CSR推進室

RC推進グループ〒150-8383 東京都渋谷区渋谷3-3-1渋谷金王ビル
TEL 03-3499-8478 FAX 03-3499-8961
URL http://www.tokuyama.co.jp

CSR報告書2008
人・社会・環境との共鳴

ずっとあなたの近くに居続けるために・・・

Corporate Social Responsibility Report 2008

Top Message

Contents「挑戦と変革｣を繰り返しながら社会と共鳴する企業を実現してまいります。

1 トップメッセージ
事業概要

5

日々の暮らしの中に ―社会と共鳴する化学―7

新３ヵ年計画（２００８ ２０１０年度）の概要▲

3

9 トピックス①「トクヤマ９０年の歩み ─ 挑戦と変革へ」

11 トピックス②「進化を続ける資源完全活用型統合生産拠点 ─ 徳山製造所」

トクヤマグループは、2008年2月16日に創立90周年

果たすことが求められているとの認識に基づき、事業活を迎えました。ステークホルダーのみなさまの温かいご動の各プロセスを問い直す活動です。当社グループで支援に支えられ90周年を迎えられたことに感謝するととは、これらの活動は主として「レスポンシブル・ケア活動」、

トクヤマのCSR

もに、次の100周年に向けた｢挑戦と変革｣に邁進してま「環境経営」、「コンプライアンスの確保と推進」という3

13 トクヤマのCSRとはいります。

つの括りで、長年にわたって積み重ねてきております。

15

CSRの基盤 ―信頼される企業であるために

18

RC推進体制とマネジメントシステムの運用

当社グループでは創立90周年にあたって、次の10年

レスポンシブル・ケア活動は化学製品の開発から製に向けた企業ビジョンとして「創立100周年ビジョン｣を造、物流､使用、最終消費、廃棄にいたる全ライフサイク

策定いたしました。その中で｢人財の活力と化学の創造

ルにわたって、環境・安全･健康を守る化学産業の自主的力で未来を拓く、社会と共鳴するものづくり企業｣をある

かつ世界的な活動で、当社グループでは10年以上にわべき姿として設定いたしました。あるべき姿の実現に向たりこの活動を積み重ねております。

け「人財基盤の経営」と「CSR（企業の社会的責任）推

環境経営はすべての事業活動を環境対応型に再構築進」の仕組みを強化するというのが、「創立100周年ビすることにより、企業価値を高めるとともに、持続可能なジョン」の基本的な構図です。

社会の実現を目指していく活動です。化学品製造とセメ

本報告書は、こうした構図のもとで「社会と共鳴する

ント製造の二つの業態を持つ特徴を活かし、廃棄物や副ものづくり企業」を目指し展開している当社グループの産物のリサイクルに力を注ぐとともに、人財の活力と化

活動、今後の目標について、ステークホルダーのみなさ

学の創造力をベースに省エネ技術、環境技術および環

まにご理解をいただきたいとの目的で作成いたしまし

境配慮型製品の開発を通じて､「環境の国づくり」に貢献た。一昨年まで「社会・環境報告書」として作成してきまを続けています。

したが、ＣＳＲの考え方に基づき、ステークホルダーサイド

コンプライアンスの確保と推進に向けては、内部統制

から一連の活動の整合性を確保したいとの意図で昨年の整備、運用を推進する組織として一昨年「ひまわり委

から「ＣＳＲ報告書」として作成しております。

員会」を設置し、これら活動の充実を図っております。

ＣＳＲ推進の活動は、企業はステークホルダーとの関係

こうした実績を踏まえ、これら活動をＣＳＲの考え方にのなかでのみ存在が認められ、その関係のなかで責任を基づき各ステークホルダーサイドから見直すことで、一連の活動のベクトルの統一、さらなる充実、発展を実現したいと考えております。
当社グループは、社会から信頼され尊敬されるグルー
プであり続けたいと願っております。こうした信頼と尊敬
は、不断の努力によって維持されるものと考えておりま

社会との共鳴21

顧客とともに

24

地域・社会とともに

27

従業員とともに

29

株主とともに／取引先とともに30

保安防災・労働安全衛生す。創立100周年へ向けての大きな事業環境変化のな
かで、事業活動の各プロセスにおいて「挑戦と変革」を繰り返しながら、社会と共鳴する企業を実現していきた

環境との共鳴いと考えております。本報告書に対するみなさまのご意

33

２００７年度の実績

34

環境会計

35

地球温暖化防止に向けて

2008年7月37

大気・水質汚染物質削減

代表取締役社長38

廃棄物の削減・リサイクル

中原 茂明

39

環境配慮型製品および環境技術開発

見、ご指摘をいただければ幸いです｡

サイトレポート
報告書の対象範囲

編集方針●｢CSR報告書２００８｣は、株式会社トクヤマの２００７年度の企業の社会的責任へ●本報告書作成に当たっては「環境報告ガイドライン（２００７年度版）」の取り組みについて、株主・投資家・取引先のみなさまをはじめ、従業員ならびに（環境省）
を参考にしました。

その家族・近隣住民・市民のみなさまに広く知っていただくことを目的として制作●同内容を当社ホームページにも掲載しています。

しました。前回発行の「CSR報告書２００７」に比べ、社会性報告の内容のよりいっそうの充実に努めました。

http://www.tokuyama.co.jp

42

徳山製造所／鹿島工場

43

グループ会社における取り組み

45

第三者意見

対象期間：実績データは２００７年度（２００７年４月〜２００８年３月）。
活動内容は一部２００８年度も含む。
対象企業：株式会社トクヤマ単体（環境パフォーマンスデータは徳山製造所＋鹿島工場）。一部パフォーマンスデータについては主要生産グ
ループ会社１１社（P.43）の合計値を併記。
対象地域：日本国内における活動

46 トクヤマのRC活動のあゆみ
46

編集後記

発行日 ２００８年７月３１日（次回発行予定：
２００９年７月）

1

トクヤマCSR報告書2008

トクヤマCSR報告書2008

2

事業概要
会社概要
■ 事業分野と主要な製品など（グループ会社含む）

社名

株式会社トクヤマ

会社設立

1918年2月16日

資本金29,975百万円（2008年3月31日現在）

本社所在地

山口県周南市御影町1-1

本部

東京都渋谷区渋谷3-3-1 渋谷金王ビル

支店・営業所

仙台／名古屋／大阪／高松／広島／福岡

事業所

徳山製造所／鹿島工場／つくば研究所

連結子会社

47社

※製品については、次のページもご覧ください。

化学品

特殊品

セメント建材／その他

苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩

多結晶シリコン、湿式シリカ、乾式シリカ、窒化アルミニウム、歯科材料・器

普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、高炉セメント、生コンク

化ビニル樹脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、塩化メチレン、二材、医薬原体・中間体、プラスチックめがねレンズ材料、イオン交換膜・システ

リート、樹脂サッシ、セメント系固化材、廃棄物処理

軸延伸ポリプロピレンフィルム、共押出多層フィルム、無延伸ポリプロピレン

ム、金属洗浄用溶剤、電子工業用高純度薬品、臨床検査機器・システム、ガス

フィルム、微多孔質フィルム

センサ・ガス漏れ警報器

持分法適用会社 13社■ 事業分野別売上構成（2007年度）

化学品（38.5％）

トクヤマのグローバル・ネットワーク

3,074

2,927
2,633
2,375

2,193

2,000
1,500

連結

単体

2,500

1,183億円

合計

3,074億円

1,450

1,554

1,711

1,926

2,061

トクヤマ ヨーロッパ［ドイツ］●●ユーロディア インダストリ［フランス］

トクヤマ アメリカ［アメリカ］●●

フィガロＵＳＡ［アメリカ］

1,000

特殊品

500

1,012億円（32.9％）

0■ 営業利益

273

250

連結

2005

2006

2007
（年度）

200
181

単体

（人）
6,000
5,000

285

243

131

2004

353

347

300

95

2003

■ 従業員数
単体

（億円）
350

4,630

4,614

4,568

4,852

連結
5,057

4,000
3,000

170

2,000

102

2,113

2,004

2,028

2,067

2,127

ヨーロッパ
北米
アジア
●

天津費加羅電子有限公司［中国］●徳玖山国際貿易（上海）［中国］●上海徳山塑料有限公司［中国］●

徳山化工（浙江）有限公司［中国］●

蘇州徳瑞電子化学品材料有限公司［中国］●台湾徳亞瑪（股）有限公司［台湾］（株）トクヤマコリア［韓国］

●
●

1,000

50

3

トクヤマ通商（株）／（株）シャノン／徳山生コンクリート
（株）

3,000

（28.6％）

0＜主要なグループ会社＞（株）エイアンドティー／フィガロ技研（株）／（株）
トクヤマデンタル

（億円）
3,500

878億円

100

＜主要なグループ会社＞

新第一塩ビ（株）／サン・トックス（株）／サン・アロー化成（株）■ 売上高

セメント建材その他

150＜主要なグループ会社＞

韓徳化学（株）［韓国］

トクヤマ サイアムシリカ［タイ］

●

2003

トクヤマCSR報告書2008

2004

2005

2006

2007
（年度）

0

2003

2004

2005

2006

2007
（年度）

トクヤマ エレクトロニックケミカルズ［シンガポール］●

トクヤマ アジアパシフィック［シンガポール］●

トクヤマCSR報告書2008

4日々の暮らしの中に ―社会と共鳴する化学―
トクヤマはいつの時代も、社会に役立ち、人を幸せにするモノづくりに真摯に取り組んできました。
「暮らしの価値」に繋がる製品が日々の暮らしの隠れたところでみなさんのお役に立っています。
気が付けばいつも、
トクヤマはみなさんのそばにいる存在です。
シャンプー

●

（イソプロピルアルコール）

減塩しょうゆ・食卓塩（イオン交換膜）●ガス漏れ警報機●

浴槽（プロピレンオキサイド）
入浴剤（重曹）●水道管（塩化ビニル樹脂）

トクヤマは環境にも配慮しつつ、
安心と快適をお届けします。

●

街で

●

洋服（苛性ソーダ）
除湿剤（塩化カルシウム●●台所用洗剤（重曹）・微多孔質フィルム）

日々の暮らしの中に

ＤＶＤレコーダー（窒化アルミニウム）●液晶テレビ（窒化アルミニウム・多結晶シリコン・●●電車（窒化アルミニウム）●

内装材（漆喰シート）●

太陽電池（多結晶シリコン）●窓ガラス（ソーダ灰）●

歯みがき粉（湿式シリカ）
洗濯洗剤（珪酸ソーダ・ソーダ灰）●石鹸（苛性ソーダ）

電子工業用高純度薬品・フォトレジスト用現像液・封止材用シリカ）●●

住宅窓（樹脂サッシ）●

H
赤ちゃんのおむつ（微多孔質フィルム）
おもちゃ（塩化ビニル樹脂）●新聞（苛性ソーダ）●ソファ（プロピレンオキサイド）●ワイン（イオン交換膜）

o

s

p

it

a

l
ペンキ（イソプロピルアルコール・湿式シリカ）
建物の外装（建設資材・塩化ビニル）●おにぎりの包装（ポリプロピレンフィルム）●●

セメント／コンクリート●●●

パソコン（窒化アルミニウム・多結晶シリコン・●ConvenienceStore

電子工業用高純度薬品・フォトレジスト用現像液・封止材用シリカ）

キーボード（乾式シリカ）
ＣＤ／ＤＶＤドライブ（窒化アルミニウム）●光通信（窒化アルミニウム）●●

タイヤ（湿式シリカ）
アルミホイール（苛性ソーダ）●カーナビゲーション●

5

トクヤマCSR報告書2008

○○歯科

家庭で

一人ひとりの豊かな暮らしに
トクヤマの化学品が役立っています。

●（窒化アルミニウム・多結晶シリコン
・電子工業用高純度薬品・フォトレジスト用現像液
・封止材用シリカ）

ハイブリッド車（窒化アルミニウム）●

歯科材料・器材
医療用手袋（塩化ビニル樹脂）●医薬品（医薬原体・重曹）●点滴バッグ（塩化ビニル樹脂）●血液検査（試薬・臨床検査機器・システム）

めがね（プラスチックめがねレンズ材料）
運動靴（湿式シリカ）●携帯電話（多結晶シリコン・電子工業用高純度薬品

●

●

●

●

・フォトレジスト用現像液・封止材用シリカ）

トクヤマCSR報告書2008

6

新３ヵ年計画（２００８ ２０１０年度）の概要▲「人財の活力と化学の創造力で未来を拓く、社会と共鳴するものづくり企業」をトクヤマグループの創立１００周年ビジョンとし、グループ全員が、このあるべき姿を目指していきます。

トクヤマは、
１０年後の２０１８年２月１６日に創立１００周年を迎えます。
１００周年ビジョンの基本戦略は、選択と集中による『戦略的成長事業の強化』と『国際競争力の強化』であり、この基本戦略を支える仕組みとして、【人財基盤の経営】と【ＣＳＲの推進】に取り組みます。
新３ヵ年計画は、この１００周年ビジョンを達成するための第1ステップとなる中期経営計画と位置付けられ、
１００周年ビジョンの基本戦略に沿った以下の成長戦略を推進していきます。

▲

新３ヵ年計画の成長戦略■「新3ヵ年計画」の位置付け

創立100周年を見据えた変革の第１ステップ

３．
生産性向上による競争力強化

１．
攻めるためのさらなる選択と集中
トクヤマグループの各事業が扱う製品は素材から部材まで幅広く、と「ライフサイクル」の２つの観点から、成長素材事業、成長部材事
業、基幹事業、独立部材事業の４つのカテゴリに分類しました。これら

2011年度

創立100周年

2014年度

新3ヵ年計画の成長戦略■

徳山製造所を技術・ノウハウのマザー工場と位置付け、鹿島工場、各グループの工場と結び、国際的に競争力のある製造インフ

・戦略的成長事業の強化

・グローバルで勝てる新規事業の創出

・国際競争力強化

・生産性向上による競争力強化

ラの実現に取り組みます。

成長素材事業
多結晶シリコンをはじめとする成長素材事業では、世界市場での製品占有率、製造プロセスの省力化が重要な課題となります。
競争力強化のため、積極的な経営資源投入を継続し、規模の拡大

100周年ビジョンの基本戦略

・攻めるための選択と集中を適宜進めます。新たな最適地での生産も検討します。
■

収益構造構築を目標とします。事業の発展のために、他社とのコ
ラボレーションにも積極的に取り組みます。
■て製造設備を捉え、エネルギーと人財を最大限に活用するシステ
ムを構築します。このため、徳山製造所をさらに強固にするための選択と集中を実行します。

強化

的
戦略
の
事業
成長

強化

■

独立部材事業
事業の持続性と独自性を追求しながら、
トクヤマグループ内での存在感を高めることが重要な課題です。そのため、他社との協業も考慮します。

将来の安定した収益構造を構築するため、中長期の成長の視点か

人財基盤の経営
・
CSRの推進ら、
Ｓ
ｉ事業に匹敵する新しい収益の柱を立てることを目指します。このため、事業化が近い開発案件の確実な事業化と既存の戦略的成長事
業周辺での新しい開発テーマの発掘・育成に注力します。

新３ヵ年最終年度達成目標

１００周年ビジョンの基本戦略および新３ヵ年計画の成長戦略を
財の変革を目指します。そのために、以下の課題に取り組みます。

❶ 経営資源の確保・最適配分

全体最適の視点で経営資源を配分する仕組みをさらに強化し、成長分野への機動的な経営資源投入を推進します。

❷ グローバル視点での人財育成

海外展開を見据え、グローバル視点で活躍できる人財の育成を計画的に進めます。

❸ コーポレートガバナンスの強化

２．
グローバルで勝てる新規事業の創出

基本戦略を支える仕組み

成長戦略を支える仕組みの構築実現するための土台となるシステム、組織を構築するとともに、人基幹事業生産を徳山製造所に依拠する基幹事業では、製造所全体とし

100周年
ビジョン

国際
競争力
の

整備により、管理会計を進化させ、製造部門と事務間接部門におファインケミカルをはじめとする成長部材事業では、市場に密キーワード：「挑戦と変革」

基本戦略

２００８年度から新基幹システムが稼動します。情報インフラの成長部材事業

案型事業への転換を進め、事業特性にあった選択と集中による高「人財の活力と化学の想像力で、未来を拓く、社会と共鳴するものづくり企業」

情報インフラの再構築

ける生産性向上を目指します。

着したマーケティング活動を強化するとともに、ソリューション提

あるべき姿

■

▲

■ 100周年の基本戦略イメージ

製造インフラの再構築

４つの事業カテゴリごとにその事業の得意パターンと新たな事業機会

2018年

トクヤマCSR報告書2008■

を活かす方向でさらなる選択と集中を進めていきます。

2008年度7

製造インフラと情報インフラの両面から「インフラの再構築」を進め、生産性向上による競争力強化を図ります。

新３ヵ年計画の概要

次期
3ヵ年計画

新
3ヵ年計画
開始

100周年ビジョン

次・次期
3ヵ年計画

その市場も多極構造となっています。これらの事業を、「国際競争力」

売上高

3,700億円以上

売上高
営業利益率

外部環境に迅速に対応できるガバナンスを構築するため、社外取締役、執行役員制度の導入を検討します。

❹ バランス・スコアカードの本格運用

ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとして定着させ、戦略実行機能の強化を図ります。

12％以上

海外売上高比率 22％以上

償却前
営業利益／人 1,400万円以上

トクヤマCSR報告書20088

トピックス①

トクヤマ９０年の歩み ─ 挑戦と 変革へ

2005-2008〜
挑戦と変革期

大正７（１９１８）年２月、山口県周南市、ここを発祥の地として、
日々革新を続けて来た株式会社トクヤマは、今年で９０周年を迎えました。
その歴史は、日本、そして世界の変化へ適応するトクヤマの進化の過程です。

1945-1959

1918-1944

石油化学

無機関連事業拡大期

ソーダ工業創業期

昭和４８年
水銀騒動により、苛性ソーダの製法を水銀法から隔膜法へ転換

昭和３０年代石油化学
関連事業拡大

1920

1930

100

昭和５５年
待望の藤沢研究所が完成

環境経営の走り

昭和６０年
1910

❶各種事業の統合・分社、整備・再構築❷新規事業の育成・強化

1940

1950

1960

1970

平成６年４月「徳山曹達株式会社」から「株式会社トクヤマ」へと社名を変更

鹿島工場完成

1980

1990

2000

オイルショックにより発電所やセメント工場の燃料を重油から石炭へ順次転換し化成品、セメント、樹脂の３つの基盤事業に加え、第４の柱として比較的
石油の影響を受けにくいスペシャリ
ティー／加工型事業へ全経営資源を注ぐ決断を行う。

原料塩の輸入に有利な山口県徳山町に工場

創業の製品「ソーダ灰」を軸として石膏、を建設する。後の「徳山曹達株式会社」、現

炭酸マグネシウム、塩化カルシウム、珪「株式会社トクヤマ」の誕生となる。

酸ソーダを事業化、第二次世界大戦の打撃による会社解散の危機を乗り切り、塩トクヤマ創業の製品である「ソーダ灰」の国産化を決意、当時最新技術であった「アンモニア・ソーダ法」による製造技術

平成元年
つくば研究所開設、新たな新規事業開発拠点とする。

平成１９年１０月
海外における本格化学
プラント徳山化工（中国浙江省）開業

トクヤマ 年の歩み │ 挑戦と変革へ

昭和１３年
セメント事業を開始

大正５年
大阪の神崎に「岩井化学実験工場」
を建設「二正面作戦」を掲げる

トピックス①

文久３年、丹波の国に生まれ、
明治８年、１２歳のときに岩井文助商店に丁稚奉公に上がる。

スペシャリティー／加工事業拡大期

昭和４９年
全社をあげて工場の省エネルギー化に取り組む

創業者：岩井勝次郎
大正７年２月１６日「日本曹達工業株式会社」
設立

関連事業拡大期事業の強化・再構築期

創立 周年に向けテイクオフ

1960 -1974

1975-1989

1990-2004

９０

スペシャリティー／加工事業拡大期での事業化
酸 化プロピレン 、塩 化ビニ

安肥料、電解法苛性ソーダ、ホワイトカー

ル、塩素系溶剤、ポリプロピ

ボンなど、当時の日本の産業が求める無

レン、イソプロピルアルコー

機化学品を次々と製品化していった。

ルなどを事業化

二軸延伸フィルム、歯科器材、樹脂サッシ、ファイ
ンケミカル、電子工業用高純度薬品、多結晶シリコン、乾式シリカ、窒化アルミニウム、診断システ
ム、ガスセンサ事業など、現在のトクヤマの収益を支える事業が次々と立ち上がる。

の確立を図る。

9

トクヤマCSR報告書2008

トクヤマCSR報告書200810

トピックス②

進化を続ける資源完全活用型統合生産拠点

東工場

──徳山製造所

日本有数の自家発電設備を擁し、各製造工程が高度にインテグレート（集積）されたトクヤマの一大生産拠点。
高効率生産体制の実現とともに、ゼロエミッション率もほぼ100％を達成。社外からの廃棄物を積極的に受け入れるセメント事業の展開など、持続可能な社会実現へ向けての活動にも全力で取り組んでいます。

海底トンネル
JR徳山駅「インテグレーション」への絶えざる挑戦■ 一大生産拠点を支える優れたインフラ

徳山工場■ 自家発電による高効率のエネルギーシステム

徳山製造所は、山口県東南部、瀬戸内海に臨む周南コンビナー

南陽工場

徳 山 製 造 所のインテグレーションの核となるのは、5 5 万トに立地し、日本有数の規模（191万㎡）を誇るトクヤマの中枢生

2,000ｋＷという国内有数の発電能力をもつ自家発電設備で産拠点です。主に無機化学品を製造する徳山工場、セメントを製す。ここで作られた電力と蒸気は、送電線や配管で食塩電解工造する南陽工場、多結晶シリコンや有機化学品を製造する東工場などの各工場に送られます。電力だけでなく蒸気も有効に利用場から成り、3工場は専用の海底トンネルと橋梁で結ばれていますることにより、高いエネルギー効率を達成しています。

徳山製造所のインテグレーションのもう一つの核となっているｍ）など、優れた港湾インフラを有します。

■ セメント製造における廃棄物・副産物の再資源化フロー（数値は2007年度）のが、セメント工場です。自社のソーダ灰工場からの副産物や自■ 画期的なインテグレーションを形成

家発電設備からの石炭の燃え殻を原料として有効活用し、また

ギー、マテリアルおよび技術で強力に結びつくインテグレートさたリサイクル」を推進しています。廃棄物・副産物の多くは、セメ

製

社外からも大量の廃棄物・副産物を受け入れて、「社会に開かれ

1918年の操業開始時より、当製造所は各事業がエネル

残渣ゼロ

再利用

ギーとして利用できます。セメントキルン ※ 1 の中は1,000〜

棄物・ユーティリティを有効活用する高度なインテグレーション体

1,800℃と非常に高温のため、可燃性の成分は完全に燃焼し、制が構築されています。

燃焼後の灰分はセメントの構成成分として取り込まれるので、焼製造所内で発生した副産物・廃棄物のリサイクルについては却炉と違って残渣が出ません。2007年度にリサイクルした廃棄

徹底した取り組みを積み重ね、廃棄物有効利用率94.2％、ゼロ

物・副産物は218万トン（うち自社発生分32万トン）です。

エミッション率99.9％（いずれも2007年度）という高い成果をあげています。

循環型社会の構築へ向けて、徳山製造所は日々、より高次元

国内有数の発電能力をもつ自家発電設備の生産拠点へのチャレンジを続けています。

■ 徳山製造所の「インテグレーション」

C2´

C3´

O2

N2

徳山ポリプロ（株）
IPA

EDC(株)トクヤマシルテック

珪曹

電解
電解

多結晶シリコン
乾式シリカ

300

401

406

425

430

1,962

2,000

2,004

2,143

2,144

（千トン）
125
2,100
100

1,550

1,500

277

80

85

82
70

75

70

1,000

200

周南コンビナート

50

500

25
4

石炭

0

用語解説

トクヤマCSR報告書2008

廃プラスチック2)（塩ビは除く）
重油灰／廃タイヤ
動物性残滓／木屑／廃液

サーマルリサイクル量

11

400

420

100

石灰石

汚泥／残土
ごみ焼却灰脱水ケーキ1)
石炭灰／廃液／鉱さい

（千トン）
2,500

マテリアルリサイクル量

発電所
発電設備

セメント
珪石

金属
珪素

燃料（サーマルリサイクル）
8万トン■ マテリアル・サーマルリサイクル量推移（kg／トン ‒ セメント）
500（kg／トン ‒ セメント）

H2

ソーダ灰

山口エコテック(株)■ 廃棄物・副産物使用原単位推移

クロロメタン

原塩

廃棄物

新第一塩ビ(株)

塩化物

Cl2

NaOH

廃棄物

VCM

原料（マテリアルリサイクル）
210万トン1）山口県下自治体のごみ焼却施設から排出される焼却灰を、当社と宇部興産（株）との合弁会社、山ロエコテック(株)で前処理して受け入れ。
2）破砕した廃プラスチックをキルン上部より安定的に大量に吹き込む技術を開発。
受け入れ要請拡大に対応して破砕・燃焼能力を年々増強。

周南コンビナート

PO

窒化アルミ

燃焼後
灰分

進化を続ける資源完全活用型統合生産拠点││徳山製造所

め、セメント製造の原料になります。また、可燃性廃棄物もエネル

材料などの工場が複合的に集積し、相互に原料・製品・副産物・廃周南コンビナート品

ントの原料である石灰石、粘土、珪石などと共通の成分を含むた

れた製造所を目指してきました。無機・有機化学、セメント、電子

サン・トックス（株）トピックス②

す。また、22の社内バース（水深12ｍ級）や公共埠頭（水深14社会に開かれたリサイクル ── 社外廃棄物の積極的受け入れ

1991

2003

2004

2005

2006

2007
（年度）

0

1991

2003

2004

2005

2006

2007
（年度）

0

※1 セメントキルン・・・セメント工場で原料を焼成するのに用いる回転窯。

トクヤマCSR報告書2008

12ひまわりの花のように「常にお天道様に顔向けできる」会社になろう──
トクヤマの全役職員は、この思いを胸に、日々CSR活動に取り組んでいます。

トクヤマのCSR
トクヤマのCSRとは

トクヤマグループは、社会との共存共栄を目的として「社会と共鳴する経営」
を実践し、「顧客に選ばれ続けるトクヤマグループ」の実現を経営の基本方針■トクヤマのCSRとしております。
基本ポリシー「否定」から発想する経営

Message

企業と社会の持続的な成長を
トクヤマは、2008年創立９０周年を迎えました。

松井 悦郎

企業に期待される役割は、環境変化に伴い常でありたいと願ってまいりました。19９４年にトクヤに変化し、企業活動は社会との関係のなかでそのマの基本ポリシーとして「社会と共鳴する経営」とあり方が常に問い直されております。
トクヤマはこいう方針を定め、19９５年からはレスポンシブル・ケ

うした変化に対し、常に長期的な視野に立ち、企ア活動の推進体制を構築し、ＰＤＣＡを回しながら活業と社会の持続的な成長を追及していきたいと動の充実を図っています。
ＣＳＲという言葉は比較的考えております。

新しい言葉ですが、ＣＳＲの理念と共通する活動は固定概念と先例を超える●

毎日改革を続ける

企業
価値の
向上

「未来｣に視点をおいた経営●

長期展望に立つ●

リスクを活かす顧客に選ばれ続ける
トクヤマグループ

ＣＳＲの推進「社会」と共鳴する経営●

顧客の立場に立つ●

時代の流れを先取りする

各ステークホルダーとのよき関係性の構築

ＣＳＲの基盤「個性」を重視する経営トクヤマは、「社会と共鳴する経営」という基本
ポリシーに則り、ＣＳＲを推進しております。
ＣＳＲ
が企業の永続性を実現し、持続可能な未来を「社会」とともに築く活動との認識に立ち、ステークホ
ルダーのみなさまからの評価の向上を目指し、それぞれのステークホルダーのみなさまが属する「社会」から認められ、評価される企業を実現して
いきます。
また、
ＣＳＲの基盤として、引き続き経営の透明性を高めるために適切なコーポレートガバナン
ス、コンプライアンスを実施し、内部統制、リスク
マネジメントを徹底していきます。
当社グループは、内部統制の本質を息長くグ
ループ内に根付かせるための活動を「ひまわり活動」と呼称し、活動を展開しています。
「トクヤマ行動憲章」に則り、すべてのステーク
ホルダーのみなさまとの良き関係性を構築しながら、「社会と共鳴する経営」を実践し、「顧客に選ばれ続けるトクヤマグループ」の実現を図ります。

13

トクヤマCSR報告書2008

個性派企業を目指す●

社員の個性を伸ばす

内部統制（ひまわり活動）
コーポレートガバナンス
コンプライアンス体制の強化
ＲＣ活動の推進

トクヤマ行動憲章

トクヤマのCSRとは

CSRの考え方●トクヤマのCSR

CSR推進室長
常務取締役

今日まで着実に展開されてきました。

その間、一貫して社会から信頼され尊敬される会社●

トクヤマ行動憲章❶ 公正な事業活動

公正・透明・自由な競争を行う。
また、政治・行政との健全かつ正常な関係を保つ。

❷ 法令遵守法令やルールを遵守することはもちろんのこと、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力とは断固対決する。

❸ レスポンシブル・ケア●社会的に有用な製品を安全に十分配慮して開発、製造し、社会に提供すると共に消費者・顧客の信頼を確保する。
●地球環境問題、資源のリサイクル等、幅広い視野にたち、
自主的、積極的に環境保全に取り組む。

❹ コミュニケーション

積極的かつ公正な情報開示を通じ、株主はもとより広く社会とのコミュニケーションを図る。

❺ 社会貢献●「良き企業市民」
として積極的に社会貢献活動を行う。
●海外においてもその文化や習慣を尊重し、地域の発展に貢献する経営を行う。

❻ 明確な企業風土

従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保すると共に従業員一人ひとりの人格、個性を尊重する。

❼ トップ・マネジメントの役割

トップ・マネジメントは本憲章の精神の遵守が自らの役割である事を認識し、率先垂範して行
動すると共に社内外の声を把握できる社内体制の整備に努め、
企業倫理の徹底を図る。
また、本憲章に反するような事態が発生した時は、社会への迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、経営トップ自らが原因究明、再発防止などの問題解決に当たると共に、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

■トクヤマの主要なステークホルダー

社会

ISO9001品質マネジメントシステム運用による、顧客最重視の品質保証活動を行っています。化学物質については、製造プロセスのすべてのステージ
で、安全管理を徹底しています。

顧客

事業活動の全過程で環境への視点を重視する「環境経営」
を実践しています。

地球環境

P33 環境との共鳴

P21 顧客とともに従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、意欲を持って日々いきいきと働けるよう、職場環境の整備に努めています。2007年度は技術教育訓練センターの本格活用など「人財」の育成と、より積極的に心と体の健康づくりに取り組みました。

従業員

地域・社会

P24 地域・社会とともにP27 従業員とともにすべての取引先と、公正な取引による信頼関係を築き、購買活動におけるCSRの実践に努めます。

P29 取引先とともに科学技術の振興への助成、子供たちの健やかな成長への支援など、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。
また、「 RC地域対話」の開催などを通じて、地域のみなさまとのコミュニケーションに努めています。

取引先

株主

株主・投資家のみなさまの理解と信頼を得るため、的確で迅速な情報発信に努めています。

P29 株主とともにトクヤマCSR報告書2008

14トクヤマのCSR

CSRの基盤

当社は、製造業として有用な製品を環境と安全に充分配慮して開発、製造し、社―信頼される企業であるために会に提供することを社会的使命としており、「社会と共鳴する経営」を基本理念としています。この基本理念を実践し、「顧客に選ばれ続けるトクヤマグループ」の実現へ向け、企業としての社会的責任を果たしていくためには、コーポレート
ガバナンスの強化、内部統制システムの整備・構築、コンプライアンス体制の整備が継続的に必要不可欠と考えています。

内部統制
トクヤマグループでは、内部統制システムの整備・構築を継続

わり委員会（委員長：代表取締役社長）」

的に推進し、本活動を息長く根付かせるため、当社グループ内公を設置し、業務の適正を確保する体制

募により選ばれた「ひまわり活動」という愛称を使用することとしの構築・整備・運用に努めています。まています。当社グループの役職員は、いついかなる時においてもた、「ひまわり活動」の実務推進部署と常にお天道様に顔向けできることを念頭に入れて業務に取り組しては、ＣＳＲ推進室が「ひまわり委員

むという姿勢、意気込みを率直に表したものです。

会」の事務局としてこれにあたっておこの「ひまわり活動」をトクヤマグループとして推進する体制とコーポレートガバナンス

して、内部統制に関わる基本事項について審議・決定する「ひまコーポレートガバナンスの体制は、企業価値の向上を実現す

り、2008年度4月に既にスタートしている内部統制報告制度（日本版ＳＯＸ法）への対応にも精力的に取り組んでいます。

図っています。経営会議は事業に関わる４部門の長のほか、取締るためのきわめて重要な根幹であり、常に適正な形で運営する役および理事の中から社長が指名した者によって構成されていべく、日常的な点検と必要な施策をすべきと考えています。取締

ます。
監査役会については、監査役の員数は現在4名で、内2名は社と戦略の決定、業務執行に関する重要事項の審議、決議を行う

外監査役です。各監査役は取締役会、その他重要会議への出席とともに、業務執行を監督しています。2008年６月末現在、14のほか、必要に応じて内部監査部門および会計監査人との情報

名の取締役によって構成され、議長は社長が務めています。

交換を行うなど、監査の実効性と効率性の向上を図っています。

取締役の任期は、その使命と責任を明確化し、経営環境の変

常勤監査役は経営会議にも出席し意見を述べるなど、取締役の化に迅速に対応すべく、これを1年としています。

経営全般の執行を監視する体制を維持しています。
また、業務執行部門から独立した内部監査部門として現在６

要事項について審議する社長の諮問機関として経営会議を設置

名のスタッフからなる監査室を設けて、各部門・各グループ関係

し、機動的かつ効率的な業務執行、迅速な意思決定の実現を会社に対して定期的な内部監査を行っています。

■トクヤマのコンプライアンスビジョン
ステークホルダー

基本方針としています。
２００７年度は前年度に拡大したヘルプ
ラインの利用対象範囲をさらに拡大し、コンプライアンス体制の充実を図りました。

社会的責任

コンプライアンス体制の整備
2003年7月に「トクヤマ行動憲章」を改定しました。2004年

企業活動

3月には「トクヤマ行動指針」を制定、この指針を従業員全員にコンプライアンス

配布しました。全従業員は指針に定める「トクヤマ5つの良心」の風通しのよい社風

カードを常に携行し、コンプライアンス意識を持って行動しています。

■ コーポレートガバナンス体制
株主総会

コンプライアンス推進体制

選任・解任

選任・解任

選任・解任

報告

取締役会

監査役会

会計監査人
連携

決定・監督

監査役

監査
業務執行

会計監査

経営会議
戦略会議

指導・啓蒙

人財委員会

員会事務局が中心となってコンプライアンス推進活動を展開しています。

ひまわり委員会

ヘルプライン（相談窓口）を設置し、当社グループ役職員からの通報・相談に対応してきました。2006年度には、ヘルプラインのRC推進グループ

内部監査

報告

RC監査

指導・啓蒙

利用対象者範囲を拡大し、取引先からの通報・相談にも対応可能

通報・相談

ヘルプライン

監査室

指示
連絡

ヘルプラインの設置と充実

監査室

通報・相談者

プライアンスの基本理念、全社方針、体制・組織などを決定し、委

監査

取締役社長

■コンプライアンス体制アウトライン取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」がコン

コンプライアンス体制の整備の一環として、2003年10月にコンプライアンス委員会

CSRの基盤

また、取締役会に付議すべき事項およびその他の経営上の重トクヤマグループでは、公正な事業活動、法令遵守をトクヤマ
行動憲章の中に掲げ、コンプライアンスを重視することを経営のトクヤマのCSR

役会は、少なくとも毎月１回開催され、グループ経営の基本方針

コンプライアンス監査役（会）

連絡報告

コンプライアンス
委員会

報告
指示

取締役会

■トクヤマ5つの良心なシステムを整えました。2007年度は、このシステムのいっそうの充実を図るため、さらに対象者を拡大し、当社従業員家族もこのヘルプラインを使って通報・相談することが可能になりました。

事業部門・間接部門・研究所・製造所・グループ会社

また、従来のヘルプライン窓口に加え、社外にも相談窓口を設置するなど、ヘルプラインシステムの整備と拡充を進めています。

15

トクヤマCSR報告書2008

トクヤマCSR報告書2008

16トクヤマのCSR

CSRの基盤

現代社会において、「情報」は強固な武器になる反面、取り扱いを誤ると企業生―信頼される企業であるために命そのものを脅かしかねない「脅威」として捉える必要が出てきました。当社では、脅威・危険性を正確に把握し、機密性・完全性・利便性のバランスがとれたセRC推進体制とマネジメントシステムの運用

キュリティ施策を目指しています。

情報セキュリティの維持向上

レスポンシブル・ケア推進体制

当社は、業務改革の推進力の一つとして、ITの導入・適用を積

当委員会が定める方針とあわせ、トクヤマの各部署は、2002

当社のレスポンシブル・ケア活動に関する最高決定機関は、社

極的に、かつ継続して進めています。その際、IT化による情報の年3月に施行された情報セキュリティポリシーに定められた全社長を議長とし、取締役会メンバーが出席して開催されるRC統括

電子化、インターネットの普及に伴うネットワークへの依存度の共通のルールに従い、部署ごとに具体的な取り組みを実行して会議です。ここで、全社方針および環境、保安、品質に関する施

高まりにより、情報セキュリティの重要度が増すことを念頭においます。グループ各社においても情報セキュリティポリシーに準策を審議・承認しています。下部組織として、環境対策委員会、

いて、「情報」を適切に保護しながら活用する取り組みに、並行しじた各種規程を整備し、トクヤマグループ全体としてセキュリティ

保安対策委員会、製品安全・品質保証委員会、製品審査委員会て注力してきました。

レベルの向上に努めています。

などを設置し、具体的な活動計画の審議、製品の安全審査など

あわせてインターネット技術の伸長・利用拡大に伴い、ウイルを行っています。各委員会の委員長には、全社の環境、安全、品セキュリティ対策を実施することを宣言しました。この宣言のもス感染防止のため、ハード・ソフト両面にわたっての対策を整えて質を管掌する取締役が任命され、委員にはそれぞれの管理部署と、包括的かつ具体的な対策の立案・実施にあたる「情報セキュ

きました。外部から持ち込んだ媒体をウイルスチェックせず、ネッの長が選任されています。

リティ委員会」を発足したことが、当社の意識の高さを表わして

トワーク下のパソコンなどで参照することを厳しく戒め、あるいはいるといえます。

業務に関連のないサイトは参照できないようにフィルタリングを「情報セキュリティ委員会」は、当社の保有する情報資産(情報

行っています。一連の効果として、過去数年にわたって重大なウにいたるまでのすべての過程にわたって、社会や働く人々の「環境・安全・健康」と情報システム)の安全を保ちつつ、積極的な利用を促進するこ

イルス感染は発生していません。ウイルス駆除に要する対応作を保護するための対策を行い、その活動の成果を公表し、社会との対話・コミュとを目的として設立しました。当委員会を中心に、情報資産に対業による事業活動の停滞は、顧客満足度に重大な影響を与えることを全社員が意識しています。この危機意識と顧客重視の姿
勢が実効性を支えている、と自負しています。
しかしながら、イン全般に関する基本方針の決定、啓蒙などを行っています。

ターネットの世界に絶対・永久の安全はなく、過信せず、今後も真摯に対応を進めていきます。

システム管理責任者

情報セキュリティ監査班
情報セキュリティ事務局

全社的な取りまとめ

情報セキュリティ委員会

個人情報保護の推進を構築しています。2005年4月の個人情報保護法全面施行にあわせ、「個人情報保護方針」をホームページで公開するとともに、全社統括責任者として個人情報保護推進委員長を定め、情報セキュリティ管理責任者

情報セキュリティ管理者
グループ・部の長

情報セキュリティ担当者
主席、課長、主任

システム担当者
部門システム担当者

17

トクヤマCSR報告書2008

各部門の取りまとめ

事業部・本部・製造所の管掌取締役「個人情報保護推進委員会」およびその事務局、社内外からの問い合わせ窓口といった一連の機関を設置しました。
推進体制は全社にわたって整備しており、部署ごとに個人情

ニケーションを図っていく自主管理活動のことです。1985年にカナダで誕生して以来、レスポンシブル・ケアは世界52カ国に導入されています。日本でも
1 9 9 5 年に( 社 )日本 化 学 工 業 協 会 内に日本レスポンシブル・ケア協 議 会（JRCC）が設立され、101社(20O8年4月1日現在) が会員となっています。当

製品安全・品質保証委員会

RC研究所（支援機関）

RC推進グループ（事務局）

化学物質の安全性調査、シミュレーシ
ョンによる環境への影響度の評価などを実施。環境測定、作業環境測定、
法規制物質や環境汚染などで課題となっている化学物質の極微量分析にも取り組んでいる。

社内およびグループ会社に対して環
境、安全、品質を含めたRC活動を推進する。

極的に活動を進めています。

レスポンシブル・ケアの
基本理念

行動目標
❶ 環境保護を推進します●ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを運用し、環境負荷の低減を図ります。

❷ 法規制を遵守します

基本指針
株式会社トクヤマは、
日本レスポンシブル・ケア
協議会の一員として、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費、廃棄の全ライフサイクルにわたって、環境・安全・健康を守るレスポンシブル・
ケア活動を実行します。
とりわけ環境問題に対して積極的に取り組み、意識の向上に努めています。また、個人情報の重要性を役職員あり、企業と社会の持続的発展につながるとの認行っています。

環境対策委員会
保安対策委員会

社は設立時よりJRCCに参加し、環境経営、さらにはCSR活動の基盤として、積かつ計画的に解決していくことが、社会的使命でをはじめ、定期的に職場巡回・監査などを実施し、啓蒙活動を

審議決定機関

安全・環境審査部会は取り扱う企業が、化学物質の開発から製造､物流、使用、最終消費を経て廃棄報管理責任者を定め、個人情報の適切な管理・運用と全社員の全員が常に意識して行動するよう、イントラネットを用いた教育

審査機関
製品審査委員会（表示等審査部会）

レスポンシブル・ケア活動：レスポンシブル・ケアとは、化学物質を製造また

当社は、個人情報の保護を「個の重視」精神の象徴として、また「社会的責任」遂行上の重要な責務と認識し、保護推進体制

RC統括会議RC推進体制とマネジメントシステムの運用する総合的なセキュリティ対策を「情報セキュリティポリシー」として取りまとめるとともに、トクヤマグループの情報セキュリティ■RC推進体制

トクヤマのCSR

２００１年に当時の経営トップ自らが、全社員の参画による情報■情報セキュリティ管理体制

トクヤマのCSRは、レスポンシブル・ケア（RC）活動を軸として推進しています。全社的な推進体制を整備し、各マネジメン
トシステムを着実に運用して、環境・保安・製品安全・品質のシ
ステムの継続的な改善に努めています。

識に立ち、開発、製造や営業などの事業活動におけるすべての過程で、環境という視点を重視する『環境経営』を推進します。

● 国際規則、国内法規、業界規範を遵守します。
● 規制物資の輸出管理の徹底を図ります。

❸ 省エネルギーを推進し、地球温暖化を抑制します●各製品毎に、業界上位のエネルギー消費原単位を達成します。

❹ 資源リサイクルを推進し、廃棄物の削減と適正管理を図ります●資源のマテリアルリサイクル、
サーマルリサイクルを推進します。
●オフィス内のペーパーレスを推進します。

❺ 保安防災、労働安全衛生を推進します●自主保安・自己責任の原則のもとに、事故・災害発生ゼロを目指します。
●快適な職場環境を確保して、安全と健康を守ります。

❻ 製品安全性の確保を徹底します●環境負荷が小さく、安心して使用できる製品を提供します。
●製品の正しい使い方や注意等の適切な情報を提供します。

❼ 社会との信頼関係の向上を図ります●環境保護、保安防災、労働安全衛生、化学品安全に関する当社の活動について、社会への情報開示を進めます。
●地域社会との対話を積極的に行います。

トクヤマCSR報告書2008

18

トクヤマのCSR

監査制度

レスポンシブル・ケア活動評価管理システム
RC分野における3ヵ年計画を策定し、この計画達成に向け■RC活動評価管理システム（環境保全）て、年度ごとの方針および目標を定め、それに基づいて部門ごと

RC行動目標に具体的計画を作成し、活動しています。活動の結果は年度末に評価し、次年度の計画に反映しています。

画を策定し、活動を開始しました。

保安・環境監査
事故・災害の防止および環境保全のための管理状況の適否につ

環境負荷低減目標
次年度の目標・計画へ反映

2007年度は3ヵ年計画の最終年度であり、継続的な改善がなされた点や課題を総括し、2008年度を初年度とする新3ヵ年計

いて、毎年定期的に保安・環境監査を行っています。監査は保安・環中期環境計画活動の評価

境対策委員長である取締役を班長として、各事業所、高圧ガス保安法に基づく認定検査管理組織、物流グループおよび健康管理セ

環境管理計画
環境管理活動

全社方針に従って各事業所が適切に活動しているかを検証する目的で、監査制度を設けています。

ISO14001
環境マネジメントシステム
安全・環境審査制度
RC監査制度
環境会計
環境パフォーマンス

ンターを対象に行われます。監査結果は報告書として取りまとめら
れ、関係した部署への配付とともに社長へも報告を行っています。

内部監査
ISO9001、ISO14001、労働安全衛生マネジメントシステムに基づき、内部監査を定期的に実施しています。活動計画の進捗やシステムの運用などの状況をチェックし、不具合箇所があれば指摘し、是正処置を求めます。

VOICE「社内監査は社外機関の監査より厳しく」をモットーに

第三者による審査
審査登録機関によるISO9001およびISO14001の審査を受けISO9001（品質ISO）の内部監査では、ISOの要求事項に従い、その年に設定した重点監査ています。

項目を中心に管理状況などを粛々とチェックしマネジメントシステムの運用主要製品に対して、ISO9001品質マネジメントシステムの認証

国際規格であるISO14001の認証を取得しています。全社の環境を取得しています。2002年度より営業、開発部署を含めた全社シ方針に従って、事業所ごとに環境方針および目標を設定し、環境負ステムとして運用しています。

荷低減、省エネルギー、廃棄物の削減、資源リサイクルなどの活動
本部、支店、研究所では、規模に応じてそれぞれ方針と目標を設

労働安全衛生マネジメントシステム
き、事業所ごとに労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、運行っています。

用しています。徳山製造所では2005年度から保安活動も取り入れた保安管理システムへと拡充しました。

各種審査制度を設けて、環境・安全に関わるリスクの低減に努めています。

製品審査および表示審査

設備の新設、増設、改造を行う際には、事前に安全・環境審査を

製品の安全性を確保するために、研究開発から製品を市場に送実施しています。設備の安全設計、取り扱い物質の安全性、法規制

り出すまでの各段階で、製品の安全性に関する審査を行っていまへの適合、環境への影響などを審査し、安全で運転しやすく、設備

す。化学物質の安全性、環境への影響、人の健康への影響などさ保全が容易で、事故災害の発生しない設備づくりを目指していま

まざまな角度からリスク評価および法的要求事項への適合性を審す。審査は「基本計画審査」「設計審査」「運転前審査」の3段階で査しています。また、表示審査を行い、カタログ、取り扱い説明書お行い、安全にかつ環境に配慮して設備が設計されているか、また設よびMSDS※1などの表示類に指示・警告上の欠陥や不適切な表現

計どおり設備が完成し運転準備は万全であるかなどを段階に応じがないように努めています。

て審査しています。

教育訓練
行っています。また、環境管理、保安管理、労働安全衛生、品質用語解説 ※1

19

判断しそうです。指摘をすると嫌われるかもしれ

玉野 稔之

ません。
しかしながら監査時には「社内監査は社
外認定機関の監査より厳しく」をモットーに対応（内部監査員）

しています。我々の内部監査が品質ISOの向上

ISO9001維持審査（徳山製造所／2008.4.16〜18）に繋がるように監査員一同頑張っています。

■2007年度ＲＣ活動の重点課題と実績
区

審査制度

従業員へのRCに関する教育は、階層別集合教育のなかで断が難しい場合にはこれぐらいは良いのではと(社)日本化学工業協会の「日化協・新労働安全衛生指針」に基づ定し、省エネルギー、廃棄物の削減、資源リサイクルなどの活動を

安全・環境審査

ISOの要求事項に対して違反するかしないか判

研究開発部門CF-10グループ
品質保証 主席

RC推進体制とマネジメントシステムの運用を行っています。

わけですから色々な苦労があります。例えば

ISO9001品質マネジメントシステム

徳山製造所および鹿島工揚では、環境マネジメントシステムのトクヤマのCSR

ISO14001環境マネジメントシステムていきます。
しかしながら身内のものを監査する

管理に関しては、それぞれの管理活動のなかで実務的な教育訓練を行っています。

分

重点課題

実

績

関連ページ

マネジメント・経営トップによる見直し

・ＲＣ統括会議・保安・環境監査

P18〜20

環境保全

・環境負荷低減（大気、水質など）
・ＰＲＴＲ、有害大気汚染物質の排出量の削減
・エネルギー消費原単位の向上
・ゼロエミッションの推進
・グリーン調達の推進

・SOx，
NOx，
ばいじん等の排出量削減
・省エネルギーの推進
・廃棄物のセメント原燃料化の推進
・事務用品、照明機器のグリーン調達
・環境マネジメントシステムの着実な運用

P37
P35
P11~12
P29
P18~20

保安防災

・無事故
・リスク管理の推進
・自主保安の推進

・保安管理システムの適正な運用
・ボイラー・一圧２年連続運転資格の更新
・物流委託先の安全教育と監査

P30~32
P30~32
P23

労働安全衛生・無災害

・無災害記録への挑戦
・リスクアセスメントの推進

P30~32

化学品安全・製品の安全性確保

・製品審査、表示審査の実施
・ＭＳＤＳの整備、新規原材料調査

P21~22

地域・社会との信頼関係

・地域活動への参加
・地域社会との共生

・地域のボランティア活動への参加
・ＲＣ地域対話の開催（地域および事業所単独）
・工場見学会の実施

P24~26

グループ会社へのＲＣ推進

・ＲＣ活動の普及

・保安・環境査察・Ｉ
ＳＯ取得の推進
・ＲＣ関連情報の共有化

P43~44・環境負荷低減・省エネルギー
・廃棄物リサイクル

MSDS・・・Material Safety Data Sheetの略称で、化学製品の危険有害性について安全な取リ扱いを確保するために、その物質名、安全対策および緊急事態への対策などに関する情報を記載した資料。

トクヤマCSR報告書2008

トクヤマCSR報告書200820

すべてのステークホルダーとの良き関係を構築し、社会と共鳴する経営を実践し、トクヤマのCSR活動を向上させ、社会とともに、成長を続けます。

社会との共鳴顧客とともにISO9001品質マネジメントシステム運用による、顧客最重視の品質保証活動を行っています。化学物質については、製品のプロセス全体、即ち、研究開発から廃棄、さらには輸送にいたるすべてのステージで、安全管理を徹底しています。

顧客に起点を置き、顧客に選ばれ続ける会社として、顧客に満究部門を加えた全社システムとして運営しており、顧客からの苦足と、安心してお使いいただける品質の製品・サービスを提供する

情や要望などにも、確実かつ迅速に対応しています。また、これらことを最優先に取り組んでいます。

の情報は部門別に、グループウェアのポータルサイトに登録し、情当社は、ISO9001品質マネジメントシステムによる品質管理お報を共有化しています。

よび品質保証活動を推進しています。システムは、支店・営業や研の指定物質を指します。

製品審査および表示審査
化学品および装置類について、研究開発から企業化までの各
年度は、56件の製品審査を行いました。
また、カタログ、MSDS、技術資料などの表示物については、表示審査を実施し、記載事項を審査しています。その他、製品お当性、遵法性を審査し、不適切な表示を是正しています。

タを組み合わせて、そのリスクを評価しています。得られた評価

2007年度は、315件の表示審査を行いました。

い作業者への教育に役立てています。
また、製品の安全性を高め、顧客に正しい情報を提供することなどにも役立てています。

ＧＨＳへの対応
GHS※1とは、国際連合によって推進されている「世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステム」のことです。
2007年度は、「GHSの推進」を品質管理目標として、適用の範囲を広げて下記の三法に該当する物質を含有する製品についても、GHS分類を行い、GHSに基づいたラベルおよびMSDSをように、廃棄物のイエローカードを作成し、運転者に携行するよ■安全確保・環境保全のための審査体制フロー
審査ステップ

製品審査

研究開始

開発グループリーダー等

開発開始
企業化検討時
設備設計時
上市前（運転前）
運転後

安全・環境審査

研究開発部門長等

この活動を支援するプロジェクトチーム（EH&S推進チーム）を立ち上げ、近年揮発性有機化合物（VOC）
として排出の抑制が求められてする企業を目指します。

いるメタクレン（当社塩素系溶剤：ジクロロメタン）などのユーザーに対ＩCケミカル営業部では、レスポンシブル・ケア活動の一環として、して説明会などを通じ、環境や健康、安全に関する情報を提供し、個別ユーザーに対し自社製品の適正使用に関する積極的な指導を開始しに環境や設備の保全・管理状況を把握した上で、適正使用に向けた提ました。

案などを行っています。

VOICE
環境の保全

健康の保全

・排出量削減対策
・使用量削減対策

・安全情報の提供
・管理濃度の遵守
・暴露の低減化

表示審査

EH&S推進活動

表示等審査部会（二次審査）（三次審査）

現在、廃棄物MSDSは73件、廃棄物イエローカードは41件を作成しています。

トクヤマグループでは、技術立脚の精神に則り、社会に貢献するグ（一次審査）

製品審査委員会

うに渡しています。

ローバル企業として、人々の健康と安全を守り、地球環境保全に貢献

よび開発品、サンプル品のラベル類、袋類についても表示の妥な挙動について解析しています。
これらの濃度データと安全性デー
データは設備の安全対策、取り扱い時の作業方法の改善、取り扱セスできるようにしています。

（開発品）

安全・環境審査部会（基本計画）

安全・環境審査部会（設計）

安全・環境審査部会

表示等審査部会（製品）

顧客とともにまた、一方で化学物質の濃度分布シミュレーションを行い、詳細

険性の高い廃棄物については、輸送中のトラブルに対応できる自社製品に関するEH&S※3活動段階で、安全性を評価するため製品審査を行っています。2007

染防止に努めています。

物処理業者および物流委託先に配付しています。また、特に危MSDSについては、当社ホームページに公開して、いつでもアク社会との共鳴情報を提供するために役立てています。

排水や排出ガス中の化学物質濃度をモニタリングし、環境汚そのうち、輸送量および顧客からの利用度が高い33製品のイントラネットに掲載して、安全性情報の共有化を図っています。

作成するように努めました。
物、『労働安全衛生法』の通知対象物､『 化学物質管理促進法』

化学物質のリスク評価・管理

輸送時の安全を確保するために、廃棄物MSDSを作成して廃棄置などの情報を記載したイ工ローカード を作成し、運転者に携ています。収集・整理されたデータは製品や廃棄物などの安全性努めています。

を提供しています。製品のMSDSは、約560件作成しています。

行させています。なお、製品のMSDSおよびイエローカードは、三法該当物質とは、『毒物及び劇物取締法』の毒物および劇製品審査、廃棄物調査、新規原材料調査により、新たに使用、廃棄物についても製品と同様に、廃棄物の取り扱い時および※2

化学物質の安全性データを収集・整理し、安全性の評価を行っ

製造、廃棄するすべての化学物質を対象に危険有害性の把握に製品および開発品の顧客および物流委託先に対してMSDS

また、輸送中のトラブルに対応できるように、緊急時の応急措

化学物質の総合安全管理
化学物質安全性データの収集・整理

廃棄物の安全管理

化学品の情報提供

満足と安心を ── 品質保証システム

安全・安全対策の指導・取り扱いの指導関係団体との連携
・経済産業省、環境省
・クロロカーボン衛生協会
・日本産業洗浄協議会（運転前）

EＨ＆Ｓに関する情報提供と、適正使用に関する啓蒙活動による、顧客の信頼獲得を目指して
金属洗浄用の塩素系洗浄剤としてメタクレンが誕生して３０年が経過しました。近年環境への意識が高まる中、塩素系洗浄剤の有害性のみが強調され、『ISO14000を取得すると使用できない』、『将来使用禁止になる』などの誤解
機能材料部門や風評をよく耳にします。
機能材料開発グループ
メタクレンは、これまでに蓄積された技術およ
主任び経験をもとに顧客への適正使用を指導する
中島 政明
ことにより、環境への負荷を抑えることができると同時に、経済的にも優れた洗浄剤です。
現在我々は、ＥＨ＆Ｓ活動を積極的に展開し、作業環境の改善、排出量の削減などへの取り組みを行うことにより、末永く継続使用していただくた
めの取り組みを行っております。今後もお客さまとともに作業環境の改善、排出量の削減などに向けて頑張ってまいります。

実態報告
（環境）

・
・Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals の略称で、「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」
用語解説 ※1 ＧＨＳ・

※2 イエローカード・・・物流時における化学物質の事故に備え、乗務員あるいは近くの代行者、消防・警察が緊急時になすべきことを記載した緊急連絡カードの通称。
※3 EH&S・・・Environment（環境）、Health（健康）、Safety（安全）の頭文字を取ったもの。

21

トクヤマCSR報告書2008

トクヤマCSR報告書200822

社会との共鳴地域・社会とともに科学技術の振興への助成、子供たちの健やかな成長への支援など、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。また、「RC地域対話」の開催などを通じて、地域のみなさまとのコミュニケーションに努めています。

物流過程における安全・環境管理の推進
物流委託先の安全管理指導および教育「RC地域対話」への取り組み
リスクアセスメント

製品輸送を委託している全国の物流委託先と、各地で定期的危険有害性の高い物質を輸送した場合のリスクアセスメントに安全会議を開催しています。また、物流委託先への物流監査を実施しています（危険有害性の高い製品の、輸送手段・輸送を行い、物流安全に関する管理レベルの向上を図っており、事故

ルートの安全性、事故時の対策などを検証)。
リスクの高いものに報告および対策の水平展開を積極的に行っています。徳山製造

ついては、順次改善を行っています。製造所内外の物流設備を所構内においては、専任の安全担当者が物流委託先と協働で、新増設する際には、「設備安全審査」を実施し、設備の設計段階

積込場や作業場の定期パトロールおよび貨物運搬船への訪船からのリスクアセスメントを行っています。

指導などを実施し、安全意識の向上を図っています。
適切かつ迅速な必要措置がとれるよう、緊急措置事項などを記の対応のため関係陸上設備に「有害液体汚染防止緊急措置手載したイエローカードの携行および緊急措置に必要な資機材を引書」を常備するなど法令遵守を徹底しています。

訓練を実施しています。

が参加されました。環境・保安・安全などへの取り組み状況の説を開催しました。この対話は、徳山製造所における環境、安全へ

明、工場見学および情報交換会を行いました。参加者の環境・保の取り組みについてさらに理解いただくために、周南市の協力

安に対する関心は高く、「対話・工場見学を通じてトクヤマの取りのもと工場周辺自治会を対象として毎年徳山製造所独自で行っ組み姿勢がよくわかり安心した」という感想をいただきました。

ており、４回目となる昨年は工場周辺自治会の会長ほか約40名

危機管理システム
物流事故発生の危機対応に備え、危機対応体制について基物流委託先と構築している相互防災応援システムを、周南地周辺自治会長他 ３7名（うち製造所地域対話参加２回目 ７名）

内容❶ 発表会 （参加者：３7名）①周南市の環境

当日アンケートの結果＜本日の地域対話について＞ａ）
発 表 内 容 は

②徳山製造所の概要ｂ）
画 面、音 声 は

③環境保全および保安防災への取り組みｃ）
説明の時間配分❷ 徳山製造所工場見学 （参加者：
３１名）

ｄ）
受付他の対応①徳山・南陽・東工場②山口エコテック㈱区、関東地区、関西地区に加え中部地区でも構築しました。

ご意見
・
ご感想

また、各運送会社のトラックにＧＰＳ(全地球測位システム：
Global Positioning System)の導入を進めています。

よかった １００％
よかった 8０％

悪かった 2０％

よかった １００％●環境問題について理解が多少できた。
●市・企業共、環境問題に取り組まれており、私達、市民・住民1人ひとりが意識を高めなければと思った。

ａ）
説 明 内 容 は

説明はよくわかった ４7％

概要は理解できた ５3％b）
他に見学したい所は排ガス規制対応車、低燃費車やエコドライブ支援機器（新型①電解プラント ②ＳＥプラント ③東工場北

デジタルタコグラフなど）の導入などを、
トラック輸送会社とともに取り組んでいます。

ご意見
・
ご感想

また、
「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」改正に伴い、特定荷主として省エネ対策に積極的に取り組んでおり、船輸送を中心にモーダルシフト率 ※1はトンキロ換算９４％に達しています。

概要は理解できた ５６％＜工場見学について＞輸送に伴う環境保全対策および省工ネルギー

防災訓練（大阪地区／2007.10.6）

説明はよくわかった ４４％

地域・社会とともに準を整備するとともに防災に必要な資機材を常備しています。

参加者

社会との共鳴の改善活動に引き続き取り組んでおります。また、改正海防法へ制を整備するとともに、事故発生時の初期対応を想定した防災

２００７年８月２１日、「平成１９年度徳山製造所ＲＣ地域対話」

ローリー納入先の不具合設備の改善など、ユーザー庭先条件

緊急時の対応としては、陸上輸送中に事故が発生した場合に車両に常備させています。また、緊急時の連絡網および組織体

地域の方々への企業のRC活動の説明会「地域対話」を、毎年開催しています。

徳山製造所ＲＣ地域対話の様子④工場内部

ゴミの分別廃棄の重要性をさらに深め●山口エコテック社を見学して、た。小学生、中学生にも、見学してもらったらよいのではないでしょうか。
●見学時間をもっと長くしてほしい。

地域住民の方々との対話により、ご意見やご要望が明確になりました。
今後も貴重なご意見を、企業活動に役立てていきます。

徳山科学技術振興財団
当財団は、新しい科学の創造という理想の実現を目指して、
ト
クヤマ創立70周年記念事業の一環として1988年に設立されました。新材料研究分野における少壮の研究者を対象に毎年、研究助成を行っているほか、「国際交流助成」「国際シンポジウム

す。これまでの研究助成件数は283件、助成総額は5億5千万円になりました(2008年3月現在)。
2008年は設立２０周年ということもあり、１２月４・５日の2日間で記念式典と成果発表を行います。

助成」「科学技術啓蒙助成」など各種の助成事業を実施していま

・・貨物や人の輸送手段における代替率です。具体的には、自動車や航空機による輸送を鉄道や船舶による輸送で代替すること。
用語解説 ※1 モーダルシフト率・

23

トクヤマCSR報告書2008

トクヤマCSR報告書200824

社会との共鳴

高校生の企業実習―日本版デュアルシステム
2007年６月、徳山商業高校の2名の生徒さんが、当社で16

ネパールへ旧ユニフォームを寄贈

環境イベントへの出展

御影文庫

2006年に引き続き、モデルチェンジで不要になった女性従業

ＣＳＲ活動の一環として行っている御影文庫（本社所在地・山日間にわたる企業実習を受けられました。これは厚生労働省と文員の制服をネパールの子供たちに寄贈いたしました。この活動

口県周南市の小・中学校に対する図書券の寄贈）は2008年で部科学省が実施している「日本版デュアルシステム（企業派遣実は、制服の更新にあたり資源の有効活用ができればとの女性従31回目を迎えました。2月8日、周南市の島津市長を訪れ、周南習）」の一環として実施しているもので、昨年に引き続き実施さ業員の提案でされたものです。2007年は、標高2,400mの高

市内の小中学校51校に目録を手渡しました。また今年はトクヤ

地にあるナガルコット地域のバルワパティ小中学校に本部支店

マの創立90周年を記念し、あわせて書架を寄贈しました。

れたものです。

の白いブラウスとベストを寄贈いたしました。

周辺地域との交流

VOICE

バルワパティ小中学校のみなさん

2007年１０月２０・２１日に山口市阿知須の山口きらら博記念公園
で、また１０月２７日には周南市主催の「ワイワイものづくり輝きフェスタ」がピピ５１０で開催され多くの来場者で賑わいました。
当社は、太陽電池向け多結晶シリコンのメーカーであり、また燃料電池の中枢部材である電解質膜の開発を進めており、地球温暖化や省エネに取り組んでいる点を紹介するブースを出展しま

周南市飯ノ山の周南市有林で周南農林事務所主催の「企業とした。ブースでは、来場した親子にソーラーカー工作とクイズにの協働による水源の森づくり推進事業〜まちと森と水の交流会」

挑戦していただきました。今回の出展にあわせ作製したソーラーが行われました。このボランティア活動では、保水力の高い「森カーレースには長蛇の列ができるほどの盛況ぶりで、レースに挑

林の緑のダム」づくりによる良質で安定的な水の供給を目的に、戦した子供たちはゴールを目指して目を輝かせていました。

木々の生育を妨げる雑草を取り除く除伐をしたり、間伐、枝打

第４回周南地区
レスポンシブル・ケア地域説明会

ち、広葉樹の植栽などを行っています。当社からは１４０名が参加

地域・社会とともに事務の仕事を体験させていただき、実習前より
もっと事務職に就きたいと思うようになりました。実習ではさまざまな業務を体験でき、『事務』と一言で言っても業務は一つだけではなく、多くの業務があるということを知りました。また、実習をしていく中で、
笑顔と挨拶の大切さも学ぶことができました。挨拶は人間社会のコ
ミュニケーションであり、人と人をつなぐ大切な手段だと思うので、これからの生活にも活かしていきたいと思います。

まちと森と水の交流会̶「森林ボランティア」へ参加

県主催の環境イベント「やまぐちいきいきエコフェア」が、社会との共鳴徳山商業高等学校
情報ビジネス科3年
伊藤 彩さん「コミュニケーションの大切さを学びました」「やまぐちいきいきエコフェア」「ワイワイものづくり輝きフェスタ」

し、山口県指導林業士の指導のもと下草刈り、除伐、杉の枝打ちなどを行いました。

２００7年１１月１３日、周南地区環境保全協議会が主催する

創立90周年記念事業女子十二楽坊コンサート「第４回周南地区レスポンシブル・ケア地域説明会」が周南市内

当社は、2008年2月16日創立90周年を迎えました。創立90

政、教育関係者ら約１８０名が参加し、（社）日本化学工業協会お周年を記念し、4月5日に周南市文化会館にて、創立90周年記

よび山口県環境生活部の基調講演の後、周南市環境生活部から

念スペシャルコンサートとして、中国より『女子十二楽坊』
を招「周南市の環境」の報告、企業3社からＲＣ事例発表（トクヤマの集会施設（ピピ５１０）にて開催されました。自治会関係者、行き、市民のみなさまを対象としたコンサートを開催いたしました。

は、「周南コンビナート企業の環境保全」に関して発表）が行われ当日は、市民のみなさま約１,７００名の入場者があり、
『女子十二

ました。

楽坊』
のすばらしい演奏を心ゆくまで楽しんでいただきました。

また、今回初めての試みとして、行政、地域住民、周南コンビ

環境クイズ

環境問題に積極的に取り組むことが大切だと実感とができました。

総務人事部門人事グループ徳山

羽嶋 優貴

25

トクヤマCSR報告書2008

地域説明会の様子

１９９７年以来、発行してきました「社VOICE

活発な意見交換がなされ、地域とのコミュニケーションを図るこ

創立90周年記念スペシャルコンサート「社会・環境報告書」から「ＣＳＲ報告書」へ

森林ボランティアの様子

ナート企業で「円卓対話」が行われ、騒音問題に関することなど

ソーラーカーレース

2007年10月20日、周南市飯ノ山にて除伐、枝打ち作業を行いました。実際の作業はとても難
しく、特に枝打ちは枝の根元からまっすぐにのこぎりで切らないと、木が曲がって成長してしまうということで、足場の悪い中での作業にとても苦戦しました。
たった２時間程度の作業でしたが、作業前とは見違える程に森はきれいになり、１人の力は小さくても、大勢集まればその力は無限大になるということ、そのためには一人ひとりが環境問題に積極的に取り組むことが大切だと実感することができ、今後の意識改善に繋がるよい経験となりました。

会・環境報告書」は、２００７年より「ＣＳ
Ｒ報告書」として装いも新たに当社の社会・環境・安全・健康に対する姿勢や毎年の活動概要を広く関係者にお伝えできるよう、その内容のさらなる充実に努めています。また、ホームペー
ジにも環境・社会貢献のサイトを開設し、当社の環境への取り組みや社会的活動を紹介しています。
URL

http://www.tokuyama.co.jp/enviro/index.html

トクヤマCSR報告書200826

社会との共鳴

従業員とともに

従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、意欲を持って日々いきいきと働けるよう職
場環境の整備に努めています。2007年度は技術教育訓練センターの本格活用が開始されるなど「人財」の育成と、より積極的に心とからだの健康づくりに取り組みました。

「人財」育成への取り組み「技術教育訓練センター」の活用■人財開発システム（２００７年度）

団塊世代の大量退職時代における製造現人オペレータの早期育成」があります。その課

基幹 職

場の課題として、「熟練者の技能伝承」と「新職 能 資 格 制 度

題解決を図ることを目的に、２００７年４月にセンターでは、「体験」「体感」「体得」をモッ
使って、新人オペレータに必要な基本知識・基体験を主体とした安全教育を実施しました。

9級昇格者研修

図解コミュニケーション
研修

9級昇格
9級昇格前研修

6級昇格
6級昇格前研修4級昇格者研修

創造型課題形成研修
交渉力強化研修
ビジネスコーチング研修
チームマネジメント研修

目標設定
評価制度

CDP※制度

定着化
推進責任者
説明会
新任考課者
研修
目標管理
評価制度
職場教育

セルフエンパワーメント研修

4級昇格

ロジカル
コミュニケーション研修

4級昇格前研修

タイムマネジメント研修

対する意識レベルがかなり高まったと評価されました。
２００８年度も上期において、昨年同様約１００名の新入社員教
育、ならびに新たにグループ会社の新入社員危険体験研修を実施
します。
また、下期からは入社３年目以上の若手の技術教育もスタートする予定です。

厚生労働省が推奨する「THP(トータルヘルスプロモーション

し、次世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるた

プラン)による健康づくり指針」に従い、「THPによる健康づくり

め、以下の制度改訂を実施しました。①育児休業期間は１年間延委員会」を設置。特に生活習慣病対策、メンタルヘルス対策を重長して２歳になるまでとしました。②育児と就業の両立を図るた点課題として、さまざまな活動を展開しています。

ビジネスリーダー育成プログラム

めに小学校入学前までの子を養育する従業員を対象に、短時間

生活習慣病対策には、定期健診結果に基づき産業医および医

役割別教育

勤務制度を新設しました。③今後、介護に関わる従業員の負担を療スタッフが行う個別指導や、健康管理スタッフが従業員の職場

職場自主学習考慮して、介護休暇制度を新設しました。

に出かけて行う「ミニ健康教室」などがあります。

キャリア
開発
セミナー
Ⅱ

2007年度は、栄養教育の一環として社内食堂の協力により、

専門教育

キャリア
開発
セミナー
Ⅰ

異業種交流

■育児休業取得者数の推移（人）

レスポンシブル・ケア教育

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度自己啓発支援制度

13

9

13

3

11

人財開発システムのグループへの展開
当社の人と組織を中心とした「人財開発システム」は、リーダーシップ開発、マネジメント力強化を目的としたもので、その運用においては、階層別を中心とした研修（Oﬀ-JD）から職場（OJD）への連携を行っています。その取り組みが評価され、2006年度の日本能率協会経営研究所主催「第１９回能力開発優秀企業賞」を受賞しました。
もう一方で、
トクヤマグループ全体の育成マインドの醸成も推進しています。2007年１１月には、「現場力を高める“人財”開発」をメインテーマとした、グループで初めての「“人財”開発会

業員を対象として職業性ストレス簡易調査票によるストレス診断を試験導入し、ストレス対策に欠かせない「心の健康診断」であ障がい者雇用について
2006年度には法定雇用率の1.80％を残念ながら充足することができませんでしたが、障がい者の雇用に努めた結果2007
年度には1.93％と法定雇用率を達成できました。
トクヤマグループでは、職場・事業活動を通じて障がい者が自ら成長し、社会に貢献する役割を果たす人に育ってほしいという考えのもと、今後も障がい者の雇用を進めていきます。

■障がい者雇用率の推移（％）

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

1.39

1.59

1.80

1.65

1.93

訓練センターで「体験・体感・体得」したことを今後の仕事に活かしていきたい

Si部門
Si製造部 技術課

内田

27

翔

トクヤマCSR報告書2008

技術教育訓練センターにて、約１ヶ月間プラントの運転と安全に関する研修を受けました。
研修では、本物のプラントや装置に触れることができ、研修生同士で意見を交えながらその仕組みを考えることで、より理解が深まったと思います。また、被液や巻き込まれなどの危険体験を通じて、製造所内に潜む危険や保護具の使用に対する認識が高まりました。本研修で「体験・体感・体得」したことを今後の仕事に活かしていきたいと思います。

事例発表が行われました。その後３つのテーマセッションに分かれ、グループ経営強化をもたらす「現場力を高める“人財”開発」とはどうあるべきか、終日熱心な討議が行われました。

ど、従業員の心とからだの健康を守るため、対策活動を積極的に推進しています。

社内レクリエーション活動の推進
従業員間のコミュニケーションを活性化し、ストレスのない「明ています。
生産拠点である徳山製造所では、伝統的な取り組みとして昼休みのレクリエーション活動があり、年間計画のもと、各職場のレクリエーションスタッフが中心となって積極的に推進しています。
また、東京本部、各支店、各事業所においても、それぞれの特色に合った活動を企画・運営しています。

し、“人財”マネジメントのあり方について真剣に討議されました。
全体会議ではグループ企業における優れた能力開発の実践

る事を確認しました。この結果、2008年度から全社展開するな

るく元気の出る職場」を目指して、レクリエーション活動を推進し幹部、人事・人材開発担当者と第一線のマネージャが一堂に会VOICE事について考えてもらう機会を提供しました。メンタルヘルス対策では、「元気いきいき・トクヤマ活動」として、徳山製造所の従議２００７」を開催しました。グループ企業１５社から５４名の経営巻き込まれ実験

塩分控えめでバランスの取れた「健康弁当」を企画するなど、食

高齢者再雇用制度

VOICE

厚生年金支給開始年齢の引き上げに対応するとともに、団塊

食事と運動の両面から
健康維持・向上をサポート

世代の退職に備え技術の伝承を図るため、当社では同業他社に先駆けて2001年度に定年退職者の再雇用制度を設けました。
2007年度は４９名が再雇用を希望し、うち４３名をさまざまな形
で雇用、これまで職場で培ってきた高い技術や専門性を引き続き発揮いただいています。

“人財”開発会議2007

総務人事部門
健康管理センター
看護師

牛見 美抄子

健康管理センターでは「食事」と「運動」の二つの部会を中心に従業員の生活習慣病予防に取り組んでいます。食事部会では、日頃の食事に関心を持ってもらえるよう、2007年度は社内食堂で栄養教育を実施しました。また運動部会では今年から職場単位で「体力測定」を実施し、まずは自己の体力の認識と体を動かすことの重要性の理解を目標にしております。健康づくりの基本柱である「食事」と「運動」の両面についてア
プローチし、みなさんの健康維持・向上のサポートをしていきたいと思います。

トクヤマCSR報告書2008

28

従業員とともに

職場での専門教育への移行がスムーズになったと同時に、安全に

THPによる健康づくり

従業員のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を支援※Carrier Development Program

育訓練と入社２〜３年目の技術系社員約１２０
声としては、基礎技術教育と安全教育の体験・体感・体得により、

ワーク・ライフ・バランス

グローバル人財育成プログラム

新入社員教育（導入研修＋技術教育＋フォローアップ）

２００７年度は、約９０名の新入社員の技術教名を対象にした「危険体験教育」を実施しました。製造現場からの

ライフ
デザイン
セミナー

役割・グローバル化・実務・専門に関する教育

心とからだの健康づくりを推進

社会との共鳴下、被液」や「挟まれ、巻き込まれ」などの危険

初級職

本操作を習得する実習教育と、「高所飛来落コンピテンシー教育

6級昇格者研修中級職

トーに、教育プラントや機器のカットモデルを

上級職「技術教育訓練センター」を開設しました。

昇格制度・
階層別研修

人財を活性化する人事システム

社会との共鳴株主とともに株主・投資家のみなさまの理解と信頼を得るため、的確で迅速な情報発信に努めています。

「保安は事業活動の基本であり、保安の確保は社会との共生の第一歩である」という保安姿
保安防災・
勢のもと、徹底した保安防災活動と労働安全衛生活動を実施し、無事故・無災害を目指すと
労働安全衛生 ともに良好な職場環境の確保に努めています。

情報の開示
当社は、株主･投資家のみなさまへの情報提供として、ホームペー■株式所有者別分布状況（2008年3月31日現在）

ジ上に「投資家情報」サイトを開設し、株主情報、連結財務データ、
報告書・レポート（決算短信・電子公告・有価証券報告書・アニュアル
レポート・決算説明会資料）、IRカレンダーを掲載しています。

金融商品取引業者
5,132千株

その他の国内法人

1.9％

35,183千株

12.8％

金融機関

104,122千株

個人・その他

37.8％

51,178千株

18.5％

外国法人・外国人
80,058千株

29.0％

アニュアルレポート

総合的な防災・保安活動

めています。

当社は保安の３原則として、『保安は①企業市民として果たす

また、運転管理部門の自主保全活動を推進し、設備管理部門

べき社会的責務 ②事業活動のすべてに優先 ③全社員の責任あ

では専門保全技術力の向上を図ることによって、プラントの安定

る意識と行動により確保できる』とあげています。

運転に努めています。

当社の主力工場である徳山製造所は、市内住居地域に非常に近接して立地していることもあり、操業においては、「保安の確保は絶対条件」と考えており、設備および作業の安全確保には保安防災・労働安全衛生については全事業所を対象に監査を徹底した取り組みを実施しています。例えば、安全パトロール、行い、不適合箇所があれば指摘し、改善指導を行っています。監、指差呼称な

査結果は各部署にフィードバックし改善するとともに、保安対策

KY（危険予知）活動、ヒヤリハット活動、5S活動※1

どの安全の基本活動を徹底し、継続的に発展するとともに、潜在

ホームページ「投資家情報」
サイト

的危険源（リスク）を積極的に発掘し、リスクの低減・解消に努め

URL

事故・災害の防止に努めています。

http://www.tokuyama.co.jp/ir/index.html

また、万一の危機に備え、防災システム（体制・通報・鎮圧活動・
防災資機材・救急活動など）の見直し、充実を図っています。

公正な取引2007年度も、防災資機材の充実として、災害現場からの画像で審査しています。それぞれの審査において、発生する恐れの転送システムの充実、門警備カメラの増設、自動火災報知器表示

ある潜在危険性を事前に審査、チェック、改善・改良することで、の一元化などを実施し、的確な情報収集や事故鎮圧の迅速化にプロセスの安全、設備の安全、運転の安全を確保し、事故・災害努めています。

を未然に防止しています。

また、これらの訓練を地域住民の方々へ公開し、見学していただくことによって、製造所の保安活動への理解と信頼をいただい注）この基本方針は、契約の内容を成すものでもなく、また契約の申込を意味するものでもありません。

最適取引

購買活動においては、関連法令およびその精神を遵守します。お取フターサービス、保守管理の容易性、トラブル時の対応能力、既設設引先にも、それらを遵守することを求めるとともに、遵守できるお取引

備との整合性、経営の安定性などを総合的に評価し、当社にとって最先を選定します。

適な選定を行います。

パートナーシップ
お取引先とは、良い製品を作り上げることを共通の目標とする良きパートナーでありたいと考えます。また、この目標を達成するために、特性ある提案をお持ちのお取引先には広く門戸を開き、新しいお取

ています。

法令の遵守

取引にあたっては、品質、価格、納期、技術力、信頼性、安全性、ア

グリーン購入の推進選定にあたっては、3R（Reduce・Reuse・Recycle）の視点も選択肢とし、環境保護に配慮した購買活動を行います。

鹿島工場監査安全成績
2007年度も休業災害ゼロを目標に保安活動を実施してきました。その中で、徳山製造所では、当社従業員については目標を
総合防災訓練（徳山製造所／2008.1.25）

自主保安活動の推進
徳山製造所では、12施設について高圧ガス保安法に基づく認定保安検査事業者および認定完成検査事業者の認定のほ達成し、2008年４月に第一種無災害記録（540万時間）を超えることができましたが、協力会社社員において２件の休業災害が発生しました。
鹿島工場は操業開始以来22年間無事故・無災害を継続中です。
また、つくば研究所でも開設以来18年間無災害を継続中です。

か、ボイラーなどの連続運転資格の認定も受けています。これら

2007年度には、保安防災目的のために6億円を投資し、設の認定要件の適正な運用を行うことはもちろん、自主保安・自己備、防災備品などの強化を図っています。引き続き、すべての就責任の原則のもと、保安管理のP-D-C-Aを確実に行い、すべて業者（当社従業員・協力会社社員）の災害ゼロを目指して取り組の就業者の保安意識の向上を図りながら事故・災害の防止に努みを強化していきます。

用語解説

トクヤマCSR報告書2008

が社内の有識者を召集し、計画・設計・運転前のそれぞれの段階

さまざまな訓練を実施し、万一に備えています。

た「購買基本方針」に従って、購買活動を行います。

29

設備の新設・改造・増設などを実施する場合は、保安担当の長

さらに、総合防災訓練（公設と合同）、部署別防災訓練、関連会に「優秀な技術に裏付けされた良い製品」をご提供するため、策定し引先が参入しやすい環境を作ります。

安全・環境審査

社・協力会共同防災訓練や所内での防災競技大会の実施などの当社では、取引先との公正で良好なパートナーシップのもと、顧客■トクヤマの「購買基本方針」

委員会へ報告し、次年度の活動方針に反映させています。

※1 ５S活動・
・
・
「整理」
「整頓」
「清潔」
「清掃」
そして、
これらの「習慣（化）」の5つの言葉の頭文字「S」を取って名づけられた職場における活動。

トクヤマCSR報告書200830

株主とともに／取引先とともに／ 保安防災・労働安全衛生

取引先とともにすべての取引先と、公正な取引による信頼関係を築き、購買活動におけるＣＳＲの実践に
努めます。

保安監査

社会との共鳴決算説明会（2008.5.13）

保安・防災への取り組み

社会との共鳴

労働安全衛生への取り組み
協力会社と一体となった安全衛生活動の推進

保安管理システムの推進

良好な職場環境の確保

5S活動の推進

事業所ごとに労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、当社従業員だけでなく協力会社従業員も参画する、合同安全

従来から、健康障害の防止と快適な職場環境づくりを目指し

徳山製造所では1991年より5Sモデル職場認定制度を取り2003年度よりその運用を開始しています。徳山製造所におい衛生会議、部署別合同安全衛生会議などでの情報の共有化と周て、特定化学物質、有機溶剤などを取り扱う作業場での作業環

入れ、5S活動を推進しています。この制度は、職場ごとに申請をては、2005年度から保安活動も取り入れた保安管理システム

知徹底、安全パトロールでの安全チェック・管理改善、目的別安境測定を確実に行い、作業方法や設備の改善を図っています。現

行って審査を受け、一定の要件を満たすことで「5Sモデル職へと拡充し、作業面・設備面・プロセス面のリスクアセスメントを

全教育・講習での知識アップ、また、訓練での技量のレベルアッ

在、各事業所ともすべての作業場で管理区分Ⅰ を確保しており場」として認定される制度で、2008年3月末現在で200ヵ所が実施し継続的に改善を実施することで、潜在的危険要因の徹底プを図るなど、協力会社と一体となった活動を通じて、工場内す

ますが、さらに厳しい自主基準を設定し、改善を進めています。まモデル職場として認定されています。安全の基本である5S活動排除を図っています。2007年度には労働安全衛生の改善、強べて就業者の無事故・無災害を推進しています。

た、徳山製造所ではさらに広義の意味での職場環境改善(職業性を他の技能伝承と同様に今後も継承、充実させ、災害ゼロを目

ストレス調査結果を利用)を実施し、その結果を参考に職場改善指します。

化を目的に2億円を投資しました。

※3を推進しています。
社会との共鳴建物の吹き付け石綿についても、環境測定により直ちに危険となる場所はないことを確認していますが、2006年度中に撤去■休業度数率※1の推移などの対策がすべて完了しました。

データ出所：中災防ホームページ「業種別労働死傷災害発生率」

全産業

化学工業

トクヤマ

■職業性ストレス調査票利用によるストレス改善の流れ

（％）
2.5

職場対応

■5Sモデル職場認定件数の推移（累積）1.5

職場の要因に関する項目を抽出して職場単位で集計（健康リスク）

協力会安全大会（2007.7.2）

1.0

保安防災・労働安全衛生

2.0

（件）
200

188

200

169

0.5

0.0

5S認定職場プレート

職業性ストレス調査票（５７項目）

健康管理センターから職制に各職場の結果説明
ʼ98

ʼ99

ʼ00

ʼ01

ʼ02

ʼ03

ʼ04

ʼ05

ʼ06

ʼ07
（年度）

143

150
124
100

87
68

■休業強度率※2の推移

職場環境改善策検討*データ出所：厚生労働省「労働災害動向調査」

全産業

（％）
0.25

化学工業

トクヤマ

職場環境改善活動

VOICE

0.20

0.10

化成品部門
化成品第二製造部
第一課 主任

0.05

ʼ98

ʼ99

ʼ00

ʼ01

ʼ02

ʼ03

ʼ04

ʼ05

ʼ06

ʼ07
（年度）

兼田 和則

・
・100万延労働時間あたりの労働災害による休業者数で表示し、労働災害発生頻度を表す。
用語解説 ※1 休業度数率・※2 休業強度率・・・1,000延労働時間あたりの労働損失日数で表示し、発生した労働災害の大きさを表す。

31

0

4

4

5

10 14

20

25

35

41

52

ʼ91 ʼ92 ʼ93 ʼ94 ʼ95 ʼ96 ʼ97 ʼ98 ʼ99 ʼ00 ʼ01 ʼ02 ʼ03 ʼ04 ʼ05 ʼ06 ʼ07（年度）

全員が一丸となり、無事故・無災害を

0.15

0.00

50

トクヤマCSR報告書2008

化成品第二製造部では、一人ひとりの保安管
理活動の徹底を保安管理方針に掲げ、危険を見逃さない職場づくりとともに、「考える安全」、「見える安全」に取り組み、無事故・無災害を目指しています。また、安全活動の推進、および強化として、安全担当者制を導入し、きめ細かい安全活動を行っています。今後も全員が一丸となり、無事故・無災害を目指していきます。

ストレス診断説明会※3 管理区分Ⅰ・・・当該単位作業場所のほとんど(95%以上)で大気中有害物質の濃度が管理濃度を超えない状態。管理区分にはⅠ、Ⅱ、Ⅲの3種類あり、Ⅰが最も良好な状態。

トクヤマCSR報告書2008

32

地球環境保全の取り組みは、企業が果たすべき重要な社会的責任です。
トクヤマは、
事業活動の全過程で環境への視点を重視する「環境経営」を実践しています。

環境との共鳴2007年度の実績

事業活動におけるINPUT・OUTPUTを正確に把握し、新たな目標設定のもと環境負荷の低減に努めています。省エネ推進により、今年度のエネルギー消費原単

環境会計

位率は1990年度比19.2%改善（2010年度の新目標22%）まで向上しました。

事業活動に伴うマテリアルフロー

環境保全に要した投資や費用およびその効果を把握・分析し、効果的な環境投資に役立てる目的で、2000年度から環境会計の集計を行っています。2007年度は、前年度に比べて投資金額は約8億円
増加、費用と経済効果はそれぞれ約5億円増加となりました。

環境コスト※数値はすべて2007年度（株）トクヤマ単体環境投資のうち、公害防止が約３割、地球環境保全が約２割、資源循環関連の投資が約５割を■環境保全コスト

廃棄物・副産物CO2

1,860千トン

2,200（55,800千GJ）

INPUT

生産活動

7,230千トン

ものは脱硝装置の更新、バグフィルターの更新、廃棄物リサイクル設備の設置などです。

事業
エリア内
コスト

３，
５１３

廃棄物リサイクル設備の設置

３７７

１,１３０

総合廃水処理設備の移設

８１７

１,１９８

０

０

環境分析設備の設置

３０

２９３

２１

６０

２

１７

社会活動コスト

工場緑化、CSR報告書制作

環境損傷コスト

賦課金、鉱山跡地管理

合

計

（百万円）

０

１９６

１,７９８

６,４０７

2007年度の実績／環境会計

41,200千トン※環境省の「環境会計ガイドライン2002年版」
によって集計※集計対象は、株式会社トクヤマの全事業所を対象

工程排水

製品

５５１

研究開発コスト

14千トン

工業用水

地球環境保全

管理活動コスト

環境負荷物質7,620千トン

脱硝装置更新、
バグフィルター更新、廃水処理設備整備（百万円）

上・下流コスト

22千トン

原料

公害防止

資源循環

廃棄物（焼却・埋立）OUTPUT

費用総額

主な取り組み環境との共鳴燃料

二酸化炭素（CO2）

投資金額

環境保全費用の分類

占めています。2007年度の環境投資の主要な

24,900千トン
冷却水などの排水7,150千トン

経済効果
経済効果は、省エネルギーによる節減益、廃棄物の有価物の売却

2007年度環境保全活動の実績（徳山製造所）
分

類
大

環境負荷低減廃棄物削減

２００７年度実績（基準年度：2004年度） （基準年度：2004年度）

２０10年度目標
2008年度目標
評価※ （基準年度：2007年度） （基準年度：2007年度）
±0%

±0%

効果のみを算出しており、推定に基づく経済効果は算出していません。2007年度は前年度より約5億円増の19億円の経済効果が得ら
れました。

ばいじん

△11%

△18%

○

（過去3ヵ年平均比）（過去3ヵ年平均比）

ＣＯＤ

+5%以下

+14%

×

△7%

△7%

窒素

±0%

+19%

×

±0%

±0%

項 目

リン

±0%

△43%

○

±0%

±0%

ＰＲＴＲ

△15%

+3%

×

△24%

△50%

有害大気汚染物質
（ＶＣＭ、
ＥＤＣ）

△35%

△3%

×

△36%

△38%

省エネルギー

エネルギー消費原単位率

16.0%改善（1990年度比）

19.2%改善（1990年度比）

○

20%改善

22%改善

リサイクル

廃棄物有効利用率

94.0%以上

94.2%

ゼロエミッション

ゼロエミッション率

99.8%以上

99.9%

水

気

質

ＰＲＴＲ

地球環境保全

２００７年度目標

項 目

益、廃棄物の再利用による処理費および原燃料費の節減益の実質的（1990年度比）（1990年度比）

○

94%以上

94%以上

○

99.9%以上■環境投資累積額推移（1990年度からの累積額）
（億円）
300

228

■経済効果

300

246

200

物量効果

経済効果

省エネルギーによる節減益−

１６２

電力と蒸気の節減益

有価物の売却益

９１

７６１

金属屑、
廃油、
廃酸・アルカリなどの売却益

100

廃棄物処理費の節減益

２７２

４６２

廃棄物の再利用によって削減された廃棄物の処理費

50

廃棄物の再利用による
原燃料の節減益

２７２

４９２

合

272

250

282

（千トン）

計

（百万円）

１，
８７７

備

考
150

0

2003

2004

2005

2006

2007
（年度）

99.9%以上
※評価・
・
・達成○、
目標未達×

33

トクヤマCSR報告書2008

トクヤマCSR報告書200834

環境との共鳴地球温暖化防止に向けて地球温暖化防止に向けた取り組みは、企業市民としての重要な課題です。事業活動における省エネルギーで着実な成果をあげるとともに、従業員の家庭における省エネ支援にも取り組んでいます。

省エネルギーの推進
当社は、主要製品である苛性ソーダ、セメント、多結晶シリコンなどの製造過程で多量のエネルギーを消費しています。温室効果
ガスの一つである二酸化炭素（CO2 ）は主に化石燃料の燃焼によって発生し、さらにセメントの製造工程などにおける石灰石（原料）の脱炭酸によっても発生しています。
当社は地球温暖化防止への取り組みを重要な課題として認識
し、省エネルギー活動を通じたCO2排出抑制に取り組んでいます。
当社のエネルギー使用量の99%以上を占めている徳山製造所
においては、2007年度に自家発電設備７号ユニット更新が完了
イオマスなどを石炭代替燃料として混焼することが可能となり、さ■エネルギー消費原単位指数の推移（徳山製造所）
削減率
（％）
0

0

‒5

‒15

業所などに贈られます。また、本表彰には経済産業大臣表彰、資源
‒16.7

‒20
‒25

‒16.9

‒18.1

‒19.1

（目標）

‒19.2

‒22
1990

2003

2004

2005

2006

2007

2010
（年度）

今後は、2010年度までにエネルギー消費原単位を1990年度

50,000比で22％削減することを新たな目標とし、さらなる推進に向けて

40,000

取り組んでいきます。

30,000

なお、徳山製造所は経済産業省が実施している平成19年度エ
ネルギー管理優良工場等表彰において経済産業大臣表彰を受賞しました。これまで実施してきたエネルギー管理や省エネルギー改善に対して高い評価をいただくことができました。

家庭に直接配管で供給する水素が活用されています。

2,800

3,400

53,10053,900

3,800

3,700

以上の省エネルギーを実施しています。また、環境安全部を中心と54,20055,800

した各製造部の環境に配慮

賞にいたったものだと認識し

1990

2003

90
2,220

6,000

1,960

4,000

2004

2005

2006

2007
（年度）

し、持続可能な社会の実現を目指しています。
それら取り組みの一環として、創立90周年記念事業の位置付けで2008年4月より、『地球温暖化防止奨励制度』がスタートしました。
この制度は、
トクヤマグループの事業に関係の深い環境配慮型商品（「住宅用樹脂サッシ」と「太陽光発電システム」が対象）の購入・

マグループ社員なら等しく利用できます。
グループ内への継続的な周知と啓蒙は、社内報への掲載やイントラネットにて本制度および公的支援制度の積極な利用を呼び掛けるとともに、地球温暖化に関する諸情報についても掲載し、啓蒙活動

4,640

原料起源

グループ会社
220

170
2,290

200
2,350

2,130

2,100

4,800

4,910

4,960

5,130

230

り組みに加えて、軽装での執務と空調の温度管理の徹底を行っ

2004

2005

2006

＊グラフ注：サントックス㈱徳山工場については2004年度実績までは単体に計上、2005年度実績よりグループ会社に計上。

2007
（年度）

ことが期待されます。

VOICE
太陽光発電システム導入して〜9月の4ヵ月間において前年より平均気温が0.7℃高かったにも関わらず、使用電力を前年並みに抑制することができました。
（千kWh）
500
400
使用電力

1,000

タートを契機として、今後、さらにグループ社員の環境意識が高まるております。その結果、例えば東京本部においては、2007年6（東京本部：6〜9月）

2003

慮型商品に対する今日的な関心の高さがうかがえます。本制度のスり組みに当社も参加し、従来までのオフィスにおける省エネの取■クールビズ効果

3,350

1990

制度開始よりグループ内から積極的な申込があり、これら環境配

オフィスにおける取り組み
2005年夏から国民運動として開始された「クールビズ」の取

2,000

0

当社は、
「社会と共鳴する経営｣という基本ポリシーに則り、CSR実
践の立場から、環境、省エネルギー、社会貢献などの取り組みを強化の強化にも努めています。

燃料起源

3,000

地球温暖化防止奨励制度を創設（創立90周年記念事業）

与することを目的としています。対象商品のメーカーは不問、
トクヤ

ています。

■CO2排出量推移

5,000

暖化対策に貢献する技術開発を推進しています。

喚起と省エネの実践を奨励し、家庭部門のＣＯ２ガス排出の削減に寄活動が認められて今回の受10,0000

証プラントの建設や燃料電池用の電解質膜の開発など、地球温設置費用の一部を社員に補助することで、地球温暖化防止への意識した安全運転の継続などの

経済産業大臣表彰を受賞（2008.1.30）

7,000

トクヤマCSR報告書2008

中心として、徹底したエネルギー使用合理化に努めるとともに、過クーラー新型化による熱回収の強化などにより、原油換算で3万㎘

38,100

（千トン）
8,000

35

徳山製造所では、製造所長を長とするエネルギー管理委員会をグループ会社

20,000

また、山口県が取り組んでいる「水素フロンティア山口推進構想」に協力し、水素タウンモデル事業において、当社工場から一般

51,900

お、今年度経済産業大臣表彰を受賞したのは、全国で6工場でした。

のシステム化による製造所発電ユニット総燃料の節減、セメント
単体

1,700

が受賞した「経済産業大臣表彰」は、その最高位にあたります。な

去3年間において、高効率食塩電解槽の導入、電力蒸気配分計算■エネルギー使用量推移（千GJ／年）
60,000エネルギー長官表彰、経済産業局長表彰の各表彰があり、今回当社

サッシ「シャノン」や省工ネタイヤ向けのシリカなど、製品を通じ地球温暖化防止に向けてり、2010年度目標（17.5%改善）
を3年連続で達成しました。

削減に貢献しています。また、太陽電池向け多結晶シリコンの実管理の推進について、全国レベルでその功績が顕著である工場、事

これまでに行ってきた省エネルギー活動の結果、2007年度のエネルギー消費原単位は1990年度に対し、19.2%の改善とな

平成19年度エネルギー管理優良工場等表彰において、徳山製
本表彰は、毎年、経済産業省が実施しているもので、エネルギー

らに抽気式タービンの採用によってエネルギー利用効率の向上を図りました。

てCO2排出量の増加の著しい民生・運輸部門におけるCO2排出造所が経済産業大臣表彰を受賞しました。

‒10

トクヤマグループでは、住宅の省工ネに威力を発揮する樹脂

エネルギー管理優良工場等表彰において徳山製造所が経済産業大臣表彰を受賞

環境との共鳴しました。循環流動層タイプのボイラーの採用により廃タイヤやバ

民生・運輸部門の温暖化対策への貢献

419

300

358

336

336

200

竹尾 克宏

100
0

徳山製造所
設備管理部
徳山工場チーム
主任

2004

2005

2006

自宅建替えの際、住宅メーカーの太陽光発電設備がシリコン系と聞いて、以前にポリシリコン製造設備の建設・保全業務に従事した経験もあって嬉しく思いました。少々高価なものですが、導入後の実績から推計すると約20年で回収できると考えています。また、自宅の発電量や電力会社からの購入量が常時
モニター表示され、家族全員の省エネ意識も大きく変わりました。
今回、地球温暖化防止奨励制度の費用補助を受けられ感謝していますが、今後、本制度が太陽光発電などの普及に貢献し、地球温暖化抑制に繋がることを願っています。

2007
（年度）

トクヤマCSR報告書200836

環境との共鳴

大気・水質
汚染物質削減当社では、早い時期から継続的に大気や水質への環境汚染物質を低減するためのさまざまな施策を進めてきました。2007年度は、SOx、NOx、ばいじんの排出量を削減しました。

大気汚染物質排出量

廃棄物の管理有害大気汚染物質排出量

ＰＣＢ廃棄物の管理と処理

当社自家発電設備の各ボイラーには排煙脱硫装置を設置し、大気汚染防止法に基づく自主管理12物質のうち、当社が生産

2007年度の当社の廃棄物の発生量は36万トンでした。徳山

トクヤマグループでは、PCB※3を含有するトランス、コンデン

SOx（硫黄酸化物）の排出削減対策を行っています。前年度同しているクロロエチレンなどの4物質については、自主的削減計

製造所でのセメントの原燃料としての再利用を中心に、社内外でサー類が81台ありますが、そのすべてを使用終了済みで、「ポリ様、2007年度も環境負荷に配慮した自家発電設備の稼働を継画の設定と継続的に対策を実施してきましたが、2007年度は設のリサイクルを積極的に推進しました。梱包材、パレットなどの木

塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置

続することによってSOx排出量は減少しました。NOx（窒素酸化備の起動停止回数の増加に伴い微増となりました。

屑については、破砕後、発電所燃料として有効利用を図っていま法」に従って、適正に保管・管理を行っています。PCB廃棄物は物）やばいじん（煤塵）の発生源となるボイラーおよびセメント焼■有害大気汚染物質の排出量推移す。さらに、セメント原料への廃棄物の再利用を積極的に展開法律により2016年7月までに処理を完了することが義務付けらし、廃棄物有効利用率は94.1%となりました。また、廃棄物の再れています。国の計画によりPCB広域処理施設の整備が進めら成炉には脱硝設備、低NOxバーナーや高性能集塵装置を設置し、排出削減に努めています。2007年度はセメント市況の影響を受け、セメント製造設備の稼働低下に伴いNOx、ばいじんとも排出量が減少しました。

8,000

10,000
275

6,000

2,890

0

1990

1,880
2003

11,400

11,100

350

272

223

2,310

1,720
2004

250

267

259

1,930

1,940

2005

200
150
100
0

2006

47

により合計排出量は微増となりました。

グループ会社

2006

2
3

2007
（年度）

100

100

82

60

65

70

2005

2006

2007
（年度）

ごみ焼却炉、廃油焼却炉、および塩化ビニルモノマー製造施設制の対象となった窒素、リンについても測定を行っています。

30

135

20

10

0

（トン）
200

180

発生量

35,000364千トン

324千トン（89.1％）

有効

19.8

145

157

21.4

21.2

166

153

2004

2005

■窒素・リンの排出量

24.9

23.0

100

リサイクル量（内外部）
廃棄物発生量

94.8

94.3

93.9

94.3

94.1

廃棄物発生量

（％）
100

有効利用率
（％）

76.9

1990

95
90
85

埋立量
（トン）
ゼロエミ率
（%）

690

630

680

520

520

2003

2004

2005

2006

2007
（年度）

×100

埋立処分量（社内外）

80
75
70
65
60

×100

■産業廃棄物処理のフロー焼却（社内）

2006

2007
（年度）

20.1千トン

0

（単位：
トン／年）

す。これらに関しては、排ガスおよび排水のダイオキシン濃度の

窒素

94

95

110

112

リン

7.8

4.0

3.9

4.5

2004年度

99.9

82.4

5,000
0

50

2003

99.9

10,000

ゼロ
エミッ.9％
ション率 99

有効利用率（％）＝

99.8

20,00015,000

利用率 94.1％

99.8

150

14.3

1990

25,00099.8
36,26030,000

内部リサイクル（再利用原燃料化）

ゼロエミッション率（％）＝ 1−の一部が「ダイオキシン類対策特別措置法」の規制対象設備で2005年度

2006年度

2007年度・・Pollutant Release and Transfer Register 有害性のある化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかという用語解説 ※1 PRTR・
データを集計し、公表する仕組み。

トクヤマCSR報告書2008（トン）
40,0002007年度は、設備の高稼働に伴い排出量は微増となりました

項 目

測定を行い、法規制値を十分下回る数値を維持しています。

■廃棄物の埋立処分量と有効利用率などの推移

埋立処分0.5千トン（0.1％）

COD排出量ダイオキシン対策

100

2004

2005

12

を行っています。2004年度より水質汚濁防止法に基づく総量規

工場排水 量2003

9に対しては活性汚泥処理設備などを設置し、COD※2の排出削減

150

1998

9

13
1
3

工場排水量、水質汚濁物質排出量（百万トン）
40

単体

200

0

2004

21
8

1
3

■工場排水量・COD排出量推移

237

68

2003

12

が、これらの排出量は規制値より十分低いレベルにあります。

■PRTR法対象物質の排出量推移

98

1995

25
2
5

末処理場に処理を依頼しています。有機物を含有する工程排水量削減対策を実施しましたが、設備の起動停止回数の増加など

50

17

質量（SS）などを厳しく管理しています。鹿島工場の排水は、終PRTR※1法の届け出対象となっています。2007年度は各所排出

110

8
11

（5.0％）

埋立量

2007
（年度）

当 社が 2 0 0 7 年 度に取り扱った 物 質 のうち、2 7 物 質が

100

19

28

に処理を行う予定です。

焼却処分（5.8％）

18.4千トン30た。今後は各地区の広域処理事業のスケジュールに則り、適正21千トン

外部リサイクル
33
9

7

20
0

49
11

■2007年度産業廃棄物処理内訳

徳山製造所では、工場排水の水素イオン濃度（pH）、浮遊物

PRTR法対象物質排出量

（トン）
250

クロロホルムジクロロメタン（塩化メチレン）

40

れ、順次稼動していますが、
トクヤマグループでは2005年12月に日本環境安全事業㈱の早期登録制度への登録を完了しまし

有効利用率・ゼロエミ率

2,000

12,300

利用と減量化を推進することにより、埋立廃棄に関するゼロエ
ミッション率は99.9%と高い値を維持しています。

埋立処分（社内）焼却（社外）

0トン

廃棄物発生量364千トン

0.9千トン

埋立処分（社外）

0.5千トン

廃棄物発生量19.8千トン内部リサイクル
324千トン

社内

社外

外部リサイクル
18.4千トン※ 数値は2007年度※2 COD・・・Chemical Oxygen Demand 化学的酸素要求量。水の汚れを表す指標のひとつ。水中の有機物を酸化するのに消費される酸素量。
※3 PCB・・・ポリ塩化ビフェニル〔Polychlorinated Biphenyl）の略称。有機塩素化合物で、低温で燃えるとダイオキシン類を発生する。化学的に安定で、耐熱、耐薬品性、絶縁性などの電気特性に優れ、トランスやコンデンサーなど多方面の電機製品に使用されてきた。
しかし、人体に有害であることから1972年（昭和47年）、製造・使用が中止された。すでに出回っているトランスやコンデンサーなどは、事業所で保管することが義務付けられている。

トクヤマCSR報告書2008

38

大気・水質汚染物質削減／廃棄物の削減・リサイクル

4,000

11,500300

254

1,2-ジクロロエタン

21

60

（トン）
400

ばいじん 排出量

Sox・Nox排出量10,00010,900クロロエチレン（塩化ビニル）

103

100

環境との共鳴（トン）
14,00012,000

（トン）
120

80

■SOx、NOx、ばいじんの排出量推移37

廃棄物の削減・ 廃棄物の減量化・リサイクルの徹底により、2007年度は廃棄物有効利用率94.1%、
ゼロエミッション率99.9%となりました。
リサイクル

環境との共鳴

トクヤマグループでは、需要が急増する太陽電池向け多結晶シリコンの量産
環境配慮型製品
技術開発および実証プラントの操業など、2007年度もさまざまな環境配慮型
および環境技術開発 製品・リサイクル技術の開発に取リ組みました。

燃料電池用「炭化水素系電解質膜」開発

現像液クローズド・システム

旭化成ケミカルズ（株）と共同開発、アニオン型も先行開発
当社は、携帯電話やノートパソコンなどのモバイル電子機器の電源として期待される直接メタノール型燃料電池 （DMFC

使用済み現像液のマテリアルリサイクル
解質膜です。

当社とシャープ（株）は、「液晶工場における使用済み現像液）

一方、アニオン型電解質膜は一昨年よりサンプル供給を開始のマテリアルリサイクル技術」の開発を終え、2005年4月から、用やアニオン型燃料電池用の「炭化水素系電解質膜」の開発をしました。アニオン型燃料電池は、白金以外の触媒や様々な燃料

シャープ三重工場（所在地:三重県多気郡）と、当社専用工場の行っております。DMFC用のカチオン型電解質膜※3は、旭化成ケ

を使える利点があり、車載用をはじめとして環境に優しい次世代間で回収⇒再生⇒再利用のクローズド・システムの商業運転を

ミカルズ（株）と共同で高出力タイプや低メタノール透過タイプをの燃料電池として注目されています。現在、弊社のアニオン型電開始しています。約3年間のパイロットプラントでの実証試験に開発、DMFC用電解質膜の性能を大幅に改善することに成功し解質膜を使った新しい燃料電池が世界各所で誕生しており、ア

おいて、さまざまな角度から実用上の課題を抽出、対策を施してサンプル供給を開始しました。高出力タイプは、130mW/㎠以

ニオン型電解質膜の業界標準“デファクトスタンダード”を目指しきた結果、商業運転に入ってからも極めて順調に３年間稼働を続上の出力が可能で、また低メタノール透過タイプは、メタノールて鋭意開発に取り組んでいます。

けてきました。

※1※2

今後も、液晶メーカーだけでなく多くの現像液ユーザーに安心
してご使用いただけるよう、本技術の改良とコストダウンに継続

VOICE

福田 憲二
旭化成ケミカルズ（株）と共同開発したDMFC用カチオン型電解質膜

用⇒廃棄といったサプライチェーン全般にわたり環境負荷の少電気化学を専攻していた学生時代から、私にとって燃料電池は夢の技術でした。そのキーマ
テリアルである電解質膜の開発に携われることに、日々、誇りとやりがいを感じています。さまざ
まな部材から構成される燃料電池では電解質膜以外にも課題はたくさんありますが、旭化成ケミ
カルズ（株）をはじめ、ユーザーや大学とも一緒に技術と知恵を結集して、環境に負担をかけな
い夢の電池が現実のものとなる日に立ち会えるよう頑張っています。

ない製品の製造技術、廃棄技術の開発にも引き続き積極的に取太陽電池による地球温暖化防止に貢献させる膜で、従来の製塩・食品・造水・医薬・各種廃液処理に加え、電用太陽電池の製造が、各国で行われています。2007年には「環境汚染防止対策」をテーマに、廃液中の酸・アルカリの分離・

3,733MWもの太陽電池が生産されましたが（「PVニュース」

回収、廃棄物処分場浸出水処理、地下水からの硝酸性窒素除去

2008年3月号）、これは、2001年の生産量400ＭＷの9.3倍になどに採用され、環境汚染防止に貢献するクリーン化技術としてるためには、原料である多結晶シリコンの低コスト化が不可欠で媒からのアミン再生（純化）などに応用されました。これらの分離

500トン増産する予定で、設備の建設は計画通り順調に進んでる溶融析出製造法による年産200トンのプラント実証試験を現います。

在、精力的に進めています。

用語解説（株）アストム

２００７年度は、生分解性プラスチックス用有機酸の精製、ピックリング廃液の高効率資源回収、石油化学プラントの廃アミン触す。このため、原理的に速く効率的に多結晶シリコンを製造でき

シャープ三重工場

世界的に注目されています。

太陽電池の普及を図り、地球温暖化防止にさらなる貢献をす2009年には、さらに太陽電池向け多結晶シリコンを年産

リサイクル
装置

到来する循環型社会の構築に向けて活用が期待されています。

ギーを有効に利用しようと、クリーンエネルギーである太陽光発て供給しており、地球温暖化防止に貢献しています。

使用済み現像液タ」と、これを組み込んだ高性能透析装置「アシライザー」を用膜とは水溶液中の解離した陽イオンと陰イオンを選択的に透過すが、当社では現在、多結晶シリコン製品の一部をその原料とし（専用工場）

技術は、地球温暖化に関係してますます重要になる技術で今後ます。地球環境を守るため、全人類に平等に降り注ぐ太陽エネル

太陽電池向け多結晶
シリコン実証プラント

使用済み
現像液

グループ会社である（株）アストムはイオン交換膜「ネオセプいた分離技術により、環境問題に取り組んでいます。イオン交換

太陽電池の約90％は、多結晶シリコンを原料に作られていま

39

イオン交換膜人類にとって地球温暖化防止は、緊急、喫緊の課題となってい達しています。

フォトリソ
グラフィー
工程

り組んでいきます。

環境汚染防止に貢献するクリーン技術

太陽電池向け多結晶シリコン

希釈調合
装置

イオン交換膜による高性能透析装置「アシライザー」※1 燃料電池・・・水の電気分解とは逆に燃料の水素と空気中の酸素を化学反応させて電気を取リ出す化学電池。
※2 DMFC（Direct Methanol Fuel Cell）
・・・直接メタノール型燃料電池。燃料のメタノールを電池内部の触媒電極で水素イオンに変換するタイプ。
※3 電解質膜・・・選択的にイオンを伝導する膜。

トクヤマCSR報告書2008

環境配慮型製品および環境技術開発

研究開発部門
開発センターつくば
主席

して取り組んでいきます。併せて、現像液の製造⇒顧客での使夢の燃料電池が現実となる日のために原液

環境との共鳴透過性をフッ素電解質膜の1/20にする画期的な炭化水素系電■シャープ三重工場における現像液のクローズド・システム

トクヤマCSR報告書200840

環境との共鳴サイトレポート
徳山製造所■PRTR法対象化学物質別 排出・移動量（2007年度）
常務取締役
徳山製造所長白神 誠一

主要製品 セメント、無機化学製品、有機化学製品、多結晶シリコン、シリカ、
塩化ビニルなど※製造所の詳細は、p11をご参照ください。

樹脂サッシ「トリプルシャノン」

（株）
シャノン

■パフォーマンスデータ
単位

グループ会社である（株）シャノンは、高気密性、断熱性、遮音性、防露性を併せ持った樹脂サッシ「シャノンウインド」を製造・販売しています。
地球温暖化を防止するため、各界各層において温室効果ガス（CO２）の排出削減が強く求められている中、産業部門では着実に排出削減が進んでいる一方で、家庭部門においては削減目標値に比較し大きな開きがあり、効果的な対応策が求められています。
住宅建築業界においてもさまざまな取り組みがなされていますが、
省エネルギー性能が注目されています。

トン

1,880

10,900 11,500 11,400 12,300 11,100

1,720

2,310

1,940

1,930

NOx排出量トン

ばいじん排出量

トン

254

272

259

267

223

工水使用量

百万トン

47.1

50.1

49.5

45.8

41.1

排水量

百万トン

19.6

21.1

21.3

22.8

24.8

ＣＯＤ排出量

トン

131

141

152

148

161

全窒素排出量

トン

-

94

95

110

112

全リン排出量

トン

-

7.8

4.0

3.9

4.5

ＰＲＴＲ法対象物質排出量

トン

95

66

57

63

67

廃棄物発生量

千トン

383

395

349

360

363

廃棄物最終処分量

トン

650

610

660

480

480

エネルギー使用量

千ＧＪ

苦情

＝
近年、Ｑ値※1（総熱損失係数⇒値が小さいほど断熱性が高い）

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

SOx排出量

ＣＯ２排出量(化石燃料起源） 千トン

67

0.0

24.0

0.0

24.0

0.0

1,2-ジクロロエタン

116

13.1

0.0

0.0

13.1

0.1

クロロエチレン（塩化ビニル）

77

12.3

0.0

0.0

12.3

0.0

トルエン

227

6.8

0.0

0.0

6.8 160.8

1,2-ジクロロプロパン

135

4.5

0.0

0.0

4.5 211.8

亜鉛の水溶性化合物

1

0.0

2.4

0.0

2.4

0.0

クロロメタン（塩化メチル）

96

1.9

0.0

0.0

1.9

0.0

ジクロロメタン（塩化メチレン）

145

1.0

0.0

0.0

1.0

0.0

1,2-エポキシプロパン（酸化プロピレン）

56

0.6

0.0

0.0

0.6

2.6

クロロホルム

95

0.5

0.0

0.0

0.5

0.0

四塩化炭素

112

0.1

0.0

0.0

0.1

0.0

ベンゼン

299

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

2,2'-アゾビスイソブチロニトリル

13

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

2-アミノエタノール

16

0.0

0.0

0.0

0.0

3.6

エチレングリコール

43

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

ニッケル化合物

232

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

ヒドラジン

253

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

フタル酸ジ−ｎ−ブチル（ＤＢＰ）

270

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0
0.0

51,800 53,000 53,900 54,100 55,700
4,640

4,800

4,910

4,960

5,130

4

5

5

3

6

件

ふっ化水素およびその水溶性塩

283

0.0

0.0

0.0

0.0

ほう素およびその化合物

304

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

ダイオキシン類

179

99.4

4.8

0.0

104.2

0.0

40.9

26.4

0.0

67.3 378.9

合計(ダイオキシンを除く）

サイトレポート

なかでも住宅の高気密・高断熱住宅を実現する樹脂サッシの高い

クレゾール

政令指定
番号

物質名

所在地：山口県周南市御影町1-1
従業者数：1,630人
敷 地：総面積191万㎡

さらなる高性能樹脂サッシを発売し、住宅省エネルギー（ＣＯ２削減）に貢献

大気

単位：
トン
ダイオキシン類のみmg-TEQ
排出量
移動量
水域
土壌
小計

順番：排出量の多い順､排出量０では政令指定番号順 水域：公共水域
移動量：下水道への移動＋中間処理 合計：小数点第三位までの合計値を小数点第二位で四捨五入

1.0w/㎡kに抑えた無暖房住宅も出現していますが、そのためには「窓」の強化（樹脂サッシの高性能化）が不可欠です。

鹿島工場

Ｋ値 ※ 2（ 熱 貫 流 率 値 ⇒ 値 が 小さい ほど 断 熱 性 能 が 高 い ）＝

所在地：茨城県神栖市砂山26
従業者数：81人
敷 地：総面積10.1万㎡

1.23W/㎡kの「トリプルシャノン」の販売を開始しました。一般的なアルミ＋樹脂複合サッシと比較しても、電気代コストを約１５％削減※3することができ、CO２のさらなる排出削減に貢献しています。

サッシ断面図■パフォーマンスデータ（3社合計）
単位

鹿島工場長

岩本

修

主要製品 (株)トクヤマ鹿島工場

医薬品原薬(Ｘ線造影剤、胃・十二指腸潰瘍治療薬)、光学材料(プラスチックレンズモノマー、調光物質、ハードコート液)、電子材料用原料および金属洗浄剤(株)トクヤマデンタル鹿島工場

歯科材料(修復材、接着材、床裏装材、印象材、石こう材および埋没材)(株)エイアンドティー鹿島ワークス

千トン

96

91

112

110

107

排水量

千トン

109

107

126

125

129

ＣＯＤ排出量

トン

4

4

5

5

5

ＰＲＴＲ法対象物質排出量

トン

3

3

2

3

4

廃棄物発生量

トン

634

769

749

779

965

廃棄物最終処分量

トン

43

29

15

34

32

エネルギー使用量

千ＧＪ

46

45

51

53

58

ＣＯ２排出量(化石燃料起源） トン

2,170

2,180

2,130

2,170

2,320

0

0

0

0

0

樹脂サッシ
「シャノンウインド｣

件■PRTR法対象化学物質別 排出・移動量（2007年度/3社合計）単位：トン

臨床分析用試薬(電解質測定試薬、グルコース測定試薬)●トクヤマデンタルでは、一部製品の材料をジクロロメタンから水系へと変更。他製品についても代替を進め、引き続きジクロロメタンの大気排出量削減に努めています。
●2005年度より廃アセトン・トルエンのマテリアルリサイクルを開始しています。2007年度からは、ヨウ素化合物含有廃液からヨウ素を回収するマ
テリアルリサイクルを開始しました。2007年度の廃棄物有効利用率は、
3ポイント上がり74%になりました。

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

工水使用量

苦情

徳山製造所／鹿島工場㈱シャノンにおいては２００８年4月より、国内サッシでは最高の

物質名

政令指定
番号

排出量
大気

水域

土壌

小計

移動量

ジクロロメタン（塩化メチレン）

145

1.6

0.0

0.0

1.6

6.9

クロロホルム

95

1.1

0.0

0.0

1.1

12.6

トルエン

227

1.0

0.0

0.0

1.0

2.7

メタクリル酸メチル

320

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

アセトニトリル

12

0.0

0.0

0.0

0.0

2.5

１，
４−ジオキサン

113

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1

エチレングリコール

43

0.0

0.0

0.0

0.0

4.6

N,N-ジメチルホルムアミド

172

0.0

0.0

0.0

0.0

26.9

２−ビニルピリジン

256

0.0

0.0

0.0

0.0

0.2

ホルムアルデヒド

310

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

メタクリル酸２，３−エポキシプロピル

316

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

α−メチルスチレン

335

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

3.7

0.0

0.0

3.7

56.4

合計

順番：排出量の多い順､排出量０では政令指定番号順 水域：公共水域
移動量：下水道への移動＋中間処理
合計：小数点第三位までの合計値を小数点第二位で四捨五入

用語解説

41

※１Ｑ値・
・
・総熱損失係数といい、建物全体の断熱性能を表す。
※２Ｋ値・・・熱貫流率といい、壁・床など部位の断熱性能を表す。
※３１５％削減・・・シュミレーションプログラムＳＭＡＳＨ 全国家庭電気製品公正取引協議会による新電力目安単価を使用。

トクヤマCSR報告書2008

トクヤマCSR報告書200842

サイトレポートグループ会社における取り組み
トクヤマは、レスポンシブル・ケア活動もグループ会社を含めて取り組むべき問題と考え、生産活動を行っている国内外のグループ会■グループ会社11社のISO9001／ISO14001認証取得状況

設

立：1999年2月1日

株

主：株式会社トクヤマ（100%）

本

社：大阪市中央区北浜2-2-22 北浜中央ビル

ISO14001●●

株式会社シャノン

●̶

東北シャノン株式会社●●

株式会社エイアンドティー●●

内容を把握し、徹底を図っています。また、法規制の動向などの情報

フィガロ技研株式会社●●

は、グループ会社と共有しています。

株式会社トクヤマデンタル●●

株式会社トクヤマシルテック●●

サン・アロー化成株式会社

̶

●

電力使用量

千kWh

2,790

3,020

3,210

3,540

3,470

株式会社アストム●●

廃プラスチック発生量

トン

132

150

172

186

158

新第一塩ビ株式会社̶●

廃プラスチック有効利用量

トン

131

150

172

186

158

徳山ポリプロ株式会社●●

廃棄物最終処分量

トン

0.3

0.2

0.1

0

0

蒸気使用量

トン

240

240

240

240

240

工水使用量

千トン

65

65

65

65

65

社とRC管理協定書を結び、その活動を支援しています。
グループ会社の環境負荷量、安全管理指標などのデータの集計
や、毎年数社ずつ実施する保安・環境査察を通じて、各社のRC活動

グループ会社におけるISO14001およびISO9001の認証取得についても支援を行っています。

グループ会社

サン・アロー化成株式会社

ISO9001

サン・
トックス株式会社

●＝取得済

サン・
トックス株式会社

事業内容：塩化ビニルコンパウンドの製造および販売

徳山工場 山口県周南市晴海町１−２■パフォーマンスデータ
単位

工 場 長：国弘 成文
従業者数：
２８人
敷地面積：
３,２８０㎡●＝認証取得サイトに含まれるグループ会社

設

立：
１９９２年 ２月１４日

本社：東京都港区西新橋1-4-5 トクヤマビル別館

株

主：株式会社トクヤマ（１００％）

徳山工場のＲＣ活動への取り組み

事業内容：ニ軸延伸ポリプロピレンフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルム（共押出多層フィルム含む）の製造および販売

徳山工場は（株）
トクヤマ徳山製造所東工場内に立地し、省エネ効果で需要が伸びているプラスチック窓枠などに使用される塩化ビニルコンパ

徳山工場 ・所在地：山口県周南市晴海町7-7

ウンドを生産しています。
２００７年度も前年度に引続き廃プラスチックの再資源化に取り組み、100％の有価物化を達成し、廃棄物最終処分量をゼロにすることができました。

工 場 長：山岡 稔幸
従業者数：
１４８名
敷地面積：
２４，
１００㎡

関東工場は茨城県の潮来工業団地に立地し、二軸延伸ＰＰフィルムと無徳山工場は（株）
トクヤマ徳山製造所内に立地し、二軸延伸PPフィルム
を年間2.3万トン生産しています。徳山製造所と一体となって環境保全に

ネルギー管理指定工場として、省エネに積極的に取り組んできました。

取り組み、ISO14001を推進しています。2005年度から「製造ロスの大2004年度にコジェネレーション設備を導入し、エネルギーの効率的な運幅削減」に継続して取り組みエネルギー原単位の削減を実施しています。

用に努めた結果、ボイラ用の重油使用量を2004年度の１/２以下に削減

また、発生した製造ロスを１００％リサイクルする活動も展開中です。

しました。またあわせて、停電による突発停止もほぼゼロにすることができました。
システムの適合認定を取得し、ISO14001、ISO9001と併せて、環境・安
全・品質のマネジメントシステムを運用しています。そのほか、毎月30日を

単位

電力使用量

主：株式会社トクヤマ（50％）株式会社プライムポリマー（50％）

本社：山口県周南市晴海町1-1

徳山工場 山口県周南市晴海町1-1■パフォーマンスデータ

安全衛生面では、労働安全衛生マネジメントシステムを2008年2月認

単位

工水使用量
廃棄物発生量展開しＰＤＣＡの回ったマネジメントシステムへ展開していきます。

廃棄物最終処分量「生産は楽しく、品質は妥協せず、安全は厳しく」をスローガンに、社会と顧客、従業員から信頼され続ける工場運営を目指します。

工 場 長：堀井 博
従業者数：
６５人
敷地面積：
７０，
９９７㎡

■パフォーマンスデータ
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

千kWh 27,810 28,470 28,480 29,730 29,271

単位

エネルギー原単位

L/kL

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

481

489

465

453

457

重油使用量

kl

1,460

1,470

910

600

639

電力使用量

千kWh 36,170 35,740 35,770 34,230 34,830

SOx

トン

2.0

2.0

0.7

0.6

0.4

0.3MPa蒸気使用量

トン

3,080

NOx

トン

3.3

3.3

0.9

0.5

0.7

2.1MPa蒸気使用量

トン

42,270 42,760 44,830 42,270 43,830

ばいじん

トン

0.3

0.3

0.04

0.03

0.04

廃棄物発生量

トン

100

80

160

180

200

工水使用量

トン

52

53

63

59

66

廃棄物最終処分量

トン

4

2

0

1

11

廃棄物発生量

トン

27

90

22

52

60

廃棄物最終処分量

トン

20

0

0

9

29

COD排出量

トン

0.02

0.02

0.02

0.01

0.01

2,610

2,930

4,220

3,410

トクヤマCSR報告書2008

2002年度対比
エネルギー原単位指数

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

千トン

４０２

４１０

４４３

３８７

４１７

トン

１０６

８５

０

０

１６１
２５＊

１４１

トン

１３４
２０＊

％

８６

８７

７９

７９

８５

４

＊定修年

徳山工場は（株）
トクヤマ徳山製造所東工場内に立地し、ポリプロピレン

また、
２００７年度は、「非定常作業への取り組み、技術伝承への取り組

樹脂（年間２０万トン）およびポリプロピレン系複合樹脂（年間５千トン）のみおよびＨＨＫ※1活動」に関する社外事例発表で好評を得るとともに、平製造・販売を行っております。

成１９年度山口県危険物安全協会連合会会長表彰危険物優良事業所表

当工場では、保安管理、環境管理および品質管理の3つのマネジメント

彰受賞の栄誉に浴しました。

システムを運用し、徳山製造所と一体となったＲＣ活動を推進しています。

２００８年度は、２年ごとの定修年となり、「無事故・無災害の継続」、「環

保安管理面では、「プロセス・設備・作業」におけるリスクアセスメントに境負荷の低減」、「品質に関わるクレームはゼロ」を目標に、ＲＣ活動を推基づく保安管理活動を実施し、ポリプロ製造部時代から３３年間の「無事進していきます。

故・無災害の継続」に取り組んでいます。

用語解説 ※143

立：
２００１年４月２日

株事業内容：ポリプロピレン樹脂・ポリプロピレン系複合樹脂の製造および販売「ゴミゼロの日」に制定し、近隣地域の清掃活動に取り組んでいます。

■パフォーマンスデータ

地域社会との共存・共栄による企業の発展を常に目標にし、取り組んでい設証取得いたしました。今後、リスクアセスメントを柱とする安全衛生活動を2008年2月には、中央災害防止協議会から労働安全衛生マネジメント

今後もトクヤマグループの一員として環境や安全への配慮を最重要視し、きます。

徳山ポリプロ株式会社

延伸ＰＰフィルムを年間2.5万トン生産しています。当工場では、第一種エＫＹＴ活動などを展開し、「無事故・無災害」を継続することができました。

グループ会社における取り組み

工 場 長：田中 秀樹
従業者数：
１８１名
敷地面積：
５５，
８００㎡

安全衛生、保安防災は工場の最も重要な責務のひとつです。関係法令を遵守した設備・運転管理を実施しさらに自主的な５Ｓ活動、ヒヤリハット、

サイトレポート

関東工場 ・所在地：茨城県潮来市島須3075-18

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

HHK・・・ヒヤリ・ハット・キガカリ

トクヤマCSR報告書200844

第三者意見トクヤマのＲＣ活動のあゆみ

トクヤマ「CSR報告書2008」を読んで公認会計士／株式会社環境管理会計研究所

梨岡 英理子

取締役

地球環境問題対策委員会設置

1993年 3月

RC統括会議を設置

3月

2002年 4月
6月

6月

日本レスポンシブル・ケア協議会に参加
セメントISO9001認証取得

をはじめさまざまなステイクホルダーはトクヤマを取り巻く「人」

トクヤマのＣＳＲレポートを読んで感じるのは、歴史のある実直です。
「人」はコミュニケーションを充実させていくことで「人でまじめな会社であることが現れていることです。CSRという言財」へと変わる可能性があり、将来のCSR経営において重要な

葉以前に、昔から各ステイクホルダーに誠実に対応してきてい課題といえます。人を含む社会性項目については、今後ＰＤＣＡ

ると感じます。ただ近年言われているＣＳＲ経営は、それら個別システムを構築する予定とうかがっており、よりCSR経営が充の対応を有機的に結合させることを求めており、
トクヤマではそ

実するものと思われます。

のことを自覚され整備している途上であると見受けます。

■ 100周年ビジョンを実現するマネジメント体制■ 本業での環境保全活動
環境保全活動は、従来から熱心に活動されていた様子がうか

90周年を迎え次の100周年ビジョンで「あるべき姿」を構築がえます。発祥の地である徳山製造所においては、自家発電のする中、ＣＳＲが経営基盤に位置づけられ、CSRを推進する強い導入からインテグレーション(集積)と、一貫して環境効率を追求

意志を感じます。この会社が90年続き100年を目指せるのは、しています。他社発生の廃棄物を原料とするセメント事業や、太新しい時代に対応していく力があるからなのだと思います。

陽電池原料の生産、燃料電池の原料開発など環境保全に結び

本レポートでは、いくつかの目標・計画が出てきます。これら目つく事業展開を行い、環境の時代へ本業で対応されています。

標・計画は理念に裏づけされ、忠実に実行していると思われます

温暖化対策の観点から将来性の高い分野ですので、環境面だが、計画相互の関係がやや難しく感じました。特に従来から熱心

けでなく経済的な側面からも期待されます。

後の企業のあり方として高く評価されるものであり、実現を期待しています。

6月

フィガロ技研（株）ISO14001認証取得

10月

鹿島工場「茨城労働局長優良賞」受賞

2005年 2月

徳山製造所エネルギー管理優良工場

RC報告書(初版)発行
歯科器材ISO9001認証取得(電気部門)資源エネルギー庁長官表彰受賞

窒化アルミニウム・機能性粉体等ISO9001
およびISO9002認証取得、徳山製造所

3月

徳山製造所山口県エコ・ファクトリー認定

ISOl4001認証取得

6月

徳山製造所厚生労働省第三種無災害記録
達成(化学工業：1,220万時間)

鹿島工場ISOI4001認証取得

9月 （株）アストムISO9001認証取得

化成品・ポリプロピレン・フィルム等

2006年 8月

ISO9002認証取得

上海徳山塑料（有）ISO9001認証取得

12月

環境経営グループ発足

10月㈱トクヤマエムテックISO9001認証取得

12月

多結晶シリコン・有機溶剤等ISO9002認証取得

12月

サン・
トックス（株）関東工場ISO14001認証取得

2000年 8月

資源環境事業グループ発足

2007年 4月

CSR推進室発足

2001年 4月

山ロエコテック（株）設立

2008年 1月

徳山製造所エネルギー管理優良工場等表彰にて
経済産業大臣表彰受賞

編集後記
今回のCSR報告書は、トクヤマのCSR活動状況について出来る限りわかりやすく伝えることを主眼に編集いたしました。CSR報告書としては、今回が2回目の発行となり、社また、2008年は当社創立90周年を迎え、さらに、新3ヵ年計画のスタートの年でもあ■ 情報の開示と啓蒙活動
本レポートは、読みやすい分量で、専門用語には脚注を付すなど読者への配慮がなされています。身近なところでトクヤ
マ製品が使われていることを示すなど、親しみやすさへの工■「人財」という考え方

1999年 1月

(化学工業:810万時間)
2004年10月

会性報告の内容のいっそうの充実につとめました。

に活動されてきたレスポンシブル・ケアの理念と新しい概念であるＣＳＲ経営との整理・統合が急務です。100周年ビジョンは、今12月

ISO9001:2000に更新、同時に営業部門に拡大
レスポンシブル・ケア検証受審、徳山製造所
厚生労働省第二種無災害記録達成

製品審査、表示審査の製品保証体制の整備

1997年 5月
9月

■ CSR経営を基盤とする企業へ

12月

1995年 4月

1998年 4月

鹿島工場茨城県「地球にやさしい企業表彰」受賞
経済産業省技術環境局長賞受賞

4月

高純度イソプロピルアルコール
ISO9002認証取得

2001年4月より2004年3月まで財団法人地球環境戦略研究機関関西
研究センター「企業と環境」プロジェクト主任研究員を務める。
2004年4月より（株）環境管理会計研究所に経営参加。日本公認会計士協会経営研究調査会環境会計専門部会委員のほか、環境省、経済産業省の各種委員を歴任。東洋経済新報社環境報告書賞1次審査員。

塩化ビニルモノマーポリマーISO9002認証取得

2003年 3月 「資源循環技術・システム表彰」で

環境、安全、品質の総合管理のボランタリープラン制定

1994年 4月

Proﬁle同志社大学商学部講師（嘱託）「環境会計」「環境監査」担当。1997年
同志社大学大学院総合政策科学研究科（環境管理）修了。1991年より
太田昭和監査法人（現・新日本監査法人）大阪事務所監査第3部、環境監査部勤務。会計監査（商法、証券取引法、投資育成法）のほか環境会
計や環境報告書に関するコンサルティングを行う。

1991年 7月

夫も感じられます。色使いや整合性を整理すれば更に読みやＣＳＲとならぶ基盤に人財があり、人を大切にしている企業だ

すくなると思います。従業員を含めたステイクホルダーに理解と感じます。
「常にお天道様に顔向けできる」というスローガン

を深めてもらい「人財」化させるためのツールとして活用しては、会社のあり方を人の側から捉えた名言だと思います。従業員ください。

ります。これらを踏まえ100周年に向けての取り組みをご理解いただけるようCSR報告
書においても工夫しました。
一方、本CSR報告書の内容や取り組みそのものについて、さらなるレベルアップの必要性を感じております。より充実した内容のCSR報告書の作成に向けて、読者のみなさ
まの忌憚ないご意見を賜り、今後の参考とさせていただけると幸いです。

＜お問い合わせ先＞

第三者意見を受けて当社の現状と課題に対し的確なご指摘、ご意見をいただいた

これらの活動を見直すことでCSR経営の方向性を明確にし、「社と認識しております。特に、レスポンシブル・ケアをはじめとするこ会と共鳴するものづくり企業」の実現に向け、PDCAサイクルをれまで進めてきた活動の理念とCSR経営の理念の整理統合がより効率的に回す仕組みづくりを進めたいと考えております。

重要な課題だと認識しております。ステークホルダーサイドから45

トクヤマCSR報告書2008

CSR推進室長 常務取締役

松井 悦郎〒150-8383

東京都渋谷区渋谷3-3-1 渋谷金王ビル

CSR推進室TEL：03-3499-8478

RC推進グループ
FAX：03-3499-8961※より多くのみなさまにお読みいただける様、ホームページにおいても公開しております。

http://www.tokuyama.co.jp/enviro/

トクヤマCSR報告書2008

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