プロジェクト2_0 12/07/19 19:46 ペー

10 2012（平成24年）

編 集 発 行 人税 理 士

村 野 幸 司

コスモス

10 月

事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
TEL 0 7 4 5（ 6 9 ）8 2 8 2
FAX 0 7 4 5（ 6 9 ）7 3 7 7
自宅 0 7 4 5（ 6 9 ）2 1 7 4

10 月 の 税 務 と 労 務（神無月） OCTOBER
8日・体育の日日

月火

水木

金土・

12345678910111213141516171819202122232425262728293031・・・ワンポイント 狩猟税

狩猟者の登録を受ける者に対し都道府県が課税する目的税。税額は、網・わな猟等その狩猟免許の内容により、5,500円、8,200円、1万1,000円、1万6,500円に分かれています。平
成22年度の税収は19億円。狩猟の時期は、北海道を除き原則11月15日～翌年2月15日とされています。

国税／9月分源泉所得税の納付

国税／特別農業所得者への予定納税基準額等の通知


国10月10日
10月15日税／8月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）10月31日

国税／2月決算法人の中間申告

国税／11月、2月、5月決算法人の消費税等の中間申告


10月31日（年3回の場合）10月31日

地方税／個人の道府県民税及び市町村民税の第三期分納付

市町村の条例で定める日

労務／労働者死傷病報告（7月〜9月分）
 10月31日

労務／労災の年金受給者の定期報告労（7月〜12月生まれ）10月31日
務／労働保険料第2期分の納付

10月31日（労働保険事務組合委託の場合は11月14日）

役員と会社間の１ 契約上のポイント
会社が役員にお金を貸す場合に は、 少 な く と も 契 約 書 に 次 の事項を明記しておく必要があり
ま す （ 図 表 １ 参 照 ）。
① 当事者の氏名② 貸付金額と交付日③ 返済期限・返済方法
④ 利率
⑤ 契約日

金銭消費貸借の留意点
同 族 会 社 に お い て は、 会 社 とその役員との間で様々な取引が行 わ れ て い ま す。 税 法 で は、 課税の公平や経済的合理性の見地から一定の規制を行っているので、 今 回 は こ の 中 で も 金 銭 の 貸
借 に つ い て、 Ｑ ＆ Ａ で 整 理 し てみ ま す。
Ⅰ

会社が役員にお金を貸す場
合同 族 会 社 甲 は、 社 長 の 不動産購入資金の一部に充てる た め、 五 〇 〇 万 円 を 社 長 に 貸し 付 け ま し た。 利 息 は、 ど う した ら よ い で す か。
ま ず、 会 社 と 社 長 と の 間で 「金 銭 消 費 貸 借 契 約」 を締 結 し、 そ の 次 は、 利 息 の 問 題と な り ま す。

２ 適正な利率会 社 は、 利 益 の 追 求 を 目 的 とす る 営 利 法 人 で す か ら、 経 済 的合理性の観点から無利息は認め
ら れ ま せ ん。 仮 に 無 利 息 だ と、税務上は未収利息として認定課
税 さ れ ま す。
適 正 利 率 と し て は、 実 際 の 調
達 金 利 以 上 か、 貸 付 を し た 日 の属する年の前年の十一月三十日
現在の日本銀行が定める基準割引率に年四％の利率を加算した利 率 （ 現 在 四・三 〇 ％ ） に よ りま す。
３ 会社法上の問題
会 社 が、 そ の 役 員 と の 間 で 金銭消費貸借契約を締結するという 行 為 は、 会 社 法 上、 会 社 と その 役 員 と の 間 の 「自 己 取 引」 とな り ま す。
し た が っ て、 会 社 が 役 員 に お
金 を 貸 す 場 合 に は、あ ら か じ め、役員が会社にお金を貸す場
合

そ の 自 己 取 引 に つ い て、 取 締 役
会の承認を得ることが必要になり ま す （ 図 表 ２ 参 照 ）。
４ 無利息でもよいケース
次 の よ う な 場 合 に は、 役 員 に対して無利息または低利による貸 付 が あ っ た と し て も、 適 正 な
利 息 と の 差 額 が 「給 与」 と さ れる こ と は あ り ま せ ん。
① 災 害、 疾 病 な ど に よ り、 臨
時的に多額の生活資金が必要になった役員に対して行う貸付② 適正な利率と実際の貸付利率 との差 額 分の利 息の金 額 が、会 社 の 一 事 業 年 度 当 た り、 五千円以下である貸付

Ⅱ

役員が会社の資金繰りを支援するため貸付をした場
合 に は、 利 息 は ど う 取 り 扱 わ れ
ま す か。

次の二点がポイントです。
原則金利不要個 人 の 場 合 は、 会 社 と 異 な り

Q

１AQ

A10月号 ─ 2

常に経済的合理性に基づいて取引 を す る も の で は あ り ま せ ん。
し た が っ て、 役 員 が 会 社 に お
金 を 貸 し 付 け て も 、〝 当 然 、 利
息 を 徴 収 す べ き〟 と い う 考 え 方は 取 ら れ ま せ ん の で、 特 殊 事 情がない限り認定課税はないと思わ れ ま す。
２ 利率が高いケース
役 員 に 対 し て、 通 常 よ り 高 い
利 率により 利 息 を 支 払った場 合、

図表 1

契約書の例
金銭消費貸借契約書
印紙

貸主（甲）○○県○○市○○○○株式会社 日本商事
代表取締役 日本 太郎
借主（乙）○○県○○市○○○○
日本 太郎

第一条

適正な利息部分については支払
利 息 と な り ま す が、 そ れ を 超 える 部 分 は 法 人 税 の 計 算 上 「役 員報 酬」 と み な さ れ、 会 社 側 に その役員報酬に対する源泉徴収の問 題 が 発 生 し ま す。
ま た、 こ の 役 員 報 酬 と み な さ
れ る 金 額 を 加 え た と こ ろ で、 その役員報酬が過大であるかどうかが判定されることになります。

貸主甲は、平成□年□月□日、金□□□□円を貸し渡し、借主乙はこれを受け取り借用した。
第二条 乙は元金を平成□年□月□日までに、甲方に持参もしくは送金して甲に弁済しなければならない。
第三条 利息は年□％と定め、前条の元金の弁済と併せて、乙は甲に支払わなければならない。
右のとおり甲乙間に金銭消費貸借契約が成立したので、本証書二通を作成し、各一通を保有する。
平成□年□月□日（甲）○○県○○市○○○○株式会社 日本商事
代表取締役 日本 太郎（乙）○○県○○市○○○○
日本 太郎
図表 2㊞
㊞

取締役会議事録の例

取締役会議事録
日時場所

平成□年□月□日（□）午後□時○○県○○市○○○○株式会社 日本商事 本店会議室
取締役の総数□名
出席取締役の数□名
以上のとおり出席があったので、取締役大阪三郎は、互選により議長となり、定刻、開会を宣し議事に入った。
議案

資金貸付承認の件

議長は、当社が、日本太郎氏に下記の条件で貸付をしたい旨を述べ、その承認につき一同に諮ったところ、全員一致をもって原案どおり承認可決した。
なお、この承認決議は、当社代表取締役社長日本太郎が借主として当社と取引することになるため、会社法第 356 条の規定による承認が必要であることを、一同了承のうえ、これを含めてなされたものである。
従って代表取締役社長日本太郎は、特別利害関係人に該当するため、本決議には参加しなかった。

3 ─ 10月号

記
貸付先
貸付金額
貸付利息貸付期日返済方法○○県○○市○○○○日本太郎
金□□□□□□円□％
平成□年□月□日
別途協議する。

以上をもって本日の議案を議了したので、議長は午後□時□分閉会を宣した。
上記議事の経過の要領およびその結果を証するため、議長は本議事録を作成し、議長および出席取締役が次に署名押印する。
平成□年□月□日
株式会社日本商事
取締役会
代表取締役社長 日本太郎
議長 取締役大阪三郎
・・㊞㊞

業績の著しい悪化が不可避と認められる場合の役員給与の減額
法人税法上、損金算入できる役員給与は限定されています。
例えば、その支給時期が１月以下の一定の期間ごとである給与（定期給与）であれば、各支給時期における支給額が同額でなければ損金算入できません。しかし、業績悪化改定事由により減額改定されるなど一定の場合においては、定期同額給与として損金の額に算入されます。
この業績悪化改定事由は、経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいい、通常は売上や経常利益などの会社経営上の数値的指標が既に悪化している場合が多いものと考えられます。
しかし、現状では数値的指標が悪化しているとまでは言えないものの、役員給与の減額などの経営改善策を講じなければ、客観的な状況から今後著しく悪化することが不可避と認められる場合や、今後著しく悪化することが不可避と認められる場合で、これらの経営改善策を講じたことにより、結果として著しく悪化することを予防的に回避できた場合も、業績悪化改定事由に該当するものと考えられます。
例えば、主力製品に瑕疵があることが判明して、今後、多額の損害賠償金やリコール費用の支出が避けられない場合などが該当すると考えられますが、あくまでも客観的な状況に基づいて判断することが必要です。
なお、役員給与を減額するに当たり、数値的指標の著しい悪化が不可避と判断される客観的な状況としてどのような事情があったのか、経営改善策を講じなかった場合のこれらの指標を改善するために具体的にどのような計画を策定したのか、といったことを説明できるようにしておく必要があります。ていないしん「庭 内 神し」の敷地等の相続税「 庭 内 神 し 」 と は、 屋 敷 内 にある神の社や祠等といったご神体を祀り日常礼拝の用に供しているものをいいます。ご神体とは不動尊、地蔵尊、稲荷等で地域住民等の信仰の対象とされているものです。
この「庭内神し」の敷地・附属設備は、ただちに相続税の非課 税 財 産 と は な り ま せ ん。「 庭内神し」の設備とその敷地、附海外で勤務する役員などに対する給与の源泉徴収

属設備との位置関係やその設備の敷地への定着性その他それらの現況等といった外形や、その設備等の建立の経緯・目的、礼拝の態様等も踏まえた上での設備等の機能の面から、社会通念上一体の物として日常礼拝の対象とされているといってよい程度に密接不可分の関係にある相当範囲の敷地や附属設備である
場合には、その敷地・附属設備は、その設備と一体の物として相続税の非課税財産となります。

役員や従業員が海外支店などで常時勤務することとなった場合、所得税法上の非居住者となります。非居住者である従業員に支払う給与は、その給与が日本の本社から支払われていても勤務地が外国である場合には原則として日本の所得税は課税されません。
しかし、役員はその取扱いが異なります。
内国法人の役員としての海外勤務に対する給与には、日本の所得税がかかり、20％の税率で源泉徴収が必要です。
ただし、その役員が、支店長など使用人としての立場で常時海外勤務している場合には、源泉徴収の必要はありません。
なお、役員に対する課税の取扱いについては、租税条約に異なる取扱いがあるときは、その取扱いが優先されることとなります。

10月号 ─ 4