第３５期決算公告
東京都港区西新橋一丁目３番１号
ＭＨＣ環境ソリューションズ株式会社
代表取締役社長 安藤 淳一郎

２０２４年６月２１日

貸 借 対 照 表
（２０２４年３月３１日 現在）(単位：千円)
科 目

金額

科 目

資 産 の 部負 債 の 部
1,343,192 流 動 負 債

流 動 資 産
現金額

金

及

売

び

預掛

商

金

28

買金

121,744

リ

品

38,870

未

貯蔵

品

158

未

前

渡金

5,373

未590,625
掛
ース

債

払

払法

人

払税

消費

金

119,284

務

9,639

金

64,652

等

123,368

税

29,336

用

9,343

前

払費用

6,396

未

未

収

入金

418

前

受金

26,835

金

1,170,203

預り

金

19,262

親会

社

預

託

払役

員

賞

従業

員

固 定 資 産627,662

固有形
定固資定産資 産

148,404 固 定 負 債

費

与賞

引

当金

26,000引

当金

162,903

与151,194

物

82,880

長期

リー

ス

債

務

12,469工 具 、 器 具 及 び 備 品

42,756

退職

給付

引

当

金

118,392

車

輛

運

搬

具

1,072

資産

債

務

20,332

リース

資産21,695

建

ソ

話
フ

加
ト

ウ

入
ェ権
ア等

741,819

0純資産の部
126,364 株 主 資 本
352,893 資投資その他の資産

本

1,229,035

177,980 利 益 剰 余 金

払年

金

費

用

長期

前払費用4,364

利差入

証

金

39,761そ繰

延資産64,751

別その資等

66,035

金

税
他

保金の投

130,000金

前

敷去

126,364 負債の部合計

無形固定資産電除1,099,035
金32,500余

金1,066,535

立金-繰 越 利 益 剰 余 金

1,066,535

益の準
他の備

途

剰
積

1,229,035

純資産の部合計
資産の部合計

1,970,855 負債(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。)

純

資産の部合計

1,970,855

＜ 個 別 注 記 表 ＞
１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの……移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 ・・・・・・個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りとなります。
建物・・・･･････・・・・15年
工具、器具及び備品・・・・・・・・・・・・３年～15年
車両運搬具・・・・・・・・・・・・４年②（２）無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準① 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
② 従業員賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
③ 貸倒引当金は営業債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等に基づき、貸倒懸念債権等については、個々の債権の回収可能性等を考慮して計上しております。
④ 退職給付引当金④-1 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
④-2 数理計算上差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) リース取引の処理方法
通常の売買取引に準じる会計処理によっております。
(6) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(7) 資産除去債務の会計処理
将来の事務所退去に伴う原状回復義務に基づき生じる原状回復費用に備えるため、原状回復費用を合理的に見積り計上しております。

２． 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額 62,130千円(2) 関係会社に対する金銭債権・金銭債務は次の通りであります。
短期金銭債権
1,216,973 千円
短期金銭債務
短期金銭債務
99,832
4,403 百万円
千円

３． 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
その他の営業外取引高

264,978 千円
427,345 千円
104,967 千円
1,376 千円

４． 税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金（一時金）
36,252 千円
賞与引当金
49,881
事務所賃借料否認
2,141
未払費用
2,861
売上計上遅れ
2,745
電話加入権評価損
2,184
資産除去債務8,262
ソフトウエア償却否認
13,985
減価償却超過額
289
その他
4,869
繰延税金資産合計
123,469
評価性引当金▲ 2,184繰延税金資産合計
121,285
繰延税金負債
前払年金費用（企業年金）
資産除去債務（固定資産）繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額.
54,498 千円
2,036
56,53464,751

５． 関連当事者に関する注記(１）親会社(２）役員該当ありません。

６． １株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益

768,147円23銭
403,858円90銭

７． 重要な後発事象に関する注記（ＭＨＣエコビジネス株式会社との合併）
当社は、三菱ＨＣキャピタルグループのＭＨＣエコビジネス株式会社を吸収合併消滅会社とする合併契約を締結し、2024年4月1日付で合併しました。
これに合わせて、当社は、同日付で「ＭＨＣ環境ソリューションズ株式会社」に商号変更しております。
本合併の概要等は以下のとおりであります。
（1）合併の目的
三菱ＨＣキャピタルグループに属する当社及びＭＨＣエコビジネス株式会社の経営資源を集約することで、効率的な事業運営と機能提供の強化を図るとともに、リース満了物件のリユースにとどまらず、リサイクルプロセスの高度化や効率化を通じて循環型社会の実現に貢献することを目的としております。
（2）合併する相手会社の名称（吸収合併存続会社）
名称：ＭＨＣリユースサービス株式会社
事業内容：中古機器の仕入・販売（吸収合併消滅会社）
名称：ＭＨＣエコビジネス株式会社
事業内容：中古機器の仕入・販売（3）合併方式
ＭＨＣリユースサービス株式会社を存続会社、ＭＨＣエコビジネス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
（4）合併後の会社の名称
ＭＨＣ環境ソリューションズ株式会社（5）合併により発行する株式の種類及び数合併新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。

（6）合併会社の概要(注)従業員数は、派遣社員、旧ＭＨＣリユースサービス株式会社における時給嘱託社員及び旧ＭＨＣエコビジネス株式会社における時給制契約社員を除く。

（7）合併の時期
2024年4月1日

８. 企業結合等に関する注記
該当ありません。