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株式についてのご案内■事業 年 度■定 時 株 主 総 会■基準日■中 間 配 当 基 準 日
■公
告 方 法

毎年７月１日から翌年６月３０日まで
毎年９月６月３０日
１２月３１日
電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
ホームページアドレス
http://www.fchd.jp/ir/shareholder̲information.html■ 株 主 名 簿 管 理 人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社■ 同 事 務 取 扱 場 所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（連絡先）〒168‑8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120‑288‑324（フリーダイヤル）■ 各種 手 続 のお申出 先●未払配当金のお支払いについては、株主名簿管理人にお申出下さい。
●住所変更、単元未満株式の買取、配当金受取方法の指定等証券会社をご利用の株主様は、お取引の証券会社へお申出下さい。
証券会社をご利用でない株主様は、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社へお申出下さい。

【証券コード：6542】

﹁技術﹂
を基本に︑

http://www.fchd.jp

F ounder’s
C onsultants﹁新しい社会﹂をつくる︒

最近のトピックス、ＩＲニュース、決算短信など各種の情報を掲載しています。

株式会社FCホールディングス

株主通信
平成28年７月１日〜平成29年６月30日

F ounder’s
C onsultants

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、株式会社FCホールディングスの平成29年6月期（第1期）の事業の概況と決算の状況をご報告いたします。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、平成26年6月閣議決定の「国土強靭化基本計画」に基づく、橋梁や道路等の加速するインフラ老朽化対策事業や防災・減災事業、将来にわたり持続可能な地域社会の形成を目指した地域活性化施策や経済成長を支える社会基盤強化事業等の公共事業投資を中心として比較的堅調な事業環境で推移しています。加えて、平成26年6月施行の「改正品確法」
により、建設コンサルタント事業者を含む建設産業の「担い手」の育成・確保といった視点の施策も浸透してきています。このような足元の状況を背景に、概括すれば、平成29年6月期は前期に引き続いて創業以来最高益の更新を報告させて頂くことが出来ました。これも株主の皆様の長きにわたるご支援のお陰でございます。深く感謝申し上げます。
純粋持株会社である株式会社FCホールディングスは、当社グループが創業時より経営の基本として掲げてきた「基本は技術」という考え方に基づいて、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して高い技術力で応え続けるために、平成29年1月4日に株式会社福山コンサルタントによる単独株式移転の方法によって設立しました。急激な速さで進行する人口減少と高齢化を受けた社会保障予算の増加もあり、将来的には大きな制約を受ける可能性がある公共投資予算の中においても、知恵を絞り、高い事業価値を達成するコンサルティングが顧客要求事項であり、専門技術者集団である我々が事業者として果たすべき社会的使命であると認識しています。
当社グループの成長戦略としては、「第3次長期プラン」に基づき、中短期的には、競合する他社の規模の力に対抗する戦略として従来から深化させてきた営業地域と技術部門のクロスファンクショナル編制であるマトリックス型組織体制に加えて、新規事業推進室並びに技術企画室による研究開発活動を継続強化しています。その活動の中で、顧客からの高い成果品質評価の継続達成と、後段でご案内します複数の特代表取締役社長許や新技術に市場投入の目途が見えてきております。

福島1

宏治

また、長期的には、上場企業としての経営基盤の強化と、企業価値の連続的向上を目指して、経営企画室を再編強化し、Ｍ＆Ａを主戦術とする新たな事業領域の獲得活動を積極的に推進中です。既存の業界的枠組みや産業内の常識にとらわれずに、金融・法律分野、人工知能に代表されるような情報通信分野、その他の工学や自然科学分野、社会科学分野等を含む多岐にわたる専門領域との連携強化をもって、新規市場の創造と参入を検討しています。
この中短期と長期の戦略を各事業会社と持株会社で分担推進することで、英文社名”Ｆounder's Ｃonsultants Holdings
Inc.“ に込めた
「新しい価値を創造する専門家集団」
として、創業70周年（平成31年6月期）の節目に向けて、進化してまいります。
持株会社体制を活かして、グループ各社並びに他社との連携強化を図り、生産性向上とガバナンス体制の再整備によるグループ経営の効率化を推進し、人と地域の安全と安心を守り、国土の持続的な成長へ役立つ「技術」を市場供給することで、ステークホルダ−の皆様の満足度向上と掲げた戦略目標の達成を目指してまいります。
株主の皆様には、引き続き倍旧のご指導並びにご鞭撻をお願い申し上げます。
平成29年９月

株主の皆様へ

1

事業の状況

3

ＴＯＰＩＣＳ

7

連結財務ハイライト

9

会社概要/株式の状況

10■グループ体制株式会社FCホールディングス

グループ研究開発機能

株式会社HMB

中核事業
建設コンサルタント

株式会社福山コンサルタント

管理系
基盤会社

株式会社環境防災

福山ビジネスネットワーク株式会社

2F ounder’s
C onsultants

事業の状況
業績

連結貸借対照表（要約）（単位：千円）平成29年6月期決算の業績
当社グループの当連結会計年度の実績は、前年同期を上回る決算となりました。
当連結会計年度の受注高は、
コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）
業務および環境マネジメント業務の受注増加や熊本地震の復旧・復興関連業務の受注もあって64億87百万円、売上高は、68億57百万円となりました。一方、損益面では、売上高の増加や採算性の改善等により、経常利益は7億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億36百万円となりました。

平成30年度6月期の見通しについて
当社グループは、5年目に入る「第3次長期プラン」のシナリオに沿って、短期的には生産力・生産体制の強化を図りつつ、中期的には新技術開発の強化と建設コンサルタント事業領域の拡大を、長期的には新ビジネス事業領域の獲得を進め、長期プラン最終年次である平成31年6月期の連結売上高100億円達成を目標に、企業集団としての進化と企業価値向上を図ってまいります。
今後、新たな事業分野の組み入れやグループ全体のコーポレートガバナンス体制の強化、経営資源の適正配分、人材の育成などを「株式会社ＦＣホールディングス」を中心にして、一体的な運営を図ってまいります。
次期（平成30年6月期）の連結業績見通しについて、売上高はストックマネジメント系、および建設事業マネジメント系における震災関連業務の減少があるものの、交通マネジメント系における大規模調査業務等による増加により69億円（対前年同期比0.6％増）を見込みます。
利益面については大規模調査業務の受注による再委託費の増加や、企業グループ全体の成長を加速するための人員増強並びに働き方改革関連施策費、研究開発費の積み増し等を予定した結果、営業利益5億50百万円（同23.1％減）、経常利益5億50百万円（同23.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3億円（同31.2％減）を計画しています。また、配当に関しては1株あたり20円の配当（同△3円減）を予定しております。
平成30年6月期計画
事業分野別売上計画

3

売上高69.0億円交通マネジメント系

26.7億円

営業利益

5.5億円

地域マネジメント系

2.8億円

経常利益

5.5億円

環境マネジメント系

5.5億円

当期純利益

3.0億円

ストックマネジメント系

11.0億円

配当20円/株

リスクマネジメント系

16.5億円PBR

1.0倍目標建設事業マネジメント系

6.5億円

科目

区分

当期末

平成29年6月30日現在（資産の部）

科目

区分

当期末

平成29年6月30日現在（負債の部）
2,693,385

流動資産

流動負債

1,314,826

固定負債

136,086

2,438,926

負債合計

1,450,913

有形固定資産1,734,819（純資産の部）

無形固定資産71,963

株主資本3,608,844

投資その他の資産

632,144

資本金400,000

固定資産

資本剰余金

798,892利益剰余金

2,750,641

自己株式△ 340,688
72,554

その他の包括利益累計額
5,132,312

資産合計

連結損益計算書
（要約）

純資産合計

3,681,399

負債及び純資産合計

5,132,312

連結キャッシュ・フロー計算書（要約）（単位：千円）

科目

区分

当期

自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日

売上高6,857,108

売上原価

4,916,568

売上総利益

1,940,540

販売費及び一般管理費

1,224,916

営業利益

715,623

営業外収益

6,993

営業外費用

8,047

経常利益

714,570

税金等調整前当期純利益

714,570

法人税等合計278,350

当期純利益

436,219

親会社株主に帰属する当期純利益

436,219（単位：千円）

科目

区分

当期

自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

428,002

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,583財務活動によるキャッシュ・フロー△ 72,711

現金及び現金同等物に係る換算差額

138

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

359,013

現金及び現金同等物の期首残高

1,411,540

現金及び現金同等物の期末残高

1,770,553

4

F ounder’s
C onsultants

事業の状況
事業分野別売上高の状況
事業分野別の平成29年6月期の売上高は、成長分野への人材補強や新たな地域・分野への業務展開を図ったこともあり、全体として前期を上回る結果となりました。
事業分野別売上高（単位：百万円、％）事業分野

平成29年6月期

平成28年6月期

金額金額

対前年同期増減
金額

比率

△253

△9.1%

300

△52

△17.4%

308+212+68.7%

1,236

1,054

+182

+17.3%

1,609

1,568

+40+2.6%

交通マネジメント系

2,520

2,773

地域マネジメント系

248

環境マネジメント系

521

ストックマネジメント系
リスクマネジメント系
建設事業マネジメント系

721467+254+54.4%

合6,857

6,473+383+5.9%

計

事業分野別概況■交通マネジメント系
道路交通に関する各種調査、渋滞や交通事故などの現象分析・解析、バスを中心とした公共交通に関する計画策定支援、道路整備がもたらす地域社会への波及効果の分
析等、交通に関するさまざまなコンサルティングサービスを展開しています。
対前年で減収となりましたが、前期売上は大型交通量調査業務（5年に一度の道路交通センサス）受注の影響を受けています。
■地域マネジメント系
国や地方自治体が行う各種法定計画（国土形成計画や総合計画など）の策定、土地利用に関するルールづくり、都市内の道路、駅前広場のデザイン提案、レンタサイクルシステムの計画等を通じて、質の高いまちづくりや施設の実現を支援しています。
5

市街地開発事業、立地適正化（コンパクトシティ）
計画、公共施設再編計画等の業務の増加がありましたが、社会実験運営業務等の減少により、対前年で減収となりました。
■環境マネジメント系
水質・大気・土壌調査などの各種環境調
査、道路・河川および大規模建築物等の整備に伴う環境影響予測等、建設事業に関するソリューションサービスを提供しています。また、地球温暖化防止や廃棄物に関する法定計画や、エネルギー活用に関する計画の策定支援などを通じてより良い環境づくりに貢献しています。
自治体や民間等の新たな顧客の開拓や、河川環境等の新規分野での業務拡大を図ることができ、対前年で増収となりました。

■ストックマネジメント系
既存道路に対する歩道・自転車道の設置、交差点の改修、路面表示の改善といった具体的な対策の提案を行うとともに、地域振興や被災地の復興を支援する新たな道路の計画づくり等、道路や関連する施設の設計を行い、社会資本整備に貢献しています。
国や自治体向けの業務の受注拡大に加え、熊本震災復興関連業務や他事業分野との連携拡大により、対前年で増収となりました。
■リスクマネジメント系
高速道路をはじめとする幹線道路の橋梁、トンネル、新幹線関連の鉄道構造物、交通結節点に設置されるペデストリアンデッキ等、交通施設の構造物に関する提案を行っています。また、橋梁点検、劣化予測、振動試験、補修補強設計等、主に構造物の点検、診断、対策検討、および、地震や集中豪雨によるのり面の崩壊リスクの診断等、インフラの老朽化対策のコンサルティングも行っています。
新幹線及び中央（リニア）新幹線等の大型鉄道業務、道路橋梁や港湾関連の維持管理業務等が堅調に推移し、対前年で増収となりました。
■建設事業マネジメント系
復興関連道路、住宅地造成、高速道路、新幹線や地下鉄等の建設、市街地整備事業等において事業監理や施工管理に参画し、プロジェクトの円滑な工程管理やコスト縮減等に貢献しています。
積極的に人材投入を図ったことにより、東北の震災復興関連業務の増加や新たな地域展開も達成したため、対前年で増収となりました。

当社グループの災害への対応
九州地方で発生した、平成28年熊本地震や平成29年7月九州北部豪雨に対し、当社グループは、九州に本社を置く（株）福山コンサルタントを中心に、これまでに蓄積してきた知見や技術を駆使し、早期の復旧・復興を支援しております。
熊本地震後には、九州自動車道通行止めの早期解消や通行不能となっている国道57号の北側復旧ルート検討を短期間で実施しました。九州北部豪雨に対しては、国道211号の早期啓開のための支援、ならびに地盤工学会の調査団に参加し、被害発生のメカニズム等に関する調査研究等に取り組んでいます。

写真提供：共同通信社
九州自動車道通行止め解消の様子

九州北部豪雨地盤災害調査団視察の様子
6

F ounder’s
C onsultants

ＴＯＰＩＣＳ
１．新規事業開発の取り組み

特許申請・取得

逆走防止対策高速道路における逆走防止対策技術の一環として、3次元空中浮遊映像システムを使用した画像によるドライバーへの注意喚起装置の開発に取り組んでいます。
東日本・中日本・西日本高速道路株式会社の逆走対策技術開発の試験案件に選定され、平成29年12月末までに実道での設置検証を行い、平成30年度からの実用化を目指しています。

今期は新たに２件の特許を取得しました。これにより、当社グループにおいて現在取得している特許は10件となります。
加えて、立体映像を用いた道路における逆走および誤進入防止技術に関する特許等３件を出願中です。
■特許取得
特3次元空中浮遊映像システムでの逆走防止対策イメージ

海外事業展開

国内企業の有する技術を活かして、途上国の環境問題等の課題解決を支援するコンサルティングサービスを展開しています。
次期については、国内廃棄物処理企業とインドネシア大学と連携し、有機物処理による資源循環型社会の実現の支援を行います。
短期間でコンポスト化が可能

許名

称

概

要

コンクリートのひずみを用いたコンクリ
ート構造物の非破壊検査システム、監視システムおよび非破壊検査方法（特許第6103578号）

コンクリート構造物のひずみの振幅を用いてたわみを推定し、疲労度測定結果をモニタリングするシス
テム

手段別ＯＤ交通量の実数推計方法、手段別ＯＤ交通量の実数推計装置、手段別ＯＤ交通量の実数推計プログラム、並びに情報記録媒体（特許第6185626号）

交通ICTデータであるモバイル移動データと、駅・バス等の発着した観測交通量から、手段モード別の交通流動を推計する手法の開発

内水氾濫監視システム

グループ企業である株式会社HMBで販売中の同システムについて、導入コストを低廉化させる更新を行いました。Webカメラでの映像送信や太陽光パネルでの給電等のオプション機能も導入に向けて実証実験しています。

←カメラ

通信装置

→

電源← BOX

２．外部表彰国土交通省から受賞（平成29年7月）

国土交通行政事業の円滑な推進に功績のあった功労者および団体に対し国土交通省が表彰を行っています。
平成29年度は優秀技術者5名、優良施工業者（業務部門）10件、災害復旧等功労業者1件、合わせて16件を受賞いたしました。

感謝【国土交通省からの表彰受賞状況】
地 域局長表彰 所長表彰 合計
東北地方整備局
１５６
中国地方整備局
２４６
九州地方整備局
２２４
計５1116（注）
局長表彰とは各整備局長からの受賞、所長表彰とは各事務所からの受賞を言います。

状

平成27年度「祝島〜柳井航路改善計画」
策定業
務に関連して、上関航運（有）様より就航に際し、感謝状をいただきました。
生ごみ処理プラントシステムイメージ
内水氾濫監視システム
78

連結財務ハイライト
受注高

売上高

11,000【百万円】

7,000【百万円】

10,0006,000

10,729

9,000
8,000
0

10,742

9,284
H27.6期

5,000

H29.6期

0H27.6期※繰越業務を含む。

営業利益

800【百万円】

600

600

715

400

0357
H27.6期

564
H28.6期

564200

H29.6期

0H27.6期

350436253
0H27.6期

305
H28.6期

H29.6期

H28.6期号

本 店 所 在資本決算
従 業 員
上 場 取 引事 業 内役

地
金期
数
所容員

714

H29.6期

当株式の状況
① 発行可能株式の総数
12,000,000株

203,000【人】

1017231,500

01,000

H28.6期

H29.6期（注）H27.6期およびH28.6期の数値については、（株）福山コンサルタントが開示した数値を参考として記載しています。

2,632

名所有者別状況（注）
自己株式を含む証券会社
1.7％

生命保険・損害保険会社
0.9％

1,951

持株数 持株比率
7.9％
4.6
3.7
3.6
3.6
1.7
1.4
1.4
1.4
1.3

287千株
167
136
133
132
60
50
5049
46

外国法人等
0.4％

その他法人
3.1％

銀行・信託銀行
14.8％

所有者別状 況5000

主（注）上記大株主には自己株式（602,989株）を除いています。
また、持株比率は自己株式（602,989株）を控除して計算しています。

2,367

2,500
2,000

5

H27.6期株

FCホールディングスグループ社員持株会
株 式 会 社 も み じ 銀 行
株式会社西日本シティ銀行
株 式 会 社 十 八 銀 行
株 式 会 社 福 岡 銀 行
株 式 会 社 広 島 銀 行
片山淡紅子宮井真理子
松 井 証 券 株 式 会 社
株式会社サーベイリサーチセンター③ 株主数
2,632名（前期末比265名増）
株主数の推移18

大株主（上位10名）② 発行済株式の総数
3,656,211株（自己株式602,989株を除く）

25【円】

15

株式会社ＦＣホールディングス（英文名：Founder's Consultants Holdings Inc.）
福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号
4億円
6月30日
289名
（連結）
東京証券取引所 JASDAQスタンダード 証券コード：6542
グループ会社の経営管理、新規事業開発、その他関連する付帯業務
代表取締役社長
福島宏治
取締役
中村 宏
取締役
山根公八
取締役
（監査等委員）高嵜愛一
社外取締役（監査等委員）福田玄祥
社外取締役（監査等委員）野田仁志

株式の状況（平成29年６月30日現在）※H27.6期の配当金には記念配当2円を含む。

9

商H29.6期

355

配450【百万円】

H28.6期400

当期純利益250

6,857

経常利益

800【百万円】

200

6,473

6,047

会社概要

4,000

H28.6期

F ounder’s
C onsultants

会社概要/株式の状況

H27.6

H28.6

H29.6

個人・その他
79.1％

10