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最近のトピックス、ＩＲニュース、決算短 信など各 種の 情 報を掲 載しています。

【証券コード：9608】

http://www.fukuyamaconsul.co.jp

株式会社

株式についてのご案内
毎年７月１日から翌年６月３０日まで
毎年９月６月３０日
１２月３１日
電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
ホームページアドレス
http://www.fukuyamaconsul.co.jp/koukoku/index.html■ 株 主 名 簿 管 理 人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社■ 同 事 務 取 扱 場 所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（連絡先）〒168‑8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120‑288‑324（フリーダイヤル）株■事業 年 度■定 時 株 主 総 会■基準日■中 間 配 当 基 準 日■公告 方 法●未払配当金のお支払いについては、株主名簿管理人にお申出下さい。
●住所変更、単元未満株式の買取、配当金受取方法の指定等証券会社をご利用の株主様は、お取引の証券会社へお申出下さい。
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〒137‑8650 東京都江東区塩浜二丁目８番18号
日本証券代行株式会社 代理人部
電話 0120‑707‑843（フリーダイヤル）主通信

第54期 第2四半期
平成27年７月１日〜平成27年12月31日

国土を守る︒
地域を守る︒■ 各 種 手 続 のお申出 先

福山コンサルタント

株主の皆様へ

事業の状況 ⑴

株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに平成28年6月期第2四半期(平成27年7月1日から平成27年12月31日)の事業の概況並びに決算の状況をご報告いたします。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、多発する自然災害に対する防災・減災関連事業、橋梁や道路等の社会インフラの老朽化を受けた長寿命化対策関連事業、急速に進む少子高齢化社会における地方創生を目指した地域活性化施策の推進事業などの公共事業投資を受けて、比較的堅調な受注環境で推移しました。
このような状況の中で、当社グループでは、「基本は技術」という基本方針を柱に、第3次長期プランの戦略にそって、変貌する市場ニーズに高い技術レベルで全国横断的に対応するマトリックス編制と銘打った有機的な生産体制の強化を図りつつ、市場規模の変化に応じた人員配置によって経営資源の選択的集中を促進しています。この活動により、基幹技術分野である交通マネジメント分野やリスクマネジメント分野を中心に、新たに取り組んでいる建設事業マネジメント分野等も加えて、堅調な受注量を確保しました。また、新設した新規事業推進室を中心とした研究開発活動とその商品化、事業化の推進活動の中からは、いくつかの新技術が孵化し、市場投入できる段階が見えてまいりました。
人々の生活に直結する社会資本整備に携わる企業とし

１．平成28年6月期第2四半期の業績

当第2四半期は、前年同期を上回る決算となりました。業
務受託契約の納期が集中する第4四半期に売上高が集中する
季節変動は例年どおりの傾向となっていますが、期首に掲げた目標達成に向けて役職員一丸となって事業活動に注力しています。
受注高は、交通センサス業務や老朽化対策業務、鉄道設計業務、ＣＭ業務の受注増加もあって67億25百万円（前年同期比15.9％増）、売上高は8億48百万円（同1.9％増）となりました。一方、損益面は売上高に応じて若干ながら改善し、経常損失は3億73百万円（前年同期は4億26百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億75百万円（前年同期は2億89百万円の損失）となりました。

２．通期の見通し

平成28年6月期は、売上高63億円（同4.2％増）、営業利益3億60百万円（同0.6％増）、経常利益3億60百万円（同1.2％増）を計画しています。また、当期純利益については、前期に発生した税金費用の減少という特殊要因がなくなることもあり1億70百万円（同33.0％減）を見込んでいます。
また、株主還元としての株主優待制度 （1,000株以上の株主様に3,000円のQUOカード贈呈）の継続や、当期純利益の水準に応じた期末配当を予定しています。平成28年6月期の期末配当は、現在のところ期首にお約束しました1株あたり15円を予定しています。ての使命と役割、そして喜びをしっかりと認識し、組織

平成28年6月期（第54期）計画と役職員の成長を加速して、永続的企業へ進化を続けて売まいります。
株主の皆様には、引き続きまして倍旧のご支援とご協力をお願い申し上げます。

高6300百万円

営業利益

上360百万円

経常利益360百万円

当期純利益170百万円

配平成28年３月
代表取締役社長
1福島宏治

当15円／株営 業 C F

400百万円PB

R

1.0倍以上

RO

E

7.0％超

RO

A

5.0％超

事業領域（長期プラン）
新規

新ビジネス
Ｍ＆Ａ

既知

新規事業（コア事業のVC拡大）

市場／顧客

コア事業（既存事業）

新規事業推進室

マトリックス編制

商品／ビジネスモデル

既知

2

新規CONTENTS
株主の皆様へ1

事業の状況 ⑴2

事業の状況 ⑵3連結財務ハイライト

5

連結財務諸表
（要約）

6

ＴＯＰ
ＩＣＳ

7

株式の状況

9

会社概要

10

事業の状況 ⑵３．事業分野別受注状況
事業分野別の受注高は、成長分野への人材補強や他社との連携強化を図ったこともあり、環境マネジメント系を除く各事業分野とも、前期を上回って堅調に推移しています。各事業分野の当第2四半期の状況は以下の通りです。

事業分野別受注高
事業分野

交通マネジメント系
地域マネジメント系
環境マネジメント系
ストックマネジメント系
リスクマネジメント系
建設事業マネジメント系
合計

平成28年6月期第2四半期
金 額
2,564289
334
1,162
1,851
523
6,725

平成27年6月期第2四半期
金 額
2,460245
445
939
1,328382
5,802（単位：百万円、％）対前年増減
金 額比率4.2
10418.043△24.9△11123.7
22239.4
522
36.9
141
15.9923（注）
上記金額には、前期からの繰越業務を含む。

■交通マネジメント系
交通調査・解析、公共交通計画、道路計画など、道路や交通に関わる企画・分析、対策提案を行う分野です。
大型の交通量調査業務（道路交通センサス）やその関連業務の受注が増加したこと、首都圏・東北地域への人材補強で自治体・民間の顧客が拡大できたこと等により、前期の受注高を上回りました。

将来道路ネットワークの検討例■地域マネジメント系
地域計画、都市計画など、都市や地域の課題や将来デザイン等に関わる企画・分析、対策提案を行う分野です。
金融機関等を含む民間企業との連携を積極的に進めたこともあり、国土形成計画、地方創生に伴う長期ビジョン・総合戦略の策定、公共施設再編計画等の新たな業務分野を拡大でき、前期の受注高を上回りました。

出典：東京都ＨＰより■環境マネジメント系
動植物等の調査、環境影響予測など、道路・河川整備に伴う生活環境や自然環境の調査、予測及び評価、保全対策の提案を行う分野です。
新規道路整備に伴う環境関連業務の減少等による受注環境の厳しさもあり、総量としては前期の受注高を下回っていますが、自治体や民間等への顧客拡大、道路分野以外（河川や市街地開発）の拡大は堅調に推移しており、それらの受注高は増加基調にあります。

当社が関連する整備新幹線の事業区間■建設事業マネジメント系
復興関連道路、住宅地造成、新幹線や地下鉄等の建設事業に対し、事業監理や施工管理等を行う分野です。
復興事業の大半が設計段階から施工段階に移行したこともあり、事業を実施する国や地方公共団体、民間企業共同体等に人材を積極的に投入し、受注高を大幅に拡大することができました。

■ストックマネジメント系道路設計、道路構造物設計など、主に道路の設計を行う分野です。
国からの受注が堅調に推移したこと、自治体等の顧客の拡大、復興関連業務の継続受
注や他事業分野との連携業務の増加等により、前期の受注高を上回りました。
■リスクマネジメント系
橋梁点検、劣化予測、振動試験、補修設計など主に構造物の点検、診断、対策検討、更に地震や集中豪雨によるのり面の崩壊リスクの診断等を行う分野です。
人材補強を中心とした生産力の強化で、新幹線及び中央（リニア）新幹線等の鉄道業務が拡大したこと、道路橋梁などの維持管理業
務も堅調に推移したこと等により、前期の受注高を大幅に上回りました。

震災復興の宅地造成状況（当社事業監理業務）

公共施設再編のイメージ
34

連結財務ハイライト

連結財務諸表（要約）：第２四半期

受注高
8,000
6,000

売上高
（非公表）

10,000（百万円）

9,358
5,415

9,284
6,725
5,802

科目

6,000
4,500
3,000

2,000

1,500

00H27.6期

H28.6期600（百万円）
400

404357832791
H26.6期360（予想）600（百万円）

405

40000△200△400△400△446△425△375

H26.6期

H27.6期

H28.6期600（百万円）△600

355360（予想）

△444

△426

△373

H26.6期

H27.6期

H28.6期139253

配20（円）

170（予想）1514

当1715（予想）△200△400 △302

H26.6期△289△275

H27.6期

H28.6期科目

流動資産2,973,017

2,181,1710

H26.6期

H27.6期

H28.6期

流動負債

2,245,597

固定負債

155,499

192,1972,401,097

1,231,737

1,039,539

2,458,886

負債合計

有形固定資産1,723,5081,712,971（純資産の部）

無形固定資産99,458104,477

株主資本2,866,663

3,212,413

投資その他の資産

637,815

641,437

資本金589,125

589,125

資本剰余金543,708

543,708

利益剰余金

1,798,776

2,144,525

自己株式△64,945△64,945

その他の包括利益累計額
資産合計

5,433,800

科目

区分

売上高

4,640,057（単位：千円）当第2四半期 前第2四半期

自 平成27年 7 月１日 自 平成26年 7 月１日
至 平成27年12月31日 至 平成26年12月31日

848,331

832,857

売上原価

656,308

674,106

売上総利益

192,023

158,751

販売費一般管理費

567,889584,548

営業損失△375,866 △425,797

営業外収益

4,865

4,239

営業外費用

2,281

4,463

△373,282 △426,020

法人税等合計△97,662 △136,563

四半期純損失△275,619 △289,457

親会社株主に帰属する四半期純損失△275,619 △289,457

166,039

195,907

純資産合計

3,032,703

3,408,320

負債及び純資産合計

5,433,800

4,640,057

キャッシュ・フロー計算書
科目区分

営業活動によるキャッシュ・フロー

※H27.6期の配当金には記念配当2円を含む。
5前期末

平成27年12月31日現在 平成27年6月30日現在

2,460,782

固定資産税金等調整前四半期純損失 △373,282 △426,020

5

区分 当第2四半期末（負債の部）（資産の部）

経常損失

100

△600

H28.6期

前期末

平成27年12月31日現在 平成27年6月30日現在

損益計算書

当期純利益

200848200△200400

H27.6期6,300（予想）（単位：千円）区分 当第2四半期末

経常利益

200

△600

6,047

6,144

※繰越業務を含む。

営業利益

貸借対照表

7,500（百万円）

4,000

H26.6期：通期

6

当第2四半期

自 平成27年 7 月１日
至 平成27年12月31日（単位：千円）前第2四半期
自 平成26年 7 月１日
至 平成26年12月31日△1,720,505 △1,902,550

投資活動によるキャッシュ・フロー

△76,626△92,222

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,156,876

1,300,950

現金及び現金同等物に係る換算差額

163

28

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△640,093△693,794

現金及び現金同等物の期首残高

1,175,830

1,243,342

現金及び現金同等物の四半期末残高

535,737

549,547

TOPICS
最近の主なトピックスは以下のとおりです。詳細は当社ホームページをご覧下さい。

１．新規事業展開の取り組み

２．グループ編成の動き

海外事業の展開

持株会社体制への移行に関する検討を開始 （平成28年1月29日）

国際協力機構（JICA）の支援を受け、東北の物

平成29年1月上旬を目途として持株会社体制へ移行するための検討に入りました。
なお、移行については、平成28年9月下旬に開催予定の定時株主総会による承認が得られることを条件としています。具体的な移行スキームや移行後の体制等の詳細につきましては、今後決定次第あらためてお知らせいたします。
持株会社体制への移行スケジュール
・平成28年8月中旬（予定）持株会社体制に関する取締役会
・平成28年9月下旬（予定）持株会社体制に関する定時株主総会
・平成29年1月上旬（予定）持株会社体制への移行

流企業と共同で、ベトナムのバリアブンタウ周辺地区において、「港湾設備の機能向上に向けた物流サービス提供」のための案件化調査（事業化の可能性調査）に取り組んでいます。また、本社所在地である福岡市の「国際ビジネス展開プラットフォー
ム」に参画し、地元企業と連携した新たなビジネス機会の創出を図っています。

現地省庁との合同会議の風景

福山ビジネスネットワーク株式会社を設立 （平成28年3月1日）

平成28年3月1日に福山ビジネスネットワーク株式会社を設立しました。
当社グループ各社の一体的な新技術開発、商品化を促進する為の技術研究機能の強化と、各社の管理部門を中心とした間接業務の集約による管理系業務の標準化、効率化等により、研究開発体制並びに企業統治体制の強化を行うことで、企業グループ全体の事業継続性を強化し、企業価値向上を推進することを目指します。

公益事業運営の展開

観光地の姫路市において、自転車を共同で利用する新しい交通システム「コミュニティサイクル」の事業運営を社会実験として行っています。試行的にスマートフォンアプリを用いたアンケートで移動経

３．株式関連路や滞在時間などを把握しており、分析を加えるこ

当社株式が貸借銘柄に選定 （平成28年2月2日）とで、本格実施に向けた利用促進や今後の観光施策当社株式が、新たに、東京証券取引所の貸借銘柄に選定されました。株式の流動性向上策の一環として位置付けています。

への活用を視野に置いています。
コミュニティサイクル利用風景

特許出願

車両計測装置に関する特許を出願しました。その他にも2件の特許を出願中です。
特許名称
車両計測装置（特願2015-151498）

概要・赤外線センサを複数搭載し、通過する車両の台数、車種、速度を計測する装置を開発しました。
・既存の計測装置は複数台の設置が必要でしたが、本装置では１台で計測可能です。

業務・研究成果報告会を開催

昭和57年度より毎年全社員が参加する業務・研究成果報告会を開催しております。このような機会を利用して、技術の蓄積、研鑽を図っています。

業務成果報告会開催の様子
78

株式の状況（平成27年12月31日現在）

株式の状況

大株主（上位10名）① 会社が発行する株式の総数
10,000,000株

株

③ 株主数
1,916名（前期末比35名減）

1,500

1,216

1,437 1,388

11.4％
8.0
4.4
3.7
3.6
3.2
2.5
1.7
1.5
1.1

1〜10単元未満3.7％
1単元未満0.0％

100〜1000単元未満
25.7％

1000単元以上
所有株数別 38.7％
状 況500H25.12

469千株
330
181
151147133
101716046

所有株数別状況

1,0000

持株数 持株比率（注）
上記大株主には自己株式（133,903株）を除いています。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しています。

1,951 1,916

2,000【人】

会社概要

名福山
俊
弘福山コンサルタント社員持株会
株 式 会 社 も み じ 銀 行
株式会社西日本シティ銀行
株 式 会 社 福 岡 銀 行
株 式 会 社 十 八 銀 行
田中稔
株 式 会 社 S B I 証 券
株 式 会 社 広 島 銀 行
株式会社サーベイリサーチセンター② 発行済株式の総数
4,125,297株（自己株式133,903株を除く）

株主数の推移

主

会社概要

H26.6

所有者別状況
その他法人4.6％

H26.12

H27.6

10〜100単元未満
31.9％

H27.12

外国法人等0.1％

銀行・信託銀行
15.8％
所有者別状 況個人・その他
75.1％

北海道
0.3％

地域別状況

九州
37.7％

9関東
38.1％
中国
9.7％
近畿
6.4％
四国
1.2％
中部
5.2％

東北
1.3％

外国
0.1％

●建設コンサルタント 建26第109号
登録部門
・道路部門
・鋼構造及びコンクリート部門
・土質及び基礎部門 ・鉄道部門
・都市計画及び地方計画部門
・施工計画、施工設備及び積算部門
・建設環境部門 ・造園部門
・トンネル部門・河川、砂防及び海岸・海洋部門
・港湾及び空港部門
・廃棄物部門●測量業者
第（14）−851号●地質調査業者
質27第1557号●一級建築士事務所（福岡県） 第1−12376号●計量証明事業者（音圧） 第820号（東京都）●計量証明事業者（振動加速度）
第1313号（東京都）●特定労働者派遣事業者
特40−300793号

創 業：昭和24年3月
設 立：昭和38年11月
資本金：589,125千円
従業員（グループ会社合計）：286名（その他嘱託・契約社員183名）

取締役及び監査役（平成28年3月1日現在）
代表取締役社長 福 島 宏 治
取締役副社長 柴 田 貴 徳
専 務 取 締 役 福 山 俊 弘
常 務 取 締 役 中 村宏取締役 山 根 公 八〃立 石 亮 祐〃鸙 野 憲 一常 勤 監 査 役 池 辺 孝 博
社 外 監 査 役 福 田 玄 祥〃
野 田 仁 志主要取引銀行

もみじ銀行小倉支店、福岡銀行比恵支店、十八銀行東福岡支店、西日本シティ銀行比恵支店、広島銀行福岡支店、りそな銀行福岡支店、みずほ銀行福岡支店

ネットワーク社■本●本 社 事 業 部●中 四 国 支 社●東 京 支 社●東 北 支 社

証券会社3.5％
生命保険・損害保険会社0.9％

登録資格

商 号：株式会社福山コンサルタント（英文名：FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD.）〒812-0013〒802-0062〒730-0016〒112-0004〒980-0802（25カ所）

福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号
北九州市小倉北区片野新町一丁目11番4号
広島市中区幟町5番1号
東京都文京区後楽二丁目3番21号
仙台市青葉区二日町13番17号
札幌・青森・盛岡・秋田・福島・水戸・さいたま・千葉・東京（江東区）・横浜・
名古屋・鳥取・松江・岡山・山口・高松・徳島・高知・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄◆株式会社環境防災
本 店〒770-0046

徳島市鮎喰町一丁目57番地◆株式会社HMB本〒112-0004

東京都文京区後楽二丁目3番21号◆福山ビジネスネットワーク株式会社
本 店〒812-0013

福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号

事務所・営業所

グループ会社店

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