関自監旅第 ２１９号の２
関自旅二第１１１６号の２
関 自 保 第 ２３０号の２
平成２１年 ９月３０日

全国個人タクシー協会

関東支部長

殿

関東運輸局長一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

標記について、別添のとおり定めたので了知するとともに、傘下会員に対し周知徹
底を図られたい。

公示

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反について、道路運送法第４０条の規定に基づく許可の取消等の行政処分等を行う際の基準を下記のとおり定めたので公示する。

平成２１年 ９ 月３０日
一部改正

平成２１年１１月２０日

一部改正

平成２２年 １ 月２７日

一部改正

平成２２年 ３ 月２９日

一部改正

平成２４年 ４ 月１３日

一部改正

平成２５年 ９ 月２０日

一部改正

平成２６年 １ 月２７日

一部改正

平成２６年 ４ 月３０日

一部改正

平成２９年 １ 月１６日

一部改正

平成２９年 ３ 月１６日

一部改正

平成３０年 ４ 月１６日

一部改正

令和

２年１１月２７日

一部改正

令和

３年 ５ 月３１日

一部改正

令和

５年 ９ 月２９日

一部改正

令和

６年 ３ 月２９日

関 東 運 輸 局 長

神 谷 俊 広東京運輸支局長

矢 田 淑 雄神奈川運輸支局長

石

埼玉運輸支局長

上 岡 一 雄群馬運輸支局長

栗本

久

千葉運輸支局長

飯村勉

茨城運輸支局長

鬼 沢 秀 通栃木運輸支局長

四月朔日功一山梨運輸支局長

春 原 俊 男

記

－1－

橋

健

一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の法令違反について、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第４０条、タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号。以下「タク特法」という。）第５２条第１項及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号。以下「タクシー適正化・活性化法」という。）
第１７条の３第１項の規定に基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のように定めたので、今後、管下の事業者に行政処分等を行う場合、この基準に従って行うこととされたい。
なお、「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成１４
年１月１７日付け国自総第４１４号、国自旅第１３９号、国自整第１３７号。以下「１４年通達」という。）は、廃止する。
１．通則（１）行政処分の種類は、軽微なものから順に、自動車その他の輸送施設の使用の停止処
分（以下「自動車等の使用停止処分」という。）、事業の停止処分、営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令及び許可の取消処分とする。
また、これに至らないものは、軽微なものから順に、勧告、警告とし、行政処分とこれらを合わせたものを「行政処分等」という。
（２）行政処分等を行う場合において、違反を確認した日から過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等がない場合における当該違反を「初違反」といい、違反を確認した日から過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等を１度受けている場合の当該違反を「再違反」といい、違反を確認した日から
過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等を２度以上受けている場合の当該違反を「累違反」という。
（３）次に掲げる違反について、(２)の初違反、再違反又は累違反を適用する場合には、同一営業所におけるものかどうかを問わない。
①

法第４条第１項又は法第４３条第１項の違反②

法第９条の３第４項の規定において準用する法第９条第６項、第１６条第２項、第２２条の２第３項若しくは第７項、第２７条第４項、第３０条第４項、第３１条
又は第８４条第１項、タク特法第１８条の２又は第３７条第８項及びタクシー適正化・活性化法第８条の９第１項から第３項まで、同条第５項、第８条の１１第１項、第１６条の４第３項又は第１７条の２の規定による命令違反③

法第３３条第１項又は第２項の違反④

法第８６条第１項の違反（輸送する旅客の範囲を限定する旨の条件又は運送の引受けを営業所において行う輸送に限定する旨の条件に違反した場合に限る。）⑤

法第９４条第４項、タク特法第５１条第１項又はタクシー適正化・活性化法第１７条第２項の規定による検査の拒否又は虚偽の陳述（４）この通達において「道路交通法通知等」とは、次に掲げるものをいう。
①

道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２２条の２第２項（同法第６６条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく協議－2－

②

道路交通法第７５条第３項（同法第７５条の２第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づく意見聴取③

道路交通法第１０８条の３４の規定に基づく通知（５）事業者に対する行政処分等は、この通達の本文及び別表第１に定める違反事項ごとの行政処分等の量定（以下「基準日車等」という。）に基づき行うものとする。
（６）基準日車等に累違反の基準がない違反事項の累違反については、次により取り扱う
ものとする。
①

再違反の基準日車等が警告である違反事項の累違反については、警告とする。

②①以外の場合にあっては、再違反の２倍とする。

（７）タクシー適正化・活性化法第３条第１項に規定する特定地域（以下「特定地域」という。）又は同法第３条の２第１項に規定する準特定地域（以下「準特定地域」という。）に指定された地域内の営業所における一定の違反については、基準日車等を次により取り扱うものとする。
①

特定地域にあっては、一定の違反に対する基準日車等を１．２倍に加重する。
ただし、監査時車両数（監査等により違反事実を確認した時点における当該事業者の当該営業区域内の営業所に現に配置していたタクシー適正化・活性化法第２条
第９項に規定する事業用自動車の総数をいう。②において同じ。）を特定地域指定
時車両数（特定地域に指定されたとき（当該地域が連続して特定地域に指定されている場合は、その連続する最初の特定地域に指定されたとき。）に当該事業者の当該営業区域内の営業所に現に配置していたタクシー適正化・活性化法第２条第９項に規定する事業用自動車の総数をいう。）よりも減少させている者は１．１倍とする。

②

準特定地域にあっては、一定の違反に対する基準日車等を１．１倍に加重する。
ただし、監査時車両数を準特定地域指定時車両数（準特定地域に指定されたとき（当該地域が連続して準特定地域に指定されている場合は、その連続する最初の準特定地域に指定されたとき。）に当該事業者の当該営業区域内の営業所に現に配置していたタクシー適正化・活性化法第２条第９項に規定する事業用自動車の総数をいう。）よりも減少させている者は１倍とする。

（８）違反の内容又は輸送の安全確保義務違反（法第２３条第１項、第２３条の５第２項及び第３項並びに第２７条第１項から第３項までの規定に係る違反行為をいう。）に伴い引き起こした重大事故等（自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）
第２条第３号に規定する事故又は２０人以上の軽傷者を生じた事故（当該事故の第一当事者（最初に事故に関与した車両等の運転者又は特定自動運行保安員（以下「運転者等」という。）のうち、当該事故における過失が最も重い者をいい、また、過失が同程度の場合には人身損害程度が軽い者をいう。以下同じ。）と推定されるものに限る。）をいう。以下同じ。）の内容が次に掲げる場合は、(５)から(７)までの基準による行政処分等を加重することができる。この場合、加重は原則として（５）から（７）までの基準による基準日車等の２倍を上回らないもの（（５）から（７）までの基準
による基準日車等が勧告である場合は警告、警告である場合は１０日車）とする。
①

違反事実若しくはこれを証するものを隠滅し、又は隠滅すると疑うに足りる相当－3－

の理由が認められる場合②

違反事実又は違反に伴い引き起こした重大事故等が社会的影響のあるものである
場合（９）違反行為を防止するために相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があった場
合は、当該違反行為について（５）から（７）までの基準による行政処分等を軽減することができる。この場合、軽減は原則として（５）から（７）までの基準による基準日車等の２分の１を下回らないもの（（５）から（７）までの基準による基準日車
等が１０日車である場合は警告）とする。ただし、基準日車等が１０日車を超える違反について、過失による旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号。
以下「運輸規則」という。）の初違反で、かつ、当該違反に係る被害がなく、違反状態の発生から１０日以内に当該違反状態を解消する行為が行われ、事業者自らの申告（道路交通法の取締りによって違反事実が発覚した場合及び監査の際に申告した場合を除く。）があったときは、１０日車とする。
（10）地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）に「旅客自動車運送事業関係行
政処分審査委員会」（以下「審査委員会」という。）を設け、この通達（別表第１を含む。）に違反行為の事項として明記されていない違反行為があった場合、違反に対して加重又は軽減する場合、４．（４）若しくは５．（３）又は６．（１）ただし書の取扱いを行おうとする場合等について、必要に応じて審査委員会の議に付して行政処分等を行うものとする。
（11）行政処分等を行う場合は、原則として事業者を運輸支局（運輸監理部を含む。以下同じ。）又は地方運輸局に呼び出して事業の改善について指導するとともに、その状況について、行政処分等を行った日から３月以内に報告を行うよう措置するものとする。
（12）違反行為を行った事業者（以下「違反事業者」という。）に対し行政処分等を行う
場合において、当該違反行為に係る営業所（(13)及び(14)に該当する営業所を含む。
以下「違反営業所」という。）の事業用自動車の移動等が行われた場合の当該違反行
為は、次により取り扱うものとする。
①

当該違反行為に係る行政処分等を受ける前に、違反営業所に所属する事業用自動車（一般乗用旅客自動車運送事業（以下「運送事業」という。）に係るものに限る。
以下同じ。）を当該事業者の他の営業所に移動し、違反営業所の事業用自動車の数を減少させている場合（違反営業所が廃止された場合を含む。）は、違反営業所（廃止されたものを除く。）及び事業用自動車の移動先営業所に係るものとして取り扱うものとする。

②

違反営業所が廃止された場合（①に該当する場合を除く。）は、次に掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
イ

当該廃止された営業所（以下「廃止営業所」という。）と同一の営業区域に所在する営業所のうち廃止営業所に最寄りのもの
ロ

廃止営業所と同一の運輸支局が管轄する区域及び沖縄総合事務局の管轄区域（以下「支局区域」という。）に所在する営業所のうち廃止営業所に最寄りのもの（イに該当する営業所がない場合に限る。）－4－

ハ

廃止営業所と同一の地方運輸局（沖縄総合事務局を除く。）の管轄区域（以下単に「管轄区域」という。）に所在する営業所のうち廃止営業所に最寄りのもの（イ又はロに該当する営業所がない場合に限る。）
ニ

廃止営業所に最寄りの営業所（イからハまでに該当する営業所がない場合に限る。）（13）違反事業者に対し行政処分等を行う場合において、当該違反行為が営業所以外の事
務所（以下単に「事務所」という。）に係るものにあっては、当該事務所に営業所を併設しているときは、その営業所に係る違反行為として、当該事務所に営業所を併設していないときは、次に掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
①

事務所と同一の営業区域に所在する営業所のうち当該事務所に最寄りのもの②

事務所と同一の支局区域に所在する営業所のうち当該事務所に最寄りのもの（①に該当する営業所がない場合に限る。）③

事務所と同一の管轄区域に所在する営業所のうち当該事務所に最寄りのもの（①又は②に該当する営業所がない場合に限る。）④

当該事務所に最寄りの営業所（①から③までに該当する営業所がない場合に限る。）（14）法第２２条の２若しくは第２９条の３又は運輸規則第３８条第６項の規定に違反した事業者に対し行政処分等を行う場合において、主たる事務所に営業所を併設しているときは、その営業所に係るものとして、主たる事務所に営業所を併設していないときは、(13)①から④までに掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
（15）違反事業者が当該違反行為に係る行政処分等を受ける前に、当該違反事業者に法人の合併又は相続があった場合、当該違反事業者の違反行為は、合併後の法人又は相続人が行ったものとして行政処分等を行う。
（16）違反事業者が当該違反行為に係る行政処分等を受ける前に、事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡（譲受人の譲り受けた運送事業が譲渡人の譲り渡した運送事業と継続性及び同一性を有すると認められるものに限る。２．(７)及び６．
(２)②において同じ。）により、当該違反事業者の違反営業所に係る運送事業の全部又は一部の承継があった場合、当該違反行為は、分割により承継した法人又は譲渡人
及び譲受人（これらの者のうち、運送事業を廃止したものを除く。）の、次に掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
①

違反事業者については、違反営業所。この場合において、当該違反事業者に違反営業所が残っていないときは、当該違反事業者に対しては、(12)②の例にならって取り扱うものとする。

②

違反事業者から分割により承継した法人又は譲受人については、違反事業者の違反営業所に係る運送事業の全部又は一部を承継して営業する営業所

２．法令違反に係る点数制度（１）行政処分を行う事業者には、１．（５）から（10）までの規定に基づいて算出した
基準日車数等の合計（以下「処分日車数」という。）が１０日車までごとに１点とする違反点数を付すものとする。
－5－

（２）４．（１）④各号に掲げる違反により事業の停止処分を行う事業者には、（１）のほか、４．（１）④各号に掲げる違反ごとに３０点の違反点数を付すものとする。ただし、４．（１）④ロに該当したことに伴って４．（１）④ニに該当する場合の違反点数
は、合わせて３０点とする。
（３）(１)及び(２)により事業者に付された違反点数（以下単に「違反点数」という。）
は、事業者ごとに、支局区域単位及び管轄区域単位で累計し、主たる事務所を管轄す
る地方運輸局において管理を行うものとする。
（４）違反点数の累計期間は３年間とし、行政処分を行った日（行政処分を行うべく決裁を行った日。以下同じ。）から３年を経過する日をもって当該違反点数は消滅するものとする。
ただし、行政処分を受けた営業所が、次の①から④までのいずれにも該当する場合にあっては、当該行政処分を行った日から２年を経過する日をもって、当該違反点数は消滅するものとする。
①

当該行政処分を行った日以前の２年間において行政処分を受けていないこと。

②

当該行政処分に係る所要の措置が履行されており、当該行政処分を行った日から２年間、行政処分を受けていないこと。

③

当該行政処分を行った日から２年間、重大事故等を引き起こしていないこと。

④

当該行政処分を行った日から２年間、救護義務違反、酒酔い運転、薬物等使用運
転、妨害運転、無免許運転、酒気帯び運転、過労運転、無車検運行又は無保険運行
がないこと。

（５）行政処分を受けた営業所の廃止があったときは、当該事業者については、(４)ただし書の規定は、適用しない。
（６）事業者たる法人の合併又は事業者の相続があった場合、合併前の法人又は被相続人に付されていた違反点数は、(４)の規定により消滅するまでの間、合併後の法人又は相続人に付されているものとする。
（７）事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡により、運送事業の全部又は一部の承継があった場合、分割前の法人又は譲渡人に付されていた違反点数は、(４)の規定により消滅するまでの間、分割により承継した法人又は譲渡人及び譲受人（これらの者のうち、運送事業を廃止したものを除く。）に付されているものとする。
この場合において、これらの者に行政処分を受けた営業所の廃止があり、又はこれらの者が行政処分を受けた営業所を承継していないときは、当該事業者については、(４)
ただし書の規定は、適用しない。
（８）タクシー適正化・活性化法第１１条第１項の規定による国土交通大臣の認定を受けた活性化事業計画に定める同条第３項の事業再構築に基づき供給輸送力を削減した場合の違反点数の特例については、別途定める。
３．自動車等の使用停止処分（１）自動車等の使用停止処分は、原則として、違反営業所又は１．(12)から(16)までの規定により違反行為があったものとして取り扱われる営業所（以下「違反営業所等」という。）に所属する事業用自動車について、処分日車数に基づき６月以内の期間を－6－

定めて使用の停止を行うものとする。ただし、４．
（１）①から③まで若しくは５．
（１）又は６．（１）の規定に該当する場合は、自動車等の使用停止処分は行わず、事業の停止処分若しくは営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令又は許可の取消処分を行うものとする。
（２）運送事業の許可を受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件の付された運送事業の許可を受けた者（以下「個人タクシー事業者」という。）にあっては、当該個人タクシー事業者の運行する事業用自動車について、６月以内の期間を定めて使用の停止を行うものとする。
（３）行政処分等に係る処分日車数は、１．(５)から(10)までの規定に基づいて決定するものとする。この場合、２以上の違反がある場合は基準日車等を合算したものとする。
なお、算出された処分日車数に１日車未満の端数がある場合は、処分日車数を整数に切り上げるものとする。
（４）運輸規則第３８条第１項に規定する運転者に対する指導監督に係る違反のうち、都道府県公安委員会からの道路交通法通知等（重大事故等、救護義務違反、酒酔い運転、薬物等使用運転、妨害運転、無免許運転、酒気帯び運転、過労運転又は下命され、若しくは容認された最高速度違反に係るものを除く。）に基づくものについては、(３）後段の規定にかかわらず、別表第１の別紙１又は別紙２により、別途個別に処分するものとする。
（５）処分日車数における処分車両数及び処分期間の配分は、処分権者があらかじめ定める基準により、これを決定するものとする。
ただし、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合には、当該基準によらず、これを決定することができるものとする。
（６）(１)又は(２)の処分を行うときは、法第４１条第１項（タク特法第５２条第２項又はタクシー適正化・活性化法第１７条の３第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づいて、当該事業用自動車の自動車検査証の返納及び自動車登録番号標（軽自動車にあっては、車両番号標。以下同じ）の領置を併せて行うものとする。ただし、自動車登録番号標の領置が特に困難であると認められる場合は、当該事業用自動車の総走行距離計による確認又は臨店による監視その他当該事業用自動車の使用の停止を確認するための適切な措置をもってこれに代えることができるものとする。
４．事業の停止処分（１）事業の停止処分は、次の①から④までのいずれかに該当することとなった場合（５．
（１）又は６．（１）に該当する場合を除く。）に、当該違反営業所等に対して行うものとする。
なお、①から③までの累積点数による事業の停止処分は６月以内の期間を定めて行うとともに、２回目以降の発動については、前回の発動の後に付された違反点数の累計が、それぞれの基準に達した場合に行うものとする。
①

違反点数の付与により、一の支局区域における違反点数の累計（以下「累積点数」という。）が５１点以上となった場合－7－

②

違反点数の付与により、一の管轄区域における累積点数が１０１点以上となった
場合（①に該当せず、かつ、累積点数が１０１点以上となった日から過去３年以内において、当該管轄区域内において①による事業の停止処分を受けていない場合に限る。）③

違反点数の付与により、事業者の累積点数が２０１点以上となった場合（①又は②に該当せず、かつ、累積点数が２０１点以上となった日から過去３年以内において、①又は②による事業の停止処分を受けていない場合に限る。）④

次のいずれかに該当する場合（６．（１）⑥に該当する場合を除く。）
イ

法第４条第１項又は法第４３条第１項の規定に違反して、許可を受けずに他の種別の旅客自動車運送事業を経営した場合
ロ

法第２３条第１項の規定に違反して、運行管理者が全く不在（選任なし）の場
合ハ

法第２７条第３項の規定に基づく運輸規則第２１条第１項の規定に違反して、「事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成１３年国土交通省告示第１６７５号）が著しく遵守されていない場合ニ

法第２７条第３項の規定に基づく運輸規則第２４条第１項及び第２項の規定に違反して、全運転者等に対して点呼を全く実施していない場合

ホ

法第２７条第３項の規定に基づく運輸規則第４５条の規定に違反して、営業所に配置している全ての事業用自動車について道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第４８条第１項に規定する定期点検整備を全く実施していない場合

ヘ

法第２７条第３項の規定に基づく運輸規則第４５条の規定に違反して、道路運
送車両法第５０条第１項に規定する整備管理者が全く不在（選任なし）の場合

ト

法第３３条第１項の規定に違反して、名義を他人に利用させていた場合

チ

法第３３条第２項の規定に違反して、事業の貸し渡し等を行っていた場合

リ

法第８６条第１項の規定に基づき許可又は認可に付した条件のうち、輸送する
旅客の範囲を限定する旨の条件又は運送の引受けを営業所において行う輸送に限定する旨の条件に違反した場合

ヌ

法第９４条第４項、タク特法第５１条第１項又はタクシー適正化・活性化法第１７条第２項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して虚偽の陳述を行った場合（２）(１)①から③までの場合の事業の停止期間は、３．(３)による処分日車数を当該営業所に所属する事業用自動車数（当該事業の停止処分に該当することとなった当該違反を確認した日の事業用自動車数による。）で除した日数とする。この場合において、１日未満の端数は１日に切り上げるものとする。
（３）(１)④の場合の事業の停止期間は、（１）④各号に掲げる違反ごとに３０日間とする。ただし、（１）④ロに該当したことに伴って４．（１）④ニに該当する場合の事業の停止期間は、合わせて３０日間とする。
（４）(１)の規定にかかわらず、事業の停止処分を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合であって、事業者が改善計画（違反又は事故の再－8－

発防止及び安全の確保並びに生活交通の確保に関する具体的方策に関する計画をいう。以下同じ。）を文書で提出し、これに従って改善措置を講じることにより、輸送の安全及び利用者の利便が確保されると認められる場合には、３．に規定する自動車等の使用停止処分を行うことができるものとする。
（５）次の①及び②のいずれにも該当する場合には、当該違反営業所等に、３．(３)の処
分日車数による行政処分等のほか、１４日間の事業の停止処分を付加するものとする。
①

事業用自動車の運転者が、酒酔い運転、酒気帯び運転又は薬物等使用運転を行った場合②

事業者が①の違反行為を命じ、又は容認していたとして都道府県公安委員会から
道路交通法通知等があった場合（６）次の①及び②のいずれにも該当する場合には、当該違反営業所等に、３．（３）の処分日車数による行政処分等のほか、７日間の事業の停止処分を付加するものとする。
①

事業用自動車の運転者が、過労運転、無免許運転又は最高速度違反行為を行った
場合②

事業者が①の違反行為を命じ、又は容認していたとして都道府県公安委員会から
道路交通法通知等があった場合（７）次の①及び②のいずれにも該当する場合（（５）に該当する場合を除く。）には、当
該違反営業所等に、３．（３）の処分日車数による行政処分等のほか、７日間の事業の停止処分を付加するものとする。
①

事業用自動車の運転者が、救護義務違反、酒酔い運転、薬物等使用運転、妨害運
転又は酒気帯び運転を伴う重大事故等を引き起こしたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合②

事業者が①の違反行為に係る指導及び監督を明らかに実施していない場合（８）次の①及び②のいずれにも該当する場合（（６）に該当する場合を除く。）には、当
該違反営業所等に、３．（３）の処分日車数による行政処分等のほか、３日間の事業の停止処分を付加するものとする。
①

事業用自動車の運転者が、過労運転、無免許運転又は最高速度違反行為（超過速
度が３０km/h以上（高速自動車国道及び自動車専用道路においては、４０km/h以上）のものに限る。）を伴う重大事故等を引き起こしたとして都道府県公安委員会から
道路交通法通知等があった場合②

事業者が①の違反行為に係る指導及び監督を明らかに実施していない場合（９）次の①及び②のいずれにも該当する場合（（５）又は(７)に該当する場合を除く。）には、当該違反営業所等に、３．（３）の処分日車数による行政処分等のほか、３日間の事業の停止処分を付加するものとする。
①

事業用自動車の運転者が、救護義務違反、酒酔い運転、薬物等使用運転、妨害運
転又は酒気帯び運転を行ったとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合②

事業者が①の違反行為に係る指導及び監督を明らかに実施していない場合（10）３．（６）の規定は、事業の停止処分を行う場合について準用する。

－9－

５．営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令（１）法第３１条第１号に基づく営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令は、次の①又は②のいずれかに該当することとなった場合に行うものとする。
①

複数の支局区域に営業区域を有する事業者について、違反点数の付与により、一の支局区域における累積点数が８１点以上となった場合②

複数の管轄区域に営業区域を有する事業者について、違反点数の付与により、一の管轄区域における累積点数が１６１点以上となった場合
なお、営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令の２回目以降の発動については、
前回の発動の後に付された違反点数の累計が、①又は②のそれぞれの基準に達した場合に行うものとする。

（２）(１)の規定による命令は、次の営業区域を対象に行うものとする。
①(１)①の場合にあっては、累積点数が８１点以上となった支局区域内の全ての営
業区域②(１)②の場合にあっては、累積点数が１６１点以上となった管轄区域内の全ての営業区域（３）(１)の規定にかかわらず、営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合であって、事業者が改善計画を文書で提出し、これに従って改善措置を講じることにより、輸送の安全及び利用者の利便が確保されると認められる場合には、３．に規定する自動車等の使用停止処分又は４．に規定する事業の停止処分を行うことができるものとする。
６．許可の取消処分（１）許可の取消処分は、次の①から⑧までのいずれかに該当することとなった場合に行うものとする。
ただし、許可の取消処分を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合であって、事業者が改善計画を文書で提出し、これに従って改善措置を講じることにより、輸送の安全及び利用者の利便が確保されると認められる場合には、３．に規定する自動車等の使用停止処分、４．に規定する事業の停止処分又は５．
に規定する営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行うことができるものとする。
①

違反点数の付与により、一の支局区域のみにおいて営業区域を有する事業者について、累積点数が８１点以上となった場合②

違反点数の付与により、一の管轄区域のみにおいて営業区域を有する事業者（①の事業者を除く。）について、累積点数が１６１点以上となった場合③

違反点数の付与により、①又は②以外の事業者について、累積点数が３２１点以上となった場合④

個人タクシー事業者について、第２種運転免許の取消処分を受けた場合⑤

法第４０条、タク特法第５２条第１項若しくはタクシー適正化・活性化法第１７－10－

条の３第１項に規定する自動車等の使用停止処分若しくは事業の停止処分又は法第４１条第１項（タク特法第５２条第２項及びタクシー適正化・活性化法第１７条の３第２項において準用する場合を含む。）に規定する自動車検査証の返納の命令若
しくは自動車登録番号標の領置の命令に違反した場合⑥

４．（１）④による事業の停止処分を受けた事業者が、当該行政処分を受けた日から３年以内に更に同一の違反（この場合、４．（１）④ヌに掲げる行為は、いずれも同一の違反とする。）をした場合（４．（１）④のロ、ハ、ニ、ホ及びヘの違反については、同一営業所における違反の場合に限る。）⑦

次に掲げる命令に従わず行政処分を受けた事業者が当該行政処分を受けた日から３年以内に同じ命令を受け、かつ、当該命令に従わなかった場合
イ

法第９条の３第４項において準用する法第９条第６項に規定する料金の変更の命令

ロ

法第１６条第２項に規定する事業計画に従うべき命令

ハ法第２２条の２第３項に規定する安全管理規程の変更の命令

ニ

法第２２条の２第７項に規定する安全統括管理者の解任の命令

ホ

法第２７条第４項に規定する輸送の安全確保の命令又は旅客の利便確保の命令

ヘ

法第３０条第４項に規定する公衆の利便を阻害する行為等の停止の命令

ト

法第３１条に規定する事業改善の命令

チ

法第８４条第１項に規定する運送に関する命令

リ

タク特法第１８条の２に規定する、雇用する運転者に講習を受けさせるべき命令

ヌ

タク特法第３７条第８項に規定する負担金及び延滞金を納付すべき命令

ル

タクシー適正化・活性化法第８条の９第１項に規定する事業者計画の認可命令

ヲ

タクシー適正化・活性化法第８条の９第２項に規定する認可事業者計画の変更
命令

ワ

タクシー適正化・活性化法第８条の９第３項に規定する供給輸送力の削減命令

カ

タクシー適正化・活性化法第８条の９第５項に規定する認可事業者計画の変更
命令

ヨ

タクシー適正化・活性化法第８条の１１第１項に規定する営業方法の制限に関
する命令

⑧

タ

タクシー適正化・活性化法第１６条の４第３項に規定する運賃の変更命令

レ

タクシー適正化・活性化法第１７条の２に規定する確保命令
法第７条第１号、第７号又は第８号（事業者が当該役員の退任を求めた勧告に従わない場合に限る。）に該当することとなった場合（２）次のいずれかに該当する場合の（１）⑥及び⑦の行政処分歴の取扱いについては、
次によるものとする。
①

事業者たる法人の合併又は相続があった場合、合併前の法人又は被相続人が受けた行政処分は、合併後の法人又は相続人が受けたものとして取り扱うものとする。

②

事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡により、運送事業の全部又は一部の承継があった場合、分割前の法人又は譲渡人が受けた行政処分は、分－11－

割により承継した法人又は譲渡人及び譲受人（これらの者のうち、運送事業を廃止したものを除く。）が受けたものとして取り扱うものとする。
附則
１．この通達は、平成２１年１０月１日から施行する。
２．１．(８)、３．(６)、４．(５)、(７)及び(10)並びに別表の規定は、この通達の施行後に違反行為があったものについて適用し、この通達の施行前の違反行為について
は、これらの規定に相当する従前の平成１４年公示の規定により行政処分等を行うものとする。
３．この通達の施行前の違反行為については、廃止前の平成１４年公示１．（８）の規定は、なおその効力を有するものとする。
附則（平成２１年１１月２０日関自監旅第３０６号、関自旅二第１３６０号、関自保第３１６号、一部改正）
この通達は、平成２１年１２月１日から施行する。
附則（平成２２年１月２７日

関自監旅第４１３号、関自旅二第２０８７号、関自保第３９４号、一部改正）
この通達は、平成２２年１月２７日から施行する。
附則（平成２２年３月２９日

関自監旅第５０５号、関自旅二第３２０３号、関自保第４７４号、一部改正）
この通達は、平成２２年３月２９日から施行する。
附則（平成２４年４月１３日

関自監旅第３２号、関自旅二第８８号、関自保第３２号、一部改正）この通達は、平成２４年４月１６日から施行する。
附則（平成２５年９月２０日

関自監旅第３０３号、関自旅二第９３６号、関自保第３２１号、一部改正）
１．この通達は、平成２５年１１月１日から施行する。
２．この通達の施行の日前に確認した違反行為であって、この通達の施行の日において
未だ行政処分等が行われていないものについて行政処分等を行う場合、この通達の規定を適用することが従前の規定を適用するよりも行政処分等を受ける者に不利益となるときは、従前の規定により行政処分等を行うものとする。
３．４．（１）④の規定は、平成２６年１月１日以降に違反行為があったものについて適用し、平成２５年１１月１日から同年１２月３１日までの間における違反行為については、廃止前の「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準について」（平成２１年９月３０日付け公示、関自監旅第２１９号、関自旅二第１１１６号、関自保第２３０号、平成２４年４月１３日一部改正）に定める「基－12－準日車等」により行政処分等を行うものとする。
４．「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準について」（平成２１年９月３０日付け公示、関自監旅第２１９号、関自旅二第１１１６号、
関自保第２３０号、平成２４年４月１３日一部改正）は平成２５年１０月３１日限り
廃止する。
附則

（平成２６年１月２７日

関自監旅第５２６号、関自旅二第１５４６号、関自保第５９２号、一部改正）
１．この通達は、平成２６年１月２７日から施行する。
２．この通達の施行の日前に確認した違反行為であって、この通達の施行の日において
未だ行政処分等が行われていないものについて行政処分等を行う場合、この通達の規定を適用することが従前の規定を適用するよりも行政処分等を受ける者に不利益となるときは、従前の規定により行政処分等を行うものとする。
附則（平成２６年４月３０日

関自監旅第３９号、関自旅二第１０９号、関自保第５８号、一部改正）
この通達は、平成２６年５月１日から施行する。
附

則 （平成２９年１月１６日
第４３３号

関自監旅第３１７号、関自旅二第１６６３号、関自保

一部改正）

この通達は、平成２９年１月１６日から施行する。
附

則 （平成２９年３月１６日
第５４３号

関自監旅第３９１号、関自旅二第２０３８号、関自保

一部改正）

この通達は、平成２９年３月２１日から施行する。
附

則 （平成３０年４月１６日
号

関自監旅第２３号、関自旅二第６０号、関自保第２６

一部改正）

１．この通達は、平成３０年７月１日から施行する。
２．平成３０年６月３０日以前の違反行為については、改正前の通達に定める規定により行政処分等を行うものとする。
附

則 （令和２年１１月２７日
第１１９号

関自監旅第２０８号、関自旅二第１６７０号、関自保

一部改正）

１．本公示は、令和２年１１月２７日から施行する。
２．令和２年１１月２６日以前の違反行為については、改正前の公示に定める規定により行政処分等を行うものとする。
附

則 （令和３年５月３１日
号

関自監旅第４７号、関自旅二第５０８号、関自保第８３

一部改正）
－13－

１．本公示は、令和３年６月１日から施行する。
２．令和３年５月３１日以前の違反行為については、改正前の公示に定める規定により行政処分等を行うものとする。
附

則 （令和５年９月２９日
１５０号

関自監旅第２１９号、関自旅二第１２１３号、関自保第一部改正）

１．本公示は、令和５年１０月１日から施行する。
２．令和５年９月３０日以前の違反行為については、改正前の公示に定める規定により行政処分等を行うものとし、令和５年４月１日以降に確認した違反行為にあっては、改正後の運輸規則の規定に読み替えて行政処分等を行うものとする。
附

則 （令和６年３月２９日
２９１号

関自監旅第３９２号、関自旅二第３１３６号、関自保第一部改正）

１．本公示は、令和６年４月１日から施行する。
２．令和６年３月３１日以前の違反行為については、改正前の公示に定める規定により行政処分等を行うものとする。

－14－令和6年3月29日付一部改正

別
一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（新旧対照表）

新
一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

旧
一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反について、道路運送法第４０条の規定
一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反について、道路運送法第４０条の規定に基づく許可の取消等の行政処分等を行う際の基準を下記のとおり定めたので公 に基づく許可の取消等の行政処分等を行う際の基準を下記のとおり定めたので公示
示する。
する。

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

平成２１年 ９ 月３０日
平成２１年１１月２０日
平成２２年 １ 月２７日
平成２２年 ３ 月２９日
平成２４年 ４ 月１３日
平成２５年 ９ 月２０日
平成２６年 １ 月２７日
平成２６年 ４ 月３０日
平成２９年 １ 月１６日
平成２９年 ３ 月１６日
平成３０年 ４ 月１６日
令和 ２年１１月２７日
令和 ３年 ５ 月３１日
令和 ５年 ９ 月２９日
令和 ６年 ３ 月２９日

関 東 運 輸 局 長
東京運輸支局長
神奈川運輸支局長
埼玉運輸支局長
群馬運輸支局長
千葉運輸支局長
茨城運輸支局長
栃木運輸支局長

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

神 谷 俊 広矢 田 淑 雄石橋健
上 岡 一 雄栗本久
飯村勉
鬼 沢 秀 通四月朔日功一平成２１年 ９ 月３０日
平成２１年１１月２０日
平成２２年 １ 月２７日
平成２２年 ３ 月２９日
平成２４年 ４ 月１３日
平成２５年 ９ 月２０日
平成２６年 １ 月２７日
平成２６年 ４ 月３０日
平成２９年 １ 月１６日
平成２９年 ３ 月１６日
平成３０年 ４ 月１６日
令和 ２年１１月２７日
令和 ３年 ５ 月３１日
令和 ５年 ９ 月２９日

関 東 運 輸 局 長
東京運輸支局長
神奈川運輸支局長
埼玉運輸支局長
群馬運輸支局長
千葉運輸支局長
茨城運輸支局長
栃木運輸支局長－1－

神 谷 俊 広矢 田 淑 雄石橋健
上 岡 一 雄栗本久
飯村勉
鬼 沢 秀 通四月朔日功一紙

令和6年3月29日付一部改正

山梨運輸支局長

春 原 俊 男

山梨運輸支局長（略）（略）
附 則（略）
附 則（略）
附 則 （令和６年３月２９日 関自監旅第３９２号、関自旅二第３１３６号、関 （新設）
自保第２９１号 一部改正）
１．本公示は、令和６年４月１日から施行する。
２．令和６年３月３１日以前の違反行為については、改正前の公示に定める規定により行政処分等を行うものとする。

－2－

春 原 俊 男

令和6年3月29日付一部改正

別紙○一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（平成２１年１０月１日付け関自監旅客第２１９号、関自旅二第１１１６号、関自保第２３０号）別表第１（一般乗用旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準）
新違

適 用 条 項
運送法第９条の３第５項

行
為事
項
料金事前届出、料金変更事前届出違反

運送法第９条の３第６項（第９ 料金の変更命令違反
条第７項準用）運輸規則第３６条第２項

旧

反

初違反
２０日車

基準日車等
再 違 反
４０日車

６０日車

通達本文６．（１）⑦イによる

警告
１０日車

１０日車
２０日車

新任運転者に対する指導、監督義務違反①不適切５名以下②不適切６名以上

違

適 用 条 項
運送法第９条の３第３項

反

行
為
事
項
料金事前届出、料金変更事前届出違反

運送法第９条の３第４項（第９ 料金の変更命令違反
条第６項準用）運輸規則第３６条第２項－3－

新任運転者に対する指導、監督義務違反（１０日間の指導、監督の未実施）①不適切５名以下②不適切６名以上

初違反
２０日車

基準日車等
再 違 反
４０日車

６０日車

通達本文６．（１）⑦イによる

警告
１０日車

１０日車
２０日車

令和5年9月29日一部改正

別
一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（新旧対照表）

新

旧

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
各 地 方 運輸 局 長
沖縄総合事務局長

国 自 安 第６ ０ 号
国 自 旅 第 １ ２ ８ 号
国 自 整 第５ ４ 号
平成２１年 ９月２９日
平成２１年１１月２０日
平成２２年 １月２５日
平成２２年 ３月２９日
平成２４年 ４月 ６日
平成２５年 ９月１７日
平成２６年 １月２４日
平成２６年 ４月２５日
平成２９年 １月１３日
平成２９年 ３月１４日
平成３０年 ３月３０日
令和 ２年１１月１８日
令和 ３年 ５月２８日
令和 ５年 ９月２９日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

殿
殿

各 地 方 運輸 局 長
沖縄総合事務局長

自 動 車 局 長殿
殿

自 動 車 局 長

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（略）
１．通則（１）～（７）（略）国 自 安 第６ ０ 号
国 自 旅 第 １ ２ ８ 号
国 自 整 第５ ４ 号
平成２１年 ９月２９日
平成２１年１１月２０日
平成２２年 １月２５日
平成２２年 ３月２９日
平成２４年 ４月 ６日
平成２５年 ９月１７日
平成２６年 １月２４日
平成２６年 ４月２５日
平成２９年 １月１３日
平成２９年 ３月１４日
平成３０年 ３月３０日
令和 ２年１１月１８日
令和 ３年 ５月２８日

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（略）
１．通則（１）～（７）（略）

- 1 -

添

令和5年9月29日一部改正（８）違反の内容又は輸送の安全確保義務違反（法第２３条第１項、第２３条の５ （８）違反の内容又は輸送の安全確保義務違反（法第２３条第１項、第２３条の５第２項及び第３項並びに第２７条第１項から第３項までの規定に係る違反行為を
第２項及び第３項並びに第２７条第１項から第３項までの規定に係る違反行為いう。）に伴い引き起こした重大事故等（自動車事故報告規則（昭和２６年運輸をいう。）に伴い引き起こした重大事故等（自動車事故報告規則（昭和２６年運省令第１０４号）第２条第３号に規定する事故又は２０人以上の軽傷者を生じた
輸省令第１０４号）第２条第３号に規定する事故又は２０人以上の軽傷者を生じ事故（当該事故の第一当事者と推定されるものに限る。）をいう。以下同じ。）
た事故（当該事故の第一当事者（最初に事故に関与した車両等の運転者又は特定
自動運行保安員（以下「運転者等」という。）のうち、当該事故における過失がの内容が次に掲げる場合は、(５)から(７)までの基準による行政処分等を加重す
最も重い者をいい、また、過失が同程度の場合には人身損害程度が軽い者をいう。 ることができる。この場合、加重は原則として（５）から（７）までの基準によ以下同じ。）と推定されるものに限る。）をいう。以下同じ。）の内容が次に掲る基準日車等の２倍を上回らないもの（（５）から（７）までの基準による基準
げる場合は、(５)から(７)までの基準による行政処分等を加重することができ
日車等が勧告である場合は警告、警告である場合は１０日車）とする。
る。この場合、加重は原則として（５）から（７）までの基準による基準日車等の２倍を上回らないもの（（５）から（７）までの基準による基準日車等が勧告である場合は警告、警告である場合は１０日車）とする。
①・②（略）①・②（略）（９）～（13）（略）（９）～（13）（略）（14）法第２２条の２若しくは第２９条の３又は運輸規則第３８条第６項の規定に （14）法第２２条の２若しくは第２９条の３又は運輸規則第３８条第５項の規定に違反した事業者に対し行政処分等を行う場合において、主たる事務所に営業所を違反した事業者に対し行政処分等を行う場合において、主たる事務所に営業所を併設しているときは、その営業所に係るものとして、主たる事務所に営業所を併併設しているときは、その営業所に係るものとして、主たる事務所に営業所を併設していないときは、(13)①から④までに掲げる営業所に係るものとして取り扱設していないときは、(13)①から④までに掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
うものとする。
（15）違反事業者が当該違反行為に係る行政処分等を受ける前に、当該違反事業者 （15）違反事業者が当該違反行為に係る行政処分等を受ける前に、当該違反事業者に法人の合併又は相続があった場合、当該違反事業者の違反行為は、合併後の法に法人の合併又は相続があった場合、当該違反事業者の違反行為は、合併後の法人又は相続人が行ったものとして行政処分等を行う。
人又は相続人が行ったものとして行政処分を行う。
（16）（略）（16）（略）
４．事業の停止処分
４．事業の停止処分（１）（略）（１）（略）①（略）①（略）② 違反点数の付与により、一の管轄区域における累積点数が１０１点以上とな② 違反点数の付与により、一の管轄区域における累積点数が１０１点以上なっった場合（①に該当せず、かつ、累積点数が１０１点以上となった日から過去た場合（①に該当せず、かつ、累積点数が１０１点以上となった日から過去３３年以内において、当該管轄区域内において①による事業の停止処分を受けて年以内において、当該管轄区域内において①による事業の停止処分を受けていいない場合に限る。）
ない場合に限る。）
③（略）
③（略）
④（略）
④（略）
イ～ハ（略）
イ～ハ（略）
ニ 法第２７条第３項の規定に基づく運輸規則第２４条第１項及び第２項のニ 法第２７条第３項の規定に基づく運輸規則第２４条第１項及び第２項の規- 2 -令和5年9月29日一部改正定に違反して、全運転者に対して点呼を全く実施していない場合規定に違反して、全運転者等に対して点呼を全く実施していない場合
ホ～ヌ（略）
ホ～ヌ（略）（２）～（10）（略）（２）～（10）（略）
附 則（略）
附 則（略）
附 則（令和５年９月２９日
国自安第７２号、国自旅第１７３号、国自整第１ （新設）１７号）
１．この通達は、令和５年１０月１日から施行する。
２．令和５年９月３０日以前の違反行為については、改正前の通達に定める規定
により行政処分等を行うものとし、令和５年４月 1 日以降に確認した違反行為にあっては、改正後の運輸規則の規定に読み替えて行政処分等を行うものとす
る。

- 3 -

令和3年5月31日一部改正

別紙○一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（平成２１年１０月１日付け関自監旅客第２１９号、関自旅二第１１１６号、関自保第２３０号）別表第１（一般乗用旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準）
新違反

適 用 条 項
運輸規則第２１条第５項

行
事

旧

為
項

初違反

基準日車等
再 違 反

違

反

適 用 条 項
運輸規則第２１条第５項

行
事

為
項

１ 疾病、疲労等のおそれのある乗務（注１）①未受診者１名②未受診者２名③未受診者３名以上

警告
２０日車
４０日車

１０日車
４０日車
８０日車

１ 疾病、疲労等のおそれのある乗務（注）①未受診者１名②未受診者２名③未受診者３名以上

２ 未受診者による健康起因事故が発生したもの（注２）（注３）

４０日車

８０日車

（新設）

３ 疾病、疲労等による乗務

８０日車

１６０日車

４ 薬物等使用乗務

１００日車

２００日車

（注１）
疾病のおそれのある乗務とは、過去１年以内に法定の健康診断を受診させていない状態で乗務させることをいう。
（注２）
健康起因事故とは、当該運転者が脳疾患、心臓疾患及び意識喪失を発症し、負傷者（当該運転者を除く。）が生じた重大事故等をいう。
（注３）
事業者が、当該運転者の事故発生日から過去１年以内に法定の健康診断を受診せずに乗車させていた場合、または、健康診断受診結果に基づき、脳疾患、心臓疾患及び意識喪失に関する疾病を疑い、要再検査や要精密検査、要治療の所見があるにもかかわらず、再検査を受診させずに乗務させていた場合のいずれかに該当した場合に適用する。
なお、「２」を適用した運転者は、「１」の調査対象から除く。

初違反

基準日車等
再 違 反

警告
２０日車
４０日車

１０日車
４０日車
８０日車

２ 疾病、疲労等による乗務

８０日車

１６０日車

３ 薬物等使用乗務

１００日車

２００日車

（注）
疾病のおそれのある乗務とは、過去１年以内に法定の健康診断を受診させていない状態で乗務させることをいう。
（新設）
（新設）

令和2年11月27日一部改正

別
一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（新旧対照表）
新

旧

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反について、道路運送法第４０条の規定に基づく許可の取消等の行政処分等を行う際の基準を下記のとおり定めたので公示する。

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反について、道路運送法第４０条の規定に基づく許可の取消等の行政処分等を行う際の基準を下記のとおり定めたので公示する。

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

関自監旅 第 ２ １ ９ 号
関自旅二 第１１１６号
関 自 保 第 ２ ３ ０ 号
平成２１年 ９ 月３０日
平成２１年１１月２０日
平成２２年 １ 月２７日
平成２２年 ３ 月２９日
平成２４年 ４ 月１３日
平成２５年 ９ 月２０日
平成２６年 １ 月２７日
平成２６年 ４ 月３０日
平成２９年 １ 月１６日
平成２９年 ３ 月１６日
平成３０年 ４ 月１６日
令和 ２年１１月２７日

関 東 運 輸 局 長
東京運輸支局長
神奈川運輸支局長
埼玉運輸支局長
群馬運輸支局長
千葉運輸支局長
茨城運輸支局長
栃木運輸支局長

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

神 谷 俊 広矢 田 淑 雄石 橋 健
上 岡 一 雄
栗 本 久
飯 村 勉
鬼 沢 秀 通四月朔日功一

関自監旅 第 ２ １ ９ 号
関自旅二 第１１１６号
関 自 保 第 ２ ３ ０ 号
平成２１年 ９ 月３０日
平成２１年１１月２０日
平成２２年 １ 月２７日
平成２２年 ３ 月２９日
平成２４年 ４ 月１３日
平成２５年 ９ 月２０日
平成２６年 １ 月２７日
平成２６年 ４ 月３０日
平成２９年 １ 月１６日
平成２９年 ３ 月１６日
平成３０年 ４ 月１６日

関 東 運 輸 局 長
東京運輸支局長
神奈川運輸支局長
埼玉運輸支局長
群馬運輸支局長
千葉運輸支局長
茨城運輸支局長
栃木運輸支局長- 1 -

神 谷 俊 広矢 田 淑 雄石 橋 健
上 岡 一 雄
栗 本 久
飯 村 勉
鬼 沢 秀 通四月朔日功一紙

令和2年11月27日一部改正

山梨運輸支局長

春 原 俊 男

山梨運輸支局長

春 原 俊 男記

記

一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の法令違反について、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第４０条、タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号。以下「タク特法」という。）第５２条第１項及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号。以下「タクシー適正化・活性化法」という。）第１７条の３第１項の規定に基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のように定めたので、今後、管下の事業者に行政処分等を行う場合、この基準に従って行うこととされたい。
なお、「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成１４年１月１７日付け国自総第４１４号、国自旅第１３９号、国自整第１３７号。以下「１４年通達」という。）は、廃止する。

一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の法令違反について、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第４０条、タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号。以下「タク特法」という。）第５２条第１項及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号。以下「タクシー適正化・活性化法」という。）第１７条の３第１項の規定に基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のように定めたので、今後、管下の事業者に行政処分等を行う場合、この基準に従って行うこととされたい。
なお、「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成１４年１月１７日付け国自総第４１４号、国自旅第１３９号、国自整第１３７号。以下「１４年通達」という。）は、廃止する。

１． （略）

１．～６． （略）２．法令違反に係る点数制度（１）～（３） （略）（４）違反点数の累計期間は３年間とし、行政処分を行った日（行政処分を行うべく決裁を行った日。以下同じ。）から３年を経過する日をもって当該違反点数は消滅するものとする。
ただし、行政処分を受けた営業所が、次の①から④までのいずれにも該当する場
合にあっては、当該行政処分を行った日から２年を経過する日をもって、当該違反点数は消滅するものとする。
①～③ （略）④ 当該行政処分を行った日から２年間、救護義務違反、酒酔い運転、薬物等使用
運転、妨害運転、無免許運転、酒気帯び運転、過労運転、無車検運行又は無保
険運行がないこと。
（５）～（８） （略）附 則 （略）（１）～（３） （略）（４）違反点数の累計期間は３年間とし、行政処分を行った日（行政処分を行うべく決裁を行った日。以下同じ。）から３年を経過する日をもって当該違反点数は消滅するものとする。
ただし、行政処分を受けた営業所が、次の①から④までのいずれにも該当する場
合にあっては、当該行政処分を行った日から２年を経過する日をもって、当該違反点数は消滅するものとする。
①～③ （略）④ 当該行政処分を行った日から２年間、過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検運行、無保険運行又は救護義務違反がな
いこと。
（５）～（８） （略）３．自動車等の使用停止処分（１）～（３） （略）３．自動車等の使用停止処分（１）～（３） （略）- 2 -令和2年11月27日一部改正（４）運輸規則第３８条第１項に規定する運転者に対する指導監督に係る違反のうち、都道府県公安委員会からの道路交通法通知等（重大事故等、救護義務違反、酒酔い
運転、薬物等使用運転、妨害運転、無免許運転、酒気帯び運転、過労運転又は下命され、若しくは容認された最高速度違反に係るものを除く。）に基づくものについては、(３）後段の規定にかかわらず、別表第１の別紙１又は別紙２により、別途個別に処分するものとする。
（５）～（６） （略）（４）運輸規則第３８条第１項に規定する運転者に対する指導監督に係る違反のうち、都道府県公安委員会からの道路交通法通知等（重大事故等、酒酔い運転、酒気帯
び運転、薬物等使用運転、過労運転、無免許運転、救護義務違反又は下命され、若しくは容認された最高速度違反に係るものを除く。）に基づくものについては、(３）後段の規定にかかわらず、別表第１の別紙１又は別紙２により、別途個別に処分す
るものとする。
（５）～（６） （略）４．事業の停止処分（１）～（６） （略）（７）次の①及び②のいずれにも該当する場合（（５）に該当する場合を除く。）には、当該違反営業所等に、３．（３）の処分日車数による行政処分等のほか、７日間の事業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、救護義務違反、酒酔い運転、薬物等使用運転、妨害
運転又は酒気帯び運転を伴う重大事故等を引き起こしたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合② （略）（８） （略）（９）次の①及び②のいずれにも該当する場合（（５）又は(７)に該当する場合を除く。）には、当該違反営業所等に、３．（３）の処分日車数による行政処分等のほか、３日間の事
業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、救護義務違反、酒酔い運転、薬物等使用運転、妨害
運転又は酒気帯び運転を行ったとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合② （略）（10） （略）４．事業の停止処分（１）～（６） （略）（７）次の①及び②のいずれにも該当する場合（（５）に該当する場合を除く。）には、当該違反営業所等に、３．（３）の処分日車数による行政処分等のほか、７日間の事業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転又は救護義務違反を伴う重大事故等を引き起こしたとして都道府県公安委員会から道路交
通法通知等があった場合② （略）（８） （略）（９）次の①及び②のいずれにも該当する場合（（５）又は(７)に該当する場合を除く。）には、当該違反営業所等に、３．（３）の処分日車数による行政処分等のほか、３日間の事
業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転又は救護義務違反を行ったとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場
合② （略）（10） （略）５．～６． （略）５．～６． （略）

附

則

（略）

附

則 （令和２年１１月２７日 関自監旅第２０８号、関自旅二第１６７０号、関自保第１９９号 一部改正）１．本公示は、令和２年１１月２７日から施行する。
２．令和２年１１月２６日以前の違反行為については、改正前の公示に定める規定により行政処分等を行うものとする。
- 3 -平成30年4月16日付一部改正

別
一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（新旧対照表）
新

旧

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反について、道路運送法第４０条の規定に基づく許可の取消等の行政処分等を行う際の基準を下記のとおり定めたので公示する。

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反について、道路運送法第４０条の規定に基づく許可の取消等の行政処分等を行う際の基準を下記のとおり定めたので公示する。

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

関自監旅 第 ２ １ ９ 号
関自旅二 第１１１６号
関 自 保 第 ２ ３ ０ 号
平成２１年 ９ 月３０日
平成２１年１１月２０日
平成２２年 １ 月２７日
平成２２年 ３ 月２９日
平成２４年 ４ 月１３日
平成２５年 ９ 月２０日
平成２６年 １ 月２７日
平成２６年 ４ 月３０日
平成２９年 １ 月１６日
平成２９年 ３ 月１６日
平成３０年 ４ 月１６日

関 東 運 輸 局 長
東京運輸支局長
神奈川運輸支局長
埼玉運輸支局長
群馬運輸支局長
千葉運輸支局長
茨城運輸支局長
栃木運輸支局長
山梨運輸支局長

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

関自監旅 第 ２ １ ９ 号
関自旅二 第１１１６号
関 自 保 第 ２ ３ ０ 号
平成２１年 ９ 月３０日
平成２１年１１月２０日
平成２２年 １ 月２７日
平成２２年 ３ 月２９日
平成２４年 ４ 月１３日
平成２５年 ９ 月２０日
平成２６年 １ 月２７日
平成２６年 ４ 月３０日
平成２９年 １ 月１６日
平成２９年 ３ 月１６日

関 東 運 輸 局 長
東京運輸支局長
神奈川運輸支局長
埼玉運輸支局長
群馬運輸支局長
千葉運輸支局長
茨城運輸支局長
栃木運輸支局長
山梨運輸支局長

神 谷 俊 広矢 田 淑 雄石 橋 健
上 岡 一 雄
栗 本 久
飯 村 勉
鬼 沢 秀 通四月朔日功一春 原 俊 男- 1 -神 谷 俊 広矢 田 淑 雄石 橋 健
上 岡 一 雄
栗 本 久
飯 村 勉
鬼 沢 秀 通四月朔日功一春 原 俊 男添

平成30年4月16日付一部改正記
記

一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の法令違反について、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第４０条、タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号。以下「タク特法」という。）第５２条第１項及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号。以下「タクシー適正化・活性化法」という。）第１７条の３第１項の規定に基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のように定めたので、今後、管下の事業者に行政処分等を行う場合、この基準に従って行うこととされたい。
なお、「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成１４年１月１７日付け国自総第４１４号、国自旅第１３９号、国自整第１３７号。以下「１４年通達」という。）は、廃止する。

一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の法令違反について、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第４０条、タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号。以下「タク特法」という。）第５２条第１項及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号。以下「タクシー適正化・活性化法」という。）第１７条の３第１項の規定に基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のように定めたので、今後、管下の事業者に行政処分等を行う場合、この基準に従って行うこととされたい。
なお、「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成１４年１月１７日付け国自総第４１４号、国自旅第１３９号、国自整第１３７号。以下「１４年通達」という。）は、廃止する。
１．～６． （略）１．～６． （略）
附
附
附

則

（略）

則 （平成３０年４月１６日 関自監旅第２３号、国自旅二第６０号、国自保第２６号
一部改正）
１．この通達は、平成３０年７月１日から施行する。
２．平成３０年６月３０日以前の違反行為については、改正前の通達に定める規定により行政処分等を行うものとする。

- 2 -

則

（略）

平成30年4月16日付一部改正

別表第１○一般乗用旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準

新旧対照表

新
違
適 用 条 項
運送法第２７条第３項
運輸規則第３条第２項

運輸規則第２１条第１項

反

行
事

旧

為
項

初違反

基準日車等
再 違 反

違
適 用 条 項
運送法第２７条第３項
運輸規則第３条第２項

輸送の安全及び旅客の利便を確保するための遵守事項
苦情処理の記録、保存義務違反
１ 記録なし警告

２ 記載事項の不備

警告

３ 記録の改ざん・不実記載

６０日車

初違反

基準日車等
再 違 反

警告

２ 記載事項の不備

警告

１０日車

１２０日車

３ 記録の改ざん・不実記載

３０日車

６０日車

１ 「旅客自動車運送事業運輸規則第２１条第１項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準 」（ 平成１３年国土交通省告示第１６７５号。以下「乗務時間等告示」という。）に従った勤務時間及び乗務時間の設定違反①設定不適切（※）②未設定（※）

警告
１０日車

(警告）
１０日車 （１５日車）（１５日車） ２０日車 （３０日車）

２ 乗務時間等告示の遵守違反①各事項の未遵守計５件以下（※）②各事項の未遵守計６件以上１５件以下（※）③各事項の未遵守計１６件以上（※）（注）

警告
１０日車
２０日車

１０日車
２０日車
４０日車

警告
１０日車

１０日車
２０日車

警告
１０日車

(警告）
１０日車 （１５日車）（１５日車） ２０日車 （３０日車）

２ 乗務時間等告示の遵守違反（注１）①各事項の未遵守計５件以下（※）②各事項の未遵守計６件以上１５件以下（※）③各事項の未遵守計１６件以上（※）（注２）

警告
１０日車
２０日車

１０日車
２０日車
４０日車

１０日車

（注）
通達本文４．（１）④ハハに該当するものを除く。

１箇月の拘束時間及び休日労働の限度に関する違反が確認された場合は、上記の件数として計上し処分日車数を算出するとともに、さらに別立てで次のとおり処分日車数を算出し、上記の処分日車数に合算する。

運輸規則第２４条第５項

項

１０日車

（注１）

運輸規則第２１条第５項

為

１０日車

運輸規則第２１条第１項

１０日車
２０日車

行
事

輸送の安全及び旅客の利便を確保するための遵守事項
苦情処理の記録、保存義務違反
１ 記録なし１ 「旅客自動車運送事業運輸規則第２１条第１項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準 」（ 平成１３年国土交通省告示第１６７５号。以下「乗務時間等告示」という。）に従った勤務時間及び乗務時間の設定違反①設定不適切（※）②未設定（※）① 各事項の未遵守計１件② 各事項の未遵守計２件以上（注２）
通達本文４．（１）④ハに該当するものを除く。

反

２０日車
４０日車

１ 疾病、疲労等のおそれのある乗務（注）警告
１０日車①未受診者１名
２０日車
４０日車②未受診者２名
４０日車
８０日車③未受診者３名以上
２ 疾病、疲労等による乗務
８０日車
１６０日車
３ 薬物等使用乗務
１００日車
２００日車
（注）
疾病のおそれのある乗務とは、過去１年以内に法定の健康診断を受診させていない状態で乗務させることをいう。

運輸規則第２１条第５項

点呼の記録義務違反
１ 記録①一部記録なし（※）②全て記録なし（※）

運輸規則第２４条第５項
警告
３０日車

(警告）
１０日車 (１５日車）(４５日車） ６０日車 (９０日車）

点呼の記録義務違反
１ 記録①一部記録なし（※）②全て記録なし（※）

警告
３０日車

(警告）
１０日車 (１５日車）(４５日車） ６０日車 (９０日車）

２ 記載事項の不備（※）

警告

(警告）

２ 記載事項の不備（※）

警告

(警告）

３ 記録の改ざん・不実記載（※）

６０日車（９０日車） １２０日車 （１８０日車）

３ 記録の改ざん・不実記載（※）

３０日車(４５日車） ６０日車 (９０日車）

４ 記録の保存①一部保存なし（※）②全て保存なし（※）

警告
３０日車

(警告）
１０日車 (１５日車）（４５日車） ６０日車 （９０日車）

４ 記録の保存①一部保存なし（※）②全て保存なし（※）

警告
１０日車

(警告）
１０日車 (１５日車）(１５日車） ２０日車 (３０日車）

警告
１０日車
３０日車

(警告）
１０日車 (１５日車）(１５日車） ２０日車 (３０日車）(４５日車） ６０日車 (９０日車）

警告
１０日車
３０日車

(警告）
１０日車 (１５日車）(１５日車） ２０日車 (３０日車）(４５日車） ６０日車 (９０日車）

２ 記録事項の不備（※）

警告

(警告）

２ 記録事項の不備（※）

警告

(警告）

３ 記録の改ざん・不実記載（※）

６０日車（９０日車） １２０日車 （１８０日車）

３ 記録の改ざん・不実記載（※）

３０日車(４５日車） ６０日車 (９０日車）

４ 記録の保存①一部保存なし（※）②全て保存なし（※）

警告
３０日車

(警告）
１０日車 (１５日車）（４５日車） ６０日車 （９０日車）

４ 記録の保存①一部保存なし（※）②全て保存なし（※）

警告
１０日車

(警告）
１０日車 (１５日車）(１５日車） ２０日車 (３０日車）

運輸規則第２５条第３項、乗務等の記録義務違反
第４項、
１ 記録（30乗務に対して）①記録なし５件以下（※）②記録なし６件以上（全て記録なしを除く。）（※）③全て記録なし（※）

１ 疾病、疲労等のおそれのある乗務（注）①未受診者５０％未満②未受診者５０％以上

２ 疾病、疲労等による乗務
８０日車
１６０日車
３ 薬物等使用乗務
１００日車
２００日車
（注）
疾病のおそれのある乗務とは、過去１年以内に法定の健康診断を受診させていない状態で乗務させることをいう。

１０日車 (１５日車）

運輸規則第２５条第３項、乗務等の記録義務違反
第４項、
１ 記録（30乗務に対して）①記録なし５件以下（※）②記録なし６件以上（全て記録なしを除く。）（※）③全て記録なし（※）

１０日車 (１５日車）－1－

１０日車 (１５日車）

１０日車 (１５日車）

平成30年4月16日付一部改正

運輸規則第２６条第２項

運輸規則第３８条第１項

運行記録計による記録義務違反
１ 記録（運行記録計による記録が必要な30乗務に対して）①記録なし５件以下（◎）
警告②記録なし６件以上（全て記録なしを除く。）（◎）
１０日車③全て記録なし（◎）
３０日車
２ 記録の改ざん・不実記載（◎）
３ 記録の保存①一部保存なし（◎）②全て保存なし（◎）

運輸規則第２６条第２項
１０日車
２０日車
６０日車

運行記録計による記録義務違反
１ 記録（運行記録計による記録が必要な30乗務に対して）①記録なし５件以下（◎）
警告②記録なし６件以上（全て記録なしを除く。）（◎）
１０日車③全て記録なし（◎）
３０日車

１０日車
２０日車
６０日車

６０日車

１２０日車

２ 記録の改ざん・不実記載（◎）

３０日車

６０日車

警告
３０日車

１０日車
６０日車

３ 記録の保存①一部保存なし（◎）②全て保存なし（◎）

警告
１０日車

１０日車
２０日車

警告
１０日車

１０日車
２０日車

運輸規則第３８条第１項

運転者に対する指導及び監督に係る記録の作成・保存
１ 記録① 一部記録なし又は記録の一部保存なし② 全て記録なし又は記録の全部保存なし

警告
４０日車

１０日車
８０日車

運転者に対する指導及び監督に係る記録の作成・保存
１ 記録① 一部記録なし② 全て記録なし

２ 記載事項等の不備

警告

１０日車

２ 記載事項等の不備

警告

１０日車

３ 記録の改ざん・不実記載

６０日車

１２０日車

３ 記録の改ざん・不実記載

３０日車

６０日車

４ 記録の保存義務違反

警告

１０日車

地理・応接の指導監督の記録、保存義務違反
１ 記録① 一部記録なし② 全て記録なし

警告
１０日車

１０日車
２０日車
６０日車

（削除）
運輸規則第４０条第３項

運輸規則第４５条（車両法第４９条）

運送法第２９条

運送法第３０条第２項

地理・応接の指導監督の記録、保存義務違反
１ 記録① 一部記録なし② 全て記録なし

警告
１０日車

１０日車
２０日車

２ 記録の改ざん・不実記載

６０日車

１２０日車

点検整備関係義務違反
点検整備記録簿等の記載義務違反等
１ 未記載（１台の１年間の定期点検等を対象とし、1回につ１枚の記録簿）
警告
３日車×違反車両数①未記載３枚以下
３日車×違反車両数 ６日車×違反車両数②未記載４枚２ 記載不適切警告

１０日車

３ 記録の改ざん・不実記載

６０日車

１２０日車

自動車事故報告規則に規定する事故の届出違反
１ 未届出
２ 虚偽届出

１０日車
６０日車

事業の健全な発達を阻害する競争
１ 営業類似違法行為を行う自家用自動車の利用

４０日車×違反車両数 ８０日車×違反車両数

２ 健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法及び雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に未加入（注１）①未加入者１名②未加入者２名③未加入者３名以上
運送法第８６条第１項

運送法第９４条第１項

２０日車
１２０日車
運送法第３０条第２項

警告
２０日車
４０日車

１０日車
４０日車
８０日車

警告
２０日車
４０日車

１０日車
４０日車
８０日車

報告義務違反
１ 未報告
２ 虚偽の報告

警告
６０日車

１０日車
１２０日車

報告義務違反

運輸規則第４５条（車両法第４９条）

運送法第２９条

許可等の条件又は期限違反
１ 健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法及び雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に未加入（注）①未加入者１名②未加入者２名③未加入者３名以上

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 報告義務違反等
第５１条第１項
１ 未報告
２ 虚偽の報告
３ 検査拒否、虚偽陳述
ﾀｸｼｰ適正化・活性化法

運輸規則第４０条第３項

運送法第８６条第１項

運送法第９４条第１項

警告
１０日車
６０日車
１２０日車
通達本文４．（１）④ヌ及び６．（１）⑥による

２ 記録の改ざん・不実記載

３０日車

点検整備関係義務違反
点検整備記録簿等の記載義務違反等
１ 未記載（１台の１年間の定期点検等を対象とし、1回に１枚の記録簿）①未記載３枚以下②未記載４枚

警告
３日車×違反車両数
３日車×違反車両数 ６日車×違反車両数

２ 記載不適切警告

１０日車

３ 記録の改ざん・不実記載

３０日車

６０日車

自動車事故報告規則に規定する事故の届出違反
１ 未届出
２ 虚偽届出

１０日車
４０日車

２０日車
８０日車

事業の健全な発達を阻害する競争
１ 営業類似違法行為を行う自家用自動車の利用

４０日車×違反車両数 ８０日車×違反車両数

２ 健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法及び雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に未加入（注１）①一部未加入のもの②全て未加入のもの

１０日車
２０日車

２０日車
４０日車

許可等の条件又は期限違反
１ 健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法及び雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に未加入（注）①一部未加入のもの②全て未加入のもの

１０日車
２０日車

２０日車
４０日車

報告義務違反
１ 未報告
２ 虚偽の報告

警告
４０日車

１０日車
８０日車

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法 報告義務違反等
第５１条第１項
１ 未報告
２ 虚偽の報告
３ 検査拒否、虚偽陳述
ﾀｸｼｰ適正化・活性化法－2－

報告義務違反

警告
１０日車
４０日車
８０日車
通達本文４．（１）④ヌ及び６．（１）⑥による

平成30年4月16日付一部改正

第１６条の２

１ 未報告
２ 虚偽の報告

警告
６０日車

１０日車
１２０日車

ﾀｸｼｰ適正化・活性化法
第１７条第１項

報告義務違反
１ 未報告
２ 虚偽の報告

警告
６０日車

１０日車
１２０日車

第１６条の２

１ 未報告
２ 虚偽の報告

警告
４０日車

１０日車
８０日車

ﾀｸｼｰ適正化・活性化法
第１７条第１項

報告義務違反
１ 未報告
２ 虚偽の報告

警告
４０日車

１０日車
８０日車

－3－

平成29年3月16日付一部改正

皿｢一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（新旧対照表）
現 行

改 正

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について■■L，

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反について、道路運送法第40条の規定に基づく許可の取消等の行政処分等を行う際の基準を下記のとおり定めたので公示すそ

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反について、道路運送法第40条の規定に基づく許可の取消等の行政処分等を行う際の基準を下記のとおり定めたので公示
する。

し戸
し︻／０戸し︾行﹃﹄戸Ｉ﹄︑︻ノ０戸Ｉ︶戸Ｆ﹄一

広雄健雄久勉通一男

俊淑
谷田

僕東桝婚︑謂千茨板止

関東運輸局長神
東京運輸支局長矢神奈川運輸支局長石橋
埼玉運輸支局長上 岡
群馬運輸支局長栗本
千葉運輸支局長飯村
茨城運輸支局長鬼 沢秀
栃 木 運 輸 支 局 長 四 月 朔日咳
山梨運輸支局長春 原俊

東運輸局長神谷俊広
京運輸支局長矢田淑如
奈川運輸支局長石橋健
玉運輸支局長上岡一如
馬運輸支局長栗本久
葉運輸支局長飯村勉
城運輸支局長鬼沢秀遮
木運輸支局長四月朔日功一
梨運輸支局長春原俊男に這匡左匡君仁トートトにトに﹂にＬにトに卜に﹂に卜

ハト﹄戸

９１
０３２２２１２２３１

１９１１３４９１４１

１１ユ戸割﹄；

２１２月月月月月月月月月

第第第し戸Ｆ﹂たＦＬ

５６６９

し︹ノー行

平成2
一部改正平成2−部改正平成2−部改正平成2
一部改正平成24
一部改正平成2−部改正平成2−部改正平成2−部改正平成2q

年年年年年年年年年

し︻／０戸し︾戸﹃﹄戸

旅二保 １１２２
艦帥自関関関戸ｒ︺戸︲し戸号号号日日日日日日日日日日

９１
０
１３３２２２１２２３１１

１９１１３４９１４１３

1

２１２月月月月月月月月月月

深深策

５６６９９

年年年年年年年年年年

旅二保 １１２２
艦醐自
関関関

平成2
一部改正平成2−部改正平成2−部改正平成2
一部改正平成24､一部改正平成.2
一部改正平成2−部改正平成2−部改正平成2−部改正平成2

記

記

一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の法令違反について
道路運送法（昭和26年法律第183号。以下「法」という。）第40条、夕クシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号。以下「タク特法」という）第52条第1項及び及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号。以下

一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の法令違反について
道路運送法（昭和26年法律第183号。以下「法」という。）第40条、夕クシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号。以下「タク特法」という。）第52条第1項及び及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号。以下－1－

平成29年3月16日付一部改正「タクシー適正化・活性化法」という。）第17条の3第1項の規定に基づく許可「タクシー適正化・活性化法」という。）第17条の3第1項の規定に基づく許可の取消し等の行政処分等を行う￨際の基準を次のように定める。
なお、「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（公の取消し等の行政処分等を行う￨際の基準を次のように定める。
なお、「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（公示）」（以下「平成14年公示」という。）は、廃止する。

示）」（以下「平成14年公示」という。）は、廃止する。

1．〜e.m

1．〜6．（略）附則（￨￨￨各〉

附貝IJ(PI各）附

I＝I(平成29年3月16日
l 自 監 旅 第 2 9 1 号 − ， 関 自 旅 二 第 2 0 3 8 子ヲ
関自保第543号一部改正〉
この通達は、平成29年3月21日から施行する。

－2－

平成29年3月16日付一部改正

別表第1○一般乗用旅客自動車運送事巣者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準新旧対照表

畢

初違反

唄

通 用 粂 珊

再〕里星

(
略
：
運輸規則第21条第5】』

1疾病、疲労等のお子れのif〕る桑務(注）3薬物等使用乗務

20日車

100日

160日車
200日車

一日｜﹄に一②未畳診者50％以上
2疾病､疲労等による乗務

10日車
1o日耳
80日目
100日

止塗上
疾癌のおそれのある乗務とは､過去1年以内に法定の偲康診断存受診させていない状態で乗務させること春いう,補助者の雲件違反
書類の適切管郵義務i月反(2)初数種顎の管抑不i商切

垂(1)一緬顎の管理不適切

10日言

竺一

薄9台掘削藷47曇の9軍3】

運輸規日11露69鼻

10日皿

1偲康状態の杷塀義私i自反

10日車

日日
ＯＯ
１８

①未受診者50％未満

補助者の呼件i働反輸送の安全及び旅客の利便を確保ｰるための遵守事項
違反

違反
（
略
）

運輸規則第2.1条第5瀬＋エチュェノ又︾運送法第27条第3項

輸送の安全及び旅客の利便を確保するための遵守事項

堂
一型
埜仁
菖

(
略
；
翻り命網目￨￨瀬47冬のq減3．

初逗渡

旬奇

運送法第23条第2項

運送法輔23条第2項（
略）

運送法第27条第3項

基準日車筈

違 屈

基準日車肇

違 反 行 桧
通胴粂J膿

10日1
40日1

－3－

2o日車
160日
2CO日

平成29年1月16日付一部改正

画
一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（新￨日対照表）
新E

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反について、道路運送法第40条の規定に基づく許可の取消等の行政処分等を行う際の基準を下記のとおり定めたので公示する

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反について、道路運送法第40条の規定に基づく許可の取消等の行政処分等を行う際の基準を下記のとおり定めたので公示する。

関自監旅第219号
関自旅二第1116号
関自保第230号
平成21年9月30日
一部改正平成21年11月20に
一部改正平成22年1月27日
一部改正平成22年3月29日

日日日日日日
７９３０７０２２１２２３月月月月月月１３４９１４

一部改正平成年年年年年年年年
１１２２４５６６
２２２２２２２２

関自監旅第219号
関自旅二第1116号
関自保第230号
9月30E
平成
11月20日
一部改正平成一部改正平成一部改正平成一部改正平成24年4月13日

一部改正平成一部改正平成一部改正平成一部改 正 平 成 2 9 年 1 月 1 6 日

一部改正平成25年9月20日
一部改正平成26年1月27日
一部改正平成26年4月30日

関東運輸局長神 谷俊広
東京運輸支局長矢 田淑雄
神奈川運輸支局長石 橋 健
埼玉運輸支局長上 岡一雄
群馬運輸支局長栗 本 久
千葉運輸支局長飯 村 勉
茨城運輸支局長鬼沢秀通
栃木運輸支局長四月朔日功一
山梨運輸支局長春原俊男

関東運輸局長神谷俊広
東京運輸支局長矢田淑雄
神奈川運輸支局長石橋健
埼玉運輸支局長上旧
姉
群馬運輸支局長栗本久
千葉運輸支局長飯村鬼
茨城運輸支局長鬼沢秀追一

栃木誠運輸支局長四月朔日功一
山梨運輸支局長春原俊兵

一乱記

一般乗用旅客自動車運送事業者(以下｢事業者｣という。）の法令違反について、道腔−1−

一般乗用旅客自動車運送事業者(以下｢事業者｣という。）の法令違反について、道路平成29年1月16日付一部改正

運送法(昭和26年法律第183号。以下｢法｣という｡）第40条、タクシー業務適正化特月￨』措置法(昭和45年法律第75号。以下｢タク特法｣という。）第52条第1項及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活 性化に関する特別措置法(平成21年法律第64号。以下'タクシー適正化･活性化法｣という。）第17条の3第1項の規定に基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のように定め運送法(昭和26年法律第183号。以下｢法｣という。）第40条、タクシー業務適正化特別措置法(昭和45年法律第75号。以下｢タク特法｣という｡）第52条第1項及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(平成21年法律第64号。以下｢タクシー適正化･活性化法｣という。）第17条の3第1項の規定に基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のように定めたので、今後、管下の事業者に行政処分等を行う場合、この基準に従って行うこととされたので、今後、管下の事業者に行政処分等を行う場合、この基準に従って行うこととされ

たい。

たい。．

なお、「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」(平成14年1月17日付け国自総第414号、国自旅第139号、国自整第137号。以下｢14年通達｣という。）は､廃止する。

達｣という。）は､廃止する。

L通則

1．通則

.（1）．（2）（略）（3）次に掲げる違反について、(2)の初違反、再違反又は累違反を適用する場合には、｜司一営業所におけるものかどうかを問わないb①（略）(1)．(2)（略）(3)次に掲げる違反について､(2)の初違反、再違反又は累違反を適用する場合には、同一営業所におけるものかどうかを問わない｡

なお、「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について｣(平成14年1月17日付け国自総第414号、国自旅第139号､国自整第137号。以下｢14年通①（略）②法第9条の3第4項の規定において準用する法第9条第6項、第16条第2項、第22条の2第3項若しくは第7項、第27条第4項、第30条第4項、第31条又は第84条第1項、タク特法第18条の2又は第37条第8項及びタクシー適正化･活j性化法②法第9条の3第4項の規定において準用する法第9条第6項、第16条第2項、第22条の2第3項若しくは第7項、第27条第3項、第30条第4項、第31条又は第84条第1項、タク特法第18条の2又は第37条第8項及びタクシー適正化･活性化法
第8条の9第1項から第3項まで、同条第5項､第8条の11第1項、第16条の4第3第8条の9第1項から第3項まで、同条第5項、第8条の．11第1項、第16条の4第3項又は第17条の2の規定による命令違反③〜⑤（略）(4)〜(7)（略）（8）違反の内容又は輸送の安全確保義務違反(法第23条第1項、第23条の5第2項及項又は第17条の2の規定による命令違反③〜⑤（略）(4)〜(7）（略）(8)違反の内容又は輸送の安全確保義務違反(法第23条第1項､第23条の5第2項及び第3項並びに第27条第1項から第3項までの規定に係る違反行為をいう。）に伴い
び第3項並びに第27条第1項及び第2項の規定に係る違反行為をいう。）に伴い引き引き起こした重大事故等（自動車事故報告規則(昭和26年運輸省令第104号)第2起こした重大事故等(自動車事故報告規則(昭和26年運輸省令第104号)第2条第3条第3号に規定する事故又は20人以上の軽傷者を生じた事故(当該事故の第一当事者と推定されるものに限る｡）をいう。以下同じ。）の内容が次に掲げる場合は、（5）から(7)までの基準による行政処分等を加重することができる。この場合、加重は原則として(5)から(7)までの基準による基準日車等の2倍を上回らないもの（(5)から(7)までの基準による基準日車等が勧告である場合は警告、警告である場合は10日車）とする。
①.②（略）(9)〜(16）（略）号に規定する事故又は20人以上の軽傷者を生じた事故(当該事故の第一当事者と推定されるものに限る。）をいう。以下同じ。）の内容が次に掲げる場合は、(5)から(7)までの基準による行政処分等を加重することができる。この場合、加重は原則として（5）から(7)までの基準による基準日車等の2倍を上回らないもの（(5)から(7)までの基準による基準日車等が勧告である場合は警告、警告である場合は10日車)とする。

①．②（略）(9)〜(16）（略＞
2．．3．（略）

(
l
l
l
各
〉
ワ臼

平成29年1月16日付一部改正

4.事業の停止処分'4事業の停止処分(1)事業の停止処分は、次の①から④までのいずれかに該当することとなった場合(5．
(1)又は6(1)に該当する場合を除く。）に、当該違反営業所等に対して行うものとす(1)事業の停止処分は歌の①から④までのいずれかに該当することとなった場合(5.
(1)又は6.(1)に該当する場合を除く。）に、当該違反営業所等に対して行うものとする。
なお、①から③までの累積点数による事業の停止処分は6月以内の期間を定めてる。

なお、①から③までの累積点数による事業の停止処分は6月以内の期間を定めて行うとともに、2回目以降の発動については、前回の発動の後に付された違反点数の累計が、それぞれの基準に達した場合に行うものとする。
①〜③（略）④次のいずれかに該当する場合(6．（1）⑥に該当する場合を除く。）
イ･ロ（略）
ハ法第27条第2項の規定に基づく運輸規則第21条第1項の規定に違反して、「事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準｣(平成13年国土交通省告示第1675号)が著しく遵守されていない場合
二法第27条第2項の規定に基づく運輸規則第24条第1項及び第2項の規定に違反して、全運転者に対して点呼を全く実施していない場合
ホ法第27条第2項の規定に基づく運輸規則第45条の規定に違反して、営業所に配置している全ての事業用自動車について道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第48条第1項に規定する定期点検整備を全く実施していない場合
へ法第27条第2項の規定に基づく運輸規則第45条の規定に違反して、道路運
送車両法第50条第1項に規定する整備管理者が全く不在(選任なし)の場合｜行うとともに、2回目以降の発動については、前回の発動の後に付された違反点数の累計が、それぞれの基準に達した場合に行うものとする。
①〜③（略）④次のいずれかに該当する場合(6(1)⑥に該当する場合を除く。）
イ･ロ（略）

ハ法第27条第3項の規定に基づく運輸規則第21条第1項の規定に違反して、「事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準｣（平成13年国土交通省告示第1675号)が著しく遵守されていない場合

二法第27条第且項の規定に基づく運輸規則第24条第1項及び第2項の規定に違反して、全運転者に対して点呼を全く実施していない場合
ホ法第27条第3項の規定に基づく運輸規則第45条の規定に違反して、営業所に配置している全ての事業用自動車について道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第48条第1項に規定する定期点検整備を全く実施していない場合

へ法第27条第且項の規定に基づく運輸規則第45条の規定に違反して、道路運
送車両法第50条第1項に規定する整備管理者が全く不在(選任なし)の場合
トーヌ（略）

トーヌ（略）（2）〜(10）（略）(2)〜(10)(略）

5．（Ⅲ捧

5．（￨略号

6．許可の取消処分(1)許可の取消処分は、次の①から⑧までのいずれかに該当することとなった場合に行

6．許可の取消処分(1)許可の取消処分は、次の①から⑧までのいずれかに該当することとなった場合に行うものとする。

うものとする。

ただし、許可の取消処分を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合であって、事業者が改善計画を文書で提出し、これに従って

ただし､許可の取消処分を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合であって、事業者が改善計画を文書で提出し､これに従って改善措置を講じることにより、輸送の安全及び利用者の利便が確保されると認められる場

改善措置を講じることにより、輸送の安全及び利用者の利便が確保されると認められ分又は5に規定する営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行うことができる

合には、3．に規定する自動車等の使用停止処分、4．に規定する事業の停止処分又は5．に規定する営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行うことができるものものとする。

とする。

る場合には、3．に規定する自動車等の使用停止処分､4．に規定する事業の停止処︑旬平成29年1月16日付一部改正①〜⑥(Ill各）⑦次に掲げる命令に従わず行政処分を受けた事業者が当該行政処分を受けた日から3年以内に同じ命令を受け、かつ、当該命令に従わなかった場合
イーニ（略）
ホ法第27条第4項に規定する輸送の安全確保の命令又は旅客の利便確保の命①〜⑥（略）⑦次に掲げる命令に従わず行政処分を受けた事業者が当該行政処分を受けた日から3年以内に同じ命令を受け､かつ、当該命令に従わなかった場合ドイーニ（略）
ホ法第27条第3項に規定する輸送の安全確保の命令又は旅客の利便確保の命

令

令

へ〜し(Ill各）⑧法第7条第1号、第7号又は第8号(事業者が当該役員の退任を求めた勧告に従わない場合に限る。）に該当することとなった場合(2）（略）

へ〜し（略）⑧法第7条第附則(Iil&)
附則（平成29年1月16日

号、第3号又は第4号(事業者が当該役員の退任を求めた勧告に従わない場合に限る。）に該当することとなった場合(2)（略）

附 則 m
関自監旅第317号、 関 自 旅 二第1663号、 関 自 保 第 4 33号、一部改正＞

この通達は､平成29年1月:16から施行ずるち−4−

平成26年4月30日付一部改正「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（新旧対照表）
改

正

別
現

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

紙行

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反について、道路運送法第４０条の規定に基づく許可の取消等の行政処分等を行う際の基準を下記のとおり定めたので公示する。

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反について、道路運送法第４０条の規定に基づく許可の取消等の行政処分等を行う際の基準を下記のとおり定めたので公示する。

関自監旅 第 ２１９ 号
関自旅二 第１１１６号
関 自 保 第 ２３０ 号
平成２１年 ９月３０日
一部改正 平成２１年１１月２０日
一部改正 平成２２年 １月２７日
一部改正 平成２２年 ３月２９日
一部改正 平成２４年 ４月１３日
一部改正 平成２５年 ９月２０日
一部改正 平成２６年 １月２７日
一部改正 平成２６年 ４月３０日

関自監旅 第 ２１９ 号
関自旅二 第１１１６号
関 自 保 第 ２３０ 号
平成２１年 ９月３０日
一部改正 平成２１年１１月２０日
一部改正 平成２２年 １月２７日
一部改正 平成２２年 ３月２９日
一部改正 平成２４年 ４月１３日
一部改正 平成２５年 ９月２０日
一部改正 平成２６年 １月２７日

関 東 運 輸 局 長
東京運輸支局長
神奈川運輸支局長
埼玉運輸支局長
群馬運輸支局長
千葉運輸支局長
茨城運輸支局長
栃木運輸支局長
山梨運輸支局長

関 東 運 輸 局 長
東京運輸支局長
神奈川運輸支局長
埼玉運輸支局長
群馬運輸支局長
千葉運輸支局長
茨城運輸支局長
栃木運輸支局長
山梨運輸支局長

神 谷 俊 広矢 田 淑 雄石 橋 健
上 岡 一 雄
栗 本 久
飯 村 勉
鬼 沢 秀 通四月朔日功一春 原 俊 男神 谷 俊 広矢 田 淑 雄石 橋 健
上 岡 一 雄
栗 本 久
飯 村 勉
鬼 沢 秀 通四月朔日功一春 原 俊 男記

記

一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の法令違反について、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第４０条、タ
クシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号。以下「タク特法」という。）第５２条第１項及び及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号。以下「タクシー適正化・活性化法」という。）第１７条の３第１項の規定に基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のように定める。

一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の法令違反について、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第４０条、タ
クシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号。以下「タク特法」という。）第５２条第１項及び及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号。以下「タクシー適正化・活性化法」という。）第１７条の３第１項の規定に基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のように定める。

－1－

平成26年4月30日付一部改正
なお、「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（公示）」（以下「平成１４年公示」という。）は、廃止する。

なお、「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（公示）」（以下「平成１４年公示」という。）は、廃止する。

１．通則 略
２．法令違反に係る点数制度 略
３．自動車等の使用停止処分 略
４．事業の停止処分 略
５．営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令 略
６．許可の取消処分（１）許可の取消処分は、次の①から⑧までのいずれかに該当することとなった場合に行うものとする。
ただし、許可の取消処分を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合であって、事業者が改善計画を文書で提出し、これに従って改善措置を講じることにより、輸送の安全及び利用者の利便が確保されると認められる場合には、３．に規定する自動車等の使用停止処分、４．に規定する事業の停止処分又は５．に規定する営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行うことができるものとする。

１．通則 略
２．法令違反に係る点数制度 略
３．自動車等の使用停止処分 略
４．事業の停止処分 略
５．営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令 略
６．許可の取消処分（１）許可の取消処分は、次の①から⑧までのいずれかに該当することとなった場
合に行うものとする。
ただし、許可の取消処分を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合であって、事業者が改善計画を文書で提出し、これに従って改善措置を講じることにより、輸送の安全及び利用者の利便が確保されると認められる場合には、３．に規定する自動車等の使用停止処分、４．に規定する事業の停止処分又は５．に規定する営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行うことができるものとする。

①〜⑥

略

①〜⑥

⑦ 次に掲げる命令に従わず行政処分を受けた事業者が当該行政処分を受けた日から３年以内に同じ命令を受け、かつ、当該命令に従わなかった場合
イ〜タ
レ
⑧
（２）

略

⑦ 次に掲げる命令に従わず行政処分を受けた事業者が当該行政処分を受けた日から３年以内に同じ命令を受け、かつ、当該命令に従わなかった場合

略

イ〜タ

タクシー適正化・活性化法第１７条の２に規定する確保命令

レ

略

⑧
略

（２）

附則
１．この通達は、平成２１年１０月１日から施行する。
２．１．(８)、３．(６)、４．(５)、(７)及び(10)並びに別表の規定は、この通達の施行後に違反行為があったものについて適用し、この通達の施行前の違反行為については、これらの規定に相当する従前の平成１４年通達の規定により行政処分等を行うものとする。
３．この通達の施行前の違反行為については、廃止前の平成１４年通達１．(８)の規定はなおその効力を有するものとする。

略

タクシー適正化・活性化法第１７条の２に規定する輸送の安全確保命令
略
略

附則
１．この通達は、平成２１年１０月１日から施行する。
２．１．(８)、３．(６)、４．(５)、(７)及び(10)並びに別表の規定は、この通達の施行後に違反行為があったものについて適用し、この通達の施行前の違反行為については、これらの規定に相当する従前の平成１４年通達の規定により行政処分等を行うものとする。
３．この通達の施行前の違反行為については、廃止前の平成１４年通達１．(８)の規定はなおその効力を有するものとする。

－2－

平成26年4月30日付一部改正
附則（平成２１年１１月２０日関自監旅第３０６号、関自旅二第１３６０号、関自保第３１６号、一部改正）
この通達は、平成２１年１２月１日から施行する。

附則（平成２１年１１月２０日関自監旅第３０６号、関自旅二第１３６０号、関自保第３１６号、一部改正）
この通達は、平成２１年１２月１日から施行する。

附則（平成２２年１月２７日 関自監旅第４１３号、関自旅二第２０８７号、関自保第３９４号、一部改正）
この通達は、平成２２年１月２７日から施行する。

附則（平成２２年１月２７日 関自監旅第４１３号、関自旅二第２０８７号、関自保第３９４号、一部改正）
この通達は、平成２２年１月２７日から施行する。

附則（平成２２年３月２９日 関自監旅第５０５号、関自旅二第３２０３号、関自保第４７４号、一部改正）
この通達は、平成２２年３月２９日から施行する。

附則（平成２２年３月２９日 関自監旅第５０５号、関自旅二第３２０３号、関自保第４７４号、一部改正）
この通達は、平成２２年３月２９日から施行する。

附則（平成２４年４月１３日 関自監旅第３２号、関自旅二第８８号、関自保第３２号、一部改正）この通達は、平成２４年４月１６日から施行する。

附則（平成２４年４月１３日 関自監旅第３２号、関自旅二第８８号、関自保第３２号、一部改正）
この通達は、平成２４年４月１６日から施行する。

附則（関自監旅第３０４号、関自旅二第９３７号、関自保第３２２号、一部改正）
１．この通達は、平成２５年１１月１日から施行する。
２．この通達の施行の日前に確認した違反行為であって、この通達の施行の日において未だ行政処分等が行われていないものについて行政処分等を行う場合、この通達の規定を適用することが従前の規定を適用するよりも行政処分等を受ける者に不利益となるときは、従前の規定により行政処分等を行うものとする。
３．４．（１）④の規定は、平成２６年１月１日以降に違反行為があったものについて適用し、平成２５年１１月１日から同年１２月３１日までの間における違反行為については、廃止前の「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行
政処分等の基準について」（平成２１年９月３０日付け公示、関自監旅第３０９号、関自旅二第１３６１号、関自保第３１９号、平成２４年４月１３日一部改正）に定める「基準日車等」により行政処分等を行うものとする。
４．「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準について」（平成２１年９月３０日付け公示、関自監旅第２１９号、関自旅二第１１１６号、関自保第２３０号、平成２４年４月１３日一部改正）は平成２５年１０月３１日限り廃止する。

附則（関自監旅第３０４号、関自旅二第９３７号、関自保第３２２号、一部改正）
１．この通達は、平成２５年１１月１日から施行する。
２．この通達の施行の日前に確認した違反行為であって、この通達の施行の日において未だ行政処分等が行われていないものについて行政処分等を行う場合、この通達の規定を適用することが従前の規定を適用するよりも行政処分等を受ける者に不利益となるときは、従前の規定により行政処分等を行うものとする。
３．４．（１）④の規定は、平成２６年１月１日以降に違反行為があったものについて適用し、平成２５年１１月１日から同年１２月３１日までの間における違反行為については、廃止前の「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準について」（平成２１年９月３０日付け公示、関自監旅第３０９号、関自旅二第１３６１号、関自保第３１９号、平成２４年４月１３日一部改正）に定める「基準日車等」により行政処分等を行うものとする。
４．「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準について」（平成２１年９月３０日付け公示、関自監旅第２１９号、関自旅二第１１１６号、関自保第２３０号、平成２４年４月１３日一部改正）は平成２５年１０月３１日限り廃止する。

附

附

則 （平成２６年１月２７日 関自監旅第５２６号、関自旅二第１５４６号、関自保第５９２号 一部改正）
１．この通達は、平成２６年１月２７日から施行する。
２．この通達の施行の日前に確認した違反行為であって、この通達の施行の日において未だ行政処分等が行われていないものについて行政処分等を行う場合、この通達の規定を適用することが従前の規定を適用するよりも行政処分等を受ける者に不利益となるときは、従前の規定により行政処分等を行うものとする。

則 （平成２６年１月２７日 関自監旅第５２６号、関自旅二第１５４６号、関自保第５９２号 一部改正）
１．この通達は、平成２６年１月２７日から施行する。
２．この通達の施行の日前に確認した違反行為であって、この通達の施行の日において未だ行政処分等が行われていないものについて行政処分等を行う場合、この通達の規定を適用することが従前の規定を適用するよりも行政処分等を受ける者に不利益となるときは、従前の規定により行政処分等を行うものとする。

－3－

平成26年4月30日付一部改正
附

則 （平成２６年４月３０日 関自監旅第３９号、関自旅二第１０９号、関自保第５８号 一部改正）
この通達は、平成２６年５月１日から施行する。

－4－

平成26年1月27日付一部改正「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（新旧対照表）
改

正現

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

紙行

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反について、道路運送法第４０条の規定に基づく許可の取消等の行政処分等を行う際の基準を下記のとおり定めたので公示する。

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反について、道路運送法第４０条の規定に基づく許可の取消等の行政処分等を行う際の基準を下記のとおり定めたので公示する。

関自監旅 第 ２１９ 号
関自旅二 第１１１６号
関 自 保 第 ２３０ 号
平成２１年 ９月３０日
一部改正 平成２１年１１月２０日
一部改正 平成２２年 １月２７日
一部改正 平成２２年 ３月２９日
一部改正 平成２４年 ４月１３日
一部改正 平成２５年 ９月２０日
一部改正 平成２６年 １月２７日

関 東 運 輸 局 長
東京運輸支局長
神奈川運輸支局長
埼玉運輸支局長
群馬運輸支局長
千葉運輸支局長
茨城運輸支局長
栃木運輸支局長
山梨運輸支局長

別関自監旅 第 ２１９ 号
関自旅二 第１１１６号
関 自 保 第 ２３０ 号
平成２１年 ９月３０日
一部改正 平成２１年１１月２０日
一部改正 平成２２年 １月２７日
一部改正 平成２２年 ３月２９日
一部改正 平成２４年 ４月１３日
一部改正 平成２５年 ９月２０日

神 谷 俊 広矢 田 淑 雄石 橋 健
上 岡 一 雄
栗 本 久
飯 村 勉
鬼 沢 秀 通四月朔日功一春 原 俊 男

関 東 運 輸 局 長
東京運輸支局長
神奈川運輸支局長
埼玉運輸支局長
群馬運輸支局長
千葉運輸支局長
茨城運輸支局長
栃木運輸支局長
山梨運輸支局長

神 谷 俊 広矢 田 淑 雄石 橋 健
上 岡 一 雄
栗 本 久
飯 村 勉
鬼 沢 秀 通四月朔日功一春 原 俊 男記

記

一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の法令違反について、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第４０条、タ
クシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号。以下「タク特法」という。）第５２条第１項及び及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運
送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号。以下「タクシー適正化・活性化法」という。）第１７条の３第１項の規定に基づく許可の取消
し等の行政処分等を行う際の基準を次のように定める。

一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の法令違反について、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第４０条及びタ
クシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号。以下「タク特法」という。）第５２条第１項の規定に基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準を
次のように定める。
なお、「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（公示）」（以下「平成１４年公示」という。）は、廃止する。

－1－

平成26年1月27日付一部改正
なお、「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（公示）」（以下「平成１４年公示」という。）は、廃止する。
１．通則（１）行政処分の種類は、軽微なものから順に、自動車その他の輸送施設の使用の停止処分（以下「自動車等の使用停止処分」という。）、事業の停止処分、営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令及び許可の取消処分とする。
また、これに至らないものは、軽微なものから順に、勧告、警告とし、行政処分とこれらを合わせたものを「行政処分等」という。
（２）行政処分等を行う場合において、違反を確認した日から過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等がない場合における当該違反を「初違反」といい、違反を確認した日から過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等を１度受けている場合の当該違反を「再違反」といい、違反を確認した日から過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処
分等を２度以上受けている場合の当該違反を「累違反」という。
（３）次に掲げる違反について、(２)の初違反、再違反又は累違反を適用する場合には、同一営業所におけるものかどうかを問わない。
① 法第４条第１項又は法第４３条第１項の違反② 法第９条の３第４項の規定において準用する法第９条第６項、第１６条第２項、第２２条の２第３項若しくは第７項、第２７条第３項、第３０条第４項、第３１条又は第８４条第１項、タク特法第１８条の２又は第３７条第８項及びタクシー適正化・活性化法第８条の９第１項から第３項まで、同条第５項、第８条の１１第１項、第１６条の４第３項又は第１７条の２の規定による命令違反③ 法第３３条第１項又は第２項の違反④ 法第８６条第１項の違反（輸送する旅客の範囲を限定する旨の条件又は運送の引受けを営業所において行う輸送に限定する旨の条件に違反した場合に限る。）⑤ 法第９４条第４項、タク特法第５１条第１項又はタクシー適正化・活性化法
第１７条第２項の規定による検査の拒否又は虚偽の陳述（４）この通達において「道路交通法通知等」とは、次に掲げるものをいう。
① 道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２２条の２第２項（同法第６６条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく協議② 道路交通法第７５条第３項（同法第７５条の２第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づく意見聴取③ 道路交通法第１０８条の３４の規定に基づく通知（５）事業者に対する行政処分等は、この通達の本文及び別表第１に定める違反事
項ごとの行政処分等の量定（以下「基準日車等」という。）に基づき行うものとする。
（６）基準日車等に累違反の基準がない違反事項の累違反については、次により取り扱うものとする。

１．通則（１）行政処分の種類は、軽微なものから順に、自動車その他の輸送施設の使用の停止処分（以下「自動車等の使用停止処分」という。）、事業の停止処分、営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令及び許可の取消処分とする。
また、これに至らないものは、軽微なものから順に、勧告、警告とし、行政処分とこれらを合わせたものを「行政処分等」という。
（２）行政処分等を行う場合において、違反を確認した日から過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等がない場合における当該違反を「初違反」といい、違反を確認した日から過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等を１度受けている場合の当該違反を「再違反」といい、違反を確認した日から過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等を２度以上受けている場合の当該違反を「累違反」という。
（３）次に掲げる違反について、(２)の初違反、再違反又は累違反を適用する場合には、同一営業所におけるものかどうかを問わない。
① 法第４条第１項又は法第４３条第１項の違反② 法第９条の３第４項の規定において準用する法第９条第６項、第１６条第２項、第２２条の２第３項若しくは第７項、第２７条第２項、第３０条第４項、第３１条又は第８４条第１項及びタク特法第１８条の２又は第３７条第８項の規定による命令違反③ 法第３３条第１項又は第２項の違反④ 法第８６条第１項の違反（輸送する旅客の範囲を限定する旨の条件又は運送の引受けを営業所において行う輸送に限定する旨の条件に違反した場合に限る。）⑤ 法第９４条第３項又はタク特法第５１条第１項の規定による検査の拒否又は虚偽の陳述（４）この通達において「道路交通法通知等」とは、次に掲げるものをいう。
① 道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２２条の２第２項（同法第６６条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく協議② 道路交通法第７５条第３項（同法第７５条の２第３項において準用する場
合を含む。）の規定に基づく意見聴取③ 道路交通法第１０８条の３４の規定に基づく通知（５）事業者に対する行政処分等は、この通達の本文及び別表第１に定める違反事
項ごとの行政処分等の量定（以下「基準日車等」という。）に基づき行うものとする。
（６）基準日車等に累違反の基準がない違反事項の累違反については、次により取り扱うものとする。

－2－

平成26年1月27日付一部改正①

再違反の基準日車等が警告である違反事項の累違反については、警告とする。

② ①以外の場合にあっては、再違反の２倍とする。
（７）タクシー適正化・活性化法第３条第１項に規定する特定地域（以下「特定地域」という。）又は同法第３条の２第１項に規定する準特定地域（以下「準特定地域」という。）に指定された地域内の営業所における一定の違反については、
基準日車等を次により取り扱うものとする。
① 特定地域にあっては、一定の違反に対する基準日車等を１．２倍に加重する。
ただし、監査時車両数（監査等により違反事実を確認した時点における当該事業者の当該営業区域内の営業所に現に配置していたタクシー適正化・活性化
法第２条第９項に規定する事業用自動車の総数をいう。②において同じ。）を
特定地域指定時車両数（特定地域に指定されたとき（当該地域が連続して特定地域に指定されている場合は、その連続する最初の特定地域に指定されたとき。）に当該事業者の当該営業区域内の営業所に現に配置していたタクシー適正化・活性化法第２条第９項に規定する事業用自動車の総数をいう。）よりも減少させている者は１．１倍とする。
② 準特定地域にあっては、一定の違反に対する基準日車等を１．１倍に加重する。
ただし、監査時車両数を準特定地域指定時車両数（準特定地域に指定されたとき（当該地域が連続して準特定地域に指定されている場合は、その連続する
最初の準特定地域に指定されたとき。）に当該事業者の当該営業区域内の営業所に現に配置していたタクシー適正化・活性化法第２条第９項に規定する事業用自動車の総数をいう。）よりも減少させている者は１倍とする。
（８）違反の内容又は輸送の安全確保義務違反（法第２３条第１項、第２３条の５第２項及び第３項並びに第２７条第１項及び第２項の規定に係る違反行為をいう。）に伴い引き起こした重大事故等（自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省
令第１０４号）第２条第３号に規定する事故又は２０人以上の軽傷者を生じた事
故（当該事故の第一当事者と推定されるものに限る。）をいう。以下同じ。）の内容が次に掲げる場合は、(５)から(７)までの基準による行政処分等を加重することができる。この場合、加重は原則として（５）から（７）までの基準による
基準日車等の２倍を上回らないもの（（５）から（７）までの基準による基準日
車等が勧告である場合は警告、警告である場合は１０日車）とする。
① 違反事実若しくはこれを証するものを隠滅し、又は隠滅すると疑うに足りる
相当の理由が認められる場合② 違反事実又は違反に伴い引き起こした重大事故等が社会的影響のあるものである場合（９）違反行為を防止するために相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があった場合は、当該違反行為について（５）から（７）までの基準による行政処分等を軽減することができる。この場合、軽減は原則として（５）から（７）まで①

再違反の基準日車等が警告である違反事項の累違反については、警告とする。
② ①以外の場合にあっては、再違反の２倍とする。
（７）法第８条第１項に規定する緊急調整地域、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号）第３条第１項に規定する特定地域、「緊急調整地域の指定等について」（
平成 ２０年７月１１日付け関自旅二第１０５２号）Ⅰ１に規定する特別監視地
域及び 「特別監視地域等の指定に伴い試行的に実施する増車抑制対策等の措置について」（平成２０年７月１１日付け関自旅二第１０５３号、関自監旅第１７２号。以下「特定特別監視地域通達」という。）Ⅰ１に規定する特定特別監
視地域に指定された地域内の営業所における一定の違反については、基準日車等を別表第２のとおり加重して取り扱うものとする。

（８）違反の内容又は輸送の安全確保義務違反（法第２３条第１項、第２３条の５第２項及び第３項並びに第２７条第１項の規定に係る違反行為をいう。）に伴い引き起こした重大事故等（自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条第３号に規定する事故又は２０人以上の軽傷者を生じた事故（当該事故の第一当事者と推定されるものに限る。）をいう。以下同じ。）の内容
が次に掲げる場合は、(５)から(７)までの基準による行政処分等を加重することができる。この場合、加重は原則として（５）から（７）までの基準による
基準日車等の２倍を上回らないもの（（５）から（７）までの基準による基準
日車等が勧告である場合は警告、警告である場合は１０日車）とする。
① 違反事実若しくはこれを証するものを隠滅し、又は隠滅すると疑うに足りる相当の理由が認められる場合② 違反事実又は違反に伴い引き起こした重大事故等が社会的影響のあるものである場合（９）違反行為を防止するために相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があった場合は、当該違反行為について（５）から（７）までの基準による行政処分等を軽減することができる。この場合、軽減は原則として（５）から（７）－3－平成26年1月27日付一部改正の基準による基準日車等の２分の１を下回らないもの（（５）から（７）までの基準による基準日車等が１０日車である場合は警告）とする。ただし、基準日車
等が１０日車を超える違反について、過失による旅客自動車運送事業運輸規則（
昭和３１年運輸省令第４４号。以下「運輸規則」という。）の初違反で、かつ、当該違反に係る被害がなく、違反状態の発生から１０日以内に当該違反状態を解消する行為が行われ、事業者自らの申告（道路交通法の取締りによって違反事実が発覚した場合及び監査の際に申告した場合を除く。）があったときは、１０日車とする。
（10）関東運輸局に「旅客自動車運送事業関係行政処分審査委員会」（以下「審査委員会」という。）を設け、この通達（別表第１を含む。）に違反行為の事項として明記されていない違反行為があった場合、違反に対して加重又は軽減する場
合、４．（４）若しくは５．（３）又は６．（１）ただし書の取扱いを行おうとする場合等について、必要に応じて審査委員会の議に付して行政処分等を行うものとする。
（11）行政処分等を行う場合は、原則として事業者を関東運輸局又は運輸支局に呼び出して事業の改善について指導するとともに、その状況について、行政処分等を行った日から３月以内に報告を行うよう措置するものとする。
（12）違反行為を行った事業者（以下「違反事業者」という。）に対し行政処分等を行う場合において、当該違反行為に係る営業所（(13)及び(14)に該当する営業所を含む。以下「違反営業所」という。）の事業用自動車の移動等が行われた場合の当該違反行為は、次により取り扱うものとする。
① 当該違反行為に係る行政処分等を受ける前に、違反営業所に所属する事業用自動車（一般乗用旅客自動車運送事業（以下「運送事業」という。）に係るものに限る。以下同じ。）を当該事業者の他の営業所に移動し、違反営業所の事
業用自動車の数を減少させている場合（違反営業所が廃止された場合を含む。
）は、違反営業所（廃止されたものを除く。）及び事業用自動車の移動先営業所に係るものとして取り扱うものとする。
② 違反営業所が廃止された場合（①に該当する場合を除く。）は、次に掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
イ 当該廃止された営業所（以下「廃止営業所」という。）と同一の営業区域に所在する営業所のうち廃止営業所に最寄りのもの
ロ 廃止営業所と同一の運輸支局が管轄する区域に所在する営業所のうち廃止
営業所に最寄りのもの（イに該当する営業所がない場合に限る。）
ハ 関東運輸局の管轄区域（以下単に「管轄区域」という。）に所在する営業所のうち廃止営業所に最寄りのもの（イ又はロに該当する営業所がない場合に限る。）
ニ 廃止営業所に最寄りの営業所（イからハまでに該当する営業所がない場合に限る。）（13）違反事業者に対し行政処分等を行う場合において、当該違反行為が営業所以外の事務所（以下単に「事務所」という。）に係るものにあっては、当該事務所に営業所を併設しているときは、その営業所に係る違反行為として、当該事務所までの基準による基準日車等の２分の１を下回らないもの（（５）から（７）までの基準による基準日車等が１０日車である場合は警告）とする。ただし、基準日車等が１０日車を超える違反について、過失による旅客自動車運送事業
運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号。以下「運輸規則」という。）の初違反で、かつ、当該違反に係る被害がなく、違反状態の発生から１０日以内に当該違反状態を解消する行為が行われ、事業者自らの申告（道路交通法の取締りによって違反事実が発覚した場合及び監査の際に申告した場合を除く。）があったときは、１０日車とする。
（10）関東運輸局に「旅客自動車運送事業関係行政処分審査委員会」（以下「審査委員会」という。）を設け、この通達（別表第１を含む。）に違反行為の事項として明記されていない違反行為があった場合、違反に対して加重又は軽減する場合、４．（４）若しくは５．（３）又は６．（１）ただし書の取扱いを行おうとする場合等について、必要に応じて審査委員会の議に付して行政処分等を行うものとする。
（11）行政処分等を行う場合は、原則として事業者を関東運輸局又は運輸支局に呼び出して事業の改善について指導するとともに、その状況について、行政処分等を行った日から３月以内に報告を行うよう措置するものとする。
（12）違反行為を行った事業者（以下「違反事業者」という。）に対し行政処分等を行う場合において、当該違反行為に係る営業所（(13)及び(14)に該当する営業所を含む。以下「違反営業所」という。）の事業用自動車の移動等が行われた場合の当該違反行為は、次により取り扱うものとする。
① 当該違反行為に係る行政処分等を受ける前に、違反営業所に所属する事業用自動車（一般乗用旅客自動車運送事業（以下「運送事業」という。）に係るものに限る。以下同じ。）を当該事業者の他の営業所に移動し、違反営業所の事業用自動車の数を減少させている場合（違反営業所が廃止された場合を含む。）は、違反営業所（廃止されたものを除く。）及び事業用自動車の移動先営業所に係るものとして取り扱うものとする。
② 違反営業所が廃止された場合（①に該当する場合を除く。）は、次に掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
イ 当該廃止された営業所（以下「廃止営業所」という。）と同一の営業区域に所在する営業所のうち廃止営業所に最寄りのもの
ロ 廃止営業所と同一の運輸支局が管轄する区域に所在する営業所のうち廃止営業所に最寄りのもの（イに該当する営業所がない場合に限る。）
ハ 関東運輸局の管轄区域（以下単に「管轄区域」という。）に所在する営業所のうち廃止営業所に最寄りのもの（イ又はロに該当する営業所がない
場合 に限る。）
ニ 廃止営業所に最寄りの営業所（イからハまでに該当する営業所がない場
合 に限る。）（13)違反事業者に対し行政処分等を行う場合において、当該違反行為が営業所以外の事務所（以下単に「事務所」という。）に係るものにあっては、当該事務所に営業所を併設しているときは、その営業所に係る違反行為として、当該事務所－4－平成26年1月27日付一部改正に営業所を併設していないときは、次に掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
① 事務所と同一の営業区域に所在する営業所のうち当該事務所に最寄りのもの② 事務所と同一の支局区域に所在する営業所のうち当該事務所に最寄りのもの（①に該当する営業所がない場合に限る。）③ 事務所と同一の管轄区域に所在する営業所のうち当該事務所に最寄りのもの（①又は②に該当する営業所がない場合に限る。）④ 当該事務所に最寄りの営業所（①から③までに該当する営業所がない場合に限る。）（14）法第２２条の２若しくは第２９条の３又は運輸規則第３８条第５項の規定に違反した事業者に対し行政処分等を行う場合において、主たる事務所に営業所を併設しているときは、その営業所に係るものとして、主たる事務所に営業所を併設していないときは、(13)①から④までに掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
（15）違反事業者が当該違反行為に係る行政処分等を受ける前に、当該違反事業者に法人の合併又は相続があった場合、当該違反事業者の違反行為は、合併後の法人又は相続人が行ったものとして行政処分を行う。
（16）違反事業者が当該違反行為に係る行政処分等を受ける前に、事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡（譲受人の譲り受けた運送事業が譲渡
人の譲り渡した運送事業と継続性及び同一性を有すると認められるものに限る。
２．(７)及び６．(２)②において同じ。）により、当該違反事業者の違反営業所に係る運送事業の全部又は一部の承継があった場合、当該違反行為は、分割により承継した法人又は譲渡人及び譲受人（これらの者のうち、運送事業を廃止した
ものを除く。）の、次に掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
① 違反事業者については、違反営業所。この場合において、当該違反事業者に違反営業所が残っていないときは、当該違反事業者に対しては、(12)②の例にならって取り扱うものとする。
② 違反事業者から分割により承継した法人又は譲受人については、違反事業者の違反営業所に係る運送事業の全部又は一部を承継して営業する営業所に営業所を併設していないときは、次に掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
① 事務所と同一の営業区域に所在する営業所のうち当該事務所に最寄りのもの② 事務所と同一の支局区域に所在する営業所のうち当該事務所に最寄りのもの（①に該当する営業所がない場合に限る。）③ 事務所と同一の管轄区域に所在する営業所のうち当該事務所に最寄りのもの（①又は②に該当する営業所がない場合に限る。）④ 当該事務所に最寄りの営業所（①から③までに該当する営業所がない場合に限る。）（14）法第２２条の２若しくは第２９条の３又は運輸規則第３８条第５項の規定に違反した事業者に対し行政処分等を行う場合において、主たる事務所に営業所を併設しているときは、その営業所に係るものとして、主たる事務所に営業所を併設していないときは、(13)①から④までに掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
（15）違反事業者が当該違反行為に係る行政処分等を受ける前に、当該違反事業者に法人の合併又は相続があった場合、当該違反事業者の違反行為は、合併後の法人又は相続人が行ったものとして行政処分を行う。
（16）違反事業者が当該違反行為に係る行政処分等を受ける前に、事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡（譲受人の譲り受けた運送事業が譲渡人の譲り渡した運送事業と継続性及び同一性を有すると認められるものに限る。２．(７)及び６．(２)②において同じ。）により、当該違反事業者の違反営業所に係る運送事業の全部又は一部の承継があった場合、当該違反行為は、分割により承継した法人又は譲渡人及び譲受人（これらの者のうち、運送事業を廃止したものを除く。）の、次に掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
① 違反事業者については、違反営業所。この場合において、当該違反事業者に違反営業所が残っていないときは、当該違反事業者に対しては、(12)②の例にならって取り扱うものとする。
② 違反事業者から分割により承継した法人又は譲受人については、違反事業者の違反営業所に係る運送事業の全部又は一部を承継して営業する営業所

２．法令違反に係る点数制度（１）行政処分を行う事業者には、１．（５）から（10）までの規定に基づいて算出した基準日車数等の合計（以下「処分日車数」という。）が１０日車までごとに１点とする違反点数を付すものとする。
（２）４．（１）④各号に掲げる違反により事業の停止処分を行う事業者には、（
１）のほか、４．（１）④各号に掲げる違反ごとに３０点の違反点数を付すものとする。ただし、４．（１）④ロに該当したことに伴って４．（１）④ニに該当する場合の違反点数は、合わせて３０点とする。
（３）(１)及び(２)により事業者に付された違反点数（以下単に「違反点数」という。）は、事業者ごとに、支局区域単位及び管轄区域単位で累計し、主たる事務

２．法令違反に係る点数制度（１）行政処分を行う事業者には、１．（５）から（10）までの規定に基づいて算出した基準日車数等の合計（以下「処分日車数」という。）が１０日車までごとに１点とする違反点数を付すものとする。
（２）４．（１）④各号に掲げる違反により事業の停止処分を行う事業者には、（
１）のほか、４．（１）④各号に掲げる違反ごとに３０点の違反点数を付すものとする。ただし、４．（１）④ロに該当したことに伴って４．（１）④ニに該当する場合の違反点数は、合わせて３０点とする。
（３）(１)及び(２)により事業者に付された違反点数（以下単に「違反点数」という。）は、事業者ごとに、支局区域単位及び管轄区域単位で累計し、主たる事－5－平成26年1月27日付一部改正所を管轄する地方運輸局において管理を行うものとする。
（４）違反点数の累計期間は３年間とし、行政処分を行った日（行政処分を行うべ
く決裁を行った日。以下同じ。）から３年を経過する日をもって当該違反点数は消滅するものとする。
ただし、行政処分を受けた営業所が、次の①から④までのいずれにも該当する場合にあっては、当該行政処分を行った日から２年を経過する日をもって、当該違反点数は消滅するものとする。
① 当該行政処分を行った日以前の２年間において行政処分を受けていないこと。
② 当該行政処分に係る所要の措置が履行されており、当該行政処分を行った日から２年間、行政処分を受けていないこと。
② 当該行政処分を行った日から２年間、重大事故等を引き起こしていないこと。
④ 当該行政処分を行った日から２年間、過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検運行、無保険運行又は救護義務違反がないこと。
（５）行政処分を受けた営業所の廃止があったときは、当該事業者については、(４)ただし書の規定は、適用しない。
（６）事業者たる法人の合併又は事業者の相続があった場合、合併前の法人又は被相続人に付されていた違反点数は、(４)の規定により消滅するまでの間、合併後の法人又は相続人に付されているものとする。
（７）事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡により、運送事業の全部又は一部の承継があった場合、分割前の法人又は譲渡人に付されていた違反点数は、(４)の規定により消滅するまでの間、分割により承継した法人又は譲渡人及び譲受人（これらの者のうち、運送事業を廃止したものを除く。）に付されているものとする。この場合において、これらの者に行政処分を受けた営業所の廃止があり、又はこれらの者が行政処分を受けた営業所を承継していないときは、当該事業者については、(４)ただし書の規定は、適用しない。
（８）タクシー適正化・活性化法第１１条第１項の規定による国土交通大臣の認定を受けた活性化事業計画に定める同条第３項の事業再構築に基づき供給輸送力を削減した場合の違反点数の特例については、別途定める。

務所を管轄する地方運輸局において管理を行うものとする。
（４）違反点数の累計期間は３年間とし、行政処分を行った日（行政処分を行うべ
く決裁を行った日。以下同じ。）から３年を経過する日をもって当該違反点数は消滅するものとする。
ただし、行政処分を受けた営業所が、次の①から④までのいずれにも該当す
る場合にあっては、当該行政処分を行った日から２年を経過する日をもって、
当該違反点数は消滅するものとする。
① 当該行政処分を行った日以前の２年間において行政処分を受けていないこと。
② 当該行政処分に係る所要の措置が履行されており、当該行政処分を行った日から２年間、行政処分を受けていないこと。
③ 当該行政処分を行った日から２年間、重大事故等を引き起こしていないこと。
④ 当該行政処分を行った日から２年間、過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運
転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検運行、無保険運行又は救護義務違反がないこと。
（５）行政処分を受けた営業所の廃止があったときは、当該事業者については、(
４)ただし書の規定は、適用しない。
（６）事業者たる法人の合併又は事業者の相続があった場合、合併前の法人又は被相続人に付されていた違反点数は、(４)の規定により消滅するまでの間、合併後の法人又は相続人に付されているものとする。
（７）事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡により、運送事業の全部又は一部の承継があった場合、分割前の法人又は譲渡人に付されていた違反点数は、(４)の規定により消滅するまでの間、分割により承継した法人又は譲渡人及び譲受人（これらの者のうち、運送事業を廃止したものを除く。）に付されているものとする。この場合において、これらの者に行政処分を受けた営業所の廃止があり、又はこれらの者が行政処分を受けた営業所を承継していないときは、当該事業者については、(４)ただし書の規定は、適用しない。
（８）特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第１１条第１項の規定による国土交通大臣の認定を受けた特定事業計画に定める同条第３項の事業再構築に基づき供給輸送力を減少した場合の違反点数の特例については、別途定める。

３．自動車等の使用停止処分（１）自動車等の使用停止処分は、原則として、違反営業所又は１．(12)から(16)までの規定により違反行為があったものとして取り扱われる営業所（以下「違反営業所等」という。）に所属する事業用自動車について、処分日車数に基づき６月以内の期間を定めて使用の停止を行うものとする。ただし、４．（１）①から③まで若しくは５．（１）又は６．（１）の規定に該当する場合は、自動車等の使用停止処分は行わず、事業の停止処分若しくは営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令又は許可の取消処分を行うものとする。

３．自動車等の使用停止処分（１）自動車等の使用停止処分は、原則として、違反営業所又は１．(12)から(16)までの規定により違反行為があったものとして取り扱われる営業所（以下「違反営業所等」という。）に所属する事業用自動車について、処分日車数に基づき６月以内の期間を定めて使用の停止を行うものとする。ただし、４．（１）①から③まで若しくは５．（１）又は６．（１）の規定に該当する場合は、自動車等の使用停止処分は行わず、事業の停止処分若しくは営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令又は許可の取消処分を行うものとする。

－6－平成26年1月27日付一部改正（２）運送事業の許可を受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件の付された運送事業の許可を受けた者（以下「個人タクシー事業者」という。）にあっては、当該個人タクシー事業者の運行する事業用自動車について、６月以内の期間を定めて使用の停止を行うものとする。
（３）行政処分等に係る処分日車数は、１．(５)から(10)までの規定に基づいて決定するものとする。この場合、２以上の違反がある場合は基準日車等を合算したものとする。
なお、算出された処分日車数に１日車未満の端数がある場合は、処分日車数を整数に切り上げるものとする。
（４）運輸規則第３８条第１項に規定する運転者に対する指導監督に係る違反のう
ち、都道府県公安委員会からの道路交通法通知等（重大事故等、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、過労運転、無免許運転、救護義務違反又は下命され、若しくは容認された最高速度違反に係るものを除く。）に基づくものについては、(３）後段の規定にかかわらず、別表第１の別紙１又は別紙２により、別途個別に処分するものとする。
（５）処分日車数における処分車両数及び処分期間の配分は、関東運輸局長があらかじめ定める基準により、これを決定するものとする。
ただし、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合には、当該基準によらず、これを決定することができるものとする。
（６）(１)又は(２)の処分を行うときは、法第４１条第１項（タク特法第５２条第２項又はタクシー適正化・活性化法第１７条の３第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づいて、当該事業用自動車の自動車検査証の返納及び自動車
登録番号標（軽自動車にあっては、車両番号標。以下同じ）の領置を併せて行う
ものとする。ただし、自動車登録番号標の領置が特に困難であると認められる場
合は、当該事業用自動車の総走行距離計による確認又は臨店による監視その他当該事業用自動車の使用の停止を確認するための適切な措置をもってこれに代えることができるものとする。

（２）運送事業の許可を受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件の付された運送事業の許可を受けた者（以下「個人タクシー事業者」という。）にあっては、当該個人タクシー事業者の運行する事業用自動車について、６月以内の期間を定めて使用の停止を行うものとする。
（３）行政処分等に係る処分日車数は、１．(５)から(10)までの規定に基づいて決定するものとする。この場合、２以上の違反がある場合は基準日車等を合算したものとする。
なお、算出された処分日車数に１日車未満の端数がある場合は、処分日車数
を整数に切り上げるものとする。
（４）運輸規則第３８条第１項に規定する運転者に対する指導監督に係る違反のう
ち、都道府県公安委員会からの道路交通法通知等（重大事故等、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、過労運転、無免許運転、救護義務違反又は下命され、若しくは容認された最高速度違反に係るものを除く。）に基づくものについては、(３）後段の規定にかかわらず、別表第１の別紙１又は別紙２により、別途個別に処分するものとする。
（５）処分日車数における処分車両数及び処分期間の配分は、関東運輸局長があらかじめ定める基準により、これを決定するものとする。
ただし、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合には、当該基準によらず、これを決定することができるものとする。
（６）(１)又は(２)の処分を行うときは、法第４１条第１項（タク特法第５２条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づいて、当該事業用自動車の自動車検査証の返納及び自動車登録番号標（軽自動車にあっては、車両番号標。以下同じ）の領置を併せて行うものとする。ただし、自動車登録番号標の領置が特に困難であると認められる場合は、当該事業用自動車の総走行距離計による確認又は臨店による監視その他当該事業用自動車の使用の停止を確認する
ための適切な措置をもってこれに代えることができるものとする。

４．事業の停止処分（１）事業の停止処分は、次の①から④までのいずれかに該当することとなった場
合（５．（１）又は６．（１）に該当する場合を除く。）に、当該違反営業所等に対して行うものとする。
なお、①から③までの累積点数による事業の停止処分は６月以内の期間を定めて行うとともに、２回目以降の発動については、前回の発動の後に付された違反点数の累計が、それぞれの基準に達した場合に行うものとする。
① 違反点数の付与により、一の支局区域における違反点数の累計（以下「累積点数」という。）が５１点以上となった場合② 違反点数の付与により、一の管轄区域における累積点数が１０１点以上なった場合（①に該当せず、かつ、累積点数が１０１点以上となった日から過去３年以内において、当該管轄区域内において①による事業の停止処分を受けてい４．事業の停止処分（１）事業の停止処分は、次の①から④までのいずれかに該当することとなった場
合（５．（１）又は６．（１）に該当する場合を除く。）に、当該違反営業所等に対して行うものとする。
なお、①から③までの累積点数による事業の停止処分は６月以内の期間を定めて行うとともに、２回目以降の発動については、前回の発動の後に付された違反点数の累計が、それぞれの基準に達した場合に行うものとする。
① 違反点数の付与により、一の支局区域における違反点数の累計（以下「累積点数」という。）が５１点以上となった場合② 違反点数の付与により、一の管轄区域における累積点数が１０１点以上なった場合（①に該当せず、かつ、累積点数が１０１点以上となった日から過去３年以内において、当該管轄区域内において①による事業の停止処分を受－7－

平成26年1月27日付一部改正③

ない場合に限る。）
違反点数の付与により、事業者の累積点数が２０１点以上となった場合（①又は②に該当せず、かつ、累積点数が２０１点以上となった日から過去３年以内において、①又は②による事業の停止処分を受けていない場合に限る。）④

次のいずれかに該当する場合（６．（１）⑥に該当する場合を除く。）
法第４条第１項又は法第４３条第１項の規定に違反して、許可を受けずに他の種別の旅客自動車運送事業を経営した場合
ロ 法第２３条第１項の規定に違反して、運行管理者が全く不在（選任なし）の場合
ハ 法第２７条第２項の規定に基づく運輸規則第２１条第１項の規定に違反して、「事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成１３年国土交通省告示第１６７５号）が著しく遵守されていない場合
ニ 法第２７条第２項の規定に基づく運輸規則第２４条第１項及び第２項の規定に違反して、全運転者に対して点呼を全く実施していない場合
ホ 法第２７条第２項の規定に基づく運輸規則第４５条の規定に違反して、営業所に配置している全ての事業用自動車について道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第４８条第１項に規定する定期点検整備を全く実施していない場合
ヘ 法第２７条第２項の規定に基づく運輸規則第４５条の規定に違反して、道路運送車両法第５０条第１項に規定する整備管理者が全く不在（選任なし）の場合
ト 法第３３条第１項の規定に違反して、名義を他人に利用させていた場合
チ 法第３３条第２項の規定に違反して、事業の貸し渡し等を行っていた場合
リ 法第８６条第１項の規定に基づき許可又は認可に付した条件のうち、輸送する旅客の範囲を限定する旨の条件又は運送の引受けを営業所において行う輸送に限定する旨の条件に違反した場合
ヌ 法第９４条第４項、タク特法第５１条第１項又はタクシー適正化・活性化
法第１７条第２項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して虚偽の陳述を行った場合（２）(１)①から③までの場合の事業の停止期間は、３．(３)による処分日車数を
当該営業所に所属する事業用自動車数（当該事業の停止処分に該当することとなった当該違反を確認した日の事業用自動車数による。）で除した日数とする。この場合において、１日未満の端数は１日に切り上げるものとする。
（３）(１)④の場合の事業の停止期間は、（１）④各号に掲げる違反ごとに３０日間とする。ただし、（１）④ロに該当したことに伴って４．（１）④ニに該当する場合の事業の停止期間は、合わせて３０日間とする。
（４）(１)の規定にかかわらず、事業の停止処分を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合であって、事業者が改善計画（違反又は事故の再発防止及び安全の確保並びに生活交通の確保に関する具体的方策
イ

けていない場合に限る。）
違反点数の付与により、事業者の累積点数が２０１点以上となった場合（①又は②に該当せず、かつ、累積点数が２０１点以上となった日から過去３年以内において、①又は②による事業の停止処分を受けていない場合に限る。）④ 次のいずれかに該当する場合（６．（１）⑥に該当する場合を除く。）
イ 法第４条第１項又は法第４３条第１項の規定に違反して、許可を受けずに他の種別の旅客自動車運送事業を経営した場合
ロ 法第２３条第１項の規定に違反して、運行管理者が全く不在（選任なし）の場合
ハ 法第２７条第１項の規定に基づく運輸規則第２１条第１項の規定に違反して、「事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成１３年国土交通省告示第１６７５号）が著しく遵守されていない場合
ニ 法第２７条第１項の規定に基づく運輸規則第２４条第１項及び第２項の規定に違反して、全運転者に対して点呼を全く実施していない場合
ホ 法第２７条第１項の規定に基づく運輸規則第４５条の規定に違反して、営業所に配置している全ての事業用自動車について道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第４８条第１項に規定する定期点検整備を全く実施していない場合
ヘ 法第２７条第１項の規定に基づく運輸規則第４５条の規定に違反して、道路運送車両法第５０条第１項に規定する整備管理者が全く不在（選任なし）の場合
ト 法第３３条第１項の規定に違反して、名義を他人に利用させていた場合
チ 法第３３条第２項の規定に違反して、事業の貸し渡し等を行っていた場
合リ 法第８６条第１項の規定に基づき許可又は認可に付した条件のうち、輸送する旅客の範囲を限定する旨の条件又は運送の引受けを営業所において行う輸送に限定する旨の条件に違反した場合
ヌ 法第９４条第３項又はタク特法第５１条第１項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して虚偽の陳述を行った場合（２）(１)①から③までの場合の事業の停止期間は、３．(３)による処分日車数を
当該営業所に所属する事業用自動車数（当該事業の停止処分に該当することとなった当該違反を確認した日の事業用自動車数による。）で除した日数とする。この場合において、１日未満の端数は１日に切り上げるものとする。
（３）(１)④の場合の事業の停止期間は、（１）④各号に掲げる違反ごとに３０日間とする。ただし、（１）④ロに該当したことに伴って４．（１）④ニに該当する場合の事業の停止期間は、合わせて３０日間とする。
（４）(１)の規定にかかわらず、事業の停止処分を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合であって、事業者が改善計画（違反又は事故の再発防止及び安全の確保並びに生活交通の確保に関する具体－8－③

平成26年1月27日付一部改正に関する計画をいう。以下同じ。）を文書で提出し、これに従って改善措置を講じることにより、輸送の安全及び利用者の利便が確保されると認められる場合には、３．に規定する自動車等の使用停止処分を行うことができるものとする。
（５）次の①及び②のいずれにも該当する場合には、当該違反営業所等に、３．(３)の処分日車数による行政処分等のほか、１４日間の事業の停止処分を付加する
ものとする。
① 事業用自動車の運転者が、酒酔い運転、酒気帯び運転又は薬物等使用運転を行った場合② 事業者が①の違反行為を命じ、又は容認していたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合（６）次の①及び②のいずれにも該当する場合には、当該違反営業所等に、３．（３）の処分日車数による行政処分等のほか、７日間の事業の停止処分を付加する
ものとする。
① 事業用自動車の運転者が、過労運転、無免許運転又は最高速度違反行為を行った場合② 事業者が①の違反行為を命じ、又は容認していたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合（７）次の①及び②のいずれにも該当する場合（（５）に該当する場合を除く。）には、当該違反営業所等に、３．（３）の処分日車数による行政処分等のほか、
７日間の事業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転又は救護義務違反を伴う重大事故等を引き起こしたとして都道府県公安委員会から
道路交通法通知等があった場合② 事業者が①の違反行為に係る指導及び監督を明らかに実施していない場合（８）次の①及び②のいずれにも該当する場合（（６）に該当する場合を除く。）には、当該違反営業所等に、３．（３）の処分日車数による行政処分等のほか、３日間の事業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、過労運転、無免許運転又は最高速度違反行為（超過速度が３０km/h以上（高速自動車国道及び自動車専用道路においては、４０km/h以上）のものに限る。）を伴う重大事故等を引き起こしたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合② 事業者が①の違反行為に係る指導及び監督を明らかに実施していない場合（９）次の①及び②のいずれにも該当する場合（（５）又は(７)に該当する場合を除く。）には、当該違反営業所等に、３．（３）の処分日車数による行政処分等のほか、３日間の事業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転又は救護義務違反を行ったとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合② 事業者が①の違反行為に係る指導及び監督を明らかに実施していない場合（10）３．（６）の規定は、事業の停止処分を行う場合について準用する。

的方策に関する計画をいう。以下同じ。）を文書で提出し、これに従って改善措置を講じることにより、輸送の安全及び利用者の利便が確保されると認められる場合には、３．に規定する自動車等の使用停止処分を行うことができるものとする。
（５）次の①及び②のいずれにも該当する場合には、当該違反営業所等に、３．(３)の処分日車数による行政処分等のほか、１４日間の事業の停止処分を付加す
るものとする。
① 事業用自動車の運転者が、酒酔い運転、酒気帯び運転又は薬物等使用運転を行った場合② 事業者が①の違反行為を命じ、又は容認していたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合（６）次の①及び②のいずれにも該当する場合には、当該違反営業所等に、３．（３）の処分日車数による行政処分等のほか、７日間の事業の停止処分を付加す
るものとする。
① 事業用自動車の運転者が、過労運転、無免許運転又は最高速度違反行為を行った場合② 事業者が①の違反行為を命じ、又は容認していたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合（７）次の①及び②のいずれにも該当する場合（（５）に該当する場合を除く。）には、当該違反営業所等に、３．（３）の処分日車数による行政処分等のほか、７日間の事業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転又は救護義務違反を伴う重大事故等を引き起こしたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合② 事業者が①の違反行為に係る指導及び監督を明らかに実施していない場合（８）次の①及び②のいずれにも該当する場合（（６）に該当する場合を除く。）には、当該違反営業所等に、３．（３）の処分日車数による行政処分等のほか、３日間の事業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、過労運転、無免許運転又は最高速度違反行為（
超過速度が３０km/h以上（高速自動車国道及び自動車専用道路においては、
４０km/h以上）のものに限る。）を伴う重大事故等を引き起こしたとして都
道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合② 事業者が①の違反行為に係る指導及び監督を明らかに実施していない場合（９）次の①及び②のいずれにも該当する場合（（５）又は(７)に該当する場合を除く。）には、当該違反営業所等に、３．（３）の処分日車数による行政処分等のほか、３日間の事業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転又は救護義務違反を行ったとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合② 事業者が①の違反行為に係る指導及び監督を明らかに実施していない場合（10）３．（６）の規定は、事業の停止処分を行う場合について準用する。

－9－平成26年1月27日付一部改正

５．営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令（１）法第３１条第１号に基づく営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令は、次の①又は②のいずれかに該当することとなった場合に行うものとする。
① 複数の支局区域に営業区域を有する事業者について、違反点数の付与により、一の支局区域における累積点数が８１点以上となった場合② 複数の管轄区域に営業区域を有する事業者について、違反点数の付与により、一の管轄区域における累積点数が１６１点以上となった場合
なお、営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令の２回目以降の発動については、前回の発動の後に付された違反点数の累計が、①又は②のそれぞれの基準に達した場合に行うものとする。
（２）(１)の規定による命令は、次の営業区域を対象に行うものとする。
① (１)①の場合にあっては、累積点数が８１点以上となった支局区域内の全ての営業区域② (１)②の場合にあっては、累積点数が１６１点以上となった管轄区域内の全ての営業区域（３）(１)の規定にかかわらず、営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行う
ことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合であって、事業者が改善計画を文書で提出し、これに従って改善措置を講じることにより、輸送の安全及び利用者の利便が確保されると認められる場合には、３．に規定する自動車等の使用停止処分又は４．に規定する事業の停止処分を行うことができるものとする。

５．営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令（１）法第３１条第１号に基づく営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令は、次の①又は②のいずれかに該当することとなった場合に行うものとする。
① 複数の支局区域に営業区域を有する事業者について、違反点数の付与により、一の支局区域における累積点数が８１点以上となった場合② 複数の管轄区域に営業区域を有する事業者について、違反点数の付与により、一の管轄区域における累積点数が１６１点以上となった場合
なお、営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令の２回目以降の発動については、前回の発動の後に付された違反点数の累計が、①又は②のそれぞれの基準に達した場合に行うものとする。
（２）(１)の規定による命令は、次の営業区域を対象に行うものとする。
① (１)①の場合にあっては、累積点数が８１点以上となった支局区域内の全ての営業区域② (１)②の場合にあっては、累積点数が１６１点以上となった管轄区域内の全ての営業区域（３）(１)の規定にかかわらず、営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行う
ことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合であって、事業者が改善計画を文書で提出し、これに従って改善措置を講じることにより、輸送の安全及び利用者の利便が確保されると認められる場合には、３．に規定する自動車等の使用停止処分又は４．に規定する事業の停止処分を行うことができるものとする。

６．許可の取消処分（１）許可の取消処分は、次の①から⑧までのいずれかに該当することとなった場
合に行うものとする。
ただし、許可の取消処分を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合であって、事業者が改善計画を文書で提出し、これに従って改善措置を講じることにより、輸送の安全及び利用者の利便が確保されると認められる場合には、３．に規定する自動車等の使用停止処分、４．に規定する事業の停止処分又は５．に規定する営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行うことができるものとする。
① 違反点数の付与により、一の支局区域のみにおいて営業区域を有する事業者について、累積点数が８１点以上となった場合② 違反点数の付与により、一の管轄区域のみにおいて営業区域を有する事業者（①の事業者を除く。）について、累積点数が１６１点以上となった場合③ 違反点数の付与により、①又は②以外の事業者について、累積点数が３２１点以上となった場合④ 個人タクシー事業者について、第２種運転免許の取消処分を受けた場合

６．許可の取消処分（１）許可の取消処分は、次の①から⑧までのいずれかに該当することとなった場
合に行うものとする。
ただし、許可の取消処分を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合であって、事業者が改善計画を文書で提出し、これに従って改善措置を講じることにより、輸送の安全及び利用者の利便が確保されると認められる場合には、３．に規定する自動車等の使用停止処分、４．に規定する事業の停止処分又は５．に規定する営業区域の廃止に係る事業計
画の変更命令を行うことができるものとする。
① 違反点数の付与により、一の支局区域のみにおいて営業区域を有する事業者について、累積点数が８１点以上となった場合② 違反点数の付与により、一の管轄区域のみにおいて営業区域を有する事業者（①の事業者を除く。）について、累積点数が１６１点以上となった場合③ 違反点数の付与により、①又は②以外の事業者について、累積点数が３２１点以上となった場合④ 個人タクシー事業者について、次のイ又はロのいずれかに該当することと－10－平成26年1月27日付一部改正⑤

法第４０条、タク特法第５２条第１項若しくはタクシー適正化・活性化法第１７条の３第１項に規定する自動車等の使用停止処分若しくは事業の停止処分
又は法第４１条第１項（タク特法第５２条第２項及びタクシー適正化・活性化
法第１７条の３第２項において準用する場合を含む。）に規定する自動車検査証の返納の命令若しくは自動車登録番号標の領置の命令に違反した場合⑥ ４．（１）④による事業の停止処分を受けた事業者が、当該行政処分を受けた日から３年以内に更に同一の違反（この場合、４．（１）④ヌに掲げる行為
は、いずれも同一の違反とする。）をした場合（４．（１）④のロ、ハ、ニ、
ホ及びヘの違反については、同一営業所における違反の場合に限る。）⑦ 次に掲げる命令に従わず行政処分を受けた事業者が当該行政処分を受けた日から３年以内に同じ命令を受け、かつ、当該命令に従わなかった場合
イ 法第９条の３第４項において準用する法第９条第６項に規定する料金の変
更の命令
ロ 法第１６条第２項に規定する事業計画に従うべき命令
ハ 法第２２条の２第３項に規定する安全管理規程の変更の命令
ニ 法第２２条の２第７項に規定する安全統括管理者の解任の命令
ホ 法第２７条第３項に規定する輸送の安全確保の命令又は旅客の利便確保の命令
ヘ 法第３０条第４項に規定する公衆の利便を阻害する行為等の停止の命令
ト 法第３１条に規定する事業改善の命令
チ 法第８４条第１項に規定する運送に関する命令
リ タク特法第１８条の２に規定する、雇用する運転者に講習を受けさせるべき命令
ヌ タク特法第３７条第８項に規定する負担金及び延滞金を納付すべき命令
ル タクシー適正化・活性化法第８条の９第１項に規定する事業者計画の認可
命令
ヲ タクシー適正化・活性化法第８条の９第２項に規定する認可事業者計画の変更命令
ワ タクシー適正化・活性化法第８条の９第３項に規定する供給輸送力の削減
命令
カ タクシー適正化・活性化法第８条の９第５項に規定する認可事業者計画の変更命令
ヨ タクシー適正化・活性化法第８条の１１第１項に規定する営業方法の制限に関する命令タ タクシー適正化・活性化法第１６条の４第３項に規定する運賃の変更命令
レ タクシー適正化・活性化法第１７条の２に規定する輸送の安全確保命令

－11－

なった場合
イ 第２種運転免許の取消処分を受けた場合
ロ 許可期限の更新時において更新後の許可期限が１年となったこと（当該事業者の年令が７５才以上であることのみの理由により、許可期限が１年となった場合を除く。）が５回連続した場合⑤ 法第４０条に規定する自動車等の使用停止処分若しくは事業の停止処分又は法第４１条第１項（タク特法第５２条第２項において準用する場合を含む。）に規定する自動車検査証の返納の命令若しくは自動車登録番号標の領置の命令に違反した場合⑥ ４．（１）④による事業の停止処分を受けた事業者が、当該行政処分を受けた日から３年以内に更に同一の違反（この場合、４．（１）④ヌに掲げる行為は、いずれも同一の違反とする。）をした場合（４．（１）④のロ、ハ、ニ、ホ及びヘの違反については、同一営業所における違反の場合に限る。
）⑦ 次に掲げる命令に従わず行政処分を受けた事業者が当該行政処分を受けた日から３年以内に同じ命令を受け、かつ、当該命令に従わなかった場合
イ 法第９条の３第４項において準用する法第９条第６項に規定する料金の変更の命令
ロ 法第１６条第２項に規定する事業計画に従うべき命令
ハ 法第２２条の２第３項に規定する安全管理規程の変更の命令
ニ 法第２２条の２第７項に規定する安全統括管理者の解任の命令
ホ 法第２７条第２項に規定する輸送の安全確保の命令又は旅客の利便確保の命令
ヘ 法第３０条第４項に規定する公衆の利便を阻害する行為等の停止の命令
ト 法第３１条に規定する事業改善の命令
チ 法第８４条第１項に規定する運送に関する命令
リ タク特法第１８条の２に規定する、雇用する運転者に講習を受けさせるべき命令
ヌ タク特法第３７条第８項に規定する負担金及び延滞金を納付すべき命令平成26年1月27日付一部改正⑧

法第７条第１号、第３号又は第４号（事業者が当該役員の退任を求めた勧告に従わない場合に限る。）に該当することとなった場合（２）次のいずれかに該当する場合の（１）⑥及び⑦の行政処分歴の取扱いについては、次によるものとする。
① 事業者たる法人の合併又は相続があった場合、合併前の法人又は被相続人が受けた行政処分は、合併後の法人又は相続人が受けたものとして取り扱うものとする。
② 事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡により、運送事業の全部又は一部の承継があった場合、分割前の法人又は譲渡人が受けた行政処
分は、分割により承継した法人又は譲渡人及び譲受人（これらの者のうち、運送事業を廃止したものを除く。）が受けたものとして取り扱うものとする。

⑧

法第７条第１号、第３号又は第４号（事業者が当該役員の退任を求めた勧告に従わない場合に限る。）に該当することとなった場合（２）次のいずれかに該当する場合の（１）⑥及び⑦の行政処分歴の取扱いについては、次によるものとする。
① 事業者たる法人の合併又は相続があった場合、合併前の法人又は被相続人が受けた行政処分は、合併後の法人又は相続人が受けたものとして取り扱うものとする。
② 事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡により、運送事
業の全部又は一部の承継があった場合、分割前の法人又は譲渡人が受けた行政処分は、分割により承継した法人又は譲渡人及び譲受人（これらの者のうち、運送事業を廃止したものを除く。）が受けたものとして取り扱うものとする。

附則
１．この通達は、平成２１年１０月１日から施行する。
２．１．(８)、３．(６)、４．(５)、(７)及び(10)並びに別表の規定は、この通達の施行後に違反行為があったものについて適用し、この通達の施行前の違反行為については、これらの規定に相当する従前の平成１４年通達の規定により行政処分等を行うものとする。
３．この通達の施行前の違反行為については、廃止前の平成１４年通達１．(８)の規定はなおその効力を有するものとする。

附則
１．この通達は、平成２１年１０月１日から施行する。
２．１．(８)、３．(６)、４．(５)、(７)及び(10)並びに別表の規定は、この通達の施行後に違反行為があったものについて適用し、この通達の施行前の違反行為については、これらの規定に相当する従前の平成１４年通達の規定により行政処分等を行うものとする。
３．この通達の施行前の違反行為については、廃止前の平成１４年通達１．(８)の規定はなおその効力を有するものとする。

附則（平成２１年１１月２０日関自監旅第３０６号、関自旅二第１３６０号、関自保第３１６号、一部改正）
この通達は、平成２１年１２月１日から施行する。

附則（平成２１年１１月２０日関自監旅第３０６号、関自旅二第１３６０号、関自保第３１６号、一部改正）
この通達は、平成２１年１２月１日から施行する。

附則（平成２２年１月２７日 関自監旅第４１３号、関自旅二第２０８７号、関自保第３９４号、一部改正）
この通達は、平成２２年１月２７日から施行する。

附則（平成２２年１月２７日 関自監旅第４１３号、関自旅二第２０８７号、関自保第３９４号、一部改正）
この通達は、平成２２年１月２７日から施行する。

附則（平成２２年３月２９日 関自監旅第５０５号、関自旅二第３２０３号、関自保第４７４号、一部改正）
この通達は、平成２２年３月２９日から施行する。

附則（平成２２年３月２９日 関自監旅第５０５号、関自旅二第３２０３号、関自保第４７４号、一部改正）
この通達は、平成２２年３月２９日から施行する。

附則（平成２４年４月１３日 関自監旅第３２号、関自旅二第８８号、関自保第３２号、一部改正）この通達は、平成２４年４月１６日から施行する。

附則（平成２４年４月１３日 関自監旅第３２号、関自旅二第８８号、関自保第３２号、一部改正）
この通達は、平成２４年４月１６日から施行する。

附則（関自監旅第３０４号、関自旅二第９３７号、関自保第３２２号、一部改正）
１．この通達は、平成２５年１１月１日から施行する。
２．この通達の施行の日前に確認した違反行為であって、この通達の施行の日におい附則（関自監旅第３０４号、関自旅二第９３７号、関自保第３２２号、一部改正）
１．この通達は、平成２５年１１月１日から施行する。
２．この通達の施行の日前に確認した違反行為であって、この通達の施行の日にお－12－平成26年1月27日付一部改正て未だ行政処分等が行われていないものについて行政処分等を行う場合、この通達の規定を適用することが従前の規定を適用するよりも行政処分等を受ける者に不利益となるときは、従前の規定により行政処分等を行うものとする。
３．４．（１）④の規定は、平成２６年１月１日以降に違反行為があったものについて適用し、平成２５年１１月１日から同年１２月３１日までの間における違反行為については、廃止前の「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行
政処分等の基準について」（平成２１年９月３０日付け公示、関自監旅第３０９号、関自旅二第１３６１号、関自保第３１９号、平成２４年４月１３日一部改正）に定める「基準日車等」により行政処分等を行うものとする。
４．「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準について」（平成２１年９月３０日付け公示、関自監旅第２１９号、関自旅二第１１１６号、関自保第２３０号、平成２４年４月１３日一部改正）は平成２５年１０月３１日限り廃止する。

いて未だ行政処分等が行われていないものについて行政処分等を行う場合、この通達の規定を適用することが従前の規定を適用するよりも行政処分等を受ける者に不利益となるときは、従前の規定により行政処分等を行うものとする。
３．４．（１）④の規定は、平成２６年１月１日以降に違反行為があったものについて適用し、平成２５年１１月１日から同年１２月３１日までの間における違反行為については、廃止前の「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準について」（平成２１年９月３０日付け公示、関自監旅第３０９号、関自旅二第１３６１号、関自保第３１９号、平成２４年４月１３日一部改正）に定める「基準日車等」により行政処分等を行うものとする。
４．「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準について」（平成２１年９月３０日付け公示、関自監旅第２１９号、関自旅二第１１１６号、関自保第２３０号、平成２４年４月１３日一部改正）は平成２５年１０月３１日限り廃止する。

附則 （平成２６年１月２７日 関自監旅第５２６号、関自旅二第１５４６号、関自保第５９２号 一部改正）
１．この通達は、平成２６年１月２７日から施行する。
２．この通達の施行の日前に確認した違反行為であって、この通達の施行の日において未だ行政処分等が行われていないものについて行政処分等を行う場合、この通達の規定を適用することが従前の規定を適用するよりも行政処分等を受ける者に不利益となるときは、従前の規定により行政処分等を行うものとする。

－13－平成26年1月27日付一部改正

改
（削除）

正

現

行

別表第２
緊急調整地域

特定地域

特別監視地域
特定特別監視地
域

１

特別監視地域に指定された後に当該地域で

４倍

３．５倍

３倍

運送事業の許可、営業区域の拡大又は譲渡譲受の認可（営業区域拡大に係るものに限る。）を受けた事業者による違反（２を除く。）

２ 特定特別監視地域通達Ⅱ.2.(4)①による監４倍

査により一旦行政処分を受けた事業者であって、増車実施後の監査時車両数を基準車
両数よりも増加させているものによる違反

３

監査時車両数を基準車両数よりも増加させ

４倍

３．５倍

３倍

２倍

２倍

１．５倍

１倍

１倍

１倍

１．５倍

１．５倍

ている事業者による違反（１を除く。）

４

監査時車両数が基準車両数以下であり、基準車両数の５％以上を減少させていない事
業者による違反（１を除く。）

５

監査時車両数を基準車両数の５％以上減少させている事業者による違反（１を除く。）

６

５のうち、緊急調整地域にあっては、特別監視地域に指定された後、緊急調整地域に指定されるまで５％以上減少させず、当該－14－平成26年1月27日付一部改正

地域に指定された後に減少させた者による違反、特定地域にあっては、特定特別監視地域に指定された後、特定地域に指定されるまで５％以上減少させず、当該地域に指定された後に減少させた者による違反

適用
・「基準車両数」とは、緊急調整地域及び特別監視地域にあっては、特別監視地域に指定されたときに当該事業者の当該営業区域内の営業所に現に配置していた一般の需要に応じることができる事業用自動車（以下「一般車両」という。）の総数をいい、特定地域及び特定特別監視地域にあっては、特定特別監視地域通達Ⅱ
１(2)に規定する基準車両数をいい、特定地域にあっては、「特定地域の指定及び特定地域における一般乗用
旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置の実施について」（平成21年9月30日付け
関自旅二第1110号、関自監旅第230号）Ⅱ．２．（「特定事業計画における事業再構築の実施のために必要となる特例措置の実施について」（平成22年1月27日付け関自旅二第2085号、関自監旅第411号。以下「事業再構築
特例通達」という。）８．の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する基準車両数をいう。

・「監査時車両数」とは監査等により違反事実を確認した時点における当該事業者の当該営業区域内の営業所に現に配置していた一般車両の総数をいう。なお、事業再構築特例通達２．に規定する休車は、基準車両数からの減少として取り扱わない。

・

当該地域が連続して特別監視地域又は緊急調整地域に指定されている場合の基準車両数は、その連続する
最初の特別監視地域に指定されたときの基準車両数とする。

－15－

・

基準車両数の５％以上に１台に満たない端数がある場合は、１台に切り上げる。

・

欄中１の規定は、当該許可又は認可を受けた日から３年を超えた日以降の違反については適用しない。

・

本表内の各規定は併科しないものとする。

・

本表に掲げる地域が重複する地域については、いずれか大きい方の倍数を適用するものとする。

平成25年9月20日付一部改正「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（新旧対照表）
改

正現

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

紙行

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反について、道路運送法第４０条の規定に基づく許可の取消等の行政処分等を行う際の基準を下記のとおり定めたので公示する。
関自監旅 第 ２１９ 号
関自旅二 第１１１６号
関 自 保 第 ２３０ 号
平成２１年 ９ 月３０日
一部改正 平成２１年１１月２０日
一部改正 平成２２年 １月２７日
一部改正 平成２２年 ３月２９日
一部改正 平成２４年 ４月１３日
一部改正 平成２５年 ９月２０日

関 東 運 輸 局 長
東京運輸支局長
神奈川運輸支局長
埼玉運輸支局長
群馬運輸支局長
千葉運輸支局長
茨城運輸支局長
栃木運輸支局長
山梨運輸支局長別

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反について、道路運送法第４０条の規定に基づく許可の取消等の行政処分等を行う際の基準を下記のとおり定めたので公示する。
関自監旅 第 ２１９ 号
関自旅二 第１１１６号
関 自 保 第 ２３０ 号
平成２１年 ９ 月３０日
一部改正 平成２１年１１月２０日
一部改正 平成２２年 １月２７日
一部改正 平成２２年 ３月２９日
一部改正 平成２４年 ４月１３日

神 谷 俊 広矢 田 淑 雄石 橋 健
上 岡 一 雄
栗 本 久
飯 村 勉
鬼 沢 秀 通四月朔日功一春 原 俊 男

関 東 運 輸 局 長
東京運輸支局長
神奈川運輸支局長
埼玉運輸支局長
群馬運輸支局長
千葉運輸支局長
茨城運輸支局長
栃木運輸支局長
山梨運輸支局長

神 谷 俊 広矢 田 淑 雄石 橋 健
上 岡 一 雄
栗 本 久
飯 村 勉
鬼 沢 秀 通四月朔日功一春 原 俊 男記
記
一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の法令違反について、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第４０条及びタ
クシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号。以下「タク特法」という。）第５２条第１項の規定に基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準を
次のように定める。
なお、「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（公示）」（以下「平成１４年公示」という。）は、廃止する。

一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の法令違反について、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第４０条及びタ
クシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号。以下「タク特法」という。）第５２条第１項の規定に基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準を
次のように定める。
なお、「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（公示）」（以下「平成１４年公示」という。）は、廃止する。

－1－

平成25年9月20日付一部改正
１．通則（１）行政処分の種類は、軽微なものから順に、自動車その他の輸送施設の使用の停止処分（以下「自動車等の使用停止処分」という。）、事業の停止処分、営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令及び許可の取消処分とする。
また、これに至らないものは、軽微なものから順に、勧告、警告とし、行政処分とこれらを合わせたものを「行政処分等」という。
（２）行政処分等を行う場合において、違反を確認した日から過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等がない場合における当該違反を「初違反」といい、違反を確認した日から過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等を１度受けている場合の当該違反を「再違反」といい、違反を確認した日から過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処
分等を２度以上受けている場合の当該違反を「累違反」という。

（３）次に掲げる違反について、(２)の初違反、再違反又は累違反を適用する場合には、同一営業所におけるものかどうかを問わない。
① 法第４条第１項又は法第４３条第１項の違反② 法第９条の３第４項の規定において準用する法第９条第６項、第１６条第２項、第２２条の２第３項若しくは第７項、第２７条第２項、第３０条第４項、第３１条又は第８４条第１項及びタク特法第１８条の２又は第３７条第８項の規定による命令違反③ 法第３３条第１項又は第２項の違反④ 法第８６条第１項の違反（輸送する旅客の範囲を限定する旨の条件又は運送の引受けを営業所において行う輸送に限定する旨の条件に違反した場合に限る。）⑤ 法第９４条第３項又はタク特法第５１条第１項の規定による検査の拒否又は虚偽の陳述（４）この通達において「道路交通法通知等」とは、次に掲げるものをいう。
① 道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２２条の２第２項（同法第６６条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく協議② 道路交通法第７５条第３項（同法第７５条の２第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づく意見聴取③ 道路交通法第１０８条の３４の規定に基づく通知（５）事業者に対する行政処分等は、この通達の本文及び別表第１に定める違反事
項ごとの行政処分等の量定（以下「基準日車等」という。）に基づき行うものとする。
（６）基準日車等に累違反の基準がない違反事項の累違反については、次により取り扱うものとする。
① 再違反の基準日車等が警告である違反事項の累違反については、警告とする

１．通則(1)行政処分の種類は、軽微なものから順に、自動車その他の輸送施設の使用の停止処分（以下「自動車等の使用停止処分」という。）、事業の停止処分、営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令及び許可の取消処分とする。
なお、これに至らないものは、軽微なものから順に、口頭注意、勧告、警告とし、行政処分とこれらを合わせたものを「行政処分等」という。
(2)本通達において「初違反」とは、当該違反を確認した日から過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等がない場合における当該違反をいう。
本通達において「再違反」とは、当該違反を確認した日から過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等を１度受けている場合の当該違反をいう。
本通達において「再々違反以上の累違反」とは、当該違反を確認した日から過去３年以内に同一営業所において同一違反による行政処分等を２度以上受けている場合の当該違反をいう。
（新設）(3)本通達において「道路交通法通知等」とは、次に掲げるものをいう。
① 道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２２条の２第２項（同法第６６条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく協議② 道路交通法第７５条第３項（同法第７５条の２第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づく意見聴取③ 道路交通法第１０８条の３４の規定に基づく通知(4)初違反、再違反及び再々違反以上の累違反について、原則として、別途定める事業者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準（以下「処分基準」という。）
による基準日車等に基づき、行政処分等を行うものとする。
(5)処分基準に再々違反以上の累違反の基準がない違反事項の再々違反以上の累違反については、次により取り扱うものとする。

－2－

平成25年9月20日付一部改正。
②①

初違反の基準日車等が２０日車以上である違反事項の再々違反以上の累違反については、再違反の基準日車等の２倍の日車数とする。
② ①以外の場合にあっては、再違反と同じ基準日車等とする。

①以外の場合にあっては、再違反の２倍とする。

（削除）

（削除）

（７）法第８条第１項に規定する緊急調整地域、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号）第３条第１項に規定する特定地域、「緊急調整地域の指定等について」（平成２０年７月１１日付け関自旅二第１０５２号）Ⅰ１に規定する特別監視地域及び「特別監視地域等の指定に伴い試行的に実施する増車抑制対策等の措置について」（平成２０年７月１１日付け関自旅二第１０５３号、関自監旅第１７２号。以
下「特定特別監視地域通達」という。）Ⅰ１に規定する特定特別監視地域に指定された地域内の営業所における一定の違反については、基準日車等を別表第２のとおり加重して取り扱うものとする。
（８）違反の内容又は輸送の安全確保義務違反（法第２３条第１項、第２３条の５第２項及び第３項並びに第２７条第１項の規定に係る違反行為をいう。）に伴い引き起こした重大事故等（自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条第３号に規定する事故又は２０人以上の軽傷者を生じた事故（当該事故の第一当事者と推定されるものに限る。）をいう。以下同じ。）の内容が次に掲げる場合は、(５)から(７)までの基準による行政処分等を加重することができる(6)次の①から④までのいずれかに該当する場合における輸送の安全確保義務違反（法第２３条第１項、第２３条の５第２項及び第３項並びに第２７条第１項の規定に係る違反行為をいう。以下同じ。）の基準日車等については、再違反の基準を適用する（ただし、当該輸送の安全確保義務違反が再違反（再々違反以上の累違反を含む。）である場合は、再々違反以上の累違反として、(4)及び(5)の規定を適用する）ものとする。
① 重大事故等（自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条
第３号に規定する事故又は２０人以上の軽傷者を生じた事故（当該事故の第一当事者と推定されるものに限る。）をいう。以下同じ。）を引き起こした場合② 事業用自動車の運転者（選任運転者に限らず、事業用自動車を運転した者をいう。以下同じ。）が最高速度違反を引き起こした場合であって、事業者が、当該違反行為を命じ、又は事業用自動車の運転者が当該違反行為をすることを容認していたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合③ 事業用自動車の運転者が過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用
運転、無免許運転又は救護義務違反を引き起こしたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合④ 事業用自動車の運転者について、「旅客自動車運送事業運輸規則第２１条第１項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成１３年国土交通省告示第１６７５号。以下「乗務時間等告示」という。）の各事項の未遵守が計３１件以上あった場合(7)(6)①の場合又は(6)②から④までの場合（当該違反又は未遵守に伴い、死傷者を生じた事故を引き起こした場合に限る。）には、死傷者数に応じ、(6)の規定
による基準日車等に２倍を上回らない範囲内で加重するものとする。
(8)法第８条第１項に規定する緊急調整地域、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号）
第３条第１項に規定する特定地域及び「緊急調整地域の指定等について」（平成２０年７月１１日付け関自旅二第１０５２号）Ⅰ１に規定する特別監視地域及び「特別監視地域等の指定に伴い試行的に実施する増車抑制対策等の措置について」（平成２０年７月１１日付け関自旅二第１０５３号、関自監旅第１７２号。以
下「特定特別監視地域通達」という。）Ⅰ１に規定する特定特別監視地域に指定された地域内の営業所における一定の違反については、基準日車等を別表のとおり加重して取り扱うものとする。
(9)違反の内容又は輸送の安全確保義務違反に伴い引き起こした重大事故等の内容
が次に掲げる場合は、(4)から(8)までの基準による行政処分等を、①については加重し、②については軽減することができる。

－3－

平成25年9月20日付一部改正。この場合、加重は原則として（５）から（７）までの基準による基準日車等の２倍を上回らないもの（（５）から（７）までの基準による基準日車等が勧告である場合は警告、警告である場合は１０日車）とする。

①

違反事実若しくはこれを証するものを隠滅し、又は隠滅すると疑うに足りる
相当の理由が認められる場合② 違反事実又は違反に伴い引き起こした重大事故等が社会的影響のあるものである場合（９）違反行為を防止するために相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があった場合は、当該違反行為について（５）から（７）までの基準による行政処分等を軽減することができる。この場合、軽減は原則として（５）から（７）までの基準による基準日車等の２分の１を下回らないもの（（５）から（７）までの基準による基準日車等が１０日車である場合は警告）とする。ただし、基準日車
等が１０日車を超える違反について、過失による旅客自動車運送事業運輸規則（
昭和３１年運輸省令第４４号。以下「運輸規則」という。）の初違反で、かつ、当該違反に係る被害がなく、違反状態の発生から１０日以内に当該違反状態を解消する行為が行われ、事業者自らの申告（道路交通法の取締りによって違反事実が発覚した場合及び監査の際に申告した場合を除く。）があったときは、１０日車とする。

（10）関東運輸局に「旅客自動車運送事業関係行政処分審査委員会」（以下「審査委員会」という。）を設け、この通達（別表第１を含む。）に違反行為の事項として明記されていない違反行為があった場合、違反に対して加重又は軽減する場
合、４．（４）若しくは５．（３）又は６．（１）ただし書の取扱いを行おうとする場合等について、必要に応じて審査委員会の議に付して行政処分等を行うものとする。
（11）行政処分等を行う場合は、原則として事業者を関東運輸局又は運輸支局に呼び出して事業の改善について指導するとともに、その状況について、行政処分等を行った日から３月以内に報告を行うよう措置するものとする。
（12）違反行為を行った事業者（以下「違反事業者」という。）に対し行政処分等を行う場合において、当該違反行為に係る営業所（(13)及び(14)に該当する営業所を含む。以下「違反営業所」という。）の事業用自動車の移動等が行われた場合の当該違反行為は、次により取り扱うものとする。
① 当該違反行為に係る行政処分等を受ける前に、違反営業所に所属する事業用自動車（一般乗用旅客自動車運送事業（以下「運送事業」という。）に係るものに限る。以下同じ。）を当該事業者の他の営業所に移動し、違反営業所の事
業用自動車の数を減少させている場合（違反営業所が廃止された場合を含む。

①悪質と認められる場合
イ 違反事実若しくはこれを証するものを隠滅し、又は隠滅すると疑うに足りる相当の理由が認められる場合
ロ 違反事実又は輸送の安全確保義務違反に伴い引き起こした重大事故等が社会的影響のある事項である場合②軽微と認められる場合
当該違反行為を防止するために相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があった場合
ただし、加重は原則として(4)から(8)までの基準による基準日車等の２倍を上回らないもの（(4)から(8)までの基準による行政処分等が警告である場合は１０日車の自動車等の使用停止処分）とし、軽減は(4)から(8)までの基準による基準日車等の２分の１を下回らないもの（(4)から(8)までの基準による行政処分等が１０日車の自動車等の使用停止処分である場合及び２０日車の自動車等の使用停止処分であって相当の理由がある場合は警告。２０日車を超える自動車等の使用停止処分を受けるべき違反について、初違反で、かつ、違反事実が確認される前に事業者自ら是正していた場合であって特段の理由があるときは１０日車の自動車等の使用停止処分）とする。
(10)関東運輸局に「旅客自動車運送事業関係行政処分審査委員会」を設け、必要に応じて、処分基準に違反行為の事項として明記されていない違反行為があった場
合、違反に対して加重又は軽減する場合等について、同審査委員会の議に付して行政処分等を行うものとする。

(11)行政処分等を行う場合は、原則として事業者を関東運輸局又は運輸支局に呼び出して事業の改善について指導するとともに、その状況について、処分の日から３月以内に報告を行うよう措置するものとする。
(12)違反行為を行った事業者（以下「違反事業者」という。）に対し行政処分等を行う場合において、当該違反行為に係る営業所（(13)及び(14)に該当する営業所を含む。以下「違反営業所」という。）の事業用自動車の移動等が行われた場合の当該違反行為は、次により取り扱うものとする。
① 当該違反行為に係る行政処分等を受ける前に、違反営業所に所属する事業用自動車（一般乗用旅客自動車運送事業（以下「運送事業」という。）に係るものに限る。以下同じ。）を当該事業者の他の営業所に移動し、違反営業所の事－4－

平成25年9月20日付一部改正）は、違反営業所（廃止されたものを除く。）及び事業用自動車の移動先営業所に係るものとして取り扱うものとする。
② 違反営業所が廃止された場合（①に該当する場合を除く。）は、次に掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
イ 当該廃止された営業所（以下「廃止営業所」という。）と同一の営業区域に所在する営業所のうち廃止営業所に最寄りのもの
ロ 廃止営業所と同一の運輸支局が管轄する区域に所在する営業所のうち廃止
営業所に最寄りのもの（イに該当する営業所がない場合に限る。）
ハ 関東運輸局の管轄区域（以下単に「管轄区域」という。）に所在する営業所のうち廃止営業所に最寄りのもの（イ又はロに該当する営業所がない場合に限る。）
ニ 廃止営業所に最寄りの営業所（イからハまでに該当する営業所がない場合に限る。）（13）違反事業者に対し行政処分等を行う場合において、当該違反行為が営業所以外の事務所（以下単に「事務所」という。）に係るものにあっては、当該事務所に営業所を併設しているときは、その営業所に係る違反行為として、当該事務所に営業所を併設していないときは、次に掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
① 事務所と同一の営業区域に所在する営業所のうち当該事務所に最寄りのもの② 事務所と同一の支局区域に所在する営業所のうち当該事務所に最寄りのもの（①に該当する営業所がない場合に限る。）③ 事務所と同一の管轄区域に所在する営業所のうち当該事務所に最寄りのもの（①又は②に該当する営業所がない場合に限る。）④ 当該事務所に最寄りの営業所（①から③までに該当する営業所がない場合に限る。）（14）法第２２条の２若しくは第２９条の３又は運輸規則第３８条第５項の規定に違反した事業者に対し行政処分等を行う場合において、主たる事務所に営業所を併設しているときは、その営業所に係るものとして、主たる事務所に営業所を併設していないときは、(13)①から④までに掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
（15）違反事業者が当該違反行為に係る行政処分等を受ける前に、当該違反事業者に法人の合併又は相続があった場合、当該違反事業者の違反行為は、合併後の法人又は相続人が行ったものとして行政処分を行う。
（16）違反事業者が当該違反行為に係る行政処分等を受ける前に、事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡（譲受人の譲り受けた運送事業が譲渡
人の譲り渡した運送事業と継続性及び同一性を有すると認められるものに限る。
２．(７)及び６．(２)②において同じ。）により、当該違反事業者の違反営業所に係る運送事業の全部又は一部の承継があった場合、当該違反行為は、分割により承継した法人又は譲渡人及び譲受人（これらの者のうち、運送事業を廃止した
ものを除く。）の、次に掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。

業用自動車の数を減少させている場合（違反営業所が廃止された場合を含む。
）は、違反営業所（廃止されたものを除く。）及び事業用自動車の移動先営業所に係るものとして取り扱うものとする。
② 違反営業所が廃止された場合（①に該当する場合を除く。）は、次に掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
イ 当該廃止された営業所（以下「廃止営業所」という。）と同一の営業区域に所在する営業所のうち廃止営業所に最寄りのもの
ロ 廃止営業所と同一の運輸支局が管轄する区域に所在する営業所のうち廃止
営業所に最寄りのもの（イに該当する営業所がない場合に限る。）
ハ 関東運輸局の管轄区域（以下単に「管轄区域」という。）に所在する営業所のうち廃止営業所に最寄りのもの（イ又はロに該当する営業所がない場合に限る。）
ニ 廃止営業所に最寄りの営業所（イからハまでに該当する営業所がない場合に限る。）(13)違反事業者に対し行政処分等を行う場合において、当該違反行為が営業所以外の事務所（以下単に「事務所」という。）に係るものにあっては、当該事務所に営業所を併設しているときは、その営業所に係る違反行為として、当該事務所に営業所を併設していないときは、次に掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
① 事務所と同一の営業区域に所在する営業所のうち当該事務所に最寄りのもの② 事務所と同一の支局区域に所在する営業所のうち当該事務所に最寄りのもの（①に該当する営業所がない場合に限る。）③ 事務所と同一の管轄区域に所在する営業所のうち当該事務所に最寄りのもの（①又は②に該当する営業所がない場合に限る。）④ 当該事務所に最寄りの営業所（①から③までに該当する営業所がない場合に限る。）(14)法第２２条の２若しくは第２９条の３又は旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号。以下「運輸規則」という。）第３８条第５項の規定に違反した事業者に対し行政処分等を行う場合において、主たる事務所に営業所を併設しているときは、その営業所に係るものとして、主たる事務所に営業所を併設していないときは、(13)①から④までに掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
(15)違反事業者が当該違反行為に係る行政処分等を受ける前に、当該違反事業者に法人の合併又は相続があった場合、当該違反事業者の違反行為は、合併後の法人又は相続人が行ったものとして行政処分を行う。
(16)違反事業者が当該違反行為に係る行政処分等を受ける前に、事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡（譲受人の譲り受けた運送事業が譲渡人の譲り渡した運送事業と継続性及び同一性を有すると認められるものに限る。２．(7)及び６．(2)②において同じ。）により、当該違反事業者の違反営業所に係る運送事業の全部又は一部の承継があった場合、当該違反行為は、分割により承継した法人又は譲渡人及び譲受人（これらの者のうち、運送事業を廃止したもの－5－

平成25年9月20日付一部改正①

違反事業者については、違反営業所。この場合において、当該違反事業者に違反営業所が残っていないときは、当該違反事業者に対しては、(12)②の例にならって取り扱うものとする。
② 違反事業者から分割により承継した法人又は譲受人については、違反事業者の違反営業所に係る運送事業の全部又は一部を承継して営業する営業所

２．法令違反に係る点数制度（１）行政処分を行う事業者には、１．（５）から（10）までの規定に基づいて算出した基準日車数等の合計（以下「処分日車数」という。）が１０日車までごとに１点とする違反点数を付すものとする。
（２）４．（１）④各号に掲げる違反により事業の停止処分を行う事業者には、（
１）のほか、４．（１）④各号に掲げる違反ごとに３０点の違反点数を付すものとする。ただし、４．（１）④ロに該当したことに伴って４．（１）④ニに該当する場合の違反点数は、合わせて３０点とする。
（３）(１)及び(２)により事業者に付された違反点数（以下単に「違反点数」という。）は、事業者ごとに、支局区域単位及び管轄区域単位で累計し、主たる事務所を管轄する地方運輸局において管理を行うものとする。
（４）違反点数の累計期間は３年間とし、行政処分を行った日（行政処分を行うべ
く決裁を行った日。以下同じ。）から３年を経過する日をもって当該違反点数は消滅するものとする。
ただし、行政処分を受けた営業所が、次の①から④までのいずれにも該当する場合にあっては、当該行政処分を行った日から２年を経過する日をもって、当該違反点数は消滅するものとする。
① 当該行政処分を行った日以前の２年間において行政処分を受けていないこと。
② 当該行政処分に係る所要の措置が履行されており、当該行政処分を行った日から２年間、行政処分を受けていないこと。
③ 当該行政処分を行った日から２年間、重大事故等を引き起こしていないこと。
④ 当該行政処分を行った日から２年間、過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検運行、無保険運行又は救護義務違反がないこと。
（５）行政処分を受けた営業所の廃止があったときは、当該事業者については、(４)ただし書の規定は、適用しない。
（６）事業者たる法人の合併又は事業者の相続があった場合、合併前の法人又は被相続人に付されていた違反点数は、(４)の規定により消滅するまでの間、合併後の法人又は相続人に付されているものとする。
（７）事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡により、運送事業の全部又は一部の承継があった場合、分割前の法人又は譲渡人に付されていた違反点数は、(４)の規定により消滅するまでの間、分割により承継した法人又は譲渡人及び譲受人（これらの者のうち、運送事業を廃止したものを除く。）に付さを除く。）の、次に掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
① 違反事業者については、違反営業所。この場合において、当該違反事業者に違反営業所が残っていないときは、当該違反事業者に対しては、(12)②の例にならって取り扱うものとする。
② 違反事業者から分割により承継した法人又は譲受人については、違反事業者の違反営業所に係る運送事業の全部又は一部を承継して営業する営業所

２．法令違反に係る点数制度(1)自動車等の使用停止処分を行うべき違反行為を行った事業者には、処分日車数
１０日車までごとに１点とする違反点数を付すものとする。
(2)法第４条第１項又は第４３条第１項の規定に違反して無許可経営をし、事業の停止処分を受けた事業者には、５１点の違反点数を付するものとする。

(3)(1)及び(2)により事業者に付された違反点数（以下単に「違反点数」という。
）は、事業者ごとに、支局区域単位及び管轄区域単位で累計し、主たる事務所を管轄する地方運輸局において管理を行うものとする。
(4)違反点数の累計期間は３年間とし、行政処分を行った日から３年を経過する日をもって当該違反点数は消滅するものとする。
ただし、行政処分を受けた営業所が、次の①から④までのいずれにも該当する場合にあっては、当該行政処分を行った日から２年を経過する日をもって、当該違反点数は消滅するものとする。
①

当該行政処分を行った日以前の２年間において行政処分を受けていないこと。

当該行政処分に係る所要の措置が履行されており、当該行政処分を行った日から２年間、行政処分を受けていないこと。
③ 当該行政処分を行った日から２年間、重大事故等を引き起こしていないこと。
④ 当該行政処分を行った日から２年間、過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検運行、無保険運行又は救護義務違反がないこと。
(5)行政処分を受けた営業所の廃止があったときは、当該事業者については、(4)ただし書の規定は、適用しない。
(6)事業者たる法人の合併又は事業者の相続があった場合、合併前の法人又は被相続人に付されていた違反点数は、(4)の規定により消滅するまでの間、合併後の法人又は相続人に付されているものとする。
(7)事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡により、運送事業の全部又は一部の承継があった場合、分割前の法人又は譲渡人に付されていた違反
点数は、(4)の規定により消滅するまでの間、分割により承継した法人又は譲渡－6－②

平成25年9月20日付一部改正
れているものとする。この場合において、これらの者に行政処分を受けた営業所の廃止があり、又はこれらの者が行政処分を受けた営業所を承継していないときは、当該事業者については、(４)ただし書の規定は、適用しない。
（８）特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第１１条第１項の規定による国土交通大臣の認定を受けた特定事業計画に定める同条第３項の事業再構築に基づき供給輸送力を減少した場合の違反点数の特例については、別途定める。
３．自動車等の使用停止処分（１）自動車等の使用停止処分は、原則として、違反営業所又は１．(12)から(16)までの規定により違反行為があったものとして取り扱われる営業所（以下「違反営業所等」という。）に所属する事業用自動車について、処分日車数に基づき６月以内の期間を定めて使用の停止を行うものとする。ただし、４．（１）①から③まで若しくは５．（１）又は６．（１）の規定に該当する場合は、自動車等の使用停止処分は行わず、事業の停止処分若しくは営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令又は許可の取消処分を行うものとする。
（２）運送事業の許可を受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件の付された運送事業の許可を受けた者（以下「個人タクシー事業者」という。）にあっては、当該個人タクシー事業者の運行する事業用自動車について、６月以内の期間を定めて使用の停止を行うものとする。
（３）行政処分等に係る処分日車数は、１．(５)から(10)までの規定に基づいて決定するものとする。この場合、２以上の違反がある場合は基準日車等を合算したものとする。
なお、算出された処分日車数に１日車未満の端数がある場合は、処分日車数を整数に切り上げるものとする。

（４）運輸規則第３８条第１項に規定する運転者に対する指導監督に係る違反のう
ち、都道府県公安委員会からの道路交通法通知等（重大事故等、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、過労運転、無免許運転、救護義務違反又は下命され、若しくは容認された最高速度違反に係るものを除く。）に基づくものについては、(３）後段の規定にかかわらず、別表第１の別紙１又は別紙２により、別途個別に処分するものとする。
（５）処分日車数における処分車両数及び処分期間の配分は、関東運輸局長があらかじめ定める基準により、これを決定するものとする。
ただし、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合には、当該基準によらず、これを決定することができるものとする。
（削除）

人及び譲受人（これらの者のうち、運送事業を廃止したものを除く。）に付されているものとする。この場合において、これらの者に行政処分を受けた営業所の廃止があり、又はこれらの者が行政処分を受けた営業所を承継していないときは、当該事業者については、(4)ただし書の規定は、適用しない。
(8)特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号）第１１条第１項の規定による国土交通大臣の認定を受けた特定事業計画に定める同条第３項の事業再構築に基づき供給輸送力を減少した場合の違反点数の特例については、別途定める。
３．自動車等の使用停止処分(1)自動車等の使用停止処分は、原則として、違反営業所又は１．(12)から(16)までの規定により違反行為があったものとして取り扱われる営業所（以下「違反営業所等」という。）に所属する事業用自動車について、６月以内の期間を定めて使用の停止を行うものとする。

(2)運送事業の許可を受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件の付された運送事業の許可を受けた者（以下「個人タクシー事業者」という。）にあっては、当該個人タクシー事業者の運行する事業用自動車について、６月以内の期間を定めて使用の停止を行うものとする。
(3)行政処分等に係る処分日車数は、１．(4)から(9)までの規定に基づいて決定す
るものとする。
ただし、２以上の違反がある場合は、次の①及び②により算出された基準日車等を合算したものとする。
① 運輸規則第３８条第１項の運転者に対する指導監督に係る違反（以下「指導監督義務違反」という。）のうち、その最も重い違反の基準日車等にその他の違反の基準日車等の２分の１をそれぞれ加える。
② ①以外の違反のうち、その最も重い違反の基準日車等にその他の違反の基準
日車等の２分の１をそれぞれ加える。
(4)指導監督義務違反のうち、都道府県公安委員会からの道路交通法通知等（重大事故等、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、過労運転、無免許運転、救護義務違反又は下命され、若しくは容認された最高速度違反に係るものを除く。）に基づくものについては、(3)ただし書の規定による合算をせず、別途個別に処分するものとする。
(5)処分日車数における処分車両数及び処分期間の配分は、関東運輸局長があらか
じめ定める基準により、これを決定するものとする。
ただし、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合には、当該基準によらず、これを決定することができるものとする。

－7－

平成25年9月20日付一部改正（６）(１)又は(２)の処分を行うときは、法第４１条第１項（タク特法第５２条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づいて、当該事業用自動車の自動車検査証の返納及び自動車登録番号標（軽自動車にあっては、車両番号標。以下同じ）の領置を併せて行うものとする。ただし、自動車登録番号標の領置が特に困難であると認められる場合は、当該事業用自動車の総走行距離計による確認
又は臨店による監視その他当該事業用自動車の使用の停止を確認するための適切な措置をもってこれに代えることができるものとする。
４．事業の停止処分（１）事業の停止処分は、次の①から④までのいずれかに該当することとなった場
合（５．（１）又は６．（１）に該当する場合を除く。）に、当該違反営業所等に対して行うものとする。
なお、①から③までの累積点数による事業の停止処分は６月以内の期間を定めて行うとともに、２回目以降の発動については、前回の発動の後に付された違反点数の累計が、それぞれの基準に達した場合に行うものとする。
① 違反点数の付与により、一の支局区域における違反点数の累計（以下「累積点数」という。）が５１点以上となった場合② 違反点数の付与により、一の管轄区域における累積点数が１０１点以上なった場合（①に該当せず、かつ、累積点数が１０１点以上となった日から過去３年以内において、当該管轄区域内において①による事業の停止処分を受けていない場合に限る。）③ 違反点数の付与により、事業者の累積点数が２０１点以上となった場合（①又は②に該当せず、かつ、累積点数が２０１点以上となった日から過去３年以内において、①又は②による事業の停止処分を受けていない場合に限る。）④ 次のいずれかに該当する場合（６．（１）⑥に該当する場合を除く。）
イ 法第４条第１項又は法第４３条第１項の規定に違反して、許可を受けずに他の種別の旅客自動車運送事業を経営した場合
ロ 法第２３条第１項の規定に違反して、運行管理者が全く不在（選任なし）の場合
ハ 法第２７条第１項の規定に基づく運輸規則第２１条第１項の規定に違反して、「事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成１３年国土交通省告示第１６７５号）が著しく遵守されていない場合
ニ 法第２７条第１項の規定に基づく運輸規則第２４条第１項及び第２項の規定に違反して、全運転者に対して点呼を全く実施していない場合
ホ 法第２７条第１項の規定に基づく運輸規則第４５条の規定に違反して、営業所に配置している全ての事業用自動車について道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第４８条第１項に規定する定期点検整備を全く実施していない場合(6)違反営業所等に遊休車両があるときは、処分日車数による自動車等の使用停止処分のほか、(5)による処分期間と同じ期間、当該遊休車両について、自動車等の使用停止処分を付加するものとする。この場合において、当該遊休車両に対する処分日車数は、違反点数に加えないものとする。
(7)(1)又は(2)の処分を行うときは、当該事業用自動車の自動車検査証の返納及び自動車登録番号標の領置（軽自動車にあっては、車両番号標の領置）を併せて行うものとする。

４．事業の停止処分(1)事業の停止処分は、次の①から④までのいずれかに該当することとなった場合に、当該違反営業所等に対して、６月以内の期間を定めて行うものとする。

－8－①

違反点数の付与により、一の支局区域における違反点数の累計（以下「累積点数」という。）が５１点以上となった場合② 違反点数の付与により、一の管轄区域における累積点数が１０１点以上となった場合（①に該当せず、かつ、累積点数が１０１点以上となった日から過去
３年以内において、当該管轄区域内において①による事業の停止処分を受けていない場合に限る。）③ 違反点数の付与により、事業者の累積点数が２０１点以上となった場合（①又は②に該当せず、かつ、累積点数が２０１点以上となった日から過去３年以内において、①又は②による事業の停止処分を受けていない場合に限る。）④ 法第４条第１項又は第４３条第１項の規定に違反して無許可経営をした場合
なお、①から③までの累積点数による事業の停止処分の２回目以降の発動については、前回の発動の後に付された違反点数の累計が、それぞれの基準に達した場合に行うものとする。

平成25年9月20日付一部改正
ヘ

法第２７条第１項の規定に基づく運輸規則第４５条の規定に違反して、道路運送車両法第５０条第１項に規定する整備管理者が全く不在（選任なし）の場合
ト 法第３３条第１項の規定に違反して、名義を他人に利用させていた場合
チ 法第３３条第２項の規定に違反して、事業の貸し渡し等を行っていた場合
リ 法第８６条第１項の規定に基づき許可又は認可に付した条件のうち、輸送する旅客の範囲を限定する旨の条件又は運送の引受けを営業所において行う輸送に限定する旨の条件に違反した場合
ヌ 法第９４条第３項又はタク特法第５１条第１項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して虚偽の陳述を行った場合（２）(１)①から③までの場合の事業の停止期間は、３．(３)による処分日車数を
当該営業所に所属する事業用自動車数（当該事業の停止処分に該当することとなった当該違反を確認した日の事業用自動車数による。）で除した日数とする。この場合において、１日未満の端数は１日に切り上げるものとする。
（３）(１)④の場合の事業の停止期間は、（１）④各号に掲げる違反ごとに３０日間とする。ただし、（１）④ロに該当したことに伴って４．（１）④ニに該当する場合の事業の停止期間は、合わせて３０日間とする。
（４）(１)の規定にかかわらず、事業の停止処分を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合であって、事業者が改善計画（違反又は事故の再発防止及び安全の確保並びに生活交通の確保に関する具体的方策に関する計画をいう。以下同じ。）を文書で提出し、これに従って改善措置を講じることにより、輸送の安全及び利用者の利便が確保されると認められる場合には、３．に規定する自動車等の使用停止処分を行うことができるものとする。
（５）次の①及び②のいずれにも該当する場合には、当該違反営業所等に、３．(３)の処分日車数による行政処分等のほか、１４日間の事業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、酒酔い運転、酒気帯び運転又は薬物等使用運転を行った場合② 事業者が①の違反行為を命じ、又は容認していたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合（６）次の①及び②のいずれにも該当する場合には、当該違反営業所等に、３．（３）の処分日車数による行政処分等のほか、７日間の事業の停止処分を付加する
ものとする。
① 事業用自動車の運転者が、過労運転、無免許運転又は最高速度違反行為を行った場合② 事業者が①の違反行為を命じ、又は容認していたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合（７）次の①及び②のいずれにも該当する場合（（５）に該当する場合を除く。）には、当該違反営業所等に、３．（３）の処分日車数による行政処分等のほか、
７日間の事業の停止処分を付加するものとする。

(2)(1)①の場合の事業の停止期間は、３．(3)による処分日車数を当該営業所に属する事業用自動車数で除した日数とする。この場合において、１日未満の端数は１日に切り上げるものとする。
(3)(1)④の場合の事業の停止期間は、処分基準に定める日数とする。

(4)(1)の規定にかかわらず、事業の停止処分を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合であって、事業者が改善計画（違反又は事故の再発防止及び安全の確保並びに生活交通の確保に関する具体的方策に関する計画をいう。以下同じ。）を文書で提出し、これに従って改善措置を講じる
ことにより、輸送の安全及び利用者の利便が確保されると認められる場合には、３．に定める自動車等の使用停止処分を行うことができるものとする。
(5)次の①及び②のいずれにも該当する場合には、当該違反営業所等に、３．(3)の処分日車数による行政処分等のほか、１４日間の事業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、酒酔い運転、酒気帯び運転又は薬物等使用運転を行った場合② 事業者が①の違反行為を命じ、又は容認していたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合(6)次の①及び②のいずれにも該当する場合には、当該違反営業所等に、３．(3)の処分日車数による行政処分等のほか、７日間の事業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、過労運転、無免許運転又は最高速度違反行為を行った場合② 事業者が①の違反行為を命じ、又は容認していたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合(7)次の①及び②のいずれにも該当する場合（(5)に該当する場合を除く。）には、
当該違反営業所等に、３．(3)の処分日車数による行政処分等のほか、７日間の－9－平成25年9月20日付一部改正①

事業用自動車の運転者が、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転又は救護義務違反を伴う重大事故等を引き起こしたとして都道府県公安委員会から
道路交通法通知等があった場合② 事業者が①の違反行為に係る指導及び監督を明らかに実施していない場合（８）次の①及び②のいずれにも該当する場合（（６）に該当する場合を除く。）には、当該違反営業所等に、３．（３）の処分日車数による行政処分等のほか、３日間の事業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、過労運転、無免許運転又は最高速度違反行為（超過速度が３０km/h以上（高速自動車国道及び自動車専用道路においては、４０km/h以上）のものに限る。）を伴う重大事故等を引き起こしたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合② 事業者が①の違反行為に係る指導及び監督を明らかに実施していない場合（削除）（９）次の①及び②のいずれにも該当する場合（（５）又は(７)に該当する場合を除く。）には、当該違反営業所等に、３．（３）の処分日車数による行政処分等のほか、３日間の事業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転又は救護義務違反を行ったとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合② 事業者が①の違反行為に係る指導及び監督を明らかに実施していない場合（10）３．（６）の規定は、事業の停止処分を行う場合について準用する。

５．営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令（１）法第３１条第１号に基づく営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令は、次の①又は②のいずれかに該当することとなった場合に行うものとする。
① 複数の支局区域に営業区域を有する事業者について、違反点数の付与により、一の支局区域における累積点数が８１点以上となった場合② 複数の管轄区域に営業区域を有する事業者について、違反点数の付与により、一の管轄区域における累積点数が１６１点以上となった場合
なお、営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令の２回目以降の発動について
は、前回の発動の後に付された違反点数の累計が、①又は②のそれぞれの基準に達した場合に行うものとする。
（２）(１)の規定による命令は、次の営業区域を対象に行うものとする。
① (１)①の場合にあっては、累積点数が８１点以上となった支局区域内の全て事業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転又は救護義務違反を伴う重大事故等を引き起こしたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合② 事業者が①の違反行為に係る指導及び監督を明らかに実施していない場合(8)次の①及び②のいずれにも該当する場合（(6)に該当する場合を除く。）には、
当該違反営業所等に、３．(3)の処分日車数による行政処分等のほか、３日間の事業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、過労運転、無免許運転又は最高速度違反行為（超過速度が３０km/h以上（高速自動車道及び自動車専用道路においては、４０km/h 以上）のものに限る。）を伴う重大事故等を引き起こしたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合② 事業者が①の違反行為に係る指導及び監督を明らかに実施していない場合(9)次の①及び②のいずれにも該当する場合（(7)に該当する場合を除く。）には、
当該違反営業所等に、３．(3)の処分日車数による行政処分等のほか、３日間の事業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、重大事故等を引き起こした場合② 当該運転者について、乗務時間等告示の各事項の未遵守が計３１件以上あった場合(10)次の①及び②のいずれにも該当する場合（(5)又は(7)に該当する場合を除く。
）には、当該違反営業所等に、３．(3)の処分日車数による行政処分等のほか、３日間の事業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転又は救護義務違反を行ったとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合② 事業者が①の違反行為に係る指導及び監督を明らかに実施していない場合(11)事業の停止処分を行うときは、当該事業用自動車の自動車検査証の返納及び自動車登録番号標の領置（軽自動車にあっては、車両番号標の領置）を併せて行う
ものとする。
５．営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令(1)法第３１条第１号に基づく営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令は、次の①又は②のいずれかに該当することとなった場合に行うものとする。
① 複数の支局区域に営業区域を有する事業者について、違反点数の付与により、一の支局区域における累積点数が８１点以上となった場合② 複数の管轄区域に営業区域を有する事業者について、違反点数の付与により、一の管轄区域における累積点数が１６１点以上となった場合
なお、営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令の２回目以降の発動について
は、前回の発動の後に付された違反点数の累計が、①又は②のそれぞれの基準に達した場合に行うものとする。
(2)(1)の規定による命令は、次の営業区域を対象に行うものとする。

－10－

平成25年9月20日付一部改正の営業区域(１)②の場合にあっては、累積点数が１６１点以上となった管轄区域内の全ての営業区域（３）(１)の規定にかかわらず、営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行う
ことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合であって、事業者が改善計画を文書で提出し、これに従って改善措置を講じることにより、輸送の安全及び利用者の利便が確保されると認められる場合には、３．に規定する自動車等の使用停止処分又は４．に規定する事業の停止処分を行うことができるものとする。
②

６．許可の取消処分（１）許可の取消処分は、次の①から⑧までのいずれかに該当することとなった場
合に行うものとする。
ただし、許可の取消処分を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合であって、事業者が改善計画を文書で提出し、これに従って改善措置を講じることにより、輸送の安全及び利用者の利便が確保されると認められる場合には、３．に規定する自動車等の使用停止処分、４．に規定する事業の停止処分又は５．に規定する営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行うことができるものとする。
① 違反点数の付与により、一の支局区域のみにおいて営業区域を有する事業者について、累積点数が８１点以上となった場合② 違反点数の付与により、一の管轄区域のみにおいて営業区域を有する事業者（①の事業者を除く。）について、累積点数が１６１点以上となった場合③ 違反点数の付与により、①又は②以外の事業者について、累積点数が３２１点以上となった場合④ 個人タクシー事業者について、次のイ又はロのいずれかに該当することとなった場合
イ 第２種運転免許の取消処分を受けた場合
ロ 許可期限の更新時において更新後の許可期限が１年となったこと（当該事業者の年令が７５才以上であることのみの理由により、許可期限が１年となった場合を除く。）が５回連続した場合⑤ 法第４０条に規定する自動車等の使用停止処分若しくは事業の停止処分又は法第４１条第１項（タク特法第５２条第２項において準用する場合を含む。）に規定する自動車検査証の返納の命令若しくは自動車登録番号標の領置の命令に違反した場合⑥ ４．（１）④による事業の停止処分を受けた事業者が、当該行政処分を受けた日から３年以内に更に同一の違反（この場合、４．（１）④ヌに掲げる行為
は、いずれも同一の違反とする。）をした場合（４．（１）④のロ、ハ、ニ、
ホ及びヘの違反については、同一営業所における違反の場合に限る。）①(1)①の場合にあっては、累積点数が８１点以上となった支局区域内の全ての営業区域② (1)②の場合にあっては、累積点数が１６１点以上となった管轄区域内の全ての営業区域(3)(1)の規定にかかわらず、営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行うこと
により、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合であって、事業者が改善計画を文書で提出し、これに従って改善措置を講じることにより、輸送の安全及び利用者の利便が確保されると認められる場合には、３．自動車等の使用停止処分又は４．事業の停止処分を行うことができるものとする。

６．許可の取消処分(1)許可の取消処分は、次の①から⑩までのいずれかに該当することとなった場合に行うものとする。
ただし、許可の取消処分を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合であって、事業者が改善計画を文書で提出し、これに従って改善措置を講じることにより、輸送の安全及び利用者の利便が確保されると認められる場合には、３．自動車等の使用停止処分、４．事業の停止処分又は５．営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行うことができるものとする。
① 違反点数の付与により、一の支局区域のみにおいて営業区域を有する事業者について、累積点数が８１点以上となった場合② 違反点数の付与により、一の管轄区域のみにおいて営業区域を有する事業者（①の事業者を除く。）について、累積点数が１６１点以上となった場合③ 違反点数の付与により、①又は②以外の事業者について、累積点数が３２１点以上となった場合④ 個人タクシー事業者について、次のイ又はロのいずれかに該当することとなった場合
イ 第２種運転免許の取消処分を受けた場合
ロ 許可期限の更新時において更新後の許可期限が１年となったこと（当該事業者の年令が７５才以上であることのみの理由により、許可期限が１年となった場合を除く。）が５回連続した場合⑤ 自動車等の使用停止処分若しくは事業の停止処分又は法第４１条第１項（タク特法第５２条第２項において準用する場合を含む。）に規定する自動車検査証の返納の命令若しくは自動車登録番号標の領置の命令に違反した場合⑥－11－

法第４条第１項又は第４３条第１項の規定に違反して無許可経営をして行政処分を受けた事業者が当該行政処分を受けた日から３年以内に更に法第４条第１項又は第４３条第１項に違反した場合

平成25年9月20日付一部改正⑦

次に掲げる命令に従わず行政処分を受けた事業者が当該行政処分を受けた日から３年以内に同じ命令を受け、かつ、当該命令に従わなかった場合
イ 法第９条の３第４項において準用する法第９条第６項に規定する料金の変
更の命令
ロ 法第１６条第２項に規定する事業計画に従うべき命令
ハ 法第２２条の２第３項に規定する安全管理規程の変更の命令
ニ 法第２２条の２第７項に規定する安全統括管理者の解任の命令
ホ 法第２７条第２項に規定する輸送の安全確保の命令又は旅客の利便確保の命令
ヘ 法第３０条第４項に規定する公衆の利便を阻害する行為等の停止の命令
ト 法第３１条に規定する事業改善の命令
チ 法第８４条第１項に規定する運送に関する命令
リ タク特法第１８条の２に規定する、雇用する運転者に講習を受けさせるべき命令
ヌ タク特法第３７条第８項に規定する負担金及び延滞金を納付すべき命令
（削除）

（削除）

⑧

法第７条第１号、第３号又は第４号（事業者が当該役員の退任を求めた勧告に従わない場合に限る。）に該当することとなった場合（２）次のいずれかに該当する場合の（１）⑥及び⑦の行政処分歴の取扱いについては、次によるものとする。
① 事業者たる法人の合併又は相続があった場合、合併前の法人又は被相続人が受けた行政処分は、合併後の法人又は相続人が受けたものとして取り扱うものとする。
② 事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡により、運送事業の全部又は一部の承継があった場合、分割前の法人又は譲渡人が受けた行政処
分は、分割により承継した法人又は譲渡人及び譲受人（これらの者のうち、運送事業を廃止したものを除く。）が受けたものとして取り扱うものとする。
附則
１．この通達は、平成２１年１０月１日から施行する。
２．１．(８)、３．(６)、４．(５)、(７)及び(10)並びに別表の規定は、この通達の施行後に違反行為があったものについて適用し、この通達の施行前の違反行為については、これらの規定に相当する従前の平成１４年通達の規定により行政処分等を行うものとする。
３．この通達の施行前の違反行為については、廃止前の平成１４年通達１．(８)の規定はなおその効力を有するものとする。

⑦

次に掲げる命令に従わず行政処分を受けた事業者が当該行政処分を受けた日から３年以内に同じ命令を受け、かつ、当該命令に従わなかった場合
イ 法第９条の３第４項において準用する法第９条第６項に規定する料金の変
更の命令
ロ 法第１６条第２項に規定する事業計画に従うべき命令
ハ 法第２２条の２第３項に規定する安全管理規程の変更の命令
ニ 法第２２条の２第７項に規定する安全統括管理者の解任の命令
ホ 法第２７条第２項に規定する輸送の安全確保の命令又は旅客の利便確保の命令
ヘ 法第３０条第４項に規定する公衆の利便を阻害する行為等の停止の命令
ト 法第３１条に規定する事業改善の命令
チ 法第８４条第１項に規定する運送に関する命令
リ タク特法第１８条の２に規定する、雇用する運転者に講習を受けさせるべき命令
ヌ タク特法第３７条第８項に規定する負担金及び延滞金を納付すべき命令⑧ 法第３３条第１項又は第２項の規定に違反して名義を利用させ、又は事業の貸渡し等をし、かつ、反復、計画的なものと認められて行政処分を受けた事業者が、当該行政処分を受けた日から３年以内に更に当該違反をした場合⑨ 法第９４条第３項又はタク特法第５１条第１項の規定に違反して検査の拒否等をして行政処分を受けた事業者が、当該行政処分を受けた日から３年以内に更に当該違反をした場合⑩ 法第７条第１号、第３号又は第４号（事業者が当該役員の退任を求めた勧告に従わない場合に限る。）に該当することとなった場合(2)次のいずれかに該当する場合の(1)⑥から⑨までの行政処分歴の取扱いについては、次によるものとする。
① 事業者たる法人の合併又は相続があった場合、合併前の法人又は被相続人が受けた行政処分は、合併後の法人又は相続人が受けたものとして取り扱うものとする。
② 事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡により、運送事業の全部又は一部の承継があった場合、分割前の法人又は譲渡人が受けた行政処
分は、分割により承継した法人又は譲渡人及び譲受人（これらの者のうち、運送事業を廃止したものを除く。）が受けたものとして取り扱うものとする。
附則
１．この通達は、平成２１年１０月１日から施行する。
２．１．(8)、３．(6)、４．(5)、(7)及び(10)並びに別表の規定は、この通達の施行後に違反行為があったものについて適用し、この通達の施行前の違反行為については、これらの規定に相当する従前の平成１４年公示の規定により行政処分等を行うものとする。
３．この通達の施行前の違反行為については、廃止前の平成１４年公示１．(8)の規－12－平成25年9月20日付一部改正
定は、なおその効力を有するものとする。
附則（平成２１年１１月２０日関自監旅第３０６号、関自旅二第１３６０号、関自保第３１６号、一部改正）
この通達は、平成２１年１２月１日から施行する。
附則 （平成２２年１月２７日 関自監旅第４１３号、関自旅二第２０８７号、関自保第３９４号、一部改正）
この通達は、平成２２年１月２７日から施行する。
附則 （平成２２年３月２９日 関自監旅第５０５号、関自旅二第３２０３号、関自保第４７４号、一部改正）
この通達は、平成２２年３月２９日から施行する。
附則 （平成２４年４月１３日 関自監旅第３２号、関自旅二第８８号、関自保第３２号、一部改正）
この通達は、平成２４年４月１６日から施行する。

附則（平成２１年１１月２０日関自監旅第３０６号、関自旅二第１３６０号、関自保第３１６号、一部改正）
この通達は、平成２１年１２月１日から施行する。
附則 （平成２２年１月２７日 関自監旅第４１３号、関自旅二第２０８７号、関自保第３９４号、一部改正）
この通達は、平成２２年１月２７日から施行する。
附則 （平成２２年３月２９日 関自監旅第５０５号、関自旅二第３２０３号、関自保第４７４号、一部改正）
この通達は、平成２２年３月２９日から施行する。
附則 （平成２４年４月１３日 関自監旅第３２号、関自旅二第８８号、関自保第３２号、一部改正）
この通達は、平成２４年４月１６日から施行する。

附則 （関自監旅第３０４号、関自旅二第９３７号、関自保第３２２号、一部改正）
１．この通達は、平成２５年１１月１日から施行する。
２．この通達の施行の日前に確認した違反行為であって、この通達の施行の日において未だ行政処分等が行われていないものについて行政処分等を行う場合、この通達の規定を適用することが従前の規定を適用するよりも行政処分等を受ける者に不利益となるときは、従前の規定により行政処分等を行うものとする。
３．４．（１）④の規定は、平成２６年１月１日以降に違反行為があったものについて適用し、平成２５年１１月１日から同年１２月３１日までの間における違反行為については、廃止前の「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準について」（平成２１年９月３０日付け公示、関自監旅第３０９号、関自旅二第１３６１号、関自保第３１９号、平成２４年４月１３日一部改正）に定める「基準日車等」により行政処分等を行うものとする。
４．「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準について」（平成２１年９月３０日付け公示、関自監旅第２１９号、関自旅二第１１１６号、関自保第２３０号、平成２４年４月１３日一部改正）は平成２５年１０月３１日限り廃止する。

－13－

平成25年9月20日付一部改正

改

正

現

別表第２

別表
緊急調整地域

１

２

特別監視地域に指定された後に当該地域で

４倍

特定地域

３．５倍

特別監視地域

緊急調整地域

域

域

３倍

１

譲受の認可（営業区域拡大に係るものに限譲受の認可（営業区域拡大に係るものに限る。）を受けた事業者による違反（２を除く。）

る。）を受けた事業者による違反（２を除く。）

４倍

査により一旦行政処分を受けた事業者であって、増車実施後の監査時車両数を基準車って、増車実施後の監査時車両数を基準車

５

監査時車両数が基準車両数以下であり、基

４倍

３．５倍

３倍

３

監査時車両数を基準車両数よりも増加させ

２倍

２倍

１．５倍

４

監査時車両数が基準車両数以下であり、基準車両数の５％以上を減少させていない事

業者による違反（１を除く。）

業者による違反（１を除く。）

５のうち、緊急調整地域にあっては、特別

３倍

４倍

４倍

３．５倍

３倍

２倍

２倍

１．５倍

１倍

１倍

１倍

１．５倍

１．５倍

ている事業者による違反（１を除く。）

１倍

１倍

１倍

５

させている事業者による違反（１を除く。）

６

３．５倍

両数よりも増加させているものによる違反

準車両数の５％以上を減少させていない事

監査時車両数を基準車両数の５％以上減少

４倍

２ 特定特別監視地域通達Ⅱ.2.(4)①による監査により一旦行政処分を受けた事業者であている事業者による違反（１を除く。）

４

特別監視地域に指定された後に当該地域で運送事業の許可、営業区域の拡大又は譲渡

監査時車両数を基準車両数よりも増加させ

特別監視地域
特定特別監視地

運送事業の許可、営業区域の拡大又は譲渡

特定特別監視地域通達Ⅱ.2.(4)①による監

特定地域

特定特別監視地

両数よりも増加させているものによる違反

３

行

監査時車両数を基準車両数の５％以上減少させている事業者による違反（１を除く。）

１．５倍

１．５倍

６

５のうち、緊急調整地域にあっては、特別監視地域に指定された後、緊急調整地域に監視地域に指定された後、緊急調整地域に指定されるまで５％以上減少させず、当該指定されるまで５％以上減少させず、当該－14－平成25年9月20日付一部改正

地域に指定された後に減少させた者による地域に指定された後に減少させた者による違反、特定地域にあっては、特定特別監視違反、特定地域にあっては、特定特別監視地域に指定された後、特定地域に指定され地域に指定された後、特定地域に指定されるまで５％以上減少させず、当該地域に指るまで５％以上減少させず、当該地域に指定された後に減少させた者による違反

定された後に減少させた者による違反

適用

適用

・
「基準車両数」とは、緊急調整地域及び特別監視地域にあっては、特別監視地域に指定されたときに当該事業・「基準車両数」とは、緊急調整地域及び特別監視地域にあっては、特別監視地域に指定されたときに当該事業者の当該営業区域内の営業所に現に配置していた一般の需要に応じることができる事業用自動車（以下「一般者の当該営業区域内の営業所に現に配置していた一般の需要に応じることができる事業用自動車（以下「一般車両」という。）の総数をいい、特定地域及び特定特別監視地域にあっては、特定特別監視地域通達Ⅱ１(2)に車両」という。）の総数をいい、特定地域及び特定特別監視地域にあっては、特定特別監視地域通達Ⅱ１(2)に規定する基準車両数をいい、特定地域にあっては、「特定地域の指定及び特定地域における一般乗用旅客自動車

規定する基準車両数をいい、特定地域にあっては、「特定地域の指定及び特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置の実施について」（平成21年9月30日付け関自旅二第111

運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置の実施について」（平成21年9月30日付け関自旅二第1110

0号、関自監旅第230号）Ⅱ．２．（「特定事業計画における事業再構築の実施のために必要となる特例措置の実号、関自監旅第230号）Ⅱ．２．（「特定事業計画における事業再構築の実施のために必要となる特例措置の実施

施について」（平成22年1月27日付け関自旅二第2085号、関自監旅第411号。以下「事業再構築特例通達」という。）

について」（平成22年1月27日付け関自旅二第2085号、関自監旅第411号。以下「事業再構築特例通達」という。）

８．の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する基準車両数をいう。

８．の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する基準車両数をいう。

・「監査時車両数」とは監査等により違反事実を確認した時点における当該事業者の当該営業区域内の営業所に・「監査時車両数」とは監査等により違反事実を確認した時点における当該事業者の当該営業区域内の営業所に現に配置していた一般車両の総数をいう。なお、事業再構築特例通達２．に規定する休車は、基準車両数から現に配置していた一般車両の総数をいう。なお、事業再構築特例通達２．に規定する休車は、基準車両数からの減少として取り扱わない。

の減少として取り扱わない。

・当該地域が連続して特別監視地域又は緊急調整地域に指定されている場合の基準車両数は、その連続する最・当該地域が連続して特別監視地域又は緊急調整地域に指定されている場合の基準車両数は、その連続する最初の特別監視地域に指定されたときの基準車両数とする。

初の特別監視地域に指定されたときの基準車両数とする。

・基準車両数の５％以上に１台に満たない端数がある場合は、１台に切り上げる。

・基準車両数の５％以上に１台に満たない端数がある場合は、１台に切り上げる。

・欄中１の規定は、当該許可又は認可を受けた日から３年を超えた日以降の違反については適用しない。

・欄中１の規定は、当該許可又は認可を受けた日から３年を超えた日以降の違反については適用しない。

（削除）・緊急調整地域の欄中１及び３、並びに特別監視地域、特定特別監視地域の欄中２に該当する違反に対する基準日車等が警告の場合にあっては、20日車の自動車等の使用停止とする。
・特定地域の欄中１及び３に該当する違反に対する基準日車等が警告の場合にあっては、15日車の自動車等の（削除）

使用停止とする。
・特別監視地域、特定特別監視地域の欄中１及び３に該当する違反に対する基準日車等が警告の場合にあって（削除）

は、10日車の自動車等の使用停止とする。

・本表内の各規定は併科しないものとする。

・本表内の各規定は併科しないものとする。

・本表に掲げる地域が重複する地域については、いずれか大きい方の倍数を適用するものとする。

・本表に掲げる地域が重複する地域については、いずれか大きい方の倍数を適用するものとする。

－15－

関自監旅第関自旅二第平成２２年

管内運輸支局長

５０６号
３２０４号
３月２９日

殿

自動車監査指導部長
自動車交通部長

特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づき実施する一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力の減少に伴う違反点数の特例措置について標記について、平成２２年３月２９日付け国自安第１７３号、国自旅第３２０号により、自動車交通局安全政策課長及び自動車交通局旅客課長から別添のとおり通達があったので、これに基づき「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成２１年９月３０日付け関自監旅第２１９号、関自旅二第１１１６号、関自保第２３０号。以下「局長通達」という。）」記２．「法令違反に係る点数制度」の特例措置を下記のとおり定めたので、了知するとともに、事務処理上遺漏なきよう取り図られたい。
また、関係団体に対し、別添のとおり通知したので併せて了知されたい。

記

１．定義(1) 本通達において使用する用語は、法及び局長通達において使用する用語の例によ
る。

－ 1 －

(2) 本通達において「認定日」とは、特定事業計画の認定日とする。
本通達において「基準日」とは、「特別監視地域等の指定に伴い試行的に実施する
増車抑制対策等の措置について」（平成２０年７月１１日付け公示）Ⅰ．１．に規定する特定特別監視地域の指定時（継続して指定（準特定特別監視地域又は特別重点監視地域の指定を含む。）されている場合にあっては当該継続して指定された最初の指定時、当該営業区域において個別に講じている施策に基づき、関東運輸局長が特別な配慮が必要と認めて別途公示した日がある場合にあっては当該公示日、法の施行の際、特定特別監視地域に指定されていない営業区域が特定地域に指定された場
合にあっては特定地域指定日）とする。
(3) 本通達において「認定日車両数」とは、特定事業計画の認定日において、認定事業者が認定事業者による当該特定地域内の営業所に配置する一般の需要に応じることができるタクシー車両（以下「一般タクシー車両」という。）の合計数とする。
本通達において「基準車両数」とは、基準日において当該特定地域の営業所に配置する一般タクシー車両の合計数（当該営業区域において個別に講じている施策に基づき、関東運輸局長が特別な配慮が必要と認めて別途公示した車両数がある場合にあっては、当該車両数）とする。
(4) 本通達３．に定める特例措置は、国土交通大臣（共同事業再構築に係る事項が記載されていないものは、関東運輸局長）の認定を受けた特定事業計画であって、次に掲げる要件全てに該当するもの（以下「認定特定事業計画」という。）を作成した
タクシー事業者（以下「認定事業者」という。）について適用する。
① 特定事業として、輸送の安全性の維持・向上及び運転者の労働条件の悪化の防止・改善に関する事項を定めていること。
② 事業再構築として、供給輸送力の減少を定めていること。
(5) 供給輸送力の減少の方法は、「特定事業計画における事業再構築の実施のために必要となる特例措置の実施について」（平成２２年１月２７日付け公示）２．に定める減車（認定事業者による当該特定地域内の営業所に配置する一般タクシー車両の合計数を減少させる事業計画の変更の実施が確認されたものに限る。）とする。
２．安全対策及び減車の確認方法(1) 認定事業者は、3.（1）の措置を受けようとする場合には、関東運輸局自動車交通部に対し、供給輸送力の減少が完了した後、違反点数の特例措置届出書（以下「届出書」という。）を提出しなければならない。なお、当該届出書には、次の書面を添付しなければならない。
① 1.(4)①の実施計画及び実施状況に関する書面② 減車した一般タクシー車両が抹消登録等により使用権原が消滅したことを証す
る書面(2) 関東運輸局自動車交通部においては、認定事業者が認定特定事業計画に基づき実施した減車について、管内各運輸支局（運輸監理部を含む。以下同じ。）から営業所
毎の減車報告を受け、確認する。
(3) 関東運輸局自動車交通部において、減車の実施を確認した場合には、旅客第二課－ 2 －長は減車連絡書を作成の上、首席自動車監査官あてに通知する。
(4) 首席自動車監査官は、旅客第二課長からの減車連絡書により減車を確認する。
３．安全対策及び減車の実施による局長通達の特例措置(1) 首席自動車監査官は、２．(4)により減車を確認した場合には、認定事業者の認定
日車両数から減車した車両の割合に乗じて得た点数（小数点以下を切り捨てる。）を届出時違反点数から減ずるものとする。ただし、基準日から届出日の間に自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分となる道路運送法の違反が確認されていない場合には、「認定日車両数」とあるのは、「基準車両数」と読み替えて適用することができる。
(2) 届出時違反点数より減ずる違反点数の扱いについては、次のとおりとする。
① 届出時違反点数が１回の行政処分のみで付されている場合には、その違反点数より減ずるものとする。
② 届出時違反点数が複数回の行政処分で付されている場合には、複数回中、付されてからの経過期間が短い違反点数から順に減ずるものとする。
(3) 次に掲げる場合には３．（1）の効力を失う。
① ２．（1）①が実施されていないと認められたとき。
② ２．(1)の認定特定事業計画の認定が取り消されたとき。

－ 3 －平成24年4月13日付一部改正
別紙

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（新旧対照表）
新

旧

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反について、道路運送法第４０条の規定に基づく許可の取消等の行政処分等を行う際の基準を下記のとおり定めたので公示する。
関自監旅 第 ２１９ 号
関自旅二 第１１１６号
関 自 保 第 ２３０ 号
平成２１年 ９ 月３０日
一部改正
平成２１年１１月２０日
一部改正
平成２２年 １月２７日
一部改正
平成２２年 ３月２９日
一部改正
平成２４年 ４月１３日

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反について、道路運送法第４０条の規定に基づく許可の取消等の行政処分等を行う際の基準を下記のとおり定めたので公示する。
関自監旅 第 ２１９ 号
関自旅二 第１１１６号
関 自 保 第 ２３０ 号
平成２１年 ９ 月３０日
一部改正 平成２１年１１月２０日
一部改正 平成２２年 １月２７日
一部改正 平成２２年 ３月２９日

関 東 運 輸 局 長
東京運輸支局長
神奈川運輸支局長
埼玉運輸支局長
群馬運輸支局長
千葉運輸支局長
茨城運輸支局長
栃木運輸支局長
山梨運輸支局長

神 谷 俊 広矢 田 淑 雄石 橋 健
上 岡 一 雄
栗 本 久
飯 村 勉
鬼 沢 秀 通四月朔日功一春 原 俊 男

関 東 運 輸 局 長 神 谷 俊 広
東京運輸支局長 矢 田 淑 雄
神奈川運輸支局長 石 橋 健
埼玉運輸支局長 上 岡 一 雄
群馬運輸支局長 栗 本 久
千葉運輸支局長 飯 村 勉
茨城運輸支局長 鬼 沢 秀 通
栃 木 運 輸 支 局 長 四月朔日功一
山梨運輸支局長 春 原 俊 男

一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の法令違反について、
一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の法令違反について、
道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第４０条の規定に 道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第４０条の規定に基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のように定めたので、今後、 基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のように定めたので、今後、管下の事業者に行政処分等を行う場合、この基準に従って行うこととされたい。
管下の事業者に行政処分等を行う場合、この基準に従って行うこととされたい。

－1－

平成24年4月13日付一部改正
なお、「一般乗用合旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（公示）」（以下「平成１４年公示」という。）は、廃止する。

なお、「一般乗用合旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（公示）」（以下「平成１４年公示」という。）は、廃止する。

１．通則(1)〜(13)（略）（14）法第２２条の２若しくは第２９条の３又は旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号。以下「運輸規則」という。）第３８条第５項の規定に違反した事業者に対し行政処分等を行う場合において、主たる事務所に営業所を併設しているときは、その営業所に係るものとして、主たる事務所に営業所を併設していないときは、(13)①から④までに掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
(15)・(16)（略）

１．通則(1)〜(13)（略）（14）法第２２条の２若しくは第２９条の３又は旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号。以下「運輸規則」という。）第３８条第８項の規定に違反した事業者に対し行政処分等を行う場合において、主たる事務所に営業所を併設しているときは、その営業所に係るものとして、主たる事務所に営業所を併設していないときは、(13)①から④までに掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
(15)・(16)（略）

２．〜６．（略）２．〜６．（略）

附

則（略）

附

則（略）

附

則（略）

附

則（略）

附

則（略）

附

則（略）

附

則（略）

附

則（略）

附

則 （平成２４年４月１３日 関自監旅第３２号、関自旅二第８８号、関自保第３２号、一部改正）
この通達は、平成２４年４月１６日から施行する。

別表（略）

別表（略）

－2－

平成22年3月29日一部改正

別紙

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（新旧対照表）
新

旧

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反について、道路運送法第４０条の規定に基づく許可の取消等の行政処分等を行う際の基準を下記のとおり定めたので公示する。
関自監旅 第 ２１９ 号
関自旅二 第１１１６号
関 自 保 第 ２３０ 号
平成２１年 ９ 月３０日
一部改正
平成２１年１１月２０日
一部改正
平成２２年 １月２７日
一部改正
平成２２年 ３月２９日

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反について、道路運送法第４０条の規定に基づく許可の取消等の行政処分等を行う際の基準を下記のとおり定めたので公示する。
関自監旅 第 ２１９ 号
関自旅二 第１１１６号
関 自 保 第 ２３０ 号
平成２１年 ９ 月３０日
一部改正 平成２１年１１月２０日
一部改正 平成２２年 １月２７日

関 東 運 輸 局 長
東京運輸支局長
神奈川運輸支局長
埼玉運輸支局長
群馬運輸支局長
千葉運輸支局長
茨城運輸支局長
栃木運輸支局長
山梨運輸支局長

神 谷 俊 広矢 田 淑 雄石 橋 健
上 岡 一 雄
栗 本 久
飯 村 勉
鬼 沢 秀 通四月朔日功一春 原 俊 男

関 東 運 輸 局 長 神 谷 俊 広
東京運輸支局長 矢 田 淑 雄
神奈川運輸支局長 石 橋 健
埼玉運輸支局長 上 岡 一 雄
群馬運輸支局長 栗 本 久
千葉運輸支局長 飯 村 勉
茨城運輸支局長 鬼 沢 秀 通
栃 木 運 輸 支 局 長 四月朔日功一
山梨運輸支局長 春 原 俊 男

一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の法令違反について、
一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の法令違反について、
道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第４０条の規定に 道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第４０条の規定に基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のように定めたので、今後、 基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のように定めたので、今後、管下の事業者に行政処分等を行う場合、この基準に従って行うこととされたい。
管下の事業者に行政処分等を行う場合、この基準に従って行うこととされたい。
なお、「一般乗用合旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（公なお、「一般乗用合旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（公－ 1 －平成22年3月29日一部改正示）」（以下「平成１４年公示」という。）は、廃止する。

示）」（以下「平成１４年公示」という。）は、廃止する。

１．（略）

１．（略）

２．法令違反に係る点数制度(1)～(7)（略）(8)特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号）第１１条第１項の規定による国土交通
大臣の認定を受けた特定事業計画に定める同条第３項の事業再構築に基づき供給輸送力を減少した場合の違反点数の特例については、別途定める。

２．法令違反に係る点数制度(1)～(7)（略）(8)

３．～６．（略）３．～６．（略）
附

則（略）

附

則（略）

附

則（略）

附

則 （平成２２年 ３月２９日 関自監旅第５０５号、関自旅二第３２０３号、
関自保第４７４号、一部改正）
この通達は、平成２２年３月２９日から施行する。

附

則（略）

附

則（略）

附

則（略）

別表（略）
別表（略）

－ 2 －

平成22年1月27日一部改正

別紙

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（新旧対照表）
新

旧

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反について、道路運送法第４０条の規定に基づく許可の取消等の行政処分等を行う際の基準を下記のとおり定めたので公示する。
関自監旅 第 ２１９ 号
関自旅二 第１１１６号
関 自 保 第 ２３０ 号
平成２１年 ９ 月３０日
平成２１年１１月２０日
一部改正
平成２２年 １月２７日

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反について、道路運送法第４０条の規定に基づく許可の取消等の行政処分等を行う際の基準を下記のとおり定めたので公示する。
関自監旅 第 ２１９ 号
関自旅二 第１１１６号
関 自 保 第 ２３０ 号
平成２１年 ９ 月３０日
一部改正 平成２１年１１月２０日

関 東 運 輸 局 長
東京運輸支局長
神奈川運輸支局長
埼玉運輸支局長
群馬運輸支局長
千葉運輸支局長
茨城運輸支局長
栃木運輸支局長
山梨運輸支局長

神 谷 俊 広矢 田 淑 雄石 橋 健
上 岡 一 雄
栗 本 久
飯 村 勉
鬼 沢 秀 通四月朔日功一春 原 俊 男

関 東 運 輸 局 長 神 谷 俊 広
東京運輸支局長 矢 田 淑 雄
神奈川運輸支局長 石 橋 健
埼玉運輸支局長 上 岡 一 雄
群馬運輸支局長 栗 本 久
千葉運輸支局長 飯 村 勉
茨城運輸支局長 鬼 沢 秀 通
栃 木 運 輸 支 局 長 四月朔日功一
山梨運輸支局長 春 原 俊 男

一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の法令違反について、
一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の法令違反について、
道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第４０条の規定に 道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第４０条の規定に基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のように定めたので、今後、 基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のように定めたので、今後、管下の事業者に行政処分等を行う場合、この基準に従って行うこととされたい。
管下の事業者に行政処分等を行う場合、この基準に従って行うこととされたい。
なお、「一般乗用合旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（公なお、「一般乗用合旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（公－ 1 －平成22年1月27日一部改正示）」（以下「平成１４年公示」という。）は、廃止する。

示）」（以下「平成１４年公示」という。）は、廃止する。

１．～６．（略）１．～６．（略）附 則
１．この通達は、平成２１年１０月１日から施行する。
２．１．(8)、３．(6)、４．(5)、(7)及び(10)並びに別表の規定は、この通達の施行後に違反行為があったものについて適用し、この通達の施行前の違反行為については、これらの規定に相当する従前の平成１４年公示の規定により行政処分等を行うものとする。
３．この通達の施行前の違反行為については、廃止前の平成１４年公示１．(8)の規定は、なおその効力を有するものとする。

附 則
１．この通達は、平成２１年１０月１日から施行する。
２．１．(8)、３．(6)、４．(5)、(7)及び(10)並びに別表の規定は、この通達の施行後に違反行為があったものについて適用し、この通達の施行前の違反行為については、これらの規定に相当する従前の平成１４年公示の規定により行政処分等を行うものとする。
３．この通達の施行前の違反行為については、廃止前の平成１４年公示１．(8)の規定は、なおその効力を有するものとする。

附 則 （平成２１年１１月２０日 関自監旅第３０６号、関自旅二第１３６０号、 附 則 （平成２１年１１月２０日 関自監旅第３０６号、関自旅二第１３６０号、
関自保第３１６号、一部改正）
関自保第３１６号、一部改正）
この通達は、平成２１年１２月１日から施行する。
この通達は、平成２１年１２月１日から施行する。
附

則 （平成２２年１月２７日 関自監旅第４１３号、関自旅二第２０８７号、
関自保第３９４号、一部改正）
この通達は、平成２２年１月２７日から施行する。

別表

別表
緊急調整地域

特定地域

特別監視地域

緊急調整地域

特定地域

特定特別監視地域

１

特別監視地域に指定された後に当該地域

４倍

３．５倍

３倍

１

特別監視地域に指定された後に当該地域で運送事業の許可、営業区域の拡大又は譲で運送事業の許可、営業区域の拡大又は譲渡譲受の認可（営業区域拡大に係るものに渡譲受の認可（営業区域拡大に係るものに限る。）を受けた事業者による違反（２を限る。）を受けた事業者による違反（２を

除く。）

除く。）

２

特定特別監視地域通達Ⅱ.2.(4)①による４倍

特別監視地域
特定特別監視地域

２

特定特別監視地域通達Ⅱ.2.(4)①による監査により一旦行政処分を受けた事業者で監査により一旦行政処分を受けた事業者であって、増車実施後の監査時車両数を基準

あって、増車実施後の監査時車両数を基準

－ 2 －

４倍

３．５倍

３倍

４倍

平成22年1月27日一部改正

車両数よりも増加させているものによる違車両数よりも増加させているものによる違

反

反

３

監査時車両数を基準車両数よりも増加さ

４倍

３．５倍

３倍

せている事業者による違反（１を除く。）

４

監査時車両数が基準車両数以下であり、

３

監査時車両数を基準車両数よりも増加さ

２倍

２倍

１．５倍

４

監査時車両数が基準車両数以下であり、基準車両数の５％以上を減少させていない

基準車両数の５％以上を減少させていない

事業者による違反（１を除く。）

事業者による違反（１を除く。）

５

監査時車両数を基準車両数の５％以上減

１倍

１倍

１倍

５

監査時車両数を基準車両数の５％以上減少させている事業者による違反（１を除少させている事業者による違反（１を除

く。）

く。）

６

５のうち、緊急調整地域にあっては、特

４倍

３．５倍

３倍

２倍

２倍

１．５倍

１倍

１倍

１倍

１．５倍

１．５倍

せている事業者による違反（１を除く。）

１．５倍

１．５倍

６

５のうち、緊急調整地域にあっては、特別監視地域に指定された後、緊急調整地域

別監視地域に指定された後、緊急調整地域に指定されるまで５％以上減少させず、当に指定されるまで５％以上減少させず、当該地域に指定された後に減少させた者によ

該地域に指定された後に減少させた者による違反、特定地域にあっては、特定特別監

る違反、特定地域にあっては、特定特別監

視地域に指定された後、特定地域に指定さ視地域に指定された後、特定地域に指定されるまで５％以上減少させず、当該地域にれるまで５％以上減少させず、当該地域に指定された後に減少させた者による違反指定された後に減少させた者による違反

適用

適用

・「基準車両数」とは、緊急調整地域及び特別監視地域にあっては、特別監視地域に指定されたときに当該事業・「基準車両数」とは、緊急調整地域及び特別監視地域にあっては、特別監視地域に指定されたときに当該事業者の当該営業区域内の営業所に現に配置していた一般の需要に応じることができる事業用自動車（以下「一者の当該営業区域内の営業所に現に配置していた一般の需要に応じることができる事業用自動車（以下「一般車両」という。）の総数をいい、特定特別監視地域にあっては、特定特別監視地域通達Ⅱ１(2)に規定する般車両」という。）の総数をいい、特定地域及び特定特別監視地域にあっては、特定特別監視地域通達Ⅱ１(2)基準車両数をいい、特定地域にあっては、「特定地域の指定及び特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業に規定する基準車両数をいう。

の適正化の推進のために監督上必要となる措置の実施について」（平成21年9月30日付け関自旅二第1110号、関自監旅第230号）Ⅱ．２．（「特定事業計画における事業再構築の実施のために必要となる特例措置の実施について」（平成22年1月27日付け関自旅二第2085号、関自監旅第411号。以下「事業再構築特例通達」という。
）８．の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する基準車両数をいう。
・「監査時車両数」とは監査等により違反事実を確認した時点における当該事業者の当該営業区域内の営業所に・「監査時車両数」とは監査等により違反事実を確認した時点における当該事業者の当該営業区域内の営業所に現に配置していた一般車両の総数をいう。なお、事業再構築特例通達２．に規定する休車は、基準車両数から現に配置していた一般車両の総数をいう。

－ 3 －平成22年1月27日一部改正の減少として取り扱わない。
・当該地域が連続して特別監視地域又は緊急調整地域に指定されている場合の基準車両数は、その連続する最・当該地域が連続して特別監視地域又は緊急調整地域に指定されている場合の基準車両数は、その連続する最初の特別監視地域に指定されたときの基準車両数とする。

初の特別監視地域に指定されたときの基準車両数とする。

・基準車両数の５％以上に１台に満たない端数がある場合は、１台に切り上げる。

・基準車両数の５％以上に１台に満たない端数がある場合は、１台に切り上げる。

・欄中１の規定は、当該許可又は認可を受けた日から３年を超えた日以降の違反については適用しない。

・欄中１の規定は、当該許可又は認可を受けた日から３年を超えた日以降の違反については適用しない。

・緊急調整地域の欄中１及び３、並びに特別監視地域、特定特別監視地域の欄中２に該当する違反に対する基・緊急調整地域の欄中１及び３、並びに特別監視地域、特定特別監視地域の欄中２に該当する違反に対する基準日車等が警告の場合にあっては、20日車の自動車等の使用停止とする。

準日車等が警告の場合にあっては、20日車の自動車等の使用停止とする。

・特定地域の欄中１及び３に該当する違反に対する基準日車等が警告の場合にあっては、15日車の自動車等の・特定地域の欄中１及び３に該当する違反に対する基準日車等が警告の場合にあっては、15日車の自動車等の使用停止とする。

使用停止とする。

・特別監視地域、特定特別監視地域の欄中１及び３に該当する違反に対する基準日車等が警告の場合にあって・特別監視地域、特定特別監視地域の欄中１及び３に該当する違反に対する基準日車等が警告の場合にあっては、10日車の自動車等の使用停止とする。

は、10日車の自動車等の使用停止とする。

・本表内の各規定は併科しないものとする。

・本表内の各規定は併科しないものとする。

・本表に掲げる地域が重複する地域については、いずれか大きい方の倍数を適用するものとする。

・本表に掲げる地域が重複する地域については、いずれか大きい方の倍数を適用するものとする。

－ 4 －平成21年11月20付け一部改正

囮

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（新旧対照表）
旧

新

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反について、道路運送法第40条の規定に．
基づく許可の取消等の行政処分等を行う際の基準を下記のとおり定めたので公示す

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反について、道路運送法第40条の規定に基づく許可の取消等の行政処分等を行う際の基準を下記のとおり定めたので公示する。

る。

関自監旅 第219号
関自旅二第1116号

関自監旅第219号
関自旅二第1116号

関自保第230号
平成21年9月30日
一部改正 平成21年11月20目

埼玉運輸支局長
群馬琿輸支局長
・ 千葉運輸支局長
茨城運輸支局長
栃木運輸支局長
山梨運輸支局長

広雄健雄久勉通一男
功

神奈川運輸支局長

簾話本轟羅

埼玉運輸支局長
群馬運輸支局長
千葉運輸支局長
茨城運輸支局長
栃木運輸支局長
山梨運輸支局長

関東運輸局長
東京運輸支局長

月
神矢石上栗飯鬼四春

東京運輸支局長

神奈川運輸支局長

広雄健雄久勉通一男
俊淑 一
秀功
目俊
谷田橋岡本村沢朔原
月
神矢石上栗飯鬼四春

関東運輸局長関自保第230号
平成21年9月30日

一般乗用旅客自動車運送事業者（以下r事業者」という。）の法令違反について、

道路運送法（昭和26年法律第183号。以下r法」という。）第40条の規定に一般乗用旅客自動車運送事業者（以下r事業者」という。）の法令違反について、－ 1 －平成21年11月20付け一部改正基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のように定めたので、今後、管下の事業者に行政処分等を行う場合、この基準に従って行うこととされたい。
なお・「一般乗用合旅客自動車運送事業者に対する行政処鱒の基準について（公示）」（以下「平成14年公示」という。）は、廃止する。

道路運送法（昭和26年法律第183号。以下r法」という。）第40条の規定に基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のように定めたので、今後、管下の事業者に行政処分等を行う場合、この基準に従って行うこととされたい。
なお、「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（公示）」（以下「平成14年公示」という。）は、廃止する。

1．通則（1）〜（5）（略）

1．通則（6）（略）（1）〜（5）（略）①重大事故等（自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号。以下（6）（略）「報告規則」という。）第2条第且号に規定する事故又は20人以上の軽傷①

者を生じた事故（当該事故の第一当事者と推定されるものに限る。）をいう。
以下同じ。）を引き起こした場合②〜④（略）

重大事故等（自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号。以下「報告規則」という。）第2条第且号に規定する事故又は20人以上の軽傷者を生じた事故（当該事故の第一当事者と推定されるものに限る。）をいう。
以下向じ。）を引き起こした場合②〜④（略）（7）〜（16）（略）（7）〜（16）（略）

2．〜6．（略）附

2．〜6．（略）則1．この通達は、平成21年10月1日から施行する。

附

2・L（8）・3・（6）・4・（5）、（7）及び（10）並びに別表の規定は、この通達￠1施行後に違反行為があったものについて適用し、この通達の施行前の違反行為については、これらの規定に相当する従前の平成14年公示の規定により行政処分等を行うものとする。

3・この通達の施行前の違反行為については、廃止前の平成14年公示1．（8）の規定は、なおその効力を有するものとする。

ll嘱目鷲、潔、！鴫謙騰旅第306号・関白旅二第・36・号・則，

1・この通達は、平成21年10月1目から施行する。
2．工（8）、3．（6）、4．（5）、（7）及び（10）並びに別表の規定は、この通達の施行後に違反行為があったものについて適用し、この通達の施行前の違反行為については、これらの規定に相当する従前の平成14年公示の規定により行政処分等を行うものとする。
3・この通達の施行前の違反行為については、廃止前の平成14年公示1．（8）の規定は、なおその効力を有するものとする。

こσ）通達は、平成21年12月1日かξ、施行する．

別表（略）

別表（略）

－ 2 －

平成21年9月30日

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（新旧対照表）
改

正現

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

行

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反について、道路運送法第４０条の規定に基づく許可の取消等の行政処分等を行う際の基準を下記のとおり定めたので公示する。
関自監旅第 ２１９ 号
関自旅二第１１１６号
関自保 第 ２３０ 号
平成２１年９月３０日

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反について、道路運送法第４０条の規定に基づく許可の取消等の行政処分等を行う際の基準を下記のとおり定めたので公示する。
関自旅２第６５５４号
関整保 第 ９４６号
平成１４年 １月３１日
一部改正 平成１４年 ７月１０日
一部改正 平成１５年 ３月２６日
一部改正 平成１６年 ７月２０日
一部改正 平成１６年 ９月１０日
一部改正 平成１７年１２月１５日
一部改正 平成１８年 ５月３１日
一部改正 平成１８年 ９月２５日
一部改正 平成１９年 ５月２５日
一部改正 平成２０年 ６月１３日
一部改正 平成２０年 ７月１１日

関 東 運 輸 局 長 神 谷 俊 広
東京運輸支局長 矢 田 淑 雄
神奈川運輸支局長 石 橋 健
埼玉運輸支局長 上 岡 一 雄
群馬運輸支局長 栗 本 久
千葉運輸支局長 飯 村 勉
茨城運輸支局長 鬼 沢 秀 通
栃 木 運 輸 支 局 長 四月朔日功一
山梨運輸支局長 春 原 俊 男
記

関 東 運 輸 局 長
東京運輸支局長
神奈川運輸支局長
埼玉運輸支局長
群馬運輸支局長
千葉運輸支局長
茨城運輸支局長
栃木運輸支局長
山梨運輸支局長

淡 路
均
向
良 一
佐藤
博
山 本 三 郎
荻 原 克 己小 林 一 雄会 田 幸 治北 畠 幸 雄大 川 充 麿記
一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の法令違反について、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第４０条及びタ
クシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号。以下「タク特法」という。）第５２条第１項の規定に基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準を
次のように定める。
なお、「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（公示）」（以下「平成１４年公示」という。）は、廃止する。

道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成１２年法律第８６号）が、平成１４年２月１日から施行されることに伴い、一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の法令違反について、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第４０条及びタクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第５２条第１項の規定に基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のように定める。

－ 1 －平成21年9月30日

１．通則(1)行政処分の種類は、軽微なものから順に、自動車その他の輸送施設の使用の停止処分（以下「自動車等の使用停止処分」という。）、事業の停止処分、営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令及び許可の取消処分とする。
なお、これに至らないものは、軽微なものから順に、口頭注意、勧告、警告とし、行政処分とこれらを合わせたものを「行政処分等」という。

(2)本通達において「初違反」とは、当該違反を確認した日から過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等がない場合における当該違反をいう。
本通達において「再違反」とは、当該違反を確認した日から過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等を１度受けている場合の当該違反をいう。
本通達において「再々違反以上の累違反」とは、当該違反を確認した日から
過去３年以内に同一営業所において同一違反による行政処分等を２度以上受けている場合の当該違反をいう。
(3)本通達において「道路交通法通知等」とは、次に掲げるものをいう。
① 道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２２条の２第２項（同法第６６条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく協議② 道路交通法第７５条第３項（同法第７５条の２第３項において準用する場
合を含む。）の規定に基づく意見聴取③ 道路交通法第１０８条の３４の規定に基づく通知(4)初違反、再違反及び再々違反以上の累違反について、原則として、別途定める事業者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準（以下「処分基準」という。
）による基準日車等に基づき、行政処分等を行うものとする。
(5)処分基準に再々違反以上の累違反の基準がない違反事項の再々違反以上の累違反については、次により取り扱うものとする。
① 初違反の基準日車等が２０日車以上である違反事項の再々違反以上の累違反については、再違反の基準日車等の２倍の日車数とする。
② ①以外の場合にあっては、再違反と同じ基準日車等とする。
(6)次の①から④までのいずれかに該当する場合における輸送の安全確保義務違反（法第２３条第１項、第２３条の５第２項及び第３項並びに第２７条第１項の規定に係る違反行為をいう。以下同じ。）の基準日車等については、再違反の基準を適用する（ただし、当該輸送の安全確保義務違反が再違反（再々違反以上の累違反を含む。）である場合は、再々違反以上の累違反として、(4)及び(5

１．通則(1) 行政処分等の種類
行政処分の種類は、軽微なものから順に次のとおりとする。
ア 自動車その他の輸送施設の使用の停止（以下｢自動車等の使用停止｣という。）
イ 事業の停止
ウ 営業区域の廃止に係る事業計画の変更
エ 許可の取消し
なお、これに至らないものは、軽微なものから順に、口頭注意、勧告、警告とする。
(2) 違反及び同一違反事項の再違反（行政処分等（以下「処分等」という。）を受けたものが、当該処分等を受けた日から３年以内に同一営業所において更に同一の事項に違反した場合をいう。）並びに再々違反以上の累違反については､
原則として、別途定める「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準」（以下「処分基準」という。）による処分等を行うものとする。ただし、旅客自動車運送事業運輸規則第３８条第１項の運転者に対する指導監督義務に係る違反（以下「指導監督義務違反」という。）のうち、一定の事項の違反及び再違反の取扱いについては、処分基準に定めるところによるものとする。
(3) 特別監視地域（特定特別監視地域を含む。）及び緊急調整地域に指定された地域内の営業所における一定の違反については、処分日車数を別表のとおり取り扱うものとする。
(4) 処分基準に再々違反以上の累違反の基準がない違反事項については、違反の態様に従い再違反の場合における処分等よりも重い処分等を行うことができる
ものとする。

(5) 違反の内容が次のいずれかに該当することとなった場合の輸送の安全確保に関する違反については、(2)・(3)による処分基準の再違反の基準を適用する（
ただし、再違反の場合は(4)を適用する）ものとする。さらに、(ｱ)に該当する場合又は(ｲ)・(ｳ)において重大な事故を引き起こした場合には、死傷者数に応－ 2 －平成21年9月30日)の規定を適用する）ものとする。
① 重大事故等（自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条第２号に規定する事故又は２０人以上の軽傷者を生じた事故（当該事故の第一当事者と推定されるものに限る。）をいう。以下同じ。）を引き起こした場合② 事業用自動車の運転者（選任運転者に限らず、事業用自動車を運転した者をいう。以下同じ。）が最高速度違反を引き起こした場合であって、事業者が、当該違反行為を命じ、又は事業用自動車の運転者が当該違反行為をすることを容認していたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合③

事業用自動車の運転者が過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使
用運転、無免許運転又は救護義務違反を引き起こしたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合④ 事業用自動車の運転者について、「旅客自動車運送事業運輸規則第２１条
第１項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成１３年国土交通省告示第１６７５号。以下「乗務時間等告示」という。）の各事項の未遵守が計３１件以上あった場合(7)(6)①の場合又は(6)②から④までの場合（当該違反又は未遵守に伴い、死傷者を生じた事故を引き起こした場合に限る。）には、死傷者数に応じ、(6)の規定
による基準日車等に２倍を上回らない範囲内で加重するものとする。
(8)法第８条第１項に規定する緊急調整地域、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号）第３条第２項に規定する特定地域及び「緊急調整地域の指定等について」（
平成２０年７月１１日付け関自旅二第１０５２号）Ⅰ１に規定する特別監視地
域及び「特別監視地域等の指定に伴い試行的に実施する増車抑制対策等の措置について」（平成２０年７月１１日付け関自旅二第１０５３号、関自監旅第１７２号。以下「特定特別監視地域通達」という。）Ⅰ１に規定する特定特別監
視地域に指定された地域内の営業所における一定の違反については、基準日車等を別表のとおり加重して取り扱うものとする。
(9)違反の内容又は輸送の安全確保義務違反に伴い引き起こした重大事故等の内容
が次に掲げる場合は、(4)から(8)までの基準による行政処分等を、①については加重し、②については軽減することができる。
①悪質と認められる場合
イ 違反事実若しくはこれを証するものを隠滅し、又は隠滅すると疑うに足りる相当の理由が認められる場合
ロ 違反事実又は輸送の安全確保義務違反に伴い引き起こした重大事故等が社会的影響のある事項である場合②軽微と認められる場合
当該違反行為を防止するために相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があった場合

じ、２倍を上回らない範囲内で加重するものとする。
(ｱ) 重大な事故を引き起こした場合(ｲ) 運転者が過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は最高速度違反を引き起こした場合であって、一般乗用旅客自動車運送事業者が、当該行為を命じ、又は事業用自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認していたとして都道府県公安委員会から道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第７５条第３項の規定に基づく意見聴取又は同法第１０８条の３４の規定に基づく通知のあった場合(ｳ) 運転者が過労運転（道路交通法第６６条に規定する過労運転及び改善基準
告示の未遵守が３１件以上の場合に限る。）、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又はひき逃げを引き起こしたとして都道府県公安委員会から道路交通法第１０８条の３４の規定に基づく通知等のあった場合（改善基準告示の未遵守を除く。）(6) 違反（輸送の安全確保に関する違反により重大な事故を引き起こした場合における当該事故を含む。）の内容が、次に掲げる場合は、(2)～(5)の基準による処分等を(ｱ)については加重、(ｲ)については軽減することができる。
(ｱ) 悪質と認められる場合(a) 違反事実若しくはこれを証するものを隠滅し、又は隠滅すると疑うに足りる相当の理由が認められる場合(b) 違反事実又はこれに伴い引き起こした事故が社会的影響のある事項である場合(ｲ) 軽微と認められる場合
当該違反行為を防止するために相当の注意及び監督が尽くされたことの－ 3 －平成21年9月30日

ただし、加重は原則として(4)から(8)までの基準による基準日車等の２倍を上回らないもの（(4)から(8)までの基準による行政処分等が警告である場
合は１０日車の自動車等の使用停止処分）とし、軽減は(4)から(8)までの基準による基準日車等の２分の１を下回らないもの（(4)から(8)までの基準による行政処分等が１０日車の自動車等の使用停止処分である場合及び２０日
車の自動車等の使用停止処分であって相当の理由がある場合は警告。２０日
車を超える自動車等の使用停止処分を受けるべき違反について、初違反で、かつ、違反事実が確認される前に事業者自ら是正していた場合であって特段の理由があるときは１０日車の自動車等の使用停止処分）とする。

(10)関東運輸局に「旅客自動車運送事業関係行政処分審査委員会」を設け、必要に応じて、処分基準に違反行為の事項として明記されていない違反行為があった場合、違反に対して加重又は軽減する場合等について、同審査委員会の議に付して行政処分等を行うものとする。
(11)行政処分等を行う場合は、原則として事業者を関東運輸局又は運輸支局に呼び出して事業の改善について指導するとともに、その状況について、処分の日から３月以内に報告を行うよう措置するものとする。
(12)違反行為を行った事業者（以下「違反事業者」という。）に対し行政処分等を行う場合において、当該違反行為に係る営業所（(13)及び(14)に該当する営業所を含む。以下「違反営業所」という。）の事業用自動車の移動等が行われた場合の当該違反行為は、次により取り扱うものとする。
① 当該違反行為に係る行政処分等を受ける前に、違反営業所に所属する事業用自動車（一般乗用旅客自動車運送事業（以下「運送事業」という。）に係るものに限る。以下同じ。）を当該事業者の他の営業所に移動し、違反営業所の事業用自動車の数を減少させている場合（違反営業所が廃止された場合を含む。）は、違反営業所（廃止されたものを除く。）及び事業用自動車の移動先営業所に係るものとして取り扱うものとする。
② 違反営業所が廃止された場合（①に該当する場合を除く。）は、次に掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
イ 当該廃止された営業所（以下「廃止営業所」という。）と同一の営業区域に所在する営業所のうち廃止営業所に最寄りのもの
ロ 廃止営業所と同一の運輸支局が管轄する区域に所在する営業所のうち廃止営業所に最寄りのもの（イに該当する営業所がない場合に限る。）
ハ 関東運輸局の管轄区域（以下単に「管轄区域」という。）に所在する営業所のうち廃止営業所に最寄りのもの（イ又はロに該当する営業所がない証明があった場合
ただし、加重は、原則として(2)～(5)の基準による処分日車数の２倍を上回らないもの（(2)～(5)の基準による処分等が警告である場合は１０日
車の自動車等の使用停止）とし、軽減は(2)～(5)の基準による処分日車数の２分の１を下回らないもの（(2)～(5)の基準による処分等が１０日車の自動車等の使用停止である場合及び２０日車の自動車等の使用停止であって相当の理由がある場合は警告。２０日車を越える自動車等の使用停止処分を受けるべき違反について、初違反で、かつ、違反事実が確認される前に事業者自ら是正していた場合であって特段の理由があるときは１０日車の自動車等の使用停止）とする。
(7) 指導監督義務違反のうち、都道府県公安委員会からあった道路交通法第１０８条の３４の規定に基づく通知等（重大な事故、酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転及び救護義務違反（ひき逃げ）に係るものを除く。３．(3) において同じ。）があった場合の処分等の取扱いは(4)～(6)にかかわらず処分基準に定めるところによるものとする。
(8) 巡回監査又は呼び出し監査を行った結果、３．(3)による処分等が一定の処分
日車数にあっては、特定の違反を除き警告とする。
(9) 関東運輸局に「旅客自動車運送事業関係行政処分審査委員会」を設け、必要に応じて、処分基準に違反行為の事項がない場合、違反に対して加重又は軽減する場合等について、同審査委員会の議に付して行政処分等を行うものとする｡(10) 行政処分等を行う場合は、事業者を関東運輸局又は運輸支局（以下「運輸局等」という。）に呼び出して事業の改善について指導するとともに、その状況について、処分の日から３月以内に報告を行うよう措置するものとする。

－ 4 －平成21年9月30日場合に限る。）
廃止営業所に最寄りの営業所（イからハまでに該当する営業所がない場合に限る。）(13)違反事業者に対し行政処分等を行う場合において、当該違反行為が営業所以外の事務所（以下単に「事務所」という。）に係るものにあっては、当該事務所に営業所を併設しているときは、その営業所に係る違反行為として、当該事務所に営業所を併設していないときは、次に掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
① 事務所と同一の営業区域に所在する営業所のうち当該事務所に最寄りのもの② 事務所と同一の支局区域に所在する営業所のうち当該事務所に最寄りのもの（①に該当する営業所がない場合に限る。）③ 事務所と同一の管轄区域に所在する営業所のうち当該事務所に最寄りのもの（①又は②に該当する営業所がない場合に限る。）④ 当該事務所に最寄りの営業所（①から③までに該当する営業所がない場合に限る。）(14)法第２２条の２若しくは第２９条の３又は旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号。以下「運輸規則」という。）第３８条第８項の規定に違反した事業者に対し行政処分等を行う場合において、主たる事務所に営業所を併設しているときは、その営業所に係るものとして、主たる事務所に営業所を併設していないときは、(13)①から④までに掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
(15)違反事業者が当該違反行為に係る行政処分等を受ける前に、当該違反事業者に法人の合併又は相続があった場合、当該違反事業者の違反行為は、合併後の法人又は相続人が行ったものとして行政処分を行う。
(16)違反事業者が当該違反行為に係る行政処分等を受ける前に、事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡（譲受人の譲り受けた運送事業が譲渡人の譲り渡した運送事業と継続性及び同一性を有すると認められるものに限る。２．(7)及び６．(2)において同じ。）により、当該違反事業者の違反営業所に係る運送事業の全部又は一部の承継があった場合、当該違反行為は、分割により承継した法人又は譲渡人及び譲受人（これらの者のうち、運送事業を廃止したものを除く。）の、次に掲げる営業所に係るものとして取り扱うものとする。
① 違反事業者については、違反営業所。この場合において、当該違反事業者に違反営業所が残っていないときは、当該違反事業者に対しては、(12)②の例にならって取り扱うものとする。
② 違反事業者から分割により承継した法人又は譲受人については、違反事業者の違反営業所に係る運送事業の全部又は一部を承継して営業する営業所
ニ

２．法令違反に係る点数制度(1)自動車等の使用停止処分を行うべき違反行為を行った事業者には、処分日車数

２．法令違反に係る点数制度－ 5 －平成21年9月30日

１０日車までごとに１点とする違反点数を付すものとする。

(2)法第４条第１項又は第４３条第１項の規定に違反して無許可経営をし、事業の停止処分を受けた事業者には、５１点の違反点数を付するものとする。
(3)(1)及び(2)により事業者に付された違反点数（以下単に「違反点数」という。
）は、事業者ごとに、支局区域単位及び管轄区域単位で累計し、主たる事務所を管轄する地方運輸局において管理を行うものとする。

(4)違反点数の累計期間は３年間とし、行政処分を行った日から３年を経過する日をもって当該違反点数は消滅するものとする。
ただし、行政処分を受けた営業所が、次の①から④までのいずれにも該当す
る場合にあっては、当該行政処分を行った日から２年を経過する日をもって、
当該違反点数は消滅するものとする。
① 当該行政処分を行った日以前の２年間において行政処分を受けていないこと。
② 当該行政処分に係る所要の措置が履行されており、当該行政処分を行った日から２年間、行政処分を受けていないこと。
③ 当該行政処分を行った日から２年間、重大事故等を引き起こしていないこと。
④ 当該行政処分を行った日から２年間、過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運
転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検運行、無保険運行又は救護義務違反がないこと。
(5)行政処分を受けた営業所の廃止があったときは、当該事業者については、(4)
ただし書の規定は、適用しない。
(6)事業者たる法人の合併又は事業者の相続があった場合、合併前の法人又は被相続人に付されていた違反点数は、(4)の規定により消滅するまでの間、合併後の法人又は相続人に付されているものとする。
(7)事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡により、運送事業の全部又は一部の承継があった場合、分割前の法人又は譲渡人に付されていた違反点数は、(4)の規定により消滅するまでの間、分割により承継した法人又は譲渡人及び譲受人（これらの者のうち、運送事業を廃止したものを除く。）に付されているものとする。この場合において、これらの者に行政処分を受けた営業所の廃止があり、又はこれらの者が行政処分を受けた営業所を承継していな
いときは、当該事業者については、(4)ただし書の規定は、適用しない。
３．自動車等の使用停止処分(1)自動車等の使用停止処分は、原則として、違反営業所又は１．(12)から(16)までの規定により違反行為があったものとして取り扱われる営業所（以下「違反(1) １．により道路運送法第４０条及びタクシー業務適正化特別措置法第５２条第１項の規定による自動車等の使用停止を行うべき違反行為を行った事業者には、３．(3)による処分日車数１０日車までごとに１点とする違反点数を付すものとする。
(2) 道路運送法第４条第１項又は同法第４３条第１項の規定に違反して無許可経営をし、事業の停止処分を受けた事業者には５１点の違反点数を付すものとする。
(3) (1)及び(2)により事業者に付された違反点数（以下「違反点数」という｡）
は、事業者単位、各運輸支局及び神戸運輸監理部（以下「運輸支局等」という｡）の管轄区域単位、さらに各地方運輸局及び沖縄総合事務局（以下「地方運輸局等」という。）の管轄区域単位で累計し、主たる事務所を管轄する地方運輸局等において管理を行うものとする。
(4) 違反点数の累計期間は３年間とし、行政処分を行った日から３年を経過する日をもって当該違反点数は消滅するものとする。
ただし、行政処分を行った日以前の２年間において、違反点数を付されていない営業所については、当該行政処分に係る所要の措置が履行されており、かつ、次の(ｱ)及び(ｲ)の要件を満たした場合には、当該行政処分を行った日から２年を経過する日をもって消滅するものとする。
(ｱ) 当該行政処分を行った日から２年間、当該営業所が他に違反点数を付されなかったこと。
(ｲ) 当該行政処分を行った日から２年間、当該営業所において、自らの責に帰する重大な事故又は特に悪質と認められる道路交通法の違反（酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検（無保険）
運行及び救護義務違反（ひき逃げ）等）がないこと。
(5) 事業者たる法人の分割があったときは、分割により一般乗用旅客自動車運送事業を承継した法人は、分割前の法人の違反点数をそれぞれ承継するものとする。
(6) 一般乗用旅客自動車運送事業の分割譲渡があったときは、譲渡人及び譲受人のそれぞれが譲渡人の違反点数を承継するものとする。

３．自動車等の使用停止処分(1) 自動車等の使用停止処分は、原則として営業所単位に当該違反行為に係る事－ 6 －平成21年9月30日

営業所等」という。）に所属する事業用自動車について、６月以内の期間を定めて使用の停止を行うものとする。
(2)運送事業の許可を受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件の付された運送事業の許可を受けた者（以下「個人タクシー事業者」という。）にあっては、当該個人タクシー事業者の運行する事業用自動車について、６月以内の期間を定めて使用の停止を行うものとする。
(3)行政処分等に係る処分日車数は、１．(4)から(9)までの規定に基づいて決定す
るものとする。
ただし、２以上の違反がある場合は、次の①及び②により算出された基準日
車等を合算したものとする。
① 運輸規則第３８条第１項の運転者に対する指導監督に係る違反（以下「指導監督義務違反」という。）のうち、その最も重い違反の基準日車等にその他の違反の基準日車等の２分の１をそれぞれ加える。
② ①以外の違反のうち、その最も重い違反の基準日車等にその他の違反の基
準日車等の２分の１をそれぞれ加える。
(4)指導監督義務違反のうち、都道府県公安委員会からの道路交通法通知等（重大事故等、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、過労運転、無免許運転、救護義務違反又は下命され、若しくは容認された最高速度違反に係るものを除く。）に基づくものについては、(3)ただし書の規定による合算をせず、別途個別に処分するものとする。
(5)処分日車数における処分車両数及び処分期間の配分は、関東運輸局長があらか
じめ定める基準により、これを決定するものとする。
ただし、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合には、当該基準によらず、これを決定することができるものとする。
(6)違反営業所等に遊休車両があるときは、処分日車数による自動車等の使用停止処分のほか、(5)による処分期間と同じ期間、当該遊休車両について、自動車等の使用停止処分を付加するものとする。この場合において、当該遊休車両に対する処分日車数は、違反点数に加えないものとする。
(7)(1)又は(2)の処分を行うときは、当該事業用自動車の自動車検査証の返納及び自動車登録番号標の領置（軽自動車にあっては、車両番号標の領置）を併せて行うものとする。
４．事業の停止処分(1)事業の停止処分は、次の①から④までのいずれかに該当することとなった場合に、当該違反営業所等に対して、６月以内の期間を定めて行うものとする。
①

違反点数の付与により、一の支局区域における違反点数の累計（以下「累積点数」という。）が５１点以上となった場合

業用自動車（違反行為に係る事業用自動車のない場合は当該営業所に所属する
事業用自動車（営業所に所属する事業用自動車のない場合は、事業者に所属する事業用自動車））について６月以内の期間を定めて使用の停止を行うものとする。
(2) 一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件の付された一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者（以下「個人タクシー事業者」という。）にあっては、当該
個人タクシー事業者の運行する事業用自動車について６月以内の期間を定めて使用の停止を行うものとする。
(3) 各違反事項の処分日車数は、１．(2)～(7)に基づいて決定するものとする。
ただし、２以上の違反（指導監督義務違反のうち、都道府県公安委員会からあった道路交通法第１０８条の３４の規定に基づく通知等に係るものを除く。
）がある場合は、次の（ｱ）及び（ｲ）により算出された処分日車数を合算したものとする。
(ｱ) 指導監督義務違反のうち、その最も重い違反の処分日車数にその他の違反の処分日車数の２分の１をそれぞれ加える。
(ｲ) (ｱ）以外の違反のうち、その最も重い違反の処分日車数にその他の違反の処分日車数の２分の１をそれぞれ加える。
(4) 処分日車数における処分車両数及び処分期間の配分は、関東運輸局長があらかじめ定める基準により、これを決定するものとする。
ただし、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合には､当該基準によらず、これを決定することができるものとする。
(5) (1)又は(2)の処分を行うときは、道路運送法第４１条第１項及びタクシー業
務適正化特別措置法第５２条第２項の規定により準用する道路運送法第４１条
第１項の規定に基づく当該事業用自動車の自動車検査証の返納及び自動車登録
番号標の領置の命令を併せて行うものとする。
なお、当該事業用自動車が軽自動車の場合にあっては、車両番号標の領置を併せて行うものとする。

４．事業の停止処分(1) 事業の停止処分は、次のいずれかに該当することとなった場合に、原則として、当該違反行為に係る営業所に対して、６月以内の期間を定めて行うものとする。
(ｱ) 一の運輸支局等又は沖縄総合事務局の管轄区域内において違反点数の累－ 7 －平成21年9月30日②

違反点数の付与により、一の管轄区域における累積点数が１０１点以上となった場合（①に該当せず、かつ、累積点数が１０１点以上となった日から
過去３年以内において、当該管轄区域内において①による事業の停止処分を受けていない場合に限る。）③ 違反点数の付与により、事業者の累積点数が２０１点以上となった場合（①又は②に該当せず、かつ、累積点数が２０１点以上となった日から過去３年以内において、①又は②による事業の停止処分を受けていない場合に限る。）④ 法第４条第１項又は第４３条第１項の規定に違反して無許可経営をした場
合なお、①から③までの累積点数による事業の停止処分の２回目以降の発動については、前回の発動の後に付された違反点数の累計が、それぞれの基準に達した場合に行うものとする。
(2)(1)①の場合の事業の停止期間は、３．(3)による処分日車数を当該営業所に所
属する事業用自動車数で除した日数とする。この場合において、１日未満の端数は１日に切り上げるものとする。
(3)(1)④の場合の事業の停止期間は、処分基準に定める日数とする。
(4)(1)の規定にかかわらず、事業の停止処分を行うことにより、地域住民等の生
活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合であって、事業者が改善計画（
違反又は事故の再発防止及び安全の確保並びに生活交通の確保に関する具体的方策に関する計画をいう。以下同じ。）を文書で提出し、これに従って改善措置を講じることにより、輸送の安全及び利用者の利便が確保されると認められる場合には、３．に定める自動車等の使用停止処分を行うことができるものとする。
(5)次の①及び②のいずれにも該当する場合には、当該違反営業所等に、３．(3)の処分日車数による行政処分等のほか、１４日間の事業の停止処分を付加する
ものとする。
① 事業用自動車の運転者が、酒酔い運転、酒気帯び運転又は薬物等使用運転を行った場合② 事業者が①の違反行為を命じ、又は容認していたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合(6)次の①及び②のいずれにも該当する場合には、当該違反営業所等に、処分日車数による行政処分等のほか、７日間の事業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、過労運転、無免許運転又は最高速度違反行為を行った場合② 事業者が①の違反行為を命じ、又は容認していたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合(7)次の①及び②のいずれにも該当する場合（(5)に該当する場合を除く。）には、当該違反営業所等に、処分日車数による行政処分等のほか、７日間の事業の停止処分を付加するものとする。
－ 8 －計が５０点を超えた場合(ｲ) 一の地方運輸局の管轄区域内において違反点数の累計が１００点を超え
かつ、当該超えた日以前３年間に当該地方運輸局の管轄区域内において(ｱ)により事業停止命令を受けていない場合(ｳ) 事業者単位での違反点数の累計が２００点を超え、かつ、当該超えた日
以前３年間に(ｱ)又は(ｲ)により事業停止命令を受けていない場合(ｴ) 道路運送法第４条第１項又は同法第４３条第１項の規定に違反して無許可経営をした場合(ｵ) 運転者が過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、無免
許運転、大型自動車等無資格運転又は最高速度違反を引き起こした場合であって、一般乗用旅客自動車運送事業者が、当該行為を命じ、又は事業用自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認していたとして都道府県公安委員会から道路交通法第７５条第３項の規定に基づく意見聴取又は同法第１０８条の３４の規定に基づく通知のあった場合(ｶ) 運転者が過労運転（道路交通法第６６条に規定する過労運転及び当該運転者について改善基準告示の未遵守が３１件以上の場合に限る。）、酒酔平成21年9月30日①

事業用自動車の運転者が、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転又は救護義務違反を伴う重大事故等を引き起こしたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合② 事業者が①の違反行為に係る指導及び監督を明らかに実施していない場合(8)次の①及び②のいずれにも該当する場合（(6)に該当する場合を除く。）には、当該違反営業所等に、処分日車数による行政処分等のほか、３日間の事業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、過労運転、無免許運転又は最高速度違反行為（
超過速度が３０km/h以上（高速自動車道及び自動車専用道路においては、４０km/h以上）のものに限る。）を伴う重大事故等を引き起こしたとして都道
府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合② 事業者が①の違反行為に係る指導及び監督を明らかに実施していない場合(9)次の①及び②のいずれにも該当する場合（(7)に該当する場合を除く。）には、当該違反営業所等に、処分日車数による行政処分等のほか、３日間の事業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、重大事故等を引き起こした場合② 当該運転者について、乗務時間等告示の各事項の未遵守が計３１件以上あった場合(10)次の①及び②のいずれにも該当する場合（(5)又は(7)に該当する場合を除く。）には、当該違反営業所等に、処分日車数による行政処分等のほか、３日間の事業の停止処分を付加するものとする。
① 事業用自動車の運転者が、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転又は救護義務違反を行ったとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合② 事業者が①の違反行為に係る指導及び監督を明らかに実施していない場合(11)事業の停止処分を行うときは、当該事業用自動車の自動車検査証の返納及び自動車登録番号標の領置（軽自動車にあっては、車両番号標の領置）を併せて行うものとする。

５．営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令(1)法第３１条第１号に基づく営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令は、次の①又は②のいずれかに該当することとなった場合に行うものとする。
①

複数の支局区域に営業区域を有する事業者について、違反点数の付与により、一の支局区域における累積点数が８１点以上となった場合

い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転､ひき逃げ又は最高速度違反（３０㎞/h以上（高速自動車道及び自動車専用道路においては４０㎞/h以上）の超過に限る。）を伴う重大事故を引き起こしたとして都道府県公安委員会から道路交通法第１０８条の３４の規定に基づく通知等のあった場合（改善基準告示の未遵守を除く。）であって、運送事業者に指導及び監督の義務があるにもかかわらず当該違反行為の指導及び監督を明らかに実施していなかった場合(2) (1)(ｱ)～(ｶ)の場合における処分期間は、次のとおりとする。
(ｱ) (1)(ｱ)～(ｳ)の場合には、３．(3)による処分日車数を当該営業所に所属する事業用自動車数で除した日数とする。この場合において、１日未満の端数は１日に切り上げるものとする。
(ｲ) (1)(ｴ)の場合には、処分基準に定める日数とする。
(ｳ) (1)(ｵ)の場合には、旅客自動車運送事業運輸規則第３８条第１項の規定に違反したとして、３.(3)による処分等に７日の処分期間を加算するものとする。
(ｴ) (1)(ｶ)の場合には、処分基準に定めるところにより３日の処分期間とする｡(3) (1) の処分を行うときは、道路運送法第４１条第１項及びタクシー業務適正化特別措置法第５２条第２項の規定により準用する道路運送法第４１条第１項の規定に基づく当該事業用自動車の自動車検査証の返納及び自動車登録番号標
等の領置の命令を併せて行うものとする。
(4) (1) の処分を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じる
おそれがある場合であって、事業者自己措置が認められる場合には、３．に定める自動車等の使用停止処分を行うことができるものとする。
５．営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令(1) 道路運送法第３１条第１号に基づく営業区域の廃止に係る事業計画の変更
命令は、次に掲げる場合のいずれかに該当することとなった場合に行うものとする。
(ｱ) 複数の運輸支局等又は沖縄総合事務局の管轄区域内において営業区域を有する事業者について、一の運輸支局等又は沖縄総合事務局の管轄区域内－ 9 －平成21年9月30日②

複数の管轄区域に営業区域を有する事業者について、違反点数の付与により、一の管轄区域における累積点数が１６１点以上となった場合
なお、営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令の２回目以降の発動については、前回の発動の後に付された違反点数の累計が、①又は②のそれぞれの基準に達した場合に行うものとする。
(2)(1)の規定による命令は、次の営業区域を対象に行うものとする。
① (1)①の場合にあっては、累積点数が８１点以上となった支局区域内の全ての営業区域② (1)②の場合にあっては、累積点数が１６１点以上となった管轄区域内の全ての営業区域(3)(1)の規定にかかわらず、営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合であって、事業者が改善計画を文書で提出し、これに従って改善措置を講じることにより、輸送の安全及び利用者の利便が確保されると認められる場合には、３．自動車等の使用停止処分又は４．事業の停止処分を行うことができるものとする。
６．許可の取消処分(1)許可の取消処分は、次の①から⑩までのいずれかに該当することとなった場合に行うものとする。
ただし、許可の取消処分を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合であって、事業者が改善計画を文書で提出し、これに従って改善措置を講じることにより、輸送の安全及び利用者の利便が確保されると認められる場合には、３．自動車等の使用停止処分、４．事業の停止処分又は５．営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行うことができる
ものとする。
① 違反点数の付与により、一の支局区域のみにおいて営業区域を有する事業者について、累積点数が８１点以上となった場合② 違反点数の付与により、一の管轄区域のみにおいて営業区域を有する事業者（①の事業者を除く。）について、累積点数が１６１点以上となった場合③

違反点数の付与により、①又は②以外の事業者について、累積点数が３２１点以上となった場合④ 個人タクシー事業者について、次のイ又はロのいずれかに該当することとなった場合
イ 第２種運転免許の取消処分を受けた場合
ロ 許可期限の更新時において更新後の許可期限が１年となったこと（当該において違反点数の累計が８０点を超えた場合(ｲ) 複数の地方運輸局の管轄区域内において営業区域を有する事業者について､一の地方運輸局の管轄区域内において違反点数の累計が１６０点を超え
かつ、当該超えた日以前３年間に当該地方運輸局の管轄区域内において（ｱ)の命令が発動されている場合
この場合において、廃止の対象となる営業区域は、(ｱ) については違反点数の累計が８０点を超えた運輸支局等又は沖縄総合事務局の管轄区域内の営業区域、(ｲ) については違反点数の累計が１６０点を超えた地方運輸局の管轄区域内の営業区域とする。

(2) (1) の処分を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じる
おそれがある場合であって、事業者自己措置が認められる場合には、３．に定める自動車等の使用停止処分又は４．事業の停止処分による処分を行うことができるものとする。

６．許可の取消し処分
許可の取消し処分は、次に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときに行うものとする。
ただし、許可の取消し処分を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保
高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害を生じるおそれがある場合であって、事業者自己措置が認められる場合には、３．自動車等の使用停止処分若しくは４．事業の停止処分又は５．営業区
域の廃止に係る事業計画の変更命令による処分を行うことができるものとする。
(1) 一の運輸支局等又は沖縄総合事務局の管轄区域内のみにおいて営業区域を有する事業者について、違反点数の累計が８０点を超えた場合(2) 一の地方運輸局の管轄区域内のみにおいて営業区域を有する事業者（(1)に掲げる者を除く。）について、違反点数の累計が１６０点を超え、かつ、
当該超えた日以前３年間に当該地方運輸局の管轄区域内で５．(1)(ｱ)の命令が発動されている場合(3) (1)・(2)以外の事業者について、違反点数の累計が３２０点を超え、かつ、当該超えた日以前３年間に５．(1)(ｲ)の命令が発動されている場合(4) 個人タクシー事業者について、第２種運転免許の取消し処分を受けた場合(5) 個人タクシー事業者について、許可期限の更新時において更新後の許可期限が１年となったこと（当該更新後の許可期限が１年となった理由が当該事－ 10 －

平成21年9月30日

事業者の年令が７５才以上であることのみの理由により、許可期限が１年となった場合を除く。）が５回連続した場合⑤ 自動車等の使用停止処分若しくは事業の停止処分又は法第４１条第１項（
タク特法第５２条第２項において準用する場合を含む。）に規定する自動車検査証の返納の命令若しくは自動車登録番号標の領置の命令に違反した場合⑥

法第４条第１項又は第４３条第１項の規定に違反して無許可経営をして行政処分を受けた事業者が当該行政処分を受けた日から３年以内に更に法第４条第１項又は第４３条第１項に違反した場合⑦ 次に掲げる命令に従わず行政処分を受けた事業者が当該行政処分を受けた日から３年以内に同じ命令を受け、かつ、当該命令に従わなかった場合
イ

法第９条の３第４項において準用する法第９条第６項に規定する料金の変更の命令
ロ 法第１６条第２項に規定する事業計画に従うべき命令
ハ 法第２２条の２第３項に規定する安全管理規程の変更の命令
ニ 法第２２条の２第７項に規定する安全統括管理者の解任の命令
ホ 法第２７条第２項に規定する輸送の安全確保の命令又は旅客の利便確保の命令
ヘ 法第３０条第４項に規定する公衆の利便を阻害する行為等の停止の命令
ト 法第３１条に規定する事業改善の命令
チ 法第８４条第１項に規定する運送に関する命令
リ タク特法第１８条の２に規定する、雇用する運転者に講習を受けさせるべき命令
ヌ タク特法第３７条第８項に規定する負担金及び延滞金を納付すべき命令⑧⑨

法第３３条第１項又は第２項の規定に違反して名義を利用させ、又は事業の貸渡し等をし、かつ、反復、計画的なものと認められて行政処分を受けた事業者が、当該行政処分を受けた日から３年以内に更に当該違反をした場合

法第９４条第３項又はタク特法第５１条第１項の規定に違反して検査の拒否等をして行政処分を受けた事業者が、当該行政処分を受けた日から３年以内に更に当該違反をした場合⑩ 法第７条第１号、第３号又は第４号（事業者が当該役員の退任を求めた勧告に従わない場合に限る。）に該当することとなった場合(2)次のいずれかに該当する場合の(1)⑤から⑨までの行政処分歴の取扱いについては、次によるものとする。
① 事業者たる法人の合併又は相続があった場合、合併前の法人又は被相続人が受けた行政処分は、合併後の法人又は相続人が受けたものとして取り扱うものとする。

業者が７５才以上であることのみである場合を除く。）が５回連続した場合(6) 自動車等の使用停止の命令若しくは事業の停止の命令又は道路運送法第４１条第１項及びタクシー業務適正化特別措置法第５２条第２項の規定により準用する道路運送法第４１条第１項に規定する自動車検査証の返納の命令若
しくは自動車登録番号標等の領置の命令に違反した場合(7) 道路運送法第４条第１項又は同法第４３条第１項の規定に違反して無許可経営をして行政処分を受けた事業者が当該行政処分を受けた日から３年以内に更に同法第４条第１項又は同法第４３条第１項に違反した場合(8) 道路運送法及びタクシー業務適正化特別措置法に定める以下の命令に従わず行政処分を受けた事業者が当該行政処分を受けた日から３年以内に同じ命令を受け、かつ、当該命令に従わなかった場合
道路運送法第９条の３第４項において準用する道路運送法第９条第６項に規定する料金の変更の命令
道路運送法第１６条第２項に規定する事業計画に従うべき命令
道路運送法第２２条の２第３項に規定する安全管理規程の変更の命令
道路運送法第２２条の２第７項に規定する安全統括管理者の解任の命令
道路運送法第２７条第２項に規定する輸送の安全確保の命令又は旅客の利便確保の命令道路運送法第３０条第４項に規定する公衆の利便を阻害する行為等の停止の命令
道路運送法第３１条に規定する事業改善の命令
道路運送法第８４条第１項に規定する運送に関する命令
タクシー業務適正化特別措置法第１８条の２に規定する、雇用する運転者に講習を受けさせるべき命令
タクシー業務適正化特別措置法第３７条第８項に規定する負担金及び延滞金を納付すべき命令(9) 道路運送法第３３条第１項又は第２項の規定に違反して名義を利用させ、又は事業の貸渡し等をし、かつ、反復・計画的なものと認められて行政処分を受けた事業者が、当該行政処分を受けた日から３年以内に更に当該違反をした場合(10) 道路運送法第９４条第３項及びタクシー業務適正化特別措置法第５１条第１項の規定に違反して検査の拒否等をして行政処分を受けた事業者が、当該行政処分を受けた日から３年以内に更に当該違反をした場合(11）道路運送法第７条第１号、第３号又は第４号（事業者が当該役員の退任を求めた勧告に従わない場合に限る。）に該当することとなった場合。

－ 11 －

平成21年9月30日②

事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡により、運送事
業の全部又は一部の承継があった場合、分割前の法人又は譲渡人が受けた行政処分は、分割により承継した法人又は譲渡人及び譲受人（これらの者のうち、運送事業を廃止したものを除く。）が受けたものとして取り扱うものとする。

附則
１．この通達は、平成２１年１０月１日から施行する。
２．１．(5)、３．(6)、４．(5)、(7)及び(10)並びに別表の規定は、この通達の施行後に違反行為があったものについて適用し、この通達の施行前の違反行為については、これらの規定に相当する従前の平成１４年公示の規定により行政処分等を行うものとする。
３．この通達の施行前の違反行為については、廃止前の平成１４年公示１．(8)の規定は、なおその効力を有するものとする。

附 則
１．６．(8) の「道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法に定める以下の命令」には、平成１７年１月３１日までの間に行われた道路運送法及びタクシ
ー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律附則第６条に基づき、同法による改正前の道路運送法第２３条第３項の規定の例により行われる運行管理者の解任の命令を含むものとする。
２．本基準による行政処分等は、平成１４年２月１日以降に違反事実を確認したものから実施することとし、平成１４年１月３１日以前に違反事実を確認した
ものについては従前の行政処分等の基準により処分を行うものとする。
なお、平成６年１０月１日付け関自旅２第５３０９号及び関整事公第３０９号による ｢一般乗用旅客自動車運送事業(１人１車制個人タクシーを除く）の法令違反に対する行 政処分基準」及び平成６年１０月１日付け関自旅２第５３２１号及び関整事公第３１８ 号による「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）の法令違反に対する行政処分基準」は、平成１４年１月３１日限りこれを廃止する。
附則（平成１４年７月１０日 関自監一第１０号、関自安第３０号一部改正）
改正後の基準は、平成１４年７月１０日から適用することとし、平成１４年
７月１日以降に違反事実を確認したものから改正後の基準による行政処分等を行うものとする。
なお、平成１４年６月３０日以前に違反事実を確認したものについては従前の基準により行政処分等を行うものとする。
附 則（平成１５年３月２６日 関自監一第３０４号、関自安第９８８号 一部
改正）
改正後の基準は、平成１５年４月１日以降に発生した違反事実から適用するものとし、平成１５年３月３１日までの違反事実については、従前の基準により行政処分等を行うものとする。
附

附－ 12 －

則（平成１６年７月２０日 関自監一第１４９号、関自安第５０７号 一部
改正）
１．改正後の通達は、平成１６年８月１日から適用する。
２．平成１６年７月３１日までの違反事実については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。
則（平成１６年９月１０日関自監一第２２４号、関自安第７５１号一部改正

平成21年9月30日

附

附

附

附

附

附

）
１．改正後の通達は、平成１６年９月１５日から適用する。
２．平成１６年９月１４日までの違反事実については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。
則（平成１７年１２月１５日 関自監一第２９６号、関自安第９８５号一部改正）
１．改正後の通達は、平成１８年２月１日から適用する。
２．平成１８年１月３１日までの違反事実については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。
則（平成１８年 ５月３１日 関自監一第５０号、関自安第１９２号一部改正）
１．改正後の通達は、平成１８年８月１日から適用する。
２．平成１８年７月３１日までに確認した違反事実については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。
則（平成１８年 ９月２５日 関自監旅第１４７号、関自保第４０５号一部改正）
１．改正後の通達は、平成１８年１０月１日以降の違反行為から適用する。
２．平成１８年９月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。
則（平成１９年 ５月２５日 関自監旅第８９号、関自保第２２０号一部改正）
１．改正後の通達は、平成１９年７月１日以降の違反行為から適用する。
２．平成１９年６月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。
則（平成２０年 ６月１３日 関自監旅第１２５号、関自保第９８号一部改正）
１．改正後の通達は、平成２０年６月１４日以降の違反行為から適用する。
２．平成２０年６月１３日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。
則（平成２０年 ７月１１日 関自監旅第１７１号、関自保第１７２号一部改正）
１．改正後の通達は、平成２０年７月１１日から適用する。
２．平成２０年７月１０日までに確認した違反事実については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。

－ 13 －

平成21年9月30日

改

正

現

別表

行

別表
緊急調整地域

特定地域

特別監視地域

特別監視地域（特定特別監視地域を含む。）

緊

急

調 整

地

域

特定特別監視地域
対１

２

特別監視地域に指定された後に当該地域で

４倍

３．５倍

象

加重

対

象

運送事業の許可、営業区域の拡大又は譲渡

１ 特別監視地域に指定されたときに当該事譲受の認可（営業区域拡大に係るものに限業者の当該営業区域内の営業所に現に配置業者の当該営業区域内の営業所に現に配置る。）を受けた事業者による違反（２を除く。）

していた事業用自動車の総数（以下「基準していた事業用自動車の総数（以下「基準車両数」という。）を特別監視地域に指定さ車両数」という。）を特別監視地域に指定さ特定特別監視地域通達Ⅱ.2.(4)①による監

加重

３倍

４倍

1.5倍

１

特別監視地域に指定されたときに当該事れた後に増加させず、基準車両数の５％以れた後に増加させず、基準車両数の５％以査により一旦行政処分を受けた事業者であ上を減少させていない者による違反（２、上を減少させていない者による違反（２、って、増車実施後の監査時車両数を基準車

３又は７に該当するものを除く。）

３又は９に該当するものを除く。）

２倍

両数よりも増加させているものによる違反
２

故意又は重大な過失により違反した者に

３倍

２

よる違反

３

特別監視地域に指定された後に当該地域３倍３で一般乗用旅客自動車運送事業の許可又は３

監査時車両数を基準車両数よりも増加させ

４倍

３．５倍

３倍

監査時車両数が基準車両数以下であり、基２倍２倍

営業区域の拡大の認可（譲渡譲受の認可を含む。）を受けた者による違反

５

業者による違反（１を除く。）

監査時車両数を基準車両数の５％以上減少

１倍

１倍

基準車両数を特別監視地域に指定された

４倍

３倍

４

基準車両数を特別監視地域に指定された後に増加させた者による違反（６、７又は後に増加させた者による違反（７から９の８に該当するものを除く。）

いずれかに該当するものを除く。）

４倍

１．５倍

準車両数の５％以上を減少させていない事

５

特別監視地域に指定された後に当該地域営業区域の拡大の認可（譲渡譲受の認可を４４倍で一般乗用旅客自動車運送事業の許可又は含む。）を受けた者による違反ている事業者による違反（１を除く。）

４

故意又は重大な過失により違反した者による違反

基準車両数を特別監視地域に指定された

１倍

５

基準車両数を特別監視地域に指定された後に増加させず、基準車両数の５％以上を後に増加させず、緊急調整地域に指定され減少させている者による違反（２、３又はる前に基準車両数の５％以上を減少させて７に該当するものを除く。）

いる者による違反（２、３又は９に該当す

１倍１倍るものを除く。）

させている事業者による違反（１を除く。）
６

基準車両数を特別監視地域に指定された後に増加させず、緊急調整地域に指定され－ 14 －

1.5倍

平成21年9月30日

６

５のうち、緊急調整地域にあっては、特別

１．５倍

１．５倍

た後に基準車両数の５％以上を減少させて監視地域に指定された後、緊急調整地域にいる者による違反（２又は３に該当するも指定されるまで５％以上減少させず、当該のを除く。）

地域に指定された後に減少させた者による違反、特定地域にあっては、特定特別監視６地域に指定された後、特定地域に指定され基準車両数を特別監視地域に指定された

1.5倍

７

基準車両数を特別監視地域に指定された後に増加させ、当該増加させた車両数に加後に増加させ、緊急調整地域に指定されるるまで５％以上減少させず、当該地域に指え基準車両数の５％以上を減少させている

前に当該増加させた車両数に加え基準車両

定された後に減少させた者による違反者による違反（２、３、７又は８に該当す

数の５％以上を減少させている者による違るものを除く。）

反（２、３又は９に該当するものを除く。）

８

基準車両数を特別監視地域に指定された

1.5倍

２倍

後に増加させ、緊急調整地域に指定された後に当該増加させた車両数に加え基準車両数の５％以上を減少させている者による違反（２、３又は９に該当するものを除く。）

７ 特別監視地域に指定された後に、基準車

1.5倍

９

特別監視地域に指定された後に、基準車両数の５％以上（特別監視地域指定後に車両数の５％以上（特別監視地域指定後に車両数を増加させた者にあっては、当該増加

両数を増加させた者にあっては、当該増加させた車両数に加え基準車両数の５％以上）させた車両数に加え基準車両数の５％以上）を減少させた者であって、当該減少させたを減少させた者であって、当該減少させた

日から１年以上経過した後に、配置する車

日から１年以上経過した後に、配置する車両数が基準車両数を超えない範囲において両数が基準車両数を超えない範囲において増加させたものによる違反（５から８のいに該当するものを除く。）

ずれかに該当するものを除く。）

８増加させたものによる違反（５、６又は８

特定特別監視地域に指定された後に、基２倍

４倍

準車両数を増加させる届出をした者であって、「特別監視地域等の指定に伴い試行的に実施する増車抑制対策等の措置について」（平成２０年７月１１日付け公示）Ⅱ.2.(4)③及び④の措置を講じたにもかかわらず減車の手続を行わない者による違反（４,６又は７に該当するものを除く。）

適用

適用

・
「基準車両数」とは、緊急調整地域及び特別監視地域にあっては、特別監視地域に指定されたときに当該事業・当該地域が連続して特別監視地域又は緊急調整地域に指定されている場合の基準車両数は、その連続する最－ 15 －

平成21年9月30日

者の当該営業区域内の営業所に現に配置していた一般の需要に応じることができる事業用自動車（以下「一般初の特別監視地域に指定されたときの基準車両数とする。

車両」という。）の総数をいい、特定地域及び特定特別監視地域にあっては、特定特別監視地域通達Ⅱ１(2)に・特定特別監視地域に指定されている場合の基準車両数は、特定特別監視地域の指定時（２年以上継続して指規定する基準車両数をいう。

定（準特定特別監視地域又は特別重点監視地域の指定を含む。）されている場合は、当該継続して指定され・「監査時車両数」とは監査等により違反事実を確認した時点における当該事業者の当該営業区域内の営業所にた最初の指定時。）における営業区域ごとの当該事業者の一般車両の合計数とする。

現に配置していた一般車両の総数をいう。

・基準車両数の５％以上に１台に満たない端数がある場合は、１台に切り上げる。

・当該地域が連続して特別監視地域又は緊急調整地域に指定されている場合の基準車両数は、その連続する最・特別監視地域の欄中３及び緊急調整地域の欄中３の規定は、当該許可又は認可を受けた日から３年を超えた初の特別監視地域に指定されたときの基準車両数とする。

日以降の違反については適用しない。

・基準車両数の５％以上に１台に満たない端数がある場合は、１台に切り上げる。

・特別監視地域の５から７及び緊急調整地域の５から９の規定は、複数回に分けて車両数を減少させた場合に・欄中１の規定は、当該許可又は認可を受けた日から３年を超えた日以降の違反については適用しない。

あっては、当該減少させた累積車両数が基準車両数の５％以上となったときから適用する。

・緊急調整地域の欄中１及び３、並びに特別監視地域、特定特別監視地域の欄中２に該当する違反に対する基・特別監視地域の欄中２から４に該当する違反に対する処分基準が警告の場合にあっては、10日車の自動車等

準日車等が警告の場合にあっては、20日車の自動車等の使用停止とする。

の使用停止とする。

・特定地域の欄中１及び３に該当する違反に対する基準日車等が警告の場合にあっては、15日車の自動車等の・緊急調整地域の欄中２から４に該当する違反に対する処分基準が警告の場合にあっては、20日車の自動車等使用停止とする。

の使用停止とする。

・特別監視地域、特定特別監視地域の欄中１及び３に該当する違反に対する基準日車等が警告の場合にあって・本表内の各規定は併科しないものとする。

は、10日車の自動車等の使用停止とする。
・本表内の各規定は併科しないものとする。
・本表に掲げる地域が重複する地域については、いずれか大きい方の倍数を適用するものとする。

－ 16 －

H20.7/11一部改正
一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（平成14年1月31日 関自旅2第6554号･関整保第946号）
改

正現

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について
一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反について、道路運送法第４０条の規定に基づく許可の取消等の行政処分等を行う際の基準を下記のとおり定めたので公示する。
関自旅２第６５５４号
関整保 第 ９４６号
平成１４年 １月３１日
一部改正 平成１４年 ７月１０日
一部改正 平成１５年 ３月２６日
一部改正 平成１６年 ７月２０日
一部改正 平成１６年 ９月１０日
一部改正 平成１７年１２月１５日
一部改正 平成１８年 ５月３１日
一部改正 平成１８年 ９月２５日
一部改正 平成１９年 ５月２５日
一部改正 平成２０年 ６月１３日
一部改正 平成２０年 ７月１１日
関 東 運 輸 局 長
東京運輸支局長
神奈川運輸支局長
埼玉運輸支局長
群馬運輸支局長
千葉運輸支局長
茨城運輸支局長
栃木運輸支局長
山梨運輸支局長

新旧対照表
行

一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について
一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反について、道路運送法第４０条の規定に基づく許可の取消等の行政処分等を行う際の基準を下記のとおり定めたので公示する。
関自旅２第６５５４号
関整保 第 ９４６号
平成１４年 １月３１日
一部改正 平成１４年 ７月１０日
一部改正 平成１５年 ３月２６日
一部改正 平成１６年 ７月２０日
一部改正 平成１６年 ９月１０日
一部改正 平成１７年１２月１５日
一部改正 平成１８年 ５月３１日
一部改正 平成１８年 ９月２５日
一部改正 平成１９年 ５月２５日
一部改正 平成２０年 ６月１３日

淡 路
均
向
良 一
佐藤
博
山 本 三 郎
荻 原 克 己小 林 一 雄会 田 幸 治北 畠 幸 雄大 川 充 麿関 東 運 輸 局 長
東京運輸支局長
神奈川運輸支局長
埼玉運輸支局長
群馬運輸支局長
千葉運輸支局長
茨城運輸支局長
栃木運輸支局長
山梨運輸支局長

淡 路
均
向
良 一
佐藤
博
山 本 三 郎
荻 原 克 己小 林 一 雄会 田 幸 治北 畠 幸 雄大 川 充 麿記記

道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成１２年法律第８６号）が、平成１４年２月１日から施行されることに伴い、一般乗用旅
客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の法令違反について、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第４０条及びタクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第５２条第１項の規定に基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のように定める。

道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成１２年法律第８６号）が、平成１４年２月１日から施行されることに伴い、一般乗用旅
客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の法令違反について、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第４０条及びタクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第５２条第１項の規定に基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のように定める。

‑ 1 ‑

H20.7/11一部改正

１．通則(1) 行政処分等の種類
行政処分の種類は、軽微なものから順に次のとおりとする。
ア 自動車その他の輸送施設の使用の停止（以下｢自動車等の使用停止｣という。）
イ 事業の停止
ウ 営業区域の廃止に係る事業計画の変更
エ 許可の取消し
なお、これに至らないものは、軽微なものから順に、口頭注意、勧告、警告とする。
(2) 違反及び同一違反事項の再違反（行政処分等（以下「処分等」という。）を受けたものが、当該処分等を受けた日から３年以内に同一営業所において更に同一の事項に違反した場合をいう。）並びに再々違反以上の累違反については､
原則として、別途定める「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準」（以下「処分基準」という。）による処分等を行うものとする。ただし、旅客自動車運送事業運輸規則第３８条第１項の運転者に対する指導監督義務に係る違反（以下「指導監督義務違反」という。）のうち、一定の事項の違反及び再違反の取扱いについては、処分基準に定めるところによるものとする。
(3) 特別監視地域（特定特別監視地域を含む。）及び緊急調整地域に指定された地域内の営業所における一定の違反については、処分日車数を別表のとおり取り扱うものとする。
(4) 処分基準に再々違反以上の累違反の基準がない違反事項については、違反の態様に従い再違反の場合における処分等よりも重い処分等を行うことができる
ものとする。
(5) 違反の内容が次のいずれかに該当することとなった場合の輸送の安全確保に関する違反については、(2)・(3)による処分基準の再違反の基準を適用する（
ただし、再違反の場合は(4)を適用する）ものとする。さらに、(ｱ)に該当する場合又は(ｲ)・(ｳ)において重大な事故を引き起こした場合には、死傷者数に応じ、２倍を上回らない範囲内で加重するものとする。
(ｱ) 重大な事故を引き起こした場合(ｲ) 運転者が過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は最高速度違反を引き起こした場合であって、一般乗用旅客自動車運送事業者が、当該行為を命じ、又は事業用自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認していたとして都道府県公安委員会から道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第７５条第３項の規定に基づく意見聴取又は同法第１０８条の３４の規定に基づく通知のあった場合(ｳ) 運転者が過労運転（道路交通法第６６条に規定する過労運転及び改善基準
告示の未遵守が３１件以上の場合に限る。）、酒酔い運転、酒気帯び運転、

１．通則(1) 行政処分等の種類
行政処分の種類は、軽微なものから順に次のとおりとする。
ア 自動車その他の輸送施設の使用の停止（以下｢自動車等の使用停止｣という。）
イ 事業の停止
ウ 営業区域の廃止に係る事業計画の変更
エ 許可の取消し
なお、これに至らないものは、軽微なものから順に、口頭注意、勧告、警告とする。
(2) 違反及び同一違反事項の再違反（行政処分等（以下「処分等」という。）を受けたものが、当該処分等を受けた日から３年以内に同一営業所において更に同一の事項に違反した場合をいう。）並びに再々違反以上の累違反については､
原則として、別途定める「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準」（以下「処分基準」という。）による処分等を行うものとする。ただし、旅客自動車運送事業運輸規則第３８条第１項の運転者に対する指導監督義務に係る違反（以下「指導監督義務違反」という。）のうち、一定の事項の違反及び再違反の取扱いについては、処分基準に定めるところによるものとする。
(3) 特別監視地域及び緊急調整地域に指定された地域内の営業所における一定の違反については、処分日車数を別表のとおり取り扱うものとする。
(4) 処分基準に再々違反以上の累違反の基準がない違反事項については、違反の態様に従い再違反の場合における処分等よりも重い処分等を行うことができる
ものとする。
(5) 違反の内容が次のいずれかに該当することとなった場合の輸送の安全確保に関する違反については、(2)・(3)による処分基準の再違反の基準を適用する（
ただし、再違反の場合は(4)を適用する）ものとする。さらに、(ｱ)に該当する場合又は(ｲ)・(ｳ)において重大な事故を引き起こした場合には、死傷者数に応じ、２倍を上回らない範囲内で加重するものとする。
(ｱ) 重大な事故を引き起こした場合(ｲ) 運転者が過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は最高速度違反を引き起こした場合であって、一般乗用旅客自動車運送事業者が、当該行為を命じ、又は事業用自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認していたとして都道府県公安委員会から道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第７５条第３項の規定に基づく意見聴取又は同法第１０８条の３４の規定に基づく通知のあった場合(ｳ) 運転者が過労運転（道路交通法第６６条に規定する過労運転及び改善基準
告示の未遵守が３１件以上の場合に限る。）、酒酔い運転、酒気帯び運転、‑ 2 ‑H20.7/11一部改正
薬物等使用運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又はひき逃げを引き起こしたとして都道府県公安委員会から道路交通法第１０８条の３４の規定に基づく通知等のあった場合（改善基準告示の未遵守を除く。）(6) 違反（輸送の安全確保に関する違反により重大な事故を引き起こした場合における当該事故を含む。）の内容が、次に掲げる場合は、(2)〜(5)の基準による処分等を(ｱ)については加重、(ｲ)については軽減することができる。
(ｱ) 悪質と認められる場合(a) 違反事実若しくはこれを証するものを隠滅し、又は隠滅すると疑うに足りる相当の理由が認められる場合(b) 違反事実又はこれに伴い引き起こした事故が社会的影響のある事項である場合(ｲ) 軽微と認められる場合
当該違反行為を防止するために相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があった場合
ただし、加重は、原則として(2)〜(5)の基準による処分日車数の２倍を上回らないもの（(2)〜(5)の基準による処分等が警告である場合は１０日車の自動車等の使用停止）とし、軽減は(2)〜(5)の基準による処分日車数の２分の１を下回らないもの（(2)〜(5)の基準による処分等が１０日車の自動車等の使用停止である場合及び２０日車の自動車等の使用停止であって相当の理由がある場合は警告。２０日車を越える自動車等の使用停止処分を受けるべ
き違反について、初違反で、かつ、違反事実が確認される前に事業者自ら是正していた場合であって特段の理由があるときは１０日車の自動車等の使用停止）とする。
(7) 指導監督義務違反のうち、都道府県公安委員会からあった道路交通法第１０８条の３４の規定に基づく通知等（重大な事故、酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転及び救護義務違反（ひき逃げ）に係るものを除く。３．(3) において同じ。）があった場合の処分等の取扱いは(4)〜(6)にかかわらず処分基準に定めるところによるものとする。
(8) 巡回監査又は呼び出し監査を行った結果、３．(3)による処分等が一定の処分
日車数にあっては、特定の違反を除き警告とする。
(9) 関東運輸局に「旅客自動車運送事業関係行政処分審査委員会」を設け、必要に応じて、処分基準に違反行為の事項がない場合、違反に対して加重又は軽減する場合等について、同審査委員会の議に付して行政処分等を行うものとする｡(10) 行政処分等を行う場合は、事業者を関東運輸局又は運輸支局（以下「運輸局等」という。）に呼び出して事業の改善について指導するとともに、その状況について、処分の日から３月以内に報告を行うよう措置するものとする。

薬物等使用運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又はひき逃げを引き起こしたとして都道府県公安委員会から道路交通法第１０８条の３４の規定に基づく通知等のあった場合（改善基準告示の未遵守を除く。）(6) 違反（輸送の安全確保に関する違反により重大な事故を引き起こした場合における当該事故を含む。）の内容が、次に掲げる場合は、(2)〜(5)の基準による処分等を(ｱ)については加重、(ｲ)については軽減することができる。
(ｱ) 悪質と認められる場合(a) 違反事実若しくはこれを証するものを隠滅し、又は隠滅すると疑うに足りる相当の理由が認められる場合(b) 違反事実又はこれに伴い引き起こした事故が社会的影響のある事項である場合(ｲ) 軽微と認められる場合
当該違反行為を防止するために相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があった場合
ただし、加重は、原則として(2)〜(5)の基準による処分日車数の２倍を上回らないもの（(2)〜(5)の基準による処分等が警告である場合は１０日車の自動車等の使用停止）とし、軽減は(2)〜(5)の基準による処分日車数の２分の１を下回らないもの（(2)〜(5)の基準による処分等が１０日車の自動車等の使用停止である場合及び２０日車の自動車等の使用停止であって相当の理由がある場合は警告。２０日車を越える自動車等の使用停止処分を受けるべ
き違反について、初違反で、かつ、違反事実が確認される前に事業者自ら是正していた場合であって特段の理由があるときは１０日車の自動車等の使用停止）とする。
(7) 指導監督義務違反のうち、都道府県公安委員会からあった道路交通法第１０８条の３４の規定に基づく通知等（重大な事故、酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転及び救護義務違反（ひき逃げ）に係るものを除く。３．(3) において同じ。）があった場合の処分等の取扱いは(4)〜(6)にかかわらず処分基準に定めるところによるものとする。
(8) 巡回監査又は呼び出し監査を行った結果、３．(3)による処分等が一定の処分
日車数にあっては、特定の違反を除き警告とする。
(9) 関東運輸局に「旅客自動車運送事業関係行政処分審査委員会」を設け、必要に応じて、処分基準に違反行為の事項がない場合、違反に対して加重又は軽減する場合等について、同審査委員会の議に付して行政処分等を行うものとする｡(10) 行政処分等を行う場合は、事業者を関東運輸局又は運輸支局（以下「運輸局等」という。）に呼び出して事業の改善について指導するとともに、その状況について、処分の日から３月以内に報告を行うよう措置するものとする。

２．法令違反に係る点数制度(1) １．により道路運送法第４０条及びタクシー業務適正化特別措置法第５２条
第１項の規定による自動車等の使用停止を行うべき違反行為を行った事業者には、３．(3)による処分日車数１０日車までごとに１点とする違反点数を付すも

２．法令違反に係る点数制度(1) １．により道路運送法第４０条及びタクシー業務適正化特別措置法第５２条
第１項の規定による自動車等の使用停止を行うべき違反行為を行った事業者には、３．(3)による処分日車数１０日車までごとに１点とする違反点数を付すも‑ 3 ‑H20.7/11一部改正のとする。
(2) 道路運送法第４条第１項又は同法第４３条第１項の規定に違反して無許可経営をし、事業の停止処分を受けた事業者には５１点の違反点数を付すものとする。
(3) (1)及び(2)により事業者に付された違反点数（以下「違反点数」という｡）
は、事業者単位、各運輸支局及び神戸運輸監理部（以下「運輸支局等」という｡）の管轄区域単位、さらに各地方運輸局及び沖縄総合事務局（以下「地方運輸局等」という。）の管轄区域単位で累計し、主たる事務所を管轄する地方運輸局等において管理を行うものとする。
(4) 違反点数の累計期間は３年間とし、行政処分を行った日から３年を経過する日をもって当該違反点数は消滅するものとする。
ただし、行政処分を行った日以前の２年間において、違反点数を付されていない営業所については、当該行政処分に係る所要の措置が履行されており、かつ、次の(ｱ)及び(ｲ)の要件を満たした場合には、当該行政処分を行った日から２年を経過する日をもって消滅するものとする。
(ｱ) 当該行政処分を行った日から２年間、当該営業所が他に違反点数を付されなかったこと。
(ｲ) 当該行政処分を行った日から２年間、当該営業所において、自らの責に帰する重大な事故又は特に悪質と認められる道路交通法の違反（酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検（無保険）
運行及び救護義務違反（ひき逃げ）等）がないこと。
(5) 事業者たる法人の分割があったときは、分割により一般乗用旅客自動車運送事業を承継した法人は、分割前の法人の違反点数をそれぞれ承継するものとする。
(6) 一般乗用旅客自動車運送事業の分割譲渡があったときは、譲渡人及び譲受人のそれぞれが譲渡人の違反点数を承継するものとする。

のとする。
(2) 道路運送法第４条第１項又は同法第４３条第１項の規定に違反して無許可経営をし、事業の停止処分を受けた事業者には５１点の違反点数を付すものとする。
(3) (1)及び(2)により事業者に付された違反点数（以下「違反点数」という｡）
は、事業者単位、各運輸支局及び神戸運輸監理部（以下「運輸支局等」という｡）の管轄区域単位、さらに各地方運輸局及び沖縄総合事務局（以下「地方運輸局等」という。）の管轄区域単位で累計し、主たる事務所を管轄する地方運輸局等において管理を行うものとする。
(4) 違反点数の累計期間は３年間とし、行政処分を行った日から３年を経過する日をもって当該違反点数は消滅するものとする。
ただし、行政処分を行った日以前の２年間において、違反点数を付されていない営業所については、当該行政処分に係る所要の措置が履行されており、かつ、次の(ｱ)及び(ｲ)の要件を満たした場合には、当該行政処分を行った日から２年を経過する日をもって消滅するものとする。
(ｱ) 当該行政処分を行った日から２年間、当該営業所が他に違反点数を付されなかったこと。
(ｲ) 当該行政処分を行った日から２年間、当該営業所において、自らの責に帰する重大な事故又は特に悪質と認められる道路交通法の違反（酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検（無保険）
運行及び救護義務違反（ひき逃げ）等）がないこと。
(5) 事業者たる法人の分割があったときは、分割により一般乗用旅客自動車運送事業を承継した法人は、分割前の法人の違反点数をそれぞれ承継するものとする。
(6) 一般乗用旅客自動車運送事業の分割譲渡があったときは、譲渡人及び譲受人のそれぞれが譲渡人の違反点数を承継するものとする。

３．自動車等の使用停止処分(1) 自動車等の使用停止処分は、原則として営業所単位に当該違反行為に係る事
業用自動車（違反行為に係る事業用自動車のない場合は当該営業所に所属する
事業用自動車（営業所に所属する事業用自動車のない場合は、事業者に所属する事業用自動車））について６月以内の期間を定めて使用の停止を行うものとする。
(2) 一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件の付された一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者（以下「個人タクシー事業者」という。）にあっては、当該
個人タクシー事業者の運行する事業用自動車について６月以内の期間を定めて使用の停止を行うものとする。
(3) 各違反事項の処分日車数は、１．(2)〜(7)に基づいて決定するものとする。
ただし、２以上の違反（指導監督義務違反のうち、都道府県公安委員会からあった道路交通法第１０８条の３４の規定に基づく通知等に係るものを除く。

３．自動車等の使用停止処分(1) 自動車等の使用停止処分は、原則として営業所単位に当該違反行為に係る事
業用自動車（違反行為に係る事業用自動車のない場合は当該営業所に所属する
事業用自動車（営業所に所属する事業用自動車のない場合は、事業者に所属する事業用自動車））について６月以内の期間を定めて使用の停止を行うものとする。
(2) 一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件の付された一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者（以下「個人タクシー事業者」という。）にあっては、当該
個人タクシー事業者の運行する事業用自動車について６月以内の期間を定めて使用の停止を行うものとする。
(3) 各違反事項の処分日車数は、１．(2)〜(7)に基づいて決定するものとする。
ただし、２以上の違反（指導監督義務違反のうち、都道府県公安委員会からあった道路交通法第１０８条の３４の規定に基づく通知等に係るものを除く。
‑ 4 ‑H20.7/11一部改正）がある場合は、次の（ｱ）及び（ｲ）により算出された処分日車数を合算したものとする。
(ｱ) 指導監督義務違反のうち、その最も重い違反の処分日車数にその他の違反の処分日車数の２分の１をそれぞれ加える。
(ｲ) (ｱ）以外の違反のうち、その最も重い違反の処分日車数にその他の違反の処分日車数の２分の１をそれぞれ加える。
(4) 処分日車数における処分車両数及び処分期間の配分は、関東運輸局長があらかじめ定める基準により、これを決定するものとする。
ただし、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合には､当該基準によらず、これを決定することができるものとする。
(5) (1)又は(2)の処分を行うときは、道路運送法第４１条第１項及びタクシー業
務適正化特別措置法第５２条第２項の規定により準用する道路運送法第４１条
第１項の規定に基づく当該事業用自動車の自動車検査証の返納及び自動車登録
番号標の領置の命令を併せて行うものとする。
なお、当該事業用自動車が軽自動車の場合にあっては、車両番号標の領置を併せて行うものとする。

）がある場合は、次の（ｱ）及び（ｲ）により算出された処分日車数を合算したものとする。
(ｱ) 指導監督義務違反のうち、その最も重い違反の処分日車数にその他の違反の処分日車数の２分の１をそれぞれ加える。
(ｲ) (ｱ）以外の違反のうち、その最も重い違反の処分日車数にその他の違反の処分日車数の２分の１をそれぞれ加える。
(4) 処分日車数における処分車両数及び処分期間の配分は、関東運輸局長があらかじめ定める基準により、これを決定するものとする。
ただし、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じるおそれがある場合には､当該基準によらず、これを決定することができるものとする。
(5) (1)又は(2)の処分を行うときは、道路運送法第４１条第１項及びタクシー業
務適正化特別措置法第５２条第２項の規定により準用する道路運送法第４１条
第１項の規定に基づく当該事業用自動車の自動車検査証の返納及び自動車登録
番号標の領置の命令を併せて行うものとする。
なお、当該事業用自動車が軽自動車の場合にあっては、車両番号標の領置を併せて行うものとする。

４．事業の停止処分(1) 事業の停止処分は、次のいずれかに該当することとなった場合に、原則として、当該違反行為に係る営業所に対して、６月以内の期間を定めて行うものとする。
(ｱ) 一の運輸支局等又は沖縄総合事務局の管轄区域内において違反点数の累計が５０点を超えた場合(ｲ) 一の地方運輸局の管轄区域内において違反点数の累計が１００点を超え、かつ、当該超えた日以前３年間に当該地方運輸局の管轄区域内において (ｱ)により事業停止命令を受けていない場合(ｳ) 事業者単位での違反点数の累計が２００点を超え、かつ、当該超えた日以
前３年間に(ｱ)又は(ｲ)により事業停止命令を受けていない場合(ｴ) 道路運送法第４条第１項又は同法第４３条第１項の規定に違反して無許可経営をした場合(ｵ) 運転者が過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は最高速度違反を引き起こした場合であって、一般乗用旅客自動車運送事業者が、当該行為を命じ、又は事業用自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認していたとして都道府県公安委員会から道路交通法第７５条第３項の規定に基づく意見聴取又は同法第１０８
条の３４の規定に基づく通知のあった場合(ｶ) 運転者が過労運転（道路交通法第６６条に規定する過労運転及び当該運転者について改善基準告示の未遵守が３１件以上の場合に限る。）、酒酔い運
転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転､ひき逃げ又は最高速度違反（３０㎞/h以上（高速自動車道及び自動車専用道

４．事業の停止処分(1) 事業の停止処分は、次のいずれかに該当することとなった場合に、原則として、当該違反行為に係る営業所に対して、６月以内の期間を定めて行うものとする。
(ｱ) 一の運輸支局等又は沖縄総合事務局の管轄区域内において違反点数の累計が５０点を超えた場合(ｲ) 一の地方運輸局の管轄区域内において違反点数の累計が１００点を超え、かつ、当該超えた日以前３年間に当該地方運輸局の管轄区域内において (ｱ)により事業停止命令を受けていない場合(ｳ) 事業者単位での違反点数の累計が２００点を超え、かつ、当該超えた日以
前３年間に(ｱ)又は(ｲ)により事業停止命令を受けていない場合(ｴ) 道路運送法第４条第１項又は同法第４３条第１項の規定に違反して無許可経営をした場合(ｵ) 運転者が過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は最高速度違反を引き起こした場合であって、一般乗用旅客自動車運送事業者が、当該行為を命じ、又は事業用自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認していたとして都道府県公安委員会から道路交通法第７５条第３項の規定に基づく意見聴取又は同法第１０８
条の３４の規定に基づく通知のあった場合(ｶ) 運転者が過労運転（道路交通法第６６条に規定する過労運転及び当該運転者について改善基準告示の未遵守が３１件以上の場合に限る。）、酒酔い運
転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転､ひき逃げ又は最高速度違反（３０㎞/h以上（高速自動車道及び自動車専用道‑ 5 ‑H20.7/11一部改正
路においては４０㎞/h以上）の超過に限る。）を伴う重大事故を引き起こしたとして都道府県公安委員会から道路交通法第１０８条の３４の規定に基づく通知等のあった場合（改善基準告示の未遵守を除く。）であって、運送事業者に指導及び監督の義務があるにもかかわらず当該違反行為の指導及び監督を明らかに実施していなかった場合(2) (1)(ｱ)〜(ｶ)の場合における処分期間は、次のとおりとする。
(ｱ) (1)(ｱ)〜(ｳ)の場合には、３．(3)による処分日車数を当該営業所に所属する事業用自動車数で除した日数とする。この場合において、１日未満の端数は１日に切り上げるものとする。
(ｲ) (1)(ｴ)の場合には、処分基準に定める日数とする。
(ｳ) (1)(ｵ)の場合には、旅客自動車運送事業運輸規則第３８条第１項の規定に違反したとして、３.(3)による処分等に７日の処分期間を加算するものとする。
(ｴ) (1)(ｶ)の場合には、処分基準に定めるところにより３日の処分期間とする｡(3) (1) の処分を行うときは、道路運送法第４１条第１項及びタクシー業務適正化特別措置法第５２条第２項の規定により準用する道路運送法第４１条第１項の規定に基づく当該事業用自動車の自動車検査証の返納及び自動車登録番号標
等の領置の命令を併せて行うものとする。
(4) (1) の処分を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じる
おそれがある場合であって、事業者自己措置が認められる場合には、３．に定める自動車等の使用停止処分を行うことができるものとする。

路においては４０㎞/h以上）の超過に限る。）を伴う重大事故を引き起こしたとして都道府県公安委員会から道路交通法第１０８条の３４の規定に基づく通知等のあった場合（改善基準告示の未遵守を除く。）であって、運送事業者に指導及び監督の義務があるにもかかわらず当該違反行為の指導及び監督を明らかに実施していなかった場合(2) (1)(ｱ)〜(ｶ)の場合における処分期間は、次のとおりとする。
(ｱ) (1)(ｱ)〜(ｳ)の場合には、３．(3)による処分日車数を当該営業所に所属する事業用自動車数で除した日数とする。この場合において、１日未満の端数は１日に切り上げるものとする。
(ｲ) (1)(ｴ)の場合には、処分基準に定める日数とする。
(ｳ) (1)(ｵ)の場合には、旅客自動車運送事業運輸規則第３８条第１項の規定に違反したとして、３.(3)による処分等に７日の処分期間を加算するものとする。
(ｴ) (1)(ｶ)の場合には、処分基準に定めるところにより３日の処分期間とする｡(3) (1) の処分を行うときは、道路運送法第４１条第１項及びタクシー業務適正化特別措置法第５２条第２項の規定により準用する道路運送法第４１条第１項の規定に基づく当該事業用自動車の自動車検査証の返納及び自動車登録番号標
等の領置の命令を併せて行うものとする。
(4) (1) の処分を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じる
おそれがある場合であって、事業者自己措置が認められる場合には、３．に定める自動車等の使用停止処分を行うことができるものとする。

５．営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令(1) 道路運送法第３１条第１号に基づく営業区域の廃止に係る事業計画の変更命
令は、次に掲げる場合のいずれかに該当することとなった場合に行うものとする。
(ｱ) 複数の運輸支局等又は沖縄総合事務局の管轄区域内において営業区域を有する事業者について、一の運輸支局等又は沖縄総合事務局の管轄区域内において違反点数の累計が８０点を超えた場合(ｲ) 複数の地方運輸局の管轄区域内において営業区域を有する事業者について､
一の地方運輸局の管轄区域内において違反点数の累計が１６０点を超え、かつ、当該超えた日以前３年間に当該地方運輸局の管轄区域内において（ｱ)の命令が発動されている場合
この場合において、廃止の対象となる営業区域は、(ｱ) については違反点数の累計が８０点を超えた運輸支局等又は沖縄総合事務局の管轄区域内の営
業区域、(ｲ) については違反点数の累計が１６０点を超えた地方運輸局の管轄区域内の営業区域とする。
(2) (1) の処分を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じる
おそれがある場合であって、事業者自己措置が認められる場合には、３．に定５．営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令(1) 道路運送法第３１条第１号に基づく営業区域の廃止に係る事業計画の変更命
令は、次に掲げる場合のいずれかに該当することとなった場合に行うものとする。
(ｱ) 複数の運輸支局等又は沖縄総合事務局の管轄区域内において営業区域を有する事業者について、一の運輸支局等又は沖縄総合事務局の管轄区域内において違反点数の累計が８０点を超えた場合(ｲ) 複数の地方運輸局の管轄区域内において営業区域を有する事業者について､
一の地方運輸局の管轄区域内において違反点数の累計が１６０点を超え、かつ、当該超えた日以前３年間に当該地方運輸局の管轄区域内において（ｱ)の命令が発動されている場合
この場合において、廃止の対象となる営業区域は、(ｱ) については違反点数の累計が８０点を超えた運輸支局等又は沖縄総合事務局の管轄区域内の営
業区域、(ｲ) については違反点数の累計が１６０点を超えた地方運輸局の管轄区域内の営業区域とする。
(2) (1) の処分を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害が生じる
おそれがある場合であって、事業者自己措置が認められる場合には、３．に定‑ 6 ‑H20.7/11一部改正
める自動車等の使用停止処分又は４．事業の停止処分による処分を行うことができるものとする。

める自動車等の使用停止処分又は４．事業の停止処分による処分を行うことができるものとする。

６．許可の取消し処分
許可の取消し処分は、次に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときに行うものとする。
ただし、許可の取消し処分を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害を生じるおそれがある場合であって、事業者自己措置が認められる場合には、
３．自動車等の使用停止処分若しくは４．事業の停止処分又は５．営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令による処分を行うことができるものとする。
(1) 一の運輸支局等又は沖縄総合事務局の管轄区域内のみにおいて営業区域を有する事業者について、違反点数の累計が８０点を超えた場合(2) 一の地方運輸局の管轄区域内のみにおいて営業区域を有する事業者（(1) に掲げる者を除く。）について、違反点数の累計が１６０点を超え、かつ、当該超えた日以前３年間に当該地方運輸局の管轄区域内で５．(1)(ｱ)の命令が発動されている場合(3) (1)・(2)以外の事業者について、違反点数の累計が３２０点を超え、かつ、
当該超えた日以前３年間に５．(1)(ｲ)の命令が発動されている場合(4) 個人タクシー事業者について、第２種運転免許の取消し処分を受けた場合(5) 個人タクシー事業者について、許可期限の更新時において更新後の許可期限が１年となったこと（当該更新後の許可期限が１年となった理由が当該事業者
が７５才以上であることのみである場合を除く。）が５回連続した場合(6) 自動車等の使用停止の命令若しくは事業の停止の命令又は道路運送法第４１条第１項及びタクシー業務適正化特別措置法第５２条第２項の規定により準用
する道路運送法第４１条第１項に規定する自動車検査証の返納の命令若しくは自動車登録番号標等の領置の命令に違反した場合(7) 道路運送法第４条第１項又は同法第４３条第１項の規定に違反して無許可経営をして行政処分を受けた事業者が当該行政処分を受けた日から３年以内に更に同法第４条第１項又は同法第４３条第１項に違反した場合(8) 道路運送法及びタクシー業務適正化特別措置法に定める以下の命令に従わず行政処分を受けた事業者が当該行政処分を受けた日から３年以内に同じ命令を受け、かつ、当該命令に従わなかった場合
道路運送法第９条の３第４項において準用する道路運送法第９条第６項に規定する料金の変更の命令
道路運送法第１６条第２項に規定する事業計画に従うべき命令
道路運送法第２２条の２第３項に規定する安全管理規程の変更の命令
道路運送法第２２条の２第７項に規定する安全統括管理者の解任の命令
道路運送法第２７条第２項に規定する輸送の安全確保の命令又は旅客の利便確保の命令
道路運送法第３０条第４項に規定する公衆の利便を阻害する行為等の停止の

６．許可の取消し処分
許可の取消し処分は、次に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときに行うものとする。
ただし、許可の取消し処分を行うことにより、地域住民等の生活交通の確保、高齢者、身体障害者等移動制約者の移動手段の確保その他公共の利益に著しい障害を生じるおそれがある場合であって、事業者自己措置が認められる場合には、
３．自動車等の使用停止処分若しくは４．事業の停止処分又は５．営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令による処分を行うことができるものとする。
(1) 一の運輸支局等又は沖縄総合事務局の管轄区域内のみにおいて営業区域を有する事業者について、違反点数の累計が８０点を超えた場合(2) 一の地方運輸局の管轄区域内のみにおいて営業区域を有する事業者（(1) に掲げる者を除く。）について、違反点数の累計が１６０点を超え、かつ、当該超えた日以前３年間に当該地方運輸局の管轄区域内で５．(1)(ｱ)の命令が発動されている場合(3) (1)・(2)以外の事業者について、違反点数の累計が３２０点を超え、かつ、
当該超えた日以前３年間に５．(1)(ｲ)の命令が発動されている場合(4) 個人タクシー事業者について、第２種運転免許の取消し処分を受けた場合(5) 個人タクシー事業者について、許可期限の更新時において更新後の許可期限が１年となったこと（当該更新後の許可期限が１年となった理由が当該事業者
が７５才以上であることのみである場合を除く。）が５回連続した場合(6) 自動車等の使用停止の命令若しくは事業の停止の命令又は道路運送法第４１条第１項及びタクシー業務適正化特別措置法第５２条第２項の規定により準用
する道路運送法第４１条第１項に規定する自動車検査証の返納の命令若しくは自動車登録番号標等の領置の命令に違反した場合(7) 道路運送法第４条第１項又は同法第４３条第１項の規定に違反して無許可経営をして行政処分を受けた事業者が当該行政処分を受けた日から３年以内に更に同法第４条第１項又は同法第４３条第１項に違反した場合(8) 道路運送法及びタクシー業務適正化特別措置法に定める以下の命令に従わず行政処分を受けた事業者が当該行政処分を受けた日から３年以内に同じ命令を受け、かつ、当該命令に従わなかった場合
道路運送法第９条の３第４項において準用する道路運送法第９条第６項に規定する料金の変更の命令
道路運送法第１６条第２項に規定する事業計画に従うべき命令
道路運送法第２２条の２第３項に規定する安全管理規程の変更の命令
道路運送法第２２条の２第７項に規定する安全統括管理者の解任の命令
道路運送法第２７条第２項に規定する輸送の安全確保の命令又は旅客の利便確保の命令
道路運送法第３０条第４項に規定する公衆の利便を阻害する行為等の停止の‑ 7 ‑H20.7/11一部改正
命令
道路運送法第３１条に規定する事業改善の命令
道路運送法第８４条第１項に規定する運送に関する命令
タクシー業務適正化特別措置法第１８条の２に規定する、雇用する運転者に講習を受けさせるべき命令
タクシー業務適正化特別措置法第３７条第８項に規定する負担金及び延滞金を納付すべき命令(9) 道路運送法第３３条第１項又は第２項の規定に違反して名義を利用させ、又は事業の貸渡し等をし、かつ、反復・計画的なものと認められて行政処分を受けた事業者が、当該行政処分を受けた日から３年以内に更に当該違反をした場
合(10) 道路運送法第９４条第３項及びタクシー業務適正化特別措置法第５１条第１項の規定に違反して検査の拒否等をして行政処分を受けた事業者が、当該行政処分を受けた日から３年以内に更に当該違反をした場合(11）道路運送法第７条第１号、第３号又は第４号（事業者が当該役員の退任を求めた勧告に従わない場合に限る。）に該当することとなった場合。

命令
道路運送法第３１条に規定する事業改善の命令
道路運送法第８４条第１項に規定する運送に関する命令
タクシー業務適正化特別措置法第１８条の２に規定する、雇用する運転者に講習を受けさせるべき命令
タクシー業務適正化特別措置法第３７条第８項に規定する負担金及び延滞金を納付すべき命令(9) 道路運送法第３３条第１項又は第２項の規定に違反して名義を利用させ、又は事業の貸渡し等をし、かつ、反復・計画的なものと認められて行政処分を受けた事業者が、当該行政処分を受けた日から３年以内に更に当該違反をした場
合(10) 道路運送法第９４条第３項及びタクシー業務適正化特別措置法第５１条第１項の規定に違反して検査の拒否等をして行政処分を受けた事業者が、当該行政処分を受けた日から３年以内に更に当該違反をした場合(11）道路運送法第７条第１号、第３号又は第４号（事業者が当該役員の退任を求めた勧告に従わない場合に限る。）に該当することとなった場合。

附 則
１．６．(8) の「道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法に定める以下の命
令」には、平成１７年１月３１日までの間に行われた道路運送法及びタクシー業
務適正化臨時措置法の一部を改正する法律附則第６条に基づき、同法による改正
前の道路運送法第２３条第３項の規定の例により行われる運行管理者の解任の命令を含むものとする。
２．本基準による行政処分等は、平成１４年２月１日以降に違反事実を確認したものから実施することとし、平成１４年１月３１日以前に違反事実を確認したものについては従 前の行政処分等の基準により処分を行うものとする。
なお、平成６年１０月１日付け関自旅２第５３０９号及び関整事公第３０９号
による ｢一般乗用旅客自動車運送事業(１人１車制個人タクシーを除く）の法令違反に対する行 政処分基準」及び平成６年１０月１日付け関自旅２第５３２１号及び関整事公第３１８ 号による「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制
個人タクシー）の法令違反に対する行政処分基準」は、平成１４年１月３１日限
りこれを廃止する。

附 則
１．６．(8) の「道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法に定める以下の命
令」には、平成１７年１月３１日までの間に行われた道路運送法及びタクシー業
務適正化臨時措置法の一部を改正する法律附則第６条に基づき、同法による改正
前の道路運送法第２３条第３項の規定の例により行われる運行管理者の解任の命令を含むものとする。
２．本基準による行政処分等は、平成１４年２月１日以降に違反事実を確認したものから実施することとし、平成１４年１月３１日以前に違反事実を確認したものについては従 前の行政処分等の基準により処分を行うものとする。
なお、平成６年１０月１日付け関自旅２第５３０９号及び関整事公第３０９号
による ｢一般乗用旅客自動車運送事業(１人１車制個人タクシーを除く）の法令違反に対する行 政処分基準」及び平成６年１０月１日付け関自旅２第５３２１号及び関整事公第３１８ 号による「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制
個人タクシー）の法令違反に対する行政処分基準」は、平成１４年１月３１日限
りこれを廃止する。

附

附則（平成１４年７月１０日 関自監一第１０号、関自安第３０号 一部改正）
改正後の基準は、平成１４年７月１０日から適用することとし、平成１４年７月１日以降に違反事実を確認したものから改正後の基準による行政処分等を行う
ものとする。
なお、平成１４年６月３０日以前に違反事実を確認したものについては従前の基準により行政処分等を行うものとする。

則（平成１４年７月１０日 関自監一第１０号、関自安第３０号 一部改正）
改正後の基準は、平成１４年７月１０日から適用することとし、平成１４年７月１日以降に違反事実を確認したものから改正後の基準による行政処分等を行う
ものとする。
なお、平成１４年６月３０日以前に違反事実を確認したものについては従前の基準により行政処分等を行うものとする。

‑ 8 ‑

H20.7/11一部改正
附則（平成１５年３月２６日 関自監一第３０４号、関自安第９８８号 一部改
正）改正後の基準は、平成１５年４月１日以降に発生した違反事実から適用するものとし、平成１５年３月３１日までの違反事実については、従前の基準により行政処分等を行うものとする。

附則（平成１５年３月２６日 関自監一第３０４号、関自安第９８８号 一部改
正）改正後の基準は、平成１５年４月１日以降に発生した違反事実から適用するものとし、平成１５年３月３１日までの違反事実については、従前の基準により行政処分等を行うものとする。

附則（平成１６年７月２０日 関自監一第１４９号、関自安第５０７号 一部改
正）１．改正後の通達は、平成１６年８月１日から適用する。
２．平成１６年７月３１日までの違反事実については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。
則（平成１６年９月１０日関自監一第２２４号、関自安第７５１号一部改正）
１．改正後の通達は、平成１６年９月１５日から適用する。
２．平成１６年９月１４日までの違反事実については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。
則（平成１７年１２月１５日 関自監一第２９６号、関自安第９８５号一部改正）
１．改正後の通達は、平成１８年２月１日から適用する。
２．平成１８年１月３１日までの違反事実については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。
則（平成１８年 ５月３１日 関自監一第５０号、関自安第１９２号一部改正）
１．改正後の通達は、平成１８年８月１日から適用する。
２．平成１８年７月３１日までに確認した違反事実については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。
則（平成１８年 ９月２５日 関自監旅第１４７号、関自保第４０５号一部改正）
１．改正後の通達は、平成１８年１０月１日以降の違反行為から適用する。
２．平成１８年９月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。
則（平成１９年 ５月２５日 関自監旅第８９号、関自保第２２０号一部改正）
１．改正後の通達は、平成１９年７月１日以降の違反行為から適用する。
２．平成１９年６月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。
則（平成２０年 ６月１３日 関自監旅第１２５号、関自保第９８号一部改正）
１．改正後の通達は、平成２０年６月１４日以降の違反行為から適用する。
２．平成２０年６月１３日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。
則（平成２０年 ７月１１日 関自監旅第１７１号、関自保第１７２号一部改正）
１．改正後の通達は、平成２０年７月１１日から適用する。
２．平成２０年７月１０日までに確認した違反事実については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。

附則（平成１６年７月２０日 関自監一第１４９号、関自安第５０７号 一部改
正）１．改正後の通達は、平成１６年８月１日から適用する。
２．平成１６年７月３１日までの違反事実については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。
則（平成１６年９月１０日関自監一第２２４号、関自安第７５１号一部改正）
１．改正後の通達は、平成１６年９月１５日から適用する。
２．平成１６年９月１４日までの違反事実については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。
則（平成１７年１２月１５日 関自監一第２９６号、関自安第９８５号一部改正）
１．改正後の通達は、平成１８年２月１日から適用する。
２．平成１８年１月３１日までの違反事実については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。
則（平成１８年 ５月３１日 関自監一第５０号、関自安第１９２号一部改正）
１．改正後の通達は、平成１８年８月１日から適用する。
２．平成１８年７月３１日までに確認した違反事実については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。
則（平成１８年 ９月２５日 関自監旅第１４７号、関自保第４０５号一部改正）
１．改正後の通達は、平成１８年１０月１日以降の違反行為から適用する。
２．平成１８年９月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。
則（平成１９年 ５月２５日 関自監旅第８９号、関自保第２２０号一部改正）
１．改正後の通達は、平成１９年７月１日以降の違反行為から適用する。
２．平成１９年６月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。
則（平成２０年 ６月１３日 関自監旅第１２５号、関自保第９８号一部改正）
１．改正後の通達は、平成２０年６月１４日以降の違反行為から適用する。
２．平成２０年６月１３日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。

附

附

附

附

附

附

附

附

附

附

附

附

附

‑ 9 ‑

H20.7/11一部改正

改

正

現

別表

別表
特別監視地域（特定特別監視地域を含む。）

対

１

２

象

特別監視地域に指定されたときに当該事

緊

加重

1.5倍

４

５

急

対

１

調

整

地

域

象

特別監視地域に指定されたときに当該事

特

加重

２倍

別

監

対

１

視

地

域

象

特別監視地域に指定されたときに当該事

緊

加重

1.5倍

急

対

１

調

整

地

域

象

特別監視地域に指定されたときに当該事業者の当該営業区域内の営業所に現に配置業者の当該営業区域内の営業所に現に配置業者の当該営業区域内の営業所に現に配置業者の当該営業区域内の営業所に現に配置していた事業用自動車の総数（以下「基準していた事業用自動車の総数（以下「基準していた事業用自動車の総数（以下「基準していた事業用自動車の総数（以下「基準車両数」という。）を特別監視地域に指定さ車両数」という。
）を特別監視地域に指定さ車両数」という。）を特別監視地域に指定さ車両数」という。
）を特別監視地域に指定された後に増加させず、基準車両数の５％以れた後に増加させず、基準車両数の５％以れた後に増加させず、基準車両数の５％以れた後に増加させず、基準車両数の５％以上を減少させていない者による違反（２、上を減少させていない者による違反（２、上を減少させていない者による違反（２、上を減少させていない者による違反（２、３又は７に該当するものを除く。）

３又は９に該当するものを除く。
）

３又は７に該当するものを除く。
）

３又は９に該当するものを除く。
）

故意又は重大な過失により違反した者に

３倍

２

よる違反

３

行

特別監視地域に指定された後に当該地域

故意又は重大な過失により違反した者に

４倍

２

よる違反

３倍

３

特別監視地域に指定された後に当該地域

故意又は重大な過失により違反した者に

３倍

２

よる違反

４倍

３

特別監視地域に指定された後に当該地域

故意又は重大な過失により違反した者に３倍

３

特別監視地域に指定された後に当該地域

で一般乗用旅客自動車運送事業の許可又はで一般乗用旅客自動車運送事業の許可又はで一般乗用旅客自動車運送事業の許可又は営業区域の拡大の認可（譲渡譲受の認可を営業区域の拡大の認可（譲渡譲受の認可を営業区域の拡大の認可（譲渡譲受の認可を営業区域の拡大の認可（譲渡譲受の認可を含む。
）を受けた者による違反含む。）を受けた者による違反含む。
）を受けた者による違反含む。）を受けた者による違反

３倍

４

基準車両数を特別監視地域に指定された

４倍

４

基準車両数を特別監視地域に指定された

３倍

４

基準車両数を特別監視地域に指定された後に増加させた者による違反（６、７又は後に増加させた者による違反（７から９の後に増加させた者による違反（６又は７に後に増加させた者による違反（７から９の８に該当するものを除く。）

いずれかに該当するものを除く。
）

該当するものを除く。）

いずれかに該当するものを除く。
）

基準車両数を特別監視地域に指定された

１倍

５

基準車両数を特別監視地域に指定された

１倍

５

基準車両数を特別監視地域に指定された

１倍

５

基準車両数を特別監視地域に指定された後に増加させず、基準車両数の５％以上を後に増加させず、緊急調整地域に指定され後に増加させず、基準車両数の５％以上を後に増加させず、緊急調整地域に指定され減少させている者による違反（２、３又はる前に基準車両数の５％以上を減少させて減少させている者による違反（２、３又はる前に基準車両数の５％以上を減少させて７に該当するものを除く。）

いる者による違反（２、３又は９に該当す

７に該当するものを除く。
）

いる者による違反（２、３又は９に該当するものを除く。）

６

基準車両数を特別監視地域に指定された

２倍

４倍

よる違反

で一般乗用旅客自動車運送事業の許可又は基準車両数を特別監視地域に指定された

加重

４倍

４倍

１倍

るものを除く。
）

1.5倍

６

基準車両数を特別監視地域に指定された後に増加させず、緊急調整地域に指定され後に増加させず、緊急調整地域に指定された後に基準車両数の５％以上を減少させてた後に基準車両数の５％以上を減少させている者による違反（２又は３に該当するもいる者による違反（２又は３に該当するも‑ 10 ‑

1.5倍

H20.7/11一部改正

のを除く。
）

６

基準車両数を特別監視地域に指定された

1.5倍

７

後に増加させ、当該増加させた車両数に加基準車両数を特別監視地域に指定された

のを除く。
）

1.5倍

６

基準車両数を特別監視地域に指定された

1.5倍

７

基準車両数を特別監視地域に指定された後に増加させ、緊急調整地域に指定される後に増加させ、当該増加させた車両数に加後に増加させ、緊急調整地域に指定されるえ基準車両数の５％以上を減少させている

前に当該増加させた車両数に加え基準車両

え基準車両数の５％以上を減少させている

前に当該増加させた車両数に加え基準車両

者による違反（２、３、７又は８に該当す

数の５％以上を減少させている者による違者による違反（２、３又は７に該当するも数の５％以上を減少させている者による違るものを除く。
）

反（２、３又は９に該当するものを除く。）のを除く。）

反（２、３又は９に該当するものを除く。）

８

７

特別監視地域に指定された後に、基準車

1.5倍

基準車両数を特別監視地域に指定された

２倍

８

基準車両数を特別監視地域に指定された後に増加させ、緊急調整地域に指定された後に増加させ、緊急調整地域に指定された後に当該増加させた車両数に加え基準車両

後に当該増加させた車両数に加え基準車両数の５％以上を減少させている者による違数の５％以上を減少させている者による違反（２、３又は９に該当するものを除く。）

反（２、３又は９に該当するものを除く。）

９

特別監視地域に指定された後に、基準車

２倍

７特別監視地域に指定された後に、基準車

1.5倍

９

特別監視地域に指定された後に、基準車両数の５％以上（特別監視地域指定後に車両数の５％以上（特別監視地域指定後に車両数の５％以上（特別監視地域指定後に車両数の５％以上（特別監視地域指定後に車両数を増加させた者にあっては、当該増加

両数を増加させた者にあっては、当該増加

両数を増加させた者にあっては、当該増加

両数を増加させた者にあっては、当該増加させた車両数に加え基準車両数の５％以上）させた車両数に加え基準車両数の５％以上）させた車両数に加え基準車両数の５％以上）させた車両数に加え基準車両数の５％以上）を減少させた者であって、当該減少させたを減少させた者であって、当該減少させたを減少させた者であって、当該減少させたを減少させた者であって、当該減少させた

日から１年以上経過した後に、配置する車

日から１年以上経過した後に、配置する車

日から１年以上経過した後に、配置する車

日から１年以上経過した後に、配置する車両数が基準車両数を超えない範囲において両数が基準車両数を超えない範囲において両数が基準車両数を超えない範囲において両数が基準車両数を超えない範囲において増加させたものによる違反（５、６又は８増加させたものによる違反（５から８のい増加させたものによる違反（５又は６に該増加させたものによる違反（５から８のいに該当するものを除く。）

ずれかに該当するものを除く。）

当するものを除く。
）

ずれかに該当するものを除く。
）

８

特定特別監視地域に指定された後に、基

1.5倍

２倍

２倍

４倍

準車両数を増加させる届出をした者であって、「特別監視地域等の指定に伴い試行的に実施する増車抑制対策等の措置について」（平成２０年７月１１日付け公示）Ⅱ.2.(4)③及び④の措置を講じたにもかかわらず減車の手続を行わない者による違反（４,６又は７に該当するものを除く。）

適用

適用・当該地域が連続して特別監視地域又は緊急調整地域に指定されている場合の基準車両数は、その連続する最・当該地域が連続して特別監視地域又は緊急調整地域に指定されている場合の基準車両数は、その連続する最初の特別監視地域に指定されたときの基準車両数とする。

初の特別監視地域に指定されたときの基準車両数とする。

・特定特別監視地域に指定されている場合の基準車両数は、特定特別監視地域の指定時（２年以上継続して指定（準特定特別監視地域又は特別重点監視地域の指定を含む。）されている場合は、当該継続して指定され‑ 11 ‑

H20.7/11一部改正

た最初の指定時。）における営業区域ごとの当該事業者の一般車両の合計数とする。
・基準車両数の５％以上に１台に満たない端数がある場合は、１台に切り上げる。

・基準車両数の５％以上に１台に満たない端数がある場合は、１台に切り上げる。

・特別監視地域の欄中３及び緊急調整地域の欄中３の規定は、当該許可又は認可を受けた日から３年を超えた・特別監視地域の欄中３及び緊急調整地域の欄中３の規定は、当該許可又は認可を受けた日から３年を超えた日以降の違反については適用しない。
・特別監視地域の５から７及び緊急調整地域の５から９の規定は、複数回に分けて車両数を減少させた場合にあっては、当該減少させた累積車両数が基準車両数の５％以上となったときから適用する。
・特別監視地域の欄中２から４に該当する違反に対する処分基準が警告の場合にあっては、10日車の自動車等の使用停止とする。
・緊急調整地域の欄中２から４に該当する違反に対する処分基準が警告の場合にあっては、20日車の自動車等の使用停止とする。
・本表内の各規定は併科しないものとする。

日以降の違反については適用しない。
・特別監視地域の５から７及び緊急調整地域の５から９の規定は、複数回に分けて車両数を減少させた場合にあっては、当該減少させた累積車両数が基準車両数の５％以上となったときから適用する。
・特別監視地域の欄中２から４に該当する違反に対する処分基準が警告の場合にあっては、10日車の自動車等の使用停止とする。
・緊急調整地域の欄中２から４に該当する違反に対する処分基準が警告の場合にあっては、20日車の自動車等の使用停止とする。
・本表内の各規定は併科しないものとする。

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