森林経営管理制度に係る事務の手引（その２

経営管理権集積計画の作成手続の特例等

平成 31 年３月
林野庁計画課編）

目次

７．経営管理権集積計画の作成手続の特例について ................................................... - 1 ７－１

共有者不明森林に係る特例について .......................................................... - 1 -

７－２

所有者不明森林に係る特例について ........................................................ - 26 -７－３

確知所有者不同意森林に係る特例について .............................................. - 57 -

８．災害等防止措置命令等について ......................................................................... - 67 ８－１

概要 ........................................................................................................ - 67 -８－２

災害等防止措置命令の対象森林 ............................................................... - 67 -８－３

災害等防止措置命令の発出の基準 ........................................................... - 68 -８－４

災害等防止措置命令の発出手続 ............................................................... - 69 -８－５

災害等防止措置の代執行 ......................................................................... - 71 -

９．市町村の実施体制の確保について...................................................................... - 74 ９－１

林業技術者等の確保 ................................................................................ - 74 -９－２

他の地方自治体との協力 ......................................................................... - 74 -９－３

その他 .................................................................................................... - 74 -10．都道府県による事務の代替執行について（都道府県実施） ................................ - 75 10－１

概要 ....................................................................................................... - 75 -10－２

都道府県から市町村への代替執行に関する協議 ...................................... - 75 -10－３

規約の作成 ............................................................................................. - 75 -10－４

規約の公告 ............................................................................................. - 76 -10－５

森林経営管理事務の代替執行の実施 ........................................................ - 76 -11．林業経営者への支援措置について ..................................................................... - 77 -

７．経営管理権集積計画の作成手続の特例について
市町村は、林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進のため、必要かつ適当と認める場合には経営管理権集積計画を定める必要がありますが（２－１参照）、経営管理権集積
計画は森林所有者をはじめとする関係権利者全員の同意が必要となるため（２－５－３参照）、
森林所有者の全部又は一部が不明な森林等については、通常の手続では経営管理権集積計画を定めることができません。そのため、法では上記のような場合でも経営管理権集積計画を定めることが可能となるよう、特例が措置されています（法第 10 条～法第 32 条）。

７－１

共有者不明森林に係る特例について

７ー１ー１

概要

市町村は、共有者の一部が不明であることが明らかとなった森林（共有者不明森林）において経営管理権集積計画を定めようとする場合は、①不明な森林共有者を探索し、②なお不明の場合はその旨及び当該経営管理権集積計画を公告し、③公告期間中に異議の申出がない場合は不明な
森林共有者が同意したとみなして当該経営管理権集積計画を定めることができます。

図１：共有者不明森林に係る特例における経営管理権集積計画の作成事務フロー-1-

７ー１ー２

共有者不明森林に係る特例の対象森林

共有者不明森林とは、①

経営管理権集積計画を定めようとする森林であり、②

数人の共有に属する森林であってその森林所有者の一部を確知することができない森林であり、かつ知れている森林所有者全員が経営管理権集積計画に同意している森林です（法第 10 条）。

③①経営管理権集積計画を定めようとする森林とは、通常の経営管理権集積計画を定める森林と同様です（２－１参照）。
②数人の共有に属する森林であってその森林所有者の一部を確知することができない森林とは、市町村による経営管理意向調査（２－３参照）又は知れている森林所有者からの経営管理権
集積計画の作成申出（２－４参照）により森林所有者の一部が不明であることが明らかとなった森林です（長官通知第８の１の⑴）。
森林所有者の一部が不明であると明らかとなった場合とは、知れている森林所有者からの情報提供により他の森林所有者（共有者）がいることが判明し、当該森林所有者に対して意向調査票を郵送したものの宛先不明の場合、郵送した日から１月以上返答がない場合等、森林所有者の一部が所在不明であることが明らかになった場合です（長官通知第８の１の⑵）。ただし、直近まで市町村の担当職員が当該森林所有者と連絡を取っていた場合等、当該森林の森林所有者の所在が明らかであり、単に森林所有者から返答がないときは、当該森林所有者の意向が判明しないものとして扱い、引き続き当該森林所有者の同意を得られるよう努めるものとします。
③知れている森林所有者全員の経営管理権集積計画への同意は、市町村が経営管理意向調査を行った場合は市町村が同意を得ることとします（同意の取得については２－５－３参照）。その際、知れている森林所有者以外の関係権利者からも、同様の方法により同意を得る必要があります。
なお、知れている森林所有者が市町村に経営管理権集積計画作成の申出をする場合（２－４参照）は、当該申出をする森林所有者から当該申出をする森林所有者以外の関係権利者に経営管理
権集積計画の同意を得てもらうことも可能です。

７ー１ー３

不明森林共有者の探索（不明森林共有者の探索）
第十条 市町村は、経営管理権集積計画（存続期間が五十年を超えない経営管理権の設定を市町村が受けることを内容とするものに限る。以下この款において同じ。）を定める場合において、集積計画対象森林のうちに、数人の共有に属する森林であってその森林所有者の一部を確知することができないもの（以下「共有者不明森林」という。）があり、かつ、当該森林所有者で知れているものの全部が当該経営管理権集積計画に同意しているときは、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により、当該森林所有者で確知することができないもの（以下「不明森林共有者」という。）の探索を行うものとする。
（参考：森林経営管理法施行令）（不明森林共有者の探索の方法）-2-

第一条 森林経営管理法（以下「法」という。）第十条の政令で定める方法は、共有者不明森林の森林所有者の氏名又は名称及び住所又は居所その他の不明森林共有者を確知するために必要な情報（以下この条において「不明森林共有者関連情報」という。）を取得するため次に掲げる措置をとる方法とする。
一 当該共有者不明森林の土地及びその土地の上にある立木の登記事項証明書の交付を請求すること。
二 当該共有者不明森林の土地を現に占有する者その他の当該共有者不明森林に係る不明森林共有者関連情報を保有すると思料される者であって農林水産省令で定めるものに対し、当該不明森林共有者関連情報の提供を求めること。
三 第一号の登記事項証明書に記載されている所有権の登記名義人又は表題部所有者その他前二号の措置により判明した当該共有者不明森林の森林所有者と思料される者（以下この号及び次号において「登記名義人等」という。）
が記録されている住民基本台帳又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該登記名義人等に係る不明森林共有者関連情報の提供を求めること。
四 登記名義人等が死亡又は解散していることが判明した場合には、農林水産省令で定めるところにより、当該登記名義人等又はその相続人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人その他の当該共有者不明森林の森林所有者と思料される者が記録されている戸籍簿若しくは除籍簿若しくは戸籍の附票又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官その他の当該共有者不明森林に係る不明森林共有者関連情報を保有すると思料される者に対し、当該不明森林共有者関連情報の提供を求めること。
五 前各号の措置により判明した当該共有者不明森林の森林所有者と思料される者に対して、当該共有者不明森林の森林所有者を特定するための書面の送付その他の農林水産省令で定める措置をとること。

（参考：森林経営管理法施行規則）（不明森林共有者関連情報を保有すると思料される者）
第八条 令第一条第二号に規定する農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 当該共有者不明森林の土地を現に占有する者
二 当該共有者不明森林について所有権以外の権利（登記されたものに限る。）を有する者
三 経営管理意向調査により判明した当該共有者不明森林に係る不明森林共有者関連情報を有すると思料される者
四 前各号に掲げる者のほか、市町村が保有する情報（不明森林共有者の探索に必要な範囲内において保有するものに限る。）に基づき、不明森林共有者関連情報を有すると思料される者（登記名義人等が死亡又は解散していることが判明したときの不明森林共有者関連情報の提供を求める措置）
第九条 市町村は、令第一条第四号の規定により不明森林共有者関連情報の提供を求めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。
一 登記名義人等が自然人である場合には、当該登記名義人等が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料
される市町村の長に対し、当該登記名義人等が記載されている戸籍謄本又は除籍謄本の交付を請求すること。
二 前号の措置により判明した当該登記名義人等の相続人が記録されている戸籍の附票を備えると思料される市町
村の長に対し、当該相続人の戸籍の附票の写し又は消除された戸籍の附票の写しの交付を請求すること。
三 登記名義人等が法人であり、合併により解散した場合には、合併後存続し、又は合併により設立された法人が記録されている法人の登記簿を備えると思料される登記所の登記官に対し、当該法人の登記事項証明書を求めること。
四 登記名義人等が法人であり、合併以外の理由により解散した場合には、当該登記名義人等の登記事項証明書に記載されている清算人に対して、書面の送付その他適当な方法により当該共有者不明森林に係る不明森林共有者
関連情報の提供を求めること。
（共有者不明森林の森林所有者を特定するための措置）
第十条 令第一条第五号の農林水産省令で定める措置は、当該共有者不明森林の森林所有者と思料される者に対して、当該共有者不明森林の森林所有者を特定するための書類を書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法により送付する措置とする。ただし、当該共有者不明森林の所在する市町村内においては、当該措置に代えて、当該共有者不明森林の森林所有者と思料される者を訪問する措置によることができる。

市町村は、共有者不明森林において経営管理権集積計画を定める場合には、当該森林所有者のうち確知することができないもの（以下「不明森林共有者」という。）の探索を行う必要があります（法第 10 条）。不明森林共有者が個人の場合の探索方法は図７、法人の場合は図８の通りです。また探索で請求する書類一覧は表１の通りです（書類の見本は図２から図６参照）。以下
詳細を記載します。

-3-

表１：不明森林共有者の探索で請求する書類一覧
用語
登記事項証明書（図２）
住民票（全部事項証明。以下同じ。）（図３）
住民票の除票記載事項
登記名義人等の氏名及び（登記時の）住所が記載
氏名、本籍、住所等が記載

備考

転出又は死亡により消除

住民票の記載内容に加え、住民住民票を消除したときに保票が消除された理由が記載（転出 存するもの。保存期間は住民票が理由の場合は転出の年月日、死 が消除されてから５年亡が理由の場合は死亡の年月日。）
戸籍簿筆頭に記載した者の氏名及び本戸籍謄本（図４）は戸籍簿に（戸籍謄本）
籍が記載
記載されている全ての事項を証明するもの。戸籍内の全員を戸籍から除いたときは、除籍簿として保存
戸籍の附票（図５）
氏名、住所等が記載
区域内に本籍を有する者について、その戸籍を単位として作成されるもの。戸籍内の全員を戸籍から除いたときは消除
戸籍の附票の除票
戸籍の附票の記載内容が記載
戸籍の附票を消除したとき（消除された戸籍に保存するもの。保存期間は戸の附票）
籍の附票が消除されてから５年
除籍簿
筆頭に記載した者の氏名、本籍、除籍謄本は除籍簿に記載さ（除籍謄本）
除籍理由等が記載（死亡であれば れている全ての事項を証明す
死亡の年月日、転籍であれば転籍 るもの。平成 22 年６月１日以の年月日及び転籍先）
降に作成されたものの保存期
間は、保存開始年度の翌年から150 年（保存期間は、昭和 36
年までに作成されたものは 50
年、昭和 36 年～平成 22 年までに作成されたものは 80 年）
法人登記簿（図６）
商業登記簿には法人の所在地、
解散した場合は清算法人と（全部事項証明。以 代表取締役の氏名・住所等が記載。 して登記される。清算法人が清下同じ。）
一般社団法人及び一般財団法人 算結了すると法人登記簿が閉の登記簿には法人の所在地、代表 鎖される。
理事の氏名・住所等が記載
閉鎖登記簿
法人登記簿の記載内容（現に効
保存期間は法人登記簿が消力を有しないもの等を除く）に加 除されてから 20 年
え、記載登記記録に閉鎖の事由及びその年月日が記載-4-表題部 （土地の表示）

調製

地図番号

筆界特定

（余白）

所在

（余白）

不動産番号

●●●●●●●●●●●●●（余白）●●市●丁目

（余白）

① 地番

② 地目

●●番

宅地

所有者

原因及びその日付（登記の日付）③ 地積 ㎡
400 00 不詳（住所）●●市●丁目●番●号 （氏名）●● ●●、▲▲ ▲▲権利部（甲区） （所有権に関する事項）
順位番号

登記の目的

1

所有権保存

受付年月日・受付番号
平成２年１月１１日
第●●●●●号

権利者その他の事項
共有者 ●●市●丁目●番●号
持分 ３分の２●● ●●持分 ３分の１▲▲ ▲▲権利部（乙区） （所有権以外の権利に関する事項）
順位番号

登記の目的

1

抵当権設定

受付年月日・受付番号
平成３年３月３日
第●●●号

権利者その他の事項
原因：平成３年２月２２日金銭消費貸借同日設定
債権額：金4,00万円
損害金：年14・5％（年365日日割計算）
債務者 ▲市▲丁目▲番▲号■■ ■■抵当権者 ■市■丁目■番■号◆◆ ◆◆共同担保 目録（あ）第●●●号

共同担保目録記号及び番号
番号（あ）第2340号

調製 平成3年3月3日

担保の目的である権利の表示
1 ●●市●丁目 ●●番の土地
2

順位番号

予備

1

（余白）

●●市●丁目 ●●番地 家屋番号 ●●番
1
の建物

（余白）

これは登記記録に記録されている事項の全部を証明した書面である。
平成●●年●月●●日●●法務局 ●●出張所

登記官※下線のあるものは抹消事項であることを示す。

図２：登記事項証明書の見本

-5-

●● ●●

整理番号

●●●●

住 民 票世帯主●● 一郎

住所 ●●県●●市●丁目●番●号
氏名

●● 一郎

個人番号

住民票コード

通称

＊＊＊＊＊

（省略）

（省略）

生年月日

平成●年●月●日

性別男

住民となった日

平成●年●月●日▲▲県▲▲市▲丁目▲番▲号

1

世帯主

平成●年●月●日 転入
平成●年●月●日 届出

前住所

本籍

続柄

●●県●●市●丁目●番●号

筆頭者

●● 一郎

氏名

●● 花子

個人番号

住民票コード

通称

＊＊＊＊＊

（省略）

（省略）

備考

生年月日

平成▲年▲月▲日

性別女

住民となった日

平成●年●月●日

続柄

妻▲▲県▲▲市▲丁目▲番▲号

2

平成●年●月●日 転入
平成●年●月●日 届出

前住所

本籍

●●県●●市●丁目●番●号

筆頭者

●● 一郎

氏名

●● 二郎

個人番号

住民票コード

通称

＊＊＊＊＊

（省略）

（省略）

備考

生年月日

平成■年■月■日

性別男

住民となった日

平成●年●月●日▲▲県▲▲市▲丁目▲番▲号

3子

平成●年●月●日 転入
平成●年●月●日 届出

前住所

本籍

続柄

●●県●●市●丁目●番●号

筆頭者（以下余白）

個人番号

●● 一郎

備考
氏名

住民票コード

通称
生年月日

性別

住民となった日

続柄

4
前住所

本籍

筆頭者

備考

この写しは、世帯全員の住民票の原本と相違ないことを証明する。
平成●●年●月●日 ●●市長 ▲▲ ▲▲図３：住民票の見本

-6-

印

戸籍謄本
全部事項証明
本籍●●県●●市●丁目●番●号

氏名

●● 一郎

戸籍事項
戸籍改製

【改製日】平成●年●月●日【改製事由】平成６年法務省令第51号附則第２条第１項による改製

戸籍に記録されて
【名】
いる者

一郎

【生年月日】平成●年●月●日【父】●● 三郎
【母】●● 桜子
【続柄】 長男
身分事項
出生

婚姻

【配偶者区分】 夫【出生日】平成●年●月●日【出生地】●●県●●市【届出日】平成●年●月●日【届出人】父【婚姻日】平成●年●月●日【配偶者氏名】▲▲ 花子【従前戸籍】▲▲県▲▲市▲丁目▲番▲号

戸籍に記録されて
【名】
いる者

花子

【生年月日】平成●年●月●日【父】▲▲ 太郎【母】▲▲ 桃子
【続柄】 二女
身分事項
出生

婚姻

【配偶者区分】 妻【出生日】平成●年●月●日【出生地】●●県●●市【届出日】平成●年●月●日【届出人】父【婚姻日】平成●年●月●日【配偶者氏名】●● 一郎【従前戸籍】■■県■■市■丁目■番■号

戸籍に記録されて
【名】
いる者

●● 三郎

▲▲ 太郎

和夫

【生年月日】平成●年●月●日【父】●● 一郎【母】●● 花子
【続柄】 長男
身分事項
出生【出生日】平成●年●月●日【出生地】●●県●●市【届出日】平成●年●月●日【届出人】父【送付を受けた日】平成●年●月●日【受理者】●●市長

発行番号 ●●●●
これは、戸籍に記録されている事項の全部を証明した書面である。
平成●●年●月●日●●市長

図４：戸籍謄本の見本-7-

印

附票の全部証明改製日

平成●●年●月●日

本籍●●県●●市●●町●●丁目●●番

氏名

●● 一郎

附票に記載されて 【名】 一郎
いる者
【除 票】
【住所】 ●●県●●市●●町●●丁目●●番●●号
平成▲年▲月▲日 【住定日】平成●●年●●月●●日【住所】 ●●県▲▲市町▲▲丁目▲▲番▲▲号【住定日】平成●●年●●月●●日
附票に記載されて 【名】 花子
いる者【住所】 ●●県●●市●●町●●丁目●●番●●号【住定日】平成●●年●●月●●日【住所】 ●●県▲▲市町▲▲丁目▲▲番▲▲号【住定日】平成●●年●●月●●日
附票に記載されて 【名】 一郎
いる者【住所】 ●●県●●市●●町●●丁目●●番●●号【住定日】平成●●年●●月●●日【住所】 ●●県▲▲市町▲▲丁目▲▲番▲▲号【住定日】平成●●年●●月●●日【住所】 ●●県■■市町■■丁目■■番■■号【方書】 ●●マンション１０１号室【住定日】平成●●年●●月●●日
以下余白

発行番号 ●●●
この写しは、戸籍の附票に記載されている事項の全部事項を証明した書類である。
平成●●年●●月●●日●●県●●市町図５：戸籍の附票の例-8-印

履歴事項全部証明書●●県●●市●●町●丁目●番●号
株式会社●●●●
会社法人等番号 ●●●●－●●－●●●●●●
商号

株式会社●●●●

本店●●県●●市●●町●丁目●番●号

公告をする方法

官報に掲載してする。

会社成立の年月日 平成●●年●月●日

目的

１．不動産の売買、仲介、賃貸並びに管理
２．経営コンサルタント業
３．上記に附帯する一切の事業

発行可能株式総数 1000株

発行済株式の総発行済株式の総数
数並びに種類及
200株
び数
資本金の額

金1000万円

株式の譲渡制限 当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければに関する規定 ならない。
取締役 ●● ●●役員に関する事
項●●県●●市●●町●丁目●番●号
代表取締役 ▲▲ ▲▲登記記録に関する事項

設立

平成●●年●月●日登記

これは登記簿に記録されている閉鎖されていない事項の全部であることを証明した書面である（●●法務局●●支局）
平成●●年●●月●●日
●●法務局
登記官
■■ ■■
整理番号 ●●●●

印＊下線のあるものは抹消事項であることを示す。

図６：法人登記簿の見本-9-

７−１−３−１⑴

不明森林共有者が個人の場合の探索方法

共有者不明森林の登記事項証明書等により不明森林共有者関連情報を取得
市町村は共有者不明森林の土地及び立木について登記事項証明書の交付を登記所に請求し、権利者の氏名、住所等に関する情報を取得するとともに（森林経営管理法施行令（平成 30
年政令第 320 号。以下「令」という。）第１条第１号）、不明森林共有者関連情報を保有すると思われる者に対して、情報の提供を求める必要があります（令第１条第２号）。
不明森林共有者関連情報を保有すると思われる者とは、①当該森林の土地を現に占有する者、②当該森林について所有権以外の登記された権利を有する者、③意向調査により判明した不明森林共有者関連情報を有すると思われる者、④その他市町村が保有する情報に基づき不明森林共有者関連情報を有すると思われる者です（規則第８条第１〜４号）。
①当該森林の土地を現に占有する者とは、当該森林に設置された電柱、林道等の構造物を管理する者で、知れている森林所有者からの情報や現地確認による情報を基に、その管理者に情報の提供を求めることとします。
②当該森林について所有権以外の登記された権利を有する者とは、当該森林に賃借権や抵当権等を設置している者で、森林の立木及び土地の登記事項証明書に記載された氏名、住所を基に情報の提供を求めることとします。
③意向調査により判明した不明森林共有者関連情報を有すると思われる者とは、林地台帳上に記載されているが森林所有者ではない者（意向調査により森林所有者ではないことが判明した者）又は知れている森林所有者への意向調査で得られた森林所有者と思われる者で、得られた氏名、住所を基に情報の提供を求めることとします。
④市町村が保有する情報に基づく不明森林共有者関連情報を有すると思われる者とは、森林の土地の所有者となった旨の届出書に記載された前所有者等、市町村の担当職員が業務上知り得る者で、市町村が保有する情報に記載された氏名、住所等を基に情報の提供を求める
こととします。
市町村は、上記の手続により、意向調査を実施した者と異なる者が森林所有者と思われる
旨の情報が得られた場合は、その者に対して、当該共有者不明森林の森林所有者を特定するための書類を書留郵便により送付する措置を行う必要があります（令第１条第５号、規則第10 条）。
ただし、当該共有者不明森林の所在する市町村内においては、書類の送付の措置に代えて、当該市町村内に所在する者を訪問する措置によることができます（令第１条第５号、規則第10 条）。
また、森林所有者を特定するための書類は、意向調査票等を活用し、森林の所在及び地番、受取人が当該森林の森林所有者であるか否かを記載する項目等を設けた書類で行うこととします（別記様式２の模範例を参照）。

- 10 -

図７：不明森林共有者が個人の場合の探索フロー（登記名義人等に配偶者又は子がいる場合）- 11 -

上記の森林所有者の特定作業によって当該森林の共有者全員が判明した場合は経営管理権
集積計画の同意取得手続を進め、森林所有者と思われる者の所在が不明であること（宛先不明や１月以上返答がない場合等）が明らかとなる場合は⑵の手続に進みます。
なお、登記事項証明書や現に占有する者等からの情報では森林所有者と思われる者の住所に関する情報が何も得られなかった場合、それ以上の探索は困難となることから、７−１−４の共有者が不明である旨の公告の手続に進みます。

⑵

不明森林共有者関連情報に基づき住民票等を請求
市町村は⑴で所在が不明であることが明らかになった森林所有者について、転居の可能性等があることから、⑴で得られた情報に基づき、森林所有者と思われる者が記録されている
住民基本台帳を備えると思われる市町村の長に対し、森林所有者と思われる者に係る不明森
林共有者関連情報の提供を求める必要があります（令第１条第３号）。
そのため、住民基本台帳を備えると思われる市町村の長には、まず住民票の写しの提供を求め、住民票がない場合は住民票の除票の写し、戸籍謄本、除籍謄本又は戸籍の附票の写しの提供を求めることとし、それにより現住所、移転先の住所、本籍地を明らかにすることとします。※※

なお、市町村の当該事務は、法第 10 条及び令第１条という法令に基づく事務の遂行に必要である場合のため、住民基本台帳法第 11 条第１項及び戸籍法第 10 条の２第２項の規定に基づき他の市町村に対しても上記の書類の提供を求めることができます。

①請求した市町村に住民票がある場合、森林所有者と思われる者に対して森林所有者を特定する書類の送付等を行う必要があります（令第１条第５号、規則第 10 条）。ただし、⑴で確認した住所に森林所有者と思われる者が居住しているにもかかわらず郵便物に対して返送できない場合等も想定されるため、そのような場合は森林所有者と思われる者を訪問することにより情報収集をする等の方法により、森林所有者と思われる者に関する情報を収集することに努めることとします。
なお、森林所有者と思われる者に連絡が取れない場合は、７−１−４の共有者が不明である
旨の公告の手続に進みます。
②請求した市町村に住民票がない場合、当該市町村に住民票の除票の写し、戸籍謄本、除籍謄本又は戸籍の附票の写しを請求することとします。
（ⅰ）住民票の除票の写し又は戸籍の附票の写しの情報に基づいて森林所有者と思われる者の住所が判明した場合は、森林所有者と思われる者に対して森林所有者を特定する書類の送付等を行う必要があります（令第１条第５号、規則第 10 条）。これにより森林所有者と思われる者が森林所有者であると判明した場合は経営管理権集積計画の同意取得手続に進みます。

- 12 -

（ⅱ）住民票の除票の写し、戸籍謄本、除籍謄本又は戸籍の附票の写しの情報に基づいて森林所有者と思われる者が死亡していた場合は⑶の相続人の探索手続に進みます。
（ⅲ）請求した当該市町村に住民票の除票の写し、戸籍謄本、除籍謄本又は戸籍の附票の写しがない場合は、７−１−４の共有者が不明である旨の公告の手続に進みます。

⑶

森林所有者と思われる者が死亡していた場合の相続人の探索
住民票の除票の写し、戸籍謄本、除籍謄本又は戸籍の附票の写しの情報に基づいて、登記事項証明書に記載されている所有権の登記名義人又は表題部所有者その他共有者不明森林の森林所有者と思料される者（以下「登記名義人等」という。）が死亡していることが判明した場合、当該登記名義人等が記載された戸籍謄本又は除籍謄本により登記名義人等の相続人を確認し（規則第９条第１号）、当該相続人の現住所を知るためにその相続人の戸籍の附票の写し又は消除された戸籍の附票の写しを請求する必要があります（令第１条第４号、規則第９条第２号）。
なお、住民票の写しにより登記名義人等が死亡していることが判明した場合等、登記名
義人等が記録されている戸籍簿又は除籍簿を取得していない場合、まずは、当該登記名義
人等が記載されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に当該登記名義
人等が記載された戸籍謄本又は除籍謄本の交付を請求願います。
相続人の戸籍の附票の写し又は消除された戸籍の附票の写しにより相続人の現住所が判明した場合は、相続人に対して森林所有者を特定する書類の送付等を行う必要があります（令第１条第５号、規則第 10 条）。その際、相続人からの情報により森林所有者が判明した場合は経営管理権集積計画の同意取得手続に進みます。
相続人の戸籍の附票の写し又は消除された戸籍の附票の写しがない場合、相続人が死亡していた場合、相続人が存在しない場合は、７−１−４の共有者が不明である旨の公告の手続に進みます。
なお、登記名義人等に配偶者がいる場合は、登記名義人等の戸籍謄本等に記載されている相続人は配偶者又は子となりますが、登記名義人等に配偶者がいない場合、登記名義人等の戸籍謄本等に記載されている相続人は直系尊属（父母）や兄弟姉妹となります。
ただし、登記名義人等に配偶者及び子がいる場合であって、相続人（登記名義人等の子）の戸籍の附票の写しによって、相続人の子（登記名義人等の孫）の現住所が判明したときは、相続人の子に対して森林所有者を特定する書類の送付等を行うこととします。ただし相続人の子の転籍等により、相続人の戸籍の附票では現住所が判明しない場合等、相続人を探索する中で相続していると思われる者の現住所が判明しなかった場合、７−１−４の共有者が不明である旨の公告の手続に進みます。

- 13 -

７−１−３−２⑴

不明森林共有者が法人の場合の探索方法

共有者不明森林の登記事項証明書等により不明森林共有者関連情報を取得
７−１−３−１⑴と同様です。

図８：不明森林共有者が法人の場合の探索フロー⑵

不明森林共有者関連情報に基づき法人の登記事項証明書を請求
市町村は⑴で得られた情報に基づき、森林所有者と思われる法人が記録されている法人の登記簿を備えると思われる登記所の登記官に対し、当該登記名義人等に係る不明森林共有者
関連情報の提供を求める必要があります（令第１条第３号）。登記所の登記官に提供を求めるものは商業法人簿等の法人登記簿の登記事項証明書で、それにより法人の事務所の所在地等を明らかにすることとします。法人登記簿が存在するか否か等により以下の通り場合分けされます。
① 法人登記簿によって森林所有者と思われる法人の事務所の所在地等が判明する場合、証明書に記載された法人に対して森林所有者を特定する書類の送付等を行う必要があります（令第１条第５号、規則第 10 条）。
送付等により当該法人の事務所の所在地等が判明した場合は経営管理権集積計画の同意取得手続に進みます。

- 14 -

事務所の所在地等が不明であることが判明した場合は証明書に記載された取締役（理事）に対して森林所有者を特定する書類の送付等を行う必要があります（令第１条第５号、規則第 10 条）。
取締役（理事）が判明し、取締役（理事）からの情報により森林所有者が判明した場合、経営管理権集積計画の同意取得手続に進みます。
取締役（理事）の所在が不明な場合は、７−１−４の共有者が不明である旨の公告の手続に進みます。
② 法人登記簿によって森林所有者と思われる法人が解散して別の法人に合併したことが判明した場合、合併後存続し、又は合併により設立された法人の登記事項証明書を請求する（令第１条第４号、規則第９条第３号）とともに、証明書に記載された法人に対して森林所有者を特定する書類の送付等を行う必要があります（令第１条第５号、規則第 10 条）。それ以降の手続は①と同様です。
③ 法人登記簿によって森林所有者と思われる法人が解散し、清算が開始しているが結了していない場合、清算人に対して、書面の送付その他適当な方法により当該共有者不明森林に係る不明森林共有者関連情報の提供を求めることが必要です（令第１条第５号、規則第 10条）。その他適当な方法とは、清算人を訪問することとします。
清算人に提供を求める情報は、当該森林を清算法人が所有しているか否か、第三者に売却した場合の売却先の氏名、住所等の当該森林の処分状況とします。清算人に連絡が取れ、森林所有者と思われる者の情報が得られた場合は、森林所有者を特定する書類の送付等を行う必要があります（令第１条第５号、規則第 10 条）。
その上で、森林所有者と思われる者の所在が不明であれば、その者の探索を行う必要があります（森林所有者と思われる者が個人であれば（７−１−３−１）、法人であれば⑴と同様の方法。）。
森林所有者と思われる者の所在が判明すれば、経営管理権集積計画の同意取得手続に進みます。
清算人の所在が不明又は死亡していた場合は７−１−４の共有者が不明である旨の公告の手
続に進みます。
④ 法人登記簿によって森林所有者と思われる法人が解散し、清算が結了している場合、当該森林の所有権等は清算の過程で第三者に移転しているため、③と同様の方法により清算人の所在が判明すれば、当該森林の処分状況についての情報を取得した上で、森林所有者と思われる者に対して森林所有者を特定する書類の送付等を行う必要があります（令第１条第５号、規則第 10 条）。
送付等により森林所有者が判明すれば経営管理権集積計画の同意取得手続に進みます。
不明であれば７−１−４の共有者が不明である旨の公告の手続に進みます。

- 15 -

７ー１ー４

公告事項（共有者不明森林に係る公告）第十一条 市町村は、前条の探索を行ってもなお不明森林共有者を確知することができないときは、その定めようとする経営管理権集積計画及び次に掲げる事項を公告するものとする。
一 共有者不明森林の所在、地番、地目及び面積二 共有者不明森林の森林所有者の一部を確知することができない旨
三 共有者不明森林について、経営管理権集積計画の定めるところにより、市町村が経営管理権の設定を、森林所有者が経営管理受益権の設定を受ける旨
四 前号に規定する経営管理権に基づき、共有者不明森林について次のいずれかが行われる旨
イ 第三十三条第一項に規定する市町村森林経営管理事業の実施による経営管理
ロ 第三十五条第一項の経営管理実施権配分計画による経営管理実施権の設定及び当該経営管理実施権に基づく
民間事業者による経営管理
五 共有者不明森林についての次に掲げる事項
イ 第三号に規定する経営管理権の始期及び存続期間
ロ 第三号に規定する経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
ハ 販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において森林所有者に支払われるべき金銭の額の算定方法並びに当該金銭の支払の時期、相手方及び方法
ニ イに規定する存続期間の満了時及び第九条第二項、第十五条第二項又は第二十三条第二項の規定によりこれらの規定に規定する委託が解除されたものとみなされた時における清算の方法
六 不明森林共有者は、公告の日から起算して六月以内に、農林水産省令で定めるところにより、その権原を証する書面を添えて市町村に申し出て、経営管理権集積計画又は前三号に掲げる事項について異議を述べることができる旨
七 不明森林共有者が前号に規定する期間内に異議を述べなかったときは、当該不明森林共有者は経営管理権集積
計画に同意したものとみなす旨（参考：森林経営管理法施行規則）（共有者不明森林に係る経営管理権集積計画についての異議）第十一条 法第十一条第六号の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してするものとする。
一 申出者の氏名又は名称及び住所
二 当該申出に係る共有者不明森林の所在、地番、地目及び面積
三 当該申出の趣旨及びその理由

市町村は、７－１－３の探索を行ってもなお不明森林共有者を確知することができないときは、知れている森林所有者の同意の下、定めようとする経営管理権集積計画及び表２に掲げる事項を公告する必要があります（法第 11 条）。公告は別記様式 28 により、インターネット又は市町村の公報への掲載の方法を活用することとします。
なお、この公告は、不明森林共有者に経営管理権集積計画の内容を知らしめ、異議を述べる機会を与えるためのものであり、法第７条第１項に基づく経営管理権集積計画を定めた旨の公告（２－６－１参照）とは異なるため、法第 12 条により不明森林共有者から同意したものとみなされた経営管理権集積計画の効力発生には、当該公告により不明森林共有者の同意したものとみなされた後に法第７条第１項に基づく経営管理権集積計画を定めた旨の公告をする必要があります。

表２：法第 11 条各号に定める公告事項
公告事項
記載事項
一 共有者不明森林の森林の所在、地番、地目及び地番ごとの所在、地番、地目及 面積を記載すること。
び面積
二 共有者不明森林の共有者不明森林の森林所有者の一部を- 16 -

備考
林地台帳の情報と整合性をとること。

森林所有者の一部を確知することができない旨
三 共有者不明森林について、経営管理権
集積計画の定めるところにより、市町村が経営管理権の設定
を、森林所有者が経営管理受益権の設定を受ける旨
四 経営管理権に基づ
き、共有者不明森林について市町村森林
経営管理事業等が行われる旨
五 共有者不明森林についての右に掲げる事項確知することができない旨を記載すること。
共有者不明森林について、経営管理権
集積計画の定めるところにより、市町村が経営管理権の設定を、森林所有者が経営管理受益権の設定を受ける旨を記載すること。

三の経営管理権に基づき、市町村森林
経営管理事業又は経営管理実施権配分計
画による経営管理実施権の設定及び経営管理実施権に基づく民間事業者による経営管理が行われる旨を記載すること。
イ 「経営管理の始期及び存続期間」
経営管理権集積計画に記載された始期及び存続期間を記載すること。
「始期」には経営管理権集積計画を公告し、実際に経営管理を開始する日を記載すること。
「存続期間」は 50 年を超えない範囲
で経営管理を行う期間を記載すること（法第 10 条）。

「始期」は共有者不明森
林に係る公告が開始されてから６月経過後の日となる。
「存続期間」は、経営管理の内容に林業経営者による主伐を含む場合は経営管理実施権配分計画で定める経営管理実施権の存続期間中に成林させることができるよう、15 年以上（主伐後 10 年以上）の期間が確保されるよう定めること。

ロ 「経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容」
経営管理権集積計画に記載された内容を記載すること。

記載内容は、経営管理権
集積計画の内容２－５－
１を参照

ハ 「販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において森林所有者に支払われるべき金銭の額の算定方法並びに当該金銭の支払の時期、相手方及び方法」

記載内容は、経営管理権
集積計画の内容２－５－
１を参照
当該共有林から発生した利益の分配方法は共有者- 17 -

経営管理権集積計画に記載された内容を記載すること。
「相手方」については、当該共有林の知れている森林所有者の氏名を記載すること。

ニ 「存続期間の満了時及び委託が解除されたものとみなされた時における清算の方法」
経営管理権集積計画に記載された内容を記載すること。
不明森林共有者は、公告の日から起算
して６月以内に、その権原を証する書面を添えて市町村に申し出て、経営管理権
集積計画又は三、四、五に掲げる事項について異議を述べることができる旨を記載すること。

六間で決めることとするた
め、市町村は、金銭の支払を受けた者に対して、
不明森林共有者を含む共有者間で適切に金銭を分配するため、金銭を留保するよう指導すること。
記載内容は、経営管理権
集積計画の内容２－５－１を参照。支払の相手方の考え方はハで述べたとおり。

不明森林共有者
は、公告の日から起算して６月以内に、その権原を証する書
面を添えて市町村に申し出て、経営管理
権集積計画又は三、四、五に掲げる事項
について異議を述べることができる旨。
七 異議を述べなかっ
不明森林共有者が６月以内に異議を述た場合は、同意した べなかったときは、経営管理権集積計画
ものとみなされる旨 に同意したものとみなす旨を記載するこ
と。

７ー１ー５

公告した旨の報告（情報提供等）第四十七条 農林水産大臣は、共有者不明森林及び所有者不明森林に関する情報の周知を図るため、地方公共団体その他の関係機関と連携し、第十一条又は第二十五条の規定による公告に係る共有者不明森林又は所有者不明森林に関する情報のインターネットの利用による提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

農林水産大臣は、共有者不明森林に関する情報の周知を図るため、地方公共団体その他の関係機関と連携し、７－１－４の公告に係る共有者不明森林に関する情報のインターネットの利用による提供その他の必要な措置を講ずるように努めることとされています（法第 47 条）。
そのため、市町村は共有者不明森林に係る公告をした場合は、別記様式 29 により、都道府県に対して、当該公告に係る森林の所在、当該公告をした場所等を報告することとします（長官通知第８の２の⑴）。
市町村から報告を受けた都道府県は、別記様式 29 により、農林水産大臣に対して、当該公告に係る森林の所在、当該公告をした場所等を報告することとします（長官通知第８の２の⑵）。

- 18 -

なお、都道府県においても、共有者不明森林に関する情報の周知を図るため、当該情報のイ
ンターネットの利用による提供その他の必要な措置を講ずるよう努めることとします（長官通知第８の２の⑵）。

７ー１ー６

公告期間中に不明森林共有者が現れた場合

不明森林共有者が経営管理権集積計画に異議（内容の変更、作成の中止等を希望）がある場
合、不明森林共有者は、公告の日から起算して６月以内に、その権原を証する書面を添えて市町村に申し出て、経営管理権集積計画又は一部の公告事項について異議を述べることができます（法第 11 条第６号）。不明森林共有者の異議申出は、①申出者の氏名又は名称及び住所、②当該申出に係る共有者不明森林の所在、地番、地目及び面積、③当該申出の趣旨及びその理由について記載した申出書により行う必要があります（規則第 11 条第１～３号。別記様式 30を参照）。申出書に添える権原を証する書面は、森林所有者証明書類（２－４－１参照）とします。
なお、実際には、公告期間中に不明森林共有者が現れた場合には、市町村に問合せがあることが想定されるため、その際には、市町村は当該共有者から森林所有者証明書類の提出を受けて当該森林の森林所有者であることを確認した後、知れている森林所有者及び現れた森林所有者の間で公告をしている経営管理権集積計画の取扱いについて協議させることとします（長官通知第８の２の⑶）。協議後の具体的な対応方法は、森林の所有構成や協議結果により次の通り場合分けされると考えられます（図９）。
①

共有者が現れることで共有者全員を確知できた場合
市町村は、当該公告を直ちに取りやめる必要があります。その後の対応は、協議の結果

により、次の通り場合分けされます。
ア

共有者全員が経営管理権集積計画に同意する場合は、通常の経営管理権集積計画作
成・公告の手続（２－５、２－６参照）により経営管理権集積計画を定めることとします。

イ

経営管理権集積計画の内容を変更することで共有者全員が同意した場合は、再度新たな経営管理権集積計画を作成し、通常の経営管理権集積計画作成・公告の手続（２－５、２－６参照）により経営管理権集積計画を定めることとします。

ウ

経営管理権集積計画を作成することについて共有者間で協議が調わない又は経営管
理権集積計画を作成しないことで共有者全員が同意した場合、共有者から今後の経営管理の意向を調査することとします。なお、今後の経営管理の意向を示さない等、なお経営管理権集積計画を定める必要がある場合には、確知所有者不同意森林に係る手続を行うことも可能です（７－３参照）。

②

共有者が現れてもなお不明森林共有者がいる場合- 19 -

協議の結果により、次の通り場合分けされます。
ア知れている共有者全員が公告されている経営管理権集積計画に同意する場合には、当該公告手続を継続することとします。６月経過し、経営管理権集積計画を定めた旨の公告を行う際には、経営管理権集積計画に当該申出をした共有者の名前を追加することとします。

イ

経営管理権集積計画の内容を変更することに同意した場合は、直ちに公告を取りやめ、
再度新たな経営管理権集積計画を作成し、知れている共有者全員の同意を得た上で、再度、共有者不明森林に係る手続を行うこととします。

ウ

経営管理権集積計画を作成しないことで同意又は経営管理権集積計画を作成することについて知れている共有者間で協議が調わなかった場合、直ちに公告を取りやめ、共有者から今後の経営管理の意向を調査することとします。なお、今後の経営管理の意向を示さない等、なお経営管理権集積計画を定める必要がある場合には、確知所有者不同
意森林に係る手続を行うことも可能です（７－３参照）。

図９：共有者不明森林の公告期間中に不明森林共有者が現れた場合のフロー図- 20 -

７ー１ー７

経営管理権集積計画の公告（不明森林共有者のみなし同意）第十二条 不明森林共有者が前条第六号に規定する期間内に異議を述べなかったときは、当該不明森林共有者は、経営管理権集積計画に同意したものとみなす。

不明森林共有者が公告の日から起算して６月以内に異議を述べなかったときは、当該不明森
林共有者は、経営管理権集積計画に同意したとみなされます（法第 12 条）。市町村は同意したとみなされた経営管理権集積計画について法第７条第１項に基づく経営管理権集積計画を定めた旨の公告をすることにより経営管理権を取得することとします（公告の方法、公告後の縦覧の方法については通常の経営管理権集積計画の公告・縦覧の方法を参照（２－６参照））。
なお、公告の際には、当該経営管理権集積計画が共有者不明森林に係る特例手続によって定められたことが明らかとなるよう、別記様式 31 により公告することとします（長官通知第８の
２の⑷）。

７ー１ー８

経営管理権集積計画の公告後に不明森林共有者が現れた場合

法第７条第１項に基づく経営管理権集積計画を定めた旨の公告後に不明森林共有者が現れた場合、市町村は当該共有者から森林所有者証明書類の提出を受けて当該森林の共有者であることを確認した後、定められた経営管理権集積計画の取扱いについて、市町村と知れている共有者（現れた共有者を含む）とで協議することとします（長官通知第８の３）。取扱いは森林の所有構成や協議内容により次の通り場合分けされると考えられます（図 10）。
①

共有者が現れることで共有者全員を確知できた場合

ア現れた共有者が定められた経営管理権集積計画に同意する場合は、市町村の職権により経営管理権集積計画の名義に現れた共有者を追加し、知れている全ての関係権利者に写しを送付することとします。なお、名義変更に当たっては、再度経営管理権集積計画を定め、公告するという手続をとる必要はありません。

イ

定められた経営管理権集積計画の内容を変更することで共有者全員が同意した場合は、定められた経営管理権集積計画を取り消した上で、通常の経営管理権集積計画作成・公告の手続（２－５、２－６参照）により、内容を変更した経営管理権集積計画を定めること
とします。

ウ

現れた共有者が定められた経営管理権集積計画から抜けることを希望する場合、その他の共有者は引き続き経営管理権集積計画の存続を希望することが考えられるため、その他の共有者が現れた共有者から持分権の譲渡を受ける等、現れた共有者との共有関係を解消する方法を検討することが望ましいです。現れた共有者が共有関係を維持したまま経営管
理権集積計画から抜けることを希望する場合は、７－１－９の経営管理権集積計画の取消
し手続を進めることとなります。

②

共有者が現れてもなお不明森林共有者がいる場合
ア現れた共有者が定められた経営管理権集積計画に同意する場合、市町村の職権により経営管理権集積計画の名義に現れた共有者を追加し、知れている全ての関係権利者に写しを- 21 -

送付することとします。なお、名義変更に当たっては、再度経営管理権集積計画を定め、公告するという手続をとる必要はありません。
イ

定められた経営管理権集積計画の内容を変更することで知れている共有者全員が同意した場合は、公告した経営管理権集積計画を取り消した上で、内容を変更した経営管理権集積計画を作成し、再度、共有者不明森林に係る手続を実施することとします（７－１－４
参照）。

ウ

現れた共有者が定められた経営管理権集積計画から抜けることを希望する場合、その他の共有者は引き続き経営管理権集積計画の存続を希望することが考えられるため、その他の共有者が現れた共有者から持分権の譲渡を受けること等、現れた共有者との共有関係を解消する方法を検討することが望ましいです。現れた共有者が共有関係を維持したまま経営管理権集積計画から抜けることを希望する場合は７－１－９の経営管理権集積計画の取消し手続を進めることとなります。

図 10：経営管理権集積計画の公告後に不明森林共有者が現れた場合のフロー図- 22 -

７ー１ー９

共有者不明森林に係る経営管理権集積計画の取消し（経営管理権集積計画の取消し）第十三条 前条の規定により経営管理権集積計画に同意したものとみなされた森林所有者（次条第一項に規定するものを除く。）は、農林水産省令で定めるところにより、市町村の長に対し、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すべきことを申し出ることができる。
２ 市町村の長は、前項の規定による申出があったときは、当該申出の日から起算して二月を経過した日以後速やかに、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すものとする。
第十四条 第十二条の規定により経営管理権集積計画に同意したものとみなされた森林所有者（その権原に属する森林のうち当該同意に係るものについて第三十七条第二項の規定により経営管理実施権が設定されているものに限る。）は、次の各号のいずれかに該当する場合には、農林水産省令で定めるところにより、市町村の長に対し、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すべきことを申し出ることができる。
一 経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分の取消しについて、当該部分に係る経営管理権に基づく経営管理実施権の設定を受けている民間事業者の承諾を得た場合二 予見し難い経済情勢の変化その他経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すことについてやむを得ない事情があり、かつ、当該部分に係る経営管理権に基づく経営管理実施権の設定を受けている民間事業者に対し、当該森林所有者が通常生ずべき損失の補償をする場合
２ 前条第二項の規定は、前項の規定による申出があった場合について準用する。
（経営管理権集積計画の取消しの公告）第十五条 市町村は、第十三条第二項（前条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による取消しをしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するものとする。
２ 前項の規定による公告があったときは、経営管理権集積計画のうち第十三条第二項の規定により取り消された部分に係る経営管理権に係る委託は、解除されたものとみなす。
（参考：森林経営管理法施行規則）（共有者不明森林に係る経営管理権集積計画の取消しの申出）第十二条 法第十三条第一項及び第十四条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してするものとする。
一 申出者の氏名又は名称及び住所
二 当該申出に係る共有者不明森林の所在、地番、地目及び面積
三 当該申出の理由（共有者不明森林に係る経営管理権集積計画の取消しの公告）第十三条 法第十五条第一項の規定による公告については、第七条の規定を準用する。
（経営管理権集積計画の取消しの公告）
第七条 法第九条第一項の規定による公告は、経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消した旨
及び当該経営管理権集積計画のうち当該取消しに係る部分について、市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

法第 12 条の規定により経営管理権集積計画に同意したものとみなされた森林所有者は、市町村の長に対し、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すべきことを申し出ることができます（法第 13 条）。ただし、経営管理実施権配分計画が定められている場合には、次のいずれかに該当（②の場合は②－１及び②－２双方に該当）する場合に限り取り消すべきことを申し出ることができます（法第 14 条第１項）。
①

経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分の取消しについて、当該部分に係る経営管理権に基づく経営管理実施権の設定を受けている民間事業者の承諾を得た場合（法第14 条第１項第１号）②－１

予見し難い経済情勢の変化その他経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すことについてやむを得ない事情があり（法第 14 条第１項第２号）、- 23 -

②－２

当該部分に係る経営管理権に基づく経営管理実施権の設定を受けている民間事業者

に対し、当該森林所有者が通常生ずべき損失の補償をする場合（法第 14 条第１項第２号）「予見し難い経済情勢の変化その他経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すことについてやむを得ない事情」とは、当該経営管理権集積計画を公告した後に、当該森林の周辺において公共事業等が計画されたことで当該森林を森林以外の用途に利用することとなった場合などが考えられます（長官通知第８の４の⑴）。
ここでの「通常生ずべき損失の補償」とは、森林所有者にとっても予見し難い事態であることから、林業経営者が補償として受け取れるのは「ア：森林の経営管理に係る標準的な投下費用」又は「イ：当該森林について取消しが行われなかった場合に林業経営者が本来得られたはずの利益」が考えられます（長官通知第８の４の⑵）。
「ア：森林の経営管理に係る標準的な投下費用」とは、経営管理実施権が設定されてから取消しまでの間に林業経営者が投下した費用ですが、主伐や間伐等により収益が発生した後であれば当該収益により費用を回収しているため、補償の対象となりません。一方、主伐や間伐を実施する前に準備施設を設置（森林作業道の開設等）している場合は、その作業に要した費用について標準単価から算出した額が補償の対象となると考えられます。
「イ：当該森林について取消しが行われなかった場合に林業経営者が本来得られたはずの利益」とは、林業経営者が経営管理実施権配分計画の作成のために提出した見積額のうち、林業経営者が得られたはずの利益が補償の対象となると考えられます。
取消しの申出では、①申出者の氏名又は名称及び住所、②当該申出に係る共有者不明森林の所在、地番、地目及び面積、③当該申出の理由を記載した申出書（規則 12 条第１～３号。別記様式 32 を参照）及び、申出者が共有者であることが確認できる森林所有者証明書類を提出することとします。
また、経営管理実施権が民間事業者に設定されている森林については同様の書類に加え、①

経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分の取消しについて、林業経営者が同意していることを証明する資料又は、②－１

予見し難い経済情勢の変化その他経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すことについてやむを得ない事情があることがわかる資料、②－２

林業経営者に通常要すべき費用を補償したことがわかる資料を添付させることとします。

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７－１－10

共有者不明森林に係る経営管理権集積計画の取消しの手続

市町村の長は、７－１－９の申出があったときは、当該申出の日から起算して２月を経過した日以後速やかに、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消す必要があります（法 13 条第２項、法第 14 条第２項）。そのため、経営管理実施権の設定を受けている林業経営者に対しては、申出のあった日から取り消すまでの２月の間に機械の撤去等を行うよう指導する必要があります。
市町村は、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消したときは、
経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消した旨をインターネットの利用又は市町村の公報への掲載により公告する必要があります（法第 15 条第１項、規則第 13 条。
別記様式 33 参照）。また、当該経営管理権集積計画のうち当該取消しに係る部分については
インターネット又は市町村の担当課において取り消した旨を公告した日から一週間、縦覧することで公告することとします。なお、取消しの縦覧期間が終了後、取り消すこととした森林の経営管理権集積計画の縦覧を速やかに取りやめることとします。
当該公告があったときは、当該公告により取り消された部分に係る経営管理権に係る委託は、解除されたものとみなされます（法第 15 条第２項）。
また、市町村は、経営管理権集積計画の取消しを行った場合は、当該森林の知れている全ての関係権利者に対して別記様式 34 によりその旨を通知することとし、当該森林について経営
管理実施権が設定されている場合は、林業経営者に対しても同様の通知をすることとします（長官通知第８の４の⑶）。

- 25 -

７－２

所有者不明森林に係る特例について

７ー２ー１

概要

市町村は、経営管理意向調査によって森林所有者が不明であることが明らかとなった森林について経営管理権集積計画を定めようとする場合には、①不明な森林所有者を探索し、②なお不明の場合はその旨及び経営管理権集積計画を公告し、③公告期間中に不明な森林所有者が現れない
場合は市町村が都道府県知事に裁定を申請し、④都道府県知事の裁定があれば、当該経営管理権
集積計画に不明な森林所有者が同意したとみなして経営管理権集積計画を定めることができます。

図 11：所有者不明森林に係る特例における経営管理権集積計画の作成事務フロー- 26 -

７ー２ー２

所有者不明森林に係る特例の対象森林

所有者不明森林とは、①

経営管理権集積計画を定めようとする森林で、かつ②森林所有者（数人の共有に属する森林にあっては、その森林所有者の全部。以下７−２において同じ。）を確知することができない森林です（法 24 条）。
①経営管理権集積計画を定めようとする森林とは、通常の経営管理権集積計画を定める森林と同様です（２－１参照）。
②森林所有者を確知することができない森林とは、市町村による経営管理意向調査（２－３参照）により森林所有者が不明であることが明らかとなった森林です（長官通知第 10 の１の⑴）。
森林所有者が不明であるとする場合は、林地台帳に記載された森林所有者に対して意向調査票を郵送したものの宛所不明や１月以上返答がない場合等、当該森林所有者が所在不明であることが明らかになった場合です（長官通知第 10 の１の⑵）。ただし、直近まで市町村の担当職員が他の業務上で当該森林の森林所有者と連絡を取っていた場合等、当該森林の森林所有者の所在が明らかではあるが単に森林所有者から返答がないときは、当該森林所有者の意向が判明しないものとして扱い、引き続き当該森林所有者の同意を得られるよう努めるものとします。

７ー２ー３

不明森林所有者の探索（不明森林所有者の探索）第二十四条 市町村は、経営管理権集積計画を定める場合において、集積計画対象森林のうちに、その森林所有者（数人の共有に属する森林にあっては、その森林所有者の全部。次条第二号において同じ。）を確知することができな
いもの（以下「所有者不明森林」という。）があるときは、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により、確知することができない森林所有者（以下「不明森林所有者」という。）の探索を行うものとする。
（参考：森林経営管理法施行令）（不明森林所有者等の探索の方法）
第二条 法第二十四条及び第四十三条第一項第二号の政令で定める方法については、前条の規定を準用する。
（不明森林共有者の探索の方法）
第一条 森林経営管理法（以下「法」という。）第十条の政令で定める方法は、共有者不明森林の森林所有者の氏名又は名称及び住所又は居所その他の不明森林共有者を確知するために必要な情報（以下この条において「不明森林共有者関連情報」という。）を取得するため次に掲げる措置をとる方法とする。
一 当該共有者不明森林の土地及びその土地の上にある立木の登記事項証明書の交付を請求すること。
二 当該共有者不明森林の土地を現に占有する者その他の当該共有者不明森林に係る不明森林共有者関連情報を保有すると思料される者であって農林水産省令で定めるものに対し、当該不明森林共有者関連情報の提供を求めること。
三 第一号の登記事項証明書に記載されている所有権の登記名義人又は表題部所有者その他前二号の措置により判明した当該共有者不明森林の森林所有者と思料される者（以下この号及び次号において「登記名義人等」という。）
が記録されている住民基本台帳又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該登記名義人等に係る不明森林共有者関連情報の提供を求めること。
四 登記名義人等が死亡又は解散していることが判明した場合には、農林水産省令で定めるところにより、当該登記名義人等又はその相続人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人その他の当該共有者不明森林の森林所有者と思料される者が記録されている戸籍簿若しくは除籍簿若しくは戸籍の附票又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官その他の当該共有者不明森林に係る不明森林共有者関連情報を保有すると思料される者に対し、当該不明森林共有者関連情報の提供を求めること。

- 27 -

五

前各号の措置により判明した当該共有者不明森林の森林所有者と思料される者に対して、当該共有者不明森林の森林所有者を特定するための書面の送付その他の農林水産省令で定める措置をとること。

（森林経営管理法施行規則）（不明森林所有者関連情報等を保有すると思料される者等）
第二十一条 第八条の規定は、令第二条において準用する令第一条第二号の農林水産省令で定める者について、第九条の規定は、令第二条において準用する令第一条第四号の農林水産省令で定める措置について、第十条の規定は、令第二条において準用する令第一条第五号の農林水産省令で定める措置について、それぞれ準用する。
（不明森林共有者関連情報を保有すると思料される者）
第八条 令第一条第二号に規定する農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 当該共有者不明森林の土地を現に占有する者
二 当該共有者不明森林について所有権以外の権利（登記されたものに限る。）を有する者
三 経営管理意向調査により判明した当該共有者不明森林に係る不明森林共有者関連情報を有すると思料される者
四 前各号に掲げる者のほか、市町村が保有する情報（不明森林共有者の探索に必要な範囲内において保有するものに限る。）に基づき、不明森林共有者関連情報を有すると思料される者（登記名義人等が死亡又は解散していることが判明したときの不明森林共有者関連情報の提供を求める措置）
第九条 市町村は、令第一条第四号の規定により不明森林共有者関連情報の提供を求めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。
一 登記名義人等が自然人である場合には、当該登記名義人等が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料
される市町村の長に対し、当該登記名義人等が記載されている戸籍謄本又は除籍謄本の交付を請求すること。
二 前号の措置により判明した当該登記名義人等の相続人が記録されている戸籍の附票を備えると思料される市町
村の長に対し、当該相続人の戸籍の附票の写し又は消除された戸籍の附票の写しの交付を請求すること。
三 登記名義人等が法人であり、合併により解散した場合には、合併後存続し、又は合併により設立された法人が記録されている法人の登記簿を備えると思料される登記所の登記官に対し、当該法人の登記事項証明書を求めること。
四 登記名義人等が法人であり、合併以外の理由により解散した場合には、当該登記名義人等の登記事項証明書に記載されている清算人に対して、書面の送付その他適当な方法により当該共有者不明森林に係る不明森林共有者
関連情報の提供を求めること。
（共有者不明森林の森林所有者を特定するための措置）
第十条 令第一条第五号の農林水産省令で定める措置は、当該共有者不明森林の森林所有者と思料される者に対して、当該共有者不明森林の森林所有者を特定するための書類を書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法により送付する措置とする。ただし、当該共有者不明森林の所在する市町村内においては、当該措置に代えて、当該共有者不明森林の森林所有者と思料される者を訪問する措置によることができる。

市町村は所有者不明森林について経営管理権集積計画を定める場合には、確知することができない森林所有者（以下「不明森林所有者」という。）の探索を行う必要があります（法第 24条）。不明森林所有者が個人の場合の探索方法は図 12、法人の場合は図 13 の通りです。また探索で請求する書類一覧は表１（７－１－３参照）の通りです（書類の見本は図２から図６を参照）。

- 28 -

図 12：不明森林所有者が個人の場合の探索フロー（登記名義人等に配偶者又は子がいる場合）- 29 -

図 13：不明森林所有者が法人の場合の探索フロー

７－２－３－１

不明森林所有者が個人の場合の探索方法

不明森林所有者が個人の場合の探索方法は、７−１−３−１と同様の方法で行います（知れている森林所有者に情報提供を求める部分を除く。）。

７－２－３－２

不明森林所有者が法人の場合の探索方法

不明森林所有者が法人の場合の探索方法は、７−１−３−２と同様の方法で行います（知れている森林所有者に情報提供を求める部分を除く。）。

- 30 -

７ー２ー４

所有者不明森林に係る公告

７－２－４－１

公告事項（所有者不明森林に係る公告）第二十五条 市町村は、前条の探索を行ってもなお不明森林所有者を確知することができないときは、その定めようとする経営管理権集積計画及び次に掲げる事項を公告するものとする。
一 所有者不明森林の所在、地番、地目及び面積
二 所有者不明森林の森林所有者を確知することができない旨
三 不明森林所有者は、公告の日から起算して六月以内に、農林水産省令で定めるところにより、その権原を証する書面を添えて市町村に申し出るべき旨
四 前号に規定する期間内に同号の規定による申出がないときは、所有者不明森林について、都道府県知事が第二十七条第一項の裁定をすることがある旨
五 所有者不明森林について、経営管理権集積計画の定めるところにより、市町村が経営管理権の設定を、森林所有者が経営管理受益権の設定を受ける旨
六 前号に規定する経営管理権に基づき、所有者不明森林について次のいずれかが行われる旨
イ 第三十三条第一項に規定する市町村森林経営管理事業の実施による経営管理
ロ 第三十五条第一項の経営管理実施権配分計画による経営管理実施権の設定及び当該経営管理実施権に基づく
民間事業者による経営管理
七 所有者不明森林についての次に掲げる事項
イ 第五号に規定する経営管理権の始期及び存続期間
ロ 第五号に規定する経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
ハ 販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において供託されるべき金銭の額の算定方法及び当該金銭の供託の時期
ニ イに規定する存続期間の満了時及び第九条第二項又は第三十二条第二項の規定によりこれらの規定に規定する委託が解除されたものとみなされた時における清算の方法
八 その他農林水産省令で定める事項（参考：森林経営管理法施行規則）（不明森林所有者の申出）第二十二条 法第二十五条第三号の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してするものとする。
一 申出者の氏名又は名称及び住所
二 当該申出に係る所有者不明森林の所在、地番、地目及び面積（所有者不明森林の公告において定めるべき事項）
第二十三条 法第二十五条第八号の農林水産省令で定める事項は、市町村が設定を受ける経営管理権及び森林所有者が設定を受ける経営管理受益権の条件その他経営管理権及び経営管理受益権の設定に係る法律関係に関する事項（同条第七号イからニまでに掲げる事項を除く。）とする。

市町村は、探索を行ってもなお不明森林所有者を確知することができないときは、定めようとする経営管理権集積計画及び表３に掲げる事項を公告する必要があります（法第 25 条）。
公告は別記様式 35 により、インターネット又は市町村の公報への掲載の方法を活用することで公告することとします。
なお、この公告は、不明森林所有者に経営管理権集積計画の内容を知らしめ、申出をする機会を与えるためのものであり、法第７条に基づく経営管理権集積計画を定めた旨の公告（２－５－１参照）とは異なるため、法第 28 条により不明森林所有者から同意したものとみなされた経営管理権集積計画の効力発生には、法第７条に基づく経営管理権集積計画を定めた旨の公告をする必要があります。
表３：法第 25 条各号に定める公告事項
公告事項
記載事項
一 所有者不明森林の所
森林の所在、地番、地目及び地番ごと
在、地番、地目及び面積 の面積を記載すること。

- 31 -

備考
林地台帳の情報と整合性をとること。

二

所有者不明森林の森
所有者不明森林の森林所有者を確知
林所有者を確知するこ することができない旨を記載すること。
とができない旨
三 不明森林所有者は、公不明森林所有者は、公告の日から起算
告の日から起算して６ して６月以内に、森林所有者証明書類を月以内に、その権限を証 添えて市町村に申し出るべき旨を記載する書面を添えて市町 すること。
村に申し出るべき旨
四 三に規定する期間内三に規定する期間内に申出がないとに申出がないときは、都 きは、都道府県知事が法第 27 条第１項
道府県知事が法第 27 条 の裁定をすることがある旨を記載する
第１項の裁定をするこ こと。
とがある旨
五 所有者不明森林につ
経営管理権集積計画の定めるところ
いて、経営管理権集積計 により市町村が経営管理権の設定を、森画の定めるところによ 林所有者が経営管理受益権の設定を受り、市町村が経営管理権 ける旨を記載すること。
の設定を、森林所有者が経営管理受益権の設定を受ける旨
六 経営管理権に基づき、 五の経営管理権に基づき、市町村森林
所有者不明森林につい 経営管理事業又は経営管理実施権配分て市町村森林経営管理 計画による経営管理実施権の設定及び事業等が行われる旨
経営管理実施権に基づく民間事業者による経営管理が行われる旨を記載すること。
七 所有者不明森林につ イ 「経営管理の始期及び存続期間」
いての右に掲げる事項
経営管理権集積計画に記載された始期及び存続期間を記載すること。
「始期」には経営管理権集積計画を公告し、実際に経営管理を開始する日を記載すること。
「存続期間」は経営管理を行う期間
を 50 年を超えない範囲で記載すること（法第 27 条第３項）。

- 32 -「存続期間」は経営管理の内容に林業経営者による主伐を含む場合は経営管理実施権配分計画で定める経営管理実
施権の存続期間中に成林させることができる
よう、15 年以上（主伐
後 10 年以上）の期間が確保されるよう定めること。

八その他農林水産省令
で定める事項

７－２－４－２

ロ 「経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容」
経営管理権集積計画に記載された内容を記載すること。

記載内容は、経営管理権
集積計画の内容２－５－１を参照

ハ 「利益がある場合において供託されるべき金銭の額の算定方法及び当該金銭の供託の時期」
経営管理権集積計画に記載された内容を記載すること。

記載内容は、経営管理権
集積計画の内容２－５－１を参照

ニ 「存続期間の満了及び委託が解除されたものとみなされた時における清算の方法」
経営管理権集積計画に記載された内容を記載すること（例：清算時において、当該森林の森林所有者が不明のままであれば供託し、当該森林の森林所有者が現れた場合はその方法について協議する旨等）。
市町村が設定を受ける経営管理権及び森林所有者が設定を受ける経営管理受益権の条件その他経営管理権及び経営管理受益権の設定に係る法律関係に関する事項（七のイからニまでに掲げる事項を除く。）を記載すること（規則第23 条）。

記載内容は、経営管理権
集積計画の内容２－５－１を参照

記載内容は経営管理権
集積計画の内容２－５－１を参照

所有者不明森林で定めようとする経営管理権集積計画の記載内容について

所有者不明森林で経営管理権集積計画を定める場合、その記載方法は通常の経営管理権集積
計画と同様の方法によります（２－５－１参照）が、当該森林の森林所有者と内容について協議することができないため、経営管理の内容は、森林の現況、経営管理の状況等を勘案し、法目的の達成のために必要と認められる最小限のものであるとともに、市町村森林整備計画に定める標準的な方法を記載することとします（長官通知第 10 の２）。

７ー２ー５

公告した旨の報告（情報提供等）第四十七条 農林水産大臣は、共有者不明森林及び所有者不明森林に関する情報の周知を図るため、地方公共団体その他の関係機関と連携し、第十一条又は第二十五条の規定による公告に係る共有者不明森林又は所有者不明森林に関する情報のインターネットの利用による提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

農林水産大臣は、所有者不明森林に関する情報の周知を図るため、地方公共団体その他の関係機関と連携し、７－２－４の公告に係る所有者不明森林に関する情報のインターネットの利- 33 -

用による提供その他の必要な措置を講ずるように努めることとされています（法第 47 条）。
そのため、市町村は所有者不明森林に係る公告をした場合は、別記様式 36 により、都道府県に対して、当該公告に係る森林の所在、当該公告をした場所等を報告することとします（長官通知第 10 の３の⑴）。
市町村から報告を受けた都道府県は、別記様式 36 により、農林水産大臣に対して、当該公告に係る森林の所在、当該公告をした場所等を報告することとします（長官通知第 10 の３の⑵）。
なお、都道府県においても、共有者不明森林に関する情報の周知を図るため、インターネッ
トの利用による提供その他の必要な措置を講ずることが望ましいです（長官通知第 10 の３の
⑵）。

７ー２ー６

公告期間中に不明森林所有者が現れた場合

不明森林所有者は、公告の日から起算して６月以内に、その権原を証する書面を添えて市町村に申し出ることができます（法第 25 条第３号）。不明森林所有者の申出は、申出者の氏名又は名称及び住所、当該申出に係る所有者不明森林の所在、地番、地目及び面積について記載
した申出書により行う必要があります（規則第 22 条第１、２号。別記様式 37 を参照）。申出書に添える権原を証する書面は、森林所有者証明書類とします。
不明森林所有者からの申出により、当該森林は所有者不明森林ではなくなるため、当該公告は直ちに取りやめる必要があります。その後の当該経営管理権集積計画の取扱いは現れた森林所有者との協議で決めることとします（長官通知第 10 の３の⑶）。具体的な対応方法は所有構成や協議内容により次の通り場合分けされます（図 14）。
①

現れた森林所有者が当該森林を単独で所有している場合
通常の経営管理意向調査及び経営管理権集積計画の作成手続によって経営管理権集積計画を定めることとします（２－５、２－６を参照）。

②

現れた森林所有者が当該森林の共有者の一部であり、不明森林共有者がいる場合
ア

経営管理権集積計画の作成に同意する場合は、現れた森林所有者から同意を得た上で、共有者不明森林に係る手続を行うこととします（７－１参照）。

イ

経営管理権集積計画の内容を変更することで現れた森林所有者が同意する場合は、新たな経営管理権集積計画を作成し、現れた森林所有者から同意を得た上で、共有者不明森林に係る手続を行うこととします（７－１参照）。

ウ

経営管理権集積計画を作成しないことを希望する場合、現れた森林所有者から今後の経営管理の意向を調査することとします。なお、今後の経営管理の意向を示さない等、なお
経営管理権集積計画を定める必要がある場合には、確知所有者不同意森林の手続（７－３- 34 -

参照）によりみなし同意を得た上で、共有者不明森林に係る手続を行うことも可能です（７－１参照）。

図 14：所有者不明森林の公告期間中に不明森林所有者が現れた場合のフロー図- 35 -

７ー２ー７

裁定の申請（裁定の申請）第二十六条 市町村が前条の規定による公告をした場合において、同条第三号に規定する期間内に不明森林所有者から同号の規定による申出がないときは、当該市町村の長は、当該期間が経過した日から起算して四月以内に、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事の裁定を申請することができる。
（参考：森林経営管理法施行規則）（所有者不明森林に関する裁定の申請）第二十四条 法第二十六条の規定による申請については、第十五条を準用する。
（確知所有者不同意森林に関する裁定の申請）第十五条 法第十七条の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出してするものとする。
一 当該申請に係る確知所有者不同意森林の所在、地番、地目及び面積
二 当該申請に係る確知所有者不同意森林についての経営管理の現況
三 希望する経営管理権集積計画の内容
四 その他参考となるべき事項

市町村が７－２－４の公告をした場合において、公告の日から起算して６月以内に不明森林所
有者から申出がないときは、当該市町村の長は、６月が経過した日から起算して４月以内に、都道府県知事の裁定を申請することができます（法第 26 条）。当該申請は、当該申請に係る所有者不明森林の所在、地番、地目及び面積、当該申請に係る所有者不明森林についての経営管理の現況、希望する経営管理権集積計画の内容並びにその他参考となるべき事項を記載した申請書を提出して行う必要があります（規則第 24 条。別記様式 38）。その際、申請書には当該経営管理権集積計画を添付することとします。
その他参考となるべき事項には、裁定を申請する理由、申請に係る森林の自然的経済的社会的諸条件、その周辺の地域における土地の利用の動向その他の事情等、裁定に当たって都道府県知事が参考とする情報を記載することとします。

７ー２ー８

裁定

（裁定）
第二十七条 都道府県知事は、前条の規定による申請に係る所有者不明森林について、現に経営管理が行われておらず、かつ、当該所有者不明森林の自然的経済的社会的諸条件、その周辺の地域における土地の利用の動向その他の事情を勘案して、当該所有者不明森林の経営管理権を当該申請をした市町村に集積することが必要かつ適当であると認める場合には、裁定をするものとする。
２ 前項の裁定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 所有者不明森林の所在、地番、地目及び面積
二 市町村が設定を受ける経営管理権の始期及び存続期間
三 市町村が設定を受ける経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
四 販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において供託されるべき金銭の額の算定方法
及び当該金銭の供託の時期
五 所有者不明森林について権利を設定し、又は移転する場合には、あらかじめ、市町村にその旨を通知しなければならない旨の条件
六 第二号に規定する存続期間の満了時及び第九条第二項又は第三十二条第二項の規定によりこれらの規定に規定する委託が解除されたものとみなされた時における清算の方法
七 その他農林水産省令で定める事項
３ 第一項の裁定は、前項第一号から第三号までに掲げる事項については申請の範囲を超えないものとし、同項第二号に規定する存続期間については五十年を限度として定めるものとする。
（参考：森林経営管理法施行規則）- 36 -

（所有者不明森林に関する裁定において定めるべき事項）
第二十五条 法第二十七条第二項第七号の農林水産省令で定める事項は、市町村が設定を受ける経営管理権及び森林所有者が設定を受ける経営管理受益権の条件その他経営管理権及び経営管理受益権の設定に係る法律関係に関する事
項（同項第二号から第四号まで及び第六号に掲げる事項を除く。）とする。

都道府県知事は、７－２－７の裁定の申請に係る所有者不明森林について、現に経営管理が行われておらず、かつ、自然的経済的社会的諸条件、その周辺の地域における土地の利用の動向その他の事情を勘案して、当該所有者不明森林の経営管理権を市町村に集積することが必要
かつ適当であると認める場合には、裁定をする必要があります（法第 27 条第１項）。
「現に経営管理が行われていない」とは、市町村森林整備計画に定められた標準的な施業方法から著しく逸脱しているにもかかわらず施業が実施されていないことで、当該森林が以下の①から③のいずれかに該当しており、かつ実際に経営管理を実施している者がいないことが探索により明らかである場合が考えられます（長官通知 10 の４の⑴）。
①

当該森林の林冠を構成する目的樹種の林木相互が過密の競合状態であり、当該森林の収量
比数が 0.85 以上であり、かつ当該森林を構成する目的樹種の密度管理図がある場合には、その単位当たりの成立本数が、密度管理図の自然間引線（自然枯死線）以上におおむね位置している場合②

目的樹種の林木が草本類及び目的外樹種の林木（つる類を含む。）によって、著しく生長を阻害されており、そのまま放置した場合には目的樹種による成林が見込めない場合③①、②以外の森林であって、枯死木、枯損木が発生しており、現状のままでは活力のある
森林の状態に回復しないと見込まれる場合「自然的経済的社会的諸条件、その周辺の地域における土地の利用の動向その他の事情」とは、当該森林の森林資源の状況、路網整備の状況、当該森林の周辺の地域における森林の経営
管理及びその集積・集約化の状況、周辺の森林所有者等が集積・集約の意向を有しているか否か等の事情が考えられます（長官通知 10 の４の⑴）。
都道府県知事は上記の事情を勘案し、かつ当該所有者不明森林について法令で定める方法により探索が行われたか、申請された経営管理権集積計画の内容が適当であるか等について留意
した上で、当該所有者不明森林の経営管理権を当該申請をした市町村に集積することが必要か
つ適当であると認める場合には、法第 27 条第２項各号に規定された事項について裁定を行う
こととします。なお、法第 27 条第２項第７号の農林水産省令で定める事項は、市町村が設定を受ける経営管理権及び森林所有者が設定を受ける経営管理受益権の条件その他経営管理権
及び経営管理受益権の設定に係る法律関係に関する事項（同項第２号から第４号まで及び第６号に掲げる事項を除く。）を定める必要があります（規則第 25 条。内容は２－５－１参照）。
なお、裁定は、法第 27 条第２項第１号から第３号の事項については申請の範囲を超えないもので、法第 27 条第２項第２号に規定する存続期間については 50 年を限度として定める必要があります（法第 27 条第３項）。
都道府県知事は、当該所有者不明森林の経営管理権を当該申請をした市町村に集積することが不必要又は不適当であると認める時は、当該裁定の申請を棄却し、当該申請をした市町村の長に対し、別記様式 39 によりその旨を通知することとします。

- 37 -

７ー２ー９

裁定に基づく経営管理権集積計画の策定手続（裁定に基づく経営管理権集積計画）
第二十八条 都道府県知事は、前条第一項の裁定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を、当該裁定の申請をした市町村の長に通知するとともに、公告するものとする。当該裁定についての審査請求に対する裁決によって当該裁定の内容が変更されたときも、同様とする。
２ 前項の規定による通知を受けた市町村は、速やかに、前条第一項の裁定（前項後段に規定するときにあっては、裁決によるその内容の変更後のもの）において定められた同条第二項各号に掲げる事項を内容とする経営管理権集積計画を定めるものとする。
３ 前項の規定により定められた経営管理権集積計画については、不明森林所有者は、これに同意したものとみなす。
（参考：森林経営管理法施行規則）（所有者不明森林に関する裁定の通知）
第二十六条 法第二十八条第一項の規定による通知は、法第二十七条第二項各号に掲げる事項、当該裁定の理由その他必要な事項を記載した書面によりするものとする。
２ 法第二十八条第一項の規定による公告は、法第二十七条第二項各号に掲げる事項及び当該裁定の理由につきするものとする。

都道府県知事は、７－２－８の裁定をした場合には、遅滞なく、その旨を、当該裁定の申請をした市町村の長に通知するとともに、公告する必要があります（法第 28 条第１項）。市町
村の長への通知は、裁定において定めた事項（法第 27 条第２項各号）、当該裁定の理由その他必要な事項を記載した書面により行う必要があります（規則第 26 条第１項。別記様式 39 を参照。）。公告は、裁定において定めた事項（法第 27 条第２項各号）について行う必要があり（規則第 26 条第２項）、別記様式 40 を公報その他所定の手段によって行うこととします。
裁定をした旨を公告するに当たり、都道府県知事は、裁定後に当該森林の不明森林所有者が現れた場合は、当該裁定について行政不服審査法に定める審査請求及び行政事件訴訟法に定める処分の取消しの訴えを提起できる旨教示することとします（長官通知第 10 の４の⑵）（別記様式 40 参照）。
現れた不明森林所有者から当該裁定に関する審査請求に対する裁決によって裁定の内容が変更されたときは、その裁決書の写しを添えて、その旨を市町村に通知するとともに、公報その他所定の手段によって公告する必要があります（法第 28 条第１項）。裁定の内容の変更に係る通知及び公告の様式は、別記様式 41、42 によることとします。
都道府県知事から裁定をした旨の通知を受けた市町村は、速やかに、裁定（裁決によるその内容の変更後のものを含む。）において定められた事項（法第 27 条第２項各号）を内容とする経営管理権集積計画を定める必要があります（法第 28 条第２項）。市町村は経営管理権集積計画を定めたときには、定めた旨を公告する必要があります（法第７条第１項。公告の方法、公告後の縦覧の方法については通常の経営管理権集積計画の公告・縦覧の方法を参照（２－６参照）。）。これにより定められた経営管理権集積計画については、不明森林所有者は、これに同意したものとみなされます（法第 28 条第３項）。なお、公告の際には、経営管理権集積
計画が所有者不明森林に係る特例手続によって定められたことが明らかとなるよう、別記様式
43 により公告することとします（長官通知第 10 の４の⑶）。

- 38 -

７－２－10

供託（供託）第二十九条 前条第三項の規定により同意したものとみなされた経営管理権集積計画に基づき森林所有者に支払うべき金銭が生じたときは、市町村（当該同意に係る森林について第三十七条第二項の規定により経営管理実施権が設定されている場合にあっては、当該経営管理実施権の設定を受けた民間事業者）は、当該金銭の支払に代えて、当該金銭を供託するものとする。
２ 前項の規定による金銭の供託は、当該森林の所在地の供託所にするものとする。

同意したものとみなされた経営管理権集積計画に基づき森林所有者に支払うべき金銭が生じたときは、市町村（経営管理実施権が設定されている場合にあっては、当該経営管理実施権の設定を受けた民間事業者）は、当該金銭の支払に代えて、当該金銭を供託する必要があります（法第 29 条第１項）。なお、当該金銭の供託は、当該森林の所在地の供託所にする必要があります（法第 29 条第２項）。
供託する金額は、裁定において定められた「販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において供託されるべき金銭の額の算定方法」により算定された額です（法第 27 条第２項第４号）。
供託は、裁定において定められた供託の時期までに行う必要があることから、都道府県知事
は、裁定において定められた供託の時期までに供託すべき金銭が供託されたことについて、供託書正本の写しにより確認することが望ましいため（長官通知第 10 の５）、金銭の供託をした者に対して、速やかに供託書正本の写しを都道府県知事に提出するよう指導することとします。
なお、経営管理実施権が設定されている場合、市町村にも供託書正本の写しを提出するよう、
市町村は経営管理実施権の設定を受けた民間事業者に対して指導することとします。
また、供託すべき金銭の供託手続については、供託法（明治 32 年法律第 15 号）及び供託規則（昭和 34 年法務省令第２号）等の法令の定めるところによる必要があります。
供託は経営管理権集積計画ごと（経営管理実施権配分計画が定められている場合については、
当該経営管理実施権配分計画の対象森林に係る経営管理権集積計画ごと）に行い、供託書の「供託の原因たる事実」の欄には、「森林経営管理法第 28 条第３項の規定により被供託者が同意したものとみなされた経営管理権集積計画に基づく経営管理権の設定を受けた」旨及び「当該経営管理権集積計画に基づき被供託者に支払うべき金銭が生じた」旨を記載するとともに、経営管理権集積計画に記載された所有者不明森林の所在及び当該経営管理権集積計画に定められた算定方法に基づき支払うべき金銭の額を記載することとします（図 15－１～図 15－４）。
所有者不明森林が共有林である場合には、経営管理権集積計画に同意したものとみなした共有者全員を被供託者として供託を行うこととし、「供託の原因たる事実」の欄には、当該森林が共有である旨を記載することとします。（図 15－５～図 15－８）。
供託された金銭については、供託すべき供託所を誤った場合、供託金額を誤った場合等錯誤による場合を除き、供託をした者は取戻しをすることができないことに留意して下さい。

- 39 -

図 15－１：単独の不明森林所有者（住所が不明）が権原を有している場合（経営管理実施権の設定なし）- 40 -

図 15－２：単独の不明森林所有者（住所が不明）が権原を有している場合（経営管理実施権の設定あり）- 41 -

図 15－３：単独の不明森林所有者（氏名等・住所が不明）が権原を有している場合（経営管理実施権の設定なし）- 42 -

図 15－４：単独の不明森林所有者（氏名等・住所が不明）が権原を有している場合（経営管理実施権の設定あり）- 43 -

図 15－５（1/2）：複数の不明森林所有者（住所が不明）が権原を有している場合（経営管理実施権の設定なし）- 44 -

図 15－５（2/2）：複数の不明森林所有者（住所が不明）が権原を有している場合（経営管理実施権の設定なし）- 45 -

図 15－６（1/2）：複数の不明森林所有者（住所が不明）が権原を有している場合（経営管理実施権の設定あり）- 46 -

図 15－６（2/2）：複数の不明森林所有者（住所が不明）が権原を有している場合（経営管理実施権の設定あり）- 47 -

図 15－７（1/2）：複数の不明森林所有者（一部の者の住所が不明、一部の者の氏名等・住所が不明）が権原を有している場合（経営管理実施権の設定なし）- 48 -

図 15－７（2/2）：複数の不明森林所有者（一部の者の住所が不明、一部の者の氏名等・住所が不明）が権原を有している場合（経営管理実施権の設定なし）- 49 -

図 15－８（1/2）：複数の不明森林所有者（一部の者の住所が不明、一部の者の氏名等・住所が不明）が権原を有している場合（経営管理実施権の設定あり）- 50 -

図 15－８（2/2）：複数の不明森林所有者（一部の者の住所が不明、一部の者の氏名等・住所が不明）が権原を有している場合（経営管理実施権の設定あり）- 51 -

７－２－11

経営管理権集積計画の公告後に不明森林所有者が現れた場合

法第７条第１項に基づく経営管理権集積計画を定めた旨の公告後に不明森林所有者が現れた場合、市町村は当該森林所有者から森林所有者証明書類の提出を受けて当該森林の森林所有者であることを確認した後、定められた経営管理権集積計画の取扱いについて協議することとします。また、当該森林について供託された金銭がある場合は、その旨現れた森林所有者に対して情報提供することとします（長官通知第 10 の６）。

７－２－11－１

経営管理権集積計画の取扱い定められた経営管理権集積計画の取扱いは、森林の所有構成や協議内容により次の通り場合分けられると考えられます（図 16）。
①

現れた森林所有者が当該森林を単独で所有している場合。
ア

現れた森林所有者が定められた経営管理権集積計画に同意する場合、市町村の職権により経営管理権集積計画の名義に現れた森林所有者及び当該森林所有者からの情報により判明した当該森林所有者以外の関係権利者を追加し、当該森林所有者及び当該関係権利者に写しを送付することとします。なお、名義変更に当たっては、再度経営管理権集積計画を定め、公告するという手続をとる必要はありません。

イ

現れた森林所有者が定められた経営管理権集積計画の内容を変更することを希望する
場合は、定められた経営管理権集積計画を取り消した上で、通常の経営管理権集積計画作成手続により、内容を変更した経営管理権集積計画を定めることとします。

ウ

現れた森林所有者が経営管理権集積計画を定めないことを希望する場合は、７－２－
12 の取消し手続を進めることとなります。

②

現れた森林所有者が当該森林の共有者の一部であり、不明森林共有者がいる場合
ア

現れた森林所有者が定められた経営管理権集積計画に同意する場合、市町村の職権により当該経営管理権集積計画の名義に現れた森林所有者及び当該森林所有者からの情報により判明した当該森林所有者以外の関係権利者を追加し、当該森林所有者及び当該関係権利者に写しを送付することとします。なお、名義変更に当たっては、再度経営管理権集積計画を定め、公告するという手続をとる必要はありません。

イ

現れた森林所有者が定められた経営管理権集積計画の内容の修正を希望する場合、当該経営管理権集積計画を取り消した上で、内容を変更した経営管理権集積計画を作成し、共有者不明森林に係る手続を実施することとします（７－１参照）。

ウ

森林所有者が経営管理権集積計画を定めないことを希望する場合は、７－２－12 の取消し手続を進めることとなります。

- 52 -

図 16：経営管理権集積計画の公告後に不明森林所有者が現れた場合のフロー図

７－２－11－２

供託金の受け取り法第 28 条第３項の規定により経営管理権集積計画に同意したものとみなされた森林所有者
は、供託法及び供託規則の定めるところにより、法第 29 条第１項により供託された金銭の還付を請求することができます。その際、被供託者とされている当該同意したものとみなされた森林所有者が死亡し、その相続人が還付請求をする場合には、供託規則第 24 条第１項第１号の「還付を受ける権利を有することを証する書面」として、その還付を受ける権利につき相続があったこと及び当該経営管理権集積計画の対象となっている森林に係る持分を証する書面を添付することが必要となるため、市町村はその旨を現れた森林所有者に情報提供することが望ましいです。

（参考）
◎民法
（供託）
第四百九十四条 債権者が弁済の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、弁済をすることができる
者（以下この目において「弁済者」という。）は、債権者のために弁済の目的物を供託してその債務を免れることができる。弁済者が過失なく債権者を確知することができないときも、同様とする。
◎供託規則（還付請求の添付書類）
第二十四条 供託物の還付を受けようとする者は、供託物払渡請求書に次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 還付を受ける権利を有することを証する書面。ただし、副本ファイルの記録により、還付を受ける権利を有することが明らかである場合を除く。
二 （略）
２ （略）

- 53 -

７－２－12

所有者不明森林に係る経営管理権集積計画の取消し（経営管理権集積計画の取消し）第三十条 第二十八条第三項の規定により経営管理権集積計画に同意したものとみなされた森林所有者（次条第一項に規定するものを除く。）は、当該経営管理権集積計画について第七条第一項の規定による公告があった日から起算
して五年を経過したときは、農林水産省令で定めるところにより、市町村の長に対し、当該経営管理権集積計画のう
ち当該森林所有者に係る部分を取り消すべきことを申し出ることができる。
２ 市町村の長は、前項の規定による申出があった場合には、当該申出の日から起算して二月を経過した日以後速やかに、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すものとする。
第三十一条 第二十八条第三項の規定により経営管理権集積計画に同意したものとみなされた森林所有者（その権原に属する森林のうち当該経営管理権集積計画に係るものについて第三十七条第二項の規定により経営管理実施権が設定されているものに限る。）は、次の各号のいずれかに該当する場合には、農林水産省令で定めるところにより、市町村の長に対し、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すべきことを申し出ることができる。
一 経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分の取消しについて、当該部分に係る経営管理権に基づく経営管理実施権の設定を受けている民間事業者の承諾を得た場合二 予見し難い経済情勢の変化その他経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すことについてやむを得ない事情があり、かつ、当該部分に係る経営管理権に基づく経営管理実施権の設定を受けている民間事業者に対し、当該森林所有者が通常生ずべき損失の補償をする場合
２ 前条第二項の規定は、前項の規定による申出があった場合について準用する。
（経営管理権集積計画の取消しの公告）
第三十二条 市町村は、第三十条第二項（前条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による取消しをしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するものとする。
２ 前項の規定による公告があったときは、経営管理権集積計画のうち第三十条第二項の規定により取り消された部分に係る経営管理権に係る委託は、解除されたものとみなす。
（参考：森林経営管理法施行規則）（所有者不明森林に係る経営管理権集積計画の取消しの申出）第二十七条 法第三十条第一項及び第三十一条第一項の規定による申出については、第十二条の規定を準用する。
（所有者不明森林に係る経営管理権集積計画の取消しの公告）
第二十八条 法第三十二条第一項の規定による公告については、第七条の規定を準用する。
（共有者不明森林に係る経営管理権集積計画の取消しの申出）第十二条 法第十三条第一項及び第十四条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してするものとする。
一 申出者の氏名又は名称及び住所
二 当該申出に係る共有者不明森林の所在、地番、地目及び面積
三 当該申出の理由（経営管理権集積計画の取消しの公告）
第七条 法第九条第一項の規定による公告は、経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消した旨
及び当該経営管理権集積計画のうち当該取消しに係る部分について、市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

法第 28 条第３項の規定により経営管理権集積計画に同意したとみなされた森林所有者は、
法第７条第１項の規定による公告があった日から起算して５年を経過したときは、市町村の長に対し、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すべきことを申し出ることができます（法第 30 条第１項）。ただし、経営管理実施権配分計画が定められている場合には、次のいずれかに該当（②の場合は②－１及び②－２双方に該当）する場合に限り取り消すべきことを申し出ることができます（法第 31 条第１項）。

- 54 -

①

経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分の取消しについて、当該部分に係る経営管理権に基づく経営管理実施権の設定を受けている民間事業者の承諾を得た場合（法第31 条第１項第１号）もしくは、②－１

予見し難い経済情勢の変化その他経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すことについてやむを得ない事情があり（法第 31 条第１項第２号）、②－２

当該部分に係る経営管理権に基づく経営管理実施権の設定を受けている民間事業者

に対し、当該森林所有者が通常生ずべき損失の補償をする場合（法第 31 条第１項第２号）「予見し難い経済情勢の変化その他経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すことについてやむを得ない事情」とは、当該経営管理権集積計画を公告した後に、当該森林の周辺において公共事業等が計画されたことで当該森林を森林以外の用途に利用することとなった場合などが考えられます（長官通知第 10 の７の⑴）。
ここでの「通常生ずべき損失の補償」とは、森林所有者にとっても予見し難い事態であることから、林業経営者が補償として受け取れるのは「ア：森林の経営管理に係る標準的な投下費用」又は「イ：当該森林について取消しが行われなかった場合に林業経営者が本来得られたはずの利益」が考えられます（長官通知第 10 の７の⑵）。
「ア：森林の経営管理に係る標準的な投下費用」とは、経営管理実施権が設定されてから取消しまでの間に林業経営者が投下した費用ですが、主伐や間伐等により収益が発生した後であれば当該収益により費用を回収しているため、補償の対象となりません。一方、主伐や間伐を実施する前に準備施設を設置（森林作業道の開設等）している場合は、その作業に要した費用について標準単価から算出した額が補償の対象となると考えられます。
「イ：当該森林について取消しが行われなかった場合に林業経営者が本来得られたはずの利益」とは、林業経営者が経営管理実施権配分計画の作成のために提出した見積額のうち、林業経営者が得られたはずの利益が補償の対象となると考えられます。
取消しの申出は、①申出者の氏名又は名称及び住所、②当該申出に係る所有者不明森林の所
在、地番、地目及び面積、③当該申出の理由を記載した申出書（規則 27 条。別記様式 44 を参照）及び、申出者が森林所有者であることが確認できる森林所有者証明書類を提出してすることとします。
①

経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分の取消しについて、林業経営者が同意していることを証明する資料又は、②－１

予見し難い経済情勢の変化その他経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すことについてやむを得ない事情があることがわかる資料、②－２

林業経営者に通常要すべき費用を補償したことがわかる資料を添付させることとします。

- 55 -

７－２－13

所有者不明森林に係る経営管理権集積計画の取消手続

市町村の長は、７－２－12 の申出があったときは、当該申出の日から起算して２月を経過した日以後速やかに、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消す必要があります（法第 30 条第２項、法第 31 条第２項）。そのため、経営管理実施権の設定を受けている林業経営者に対しては、申出の日から取り消すまでの２月の間に機械の撤去等を行うよう指導する必要があります。
市町村は、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消したときは、
経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消した旨をインターネットの利用又は市町村の公報への掲載により公告する必要があります（法第 32 条第１項、規則第 28 条。
別記様式 45 を参照）。また、当該経営管理権集積計画のうち当該取消しに係る部分について
はインターネット又は市町村の担当課において取り消した旨を公告した日から一週間、縦覧することで公告することとします。なお、取消しの縦覧期間が終了後、取り消すこととした森林の経営管理権集積計画の縦覧を速やかに取りやめることとします。
当該公告があったときは、当該公告により取り消された部分に係る経営管理権に係る委託は、解除されたものとみなされます（法第 32 条第２項）。
また、市町村は、経営管理権集積計画の取消しを行った場合は、当該森林の知れている全ての関係権利者に対して別記様式 46 によりその旨を通知することとし、当該森林において経営
管理実施権が設定されている場合は、林業経営者に対しても同様の通知をすることとします（長官通知第 10 の７の⑶）。

- 56 -

７－３

確知所有者不同意森林に係る特例について

７ー３ー１

概要

市町村は、経営管理意向調査を実施しても森林所有者が経営管理の意向を示さない森林等について経営管理権集積計画を定めようとする場合は、①当該森林所有者に経営管理権集積計画に同意する旨の勧告を行い、②なお同意しない場合は都道府県知事に裁定を申請し、③都道府県知事の裁定があれば、当該森林所有者が当該経営管理権集積計画に同意したものとみなして経営管理
権集積計画を定めることができます。

図 17：確知所有者不同意森林に係る特例における経営管理権集積計画の作成事務フロー- 57 -

７ー３ー２

確知所有者不同意森林に係る特例の対象森林

確知所有者不同意森林とは、①

経営管理権集積計画を定めようとする森林であり、かつ②

森林所有者（数人の共有に属する森林にあっては、その森林所有者のうち知れている者。
以下「確知森林所有者」という。）が当該経営管理権集積計画に同意しない森林です（法第16 条）。
①経営管理権集積計画を定めようとする森林とは、通常の経営管理権集積計画を定める森林と同様です（２－１参照）。
②確知森林所有者が当該経営管理権集積計画に同意しない森林とは、経営管理意向調査（２－３参照）を行っても確知森林所有者が経営管理の意向を示さない森林又は確知森林所有者が自ら経営管理を実施する旨の意向を示したにもかかわらずその後経営管理を実施していない森林であり、かつ市町村が経営管理権集積計画を定めることについて確知森林所有者が同意しない森林です（長官通知第９の１）。

７ー３ー３

同意の勧告

７－３－３－１

同意の勧告の実施（同意の勧告）第十六条 市町村が経営管理権集積計画を定める場合において、集積計画対象森林のうちに、その森林所有者（数人の共有に属する森林にあっては、その森林所有者のうち知れている者。以下「確知森林所有者」という。）が当該経営管理権集積計画に同意しないもの（以下「確知所有者不同意森林」という。）があるときは、当該市町村の長は、
農林水産省令で定めるところにより、当該確知森林所有者に対し、当該経営管理権集積計画に同意すべき旨を勧告することができる。
（参考：森林経営管理法施行規則）（同意の勧告）第十四条 法第十六条の規定による勧告は、当該経営管理権集積計画を添付して、当該経営管理権集積計画に同意すべき理由及び当該勧告をした日から起算して二月以内に当該経営管理権集積計画に同意しないときは法第十七条の規定により当該勧告をした市町村の長が都道府県知事の裁定を申請することがある旨を記載した書面により行うものとする。

市町村は、確知所有者不同意森林について経営管理権集積計画を定める場合には、確知森林
所有者に対し、当該経営管理権集積計画に同意すべき旨を勧告することができます（法第 16条）。当該勧告は、当該経営管理権集積計画を添付して、当該経営管理権集積計画に同意すべき理由及び当該勧告をした日から起算して２月以内に当該経営管理権集積計画に同意しないときは法第 17 条の規定により当該勧告をした市町村の長が都道府県知事の裁定を申請することがある旨を記載した書面により行う必要があります（規則第 14 条。別記様式 47 参照）。
なお、当該勧告は確知森林所有者が法第３条第１項に基づく責務を果たしていない場合であることが前提となることから、当該森林又は当該森林の周辺森林における経営管理の状況等を総合的に勘案し、水源涵養機能、木材生産機能、生物多様性保全機能等の森林の多面的機能の発揮のために間伐等の施業を実施すべきにもかかわらず、長期間にわたって施業が実施されていない森林（２－３－１参照）である場合に限ることとし、かつ勧告を行う前に- 58 -

①

確知森林所有者から経営管理の実施状況や今後の経営管理の予定等について聴取するな
どにより森林所有者の意向等を適確に把握し、その意向等に沿って経営管理を実施するよう促すとともに、②

それでもなお確知森林所有者が経営管理を行わない場合であって、かつ、当該森林について経営管理権集積計画を定めることが必要かつ適当と考えられる場合には、当該経営管理権
集積計画について森林所有者の同意が得られるよう十分努めることとします。
これらを踏まえてもなお、確知森林所有者から意向が示されない等、当該森林について経営管理を確保する観点から当該勧告を行わざるを得ない場合には、勧告すべき事項について十分な検討を行い、現地調査等により森林の状況を十分考慮し、周辺の森林の経営管理への影響等を勘案した上で勧告することとします（長官通知第９の３）。

７－３－３－２

確知所有者不同意森林で定めようとする経営管理権集積計画の記載内容について確知所有者不同意森林で経営管理権集積計画を定める場合、その記載方法は通常の経営管
理権集積計画と同様の方法によります（２－５－１参照）が、当該森林の確知森林所有者から記載内容について同意が得られないことから、経営管理の内容は、森林の現況、経営管理の状況等を勘案し、法目的の達成のために必要と認められる最小限のものであるとともに、市町村
森林整備計画に定める標準的な方法を記載することとします（長官通知第９の２）。

７ー３ー４

裁定の申請

（裁定の申請）第十七条 市町村の長が前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告をした日から起算して二月以内に当該勧告を受けた確知森林所有者が経営管理権集積計画に同意しないときは、当該市町村の長は、当該勧告をした日から起算して六月以内に、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事の裁定を申請することができる。
（参考：森林経営管理法施行規則）（確知所有者不同意森林に関する裁定の申請）第十五条 法第十七条の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出してするものとする。
一 当該申請に係る確知所有者不同意森林の所在、地番、地目及び面積
二 当該申請に係る確知所有者不同意森林についての経営管理の現況
三 希望する経営管理権集積計画の内容
四 その他参考となるべき事項

市町村の長が７－３－３の勧告をした場合において、当該勧告をした日から起算して２月以内に当該勧告を受けた確知森林所有者が経営管理権集積計画に同意しないときは、当該市町村の長
は、当該勧告をした日から起算して６月以内であれば都道府県知事の裁定を申請することができます（法第 17 条）。当該申請は、当該申請に係る確知所有者不同意森林の所在、地番、地目及び面積、当該申請に係る確知所有者不同意森林についての経営管理の現況、希望する経営管理権
集積計画の内容並びにその他参考となるべき事項を記載した申請書を提出して行う必要があります（規則第 15 条第１～４号。別記様式 48）。その際、申請書には当該経営管理権集積計画を添付することとします。

- 59 -

その他参考となるべき事項には、裁定を申請する理由、申請に係る森林の自然的経済的社会的諸条件、その他の地域における土地の利用の動向その他の事情等、裁定に当たって都道府県知事が参考とする情報を記載することとします。
なお、当該勧告の後、当該勧告を受けた確知森林所有者が経営管理権集積計画に同意した場合
は都道府県知事の裁定を申請することはできません（長官通知第９の４の⑴）。また、当該勧告を受けた確知森林所有者が当該森林の経営管理について方針を示した場合、都道県知事の裁定によらずとも経営管理が確保される可能性があることから裁定を申請しないこととします（長官通知第９の４の⑵）。

７ー３ー５

意見書の提出（意見書の提出）第十八条 都道府県知事は、前条の規定による申請があったときは、当該申請をした市町村が希望する経営管理権集
積計画の内容を当該申請に係る確知所有者不同意森林の確知森林所有者に通知し、二週間を下らない期間を指定して意見書を提出する機会を与えるものとする。
２ 前項の意見書を提出する確知森林所有者は、当該意見書において、当該確知森林所有者の有する権利の種類及び内容、同項の経営管理権集積計画の内容に同意しない理由その他の農林水産省令で定める事項を明らかにしなければならない。
３ 都道府県知事は、第一項の期間を経過した後でなければ、裁定をしないものとする。
（参考：森林経営管理法施行規則）（意見書）
第十六条 法第十八条第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 意見書を提出する者の氏名又は名称及び住所
二 第一号に規定する者の有する権利の種類及び内容
三 第一号に規定する者が当該経営管理権集積計画の内容に同意しない理由
四 第一号に規定する者の当該確知所有者不同意森林の利用の状況及び利用計画
五 意見の趣旨及びその理由
六 その他参考となるべき事項

都道府県知事は、市町村の長から７－３－４の申請があったときは、当該申請をした市町村が希望する経営管理権集積計画の内容を当該申請に係る確知所有者不同意森林の確知森林所有者に通知し、２週間を下らない期間を指定して意見書を提出する機会を与える必要があります（法第18 条第１項）。
都道府県知事が確知森林所有者に対して行う通知は、別記様式 49 により行うこととします。
また、確知森林所有者は意見書の提出を、意見書を提出する者の氏名又は名称及び住所、当該者の有する権利の種類及び内容、当該者が当該経営管理権集積計画の内容に同意しない理由、当該者の当該確知所有者不同意森林の利用の状況及び利用計画、意見の趣旨及びその理由、その他
参考となるべき事項について記載した書面によって行う必要があります（法第 18 条第２項。規則第 16 条。別記様式 50 参照）。
なお、都道府県知事は、指定した期間を経過した後でなければ、裁定をすることはできません（法第 18 条第３項）。

- 60 -

７ー３ー６

裁定（裁定）第十九条 都道府県知事は、第十七条の規定による申請に係る確知所有者不同意森林について、現に経営管理が行われておらず、かつ、前条第一項の意見書の内容、当該確知所有者不同意森林の自然的経済的社会的諸条件、その周辺の地域における土地の利用の動向その他の事情を勘案して、当該確知所有者不同意森林の経営管理権を当該申請をした市町村に集積することが必要かつ適当であると認める場合には、裁定をするものとする。
２ 前項の裁定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 確知所有者不同意森林の所在、地番、地目及び面積
二 確知所有者不同意森林の確知森林所有者の氏名又は名称及び住所
三 市町村が設定を受ける経営管理権の始期及び存続期間
四 市町村が設定を受ける経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
五 販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において確知森林所有者に支払われるべき金銭の額の算定方法並びに当該金銭の支払の時期、相手方及び方法
六 確知所有者不同意森林について権利を設定し、又は移転する場合には、あらかじめ、市町村にその旨を通知しなければならない旨の条件
七 第三号に規定する存続期間の満了時及び第九条第二項、第十五条第二項又は第二十三条第二項の規定によりこれらの規定に規定する委託が解除されたものとみなされた時における清算の方法
八 その他農林水産省令で定める事項
３ 第一項の裁定は、前項第一号、第三号及び第四号に掲げる事項については申請の範囲を超えないものとし、同項第三号に規定する存続期間については五十年を限度として定めるものとする。
（参考：森林経営管理法施行規則）（確知所有者不同意森林に関する裁定において定めるべき事項）
第十七条 法第十九条第二項第八号の農林水産省令で定める事項は、市町村が設定を受ける経営管理権及び森林所有者が設定を受ける経営管理受益権の条件その他経営管理権及び経営管理受益権の設定に係る法律関係に関する事項（同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項を除く。）とする。

都道府県知事は、裁定の申請に係る確知所有者不同意森林について、現に経営管理が行われておらず、かつ、７－３－５の意見書の内容、当該確知所有者不同意森林の自然的経済的社会的諸条件、その周辺の地域における土地の利用の動向その他の事情を勘案して、当該確知所有者不同意森林の経営管理権を当該申請をした市町村に集積することが必要かつ適当であると認める場合には、裁定をする必要があります（法第 19 条）。
「現に経営管理が行われていない」とは、市町村森林整備計画に定められた標準的な施業方法から著しく逸脱しているにもかかわらず施業が実施されていないことで、以下の①から③のいずれかに該当しており、かつ経営管理意向調査（２－３参照）により経営管理を行う意思がない又は示された施業予定に沿って施業が実施されておらず、市町村の長の勧告に対しても正当な理由無く応じなかった場合が考えられます（長官通知第９の４の⑶）。
①

当該森林の林冠を構成する目的樹種の林木相互が過密の競合状態であり、当該森林の収量
比数が 0.85 以上であり、かつ当該森林を構成する目的樹種の密度管理図がある場合には、その単位当たりの成立本数が、密度管理図の自然間引線（自然枯死線）以上におおむね位置している場合②

目的樹種の林木が草本類及び目的外樹種の林木（つる類を含む。）によって、著しく生長を阻害されており、そのまま放置した場合には目的樹種による成林が見込めない場合③①、②以外の森林であって、枯死木、枯損木が発生しており、現状のままでは活力のある
森林の状態に回復しないと見込まれる場合- 61 -

「意見書の内容、当該確知所有者不同意森林の自然的経済的社会的諸条件、その周辺の地域における土地の利用の動向その他の事情」とは、当該森林の森林資源の状況、路網整備の状況、
当該森林の周辺の地域における森林の経営管理及びその集積・集約化の状況、周辺の森林所有者等が集積・集約の意向を有しているか否か、確知森林所有者からの意見書により提出された
施業予定が適切か否か又は森林としての利用以外の土地の利用を計画しているときは森林法に基づく開発行為の許可の申請等が適切になされているか等によりその適否を判断することが考えられます（長官通知第９の４の⑶）。
都道府県知事は申請された裁定の内容について、上記の要件を勘案し、当該確知所有者不同
意森林についての経営管理権を当該申請をした市町村に集積することが必要かつ適当であると認める場合には、法第 19 条第２項各号に規定された事項について裁定を行うこととします。
なお、法第 19 条第２項第８号の農林水産省令で定める事項は、市町村が設定を受ける経営管
理権及び森林所有者が設定を受ける経営管理受益権の条件その他経営管理権及び経営管理受益権の設定に係る法律関係に関する事項（同項第３号から第５号まで及び第７号に掲げる事項
を除く。）を定める必要があります（規則第 17 条。内容は２－５－１参照）。
なお、裁定は、法第 19 条第２項第１号、第３号及び第４号に掲げる事項については申請の範囲を超えないもので、法第 19 条第２項第２号に規定する存続期間については 50 年を限度として定める必要があります（法第 19 条第３項）。
都道府県は、当該確知所有者不同意森林についての経営管理権を当該申請をした市町村に集積することが不必要又は不適当であると認められる時は、当該裁定の申請を棄却し、当該申請をした市町村の長、関係権利者に対し、別記様式 51 により通知することとします。

- 62 -

７ー３ー７

裁定に基づく経営管理権集積計画の策定手続（裁定に基づく経営管理権集積計画）
第二十条 都道府県知事は、前条第一項の裁定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該裁定の申請をした市町村の長及び当該裁定に係る確知所有者不同意森林の確知森林所有者に通知するものとする。当該裁定についての審査請求に対する裁決によって当該裁定の内容が変更されたときも、同様とする。
２ 前項の規定による通知を受けた市町村は、速やかに、前条第一項の裁定（前項後段に規定するときにあっては、裁決によるその内容の変更後のもの）において定められた同条第二項各号に掲げる事項を内容とする経営管理権集積計画を定めるものとする。
３ 前項の規定により定められた経営管理権集積計画については、確知森林所有者は、これに同意したものとみなす 。
（参考：森林経営管理法施行規則）（確知所有者不同意森林に関する裁定の通知）
第十八条 法第二十条第一項の規定による通知は、法第十九条第二項各号に掲げる事項、当該裁定の理由その他必要な事項を記載した書面によりするものとする。

都道府県知事は、７－３－６の裁定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該裁定の申請をした市町村の長及び当該裁定に係る確知所有者不同意森林の確知森林所有者に通知する必要があります（法第 20 条）。市町村の長及び当該確知森林所有者への通知は、裁定において定めた事
項（法第 19 条第２項各号）、当該裁定の理由その他必要な事項を記載した書面により行う必要があります（規則第 18 条。別記様式 51）。その際、当該確知所有者不同意森林の確知森林所
有者以外の関係権利者に対しても同様に通知することとします。
なお、確知森林所有者に対して通知する場合は、当該処分について、行政不服審査法に定める審査請求及び行政事件訴訟法に定める処分の取消しの訴えを提起できる旨教示することとします（長官通知第９の４の⑷）。
都道府県知事は、裁定についての審査請求に対する裁決によって裁定の内容が変更されたときは、その裁決書の写しを添えて、その旨を市町村に通知することとします（別記様式 52）。
都道府県知事から裁定をした旨の通知を受けた市町村は、速やかに、裁定（裁決によるその内
容の変更後のものを含む。）において定められた事項（法第 19 条第２項各号）を内容とする経営管理権集積計画を定める必要があります（法第 20 条第２項）。市町村は経営管理権集積計画を定めたときには、定めた旨を公告する必要があります（法第７条第１項。公告の方法、公告後の縦覧の方法については通常の経営管理権集積計画の公告・縦覧の方法を参照（２－６参照））。
なお、公告の際には、経営管理権集積計画が確知所有者不同意森林に係る特例手続によって定められたことが明らかとなるよう、別記様式 53 により公告することとします（長官通知第９の４の⑸）- 63 -

７ー３ー８

確知所有者不同意森林に係る経営管理権集積計画の取消しの申出（経営管理権集積計画の取消し）第二十一条 前条第三項の規定により経営管理権集積計画に同意したものとみなされた森林所有者であって第十八条
第一項の経営管理権集積計画の内容に同意しない旨の同項の意見書を提出したもの（次条第一項に規定するものを除く。）は、前条第二項の規定により定められた経営管理権集積計画について第七条第一項の規定による公告があった日から起算して五年を経過したときは、農林水産省令で定めるところにより、市町村の長に対し、当該経営管
理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すべきことを申し出ることができる。
２ 市町村の長は、前項の規定による申出があった場合には、当該申出の日から起算して二月を経過した日以後速やかに、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すものとする。
第二十二条 第二十条第三項の規定により経営管理権集積計画に同意したものとみなされた森林所有者であって第十八条第一項の経営管理権集積計画の内容に同意しない旨の同項の意見書を提出したもの（その権原に属する森林のうち第二十条第二項の規定により定められた経営管理権集積計画に係るものについて第三十七条第二項の規定により経営管理実施権が設定されているものに限る。）は、次の各号のいずれかに該当する場合には、農林水産省令で定めるところにより、市町村の長に対し、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すべ
きことを申し出ることができる。
一 経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分の取消しについて、当該部分に係る経営管理権に基づく経営管理実施権の設定を受けている民間事業者の承諾を得た場合二 予見し難い経済情勢の変化その他経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すことについてやむを得ない事情があり、かつ、当該部分に係る経営管理権に基づく経営管理実施権の設定を受けている民間事業者に対し、当該森林所有者が通常生ずべき損失の補償をする場合
２ 前条第二項の規定は、前項の規定による申出があった場合について準用する。
（経営管理権集積計画の取消しの公告）
第二十三条 市町村は、第二十一条第二項（前条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による取消しをしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するものとする。
２ 前項の規定による公告があったときは、経営管理権集積計画のうち第二十一条第二項の規定により取り消された部分に係る経営管理権に係る委託は、解除されたものとみなす。
（参考：森林経営管理法施行規則）（確知所有者不同意森林に係る経営管理権集積計画の取消しの申出）第十九条 法第二十一条第一項及び第二十二条第一項の規定による申出については、第十二条の規定を準用する。
（確知所有者不同意森林に係る経営管理権集積計画の取消しの公告）
第二十条 法第二十三条第一項の規定による公告については、第七条の規定を準用する。
（共有者不明森林に係る経営管理権集積計画の取消しの申出）第十二条 法第十三条第一項及び第十四条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してするものとする。
一 申出者の氏名又は名称及び住所
二 当該申出に係る共有者不明森林の所在、地番、地目及び面積
三 当該申出の理由（経営管理権集積計画の取消しの公告）
第七条 法第九条第一項の規定による公告は、経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消した旨
及び当該経営管理権集積計画のうち当該取消しに係る部分について、市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

法第 20 条第３項の規定により経営管理権集積計画に同意したものとみなされた森林所有者であって、法第 18 条第１項の経営管理権集積計画の内容に同意しない旨の意見書を提出した
ものは、経営管理権集積計画の公告があった日から起算して５年を経過したときは、市町村の長に対し、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すべきことを申し出ることができます（法第 21 条第２項）。ただし、経営管理実施権配分計画が定められている場合には、次のいずれかに該当（②の場合は②－１及び②－２双方に該当）する場合に限り取り消すべきことを申し出ることができます（法第 22 条第１項）。

- 64 -

①

経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分の取消しについて、当該部分に係る経営管理権に基づく経営管理実施権の設定を受けている民間事業者の承諾を得た場合（法第22 条第１項第１号）もしくは、②－１

予見し難い経済情勢の変化その他経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すことについてやむを得ない事情があり（法第 22 条第１項第２号）、②－２

当該部分に係る経営管理権に基づく経営管理実施権の設定を受けている民間事業者

に対し、当該森林所有者が通常生ずべき損失の補償をする場合（法第 22 条第１項第２号）「予見し難い経済情勢の変化その他経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すことについてやむを得ない事情」とは、当該経営管理権集積計画を公告した後に、当該森林の周辺において公共事業等が計画されたことで当該森林を森林以外の用途に利用することとなった場合などが考えられます（長官通知第９の５の⑴）。
ここでの「通常生ずべき損失の補償」とは、森林所有者にとっても予見し難い事態であることから、林業経営者が補償として受け取れるのは「ア：森林の経営管理に係る標準的な投下費用」又は「イ：当該森林について取消しが行われなかった場合に林業経営者が本来得られたはずの利益」が考えられます（長官通知第９の５の⑵）。
「ア：森林の経営管理に係る標準的な投下費用」とは、経営管理実施権が設定されてから取消しまでの間に林業経営者が投下した費用ですが、主伐や間伐等により収益が発生した後であれば当該収益により費用を回収しているため、補償の対象となりません。一方、主伐や間伐を実施する前に準備施設を設置（森林作業道の開設等）している場合は、その作業に要した費用について標準単価から算出した額が補償の対象となると考えられます。
「イ：当該森林について取消しが行われなかった場合に林業経営者が本来得られたはずの利益」とは、林業経営者が経営管理実施権配分計画の作成のために提出した見積額のうち、林業経営者が得られたはずの利益が補償の対象となると考えられます。
取消の申出は、①申出者の氏名又は名称及び住所、②当該申出に係る確知所有者不同意森林の所在、地番、地目及び面積、③当該申出の理由を記載した申出書（規則第 19 条。別記様式
54 参照）及び７－３－５で都道府県知事に提出した意見書を添付すること。また、経営管理実
施権が林業経営者に設定されている森林については同様の書類に加え、①

経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分の取消しについて、林業経営者が同意していることを証明する資料又は、②－１

予見し難い経済情勢の変化その他経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すことについてやむを得ない事情があることがわかる資料、②－２

林業経営者に通常要すべき費用を補償したことがわかる資料を添付させることとします。

- 65 -

７－３－９

確知所有者不同意森林に係る経営管理権集積計画の取消手続

市町村の長は、７－３－８の申出があったときは、当該申出の日から起算して２月を経過した日以降速やかに、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消す必要があります（法第 21 条第２項、法第 22 条第２項）。そのため、経営管理実施権の設定を受けている林業経営者に対しては、申出の日から取り消すまでの２月の間に機械の撤去等を行うよう指導する必要があります。
市町村は、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消したときは、
経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消した旨をインターネットの利用又は市町村の公報への掲載により公告する必要があります（法第 23 条第１項、規則 20 条。
別記様式 55 参照）。また、当該経営管理権集積計画のうち当該取消しに係る部分については
インターネット又は市町村の担当課において取り消した旨を公告した日から一週間、縦覧することで公告することとします。なお、取消しの縦覧期間が終了後、取り消すこととした森林の経営管理権集積計画の縦覧を速やかに取りやめることとします。
当該公告があったときは、当該公告により取り消された部分に係る経営管理権に係る委託は、解除されたものとみなされます（法第 23 条第２項）。
また、市町村は、経営管理権集積計画の取消しを行った場合は、当該森林の全ての関係権利者に対して別記様式 56 によりその旨を通知することとし、経営管理実施権が設定されている
場合は、林業経営者に対しても同様の通知をすることとします（長官通知第９の５の⑶）。
なお、確知所有者不同意森林が共有林であり、かつ意見書を提出した森林所有者が共有者のうちの一部の者である場合には、当該取消しの申出がなされることで当該森林の経営管理権集
積計画全体を取り消すこととなるため、市町村においては、当該取消しの申出がなされる前に、当該意見書を提出した共有者の持分権を他の共有者に譲渡すること等について森林所有者間の協議を促す等の対応に努めることが望ましいです。

- 66 -

８．災害等防止措置命令等について
８－１

概要

市町村の長は、伐採又は保育が実施されていない森林において、当該森林の周辺の地域において災害を発生させること等の事態の発生を防止するために、当該森林の森林所有者に当該事態の発生の防止のために伐採又は保育の実施その他必要な措置を講ずべきことを命じることができ、なお森林所有者が当該措置を講じない場合等には、市町村の長自ら当該措置を講じることができます。

図 18：災害等防止措置命令に係る事務フロー図

８－２

災害等防止措置命令の対象森林（災害等防止措置命令）
第四十二条 市町村の長は、伐採又は保育が実施されておらず、かつ、引き続き伐採又は保育が実施されないことが確実であると見込まれる森林（森林法第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林を除く。以下
この章において同じ。）における次に掲げる事態の発生を防止するために必要かつ適当であると認める場合には、その必要の限度において、当該森林の森林所有者に対し、期限を定めて、当該事態の発生の防止のために伐採又は保育の実施その他必要な措置（以下「災害等防止措置」という。）を講ずべきことを命ずることができる。ただし、当該森林について、経営管理権が設定されている場合又は同法第十条の九第三項の規定の適用がある場合は、この限りでない。
一 当該森林の周辺の地域において土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させること。
二 当該森林の現に有する水害の防止の機能に依存する地域において水害を発生させること。
三 当該森林の現に有する水源の涵(かん)養の機能に依存する地域において水の確保に著しい支障を及ぼすこと。
四 当該森林の周辺の地域において環境を著しく悪化させること。
２ 前項の規定による命令をするときは、農林水産省令で定める事項を記載した命令書を交付するものとする。
（参考：森林経営管理法施行規則）（災害等防止措置の命令書）
第三十七条 法第四十二条第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 講ずべき災害等防止措置の内容
二 命令の年月日及び履行期限
三 命令を行う理由
四 法第四十三条第一項各号に該当すると認められるときは、同項の規定により災害等防止措置の全部又は一部を市町村の長が自ら講ずることがある旨及び当該災害等防止措置に要した費用を徴収することがある旨- 67 -

市町村の長は、伐採又は保育が実施されておらず、かつ、引き続き伐採又は保育が実施されないことが確実であると見込まれる森林において、法第 42 条第１項各号に掲げる事態の発生を防止するために必要かつ適当であると認める場合には、当該事態の発生の防止のために伐採
又は保育の実施その他必要な措置（以下「災害等防止措置」という。）を講ずべきことを命ずることができます（法第 42 条第１項各号）。
対象森林は民有林全体ですが（法第２条第１項）、保安林（森林法第 25 条及び第 25 の２条）
は対象から除かれます（法第 42 条第１項）。
また、経営管理権が設定されている森林については、市町村が森林所有者にかわって適切に伐採又は保育を実施することになるとともに、経営管理実施権が設定された場合についても、
林業経営者に対する指導や市町村が経営管理実施権配分計画を取消した上で市町村が自ら又は新たな林業経営者を選定することにより伐採又は保育の実施を確保すること、さらに民有林のうち森林法に基づく造林命令がなされている森林（森林法第 10 条の９第３項の規定の適用がある森林）についても、伐採及び伐採後の造林の届出を提出した者が造林等の実施に確保することになるため災害等防止措置命令を発出することはできません（法第 42 条第１項）。

８－３

災害等防止措置命令の発出の基準

災害等防止措置命令を発出する「伐採又は保育が実施されておらず、かつ、引き続き伐採又は保育が実施されないことが確実であると見込まれる森林」及び「法第 42 条第１項各号に掲げる事態の発生を防止するために必要かつ適当と認める場合」の基準については以下、８－３－１及び８－３－２の通りです。
なお、森林が基準に該当するか否かについて、市町村は、①対象となる森林の現況、②当該森林及びその周辺の地域における過去の土砂の流出若しくは崩壊その他の災害又は環境を悪化させる事態の発生状況、③当該森林の現に有する水害の防止の機能に依存する地域における過去の水害の発生状況、④当該森林の現に有する水源の涵養の機能に依存する地域における過去の渇水の発生状況、⑤地形、土壌、気象等の自然的条件について十分に現地調査を行うとともに、必要に応じ専門家の意見を聴いた上で判断することとします。

８－３－１

伐採又は保育が実施されていない森林について「伐採又は保育が実施されておらず、かつ、引き続き伐採又は保育が実施されないことが確実であると見込まれる森林」とは、次の①から③に掲げる事項ごとにそのすべてに該当する森林であって、かつ、当該森林の経営管理の状況、当該森林の存する地域における経営管理の状
況等の客観的諸事情と、当該森林所有者の当該森林における今後の利用計画等の諸事情を総合的に勘案することにより、引き続き伐採又は保育が実施されないことが確実であると見込まれる森林とします（長官通知第 16 の１の⑴）。
①

伐採に係る措置を要する森林にあっては、ア 当該森林の林冠を構成する目的樹種の林
木相互が過密の競合状態にあること、イ 当該森林の収量比数が 0.85 以上であること、ウ- 68 -

当該森林を構成する目的樹種の密度管理図がある場合には、その単位当たりの成立本数が、
密度管理図の自然間引線（自然枯死線）以上におおむね位置していること。
②

保育に係る措置を要する森林にあっては、目的樹種の林木が草本類及び目的外樹種の林
木（つる類を含む。）によって、著しく生長を阻害されており、そのまま放置した場合には目的樹種による成林が見込めないこと。

③①、②以外の森林であって、枯死木、枯損木が発生しており、現状のままでは活力のある森林の状態に回復しないと見込まれること。

８－３－２

事態の発生を防止するために必要かつ適当と認める場合「法第 42 条第１項各号に掲げる事態の発生を防止するために必要かつ適当と認める場合」
については、市町村が、林分の過密化、下層植生の消失、根系の未発達による表土の流亡、林木の生育の衰退等の状況が認められるかどうかによって判断することとします。
具体的には、次に掲げる事項等から、当該森林の過密状況等を総合的に勘案することにより、引き続き伐採又は保育が実施されないときは法第 42 条第１項各号に掲げる事態が発生する可能性が高いと考えられます。
ア

林内照度の不足により下層植生の衰退状態が当該林分のほぼ全般にわたって進行して
いること、

イ

目的樹種間又は目的外樹種との競争の激化により、林内の成長衰退木、枯損木の発生が相当程度みられること、ウ

雨滴侵食、地表流のため表土の流亡が認められるような状態に至っていること、エ

居住地域等に隣接する林分において、胸高直径に対する樹高の比が高く（形状比 80 以上）、気象災害に対する耐性が低下していること、

なお、当該災害等防止措置命令の対象となる森林が水害の防止の機能や水源の涵養の機能を現に有しているかどうかについては森林の機能別調査実施要領（昭和 52 年１月 18 日付け 51
林野計第 532 号林野庁長官通知）による機能の評価区分のうち、「水源涵養機能」、「山地災害防止機能／土壌保全機能」又は「快適環境形成機能」の判定区分が「Ｈ」とされている区域であること等を踏まえて判断願います。

８－４

災害等防止措置命令の発出手続

市町村が、法第 42 条第１項各号に掲げる事態の発生を防止するために必要かつ適当であると認める場合には、その必要の限度において、当該森林の森林所有者に対し、期限を定めて災害等防止措置を講ずべきことを命ずることができます（法第 42 条第１項）。
「その必要の限度において」とは、伐採又は保育等の実施により災害等の発生を防止するという目的の達成に必要な面積にとどめることです（長官通知第 16 の１の⑵）。

- 69 -

「期限」とは、災害等防止措置命令の対象となる森林において、８－３－１及び８－３－２の状況がさらに深刻化しないと考えられる時点を想定しており、具体的には１年以内とすることが望ましいです（長官通知第 16 の１の⑶）。
「災害等防止措置（当該事態の発生の防止のために伐採又は保育の実施その他必要な措置）」とは、法第 42 条第１項各号に掲げる事態ごとに、当該事態を防止するのに必要な伐採、保育、伐採後の造林等の森林の施業を行うことをいいます（長官通知第 16 の１の⑷）。
市町村の長は、災害等防止措置命令をするときは、講ずべき災害等防止措置の内容、命令の年月日及び履行期限、命令を行う理由、法第 43 条第１項各号に該当すると認められるときは、同項の規定により災害等防止措置の全部又は一部を市町村の長が自ら講ずることがある旨及び当該災害等防止措置に要した費用を徴収することがある旨を記載した命令書を交付する必要があります（法第 42 条第２項。規則第 37 条。別記様式 57 を参照。）。
講ずべき災害等防止措置の内容には、災害等防止措置を講ずる方法、伐採後に植栽を行う場
合にあっては伐採後に植栽する樹種別の植栽本数を記載することとします。
なお、森林所有者に対して命令を交付する場合は、当該命令による処分について、行政不服審査法に定める審査請求及び行政事件訴訟法に定める処分の取消しの訴えを提起できる旨教示することとします。

- 70 -

８－５

災害等防止措置の代執行（代執行）
第四十三条 市町村の長は、前条第一項に規定する場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、
自らその災害等防止措置の全部又は一部を講ずることができる。この場合において、第二号に該当すると認めるときは、相当の期限を定めて、当該災害等防止措置を講ずべき旨及びその期限までに当該災害等防止措置を講じない
ときは、自ら当該災害等防止措置を講じ、当該災害等防止措置に要した費用を徴収することがある旨を、あらかじ
め、公告するものとする。
一 前条第一項の規定により災害等防止措置を講ずべきことを命ぜられた森林所有者が、当該命令に係る期限までに当該命令に係る災害等防止措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき。
二 前条第一項の規定により災害等防止措置を講ずべきことを命じようとする場合において、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により当該災害等防止措置を命ずべき森林所有者の探索を行ってもなお当該森林所有者を確知することができないとき。
三 緊急に災害等防止措置を講ずる必要がある場合において、前条第一項の規定により当該災害等防止措置を講ずべきことを命ずるいとまがないとき。
２ 市町村の長は、前項の規定により災害等防止措置の全部又は一部を講じたときは、当該災害等防止措置に要した費用について、農林水産省令で定めるところにより、当該森林の森林所有者から徴収することができる。
３ 前項の規定による費用の徴収については、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）第五条及び第六条の規定を準用する。
４ 第一項の規定により市町村の長が災害等防止措置の全部又は一部を講ずる場合における立木の伐採については、
森林法第十条の八第一項本文の規定は、適用しない。

（参考：森林経営管理法施行令）（不明森林所有者等の探索の方法）
第二条 法第二十四条及び第四十三条第一項第二号の政令で定める方法については、前条の規定を準用する。
（不明森林共有者の探索の方法）
第一条 森林経営管理法（以下「法」という。）第十条の政令で定める方法は、共有者不明森林の森林所有者の氏名又は名称及び住所又は居所その他の不明森林共有者を確知するために必要な情報（以下この条において「不明森林共有者関連情報」という。）を取得するため次に掲げる措置をとる方法とする。
一 当該共有者不明森林の土地及びその土地の上にある立木の登記事項証明書の交付を請求すること。
二 当該共有者不明森林の土地を現に占有する者その他の当該共有者不明森林に係る不明森林共有者関連情報を保有すると思料される者であって農林水産省令で定めるものに対し、当該不明森林共有者関連情報の提供を求めること。
三 第一号の登記事項証明書に記載されている所有権の登記名義人又は表題部所有者その他前二号の措置により判明した当該共有者不明森林の森林所有者と思料される者（以下この号及び次号において「登記名義人等」という。）
が記録されている住民基本台帳又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該登記名義人等に係る不明森林共有者関連情報の提供を求めること。
四 登記名義人等が死亡又は解散していることが判明した場合には、農林水産省令で定めるところにより、当該登記名義人等又はその相続人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人その他の当該共有者不明森林の森林所有者と思料される者が記録されている戸籍簿若しくは除籍簿若しくは戸籍の附票又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官その他の当該共有者不明森林に係る不明森林共有者関連情報を保有すると思料される者に対し、当該不明森林共有者関連情報の提供を求めること。
五 前各号の措置により判明した当該共有者不明森林の森林所有者と思料される者に対して、当該共有者不明森林の森林所有者を特定するための書面の送付その他の農林水産省令で定める措置をとること。
（参考：森林経営管理法施行規則）（不明森林所有者関連情報等を保有すると思料される者等）
第二十一条 第八条の規定は、令第二条において準用する令第一条第二号の農林水産省令で定める者について、第九条の規定は、令第二条において準用する令第一条第四号の農林水産省令で定める措置について、第十条の規定は、令第二条において準用する令第一条第五号の農林水産省令で定める措置について、それぞれ準用する。
（不明森林共有者関連情報を保有すると思料される者）
第八条 令第一条第二号に規定する農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 当該共有者不明森林の土地を現に占有する者
二 当該共有者不明森林について所有権以外の権利（登記されたものに限る。）を有する者
三 経営管理意向調査により判明した当該共有者不明森林に係る不明森林共有者関連情報を有すると思料される者- 71 -

四前各号に掲げる者のほか、市町村が保有する情報（不明森林共有者の探索に必要な範囲内において保有するものに限る。）に基づき、不明森林共有者関連情報を有すると思料される者（登記名義人等が死亡又は解散していることが判明したときの不明森林共有者関連情報の提供を求める措置）
第九条 市町村は、令第一条第四号の規定により不明森林共有者関連情報の提供を求めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。
一 登記名義人等が自然人である場合には、当該登記名義人等が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料
される市町村の長に対し、当該登記名義人等が記載されている戸籍謄本又は除籍謄本の交付を請求すること。
二 前号の措置により判明した当該登記名義人等の相続人が記録されている戸籍の附票を備えると思料される市町
村の長に対し、当該相続人の戸籍の附票の写し又は消除された戸籍の附票の写しの交付を請求すること。
三 登記名義人等が法人であり、合併により解散した場合には、合併後存続し、又は合併により設立された法人が記録されている法人の登記簿を備えると思料される登記所の登記官に対し、当該法人の登記事項証明書を求めること。
四 登記名義人等が法人であり、合併以外の理由により解散した場合には、当該登記名義人等の登記事項証明書に記載されている清算人に対して、書面の送付その他適当な方法により当該共有者不明森林に係る不明森林共有者
関連情報の提供を求めること。
（共有者不明森林の森林所有者を特定するための措置）
第十条 令第一条第五号の農林水産省令で定める措置は、当該共有者不明森林の森林所有者と思料される者に対して、当該共有者不明森林の森林所有者を特定するための書類を書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法により送付する措置とする。ただし、当該共有者不明森林の所在する市町村内においては、当該措置に代えて、当該共有者不明森林の森林所有者と思料される者を訪問する措置によることができる。
（災害等防止措置に要した費用）
第三十八条 市町村の長は、法第四十三条第二項の規定により当該災害等防止措置に要した費用を負担させようとする場合は、当該災害等防止措置を命じた森林所有者に対し負担させようとする費用の額の算定基礎を明示するものとする。

市町村の長は、法第 42 条第１項に規定する場合において、次の①から③のいずれかに該当すると認めるときは、自らその災害等防止措置の全部又は一部を講ずることができます（法第43 条第１項）。
①

災害等防止措置を講ずべきことを命ぜられた森林所有者が、当該命令に係る期限までに当該命令に係る災害等防止措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき（法第 43 条第１項第１号）。
これは、森林所有者が命令書に定められた期間内に災害等防止措置を行わない又は命令書に記された災害等防止措置に比べ十分な措置を実施していない場合等が考えられます（長官通知第 16 の２の⑵）。

②

災害等防止措置を講ずべきことを命じようとする場合において、当該災害等防止措置を命ずべき森林所有者の探索を行ってもなお当該森林所有者を確知することができないとき（法第 43 条第１項第２号）。
探索の方法は、数人の共有に属する森林であってその森林所有者の一部を確知することができない場合は７－１－３と同様の方法で行い、当該森林の森林所有者（数人の共有に属する森林にあっては、その森林所有者の全部。）が不明の場合は７－２－３と同様の方法で行う必要があります（法第 43 条第１項第２号。令第２条）。
また、探索を行ってもなお当該森林の森林所有者を確知することができず、代執行を行う場合は、相当の期限を定めて、当該災害等防止措置を講ずべき旨及びその期限までに当
該災害等防止措置を講じないときは、自ら当該災害等防止措置を講じ、当該災害等防止措- 72 -

置に要した費用を徴収することがある旨を、あらかじめ、公告する必要があります（法第43 条第１項。別記様式 58 参照）。
なお、相当の期限については、６月は確保することが望ましいです（長官通知第 16 の２の⑴）。
③

緊急に災害等防止措置を講ずる必要がある場合において、法第 42 条第１項の規定により当該災害等防止措置を講ずべきことを命ずるいとまがないとき（法第 43 条第１項第３号）。
これは、既に枯損木が多数発生しており、台風期に風倒により隣接する森林や施設に被害を与えることが予見される場合等、災害等防止措置を講ずべきことを命ずるいとまがな
い場合が考えられます（長官通知第 16 の２の⑶）。

また、市町村の長は、災害等防止措置の全部又は一部を講じたときは、当該災害等防止措置に要した費用について、当該森林の森林所有者から徴収することができます（法第 43 条第２項）。当該災害等防止措置に要した費用を負担させようとする場合は、当該災害等防止措置を命じた森林所有者に対し負担させようとする費用の額の算定基礎を明示する必要があります（規則第 38 条）。
なお、この費用の徴収については、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）第５条及び第６条が準用されています（法第 43 条第３項）。具体的には、費用の徴収については、実際に要した費用の額及びその納付日を定め、義務者に文書で納付を命じる必要があります（行政代執行法第５条）。また、費用は国税滞納処分の例により徴収でき、市町村は、国税及び地方税に次ぐ順位の先取特権を有し、徴収額は代執行を行った市町村の収入となります（法第６条第１項から第３項）。
また、市町村の長が災害等防止措置の全部又は一部を講ずる場合における立木の伐採については、森林法第 10 条の８第１項本文の規定は、適用しません（法第 43 条第４項）。そのため、立木を伐採する際に、あらかじめ市町村の長に伐採面積等を記載した伐採の届出書を提出する必要はありません。

（参考）◎ 行政代執行法
第五条 代執行に要した費用の徴収については、実際に要した費用の額及びその納期日を定め、義務者に対し、文書をもつてその納付を命じなければならない。
第六条 代執行に要した費用は、国税滞納処分の例により、これを徴収することができる。
○２ 代執行に要した費用については、行政庁は、国税及び地方税に次ぐ順位の先取特権を有する。
○３ 代執行に要した費用を徴収したときは、その徴収金は、事務費の所属に従い、国庫又は地方公共団体の経済の収入となる。

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９．市町村の実施体制の確保について
９－１

林業技術者等の確保

市町村は、経営管理権集積計画及び経営管理実施権配分計画の作成、市町村森林経営管理事業等を行うに当たっては、経営管理実施権を設定する民間事業者の選定、森林施業の実施等について専門的な知見が必要となることが想定されることから、地域林政アドバイザー制度の活用による林業技術者の確保や森林技術総合研修所における実施研修への参加などによる林務
担当者の育成等を図ることが望ましいです。

９－２

他の地方自治体との協力

市町村単独では実施体制が整っておらず、隣接する市町村に林業専門職員がおり実施体制が整っている場合等においては、隣接市町村と一体として経営管理権集積計画により経営管理を実施することが望ましいです。その場合でも経営管理権集積計画は、森林が所在する市町村の名のもとの計画とすることとします。

９－３

その他

市町村職員の事務負担軽減の観点から、経営管理意向調査等の事務や境界明確化などの作業について、必要に応じて民間に委託することも可能です。

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10．都道府県による事務の代替執行について（都道府県実施）
10－１

概要

都道府県は、市町村が行う経営管理意向調査等の事務の全部又は一部を代替執行しようとするときは、①当該市町村と協議し、同意を求めることができ、②同意があった場合には協議により定める代替執行に関する規約を公告することで、当該事務を代替執行することができます。

10－２

都道府県から市町村への代替執行に関する協議（都道府県による森林経営管理事務の代替執行）
第四十八条 都道府県は、その区域内の市町村における次に掲げる事務の実施体制の整備の状況その他の事情を勘案して、当該市町村の当該事務の全部又は一部を、当該市町村の名において管理し、及び執行すること（第三項において「森林経営管理事務の代替執行」という。）について、当該市町村に協議し、その同意を求めることができる。
一 経営管理意向調査に関する事務
二 経営管理権集積計画の作成に関する事務
三 市町村森林経営管理事業に関する事務
四 経営管理実施権配分計画の作成に関する事務
２ 前項の同意があった場合には、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十六の二第一項の求めがあったものとみなす。この場合においては、同条第三項の規定は、適用しない。
３ 都道府県は、森林経営管理事務の代替執行をしようとするときは、その旨及び森林経営管理事務の代替執行に関する規約を公告するものとする。森林経営管理事務の代替執行をする事務を変更し、又は森林経営管理事務の代替
執行を廃止しようとするときも、同様とする。

都道府県は、その区域内の市町村における法第 48 条第１項各号に掲げる事務の実施体制の整備の状況その他の事情を勘案して、当該市町村の当該事務の全部又は一部を、当該市町村の名において管理し、及び執行すること（以下「森林経営管理事務の代替執行」という。）について、当該市町村に協議し、その同意を求めることができます（法第 48 条第１項）。
「森林経営管理事務」とは、市町村が行う事務のうち、法第５条の経営管理意向調査、法第４条の経営管理権集積計画の作成、法第 33 条の市町村森林経営管理事業及び法第 35 条の経営
管理実施権配分計画の作成に関する事務をいいます。
「実施体制の整備の状況その他の事情」とは、市町村の職員数等の実施体制、森林の立地条
件等の事情から、都道府県が広域で一体として集積・集約化したほうが効率的に実施できると判断する場合が考えられます。

10－３

規約の作成

法第 48 条第１項により都道府県が市町村に森林経営管理事務の代替執行をすることについて同意を求め、市町村と協議し、当該市町村の同意があった場合には、地方自治法第 252 条の
16 の 2 第１項の求めがあったものとみなされます（法第 48 条第２項）。そのため、都道府県
が市町村の森林経営管理事務を代替執行するには、協議により規約を定める必要があります（地方自治法第 252 条の 16 の 2 第１項）。規約には①代替執行の範囲、②代替執行事務の管理及び執行方法、③代替執行に要する経費の支弁の方法、④その他代替執行に関し必要な事項を記載することとします（別記様式 59 参照）。

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なお、法第 48 条第１項により都道府県が市町村に森林経営管理事務の代替執行をすることについて同意を求め、当該市町村と協議し、同意があった場合においては、地方自治法第 252
条の 16 の 2 第３項の規定は適用されないため、都道府県と市町村で定めた規約について議会の議決を得る必要はありません（法第 48 条第２項）。

10－４

規約の公告

都道府県は、森林経営管理事務の代替執行をしようとするときは、その旨及び森林経営管理
事務の代替執行に関する規約を公告する必要があります（法第 48 条第３項）。森林経営管理
事務の代替執行をする事務を変更し、又は森林経営管理事務の代替執行を廃止しようとするときも、同様です（法第 48 条第３項）。代替執行をする旨等の公告は別記様式 60 により、公報
その他所定の手段によることとします。

10－５

森林経営管理事務の代替執行の実施

森林経営管理事務の代替執行は、規約の範囲内で実施することとなります。なお、経営管理
意向調査又は市町村森林経営管理事業を実施した場合は、市町村にその結果を報告することとし、経営管理権集積計画又は経営管理実施権配分計画の案を作成した場合は、速やかに市町村に送付し、市町村はそれぞれの計画を公告することとします。
（参考）◎地方自治法（事務の代替執行）
第二百五十二条の十六の二 普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体の求めに応じて、協議により規約を定め、当該他の普通地方公共団体の事務の一部を、当該他の普通地方公共団体又は当該他の普通地方公共団体の長若しくは同種の委員会若しくは委員の名において管理し及び執行すること（以下この条及び次条において「事務の代替執行」という。）ができる。
２ 前項の規定により事務の代替執行をする事務（以下この款において「代替執行事務」という。）を変更し、又は事務の代替執行を廃止しようとするときは、関係普通地方公共団体は、同項の例により、協議してこれを行わなければならない。
３ 第二百五十二条の二の二第二項及び第三項本文の規定は前二項の規定により事務の代替執行をし、又は代替執行事務を変更し、若しくは事務の代替執行を廃止する場合に、同条第四項の規定は第一項の場合に準用する。
（協議会の設置）
第二百五十二条の二の二 普通地方公共団体は、普通地方公共団体の事務の一部を共同して管理し及び執行し、若し
くは普通地方公共団体の事務の管理及び執行について連絡調整を図り、又は広域にわたる総合的な計画を共同して作成するため、協議により規約を定め、普通地方公共団体の協議会を設けることができる。
２ 普通地方公共団体は、協議会を設けたときは、その旨及び規約を告示するとともに、都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事に届け出なければならない。
３ 第一項の協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。ただし、普通地方公共団
体の事務の管理及び執行について連絡調整を図るため普通地方公共団体の協議会を設ける場合は、この限りでない。
４ 公益上必要がある場合においては、都道府県の加入するものについては総務大臣、その他のものについては都道
府県知事は、関係のある普通地方公共団体に対し、普通地方公共団体の協議会を設けるべきことを勧告することができる。
５ 普通地方公共団体の協議会が広域にわたる総合的な計画を作成したときは、関係普通地方公共団体は、当該計画に基づいて、その事務を処理するようにしなければならない。
６ 普通地方公共団体の協議会は、必要があると認めるときは、関係のある公の機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

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11．林業経営者への支援措置について（国有林野事業における配慮等）
第四十四条 国は、国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第二条第二項に規定する国有林野事業に係る伐採等を他に委託して実施する場合には、林業経営者に委託するように配慮するものとする。
２ 森林法第七条の二第一項に規定する国有林を所管する国の機関及び関係地方公共団体は、相互に連携を図り、林業経営者に対し、経営管理に資する技術の普及に努めるものとする。
（指導及び助言）
第四十五条 国及び都道府県は、林業経営者に対し、経営管理実施権に基づく経営管理を円滑に行うために必要な指導及び助言を行うものとする。
（独立行政法人農林漁業信用基金による支援）
第四十六条 独立行政法人農林漁業信用基金は、林業経営者に対する経営の改善発達に係る助言その他の支援を行う
ことができる。
附 則（林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法の特例）
第二条 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第九条に規定する資金であって林業経営者が貸付けを受けるものについての同条の規定の適用については、同条中「十二年」とあるのは、「十五年」とする。

経営管理実施権の設定を受けた林業経営者に対しては、国有林野事業における配慮（法第 44条）、国及び都道府県による指導及び助言（法第 45 条）、独立行政法人農林漁業信用基金による支援（法第 46 条）、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法の特例（法附則第２条）が措置されています。
市町村は、このような支援措置があることについて、林業経営者に対して情報提供するよう努めることとします。
（参考）◎ 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）（林業・木材産業改善資金助成法の特例）
第九条 林業・木材産業改善資金助成法第二条第一項の林業・木材産業改善資金のうち政令で定める種類の資金であつて、第三条第一項の認定を受けた者が当該認定に係る同条第二項第三号の措置を実施するのに必要なものの償還期間（据置期間を含む。）は、同法第五条第一項の規定にかかわらず、十二年を超えない範囲内で、その種類ごとに、政令で定める期間とする。

＜本事務の手引に関する問い合わせ先＞
林野庁森林整備部計画課（メールアドレス：shinrin_keieikanri@maff.go.jp）- 77 -