毎月１日発行／定価 250 円（送料別）年間個人会員 5000 円含／郵便振替 00950-0-117703 ／近畿労働金庫大阪中央支店・普通 5210780

建設政策

関西交流ニュース
2014年12月
No.

２１２

第20回定期総会

議 案 書

ＮＰＯ法人建設政策研究所関西支所発行〒540-0035大阪市中央区釣鐘町１丁目１－１・ＡＫレズィデンズ（旧・谷町秋田ビル）501号室(tel)06-6941-6058 (fax)06-6941-6115 (E-mail) nre28145 @ nifty.com
郵便振替 00950-0-117703 ／ 近畿労働金庫大阪中央支店・普通 5210780／口座名：建設政策研究所関西支所(関西支所ホームページ) http://homepage3.nifty.com/kenseiken_kansai/

NPO建設政策研究所 関西支所
第20回定期総会および20周年記念行事のご案内
鮮やかな紅葉の候、皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
また、平素は建設政策研究所関西支所の活動へのご理解・ご協力を賜り心より感謝申し上げます。
さて、私たち建設政策研究所関西支所は1995年8月の設立総会以降20年目を迎えることになりました。設立当時、バブル経済の破綻による日本経済の後退や、日米構造協議による公共投資の大幅な拡大と建設市場の国際化の進行、さらには国内建設産業界の合理化指針ともい
うべき「建設産業政策大綱」の策定など、建設産業を取り巻く情勢はめまぐるしく変化しておりました。また、95年1月17日には阪神・淡路大震災が発生、復旧・復興と防災体制強化の課題が国民的な世論になる中でのスタートでした。20年の時を経て、いま地域建設業は厳しい経営環境に置かれ、恒常的な技術者不足に悩み、若手技能労働者不足の問題は建設産業の将
来に暗雲を落としています。そして、国民は毎年のように地震・火山・暴風雨などによる災害に見舞われ、不安の渦中にいます。私たち建設政策研究所が掲げる「災害・環境破壊を起こさない国土づくり、快適な国民生活に必要な社会資本の建設、建設産業界の民主化、建設労働者の労働条件の改善と社会的地位の向上」という目標は今日において一層切実さを増し、従来以上に調査・研究・提言活動への期待が高まっていると認識しているところです。
つきましては、第20回定期総会ならびに20周年記念の取り組みを下記の要領にて執り行い、一層のご指導・ご鞭撻を賜りたいと考えております。ご多忙のこととは存じますが、ご出席いただきますよう宜しくお願い申し上げます。

開催日：
場

所：

2014年12月20日(土)エルおおさか大阪市中央区北浜東3-14（地下鉄又は京阪天満橋駅下車）
TEL

06-6942-0001

【第一部】

【第二部】

【第三部】

第20回 定期総会
13時30分～14時45分
南館 ７階 734号

20周年《記念講演》
15時00分～16時30分
南館 ７階 734号

20周年《レセプション》
17時00分～18時45分
10階 宴会場

記念講演 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

建設産業をめぐる情勢と建設労働者の課題
安倍政権の下で「国土強靱化」が推進されるなか、建設・住宅分野の民間労働者は労働協約と公契約条例によって、こ講師の産業に働くルールと人が育つ環境を確立し、また建設公務

浅見和彦氏

労働者は住民・国民本位の行政を担う重要な役割があります。

専修大学教授変化の大きい建設産業をめぐる情勢と地域・産業の再生をめ
ざす労働者・労働組合の課題を考えます。

建設政策関西

2014.12(No.212)

建設政策研究所 関西支所 第20回定期総会 議案
総会日時：2014年12月20日(土) 13時30分～
会場：エルおおさか

全国のさまざまな政党・会派の地方議員と、

2014年度の活動は、①関西支所の調査・研究・政策提言能力の向上②そのための研

特に若手研究員の確保、育成③各研究における成果品（冊子化、レポー
ト化）④建設政策研究所の提言・見解等の

学習と普及

734号室

においても、大成功と言えるものとなった。

■はじめに究チーム編成南館の四点を重視してきた。

ともに考える同研修会の意義は大きい。さらなる発展に向け奮闘したい。
建設産業は、消費税8％増税前後の需要の上・下降や、資材・労働力不足などによる受・発注間の不調・不落問題など、不安定な状況が続いている。そうしたなか、いかに地域

年間を通した研究テーマとしては、第15回関西建設研究・交流集会の分科会において討論した「社会保険未加入対策問題」「賃金・労働条件」「公共事業の発注に関する問題」の三課題を継続し、第16回建設研究交流集
会に向けてさらに研究を進めた。この第15回、第16回関西建設研究・交流集会を通して研究・討論した「社会保険未加入対策問題」の建設業者の経営安定と建設労働者の賃金、労働条件、社会保障、などについて実効ある対応策を提起するかが、地域建設業者の経営や地域経済活性化の面で切望されているところである。2014年度で得た到達点をさらに発展させ、そうした期待に応えるとともに、
建設政策研究所関西支所設立20周年の年に相応しい活動を展開していきたい。

「賃金・労働条件」「公共事業の発注に関する問題」では、建設労働者の社会保険加入促
進、設計労務単価改善、入札契約制度の改善など、政府が打ち出す諸施策が、実際には現場の末端にまで届かず、多くの改善すべき課
題を抱えていることを明らかにしてきた。今■Ⅰ，2014年度 活動経過報告
１，研究活動１）研究課題の設定と体制

後は、建設政策研究所（東京）がこれまで示年間を通した研究課題としては、第15回

してきた提言や見解を踏まえながら、より地

関西建設研究・交流集会の分科会において討

域の中小零細業者、建設労働者の現状に応え論した「社会保障未加入対策問題」「賃金・る具体的な改善施策を提起できるよう奮闘し労働条件」「公共事業の発注に関する問題」ていきたい。

の三課題を継続して深めることとし、各課題

また、関西支所単独開催としては3回目と毎にワーキングチームを編成して、第16回なる第11回地方議会議員研修会は、事前の関西建設研究・交流集会の分科会に向けた報

アンケートなどを参考に「人口減少のなかで

告・問題提起をまとめた。

活力あるまちづくりを考える」をテーマとし（詳細は「第16回関西建設研究・交流集会」て開催し、全国99議会から205人の地方議の項にて）員から参加を得た。人口減少問題を切り口に、魅力あるまちづくり、防災・安心のまちづく
り、コンパクトシティのあるべき方向性、さ２）特別研究会・共同研究会

らには公共事業と財政問題など、地方自治体①「防災まちづくり研究会」

が抱える共通の悩みをテーマに設定した今回

一昨年より「防災・減災」の課題に関して、の研集会は、参加者数においても企画・内容

大阪を中心に活動する「防災まちづくり研究- 1 -建設政策関西

2014.12(No.212)

会」の活動に合流し、同会の『提言』づくり

アルバイトを雇用した。なお、京都、徳島のや集会・シンポ等の開催に貢献してきた。今

各アンケートの自由回答欄についての分析を

年度は、平田理事、日朝理事が同研究会に出

澤田研究員が「報告書」としてまとめた。

席し、3月15日(土)の「防災まちづくり研究
会公開研究会」(大阪グリーン会館)や、7月21日(月・海の日)「報告集会」(大阪グリーン会館)の企画・運営をはじめ、報告・問２，講演会、シンポジウム、現地視察など①

題提起を行うなど集会成功に尽力した。
②

講演会「大阪都構想の表裏を考える」
講演会・シンポジウム企画としては、5月「『公契約』学習会～福岡県直方市の事

29日(木)に講演会「大阪都構想の表裏を考える」を開催した。今年一月、大阪府・大阪

例を学ぶ～」

市特別区設置協議会において「大阪都構想」

7月18日(金)、「公の区割り案が否決された途端、大阪市長を辞

契約法の実現をめざ任し「出直し選挙」を強行した橋下市長。そす懇談会」と建設政の橋下・大阪維新の会がめざす「大阪都構想」

策研究所関西支所のとは何か、都構想で大阪はどうなってしまう

共同で「今こそ公契のか、大阪のみならず関西全域が影響を受け

約条例の制定で、労ることとなる「大阪都構想」の真実を知るこ

働者の適正な賃金と中小企業の経営を守れ～福岡県直方市の事例を学ぶ～7.18『公契約』学習会」（於・エル
おおさか）を開催した。講師には、直方市の公契約条例策定審議会に委員として加わったとを目的に、立命館大学政策科学部の森裕之
教授を講師に招いて開催したこの学習会に
は、さまざまな団体や一般の市民も含めて47人が参加した。

津田久則氏（国土交通労組）を招き、福岡県労働組合総連合（福岡県労連）や福岡県建設労働組合（福建労）をはじめとした地域での粘り強い運動や地元の建設業団体等との連携などの教訓が報告され、多面的な取り組みの重要性を学んだ。
③

堺の産業振興に関する研究会
地域に於ける産業振興、地域経済活性化を念頭に、大建労堺支部をはじめ、堺市内の労働組合や民主団体が共同研究している「堺の②復興事業に関する兵庫県佐用町視察会」
現地視察としては、6月13日(金)、建設政

産業振興に関する研究会」に、関西支所からも複数名で参加している。論点は、産業活動のグローバル化について、否定的な角度からだけではなく『それを肯定しつつ地域産業をどう発展させるか』という視点で議論が進め

現地視察「2009年台風9号災害の復旧・策研究所関西支所、関西ブロック生活関連公共事業推進連絡会議、国土交通労働組合近畿地方協議会の三団体による「2009年台風9号災害の復旧・復興事業に関する兵庫県佐用町視察会」を取り組んだ。佐用町が甚大な被られている。

害を受けてから5年が経過し、復旧・復興事
業も完了に近付いていると聞き、その到達状

３）受託業務況を確認するために企画したもので、主催三受託業務としては、京建労より「賃金アン

団体から11人、ケート」(約4,000人分)の入力・集計作業を地元から5人の受託。徳島建労からは同じく「賃金アンケー

計16人が参加ト」(約2,000人分)の入力・集計作業を受託し、県担当者にした。これら「賃金アンケート」の入力・集よる事業説明の計作業には7月下旬～8月末までの間、学生後、堤防補強、- 2 -建設政策関西

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輪中堤、二線堤などの完成現場を視察した。

講演・講義の概要は次の通り。
◆記念講演：人口減少時代のまちづくり／講師：中山 徹氏（奈良女子大学教授）◆特別講演：公共交通を軸としたコンパクト
なまちづくり～コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築～／講師：高森長仁氏（富山市都市整備部次長）◆講義Ａ：「まちが生き残るために」～コン
パクトシティと魅力の創造～／講師：今井晴彦氏（都市計画コンサルタント／㈱サンプラ

３，第11回地方議会議員研修会

ンナーズ代表取締役）

企画・準備から運営までのすべてを関西支所独自で取り組むかたちでは3回目となる第11回地方議会議員研修会は、7月24日(木)～25日(金)、京都テルサにて開催した。
企画段階で、昨年の地方議会議員研修会参加者などからテーマ設定に関するアンケート◆講義Ｂ：まちを守り育む「公共事業」と地方財政の課題／講師：保母武彦氏（島根大学名誉教授）◆講義Ｃ：防災まちづくり、公共施設の維持管理・再配置の課題／講師：高木直良氏（NPO建設政策研究所理事）を集約し、その内容と情勢を踏まえたうえで設定したテーマ「人口減少のなかで活力あるまちづくりを考える」は地方議員のニーズに４，第16回関西建設研究・交流集会

マッチしたものとなり、目標の150人に対

7月13日(日)、第16回関西建設研究・交して205人の参加と大幅に上回る結果とな

流集会を神戸勤労会館において開催した。集った。また参加地域も北は北海道から南は沖会実行委員会は、大阪、京都、兵庫、滋賀の縄まで、全国99議会からの参加となった。

各生公連（関西ブロック生活関連公共事業推進連絡会議）並びに建設政策研究所関西支所で構成。実行委員会・事務局会議をそれぞれ4回開催したのに加え、分散会座長会議を開催して準備を進めた。
公共工事設計労務単価の大幅な引上げや社会保険未加入対策が強化されている情勢を踏
まえて、集会テーマは「誰もが希望の持てる賃金・労働条件へ！～国の施策を現場から検証する～」とし、記念講演、三つの分散会など全体を通して“運動と要求の飛躍的な発展のきっかけとなる集会”をめざした。
記念講演は、関西鉄筋工業協同組合理事長の岩田正吾氏を講師に招き「下請からみた建設業界の昔と今、そして夢」をテーマに、専門工事業の目線から建設業界全体を見ての問題提起と展望論に参加
者一同共感した。特に「年収300万、400
万はあまりにひどい。建設職人から“一億円プレーヤー”を」との提起には満場の拍手が
応えた。

- 3 -

建設政策関西

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また、三つの会場に分かれて実施した分散
会では①社会保険未加入問題

②賃金・労

働条件

③公共事業の発注に関する問題に体学校」（報告：日朝）■11月15日(土)「若者が育つ建設産業を」シンポジウム〔京建労〕（コーディネータ：ついてそれぞれ報告・問題提起が行われ、こ蚊口）

れに基づく討論が行われた。

■12月18日(木)「シールド工法勉強会」〔ひ集会に参加した23団体67人の参加者は

らかた新名神を考える会〕（講師：(２人)）「賃金改善や社会保険加入促進など国が打ち出した書施策を実効あるものにするためさらなる奮闘を行おう」とのまとめを拍手をもっ

６，広報・情報発信活動
１）関西交流ニュースて確認した。

｢関西交流ニュース｣は関西支所創設(95年8月)以来、通刊で212号の発行となった。
（今
年度は206号～212号を発行。実質隔月発行。）

編集委員会は1回しか開催できず、誌面構成の改善・充実などの改善を図ることが出来なかった。さらなる編集発行体制の充実など、継続・安定した発行にむけての改善を図っていきたい。
２）関西支所ホームページ
関西支所ホームページは2002年4月から開設し、2014年11月29日現在のアクセス
数は11,934（昨年12月3日現在11,155）

５，他団体との協同、講師活動などとなっている。年間を通じてみると、地方議

2014年度も他団体との共同の取り組みや会議員研修会開催前の２ヶ月間のアクセス数

講師活動を旺盛に行ってきた。以下概要を掲が多く、特にその時期の掲載情報の充実と、載する。

年間を通じた定期的な更新のための体制の充【共同の取り組み】

実・改善が必要である。

■3月15日(土)防災まちづくり研究会公開

研究会〔防災まちづくり研究会〕（報告・日３）切り抜き情報誌

朝）■7月21日(月)切り抜き情報誌は、建設関連のマスコミ報
防災まちづくり報告集会〔防災まちづくり研究会〕（報告・平田）

道スクラップとして各団体・個人の研究活動に役立てて頂くものとして、理事会役員、研究員、賛助金団体、ならびに希望者に対して【講師活動ほか】

発行しており、2011年度より毎日メールに■2月1日(土)「インフラ老朽化学習会」〔奈

よる配信を行っている。

良自治体問題研究会〕（講師：蚊口）■2月14日(金)学習会「建設労働者の賃金」〔国交労組近畿建設支部〕（講師：表木）■2月15日(土)懇談会「地域防災の担い手は今」〔京都生公連・北部ブロック〕（講師：日朝）■3月8日(土)「ほんまにええの？TPP

大７，組織と運営
関西支所の事務局は、専従事務局員1名、非専従の事務局長及び事務局員1名の3名体制とした。2013年度の運営は、理事会メン
バーの中から13人の運営委員を選定し、月1回開催を目標とした運営委員会を7回開催

阪ネットワーク」シンポ（報告：蚊口）■3月17日(月)徳島建労学習会（講師：表木）

しながら進めてきた。

■3月30日(日)「2014おおさか中央区自治- 4 -理事会は、3ヶ月に1回を目標として5回

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開催した。全体として集団的運営を心がけて◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

いるが、多忙な中で出席率が低下しているのが実際のところでもある。より魅力ある関西
支所理事会の運営に心がけたい。

■Ⅱ，2015年度 研究活動方針（案）2015年度の活動は、以下の点に重点を置

組織拡大の面では、関西支所関係での新たな団体会員として、4月に大阪建設労働組合（大建労）が加入、関西地域での団体会員は

いて取り組む。
①関西支所の調査･研究･政策提案能力の向上。

20団体となった。
一方、個人会員は残念ながら加入者を迎えることができず、逆に多数の退会者があり、昨年と比べ９名減の112人が関西エリアの②そのための研究チーム編成。特に若手研究者の確保・育成。
③各研究における成果品（冊子化、レポート化）の追及。

個人会員となっている。

④建設政策研究所の提言・見解等の学習と普及。

【関西支所関係の団体会員名】＊全国組織○国土交通労組○建交労

市労○建設関連労連

○水資労

○全港建

○都

○国交管

ユニオン

１，研究活動
１）課題の設定と体制
第15回、第16回関西建設研究・交流集会

７団体＊地方組織（関西支所関係のみ掲載）

で継続して討論してきた、「社会保険未加入○全京都建築労働組合(京建労)対策問題」「賃金・労働条件問題」「公共事業

設協同組合

○全京都建

○京都府職労建設支部○全日の発注に関する問題」の三課題の到達点を踏

本建設交運一般労働組合(建交労)関西支部

まえ、今年5月に成立した『担い手３法』の○京都府電気工事工業協同組合

実効性を高める観点であらためて整理し直

員組合

○滋賀県職
○大阪

し、①「賃金・労働条件問題」と②「業界モ○国土交通省全建設労

ラルとルールの確立」という二課題を年間通○日本共産党奈良県議員団

府職労土木現場支部

働組合(全建労)近畿本局支部○阪神土建労働組合○日本共産党大津市議団

治労連○全大阪労働組合総連合(大阪労連)①「賃金・労働条件問題」
建設労働者の賃金は、結果として建設需要○国土交通省管理職ユニオンと供給体制によって変動し、労働日数によっ○国土交通労働組合近畿建設支部て月収・年収が左右される。また、発注者・

コープLLP○東播建設労働組合会○大阪自○ワーカーズ○大阪建設労働組合堺支部
近畿支部

しての研究課題として設定したい。

○大阪商工団体連合

施主から支払われる工事代金は、何重にもなる重層下請構造の過程のなかで“ピンハネ”○大阪建設労働組合
計20団体

され、現場労働者に支払われるべき設計労務
単価が額面通り支払われることは皆無に等しい。若者の建設離れなど、建設産業の将来に８，建設人・9条の会（関西）

対する危機感から打ち出された国の設計労務｢建設人･９条の会(関西)｣は2006年に発単価引上げをはじめとする労働条件改善策

足して以来、情報の交流を中心として活動すを、実効あるものにするためには何が必要か。

るに止まっており、関西交流ニュースへの投

建設労働者とその家族がまともに暮らせる賃

稿コーナー「ピースなひとこと」にて発信す

金とはどのうようなものか。これまでの賃金る程度となっている。世話人会議の開催など

アンケートなどの調査・研究などリアルな実

運営面の具体化を図る必要がある。

態を踏まえ、国や自治体、建設業界団体への要請課題や運動上の具体的政策の打ち出しをめざしていく。
- 5 -建設政策関西

2014.12(No.212)の提案も含めて働きかけていく。
②「業界モラルとルールの確立」

また、建交労関西支部がこの秋に取り組ん

この2年間、国が進めてきた公共工事設計

だ生コン業者アンケートの集計・分析につい

労務単価の大幅引き上げや社会保険未加入対て、2012年のアンケート結果との比較も含

策は、公共工事の元請工事費の引上げや下請

めて取り組む。

単価の買い叩き防止策（標準見積書など）、受託事業の実施に際しては、若手研究者のあるいは社会保険加入率の上昇など、一定の実体験としても役立つことから、受託内容に効果を見せてきたが、その効果は元請や一次照らしながら学生などの協力を幅広く呼びか下請段階で現れ始めた程度で、重層下請構造

け、体制の充実を図っていく。

の建設業界にあっては現場の末端ではほとん
ど変化がなく、ましてや民間工事の現場ではまったく“どこ吹く風”の状況にある。
5月に成立した『担い手３法』（改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）、改正公共工事入札契約適正化法（入契法）、改正建設業法）は、法そのものに不十分さはあるが、発注者責任を明確にし、建設労働者の労働条件改善と若手技能者の育成を明確に打

２，学習、講演会、シンポジウムなどの推進①

時々の情勢に即応した研究活動を心がけ、建設政策研究所が発表する提言・見解について、その学習・討論を行う場を積極的に企画し、関西独自の特徴・事情なども整理・補強して発信・普及していく。
②

調査研究活動以外に、収益事業の一環として講演会やシンポジウムの開催などの活動

ち出した点で画期的なものである。
この『担い手３法』を実効あるものにし、を積極的に推進していく。
講演会、シンポジウムの企画は、事業収益

真に将来が見通せる建設産業を築くために、
建設業界のモラルとルールの確立について研究・提言していくことをめざす。

の面でも意識して取り組むものとし、年間、２～３つの企画を目指すものとし、テーマは情勢に即して設定していく。
③

２）特別研究会・共同研究会①「防災・減災」に関する課題

当面の企画（次のとおり）

気候変動と多発する豪雨災害を考える討論会「防災まちづくり研究会」との連携を継続

建設政策研究所関西支所、国土問題研究会、し、提言づくりに参画するなど「防災・減災」

大阪自治体問題研究所の三者が呼びかけ団体

に関する他団体との共同研究を進める。

となり、実行委員会を編成して具体化を図る。

②

そのほか、建設分野、まちづくりなどに呼びかけ団体案としては以下のとおり。

関して、専門的な研究機関の立場から、民主■日時：2015年2月11日（水・祝日）

団体、市民団体等との懇談・調査・研究を積極的に進める。

13:15～16:45■場所：エルおおさか

5階

視聴覚室（定員108人）■講演：「仮称）多発する豪雨災害と防災都

３）受託業務

市計画」片寄俊秀氏（大阪人間科学

調査等受託事業を拡大し、建設分野諸団体の運動に貢献する。なお、財政強化の観点か

大学教授）■報告・問題提起

らも、従来以上に取り組む必要があり、関係諸団体への積極的な“企画提起”を心がける。
従来から受託している「京建労賃金アンケート」「徳島建労賃金アンケート」の継続受託を図るとともに、兵庫、大阪など関西エリ
ア全体の建設労働者の賃金に関する分析と提言に領域拡大できるよう、アンケート内容等- 6 -①「仮称）異常気象の原因と今後」（気象専門家）②「仮称）都市防災の現状と問題点」（国土問題研究会）③「仮称）大阪の防災機能は万全か」
（行
政従事者）

建設政策関西

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賛助金団体に対しメール配信の形で発行す

３，地方議会議員研修会る。

第５回、第8回、第11回地方議会議員研修会の経験を活かし、2015年度も地方議会
議員研修会を実施する。日程・場所について

なお上記以外で送付を希望される個人・団体については、制作・配信料等の経費として基本的に年額3,000円の負担をお願いする。

は、2015年7月30日(木)-31日(金)、天満
研修センター（大阪市北区錦町）をすでに予約しており、1月より企画運営会議を配置し６，組織と運営

本格的に準備を開始する。

１）理事会

４，第17回関西建設研究・交流集会
2015年度の研究・交流集会は「第17回
関西建設研究・交流集会」として企画を進め、近年の集会の経験と教訓を活かし、業者・業界団体との共同を重視しながら、
より新しい、
従来以上に広範な取り組みとなるよう工夫す①

理事会は四半期毎に開催する。

②

理事会役員は別表（総会当日配布）を提案する。
③

顧問を置き、顧問は別表（総会当日配布）を提案する。
④

主任研究員を複数名置き、調査・研究の指導・助言にあたって頂く。主任研究員は別表（総会当日配布）を提案する。

る。そのために出来るだけ早く実行委員会を立ち上げるものとする。

２）運営委員会①

５，広報・情報発信活動
１）関西交流ニュース

事務局、理事会、及び研究員から運営委員を選出し、日常の運営と各研究を推進する。
構成は事務局と理事から若干名と主任研究員とする。

関西に在籍・在住する個人及び団体会員の②

運営委員会は毎月1回定例で開催する。

交流と連帯を図るため、引続き月刊にて｢関西交流ニュース｣を発行する。

３）事務局

誌面の充実を図るため､四半期毎に編集委員会を開催し､集団発行体制を確立する。

①

事務局長は引き続き非専従とする。そのため運営委員会全体が任務を分担し、集団的会員に交流情報や論文・評論・意見・見解

な運営を心がける。

などの記事投稿を呼びかけ、記事の質・量の②改善を図っていく。

置き、そのために関西支所として調査・研究

執筆・投稿された原稿に対しては薄謝（図書カード）を行う。

事務局には引き続き専従事務局員1名を・事務処理に関する業務委託契約を行う。
③

事務局会議は適時開催するものとし、事務局員は別表（総会当日配布）を提案する。

２）関西支所ホームページ
ホームページによる情報発信を継続する。
内容の充実、情勢に対する即応性を少しでも高めるため、スタッフの充実を図る。
新年度のできるだけ早い段階で企画委員会を開催し、より豊かなホームページへの改善を図っていく。

４）会員拡大①

関西地域の個人会員数が年々減少しており、従来以上に会員拡大を重視する。特に、
全建総連、自治労連傘下の単組、民商、各種団体、政党地方議員団等を中心に、団体会員、個人会員を呼びかける。
②

理事会役員は積極的に組織内外の知人に働きかけ、会員の拡大に奮闘する。

３）建設関係新聞記事「切り抜き情報誌」
建設分野に関連する新聞記事の｢切り抜き情報誌｣を、理事会役員及び各研究会研究員、

５）ＮＰＯ法人建設政策研究所としての留意
点

- 7 -

建設政策関西

2014.12(No.212)

内閣府へのNPO法人登録の関係から、東京、関西支所、北海道センターの組織運営については十分連携して行う。また、税制上の観点から東京、関西支所、北海道センターの会計年度と勘定科目の統一を図ってきたところであり、詳細な部分については税理士も含７，建設人・９条の会(関西)世話人会議（大阪建設共闘と、京都・兵庫・滋賀の各生公連の議長、関西支所理事長で構成。事務局は関西支所）を早期に開催し、取り組みの具体化を図る。

めて引き続き連絡調整を図りながら進める。
なお、会計について、日常の会計業務は各所■Ⅲ，財政についてで適切に管理し、決算時に合算する方向で取(1)会計報告・監査報告と予算(案)り組むものとする。

別紙（総会当日配布）(2)賛助会費団体名簿
別紙（総会当日配布）

経過と予定●11.04(火) 関西交流ニュースNo211発行●11.05(水) 関西支所 会計監査
●11.06(木) 関西支所 第7回運営委員会●11.08(土) 新名神「シールド工法勉強会」打合せ●11.10(月) (東京)第6回理事会（建設プラザ東京）●11.15(土) ｢若者が育つ京都の建設産業へ｣シンポ（京建労 ﾘｰｶﾞﾛｲﾔﾙﾎﾃﾙ京都）●11.16(日)～17(月) 第21回全国建設研究・交流集会（福島県いわき市）●11.25(火) 20周年記念総会第３回企画会議●11.26(水) 大阪の公契約懇談会（関西支所）●12.04(木) 関西支所 第5回理事会●12.05(金) 大阪建設共闘第28回定期総会（エルおおさか）●12.09(火) 関西交流ニュースNo212（議案号）発行●12.13(土) (東京)第26回定期総会＆記念講演（全商連会館）●12.18(木) 新名神「シールド工法勉強会」●12.20(土) 関西支所第20回定期総会＆記念行事●01.09(金) 関西支所 第1回理事会（関西支所）●01.16(金) 建交労関西支部2015旗開き（新大阪メルパルク）●01.25(日) 大阪自治体学校（大阪グリーン会館）●02.11(水・祝日)13:00～ 気候変動と豪雨災害 討論会（エルおおさか）

11月28日、俳優の菅原文太さんが亡くなりました。近年は映画界を離れ、山梨県で農業を営みな
がら、原発反対、秘密保護法反対、集団的自衛権反対などを訴え続けてきたそうです。ご存知の方も多いでしょうが、11月1日の沖縄県知事選での翁長雄志候補への応援演説が話題になっています。････「政治の役割はふたつあります。ひとつは国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと。」「仲井真(現)知事はいま、最も危険な政権と手を結んだ。沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして辺野古を売り渡した。映画『仁義なき戦い』の最後で、私は『山守さん、弾(たま)はまだ残っとるがよ。一発残っとるがよ』というセリ
フをぶつけた。今は『仲井真さん、弾はまだ一発残っとるがよ』とぶつけてやりたい。沖縄の風土も、本土の風土も、海も山も空気も風も、すべて国家のものではありません。そこに住んでいる人たちのものです。辺野古も然り。勝手に他国に売り飛ばさないでくれ！」････菅原文太さんは、癌と闘いながらも政治の右傾化・軍事国家化を批判し「戦争だけはしちゃいかん」と、声を枯らして訴え続けてきたそうです。「仁義なき戦い」や「トラック野郎」の主人公そのままに、くじけず、闘う姿勢を見せたその生き様に、たくさんの人々が勇気づけられました。謹んで哀悼の意を表します。(蚊口)- 8 -