神奈川県教職員組合事務職員部長№ ５

２０１７．９．１４

神

教

情 宣 部

中 野

一 泰

小野間 ・ 高橋 ・ 緒方 ・ 中山組

事務職員部ニュース２０１７年度神教組事務職員部－第１回委員会議案書－
２０１７年 ９月２７日（水）１５：００～
１ 資格確認
２ 開会宣言３ 議長選出（中地区教組）
４ 書記委嘱５ 部長あいさつ
６ 一般業務報告

７ 議事
第１号議案 当面の闘争推進に関する件
第２号議案 その他

８ 書記解任９ 議長解任10 閉会宣言1

一般業務報告
６月 １日

事務職員部第４回委員会

県教育会館

６月 ２日

中地区教組事務職員部総会

平塚市教育会館

６月 ７日

事務職員部キャリア・アップセミナー

県教育会館

６月 ７日

事務職員部常任委員会

県教育会館

６月 ９日

神教組定期大会（～１０日）

サンピアンかわさき

６月１２日

事務職員部部長会

県教育会館

６月１５日

公立学校共済組合支部運営審議会・厚生委員会

シルクセンター

６月１７日

事務職員部定期総会

横須賀三浦教育会館

６月２３日

公立学校共済組合運営審議会

県庁

６月２８日

教弘生涯福祉を語る集い

ホテル横浜ガーデン

７月 １日

事務職員部常任委員会

県教育会館

７月 ３日

賃金・教財合同部長会議

県教育会館

７月 ７日

連合神奈川中央委員会

ワークピア横浜

７月 ７日

連合神奈川学習会

ワークピア横浜

７月 ８日

事務職員部協議会ＯＢ会

県教育会館

７月１０日

第１回事務職員部部長会

県教育会館

７月１２日

子ども支援神奈川連絡会総会・第１回学習会

県教育会館

７月１５日

日教組第１０６回定期大会（～１６日）

日本教育会館

７月１９日

教員構成問題研究会

県教委

７月２２日

三浦半島地区教組学習会

横須賀三浦教育会館

７月２４日

奨学金制度の拡充を求めるシンポジウム

全電通会館

７月２８日

日教組全国学校事務研究集会（～３０日）

茨城県水戸市

８月１７日

湘北教協学習会

相模原教育会館

８月１９日

関ブロカリキュラム編成講座

県立かながわ労働プラザ

８月２０日

公務労協夏季学習会（～２１日）

いこいの村あしがら８月２１日

湘北教協教育研究集会

相模原市立上鶴間小学校

８月２２日

湘南教組学習会

藤沢商工会館ミナパーク

８月２５日

事務職員部部長会・常任委員会

県教育会館

８月２６日

神教組サマーセミナー（～２７日）

ひめしゃら

８月２８日

教育予算総論交渉

県教委

８月２９日

弘済会運営委員学習会

キャメロット・ジャパン

９月 ５日

連合神奈川教育を語るつどい

ワークピア横浜

９月 ９日

事務職員部常任委員会

県教育会館

９月１５日

神教組第４０２回中央委員会

県教育会館

９月１６日

県労連拡大幹事会（～１７日）

マホロバ・マインズ三浦

９月２４日

かながわ生き活きフォーラム

ユニコムプラザさがみはら

９月２７日

事務職員部第１回委員会

県教育会館

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第１号議案

当面の闘争推進に関する件

１．経過と情勢＜義務教育費国庫負担制度堅持・定数増・教育予算獲得のとりくみ＞
１ 国段階のとりくみ（１）６月９日、政府の経済財政諮問会議が開催され、「経済財政運営と改革の基本方針２０１７」（骨太方針）の素案が確認されました。文教・科学技術分野については、少子化の進展を踏まえた予算の効率化、民間資金の導入促進、予算の質の向上・重点化、エビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルの徹底を基本方針として、各種改革を進めるとしており、財務省は今後の予算編成過程において、基礎定数の自然減とともに、加配定数についても子どもの減少に見合った削減を求めてくることは必至であり、引き続き教職員定数改善にむけたとりくみを強化する必要があります。
（２）８月３０日、文科省は、２０１８年度教育予算の概算要求を公表しました。
文科省の一般会計概算要求額は、前年度当初予算比９．９％増の５兆８，３８０億円となっており、その内の文教関係予算については、４兆４，２６５億円（前年度比８．１％増）となっています。概算要求の主な内容は次のとおりです。
◇義務教育費国庫負担金
１兆５，１８９億円（▲６０億円）
教職員定数の改善増＋７３億円（＋３，４１５人）
義務標準法改正（基礎定数化）に伴う増＋ ８億円（＋３８５人）
教職員定数の自然減▲６５億円（▲３，０００人）
教員給与の見直し＋ ３億円
教職員の若返り等による給与減▲７９億円≪教職員定数の改善≫
１．「教員の働き方改革」関連
３，２００人【指導体制の充実】①小学校専科指導に必要な教員の充実：２，２００人②中学校における生徒指導体制の強化に必要な教員の充実：
５００人【運営体制の強化】①学校総務・財務業務の軽減のための共同学校事務体制の強化：
４００人（事務職員）②主幹教諭の配置充実による学校マネジメント機能強化：
１００人
２．複雑化・困難化する教育課題への対応関連
７１５人（再掲を含む）①いじめ・不登校等の未然防止・早期対応等の強化：
５００人【再掲】②貧困等に起因する学力課題の解消：
１００人③「チーム学校」の実現に向けた次世代の学校指導体制の基盤整備：
４０人（養護教諭・栄養教諭等）④統合校・小規模校への支援：
７５人※上記の他、平成２９年義務標準法改正による基礎定数化関連の定数増 ［＋３８５人］
・通級による指導＋５０５人
・日本語指導＋５８人
・初任者研修
＋ ６３人
・自然減等
▲２４１人
≪教員給与の見直し（平成３１年１月～）≫◇管理職手当の改善（校長、副校長・教頭の支給率改善）◇部活動手当の支給要件の見直し（土日４時間程度に加え、２時間以上４時間未満の区分を新設） 等

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文科省は、概算要求に合わせて２０１８年度から２０２６年度までの９年間における、教職員定数改善「新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築」も公表しました。「働き方改革」「教育課題への対応」に向けて、教職員の定数を９年で２万２，７５５人増やすことをめざす方針で、２
０１８年度は教職員の定数を３，４１５人増やすとしています。
事務職員については、９年間で８，３６５人の増（うち来年度４００人増）の計画で、教職員全体の中でも大きな割合を占めています。
今後、財政負担を減らしたい財務省との間で厳しい調整が行われることになります。
神教組は、今後も日教組に結集し、諸課題についてとりくみを強化する必要があります。

２ 県段階のとりくみ（１）神教組は、義務教育費国庫負担制度の二分の一復元、３５人以下学級の実現や少人数学習等の拡充、豊かでゆきとどいた教育を実現するための教育予算の確保を重点に、「豊かでゆきとどいた教育を実現するための２０１８年度教育予算要求県民署名」をとりくんでいます。今後、知事交渉で教職員・県民の県教育行政に対する強い要請として手交するとともに、子どもたちにゆとりあるゆきとどいた教育を保障するためのとりく
みを強化していくことが重要です。
（２）７月１９日、神教組は教員構成問題研究会で教職員配置・定数拡充について、県教委と協議しました。小規模校の教職員配置等、現場の実態と改善の必要性について協議しました。事務職員については、６０歳以上の臨時的任用職員を採用できるよう意見反映を行いました。
今後も安定した教職員の確保にむけとりくんでいく必要があります。
（３）８月２８日、神教組は県教委に対し、２０１８年度予算編成にむけ「平成３０年度神奈川県教育施策・教育予算に関する要求書」を手交し、総論交渉を行いました。教育長の挨拶の後、教育局長から各項目にわたり回答がありました。
今後も要求実現にむけたとりくみを継続し、９月２９日に予定されている各論交渉にむけて、さらに対応を強化していく必要があります。

＜賃金改善のとりくみ＞
１ 国段階のとりくみ
公務員連絡会は、６月２０日、人事院事務総長との交渉を実施し、「２０１７年人事院勧告に関わる要求書」を提出し、正式にスタートしました。そして、７月２５日には中央集会を行うとともに、７月１３日、２５日、８月２日、３日、４日と、人事院との交渉・協議を最終盤までねばり強くすすめました。
人事院は８月８日、内閣と国会に対して国家公務員の給与に関し、①民間給与との差（０．１５％）を埋めるため、
俸給表の水準を引き上げ、②一時金（ボーナス）を０.１０月分引き上げ勤勉手当に配分するなどの勧告・報告を行いました。給与等に関する主な内容は次のとおりです。
給与等勧告の骨子（抜粋・要約）○ 民間給与との較差に基づく給与改定
１．民間給与との比較
約１２，４００民間事業所の約５３万人の個人別給与を実地調査（完了率８７.８％）<月例給> 公務と民間の４月分の給与額を比較○民間給与との較差 ６３１円 ０.１５％4

〔行政職(一)…現行給与４１０，７１９円 平均年齢４３.６歳〕〔俸給４５６円 本府省業務調整手当１１９円 はね返り分（注）５６円〕（注）俸給等の改定に伴い諸手当の額が増減する分<ボーナス>○民間の支給割合 ４.４２月（公務の支給月数４.３０月）
２．給与改定の内容と考え方<月例給>(1) 俸給表① 行政職俸給表(一)
民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、総合職試験、一般職試験（大卒程度）及び一般職試験（高卒者）採用職員の初任給を１,０００円引上げ。若年層についても同程度の改定。その他は、それぞれ４００円の引上げを基本に改定（平均改定率０.２％）② その他の俸給表

行政職(一)との均衡を基本に改定（指定職俸給表は改定なし）(2) 本府省業務調整手当
給与制度の総合的見直しを円滑に進める観点から、係長級の手当額を９００円、係員級の手当額６００円を引上げ。
(3) 初任給調整手当
医療職俸給表(一)の改定状況を勘案し、医師の処遇を確保する観点から、所要の改定<ボーナス>
民間の支給割合に見合うよう引上げ ４.３０月分→４.４０月分
民間の支給状況等を踏まえ、勤務実績に応じた給与を推進するため、引上げ分を勤勉手当に配分（一般の職員の場合の支給月数）
６ 月 期

１２ 月 期

２０１７年度 期末手当

１.２２５月（支給済み）

１.３７５月（改定なし）

勤勉手当

０.８５ 月（支給済み）

０.９５ 月（現行０.８５月）

２０１８年度 期末手当

１.２２５月１.３７５月以降

０.９０ 月０.９０ 月

勤勉手当[実施時期等]
・月例給：２０１７年４月１日

・ボーナス：法律の公布日○ 給与制度の改正等
１．給与制度の総合的見直し
・ 国家公務員給与における諸課題に対応するため、２０１４年の勧告時において、地域間の給与配分、世代間の給与配分及び職務や勤務実績に応じた給与配分の見直しを行うこととし、２０１５年４月から３年間で、俸給表や諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的見直しを実施。
＊ ５５歳を超える職員（行政職俸給表(一)６級相当以上）の俸給等の１.５％減額支給措置及び俸給表水準の引下げの際の経過措置については、２０１８年３月３１日をもって廃止
・ ２０１８年度は、本府省業務調整手当の手当額について、係長級は基準となる俸給月額の６％相当額に、係員級は同４％相当額にそれぞれ引上げ。
・ 経過措置の廃止等に伴って生ずる原資の残余分を用いて、若年層を中心に、２０１５年１月１日に抑制された昇給を回復することとし、２０１８年４月１日において３７歳に満たない職員の号俸を同日に１号俸上位に調整
２．その他(1) 住居手当受給者の増加の動向を注視しつつ、職員の家賃負担の状況、民間の支給状況等を踏まえ、必要な検討(2) 再任用職員の給与
再任用職員の給与の在り方について、各府省における円滑な人事管理を図る観点から、民間企業の5

再雇用者の給与の動向、各府省における再任用制度の運用状況等を踏まえつつ、定年の引き上げに向けた具体的な検討との整合性にも留意しながら、引き続き、必要な検討(3) 非常勤職員の給与
本年７月、勤勉手当に相当する給与の支給に努めることなど、非常勤職員の給与に関する指針を改正。早期に改正内容に沿った処遇の改善が行われるよう、各府省を指導
公務員連絡会は、これを受けて、「①月例給・一時金ともに４年連続の引上げは、組合員の期待に一定程度応える勧告となった、②月例給与の配分は、再任用者を含む俸給月額を幅広く引上げており、較差が小さい中ですべての公務員に配慮した措置である、一時金の引上げ分を４年連続で勤勉手当に充てたことは、育児・介護に携わる職員や非常勤職員等への配慮を欠くものである、③長時間労働対策が働き方改革実行計画ロードマップに明記される中、人事院はその重要性を前面に打ち出したものの、より実効性のある具体策にふみ込まなかったことは残念なことである。
あわせて、公務の勤務時間法制と労働基本権制約のもとでの代償制の問題を改めて明確にしたと言える、④雇用と年金の接続に関わって、政府が骨太方針に「公務における定年延長の具体的検討」を明記し、人事院の改めての主体的な対応が求められたが、積極的提起を見送ったことは機を失するものである」等とする声明を発しました。
また同日に国家公務員制度担当大臣、１０日に厚生労働大臣に要求書を提出し、本年の給与改定の勧告どおりの実施を要求しました。
神教組は、これらの情勢をふまえ、県労連・市労連等に結集してとりくみを強化する必要があります。

２ 県段階のとりくみ（１）県労連は５月１６日、第６５回定期大会を波止場会館で開催し、２０１７年度運動方針を決定しました。
賃金改善にかかわっては、公務員労働者の生活の実質向上をめざして、労働条件の改善をはかる人事委員勧告を求めるとともに、県当局に対しては、雇用者責任を追及し、主体性を持って自主交渉・自主決着がはかれる
よう、県労連として統一的にたたかうことを確認しました。
（２）県労連は８月２３日に幹事会を開催し、人事院勧告の内容と国・県の情勢を確認するとともに、県人事委
員会勧告に向けてのとりくみ等について協議しました。県人事委員会に対しては、主体性をもった勧告・報告がされるよう昨年と同様に２回にわたる要請行動を行うことを確認しました。
また、９月１６日～１７日に拡大幹事会を開催し、今次県確定闘争における課題や日程等の確認、２０１７
年度賃金確定要求書の検討等、県確定闘争にむけての意思統一を行いました。
（３）９月７日、県労連は人事委員会要請行動を行いました。２０１７勧告期の要求書を提出し各単組の職場代
表からの意思表明を行いました。神教組は、引き続き県労連に結集し、「自主交渉・自主決着」の基本を確立
し、賃金水準の維持・向上をめざし、とりくみを強化していく必要があります。
（４）
県の給与システムの不具合について、
２０１７年２月例月給与以降、多数の誤りが生じている状況が続き、事務職員の大きな負担となっています。神教組はこの間、県教委に対し、原因究明と早急なシステム改善を求めてきました。
８月１０日には市町村立学校職員宛に「給与の不具合について（お詫び）」の文章が出され、９月６日には人事課から「新人事給与システムの不具合について（中間報告）」が出されました。中間報告では、システムの不具合の経緯、現状等、今後の対応について報告されています。
神教組は引き続き県教委に、原因究明と再発防止を強く求めるとともに、確実な賃金支払いが行われることを求めています。

6＜事務職員賃金改善のとりくみ＞
県段階のとりくみ（１）６級・５級定数の確保・拡大は、事務職員賃金水準の維持・向上の観点から、極めて重要なとりくみです。
県庁全体で人件費削減・ポスト管理がすすめられる厳しい状況の中、事務職員の年齢構成の変化もあり、２
０１７年度も６級、５級ともに定数が大幅に削減されました。年齢や経験年数のみを基準とした発令では、今後も定数の削減が続くことが必至の状況となっており、６級・５級定数を維持・拡大するためには、その数の必要性や役割などを明確にする必要があります。
神教組事務職員部は、この間の県教委との交渉・協議をふまえ、全県的な学校事務の組織化を運動方針に掲
げ、実施エリアの拡大をすすめることで、６級・５級定数拡大に結びつけるとりくみが必要です。
２０１７年度は、茅ヶ崎市、松田町において「学校事務連携」等の事務組織が始まる等、各地区のとりくみ
により、２２市町で「事務組織」が行われています。また、他市においても事務連携開始に向けて、話し合いが行われています。
神教組は、６級・５級の役割等について引き続き県教委と協議をすすめ、全組合員の課題として６級・５級
定数の拡大にむけたとりくみをすすめる必要があります。
（２）地方公務員法の改正により、級別職務基準表の条例化、級別人員の公表が定められ、全国的に事務職員の給与水準の切り下げや上位級への昇任の制限など、さらに厳しい状況になることが考えられます。
（３）学校教育法の改正により事務職員の職務規定が「従事する」から「つかさどる」に改正されたことや地教行法の改正により「共同学校事務室」を置くことができる規定が設けられたことで、引き続き、学校経営への参画、若年層への支援などを積極的にすすめるとともに、学校事務の確立の観点にたった学校事務の組織化、事務組織の整備・拡大をさらに推しすすめる必要があります。
また、「事務長」設置について検討をすすめるとともに、職務の確立・職務権限付与等を早期に実現し、６級・５級定数の拡大にとりくんでいくことが重要です。

＜学校事務確立のとりくみ＞（１）中央・地方における教育改革が急激な展開をみせる中、開かれた学校、学校の自主性・自律性が求められています。このような状況の中、事務職員は、その専門性と幅広い知識・経験を生かし、保護者・地域等への情報公開や説明責任をはたす必要があります。そのためには、予算の執行権、諸手当認定権、就学援助・奨励費の認定権、学校事務に係る回答・申請等の権限等については、専門的に担当している事務職員に付与させることが必要です。また、「事務組織」など学校事務の機能強化を推進し、事務職員による学校事務の完結を果たすなど、教育支援としての学校事務を確立することが極めて重要です。
神教組事務職員部は、学校事務の機能強化をすすめる観点から、事務職員の加配措置の拡大について県教委折衝をすすめてきました。「事務組織」が学校事務の機能強化のみならず、学校運営に寄与する制度として定着していること、文科省予算で学校事務の機能強化として５０人の事務職員定数の改善が盛り込まれていることを踏まえ、前年度を上回る加配を要求してきました。その結果、横浜市で事務職員の加配定数を１人増やして県全体で合計４０人としました。加配定数については、国庫負担対象であるものの、負担率が３分の１であることから県教委の負担分が増加しており、厳しい財政状況の中で、維持が困難となることも予測されます。今後も、事務組織等、学校事務の機能強化の観点から、県教委に対し加配措置の継続・拡大を訴えかけていくことが必要です。神教組は事務組織の推進等にあたり、今後の加配のあり方について、引き続き６級・５級の職の役割とその定数とともに協議を続けていく必要があります。

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（２）文科省は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」「義務教育費国庫負担法」「学校教育法」「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」「社会教育法」等からなる法律が、２０１
７年４月１日に施行されました。学校教育法では事務職員の職務について「事務に従事する」から「事務をつかさどる」とし、また地教行法では「当該指定する二以上の学校のうちいずれか一の学校に、『共同学校事務室』を置くことができる」とし、「室長及び所要の職員を置く」等としています。また附帯決議では「共同学校事務室の設置が事務職員の人員削減につながることのないよう、基本的に一校に一人以上の事務職員の配置を確保すること」とされています。文科省は、「この改正により、学校の指導･運営体制を充実し、地域との連携・協働を含めた 学校運営の改善を図ることにより、複雑化･困難化する諸課題に対応する 学校の機能強化を一体的に推進」することとしています。
神教組事務職員部は、県教委を通じ市町村へ法律改正の趣旨等、事務職員の果たす役割を伝えるようとりくむ必要があります。
（３）神教組事務職員部は、「共同実施」について各地区教組・事務職員部との連携を密にしながら共通理解をはかる中、「事務組織」の考え方が生かされるよう、県教委折衝をすすめてきました。２０１７年度も各地区
教組のとりくみにより、新たに茅ヶ崎市と松田町においても学校事務連携がはじまり２２市町で事務組織が実施されています。エリア内の連携校が増加している地区や、将来的な実施を視野に入れてとりくみをしている地区もあるなど、事務組織は拡大しつつあります。
また、学校事務の共同実施を全県実施で行う都道府県は、岩手、宮城、群馬、千葉、静岡、新潟、愛知、三重、福井、滋賀、鳥取、島根、岡山、山口、香川、宮崎、大分、佐賀、熊本、長崎、鹿児島の２１県となっており、全県実施に向けて動いている県は、青森、秋田、福島、茨城、奈良、和歌山、高知、福岡、沖縄となっています。学校事務の共同実施は、全国的にも着実に広がりをみせています。
神奈川では、２０市町で事務組織設置要綱等が制定され、伊勢原市、大磯町、開成町、平塚市、松田町においては、学校管理規則に事務組織が位置づけられています。今後、事務組織の位置づけや職務の確立、認定権
限付与や職名改正等にむけて事務組織設置要綱等を求めるよう早急にとりくむことが必要です。
神教組事務職員部は、今後の教育改革、国・地方の行財政改革、公務員制度改革等の動向に的確に対応するため、また義務教育費国庫負担制度と教職員定数改善計画等の動向もふまえ、事務組織の整備について学校事務確立の観点から、県教委と具体的な協議をすすめる必要があります。
（４）学校教育法施行規則の改正通知を受け、２０１０年４月に開成町で「事務長」が設置されたことに続き、２０１３年４月、平塚市において学校管理運営規則が改正され、「平塚市立学校事務連携支援室」、「支援室長」が設置されています。２０１７年４月、松田町において小学校及び中学校の管理運営に関する規則が改正され、「学校経営支援会議組織」、「事務長」が設置されました。横浜市においては「横浜市立学校事務長設置規則」が施行され、「事務長」が設置されました。
神教組事務職員部は、事務組織の整備を推進するとともに、「事務長の配置」についても学校事務を確立し、賃金水準を維持・改善する観点から検討をすすめることが重要です。また、今後、職名改正を含め、市町村段
階での学校管理規則への位置づけ等について検討をすすめる必要があります。
（５）独立行政法人教員研修センター（文科省）主催の「教職員等中央研修 事務職員研修」は、小中学校事務
職員は６月１２日から６月１６日に、高等学校・特別支援学校事務職員は１０月１６日から２０日に開催されることになりました。目的は「学校経営力向上のための高度で専門的な知識等を習得させ、各地域の中核となる事務職員を育成する」もので、受講資格に「小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校及び

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特別支援学校の事務長、学校事務の共同実施におけるリーダー的な役割を担う担当者またはそれに準じる者
であって、今後、学校経営、教育実践において各地域の中核として活躍が期待される者」と記載されており、研修の内容について注視する必要があります。
神教組は日教組に結集し、引き続き、事務職員制度の確立にむけてとりくむことが必要です。

＜権利を守り拡大するとりくみ＞
１ 自律的労使関係
８月８日の人事院勧告・報告では自律的労使関係制度についてふれられていないことに対し、同日、連合は、「国民の安全・安心な暮らしを守る良質な公共サービスの維持・発展に向け、関係する組織と連携しながら、労働基本権の回復と自律的労使関係制度の確立をはじめとする、民主的な公務員制度改革の実現をめざしていく」という事務局長談話を発出しました。勧告・報告を受けて、公務員連絡会は、８日国家公務員制度担当大臣、１０日厚生労働大臣にそれぞれ要求書を提出しました。
神教組は、日教組に結集し、労働基本権の確立、民主的公務員制度の実現をめざして、連合、公務労協・公務員連絡会とともに、積極的にとりくむ必要があります。
２ 高齢期雇用５月１０日、自民党は「一億総活躍社会の構築に向けた提言」の中で、「公務員の定年（６０歳）につき、２
０２５年度に６５歳となる年金支給開始年齢の引上げにあわせて定年引上げを推進すべきである」と提言を行いました。６月９日、政府は、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に、公務員の定年延長の具体的な検討を進めることを盛り込み、閣議決定しました。８月の人事院勧告では、定年延長についての具体的な提起はなく、公務員連絡会は「人事院の改めての主体的な対応が求められたが、積極的提起を見送ったことは機を失するものである」との声明を発表しました。９月、政府は、国家公務員と地方公務員の定年について、今の６０歳
定年の引上げについて、検討に入ったことを明らかにしました。
神教組は、これからも高齢期の雇用制度について、定年延長を求めるとともに、雇用と年金の確実な接続が実現されるよう、また、学校現場の実態をふまえたものとなるよう、日教組、公務員連絡会に結集し、とりくみをすすめていきます。
３ 福利厚生（１）５月２６日、「介護保険法等改正法案」が、賛成多数により可決、成立しました。同法案は、①自己負担３割の導入、②介護納付金（４０～６４歳の保険料）への「総報酬割」の導入、③自立支援・重度化防止にむけた保険者機能の強化、④介護療養病床の廃止に伴う介護医療院の創設、⑤介護保険と障害福祉のサービスが一体的に提供できる共生型サービスの創設などとなっています。また、附帯決議として、介護職員の雇用管理や勤務改善を進めることなどの６点が採択されました。
介護納付金への「総報酬割」の導入については、今までの「加入者割」より負担増となり、激的緩和措置を講じ段階的な実施となります（１７年８月～１/２導入、１９年４月～３/４導入、２０年４月～全面）。しかし、公立学校共済組合は、介護納付金の積立金があり、今年度の導入は見送ることとしています。来年度以降については公立学校共済組合の財政をふまえ、法案に準じて導入することとしています。
（２）雇用保険法改正を受けて、公立学校共済組合は１０月１日から育児休業制度について見直しを行います。
原則１歳までの育児休業を６ヵ月延長しても保育所に入れない場合等に限り、さらに６ヵ月延長して２歳までの再延長を可能とし、育児休業にともなう給付支給期間も合わせて延長する見直し内容としています。
また、神教組は、６月１５日に開催された公立学校共済組合神奈川支部運営審議会福利厚生小委員会および、

9６月２３日公立学校共済組合神奈川支部運営審議会において、２０１６年度決算の報告を受け、一層の健康管理事業等の充実にむけた意見反映を行いました。
（３）箱根保養所ひめしゃらの２０１６年度経営状況については、一定期間導入した利用補助券の拡充効果によって、大涌谷周辺の火山活動の影響があるなか、利用者数は１５，６１４人(前年度比２，０８５人増）、施設利用率は５１．４８％（同３．９３ポイント増）、宿泊利用者数１５，５６８人(同２，０６３人増）、経常損
益は１万９，０２４円（同２，７８０万８，５４１円増益）となりました。
神教組は今後も、多様化する教職員のニーズにあった福利厚生事業の充実にむけ、運営審議会等を中心に意見反映をしていく必要があります。
４ 勤務時間・休暇制度（１）５月２０日、日教組は、自治労とともに時間外労働の上限規制等に関して厚労省協議を行い、その中で、①事務職員については、労基法３３条３項が適用されないので、災害その他避けることのできない事由がある場合を除き、時間外労働を命じる場合には、「３６協定」を必ず締結しなければならず、今後、労基法３６条が改正された場合は、時間外労働の上限規制（罰則付き）の対象となること、②事務職員は労基法別表第一第１２号に該当するので、３６協定の届け先は、人事委員会、又は公平委員会である（地公法５８条３項・５項）こと、③勤務時間条
例で、「公務のため臨時、又は緊急の必要がある場合」には、正規の勤務時間以外の時間において勤務を命ずることができるなどと明記してある場合であっても、事務職員、栄養教諭・栄養職員については、労基法３３条１項又は３６条の規定を満たしていることが必要であると総務省は解釈しているが、この解釈が各自治体に正確に伝わっていない実態もあるようなので、今後、総務省が各自治体に通知や助言で徹底する予定であること、等が確認されました。その後、日教組は６月５日に「時間外労働の上限規制等について」の報告案をまとめ、その中で、３６協定の適正化等で、事務職員、栄養教職員は時間外労働の上限規制が適用されることから、日教組は引き続き、労基法３３条１項、３６条と勤務時間条例との関連を総務省、厚労省、文科省と引き続き協議、交渉をし、整理していくとしています。
（２）公務員連絡会は、６月２０日、人事院に対し「２０１７年人事院勧告に関わる要求書」を提出し、この中で、「働き方改革」を公務が率先垂範すること、とりわけ厳格な勤務時間管理や超過勤務の上限規制、非常
勤職員の処遇改善および女性の活躍推進とワーク・ライフ・バランス実現等について要求しました。
（３）８月８日に人事院勧告が出されましたが、勤務時間・休暇制度に関しては、人事院総裁談話の中で、「近年、若年人口の減少や若者の就業意識の変化等を背景に、国家公務員の人材確保は引き続き厳しい状況にあります。こうした状況の下、積極的に人材確保策を展開していくとともに、長時間労働の是正やワーク・ライフ・
バランスの推進等の働き方改革によって、魅力ある公務職場を実現する必要があります。特に、長時間労働を是正する必要性はかつてなく高まっており、従前の取組にとどまらない、より実効性のある取組を推進していくことが強く求められています。また、職員の能力開発や専門性習得の推進、管理職員のマネジメント能力の強化等も重要です。」と述べられましたが、具体的な勧告には至りませんでした。
公務員連絡会は、この勧告を受け、「長時間労働対策が働き方改革実行計画ロードマップに明記される中、人事院はその重要性を前面に打ち出したものの、勤務時間管理や上限規制などを含めた、より実効性のある具体策に踏み込まなかったことは、職員の健康安全や人材の確保、働きやすい職場づくりの観点から見ても、残念なことである。あわせて、公務の勤務時間法制と労働基本権制約のもとでの代償制の問題を改めて明確にしたと言える。」と声明を発表し、国家公務員制度担当大臣、厚生労働大臣に対し超過勤務縮減および働き方改
革の着実な実現を要求しました。
（４）８月１０日、公務労協地公部会は、全国人事委員会連合会に対し、公務における超勤縮減、ワーク・ラ

10イフ・バランスの実現に向け、① 厳格な勤務時間管理と実効性ある超過勤務縮減のための積極的施策の推進、② 年次有給休暇取得の促進、③ 労働時間短縮のための人員確保等の施策の構築について引き続き実現に努めることを要請し、さらに、年間総労働時間を早期に１，８００時間程度に短縮するよう要請しました。
神教組は、引き続き、学校現場の実態改善にむけて、日教組・公務員連絡会に結集してとりくむ必要があります。

＜研究・学習活動の推進＞
第５８次日教組全国学校事務研究集会は茨城県水戸市において、７月２９日～３０日に開催されました。「持続可能な社会をめざし、子ども・地域の新たな未来を見つめた学校事務の実現を」をメインテーマに、「気づき発見 いいもの見つけよう いばらき」をサブテーマとし、６つの分科会で３８本のレポートを発表、討議などが行われました。全国から約７００人が参加し、神奈川県からは４１人が参加しました。
全体会では「緞帳はあがった、されどもっと光を！－「つかさどる」ことの意味と意義－」という演題で名城大学教授の木岡一明さんの講演がありました。学校教育法第３７条第１４項の改正により、「事務に従事する」
から「事務をつかさどる」に法改正されたことで、公務員法制や教職員法制における「つかさどる」ことの位置
や、「つかさどる」に変えた理由のひとつとして、学校のマネジメントにおける総務・財務面の重要性が増していることから、管理職を総務・財務面で補佐する必要性が増大したことを挙げ、事務職員の職務の在り方等を見直し、学校の事務機能を強化することの大切さなどを詳しく解説していただき、「つかさどる」に変わったことでより専門性を求められると感じました。
第６分科会では神奈川のレポートとして西湘地区教組の「西湘地区の事務組織の現状と課題～松田町の事務
組織設置をとおして～」の提案をしました。その他、神奈川の参加者は分担して各分科会に参加し、全国の仲間と交流、意見交換、情報交換を活発に行いました。
第５９次集会に向け、さらに実践や研究を深めていくとともに、組織的、積極的に参加し、学んだことを事務
職員制度の確立に向けたとりくみに生かしていくことが重要です。

＜組織の強化と団結を守るとりくみ＞（１）６月７日、神奈川県教育会館において、キャリア・アップセミナーを開催しました。今回は経験６年目未満の事務職員を対象に行いました。各地区より２３人の参加があり、「私たちの賃金の決まり方と組合の役割」、「政令市給与費移譲について」をテーマに学習をし、交流を深めました。今後も若年層や中堅層の学習、交流の場として、このような活動を継続していくことが必要です。
（２）事務職員部運動をすすめるうえで、神教組・各地区教組との連携が大切です。また、事務職員が抱えている課題の全体化をはかることも重要です。事務職員部部長会を適宜開催し、情報交換や交渉経過報告等を行い、連絡調整をはかってきました。また、「神教組事務職員部ニュース」を発行して情宣活動を行い、神教組のホームページにもニュース・部報を掲載して積極的な情報発信に努めています。
近年、若年層の組織化が課題となっています。今後、自律的労使関係の確立をすすめる中で、組合の果たす役
割や責任はますます大きく、よりいっそう組織強化をはかることが必要となります。

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２ 当面のとりくみの目標と具体的行動◇ 義務教育費国庫負担制度堅持・定数増・教育予算獲得のとりくみ
包括的なとりくみ（１）義務教育の全国水準の維持や教育の機会均等を保障するため、義務教育費国庫負担制度堅持・負担割合２
分の１への復元にむけて、日教組・神教組の指示する行動に積極的に参加するなど、中央地方一体となったとりくみをすすめます。
（２）事務職員制度の確立をすすめ、義務教育費国庫負担法、市町村立学校職員給与負担法、標準定数法等の堅持にむけてとりくみます。 また、あらゆる状況に対応できる態勢を確立します。
① 「政令市への教職員給与費負担の移譲」等については課題を整理し、引き続きとりくみを強化します。
とくに、行政職との任用一本化に反対の立場から、地区教組と連携してとりくみます。
② 規制緩和・制度改革を求める動きを警戒し、とりくみをすすめます。
③ 学校教育法第３７条第１４項の改正「事務をつかさどる」等も含め、事務職員制度の整備にむけ、とりくみをすすめます。
④ 教育関係法令の改正等の動きを注視し、とりくみをすすめます。
⑤ 教育委員会制度については、首長の権限強化につながらないよう、教育の政治的中立性、安定性・継続性の確保の観点からとりくみます。
⑥ 文部科学省、総務省、財務省、政党等に対し、事務職員が果たす役割等について十分な理解をはかる
ようとりくみをすすめます。
⑦ 県・市町村議会での意見書等の採択のとりくみをすすめるとともに、各政党・国会議員・自治体の首長・各教育団体等への働きかけを強化します。
⑧ 地域住民・保護者等に訴えかけるとりくみなどを含め、組織の総力をあげてとりくみます。
（３）総人件費削減攻撃に反対し、計画的な教職員定数改善計画の実現にむけとりくみます。
① 標準定数法の改正による事務職員定数改善をとりくみます。
② 事務職員の複数配置の拡充、「事務組織・共同学校事務室」など学校事務の確立・機能強化の視点に立った定数加配の拡充をとりくみます。
③ 学校教育法第３７条第３項削除等の法改正をとりくみます。
（４）教育予算の増額にとりくみます。

県内におけるとりくみ（１）事務職員の全校配置、複数配置の拡充、「事務組織・共同学校事務室」等にかかる加配の拡充をとりくみます。また、特別な対応を要する学校への加配にむけとりくみます。
（２）組合員の「雇用確保」を基本に、過員・欠員問題の打開のため県教委交渉を強化します。
（３）事務職員の採用試験を実施するとともに、「定数内臨時的任用職員」の縮減にむけとりくみます。
（４）事務職員の採用について、年齢制限の引き上げに伴う課題を整理し、採用条件の緩和を働きかけます。
（５）中途退職者の補充は、速やかに正規事務職員をもってあてるようとりくみます。
（６）旅費予算の確保、旅費規程の改善、地域配分等配当基準の適正化等、旅費制度の改善をとりくみます。また、政令市の旅費制度改善については課題や情報を共有し、とりくみます。
（７）執務環境整備にむけ、事務室の設置・拡充をとりくみます。
（８）保護者負担の軽減、学校の自主性・自律性確立の観点から、学校配当予算の増額・配当方式の見12

直しにむけとりくみます。
（９）学校の施設・設備の改善・充実にとりくみます。
（10）給料受領等の安全確保を引き続き要求します。
(11) 新人事給与システムにかかわる諸課題への対応を強化します。

◇ 賃金改善のとりくみ（１）２０１７年度賃金闘争を日教組・神教組の方針にもとづき積極的にとりくみます。
（２）公務員制度改革・総人件費削減等の動向を注視し、対応を強化します。
（３）高齢者雇用制度の見直しに伴う賃金体系の見直しにかかわっては、年金を含めた生涯賃金の水準維持の観点をふまえとりくみます。
（４）退職手当については、支給水準の確保と制度改善にむけとりくみます。
（５）国からの要請や県財政の危機を理由とした、一方的な賃金・定数等労働条件の切り下げを許さないとりく
みをすすめます。
（６）「勤務成績の給与への反映」については、神教組の方針にもとづき対処します。また、政令市については
課題や情報を共有し、とりくみます。

◇ 事務職員賃金改善のとりくみ
国段階のとりくみ（１）行政職（一）表の改善をとりくむよう働きかけます。
（２）文部科学省より、国６級格付通達を早期に出させる交渉を強化するよう働きかけます。
（３）事務職員の職務の特性及び経験と「責任と権限」に基づく賃金体系の実現をはかるよう働きかけます。

県内におけるとりくみ（１）事務職員賃金の具体的改善をはかるため、全県的な学校事務の組織化、中学校区を基礎とした事務組織の整備をすすめるとともに、職務の確立、職務権限付与、職名改正等の具体化にむけてとりくみをすすめます。
① ６級の役割の明確化、定数増、職名改正、職務権限付与等をとりくみます。
② ５級の役割の明確化、全員格付け、水準の改善、職名改正等をとりくみます。
③ ７級の実現にむけとりくみます。
④ 昇格年数の水準の確保・改善をとりくみます。
⑤ 年齢に比して、著しく不均衡な者の賃金改善をとりくみます。
⑥ 昇給基準、前歴換算等初任給決定基準の改善をとりくみます。
⑦ 時間外勤務手当の財源、配当水準確保をとりくみます。
⑧ 一時金の職務段階別加算制度について、当面、制度の改善をとりくみます。
（２）政令市の事務職員賃金については、課題や情報を共有し、とりくみます。
（３）臨時的任用職員・非常勤職員、再任用職員の賃金・待遇改善をとりくみます。

◇ 学校事務を確立するとりくみ（１）教育改革、国・地方の行財政改革、地方分権・総人件費削減、教職員給与費の政令市移譲、人事評価制度、「チーム学校」等の動向に的確に対応するため、学校事務確立の観点から事務職員制度の整備等をとりくみます。

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（２）全県的な事務組織の整備について、常任委員会案や第７次定数改善計画等の趣旨をふまえとりくみます。
（３）加配措置等が事務組織の確立に生かされるようとりくみます。
（４）学校管理規則の見直しにあたっては、学校事務の役割・事務職員の職務を明確に位置づけさせるようとりくみます。また、事務組織についても位置づけさせるようとりくみます。
（５）「事務長の設置」については、学校事務確立の観点から検討をすすめます。
（６）経験年数等をふまえた「職務内容」等の策定にむけ、県教委交渉を強化します。
（７）日教組、神教組専門委員会答申についての学習・討議をすすめます。
（８）「新たな行政改革の指針」については、学校事務の機能と役割を確立する視点から対応をはかります。
（９）市町村段階での職務権限付与等のとりくみをすすめます。
（10）市町村財務会計制度の民主化をめざし、「職指定」等の実現など、市町村段階でのとりくみをすすめます。
（11）学校予算について、子ども、保護者・地域住民等の要求が反映できるシステムづくりをとりくみます。
（12）学校に予算委員会を設置し、予算の公開など学校予算の民主的執行をすすめます。
（13）研修機会の確保・内容の改善にむけてとりくみます。また、事務主幹等の研修も含め、体系的研修制度の整備にむけて県・市町村段階でとりくみます。
（14）総合教育センター等における研修制度の具体化にむけて積極的にとりくみます。
（15）新採用事務職員補助のための非常勤事務職員について、人員確保、任用期間の延長等、円滑な運用をはかるようとりくみます。
（16）情報公開制度等に対応した文書事務、「文書主任」等の実現をとりくみます。
（17）学校事務へのオンラインシステムの導入については、２００３年度専門委員会の答申をふまえ、学校事務確立の観点に立ち対応をはかります。
（18）旅費事務については、支給事務の改善も含め事務の簡素化・円滑な実施にむけ引き続き対応します。
（19）共済組合の運営について意見反映に努めるとともに、事務の改善にとりくみます。
（20）事務手続きの見直し、変更等について、事前協議体制の確立をはかります。
（21）監査の改善にとりくみます。また、監査が現場に悪影響を与えることのないよう対処します。
（22）「本人請求・本人記入運動」を職場・地区段階で確認しつつとりくみます。
（23）給与振込制度について、引き続き課題解決をはかります。
（24）新設校に事務職員の先行発令をさせるようとりくみます。
(25) 専門委員会を次のとおり設置します。
ア 任 期

神教組事務職員部常任委員会の諮問機関とし、
任期１年（２０１８年度定期総会まで）
とする。

イ 内 容

「学校事務における情報技術の現状と課題」

ウ 構 成

各地区教組より１名、事務局として常任委員会５名

エ その他

各地区教組は１０月２日（月）までに小野間副部長宛、専門委員を報告する。

◇ 権利を守り拡大するとりくみ（１）自律的労使関係の確立については、対等な労使関係に基づく勤務条件決定制度の実現にむけとりくみます。
（２）仕事と家庭の両立支援をすすめるため、介護休暇・育児休業制度等の拡充・改善にとりくみます。
また、県段階における介護欠勤について改善をとりくみます。
（３）育児短時間勤務制度、時差出勤制度にかかる課題の解決にとりくみます。
（４）新たな高齢期の雇用制度については、雇用と年金の確実な接続が実現されるよう、また学校現場の実態を14

ふまえたものとなるようとりくみます。
（５）現行の再任用制度については、円滑な運用にむけてとりくみます。
（６）勤務時間短縮にかかる諸課題の解決にとりくみます。
（７）（一財）「神奈川県教育福祉振興会」の事業の拡充、全員加入、民主的運営の堅持等にむけてとりくみます。
（８）人事評価制度については、「勤評神奈川方式」の理念と交渉の経過をふまえ、課題解決をはかりつつ、給与等処遇に直接活用させないことを基本にとりくみます。また、政令市については課題や情報を共有し、とりくみます。
（９）再任用職員、臨時的任用職員・非常勤職員の勤務条件改善にとりくむとともに、臨時的任用職員・非常勤
職員の人員確保を県教委に働きかけます。
（10）初任者に対する研修、支援体制が的確に行われるよう求めます。

◇ 研究・学習活動の推進（１）県学校事務研究集会、県・地区教研活動の充実にむけて、地区教組で「学校事務研究委員会」等を設置します。
（２）神教組学校事務研究委員会（補助執行機関）を次のとおり設置します。
ア 任 期

神教組事務職員部の補助執行機関として任期は１年（２０１８年度定期総会まで）とする。

イ 内 容①第５８回神奈川県学校事務研究集会の推進及び充実のため、課題・討議の柱を決定します。
②第５９次日教組全国学校事務研究集会への提出レポートの検討を行います。

ウ 構 成

原則として各地区教組役員より１名、事務局として常任委員会４名

エ その他

各地区教組は研究委員を選出し、１０月２日（月）までに高橋副部長宛に報告する。

（３）第５９回神奈川県学校事務研究集会を決定された課題・討議の柱にたって開催します。
（４）日教組第４２回関東地区学校事務研究集会（山梨県）の開催にあたり、関東ブロック部長会議の方針を基
本に組織的に対応します。
（５）地区教組事務職員部は、地区教組研究集会に積極的に参加します。
（６）地区教組事務職員部は、地区における研究団体と学校事務研究領域と役割などについて具体的に連携調整を行い、研究活動の充実につとめます。
(７) 学習会を開催します。
① 日 時

２０１７年１１月１７日（金） １５時００分～② 場 所

神奈川県教育会館③ 内 容

賃金確定について
中央情勢報告専門委員会報告
政令市への給与負担等移譲に伴う現状◇ 組織の強化と団結を守るとりくみ（１）新採用者・未組合員の加入を重点に組織拡大をはかります。そのため、地区教組事務職員部は目標を設定
し積極的にとりくみます。また、神教組事務職員部は資料提供等を行います。
（２）再任用職員、臨時的任用職員等の組織化をすすめます。

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（３）地区教組事務職員部の活動を強化するため、地区教組執行部との連携を密にします。
（４）事務職員部運動を各分会のとりくみと結合してすすめます。
（５）部長会を開催し、神教組事務職員部と地区教組事務職員部との連絡調整を強化します。
（６）常任委員会は、機能強化・活動の充実をはかるとともに、地区教組事務職員部との連携を密にします。
（７）日教組事務職員部の労働組合機能の強化にむけて意見反映をはかります。
（８）「部ニュース」「部報」の発行など情宣活動を強化し、速やかに事務職員・地区教組執行部に伝わるよう体制の確立をはかります。
（９）事務職員部運動の課題の全体化等のため、学習会等を開催します。また、組織強化、運動の継承の観点からとりくみをすすめます。
（10）神高教事務職専門委員会、他県事務職員部等との連絡を密にします。
（11）神教組・地区教組・関係団体等の主催する諸会合への参加体制の確立をはかります。
（12）組合員一人ひとりが学習を深めるため資料の提供等を行います。
（13）「地域からの教育改革」をすすめる視点に立った組合活動の見直し、活性化にむけ検討をすすめます。
（14）反組織活動に対しては厳しく対処します。
(15) キャリア・アップセミナーを開催します。
① 日 時

２０１７年 １０月１０日（火）１５時３０分～② 場 所

神奈川県教育会館③ 内 容「学校教育法等の改正について」
その他

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