2 2006

あけおまめしごでてざという
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編 集 発 行 人税 理 士

村 野 幸 司うめ

2月2 月 の 税 務と労 務（如月） FEBRUARY
11日・建国記念の日

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事務所 〒 6 3 9 - 2 1 1 3
奈良県z城市北花内
281番地22
TEL 0 7 4 5 ( 6 9 ) 8 2 8 2FAX 0 7 4 5 ( 6 9 ) 7 3 7 7
自宅 0 7 4 5 ( 6 9 ) 2 1 7 4国国国
国
国

税／平成17年分所得税の確定 国 税／3月、6月、9月決算法人の消費税等の中間申告
申告 2月16日〜3月15日（年3回の場合） 2月28日（還付申告は申告期間前でも受け付けられます） 国 税／決算期の定めのない人格なき社団等の法人税の申税／贈与税の申告
告及び納付
2月28日
2月1日〜3月15日
地方税／固定資産税の第 4期分の税／1月分源泉所得税の納付
納付
2月10日
市町村の条例で定める日
税／12月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 2月28日
税／6月決算法人の中間申告
2月28日

ワンポイント

地方税の不均一課税

合併する市町村間の市町村税の税率が異なっている場合に、合併後直ちに同一の税率で課税することがかえって住民の負担にとって不均衡が生じると考えられるときに、合併が行われた年度及びこれに続く5年度に限り不均一の課税をすることができる制度。
平成の大合併で、不均一課税を採用する市町村が増えています。

裁判外の紛争処理− あっせん、調停、仲裁 −日本では裁判沙汰を嫌う傾向があると言われています
が、昨今の社会・経済状況、権利意識の高まりから、裁判所に持ち込まれる事件の数は増えています。その一方、裁判所の施設や裁判官を含めた人員は、増えていません。
裁判官の１人あたりの手持ちの処理件数は年間100件を超えると言われています。このことは裁判処理の長期化を意味しています。
民事訴訟法の改正などにより手続きの迅速化・効率化を図っていますが、現実には裁判処理の長期化の改善はなされているとは言えません。
◎裁判外の三つの紛争処理方法
民事に関する紛争の解決方
法には裁判の他に、あっせん、調停、仲裁の３つが用意されています。この裁判外の紛争処理方法をＡＤＲと呼んでいますが、ＡＤＲの範囲をどこまで含めるかについては定説はありません。
消費生活センター、国民生活センターの相談や業界団体の苦情処理まで含めた広い意
味で使われることもあります。また、裁判所で行われる手続きのうち判決手続き以外のもの、例えば裁判上の和解、地方裁判所や簡易裁判所、家庭裁判所の調停などもＡＤＲに含める意見もあります。
あっせんとは、あっせん人が紛争当事者の話し合いが円滑に進むよう、当事者の間をとりもつことですが、話し合いの主体は当事者同士となります。
調停は、簡易裁判所又は地方裁判所の調停委員会（裁判官１名、調停委員２名）が当事者双方を呼び出して「当事者の互譲により、条理にかない実情に即した解決を図る」
ため、色々な解決方法を示し、その結果、当事者間で解決方法について合意が成立し、これを調書に記載したときはその記載は和解調書及び確定判決と同一の効力を有することとしています。
仲裁は、当事者間の仲裁契約により、仲裁人を選定し、その仲裁人が当事者双方の言い分を聞くなどして事実関係を探知し、その結果に基づき仲裁判断をして紛争を解決するものです。
仲裁は、仲裁判断がなされますと当事者双方はこれに不服があっても、その判断に服さなければならない点で和解契約及び調停と本質的差異があります。日本で仲裁と言えばけんかの仲裁という用語が親しまれていますが、法律上はこのようにかなり厳しい効果があるわけです。
そのせいか、あらかじめ契約書に仲裁合意条項を入れたりすることが少ないのが実情のようです。ただし、建設工事の請負契約の場合で、民間請負契約の標準モデルに仲裁合意条項を入れたり、別に仲裁合意書を取り交わし建設工事紛争審査会でトラブルの解決が図られています。
◎裁判とＡＤＲの違い
裁判とＡＤＲの違いを一言で言えば、裁判はあらかじめ決められた手続きに従って行われますが、ＡＤＲでは当事者の合意のもとで自由に手続きを決めることができるということです。
ＡＤＲのメリットをあげますと、第一に非公開性があげられます。裁判では公開が原則となりますがＡＤＲでは裁判と異なり手続きや結果も原則非公開です。
第二に迅速性です。裁判は国家が関与しますので当然手続きは厳格です。厳格であればあるほど時間がかかります
が、ＡＤＲ機関ではスピード解決を目指しています。日本
商事仲裁協会の「調停」では、原則として調停人の選定から３ヶ月以内に仲裁判断が出されています。
第三に担当者を選べることです。裁判は手続きに対する信頼、仲裁は人に対する信頼と言われるようにＡＤＲの手続きを担当する第三者は当事者の合意によって選ぶことができます。
最後に手続きの柔軟性を挙げておきましょう。当事者の合意があれば、場所や時間、期日の間隔、使える証拠も自由に選べるのです。

2月号

2部分保証の議論も事業者としては、「公的な保証人」である信用補完制度の一翼を担っている信用保証協会をもっと知っておく必要があります。
現在のように信用保証を100％保証にするのではなく、一部の部分保証に変更すべきという議論があります。部分
保証にすれば、保証されない部分は金融機関がリスクを負うことになりますから当然、金融機関の審査が厳しくなります。事故率は低くなるものの、リスクの高い企業には保証を適用しなくなるでしょう。
アメリカでは、部分保証のＳＢＡエクスプレスという政府の保証制度があります。
50％しか保証されず、一般の保証制度に比べるとリスクが高い企業には適用しませんか
ら事故率が低いそうです。
イギリスでも、部分保証制度があるようで、年々融資金額の大口化が進んでいるようです。小口融資は費用効率が悪いからと思われます。
こうしてみると、日本の信用補完制度は実に使い勝手の良いものとなっています。

全国に52の協会
信用保証協会は、各都道府県単位に47協会、市を単位に５協会（横浜、川崎、名古屋、岐阜、大阪）の全国であわせて52の協会があります。歴史も古く、東京信用保証協会が昭和12年にまず最初に中小企業の支援をしています。
一般に、中小企業が銀行などの市中金融機関から融資を受けようとする場合、その成32月号

信用補
完制
度

知っておきたい拠していますから、ほとんどの中小企業者が利用できます。

個別保証と根保証
保証形態には、「個別保証」と「根保証」があります。
「個別保証」とは、個々の取引について保証することを言い、設備資金や長期の運転資金を調達するときなどに利用します。
「根保証」とは、貸付限度額と期間を定めてその範囲内であれば、いつでもいくらでも繰り返し利用できる一定の取引を保証することを言います。必要なときに資金調達をし、資金に余裕のあるときに返済をすることができるなど効率的な資金運用が可能です。

長性や経営のリスクが大企業に比べて大きいため、融資を得ることができなかったり、調達できる額や条件において不利になったりすることが多いのです。それを解消し、中小企業がスムーズに資金を調達できるようにするため、信用保証協会は中小企業の申し込みに基づき金融機関に対し安定性・収益力、て保証承諾を行います。これ
成長性を重視は、中小企業が返済に行き詰小規模な会社や個人事業者まった場合、信用保証協会が向けの保証制度もあります。
その企業に代わって債務を返さらに売掛金を担保とする制済することを保証するもので度もあります。審査では経営す。
意欲や信頼性なども重要な要
この保証に基づき金融機関素として判断されます。
は中小企業に融資を行い、反財務面は会社の「安定性」
対に信用保証協会は信用保証料を事業者からもらうわけで 「収益力」「成長性」などを審査の対象とし重視しています。
す。「安定性」は、環境の変代位弁済化に対する対応力や支払能力、財務内容の健全性をいい、事業者が何らかの理由で返済が困難になった場合、信用 「収益力」は現在および将来にわたって安定的に収益を上保証協会は金融機関に対してその債務を肩代わりします。 げていく力を持っているのかこれを代位弁済といいます。 と い う こ と で す 。「 成 長 性 」
は売上高や利益率の伸び率を代位弁済を行った場合、信用数期間にわたって比較するこ保証協会は代位弁済した額をとにより、成長性を判断しま事業者から回収することになす。
ります。
なお、保証の対象とする中小企業は中小企業基本法に準なかったものとされ、譲渡所得税は課税され共有地の分割ません。
【解説】

共有物の持分権は、一の所有権につ

私と姉は、相続により取得した土いて区画された持分を示すものではなく、相地（更地で200㎡）を各２分の１ず互にその所有権全体に及ぶものと考えられまつの持分で共有しています。この度、 す。
姉はこの持分をある会社に売却するというのしたがって、２以上の者が共有している一で、相続した土地を２筆に分割し、分割後のの資産をそれぞれの持分にしたがって分割し土地をそれぞれ単独所有にしたいと考えていた場合には、各共有者の持分の交換による移ます。

転があったものと考えられます。

角地になるＡ地を姉が、残りのＢ地を私がしかし、共有関係にある一の資産を現物で取得しようと考えていますが、角地であるＡ分割するということは、その資産の全体に及地の方が価値が高いと思われますので、実際んでいた共有持分権が、その資産の一部に集には、Ａ地90㎡を姉の名義に、Ｂ地110㎡を約されただけに過ぎず、資産の譲渡による収私名義にするつもりです（Ａ地とＢ地は同価入の実現があったといえるだけの経済的実態値）。このような分割をした場合、譲渡所得税は備わっていないと考えられます。

がかかってしまうのでしょうか？

そこで、個人が他の者と資産を共有している場合において、その共有に係る一つの資産分割の面積に関係なく、分割後のについてその持分に応ずる現物分割があった

それぞれの土地の価額の割合が、客ときは、その分割による資産の譲渡（持分の観的にみて共有持分の割合に等しい交換）はなかったものとして取り扱われ、譲ものであれば、その分割による土地の譲渡は処 定 予 れ し 報 が し 役
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2月号

自動販売機の設
置場所で消費税額が変わる？

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