㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係）…………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（５）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（６）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（７）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（８）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

－1－

2
2
5
6
7
9
11
11
11
11
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59

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災やそれに伴う原発事故による電力供給不足などの影響により経済活動が大きく制約を受け、また欧州の金融不安、タイの洪水、円高の長期化などにより依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、「航空関連事業」「メディア・ライフサービス
事業」において、航空機関連における航空機部品の販売が好調に推移したものの、退役航空機の取扱数が減少し、また不動産関連の施設管理業務ならびに保険関連が低調に推移したことなどが影響し、売上高・利益ともに前年実績を下回る結果となりました。
「リテール事業」「フーズ・ビバレッジ事業」においては、通信販売関連が低調に推移しましたが、第２四半期より空港店舗関連の収益力が回復し農水産関連が堅調に推移した結果、売上高は前年実績を下回りましたが、利益面では前年実績を上回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は89,082百万円（前年同期比93.2％）、営業利益は1,621百万円（前年同期比104.8％）、経常利益は1,656百万円（前年同期比103.3％）、当期純利益は693百万円（前年同期比140.7％）となりました。
連結業績（金額単位：百万円）

前期（平成23年３月期）

当期（平成24年３月期）

売上高

95,541

89,08293.2△6,458

営業利益

1,546

1,621

104.8

74

経常利益

1,603

1,656

103.3

52

当期純利益

492

693

140.7

200

前期比（％）

前期差

セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。なお、各業績数値は、グループ内セグメント間売上高および振替高、配賦不能営業費用（管理部門の費用等）調整前の金額です。前連結会計年度までリテール事業セグメントに分類していた贈答関連事業のうち、雑貨関連の金額を第１四半期よりメディア・ライフサービス事業セグメントに移管したため、以下の前年同期との比較においては、上記を組み替えた金額で分析しています。
①

航空関連事業
航空機関連では、退役航空機の取扱数の減少があったものの、航空機部品の販売が好調に推移しました。機材・調達関連では、空港特殊車両などの販売や機内用品等の調達が低調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高20,260百万円、営業利益775百万円と、それぞれ増収・減益となりました。

航空関連事業（金額単位：百万円）
売上高
営業利益

前期
（平成23年３月期）

当期（平成24年３月期）

19,545

20,260

103.7

715

948

775

81.8

△172

－2－

前期比（％）

前期差

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信②

メディア・ライフサービス事業
不動産関連では、サブリース業務が堅調に推移したものの、施設管理業務が減少し低調に推移しました。メディア関連では、第２四半期以降一部取引形態の変更により減収となり、また用紙販売の不振などにより低調に推移しました。保険関連では、*保険代理店BPO業務が拡大傾向にありましたが、法人および個人への販売が減少し低調に推移しました。
*保険代理店BPO(Business Process Outsourcing)業務：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約手続きやコールセンター
業務等）の一部を受託する事業

これらの結果、セグメント合計では、売上高10,480百万円、営業利益1,178百万円と、それぞれ減収・減益となり
ました。
メディア・
ライフサービス事業（金額単位：百万円）

前期（平成23年３月期）

当期（平成24年３月期）

売上高

13,440

10,48078.0△2,959

営業利益

1,437

1,178

82.0

△259

前期比（％）

前期差③

リテール事業
通信販売関連では、インターネットサイトを刷新したものの、低調に推移しました。また贈答用食品関連では、
デパートおよびコンビニエンスストア向けの販売において、売上面では順調に推移しましたが、利益面では費用増により低調に推移しました。一方で、空港店舗関連では、第２四半期以降の収益力回復により好調に推移し、ブランド・免税関連でも免税店向け卸売が順調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高41,798百万円、営業利益791百万円と、それぞれ減収・増益となりました。

リテール事業（金額単位：百万円）
売上高
営業利益

前期
（平成23年３月期）

当期（平成24年３月期）

44,944

41,79893.0△3,146

389

791

203.3

402

前期比（％）

前期差④

フーズ・ビバレッジ事業
農水産関連では、サーモン加工品などの冷凍水産物、パプリカをはじめとする西洋野菜や韓国産メロンなどの販売が堅調に推移しました。ワイン関連では、高額ワインへの需要が徐々に回復したものの、加工食品関連では、機内食向け、海外輸出の販売不振などにより低調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高17,063百万円、営業利益898百万円と、それぞれ減収・減益となりました。

フーズ・ビバレッジ事業（金額単位：百万円）
売上高
営業利益

前期
（平成23年３月期）

当期（平成24年３月期）

17,89017,063

95.4

△826

928

898

96.8

△29

－3－

前期比（％）

前期差

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（次期の見通し）
今後の見通しについては、平成23年３月11日に発生した東日本大震災からの復興需要等による下支えもあり景気押し上げが期待されるものの、欧州の金融危機など海外経済の下振れ懸念や原油価格の高騰等不安材料もあり、依然先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような厳しい状況の中、当社グループでは中核事業領域を「航空」「空港」「食品」に定め、新たな成長ステー
ジとして、次期を初年度とする新中期３ヵ年経営計画を策定し経営戦略を推進してまいります。
次期については、既存事業の深耕とともに日本空港ビルデング㈱や㈱サークルＫサンクスとの業務提携を活かし、両社との協業による事業を深化させてまいります。また、連結子会社である日本エアポートデリカ㈱における食料品製造事業の取組み強化を図ります。さらに本年７月、西日本支社を設置し関西以西における商権拡大を図るなど地域戦略を推進し、成長性を重視した積極的な展開を図ってまいります。
以上により次期の見通しにつきましては、連結売上高96,000百万円(前年同期比107.8％)、連結営業利益1,850百万円(前年同期比114.1％)、連結経常利益1,750百万円(前年同期比105.7％)、当期純利益780百万円（前年同期比112.5％）を見込んでいます。
連結業績（金額単位：百万円）

当期（平成24年３月期）

次期（平成25年３月期）

売上高

89,08296,000

107.8

6,917

営業利益

1,621

1,850

114.1

228

経常利益

1,656

1,750

105.7

93

当期純利益

693

780

112.5

86

－4－

前期比（％）

前期差

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（2）財政状態に関する分析①資産負債及び純資産の状況（流動資産）
有価証券が減少した一方で、売掛金や未収入金、たな卸資産などが増加しました。たな卸資産の増加は、新たな販売用の土地の購入や賃貸用の不動産及び賃貸用の訓練用航空機の保有目的を変更し、固定資産をたな卸資産に振り替えたためです。その結果、当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,647百万円
増加し、24,006百万円になりました。
（固定資産）
空港店舗等の改装により固定資産が増加した一方で、関連会社株式の一部売却や賃貸用の不動産及び賃貸用の訓練用航空機の保有目的を変更し、固定資産をたな卸資産に振り替えたため、固定資産が減少しました。その結果、当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,616百万円減少し、9,615百万円になりました。
（流動負債）
短期借入金が増加し、未払金や前受金も増加しました。その結果、当連結会計年度末における流動負債の残高
は、前連結会計年度末と比較して1,303百万円増加し、16,727百万円になりました。
（固定負債）
新規設立の子会社が設備投資のため長期借入れを行った一方で、長期借入金の期限前弁済を行いました。その結
果、当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して2,590百万円減少し、2,599百万円になりました。
（純資産）
剰余金の配当を行った一方で、当期純利益の計上により利益剰余金が増加しました。その結果、純資産は前連結
会計年度末と比較して400百万円増加し、14,375百万円になりました。また、自己資本比率は1.8ポイント増加し38.9％になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較して614百万円
減少し、5,384百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権や前渡金が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上やたな卸資産が減少した結果、営業活動により獲得した資金は前連結会計年度末と比較して3,107百万円減少し、1,839百万円になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
空港店舗の保証金の返還が行われた一方で、空港店舗等の改装や通販システムの構築を行った結果、投資活動により使用した資金は73百万円（前年同期300百万円のキャッシュ・イン）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
運転資金の借入れを行った一方で、長期借入金の期限前弁済を行った結果、財務活動により使用した資金は前連結会計年度末と比較して4,975百万円減少し、2,358百万円になりました。

－5－

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
平成20年
３月期

平成21年
３月期

平成22年
３月期

平成23年
３月期

平成24年
３月期

自己資本比率（％）

36.2

33.9

29.0

37.1

38.9

時価ベースの自己資本比率（％）

51.4

38.2

21.9

30.0

32.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（年）

3.7

6.1

－

1.4

2.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

12.8

9.1

－

27.4

14.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な事項と認識し、安定的に配当を実施することを基本方針としています。また、内部留保資金については、さらなる収益力の強化及び企業価値の向上に資するための様々な投資資金として活用していく所存です。
当期の期末配当金につきましては、平成24年３月14日の「配当予想の修正に関するお知らせ」にて発表いたしまし
たとおり、前期比10円増配し１株当たり15円の配当(普通配当10円及び記念配当５円)を実施することを予定しています。また、次期の配当金につきましては、期末配当金として１株当たり15円を予定しています。

－6－

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（4）事業等のリスク
当社グループの事業上のリスク要因となる可能性がある事項を以下記載いたします。なお、当社はこれらのリスク
要因を十分認識のうえ、未然の回避と発生した場合の対応に最善を尽くしてまいります。
① 日本航空（JAL）グループとの関係について
当社は日本航空㈱の関連会社であり、JALグループ企業に対して、物品の販売及び業務受託を行っています。今後JALグループとの取引関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの販売実績
相手先

（自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（百万円）

比率（％）

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（百万円）

比率（％）

日本航空㈱

10,066

10.5

7,289

8.2

その他JALグループ企業

8,118

8.5

3,914

4.4

合計

18,18419.0

11,203

12.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 航空旅客数の影響について
当社グループの事業の中で、航空旅客数の影響を、直接的または間接的に受ける主な事業は以下のとおりです。
航空旅客数に大幅な変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
主に国際線航空旅客数の影響を受ける事業
機内販売品、機内食事業、機内誌通販事業、「JAL-DFS（空港免税店）」
主に国内線航空旅客数の影響を受ける事業
機内販売品、機内誌通販事業、「BLUE SKY（国内空港店舗）」③ 企業ブランドと顧客との信頼関係について
当社は日本航空の「JAL」ブランド及び当社グループの「JALUX」ブランドを事業上有効に活用すると共に、商品・サービス等の品質に基づく顧客との信頼関係を基盤に事業展開を行っています。今後、これらの信用力やブランド認知に変化が生じた場合や、当社の提供する商品・サービスに品質上の大きな問題が生じ企業としての信頼性の低下を招いた場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 食品の安全性について
当社グループでは、弁当・惣菜等の製造、食材・加工品を含む食料品・機内食の販売、また空港店舗にて飲食店の運営を行っています。食品の安全性については、専門組織により食品の品質管理基準を策定すると共に、不測の事態に備え事故対応マニュアルを作成し周知するなどの組織的取り組みにより品質管理体制の強化に努めています。しかし、万が一、食品の安全・安心に関しこれら取り組みの範囲を超える事象が生じた場合、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の管理について
当社グループでは、営業活動に伴って顧客から入手した個人情報を保有・管理しており、かかる情報の外部漏洩については法律の遵守とともに組織的な取り組みにより細心の注意を払っています。しかし、万が一、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新規事業展開及び事業投資について
当社では、基幹事業育成のため、新会社の設立や既存会社への出資等の事業投資を実施しています。かかる投資決定に際しては、社内主要メンバーによる専門的見地からのリスク分析と収益性を検討する「投融資審査会」を通じ、当該投資の可否を決定する牽制機能を設けています。
しかしながら、事業環境及び経済環境の変化等により、これらの事業投資が計画どおりに進捗せずに、所期の目的を達成できない場合があります。また当該案件からの撤退等に伴って損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 資金調達について
当社は、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間でシンジケートローン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
－7－

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⑧ 災害等のリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社設備や従業員が被害を受けた場合、当社グループの営業活動・販売活動に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、自然災害や事故災害に備え、点検・訓練の実施、事業継続計画（BCP）の整備に努めてまいりますが、被害の完全な回避は困難であり、万一被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社16社（うち連結子会社14社）、関連会社７社（うち持分法適用関連会社５社）で構成され、国内及び海外における各種の商品売買をはじめとする多角的な事業を展開しています。
当社グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。
セグメント名主な取扱商品およびサービスの内容

主要な関係会社名

航空関連事業

航空機、航空機部品、機械・資材、特殊車両、生活資材、
航空客室用品、繊維製品、衣料品

JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.

メディア・
ライフサービス事業

広告宣伝物、広告宣伝媒体等の企画・製作、事務関連品、保険、不動産、プロパティマネジメント㈱JALUX保険サービス㈱JALUXトラスト

リテール事業

航空機内販売品、雑貨、通信販売、空港店舗、免税店、贈答用食品㈱JALUXエアポート㈱JAL-DFS㈱主婦の友ダイレクト

フーズ・
ビバレッジ事業

農水産物、畜産物、加工食品、ワイン、食料品製造

日本エアポートデリカ㈱JALUX ASIA Ltd.
JALUX HONG KONG Co.,Ltd.

(1）航空関連事業
航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品、機械・資材、空港用地上機材、航空
客室用品、繊維製品（制服等）の販売及び調達業務受託を行っています。海外においては、JALUX AMERICAS, Inc.
が、航空機部品輸出等を行っています。
(2）メディア・ライフサービス事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、広告宣伝メディアの企画・製作及び印刷、服飾・雑貨等の企画・販売、損害・生命保険代理店・保険ＢＰＯ*業務、ファイナンシャルプランニング、不動産開発、サブリース、不動産賃
貸・売買・仲介、プロパティマネジメント事業を行っています。
* Business Process Outsourcing(3）リテール事業
航空旅客を対象とした機内販売、航空旅客及び一般消費者を対象とした通信販売、贈答用食品等の企画・販売を行っています。
また、国内主要空港において㈱JALUXエアポートによる「BLUE SKY（売店・レストラン）」の運営、㈱JAL-DFSによる「JAL-DFS（免税店）」の運営を行っています。
(4）フーズ・ビバレッジ事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、農水産物（農畜産物、水産物、生花）、加工食品、機内食関連、ワイン等の企画・販売、ならびに弁当・惣菜類等の食料品製造を行っています。

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事業の系統図は次のとおりです。

連結子会社※JALUX EUROPE Ltd.
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS㈱JALUXエアポート
JALUX SHANGHAI Co.,Ltd.
JALUX HONG KONG Co.,Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
㈱JALUX保険サービス㈱主婦の友ダイレクト
SIAM JALUX Ltd.
㈱JALUXトラスト※日本エアポートデリカ㈱

貿易業
貿易業
貿易業
免税販売店業
物品及び飲食品販売業
貿易業
貿易業
店舗運営の受託及び客室乗務員の輸送受託
人材紹介業
保険代理店業、ファイナンシャル・コンサルティング業
通信販売業
レストラン運営事業
不動産業、賃貸管理業
食料品製造業※JALUX EUROPE Ltd.は平成23年３月31日に解散し、清算中であるため、上記の系統図より除外しています。尚、平成23年４月１日に当社欧州事務所を開設しました。
※日本エアポートデリカ㈱は平成23年９月30日に設立しました。

非連結子会社※㈱SKYLUX73NJ※㈱SKYLUX2

航空機関連業
航空機関連業※上記の会社はいずれも、当連結会計年度において設立しました。

関連会社※東京航空クリーニング㈱※㈱ロジ・レックス※三栄メンテナンス㈱※㈱JALUXライフデザイン㈱オーエフシー※LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co.,Ltd.
㈱JALエアロ・コンサルティング

クリーニング、リネンサプライ業
自動車運送取扱業、輸出入通関業務、倉庫業
ビル清掃業、施設管理業、警備業
介護施設の運営
旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタント業務
ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運営・管理
航空分野に関わる開発計画の情報収集及びコンサルタント業務※は持分法適用会社

その他の関係会社
双日㈱
日本航空㈱

総合商社
航空運送業
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３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
Ⅰ．企業理念「幸せづくりのパートナー」
お客様の心豊かな生活のために、常に良質な商品・サービスを提案することにより、広く社会に輝きをお届けしてまいります。
Ⅱ．企業文化「Challenge ＆ Change － Yes, We Can」
時代の変革を好機ととらえ、失敗を恐れず積極果敢に挑戦し、自ら変化し続けてまいります。
Ⅲ．経営姿勢お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な成長力により企業基盤を強化し、お客様・株主・社員・社会への利益還元を図ります。
１．お客様中心：
お客様の満足の為に努力し、信頼される「幸せづくりのパートナー」を目指します。
２．株主重視：株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的な利益還元を図ります。
３．社員の幸せを大切に：
社員と家族の幸せを大切にし、働きがいと誇りの持てる環境をつくります。
４．企業の社会的責任：
コンプライアンス遵守を基本に環境保護、社会貢献へ積極的に取り組み、ＣＳＲを重視した事業活動に努めます。
(2）目標とする経営指標
資本・資産効率の高いビジネスモデルを追求すべく、「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」を重要な経営指標と位置付け、その向上を目指してまいります。
また、有利子負債残高につきましては、これまでの事業構造改革の中で大きく圧縮し、財務体質の改善を実現いた
しましたが、今後も適切なＤＥレシオの維持に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中核事業領域を「航空」「空港」「食品」と定め、積極的な投資、他社との提携や協業を通じ確固たるコア事業を創出してまいります。既存事業においても、さらなる深耕を図るとともに、本年７月に設置する西日本支社により国内市場への積極展開を推進するなど様々な施策により成長性を確保してまいります。
次期を初年度とする新中期３ヵ年経営計画の公表につきましては本年５月下旬を予定しています。

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(4）会社の対処すべき課題① 事業規模の拡大
今後の持続的成長を図るため、事業構造改革を継続し経営資源の最適配分を図るとともに既存事業をさらに深耕
し、積極的な投資や提携・協業等の実施により事業規模の拡大に取り組んでまいります。
② コア事業の創出
当社の中核事業領域を「航空」「空港」「食品」と定め、確固たるコア事業の創出に注力してまいります。また、当該領域におけるリテラシーを高め共有を図ることにより競争優位性確保を目指してまいります。
③ リテール事業の基盤強化
当社リテール事業関連組織及びグループ企業での機能・役割を明確化するとともに、リテール部門内での連携強化
による事業採算性の追求と市場競争力向上により、リテール事業の基盤強化に取り組んでまいります。
④ 地域戦略の推進
本年７月、関西以西の西日本地域を中心に営業展開する西日本支社を設置し、新規事業拠点における商権エリア拡
大により国内市場の更なる深耕を推進してまいります。また海外市場については、引き続き成長著しいアジア地域において、中長期的な視野で商圏を見極め海外展開における事業基盤強化に取り組んでまいります。
⑤ グループ連結経営の更なる強化
当社グループは、国内外で14社の連結子会社と、５社の持分法適用関連会社を含む７社の関連会社で構成されています。グループ一体となって競争優位性を確立するため、有機的な連携をさらに推進しグループ収益力の最大化を図ってまいります。
⑥ ＣＳＲ経営の強化
当社グループが取り組む施策の基盤となるＣＳＲ*については、企業理念をスローガンとし従来通りに積極的に取り組んでまいります。さらに、取り組み状況を定期的に検証し、行動計画の策定に反映することでレベルアップを図ってまいります。
* Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）⑦ 事業継続性の確保
当社グループは、大規模な自然災害や事故災害をはじめ、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性がある事象に対応するため、既存体制のシステムとその有効性を再評価し、当社事業の継続性を確実にする仕組みを今後も引き続き強化してまいります。

－12－

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※4

流動資産合計当連結会計年度(平成24年３月31日)

5,007,068
8,822,161
1,000,000
5,213,580
620,554
1,805,449△110,266※5※4

22,358,547

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

5,391,474
9,615,259－
5,919,467
380,5742,768,356△68,984
24,006,148※2

4,774,929△1,497,124※2

3,646,893△1,076,083※2

3,277,805※2

2,570,810

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

66,869△44,059

186,243△32,385

22,809

153,858

航空機
減価償却累計額

2,020,172△1,504,603

909,727△701,393

航空機（純額）515,568

208,334

その他
減価償却累計額

1,147,247△673,599

1,197,373△763,169

その他（純額）473,648

土地
建設仮勘定

※2

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計資産合計－13－

2,043,115
4,093

434,203※2

1,748,449
2,704

6,337,041

5,118,360

665,184
33,820373,965
31,393

699,004

405,358

2,043,988
352,536
2,101,785
612,910
125,768△41,772※1

1,547,983
170,795
2,044,277
265,691
90,449△27,833

5,195,218

4,091,363

12,231,264

9,615,082－

81,698－81,69834,589,811

33,702,929

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他

※2

流動負債合計8,514,286
2,515,993
60,0501,844,389
2,488,805

当連結会計年度(平成24年３月31日)※5※28,572,728
3,025,994
286,390
1,796,380
3,045,764

15,423,526

16,727,258

4,044,205
292,457
28,275－825,903

1,202,029
411,248
33,225201,864
751,498

5,190,841

2,599,866

負債合計

20,614,367

19,327,125

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,558,550
711,250
10,482,317△75,6872,558,550
711,250
10,811,239△68,191

13,676,429

14,012,848△21,994△7,685

17,761△823,396

27,730△919,112

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他※2

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△827,629△899,067

新株予約権
少数株主持分

13,276
1,113,367

9,882
1,252,141

純資産合計

13,975,444

14,375,804

負債純資産合計

34,589,811

33,702,929

その他の包括利益累計額合計－14－

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※495,541,254
74,970,532(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)※489,082,950
70,263,898

売上総利益

20,570,721

18,819,051

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他

1,213,216
6,608,271
441,198
3,637,302
710,696
24,78812,7006,376,101

1,235,198
5,856,032
470,722
3,195,243
623,333△21,601

販売費及び一般管理費合計

19,024,276

17,198,037

1,546,445

1,621,014

14,794
7,494
149,367
71,37850,004109,255

10,8694,674
157,664－

402,293

275,960

171,985－
34,533
117,218
21,308104,938
81,40445,726－
8,721

345,045

240,791

1,603,693

1,656,184

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
仲介手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失支払手数料控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券清算益
その他※1

特別利益合計－15－

10,778
195,444
8,786
－

4,950
5,834,158

32,28970,463

※1

4,061
－
－

1,351

16,754－

216,361

20,815

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至特別損失
固定資産処分損
固定資産減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別退職金
のれん償却額
その他

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※2

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
※2

8,192
161,937
96,791

67,07758,80811,02842,073
88,886－
5,239

766,567

273,113

税金等調整前当期純利益

1,053,487

1,403,885

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

108,004
468,828

379,198
287,388

法人税等合計576,833

666,586

少数株主損益調整前当期純利益

476,654

737,298

少数株主利益又は少数株主損失（△）△16,043

43,981

当期純利益

492,697

693,317※3

特別損失合計－16－

104,193
306,161
89,289－(自至※3

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

476,654

737,298△29,502

8,549
9,968
△96,107

15,012△259,484△2,009△275,984

その他の包括利益合計

6,461
※

△71,127

包括利益

200,670

666,171（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

220,471△19,801

621,879
44,292－17－

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,558,550

2,558,550

－

－

当期末残高

2,558,550

2,558,550

711,499

711,250

△249

－

△249

－

711,250

711,250

9,991,571

10,482,317

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－18－

－

△63,620492,697－△1,951

693,317△298,501△2,273490,746

328,922

10,482,317

10,811,239△97,872△75,687－△32
22,217

1,407
△139
6,227

22,185

7,496△75,687△68,191

13,163,748

13,676,429－△63,620492,697－△32
20,016693,317△297,093
△139
3,954

512,681

336,418

13,676,429

14,012,848

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－19－

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△1,389△21,994△20,605

14,309△20,605

14,309△21,994△7,685

2,748

17,761

15,012

9,968

15,012

9,968

17,761

27,730△556,762△823,396△266,633△95,715△266,633△95,715△823,396△919,112△555,403△827,629△272,226△71,437△272,226△71,437△827,629△899,067

21,381

13,276△8,104△3,394△8,104△3,394

13,276

9,882

1,193,791

1,113,367△80,423

138,774△80,423

138,774

1,113,367

1,252,141

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－20－

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

13,823,518

13,975,444－△63,620492,697－△32

693,317△297,093△139

20,016△360,755

3,954
63,942

151,926

400,360

13,975,444

14,375,804

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除・売却損益（△は益）
固定資産減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,053,487
1,059,910
16,524
105,870△22,288

1,403,885
728,340△55,270

171,985
1,941△71,378

104,938
4,596
81,40463,01658,80842,073
11,028△677,659

93,415306,161△195,444
89,2891,971,747
1,008,950△1,049,229
8,289
18,180△7,127

118,878△15,543

571,082
86,050△438,580

698,995

312,944
11,499△261,394

小計5,259,279

2,150,100

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

82,042△180,217△214,402

52,366△124,322△238,680

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,946,702

1,839,462△1,137,284△273,121

1,046,605△94,694△244

6,172△128,004△2,253355,961△17,031

5,522
△431

93,008△5,662－△194,601

129,646△17,990
17,430△140,189

261,714△7,729279,893
49,524300,042△73,799

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期差入保証金増加による支出
長期差入保証金減少による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－21－

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△5,167,910

1,747,278
610,000△4,687,110

11,324△2,096,411－△1,339△60,000△20,103

98,000△64,172－△62,524△7,334,440

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△2,358,529△52,380△21,782△2,140,076△614,648

8,139,392

現金及び現金同等物の期末残高

※

－22－

5,999,315

5,999,315※

5,384,667

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 14社
主要な連結子会社の名称
JALUX EUROPE Ltd.
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS㈱JALUXエアポート
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
JALUX HONG KONG Co., Ltd.
㈱JALUX保険サービス
JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
㈱主婦の友ダイレクト
SIAM JALUX Ltd.
㈱JALUXトラスト
日本エアポートデリカ㈱上記のうち、日本エアポートデリカ㈱は、平成23年９月30日に新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱SKYLUX73NJ㈱SKYLUX2
上記の会社はいずれも、当連結会年度において新たに設立しました。
また、前連結会計年度において非連結子会社であったJALUX HAWAII, Inc.は、当連結会計年度において清算結了しました。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 ５社
主要な会社名東京航空クリーニング㈱㈱ロジ・レックス
三栄メンテナンス㈱㈱JALUXライフデザイン
LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd.
なお、㈱東京機内用品製作所と航空機材㈱は、当社が保有する同社株式を一部売却し、関連会社ではなくなったため、持分法の適用範囲から除外しています。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱SKYLUX73NJ、㈱SKYLUX2）及び関連会社（㈱オーエフシー、㈱JALエアロ・コンサルティング）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

－23－

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJALUX EUROPE Ltd．、JALUX AMERICAS, Inc．、JALUX ASIA Ltd．、JALUX SHANGHAI Co.,
Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.、SIAM JALUX
Ltd.の８社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しています。）
時価のないもの
主として総平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ たな卸資産ａ 商品
提出会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、また、連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
ｂ 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法（空港店舗建物及び賃貸用建物）及び、定率法（その他有形固定資産）を採用しています。
また、海外連結子会社については、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
10～47年
機械装置及び運搬具
４～10年
航空機
10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3）重要な繰延資産の処理方法
開業費は、開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却しています。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 役員賞与引当金
役員及び執行役員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上していま
す。

－24－

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務については、定額法により５年間で費用処理しています。
数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から５年間で費用処理しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備え、内規に基づく期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当金として計上しています。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について
は、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しています。外貨建金銭債権債務については、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。
③ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である財務部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役
員、各関係部門に報告しています。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
（７）表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「特別退職金」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた104,983千円は、「特別退職金」8,192千円、「その他」96,791千円として組み替えを行っています。
（８）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しています。
（資産保有目的の変更）
従来、有形固定資産に計上されていた「建物及び構築物」及び「土地」1,233,944千円を、保有目的の変更により当連
結会計年度に流動資産の「たな卸資産」（販売用不動産）に振り替えています。
また、有形固定資産に計上されていた「航空機」40,300千円を、保有目的の変更により当連結会計年度に流動資産の「たな卸資産」（販売商品）に振り替えています。

－25－

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（９）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
投資有価証券（株式）※２

1,843,573千円

当連結会計年度（平成24年３月31日）
1,273,530千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

建物
土地

当連結会計年度（平成24年３月31日）

2,113,221千円
1,867,771

2,039,796千円
1,867,771

3,980,993

3,907,568

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりです。

長期借入金（うち、１年以内返済予定の長期借入金）
短期借入金

3,500,000千円
1,163,293－－千円－
840,000

３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行残高4,000,000千円－

7,000,000千円
1,650,000

4,000,000

5,350,000

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

差引額※４

当連結会計年度（平成24年３月31日）

たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

商品及び製品
販売用不動産原材料及び貯蔵品

4,930,999千円
175,891
106,688

4,163,630千円
1,690,464
65,372※５

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

受取手形
支払手形

－千円
－

－26－

当連結会計年度（平成24年３月31日）
18,917千円
3,796

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（連結損益計算書関係）※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他有形固定資産
土地
計
※２

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

270千円
9,576
78
853

－千円
3,824
236
－

10,7784,061

固定資産処分損の内容は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

建物及び構築物
その他有形固定資産
土地
建設仮勘定
ソフトウェア
その他無形固定資産
計
※３

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

41,858千円
2,152
52,782
7,400－－

60,369千円
5,378－

104,193

67,077

－
195
1,134

固定資産減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

空港店舗全６件（長崎県大
村市他）

空港店舗

建物・工具器具備品・ソフ
トウェア

23,251

東京都品川区

事業資産

工具器具備品・ソフトウェ
ア

93,917千葉県成田市

賃貸用不動産建物・土地

169,913

アメリカ カリフォルニア
事業資産
建物・ソフトウェア
19,079
州
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。また、賃貸用不動産については、市場価格の低下による資産の見直しに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算定しています。

－27－

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

空港店舗（大阪府泉南郡）

空港店舗

建物・工具器具備品・リー
ス資産

5,514

東京都品川区

事業資産

建物・工具器具備品・ソフ
トウェア・その他無形固定資産

53,294

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フロー
を3.1％で割り引いて算定しています。
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至87,824千円（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
6,482千円
組替調整額
9,814
税効果調整前16,296△7,746
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
税効果額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

8,549
14,786△4,817
9,968△98,5682,460△96,107
6,461△71,127－28－

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
71,668千円

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,775－－

12,775

12,775－－

12,775

77

0

16

61

77

0

16

61

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少16千株は、ストック・オプションの行使によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

13,276

－

－

－

－

－

13,276

３．配当に関する事項(１）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成23年６月17日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

63,620

利益剰余金

－29－

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月20日

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,775－－

12,775

12,775－－

12,775

61

0

6

54

61

0

6

54

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、ストック・オプションの行使による減少４千株、持分法適用会社除外による減少２千株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

9,882

－

－

－

－

－

9,882

配当金の総額（千円）

配当の原資

63,620

利益剰余金

合計
３．配当に関する事項(１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成23年６月17日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月20日(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成24年６月15日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

190,926

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月18日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３か月を超える定期預金等

5,007,068千円
1,000,000△7,753

5,391,474千円－△6,807

現金及び現金同等物

5,999,315

5,384,667－30－

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主として、リテール事業における販売管理設備（有形固定資産の「その他」）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成23年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
有形固定資産その他

39,39135,5693,821

無形固定資産ソフトウェア

2,223

2,052

170

41,61437,622

3,992（単位：千円）

合計

取得価額相当額

当連結会計年度（平成24年３月31日）
減価償却累計額相当額
期末残高相当額

有形固定資産その他

818

785

32

無形固定資産ソフトウェア

135

130

4

953

915

37

合計
(2）未経過リース料期末残高相当額等

前連結会計年度（平成23年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

4,746

57

１年超

224

－

4,971

57

合計
(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

支払リース料

13,5944,746

減価償却費相当額

11,499

3,791

273

46

支払利息相当額(4）減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法…リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－31－

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）

前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年内
１年超
合計

86,96439,997179,126

56,231

266,091

96,229（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
リース債権の連結決算日後の回収予定額（単位：千円）前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年以内
リース債権

10,564

１年超
２年以内

２年超
３年以内

10,816

6,353

３年超
４年以内
4,443

４年超
５年以内

５年超

－

－
（単位：千円）

当連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
リース債権

11,936

１年超
２年以内

２年超
３年以内

7,816

5,119

３年超
４年以内
2,319

４年超
５年以内

５年超
－

1,015

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成23年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）

１年内

264,554

177,674

１年超2,581,846

1,890,132

2,846,401

2,067,806

合計（転貸リース）
未経過受取リース料

前連結会計年度（平成23年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）

１年内

1,655,421

1,592,742

１年超

5,180,451

4,536,253

6,835,873

6,128,996

合計
未経過支払リース料

前連結会計年度（平成23年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）

１年内

1,609,547

1,577,967

１年超

6,683,043

5,487,372

8,292,591

7,065,340

合計

－32－

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社３社及び海外連結子会社１社は、確定給付型の企業年金制度として、退職一時金制度及び確定給付型年金制度を採用しています。また、当社及び海外連結子会社においては、確定拠出型の企業年金制度を採用しています。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）△2,820,147△2,790,332

2,069,264

2,117,423(1)退職給付債務（千円）(2)年金資産（千円）(3)退職給付引当金（千円）

292,457

411,248

差引(1)+(2)+(3)（千円）△458,426△261,659(4)未認識数理計算上の差異 (千円)

△337,739△201,315(5)未認識過去勤務債務（千円）△120,686△60,343△458,426△261,659(差引分内訳)(4)+(5)（千円）（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
３．退職給付費用に関する事項（自至(1)勤務費用（千円）

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
150,177(2)利息費用（千円）（自至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
171,738

45,37945,310(3)期待運用収益（千円）△44,776△46,585(4)数理計算上の差異の費用処理額（千円）

126,723

150,310(5)過去勤務債務の費用処理額（千円）

60,34360,343

退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)（千円）

337,846

381,116（注）上記以外に当社及び連結子会社における確定拠出型年金の掛金が退職給付費用として生じています。
４．退職給付債務等の計算基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率（自至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

1.8％

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
1.8％(3）期待運用収益率（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

2.5％

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
2.5％(4）数理計算上の差異の処理年数
５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。）(5）過去勤務債務の額の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。）－33－

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

203,186
47,126
119,276
563,419
37,70669,30911,47442,88048,503
254,617300,623

186,093
19,034
154,840
122,035
23,522
72,331
11,97894,7803,575
142,614
195,646

繰延税金資産
未払賞与
貸倒引当金
退職給付引当金
固定資産減損損失
未払事業税
未実現利益消去
役員退職慰労引当金
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

1,698,124△164,454

1,026,453△126,503

合計

1,533,669

899,950

評価性引当額繰延税金資産千円

千円

繰延税金負債
連結子会社留保利益
固定資産加速度償却△80,980△58,397△138,328△80,894△243,844△153,307

合計△300,204△455,549

繰延税金資産の純額

1,233,464

444,401

その他
繰延税金負債（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

620,554
612,910－

380,574
265,691△201,864

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

千円

千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金持分法投資損益のれん償却額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－34－

当連結会計年度（平成24年３月31日）

40.69％

40.69％

3.41
△1.04

2.46
△0.19

1.50
6.05
△2.76

1.07
△1.49
2.36
－

7.06
－
△0.16

3.37
△0.79

54.75

47.48

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.64％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は47,468千円減少し、法人税等調整額が47,744千円、その他有価証券評価差額金が922千円、繰延ヘッジ損益が1,198千円、それぞれ増加していま
す。

－35－

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「航空関連事業」、「メディア・ライフサービス事業」、「リテール事業」及び「フーズ・ビバレッジ事業」の４つを報告
セグメントとしています。
「航空関連事業」は、航空関連の事業等を行っています。「メディア・ライフサービス事業」は、印刷メディ
ア事業、保険事業、不動産事業等を行っています。「リテール事業」は、機内販売事業、通信販売事業、空港店
舗事業、贈答関連事業等を行っています。「フーズ・ビバレッジ事業」は、農水畜産物販売事業、加工食品販売
事業、ワイン販売事業等を行っています。
なお、従来よりリテール事業に区分していた贈答関連事業の内の雑貨関連事業を、組織変更に伴い当連結会計年度からメディア・ライフサービス事業へ区分を変更しており、前連結会計年度に開示している金額は、新しいセグメント区分により組み替えたものを記載しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

航空関連事業

メディア・ライフサービス事業

リテール事業

フーズ・ビバ
レッジ事業

計19,537,229

13,339,710

44,912,537

17,751,776

95,541,254－

95,541,254

8,140

101,11732,081

138,591

279,931△279,931－

19,545,370

13,440,827

44,944,619

17,890,368

95,821,185△279,931

95,541,254

セグメント利益

948,233

1,437,817

389,613928,239

3,703,905△2,157,460

1,546,445

セグメント資産6,723,622

7,433,845

10,520,959

5,162,876

29,841,304

4,748,507

34,589,811

295,70986,845399,563

6,392

788,511

271,398

1,059,910

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額－－

20,894－20,894－20,894

持分法適用会社への投資額

516,978

279,237－－

796,216

1,002,687

1,798,903

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

124,947

588,800

262,509

3,480

979,738

118,322

1,098,060（注）１． 調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△2,157,460千円には、セグメント間取引消去△193千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,157,266千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（2）セグメント資産の調整額4,748,507千円には、債権の相殺消去△63,803千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,812,310千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118,322千円は、主に本社建物の設備投資です。
２． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
－36－

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

航空関連事業

メディア・ライフサービス事業

リテール事業

フーズ・ビバ
レッジ事業

計20,241,549

10,282,926

41,772,318

16,786,155

89,082,950－

89,082,950

19,040

197,961

26,254

277,657

520,914△520,914－

20,260,590

10,480,888

41,798,573

17,063,813

89,603,865△520,914

89,082,950
1,621,014

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

775,905

1,178,373

791,991

898,940

3,645,210△2,024,196

セグメント資産7,314,064

7,268,621

10,473,429

6,283,795

31,339,909

2,363,019

33,702,929

減価償却費

69,74567,482

319,4217,297

463,946

264,394

728,340

持分法適用会社への投資額

75,337

284,538－－

359,875

897,504

1,257,380

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

33,183

2,092

248,741

633,884

917,901

46,668964,569

その他の項目（注）１． 調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△2,024,196千円には、セグメント間取引消去△5,025千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,019,171千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（2）セグメント資産の調整額2,363,019千円には、債権の相殺消去△97,827千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,460,846千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,668千円は、主に本社ソフトウェアの設備投資です。
２． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

－37－

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
種類

会社等
の名称

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

議決権等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者と
又は職業
有）割合
の関係
（％）

取引の内容

航空関連用品その他 ㈱日本航空
東京都の関係 インターナ
品川区
会社
ショナル

181,352,000 航空運送業

(被所有)
21.5

等の調達業務 航空機部品、受委託及び販 客室用品等の売
役員の兼任

調達及び販売

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

1,157,551

9,388,896
前渡金
仕入

5,296

2,175,285 買掛金

124,659

売上（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等㈱日本航空インターナショナルに対する航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、市場
価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
２．取引金額には消費税等は含まれていません。
３．当社のその他の関係会社の子会社であった㈱日本航空インターナショナルは平成22年12月１日に当社のその他の関係会社であった㈱日本航空を吸収合併したことに伴い、属性がその他の関係会社の子会社からその他の関係会社に変更になりました。
当連結会計年度における取引高はその他の関係会社の子会社であった期間も含めて記載しています。
なお、㈱日本航空インターナショナルは平成23年４月１日に商号変更し日本航空㈱となっています。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
種類

会社等
の名称

所在地

その他 ㈱日本航空
東京都の関係 インターナ
品川区
会社
ショナル

資本金又は
出資金
（千円）

議決権等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者と
又は職業
有）割合
の関係
（％）

181,352,000 航空運送業

(被所有)
21.5

科目

期末残高
（千円）

航空機部品、
航空関連用品
客室用品等の
売上等の調達業務
売掛金調達及び販受委託及び販676,980
売、航空機の売リース

33,119

取引の内容

取引金額
（千円）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等（1）㈱日本航空インターナショナルに対する航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、
市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
（2）㈱日本航空インターナショナルに対する訓練用航空機のリース賃貸料は、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
２．取引金額には消費税は含まれていません。
３．当社のその他の関係会社の子会社であった㈱日本航空インターナショナルは平成22年12月１日に当社のその他の関係会社であった㈱日本航空を吸収合併したことに伴い、属性がその他の関係会社の子会社からその他の関係会社に変更になりました。
当連結会計年度における取引高はその他の関係会社の子会社であった期間も含めて記載しています。
なお、㈱日本航空インターナショナルは平成23年４月１日に商号変更し日本航空㈱となっています。

－38－

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
種類

会社等
の名称

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

議決権等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者と
又は職業
有）割合
の関係
（％）

取引の内容

航空関連用品その他
東京都の関係 日本航空㈱品川区
会社

181,352,000 航空運送業

(被所有)
21.5

等の調達業務 航空機部品、受委託及び販 客室用品等の売
役員の兼任

調達及び販売

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

933,277

6,924,543
前渡金
仕入

15,566

651,852 買掛金

68,340

売上（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
日本航空㈱に対する航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
２．取引金額には消費税等は含まれていません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
種類

会社等
の名称

所在地

その他
東京都
の関係 日本航空㈱
品川区
会社

資本金又は
出資金
（千円）

議決権等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者と
又は職業
有）割合
の関係
（％）

科目

期末残高
（千円）

航空機部品、等の調達業務売上
売掛金
客室用品等の受委託及び販364,784
調達及び販売売70,026

取引の内容

取引金額
（千円）

航空関連用品181,352,000 航空運送業

(被所有)
21.5

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
日本航空㈱に対する航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
２．取引金額には消費税は含まれていません。

－39－

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額（自至１株当たり純資産額

1,010.65 円

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
1,030.90 円

38.76 円

１株当たり当期純利益

54.51 円38.72 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

54.45 円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

492,697

693,317普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

492,697

693,317

期中平均株式数(千株)12,71012,719－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株)1513（うち新株予約権）

(15)

(13)

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－40－

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
販売用不動産原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成24年３月31日)

2,368,970
152,102※1
8,439,895
1,000,000
3,146,499
175,891
75,376※1285,609
86,439※1
87,904474,390※1
660,908※1
186,026△72,728

流動資産合計※5※12,842,451
1,175,823
32,817※1
745,176
89,708※1
63,147296,716※1
1,207,775※1
188,494△9,47017,067,286

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

1,849,981
146,673
9,144,800－

17,774,097※43,500,586△854,575※4

2,837,417△885,500※42,646,010※4

1,951,916

構築物
減価償却累計額

67,223△4,08033,829△4,375構築物（純額）63,142

29,454

車両運搬具
減価償却累計額

7,262△7,1897,262△7,26172

0603,580△444,295

580,208△456,344

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

159,285

土地
リース資産
減価償却累計額※4

リース資産（純額）
有形固定資産合計－41－

1,906,161
228,381△26,266

123,864※4

1,748,449
225,527△86,508

202,114139,018

4,976,788

3,992,703

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
無形固定資産ソフトウエアその他

当事業年度(平成24年３月31日)

570,316
25,044

303,961
23,700

無形固定資産合計

595,361

327,662

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産長期差入保証金
その他
貸倒引当金

74,0062,082,609
115,561
5,000
267,72178,992
23,572
16,596352,173
1,894,218
33,753△31,471

158,4812,082,607
115,561
5,000
120,61049,27822,373
9,045
236,011
1,781,945
11,695△27,833

4,912,734

4,564,777

10,484,883

8,885,143

27,552,170

26,659,241

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金
役員賞与引当金
その他

325,237※1
7,274,188※42,302,396
59,77028,247※1
1,444,580
37,722※1
876,456※1
485,353－
61,524

流動負債合計12,895,477

－42－

※5

113,763
8,211,098※4
2,718,745
61,232
31,735※1
1,393,728
154,703※1
1,227,371※1755,049
8,100
30,101※1

14,705,629

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
固定負債
長期借入金
長期預り敷金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他※4

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

4,033,073
539,307
146,979
195,385
8,773
60,459582,856
530,278
85,487322,164
8,902
89,252

4,983,9781,618,941

17,879,455

16,324,570

2,558,550

2,558,550

711,250－

711,250－

711,250

711,250

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

233,200

233,200

6,820,000△610,240

5,820,000
1,039,061

利益剰余金合計

6,442,959

7,092,261

自己株式△69,010△62,922

株主資本合計

9,643,749

10,299,139

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△2,073
17,761△2,081
27,730

評価・換算差額等合計

15,68825,648

新株予約権

13,276

9,882

純資産合計

9,672,714

10,334,670

負債純資産合計

27,552,170

26,659,241－43－

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
航空関連売上メディア・ライフサービス売上
リテール売上フーズ・ビバレッジ売上

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

17,986,369
13,200,929
32,704,183
17,448,185
※1

売上高合計
売上原価
航空関連原価メディア・ライフサービス原価
リテール原価フーズ・ビバレッジ原価

81,339,668

18,962,205
10,181,808
29,073,317
16,344,062※1

15,883,327
10,377,031
27,311,156
15,381,127

売上原価合計※5

68,952,643

74,561,394
17,427,630
7,727,430
25,169,282
14,170,202※564,494,545

売上総利益

12,387,025

10,066,848

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
給与及び手当
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
社外役務費
賃借料
法定福利費
減価償却費
その他

865,861
1,041,861
3,358,090
367,754
3,974
1,808,543
1,027,026
426,859
594,950
1,292,014

865,401
936,272
3,289,541
398,151△52,672

10,786,937

9,008,483

1,600,088

1,058,365

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

※1

13,586
126,391－
66,677

1,165,003
345,453
466,877
499,832
1,094,620

※1

8,037
287,598
27,207
21,591

営業外収益合計

206,656

344,434

営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
控除対象外消費税等
その他

153,570
8,289
34,533
117,218
19,01098,629－

営業外費用合計

332,622

147,494

1,474,122

1,255,305

経常利益

－44－

45,726－
3,138

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

特別利益関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
その他

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)－
194,321
※2
1,202
7,464

特別利益合計※2

202,988

特別損失
固定資産処分損
固定資産減損損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
その他

※3
※4

104,182
287,082
365,934
48,834
10,818
118,628

100
－
34
－
134

※3
※4

45,39258,808－1,165
12,9323,197

特別損失合計935,480

121,496

税引前当期純利益

741,629

1,133,943

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,000425,509130,000
288,748

法人税等合計435,509418,748

当期純利益

306,120

715,195－45－

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

売上原価明細書
区分

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１．航空関連原価
期首商品棚卸高（千円）

717,119679,551

当期商品仕入高（千円）

15,845,759

17,282,289

期末商品棚卸高（千円）

679,551534,211

15,883,327

17,427,630

15,883,327

17,427,630

313,372

222,218－

719,303

当期商品仕入高（千円）

10,285,877

7,992,401

期末商品棚卸高（千円）

222,218

1,206,493

10,377,031

7,727,430

10,377,031

7,727,430

期首商品棚卸高（千円）

456,422

307,439

当期商品仕入高（千円）

27,162,173

25,118,721

期末商品棚卸高（千円）

307,439

256,878

27,311,156

25,169,282

27,311,156

25,169,282

期首商品棚卸高（千円）

2,356,888

2,188,557

当期商品仕入高（千円）

15,212,796

14,035,153

期末商品棚卸高（千円）

2,188,557

2,053,508

差引商品売上原価（千円）

15,381,127

14,170,202

計（千円）

15,381,127

14,170,202

売上原価合計（千円）

68,952,643

64,494,545

差引商品売上原価（千円）
計（千円）
２．メディア・ライフサービス原価
期首商品棚卸高（千円）
他勘定受入高（千円）

差引商品売上原価（千円）
計（千円）
３．リテール原価

差引商品売上原価（千円）
計（千円）
４．フーズ・ビバレッジ原価(注1) 商品棚卸高には、販売用不動産及び貯蔵品を含んでいます。

－46－

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,558,550

2,558,550

－

－

当期末残高

2,558,550

2,558,550

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

711,250

711,250

－

－

当期末残高

711,250

711,250

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分

249

－

△249

－

当期変動額合計

△249

－

－

－

711,499

711,250

△249

－

△249

－

当期末残高

711,250

711,250

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

233,200

233,200

－

－

当期末残高

233,200

233,200

6,820,000

6,820,000－△1,000,000－△1,000,000

6,820,000

5,820,000

当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－47－

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－48－

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△914,408△610,240－－△63,620

306,120△1,9511,000,000
715,195△2,273

304,168

1,649,301△610,240

1,039,061

6,138,791

6,442,959－△63,620

306,120△1,951

715,195△2,273

304,168

649,301

6,442,959

7,092,261△91,067△69,010△32
22,089△139
6,227

22,056

6,088△69,010△62,922

9,317,773

9,643,749－△63,620

306,120△32
19,887715,195△139
3,954

325,975

655,389

9,643,749

10,299,139

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－49－

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

20,187△2,073△22,260△8△22,260△8△2,073△2,081

2,748

17,761

15,012

9,968

15,012

9,968

17,761

27,73022,936

15,688△7,248

9,959△7,248

9,959

15,68825,64821,381

13,276△8,104△3,394△8,104△3,394

13,276

9,882

9,362,092

9,672,714－△63,620

306,120△32

715,195△139

19,887△15,353

3,954
6,565

310,622661,955

9,672,714

10,334,670

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社及び関連会社株式総平均法による原価法によっています。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法によっています。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
(2）販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行なっています。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
空港店舗建物及び賃貸用建物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、主な耐用年数については次のとおりです。
建物
10～47年
構築物
10～20年
工具、器具及び備品
５～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

－50－

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）役員賞与引当金
役員及び執行役員の賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務については、５年間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、５年間による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。また為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しており、外貨建金銭債権債務については、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。
(3）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約のデリバティブ取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後統括部門である財務部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担
当役員、各関係部門に報告しています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
（６）表示方法の変更（損益計算書）① 前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「法定福利費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,718,874
千円は、「法定福利費」426,859千円、「その他」1,292,014千円として組み替えを行っています。
② 前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた129,446千円は、「関係会社株式売却損」10,818千円、「その他」118,628千円として組み替えを行っています。
（７）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しています。
（資産保有目的の変更）
従来、有形固定資産に計上されていた「建物」、「構築物」及び「土地」719,303千円を、保有目的の変更により当事
業年度に流動資産の「販売用不動産」に振り替えています。

－51－

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（８）個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）※１

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成23年３月31日）

資産
売掛金
未収入金
上記以外の資産負債
買掛金
上記以外の負債

当事業年度（平成24年３月31日）

1,856,631千円
32,966
120,691

1,614,596千円
276,428
128,715

1,527,134
556,0782,430,486
511,068

２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度（平成23年３月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額
３

当事業年度（平成24年３月31日）

4,000,000千円－

7,000,000千円
1,650,000

4,000,000

5,350,000

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
前事業年度（平成23年３月31日）

銀行取引に対する保証債務
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX AMERICAS, Inc.
計
商取引に対する保証債務㈱主婦の友ダイレクト
計
※４

当事業年度
（平成24年３月31日）
186,947千円
78,576
265,524
89,022

銀行取引に対する保証債務
日本エアポートデリカ㈱JALUX SHANGHAI Co., Ltd.

311,100千円
82,130

計
商取引に対する保証債務㈱主婦の友ダイレクト計

89,022393,230
122,024
122,024

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度（平成23年３月31日）

建物
土地

当事業年度
（平成24年３月31日）

2,113,221千円
1,867,771

2,039,796千円
1,867,771

3,980,993

3,907,568

前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりです。

長期借入金（うち、１年以内返済予定の長期借入金）
短期借入金

3,500,000千円
1,163,293－－千円－
840,000※５

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っています。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。
前事業年度（平成23年３月31日）

受取手形
支払手形

－千円
－

－52－

当事業年度
（平成24年３月31日）
18,917千円
3,796

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。
（自至関係会社への売上高
関係会社からの受取配当金
※２

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
14,768,613千円
119,812

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
21,348,083千円
283,929

固定資産売却益の内容は、次の通りです。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

建物
工具、器具及び備品
土地

（自
至

270千円
78
853
計

※３

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
－千円
34
－

1,202

34

固定資産処分損の内容は、次の通りです。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

建物
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
ソフトウェア
その他無形固定資産
計

－53－

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

41,858千円
2,141
52,782
7,400－－

39,379千円
4,683－－

104,182

45,392195
1,134

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

※４

固定資産減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

空港店舗全６件（長崎県大
村市他）

空港店舗

建物・工具器具備品・ソフ
トウェア

23,251

東京都品川区

事業資産

工具器具備品・ソフトウェ
ア

93,917千葉県成田市

賃貸用不動産建物・土地

169,913

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。また、賃貸用不動産については、市場価格の低下による資産の見直しに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算定しています。
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

空港店舗（大阪府泉南郡）

空港店舗

建物・工具器具備品・リー
ス資産

5,514

東京都品川区

事業資産

建物・工具器具備品・ソフ
トウェア・その他無形固定資産

53,294

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フロー
を3.1％で割り引いて算定しています。
※５

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至84,491

千円

－54－

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
68,835千円

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

普通株式

67

0

16

50

合計

67

0

16

50

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少16千株は、ストック・オプションの行使によるものです。
当事業年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

普通株式

50

0

4

46

合計

50

0

4

46

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、ストック・オプションの行使によるものです。

－55－

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主として、リテール事業における販売管理設備（「工具、器具及び備品」）です。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
取得価額相当額

前事業年度（平成23年３月31日）
減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

39,39135,5693,821

ソフトウェア

2,223

2,052

170

41,61437,622

3,992（単位：千円）

合計

取得価額相当額
工具、器具及び備品
ソフトウェア
合計

当事業年度（平成24年３月31日）
減価償却累計額相当額

期末残高相当額

818

785

32

135

130

4

953

915

37

(2）未経過リース料期末残高相当額等
前事業年度（平成23年３月31日）（単位：千円）
当事業年度（平成24年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

4,746

57

１年超

224

－

4,971

57

合計
(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至（単位：千円）
当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

支払リース料

13,5944,746

減価償却費相当額

11,499

3,791

273

46

支払利息相当額(4）減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法…リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－56－

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度（平成23年３月31日）
１年内
１年超
合計

（単位：千円）
当事業年度（平成24年３月31日）

264,554

177,674

2,581,846

1,890,132

2,846,401

2,067,806（転貸リース）
未経過受取リース料
前事業年度（平成23年３月31日）（単位：千円）
当事業年度（平成24年３月31日）

１年内

1,696,353

1,612,489

１年超

5,235,331

4,631,940

6,931,684

6,244,430

合計
未経過支払リース料

前事業年度（平成23年３月31日）
１年内
１年超
合計

－57－

（単位：千円）
当事業年度（平成24年３月31日）

1,632,311

1,577,967

6,704,033

5,487,372

8,336,344

7,065,340

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

142,756
190,70279,502
190,858
31,406
6,221
37,891
3,365
17,531
159,399
148,923

140,151
155,426
122,454
59,986
8,845
13,30580,601
2,764
14,254－

繰延税金資産未払賞与
関係会社株式評価損
退職給付引当金
固定資産減損損失
貸倒引当金
未払事業税
棚卸資産評価損
その他投資評価損
共済会剰余金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

千円

84,643

1,008,558

682,433△166,720△130,384

841,838

552,048△12,185△3,088△17,003△2,316

合計△15,274△19,319

繰延税金資産の純額

826,564

532,728

評価性引当額繰延税金資産合計千円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

474,390352,173296,716
236,011流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産千円

千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

－58－

当事業年度
（平成24年３月31日）

40.69％

40.69％

4.48
△6.29

2.89
△9.60

1.35
19.15
－
△0.66

0.99
△1.58

58.72

36.93

3.50
0.03

㈱JALUX（2729） 平成24年3月期 決算短信

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する
事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.64％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は38,640千円減少し、法人税等調整額が39,675千円、その他有価証券評価差額金が163千円、繰延ヘッジ損益が1,198千円、それぞれ増加しています。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

759.15 円

１株当たり純資産額

811.16 円

１株当たり当期純利益

24.06 円

１株当たり当期純利益

56.19 円

潜在株式調整後１株当り当期純利益

24.03 円

潜在株式調整後１株当り
当期純利益

56.13 円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

306,120

715,195

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

306,120

715,195

期中平均株式数(千株)12,721

12,727

当期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(千株)1513（うち新株予約権）

(15)

(13)

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要

６．その他
該当事項はありません。

－59－