商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１３年１２月調査結果－
２０１３年１２月２７日

業況ＤＩは、大幅改善。先行きはコスト増で懸念を払拭できず＜結果のポイント＞◇１２月の全産業合計の業況ＤＩは、▲７．４と、前月から＋５．４ポイントの大幅改善。９１年８月（▲４．４）以来の水準となった。建設業の活況に加え、製造業でも、自動車関連の好調が幅広い業種に波及しつつあるほか、消費者のマインド好転 や冬の賞与増 に伴い、高価格帯商品への志向 が強まるなど、 受注・売上の増加を背景に、中小企業の景況感は回復基調が続いている。他方、仕入や人件費、電力料金などのコスト負担が増す中で、価格転嫁の遅れや、生活必需品に対する消費者の根強い低価格志向により、業況改善が進まない企業もみられ、景気回復の実感はまだら模様となっている。
◇業種別では、建設業は、住宅着工や公共工事に加え、民間からの受注も徐々に出始めており、高水準で推移。製造業は、好調な自動車などにけん引され、工作機械や素材など幅広い業種で受注が伸びたことから改善。卸売業は、建築資材や自動車向け部品・素材の需要が堅調なことなどからマイナス幅が縮小。小売業は、年末商戦の活況により改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、仕入価格上昇分の転嫁遅れが続くなど、実体はほぼ横ばい。
サービス業は、好調な観光客の入込のほか、賞与増などを背景に、忘年会予約の増加や高価格帯商品への志向が強まったことから改善。
◇項目別では、売上ＤＩは、堅調な建築関連需要に加え、業績改善が進む自動車や飲食・宿泊業がけん引し、大幅改善。９１年８月以来の水準となった。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲１１．０（今月比▲３．６ポイン
ト）と、悪化が見込まれるものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。建設業や自動車などの製造業によるけん引に加え、消費税引き上げ前の駆け込み需要から、回復基調が続くことを期待。他方、コスト増加分の価格転嫁が遅れている状況が続いているほか、消費税引き上げを見据えて消費を手控える動きが予想されるなど、先行きへの懸念も伺える。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 ２０１３年１２月１２日～１８日○調査対象 全国の４１７商工会議所が３１２８企業にヒアリング（内訳）建設業 ：４７８ 製造業：７５０ 卸売業：３４２ 小売業：７５１ サービス業：８０７○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および 自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合 ）－（減少・悪化などの回答割合 ）業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況ＤＩは前月に比べ、建設業でほぼ横ばい、その他の４業種で改善した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向
⇧ 改善傾向
⇨資金繰り 仕入単価
従業員
⇨⇨
⇨
⇨

ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
【建設業】
業況
売上採算

⇨

⇨

・「型枠大工や鉄筋工などの人件費が高いため、人材確保が進まず、工期にも影響が出ている」（一般工事業）
・「木材価格が年度当初から１０％上昇しており、受注増に見合う収益が得られない」（建築工事業）
・「主な取引先である鉄鋼や電機メーカーで設備投資の動きが出始めており、受注が伸びている」（電気工事業）
【製造業】

業況

売上⇧

採算⇧

資金繰り⇧

⇨仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「仕入や電力料金などのコストが増大しているが、消費者の低価格志向が根強いため、価格転嫁は当面見送る予定」（食料品製造業）
・「ダイニングテーブルを中心に、取引先からの受注が大幅に増加。特に、高価格帯のニーズが高い」（家具製造業）
・「取引先である大手企業の業績改善が進み、自社の受注も増加傾向にある」（油圧機器製造業）
【卸売業】

業況

売上⇧

採算

⇧

資金繰り

⇧

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・
「クリスマスや年末年始の需要期を迎え売上が増加しており、業況は好転」（農産物卸売業）
・「建築資材の受注は好調なものの、取引先 の人手不足が深刻化しており、工期遅れに伴う自社への影響を懸念」（建築資材卸売業）
・「売上は伸びたが、仕入や運送に係るコスト増に加え、消費税引き上げに伴うシステム開発の負担が重く、利益が減少した」（衣料品卸売業）
【小売業】

業況

売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

⇨仕入単価

⇨

従業員

⇨・「気温の低下とともに、コートやストールなどの冬物衣料が好調。１０万円以上の商品や輸入ブランドの人気が高い」（百貨店）・「お歳暮やお年賀など、贈答用の売上が伸びている」（和菓子販売店）
・「大型ショッピングモールがリニューアルオープンし、当地初進出となる店舗を多数展開。そのため、消費者の流出が止まらず、売上が減少」（衣料品販売店）【サービス業】

業況⇨売上採算⇧

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「売上は増加しているものの、燃料費の価格転嫁が一部に止まっており、収益改善が遅れている」（運送業）
・「忘年会シーズンに入り、宴会予約が好調。メニューも、より単価の高いコースを選ぶ傾向が強まっている」（飲食店）
・「観光客の利用は伸びているが、暖房などに係る燃料費の負担が重い 」（宿泊業）

2

【業況についての判断】○

１２月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）
は▲７．４（前月比＋５．４ポイント）と、大幅改善。産業別にみると、建設業は、住宅着工や公共工事に加え、民間からの受注も徐々に出始めており、高水準で推移。
製造業は、好調な自動車などにけん引され、工作機械や素材など幅広い業種で受注が伸びたことから改善。卸売業は、建築資材や自動車向け部品・素材の需要が 堅調なことなどからマイナス幅が縮小。小売業は、年末商戦の活況により改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、仕入価格上昇分の転嫁遅れが続くなど、実体はほぼ横ばい。サービス業は、好調な観光客の入込のほか、賞与増などを背景に、忘年会予約の増加や高価格帯商品への志向が強まったことから改善。

○ 向こう３カ月（１～３月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）が▲１１．０（今月比▲３．６ポイント）と、悪化が見込まれるものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は、住宅の反動減の影響が見込まれるものの、企業の設備投資活発化への期待から、プラス圏で推移 。製造業は、悪化するものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。卸売業は、建設業や製造業向けに加え、日用品など消費税引き上げ前の駆け込み需要に伴う受注増が見込まれることから改善。小売業は、冬の賞与増や駆け込み需要を背景に、高価格帯商品などの売上増を見込むためマイナス幅が縮小。サービ
ス業は、観光客の入込が堅調に推移する見込みであるものの、消費税引き上げを見据えて消費を手控える動きが予想されるため悪化。
業況ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１３年
７月
▲ 14.1

８月▲ 15.7９月▲ 15.1１０月▲ 11.9１１月▲ 12.8１２月▲ 7.4

先行き見通し
１～３月▲ 11.0

建設

6.0

3.9

4.1

18.2

14.6

14.0

0.4

製造

▲ 15.8▲ 20.7▲ 16.2▲ 13.7▲ 11.1▲ 2.4▲ 4.3卸売▲ 20.7▲ 26.8

▲ 20.7▲ 17.5▲ 16.2▲ 10.6▲ 8.7

小売▲ 22.8▲ 25.8

▲ 25.1▲ 22.8▲ 26.8▲ 24.2▲ 19.4

サービス▲ 14.4▲ 10.2

▲ 14.7▲ 18.4▲ 18.8▲ 9.1▲ 18.8※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは３．４（前月比＋５．１ポイント）と、前月から大幅に改善。９１年８月（８．８）以来の水準となった。産業別にみると、建設業は、住宅や公共工事の着工が続くほか、民間からの受注も徐々に出始めており、改善。製造業は、好調な住宅関連需要や自動車にけん引され、工作機械、部品・素材などの関連企業でも受注が伸びたことからプラス幅が拡大。卸売業は、建築資材や製造業向けの受注が増加したほか、食料品など、クリスマスや年末年始用の需要が拡大したため改善。小売業は、冬の賞与増を背景に、腕時計などの高額品に加え、衣料品や食料品、家電でも高価格帯商品の売れ行きが伸びたほか、外国人観光客による購買も堅調なことから、マイナス幅が縮小。サービス業は、観光客の入込が好調なほか、消費者のマインド好転や賞与増に伴い、忘年会 等の予約が伸び、客単価も上昇が続いていることから改善。

○ 向こう３カ月（１～３月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）が▲３．６（今月比▲７．０ポイント）と、悪化が見込まれるものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、小売業は改善、その他の４業種は悪化するものの、４業種とも「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばいとなる見込み。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１３年
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
▲ 8.7
▲ 8.6
▲ 6.7
▲ 6.3
▲ 1.7
3.4

建設

13.5

14.1

21.3

25.7

19.4

25.7

7.4

製

造

▲ 16.6▲ 17.5▲ 11.1

▲ 6.7

2.8

5.6

1.6

卸売

▲ 12.2▲ 18.5

▲ 9.8

▲ 4.7

0.0

8.1

▲ 1.3

小売

▲ 15.2▲ 18.3▲ 16.3▲ 25.1▲ 20.5▲ 15.7▲ 11.2

サービス

▲ 7.6

▲ 2.1

▲ 10.5▲ 11.5▲ 4.5

2.9▲ 10.3※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

先行き見通し１～３月▲ 3.6

【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲１４．１（前月比＋２．３ポイント）と、改善。産業別にみると、建設業は、受注はあるものの、仕入や人件費、燃料費などのコスト増加分を施工単価に十分に反映できておらず、ほぼ横ばい。製造業は、マイナス幅が縮小したものの、仕入価格上昇分の転嫁遅れによる収益の伸び悩みを売上増で補う状況が続く。卸売業は取り扱う商品によってばらつきはあるものの、住宅や自動車関連で、需要増を背景に価格転嫁が進みつつあり、改善 。小売業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、生活必需品に対する消費者の低価格志向は根強く、実体はほぼ横ばい。サービス業は、消費者のマインド好転や賞与増を背景に、旅行・外食などで、高価格帯商品を志向する動きが続いていることから改善。

○ 向こう３カ月（１～３月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）が▲１８．４（今月比▲４．３）と、悪化する見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、小売業で改善、その他の４業種は悪化するものの、製造業と卸売業については、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばいとなる見込み。
採算ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１３年７月
▲ 16.9８月▲ 18.9９月▲ 19.2１０月▲ 17.7１１月▲ 16.4１２月▲ 14.1

先行き見通し
１～３月▲ 18.4

建設

▲ 5.2

▲ 7.4

▲ 9.9

1.6

▲ 4.9

▲ 5.7

▲ 12.8製造▲ 18.9▲ 24.4▲ 19.7▲ 19.4▲ 15.8▲ 14.0▲ 16.3

卸売▲ 19.8▲ 23.8▲ 18.4▲ 18.1▲ 14.3▲ 10.6▲ 15.5小売▲ 23.4▲ 23.7▲ 25.1▲ 24.6▲ 25.5

▲ 23.6▲ 21.1サービス▲ 15.0

▲ 14.7▲ 19.6▲ 22.8▲ 17.6▲ 12.0▲ 23.2※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5

（参考）
資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１３年
７月
▲ 10.5８月▲ 12.0９月▲ 11.6

１０月▲ 10.0１１月▲ 11.5１２月▲ 8.5

先行き見通し
１～３月▲ 10.8

建設

▲ 5.6

▲ 7.8

▲ 5.0

▲ 1.2

▲ 4.9

▲ 3.9

▲ 4.0

製造

▲ 11.7▲ 13.2▲ 14.0▲ 10.0

▲ 9.2

▲ 5.9

▲ 9.3

卸売▲ 12.2▲ 15.5▲ 10.9▲ 9.4▲ 13.1▲ 9.9▲ 3.7

小売▲ 12.9▲ 13.8▲ 14.8▲ 13.3

▲ 15.9▲ 13.4

▲ 16.3サービス▲ 9.5▲ 10.6

▲ 11.1▲ 13.3▲ 13.8▲ 9.0▲ 15.2

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲８．５と、前月から改善。産業別にみると、建設業はほぼ横ばい、その他の４業種は改善した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業別にみると、建設業はほぼ横ばい、卸売業は改善、その他の３業種は悪化する見込み。
仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１３年７月
▲ 41.7８月▲ 47.8９月▲ 45.1１０月▲ 47.6１１月▲ 50.7

１２月▲ 50.9先行き見通し
１～３月▲ 47.8建設▲ 55.6▲ 60.0▲ 60.3▲ 59.9▲ 63.7▲ 65.1▲ 63.2製造▲ 44.9▲ 52.6▲ 46.0▲ 46.9▲ 52.1▲ 54.4▲ 47.2

卸売▲ 39.9▲ 44.0▲ 45.4▲ 40.9▲ 48.8▲ 50.3▲ 50.3小売▲ 32.5▲ 35.9▲ 38.2▲ 43.9▲ 41.2▲ 42.6▲ 40.5サービス▲ 38.5

▲ 46.9▲ 40.4▲ 46.1▲ 50.0▲ 46.2▲ 44.4

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲５０．９と、前月からほぼ横ばい。
産業別にみると、サービス業は改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。その他の４業種は悪化。円安の影響に加え、建築資材や鋼材などの需要が堅調なことから、仕入価格は上昇・高止まりの状況が続く。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、改善を見込
むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業別にみると、卸売業で横ばい、その他の４業種で改善する見込み。ただし、建設業、製造業、サービス業は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

6従業員ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１３年
７月
4.6

８月
7.1

９月
7.7

１０月
9.3

１１月
10.3

１２月
9.4

先行き見通し
１～３月
8.6

建設

16.7

15.3

23.1

25.9

28.2

27.4

27.1

製造

▲ 3.4

▲ 1.03.55.4

4.7

5.0

6.1

卸売

▲ 6.4

▲ 1.2▲ 2.9

1.2

4.2▲ 2.5▲ 3.1

小売

7.4

8.8

6.5

7.4

7.7

7.6

5.3

サービス

7.7

11.9

7.8

7.5

9.0

9.5

7.7

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは９．４と、前月とほぼ横ばい。産業別にみると、卸売業は人手過剰感が強まり、その他の４ 業種はほぼ横ばい。大手企業で業績改善に伴う採用増がみられたことで、中小企業からは人材確保が難しくなっているとの声が聞かれる。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、ほぼ横ばいとなる見込み。産業別にみると、建設業、卸売業はほぼ横ばい、製造業は人手不足感が強まり、その他の２業種は人手不足感が弱まる見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

売上 ＤＩ
従業 員 ＤＩ
資金 繰りＤＩ

仕入 単 価ＤＩ（下落―上 昇）
業況 ＤＩ

採算 ＤＩ

7【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、 北海道でほぼ横ばい、その他の８ブロックで改善した。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道は、建設業によるけん引が続くほか、 金属製品などの製造業でも業況が好転したものの、悪天候の影響から 買い物客が減少した小売業が押し下げ要因となり、ほぼ横ばい。
・ 東北は、住宅投資や公共工事の堅調な推移に加え、飲食業では、賞与増を背景に、忘年会などの利用客が増加したほか、客単価も上昇していることから 、２カ月ぶりにマイナス幅が縮小。
・ 北陸信越は、建設業が高水準で推移しているほか、コンクリートや木材など建築資材の需要増に伴い、卸売業で業況が好転し、４カ月連続で改善。
・ 関東は、好調な自動車関連に加え、小売業では、衣料品・家電など付加価値の高い商品の売上が伸びたほか、飲食・宿泊関連でも利用客の増加や客単価の上昇がみられたことから、２カ月ぶりに好転。
・ 東海は、新型車投入効果や輸出の伸びを背景に自動車関連の業績改善が続いており、工作機械などの幅広い業種に好影響が出始めているため、２カ月連続で改善。
・ 近畿は、配線器具や太陽光発電など住宅向けの受注が伸びている電気機械や、部品・素材関連の製造業で業況が好転し、２カ月連続でマイナス幅が縮小。
・ 中国は、住宅や土木などの受注が堅調な建設業に加え、自動車関連の好調に支えられた部品・素材メーカーで業績が改善したことから、３カ月ぶりに 好転。
・ 四国は、２カ月ぶりにマイナス幅が縮小したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。繊維や木製品などで受注は伸び たが、仕入価格上昇分の転嫁が一部に止まり、収益改善が遅れている。
・ 九州は、クリスマス・年末商戦の活況により百貨店を中心に業況改善が進んだほ
か、年末年始の需要期を迎え、食料品や農畜産関連の卸売業で売上が伸びたことにより、３カ月連続でマイナス幅が縮小。
○ ブロック別の向こう３カ月（ １～３月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、九州で改善、北海道、近畿でほぼ横ばい、その他の６ブロックで悪化する見込み。
建設業や自動車などの製造業によるけん引に加え、消費税引き上げ前の駆け込み需要から、回復基調が続くことを期待。他方、コスト増加分の価格転嫁が遅れている状況が続いているほか、消費税引き上げを見据えて消費を手控える動きが予想されるなど、先行きへの懸念も伺える。

8全国

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１３年
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
▲ 14.1 ▲ 15.7 ▲ 15.1 ▲ 11.9 ▲ 12.8 ▲ 7.4

先行き見通し
１～３月▲ 11.0

北 海 道

5.0

0.7

▲ 1.6

1.5

▲ 1.6▲ 0.8

▲ 0.8

東0.0

▲ 7.3

▲ 15.9▲ 11.8▲ 20.2▲ 9.9▲ 19.1

北陸信越▲ 10.7

▲ 14.5▲ 14.2▲ 11.5▲ 6.00.7▲ 13.5

関東▲ 19.6▲ 15.9▲ 17.3

▲ 9.6

▲ 14.9▲ 9.4▲ 12.4東海▲ 8.5▲ 12.7▲ 8.7▲ 10.7

▲ 7.3

▲ 1.1

▲ 4.5

近畿▲ 24.8▲ 28.7▲ 26.6▲ 28.5▲ 21.8▲ 14.1▲ 14.1中国▲ 10.2▲ 21.7▲ 5.0▲ 10.5▲ 10.9

▲ 7.9

▲ 9.1

四国▲ 19.5▲ 20.8▲ 16.2▲ 10.5▲ 13.2▲ 11.7▲ 17.6九州▲ 22.5▲ 20.3▲ 22.5▲ 16.4▲ 13.5▲ 9.6▲ 7.5

北※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ◆ バ ブ ル崩 壊（ 90 年 ）◆ 消 費 税率 ５ ％（ 97 年 4 月 ）◆ ア ジ ア通 貨 危機 （ 97 年 7 月 ）◆ 阪 神・淡路 大 震災
（ 95 年 1 月 ）93 年 12 月▲ 60.1

98 年 8 月▲ 66.9◆ IT バ ブ ル 崩 壊 （ 00 年 ）◆ 東 日 本大 震 災（ 11 年 3 月 ）◆ リ ー マン シ ョッ ク
（ 08 年 9 月 ）13 年 12 月▲ 7.4

09 年 2 月▲ 73.402 年 2 月▲ 63.1※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

9商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１３年１２月調査結果 （概要版・付帯調査）－
業況ＤＩは、大幅改善。先行きはコスト増で懸念を払拭できず

2013年12月27日

LOBO全産業合計の各DIの推移（2011年12月以降）

ポイント20▶１２月の全産業合計の業況ＤＩは、▲７．４と、前月から＋５．４ポイントの大幅改善。９１年８月（▲４．４）以来の水準となった。建設業の活況に加え、製造業でも、自動車関連の好調が幅広い業種に波及しつつあるほか、消費者のマインド好転や冬の賞与増に伴い、高価格帯商品への志向が強まるなど、受注・売上の増加を背景に、中小企業の景況感は回復基調が続いている。他方、仕入や人件費、電力料金などのコスト負担が増す中で、価格転嫁の遅れや、生活必需品に対する消費者の根強い低価格志向により、業況改善が進まない企業もみられ、景気回復の実感はまだら模様となっている▶先行きについては、先行き見通しＤＩが▲１１．０（今月比▲３．６ポイント）と、悪化が見込まれるものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。建設業や自動車などの製造業によるけん引に加え、消費税引き上げ前の駆け込み需要から、回復基調が続くことを期待。他方、コスト増加分の価格転嫁が遅れている状況が続いているほか、消費税引き上げを見据えて消費を手控える動きが予想されるなど、先行きへの懸念も伺える

従業員ＤＩ

売上ＤＩ
0

資金繰りＤＩ
-20

採算ＤＩ
業況ＤＩ

-40

仕入単価ＤＩ（下落の回答割合－上昇の回答割合）

-60

11.12

12.4

12.8

12.12

13.4

13.8

13.12

円安進行に伴う経営への影響※調査期間（12月12日～18日）の為替水準：1ドル＝102円～104円前半で推移▶円安の進行によって経営に悪影響が出ている企業（全産業）は、４８．７％。一方、好影響が出ている企業は８．７％に止まる▶悪影響の理由（全産業）は、「仕入価格上昇による負担増」（８０．６％）、「燃料の輸入価格上昇に伴う電力料金の負担増」（３８．８％）とコスト面の負担増が上位を占める▶経営上望ましい為替水準（全産業）は、「９５円～１００円未満」が３６．１％と最も多く、次いで「１００円～１０５円未満」が２４．９％◆円安進行に伴う経営への影響（全産業）◆悪影響の理由（全産業）※何らかの悪影響が出ている企業が回答

好影響が出ている【複数回答】

仕入価格の上昇（原材料、部材・資材、製品・商品等）による負担増

8.7%

42.6%
どちらとも言えない

80.6%

燃料の輸入価格上昇に伴う電力料金の負担増

38.8%

48.7%

食料品や日用品などの値上げに伴う消費者の節約志向の強まり悪影響が出ている

仕入価格の上昇による仕入の困難化

7.8%

仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁したことによる売上減少

6.5%

その他

2.9%

0.0%

19.7%

40.0%

80.0%

◆経営上望ましい為替水準（全産業）【単一回答】

36.1%

40.0%

24.9%
20.0%

15.8%
9.4%

7.5%

6.2%

105円～110円未満110円以上0.0%
90円未満

90円～
95円未満

95円～
100円未満100円～
105円未満

[中小企業の声]▶円安により輸入材の価格が上昇。住宅着工の増加により木材需要は強く、価格高騰に拍車をかけている（帯広 製材業）▶輸入品の仕入価格上昇分をすべて販売価格に転嫁することは困難 （東京 珈琲卸売業）▶食材の仕入価格の高騰に加え、電力料金の上昇によるコスト増など、飲食店に円安のメリットは感じられない（海老名 飲食業）▶価格競争は依然厳しいが、輸出増加などの好影響が出ている （静岡 産業用設備製造業）▶円安により小麦の仕入価格が上昇・高止まりしていることに加え、燃料や電力料金のコスト負担の増加により利益が減少（静岡 穀物卸売業）▶円安により資材価格が高騰しており、採算悪化は避けられない（豊中 一般工事業）▶外国人観光客が前年比で２～３割増加。香港、台湾、タイなどからの宿泊客が目立つ（鳥取 旅館業）▶円安でも海外シフトした生産は国内に戻らない。国内外で競争が激化する中、中小企業は目先の仕事量確保に追われている（新居浜 プラント設備製造業）