【排出事業者】○○県〇〇市○○（株）○○○○ 様

受付番号 BUxxxxxxxxxx
発行日 20xx年x月xx日【産業廃棄物広域認定処理事業者】
東京都千代田区神田小川町３丁目８番
地一般社団法人パソコン３Ｒ推進協会
事業系パソコンリサイクルセンター
センター長 ○○○○

印

事業系使用済みパソコン等の収集・運搬および処分に関する契約
排出事業者(以下「甲」という。)と産業廃棄物広域認定処理事業者(以下「乙」という。)は、甲から排出される使用済みの情報処理機器等であって再生利用の目的となる産業廃棄物の収集・運搬および再資源化の業務委託に関し、回収・再資源化業
務委託規約の記載事項に基づき契約を締結する。
１.サービスの対象機器 ：別紙に記載

２.サービスの開始日 ： 契約をご承認頂いてから2営業日後（輸送伝票発送日）
３.サービス料金 ： 税抜価格：4,500円
消費税額：450円※消費税は、契約締結日の消費税率となります。

税込価格：4,950円

４.サービス料金の支払期限 ： 処理完了後にご提示する請求書の発行翌月末
５.回収・再資源化業務委託規約
第１条 （目的）
乙が環境大臣より受けている認定は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和４５年法律第１３７号）第１５条の４の３第１項の規定に基づく認定（広域認定 認定番号第153号 以下、広域認定という。）である。甲は、資源の有効な利用と促進を目的として、自らが排出する使用済み情報機器等に関する広域認定に基づく第２条に定める業務を乙に委託し、乙はこれを受託する。
第２条 （委託内容）
１. 乙の事業範囲
収集・運搬及び再資源化に関する乙の業務範囲は、以下のとおりとする。乙はこの事業範囲を証するものとして、広域認定証を自らのホームページに公表するものとする。乙は広域認定を利用して、甲の使用済み情報処理機器本体、その付属装置及び構成装置（パソコン、ＣＲＴ、ディスク装置、プリンタ、電源装置等）、その部品（以下、総称してサービスの対象機器という。）を甲の指定する引取り場所から回収し、再資源化処理を行う。乙は再資源化処理が終了した時に甲に「資産滅却報告書」を提出する。
(１)許可都道府県 ： 日本全国
(２)事業の範囲 ： 法人ユーザー及びリース・レンタル会社から排出されるサービスの対象機器を収集し、再資源化する施設まで運搬し、手解体・破砕・分別等の処理を行い資源の再利用（マテリアルリサイクル）や熱回収（サーマルリサイクル）を高い効率で行う。
(３)産業廃棄物の種類 ： サービスの対象機器（広域認定証に記載のとおり。）(４)認定番号 ： 第１５３号
２. サービスの対象機器の種類（詳細）及び数量は、本契約書別紙の｢サービスの対象機器｣に記載のとおりとする。
３. 収集・運搬を行う輸送会社名、積み替え保管場所、運搬の最終目的地である再資源化を行う中間処理会社名、その施設の場所、処理または再生の方法、処理能力、最終処分を行う会社名、その施設の場所、最終処分の方法、処理能力等については、本契約書別紙に記載のとおり。
４. 乙は、前項により再委託先が行った委託業務に関する行為について、免責されるものではない。
第３条 （法律の遵守）
甲及び乙は本契約の業務を遂行するにあたって「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」その他関係法令を遵守するものとする。
第４条 （再委託）
乙は、委託業務の全部または一部を乙が選択する第三者に再委託することができる。
第５条 （契約期間）
契約期間は本契約書記載の「サービスの開始日」より乙の再資源化処理が終了するまでとする。
1/ 4

第５条 （契約期間）
契約期間は本契約書記載の「サービスの開始日」より乙の再資源化処理が終了するまでとする。
第６条 （料金及び支払い）
本契約のサービス料金は、本契約書に記載する「サービス料金」とする。甲は、サービス料金を「請求書」に記載する「サービス料金の支払い期限」までに乙に支払うものとする。振込手数料は、甲の負担とする。
第７条 （サービスの前提条件）
１. 甲は、甲の責任で本サービスの開始日までに、サービスの対象機器に含まれる機密情報・個人情報の消去を実施するものとする。乙は、サービスの対象機器及び付属物に含まれる情報に対する一切の責任は負わないものとする。
２. 甲は、乙が指定した輸送業者にサービス対象の機器を引き渡した後は、その返還を要求することはできない。
３. 乙は、サービスの対象機器に再資源化処理に支障を生じさせる異物の混入、通常の使用・保管では発生し得ない性状変化、荷姿が認められ本サービスに重大な支障が発生し、または発生が予想される場合は、引き取りの拒否または本契約を解約することができるものとする。
４. 本契約を解約するにあたって、甲から引き渡しを受けたサービスの対象機器の処理を乙が完了していない時は、甲と乙の両者協議の上、両者の責任で処理した後でなければ、本契約を解約することができないものとする。
５. 甲は、引取場所にサービス対象の機器を梱包し、乙所定の伝票を貼付して集積するものとする。
第８条 （責任と義務）
１. 甲（１）甲は、委託したサービスの対象機器の適正な処理のために必要な情報として、下記の情報をあらかじめ乙に提供しなければならない。
イ．サービスの対象機器の性状及び荷姿に異常がある場合、その性状及び荷姿
ロ．サービスの対象機器が、通常の保管状況の下で腐敗、揮発等の性状の変化が予知される場合、その性状に関する事項
ハ．輸送中の他の物品との混合、または処理施設での他の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項
二．その他取扱いの注意事項（２）甲は、本契約書別紙に記載したサービスの対象機器等の内容に変更が生じた場合には、速やかにその旨を乙に連絡する。
（３）甲は、甲の責任範囲において乙又は第三者に損害が生じた場合は、甲において賠償し、乙に負担させない。
（４）甲の責任範囲は、乙の責任範囲を除くすべてとする。
２. 乙（１）乙は、甲から第２条に定める業務を委託されたサービスの対象機器につき、その収集から処分の完了まで、法令に基づき適正に処理する責任を負う。
（２）乙は甲に対し、乙の責任範囲に属する業務について法令に違反した業務を行い、それによって甲又は第三者に損害を及ぼした時は、乙においてその損害を賠償し、甲に負担させない。
（３）乙は、本契約上の義務を第三者に譲渡または承継させてはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合にはこの限りでない。
（４）乙は、やむを得ない事由があるときは、甲の了解を得て、一時的に業務を停止することができる。この場合には、乙は甲に事由を説明し、かつ甲における影響が最小限となるよう努力する。
第９条 （責任の制限）
１. 甲が乙の責に帰すべき事由に基づいて救済を求めるすべての場合において乙の損害賠償責任は、損害発生の直接原因となった当該契約の契約金額（サービス料金）を限度とする金銭賠償に限られるものとする。ただし、乙の責任範囲に属する業務について乙が法令に違反した業務を行った場合はこの限りではない。
２. 乙は、いかなる場合にも乙の責めに帰すことのできない事由から生じた損害、逸失利益、データ・プログラムなど無体物の損害および第三者からの損害賠償請求に基づく甲の損害については責任を負わない。
第１０条 （内容の変更）
１. 甲又は乙は、委託業務の内容を変更することができないものとする。やむを得ぬ理由により契約の解除ならびに本契約のサービスの対象機器等に変更が生じた場合には以下のとおり処置するものとする。
（１）甲は、本契約締結後からサービスの開始日までに乙に申し出ることにより本契約を解除できる。この場合、甲は解約手数料１，５００円（税抜）を乙に支払う。振込手数料は甲の負担とする。ただし、輸送伝票発行後の解除の場合は、甲は全解約の手数料に加えて、１台当たり７００円（税抜）の解約手数料を加算して乙に支払うものとする。振込手数料は甲の負担とする。
（２）甲は、本契約締結後からサービス開始日までに乙に申し出ることにより本契約のサービス対象機器の一部を解除できる。甲は当該機器の解約手数料７００円（税抜）を乙に支払う。乙は変更通知書に、これを反映し甲に提出する。この通知書は本契約と一体とする。
２. 乙が回収した機器と本契約のサービスの対象機器に相違が生じた場合は以下のとおり処置するものとする。
（１）サービスの対象機器以外の機器が回収された場合には、乙は甲にその旨を連絡し、甲が継続して処理を希望する場
合は、乙はそれを変更通知書に反映し甲に提出する。この通知書は本契約と一体とする。甲は当該機器のサービス料金を乙に支払う。甲が返還を希望する場合は、乙は甲に当該機器を返還する。返還に要する費用は甲の負担とする。
（２）サービスの対象機器の種類（詳細）が相違していた場合は、乙は甲にその旨を連絡し、甲が引き続き処理を希望する
場合は、乙はそれを変更通知書に反映し甲に提出する。この通知書は本契約と一体とする。乙はサービス料金の差額を精算し、甲は差額の支払または返金を受けるものとする。返金の振込手数料は甲の負担とする。甲が返還を希望する場合は、乙は甲に当該機器を返還する。返還に要する費用は甲の負担とする。当該機器に相当するサービスの2/ 4
対象機器は、前項（２）のサービス対象機器の一部解除とみなすものとする。

場合は、乙はそれを変更通知書に反映し甲に提出する。この通知書は本契約と一体とする。乙はサービス料金の差額を精算し、甲は差額の支払または返金を受けるものとする。返金の振込手数料は甲の負担とする。甲が返還を希望する場合は、乙は甲に当該機器を返還する。返還に要する費用は甲の負担とする。当該機器に相当するサービスの対象機器は、前項（２）のサービス対象機器の一部解除とみなすものとする。
３. 前項に定めた以外の変更が生じた場合は、甲と乙で協議するものとする。
第１１条 （機密保持）
本契約に基づき甲乙間で取り交わされる情報は、別途乙所定の機密保持契約書を締結する場合を除き、機密情報として取り扱わない。ただし、甲及び乙の連絡先個人情報（名前、電話番号、電子メール・アドレスを含む）は、本契約に関する業務以外には使用しないものとし、法令の規定等により開示する場合を除き、本契約中のみならず本契約終了後も第三者に漏えいしてはならない。
第１２条 （契約の解除）
１. 甲及び乙は、相手方がこの契約の各条項のいずれかに違反したときは、催告の上、この契約を解除することができる。
（１）甲及び乙は、相手方が組織又は集団の威力を背景に集団的又は常習的に暴力的不法行為を行う恐れがある団体の関係者または暴力団員と社会的に隔離されるべき関係を有しているもの（以下「暴力団員等」という）であると判明したとき。
（２）甲及び乙は、相手方との契約に係る業務の遂行に当たり必要な契約等の相手方が暴力団員等であることを知ったにもかかわらず同契約等を解除しなかったとき。
２. ただし、甲又は乙から契約を解除した場合に、この契約に基づいて乙が甲から引き渡しを受けたサービスの対象機器の処理が未だに完了していない場合には、乙又は甲は次の措置を講じなければならない。
（１）乙の義務違反により甲が解除した場合
イ．乙は、本契約が解除された後も本契約業務を遂行する責任は免れない。自ら業務を遂行するか、甲の承諾を得た上で許可を有する別の業者に自己の費用をもって行わせなければならない。
ロ．乙が他の業者に委託する場合に、その業者に対する報酬を支払う資金がないときには、甲の費用負担をもって、乙のもとにあるサービスの対象機器の収集・運搬及び処分を行わしめるものとし、その負担した費用を、乙に対して償還を請求するものとする。
（２）甲の義務違反により乙が解除した場合、乙は甲に対し、甲の義務違反による損害の賠償を請求するとともに、乙のもとにある未だ処理していないサービスの対象機器を、甲の費用をもって引き取ることを要求し、もしくは自ら甲方に運搬した上、甲に対し当該費用を請求することができる。
第１３条 （暴力団等による不当介入があった場合の届出義務）
乙は、甲との契約に係る業務の遂行に当たって不当要求行為（暴力団員等からの不当な要求行為）を受けた場合は、その旨について、遅滞なく甲への報告及び警察への届出を行わなければならない。
第１４条 （協議）
本契約に定めない事項又は本契約の各条項に関する疑義が生じたときは、関係法令にしたがい、甲乙誠意をもってこれを協議のうえ、決定するものとする。
第１５条 （管轄裁判所）
本契約書に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を管轄裁判所として処理するものとするが、甲による管轄裁判所の変更依頼があった場合は、甲乙誠意をもってこれに協議のうえ、決定するものとする。

3/ 4

別紙
１. サービス料金明細１）事務処理料金
項目

料金(税抜)

受付手数料

1,500円

合計

1,500円

備考
基本項目

備考

料金(税抜)

追加料金(指定書式,ﾁｬｰﾀｰ便等)

0円

オプション２）回収・再資源化料金
排出機器
ノートパソコン本体

単価(税抜)
3,000円

合計台数金額(税抜)
1台3,000円

1台

3,000円

備考

２. サービスの対象
排出場所
名称 ： （株）〇〇住所 ： 〇〇県○○市〇〇
収集運搬を行う輸送会社名・積み替え保管場所
輸送会社 ： 〇〇運輸株式会社 ・ ○○株式会社
保管上限 ： xx t
積み替え保管場所 ： ○○株式会社○○事業所 ○○県○○市○○事業の範囲 ： 広域認定による収集・運搬
再資源化を行う中間処理会社名・場所
処理会社名 ： ○○リサイクル株式会社
施設住所 ： ○○県〇〇市○○処分または再生の方法 ： 破砕・選別処理能力 ： xx．x ｔ／日
最終処分を行う会社
最終処分会社 ： ○○株式会社
施設住所 ： 〇〇県○○市○○最終処分の方法 ： 溶融（スラグ 原料）処理能力 ： xxx ｔ／日
サービスの対象機器
契約番号 ： BUxxxxxxxxxx0001
№

製品の詳細

型式名

重量台数

1

ノートパソコン本体

xxxx-xx

30kg以下1

2

ノートパソコン本体

yyyy-yy

30kg以下2以上

4/ 4