【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年６月25日【事業年度】

第113期(自【会社名】

株式会社中央製作所【英訳名】

Chuo Seisakusho, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区内浜町24番１号【電話番号】

052(821)6166番【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼研究開発部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区内浜町24番１号【電話番号】

052(821)6166番【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼研究開発部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

2019年４月１日

後

藤

至

邦

2020年３月31日)

之

植

良

男

柘

植

良

男

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

柘1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

4,732

4,610

4,762

5,494

4,350

経常利益

(百万円)

62

72

127

263

21

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

58

102

108

208

38

包括利益

(百万円)

32

101

162

133

△3

純資産額

(百万円)

1,970

2,052

2,183

2,297

2,274

総資産額

(百万円)

4,793

4,656

5,252

5,398

4,514

１株当たり純資産額(円)

2,541.76

2,650.01

2,820.57

2,969.18

2,940.57

１株当たり当期純利益

(円)

75.42

131.98140.51

269.7049.60

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

41.1

44.1

41.6

42.6

50.4

自己資本利益率

(％)

3.0

5.1

5.1

9.3

1.7

株価収益率

(倍)

15.3

7.0

9.7

4.4

15.1

(百万円)

△319

121

237

△240

289

(百万円)

△43

21

△23

△91

△6

(百万円)

△39

△120

△31

△19

△19

(百万円)

1,166

1,186

1,369

1,016

1,278

(名)

206

202

206

209

210

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
2016年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

2

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

4,612

4,372

4,731

5,401

4,337

経常利益

(百万円)

41

54

124

244

23

当期純利益

(百万円)

38

84

105

189

40

資本金

(百万円)

503

503

503

503

503

7,843,000

784,300

784,300

784,300

784,300

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

1,880

1,946

2,072

2,170

2,150

総資産額

(百万円)

4,700

4,464

5,135

5,268

4,385

１株当たり純資産額(円)

2,425.42

2,513.32

2,678.23

2,804.93

2,780.47

１株当たり配当額

(円)

2.50

40.0

25.0

25.0

20.0

(１株当たり中間配当額)(円)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)

１株当たり当期純利益

(円)

49.32

108.50135.93245.1552.47

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

40.0

43.6

40.4

41.2

49.0

自己資本利益率

(％)

2.0

4.4

5.2

8.9

1.9

株価収益率

(倍)

23.3

8.5

10.0

4.8

14.3

配当性向

(％)

50.7

36.9

18.4

10.2

38.1

従業員数

(名)

203

199

203

206

207

株主総利回り（比較資料：配当込み
TOPIX）

(％)
(％)

56.5
(89.2)

47.4(102.3)

69.6(118.5)62.5(112.5)42.5(101.8)

最高株価

(円)

224

980
(128)

2,465

1,900

1,200

最低株価

(円)

104

854
(100)

911

1,165

730

(注) １
２
３
４
５
６
７

売上高には、消費税等は含まれておりません。
2016年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
第110期の１株当たり配当額40円には、創立80周年記念配当15円を含んでおります。
最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部の市場相場によっております。
2016年６月24日開催の第109回定時株主総会決議に基づき、2016年10月１日付で普通株式10株を１株とする
株式併合を実施しております。第110期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は()にて記載しております。

3

２ 【沿革】
1936年４月

特許ベルトーロ整流器を製作する目的で、資本金20万円をもって名古屋市中村区米野町に㈱中央製作所設立。

1936年11月

本社及び本社工場を名古屋市瑞穂区内浜町へ移転。

1939年７月

東京工場完成。東京工場内に東京支店開設。

1945年５月

戦災により本社工場、東京両工場焼失、東京支店閉鎖。

1946年５月

本社工場復旧工事完了、操業開始。

1954年４月

東京出張所(現東京支店)開設。

1957年５月

自動めっき装置製作開始。

1957年５月

電気溶接機を製作する目的で子会社東洋ウェルダー㈱(大阪市)設立。

1958年５月

セレン整流器・シリコン整流器製作開始。

1961年５月

九州駐在員事務所(現福岡営業所)開設。

1961年10月

名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。

1962年４月

めっき厚さ測定器製作開始。

1962年10月

大阪出張所(現大阪支店)開設。

1964年２月

東洋ウェルダー㈱を吸収合併。
電気溶接機・自動研磨装置製作開始。

1967年５月

ECテスター(めっき迅速腐食試験器)・EQテスター(アルマイト迅速腐食試験器)製作開始。

1969年２月

三好工場(愛知県)第一期工事完成。
めっき装置・自動研磨装置製作を本社工場より移管。

1971年５月

公害防止機器・省力機器製作開始。

1973年５月

三好工場第二期工事完成。

1977年４月

仙台駐在員事務所(現仙台営業所)開設。

1982年４月

広島出張所(広島営業所)開設。

1983年７月

群馬出張所(群馬営業所)開設。

1986年４月

愛知県名古屋市に㈱オーシーシー設立。(現・持分法適用関連会社)

1986年７月

本社社屋完成。

1988年５月

電解加工機製作開始。

1989年７月

東京都田無市(現・東京都西東京市）に㈱エミックを設立。(現・持分法適用関連会社)

1989年11月

本社塗装工場改築。

1990年９月

本社研究開発棟完成。

1991年10月

本社ワニス乾燥室新設及び変電設備更新工事着工。

1992年５月

本社ワニス乾燥室完成。

1998年12月

群馬営業所を東京支店に統合。

1999年８月

ISO9001認証取得。

2001年７月

物流倉庫改築及び社員駐車場完成。

2007年11月

ISO14001認証取得。

2012年８月

100％出資の中国現地法人「秋欧機械設備（上海）有限公司」設立。(現・連結子会社)

2016年６月

広島営業所を大阪支店に統合。

4

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社１社及び関連会社２社で構成されております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
電源機器…………当社が独自で製造販売しており、電気化学工業、表面処理などの産業用電源をはじめ、学術用など、多様な分野で採用されております。連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の電源装置を中国で販売しております。
表面処理装置……めっきをはじめ、アルマイト（陽極酸化）、化成処理、表面処理装置のお客様のニーズに対応し提供しております。連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の表面処理装置を中国で販売し、表面処理装置の部品を当社へ販売しております。また、表面処理加工に使用する工業薬品の一部は、関連会社㈱オーシーシーが他社からの受託生産を行っております。
電気溶接機………電気抵抗溶接機をはじめ、タイマや溶接電流計等電気抵抗溶接に関連するあらゆるニーズに対応
しております。
環境機器…………表面処理装置に付帯するリサイクル装置やめっき液管理装置など、表面処理装置を補完する装置類を製造販売しております。また連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の環境機器を中国で販売しております。
その他……………電解加工機は、当社が製造販売しており、電解加工技術の情報交換を関連会社㈱エミックと行っております。また連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の計測器等を中国で販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

連結子会社
秋欧機械設備(上海)有限公司

当社取扱い製品の仕入、販売及び当社への部材の調達
なお、秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の100％出資の会社でありま
す。

関連会社
㈱

オー シー シー

工業薬品製造加工販売㈱

エ ミ

電解加工技術の開発及び金属部品の表面加工

ッ

ク

5

４ 【関係会社の状況】
名称

住所(連結子会社)

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所有割合
(％)

関係内容

千US$

秋欧機械設備（上海）有限公司

100

当社製品の仕入・販売
役員の兼任等……有 ２名

40 表面処理装置

40

役員の兼任等……有３名

30 その他

16

役員の兼任等……有２名

中国（上海市）350㈱オーシーシー名古屋市南区㈱エミック

東京都西東京市

表面処理装置
電源機器他（持分法適用関連会社）(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)セグメントの名称
電源機器
表面処理装置
電気溶接機

108

環境機器
その他
全社（共通）

102
合計

(注) １
２
３

210

従業員数は、就業人員であります。
当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
全社（共通）は、総務及び財務課等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)2020年３月31日現在
平均年間給与(千円)

207

43.9

18.8

5,948

セグメントの名称

従業員数(名)電源機器
表面処理装置
電気溶接機

108

環境機器
その他
全社（共通）

99
合計

(注) １
２

３
４
５

207

従業員数は、就業人員であります。
当社は従業員について60歳定年制を採用しております。ただし、健康上の理由により、業務に堪えられないと医師が認めた時や、勤務状況が著しく不良の場合を除いて65歳まで再雇用期間を延長することとしております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社は、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
全社（共通）は、総務及び財務課等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は中央製作所労働組合と称し、上部団体に加入せず穏健な動きを示しており、2020年３月31日現
在組合員総数は152名であります。
労働協議会は毎月１回開催し、労使間の意思の疎通を図っております。

6

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針・経営戦略等（経営方針）
当社グループは、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置付けております。
当社グループは、「親切を送れ」の社是の下に、お客様の生産性・製品品質の向上に寄与することを使命として、技術力に裏付けされた提案を積極的に行いながら、お客様に常に満足していただける商品・サービスを提供することにより業績の維持向上に努める一方、株主、代理店、協力工場、仕入先、地域社会などの皆様方との共栄を図る
ことを経営方針といたしております。
（経営環境）
当社グループは、新規顧客の獲得、既存顧客への新価値提供のため新製品、新技術の開発に注力するとともに、競争力強化のためのコスト低減などに取り組み、国内需要にとどまらず海外での需要に積極的に対応し需要の掘り起こしに注力してまいりましたが、半導体関連や工作・産業機械業界の低迷が続くなど製造業を中心に設備投資が鈍化し、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況となりました。また、景気の回復には新型コロナウイルス感染症の流行収束が必要であり、国内での感染拡大が落ち着き、経済が元の水準に戻るには今しばらく時間を要するため、力強い景気回復が見通せない状況にあります。一方、ＩｏＴを活用した合理化・省力化投資や維持・更新投資の需要、人手不足や設備老朽化を受け、合理化・省力化投資や維持・更新投資など潜在的な需要が見込まれております。こうしたニーズに対して積極的な提案営業ができる準備を進めることにより、受注・売上の確保に努めてまいります。
（経営戦略）
世界的な新型コロナウィルス感染拡大により、企業は感染予防という新たな制約が加わり、企業活動を展開していかなければなりません。仕事のあり方が変わり、変化への適応力、デジタル化への対応力、そして耐久力が試され、この3つを備えた企業が生き残っていけるものと考えております。当社グループとしては、お客様が真に必要とする製品・サービスを高レベルの品質で、安全に、スピーディーに提供することを企業運営の根幹として、企業体
質構築に取り組んでまいります。
今後も一層厳しさを増す企業間競争を勝ち抜き、継続的な成長を実現していくために、以下の課題について、強力に推進していく所存であります。
① 受注競争力強化のための開発
収益の安定と拡大を図るため、技術革新を先取りし、高い技術力と豊富なノウハウを結集させて価値ある製品を提供し続けてまいります。
他社との差別化を目的に、新たに市場投入した「高効率電源」の販売に注力いたします。新規
電源機器
需要はもちろん更新需要にも積極的に取り組み、市場の深堀りと更なる開拓に取り組んでまいります。
当社グループの強みでもある「制御技術」を活かした管理ソフトをお客様に対して全面的に打表面処理装置 ち出し、「予防保全により、ラインを止めない装置の実現」に向け、いわゆる「見える化」を提案し、他社との一層の差別化を図ってまいります。
新型の溶接電流計及び直流インバータ電源を、従来のお客様に加えて、新たな市場に対しても攻勢をかけ、当社グループの今後の柱製品に育成していきたいと考えております。また、海外
電気溶接機の有力商社との連携を一層強化し、中国を含めた東南アジアの市場開拓に努め、積極的に海外市場の開拓に努めてまいります。
② サービス・メンテナンス事業の強化
当社グループは、国内外で1800基を超える表面処理装置を納入してまいりました。また、その生産を支えるサ
ービスについてもお客様視点に立ち表面処理サービス課を独立させる等、体制の強化を図ってまいりました。今後も、お客様視点に立ち、お客様に寄り添ったサービス・メンテナンスを行いつつ、生産性の向上に資する提案の強化を図ってまいります。
③ コスト競争力の更なる強化と利益確保に向けた体制強化
当社グループを取り巻く経営環境としましては、いずれの業界でも先ずコストの優劣が今後益々勝敗を分ける
決め手となるものと思われます。従って、製品コストの一層の低減に加えて、間接コストの削減等、全社的な管理可能費用の大幅な削減に努め、損益分岐点の引下げ、収益力の底上げを図ってまいります。
④ 人材の採用及び育成強化
経営方針に沿った人員計画の下に、大学卒の定期採用に加えて、専門校・高校卒の定期採用も並行して実施していくほか、補完的に中途採用の活用も行いながら人材の確保に努めるとともに、入社後についても、それぞれの段階に沿った最適な教育・研修カリキュラムに基づく教育を実施し、優秀な人材の早期育成に努めてまいります。
⑤ 仕入プロセスの強化
当社グループにおける製品開発・発注仕入プロセスにおいて、サプライチェーンの強化を進めてまいります。
そのため、価格や技術力、品質面などの条件を勘案し、新たな取引先の開拓などを実現することにより、当社グ
ループ全体として適時適切な仕入が行えるように努めてまいります。

7

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループといたしましては、安定的な収益と事業成長の実現に向け「一人ひとりがプロになり、大変革に立ち向かい安定した経営基盤を築こう。」を基本方針とし、受注・売上の確保に向け、以下の施策を実践してまいります。重点項目として以下の７点を策定いたしました。
・明日の糧となる製品開発、技術開発を積極的に進めよう。
・ロボット・AI・IoTを積極的に活用し、生産体制の変革を進めよう。
・積極的な業務改革・業務改善で、意義ある一日４５０分としよう。
・仕事は早期対応・早期解決で品質・コスト・納期を守ろう。
・内部統制を意識した仕事への取り組みで、信頼性の高い体質築こう。
・責任を持った仕事を行い、自工程の品質を向上させよう。
・製造・技術・営業の連携でサプライチェーンの強化・拡充を図ろう。
また、2020年３月に実施いたしました取締役会の実効性に関する各取締役の評価結果では、取締役会の実効性は概ね確保されていると結論付けました。併せて、更なる取締役会の実効性の向上に向け、中長期的な経営戦略の議論に加え、取締役に求められる知見が多様化してきている中での適切な教育や建設的な意見交換を実践しつつ、取締役の実効性評価を通じて得られた課題の解決に向け、着実に取り組みつつ、企業価値の極大化及びコーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実に向け、引き続き取り組みを強化してまいります。
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）
当社グループを取り巻く環境につきましては、米中貿易摩擦や中国経済減速の長期化など海外情勢の不透明感が増す中、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しており、世界的な景気の急速な悪化で厳しさが増してきております。また日本経済でも企業収益、設備投資、個人消費、雇用情勢など多くの面で重大な影響が懸念され、経済への影響は、深刻かつ長期化するおそれがあります。このような状況下、収束時期が不透明であることからも、今後の新型コロナ感染症が当社グループの事業へ与える影響の大きさについては、予測が困難なものになっております。
現状既に生じている影響としては、製造業を中心に設備投資が鈍化していることから、当社グループの取り扱う全ての製品において４月以降の受注・売上の減少傾向が続いておりますが、当社グループとしましては、「２ 事業等のリスク (8) 災害等に関するリスク」にも記載しましたとおり、従業員並びにお客様の健康・安全を最優先とし、対処可能な事項については、リスクを最小化できるよう取り組んでまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
安定的な収益力を表すものとして「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を指標として、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 研究開発と当社グループ事業への影響について
当社グループは、開発型企業として研究開発に重点を置いており、次世代を意識した研究にも積極的に取り組んでおります。研究開発を進めるにあたって、当社独自の研究開発と並行して、産学官連携による研究開発も推進しております。研究開発については、予期せぬ事態によりその費用が過大になった場合や、思うような成果が得られず、当社グループの製品が顧客に受け入れられなかった場合には、当社グループの事業、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 品質管理について
当社グループは、ISO9001を軸とした諸規程と体制の整備により品質の確保に努めるとともに、予期せざる製品の瑕疵の顕在化などにより、大きな損失を被った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、品質管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、重大な品質不良によりトラブルが発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しておりますので、当社グループとしましては、製造物賠償責任保険（PL保険）の付保などによりリスクの低減を図っております。
(3) 受注競争について
当社グループは、受注型企業であり、厳しい受注競争に晒されております。厳しい市場環境であることから、想定以上に製品価格の引き下げを余儀なくされる場合などのリスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当該リスクにより、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、受注競争を優位に進め、顧客の要求する仕様や最短で納入するために、お引き合い
段階、受注段階において営業・設計・製造間で連携し、デザイン・レビューを実施しております。そして、設計・製造工程におきましては、ターゲット物件として原価管理に注力し、あらゆる角度からコスト削減を推し進め、価格競争力の強化にも努めております。

8

(4) 資材調達・在庫品について
当社グループは、原材料、部品等が調達先から適時・適切に、かつ十分な品質及び量をもって供給されることが必要であります。これらの原材料、部品等の品質上の問題、供給不足及び納入遅延等の発生は、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
当社グループとしましては、サプライヤーとの密な連携による商品供給体制の見直しなどを経営課題とし、体制強化を図ってまいります。
また、顧客から短納期で要求されることもあり、汎用製品の見込製造を一部採用しております。これにより、在庫部品の余剰在庫、滞留在庫として残った場合、評価損、廃棄損等に繋がる可能性もあります。このように在庫品について多額の評価損等が生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めております。
(5) 経営目標が達成できないリスク
当社グループは、収益基盤の拡大と体質強化に継続的に取り組むため、経営計画を策定しています。経営計画では、一定の定量目標や重点課題を掲げ、進捗状況を逐次確認しながら目標達成に向け取り組んでおります。当社グ
ループを取巻く事業環境の変化その他様々な要因により目標を修正する可能性や目標を達成できない可能性もあります。
当社グループとしましては、策定時において適切と考えられる情報収集及び分析等を行い、500万円以上の売上予
定製番管理やその実施状況を毎月実施される各カンパニー会議において監視しながらリスク低減に努めております。
(6) 法令等の違反について
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付
けておりますが、意図せずに法規制や規則等に抵触し、訴訟や規制当局の法的処分を受けることで当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの事業活動の制約が広範囲に及ぶ場合、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、内部統制システムの基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っており、その運用評価を毎年検証しております。
(7) 情報漏洩及び不正持ち込みについて
当社グループは、事業活動における重要な情報や顧客から入手した機密情報などを保有しております。当社グループは、情報セキュリティ対策を講じていますが、予期せぬ事故や障害による情報システムの機能不全や情報の漏洩等の事態が発生する可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、機密情報の漏洩及び社外の機密情報の不正持ち込み等を防止するための体制の確立
や諸規程の整備を行うとともに、情報システムの安全性確保のための対策を強化してまいります。
(8) 災害等に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の世界各地への感染拡大により、サプライチェーンの寸断等による影響のみならず、
世界経済全体の悪化が懸念される中、情勢は時々刻々と変化しており、先行きに対する警戒感はさらなる高まりをみせております。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、これまでに経験したことがないことが起こる可能性を想定した場合には、当社グループの業績が低迷し、生産能力に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、従業員並びにお客様の健康・安全を最優先とし、お客様の強い要請や国民生活を守るためのライフラインの保全などに関わる出張等については、人との接触リスクを回避しながら安全を確保するな
どの対応を行っております。また、社内においては「３密」を避け、消毒や換気を徹底し、輪番制勤務や時差出勤等を実施して操業を維持し、感染リスクに備えております。また長期化することのリスクにより、日本経済に大きな影響を受けることが懸念されます。景気や雇用情勢の悪化などにより、当社グループの業績に大きく悪影響を及ぼす可能性があります。この先の状況が見通せない所がありますが、新型コロナウイルス感染症終息後には迅速な対応ができるよう備えてまいります。
また、当社の本社及び生産工場は愛知県名古屋市にあります。同地域を含めた東海地方は、大規模な地震が発生する可能性がある地域とされており、万一大規模地震が発生し、当社グループの事業活動は操業を中断を余儀なくされ、サプライチェーンに支障をきたす可能性もあります。このような混乱が長期間続いた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、台風、豪雨、竜巻その他の自然災害によっても同様に、当社グ
ループの生産能力に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、定期的な防災訓練の実
施及び社員の安否確認等、事業継続計画（BCP）を整備し、被災時の事業活動への影響の極小化を図ってまいります。

9

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化などを背景に世界経済の減速が続く中、新たに発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、世界経済の不安定な要素に注視しなければいけない状況が続いており、輸出企業を中心に業績の悪化が広がり、加えて、インバウンド消費の急減や外出の自粛によるサービ
ス業界の景況の悪化など、経済活動はマイナス成長が避けられない状況でありました。
このような経済情勢の中で、当社グループは新規顧客の獲得、既存顧客への新価値提供のため新製品、新技術の開発に注力するとともに、競争力強化のためのコスト低減などに取り組み、国内需要にとどまらず海外での需要に積極的に対応し需要の掘り起こしに注力してまいりましたが、人手不足を背景とした合理化・省力化関連の投資ニーズは継続的にあるものの、先行き不透明感により、設備投資を先送りする慎重姿勢が生じ、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況となりました。
その結果、当連結会計年度の受注高は3,843百万円（前年同期比25.3％減）、売上高は4,350百万円（前年同期比
20.8％減）となりました。損益については、営業利益10百万円（前年同期比95.8％減）、経常利益21百万円（前年
同期比91.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益38百万円（前年同期比81.6％減）の計上となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
（電源機器）
電源機器につきましては、電池業界・自動車関連業界・電子業界等で様々な仕様にお応えし、受注の確保に取り組んでまいりました。汎用電源では、高効率の電力変換を実現した新型直流電源装置を新たに市場へ投入し、シェアアップをはかるとともに小型パルス電源や極小容量などの特殊仕様への対応により様々な用途に応じた注文にもお応えできるよう取り組んでまいりましたが、受注高は1,322百万円（前年同期比12.1％減）、売上高は1,373百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
（表面処理装置）
表面処理装置につきましては、国内の新規及び更新需要の掘り起こしと、改造や修理メンテナンス案件に対して積極的に取り組んでまいりましたが、受注高は926百万円（前年同期比52.4％減）、売上高は1,372百万円（前年同期比28.0％減）と大幅に減少しました。
（電気溶接機）
電気溶接機につきましては、国内の自動車業界、鋼製家具業界、電装機器業界、建設資材業界などを中心に、新規設備投資・更新需要に対して積極的に取り組んでまいりました。また、海外につきましても海外代理店との連携を密にして積極的な拡販に努めてまいりましたが、受注高は731百万円（前年同期比12.2％減）、売上高は702百万円（前年同期比22.4％減）となりました。
（環境機器）
環境機器につきましては、表面処理装置に付帯する機器として、販売に取り組んでまいりました。その結果、受注高は384百万円（前年同期比51.3％増）、売上高は347百万円（前年同期比22.9％増）となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ883百万円減少し4,514百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ860百万円減少し2,239百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し2,274百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首時点に比べて262百万円増加し1,278百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、収入は289百万円（前年同期は支出240百万円）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額833百万円、たな卸資産の減少額222百万円などであり、支出の主な内訳
は、仕入債務の減少額469百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は６百万円（前年同期は支出91百万円）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出26百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は19百万円（前年同期は支出19百万円）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額19百万円などによるものであります。

10

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高(千円)
電源機器
1,271,639
表面処理装置
1,196,258
電気溶接機
717,556
環境機器
353,829
その他
483,775
合計
4,023,059(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

前年同期比（％）
△28.9
△36.9
△24.6
36.7
△22.4
△27.1

b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(千円)
前年同期比(％)
受注残高(千円)
電源機器
1,322,758△12.1
300,633
表面処理装置926,380△52.4
386,359
電気溶接機
731,350△12.2
156,569
環境機器
384,205
51.3
53,928
その他(注)

478,579
合計
3,843,272
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

△20.9
△25.3

151,534
1,049,023

前年同期比(％)
△14.3
△53.6
22.2
208.2
△33.6
△32.6

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(千円)
電源機器
1,373,035
表面処理装置
1,372,013
電気溶接機
702,865
環境機器
347,772
その他
555,179
合計
4,350,866(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

前年同期比(％)
△25.9
△28.0
△22.4
22.9
1.4
△20.8

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
a. 売上高当連結会計年度の売上高は4,350百万円で、前連結会計年度と比較して1,143百万円（20.8％減）減少となりました。全体の要因としては、米中貿易摩擦の長期化などを背景に世界経済の減速が続き、国内経済もこうした先行き不透明感により、設備投資を先送りするなど慎重姿勢が生じたことで売上が減少したものと判断しております。また、セグメント別に見てみると、電源機器が480百万円、表面処理装置が532百万円、電気溶接機が202百万円それぞれ減少しました。なお、地域ごとでは、アジア地域については前年同期比横ばいで推移しましたが、国内向けの売上高が1,121百万円減少したことが大きな要因であります。
電源機器につきましては、電気めっき、電着塗装、電池充放電、水電解、半導体製造等の目的で電源装置を製造し、電池業界、自動車関連業界及び電子機器業界等において利用されております。
表面処理装置につきましては、鉄、アルミ及びプラスチックの表面処理で、大小さまざまなワークへの表面処
理等への目的で、自動車関連業界を中心に利用されてきております。
電気溶接機につきましては、単相交流方式、単相直流方式、インバータ方式及びコンデンサ方式といった電源の多様な方式に対応し、自動車業界、鋼製家具業界、電装機器業界及び建設資材業界等において利用されております。
以上のとおり、当社グループの主要な３事業部門につきましては、幅広い業界で利用いただいておりますが、
全て製造設備機器であり、民間の設備投資動向に大きな影響を受けてきております。

11

b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は3,399百万円で、前連結会計年度と比較して792百万円（18.9％減）減少となりました。また、売上高総利益率は21.9％であり、前連結会計年度と比較して1.8ポイント悪化しております。これは、製品対策費が前連結会計年度と比較して増加したことによるものと判断しております。
販売費及び一般管理費は941百万円で、前連結会計年度と比較して119百万円（11.3％減）減少となりました。
その主な要因としては、収益悪化に伴い賞与支払額が減少したことで給与及び手当などの労務費が減少したことによるものであります。
c. 営業利益
当連結会計年度の営業利益は10百万円で、前連結会計年度と比較して231百万円（95.8％減）減少となりました。また、売上高営業利益率としては0.2％で前連結会計年度と比較して4.2ポイント悪化しております。これは、厳しい経営環境の中での売上が大きく減少したことが主たる悪化の要因と判断しております。
従いまして、現状の当社グループのこうした設備投資動向の影響を受けやすい体質であることを踏まえ、今後、如何にして収益の安定化に向けたビジネスモデルの変革などを行うかが課題と認識しております。
d. 営業外損益及び経常利益
営業外収益は19百万円で、前連結会計年度と比較して９百万円（32.5％減）減少となりました。これは、受取配当金・保険配当金が増加したものの、受取保険金が減少したことによるものであります。
営業外費用は７百万円で、前連結会計年度と比較して１百万円（20.3％増）増加となりました。
以上の結果、経常利益は21百万円で、前連結会計年度と比較して241百万円（91.8％減）減少となりました。
e. 特別利益及び特別損失
特別利益は、当連結会計年度に遊休資産の処分を行い固定資産売却益が発生したことによるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は38百万円で、前連結会計年度と比較して170百万円（81.6％減）減少となりました。
財政状態の分析
a.資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて17.6％減少し3,660百万円となりました。これは、主として売上債権の回収などにより、現金及び預金が262百万円増加し、受取手形及び売掛金が644百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.9％減少し853百万円となりました。これは、主として投資有価証
券の時価の下落により投資有価証券が48百万円減少し、また退職給付に係る資産が30百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16.4％減少し4,514百万円となりました。
b.負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて31.4％減少し1,771百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が469百万円、その他が211百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.9％減少し468百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債が36百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて27.8％減少し2,239百万円となりました。
c.純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し2,274百万円となりました。これは、主として利益剰余金が19百万円増加したものの、2020年３月末の株式市場の大幅な下落により、その他有価証券評価差額金が40百万円減少したことなどによります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２載のとおりであります。

12

事業の状況

２ 事業等のリスク」に記

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、売上債権の回収の進捗及び棚卸資産の圧縮効果から、営業キャッシュ・フローが期首時点に比べて289百万円増加し1,278百万円となりました。自己資本に対する営業キャッシュ・フローは12.7％で、直近5期間では最も高い水準となりました。
当社グループの営業キャッシュ・フローは、上述の電源機器、表面処理装置及び電気溶接機等の生産設備のウ
エイトが高く、その設備機器納入先からの売上債権の回収期間が長い特徴があります。従って、売上高の急激な低下の際や景気の持ち直し等の局面での民間設備投資額が増加し受注が急増した際には、営業キャッシュ・フロ
ーが低下する可能性があります。
投資活動については役員保険の解約で15百万円調達したものの、生産管理（調達管理）システムの更新投資で26百万円支出したことで６百万円の支出となりました。
財務活動においては、配当金の支払いで19百万円の支出となりました。
今後については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から営業キャッシュ・フローが低下する可能性が高いことから、月次のキャッシュ・フローを精査しつつ、機動的な資金調達に留意していきます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、次のとおりです。
資本政策につきましては、財務の健全性など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
将来の成長のための内部留保については、受注競争力の源泉となる技術力の更なる強化のための設備投資並びに次世代技術・新製品の開発に向けた開発投資や品質向上などを目的とした生産設備への投資等に充当してまいります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、大規模な設備投資資金の調達につきましては長期借入を基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に当社グループの運営に必
要な運転資金及び設備資金の安定的な調達をしていく考えであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手許流動性と資金調達枠の確保にも努めてまいります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得に関わるものであります。
当連結会計年度末における借入金等の有利子負債残高は740百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,278百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表作成にあたって、当社グループが採用している会計方針において使用されている重要な会計上の見積りおよび前提条件は、以下のとおりであります。
a.たな卸資産の評価
当社グループは、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等のたな卸資産について、収益性の低下の事実を適切に反映するよう一定の期間を超えた場合、規則的に帳簿価額を切り下げていく方法としております。
将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これらたな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断につきましては、将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。
将来事業年度の課税所得の見積りには、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
c.貸倒引当金
当社グループは、支払実績および信用情報等を査定して販売先に対して与信限度額を設定しております。債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。また、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
販売先の財務状況および支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
④ 新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第２べき課題等」に記載のとおりであります。

13

事業の状況

１経営方針、経営環境及び対処す４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置付けております。
AI，IoTの活用、人材対応に向けたロボットの導入など市場の要求は大きく変わってきており、当社グループとしても顧客のニーズに的確に応える商品の開発、改良に努めてきております。現在、これらの商品化への取り組みは技術部門の研究開発部、製品開発部及び必要に応じて編成するチームが担当しております。新たな技術的研究課題は研究開発部が担当し、技術的に既存商品の延長線上にある商品の改良などについては、当該製品を主管する製品開発部の各設計部署にて個別に編成する開発推進チームがそれぞれ担当しております。当連結会計年度は４項目のテーマに取り組んでまいりました。
（電源機器）
当社グループのコア商品である電源機器は、表面処理分野におけるめっき用電源と電気化学工業向けの直流電源、及び二次電池向けの充放電用電源が主体であります。当連結会計年度は、昨年度商品化された新型高効率電源に入力電源400V系のラインアップを新たに追加してまいりました。また、新たな開発商品として高速パルスPR電源の製品化にも取り組んでまいりました。
（表面処理装置）
表面処理装置は、環境対応や新技術開発で新しい需要を作りだす必要に迫られております。当連結会計年度は、IoT技術を表面処理装置へ活用し、個別顧客を対象に生産性の向上、歩留まりの向上、品質確保、安全管理の「見える化」を目指したシステムであるCCCS-Mを予防保全として付加して製品導入を図ってまいりました。
（電気溶接機）
電気抵抗溶接機業界では、その技術力のステイタスシンボルともいわれる溶接電流計やコントローラーであるタイマを当社は製品としてラインアップしております。当連結会計年度は、既に市場にリリースされている精密溶接用インバータ電源に通信機能を装備することによる溶接条件の一元管理可能な製品への改良に取り組んでまいりました。
（環境機器）
環境機器部門では、表面処理装置をサポートする計測装置であるめっき厚さ測定器の操作性の改良による生産性向上を目指して製品のマイナーチェンジに取り組んでまいりました。
なお、当連結会計年度に当社グループが投入いたしました研究開発費の総額は50百万円、当連結会計年度に取得した特許権は１件、消滅した特許権は１件です。また消滅した商標は０件です。
従って、2020年３月31日現在保有する特許権は、国内、国外合わせて24件、商標は13件です。また、当連結会計年度に出願した商標は０件でした。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

14

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、研究開発機能の充実・強化や品質向上などを目的とした検査・生産設
備への投資等を行い、その総額は27百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】
提出会社
2020年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社及び
本社工場
(名古屋市
瑞穂区)

帳簿価額(千円)

セグメン
トの名称

設備の内容

電源機
器
表面処
理装置
電気溶
接機
環境機
器
その他

電源機器及
び電気溶接
機その他計
測器等の生
産設備販売
設備等

土地
(面積㎡)

建物及び 機械装置 工具、器具
その他
構築物 及び運搬具 及び備品

合計

従業員
数
(名)

108,730

111,243

316,714

178

896

18

2,584

11

17,53323,86955,337(10,686)

東京支店管轄(東京都品川区
販売設備
－
0
614
281
－
他)
大阪支店管轄(大阪市東成区
販売設備
－
－
2,584
0
－
他)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の合計であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

15

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,000,000

計

3,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

普通株式784,300

計784,300

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年６月25日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
784,300
市場第二部
784,300

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2016年10月１日△7,058,700

784,300―

503,000―

225,585（注）2016年６月24日開催の第109回定時株主総会決議により、2016年10月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は7,058,700株減少し、784,300株となっております。

16

(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
7
7
51
1
―
543
609
―
(人)
所有株式数
―
942
69
2,415
7
―
4,314
7,747
9,600
(単元)
所有株式数
―
12.16
0.89
31.17
0.09
―
55.69
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式10,796株は「個人その他」に107単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。
２ 「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

後藤安邦

名古屋市昭和区

70,7449.1

株式会社日工愛知県知立市山町中畑15

61,4007.9

株式会社ヤマサンコーポレーション

名古屋市昭和区御器所通3-15-2

46,8006.1

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

32,423

4.2

公益財団法人後藤報恩会

名古屋市昭和区汐見町4-1

29,727

3.8

株式会社ミヨシ名古屋市昭和区御器所通3-15-2

25,000

3.2

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2-1-1

21,9002.8

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-1

21,2002.7

柳澤幸輝

名古屋市昭和区

21,0802.7

株式会社エヌエフ回路設計ブロック

横浜市港北区綱島東6-3-20

20,8002.7

351,074

45.4

計

―

(注)１ 公益財団法人後藤報恩会は、社会福祉事業に関する助成及び教育・文化の向上に寄与することを目的として設立された法人であり、運営資金は、所有資産から生ずる収入により賄われ当社とは会の運営、資金等の関連はありません。
２ 2020年３月31日現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

17

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
10,700
普通株式
764,000
普通株式
9,600

発行済株式総数

784,300

総株主の議決権
(注) １
２

7,640

―

―

―

―

―

―

7,640

―

「単元未満株式」には当社所有の自己株式96株を含めております。
「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱中央製作所(自己保有株式)

他人名義
所有株式数
(株)

10,700―10,7001.36

10,700―10,7001.36

名古屋市瑞穂区内浜町
24番１号

計

2020年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（千円）
239

226

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)(千円)

当期間処分価額の総額
株式数(株)(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

)

―

―

―

―

保有自己株式数

10,796―

10,796―(注)―

当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式は含まれておりません。

18

３ 【配当政策】
当社は、業績に応じた株主配当を行うことを基本方針としているほか、技術開発・製品開発・品質保証・業務効率化に必要な投資、研究開発費の投入に加えて、需要低迷期に備える内部留保に意を払いながら適正な利益配分を行っていく方針で臨んでまいりました。
今後も従来方針に基づく利益配分を行うために、更なる収益力の向上を目指してまいります。
なお、当期末の株式配当につきましては、当期の損益状況や、財務状況などを総合的に勘案し、2020年５月14日
付にて公表のとおり、１株につき20円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりた
いと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は「 取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
今後も従来方針に基づく利益配分を行うために、更なる収益力の向上を目指す所存であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(千円)
(円)
2020年６月24日
15,470
定時株主総会決議

1920

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、透明性を高め健全なる事業活動を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を経営の基本方針とし「株主重視」の経営を実践しております。当社の管理組織や諸制度、情報開示・広報活動等もこの基本方
針を踏まえつつ、株主の方々の経営に対する理解を更に深めていただくことを目指し、充実させてきております。
健全な企業活動の維持に向け、企業価値に影響を及ぼすリスク情報が迅速に社内の関係部署に伝達される体制を構築し、社外に対しても公平迅速な情報開示にも努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 取締役及び取締役会
取締役会は取締役７名で構成し、内２名が社外取締役であります。
［当社取締役会の構成員］
議長 代表取締役社長 後藤 邦之
取締役 柘植 良男
取締役 若尾 正一
取締役 丸山取締役 柳澤 幸輝（注） 取締役 加藤 茂（注）（注）社外取締役裕海

取締役 岡田浩義

取締役会は、法令及び定款の定めるところに従って、経営に関する重要事項の審議・決定に加え、業務執行状況の監督を行う機関として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に招集し、迅速に経営判断ができる体制を組んでおります。
各部門の業務執行に関する重要情報を共有化するため、社長以下業務執行責任者で構成する部長会議を毎週開催し、加えて取締役会で決定した経営方針に基づき、取締役会の諮問機関としての業務執行に関する重要事項の審議・決定及び確認を目的とした経営会議を適宜開催してきております。
また、取締役及び役職者による部課長会議を毎月開催し、会社方針の徹底を図るとともに、全社横断的な議論の場としております。
なお、各部門の責任者は原則として取締役が就任しており、方針の実現について、各自責任ある組織運用ができるよう権限の委譲を行っております。
主要製品群毎には、製品系列別強化会議を設置し、製品群それぞれの市場・技術動向等の課題についての討議・対応も行っております。
また、当社は取締役の個々の報酬額については、総額の限度額を株主総会の決議により決定し、取締役会の傘下に独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び個々の報酬額については、当該委員会への諮問と当該委員会からの答申を踏まえ、取締役会にて決定していくこととしております。
さらに、取締役等経営幹部の指名につきましても、任意の指名・報酬委員会からの答申を踏まえ、取締役会で決定してきております。
ロ 監査役及び監査役会
当社は、監査役会設置会社を採用しており、監査役会は監査役３名で構成し、内２名が社外監査役であります。
［当社監査役会の構成員］
議長 常勤監査役 渡邊 良造
監査役 入谷 正章（注）監査役 山崎 裕司（注）（注）社外監査役
社外監査役２名は弁護士及び公認会計士・税理士であり、いずれも専門的見地から経営や特定の利害関係者の利益に偏ることなく客観的・中立的に監査の独立性を確保し、有効かつ公正な監査を行う機能及び役割を担っております。
監査役は、取締役会に出席し、意見を述べるとともに、取締役の業務執行に対する監査を行っております。
また、常勤監査役は、取締役会だけでなく、社内の重要会議への出席はもとより、重要書類の監査も実施す
る等、幅広く業務執行に対する監査を行い、監査結果については、毎月開催している監査役会へ報告し、問題点の共有に努めております。会計に関しても、定期的かつ必要に応じて会計監査人から直接情報を聴取する等連携の強化に努めております。

20

ハ 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

ニ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役の監視機能の向上を図りつつ、取締役会の機能強化と実効性の確保及びコーポレート・ガバ
ナンスの維持・向上を目指し、監査役会設置会社を選択しております。また当社の監査役会は、監査役３名で構成し、内２名の独立社外監査役で構成し、外部からの客観性・中立性を確保した経営監視機能という面が十分に機能するように、現在の体制を採用しております。
更に、企業経営の透明性と健全性を高めるため、２名の独立社外監査役に加えて社外取締役２名を選任し、取締役会の意思決定機能及び監督機能を強化しております。なお、複数名の独立社外取締役の選任については、
ガバナンス体制の更なる強化に向けた議論を深めつつ、今後も引き続き検討してまいります21

③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況(1) 取締役・従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、「コンプライアンス規程」を定め、当社及び子会社のコンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、運営しております。
②コンプライアンスの推進につきましては、「コンプライアンス規程」に従い、コンプライアンス委員会、
コンプライアンス担当部門（総務部門）及びその他各部門部署の管理者により、連携して遵守事項の指導、助言、教育、周知徹底、監視、監督等の活動を行っております。
③当社は、当社及び子会社においてコンプライアンス違反行為が行われ、又は行われようとしていることに気がついた取締役・従業員等は、「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度規程」等に基づき、速やかに常勤監査役・総務部門担当者・外部担当者へ通報・相談することと定めております。
④当社は、取締役会の諮問委員会として、独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名および取締役の報酬の決定に係る透明性と客観性を確保してきております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務執行に係る情報（議事録、稟議書、決裁記録及びそれらの付属資料、会計帳簿・計算書類及び事業報告、その他重要な情報）は、関係法令・内規等に則り、適切に保存及び管理を行っております。
また、取締役、監査役及びその他閲覧権限を有する者が、いつでも閲覧できるよう体制を維持することとしております。
②業務遂行上必要な個人情報に関しては、「個人情報取扱規程」及び「特定個人情報取扱規程」に基づき保存及び管理を行っております。
(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、「リスク管理規程」を定め、当社及び子会社のリスク管理全体を統括する組織として、リスク管
理統括委員会を設け、有事の際は「経営危機管理規程」に基づき対処することとしております。
②品質管理、環境管理、安全管理、コンプライアンス等に付随するリスクについては、品質管理統括委員会、安全衛生委員会、コンプライアンス委員会等で統括し、各規程やマニュアル等に基づき管理しております。
③代表取締役社長直属の内部監査担当者を任命し、内部監査の任に当てております。内部監査担当者は、業務の運営が法令及び諸規程等に準拠し、妥当かつ効率的に遂行されているか否かを客観的に評価し、業務活動の正常な運営と改善向上を図り、経営効率の増進を期することを目的とし、内部監査の実施方法・実
施項目の検証を行い、必要があれば監査方法の改定を行ってきております。
(4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の審議、決定と業務執行状況の監督を行うとともに、更に迅速な意思決定が必要な場合には、臨時取締役会を適時開催することとしております。
②当社の業務運営については、半年毎の経営目標を設定し、経営会議において具体策を立案し、この目標達成に向けた毎月開催の部課長会議、製品系列毎に開催する製品系列別強化会議、部門会議等と連携し、その進捗状況及び施策の実施状況をレビューする体制を構築・運用しております。
③当社は子会社との間で必要性が生じた都度、協議、情報交換等を行うことでグループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図る体制としております。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、子会社との相互の発展に向け、子会社に対する管理、指導等の基本的な事項を定めた「子会社管理規程」を制定し、運用しております。
②当社は、子会社の自主責任経営を尊重しつつ、子会社としての業務の適正性を確保するために、子会社に対して当社の経営理念、行動規範の準用を徹底しております。
③当社は、「子会社管理規程」に従い、子会社の経営内容を的確に把握するため、その業績、財務状況その他経営上の重要事項について、定期的・継続的に当社へ報告させております。
④当社と子会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らして適正に行っております。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する使用人（従業員等）を置くものとし、その異動及び懲戒については、監査役の意見を尊重したうえで行うこととしております。
②補助使用人は、監査の補助業務を遂行するにあたり、取締役からの指揮命令を受けないものとしております。

22

(7) 当社及び子会社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社及び子会社の取締役及び従業員等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した者、又はこれらの者から報告を受けた者は、直ちに監査役に報告するものとしております。
②当社は、当社及び子会社の定款、諸規程及び法令に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場
合の報告体制として「内部通報制度規程」を制定し、すべての役員及び従業員に周知徹底を図っております。また、当該通報を行った者に対し、解雇その他のいかなる不利益な取扱いも行わないこととしております。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人、内部監査担当者等との情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保するものとしております。
なお、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る費用は、会社法第388条に従い、会社が負担するものとしております。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制①当社の行う取引に関する会計処理について、会社法、金融商品取引法及び法人税法等の関連法令に適合した内容の「経理規程」等の規程を整備し、取締役及び従業員等はこれを遵守するものとしております。
②会計監査人による監査、監査役による監査に加え、財務報告の信頼性を確保するため代表取締役社長直轄の「内部統制プロジェクト（Chuo J-SOX Project：以下ＣＳＰ）」を設置しております。その役割は、財務報告の信頼性の確保に関する法令の制定及び施行に応じ、各部門における業務プロセスにおいて財務報告の信頼性に影響を与えることが予測される要因を、その発生頻度、影響の強弱等により分析及び評価したうえ、主要な要因を抽出し、業務プロセスを適正化し、かかる要因による影響を最小化するための体制及び方法等について検討するものとしております。
③「ＣＳＰ」の検討に基づき、主要な要因による影響を最小化するための体制及び方法等につき規程を整備し、関係する取締役及び従業員等はこれを遵守するものとしております。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
ハ 役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要
当社は、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営判断に際して萎縮しないように、役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に加入しております。当社は、取締役、監査役全員及び秋欧機械設備（上海）有限公司董事
相当者を被保険者とする、総支払限度額200百万円の会社役員賠償責任保険契約を明治安田生命保険相互会社と締結しております。なお、当該保険の保険料につきましては、取締役会の承認及び社外取締役全員の同意を踏
まえ、会社負担としております。
ニ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項(1) 自己の株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(2) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として
会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款で定めております。

23

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率－％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
2007年７月

取締役社長
代表取締役

後藤

取締役
総務部長兼研究開発部 柘植
長

取締役
営業本部長

邦之

良男

1972年7月３日生

1954年９月12日生

若尾正一

1962年３月５日生

取締役
第一製品開発部長兼品 丸山
質保証部長

裕海

1958年３月27日生

取締役
製造本部長

岡田

浩義

1964年10月８日生

取締役

柳澤

幸輝

1947年11月13日生

取締役

加藤

茂

1947年11月17日生

常勤監査役

渡邊

良造

1959年12月１日生

監査役

入谷

正章

1950年１月４日生

2008年４月
2008年６月
2009年６月
2012年８月
1977年３月
2000年３月
2006年４月
2008年６月
2012年４月
2017年４月
1986年３月
2009年４月
2013年10月
2016年３月
2017年６月
1980年３月
2010年４月
2012年４月
2013年４月
2017年６月
1989年２月
2002年３月
2016年10月
2020年４月
2020年６月
1977年７月
1980年９月
1981年７月
1984年７月
1992年６月
2001年６月
2005年６月
2007年６月
2008年６月
2012年６月
2013年６月
2014年６月
1992年４月
2009年４月
2014年４月
2020年４月
2020年６月
1976年４月
1978年７月
2011年６月
2013年６月
2015年６月
2019年７月
1993年10月

監査役

山崎

裕司

1966年12月29日生

1997年４月
2017年７月
2018年５月
2019年６月
2019年６月

当社入社
総務本部総務部次長兼財務部次長就任
経営企画室長就任
取締役就任
代表取締役社長就任(現)秋欧機械設備(上海)有限公司執行董事就任(現)
当社入社
研究開発部長就任
第二製品開発部長兼研究開発部長就任
取締役就任(現)第一製品開発部長兼第二製品開発部長兼研究開発部長就任
総務部長兼研究開発部長就任(現)
当社入社
営業本部本社営業部次長
営業本部本社営業部部長
営業本部長(現)取締役就任(現)
当社入社
第一製品開発部次長
品質保証部長第一製品開発部長兼品質保証部長(現)取締役就任(現)
当社入社
当社営業本部本社営業部販売三課課長
当社営業本部本社営業部次長
当社製造本部長(現)取締役就任(現)
株式会社ミヨシ代表取締役就任(現)
後藤商事株式会社代表取締役就任(現)ヤマサン不動産株式会社(現 株式会社ヤマサ
ンコーポレーション)代表取締役就任(現)
当社監査役就任
取締役就任(現)株式会社東海理化電機製作所取締役就任
同社常務取締役就任
同社専務取締役就任
同社取締役副社長就任
同社技監（常勤）就任
同社顧問（非常勤）就任
当社取締役就任(現)
当社入社

所有株式数
(百株)

2020年6
月から２年

124

2020年6月から２年

55

2020年6
月から２年

13

2020年6月から２年

92020年6
月から２年

1

2020年6
月から２年

210

2020年6
月から２年―

当社第一製品開発部主査
2020年6
当社第一製品開発部副主幹
月から３年
当社総務部主幹
当社常勤監査役就任(現)弁護士登録 入谷法律事務所入所(現）
当社監査役就任(現)
東海ゴム工業株式会社(現 住友理工株式会 2019年6月から社)社外取締役就任(現)４年
アイホン株式会社社外取締役就任(現)
東陽倉庫株式会社社外監査役就任(現)愛知県人事委員会委員長就任(現)監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録2019年6
山崎裕司公認会計士事務所開設（現）月からモリリン株式会社社外監査役就任(現)４年
当社監査役就任(現)兼房株式会社社外取締役（監査等委員）就任
（現）

計

(注) １
２

任期

―

57

―

470

取締役柳澤幸輝、加藤茂の両氏は、社外取締役であります。
入谷正章氏、山崎裕司氏は、社外監査役であります。
24

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、柳澤幸輝取締役は、当社の代表取締役の三親等内の親族であり、当社と営業取引を行っている後藤商事株式会社の代表取締役でありますが、同社との取引内容は、通常の取引の範囲内であります。また、加藤茂取締役につきましては、当社製品の販売先である株式会社東海理化電機製作所の出身者ですが、同社との取引内容は通常の取引範囲内であり、兼職の状況もありません。
当社の社外監査役は２名であり、入谷正章監査役は、法律事務所所長で、当社との取引関係・その他の特別な利害関係はありません。また、入谷正章氏は、住友理工株式会社並びにアイホン株式会社の社外取締役及び東陽倉庫株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、住友理工株式会社との取引内容は通常の取引の範囲内であり、アイホン株式会社及び東陽倉庫株式会社とは、取引実績はございません。
山崎裕司監査役は、公認会計士事務所所長で、当社との取引関係・その他の特別な利害関係はありません。なお、山崎裕司氏は、モリリン株式会社の社外監査役及び兼房株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、両社と取引実績はございません。
当社においては、独立社外取締役及び独立社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準については、金融商品取引所が定める基準を採用し、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じる恐れがない者を選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤監査役の監査結果については、内容に応じて内部監査担当者へ情報提供し、一方で、内部監査担当者の監
査結果については、すべて常勤監査役に報告する等、社内監査での相互連携に努めてきております。
また、常勤監査役と監査人とは、期初の監査計画作成時や四半期毎のレビュー結果報告での連携に加え、常勤監査役が国内営業拠点や海外子会社へ往査した際、監査人へ報告すべき事項が生じた場合には、都度報告し、監査人の監査結果に反映しつつ監査人の国内拠点や海外子会社への往査目的へも反映するなど、継続的な連携に努
めてきております。
更に、常勤監査役が当社の重要な会議への出席や重要書類の監査で入手した情報で、特に重要なものについて
は社外取締役へ報告し、社外取締役の取締役会での意見表明等に反映させるなどの連携にも努めてきております。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、本有価証券報告書提出時においては、監査役は３名で、常勤監査役１名と社外非常勤監査役２名で構成されております。２名の社外非常勤監査役は、証券取引所の独立役員として指定しております。
監査役会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催するとともに、必要に応じて適宜開催してきております。
監査役は、取締役会に出席し、議事の運営状況、決議内容等を監査するとともに積極的に質問・意見表明を行ってきております。当事業年度の監査役会は、髙山穰監査役及び山崎裕司監査役を財務・会計に相当の知見を有した監査役として選任しております。
髙山穰監査役は、株式会社東海銀行（現三菱UFJ銀行）の出身で、財務・会計に相当の知見を有しているだけでなく、同行退職後、一般企業での管理業務の経験も豊富で、幅広い見識から経営の監査及び監視機能を高めてい
ただいております。
山崎裕司監査役は、公認会計士・税理士としての専門的な知見と企業監査に関する豊富な経験を有しており、社外の客観的な視点から質の高い監査をしていただいております。
入谷正章監査役は、経験豊富な弁護士で法律事務所の所長であることに加え、住友理工株式会社及びアイホン
株式会社の社外取締役を更には東陽倉庫株式会社の社外監査役を兼務しており、実務面での視点に加えて、公平
中立的かつ高い見地からの助言・提言をいただいております。加えて、入谷監査役は、当社の任意の指名・報酬委員会の委員に就任しており、独立役員の立場から率直な意見表明を行ってきております。
当社の監査役監査基準は、「監査役の職責と心構え」「監査体制のあり方」「監査にあたっての基準」及び「行動指針」を定めております。監査役会は、当該の監査役監査基準を踏まえつつ、法令・定款及び監査役会規
程の定めるところにより、監査に係わる重要事項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。
監査役会は、毎期、重要性、適時性その他必要な要素を慎重に検討し、監査方針及び監査計画を作成してきております。こうして作成した監査方針及び監査計画については、監査人や内部監査担当者と緊密に連携し、監査で得た情報の共有化に努めてきております。

25

また、当事業年度の監査役会は、合計15回開催し、個々の監査役の出席状況について次のとおりである。
氏名
開催回数
出席回数
髙山
穰
15回
15回
入谷 正章
15回
15回
山崎 裕司
11回
11回
（注）山崎裕司は、2019年6月25日開催の第112回定時株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を記載しております。

監査役会における検討事項として、取締役会に付議される主要案件、内部統制上の課題、取締役の業務執行状
況、監査上の主要な検討事項、監査活動に影響がある法令等の改正状況と当社の対応状況等について審議し、検討を行ってきております
監査役は、取締役等との意思疎通、業務監査として、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の合理性、内部統制システムの整備・運用状況それぞれの監査に加えて、会計監査として、監査人の独立性の監視及び財務報告体制、会計方針・会計処理、計算関係書類等、監査人から受けるレビュー・監査結果報告内容及び企業情報の開示体制それぞれの監査を行ってきております。
また常勤監査役の活動としましては、経営会議、コンプライアンス会議、リスク管理統括委員会等の重要な会議に出席しております。また、国内外の営業拠点への往査を実施し、各拠点が抱えている経営上の諸課題を集約し、監査役会へ報告し、諸課題の情報の共有化に努めるとともに、代表取締役及び当該管轄取締役へ報告し必要な場合については是正勧告を行ってきております。また、常勤監査役は、内部監査担当者から内部監査結果について報告を受けつつ内部監査のあり方を含め助言を与える等の緊密な連携を図ってきております。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、各監査役との間で、法令に定める限度まで監査役に責任を限定する契約を締結しております。なお、本有価証券報告書提出時においては、監査役の職務遂行を補助するスタッフは配置しておりません。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長直属の内部監査担当者を任命し、内部監査の任に当てております。内部監査担当者は、監査の実施方法・実施項目の検証を行い、必要に応じて監査方法の改定を行っております。当事業年度においては、時間外勤務・休日勤務の管理について適正なマネジメントが実施されているか否か等を監査対象として内部監査を実施してまいりました。監査結果につきましては、その都度、代表取締役社長及び常勤監査役へ報告してきております。
監査役は、会計監査人、内部監査担当者等との情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b. 継続監査期間
13年間
c. 業務を執行した公認会計士
村井 達久
内田 宏季
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の実務指針」及び当社「監査役監査基準」を踏まえ、監査法人の品質管理状況と独立性及び職業的懐疑心の保持状況を見極めつつ、監査チームの職務遂行状況、監査体制の適切性と監査報酬の妥当性等を検証し、再任するか否かを毎期、慎重に検討してきております。こうした検討を踏まえ、今期、有限責任あずさ監査法人を当社監査人に再任してきております。
なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会全員の同意に基づき、会計監査人を解任することといたします。この場合、監査役会が選任した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告することといたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して「監査法人の品質管理面」「監査チームの独立性や職業的懐疑心の保持状況及びメンバーの適切性」「監査報酬の妥当性」「監査役との連携状況」「経営者へのアプローチ
状況」及び「不正リスクの対応ルールの適切性」等を毎期総合的に検討し、評価してきております。

26

④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

17,000―17,000

―

連結子会社

―

―

―

―

17,000―17,000―計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人からの見積りをもとに、監査役会の同意を踏まえ代表取締役の承認を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との実務指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積の算出根拠及び当社の事業規模や事業内容に照らして適切かどうかについて当地区上場企業の監査報酬額との比較を行う等、総合的に検証した結果を踏まえ、同意しております。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬額等については、取締役会の諮問機関として、昨年、設置いたしました任意の指名・報酬委員会で、退職慰労金制度の在り方、使用人兼務取締役の使用人部分と取締役報酬との比率のあり方、取締役の任期のあり方及び従前から採用してきている業績連動報酬としての役員賞与に加え、新たな業績連動報酬体系の構築等の可否について真摯に議論してまいりましたが、引き続き継続して審議していくこととなっております。また、取締役の報酬等の算定方法及び算定方法の決定に関する方針につきましても当該の指名・報酬委員会
で上記の審議と並行して、引き続き議論を深めることとなっており、現状は成案が得られておりません。なお、取締役の個々の報酬額については、指名・報酬委員会で直近の業績貢献状況を踏まえた議論を行い、当該委員会から取締役会へ答申し、取締役会で決定してきております。
また、監査役の個々の報酬額については、会社法第387条第２項の定めに従い、監査役の協議で決定してきております。
当社の取締役の報酬限度額は、1990年6月28日開催の第83回定時株主総会において、月額8,000千円以内と決議
いただいております。また、監査役の報酬限度額については、1994年6月29日開催の第87回定時株主総会において、月額2,000千円以内と決議いただいております。
なお、当社の役員報酬等の種別に関しては、固定報酬と退職慰労金としており、役員賞与以外の業績連動報酬
は、導入しておりません。
但し、今年度においては、2020年６月24日の取締役会の決議及び監査役の協議により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業績動向を踏まえ、一層のコスト削減の必要性に鑑み、取締役及び監査役の報酬を以下の通り減額することといたしました。
取締役 月額報酬の10％相当額の減額 監査役 月額報酬の10％の減額
対象期間 2020年７月から2021年６月まで（１年間）②③

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の
総額
役員区分
固定報酬
業績連動報酬 退職慰労金(千円)
取締役
35,30024,200―
11,100(社外取締役を除く)
社外役員
29,99024,990―5,000
役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

27

対象となる
役員の員数
（名）
5
6

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下のように区分しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的としております。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
中長期的な企業間取引の維持・強化などを目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は年１回取締役会において、中期的な観点から政策保有株式の保有意義及び保有することに対する資本コストを意識した経済合理性の観点から保有の是非を判断しております。保有の意義が希薄化した株式については、
順次売却・縮減していく方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

3

16,050

非上場株式以外の株式

10

232,625（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

該当事項なし。

非上場株式以外の株式

1259

取引先持株会を通じた株式の取得。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

28

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株)
株式数(株)
銘柄
式の保有及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円)
(千円)
34,00034,000 （保有目的）当社グループの取引先であり、電解加工機における取引関係の維持、強化の㈱マキタ
有112,710131,070 ため、同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）80,00080,000 （保有目的）当社グループの重要な取引先であり、主に電源機器・表面処理装置における大同メタル工業
取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有㈱
43,04056,640 有しております。
（定量的な保有効果）（注）23,17722,922 （保有目的）当社グループの重要な取引先であり、電気溶接機における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
㈱山善
無
20,882
26,750 （定量的な保有効果）（注）(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得
3,200
3,200 （保有目的）地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社と愛知時計電機㈱の関係維持・向上のため、同社株式を保有し
有13,08813,008 ております。
（定量的な保有効果）（注）12,104
12,104 （保有目的）当社グループの重要な取引先であり、計測器における取引関係の維持、強化
日本電計㈱有11,982
18,724 のため、同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）
7,800
7,800 （保有目的）当社グループの重要な取引先で㈱ LIXIL グ ル ー
あり、電源機器における取引関係の維持、強無プ
10,491
11,528 化のため、同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）
1,000
1,000 （保有目的）当社グループの取引先であり、主要な電解加工機における取引関係の維持、
岡谷鋼機㈱
無
8,050
9,190 強化のため、同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）
2,300
2,300 （保有目的）当社の主要な金融機関として業況報告を含めた情報交換を行っており、当社の経営状況を的確に把握、評価していただい㈱名古屋銀行ております。また安定的な資金調達等の金融
有
6,012
8,211 取引の関係強化のため、同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）10,77010,770 （保有目的）当社のメインバンクとして業況報告を含めた情報交換を行っており、当社の㈱ 三 菱 UFJ フ ィ
経営状況を的確に把握、評価していただいて
ナンシャル・グ
おります。安定的な資金調達等の金融取引の
有
4,340
5,923 関係強化のため、同社株式を保有しておりまループす。同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）
3,000
3,000 （保有目的）当社グループの重要な取引先であり、電源機器における取引関係の維持、強
ニチコン㈱
無
2,028
3,039 化のため、同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
なお、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、順次売却・縮減してまいります。

29

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
貸借対照表計
区分
銘柄数
上額の合計額
（銘柄）
（千円）
非上場株式
―
―
非上場株式以外の株式

2

前事業年度
貸借対照表計
銘柄数
上額の合計額
（銘柄）
（千円）
―
―

5,781

2

6,983

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

237

―

2,589

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません30

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加しております。

31

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2020年３月31日)

1,166,117
1,750,548※3
562,655
59,982784,981
94,344―
21,863△650
4,439,844

1,428,623
1,106,473
373,060
82,743526,340
107,387
10,70525,571△300
3,660,606※3

831,258△714,131
117,126
284,231△265,701
18,529※2
108,791
351,670△315,902
35,768280,216
52,135※2426,832
42,668
159,747△3,214
626,034
958,387
5,398,231

※1

※2

※1

32

830,048△718,805
111,243
277,832△257,100
20,732※2
108,730
354,327△323,985
30,342271,049
52,421
377,867
12,146
141,718△1,308530,424
853,894
4,514,500

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※3※2

33

1,170,372
740,000
298,771
40,415
331,4172,580,976

当連結会計年度(2020年３月31日)※2

700,433
740,000
211,061―
120,032
1,771,526

60,244116,200
343,424
519,869
3,100,845

38,589122,650
307,190
468,430
2,239,957

503,000
225,585
1,424,475△15,724
2,137,337

503,000
225,585
1,443,505△15,950
2,156,140

153,660
6,387
160,048
2,297,385
5,398,231

113,052
5,350
118,4032,274,543
4,514,500

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
法定福利及び厚生費
旅費
通信費
租税公課
減価償却費
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
為替差益
スクラップ売却益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
5,494,079※3
4,192,363
1,301,716(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
4,350,866※3
3,399,601
951,265

35,9457,722△50
45,300500,926
47,109116,334
67,262
9,841
27,96811,002△300※372,555
118,905
1,060,524
241,192

21,5554,274△350
49,190467,433
40,381
109,464
55,595
9,182
23,594
10,54916,10022,087
112,063
941,123
10,141

34

※3

779
7,652
7,022
6,953
405
3,036
636
1,992
28,478

767
8,281
3,698
724
816
2,426
2,502
19,217

5,735
660
9
6,405
263,264

5,860
845
342
657
7,705
21,653

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

※1

※2

35

8
8

1,068
1,068
262,204
40,423
13,05853,481
208,722
208,722※1

10,53010,5300
032,183
3,151△9,341△6,18938,37238,372※2

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
208,722(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
38,372△72,694△2,081△74,775
133,947△40,608△1,036△41,644△3,272※1

133,947-36※1△3,272-

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

503,000

225,585

1,235,103

その他の包括利益累計額
自己株式

その他
その他の 純資産合計
株主資本合
為替換算調
有価証券評
包括利益累
計
整勘定
価差額金
計額合計

△15,349

1,948,339

226,3558,468

234,823

2,183,163

当期変動額
剰余金の配当△19,350△19,350△19,350

親会社株主に帰属す
る当期純利益208,722

208,722

208,722

△374

△374

自己株式の取得△374

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△72,694△2,081△74,775△74,775――

189,372△374

188,997△72,694△2,081△74,775

114,221503,000

225,585

1,424,475△15,724

2,137,337

153,660

6,387

160,048

2,297,385

当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

503,000

225,585

1,424,475

その他の包括利益累計額
自己株式

その他
その他の 純資産合計
株主資本合
為替換算調
有価証券評
包括利益累
計
整勘定
価差額金
計額合計

△15,724

2,137,337

153,660

6,387

160,048

2,297,385

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△19,343△19,343△19,343

38,37238,37238,372△226△226

自己株式の取得△226

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△40,608△1,036△41,644△41,644--

19,029△226

18,802△40,608△1,036△41,644△22,841

503,000

225,585

1,443,505△15,950

2,156,140

113,052

5,350

118,4032,274,54337

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※138(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

262,204
43,044△174
48,603△31,036△300△8,431
5,735△7,022
1,124△603,182△21,609△96,095
190,916△216,222
8,431△5,732△26,995△240,519

32,18335,953△2,25630,522△36,233
6,450△8,3185,860△3,698△10,536
833,382
222,800△469,789△299,350
336,971
8,318△5,942△49,568
289,778△252△47,283
208△43,744△241△91,313△259△26,772
10,597△5,66015,712△6,383△19,455△374△19,830△1,288△352,952
1,369,069
1,016,117△19,517△226△19,743△1,146
262,505
1,016,117
1,278,623※1

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
秋欧機械設備（上海）有限公司

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 2社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社オーシーシー、株式会社エミック

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の秋欧機械設備（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産イ．製品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げによる方法）
ロ．原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げによる方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
４～11年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

39

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

40

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
企業会計基準委員会）

2020年３月31日(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響により著しく停滞している経済活動が続き、得意先が設備投資を先送りするなど慎重姿勢が数か月続くことを前提として、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合、翌年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。

41

(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券※２

前連結会計年度(2019年３月31日)
135,713千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
139,411千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

建物及び構築物

前連結会計年度(2019年３月31日)
117,075千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
111,221千円

土地8,316千円

8,316千円

計125,392千円

119,538千円

前連結会計年度(2019年３月31日)
510,000千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
510,000千円

短期借入金
※３

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度期末残高に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
受取手形
40,435千円―
電子記録債権

17,533千円―

支払手形

185,371千円―(連結損益計算書関係)※１

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至
土地

※２

―

10,438千円

機械装置及び運搬具

8千円

91千円

計

8千円

10,530千円

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具
その他
計※３

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

434千円

0千円

633千円

0千円

1,068千円

0千円

一般管理費及び売上原価（当期製造費用）に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至
研究開発費

93,435千円

42

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至50,370千円

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△104,402△104,402
31,708△72,694△52,922△52,922
12,314△40,608△2,081△2,081△2,081△74,775△1,036△1,036△1,036△41,644(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

784,300――

784,300

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

10,285272―

10,557基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月27日

普通株式(株)２

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３272株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

19,350

１株当たり配当額(円)
25(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年６月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

19,343

25

43

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日

当連結会計年度(自１

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

784,300――

784,300

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

10,557239―

10,796基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日

普通株式(株)２

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３239株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

19,343

１株当たり配当額(円)
25(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2020年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

15,470

20

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月25日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

現金及び預金1,166,117千円

1,428,623千円

預入期間が３か月を超える定期預金△150,000千円△150,000千円

現金及び現金同等物

1,016,117千円

1,278,623千円

44(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で１年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、営業部門が主要な取引先の状況を与信管理規程に基づき定期的にモニタリングし、一定額以上の高額の取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（2019年３月31日）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金
負債計

連結貸借対照表計上額(千円)
1,166,117
1,750,548
562,655
291,068
3,770,388
1,170,372
740,000
1,910,37245

時価(千円)
1,166,117
1,750,548
562,655
291,068
3,770,388
1,170,372
740,000
1,910,372

差額(千円)
―
―
―
―
―
―
―
―

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(千円)
差額(千円)(千円)(1) 現金及び預金
1,428,623
1,428,623―(2) 受取手形及び売掛金
1,106,473
1,106,473―(3) 電子記録債権
373,060
373,060―(4) 投資有価証券
238,406
238,406―
資産計
3,146,563
3,146,563―(1) 支払手形及び買掛金
700,433
700,433―(2) 短期借入金
740,000
740,000―
負債計
1,440,433
1,440,433―(注１)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度
区分（2019年３月31日）（2020年３月31日）
関連会社株式135,713
139,411
非上場株式
50
50
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内(千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権合計

１年超５年以内(千円)

1,166,117
1,750,548
562,655
3,479,321

５年超10年以内
(千円)
―
―
―
―

10年超(千円)
―
―
―
―

―
―
―
―

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内(千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権合計

１年超５年以内(千円)

1,428,623
1,106,473
373,060
2,908,157

５年超10年以内
(千円)
―
―
―
―

(注４)短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年超
１年以内
２年以内
(千円)
(千円)
短期借入金
740,000―
合計
740,000―

10年超(千円)
―
―
―
―

２年超
３年以内
(千円)
―
―

３年超
４年以内
(千円)
―
―

４年超
５年以内
(千円)
―
―

２年超
３年以内
(千円)
―
―

３年超
４年以内
(千円)
―
―

４年超
５年以内
(千円)
―
―

―
―
―
―

５年超
(千円)
―
―

当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金
合計

740,000
740,000

１年超
２年以内
(千円)
―
―

46

５年超
(千円)
―
―

(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
区分
連結貸借対照表計上額(千円)
取得原価(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式279,540
78,429
債券
―
―
その他
―
―
小計
279,540
78,429
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式11,528
11,792
債券
―
―
その他
―
―
小計
11,528
11,792
合計
291,068
90,221
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
区分
連結貸借対照表計上額(千円)
取得原価(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式219,874
68,637
債券
―
―
その他
―
―
小計
219,874
68,637
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式18,531
21,843
債券
―
―
その他
―
―
小計
18,531
21,843
合計
238,406
90,481
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

該当事項はありません。

47

差額(千円)

201,111――201,111

△263
―
―
△263
200,847

差額(千円)

151,237――
151,237△3,312――△3,312
147,924

(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度及び退職一時金制度（その一部について中小企業退職金共済制度に加入）を採用しております。
２ 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
283,188 千円
退職給付費用133,455 〃退職給付の支払額△45,107 〃制度への拠出額△70,780 〃
退職給付に係る負債と資産の純額
300,755 〃退職給付に係る負債
343,424 〃
退職給付に係る資産△42,668 〃
退職給付に係る負債と資産の純額
300,755 〃(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
990,398 千円
年金資産△689,642 〃
300,755 〃非積立型制度の退職給付債務－ 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
300,755 〃退職給付に係る負債
343,424 〃
退職給付に係る資産△42,668 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
300,755 〃(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

133,455千円

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度及び退職一時金制度（その一部について中小企業退職金共済制度に加入）を採用しております。

１

２ 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
300,755 千円
退職給付費用
107,683 〃
退職給付の支払額△44,041 〃制度への拠出額△69,354 〃
退職給付に係る負債と資産の純額
295,044 〃
退職給付に係る負債
307,190 〃
退職給付に係る資産△12,146 〃
退職給付に係る負債と資産の純額
295,044 〃(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
965,020 千円
年金資産△669,976 〃
295,044 〃
非積立型制度の退職給付債務－ 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
295,044 〃
退職給付に係る負債
307,190 〃
退職給付に係る資産△12,146 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
295,044 〃(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

107,683千円

48

(税効果会計関係)
１

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)（繰延税金資産）(千円)
退職給付に係る負債
105,100
役員退職慰労引当金
35,561
未払費用
50,373
投資有価証券
14,523
繰越欠損金
1,603
その他
17,975
繰延税金資産小計
225,138
評価性引当額△225,138繰延税金資産合計―（繰延税金負債）
退職給付に係る資産
13,058
その他有価証券評価差額金
47,186
繰延税金負債小計
60,244
繰延税金負債の純額△60,244

当連結会計年度(2020年３月31日)(千円)
94,011
37,62736,373
14,523
15,718
10,914
209,168△209,168―
3,717
34,872
38,589△38,589

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
法定実効税率
30.5％
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4％
2.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2％
△1.6％
住民税均等割等
0.7％
5.8％
税額控除
△4.8％
0.0％
評価性引当額の増減△4.7％△53.6％
持分法による投資利益
△0.8％
△3.5％
その他
△0.8％
0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.3％△19.2％

49

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業・技術・製造の各部門ごとにそれぞれ製品群別の担当課を配置し、各部門の担当課の連携で、取扱う製品に対する国内及び海外の包括的な戦略を立案し、製品系列別強化会議などを通じて、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、取扱う製品群別に構成する担当課の組織体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電源機器」、「表面処理装置」、「電気溶接機」及び「環境機器」の４つを報告セグメントとしております。
「電源機器」は、表面処理に用途の高い直流電源装置をはじめ、AC/DC各種電源装置などの製造販売をしております。「表面処理装置」は、キャリア式やエレベータ式の全自動表面処理装置をはじめ、顧客のニーズに対応した表面処理装置の製造販売をしております。「電気溶接機」は、汎用型の電気抵抗溶接機をはじめ、コンデンサスポット溶
接機・直流型スポット溶接機・NC付きマルチスポット溶接機及びそれらの制御装置などの製造販売をしております。
また、「環境機器」は、大気濃縮回収装置やエッチング液再生装置などリサイクル装置・添加剤補給装置・めっき液管理装置などの製造販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
電源機器

表面処理 電気溶
環境機器
装置
接機

その他
(注１)

計

調整額
（注２）

合計

連結財務
諸表計上
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高 1,853,519 1,904,757 905,429
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産―――1,853,519 1,904,757 905,429
405,104

282,979 4,946,685 547,394 5,494,079

406,656 191,723

1,072,887 1,042,830 661,560

―

―

―

―

282,979 4,946,685 547,394 5,494,079― 5,494,079―― 5,494,079

92,641 1,096,125 157,685 1,253,811 △1,012,618
148,083 2,925,361 327,151 3,252,512

（注）１

―

241,192

2,145,718 5,398,231「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器などが含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,012,618千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費などであります。
(2) セグメント資産の調整額2,145,718千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物、土地であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

50

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
電源機器

表面処理 電気溶
環境機器
装置
接機

その他
(注１)

計

調整額
（注２）

合計

連結財務
諸表計上
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高 1,373,035 1,372,013 702,865
セグメント間の内部売上高又は振替高計――

347,772 3,795,687 555,179 4,350,866―

1,373,035 1,372,013 702,865

―

―

―

―

347,772 3,795,687 555,179 4,350,866

セグメント利益

339,965

231,308 125,855

92,886790,015 160,158

950,174

セグメント資産791,853

411,123 509,853

172,795 1,885,626 310,379 2,196,005― 4,350,866――― 4,350,866△940,032

10,141

2,318,495 4,514,500（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器などが含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△940,032千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費などであります。
(2) セグメント資産の調整額2,318,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物、土地であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
１

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
日本
(注)

アジア

その他

4,852,269
608,129
33,679
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(単位：千円)
合計
5,494,079(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

１

２

地域ごとの情報(1) 売上高
日本
(注)

アジア

その他

3,730,715
599,917
20,234
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(単位：千円)
合計
4,350,866(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

51

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】

１

関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内
容
当社製品
の販売

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社(当該会
社の子会社
を含む）

取引金額
(千円)

61,665(注２、３)

後藤商 事㈱
(注１)

名古屋市
昭和区

22,050

各 種機械機器 及び関連加 工部品の製造販売(被所有)
直接 1.49

部品等の当 社製 品の仕入
販 売、 部 品(注２、３)
等 の 仕 入、
販売手数
役員の兼任
料の支払

(注２、３)

受取手
形及び
売掛金

期末残高
（千円）

10,048(注３)

13,031735(注２、３)

売上割引

科目

買掛金
(注３)

未払費
用

447
657

(注３)

312

－

－

科目

期末残高
（千円）

（注１） 当社役員柳澤幸輝及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
（注２） 製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しております。
部品等の仕入については、個別に見積書を入手し価格交渉の上、決定しております。
販売手数料の支払については、両社が協議して決定した契約に基づいております。
売上割引については、両社が協議して決定した契約に基づいております（注３） 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自
種類

会社等の名
称又は氏名

2019年４月１日
所在地

至

資本金又
は出資金
(千円)

2020年３月31日)
事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内
容
当社製品
の販売

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社(当該会
社の子会社
を含む）

取引金額
(千円)

75,320(注２、３)

後藤商 事㈱
(注１)

名古屋市
昭和区

22,050

各 種機械機器 及び関連加 工部品の製造販売(被所有)
直接 1.49

部品等の当 社製 品の仕入
販 売、 部 品(注２、３)
等 の 仕 入、
販売手数
役員の兼任
料の支払

(注２、３)

4,886
329

買掛金
(注３)

未払費
用

295
245

(注３)

491

（注１） 当社役員柳澤幸輝及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
（注２） 製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しております。
部品等の仕入については、個別に見積書を入手し価格交渉の上、決定しております。
販売手数料の支払については、両社が協議して決定した契約に基づいております。
売上割引については、両社が協議して決定した契約に基づいております（注３） 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

52

5,455

(注３)

(注２、３)

売上割引

受取手
形及び
売掛金

－

－

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日
該当事項はありません。
２至 2020年３月31日)

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社オーシーシーであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)株式会社オーシーシー
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計154,747

175,488

固定資産合計198,901

195,482

流動負債合計

8,646

19,582

固定負債合計

5,719

2,859

純資産合計

339,283

348,528

売上高

129,630

135,796

税引前当期純利益金額

23,62814,505

当期純利益金額

17,5579,245(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

2,969.18円

2,940.57円

269.70円

49.60円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

53

208,722

38,372――

208,722

38,372773

773

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金
合計
(注)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

740,000

740,000

0.79―

740,000

740,000

0.79―

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前当期純利益又は税金等調整
前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

781,121

1,837,724

3,045,898

4,350,866(千円)△96,983△113,736△51,345

32,183(千円)△97,429△111,969△49,200

38,372(円)△125.92△144.71△63.5949.60(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

△125.92△18.79

54

第３四半期
81.14

第４四半期
113.22

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,141,754
670,093※3
562,655※2
1,068,882
58,384
786,106
94,344―
21,296△650
4,402,868
※3

※1

※1

55

117,126
9,890
8,639
33,153
108,791
2,262
279,864

当事業年度(2020年３月31日)

1,385,478
307,417
373,060
796,279
81,622
527,514
107,387
10,705※2
39,051△300
3,628,218※1※1

111,243
14,954
5,777
24,151
108,730
5,932
270,790364
2,990
48,74452,099―2,990
49,40452,394291,118
43,853
42,668
159,437△3,214
533,864
865,828
5,268,696

238,456
43,853
12,146
141,307△1,308434,455
757,640
4,385,858(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

955,033
213,923※1
740,000
5,735
40,21760,136
298,508
264,976
2,578,532

529,157
167,514※1740,000
6,788―
28,693
210,895
83,671
1,766,722

343,424
116,200
60,244
519,869
3,098,402

307,190122,650
38,589468,430
2,235,152

503,000

503,000

225,585
225,585

225,585
225,585

112,229

112,229450,000
741,542
1,303,772△15,724
2,016,633

450,000
762,788
1,325,018△15,950
2,037,653

153,660
153,660
2,170,294
5,268,696

113,052
113,052
2,150,705
4,385,858

※3

56

当事業年度
(2020年３月31日)

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※15,401,897※1
4,143,326
1,258,571※1,2
1,028,425
230,146(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※14,337,976※1
3,403,741
934,234※1,2
917,495
16,7397,719
146
12,43020,296

8,318
―
6,369
14,688

5,735
―
666
6,402
244,040

5,860
193
1,502
7,556
23,8708
8

10,53010,5301,044
1,044
243,003
40,22013,05853,278
189,7240034,4003,151△9,341△6,18940,58957

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

503,000

資本準備金225,585

利益剰余金

その他資本
資本
剰余金 剰余金合計―

225,585

利益
準備金112,229

その他利益剰余金

利益剰余
金合計

特別
積立金

繰越利益
剰余金

450,000

571,168 1,133,397

自己株式

株主資本
合計

△15,349 1,846,634

当期変動額
剰余金の配当△19,350△19,350△19,350

当期純利益

189,724

189,724

189,724

自己株式の取得

△374

△374

△374

169,999

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

503,000

225,585―

225,585

112,229450,000

評価・換算差額等

当期首残高

純資産
合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

226,355

226,355 2,072,989

当期変動額
剰余金の配当△19,350

当期純利益

189,724

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△374△72,694△72,694△72,694

当期変動額合計△72,694△72,694

97,305

当期末残高

153,660

153,660 2,170,294

58

170,374

170,374

741,542 1,303,772△15,724 2,016,633

当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

503,000

資本準備金225,585

利益剰余金

その他資本
資本
剰余金 剰余金合計―

225,585

利益
準備金112,229

その他利益剰余金

利益剰余
金合計

特別
積立金

繰越利益
剰余金

450,000

741,542 1,303,772

自己株式

株主資本
合計

△15,724 2,016,633

当期変動額
剰余金の配当△19,343△19,343

当期純利益

40,58940,589

自己株式の取得△19,343
40,589
△226

△226

△226

21,019

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

503,000

225,585―

225,585

112,229450,000

評価・換算差額等

当期首残高

純資産
合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

153,660

153,660 2,170,294

当期変動額
剰余金の配当△19,343

当期純利益

40,589

自己株式の取得△226

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△40,608△40,608△40,608

当期変動額合計△40,608△40,608△19,588

当期末残高

113,052

113,052 2,150,705

59

21,246

21,246

762,788 1,325,018△15,950 2,037,653

【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの…………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…………移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品、仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2) 原材料……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械及び装置

７～50年
４～11年

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金（年金資産が退職給付債務の額を超過している場合は、超過額を前払年金費用）に計上しております。
前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響により著しく停滞している経済活動が続き、得意先が設備投資を先送りするなど慎重姿勢が数か月続くことを前提として、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合、翌年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

60

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)
117,075千円

当事業年度(2020年３月31日)
111,221千円

土地8,316千円

8,316千円

計125,392千円

119,538千円

前事業年度(2019年３月31日)
510,000千円

当事業年度(2020年３月31日)
510,000千円

建物及び構築物

短期借入金※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

前事業年度(2019年３月31日)
795千円

当事業年度
(2020年３月31日)
22,377千円※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度(2019年３月31日)
40,435千円

当事業年度(2020年３月31日)－千円

電子記録債権

17,533千円

－千円

支払手形

185,371千円

－千円

受取手形

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

18,931千円

3,855千円

仕入高7,223千円

44,637千円－千円

1,005千円

販売費及び一般管理費※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
貸倒引当金繰入額
50千円
350千円
給料手当及び賞与

480,740千円

451,850千円

法定福利及び厚生費113,958千円

107,265千円

退職給付費用47,109千円

40,381千円

役員退職慰労引当金繰入額△300千円

16,100千円

研究開発費

72,555千円

22,087千円

販売費

66.3％

69.7％

一般管理費

33.7％

30.3％

おおよその割合61

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
区分
子会社株式

前事業年度
（2019年３月31日）
27,853(単位：千円)
当事業年度（2020年３月31日）
27,85316,00016,00043,85343,853

関連会社株式計(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）

前事業年度(2019年３月31日)
(千円)

当事業年度
(2020年３月31日)(千円)

退職給付引当金

105,100

94,011

役員退職慰労引当金

35,561

37,627

未払費用

50,37336,373

投資有価証券

14,523

14,523―

12,696

繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

17,654

10,613

223,213205,845△223,213△205,845――（繰延税金負債）
前払年金費用

13,0583,717

その他有価証券評価差額金

47,18634,872

繰延税金負債小計
繰延税金負債の純額
２60,244

38,589△60,244△38,589

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2019年３月31日)
30.5％
0.4％
△0.2％
0.8％
△5.2％
△4.2％
△0.1％
21.9％

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

62

当事業年度
(2020年３月31日)
30.6％
2.0％
△1.5％
5.4％
0.0％
△54.3％△0.3％△18.0％

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

有形固定資産 建物及び構築物（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額
111,243
718,805

117,1264,427

010,310

機械及び装置

9,890

9,639

0

4,575

14,954205,212

車両運搬具
工具、器具及び
備品
土地

8,639

1,326

0

4,188

5,777

51,88733,1537,421

016,42324,151

323,109

建設仮勘定
計
無形固定資産 ソフトウエア
電話加入権
ソフトウェア仮勘定
計108,791―

61―

108,730―

2,262

10,869

7,200

―

5,932

―

279,864

33,6837,261

35,497

270,790

1,299,015

364

―

―

364

―

7,812

2,990

―

―

―

2,990

―

48,744660――

49,404―52,099

660

―

364

52,3947,812【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

貸倒引当金
役員退職慰労引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

3,864

300

2,556

1,608

116,200

16,1009,650

122,650(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

63

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（・買増し）

取扱場所

株主名簿管理人

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取(・買増し)手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、株式取扱規定に定める金額
公告掲載方法

電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、中部経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.chuo-seisakusho.co.jp/

株主に対する特典(注)なし

当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(４) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利64

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び(1) その添付書類並びに
確認書

事業年度
(第112期)自至

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月26日
東海財務局長に提出(2)

内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第112期)自至

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月26日
東海財務局長に提出(3)

四半期報告書及び確認書

第 113 期 第 １四半期

自至

2019年４月１日
2019年６月30日

2019年８月９日
東海財務局長に提出

第 113 期 第 ２四半期

自至2019年７月１日
2019年９月30日

2019年11月12日
東海財務局長に提出

第 113 期 第 ３四半期

自至

2019年10月１日
2019年12月31日

2020年２月13日
東海財務局長に提出(4) 臨時報告書(5)

有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づくもの

2019年６月27日
東海財務局長に提出

事業年度(第108期)自至2014年４月１日
2015年３月31日

2019年４月９日
東海財務局長に提出

事業年度(第109期)自至

2015年４月１日
2016年３月31日

2019年４月９日
東海財務局長に提出

事業年度(第110期)自至2016年４月１日
2017年３月31日

2019年４月９日
東海財務局長に提出

事業年度(第111期)自至2017年４月１日
2018年３月31日

2019年４月９日
東海財務局長に提出

65

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

66

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
株式会社中央製作所
取 締 役 会

御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

井

達

久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

田

宏

季

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央製作所及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中央製作所の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社中央製作所が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
株式会社中央製作所
取 締 役 会

御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

井

達

久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

田

宏

季

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央製作所の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。