宿 泊 約 款
第１条 適用範囲
１.当館が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。

２.当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

第２条 宿泊契約の申込み
１.当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。

（１）宿泊者名（２）宿泊日及び到着予定時刻（３）宿泊料金（原則として別表第１の基本宿泊料による。）（４）その他当ホテルが必要と認める事項

２.宿泊の申し込みをした者は、当館が宿泊者の氏名、住所、電話番号等を記載した宿泊者名簿の提出を依頼したときは、宿泊契約成立後であっても、直ちに提出するものとします。

３.満１８歳もしくは高校卒業に達していない未成年者の方のみで宿泊される場合、必ず宿泊予約時にお申し出いただくと同時に、当館の定める書式にて、宿泊者全員の親権者など法定代理人の同意書の提出を求めます。 なお、当館の定める期日までに全ての同意書の提出が揃わない場合には、その宿泊予約は全て無効とさせていただきます。

４.宿泊客が、宿泊中に第１項第２号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

第３条 宿泊契約の成立等
１.宿泊契約は、当館が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。

２.当館が、インターネットサイトに誤った宿泊料金を提示し、又は電話で誤った宿泊料金をご案内し、当該宿泊料金に基づき、宿泊契約の申し込みをされ、当館が承諾した場合は、当該料金がその前後の期日の宿泊料金に比べて著しく低廉であるときは、当該料金につき「限定」、「特別」、「キャンペーン」等の低廉である理由の表示又はご案内のない限りは、民法上の錯誤による承諾であることから、宿泊契約を取り消すことがあります。

３.当館は、宿泊予定日前の任意の日に、宿泊客からいただいた連絡先に予約の確認の電話を差し上げることがあります。

４.第１項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（３日を超えるときは３日間）の基本宿泊料を限度として当館が定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。

５.申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第６条及び第１８条の規定を適用する事態が生じたときは、取消料に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第１２条の規定による料金の支払いの際に返還します。

６.第４項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。
ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

７.当館は、宿泊客のチェックイン時に宿泊代金を請求し、連泊の場合は任意の時期に、既に宿泊された分の精算を請求することがあります。

第４条 宿泊契約締結の拒否
１.当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。

1

（１）宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
（２）満室により客室の余裕がないとき。
（３）宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
（４）宿泊しようとする者が、当館内で合理的な理由のない苦情、要求を申し立てた等、当館内の平穏な秩序を乱す恐れがあると認められるとき。
（５）宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。

イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力。
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの。

（６）宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
（７）宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
（８）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
（９）天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
（１０）宿泊の申し込みをした者が、自己の商業目的を秘して申し込みをしたとき。
（１１）当館が、官公署の命令、指示又は勧告等により、法令上又は事実上休業せざるを得ないと判断したとき。
（１２）発熱又は咳き込む宿泊者等につき、官公署の命令、指示又は勧告等により、法令上又は事実上求められる感染予防のための措置を行う、物理的又は人的な余裕が当館にないとき。
（１３）香川県旅館業営業施設の措置の基準等に関する条例第１３条の規定する場合に該当するとき。

第５条 宿泊客の契約解除権
１.宿泊客は、いつでも別表第２記載の取消料を当館に支払うことにより、宿泊契約の全部又は一部を解除することができます。

２.当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後８時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を２時間超過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。 その場合、当館は別表第２記載の取消料を請求いたします。

第６条 当館の契約解除権
１.当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。

（１）宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
（２）宿泊客が、当館内で合理的な理由のない苦情、要求を申し立てる等、当館内の平穏に秩序を乱しているものと認められるとき。
（３）宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。

イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力。
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの。

（４）当館の了解無く宿泊客以外の方々を客室フロアー内に入館させたとき。
（５）宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
（６）宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
（７）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
（８）天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
（９）香川県旅館業営業施設の措置の基準等に関する条例第１３条の規定する場合に該当するとき。
（１０）指定の場所以外での喫煙、消防用設備等に対するいたずら、その他当館が定める利用規則の禁止事項に従わないとき。

2

（１１）宿泊契約成立後に第５条（１０）に定めることが判明したとき。
（１２）宿泊の申し込みをした者が、第２条２項に基づく当館の依頼に対し、直ちに応じなかったとき。
（１３）当館が、官公署の命令、指示又は勧告等により、法令上又は事実上休業せざるを得ないと判断したとき。
（１４）発熱又は咳き込む宿泊者等につき、官公署の命令、指示又は勧告等により、法令上又は事実上求められる感染予防のための措置を行う、物理的又は人的な余裕が当館にないとき。

２.当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
ただし、宿泊者の宿泊中の行為が解除事由に該当することを理由とするときは、いまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金も、違約料としてお支払いいただきます。

第７条 宿泊の登録
１.宿泊客は、宿泊日当日、当館のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。

（１）宿泊客の氏名、年齢、性別、住所及び職業（２）外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日（３）出発日及び出発予定時刻（４）その他当館が必要と認める事項

２.宿泊客が第１２条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法によりおこなおうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただくことがあります。

第８条 客室の使用時間
１.宿泊客が当館を利用できる時間は、宿泊当日午後３時から翌日午前１０時までとします。 ただし、連続して宿泊する場合には、到着日及び出発日を除き、客室を終日使用することができます。

２.当館は前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の便用に応じることがあります。 この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。

（１）超過２時間までは、室料金の３分の１（２）超過５時間までは、室料金の２分の１（３）超過５時間以上は、室料金の全額

３.前項の室料相当額は、基本宿泊料の７０％とします。

第９条 利用規則の遵守
１.宿泊客は、当館内においては、当館が定めた利用規則に従っていただきます。

第１０条 営業時間
１.当館の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等でご案内いたします。

（１）フロント・キャッシャー等サービス時間:
イ 門限

午後１２時００分

ロ フロントサービス

午前７時００分から午後１１時００分（２）飲食等（施設）サービス時間:
イ 朝食

午前７時００分から午前９時００分

ロ 夕食

午後６時００分から午後９時００分

3

（３）附帯サービス施設時間:
館内案内参照２.前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。 その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

第１１条 料金の支払い
１.宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。

２.前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当館が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます。

３.当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

第１２条 当館の責任
１.当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。
ただし、それが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

２.当館は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

第１３条 契約した客室が提供できないときの取扱い
１.当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。

２.当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、取消料相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。 ただし、客室が提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

第１４条 寄託物等の取扱い
１.宿泊客がフロントにお預けになった物品（現金並びに貴重品を除く。）について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当館は、賠償責任保険補償限度額の範囲内にて、その損害を賠償します。

２.当館は、現金及び貴重品並びに時価１０万円相当以上の物品はお預かりできません。

３.宿泊客が、当館内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当館の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当館は賠償責任保険補償限度額の範囲内にて、その損害を賠償します。 ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、１０万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。

４.当館は、第１項及び第２項に基づく損害賠償責任のあるときであっても、次に定める物品については、その責任を負いません。

（１）稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの（磁気テープ、磁 気ディスク、CD ロム、光ディスク等情報機器（コンピュータ及びその端末装置等の周辺機器）で直接処理を行える記録媒体に記録されたものを含みます。）

第１５条 宿泊客の手荷物又は携帯品の保管
１.宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当館に到着した場合は、その到着前に当館が了解したときに限って責任をもって保管し、フロント又は客室において宿泊客にお渡しします。

２.宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当館は、当該所有者の指示を求めるものとします。 ただし、所有者の指示がない揚合又は所有者が判明しないときは、発見日から一定期間保管し、その後は遺失物法に基づいてお取り扱いさせていただきます。

4

３.前２項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当館の責任は、第１項の場合にあっては前条第１項の規定に、前項の場合にあっては同条第３項の規定に準じるものとします。

第１６条 駐車の責任
１.宿泊客が当館の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当館は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。 ただし、駐車場の管理に当たり、当館の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

第１７条 宿泊客の責任
１.宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対し、その損害を賠償していただきます。

２.客室内（ベランダ、トイレ、浴室等を含む。）及び食事会場、浴場、その他の共用スペース（喫煙室を除く。）での喫煙（加熱式、電子たばこも含む。）が発覚した場合は、クロス、カーペット、畳などのクリーニング又は張り替え等にかかる必要な経費、当該客室等の営業補償等を賠償していただきます。

３.宿泊客は、宿泊契約に基づく宿泊サービスを円滑に受領するため、万が一宿泊契約の内容と異なる宿泊サービスが提供されたと認識したときは、当館において速やかにその旨を当館に申し出なければなりません。

第１８条 管轄裁判所と準拠法
１.当館と宿泊客との間の宿泊契約に関する紛争は、日本法を準拠法とし、当館の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所をもって専属管轄裁判所とします。

別表第１ 宿泊料金の算定方法（第２条第１項及び第１１条第１項関係）

宿泊客が支払うべき総額

宿泊料金（１）基本宿泊料（室料＋朝・夕食料）

追加料金（２）追加飲料（朝・夕食以外の飲食料）及びその他の利用料税金
イ 消費税（(１)＋(２)）×１０％
ロ 入湯税 ＠１５０円

備考１
子供料金は小学生以下に適用し、大人に準じる食事と寝具等を提供したときは大人料金の７０％、子供用食事と寝具を提供したときは５０％、寝具のみ提供したときは３０％をいただきます。 なお、寝具及び食事を提供しない幼児については施設使用料をいただきます。

5別表第２

取消料（第４条１項関係）

契約解除の不当前

泊日日

１名～１４名まで

１００

１００

５０

１室～４室まで%%

１５～３０名まで

１００

１００

５室～１０室まで%%

３１名～１００名まで

１００

１００

１１室～３０室まで%%

１０１名以上１００１００３１室以上%%

通知を受けた日

２３５７１４３０日

日

日

日日

日

前

前

前

前

前

前

３０

３０

契約申込人数
契約申込室数

%
５０%
３０%
８０

３０%

５０%

８０%

%

%

%

%%%

%

%%

%

２０%

３０%

%
１０

３０

５０%

%
３０

３０

５０%

%

１０%

３０%

１５%

１０%

%

（注）１.％は基本宿泊料に対する取消料の比率です。
２.契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、１日分（初日）の取消料を収受します。
３.団体客（１５名以上）の一部について契約の解除があった場合、宿泊の１０日前（その日より後に申込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日）における宿泊人数の１０％（端数が出た場合には切り上げる。）にあたる人数については、取消料はいただきません。
４.取消料は、契約申込人数又は契約申込室数の高いランクを適用します。
５.宿泊を伴わないご利用（会議・展示・日帰り昼食など。）の場合でも、契約全部の取消の場合には別表第２の基準に従って取消料を請求します。

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