2023年２月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
株式会社イズミ
コ ー ド 番 号
8273
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長
四半期報告書提出予定日
2022年10月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有

2022年10月11日
上場取引所
東URL https://www.izumi.co.jp/(氏名) 山西 泰明(氏名) 西本 和紀(TEL) 082(264)3211
配当支払開始予定日
2022年11月15日(機関投資家、証券アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2023年２月期第２四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年８月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年２月期第２四半期
224,061－
15,694－
15,907－
10,634－2022年２月期第２四半期
331,844
1.7
15,970 △3.0
16,214 △2.6
10,7190.4(注) 包括利益 2023年２月期第２四半期 10,090百万円(△8.4％) 2022年２月期第２四半期 11,015百万円( △15.3％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

銭

円

銭

2023年２月期第２四半期
148.77－2022年２月期第２四半期
149.81－(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。2023年２月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期増減率は記載していません。なお、当該基準等を適用しなかった場合の営業収益は339,743
百万円（対前年同期比102.4％)です。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年２月期第２四半期
470,7542022年２月期
468,798(参考) 自己資本 2023年２月期第２四半期 254,430百万円％

268,01954.0
262,433
53.0
2022年２月期 248,689百万円(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年２月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2022年２月期－
43.00
2023年２月期－
43.00
2023年２月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

－

43.00

銭

86.00

円

銭

－

43.00

86.00

３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）
営業収益
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
454,300－
32,600－32,600－20,900－292.40(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。上記の連結業績予想は当該会計基準適用後の数値となっており、対前期増減率は記載していません。なお、当該基準等を適用しなかった場合の営業収益は、通期で697,100百万円（前期比103.0％）を予想しています。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名） －、 除外－社 （社名） －（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年２月期２Ｑ

71,665,200株

2022年２月期

71,665,200株

2022年２月期

187,562株②

期末自己株式数

2023年２月期２Ｑ

168,724株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年２月期２Ｑ

71,485,587株※※

2022年２月期２Ｑ

71,551,778株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社イズミ(8273) 2023年２月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………13（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………13（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………141

株式会社イズミ(8273) 2023年２月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。詳細は、「添付資料２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」および「同(セグメント情報等)」に記載のとおりです。なお、前第２四半期と収益の会計処理が異なることから、一部の記載を除き、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しています。
文中における将来に関する事項は、当第２四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績に関する説明
当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、３月以降のまん延防止等重点措置の解除とともに社会・経済活動の正常化、民間消費には回復の動きがみられました。一方、ウクライナにおける紛争等に起因した急激な資源価格の高騰や円安などの進展によるエネルギー価格、食料品・日用品を中心とした急
速な物価上昇の動きから家計の生活防衛意識が強まることで、個人消費の持ち直しの動きは、引き続き不透明さを帯びて推移しています。
このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」の下、「地域貢献オンリーワン企業を目指す」をスローガンに掲げ、第二次中期経営計画にて定めた戦略を推進してきました。昨年策定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、社会面における「調達方針」「人権方針」「ダイバーシティ＆インクルージョン方針」、環境面における「気候変動対応方針」「ＴＣＦＤ提言に基づく対応」を策定のうえ、社会環境の変化に対応したマテリアリティ（重点課題）を抽出・特定し、サステナビリティ推進に取り組んでいます。なお、詳細につきましては統合報告書をご参照ください。
統合報告書2022(https://www.izumi.co.jp/corp/ir/pdf/2022/integratedreport2022_j.pdf)■マテリアリティ（重点課題）
地域・お客さま

地域、お客さまとともに豊かな暮らしをつくる

環境

脱炭素社会の実現と資源の有効活用をする

安全・安心

安全・安心の提供と商品・サービスを通じた価値をつくる

ダイバーシティ

多様な人材が活躍できる環境を整備する

主力の小売事業においては、３月以降のまん延防止等重点措置の解除とともに、コロナ禍における消費者の自粛意識にも緩和がみられました。このような状況の下、新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の発生リスクに備えつつ、外出・旅行などのオケージョン需要にも回復の兆しがみられたことから、お客様の消費行動の変化に対応した店舗営業体制に大きく軸足を移して事業を推進してきました。一方、資源価格の高騰、円安などによりエネルギー価格、食料品・日用品を中心とした急速な値上がりに対しては、在庫・商品ロスマネジメントを徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高騰する電力料金をはじめとする水道光熱費の低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図るとともに、消費電力を削減する「ライトオフプロジェクト」を実施し、店舗塔屋（屋上看板）の照明を20時以降消灯するなど、「you me MIRAIアクション」としてお客様とともにサステナビリティ推進に取組んでいます。
これらの結果、当第２四半期の経営成績は、以下のとおりとなりました。
前第２四半期

当第２四半期(2021年３月～2021年８月) (2022年３月～2022年８月)
営業収益

331,844百万円

224,061百万円

(内

売上高)

(315,182百万円)(197,984百万円)

(内

営業収入)

(16,661百万円)(26,076百万円)

営業利益15,970百万円

15,694百万円

経常利益

16,214百万円

15,907百万円

10,719百万円

10,634百万円

親会社株主に帰属する
四半期純利益2

株式会社イズミ(8273) 2023年２月期 第２四半期決算短信

経営成績の主な増減要
経営成績の主な増減要因
因第１四半期より収益認識会計基準等を適用しており、その影響として当第２四半期の営業収益が115,682百万円、売上原価が116,776百万円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費が1,094百万円増加しています。
①営業収益及び売上総利益
営業収益は224,061百万円(前年同期331,844百万円)となりました。収益認識会計基準等の適用により、従来一部の専門店から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、代理人取引に該当するものとして純額で収益を認識す
る方法に変更しました。
売上総利益は、66,130百万円(前年同期71,915百万円)となり、営業収益対比では29.5％となりました。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、昨年度に引続き筋肉質な経営体質の定着のため経費抑制に努めた一方、エネルギ
ー価格の高騰に伴う水道光熱費の増加などにより76,512百万円(前年同期72,606百万円)となり、営業収益対比では34.1％となりました。
これらの結果、営業利益は15,694百万円(前年同期15,970百万円)となり、営業収益対比は7.0％となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は649百万円(前年同期837百万円)となりました。一方、営業外費用は、支払利息の減少などにより436百万円(前年同期593百万円)となりました。
これらの結果、経常利益は15,907百万円(前年同期16,214百万円)となり、営業収益対比は7.1％となりました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、固定資産売却益等を計上し293百万円(前年同期305百万円)となりました。一方、特別損失は、固定資産除却損93百万円等を計上し237百万円(前年同期537百万円)となりました。
法人税等は5,159百万円となりました。
非支配株主に帰属する四半期純利益は170百万円(前年同期168百万円)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,634百万円(前年同期10,719百万円)となり、営業収益対比は4.7％となりました。
各セグメントの業
各セグメントの業績績■営業収益
前第２四半期

当第２四半期(2021年３月～2021年８月) (2022年３月～2022年８月)
小売事業

321,974百万円

216,194百万円

小売周辺事業48,154百万円

20,202百万円

その他

2,419百万円

2,715百万円

調整額△40,704百万円△15,051百万円

合計

331,844百万円

224,061百万円■営業利益
前第２四半期

当第２四半期(2021年３月～2021年８月) (2022年３月～2022年８月)
小売事業

13,519百万円

13,286百万円

小売周辺事業1,984百万円

2,159百万円

その他

530百万円

401百万円

調整額△63百万円△152百万円

合計

15,970百万円

15,694百万円

3株式会社イズミ(8273) 2023年２月期 第２四半期決算短信①小売事業
主力の小売事業においては、３月以降のまん延防止等重点措置の解除とともに、コロナ禍における消費者の自粛意識にも緩和がみられました。このような状況の下、新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の発生リスクに備えつつ、外出・旅行などのオケージョン需要にも回復の兆しがみられたことから、お客様の消費行動の変化に対応した店舗営業体制に大きく軸足を移して事業を推進してきました。
商品面では、当社グループ初となる自社製造ブランド「ｚｅｈｉ（ぜひ）」の展開を４月から開始しました。新しい市場のニーズや消費者の多様な価値観に対応していくため、看板商品をリブランディングし、新開発した惣菜・生鮮加工品とともにグループ全店舗において取り扱うこととしています。また、企画・製造・販売の全工程を当社グループが手掛けることで、徹底した美味しさの追求のもと、厳選した原料、研究を重ねた調理方法を採用し、安全・安心な商品をご提供することで、商品の付加価値を高め差別化要素として育成していくとともに、売上の一部を各地のこども食堂
支援のために寄付する取り組みやトレーの素材変更によるＣＯ２削減など、持続可能な社会の実現に貢献していきます。さらに、ＧＭＳ店舗におけるライフスタイル（衣料品）売場のリブランディングの一環として、新ブランド「ＳＨＵＣＡ（シュカ）」の投入へ向けて取り組みました。「ＳＨＵＣＡ」は株式会社アダストリアと協業し、同社の生産背景や店舗デザインのノウハウを活かし、主要顧客である30代～40代の女性が利用したくなる売場を目指すもので、ともに協力して商業施設を活性化することで、地域のお客様やファッション業界を盛り上げていくよう、店舗における提供
価値を共創していきます。
店舗面では、４月に当社等が運営する「あらおシティモール（熊本県）」において、所在地の荒尾市と連携し「荒尾市立図書館」を同店内に移転オープンしました。図書館としての機能に加え、地域の拠点としてのコミュニティ機能を備えることで、幅広い世代の方に憩い・集いの場としてご利用いただいています。なお、同店は、当社に運営を一元化するとともに、９月に「ゆめタウンシティモール」としてリニューアルオープンする予定です。また、「ゆめタウン廿
日市（広島県）」「同久留米（福岡県）」「同徳島（徳島県）」など各出店エリアにおける旗艦店舗をそれぞれリ

ニューアルオープンしました。「ゆめタウン廿日市」では、広島県廿日市市が推進する「シビックコア地区整備計画」の一環としての開業（2015年）以来の大規模なものとして新規専門店テナントを23店舗導入、快適な日常生活をご提案
するヘルス＆ビューティコーナーの設置など、店舗面積の約７割を刷新するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組むことで、お客様のより便利で豊かな暮らしをサポートすることとしています。
これらの取り組みに対して販売動向は、直近２年間の同期間において緊急事態宣言が発出されたことにより人出が大
きく制限されたことに対して、比較的好天にも恵まれ外出・旅行需要も強まり、大型商業施設「ゆめタウン」等への人出の回復とともに販売動向は好転してきました。春先には、前年同期において感染再拡大を受けた一部店舗での土日休
業や販促企画の中止などにより苦戦を強いられた直営ライフスタイル売場やアパレル・飲食専門店テナントへの集客回
復を中心として好調に推移しました。また、「北海道フェア」などの大型イベントへのお客様の反応も強まり、コロナ
禍における行動制限により３年ぶりとなったゴールデンウィークの帰省やレジャーへの需要が強まることを想定した営業体制および販促施策が奏功しました。また、食料品では巣ごもりから通常モードへのシフトにより、素材系食材やストック商品が伸び悩んだ一方、惣菜の簡便・即食商品は引き続き堅調であったことに加え、自社製造ブランド「ｚｅｈｉ」の展開アイテム数を拡大し、着実にご支持を集めています。夏場に入り、新型コロナウイルスの急速な感染拡大により、「ゆめタウン」への集客回復がやや失速した一方、盆時期においては昨年までの行動規制がなかったことから帰省客が増加しました。小学校のプール開きを契機に学童用品が好調に推移するとともに、ＦＣ業務の「３コインズ」「プラグス マーケット」の業容拡大が増収に寄与しました。また、食料品では、精肉などの素材系食材で輸入価格が高騰するなどの影響で苦戦した一方、自社製造ブランド「ｚｅｈｉ」の販売が引き続き好調に推移するとともに、テナン
トの飲食専門店においては、コロナ禍による回復が進展し、内食から中食・外食への転換の動きがみられました。これ
らの結果、当第２四半期における当社の既存店売上高は、前年同期比で2.8％増（収益認識会計基準等適用前の数値）となりました。
コスト面では、資源価格の高騰、円安などによりエネルギー価格、食料品・日用品を中心とした急速な値上がりに対し、在庫・商品ロスマネジメントを徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高騰する電力料金をはじめとする水道光熱費の低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図るとともに、消費電力を削減する「ライトオフプロジェクト」を実施し、店舗塔屋（屋上看板）の照明を20時以降消灯するなど、「you me MIRAIアクション」としてお客様とともにサステナビリティ推進に取組んでいます。
これらの結果、営業収益は216,194百万円、営業利益は13,286百万円となりました。なお、第１四半期より収益認識会

4

株式会社イズミ(8273) 2023年２月期 第２四半期決算短信計基準等を適用しており、その影響として営業収益が112,940百万円減少しています。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、金融事業の株式会社ゆめカードにおいて、「ゆめカード（ゆめかクレジット）」のデザインを15
年振りに一新するとともに、新たなサービスを付加し機能を充実させました。これによりイニシャルコストが増加した
一方、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードの新規会員獲得、並びに外部加盟店での取扱いを推進することなど
で取扱高が拡大しました。これらにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における899万枚から当期末では928万枚となり、当社グループにおけるお客様との関係強化をより深化させました。施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、グループ各社の店舗リニューアル工事が工事部門の営業収益の押上げに寄与するとともに、新型コロナによる自粛行動などの緩和などにより、公共施設等の指定管理業務も回復傾向に転じたことで堅調に推移し、増収増益となりました。また、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、前期に時短営業や一部店舗の土日休業などの影響を受けた一方、自粛行動の緩和などから、ミスタードーナツや31アイスクリームなどの主要業態で販売が回復するとともに、新業態の「焼肉丼炙り一番」が好調に推移するなどして増収となり、コロナ禍による影響から黒字を回復しました。
これらの結果、営業収益は20,202百万円、営業利益は2,159百万円となりました。なお、第１四半期より収益認識会計基準等を適用しており、その影響として営業収益が29,686百万円減少しています。
③その他
卸売事業では、緊急事態宣言の影響等が一巡し販売が改善したものの、円安の影響による売上原価コスト増で利益水準が低下しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は2,715百万円、営業利益は401百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。
前期末

当第２四半期末(2022年２月28日)(2022年８月31日)

増減
総資産468,798百万円

470,754百万円

1,956百万円

負債206,364百万円

202,735百万円△3,629百万円

純資産

262,433百万円

268,019百万円

5,585百万円

総資産

・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により3,441百万円増加しました。
・商品及び製品は、商品構成の見直し及び季節的な要因等により1,588百万円増加しました。
・当第２四半期の設備投資額は6,587百万円であり、これは主に既存店舗の活性化、店舗新設に係る先行投資及びＤＸ投資等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で1,900百万円減少しました。
・投資その他の資産は、投資有価証券の時価評価額の減少等により1,249百万円減少しました。
負債・その他流動負債は、収益認識会計基準等を適用したこと等により9,254百万円増加しました。
・支払手形及び買掛金は、季節的な要因により増加の一方、収益認識会計基準等を適用したこと等により1,507百万円減
少しました。
・短期借入金及び長期借入金は、14,677百万円減少しました。

5

株式会社イズミ(8273) 2023年２月期 第２四半期決算短信
純資

産・利益剰余金は、収益認識会計基準等の適用に伴い、利益剰余金の当期首残高が1,449百万円減少した一方、内部留保の上積みにより6,081百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は54.0％となり、前期末の53.0％に比べて1.0ポイント上昇しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
前第２四半期

当第２四半期増減(2021年３月～2021年８月) (2022年３月～2022年８月)
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,320百万円

20,625百万円

19,305百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,298百万円△4,788百万円

3,510百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,197百万円△17,787百万円△8,590百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益15,964百万円、減価償却費7,703百万円及び預り金の増加額8,284百万円です。
・主な支出項目は、売上債権及び契約資産の増加額3,318百万円及び法人税等の支払額5,781百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出4,938百万円です。これは主に、当期の既存店舗の活性化、ＤＸ投資及び店舗新設に係る先行投資等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、短期借入金の減少額5,230百万円、長期借入金の返済による支出9,447百万円及び配当金の支払額
3,073百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比1,950百万円減少し、9,671百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年２月期の連結業績予想につきましては、2022年４月12日公表の予想数値に変更はありません。

6

株式会社イズミ(8273) 2023年２月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当第２四半期連結会計期間(2022年８月31日)

11,621－42,794
20,381
95
681
13,803△511
88,867

9,671
46,236－
21,970127586
15,966△520
94,037

149,504
166,542
13,320329,367

146,447
166,494
14,525
327,467

1,908
9,325
11,234

1,642
9,528
11,17039,791△462
39,329379,931468,798

38,541△462
38,079376,717
470,754

株式会社イズミ(8273) 2023年２月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
契約負債
ポイント引当金
商品券回収損失引当金
建物取壊損失引当金
賃借契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金
賃借契約損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計8

当第２四半期連結会計期間(2022年８月31日)

29,697
10,22019,800
6,135
2,246
26
－
2,496
201
357
32
22,61993,83528,1894,990
20,275
5,430
2,799
6
6,820
－
－
61
32
31,873
100,478

69,327
69
204
424
9,251
9,143
24,109112,529
206,364

59,404
63
219
407
9,439
9,209
23,512102,256
202,735

19,613
22,580206,121△800
247,515

19,613
22,580212,203△719
253,678

1,028
145
1,173
13,744262,433
468,798

592
160
752
13,588268,019
470,754

株式会社イズミ(8273) 2023年２月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

営業収益
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
仕入割引
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
助成金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失感染症関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
331,844
315,182
243,266
71,915
16,661
88,57772,606
15,970(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)
224,061
197,984
131,854
66,13026,076
92,20776,512
15,694

118
96
17
605
837

121
97
－
431
649

295
－
298
593
16,214

232
23
180
436
15,907

44
0
248
11
305

107
90
83
13
293

58
233
85
140
19
537
15,983
4,810
284
5,095
10,887168
10,719

93
28
113
－
1
237
15,964
5,078
80
5,159
10,805170
10,6349

株式会社イズミ(8273) 2023年２月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
10,887(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)
10,805

115
12
△0
127
11,015

△724
15
△5
△714
10,09010,794220

10,213△122

10

株式会社イズミ(8273) 2023年２月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)

15,983
7,879
22
266
△9
△118
295
△17
△248
△44
58
△0
233
85
140
－
△1,222719△14,027△151△1,076
8,765
123
△340
248
△140
△7,34711
1,320

15,964
7,703
35
266
9
△121
232
23
△83
△105
93
△90
28
113
－
△3,318－△1,525△1,5078,284
427
26,430
126
△245
83
－
△5,781
13
20,625△7,501128△1,1768
241△8,298△4,938
572
△846
203
221
△4,788

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
助成金収入
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
店舗閉鎖損失感染症関連損失
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
感染症関連損失の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

11

株式会社イズミ(8273) 2023年２月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)

5,600
700
△11,513△859△3,081△33△9△9,197△16,174
25,306
9,132△5,230－△9,447△1△3,073△32△2△17,787△1,95011,621
9,671

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

12

株式会社イズミ(8273) 2023年２月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これに伴う影響は、「添付資料２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。
(2)自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイントを付与しています。従来は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントを販売費及び一般管理費として引当金を計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しています。
(3)商品券に係る収益認識
当社が発行している商品券の未使用分について、従来は、一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、商品券回収損失引当金を計上していましたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益が115,682百万円、売上原価が116,776百万円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費が1,094百万円増加しています。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影
響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は1,449百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めています。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」、「商品券回収損失引当金」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「商品券」の一部については、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めています。
さらに、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、第１四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

13

株式会社イズミ(8273) 2023年２月期 第２四半期決算短信(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(注1)

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注2)
計上額
(注3)

小売事業

小売周辺
事業

321,630

8,664

330,295

1,548

331,844－331,844343

39,48939,833870

40,704△40,704－

計

321,974

48,154

370,1292,419

372,548△40,704

331,844

セグメント利益

13,5191,984

15,503530

16,033△63

15,970計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高

(注1)
(注2)
(注3)

「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
セグメント利益の調整額△63百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年8月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント

その他
(注1)

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注2)
計上額
(注3)

小売事業

小売周辺
事業

206,348

5,219

211,568

1,665

213,234－

213,234

9,357

1,371

10,72898

10,826－

10,826

215,705

6,591

222,296

1,764

224,061－

224,061

489

13,61014,100951

15,051△15,051－

計

216,194

20,202

236,396

2,715

239,112△15,051

224,061

セグメント利益

13,286

2,159

15,445401

15,847△152

15,694

計

営業収益
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高

(注1)
(注2)
(注3)

「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
セグメント利益の調整額△152百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「小売事業」の営業収益は112,940百万円減
少し、「小売周辺事業」の営業収益は29,686百万円減少しています。セグメント利益への影響は軽微です。

14