DISCLOSURE INSIGHT ACTION

冷却（空調・冷蔵）セクターレポート
Playing it cool
どの冷却機器メーカーが低炭素経済への移行に備えているか?
エグゼクティブサマリー
2020年6月

Authors: Carole Ferguson, Kane Marcell, Alice Newman, Jinxi Chen and Emma Amadi

本レポートはCDP Europeによる原題「Playing it cool」のリサーチをCDP Japanが仮訳したものです。
日本語版と英語版で相違が生じている場合には、英語版の内容が優先します。

CDP’s sector research for investors provides the most comprehensive climate and water-related data
and analysis on the market. The Extel IRRI survey ranked CDP the number one climate change researchhouse for three years in a row.
CDP’s sector research series takes an in-depth look at high impact industries one-by-one. Reports are
now available on the automotive industry, electric utilities, diversified chemicals, diversified mining,cement, steel, oil & gas, capital goods, consumer goods and shipping.
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For more information see:https://www.cdp.net/en/investor/sector-research

Authors:
Carole Ferguson
Kane Marcell
Alice Newman
Jinxi Chen
Emma Amadi

Acknowledgements:
Tom Crocker

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2

気候に関する指標と収益の関連：冷却セクター
CDPでは、本レポートをもって空調や冷凍・冷蔵の機器・サービスを住宅、商業、産業施設向けに提供する企業を対象とした「冷却セクター」に関するカバーを開始した。これにより、資本財セクターのリサーチ範囲が広がるとともに、 家電分野もカバーする。低炭素移行へ向けたビジネスの準備に関し、最も高いインパクトを持つ上場冷却セクター企業18社について、リーグテーブルにてランク付けした。
18社合計で当セクター収益合計の60%を占める。
セクター上位を占める米国、日本、韓国、中国の企業のほか、欧州においてはElectroluxを分析対象とする。また、冷却機器・サービスを専業とするダイキン工業とともに、サムスン電子等の他の事業に分散している企業もカバーする。

冷却セクターには、今後大きな収益機会が待ち受けている。 気温の上昇、人口と経済成長、急速な都市化の結果として、今後10年間の冷却セクターの需要は増加する見込みである。また、需要増加の動向は地域ごとに異なるだろう。
18社において、中国、インド、米国、日本が住宅用冷却機器の主要な市場。中国が最大の市場であり、空調機器販売台数の3分の2、冷凍・冷蔵機器販売の約半分を占める。中国市場の成長は続いているが特に空調機器において鈍化傾向にある。市場が急速に成長しているインドに展開している企業がより優位にある。2018年、インド市場は住宅用冷凍・冷蔵機器販売台数全体の15%未満、空調機器の5%未満に留まっていた。
空間冷却の需要の高まりが電力需要の増加を促進。IEAによれば、空間冷却は2016年のピーク電力需要の14%を占め、炭素排出量は、1990年以降3倍に拡大した。2050年までのIEAベースラ
インシナリオに基づけば、空間冷却は建物の電力需要の成長において最も強い原動力となっており、 多くの国でピーク時の電力需要に大きな負担をかけると予想される。これは、輸送などの他のセクターが電動化により化石燃料から脱炭素化するソリューションを提供すると期待されている時に一度に来ることになる。
空間冷却と冷凍・冷蔵機能は、食品および医療サプライチェーンで重要であり、健康やコミュニティで果たすべき不可欠な役割を担っている。冷却セクターは気候変動と、健康、消費者の行動と好みを結びつける。現在の新型コロナウ
イルス感染問題で健康への関心が高まる中、高温ストレスと人々の幸福感のつながりやワクチン供給における冷却の役割がより前面に出るであろう。
インドのように過度に気温上昇が高い場合、空間冷却が最も必要。同時に、冷凍・冷蔵は、生産された食品全体の25〜30%がロス・無駄となる食品システ

ムにとって重要1。食品ロスは、主に生産、輸送、貯蔵におけるサプライチェーンの早い段階で発生し、テクノロジーと冷凍・冷蔵インフラへのアクセス欠如により引き起こされる。2

冷却技術に対する社会的需要の高まりを考えると、冷却機器およびサービスを提供する企業は、技術の大胆な変革によるソリューションを通じて大幅な排出削減を実現するため、革新する必要がある。あるいは、太陽光パネルなどの再生可能エネルギーを組み込んだシステムソリューションを導入し、グリッドの排出要素を低減することが求められる。
ほとんどの製造業と同様に、主要な排出量は、販売製品の使用によるスコープ3 –この場合、20%が直接HFC等の地球温暖化の可能性が高い冷媒から、80%が間接的な製品のエネルギー使用による。
当セクターにはこれらの排出量に対処する規制がある。フッ素炭素冷媒を段階的に廃止するキガリ改正(the Kigali Amendment)、 製品の効率とラベリングを向上させる最小効率パフォーマンス基準(MEPS)など。
このレポートで企業を評価するために使用される
2 つの主要な指標-製品の効率性と革新性-において当セクターは後れをとっている。 ベスト・アベ
イラブル・テクノロジー(BAT) の導入とMEPSの間には大きなギャップがあり、イノベーションが欠如している。これは、研究開発費や設備投資と売上高の比率などの財務比率によって強く示されており、他の資本財セクター企業に遅れをとっていることを示している。
リーグテーブルには、TCFDの推奨事項に沿った3つの重要な領域がある：
移行リスク:製品ポートフォリオの効率性、スコープ
3開示の質、規制やその他の実質的なリスクの管理を評価。
移行の機会: 低炭素製品のイノベーション、研究開発への投資、特許出願、高成長市場への展開を評価。
気候ガバナンスと戦略: 排出削減目標とガバナンスの方向性を含む枠組みや、低炭素目標と整合した報酬構造を分析。

1. IPCC, Climate change & land, 2020
2. McKinsey, Reducing agricultural emissions through improved farming practices, 2020
3主な所見 トレイン・テクノロジーズ、LGエレクトロニクス、三菱電機 の3社がセクターをリード。新興市場企業のBlue StarとChigoは遅れている。

 製品に対する規制が、主要な実質的リスクとして認識。したがって、製品ポートフォリオの炭素排出量の測定と管理が極めて重要。

 ライフサイクルにおける排出量の95%は、主に販売製品の使用によるスコープ3。 最小エネ

ルギー性能基準(MEPS)、エネルギー定格ラベル、冷媒要件などが製品規制の対象。

 売上の50%以上がより規制の厳しい市場で占められている企業はわずか7社。米国、EU、日本では、エネルギー効率の高い製品に対する金融インセンティブがある。

 製品規制が重要なリスクであるにもかかわらず、設備投資対売上高比率は平均1~2%と比較的低く、事業分散型の企業においては他の分野へ多く支出している。

 純売上高に占める冷却分野固有の研究開発費の割合は平均2.2%に過ぎず、 資本財セクターの平均3.5%を大きく下回る。

 製品の効率分析では、人気機種のスプリット型エアコンに対する MEPS とBAT の間のギャップが平均 58%と大きいことが明らかになった。

 スプリット型エアコン全体でのギャップは平均17%。
 最近2020年のMEPSが更新されたにもかかわらずMEPSとBATの間のギャップは、インドなどの国で顕著。

 スコープ3の排出量の開示は、資本財セクターの他のサブセクターに比べて強い。61%の企業が販売製品の使用による排出を開示。

 スコープ3がセクターの排出量のかなりの割合を占めているにもかかわらず, 販売製品の使用によるスコープ3排出削減目標を持っている企業はわずか6社。

4 2050年までにバリューチェーン全体の排出量を削減する目標を設定しているのは4社。日立製作所と三菱電機は80%の削減を目標としており、ダイキン工業とElectroluxは、ネット・ゼロの排出を目指している。

 住宅用冷却技術に関し、革新性が欠如している。

蒸気圧縮システムに代わる技術が所在する証拠がほとんどない。

 イノベーションがセクターの排出量増加を管理する鍵であるにもかかわらず、ほとんどの企業の持続可能なイノベーションは、段階的な効率向上に留まる。

 これは、特許の60%がコンプレッサー設計に焦点を当てたものという事実に表れており、実質的に段階的な改善を目指すものである。

 イノベーション分野で変革的と評価されるのは5%のみ。変革と評されるにはスマートグリッドや再生可能エネルギーなど、拡張した需要管理のソリューションを統合する必要がある。

 イノベーション分野で抜本的なものは35%。

この中には、野心的なキガリ改正に沿った、超低GWP冷媒を含む（GWP値：地球温暖化係数）。

 包括的な製品リサイクルや生産終了時の冷媒管理プログラムを持っている企業はわずか5社。

 12社は、経営幹部に対し気候関連の目標に関連したインセンティブスキームを持つ。しかし、これらは主に短期的なものであり、低炭素性能を向上させるためのコミットメントに必要なのは、長期的なインセンティブである。

 全体として開示の質は高く、CDPに開示している企業のほぼ60%がA-以上のCDPスコアを達成。同比率は資本財セクターでは45%、消費財セクターでは53%となっている。

 当セクターの企業は、財務的なレジリエンスは比較的良い位置にある。 企業の44%がフリーキャッシュフロー/売上高比率が5%以上、同44%が純債務/EBITDA比率が1%を下回っている。

下記のリーグテーブルは各社に対する主な調査結果を示している。本調査は炭素関係や移行に関する広範な指標を対象とした詳細にわたる分析に基づいており、企業の業績に無視できない影響を与える可能性がある。リーグテーブルは、新規技術がセクターに革命的変化をもたらし、各政府がパリ協定の導入に向けた取組みを強化していく中で、産業が直面する著しい変革に対する準備の度合いに関するプロキシの役割を果たすように設計されている。表の下部に位置している企業は低炭素化の移行に対する準備の度合いが比較的低いという評価を受けている。
図1:リーグテーブルの概要
Market Caprisks
US$bn (as of Weighted rank Transition
rank
May 2020)

LTCompany(ii)rankCountry

1

Trane Technologies

USA226.13

2

LG Electronics

South Korea

86.50

3

三菱電機

Japan

296.68Transition
opportunities
rank

Climategovernance &strategy rank

82141511036245

Samsung Electronics
パナソニックSouth Korea
Japan

243
22

7.17
7.20

47696

ダイキン工業sJapan

43

7.39

10247

CarrierUSA

177.81

Electrolux
Johnson Controls

Sweden
USA

524

8.34
8.61

63

78
998

10

日立製作所

Japan

32

8.70

11

Lennox International

USA

89.03

1213(iii)

Japan
China

三菱重工業
Haier

1415

Gree
Midea Group

16

China
China

Hisense174857

China

Blue Star Ltd
Chigo(iii)

18

915

1

10
7517
513
15

9.84
12.91

11

14

11

14

16

13.11
13.65

1783

16

1213

13.69

1316

17

11

15

12912

14

India

0.614.5418

China

0.05

15.02

1518

1840%30%30%Weighting
Source: CDPg

図 2: 低炭素移行にあったての機会とリスク
18Lower risk, lessproactive

17

Vulnerable

16

ChigoElectrolux

Hitachi

1514Lennox
International

13
Opportunities weighted rank

HisenseMidea Group
Mitsubishi Heavy
Industries

Mitsubishi
Electric

12

Blue Star Ltd

Panasonic

11Carrier

10

Haier
Johnson Controls
Gree

LG Electronics

9

Daikin Industri es

8

Samsung Electronics

7

Trane Technologies

ChinaEuropeIndia
Japan
South Korea
USA65432
1

Higher risk,
opportunity seeking

Resilient
1011
9Risks weighted rank
Bubble size: Larger bubble size = stronger performance on climate governance & strategy

12345678121314
Source: CDP

151651718

冷却セクター「ゼロ」への径路
2021年のCOP26に向けて、次の国際的な気候交渉が計画されています。そして、健全で弾力性のあるゼロエミッションの未来への道に関する我々の協働的努力を加速する必要があり、国家のコミットメントに加えて、 実体経済のアクターからの重要な貢献が求められます。その中で、冷却セクターは深い変革が最も必要とされるセクターのうちの1つです。
このレポートの所見では、気候フレンドリーなエアコンと冷蔵庫のアベイラビリティを強調しています。しかし、技術的な可能性と現在の最小エネルギー効率基準との間には大きなギャップがあります。効率性基準、イノベーション、研究開発の抜本的な変革により、冷却部門は排出量削減に大きな貢献をすることができます。
冷却機器市場は約3,000億米ドルと評価されています。冷却機器事業には、世界中の人々の冷却ニーズに応える
ため、革新、競争、規模の経済を通して大きな機会があります。そして、COP26に対するゼロ・エミッション・コミットメントに向けた行動を求める経済の幅広い要請に対して、 冷却機器企業は、これまでの段階的な気候パフォーマンスを足場とし、そしてこの報告書で評価されたように、セクターを気候行動の最前線に位置づける機会を有しています。世界はそれを必要とするすべての人のための気候フレンドリーな冷却機器を心待ちにしており、冷却セクターは健康、憩いおよび生産性向上のために多数のベネフィットをもたらすでしょう。
ナイジェル・トッピング,
COP26 ハイレベル気候アクションチャンピオン

排出削減目標
図 3: スコープ 3 - 販売製品の使用ターゲット

図4:スコープ1、2、3排出削減ターゲット(iv)100100Mitsubishi Electric

9080
7080

DaikinI ndustries (i)HitachElectrolux (ii)9070

Panasonic

6060
50
4040303020

Use of sold produ cts (Abs)2010

Use of sold produ cts (Int)1002010

650

Tra e Technologies (iii)

Scope 3 (Abs - al l categories)

2020

2030

2040

2050

02010

Mitsubishi
ElectricHitachi

Daikin Industries
Electrolux

2020

2030

2040

Note: Base year indexed to 100(i) Daikin Industries’ target includes both Use of Sold Products and End of Life Treatment of Sold Products.
(ii) Electrolux’s target covers three-quarters of all products sold by the company.
(iii) Trane Technologies’ target includes the impact related to the refrigerant used in its products only, which is 10% of the total impact of thecompany's products during use phase. The company has achieved this target and will be submitting its new 2030 targets, which include reducingemissions from the use phase of its products, for review as a Science Based Target this year.
(iv) Company targets cover the full value chain, with no detail of Scope 3 categories specified and therefore all are assumed to be included.
Companies committing to net zero emissions throughout their value chain by 2050 may include an offsetting element.
Source: CDP, company reports

2050

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