６月７日（金曜日）午前９時30分開議
議事日程（第１日）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

承認第１号

専決処分の承認を求めることについて

承認第２号

専決処分の承認を求めることについて

承認第３号

専決処分の承認を求めることについて

承認第４号

専決処分の承認を求めることについて

承認第５号

専決処分の承認を求めることについて

承認第６号

専決処分の承認を求めることについて

承認第７号

専決処分の承認を求めることについて

承認第８号

専決処分の承認を求めることについて

承認第９号

専決処分の承認を求めることについて

承認第10号

専決処分の承認を求めることについて

日程第５

議案第52号財産の取得について

日程第６

議案第47号

平成８年度可児市一般会計補正予算（第１号）について

議案第48号

平成８年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）について

議案第49号

可児市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について

議案第50号

可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条
例の一部を改正する条例の制定について

議案第51号

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定に
ついて

日程第７

議案第53号

財産の処分について

議案第54号

字区域の変更について

議案第55号

市道路線の認定について

請願４号

新たな「食料・農業・農村基本法」を求める請願

請願５号

厚生省の公的介護保険試案を見直し、国民の願いに応える公的介護保障を求める意見書提出の請願書

請願６号

学習指導要領の早期見直しを求める請願書

請願７号

消費税の税率引き上げと中小業者への「特例措置」改廃の中止を求める意見書提出の請願書

会議に付した事件
日程第１から日程第７までの各事件

議員定数

26名

出席議員

（26名)

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

８番

山

下

９番

冨

田

牧

子

君

10番

鈴

木

11番

加

藤

新

次

君

12番

太

田

13番

芦

田

功

君

14番

村

上

15番

亀

谷

光

君

16番

近

17番

渡

辺

朝

子

君

18番

19番

河

村

恭

輔

君

21番

勝

野

健

範

23番

奥

田

俊

25番

林

則

欠席議員

名
昭

男

君

猛

君

茂

君

友

治

君

健

之

君

豊

君

孝

志

君

藤

忠

實

君

可

児

慶

志

君

20番

渡

辺

重

造

君

君

22番

松

本

喜代子

君

昭

君

24番

田

口

進

君

夫

君

26番

澤

野

司

君

田

隆

（なし）

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

長

渡

邊

春

光

君

総 務 部 長

大

澤

守

正

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

経 済 部 長

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

水 道 部 長

吉

田

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

企画調整課長

武

藤

隆

典

君

総 務 課 長

奥

村

雄

司

君

管 財 課 長

勝

野

弘

君

市 民 課 長

丹

羽

広

明

君

環 境 課 長

藤

田

弘

武

君

商工観光課長

渡

辺

栄太郎

君

土 木 課 長

小

島

孝

雄

君

教

育

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

篭

橋

義

朗

書

記

高

野

志

郎

書

記

桜

井

直

樹

書

記

大

隅

祐

子

開会

○議長（奥田俊昭君）

午前９時30分

皆さん、おはようございます。

晴天続きにおきまして、水不足を心配しておるわけでございますが、可児市内におけるところの田植え等におきましては、順調に進んでおるようにお聞きいたしておるわけでございます。そうした点につきましては喜んでおるところでございますが、いずれにいたしましても、節水というようなことが聞こえてくるきょうこのごろでございますので、梅雨等で多く雨が降ればと、このように望んでおるところのきょうこのごろでございます。
本日、平成８年度の第２回可児市議会定例会が招集をされましたところ、議員各位におかれましては御参集を賜りまして、まことにありがとうございました。

開会及び開議の宣告○議長（奥田俊昭君）

ただいまの出席議員は26名でございます。したがって、定足数に達しております。これより平成８年第２回可児市議会定例会を開会いたします。
日程に入るに先立ちまして、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

皆様、おはようございます。

本日、平成８年第２回可児市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれま
しては、極めて御多忙のところ定刻に御参集を賜り、まことにありがとうございました。
今月に入りまして暑さも本格的になりました。議員各位におかれましてはますます御健勝の御様子、まずもってお喜びを申し上げます。
本年もはや５ヵ月を経過いたしましたが、おかげをもちまして、市政も順調に進展しております。これもひとえに議員各位初め市民皆様の御協力のたまものと、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
さて、今期定例会に御提案申し上げます案件は、承認を求めるもの10件、予算に関するもの２件、条例に関するもの３件、その他の案件４件の合計19件でございます。詳細につきましては、後ほど御説明申し上げますので、何とぞ十分御審議いただきますようお願い申し上
げまして、開会のごあいさつといたします。
○議長（奥田俊昭君）

次に、事務局長から諸般の報告をいたさせます。

事務局長。
○議会事務局長（佐橋郁平君）

それでは、諸報告を申し上げます。

議長会の関係でございます。４月25日、第79回東海市議会議長会の定期総会が岐阜市で開催されました。その席上で、15年以上の永年勤続表彰を奥田俊昭議長、林喜代子議員、10年以上の永年勤続表彰を河村恭輔副議長が受賞されました。
５月23日、中濃六市議会議長会が美濃加茂市で開催されました。

則夫議員、松本５月28日、第72回全国市議会議長会が東京都で開催されました。その席上で、10年以上の永年勤続表彰を河村恭輔副議長が受賞されました。
それぞれの概要につきましてはお手元に配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

以上で諸般の報告は終わりました。

ここで、受賞議員を代表いたしまして林議員から発言を求められておりますので、これを許します。受賞議員の方々は演壇の前にお進みください。
○２５番（林則夫君）

御指名をいただきましたので、一言お礼のごあいさつをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
喜びも悲しみも幾年月、花もあらしも踏み越えて17年、皆様方の御指導と御協力によりまして、私ども何もできなかったんですけれども、表彰の栄に浴することができましたのは、ひとえに御列席の皆様方の御支援のたまものと厚くお礼を申し上げる次第でございます。
私どもの立場は、毎日毎日が生ものを扱っておるわけでございますので、上程されました
各案件につきましては、鮮度をなくさないように処理をするのが市民サービスの第一義ではないかと、かように考えておるところでございます。そのためには、やはり議員一人ひとりが鮮度をなくさないような勉強をしなければならないということも同時に考えておるところ
でございまう。
これからも、まさにもう15年に向かって努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御指導と御鞭撻のほど、よろしくお願いをいたしまして、代表としてのごあいさつとお礼の言葉にかえさせていただきます。どうもありがとうございました 。（拍手）○議長（奥田俊昭君）

これより本日の会議を開きます。

本日の日程はお手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。

会議録署名議員の指名○議長（奥田俊昭君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において10番議員 鈴木健之君、11番議員 加藤新次君を指名いたします。

会期の決定について○議長（奥田俊昭君）

日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月24日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議ないものと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から６月24日までの18日間と決定いたしました。

諸般の報告について○議長（奥田俊昭君）

日程第３、諸般の報告についてを議題といたします。

地方自治法第 180条第１項の規定により専決処分された事件について、同条第２項の規定により報告、地方自治法施行令第 146条第２項の規定により平成７年度予算の繰越明許費繰
越計算書の報告、地方公営企業法第26条第３項の規定により平成７年度可児市水道事業会計
予算繰越計算書の報告、地方自治法第 243条の３第２項の規定により可児市土地開発公社、財団法人可児市公共施設振興公社の経営状況の報告の文書が市長から、また、第１回定例会に際し承認されました各常任委員会における所管事務の継続調査についての報告書が各常任委員長から提出されました。それぞれお手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。

承認第１号から承認第10号までについて（提案説明・質疑・採決）○議長（奥田俊昭君）

日程第４、承認第１号から承認第10号までの専決処分の承認を求めることについての10案件を一括議題といたします。
提出案件の説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは専決処分についての御説明を申し上げますが、１から承認第７号までにつきましては資料２の方でお願いいたします。
予算の補正の関係でございます。
まず１ページでございますが、平成７年度可児市一般会計補正予算（第７号）でございます。
それぞれ２億 7,396万 6,000円を追加いたしまして、 228億 3,289万 2,000円とするもの
でございます。
なお、２条に掲げておりますように地方債の補正もございます。
２ページにまいりまして、歳入の方から御説明いたします。
まず市税でございますが、金額の総額では変わりませんが、固定資産税で 900万円の増、都市計画税で 900万円の減ということでございます。
次の地方譲与税でございます。１番の消費譲与税 4,936万 5,000円、次の２の自動車重量
譲与税 2,740万 2,000円、地方道路譲与税 840万 1,000円、合わせまして 8,516万 8,000円の増でございます。
次に利子割交付金でございます。 3,872万 2,000円の増でございます。
ゴルフ場利用税交付金、これは 257万 1,000円の減でございます。
次に特別地方消費税交付金38万 7,000円の減でございます。
次に自動車取得税交付金 6,143万 4,000円の増。
次の地方交付税でございますが、これは特別交付税のみでございます。１億2,594万1,000

円の増で、交付税合わせまして４億 7,594万 1,000円ということでございます。
次のページの交通安全対策特別交付金 154万 4,000円の増でございます。
９の分担金及び負担金。まず１の分担金でございますが、土地改良事業の受益者分担金でございまして、事業の確定等によりましてマイナスの13万 4,000円でございます。次の負担金でございますが、これは老人措置費とか身体障害者措置費など、社会福祉費の関係で減、それから保育児童措置の児童福祉の負担金の増、差し引きしまして39万 9,000円の増。合わ
せまして、分担金及び負担金では26万 5,000円の増でございます。
次に使用料及び手数料でございますが、使用料につきましては、公民館使用料の増、それから福祉センター、総合会館の使用料の減等ございまして、差し引きしまして 534万 8,000円の増。手数料につきましては、可燃ごみ処理手数料の増で 816万円の増でございます。合
わせまして 1,350万 8,000円の増。
次に国庫支出金でございますが、まず１の国庫負担金でございますが、これは老人措置費
負担金の増、それから児童福祉費の減等ございまして、差し引きして 625万円の増。２番の国庫補助金の方でございますが、これはホームヘルパー、デイサービスなどの社会福祉の補
助金、それから優良賃貸住宅供給促進事業、これは土木費の補助金になりますが、それとか、保護児童の援助費等の補助金、合わせまして、差し引き 105万 7,000円でございます。それから委託金でございますが、年金事務の委託金、それから児童手当事務の交付金など、民生費の委託金で減の 102万 4,000円。合わせまして、国庫支出金が 416万 9,000円の増でございます。
それから県支出金でございますが、まず県負担金、これは保育児童措置費の減でございます。それから県補助金の方でございますが、福祉医療費などの民生費の補助金の減、それから優良賃貸住宅関連の土木費の補助金の減、それから衛生費補助金の増、それから小渕ダムのため池整備をやっておりますが、それに県の振興補助金が 1,000万円ついたわけですけれ
ども、それらの増、減、差し引きで 574万 8,000円の増でございます。委託金につきまして
は戸籍住民登録の関係、選挙費、犬の登録事務等の委託費の増減、差し引きで52万 5,000円。
次のページにまいりまして、財産収入でございますが、１の財産運用収入は土地開発基金の利息でございます。１万 2,000円の増。それから財産売払収入では、ふるさと川の代替の予定が年度内に処理できなかったために、１億１万 6,000円の減となっております。差し引
き１億 4,000円の減ということでございます。
それから寄附金でございますが、これは総合会館の分室の入居関係での寄附金が 100万円ございます。そのほか社会福祉の関係２件で 200万円、それから交通遺児関係の激励金等、合わせまして全部で４件でございますが、 317万 9,000円の増。
それから繰入金でございますが、基金繰入金、これは文化センター建設基金で減の 618万
8,000円ほど。それから帷子地域振興基金の増がございまして、差し引き 577万 5,000円の減。それから財産区繰入金、これは北姫財産区からの繰り入れでございますが、４万 8,000
円の増、合わせまして、差し引き 572万 7,000円の減でございます。

それから諸収入でございますが、受託事業収入、これは在宅寝たきり老人等の保健対策事
業の関係の受託収入が減でございまして、５万 6,000円。それから雑入の方でございますが、デイサービス利用者の負担金、それからボカシ販売手数料等いろいろ増減、差し引きいたしまして 240万 6,000円の減、合わせまして 246万 2,000円の減でございます。
次に市債の方でございますが、これは７ページの方の地方債の補正に出てまいりますが、
4,500万円の増ということで、歳入合計２億 7,396万 6,000円。既定の予算との合計で 228
億 3,289万 2,000円となったわけでございます。
次に歳出の方にまいります。
総務費でございますが、総務管理費でございますけれども、これは財政調整基金の積み立てが主でございます。４億 1,751万 4,000円の増。
それから民生費でございますが、これは老人保健特別会計の繰出金の減が 6,520万 6,000
円ほどございますが、福祉医療費の減等差し引きいたしまして、 6,870万 6,000円の減でございます。
次の衛生費でございますが、これは予防接種の医師の謝礼などの減でございます。 873万
円の減でございます。２の清掃費の方でございますが、環境センターの対策関係での塩河公園の代替等の取得の関係等ございまして、これが 3,235万円。差し引きいたしまして 2,362万円の増でございます。
次に農林水産業費でございますが、そのうちの農業費、これは土地改良事業関係の減でございます。 400万円の減。林業費ではやすらぎの森の用地の関係で一部買収ができなかった
分等の減がございまして、 613万 9,000円の減でございますが、これにつきましては、今回の６月補正の方で計上させていただいております。
次に土木費でございますが、２の道路橋りょう費でございますけれども、道路改良に伴う用地費、それから家屋移転補償など、買収等できなかった分、これらに伴います工事等の減で１億 2,086万 1,000円の減でございます。それから３の河川費でございますけれども、こ
れは用地費の増、それから測量委託の減等、差し引きいたしまして53万 8,000円の減。それから都市計画費でございますけれども、街路事業等の公社の先行取得したものについての買い戻しと、水道工事費の負担金の減など差し引きいたしまして、 5,224万 3,000円の増でございます。それから５の住宅費でございますけれども、これは特定優良賃貸住宅供給促進事
業の補助金の減でございまして、 1,319万 1,000円。差し引きいたしまして、土木費が 8,2
34万 7,000円の減でございます。
10の教育費でございますが、まず社会教育費で文化センターの基本構想を８年度に送りましたので、これの分が 545万 5,000円の減でございます。次の６ページに保健体育費がございますが、これは学校給食関係の精算でございまして、52万 1,000円の減、合わせまして教育費は 597万 6,000円の減。
歳出の合計２億 7,396万 6,000円で、合計は収入と同じでございます。
それから次のページに地方債の補正がございます。

めぐみ保育園園舎の増改築事業で１億 5,000万円を１億 3,760万円、 1,240万円の減。
それから県営ため池整備事業関係で 3,400万円を 6,740万円、 3,340万円の増。
それから市道54号線、通称、今春道路と言っておりますが、ここの改良で 1,000万円が 3,400万円、 2,400万円の増。差し引き合計いたしまして 4,500万円の増でございます。
その他借り入れ条件等については変更ございません。
以上が一般会計の補正の専決分でございます。
次に32ページにまいります。
平成７年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第４号）でございます。
それぞれの予算総額から22万 6,000円を減額し、 2,444万 3,000円とするものでございます。
次のページで、歳入でございますが、財産収入、財産運用収入で、これは財産区基金の利息でございますが、 1,000円の増。
繰入金でございますが、基金繰入金で22万 4,000円の減。これは歳出の増減により基金からの繰り入れを減するものでございます。
諸収入では、財産区預金利子、これは普通の一般の利息でございます。 3,000円の減。
合わせまして歳入合計22万 6,000円の減でございます。
次に歳出でございますが、総務費で総務管理費、これは基金利子の積み立て 1,000円あり
ますが、そのほか山林の下刈り等、管理の賃金関係の減がございまして、差し引きで27万 4,000円の減。
それから諸支出金の繰出金でございますが、これは一般会計の繰り出しでございますけれ
ども、土地改良事業費の増により４万 8,000円の増。
差し引きいたしまして、歳出合計22万 6,000円の減。なお、合計では 2,444万 3,000円となっております。
次に37ページでございます。
平成７年度可児市老人保健特別会計補正予算（第２号）でございます。
予算総額からそれぞれ１億 9,031万円を減額して、35億 6,697万円とするものでございます。
次の38ページで御説明申し上げます。
まず歳入でございますが、支払基金交付金、これは事業の大体見込みによりまして最終的に交付金が決定してきたわけでございますが、支払基金交付金、これは岐阜県の社会保険診
療報酬支払基金からでございます。１億 3,642万 3,000円の減。
それから国庫支出金でございますが、まず国庫負担金の方ですが、医療費負担金、これも決算見込みによりまして 612万 5,000円の増。国庫補助金、これはレセプトの点検など、そういったものの事業の関係でございます。これが34万 7,000円の減。差し引きいたしまして、
国庫支出金 577万 8,000円の増でございます。
県支出金でございますが、県負担金、これは医療費負担金でございます。 254万 3,000円

の増。繰入金、他会計の繰入金でございますが、一般会計の繰入金 6,520万 6,000円の減。
これは最終的に決算の見込みにより繰入金の減をすることにしたわけでございます。
諸収入は、雑入でございますけれども、これは第三者行為等による賠償金が入ってくるものでございます。 299万 8,000円の増。
歳入合計、合わせまして、差し引き１億 9,031万の減。総額で35億 6,697万円ということでございます。
歳出の方へまいります。
医療諸費でございますが、これは医療給付費の減でございまして、１億 8,900万 9,000円の減でございます。
諸支出金、償還金でございますが、一時借入金利子等の減で30万 1,000円の減。
予備費でございますが、 100万円ありましたのを 100万円削ったわけでございますが、これは不用額ということで精算をさせていただいたものでございます。
合わせまして、歳出合計１億 9,031万円の減。歳出は歳入と同額でございます。
次に46ページにまいります。
平成７年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第６号）でございます。
予算総額から 858万 2,000円を減額し、42億 1,002万 7,000円とするものでございます。
なお、地方債の補正は２条に記してございます。
それでは47ページの方で説明をさせていただきます。
歳入でございますが、分担金及び負担金、これは受益者負担金でございますけれども、 5
45万 4,000円の減。
使用料及び手数料、これは公共下水道の使用料 501万 7,000円の減。
諸収入でございますが、延滞金・加算金及び過料ということですが、延滞金の減で１万 1,000円の減。
それから市債 190万円の増。これは起債の適債事業の確定によりまして 190万円増ということになったわけでございます。
歳入合計が補正で 858万 2,000円の減。トータルでは42億 1,002万 7,000円ということでございます。
次に歳出でございますが、下水道事業費のところの下水道施設費で 858万 2,000円の減、
これは工事費の関係で減をいたしております。
歳出合計は 858万 2,000円。歳出合計は歳入と同じでございます。
次のページの地方債の補正でございます。変更でございますが、21億 8,630万円が21億 8,820万円、 190万円の増でございます。その他借り入れ条件等の変更はございません。
次に52ページの方へお願いいたします。
平成７年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）でございます。
予算総額からそれぞれ59万 1,000円減額し、３億 2,820万 3,000円とするものでございます。

次のページへまいりたいと思います。
まず歳入でございます。
分担金及び負担金でございます。負担金ですが、受益者負担金、これは久々利地区の方で増、それから広見東で減がございまして、差し引き30万円の減。
それから使用料及び手数料、これは下水道使用料の減。久々利の方が使っておりますので、その使用料の29万 1,000円の減でございます。
合わせまして、歳入合計、補正で59万 1,000円の減。トータル３億 2,820万 3,000円でございます。
歳出の方でございますが、下水道施設費で設計委託料の方で減をいたしまして59万 1,000円の減。
歳出合計59万 1,000円の減。合計では歳出歳入同じでございます。
次に57ページの方をお願いいたします。
平成７年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）でございます。
予算総額から23万 2,000円を減額して、４億 5,267万 1,000円とするものでございます。
次のページで御説明申し上げます。
まず歳入でございますが、分担金及び負担金、これは受益者分担金でございまして、今地
区、長洞地区で減をいたしております。塩河の地区で増いたしまして、差し引き73万円の減。
それから使用料及び手数料、これは下水道の使用料でございますが、今地区で減をいたしまして、塩河地区で増いたしております。差し引き49万 8,000円でございます。
歳入合計が23万 2,000円の減。トータルで４億 5,267万 1,000円。
歳出の方でございますが、農業集落排水事業施設費の方で臨時雇い賃金で減をいたしております。23万 2,000円の減でございます。
トータルでは歳入の合計と同じでございます。
次に62ページにまいります。
平成７年度可児市水道事業会計補正予算（第４号）。
２条に収益的収入及び支出の方で補正をいたしておりますが、その中でも、支出の方の水道事業費、第２項の営業外費用で補正をいたしております。 2,500万円の補正でございます
が、これは工事費に消費税が負担されておるわけでございますが、その工事費を８年度へ繰
り越しましたので、予定よりその工事における消費税を負担する分が少なくなりましたので、いわゆる使用料として徴収しておる消費税の方の差し引きしまして 2,500万円、消費税を予定より多く払うことになってきたわけでございます。したがいまして、その消費税の納付する部分が不足しましたので、補正をさせていただいたわけでございます。
なお、この補正によりまして、水道事業の予算総額は31億 190万円ということになります。
以上が専決処分の予算関係でございます。
続きまして、１番の議案書と資料番号４番の説明書の方で御説明申し上げたいと思います。
まず議案書の８ページでございます。

承認第８号

専決処分の承認を求めることについて。

可児市税条例の一部を改正する条例でございますが、これは地方税法の一部改正の法律が３月末に可決されまして、３月31日に公布・施行されたわけでございます。これに伴いまして、新年度の課税に関係するものがほとんどでございますので、議会の開会していただくいとまもないということで専決処分をさせていただいたものでございます。
なお８ページの関係では、18条というところで均等割の改正、それから付則第８条というところで肉乳業の特例期間の延長、それから付則10条の２というところでは阪神・淡路大震
災の固定資産の特例関係を定めております。
それから次の９ページの平成８年度分の固定資産税に限ると。大きい数字で３がございま
すが、これは宅地の負担調整の関係を定めております。
次の13条に次の１項を加えるというところが農地の負担調整率の関係でございます。
それから付則16条というところが、特別土地保有税の特例の関係でございます。
付則20条が長期譲渡所得の特例の関係でございます。
それから次の10ページにまいりまして、付則第21条というのが優良住宅地の土地の譲渡の関係の特例でございます。
あと施行期日の関係でございますが、新年度適用がほとんどでございます。そこでまずそれを要約しましたのが資料４の方でございますが、２ページの上段からちょっと御説明申し上げます。
均等割の引き上げ「 2,000円」が「 2,500円」。
それから２番目の８年度も特別減税を実施するということで、所得割額の15％相当額、最高限度額は２万円でございます。
それから３番目の肉乳業の売却による事業所得に係る所得割課税の特例というのでございますが、これは５年間延長するということでございます。可児市内ではほとんど適用はない
わけでございますが、一応規定をいたしております。
それから４番目の長期譲渡所得に係る税率を改めると。今までは２段階でございましたが、それを３段階に改めたものでございます。 4,000万円以下と 4,000万円を超える場合において 5.5と６％に分かれておりましたが、 4,000万円以下を４％、 4,000万円から 8,000万円を 5.5、 8,000万円を超えるものについて６％という段階をふやしたわけでございます。
それから優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る税率を改めると。これも一律 3.4でございましたのを２段階にしまして、 4,000万円以下のものについて 3.4、 4,000万円を超えるものについて４％ということに改定をいたしております。
固定資産税の関係では、阪神・淡路大震災の固定資産税の特例の規定が不備な部分を整備しまして、これは提出書類等の規定を追加したものでございます。
それから２番目の、８年度に限り宅地・農地に係る負担調整率を引き下げると。これは前からもありますが、固定資産税の評価額が上がっている途中でございますが、実質の土地の価格は下がっておりますので、負担調整率を下げて調整をするものでございます。これにつきましても同じようにするものでございます。と申しますか、前と同じように倍率の段階別
によって調整をするものでございます。
それから第３の第１期の納期を５月とするということですが、そういった負担調整率の改正を行いましたので、その関係で１月納期をおくらせたということでございます。
以上が税条例関係でございます。
次に議案書の12ページでございますが、承認第９号

専決処分の承認を求めることについて。
可児市都市計画税条例の一部を改正する条例。これは都市計画税条例につきましても税条例と同じ趣旨のもとに専決処分をさせていただいたわけでございます。
内容は、固定資産税と同じように、負担調整率の引き下げを行うものでございます。
なお、納期につきましても、４月納期を本年度に限り５月ということにするものでございます。
それから次に14ページの承認第10号

専決処分の承認を求めることについて。

中部圏都市開発区域の指定に伴う可児市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例。
これにつきましては、国の財政措置をもとに実施しておるわけですが、固定資産税の一部を減免するという条例でございますけれども、その財政措置の期間がことしの３月31日で切れることになっておったわけでございますけれども、これを５年間適用を延長するということで、条例の方もそれによって整備したわけでございます。したがいまして、それにあわせまして、設備投資の取得価格の要件を「５億円」から「７億円」にするものでございます。
以上が専決処分の御説明でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております10案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、議題となっております10案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
ただいまから承認第１号から承認第10号までの10案件を一括採決いたします。
お諮りいたします。本10案件をそれぞれ原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、本10案件については原案のとおり承認することに決しました。

議案第52号について（提案説明・質疑・採決）○議長（奥田俊昭君）

日程第５、議案第52号

財産の取得についてを議題といたします。

ここでお断りを申し上げます。ただいま議題となっております財産の取得については、地方自治法第 117条の規定により土地開発公社の理事、及び監事の職にある方々は除斥の対象となります。よって、理事及び監事の職にあります澤野隆司君、林 則夫君、田口 進君、勝野健範君、渡辺重造君、河村恭輔君、渡辺朝子さん、近藤忠實君、以上の諸君の退場を求めますので、よろしくお願いいたします。
〔理事及び監事８名○議長（奥田俊昭君）○議長（奥田俊昭君）

退場〕

暫時休憩いたします。
休憩

午前10時12分

再開

午前10時13分

休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

提出議案の説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）
議案第52号

それでは、１番、議案書の21ページをお願いいたします。

財産の取得について。

次の土地及び建物を取得する。これにつきましては、昨年、フェニックスサンコーから土地開発公社で対応いたして取得をいたしておりましたものでございますが、まず土地及び建物の所在位置等。土地、可児市下恵土字前田 1,198番１、宅地、325.61平方メートル。同じ
く字豊田の 5,166番１、宅地、5,743.47平方メートル。合わせまして6,069.08平方メートル
でございます。建物は鉄筋コンクリートづくりの４階建て328.98平方メートル。それから工場の方でございますけれども、亜鉛メッキの鋼板ぶき２階建て2,456.55平方メートル。
これを、目的としましては可児市総合会館分室用用地、そして建物として取得するものでございます。契約の方法としましては随意契約。価格は８億 6,457万 1,000円。相手方は可児市広見１丁目１番地、可児市土地開発公社 理事長 山口正雄でございます。
なお、この８億 6,457万 1,000円のうち、取得原価と、利息、事務費等その他の経費がこれに加わっております。
以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、議題となっております本案件につきましては、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
ただいまから議案第52号

財産の取得についてを採決いたします。

お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
ここで暫時休憩いたします。

○議長（奥田俊昭君）

休憩

午前10時19分

再開

午前10時21分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

議案第47号から議案第51号まで及び議案第53号から議案第55号までについて（提案説明）○議長（奥田俊昭君）

日程第６、議案第47号から議案第51号、議案第53号から議案第55号までの８議案を一括議題といたします。
提出案件に対する市長の説明を求めます。
市長 山田 豊君。
○市長（山田議案第47号豊君）

御説明をいたします。

平成８年度可児市一般会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ４億 580万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を 219億 5,580万円とするもの
でございます。その主な内容は、市債繰り上げ償還、及び県単土地改良事業、塩河地区かんがい排水事業、東海環状自動車道関連調査設計委託料等であります。
議案第48号

平成８年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、既定の予算の総額に 2,000万円を追加し、予算の総額を32億 5,600万円とするものでございます。
その主な内容は、第９次拡張計画策定業務委託であります。
議案第49号

可児市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定につきましては、災害対策基本法の改正により条文を整備するものであります。
次に議案第50号

可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方公務員災害補償法施行規則の改正により条文を整備するものであります。
次に議案第51号

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきましては、災害対策基本法の改正により条文を整備するもの、及び非常勤消防団員等に係る災害補償の損害補償の基準を定める政令の改正により、介護補償制度の創設、損害補償基準額の引き上げ等であります。
次に議案第53号

財産の処分につきましては、老人保健施設用地として、可児市瀬田字奥山 1,646番の３の山林２万 5,453平方メートルを医療法人馨仁会に譲渡するものであります。
議案第54号

字区域の変更につきましては、川合地区の一部の字区域を変更するものであります。
議案第55号

市道路線の認定につきましては、市道3253号線ほか24路線を認定するものであります。
詳細につきましては総務部長より説明を申し上げますので、よろしく御審議のほどお願い
申し上げます。
○議長（奥田俊昭君）○議長（奥田俊昭君）

ここで10時30分まで休憩いたします。
休憩

午前10時20分

再開

午前10時30分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

続いて総務部長から詳細な説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは、まず予算関係は資料番号３の方から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
資料番号３の可児市一般会計・特別会計補正予算書でございます。
まず１ページの方でございます。
平成８年度可児市一般会計補正予算（第１号）でございます。
総額に４億 580万円を追加し、それぞれ 219億 5,580万円とするものでございます。
次の２ページの方をお願いいたします。
まず歳入でございます。
９の分担金及び負担金でございますが、１の分担金、これは土地改良事業分担金の関係でございます。 142万円の増。負担金の方でございますが、これは河川改修の方で塩河の下洞川というのを予定いたしておりましたが、農業施設の改良事業に組み替えましたので、環境センターの組合の関係から参るものでございますが、１億 1,200万円の増。合わせまして１
億 1,342万円の増でございます。
次に11の国庫支出金、委託金でございますが、これは 197万 2,000円でございますけれど
も、スクールカウンセラーの活用調査関係の費用でございます。歳出の方でまた御説明申し上げます。
それから県支出金でございますが、これは県補助金の方でございますけれども、かんがい排水事業、先ほど申しました下洞川の県補助、それからもう一つは登校拒否、いじめ対策事
業の関係の県の関係でございます。合わせまして、これが 4,378万円。それから委託金でございますが、東海自然歩道の管理委託金で 3,000円、合わせまして 4,378万 3,000円の増でございます。
次の財産収入でございますが、財産売払収入。後ほど説明させていただく中にありますけれども、医療法人馨仁会の土地の代金 9,672万 2,000円、それからふるさと川の代替地関係のもの、合わせまして２億 793万 4,000円の増でございます。
それから寄附金でございますが、これは農協の前組合長の遺族からの寄附など、合わせまして５件ございましたが、 433万円の増。
それから繰入金でございますけれども、基金繰入金、これは財政調整基金の方で 1,219万円、それから久々利ため池管理基金の方からの繰り入れで、合わせまして１億 6,110万円の増でございます。
諸収入でございますが、貸付金元利収入、これは勤労者の生活資金貸付金の関係でございます。１万 1,000円の増でございます。
それから、次のページに４の受託事業収入がございますが、これは下洞川改修事業の農政のかんがい排水事業といたしました関係で、ここで河川事業の方の関係で減をいたしております。これが１億 4,000万円ほど、そのほか21号バイパス用地取得の関係のもの等ございまして、差し引き１億 3,480万円。それから５の雑入でございますが、消防団の３月にやめました退職報償金の関係の退職報償基金の方から入ってくるものが 555万円ほどございますが、そのほかいろいろ合わせまして 805万円。合わせて、諸収入が、差し引き１億 2,673万 9,000円ということで、減になっております。
歳入の合計が４億 580万円、予算総額が 219億 5,580万円でございます。
次の４ページにまいります。
歳出でございます。
総務費でございますが、職員の異動、あるいは土木関係の委託事業の関係を受けまして、事業関係との給与の関係を調整いたしましたので、総務管理費で 6,302万 1,000円の減。
それから民生費は社会福祉関係の寄附を地域福祉基金の方へ積み立ていたしますので、その増。先ほどの収入ありました 478万円でございます。
それから衛生費でございますが、清掃費の方で、環境センター関連の周辺整備事業の用地取得の関係でお願いするものですが、 1,427万 6,000円。
それから６の農林水産業費の農業費でございますけれども、土地改良事業のほか、先ほどからも出ております下洞川のかんがい排水事業の補正でございます。１億 6,130万 4,000円。
林業費の方は林道台帳の作成の委託費でございます。 300万円。合わせまして１億 6,430万
4,000円でございます。
それから商工費は鳩吹山登山道の入り口なんかの整備を行うのでございますが、80万円の増。
土木費でございます。１の土木管理費でございますが、先ほど総務管理費との関係で組み替えを申し上げましたが、そういった関係でございます。 5,866万 7,000円。それから２の道路橋りょう費でございますが、道路改良費、維持管理、それから用地費、工事費の追加でございます。なお、ここでは組織がえによって、内部で組み替えをしておる部分等も含んでおりますが、１億 5,265万 8,000円の増でございます。それから３の河川費の減でございますが、先ほど申しましたように、農業費の方へ組み替えておりますので、１億 1,310万円の減。それから４の都市計画費でございますけれども、可児駅周辺関係の事業の調査設計委託でございますが、土岐・可児線の関係の都市計画決定等いろいろ出てまいりましたので、その関係で行うものでございます。 1,173万 1,000円の増でございます。
消防費は、先ほど申しました３月31日退団の退職報償金でございます。
失礼いたしました。土木費の合計でございますが、１億 995万 6,000円の増、合わせましてそれだけ増でございます。
それから10の教育費でございますが、１の教育総務費、これは収入にもありました登校拒
否、いじめ対策事業ということで、スクールカウンセラー事業と、それからほほえみ登校推進事業、合わせまして 347万 2,000円。それから小学校費でございますが、小学校の国際理解教育推進事業でございます。20万円。それから幼稚園費は備品購入費でございます。食器の消毒保管器等でございます。38万円。社会教育費は長塚古墳整備事業の関係の国の方の予算がついてくる関係もございまして、用地測量委託でございます。 155万円。それから保健
体育費でございますが、東明小の夜間照明の関係で安定器の改修が必要になってまいりまし
たのと、広見運動場の駐車場の関係の照明、合わせまして 400万円。合計、教育費が 960万
2,000円の増でございます。
公債費でございます。１億 4,868万 3,000円の増でございます。これは平成元年、平成２年の借り入れた縁故債の中で、借入利率が６％を超えているもの、４件ございますが、それを先ほどの減債基金でもって繰り上げ償還するものでございます。
歳出合計、合わせまして４億 580万円。総額は歳入と同額でございます。
次に25ページでございますが、平成８年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）でございます。
収益的収入及び支出の方の、これも水道事業費の方で補正をいたすものでございますが、そのうちの営業費の方で 2,000万円。これは先ほども市長が申しましたように、現在は第８次の拡張計画の中で既に給水をいたしておるわけでございますが、これもおおむね事業の方は完了しておるわけですけれども、今後低区の水需要に対する県からの受水についての検討が必要という中で、県の第３次計画の中では、そちらの水事業に対応する検討がなされておりますので、したがって、市といたしましてもそれらのことを含めて、今後の水需要についての検討をする必要があるということで、調査委託をするものでございます。これによりまして、水道事業会計の予算総額は32億 5,600万円となるわけでございます。
以上が補正予算の関係でございます。
それでは議案書の方、資料番号１の方をお願いいたします。
16ページをお願いいたします。
議案第49号

可児市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について。

この条例につきましては、条例の１条に目的が定めてございますけれども、その制定根拠となっております災害対策基本法の一部が改正されたわけですが、その法律の根拠条文の規定されている項が、その基本法の23条６項というところに基本的な根拠があったわけですが、その項が７項に法律改正によって移りましたので、その整備をするものでございます。
次に議案第50号

可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
これにつきましても、地方公務員災害補償法施行規則というのがございますけれども、その改正がなされまして、そこに別表があったわけですけれども、その別表が改正されまして、
複数の別表になりましたので、今までの「別表」というのが「別表第１」ということで、特定されましたので、それにあわせて改正、整備をするものでございます。
次に18ページの議案第51号

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これにつきましては、資料番号４の方とあわせてお願いしたいと思いますけれども、まず介護補償の規定が設けられたわけでございます。これは前にも議会議員の関係等の公務災害においても行ったわけですが、それと同じように、介護補償の規定が設けられたということてございます。これにつきましては、常時介護する者の関係で一つの規定、その中でも全く親族でない方がやる場合と、親族が介護する場合、そういったのに分かれております。
まず18ページの方の関係でございますと、次の19ページに移ったところに１月の額が10万5,080円を超えるときは10万 5,080円と。いわゆるかかった額がこれを超えるときは、その額ということを決めております。
次が親族、またはこれに準ずるものが介護した場合の規定でございます。
それから常時介護が必要でないような、随時介護を要する状態のときが (3)、それからそれの親族の場合が (4)に規定をされております。
それから次の18条中「28万円」「29万 5,000円」というのが葬祭補償の関係でございます。
それから次の20条というところに、「３月、６月、９月及び12月の４期」をというのがありますが、今までは４回のものを、１月置きといいますか、偶数月の６回に支給する規定にしたものでございます。
それから別表第１というのが、これが損害補償基礎額の引き上げでございまして、消防団の階級等によって基礎額が定めてありますが、その金額の改正でございます。平均しますと1.1％から 1.4％の基礎額の増ということになります。
それからちょっと前の18ページに戻りまして、その基礎額のうちでも、ここに５条第１項
中というところに掲げております「 8,700円」を「 8,800円」、それから「１万 4,000円」を「１万 4,200円」というのがありますが、これは、そのものが特に著しい所得の差があった
ような場合、一般協力者の場合でそういったことがあった場合には、という規定があるわけですが、それらの補償基礎額の変更でございます。
以上が消防関係の公務災害関係でございます。なお、適用はこの４月の１日以降の災害において適用するということでございます。
次に議案第53号でございます。財産の処分についてでございます。22ページでございます。

財産の処分について。次のとおり土地を処分する。
土地の所在地、可児市瀬田字奥山 1,646番の３、山林25,453平方メートル。目的は、老人保健施設用地。方法は随意契約。価格は 9,672万 1,400円。それから相手方が可児市広見 876番地、医療法人馨仁会 理事長 藤掛 馨。
場所、位置につきましては資料番号５番に示しておりますが、可児公園の東南の当たる県
道の縁でございます。なお、売買単価は平米当たり 3,800円でございます。
次に23ページの議案第54号

字区域の変更についてでございます。これも資料６の方を見ていただいた方がいいかと思います。
さきの議会で区画整理の区域内について字区域の変更をお願いしたわけでございますが、ここに記してありますように、もともとの字が細目井戸上というところが、その下に字東畑で囲っておりますが、その太い線のところまでは変更いたしたわけですが、その先で細目井
戸上というのが１筆区域外でしたので残っておりましたが、１筆だけの字ということになりましたので、むしろこの際、あわせて整理しておいた方がいいということで、ここの部分を東畑の方へ入れまして、字変更をしたいということでございます。これが字区域の変更でございます。
次に24ページの議案第55号

市道路線の認定についてでございます。

これも資料番号７番の方に示しております。
まず3253号線、広見の１本でございますが、これはバローの西側の太多線の踏切のちょっと東側になりますが、ふるさと川の関係等における住宅の替え地等における造成を行いましたが、その中に道路がございますので、それを認定するというものでございます。
それからあとは次のページにありますように、虹ヶ丘の名城大学の前あたりの住宅の、もう既に建ち並んできております区域の部分の道路を24本、24路線でございますが、新たに認定するものでございます。
以上でございます。説明を終わらせていただきます。
○議長（奥田俊昭君）

以上で提案説明は終わりました。

請願４号から請願７号までについて（提案説明・委員会付託）○議長（奥田俊昭君）

日程第７、請願４号から請願７号を一括議題といたします。

これより紹介議員による提案説明を求めます。
14番議員 村上孝志君。
○１４番（村上孝志君）

14番議員、村上でございます。

21世紀の地球は深刻な人口・食糧・環境問題に直面いたします。それに対しまして、日本の農林水産業は衰退の一途をたどっており、グローバルな視点で農林水産業を見詰め、国民
合意の新しい基本法を制定すべきではないかと思います。
そこで、新たな「食料・農業・農村基本法」を求める請願につきまして、文書に基づきまして朗読させていただきます。

農業基本法が制定されてから、30有余年が経過いたしました。この間、日本の農林漁業・農山村を取り巻く状況は、生産力の後退、農業収入の低下、担い手の高齢化や後継者の不足、生産基盤と生活基盤整備の立ちおくれ、中山間地域を中心に過疎化が進むなど、大変厳しい環境下に置かれています。
一方、我が国の穀物自給率は22％、カロリー自給率は37％（1993年）は、世界の中で異常に低い水準にまで低下しています。また、多くの食料を外国に依存することから、国民の間には、食料の安全・安定に対し、不安感が高まっております。
今後、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意によって、農林水産物の輸入が増大し、日本の農林水産業がますます衰退するならば、その影響は我が国の経済・社会に大きな打撃を与え、都市地域へも深刻な影響を与えることになります。
近い将来、人口・食料・環境の危機が予想される中、食料自給率の向上、農林業の再建は我が国の国際的責務でもあると思います。
食料・農業・農村を一体とした農政理念・政策に目標を置く、新たな農業基本法の政策を求めたいという住民の意思をお酌み取りいただいて、議会決議を行い、政府への意見書の提出など、必要な措置を講じていただきたく請願いたします。
記。１．食料自給率の向上、安全な食料の安定的供給を国の基本的役割とすること。
２．農林水産業の持つ国土・環境保全など公益的機能を位置づけること。
３．農林水産業の振興による地域経済・社会の活性化を図ること。
４．農林水産業の生産基盤と生活環境基盤を一体化し整備すること。
５．中山間地域の農林業の振興、所得保障で定住化を図ること。
６．資源の循環による持続可能な農林水産業を目指すこと。
1996年５月21日、可児市議会議長 奥田俊昭殿。食とみどり、水を守る岐阜県民会議 代表
者 議長 中村陽樹。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

９番議員 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

９番 冨田牧子です。

朗読をもって提案にかえさせていただきす。
まず、厚生省の公的介護保険試案を見直し、国民の願いにこたえる公的介護保障を求める
意見書提出の請願書。
1996年５月28日、可児市議会議長 奥田俊昭様。可児市菅刈 815、新日本婦人の会会長 玉置好子。
請願趣旨。高齢者福祉サービスの充実は、緊急の課題ですが、厚生省の「介護保険制度試案」は多くの問題点を含んでいます。この試案では、在宅介護サービスを先行実施させスタートすることになっていますが、その在宅介護サービスの整備状況は深刻です。現行の政府の老人保健福祉計画（新ゴールドプラン）に照らしても、ホームヘルパーなど在宅サービスの達成率は最高でも48％にすぎません。不十分な介護水準の達成さえ危ぶまれる中で保険制

度を導入すれば、保険料を払ったのに介護サービスを受けられない人が続出するおそれがあります。一方、保険料は定額のため、高齢者や低所得者にとって重い負担となります。また、
市町村は、現在、国民健康保険の財政赤字に苦しんでいるところが多く、介護保険の運営でさらに赤字がふえる心配もあります。
こうした国民の願いとはほど遠い「介護保険制度試案」に対し、可児市議会において、国民の願いにこたえる公的介護保障の充実を求める立場から、政府に対して 、「公的介護保険試案」の見直しをするよう、意見書提出することを請願いたします。
請願項目。地方自治法第99条第２項の規定に基づき、政府及び関係諸機関に対し、「公的介護保険試案」の見直しを求める意見書を提出していただくこと。
次に、子どもたちが生き生きと学び、いじめがなく仲間たちと豊かに活動し、真に賢くなり社会性が身につけられる、そんな学校と教育にするために。学習指導要領の早期見直しを求める請願書。
平成８年５月29日、可児市議会議長殿。請願者代表、住所

岐阜県可児市長坂２丁目 137。

可児のゆきとどいた教育を進める会 代表 佐藤睦子。
請願の趣旨。学校５日制が部分実施されていますが、学習指導要領は６日制を前提にしたままとなっています。そのために、教科授業時数を確保するため、学校では諸行事等を減らしたり、行事等の企画や準備を従来以上に短時間で行われる傾向が出ています。その結果、子どもの成長に欠かせない仲間との交流や、みんなと話し合って運営していくといった自主的な力を育てる時間の減少のため、子どもたちから「ゆとり」を奪うことにもなりました。
また、小学校の低学年ほど学習量が過大となっている学習指導要領のため、学習内容が理解し切れず、学ぶことに大切な意欲さえも失ってしまう子どもたちが出てきています。
こうしたことは、子どもたちの学校嫌いの一つの要因ともなっていきます。そこで、子どもたちが今以上にゆとりが持て、小学校１年生から基礎的な学力がより確かなものとなるよ
うに、現行学習指導要領の早期見直しを強く求めます。
岐阜県下では24自治体が（４月20日現在）、全国では総自治体数の３割ほどの 918自治体が政府・文部省に早期見直しの決議を上げています（５月10日現在）。
請願事項。貴議会において、学習指導要領の早期見直しの決議をされ、意見書を文部省及び関係諸機関に早急に提出してください。
最後に、消費税の税率引き上げと中小業者への「特例措置」改廃の中止を求める意見書提出の請願書。
1996年５月29日、住所、土岐市土岐津町土岐口1235‑2、陶都民主商工会 会長 大江金男。
可児支部長 吉村末男。可児市議会議長 奥田俊昭殿。
請願趣旨。戦後最悪といわれる未曾有の不況が、産業の空洞化、歯どめのない大型店の進出、消費低迷で一層深刻になり、中小企業の倒産は年間１万 5,000件を超える状況となっています。
このような時期、消費税の税率を３％から５％に引き上げれば、国民生活と中小業者の経営を圧迫して景気回復に水を差すだけです。これまでも、社会保障の財源と言いながら、消費税は高齢者を初め社会的弱者の負担をふやすだけでした。
中でも、中小業者への特例措置の廃止・縮小は経営を直撃します。
中小業者の消費税負担を緩和していた限界控除の廃止や簡易課税制度の改悪は、中小業者の新たな実務負担や税負担をふやすものです。
また、帳簿と請求書等との両方の保存を義務づける日本型インボイスが導入され、中小業者にとっては膨大な実務負担になります。これが実施されれば、現在でも帳簿の不備などを口実に行われている仕入税額控除否認がますますふえることになります。このような日本型
インボイスの導入は中小業者にとっては死活問題であり、やめるべきです。
消費税を増税しなくても、国民本位に税制改革をすれは財源はあります。
今こそ、国民の懐を豊かにし、消費不況を打開するために、消費税増税を中止し、廃止の方向へ一歩踏み出すときです。
以上の趣旨に立って、消費税の税率引き上げと中小業者への特例措置改廃の中止を求める
意見書を提出していただくよう請願します。
請願事項。地方自治法第99条第２項の規定に基づき、政府及び関係諸機関に対し、１．消費税の税率５％への引き上げはやめること。
１．中小業者に新たな実務と税金の負担を押しつける特例措置の改廃をやめること。
の２点の意見書を提出していただくこと。
以上です。
○議長（奥田俊昭君）

以上で紹介議員による提案説明は終わりました。

それではただいま議題となっております請願４号については水道経済委員会に、請願５号
・請願６号については文教民生委員会に、請願７号については総務委員会にそれぞれ審査を付託いたします。
以上で本日の日程は終わりました。
お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、議案の精読のため、明日から６月12日までの５日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、明日から６月12日までの５日間を休会することに決しました。

散会の宣告○議長（奥田俊昭君）

本日はこれをもって散会いたします。

次は６月13日午前９時30分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いをいたします。
本日は長時間にわたりまことに御苦労さまでございました。
散会

午前11時03分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成８年６月７日

可児市議会議長

奥

田

俊

昭

署

名

議

員

鈴

木

健

之

署

名

議

員

加

藤

新

次

６月13日（木曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

日程第３

議案第47号から議案第51号まで、議案第53号から議案第55号まで

会議に付した事件
日程第１から日程第３までの各事件

議員定数

26名

出席議員

（25名）

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

８番

山

下

９番

冨

田

牧

子

君

10番

鈴

木

11番

加

藤

新

次

君

12番

太

田

13番

芦

田

功

君

14番

村

上

15番

亀

谷

光

君

16番

近

17番

渡

辺

朝

子

君

18番

19番

河

村

恭

輔

君

21番

勝

野

健

範

24番

田

口

26番

澤

野

田

欠席議員

名
昭

男

君

猛

君

茂

君

友

治

君

健

之

君

豊

君

孝

志

君

藤

忠

實

君

可

児

慶

志

君

20番

渡

辺

重

造

君

君

22番

松

本

喜代子

君

進

君

25番

林

則

君

隆

司

君

俊

昭

君

田

夫

(１名)
23番

奥

説明のため出席した者
市

長

山

田

役

小

池

総 務 部 長大経 済 部 長水 道 部 長

収

入

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

勝

雅

君

教

長

渡

邊

春

光

君

澤

守

正

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

吉

田

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

育

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

秘 書 課 長長瀬

総 務 課 長

奥

村

雄

司

君

管 財 課 長勝野

税 務 課 長

田

口

茂

君

国保年金課長富賀見

保健ｾﾝﾀｰ所長

長谷川

強

君

環境センター
建設推進室長古

商工観光課長

渡

辺

栄太郎

君

土 木 課 長

文

保

君

弘

君

孝

道

君

田

晴

雄

君

小

島

孝

雄

君

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

篭

橋

義

朗

書

記

高

野

志

郎

書

記

桜

井

直

樹

書

記

丹

羽

邦

江

開議

○副議長（河村恭輔君）

午前９時30分

おはようございます。

本日会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
なお、奥田議長は都合によりまして、本日欠席の旨、届け出がございましたので、私、副議長がその職務に当たりますので、何分ふなれでございますけれども、よろしくお願いいた
します。

開議の宣告
○副議長（河村恭輔君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名○副議長（河村恭輔君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において12番議員 太田 豊君、13番議員 芦田 功君を指名いたします。

一般質問○副議長（河村恭輔君）

日程第２、一般質問を行います。

通告がございますので、順次質問を許します。
９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

おはようございます。９番議員 冨田牧子でございます。

まず、一般質問に先立ちまして、日本共産党可児市議団を代表して一言述べさせていただ
きたいと思います。
可児市議会では、さきの３月議会において、住専に公的資金は投入しないことを柱とした
住宅金融専門会社の不良債権処理に関する意見書を全会一致で決議いたしました。全国でも同様の意見書採択をした議会が多数ありました。住専処理に税金を使うなという議会や国民の声にもかかわらず、政府・与党は住専処理に 6,850億円の税金を投入する予算案を無修正で通しました。そして、関連法案が衆議院を通り、参議院で審議が行われております。こうした国民の声を全く無視した政治が行われていることに強く憤りを感じます。本市議会としても抗議すべきではないでしょうか。
また、去る６月８日には中国が地下核実験を強行いたしました。これは各実験全面禁止、
核兵器廃絶の国際世論への挑戦です。昨年９月に、本議会でも核実験の中止と核兵器の全面撤廃を求める意見書を採択いたしました。本議会としても、今回の中国の地下核実験に抗議

すべきではないでしょうか。
さて、次に一般質問に移らせていただきます。
本日は大きく分けて５項目にわたって質問をさせていただきます。
まず１番目、首都機能移転についてでございます。
この問題については岐阜県は大変な熱の入れようですが、一方、東京都を初めとする首都圏の７都府県、また政令指定都市からは、この首都移転計画に反対の声が上がっております。
そもそもこの首都移転という構想は、東京から半径60キロから 300キロ離れた地点に、新幹線で２時間ほどで行ける地域に 9,000ヘクタールに人口60万の新首都を建設する。2000年までにこの新首都建設を着工し、2010年にはこの移転先で国会を開くというものです。この首都移転については東京一極集中是正が主目的であったはずですが、この新首都移転計画では解消される東京の過密というのはわずか２％にすぎません。新首都の人口の見積もりはわず
か60万人です。そして首都圏の人口は 3,200万人ですから、この中の60万人が移動したとしても、こうした人口過密の状態が決して緩和されるわけではありません。そして、口では首都機能移転を言いながら、政府が実際に進めているのは、この東京の一極集中の是正とは反対に、東京圏を広域化する業務核都市づくりや、まだ十分に使える首相官邸や中央官庁ビルの建てかえなのです。例えて言えば、引っ越しを考えているのに自宅を改造しているのと同じで、大変矛盾しているのではないでしょうか。首都移転にしても、またこうした官庁ビルの建てかえにしても、こうしたことで得をするのはだれかといえば、工事を受注する大手ゼ
ネコンや大企業にほかなりません。そして損をするのはだれかといえば、もちろんそのツケを回される国民です。首都移転にかかる費用は、基盤整備で２兆円、施設整備で７兆円、用地費に５兆円です。これだけでも14兆円です。しかも、この中には国際空港や新幹線、また高速道路などの整備費は含んでおりません。今、国の借金である国債残高は実に 240兆円に達しております。前武村大蔵大臣は財政危機宣言をしたほどの状態です。この上、首都移転事業が加われば国家財政の大破綻は明らかです。しかも許せないのは、この計画の旗振り役である国会等移転調査会の宇野会長みずから、移転は経済的には不効率かもしれないとか、
壮大なむだになるかもしれないと認めつつも推し進めていることです。ここで詳しく発言を紹介させていただきますと、この宇野さんという人が言っていることは何かといえば、国民全体が本気で地方分権をやろうということになるには、首都を移転して日本は変わったんだということを身をもって示すことが大切だ。たとえ経済的には不効率なことでも、ここらで壮大なむだをして新しい時代に乗りかえるインパクトをつけてもいいんじゃないか、こういうことを言っているわけです。要するに、今、政治の手詰まり状態の中で、人心を一新する
ために、むだ遣いは承知の上で首都を移転しようとしているのがこの首都移転構想なのです。
そして、この計画の一番の推進者である経団連のビジョンでは、首都移転のプログラムと合わせて消費税を10から12％に引き上げるプランまで提示しております。それぐらいしないと、この首都移転のお金の出どころがないということではないでしょうか。こうした国民的な負担を強いる首都機能移転構想に岐阜県は移転先として名のりを上げました。岐阜県の考える

区域設定の中で、可児市は首都機能中核地域となっています。首都機能移転には14兆円がかかると先ほど述べましたが、これは基本的なものだけで、交通網の整備などは含んでいないということは先ほど指摘しておりました。もし東濃地域に移転ということになれば、可児市も移転先の周辺自治体として基盤整備費などの地元負担が押しつけられます。こんなことで、この首都移転が可児市の発展に結びつくのでしょうか、市長の見解をお聞かせください。
今でも可児市の公債残高は、本年３月で 185億円です。市民１人当たり20万円の借金があるということです。大幅な負担が予想される首都機能移転が果たして市の健全な発展に結びつくのでしょうか。そして、今年度策定された二次総の後期計画はこうしたことで完遂できるのでしょうか。折しも国会では介護保険の審議がなされようとしておりますが、これも市
町村の負担が大きくなるということから市長会でも反対の意見書が上がっております。それ
なのに、むだ遣いの代表である首都機能移転には賛成をし、誘致活動を積極的にやるというのはどういうことでしょうか。人にやさしく、本当に住みよいまちづくりを目指す市長としては、こんなものに私は加担すべきではないと思いますが、いかがでしょうか。本年度以降、
この首都機能移転の誘致のためにどのくらいの予算を見込んでいるのか。また、この期成同盟があるわけですが、この分担金はどうなっているのか明らかにしてください。岐阜県の勝手な計画によれば、可茂地域は整備地区になっているわけですが、基盤整備費は一体どこから捻出をするのか、ぜひお答えください。
続きまして、可児市老人保健福祉計画についてお伺いをいたしたいと思います。
可児市老人保健福祉計画が平成６年３月に策定されて以来、２年が経過し、本年はちょうど中間見直しの年に当たるわけですが、最近の公的介護保険との関連からも、この計画達成
は焦眉の課題ではないでしょうか。公的介護保険構想では、在宅サービスを平成11年度からスタートする、そして施設サービスを平成13年にはスタートさせるとしています。したがって、平成11年までには、少なくとも在宅サービスの分野でこの老人保健福祉計画が達成されていなければなりません。可児市の在宅保険福祉サービスの平成11年度目標は、常勤ヘルパ
ー30人、非常勤ヘルパー60人、デイサービスセンター５ヵ所、ショートステイ34床となっております。現在の達成率はそれぞれ何％でしょうか。昨年、日弁連が自治体に実施したアン
ケートによれば、老人保健福祉計画について、実にその７割が達成困難であると回答したということですが、可児市の場合はこの平成11年度に達成されるのでしょうか、どうでしょうか。特にこのホームヘルパーの確保という問題は、在宅福祉のかなめとして計画的に進めていかなければなりませんが、目標数値を達成するためには、本年度何人、平成９年度は何人、10年度は何人というふうにふやす予定でしょうか、お伺いしたいと思います。また、施設サービスについてはどのような計画をお持ちでしょうか。特別養護老人ホームにつきましては、昨年に完成をし、たくさんの方が入所やショートステイ、デイサービスを利用されてみえま
すが、もう既に満杯のようでございます。市の老人保健福祉計画では、平成11年度末までに在宅介護支援センターをあと４ヵ所、ケアハウスを１ヵ所（70人定員）を建設することになっておりますが、見通しはどうでしょうか。

さて、この老人保健福祉計画の中で細かい項目を少し検討したいと思いますが、在宅介護支援センターについて伺います。
これは私が思いますには、これからの在宅福祉で大変重要な役割を担っているものだと思いますが、市内に５ヵ所の在宅介護支援センターを設置するならば、これを統括するところが必要になってきますが、その点についてはどのように考えてみえるでしょうか。現在のように、民間施設に介護支援センターが設置され、個々ばらばらに業務を行っているようであればむだも大変多いのではないでしょうか。民間任せにするのはなくて、市がもっと積極的にかかわっていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。公的介護保険が導入されれば、このケアマネージメントということが出てきておりますが、そのことについてもっと積極的にかかわるためにも市の姿勢が問われていると思います。岩手県の遠野市では在宅介護支援センターを市の直営にしております。
次に、福祉機器等の給付・貸与についてお伺いいたします。
車いすを初めとして、福祉機器は大変高いものが多うございます。そしてまた、なかなか症状に合った機器を見つけることができません。高価なものを買っても、結局使えなかったということが多々あります。貸与の機器の種類をふやして無料で貸し出しできないものでしょうか。また、介護の対象者だけではなくて、足が弱ってきた、そうした高齢者の方にシルバーカー購入の補助をしていただけないでしょうか。シルバーカーというのは、お年寄りが押して歩かれて、休憩するときに座れるような、そういうものです。このシルバーカーというのは大体２万円から３万円です。これに対して幾らかの補助をしていただくということはできないでしょうか。こうしたシルバーカーがあれば、家にこもっていないで外出することができます。これからは介護の分野だけではなく、予防についてももっと目を向けていくべきだと思います。お年寄りがいつまでも元気に暮らせるように気配りが必要ではないでしょうか。
それから、緊急通報システムの整備についてはどうなっているのでしょうか。可児市老人保健福祉計画では、このシステムを平成８年度を目指して整備するとなっております。これはひとり暮らしのお年寄りからは特に要望が出ておりますし、民生委員さんからも早く整備してほしいという声が出ております。計画が絵にかいたもちにならないように、８年度にやるべきことはやるという姿勢でぜひ取り組んでいただきたいと思います。
老人保健福祉計画の最後に、福祉公社の問題についてお伺いいたします。
昨年来、福祉公社をつくりたいということが出てきており、また市の行政改革大綱の中でも検討課題として上がってきていますが、福祉公社についてはどんなイメージでとらえてみえるのでしょうか。社会福祉協議会の仕事がふえ、それを統合・整理するためにだけにこの福祉公社を考えてみえるなら、公社の実態とずれているのではないでしょうか。東京都の場
合は、23区に10ヵ所、都下に８ヵ所、福祉公社がありますが、これは会員になり、収入に関係なく一定の料金を払って利用するものです。 365日の対応や時間外など、公的ヘルパーの不足する部分を補うのですが、可児市のように、ヘルパーの数も目標より大幅に不足し、公的サービスが著しく不十分なところでこれを取り入れたら、利用者の負担を増すばかりになりませんか。というのは、高山市へ日本共産党市議団で視察に行きました折、公社をつくるとその自主財源をふやすことを求められると聞いております。この自主財源をふやすということは独自のサービスをするということで、公的サービスよりも高い料金で必要な方にサービスをするということです。サンビレッジ新生苑の自由契約のホームヘルプサービスは１時間 1,500円です。大変高料金です。また、この公社の問題では、市としてやるべきことは、
まず老人保健福祉計画を達成し、ある程度のサービス水準を確保することだと思います。その上で、公的ヘルパーの対応できない部分を補うために福祉公社を考えるのが筋道ではないでしょうか。
３番目に、教育問題についてお伺いします。
新聞によれば、去る３日、可児市は文部省より、いじめ対策を導入するモデル地域として指定されたということですが、これはどういう内容のものでしょうか、まずお尋ねしたいと思います。
それから、ほほえみ登校推進事業が始まっているそうですが、具体的な内容を、これもぜひ教えていただきたいと思います。
私の方から一つ提案したいと思いますのは、関市でやっておりますふれあい教室のような、不登校の子供たちのための教室を開いていただけないかということです。関市のふれあい教室というのは市教委が行っておりますが、午前は学習、午後は自由というように緩やかにス
ケジュールが組まれております。午前中だけ来る子もあれば、午後だけ来る子もいるというように、全く束縛はされない自由なところです。低学年でさまざまな原因で学校に行けなくなった子供たちは、学校は恐ろしいという印象だけで、学校のよさとか集団の楽しさも知らないままになっています。無理に登校を促しても、かえって逆効果になる場合もありますし、
また家に閉じこもってばかりでもよくないわけですから、学校へ行けるためのワンステップ
として関市のような教室をつくったらどうでしょうか。可児市にそういった場所がないために、よそまで通ったという話も聞いております。また、民間の機関に通った場合、親の負担が月１万とか２万、さらにその上、交通費もあるということでなかなか続かないという話も聞いております。ぜひ可児市でも、こうした不登校の子供たちのための受け皿の一つとしてこうしたふれあい教室を開設し、一人でも二人でも不登校の子供たちが学校に行けるような
ワンステップにしてほしいと思います。また、子供たちの学習を保障するということからも、ぜひ必要ではないでしょうか。
それから、教育問題の最後にお聞きします。先回の３月議会の折に、私が一般質問で体罰の調査についてお願いをいたしましたが、その後どういう結果が出たか、ぜひお聞かせください。
４番目に、可児市行政改革大綱に関連してお伺いをいたしたいと思います。
先ごろ可児市行政改革大綱が発表されましたが、この中で当面の措置事項というのは、本
年度、平成８年度より取り組みたいということですが、各種審議会の委員の公募と女性の参加という点では、昨年に比べてどれぐらい進んだでしょうか。昨年12月議会、私の質問に対して山口助役の答弁では、審議会の委員に女性をふやしていきたいということでしたが、実際に４月以降、行われたのでしょうか。どうも４月以降の様子を見ておりましても、相変わらず当て職の委員が多いようですが、このことについてどのようにお考えですか。
また、３月議会で生活安全条例が可決されました。日本共産党はこれに反対をいたしまし
たが、この条例が可決され生活安全推進協議会が設置されましたが、またしても同じ顔ぶれ
で、一体何をするところかわからんという声が、ここに参加しておられる方から聞こえてきております。本当にどの会議を見ても同じような顔ぶれでは、何も新しいことは期待できません。委員の方々も本当に御苦労なことだと思います。あの会議、この会議と、こなすだけ
で精いっぱいではないでしょうか。おまけに無報酬に近い状態では、今後こうした委員のな
り手がなくなるのではないかと心配しております。
それから、行政改革大綱の中で行政運営の効率化につながるものについては積極的に民間委託を図るということがありますが、この民間の概念の中に自治会は入っていないと思いま
すが、どうなんでしょうか。というのは、私が見ておりましても、余りにも自治会長さんの、そしてまた自治連の会長さんも当然ですが、仕事が多いのではないかと思うわけです。市内には 126の自治会がありますが、自治会抜きには市の施策も推進できないということで、一にも二にも自治会頼りの現状です。地域によっては、自治会長に選任されたために仕事をやめて専念しておられる方もあるように伺っております。また、婦人会がなくなったために、従前に婦人会がやっていたことまで自治会に押しつけられているところもあるようです。これでは軽減されるどころか、自治会長さんや、また自治会役員の方々の仕事が増加しているのではないでしょうか。その上、さらに行政運営の効率化ということで、自治会に仕事が押しつけられてはたまらないと思います。市は行政をしてスリムになっても、その分仕事がど
こかへ行くということであれば、これは考えなくてはならないことです。４年前の平成４年の９月の議会で、我が党の大江議員が自治会役員の仕事の軽減について質問しているわけでありますけれども、その当時から既に４年近くたっておりますが、こうした自治会役員の方々の労力は軽減されたのでしょうか。当時、総務部長でいらっしゃった山口総務部長の答弁
では、少しでも軽減する方向で一生懸命検討するから少し時間をくださいということでしたが、十分時間がたちましたので答弁を望みます。
５番目に、西可児区画整理事業に関連して、今まで３回の議会でこの西可児区画整理事業に関連をして質問をしてまいったわけですが、何ら見通しのある回答を得ておりませんので、
前回、前々回と同じ内容の質問をさせていただきます。
どういうまちづくりをするのかという具体的なビジョンを示すのは、行政の当然の仕事ではないでしょうか。今までの質問の中で、区画整理事業の終了が平成９年度末であることはわかりましたが、地域の皆さんの要望である駅舎の問題、北側改札口の問題、そして本当に要望の強い交番の問題がはっきりしないために、西可児のまちが全体像としてどうなるかということが住民の皆さんに示されないままであります。地域から不満の声が上がっております。最近、住民の皆さんから特にお聞きするのは、駅付近の治安秩序の乱れがひどいということです。若者がたむろしていて、防犯委員の方々が回ってみてもとても注意できるような雰囲気ではないとか、またバスロータリーのところで夜中にスケートボードを乗り回す若者がいて大変危険であるなどの声も寄せられております。交番の移転については本当に切実な問題で、安全な市民生活の上からは駅舎より早く実現してほしいくらいのものです。この駅
前交番、また駅舎改築と北側改札口、そして都市計画道路若葉台・長坂線のサークルＫの前の信号について、設置見通しと事業年度について総務部長に答弁を求めます。
さらに、最近火事が頻発しておりますが、区画整理地内の水利は十分なのかお伺いしたいと思います。以前は中切川を使っておったということですが、今は川の上にふたがされているので、いざというとき消火に使える水が十分あるかということが住民の皆さんから声として寄せられております。こうしたことで、ぜひともこの４回目の西可児区画整理事業の質問
で、今後どういうまちになるかというビジョンを具体的にお示しいただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問の１回目を終わらせていただきます。
○副議長（河村恭輔君）○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
冨田議員の、最初の首都機能移転についての御質問にお答えをいたします。
首都機能移転につきましては、平成４年12月に公布されました国会等の移転に関する法律によりまして、その調査会が昨年末に首都機能移転の最終報告を行い、以後、議員御指摘の移転そのものについての議論がなされていることについては新聞等で報道がなされておりま
すが、いみじくも昨日、12日、与党３党と新進党の協議のもとに、国会等移転法の改正案が議員提案をされまして衆議院に送られ、本日から特別委員会で審議がなされるようでございます。私どもの誘致活動は首都機能移転の是非でなく、移転を前提に、我が地域こそ適地であるとする、その移転の候補地として名のりを上げているところであります。岐阜県においても、東濃地域の５市２郡が東濃地域首都機能誘致促進期成同盟会を結成し、誘致活動を展開してまいりました。本市といたしましてはこの機会にと考えていたところ、岐阜県の指導もあり、可茂地域２市９町村が本年４月に加盟し、岐阜東濃地域首都機能誘致促進期成同盟会として組織を拡大したことは議員御承知のとおりであります。私としましては、国会等が移転するとすれば、その最適地として、東濃地域とともに我が市も積極的に誘致活動を行う
ことが、当市の活性化、発展に寄与するものと考えております。以前に議会で質問をいただ
きました若者の定住する魅力あるまちづくりからも、そして市民の師弟が高学歴となってきているこれら若者の定着には業務機能の誘致が最大の課題となっている面からしても、よりよいことではないかと考えております。
次に、今年度以降どのくらいの予算を見込んでいるのかという御質問でございますが、本
年度の同盟会への分担金は、本年度当初予算で審議、議決いただきましたところで33万 7,600円となっております。今後、誘致看板の作製など、若干の事務費も必要となるかと考えています。

次に、基盤整備費はどこから捻出するのかということでございますが、仮定の段階で申し上げられることは限られますので、これは国家の一大事業であり、一市町村に地元負担を求めるという話にはならないと考えております。仮にこれを機会に面整備に財源投資が必要であるとしても、それは当市にとっての社会資本の整備そのものであり、地域住民の利便性の向上につながるものであれば最良であると考えております。
次に、総合計画では、総じて可児市の発展と、現在を生きる人も、将来にこの地で生きる
人にも、本当に暮らしやすい地域社会の建設を目指しているところであります。さしあたり、
第２次総合計画は2001年を目標としてとらえておりますが、国会等の移転がこの目的の完遂に何ら障害になるものとは考えていません。しかし、この問題がまちの行く末に大きな影響を及ぼすことは必定ですので、市民の皆様の合意形成が不可欠であることは承知しております。県においても岐阜東濃新首都構想県民フォーラムを５県域において開催し、当中濃県域
では６月７日に、主婦や学生、会社員らの幅広い層から御意見をいただき、交換したところの報道もありました。今後とも、議会におかれましては絶大なる御理解と御支援をいただき、誘致活動を積極的に展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（河村恭輔君）○助役（山口正雄君）

助役 山口正雄君。
では、私からは、行政改革大綱に関連しての御質問が２点ございまし

たので、そちらの方で回答させていただきます。
第１点の委員の公募と女性の参加についてでございます。
ことしの３月に策定いたしました可児市行政改革大綱では、事務事業の見直しの一環として、委員の公募などにより広く市民参加の行政運営を行うとしております。また、男女が共同で地域づくりに参画できる行政運営を行う、このことを当面の措置事項として掲げております。委員を公募することにつきましては、これは市が政策づくりに取り組む中で、市民感覚のずれをなくするためにも、また発想のパターンを変えるためにも大変必要なことであろうと考えております。検討課題に応じましてケース・バイ・ケースでございますけれども、市民の皆様に参加をお願いすることは重要なことと考えております。また、男性、女性があらゆる分野にともに参画をいたしまして、ともに社会の発展を支えていくことは、我々の政策決定の場により多くの女性の意見を反映するということで、ごく当然のことでありますし、
これはどうしてもやっていかなきゃいけないということでございます。それぞれ行政改革大綱に盛り込んだ趣旨でございます。
議員お尋ねの審議会などの委員の公募の状況につきましては、本年度、今のところ公募はいたしておりませんけれども、また女性の参加状況でございますけれども、県下一斉の調査
では、当市はことし６月１日現在では16.2％となっております。昨年の同期の14.8％から、わずかではございますけれども、ふえておる状況でございます。ちなみに平成７年度の調査
によますと、県下全市町村平均が16.3％ということになっておるようでございます。
次に当て職の件でございますけれども、御指摘のとおり、現在、審議会の多くの委員には、

議員各位や各種団体の役員の皆様を当て職でお願いするケースが多いのは事実でございます。
しかし、議員の皆様方を初め、委員としてお願いをいたしております方々は、日ごろ各分野で十二分に活躍をされている方でございます。これらの方々の声が市民の声を代表しているという考えに立って委員をお願いしておるわけでございます。先ほどの中で、当て職だからといって云々という話もございましたけれども、同じ顔ぶれだからといって新しい発想が出てこないという考えは持っておりませんが、しかしながら同じ方に多くの委員をお願いするのは、また大きな負担をおかけすることにもなりかねません。そのために、すべて各種団体の長の方を当て職でお願いするのではなく、その団体の中で自由に委員を選んでいただきま
して、推薦していただく方法をとることも必要ではないかと考えております。ちなみにでございますけれども、今回、ただいま御質問の行政改革大綱を策定するに当たりまして、意見をお聞きしました行政改革懇談会の委員については、委員13名をお願いいたしておりますけ
れども、その中で女性は半数の６名にお願いをいたしておりました。また、各種団体からの委員につきましては、その団体の中から委員を推薦していただくという方法を取り入れております。今後ともそういった方向で、ケース・バイ・ケースでございますけれども、推薦をお願いするということになろうかと思っております。
次に、自治会役員の労力軽減についてでございます。
自治会役員の労力は軽減されたかどうかについての御質問でございます。自治会長さんを初め、自治会の役員の方々には、市政を初め、県、あるいは各種団体につきまして大変御協力をいただいております。感謝をするばかりでございます。御質問がありました第１点の、民間の概念の中に自治会は入っているのかという御質問がございました。確かに行政改革基本方針の事務事業の見直しの中で、積極的に民間委託を図るといっておりますけれども、自治会はこれに含めないことは当然で、想定をいたしておりません。
それから、確かに平成４年にも同意の質問をいただいておりまして、努力する方向でお約束をいたしております。なかなか型どおり成果を上げるまでには至っておりませんけれども、自治会役員さんの労力の軽減、そして自治会連合会の協議会の方たちとも、この点について機会あるごとにいろいろ御相談を申し上げております。引き続き、これは検討課題としてやっていく予定でございますけれども、実際のところ、なかなか自治会の役員さんの労力を軽減するということは難しい状況にあろうかと思います。各文書の配布につきましてが一番大きな事業かもしれませんけれども、月に２回発行します「広報かに」に合わせて配布できる
ようには以前からお願いをいたし、各関係機関に周知しておりますけれども、なかなか思う
ようにまいりません。新規の配布物におきましては、事前に担当課と協議するなどして 、「広報かに」に合わせて配布できるよう積極的に指導しておるところでございます 。「広報かに」の１回は、御案内のとおりお知らせ版ということで以前から行っておりますけれども、これを関係機関にお願いをいたしまして、なるべくこの広報を利用して、広報の中でお知らせをしていただきたい、また利用をしていただきたいということをかねてからお願いをいたしております。若干はその効果があろうかと思いますけれども、まだ十分ではないというところ

でございます。とにかく配布物を減らすということが最大でございますので、これにさらに努めてまいりたいと思います。
また、自治会役員さんにお願いしております募金、会費の取りまとめ等についてでございますけれども、取りまとめの時期が違っているもの、あるいは同じ時期に取りまとめができないかということでいろいろ検討はいたしております。これは自治会等の事業の兼ね合い、そしてあるいは金額との兼ね合い、そういったものもいろいろ難しい問題がございますけれ
ども、自治会によってはそういった方向で、なるべく取りまとめて集めていらっしゃるとい
うところもあるようには聞いておりますけれども、これもなかなか難しいことでございます。
今後、自治連合会長さんの当て職でいろいろな役をお願いしているところもございますけれ
ども、先ほど行政改革大綱の件でお話ししましたように、今後、当て職でなく、自治会の中にあっても適任者をひとつ選んでほしいと。全部、役員さん、会長さん、そういった方ではなくて、その中で適任者がありましたら、その方から選んで、会長さんたちのお忙しい中でございますので、力を軽減してほしいということも、今後、自治連合会の会議などにもお諮りしてお願いをしていこうかということを考えております。いずれにいたしましても、地域のコミュニティー活動や生涯学習の推進ということで、最近特に地区公民館の活動が活発になっております。どうしても地域の行事等の増加によりまして、自治会役員さんにお願いすることが多くありまして、これまでも多大な労力をおかけいたしております。そのことは事実でございますので、今後とも少しでも、市、あるいは市は当然でございますけれども、市に関係する関係機関や、それから自治連合会の協議会の方々と、そうしたことを積極的にこれまでどおり話し合いをしまして、皆さんの御期待に添えれればということは考えております。ひとつよろしくお願いをいたします。以上です。
○副議長（河村恭輔君）

教育長 渡邊春光君。

○教育長（渡邊春光君）

冨田議員の教育問題についてのお尋ねにお答えを申し上げます。

まず初めに、通告に基づきます御質問の内容にお答えをし、関連的に続けてお答えをした
いと思っております。
不登校児童・生徒の問題につきましては、私どもも学校教育の重大な課題であるというふ
うに受けとめておるところでございます。お尋ねの平成７年度における不登校児童・生徒の実態でございますが、50日以上の欠席者数は小・中学校で71名ございます。統計上の 1,000
人当たりの出現率につきまして申し上げますと、小学校では 3.9人、中学校では11.5人となっております。全国の平均と比較いたしますと、小学校ではやや本市の実態の方が多くなっておりますし、中学校ではほぼ同程度でありますが、やや少なくなっております。このような状況に対応するために、総合会館分室におきまして教育研究所を移転したところでありますが、この施設を拡充してその活用を図っていこうというふうに考えておるところでございます。御指摘の関市におけるふれあい教室に当たるものとして、可児市では適応相談室を開設しております。そして、その中で遊戯治療でありますとかカウンセリング等の対応しておるところでありますが、昨年度通ってきた子供たちの中で、約60％の児童・生徒が学校復帰

をしておるという報告を受けておりまして、その成果については喜ばしく思っておるところ
でございます。また本年度より、県の教育委員会によりますほほえみ登校推進事業の指定を受けましたので、あわせて指導員の増員等を行いまして一層充実を図っていく所存でございます。
そこで、初めに御質問になりましたことに関連づけてお話を申し上げますが、今申し上げましたほほえみ登校推進事業というのはどういうのかということでございますが、岐阜県の教育委員会の指定による事業でございます。内容といたしましては、登校拒否児童・生徒を対象にカウンセリング、強化指導、集団生活への適応指導等を組織的に行う。また、いじめ等、生徒指導上の諸問題に関する教育相談、その他指導体制についても充実させていくということです。それから二つ目に、登校拒否児童・生徒の在籍学校、家庭と連携し、一人ひとりの状況を把握した上で訪問指導を行い、来所を働きかける。三つ目としまして、登校拒否
児童・生徒の実態に応じて生徒や保護者等の定期的な来所を働きかけ、登校の前段階としての通所を目指している。４番目に、教育研究所の職員は登校拒否児童・生徒に対応するための自己研究に努めるとともに、各学校の教職員、保護者等を啓発するための講演会や研究会等を計画・実行すると。それから五つ目に、適応指導教室の指導者、適応指導推進協力者会
議と協力しながら、連携をとって不登校拒否児童・生徒対策を進めていくという内容でございます。詳細にわたりましては、また機会をとらえて御報告を申し上げたいと思っております。
次に、最初にお尋ねになりましたいじめ対策地域連携モデル市町村についてでございます。
これは文部省の新規事業でございまして、御承知のように、学校におきますいじめの問題
は、今や単に学校教育の問題だけではなくて、社会的な問題であるというふうに考えておる
ところでありまして、その対策は、単に学校や教育委員会だけで対応することは甚だ困難になったと。そういう状況の中にありまして、地域でありますとか、各種団体、各機関が連携をとって、総合的な対策事業を推進するということがねらいでございます。ちなみに指定の趣旨について申し上げますと、学校教育委員会だけでなく、ＰＴＡ、青少年教育関係団体、スポーツ団体などの関係団体、児童福祉機関、人権擁護機関、警察などの関係機関など、これを実践協力機関というわけでありますが、それらが一体となって実践的・先進的な地域ぐ
るみのいじめ対策を実施するものとするというふうになっております。したがいまして、これは理論的な研究であるとかいうことではなくて、それぞれの団体、機関にお願いして実践的な活動を連携をとってやっていただくと、総合的に展開していくということがねらいでございます。
最後に体罰の問題でありますが、３月議会において御質問のありました体罰について、昨年度の体罰事件についての報告は受けておりません。御指摘の件につきまして、その後調査をいたしましたが、指導に不適切な内容はあったというふうに理解をしておるところでありますが、伝わった部分に誤解があるのではないかというふうに報告を受けておるところであります。なお、今後とも体罰は法に反するものであるということを十分認識した上で各学校に指導してまいりたい、そう思っておるところでございます。以上でございます。
○副議長（河村恭輔君）○民生部長（可児征治君）

民生部長 可児征治君。
長坂の信号機の設置についての御質問でございますけれども、予定は８年度に予定がされているようでございますので、よろしくお願いします。以上です。
○副議長（河村恭輔君）○建設部長（曽我宏基君）

建設部長 曽我宏基君。
それでは、冨田議員さんの５番目の質問につきましてお答えを申し上げますが、先々来から当本議会での御質問をいただいておるとおりでございますが、つい先ほども名鉄本社とも協議をしておるところでございますが、特にこの名鉄西可児駅舎につきまして先般来御質問をいただいておりますが、再度、今申し上げましたように名鉄様と協議をしておりますけれども、前回までにお答えしましたとおり、規模、そして経費的なものは、名鉄様がそれなりの観点で、どこの事業体が申し出されても、それに対応するような形での御回答を得ておられまして、いわゆる名鉄側のマニュアルに沿って階上駅舎を構築するに当たっての経費がどれだけかかるというふうに申されておりまして、申されております
総額24億というのは概算でありまして、そんなに上回ることはない。そこでさっきも申し上げましたように、そのうち17億ほどが可児市の負担でお願いしたいというふうに御答弁をさせてもらっておるとおりでございます。そこで、さらに地域の弱者の方々、そして高齢者の方々の最大希望でありますところの北側の駅舎は何とかならんかということにつきましても、名鉄様との協議をしておりますが、今、橋上駅舎との兼ね合いの計画を出しておる中で、それだけをやるということは今のところできないというふうに名鉄サイドも申し上げております。そうした観点から、何度も議員さん初め関係の議員さんからも御質問をいただいており
ますし、この区画整理事業が若干延びておりますが、この延びておるといいますか、終わらないうちに、この駅舎を初め周辺の道路の整備を何とかしなくてはならんというふうに前回もお答えしたとおりでございますが、特にこの県道の交差点、そして菅刈・中切線の市道の整備についても早期に検討するという意味合いから、本年度、関係の上位機関、そして公安関係との協議も当然でございますが、階上の駅舎とともに調査費をいただいておりますので、
現地調査等もさらに踏まえて、実施に向けた検討を年度内に進めたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
なお、交番につきましては、総務部長がお答えしますので、よろしくお願いします。
それから、先ほど若葉台の信号につきましては、おっしゃいましたので、よろしいですね。
○副議長（河村恭輔君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

それでは、私の方からは冨田議員の可児市老人保健福祉計画

についてお答えさせていただきます。
平成11年度を目標年度とする可児市老人保健福祉計画は、老人保健法、老人福祉法に定められた法定計画でありまして、本年度は中間の見直しの年と位置づけられておりましたが、公的介護保険制度の創設が老人保健福祉施策の取り組みという大きなものがございまして、ここに県の通知も踏まえながら、現在の段階としては平成９年３月以降に見直すこととしておりますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。
それから11年度目標の計画達成状況についてということでございますが、ホームヘルパー
数は、現在、常勤21名、非常勤26名で、非常勤３人で常勤１人の換算をすると計画では常勤が50人となりますが、現在30人で達成率は60％となっております。デイサービスセンターは５ヵ所の目標で、現在３ヵ所、達成いたしておりまして、達成率60％。それからショートス
テイは、目標が34床に対しまして、市内に20床、それから市外の委託分として18床の計38床でございまして、これは達成しておると思います。在宅介護支援センターは現在１ヵ所で、目標５ヵ所にははるかに及びませんけれども、市内に二つの医療機関が来年度に設置を予定
している老人保健施設にそれを併設するということでございまして、平成９年度には合わせて３ヵ所になると思います。これが60％ということになります。ケアハウスについては、計画の年で市内に70床と施設整備は掲げておりますけれども、現在、国・県の指導で、特別養護老人ホームを新しく、あるいは増設する際には、このケアハウスの併設が義務づけられております。したがって、県内にある整備が進んでいるため、今後、公益利用施設としての性格も踏まえ、近隣市町村との調整も図りながら検討してまいりたいと、こんなふうに思うわ
けでございます。
次に、細部に関する質問で、第１にホームヘルパーの増員についてですが、議員御指摘のとおり、在宅福祉のかなめとなる福祉サービスにヘルパー数の増員は重要な課題として認識ておるところでございますが、近年、24時間巡回型のサービスの導入が新たな課題となっておるわけでございまして、ハード、ソフト面の両面での充実が必要となっているわけでございまして、マンパワーの確保につきましては、計画目標年度や昨今のサービス需要を勘案しながら、事業委託先の社会福祉協議会と十分協議し、必要な人員の確保に努めてまいりたいと思います。
次に在宅介護支援センターでございますが、高齢者の介護に関する総合相談の窓口であり、市民からの相談に迅速、かつ的確に対応するため、国の指針ではおおむね中学校下に設置をするということで、市民に身近なものとなるよう指導していますが、現在、特別養護老人ホーム春里苑に１ヵ所が併設されているわけですが、今後、新規施設の設置が進めば、当然な
がら、施設間の連絡調整や行政とのタイアップが必要不可欠なものとなるわけでございまして、こうしたことから、今後は春里苑在宅支援センターをメイン施設に位置づけまして、他の施設が支所的な役割を果たすような機能分担を図り、運営協議会等を設置しながら細部について検討を進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。
次に、福祉機器等については、介護用ベッドを初め各種の機器について、購入、または貸与の費用を一部助成する事業を実施しております。購入に関しては、歩行支援用具や入浴補
助用具という枠の中で、特殊な品目もかなりの部分を対応しておりますけれども、貸与については現在制度だけで十分とは言えませんけれども、これらについては在宅介護支援センタ
ーに義務づけられている介護機器展示コーナー等を活用していただき、取り扱いに関する説
明や必要に応じたためし貸し出しも実施しております。市内業者に対しても協力を呼びかけていきたいと思います。
また、シルバーカーの購入費用の助成については、これは県の福祉用具普及モデル事業で取り扱っておるところでございますが、今後、現制度全般の充実についても、そうした中で考えていきたいと、こんなふうに思っております。
また、緊急システムについては、昨年度、市内在住のひとり暮らしの老人を対象としてアンケートを実施したわけでございますけれども、回答者が 289人、その中で 203人が利用を希望されているというようなことで、必要性を十分感じておりますが、通報を受信するセンター機能や緊急時の迅速な態勢等について、いま一度十分検討しなきゃならんというようなことで検討をしておるところでございます。
最後に福祉公社の問題でございますが、福祉公社は公益法人として地域住民の自主的な参加を得、民間としての柔軟性を発揮した創造的福祉サービスの供給体制の確立を目指すもの
であり、議員御指摘のとおり、単に公的サービスの受託運営に終始するべきものではないと考えます。今後も関係所管において調査研究を行い、十分方向性を考えながら検討していく必要があると、こんなふうに思います。
いずれにしましても、現段階では急激な人口の高齢化による緊要な課題に対して、老人保健計画に掲げた目標の実現に向けて着実に取り組んでまいりたいと、こんなふうに思います
ので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○副議長（河村恭輔君）○総務部長（大澤守正君）

総務部長 大澤守正君。
それでは、私からは交番の件についてお答えを申し上げます。

前回もお答えいたしましたように、現状では県の計画に入っていないということでございます。今の派出所の移転ということになりますと、まだ耐用年数も残っておりますし、前にも申しましたように、土地の確保ということが大変難しいではないかということを思います。
さらに、単独のポリボックス的なものをということも考えられますが、これにつきましても警察の方では人員の関係でちょっと無理というようなことでございます。また、警察官の立
ち寄り署として駅舎の中にというようなことも考えられますが、これも先ほど建設部長の方から申しましたように、駅舎の問題がまだはっきりしておりませんので、これも早急な設置ということは無理かと思います。しかしながら、安全なまちづくりというのは、やはり公安、あるいは警察だけじゃなくして、行政にも課せられた課題でございますので、今後は実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。なお、当面のことにつきましては、警察の方に夜間のパトロールの強化を強くお願いしていきたいということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○副議長（河村恭輔君）○民生部長（可児征治君）

民生部長 可児征治君。
すみません。先ほどお答えしましたことが、場所が違っておった

ようでございますので、再度お答えしたいと思いますけれども、若葉台からおりたところの場所の信号機の話だったということですので、この場所につきましては、現在、設置のために用地の確保ということがどうしても必要な場所があるようでございますので、これにつき

ましては区画整理の方でそちらの方の交渉をしてくれておりまして、この用地が確保でき次
第、公安委員会の方に対してはできるだけ可及的速やかに設置してもらうようなふうで今話をしておりますので、そうした点が解決次第、設置ができるということになると思います。
先ほどの長坂のことにつきましては、８年度、いわゆる今年度つきますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
〔９番議員 挙手〕
○副議長（河村恭輔君）○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
いろいろ長々と御答弁いただきまして、ありがとうございました。

一つお願いしたいのは、項目ごとにまとめてお答えください。あっちこっちばらばらに答えないで、私も１番、２番、３番というふうに質問いたしましたので、１番については何々というふうにお答え願えるようにお願いいたしたいと思います。
まず市長にお伺いしたいのは、この首都機能移転の問題ですが、地元負担を求めることにはならないというけれども、本当にお金の出どころがあるかということですよね。消費税を10％から12％に引き上げなきゃこれはできないんだということを財界がはっきり言っていると思いますが、こういう市民や国民に負担をやってまでやることなのか。本当に市長さんは、５％でも今すごくみんなが文句を言っているのに、さらに消費税が引き上げになるプランに対して、本当に引き上げられてもこういうことをぜひやってほしいと思ってみえるのか、私はその点をお伺いしたいと思います。
それから２番目の可児の老人保健福祉計画についてですが、平成９年に見直しますからとか言われて、具体的にどれぐらいふやす予定ですかということにもお答えになっていないん
じゃないですか。そういうことをちゃんと、私は平成９年度は何人、10年度は何人ふやすんですかとホームヘルパーさんの数でもお聞きしたんですけれども、全然それではお答えになっていないと思います。こうした質問に対してはきちんとお答えをしていただきたいと思います。
それからケアハウスについては、これはもうつくらないということですか。先ほどの御答弁を伺っておりますと、この周辺の関連で、そこに特養ができたら、それもひっつけるから、
必ずしもこの市内にケアハウスをつくることにはならないという御答弁だったと思いますけ
ど、計画では市内につくるというふうに書いてあるわけですよね。だから、私が思うんです
けど、本当にこんな立派な老人保健福祉計画、知らない人がほとんどだと思うんですけど、あるけど、これは本当に作文だけなんですよね。書いてあることに対して何ら責任を持っていないという感じが非常に、１年間、私が議員をやっておりまして、いろいろ計画を読ませていただきまして思いました。書いてあることには責任を持って、平成８年度に緊急通報シ
ステムをつくるならちゃんとつくるということでやって、検討しておりますということだけじゃなくて、８年度につくりますと言っているんだからつくってください。
それから教育長さんにお伺いしますが、特に体罰の問題ですけれども、ここに県教委に対して体罰の報告ということで、可児市内の学校であった体罰について具体的な教師名まで挙げて報告が行っておりますが、このことについては御存じでしょうか。そして、あの中学校の不登校の問題では、本当に教師の体罰が不登校の原因になったという実例が私の地元でも出ておりますので、ないとか、そういうことではなくて、本当にもっと真剣に調査をしていただきたいと思います。よもやお知りにならないということはないと思いますけど、だれだれという名前ではっきり書いてあります、これは。うそでも何でもありません。本当にこれは氷山の一角です。こうした体罰をなくさない限り、やはりいじめの問題や不登校の問題も解決していかないと思うんですね。親や子供たちに対してカウンセリングをするとか、そういうことも本当に大事です。だけど、学校の中でどういうことが起こっているのかということももっときちっと調べていただかなくては解決していかないんじゃないかと思います。この県教委の体罰報告について、どういうふうか、教育長さんにお聞きしたいと思います。
それから４番目の可児市の行政改革大綱に関連してということですが、女性の委員の参加と公募ということも、いつから具体的にやるのかぜひお答えください。どうも山口助役の答
弁は、前もそうですけど、総務部長のときも、少しでも軽減する方向で一生懸命検討します
とか、時間をくださいとか、そういうことはおっしゃるんだけど、本当にいつからどうやるのか、具体的にやるのかということを全然お答えになっていなくて、きっと来年聞いても同じことを言うと思うんですね。やっぱりそうやるんだったら、いつからやるということを明確にしなきゃいけないと思います。
それから西可児区画整理事業に関連して、あまりいろんな方があっちこっちから答弁をいただきましたので、私もよくわかりませんが、要するになかなか住民の要望はかなわないということがよくわかりました。サークルＫのあの信号についてはありましたけど、しかし本当に建設部長さんの答弁なんかを聞いておりますと、１年間まるっきり４回とも同じことを言っているんじゃないですか。名鉄と協議をしています、協議をしていますということで、※何にも進んでいないということは、はっきり言って○○○○○にされているんじゃないです
か、これは。本当にもっとやっぱり可児市として、西可児の区画整理事業は市が始めた事業ですから、やっぱり西可児の駅前をこういう顔にするんだということをもっとはっきりビジ
ョンを示すことが大事だと思います。それで、なかなか実現をしないということがわかって、
区画整理事業が終わるまでには具体的に示していただけるということですか。最後にお聞きしたいんですけど、平成９年度末で区画整理事業が終わるわけですけど、そのときまでには
駅舎はどうだ、北側改札口はどうだ、交番はどうだということをはっきり事業年度も含めて示していただけるということですか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（河村恭輔君）○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
首都機能の財源という問題についてお答えをいたしますが、御承知のように、これは国家的大プロジェクトでございまして、一その地域だけ、また市町村でというような、そういった考え方に立って物を言うことはちょっと適当ではないというふうに思います。御承知のように、国の考え方、いわゆる国会での考え方というのは、御承知のような法律、そして具体的な中身というものについては、恐らくまだまだ合意形成を得ておる段

階ではございませんけれども、例えて言いますと、推進論の考え方からいきますと、国で毎年、10年なら10年で予算を計上していくと、こういうことになるかというふうに思いますが、これはどの市町村も、誘致といっても、まさに莫大な財源を投入してまで誘致をするというような、そういう性格のものではないというふうに思います。それは先ほどもお話がございましたように、人口60万というようなことが言われておりますけれども、これはまずは地方分権と規制緩和と首都機能と、この一体で考えなきゃならんというふうで、セットで推進をしていくんではなかろうかというふうに私どもは期待をいたしておりますが、ぜひともスリ
ムないわゆる施設機能と、こういうことにならざるを得んではなかろうかというふうに思っております。そんなことで、現在の段階では、全力を挙げてとにかく誘致に努力をしてまいりたいというふうに考えています。その方向づけといたしましては、恐らく方向の中身に入っては、位置的な問題、機能の分散というような問題も含めて具体的な話になってまいりま
すので、またそういった時期にはいろいろお話を申し上げてまいりたいと思いますが、市といたしましては、先ほど申し上げましたように、何としてでもこの地域、可児市が発展する
ためには大きなインパクトを与えてくれるということがいえると思いますので、なるかならないかということを最初から言って云々ということじゃなしに、プラスになる面を最大限考えて努力をしてまいりたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
○副議長（河村恭輔君）○助役（山口正雄君）

助役 山口正雄君。
女性の参加についての目標の方でございますが、大変厳しい御指摘をいただきました。どうも申しわけありません。行革の目標としては８年から12年ということ
で、女性参加についての目標年次は一応持っております。こういった中から、別にあしたか
らとか、来月からという話ではなくて、こういったきょうからということになるか、今年度からということで御認識をいただきたいと思います。特に今後どういった審議会とか委員会ができるかという、今ここで思い当たりませんけれども、当然に、先ほど申し上げましたよ
うに、女性参加ということは、今、世論の御指摘のとおり全市でそういうことが行われておりますので、日本じゅうで行われておりますので、当然に考えていくべきであろうと思っております。なお、女性を選ぶ方法ということにつきましては、いろいろ公募、あるいは指名、それから団体に依頼するという方法等いろいろございますけれども、そのケース・バイ・ケ
ースで、また一人でも多くの女性の方に参画していただいて御発言をいただく、そして御協力をいただくということが適切だと思っておりますので、そのうちにという話ではなくて、
そういった委員会、審議会ができたときにその都度考えていきます。積極的ということは当然なことだと考えています。以上です。
○副議長（河村恭輔君）

教育長 渡邊春光君。

○教育長（渡邊春光君）

県教委に人権ネットワークという団体の皆さんがお会いになって報告されたということにつきましては聞いております。
それから、その個々の問題についてでありますが、御指摘の学校についての調査はいたしましたけれども、内容の全般にわたって聞き取り調査をしたところ、事実と違っておる点があって、指導については確かに不適切であるというふうに認識をしておるわけでありますが、
平成７年度に関して、本人、あるいは家族、あるいは学校からのそういう報告というか、申し出はありませんでしたので、要するに、冨田議員の御指摘以後、そのことについて調査した段階では、誤解に基づくものがあったというふうに私どもとしては理解をしておるわけであります。そのほか、平成７年度については特にそういうことはありません。
それから県教委への御指摘の内容の詳細については、私の方へお話があったわけではございませんので詳細について承知しておるわけではありませんけれども、申し出があった幾つかの中には確かに指導法の不適切な部分はあったというふうに思っておるわけでありますが、必ずしもすべてが体罰というふうには私は思っておりません。以上でございます。
○副議長（河村恭輔君）○建設部長（曽我宏基君）

建設部長 曽我宏基君。
５番目の問題でございますが、議員おっしゃったとおりでございますが、先ほど御回答を申し上げましたように、今年度もそれなりの実態を現地の調査、そして関係機関との調整も実施に向けてでき得るように、駅舎との兼ね合いを考えながら検討が早く出せるようにということで調査に近々入る予定にいたしております。そうした総合的な観点の中から、先ほど総務部長もおっしゃいました交番との位置づけの関係、その駅舎の中にどう入れるかということも踏まえて、総体的道路と一体的な考え方で早く結論を出せる
ように努力するつもりでおりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（河村恭輔君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

では、先ほどのヘルパーの増員計画の件でございますが、現在、常勤ヘルパーが21人おりまして、常勤ヘルパーにあっては、これは毎年、計画年度まで３名の増員を図ることによって、11年の目標年度には30名のヘルパー確保はできると確信しております。また、パートヘルパーについてでございますが、現在26人で、目標年次の60名に対しては約半数ということで、現在のヘルパーの派遣状況等を見るときに、家事を主体としたヘルパー派遣が減少の傾向にあると。もう一つは、一方は介護を主体としたヘルパー派
遣が増加している現況にあるというようなことを勘案しまして、今後、ヘルパーの派遣の要
求、あるいは動向等を見ながら、それとあわせてまた介護保険制度というようなものも深い
関係がございますので、こうしたものとあわせて慎重に対応したいということで、目標年次までに何とかその目標を達成していきたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いします。
それからケアハウスの件でございますが、これは現在、他の状況等をお聞きしますと、利用度が非常に少ないといったようなことから、これは公益的に利用していった方がいいじゃ
ないかというような考えもございまして、そうした方向に進んだ方がいいだろうというようなことでございますけれども、その利用状況については明確ではございませんが、かなり少ないということを聞いております。
続きまして緊急通報システムの件でございますが、これはさきの議会で村上議員の質問に答えておりますけれども、特養老人ホームの春里苑内に在宅介護支援センターがありますが、

そこで24時間体制で対応することは、これはそう難しいことではないと。しかしながら、24時間体制で緊急情報を受けるわけでございますが、これは受けるということは今の支援セン
ターで受けれますけれども、その後の緊急の救援等の体制、あるいは各種の組織への連携シ
ステムといったようなものが春里苑の支援センターではちょっとできかねるじゃないかというような疑問点もございまして、さらに検討をしながら現在研究をしておるところでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
〔９番議員 挙手〕
○副議長（河村恭輔君）○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
すみません。これって偉い順番に答えていただけるんですか。何か聞いていると、どうもそんな感じがするんですけど、市長さんから始まって、助役さんに行ってって飛び飛びでやっていただくので、私としては質問した順番にお答えしていただかんと、もう５番が来ると、ああもう終わったのかなと思って手を挙げたりして恥をかきました。

最後の質問ですので、もう一遍聞きたいと思います。教育長さんにぜひお尋ねしたいと思います。事実と違っている点があると言われましたが、本当に体罰やいじめを受けた人にとっては本当にいやしがたい傷があると思うんです。もっとそういう声に素直に耳を傾けていただくべきではないでしょうか。そして今年度、先ほどいろんないじめとか不登校の対策推進協議会というのができたというけど、このメンバーを見てみますと、教育委員会とか、Ｐ
ＴＡ連合会とか、スポーツ少年団とか、また自治連の会長さん、本当に御苦労さんなんです
けど出てきて、民生委員さんとか、人権擁護委員さんとか、こういう人ばっかりなんですよね。本当にそういう体罰やいじめや、そういう不登校の目に遭っている親さんや、それから現場で悩んでいる先生の声というのは本当にどこに反映されるのか。こうした形ばかりの協議会をやっていて、本当にちゃんとした解決策ができるのかということを私は非常に疑問に思います。一つの委員会をつくって来年の３月には文部省に報告をするということですけど、四、五回会議を開いて、その結果、やりましたという、ただの報告だけでは全然意味がないと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
それから、さっきの緊急通報システムです。８年度にやるのかやらんのか、そのことをはっきりしてください。
それから、最後の西可児区画整理の総務部長さんがおっしゃった夜間パトロールの強化ということについて、実際にやっていただけるんですか。本当に危険を感じる人もおります。
警察が来ないんだったら、きちっと市の方から夜間パトロールの強化を、行って実際にやっていただけるのかどうか、そこをお答えください。
○副議長（河村恭輔君）

教育長 渡邊春光君。

○教育長（渡邊春光君）

申し上げるまでもなく、体罰は法に反することでありますので、事実あった場合には厳重に対処していくことは申すまでもありません。したがって、今後においてもそういうことがないようにしていきますし、御質問のように、それぞれの方からお話

があれば、誠実にお話は伺っていくつもりであります。
それから対策事業そのものについての御批判がございましたが、御批判は御高説承っておきますけれども、私どもとしては、その会議で何かをしようということよりも、むしろ日常的な活動の中で実践的に解決するということを大事にしていきたいと思っています。したがいまして、対策会議でありますとか委員会は、回数は年に２回程度で、事前の了解と事後の報告で御協力いただければと思っておるところでありますし、各機関とか団体に日常的な活動の中で御協力がいただけるように、あるいは直接的な活動がしていただけるように連携をとってやっていくことを考えておりますので、どうぞその点御理解いただきまして、積極的な御支援と御協力をいただきますようにお願いを申し上げます。以上でございます。
○副議長（河村恭輔君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

夜間のパトロールでございますが、私の方でするということではございません。やはり警察の方へお願いすることでございますので、警察当局の方へ強く要請してまいりたいということを思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（河村恭輔君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

起動力、緊急性等、私たちは、今、春里苑でのシステムづくりは問題があると、このように思っております。したがいまして、本年度の施設設置は無理と考えておりますので、よろしくお願いします。
〔「 ありがとうございました」と９番議員の声あり〕○副議長（河村恭輔君）

以上で、９番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。

ここで11時10分まで休憩をいたします。

○副議長（河村恭輔君）

休憩

午前11時00分

再開

午前11時10分

休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

すみません。先ほど私が質問しました中に大変不適当な発言がありましたので、市当局に対しておわびを申し上げますとともに、削除をしていただくことをお願※いしたいと思います。○○○○○にされているのではないかという発言をいたしましたので、大変失礼をいたしました。
○副議長（河村恭輔君）

13番議員 芦田 功君。

○１３番（芦田

13番議員 芦田 功でございます。

功君）

私は、通告によります次の３点につきましてお伺いをいたします。
１点目でございますが、国道 248号線の今渡・下恵土間の早期開通を市民の方々は久しく待ち望んでいることは御承知のとおりであります。もともと道路は市民生活に極めて密着した道路であり、今日では地域内生活道路と交通量も増大、交通渋滞の悪化、支障を来す場合が生じております。市内には国道が21号線、41号線、 248号の３路線、いわゆる通過道路の意味合いの深い路線ではありますが、特に今渡・下恵土間の 248号線はなぜゆえにこのようにおくれているのだろうか、市民の声であります。下恵土周辺の他の事業との関連でおくれたという要因もあろうかと思います。過去８年間を振り返ってみますと、63年に事業化されて既に８年間を振り返ってみますと、用地の買収にかかわる予算が少ないなども理由の一つ
かもしれません。昭和63年にこの路線の事業化がされましたが、その数年は年に１億か２億しか予算がついていない数年間が続いております。昨年で８年目でございますけれども、ようやく４億というふうに、国道というには余りにも少ない予算で、これはもうおくれるのは当然のことかもしれません。国・県の事業といえども、十分の連携を市として取りつつ、いま一歩を踏み込んで事業の促進をされることを望むところであります。下恵土・今渡間、 248号線の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
次に２点目でございますが、福祉関連で視覚障害者用の付加装置、信号機でありますが、これについてお伺いをいたします。
第11次の建設省の整備計画の中にバリアフリーロード、つまり視覚障害者の信号機を国は推進をされております。岐阜県下では平成７年度末で89ヵ所に設置されると聞いておりますが、本市では平成５年に可児・金山線、広見・土田線の交差点、広見の三洋堂の信号でございますが、ここに１ヵ所。昨年の12月には総合会館の前の信号のところに１ヵ所、可児市では２ヵ所しかないのが現状であります。これからますます道路整備が行われていく中、人に優しく、視覚障害者用の信号機の必要性を感じますが、市当局の取り組みについてお伺いをします。
次に３点目でございますが、平成11年に完成予定の（仮称）笹ゆりクリーンパークの完成に向けてでございます。このごみの分別収集についてお伺いをいたします。当然ながら、ごみの分別収集は制度として不可欠でございますので、この点をお伺いするわけでございます。
国では、平成７年12月15日に施行の容器・包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が成立いたしました。この法律は、これまで自治体が行ってきたごみ処理について、その一部を義務として企業にも広げ、過剰包装や資源の再利用にはずみをつけようというねらいがあるようでございます。また、市町村分別収集計画、都道府県別の分別収集計
画に関する規定も平成８年６月15日に施行されると聞いております。あさってでございます。
この法律はリサイクル分別収集と段階的に行われていくとのことでございますが、これまでのごみ処理行政においては、市民から出されたごみをいかに敏速に、かつ衛生的に処理する
かということに重点が置かれてきたように思いますが、減量化、資源化、分別収集について、
今後、本市としても、広域行政としても検討課題でありますので、当然のことながら推し進
めていかれると思いますけれども、笹ゆりクリーンパークごみ処理場の完成に向けて、まずは各御家庭、地域の方々にこの分別収集の自覚意識、こういった意識づけを今の段階から市民の皆さんに啓蒙と指導を徹底できる方法はないものかどうか。そういった点について、分別収集に向けての市独自の、あるいは広域としての取り組み方をお尋ねいたすわけでございます。

以上３点、簡潔に御質問いたしますが、さわやかに御答弁をお願いいたします。
○副議長（河村恭輔君）○民生部長（可児征治君）

民生部長 可児征治君。
それではさわやかにお答えしたいと思いますが、私からは二つ目と三つ目についてお答えしたいと思います。
二つ目の視覚障害者の信号機設置について、これは議員の方からお話がありましたように、
県下では現在89基が運用中とのことでございますが、可児市の場合は、これも話がありましたように、広見の三洋堂の箇所で平成５年の１月から運用しておりますし、二つ目はこの総合会館の前で、これは７年の11月から運用しておるわけでございますけれども、この設置の要望に対して一応設置基準があるようでございまして、一つ目は、付近に盲学校等の視覚障害者施設があり、視覚障害者の横断需要がある場合ということ、二つ目は、その他自動車交
通量が多い場所等、あるいは視覚障害者の横断を援助するものが得がたい場所、これはすな
わち盲導犬とか介護者がいないということを指しておるようでございますけれども、そういったところで特に必要と認められる場所という一応の基準があるようでございます。平成８年の４月１日現在、市内における身障者手帳の保持者が 1,765人ということで、そのうち視覚障害者が 137人おられます。今後、視覚障害者だけでなく、今、議員御指摘のように、人にやさしいまちづくりの理念のもとに、高齢者や子供など、いわゆる交通弱者と言われる人たちの安全性、利便性を考慮しまして、警察と協議しながら県公安委員会に対し要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから二つ目のごみの分別収集についてでございますけれども、これからごみの処理につきましては、ごみ資源の有効活用と減量化、環境に優しい公害の出ない処理を行うことが重要な課題であるということは考えております。現在建設中の笹ゆりクリーンパークにおきましても、こうした考えから最新の機械装置を設置し、徹底した資源化、リサイクル化、そして無公害化を図る施設ということで今進めております。しかしながら、この施設はあくま
でごみの処理を基本とした施設でございますので、当然ながら分別、資源化には幾らかの処
理経費がかかり、この経費は市町村が負担するということになってくるわけでございますので、この処理施設の前の段階において効率よく有価物として資源化する、いわゆる有償で処理するということが、ごみの減量化ということと、ごみ処理の経費の軽減を図るということができるわけでございますので、そういったことで努力していく必要があるというふうに考えております。そして、この分別処理を効率よく行うためには、まず第１に市民の皆様の御理解と御協力が必要であるということは、さきの御指摘があったとおりでございますけれど
も、ごみ処理は本市を含めた可茂広域組合で処理されているということでありますから、分別につきましても可茂広域組合管内の統一的な処理体制を設けることが重要なことであると認識しております。御承知のように、昨年施行されました、ただいまお話がありました、長い名前でございますので略して容器リサイクル法と言っておりますけれども、こういうものが施行されまして、各家庭での資源別に分別するということが定められておるわけでございます。このような現状から、可児市の方から、今度可児市にそうした処分場ができるということも含めまして、呼びかけをいたしまして、可茂広域組合管内におきまして、ごみ担当者の代表をもってごみ処理問題検討作業部会というものを設置いたしました。可児市としましては、この作業部会の結果を見るということと同時に、これはあさっての話を、先ほど申し上げましたように６月の15日ということで、これは一つの基準があるわけでございますけれ
ども、これにリサイクル法に伴う市町村計画の規定というのが国から公表されることになっております。こうしたものを待ちまして、可児市としての分別収集計画をつくってまいりた
いと思っております。つくった後は、もちろん市民の御理解、御協力が必要でございますので、公表してまいりたいと思いますけれども、いずれにしましても、これらの分別収集の実施時期としましては、新しい処理施設が操業開始予定しております平成11年の４月から実施
してまいりたいと、こんなふうに考えております。もちろんその前にも、私どもとしては現在減量化のモデル地区を指定しておりますので、そうした市民への協力の機運を高めるというような施策もとってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上
でございます。
○副議長（河村恭輔君）○建設部長（曽我宏基君）

建設部長 曽我宏基君。
それでは、芦田議員さんの最初の御質問につきます国道 248号線の進捗状況につきましてのお答えを申し上げます。
今渡・下恵土間につきましては、現在用地買収を行っておりまして、平成７年度末時点で用地買収の進捗につきましては、事業費ベースで33％、用地的なものだけで申し上げますと約60％になっております。今年度も引き続き用地買収を進めておるところでございますが、本年度中には今渡側の橋梁高架部の設計をとり行っていただきまして、来年、平成９年度からは立体橋梁工事に着手するというふうに計画されておるように県から伺っておるところでございます。この区間の事業完了につきましては、平成12年度を目標に県可茂土木事務所で努力をいただいておるところでございます。いずれにいたしましても、関係者皆様方の用地協力が不可欠であります。議員におかれましても、なお一層の御支援のお願いを、この場をおかりしまして申し上げる次第でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
〔13番議員 挙手〕○副議長（河村恭輔君）

13番議員 芦田 功君。

○１３番（芦田

ありがとうございました。

功君）

今の国道 248号線の場合は、おっしゃるとおり12年度を目途とされておるようでございますけれども、過去のこの用地買収の経緯をずうっとお聞きしておりますと、非常にこれから後、たかだかこれは 1,400メーターの部分なんです、徳野までが、約ですけれども、これはまだ10年ぐらいかかるんではなかろうかというような感じを受けるぐらいおくれておるのは事実だと思いますので、今おっしゃいましたように、今渡側の例えば立体交差周辺の事情もあったでしょうし、そういったもろもろの事情でおくれたことも十分承知はしておりますけ
れども、なお一層踏み込んで御努力をいただきたいと思います。
それから視聴覚障害者用の信号機ですけれども、これは先ほどおっしゃいましたような条件が結構あるようで、これは規制緩和をしないことには条件が厳しいようでございますけれ
ども、ただ多治見市などはもう既に５ヵ所ついておりますし、それから予算的には90万から100万ぐらいでできる装置でございまして、市の負担はほとんどないわけですね。県の公安の予算でつくわけですので、大いにそういう立地条件等を研究していただいて、県の方へ要望を大いに出していただいて数をふやしていただけたらなと、こういうことでございます。
それから分別収集につきましては、先ほど広域でごみ処理作業委員会ができたようでござ
いますけれども、いずれにしても平成11年の４月に向けて、設備はできたが、さあというわ
けにはいかないだろうと思うわけです。その以前からやはり市民の方にそういった方向づけを、このように分別するとか、このように減量するとか、具体策をぜひともこのごみ処理作業委員会で立派なまず方針を立てていただいてやっていただきたいと思うわけです。平成４年から５年にかけても、今渡の一部でごみ減量、資源化モデル事業も、たった短い１年でありましたが、やはりごみに対する意識が高くなったわけでございます。部分的にはそういった成果も、塩河地域でもやはりボカシによる減量モデル地域として今進めていただいておりますけれども、やはりこういった啓蒙がごみの場合は特に大切な部分でして、この笹ゆりク
リーンパークの完成に向けて、ぜひとも立派なそういった方向づけを、市として、広域として考えていただきたいと、このように思います。
以上、私の質問はこれで終わります。
○副議長（河村恭輔君）

以上で、13番議員 芦田 功君の質問を終わります。

７番議員 川手靖猛君。
○７番（川手靖猛君）

７番議員の公明の川手靖猛でございます。

今回は二つのアンケート調査を実施させていただいた結果に基づきまして質問をさせていただきます。
一つは小学校の通学時間及び体育時の対応について、二つ目は地方分権、規制緩和に対する見解について、以上の２点に対して質問をしてまいります。
まず第１点目の小学校の問題について質問する前に、先日６月３日、文部省の家庭・学校
・地域社会の三者が連携していじめ問題解決に取り組むモデル事業体として、全国から18自治体を指定した中に我が可児市が入りました。入った経過はともかく、教育は何にもまして大事な事業であり、指定になりますとそれなりのデータ報告を求められ大変かと思いますが、どうか頑張ってやっていただき、またともに力を注いでやってまいりたいと、このように思って思います。しかながら、大きな事業といっても、しょせんやることは小さな積み重ねとならざるを得ないわけでありまして、机上の計画でなくて、事実関係の上で判断分析を実施
し、計画されることを望みたいと思います。
先日読んだ本の中に、大教育家で、また教育の父と言われているスイスのチューリヒの生
まれのペスタ・ロッチの本を読みました。あの教育論を世に問うたこのペスタ・ロッチが、彼が老年にやったことの一つは、小学校への通学路のガラス破片の拾いであったということは有名な話であります。もし子供がこのガラスを踏むことによってけがをするかもしれない

と、彼は黙々と実践をしたということであります。この心意気こそ大事であろうかと思うのであります。すべて現体験が基本で、あのスイスの湖、レマン湖のように青く深い思いが教育には大事ということだとこの本の解説者は言っておるのであります。
私は、現在、学区の審査会の委員をさせていただいておりますとともに、またことしに入りまして市民の何人かより小学校の通学についての相談を受けたことから、先月、可児市全域における通学時間を中心としたアンケート調査をやらせていただきました。各自治会単位でやっていただきました。本質問は、この結果よりさせていただくことになります。
現在、可児市の小学校10校、約 7,000人の生徒が通っております。アンケート結果より通学時間の行き帰りの時間を調べてみますと、最も時間のかかる自治会は小松坂・平林周辺地
区、及び清水ヶ丘・塩河周辺地区、大萱・大平地区。ただし、大平・大萱についてはバス通
学ですので除きましても、これらの地区より旭小とか、あるいは春里小へ通うため歩いているわけですが、行きの時間、１時間から１時間30分、帰りは約２時間。また、家を出る時間
で、早い生徒で朝６時半に家を出ます。その家の人が、そのために起床するのは５時40分ご
ろとのデータが出ました。そこで先日、清水ヶ丘から春里小学校まで歩いてみました。くた
びれましたが、やはり坂道が多いことが上げられます。距離もさることながら、坂が多いた
め時間がかかることがわかりました。また先日は朝からよく晴れており、汗だくでありました。帰りを歩くのは嫌になったくらいでありました。しかし、この点をどうするかを考える
前に、歩けば考えが自然に出るだろうと思ってやったわけであります。本体験から思ったことは、暑い夏で、しかも小学校低学年の子供が背丈ぐらいのランドセルを背負って、１時間
から１時間30分かかって学校に行き、果たして十分な教育ができるだろうか。道路の照り返
しの温度は何度ぐらいになるだろうか等、歩きながら考えてみました。そう思いながらも、また子供は体力をつけなければだめなんだ、このくらいは大丈夫なのかなあ、結構楽しそうに通っても見えるな、思い出づくりにはよいのかもしれない等々も考えてみましたが、アンケート結果を見ますと、吹き出物、あせもがその地域の生徒の約半数以上がかかっている、
あせもになっているということもわかりました。また、帰ると食事もせずに寝てしまう等の意見も、歩いてみてうなずく点でありました。
以上、こうした体験と調査から次の質問をさせていただきます。
一つ、バス通学の基準は、現在距離数を基準としているが、距離数と所要時間との交互関係より見るべきと思うが、どうか。もしバスが通っていないところがあるとすれば、別の手段は考えられないだろうか。
二つ目、登下校時の特に下校時の緊急時、例えばトイレとか、あるいは雷とか、あるいは病気、飲水、そして連絡等の対応として休憩所の設置、また一般民家がある場合は、多少の補助の中でお願いするようにする指定民家制度を考えたらどうかと提案したいが、どうでしょうか。また、そこには動植物を育てて、ふれあい、ほほ笑み、楽しみながらの通学する等の案はいかがなものかとお聞きしたいと思います。
３番目、長距離登下校時のあせも等の対応も考慮して、体育時の問題でありますが、現在

２クラス制の交互着がえ制、または着がえをせずに体育をやって、また授業を受けるとかいうことを聞いております。こういったことを見直しして、簡便に着がえができるよう、教室の後ろ側のスペースを利用してカーテン仕切り等を提案したいが、どうか。
以上、第１点目につきましては、３点につき質問させていただきます。
次に、第２点目の地方分権、規制緩和についてであります。
昨年10月、党としまして、地方分権と規制緩和につき、全国自治体、県市町村にお願いしまして調査を実施させていただきました。我が可児市からも市長より御提示いただいたわけであります。この結果を細かく勉強した私の第一声は、よくもまあこんなに規制の多い中で事業を進めるなあと思ったことでありました。都市計画上の個性的なまちづくりや暮らしやすいまちづくりをといっても、建設大臣の認可が余りにも多過ぎて、とても個性的にはならないということもわかりました。また、地方分権というと、すぐに国と地方との関係と思いがちでありますが、むしろ県とその地方自治体の間も多くあることがわかりました。例えば公園施設でありますと、面積いかんにかかわらず知事承認制となっており、内容も個々に決められております。ここも市の独自性もなくなってしまう原因でもあります。また、国の許可の要らない都市計画であっても、国庫補助事業として実施する場合は計画決定の段階から国に協議を求められ、これに要する書類作成などの事務作業や出張が余分な負担となっていること。また協議も、下協議、事前協議、そして事前説明等々があり、法でなくて通達で定められているわけであります。手続が長期化している等も市長よりお話をいただきました。
あらゆる分野でこのような規制がかかっているわけであります。21世紀は地方の時代と言われています。中央集権から地方分権の動きは時の流れであり、行政のあらゆる面での規制概念を見直しすべきときに来ていると思います。こういう面からいうと、市行政と市民との間にも同じ方程式が適用できることにもなります。
そこで次の質問をいたします。
一つ、地方分権、規制緩和といっても、各地方自治体がどんどんと旗上げをしないとなか
なかそうはならないと思います。議長会での話は聞いておりますが、当事者としての市長会
での声は真実であり大事であると思いますが、このような動きはあるのかどうかをお聞きしたい。
第２点目、地方分権の推進に関する大綱方針（平成６年の12月25日閣議決定）の内容、及び地方分権推進法（平成７年５月19日法律第96号）５年間の有効期限つき、そして地方分権推進委員会の中間報告（平成８年の３月29日）の内容を見てみますと、この中には自立的な地方行政体制の整備の確立が入っております。すなわち、行政能力の向上、自己チェックシ
ステムの整備、住民の信頼の確保、住民参加への配慮により、市町村の自主的な合併、機構の見直し、定員管理の適正化等の行政の簡素化、効率化、充実化を進めることとあります。
当可児市として、この点、今後その対応の計画、活動をどう進めていくかをお聞きしたい。
３番目、現在、市として一番県へ規制緩和をしてほしい点は何か。
以上の３点につき質問いたします。よろしく御答弁をお願いしたいと思います。以上でございます。
○副議長（河村恭輔君）○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
川手議員さんの御質問にお答えをいたしますが、私から、最初に答弁の前に、本日御質問の地方分権、規制緩和について、かねてより参考図書等、多くの資料を御供与いただきまして、大いに参考にさせていただいておりますことを、まずもって御報告
やらお礼を申し上げさせていただきます。
地方分権の推進につきましては、地方自治体の役割分担のあり方に抜本的検討を加え、市民福祉の向上につながる身近な事務を中心に権限委譲を行うとともに、地方税財源の充実的、安定的確保が望まれるところであります。市長会におきましては、かねてから国に対し要望を重ねてきたところでございますが、去る５月17日開催の第82回東海市長会通常総会及び６月５日の全国市長会議におきまして、地方公共団体が住民の声やその地域特性を生かした総合的施策を講ずることのできる唯一の行政主体であり、特にまちづくりや福祉行政の分野において市町村こそがその担い手であるという理念のもとに、自治体の自主性、自立性を強化
し、新たな時代を切り開くための地方分権が推進できるよう、実効性のある分権推進計画の作成を要請する決意をいたしたところであります。岐阜県を初め、東海市長会、全国の市長会と歩調を合わせて今後とも要請をしてまいりたいと存じます。
議員御指摘のとおり、地方分権推進委員会中間報告の第３章に地方公共団体における行政体制の整備について論じられております。本市におきましては、これまでにも行政改革の推進に積極的に取り組んでまいりましたが、より簡素で効率的な行政システムの確立を目指し、行政運営の総点検を行い、事務事業の見直し、時代に即応した組織・機構の見直し、定員管理及び給与制度の適正化、効率的な行政運営と職員の能力開発、行政の情報化と行政サービ
スの向上、会館等公共施設の設置及び管理運営の適正化の六つの柱を基本方針とする可児市
行政改革大綱を策定し、平成12年度までに５年間を目標年度と定め、鋭意取り組んでいるところでございます。
行政組織・機構につきましても、事務事業の円滑な執行を図るため、常に組織全体について再点検を行い、見直しを図ってまいります。また、職員の定員管理につきましても、組織機構の見直し、行政需要を勘案し、適正化に努めてまいります。さらには、職員研修計画に基づく各種研修の実施により、組織の活性化、職員の能力開発に努めてまいりますとともに、
仕事管理、人材育成を図り、一層効率的な行政運営を実現するよう、可児市職員勤務実績報告制度を推進してまいります。
地方分権、規制緩和の最重点要望といたしましては、先ほども申し上げました、第１に、地方税財源の安定確保のための地方税、地方交付税の充実・確保であり、第２に、計画的な当町利用を進めるため、諸制度の見直しを望むものであります。
以上が地方分権に対する考え方でございます。
○副議長（河村恭輔君）

教育長 渡邊春光君。

○教育長（渡邊春光君）

川手議員の通学時間及び体育時の対応についての質問にお答えを申し上げます。
まず初めに、児童・生徒の通学路を直接お歩きいただきました上での御意見、まことに御苦労さまでした。ありがとうございました。
大平・大萱地区の児童・生徒は通学にバスを利用しておりますが、これは極めて遠距離であるとともに、東明小学校の統廃合の際の条件になっておるというふうに聞いております。
なお、参考のためでございますが、遠距離通学は小学校は４キロ以上、中学校は６キロ以上という一応の基準があります。大平・大萱以外にも、春里小学校、旭小学校等、市内の学校には遠距離から通学している児童・生徒がおることは承知をしておるところでございまして、関係の学校からは、幼稚園バスで通園していた新１年生の中には４・５月の通学に抵抗もあるが、やがてなれて元気に通学しているというふうに聞いておるわけでございます。現在のところ、距離はほとんどその基準の距離に近い段階でございますので、特別な対応というふうに現在のところは考えておりませんが、今後さらに研究をしてまいりたいとは思っております。
２番目に、通学路への休憩所の設置と指定民家制度についてでございますが、既に新聞等で御承知のこととは思いますが、今渡北小学校と桜ヶ丘小学校において「子供 110番の家」が設置されました。これは可児警察署と校区のＰＴＡの協力で設けられたものでございます
が、主たる目的は、最近頻繁に起こっております痴漢等の危険から身を守ることとしておる
わけでございますが、議員御指摘の緊急事態についても利用させていただけるような話し合
いになっておるようでございます。利用状況を聞きますと、現段階では特にないということでございますが、設置間もないことでもありますので、今後の様子を見守ってまいりたいと思っております。いずれにしろ緊急事態は起こり得ることでございますので、ＰＴＡ活動等を中心とした各学校の創意ある取り組みをお願いしていきたいというふうに思っております。
また、休憩所の設置につきましては、場所の問題、あるいは維持管理上の問題等もあります
し、その土地の権利関係の問題もございますので、各学校の要望があった段階で、関係部課と連絡調整しながら協議させていただきたいと思っております。
３番目でございますが、教室の後部を活用した着がえコーナーの設置についてはどうかという御提言でございますが、御承知のように、多治見市が今年度、小学校の高学年と中学校の教室において実施しておるところでございます。利用状況については学校によってまちまちのようでございますが、可児市では各学校の体育館に更衣室を設けてありますが、あまり利用されていないという面も一面あるようでございます。したがいまして、多治見市の今後の利用状況や、児童・生徒、保護者を含んだ各学校の要望等を聞きまして、施設設置について積極的に考えていきたいと、そういうふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。以上でございます。
〔７番議員 挙手〕
○副議長（河村恭輔君）○７番（川手靖猛君）

７番議員 川手靖猛君。
どうもありがとうございました。

まず市長から御答弁をいただいた分権の問題、これは先ほどもちょっと述べたわけでございますが、平成７年５月19日の地方分権推進法を読んでみますと、期限つきということで、５年間の期限ということでございます。そうしますと、その５年間の中で相当の形でこの地方分権を進めようというのが国の姿勢だろうというふうに思うわけです。それに伴いまして
県の方針も既に出ておりまして、一昨日回ってきた県の広報の中にも県の方針等が出ております。こういったことを踏まえますと、時期的な問題、私いつもこういう話のときには時期を非常に注視するわけでございまして、先ほどの可児市の行政改革の問題、12年ということでありますから、これはマッチングしているだろうと思います。ただ、この内容の進度、あるいはそういった問題について、市長を主体にやられているということでありますけれども、
このままいくと、そういったいろんな大きな分権を受けることができる状況に今なっているのかどうかということをちょっとお聞きしたいなと、こういうふうに思います。これは概念的な形でも結構でございますので、これで大丈夫だなという感覚の形でも結構ですので、お願いしたいと思います。
またもう一つ、分権の中で先ほどちょっと触れておきましたけれども、国は特に町村の行政能力というのを非常に心配しているわけでございまして、当市の場合、こういった執行部の対応がとれておるわけでございますけれども、町村になりますとちょっとそういったことが難しいというような行政能力のことを心配しているわけです。そういう意味合いの中で、市町村の合併を進めていこうという話、支援していこうとかという話が実は出ておるわけでございまして、そういう考えに立ちまして、当市としましてそのような動きがあるのかどうか、またそういった考えをお持ちなんだろうかということをお聞きしたい、このように思います。
もう１点は規制緩和でございますが、これはよく読んでみますと、規制緩和というのは、これをされたときに一番注意しなきゃいけない、あるいは考えていただかなきゃいけないというのは、実は市民と企業なんです。行政側の責任というものが移されるということになってくるんです。その意味から、市民への啓蒙というか、そういったことの必要性、促す必要性というか、そういったことが非常に大事になってくると思います。そういう意味で、その辺のＰＲ体制をどうするのかということについてお聞きしたいと、このように思います。
もう１点の小学校の問題でございます。私、こういった、ここにあるようにアンケート調
査を全自治会の方からいただきまして、これをまとめたのを簡単に先ほど御質問したわけでございます。こういった中で、教育長の今の御答弁を聞いておりまして、今渡の件の話も例題に挙げていただきましたけれども、結論的に申して、要するに今渡というところはある程
度の繁華街でございますけれども、私の言っているのは、むしろそういった山の中を歩いてくるような小学生の通学路の問題を指摘しているわけでございまして、そういったところに休憩所が必要ではないだろうかということを言っておるんで、その点を明確にひとつお答えいただきたい、このように思います。設置するのかどうか、あるいは前向きに検討していくのかどうか。ただ、委員会、あるいはそういったところで話を出しますということじゃなくて、前向きにやるのかという意思があるのかどうかをお聞きしたい、このように思います。
それと、あとは着がえについてのこと、これはアトピーの関係の子供をお持ちの母親の方
からいただいたことでございまして、非常にそういった、今はやりといっては失礼ですけれども、そういったアトピーとか、そういう皮膚の関係の病気、こういったものを考えますと、
何らかの形でそういった着がえを簡単にできるようなところというものをやっぱり提供してあげることが優しい教育だろうと、このように思うわけです。この意味からいっても、先ほど前向きにという話にとってよろしいような答弁をいただきましたから、あえてまた言う必要はないかと思いますけれども、この点をもう一度お願いしたいと、このように思います。
以上でございます。
○副議長（河村恭輔君）○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
地方分権につきましては、御承知のように５年間ということでございまして、まさにかなり急ピッチでその推進をしていかなきゃならんことになるわけでございますが、率直なところを申し上げますと、全国の地方自治体にストレートですべてのアンケートが出ておるわけでございます。すなわち、意見、要望というのを率直に出させておるということでございまして、それによって国の機関との調整、また市長会、町村会、そういった各機関においての整理をして国との話に臨んでおられるようでございますが、御承知のよ
うに、そういうことで盛りたくさんの緩和と合わせての分権の中身でございますので、これは恐らくや県の段階もいろいろ言われておりますが、段階的に分権、緩和ということになってくるんではなかろうかというふうに思います。それで、御意見のように、地方自治体は、
国でも言っておりますが、地方は実際その体制ができておるのかどうかということが言われておりますが、全国の市町村の規模というのは御承知のように千差万別でございまして、それだけの受け入れ態勢ができるかどうかというようなこともございまして、一様にはいかな
いということになりますが、市の段階ではある程度の権限委譲等がなされるんではなかろう
かというふうに、大いに期待と同時にお話をしておるところでございます。それには、可児市といたしましても、十分市民の皆さんに対する、まずいろいろな問題のサービス面における規制緩和をしなきゃならんというようなことも当然でございますし、体制については、私は現在の体制で十分分権に対する対応はできると、こういうふうに思っておるところでございます。それから、市民の皆さんには、最大限、今後のあり方に対してはいろいろな角度で、
行革懇談会を初めといたしまして、地域での会合等、また皆さん方からの御意見等も受けて、努めて自主的に改善・改革ができるように努力をしていかなきゃならんというふうに思っております。
それから、町村合併というような問題は、御承知のように、昨年法律が改正されまして、
従来のいわゆる市長からの提案ということじゃなしに、市民からの提案によって一定数に基づく発議ができると、こういうことになってまいりましたが、御承知のこの地方分権、規制緩和という問題が絡んでまいりましたら、どうもそれが裏に回ってしまって、一向に分権が先に立ってきておるというような状況で、各市町村の自治体では、どうも合併という問題は

建前論としては出てきておるようですけれども、この分権に大きく乗っていかなきゃならんという期待の方が多くて、どうも話が出てこないというのが現状のようでございます。特に首長あたりでは全くそういう話は出ておらないのが現状でございます。以上でございます。
○副議長（河村恭輔君）

教育長 渡邊春光君。

○教育長（渡邊春光君）

休憩所の問題につきましては、用地の問題、あるいは管理の問題等、クリアしなければならないことがありますので、一度実態を十分調査させていただいて、その上で関係部局とも含め研究をしていきたいと思っております。今ここで、すぐやりますというふうにお答えできるとよろしいかと思いますが、各学校の実態も含めて調査した上でのことにしていただきたいと思います。
なお、簡易着がえ場所の問題でありますが、これにつきましては、これも多治見市の実施の状況を今調査しておるところでありますので、それをもとにしまして、より効率的な方法
で、やる方向で考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〔７番議員 挙手〕
○副議長（河村恭輔君）○７番（川手靖猛君）

７番議員 川手靖猛君。
教育長の方からは一歩前進のお答えをいただきまして、ありがとうご

ざいました。教育は何にいたしましても大事なことということを心に置きまして、よろしくお願いしたいと、このように思います。
以上で終わります。
○副議長（河村恭輔君）

以上で、７番議員 川手靖猛君の質問を終わります。

ここで午後１時まで休憩いたします。

○副議長（河村恭輔君）

休憩

午後０時00分

再開

午後１時00分

休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

６番議員 森 茂君。
○６番（森

茂君）

６番議員 森 茂でございます。

質問に入らさせていただく前に、一言、行政マンの皆さんに感謝とお礼の言葉を述べさせていただきます。
間もなく議員として１年になろうかとしております。初議会、一般質問の折に申し上げました私の政治姿勢は、一貫して市民の市民による市民のための政治、すなわち市民重視で、市民一人ひとりの幸せを願いながら地域発展に結びつけていくことにありました。おかげさまで、きょうまで水を得た魚のごとく、地域と役所内を巡回させていただき、問題点をスピーディーに、行政マンとともに的確にフォローし、市民の御要望にこたえさせていただきつつあることに、まずもって心からお礼を申し上げます。他の役所を訪問し、目にとまります「何事も相談に乗り、早く行います」のキャッチフレーズの看板ですが、なかなか言うは易し行いはがたしと伺いますとき、現在の可児市の市政は本当によくやっていただいていると思います。改めて執行部の指導力に感謝する次第です。
それでは勉強を兼ねまして、三つの項目に分けて質問と、その背景説明をお許しいただきたいと存じます。一つは、可児川下流域自然公園とアプローチ街路事業の早期建設促進、さらに可児川全体開発計画についてお尋ねいたします。二つ目は、土田地区内の道路規制の必要の有無、都市計画道路の広見・土田線未着工区間の早期建設促進及び下切・井ノ鼻線全線にわたる自転車、歩行者用の歩道整備について。三つ目は、可児市を縦断する愛知用水路の防災対策について。以上の３項目に分けてお尋ねをいたしたいと思います。
初めに、可児川下流域自然公園事業の進捗状況と、名鉄可児川駅から41号線交差点をさらに北へ、江陵閣周辺までのアプローチ街路事業の建設予定スケジュールをお尋ねしたいと思います。また、下流域公園から可児川沿い遊歩道で41号線交差点まで、そして虹ヶ丘橋下を通り名鉄可児川鉄橋下を抜けて鬼ケ島・戸走周辺までの事業、欲を言えば、可児川苑周辺までの事業は早期着工を願えれば可児市はすべての面で活性化に結びつくと考えますが、その見通しとお考えを伺いたいと思います。
私はかねてから、可児市のランドマークは可児川の活性化にあり、可児川を活用・利用することが可児市の発展に大きく寄与すると考えてまいりました。まちづくり、都市の発展、歴史には必ず川があります。可児川を母なる川、そしてふるさと川として、美しき清き流れにし、今どきは蛍が舞い夜を楽しませ、春には堤にツクシ、桜、初夏にはサツキ、ツツジ、
秋にはモミジを、地元の皆さんが気軽に楽しく必然的に集える場にして、また郊外からも老若男女がハイキング姿で電車を利用して足を運んでいただける場を創造するのであります。
ことし、カタクリの花が咲いているときには、地元の方よりも郊外の人たちが大変多く、東海自然遊歩道を利用して可児川下流域自然公園を訪れていただきました。その後、鳩吹山のふもとから可児川駅まで農道を歩かれながら、時々やぶの間から可児川を眺めて、ここでキャンプもできるなあ、少し整備すればすばらしいところになると喜んでいたのが印象的でした。私はこの喜び、声を、可児市はどう地域住民に反映していくか。この可児川という、私たちが天からいただいた大きな財産、資源をどう生かすかが問われていると改めて思うとき、
可児市第２次総合計画のビジョンを思い出しました。それは人間性の尊重と自然との調和でした。急速に進む社会の成熟化と高齢化、そして価値観の多様化の中において、住民一人ひとりに対し、心から豊かさを生涯にわたって実感してもらえる会場づくりが、可児市の真ん
中を流れる可児川の自然を生かした開発にあると言っても過言ではないと考えるのであります。問題点はいろいろ上げられます。パルプ工場からの煙、木曽川の水の導入など、現在の我が国の技術から考えれば大した問題ではないと思います。平成８年度可児市の可児川及び周辺関連事業の予算額は設計及び調査費ぐらいと思いますが、ぜひともただいま申し上げた
可児川の開発早期の見直しが、活力あるまち、可児市市民の幸せと可児市の大発展に直結することを御高察いただき、県や国に対しての強力なアプローチとあわせて、本市においても早急にふるさと川、可児川開発プロジェクトチームを結成し、発足させていただき、積極的に取り組んでいただくことを切望するものですが、まずは市長の可児市における可児川の位置づけとイメージをお尋ねし、そして可児川開発全体計画をお伺いいたしたいと存じます。
次は、土田地区内の道路規制の有無と、都市計画道路広見・土田線未着工区間の早期建設促進、及び下切・井ノ鼻線全線にわたる自転車、歩行者の歩道整備についてお伺いします。
現在の土田地区の道路状況は、生活道路というより産業道路と化しました。都市の発展を考えるとやむを得ないとも思いますが、ある面で道路行政も規制の必要を感じます。市長のお考えをお伺いしたいと思います。規制解除の言葉が横行する中で、世の中に逆行しますが、土田地区は中心が工業地域のため、大型車が狭い道路いっぱいにして走り、まさに通行人、自転車、単車の人たちも朝夕は危機一髪の状態が、県道菅刈・今渡線、特に土田保育園近辺
から41号への出口の川喜可児店までと、下切・井ノ鼻線の中町交差点から可児川駅周辺まであります。各道路の拡張工事は望むところでありますが、県道菅刈・今渡線については、都市計画道路の広見・土田線で供用開始されていない区間、すなわち東山キャッスル前から西南方向へ、現在の可児農協土田支所周辺を通って大脇地域に入り国道41号に結ぶ計画路線を、諸般の事情から早期に建設着工を強く要望したいと考えます。また、下切・井ノ鼻線については、自転車と歩行者を兼ねた歩道、一部でき上がっておりますが、全線にわたって早急に建設着工していただくことは可児市第２次総合計画の基本理念に合致するものと考えますが、これらの早期実現の見通しについてお尋ねしたいと思います。
三つ目は、可児市を縦断する愛知用水路のを防災対策についてお伺いします。
現在、愛知用水路のバイパス工事が東濃病院の南側で行われておりますが、たまたま現場責任者の方に、可児市を縦断している愛知用水路で、鳴子から井ノ鼻近辺までの天井川になっている場所の危険度についてお聞きしましたところ、自信を持った回答が得られませんでした。可児市としては、ある程度の防災基準値を明示して施工していただくように指導されていると思いますが、その内容について市民も知っておく必要があると思いますので御教示願いたいと思います。具体的に御説明願えれば幸いですが、例えば地震の場合は震度何度までは心配ないとか、また堤防の決壊が予測されるとき何時間前に合図するなど、何らかの取り決めが水資源公団となされていると思います。ただ大丈夫というだけでは市民の不安は解消されないと思いますので、できるだけ詳細に説明いただくことが危険から逃れられることになると考え、かような視点からお伺いしたいと存じます。
以上、３項目について質問と提言をさせていただきましたが、何といってもよりよいまちづくりは、総合計画でもいっているように、市民と行政とが協調し合っていくことが大きな条件と考えます。私も一緒になって、人に優しく、本当に住みよいまちづくりのために献身的努力をすることをお約束して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（拍手）○副議長（河村恭輔君）○経済部長（奥村主税君）

経済部長 奥村主税君。
それでは、森議員の３番目の、可児市を縦断する愛知用水路の防災対策についてお答え申し上げます。
現在行われております愛知用水２期事業は、地元関係の皆様方の御理解、御協力により、

順調に推移しておりますことに感謝を申し上げるところであります。御質問の鳴子から井ノ鼻間の開水路部分の水路の構造について御説明いたします。
可児地域における開水路は、天井川になっている部分も含め、地山の中に掘り込まれて築造されておりまして、基礎地盤も堅固であるため、地盤の流動化現象などのおそれはないと考えられております。また、当初建設された開水路は、土水路を築造し、その表面にコンクリートを張り込んだ水路でありますが、今実施しております２期事業で改修されている水路
は鉄筋コンクリート構造になっておりまして、旧水路に比べ、耐震性等についてはより安全性が高く、地震等による水路破損のおそれはないと考えられております。
次に、水路からの溢水の危険が予想される場合の防災体制について御説明いたします。
愛知用水総合事業部におきましては、地震及び風水害の度合いに応じ、防災本部を設置いたします。同時に、可児市におきましても防災態勢を整え、水路からの溢水等の危険が予想される場合は、防災無線等により関係住民の方に連絡を行います。なお、愛知用水総合事業部におきましては、震度４以上の地震が発生した場合には、防災態勢をとり、安全確認の巡視を実施することとされております。また、万が一、水路等の施設が破損をし、溢水が生じました場合には、取水口におけるゲート操作により取水停止の処置をとり、水路の流量制御を行うとともに、被災箇所の応急措置及び復旧工事を直ちに実施いたします。さらに、人命にかかわるような事態が発生した場合には、自衛隊や警察等の応援を要請することになるとのことでございます。現在、愛知用水総合事業部におきましては、防災体制の見直し等、強化を行っていると聞いておりますが、愛知用水の通過する可児市といたしましても、今後とも、災害に強い安全な水路づくりと管理体制の強化を水資源開発公団に強く要請する所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。
○副議長（河村恭輔君）○建設部長（曽我宏基君）

建設部長 曽我宏基君。
それでは、森議員さんの１番目の御質問であります可児川下流自然公園化事業についてお答えを申し上げます。
本市の中央部を横断する可児川につきましては、古くから流域の人々に多くの恵みを与え、地域の発展に寄与してまいりましたが、現在でも本市のシンボルとして、魅力あるまちづく
りを進める上で貴重な資源であると認識いたしております。そこで、まずは流域における各地区の特性に合った拠点を整備したいということで、中心市街地におきましては、市民の憩
いの場、交流の場をつくり出すため、県と市と一体となりまして、ふるさと川の整備事業により、親水空間の整備を実施しております。また、最下流域におきましては、豊かな自然環
境を保護・保全するため、可児川下流域自然公園化事業を実施いたしているところでございます。御質問の戸走り橋周辺の整備につきましては、まずはただいま申し上げました整備中の拠点、２地区を重点的に実施し、その後、拠点と拠点とを結ぶ整備も検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようにお願いいたしたいと思います。
次に、可児川下流域自然公園化事業の進捗状況につきましては、平成３年度に着手して平成７年度まで、５ヵ年間で公園予定区域内の用地を、一部を除いて買収、または長期の借地

契約を結ばせていただきまして、除草、伐採に取り組み、市民の皆様が入れるような形態、形だけにただいましてまいりました。今後、この公園区域内の多くの人たちが安全に訪れていただくためには、進入道路、アプローチ道路の整備が必要であります。そのため、現在その検討を進めておりまして、本年度中におきましても、地元土田、大脇地区との協議に入り、合意形成ができ次第、順次整備していく予定にいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
続いて、２番目の御質問であります土田地内における道路交通規制等に関する質問にお答
えを申し上げますと、道路交通規制は場合により必要とは存じますが、地域経済に及ぼす影
響やそこに住まわれている住民の方々の生活など、多方面からの検討と理解が不可欠と存じております。いずれにいたしましても、規制となれば公安委員会の指定になるわけでございまして、地域の要望があれば所管課において検討いたしたいと存じております。
次に都市計画道路広見・土田線についてでございますが、御承知のとおり、広見・土田線
は土田保育園東付近のところで供用開始いたしておりますが、御質問のその延伸につきましては、国道41号線への接続位置及び市道佐渡・土田線の延伸へも考慮の上、慎重に対処した
いと考えております。着工時期につきましては、土田自治連合会からも早期着工の強い御要
望もいただいておりますが、市内の都市計画道路の進捗状況や緊急性等、総合的に検討の上、事業化を図ってまいりたいと存じますので、御理解をお願いいたします。
次に、市道下切・井ノ鼻線の歩道整備についてお答えを申しますと、御指摘のとおり、現在一部のみ整備ができておりますが、今後全線にわたり整備を進めるためには多数の住居にも影響が発生し、関係者の格別な御理解はもとより、資金面からの検討も必要でございます。
通学等、交通安全施設の整備要望は各地域の皆様方から御要望をいただいており、順次整備を進めておりますけれども、今後も計画的に事業化を図ってまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
〔６番議員 挙手〕
○副議長（河村恭輔君）
○６番（森

茂君）

６番 森 茂君。

放射状に御回答をいただいたものですからちょっと迷ったんですけれども、まず今の土田地区の道路の問題でございますけれども、佐渡・土田線とのかかわり合いとおっしゃった。優先的には、私はやっぱり広見・土田線の延長、東山キャッスルから大脇に抜けて41号へ出るというのが、これは今、土田のバイパスになると思いますので、ぜひこれを優先していただきたいと思います。
それから道路の規制のことについてですけれども、土田地区のどこを規制したらいいかということは、大体行政当局の方でわかっておられたら教えていただきたいと思いますけれども。
それから駅前線の歩道、自転車道ですね、これはそんなに私はスペースを取るとは思わないもんですから、できるだけそういうような影響のないようにできないものかなあと。その辺の考え方は専門家じゃございませんのでわかりませんけれども、少しでも今緊急を要する

問題としてひとつ工事を考えていただきたいなあと思うわけです。
それから可児川下流域整備ですけれども、この間も建設部長さんから部分的な開発は進めていくというふうにはお聞きしております。それは承知しております。だけども、ある程度、可児川開発につきましては、目的を持っておやりになった方が市民にアピールできるんではないかというふうに思います。ですから、私は冒頭に、まず可児川全体計画について、市長に、実際に可児川をどうとらえていらっしゃるのか、その辺を承りたいというふうに思っています。その御回答を受けまして、改めてこれは質問させていただきたいと思います。
とりあえず、そういうことです。
○副議長（河村恭輔君）○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
可児川の整備という問題につきましては、御趣旨のとおりでございまして、御承知のように、ふるさと川の整備が、本来ならば、当初指定時点で申し上げますな
らば、本年度は全域完了の時期でございますが、御承知のように、現在の段階で申し上げま
すと、予想に反して用地等の買収に時間を要したということが最大のネックになっておりま
して、今、市役所の北側におきましても、ごらんのような事業がどうにか一段落ということでございますが、決してあれが完成しておるわけではございませんので、と申しますのは、補助事業で県がやってくれるということだけではふるさと川が整備できるわけではございませんので、市のいわゆる負担分というものがかなり事業に負荷してまいります。ということでないと、そのふるさと川の全体計画の完成にはならないわけでございます。したがって、御承知の新可児大橋以降の問題については、今鋭意努力をして用地買収にかかっております
が、広見橋もかけかえをしなきゃならんということ、これはある程度お聞きになってみえる
かもわかりませんが、この都市計画道路に合わせてかけかえをするというようなこと等を総合的に見てまいりますと、補助事業対象の分と、それから市の対応をしていかなきゃならん
分と２本立てになってまいりまして、今後の事業展開におきましてはまだまだ年数がかかると、こういうことでございまして、一つの例を申し上げますと、橋をかけかえるということになりますと、広見橋の例を申し上げますと、橋だけかけかえただけではどうにもならない
わけでございますので、前後の道路等の関係等々、総合的に見てまいりますと、かなりの事
業量が、当初のふるさと川といって言われておった計画よりも大きく事業量がふえてまいると、こういうことでございまして、市と一体となって県も考えてはいただいておるものの、御承知のように、予算的には大体予定どおり最近は来ておるわけでございますので、何とか馬力をかけてまずはふるさと川を早く完成したいと、こういうことで一部設計等も変更をした分もございますが、そんなようなことでまずふるさと川と。そしてあと、御承知のように、ずうっと下流を見てみますと、極めて河川の状況は、ただ護岸ができておるということだけで、河床そのものもすべてが計画どおりになっておらないわけでございますので、こういった問題もあわせて積極的に取り組みますが、一番問題点は、私が先般からずうっと期成同盟会等に参加してまいって、県の河川協会の役員会にもお話をしておりますが、道路と思うと、河川は極めて予算の枠が弱いと、こういうことに対して憤りを感じてお話をしておるところ

でございますが、今年どうにか、対前年比、ある程度の予算が増額されておるというような状況でございまして、そういうことから見ますと、思い切ってひとつ積極的に取り組めるよ
うな、そういう姿勢であり、予算をということを強くお願いをしておるところでございます。
そんなことから、順序をとにかく狂わしてでもやりたいというぐらいの気持ちはあるんです
けれども、まずはふるさと川をとにかく早くひとつの方向づけをしたいと、これに焦点を置いておるというのが現状でございます。
それから、部長からお答えをいたしましたが、可児川下流域も総合的にいろいろな角度で考え方は持っておりますので、恐らくや方向づけができる。全線一度にということはできませんので、せめて下流域の自然公園、すなわち木曽川沿いの公園だけはなるべく早くひとつ手を加えたらどうかということで考えておりますが、今後ひとつ詳細な検討に入ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（河村恭輔君）○建設部長（曽我宏基君）

建設部長 曽我宏基君。
それでは、市長がただいま申し上げましたが、広見・土田線の土田保育園東付近で供用がとまっておる、その路線を優先的にというふうにおっしゃったとおりでございまして、広見・土田は、皆さん御承知のように東西の重要な路線になっております。その意味で、41号に接続するという私どもとしても機運を持っておりますが、この広見・土田線の延伸は、森議員さんおっしゃるとおりでございますので、さらに東濃病院前の50号があそこですぐ可児川架橋に曲がっておりますけれども、それから川沿いに広見・土田線
まで延伸したものも現在既に都市計画決定道路になっております。そういった意味から、広見・土田線と、その二つの路線を、41号のどの時点にどの接点につなぐか。県の決定では、
可児川を南へ越しまして、トンネルを越して41号へつなぐ道路になっております。これも今おっしゃいますように、広見・土田線と、東濃病院前の西進する道路は川沿いのところで直行しますが、その先をどうするかということも、重大な、早く検討しなくてはならん問題になっておりますので、御提示いただきましたように、広見・土田線はまずは優先という考え方については私も御同感でございますので、よろしくお願いをいたします。
それから二つ目に、地区内、土田地内の規制はどんなふうに、道路を預かっている部局として考えておるかということですが、具体的に私どもまだ考えておりませんし、これは議員さんもおっしゃいますように、地域の交通規制の時間帯を、例えば通学の時間帯だけを一方通行にするとか、いろいろ考え方も出てくるものでございます。そこで、こういうことにつきましては、関係部を通じながら警察当局との御相談にも早急に入りたいというふうには思っております。
それから三つ目になりました下切・井ノ鼻線、全線についての歩道整備はそれなりにできるんじゃないという御意見ですが、既に土田保育園といいますか、土田農協に至る間の分につきましては、一部はできておるのは御承知のとおりです。家屋が連檐しておりますところ
は現車道でぎりぎりでございまして、それをセンターラインをどちらかに寄せて片側にということも考えられるわけですが、それでいきますと本当のぎりぎりしか確保できないということで、これから手がけるものについては安全度を重要視しなくてはならんということで、幅員の狭小で、現道路幅だけでは難しいところがあります。
それから可児川駅から井ノ鼻に至る区間につきましては、若干それなりの余裕のあるとこ
ろがありまして、歩車道の区別がしていないところがありますね。こういうところを、できる限りのところはやっていきたいと。ずうっと以前に、可児川の駅構内については、カヤバさんとの間にああいうふうに整備をいたしましたので、できるところは何とか早く歩車道との区別を、ブロックでやるなり、保護さくを連ねるなり何なりしていきたいと、そういうふ
うに考えますので、よろしくお願いします。
なお、この可児川等の云々につきましては、市長が申しましたとおりですので、地域の母なる川ということは私ども十分感じておりますので、可児川の下流の41号から入る道路等との兼ね合いも含めまして進めて早く結論を出したいと、このように思いますので、よろしく
お願いします。
〔６番議員 挙手〕
○副議長（河村恭輔君）
○６番（森

茂君）

６番議員 森 茂君。

前向きな御回答を、まことにありがとうございました。

市長にもう一度お尋ねいたしますけれども、可児川をランドマークとして私はお考えいた
だきたいなあというふうに思います。そして、積極的な予算というものはまだまだ反映されていないように思います。今度地方分権ということになってまいりまして、ぜひともこれを十分に活用して何とかひとつ可児川の活性化を図っていただければと思います。
それから今の規制の問題につきましては、今、十分お調べになっていらっしゃると思いま
すけれども、私から見ますと、本当にここは規制していただきたいなあというところが数ヵ所ございます。一度また一緒に巡回させていただきたいなあと思います。
それから広見・土田線の延長、東山キャッスルから大脇に抜けて41号へ出る、これを優先するという言葉をいただきまして、本当にありがとうございました。
それから最後のところでございますけれども、私は愛知用水は本当に十分であるかということはかねがね不安を持っておったわけでございますけれども、本当に阪神大震災みたいなものが来たら一体どうなるんだろうかと、この補償問題なんかについてはいろいろな取り決
めがなされているんだろうか、水資源公団とはどのような取り決めがなされているか、その辺のところの有無も伺いたかったわけでございますけれども、今後鋭意こういうようなことを詰めていっていただき、市民の本当に住みやすい環境づくりをぜひお願いいたしたいと思います。まことにありがとうございました。
○副議長（河村恭輔君）

以上で、６番議員 森 茂君の質問を終わります。

10番議員 鈴木健之君。
○１０番（鈴木健之君）

10番議員 鈴木健之でございます。

私は、中濃地方拠点都市地域における可児市の位置づけについて質問いたします。
可児市民の生活圏に大きくかかわる通勤・通学の状況は、平成８年３月に発行されましたこの冊子の平成７年版の可児市の統計によりますと、流動人口は平成２年の夜間人口８万12人、うち就業・通学者は４万 6,959人です。可児市内で就業・通学者２万 3,378人、他市町村へ通勤・通学する人は２万 3,581人でございます。次に、市外へ就業・通学者の内訳は、岐阜県内が 9,432人で、１位が美濃加茂市の 2,561人、２位が多治見市の 2,145人、３位が御嵩町の 1,575人、あと４位以下は 1,000人以下でございます。愛知県内へは１万 4,149人
で、１位が名古屋市の 6,548人、２位が犬山市の 1,948人、３位が小牧市の 1,778人でございます。また、他市町村から可児市へ通勤・通学するものとしては１万 3,667人、うち岐阜
県内には１万 1,719人。１位が美濃加茂市の 2,638人、２位が多治見市 2,132人、３位が御嵩町の 2,101人でございます。ほか、４位以下は 1,000人以下でございます。愛知県内に通勤・通学するものは 1,857名でございます。
買い物、文化活動の調査資料はありませんが、大型店の行う商圏調査によりますと、日常品は市内中心で、高級品は名古屋指向であり、生活文化はまさに愛知県にあると聞いております。そうして見ていくと、可児市民は、生活、経済、文化の自然的動向は愛知県に依存していることがよくわかります。昨年の可児市への転入者は 4,343人で、内訳は、市内を除く
岐阜県が 1,671人で38.5％、愛知県が 1,646人で37.9％と、ほぼ同数でありますが、愛知県からの転入者の多いのは、名古屋、愛知県への交通アクセスのよさがあってのことであると思います。それを如実にあらわしているのが、可児市の就業・通学者４万 6,959人のうち30％、市外へ就業・通学者のうちの60％の人たちが名古屋市を中心に愛知県へ通勤・通学しているということであります。こうした状況をどうとらえ、政治・行政に反映していくかは我々の大きな責任でもあると思います。
人々の居住区域は、流域を中心に形成され、南向きに発展していくと言われています。可児市に当てはめましても、昔から木曽川水系に生活の居を構え、連帯してきた可児地区の人々は、加茂郡との血縁が多く、多治見方面へ働きにというパターンが昭和40年代前半までありました。そして昭和40年代から何部に向かって発展してきたことは、まさにことわざどおりであります。中濃地方拠点都市地域は、その現状を乗り越えて区域設定しております。基
本計画の区域設定の理由に、自然的、社会的、経済的条件から見た一体性をうたい、通勤・通学圏、商圏、医療圏が関市、美濃加茂市を中心に一体的な地域であるとありますが、関、美濃市、武儀、郡上郡などは設定理由と大きく異なり、市民はとまどいを覚えると思いますが、いかがなものでしょうか。
拠点都市法の基本的考え方は、道路、住宅、下水道、公園、高度通信設備などの社会資本の重点整備ということが大きな目的であると思いますが、中心都市として、関市、美濃加茂市を指定して、人口の30.2％が両市に集中しており、行政機関が集中しているから中心都市
だと位置づけをしております。そこに公共施設を集中整備しようということであれば、現状では到底認めがたいことにあります。可児市の現人口で見れば、全体の24％を占めていますから、人口の重心という点も考慮すべきではないでしょうか。
我々の仲間でこの話題が出るたびに、可児市の生活圏の現状、歴史、交通アクセスなどか

ら見て、同じような境遇にある東濃地域を拠点都市を組むべきだとの声が大多数であります。
今からでも、改組できるものなら検討してもらいたいが、それが無理なら、従来のように中心機能を中心都市に集中するのでなく、分散配置するのが、いわゆる多極分散型の考え方であり、そういった配慮が一つの条件だと思います。
特に人の生命、健康を預かる中濃地域保健医療区域が地方拠点都市地域と同一区域に設定をし、風聞によりますと、保健所を関に統合することを検討されているとか、救急救命病院
も関市に建設しようとする動きがあるとも聞きます。そうなるとすれば、まことに遺憾なことであります。
以上、種々述べましたが、こうした可児市の情勢を県当局へ御進言いただくとともに、次のことについて市長の御見解をお伺いいたします。
まず第１点に、中濃地方拠点都市地域の概念と、何をどのように整備しようとしているのか。
２点目といたしまして、生活圏の大きく異なる地域と拠点都市地域を組んだ経緯はどうなのか。
３点目といたしまして、将来にわたって区域の見直しはできないのか。
四つ目としまして、中心機能の分散配置について働きはどうか。
五つ目としまして、中濃地域保健医療区域と保健所統合、救急救命病院の建設はどうなっているのか。
以上５点について御質問をいたします。よろしくお願いします。
○副議長（河村恭輔君）○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
鈴木議員の御質問にお答えをいたします。

最初に、第１点目の中濃地方拠点都市についての御質問でございますが、議員御案内のよ
うに、地方拠点は大都市圏への一極集中の是正を図り、地方拠点都市地域について都市機能の増進と地域の居住環境の向上を図ることを目的に、平成４年８月に法制化されたものでございます。本年３月の全国での地域指定は85地域となっています。岐阜県内では高山市を中心とした飛騨地方拠点地域が平成５年２月に、そして当中濃地域、すなわち中濃４市４郡の25市町村が平成６年９月に県知事により地域指定を受けました。そして、平成７年４月に基本計画が承認され、中濃地域が一体となって拠点整備に着手したことは議員御承知のとおりであります。
そこで最初の質問の、中濃地方拠点都市地域の概念と整備の方針については、21世紀を目前にした本地域のまちづくりにおいて、本地域の持つ日本の真ん中という恵まれた立地条件を生かすとともに、自然環境との調和を基本に置き、今後も東海北陸自動車道、東海環状自動車道など、高速交通網の整備による一体化、集積化を促進し、職・住・遊・学の機能を総合的に整備し、また資源に恵まれた本地域において、自然と人が調和し、人と人が調和し、ふるさと、新しさを調和させ、新たな文化を創造する共生を地域づくりの理念として整備を進めるものでございます。そして、そのハード施設の整備、すなわち都市機能の受け皿とな

る居住環境の整備については、各市町村の計画、財源で中濃地方拠点都市地域の共通のコンセプトのもとに整備を進めるものであり、ソフト面においては議員も御承知のとおり、昨年度と本年度で合わせて10億円の基金造成をいたします。ふるさと市町村基金の果実により、ソフト事業の展開によりハード面を補完し、地域の一体性をより強めようとするものであります。
第２に、２番目の質問の生活圏の大きく異なる地域と拠点都市地域を組んだ経緯はどうかということについてでございますが、これまで可茂・益田地域として一体的発展が図られていたのですが、議員御承知のとおり、平成５年度策定の岐阜県第五次総合計画の地域計画において、可茂・中濃・郡上の３広域で中濃圏域として一体的発展を図るよう見直されたことが根本にあるようであります。さらに、本地域が指定された要因として、岐阜県の中央部であり、そして日本の真ん中に位置するこの地域が、この４月に郡上まで開通した東海北陸自
動車道を初め東海環状自動車道、そして中部縦貫自動車道の高速交通体系の結節点を形成する地域であり、環日本海と環太平洋をつなぐ新しい国土の軸として、日本の国土全体の発展に資する重要な地域であることから、地域の一体性を醸成し、早急に整備を進めることが必要な地域であったわけでございます。この高速交通体系が完成すれば、十分生活圏内となるわけでありまして、エリア南部の４市を中心とする都市環境創造ゾーンと北部の自然環境交通ゾーンで、それぞれの持つ地域の特色を生かしながら、機能が相互に補完し合える総合的な地域づくりが望まれているところであります。
次に３番目の質問の、将来にわたって区域の見直しはできないかということについてでございますが、これは県知事により地域指定を受け、平成16年を目標期間として基本計画に基づき、拠点地域共通の理念のもとに事業着手をしたところでありますから、区域の見直しは当面考えていないし、考えられないと思っております。また、この枠組みが、例えば今後の東濃地域等と連携・交流に何ら足かせになるものとは考えておりませんし、決してそうなる
ものではありません。
次に４番目の質問の、中心機能の分散配置についての働きかけについてはどうかということでございますが、これについては、新たに中心都市に圏域の中心機能を集中させるというものではなく、地域全体のレベルアップを図るものであり、基本計画では六つの拠点地区、
これは広域の見地から、都市機能の集積、居住環境の整備を図るための事業を重点的に実施する地区を言いますが、４市と郡上八幡町に拠点地区を設置し、地域全体に対して十分な求心力を持ち、かつ中濃地域の自主的発展を牽引するために必要となる高次都市機能の整備により、魅力ある都市空間を創造するもので、それぞれの地域の特色を生かした整備をするものであります。当市には名城大学都市情報学部を中心とした一体エリアを学術交流拠点地区として整備するものであります。
なお、蛇足ながら、地域保健医療計画は、先ほど御説明しました県の五次総による地域計
画の岐阜・西濃・中濃・東濃・飛騨の５圏域をもとに設定されているところであります。
次に５番目の、中濃地域保健医療区域と保健所統合及び救命救急病院についての御質問でございますが、県の地域保健医療区域の設定は、多様化、複雑化する地域住民の医療需要に対し、すべての県民がひとしく医療サービスの提供を受けることができる医療供給体制を確立するための地域単位として定められているもので、人口や面積などを勘案し、当市の医療圏である中濃を初め、岐阜・西濃・東濃・飛騨の五つの医療圏が設定されております。このような状況の中で、県では地域保健法に基づき、人口35万人、面積 1,000平方キロの保健所設置基準により保健所の所管区域の見直しと統廃合の検討が行われており、現在の11ヵ所の保健所を将来的に五つの医療圏ごとに１ヵ所の保健所設置と、人口や面積、地域の特性等を考慮して、保健所事業の執行の便を図るための支所の設置が考えられています。中濃医療圏
は人口37万人、面積が 2,400平方キロのうち、可茂地域の２市２郡の人口は約22万人を占めており、地理的条件や交通アクセス、さらに市民ニーズの面から考えても、地域保健の拠点として可茂保健所は存続されるべきものであると考え、市長会、中濃地域保健医療協議会及び近隣市町村とともに、県に対し強く提言、要望しているところであります。
また、救命救急センターの設置については、県において各医療圏、５医療圏に１ヵ所設置する計画がされております。その設置基準は、おおむね30万人、対象病院の条件として総合病院であること、 500床程度の病床数を有することなどの基準があり、中濃医療圏では関市の中濃病院と美濃加茂市の木沢病院が設置の意向を持っておられました。当市としては、隣接する木沢病院に設置されるように応援して、期待していましたが、聞くところによりますと、木沢病院は最近取り下げられたと聞き及んでおります。現在、設置されている県立多治見病院の救命救急センターの利用を広域的に運用できるよう、県に働きかけをしてまいりた
いと思っておりますので、御理解を賜りたいとお願いを申し上げる次第でございます。
〔10番議員 挙手〕○副議長（河村恭輔君）

10番議員 鈴木健之君。

○１０番（鈴木健之君）

詳しくお答えいただきましてありがとうございました。

関市、美濃市を中心とした現在の中濃地域と、拠点都市地域を組むのをむやみに私は拒否しているわけではございません。将来、中濃拠点都市地域の名のもとに、可茂総合庁舎や現在多治見にある税務署、県税事務所を関へ移すとか既に話があるようですが、御嵩、可児法
務局を美濃加茂市へ移したい意向があるとも聞いております。
可児市民の生活行動圏から見て、いかにも不便になるわけであります。可児市から見れば、
美濃総合庁舎は車で40分から45分ぐらいかかります。公共交通は、長良川鉄道のみではなか
なか行きにくいと考えております。前にも自動車免許の更新手続の場所が関市でしたが、不便さからだと思いますが、また多治見に戻ってきたような状態でございます。少なくとも市民が足を運ばなければならない行政機関は遠くにならないように、市長の御努力をいま一度お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（河村恭輔君）○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
お考えのとおり、可児市の現状は今お話をいただきましたとおりでございまして、国・県の行革とあわせてまいりますと、全くその谷間に入ったような環境にあるわけでございます。それで、御承知の人口の問題、また地理的な条件等も含めて、総合的に可児市の現状を話をしておるところでございますが、全く私どもも中濃圏域ということに対しては、御承知のように郡上の奥までおつき合いをしていくということはとても不可能に近いと言わざるを得んということでございますし、先ほど午前中にもお話ししました、首都移転の問題等につきましても、これも可児市をとにかく東濃地域へ入れてという話は知事が最初から出てきておったわけでございまして、そういう中から可児市だけということにはいきませんので、可茂圏域を一つのエリアとして交換すると、こういうことになったわけでございます。
いずれにいたしましても、可児市は東濃地域との連携も、可茂地域は当然でございますが、中濃圏域という形と両方を、どう泳いで調整をとっていくかということでございますが、あくまでも国・県の出先機関においては、最大限存置をしていただくように努力をしてまいりたいというふうに、先般も陳情申し上げてお話を申し上げておるところでございますが、いろいろその一つには、事件数のデータによって統廃合が考えられるということでございます
ので、可児市の今の人口増の状況等々を見て、行政事務の増加ということからいきますと、現状のままで最大限努力をしていかなきゃならんということでお願いしておるというのが現状でございますので、御理解賜りたいと存じます。
〔「 どうもありがとうございました」と10番議員の声あり〕○副議長（河村恭輔君）

以上で10番議員 鈴木健之君の質問を終わります。

22番議員 松本喜代子さん。
○２２番（松本喜代子君）

22番 松本喜代子でございます。

大きく２点について質問をいたします。
第１点でございますが、厚生省の介護保険構想についてでございます。
老人保健福祉審議会最終報告、これが４月22日でした。厚生省試案は５月15日、そして修正試案、厚生省の介護保健構想は二転三転いたしました。そして、６月10日には老人保健福祉審議会は厚生省の介護保険制度案大綱を認める答申を行いました。法案の大綱は、１．19
99年度から在宅介護サービスを先行、施設サービスは2001年をめどに実施。２点として、保険給付負担はいずれも40歳以上。３点として、保険の担い手は市町村で、都道府県単位につくる連合会が財政支援というようなものでございます。
法案大綱は、原則として被用者保険料の半分を事業主が負担するとしていますが、答申では事業主に負担を求める根拠はないという、そのような少数意見などもあったとしております。
この法案の大綱について、日本共産党は、介護保険制度案大綱に対する老人保健福祉審議会答申について、政策担当者が談話を発表いたしました。この大綱は、介護問題で苦しむ国民の願いにこたえる上で、多くの重大な問題を持っている。１点として、大綱が前提にしている介護サービスは新ゴールドプラン程度であり、これが全面達成された段階でも、ホーム
ヘルパーは17万人であり、これでは50万人程度しかホームヘルプサービスを受けられない。

施設サービスも70万人程度にすぎず、要介護者 280万人

2000年ですがと予想されるもとで、余りにも不十分である。また、現在 250万人が国保料を払えない状態を見るな
ら、低所得者や高齢者の中から介護保険料を払えない膨大な人々が出ることは間違いない。
これらの人に介護を保障するには、公的資金で賄う措置制度を併存させなければならない。
ところが、この大綱は、措置制度の対象を、判断能力がなく、身寄りもない人に限定し、現在より一層狭めようとしている。さらに、介護保険の運営は国と市町村が協力して当たるべきであるが、大綱は介護財源が不足した場合の穴埋めを市町村に押しつけるものとなっている。これでは、介護保険が国民健康保険の二の舞になる。問題点はこれに限らないが、答申
自身も低所得者への配慮が必要である。市町村に対する財政上の措置を講ずる必要があるな
どの少数意見を併記しております。菅厚生大臣は、こうした大綱に基づき、介護保険法案を今国会に提出するとしています。これだけ重大な問題点を持つ大綱をそのまま法案化して国会に提出するような安易な態度をとるべきではない。問題点を責任を持って十分検討し、介護問題に苦しむ国民の期待にこたえる内容の法案として提出すべきでありますというようなことで発表いたしました。
日本共産党は、既に昨年12月に介護保険制度について、国民の立場に立った、公正・民主の条件を提案しております。それは、介護問題の解決の第一義的な責任が国と地方自治体及び企業にあることを明確にした上で、１．介護の水準を抜本的に充実させること。２．措置制度を併存させ、保険制度と組み合わせること。３．高齢者や低所得者から保険料の徴収を行わないこと。保険料は定率制とし、企業負担を導入すること。４．医療と介護の両方の前進に役立つものとし、若年障害者も給付対象にすること。５．いかなる形であれ、消費税の増税とリンクさせないことを提案いたしました。
そして、市町村にとりましての大問題は、保険の担い手は保険の運営に当たる保険者を市
町村及び特別区とされていることです。厚生省案は、介護保険者連合会をつくり、一定の財政支援を行うということですが、最終的な財政責任を市町村に負わせることは変わりはありません。介護サービスについては、住民と密着した市町村が責任を持つべきであると思うのですが、国民健康保険の実態が示すように、財政まで責任を持つことは不可能に近いとの声が上がっています。給付については主に市町村が、財政については国がそれぞれ責任を持つ
ように、国及び市町村が保険者としての役割が果たせるような新しい仕組みを検討すべきであります。全国市長会とか、全国町村長会とか、市町村が保険者とされていることについて意見書を出されたというふうに聞いておりますが、市長はこの意見書に賛同されたでしょうか。日本では、公的介護保険構想が公式に初めて公にされましたのは、1994年の９月でございます。よその国でありますが、ドイツでは94年４月に介護保険法が成立して、20年間にわたって議論が繰り返されてきたといいます。日本の介護保険構想も、全国民に開かれた議論を十分に尽くし、真に国民の願いにこたえる公的介護保険制度として確立されることを望むものです。
政府構想の問題点が、真に人間らしい介護を保障するために、おくれているサービスの供給体制の整備を急ぐという視点よりも、とにかく枠組みを先行させようとするところにあります。このような介護保険構想は、もっと時間をかけて議論をし、そして見直しをされることが必要であると思うのですが、市長の見解をお聞かせください。
では、大きく第２点目です。福祉ガイドブックに関連してでございます。
福祉ガイドブックが全戸に配布されました。すべての市民が安心して幸せな生活を営むことができるよう、福祉の諸制度が理解され、活用されることを望むものです。そして、福祉制度のさらなる充実のためにお尋ねをいたします。
お年寄りのために、まず第１点ですが、ホームヘルプサービスについて、この制度は現在、土・日曜日、祭日、夜間は実施されていません。可児市老人保健福祉計画では、土曜日、日
曜日と夜間の提供体制を検討しますとあります。高齢者世帯で在宅介護をしている人にとって、介護に休みはないわけで、今の体制では在宅介護が成り立たない世帯もあるわけです。
殊に土曜日、日曜日、年末・年始、５月の連休など、早急に対応されるべきでありますが、いかがですか。
お年寄りのための第２点ですが、寝たきり老人等介護者激励金についてでございます。
ある民生委員さんが、自分の担当地域の中には月額３万円台の年金で在宅介護をしている
人がある。また、少し若い世代の人で、親の介護をしている方がありますが、親の介護が必
要なければ、パートタイムでも何でも仕事に出られる。そういう人が働きに行けないでいる。
もう少し介護者激励金をふやせないものかと思うと話しておられます。思い切った施策があってこそ在宅介護が成り立つのではないでしょうか。対象となる人は、在宅で６ヵ月以上寝たきりですが、病院などから退院をするときに、寝たきりの状態の人もあるわけです。検討
されるお考えはありませんか。
次に、障害のある方のためにでございますが、ここのところで第１点として、障害者ショートステイについてです。市内の施設では、なかなか実施されないようです。夜間の職員が少ないからと言われるようですが、ベッドがあいていて利用できれば、ショートステイは可能に思えるわけですか、施設の方で受け入れようとしない理由は何であるのか。市内の施設利用ができるように望むものですが、いかがでしょうか。
次に、福祉ガイドブックから生活保護についてでございます。
生活保護法は、憲法25条、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するということに基づいて定められています。ガイドブックでは、保護を受ける前に次のよ
うな手だてをしてくださいということで、１点から５点まで上げてあります。この項目、自席の方に置いてきましたので、後で読み上げますか、これでは生活保護なんてとても受けられないことになります。臨調路線のもとで、自立自助、相互扶助が至上命令とされてきました。そのもとで、19世紀的な救貧的な行政となって、現在の国民の生活や常識と離れたものとなっています。総体的扶養義務を盾に音信不通の親子、兄弟姉妹のところに扶養を迫ることになるということもあるわけです。この手だての１から５の部分を削除してくださいということです。

生活保護についての２点目ですが、生活保護受給者にも自動車の使用、保有を認めることについてです。自動車は社会的にも保有が一般的になっております。そして、日常の生活用品となっています。生活保護法の趣旨である自立を助けるための手段の一つとして、自動車の使用や保有は認められるべきであります。厚生省保護課は、毎年各都道府県を通じて、福祉事務所あてに生活保護実施要領に対する改正意見を求めています。ぜひ可児市から自動車の使用や保有を認めよという意見を上げてほしいですが、いかがでしょうか。
また、保護を受けている人には、医師にかかるときに保険証がありません。それにかわるもので、医療証というような方式にかえることも全国的な運動として求められています。他
県では独自に工夫しているところもあるようです。改正意見として、厚生省の方に上げてほしい問題でございます。
以上、私の質問でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（河村恭輔君）○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
松本議員の介護保険についての御質問にお答えいたしますが、この介護保険の制度問題は、今日的な課題として、特に新聞紙上、またテレビ等でごらんのとおり
でございまして、私ども市長会としては、岐阜県市長会、そして東海市長会、そして全国市長会というこの３段階で、特にこの６月５日の全国市長会までにおきまして、十分な意見を出し、そして国に対して要請を申し上げたところでございますが、まずは現行の医療保険制
度は、医療費の増大、負担及び給付面の制度間の格差や国民健康保険固有の構造的な問題等、多くの課題があるため、新たな制度が国民の信頼を得て、安定的に運営されるためには、国民的論議が不足しているというまず第１点。
第２点には、国民健康保険制度と同様の財政負担を生ずることのないよう、財政安定措置を確立する必要がある。事務処理、介護サービス等についても具体的に議論すべき問題が多いと。このような理由で、市町村の意向を反映させ、慎重な論議を重ねられたいということでございます。そういった決議をこの間したわけでございます。
介護保険の構想の見直しはされるべきであると思うがどうかということでございますが、厚生省より介護保険の大綱が示されていることは既に御承知のとおりでございますが、しかし、内容はまだ流動的であるというふうに見ておりますし、私どもは第２の国保と言われるような財政不安をしなきゃならんということになってまいるということを懸念をいたしております。そういうことから、国会の提出については十分推移を見なきゃなりませんが、市長会といたしましては、かなり突っ込んだ御意見を今後も出していくということで決意をいた
しておりますので、そういうことから、一方的に国会へ提案されることに対しては賛成ができかねるということでございます。そんな状況から、現在の国の動向を見守っておるというのが現状でございます。
特にマスコミあたりで随分この問題に対しては提起がされておりますので、私から申し上げることも少ないわけでございますが、要は、細部的なことはまだ何も決まっておらないわ
けでございます。すなわち、基本法を提案して、そして早くその方向を打ち出して、それに基づいて内容を詰めていくと、こういうようなやり方で、やにむにとにかく法案だけというような方向になるような気配があったわけでございまして、市長会では、あくまでも政府の対応に対しては反対をするという正式な対応を立ててきておりますが、若干その後、御承知のように、厚生省の考え方が柔軟にはなってまいったようでございますけれども、しかし全く入り口程度であって、中身がまだしっかりしておらないということでございますが、これは緊急を要することではございますけれども、何といいましてもこれからの介護制度は、現在の出発の時点の、今言われておるような保険料では到底賄い切れないということになってまいりますので、慎重にも慎重を期して、将来計画を十分検討するということで、特に私ども市町村長は一致協力して、そういうことに対して積極的に意見を述べていくということになっておることを申し添えて、答弁といたします。
○副議長（河村恭輔君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

それでは、私の方からは松本議員の２の方の答弁をさせていただきたいと思います。
まず１点目のホームヘルプサービスについてですが、年中無休の在宅介護にとって、たとえ短い時間といえども、必要なサービスを必要なときに受けられることが最も望ましく、休日や夜間も含めた24時間介護体制の確立は、在宅福祉の目指すべきところであるとも言えます。近年では、従来のホームヘルプサービスを早朝や夜間、深夜にも行う24時間巡回型サービスが重要視され、モデル的な実施の動きが全国的にも活発化しているわけでございまして、本市のヘルプサービス事業においても、休日や夜間における派遣依頼が徐々に増加しつつあるということで、時間外勤務や代休の扱い等で一部のケースを対応しているところでございますが、今後、そうした要請がますます高まることは必至であろうと、こんなふうに思いま
すし、現体制での対応が難しくなると考えられます。したがいまして、社会福祉協議会においても、通勤条件の大幅な変更は困難かと思いますけれども、職員対応等加味しながら、当面の課題として、フレックスタイム制の導入等を検討しております。本市としても、この件に早急な対応が必要かと、こんなふうに思いまして、人員配置のとりにくい深夜、それから早朝の時間帯については、慎重に検討をしていきたいと、こんなふうに思うわけでございます。
次に、２番目の寝たきり老人介護者激励金についてということでございますが、寝たきり
老人や痴呆性老人の介護に対する激励金は、毎月 5,000円を３回に分けて支給しております
が、在宅福祉の重要性等にかんがみ、日ごろ御自宅でお年寄りの介護に御尽力をいただいている方々に御苦労ははかり知れないものがあるかと、こんなふうに思い、感謝しているとこ
ろでありますが、介護者への激励金の意味で、市単事業としての実施をしているところでありますが、今後、重度障害児介護者激励金もあわせ、平成９年からの激励金は見直していき
たいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
なお、支給要件の在宅介護期間６ヵ月以上につきましては、介護時間が長期にわたり、かつ今後も継続するというようなことを一応目安にして考えておりますので、この面について

はひとつ御理解がいただきたいと、こんなふうに思います。
その次に、障害ショートステイについてということでございますが、障害ショートステイ
は在宅障害のある方を介護されている家族の方や、病気や出産、そして冠婚葬祭、事故や災害等の理由で一時的に介護できない場合に、原則として７日以内の期間で施設へお預かりし、お世話をしているところでございまして、市内のショートステイは可茂学園が該当されるわけですが、可茂学園は現在50人の障害者の方々が入所しており、同学園では、現在夜間の職
員体制は男女各１名の２名が限度で、中軽度の方のショートステイは受け入れていますけれ
ども、車いすや歩行困難、あるいは多動などの重度の障害で職員がその障害者の方に一人専従でかかり切りのような場合は、極めて難しく、現在のところ、受け入れられていないというのが現状ということでした。より近く施設で利用が希望されることは当然のこととは考えますけれども、施設に対して、受け入れについて努力していただくように強く要望していき
たいと、こんなふうに思うわけでございます。
その次に、生活保護についてでございますが、保護に要する経費は、国民の貴重な税金で賄われていることは当然のことですけれども、利用している資産能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活のために活用することは要件としていることは当然のことだと考えます。生活保護法では、民法に定める扶養義務者の扶養も保護も優先して行うこととしていますが、最近では家族間の相互扶助の意識も希薄になっておりまして、法のとおり扶養が行われているケースはまれであるような感じがします。
こうした現状を踏まえ、本市では金銭的助成よりもむしろ身の回りの世話や訪問、電話等による精神的な援助を求めることに重きを置いております。実際に親族の精神的援助のおかげで自立に至ったケースもあり、親族の支えは非常に重要だと考えております。
なお、今後さらに相互扶助の意識を希薄になっていくことは予想されますが、総体的扶助義務を盾に扶養を迫るということではなく、家族のきずなや個人の自立を助成するという意
味で、法の精神を遵守しつつ、ケース・バイ・ケースで対応していきたいと考えております
ので、よろしくお願いいたしたいと思います。
なお、１から５までの削除の件については、あまり難しいことではないと思いますが、窓口へ来られた場合、当然のことながらこうした説明はしなきゃならんというようなこともございますので、今後、こうした面に慎重に考えながら、ひとつ削除できるものなら削除していくという方向でお願いしたいと思います。
次に、現在、被保護世帯の自動車の保有、使用は原則として認められておらず、例外として身体障害者で必要な要件を満たしている場合などにおいて認められているのみであることは御存じのとおりでありますが、現在、自動車の保有が社会的に一般化していることは事実でありますが、保有容認にあっては、他の抵触世帯の均衡や住民感情、あるいは維持費の捻出等問題により、国の態度が極めて消極的な現状にあります。しかし、生活保護世帯にはさ
まざまな形態がありますので、中には保有容認が自立助長に役立つと思われる場合もありま
すが、そうした場合は県と協議し、保有使用が可能となるよう努力しておるところでございます。
生活の利便性のためだけの保有容認では難しいと思われますが、その事情により自立を助長する有効と思われるようなケースについては、今後も協議を行っていく所存であります。
また、今後一定の条件を付して、保有容認について改正意見の提出を検討していきたいと考
えておりますので、よろしくお願いします。
次に、生活保護制度では、医療に係る費用についても、最低生活の内容として保障しており、病院などで受け取られる医療の中身は基本的に国民健康保険の場合と同じに思いますし、大きく違うところは、御指摘のとおり、国保のような保険証がありません。このため、社会福祉事務所が発行する医療券によって医療を受けていただくことは御存じのとおりであります。現行医療方式の問題点といたしましては、例えば被保険者が急病となった場合に、必要な診療が速やかに受けられるかどうかという点であります。制度上では、速やかに受診ができることになっておりますけれども、緊急時の休日、あるいは夜間診療の場合などで医療関係において事情説明が必要な場合もあり得ます。医療証方式とした場合、緊急時の円滑な対応や被保険者の差別感の軽減などについても効果があると思われますが、その反面、重複診療や遠隔地診療などの問題が課題となっております。
以上のような点から、十分に踏まえまして、医療証方式についても今後検討していきたいと思いますし、また公益福祉審議会というようなものも近々に発足いたしましたので、こうした審議会等も通じて、今後ともひとつ検討してまいりたいというようなことと要望してまいりたいということも思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
〔22番議員 挙手〕○副議長（河村恭輔君）○２２番（松本喜代子君）

22番議員 松本喜代子さん。
介護保険構想につきましては御答弁をいただきましたが、ぜひ高齢者一人ひとりの生活をいかに支えていくかという、そういうものでありますように、議論をしていきたいというふうに思っておりますが、そういう点について、今後とも市長の方からもよろしくお願いをいたします。
さて、福祉ガイドブックのことですけれども、ホームヘルプサービスについて、体制を整えて、今よりは土曜日、日曜日、祭日、そういう休みのときに派遣することができるようになるということでしょうか。
それから障害者のショートステイですけれども、なかなか御答弁をお聞きするだけでは、実施は難しいなと。今までと変わりないなと思うわけなんですが、県立のものは市外にある
ようなんですけれども、やはり障害を抱えた方が近いところに欲しいというのが当然の願いであると思いますけれども、この施設任せで時間が過ぎていくのかということなんですが、その点はいかがでしょうか。
それから生活保護の問題ですが、先ほど１から５というふうにだけに申し上げましたので、ここで読み上げますけれども、保護を受ける前に次のような手だてをしてくださいということで、第１点ですが、働ける人は能力に応じて働いてください。第２点として、親子、兄弟姉妹からできる限り援助を受けてください。３点目に、そのほかの法律、制度による援助を先に受けてください。そして、４点目には、預貯金、手持ちのお金をまず生活のために充ててください。そして５点目は、資金は生活のために活用してください。これは恐らく厚生省の方の指導があって、こういう項目が述べられているというふうに思いますけれども、この五つの項目というのは大変、今の時代に驚くべきものだというふうに思いました。特に第２点の、親子、兄弟姉妹からできるだけ援助を受けてくださいというようなことは、今の大変不況な中、そして核家族になっている。それぞれが自分の生活を維持しなければならない。
そういう時代にあって、これは戦前の法律そのままであると思うんですが、それが残されていてこういうようなものが出てくるというふうに思いますけれども、大変これは恐ろしいものというふうに私は受け取りました。
市長の、この第二次総合計画後期基本計画の中で表題ですが、人に優しく、本当に住みよいまち可児という、この中に「人間性の尊重」という言葉がうたわれております。この表題や言葉だけから言えば、とても生活保護の受ける前に手だてをしてくださいという五つの項
目は、とても人に優しいまち可児、住みよいまちということからほど遠いことになるというものだというふうに感じましたので、市長からもこの点について伺いたいと思います。
さっき福祉事務所長からは削除してもいいような御答弁があったわけなんですが、これを見たら、まず生活保護が受けられないというふうに思われる人が多いんじゃないかというふうに思いますので、その点、市長からも御答弁をお願いしたいと思います。
この生活保護の問題について、全国的には生活保護速報、厚生省が出したのですが、1984
年度から比べますと、保護率がずっと下がってきておりまして、1981年は12.2％でしたが、94年度では 7.1％というような生活保護率が下がってきています。このことは、厚生省が適正化推進通知というのを81年に出して、国庫負担金削減が85年から行われてというようなことで、生保の世帯がどんどん削られてきたという数字が出ております。可児市でも、ちょっと見ましたが、57年の保護支給状況を主要な施策で見ましたら、57年度では53世帯96人で、平成６年は23世帯27人というのが延べの人数で、半分以下というような世帯数に削られてきております。ですから、そういう点から見ましても、生活保護を受けようかなと。どういうふうにしたらいいんだろう、生活が行き詰まったけどという相談に行かれたときに、行く前にこれを見たら、とても受けられないということになりますし、国の厚生省の適正化推進のようなものが出されて、どんどん生活保護世帯を削っていくというような状況がずっと日本の社会では続いてきておりますので、福祉事務所へ訪れた方には、これを基準にして申請を受け付けないというようなことはないでしょうかということをお尋ねしたいと思います。
この適正化が行われ始めてから 、「福祉が人を殺すとき 」、こういう本がルポルタージュという形で出ました。これは札幌で1987年の１月に母親がまだ39歳の方ですが、生活保護が受けられなくて餓死したという事件です。それからけさもラジオで言っていましたが、４月に東京の豊島区ですか、77歳の母と41歳の息子さんが餓死をしたと。それには母親の日記があって、役所から相談に来いと言われたけれど、悪い人に会ったらとても大変なんで、できるだけこのまま我慢するというようなことで餓死に至ったというようなことが日記からも読み取れたということでございます。
この五つの項目が本当に削除されて、福祉事務所の方で生活に困る人たちが自立できるような援助を真にやっていただきたいと思うわけですが、その点について伺いたいと思います。
○副議長（河村恭輔君）○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
生活保護の問題につきまして、私も福祉ガイドブックを見ております

が、私はかなり御意見が違うわけでございまして、まさにこのとおりでなければいけないという考え方であります。と申しますのは、基本的にはこういう考え方に基づいて、それから出発をすると。そして、兄弟姉妹、親族すべてが何も協力ができないと。実態から見て、これはやむを得ないということでいけば、これはスムーズに保護対象の採択はできると、こういうふうに思います。
御承知のように、民生児童委員さんを通じて来ておりますし、最近の状況を民生委員さんの会合等でお聞きいたしておりますと、極めて可児市の場合は、いわゆる対象者が少なくて、そしてまた弱者の方においても、特に生活保護を受けなきゃならんというような状況ではな
いということで、その辺ではありがたいというふうなお話をいただいておりますが、私も御承知のように、過去福祉を担当させていただいておったときのことを思い浮かべて、まさし
くこのとおりな指導をしてきたわけでございます。と申しますのは、最近の状況はわかりま
せんが、施設へ入っておった人が、例えて言うと特養ホームへ入る人がだれも面倒を見てもらう人がないんだと。みんな家庭環境がえらいんだということで、いわゆる扶養の義務はとてもしょえない。負担も兄弟同士けんかしておってできないということですが、そういう中におきましても、亡くなると、それ兄弟がたかって、親戚がたかって、年金のものを受け取りに来ると。いわゆる言葉は悪いんですが、仏の守りは私がします、私がしますということが多いわけなんです。そういう中におきまして、陰に隠れた蓄財が相当あるということが随分あるわけでございます。これが会計検査等が行われますと、随分福祉事務所の福祉担当の職員は、かなり研修を受けておるわけでございますが、そういう中で大きな責任を負わされるということでございまして、私はまず正々堂々と、兄弟であろうと子供であろうと、そういうところの話を福祉事務所の担当の者が十分掌握をして、その上で保護対象にするしないという判断をするということでないと、今申し上げたようなことが出てくるわけでございます。
特に最近の状況を申し上げますと、老齢年金の蓄えがたくさんあるという中において、それを取り合いだというのが現実でございます。そういう中で、その生活保護云々なんて話が出てくるのは、極めて不適切な話でございますので、この５項目があるから生活保護対象を抑えておるといいますか、抑制しておるということではございませんので、これは一つの基本でございまして、決してこれがあるから云々なんていうことは私は心配したことではないと。現実が物を言うわけでございますので、その対象者と思われるような方は、該当される
ような方は当然に民生児童委員を通じてお話をしていただくなり、福祉事務所へ直接お話をしていただくということで、ありのままの実態によって保護は受けられるということでございますが、過去にもこういうお話を随分してまいったことがございますけれども、最終的には今お話のように、決して抑制をしたような形はとっておらない。
例えて言いますと、５人子供さんがあって、１人も面倒を見ないという場合もあるわけです。自分たちは家屋をローンで大変生活も、子供さんの養育から一切できないと。親の面倒は見れませんという人は随分あるわけですね。そういうケースは全国的にも多いわけです。
そういう今の核家族の時代になってきたんですが、それはそれとしてしっかり指導はしていくということでございますが、要は何年かのうちにはそういう問題がまるきり逆転するという、そういう先ほど申し上げたようなケースがあるわけでございますので、これは私は削除するということは到底考える必要はないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（河村恭輔君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

それでは、ホームヘルプサービスについてお答えします。

先ほども言いましたけれども、当面の間はフレックスで対応はできるだろうと、こんなふ
うに思いますし、時のニーズによりまして、今後24時間体制ということも考えていく必要があるというようなことでございまして、今後もこうしたことについて勉強、研究しながら、前進の方向で検討していきたいと、こんなふうに思います。
それからショートステイについてですが、現在、ショートステイにつきましては県立の向陽園、そして県立のサニーヒルズみずなみ、県立の三光園という、以上の三つの施設が利用されておっていただくわけでございますけれども、こうした施設がいずれも遠距離というよ
うなこともございまして、近いところに利用できるところがないかというような声もございます。したがいまして、特別養護老人ホーム春里苑が利用できないかというようなことで研究・検討しているところでございますが、何とかひとつここで利用していただくようにした
いということで、模索しながら研究しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〔22番議員 挙手〕○副議長（河村恭輔君）○２２番（松本喜代子君）

22番議員 松本喜代子さん。
最後の質問になりますが、ホームヘルプサービスについてですが、当分の間はこのままの体制でできるだろうという答弁ですね。ホームヘルプサービスです
が、今のままの体制で大体できるだろうというふうに聞いたわけですが、高齢者が連れ合いを見ておられて、周りにそれこそ今の話、子供さんとか親戚がないとか、そういう方もある
わけなんです。そうしますと、だれを頼りにするかというと、結局週に何回か来てくださる
ホームヘルパーさんに無理をお願いすると。そうすると現場では、決まった回数だけで対応ができないという状況があるように聞きましたので、できるだけ一日も早く休みの日も、また連休が続くようなときも、ヘルパーさんの派遣ができるような体制を整えていくべきであるというふうに、民生委員さんあたりからのお話を聞いておりますと、そういうことを感じるわけなんです。高齢者ですから、十分な援助を受けないうちに亡くなってしまうというこ

ともあるわけで、ここで議会で質問するころには、もうその方の家族は亡くなっているというような実態もあるわけです。ですから、一日も早くこういう土日、２日休みになりますから、続くとき、祭日、そういうときにヘルパーさんが派遣できる体制を整えるべきであるというふうに繰り返しお願いをいたします。
それから生活保護についてですが、市長はこれは削る必要ないというふうに言われまして、
福祉事務所長さんとちょっと答弁の中身が、ニュアンスだけかもしれませんが、違っておりましたが、どうも市長が言われるからやっぱり削られんのかなというふうに伺うわけなんです。
この項目とか、いろんなケース・バイ・ケースがあるから、ここで一つ一つ議論するわけにいきませんけれども、生活保護を受けようという方の中には、資産がある方ばっかりではないはずなんです。年の人だけが生活保護を受けるということでもないはずで、殊に若い、
まだ30歳、30代の初めの人、私が話を聞いた経験があるんですが、子供が２歳と小学校１年
生、働けるだけ働きなさいとまず言われて、２歳の子供を抱えて、どこが仕事を与えてくれ
るでしょうか。大抵２歳の子供があると聞きますと、就職活動をやっても大抵だめだといって断られたということです。保育園に預けようと思うと、「あなた仕事していますか」というふうに言われて、２歳の子供を預けないと仕事ができないというような状況もありまして、
結局その若いお母さんは夜の仕事で、子供を寝かせておいて夜仕事に行くと。２歳の子供が起きたときには、１年生の上の子がお母さんのところへ電話をすると。ある日帰ってきたら、玄関先で２人がおいおいと夜中に泣いておったと。とてもかなわんという話も聞きまして、
それが生活保護が受けられたかというと、いわゆる今もう可児市の周辺ではマンション、ア
パート、結構高いですから、そういうところに住んでいる。それ自体で、安いところへ行けませんかと言われて、安いところへ行くには引っ越しの費用がないわけです。それから車に当然乗っていますから、車はなしにしたら、時々頼まれるパートのような仕事も、車を使ってやるわけですからできないというようなことで、じゃあ夫はどうしているかといいますと、夫は行方不明になったり、帰ってきたりというような状況の人で、それでやっぱり福祉事務所の方では、いつ帰ってくるかわからん夫なら、また帰ってきて仕事をするかもしれんというようなことで、収入があるかもしれんというようなことを言われて、結局もうどこでお金が入るようにするかというと、離婚をするしかないと。離婚だけはやりたくないと言っておったのが、しようがないから結局離婚届を出したというようなケースもありました。ですから、これはケース・バイ・ケースでたくさんの事例があると思うわけですが、今の車の話、自動車を保有できるようにしてほしいという改正意見を出してほしいということが、そういうことから私は申し上げたわけなんで、生活保護を受けたいというような、どうしたいいでしょうという相談があるときには、このことで申請を受け付けないとか、そういうことでな
くて、よく相談に乗って自立できる道を探してほしいというふうに思いますが、そういう点について今までいろいろあったと思うわけなんですが、この項目は私は削った方がいいというように思いますけれども、事例から考えてどうでしょうか。

○副議長（河村恭輔君）○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
生活保護法も随分改正されてまいりまして、御承知のように、なかなか福祉事務所が職権で調査することが難しくなってまいりました。例えて言いますと、預貯金があるかどうかということを公文書で照会をすることが過去はできたわけですか、現在はできないという状況になっています。私の承知しておる限りでは、今お話のようにケース・
バイ・ケースでございますが、御承知のように保護基準が決められておりまして、もらっておる方でも満足であるという方はわりかた少ない。特に年齢の若い人は、まだ少ないから働かないかんというような気になるわけでございますが、決して働いたらどうかという一つの基準の中で計算をいたしますので、必ずしも、少しでもパートをやれば補助が切られるというものではございませんので、大いに今お話のように、援助するという立場において指導をしていくということが適当ではなかろうかというふうに思っております。
そんなことで、いろいろお話のような話は随分民生児童委員さんの会報等に何回も出ておりますので、お聞きをいたしておりますが、全く厳しい意見と若干やわらかいといいますか、
何ともならんで見てやれよというようなお話もあるようなことも聞いておりますが、何といいましても、ただ、中には結構なまかわな方もおいでになって、額が少ないと、交付金が少ないというようなことばかり物を言われる方もあるわけでございまして、それはすなわち生活費がかなり要ると。アパート等、借家等におる場合にはそういうことであろうかというふうに思いますが、いずれにいたしましても、これを強制して、この中身をとことんまで調査をして確かめ、そして保護対象にするどうこうという極端な調査はできないということは御理解いただけると思いますが、十分ひとつできるならば援助をしていくという角度で考えてまいりたいということをお願い申し上げます。
○副議長（河村恭輔君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

ホームヘルプサービスの件でございますが、現在の状況から見て、当面フレックスタイム制ということで、あわせて時間外、代休等も考えながら実施してまいりたいと、こんなふうに思うわけでございますし、そうした機運が高まり、ニーズが高まってきます。したがって、そういうものについては24時間体制ということも考えていかなきゃならんというようなことで、勉強、研究はしていきたいということでございますので、よろしくお願いします。
○副議長（河村恭輔君）

以上で、22番議員 松本喜代子さんの質問を終わります。

ここで３時５分まで休憩いたします。

○副議長（河村恭輔君）

猛君）

午後２時55分

再開

午後３時05分

休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

４番議員 吉田 猛君。
○４番（吉田休憩

４番議員 吉田 猛でございます。

社会福祉の問題につきまして２点ほど質問をさせていただきます。
まず第１点は、現在、当市に身体障害者の手帳所持者が、平成７年４月１日現在で 1,644
名おられます。その中で、実際に重度の身障者は 627名おられる中で、現在、生活の安定しているのは非常に少なく、ほとんど生活が苦しく、それだけにいろいろな問題を抱えておられます。将来を展望した場合、一人で自立しなければならない時期は必ず到来することは明らかであります。特に身障者住宅の確保の問題でございますが、当市においてはいまだ対応されておりません。公営住宅の入居率も、全体で86％で、特に老朽が著しい瀬田、三ツ池住宅においては、改築時期に来ていると思われます。
そこで、身体障害者対策基本法の第22条にも身体障害者の住宅確保の問題が出ています。
ここにも、国及び地方公共団体はすべて身体障害者の十分に使用できるように住宅を確保してあげなさいということが明記されておりますが、家に閉じこもるか、施設に入るしかない
重度身体障害者が地域で一人で暮らせるためにも、自立支援住宅、すなわち福祉型住宅の普及を促進し、身体障害者の生活の安定を図る施策を講じたらいかがでしょうか。
前段で述べました老朽住宅の建てかえ時期に身体障害者の住宅確保のために建設するようお考えがあるかないか、明らかにしていただきたいと思います。
次に、痴呆性老人対策について質問いたします。
急速な高齢化社会の到来によりまして、人口の占める老人人口は著しく高まってきております。人は、美しく健康に老いたいと願ってはおりますが、事、志と反しまして、老齢になるほど体のあちこちに障害が生じ、入院・退院など、不本意な生活を余儀なくされるのが実態であります。身体の障害については、医療処置により治癒することが可能であり、あるいは完治しないまでも、悪化を防止することもできますし、施設も整備されつつありますが、問題は痴呆性老人対策であります。痴呆性老人を抱えている家庭の家族の悩みは極めて深刻なものがあります。多大の犠牲を強いられていることは御承知のことであろうかと存じます。
そこで、当市には平成７年４月１日現在で38人の痴呆性老人がおられるようですが、現在では人数も増加しているものと思います。過日も２件ほど徘回老人の尋ね人がありましたが、無事発見、保護されましたが、今後も起こり得る可能性は極めて大であります。
現在は、デイサービス事業、日常生活用具給付等事業、寝たきり老人等介護者激励金支給
事業、住宅リフォームヘルパー事業等をそれぞれ行っていますが、広報が周知徹底が不十分ではないかと思われますので、以下、申し上げる事項についてお尋ねいたします。
１．痴呆性老人及び痴呆性疾患の相談窓口の設置。２．家庭看護の方法について啓発すること。３．家庭奉仕員派遣制度を実施すること。以上３点について、実施する予定があるかどうかお伺いいたします。
質問は以上で終わります。
○副議長（河村恭輔君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）
します。

それでは、吉田議員の身体障害者住宅の確保について御回答

老朽化した市営住宅の今後の建てかえ計画の基本的な考え方は、高齢者社会に対応した段差の解消、手すりの設置等、高齢者が安全かつ快適に暮らせるような配慮した一定の設計、設備の住宅とすることを目的とし、高齢者対策の指標を標準としております。
御質問の、身体障害者の方の住宅の確保につきましては、特に障害者に配慮された住宅の整備については、障害の種類や程度によって生活のパターン等により、多様な対応が必要かと思われます。当初から一様な手法を考えていくことは難しいと思われます。
こうしたことから、これらの状況を勘案し、今後、関係者の御意見を伺いながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、痴呆性老人の対策についてですか、痴呆性老人の介護問題は理解できているようでも、現実、家族の中で初めての目当たりすることで、改めて深刻な問題と実感することと思います。今日、まだまだ痴呆を恥ずかしいものとして内密にしようとする風潮がある中で、早期に行政窓口に相談されるケースは少ないように思われます。この質問の相談窓口につきましては、民生児童委員の方々の活動を初め、ホームヘルパー、保健婦など、それぞれの領域の事業を通じ、相談に応じていただいておりますが、昨年開設いたしました春里苑在宅介護支援センターにもその役割を十分果たしていただくよう御指導をお願いしてまいっております。また、痴呆性老人に限らず、寝たきり老人も含めた要介護老人の全数把握に努め、必要に応じて家庭訪問による個別指導を実施するなど、早い時期から当事者へ各情報の提供や指導、助言を積極的に実施しております。
第２点目の質問ですが、今後、介護が必要な場合に的確に対応できるよう、介護方法等の啓発活動に重要な意味を持っていると思います。従来、保健センターと社会福祉協議会において個々に介護講座を開催しておりますが、高齢者サービス調整チーム会議で検討した結果、今後、春里苑在宅介護支援センター、医療機関などの参加のもとに一貫した介護講座を実施することとしております。特に痴呆性老人の介護にとっては、肉体的、労働的、より精神的な苦労が大きく、経験者の助言が非常に心強いものであり、実際に介護をしてきた方々で構成される介護をともに考える会、こうしたところへの参加を促すなど、内容の充実を図りた
いと思います。
最後に、家庭奉仕員派遣制度についてでございますが、ホームヘルプサービス事業として実施しております。４月現在で痴呆性老人を抱える15軒の家庭にホームヘルパーが訪問していただいております。
以上、よろしくお願いいたします。
〔４番議員 挙手〕
○副議長（河村恭輔君）○４番（吉田猛君）

４番議員 吉田 猛君。
どうも御答弁、ありがとうございました。

ただいまの痴呆性老人の問題についてでございますが、３番目の家庭奉仕員派遣制度、横文字で書きますとホームヘルプサービスということになると思いますが、私、この市からいただいた資料をもとに、現在ホームヘルプサービスが実施されていないということでここへ上げさせていただいたわけですけれども、現在15件実施されているというようなことですので、今後もこの点については痴呆性老人の今後のためにも、長期的に継続してやっていただ
きたいと思っております。
それから公営住宅、いわゆる身体障害者の福祉型住宅についてでございますけれども、当市においては、平成７年４月１日現在で 10.14％の高齢化率ということで、国・県の平均を下回っているようですが、全般的に見てみますと、単身世帯及び高齢者のみの世帯も増加傾向で、2000年、平成12年には高齢者世帯の占める比率も31％から36％に達するものと予測されております。子供と同居しない高齢者のみの世帯が約70％、非常に高い数字になってくる
ようにも思われます。この数字は、世界でも例のない高齢化社会が来るというようなことだと思います。
そこで、高齢期を安心して生活するためには、さまざまな社会基盤の整備は必要であろう
かと思われますが、中でも安全性のある住宅建設が急務ではないかと考えております。
時あたかも同じくして、私がこれを起案いたしましたと同時に、国会でも公営住宅法が大改正されました。こちらにもありますが、大改正されまして、１種、２種の区分が廃止される。これも収入の区分だと思いますけれども、高齢者世帯の収入基準の緩和、高齢者、身体障害者世帯では、いわゆる収入文意が40％、普通家庭で25％ということは、金額にしますと、
高齢者世帯では約 600万円ぐらいまでの収入が可能であると。普通で 500万円。というようなことが今国会で通過しまして、８月にも施行される予定と聞いております。聞いておりますというより新聞に載っております。
それから、第３点目に、社会福祉法人への使用許可という、これも大きな改正点でございますが、従来ですと同居親族がなければ公営住宅へは入居できなかったというようなことが、社会福祉法人への使用許可が可能になったと。この使用許可の基準ですけれども、身体障害者、あるいは高齢者のグループホーム事業などへの許容ができるようになったというようなことが主な公営住宅法の改正でございます。しかしながら、これは８月から施行といいましても、家賃方式は平成10年４月４日からというようなことも書かれております。先ほど御答弁いただきましたけれども、住宅問題につきまして、今平均的なといいますか、俗的な段差のないとか、その程度の手当では、やはり身体障害者の方に使用していただくというようなことも無理じゃないかと思いますし、先ほど所長もおっしゃっられた、いろいろな障害の程度があるということもわかっておりますけれども、とりあえず段階的といいますか、試験的に等級で言えば何級になるかということはみんなでお決めいただくとして、一つのそうした形のものをつくって託してみるというようなことも必要じゃないかと考えております。
その点を、今のこの質問に関しては、私この住宅問題を重点に置いておりまして、ぜひとも身体障害者用の住宅をモデルケースに１棟ずつつくっていただけたらなというふうに考えておりますので、その１点だけ御答弁いただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（河村恭輔君）○建設部長（曽我宏基君）

建設部長 曽我宏基君。
私からは、今の最後の１点の公営住宅の関係は、私の方の部門でございますが、御質問されました時点に私どもも十分検討しましたが、一部、今新聞で拝見したという法改正の話も、きのう私もちょっと聞いたところで、具体的には承知をまだいた
しておりませんが、現状の公営住宅につきましての建築計画については、瀬田の既設のものの建て直し及び御質問にありました三ツ池住宅についてもそれなりには考えておりますが、そうした法の制度も変わったということになれば、なおさらでございますけれども、それに合わせて公営住宅そのものが資金助成も受けられてできるものか、その辺も十分勉強させていただくと同時に、うちに関係の部局とも協議をしながら、しかも現状の公営住宅については、例えば修繕改善費で障害者の、中には合わないかもしれませんが、既にそういった方がおられるということになれば、それの一部改良、修繕で間に合うということになれば、例えば現在持っておりますところの修繕費を足らない場合は補正をお願いするような形での対応も考えていかなければならないなと、そういうふうに私どもとしては思いますので、よろし
くお願いします。
〔４番議員 挙手〕
○副議長（河村恭輔君）○４番（吉田猛君）

４番議員 吉田 猛君。
ありがとうございました。

現在のある住宅を改造して、員数を合わせるといいますか、間に合わせるということではなくて、私の希望するところは、やはりこういう制度を踏まえた上での身体障害者の専門のといいますか、専用の住宅を当市として建築してみたらどうかというようなことを言っておるわけでして、いわゆる住宅整備資金の貸し付け制度等もあることも承知しておりますが、やはりその身体障害者の方全部が自分のうちという方ばかりじゃないと思うわけですけれど
も、そういった中で、できれば今部長がおっしゃられたように、今後、法改正になったばかりですので、いろんな点、国の補助金等もありましょうし、いろんな点を御検討いただいて、前向きに御検討いただきたいと思います。
私の意見としては、ぜひともモデルケースとしてやっていただきたいということをつけ加えて、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（河村恭輔君）

以上で４番議員 吉田 猛君の質問を終わります。

14番議員 村上孝志君。
○１４番（村上孝志君）

14番 村上孝志でございます。

平成８年度の第２回定例会も一般質問最後でございますので、今まで通告書の中で出しておりました内容、各議員が質問され、非常に正直なところ、やりにくく感じております。
私は、大きく３点につきまして質問させていただきますが、本当に身近な問題をとらえてまいりたいと思います。
まず国・県事務所の誘致についてということでございますけれども、３月議会におきまして、可児市にとって数少ない国・県施設であります岐阜地方法務局、いわゆる可児出張所の美濃加茂市への移転問題の計画をお聞きいたしました。
現在、当市民は、最も身近な運転免許証につきましては多治見市、また退職したとき通わなければならない職業安定所が多治見市、社会保険が美濃加茂市、また保健所が美濃加茂市、裁判所が御嵩町、税務署が多治見市と、手続箇所がばらばらでございます。一体どこへ行ったらいいのだというようなことで、市民の間からも不評をいただいているのは皆さん御承知のとおりでございます。
例えば、長年の会社勤めを終えて定年退職したとします。厚生年金などの社会保険、いわゆる社会保険事務所は美濃加茂市まで行かなければならないわけです。再就職、並びに失業保険関係の諸手続においては多治見市まで行かなければなりません。また、その後再就職、いわゆる職業訓練のためには、今度は土岐の訓練センターへ通わなければならないわけです。
悪い言葉で言えば、振り回されております。可児市でこのような国・県施設で事足りるもの
が、果たして何があるでしょうか。これまでも運転免許証の更新については、ぜひ可児警察署でという一般質問もございました。地方分権、また地方中核都市事業、行政改革が叫ばれている今日でございます。また、インターネットが家庭にまで浸透しておりますこの御時世です。このような施設を可児市に一つでも誘致したいと思うのは、皆さん御一緒じゃないかと思います。
先ほども鈴木議員の質問の中で、中濃中核都市、いわゆる中心地ではなく、中心施設は多極分散型だというような回答を山田市長、いただいておりますので、どうか私たちこの可児
市も一つぐらい、ただ研究学園都市というだけでなくて、一つぐらいは身近なものを、この可児市に誘致していただきたい、また誘致しなければならないと思います。
また、たとえ誘致はできなくても、せめて、現在でも週１回ですか、多治見のハローワー
ク、職業安定所の方から職業案内が来ております。あのような出張サービスをお願いしたいと思っております。
また、オンラインの時代です。わざわざそのような役所、よその地域に行かなくて、この
可児市役所においてオンライン活用による手続も必要ではないでしょうか。
２点目に道路行政問題についてお伺いいたしたいと思います。これも先ほど芦田議員の方から出ておりました。
皆さん、国道41号、今中濃大橋のところを工事しております。完成はいつでしょう。 248
号、多治見から下恵土、いわゆる清水ヶ丘近辺、４車線化用地確保されております。完成はいつでしょうか。国道21号、いわゆる瀬田地内においても工事が始まっております。工事はいつですか。全くわかりませんね。これは私ども可児市民、議員、また執行部も同じだと思います。このような情報は、新聞、テレビ、そういうマスコミでしか私どもには知らされてないというのではなくて、知る機会がありませんね。同じ可児市民として、これでいいですか。
そこで、この問題点ということでお尋ねするわけでございますが、例えば国道・県道の車線拡張、また歩道設置などのような場合に、その要請方はいろいろ方法があるかと思います。
地元から市へ、そして県・国へという手続で行われるのかどうか。もしかしたら国の事業、県の事業として上の方からの指示によって行われるのか、そこら辺のところをお聞きしたいと思います。
また、２番目として、その道路形態、様式、方法などについて、例えば東海環状自動車道
問題について、今は見えませんが、渡辺議員から高架化してほしいというような要望もございました。あのような要望問題、どこでどのようにして取り上げられるのでしょうか。いわ
ゆる市は様式の決定方法についてどの程度まで介入できるのかどうかということでございます。また、用地の確保はどの機関で行っているのでしょうか。そして完成めど、様式などについて市民への告知方、ＰＲはどのような方法で行われているのでしょうか。
そして、次の路線の開通時期はいつでしょうかということで、 248号線の多治見・下恵土間の４車線化、下恵土・川合間については、先ほど芦田議員の質問によりまして、９年に着工し、12年度完成ということをいただいておりますが、そういうような状況。また様式、何
車線化、いわゆる２車線なのか４車線なのか、またその様式はどうなんでしょうか。41号線の土田・美濃加茂間、いわゆる中濃大橋の完成も、市民の中ではちょっと工事がおくれているみたいだねとおっしゃってみえています。実際にはいつなんでしょうか。
加えて、平成５年の６月に中濃大橋を挟んだ美濃加茂市、また可児市寄りにモニュメントを作成したいということで、平成５年６月議会において30万円の設計委託費が計上されました。そして、平成６年の当初予算、４月予算においては 600万円の工事費用が計上されました。そのモニュメントはどこにあるんでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
また、21号線の瀬田付近の様式と開通時期については一部聞いておりますけれども、この点もわかりましたらお教えいただきたいと思います。
国道・県道、いわゆる可児市の関係しないということはないんですけれども、国道・県道
なと国・県が関与するようなものについては、新聞紙上でしかわからない情報が欲しいというのが私の思いでございます。
次に、３点目に移ります。
第二次総合計画後期分についてお伺いいたします。
地域福祉の中で、勤労者福祉については勤労者総合福祉センターの建設や雇用促進住宅の誘致を実現したが、人口の高齢化や企業などの合理化など社会情勢が変化する中、中高年齢者や心身障害者の雇用機会は依然として困難な状況にあり、経営基盤の弱い中小企業においては労働条件、福祉厚生関係とも十分であるとは言えない。こうした中、すべての勤労者が快適な職場環境のもとに就労し、健康で文化的な生活を営むため、勤労者、企業、行政が一体となって総合的な勤労者福祉政策を推進する必要があると総合計画後期分にはうたわれております。
そうした中、可児市勤労者生活資金融資制度が情報59年12月25日、訓令公28号として制定され、昭和60年４月１日より施行されております。これまでの状況を見ておりますと、60年の預託金額が 500万円でした。１世帯当たりの融資金額は50万円でした。年利が5.28％、返済期間３年でした。そのときの利用者数、いわゆる件数が46件でした。これが61年になりますと、預託金額が 700万円、62年が 1,000万円、63年が 1,500万円、４年度が 2,000万円、

６年度が 2,500万円、そして昨年度が 4,000万円、本年度も 4,000万円を計上いたしております。この利用件数を見てみますと、平成５年、一番多くて 108件、 4,723万円です。そして、融資金額も平成５年から80万円以内、そして現在は 100万円以内というふうになっております。ことしは、融資利息も変動金利制であるとはいえ3.79％、非常に安いんですね。ありがたい制度でございます。3.79％となっております。
今回の２次総後期分において、勤労者融資制度の充実と述べられておりますけれども、今後ともこの制度を利用者数または必要に応じて拡大していくという考えでいらっしゃるんでしょうか。また、この制度をより有効的に活用していくために、現在でも広報かに、並びに労働金庫の方でＰＲしていただいているようでございますけれども、先ほど松本喜代子議員の方から出てみえました、あのような問題などを、そのような方をお救いするがためにも、そのＰＲ方法をもっともっと拡大していくべきだと思うわけでございますけど、そのお考えはおありでしょうか、お伺いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
○副議長（河村恭輔君）○総務部長（大澤守正君）

総務部長 大澤守正君。
私からは、二つ目の国・県等の事業所等の誘致についてお答えをいたします。
可児市における国・県の行政サービスであります出先機関は、御存じのとおり、町の生い立ちからしましても、全く乏しいものでございます。多治見、美濃加茂といった行政、あるいは経済の中心をなしていた都市が南北の両隣にあるわけでございまして、そこに集中されております。これは、単に行政機関だけでなく、ＮＴＴ、あるいは電気・電力会社など経済の中心をなしておる活動拠点、そういったものも基幹となるものは支店・営業所ともに、やはり多治見に集中いたしております。これは、まさに先ほど市長も申しました、可児市が谷間にあるということが言えるかと思います。
そこで、議員御指摘のように、国関係の機関では、社会保険を除き、ほとんどが多治見市でございます。県関係のものは、県税を除きほとんどが美濃加茂ということで、ばらばらであり、また複雑になっております。
これは現状のわけでございますが、そこで御質問の事務所、あるいは事業所等の誘致についてでございますけれども、当市では過去、市制施行時に警察署の誘致を行ったことがありますが、現在は国、地方自治体を通じて行われております行政改革等で統廃合が検討されている中では、大変難しいということは議員御発言のとおりでございます。また、出張サービ
ス、あるいはオンライン化ということでございますが、情報機器の発達・進歩により、事務的な面においてはオンライン化も可能であるということは言えるかもしれませんが、許認可等の取り扱い手続等においては権限の関係におきまして、県のものであれば、その委任を受けた県職員が、また国であればそうした国の職員の出張派遣が必要となってまいりますので、これもなかなか難しいと思います。しかし、市民の皆さんの要望の強かった旅券の発行では、
県事務所での取り扱いがこの４月から週１回であったのを２回にさせていただいたと申しますか、県の方がしていただきました。また、職業安定所の業務の一部でありますパートなどの職業相談もパートセンターで市内に設置していただくことができたわけでございます。
また、非常に要望の強いと申しますか、多い、先ほど話がありました自動車免許証の更新手続につきましては、こうしたオンライン化が進む中では、所轄の警察署で随時できるようになってくるのではないかということも考えられましたが、昨年の法改正もありまして、更新時には法令講習が義務づけられてきたわけでございます。そうしたこともありまして、そうしたことができる施設が必要であり、県下では今６ヵ所で行われておりますが、そうしたことから、可児市の場合では、やはり現在の多治見市にあります運転者講習センターで実施されており、皆さんに御不便をおかけしておりますが、御理解いただきたいと思います。
今後は、国・県施設の統廃合の問題があるわけでございますが、その一方では地方分権、
いわゆる権限移譲の問題もあり、そうした問題の中で市民の皆様にできるだけ不便を来さな
いように、関係機関に強く要望していく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○副議長（河村恭輔君）○経済部長（奥村主税君）

経済部長 奥村主税君。
それでは、私の方からは３番目の勤労者生活融資資金制度の充実とモニュメントの関係をお答えさせていただきます。
まず最初に福祉制度の方でございますが、私がお答えしようと思ったことがかなり質問の中にありましたので、かなり重複するかと思いますが、お許しをいただきたいと存じます。
長引く経済の低迷を背景に、引き続き金融緩和政策やさまざまな景気浮揚政策がとられており、少しは明るみも見え始めてきたものの、相変わらず厳しい状況が続いております。
こうした中で、勤労者の方々の生活支援のために財団法人岐阜県労働者信用基金協会が保証して、岐阜県労働金庫から１世帯 100万円を限度に貸し出す制度を実施しております。
御質問の制度の充実といたしましては、少しでも勤労者の方々が利用しやすいように金利を下げたり、融資枠の増加を図ったり、返済期間の延長をするなど制度の改正をするものであります。制度の改正は、法的な縛りもありまして、市の判断だけでは行えませんが、制度の充実の一つとして、平成８年４月からは貸出金利を５％から3.79％に引き下げ、勤労者の方々が利用しやすいように改正をいたしました。また、総合計画策定以前になりますが、融資限度額の引き上げを随時行っており、50万円だったものを80万円、そして現在は 100万円と変更してまいりました。参考までに、可児市では当初預託金 500万円から随時アップをして、現在では 4,000万円の原資を預託しており、その３倍の１億 2,000万円までの貸し出しが可能でございます。返済期間も、現在では４年に延長し、1 世帯当たりの融資限度額は 100万円ということであります。可児市内の勤労者への貸し出しは可茂管内でも上位を占めておりまして、現在の融資残高は約 3,400万円で、件数といたしましては 130件となっております。
それからＰＲの問題でございますが、うちの可児広報には今までは年１回と、それから制度が変わったときに掲載をしております。それから、今年度からは労働金庫の方からも各企

業さんを通じて勤労者に融資制度のＰＲを行うように依頼をし、実施していただいております。可児広報につきましても、担当の方と折衝いたしまして、紙面の許す限り掲載をお願いしたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
それから、中濃大橋の可児市側にモニュメントの調査費があったがどうなっているかということでございますが、平成４年に中濃大橋の両端にモニュメントの設置について、岐阜国
道工事事務所より要請がありましたが、その後、岐阜国道工事事務所所管としては、親柱にモニュメントを設置することよりも、４月26日の「花フェスタ'95 ぎふ」の開園を盛り上げるために、工事中の虹ヶ丘ポケットパークの小高い丘に設置してみてはどうかというような、
岐阜国道工事事務所長が来庁されまして、市長、それから当時の経済部長等に要望をされ可児市としてはその趣旨に同意し、虹ヶ丘ポケットパークに設置したわけでございます。その完成式と同時にモニュメントの除幕式を行ったのは平成７年の４月20日でございまして、私が経済部長に就任した間もなくでございました。その建設費用負担といたしましては、可児市が２分の１の 272万 9,500円と、建設協会がその２分の１で、支出は平成６年度当初予算で執行いたしました。また、モニュメントのデザインにつきましては、当初、公募の予定でありましたが、素案回数を重ねるうちに、可児市には銅鐸がふさわしいではないかということとなりまして、公募を取りやめて、歴史と文化を誇りとする市民の願いで、古代から連綿として受け継がれた、可児市で出土した袈裟襷紋銅鐸をモチーフとしたモニュメントに採用を決定されたようでございます。以上でございます。
○副議長（河村恭輔君）○建設部長（曽我宏基君）

曽我宏基君。
それでは、村上議員さんの２番目の御質問であります道路行政についてお答えを申し上げます。
まず国・県道の改良整備に係る要望についてでございますが、国・県道の大半は二つ以上の市町村にまたがる広域幹線道路となることから、多くの場合、関係市町村で改良整備促進を目的とした期成同盟会を組織しまして、例年陳情を行っておりますのが現状でございます。
市独自には、毎年春・秋の２回、岐阜県に対し要望を行っておるほか、秋には市議会としても要望されておるとおりでございます。加えて、昨年10月ごろには正副議長とともに市長が上京の上、関係大蔵省等機関に対し、予算確保について陳情されたことは議員も御承知とおりであると思います。
次に、道路規格などの決定に市が関与できるかとの御質問でございますが、計画化及び事業化に当たり、事前に国・県よりルート及び規格などの説明があり、その折に市としての見解を述べ、調整を行っております。
次に、用地確保はどの機関で行うかとの御質問でございますが、基本的に国・県道につきましては国及び県が行っております。しかしながら、当市におきましては、幹線道路を初めとして都市基盤整備がおくれており、その整備が急務であることは議員も御承知のとおりでありまして、受益自治体としてできる範囲でお手伝いをしているところでありますので、御理解をお願いしたいと思います。

次に、住民への周知についてでございますが、事業化に伴い、関係地域の方々へ事業計画の説明を行い、用地の御協力をお願いいたしているところでございます。
続きまして、国道 248号バイパス点、多治見・下恵土間の４車線化についてでございますが、現在では多治見市内において２車線の暫定改良事業の最終期間を平成９年度完成を目標に実施中でありましてし、その後の交通量等を調査の上、４車線化を検討されることになっておりますので、よろしくお願いいたします。
下恵土・今渡間の完成につきましては、午前中ではありましたが、芦田議員さんの御質問にお答えしたとおりでありますので省略をさせていただきますが、規格につきましては、片側２車線の４車線、両側歩道が設置されます。なお、愛知用水北側については、高架となる
計画でございます。
次に、国道41号線について御説明を申し上げます。
国道41号線は片側２車線の４車線でございますが、美濃加茂市側の高架部は２車線となり、
現国道21号とのアプローチとして各１車線の上り、下り車線の構成となっております。極めて車両交通量の多い交差点部分の工事を控えておりまして、平成９年７月をめどに、北進１車線の高架部分の供用が予定されておりまして、平成10年３月に高架部分２車線を含めての供用開始を目標に工事を進められておりますので、いましばらく御迷惑をおかけしますが、御理解をお願いしたいと思います。
続きまして、21号バイパス線についてお答え申し上げますと、国道21号線可児・御嵩バイ
パスは現在中恵土地内について４車線化の改良工事を行っております。この地点から分岐しまして、東海環状自動車道可児・御嵩インターチェンジへのアクセス道路が計画中であります。この規格としましては、幅員25メーターの４車線で、一部可児側と名鉄の横断部分については高架で施工するよう、その他は平面にて計画がなされております。開通の時期としま
しては、東海環状自動車道の部分供用が平成10年台の後半に予定されている関係上、その時期までにはこのアクセス道路としての21号バイパスを完成させたいとの建設省での見解であり、可児市も地元協議、用地買収等に今後も積極的に取り組む所存でございますので、何とぞ御理解のほど、よろしくお願いをいたします。
〔14番議員 挙手〕○副議長（河村恭輔君）

14番議員 村上孝志君。

○１４番（村上孝志君）

いろいろとありがとうございました。

まず国・県施設の可児市への誘致ということでございますけれども、どうも今お答えを聞
いておりますと寂しいような気がいたします。がしかし、例えば中核都市構想ということで言っているわけですが、私個人的には地方分権の時代ですね。そういう地域地域でこだわる必要ないと思うんですよ。例えば職業安定所、犬山にもあるんですよね、県は違いますが。
年間 6,500人は愛知県の通勤者なんですよ。歩いて駅からすぐ行けるんですよ、犬山のハローワーク。多治見までは、例えばですよ、現状ですと。多治見ですと車がない人は行けないですよね。ですから、そこら辺の分などでも、今後やはり前向きに、今度は国・県というんでしょうか。そういう核にこだわらずに、便利なところをいつでも使用できるというような方のアプローチをしていただきたいと思います。いわゆる都市ストックが、この可児市においては施行が遅かったということで随分おくれておりますけれども、当市としてもできるだ
けの最低限の要求だけは今後とも続けていってほしいと思います。
次に生活資金融資制度の件に入りたいと思いますが、今回答を聞いていまして、本当にありがとうございます。できるだけたくさんの方に利用していただけるようにということで配慮していただいていること、本当によくわかります。特にこの制度の最高のメリットというのは、無担保、無保証ということだと思いますけれども、私ね、この勤労者生活資金融資制
度要綱の中で、融資対象者第３条ですね。これを見てちょっとびっくりしたんですね。ちょっと読んでみましょうか。第３条の１号、引き続き１年以上市内に住所を有する、年齢満20歳以上の者。２項です。同一事業所に１年以上継続して勤務し、今後とも引き続き勤務しようとする者。３番目、市税を滞納していない者。４番目、安定した収入があり、資金の弁済が確実と認められる者。全くもって当たり前のことですよね。がしかし、私ちょっとおかしいんじゃないかと思うんです。税金を滞納していない、市税を滞納していない。ということは金があるということでしょう。税金も納める金がない、どうするんですか、たまたま。でしょう。加えて安定した収入があり、安定した収入があれば、一時的とはいえ、こういう制
度は利用しないと思うんですよ。そこら辺のところの見解の相違だと思いますが、私は、先ほどはこの条文を削除せよという意見がありましたけど、これじゃない、ほかのね。生活保護でしたか、ありましたけど、私はこれにあえて、市長が特に認めた者というような条項を加えてほしいんですよ。その点いかがでしょうか、お伺いいたします。
次にモニュメントの件です。確かに岐阜国道事務所の要請によって、前、鈴木市長から説明がありました。その席上で、私はたしか、今お答えの中にも入っておりましたけれども、その設計、デザインについては、可児市民の中でもいろんな方が見えて、ぜひ市民から公募
すべきじゃないかということを申し上げました。そのときには、もう決まっているからということでした。それはそうですか、しようがないなと思っていました。しかし、あくまでも私どもが感じていたというんでしょうか、思っていたのは、中濃大橋のたもとだったんですよね。それが、あえてなぜ虹ヶ丘の方に移ったか。いわゆる私ども議会の方では、中濃大橋のたもとということを聞いていた。それを議会が何も知らないうちに虹ヶ丘に移っていった。
岐阜国道事務所の言うことであったら何でも聞くのかとまでは、言ってしまいましたけれども、そうなるわけですよね。じゃあ可児市の行政として、私どもに説明したこととは別のことをやっている、その点についてお答えいただきたいと思います。
○副議長（河村恭輔君）○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
モニュメントの件につきましては、御承知のように、当時急遽の話でございまして、答弁をいたしましたように、当初は美濃加茂市側も可児市側もということで始まってきておったわけですが、国道のお話を、私も就任して後の本年といいますか、いわゆる昨年の花フェスタ直前の話でございまして、びっくりこいたような話でございましたが、と申しますのは、あそこの虹ヶ丘のところにポケットパークをつくったらどうかという話がどこから持ち上がったかは別といたしまして、国道としては何としてでもあそこのところをよくしたいという発想が出てきて、そこで御承知のように花フェスタの道路事情の調査が随分県で行われたときに、モニュメントをつくってはどうか、これは県ではない、国だというような話になりまして、いわゆる上層部の方で話が走っていってしまったと。そういうことでございまして、御承知のように予算も 600万円ほど負担金を計上しておったわけでございますが、それが先ほど申し上げましたように、大きいものをつくって、そしてなお負担は最小限度にするというような話が結果として出たわけでございますが、そんなことから、美濃加茂市側のモニュメントもその当時はや既にどうもやめるといいますか、ほかに考えるというような話が出ておって、可児市の花フェスタに、このときにひとつ合わせようというような話が国道の方から県の方へ行っておったということで、私が経済部長からどうしましょう
かということやら、もうはや決まっておるそうですがというような話もありましたので、あ
あもすうもない、とにかく４月のオープンに合わせるようにということで、国道もあれに何千万というポケットパークに金をつぎ込むにはいかにも何もなくてはというような話になってきたんではなかろうかということを今から思えるわけですが、そこで御承知のように、モニュメントの銅鐸ももう少し大きいものをつくってあそこにきちっとしたらどうかという話
やら、あのポケットパークの維持管理といいますか、そういうことも含めて、国道対地元といいますか、そういうような話が大分進んでおったわけでございまして、これは議会の方に対して詳しく変更のお話をしてなかったということだけは、多分落ち度であったというふうに思います。
それで、この辺は現在、国道はメンバーが変わってしまっておるものですから、去年の人は一人もおらんものですから、あれでございますが、私も一面識であった所長からそういう話を聞き、経済部長から聞いたというのが本音でございまして、その一つには、今のあのよ
うな大きな銅鐸はどうもつくる予定ではなかったということでございますが、何といいましても橋のたもとにつくるというのをあそこへ持ってきて、大きいものに変えて、ああいうふ
うに形を変えてしまったということは全く一方的でございまして、これは中身は細かく申し上げるときりがない話でございますが、県知事も、とにかく可児市の銅鐸というのを、そん
なのがあそこにつくったらどうだという話も行ったというようなことも言われておりました
けれども、そういうことで一方的に国道ペースで、負担が少なければ済むだろうというような話にもなったり何かして変わったということでございまして、御理解をいただきたいとい
うふうに思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（河村恭輔君）○経済部長（奥村主税君）

奥村主税君。
融資制度の第３条の、要件の件でございますが、議員さんおっしゃる気持ちは十分わかります。しかしながら、公金でございますので、申請したらだれでも借りれるということはできないと思いますので、縛りは必要かと思います。しかし、御提案のように、もう１項設けまして、特に市長が認めた者とかいうような項目につきましては、

今後検討させていただきたいと、こんなふうに思います。以上です。
〔14番議員 挙手〕○副議長（河村恭輔君）

14番議員 村上孝志君。

○１４番（村上孝志君）

ありがとうございました。

今のモニュメントの移転問題については、あえて何も申し上げません。ただ、議員にも教えてくださいということだけお願いしておきたいと思います。
また、勤労者福祉基金ですね。これについても、本当に前向きに考えてください。本当に金がなくて困っている人も見えると思うんですよ。ですから、縛りは絶対に必要です。それに加えて、一番の縛りの効く市長が特に認めた者というものをぜひ加えていただきたいと思います。
それと、例の総務部長から今お答えいただきませんでしたけれども、職安などの問題など
でも、核にとらわれずに、本当に全国規模で県を抜きにしてでも、やはりそういう便利なもの、市民にとって一番簡単な便利なものについてはどんどんと中央の方に申し上げていただ
きたいと思います。
以上で終わります。
○副議長（河村恭輔君）

以上で14番議員 村上孝志君の質問を終わります。

以上で通告による質問はすべて終了いたしました。
これをもって一般質問を終結いたします。

議案第47号から議案第51号まで及び議案第53号から議案第55号までについて（質疑・委
員会付託）○副議長（河村恭輔君）

日程第３、議案第47号から議案第51号まで、議案第53号から議案第55号までの８議案を一括議題といたします。
これより各議案の質疑に入ります。
通告がございますので、これを許します。
９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

９番 冨田牧子です。質疑をさせていただきます。

平成８年度の可児市一般会計補正予算書23ページにおきまして、今回補正予算で長期債の繰り上げ償還が計上されておりますが、これはどういう債権の繰り上げ償還でしょうか。債
権の種類、利率、そしてまたこの繰り上げ償還によりまして市の財政負担がどのくらい減ったかをお教えください。以上です。
○副議長（河村恭輔君）○総務部長（大澤守正君）

総務部長 大澤守正君。
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。

まず借り入れの種類等でございますが、４件ございますが、まず平成元年の一般単独事業として定光寺ため池、現在平成記念公園と言っておりますが、そこで借り入れ額が 6,800万
円、これは現在残っておりますのが 3,030万円ですが、利率は6.75％です。それから、次に

都市開発の再開発の関係で、これも平成元年ですが 2,500万円、これも同じく6.75％でございます。現在、残は 1,120万円でございます。それからもう一つ、平成元年に、これも一般
単独でございますが、坂戸のグラウンドの整備を行ったものでございますけれども、１億 7,000万円、これも6.75％でございます。現在、７年度末では 7,560万円の残と。それから平成２年の、やはり坂戸のグラウンドでございますけれども、引き続きの事業でございまして、
これに 5,200万円、これが 7.5％でございます。現在残っておりますのが 2,896万円。以上のものについて、今回繰り上げ償還を予定しておるわけでございますが、これを本年度から、最終年度になりますが、平成12年度までの利息分を計算いたしますと 2,122万 6,000円ということで、その分軽減されるわけでございます。年度ごとに見てみますと、これは元年均等
償還でございますので、平成８年度では繰り上げ償還時までの利息 262万 3,000円を差し引きますと、８年度は 685万 5,000円、９年度では 707万 7,000円、10年度では 467万 5,000円、11年度で 228万 3,000円、そして最終年度は33万 6,000円ということでございます。
また、一方では減債基金にしておりますのを取り壊すわけですが、それを利息といいます
か、預金しておった場合、利息を現在１年物でございますと５％でございますが、それの利息を計算しますと 172万 1,000円というような数字になってまいります。これは仮定として0.5％ととした場合でございますが、そうしますと、実質では 1,950万 5,000円の利息等の軽減になるという計算になるわけでございます。以上です。
○副議長（河村恭輔君）○２２番（松本喜代子君）

22番議員 松本喜代子さん。
自席で行います。

平成８年度の一般会計の補正予算の款13、項２の財産売払収入、ここに入っているかと思
うわけなんですが、東鉄団地の自治会集会所の土地売払収入が組まれていることについて、無償貸与とすることはできないのかということです。自治会の集会所建設には公の補助金が出ているわけで、市民の中には自治会管理の集会所を、公金が出ているからもう少し、ほかの地域の市民にも利用できるようにならないんだろうかというような御意見もあります。これまで私どもが主張してきましたことは、自治会はできるだけ財産を持たない方がいいんじ
ゃないかというような主張で、大江議員がいられるときから言ってきたわけですが、この自治会が財産を持つということは、法人ができて持ちやすくはなったんですが、実際に自治会が法人格をつくるというのは大変難しいようにも聞きますけれども、後世に問題を残さないというようなことでいったら、市の土地ですので、自治会に無償貸与というようなことができないものかということをお尋ねします。今後もそういう方向ができないでしょうかということなんですが、よろしくお願いします。
○副議長（河村恭輔君）○総務部長（大澤守正君）

総務部長 大澤守正君。
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。

今回、東鉄団地の自治会集会所の用地代を収入として計上しておるわけでございますが、それを無償貸与にしたらということでございますが、自治会集会所の用地は、他の自治会におきましてもそれぞれ自治会の費用等で確保されているわけでございます。中には、もともと自分たちといいますか、自治会所有の土地であったり、またそうした土地を処分して適当な場所に買いかえしたりして建設されているのが実情でございます。
今回、東鉄団地では、自治会集会所用地を物色されている中で、ちょうど当該地が自治会の近くにありましたわけですが、これが市の所有土地であったわけでございます。市といたしましても、いろいろ検討する中で、特に今のところほかに使用する予定もないということと、さらにまた今後もそうした予定がないということから、自治会の要請におこたえをした
わけでございます。
先ほど申し上げましたように、他の自治会の集会所用地の所有状況等から見ましても、無償ということは公平さを欠くことにもなり得るというようなこと、また今後、他の地域でおきましても、市有地があるから無償でというようなことも出てきやしないかという懸念もあるわけですし、建物も建てられるというようなことから、総合的に検討いたしまして、有償とさせていただいたわけでございますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願
いいたします。
〔22番議員 挙手〕○副議長（河村恭輔君）○２２番（松本喜代子君）

22番議員 松本喜代子さん。
この集会所の用地の土地代金についてですが、適切化どうかというのはよくわかりませんけれども、単価なんですが、何を基準にして決められたことか、お願いします。
○副議長（河村恭輔君）○総務部長（大澤守正君）

総務部長 大澤守正君。
これは、47年のときに川合・沢渡線と申しますか、工業団地からおりてきております道路、あの用地として１筆を買収したわけですが、その残地として残っておる、さらに河川敷として堤防改修等も行われたわけですが、そういったことの残地でございました。したがって、当時の単価等、そしてそれの金利等も考えてまいりましたが、そういったこと。それからもう一つは、現在のあのあたりの単価等についても検討のうちには加えたわけですが、いずれにしましても、現在のところは、もう一つは自治会のある程度の要望のところもあったわけでございまして、そういったことを勘案しまして、市の方の土地価額審議会等に諮りまして、単価を決めさせていただいたわけでございます。一応単価といたしましては平米当たり 8,800円ということで、 233平米ございますので 205万円余りの収入ということになるわけでございます。収入といいますか、総額の価額ということになるわ
けでございます。
○副議長（河村恭輔君）

ほかに質疑はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○副議長（河村恭輔君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結します。

ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます議案の付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。
お諮りします。委員会審査のため、明日から６月23日までの10日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○副議長（河村恭輔君）

異議がないものと認めます。よって、明日から６月23日までの10日間を休会とすることに決しました。

散会の宣告○副議長（河村恭輔君）

以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

次は６月24日午前９時30分から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集くださいますようお願いを申し上げます。
本日はこれをもって散会いたします。
長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。
散会

午後４時18分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成８年６月13日

可児市議会副議長

河

村

恭

輔

署

名

議

員

太

田

豊

署

名

議

員

芦

田

功

６月24日（月曜日）午前９時30分開議
議事日程（第３日）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第47号から議案第51号まで並びに議案第53号から議案第55号まで

日程第３

請願１号

日米地位協定の抜本的な見直しを求める意見書提出の請願書（前定
例会より継続中）

請願２号

利子補給制度、保証料補填制度の創設を求める請願書（前定例会よ
り継続中）

請願４号

新たな「食料・農業・農村基本法」を求める請願

請願５号

厚生省の公的介護保険試案を見直し、国民の願いに応える公的介護保障を求める意見書提出の請願書

請願６号

学習指導要領の早期見直しを求める請願書

請願７号

消費税の税率引き上げと中小業者への「特例措置」改廃の中止を求める意見書提出の請願書

日程第４

発議第４号

第９次治水事業５箇年計画の策定に関する意見書

発議第５号

岐阜東濃地域への首都機能移転に関する決議

発議第６号

シートベルト着用日本一運動に関する決議

発議第７号

可児市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

日程第５

議案第56号請負契約の締結について

日程第６下水道対策特別委員会委員長報告
環境センター建設特別委員会委員長報告

会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第47号から議案第51号まで並びに議案第53号から議案第55号まで

日程第３

請願１号

日米地位協定の抜本的な見直しを求める意見書提出の請願書（前定
例会より継続中）

請願２号

利子補給制度、保証料補填制度の創設を求める請願書（前定例会よ
り継続中）

請願４号

新たな「食料・農業・農村基本法」を求める請願

請願５号

厚生省の公的介護保険試案を見直し、国民の願いに応える公的介護保障を求める意見書提出の請願書

請願６号

学習指導要領の早期見直しを求める請願書

請願７号

消費税の税率引き上げと中小業者への「特例措置」改廃の中止を求める意見書提出の請願書

日程第４

発議第８号

公的介護保険制度創設に慎重な論議を求める意見書（追加日程）

日程第５

発議第４号

第９次治水事業５箇年計画の策定に関する意見書

発議第５号

岐阜東濃地域への首都機能移転に関する決議

発議第６号

シートベルト着用日本一運動に関する決議

発議第７号

可児市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

日程第６

議案第56号請負契約の締結について

日程第７下水道対策特別委員会委員長報告
環境センター建設特別委員会委員長報告

議員定数

26名

出席議員

（26名)

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

８番

山

下

９番

冨

田

牧

子

君

10番

鈴

木

11番

加

藤

新

次

君

12番

太

田

13番

芦

田

功

君

14番

村

上

15番

亀

谷

光

君

16番

近

17番

渡

辺

朝

子

君

18番

19番

河

村

恭

輔

君

21番

勝

野

健

範

23番

奥

田

俊

25番

林

則

欠席議員

名
昭

男

君

猛

君

茂

君

友

治

君

健

之

君

豊

君

孝

志

君

藤

忠

實

君

可

児

慶

志

君

20番

渡

辺

重

造

君

君

22番

松

本

喜代子

君

昭

君

24番

田

口

進

君

夫

君

26番

澤

野

司

君

田

隆

（なし）

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

助

役

小

池

勝

雅

君

教

総 務 部 長

大

澤

守

正

経 済 部 長奥村

主

水 道 部 長吉田

教 育 部 長宮

総 務 課 長

奥

収

入

役

山

口

正

雄

君

長

渡

邊

春

光

君

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

島

凱

良

君

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

村

雄

司

君

環 境 課 長

藤

田

弘

武

君

育

土 木 課 長

小

島

孝

雄

君

都市計画課長

渡

辺

孝

夫

君

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

篭

橋

義

朗

書

記

高

野

志

郎

書

記

桜

井

直

樹

書

記

丹

羽

邦

江
開議

○議長（奥田俊昭君）

午前９時30分

皆さん、おはようございます。

本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございました。

開議の宣告○議長（奥田俊昭君）

ただいまの出席議員は26名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。

会議録署名議員の指名○議長（奥田俊昭君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において14番議員 村上孝志君、15番議員 亀谷

光君を指名いたします。

議案第47号から議案第51号まで及び議案第53号から議案第55号までについて（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）○議長（奥田俊昭君）

日程第２、議案第47号から議案第51号まで、議案第53号から議案第55号までの８議案を一括議題といたします。
これより８議案につきましては、各常任委員会にそれぞれ審査の付託がしてございますので、その審査の結果についての報告を求めます。
総務委員長 田口 進君。
○総務委員長（田口進君）

総務委員会の審査結果の報告をいたします。

今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成８年度予算関係が１件、条例の一部改正が３件、その他が２件で、計６件でございました。
去る６月19日、当委員会において慎重に審査いたしました。
その結果、議案第47号
分、議案第49号

平成８年度可児市一般会計補正予算（第１号）についての所管部

可児市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について、議案第50号

可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第51号
例の制定について、議案第53号

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条
財産の処分について、議案第54号

字区域の変更について

は、いずれも適正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上で総務委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（奥田俊昭君）

文教民生委員長 渡辺重造君。

○文教民生委員長（渡辺重造君）

おはようございます。

文教民生委員会の審査結果の報告を申し上げます。
今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成８年度補正予算が１件でございました。
去る６月18日、審査を行い、その結果、議案第47号

平成８年度可児市一般会計補正予算（第１号）の所管部分については、適正な補正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
審査の結果は以上ですが、要望事項が２点ありますので申し添えます。
１点目は、最近、病原性大腸菌Ｏ‑157による食中毒が猛威を振るい、不安が広がっております。昭和57年、アメリカにおいて発見され、国内では平成２年、埼玉県で集団発生以降、注意を要する食中毒として注目されております。学校給食センターでは 、「食中毒を出さないために一人ひとり気をつけよう」の合い言葉で感染防止に努力されておりますが、より一層の努力をお願いするとともに、市民に対しても感染防止策をＰＲしていただくよう要望いたします。
２点目は、社会福祉法人協助会による特別養護老人ホーム「春里苑」についてであります
が、１年を経過し、入所者数も満床となり、またデイサービス事業、ショートステイ事業、
在宅介護支援センター事業についても、月を追うごとに利用者がふえ、喜んでおります。ただし、本市としましても多額の補助金と委託料を交付していることから、今後もさらに利用者に不便が生じないよう、管理・運営に適切な指導・御助言をされるよう要望いたします。
以上、２点の要望をいたしまして、文教民生委員会の委員長報告を終わります。
○議長（奥田俊昭君）

水道経済委員長 亀谷 光君。

○水道経済委員長（亀谷光君）

おはようございます。

水道経済委員会の審査結果報告を申し上げます。
今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成８年度補正予算関係が２件でございました。
去る６月18日、委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第47号
及び議案第48号

平成８年度可児市一般会計予算補正予算（第１号）の所管部分、

平成８年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）については、いずれも適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上で水道経済委員会の審査結果報告を終わります。

○議長（奥田俊昭君）○建設委員長（太田建設委員長 太田 豊君。
豊君）

建設委員会の審査結果報告を申し上げます。

今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成８年度補正予算が１件、その他１件の、計２件でございました。
去る６月19日、審査を行いました。
その結果、議案第47号

平成８年度可児市一般会計補正予算（第１号）の所管部分については、適正な補正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第55号

市道路線の認定については、虹ヶ丘団地の公共用地の帰属に伴う市道路線の認定等であり、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上で建設委員会の審査結果報告を終わります。
○議長（奥田俊昭君）

以上で各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。

ただいまの各常任委員会の審査結果の報告に対する質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔挙手する者なし〕○議長（奥田俊昭君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより採決いたします。
ただいま議題となっております８議案については一括採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、これら８議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。各案件に対する各常任委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、各案件はただいまの報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、本８議案はそれぞれ原案のとおり決しました。

請願１号及び請願２号、並びに請願４号から請願７号までについて（委員長報告・委員
長報告に対する質疑・討論・採決）○議長（奥田俊昭君）

日程第３、請願１号

提出の請願書、請願２号

日米地位協定の抜本的な見直しを求める意見書

利子補給制度、保証料補填制度の創設を求める請願書、請願４号

新たな「食料・農業・農村基本法」を求める請願、請願５号

厚生省の公的介護保険試案を見直し、国民の願いに応える公的介護保障を求める意見書提出の請願書、請願６号

学習指導要領の早期見直しを求める請願書、請願７号

消費税の税率引き上げと中小業者への「特例措置」改廃の中止を求める意見書提出の請願書の６件を一括議題といたします。
これら請願につきましては、それぞれ各常任委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査の結果についての報告を求めます。
総務委員長 田口 進君。
○総務委員長（田口進君）

請願審査の結果報告をいたします。

総務委員会に審査を付託されました請願２件につきまして報告をさせていただきます。
請願１号

日米地位協定の抜本的な見直しを求める意見書提出の請願書につきましては、

前回より継続審査となっており、再度審査いたしましたところ、趣旨に賛同する意見もありましたが、現在、日米両国政府において、この趣旨に沿うべく誠意努力されているとの意見が多数ございまして、今回、本請願を不採択とするべく決しました。
次に、請願７号

消費税の税率引き上げと中小業者への「特例措置」改廃の中止を求める

意見書提出の請願書につきましては、国民生活と中小業者の経営を圧迫し景気回復に水を差すことから提出されたものでありますが、国の財政状況も決して良好とは言えず、来るべき高齢化社会のための貴重な財源確保のためにも必要な政策ではないかということで、全会一致で不採択とすることに決しました。終わります。
○議長（奥田俊昭君）

文教民生委員長 渡辺重造君。

○文教民生委員長（渡辺重造君）

文教民生委員会に審査を付託されました請願は２件でございます。
初めに、請願５号

厚生省の公的介護保険試案を見直し、国民の願いに応える公的介護保障を求める意見書提出の請願書でございますが、本請願は、在宅介護サービスの整備状況が十分ではない中で介護保険を導入したとき、保険料を払っても介護サービスが受けられないのではないか。保険料が一定額のため、高齢者や低所得者にとって重い負担になる。さらに市町村の財政負担が増加するため、厚生省の試案を見直すよう求めるものであります。
委員会審査において、全国市長会は厚生省試案に対して、老化に伴う要介護者に対する社会的支援体制は極めて重要な課題としながらも、介護保険制度の創設には国民的論議が不足している。また、国民健康保険制度と同様の財政負担、事務処理体制、介護サービスの実施
時期などについて十分論議すべきとして、６月５日に介護保険制度に慎重な論議を求める決議をされました。翌６日には、厚生省は介護保険制度大綱を老人保険福祉審議会に諮問し、10日に同審議会が大綱を大筋了解し、厚生大臣に答申されましたが、17日に与党責任者会議
で法案提出見送りが決定されました。
以上のことから、保険の運営主体、保険給付対象者と保険料の負担者問題、実施時期、事業主負担の問題、家族介護への現金給付の問題など、公的介護保険制度の創設には国民的論議が不足しているとして、当委員会といたしましては、本請願を全会一致で採択とすることに決しました。
次に、請願６号

学習指導要領の早期見直しを求める請願書につきましては、現行の学習指導要領は仲間との交流や自主的な力を育てる時間の減少のため、子供たちにゆとりがなくなった。また、学習内容が理解できず、学習意欲の喪失を招き、子供たちの学校嫌いの要因ともなっている。
子供たちが生き生きと学び、いじめがなく、仲間たちと豊かに活動し、真に賢くなり、社会性が身につけられる、そんな学校と教育にするため、早期見直しを強く求めるものであります。
昨年９月定例会にも報告いたしましたが、現行学習指導要領が学習意欲の喪失や学校嫌いの直接要因とは言えない。また、５月22日に文部省が発表いたしましたいじめ調査結果や、
５月26日に法務省人権擁護局が発表いたしました小学生の生活に関するアンケートにおいても、学習指導要領といじめの関係はどこにも指摘をされていません。
６月18日に、学校週５日制の完全実施を打ち出した中央教育審議会の第１次答申が公表されました。答申内容は 、「生きる力の育成を基本とし、子供たちがみずから学び、みずから考える教育を目指し、知・徳・体のバランスとれた教育を展開し、豊かな心とたくましい体をはぐくむ、ゆとりのある教育環境でゆとりのある教育活動を展開する」の生きる力とゆとりを教育の柱として答申されております。
今後、答申に基づき、教育課程審議会において、学習指導要領を見直す審議が進められることになりますので、当委員会といたしましては、本請願を全会一致で不採択とすることに決しました。
以上で審査結果の報告を終わります。
○議長（奥田俊昭君）

水道経済委員長 亀谷 光君。

○水道経済委員長（亀谷光君）

水道経済委員会に審査を付託されております請願２件について報告を申し上げます。
初めに、継続審査中の請願２号

利子補給制度、保証料補填制度の創設を求める請願書につきましては、執行部からの説明を求め、委員会として慎重に審査を行いました。
市内中小・零細業者の経営の安定を図るため、賛成の意見もありましたが、本請願書の保証料補填制度の創設については、他の制度との影響をかんがみ合わせると、時期尚早との反対意見が多数あり、本請願、利子補給制度、保証料補填制度の創設を求める請願書につきましては、不採択とすることに決しました。
ただし、大型店舗の進出の著しい可児市においては、零細・中小業者は厳しい経営を強いられている現状があります。よって、利子補給制度につきましては創設をしていただくよう
執行部に要望いたします。
次に、請願４号

新たな「食料・農業・農村基本法」を求める請願につきましては、食料・農業・農村を一体とした農政理念・政策に目標を置く、新たな農業基本法の政策の確立に向け、意見書の提出を求めるものです。
本請願の趣旨に賛成する意見もありましたが、漁業・林業については漁業法等、また森林法等で、趣旨事項については網羅することが法律の枠組みからいって適切であり、農業基本

法に取り入れるのは適切でない等の反対意見が多数あり、本請願は不採択とすることに決しました。
ただし、請願の言わんとすることは十分に理解し得ることであり、請願趣旨を整理・見直しをされることを望みます。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

以上で各委員会の審査結果の報告が終わりました。

各委員長の報告に対する質疑を許します。
〔挙手する者あり〕○議長（奥田俊昭君）

９番議員 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

まず総務委員長にお尋ねをいたします。

消費税の５％の引き上げと、それから中小業者の特例措置の改廃についてですが、この御報告の中で、高齢化社会に消費税が必要だということが述べられておりましたが、消費税３％が導入されまして、これが高齢化社会に必要という口実で導入されたわけですが、その実、消費税の納められました中で、高齢化社会の福祉のために使われた消費税は４％と聞いております。そうした今の３％でもこのように高齢化社会への財源として使われている部分が少ないということに対して、どのような審査がなされたかということと、それから特例措置の改廃については触れられておりませんでしたが、委員会でどのような論議がされたかお聞きしたいと思います。
続きまして、文教民生委員長さんにお尋ねしたいと思います。
この学習指導要領の早期見直しを求める請願書の反対の理由を言われましたが、今回は、
これがいじめの原因になっているということは一言も書いておりません。この中で、今の学習指導要領が子供からゆとりを奪うことになったと。そしてまた、学校嫌いの要因の一つにもなっているということについて、どのような論議がなされたのか。いじめではなくて、今回の請願についてはこの点が非常に重要な点で、中教審もゆとりということを言っておりま
すが、この請願書の中でもゆとりを奪うことになっているんだという事実を指摘してありますが、その点について、この委員会でどのようなお話がなされたのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（奥田俊昭君）○総務委員長（田口総務委員長 田口 進君。
進君）

ただいまの冨田議員の御質問にお答えいたします。

消費税の５％値上げについての委員会での論議の内容ということでございましたが、既にこの消費税につきましては閣議決定までされておるというようなことから、格別深く論議をしたわけではありませんが、ただいま委員長報告いたしましたとおり、国の方針がほとんど決定しておるというような意味から、全会一致で不採択ということにさせていただきました。
終わります。
○議長（奥田俊昭君）

文教民生委員長 渡辺重造君。

○文教民生委員長（渡辺重造君）

今の請願の中にいじめという項目が入っていないと、こんなような御指摘をいただきましたけれども、皆さん方に配付されております請願書を見ていただきましても、一番上に「子供たちが生き生きと学び、いじめがなく」というお題目のその後に請願書ということがございますので、私どもは当然この請願趣旨の中にいじめというのが入っているというふうに理解をして審査をさせていただきました。
また、ゆとりの問題につきましては、先ほど出ました中教審のまとめの発表によりますと、
この請願の趣旨にありますゆとりにつきましても、十分組み入れた形で答申が７月に出されるようであります。そういった意味におきまして、この趣旨は十分に反映されていると。したがって、この時期にあえてそれを意見書として取りまとめる必要はないだろうということで審査をさせていただきました。
〔挙手する者あり〕○議長（奥田俊昭君）

９番議員 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

再度、総務委員長にお尋ねいたします。

それから閣議決定はあしたでございますので、閣議決定はいたされておりません。
特例措置の改廃についてどのような論議がされたか、ぜひお聞かせください。
○議長（奥田俊昭君）○総務委員長（田口総務委員長 田口 進君。
進君）

この点につきましては、格別審査はいたしませんでした。
〔挙手する者あり〕○議長（奥田俊昭君）

９番議員 冨田牧子さん。

〔「 ありがとうございました」と９番議員の声あり〕〔挙手する者あり〕○議長（奥田俊昭君）

22番 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

22番 松本です。

第１点お聞きしますが、日米地位協定の抜本的な見直しを求める意見書提出の請願書なんですが、誠意と言われたか、鋭意と言われたかちょっと聞き漏らしましたが、この請願の趣旨に基いて努力されているという意見があったということなんですが、どういう点について努力されてきたかということで、具体的に審査された内容について簡単にお聞かせください。
それから二つ目ですが、利子補給制度、保証料補填制度の請願２号なんですけれども、執行部に利子補給制度だけは要望するというような請願書の扱いなんですが、これはちょっと
請願書の扱いとしては適当ではないというふうに思いますけれども、そういう点についての論議はされなかったでしょうか。
○議長（奥田俊昭君）○総務委員長（田口総務委員長 田口 進君。
進君）

具体的に今何かと言われましても、ちょっと今メモを探しておったところでございまして、まことに申しわけないわけでございますが、いずれにいたしま
しても、その請願書の趣旨に基づきまして、ほとんどの案件と申しますか、沖縄を初めその他につきまして、両政府が本当に誠心誠意、話し合いをされておるというような現況の話し合いということで、答弁にかえさせていただきたいと思います。
○議長（奥田俊昭君）

水道経済委員長 亀谷 光君。

○水道経済委員長（亀谷光君）

ただいま松本議員からの質問の中で、請願文の中、大きく二つに分けての要望というふうに委員会の中では話し合いをいたしまして、そしてつまり、保証料の利子補給の制度についての論議をたくさんいたしました。そして、保証料補填制度につきましては、若干、委員、そして執行部等の緊急というか、段階の中で、いま一つ見えない部分、わからない部分もあるということも踏まえて、がしかし、利子補給制度につきましては、先ほど申し上げましたように、中小・零細業者の可児市の現況を踏まえると、何とか利子補給制度については、今までに例がないかもしれないけれども、創設をしていただく
よう執行部に求めるということで話し合いをいたしました。以上です。
〔挙手する者あり〕○議長（奥田俊昭君）

22番 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

請願２号の、今、委員長さんの御回答なんですが、これを逆にされて、採択にして、補填制度の方はというようなことで、利子補給制度はぜひという、逆の形にすればこの請願の趣旨が生かされて、請願の扱い方が、出された方の意思も反映される
んじゃないかというふうに思いますが、執行部とされては、不採択にしたけれども、要望だ
けされるということでは、どう扱われるのかちょっと疑問になるわけなんですが、そういう点、逆に考えられた議論はなかったんでしょうか。
○議長（奥田俊昭君）

水道経済委員長 亀谷 光君。

○水道経済委員長（亀谷光君）

今松本議員がおっしゃった意見はよくわかりますけれども、この議案としては二つの議案が上程されておりますので、二つについては不採択ということの中から、利子補給制度のみを要望するという形をとらせていただきました。
○議長（奥田俊昭君）

22番 松本喜代子さん。
〔「 終わります」と22番議員の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

他に質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
〔挙手する者あり〕○議長（奥田俊昭君）

22番 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

それでは、請願１号の日米地位協定の抜本的な見直しを求める意

見書提出の請願の委員長の報告に対して、日本共産党議員団を代表いたしまして反対の討論を行います。
沖縄の少女暴行事件は、日米安保条約に基づいて日米間で結ばれている、日米地位協定の屈辱的な内容を国民の前にさらけ出したものです。犯人の米兵の身柄は、起訴されるまで日本側が拘禁できないという、独立国ではあり得ないことが日米地位協定に定められています。
沖縄県民のみならず、全国民から無念の怒りが燃え上がり、基地をなくせの声とともに、今
すぐ地位協定の見直しをという要求が大きく広がったのは当然でございます。
米軍地位協定は、在日米軍基地の使用と、在日米軍の日本国での地位に関する日米間の協定で、全文28条から成っております。
沖縄県知事は昨年11月４日、村山総理に、地位協定のうち10ヵ条の見直しを早急に求める要請書を提出いたしました。このうちの第17条５項Ｃでは、アメリカ軍人、軍属の被疑者の身柄は、日本国の検察当局が起訴するまではアメリカ側が拘束するとしております。この結果、95年９月４日に起きた少女暴行事件では、９月29日の起訴まで実質26日間も、被疑者米兵の身柄を日本側が確保できず、アメリカ側に拘禁されておりました。また、そのほかにも
92年３月、93年７月には、アメリカ軍が基地内で拘禁中の被疑者が逃亡するという事件が起
きております。これが地位協定の第17条５項Ｃに該当する事件でございます。
少女暴行事件を契機に広がった島ぐるみの運動の結節点となった昨年の10月21日、沖縄で県民総決起大会が開かれましたが、県民の総意として、この大会で求められましたぎりぎりの要求である、米軍の犯罪の根絶、謝罪と補償、地位協定の見直し、基地の整理・縮小の４
項目は、いまだに実現していません。
政府は不平等で屈辱的な地位協定の抜本改定の要求を拒否し、アメリカの好意的配慮にすがる運用、改善で済まそうとしています。
沖縄では、基地のない豊かな沖縄を願う沖縄県民の意思が６月９日の県議選で明らかになり、また、６月21日には沖縄県議会で、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しの是非を問う県民投票条例が可決されました。
昨年来の沖縄県民総ぐるみの運動が、さらに発展しようとしています。国民の生命と安全を守る立場から、本議会において意見書提出の請願は採択すべきであります。委員長の不採択に対する反対討論でございます。
次に、利子補給制度、保証料補填制度の創設を求める請願書でございます。
日本共産党は、発達した資本主義国で、日本ほど中小企業が経済の中で大きな比重を占め、大きな役割を果たしている国はない。中小企業、中小業者は日本経済の主役であると位置づけをしております。そして、経済政策全体の中で中小企業政策を、それにふさわしい比重を置くようにしなければならない、こういう見地を明確にしております。
政府はこのほど 、「中小企業の時代

日本経済再建の担い手として」という副題をつけて 、「平成７年度中小企業白書」を発表しました。この白書の中では、大企業の海外進出や輸入の増大などの構造的要因を認めて、日本経済の構造変化の中で、中小企業は厳しい状況に置かれているものの、同時に、中小企業の果たすべき役割は増加しており、今後の日本経
済の再活性化を図るためには、中小企業の躍進が不可欠であると、政府の発表した白書の中では述べております。
しかし、1996年度の政府予算の中小企業関係費を見れば、４年連続減額の 1,855億円にすぎません。この一つを見ても、日本経済の担い手にふさわしい手だては何らとられておりません。それどころか、消費税の５％増税実施が来年４月に迫っており、この増税によって一層の景気の低迷、深刻な消費不足が予測されます。可児市内においては、大型点の進出ラッシュで、その影響を受ける中小・零細業者が少なくありません。

こうした中で、市内中小・零細業者に対する金融の円滑化と、経営の安定に資するため、利子補給、保証料の補填制度の創設が求められております。
委員会の審査の中では、県下14市の利子補給等について議論がされたようでありますが、10市では実施がされております。委員長の報告は不採択でございます。日本共産党は、この委員長の報告に対して反対をするものでございます。
以上、反対討論を終わります。
〔挙手する者あり〕○議長（奥田俊昭君）

９番 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

９番 冨田牧子でございます。

私は、請願６号、請願７号の委員長報告に対する反対討論を、日本共産党を代表して行わせていただきます。
まず請願６号でございますが、６月18日、中央教育審議会は、「21世紀を展望した我が国の教育のあり方について」と題する審議のまとめを公表いたしました。この中で強調されたことは、生きる力とゆとりの確保です。なるほどこのことについては反対するものではありませんが、問題は、この生きる力をどうつけるのか、そのためにゆとりをどう確保するのかということです。審議のまとめでは、子供たちから生きる力とゆとりを奪ってきた要因として、過熱化した受験競争や、家庭・地域の教育力の低下を上げています。しかし、今、学校が事
細かなことまで校則で決め、管理し、子供たちの生きる力を奪ってきたことには触れておりません。また、ゆとりを生み出すためには、現行学習指導要領の教育課程改定なくしては不可能であるにもかかわらず、時間数の目安も定まっておりません。こうした不十分な中教審論議をさらに実りのあるものにしていくためにも、地方自治体からの声は不可欠だと思います。
前回、この請願のとき、昨年の６月議会でございますが、この時点では 600を超える自治体から学習指導要領の見直しを求める意見書が上げられております。さらに１年経過しまし
たことしの５月には、全国の３割の自治体に当たる 918議会が指導要領の見直しの決議を上げるまでになっております。岐阜県下でも24自治体が、つまり県内の４分の１の自治体が決議を上げております。
何ら明確な反対理由もなしに、市民からの要望に背を向け、不採択にするなどということ
は、市民の代表としての議会がすべきことではありません。今回で３回目の請願になります。
子供たちが生き生きと学び、いじめがなく、仲間たちと豊かに活動し、真に賢くなり、社会性が身につけられる、そんな学校と教育を願う学習指導要領の早期見直しを求める請願書の採択を強く求めるものです。
次に、請願７号に対する反対討論を行いたいと思います。
去る21日、政府税制調査会と与党税制改革プロジェクトチームが消費税の５％への引き上げを正式決定し、これを受けて、政府はあす25日の閣議で５％への引き上げを決定する予定
であります。

しかし、93年の総選挙の際に消費税率アップを公約した政党は一つもございません。公明
党は税率の引き上げには反対、さきがけは税率は現状のままとすべきと、このような公約をしていたにもかかわらず、日本共産党を除くオール与党全体で、公約違反の消費税率アップを推し進めています。しかも、税率見直しについては一度も国会の場で論議がされず、また８割を超える増税反対の国民の世論を無視して推し進められています。
消費税は低所得者層ほど負担の重い逆進性の強い税金です。さらに来年、1997年からは所得税、住民税の特別減税が廃止され、高齢者や低所得者への影響ははかり知れません。例えば年収が 700万円の平均世帯でも消費税の増税分で８万円の負担増、特別減税の廃止でさらに６万円の負担増で、年間合計14万円もの負担がふえる計算になります。可児市では、本年の水道料金の値上げ、国保税の値上げが続き、市民生活を圧迫しております。来年度は固定資産税の評価がえでさらなる税負担がふえ、この上に消費税が５％になれば、市民生活に重大な影響を与えることは必至です。こうした増税を国民に強いる一方で、橋本内閣は、住専処理に多額の税金を投入し、最低でも14兆円かかる首都移転を決議し、沖縄米軍基地移転費
用には１兆円、大軍拡計画に25兆円と、財界やアメリカのためにはどんどんとむだ使いをしようとしていることは許されません。
次に、中小業者に新たな実務と税金の負担を押しつける特別措置の改廃についてですが、
これは現行の事業者免税店制度、簡易課税制度、限界控除制度のすべてにわたっての制度の縮小、廃止です。現行の特例措置は、もともと納税事務負担が過重であることや、商品価格に消費税分を上乗せしにくいことなど、中小・零細業者の弱い立場を考えて導入されたものです。この特例措置を改悪すれば、中小・零細業者は、長引く不況で業績が落ち込んでいる
上に、消費税の税率引き上げで予想される売れ行きの不振とともに、二重の痛手になります。
特例措置の改廃は、中小業者の死活問題です。
さらに、これまでは帳簿の保存だけでよかったのを、帳簿だけでなく、インボイス、領収書、請求書など、こうしたものまでの保存を義務づけ、膨大な事務負担になってしまいます。
以上の点から、可児市民の暮らしを守り、中小・零細業者の営業を守る立場から、消費税の税率５％への引き上げはやめること。中小業者に新たな実務と税金の負担を押しつける特
例措置改廃をやめること。この２点の意見書を提出することを強く要望するものです。市民が出した要望に対して、特例措置の改廃については審査はしなかったなどということは許されることではありません。きちんとした論議の末で採択、不採択を決めていただきたいと思います。
以上、反対討論を終わせていただきます。
○議長（奥田俊昭君）

他に討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより各請願についてそれぞれ採決いたします。
請願１号

日米地位協定の抜本的な見直しを求める意見書提出の請願書について採決いたします。
お諮りいたします。本請願に対する総務委員長の報告は不採択でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（奥田俊昭君）

起立多数と認めます。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択と決しました。
請願２号

利子補給制度、保証料補填制度の創設を求める請願書について採決いたします。

お諮りいたします。本請願に対する水道経済委員長の報告は不採択でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（奥田俊昭君）

起立多数と認めます。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択と決しました。
請願４号

新たな「食料・農業・農村基本法」を求める請願について採決いたします。

お諮りいたします。本請願に対する水道経済委員長の報告は不採択でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり不採択と決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、本請願は委員長の報告のとおり

不採択と決しました。
請願５号

厚生省の公的介護保険試案を見直し、国民の願いに応える公的介護保障を求める意見書提出の請願書について採決いたします。
お諮りいたします。本請願に対する文教民生委員長の報告は採択でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり採択とすることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、本請願は委員長の報告のとおり採択と決しました。
請願６号

学習指導要領の早期見直しを求める請願書について採決いたします。

お諮りいたします。本請願に対する文教民生委員長の報告は不採択でございます。よって、本請願を委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（奥田俊昭君）

起立多数と認めます。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択と決しました。
請願７号

消費税の税率引き上げと中小業者への「特例措置」改廃の中止を求める意見書

提出の請願書について採決いたします。
お諮りいたします。本請願に対する総務委員長の報告は不採択でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（奥田俊昭君）

起立多数と認めます。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択と決しました。
ここで10分間休憩をいたします。

○議長（奥田俊昭君）

休憩

午前10時18分

再開

午前10時28分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

お諮りいたします。ただいまお手元に配付されましたとおり、発議第８号

公的介護保険制度創設に慎重な論議を求める意見書（案）の提出がございました。
この際、本発議を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、本発議を日程に追加し、直ちに議題といたすことに決しました。
なお、念のため申し上げます。ただいま発議第８号が日程に追加されたことに伴い、日程
第４以下の順序が繰り下げられたものと認めます。

発議第８号について（提案説明・質疑・討論・採決）○議長（奥田俊昭君）

日程第４、発議第８号

公的介護保険制度創設に慎重な論議を求める

意見書（案）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
５番議員 柘植 定君。
○５番（柘植定君）

失礼します。

公的介護保険制度創設に慎重な論議を求める意見書について。
上記の件につきましては、別紙のとおり発案書を朗読して、それにかえます。
発案書。公的介護保険制度創設に慎重な論議を求める意見書（案 ）。
高齢化が急速に進行している我が国において、老化に伴う要介護者に対する社会的支援体制の確立は、健全で活力ある地域社会を維持するためにも極めて重要な課題であると認識しています。
次期国会に提出が予定されている公的介護保険制度は全国市長会でも指摘があるように、一つ、介護保険制度は医療保険制度と密接な関連を有するものであるが、現行の医療保険制
度は医療費の増大、負担及び給付面での制度間格差、国民健康保険固有の構造的な問題など
多くの課題があり、その抜本的改革が求められているところである。その改革の方向を具体的に明示しないままで、介護のために新たな保険が制度化されることは、将来にわたり国民の負担や事業主負担を求めることを踏まえ、新たな制度が国民の信頼を得て安定的に運営されるためには国民的論議が不足している。

二つ、現行の医療保険制度に上乗せする形で介護保険制度が構築されることは、国民健康保険の運営上さまざまな困難を抱える市町村にとり、国民健康保険制度と同様の財政負担を生ずることのないよう十分な財政安定措置を確立する必要がある。また、事務処理体制、介護サービスの実施時期等についても十分検討するなど、具体的論議をしなければならない。
よって、国は公的介護保険制度創設に当たっては、国民の意向を十分に反映させ、市町村に過重な財政負担を強いることなく、安定的な運営が図られる制度を国の責任において構築するべく、なお一層慎重な論議をされたい。
以上、地方自治法第99条第２項の規定より意見書を提出する。
平成８年６月24日、岐阜県可児市議会。
内閣総理大臣様、厚生大臣様。以上です。
○議長（奥田俊昭君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔挙手する者なし〕○議長（奥田俊昭君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

お諮りいたします。ただいまから発議８号について採決いたします。
本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、本発議は原案のとおり決しました。

発議第４号から発議第７号までについて（提案説明・質疑・討論・採決）○議長（奥田俊昭君）
見書、発議第５号

日程第５、発議第４号

第９次治水事業５箇年計画の策定に関する意

岐阜東濃地域への首都機能移転に関する決議、発議第６号

ト着用日本一運動に関する決議、発議第７号

シートベル

可児市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
11番議員 加藤新次君。
○１１番（加藤新次君）

提出者、加藤新次でございます。

意見書案を朗読いたしますので、よろしくお願いいたします。
第９次治水事業５箇年計画の策定に関する意見書（案）。
国土保全事業は、人命・財産を自然災害から守り、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現するために、国民の生活の基盤の中でも最も優先的に整備されるべき根幹事業である。
しかしながら、その整備水準は極めて低く、毎年全国各地で貴重な人命・財産が失われて

いる状況にある。
中部地方は、我が国三大経済圏の中央に位置し、活発な経済活動が展開されているが、近年の社会経済の著しい発展により、河川流域における開発と都市化が進展し、水害は一層激甚なものとなっている。
また、河川水質の汚濁等、河川環境の悪化が社会問題となっている昨今、緑と清流の河川
環境の回復整備を推進することも重要である。
こうしたことから、高齢化社会の到来する21世紀初頭までに、先行して治水施設の整備を図ることが必要である。
よって、政府におかれては、平成９年度を初年度とする第９次治水事業５箇年計画を策定
し、積極的な投資規模を確保するとともに、その強力な推進を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
平成８年６月24日、岐阜県可児市議会。
内閣総理大臣、大蔵大臣、建設大臣、自治大臣、経済企画庁長官、国土庁長官様。
以上でよろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）○２５番（林則夫君）

25番 林 則夫君。
岐阜東濃地域への首都機能移転に関する決議。

この決議案朗読をもって説明にかえさせていただきます。
提出者、可児市議会議員 林 則夫、田口 進、渡辺重造、近藤忠實、川手靖猛、吉田 猛。
可児市議会議長 奥田俊昭様。
岐阜東濃地域への首都機能移転に関する決議（案）。
現在の首都東京は、政治・行政・文化が一極集中した結果、そのすべての面において深刻な疲弊と停滞の閉塞状況にあり、また、地震災害等の大規模災害に対する危機管理の観点からも、限界に直面しております。
首都機能移転は、これらの状況を打破し、21世紀の国土の健全な発展を図るために、地方
分権・規制緩和の推進と並び、極めて緊急かつ重要な課題であります。
国においては、国会等移転調査会から首相に最終報告が提出され、移転先の設定基準や移転時期の目標等が明示されましたが、岐阜東濃地域はその設定基準を満たすことはもちろん、日本のまん真ん中にあり、豊かな自然と点在する産・学・遊の施設を持っており、また「志野 」「織部」の名で知られる陶磁器など、日本を代表する歴史・文化・自然資源が豊富である
ことなどから、最適の移転先地であります。
また、さきの国会における国会等移転法の改正により、首都機能移転の候補地を選ぶための国会等移転審議会を設置することが決定され、本格的に動き出そうとしております。
よって、本可児市議会は、政府において、首都機能の移転になお一層積極的に取り組まれるよう強く要望するとともに、岐阜東濃地域への移転の実現に向けて、市民の理解を得ながら、最大限の努力を払うことを決意する。
以上、決議する。

平成８年６月24日、岐阜県可児市議会。以上。
○議長（奥田俊昭君）

22番 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

発議第６号

シートベルト着用日本一運動に関する決議について。

平成８年６月24日、提出者 松本喜代子。賛成者 近藤忠實、林 則夫、田口 進、渡辺重造、
亀谷 光、村上孝志、太田 豊。
可児市議会議長 奥田俊昭様。
朗読をもって提案といたします。
発案書。シートベルト着用日本一運動に関する決議（案 ）。
交通事故を防止し、日本一安全で住みよいふるさと可児市づくりは、８万 9,000市民のすべての願いである。
しかしながら、市内の交通事故発生状況は非常に厳しく、関係機関、団体の懸命の努力にもかかわらず、鎮静化の兆しを見せず、本年も交通死亡事故が増加傾向となっている。
悲惨な交通事故を減少させるため、市民の安全運転意識の高揚を図るとともに、乗員の人命保護に極めて有効であるシートベルトの着用を強く望むところである。
よって、本市議会は、交通事故の災禍から市民のとうとい生命を守るため、市民とともに「シートベルト着用日本一運動」を強力に展開することを宣言する。
以上、決議する。
平成８年６月24日、岐阜県可児市議会。
続きまして、発議第７号でございます。
可児市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について。
平成８年６月24日、提出者 松本喜代子。賛成者 近藤忠實、林 則夫、田口 進、渡辺重造、亀谷 光、村上孝志、太田 豊。
可児市議会議長 奥田俊昭様。
朗読をもって提案といたします。
可児市議会委員会条例の一部を改正する条例（案）。
可児市議会委員会条例（昭和58年可児市条例第12号）の一部を次のように改正する。
第２条の表を次のように改める。
常任委員会の名称、委員定数、所管事項について読み上げます。
総務委員会、委員定数６人、所管事項、総務部、会計課、監査委員、固定資産評価審査委
員会及び選挙管理委員会の所管に属する事項、並びに他の常任委員会の所管に属さない事項。
民生福祉委員会、委員定数７人、所管事項、民生部及び福祉事務所の所管に属する事項。
文教経済委員会、委員定数６人、所管事項、経済部、教育委員会及び農業委員会の所管に属する事項。
建設水道委員会、委員定数７人、所管事項、建設部及び水道部の所管に属する事項。
附則、この条例は、現に在任する常任委員の任期満了による改選の日から施行する。
以上でございます。

○議長（奥田俊昭君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより委員会の付託を省略し、討論を許します。
〔挙手する者あり〕○議長（奥田俊昭君）

９番 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

９番 冨田牧子でございます。

私は、発議第５号

岐阜東濃地域への首都機能移転に関する決議に反対の立場から討論を行います。
さきの国会で通った首都移転法案は、予算的には14兆円を超え、また国民生活に重大な影響を及ぼす事業にもかかわらず、わずか３時間半の審議をしただけで衆議院を通過いたしま
した。
しかし、このたった３時間半の短い審議の中でも、この首都機能移転計画がいかに無責任で無謀な計画かは明らかになっております。首都移転の必要性、計画の規模や内容、予算、財源ともに何もはっきりしたものがなく、国民合意もないまま、無責任な計画であるということははっきりいたしました。
例えば国会等移転調査会が最終報告で提言した面積 9,000ヘクタール、人口60万という新首都の規模についても、橋本首相は最大限の規模、また圧縮されることを期待するなどとしております。また、移転させる首都機能については、現在の省庁をそのまま移転するものではないとか、また東京に残す部分をある程度とか、相当とか、言葉を濁したままであります。
移転費用やその財源についても現段階では不確実な要素が余りにも多過ぎると、この費用について答弁に詰まるありさまです。わかったことは、初めに移転ありきということだけです。このいいかげんな首都機能の移転計画に14兆円という途方もない国費を投入しようとしていることは、まさに壮大なむだ遣い以外の何物でもありません。
現在、国債発行残高は 240兆円にも上り、財政危機宣言を行ったほどの事態の中で、さらに首都移転事業が加われば、国家財政の大破綻は明らかです。
国民には消費税の大増税を押しつけ、大企業とゼネコンが大もうけをする、こんな無責任で無謀な首都機能移転を許すわけにはいきません。
さて、先回の一般質問の中でも、市長の答弁で再三再四、首都機能移転が可児市の発展につながると答弁されておりましたが、これによって、自然破壊、交通渋滞、ごみ問題、水不足がさらに引き起こされることは考えるまでもなく明らかなことです。
若者の定着を促進すると言われますが、首都機能移転により、地価が高騰することは必定です。これでは若者どころか、一般市民も住めなくなる可能性が大です。人に優しく、本当に住みよいまちづくりを目指すのであれば、市民生活にさまざまな否定的な影響を及ぼす首都機能移転などに期待をかけるのではなくて、住民の切実な暮らしの問題に目を向け、誠実に２次総を実行することこそ、本来の地方自治体のあり方だと思います。

以上の理由から、岐阜東濃地域への首都機能移転に関する決議に反対するものであります。
○議長（奥田俊昭君）○１６番（近藤忠實君）

16番議員 近藤忠實君。
16番議員 近藤忠實でございます。

私は、岐阜東濃地域への首都機能移転に関する決議について、賛成の立場で討論いたします。
去る19日、国会において国会等移転改正案が可決され、いよいよ98年度末までに移転先を最終決定するという極めて重要な局面になってまいりました。
可児市は昭和40年代から新興住宅団地の開発による人口急増、消費購買力の伸び率、県下一の面積と、製造出荷額を誇る工業団地など、全国的にも注目されるほどすばらしい成長を遂げてまいりました。
しかし、高等教育や就職のために若者が流出しています。若者の流出は可児市にとって財産を失っていることと同じであります。同時に高齢化現象を一層促進させる要因でもあります。
産業の分野に目を転じても、本社機能を持たない企業が多く、景気の好・不况の波をまともに受ける状況下にあります。消費購買力を見ても、周辺都市に大手スーパー等が相次いで進出し、伸び率において全国トップクラスは既に過去の話であります。加えて、さきの一般
質問でも指摘があったように、行政改革という名のもと、国・県の出先機関が整理・統合され、可児市には何も残らない現状や、中濃地方拠点都市構想についても、一番南に位置する可児市が、拠点都市としての機能が整備されるのか疑問を感じ、中濃と東濃に埋没された町になるのではないかと不安を感ずるものであります。
このような背景を考えるとき、21世紀の可児市は、本当に魅力あるまちが建設できるかと懸念するものであります。
私たちは、市民各位に将来に夢や期待を与え、可児市に住んでよかったと言われるまちづ
くりをしなければならないと思っております。
今回の岐阜東濃地域への首都機能移転は、将来の可児市にとって二度とない千載一遇のチャンスではないでしょうか。今回の計画は首都機能中枢区域に東濃と可児市、御嵩町が設定されております。首都機能中枢区域とは、国会、裁判所、官公庁、外国大使館、情報通信拠点、芸術文化中枢機構、研究・開発中枢機構を移転させる区域でもあります。
首都機能中核施設が可児市にできれば、波及効果として、一つ、国際化、情報化に対応できる基盤整備。
二つ目、中部新国際空港へのアクセス。
三つ目、リニア新幹線の岐阜県内駅の新設とアクセス。
四つ目、太多線、高山線複線電化の促進と、東海環状鉄道の整備促進。
五つ目、東海環状自動車道の整備促進。
六つ目、情報通信産業や研究・開発機能の進出や先端産業の進出。
七つ目、新規雇用の創出による高齢化への歯どめ。

などなど、その他地域経済に及ぼす影響ははかり知れないものがあると思います。
21世紀初頭の可児市の夢を実現するため、議員各位の圧倒的な賛同を得ますよう、お願い申し上げて討論を終わります。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

他に討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより、各発議について採決いたします。
ただいま議題となっております案件のうち、発議第５号を除く３案件を一括採決いたした
いと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、発議第４号、発議第６号、発議第７号の３案件を一括採決いたします。
お諮りいたします。発議第４号、発議第６号、発議第７号を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、発議第４号、発議第６号、発議第７号の３案件は原案のとおり決しました。
次に、発議第５号を採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。

お諮りいたします。本発議を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（奥田俊昭君）

起立多数と認めます。よって、本発議は原案のとおり決しました。

と決しました。

議案第56号について（提案説明・質疑・採決）○議長（奥田俊昭君）

日程第６、議案第56号

請負契約の締結についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それではただいまの議案の説明を申し上げますが、本日お配りさせていただきました15、16番の議案書と図面をよろしくお願いしたいと思います。
議案第56号請負契約の締結について。

工事請負契約を次のとおり締結する。
これは農業集落排水事業長洞地区汚水処理施設建設（その３期）工事でございますが、方法としましては、一般競争入札。それから契約金額は３億 385万円。契約の相手方として、

岐阜市宇佐南１丁目６番８号、大日本土木株式会社 代表取締役社長 甕 哲司。
今回は３億円を超えるという大きな工事でございましたので、一般競争入札の方式をとらさせていただいたところでございます。
また工事の特性からしまして、入札に参加できる者について一定の基準・条件を設けた上で実施をいたしました。
６月17日に入札を行いましたが、入札参加者は21社でございました。工期は議決の日以後、
平成９年２月28日といたしております。
なお、建設場所につきましては、資料番号16に示しておりますように、春里公民館の東北に当たります矢戸の地内でございます。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております案件については委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、議題となっております案件については委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。議案第56号を原案のとおり可とすることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、議題となっております案件については原案のとおり決しました。

下水道対策特別委員会委員長報告及び環境センター建設特別委員会委員長報告○議長（奥田俊昭君）

日程第７、下水道対策特別委員会委員長報告、環境センター建設特別委員会委員長報告を議題といたします。
両委員長の報告を求めます。
下水道対策特別委員会委員長 芦田 功君。
○下水道対策特別委員会委員長（芦田功君）

下水道対策特別委員会の報告をさせていただ

きます。
当委員会は、昭和63年６月定例会で設置され、以来、執行部と一丸となって下水道整備に伴う諸問題の解決に当たるとともに、全市下水道整備の早期実現に向けて活動してまいりました。
この間に下水道事業も本格化し、塩河地区が供用開始したほか、平成６年10月には、一部
ではありますが、公共下水道が一部供用開始されるなど、可児市の下水道事業にとってター
ニングポイントとなった時期でありました。
さて、平成７年８月の議会改正に伴い、新たな委員が選任されておりますので、今回はそれ以降の状況について御報告申し上げます。
御承知のとおり、当市の下水道事業は木曽川右岸流域下水道関連公共下水道を初め、特定環境保全公共下水道、農業集落排水事業と、整備の方法は異にしながらも、市内各地で事業が進められております。
中でも、久々利地区、今地区では既に平成２年度から供用が開始され、その水洗化率も現在では95％を超えている状況となっております。また、平成６年４月より供用開始となった
塩河地区の農業集落排水事業の水洗化率は85％となり、３地区全体では91％という状況であります。
そして流域関連におきましても、平成６年10月より若葉台・長坂及び土田西部の一部で供用開始となり、平成７年４月には今渡の一部で供用開始となっています。平成７年度末の水洗化世帯数は 1,628戸で、供用開始区域での水洗化率は36.3％ですが、月平均 120件程度のぺースで普及を進めております。
ところで、委員会の活動状況でございますが、平成７年10月16日に第１回の特別委員会を開催しました。
平成７年度事業の概要及び事業の進捗状況、並びに公共下水道の接続状況と申し込み状況、
そして水洗化の現状について説明を受けました。
次に、平成８年２月22日から23日にかけ、先進地である京都府長岡京市の下水道事業についてと、滋賀県湖南中部浄化センターの視察研修を実施しました。
長岡京市は、京都・大阪の二大都市の中間に位置しており、人口は約７万 7,000人の都市であります。下水道事業は京都府が行う桂川右岸流域下水道事業の関連公共下水道として昭和48年度から始められ、計画決定区域 1,160ヘクタールのうち、平成６年度末時点での整備済み面積が 504ヘクタール、供用開始区域面積が 462ヘクタール、水洗化人口が４万 1,375
人で普及率86.4％とのことでありました。長岡京市では、特にアメニティー下水道モデル事
業について研修を受けました。これは下水道処理水を「勝竜寺城公園」内の堀及び水路に送水し、修景用水として再利用するものであります。
また、湖南中部浄化センターは、滋賀県琵琶湖流域下水道の湖南中部処理区（５市14町）の、計画処理面積約２万 5,500ヘクタール、計画人口79万人の規模の処理場です。
ここでは、発生汚泥の最終処理として溶融スラグの建設資材への有効利用を図るため、汚泥溶融設備を設置しており、これらの施設の視察と説明を受けました。
処理水の再利用と発生汚泥処理による有効利用ということで、いずれも下水道処理の最終段階の事例でしたが、下水道の全体を理解する上で有効な研修でした。
次に、平成８年３月15日、第２回の特別委員会を開催し、平成７年度各事業の詳細な進捗状況、並びに平成８年度の工事予定箇所について説明を受けました。
次に、平成８年５月29日に第３回の特別委員会を開催し、流域関連公共下水道の事業認可の変更案について説明を受けました。
以上、過去１年間の当委員会の活動状況を申し述べました。

さきに申し述べましたように、昭和63年度から始まった当市の下水道事業も、公共下水道の供用開始という一つの節目を迎え、新たな段階に入ったという感がございます。
これまでの執行部の努力に敬意を表する次第でございますが、下水道の整備にはこれからが本番であり、なお長い年月と多額な費用を要する事業であります。
執行部におかれましては、市民から寄せられるさまざまな要望にこたえるべく、計画的な事業の推進に努められるよう強く要望させていただくとともに、一層の普及率向上に努められるようお願いするところであります。
なお、議員各位におかれましては、下水道事業の推進に一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、本委員会の経過報告とさせていただきます。以上です。
○議長（奥田俊昭君）

環境センター建設特別委員会委員長 渡辺重造君。

○環境センター建設特別委員会委員長（渡辺重造君）

環境センター建設特別委員会の活動を申し上げます。
昨年８月の議会委員会構成の改選後、７回の委員会と３回の視察を行ってまいりました。
まず８月28日、第１回委員会を開催いたしました。
改選後初めての委員会であり、環境センター建設について共通の理解を深めるために、前期で設置された特別委員会活動の経過報告を委員長より行いました。
続いて執行部より、塩河自治会・丸山自治会との覚書締結内容の要旨、用地取得事業の経過及び現況報告、環境センター建設計画の概要について説明を受けました。特に用地取得関係において、一部の未買収地については共有地分割訴訟という法的手段をとらざるを得ないと報告がありました。
午後からは、平成４年から稼働している尾張旭市の環境センター尾張東部衛生組合晴丘センターを視察し、ごみ処理施設の現場について理解を深めました。
９月８日、９日には可児副委員長、勝野委員、私の３名が塩河環境保全委員会の先進地視察に同行し、大宮市西部環境センター、狭山市環境センター、東久留米市柳泉園の視察を行い、焼却施設、溶融炉施設、ごみ分別収集、リサイクルについて視察を行うとともに、塩河
環境保全委員との意見交換を図ってまいりました。
９月11日には、可茂衛生施設利用組合の後藤助役初め関係者の出席を求め、第２回委員会を開催いたしました。
組合より環境センター建設に係る基本計画としての造成工事計画、建築工事設備等の概要について説明を受けました。
委員からは新施設の耐用年数、機種の選定方法、雷・電波障害、リサイクル、収集される危険物対策、防火対策、溶融飛灰の処理方法等について質問がありました。これらの回答として、耐用年数については約14年と考えているが、保守点検整備を行い、できるだけ延命化させていきたい。機種選定については、組合でプロジェクトをつくり、職員、コンサルを入れ、十分研究し、地元との覚書・保全協定を尊重し決定した。雷・電波障害、リサイクルプ
ラザの防火対策についても十分考慮している。ごみの分別収集の区分け、方法についても組

合構成市町村でプロジェクトチームをつくり、研究を進めていく。スプレー缶、ガスボンベのような危険性のある不適物の除去には、多少人件費がかかっても、人の目視による選別によって事故防止を図っていきたい。溶融飛灰は濃縮できても、ゼロにすることは残念ながら実証されておらず、薬品固化した状態で専門の処理業者に引き取らす方法を講じると、それぞれ回答がありました。
この建設基本計画につきましては、９月25日に開催されました全員協議会において議員各位に説明されたところであります。
次に10月３日、第３回委員会を開催いたしました。
工事請負入札結果後の委員会でもあり、管理者である美濃加茂市長に出席を求め、開催しました。
管理者より、新施設は環境に特に配慮し、地域の方に御期待得る施設としたいと考え、組合の期待と信頼にこたえられる業者の選定に努められてきた経緯と、組合側の仕様に対して、責任施工すると意思表示した大手メーカーを指名し、９月26日に指名競争入札を行い、いずれの工事も競争原理が働き、公正な入札ができたと考えており、可茂衛生施設利用組合議会
において、３件の工事請負契約について承認を受けたとあいさつがありました。
委員会としても、入札結果は真摯に受けとめるが、今後の監督管理を徹底してほしいと要望を申し添えましたところ、管理者より、可児市の皆さんに安心していただける施設の建設を目指し、組合議会、職員、全力を尽くしますと、力強い意思表示がありました。
なお、この時点で未買収となっている共有地の一部用地取得については、組合議会において訴訟することと議決されたとの報告がありました。
次に10月30日に協議会と第４回委員会を開催いたしました。
この委員会には、環境センターの工事を受注された清水建設株式会社、日立造船株式会社、
住友金属工業株式会社の出席をお願いし、それぞれ代表者より工事に対する意思表示が述べられました。委員からは、受注された業者の皆様にはさらに技術を研さんされ、地元塩河、可児市、可茂管内皆様の期待にこたえた、環境に優しい21世紀のごみ処理場の見本となるようなすばらしい環境センターを建設されるよう強く申し添えました。
続いて組合職員から、ごみ処理場、リサイクルプラザについて仕様書に基づいた概要説明を受けました。委員からはごみ質の変化に対応できる施設、焼却施設更新時には焼却施設だ
け更新できるような建物構造の検討、地下雨水貯水槽の適正な規模、公害防止基準値の遵守、
見学通路など障害者へ配慮した施設設計等の意見、要望がありました。
用地に係る共有地分割訴訟については10月22日、御嵩簡易裁判所へ正式に提訴手続したとの報告がありました。
11月21日、日立造船株式会社舞鶴工場の処理能力日量６トンのプラズマ溶融炉のテストプ
ラントを視察いたしました。
委員から前処理、溶融対象物について、仕様書では溶融炉投入口で50ミリ以下となっているが、このテストプラントでは30ミリ以上をなぜ除外しているのか。地域によってごみ質が異なるため、可茂地域の灰を溶融し実験データを提出してほしい。乾燥機が設置されているが、実際の運転ではどうか。灰や残渣プラスチックの投入はできるのか。運転管理について
は日量６トンの実証炉であるが、本当に日量30トンの連続運転ができるのか。溶融炉の清掃、点検日数、清掃後の再運転をするまでにどのぐらい時間が必要か。テストプラントは一部手動式であるが、本施設では全自動にできるか。溶融飛灰の量が多くないのか。ランニングコ
ストはどのぐらいかかるのか等、かなり踏み込んだ質疑をしてまいりました。
12月21日、第５回委員会を開催いたしました。
建設用地のうち、個人所有地については12月19日までに全地権者の契約を完了したが、残る３件については共有地分割訴訟中で、12月４日、第１回審理が開催されたが、被告側が欠席のため次回となった。なお、この日に工事の促進を図るため、仮処分命令申立書を提出したと報告を受けました。
日立造船舞鶴工場プラズマ溶融炉視察のまとめと質疑を行い、組合として、仕様書どおりに製作するよう、強く指導していると報告を受けました。
今後の予定につきましては、建築・設備の厚生省の書類審査もパスし、３月ごろまでに基本的設計協議を進め、その後、実施設計の協議を始めたいと報告がございました。
委員からは、発砲スチロールは焼却炉に付着し焼却炉が劣化するため、現在は持ち込みを制限しているが、新処理施設では対応できるよう対策を講じてほしいと要望がございました。
また、溶融スラグの再利用について方法を検討するよう意見が出されました。
２月20日には、かねて提訴中でありました用地の共有地分割訴訟について和解が１月29日に成立したことによる説明が全員協議会で報告をされました。
３月５日、第６回委員会を開催いたしました。
用地取得にかかわる共有地分割訴訟の和解内容と、焼却溶融施設、粗大ごみ処理施設の基
本設計、造成工事の進捗状況、地元要望の可児市施行分の進捗状況の説明を受けました。
４月16日には塩河の造成現場を視察。同じく24日には住友金属工業株式会社が建設し本年４月より稼働している富山市広域圏リサイクルセンターの施設を行いました。
建物、機械設備建設に当たっての問題点、改善点、リサイクルの方法、収集体制、市民への啓蒙活動を中心に視察を行い、ごみの資源化、効率的な収集の方法などに貴重な知識を得ることができました。
６月４日、第７回委員会を開催し、塩河地区からの要望事項の進捗状況と平成８年度事業について説明を受けました。
フィットネスゾーンについては地元の意見を参考にしながら、できるだけ管内全域の人が利用できる公共性の高い施設を検討したいと、基本姿勢が示されました。
また、改正されました容器包装リサイクル法について説明を受け、ごみの収集方法、資源化、集団回収、その他について意見交換を行いました。
委員会といたしまして要望してまいりました溶融実験は、７月上旬、管内の焼却灰を日立
造船舞鶴工場へ持ち込み、溶融実験が計画をされております。ぜひ溶融実験に立ち会い、溶融能力等の確認をしたいと考えております。
新設されます中間処理施設の特徴は、何といっても岐阜県下で初めて採用されます焼却灰の溶融化スラグであります。溶融施設を採用している全国の自治体において、溶融スラグの利用について研究が進められております。当委員会は溶融スラグ全量再利用による資源の有効活用及び最終処分場の延命化を期待し、市長に対して「溶融スラグ再資源化研究会」を設置するよう提案いたしました。
この提案は灰溶融施設を持つ可児市や組合でなければ取り組むことができない研究テーマでもあり、大きな成果を期待しておりますし、岐阜県はもちろん、全国のごみ処理行政にイ
ンパクトを与えるものと確信するものであります。
以上が環境センター建設特別委員会の活動経過でありますが、より環境に優しい施設の建設を目指し、今後ともすばらしい環境センター建設に向けて、先進地視察を初め、研さんに努めてまいりますので、議員各位、並びに執行部の皆様の御助言、御指導をお願いし、委員会の報告といたします。
今、間違えたところですけれども、リサイクルプラザの「防火対策」ということを申し上げたんですが 、「防災対策」というところと、それからこれは議事録の訂正を願いたいんですが、用地に係る共有地分割訴訟について、10月20日のところを22日と申し上げましたので、御訂正をお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

以上で両委員長の報告は終わりました。

以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

平成８年第２回可児市議会定例会の閉会に際しまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る６月７日から本日まで本会議並びに各委員会を通じまして、長期間にわたり慎重な御審議を賜りました。議員各位の御労苦に対しまして、心より感謝の意を表する次第でございます。
おかげをもちまして、本日、本年度の補正予算案を初め、各重要案件を原案どおり御議決を賜り、厚く御礼を申し上げます。
議案審議の中で種々賜りました各位の御意見、御教授につきましては、十分にこれを尊重し、検討を重ねまして、８万 9,000市民の期待にこたえるべく、今後の市政運営に反映してまいる所存でございます。
また、先ほど岐阜東濃地域への首都機能移転に関する決議を採択いただきましたところでございますが、積極的に誘致を進めるのが日本のためでもあると確信するものでありまして、
当地域への移転が実現すれば、可児市にとって新たな発展、大きな飛躍の可能性が期待されるところであります。
私としましては、議員各位を初め市民皆様の御意見を伺いながら、岐阜県内各市町村とも

連携を図りつつ、誘致活動を積極的に推進してまいりますので、御理解と御協力のほど、お願い申し上げます。
順調な進展を続けております当市ではございますが、まだまだ公共下水道、都市街路、区画整理等の都市基盤整備、心豊かな福祉のまちづくり事業、生涯学習の推進、環境センターの建設を初め、生活環境施設の整備等、極めて重要な事業が山積みいたしております。厳しい行財政環境の中、これら諸課題の解決に向けて、全庁一丸となって事業の円滑な推進を図ってまいる所存でございます。議員各位におかれましては、何とぞ一層の御指導、御協力を賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。
これからは一段と酷暑に向かう折柄でもございます。議員各位におかれましては、くれぐ
れも御健康に留意され、御自愛いただきますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつ
といたします。

閉会の宣告○議長（奥田俊昭君）

それでは、これをもちまして平成８年第２回可児市議会定例会を閉会いたします。
長期間にわたりましてまことに御苦労さまでございました。
閉会午前11時21分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成８年６月24日

可児市議会議長

奥

田

俊

昭

署

名

議

員

村

上

孝

志

署

名

議

員

亀

谷

光