第  部 パネルディスカッション「出口調査、世論調査、まだ大丈夫だったか？」
（１）当日出口調査の精度検証
事例報告：山下洋史（中日新聞社）
（２）電話世論調査の精度検証
論点提示＋討論者：菅原琢（政治学者）
討論者： 堀江浩（朝日新聞社）
大隈慎吾（毎日新聞社）
福田昌史（読売新聞社）
鈴木督久（日経リサーチ）
総合司会：松本正生（埼玉大学社会調査研究センター）
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政策と調査 第17号（2019年12月）
政策と調査 第17号（2019年12月）

ディスカッション松本正生

○松本（総合司会） それ
では、第  部に移りたいと思います。パネルディスカ
ッションは、話題を  つに分けて議論したいと思います。参議院選挙が終わった
後ということもあるので、先ずは出口調査、それから情勢調査を含めた世論調査ということで  つに分けた

いと思います。
 最初の出口調査に関しては、これだけ期日前の割合が増えている中で、当日の出口調査で当落判定をするという、このことの問題、課題ということに関して、中日新聞社の山下洋史さんからデー
タに基づいてご報告をいただいて、こちらのメンバーで議論をするという形にしたいと思います。
 次の、主に 5'' の世論調査に関しては、隣にいらっしゃる菅原琢さんから問題提示という形でお話をいただいて、それを受けて  人の方に討論、議論をしていただくという方式にしたいと思います。
 あらかじめメンバーを紹介しますと、私の横に座っていらっしゃるのが、世論調査にかかわっている方であれば改めて紹介することはないと思いますけれども、菅原琢さんです。よろしくお願いします。
 それから、あちらに座っていらっしゃる方、順
番にいきますと、私から近い順に、朝日新聞社の編集委員でいらっしゃる堀江浩さんです。
 次が、毎日新聞社の世論調査室次長の大隈慎吾さんです。
 次が、読売新聞社の世論調査部の福田昌史さんです。
 そして、日経リサーチの取締役常務執行役員でいらっしゃる鈴木督久さんです。
 よろしくお願いします。
（）当日出口調査の精度検証○松本（総合司会） まずは前半の出口調査に関してのご報告を中日新聞社の山下洋史さんによろしくお願いします。ご報告及び問題提示に関しては  分以内くらいでお願いしたいと思います。
○山下 よろしくお願いいたします。
「投票増に伴う期日前調査の今後の展望」と題しまして、私、

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中日新聞の選挙調査室の山下洋史が講演させていただきます。この研究自体は福井コンピュータの大栗先生との共同研究となりますので、よろしくお願いいたします。
 選挙調査室という耳なれない単語が出てきます
ので、先に部署の説明だけいたしますと、例えるならば、新聞社、他社さんでいうところの選挙事
務局と世論調査部を足したような部署になります。
経歴の入力とか得票の入力を管理する選挙システ
ムの管理とか、記者や政治部とのパイプ役といった事務局の仕事に加えまして、 年の衆院選から
は世論調査とか出口調査の管理も担当するようになりました。私自身は記者を 
年ほどやっておりますが、整理部の経験が長くて、 年からこの選挙の業務に携わっております。
山下洋史氏 では、発表にまいります。
〔パワーポイント映写 以下、画面ごとにＰ）と表記〕Ｐ） 発表の構成です。まず  番目は、目的意識、背景です。期日前投票が増えているという現象について説明いたします。そして、今回の調査の目的について  番目で説明させていただきまして、
当日調査の精度がどれほどのものか分析するというのが  番目。 つ目が、期日前調査の精度を分析する。 番目が、そのデータを用いた考察。
番目が、期日前投票者というのはどういう特徴があるか属性を調べるというもので、 番目にまとめの結論を述べさせていただきます。
Ｐ： 頁表１参照） まず背景です。
「存在感増す期日前投票」と題しました。
 期日前投票は年々増加しているというのは各種ニュースでも報じられていますが、抄録にもありますように、 年の参院選で  万人という数だったのに対して、 年の衆院選では約  倍、， 万人に膨れ上がっております。 年の衆院選のときは台風という特殊な現象があって一番多かったのですけれども、今回の  年でもそれなりに数は多くて、相変わらず期日前の投票者は右肩上がりということは言えるかなと思います。
 その理由と題しましては、ライフスタイルの変化とか、投票可能な商業施設が増えたということ
で、身近に感じられるようになって数が伸びてい政策と調査 第17号（2019年12月）
政策と調査 第17号（2019年12月）

るということが言えるかなと思います。
Ｐ： 頁図  参照） そのように単純に数が増えていることに伴って、期日前の出口調査についても重要性が高まっているのではないかという仮説が成り立つかなと思います。
 ですが、期日前の調査というのは、携わっているメディア泣かせな側面があります。どういうことかというと、期日前というのは公示から開票までの日数が非常に長くて、調査する投票所も多い。
加えて、当日の投票者と比べて  日当たりに投票する人は少なくて、運用も難しい。運用が難しいというのは例えばどういうことかというと、市役所の庁舎で調査するとなると、平日だと一般に来庁している人と区別がつきにくいということと、
ショッピングセンターだとそもそも来てくれるなと取材を拒否されたり制限されるケースもあるということで、運用が難しいということが言えるかなと思います。 まとめますと、期日前の調査というのは、かけるコストに対するパフォーマンスは悪くて、網羅もし切れないということになります。結果的には無作為の抽出とも言いがたい現象になるかなと思います。そんな中で、どこまで期日前調査というのは増えている現状で、重視するべきなのかというのが目的意識としてあります。Ｐ） では、今回の調査の目的です。
 期日前の調査結果と当日の調査結果、実際の得票率・投票結果という  者を照らし合わせて分析することによって、期日前調査の影響力を分析するという手法をとらせていただきます。Ｐ） では、どのような分析をするか。ちょっと紛らわしいので、サンプルデータを用いて説明させていただきます。
 中日  本社で発行している中部  県、具体的には、愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、石川、
富山、静岡という  県で出口調査をやっているのですけれども、この出口調査と選挙結果の差をラ
ンク別のグラフにしています。そして、選挙区での各候補者の誤差を計算します。Ａが出口調査の支持率、Ｂが実際の得票率として、Ａ－Ｂを誤差として精度ランクというのをランク別の表にしていくというものです。例えば一番上の ．、．
 というのは、例えば愛知県でとある候補が ．
％出口調査で支持率をとるとして、実際には ．
％の得票率だったとなると、誤差は ． ポイン
ト。なので、この ～ というのが精度ランクとPolicy & Research No.17 (December 2019)
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いう形。同じように、．％支持率だったのが ．
％という得票率になると、誤差は－． ということで、～－ みたいな感じでこのようなものを集計していくと、例えばこれであると、ランクの ～ というところに  人、－～－ に  人、
誤差が最大のランクであると ～ という形になります。
Ｐ） これを表にしますと、例えばこんな形になります。縦軸が人数で、横軸が精度ランクです。
先ほど申しましたように、ランクの ～ のところに  人、－～－ に  人、誤差が最大のラン
クだと、一番右のところにありますけれども、～ となります。
 この表をどのように評価するべきかというと、このばらつき度合い、どれくらい幅広に広がっているかというのを評価の基準とします。つまり、ばらつきが少ない、中央に密集しているほど精度が高いデータではないかということが言えるかなと思います。 ここまでサンプルデータを用いて説明させていただきました。 では、実際に衆院選のデータから説明していきます。
Ｐ： 頁図 ～ 参照） 当日調査の精度についてです。
 当日調査を期日前と合わせてやるようになりました。 年からのデータが  回ほどあります。
 年というのは投票率も非常に高くて、このこ
ろはまだ期日前投票もそこまで多くなく、結果として見ると当日投票数が非常に多かった年なのですけれども、これを見ると、－～－ から ～まで幅広に、ばらばらに荒れているデータになります。期日前投票がそれから以降は右肩上がりになっているのですけれども、 年、 年、 年と見ると、割と中央のほうに密集している優秀なデータであるということが言えます。期日前投票が増えていても、それなりに優秀な精度は保てているのではないかということがこのデータから言えるかなと思います。
Ｐ： 頁図 ～ 参照） 同じように参院にいきます。参院は  回ほどデータがあります。当然 年のほうが一番期日前投票が少なくて、当日
投票の数が多かったのですけれども、これで見ると大体ほぼ同じように中央の密度が一定に保てていて、それなりに水準が保てているということが言えるのかなと思います。

Ｐ：～ 頁参照） 当日投票の精度を調べる
データとして、もう  つ、相関係数を用いたデータがあります。相関係数、出口の支持率と得票率の相関関係を調べたものを衆院の  回で比べました。 年から  年にかけて、当日調査については ． をキープできています。これは最大値が
 ですので、限りなく  に近いデータということが言えます。期日前は、それに一歩劣る ． 台という形になっているということです。どちらも高いのですけれども、当日のほうがより精度が高いだろうということが言えるかなと。つまり、期日前が増加した現在においても、当日調査の精度は高いものを保てているということが言えるかなと思います。
Ｐ：～ 頁参照） では、加えて、期日前調査の精度についての分析にまいります。
 結論から先に申しますと、当日調査が高い一方で、期日前調査の精度は高くない、どちらかというと低いということが言えるかなということです。
どういうことかというのを精度分布表で比較検証
していきます。Ｐ） 衆院のデータ、 年と  年で比べました。
上が期日前調査で、下が当日の調査です。見てもらえばわかりますように、期日前調査というのが非常に幅広に荒れたデータになっているのに対して、下のほうが落ち着いたデータということになります。 年も  年も同じような形で、荒れたデータが当日だと落ち着くという形になっています。
Ｐ） 続いて参院にいきます。参院も同じことです。期日前のほうが荒れたデータで、当日のほうが落ち着いたデータという形になります。
 ということで、精度としては、当日と比べると期日前の精度は余り高くないということが言える
かなと思います。Ｐ） 精度が高くない、低い理由はなぜなのかという理由は、大きく分けて  つあります。運用が難しいというのと、データが偏ってしまうからということです。
 運用が難しいというのは、一番初めに申しまし
たように、市役所だと一般来庁者と区別がつきづ
らいとか、ショッピングセンターだとそもそも取材を制限されてしまうといった運用の難しさがあります。
 データが頼るのは例えばどんな要因があるのかというのを  つほど挙げました。 つは、調査日

5757が限定的になるということです。参院だと  日
間期日前投票の期間はあるわけですけれども、その中で多そうな日にちをつまみ食い的に選ぶという形になります。例えば開票前の前週末とか、直前の木・金・土という形で曜日が限定的になってしまうということ。場所についても、幾つかある候補の中から、当日の調査だと無作為抽出を心がけて選べるわけですけれども、期日前調査だと、とりやすいところということで恣意的に選ぶという形で場所も限定的になるということと、有権者の属性もそもそも違うのではないか、期日前と当日で来る人の傾向は違うのではないかという  つぐらいが、データが偏る要因かなと思われます。Ｐ） では、 つ仮説を立てます。調査日数や場所の問題が解決すればデータが偏らないのではないかということです。
 福井コンピュータさんに実験していただきました。 年の沖縄県の石垣市議選で期日前の調査をやっていただいたのですけれども、石垣市議選
は  日間の期日前投票があったのですけれども、期日前投票所が  カ所でした。この  カ所を全日調査というものをしております。これを比べたものが  つの表です。
 見ていただければわかりますように、期日前と当日で比べますと、期日前のほうが幅広、荒れた
データという形になっております。当日のほうが落ち着いたデータということで、期日前の調査では、それでもばらつきがあるだろうということが言えるかなと思います。
Ｐ： 頁表  参照） では、期日前投票者の属性というのはどういう特徴があるのかということを、まず年齢層で分析しています。これはあくま
でも中日の出口調査のはじき出した数字ですので、実態とは異なることをご了承ください。
  年、 年、 年で比べてみました。特に顕著なのが高齢者です。 年の衆院選ですと、当日の投票者が、、、 代でいずれも多かったのに対して、 年の衆院選で見ますと逆転しており、つまりは高齢者層が期日前投票のほうにシフトしているということが言えるかなと思います。
Ｐ） 高齢者の投票というのはどういう特徴があるのだろうと、期日前と当日を比べてみました。
これは  年の参院選のデータがあったので、変動を比較してみました。～ 代の期日前で「支持政党がない」と答えた人は ．％、当日

政策と調査 第17号（2019年12月）
政策と調査 第17号（2019年12月）

だと ％ということで、． ポイントほどのずれという形になります。実際、全世代だと ．
～． ということで、． ポイントほどの上がり。当日だと当然浮動票というのが多くなるので、増えるのはある種当たり前なのですけれども、これと比べると高齢者は当日と期日前とで「支持政党なし」の変動が少ないということです。つまり、無党派層については、期日前の高齢者の増加によって、期日前投票と当日投票の均質化が進んでいるということが言えるのかなと思います。Ｐ） という一方で、もう  つ不確定要素があります。支持政党というものです。各種の選挙から類推してみた時期別の投票行動です。一番顕著なのが公明党さんで、公明党さんは非常に出だしが早いのです。序盤に集中的に投票される傾向が強
くて、時期が進めば進むほど落ち着いたデータ。
当日だと少なくなっています。組織票というのは選挙戦の序盤に入りやすいという形になり、これでいうと、当日の調査だと公明党の支持層が余りとれないというジレンマがあるのかなと思われます。
Ｐ） では、まとめに入ります。
 期日前が増えた現代においても、当日調査の信頼性は非常に高いものがあるだろうということがあります。ですが、公明党などの組織票の比率は当日調査だと少なくなってしまうというジレンマ
はあります。
 一方、期日前調査というのは精度が高くなくて、コストも結構かかってしまう。ですけれども、調査日を分散させていけば、公明党の票の動き、どのようになっていくかという組織票の変遷がわかるという特徴もあります。
 これをもとにした結論めいたものを私なりに分析してみたところ、これから先でもベースにするのはあくまでも当日調査でいいだろうということで、その中で期日前調査を時系列でチェックしていって、組織票や無党派層の票の推移をイメージしていく。つまり、当日と期日前の調査を補完し合うことによって票読みの精度が増すのではない
かということが言えるかなと思います。
 ご清聴ありがとうございました。
（拍手）
○松本（総合司会） ありがとうございました。
 的確なご報告だったので、私が改めてまとめる
必要はないと思いますけれども、こちらにお並びの各社さんも同様の傾向なのかと。基本的に期日前の割合が増えている中でも、なかなか期日前のPolicy & Research No.17 (December 2019)
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出口調査自体の設計も含めた運用が難しいということもあって、当日の出口調査で判定というので
しょうか、これをメインにして行っていっているという現実があって、今後もそれで対応していくというスタンスだと思います。これに関して各社さんは現状としてはどうなのかというのをまずはお話ししていただきたい。
 では、朝日の堀江さんからよろしくお願いします。
○堀江 朝日新聞の堀江です。
 私どもの実施している出口調査も同様の傾向は確認
することができます。期日前投票がどんどん増えてきた結果、いわゆる組織票あ
るいは動員されてくる方たちの投票行動といったもののイメージだけで期日前投票を捉えるのは間違ってく堀江浩氏るかなと思ってきています。
だんだん普通の人たちも期日前投票に行くようになってきているので、組織票の色彩が強いと思っていた期日前投票が、そうではなくなってきているということを踏まえた上でデータを見ていったほうがいいのかなと今は見ているところです。
○松本（総合司会） すみません、読売の福田さん、同じ質問を投げていいですか。
○福田 今のご報告に関して、いくつかお聞きしたいことがあって、例えば抄録の図  とか図  について、全員の候補の誤差を並べてしまうと、ゼロを中心に左右にばらつくのは当然のことかなと思います。注目しなければいけないのは、候補者の政党ごとにこういう分布をつくってみるとどうなるのかということだと思います。そこはどうなのでしょうかという点と、もし特定の政党についてプラス側もしくはマイナス側に偏っているのであれば、どのように対応されているのかというのを教えていただきたいです。
ちょっと細かいのですが、石垣市議の期日前調査のサ
ンプルサイズはどのくらいだったのかというのにも関心があるので、教えていただければと思います。
○山下 まず一番初めの質問ですけれども、特徴的な福田昌史氏

ところでいいますと、公明党さんがやはり当日の誤差は大きくなってしまうということです。先ほども申しましたように、当日だと公明党さんはあまり支持政党としては多くないので、結果としては当然ながら出口の支持率よりも得票のほうが高くなるという傾向があります。あと、ほかでいうと、特に  年の民主が勝った選挙のときに自民が非常に少な目に出てしまうという結果がありました。あとは大体落ち着いたデータになっている
かなと思います。
 石垣については、ごめんなさい、共同研究者の大栗さんにお伺いします。
○大栗正彦（福井コンピュータ） すみません、
今手持ちにデータがないので、多分論文になるかと思いますので、そのときに入れます。
○福田 ありがとうございました。
 読売新聞の出口調査についてですが、今、国政
選挙の出口調査は、期日前投票の出口調査と当日の出口調査を併せてやっています。先ほどのご報
告の結論にありました通り、当日の結果を期日前
投票の出口調査と合わせて予測するということをやっています。抄録の図 （本誌  頁図  参照）のように、（選挙期間の）最初の頃に公明党の支持層が入ってくるという傾向がありますので、それをコンバインして予測しているということです。
 ご報告では選挙区の予測しか出てきませんでしたけれども、私どもは全国の比例の予測もしなけ
ればいけなくて、それについても期日前の出口調
査の数字が非常に参考になるので、合わせて予測しているということです。
 ただ、当日の投票者の割合が減ることで精度が落ちるのではないかという懸念については、あまりそういう心配はしていなくて、普通の人が期日前に流れているだけであって、当日の投票者の性質はそんなに変わらないのではないかという気がしております。
○松本（総合司会） 確認ですけれども、期日前出口調査の結果というのは、傾向を見るだけではなくて、判定のためのデータとして当日と期日前をコンバインするという使い方をしているという理解でいいのですか。
○福田 はい。○松本（総合司会） ありがとうございます。
 朝日さんはどうなのですか。
○堀江 コンバインするときもあるし、しないときもあるのですけれども、基本していません。コ59
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ンバインしないで見ています。
○松本（総合司会） 基本的に当日の出口をメインにしてということですか。
○堀江 期日前を参考にしつつ、当日がどこまでの精度なのかというのを見ているという感じです。
○松本（総合司会） ありがとうございます。
 毎日さんは独自でやられているかどうかわからないけれども、大隈さん、何かあれば。
○大隈 毎日の大隈でございます。
 毎日新聞は、国政選挙に関しては共同通信さんの調査結果をいただいているので。ただ、地方選挙に関しては独自で出口調査をしたりすることもございます。そこでの課題というのは、今ご報告大隈慎吾氏
いただきましたのとほぼ同じなのですけれども、 点私もお伺いしたいことは、最後のほうに、調査日を分散させれば、ばらけさせればある程度精度が確保できる、というお話がありました。同じようなことをしているのですけれども、特に地方選挙のときは、期日前投
票は日による投票者数がずっと一定なわけではな
くて、告示からしばらくほとんどいなくて、投票日の数日前から急激に伸びるという性格があって、ばらけさせたくてもばらけさせられない。ゆえに、日にちが離れるところは土日にしかやらざるを得ないというところもあるのですけれども、そこはもし工夫をされているのであれば、どういった工夫をされているのか、お伺いしたいと思いました。
○山下 ご指摘のことは中日新聞でもジレンマとしてありまして、実際、参院選のときも序盤では実際調べられなくて、 週間後の週末の土日から調査をするという形になってしまって、あくまでも理想論になってしまうのですけれども、それでも序盤はサンプル数を少なくする、比率を少なくする形で、それでも押さえる。押さえることによって類推したいというのを課題認識として感じております。
○大隈 ありがとうございます。
 その上で、コンバインに関して言うと、地方選挙に関して、当初コンバインをしておりました。
ですが、今はもうやめました。というのは、ご報告にあったばらつきが大きくて、当日と合わせると精度のバランスがとれないということがあった

政策と調査 第17号（2019年12月）
政策と調査 第17号（2019年12月）

ので。というので、基本ご報告いただいたのと同じような感じということです。
○松本（総合司会） ありがとうございます。
 日経リサーチの鈴木さん、ちょっとお立場が違うので、できる範囲でお話をしてもらえば。
○鈴木 とくに出口に関する知見はありませんけ
れども、 割になったにもかかわらず期日前と当日が同質だというのは、言われてみるとなるほどなと思って、よかったなということですけれども、 割くらいになったときにも同じ傾向になるかどうかチェッ
クして、公明党以外は考慮は必要ないのであれば、ある意味安定的でよかったな
鈴木督久氏
という感想を持ちました。
○松本（総合司会） ありがとうございます。
 ここで、本来はここに並んでもらうとよかったのかもしれないですけれども、期日前調査というのを一番おやりになっているのはＮＨＫさんだと聞き及んでいるので、可能な範囲でお答えをもらえればありがたいのですけれども。久保さん、いませんか。
○久保隆（ＮＨＫ報道局選挙プロジェクト） Ｎ
ＨＫの久保です。ご指名ありがとうございます。
 お話しできる範囲でお話しさせていただきます
けれども、うちとしても中日さんと同じような印象を持っています。とれているデータとかにしても、序盤は公明さんとかが多くて、徐々にいわゆ
る無党派の人たちが増えていってというところは、ある意味うちだけではなくて、どこの社も一緒なんだなというのを今改めて確認させていただいた次第です。
 精度に関して言うと、私も  年からずっと今の立場で全国の国政、地方選の出口調査に携わらせていただいていますけれども、ある意味期日前と当日が似通ってきているなというところがある一方で、明らかに使えない選挙区、例えばこの前の参議院選挙でいいますと、公明党さんが出ている選挙区ですとか、衆議院選挙だったら組合の候補とかがいる選挙区とか、そういったところについては精度が当日出口調査は目も当てられない、
結果と大きく齟齬が出ているというのがますます固定化しているし、そうでないところは精度が高いなという印象を、回を重ねるごとに強めている

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ところです。
 ですので、大まかな精度でいくとおおむね満足しているところはあるのですけれども、どうしてもテレビというメディアの性質上、 時に開票速報番組を当日やるときとか、それぞれの選挙区の候補の強弱、予測得票率とかを見せるときに、期日前とかにがっと行ってしまうような政党の候補者がいるところについては、ある意味結果と正し
くない、当日出口の予測だとこうなりますというのが余りにも結果と齟齬があるようなものを現状
お見せせざるを得ないという状況になってしまっているので、期日前と当日出口をどうコンバイン
するかというのは、模索してはいるのですけれど
も、いい方法がまだ見つかっていなくて、どうしようかと悩んでいるところです。
○松本（総合司会） ということは、しつこく確
認しますけれども、期日前と当日のデータを読売さんのようにコンバインするということは今のところはやっていなくて、当日メインでという。
○久保 朝日の堀江さんがおっしゃっていたような形で、うちとしても当日出口はあくまで当日出口、期日前は期日前として、別物として見るようにしています。当日出口はある程度抽出をしてというふうに調査をしてはいるのですけれども、期日前のほうは、中日さんとかがおっしゃっていた
ように、日にちも場所も任意でやってというふうにやっていて、性質の違うものを足し合わせて見るというよりかは、期日前の傾向を、過去の調査
結果も踏まえて、ある意味脳内変換しながら当日
出口の結果を見て当確なりを判定しているという状況です。
○松本（総合司会） どうもありがとうございます。
 それを受けて、どうですか。逆に、読売の福田さん。
○福田 期日前の設計にもよると思うのですが、
例えば  週間前の週末と直前の週末で調査するとして、サンプルサイズが例えば均一に、、、
、 で  日間やりましたというときに、そのまま足し合わせて期日前の結果として見るのは、そっちのほうがリスクがあるのではないかと思います。というのは、 週間前の期日前投票者数と直前の期日前投票者数が違うので、それに合うよ
うに調整した上で見るのがいいのではないかという気がしています。
○松本（総合司会） あと、今の久保さんの話を受けて、堀江さんに投げますけれども、当日出口の場合、非常に選挙区によるばらつきがあると。
そうすると、当日だけではなかなか使えないデー
タも出てくるというお話があったのですけれども、その点に関してはどうですか。
○堀江 大体どこが強く出るかというのは、過去のデータを見ればわかりますので、そこは高目に見るとか低目に見るとかという補正を常にやっているのが実態です。
 それから、期日前出口の曜日ごとの変化等々も大事で、さらに、いつ人が行っているのかというのも踏まえた上で、最終的に期日前でどっちに貯金があるのかをずっと見ている感じです。ただ、
期日前投票に何人行っているのかが何日かおきにしか出てこないですし、最終的な数字が日曜日の昼ぐらいに出てくるものですから、そのあたりで把握するのが少しおくれるというのはあります。
○松本（総合司会） ありがとうございます。
 せっかく横にいるので、菅原さん、何かあれば。
○菅原 今聞いたお話は、期日前と当日にずれがあって、当日のほうが正しいか
らこれを使うという話でしたが、これらをブレンドして怪しくなるということは、
当日の結果と当日プラス期
日前何％かを掛けて足し合
わせたようなものと比較す菅原琢氏
ると、後者のほうが実際の結果とのずれがより大きいということなのでしょうか。それと、公明党の影響が大きいという話でしたが、それだったら選挙区ごとにも公明党の候補が出ている、出ていないというのがありますか
ら、それに応じて分けてブレンドしたりするのがいいのかなとふと感じたわけですが、その辺どうなのでしょうか。多分、堀江さんがおっしゃっていることはそれと近いことだと思うのですが、それを機械的に期日前の割合が高そうな候補者、政党が出ている選挙区ではこれぐらいの割合でブレンドして使う、そうでないところでは過小評価して、あるいは無視して使うとか、そのような形でブレンドしていくことはできないということなのでしょうか。
○堀江 私のところは、そもそもブレンドしないという考え方でいます。というのは、期日前調査
は有意抽出ですから、無作為抽出していないので、

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そもそも偏っていると思っています。それを幾ら
期日前の割合でブレンドしたところで、もうずれてしまっているものをブレンドすることになるので、むしろ誤差が拡大してしまうのかなという気はしています。期日前の正解の数字が出ませんので、期日前だけ開票してくれればありがたいのですけれども、合わさって開票されてしまいますので、わからないのですよね。
○菅原 そうすると、出口と実際の結果のずれは期日前とあまり関係ないという感じでしょうか。
○堀江 いや、影響があるのですけれども、期日前出口のほうの精度といいますか、結局有意抽出だからということがあって、全体を把握できていないという前提で見ていますので、そもそもブレンドしません。
○菅原 それは、実際にブレンドして予測してみても全然当たらなかった、当日よりも当たらなかったということでしょうか。
○堀江 当たるときと当たらないときとあって、当たったときは、あっ、ちゃんととれていたのかなと思ったりしますが、それはもう事後チェックですね。
○菅原 なるほど、わかりました。
○松本（総合司会） 出口の話は  時間ぐらいで切り上げたいのですけれども、山下さんのペーパ
ーにもあるし、先ほどの話でもあったのですけれ
ども、当日の出口の精度というところからいうと、 年が一番ばらつきが大きかった。確かにあのころは拒否率みたいなのが世論調査と同じようにあって、なかなか出口調査にも答えてくれなくなってきたみたいな議論があったのですけれども、今は、そういうことからいうと、当日の出口調査のレスポンスというのは安定しているのでしょうか。要するに、当日の出口の精度に関しては非回答者バイアスみたいなものはほとんど考えなくてもいい、そういう精度を確保しているという理解でいいのでしょうか。
 では、これは福田さんから聞こうかな。
○福田 拒否した人の属性を詳しく追っているわ
けではないので、無回答バイアスがどの程度あったとか、拒否が広がっているとか減っているとかというのは把握していません。
○松本（総合司会） でも、それは、逆に言うと、それほど問題になっていないということですね。
堀江さんもそうですか。
○堀江 いや、当然影響は受けてはいるのですけ

政策と調査 第17号（2019年12月）
政策と調査 第17号（2019年12月）

れども、ただ、比較的出口調査というのは認知が進んできて、お願いすると大体受けてくれるのです。 割ぐらいの人は大体受けてくれるという状
況になっています。
「いいよいいよ」という人も確かにいることは事実で、そういう「いいよいいよ」という人が特定の層で特定の時間帯とか、そういうのが強く出るときがあるのです。それから、選挙によっても、名護市なんかはそうですけれども、毎回報道が大勢行って、メディアスクラムに近い状態が投票所の外でも起きてしまうのです。
そんなときは、特定の人は答えないというのがあります。それはすごく影響が出ます。
○松本（総合司会） あと  問だけ。今度は、そういう試行をされているのかどうかという素人の質問ですけれども、これだけ期日前が増えてきていて、なおかつそれなりに期日前のデータの特性が相対化されてきているとすれば、さらには、いわゆる出口調査方式の、投票所の現場で投票された方をつかまえてという調査が期日前の場合運用が難しいとすれば、別の方法、例えばギャラップがやっている電話調査の情勢調査と同じようなやり方で投票者の動向を捉えるような、そういう方法は想定されるのでしょうか。それはちょっと無理かなという感じなのでしょうか。その辺はいかがですか。お一言ずつ順番に、堀江、大隈、福田さん。
○堀江 そういう手法もあってやられている社もありますし、アメリカなんかでもやっているというケースは聞いているのですけれども、必要性か
らいって、出口調査のほうである程度しっかりしたデータをとれているので、まずは必要ないという状況です。
○大隈 うちの場合は地方選挙に限るのですけれ
ども、今のところは出口調査をやる主体の支局がきちんと機能している間は、コストの問題で、通常の出口をやるほうが安いので。それがまた状況が変わってきたらということで考えて、横目で見てはおります。電話を使うやり方あるいはネットを使うやり方。ただ、実用ということでいうと、まだまだリアルな出口調査かなという感じです。
○福田 お金がかかることは大きな問題ではあるのですが、今の方法でしばらくやることになるだ
ろうと思っています。
○松本（総合司会） ありがとうございます。
 出口の話を一旦この辺で切りたいので、もし皆さんのほうからご質問があれば、先ほどの山下さ

Policy & Research No.17 (December 2019)
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んへのご質問も含めて受けたいと思いますけれど
も、何かありますか。―よろしいですか。
（）電話世論調査の精度検証○松本（総合司会） それでは、今度は情勢調査
を含めた世論調査に関して、菅原さんから問題提起をお願いします。
○菅原 ご紹介にあずかりました菅原です。
 本日は「世論調査結果は世論と呼べるのか」という、そもそも論な感じのタイトルで議論を準備いたしました。
 過去の大会の記録等を読みましたが、当然ではありますが、技術的な議論が中心となっていました。個人的には専門的で非常におもしろく、重要な議論と感じましたが、ただ、こうした議論はど
うしても調査担当者の内輪の議論になってしまい
がちで、世論あるいは世論調査というものが実際に用いられる、影響を受ける側の人たちが蚊帳の外になっているなという印象も持ちました。
 そういうわけで、本日はもうちょっと我々、つまり専門家ではない側からの疑問に答えていただ
く感じで論点を用意しました。
 加えて、 年の参議院選挙において、情勢調査と呼ばれるものが大分変わってきました。これは単に情勢調査、選挙結果予測の問題だけではなくて、世論調査に関しても重要な転機になるのではないかと思われます。これらを踏まえ、より大きな問題提起をしたいと思います。
〔スライド 〕
 〔スライド 〕まず、世論調査の現状を端的に把握してみたいということで、数字を持ってきました。朝日新聞さんの選挙後の調査ですが、

年と  年のデータを持ってきました。これを見ると、現実と調査結果がかなりずれていることがわかります。 最初に一番下のデータを見ていただきますと、 年、 年という  つの選挙において、自民党の比例区の得票率は ％となっています。
これは有権者の中における得票率、いわゆる絶対得票率なので、有権者  億数百万人ぐらいに対して ， 万前後の人が自民党に投票したということを意味します。これに対して、世論調査で「自民党に投票した」という人は、それぞれ、
％、％となっていました。自民党支持率はさらにこれより高い値、％、％となっていました。そして内閣支持率は ％となっていました。
 これらの数字からは大きく分けて  つの論点か浮かび上がります。
 世論調査が本当に「有権者の縮図」であるのな
ら、世論調査における自民党の絶対得票率も％にならなければいけない。しかし、これが％になっているわけですから、世論調査の回答
者が「有権者の縮図」になっていないのではないのかという問題が  つめの論点となります。
 もう  つの論点は、世論調査の中のほうの問題です。自民党の支持率が ％もあるのに対して、自民党に投票したと答えた人の割合は ％でしかない。支持と投票とが大分ずれている。もう少し一般的に言うと、回答分布の意味が想定や期待と大分異なっているのではないかということです。
 以下、この  つの論点に分けて論じていきます。
まず  つ目、「有権者全体の縮図」について考えていきます。
 繰り返しになりますが、世論調査の回答者は「有権者全体の縮図」となるべく集められています。そのうえで、結果として出てきた数字は世論と呼ばれて報道もされています。
 現在、多くのマス・メディアの世論調査では5'' 法の電話調査により対象者を抽出し、回答者を集めています。そうして集めてきた人たちが有権者全体を本当に代表しているのか、あるいは有権者全体からどの程度ゆがんでいるのかということは当然論点になってくるはずです。
 これは非常に重要な論点なのですが、現在のマス・メディアの世論調査では触れてはいけないものとなっている、もしくは諦められているという印象を強く持ちます。世論調査の結果は世論です
よと報道しているけれども、ではそれはどれくら63
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い世論を代表しているのかという議論をどこもしていない、そういう印象を持つわけです。
 一般的に専門家あるいは調査の担当者の方々から聞かれる、我々の世論調査は有権者の縮図だよという根拠あるいは弁明は  つに分けられます。
 つは、無作為抽出という統計学的に適切な方法をとっているのだから云々という形で、その手法に依拠して、これは世論なのだと言っている。もう  つは、世論調査をもとに行っている選挙結果の予測、情勢調査と呼ばれるものがおおむね当たっている。これら  つの根拠をもって、世論調査
結果を世論と呼ぶことができる、あるいは有権者の縮図をつくることができているということにされている。ただ、現状どちらも怪しく、今後ます
ます怪しくなるだろうということは目に見えています。
 5'' 法電話世論調査に関していえば、特に最近、より悪くなっている部分がある。固定電話の 5''法の調査では、電話をかけて、その電話に出た人に世帯人数を聞いて、その中でランダムサンプリ
ングを行い、何番目に若い人に「出てください」、「いや、いないよ」といったやり取りを行います。
拒否率は高くなりますし、そもそも接触できないという例も多くなる。この結果、本来の対象者、
つまり有権者全体の標本からかなり絞られたごく一部の人が回答者になっている。本来の対象者のうち回答者になる割合は著しく低い。回答率が％と報告されている調査でも、実際に標本から回答した人の割合を試算すれば  割になったりする。本当の意味での回答率はものすごく低いわけです。
 あるいは、携帯電話調査を行った世論調査協会の実験的な調査によれば、回収率―これは定義がいろいろあるのですけれども―が ．～％ぐらい、つまり  割を切っている。電話に出てくれない割合が高く、電話に出たとしても協力してくれる人よりも拒否する人のほうが多い。

政策と調査 第17号（2019年12月）
政策と調査 第17号（2019年12月）

 このように、固定電話にしろ携帯電話にしろ、回答者は有権者全体の標本からかなり絞り込まれたごく一部の人ということになります。
 携帯電話調査を導入する際、携帯電話を導入しても固定電話のみの調査と結果は大差がなかった、だから大丈夫といったことが言われました。でもこれは結局、固定電話による調査自体が非常にゆがんでいて、同じように携帯電話もゆがんでいたから余り変わらなかったということなのだと思います。
〔スライド 〕 〔スライド 〕もっとも、有権者全体と回答者の間にどういうずれが出ているのかを正確に示す
データはあまりありません。その中で、冒頭に示した投票に行ったか行かないかというのは、実際の投票率と比較できるのでおそらく一番参考となるデータです。 年衆議院選挙直後の調査では、読売は「投票に行かなかった」が ％、朝日
は「投票していない」が ％となっていました。
しかし、実際の棄権率は ．％でしたから、朝日で半分、読売だと  分の  に棄権者の割合が減っている。もちろん、これには棄権者が無回答に流れたり、投票したと嘘をついた部分もあるでしょう。ただそうした部分を含めても棄権率 ．
％にはおそらく全く達しません。
 今夏の参議院選挙についても同じで、棄権率
．％に対して、朝日新聞の選挙後調査のデー
タでは ％、ここに載せませんでしたけれども、早稲田大学と読売新聞の共同郵送調査でも ％でした。世論調査にはそれくらいの割合でしか棄権者は含まれていない。
 このように、世論調査からは多くの投票棄権層が漏れ落ちていると考えられます。これは政治に対して関心が低い層が抜け落ちていることを意味

Policy & Research No.17 (December 2019)
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します。このような傾向は昔の面接調査からあり、電話調査だけの傾向ではないですが、現在では投票率が大きく低下していますから、回答者の構成は以前よりも大きく歪んでいるのではと考えられます。
 もう  つの根拠についても述べておきます。選
挙情勢調査は世論調査と同じ手法を用いて行われていますが、実際に世に出てくるのはその調査結果ではありません。どの人が当選しそうか、しそうでないかという文章や、個々の選挙区の予測を合算して、各党どれくらいの議席をとりそうかという議席数予測しか出てはきません。これは公選法の規定等もあって仕方がないところもあります
が、いずれにしても世論調査の正しさを示すものではない。その予測自体も、細かく見れば結構外れていますし、中でも維新の会の予測が低く出がちだということはよく言われています。
 また、選挙情勢調査で聞かれる投票予定は、投票結果そのものではありません。投票予定と結果の分布が似ていたとしても、実際に選挙に投票しにいった人々の行動と調査回答者の行動が一致していることを意味せず、縮図を評価する際に有益な証拠とは決して言えません。
 選挙結果予測では情勢調査の値を予測式で変換
してその数字をもとに予測することがありますが、
これは調査結果がゆがんでいることを暗に前提としています。選挙情勢調査やこれに基づく選挙結果予測は、決して世論調査の信頼性を保証するものではないわけです。
〔スライド 〕 〔スライド 〕最近では、従前の世論調査の手法に頼らずに予測を行う試みも出てきていますから、情勢調査を世論調査の信頼性の根拠にはできなくなってくるでしょう。 さらに、「有権者全体の縮図」の品質を、世論調査実施各社があまり確かめていないことが問題だと思います。自分たちの「有権者の縮図」の品
質は高いですよと主張している会社はないですよね。世論調査の手法や情勢調査が世論調査の品質を担保しないのだったら、別の方法でうちの「有権者全体の縮図」は間違いないですよと主張しなければなりませんが、どこもそれをやっていない。
 回答者が「有権者の縮図」とどれくらい一致しているかを確かめることは、別に不可能なわけではありません。たとえば、さっき見ていただいた
投票に行った／棄権したという投票行動結果は有権者全体に関するデータです。つまり、全数調査
なのですから、その集計値と世論調査の回答者を比較すれば、ずれている、ずれていないというのは簡単にわかります。それ以外の全数調査、典型
的には国勢調査ですが、性別・年齢、就業状態、あるいは持ち家か借家かみたいなさまざまなデー
タが存在しています。そういったデータを実際に世論調査でも調べてみて、統計と調査結果とで比較するだけでも有意義なはずである。でも、どこの社もそういった形で世論調査の品質の高さを主張していません。

ここでは「回答分布の意味」について取り上げます。これは調査を実際に行っている方々からすると少し遠い話題になるかもしれません。ただ、世論調査を実際に実施するに当たっても重要な論点となるはずですので、ここで考えてみたいです。
 質問への回答を集計して、何％賛成、何％支持
みたいな、そういったものを回答分布と表現しま
すが、これらは報道等で表現されたような、あるいはそれを読んだ人、利用者が捉えたような意味
を本当にあらわすものなのかということをもっと考えなければならないのではと思います。
 たとえば世論調査で一番報道される内閣支持率
はどうでしょうか。この数字は、あくまで「支持する」と回答なり選択をした回答者が全体の中でこれだけいたという事実を示すにすぎないものです。ところが、この数字を利用する側、記者や読者といった方々は、この単なる数字を安倍さんが好きだとか、応援するとか、評価するとか、政権の政策に期待するとか、政権を継続することを希望するとか、より強い意味で捉えがちです。
〔スライド 〕〔スライド 〕 〔スライド 〕ここまでの議論を一度まとめておきます。論点  を大きく言えば、マス・メディ
アの 5'' 法による世論調査結果は世論と呼べるものなのかということになります。
 細かく論点を分けると、世論調査の回答者は「有権者全体の縮図」とは言いがたいのではないか、そしてその「縮図」の品質を探り、重みづけ等で補正するなどのことを行っていないのはなぜなのか聞いてみたいと思います。
 次に論点  のほうに入っていきたいと思います。

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 〔スライド 〕最近よく、若者が自民党とか安倍政権を支持しているといったことが話題になります。内容を細かく述べずに見出しだけ挙げておきますが、日経新聞であれば「分断」という言葉を使ってみたり、毎日新聞であれば「現状維持志向」と捉えてみたり、朝日新聞であれば「格差認め自民支える」みたいな形で報道している。

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政策と調査 第17号（2019年12月）
政策と調査 第17号（2019年12月）

得票率に比べて高い位置に数字が来ています。内
閣支持率はその上に来ています。
 〔スライド 〕 年の参議院選挙でも同じような傾向となっていて、若い人ほど自民党に投票する割合が低めであるのに対して、自民党支持率と内閣支持率は年代による格差が小さくなっています。
 このように、同じ世論調査の中でも自民党支持
率や内閣支持率に比べて「自民党に投票した」という割合が若い層ほど低い傾向が見られます。これは意識と投票の関連が弱いと言い換えられるでしょう。支持意識と投票行動に一貫性が見られな
い。全くないわけではないですけれども、我々が想起したり期待したりするほど強くはないのです。
特に若年層ではその傾向が強いと言えます。

〔スライド 〕 〔スライド 〕では実際どうなのかということをデータで見てみます。内閣支持率や自民党支持率について先ほど全体を集計した数字については並べましたが、これらの数字の年代別の傾向を見ていきます。これは先ほどと同様に  年衆院選後の朝日新聞の世論調査の数字ですが、若者ほど自民党を支持していると言えるのかと問われると、本当にそうかなと考えさせるデータになっています。
 一番下の水色の折れ線がありますが、出口調査
における各年代の自民党相対得票率と、総務省発表の年代別投票率を掛け合わせて、各年代でどれくらいの割合で自民党に投票しているのか、つまり自民党の絶対得票率を折れ線グラフで示したものです。この折れ線グラフを見ると、若い人ほど自民党に投票していない傾向があることは明らかです。これに対して、世論調査で自民党に投票したと回答した割合は、かなりうねっています。一方、自民党支持率となると、世論調査の自民党得票率よりもさらに高い位置に来ており、特に若い人ほど出口調査の自民党得票率や世論調査内での〔スライド 〕 〔スライド 〕どうしてこのような傾向になるのかを、ここでいろいろ考えだすと切りがありませんので、簡単に仮説を示しておきます。人々の政治意識に関して世論調査では、たとえば内閣を「支持しますか」、「支持しませんか」と聞いて回答してもらっているわけですが、多くの人々、特に政治関心の低い人々は、その答えを事前に用意しているわけではありません。質問をされたので仕方なく答えやすい選択肢を選んだ結果が、内閣支持率をはじめとする政治意識に関する回答分布と言えるでしょう。一方、選挙でどの党に投票したかは、その人が実際に行った行動ですから、政治意識よりは明確に答えられます。政治関心の低い人は投票に行かず自民党にも投票しませんが、その一方で何となく「支持する」と答えてしまうことがあるのです。このような感じで、内閣や自民党に「支持」と回答しているのに自民党に投票していない人々が多数出現しているのではないか〔スライド 〕Policy & Research No.17 (December 2019)
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と思います。
 いずれにしても、自民党を支持していれば大部分は自民党に投票するはずだという我々の側のイ
メージは、通用しなくなっています。
「支持」をはじめとする政治意識に関する回答分布の意味や背景を、捉え直したほうがよいのではないかと思います。
 以上の話は「支持」に限りません。回答する側の意見が明確でなくても、世論調査というものは、
何らかの選択肢を与えて回答分布を無理やりつく
り出すものです。しかしこのために、本来我々の世論が持っている曖昧さや政治への無関心のようなものが無視され、あるいは捨て去られてしまうことになります。少数の選択肢に無理やり回答を追い込んで具体的な数字に変換してしまう、世論
調査にはそういうところがある。その結果として、本来あるはずの我々の意識の曖昧さが回答分布に表出されない、消えてしまっていると考えられます。
 この説の傍証としては、毎日新聞の内閣支持率が挙げられます。同社世論調査では、内閣支持の質問で「支持する」、「支持しない」以外に「関心がない」という選択肢をわざわざ含ませているのですが、これを見てみると、他社の調査であれば「支持」、「不支持」と答えていそうな層の多くが「関心がない」を選んでいます。そして、若年層
ほど「関心がない」の割合が高い傾向が見られます。このように、選択肢を用意するかしないかの違いが、回答分布にかなり影響しています。若年層のように政治関心が低い層であれば、この影響は強くなると考えられます。
 これに加えて、電話調査にも問題があります。
電話で答えてもらうためには、どうしても選択肢
は単純に、数も少なくしなければなりません。単
純な質問、少数の選択肢が要求されるために、選択肢に追い込む作用が強くなります。結果、「賛
成」「反対」ですとか、「思う」「思わない」、「期待できる」「期待できない」といった形式の、政治に関する個人の感想を聴取するような調査が増える。
 〔スライド 〕データをお見せしておきます。
この図では毎日新聞世論調査における選択肢の数の年平均値の推移を  年代から示しています。
ここでは、毎回、連続して聞くような固定的な「内閣支持」、「政党支持」あるいは「政党の投票予定」みたいな質問とそれ以外の質問に分けてい67
67〔スライド 〕ます。毎日新聞の場合、 年から 5'' 法の調査が導入され、その後選択肢の数が大きく減ってきているのがわかります。常設的な質問では、政党の数自体が減ったり増えたりしているために見えにくいですが、それ以外の質問では選択肢の数がかなり絞られてきている。数字としては  という値に近づいてきている。この図では、実際には選択肢として提示されていない「わからない」や「無回答」といった項目も選択肢であったとみなして集計していますから、実際には  択になってきていることになります。
「内閣支持」や「政党支持」以外の時事的な質問の選択肢が  つに絞られてきているのです。
〔スライド 〕
 〔スライド 〕そういった  択が実際どういう文言で聞いているのかまとめてみますと、「賛
成」「反対」で聞いているものが  分の  ほど。
「思う」「思わない」を加えると、それでもう半分になります。
「期待できる」「期待できない」、

政策と調査 第17号（2019年12月）
政策と調査 第17号（2019年12月）

「評価する」「評価しない」、「支持する」「支持しない」を合わせると大体  割くらいを占めていました。

〔スライド 〕〔スライド 〕 〔スライド 〕このような形で、世論調査は
曖昧な我々の政治意識を無理やり回答分布に追い込んでいます。この結果、実際には曖昧な意識が、「賛成」と「反対」とに分断されているとか、あるいは「支持しない」が圧倒的に高いというような形で、二項対立的であったり、極端な回答分布に変換されてしまうことになります。この回答分
布のマジックにより、曖昧さが消えて、人々の強い意志とか意向のような「世論」が産出されてしまうのです。
 そして、皮肉なことですけれども、報道する側
としては、こういった極端な数字、回答分布ほど
ニュースバリューがあるわけです。たとえば、消費税増税に「反対」が ％とかと出てくると、「これだけ反対が集まっているのに何で実施する
んだ」といった報道に繋がります。現在の世論調
査は、曖昧な我々の意識を  択の回答分布に追い込んで、鋭い「世論」を作ってしまう作用が強いのです。
 ここまでは朝日、毎日の例が多かったので、こ
こで読売と日経の最近の例を紹介しておきましょう。
 〔スライド 〕これは最近の読売新聞の世論調査で日韓関係について聞いていた質問です。読み上げますと、「日本と韓国は、第  次世界大戦中の元徴用工の問題などを巡り、対立が続いています。今後の日韓関係について、次の  つの意見のうち、あなたの考えに近い方を選んでください。
」と、結構長い質問になります。これに対して選択肢は  つ設定されています。
「関係改善がPolicy & Research No.17 (December 2019)
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進むよう、日本が韓国に歩み寄ることも考えるべ
きだ」％、「受け入れがたい主張を韓国がしている限り、関係が改善しなくてもやむを得ない」
％という感じです。
〔スライド 〕 〔スライド 〕日経でも  月に同様の調査を行っていました。こちらでは「関係改善のため譲歩することもやむを得ない」％、「関係改善を急ぐ必要はない」％となっています。
 これらの数字を見ると、「日韓関係、悪くなってもいいや」みたいな人が  分の  を占めています。でも、このような結果は選択肢の文言により生じている部分も大きいと考えられます。たとえば、「日本が韓国に歩み寄ることも考えるべきだ」
や「関係改善のため譲歩することもやむを得ない」
でなく、「関係改善を進めてほしい」だったら、もう少し数字は上がるかもしれません。
「受け入れがたい主張を韓国がしている限り、関係が改善しなくてもやむを得ない」や「関係改善を急ぐ必要はない」ではなく、「関係改善すべきでない」
であれば、否定的意見の割合はもっと少なかった

でしょう。
 日韓関係について普段から真剣に考えて、「こうあるべきだ」みたいなことを考えている人は、それほど多くはないでしょう。それでも、 つの選択肢を与えて、このうちどっちを選びますかと迫れば、文言の差でどちらかが「強い意見」になってしまうわけです。その結果をもって、日本人は韓国との関係改善を望んでいないと報道されて、向こうの国でも同じように報道される、そういう構図になっているのです。
 世論調査報道で問題なのは、こういった回答分
布が出てきたときに、その回答分布を絶対化してしまうことがあることです。本来いろいろな質問文があって、さまざまな選択肢があれば、多様な回答分布が出てくるはずの曖昧な世論が、ある一時点の特定の文言による  つの選択肢に対する反応によって、これが今の日本人の世論だと決めつけられてしまう。曖昧で流動的な世論を想定せずに、二項対立的な、あるいはどちらか極端な意見
分布を絶対化し、有権者はこう思っていると報道してしまう。
 世論調査報道のさらに悪いところは、そういった数字に対して、世論調査の外側から何らかの理由を持ってきたりすることがある点です。回答分布という一過性の数字に、若者がこう考えているから、こういう意識で安倍政権を支持しているんだといった形で何か特定の理由を与えようとするわけです。世論調査でそれを分析すればいいじゃ
ないかと思うものも含め、調査の外側から何らかのデータなりエピソードみたいなものを持ってきて、特殊なストーリー、因果関係を作ってしまう。
そしてこれに印象的な強い言葉、先ほどの例の「分断」とか「自己責任」のような言葉で装飾し、〔スライド 〕69
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大事のように報道してしまうのです。
 〔スライド 〕以上の論点  については、こ
こにお集まりの調査担当者の皆さんからすれば関係のないことのように感じられるかもしれません。
ただそれでも世論調査に関する重要な論点だと思いますので、ぜひ聞いてみたいと思います。
 数字が先走りして、過剰な意味が込められるよ
うな世論調査報道は、記事を書く政治部を中心とする記者の側だけの問題なのでしょうか。世論調査を実施する側としても、たとえば中間的な選択肢を設定して、「関心がない」とか「わからない」
とか、そういったものも含めて曖昧な意識をもっと表出させるべきではないでしょうか。あるいは、
回答分布の数字だけではなくて、その背景を世論調査実施側で分析して記者に提供し、単なる数字から誇大にストーリーを膨らませるような報道を抑え込む、そういったことを企図してもいいのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
 以上、少し長くなりましたが、ご清聴ありがとうございました。
（拍手）
○松本（総合司会） ありがとうございました。
  番目の論点に関しては、ここにも政治部関係者がたくさんいらっしゃるので、そっちに投げた
いなと思うのですけれども、論点  のところを中心に、ぜひとも世論調査を担っている方々に反論していただきたいと思います。 すみません、順番を変えます。鈴木さんからお願いします。
○鈴木  分しかないので論点を絞ったほうがよかったかもしれないのですが、菅原先生に対して一通り感想を用意しました。当たり前だと思う
こともあるし、建前を言われると弱いなというところもあるのですが、お話を聞いていると「調査とは何か」ということを言わなければいけない気分になる。
〔パワーポイント映写 以下、画面ごとにＰ）と表記〕Ｐ） 「調査は実態ではない」ということは、
我々にとっては当たり前です。意識調査と実態調
査。意識と行動は違う。そういったことを基本的に踏まえている。Ｐ） 菅原先生は「調査結果が世論からズレている」と言われる。すると、菅原先生の中には「真の世論」というものがあるのかな、と思わざるを得ない。真の世論があって、調査結果は偽の世論になっていないか、という問題の立て方をしてい政策と調査 第17号（2019年12月）
政策と調査 第17号（2019年12月）

ると思います。こういう問題の立て方をすると出口がないと思います。
Ｐ） 伝統的な統計学では、母数は定数で  個だ
けある。母集団に真の値が存在し、標本から母数に対するズレ（標本誤差）を議論する。しかし、世論の場合はそうはいかない。
「世論とは何か」という昔からの議論につながってしまう。さんざん大昔からやっていて、もう一回やるのかなということですね。
「世論」には複数の定義がある。
*O\QQ らは  つ示した。 年代に「世論とは何か」という一冊の本が出た。大ざっぱに我々は「世論は有権者の意見の分布だろう」というぐらいに思っていると思いますが、なかなか「真の世論」は一つに決まらない。この場合は YDOLGLW\（測定の妥当性）が重要になりますが、そもそも「世論とは何か」という終わらない議論に入ってしまう。
 我々のような業界人が合意しているのは、「世
論とは、世論調査の方法による意見構造・分布である」ということです。これは林知己夫の定義ですが、操作主義的な定義をするしかない、という立場です。だからこそ、方法論が重要なのだということを言い続けてきたと思います。この立場では、UHOLDELOLW\（測定の信頼性）が重要になると思います。Ｐ） 菅原先生が言われる「有権者の縮図」とは何か、ということを考えなければいけません。有権者は目標母集団。有権者名簿は枠母集団。枠母集団からの確率標本は、一応は有権者の縮図になっていますが、これだけでは不十分。測定の問題がある。抽出の問題と測定の問題を区別して考える必要がある。同じ計画標本に対しても、異なる
測定刺激を与えると異なる数字が生成されるという問題がある。さらにそれだけでは不十分で、回収率の問題がある。それらにより「縮図」はどんどんゆがんでいく。計画標本のうち回収標本の割合が低いという事態は、有権者のうち投票者の割合が低いという事態と実は非常に似ています。Ｐ） 有権者とか投票者とか、母集団と標本の誤差の関係はこの図のようになっています。
Ｐ） 「世論調査は有権者の縮図ではない」と私が言ってはいけないけれど、しかし、縮図たらんとしているわけです。報道機関が「これが世論だ」と伝えるために、やれることは全部やる必要があ
るので、それをやっている。
計画標本は確かに縮図だけれども、机上の理論。
計画どおりには人々は実践しない。人々（有権者）

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はちゃんと拒否するわけですね。これ（回答拒否）
は新聞社の問題でしょうか。有権者を含めたみんなの問題ではないのか。立派な世論調査をやるのだったら、みんな答えなきゃだめじゃないか、と言いたいぐらいなのですけれども強制はしない。
あたう限り誠心誠意、協力をお願いした上で、ある社会状況のもとで、ある回収率となり、我が国の民主主義のもとで自由に拒否もうそもつける、
そういう前提に立つしかない。
 特に学者に多いのだけれども、ズレは重み集計
したら補正できるという。これはやめたほうがいいというのが私の持論です。
 測定装置（調査票・質問文）によって測定結果が異なるという問題は、常に注意と改善余地があります。
Ｐ） 選挙予測調査と世論調査は違う。手法は同じ。選挙調査が世論調査の正当性の根拠として使われるという件は、私はそう言っていません。菅原先生が指摘しているように、そう言う人もいます。これは測定の信頼性を意味しているということが本質的に重要であって、よくわからない構成
概念（世論）の証拠になっているわけではないのです。少なくとも私も言ってこなかったし、最初から妥当性なんかは問題にしていなかったと思います。林知己夫も問題にしていなかったと思います。 年の林論文でもそんなことは書いていない。選挙予測や世論調査をやっている人は徹底的にそういうことは実感していると思います。つまり、縮図の根拠だという主張はしたことはないと思います。だからこそ、標本抽出とか、調査票の作り方、実査の管理とか、信頼性にかかわる部
分が徹底的に重要で、そこにしか我々が管理可能
でやれることはが残っていない。それ以外のこと（妥当性）」――「世論とは何か」を言い始めたら、穴に落ちていくな、という思いでやってきたと思います。Ｐ） 投票予定の質問（選挙に行きますか）は、
投票率の予測には簡単には使えない。これは有権者と投票者が異なるということと似ているし、投票者の分布が調査回答者の分布に似ているということの証拠でもあります。投票に行く人と調査の回答をする人は似ているというか、分布がよく似ているという意味です。まったく一緒ではないのですけれども。Ｐ） 菅原先生のおっしゃる「世論調査の品質」とは何か、ということには、少しは主張があります。
結局 UHOLDELOLW\（測定の信頼性）だけは絶対に追求するしかない。それは達成できるから、せめてそれはやらないといけない。だけど、
YDOLGLW\（測定の妥当性）は「世論の定義」と同
じ穴に落ちていく。曖昧な・よくわからない「世論」をちゃんと表現できているのか、という議論を始めると結論に達しない。それ以外のやれるところを一生懸命やる。ただし、これは論点  と関係があって、論点  は、おっしゃるとおりだなという部分があります。
 全体の再現性という菅原先生の言葉の定義がよ
くわからない。測定の信頼性という意味の再現性はあります。偏りを補正するとかいう操作はしない。安定性、つまり、偏っているわけだけれど、
いつも同じように安定して偏っているんだよ、若者の回答率は低い、だんだん低下しているんだよ、ということをちゃんと示す必要はあると思います。
若者の問題と関係するけれども、そういうこと（若者意見が過少反映）は示さないといけない。
重みをつけて、まるで国勢調査と同じような性・年代分布をしていると見せるほうが罪。比較可能なのは実態の項目（性別や年代分布）だけです。
それ以外（意見分布）は結局よくわからない。
Ｐ） 論点  に関しては、記事を書く人、結果を使う人の問題にかかわる。この問題は指摘され続けるしかない。公的統計（毎月勤労統計）の不正問題のときにも感じたけれども、データをつくる
人と使う人という問題と関係している。Ｐ） 若者の問題は大体菅原先生がおっしゃった
とおり。日本経済新聞でも「若者は自民がお好き？」というコラムが載りました。私もこのことについては、さんざんこれまでも言ってきた。データの見方という問題です。大半は菅原先生のご指摘のとおりだと思いますが、幾つか論点を述べさせていただきました。
○松本（総合司会） ありがとうございます。
 では、続いて福田さん。
○福田 漏れがあるかもしれないですが、いくつか答えていきたいと思います。
 私は鈴木さんのようにきれいなスライドを準備していなくて、グラフをたくさんつくってきただ
けなので、しゃべりだけの部分もあります。
〔パワーポイント映写 以下、画面ごとにＰ）と表記〕
 まず、読売新聞選挙後調査、「投票に行かなか

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った」が ％というのはあまりにも低いなと思って調べてみましたところ、確かに  年の衆院選の直後の調査で、「（比例選で）どの政党に投票しましたか」という質問を聞いていて、その結果「投票に行かなかった」が ％になっていました。
よく調べると、「投票に行かなかった」という選択肢を読み上げていないことがわかりましたので、ここは読み上げるべきだったと思っております。 朝日新聞社さんは結構いい聞き方をしているなと思っていまして、「今回の衆議院選挙で投票しましたか、投票しませんでしたか」と一回聞いて、投票した場合は「比例区ではどの政党に入れましたか。政党名でお答えください」と聞いているので、今後は参考にさせていただきたいと思っています。改善したいと思っております。
 次の論点として、選挙予測が当たっているというのは世論調査の精度を保証しないのではないか、
根拠とならないのではないかという指摘についてです。
 選挙予測をうまく当てるというのは私たちにとってとても大事なことなのですね。 年のア
メリカの大統領選で何が起こったかというと、予測を見事に外して、その後、トランプ大統領の「選挙を外したやつらがまた世論調査の捏造結果を出した」というようなつぶやきが繰り返されています。
（選挙調査と世論調査は）同じ方法で調査をしているわけですから、電話調査の信頼性にかかわってくると思っています。ただ、根拠にはならないのではないかというのはご指摘の通りで、確かに投票者という一部分が当てられているからといって全体が当たっていますよというのはおかしい話であると思います。ただ、一部分が外れているのに全体が当たるということはないわけですから、そういう意味では、一部分が当たることは全体が当たることの必要条件ではありますので、世論調査の信頼性を支える一つの材料となるのではないかと思っています。いわゆる状況証拠みた
いなものかなと私は考えております。
 その上で、マスコミの調査は世論と呼べるものなのかという問いかけがありましたけれども、世論調査をやる者としては、世論と呼べますと答えておきたいと思います。だからといって、パーフェクトな世論を表しているのだと言うつもりはな
くて、世論の一側面は捉えているのではないかと私は思っています。
 ただ、答え合わせができないわけですよね。で政策と調査 第17号（2019年12月）
政策と調査 第17号（2019年12月）

すので、先ほどの選挙調査の話みたいに、状況証
拠をいろいろ積み上げていくしかないと思っています。例えば母集団に属しているほとんど全ての人がその調査に選ばれる確率をほんのわずかでも持っているというのが一番重要だと思っていて、
これは郵送調査にしても成り立つし、電話調査にしても、ほとんどの人が携帯電話もしくは固定電話を持っているので、満たしているのではないかと思っています。その上で、回答者の集団がゆがまない程度には調査への協力があればいいのかなと思っています。Ｐ） 今回問われているのは電話調査が中心かもしれないのですが、これは、 年  月に行った郵送調査の結果です。， 人が対象で、回答率が高く（％）、， 人が答えてくれました。

 このグラフは、横軸が回収率、縦軸が内閣支持率です。最終的には ％でした。この点一つ一
つは、受け取りの  日目、 日目、 日目を表していて、これを見ますと、回収率が ％を過ぎた段階で回答が安定してきます。± あたりを動いているわけですけれども、回収率 ％から先に行ったときに急激に落ちるかもしれないという指摘もできなくもないのですが、それほど極端に変わらないと思っています。Ｐ） 同じく、これは同じ調査をやったときの自民党支持率です。最後のところでちょっとずつ下がってはきています。これは無党派の割合で、返送時期が遅くなるほど政治に関心がない人が少し多めに答えているかなという傾向は見られますが、では（％からさらに回答を得られたとして）結果が極端に変わるのかといったら、それほど動かないであろうと思います。
 電話調査の場合は、 日間、 日間でやってしPolicy & Research No.17 (December 2019)
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まうので、このようなグラフはつくれないのですが、電話調査に関しても、ファーストコンタクト、
セカンドコンタクト、 回目、 回目とどんどん電話をかけていって、調査に答えてくれにくい人の回答がどんどん入ってくる過程で、中間集計を何回もやっていますが、数字はそんなに動かないということが分かっています。今回の  月の調査
でも、内閣支持率は最終的には ％だったのですけれども、初めの中間集計から± ポイント以
内に入っていました。そういう意味では、内閣支持率とか政党支持率などについては大体全体像を捉えることができているのかなと思っております。
 次に投票率の問題ですけれども、投票率が調査
で高目に出るということを材料に「世論調査の回
答者は有権者全体の縮図になっていない」と指摘するのはちょっと決め手に欠くのではないかと思っております。それは前半で飯田先生が触れたよ
うに、ソーシャル・デザイアビリティ・バイアスがあると思うのです。 年に大阪大の松林先生が、明推協やＪＥＳ、東大・朝日調査など ぐらいの選挙調査をまとめて調べて、「投票に行った」と答えた人の割合を調べたのですけれども、やはり全ての調査において実際の投票率より高かったという結果が出ていて、さらに、調査の回答
率とどのような関係があるのだというところまで分析されていて、回答率が ％下がると投票率が約 ． ポイント上がるという分析結果だったと思います。そして、その松林先生の研究では、回答率が投票率の誤差の全てを説明するわけではな
くて、大体  割ぐらいしか説明していないと。それ以外については社会的望ましさ（ソーシャル・
デザイアビリティ）によるバイアスではないかと結論づけていました。Ｐ） これが直近にやりました、さっき菅原先生
も少し触れていたかもしれませんが、参院選の直後に行った郵送調査、ちょっと回答率が低め（％）ではあるのですが、投票に行った人の割合を回収の進捗の推移に従ってプロットしたものです。これを見ると、松林先生の分析結果とは少し違って、大体回答率が ％上がると投票率が ．
 ポイント落ちるくらいでした。これを最終的に伸ばすと、％まで回収できたとすると、どこか途中で勾配がきつくなるのかもしれないですけ
れども、このまま伸ばしたとすると ．％ぐら
いになりまして、実際の投票率の ．％まで落ちることはないだろうと考えております。
 「投票率は有権者全体のデータだから比較可能では」という指摘に関して、菅原先生は毎日新聞のＷＥＢサイトの論考で投票率を使った補正を試行していましたが、確かにそれは可能性があるかなとも思いました。というのは、アメリカのピュー・リサーチ・センターが最近始めた確率標本に基づくネット調査では、政治参加意識とか、ボラ
ンティア経験に関してより高目の結果になってしまうということで、有権者登録の有無や投票履歴などを補正に使っていると彼らは説明しています
ので、そういう方法もありなのかなと思うのです。
ただ、今申し上げたソーシャル・デザイアビリテ
ィのうその回答の問題とか、選挙からどんどん時
間がたつと記憶の問題もあります。さらに、新しい有権者が入ってきたときにどうするのかという問題もあるし、課題はいくつかあるかなと思っております。Ｐ） 若者の支持についてお話がありましたので、ちょっと論旨がずれてしまうかもしれないのです
が、実は去年の  月にこんな紙面を読売新聞が出しました。
「支持年代若者がトップ」という見出しの記事で、内閣支持率は若者が高いのだという、先ほど菅原先生が取り上げた記事に近いものを出しております。
 実際、（紙面の記事の）右側にあるグラフを見ていくと、 歳代、 歳代の自民党支持率が上がってきたという結果があって、これを出したわ
けですけれども、今回事前に資料をいただいて、
絶対得票率ではそうなっていないじゃないかというご指摘をいただきましたので、私も調べてみました。
Ｐ） これは  年衆院選の出口調査での年代別の自民党へ投票した人の割合と年代別の投票率を掛け算したものです。先生がおっしゃったとおり、若者は低くて、年齢が上がるほど割合が少し

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73ずつ高くなっていくという傾向が見られました。
  回だけではわからないので、もう少し計算してみました。さかのぼって見ていきますと―Ｐ） これが  年です。縦軸の縮尺はエクセ
ルが自動的に決めた縮尺になっているので注意してください。同じく若者が低くて、右肩上がりになっています。Ｐ） これが  年。。。。。
。。。。。。 年です。気づいた方がいるかもしれませんが、もう一回時間を進めて見ていきますと、だんだんフラットに（年代差が小さく）なっていくのがわかる
かなと思います。

 ですので、もちろん先生のおっしゃるとおり、
若者の自民党投票率は低目ではあるのですけれども、昔と比べればより自民を選ぶようになっているということが分かりました。Ｐ） これが  年の立憲民主党です。これは結構勾配がきつくなっていて、立憲民主党は若者にはあまり選ばれていないという結果になっています。同じようにさかのぼっていきます。Ｐ）  年。 年。ここから少し形が変わってきます。 年。政権交代したときですね。

政策と調査 第17号（2019年12月）
政策と調査 第17号（2019年12月）

 年。 年。 年。 年。 年。
 年。このような形になりました。Ｐ） まとめて比較してみるとこうなります。
 年と  年の、野党の政党は変わってしま
いましたが、自民と民主党系の結果はこうなる。
つまり、自民については、高齢層のほうが自民に投票してはいるものの、今のほうがより若者は自民を選ぶようになっていて、民主党、立憲民主党
については逆の傾向があって、若者に選ばれない政党になっているというのが今回調べてわかったことです。Ｐ） 今までの議論は投票者だけに限った話でしたので、これは郵送調査の結果から有権者全体と 歳～ 歳について比較したものですが、やはり自民党は全体と大体近いのですが、野党については低い、支持なしが高いという傾向は変わらなかったということです。以上です。○松本（総合司会） では、お待たせしました。
大隈さん、反論を。
○大隈 さっきのお二方、それから菅原先生と、事実関係については、要するに世論調査の結果は世論なのかということに関して、いろいろお示しいただいたファクトに関しては異論はございません。ただ、それをもとにした判決の部分で若干前
お二方とは違うかなというのは、ちょっと先生寄りでして、私の個人的な考え方としては、世論調査の結果は世論か、世論ではないと考えております。
 例え話になるのですけれども、世論とは何か、
これは、鈴木さんもおっしゃられたことですけれ
ども、非常に哲学的な問いだなと思っていて、ずっといろいろな哲学的な問いとか、自然科学でいうと、宇宙とは何かというのを人類はずっと考えてきたわけですけれども、もとにしてきたのは観測手段であって、もともと肉眼で見ていた、それからガリレオが望遠鏡を発明した、それから望遠
鏡のサイズがどんどん大きくなって、今、電波望遠鏡を使うようになったといったときに、その時々で科学者に対して発せられる「宇宙とは何か」というものに対して、科学者は、これが宇宙であると説明してきた。ということでいうと、専門家が一般の人に対して説明する場合は、我々もこれが世論であると言わざるを得ないと似ているのですけれども、では本人たちはどう考えてきたか。
科学者なんかでいうと、電波望遠鏡でかなり詳細な宇宙の地図まででき上がっているのですけれど

Policy & Research No.17 (December 2019)
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も、これが宇宙の全てかというと、科学者はそう考えていない。こんなものではまだ全然宇宙の全容はつかめていないし、今後も全容をつかむために努力していくつもりだと。そういったことでいうと、科学者よろしく世論を追求しているのがここに座っている我々だとすると、我々は一方の口で「報道で発表しているものは世論です」と言いながら、私はどう考えているかというと、私が出した調査結果は、こんなものは世論ではないと思っております。いつか本当の世論をつかむためにということで今後もやっていきますし、ここにおられる方々も含めて我々は日々技術開発、技術進歩を続けて、そこに近づいていくというふうにまとめさせていただこうかなと考えております。○松本（総合司会） ありがとうございます。
 では、堀江さん。
○堀江 論点が多岐にわたるので、幾つかポイン
トを絞って申し上げると、これは私の個人的な考えですが、世論は何かといったら、測定されたものが世論ですというのが私たちの立場です。ですので、観測されたもの、測定されたデータを世論と呼ぶしかないという立場です。では、それがちゃんと代表性、縮図性を備えているかと言われたら、胸を張ってちゃんと整っているとは言えない状況だと思います。むしろ、はっきりゆがんでいるという状況だと思います。
 では何で使い続けるのかといったら、ゆがみ方が一定だからということですね。つまり、時系列の変化だけは最低限追えるというところから今も使っている。あとは、お金の問題とか、スピードの問題とか、そういったこともあります。ですので、特に固定電話の 5'' 調査が非常に大きな問題を抱えているということは先生のご指摘のとおり
で、本当に注意して使わないといけないなというのはよく思っています。その点について、ゆがみに関して私たちがきちっと説明してきたかというと、それは確かに不十分だと思うし、ユーザー側
が世論調査を振り回していっぱい記事を書いたり伝えてきているということもありました。先輩が「社説で世論を使うな」と言っていましたけれども、社説を書く人なんかは世論調査をすぐ使いたがる。で、「国民はこう思っている」と言うのだ
けれども、そこまで言っていいのかなと冷や冷やしながら見ていたことも結構あります。その辺はメディアとしてどうコントロールしていくのかという問題があるとは思います。
 時々考えるのですけれども、定例の世論調査、
5'' 調査は「世論」という言葉を外したらいいん
じゃないかと個人的には考えることもあります。
「内閣支持率調査」とか「5'' 政治意識調査」などとして、「世論」という言葉を外してみる。今は胸を張って世論調査ですと言えるのは郵送調査ぐらいと思っているところです。そうはいっても、5'' を捨ててしまうのはもったいないデータだと思いますし、内閣支持率も 5'' 調査の安定性をベースに時系列を追うことはまだできると思います。
そこのところをうまく使いつつ、もっと説明を尽くしていくのと、さらなる調査の向上に努めていくしかないと思っているところです。
○松本（総合司会） ありがとうございます。
 もう時間が来ているのですが、もし再反論があれば一言。
○菅原 本当は論点  についてもう少しご意見していただければ楽しかったのですが、世論調査担
当者の公式見解的なものが多くやや残念なところもあります。ただ、こういう論点を共有しながら将来に向けて改善していただけるのであれば、自分としてはそこまで悲観的ではなく、有意義なパネルになったのではないかなと思います。
○松本（総合司会） ありがとうございます。
 こちらのミスで大変恐縮ですけれども、時間があってやっていることなので、皆さんからのご意
見やご議論が聞けたらいいのですけれども、この辺で閉じさせていただきたいと思います。もうちょっと時間をとるべきでした。反省しています。
失礼しました。
 これで一応第  部は終わりますけれども、引き続いて、懇親会の会場、ぜひともそちらのほうに移ってこの議論の続きをできればと思っています。
 皆さん、本日はどうもありがとうございました。
皆様に拍手をお願いいたします。
（拍手）
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