公益社団法人北海道アイヌ協会定款

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、公益社団法人北海道アイヌ協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を札幌市中央区に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、先住民族アイヌの尊厳を確立するため、人種、民族に基づくあらゆる障壁を克服し、その社会的地位の向上と文化の保存・伝承及び発展に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）社会的地位の向上に関する啓発と施策の推進（２）各種貸付金の貸付（３）職業の確立及び教育の振興に関する施策の推進（４）民族文化の保存・伝承及び発展に関する施策の推進（５）道内各地域の活動団体への指導・助言、連携促進（６）諸民族との交流及び情報交換（７）道立アイヌ総合センターの管理（８）人種、民族、環境に関する調査研究及び施策の推進、提言（９）民族共生の象徴となる空間整備に関する施策の推進（10）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

（１）

正会員

①第１類正会員

この法人の目的に賛同して入会した、この法人と主たる目的を同一とし、その主たる構成員がアイヌの血を引く者又はアイヌの血は引かないがアイヌの血を引く者の配偶者若しくはアイヌ家庭で養育された一代限りの者である団体②第２類正会員

アイヌの血を引く者又はアイヌの血は引かないがアイヌの血を引く者の配偶者若しくはアイヌ家庭で養育された一代限りの者で、理事会において定める基準により前号の団体の推薦を受けた北海道在住の１８歳以上の個人-1-

（２）名誉会員

この法人の運営又は事業推進に関し特に功労のあった者で、総会の決議を経て推挙した者（３）賛助会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）第６条

第１類正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める入会申込書を提出する。
２ 第２類正会員の推薦は、理事会において別に定める推薦書を提出する。
３ 入会は、理事会の決議によって決定し、これを本人に通知するものとする。
４ 名誉会員に推挙された者は、前項の決議を要せず、本人の承諾をもって名誉会員となるものとする。

（会費等）
第７条

正会員は、この法人の活動に必要な経費を充てるため、会費として、総会において別に定める規則に規定される額を支払う義務を負う。
２ 賛助会員は、賛助会費として、総会において別途定める規則に規定される額を納入しなければならない。
３ 前第１項、第 2 項の会費は、毎事業年度の管理運営経費に使用するものとする。
４ 名誉会員は、会費を納めることを要しない。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出して退会することとする。

２ 会員の退会年月日は、退会届を事務局に提出した日とする。

（除第９条名）会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ当該総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 会員を除名したときは、その会員に対し、その旨を通知しなければならない。
４ 前項の除名要件が解消されたときには、理事会において３分の２以上の議決を経、総会の承認を得て再加入することができる。

（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、-2-

その資格を喪失する。
（１）第２類正会員においては、理事会において別に定める会員期間を満了したとき（２）会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき（３）総ての正会員が同意したとき（４）成年被後見人又は被保佐人になったとき（５）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第８条から第１０条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

総会

（構 成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団に関する法律上の社員総会とする。

（権 限）第１３条 総会は、次の事項を決議する。
（１）会費及び入会金の金額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）解散、公益認定の取消し等に伴う贈与及び残余財産の処分（８）寄附金の募集に関する事項（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１４条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。

（招 集）
第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、-3-

開催日の２週間前までにその通知を発しなければならない。
３ 定時総会の開催日時及び場所は、理事会で決定し正会員、名誉会員に報告する。

（議 長）
第１６条 総会の議長及び副議長は、理事長が指名する。

（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決 議）
第１８条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総ての正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総ての正会員の半数以上であって、総ての正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面又は電磁的方法による議決権の行使並びに議決権の代理行使）
第１９条 理事会において総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとする旨を定めたときは、総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使することができる。
２ 正会員は、他の正会員を代理人として、当該代理人によってその議決権を行使することができる。

（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議事録の作成に係る職務を行った者は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役 員

（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。

-4-

（１）理事

１５名以上１７名以内（２）監事

２名以上３名以内

２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。また、副理事長１名を置くことができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって第１類正会員の構成員の中から選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
４ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ この法人の理事のうちには、他の同一の団体（ただし、公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
６ 事業を行うに当たり、正会員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し特別の利益を与えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事長を補佐する。常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの-5-

に関する定時総会の終結の時までとする。
２ 理事又は監事については、再任を妨げない。
３ 第１項の規定にかかわらず、任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、いつでも総会の決議によって解任することができる。
２ 第１項の場合は、総会の決議による前に、その理事又は監事に弁明の機会を与えなければならない。
３ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって解職する。

（報酬等）
第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給できる。

第６章 理事会（構 成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招 集）
第３０条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故あるときは、副理事長が招集する。
３ 理事会を招集するときは、理事会の開催日の１週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

（議 長）
第３１条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故あるときは、副理事長がこれに当たる。

-6-（決 議）
第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 会

計（事業年度）第３４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３５条 この法人の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３６条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類-7-

（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３７条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解 散）第３９条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４０条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第９章 委員会（委員会）
第４２条 この法人には、会務執行のため、理事会の決議により、委員会を設置する。
２ 理事会が必要と認めたときは、その決議により、前項の委員会のほか、特別委員会を置くことができる。
３ 各委員会の委員は、理事会の決議を経て理事長が委嘱する。
４ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章 事務局（事務局の設置等）
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

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２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章 補 則（規則等への委任）
第４５条 この定款に定めるもののほか、この定款の実施のために必要な規則及び規則を実施する細則等は、理事会の決議により別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は加藤忠とする。
附則
この定款は、平成２６年５月１６日から施行する。

附則
この定款は、平成２７年５月１７日から施行する。

附則
この定款は、令和元年５月２６日から施行する。

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