第２節

訪問販売（訪問販売における氏名等の明示）
第３条

販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品若しくは権
利又は役務の種類を明らかにしなければならない。
趣旨

本条は、訪問販売をしようとするときは、その勧誘をするのに先立って、相手方にその旨が明らかになるように一定事項を告げ、相手方が商品の購入等の勧誘を受けているという明確な認識を持ち得るようにするための規定である。
解説

１

訪問販売、特に住居訪問販売や路上におけるいわゆるキャッチセールス等の場合、販売員が訪問目的等を偽って相手方に告げ、言葉巧みに取引に誘い込み、その結果消費者が知らず知らずのうちに商品を買わされてしまうという例がある。訪問販売は、通常の店舗販売等とは異なり、基本的に相手方は望んでいないにもかかわらず不意に勧誘を受けるものである。相手方は商品の購入等に全く関心がない、又は忙しくて時間を取られたくない
等の理由から、勧誘そのものを受けることを拒否したいことが多い。訪問目的等を偽って告げることは、相手方が、そのような勧誘を受けるか拒否するかを判断する最初の重要な機会を奪うものであり、こうしたことを放置することは、消費者利益の保護という観点から問題であるのみならず、ひいては、取引の公正を害し訪問販売の健全な発展を阻害することとなるので、販売業者等と購入者等との間の適正なルールを整備するという観点から本条を規定したものである。

２「訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて」⑴

商品若しくは権利の販売又は役務の提供の目的で契約締結のための勧誘行為を始めるに先立っての意味である。
⑵

ここでいう勧誘行為を始めるに先立ってとは、先述のとおり本条を規定した趣旨が相手方が勧誘を受けるか拒否するかを判断する最初の重要な機会を確保することであることを踏まえると、相手方のそのような機会を確保できる時点と解することとなるが、少なくとも勧誘があったといえる顧客の契約締結の意思の形成に影響を与える行
為を開始する前に所定の事項につき告げなければならない。
⑶

具体的には、個々のケースごとに判断すべきであるが、住居で行う訪問販売の場合には、基本的に、インターホンで開口一番に告げなければならず、またキャッチセールス
又はアポイントメントセールスの場合においては、当初から勧誘行為が始められる場
合が多いことから、基本的に、呼び止めたり、電話をかけたりするなど相手方と接触し一七

た際に告げることとなる。
３「氏名又は名称」
個人事業者の場合は、戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号、法人の場合は、登記簿上の名称であることを要する。例えば、会社の販売員が訪問した場合に当該販売員の氏名のみを告げることや、正規の名称が「（株）××商事」であるにもかかわらず、「○○公団住宅センター」や「○○アカデミー」等の架空の名称や通称のみを告げることは、本条にいう「氏名又は名称」を告げたことにはならない。

４「売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨」
具体的な告げ方としては、以下のような例が考えられる。
○「本日は、弊社の健康布団をお勧めにまいりました。」○ 「水道管の無料点検にまいりました。損傷等があった場合には、有料になりますが修理工事をおすすめしております。」
なお、後者の例において、「有料の修理工事」を意識させないよう「無料点検」を格別に強調しているような場合には、勧誘をする目的である旨を告げたことにはならない。
５「商品若しくは権利又は役務の種類」
例えば、「消火器」、「化粧品」、「○○の会員権」、「シロアリ駆除」等、商品等の具体的イメージが分かるものでなくてはならない。他方、個々の商品等の名前までを告げる必要はない。

６「明らかにしなければならない」
明示の方法は、書面で示しても、口頭でもよいが、相手方に確実に伝わる程度に明らかにしなければならない。特に身分証明書等を携帯提示することを法律上義務付けている
わけではないが、できる限り身分証明書等（例えば、公益社団法人日本訪問販売協会又はその会員の発行する「ＪＤＳＡ認定教育登録証」）を携帯提示することが望まれる。
例えば、消費者の家を訪問して開口一番に住宅リフォームの勧誘をする目的であることを告げずに、「近くで工事をやっているので、ついでにお宅の屋根を点検してあげましょう。」、「排水管の点検に来ました。
」、「以前施工をした業者からメンテナンスを引き継いだので、挨拶に伺いました。」などと点検等を行った後に住宅リフォームを勧誘する場合
や、「排水管の清掃をしませんか。」などと排水管の清掃のみ勧誘して清掃を行った後に、「高圧で清掃を行ったため、排水管に亀裂等がないか点検するために床下を見せてほしい。」などと告げて床下を点検し、その結果床下リフォームを勧誘する場合は本条違反となる。
７

本条違反に対する罰則は規定されていないが、本条に違反する行為については、主務大臣による指示（法第７条）や業務停止命令（法第８条）等の対象となる。
（契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止等）

第３条の２ 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その相手方
一八に対し、勧誘を受ける意思があることを確認するよう努めなければならない。
２

販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。

趣旨

訪問販売を中心とした消費者被害では、執ような勧誘・販売行為による高額被害の増加等もあり、深刻な問題が生じている。
一旦販売業者等の勧誘が始まってしまうと、明確に断ることが困難である場合が多く、言葉巧みな話術に乗せられたり、数時間にわたり粘られたりした結果、最終的な契約にこぎ着けられてしまうケースが多い。
したがって、勧誘開始段階において、消費者被害の端緒ともいえる意思に反した勧誘行為を受けてしまう状況そのものから、消費者を保護することが求められる。
そこで、法第３条に加え、本条を規定し、①勧誘開始段階において、相手方に当該勧誘を受ける意思の有無を確認するよう努めること、②特定の訪問販売に関する契約締結を受けつけない意思を表示した相手方については、勧誘の継続や再度の来訪による勧誘を禁止することとした。
解説

１第１項においては、そもそも勧誘に先立って、相手方に勧誘を受ける意思があることを確認するよう努めることを規定している。したがって、法第３条に規定する氏名等の明示を行う際に、併せて勧誘を受ける旨の意思があることの確認が行われることを想定している。
具体的には、飛び込みの訪問販売については、その訪問先で、訪問販売を行おうとする
相手方に対して、商品説明等を行う前に、「当社の販売する商品についてお話を聞いていただけますでしょうか。
」などと口頭で明示的に伝えることが考えられ、相手方が「はい、いいですよ。
」などと勧誘を受ける意思があることを示した場合に本項の努力義務を果た
したこととなる。

２

第２項においては、実際に契約の勧誘が行われた際に、当該契約を締結しない旨の意思、
すなわち断りの意思を表示した消費者に対する勧誘を禁止する規定である。
⑴「契約を締結しない旨の意思」「契約を締結しない旨の意思」については、契約の意思がないことを明示的に示すものが該当する。具体的には、相手方が「いりません。」、「関心ありません。」
、
「お断り
します。」
、「結構です。」、「間に合っています。」などと明示的に契約締結の意思がないことを表示した場合であって、「今は忙しいので後日にしてほしい。」とのみ告げた場合など、その場、その時点での勧誘行為に対する拒絶意思の表示をした場合には、その場、その時点で行う再勧誘については禁止対象となる一方で、当該意思表示は日を改めて一九

勧誘する場合における「契約を締結しない旨の意思」の表示には当たらない。また、例
えば、家の門戸に「訪問販売お断り」とのみ記載された張り紙等を貼っておくことは、
意思表示の対象や内容が不明瞭であるため、本項における「契約を締結しない旨の意思」の表示には該当しない。
意思表示の効果の範囲については、「契約を締結しない旨の意思を表示した者」に対して、その後引き続きの勧誘と再び勧誘を行うことを禁止している。したがって、同居者の一人が契約を締結しない旨の意思を表示したからといって、他の同居者に対して勧誘を行うことは直ちに違法とはならないが、一度契約を締結しない旨の意思を表示した者の住居を訪問することは、例えば、同一人物に対する再勧誘を行うこととなる場
合があり得るものであり、そのような場合は違法となる。
⑵「当該売買契約又は当該役務提供契約」
再勧誘禁止の対象となる「当該売買契約又は当該役務提供契約」とは、勧誘の相手方が契約を締結しない旨の意思を表示した場合における、その意思の対象たる売買契約
又は役務提供契約を指す。「当該」に該当するか否かについては、個別事例ごとに判断することとなるが、例えば、以下のようなものが考えられる。
○

ある健康食品（サプリメント）の売買契約の締結について勧誘している場合に、「このサプリメントはいりません。」という意思表示がされた場合は、当該サプリメントの売買契約を締結しない旨の意思表示○ある浄水器の売買契約の締結について勧誘している場合に、「浄水器はいりません。」という意思表示がされた場合は、その際に勧誘している特定の型式の浄水器のみならず、広く浄水器全般について売買契約を締結しない旨の意思表示○

台所リフォームに係る役務提供契約の締結について勧誘をした際に、「うちはリフォームはしません。」という意思表示がなされた場合には、台所のみならず、リフォ
ーム工事全般について役務提供契約を締結しない旨の意思表示⑶「勧誘をしてはならない」「勧誘をしてはならない」とは、その訪問時においてそのまま勧誘を継続することはもちろん、その後改めて訪問して勧誘することも禁止されている。同一会社の他の勧誘員が勧誘を行うことも同様である。勧誘が禁止されるのは、上述のとおり「当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について」であり、「当該売買契約又は当該役務提供
契約」に当たらない別の商品等の契約についての勧誘は禁止されない。また、同じ商品等の契約であっても、例えば、数か月から１年単位での契約が通常である商品等については、その期間が経過すれば別の商品等の契約と考えられる。季節ごとの商品の入替えや毎年の新機種の市場投入がある商品等については、商品の旧型化による価格低下等が生じるおよそ数か月や１年が経過すれば、別の商品等の契約と考えられるなど、その商品等の性質等に鑑みて、相当な期間が経過した場合は、実質的に別の商品等の契約であると考える場合もある。
二〇なお、詳しくは、「特定商取引に関する法律第３条の２等の運用指針―再勧誘禁止規定に関する指針―」を参照されたい。
３

本条違反に対する罰則は規定されていないが、本条第２項に違反する行為については、主務大臣による指示（法第７条）や業務停止命令（法第８条）等の対象となる。
（訪問販売における書面の交付）

第４条

販売業者又は役務提供事業者は、営業所等以外の場所において商品若しくは特定権利につき売買契約の申込みを受け、若しくは役務につき役務提供契約の申込みを受けたとき又は営業所等において特定顧客から商品若しくは特定権利につき売買契約の申込みを受け、若しくは役務につき役務提供契約の申込みを受けたときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその申込みの内容を記載した書面をその申込みをした者に交付しなければならない。ただし、その申込みを受けた際その売買契約又は役務提供契約を締結した場合においては、この限りでない。
一商品若しくは権利又は役務の種類

二

商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価

三

商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法

四

商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期

五第９条第１項の規定による売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買

契約若しくは役務提供契約の解除に関する事項（同条第２項から第７項までの規定に関する事項（第 26 条第２項、第４項又は第５項の規定の適用がある場合にあつては、
当該各項の規定に関する事項を含む。）を含む。）
六２

前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
販売業者又は役務提供事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該申込みをした者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により提供することができる。この場合において、当該販売業者又は当該役務提供事業者は、当該書面を交付したものとみなす。
３

前項前段の規定による書面に記載すべき事項の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。）による提供は、当該申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイ
ルへの記録がされた時に当該申込みをした者に到達したものとみなす。

趣旨

訪問販売においては、購入者等が取引条件を確認しないまま取引行為をしてしまったり、
取引条件が曖昧であるため、後日当事者間のトラブルを引き起こしたりすることが多い。このため、本条及び次条では、取引条件が不明確なため後にトラブルを惹起するおそれのある場合について、取引条件を明らかにした書面を、契約の申込み及び締結の段階で購入者等に二一交付するよう販売業者等に義務付けることとしたものである。
解説

１

第１項は、その段階では契約締結に至らず購入者等による契約の申込みにとどまる場
合においては、購入者等が、申込み段階で直ちにその内容を確認する必要があると考えられるので、申込み段階で申込みの内容を記載した書面の交付を義務付けたものである。また、本条の書面の交付は、法第９条のいわゆるクーリング・オフをすることができなくな
るまでの８日間の起算点としての意味も有している。
⑴ 「販売業者又は役務提供事業者は、営業所等以外の場所において……売買契約の申込
みを受け……役務提供契約の申込みを受けたとき又は営業所等において特定顧客から……売買契約の申込みを受け……役務提供契約の申込みを受けたときは」販売業者等が申込みを行った場合には、購入者等がその申込みに拘束されることはないので、購入者等が申込みを行った場合に限定したものである。
⑵「直ちに」購入者等の契約の申込み行為が完了した際その場でという意味である。

⑶「主務省令で定めるところにより」省令第６条により、本条第１項の書面に求められる記載内容の基準、活字の大きさ等を定めているが、本条の解説１⑷キにおいて詳述する。

⑷「次の事項について」ア「商品若しくは権利又は役務の種類」（第１号）
商品における「種類」については、当該商品が特定できる事項を指し、一般に普及していない表現（専門的用語や学術名）のみでは不十分である。
権利又は役務において「種類」とは、当該権利又は役務が特定できる事項をいい、
例えば、「○○の会員権」、「英会話教室」等がこれに当たる。ただし、その内容が複雑な権利又は役務（複数の要素から成り立っている権利又は役務）については、その属性に鑑み、記載可能なものをできるだけ詳細に記載する必要がある。したがって、
例えば、住宅リフォーム契約に関する書面交付の場合、工事の内容を詳細に記載せず「床下工事一式」、「床下耐震工事一式」とのみ記載することは本条第１項違反に該当する。

イ「商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価」（第２号）「商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価」であるが、基本的に当該商品又は当該権利そのものの販売価格や当該役務そのものの対価を記載することとなる。
また、販売業者等が消費者から消費税を徴収する場合には、消費税を含んだ価格を意味するものとする。
なお、新聞紙の「販売価格」の記載については、原則として購読契約期間における総額の明記が必要であるが、新聞紙特有の販売取引実態に鑑み、購読対象の新聞紙名及びその種類（朝刊・夕刊・セット版・統合版等の別）ごとの一定期間を単位とした
二二

１部当たりの購読料（以下「単位購読料」という。）に基づいて総額が容易に計算できる場合には、単位購読料及び購読契約期間が明記されていることによれば足りると考えられる。この場合、当該単位購読料の単位をなす一定期間の途中で購読の開始
又は終了があるときはその開始又は終了を含む一定期間における購読料の算出方法を明記する必要がある。
したがって、記載としては、例えば、月ぎめ料金制となっている日刊紙にあっては、
新聞紙名及びその種類ごとに１部当たりの「月額購読料」、「購読契約月数」及び「月の途中において購読の開始又は終了がなされる場合の当該月における購読料」の算出方法を明記する必要がある。
（例示）【月額購読料】○○○○円【購読契約月数】○か月【月の途中で購読の開始又は終了がなされる場合の当該月の購読料】
当該月の購読料は、月額購読料に実際の購読日数を当該月の総日数で除したものを乗じた額とする。
ウ「商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法」（第３号）「代金又は……対価の支払の……方法」として記載すべき事項は、持参・集金・振込・現金・クレジット等の別であり、さらに分割して代金を受領する場合には各回の受領金額、受領回数等が含まれる。

エ「商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期」（第４号）「商品の引渡時期」及び「役務の提供時期」については、商品の引渡し又は役務の提供が複数回にわたる場合は、回数、期間等が明確になるよう記載しなければならない。また、「権利の移転時期」については、実質的に権利の行使が可能となる時期を記載しなければならない。
オ「第９条第１項の規定による売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除に関する事項（同条第２項から第７項までの規定に関する事項（第 26 条第２項、第４項又は第５項の規定の適用がある場合にあつては、当該各項の規定に関する事項を含む。
）を含む。）」（第５号）
第５号はクーリング・オフに関する事項を書面記載事項としたものであり、クーリ

ング・オフの記載事項及び記載方法は次のとおりである。
ⅰ

クーリング・オフができる旨の記載（省令第７条第１項）①

法第５条第１項又は第２項の書面を受領した日（その日前に法第４条第１項の書面を受領した場合にあっては、その書面を受領した日）から起算して８日を経過する日までの間は、書面又は電磁的記録により契約の申込みの撤回又はその契約の解除を行うことができること。

②①に記載した事項にかかわらず、申込者等が、販売業者等が法第６条第１項
二三の規定に違反して契約の申込みの撤回又は契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は販売業者等が同条第３項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該契約の申込
みの撤回又は契約の解除を行わなかった場合には、当該販売業者等が交付した
法第９条第１項ただし書の書面を当該申込者等が受領した日から起算して８日を経過するまでは、当該申込者等は、書面又は電磁的記録により当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができること。
③

契約の申込みの撤回又は契約の解除は、当該契約の申込みの撤回又は契約の解除に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずること。

④

契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合においては、販売業者等は、その契約の申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。

⑤

契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合において、その売買契約に係る商品の引渡し（権利の移転）が既にされているときは、その引取り（返還）に要する費用は販売業者の負担とすること（役務の場合、同様の規定はない。）。

⑥

契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合には、既に当該売買契約に基づき引き渡された商品が使用されたとき（特定権利の場合：既に権利の行使により施設が利用され又は役務が提供されたとき、役務の場合：既に当該役務提供契約に基づき役務が提供されたとき）においても、当該商品の使用により得られた利益に相当する金銭（特定権利の場合：当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭、役務の場合：当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭）の支払を請求することができないこと。

⑦

契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合において、商品（権利）の代金が支払われている（役務の場合：当該役務提供契約に関連して金銭を受領している）ときは、販売業者等は、速やかに、その全額を返還すること。

⑧

契約の申込みの撤回又は契約の解除を行った場合において、当該権利（役務提供契約）に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該販売業者等に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができること（商品の場合、同様の規定はない。）。

ⅱ 法第 26 条第２項の規定により、会社法その他の法律により詐欺又は強迫を理由として取消しをすることができないものとされている株式若しくは出資の引受け又は基金の拠出として特定権利を販売する場合の記載○

当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができないこと。

ⅲ 法第 26 条第４項第１号の政令で定める商品又は役務の提供（現在、乗用自動車
二四及びその貸与（リース）が指定されている。）のクーリング・オフができないこととする場合の記載（省令第７条第２項）①

商品又は役務の名称その他当該商品又は役務を特定し得る事項（省令第７条
第２項第１号）②

当該商品又は役務については契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができないこと（省令第７条第２項第２号）

ⅳ 法第 26 条第４項第２号の政令で定める役務の提供（現在、電気・ガス・熱の供給、葬式のための便益の提供が指定されている。）のクーリング・オフができないこととする場合の記載（省令第７条第３項）①

役務の名称その他当該役務を特定し得る事項（省令第７条第３項第１号）②

当該役務については契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができな
いこと（省令第７条第３項第２号）

ⅴ 法第 26 条第５項第１号の政令で定める商品（いわゆる消耗品）を使用し又はその全部若しくは一部を消費したときはクーリング・オフできないこととする場合の記載（省令第７条第４項）①

商品の名称その他当該商品を特定し得る事項（省令第７条第４項第１号）②

当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき（当該販売業者が当該申込者等に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。）は契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができないこと（省令第７条第４項第２号）

ⅵ

現金取引の場合であって、当該売買契約に係る商品若しくは特定権利の代金又は当該役務提供契約に係る役務の対価の総額が法第 26 条第５項第３号の政令で定める金額に満たないときはクーリング・オフできないこととする場合の記載（省令第７条第５項）○
ⅶ

当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができないこと。
ⅰ及びⅲからⅵまでの事項については、赤枠の中に赤字で記載させることにより、申込者等の注意を促している（省令第７条第６項）。
なお、クーリング・オフについては、契約の申込みを受け又は契約を締結する際、販売業者等が口頭で説明を行うことが望ましい。
カ「前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項」（第６号）
第６号は、具体的な書面記載事項の全てを法定することは困難であるため、前５号の主要事項以外の事項については、省令に委任することとしたものである。また、このことによって、実態の変化に応じて記載事項を弾力的に追加することも可能となっている。省令第５条においては、次のような事項を定めている。
①

販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名（省令第５条第１号）
二五

②

売買契約又は役務提供契約の申込み又は締結を担当した者の氏名（省令第５条
第２号）③

売買契約又は役務提供契約の申込み又は締結の年月日（省令第５条第３号）④

商品名及び商品の商標又は製造者名（省令第５条第４号）⑤

商品に型式があるときは、当該型式（省令第５条第５号）⑥

商品の数量（省令第５条第６号）⑦

引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容（省令第５条第７号）⑧

契約の解除に関する定めがあるときは、その内容（省令第５条第８号）⑨

前２号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容（省令第５条第９号）①の「氏名又は名称」については、個人事業者の場合は戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号を、法人の場合は登記簿上の名称を記載することを要し、通称や屋号は認められない。「住所」については、法人及び個人事業者の別を問わず現に活動している住所（法人の場合は、通常は登記簿上の住所と同じと思われる。）を、正確に記述する必要がある。いわゆるレンタルオフィスやバーチャルオフィスであっても、現に活動している住所といえる限り、法の要請を満たすと考えられる。また、「電話番号」については、確実に連絡が取れる番号を記載することを要する。使用されていない電話番号を記載する場合や発信専用の番号で消費者側から架電しても一切つながらない等のような場合は、確実に連絡が取れる番号とはいえず、使用可能な電話番号を記載している場合においても、販売業者等が意図的に、常に電話を取らない状態にしている場合等には、確実に連絡が取れる番号を記載していることにはならない。
④及び⑤は、契約した商品等を特定するための事項である。「商品名」は原則として固有名詞とし、それのみでは商品のイメージが不明確なものについては併せて普通名詞も記載するべきである。「商標又は製造者名」としてはいずれか一方が記載されていればよい。「商標」とは登録商標のみならず、販売業者の製造、取扱い等に係る商品であることを表示するために使用する通称等も含むものである。なお、「商品名」と「商標」が同一である場合は「商標」及び「製造者名」を併せて記載する必要はない。
また、⑦から⑨までの事項については、省令第６条第１項において消費者に不利とならぬよう次のとおり記載内容の基準を定めている。
⑦については、引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合に販売業者がその不適合について責任を負わない旨が定められていないこと。
⑧については、ⅰ

購入者等からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。

ⅱ

販売業者等の責に帰すべき事由により契約が解除された場合における販売業
二六

者等の義務に関し、民法第 545 条（契約が解除された場合の効果として、双方の原状回復義務・付利息義務・損害賠償義務が規定されている。）に規定するものより購入者等に不利な内容が定められていないこと。すなわち、これらの義務を軽減するような特約、例えば、代金を受け取っている場合に「お金を受け取
りにくること。」、「既に受け取っている金銭に利息は付けない。」、「損害賠償には応じられない。」などの規定を定めることはできない。
⑨については、法令に違反する特約が定められていないこととされており、したがって、例えば、利息制限法の制限を超えた利率を定める等の法令違反の特約をすることは許されない。
キ

本条の書面の記載事項は以上のように多岐にわたるが、消費者がこれらの事項をよく読むことが、後日のトラブルを防ぐ意味からも重要であるので、省令第６条第２項及び第３項において、ⅰ

書面には書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載すること（省令第６条第２項）

ⅱ

書面には日本産業規格Ｚ8305 に規定する８ポイント（官報の字の大きさ）以上の大きさの文字及び数字を用いること（省令第６条第３項）

として、申込者等の注意を喚起している。
⑸「書面」
本法は、書面と電磁的記録（電子メール等）を別個のものとして書き分けているため、電磁的記録は書面に含まれない。ただし、第２項の規定により、政令で定めるところにより、申込みをした者の承諾を得た場合には、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。詳しくは本条の解説２において詳述する。本法は国内法であるため、記載言語については原則として日本語を使用することとなるが、当事者が合意した場合、日本語以外の言語を使用することも可能である。

⑹「交付しなければならない」
書面の交付は、契約の当事者である販売業者等のみならず、契約締結事務を行っている者が行ってもよい。
また、例えば、リース提携販売のような場合には、リース会社のみならず、契約代行
事務を代行している加盟店が書面の交付を行ってもよい。
なお、書面（本紙）上に記載すべき事項を記載しきれない場合は、例えば「別紙による」旨を記載した上で、記載しきれなかった事項を記載した書面（別紙）を別途交付することが必要である。この場合、当該別紙は、本紙との一体性が明らかとなるよう同時に交付することとする。

⑺「ただし……この限りでない」
契約の申込みにとどまることなく即座に契約締結段階に移行する場合には本条の交付義務がかからない（法第５条第１項又は第２項の書面を交付しなければならない。）
。
二七

２

第２項は、販売業者等が、第１項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該申込みをした者の承諾を得た場合には、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができることを認める規定である。
⑴「政令で定めるところにより、当該申込みをした者の承諾を得て」
申込内容を明確にし、後日紛争を生ずることを防止するという書面の持つ目的を阻害しないように、消費者の承諾は真意に基づく必要があり、事業者は単に消費者から承諾を得れば足りるというものではなく、政令で定めるところにより、消費者の承諾を得る必要がある。政令第４条や省令第９条から第 12 条までにおいて、承諾に関する手続が規定されている。

⑵ 「電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。……）」
具体的には、省令第８条第１項において以下のものを規定している。
①

電子メール等によって書面に記載すべき事項を送信する方法（省令第８条第１項第１号イ）②

ダウンロードによる方法（省令第８条第１項第１号ロ）③

電磁的記録媒体に書面に記載すべき事項を記録して、当該記録媒体を交付する方法（省令第８条第１項第２号）

省令第８条第２項は、電磁的方法に求められる適合すべき基準を以下のとおり定めている。
①

ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること（省令第８条第２項第１号）②

ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置が講じられていること（省令第８条第２項
第２号）③

ダウンロードによる方法（省令第８条第１項第１号ロに掲げる方法）にあっては、ファイルに記録された書面に記載すべき事項を販売業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を申込みをした者に対し通知するものであること（省令第８条第２項第３号）

省令第８条第３項は、電磁的方法により書面に記載すべき事項を提供するときは、申込みをした者が当該事項を明瞭に読むことができるように表示しなければならないことを規定している。
なお、詳しくは「契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン」を参照のこと。
３

第３項は、省令第８条第１項第１号の電磁的方法により書面に記載すべき事項を提供する場合の到達時点を規定する。すなわち、当該電磁的方法により書面に記載すべき事項を提供する場合、申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記
二八

録がされた時に当該申込みをした者に到達したものとみなされる。
４

本条第１項の交付義務に違反して、書面を交付せず、又は記載すべき事項が記載されていない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付したときは、当該違反行為をした者は、６月以下の懲役又は 100 万円以下の罰金（併科あり）が科せられる（法第 71 条第１号）
ほか、主務大臣による指示（法第７条）や業務停止命令（法第８条）等の対象となる。

第５条

販売業者又は役務提供事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、次項に規定する場合を除き、遅滞なく（前条第１項ただし書に規定する場合に該当するときは、直ちに）、主務省令で定めるところにより、同条第１項各号の事項（同項第５号の事項については、売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項に限る。）についてその売買契約
又は役務提供契約の内容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。
一営業所等以外の場所において、商品若しくは特定権利につき売買契約を締結したとき又は役務につき役務提供契約を締結したとき（営業所等において特定顧客以外の顧客から申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結したときを除く。）。
二営業所等以外の場所において商品若しくは特定権利又は役務につき売買契約又は役務提供契約の申込みを受け、営業所等においてその売買契約又は役務提供契約を締結したとき。
三営業所等において、特定顧客と商品若しくは特定権利につき売買契約を締結したとき又は役務につき役務提供契約を締結したとき。
２

販売業者又は役務提供事業者は、前項各号のいずれかに該当する場合において、その売買契約又は役務提供契約を締結した際に、商品を引き渡し、若しくは特定権利を移転し、又は役務を提供し、かつ、商品若しくは特定権利の代金又は役務の対価の全部を受領した
ときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、前条第１項第１号及び第２号の事項並びに同項第５号の事項のうち売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項その他主務省令で定める事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければ
ならない。

３

前条第２項及び第３項の規定は、前２項の規定による書面の交付について準用する。この場合において、同条第２項及び第３項中「申込みをした者」とあるのは、「購入者又は役務の提供を受ける者」と読み替えるものとする。

趣旨

本条は、訪問販売における売買契約又は役務提供契約が締結された際、購入者等に対して一定の事項を記載した書面を交付することを販売業者等に義務付けることにより、契約内
容を明確にし、後日紛争を生ずることを防止することを目的とするものである。法第４条と二九同様に本条の書面交付はクーリング・オフをすることができなくなるまでの８日間の起算点としての意味も有している。
解説

１

第１項は、訪問販売により契約を締結した段階における現金取引以外の場合の書面交付義務について規定している。
⑴「次項に規定する場合を除き」とは第２項に規定する現金取引以外の場合である。

⑵「遅滞なく」
通常、３日ないし４日以内をいう。法第４条と異なって「遅滞なく」とした理由は、売買契約が成立しても、販売業者等が営業所等に帰って契約書を作成することが通常の取引実態において少なくないことによる。

⑶「（前条第１項ただし書に規定する場合に該当するときは、直ちに）」法第４条の解説１⑺を参照。

⑷「主務省令で定めるところにより」法第４条の解説１⑶を参照。

⑸「同条第１項各号の事項」
法第４条第１項第１号から第６号までに規定する事項であり、法第４条第１項の書面と法第５条第１項の書面の記載事項は、基本的に同一である。
⑹「（同項第５号の事項については……事項に限る。）」
法第５条第１項は契約締結時に交付する書面についての規定であり、クーリング・オフ（申込みの撤回又は解除）についての必要的記載事項は申込みの撤回に関する部分を含まない旨を入念的に規定したものである。

⑺「書面」
法第４条の解説１⑸を参照。

⑻「購入者又は役務の提供を受ける者」
売買契約又は役務提供契約の当事者たる相手方であり、その者が実際に商品を入手するか、又は実際に役務の提供を受けるか否かは問わない。第三者が役務の提供を受ける契約であっても、書面交付の相手方は法律効果が帰属する購入者又は役務の提供を受ける者となる。

２

第１項各号において本条の書面交付を義務付けられる場合を規定している。
⑴

第１号は、販売業者等が営業所等以外の場所において契約を締結する場合である。
ただし、営業所等において特定顧客以外の顧客から契約の申込みを受けて営業所等
以外の場所において契約を締結する場合は顧客の意思が自発的に形成されていると考えられることから除外されている。また、このような場合であってもキャッチセールス
等の方法により誘引された特定顧客から、営業所等において契約の申込みを受け、営業所等以外の場所で契約を締結する場合は顧客の意思形成が不安定となるため本条の適用対象となる。
三〇⑵第２号は、販売業者等が営業所等以外の場所において契約の申込みを受け、営業所等において契約を締結した場合である。

⑶

第３号は、販売業者等が特定顧客との間で営業所等において契約を締結する場合である。
３

第２項は現金取引の場合における書面交付義務についての規定である。
⑴

運送業者の代金引換サービスを利用して商品等の引渡しが行われる場合については、

当該運送業者が商品等の契約書を持参して消費者の住居を訪問し契約を締結する等、販売業者と事実上一体となって活動していると認められない限り、現金取引には該当しない。また、対価の支払手段が必ずしも現金でない場合であっても、契約締結と同時に契約当事者相互の債務が完全に履行される場合は、現金取引に該当する。
⑵「その売買契約又は役務提供契約を締結した際に……対価の全部を受領したとき」
現金取引の場合を規定している。

⑶「主務省令で定めるところにより」記載事項の記載方法を定める趣旨であり、省令第６条第２項及び第３項で字の大きさ及び注意書の書き方（赤字赤枠）を定めている。

⑷

第２項において規定する書面の記載事項は「前条第１項第１号及び第２号の事項並びに同項第５号の事項のうち売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項その他主務省令で定める事項」であり、法第４条第１項の書面の記載事項のうち、法第４条第１項第３号（代金等の支払時期及び方法）、同項第４号（商品の引渡時期等）は現金取引であるため不要である。
なお、クーリング・オフに関する事項も契約の解除に関する部分に限られる。
法で定めるほか、省令第 14 条において次の事項を定めている。
①

販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名（第１号）②

売買契約又は役務提供契約の締結を担当した者の氏名（第２号）③

売買契約又は役務提供契約の締結の年月日（第３号）④

商品名及び商品の商標又は製造者名（第４号）⑤

商品に型式があるときは、当該型式（第５号）⑥

商品の数量（第６号）⑦

引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容（第７号）

４⑧

契約の解除に関する定めがあるときは、その内容（第８号）⑨

前２号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容（第９号）

第３項は、法第４条第１項の書面に記載すべき事項と同様、本条第１項又は第２項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができるようにするために、法第４条第２項及び第３項を準用する規定である。
三一

５

本条第１項又は第２項の交付義務に違反して、書面を交付せず、又は記載すべき事項が記載されていない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付したときは、当該違反行為をした者は、６月以下の懲役又は 100 万円以下の罰金（併科あり）が科せられる（法第 71条第１号）ほか、主務大臣による指示（法第７条）や業務停止命令（法第８条）等の対象となる。
（禁止行為）

第６条

販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
一

商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内

容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
二

商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価

三

商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法

四

商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期

五当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約の解除に関する事項（第９条第１項から第７項までの規定に関する事項（第 26 条第２項、第４項又は第５項の規定の適用がある場合にあつては、当該各項の規定に関する事項を含む。）を含む。）
六

顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項

七前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
２

販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、前項第１号から第５号までに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為をしてはならない。

３

販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約を締結させ、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。

４

販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所等以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。

三二

趣

旨

訪問販売において、強引な勧誘、虚偽の説明による勧誘、勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所へ誘い込んでの勧誘等、顧客の意思決定を歪めるような不当行為により消費者が適正な判断ができないまま契約してしまったり、また、同様な不当行為によりクーリン
グ・オフの行使が妨げられたりしている実態に鑑み、特に不当性が強いものについては、罰則を規定することによりこれを禁止し、消費者被害の防止を図るものである。
解説

１

第１項は、販売業者等が訪問販売に係る契約の締結についての勧誘を行う際又は契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、契約に関する重要な事項について不実のことを告げることを禁止する規定である。
⑴「販売業者又は役務提供事業者は、……契約の締結について勧誘をするに際し」販売業者等が購入者等と最初に接触してから契約を締結するまでの時間的経過においてという意味である。

⑵「申込みの撤回若しくは解除を妨げるため」
例えば、法第９条に規定するクーリング・オフの行使を妨げる行為等消費者の正当な行為を妨害することをいう。
⑶「次の事項につき」
ア「商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項」（第１号）
これは、当該商品等の購入等に当たって、商品等の価値を判断する要素となる事項である。
一般には、商品の品質が類似のものと比較して劣るにもかかわらず優良と告げることや、根拠もなく商品の品質等について公的機関から認定を受けているかのような説明を行うこと等は、本号に関する不実の告知に該当する。
なお、施設利用会員権に係る取引の場合にはこの種のトラブルが多く、例えば、次のような行為もこれに該当し得ると考えられる。
○

施設の一部分のみが利用権の対象となっているにもかかわらず、施設の全体が利用できる旨の説明を行うこと。
○

中途解約の制度や、会社の買取り制度がないにもかかわらず、「いつでも解約できる。」、「不要になったら会社が買い取る。」等の説明を行うこと。

○

施設の利用に関し、「希望した日にいつでも利用できる。」等当該施設利用の会員権等に係る既存会員数、募集予定会員数、利用実態等からみて、過大な説明を行うこと。

○

譲渡手続が非常に複雑であったり、譲渡の条件が厳しかったりするなど事実上譲渡のできない会員権及び市場の状況からみて著しい価値の上昇が期待できない
会員権について利殖性を過度に強調すること。
三三

また、「その他これらに類するものとして主務省令で定める事項」として、省令
第 16 条において「商品の効能」、「商品の商標又は製造者名」、「商品の販売数量」、「商品の必要数量」、「役務及び権利に係る役務の効果」が規定されている。これらは、例えば、「食事制限をしなくても１か月間服用し続ければ５キロ痩せる。」と健康食品を販売するなどセールストークに用いられるような効能が実際には認められないのに効能があると告げること等が不実の告知に該当するといえる。
イ「商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価」（第２号）、「商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法」（第３号）、「商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期」（第４号）
商品、権利又は役務の取引条件に関する重要な事項として規定した。「商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価」（第２号）については、例えば、販売価格や対価に関する事項であり、「今だけ特別キャンペーン価格」と言いながら実際にはそれが通常価格であるような場合、「よそでは高くつくが、うちなら低価格でできる。」と言いながら実際にはそういった価格は存在しない場合は本号に掲げる事項に該当するといえる。
ウ「当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約若し

くは当該役務提供契約の解除に関する事項（第９条第１項から第７項までの規定に関する事項（第 26 条第２項、第４項又は第５項の規定の適用がある場合にあつては、
当該各項の規定に関する事項を含む。）を含む。）」（第５号）
法第９条に規定するクーリング・オフに関する事項のほか、それ以外に契約の解除等ができる場合及びその解除を行ったときの損害賠償又は違約金についての取決め等のことである。
例えば、本法でクーリング・オフの期間が法第５条第１項又は第２項の書面（その日前に法第４条第１項の書面を受領した場合にあっては、その書面）の受領日から８日を経過するまで認められているにもかかわらず、４日を経過した場合クーリング・
オフができなくなると告げることや、クーリング・オフを申し出た顧客に対して、「個
人的な都合によるクーリング・オフは認められません。」、「違約金を支払ってもらう。
これは法律で決まっている。」、「工事を既に始めたので解除できない。
」、「申し込んだ
以上既に資材の手配をしているので撤回はできない。」、「印鑑を既に彫り始めたので解除できない。」、「ミシンの梱包を開いているので解除できない。」、「名前をコンピューターに登録してしまったので解除できない。
」などと告げることが該当し得る。
エ「顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項」（第６号）
例えば、事実に反して、（住宅リフォームの勧誘において）「床下が腐っていてこのままでは家が倒れてしまう。床下換気扇の設置が必要。」、「屋根が一部壊れている。
このままにしておくと雨漏りをする。」、（給湯器の販売勧誘において）「不具合が発生
三四

していて、このまま使用し続けると発火して火事になるかもしれない。」、（消火器の販売勧誘において）「法律上１年おきに詰め替えの義務がある。」、（ステンレス鍋の販
売勧誘において）「アルミ鍋は有害である。」、（ガス漏れ警報器の販売勧誘において）「経済産業省が設置するように決めた。」などと告げる行為は、不実の告知に該当すると考えられる。
オ 「前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」（第７号）
購入者等が契約を締結する場合又は契約の申込みの撤回若しくは解除をする場合の意思形成に対して重大な影響を及ぼす事項であって、第１号から第６号までに該当しないものをいい、契約内容のみならず当該契約に関連ある事項が広く対象となる。例えば、事実に反して、あたかも訪問したマンションの管理会社と契約をしている業者であるかのように告げること、「御近所はみんなやっている。」と告げて配水管の清掃等の勧誘を行うことは本号に掲げる事項に該当すると考えられる。
⑷「不実のことを告げる行為をしてはならない。」「不実のことを告げる行為」とは、虚偽の説明を行うこと、すなわち事実と異なることを告げる行為のことである。事実と異なることを告げていることにつき主観的認識を有している必要はなく、告げている内容が客観的に事実と異なっていることで足りる。相手方が錯誤に陥り、契約を締結し又は解除を行わなかったことは必要としない。
なお、刑事罰との関係では、刑法（明治 40 年法律第 45 号）総則の適用により、不実の告知が故意になされた場合について処罰されることになる。他方、本項の違反は主務大臣の指示（法第７条）及び業務停止命令（法第８条）といった行政措置の対象行為ともなっているところであるが、上記のとおり、不実の告知に対する主務大臣の指示、命令は、故意又は過失の有無を問わず法第７条、第８条の要件を満たせば行い得る。
また、契約締結段階で告げている内容が実現するか否かを見通すことが不可能な場合であっても、告げている内容が客観的に事実と異なっていると評価できる限り不実の告知に該当する（絵画のアポイントメントセールスにおいて、「近いうちにこの絵は必ず高騰して儲かります。」などと告げる場合。
）。

（注）

刑法の詐欺罪（刑法第 246 条の「人を欺いて財物を交付させた者」、「（前項の方法により、）財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者」）との関連について
詐欺罪は個人の財産の侵害をその本質とする罪であって、①欺罔行為があり、②これによって相手方が錯誤に陥り、③錯誤に基づき財物を交付し、④その結果財物を取得し又は財産上不法の利益を得ることが成立要件であるが、これに対し、本項違反の罪はおおむね①に相当する行為のみで成立する。
すなわち、本項は、本項に違反する行為が行われるときは、訪問販売に係る取引の公正が害され、ひいては円滑・適正な商品等の流通あるいは役務の提供が阻害される
三五

ことになることに鑑み、正にそのような行為自体を禁止しようとするものである。したがって、本項違反の罪は、これに違反する不実の告知がなされれば直ちに成立するものであって、不実が告知されたが故に契約が締結されたとか、あるいは代金が支払
われたといったことまで必要とされるものではない。
２

第２項は、販売業者等が訪問販売に係る契約についての勧誘を行う際に、契約に関する重要な事項について故意に告げないことを禁止する規定である。
⑴「販売業者又は役務提供事業者は、……契約の締結について勧誘をするに際し」
解説１⑴を参照⑵「前項第１号から第５号までに掲げる事項につき」
重要な事項とはいえ不告知という不作為を禁止する規定であるため、その中でも当然告げられるべき第１項の第１号から第５号までを対象事項とすることとした。例えば、現在他社と契約している役務提供に係るプランを自社プランへ切り替えることについて勧誘をするに際し、実際には一定の場合に現在契約中のプランよりも高くなる可能性があるにもかかわらず、その旨を告げない場合等が考えられる。また、販売価格
が１回目のみ低額で２回目以降は１回目に比して高くなる契約であるにもかかわらず、「１回○○円で試すことができる。
」とのみ告げる場合や、容器や書面の送付を条件にクーリング・オフ後の解約を認めているにもかかわらず、「30 日間全額返金保証」とのみ強調し、解約のための条件を告げない場合等も該当するものと考えられる。
なお、第１項第６号及び第７号に該当する事項については、主務大臣の行政処分の対象となることとした。

⑶「故意に事実を告げない行為」
ここでいう「故意」とは、当該事実が当該購入者等の不利益となるものであることを知っており、かつ、当該購入者等が当該事実を認識していないことを知っていることをいう。「故意に事実を告げない行為」をもって足り、相手方が錯誤に陥り、契約を締結
し又は解除を行わなかったことは必要としない。

３

第３項は、販売業者等が、訪問販売に係る契約を締結させ、又は契約の申込みの撤回若
しくは解除を妨げるため人を威迫して困惑させることを禁止する規定である。
⑴「契約を締結させ」第１項及び第２項の場合と異なり、契約を締結させるためにということである。

⑵「人を威迫して困惑させ」「威迫」とは、脅迫に至らない程度の人に不安を生ぜしめるような行為をいい、「困惑させ」とは、字義のとおり、困り戸惑わせることをいう。具体的にはどのような行為が該当するかについては個々の事例について、行為が行われた状況等を総合的に考慮しつつ判断すべきであるが、例えば、次のような事例が該当するものと考えられる。
ア契約の締結時の例①「買ってくれないと困る。」と声を荒げられて、誰もいないのでどうしてよいか
三六分からなくなり、早く帰ってもらいたくて契約をしてしまった。
②

勧誘の際にことさらに入れ墨を見せられ、怖くなって話を切り上げられなくなってしまった。
イ

契約の申込みの撤回若しくは解除時の例
クーリング・オフしたいと思って電話したところ、「残金を支払わないと現住所に住めなくする。」と言われ、不安になってクーリング・オフの行使を思いとどまった。

４

第４項は、販売業者等が、訪問販売に係る契約の締結についての勧誘をするためのもの
であることを告げずに、営業所等以外の場所において呼び止めて同行させる等の方法により誘引した者に対して、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該契約についての勧誘をすることを禁止する規定である。
これは、目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘い込んで、消費者が自発的に離脱できない状況で不意に勧誘が行われることにより、必ずしも強引な勧誘や虚偽の説明による勧誘のような不当行為が行われなくとも消費者が冷静な判断を行うことが困難となり不本意に契約を結ばされてしまうことによるトラブルが見受けられたことから、そのような行為を禁止することとしたものである。
⑴「営業所等以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法
により誘引した者」
いわゆるキャッチセールスと同様の方法により誘引した者に加えて、いわゆるアポイントメントセールスと同様の方法により誘引した者を規定している。
具体的には、政令第５条において、「電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法若しくは電磁的方法により、若しくはビラ若しくはパンフレッ
トを配布し若しくは拡声器で住居の外から呼び掛けることにより、又は住居を訪問して、営業所その他特定の場所への来訪を要請する方法」を規定している。

⑵「公衆の出入りする場所以外の場所において」
不特定多数の一般人が自由に出入りしていない場所において、の意味である。個々のケースにおいては実態に即して判断されることとなるが、例えば、販売業者等の事務所、個人の住居、ホテルの部屋や会議室、公共施設等の会議室、カラオケボックス、貸切り状態の飲食店等は該当するものと考えられる。

⑶「当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない」
上記⑴及び⑵の要件を共に満たす状況において勧誘をすること、すなわち本項で規定する方法により誘引した者に対して、公衆の出入りしない場所で勧誘をすることは、
すべからく本項に違反する行為となる。例えば、誘引した者に対し、公衆の出入りする場所で勧誘を始め、その後公衆の出入りしない場所で勧誘を行った場合でも、本項に違反する行為となる。
公衆の出入りしない場所において勧誘を開始した時点で、本項に違反する行為となり、罰則及び行政処分の対象となる。
三七

５

本条の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、３年以下の懲役又は 300 万円
以下の罰金（併科あり）が科せられる（法第 70 条第１号）ほか、主務大臣による指示（法第７条）や業務停止命令（法第８条）等の対象となる。
（合理的な根拠を示す資料の提出）

第６条の２

主務大臣は、前条第１項第１号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該販売業者又は当該役務提供事業者
が当該資料を提出しないときは、次条第１項及び第８条第１項の規定の適用については、
当該販売業者又は当該役務提供事業者は、同号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす。
趣旨

訪問販売において、商品・役務の「効能」
・「効果」等に関して虚偽の説明を受けたことによる消費者トラブルが見受けられたことを踏まえ、迅速な行政処分を可能とするため本条が規定された。
解説
本条は、販売業者等が、法第６条第１項に違反して同項第１号に掲げる事項（商品の種類

及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項）につき不実告知をした疑いがあり、その判断をするために必要な場合には、主務大臣が当該販売業者等に対して、期間を定め、告げたことの裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができることとし、当該販売業者等がその資料を提出しない場合には、行政処分を行うに際して法第６条第１項に違反して不実告知をしたものとみなすこととする規定である。
１「前条第１項第１号に掲げる事項につき」
販売業者等による不実告知において、告げる以上は当然、合理的な根拠を保持していて然るべき事項（性能、効能、品質、効果等）につき適用することとした。例えば、健康食品の訪問販売においてその痩身効果を告げる場合等が該当する。

２「期間を定めて」「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針―不実勧誘・誇大広告等の規制に関する指針―」に規定されているとおり、資料の提出を求められた日から原則として 15 日
間とする。

３

「合理的な根拠を示す資料」①提出資料が客観的に実証された内容のものであること及び②勧誘に際して告げられた性能、効果等と提出資料によって実証された内容が適切に対応していることの双方の三八

要件を満たすことが必要である。
４「次条第１項及び第８条第１項の規定の適用については」
本条は、法第７条第１項に基づく指示及び法第８条第１項に基づく業務停止命令に際して適用される。法第６条第１項違反行為は、罰則の対象ともなっているが、販売業者等の違反状態を「みなす」という本条の効果にも鑑み、罰則については適用されない。
なお、詳しくは「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針―不実勧誘・誇大広告等の規制に関する指針―」を参照のこと。
（指示等）

第７条

主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が第３条、第３条の２第２項、第４条第１項、第５条第１項若しくは第２項若しくは第６条の規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、訪問販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、購入者又は役務の提供を受ける者の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。
一

訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否
し、又は不当に遅延させること。
二

訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの（第６条第１項第１号から第５号までに掲げるものを除く。
）につき、故意に事実を告げないこと。
三

訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回又は解除を妨げるため、

当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。
四

正当な理由がないのに訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約であつて日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品若しくは特定権利（第２条第４項
第１号に掲げるものに限る。）の売買契約又は日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約の締結について勧誘することその他顧客の財産の状況に照らし不適当と認められる行為として主務省令で定めるもの五前各号に掲げるもののほか、訪問販売に関する行為であつて、訪問販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして主
務省令で定めるもの

２

主務大臣は、前項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。
三九

趣

旨
訪問販売をめぐり違法又は不当な行為が行われた場合において、販売業者等に対してその営業を継続しながら必要な是正又は改善措置をとらせることにより、法違反若しくは不当な状態を解消し、又はこうした状態に至った原因となる事由を除外して、訪問販売の適正化を図るため、主務大臣が販売業者等に対して指示を行うことができることとしたもので
ある。
解

説

１

「次に掲げる行為」（第１項柱書）
本条第１項各号で以下のとおり規定している。
⑴「訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること」（第１号）
ア

本号は、販売業者等による民事上の債務不履行についての規定である。

イ 「売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務」は、商品若しくは権利の引渡し又は役務の提供が基本的な債務であるが、当事者間で販売業者等の債務に関する特約が存在すれば、それに基づく債務も含まれる。
「売買契約若しくは役務提供契約の解除によつて生ずる債務」とは、販売業者等の原状回復義務であり、受領済の金銭の返還義務等である。
例えば、購入者等がクーリング・オフの行使が可能な場合にその通知を出しているにもかかわらず、販売業者等が「クーリング・オフには応じられない。」などと言って受領した代金の返還を拒否したり、返金を不当に遅延したりすることは本号に該当することとなる（クーリング・オフは申込者等が書面又は電磁的記録による通知を発した時点で効力を発するものであり、販売業者等がそれを承諾するか否かという問題ではない。）。
ウ 「履行を拒否」とは、契約相手方の請求に対して明示的に拒否する場合のほか、明示的に拒否することはしないまでも、実態上「拒否」と認められる場合（契約の相手方の請求を聞こうとしないなど）も含む。
エ「不当に遅延」について、「不当」とあるのは、①同時履行の抗弁権があるなど販売業者等に正当事由がある場合もあり得ること、②解除がなされた時から直ちに本号に該当する状態が発生すると解釈することは現実的でなく、返還すべき金銭の調達に要する合理的期間等社会通念上認められた猶予期間の間は、本号には該当しな
いと解釈することが妥当であること（ただし、この猶予期間は、客観的に判断されるものであって、販売業者等の独自の事情のみによって左右されるものではない。
）という理由による。

⑵ 「訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、当該四〇売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの（第６条第１項第１号から第５号までに掲げるものを除く。
）につき、故意に事実を告げないこと」（第２号）
当然告げられるべきもの（法第６条第１項第１号から第５号までに掲げているもの。）
については法第６条第２項において罰則の担保によって禁止されている。本号ではそれ以外の「顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」が対象となる。
例えば、いつでも会員権の内容を利用できると広告しながら、18 ホールのゴルフ場の会員権を販売する際に会員が１万人もいることを告げない場合や、リゾートクラブ
会員権について１室当たり換算会員数が 100 人もいることを告げない場合、同一施設について複数のクラブを組織し、それぞれ会員権を販売するなどにより、実質的には会員数が当該施設の利用を著しく困難にする程度に存在しているにもかかわらずこれを告げない場合等が考えられる。また、床下換気扇の販売において、家の広さ等からして３台以上は不要であることを告げずに、10 台の販売をする場合等も該当するものと考えられる。
⑶｢訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回又は解除を妨げるため、
当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと｣（第３号）
法第６条第２項及び前号により、勧誘の場面において顧客に対して重要事項について故意に告げない行為が禁止され、主務大臣による指示の対象とされているのに加え、本号においては、申込みの撤回等を妨げるため重要事項について故意に告げない行為が禁止されている。対象となる「（顧客等の）判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの｣の範囲は、勧誘及び申込みの撤回等のいずれの場面においても同一である。

⑷「正当な理由がないのに訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約であつて日常生
活において通常必要とされる分量を著しく超える商品若しくは特定権利（第２条第４項第１号に掲げるものに限る。）の売買契約又は日常生活において通常必要とされる回
数、期間若しくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約の締結について勧誘することその他顧客の財産の状況に照らし不適当と認められる行為として主務省令で定めるもの」（第４号）
法第９条の２において、正当な理由なく日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品及び特定権利（法第２条第４項第１号に掲げるものに限る。）の売買契約又は日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約（いわゆる過量販売契約等）の解除権が規定されている。
本号における指示対象とされる勧誘行為は、法第９条の２において規定される解除権と対になる行政規制としての禁止行為である。ただし、本号においては法第９条の２
四一

において規定されている各類型のうち、「１回」の契約によって過量となる商品及び特定権利（法第２条第４項第１号に掲げるものに限る。）の「売買契約」及び「役務提供契約」について掲げていることから、その他の類型については、主務省令に規定することとしている。省令第 17 条においては、過去の購入等との累積によって過量となることを知っている場合及び過去の購入等により既に過量となっていることを知っている
場合の「売買契約」及び「役務提供契約」について、指示対象行為として規定している。
⑸ 「訪問販売に関する行為であつて、訪問販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの」（第５号）
省令第 18 条において次のとおり定めている。
①

訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について迷惑を覚えさせる
ような仕方で勧誘をし、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込
みの撤回若しくは解除について迷惑を覚えさせるような仕方でこれを妨げること（省令第 18 条第１号）「迷惑を覚えさせるような仕方」とは、客観的にみて相手方が迷惑を覚えるような方法であればよく、実際に迷惑と感じることは必要ではない。具体的には、正当な理
由なく午後９時から午前８時までの間といった不適当な時間帯に勧誘をすること、
長時間にわたり勧誘をすること、執ように何度も勧誘すること等はこれに該当する
ことが多い

②

若年者、高齢者その他の者の判断力の不足に乗じ、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結させること（省令第 18 条第２号）「若年者、高齢者その他の者」には、例えば、未成年者、成年に達したばかりの者、
高齢者、精神障害者、知的障害者及び認知障害が認められる者、成年被後見人、被保佐人、被補助人等が該当し得るところ、これらの者に対し、通常の判断力があれば締結しないような、本人にとって利益を害するおそれがあるような契約を締結させることは本号に該当する。なお、一般的に該当し得る者を例示しているが、外形的な要件のみによって判断されるものではなく、上記に限らず本号に該当する場合もある。

③

顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行うこと（法第７条第１項第４号に定めるものを除く。
）（省令第 18 条第３号）
顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして客観的に見て不適当と認められる勧誘が行われた場合に適用されることとなる。いわゆる適合性原則を定めたものである。具体的には、販売業者等が顧客に対して、その商品等に関する知識や経験の不足につけ込む勧誘や、財産の状況に照らして不相応又は不要な支出を強いる契約の勧誘を行うことは該当する。なお、このような適合性原則に抵触する勧誘行為のうち、
法第７条第１項第４号に規定された類型については、ここから除かれている。

④

訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結するに際し、当該契約に係る書
四二面に年齢、職業その他の事項について虚偽の記載をさせること（省令第 18 条第４号）「その他の事項」とは、顧客の信用能力についての情報（持家の有無、勤続年数、収入等）が中心であるが、特にこれに限定するものではない。
⑤

訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結するに際し、生命保険に関する事項の記載について、生命保険契約への加入への同意であることを購入者等が認識しにくいような書面に、購入者等の署名又は押印を求めること（省令第 18 条第５号）⑥

訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の相手方に当該契約に基づく債務を履行させるため、次に掲げる行為を行うこと（省令第 18 条第６号）○

当該訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の相手方の年収、預貯金又は借入れの状況その他の支払能力に関する事項について虚偽の申告をさせること（イ）○当該訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の相手方の意に反して貸金業者の営業所、銀行の支店その他これらに類する場所に連行すること（ロ）○

当該訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の相手方に割賦販売法第 35 条の３の３第１項に規定する個別信用購入あつせん関係受領契約若しくは金銭の借入れに係る契約を締結させ、又は預貯金を引き出させるため、迷惑を覚えさせるような仕方でこれを勧誘すること（ハ）「年収、預貯金又は借入れの状況その他の支払能力に関する事項」とは、消費者が訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の履行に要する金銭を得るための契約を締結する際に、事業者が消費者の支払能力について調査する事項であり、年収、預貯金、借入れの状況のほかに、例えば信用購入あっせんに係る債務の支払の状況なども含まれる。
「その他これらに類する場所」とは、消費者が訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の履行に要する金銭を得るための契約を締結する営業所等の場所であり、例
えばＡＴＭなどを指す。
「連行」とは、販売業者等が消費者を物理的に連れて行くことを意味しており、販売業者等が同行しない場合は対象にはならない。
「迷惑を覚えさせるような仕方」については、①を参照。なお、販売業者等が迷惑を覚えさせるような仕方で消費者に対し金銭の借入れ等に関する契約の締結のため貸金業者の支店等に赴くべき旨の勧誘を行う場合は、当該販売業者等自身が貸金業者の支店等に同行するしないにかかわらず、これに該当することとなる。
⑦

訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするため、道路
その他の公共の場所において、顧客の進路に立ちふさがり、又は顧客につきまとうこと（省令第 18 条第７号）
キャッチセールスを念頭に置いた規定であるが、「公共の場所」とは、およそ公衆が利用できる場所全てを指すものであり、公園、公会堂のみならず劇場、映画館、飲食店等も含む。
四三

⑧ 法第 26 条第５項第１号の政令で定める商品の売買契約の解除を妨げるため、当該売買契約を締結した際、購入者に当該商品を使用させ又はその全部若しくは一部を消費させること（省令第 18 条第８号）
クーリング・オフを妨げるために消耗品を契約したその場で使用又は消費させることである。
⑨

契約書面等に記載すべき事項を電磁的方法により提供するに際し、次に掲げる行為を行うこと（省令第 18 条第９号）○

電磁的方法による提供を希望しない旨の意思を表示した顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に対し、電磁的方法による提供に係る手続を進める行為（イ）○

顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととな
るものにつき、不実のことを告げる行為（法第６条第１項に規定する行為を除く。）（ロ）○

威迫して困惑させる行為（法第６条第３項に規定する行為を除く。）（ハ）○

財産上の利益を供与する行為（ニ）○

契約書面等の交付につき、費用の徴収その他財産上の不利益を与える行為（ニに掲げる行為を除く。）（ホ）○

電磁的方法による提供の承諾の取得に当たっての確認に際し、偽りその他不正の手段により顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に不当な影響を与える行為（ヘ）○

電磁的方法による提供の承諾の取得に当たっての確認をせず、又は確認ができない顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に対し電磁的方法による提供をする行為（ト）○偽りその他不正の手段により顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の承諾を代行し、又は電磁的方法により提供される事項の受領を代行する行為（チ）○上記のほか、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の意に反して承諾させ、又は電磁的方法により提供される事項を受領させる行為（リ）なお、詳しくは「契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイ

ドライン」を参照のこと。
２「訪問販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害される
おそれがあると認めるとき」（第１項柱書）
販売業者等が法第３条、第３条の２第２項、第４条第１項、第５条第１項若しくは第２項若しくは第６条の規定に違反し、又は本条第１項に掲げる行為をした事実のみならず、
それらの行為が本法の保護法益を害するおそれがあると主務大臣が認めるに足りる程度の場合を指す。具体的にいかなる場合がこれに該当するかは、個々の実態に照らして判断することになる。
四四

３ 「当該違反又は当該行為の是正のための措置、購入者又は役務の提供を受ける者の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる」（第１項柱書）
主務大臣が販売業者等に対し、違法状態又は不当な状態の改善のための措置、消費者利益の保護を図るために必要な措置その他の必要な措置を具体的に指示して行わせるものである。
「当該違反又は当該行為の是正のための措置」とは、例えば、販売業者が訪問販売に係る売買契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方により勧誘を行っていると認められる場合など、販売業者等について認定された具体的違反行為について、違反行為を今後繰り返さないために当該違反に係る規制の遵守を求め、改善のための取組等について報告をさせること等である。
「購入者又は役務の提供を受ける者の利益の保護を図るための措置」とは、例えば、販売業者等が勧誘の際に不実告知を行っていた場合に、購入者等の誤認を排除するため当該告知が事実に反していた旨の通知をさせる（例：健康食品の販売に当たり、事実に反して「この商品を摂取すれば病気が治る」と告げており、当該販売業者等の不実告知を認定した場合に、購入者に対し「実際には当該商品のそのような効能はない」旨の通知をさせる）こと等である。
上記は主務大臣が指示できる事項の例示であり、これら以外の措置についても、その必要性が認められる限り指示を行うことができるという旨を明らかにするために、「その他の必要な措置」と規定している。
４

主務大臣が本条第１項の規定による指示をしたときは、その旨を公表することが義務付けられている（第２項）。

５

本条第１項の規定による指示に違反したときは、当該違反行為をした者は、６月以下の懲役又は 100 万円以下の罰金（併科あり）が科せられる（法第 71 条第２号）ほか、主務大臣による業務停止命令（法第８条）等の対象となる。
（販売業者等に対する業務の停止等）

第８条

主務大臣は、販売業者若しくは役務提供事業者が第３条、第３条の２第２項、第４条第１項、第５条第１項若しくは第２項若しくは第６条の規定に違反し若しくは前条第１項各号に掲げる行為をした場合において訪問販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同項の規定による指示に従わないときは、その販売業者
又は役務提供事業者に対し、２年以内の期間を限り、訪問販売に関する業務の全部又は一
部を停止すべきことを命ずることができる。この場合において、主務大臣は、その販売業者又は役務提供事業者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を営む法人（人格のない社団又四五は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下同じ。）の当該業務を担当する
役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）となることの禁止を併せて命ずることができる。
２

主務大臣は、前項前段の規定により業務の停止を命ずる場合において、当該販売業者又は当該役務提供事業者が個人であり、かつ、その特定関係法人（販売業者若しくは役務提供事業者又はその役員若しくはその営業所の業務を統括する者その他の政令で定める使用人（以下単に「使用人」という。
）（当該命令の日前１年以内において役員又は使用人であつた者を含む。次条第２項、第 15 条の２第２項及び第 23 条の２第２項において同じ。）
が事業経営を実質的に支配する法人その他の政令で定める法人をいう。以下この章において同じ。）において、当該停止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行つていると認められるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、その特定関係法人で行つている当該同一の業務を停止すべきことを命ずることができる。

３

主務大臣は、前２項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。

趣旨
訪問販売をめぐり違法行為等が行われた場合、その行為は罰則の対象となる場合もある

が、悪質な販売業者等を放置しておくことは被害の拡大を招くものである。このため、主務大臣はこのような販売業者等を名宛人として、業務停止命令を発することができることとするとともに、当該販売業者等が個人事業者である場合には、停止命令の範囲の業務を営む法人の担当役員等となることを禁止する業務禁止命令を発することができることとしている。さらに、業務停止命令等の実効性を確保するため、業務停止命令を受ける販売業者等が個人事業者である場合に、特定関係法人において、当該停止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行っていると認められるときは、当該販売業者等に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、その特定関係法人で行っている当該同一の業務を停止すべきことを命ずることができることも規定している。
解説

１

本条第１項前段により主務大臣が業務停止を命ずることができる場合は、以下のとおりである。
⑴

法第７条第１項に規定する指示を行うことができる場合であって、訪問販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると（主務大臣が）認めるとき⑵

法第７条第１項の規定による主務大臣の指示に従わないとき
四六２

法第７条第１項に規定する「利益が害されるおそれがあると認めるとき」（指示のみが行われる場合）と本条第１項前段に規定する「利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき」（販売業者等に対する業務停止命令が行われる場合）の違いについては、当該違反行為の個々の実態に即して、購入者等の利益の保護を図るために業務を停止させるまでに至らずとも必要な措置をとることで改善されると判断できる場合と、業務停止命令を発動しなければ実態が改善されないと判断される場合との違いである。なお、当然のことながら、業務停止命令を行う場合において、併せて法違反又は不当な状態の改善等のための措置を指示することも可能である。

３

業務停止命令の実効性をより高めるため、業務停止命令の対象となる個人事業者に対して、業務停止命令と併せて業務禁止命令を発出することができる（本条第１項後段）。
業務禁止命令は、後述（法第８条の２）のとおり、①業務停止命令を受けた範囲の業務を新たに開始すること、②同種業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを禁止するものであるが、個人事業者の場合、業務停止命令によって当該個人事業者は新たに業務を開始することは禁止されることとなり、①の内容について改めて規定する必要はないことから、②の内容のみを規定している（法人の役員等又は個人事業者の使用人に対する業務禁止命令については法第８条の２の解説１を参照のこと。）。

４

個人事業者である販売業者等に対する業務禁止命令に係る条文（本条第１項後段）の解釈は以下のとおり。
⑴「この場合において」販売業者等に対する業務停止命令を発出する場合においての意である。業務停止命令の発出がされない場合に業務禁止命令のみを発出することはできない。

⑵「当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて」
業務禁止命令は、業務停止命令と同一の期間を定めて発出される。これは単に期間の長さが一致しているというだけでなく、通常、始期と終期についても一致することとなる。そのため、例えば業務停止命令を発出し、その期間が明けた後に業務禁止命令を発出することはできない。

⑶「当該停止を命ずる範囲の業務を営む法人……の当該業務を担当する役員……となることの禁止」「当該停止を命ずる範囲の業務」とは、業務停止命令によって停止が命じられる業務であり、その範囲内において業務禁止を命ずることができる。例えば、訪問販売に係る契約の締結に関する業務について業務停止命令が発出されている場合には、業務禁止
命令の内容としては、訪問販売に係る契約の締結に関する業務を営む法人において、訪問販売に係る契約の締結に関する業務を担当する役員となることを禁止する等ということになる。

⑷ 「法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下
同じ。）」
四七

「法人」とは、会社法に規定する株式会社を始めとする法律により権利能力を付与された人格を有する団体を指すが、いわゆる人格なき社団についても会社同様の組織構
造を構成して営業活動を行っているのと同視できるような場合もあり得るため、人格のない社団における役員に相当する者になることについても、法人の役員に就任する
ことと同様に禁止している。
⑸ 「当該業務を担当する役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人
又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。
）」「当該業務を担当する役員」とは、停止を命じられた業務と同種の業務を担当する役員を意味しており、「役員」の範囲については括弧書きにおいて定義している。
括弧書きの前段のうち、「業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人」とは、文字どおりこれらの肩書きを有する者を表しており、「これらに準ずる者」とは、
社会通念上、これらの者と類似の立場にあると認められる肩書きを有する者を指す。これらの者に該当するかどうかは、実際上そのような立場にある者として振舞っていたかどうかという認定を要することなく、形式的にこれらの肩書きを有する者か否かによって判断されることになる。なお、「業務を執行する社員」とは、持分会社の業務執行社員等を指す。
これに対し、括弧書きの後段は、「相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる」者としている。これに該当するかどうかは、対象となる人物が法人の意思決定に及ぼす影響等に鑑み実態に基づいて判断されることとなり、当該人物が当該法人の役員の肩書きを有しているか否かはもちろん、当該法人との間に何らかの雇用関係その他の法律上の関係があるか否かは問わない。例えば、違反事業者と単に取引を行っていただけであると自称する者であっても、毎日違反事業者の事務所に出入りし、当該違反事業者の営業活動のほとんどの意思決定についてその者の意向が強く反映されていた等の様々な事実を踏まえるとその者が実際には影でその違反事業者の営業活動を操っていたと評価できるような場合には、「役員」と評価することになる。
５

第２項は、業務停止命令を受ける販売業者等が個人事業者である場合に、業務停止命令の時点で既に、特定関係法人において、当該停止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行っていると認められるときは、当該販売業者等に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、その特定関係法人において行っている当該同一の業務を停止すべきことを命ずることができることを規定している。
⑴「特定関係法人」「特定関係法人」とは、販売業者等又はその役員若しくはその使用人（当該命令の日
四八前１年以内において役員又は使用人であった者を含む。）が事業経営を実質的に支配する法人その他の政令で定める法人をいい、具体的には政令第７条の規定に基づく省令
第 20 条において以下の法人が定められている（本項では、販売業者又は役務提供事業者が法人である場合が想定されないので、販売業者又は役務提供事業者が個人である
場合を記載している。法人である場合については、法第８条の２の解説３⑴を参照）。
①

販売業者又は役務提供事業者が個人である場合においては、次に掲げる法人（省令第 20 条第１項第１号）○

当該販売業者等又はその使用人が代表権を有する役員である法人（イ）○

当該販売業者等又はその使用人がその総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）又は総社員の議決権の 100 分の 20 以上 100 分の 50 以下の議決権を保有する会社その他の法人（外国におけるこれらに相当するものを含む。省令第 20 条において「会社等」という。）（ロ）○

当該販売業者等又はその使用人がその総株主又は総社員の議決権の 100 分の 50を超える議決権を保有する会社等（当該会社等の子会社等及び関連会社等を含む。）（ハ）②

上記のほか、販売業者等の業務の一部又は当該業務に関連する事業を行っている法人であって、当該販売業者等が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、当該法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配しているもの又は当該方針の決定に対して重要な影響を与えることができるもの（省令第 20 条第１項第３号）（注） 「使用人」とは「その営業所の業務を統括する者その他の政令で定める使用人」
であり、政令第６条において以下のとおり規定しており、「その他これに準ずる者」
をそれぞれ主務省令で規定している。
ⅰ

営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準ずる者として主務省令で定める者（政令第６条第１号）
政令第６条第１号では、営業所長や事務所長といった、一定の区域内における業務を統括する者及びこれに準ずる者を表している。

ⅱ 法第８条第１項前段、第 15 条第１項前段、第 23 条第１項前段、第 39 条第１項前段、第２項前段若しくは第３項前段、第 47 条第１項前段、第 57 条第１項前段又は第 58 条の 13 第１項前段の規定により停止を命ぜられた業務を統括する者その他これに準ずる者として主務省令で定める者（政令第６条第１号に掲げる者を除く。）（政令第６条第２号）
政令第６条第２号では、本法の対象となる各取引類型について業務停止命令を受けた業務を統括する者及びこれに準ずる者を表しており、例えば、訪問販
売について業務停止命令を受けた法人においては、停止を命ぜられた業務を統括する部署の長ということになる。
四九

また、ⅰ及びⅱの「これに準ずる者として主務省令で定める者」は、省令第 19条において、「部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、これらの号に規定する業務を統括する者の職務を日常的に代行する地位にある者その他の実質的に当該職務を代行する者」と規定している。
⑵「当該停止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行つていると認められるとき」「当該停止を命ずる範囲の業務」とは、業務停止命令によって停止が命じられる業
務であり、「同一の業務を行つていると認められるとき」とは、業務停止命令前から別法人において既に停止を命じられる範囲の業務と同一の業務を開始している場合の意である。

⑶「当該販売業者又は当該役務提供事業者に対して」
本条第２項に基づき業務の停止を命ぜられる名宛人は、同条第１項前段の業務停止命令を受ける販売業者等である個人となる（特定関係法人が名宛人となるわけではない。）。すなわち、特定関係法人で行われている業務のうち、同項前段の業務停止命令を受ける販売業者等である個人が当該特定関係法人で行っている業務の範囲で、同条第２項による業務の停止を命ずることができる。

⑷「当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて」
解説４⑵を参照。

⑸「その特定関係法人で行つている当該同一の業務を停止すべきことを命ずることができる」
販売業者等に対する業務停止命令前から、⑴に記載した特定関係法人において既に行っている業務であって、販売業者等に対する業務停止命令によって停止が命じられる業務と同一の業務を停止すべきことを命ずることができることの意である。
なお、業務停止命令と業務禁止命令の用語の使い分けについては、既に行っている業
務を止めさせることを「業務の停止」とし（法第８条第１項前段、第８条第２項、第８条の２第２項等）、新たに業務を行ってはならないとすることを「業務の禁止」としている（法第８条第１項後段、第８条の２第１項等）。

６

第３項は、主務大臣が本条第１項又は第２項の命令をしたときは、その旨の公表を義務付けるものである。これは販売業者等の名称等を広く消費者に知らしめて被害の拡大防止を図るとともに、他の事業者が、事情を知らずに、業務禁止を命じられた者に対し業務禁止を命じられた範囲の業務を行わせてしまうことや当該業務の担当役員に就任させてしまうことを防止するためのものである。

７

本条第１項又は第２項の命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、３年以下の懲役又は 300 万円以下の罰金（併科あり）が科せられる（法第 70 条第３号）。
（役員等に対する業務の禁止等）

第８条の２

主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者に対して前条第１項前段の規定に五〇より業務の停止を命ずる場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による訪問販売に関する業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）の禁止を命ずることができる。
一

当該販売業者又は当該役務提供事業者が法人である場合

その役員及び当該命令の日前１年以内においてその役員であつた者並びにその使用人及び当該命令の日前１年以内においてその使用人であつた者
二

当該販売業者又は当該役務提供事業者が個人である場合

その使用人及び当該命令の日前１年以内においてその使用人であつた者
２

主務大臣は、前項の規定により業務の禁止を命ずる役員又は使用人が、次の各号に掲げる者に該当するときは、当該役員又は当該使用人に対して、当該禁止を命ずる期間と同一の期間を定めて、その行つている当該各号に規定する同一の業務を停止すべきことを命ずることができる。
一

当該命令の理由となつた行為をしたと認められる販売業者又は役務提供事業者の特定関係法人において、当該命令により禁止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行つていると認められる者

二

自ら販売業者又は役務提供事業者として当該命令により禁止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行つていると認められる者

３

主務大臣は、前２項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。

趣旨

本条においては、訪問販売を行う法人の役員等及び個人事業者の使用人に対する業務禁止命令等について規定している。
解説

１

本条第１項は、法第８条第１項前段の業務停止命令と同時に、処分を受けた法人の役員等に対し、新たに業務を開始すること等を禁止し、業務停止命令が実質的に遵守されるようにするものであり、条文の解釈は以下のとおりである。
⑴「前条第１項前段の規定により業務の停止を命ずる場合において」（柱書）
法第８条第１項後段と同様に、販売業者等に対する業務停止命令を発出する場合においての意である。

⑵「当該各号に定める者が当該命令の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該命令の実効性を確保するためにその者による訪問販売に関する業務を制限することが相当と認められる者として主務省令で定める五一者」（柱書）業務停止命令を受けた法人の役員について、役員であることをもって一律に同種の業務を営む他の法人の役員となること等を禁止することとした場合、問題となった違反行為について責任の軽い者が業務禁止命令の対象となり得ることとなるため、販売業者等に対する業務停止命令を発出する事案ごとに業務禁止命令の対象となる者を特定すべく、主務省令で定める者に該当する場合に限って業務禁止命令の対象となることとしている。こうした者について、省令第 21 条において、「法第８条第１項前段の規定により停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしている者」と規定している。
なお、個人事業者に対して業務禁止命令が行われる場合（法第８条第１項後段）においては、当該個人事業者が停止を命じられた業務の遂行に主導的な役割を果たしその責任を負うことは明らかであることから、このような要件は規定されていない。
⑶「当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて」（柱書）
法第８条の解説４⑵を参照。

⑷ 「当該停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）」（柱書）「当該停止を命ずる範囲の業務」については法第８条の解説４⑶を参照。
例えば、訪問販売に係る契約の締結に関する業務について業務停止命令が発出されている場合には、業務禁止が命じられる内容としては、法人を新たに設立し、当該法人において訪問販売に係る契約の締結に関する業務を開始すること（訪問販売に係る契約の締結に関する業務を担当する役員となることを含む。
）を禁止する等となる。なお、「役員」については法第８条の解説４⑸を参照。
⑸「当該販売業者又は当該役務提供事業者が法人である場合」（第１号）
法第８条第１項後段で定義している「法人」が該当し、人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。

⑹「当該命令の日前１年以内においてその役員であつた者」（第１号）「役員」とは法第８条第１項後段において定義されている「役員」である。これは、実質的に支配力を有している者も含まれることから、例えば、形式的に取締役の立場から退任しながらも実質的にはそれ以後も訪問販売に関する営業活動の具体的な指示を引き続き行っていたような者は、退任の日が当該命令の日前１年以内であったか否かを問うまでもなく、当該命令の日においても「役員」に該当するものと評価されるこ
とになる。

⑺

「使用人」（第１号・第２号）
役員には該当しないものの、これに準ずるような役割を果たす立場にある使用人は法人の業務の中核を担っているものと評価されることから、そのような従業員についても、業務禁止命令の対象となり得ることを規定したものである。具体的には法第８条
五二

の解説５⑴の注釈を参照。
⑻「当該命令の日前１年以内においてその使用人であつた者」（第１号・第２号）
例えば、形式的に課長の立場から退任しながらも実質的にはそれ以後も訪問販売に関する営業活動の具体的な指示を引き続き行っていたような者は、退任の日が当該命令の日前１年以内であったか否かを問うまでもなく、当該命令の日においても「使用人」に該当するものと評価されることになる。

２

前条第１項後段及び本条第１項による業務禁止命令についてまとめると、以下のとおりとなる。
⑴

法人である販売業者等に対して業務停止を命ずる場合は、当該法人の役員若しくは使用人又は当該命令以前１年以内にこれらの立場にあった者であって、かつ、停止を命じられた業務の遂行に主導的な役割を果たしている者に対し、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること及び当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を命令できる。

⑵

個人である販売業者等に対して業務停止を命ずる場合は、
ア

当該個人事業者本人に対し、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を命令できるほか、

イ

当該個人事業者の使用人又は当該命令以前１年以内に使用人であった者であって停止を命じられた業務の遂行に主導的な役割を果たしている者に対し、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止の命ずる範囲の業務を新たに開始すること及び当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を命令できる。

３

第２項は、第１項の規定により業務禁止命令を受ける役員又は使用人が、業務禁止命令の時点で既に、「特定関係法人において」（第１号）又は「自ら」販売業者等として（第２号）、当該禁止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行っていると認められるときは、当該役員又は当該使用人に対して、当該禁止を命ずる期間と同一の期間を定めて、その特定関係法人において又は自ら販売業者等として行っている当該同一の業務を停止すべきことを命ずることができることを規定している。
⑴「特定関係法人」
本項における「特定関係法人」は、販売業者等が個人である場合、法人である場合の双方があり得るため、法第８条の解説５⑴で挙げたものに加えて、販売業者等が法人である場合においては、以下の法人も特定関係法人に含まれる（省令第 20 条第１項第２号）。
○

当該販売業者等の子会社等、当該販売業者等を子会社等とする親会社等、当該販売業者等を子会社等とする親会社等の子会社等（当該販売業者等、当該販売業者等の子会社等及び当該販売業者等を子会社等とする親会社等を除く。）及び当該販売業者等の関連会社等（イ）五三○

当該販売業者等の役員（法第８条第１項前段の規定による命令の日前１年以内において役員であった者を含む。ハ及びニにおいて同じ。）又はその使用人（法第８条の解説５⑴の注釈を参照。また、法第８条第１項前段の規定による命令の日前１年以内において使用人であった者を含む。ハ及びニにおいて同じ。）が代表権を有する役員である法人（ロ）○

当該販売業者等の役員又はその使用人がその総株主又は総社員の議決権の 100 分の 20 以上 100 分の 50 以下の議決権を保有する会社等（ハ）○

当該販売業者等の役員又はその使用人がその総株主又は総社員の議決権の 100 分の 50 を超える議決権を保有する会社等（当該会社等の子会社等及び関連会社等を含む。）（ニ）（注１）「親会社等」：

他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関（意思決定機関））を支配している会社等として次に掲げるもの（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。
）（省令第 20 条第２項）①

他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の会社等その他これらに準ずる他の会社等であって、有効な支配
従属関係が存在しないと認められるものを除く。省令第 20 条第２項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（省令第 20 条
第２項第１号）②

他の会社等の議決権の 100 分の 40 以上、100 分の 50 以下を自己の計算において所有している会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの（省令第 20 条第２項第２号）○

当該会社等が自己の計算において所有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の会社等の議決権の過半数を占めていること（イ）○

当該会社等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。
）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。省令第 20 条第２項及び第３項において同じ。）、業務を執行する社
員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該会社等が当該他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること（ロ）○

当該会社等と当該他の会社等との間に当該他の会社等の重要な財務及び営
五四

業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること（ハ）○

当該他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該会社等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。
）を行っていること（当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）（ニ）○

その他当該会社等が当該他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること（ホ）③

会社等が自己の計算において所有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該会社等であって、省令第 20 条第２項第２号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの（省令第 20 条第２項第３号）（注２）「子会社等」：

親会社等によりその意思決定機関を支配されている他の会社等をいう。また、親会社等が子会社等と共同して支配している場合や子会社等を通じて支配している場合も含める観点から、親会社等及び子会社等又は子会社等が他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社等の子会社
等とみなされることを規定している（省令第 20 条第２項）。
（注３）「関連会社等」：

会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役
職への当該会社等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就
任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の会社等（子会社等を除く。）として次に掲げるものをいう。
ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて会社等（当該会社等の子
会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められる
ときは、この限りでない。（省令第 20 条第３項）①

会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子会社
等以外の他の会社等その他これらに準ずる子会社等以外の他の会社等であって、当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与五五

えることができないと認められるものを除く。
省令第 20 条第３項において同じ。）の議決権の 100 分の 20 以上を自己の計算において所有している場合における当該子会社等以外の他の会社等（省令第 20 条第３項第１号）②

会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の議決権の 100 分の 15 以上、100 分の 20 未満を自己の計算において所有している場合
における当該子会社等以外の他の会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの（省令第 20 条第３項第２号）○

当該会社等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること（イ）○

当該会社等から重要な融資を受けていること（ロ）○

当該会社等から重要な技術の提供を受けていること（ハ）○

当該会社等との間に営業上又は事業上の重要な取引があること（ニ）○その他当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること（ホ）③

会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が自己の計算において所有している
議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子会社等以外の他の会社等の議決権の100 分の 20 以上を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子会社等以外の他の会社等であって、省令第 20 条第３項第２号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの（省令第 20 条第３項第３号）⑵「当該役員又は当該使用人に対して」
本条第２項に基づき業務の停止を命ぜられる名宛人は、同条第１項の業務禁止命令を受ける個人（すなわち、法第８条第１項前段に基づく業務停止命令を受ける販売業者
等の役員又は使用人）となる（本条第２項第１号も、特定関係法人が名宛人となるわけではない。）。

⑶「当該禁止を命ずる期間と同一の期間を定めて」
法第８条の解説４⑵を参照。

⑷「当該各号に規定する同一の業務を停止すべきことを命ずることができる」
各号においては、「当該命令により禁止を命ずる範囲の業務と同一の業務を行つていると認められる者」とあるところ、「当該命令により禁止を命ずる範囲の業務」とは、業務禁止命令によって禁止が命じられる業務であり、「同一の業務を行つていると認め五六られる」とは、業務禁止命令前から別法人（特定関係法人）において又は自ら販売業者
等として、禁止を命じられる範囲の業務と同一の業務を既に開始している場合の意である。この場合においては、既に開始している当該同一の業務についても停止を命ずることができる。
４

第３項は、主務大臣が本条第１項又は第２項の命令をしたときは、その旨の公表を義務付けるものである（法第８条の解説６を参照のこと。）。

５

本条第１項又は第２項の命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、３年以下の懲役又は 300 万円以下の罰金（併科あり）が科せられる（法第 70 条第３号）。
（訪問販売における契約の申込みの撤回等）

第９条

販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客から商品若しくは特定
権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した
場合（営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結した場合を除く。）若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客と商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合におけるその購入者若しくは役務の提供を受ける者（以下この条から第９条の３までにおいて「申込者等」という。
）は、書面又は電磁的記録（電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。ただし、申込者等が第５条第１項又は第２項の書面を受領した日（その日前に第４条第１項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して８日を経過した場合（申込者等が、販売業者若しくは役務提供事業者が第６条第１項の規定に違反して申込
みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条第３項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該販売業者又は当該役務提供事業者が主務省令で定めるところにより当該売買契約又は当該役務提供契約の申込
みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して８日を経過した場合）においては、この限りでない。
２

申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面又は電磁的記録による通知を発し五七た時に、その効力を生ずる。
３

申込みの撤回等があつた場合においては、販売業者又は役務提供事業者は、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。

４

申込みの撤回等があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡し又は権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、販売業者の負担とする。

５

販売業者又は役務提供事業者は、商品若しくは特定権利の売買契約又は役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合には、既に当該売買契約に基づき引き渡された商品が使用され若しくは当該権利が行使され又は当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該商品の使用により得られた利益若しくは当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭又は当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができない。

６

役務提供事業者は、役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合において、当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。

７

役務提供契約又は特定権利の売買契約の申込者等は、その役務提供契約又は売買契約につき申込みの撤回等を行つた場合において、当該役務提供契約又は当該特定権利に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該役務提供事業者又は当該特定権利の販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。

８

前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。

趣旨

訪問販売においては、購入者等が受動的な立場に置かれ、契約締結の意思形成において販売業者等の言辞に左右される面が強いため、契約締結の意思が不安定なまま契約の申込みや締結に至り、後日履行や解約をめぐって紛争が生じることが少なくない。本条は、このよ
うな弊害を除去するため、いわゆるクーリング・オフ制度、すなわち契約の申込み又は締結後一定期間内は申込者等が無条件で申込みの撤回又は契約の解除を行うことができる制度を設けたものである。
解説

１

第１項は、クーリング・オフすなわち申込みの撤回等を行うことができる場合を規定している。
⑴

次の四つの場合が、クーリング・オフのできる場合である。
ア「営業所等以外の場所において商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合」
申込みを受けるのみにとどまる場合と、例えば、申込みをした後、販売業者等が営
五八

業所等に戻って承諾行為をして契約を成立させた場合も含んでいる。したがって、「申込みを受けた場合」であっても、「申込みの撤回」をする場合と「契約の解除」
をする場合がある。
イ「営業所等において特定顧客から……申込みを受けた場合」
申込みをした者が特定顧客の場合である。後に契約締結に至った場合を含むことは、アと同様である。

ウ「営業所等以外の場合において……契約を締結した場合」
契約を締結する場所が営業所等以外の場合である。

（注）「（営業所等において……場合を除く。）」

営業所等において申込みを受ける場合、特定顧客以外であれば購入者等の意思形成において不安定性があるとはいえないので、ウから営業所等において申込みを受ける場合を除外することとしているものである。これは、法第５条第１項第１号の除外措置と同措置である。
エ「営業所等において特定顧客と……契約を締結した場合」
契約を締結する相手方が特定顧客の場合である。

⑵「書面又は電磁的記録……により」
これは、クーリング・オフが購入者等からの一方的な意思表示であるので、「口頭」
ではなく、「書面又は電磁的記録」によってその意思を表示することにより、当事者間の権利関係を明確にするとともに、後日紛争が生ずることのないようにする趣旨である（仮に書面又は電磁的記録でなく、口頭でクーリング・オフを認めると証拠が残らないため、販売業者等が「聞いていない。」と抗弁すると紛争となるおそれがある。そのため、証拠が残る方法（例えば、「書面」であれば内容証明郵便など）で行うことが望ましい。）。
「電磁的記録」による通知の代表的な例としては、電子メールのほか、ＵＳＢメモリ
等の電磁的記録媒体や、販売業者等が自社のウェブサイトに設けるクーリング・オフ専
用フォーム等により通知を行う場合が該当する。
電磁的記録によるクーリング・オフについて、消費者が電磁的記録を発したかどうか、
また、どの時点でそれを発したかに関する紛争が生じないように、販売業者等としては、
電磁的記録によるクーリング・オフを受けた場合、消費者に対し、クーリング・オフを受け付けた旨について電子メール等で連絡をすることが望ましいと考えられる。また、
例えば、「電子メールでクーリング・オフを行う場合には、以下のアドレスにお送りください。」などと合理的な範囲内でクーリング・オフに係る電磁的記録による通知の方法を特定し、それを契約書面等に記載することにより、販売業者等が確認しやすいクー
リング・オフに係る電磁的記録による通知の方法を示すことは妨げられるものではない。
なお、書面又は電磁的記録でなく口頭で申込者が解除を申し出て販売業者等が異議五九

を唱えずこれを受領した場合には、クーリング・オフと同趣旨の合意解除が成立したものとみなされる場合が多いと考えられる。
⑶「その売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくはその役務提供契約の解除」
販売業者等が営業所等以外の場所で申込みを受け、その場では承諾せずに営業所等に帰ってから承諾行為をした場合、その時点で申込み段階から契約締結段階へと移行するわけであるが、当該申込みをした者は、この移行にかかわりなく、ただし書の期間
内は、クーリング・オフを行うことができる。
⑷ 「ただし、申込者等が第５条第１項又は第２項の書面を受領した日……から起算して８日を経過した場合……においては、この限りでない」
ただし書に該当する場合以外は、本条に基づくクーリング・オフを行うことができるという意味である。したがって、この場合に、民商法原則にのっとって本来できる申込
みの撤回又は契約の解除ができなくなるということではない。本条は、これら民商法原則による申込みの撤回又は契約の解除とは別に、本条に規定するクーリング・オフを強行的に（第８項）定めようとするものであって、これ以外の申込みの撤回又は契約の解除については、民商法一般原則及び当事者の特約によって規定されることとなる。
ア 「第５条第１項又は第２項の書面を受領した日（その日前に法第４条第１項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）」①

販売業者等が法第４条第１項又は第５条第１項若しくは第２項の書面を交付しなかった場合は、クーリング・オフをすることができなくなるまでの８日間の起算日が到来せず、クーリング・オフできる期間が継続することになる（すなわち、クーリング・オフをする権利が消費者側に留保されていることになる。
）。
②

また、これらの書面にクーリング・オフができる旨が記載されていないなど重要な事項が記載されていない書面は、法第４条第１項又は第５条第１項若しくは第２項の書面とは認められず（記載事項については法第４条の解説１⑷を参照）、この場合にも同様にクーリング・オフできる期間が継続することになると解される。

イ「から起算して８日を経過した場合」
この場合にはクーリング・オフができなくなるということであり、したがって、逆に、８日を経過するまではクーリング・オフをすることができる。
書面を受領した日を含む８日が経過したときの意であるから、例えば、４月１日に法定書面を受領していれば、８日まではできるが、９日からはできない。

ウ「（申込者等が、……書面を受領した日から起算して８日を経過した場合）」
消費者からのクーリング・オフを妨害するため、販売業者等が虚偽の説明を行ったり威迫して困惑させたりする行為は、罰則をもって禁止しており、このような違法行為を受けてクーリング・オフできなくなった消費者が救済されないのは妥当でない。
したがって、このような販売業者等の違法行為を受けて消費者が誤認又は困惑し六〇

てクーリング・オフしなかった場合には、その消費者は、契約書面等を受領した日から起算して８日を経過した場合（上記ア及びイを参照）であっても、いつでもクーリ
ング・オフできる。ただし、法律関係の安定性の確保にも配慮して、その販売業者等
がクーリング・オフできる旨を記載した書面を改めて交付し、それから８日を経過す
ると、その消費者は、クーリング・オフをすることができなくなる。
本規定が適用される一場面を例示的に図解すると以下のとおりとなる。

８日間（通常のクーリング・オフ期間）
８日間①契約・書面交付②クーリング・オフ妨害行為③クーリング・オフできる旨を記載した書面の交付④申込者等は、この期間クーリング・オフをすることができる

なお、販売業者等が上記クーリング・オフできる旨を記載した書面を交付するに当たっては、「主務省令で定めるところにより」交付する必要があり、省令では、当該書面の記載事項、様式のほか、交付の際の販売業者等の説明義務を定めている（省令第 22 条）。よって、販売業者等は上記書面を交付するとすぐに、消費者がその書面を見ていることを確認した上で、消費者に対して「これから８日経過するまではクーリ
ング・オフできる。」などと口頭で告げる必要があり、そのようにして交付されなかった場合は、交付から８日を経過した場合であってもその消費者は依然としてクー
リング・オフすることができることとなる。一度、不実告知や威迫といったクーリン
グ・オフ妨害行為を受けた消費者は、クーリング・オフできないと思い込んでいることも多く、「依然としてこれから８日経過するまではクーリング・オフできる。」などと記載された書面をただ交付されただけでは、このような消費者の十分な救済とはならないことから、このような説明義務を規定したものである。
２ 第２項は、民法第 97 条の到達主義の例外を定めたものであり、実質８日間申込者等が検討することができることとしたものである。したがって、申込者等は、この８日間のうちに申込みの撤回等の書面又は電磁的記録による通知を発すればよい。
３

第３項は、申込みの撤回等が行われた場合、販売業者等は債務不履行に基づく損害賠償の請求をできないことはもちろんであるが、本条の趣旨に鑑み、単なる損失補償の意味を持つ損害賠償、違約金も請求できないこととしたものである。

４

第４項は、本条の趣旨を徹底するため、クーリング・オフを行使した場合には商品又は権利の返還の費用は販売業者の負担とすることを定めたものである。
六一

クーリング・オフが行われた場合、その効果として両当事者はそれぞれ原状回復義務を負うことになる。販売業者が既に代金を受領している場合には、それを申込者等に返還しなければならないとともに、商品の引渡し又は権利の移転が既にされていれば、申込者等
はその商品又は権利を販売業者に返還する義務を負うこととなる。この場合、通例は、商品又は権利の返還に要する費用は、商品又は権利の返還義務を負う申込者等が負担すべ
きものであるが、その際商品又は権利の返還に要する費用がかさみ、結果的にクーリン
グ・オフしても商品又は権利の代金相当額が一部相殺されてしまうこともあり得る。ここ
で、販売業者が商品の引取り又は権利の返還の手間を負うが、その費用は申込者等が支払うという合意がなされていると、その費用と既に支払った代金とが相殺されて、クーリン
グ・オフの規定が無意味になるおそれがあるため、商品及び権利の返還費用は販売業者の負担としている。
なお、役務についてはその性質上返還することはできないものであり、特に規定していない（役務のクーリング・オフの効果については、第５項から第７項までを参照のこと。）。
５

第５項は、クーリング・オフの効果の特例を設けたものである。
役務提供契約のクーリング・オフについては、役務の提供がなされた後にクーリング・
オフが行使された場合には、役務の提供そのものが不当利得となるため、仮に役務提供事
業者からの不当利得の返還請求を認めると、役務の提供を受けた者は、原状回復義務として提供された役務の対価相当額を役務提供事業者に支払わねばならなくなり、実質的な消費者保護にならない。また、その契約の性格から解除の効果が遡及しないものについては、既に提供された役務の対価が債務として存続することから、同様に消費者保護とならない。
また、例えば、役務提供事業者が「役務の提供を受ける権利」を関係会社に取得させ、その関係会社が当該権利を訪問販売する場合においては、特定商取引法上「権利の販売」と構成され、「権利」のクーリング・オフについても民法上の原則どおり不当利得返還請求を認めると脱法行為が容易にされてしまう。すなわち、当該権利の販売後８日以内に役務提供事業者が来訪して役務を提供してしまうと、消費者は全く救済されないおそれがある。
さらに、商品の売買契約については、従来は、８日以内という短期間であるために商品を利用することによって得られる利益（使用利益）はほとんど発生せず、民法上の原則どおり（不当利得返還請求によって調整）とすることで消費者保護に問題は生じないと考えられてきたが、昨今、書面不交付等によってクーリング・オフの起算日が進行していない状態が少なからずみられることから、９日以上の期間における商品の使用利益についても念頭に置いた上で対処する必要がある。
このような事態を回避するには、一般消費者の利益の保護を本旨とする本法の趣旨に従い、消費者がクーリング・オフを行うかどうかその権利の行使を留保した状況のもと、冷静に考慮し得るよう役務について特例を設ける必要がある。このため、第５項により申六二

込者等がクーリング・オフを行使した場合には、引き渡された商品が使用されたときや、役務の提供がなされたときにおいても、販売業者等は、その商品の使用により得られた利
益や役務の提供の対価を請求できないこととしている。
本項の規定により、特にクーリング・オフ期間内に役務の提供がなされた後、クーリン
グ・オフが行使されると、業者は何らの対価も得られないこととなるため、その反射的効果として、クーリング・オフ期間内に行う役務の提供は一般的には自粛されることとなると考えられる。
⑴「当該権利の行使により得られた利益」
申込者等が得た不当利得を表現したものである。例えば、ゴルフ会員権におけるメン
バー料金とビジター料金との差額はこれに該当する。

（注１） 消費者が商品を購入した場合や役務の提供を受けた場合には、その消費者は一定の商品の使用利益を享受している又は労務若しくは便益を享受していることから、その債務又は利得を返還して契約関係から離脱すべきであるとの考え方もあり得
るが、次の理由から妥当でない。
①

悪質な販売業者等は一方的に商品販売・役務提供等を行うため、その相手方たる消費者は事実上、契約金額の全部を支払わねばならなくなる。

②

仮に、消費者が自らの意思で商品を購入した場合や役務の提供を受けた場合に限定して、不当利得等を認めるとしても、そうした場合がどのような場合なのか、必ずしも商品・役務の種類により明確とはならず、例えば、キャッチセールスにおいては顧客を営業所等に同行させて契約を締結させた後に直ちに役務を提供するなど、かえって悪質な事業者に悪用されるおそれがある。
③

継続的な役務の提供の場合についても、１回当たりの役務の提供の対価が契約締結時に定められていないのが通常であり、むしろ入会金等の名目で徴収した代金を、提供の対価又は不当利得と役務提供事業者が一方的に主張して消費者に返還しない事態が予想される。入会金等を徴しないときも、役務提供事業者主導で役務の対価等が計算・請求されることが見込まれる。
（注２） 商品の購入者や役務の提供を受ける者の不利益に関し、消費者が緊急に商品の購入や役務の提供を必要とする場合には問題があるのではないかとの講論もあるが、次の理由から緊急の場合を想定した一般的な規定を設けることは妥当ではない。
①

そもそも緊急に商品の購入や役務の提供を要する消費者が、不意に役務提供事業者が訪れ、勧誘するのを期待して待っているという事態は通常想定し得ず、そのような消費者は訪問販売を利用せず電話等により主体的に申込みを行い、契約の締結等を行うものと考えられる。
②

仮にクーリング・オフについて緊急と認められる場合を適用除外すると、クーリン
グ・オフを行使しない旨の念書や印鑑作製等の委任状をも販売業者等が購入者等から徴求しているクーリング・オフを巡るこれまでのトラブル実態に鑑みた場合、容易
六三

に脱法行為を認めることとなり、本規定の実効性が上がらなくなる蓋然性が極めて高い。
③

なお、特に配慮すべき事態として、法第 26 条第４項第２号において、葬式その他の場合についての適用除外規定を設けるなど、取引の実態に配慮した規定構造としている。

（注３） 訪問販売により契約を締結した後、クーリング・オフの行使がなされないことを確認するまで、その履行の開始を延長させることは、特に役務提供事業者又は権利の販売業者に対し、過大な負担を課すのではないかとの議論があるが、次の理由か
ら「役務」及び「権利」の取引実態に悪影響を与えるものではないと考えられる。
①

通常の役務及び権利の訪問販売においては、履行するための資材、商品、施工する者等その場で役務の提供を行い得る体制をとりつつ個人の家庭を訪問して契約締結の勧誘を行うことは非効率的であり、かつ必ずしも採算に合わないため、一部の悪質業者以外は行っていない。

②

現在、健全に販売されている「役務の提供を受ける権利」のうち、契約締結後８日以内は権利を行使できないこととなっても支障が生ずるものはないと考えられる。

（注４） 新聞購読契約の締結と併せて、新聞とは関係のない洗剤や商品券等の景品が提供される場合、通常、これら景品の提供は新聞購読契約とは別の贈与契約であり、本項の適用はなく、原則として消費者は受け取った景品を返還する必要はないと考えられる。また、新聞購読契約が解除された際の景品の取扱等に関して特段の定めがあるとして販売業者等が当該贈与契約の無効等を主張し、景品の返還等を求める場合、その主張に関する立証責任は販売業者等が負うことになる。なお、こうした特段の定めが民法第１条第２項に規定する信義則に反したものである場合は、当該特約そのものが無効となる可能性もある（消費者契約法第 10 条）。
⑵「その他の金銭」
役務の対価では読めない、入会金、預託金等である。

６

第６項も役務のクーリング・オフの効果の例外を規定したものである。
第５項の規定により、ほとんどのケースにおいて申込者等は完全にその契約関係から特段の負担をすることなく離脱できる。しかしながら、解除された役務提供契約の性質によってはその解除の効果が非遡及となるため（民法第 620 条、第 652 条等）、入会金等の名目で既に金銭を支払った者が役務の提供を受ける前にクーリング・オフを行使しても、当該クーリング・オフの効果は非遡及であり、民法上当然には当該入会金等は返還されな
いおそれがある。このため、第６項において役務提供事業者のこれら入会金等の返還義務を明定したものである。
⑴「当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは」入会金等の名目で、支払われた金銭を表したものである。

⑵「速やかに」
六四

時間的即時性を表したものであるが、具体的な日数等を想定した規定ではない。
しかしながら、履行遅延が続くと、法第７条第１項第１号に該当し、法第７条又は第８条の規定により当該役務提供事業者に対し、主務大臣の指示又は命令が発せられることとなる。
（注）

なお、第６項で「権利」について規定していないが、「権利」の売買契約は商品の売買契約と同様、解除に遡及効が認められるので、特に規定を設けずとも消費者の既払金は民法上当然に返還されることとなる。

７

第７項は、取付工事等の特定の役務について、そのクーリング・オフの効果の特例を定めたものである。
取付工事等の役務においては、一部の悪質業者については契約締結後直ちに壁に穴を空けるなどによりクーリング・オフ逃れを行うための不当行為を行うことが予想される。
すなわち、取付工事等を解除してもその効果として壁の穴の修復や取り外された壁の修繕等は解除の効果たる原状回復には必ずしも含まれないため、消費者はクーリング・オ
フを行使しても救済されず、また、そのような工事によりクーリング・オフを申し出ることに心理的抑圧を感じてしまうおそれがある。したがって、第７項によりクーリング・オ
フ逃れの行為を防止し、そのような行為があった場合の事後処理を円滑にするため、役務の提供により申込者等の土地、建物等の現状が変更されたときは、業者に対し無償で原状回復することを請求できることとしたものである。
⑴「当該役務提供契約又は当該特定権利に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたとき」取付工事等により、壁に穴を空ける、壁を取り外す、地面を掘り返すなどの行為が行われたときを表している。
⑵「その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる」
工事の状況によっては、そのままの状態で申込者等に有利になることもあり、申込者
等は、原状回復することを請求してもしなくてもよいこととしたものである。「必要な措置」とは壁の穴を埋めるなどの修復工事を想定している。

８

第８項は、本条が申込者等に不利な特約についてはこれを排除するいわば片面的強行規定である旨を明らかにしたものである。

（注） なお、クーリング･オフの各種適用除外については、法第 26 条で一括して規定しており、同条を参照のこと。
（通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約等の申込みの撤回等）
第９条の２

申込者等は、次に掲げる契約に該当する売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。ただし、申込者等に当該契約の締結を必要とする
特別の事情があつたときは、この限りでない。
六五

一

その日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品若しくは特定権利（第２条第４項第１号に掲げるものに限る。次号において同じ。）の売買契約又はその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約
二

当該販売業者又は役務提供事業者が、当該売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務を履行することにより申込者等にとつて当該売買契約に係る商品若しくは特定権利と同種の商品若しくは特定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を著しく超えることとなること若しくは当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数若しくは期間若しくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えることとなることを知り、又は申込者等にとつて当該売買契約に係る商品若しくは特定権利と同種の商品若しくは特定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を既に著しく超えていること若し
くは当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数若しくは期間若し
くはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を既に著しく超えていることを知りながら、申込みを受け、又は締結した売買契約又は役務提供契約

２

前項の規定による権利は、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結の時から１年以内に行使しなければならない。

３

前条第３項から第８項までの規定は、第１項の規定による申込みの撤回等について準用する。この場合において、同条第８項中「前各項」とあるのは、「次条第１項及び第２項並びに同条第３項において準用する第３項から前項まで」と読み替えるものとする。

趣旨

いわゆる「過量販売」と称される場合における契約の解除等に関する規定である。過量販売の典型的な被害事例としては、到底必要とは考えられないような過剰な量の商品の販売等が行われ、ずさんな与信審査によるクレジット等の存在も相まって、気付けば自身の生活を圧迫するような支払を迫られているといったケース等がある。また、過量販売の一類型として、一度でも不用意に取引をしてしまうと、次々に契約を押しつけられるようになり、断りづらい状況等から過剰な量の商品等を購入しがちな消費者として狙い打ちの対象とされ、業者が入れ替わり立ち替わり商品や役務の勧誘をしてくるという「次々販売」の消費者被害もみられる。
こうした不当な契約については、民法上の取消規定や、次条の規定が適用できる場合もあるものの、被害者が独居高齢者であることも多く、契約当時の意思表示等に係る被害の立証が困難であるという事情も考え合わせ、立証負担の軽減に配慮した規定としたところであ
る。
解

説
六六

１

第１項は、いわゆる「過量販売」（第１号）、「次々販売」（第２号）が行われた場合の契約の解除等について規定している。訪問販売業者が、その販売する商品等に関し、当該商品等の性質、機能や相手方消費者の世帯構成人数等の個別の事情に鑑み、個別の消費者にとって社会通念上通常必要とされる分量を著しく超えた販売行為等を行う場合を定めたものである。本規定により、被害者は外形的要件（例えば、一人暮らしの高齢者が布団 10枚以上を購入させられたこと等）を立証することで解除を主張できることになるため、立証負担が軽減されることになる。また、特定権利のうち、法第２条第４項第２号及び第３号に掲げるものについては、日常生活において通常必要とされる分量が観念されないことから、本条の適用対象外としている。なお、「通常必要とされる分量を著しく超える」などに当たるかどうかは、事前に一定の基準を定めることは困難であり、個別の事案ごとに判断されることとなる。
⑴

第１号
第１号では、販売業者等の１回の販売行為等による販売量等が通常必要とされる分量等を著しく超えた契約を対象と定めている。

⑵

第２号
第２号では、過去の消費者の購入の累積から、ある販売業者等の販売行為等が結果的に通常必要とされる分量等を著しく超える契約になること、あるいは既にそのような量を超えた保有状況の消費者であることを知りつつ契約の申込みを受け、又は締結した契約をを対象と定めている。この場合、販売業者等が過去の消費者の購入実績（同種の商品等の保有状況）を把握できるとは限らないことに鑑み、それらを把握しつつ、自身が申込みを受け、又は締結する契約の結果が累積的に上記通常必要とされる分量を著しく超えることとなる、あるいは既に著しく超えている事情を知りながら申込みを受け、又は契約を締結するという行為の悪意性が、要件として付加されているものである。なお、この「知りながら」の要件は消費者が立証する必要がある。

⑶「当該契約の締結を必要とする特別の事情」
法第９条の２第１項の規定が、社会通念上通常必要とされる分量を著しく超えた契約という外形的要件を消費者が立証した場合に契約の解除を可能とするものであるため、販売業者等の取引安全とのバランスを図り、販売業者等にとって過度な負担とならないよう、一定の場合（消費者がその通常必要とされる分量等を著しく超える分量等の契約を締結する特別な事情がある場合）において、販売業者等に抗弁を認めることとしたものである。そのような場合としては、例えば、親戚に配る目的や一時的に居宅における生活者の人数が増える事情等といったものが考えられる。
なお、この場合、販売業者等は消費者が購入した当時の特別な事情の存在を立証する必要がある。

２

第２項は申込みの撤回等の行使期間について定めている。
一旦有効に成立した契約を一定の場合に限り解除できる権利を、一方当事者にのみ付
六七

与するという性格となることから、法的安定性を確保することが必要であるとの考えの下、有償契約についての一般則たる民法の売買の節における取扱いも参考とし、かつ、制度の実効性の観点を合わせ踏まえた結果、１年を除斥期間とするものである。
３

第３項は申込みの撤回等の後の清算ルールを定めている。
本条は消費者の保護のために特例的に措置するものであるので、その清算ルールについては、法第９条（クーリング・オフ規定）の清算ルールを踏襲するものとしている。ただし、クーリング･オフ規定に関する各種適用除外規定は、過量販売契約の申込みの撤回等については措置されていない。
（訪問販売における契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）

第９条の３

申込者等は、販売業者又は役務提供事業者が訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し次の各号に掲げる行為をしたことにより、当該各号に定める誤認をし、それによつて当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一第６条第１項の規定に違反して不実のことを告げる行為

当該告げられた内容が事実であるとの誤認
二第６条第２項の規定に違反して故意に事実を告げない行為

当該事実が存在しないとの誤認
２

前項の規定による訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもつて善意でかつ過失がない第三者に対抗することが
できない。

３

第１項の規定は、同項に規定する訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示に対する民法（明治 29 年法律第 89 号）第 96 条の規定の適用を妨げるものと解してはならない。

４

第１項の規定による取消権は、追認をすることができる時から１年間行わないときは、
時効によつて消滅する。当該売買契約又は当該役務提供契約の締結の時から５年を経過したときも、同様とする。

５

民法第 121 条の２第１項の規定にかかわらず、訪問販売に係る売買契約又は役務提供
契約に基づく債務の履行として給付を受けた申込者等は、第１項の規定により当該売買
契約若しくは当該役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消した場合において、給付を受けた当時その意思表示が取り消すことができるものであることを知らなかつたときは、当該売買契約又は当該役務提供契約によつて現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。

趣旨
本法では、法第６条で、販売業者等の不当な勧誘を抑止するため、不実告知及び事実不告六八

知について罰則をもって禁止しているが、これら禁止行為が行われたこと自体は、民事上の契約の効力には直ちに影響を与えないと解されている。販売業者等の行為が民法の詐欺や消費者契約法の不実告知等に該当すれば消費者は当該契約を取り消し得ることとなるが、それらでは取り消すことのできない場合も多く、トラブルに遭遇した個々の消費者の救済は難しい状況にあった。
そこで、販売業者等が不実告知や事実不告知といった特定商取引法上の禁止行為を行った結果として消費者が誤認し、そのために契約の申込みあるいはその承諾の意思表示をしたときは、民法や消費者契約法では取り消せない場合であっても当該意思表示を取り消せるものとして、被害を受けた消費者の救済を図ることとした。
解説

１

第１項は、販売業者等が、訪問販売に係る契約の締結について勧誘をするに際し、法第６条第１項又は第２項の規定に違反して不実のことを告げる行為又は故意に事実を告げない行為をした結果、誤認をして申込み又は承諾の意思表示をしてしまった消費者は、その意思表示を取り消すことができることとする規定である。
⑴ 「申込者等は、販売業者又は役務提供事業者が……次の各号に掲げる行為をしたことにより、当該各号に定める誤認をし、それによつて……意思表示をしたときは」（柱書）
申込者等が意思表示を取り消すことができるのは、販売業者等の違反行為及び申込者等が誤認したことの間並びに申込者等が誤認したこと及び申込者等が意思表示した
ことの間の双方に因果関係が認められる場合であるが、販売業者等の違反行為の事実があれば、この二つの因果関係が認められる事例が多いものと考えられる。
⑵ 「販売業者又は役務提供事業者が……契約の締結について勧誘をするに際し」（柱書）
法第６条の解説１⑴を参照。
⑶「次の各号に掲げる行為」（柱書）
ア

不実告知（第１号）
ⅰ「不実のことを告げる行為」
法第６条の解説１⑷を参照。

ⅱ「当該告げられた内容が事実であるとの誤認」「誤認」とは、違うものをそうだと誤って認めることをいう。例えば、シロアリ駆除を行っている役務提供事業者が、住居への訪問販売で実際にはシロアリがいないにもかかわらず、消費者に対して「この家はシロアリに侵されており、このままでは倒れてしまう。」と告げ、その消費者が「自分の家がシロアリに侵されている」という認識を抱いた場合には、その消費者は「誤認」しているといえる。

イ

故意による事実の不告知（第２号）
ⅰ「故意に事実を告げない行為」
法第６条の解説２⑶を参照。

ⅱ「当該事実が存在しないとの誤認」
六九例えば、現在他社と契約している役務提供に係るプランを自社プランへ切り替えることについて勧誘をするに際し、実際には一定の場合に現在契約中のプランよりも高くなる可能性があるにもかかわらず、販売業者等がその旨を告げなかった結果、消費者が現在契約中のプランよりも高くなることはないと認識した場合、その消費者は「誤認」しているといえる。
⑷「これを取り消すことができる」（柱書）
契約に係る申込み又はその承諾の意思表示が取り消された場合には、その契約は当初からなかったことになる（無効：民法第 121 条本文。）。その行使方法、効果等については、本法に特段の定めがない限り、「取消し」に関する民法の規定による。
契約に係る意思表示が取り消された場合、その効果として民法の一般原則により両当事者はそれぞれ不当利得の返還義務を負うことになる。販売業者等が既に代金を受領している場合には、それを申込者等に返還しなければならないとともに、商品の引渡
し等が既にされていれば、申込者等はその商品等を販売業者等に返還する義務を負うこととなる。

（注）民法及び消費者契約法の取消しの要件との違いは以下のとおり。
①

民法の詐欺による取消しには、消費者が立証する必要のある事項として、いわゆる「事業者の二重の故意」というものがある。これは、「相手方を欺罔して錯誤に陥れようとする故意」及び「その錯誤によって意思表示をさせようとする故意」のことであるが、事業者の内心の意思であるために立証しようとする消費者に大きな負担となっている。これに対し、本条の規定による取消しの立証には、
この「事業者の二重の故意」を要しない。

②

消費者契約法の不実告知取消権は、制定当初はその対象を商品や役務そのものの内容に限定していたが、同法の平成 28 年改正において「物品、権利、役務
その他の当該消費者契約の目的となるものが当該消費者の生命、身体、財産その他の重要な利益についての損害又は危険を回避するために通常必要であると判断される事情」にまで対象が拡大されることとなった。それぞれの法律の対象範囲の違い等から文言は異なっているものの、想定される被害事例への適用範囲という点では、当該規定は法第６条第１項第６号の「顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項」と変わりはない。他方で、本法においては、これらに加え、同項第７号の「顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」についても取消権が及ぶという点に違いがある。また、重要事項の故意の不告知については、消費者契約法では「消費者に有利となる事項」を告げた後での不利益事実の不告知についてのみ取消しが可能となっているが、本条の規定による取消しにはそのような限定はない。
２

第２項は、本条の「取消し」の効果が及ぶにふさわしい範囲を画する規定である。契約七〇

が当初からなかったこととなる「取消し」の効果を無限定に及ぼすのは取引の安全を損な
うおそれがあるため、民法の一般原則（民法第 95 条第４項及び第 96 条第３項）同様、本条に規定する「取消し」は、善意でかつ過失がない第三者に対抗できないこととしている。
⑴「善意でかつ過失がない」
当該契約が、本条に規定されている誤認による意思表示によって結ばれたものであることを知らず、かつ知らないことについて過失がないことである。

⑵

「第三者」
当事者（当該契約に係る消費者及び販売業者等）及びその包括承継人以外の者で、当該契約が結ばれたことによって生じた法律関係に対して、意思表示の取消しを主張する者と矛盾する権利関係を新たに持つに至った者のことである。

⑶「対抗することができない」
当該契約の取消しを主張することができないということである。

３

第３項は、本条の規定により契約に係る意思表示が取消しの対象となり、かつ民法の詐欺が成立する場合には、消費者はその両方を主張することができることを確認的に規定しているものである。時効期間の関係上、民法の詐欺を主張した方が消費者にとって有利な場合がある（解説４を参照。）。

４

第４項は、消費者が、契約に係る意思表示を取り消すことができる期間を規定している。
本条は、民法に比してより緩やかな要件のもとで契約に係る意思表示の取消しを認めることとするものであり、その取消しをすることができる期間につき、民法よりも短く規定している。
⑴「追認をすることができる時」
消費者が自らが誤認していたことに気付いた時である。

⑵ 「１年間行わないときは、時効によつて消滅する。……契約の締結の時から５年を経過したときも、同様とする」
民法では、追認をすることができる時より５年間、また契約の締結の時より 20 年間、契約に係る意思表示を取り消すことができるのに対し、本条では追認することができる時より１年間、また、契約の締結の時より５年間、契約に係る意思表示を取り消すことができることとしている。
５

第５項は、債務の履行として給付を受けた申込者等が、第１項の規定により意思表示を取り消した場合における返還義務の範囲を定めている。
民法の一般原則によれば、同法第 121 条の２に基づき、無効な法律行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、その者が行為のときに制限行為能力者であった場合など一定の例外を除いて、原則として原状回復義務を負うこととなる。
しかしながら、これでは、販売業者等による不実告知等を理由として契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消したにもかかわらず、消費者に原状回復義務が課される
ような事態が発生することとなる。つまり、不当な勧誘行為によってなされた契約の申七一

込み又はその承諾の意思表示が取り消されても、例えば商品を消費させ原物返還が不可能な状態にさせ、又は、役務を提供しさえすればその代金を受領できることとなるため、販売業者等による給付の押付けややり得が許容されることにもなりかねず、本条において取消権を認めた意義が失われるおそれがある。
そこで、消費者の返還義務の範囲を現存利益に限定するための規定を設けたものである。
（訪問販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）
第 10 条

販売業者又は役務提供事業者は、第５条第１項各号のいずれかに該当する売買契

約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約又はその役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
一

当該商品又は当該権利が返還された場合

当該商品の通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額（当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額から当該商品又は当該権利の返還された時における価額を控除した額が通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額を超えるときは、その額）二

当該商品又は当該権利が返還されない場合

当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額
三

当該役務提供契約の解除が当該役務の提供の開始後である場合提供された当該役務の対価に相当する額
四

当該契約の解除が当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供の開始前である場合
２契約の締結及び履行のために通常要する費用の額

販売業者又は役務提供事業者は、第５条第１項各号のいずれかに該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約についての代金又はその役務提供契約についての対価の全部又は一部の支払の義務が履行されない場合（売買契約又は役務提供契約が解除された場合を除く。）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該商品若しくは当該権利の販売価格又は当該役務の対価に相当する額から既に支払われた当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の額を控除した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。

趣旨
訪問販売においては、販売業者等の主導の下に取引内容が確定されることが多いため、後七二

日、その履行をめぐってトラブルを生じることが少なくない。その場合、消費者の代金支払の遅延等を理由にその契約中の損害賠償等の定めを盾に法外な損害賠償金を請求される例がある。しかし、これを放置すれば、販売業者等が自分に有利な方向で問題を解決し、購入者等の利益が損なわれるおそれがあるので、本条では、損害の賠償等の請求上限額を定め、妥当な金額に制限しようとするものである。
解説

１

契約に係る債務の不履行（例えば、購入者が商品の代金を支払わない場合）について損
害賠償額の予定又は違約金の定めがあるとき、本条第１項は、そのような定めがある場合において契約が解除されたときにも第１号から第４号までのそれぞれの場合に応じて当該各号に掲げる額に、これらの金額の支払遅延があった場合には法定利率（民法第 404 条。
令和５年時点では年３パーセント）による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の支払を請求することができず、その超える部分についての請求は無効となることとしたものである。あくまで上限を規定したものであり、本項に定める額まで請求できる権利を販売業者等に与えたものと解してはならない。
なお、販売業者等に債務不履行があった場合には、民法の一般原則に基づき購入者等が債務の完全履行請求や契約解除を主張することができるほか損害賠償請求を行うこととなる。本項は、たとえ購入者等の責に帰すべき事由により契約が解除された場合であっても販売業者等が一定額を超えて損害賠償等を請求することができない旨を規定するものであり、販売業者等の責に帰すべき事由により契約が解除された場合に販売業者等が本項に定める金額に相当する違約金を請求できるという意味に解してはならない。
⑴

第１号
ア

「当該商品の通常の使用料の額」
その商品の賃貸借が営業として行われているような場合には、その賃貸料が参考となるが、そのような営業がない場合には、その商品の減価償却費、金利、マージン等に見合って、その額が合理的範囲で算定されることとなる。
具体的な使用料については、商品によってはその商品を販売する業界において、標準的な使用料率が算定されているものもあるので、それを参考とされたい。業界において算定されていない場合は、その販売業者が請求する損害賠償等の額の積算根拠を確認し、その妥当性を個別に判断する必要がある。

イ「当該権利の行使により通常得られる利益」「商品の通常の使用料」に対応する概念である。その権利を有する者が当該権利を行使して役務の提供を受けたことにより、当該権利を有していない者が同種の役務の提供を受ける場合と比して得られる利益である。例えば、ゴルフ会員権におけるメンバー料金とビジター料金との差額はこれに該当する。商品の場合と同様「通常」のものであり、特殊事情は考慮しない、平均的な利益である。

ウ「当該商品又は当該権利の販売価格」
七三

代金の支払方法が分割の場合は、契約に基づき購入者等が支払う金銭の合計額のことである。
エ「当該商品又は当該権利の返還された時における価額」
購入者から返還された商品又は権利の時価をいう。したがって、使用されて中古品となり、若しくは損傷によって商品価格が下がった場合又は権利の時価が下がった
場合にはその商品又は権利の転売可能価格ということになる。

⑵

第３号
ア

「当該役務の対価」
代金の支払方法が分割の場合は、契約に基づき購入者等が支払う金銭の合計額のこ

とである。
イ

「提供された当該役務の対価に相当する額」
当該役務提供契約の解除が当該役務の提供の開始後である場合には、役務は返還不能なものであるため、第２号の「当該商品又は当該権利が返還されない場合」と同様に考えられる必要があり、「提供された当該役務の対価に相当する額」と規定したものである。この額の算定に際しては、役務によりその妥当性を個別に判断する必要
がある。

⑶

第４号
「契約の締結及び履行のために通常要する費用の額」については、以下のア及びイの費用があるが、現実に要した費用ではなくて「通常要する費用」であるから、全ての場合の平均費用があくまでも標準となる。したがって、当該契約のみに特別に大きな費用がかかった場合でも、それをそのまま請求できないことはいうまでもない（例えば、当該契約を担当した販売員の日当、交通費、食事代等を含めて請求することは、論外である。また、在庫にない商品を販売業者が仕入れる費用や契約の履行のために調達される資材の額も含まれない。
）。通常要する費用の額は、当該商品若しくは当該権利の販売価格又は当該役務の対価の中にコストの一部として算入されているのが通例であり、請求することができる額は、このコスト計算の際の額を大きく超えることはできないものと解すべきである。
ア契約の締結のために通常要する費用
書面作成費、印紙税等

イ

契約の履行のために通常要する費用
代金取立ての費用、催告の費用等
なお、役務提供事業者がその資材の加工を始めた場合にあっては、役務提供契約に係る役務の提供が開始されたと考えられることもあるため、その場合には、「役務の提供の開始後」として本項第３号（前記⑵を参照）に該当することとなる。
⑷

本項は、約定解除の場合についての規定であり、合意解約がなされた場合は、本項は適用されないが、このような場合であっても本項に準じて取り扱うことが望ましい。
七四

２

第２項は、契約が解除されない場合の消費者の債務履行遅延等を理由とした損害賠償（民法第 415 条）等の額を制限したものである。あくまで上限を規定したものであり、本項に定める額まで請求できる権利を販売業者等に与えたものと解してはならない。契約の「解除」の場合以外に購入者等が法外な損害賠償を請求される事例としては、一部の契約約款において「購入者の支払遅延の場合は販売業者所定の遅延料金を支払う」等の規定がみられるところである。また、商品の販売業者は、購入者の支払遅延の場合、契約を解除して当該商品を取り戻し得るが、役務については取り戻すことが不能なため、契約を解除する意味がなくなること等の理由により、契約の「解除」の場合以外における不当に高額な損害賠償等に係る消費者トラブルが惹起される蓋然性が高い。このため、契約の「解除」以外の場合にも損害賠償等の制限を行うこととしたものである。

七五