県内市町の主な助成制度一覧（オフィス等向け）
＜金沢市＞
制度名

本社機能強化促進企業
立地助成金（中心市街地集積型）

補助対象

補助要件

【区域】
金沢市集約都市形成計画で定める
都心拠点区域及び湊４丁目地内の本社機能を市外から移転
50ｍ道路沿い又は市内で拡充を行う企【事業内容】
業
・投資額 ：5,000万円（業種指定なし）
・新規雇用：5人以上
・令和8年3月31日までに助成認定
した事業

補助内容

限度額

備考

【設備投資助成】・設備投資助成：2億 ※認定期限：R8.3.31
・市外からの移転：投資額※×10％
円※中心市街地集積型の投・市内での拡充：投資額※×7.5％
・雇用助成：4,000万
資額には、土地・建物【雇用助成】円
賃借料(3年間)を含む・1人につき20万円

自然科学研究所、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業、エンジニア 【区域】
リング業、情報処理・提 金沢市集約都市形成計画で定める【設備投資助成】
金沢市デジ 供サービス業、インター 都心拠点区域及び湊４丁目地内の新設：投資額×20％
タル関連企 ネット附随サービス業、 50ｍ道路沿い
増設：投資額×7.5％
業立地助成 映像情報製作・配給業、 【事業内容】【雇用助成】
金
音声情報制作業、新聞・常用雇用者5名以上1人につき20万円
業、出版業、広告制作
・オフィスにおける業務を3年以業、映像・音声・文字情 上継続することが見込まれること
報制作に附帯するサービ
ス業

問合せ先

金沢市役所
産業政策課
企業誘致室
076-220-2225
kigyou@city.kanaza
wa.lg.jp
金沢市助成制度紹介ページ
https://www4.city.
kanazawa.lg.jp/sos
hikikarasagasu/sangyoseisakuka/gyomu
annai/10/1/3343.ht
ml

合計2,000万円

＜七尾市＞
制度名

補助対象

補助要件

【投資額】
七尾市企業
・新設：5,000万円以上
立地の促進 研究所、IT施設（コール・増設：3,000万円以上
及び雇用の センター等）、食品加工【新規地元雇用】拡大に関す 施設・新設：5人以上る条例
・増設：3人以上

補助内容

限度額

【投資額に対する補助】・新 設：投資額 × 20％【投資額への補助】・増 設：投資額 × 10％
２億円＜特例加算＞（市長特認）
本社移転：5％上乗せ
新設：10億円
指定業種：10％上乗せ ※1
増設：5億円
地元発注： 5％上乗せ ※2【雇用助成金】【雇用助成金】2,000万円
・1人につき50万円(市内在住常時雇用者)

七尾市ＩＴ
オフィス等
進出支援事
業費補助金

ソフトウェア業、情報処
理・提供サービス業、イ ・市内に住民票を持つ常時雇用者
・投資分：1,500万円
ンターネット附随サービ 及び役員を１人以上有するＩＴオ 投資額×25％（増設15％）＋常時雇・雇用分：上限なし
ス業、映像情報製作・配 フィス等の設置
用1人につき50万円
給業、デザイン業、機械 ・投資額 要件なし
設計業

七尾市サテライトオ
フィス等立
地促進補助
金

ソフトウェア業、情報処
理・提供サービス業、インターネット附随サービ ・サテライトオフィスの開設
ス業、映像情報製作・配 ・投資額 要件なし
給業、デザイン業、機械 ・雇用２人以上
設計業、高等教育機関、専修学校等

・投資分：1,500万円
投資額×25％（増設15％）＋常時雇・雇用分：上限なし
用1人につき50万円

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備考

問合せ先

※1指定業種とは…
木材加工、食品加工としています。
※2地元発注とは…
市内企業に直接又は一次下請負で発注する施設及び設備に要する費用(地元発注額)が10％以上の場
合、地元企業発注奨励助成金として、地元発注額の5％を加算します。
七尾市役所
産業振興課
0767-53-8565
sangyous@city.nanao.lg.jp

＜小松市＞
制度名

補助対象

補助要件

本社機能（全業種、市外 【投資額、雇用】からの移転に限る）
・3億円以上、10人以上

情報通信業、学術研究、 【投資額、雇用】
専門・技術サービス業
・1億円以上、10人以上

補助内容

限度額

・新設：投資額×10％以内
・増設：投資額×5％以内

・5億円
・7.5億円 ※1・特別限度額：10億＊既設物件を活用する場合、その部 円 ※2分について上記の1/2

企業立地助
成金

コールセンター【投資額、雇用】・1億円以上、20人以上（市内に住所を有するものに限る）

・新設：投資額×10％以内＋賃借料(3年間)×50％以内
・増設：投資額×5％以内＋賃借料(3 ・5億円
・7.5億円年間)×25％以内

2,000万円

こまつサテ
ライトオ
フィス立地
支援補助金

1,500万円

ソフトウェア業、インターネット附随サービス 投資額500万円以上
業、デザイン業、機械設 雇用3名以上
計業等

・新設：投資額×35％
・増設：投資額×20％
・雇用者数×50万円

問合せ先※1 限度額7.5億円の適用について投資額50億円以上100億円未満
かつ常時雇用者（純増）50人以上の場合※2 特別限度額10億円について投資額100億円以上かつ常時雇用者（純増）100人以上で、市町が特に認める場合に限る。
※3 賃借料は上限1,000万円/年※3＊既設物件を活用する場合、その部分について上記の1/2

製造業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、教育、学習支援
業、医療、福祉、本社機 ・企業立地助成金に該当する事業
雇用促進助 能（全業種）、情報通信 者であること。
新規雇用者(市外からの転入者含
成金
業、学術研究、専門・技 ・市内に住所を有する新規雇用者 む）×20万円
術サービス業、「サービ が5人以上ス業（他には分類されないもの）」のうちのコー
ルセンター

備考

※4 左記の限度額は、企業立地助成金のほか、廃水処理設備整備助成金、緑化推進助成金、雇用促進助成金、スマートエネル
ギー設備導入助成金を合算した額の限度額とする。

小松市役所
商工労働課
0761-24-8074syoukou@city.komatsu.lg.jp

＜輪島市＞
制度名

補助対象

補助要件

工場、試験研究施設、物流施設、農林水産物等販
売施設、植物工場、本社
輪島市企業 機能移転施設、旅館業の 【投資額、雇用】立地助成金 施設、観覧施設、飲食・2,000万円以上、2人以上サービス施設、情報通信業の施設、専門・技術
サービス業の施設

補助内容

投資額×20％ ＋ 雇用1人につき50万円※県外からの本社移転5%加算

限度額

備考

雇用人数２～４人2,000万円
５～９人
5,000万円
10～29人
1億円
30人以上
2億円

問合せ先

輪島市役所
漆器商工課
0768-23-1147
shoukou@city.wajim
a.lg.jp

＜珠洲市＞
補助内容

限度額

【新設】
・投資額×20％＋雇用1人につき50万円【増設】・投資額×15％＋雇用1人につき50万円【投資額1,000万円の場合】・雇用3人以上：1億円
・雇用10人以上：2億円【投資額 新設10億円
以上、増設13億3,000万円以上の場合】
・雇用20人以上：3億円

珠洲市サテ
・市内でテレワーク等を行うため
ライトオ
・珠洲市外に本社を置く の事業所を設置すること
・投資額×25％＋雇用1人につき50
フィス等設
事業者
・2名以上の常用雇用従業員の増 万円
置促進補助
加金

補助額最大1,500万円

制度名

補助対象

補助要件

企業立地の促進及び雇製造業、情報サービス業 【投資額、雇用】用の拡大に等
・1,000万円以上、3人以上関する助成金

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備考

問合せ先

珠洲市役所
産業振興課
0768-82-7775
rousyou@city.suzu.
lg.jp

＜加賀市＞
制度名

補助対象

補助要件

限度額

補助内容

本社機能移転・新規雇用2人以上【補助金】
・雇用1人につき30万円【固定資産税、都市計画税の課税免・補助金：3,000万円
除、不均一課税】移転型（東京23区）10/10免除（3年間）
拡充型 9/10減免(3年間)

コールセンター・新規雇用15人以上【補助金】
・2,500万円
・雇用1人につき30万円
・通信回線使用料の1/2(最大3年間)・新規雇用2人以上【補助金】
・雇用1人につき30万円
・通信回線使用料の1/2(最大3年間)
・土地建物賃借料の1/2
・補助金：2,500万円（最大5万円/月、最大3年間）
固定資産税、都市計画税の課税免除
・新築：3年
・中古：2年

加賀市企業
立地促進条
情報通信・ソフトウェ
例に基づく
ア・情報処理業支援

・新規雇用10人以上

ベンチャー企業等

備考

加賀市役所
企業誘致室
0761-72-7820
kigyou@city.kaga.l
g.jp

【補助金】
・雇用1人につき30万円
・通信回線使用料の1/2(最大3年間)
・土地建物賃借料の1/2
・補助金：2,500万円（最大5万円/月、最大3年間）
固定資産税、都市計画税の課税免除
・新築：6年・中古：3年【補助金】
・雇用1人につき30万円
・通信回線使用料の1/2(最大3年間)
・土地建物賃借料の1/2
創業者または従業者が加賀市内に（最大5万円/月、最大3年間） ・補助金：2,500万円
居住・事業所開設等に係る経費の1/2（最大100万円※）
固定資産税、都市計画税の課税免除
・新築：3年
・中古：2年

問合せ先※加賀市イノベーションセンター内のインキュ
ベーションルーム退去者は最大50万円

＜羽咋市＞
制度名

補助対象

補助要件

限度額

補助内容
【本社機能移転以外の新設の場合】
・雇用5～14人：投資額×10％
・雇用15～19人：投資額×15％
・雇用20人以上：投資額×20％【本社機能移転以外の増設の場合】
・雇用3～4人：投資額×1.25％
・雇用5～9人：投資額×2.5％
・雇用10～14人：投資額×5％・雇用15～19人：投資額×7.5％
・雇用20人以上：投資額×10％

製造業、情報ｻｰﾋﾞｽ業、
羽咋市商工
先端技術産業、道路貨物 【投資額、雇用】【本社機能移転の新設の場合】
業振興条例
運送業、倉庫業、梱包・新設：5,000万円以上、5人以上 ・雇用5～14人：投資額×15％による助成
業、卸売業、試験研究所 ・増設：5,000万円以上、3人以上 ・雇用15～19人：投資額×20％
金等・雇用20人以上：投資額×25％【本社機能移転の増設の場合】
・雇用3～4人：投資額×6.25％
・雇用5～9人：投資額×7.5％
・雇用10～14人：投資額×10％
・雇用15～19人：投資額×12.5％
・雇用20人以上：投資額×15％【雇用による助成】・地元新規雇用者1人につき50万円
・移転従業員1人につき25万円

2億円

3,000万円

羽咋市遊休
・現在使用されていない工場、家工場等利用 製造業、流通関連業、情 屋を利用し、事業を行うこと。
・投資額×5％ ＋ 雇用1人につき25 ・投資額：500万円
及び雇用促 報ｻｰﾋﾞｽ業等
・投資額1,000万円
万円・雇用：250万円
進補助金
・雇用3人以上

羽咋市サテ
ライトオ
フィス立地
促進補助金

ソフトウエア業、情報・サテライトオフィスの開設
サービス業、映像制作・・投資額 要件なし
配給業、設計・デザイン
・雇用 2人以上
業等

・投資額×25％（増設15％） ＋ 市 ・投資分：1,500万円
民雇用1人につき50万円
・雇用分：上限なし

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備考

問合せ先

※市長特認について…
成長産業分野の業種は、投資による助成率に10以内を加算※本社機能移転について…
市外からの移転に限る。
※限度額について…
投資による助成と併せて最大2億3,000万円
羽咋市役所
商工観光課
0767-22-1118
syoukan@city.hakui.lg.jp

＜かほく市＞
制度名

補助対象

補助要件

工場立地助
成金
製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、学術研【投資額、雇用】究、専門・技術サービス ・新設：3,000万円以上、3人以上
業、農業、流通関連業
・増設：2,000万円以上、2人以上
本社機能移 務、宿泊業、自動車整備 ・移設：2,000万円以上、2人以上業、コールセンター業
転助成金（工場等併設型）※

限度額

補助内容

・新設：投資額×20％以内
・増設：投資額×10％以内

・新設：3億円
・増設：2億円

・新設：投資額×25％以内
・増設：投資額×15％以内
・移設：投資額×15％以内

・新設：6億円
・増設：4億円
・移設：3億円

雇用促進助 工場等立地助成金、本社機能移転助成金又は本社機能移転助・1人につき50万円
成金（工場等併設型）を受けた企業
成金無し

備考

問合せ先

※本社機能とは…
企業の総務部門、経理部
門、企画部門、研究開発部門、国際事業部門、事
かほく市役所業を統括する部門その他
産業振興課
これらに類する部門を有076-283-7105
する機能をいう
sangyou@city.kahoku.lg.jp※工場等併設型は、本社機能と工場等を同時に市内へ移転する場合に適用可能

＜白山市＞
制度名

補助対象

補助要件限度額

補助内容

備考

問合せ先

※1雇用助成について…
工場建設に関し、操業日前90日から当該操業開始
後1年までの間に市内在住者を新規に5人以上雇用するもの

製造業、先端技術産業・ ・用地：2,500㎡以上（用地取得
同関連ソフト産業、情報 後3年以内に操業開始）
工場立地助
処理・提供サービス業、 ・建物・設備：1,000㎡以上（用成金試験研究開発施設、流通 地取得後３年以内に操業開始）
加工を伴う物流施設
・雇用10人以上（操業開始時）

・新設：
投資額×5％＋1人につき50万円※
15億円
・増設※2：
投資額×2.5％＋1人につき50万円

経営意思決定、経営資源【投資額、雇用】本社機能立 管理（総務、経理、人・１億円以上(石川県本社機能立地促進補助 事）、情報処理、国際事地促進補助金の対象は5,000万円
金
業、研究開発の機能を有以上)、５人以上する事務所【投資額2億円以上かつ雇用10人以上】
・新設：投資額×10％＋1人につき50万円
5億円※・増設：投資額×5％＋〃【投資額2億円未満、雇用9人以下】
・新設：投資額×5％＋1人につき50万円
・増設：投資額×2.5％＋ 〃・白山ろく（旧５村）の区域におけるサテライトオフィスの開設
・投資額 要件なし
ソフトウエア業、情報処 ・雇用 2人以上
白山市サテ 理・提供サービス業、イライトオ
ンターネット付随サービ
フィス立地 ス業、映像情報制作・配促進補助金 給業、デザイン業、機械設計業等【その他の地域】
サテライトオフィスの開設
・投資額 1,000万円以上
・雇用 5人以上※2増設について…
・用地取得又は賃貸開始後3年を経過し建設した工場を言います。
・既存工場の増設において、県の補助金の交付を受ける場合は、用地取得・賃貸開始後3年を経た 白山市役所
工場の増設も交付対象と 企業立地室
076-274-9543
なります。
・過去にこの助成金の交 kigyouricchi@city.
付の対象となった用地、 hakusan.lg.jp
取得又は賃貸開始後3年を経過した用地において工場を新設した場合は助成率を1/2とします。

※限度額について…
工場立地助成との併用の場合は併せて5億円

・投資額×25％（増設15％） ＋ 雇
用1人につき50万円
・投資分：500万円
・雇用分：500万円
・投資額×10%(増設7.5%)＋雇用1人につき50万円

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白山市役所
商工課
新設：県外→白山市
076-274-9542
増設：県内市外→白山市
syoukou@city.hakusan.lg.jp

＜能美市＞
制度名

補助対象

補助要件

全ての業種における本社機能、データセンター、 【投資額、雇用】
いしかわサイエンスパー
5,000万円以上、5人以上増加
クへの立地

限度額

補助内容

問合せ先

新設：投資額×5％以内＋雇用奨励
助成金(※1)
増設：投資額×2.5％以内＋雇用奨励助成金(※1)
新設：5億円・石川県が交付する補助金(※2)の増設：2億円
交付対象の場合
新設：投資額×10％以内＋雇用奨励
助成金(※1)
増設：投資額×5％以内＋雇用奨励
助成金(※1)

企業立地促
進助成金

【投資額、雇用】自然科学研究所、ソフト
5,000万円以上、3人以上の増加
ウェア業、情報処理・提※コールセンターの場合は従業供サービス業、デザイン
員
業、機械設計業
100人以上の増加

備考

新設：投資額×10％以内＋雇用奨励
助成金(※1)
新設：5億円
増設：投資額×5％以内＋雇用奨励 増設：2億円
助成金(※1)※1 雇用奨励助成金
・市民新規雇用1人につき30万円
・市民転入雇用1人につき30万円
・限度額1,000万円

能美市役所
企業誘致推進室※2 石川県が交付する補0761-58-2255
助金
shoukou@city.nomi.
・本社機能立地促進補助
lg.jp
金
・データセンター立地促進補助金
・いしかわサイエンス
パーク研究所等立地促進補助金＜野々市市＞
制度名

補助対象

補助要件

限度額

補助内容

【投資額、雇用】
ソフトウエア業、情報処
・新設：5,000万円以上、5人以上
野々市市企 理・提供サービス業、自・増設：5,000万円以上、2人以上
業立地促進 然科学研究所、デザイン
・投資額×20％【ホテルのみ】助成金
業、機械設計、ホテル・コンベンション機能を有するも（新設のみ）の2億円

雇用促進助 野々市市企業立地促進助成金を受けた企業
成金

2,500万円

・新規雇用者1人につき50万円

必須要件と選択要件のいずれか１つの要件を満たすこと【新設】
必須：当該施設に5人以上在籍
本社機能施設（自企業の 選択：①投資額が5,000万円以上
本社機能施 経営を推進するため組織 ②当該施設に市民３人以上在籍
・新設：投資額×10％以内
設立地促進 全体の事業及び業務を管 【増設】・増設：投資額×7.5％以内
補助金
理、統括又は運営を行う 必須：2,000万円以上機能を有する施設）
選択：①当該施設在籍者の数が事
業開始後１年以内に２人以上増加②既存本社機能施設の規模がある程度増加するもの
市民雇用促 本社機能施設立地促進補助金を受けた企業
進補助金

・新規雇用者1人につき50万円＜川北町＞ 制度なし

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備考

問合せ先

※ホテルについて…
客室数が100室以上かつ講演会、研修会、展示会等を開催するための設備を備えた会議場又は宴会場（床面積が300㎡以上であるものに限る）を有すること。
野々市市役所
地域振興課
076-227-6160
chiiki@city.nonoic
hi.lg.jp

・新設：2億円
・増設：1億円

＜津幡町＞
制度名

補助対象

補助要件

【土地】
・新設（本社機能を本町に移転）
1,000㎡以上
・新設（他） 1,500㎡以上
・増設 500㎡以上
・製造業
・移設 1,000㎡以上
・情報通信業【建築】・運輸業、郵便業（物流・新設（本社機能を本町に移転）施設の設置に限る。）
床面積300㎡以上・卸売業、小売業（物流・新設（他） 床面積500㎡以上施設の設置に限る。）
・増設 床面積300㎡以上
・学術研究、専門・技術
・移設 床面積300㎡以上
サービス業【取得財産等】
・宿泊業、飲食サービス事業所等の設置に伴い取得した財業のうち宿泊業（一定以産（耐用年数5年以上。操業後３上のコンベンション機能か月以内に取得したもの）
商工業振興 を有する施設の設置に限【雇用】促進助成金 るものとし、風営法第２・新設（本社機能を本町に移転）
条第５項に規定する事業
操業開始時の常時雇用従業員のうの用に供する施設に係るち町民が5人以上ものを除く。）
・新設（他） 操業開始時の常時・サービス業（他に分類
雇用従業員のうち町民が10人以上されないもの）のうち・増設 増設分の操業開始時の常コールセンター業
時雇用従業員のうち町民が5人以・農業、林業（自然環境上に影響されず継続的に植・移設 移設後1年以内に常時雇物の生産を行うものに限用従業員として町民を3人以上新る。）
規雇用【操業開始時期】
事業所等を設置する目的で取得した土地の取得後6年以内に操業を開始したもの。ただし、同一敷地内での増設の場合を除く

限度額

補助内容

・土地×10％以内
・建築×10％以内
・取得財産等×10％以内【本社機能移転】・土地×15％以内
・建築×15％以内
・取得財産等×15％以内

備考

問合せ先

・土地：1億円
・建築：1億円(町長
物流施設の場合、助成金特認2億円)
額及び限度額は1/2
・取得財産等：5,000万円

津幡町役場
産業振興課
076-288-6704
sangyou@town.tsuba
ta.lg.jp

新規雇用対象者：雇入れ開始時に、町民又は事業所の移転に伴い本町内に転入した当該事業者の従業員【新設】
・操業開始日から1年以内に正規製造業、先端技術関連産雇用した従業員について、6人以業、物流関連産業、試験
上10人未満の場合にあっては2分
新規雇用促 研究開発施設、農林水産の1以上の新規雇用対象者を、10 ・1人につき20万円
進奨励金
業、旅館業、情報サービ
人以上の場合にあっては5人以上
ス関連産業、その他町長の新規雇用対象者があり、引き続が特に認めたもの
き18か月以上雇用すること【増設】・増設した事業所の操業開始日から1年以内に3人以上の新規雇用対象者があり、引き続き18か月以上雇用すること

400万円

＜内灘町＞
制度名

補助対象

補助要件

企業立地促
新設の研究所、情報産業 【投資額、雇用】進及び雇用施設
・5,000万円以上、5人以上
拡大助成金

補助内容

限度額

備考

問合せ先
内灘町役場
企画課
076-286-6727
kikaku@town.uchina
da.lg.jp

・投資額×5％ ＋ 雇用1人につき50 1億円万円

＜志賀町＞
制度名

補助対象

補助要件

補助内容

限度額

志賀町本社
【投資額、雇用】機能施設立 本社機能施設の新設又は・新設：投資額×25％
・新設：5,000万円以上、5人以上地促進補助 増設を行う企業
・増設：投資額×15％
・増設：5,000万円以上、3人以上
金
志賀町サテ
ライトオフィス立地促進補助金

ソフトウェア業、情報処
理・提供サービス業、イ ・サテライトオフィスの開設
ンターネット附随サービ ・投資額 要件なし
ス業、映像情報製作・配 ・雇用２人以上給業、デザイン業、機械設計業等

投資額×25％（増設15％）＋常時雇
最大1,500万円
用1人につき50万円

6 / 7 ページ

備考

問合せ先

志賀町役場
企業誘致対策室
0767-32-9341
ynakano@town.shika.
lg.jp

＜宝達志水町＞
制度名

補助対象

補助要件

・新設：投資額×20％ ＋ 雇用1人につき50万円
製造業、研究所、情報ｻｰ 【投資額、雇用】
企業立地奨
・増設：投資額×10％ ＋ 雇用1人
ﾋﾞｽ業、デザイン・機械 ・新設：3,000万円以上、3人以上励助成金につき50万円
設計業
・増設：2,000万円以上、1人以上※本社機能移転の場合は助成率に100分の10を上乗せ

宝達志水町
サテライトオフィス立地促進補助金ソフトウェア業、情報処
理・提供サービス業、イ ・サテライトオフィスの開設
ンターネット付随サービ ・投資額 要件無し
ス業、デザイン業、機械 ・雇用２人以上
設計業等

限度額

補助内容

・新設：2億円
・増設：1億円

備考※その他の奨励措置
特定の町有地を借り上げて事業を実施する場合、30年を上限として無償貸与することが可能→ 宝達志水町今浜東
30、河原ミ82番地
13,792㎡

問合せ先

宝達志水町役場
商工観光課
0767-29-8250
shokan@town.hodatsush
imizu.lg.jp

資額×25％（増設15％）＋常時雇用
最大1,500万円
1人につき50万円＜中能登町＞ 制度なし
＜穴水町＞
制度名

補助対象

補助要件

限度額

補助内容

製造業、生産加工業、情報サービス業、先端技術 【投資額、雇用】
穴水町企業
・投資額×20％ ＋ 雇用1人につき産業、流通関連事業、試 ・新設：1億円以上、5人以上
誘致条例
50万円
験研究所、宿泊観光業
・増設：5,000万円以上、5人以上
等

備考

問合せ先
穴水町役場
企画課
0768-52-3625
kikaku3@town.anami
zu.lg.jp

1億円

＜能登町＞
制度名

能登町企業
立地の促進
及び雇用の拡大に関する条例（立地促進助成金と雇用促
進助成金）

補助対象

補助要件

工場、研究所、物流施
設、教育施設、観光施【投資額、雇用】設、ソフトウエア業、デ ・1,000万円以上、3人以上
ザイン業、機械設計業

・町内に事業所を有しておらず、町内において正規雇用の従業員が２名以上在籍するサテライトオ
フィスを新設するもの
・投資額 額の定めはなし
・投資対象
ソフトウェア業、情報処
ア：土地及び家屋並び償却資産
能登町サテ 理・提供サービス業、イのライトオ
ンターネット附随サービ
取得費
フィス誘致 ス業、映像情報制作・配イ：移転費推進事業補 給業、デザイン業、建設
ウ：家屋の改修費
助金
設計業、機械設計業
エ：備品の取得費
オ：リース料（３年間）カ：土地および家屋の賃借料（３年間）
キ：通信回線料（３年間）
・雇用２人以上

補助内容限度額

備考【立地促進助成金】◇新設：投資額×20％、又は下記（1）～（3）に定める額のいずれか低い額の範囲内◇増設：投資額×15％、又は下記
2億円（1）～（3）に定める額のいずれか※立地促進助成金・低い額の範囲内
雇用促進助成金どち（1）常用雇用従業員の増加数が3人らも併せた助成金総以上10人未満の場合：5,000万円
額が2億円を超えない（2）常用雇用従業員の増加数が10ものとする
人以上30人未満の場合：1億円（3）常用雇用従業員の増加数が30人以上の場合：2億円【雇用促進助成金】
新規雇用1人につき、50万円

１．サテライトオフィス新設事業
補助対象業種がサテライトオフィ
ス新設に係るア～エの投資額の1/2に相当する額。

１．120万円を限度とする。
２．サテライトオフィス維持事業
本町の他の制度による補補助対象業種がサテライトオフィ
２．60万円を限度と 助金の交付を受けている
ス維持に係るオ～キの投資額の1/2する。
者又は受けようとするもに相当する額。のは補助対象外
３．120万円を限度と３．新規地元雇用促進事業する。
サテライトオフィス開設日から起算して３年を経過した日における新規地元雇用者１名につき、３０万円。

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問合せ先

能登町役場
企画財政課
0768-62-8535
kikakuzaisei@town.
noto.lg.jp