第6 章

まとめ１

アンケート、ヒアリング調査から見えるもの

浪江町商工会では震災後４回のアンケート調査を実施しており、第４回アンケート調査は12月の忙しい時期に実施したにも関わらず、４割を越える会員の方々から回答が寄せられました。定期的にアンケートを実施することは会員の意識の変化を時系列的に捉える、アンケート実施時の時宜にあった項目を加え意向を把握する、絆を維持する等の効果が期待されます。
また、ヒアリング調査は今回15事業所に対して行いました。ご多忙中にもかかわらずヒアリング調査にご協力いただいた経営者の皆様には紙面を借りて改めて御礼申し上げます。
今回ヒアリングを実施させていただいた事業所は再開場所、業種ともある程度分散しており、多様な考え方を聞くことが出来たものと考えております。

（１）

厳しい現状

「東日本大震災から２年が経過した」との表現がよく使われております。確かに地震と津波災害が発生してから２年が経過しており、「経過した」という過去形の表現には文字通り過去の事象との印象が感じられます。しかし東京電力の原子力発電所の事故は２年前に発生し、現在も継続し、未だに終息しておらず現在進行形であります。そして昨今の原子力発電所の再稼動等に関する報道等を目の当たりにすると、今回の原子力発電所災害が教訓として活かされていないと考えざるを得ません。全町民が強制的に避難させられ、自由に自宅や自分の工場に戻れない現状にあり、町が策定した帰還計画はあるものの、帰還や復興について多くの町民は未だに大きな不安を持っております。
このような状況下、事業再開が出来ない、事業再開について考えることすら出来ないとする回答が多かったことも当然であり、震災後事業再開した事業者においても震災前の売上に達せず、非常に苦戦している事業者が大半です。サービス、小売業や建設業においては全町避難によって市場を奪われてしまいました。工場や店舗等の固定資産も使用することができず、まさにゼロからではなく、マイナスからのスタートです。特に不動産賃貸業においては、賃貸物件が避難地域に存在しているため事業が出来ない状況です。このような状況下にあって利益を確保することは非常に困難で、賠償金によってかろうじて利益を確保している事業者が多いことも理解できます。
また、事業者が共通して挙げていた厳しい現実は従業員確保の問題です。
従来からの従業員が県内外の各地に避難してしまった、避難事業者のため将来は浪江町に戻るかもしれないとの懸念から再開地において求人してもなかなか人材を確保出来ない、等の問題点が多く聞かれました。
繰り返しになりますが、東京電力の原子力発電所の事故は未だに終息しておりません。いつ終息するのか、いつ帰還できるのか誰もわからない中で事業再開している厳しい現実を改めて強く認識いたしま
した。

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第６章

（２）

まとめ

決断することの大切さ

このような非常に厳しい現状の中で15事業所の方々は事業を再開いたしました。
なかには、仮事務所で事業再開された後、工場、事務所等の設備投資を行い、移転された事業者もいらっしゃいました。早期帰還は困難であると考え現在地において腹を据えてがんばるとの考えからです。
帰還が可能になればすぐに浪江に戻るとの考えから設備投資を最小限にして移動販売、催事販売を中心に事業再開された事業者もいらっしゃいました。また、現在の状況下においては事業再開せず、町外コミュニティの形成時に再開すると決断されている事業者もいらっしゃるかもしれません。
いずれにおいても先行き不透明な状況下において最善と考えられる選択肢を選択し、素早く決断、行動していることに敬意を表します。
BCP（危機対応計画）
については震災時策定していなかった事業者が多かったようですが、従業員や取引先との連絡等について素早く行動しており、これも事業者の決断の重要性を示しているとともに、中小企業にとっては詳細なBCPを作成しなくても、シンプルなもので十分であり、非常事態が発生した際に行動の基準となる考え方を従業員に浸透させることが大切であると感じられました。
しかし、このように素早い決断と高いモラールを持って事業再開された事業者の方々にも時間の経過とともに疲労の蓄積、モラールの低下が懸念されます。平成25年３月１日付朝日新聞には、朝日新聞が避難指示が出された12市町村の首長に対して行ったアンケートにおいて、原発事故の風化を感じるかとの問いに対し12人全員が「感じる」「ある程度感じる」を選んだとの記事が掲載されていました。時間の経過はある一面において非情です。人の心を蝕んでいきます。原発事故の風化を防ぐとともに、浪江町復興ビジョンの着実な実行が望まれます。復興ビジョンが着実に実行されていることを確認することで浪江町町民のモラールが維持されると思います。

（３）

各種支援策について行政による各種支援策については、多くの事業者が活用して再開にこぎつけております。支援策の内容についても設備投資に対する支援、雇用支援、避難役職員の社宅助成等幅広く対応しており概ね好評でした。
また、支援策の要望事項としては早期の徹底した除染とともに県外出身者の人材確保に対する支援策が挙げられていました。現在は被災者及び震災発生当時県内在住者を雇用した場合には助成があります
が、県外出身者を対象とした助成制度はありません。県内の雇用情勢を見ると、2012年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍となった他、医師、介護福祉士等の専門職も不足しております。このような情勢を踏まえると、県外出身者を積極的に受け入れることは福島県の復興に有益であり、支援の妥当性も十分にあると考えられます。そしてもう一つ、支援策の継続を多くの事業者が望んでおりました。前
述したとおり東京電力の原発事故が終息しておらず、帰還の見通しもたっておりません。このような現状を見た場合、各種支援策については少なくても原発事故が終息し、帰還の目処が立つまでは継続を希望する事業者の声に合理性はあると思われます。
また一つ気になったのが、県外で事業再開された事業者に対する支援です。県外で事業再開した場合はグループ補助金に対象外になる等県内で事業再開する場合との格差が見られます。被災地の復旧、復興に資する為という政策意図は十分に理解できますが、原発事故の特殊性を考慮して県外避難事業者に159

対しても一定の配慮をお願いしたいと思います。
最後に各種支援施策の手続きと広報についてです。手続きについては、もう少し簡素化できないかとの声が上がっておりました。避難地での事業再開で仕事量は通常時の数倍になっております。これに加えて東京電力に対する賠償請求、各種支援施策申請に関する手続きは大きな負担になっております。不正請求等を防止するために厳正な審査は必要でしょうが、申請書類記載内容の簡素化、書類作成支援等支援施策の検討をお願いしたいと思います。各種支援施策については説明会等で認知した事業者が多く、フェイスツーフェイスの告知は有効であると感じました。費用対効果を考えれば、ホームページ等による周知が優れているのでしょうが、説明会の継続を求める声もあったことから、何らかのかたちで継続するよう行政側に検討いただきたいと思います。

２（１）

今後に向けた課題
原子力事故賠償のあり方と徹底した除染について

平成24年２月に実施した第３回アンケートにおける「現在お困りの点は」という設問に対して、「賠償に対する不満」という回答は16.5％で第２位でした。１年近く経過した24年12月に行った第４回アンケー
トにおける同じ設問に対する同じ回答は18％でやはり２位でした。１位が第３回「事業再開の目処がたたない」から第４回「従業員の確保」と着実な前進を感じ取ることが出来るのとは対照的に賠償問題については遅々として進展していないことが読み取れます。
また、第４回アンケートにおいて質問した「国や県に要望したい支援策・改善を要望する点」、「事業再開に向けて国や県に要望したい支援策・改善を要望する点」の２問とも回答の第１位は「賠償金に係る支援」でそれぞれ26％、35％と他の回答を圧倒していました。これは、事故賠償問題に対して大きな不満と不安を抱えていることの表れだと思います。賠償問題については賠償の範囲や期間、方法等について互いの考えを調整しながら進めていくものですが、交渉の相手は東京電力という巨大な組織です。対等に交渉を進めるには国の関与は必要不可欠のものと思われます。
経験したことのない事故の賠償交渉です。交渉が難航し時間が必要であることは理解できますが、避難者の意向を踏まえた提示が一刻でも早くできるよう望みます。
また、浪江町を復興させる上で徹底した除染は最低限の条件です。平成25年４月から浪江町の多くの地域が帰宅困難地域となってしまいます。線量が下がらなければ復旧、復興のための作業もスタートしません。時間との闘いです。時間が経てば経つほど、復旧、復興へのハードルは高くなります。一日も早い徹底した除染作業が地域の線量を引き下げることを期待いたします。

（２）経営計画に基づく経営

今回ヒアリングさせていただいた事業者の多くは、現在地に設備投資を行った事業者も含めていずれは浪江に戻りたいと強く思っていますが、現実的には困難と考えております。このような現状を冷静に分析したうえで今後の経営の方向性を決定し事業再開されております。ヒアリングにおいては、不確定要素が多すぎて経営計画など立てられないという声が多く聞かれました。しかし、計画なき経営は海図なき航海と同様、方向性を見失ってしまう恐れがあります。取引先等多くの関係者が参加し、経営計画

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第６章

まとめ発表会を開催された話が強く印象に残っております。不確定要素が多く経営の舵取りが難しい今こそ、未来を照らし、道しるべとなる経営計画は必要です。不確定要素が多い中でも事業者の皆様が抱いている思い、厳しい現状をどのように乗り越えてその思いを実現するか、そのようなことを計画として事業者の頭の中から表に出し、従業員と計画を共有して進捗状況をモニタリングすることが大切だと思われます。モニタリングを継続することで計画とのずれを確認し、軌道修正することで目標に近づいていくことが出来るものと思います。
計画の策定やモニタリングについては取引先金融機関や専門家、各種支援機関が支援しているので、自社のみで不安な場合は相談してみると良いと思います。

（３）

町外コミュニティの早期形成

また、まちなか町外コミュニティについてヒアリングしたところ、意見が割れているがあることが確認されました。町外コミュニティについては集中型か分散型か、浪江町単独か双葉郡連携型か、設置場
所は、時期は、等未確定要素が未だに多く、事業者にとっても今後の事業計画を立てるうえでのネックとなっております。
町外コミュニティは小売・サービス業者のみならず、避難されている町民にとっても非常に関心の高い課題です。また今回掲載したまちなか町外コミュニティは、浪江町の商工業者のみではなく、二本松市中心市街地の空き店舗対策にも効果のある構想です。
絆、コミュニティを維持するためにも、小売、サービス業者が従来の顧客を対象に事業を再開するためにも一日でも早く実現することが期待されます。
第５章で紹介している二本松市において進んでいるまちなか町外コミュニティ構想の立案、実現については中小企業診断士も積極的に参加しております。

（４）

浪江町の未来に向けて

福島県の産業構造の特質は電力産業や製造業に依存した構造であり、今回その電力産業が大きな事故を引き起こしてしまいました。ここからの復興は過去の延長線上にあるのではなく非連続性のイノベーションでなければなりません。
日本は少子高齢化、人口減少社会に突入しました。また、地球温暖化対策として二酸化炭素排出量の削減にも取り組まなければなりません。また、原発事故を受けて自然エネルギー、再生可能エネルギーに対する期待は否応なく大きくなることと思います。
このようなことを考えた時、これから再生される浪江町を含む双葉郡は近未来の地方都市の姿であり、他の地方都市に先行事例を示すことになると思います。原発や化石燃料に頼らず循環型社会を確立する浪江町が、日本の地方都市が進むべき方向性を示すモデルケースになることを確信しております。
当地には、天明の飢饉から復興した先例もございます。
我々は今後も浪江町や浪江町商工会会員の皆様の復興へ向けた闘いを追いかけてその姿を一人でも多くの方々にお知らせしたいと考えております。
何処にいても浪江町民、浪江町民の誇りを持って前に突き進む浪江町民の皆様をこれかも応援してまいります。

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