サステナビリティ関連情報
株式会社イトクロ
2024年３月

1ミッション

すべての人に、人生を豊かにする教育を
ビジョン

すべての人が一人ひとりにあった教育を選択できる「教育選びのインフラ」をつくる
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ビジョン

すべての人が、一人ひとりにあった教育を選択できる「教育選びのインフラ」をつくる
自分や自分の子どもが受ける教育を、充分な情報がない中で選択する
それがこれまでの当たり前でした
イトクロは、口コミをはじめとしたユーザーにとって価値ある情報を集め分かりやすく整理し、メディアを用いてユーザーへ提供することでより一人ひとりにあった教育を選択できるようにします
そうして「教育選びのインフラ」を整え、すべての人が充分な情報の中から教育を選択できることを当たり前にします
この「教育選びのインフラ」を通じてすべての人が一人ひとりの個性や特性にあった教育と出会いより豊かな人生を送ることのできる社会を実現します
ItoKuro Inc. All Rights Reserved3サステナビリティに関する基本方針
当社は「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションに月間ユーザー数790万※を超える教育メディアを展開しております
そして、当社の事業における社会的インパクトと経済的リターンは本質的に一致しており当社の教育メディアの拡大によって、より多くの人々が教育への公平なアクセスを得られることが可能となりSDGs目標4「質の高い教育を みんなに」をはじめとした様々なSDGsの達成に貢献することができます※2023年10月期第２四半期における、注力領域のメディア（『塾ナビ』『みんなの専門学校情報』『コドモブースター』）を合算した月間ユーザー数の平均数値

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サステナビリティに関する基本方針
当社は、事業を通じた社会課題の解決により、事業機会の拡大を目指すと同時に企業経営のプロセスにおいてESGの視点を重視し、リスクの適切な管理・最小化を図ることで当社の持続可能性と企業価値の最大化を目指します

MISSION

すべての人に、人生を豊かにする教育をVISION

すべての人が、一人ひとりにあった教育を選択できる「教育選びのインフラ」をつくる

SocialEnvironment- 社会 -- 環境 -

Governance- ガバナンス -5サステナビリティに関するマテリアリティ（重要な課題）
当社では、2021年に策定した５つのマテリアリティ（重要な課題）に基づいた取組を継続して実施しております※
今後もサステナビリティ課題への取組に関する監督機関である取締役会のもと項目の見直しを定期的に行う予定ですマテリアリティ

達成を目指すSDGs

ESG該当項目① 教育選びにおける情報の非対称性の解消

Social- 社会 -② 「長く一緒に働ける会社」に向けた取組

Social- 社会 -③ プライバシー管理・データセキュリティの強化

Social- 社会 -④ 事業活動を通じた気候変動・環境問題への対策

Environment- 環境 -⑤ ガバナンス・リスク管理の強化

Governance- ガバナンス -※ESG情報開示実践ハンドブックやSASBスタンダード等を参考に作成し、取締役会にて妥当性及び重要性に関する評価・検討を経て策定しております。

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マテリアリティ① 教育選びにおける情報の非対称性の解消
ESG該当項目達成を目指すSDGs
マテリアリティ（重要な課題）Social- 社会 -

教育選びにおける情報の非対称性の解消

１）国内最大級の教育メディアを通じて、より多くの人々が、あらゆるレベルの教育への公平なアクセスを得られるよう、貢献してまいります•塾・予備校 ※1 、高校・大学・専門学校 ※2 、家庭教師 ※3 、医学部予備校 ※4 、習い事 ※5 と、各教育領域特化型メディアにおいて利用者数国内No.1•

主要教育メディアサービスの月間ユーザー数は790万超※6•

今後も複数の教育領域において事業展開を検討しており、ミッション「すべての人に、人生を豊かにする教育を」の達成に向けて、ユーザーの求めるサービス作りを続けてまいります２）主な事業である教育メディアを通じて、ユーザーの求める中立的な優良コンテンツの提供に努めることで、教育選びにおける情報の非対称性の解消に貢献してまいります•

ユーザーから投稿される口コミに対し、当社独自のガイドラインに則ったシステム等を通して、全てに審査を行っており、違法・不適切な表現を含む口コミが掲載されないよう最大限努めております•

当社独自のチェックシステムを開発・使用する等、より精度高く不適切な書き込みを抽出するとともに、適宜システムの改善にも努めております•

不適切な書き込みを発見できなかった場合、あるいは発見が遅れた場合においても、外部の各種専門家の協力のもと適時かつ適切に対応することで、影響の極小化に努めております※１ 2023年版塾・予備校検索サイトの利用に関する市場実態把握調査 実査委託先：株式会社セレス（2023年２月） ※４ 医学部予備校検索サイト掲載予備校数調査 自社調べ（2023年６月）※２ 検索サイトNo.1調査「みんなの学校情報」 実査委託先：ステラアソシエ株式会社（2022年９月）※５ 子供の習い事検索サイトの利用に関する市場実態把握調査 実査委託先：株式会社セレス（2022年11月）※３ 家庭教師 検索サイトNo.1調査 実査委託先：株式会社セレス（2023年２月）※６ 2023年10月期第２四半期における、注力領域のメディア（『塾ナビ』『みんなの専門学校情報』『コドモブースター』）を合算した月間ユーザー数の平均数値

7マテリアリティ②「長く一緒に働ける会社」に向けた取り組み
ESG該当項目達成を目指すSDGs
マテリアリティ（重要な課題）

Social- 社会 -「長く一緒に働ける会社」に向けた取組

１）2015年より「長く一緒に働ける会社」をスローガンに、充実した福利厚生制度を構築することで、子育て世代をはじめとする多様な職員が、性別や人種の区別なく働きやすい職場環境づくりに努めており、今後も継続してまいります
家賃補助制度

育児短時間勤務制度 子育てサポート制度

特別休暇制度

従業員持株会制度

社員面談制度

社内懇親会費用補助制度

休職制度

ジョブリターン制度

慶事列席支援制度

クラブ活動支援制度

慶弔金および見舞金制度

ホットライン制度

単身赴任者帰省手当支給制度

転勤に関する費用補助制度

社員貸付金制度

バースデーカード制度

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マテリアリティ②「長く一緒に働ける会社」に向けた取り組み

達成を目指すSDGs
マテリアリティ（重要な課題）ESG該当項目

Social- 社会 -「長く一緒に働ける会社」に向けた取組

1) あ２）従業員がパフォーマンスを最大限に発揮できるよう、適宜外部ツール等の活用も交え従業員の能力開発・環境づくりに非常に力を入れております•

当社の特徴は、小規模組織、幅広い裁量、経営陣との距離の近さ、自身で考えて行動できるようになる育成風土です•

そうした特徴のある組織を維持成長させるために、できるだけ「個々人の能力や可能性にあわせて組織の形を変える」体制をとっております•

外部の組織診断ツールや、他社が提供する研修機会（ハラスメント研修、メンタルヘルス研修）を積極的に活用し、従業員のストレスマネジメントやモチベーション管理にも積極的に努めており、今後も継続してまいります３）リンクアンドモチベーション社が毎年発表する「ベストモチベーションカンパニーアワード」や、オープンワーク社が発表する「働きがいのある企業」で、上位入賞しております9マテリアリティ③ プライバシー管理・データセキュリティの強化
ESG該当項目達成を目指すSDGs
マテリアリティ（重要な課題）Social- 社会 -プライバシー管理・データセキュリティの強化

１）プライバシーマークの取得をはじめ、お客様の個人情報保護に積極的に取り組み関連する法律、法令、ガイドラインの遵守に努めており、今後も継続してまいります•2007年より「プライバシーマーク」を認証取得し、本資料提出日現在においてこれを継続しております•

個人情報保護規程及び情報管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底しており、今後も継続してまいります２）システム障害やインターネット接続環境の不具合への対応、データセキュリティの強化を目的として、平時より以下をはじめ十分な対策に努めており、今後も継続してまいります•

製品の不具合情報や対処情報の収集•

過去発生した障害に関する原因の分析結果と再発防止策の社内共有•

故障発生時の運用体制の構築や障害監視システムの継続的強化•

システムの冗長化による可用性の担保•障害発生時対応フローの全社共有と定期的な読み合わせ・見直し
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マテリアリティ④ 事業活動を通じた気候変動・環境問題への対策達成を目指すSDGs
マテリアリティ（重要な課題）ESG該当項目

Environment- 環境 -

事業活動を通じた気候変動・環境問題への対策

１）事業活動を通じて、紙媒体の消費による環境負荷の軽減に貢献してまいります•

インターネットメディアの運営を通じて、チラシやイベントへの広告出稿がWEBへ移行されることで、ペーパーレス化を推進しており、今後も事業拡大を目指すことで環境負荷の軽減に貢献してまいります•

社内においても会議資料のペーパーレス化を推進し、事業活動に係る従業員１人当たりの紙の印刷枚数を削減しております

２）自然災害及び感染症発生時において、従業員等の安全の確保と事業の継続に向けた対策を整えており、今後も継続してまいります•

リスク管理規程に基づき非常時に適切に対応するための体制を整備しております•

全従業員に向けて災害発生時の対応ルール等についても共有をし、従業員等の安全の確保と事業の継続に向けた対策を整えております11マテリアリティ⑤ ガバナンス・リスク管理の強化
ESG該当項目達成を目指すSDGs
マテリアリティ（重要な課題）Governance- ガバナンス -ガバナンス・リスク管理の強化

１）コーポレート・ガバナンスの充実化に向けて、３名（３分の１以上）の独立社外取締役を選任するなど、取締役会の監督機能の整備・運用を行っており、今後も継続してまいります•

取締役８名のうち独立社外取締役を３名（３分の１以上）とする取締役会の体制のもと、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております•

監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により、経営の透明性と効率性を図ることを目的とした体制を構築しております

２）企業倫理と法令順守の徹底に向けた体制の構築・取組を行っており、今後も継続してまいります•

株主総会、取締役会、監査等委員会、内部監査担当者といった機関を有機的かつ適切に機能させ、会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っており、今後も継続してまいります•コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております•

関連する各種法的規制などを遵守するよう、社内ルールの充実化及び社員教育を行うとともに、それらの遵守体制を整備・強化しております12経営陣の紹介/取締役の構成について
取締役８名のうち社外取締役が３名（３分の１以上）と、経営の透明性・客観性を重視した体制をとっております
取締役８名
代表取締役 CEO代表取締役 COO

山木 学

領下 崇

（りょうした たかし）

（やまき まなぶ）

取締役 CFO
経営管理本部長

取締役 CTO
開発本部長

取締役 CMO
第二メディア事業本部長

佐藤 大輔

鈴木 真諭

棚橋 新七

（さとう だいすけ）（すずき まさと）（たなはし しんひち）

独立社外取締役３名
社外取締役
監査等委員

社外取締役
監査等委員

社外取締役
監査等委員杉田 玲夢

太田 雄貴

西本 俊介

（すぎた れいむ）（おおた ゆうき）（にしもと しゅんすけ）

13経営陣の紹介/取締役の構成について
社内取締役については、企業価値向上に貢献できる豊富な経験と知見を有し、かつ、広い視野と先見性をもって経営の意思決定を行うことができる５名で構成されております
長期にわたりメディア業界に従事

長期にわたり教育業界に従事

代表取締役 CEO代表取締役 COO

山木 学

領下 崇

（りょうした たかし）

（やまき まなぶ）
株式会社リクルートにて営業に、株式会社
カカクコムにて事業開発に携わった後2006年 当社取締役
2009年 当社代表取締役
2015年 当社代表取締役 CEO（現任）

経営管理本部管掌
財務・会計に精通

大手教育企業にてカンパニー長や広告宣伝に携わった後2008年 当社入社
2014年 当社取締役
2015年 当社代表取締役 COO（現任）

開発本部管掌ITサービス全般に精通

第二メディア事業本部管掌
教育メディア事業に精通

取締役 CFO
経営管理本部長

取締役 CTO
開発本部長

取締役 CMO
第二メディア事業本部長

佐藤 大輔

鈴木 真諭

棚橋 新七

（さとう だいすけ）
公認会計士として大手監査法人にてIPO準備会社の法定監査やコンサルティング業務に携わった後2015年 当社入社
2017年 当社執行役員
2023年 当社取締役CFO経営管理本部長（現任）（すずき まさと）
株式会社カカクコムにて企画責任者としてサービス成長に携わった後2017年 当社入社
当社執行役員2023年 当社取締役CTO開発本部長（現任）（たなはし しんひち）
2009年 当社入社
営業、人事を経て、当社教育メディアサービスの成長に携わり、第二メディア事業部長に就任後
2017年 当社執行役員
2023年 当社取締役CMO第二メディア事業本部長
（現任）

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ガバナンスの体制（独立社外取締役）について社外取締役については、専門性及び経営に関する知識・経験・能力を有する３名で構成されております

起業家および経営者としての豊富な経験

アスリートとしての活躍をはじめ組織運営及び経営者としても豊富な経験

社外取締役
監査等委員

社外取締役
監査等委員

社外取締役
監査等委員

杉田 玲夢

太田 雄貴

西本 俊介

（すぎた れいむ）

2006年
2008年
2012年
2015年
2018年
2024年

弁護士として企業法務に精通

NTT東日本関東病院 入職
東京大学医学部附属病院 入職
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現ボストン・コンサルティング・グループ合同会社） 入社
株式会社クリンタル 設立 代表取締役社長
株式会社JMDC執行役員兼COO
当社社外取締役（監査等委員）（現任）（おおた ゆうき）

2008年
2012年
2015年
2016年
2016年
2017年
2018年
2018年
2021年
2021年
2022年
2024年

北京オリンピック 男子フェンシングフルーレ
個人銀メダルロンドンオリンピック 男子フェンシング
フルーレ団体銀メダル
フェンシング世界選手権 男子フルーレ
個人金メダルWIN3株式会社 設立 代表取締役（現任）
国際フェンシング連盟理事（現任）
日本フェンシング協会会長
日本eスポーツ連合特別顧問（現任）
国際フェンシング連盟副会長
株式会社マイネット社外取締役（現任）
国際オリンピック委員会選手委員（現任）
スポーツエコシステム推進協議会アドバイザリー
ボードメンバー（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）（にしもと しゅんすけ）

2012年
2012年
2021年
2024年

日本弁護士連合会弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
新生綜合法律事務所入所
株式会社Photosynth社外監査役（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）15本資料に関する注意事項

本資料の作成にあたり、当社は入手可能な情報（第三者が作成した情報を含む）の正確性および完全性を前提としておりますが、その正確性および完全性について明示または黙示を問わずいかなる表明・保証もするものではありません。
今後、新しい情報等があった場合であっても、当社は本資料に含まれる情報の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。
本資料は一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されたものです。
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