鶴岡工業高等専門学校 平成３０年度年度計画

国立高等専門学校機構

鶴岡工業高等専門学校

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により、平成２６年３月３１日付け２５
受文科高第２６８２号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期
目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成３０年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１ 教育に関する事項

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報活動を行い、国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解を促進するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。

（１）入学者の確保①-a 本校の所在する田川地区の中学校長・高等学校長会議において、本校の教育活動、学生指導及び進路指導などの状況を報告すると共に、平成２９年度から実施している記者懇談会を複数回実施し、本校で行う様々な取り組みについて、
マスコミへの報道依頼を通じて、積極的に広く社会へPR活動を行う。
①-b 本校紹介動画を作成して中学校訪問に利用して入試広報にも活用する。 特に、中学生一日体験入学と学校説明会を重視して本校への理解促進を図るとともに、ＰＲ活動をさらに強化・拡大し、入試広報を充実させる。
県下の中卒者減少の現状把握に努め、高専や公立高志願者倍率の推移、本校における受験者増減等の分析を行う。

② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等の志願者確保のための ②-a 女子中学生に向けた情報発信を強化するため、機構本部作成の女子学生に関する情報を纏めた冊子「KOSEN×
GIRLs」を県内及び近県の中学校に配布し、女子入学者の志願者増への広報に活用する。
取組について調査し、その事例を各高専に周知する。
また、女子中学生向けに、パンフレット等を活用した広報活動を行うとともに、各高専における女子中学 ②-b 中学生一日体験入学については中学生の参加者（志願者）を増やすべく、内陸地域からの送迎バスを継続して運行する。
生の志願者確保に向けた取組状況を調査し、その結果を各高専に周知する。
また、企画内容や運営方法等についても、より効果的なものとなるよう充実を図る。
志願者の少ない村山地区・置賜地区・最上地区については、入試分析の結果等をもとに、中学校訪問・入試説明会等を引き続き実施し、仙台市内および秋田県内での中学校訪問・入試説明会等も実施し、志願者確保に努める。

③広報パンフレット等については、引き続き、ステークホルダーを意識した、各高専が広く利用出来るものとなるものを作成する。

③平成２９年度に引き続き、情報広報室で検討を行い、広報パンフレット等について、ステークホルダーを意識し作成する。

④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校教育の内容を十分に踏まえたうえで良 ④ 内申点の傾斜配点や内申加点制度についての検証を継続し、高専教育にふさわしい人材の選抜に努める。
質な試験問題を作成し、なおかつ正確で公正な試験を実施する。また、高専教育にふさわしい人材を的 平成３０年度の入学試験においても口頭試問を引き続き実施する。
確に選抜するための多様な入学選抜方法の実施を促進する。

⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受入れを推進するための取組を調査し、その事例を各高専に周知する。

⑤入学動機アンケート等諸データの解析や入学後の成績の追跡調査等により学力水準の検証を行い、入学志願者の質の確保についての改善を図る。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、本法人本 ①-1 関係答申や報告等に即した教育体制の整備・改善が行われるよう、引き続き検討を行う。
また、中学校長・高等学校長会議や学校訪問などにおいて積極的に情報収集を行い、教育課程の見直しも踏まえつ部がイニシアティブを取って、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直しや学科再編、専攻科
つ、地域の要望に則した見直しができるよう取組みを進める。
の充実等を、引き続き検討する。また、その際には、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育
研究の個性化、活性化、高度化をより一層進展するよう配慮する。

①-2 学科や専攻科の改組における、社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニ
シアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示し、各高専と検討する。

①-2 本校は平成２７年度に学科および専攻科を改組済である。

② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」等に関し、学生の学習到達度を測定 ② 学習到達度試験の結果について成績分析等を行い、物理及び数学の各教科について、より効果的な指導体制の構築するための各高専共通の「学習到達度試験」をCBT型として実施する。また、その試験結果についてHP を図るとともに教員間で情報共有を図る。また、ＣＢＴ試験本格導入に向け、検討を進める。
にて公表を行う。「英語」については、各高専におけるTOEIC等外部英語試験の活用状況等を調査し、そ TOEICスコアの単位認定により学生の積極的な受験を促すとともに、引き続き4年生全員と専攻科1年生全員にTOEIC受
験の機会を設けて、技術者として必要とされる英語力の伸長を図る。
の事例を各高専に周知する。また、英語能力向上に向けた外部英語試験結果について調査を実施す
専攻科の英語の入学試験にTOEICスコアを使用する。
る。
③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の調査を実施し、教員にフィードバック ③ 授業アンケートの分析及びそれらの教員へのフィードバックを継続して行い、ＦＤ委員会等において集約した結果を積極的に活用し、掲示により周知する。
する。

④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門 ④ 東北地区高専体育大会については、2競技の開催を担当すると共に全競技種目に出場し、競技力の向上を図る。
学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテス また、アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト東北地区大会を担当校として実施し、高専のイメージの向上にト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテス 資する。
更に、東北地区英語スピーチコンテストに参加し、学生の英語力向上を図るとともに、各高専との交流を深める。
ト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。
あわせて、「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミン
グコンテスト」「全国高等専門学校デザインコンペティション」等の全国的なコンテストに出場することで、学生の意欲を向上させ、本校のイメージアップを図る。

⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動のう ⑤ 校内に設置している専用のボランティア掲示板を利用し、学生に関連情報を周知することで、学生のボランティア参加推進を図り、その取組みを支援する。
ち、特色ある取組およびコンテンツを各高専に周知する。

また、酒田市飛島での家電修理ボランティア活動も昨年に続き実施するほか、学寮においては、本校がある地区の自治会と合同で地域の清掃活動となる「クリーン作戦」を実施するなど、地域等と連携したボランティア活動に積極的に取り組
み、 参加実績や取組状況については、広報誌や本校ホームページ等に掲載する。

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鶴岡工業高等専門学校（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専における多様な背景を持つ教員の割合が６ ① 教員採用時には、公募の実施及び多様な背景をもつ優秀な人材の確保を採用方針とし、その実現に努める。
０％を下回らないようにする。

②-a 「高専・両技科大間教員交流制度」に基づき、他の高専又は長岡・豊橋両技術科学大学との教員の人事交流を行う。

② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教員交流制度」を実施する。
また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。

③専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の ③ 教育の質の向上を図るために、教員採用の公募において応募資格に専門科目（理系の一般科目を含む）は博士の学資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高 位を持つ者や技術士等の職業上の高度な資格を持つ者、一般科目は修士以上の学位を持つ者であることを記載するほ度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員に か、選考時には民間企業等における経験を通して高度な実務能力と、優れた教育能力を兼ね備えた者である事等も総合して審査するなど、優秀な人材の確保に一層努める。
ついては全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として８０％をそれぞれ下
回らないようにする。

④-a 育休からの復職教職員等が、保育のための休暇・休日労働の免除等、気兼ねなく制度を利用できるよう周囲の教職員に説明し理解を求め、環境整備を図っていく。
④-b 女性が応募しやすい環境整備の一環として、ハラスメントに対する教職員の意識向上を図るため、作成したハラスメン
トパンフレットの一層の活用を図る。
④-c 「同居支援プログラム」の制度に基づいた支援を積極的に行っていく。
④-d 第一体育館女子トイレの多目的トイレへの改修を推進する。改修にあたっては女性教員の意見等を考慮する。

④女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師への高等学校教員経験者や優れた取組 ⑤-a 機構本部や外部研修への参加を促進し、積極的に教員の資質向上を図る。
⑤-b 高等学校を対象とする田川地区生徒指導連絡協議会にオブザーバーとして参加し、生活指導に関する研修など、高を実践している者の活用や、ネットワークの活用などを図りつつ、企画・開催する。
また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修や近隣大学等が実施するＦＤ 専教員の教育に役立つ研修に担当教員を派遣する。
近隣大学等が実施するＦＤセミナー等の周知を積極的に行い、教員の参加意欲の喚起に努める。
セミナー等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。
⑤-c 各種研修に参加した教員からの報告会を開催し、教員へのフィードバックを図る。

⑥-a 教育研究活動や生活指導などにおいて顕著な功績のあった者の顕彰について継続して理事長へ推薦する。
⑥-b 教育研究指導、課外活動指導、外部資金獲得、地域連携活動などにおいて、顕著な功績があった教員に対する校長表彰を継続して実施する。

⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を充実するとともに、教員の ⑦‐a 研究奨励教員制度、先端教育推進教員制度を活用し、研究活動・教育プログラム開発等の活動の促進を図る。
⑦-b 教員が国内外の大学等での研究或いは研修等の機会が得られるよう様々な研修情報を提供し、積極的に教員を派
国際学会への参加を促進する。
遣する。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①-1 高専教育の質保証を推進するため、主体的な学習を推進し、モデルコアカリキュラムの到達目標 ①-1 授業スキル向上のためアクティブラーニングの講習会を実施し、機構や他大学等で実施している講習会に積極的に参加する。
に対するルーブリック等による到達度を評価する。
ルーブリック評価をシラバスに詳細に記載して学生・教員ともに分かりやすい到達目標を設定して評価する。

①-2 高専で保有する学生情報、教材情報、学校情報等をデータベース化し、相互に連携した情報シス ①-2 機構本部が推進している「高専学生情報統合システム」について本校でも検討してワーキング等の際にはシステムに精通した教員と事務職員を派遣してより良いシステム整備に協力する。
テムの開発を進める。

② ＪＡＢＥＥ認定プログラム等の更新を行うとともに、教育の質の向上に努める。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。

② 新たな外部審査体制を構築し、引き続き改善を図る。
また、技術分野における最高の国家資格である技術士第一次試験合格等、在学中の各種資格取得の推奨を強化し、実践的技術者の養成に努める。

③サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交流活動を促進するため、各高専の取組状況を調査し、その事例を各高専に周知する。

③-a 沖縄高専、長岡技術科学大学と共催している高専生サミットにて低学年の学生が研究成果を発表し、他高専、他大学の学生と交流する機会を設ける。
③-b 学生生活の充実を図るため、東北地区及び全国学生会交流会等に参加し、学生会活動、学校行事、学生生活、学寮生活等について意見交換を行わせ、満足度の高い学生生活を送ることができるよう学生の意識改革に努める。

④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例を収集・公表し、各高専における教育方法 ④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例を適宜教員へ周知して教育改善を促進する。
の改善を促進する。

⑤ 高等専門学校機関別認証評価に向けて必要な書類を分かりやすく整理し保管する。
⑤ 自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。
総合データベースの他校の評価結果等をチェックして本校の改善点を検証する。
また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の取組事例について総合データベースで共有する。

⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携活動と組織的に連動することで、より効 ⑥ 産業界の動向に関する情報収集や本校ＯＢ・ＯＧとの連携を積極的に行い、共同教育（CO-OP教育）の実施、インターンシップの実施についても引き続き改善に努める。
果的なインターンシップの実施を推進する。
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ「共同教育」を実施し、その取組事例を取りま
とめ、周知する。

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国立高等専門学校機構

鶴岡工業高等専門学校⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するとともに、これらの教育のうち特色ある事例について各高専に周知する。

⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育について、校内に積極的に周知し、教育体制の改善に努める。

⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改 ⑧ 長岡、豊橋の両技術科学大学との連携・協働を引き続き推進する。
善、高専卒業生の継続教育などについて連携して推進する。

⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の開発を推進するとともに、開発した教材 ⑨ 他校での、ＩＣＴを活用した教育実践事例を参考にするとともに、本校における実施についても引き続き改善に努める。
また、ICT活用教育に必要となる校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、調査に基づく、分析及び課題抽や教育方法を収集し、各高専において利活用を推進する。
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、 整備 出、施策の検討、移行及び調達計画の検討を引き続き行い、具体的な整備計画を策定する。
計画に基づき調達を進める。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等①－１ 学生のメンタルヘルスを含めた学生指導等に関する講習会等を開催し、学生支援の質の向上及 ① 保健センターが中心となり、全教職員を対象に「学生の自殺予防・メンタルヘルス研修会」を開催するほか、近年問題化している学生のSNS利用について、知識を深めるため、外部講師を招き「学生生活指導研修会」を開催し、教職員間の指び支援業務における中核的人材の育成を推進する。
導連携を図る。
①－２ 経済情勢等を踏まえ、関係機関等と連携の上、学生に対する修学支援、生活支援を推進すると また、全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修等の学外研修会に積極的に参加し、その成果を校内教職員でともに、社会に向けて周知を図るなど支援の活用を促進する。
共有することにより学生の修学支援・生活支援を推進する。
カウンセラー及び教育相談員による学生相談を実施し、相談体制の充実を行う。

② 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、各高専の寄宿舎などの学生支援 ②-a 寄宿舎について、将来構想･戦略会議、運営会議、寮務委員会及び施設・設備マネジメント委員会等において連携を取りながら、平成３１年度概算要求で寄宿舎第２寮の改修を要求する。
施設について実態やニーズに応じた整備を推進する。

②-b 平成２９年度当初予算で寄宿舎第１寮の女子寮への改修が認められたことに伴い、平成３０年度内での工事完成を目指すとともに、設置から45年近く経過しており老朽化が著しい寮棟の改修等について予算要求を行うなど、整備の推進を図る③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、ホームページを活用して、学生を ③ 地域の企業や公共団体が実施している各種奨学金についての情報を校内掲示板や担任等を通じて学生に周知し活用するとともに、ホームページやオリエンテーション等により、学生及び保護者に提供する。
対象とした奨学団体などの情報を掲示する。
また、全教職員を対象に、授業料免除・就学支援金・各種奨学金についての説明会を実施し、学生支援についての理解
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。
を深める。

④－１ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援に ④ ２年生から４年生で企業見学を実施し、将来の進路選択の啓発に努めるとともに、就職・進学に関するガイダンスや、校係る体制について、また、高い就職率を確保するための取組状況について調査し、その事例を各高専に 長や本校ＯＢ・ＯＧによる講演会を実施することで、低学年からのキャリア形成を支援する。また、就職・進学支援として、県内企業を対象とした合同企業説明会や、大学・大学院の説明会の実施などの情報提供を行い、合わせて、山形県若者就周知する。
職支援センターとの連携による面接指導等の実技セミナーを実施する。
④－２ 就職問題懇談会「採用選考活動に関する申合せ」に基づく各高専の適切な進路指導を促進する。
⑤船員養成のニーズに応えるため、現状を分析し、関係機関と協力して船員としての就職率を上げるための取組を促進する。
（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用①-1 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、教育研究活動及び施設・設備 ①-1 学生・教職員のニーズを把握するともに、各種会議、委員会等において、施設・設備の老朽・狭隘状況の改善、バリ
アフリー対策等について施設整備計画の見直しを行い、安心・安全に配慮した整備の推進及びメンテナンスを図る。
の老朽化状況等に対応した整備や施設マネジメントの取組を計画的に推進する。
８号館新営にあたっては、省エネ機器を採用する等ランニングコストを抑えた設計とする。
学内への省エネの呼びかけ、光熱水費等の使用状況周知、エアコンの集中管理等を行い、使用量・料金の低減を図る。
実験・実習設備等の老朽化状況を把握し、学生の実験実習や共同研究等に支障がないよう、計画的に改善整備を推進する。
①-2 施設の耐震化及び屋内運動場の天井等落下防止対策は、平成27年度までに全て完了した。

①-2 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に整備を推進する。

①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等 ①-3 残っている高濃度ＰＣＢ変圧器１台は、適切に保管管理を行い処理を進める。
に基づき、適切な保管に努めるとともに、計画的に処理を実施する。

② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種 ②-a 教職員、学生に対し、本校の危機管理体制の啓蒙を図るため、本人も含めた緊急連絡先一覧、災害用伝言ダイヤル等を追記した「実験実習安全必携」を配布、携帯させる。
講習会を実施する。

②-b 労働安全衛生法関係の技術講習や安全衛生に関するセミナー等に教職員を積極的に派遣し、所掌委員会からの周知徹底を通じて、学校全体の意識高揚を図る。

③－１ 男女共同参画推進及びワーク・ライフ・バランスを推進するための意識醸成等環境整備に努める。
③－２ 高専のダイバーシティ環境の実現や維持のための情報収集、各高専への提供に努める。

③ 校内に、ニュースレターをはじめ、他機関の取り組み等の情報提供を行う。あわせて、平成30年度の第一ブロック男女共同参画推進担当者協議会は本校が当番校となることから、会議形式も含め、実施に向けた検討・準備を行う。

２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項① 各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成果を発信する機会を設ける。また、各高 ① 研究推進モデル校として、科学研究費助成事業（科研費）の新規課題採択率を上昇させるために、外部資金獲得講演
専での外部資金獲得に関する調査を実施し、好事例の共有と活用を行うことなどにより外部資金を獲得 会等の校内セミナーを例年よりも前倒しで開催し、研究者が早めの準備に着手できるような支援体制を整備する。また、科研費採択経験者をアドバイザーとした小グループ（4, 5名程度）による研究計画調書作成勉強会を実施する。加えて、前年する。
度内定獲得に至らなかった課題のうち書面審査結果で「A判定」を受けた者を対象に、外部研究者による査読実施を支援
し、計画調書のブラッシュアップを図る。さらに、近年の採択課題の本校研究代表者から同意を得て、採択課題の計画調書を好事例として校内限定で公開し、調書作成のノウハウを共有できるような取組を行う。
バーチャル大講座を活用した研究推進方法の展開を積極的に行い、産学連携、高専間の研究連携、及び国内外の研究員の招聘による研究のグローバル化にも取り組む。
また、保有する知的財産の企業へのライセンスアウトを促進するために、高専機構本部が実施する「新技術説明会」への積極的な参加を教員に呼びかける。

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国立高等専門学校機構

鶴岡工業高等専門学校② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果について広く社会に公表する。また、国立 ② 引き続き地域連携センターと鶴岡高専技術振興会との連携を図り、地域企業との共同研究の推進、及び製品化・実用高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター等を活用し、産業界や地方公共団体と 化が期待される研究の支援を図る。具体的には、活用可能な研究シーズを地域企業の経営者や研究・開発・技術マネー
ジャーに広く紹介する情報発信セミナー（担当教員による技術講演）を新たに開催する。
の新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングを推進する。

また、鶴岡市、酒田市など庄内地方２市３町や山形県庄内総合支庁、国の機関とも連携を強化し、地域のニーズや社会的課題に即応した研究を実施する。
研究成果を産学連携や学生教育へフィードバックさせるために、K-ARCでの卒業研究や専攻科生の授業を行い、研究発表には地元企業関係者にも参加いただくこととする。さらに、主に低学年を対象とした研究発表会「高専生サミット」を開
催し、学生が他高専や大学等と連携した研究交流を図れるような取組も継続する。
加えて、KRAとの面談の機会を積極的に活用し、競争的外部資金応募を積極的かつ計画的に行う。

③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用することで、各高専の研究成果の円滑な ③ 知的財産コーディネーターを講師に研究成果の活用を図るため教職員､及び学生向けの「知的財産講演会」を開催する。
知的資産化及び活用に向けた取り組みを促進する。
その他、展示会等の各種イベントに教職員を派遣して研究シーズを発表し、産学連携を推進する一助とする。

④ 国立高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）等を活用し、高専のもつ技術シーズを地域社会に広く紹 ④ 研究者紹介（研究シーズ集）を継続して発刊し、教員・技術職員の有する技術シーズを広く社会に公開する。
併せて、企業ニーズと技術シーズのマッチングに資するために、地域連携センターのホームページ上でも、教員・技術職介するとともに、「国立高専研究情報ポータル」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を行う。

員のシーズチャートのほか、キーワードによる研究分野・技術シーズの検索システムを提供する。
引き続き、技術相談・共同研究・受託研究等の実績を公表していく。
また、前年度に引き続き「地域連携センターリポート」では、研究成果の他、本校の地域連携活動や人材育成活動の実績や成果を広報する。

⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のアンケート調査を行うとともに、特色あ ⑤ 平成２９年度に本校が実施した公開講座アンケート調査結果を踏まえ、地域社会のニーズに配慮した講座を実施する。
る取組およびコンテンツについては各高専に周知する。
３ 国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項①－１ 公私立高等専門学校や長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、海外の教育機関との学 ①-1 高専機構本部と学術交流協定を締結した協定校及び東北地区高専、または本校独自に協定を締結した協定校との術交流を推進し また、在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を積極的に推奨す 間において、引き続き教員及び学生の交流を行う。
学生の派遣にあたっては、異文化体験を通した国際感覚の育成を図っていくとともに、相互理解を深める。
ることで交流活動の活性化を促すとともに、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して取り組む三機関が連携・協働した教育改革の一環として教員を海外の高等教育機関等に派遣し、教員のＦＤ研修に取り組む。
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。

①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の奨学金制度等を積極的に ①-2 海外留学を希望する学生の支援を行うとともに、海外留学を支援する基金を確保するための活動を推進する。
活用できるよう情報収集を行い各高専に提供する。また、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に また、海外インターンシップ事業等海外派遣学生に対し、安全面が十分確認できる情報を本校ホームページに掲載する十分配慮した上で海外インターンシップを実施するとともに滞在期間を長くするなどの質的向上も目指 とともに、「たびレジ－外務省海外旅行登録」を義務づける。
す。
② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で実施する。また、日本学生支援機構等 ② 日本語が十分ではない留学生の修学・生活支援体制として、日本語教育及び日本文化・日本人の生活等に関する理が実施する国内外の外国人対象の留学フェア等を活用した広報活動を行うとともに、留学生の受入れ 解を深めるための授業と補講を行う。加えて、チューター教育を実施し、留学環境の充実を図る。
に必要となる環境整備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推 短期留学生に対しても、個別のチューターの配置、日本語、日本文化等に関する授業を行う。
進する。
さらに留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等を更に充実させる。
③ 外国人留学生に対し、地域の歴史・文化等に触れる機会を積極的に設ける。
また、異文化体験として本校主催の交流会を実施する。

③ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実施する。

４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦 ① 校長のリーダーシップの下、戦略的かつ計画的な資源配分を引き続き行う。
略的かつ計画的な資源配分を行う。
①－２ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するための方策を引き続き実施するとともに、検証を行う。

②－１ ブロック校長会議などにおいて高専の管理運営の在り方について引き続き検討を進める。
②－２ 主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理職研修」を実施する。

② 中核的役割を担う教員を教員研修「管理職研修」に参加させる。

③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。

③ 引き続き、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。

④－１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェック ④-１ 教職員の意識向上を図るため、機構本部が作成したコンプライアンス・マニュアルを配布すると共に、コンプライアン
スに関するセルフチェックを実施し、コンプライアンスに関する教職員の意識向上を図る。
リストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を行う。
④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコンプライアンス意識向上に関する研修を 今後、コンプライアンスや研究不正も網羅した研修会を計画的に開催し、意識向上に取り組む。
実施する。
④－３ 理事長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、内部統制の充実・強化及び適切な内部統制を実施するとともに、教職員等との密なコミュニケーションを図り、教職員の職務の重要性についての認識の向上を図る。
④-2 高専機構主催の階層別研修に、教職員を積極的に参加させ、意識向上を図る。

⑤常勤監事の主導の下、監査体制の充実等、内部統制の充実・強化を推進する。また、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行うとともに、監事監査結果について随時報告を行う。また、各高専の相互監査項目を見直し、一層の強化を行う。

⑤ 監査マニュアルにより的確かつ効率効な監査を実施する。改善又は検討を必要とする事項については､関係部署と情報を共有し速やかな対応を行う。
内部監査項目の見直しを検討するとともに、課題については関係各課と情報を共有し、速やかに解決する。
相互監査については、相手方高専と課題について情報共有し、一層の強化を図る。

⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研究費の管理・監査のガイドライン（平 ⑥ 全教職員を対象に「公的研究費等に関する不正経理防止」に関する研修会を実施し、引き続き不正経理防止に努め
成26年2月18日改正）」を踏まえた各高専での取り組み状況を定期的にフォローアップすることにより、公 る。
今後、コンプライアンスや研究不正も網羅した全体的な研修会を計画に開催し、更なる不正防止と不適正経理の防止の的研究費等に関する不適正経理を防止する。
啓発を図る。
また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。

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国立高等専門学校機構

鶴岡工業高等専門学校⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画的に実施するとともに、国、地方自治体、国立大学法人、一般社団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技術職員の表彰を行う。

⑦-a 事務職員及び技術職員を研修に積極的に参加させ、受講者の研修内容を共有し、事務職員及び技術職員の資質向上を図る。
⑦-b 職務に関し、顕著な功績がある事務職員及び技術職員の校長表彰を実施する。

⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積極的に推進する。

⑧ 事務職員について、国立大学法人との人事交流を引き続き推進する。

⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各種システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュリティ対策の見直しを進める。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に実施する。

⑨ 現状の情報セキュリティ対策の実施状況を確認し、情報セキュリティに関する対応体制を整理して、外部機関・人材と連携して適切な情報セキュリティ対策の見直しを進める。
教職員の情報セキュリティ意識および対応能力の向上のため、必要な研修を計画的に実施する。

⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定め ⑩ 機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。
コース又は学科の特性に応じた具体的な成果指標を検討する。
る。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、当年度特別に措置しなければならない経費を除
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費を除き、一 き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化をふまえた予算編成を行う。
公募型の外部資金申請者等に対して、校長の裁量による戦略的かつ計画的な研究費の配分を行う。
般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を行う。
随意契約の基準額以内であっても、極力複数業者から見積書を徴収し、競争性の確保に努め経費削減を図る。
また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう戦略的かつ計画的な経費配分を行うとともに、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状況等の分析手法を検討する。
「調達等合理化計画」については、フォローアップを適宜実施する。

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
２ 予算
別紙１
３ 収支計画別紙２
４ 資金計画別紙３
５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5、889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５－１２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９）596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3、274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県
大牟田市宮原町１丁目２７０番）2、400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945番地17、18、19、20、21、
57）2、081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、教育研究活動及び施設・設備の老朽化状況等に対応した整備や施設マネジメントの取組を計画的に推進する。
２ 人事に関する計画（１）方針
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、高専の学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

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