大阪市従業員労働組合との交渉の議事録
技能職員の勤務労働条件等について
環境施設組合事務局長以下、大阪市従業員労働組合執行委員長以下との本交渉

日時 平成29年11月１日(水)午後６時30分
場所 環境施設組合

会議室Ｂ（環境施設組合）
10月12日に大阪市従業員労働組合から申入れを受けた「自治労現業統一闘争に関する要求書」について、５点目、７点目、８点目、９点目、11点目、12点目を交渉事項として取り扱うこととし、本環境施設組合の回答をお示しします。

（環境施設組合）
まず、５点目の項目の技能労務職給料表１級から２級への昇格条件でございます
が、技能労務職給料表２級については、現在、業務主任への任用を伴うものであり、能力・実績を勘案した上で、適材適所の観点から任用を行っているところであります。
当環境施設組合としても、職員の職務意欲については重要と考えており、昇格制度については、大阪市の動向を十分注視するとともに、現在の職場実態を踏まえ、皆様方と協議し対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、７点目の項目でございますが、「雇用と年金の接続」を図るため、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合再任用職員要綱に基づき、退職前の勤務成績が良好であり、任用する職の職務遂行に必要な知識・経験を有し、公務内の職務を遂行できると認められる者の中から、選考による任用を実施することとしており、引き続き、国や大阪市の動向を見据え、業務実態を踏まえた対応をしてまいります。
８点目の項目でございますが、事務事業の見直しに伴い勤務労働条件を変更する必要が生じた際には、労使合意を基本に真摯に交渉・協議を進めてまいりたいと考えております。
９点目の要員配置につきましては、職制が自らの判断と責任において行う管理運営事項でありますが、それに伴う職員の勤務労働条件については、誠意をもって交1

渉を行ってまいります。
11点目の安全衛生につきましては、本環境施設組合においては、健康管理担当医（精神科医）および各事業所に産業医を配置し、安全衛生管理体制の整備に努めるとともに、健康管理担当医による各種研修を実施するなど、職員自身の意識の高揚を図り、安全衛生について効果的な取り組みを行っております。
また、公務災害の未然防止・再発防止の観点については、リスクアセスメントの取り組みを進めるなど、職場における安全衛生水準のさらなる向上に努めているところであり、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。
12点目の作業服等につきましては、これまでから、大阪市においても、安全性や機能性等も考慮した改善に努めてきたところであり、当環境施設組合においても、引き続き、業務実態に応じた作業服等の貸与について、協議・検討してまいります。
以上でございます。

（組合）
ただ今、環境施設組合より、10月12日に市従が申し入れた「2017自治労現業統一闘争に関する要求」の内、６項目に対する回答が示された。
各項目については、大阪市から、環境施設組合に移行してからの引き続く課題であり、市従組合員の勤務労働条件にかかわる重要な事項である。示された回答について、数点にわたり指摘し、環境施設組合の認識を質しておく。
まず、新規採用の凍結、退職不補充の問題についてである。
市従は、10月19日、大阪市との「2017自治労現業統一闘争に関する要求」における回答団交の際、まず、これまでの10年以上にわたる新規採用の凍結をはじめ、大幅な人員削減が、市従組合員の勤務労働条件に多大な影響を及ぼしていることを指摘してきた。これまで組合員が、如何に厳しい状況下にあっても、各職場において、市民サービスの提供に支障を来たすことなく業務を遂行している現状を受け止めることとあわせ、大規模自然災害時の対応に必要な、人員と機材の確保にも影響することを指摘してきた。こうした実態は、次世代へ継承すべき「技術・技能・知識や経験」という長い歴史の中で、築き上げてきた「財産」をも失い、ひいては、基礎自治体である大阪市として、日常の公共サービスの提供にも影響を来たし、公的役割を発揮でき得ない事態に陥りかねないことから、現場実態に即した要員を確保す2るよう要請してきた。
今後、環境施設組合としても、効率化のみに視点をあてた事業運営ではなく、より一層の環境保全・資源循環型社会を展望した取り組みと、市民の安心と安全を守るため、災害対策などを、より積極的に推進するべきである。
その上で、廃棄物行政にかかわる公的役割と責任を果たすため、「直営体制」を基
本に、持続可能で安定した焼却・処理体制の確立と、労使交渉に基づき、組合員が「働きがい・やりがい」をもって業務に精励できる職場環境づくりを構築することはもとより、現場実態に即した要員を確保するためにも、新規採用を行うよう強く求める。
次に、技能労務職給料表１級から２級への昇格条件の課題である。
環境施設組合より、職員の職務意欲については重要と考えており、昇格制度については、大阪市の動向を十分注視しつつ、職場実態を踏まえ、市従と協議していく旨の考え方が示された。
市従は、大阪市に対して、給与制度改革により、最高号級に到達している組合員が多数存在していることから、給与制度そのものが限界に達していることを、これまでの都度の交渉において、繰り返し指摘してきた。この間の懸案課題である「昇格条件の改善」については、組合員の労働意欲・モチベーションの向上の観点からも、極めて重要であり、環境施設組合として、自主性・主体性を発揮し、早急に、技能労務職給料表１級から２級への昇格条件を改善するよう、あらためて強く求めておく。
次に、高齢者雇用制度についてであるが、年金支給開始年齢が引き上げられていくことから、雇用と年金の接続は極めて重要な課題である。組合員が定年退職後、年金支給開始までの生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう、再就職を希望する、全ての職員の雇用確保を図るとともに、再任用職員の処遇改善をはじめ、技能職員の業務実態を十分踏まえた、高齢者雇用制度を構築するよう求めておく。
次に、労働安全衛生対策の課題である。環境施設組合より、公務災害の未然防止と再発防止に向けては、「リスクアセスメントの取り組みを進めるなど、職場における安全衛生水準のさらなる向上に努め、引き続き取り組みを進める」との考え方が示された。
環境施設組合として、公務災害ゼロをめざすための、労働安全衛生管理体制の構
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築に向けた、労働安全衛生委員会の開催や、労働安全衛生対策にかかる組合員への周知方法について、考え方を示されたい。
次に、心の健康づくり対策についてであるが、2015年12月より、国の労働安全衛生法改正に基づき、事業者は労働者のメンタル不調を未然に防止するために「ストレスチェック制度」が義務化された。メンタルヘルスケアに関わっては、予防の観点を含めた計画策定を行うことが重要であることから、環境施設組合として、今後も精神及び行動の疾患者数の増加に歯止めをかける取り組みを、主体的に推進するよう要請しておく。さらに、予防対策も含めた「働きやすい職場環境づくり」への取り組みなど、今後の環境施設組合としての対応について、考え方を示されたい。
最後に、作業服等の改善についてであるが、大阪市においては、これまでの協議経過を踏まえ、昨年度から色合いを含めた生地の変更を行ってきたところである。
環境施設組合として、引き続き、労使交渉に基づき、労働安全衛生面に十分配慮し、業務実態に見合った被服制度を確立するため、都度の協議・検討を行うよう要請しておく。

(環境施設組合)
ただ今、委員長から、いくつかの要請と指摘を受けたところであります。
まず、要員配置についてでございますが、環境施設組合といたしましては、廃棄物行政を推進するためには、持続可能で安定した焼却・処理体制の構築が重要であると認識しております。体制の構築にあたっては、業務量・業務内容に見合った適切な要員配置を、環境施設組合が主体的に検討を行い判断すべきものと考えておりますが、職員の勤務労働条件については、引き続き、皆様と誠意をもって、交渉を行ってまいりたいと考えております。
次に、昇格制度についてでございますが、環境施設組合といたしましても、職員の労働意欲・モチベーションの向上を図ることは重要であると認識しており、委員長から指摘のあった点や現在の職場実態を踏まえ、大阪市の動向を見据えながら対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、労働安全衛生についてでございますが、公務災害の未然防止や再発防止の観点から、災害状況の把握や原因究明は非常に重要であり、安全衛生委員会において、議論するとともに、労働安全衛生対策にかかる職員への周知方法について、継4続して改善に取組み、積極的に情報発信を行ってまいりたいと考えております。
続いて、心の健康づくり対策でありますが、当環境施設組合においても、ストレスチェックを実施し、また「メンタルヘルスに関する相談窓口」を設置し、早期発見・早期改善に向け取り組んでいるところです。
最後に作業服についてでございますが、大阪市の動向を見据えながら、業務実態に応じた作業服を貸与できるよう、引き続き、皆様と協議・検討してまいりたいと考えております。

（組合）
ただ今、環境施設組合より、先ほど指摘した内容に対する考え方が示された。
まずは、安定した焼却・処理体制の構築に向けた業務執行体制の確立についてである。先ほども指摘したが、環境施設組合においては、これまでの新規採用の凍結などにより、組合員は、厳しい状況下で業務を遂行しており、勤務労働条件にも多大な影響を及ぼしている。さらに、近年多発する、大規模自然災害時における、必要な人員と機材の確保にも影響することが危惧される。
市民が安全で安心した生活を送るためにも、自然災害時における環境施設組合の果たす役割は、極めて重要であると認識している。そうしたことからも、業務に必要な要員を確保することはもとより、勤務労働条件をはじめとする課題については、早い段階で、労使において交渉・協議を尽くし、労使合意を基本に安定した業務運営のための体制確立を図るよう、あらためて要請しておく。
次に、技能労務職給料表１級から２級への昇格条件の改善についてである。環境施設組合より「職員の労働意欲・モチベーションの向上を図ることは重要であると認識している」との内容とあわせて、先ほど市従が指摘した点と、これまでの職場実態を踏まえ、大阪市の動向を見据えて対応を図るとの認識が示された。繰り返しになるが、より質の高い公共サービスを提供するためにも、組合員のモチベーションの向上は、もっとも優先すべき課題である。環境施設組合として、自主性・主体性をいかんなく発揮し、昇格条件の改善に向けた対応を図るよう強く求めておく。
労働安全衛生対策についてであるが、公務災害の未然防止に向けては、使用者責任における、安全配慮義務は当然のこととして果たすべきであり、極めて重要である。とりわけ、労働安全衛生対策にかかる職員への効果的な周知を行うことは、組5合員の安全衛生に対する意識の高揚をはじめ、公務災害の発生抑制にもつながるものと認識している。環境施設組合として、労働安全衛生体制の確立をはかり、職場の労働災害ゼロに向けた取り組みと、労働安全衛生対策にかかる職員への周知方法の一層の効率化と、改善を行うよう重ねて要請しておく。
さらに、「心の健康問題」への対応として、職員のメンタルヘルス不調を未然に防止することはもとより、再発防止に向けた取り組みと、休職から復職後の再休職者数の割合を減少させる取り組みを推進し、健康保持・増進と快適で働きやすい職場環境を確立するよう求めておく。

（環境施設組合）
ただ今、委員長から、数点の要請を受けたところであります。
環境施設組合といたしましても、昇格条件の改善については、現在の職場実態を踏まえるとともに、大阪市の動向を見据えながら対応を図ってまいりたいと考えております。
また、労働安全衛生に係る諸課題をはじめ、職員の勤務労働条件については、今後も労働組合の皆さまと協議のうえ、誠意をもって対応してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

（組合）
あらためて、環境施設組合より、「職員の勤務労働条件について、労働組合と誠意を持って対応する」との考え方が示された。大阪市の動向を見据えることは必要であるとは認識するが、大阪市とは別組織である、環境施設組合であることからも、自主性と主体性を発揮し、市従組合員が「働きがい・やりがい」のもてる職場環境の確保と、勤務労働条件の改善に向け、誠意を持って対処されるよう改めて求めておく。
本日、示された回答内容については、環境施設組合に働く市従組合員にとって、極めて重要な課題であり、勤務労働条件事項については労使合意を基本に、今後も引き続き、市従本部ならびに「大阪市職従環境事業局支部協議会」と十分な交渉・協議を尽くし、誠意ある対応を図ることを再度、要請し「2017自治労現業統一闘争に関する要求」に対する回答については、一定、大綱的に判断を行うこととして、
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本日の交渉を終えることとする。

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