令 和 2 年 11 月 1 日

防災

第 857 号

（11）

協会だより

災害復旧技術専門家を山形県西川町に派遣
公益社団法人 全国防災協会（公社）全国防災協会では、市町村をはじめとする井沢で215㎜となり観測史上１位を更新する記録的被災公共土木施設の早期復旧支援に向け、平成15年な大雨となりました。

11月に「災害復旧技術専門家派遣制度」を創設しました。災害復旧技術専門家は、国や都道府県の災害２ ．派遣された災害復旧技術専門家（敬称略）

復旧業務に長年携わり、制度を熟知し災害復旧事業

派遣日：令和 ２ 年 9 月 8 日（火）に関する高度な技術的知見を有する経験豊富な技術派遣者：佐藤者（防災担当の本庁課長級及び事務所長経験者で構山科清（西松建設㈱北日本支社）勝嗣（（一社）東北地域づくり協会山形支所）成）で、北海道から沖縄までの全国に、379名が登吉田録されています。

郁夫（共和コンクリート工業㈱山形支店）

平成26年 5 月には、国土交通省水管理・国土保全局防災課より「災害復旧・改良復旧事業の技術的助言などの支援（試行）について」の通達が出され、３ ．活動報告（支援・助言内容）

制度を充実してきています。これまでも多くの地方

町道公共団体等の要請に応じ、多くの災害復旧技術専門普通河川家を派遣し、迅速かつ的確な災害復旧事業の促進に・河道が埋塞したことにより、路面を水が走り土砂寄与しています。

高旭東浦線（たかひひがしうらせん）、
海味川（かいしゅうがわ）や流木等で埋塞している、河川の埋塞だけでなく、今回、通達に基づき山形県西川町に 3 名の災害復道路も車馬の交通に影響があるので、道路の埋塞

旧技術専門家を派遣し、復旧工法などについて技術も申請し、被災原因と復旧工法等が一連となるよ的助言を行いました。

う検討すること。
・路肩も道路構造物であり、路肩崩壊箇所は次期出

派遣概要
１ ．令和 ２ 年 ７ 月豪雨（梅雨前線による大雨 7 月26

水で交通に影響があるため申請を検討すること。
町道下堀鶴部線（したぼりつるべせん）

・補強土壁工で工法選定はよいと考えるが、地質・日～29日）による西川町の状況

地盤の状況を確認のうえ工法比較をした方がよ

梅雨前線が東北地方に停滞し、前線上の低気圧がい。

28日に日本海から東北地方に接近しました。前線や低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだた
め、大気の状態が不安定となり28日を中心に大雨となりました。
西川町では、 7 月26日夜から29日朝にかけて断続・山側の崩壊斜面も法面保護工も選定フローに従い検討すること。
・被災前は、杉等の立木が防護柵の効用を果たしていたと考えられるので、ガードレールを検討すること。

的に雨が降り続きました。特に、28日未明から町内普通河川宝沢川（ほうざわがわ）各地で大雨に見舞われ、28日昼過ぎから町内各地で・帯工下流の洗掘された区間は、玉石等で保護され土砂崩れや道路の路面冠水、道路や農用地への土砂ていたが流出したため、護床工を検討すること。

流入などの災害が発生しました。
西川町の累加雨量は、海味が191㎜、志津が285㎜、大井沢が235㎜を観測し、特に28日の日降水量は大・根継工等で応急工事した区間等は、根入れが確保されていないため護床ブロックでの補強を検討すること。

（12）防第 857 号

災令 和 2 年 11 月 1 日

４ ．活動状況写真

技術専門家

宝沢川

西川町長への報告

大字間沢地内（ ８ 月上旬）

普通河川宝沢川

帯工

西川町

普通河川宝沢川

町道

根継下堀鶴部線

防

令 和 2 年 11 月 1 日

町道高旭東浦線

災

普通河川海味川（ ８ 月上旬）

第 857 号

町道高旭東浦線（13）

普通河川海味川５ ．コメント⑴

派遣技術専門家

山形県西川町派遣の感想

佐藤清（西松建設㈱北日本支社）

7 年目にして初めての地元です。張り切って出掛けたものの、猛暑には閉口しました。36度を超すなかで、ヘルメット、ベストの重装備は無理があります。それでもマスコミの取材中は、このスタイルで通しましたが、マスコミの皆さんが帰った後は、直ぐに重装備を解きました。
今回で 4 回目の派遣になりますが、改めて思ったことは、派遣要請する自治体は、災害復旧制度に対する理解、技術的知識が高いように思えます。本来は、自治体の技術者不足や経験不足を支援することが趣旨でありますが、必ずしも、そういう実情だけの要請ではないように思えてきました。推察するに、災害復旧制度に精通しているからこそ専門家派遣に結び付くし、かつ現地において専門家と意見のキャッチボールすることが、自らの知見を高めることにつながる、そんな思いを強くしました。
専門家の活動要請に対する動機として、前述の初歩的支援は当然として、通常行っている、講習会講師を現地で個別に行っていると考えれば、当然のことかもしれません。
そのようなことで、今回の派遣活動は、テンポよく進めることができ、自分にとっても楽しく有意義な１日でした。
それにしても暑かったぁ。

（14）第 857 号

防災

令 和 2 年 11 月 1 日

西川町専門家派遣を振り返って山科勝嗣（（一社）東北地域づくり協会山形支所）

専門家として派遣された山形県西川町では ７ 月２８日の前線豪雨により観測史上第一位の降水量を記録。一方、最上川本川では最上川水系河川整備計画の対象洪水である羽越豪雨（Ｓ42）をも凌ぐ大洪水でしたがダム、遊水地、堤防等が整備促進され堤防決壊等の大災害に至りませんでした。
西川町では平成２５年 7 月の前線豪雨でも甚大な被害を被ったが今回はそれをも凌ぐ降雨により至る所で災害が発生しました。
専門家として助言したのは町道の大規模な法面被災や普通河川の河岸決壊、既設護岸の被災など降雨による浸透水や河川流量の増大に伴う河床洗掘や側方浸食等により被災したものと考えられました。
専門家は地元に精通している県 OB も含め ３ 名でこれら被災メカニズムをもとに再度災害防止等も踏まえ適切な助言に心掛けました。
町の担当者も度重なる災害復旧で適切な応急工事を実施しており早期復旧に向け真剣な表情で耳を傾けていたのが印象に残りました。
今後も専門家として適切な助言が出来るよう負担法や技術基準等を熟知するよう自己研鑽に努めていきたいと思います。

令和２年７月豪雨
山形県西川町への災害復旧技術専門家活動について
吉田郁夫（共和コンクリート工業㈱山形支店）

私は、山形県 OB として、 ２ 名の国土交通省 OB の方（佐藤さん、山科さん）と一緒に派遣させていただきました。県
では、平成２６年 ７ 月豪雨災害時に専門家 ２ 名の派遣実績がありますが、県内の市町村としては初めてでした。
今回の活動を通じて、改めて、少人数で災害に対応せざるを得ない町の状況、狭隘な山間地の道路・河川など一連の被災状況と災害復旧制度の必要性を痛感させられました。町（申請者）は、個別の災害箇所に囚われがちになるものです。
全体的な視点による適切な専門家の技術指導は、非常に有意義であると実感した次第です。特に、現場で災害復旧に関する町職員とのフランクな質疑応答が図られ、同行したコンサルタントも含めて、災害復旧技術への理解を深めることができたと思います。
専門家派遣制度は、特に査定官を経験された方の過去の経験や教訓を、県や市町村に噛み砕いて「わかりやすい形」で語り繋ぐ道場のように思います。
今後とも、自己研鑽に務め、微力ながら災害支援に尽力できればと考えております。

防令 和 2 年 11 月 1 日⑵

災第 857 号（15）

西川町担当課長

災害復旧技術専門家派遣制度について

土田浩行（山形県西川町建設水道課長）

西川町は出羽三山の主峰「月山」のある町です。令和 ２ 年 ７ 月２６日の夜から断続的に雨が降り続き特に２８日の夜半から町内各地で大雨に見舞われ、土砂崩れ等の発生で一時 ５ 地区の集落が孤立状態になりました。特に月山山系での被害が大きく、災害の全容を把握するため調査を行いましたが災害が広範囲にわたり、町道が崩落している箇所もあり先に進めず、限られた職員では調査が困難になっていました。このような状況でしたので ８ 月 １ 日に TEC-FORCE の派遣を依頼し、小型無人機ドローンを使った調査等を行っていただき被害の全容を把握することが出来ました。
調査結果を基に災害復旧工法で苦慮していたところ、「災害復旧技術専門家派遣制度」により ３ 名の専門家を派遣していただきました。町道と河川の災害現場を調査していただき、災害発生の状況を分析、災害復旧工事の方法、災害査定を受けるうえでのアドバイスをいただきました。現在はアドバイスを参考に災害査定に向けた準備を進めており、一日でも早い復旧に努めていきたいと考えております。
派遣をいただきました全国防災協会の専門家の皆様に心から感謝いたします。誠にありがとうございました。

６ ．災害復旧技術専門家派遣フロー

災害復旧・改良復旧事業の技術的助言などの自治体支援○被災自治体のマンパワー不足、技術力不足により、適切な災害復旧事業の実施に際し、被災自治体の大きな負担となっている。
○災害発生時に被災自治体が災害復旧や改良復旧の計画立案するためのマンパワーや技術力の不足を補うため、平成26年より災害復旧技術専門家派遣制度を試行的に運用する。
○本制度は、TEC-FORCEが出動した大規模災害で、被災自治体から本省防災課に要請があり、防災課が必要と判断する場合、防災協会より無償で専門家を派遣する制度。

東日本被災状況（宮城県岩沼市）

東日本被災状況（千葉県成田市）

東日本被災状況（千葉県浦安市）

台風26号による土砂災害（伊豆大島）

被災が甚大化・多様化している中、多くの自治体で最適な復旧工法検討をする人員・技術力が不足している＜手続きのフロー図＞
都道府県
防災担当課
（管内市町村）○本省防災課への支援要請※市町村は都道府県を通じて○専門家が現地にて復旧方針等の助言

①要請

④通知

本省防災課

全国防災協会（復旧事業ライン）（専門家リスト）○都道府県からの要請の受理○派遣可否、防災協会との調整○被災自治体へ通知◎手続き１） 被災自治体（都道府県・指定都市）から防災課へ要請する。
※市町村（指定都市を除く）は都道府県を通じて防災課へ要請する。
２） 防災課から防災協会へ専門家の派遣を依頼する。

②依頼③専門家決定○派遣する専門家との調整、専門家の決定○防災課へ連絡３） 防災協会が派遣する専門家を決定。防災課へ連絡する。
４） 派遣内容を防災課から要請のあった被災自治体へ通知し、派遣の日程を調整する。
５） 派遣された専門家が現地にて復旧方針等の助言を行う。