『国立国会図書館 図書館協力ハンドブック』
第７章 図書館向けデジタル化資料送信サービス

第７章 図書館向けデジタル化資料送信サービス
申込み・問い合わせ先：〒619-0287
国立国会図書館 関西館 文献提供課 複写貸出係
TEL：0774-98-1330
E-mail：digi-soshin@ndl.go.jp

７－１ 図書館向けデジタル化資料送信サービスを申し込む前に
国立国会図書館では、資料の長期保存の観点から所蔵資料をデジタル化する事業を進めています。これらのデジタル化資料のうち入手困難な資料については、あらかじめ承認を受けた図書館等において閲覧・複写することができます。

７－１－１ 図書館向けデジタル化資料送信サービスの対象機関
図書館向けデジタル化資料送信サービスを受けることができる機関（以下「送信先機関」といいます。
）は、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 31 条第 1 項の適用を受ける「図書館等」が対象です。具体的には、著作権法施行令（昭和 45 年政令第 335 号）第 1 条の 3 の規定に合致する機関が当てはまります。
※このハンドブックでは、国内の図書館等への送信サービスについて説明しています。
海外機関向けのデジタル化資料送信サービスについては、当館ホームページ（https://www.ndl.go.jp/en/library/dcts/index.html）をご覧ください。

７－１－２ 図書館向けデジタル化資料送信サービスの対象者
送信を受けた資料を利用できるのは、送信先機関における「登録利用者」です。送信先機関においては、利用者からの閲覧の申込みの都度、当該利用者が登録利用者であることを確認の上、「国立国会図書館デジタルコレクション」にログインしてください。
「登録利用者」とは、送信先機関が、一定の基準のもとに「特定のサービスを利用する資格がある（資料の館外貸出を受けることができる、など）」と認めた利用者を指します。送信を受ける機関としての承認申請の際は、送信を受けた資料を利用できる「登録利用者」の範囲を提示していただきます。

-7-1-

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第７章 図書館向けデジタル化資料送信サービス

７－１－３ 図書館向けデジタル化資料送信サービスで利用できる資料
図書館向けデジタル化資料送信サービスで利用できる資料（以下「図書館送信資料」といいます。）は、インターネット公開されていない「国立国会図書館デジタルコレクション」収録資料のうち、入手可能性等の除外基準に該当する資料を除いたもの（表 7-1 参照）です。
※当館ホームページに図書館送信資料の一覧を掲載していますので、あわせてご参照ください。
（https://www.ndl.go.jp/jp/library/service_digi/index.html）
表 7-1

図書館送信資料の概要

資料群

対象
入手困難なもの

図書（昭和 62 年までに受け入れたもの、震災・災害関係資料の一部）※漫画・絵本は留保（送信しない）※昭和 62 年までに初巻を受け入れた全集や多巻物資料等、昭和 63 年以降受入の図書を一部含む。
※昭和 63 年以降受入の震災・災害関係資料を含む。

古典籍

明治期以降の貴重書等や清代後期以降の漢籍等雑誌（明治期～刊行後 5 年以上経過したもの）
博士論文（昭和 63 年度～平成12 年度受入）

著作権管理事業者による管理著作物を除いたもの※商業出版されているものは、関係者と合意が得られたものを除き留保（送信しない）
商業出版されていないもの（注）上記対象範囲であっても、所定の除外手続等に基づき送信されない資料があります。
また、事後に送信を停止する場合があります。

７－１－４

図書館向けデジタル化資料送信サービスを利用するために必要な機器・ネットワーク環境

図書館向けデジタル化資料送信サービスの利用にあたっては、送信先機関において、表7-2に示す機器・ネットワーク環境を用意する必要があります。

-7-2-

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表7-2 図書館向けデジタル化資料送信サービスを利用するために必要な機器・ネットワーク環
境ネットワーク（閲覧用端末、管理用端末共通）

・アクセスの度に IP アドレスを識別して権限を確認するため、固定のグローバ
ル IP アドレスが必要です。なお、同じグローバル IP アドレスを経由する複数の端末で同時に利用することもできます。
・ネットワークの回線速度は、インターネット上の 1～2MB 程度のファイルをストレスなく取得・表示できる速度であることが目安です。
・利用者が使う閲覧用端末と職員が使う管理用（兼複写用）端末は、別に用意ハードウェアしてください（それぞれ少なくとも 1 台必要です）。

（閲覧用端末、

ただし、複写利用をしない送信先機関では、閲覧用端末のみを用意して、こ管理用端末共れを管理用端末として使うことができます。

通）

利用統計の参照及び複写物の作成は、管理用端末で行ってください。
・ハードウェアの構成要件は、下表のとおりです。
【必須】

【推奨】

CPU

・2 コア以上

・4 コア以上

メモリ

・2GB 以上

・4GB 以上

モニタ

・1,280×1,024 ピクセル

・21 インチ以上・A3 サイズ対応

プリンタ

・A4 サイズ対応

・カラー印刷・レーザーの場合 1,200×1,200dpi 以上

ソフトウェア

必須のソフトウェアは、下表のとおりです。
閲覧用端末
①OS

管理用（兼複写用）端末

Windows 及び macOS ともにベンダー（Microsoft 社及びApple 社）のサポートが受けられるバージョンのもの
以下のいずれか（最新バージョン）②ブラウザ

・Microsoft Edge
・Firefox・Google Chrome③印刷用 PDF
作成ソフト

必須ではない-7-3-

Adobe Acrobat Reader（最新バージョン）

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７－２ 承認申請方法
図書館向けデジタル化資料送信サービスの利用を希望する図書館は、７－２－２に示す書類を郵送にてご提出ください。
当該サービスの承認申請には「閲覧のみ承認館（閲覧利用のみ）」「閲覧・複写承認館（閲覧利用、複写利用の両方）」の 2 種類があります。実際の利用方法に応じて申請してください。また、当初は「閲覧のみ承認館」として承認を受け、後で必要になったときに「閲覧・複写承認館」の申請をすることもできます。
（閲覧利用、複写利用については、７－３もご覧ください。
）

７－２－１ 承認申請手続きの流れ
承認手続きについては、約1～2か月かかります。
① 申請書類の提出（送信先機関）② 申請書類の確認（国立国会図書館）③ 疎通確認（送信に使用する機器・ネットワーク環境の確認）（送信先機関）
実際に「国立国会図書館デジタルコレクション」のウェブサイトにアクセスして、送信対象資料の閲覧が（閲覧・複写承認館の場合は複写も）できるかどうかテストを行います。ここで技術的な問題が判明した場合（承認基準を満たす機器・ネットワーク環境を用意できない場合）は、承認を保留することがあります。
④ 承認（国立国会図書館）
申請を承認する文書を送付します。
承認を受けた機関には、表7-3のとおり、「閲覧用」「管理用」の2種類のIDを発行します。パスワードは各機関で任意に設定してください。いずれのID・パスワードとも、各機関において厳重に管理してください。
表 7-3
承認区分

承認を受けた機関に発行する ID
範囲

閲覧のみ

閲覧利用の承認館

み閲覧・複写承認館発行する ID

利用できる
閲覧用

管理用

閲覧用端末において「デジタル管理用端末において「各種利用画像の閲覧」だけができる閲覧統計の参照」ができる管理用

用 ID

ID

閲覧利用、閲覧用端末において「デジタル複写利用の画像の閲覧」だけができる閲覧両方

用 ID

管理用端末において「デジタル画像の複写」及び「各種利用統計の参照」ができる管理用（兼複写用）ID

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７－２－２ 承認申請の際に必要な書類
提出書類は表7-4の①から⑤のとおりです。「承認区分」（表7-3）によって、必要な書類が異なります。
表 7-4

承認申請の際に必要な書類①承認申請書当館ホームページに掲載している申請書ひな形（https://www.ndl.go.jp/jp/library/service_digi/entrysheet_jp.docx）をご利用ください。

②設置根拠を明記した文書

・機関を設置する根拠となる条例・学則・規則等の全文
・図書館法第4条第1項の司書又はこれに相当する職員が配置されていることを示す書類※著作権法施行令第1条の3に定義されている「図書館等」に該当することを証明できる文書である必要があります。
※「図書館法第4条第1項の司書又はこれに相当する職員が配置されていることを示す書類」とは、例えば次のような書類です。
・公益社団法人日本図書館協会 図書館調査票の写し
・学術情報基盤実態調査＜大学図書館編＞調査票の写し・司書資格取得者が配置されていることを明記した条
例、学則、規則等の全文
・図書館法第4条第1項の司書又はこれに相当する職員が配置されていることを明記した機関の長等による文書③送信資料の利用環境（閲覧閲覧用端末及び管理用（兼複写用）端末が、職員の適切な監督下室及び閲覧席の状況）がわかに設置されているかを確認します。

る写真、図面

閲覧用端末は職員の目の届く場所に、管理用端末（兼複写用）は利用者が操作できない場所に設置されていることが必要です。
・閲覧室、閲覧席（全ての閲覧用端末、管理用端末を含む）が掲載されている写真
・カウンター・出入口と閲覧席の配置がわかる図面
・「閲覧・複写承認館」としての承認を希望する場合は、複写に用いる機器の写真と配置図面も必要です。
※上記の内容が確認できれば、利用案内・リーフレット等で代替可能です。

④図書館の活動状況がわかる
資料

・施設の規模、職員構成及び蔵書数について、最新の情報がわかる資料（パンフレット、年報等の資料を含む。）
・指定管理者により管理されている機関の場合、指定管理契約に係る事項（指定管理者名及び指定期間等）を示す書類-7-5-

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第７章 図書館向けデジタル化資料送信サービス⑤送信を受けた資料の利用に・利用規則・運営規則・管理規則など機関の活動について定めた関する規定規則の全文。特に、申請機関における「登録利用者制度」又はこれに準ずる制度、送信を受けた資料の利用に関する規定が明記されているもの。

⑤’送信資料の複写に関する・送信を受けた資料の複写について明記されている利用規則・運営規定

規則・管理規則等に相当するもの（閲覧のみ承認館として申請※組織内の決裁や決定などの手続きを経て制定されたものに限りする場合は不要）

ます（マニュアル類は不可）。
※複写作業は図書館等の職員が行うこと（利用者による複写は不可）が明確に読み取れる規定が必要です。
※「⑤送信を受けた資料の利用に関する規定」の利用規則・運営規則・管理規則等に、送信を受けた資料の複写に関する規定が含まれている場合は、⑤の書類のみで構いません。

⑥デジタル化資料を利用する

当館ホームページに掲載しているチェックリスト

環境（機器、ネットワークな（https://www.ndl.go.jp/jp/library/service_digi/checklist.xlsx）をど）についての資料用いて、以下の項目を確認の上、チェックリストに結果を記入したものを提出してください。
・ID・パスワードを適切に管理できること
・「国立国会図書館デジタルコレクション」のウェブサイトにおいて、インターネット公開の資料が利用できること
・固定のグローバル IP アドレスを有していること
・閲覧用端末、管理用（兼複写用）端末について、送信先機関の職員が適切に管理できること
・閲覧用端末の施設外への持出、閲覧用端末に対する外部持込機器（利用者のノート PC、USB メモリ等）の接続、画面キャプチ
ャ、カメラ撮影、スキャニング等の不適切な利用について、監視・注意喚起できること＊承認申請手続きの過程で、申請書類の補正や追加書類の提出を求めることがあります。
申請書類の送付先〒619-0287 京都府相楽郡精華町精華台 8-1-3
国立国会図書館関西館 文献提供課 複写貸出係※「図書館向けデジタル化資料送信サービス申請書類在中」等と申請内容が分かる
ように明記ください。

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７－２－３ 承認を受けた後の登録情報の変更について以下の情報に変更が生じた場合は、速やかに「変更通知書」にご記入の上、デジタル化資料送信サービス 問い合わせ先へ必要書類とともにメールでお送りください。
・機関の名称や登録住所
・LのIDのメールアドレス※Lから始まるIDは、送信サービスの閲覧者用端末のIDです。DとLのIDの数字部分は共通です。
・IPアドレス・閲覧室（移設、模様替え、端末の入れ替え、端末設置位置の変更等）
・設置主体、運営主体（指定管理者の交代など）
・設置根拠（条例・学則・規則など）、司書配置
・登録利用者制度又はこれに準じる制度、資料の利用に関する規定
また、定期的に、承認時又は直近の変更届出以降に生じた変更の有無を当館にお知らせください（当館から定期的に変更の有無をお尋ねします。
）。

７－３ 閲覧および複写の利用について
図書館向けデジタル化資料送信サービスの利用にあたっては、「図書館向けデジタル化資料送信サービス 利用条件」を遵守してください。
送信先機関における閲覧および複写の対応の可否については表7-5をご参照ください。
表 7-5

送信先機関における閲覧および複写の対応可否一覧
送信先機関

資科の公開範囲

での閲覧

法的には複写可だが、複写サービスの実施保護期間満了
インターネット
公開

許諾 (※1)

送信先機関での複写(※3)

は送信先機関の判断による。
可

送信先機関の図書館資料ではないため、著作権法第 31 条第 1 項に基づく複写は不可

裁定 (※2)

著作権法第 31 条第 7 項第 1 号に基づき、国立国会図書館/図書館・個人送信
限定

利用者が自ら利用するために必要と認めら可れる限度において複写可（「閲覧のみ承認館」は不可)

国立国会図書館内公開

不可不可※1 著作権者の許諾に基づく公開を意味します。
※2 文化庁長官裁定に基づく公開を意味します。
※3 送信先機関では複写ができない場合でも、著作権法の規定の範囲内で国立国会図書館に遠隔複写サービスを申し込むことは可能です。申し込み方法は、７－３－３をご参照ください。

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７－３－１ 閲覧
詳しくは、「図書館向けデジタル化資料送信サービス 利用条件」の「1 送信を受けた資料の閲覧」をご参照ください。
・閲覧用端末で「国立国会図書館デジタルコレクション」（https://dl.ndl.go.jp/）へログインしてください。
・送信先機関の館内では、インターネット公開資料と送信資料を閲覧することができます。

７－３－２ 複写
詳しくは、「図書館向けデジタル化資料送信サービス 利用条件」の「2 送信を受けた資料の複写（著作権法第31条第7項第1号に基づく複製）」をご参照ください。
・送信資料の複写は、閲覧・複写両方の承認を受けている送信先機関の館内においてのみ可能です。
閲覧のみ承認館において、送信資料の複写を希望する場合は、当館の遠隔複写サービスをご利用ください（次頁参照）。
・管理用端末で複写する資料を検索し、デジタル画像を閲覧する画面において、「印刷」ボタンをクリックして印刷用PDFファイルを作成します。複写の際は、この印刷用PDFファイルを印刷してください。なお、印刷用PDFファイルを利用者に渡すことはできません。
・送信資料を複写する場合は、著作権法上の許容された範囲内で行ってください。
・送信資料を複写した場合は、複写記録を作成してください。
記録する項目…「資料名」「複写箇所」「複写した日」
この複写記録は、送信先機関において著作権法の規定にのっとった複写が行われているかどうか確認するため、当館から提出を求める場合があります。最低でも1年間保管してください。
なお、保管が必要な情報は複写の履歴のみです。申込者の個人情報を保存する必要はありません。

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第７章 図書館向けデジタル化資料送信サービス

７－３－３ 閲覧のみ承認館において、送信資料の複写を希望する場合以下の手順で当館へお申し込みください。
＊複写申込みの詳細については第５章を参照してください。
（1）あらかじめ、管理用IDで「国立国会図書館デジタルコレクション」にログインしてください。
（2）閲覧画面下部右側にある「国立国会図書館サーチの書誌へ」のリンクをクリックしてください。
（3）国立国会図書館サーチ内、該当資料の書誌詳細画面に移ります。
「申込カートに入れる（遠隔複写）」をクリックして、複写をお申し込みください。

７－４ 視覚障害者等のための対面朗読、点訳、音訳、テキストデータ化等
送信資料を用いて、視覚障害者等のための点訳、音訳、テキストデータ化等（著作権法第37条に基づく複製等）、対面朗読を行うことができます。詳しくは、9－9を参照してください。

７－５ システム障害が発生した場合の当館からの連絡方法
システム障害が発生した場合、当館から送信先機関に対して、電子メールでシステム障害の発生についてご連絡いたします。

７－６ システム障害時の国立国会図書館への連絡
送信先機関においてシステム障害と思われる事象が確認された場合は、送信先機関にお渡しするマニュアルに示したメールアドレス宛てにその旨をご連絡ください。
※ご連絡いただく前に、７－5 に示す方法でシステム障害発生の旨を当館からお知らせしていないか、また、送信先機関にお渡しするマニュアルに記載した状況確認表をご確認ください。

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第７章 図書館向けデジタル化資料送信サービス

７－７ 利用に関するお問い合わせ先
図書館向けデジタル化資料送信サービスの利用に関するお問い合わせ先は、下記のとおりです。
問い合わせ先国立国会図書館 関西館 文献提供課 複写貸出係
TEL ：0774-98-1330（受付時間：9：30～17：00 ただし、日曜日、国民の祝日・休日、年末年始を除く。
）
E-mail：digi-soshin@ndl.go.jp

なお、送信資料の利用に関する利用者からのお問い合わせ、複写に関する利用者からのお問い合わせには、原則として送信先機関においてご対応ください。また、著作権法第 37 条に基づく利用については、第９章をご確認の上、そちらのお問い合わせ先にご相談ください。
［印刷用 PDF 作成の手順］
デジタル画像からの印刷用 PDF 作成方法については、別途お知らせしている操作マニュアルをご覧ください。
参考情報：「図書館向けデジタル化資料送信サービス 利用条件」は国立国会図書館ホームページで公開しております。
•「当館ホームページ」＞「図書館員の方へ」＞「図書館向けデジタル化資料送信サービス（日本国内の図書館員の方へ）」＞「図書館向けデジタル化資料送信サービス利用条件」-7-10-