更新日時:2012/08/14 15:48:00

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印刷日時:12/08/14 15:55

四 半 期 報 告 書(第31期第１四半期)

自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日

ホリイフードサービス株式会社(E03505)

ファイル名:0000000_3_0356146502408.doc

更新日時:2012/08/14 15:48:00

第31期第１四半期（自平成24年４月１日

印刷日時:12/08/14 15:55

至平成24年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ホリイフードサービス株式会社

更新日時:2012/08/14 15:55:00

ファイル名:0000000_4_0356146502408.doc

目

印刷日時:12/08/14 15:55

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月14日【四半期会計期間】

第31期第１四半期(自【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029―233―5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029―233―5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

飯

平成24年４月１日

田

益

根

根

弘

本

本

輝

昌

輝

昌

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

至

平成24年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期
第31期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成23年４月１日 自 平成24年４月１日 自至 平成23年６月30日 至 平成24年６月30日 至

回次
会計期間

第30期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

1,582,321

1,658,275

6,795,374

経常利益

(千円)

88,532

91,894557,982

四半期(当期)純利益(千円)

44,16647,380174,721

持分法を適用した場合の投資損失

(千円)

―

△224

―

資本金

(千円)

292,375

292,375

292,375

発行済株式総数(株)

2,835,000

2,835,000

2,835,000

純資産額

(千円)

2,677,970

2,807,251

2,808,421

総資産額

(千円)

4,434,232

4,744,902

4,676,642

(円)

15.58

16.71

61.63

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

13

自己資本比率

(％)

60.4

59.2

60.1

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(注)

１
２

３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資損失につきまして、第30期第１四半期については関連会社を保有しておらず
第30期については当社の保有する関連会社は設立初年度であり、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第30期第１四半期累計期間、第30期及び第31期第１四半期累計期間においては潜在株式が無いため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期累計期間の我が国の経済は、復興需要に支えられた感はあるものの、国内生産及び需要は穏やかな回復傾向を示しているものと思われます。しかしながら、欧州財政危機の再燃拡大が懸念されるなか円高は長期化の様相を示しております。また、大規模自然災害の発生や原発問題に対する不安も払拭されておらず、消費税増税議論も相まって個人消費は穏やかな増加に留まっており、総じては堅調に推移しているとは言い難い状況にあります。
当社の属する飲食業界におきましては、個人消費の動向を反映した低価格競争の激化や選別の強化が鮮明となり、不透明な原発問題や国際的な原油価格の高騰を受け増加傾向にある光熱費支出を中心に経費の全般的な増加が懸念されており、厳しい経営環境のなかにあります。
そのような状況のなか当社は、東日本大震災の発生以後新規出店を抑制してまいりましたが、出店地域の拡大及びドミナント化の推進等を目的として、あらためて当四半期より新規出店を増加させる方向へと転換いたしました。
出店地域につきましては、これまでの方針に従い市場規模が大きな首都圏地域を中心に、復興事業に伴い飲食需要の拡大が継続する東北地域への出店も増加する予定であります。また、業態的には、当社主力の「忍家」業態を中心に、前事業年度において新たに開発しました「味斗」業態、当社保有の業態のなかで最も食事性が高く幅広い利用に対応可能な「巴」業態の３業態による出店を進める予定であります。
なお、当四半期累計期間における出退店の状況につきましては、「忍家」業態２店舗及び「味斗」業
態１店舗の合計３店舗を出店し、前事業年度において閉鎖を決定しておりました「かどでや」業態２店
舗を閉鎖いたしました。以上により、当四半期末の店舗数は107店舗と前事業年度末に比べ１店舗増加
いたしました。
以上の結果、当四半期累計期間の売上高は、1,658,275千円と前年同四半期に比べ75,953千円(4.8％)の増収となりました。営業利益につきましては、新規出店に伴う経費増加や光熱費の増加等販売費及び一般管理費は全般的に増加傾向にありますが、92,757千円と前年同四半期に比べ6,110千円(7.1％)の増益となりました。また、経常利益につきましては91,894千円と前年同四半期に比べ3,362千円(3.8％)の増益、四半期純利益につきましては、新たに閉鎖を決定しました店舗に対して減損損失8,326千円を特別損失に計上しましたが、47,380千円と前年同四半期に比べ3,214千円(7.3％)の増益となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①北関東エリア
当エリアは、長期保有店舗を主体とした店舗構成と最も店舗数の多いエリアであり、出店余地に余裕があるとは言い難い状況にあります。これにより、当エリアにおいては既存店舗の改廃を中心に進め、
新規出店は少数に留める予定であります。また、東日本大震災以後の経済活動が活発とは言い難い地域であり、消費支出も抑制傾向が強い状況にあると思われますが、一部地域を除き比較的安定した売上推移を示しております。
当四半期の店舗展開につきましては、「忍家」業態１店舗を新規出店し、「かどでや」業態１店舗を閉鎖いたしました。なお、当四半期において業績不振の既存店１店舗の閉鎖を新たに決定いたしました。また、当四半期末の店舗数は56店舗と前年同四半期末からの増減はありません。

― 3 ―以上により、当四半期累計期間の売上高は、763,491千円と前年同四半期に比べ600千円（0.1％）減
少いたしました。営業利益につきましては、95,856千円と前年同四半期に比べ6,214千円(6.1％)減少い
たしました。
②首都圏エリア
当エリアは、当社の出店地域において最も市場規模が大きく出店余地にも余裕がある地域であり、新規出店によりドミナント化を推進しつつ、出店地域の拡大も同時に進める方針であります。また、当エリアは東日本大震災以後、自粛ムードの蔓延から飲食支出が抑制傾向にあったと思われる地域でありますが、時の経過に伴い徐々に回復しつつあると思われ、既存店舗の減収傾向は改善が見えてまいりました。
当四半期の店舗展開につきましては、「忍家」業態１店舗及び「味斗」業態１店舗を新規出店し、前事業年度において決定しておりました「かどでや」業態１店舗を閉鎖いたしました。なお、当四半期末の店舗数は37店舗と前年同四半期末に比べ１店舗減少いたしましたが、新規出店店舗が好調に推移し増収に寄与しております。
以上により、当四半期累計期間の売上高は、617,475千円と前年同四半期に比べ17,769千円（3.0％)
増加いたしました。営業利益につきましては、69,458千円と前年同四半期に比べ15,930千円(29.8％)増加いたしました。
③東北エリア
当エリアは、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域でありますが、その後の復興事業により特需的な飲食需要の拡大を見ており、地域特性に加え今後の再開発の進行に伴い比較的高い出店余地がある地域と考えております。また、飲食需要の拡大傾向は現在も継続しており、今後も数年にわたり安定的な需要が期待できる状況にあると考えております。
当四半期の店舗展開につきましては、新規出店及び閉鎖いずれも行っておりません。なお、当四半期末の店舗数は14店舗と前年同四半期末に比べ２店舗増加いたしました。
以上により、当四半期累計期間の売上高は、277,293千円と前年同四半期に比べ59,214千円(27.2％)
増加いたしました。営業利益につきましては、56,240千円と前年同四半期に比べ8,506千円(17.8％)増加いたしました。
(２)財政状態の分析(資産の部)
流動資産は、2,044,003千円となり前事業年度末に比べ9,845千円(0.5％)減少しました。
これは主に、定期預金の増加による「現金及び預金」の増加11,213千円に対し、決算月次の売上高の減少に伴う「売掛金」の減少10,083千円、税務加算額の解消に伴う「繰延税金資産」の減少12,727千円
等によるものであります。
固定資産は、2,700,898千円となり前事業年度末に比べ78,105千円(3.0％)増加しました。
これは主に、新規出店に伴う「建物」の増加92,475千円、「敷金及び保証金」の増加14,925千円に対し、税務加算額の解消に伴う「繰延税金資産」の減少15,250千円、並びに主にその他有価証券の時価評価を原因とした投資その他の資産「その他」の減少12,491千円によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,159,264千円となり前事業年度末に比べ82,184千円(6.6％)減少しました。
これは主に、年間資金計画による新規借入の増加に伴う「1年以内返済予定の長期借入金」の増加
74,943千円、新規出店に伴う「未払金」の増加23,985千円等に対し、決算月次の仕入高の減少に伴う「買 掛 金」の 減 少 12,234 千 円、前 事 業 年 度 の 確 定 法 人 税 等 の 納 付 に 伴 う「未 払 法 人 税 等」の 減 少
167,439千円等によるものであります。
固定負債は、778,386千円と前事業年度末に比べ151,615千円(24.2％)増加しました。
これは主に、年間資金計画による新規借入の増加に伴う「長期借入金」の増加136,005千円、新規出店に伴う「資産除去債務」の増加10,898千円等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、2,807,251千円となり前事業年度末に比べ1,170千円(0.0％)減少しました。
これは主に、「四半期純利益」47,380千円に対し、「剰余金の配当」36,853千円、「その他有価証券
評価差額金」の減少11,697千円によるものであります。

― 4 ―(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,140,000

計

10,140,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成24年６月30日) (平成24年８月14日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
2,835,000
2,835,000(スタンダード)

計

2,835,000

2,835,000

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

平成24年４月１日～
平成24年６月30日―

2,835,000

―

資本金残高
(千円)
292,375

資本準備金
増減額
(千円)
―

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―

資本準備金
残高
(千円)
282,375

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
100
普通株式
2,834,500
普通株式
400

発行済株式総数

2,835,000

総株主の議決権―(注)

28,345―株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式
一単元(100株)未満の株式―――

28,345「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株100株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ホリイフードサービス
株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

100

―

100

0.0

100

―

100

0.0

茨城県水戸市中央
二丁目10番27号

計

平成24年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
原材料
前払費用
繰延税金資産その他

1,833,401
55,097
2,051
42,34681,01833,7306,203

1,844,615
45,0142,470
42,803
81,95621,0026,142

流動資産合計

2,053,849

2,044,003

固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）1,463,047
137,490

1,555,522
142,275

1,600,538

1,697,798

50,29745,41998,293
159,338
577,656－
136,669

95,832
144,088592,5811,000
124,177

971,957

957,680

2,622,793

2,700,898

4,676,642

4,744,902

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
資産除去債務
その他

当第１四半期会計期間(平成24年６月30日)

174,368
200,000
219,479
280,023
180,533
14,843
5,805
4,005
2,644
159,745

162,134
200,000
294,422304,008
13,0938,181－

流動負債合計1,241,448

1,159,264

固定負債
長期借入金
資産除去債務その他

136,413417,150
73,208272,418
428,048
77,920

固定負債合計626,771778,386

負債合計

1,868,220

1,937,651

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

292,375
282,375
2,243,688△84

292,375
282,375
2,254,215△84

2,818,354

2,828,881

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△9,932△21,630

評価・換算差額等合計△9,932△21,630

純資産合計

2,808,421

2,807,251

負債純資産合計

4,676,642

4,744,902

株主資本合計― 10 ―

4,002
2,370
171,052

(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

1,582,321
434,838

1,658,275
458,710

売上総利益

1,147,482

1,199,564

販売費及び一般管理費

1,060,836

1,106,807

86,64692,757

748
1,109
－
1,500
1,846

684
836
595
－
481

5,204

2,597

2,862
455

3,007
452

3,318

3,459

経常利益

88,532

91,894

特別損失
固定資産除却損
減損損失

2,042
－

特別損失合計

2,042

9,150

税引前四半期純利益

86,49082,744

法人税、住民税及び事業税

42,32435,363

法人税等合計42,32435,363

四半期純利益44,16647,380

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
災害見舞金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計― 11 ―

※

823
8,326

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
１

税金費用の計算
当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【注記事項】(損益計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)※――――――――――

減損損失
当第１四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
建物
7,884
かどでや
構築物
167
水戸駅南店
店舗 工具、器具
227
及び備品（茨城県水戸市）
その他
47
合計
8,326
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
当第１四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(8,326千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
減価償却費

96,666 千円

のれんの償却額―― 12 ―千円

当第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
83,364 千円
4,166 千円

(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式28,348

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式36,853

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

13.00 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(平成24年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成24年６月30日)

関連会社に対する投資の金額

6,000 千円

6,000 千円

持分法を適用した場合の投資の金額

6,000 千円

5,775 千円

前第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
持分法を適用した場合の投資損失の金額―― 13 ―

当第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△224 千円

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

764,091

599,706

218,078

1,581,876

444

1,582,321

―

―

―

―

―

―

計

764,091

599,706

218,078

1,581,876

444

1,582,321

セグメント利益

102,070

53,52847,733203,333△116,686

86,646セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ

当第１四半期累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

763,491

617,475

277,293

1,658,260

14

1,658,275

―

―

―

―

―

―

計

763,491

617,475

277,293

1,658,260

14

1,658,275

セグメント利益

95,85669,45856,240221,555△128,798

92,757セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「北関東エリア」セグメントにおいて、新たに閉鎖を決定した１店舗について帳簿価額の全額8,326
千円を減損損失として特別損失に計上しております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

15円 58銭

16円 71銭44,16647,380――44,16647,3802,834,870

2,834,870

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２４年８月１０日
ホリイフードサービス株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沼

田 敦

士

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤 英

俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ホリイフードサービス株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの第３１期事業年度の第１四半期会計期間（平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビ
ューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の平成２４年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月14日【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

飯

田

益

弘

(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長飯田益弘及び当社最高財務当社の第31期第１四半期(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。