社会技術研究論文集

Vol.7, 21-30, Mar. 2010

企業と生物多様性保全－その実態把握と改善の試み－
CORPORATE REPORT IN BIODIVERSITY ACTION PLAN
－CURRENT STATUS AND IMPROVEMENT METHODOLOGY－片岡
M.A.（文化科学）

多摩 CSR 研究会

弘(E-mail: hiro.kataoka＠nifty.com)

この研究の目的は，企業の生物多様性保全に関する実態データをフィードバックすることにより，企業の生物多様性保全に対する貢献を高めることにある．2005 年から 2008 年にかけて，主に東証一部上場企
業の 218 社を対象に CSR 報告書と関連する Web ページを分析し，生物多様性保全に関する企業実態として取り組みを評価した．また，分析結果を同じ業種の競合企業にフィードバックして競争意識を高める方法を考案し，実践してその効果を確認した．他社をベンチマークすれば，企業は具体的な改善活動に取り組める．

キーワード：生物多様性保全，CSR 報告書，取り組み，評価，フィードバック，ベンチマーク

研究の背景

1.2. これまでの企業の取り組み
本格的に生物多様性を保全するには地域の住民や，企業，自治体などの協力が欠かせない．このときに具体的
1.1. 生物多様性保全の必要性
本当に地球は温暖化の方向に向かっているのだろうか． な指針となるのが，2002 年のヨハネスブルクサミットにあわせて国際自然保護連合（IUCN）などによってつくら
このような疑問が投げかけられることがある．それについては決着がつけられつつある．世界気象機関（WMO） れた「ビジネスと生物多様性－先進企業の取組例から企業アクションプラン作成法まで」4）であり，企業が生物と国連環境計画（UNEP）の協力のもとに設置された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が，世界の科学者
多様性に配慮するのは慈善事業ではなく，経営システム
1）の最新の知見を集めて発表したIPCC第4次評価報告書の中に統合すべきことを主張している．ここでは地球全体のことを考え身近な取り組みを行う“think globally, actによれば，気候システムの温暖化は現実のものであり，
locally”ことの重要性を指摘し，生物多様性保全を全社
温暖化の原因は人為起源の温室効果ガスの増加と断定し戦略に組み入れた事例，生物資源の持続可能な利用例なている．しかも，京都議定書で決められた日本の温室効どを具体的な社名をあげて紹介している．この流れは生
果ガス削減は，1990 年のガス排出量を基準として 2008
物多様性報告を作成する組織に対する指針として役立つ
年から2012 年にはその6％減が目標であるがその達成はGRI（Global Reporting Initiative）の「生物多様性 持続可
容易ではなく，2007 年度時点では逆に 13.8%の増加と報2）
能性報告のための GRI 参考文書 5)」や，生態系に大きな告 されており，対策が急務である．
この地球温暖化は，地球に生息するすべての生物に対負荷を与える企業に向けて世界資源研究所（WRI）など
して甚大な影響を与えることが予想されている．生物はが作った「企業のための生態系サービス評価（ESR）」と環境に守られて生息しており，環境が変化すれば，それいう戦略的指針 6)として引き継がれている．
に耐えられない生物は弱り，やがて命を永らえることがところで日本の企業は生物多様性保全に貢献している
できなくなる．もちろん，人間とて例外ではありえない． であろうか．否定的な見解が多い中で一例をあげると，「現在の経済の繁栄は，ある意味では，生物多様性の赤
生物多様性ジャパンの代表で東京大学名誉教授の岩槻邦
字の上に成り立っているようなもの」であり，「この数十
男氏は「ビジネスと生物多様性 4）」のあとがきで，「リオ
年間の記録的な経済成長の一部は，私たちが地球の生産サミットで採択された生物多様性条約には率先して署名，的な自然資源を使い果たし，気候を不安定化させたこと批准したにもかかわらず，日本の企業では生物多様性にによって実現した」3）という見方がある． 企業が地球温かかわる問題は軽んじられている」という趣旨を述べている．
暖化防止や生物多様性保全に対し，中心となって取り組む必然性がここから生まれてくる．

1.

21

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1.3. 企業実態の把握方法
企業が生物多様性保全にどの程度貢献しているか調べる手段は大きく２つある．まず，調査したい項目を決めて企業に調査票を送り，回答を集計する方法である．この方法は，あらかじめ調査者の関心のある項目だけに絞って質問できるので，集計や比較分析がしやすい．その反面，個別のアンケートに回答する企業側の負担は大きい．上場企業の規模になると，大学や政府機関，格付機
関，
マスコミなどから毎年 30 件前後の調査依頼がきているという報告がある 7）．また環境省では「環境にやさしい企業行動調査 8）」を数千社規模で毎年継続しており，膨大な量の調査票（2007 年度では 16 頁で 43 項目におよぶ）は企業の負担になっていると思われる．
もう一つは，企業が責任をもって公表する資料を利用する方法である．投資家向けには外部監査を受けた年次
経済報告書が定着し信頼度も高い．最近では上場企業を中心に，投資家を含めたステークホルダー向けに CSR（Corporate Social Responsibility）報告書 を発行することが多く，これを利用する方法である．この論文では，CSR
報告書には社会・環境報告書や環境・社会報告書，サス
テナビリティ報告書などを含めている．
世界的にみても CSR 報告書を重視する姿勢は強くなっている．
監査法人のKPMG の2008 年報告 9）によれば，
世界のトップ 250 社の調査では，2005 年に CSR 報告書を発行したのは 52%にすぎなかったのが，2008 年では83%と大幅に伸び，世界中の企業に拡大するとみている．
さらに KPMG では，CSR 報告書はすでに試行期間を終え，年次経済報告書などを補完する形で，企業の実態把握や将来を予測するのに役立つと判断している．
CSR 報告書を重視する方法は，企業にとってメリットが大きい．手間のかかる個別のアンケート調査につきあう必要はなくなり，自ら公表する CSR 報告書をさらに充実しようという動機づけになる．ところが，企業実態を調査・分析する側にとってみれば必ずしも効率的とはいえない．CSR 報告書のどこに何が書いてあるか分からな
いことが多いし，期待する項目の記述がないこともある．
しかし記述内容の標準化努力が続けられており，2007 年
では 84%の企業は GRI ガイドライン 10）などに沿って
CSR 報告書を記述 11）しており，記載項目の共通性は高い．一方で，CSR については過半数の企業が「効果がつかみにくい」12）と悩んでいる実態もあり，他社の成功事
例や取り組み状況を知らせること（＝フィードバック）には大きな意味があると思われる．

2.

を促進する方法を検討する．
2.1. 企業の取り組みを評価する手法
企業の実態をあきらかにし，現状を示すとともに改善の糸口を与えるには何らかの指標が必要となる．この指標が比較可能であれば，他社の優れた点を自社にとりいれ改善することができる．この指標を得る方法や，評価尺度について先行研究を調査した．
（1）学会の立場から経営格付：SMF 方式
環境経営学会（Sustainable Management Forum）は 2008
年までに環境経営格付を 7 回実施している．2005 年度の参加企業は 23 社 ．学会としては評価結果の傾向分析は公表するが，個別企業の評価結果は公表せず，企業の判断にまかせている．学会が発行している「サステナブル
経営格付の狙いと特徴」13）によれば，環境経営格付の方法は研究目的も加味されているのか，下記のようにかな
り詳細である．
1. 学会が，サステナブル経営のあるべき姿として評価項目を提示し，企業が自主評価をする．
2. 自主評価には文書や記録などの証拠を求め，第三者（学会メンバー）が企業担当者にヒアリング，
さらに経営トップに対してインタビューを実施．
3. 評価項目は経営，環境，社会の 3 分野 21 側面に分け，さらにこれを戦略，仕組，成果の 3 段階とし，計 63 評価項目に分類して評価結果を示す．
4. 評点は 0 から 4 点の 5 段階．
5. 評価結果は，ツリーで構造化して示す．すなわち，
太い幹 3 本で経営，環境，社会を示し，各分野の評価項目は幹から伸びた計 21 本の小枝で示す．
枝には戦略，仕組，成果の 3 枚の葉をつけ，その葉の色でそれぞれの評価結果を示している．
（2）NPO の視点から評価：AR 方式
NPO の視点から CSR 報告書を分析した例としては，
CSR コンサルタント会社の csrnetwork と非営利シンクタ
ンクの AccountAbility が協力して 2004 年から実施しているアカウンタビリティ格付 14）がある．対象企業は世界の売上上位 100 社（Fortune100）で，経済や社会，環境に対して企業がどの程度の説明責任（＝企業活動を説明して納得させ，
結果責任をとる能力）を果たしているかを，
以下の 4 つの視点から評価している．
1. 戦略的な意図：社会，環境，経済の重要課題を，
企業戦略の主要テーマとしてとらえているか
2. 統制と管理：企業トップが戦略策定にかかわっているか，目標達成に向けて管理システムや規約などが具体化されているか
3. 約束：社外との対話で約束をしているか，社会や先行研究
ここでは企業の取り組みを評価する方法と，取り組み22社会技術研究論文集

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ガイドラインで規定し，一定の品質を保つという考え方が根強い．また一方では，他社との比較を通じて組織の活力を生むベンチマーキングという米国生まれの手法が注目されている．

環境分野の成果を公表しているか，さらに第三者評価を受けているか
4. 実施成果：社会や環境に影響をおよぼす分野で，どれだけの成果をあげたか
評価は，企業の公表資料（＝年次経済報告書や CSR 報
告書，Web ページ）を 145 項目の質問票（YES か NO）
で分析し，55 点を割り当てている．業界固有の 30 項目も用意した．次に企業の成果に焦点をあて，5 項目の質問票を使って内部で議論し，45 点を配分している．2008年については 100 社の評価結果を公表したが，社会の分野で認識を新たにした企業が多く説明責任の面で大きく改善できたが，環境分野の成果は上がっていない．

（1）記述内容をガイドラインで規定
企業の CSR 報告書を充実させるには，記載項目をガイ
ドラインで示す手がある．CSR 報告書が準拠しているガイドラインは GRI ガイドライン 10）が多いことは 1.3 節で述べた．GRI（Global Reporting Initiative）は米国の NGOであるセリーズと国連環境計画（UNEP）の合同事業として 1997 年に設立された組織である．報告書には，経済・環境・社会的パフォーマンス（＝トリプル・ボトムライン）を報告することを要求している．またこのガイ
ドラインでは，他の報告書との比較を容易にする目的で報告書の構成と順序を守らせ，内容の網羅性だけでなく他の報告書との比較可能性を担保している．
GRI ガイドライン 2006 の発表を受けて改定された環
境省の「環境報告ガイドライン（2007 年度版）
」16）では，記載項目ごとに記載を推奨する情報を明示してあるので企業は準拠しやすい．また 1.3 節で述べたが，環境省は各社の取り組み状況を毎年調査・発表 8）しており，まさに企業の遵守を強制しているようなものである．
ガイドラインで記載項目と内容を細かに決めてしまうという方向は，「経団連企業 CSR 記述ツール」17）によってさらに深められている．CSR 報告書の目次例や，各社の取り組み事例の記述があるので企業は参考にしやすい．

（3）投資家の立場から評価：GR 方式
投資家の立場では，
サステナビリティ社 が国連環境計画（UNEP）と格付け機関のスタンダード&プアーズ社の共同企画として CSR 報告書を分析し，その結果を公表した 15）．対象報告書は主に 2005 年度版．各種の表彰を受けた 100 社を選択し，公表された報告書と Web ページを調査対象としている．この調査は，投資家の観点で報告書から企業の持続性をいかに読み取ることができるかに最大の関心がある．したがって事業の継続性に重点を絞り，どれだけ説得力のある報告に仕上がっているかが評
価のポイントである．評価項目は 29 項目で，専門の調査スタッフが 5 段階で評価した．
（4）企業評価の問題点
企業の評価事例を 3 つ紹介した．これらを評価基準，
対象データ，結果の公表といった観点で検討する．
① 評価基準：SMF 方式は 63 項目 5 段階，AR 方式
は 175 項目 2 段階，GR 方式は 29 項目 5 段階であり，永年の経験を踏まえて本格的な体系ができている．
② 対象データ：SMF 方式では詳細なアンケートのほかに，経営トップに対するインタビューを実施しており，評価対象企業の負担は大きい．これに対して AR 方式や GR 方式では，公開された企業の報告書と関連する Web ページだけを対象に，調査側だけで作業を完結している．これだと企業は負担を最小限に抑えられる．
③ 結果の公表：どの方式でも，個別企業の詳細なデータは公表されていない．別途用意された有償サービスの利用者だけにデータを提供しているようだ．これでは企業全体の改善を促進することはできない．

（2）ベンチマーキングで他社と比較
競合他社を意識して自社の戦略を決めるやり方は，日
本企業では一般的な方法である．日本の品質管理の成功を米国が学び，それを新しい経営手法＝ベンチマーキン
グ（改善のために，より優れた企業と比較をすること）
として確立し，国家戦略として推進するところは，米国の底力といえるかもしれない．本家とされるゼロックス
社がベンチマーキングを開始したのは 1980 年である．
海
外の競争相手（日本企業）と自社を比較した結果，仕入業者数は 9 倍，不良製品は 7 倍，製品出荷までに 2 倍の時間，生産ラインの準備に 5 倍の時間をかけていたことが判明 18）し，改善の糸口となった．
ベンチマーキングは日本の企業だけではなく，自治体にも拡大している．GE のジャックウェルチが「最も成功したのはベストプラクティスをベンチマーキングすることだ」と書いたことに触発され，北川正恭が三重県知事としてこれを採用したのは 1998 年である．
うまく導入できた理由は，それが勝ち負けの議論ではなく，自組織の「強み・弱み」を自ら気づき直す手法だからであり，最大のメリットは組織が外向きになったことである 19）．

2.2. 企業の取り組みを促進する方法
企業の取り組みを促進するには，CSR 報告書の内容を

23

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3.

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研究の方法

Table 1
プロセス

2007 年に改定された第三次生物多様性国家戦略 20) では，企業に対する期待が盛り込まれた．生物多様性に配慮した原材料の確保だけではなく，企業敷地を利用した
生物多様性保全や投融資を通じた配慮，森林や里山での保全活動，さらには NPO や NGO 支援など，企業の果たす役割が大きくクローズアップされている．

企業の方針

生物多様性保全の取り組み
生物多様性保全の取り組みの例
生物多様性保全，ISO14001，グリーン調達・購買，チームマイナス 6％，京都議定書，グリーン電力，自然エネルギー，自然保護や環境保全の基金

意識の変革

環境配慮商品，環境教育，地域清掃，天引き寄付，マッチング寄付，募金（店頭，機内），全社員に CSR 報
告書配布，環境家計簿，エコ通勤

保全の実践

森林保全，海外植林，砂漠緑化，植樹，工場緑化，法人の森，貴重種保護，バードサンクチュアリ，間伐材

3.1. 企業実態の把握
企業の取り組みはCSR 報告書に記述して公表される．
GRI ガイドラインでは，生物多様性に関する記述は必須項目だが，この CSR 報告書を生物多様性の観点で調査・分析した事例はみつからない．2 章の先行研究の検討か
ら，生物多様性保全に関する企業実態を把握するには，
CSR 報告書や関連する Web ページの中から，企業が説明責任を果たしている取り組みを抽出する方法が効果的と考えられる．さらにこの方法を採用すれば，企業の負担を軽減しデータの信頼性をあげることも示唆された．

利用，自然観察会，社有林，稲作体験
専門家活用

自然保護や環境保全分野の NPO 設立・連携・支援・助成・会員，NGO 連携・支援・会員，自然保護や環境保全分野の研究助成，NPO にインターン派遣

改善の努力

活動目標，自己評価，社外専門家と対話，第三者意見，
アンケート報告4.2. 取り組みの記録
CSR 報告書や関連する Web ページの中から，生物多様性保全に関して企業が説明責任を果たしていると思われる実質的な取り組み（Table 1 を参照）を広範囲に拾い出し，記録をした．一見すると生物多様性保全に無関係
3.2. 改善の試みな要素もあるが，これは単に保全に取り組むことだけな
この研究では，生物多様性保全に関して企業にさらなく，持続性の観点で企業の体質を評価するためである．
る貢献をさせる方法を検討した. また，その方法を一部数年にわたってＣＳＲ報告書をみていくと，継続的に高企業に対して適用してその効果をアンケート調査（適用
得点をとる企業とそうでない企業が明確に色分けされる
時と効果判明時の２回）で把握するとともに，他の方法が，社会に対する志の高さを示す企業体質が要因と考えとも比較検討をして，その優劣を評価しようと試みた．
られる．
「企業の方針」や「意識の変革」，「改善の努力」
では地球温暖化防止や生物多様性などに対する取り組み
姿勢を，「専門家の活用」は，外部に対して開かれた組織
4. 企業実態の分析
風土を把握でき，これらが企業体質を示している．
取り組みの記録にあたってはできるだけ企業規模や業
4.1. 分析の対象種によって有利・不利が出ないように配慮した．努力しCSR 報告書は各企業に直接依頼したり，インターネッ
さえすれば，
どの企業でも実現できる施策が大切である．
ト上の一括配布窓口を利用したりして収集できたものを， たとえば，「ゼロエミッション （廃棄物ゼロ）」とか「二2 回に分けて分析した．2007 年分析では 2006 年に CSR
酸化炭素の削減」
は業種によっては取り組みにくいので，報告書を発行した234社を対象に2005年も含めて２年分採用しない．また，「グリーン調達」は外部から部品や資を調査した．分析結果は約半数の企業にフィードバック
材を調達しているメーカーが採用できるテーマであるが，したが，これはあとで効果を確認するためにも役立った． 「グリーン購買」（事務用品などの購入）ならどの企業で2009 年分析では分析方法を少し改善し，2008 年に CSRも適用できるので，どちらかの記述があれば採用した．
報告書を発行した 218 社（2007 年の 234 社から，合併な取り組みに実効性があるかどうかの判断も必要である．
どで発行をとりやめた 16 社を除外）を対象とした．
国連グローバルコンパクトの参加表明が増えているが，218 社の内訳を日本標準分類で業種別に企業数を示す
宣言だけで行動が伴っていないので採用しない．
と建設業 13，製造業 144，電気・ガス業 14，情報通信業
また，「企業の改善努力」の中では「社外との対話」に
6，運輸業 13，卸売・小売業 19，金融・保険業 8，その注目した．環境専門家などが社長を相手とした対談など
他 1 であり，製造業が約 2/3 を占める．218 社の企業規が多くみられたが，これらの大半は企業の宣伝目的でし
模は東京証券取引所 1 部上場企業がほとんどで，2 部上
かなく，社会に何も約束していないので採用しない．
場企業 2 社，1 部上場企業に匹敵する非公開企業 13 社を含んでいる．CSR 報告書の頁数は 218 社全体では 11,177
4.3. 分析の方法
頁で，一社平均は 51.3 頁となった．
分析方法では，
保全プロセスと点数化について述べる．

24

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Fig.1

Fig.2

生物多様性の 5 段階の保全プロセス

取り組みの得点分布（2008 年）

その中で特に目立った企業は存在するか，業種によって取り組みに差があるのか，
さらに 2007 年調査と比較して 2009
年調査は改善されたか，などを調べる．

（1）プロセスの明確化分析するうちに、企業の取り組みには企業の品質管理と同様な PDCA のサイクルがあることが判明した．CSR
報告書を毎年発行する中で，企業の仕事のやり方が反映されているのではないか．企業方針（P）を作り，生物多様性保全を実施（D）し，その結果を検証（C）して，次年度に向けて改善努力（A）をするという一連の流れである．ところが残された施策が多い．これは意識の変
革（MI：Mind Innovation）と名づけてまとめた．すべきことの明確な品質管理と違って，生物多様性という新しい課題に取り組むために意識変革と周知徹底のプロセスが必要なのであろう．1.2 節でふれたように，これまで企業は生物多様性保全に関心がなかったという背景を踏まえれば，社員だけでなく，地域を含めたステークホルダ
ーの意識向上から入るのは当然である．順番からいえば
P（計画）と D（実行）の間に位置し，Fig.1 に示すような P－MI－D－C－A となる．企業は，この生物多様性
保全サイクルを完結し太い流れにすれば，より多くの貢献が可能となる．

5.1. 得点分布
2008 年の分析結果を，5 プロセスの得点の合計点（0～15 点）を横軸に，含まれる企業数を縦軸にとって，Fig.2 の得点分布を求めた．これで企業の取り組み度合を俯瞰できる．この図から，分布の中心は左側に偏り 8 点の企業が最も多くなっているが，企業により取り組みの状況には大きな差があることが分かる．
5.2. モデル企業
得点分布で満点（15 点）を得た 5 社の企業名と取り組
みを Table 2 で紹介する．方針をつくり，社員の意識を高め，実際に汗を流し，専門家を活用し，さらに改善の努力をして次につなげる段階にまで至った企業がベストと考え，他社の模範となる企業という意味でモデル企業と名づけた．生物多様性保全に関するベストプラクティス
企業といえるだろう．

（2）比較検討のための点数化
取り組みの比較検討には点数化が必要である．
先行研究を踏まえて，プロセス毎に 4 段階評価（0：取り組みな
し，1：取り組み 1 個，2：取り組み 2～3 個，3：4 個以
上の取り組み）とした．これで企業の注力分野が判明す
る．各プロセスの得点に上限を設け，特定のプロセスに
より全体評価が影響を受けないようにしたのは，たとえば企業の方針や意識向上に重点を置き，少しも実践をしない企業を高く評価することを避けるためである．

5.

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Table 2

実態分析の結果

分析の結果得られた評価点数を手がかりに，企業の貢献度を探る．全体として貢献の度合いはどうなっているか，

25

モデル企業の取り組み（2008 年）

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Fig.4

Fig.3

業種別の平均得点（2008 年）

今回の分析で満点を得たのは環境負荷の大きな企業や，最終消費者向け商品を作っている企業ばかりであり，これらの企業が熱心な理由を考えてみる．CSR の推進には信念をもった企業トップの方針が重要である．CSR アン
ケート調査 12）では，CSR に取り組むきっかけは企業規模にかかわらず「トップの方針」（70%前後）が圧倒的に多かった．ステークホルダーとしての消費者や投資家が地球温暖化や環境保護，生物多様性に大きな関心を寄せており，これらの業種の企業トップは，経営資源をそこに集中させることに，消費者や投資家の理解が得られると判断したためと考えられる．
5.3. 業種による違い
生物多様性保全に取り組む姿勢は業種によってどのよ
うに違うか．業種別に集計して Fig.3 で示した．データが少ないと業種の特徴よりも個別企業の特徴がでるので，
ここではデータが 4 件以上の 21 業種（基本的に日本標準
産業分類に従った）について，合計得点の順番に並べた
結果，以下の特徴が判明した．
1. 全体平均を大きく上回っているのは，電気・ガス業であり，自動車などの輸送機械器具製造業や製紙業など環境負荷の高い業種が上位にある．
2. また，消費者向け商品を扱う飲料・タバコ製造業
や金融・保険業などは，消費者の環境意識の高まりを背景に，取り組みを強化している．
3. 内部努力（企業の方針，意識の変革，改善の努力）
では差はつかないが，社外に対する働きかけ（保全の実践と専門家活用）に力を入れたかどうかによって，上位と下位に分かれている．
上記で分かるように，環境負荷に対する影響度や消費26

2006 年と 2008 年の比較

者向け商品を扱っているかにより，業種の取り組み姿勢は違っている．ただし，企業は同じ業種でも自社の得意とする事業領域はそれぞれ異なるはずであり，ベンチマーキングを実施する際は，自社方針に忠実に，業種の枠を越えてベストプラクティスを探す努力が必要である．
5.4. 年による違い
2006 年の取り組みの企業別平均点は 7.81 であり，
2008
年は 8.78 であったので，2 年間で 12.4％の改善をみた．
それをプロセスに分けて比較したのが Fig.4 である．全体的には 2008 年で改善されているが，もともと 2006 年で低調であった自然保護や環境保全のNPO やNGO などの専門家活用には，ほとんど変化がみられない．
ここで注目すべきは「改善の努力」プロセスに含まれる「活動目標」と「自己評価」である．特定の企業に着目すると，当初は漠然とした目標であったものが翌年には定量的なものとなり，やがて活動結果に対する○，△，
×の「自己評価」に変化する例をいくつも観察できた．
いわゆる品質管理のPDCAサイクルを回す自律改善の動きで，これが年々改善の原動力になっていると思われる．

6.

改善の試みと評価

生物多様性保全に関して，企業にさらなる貢献を求めるにはどうしたらいいか．それには企業の動機づけが一番であり，何らかのデータをフィードバックして行動を起こさせる必要がある．一橋大学大学院の谷本寛治教授
は，「企業の社会貢献活動を評価する社会がなければ，誰もやらない」し，さらに「社会的に問題ある企業行動をチェック・監視したり，良い企業を評価したりするステークホルダーがいなければ，企業は CSR に取り組まない
し取り組めない」21）と述べ，社会が積極的に CSR に関与（＝フィードバック）することを求めている．

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Table 3 企業フィードバックの工夫
フィードバックデータ

企業へのインパクト①得点分布図234 社中で自社の相対評価が判明②モデル企業の取り組み

自社の不足を自覚し他社に学べる③業種の取り組み一覧

競争相手の取り組みを自社と比較④自社 2 年分の取り組み

自社の改善度合や停滞が明確に

6.1. ベンチマークフィードバック法の考案
文献 22）によれば，1999 年夏にはじめてエコファンドが登場して以降，日本企業は欧米の調査機関から SRI の銘柄選定のための膨大なアンケート攻勢に見舞われている．筆者の 2007 年調査 23)でも「多くの企業には格付機関をはじめとして多種多様なアンケートが送付されているが，今後は回答する意義や価値があるかの質が問われる時期にある」という声が寄せられた．調査する側は企業の発表した資料は参照せずに，自分が集計しやすい形の詳細な記入を求めており，回答者の苦労は気にしていない．また，回答内容は企業の一担当者が記入して回答
し，調査者が分析に使うだけで一般には公表されない．
これでは当事者以外の第三者は何も確認できず，データの信頼性は担保されない．これとちがい企業が公表した
CSR 報告書は，企業としての責任を組織として示したもので，誰でも入手可能で検証可能な情報である．
また，社会現象ともいうべき新しい動きがあると，いち早くマスコミが取り上げて企業の取り組み度の優劣を順位付けることが多い．しかし，その評価にいたった根拠を仔細にみると，評価方法の説明が不十分な例 24）や，評価項目の選択や配点が明らかにされていない例 25）が多くみられ，これでは勝手に評価された企業側は対策の取りようもなく，改善のきっかけにはなり得ない．
さらに，企業を動かすには各企業に他社も含めた評価
結果をフィードバックすることが肝要である．評価結果の一部としてトップ企業名を公表するだけでは，自分のこととはとらえにくい．しかし自社を含めた客観的なデータを突きつけられれば，逃げるわけにはいかない．ましてや同じデータが競合他社にも公開されているのであれば，他社に負けたくないという競争心が生まれるのは必然であろう．以上の検討を踏まえ，筆者は企業の改善に役立つ新しい方法を検討した．
その骨子は以下である．
1. 企業が公表した資料だけを用いる．
2. 評価基準を明確にする．
3. 企業に，他社も含めた結果をフィードバックする．
この方法を，ベンチマーク（指標）を企業に提供することから，ベンチマークフィードバック法と呼ぶ．
6.2. フィードバックを効果的にするための工夫
企業にベンチマークをフィードバックする際に工夫を

27

Fig. 5 フィードバック時のアンケート評価（2007 年）
すれば，その効果はより大きくなる．その方法は，企業というよりは人間の特質を利用することである．
1. 他人のことが気にかかる．
2. いい方法があれば，まねしたい．
3. 自分のことは忘れがちである．
この特質に注目して，Table 3 のようなフィードバックの工夫を考えた．一般の企業評価ではトップ企業の順位だけしか公表されず，その取り組み内容は明らかにされない．これでは，他人事で終わってしまう．Table 3 のように，②モデルとなる先進企業の取り組み内容だけでな
く，③同じ業種の取り組み一覧と，④自社の 2 年分の取り組み状況をフィードバック内容に加えることで，企業には大きなインパクトを与えられると思われる．
6.3. フィードバック時のアンケート評価
2007 年調査では，CSR 報告書の分析対象 234 社の約半数（123 社，連絡先の電子メールアドレスが判明した企業）に対して，Table 3 の①～④の分析結果一式を 2007
年 3 月末から 4 月末にかけて送付した．同時に，企業の意識を確認するためにアンケート調査も行い，53 社から回答（回答率 43%）を得て Fig. 5 に示した．モデル企業の分析のフィードバックは，「大変良い」と「良い」で47％と積極的な評価が半数に迫り，業種企業の分析のフィードバックでは「大変良い」と「良い」が 60％と過半数の支持を得ることができた．悪い評価では，「あまり良くない」がどちらも 4％弱にすぎず，「良くない」は皆無であり，プラスに評価する声の方が圧倒的に多かった．
ここで，モデル企業よりも業種企業のフィードバックが高い評価を受けたことは興味深い．同じ業種では競争意識が高く，競合他社の取り組みと自社の取り組みを同じ一覧表に並べて掲載されたことに，大きなインパクトを受けたと思われる．しかし，5.3 節で述べたように業種により取り組み度合は大きく異なり，自分の属する業種
内で満足させてはいけない．
アンケート調査では自由意見も求めたが，「他社との比較ができ，問題をよりはっきりとつかむことができた」
とか，「分析結果がフィードバックされたことで，企業が社会技術研究論文集

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Table 4 グローバルリポーターズ報告と比較

Fig.6 フィードバックの得点変化（2006→2008 年）

比較項目

グローバルリポーターズ

ベンチマークフィードバック

調査の対象

100 社（2005 年中心）

218 社（2005/6/8 年分）

評価の目的

投資家の視点

生物多様性保全の視点

評価の重点

持続可能性の説得性

実効性のある取り組み

調査の方法

外部専門家に委託

筆者が取り組みを抽出

レーティング

5 段階（29 基準）

4 段階（5 分野）

結果の公表

上位 50 社の評点のみ

第三者利用

不可能

得点分布，モデル企業・
業種の取り組みなど可能す）の報告 15）と比較した結果を Table 4 に示す．ここで注意が必要だが，GR の目的は投資家のために企業の事
業継続性について情報提供することにあり，筆者の目的は生物多様性保全の観点で企業の貢献度を高めることである．厳密にいえば，目的がちがうので単純に比較することはできない面もあるかと思われる．

新たに気づく点があり大変有益である」，「精度の高い分析結果のフィードバックに期待している」，さらには，「CSR 報告書の制作で参考にさせてもらう」，「大変参考になった，全社の詳細データが欲しい」などと，ベンチ
マークフィードバック法に好意的な回答が寄せられた．
6.4. フィードバックの影響分析
2007 年春に，CSR 報告書の分析対象 234 社の約半数に対して分析結果を送付したが，企業がそれをみて行動を変え CSR 報告書に反映するとすれば，早くても 2008 年の CSR 報告書（＝2007 年度の報告）になる．2008 年は218 社を対象としており，これに対応する 2006 年の分析
結果と比較をした．
Fig.6 は，2006 年と 2008 年の得点の差異を，フィードバックの有無で分けて示している．
5.4 節で企業の取り組みは改善されたと報告したように，フィードバックの有無に関係なく得点が増加した企業が多い．本来，フィー
ドバック有りの企業の得点は，対策をとれるので増えるはずであるが，Fig.6 では反対に，フィードバック無しのグループよりも得点はやや減少気味である．フィードバ
ック時のアンケート評価では好意的な受け止めをしたのに，それが実際の行動には結び付いていない．
その原因を探るために，2009 年 9 月にフィードバック
有りの 92 社に対して簡単なアンケートを実施した．
回答
は 17 社（回収率 18%）から得られたが，その結果は，
CSR 報告書に反映した（1 社），参考にしたが反映していない（9 社），参考にしなかった（2 社），覚えていないな
ど（4 社）となった．約半数の企業が参考にするデータ
としては役立ったと答えたが，あくまで有益な情報の一つという判断で，CSR 報告書の記述内容を変えるほどの影響は与えていない．フィードバックが取り組みの得点に結びつかなかった原因は，ここにあると思われる．

（1）バランスを重視するか
GR 方式では，マテリアリティ（重要性）は業種や企業によって違うのであり，じゅうたん爆撃 のようにいろ
いろなことを平等に記載する方法は，意味がないとする．
そして 29 基準の中で自社が得意なことを重点的に，
説得力をもって記述すれば高い評価を受ける仕組みとした．
これに対して，筆者の方法は GR 社の指摘する悪い見本のじゅうたん爆撃に近い．地球温暖化や生物多様性保
全に企業が立ち向かってもらうには，内部努力だけではなく外部に対する働きかけも重要である．すなわち，企業の方針を決め，社員への意識づけをして，改善の努力をするだけでなく，実際に保全活動で汗を流し，さらに自然保護や環境保全の専門家を活用してより大きな成果を生むことが大切であり，バランス感覚が重要と考える．
（2）ベンチマークを促進するか
GR は 100 社を調査したというが，その結果報告は上位 50 社の点数だけを公表している．GR の関係者が得た詳細データは外部には提供されない．筆者の方式では得られた結果をすべて企業にフィードバックした．満点を得た企業をモデル企業として公表し，その企業の取り組
みもすべて公開 23）している．他社のベストプラクティスを学ぶというベンチマーキングの趣旨には合うはずだ．
また得点の全体分布図を示し，自社の得点をそこに並べれば，自社が企業全体の中でどの位置にいるか分かるようにした．生物多様性は自分の業種は関係ないと主張する企業向けには，同じ業種の各社の取り組みをフィードバックしている．同じ業種でも他社が取り組んでいるのに自社が取り組まない理由を探す助けとなろう．いっ6.5. 他の方式と比較評価
このベンチマークフィードバック法が有効か，サステ
ナビリティ社のグローバルリポーターズ（以下 GR と略

28

社会技術研究論文集

Vol.7, 21-30, Mar. 2010

いるのか，もうすでに頂上まで達した企業はどんな方法で登ったのか，などがベンチマークフィードバック法で明らかになれば，取り組み意欲が湧いてくる．
今回は生物多様性保全の観点であったが，この方法は他のステークホルダー（消費者や投資家，社員，NPO など）の観点で企業を評価する際にも応用できると考える．

てみれば業種のトップランナーを見える形で提示することで競争を促進する，家電や自動車業種などで普及しているトップランナー方式 にも擬せられる．
2007 年調査の対象とした 234 社の 2 年分の CSR 報告
書は，合計 2 万頁を越えている．これだけの情報を各企業の担当者が調べるのは大変である．調査結果では，企業の取り組みを一覧表で簡単に分かるようにした．これはある意味では検索のためのキーワードを提供したことにもなる．企業の担当者がここで気になる取り組みを見つけたら，当該企業の CSR 報告書で詳細な記述を参照す
ればよい．ベンチマーキングを実施しようとする企業にとってはいい情報で，促進する効果があったはずである．

参考文献
1)

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7.

まとめと課題wg1_spm_Jpn.pdf
2)

企業が生物多様性保全に貢献することは可能で，しかもある程度は貢献しているという実態は CSR 報告書の分析から把握できた．すでにほとんどの企業は企業方針を決め，意識変革をし，改善の努力をしている．しかし実際に汗を流して生物多様性保全に貢献している企業は78%にすぎず，さらに専門家を活用して貢献度を大きくしようと努力している企業は 47%と，半数に届かない．
そこで筆者は，CSR 報告書を分析して得たデータを企業にフィードバックして，各社のベンチマーキング作業を支援するベンチマークフィードバック法を考案し，これを一部の企業に適用して効果を確認した．さらに，筆者の方式はグローバルリポーターズの方式と比較した結果，優れた点が多くあることも判明している．
課題は，企業に対するフィードバックが企業の行動にうまく結びついていないことである．企業の意識の高い時期，たとえば CSR 報告書の発行直後にフィードバック
するとか，企業の意欲をさらにかきたて具体的な成果に結びつける方策の検討が必要となる．
このベンチマークフィードバック法は，生物多様性保全といった視点に限らず，企業や組織がベンチマーキン
グで何らかの改善をしようとする際には，大きな助けになる．たとえば温室効果ガスの抑制に関して，日本は京都議定書の約束を守る見通しが立っていない．その反省から「2050 日本低炭素社会シナリオ：温室効果ガス 70%
削減可能性検討」26）がまとめられた．これを具体化するには，大企業だけではなく中堅，中小企業も含めて様々な努力をして，温室効果ガスの削減を実現する必要がある．実現の方法が分かれば，測定項目を明示してその推進を図ればいいが，未踏分野に挑戦する際は，他社の取り組みも参考にしながら進める方が効率的である．今回の研究成果は，このような時に役立つと思われる．現在
は何合目にいるのか，同業他社は先に登ったのか遅れて29[2009, July 30]

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謝辞

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16)

本研究は企業の発行した CSR 報告書と関連する Web
ページをベースにしており，研究材料を提供していただ
くことになった企業関係者に感謝します．さらに，数度にわたるアンケート調査にも協力をいただき，本研究に対するアドバイスや叱咤激励も数多くいただきました．
賛否両論を含めて皆様の反応があれば，この研究の意味がでてきますので，ありがたく受け止めました．
本論文は，筆者の放送大学大学院における修士論文 23）に加筆・訂正を行い，分析対象に最新データを追加して再分析したものです．研究をすすめるにあたり同大学の河合明宣教授にご指導いただき，また，放送大学環境研
究会の各位には貴重なご助言をいただきました．
さらに，2 回にわたって査読いただきました匿名の先生方からも数多くの貴重なコメントをいただきました．
皆様に深く感謝の意を表します．

環境省(2007)『環境報告ガイドライン（2007 年度版）』，
pp.18-19 ttp://www.env.go.jp/policy/report/h19-02/index.html[2009, Aug. 2]

17)

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http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/csr/tool.pdf[2009, Aug. 2]

18)

Robert. C. Camp(1996)『ビジネス・プロセス・ベンチマーキング』，髙梨智弘監訳，生産性出版（原著 1995）p.255

19)

北川正恭(2006)『マニフェスト革命－自立した地方政府をつくるために』ぎょうせい，pp.112-11520)

環境省（2007）「第三次生物多様性国家戦略」11 月発表，
前文，p.6 [2009，Sept.11]
http://www.biodic.go.jp/cbd/check_2007/071114/02.pdf

21)

谷本寛治(2006)『CSR 企業と社会を考える』NTT 出版，
p.268

22)

川村雅彦(2004)「日本の『企業の社会的責任』の系譜（そCORPORATE REPORT IN BIODIVERSITY ACTION PLAN
－CURRENT STATUS AND IMPROVEMENT METHODOLOGY－
Hiroshi KATAOKA
M.A. (Arts and Sciences)

Tama CSR Forum (E-mail:hiro.kataoka@nifty.com)

The aim of this research is to improve company’s biodiversity action plan by feedback on performance. CSR reports
2005, 2006, 2008 and related web pages provided by 218 companies, mainly listed on the first section of Tokyo Stock
Exchange were quite useful to evaluate biodiversity related activities. Improvement methodology for company’s
biodiversity by feedback their performance data to competitive companies has been developed, tried, tested, andevaluated. Companies shall improve their biodiversity plan with this methodology.

Key Words: biodiversity preservation，CSR report, efforts,

30

rating,feedback, benchmark