平成30年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年8月9日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ＦＣホールディングス
コード番号 6542
URL http://www.fchd.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 福島 宏治
問合せ先責任者 （役職名） 事業管理室長（氏名） 立石 亮祐
定時株主総会開催予定日
平成30年9月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成30年9月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有 (アナリスト・機関投資家向け）

TEL 092-412-8300
平成30年9月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年6月期の連結業績（平成29年7月1日〜平成30年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

6,706
6,857

△2.2―745
715

4.1

748
714

4.7

510
436

17.0

30年6月期29年6月期（注）包括利益 30年6月期

561百万円 （15.0％） 29年6月期

円銭

円銭

139.13
119.31
30年6月期 ―百万円――

488百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益
30年6月期29年6月期（参考） 持分法投資損益―――

総資産経常利益率

売上高営業利益率％

％

％

13.0
12.6

13.8
14.4

11.1
10.4

29年6月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年6月期29年6月期（参考） 自己資本

百万円

5,675
5,132
30年6月期 4,178百万円

4,178
3,681
29年6月期 3,681百万円

1株当たり純資産％円銭

73.6
71.7

1,136.33
1,006.89(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年6月期29年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

510428△245
36△722,042
1,770

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年6月期30年6月期
31年6月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―――

期末円銭

―

―
―
―

0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円％

％

23.00
25.00
20.00

23.00
25.00
20.00

8493

19.3
18.0
24.4

2.3
2.3

(注）当社は、平成29年１月４日に単独株式移転により設立されたため、前第2四半期までの実績はありません。

3. 平成31年 6月期の連結業績予想（平成30年 7月 1日〜平成31年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％円銭7,000

4.4550△26.2

550△26.5300

△41.2

81.80

（注）当社グループは、主要顧客である官公庁の会計年度に完了・納品する業務契約が大半を占める関係上、売上高は第４四半期に集中する事業特性を有しています。従って、第２四半期累計期間の業績予想が極めて困難な状況にあり、第２四半期累計期間の業績予想は公表いたしません。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年6月期30年6月期30年6月期4,259,200 株 29年6月期
581,827 株 29年6月期
3,667,654 株 29年6月期

4,259,200 株
602,989 株
3,656,211 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の数値に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は[添付資料]３ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱ＦＣホールディングス（6542） 平成30年6月期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………
（1 株当たり情報）…………………………………………………………………………………
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………
（２）生産、受注および販売の状況 ……………………………………………………………………

122233334468910101011121212

㈱ＦＣホールディングス（6542） 平成30年6月期決算短信（連結）１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の量的・質的金融緩和施策の継続もあり、企業収益は向上し、雇用情勢は堅調に推移するなど景気は緩やかながらも回復基調を継続して推移しました。一方で、国内政治の混乱、米中間での貿易摩擦を巡る緊張感の高まりや米国の長期金利上昇への懸念並びに朝鮮半島情勢の変化等を受けて、株価や為替相場は不安定な動きをしており、景気の先行きは楽観視できる状況には至っておりません。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、加速する橋梁・道路等のインフラ老朽化の対策事業、発生が懸念される巨大地震や激甚化する気象災害に対する防災・減災事業および人口減少・高齢化社会に対応した持続可能な社会の形成を目指した地域活性化事業などの公共事業投資を中心とした需要が継続し、比較的堅調な事業環境で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは次年度を最終年次とする「第3次長期プラン」に基づき、生産力・生産体制の機動力強化を目的とした各営業地域と技術部門の縦横連携による運営体制（マトリックス型組織運営）を深化継続しています。
加えて、平成29年10月には「Ｍ＆Ａ戦略推進室」を設置し、他社との連携強化戦略と企業グループ再編成のスピードアップを図っています。その一環として、平成30年５月に無線センサーネットワークシステムを活用した土木構造物等の健全度測定等を行っていた子会社株式会社ＨＭＢを吸収合併するとともに、平成30年７月には新たに次代の中核事業となり得る技術開発を行う当社グループ全体の研究機関として株式会社ＳＶＩ研究所（Social Value Incubation Lab）を設立するなど、経営資源の集中と開発技術の市場投入を加速するための組織再編成を進めました。
更に、事業会社の一層の営業基盤強化と顧客サービスの高度化並びに職員の職場環境整備による生産性向上と働き方改革を目的に、平成 30 年３月に広島県広島市に中四国支社社屋建設用地を取得しました。
また、特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントでは、平成29年7月に、既存事業における競争力強化と領域拡大を目的に、研究開発活動や新規事業創出活動を推進するため、技術企画室および新規事業推進室の強化を図りました。同時に、東北地域を中心に事業展開してきた施工管理等を含む建設事業マネジメント分野の全国展開を目指して、建設事業マネジメント準備室を事業部に格上げ・再編成し体制強化を行いました。
この結果、当連結会計年度の受注高は、当社グループが得意とする交通マネジメント分野や老朽化対策分野、鉄道関連分野等の堅調な業務受注により 71 億 80 百万円（前年比 10.7％増）、売上高は 67 億６百万円（同 2.2％減）となりました。
一方、損益面では、経常利益は７億 48 百万円（同 4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億10 百万円（同 17.0％増）となりました。
なお、当社グループは建設コンサルタント事業のみの単一セグメントですので、セグメント別の業績は記載していません。

（２）当期の財政状態の概況（資産）

総資産は、前連結会計年度と比べ５億 43 百万円増加し、56 億 75 百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加 2 億 71 百万円、未成業務支出金の増加１億 83 百万円、土地の増加１億 27 百万円、退職給付に係る資産の増加１億 30 百万円、受取手形・完成工事未収入金の減少１億９百万円によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比べ 46 百万円増加し、14 億 97 百万円となりました。
これは主に、業務未払金の増加 57 百万円、従業員持株信託制度導入に伴う長期借入金の増加 78 百万円、未払消費税の減少 61 百万円によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比べ４億 97 百万円増加し、41 億 78 百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加４億 26 百万円によるものです。

2

㈱ＦＣホールディングス（6542） 平成30年6月期決算短信（連結）（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、20 億 42 百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）獲得した資金は５億 10 百万円（前連結会計年度は４億 28 百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益７億 48 百万円、減価償却費１億 21 百万円、未成業務支出金（たな卸資産）の増加額１億 83 百万円、売上債権の減少額１億９百万円、法人税等の支払額２億 11百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は２億 45 百万円（前連結会計年度は３百万円の獲得）となりました。
これは主に、経営成績の概況に記載した社屋建設用地等の有形固定資産の取得による支出２億 36 百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）獲得した資金は６百万円（前連結会計年度は 72 百万円の使用）となりました。
これは主に、経営成績の概況に記載した従業員持株信託制度導入に伴う長期借入れによる収入 96 百万円、自己株式の売却による収入１億 14 百万円、自己株式の取得による支出 95 百万円、配当金の支払額84 百万円によるものです。

（４）今後の見通し
今後の経営環境は、米国を中心にした自国中心主義の台頭による貿易摩擦の高まりを背景とした世界経済の下振れリスクが増しており、国内では東京五輪を控えつつも、安定感が薄らいできた政治や少子高齢化による人材不足もあって、経済全体としては予断を許さない状況で推移していくものと思われます。
建設コンサルタント業界にあっては、頻発する気象災害や巨大地震への対策としての防災・減災事業や、橋梁・道路等の老朽化対策事業、地方創生等に加え、BIM/CIM(3 次元設計)の導入やｉ-Construction の推進による生産性向上と、ワークライフバランスによる仕事と生活の調和が求められていることもあって、企業経営において、より柔軟な思考と多面的な組織対応力が必要となっています。
このような状況に対処するため、当社グループは、創業70周年の節目の年であると同時に最終年度（6年目）となる「第3次長期プラン」のシナリオに沿って、短期的には生産力・生産体制の強化を図りつつ、中・長期的には「第4次長期プラン」へ繋がっていく新技術開発の強化と建設コンサルタント事業領域の拡大並びに新ビジネス事業領域の獲得を進め、引き続き、企業集団としての進化と企業価値向上を図ってまいります。
次期（2019 年 6 月期）の連結業績見通しについては、売上高 70 億円（前連結会計年度比 4.4％増）を計画しますが、利益面については、改正労働基準法を遵守すべく労働時間削減を目指した生産工程の一部外製化費用と研究開発費の増加を織り込んで、営業利益５億 50 百万円（同 26.2％減）、経常利益５億 50百万円（同 26.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億円（同 41.2％減）を見込んでいます。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準については日本基準を適用しています。

3

㈱ＦＣホールディングス（6542） 平成30年6月期決算短信（連結）３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成業務支出金繰延税金資産未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当連結会計年度(平成30年６月30日)

1,770,553
436,612378,468
34,95956,683
16,1072,693,385

2,042,159
327,132
562,234
31,83521,51320,5093,005,383

1,229,685△602,109
627,576
149,813△112,237
37,575490,195△373,788
116,406
933,71039,800△20,250
19,5501,734,819

1,232,043△618,646
613,397
148,051△119,389
28,662525,286△403,367
121,918
1,061,18639,800△25,650
14,1501,839,315

37,95834,00571,96321,08831,35052,43898,95321,803396,724
119,162△4,500632,1442,438,926
5,132,312

94,94037,597527,334
123,412△4,500778,785
2,670,539
5,675,923

㈱ＦＣホールディングス（6542） 平成30年6月期決算短信（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当連結会計年度(平成30年６月30日)

103,765
208,342
182,330
268,992
246,194
52,900252,301
1,314,826

161,503
208,387
228,037
207,772
254,656
30,410170,066
1,260,832

24,424
49,21662,444136,086
1,450,913

78,55065,28649,982
42,560236,379
1,497,212

400,000
798,892
2,750,641△340,688
3,608,844

400,000
838,209
3,176,814△359,751
4,055,272

8,681
63,87372,554
3,681,399
5,132,312

5,807
117,631
123,438
4,178,710
5,675,923

㈱ＦＣホールディングス（6542） 平成30年6月期決算短信（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
6,857,108
4,916,568
1,940,540
1,224,916
715,623(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
6,706,603
4,717,330
1,989,272
1,243,994
745,278

172
1,539
1,207
4,073
6,993

177
1,544
1,387
3,443
3,219
9,770

6,082
1,964
8,047
714,570
714,570
207,173
71,177278,350
436,219436,219

3,518
3,201
6,719
748,329
748,329
232,360
5,703
238,063510,265
510,265

6

㈱ＦＣホールディングス（6542） 平成30年6月期決算短信（連結）連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
436,219(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
510,265

16,90934,90451,813
488,032△2,87453,75750,883561,149

488,032-

561,149-7

㈱ＦＣホールディングス（6542） 平成30年6月期決算短信（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年7月1日

至平成29年6月30日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

589,125

543,708△189,125

255,183

2,380,233

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本合計△274,630

3,238,436

その他
退職給付その他の 純資産合計
有価証券に係る包括利益評価差額金 調整累計額 累計額合計△8,22728,96920,741

3,259,178

当期変動額
株式移転による変動--

剰余金の配当△65,811△66,058△65,811△65,811

親会社株主に帰属す
る当期純利益436,219436,219436,219

自己株式の取得--

自己株式の処分--

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

16,90934,90451,813

51,813△189,125

255,183

370,407△66,058

370,407

16,90934,90451,813422,221400,000

798,892

2,750,641△340,688

3,608,844

8,681

63,87372,554

3,681,399

当期末残高

当連結会計年度（自平成29年7月1日

至平成30年6月30日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

400,000

798,892

2,750,641

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△340,688

3,608,844

その他
退職給付
その他の 純資産合計
有価証券に係る包括利益評価差額金 調整累計額 累計額合計
8,681

63,87372,554

3,681,399

当期変動額
株式移転による変動--

剰余金の配当△84,092△84,092△84,092

親会社株主に帰属す
る当期純利益510,265

510,265

510,265△96,020△96,020△96,020

76,957116,274

116,274

自己株式の取得
自己株式の処分

39,317

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△2,87453,75750,88350,883-39,317426,173△19,062446,427△2,87453,75750,883497,311400,000

838,209

3,176,814△359,751

4,055,272

5,807

117,631

123,438

4,178,710

8

㈱ＦＣホールディングス（6542） 平成30年6月期決算短信（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

9(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

714,570
118,117
16,870△68,132△1,712
6,082△168,485
146,363△18,551△66,414
678,7071,713△6,082△246,335
428,002748,329
121,803
16,870△53,589△1,721
3,518
109,480△183,765
57,738△151,753
666,911
1,721△3,518△211,240
56,683
510,557△122,817
143,365△16,964
3,583△236,950
549△9,421△245,822△66,377△6,334△72,711138
359,013
1,411,540
1,770,553

96,000△17,450△84,020
114,032△95,987△5,6846,890△19271,605
1,770,553
2,042,159

㈱ＦＣホールディングス（6542） 平成30年6月期決算短信（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

1,006円89銭

1,136円33銭

119円31銭139円13銭（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．野村信託銀行㈱（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口）が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数において控除する自己株式に含めています。（当連結会計年度末 79,100 株、期中平均株式数 78,137 株）
2．算定上の基礎（１）１株当たり純資産額項目
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
差額の内訳（千円）
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（千株）（２）１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度(平成29年６月30日)
3,681,399－

当連結会計年度(平成30年６月30日)
4,178,710－－
3,681,399
3,656－
4,178,710
3,677

当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成28年７月１日 (自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
436,219
510,265－－項目
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

10

436,219

510,265

3,656

3,667

㈱ＦＣホールディングス（6542） 平成30年6月期決算短信（連結）（重要な後発事象）
１． 第三者割当による自己株式の処分
当社は、平成 30 年８月９日開催の取締役会において、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。
① 処分する株式の種類および数
普通株式 90,000 株② 処分価額1 株につき 887 円③ 処分期日平成 30 年８月９日④ 処分価額総額
79,830,000 円⑤ 処分先
資産管理サービス信託銀行株式会社
２． 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入

本信託の概要
当社は、平成 30 年５月９日付で当社の従業員及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を公表しましたが、平成 30 年８月９日開催の取締役会において、本信託の設定時期当初信託する金額等の詳細について決定しました。
①信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）②信託の目的：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式等を受益者に給付すること

③委託者

：当社

④受託者

：みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。

⑤受益者：従業員のうち株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者（以下、「受給権取得者」といいます。）⑥信託管理人：当社の従業員から選定⑦信託契約日：平成 30 年８月 24 日

⑧信託設定日：平成 30 年８月 24 日

⑨信託の期間：平成 30 年８月 24 日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。
）⑩制度開始日：平成 30 年８月 24 日

⑪株式取得資金：79,830,000 円

11㈱ＦＣホールディングス（6542） 平成30年6月期決算短信（連結）４．その他（１）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
その他の役員の異動については、本日開示の「当社および子会社役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
（２）生産、受注および販売の状況①

当連結会計期間の販売実績および受注実績は以下のとおりです。
販 売 実 績期

別自(至前連結会計期間
平成28年 7月 1日)
平成29年6月30日

事業分野

建設コンサ
ルタント

金自(至当連結会計期間平成29年 7月 1日)
平成30年6月30日

額

金

額

交通マネジメント系

2,520,101

2,576,910

地域マネジメント系

248,036

287,208

環境マネジメント系

521,190

587,349

ストックマネジメント系

1,236,939

1,055,456

リスクマネジメント系

1,609,110

1,508,829

建設事業マネジメント系

721,729

690,847

6,857,108

6,706,603

合②（単位：千円、単位未満切捨て）

計

受 注 実 績

（単位：千円、単位未満切捨て）
期

別自(至事業分野

前連結会計期間
平成28年 7月 1日)
平成29年6月30日

自(至当連結会計期間平成29年 7月 1日)
平成30年6月30日

受注高

繰越残高

受注高

繰越残高

金

金

金

金

額

額

額

額

交通マネジメント系

2,546,341

1,424,308

2,786,761

1,634,159

地域マネジメント系

239,60973,940290,818

77,550建設コンサ

環境マネジメント系

660,360

391,340

568,466

372,457

ルタント

ストックマネジメント系

1,000,161

519,307

1,116,463

580,314

リスクマネジメント系

1,428,781

657,767

1,723,452

872,390

建設事業マネジメント系

612,181819,174

694,705

823,0316,487,438

3,885,837

7,180,668

4,359,902

合計12