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2120

ネクスト
井上

高志

（イノウエ

タカシ）
株式会社ネクスト社長

タイに 100％子会社を設立し、海外展開を始動◆2012 年 3 月期第 1 四半期は概ね計画どおりに着地
2012 年 3 月期第 1 四半期の連結決算概況として、主力サービスの「HOME’S 賃貸・不動産売買」については、1月に料金体系を変更した後、サイトの改修を進めた。効果が表れるまで一定の時間を要するが、並行して SEO 対策、スマートフォン等各種デバイスへの対応も進めており、種まき・調整期間と位置付けている。新規事業の「Lococom（ロココム）」、「eQOL（イコール）スキンケア」、「MONEYMO（マネモ）」については、成長の過渡期となっている。
第 1 四半期は、前期比で減収減益となり、営業赤字を計上したが、概ね計画どおりの着地となった。連結売上高
は 23 億 57 百万円（前年同期比 18.7％減）、営業利益はマイナス 5 百万円（前年同期実績 6 億 90 百万円）、四半
期純利益はマイナス 11 百万円（同 2 億 96 百万円）となった。物件数は、6 月度平均で 283 万件と好調を維持している。7 月度平均は 291 万件となっており、従量課金制により、過去最高であった 2011 年 3 月と同水準まで増加した。
「HOME’S 賃貸・不動産売買」については、料金体系の変更以降、物件数が大幅に増加したものの、収益化が遅れ、売上高が前年同期比 22.9％減となった。加盟店単価は平均約 5 万円（前年同期比 7.8％減）、加盟店数は
9,324 店（同 17.7％減）となっており、ともに料金体系の変更が要因である。
地域情報サイト「Lococom」については、4 月に PC・モバイルサイトの大幅なリニューアルを実施した。スマートフ
ォンのアプリもリリースし、3 カ月間でダウンロード数が 10 万件を突破したが、収益化には一定の時間を要すると見ている。海外展開については、具体的に動き始めた。まず、タイでの事業開始に向け、子会社の設立準備を進めている。なお、賃貸保証事業については、前期の第 2 四半期に事業撤退した。

◆新築一戸建ての掲載物件数が増加
販管費は前年同期比 6.6％増となった。人件費は、賃貸保証事業の人件費（93 百万円）がなくなったため、前期比で減尐している。連結従業員数は平均 585 名、新卒は 23 名となった。一方、広告宣伝費については、不動産情報サービスのリスティング広告及び SEO 関連費用が増加した。また、地域情報サービスや新規事業の費用も増加している。貸倒・保証履行引当金については、賃貸保証事業からの撤退による減尐が 56 百万円となった。その他
販管費については、本社移転による増加額が 1 億 46 百万円となっている。費用の売上高構成比率については、減収や本社移転に伴うコスト増により、各項目で悪化した。
セグメント別売上高については、不動産情報サービスが前年同期比 10.5％減となっている。内訳として、賃貸・不動産売買は、問合せ課金への移行と季節的要因により 22.9％減となった。一方、新築分譲マンションは 24.3％
増、新築一戸建ては 38％増となった。新築分譲マンションは、着工戸数・供給戸数が増加傾向にあり、特集ページ
等企画商品の売上が好調であった。新築一戸建ては、顧客数が 16.3％増、掲載物件数が 26.5％増と順調に拡大している。地域情報サービスについては、4 月より、これまでの広告モデルからクーポン利用数に応じた従量課金
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制へ変更した。リニューアル後、収益化が遅れているが、顧客対策は順調に推移している。
営業利益については、すべてのセグメントで減益となった。地域情報サービスは、下期の収益化に向けた増員や各種プロモーションの実施により、前年同期比で 1 億 24 百万円の減益となっている。その他の部分では、「MONEYMO」、「eQOL スキンケア」の立ち上げ費用が増加した。
貸借対照表については、1 株当たり純資産が前期末比で 1.5％減尐した。繁忙期が終わり、売上高が減尐したことが要因である。のれんの償却状況としては、ウィルニックの残存価額が 750 万円、リッテルの残存価額が約 2 億円となっている。キャッシュフローについては、現金および現金同等物が 1 億 21 百万円減尐し、期末残高が 45 億
86 百万円となった。

◆地域情報サービス「Lococom」のクーポン利用促進
業績予想の進捗状況として、売上高については、上期予想の 49 億 66 百万円に対して 47.5％の進捗率となった。
費用については、人件費が計画どおりに進捗している。広告宣伝費では約 30 百万円、営業費では約 37 百万円の期ずれが発生しているが、第 2 四半期以降で消化する予定である。
サービス別売上高については、不動産情報サービスの進捗率が 48.5％となっている。主な内訳としては、賃貸・不動産売買が 47.5％となっており、物件数は好調を維持しているため、サイトを改修し、SEO 対策を施すことで、問合せ件数の増加を図る。新築分譲マンションは 45.7％と、概ね計画どおりである。新築一戸建ては 54.2％となり、物件数の増加やオプション商品が好調を持続している。注文住宅・リフォームは 52.2％となった。
地域情報サービスの進捗率は 7.5％となっているが、元々、第 1 四半期の売上を低く見積もっていた。第 2 四半
期以降は高い数値を計画しているため、クーポン利用者数の増加が必要となる。その他事業は 20％となっており、「MONEYMO」のサイト集客や保険相談数等は堅調に増加しているが、計画が高く、計画を下回っている。
今期の取り組みとして、不動産情報サービスでは、業界トップクラスの掲載物件維持、問合せ数の最大化による収益向上を注力ポイントに掲げている。現状、掲載物件数は好調に推移しているが、問合せ数については、ユ
ニークユーザー数が想定どおりとなったものの、問合せに至る率は想定を下回った。ただし、細かいチューニング
を施した結果、各指標は改善しており、今後の収益化に期待できる。
地域情報サービスについては、クーポン利用者の拡大、単月黒字化を目標に掲げた。進捗状況として、アプリ
ケーションのダウンロード数は好調となっているが、まだクーポン利用には課題を残している。単月黒字化という面
では、店舗数が計画を上回って増加しているため、今後はユーザー集客、クーポン利用促進が課題となる。
海外事業展開については、4 月から『HOME’S』の多言語化（中国語、英語）対応を開始しており、すでに海外から問合せが入ってきている。タイでは子会社の設立準備を進めており、中国、ASEAN 諸国への展開も検討している。新規事業の状況として、「MONEYMO」については、生命保険の相談数や資料請求数による従量課金が収益の柱となるが、他社とのコンテンツ提携等も順調に進んでおり、立ち上げ 4 カ月で着実に売上を積み上げている。
「eQOL スキンケア」については、当初から大きな売上計画を立てていないが、着実に会員が増加している。

◆今期中にタイおよび中国で事業を開始
スマートフォン等、スマートデバイスへの取組としては、4 月に「Lococom」のアプリ提供を開始した。『HOME’S』のアプリとしては、5 月に「HOME’S 介護」、6 月に新築分譲マンション用の「新着物件ナビ」の提供を開始している。
賃貸検索サービスについても、リニューアルにより使い勝手を向上させており、賃貸検索と Google マップを連動させる追加機能も開発した。また、Android のアプリについても、バージョンアップを実施しており、ファン層の拡大等を目的として、ゲームの投入にもチャレンジしている。今後は、「HOME’S 占いお部屋探し」、「HOME’S 引越し見積
もり」の提供を開始する予定となっており、「Lococom」では、スマートデバイス最適化サイト、Android アプリの提供開始を予定している。
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「Lococom」のプロモーション施策としては、フルリニューアルに際してアプリケーションの提供を開始し、5 月には渋谷でイベントを開催した。7 月からは、「東京 23 区対抗チェックインバトル」を開催している。また、フジテレビが主催する「お台場合衆国」にブースを出展し、クーポン利用体験者 1 万人を目指して、無料でプリクラを利用できるクーポンを発行している。今後の予定としては、9 月と 10 月にローソンとタイアップしたキャンペーンを実施し、10 万人のクーポン利用体験を促す。
今後の事業展開としては、DB（データベース）と CCS（コミュニケーション・コンシェルジュ・サービス）でグローバ
ルカンパニーを目指す。データベースを拡充し、住まいだけではなく、地域や金融等、あらゆるユーザーに多様なデバイスで最適な情報を提供していきたい。中期的には、営業利益率 25％を目指し、生産性の向上、継続的な配当と利益成長による還元を実現していく。『HOME’S』では、物件の網羅度および問合せ件数で No.1 を目指し、新たな収益基盤の確保と海外展開にも取り組んでいく。
海外事業戦略としては、経済成長やインターネットの爆発的な普及が見込まれているアジアを中心に、不動産
情報サービスを提供していく。日本同様、総合サービスとして、新築、中古、賃貸、リゾート等、あらゆる物件情報を網羅し、これらを 1 つのデータベースに格納して、さまざまな言語で検索できる仕組みを提供していきたい。
タイについては、100％子会社を設立し、今年 12 月の営業開始を目指しており、中国についても、ジョイントベン
チャー（出資比率 50％未満）で今期中の事業開始を目指す。その他の国については、東アジア、東南アジアを中心に、提携パートナーとの交渉を進めている。
タイの子会社では、現地企業の AREA 社（Agency For Real Estate Affairs Co.Ltd.）と提携し、物件情報を収集していく。競合状況としては、小規模なサイトが多数乱立してきているが、原則無料の料金体系（バナー広告）で、更新頻度が尐なく、情報量にも偏りがあるため、こうした部分を整備し、ビジネスを確立していきたい。バンコクの販売戸数は約 10 万戸となっており、このうち約 52％がコンドミニアムである。2010 年の不動産業界のインターネット
広告費は約 2 億 35 百万円となっているが、今後は大きな成長が見込まれる。

◆質

疑

応

答◆

タイ王国への進出に関して、ビジネスモデルと収益体系を、教えていただきたい。また、それはタイ王国において適応するかどうかも、教えていただきたい。
日本で提供している『HOME’S』と同じモデルを提供する予定であるが、料金体系に関しては、掲載課金形式にするか、掲載料金無料で問合せ課金形式にするかは検討中。タイ王国で現在主流の広告モデルは考えていな
い。
タイ王国のマーケットはまだ未整備であるため、理想的なマーケットをこれから作る余地が残っている。大量の物件が定期的にきちんと更新され、サイトに掲載されている状況であれば、どちらの課金形式でも問題ないと考えている。価格の設定は日本より、安くなるだろう。
「Lococom」について、ビジネスモデルを変更した際に、以前から利用していた店舗は一旦退会し、再度入会したのか、どのように移行したのか、教えていただきたい。
以前のビジネスモデルの多くは広告収入であり、入会していた有料課金店舗数は 100 店舗未満であったため、1件 1 件説明に伺った。ほとんどの店舗は継続している。

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問合せ課金形式へ変更以降、収益化が遅れているが、改善していることがわかる指標や成果が出ている事例があれば、教えていただきたい。
問合せに至る率（CVR）に関しては、サイト内の非常に細かい改修を継続して行っているため、外部から見てもわかりづらい。具体的には多変量解析で、訪れたユーザーの行動を解析しながら、動的に画面を変える仕組みを導入したり、サイト内のボタンを目立たせ、わかり易くする等の細かい改修を行い、成果が出てきている。
スマートフォン市場拡大に伴い、ユーザーは純増している。今までは iPhone が主流だったが、Android 搭載端末の普及が伸びているため、今年の下期からは Android 搭載端末によるユーザーの獲得は更に増えてくると考えている。
今後、フィーチャーフォンユーザーは徐々に減ってくると予想しているため、スマートデバイスへの対応を強化する。
問合せに至る率（CVR）に関して、当社の期待するレベルに達する時期は、今期の下期頃と見込んでいるのか。
意志として目指しているところは、今期下期である。下期までに各種施策を講じて、内部目標まで CVR を向上させる。そして、目標値を上回ってきた後に、認知度向上のためのプロモーション等を行っていくことで、歯車が噛み合ってくると思っている。
加盟店の減尐は、問合せ課金形式やサイト利用者数等に対し、加盟店側が満足していないからではないか。
加盟店側の意見やその対応内容を教えていただきたい。
加盟店の評価は賛否両論ある。ネガティブな意見としては、問合せ課金制になったことで、除外申請を出す手間が増えたというものがあった。 除外申請のための労力は、5～10％程度増加したと考えられるが、問合せ課金
形式は、問合わせがあったときに課金し、ない時は課金しないという完全な受益者負担となるため、その手間を掛けて載せるか載せないかを決めるのは、お客様次第である。
一方で、問合わせ課金形式は、1 件の問合せに対して発生するコストが目に見えて分かるため、加盟店の営業
スタッフが、お客様に対してどのように対応すべきか、どのような物件を掲載するとより問合せがくるかなど、意識を高めながら対応ができるようになったというコメントもいただいている。
加盟店数は、新規の入会と退会が拮抗している状態。新規入会があるので、ビジネスモデルを理解していただ
いていると考えている。
以前のように加盟店数が増加していかなければ、CVR が向上しても売上高を伸ばすことは難しいのではないか。
物件数を増やして、問合せが増えれば、そこで収益が生まれるため、加盟店数よりも物件数を重要視している。
仮に、加盟店数が 2 倍になったとしても、月額基本会費（10,000 円/月）分の増加でしかならないので、それよりも物件数と 問合せ数の増加に注力していく。
賃貸・不動産売買の売上の中で、基本料金の中には 10,000 円×店舗数がベースで、その他は問い合わせ課
金によるものという認識でよいか。
オプション料金が 20～30％含まれている。

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中国の市場における、賃貸物件市場の状況がどのようになっているのか。また、将来的にどれくらいの潜在市場があり、どれくらいの市場を作っていくのか、教えていただきたい。
中国の賃貸マーケットサイズに関しては、正確な数値データが提供されていないため、お伝えできないが、 中
国新築マーケットの年間供給戸数が 600 万～1,000 万戸といわれている中、現在大都市圏において中古物件の成約件数が新築を上回ってきたが、賃貸マーケットはまだ拡大の波は来ていないと聞いているので、今後、日本と同様、新築から中古、中古から賃貸へとマーケットが拡大していくのではないかとみている。
ニューヨークに上場している中国の大手不動産ポータル運営会社である Soufun、Sohu、Sina は、新築分譲マン
ションの情報を中心に取り扱っており、中古や賃貸マーケットの参入、拡大の余地は残っていると考えている。 当社は、日本において、リクルート社が新築市場が得意であったのに対し、中古市場と賃貸市場で拡大してきた経緯があるため、そのノウハウを持って中国でも中古、賃貸マーケットで拡大していきたいと考えている。
日本から同じビジネスモデルで中国に参入しているという話はまだ聞いていない。

（平成 23 年 8 月 10 日・東京）

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