（第76回定時株主総会招集通知添付書類）

第【交付書面】

76 期 報 告 書
自 2023年４月１日
至 2024年３月31日

事
業報
告連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表
連結計算書類に係る会計監査報告
計算書類に係る会計監査報告
監 査 役 会 の 監 査 報 告

事

業

報

告

( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果①経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の５類への移行に伴う行動制限の解除等により、国内や海外からの旅行者の増加や好調な企業業績の下支えもあり、経済活動は活性化してきております。
しかし、ロシア・ウクライナ紛争や緊迫した中東情勢は長期化しており、日銀が発表した異次元金融緩和の修正による金利への影響など、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社の属する水産物卸売業界においては、インバウンド消費により外食産業には回復は見られたものの、円安によるさまざまな原材料価格の高騰や労働力確保のため人件費が増加した結果、漁労・養殖コスト、物流費、資材費などが上昇し、魚価高傾向が続いております。また急激な物価上昇により消費動向はやや鈍化しており、厳しい業界環境は続いております。
②決算概況
このような状況のもと、当社グループは業務筋への売上が徐々に回復し、売上高は増加しましたが、水産物の輸入量の減少やＡＬＰＳ処理水による中国への水産物禁輸措置の影響を強く受け、取扱量の減少とともに、一過性の損失が発生する結果となりました。
なお、当社グループが保有する豊洲市場内と豊海地区の２つの冷蔵庫は、
エネルギー関連のコストの削減と保管料への転嫁が効果を発揮し、順調に推移しております。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は587億１百万円（前年同期売上高579億81百万円）となり、営業利益は35百万円（前年同期営業利益１億83百万円）、経常利益は76百万円（前年同期経常利益２億25百万円）となりました。また特別利益に投資有価証券売却益を、特別損失に関係会社株式評価損等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は２億４百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益２億23百万円）となりまし
た。

－ 1 －

③部門別の状況〔水産物卸売業〕
売上高は571億76百万円（前年同期は566億26百万円）、セグメント損失３億78百万円（前年同期は57百万円のセグメント損失）となりました。
生鮮水産物は、新たな産地との取引等により取扱数量は前年並みに推移
し、平均単価の上昇により取扱金額は増加となりました。
冷凍水産物は、冷凍魚の輸入減少傾向の中、冷さけ類の取引増加等にともない取扱数量は前年並みとなり、中国の輸入禁止による相場下落により取扱金額は減少となりました。
加工水産物は、原材料の調達コスト増加分の製品への転嫁が難しく、取扱数量、取扱金額がともに減少しました。
全体的には取扱数量は前年に比べやや減少しましたが、販売価格の上昇により取扱金額が微増となりました。
〔冷蔵倉庫業〕
エネルギー価格の上昇に伴う冷却費用増加分の一部を保管料価格に転嫁できたことや、冷蔵機器の入替による省エネ効果もあり、売上高は13億67百万円（前年同期は12億円）、セグメント利益は３億30百万円（前年同期は１億57百万円のセグメント利益）となりました。
〔不動産賃貸業〕
売上高は、前年並みの１億57百万円（前年同期は１億54百万円）、セグメ
ント利益は83百万円（前年同期が84百万円のセグメント利益）となっています。
（売上高明細）
区

分

水

産

冷

蔵

不

動

合

物

卸
倉

産

賃

第
75
期
2023 年 ３ 月 期

第76
期
2024 年 ３ 月 期（当連結会計年度）

金

金

額

構 成 比

百万円

％

額

構 成 比

百万円

％

売

業

56,626

97.7

57,176

97.4

庫

業

1,200

2.1

1,367

2.3

貸

業

154

0.2

157

0.3

計

57,981

100.0

58,701

100.0

－ 2 －

(2) 対処すべき課題①会社の経営の基本方針
当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する水産
食品卸への転換”を図り、新たな価値創造によってステークホルダーの期待に応えてまいります。
②中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
１．前中期経営計画「ＳＧ－2023」の達成状況
当社グループは2023年度を目標年度とする前中期経営計画「ＳＧ－2023」
において、「水産卸としてのプラットフォームを充実させ、持続的な成長を目指す」を基本コンセプトに掲げ、諸施策を実行してまいりました。
達成状況につきましては、加工機能の強化、商流の深化と拡大は進めたものの、当該期間中は新型コロナウイルスの蔓延や、計画最終年度のＡＬＰＳ
処理水の海洋放出による中国向け水産物の禁輸等、水産業界は総じて厳しい環境にあったことから、売上高および各段階利益は計画未達に終わりました。また、３ヵ年の計画期間を通じて、冷蔵倉庫業などのグループ会社においては一定の成果を収めることができたものの、本業の水産物卸売業の収益率や在庫回転率の改善が十分にできず、安定した収益化が達成できなかった点が課題として残りました。
２．新中期経営計画「ＭＦ－2026」
当社グループは、前中計のコンセプト・課題を引継ぎ、新中期経営計画「ＭＦ－2026」を策定いたしました。計画の骨子は、「①前中計の積み残し
課題・現状当社グループが抱える課題」×「②当社が求める機能」× ③当社の経営方針の一部である「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販
売会社への転換を図る」を掛け合わせ、2026年に向け“前進”(＝Ｍｏｖｅ
Ｆｏｒｗａｒｄ)するための重点課題を以下の３点に集約いたしました。これら諸施策の推進により、社会および市場から選ばれる企業グループを目指
してまいります。
２－１ 重点課題①生鮮水産物の取扱拡大および冷凍水産物の加工製造販売事業の強化②人員採用拡大によりダイバシティを推進し、強靭な組織力を構築③物流2024年問題への対応を踏まえた、市場内外の物流効率化を推進－ 3 －２－２ 課題達成に向けた具体的なアクションプラン
①生鮮水産物の取扱拡大および冷凍水産物の加工製造販売事業の強化
１）産地との連携を基に、仲卸様等への商流拡大
２）供給と品質の安定に資する「鮮冷」・「養殖魚」・「一般凍魚」の強化
３）新たな投資・提携を視野に入れ、産地加工・消費地加工をさらに強化②人員採用拡大によりダイバシティを推進し、強靭な組織力を構築
１）新卒採用・キャリア採用の強化し、組織を活性化
２）ワークライフバランスの一層の改善③物流2024年問題への対応を踏まえた、市場内外の物流効率化を推進
１）市場内外物流の効率化を行うとともに、グループ内商流の集約(ベンダー機能・受発注機能)を図り、「商・物流」の一元化を推進
２－３ 投資政策
財務健全性からネットＤＥＲ１倍以下を維持しつつ、当社の成長戦略に資する投資活動を適宜実施①加工機能強化のため、産地加工・消費地加工のさらなる深堀②物流機能・販売機能強化のための投資③人材投資・ＤＸを推進するさらなるシステム投資
２－４ 経営目標・株主還元（連結ベース）
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
ＲＯＥ(株主資本利益率)
ＰＢＲ(株価純資産倍率)
ネットＤＥＲ
連結配当性向

25年３月期（計画第１期）26年３月期（計画第２期）27年３月期（計画第３期）

600億円
3.5億円
3.5億円

620億円
4.8億円
4.8億円

650億円
６億円
６億円

2.5億円

3.8億円

５億円

計画最終年度７％以上を目指す
１倍以上
１倍以下
20％～30％を目途に安定配当を実施（注）上記の予想および目標等は、現時点における入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、実際の業績は今後の事業環境の変化等の様々な要因により大きく異なる可能性があります。

－ 4 －サステナビリティに関しては、コンプライアンス経営の一層の推進と、2023年４月より実施の人事制度の刷新を含めた、働き方の多様性を尊重した
人材育成と登用、安全・安心に注力した労働環境の改善を実施しており、継続して取り組んでまいります。また、水産資源と環境に配慮し適切に管理された水産物を流通させ、漁業及び水産物卸売市場の持続可能性向上に寄与してまいります。さらに、安全・安心な水産物を流通させるという企業理念とＣＳＲを重視する経営理念に基づき2023年１月に新たな「食品安全方針」を定めるとともに、農林水産省、東京都の指導によりＨＡＣＣＰ基準に沿った衛生管理を徹底し、2023年２月には食品安全マネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ22000」認証を取得しており、今後一層、当社における安全・安心なフードサプライチェーンの構築に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、こうした当社グループの経営施策や取組みに対して、ご理解を賜りますとともに、今後とも引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(3) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資は、総額１億74百万円（無形固定資産を含む。）であります。その主なものは水産物卸売業における切身加工用機
械購入によるものです。
(4) 資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、特記すべき事項はありません。

－ 5 －(5) 直前三事業年度の財産及び損益の状況① 当社グループの財産及び損益の状況
2020年度
第 73 期

2021年度
第 74 期

2022年度
第 75 期

2023年度
第 76 期(当連結会計年度)

区分

上高 (百万円）

66,62155,01857,98158,701

経 常 利 益 (百万円）

189

173

225

76

親会社株主に帰属(百万円）する当期純利益

518

264

223

204

１株当たり当期純利益

231円22銭

117円84銭

100円18銭

91円７銭

売

総

資

産 (百万円）

15,556

15,815

16,872

17,182純資産 (百万円）

5,699

5,813

6,181

6,416

（注）１. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しており、発行済株
式総数より自己株式の数を除いて算出しております。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しております。

② 当社の財産及び損益の状況
2020年度
第 73 期

2021年度
第 74 期

2022年度
第 75 期

2023年度
第 76 期
(当期)

区

分

上

高 (百万円）

57,23946,09649,36250,575

経 常 利 益 (百万円）

159

58

139

△166

当 期 純 利 益 (百万円）

385

138

163

△48

１株当たり当期純利益

171円68銭61円61銭73円38銭△21円49銭

売総資産 (百万円）

14,573

14,847

16,027

16,045純資産 (百万円）

5,756

5,749

6,051

6,029

（注）１. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しており、発行済株
式総数より自己株式の数を除いて算出しております。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しております。

－ 6 －(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

㈱東市ロジスティクス

50

共

同

㈱

キ

金
百万円

水

産

㈱

50

ョ

ク

50

築 地 市 川 水 産 ㈱

10

タ

シ

出 資 比 率主要な事業内容％
直接 100.0
冷 蔵 倉 庫 業
水産物の加工・販
直接 100.0
売、不動産の賃貸
直接 100.0
水産物の加工・販売
生鮮加工水産物の販間接 100.0
売(7) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）① 水産物卸売業……当社は生鮮加工水産物の委託買付販売を、共同水産㈱及び㈱キタショクは生鮮、冷凍加工水産物の加工・販
売を、築地市川水産㈱は生鮮加工水産物の販売を、東市築地水産貿易（上海）有限公司は中国向け水産物の販売を行っております。
② 冷蔵倉庫業………㈱東市ロジスティクスは冷蔵倉庫業を営んでおります。
③ 不動産賃貸業……当社及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を当社グ
ループ会社及び外部に賃貸しております。
(8) 主要な営業所（2024年３月31日現在）① 当社
本社
東京都江東区豊洲六丁目６番２号
府中営業所 東京都府中市矢崎町四丁目１番② 子会社㈱東市ロジスティクス
東京都江東区
共同水産㈱東京都江東区
築地市川水産㈱東京都江東区㈱キタショク北海道石狩市
東市築地水産貿易（上海）有限公司 中国上海市－ 7 －(9) 使用人の状況（2024年３月31日現在）① 当社グループの使用人の状況
使
水

産

物

卸

売

冷
不

蔵
倉
庫
業
動 産 賃 貸 業
合
計

用

業

人 数
250名

前期末比増減
△17名

35
－
285

△８
－
△25

② 当社の使用人の状況
使
男
女
合

用
性
性
計

人

数
129名
20
149

前期末比増減△１名△３△４(10) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借

入

城

北

信

㈱

き

㈱

み

ず

江

東

信

㈱

三

井

㈱

三

菱

先
用

ら

入

額

金

庫

1,505百万円

銀

行

1,505

ほ

銀

行

550

用

組

合

335

友

銀

行

150

J

銀

行

150

ぼ

し

住
U

借

F

－ 8 －

２．会社の現況(1) 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数
8,000,000株② 発行済株式の総数
2,253,520株③ 株主数
4,370名(前期末比147名増）
④ 大株主
株

主

㈱

ベ

㈱

ニ

ヨ

東

ン

洋

㈱

名
レ
キ

ュ

水

産

海

㈱

み

ず

ほ

銀

持

株

数

持

株

比

イ

262千株

11.69％

ウ

220

9.82

㈱

121

5.42

昇

116

5.20

行

91

4.06

横

浜

丸

魚

㈱

67

2.98

横

浜

冷

凍

㈱

57

2.56

信

和

技

研

㈱

42

1.89

ズ

42

1.89

)

30

1.33

㈱

ウ

朝

日

ェ
生

命

ク

フ

保

険

ー
(

相

率

（注）１．持株比率は自己株式（9,840株）を控除して計算しております。
２．持株数は千株未満を切り捨てております。
３．持株比率は小数点第3位以下を切り捨てております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
交付対象者

株式数

取締役（社外取締役を除く。）

交付対象者数
5,334株

６名

社外取締役

－

－

監査役

－

－

（注）上記の株式数は、すべて譲渡制限付株式報酬として交付された株式数であります。当社
は、当社の取締役（社外取締役を除く。）６名及び取締役を兼務しない執行役員７名に対して、2023年７月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、同年８月18日に普通株式8,000株を処分しております。

－ 9 －(2) その他株式に関する重要な事項
当社は、2023年７月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を次のとおり処分しました。
株式の種類及び数

当社普通株式 8,000株

処分価額

１株につき3,025円

処分価額の総額

24,200,000円

株式の処分先及びその人数
効力発生日

当社の取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員 計13名
2023年８月18日(3) 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 10 －

(4) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

氏

名

代表取締役社長

吉

田

取

締

役 （専務執行役員社長補佐）

山

﨑

康

司

取

締

役

村

山

弘

晃

取

締

役 （常務執行役員管理本部長）

大

竹

利

夫

取

締

取

締

取

締

取

（常務執行役員営業部門管掌
兼コンプライアンス委員長）（執行役員冷蔵事業本部長
兼㈱東市ロジスティクス代表取締役社長）（執行役員商品営業本部長役
兼㈱キタショク代表取締役社長）
役

関

均

菅

原

役

石

川

締

役

重

田

監

査

役 （常

伊

藤

監

査

役

室

谷

監

査

役

長

沼

勤）

猛

謙

二
誠

親

司
隆

和

彦
徹

（注）１. 取締役石川誠氏及び取締役重田親司氏は社外取締役であります。
２. 監査役室谷和彦氏及び監査役長沼徹氏は社外監査役であります。
３. 取締役石川誠氏、取締役重田親司氏、監査役室谷和彦氏及び監査役長沼徹氏につきましては、㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４. 監査役伊藤隆氏は当社総務部長、内部監査室長を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５. 監査役室谷和彦氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６. 監査役長沼徹氏は丸紅㈱総務部長、丸紅サービス㈱代表取締役社長、芙蓉観光㈱芙蓉カントリー倶楽部代表取締役社長を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 11 －

② 執行役員の氏名等（2024年３月31日現在）
地 位

担

当

氏

名

専務執行役員

社長補佐

山

﨑

康

司

常務執行役員

営業部門管掌兼コンプライアンス委員長

村

山

弘

晃

常務執行役員

管理本部長

大

竹

利

夫

執 行 役 員冷蔵事業本部長
兼㈱東市ロジスティクス代表取締役社長

関

執 行 役 員

商品営業本部長兼㈱キタショク代表取締役社長

菅

上席執行役員

管理本部長補佐兼業務部長兼品質管理室、
経営企画室担当林

上席執行役員

市場営業本部長

櫛

上席執行役員

商品営業本部副本部長兼塩冷加工品部長

木執 行 役 員

均
原

謙

二

勝

司

田

裕

之

村

浩太郎

市場営業本部副本部長

長根山

和之

執 行 役 員

特種・活魚部長

田

代

二

郎

執 行 役 員

販売促進部長山縣伸悦

執 行 役 員冷蔵事業本部副本部長

本

田

眞

人

③ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役石川誠氏、取締役重田親司氏、監査役室谷和彦氏及び監査役長沼徹氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理・監督の立場にある従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされています。但し、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

－ 12 －

⑤ 取締役及び監査役の報酬等
イ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記のロ．のとおりとする旨、決議いたしました。
ロ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針
当社は、「持続的な成長によりグループ全体の企業価値と株主価値の増大を図るために樹立する、経営方針の実効をより確かなものとするため、取締役（社外取締役を除く。）と執行役員の報酬は、安定的な収益性や長期的な視点を重視した規律あるものとする。」旨の報酬決定方針を定めております。
また、本方針に基づき、報酬基準額に会社業績評価と役位別に定めた
個人業績評価を反映させる仕組みの「役員報酬ガイドライン」を定めております。
当社は、取締役（社外取締役を除く。）の金銭報酬については、固定報酬と業績連動報酬を区分して支給する方法は採用せず、役職ごとに決めた基準報酬に業績評価（職位の高いものほど大きいウェイト＝プラス
30％～マイナス30％で連結実態純利益にリンクする仕組み）と個人評価（プラス12％～マイナス12％、個別調整を加味）を反映させた報酬を、毎月一定の時期に支給いたします。
社外取締役、監査役の報酬については、業績に連動させない固定報酬
を、毎月一定の時期に支給いたします。
取締役の個人別の金銭報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役が決定することといたします。代表取締役による金銭報酬の内容の決定は、上記の方針及び役員報酬ガイドラインに基づ
き、業績評価における実態純利益の評価方法、個人評価における個別調
整及び個別報酬の妥当性について審議する、社長、管理担当役員、非常勤取締役（社外取締役）等で構成された役員処遇委員会による検討を受けて、株主総会で授権された範囲内で客観性と公正性を確保し適正に行われます。
監査役の報酬の決定は株主総会で授権された範囲内で、法令に従い監査役の協議にて、適正に行われます。

－ 13 －

当社は、取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等については、持続的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式（譲渡制限期間は３年から30年）を、取締役会が合理的に定める時期に付与します。付与する株式の個数は、役位、職責、在任年数、業績、株価、他社水準等を踏まえて取締役会において決定
し、取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を付与するための報酬として株主総会で授権された範囲内で金銭債権を支給し、各取締役は、その全部を現物出資財産として当社に払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものといたします。これにより発行又は処分される当社の普通株式１株当たりの払込金額は、各取締役会決
議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。以上の当社の普通株式の発行又は処分及びその現物出資財産としての金銭債権の支給は、当社と各取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件といたします。
取締役（社外取締役を除く。）の報酬の種類ごとの割合については、役位、職責、他社水準等を踏まえて決定いたします。取締役（社外取締役を除く。）の全報酬のうち非金銭報酬等の割合の目安は、15％前後といたします。
当社は、役員退職慰労金制度は廃止しております。
ハ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、役員処遇委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会では決定方針に沿うものであると判断しております。

－ 14 －

ニ. 取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区

分

取
（う

ち

監
（う

ち

社

締
外

取

社

査
外

監

合

支 給 人 員

支

給

額

締

役
役）

８名
(２)

137百万円
(12)

査

役
役）

３
(２)

16
(7)

計

11

154

（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬限度額は、1993年６月29日開催の第45回定時株主総会において月額20百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は15名であります。また、別枠で、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬は、年額35百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終了時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名であります。
３. 監査役の報酬限度額は、1984年６月29日開催の第36回定時株主総会において月額３百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
４. 上記の支給額には、取締役（社外取締役を除く。）６名に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬に係る当事業年度中の費用計上額15百万円が含まれております。

－ 15 －

⑥ 社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ロ. 当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役 石川 誠

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席いたしました。
公認会計士としての専門的見地から助言・提言を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

取締役 重田親司

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席いたしました｡
企業経営者としての知見・経験も踏まえた助言・提言を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

監査役 室谷和彦

当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に、また、監査役会16回の全てに出席いたしました。
取締役会において、税理士としての専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な助言・提言を行っております。

監査役 長沼 徹

当事業年度に開催された取締役会17回のうち13回に、また、監査役会16回のうち15回に出席いたしました。
取締役会において、企業経営者としての知見・経験も踏まえた意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の経理シス
テム並びに内部監査について適宜、必要な助言・提言を行っております。

－ 16 －

(5) 会計監査人の状況① 名称

EY新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

31百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

31百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及
び報酬見積の算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、当事業年度の会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨とその理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任とする議案の内容を決定いたします。
④ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 17 －

(6) 業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項
当社は、業務の適正を確保するための体制等を下記のとおり整備しております。
なお、当社子会社とは、当社及び当社グループが出資する連結子会社をいいます。
イ. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）コーポレート・ガバナンス①取締役会は、法令、定款及び経営会議体規則、その他の社内諸規程に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。
②取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決
議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。
③取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制を採用する。執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行する。
④監査役は監査役会規程及び監査役監査基準に則り、取締役会の職務執行の適正性を監査する。
（２）コンプライアンス①当社及び当社子会社は、コンプライアンス体制の根幹となる行動規範を定め、取締役が、コンプライアンスの意識向上に努めるとともに、すべての役職員がコンプライアンスを遵守・実践するよう周知徹底する。
②当社及び当社子会社は、コンプライアンスを推進するために、体制の整備、コンプライアンスに係る基本方針及び諸施策の決定等を行うとともに、全社的なコンプライアンスを統括する機関として、取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置する。
③当社及び当社子会社は、役職員の遵守すべきコンプライアンス・マニ
ュアルを整備し、全役職員にコンプライアンス・マインドの定着と高揚を図る。
④当社及び当社子会社は、社員等の相談・通報窓口として、通常の業務ラインとは別に「コンプライアンスホットライン」を置き、日常の業
務においてコンプライアンスに係る問題等に気付いたときは相談できる体制をとる。また、その情報については秘密保持を厳守するととも－ 18 －

に、相談者には不利益な取扱いを行わない。
⑤当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、これら反社会的勢力からの不当な要求に対しては断固拒絶し、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
（３）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、当社の定める「財務報告の基本方針」に従い、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
（４）内部監査
当社は、内部監査規程を定め、業務の実施部署から独立した内部監査部門が、当社グループに関する実効性のある内部監査を実施する。
ロ. 損失の危機の管理に関する規程その他の体制①当社は、リスク管理体制を整備するため、リスク管理規程を定め、リスク管理に係る基本方針及び諸施策の決定等を行うとともに、リスク管理担当役員を選任し、当社グループのリスク管理を統括する組織を設置して、リスク管理体制についての評価・指導を行う。
②当社グループの重要な投資等の個別案件については、職務権限規則及び稟議規程に基づき、経営会議で審議後、社長の決裁を得る。さらに、法令・定款及び案件の重要度に応じ、取締役会の承認を取得する。
③不測事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し､事態の把握に努め、当社グループの損失を最小限にとどめるべく迅速な対応を行う。
ハ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、経営方針・経営戦略等、当社グループの全役員・社員が共有する目標を定め、その浸透を図るとともに目標達成に向けて、各自が実施
すべき具体的な目標を定める。
②当社は、職務権限規則により、当社の機構及び職位並びにその指揮命令の系列を定め、業務の適正な運営と効率化を図る。

－ 19 －

③当社は、業務の執行が効率的に行われることを確保するため、また、経営の意思決定の迅速化を図るため経営会議を設置し、経営に関する最高方針及び全社的重要事項について審議する。
ニ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①当社は、法令及び文書管理規程等に基づき、当社が保有する情報資産を適切に保護するための必要な方策を定め、重要な会議の議事録・稟議書類等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は適切に保存しかつ管理する。
②取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。
ホ. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社は、当社子会社の業務執行者の自律的な経営を尊重する一方、事業会社管理規程を定め、当社子会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とすることを周知徹底する。
②当社は、定期的に当社子会社の報告連絡会議を開催し情報交換を行い､当社グループ全体の健全な発展を図る。
③当社執行役員及び社員が必要に応じて当社子会社の取締役、監査役及び執行役員を兼任する。
④監査役は、監査役監査基準等に基づき、当社子会社に対して営業または会計に関する報告を求め、業務及び財産の状況を調査する。
⑤内部監査部門は、定期的に当社子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会等に報告する。
ヘ. 監査役への報告体制①当社及び当社子会社の取締役及び使用人は定期的に職務の執行状況を監査役に報告する。また、取締役及び使用人は、監査役に対して、法令が定める事項のほか、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定の内容等をその都度直ちに報告する。
②当社及び当社子会社の役職員は、監査役に対して、当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。
③当社及び当社子会社は、監査役へ報告を行った当社及び当社子会社の役
職員が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることを禁止し、その旨を就業規則に定め、役職員に周知徹底する。

－ 20 －

ト. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。
②監査役は、代表取締役と協議を実施するとともに、会計監査人と緊密に連携し、定期的に会合をもつなど意見及び情報交換を行い、内部監査部門とも緊密な連携を保つ。
③取締役は監査役の監査に協力し、監査にかかる諸費用(訴訟、往査の費用、外部専門家の活用にかかる費用等）については、必要に応じ予算を措置する。
チ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役からの要請がある場合には、専属の使用人を配置して監査役の命令下において監査業務が遂行できる体制を確保する。また、当該使用人に係る人事異動、人事考課、懲戒処分については監査役と事前協議のうえ実施するものとする。
(7) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりです。
①コーポレート・ガバナンスについて
当社は、監査役出席のもと、定例取締役会を年12回、臨時取締役会を５回開催し、活発な議論や意見交換を行い、取締役会の実効性を確保しております。さらに、定例執行役員会を毎月開催し、執行役員の業務遂行状況をチェックしております。また、社外取締役・監査役に対しては議案内容の事前説明を行い、業務執行の意思決定の適正性、その監督の実効性を確保しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細については、当社開示の「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。

－ 21 －

②コンプライアンス、リスク管理体制について
当社は、コンプライアンス年度計画を策定し、年２回開催のコンプライ
アンス委員会においてその進捗状況を確認いたしました。また、社員に対し、社内ネットワークを活用して、コンプライアンスに係わる情報を適宜提供するとともに、社員向けのコンプライアンス研修会の開催や、各種講習会への参加を通じコンプライアンス意識の向上を図っております。
また、当社は、リスク総括表及びリスク評価マニュアルに基づき、当社
グループに係わる様々なリスクを管理しており、年２回開催のリスク管理委員会で状況を確認いたしました。
③当社グループにおける業務の適正を確保するための体制について
当社グループは、年４回事業会社報告会を開催し、情報交換を通じて予算計画の進捗状況等を確認いたしました。また、当社子会社は事業運営においては、重要な案件について、事業会社管理規程に則り、承認申請・報告を行っております。さらに、内部監査室はグループ会社各社を定期的に訪問し、内部監査を実施しております。
④監査役の職務の実効性確保について
当社は、監査役会を設けており、原則月１回、計16回開催し、監査に関する重要な決議や、監査の方針、監査計画の協議をいたしました。併せて監査の実施状況について情報を共有するとともに、当社の内部統制の整備、運用状況について、各種会議への出席、稟議書等の確認、また、関係部署からのヒアリング等を通じて確認しております。
また、会計監査人、内部監査室その他内部統制にかかわる関係部署と適宜、意見交換を行うなど連携を図り、監査の実効性確保に努めております。

－ 22 －

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
資
科
流

固

産

の
目

動

資

金

産

7,736

現 金 及 び 預 金

1,387

売

金

3,802

商 品 及 び 製 品

1,681

原材料及び貯蔵品

140

前

用

47

短 期 貸 付 金

14

そ

他

685

貸 倒 引 当 金

△22

定

9,446

掛

払

費

の

資

産

有 形 固 定 資 産

6,539

建物及び構築物

4,299

機械装置及び運搬具

1,143

土

地

797

リ ー ス 資 産

28

そ

270

の

他

無 形 固 定 資 産

274

投資その他の資産

2,660

投 資 有 価 証 券
そ

資

部
額

の

2,188

他

486

貸 倒 引 当 金

△42

産

合

計

17,182

負科

債

目流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長 期 未 払 金
長期預り保証金
資 産 除 去 債 務
負

合 計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金

部金

債

純 資 産 合 計
負債・純資産合計－ 23 －

の

の

額
6,227
3,879
1,439
13
71
408
54
151
72
138
4,538
3,020
25
249
8
489
3
447
292
10,765
部
5,804
2,045
1,002
2,775
△20
612
592
－
19
6,416
17,182

連 結 損 益 計 算 書( 自至 2023年４月１日
2024年３月31日 )（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

58,701

価55,017

総

利

益

3,684

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

収

利

取

貸

倒

配

引

当

そ
営

当
金

戻

入

の
業

外

支

費

払
の

経

常
別

利
利

息

0

金

52

額

0

他

17

息

25

他

4

益

別

損

29
76

160

160

失

関係会社貸倒引当金繰入額

28

関 係 会 社 株 式 評 価 損

19

減

7

損

70

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

35

用
利

そ
特

益

益

取

受

3,648

損

失

55

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

181

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

50

法

額

△73

益

204

親会社株主に帰属する当期純利益

204

当

人

税
期

等
純

調

整
利

－ 24 －

連結株主資本等変動計算書( 自至 2023年４月１日
2024年３月31日 )（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,045

995

2,650

△36

5,654

剰 余 金 の 配 当

△78

△78

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

204

204

自 己 株 式 の 取 得
譲渡制限付株式報酬

7

△0

△0

16

24

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

7

125

15

149

2,045

1,002

2,775

△20

5,804

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

土地再評価
差 額 金

その他の包括利
益累計額合計

純資産合計

506

-

19

526

6,181

剰 余 金 の 配 当△78

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

204

自 己 株 式 の 取 得△0

譲渡制限付株式報酬24

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 )

85

－

－

85

85

当 期 変 動 額 合 計

85

－

－

85

235

当

592

－

19

612

6,416

期

末

残

高

－ 25 －

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社
４社㈱東市ロジスティクス、共同水産㈱、㈱キタショク、築地市川水産㈱非連結子会社
３社
築地企業㈱、東市築地水産貿易（上海）有限公司、㈱ひのか
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結計算書類に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、連結の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社
０社
非連結子会社である築地企業㈱、東市築地水産貿易（上海）有限公司、㈱ひのかは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の範囲から除いております。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(ロ) デリバティブ…………………時価法(ハ) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）－ 26 －

② 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
20～49年
機械装置及び運搬具
15～20年
無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５～10年）に基づいております。
リース資産………………………リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………………売上債権等の貸倒損失に備えるため、売上債権等を一般債権、貸倒懸念債権等に分類し、一般債権については貸倒実績
率、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を判断し貸倒引当金を計上しております。
賞与引当金………………………従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社及び当社グループは水産物卸売業・冷蔵倉庫業・不動産賃貸業を営んでおります。
顧客との契約から生じる収益は、財又はサービスを顧客に移転した時点で認識しております。
水産物卸売業では、水産物を中心とした鮮魚、冷凍品、塩冷加工品の卸売業事業・加工販売を主としております。本人または代理人として行う商品や製品の販売については、受渡時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品または製品の引渡し時点で、収益を認識しております。また収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

－ 27 －

冷蔵倉庫業では、水産物を中心とした食品の冷蔵保管業務及びこれら保管業務に付随するサービスを行っております。顧客からの要請に応じ、冷蔵保管業務及びこれら保管業務に付随するサービスを提供した時点で、履行義務が充足していると判断し、収益を認識しております。冷蔵保管業務及びこれら保管業務に付随するサービスの対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業のその他の収益については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準…当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
繰延資産の処理の方法
開業費……………………………開業費の償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
ヘッジ会計の方法…………………繰延ヘッジ処理によっております。
２．会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
商品及び製品
通常の販売目的で保有する商品及び製品の収益性の低下による簿価切下額

1,681
12

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている「商品及び製品」1,681百万円には、当社の水産物卸売業における水産物1,474百万円が含まれており、これは総資産の8.6％を占めております。
当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場
合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
当該正味売却価額の算出方法については、見積売価から見積追加販売原－ 28 －

価等を控除した金額をもとに算出しております。
また見積売価については、期末日に最も近い通常取引における実績売価などにより算定しております。期末前後での販売実績がなく、販売実績に基づく正味売却価額を算定することが困難な場合には、同種商品の販売実績を勘案して正味売却価額を算定しているものがありますが、どのように
正味売却価額を算定するかには主観性を伴っております。
正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
3,809百万円(2) 保証債務
銀行借入保証東市築地水産貿易（上海）有限公司
20百万円(3) 土地再評価法の適用
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）
及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年
３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の土地評価価額に合理的な調整を加味して算出しております。
② 再評価を行った年月日
2002年３月31日
４．連結損益計算書に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結計算書類「８．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(2) 売上原価には収益性の低下に伴う棚卸資産評価損12百万円が含まれております。
(3) 関係会社貸倒引当金繰入額
非連結子会社である㈱ひのかの貸付金に対するものです。

－ 29 －

(4) 関係会社株式評価損
非連結子会社である㈱ひのかに対するものです。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株
式 数 ( 千 株 )普 通 株 式

2,253

－

－

2,253

合

2,253

－

－

2,253

普 通 株 式

17

0

8

9

合

17

0

8

9

発 行 済 株 式計

自 己 株 式計（注）自己株式における普通株式の株式増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また株式減少８千株は、譲渡制限付株式報酬への割り当てによるものです。
(2) 配当に関する事項① 配当金支払額（ 決 議 ） 株式の種類

配当金の総額 1株当たり配当
基 準 日 効力発生日（百万円） 額 （ 円 ）2023年6月29日
普通株式
定時株主総会78

35.00 2023年3月31日 2023年6月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの（ 決 議 ） 株式の種類 配当の原資
2024年6月25日定時株主総 普 通 株 式 利益剰余金会（予定）配当金の総額 1株当たり配当
基 準 日 効力発生日（百万円） 額 （ 円 ）78－ 30 －

35.00 2024年3月31日 2024年6月26日

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項（金融商品に対する取組方針）
当社グループの資金調達については銀行借入金によっております。また、資金の一部については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバ
ティブ取引は為替予約取引であり、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行っておりません。
（金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制）
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の与信状況をその都度、把握する体制をとっております。
株式等である投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、取締役会及び経営会議への報告等、個別リスク管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資にかかる資金調達です。変動金利の借入金はありません。
デリバティブ取引は将来の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等があり、職務権限規程等に定める決裁権限に基づき実需の範囲で行うこととしております。また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、これらの管理は業務部が適時に資金繰り計画を作成・更新して管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
投資有価証券
資 産 計
長期借入金
負 債 計

時

価

差

額

2,051

2,051

－

2,051

2,051

－

3,459

3,351

△107

3,459

3,351

△107

（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
（※２）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入－ 31 －

金（ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く）」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
（※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額

136百万円

非上場株式等（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順
位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連

レベル１

時価（百万円）
レベル２
レベル３

合計

2,051

－

－

2,051

－

－

－

－

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
長期借入金

レベル１
－

－ 32 －

時価（百万円）
レベル２
レベル３
3,351
－

合計
3,351

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
７．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では東京都において賃貸用マンション、賃貸商業施設を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

1,277百万円

時

価1,674百万円

注１ 連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
注２ 当連結会計年度末の時価は主として「不動産鑑定評価基準」に基づき、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

－ 33 －

８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
水産物卸売業

冷蔵倉庫業

不動産賃貸業合 計

鮮 魚30,853－－30,853

冷凍品

12,140－－12,140

塩冷加工品

8,305

－

－

8,305

その他

5,877

960

－

6,837

57,176960－

58,137

－

406

157

564

57,176

1,367

157

58,701

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部売上の売上高(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（3）会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載しております。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益

2,859円90銭
91円07銭10．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社は東京都中央卸売市場豊洲市場において、賃貸借契約を締結しており、
賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約等の義務に関して
資産除去債務を認識しております。
また、一部の資産において、解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベストが含まれているものがあり、当該処理費について資産除去債務を認識しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、賃貸借契約については使用見込期間は49年、割引率は1.0％を採用しております。
またアスベストが含まれているものについては、実際の廃棄等の処分に至っ－ 34 －

ていないものであり、合理的に見積もられた除去費用を資産除去債務として計上しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高290百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額－百万円
時の経過による調整額
2百万円
資産除去債務の履行による減少額
－百万円
期末残高
292百万円11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 35 －

貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
資
科
流

産
目
動

資

金

産

7,186
1,101

売

掛

金

3,041

前

渡

金

140

商 品 及 び 製 品

1,474

原材料及び貯蔵品

9

収

金

549

他

890

貸 倒 引 当 金

△21

定

8,859

そ

入
の

資

産

有 形 固 定 資 産
建

5,735

物

3,971

機 械 及 び 装 置

979

土

地

515

他

268

そ

資

部
額

現 金 及 び 預 金

未

固

の

の

無 形 固 定 資 産

260

投資その他の資産

2,862

投 資 有 価 証 券

2,142

関 係 会 社 株 式

202

関係会社長期貸付金377

破 産 更 生 債 権 等

12

そ

他

169

貸 倒 引 当 金

△41

の

産

合

計

16,045負科

債

目流 動 負 債
受託販売未払金
買掛
金
短 期 借 入 金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
長期預り保証金
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負

合 計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金

部金

債

純 資 産 合 計
負債・純資産合計－ 36 －

の

の

額
5,691
208
3,395
1,423
338
10
49
265
4,323
2,923
433
447
210
292
16
10,015
部
5,424
2,045
996
985
10
2,402
2,402
2,402
△20
605
585
－
19
6,029
16,045

損 益 計 算 書( 自至 2023年４月１日
2024年３月31日 )（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

50,575価

47,793

総

利

益

2,782

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

2,996

損

外

収

失

213

益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

60

貸

額

0

他

12

息

24

他

0

倒

引

当

そ
営

戻

入

の
業

外

支

費

払
の

経

常
別

損
利

失

別

166

損

160
28

減

7

損
前

損

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

2

法

額

4

失

48

税
期

期

等
純

純

調

損

35
41

人

当

失
失

当

引

160

失

関係会社貸倒引当金繰入額

税

25

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

72

用
利

そ

特

金

整
損

－ 37 －

株主資本等変動計算書( 自至 2023年４月１日
2024年３月31日 )（単位：百万円）
株
資資 本 金

当 期 首 残 高

本

資
本
準 備 金

2,045

主
剰

余

そ の 他
資本剰余金

985

資
金

利益剰余金
そ の 他
利益剰余金

資本剰余金
合
計
2

本

自己株式

株主資本
合
計

△36

5,527

繰越利益剰余金

988

2,528

剰 余 金 の 配 当

－

△78

△78

当 期 純 利 益

－

△48

△48

自己株式の取得

－

△0

△0

7

7

16

24

当 期 変 動 額

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 )当期変動額合計

－

－

7

7

△126

15

△102

当 期 末 残 高

2,045

985

10

996

2,402

△20

5,424

評

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証券
評 価 ・ 換 算
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 土地再評価差額金
評 価 差 額 金
差 額 等 合 計
当 期 首 残 高

504

－

19

523

純資産合計
6,051

当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△78

当 期 純 利 益△48

自己株式の取得△0

譲渡制限付株式報酬24

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 )

81

－

－

81

81

当 期 変 動 額 合 計

81

－

－

81

△21

当 期 末 残 高

585

－

19

605

6,029

－ 38 －

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……………………………決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法②デリバティブ………………時価法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
20～49年
機械及び装置10～20年
無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社
内における利用可能期間（５～10年）に基づ
いております。
リース資産……………………リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金……………………売上債権等の貸倒損失に備えるため、売上債
権等を一般債権、貸倒懸念債権等に分類し、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債
権等については、個別に回収可能性を判断し－ 39 －

貸倒引当金を計上しております。
賞与引当金……………………従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づいて算定した額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は水産物卸売業・冷蔵倉庫業・不動産賃貸業を営んでおります。
顧客との契約から生じる収益は、財又はサービスを顧客に移転した時点で認識しております。
水産物卸売業では、水産物を中心とした鮮魚、冷凍品、塩冷加工品の卸売業事業を主としております。本人または代理人として行う商品または製品の販売については、受渡時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることか
ら、商品の引渡し時点で、収益を認識しております。また収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業のその他の収益については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
ヘッジ会計の方法……………繰延ヘッジ処理によっております。

－ 40 －

２．会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価(1) 当事業年度に係る計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
商品及び製品
通常の販売目的で保有する商品及び製品の主益性の低下による簿価切下額

1,474
12

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「２．会計上の見積りに関する注記 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
3,319百万円(2) 保証債務
133百万円
銀行借入保証
共同水産株式会社
112百万円東市築地水産貿易（上海）有限公司
20百万円(3) 関係会社に対する短期金銭債権
1,244百万円(4) 関係会社に対する短期金銭債務
175百万円(5) 関係会社に対する長期金銭債務
16百万円(6) 土地再評価法の適用
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）
及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
①再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の土地評価価額に合理的な調整を加味して算出しております。
②再評価を行った年月日
2002年３月31日－ 41 －

４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高

売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

4,829百万円
1,530百万円
8百万円(2) 関係会社貸倒引当金繰入額
非連結子会社である㈱ひのかの貸付金に対するものです。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普 通 株 式合計

当事業年度期首
株式数(千株)

当 事 業 年 度 中増加株式数(千株)

当 事 業 年 度 中減少株式数(千株)

当事業年度末株
式 数 ( 千 株 )

17

0

8

9

17

0

8

9

（注）自己株式の普通株式の株式増加０千株は、単元未満株式の買い取りによる増加であり、株式減少８千株は、譲渡制限付株式報酬への割り当てによるものであります。
６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金減損損失
有価証券等評価損等
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

10百万円
15百万円
132百万円
22百万円
43百万円
108百万円
41百万円
373百万円△304百万円
68百万円(2) 繰延税金負債の発生の主な原因
有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計

208百万円
70百万円
279百万円－ 42 －

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属

性

会社名

子会社

共同水産㈱

議決権等の 関連当事者
取 引 の 内 容 取引金額 科 目
所有割合 との関係
百万円
所有
商品の売買、
11 短期貸付金
直接100％ 融 資 、 資金の貸付(注１)
役 員 の 兼 任 債務保証(注２)

子会社 ㈱キタショク

子会社 築地市川水産㈱所有
直接100％
所有
間接100％

商品の売買、資金の貸付(注１)
融 資 、
役員の兼任
商品の売買、融 資 、 資金の貸付(注１)
役員の兼任

期末
残高
百万円
307

112
百万円
△70 短期貸付金
関係会社
長期貸付金
百万円
△68 短期貸付金

百万円
124
337
百万円
374

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付は、市場金利を勘案して決定しており、短期の貸付については純額で表示しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注２）共同水産㈱の銀行借入金に対する債務保証であり、一定の料率に基づく保証料を受領しております。
８．収益認識関係
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記
表「８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純損失

2,687円45銭
21円49銭10．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社は東京都中央卸売市場豊洲市場において、賃貸借契約を締結しており、
賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約等の義務に関して
資産除去債務を認識しております。
また、一部の資産において、解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベストが含まれているものがあり、当該処理費につい－ 43 －

て資産除去債務を認識しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、賃貸借契約については使用見込期間は49年、割引率は1.0％を採用しております。
またアスベストが含まれているものについては、実際の廃棄等の処分に至っていないものであり、合理的に見積もられた除去費用を資産除去債務として計上しております。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高290百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額－百万円
時の経過による調整額
2百万円
資産除去債務の履行による減少額
－百万円
期末残高
292百万円11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 44 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
２０２４年５月２０日
築地魚市場株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員天 野 清 彦長 谷 川

宗＜連結計算書類監査＞
監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、築地魚市場株式
会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、築地魚市場株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 45 －

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明する
ものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計
算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を－ 46 －

与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を－ 47 －

行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 48 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
２０２４年５月２０日
築地魚市場株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員天 野 清 彦長 谷 川

宗

＜計算書類等監査＞
監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、築地魚市場株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第７６期
事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 49 －

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書
類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 50 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

－ 51 －

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 52 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第76期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 53 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月21日
築 地 魚 市 場 株 式 会 社
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

監 査 役 会伊 藤
隆 ㊞
室 谷 和 彦 ㊞
長 沼
徹 ㊞
以 上

－ 54 －

メ

モ

メ

モ

株 主 メ モ
事

業

年

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年６月

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

問

合

せ

先

〒168－8507
東京都杉並区和泉二丁目８番４号（証券代行事務センター）
みずほ信託銀行株式会社
電話 0120－288－324（フリーダイヤル）

公 告 掲 載 方 法

電子公告（https://www.tsukiji-uoichiba.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事情によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。

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