別紙

学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について（概要）～ 学びの場を拠点とした地域の振興と再生を目指して ～本報告書は、 近年増加傾向にある学校施設と他の公共施設等との複合化について、教育振興基本計画（平成25年6月閣議決定）等を踏まえ、子供たちの多様な学習機会を創出するとともに、地域コミュニティの強化や地域の振興・再生にも資するよう、文部科学省が設置する「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」にて、平成27年11月に取りまとめたものです。

第１章 学校施設の複合化に関する現状と課題
２．学校施設の現状と複合化の需要の高まり

１．公共施設マネジメントが求められる
社会的背景

・耐震対策等は概ね完了、今後は老朽化対策が課題
築２５年以上の改修が必要な公立小中学校施設が約７割
・公共施設の老朽化による更新需要の高まり
・人口構成や社会構造の変化による公共施設の利用需要変化 ・厳しい財政状況下における対応
改築よりも、安価で廃棄物等も少ない長寿命化改修の導入。
・厳しい財政状況の中で求められる財政負担の軽減・平準化
民間活力の活用や財源確保の取組

域内の公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動し・余裕教室等の活用計画的に管理・活用する公共施設マネジメントが必要。
地域の実情やニーズに応じ、保育所など様々な用途に活用。
・学校施設と他の公共施設等との複合化の需要の拡大

・公共施設（棟数）の約４割を占める学校施設

学校施設のマネジメントにより、公共施設全体の効果的・効率的な整備へとつながることが期待される。

学校施設の長寿命化計画の策定に併せて複合化の検討も重要

社会教育施設(公民館・図書館など)

社会福祉施設（保育所、老人福祉センター など)

学校施設と他の公共施設等との複合化イメージ（一例）

３．学校施設の複合化の実施状況調査

・アンケートによる全国調査：公立小中学校施設の複合化事例は、全国で10,567校、全体の35％を占め、現在も増加傾向にある。

（平成26年５月１日時点） 既存学校施設を活用して整備した、放課後児童クラブや地域防災用備蓄倉庫との複合化事例が多い。

・現地調査：全国１５校の複合化事例について現地視察を実施し、施設上の特徴や複合化の効果・課題等について分析。
施設区分

文教施設

社会福祉施設760

社会体育施設文教施設・社会福祉施設以外の施設

老人福祉施設その他の障害者
病院・給食共同 地域防災用
老人
社会福祉
行政機関
民間施設 その他
放課後特別養護診療所
調理場
備蓄倉庫
施設種別 図書館 公民館等 博物館等 プール 体育館等
保育所 児童館等
ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ 支援施設等施設
児童ｸﾗﾌﾞ
老人ﾎｰﾑｾﾝﾀｰ等
小学校
38383
1718
42 6,294
97354
098
10
113
3299
4,036
5
16
中学校

社会教育施設514

児童福祉施設

68

39

15

7

2

13

1

3

2

17

54

1,517

1

16

計

11,553
1,841

学校施設と複合化した公共施設等の種類別件数（延べ数）

４．学校施設の複合化の特徴と取組事例(複合化の効果的な取組事例)①施設機能の共有化による学習環境の高機能化・多機能化

公共図書館との複合化により、豊富な資料を授業等で利用することが可能。

④専門性のある人材や地域住民との連携による学校運営の支援②児童生徒と施設利用者との交流③地域における生涯学習やコミュニティの拠点の形成

授業の一環として、老人デイサービスセンターの高齢者との交流を実施。

地域住民の生涯学習の拠点としての役割も担う公民館ホールとの複合化⑤効果的・効率的な施設整備
・敷地の有効活用

・既存の学校施設の活用
調理室

職員室

便所
中学校
廊下

玄関

保育室
３歳児

複合施設を拠点とする総合型地域スポー 保育所や老人福祉施設、商業店舗等とツクラブによる体育や部活動への支援。 の複合施設としてＰＦＩ事業により整備。

フリールーム子育てサロン

保育室
１歳児

保育室
２歳児

周辺地域の待機児童の増加に伴い、余裕教室等を改修し保育所を整備。

(複合化の課題)①地方公共団体内の部局間の連携、教職員や地域との合意形成
・地方公共団体内の複数の部局が連携し、域内の公共施設の整備計画や各施設の計画、管理運営方法等の検討が必要。
・整備計画の早い段階から、地域住民と共に意見を出しあい合意形成を図るプロセスの構築が重要。
②施設計画上の工夫
・安全性の確保不特定多数の人が施設を利用することから、児童生徒が安心して学校生活を送り、地域住民も安心して利用できるように、ハード・ソフト両面の対応策の検討が必要。
・互いの施設の活動への支障の緩和
児童生徒と施設利用者との動線交錯や互いの音などにより、学校活動や他の施設の活動が互いに支障を及ぼさないように配慮が必要。
・施設の管理区分や会計区分の検討
各施設間の相互利用・共同利用に応じた専用部分や共同利用部分の管理区分や、光熱水費等の会計区分等の明確化や一元化の可否等について検討が必要。

地域住民等との意見交換（さいたま市）第２章 学校施設の複合化の在り方
学校設置者は、学校施設の複合化に当たり、地方公共団体の公共施設等関係部局と連携し、教職員や児童生徒、保護者、地域住民などの関係者の意見を取り入れつつ、地域の実情に応じ、以下のことを踏まえ実施することが重要である。

１．基本的な考え方（１） 学習環境の高機能化・多機能化⇒

他の施設が所有する機能を学校教育にも活用できる高機能で多機能な施設計画とすることが重要。

（２） 児童生徒と幼児や高齢者など多様な世代との交流⇒

多様な世代との交流や、互いの活動の様子を感じられる施設計画とすることが重要。

（３） 学びの場を拠点とした地域コミュニティの強化⇒

地域の生涯学習やコミュニティ形成の拠点として、多様な人々が安全に利用できることが重要。

（４） 学校の教育活動等を支える専門性のある人材の活用⇒ 専門性のある人材の学校教育等への取り込みや、民間団体の施設管理等への活用を図ることが重要。

（５） 効果的・効率的な施設整備⇒ 既存学校施設の活用や、公民連携による整備手法等、効果的・効率的な整備を図ることが重要。

・多様な学習機会の創出 ・地域コミュニティの強化 ・地域の振興・再生
２．域内の学校施設の計画に関する留意事項

学校設置者は、学校施設の長寿命化計画等の策定を通じて、域内の学校施設の老朽化等の状況を把握し、公共施設等関係部局と連携を深め、公共施設に係る情報共有を図ることが重要。

３．個別の学校施設の複合化に関する留意事項（1） 施設計画・設計上の留意事項

・複合施設の基本的事項の検討 ・適用法令と補助制度の把握
・合意形成 ・配置計画 ・空間構成 ・居室環境（2）施設管理上の留意事項

・各施設の利用条件や施設管理の役割分担等の明確化
・各施設間の連絡協議のための組織の設置 ・施設利用者の意見の反映
・各施設の専用部分や共同利用部分の管理区分の明確化
・施設ごとの会計区分を踏まえた電気・ガスなどの設備系統区分への配慮
・施設管理業務の外部委託（3） 安全性の確保のための留意事項 ・事故防止

・防犯機能の確保 ・防災機能の確保
・総合的な防犯・防災対策の確立

第３章 国による支援策
・学校施設整備指針への反映
・公共施設等関係部局への周知
・学校施設の計画・設計プロセス構築の支援
・好事例の普及啓発

・財産処分手続の簡素化