多摩清掃工場全景（左：焼却棟、中央手前：管理棟、右：不燃・粗大ごみ処理棟、右端：リサイクルセンター）【表紙：シンボルマーク（平成１４年９月２７日告示第６号）】
・色はグリーン（1997 年版日本塗料工業会Ｕ45-50Ｔ）とする・グリーンの円は、地球をイメージし、地球規模から発想した環境との調和、
地域社会との調和、自然との調和を表す
・白い輪は、多摩ニュータウン環境組合を構成する八王子市、町田市、多摩市の３市の連帯と協調、物質とエネルギーの循環を表す

目

第１章
１
２
３
４
５

ビジョン２０１７の基本的な考え方
頁
経営方針及び計画期間…………………………………………………………１
基本的な視点……………………………………………………………………１
多摩清掃工場の現状……………………………………………………………２
現状分析及び評価………………………………………………………………３
目標………………………………………………………………………………５

第２章
１
２
３
４

目指す方向性
目指す方向性……………………………………………………………………６
安全で安定的な管理運営体制の構築…………………………………………７
効率的な行財政システムの構築………………………………………………７
新たな取り組みに向けた仕組みの構築………………………………………８

第３章
１
２
３
４
５
６
７
８

戦略（取組内容）
多摩清掃工場あり方ワーキング………………………………………………９
長期的な維持管理………………………………………………………………９
循環型社会形成推進地域計画…………………………………………………10
地球環境にやさしい清掃工場…………………………………………………10
財政計画…………………………………………………………………………10
組織・人事計画…………………………………………………………………11
事務の適正化及び電子化の推進………………………………………………11
地域連携体制の充実……………………………………………………………11

第４章
１

資

次

重点プログラム（年次計画）
年次計画…………………………………………………………………………12

料
１
２
３
４
５

長期修繕計画……………………………………………………………………14
財政フレーム……………………………………………………………………19
多摩地域の清掃一部事務組合の状況…………………………………………21
基金積立及び運用方針…………………………………………………………22
中期経営計画概要図……………………………………………………………23

第１章

ビジョン２０１７の基本的な考え方

１ 経営方針及び計画期間(平成２５年度から平成２９年度まで)
多摩ニュータウン環境組合は、ごみ処理施設の設置及び運営並びに廃棄物のごみ処理施設から最終処分場までの運搬を共同処理することを目的に設立された。
多摩ニュータウン環境組合が運営する多摩清掃工場は、組合設立の目的を遂行す
るため、ごみの中間処理施設として、安全面と衛生面に配慮し、なおかつ、合理的で効率的な経営を行うことが重要である。
このため、多摩ニュータウン環境組合・多摩清掃工場の経営方針を次のとおり定めている。

「環境にやさしい安全で開かれた多摩清掃工場」
これを実現するためのビジョン２０１７は、平成２５年度から２９年度までの５年間を計画期間とする。
なお、今回改訂した長期修繕計画及び財政計画については、平成３４年度までの
１０年間の計画を示すこととし、計画期間内の取り組みについては、従前の計画を更に検証・見直しを行い、以降５年を期間とした次期計画として更新していく。
２ 基本的な視点
社会経済の高度化・複雑化とともに都市活動は多様化している。特に、循環型社
会づくりの推進は、資源の枯渇や地球温暖化による環境問題とともに、次世代への影響を十分に配慮した様々な取り組みが続けられている。
国においては、「循環型社会形成推進基本法」を基本的枠組み法とし、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「資源有効利用促進法」をはじめ、個別リサイク
ル法やグリーン購入法などの法体系が整備されている。
東京都においては、「廃棄物処理計画」を平成２３年６月に改定し、循環型社会への対応とともに、廃棄物の安定的な処理の確保を施策の柱として、取り組みの内容の充実を図ることとしている。
一方、構成市においては、八王子市が「循環型都市八王子」の実現を目指して、
平成２５年度から１０年間の八王子市ごみ処理基本計画を更新した。
また、町田市は、新しい持続可能な資源循環型社会の形成を目指して、平成２３
年４月に「一般廃棄物資源化基本計画」を策定した。
多摩市では、「環境負荷の少ない循環型のまち多摩」を目指して、平成２５年度から１０年間の「多摩市一般廃棄物処理基本計画」を策定している。
こうした中、多摩ニュータウン環境組合では、前期計画として策定した「中期経営計画ビジョン２０１２」に基づき健全な組織及び施設経営に努めてきた。
新たな「中期経営計画ビジョン２０１７」を策定するにあたり、さらなる職員の意識改革を図り、合理的で効率的な経営改革を進め、市民生活や事業活動などから排出されるごみを、より安全で安定的に処理していくために、「法令遵守及び経営方針の継承」、「構成市廃棄物処理基本計画との整合」、「現状分析・年次計画の作成」
を基本的な視点として、平成２９年度までの目標を「健全な組合経営及び良好な施設管理を推進する」こととし、戦略的な取り組みを実施していく。

1

３ 多摩清掃工場の現状（1）処理対象人口及びごみ搬入量の推移
80,000260,000
ごみ搬入量

70,000255,000

区域内人口

250,000

60,000245,000

50,000240,000
40,000235,000
30,000230,000

20,000225,000

10,000（ ｔ）

220,0000
平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

215,000（ 人）（2）可燃ごみ焼却量予測
120,000
年間適正処理量（109,500ｔ）

100,000

80,000調布市

町田市（拡大区域）

八王子市（拡大区域）

町田市（処理対象区域）

八王子市（処理対象区域）

多摩市（全域）60,00040,00020,000（ｔ）

0
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

上図の可燃ごみ焼却量予測は、八王子市・町田市・多摩市地域循環型社会形成推進地域計画での数値を使用。なお、平成 32 年度の町田市（処理対象区域外）可燃ごみ焼却量予測は、町田市資源循環型施設整備基本計画中での見込み（予定）数値。
多摩地域ごみ処理広域支援に基づき、平成 19 年度から開始した調布市の可燃ごみ応援処理は、平成 24 年度で終了。

2

（3）決算額の推移
単位：円
歳

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

１分担金及び負担金

1,576,109,000

1,580,525,000

1,563,840,000

1,328,130,000

1,211,817,000

２使用料及び手数料

35,88043,08044,08037,08036,080

３国 庫 支 出 金

0

0

0

0

705,000

入846,590

9,161,521

6,378,045

2,818,348

916,399

４財

入

産

収

５繰

入

金

0

12,000,000

3,150,000

60,578,020

2,649,400

６繰

越

金

152,717,970

220,015,376

306,798,232

263,597,596

276,868,707

７諸

収

入

3,056,980,971

1,279,816,877

1,288,624,957

1,473,895,516

1,573,244,953

計

4,786,690,411

3,101,561,854

3,168,835,314

3,129,056,560

3,066,237,539

費4,217,654

4,909,658

4,345,883

4,718,156

4,106,116

費

1,220,194,591

1,259,390,839

1,373,212,186

1,373,705,432

1,494,731,790

歳

入

合

歳

出

１議

２処

会

理

場

３公

債

費

1,471,301,604

1,471,301,604

1,471,301,604

1,344,123,990

1,140,197,684

４予

備

費

0

0

0

0

0

５諸

支

出

金

1,870,961,186

59,161,521

56,378,045

129,640,275

109,124,399

歳

出

合

計

4,566,675,035

2,794,763,622

2,905,237,718

2,852,187,853

2,748,159,989

歳 入 歳 出 差 引

220,015,376

306,798,232

263,597,596

276,868,707

318,077,550

４ 現状分析及び評価
多摩ニュータウン環境組合は、平成５年４月に八王子市及び町田市の一部と多摩市全域を対象に、ごみの中間処理に関して共同処理することを目的として設立
3

された一部事務組合である。業務としては、①「ごみ処理施設の設置及び運営に関すること」②「廃棄物のごみ処理施設から最終処分場までの運搬に関すること」
を行っている。
現在の施設は、ダイオキシン類抑制機能を備えた、日量２００ｔの焼却炉２基が平成１０年４月から稼動しており、平成１４年４月からは、日量９０ｔ処理が可能な不燃・粗大ごみ処理施設も運転開始と同時に、循環型社会形成のための啓発活動施設としてリサイクルセンターを併設した。
この間、焼却施設は、８５０度から９５０度の高温で２４時間連続で運転を行い、サーマルリサイクルとして２炉焼却で最大 8,000 キロワットの発電能力を有し、効率的で効果的な運転により、工場内の使用電力と売電に活用し、さらに高温水を地域還元に活用している。
処理対象区域内のごみの搬入量は、焼却施設を稼動した平成１０年がピークで、以降構成各市のごみ減量施策や循環型システムの促進等により、今日まで減少を続けている状況である。
平成２３年度末のごみ搬入量は、可燃ごみが 61,618ｔで９２％を占め、不燃
ごみが 3,540ｔ、粗大ごみが 1,978ｔ、合計で 67,136ｔとなっている。構成
市別では、多摩市が 35,103ｔで５２％を占め、八王子市が 30,958ｔで４６％、町田市が 1,075ｔで２％となっている。
環境測定については、国で定める基準値は勿論のこと、平成１４年度に認証を取得した「ＩＳＯ１４００１」の環境マネジメントシステムの運用に基づく自主的な規制値を設け、ＣＯ2 の削減など環境負荷の低減に向けた厳しい管理を行っている。
前計画の「ビジョン２０１２」において設定した戦略（取り組み内容）
・重点プ
ログラム（年次計画）については、概ね計画どおり実施できたが、今後の施設運営について地元自治会との新たな関係構築を図るための場となる「（仮称）地域協議会」の立上げや、構成市のごみ減量施策によるごみ処理量は減少傾向にある中で、施設の効率的で安定した稼働へのあり方について、課題が残っている。
「ビジョン２０１７」では、これらの課題の取り組みと、新たな目標設定を行
い、構成市と多摩清掃工場の位置づけの明確化をしていく中で、地元等の理解を得ながら「（仮称）地域協議会」の立上げを推進し、今後の処理区域の再編を含め、効率的で安定した運営を行っていくことが重要である。
一方、施設稼働から１５年以上が経過し、施設が本来有する性能の維持を図る
ため、ストックマネジメントの考え方を導入した「長寿命化計画」とそれを含み
主に予防保全を目的とした「長期修繕計画」の確実な履行が安全で安定的な多摩清掃工場の運営に不可欠なこととなる。
財務状況は、建設時の公債費の償還が平成１７年度から平成２１年度の間にピ—クを過ぎ平成２８年度に完済する予定となっている。何れも構成市からの負担金による歳入が９割以上を占めている状況である。今後、施設の運営や構成市の財政状況を踏まえ、長期修繕計画に基づく施設の維持管理に要する費用や、負担のあり方、施設整備基金の額等について見直しを図っていく必要がある。
また、今後の施設の老朽化に伴う予期せぬ故障等に備え、新たな財政的対応を検討する時期に来ていることから、二期施設入札談合に係る損害賠償金（18 億
6,573 万円余）の活用も含め、関係者と協議していく。

4

５ 目標

健全な組合経営及び良好な施設管理を推進する

１ 法令遵守及び経営方針の継承

２ 構成市廃棄物処理基本計画との整合

３ 現状分析・評価及び年次計画の作成

5

第２章

目指す方向性

１ 目指す方向性
計画更新年度の平成２５年度は、焼却施設稼動１５年、不燃・粗大施設稼働、リサイクルセンター開所から１１年を経過し、安全で効率的な運転を行って行くために、安定的な施設の維持管理が不可欠である。
このため、次の方向性から戦略的な施策（取り組み）を展開し、長期的な運転を目指して行くこととする。

目指す方向性

安全で安定的な管理運営体制の構築

効率的な行財政システムの構築

新たな取り組
みに向けた仕組みの構築

5 財政計画6 組織、人事計画
7 事務の適正化及び電子化の推進8 地域連携体制の充実

I 財政計画

O 地域協議会の立上げ
P 設立 20 周年記念事業の実施
Q 見学者対応の充実

戦略（取組内容）
1 多摩清掃工場あり方ﾜｰｷﾝｸﾞ
2 長期的な維持管理
3 循環型社会形成推進地域計画
4 地球環境にやさしい清掃工場

重点プログラム
A 多摩清掃工場あり方検討（処理区域の再編）（相互協力体制等）
B 長期修繕計画
C 長寿命化計画
D 総合評価制度の検証
E 循環型社会形成推進地域計画
F 資源化率の向上
G 埋立残渣の削減
H 太陽光発電システム・LED 照明化等の導入を検討（財政フレーム）
J 負担金算定方式の見直し（基金のあり方）（歳入の確保）Ｋ安定したごみ処理体制の確保
L 人事計画[職員の人材育成]（他団体人材交流施）
M 公契約制度の導入
N 情報管理セキュリティの運用

6

２ 安全で安定的な管理運営体制の構築
工場建設期から管理運営体制に移行している現在、その体制の充実を図ってきたところである。１５年を経過する焼却施設と１１年を経過する不燃・粗大ごみ処理施設について、今後も継続的に安全で安定的な管理運営体制を確保していくためには、より一層の体制強化と取り組みが求められるところである。施設の老朽化も近年では顕在化されている状況にあって、維持管理経費の増加を最小限にとどめるため、職員一人ひとりの創意工夫のもと、持てる力を最大限発揮できる体制を整えていかなければならない。特に、新たに策定した長寿命化計画を含め今回改訂した長期修繕計画の確実な実行と資源循環型社会への積極的な対応として小型家電リサイクルの推進や最終処分場への埋立残渣削減を目指した計画を図っていくこととする。
また、安定した効率的な工場の運営を確保するための処理区域の再編に対応可
能な体制を構築していくことも求められている。
環境への配慮から、法令に基づく環境基準以上に厳しい自主的な規制運用値を設けて運転をしているが、市民への安心と信頼を得るために、より積極的な情報発信と公開を継続的に進めていくことも重要である。
人材育成の面からも、職員には今後、益々複雑・多様化していく市民活動と行政ニーズへの対応力を育てる必要がある。特に固有職員については基幹職員として等しくその能力を発揮し適正に職務を遂行することができるように、その専門性を高めながらさまざまな課題を解決する能力を養うため、構成市を含めた関係団体などへの派遣研修を実施していく。
なお、本計画期間は平成２９年度までの５年間の計画を示すこととする。
３ 効率的な行財政システムの構築
多摩ニュータウン環境組合の歳入については、構成市負担金が主体となる。
歳出については、平成２１年度までは概ね予算の５割を占める施設建設に伴う公債費償還の支出（平成２３年度末残高約２５億円）が大きかったが、今後は減少
し平成２８年度で償還が終了となる。
一方、平成１５年度に緊急な修繕を行うことを目的に設置した、施設整備基金については、積立目標額を６億円とし、緊急対応目的から長期修繕計画に基づく大規模修繕対応に目的を変更したが、今後の施設の長寿命化計画や老朽化への取り組みを踏まえた長期修繕計画への対応として更なる設定額の検討を行っていく。
多摩ニュータウン環境組合の職員定数は、現行３１名となっているが、人員配置は、建設期・管理移行期・管理期の３つの大きな変遷を経て、管理期である現在２０名体制となっている。定数については、将来への施設計画の対応が必要となることを想定して、現段階では変更せず、今後の人員計画として、固有職員を中核とした組織体制の構築及び技術力の継承や更なる向上など人材育成面での充実を図っていく。
行財政改革として、事務システムの電子化を図っているが、費用対効果の高いシステムへの移行など見直しを行い効果的で、効率的な業務の促進を行っていく。
また、出納事務の実施や総合事務システムを視野に入れながら、公会計制度を踏まえた財務会計システムを検討していくものとする。

7

４ 新たな取り組みに向けた仕組みの構築
構成市などによるごみ減量施策の進展や市民のリサイクル意識の向上などにより、ごみ処理量は減少傾向にあり、将来的にその傾向は継続されるものと推測される。一方で多摩ニュータウン環境組合は、市民の貴重な財産である多摩清掃工
場の安全確保や安定した稼働と効率的な運営を行う責務がある。
そのような中、本施設の寿命も半ばを過ぎた現在、延命化への対応と同時にごみ処理と施設の効率的で安定した適正処理への対応も喫緊に取り組まなければな
らない課題である。
工場の運営に関しては、施設周辺住民の理解と協力が必須であり、広く市民との信頼関係を築くことは不可欠なことである。そのための情報公開については、
環境対策を中心に積極的に進めてきたところであるが、今後とも一層の環境組合の事業活動に対する市民の理解を得るための活動を積極的に行う必要がある。
今後、各構成市の廃棄物処理基本計画等との整合性を図り、多摩清掃工場の処
理区域の拡大に伴う規約の改正や将来的な建替え事業への対応を進めるうえで、環境組合と周辺住民との対話・協働型の仕組みを構築して地域との連携をより強固なものとするための（仮称）地域協議会の立上げを目指すこととする。

地元報告会の様子

唐木田クリーンアップの様子

8

第３章

戦略（取組内容）

1 多摩清掃工場あり方ワーキング◇短期的な課題
平成 19 年度より開始した調布市の応援ごみの処理（全体処理量の約 3 割を占める）が、平成 24 年度で終了し、構成市におけるごみの資源化やごみの減量化が進んだため、今後の多摩清掃工場の稼働率は、55％程度に止まることとなる。
◇長期的な課題
町田市の清掃工場は、竣工から 30 年を経過した炉もあり、施設の更新を計画中である。一方、八王子市の清掃工場と多摩清掃工場が同時期の竣工であることなどから、将来的に安定的なごみ処理を考える際、施設建替えの規模や時期、その方法等について構成市との連携を深め、構成三市４清掃工場体制のような可能性を探りながら、相互協力体制の構築・強化が必要となる。
◇そ の 他 課 題
多摩清掃工場も竣工から１５年が経過するため、老朽化が顕著となり始めることが想定される。幸い竣工から現在まで、他施設へのごみ処理応援依頼はなかったが、今後想定を超えた突発的な修繕が発生するリスクを内包しているため、発生時の具体的な体制を整える必要がある。
以上の課題より、多摩清掃工場の能力を有効に活用しながら、安定的なごみ処理を実施し、構成市の清掃工場の再配置や機能分担、更には維持管理経費の軽減などを図るため、構成市の情勢を踏まえながら、処理区域の再編や更なる相互協
力体制の構築等が必要となる。
《取り組みの柱》
Ａ 多摩清掃工場あり方検討【目標年次：平成２６年度】
多摩清掃工場の効率的運営に関する諸課題の対応について、構成市間との協働・協力のもと、今後の多摩清掃工場のあり方を検討していく。
２ 長期的な維持管理
焼却施設は焼却炉設備をはじめとする様々な設備機器から構成されているプラントである。ビジョン２０１２での長期修繕計画は、取替更新時期を迎える機器が集中していたが、今後は、施設の稼働開始から１５年が経過し、故障等の多発が予想されることから、ストックマネジメントの考え方を導入した長寿命化計画との連携を図り、主に予防保全を重視した施設の長期修繕計画に基づいた確実な維持管理を実行し、安全で安定した施設稼働の確保を重点目標とする。
《取り組みの柱》
Ｂ・Ｃ 新たな長期修繕計画の開始【目標年次：平成２５年度～３４年度】
安定的な運営のため、施設が本来有する性能を最大限維持するために、新たな長寿命化計画を含む長期修繕計画を開始する。
Ｄ 総合評価方式導入効果の検証（工場運転等管理業務委託）【目標年次：平成２８
年度】
ビジョン２０１２に基づき、総合評価落札方式を試行した「工場運転等管理業務
委託」について、対象とした妥当性も含め、その導入効果を検証し、次の契約更新時に反映する。
9

３ 循環型社会形成推進地域計画
平成 23 年度に構成市と連携して、持続可能な循環型社会の形成を目指す「循
環型社会形成推進地域計画」を策定した。今後、策定・見直しがされる構成市の一般廃棄物処理計画の動向に注視し、必要に応じて整合性のとれた地域計画となるよう改訂を行っていく。
《取り組みの柱》
Ｅ 循環型社会形成推進地域計画の実行【目標年次：平成２４～２８年度】
循環型社会形成推進地域計画を着実に実行するとともに、構成市の一般廃棄物処理計画や本ビジョンとの整合性を図る。
Ｆ 不燃・粗大ごみからの資源化率の向上【目標年次：平成２４～２８年度】
不燃・粗大ごみからの資源化率の向上を図る。
Ｇ 埋立残渣の削減を目指した計画作成【目標年次：平成２７年度】
埋立残渣の削減を目指した体制作りを進める。
４ 地球環境にやさしい清掃工場
再生可能エネルギーに注目が集まる中、170 万ｋW（22 年度実績）の発電能
力を持つ、国内のごみ発電の重要性が高まっている。多摩清掃工場においても工場で使用する電力はもちろん、余剰電力として売電できる量を発電している。
発電した多くの電力を使用するプラント設備では主に機器更新時に、プラント設備以外では LED 照明への交換等により、工場全体としての省エネルギー化を積極的に検討する。これに加え、再生可能エネルギーである太陽光発電システム等の導入を検討し、ごみを安全で安定的に処理するだけでなく、エネルギー供給に対しても貢献できるような施策を考案し、地球温暖化対策等、地球環境にやさ
しい清掃工場を目指す。
《取り組みの柱》
Ｈ 太陽光発電ｼｽﾃﾑ・LED 照明化等の導入を検討【目標年次：平成２５～２６年度】
・機器更新時等の省エネルギー化【目標年次：平成２５年度～３４年度】
新たな長期修繕計画を開始する。
５ 財政計画歳入財源を構成市からの負担金で賄っている状況から、長期修繕計画や長寿命化計画の中長期にわたる安定的な運営を図るため、平成２５年度から平成３４年度までの１０年間の財政計画をより明確にしていく。
《取り組みの柱》
Ｉ 財政フレームの作成【目標年次：平成２５年度】
Ｊ 構成市負担金算定方法の見直し【目標年次：平成２８年度】
均等割・ごみ重量割・人口割により算定している構成市負担金について、今後のごみ処理量や処理区域の見直し等を視野に入れ、わかりやすい方式に改める。
Ｋ 安定したごみ処理体制の確保【目標年次：平成２５～２９年度】
可燃ごみ焼却施設稼働より１５年が経過するため、施設設備の故障等が発生した場合の緊急対応時のごみ処理費用等、安定したごみ処理体制の確立を図る。

10

６ 組織・人事計画
焼却施設の稼働から１５年を迎え設備機器の状況は更新を見据えた管理期に移行した現在、蓄積された技術力をさらに発展・向上させ、事務執行に対応可能な職員体制を構築する。
組織力の向上や活性化を図るために、固有職員が中心となった組織体制の構築、人材育成の強化を進める。また、将来建替え等の専門的な技術を向上させていく
ため、構成市への派遣を通した人材交流を進めていく。
《取り組みの柱》
Ｌ 組織・人事計画の作成【目標年次：平成２５年度】
組織については、現状の３課（総務課・施設課・出納課）を継続とし、施設更新を見据えた対応と地元住民との協働に係る業務内容の充実を図る。
・職員の人材育成【目標年次：平成２５～２９年度】
固有職員の人材育成と技術の向上を図るため、若年層にあっては外部研修を活用した基礎的知識の付与を含め、職業人としての資質の向上を図るとともに中堅職員においては、高度な職務対応能力を育むため、構成市の協力を得ながら、構成市の施設や行政組織への派遣等を通して人材育成に努める。
７ 事務の適正化及び電子化の推進
行財政改革として、業務システムの電子化を更に推進して行く。また、電子化に伴う情報管理のセキュリティ対策の強化を図っていく。
《取り組みの柱》
Ｍ 公契約制度の導入【目標年次：平成２７年度】
適正な労働条件等の確保及び公共サービスの質の向上に資するため、構成市と協議しながら、公契約制度の適切で円滑な導入を進めていく。
Ｎ 情報管理セキュリティシステムの運用【目標年次：平成２５年度】
・業務システム電子化の推進【目標年次：平成２６年度】
業務システムの電子化を推進するため、ネットワーク利用の端末機を計画的に更新する。
８ 地域連携体制の充実
ホームページ、広報紙、地域版広報紙など情報を積極的に提供しているが、共有化を図るためには、双方向の仕組みが重要である。このため、清掃工場敷地を有効に活用し、環境組合設立記念事業や地域イベント事業など「地域交流ふれあい事業」を発展的に進めていく。
また、将来的な処理区域の拡大や建替え事業などを踏まえ、周辺地域との綿密な意見交換の場を構築していく。
《取り組みの柱》
Ｏ (仮称)地域協議会の立上げ【目標年次：平成２７年度】
Ｐ 設立 20 周年記念事業の実施【目標年次：平成２５年度】
平成２５年度は多摩ニュータウン環境組合設立２０周年となることから、地域連携に向けたメッセージを発信する。
Ｑ 見学者対応の充実【目標年次：平成２７年度】
施設見学の説明体制の充実のために、受動型から主催事業の開催など能動型の積極的な情報の発信と理解促進を図る。
11

第４章

重点プログラム（年次計画）

１ 年次計画
多摩ニュータウン環境組合では、「戦略（取組）」達成のための具体的な事業として重点プログラムを定め、年次計画に基づき着実な遂行を進めていくこととする。
事業名（概要）平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

A 多摩清掃工場あり方検討⇒○

B 長期修繕計画（資料編参照）

○

○

○

○

○

C 長寿命化計画（資料編参照）

○

○

○

○

○

D 総合評価方式導入効果の検証(工場運転等管理業務委託)

⇒

⇒

⇒

○

E 循環型社会形成推進地域計画

○

○

○

○

F 資源化率の向上(不燃・粗大)

⇒

⇒

⇒

○

G 埋立残渣の削減⇒⇒○

H 太陽光発電システム・LED 照
明化等の導入を検討

○

○

I

○

○

○

○

J 負担金算定方法の見直し

⇒

⇒

⇒

○

K 安定したごみ処理体制の確保

○

○

○

○

○

L 人事計画

○

○

○

○

○

M 公契約制度の導入

⇒

⇒

○

N 情報管理セキュリティの運用○○

O 地域協議会の立上げ

⇒

⇒

○

P 設立 20 周年記念事業の実施○

Q 見学者対応の充実

⇒

⇒

○

財政計画（財政フレーム）※ ○は実施年度で、⇒は実施年度へ向けての協議・検討・調整を行う。

12

○

資

料

【添付資料】
１ 長期修繕計画
２ 財政フレーム
３ 多摩地域の清掃一部事務組合の状況
４ 基金積立及び運用方針
５ 中期経営計画概要図

13編

１ 長期修繕計画◆ 清掃工場の長期的な維持・保全◆ 施設完成年月・面積
平成6年から多摩清掃工場二期施設建設工事を着工し、平成10年3月に焼却棟（その１）、平成14年3月に焼却棟（その2）、不燃・粗大ごみ処理棟、リサイクルセンターおよび管理棟が完成した。

多摩清掃工場は、八王子、町田、多摩市民の日常生活に伴って排出されたごみを中間処理する必要不可欠な施設であり、安定的な運営が求められている。そこで、施設が本来持っている性能を維持するため、多摩
ニュータウン環境組合では平成15年7月に長期修繕計画を策定し、平成19年11月に中期経営計画策定時に見直しを行った。今回、平成19年度より5年が経過していることと、中期経営計画ビジョン2017の作成により、改めて長期修繕計画として平成25～34年度の10年間の計画を作成した。

管理棟

焼却棟

不燃・粗大棟

リサイクルセンター

完成年月

平成14年3月

平成10年3月
平成14年3月

平成14年3月

平成14年3月

建築面
積㎡

約840

約6,400

約4,500

約1,200延床面
積㎡

約2,500

約17,500

約12,400

約1,980◆ 計画の概要
計画の範囲

施設の物理的な経年劣化に対し、新築時の初期性能維持を図るための費用を範囲とし、法の改正、使用用途の変更等に対するものは範囲外とした。

設定年数

平成25年度～平成34年度

費用算出条件

平成23年度の物価ベースとし、仮設費・諸経費等を含む金額とした。
（実績による計画変更、物価の変動、新工法・新素材の開発等の予想不能な社会状況等の変化に対応するため3～5年毎に見直しを行う。）

留意点

本長期修繕計画はメーカーの助言および書籍等を参考に、修繕項目、金額を算出したものであり、毎年の予算計上時には再度、実情に基づいた修繕項目および金額の見直しをおこなう必要がある。
短・中期計画の作成や見直し、必要に応じて、非破壊検査や専門機関の検査をおこなうことにより、より状況に即した修繕項目、金額の把握が可能となる。

◆ 施設の概要
焼却棟◆ 計画体系図処理能力200t/日・炉×2炉 蒸気タービンによる発電、給湯及び冷暖房への余熱利用
長期修繕計画

不燃・粗大処理棟 処理能力 不燃系40t/5t×2系列 粗大系5t/5h×2系列
リサイクルセンター 展示ホール、リサイクル工房、多目的ホール等
管理棟

事務室等
長寿命化計画

新たな計画◆ 建物・設備の範囲
焼却棟

プラント設備、電気設備、自動分析計、冷凍機、空調設備、建築建物

施設保全計画

不燃・粗大処理棟 プラント設備、電気設備、空調設備、建築建物
管理棟

空調設備、建築建物

リサイクルセンター 空調設備、建築建物

14

延命化計画

空調・建築設備等保全計画

長期修繕計画（焼却棟）主な工事
番 号

年 度
工事内容
想定工期
取
替
部
品
平成25年度 ごみクレーンケーブルリール更新
５日間
ごみクレーンケーブルリール（２台）の更新
平成25年度 投入ホッパ・水冷ジャケット・降水管保護板 ３０日間 ごみホッパ及びジャケット（１炉）の交換
平成25年度 ホッパシュート・主灰ホッパシュート
１４日間 フィーダ下・乾燥ストーカ下・No.1・2・3燃焼ストーカ下・後燃焼ストーカ下ホッパシュート
平成25年度 灰クレーンケーブルリール更新
５日間
灰クレーンケーブルリールの更新
平成25年度 飛灰搬送コンベヤ更新
１０日間 No.1－2・2-2・1-3・2-3・1-4・2-4飛灰搬送コンベヤの交換
平成25年度 水銀濃度計更新
１４日間 排ガス分析用水銀濃度計（２台）の交換
平成25年度 ばいじん計更新
１４日間 排ガス分析用ばいじん計（２台）の交換
平成26年度 投入ホッパ・水冷ジャケット・降水管保護板 ３０日間 ごみホッパ及びジャケット（１炉）の交換
平成26年度 ホッパシュート・主灰ホッパシュート
１４日間 フィーダ下・乾燥ストーカ下・No.1・2・3燃焼ストーカ下・後燃焼ストーカ下ホッパシュート
平成26年度 飛灰搬送コンベヤ更新
１０日間 No.1－2・2-2・1-3・2-3・1-4・2-4飛灰搬送コンベヤの交換
平成26年度 減温塔コンベヤ更新
３０日間 スクレーパコンベヤ・スクリューコンベヤ・ロータリーバルブの交換
平成26年度 低温触媒更新
１０日間 脱硝反応塔触媒（１基）の交換
平成27年度 ホッパシュート・主灰ホッパシュート
１４日間 フィーダ下・乾燥ストーカ下・No.1・2・3燃焼ストーカ下・後燃焼ストーカ下ホッパシュート
平成27年度 飛灰固化処理装置部品交換
１４日間 パドル・戻しスクリュー・（シャフト＋スクリュー）の交換
平成27年度 飛灰搬送コンベヤ更新
１０日間 No.1－2・2-2・1-3・2-3・1-4・2-4飛灰搬送コンベヤの交換
平成27年度 減温塔コンベヤ更新
３０日間 スクレーパコンベヤ・スクリューコンベヤ・ロータリーバルブの交換
平成27年度 低温触媒更新
１０日間 脱硝反応塔触媒（１基）の交換
平成28年度 ホッパシュート・主灰ホッパシュート
１４日間 フィーダ下・乾燥ストーカ下・No.1・2・3燃焼ストーカ下・後燃焼ストーカ下ホッパシュート
平成28年度 ろ過式集じん機ろ布交換
１４日間 バグフィルタ用ろ布（φ１６×５９００Ｌ）７３６本／炉の交換
１４日間 フィーダ下・乾燥ストーカ下・No.1・2・3燃焼ストーカ下・後燃焼ストーカ下ホッパシュート
平成29年度 ホッパシュート・主灰ホッパシュート
平成29年度 ろ過式集じん機ろ布交換
１４日間 バグフィルタ用ろ布（φ１６×５９００Ｌ）７３６本／炉の交換
平成30年度 ホッパシュート・主灰ホッパシュート
１４日間 フィーダ下・乾燥ストーカ下・No.1・2・3燃焼ストーカ下・後燃焼ストーカ下ホッパシュート

1112

平成30年度 灰積出しホッパシリンダー更新

４日間

灰積出しホッパ用シリンダの交換

平成31年度 ごみクレーンバケット更新

６日間

ごみバケットの交換

平成32年度 灰クレーンバケット更新
13
平成33年度 ごみクレーンバケット更新
12 12※番号は次頁の図の箇所を示す。

６日間

灰バケットの交換

６日間

ごみバケットの交換

➊
➋
➌
➍
➎
➏
➏
➋
➌
➎
➐
➑
➌
➒
➎
➐
➑
➌
➓
➌
➓
➌

15

長期修繕計画（焼却棟）主な工事箇所

16

長期修繕計画（不燃・粗大ごみ処理棟）主な工事
番号

➊
➋
➌
➍
➎
➏
➋
➌
➎
➐
➑
➒
➍
➎
➋
➌

工事内容
年度
平成25年度 不燃ごみ搬送コンベヤ

予想工期
１０日間 ベルトの交換

平成25年度 ふるい選別装置

５日間

ローラ及び駆動チェーンの交換

平成25年度 アルミ選別機

３日間

軸受・ドラムの交換

平成26年度 破袋機

５日間

肉盛溶接

平成26年度 磁選機

３日間

ベルトの交換平成29年度 粗大受入コンベヤ

７日間

エプロン・主務チェーンの交換

平成29年度 ふるい選別装置

５日間

ローラ及び駆動チェーンの交換

平成29年度 アルミ選別機

３日間

軸受・ドラムの交換

平成29年度 磁選機

３日間

ベルトの交換平成30年度 破砕物搬出コンベヤ

１０日間

フレキシブルジョイント・Vベルト・軸受・オイルシール・トラフライナー・リグノフェロー交換

平成30年度 分散型計算機システム（DCS)

１４日間

分散型計算機システム（DCS)の更新

平成32年度 不燃受入コンベヤ

７日間

エプロン・主務チェーンの交換

平成32年度 破袋機

５日間

肉盛溶接

平成32年度 磁選機

３日間

ベルトの交換平成33年度 ふるい選別装置

５日間

ローラ及び駆動チェーンの交換

平成33年度 アルミ選別機

３日間

軸受・ドラムの交換※番号は次頁の図の箇所を示す。

17

取替部品

長期修繕計画（不燃・粗大ごみ処理棟）主な工事箇所➍ 破袋機
H26年度 肉盛溶接
H32年度 肉盛溶接

➒ 不燃受入コンベア
H32年度 エプロン・主務チェーン交換➊ 不燃ごみ搬送コンベア
H25年度 ベルト交換➋ ふるい選別装置
H25年度 ローラ及び駆動チェーン交換
H33年度 ローラ及び駆動チェーン交換➏ 粗大受入コンベア
H29年度 エプロン・主務チェーン交換➐ 破砕物搬出コンベア
H30年度
フレキシブルジョイント・Vベルト・軸受・オイルシー
ル・トラフライナー・リグノフェロー交換➑ 分散型計算機システム（DCS）
H30年度 分散型計算機システム更新

18

➎ 磁選機
H26年度 ベルト交換
H29年度 ベルト交換
H32年度 ベルト交換➌ アルミ選別機
H25年度 軸受・ドラム交換
H29年度 軸受・ドラム交換
H33年度 軸受・ドラム交換

２ 財政フレーム（歳入）
単位：百万円年度

平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 平成３１年度 平成３２年度 平成３３年度 平成３４年度

項目
構成市負担金

1,543

1,877

2,081

1,922

1,790

1,410

1,410

1,410

1,410

1,410

1,410

使用料・手数料

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

国 庫 支 出 金

4

10

21

21

0

0

0

0

0

0

0

財 産 収 入

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

基 金 繰 入 金

300

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度繰越金

129

199

10

10

10

10

10

10

10

10

10

鉄屑等売却代

8

13

10

10

10

10

10

10

10

10

10

電 力 量 料金 収入

120

76

76

76

76

76

76

76

76

76

76

調布市可燃ごみ処理
費601

そ の 他 収 入

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

歳 入 合 計

2,708

2,177

2,200

2,041

1,888

1,508

1,508

1,508

1,508

1,508

1,508

施設整備基金残高

388

426

464

502

540

578

616

616

616

616

616

―

―

―

―

―

―

―

―

・構成市負担金の算出方法は、均等割・ごみ重量割・人口割としている。
・電力量料金収入は推計。電力量料金収入の１/２を施設整備基金が概ね６億円に達するまで積立てを行う。
・平成２９年度以降は概算額。

19

―

―

財政フレーム（歳出）
単位：百万円年度

平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 平成３１年度 平成３２年度 平成３３年度 平成３４年度

項目
議

会

費

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

組 合 管 理 費

224

215

221

221

221

221

221

221

221

221

221

清 掃 工 場管 理費

39

25

25

25

35

26

34

34

25

44

24

粗大ごみ処理費

243

248

238

202

337

253

213

206

236

306

217

可燃ごみ処理費

1,313

1,085

1,121

1,060

940

934

966

1,011

990

901

1,010

ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ
管
理
費

21

21

21

21

21

21

21

21

21

21

21

公

債

費

792

530

521

459

281

0

0

0

0

0

0

予

備

費

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

基

金

費

61

38

38

38

38

38

38

0

0

0

0

歳 出 合 計

2,708

2,177

2,200

2,041

1,888

1,508

1,508

1,508

1,508

1,508

1,508

・組合管理費の職員給は２０名で計上。
・粗大ごみ処理費・可燃ごみ処理費には、長期修繕計画に基づく経費を含む。
・基金費は電力量料金収入の１/２と財産収入（基金利子）の合計値。平成３０年度に積立原資が規定額に達する予定。
・平成２９年度以降は概算額。

20

３ 多摩地域の清掃一部事務組合の状況（平２３年度決算値）
多摩 NT 環境組合 小村大衛生組合 多 摩 川 衛 生 組 合 ふ じ み 衛 生 組 合 柳

構

成

市

処理区域人口
焼

却

施

設

八
町
多

王

稲
狛
府
国

小
平
市
東 大 和 市
武 蔵 村 山 市

子 市
田
市
摩
市

337,259 人

335,066 人

城
江
中
立

三
調

市
市
市
市

480,562 人

鷹
布

市
市

泉

園

組

合 西 多 摩 衛 生 組 合 西秋川衛生組合 広域循環組合

清瀬市
東 久 留 米 市
西 東 京 市395,443 人

381,941 人

青
福
羽
瑞

梅
生
村
穂

市
市
市
町

284,377 人

あ き る 野 市
日 の 出 町
檜原
村

２５ 市 １ 町

100,665 人

3,973,614 人

200ｔ×2（H10．4） 150ｔ×1(H2．11) 150ｔ×3（H10.4） 144ｔ×2（H25．4） 105ｔ×3（H12．4） 160ｔ×3（H10.4） 75ｔ×2（S53.5）
105ｔ×2(S61．2)
建設中
3,066,237

1,609,461

5,107,246

6,305,451

3,328,450

2,700,470

1,343,383

11,032,668

市
金

2,543,283

1,470,000

4,519,731

1,854,789

1,979,369

2,536,312

752,557

9,330,000

歳出決算額 ( 千 円 )2,748,160

1,579,501

4,655,276

6,157,802

2,860,845

2,585,911

1,286,903

10,936,651

歳入決算額 ( 千 円 )
構
負

成
担

人

件

費

188,508

193,919

254,572

189,857

395,836

282,215

171,344

264,339

扶

助

費

1,872

1,376

2,834

1,022

3,552

2,528

812

2,355

公

債

費

1,140,198

167,4822,020,671

4,058

1,033,933

1,284,650

72,106

3,218,999

物件

費658,673

624,483

823,281

777,582

769,884

610,991

407,673

5,715,189

維持補修費

643,371

274,205

818,375

166,398

517,975

352,066

98,899155,728

補 助 費 等

6,414

24,261

728,943

1,992

36,84753,46160,5031,140,270

積

立

金

109,124

293,77500100,6160

109,188

257,532

そ

の

他

0

0

6,591

5,016,893

2,202

0

366,378

182,239

基金残高(千円)

2,446,971

2,392,231

00681,8290826,063

1,660,162

職員数（固有職）

19 人(6)17 人(7)25 人(22)15 人(0)41 人(40)

28 人(26)

16 人(13)23 人(0)

均等割・人口割

負担割合算定重量割
方法 （前々年 10 月～前年９月）

均等割 10%
投入割 90%

均等割 20%
搬入割 80%

均等割 20%
重量割 80%（前々年度）（前々年 10 月～前年９月）（前年１月～12 月）※平成２３年度市町村決算状況調査結果（東京都総務局行政部市町村課発行）に基づき作成。

21

均等割（財産的経費）
搬入割（前々年度）

均等割・人口割
重量割（予定量➝精算）

均等割 10%
人口割 30%
投入割 60%

均等割（1/4）
人口割（3/4）
搬入割

４ 基金積立及び運用方針(1) 総体的な考え方
施設整備基金は、設備の緊急な修繕や大規模な施設整備計画に対応する財源を確保するため、目標額を６億円として、電力料金収入の１／2 と財産収入（基金利子）を積立てている。
今後も、廃棄物処理施設長寿命化計画や長期修繕計画を考慮して効率的に施設整備基金の活用を図る。
また、ビジョン２０１７に定める財政フレームの平準化の実現を図るために、
財政調整的な役割を持った基金を検討し、安全で安定したごみ処理体制の確保を図るとともに、効率的な運営の確保にあたる。
今後の基金積立については、従前のとおり電力料金収入の１／2 と財産収入（基金利子）、広域支援に係わる受託収入を充てることとする。

(2) 基金運用の考え方
基金は条例で定める目的に応じ、確実かつ効率的に運用することとなっている。
国における経済政策において、景気は厳しい状況にあるものの、緩やかに回復しつつあるとしているが、世界経済の問題やデフレ等の影響など、様々なリスクを抱えており、金融緩和政策が続き注意が必要な状況となっている。本組合を構成する各市においても、市税収入の減少が見込まれ厳しい財政環境を想定している。
一方、本組合の財政状況は受託収入を除く歳入の大部分を構成市からの負担金に依存している。したがって、安全で安定的なごみ処理を行っていくためには、構成市からの負担金のみならず、財政体質作りが重要な課題である。複数の財源による収入確保は安定的なごみ処理を行っていくために欠かせない。
このため、財政フレームに基づき、積極的に原資積立を行うとともに、より効率的な基金の運用を行い、財政調整用の基金について検討を行っていく。

(3) 具体的な運用
基金の具体的な運用については、財政フレームのとおりとする。
なお、運用収益は預金利子だけであることから、長期的な運用や高利回り商品など市場や構成市の動向を十分に見極めながら運用を検討し、毎年度予算において対応していく。

22

５ 中期経営計画概要図
第１章 １ 経営方針及び計画期間
第３章 戦略（取組内容）「環境にやさしい安全で開かれた多摩清掃工場」を実現する
計画期間

第４章 重点プログラム（年次計画）

平成２５年度から平成２９年度までの５年間実行型ビジョン（計画期間後に次期計画として評価・更新する）

A 多摩清掃工場あり方検討

第２章 １ 目指す方向性
第１章 ５ 目標

1 法令遵守及び経営方針の継承
2 構成市廃棄物処理
基本計画との整合
3 現状分析・評価及び年次計画の作成

健全な組合経営及び良好な施設管理を推進する

第１章 ２ 基本的な視点

安全で安定的な管理運営体制の構築

１ 多摩清掃工場あり方
ワーキング
２ 長期的な維持管理
３ 循環型社会形成推進
地域計画

効率的な行財政システムの構築

４ 地球環境にやさしい
清掃工場
５ 財政計画６ 組織、人事計画
７ 事務の適正化及び電子化の推進

新たな取り組みに向けた仕組みの構築

23

B 長期修繕計画
C 長寿命化計画
D 総合評価制度の検証
E 循環型社会形成推進地域
計画
F 資源化率の向上
G 埋立残渣の削減
H 太陽光発電システム・LED
照明化等の導入を検討
I 財政計画J 負担金算定方式の見直し
K 安定したごみ処理体制の確保
L 人事計画M 公契約制度の導入
N 情報管理ｾｷｭﾘﾃｨの運用

８ 地域連携体制の充実
O 地域協議会の立上げ
P 設立 20 周年記念事業の実施
Q 見学者対応の充実

多摩ニュータウン環境組合中期経営計画
ビジョン 2017平成２５年２月発行

編集・発行
多摩ニュータウン環境組合総務課〒206-0035
東京都多摩市唐木田二丁目１番地１℡０４２(３７４)６３３１