平成 30 年 7 月 11 日
ジャパン少額短期保険株式会社

弁護士費用保険の既契約者さまへ弁護士費用保険にご加入いただき、誠にありがとうございます。
平成 30 年 7 月 12 日より、弁護士費用等補償特約を変更します。主な変更内容は次の通りです。変更後の特約は次ページ以降をご確認ください。下線部が変更箇所です。
なお、平成 30 年 7 月 12 日以降に発生した事故については、既契約者さまにも変更後の特約が自動適用されます。
（保険料は変わりません。また、お客様にとって不利益となる変更はありません。
）＜変更内容＞
痴漢冤罪事件に巻き込まれた場合や痴漢被害を受けた際の弁護士費用も補償します。
（詳しくは、次ページ以降の特約をご確認ください。
）
痴漢冤罪・痴漢被害に関しては、これまでは、保険としては補償対象外で、契約者特典「痴漢冤罪・
痴漢被害ヘルプコール」として、事件発生後４８時間の弁護士の相談料、接見費用を当社が負担するサービスを付加していました。これからは、保険の補償対象となりますので、４８時間を超える部分の弁護士費用も補償されます。
（保険金額が上限となります）。
なお、契約者特典「痴漢冤罪・痴漢被害ヘルプコール」も引き続きご利用いただけます。
以上（注）
弁護士費用保険の保険商品名は、「男を守る弁護士保険・女を守る弁護士保険」「痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士保険」「わたしの弁護士」です。

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個人賠償責任保険 弁護士費用等補償特約＜目次＞
第１条（用語の定義）
第２条（この特約の適用条件）
第３条（保険金を支払う場合）
第４条（被保険者－補償の対象となる者）
第５条（保険金を支払わない場合）
第６条（支払保険金の計算）第７条（保険金の削減）
第８条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
第９条（事故発生時の義務等）
第１０条（保険金の請求）第１１条（保険金の支払）第１２条（代位）
第１３条（普通保険約款の読み替え等）
第１４条（準用規定）
第１条（用語の定義）
この特約条項において使用する用語の定義は次のとおりとします。
用語説明

危険

損害の発生の可能性をいいます。

住宅

被保険者の居住の用に供される保険証券に記載された住宅をいい、敷地内の動産および不動産を含みます。

損壊

滅失、破損または汚損をいい、それぞれの定義は次の（１）から（３）によります。
（１） 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。
（２） 破損とは、財物が壊れることをいいます。
（３） 汚損とは、財物が汚れることまたは傷むことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。

賠償義務者

被保険者に発生した被害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

被害

次の（１）から（３）までのいずれかに該当する被害をいいます。
（１）被保険者が被った身体の傷害（注）（２）住宅または被保険者の日常生活用動産の損壊（３）被保険者が被った痴漢行為（注）傷害に起因する死亡を含みます。

被保険者

この特約により補償を受ける者であって、第４条（被保険者―補償の対象となる者）に規定する者をいいます。

弁護士

弁護士法（昭和24年法律第205号）の規定により日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録された弁護士をいいます。
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弁護士費用

弁護士法第３条（弁護士の職務）に規定する業務のうち「法律相談」を除く業務の対等価として弁護士に支払われるべき費用、訴訟費用、仲裁、和解もしくは調停に要した費用をいいます。

法律上の損

民法等法律に基づく損害賠償責任をいいます。

害賠償責任
法律相談

弁護士法第３条（弁護士の職務）に規定する「その他㇐般の法律事務」で、かつ依頼者に対して行う法律相談をいい、口頭による鑑定、電話による相談を含みます。な
お、訴訟事件、非訴事件および審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申⽴事件に関する行為、書面による鑑定、法律関係の調査、書類作成、法律事務の執行等は含みません。

法律相談費

法律相談の対価として弁護士に支払われるべき費用をいいます。なお、書面による鑑用

定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料、および日当は含みません。

痴漢行為

正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為として、公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れる行為であり、各都道府県の迷惑防止に関する条例もしくは刑法第１７６条（強制わいせつ罪）が適用される犯罪行為をいいます。

痴漢冤罪事

被保険者が痴漢行為を否認しているにもかかわらず、犯罪者として扱われる事件をい件います。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（保険金を支払う場合）
１

弊社は、日本国内における偶然な事故（注１）によって被害（注２）が発生した場合において、被保険者またはその法定相続人（注３）がその被害に関する損害賠償請求（注４）を弁護士に委任し、弁護士費用等を負担したことによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、弁護士費用等保険金を支払います。
（注１）以下「事故」といいます。
（注２）法律上の損害賠償請求権を有する場合（被保険者の過失割合が１００％以外の事案における被保険者に発生した被害を含みます。
）に限ります。以下同様とします。
（注３）事故により死亡した被保険者の法定相続人をいいます。以下同様とします。
（注４）賠償義務者に対する法律上の損害賠償請求をいいます。
２

弊社は、日本国内において、被保険者が痴漢冤罪事件に巻き込まれ、冤罪を晴らすための弁護活動を弁護士に委任し、弁護士費用等を負担したことによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、弁護士費用等保険金を支払います。この場合においては、被保険者が巻き込まれた痴漢冤罪事件を「事故」といいます。
３

弊社は、本条第１項の事故によって被害が発生した場合において、被保険者またはその法定相続人がその被害について法律相談を行い、法律相談費用を負担したことによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、法律相談費用保険金を支払います。
４

弊社は、本条第１項または第３項の被害や第２項の痴漢冤罪事件が保険期間中に発生した場合に限3

り、保険金（注）を支払います。ただし、本条第３項の被害の場合には、その被害に対する法律相談が被害発生日からその日を含めて１年以内に開始されたときに限ります。
（注）弁護士費用等保険金または法律相談費用保険金をいいます。以下同様とします。
第４条（被保険者－補償の対象となる者）
１

この特約の被保険者は、本人および次の（１）から（３）に掲げるいずれかに該当する者とします。
（１）本人の配偶者（２）本人またはその配偶者の同居の親族（注１）（３）本人またはその配偶者の別居の未婚（注２）の子（注１）６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
（注２）これまでに婚姻歴がないことをいいます。
２

本条第１項の本人とその配偶者との続柄または本人もしくはその配偶者とこれらの者以外の者との同居・別居の別および続柄は、損害の原因となった事故が発生した時におけるものをいいます。
３

この特約の規定は、第６条（支払保険金の計算）の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第５条（保険金を支払わない場合）
１

弊社は、次の（１）から（２１）に掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、弊社はその返還を請求することができます。
（１）保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失（２）保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の㇐部の受取人である場合には、保険金を支払わないのは、その者が受け取るべき金額に限ります。
（３）被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為（４）被保険者相互間の事故（５）被保険者が次のア．またはイ．のいずれかに該当する間に発生した事故
ア．被保険者が法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間
イ．被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65 条（酒気帯び運転等の禁止）第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間（６）被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー等の影響を受けているおそれがある状
態での事故（７）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（８）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（９）核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（１０）上記（７）から（９）の事故に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故（１１）上記（９）以外の放射線照射または放射能汚染
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（１２）大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的な事故による場合には、この規定を適用しません。
（１３）被保険者の妊娠、出産、早産または流産（１４）被保険者に対する外科的手術その他の医療処置（１５）被保険者に対する刑の執行（１６）住宅または日常生活用動産の差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使（１７）住宅または日常生活用動産自体の欠陥。ただし、これにより傷害が発生した場合には、この規定を適用しません。
（１８）住宅または日常生活用動産自体の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等（１９）住宅または日常生活用動産の詐取または紛失（２０）被保険者の職務遂行に直接起因する事故（２１）専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産の損壊（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）核燃料物質には使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物には原子核分裂生成物を含みます。
２

弊社は、被保険者またはその法定相続人が次の（１）から（５）に掲げるいずれかの事由にかかわる法律相談を行うことによる損害に対しては、法律相談費用保険金を支払いません。
（１）婚姻、離婚、親子関係、養子、親権、後見、扶養または相続（２）売買、金銭消費貸借契約、賃借権、雇用、請負、委任、寄託、斡旋、仲介、サービス・役務の提供またはその他の契約（３）名誉毀損、肖像権またはプライバシーの侵害等の身体障害を伴わない人格権侵害（４）日照権、騒音、悪臭等住宅または日常生活用動産の損壊を伴わない事由（５）損害保険契約または生命保険契約（注）（注）これらに類似の共済契約を含みます。
３

保険期間が始まった後でも、保険契約者が保険料の払込みを怠った場合は、この保険契約に付帯される特約で別に定める場合を除き、弊社は、始期日から保険料領収までの間に発生した事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第６条（支払保険金の計算）
１

弊社が支払う弁護士費用等保険金の額は、第３条（保険金を支払う場合）第１項または第２項の損害の額（注１）とします。ただし、１事故につき、被保険者１名ごとに保険証券等記載の保険金額（注２）を限度とします。
（注１）被保険者が弊社の同意を得て支出した弁護士費用等とします。
（注２）保険契約者が保険申込みの際に決定した保険金額とします。
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２

弊社が支払う法律相談費用保険金の額は、第３条（保険金を支払う場合）第３項の損害の額（注）とします。ただし、１事故につき、被保険者１名ごとに１０万円を限度とします。
（注）弊社の同意を得て支出した法律相談費用とします。
３

弊社は、弁護士費用等および法律相談費用のうち、賠償義務者または賠償義務者以外の第三者から被保険者に既に支払われた金額がある場合は、本条第１項および第２項の損害の額からその金額を差し引いて保険金を支払います。
４

本条第１項および第２項における１事故とは、発生時期または発生場所にかかわらず、同㇐の原因から発生した㇐連の事故をいいます。
５

本条第４項の規定により１事故となるすべての事故は、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
第７条（保険金の削減）
１

被保険者が弁護士費用等保険金を請求する場合において、この特約により支払対象となる損害賠償請求と支払対象とはならない損害賠償請求を同時に行うときには、弊社は、次の算式によって算出した額を弁護士費用等保険金として支払います。
弁護士費用等保険金の支払額＝第６条（支払保険金の計算）第１項の額×（支払対象となる損害賠償請求額÷支払対象となる損害賠償請求と支払対象とはならない損害賠償請求の合計額）
２

被保険者が法律相談費用保険金を請求する場合において、この特約により請求の原因となる１回の法律相談中にこの特約における法律相談費用保険金の支払対象とならない法律相談が含まれるときには、弊社は、次の算式によって算出した額を法律相談費用保険金として支払います。
法律相談費用保険金の支払額＝第６条（支払保険金の計算）第２項の額×（支払対象となる法律相談に要した時間÷支払対象となる法律相談と支払対象とはならない法律相談に要した時間の合計）
３

本条第２項の規定は、被保険者が１事故に起因する法律相談を１回しか行わなかった場合には適用しません。
第８条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
１

他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額（注１）の合計額が、第６条（支払保険金の計算）の損害の額（注２）以下のときは、弊社は、この保険契約の支払責任額（注１）を保険金として支払います。
（注１）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。以下本条において同様とします。
（注２）弁護士費用等の場合は第６条第１項の損害の額をいい、法律相談費用の場合は第６条第２項の損害の額をいいます。以下本条において同様とします。
２

他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額の合計額
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が、第６条（支払保険金の計算）の損害の額を超えるときは、弊社は、次の（１）または（２）の額を保険金として支払います。
（１）他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（２）他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第６条の損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第９条（事故発生時の義務等）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、第３条（保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、次表「事故発生時の義務」に掲げる義務を履行しなければなりません。この規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。
事故発生時の義務義務違反の場合の取扱い

損害の発生ならびに他の保険契保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当約等の有無および内容（注）をな理由がなく左記の規定に違反した場合は、弊社は、それによ弊社に遅滞なく通知すること。って弊社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払いを受けた場合には、その事実を含みます。
第１０条（保険金の請求）
１

被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を受けようとする場合、弊社に対して保険金の支払を請求しなければなりません。
２

弊社に対する保険金の請求権は、第３条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
３

被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次表の（１）から（１２）までに掲げる書類または証拠のうち、弊社が求めるものを弊社に提出しなければなりません。
保険金請求に必要な書類または証拠提出書類（注１）

弁護士費用

法律相談費

等保険金用保険金（１）保険金請求書○○（２）保険証券○○（３）弊社の定める損害状況報告書○○（４）公の機関（注２）の事故証明書○○（５）被保険者の印鑑証明書○○（６）弁護士に委任したことを証明する書類○（７）法律相談を行った弁護士による法律相談日時および法律相談○

内容についての証明書（８）示談書その他これに代わる書類○（９）弁護士費用等の領収書○（１０）法律相談費用の領収書○（１１）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注7○○３）（１２）その他弊社が第１１条（保険金の支払）第１項に定める必○○要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に弊社が交付する書面等において定めたもの（注１）保険金を請求する場合には、「○」を付した書類のうち弊社が求めるものを提出しなければなりません。
（注２）やむを得ない場合には、第三者の事故証明書とします。
（注３）保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。
４

被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の（１）から（３）に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を弊社に申し出て、弊社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
（１）被保険者と同居または生計を共にする配偶者（２）上記（１）に規定する者がいない場合または上記（１）に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族（３）上記（１）および（２）に規定する者がいない場合または上記（１）および（２）に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、上記（１）以外の配偶者または上記（２）以外の３親等内の親族
５

本条第４項の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、弊社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、弊社は、保険金を支払いません。
６

弊社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、本条第３項に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または弊社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、弊社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
７

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条第６項の規定に違反した場合または本条第３項、第４項もしくは第６項の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、弊社は、それによって弊社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
８

保険金の請求権は、本条第２項に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第１１条（保険金の支払）
１

弊社は、請求完了日（注）からその日を含めて３０日以内に、弊社が保険金を支払うために必要な次表の（１）から（５）までに掲げる事項の確認を終え、保険金を支払います。
確認する内容確認に必要な事項（１）保険金の支払

ア．事故の原因事由発生の有無

イ．事故発生の状況
ウ．損害発生の有無
エ．被保険者に該当する事実
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（２）保険金をお支

この保険契約において保険金を支払われない事由としている事由に該当払いできない事由のする事実の有無

有無（３）支払う保険金

ア．損害の額の額の算出

イ．事故と損害との関係（４）保険契約の効

この保険契約において定める解除、解約、無効、失効または取消しの事

力の有無

由に該当する事実の有無（５）弊社が支払う

ア．他の保険契約等の有無および内容

べき

イ．損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および保険金の額の確定

既に取得したものの有無および内容等（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が第１０条（保険金の請求）第３項および第４項の規定による手続きを完了した日をいいます。以下本条において同様とします。
２

本条第１項の（１）から（５）までに掲げる事項の確認をするため、次表の（１）から（４）の特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条第１項の規定にかかわらず、弊社は、請求完了日からその日を含めて次表に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、弊社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査

日数（１）本条第１項の（１）から（４）までの事項を確認するための、警察、検察、１８０日

消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注２）（２）本条第１項の（１）から（４）までの事項を確認するための、専門機関によ

９０日る鑑定等の結果の照会（３）災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における本６０日

条第１項の（１）から（５）までの事項の確認のための調査（４）本条第１項の（１）から（５）までの事項の確認を日本国内において行うた

１８０日

めの代替的な手段がない場合の日本国外における調査（注１）複数に該当する場合は、そのうち最⾧の日数とします。
（注２）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
３ 本条第１項および第２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げた場合、またはその確認に応じなかった場合（注）には、これらにより確認が遅延した期間については、本条第１項または第２項の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
４

本条第１項または第２項の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と弊社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第１２条（代位）
１

損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合におい9て、弊社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は弊社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
（１）弊社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額（２）上記（１）以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
２

本条第１項の（２）の場合において、弊社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、弊社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
３

保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、弊社が取得する本条第１項または第２項の債権の保全および行使ならびにそのために弊社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、弊社に協力するために必要な費用は、弊社の負担とします。
第１３条（普通保険約款の読み替え等）
この特約については、普通保険約款第８条（告知義務）、第９条（通知義務）、第１４条（重大事由による解除）の「第２条（保険金を支払う場合）」を「この特約の第３条（保険金を支払う場合）」に読み替えて適用します。
第１４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

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