10月の道内景況情報連絡員レポート

主要DI一部で回復の兆しあるも 原油高の影響色濃く概 況

主要 DI の推移

全業種の主要DIは、緊急事態宣言解除後の消費行動や営業活動に一定の動きが見られ、回復傾向が見られた。

10.0

景況

売上高

収益状況

0.0

業種別の比較では、前月と比べ製造業・非製造業ともに回復の兆しが見られたものの、「資金繰り」については、厳しい結果となった。
情報連絡員報告によると、製造業は、原材料の高騰による影響が先月から続いており、併せて原油高によるガソリン、灯油高騰の対応に苦慮している声が聞かれた。非製造業については、消費行動などの拡大など一部で明るい兆しが見られるものの、ガソリン、灯油の高騰による経費－10.0－20.0－30.0－40.0－50.0が増加している。魚介類を扱う事業者では、拡大する赤潮の漁業被害で、年末商戦などに向けて深刻な影響が懸念されている。

－60.0－70.0

R2.9101112R3.12345678910

景況天気図（前年同月比）
全業種
9月

10 月

製造業
前月比

業界の景況
△33.7

売

上

△23.9

10 月

前月比

9.8

12.1

→→

△33.3

△21.2

15.2

高△29.3△14.1

収 益 状 況
△32.6

△23.9

販 売 価 格
10.9

14.1

→

△9.8

△7.6

△27.3

△18.2

△7.6

18.2

→→

△36.4

△18.2

3.3

3.0

→→

12.1

0.0

15.2

0.0

△12.0

30 以上

△13.0

10 〜 29→△6.1

9 〜△ 10

△15.2

△33.9

△25.4

△9.1

△ 11 〜△ 29→

18.6
△30.5

△11.9

→

3.4
△30.5

△27.1

→3.4
10.213.6→

3.4
△15.3

△11.9→

△6.8→
△5.1

△3.0→

前月比
8.5

△3.0→
△12.1

△1.1→

10 月

0.0→

△13.0

雇 用 人 員→

8.7

△5.4→

資 金 繰 り

9月

9.1

2.2

取 引 条 件

（凡例）

9月

非製造業

△11.9
0.0

△15.3

△15.3→△ 30 以下

天気図の見方 各景況項目について調査月と前年同月を比較して、「増加」（または「好転」）したという回答（構成比）から「減少」（または「悪化」）という回答（構成比）を差し引いた値（DI）をもとに作成。
天気の表示は凡例のとおりです。

12

ニュースレポート中央会2021.
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製造業
・新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い、各店舗、通常営業に戻りつつあり、麺の製造も昨年度よりは微増している。一方で、ガソリンや灯油の価格高騰や最低賃金の上昇、小麦の値上げなどにより、収益は悪くなっている。
（めん類／全道）
・新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い、客足は戻り始めている。
（水産食料品／小樽）
・【秋鮭】オホーツク海側は、昨年と比較し若干水揚高は増加しているものの、依然として低水準。（昨年 17,432t、今年 22,031t、対前年比 126％）太平洋側は減少。価格、加工品も高騰。組合員の各工場においても、イクラ、筋子の加工品製造は受注製造のみ。
【帆立】帆立加工は安定して稼働。
（水産食料品／網走）・味噌出荷量（道内）；単月（令和 3 年 9 月） 前年対比 93.7％
醤油出荷量（道内）；単月（令和 3 年 9 月） 前年対比 93.4％
・令和 3 年 1 月〜 8 月の道内・累計出荷量：味噌 前年対比94.9％
：醤油 前年対比95.9％
・令和 3 年 1 月〜 8 月の全国・累計出荷量：味噌 前年対比
96.6％
：醤油 前年対比 100.3％
・コ ロナ禍による業務用関係の出荷減に加え、大豆・小麦などの原料価格の上昇、また、原油価格の高騰から、燃料費、配送費、包装費など諸経費の値上がりで業界を取り巻く環境はますます厳しい。
（味噌・醤油／全道）
・トドマツ原木は、製品受注が旺盛な中素材の流通量が多くない為、地域によっては価格が上昇傾向にある。また、国有林材の調達については工場よって不足感に開きがある。
・カラマツ原木は、製材受注が旺盛であるが、慢性的な原木不足があり、また、サイズによっては非常に窮屈な状況となっている工場もある。今後も不足感は続く物と考えられる、資源量についても心配をする工場も出てきている。
・製 材市況は、エゾ・トドマツは、保合〜強保合で値上がりが見込まれる。カラマツは、強保合。
・紙原料は、今のところ制約なく集荷されており、木質バイオマス原料についても、順調に集荷されている模様。
・外材の高騰も高止まりで一服した感が見られるが、コンテナ不足等により輸入製材の入荷が遅れていることから道産建築材は競合している。北米材については、一服感が出ているが、欧州材は、不足感が残る。
（一般製材／全道）
・10 月の生コン出荷量はおよそ 386 千 m3。
（前年同月比 92.1％）○地域別には、前年同月を上回った分会（協組）は 29 分会（協組）中、13 分会（協組）で前年（増加は 14 分会（協組））を下回った。前年同月と比較して、増加したのは後志、富良野地区、宗谷など。一方、減少したのは苫小牧、札幌、北東十勝などであった。
（窯業・土石製品製造業／全道・生コン）
・十勝地域では、農地改良工事により畑の暗渠疎水材やパイプラインのパイプ保護材として砂利需要はあり、昨年同月比では大きな変動はなかった。しかし、砂利運搬に使うトラックや重機の燃料費の高騰が続いており、今後経営を圧迫することが考えられる。
（窯業・土石製品製造業／全道・砂利）
・10 月は比較的多忙な月であったが、細かい仕事が多く売上高としては減少、人材確保にも苦慮している。住宅着工戸数は昨年より伸びているが、一昨年には届かない状況。年末に向けては組合員も忙しい状況が続いているが、一方で、年明け以降の物件の目途が立っていない。
（窯業・土石製品製造業／全道・ガラス）・原材料、副資材の高騰が続いており、鉄材、木材、燃料、塗装等が高値で推移している。
（銑鉄鋳物／全道）
・過去最大ともいえる 21 年度鋼材価格が累計で二万五千円の値上で決着し、トン当たり十万円水準に突入した。造船所各社は今年度の収益悪化は避けられない状況で来年以降の建造船は受注価格が上昇した既受注船の工事がスタートするため業界にとっては明るい見通しで推理している。組合員の業況としては、函館造船所向け新造船ブロック製作、修繕船工事は順調に推理しているが、橋梁、陸上工事従事者は仕事量の減少で収入減が続き、厳しい状況が続いている。
（金属製品／函館）・景況としては、まだまだ低調であり、電気料金やガソリン代等の値上がり分を吸収できない状況である。
（金属機械工作／札幌）
・緊急事態宣言は解除されたが、全体として動きは鈍く 10 月は様子見であった。
（金属機械工作／小樽）
・今後、季節柄より燃料の需要が多くなり、灯油価格前年 10 月対比約 30％前後で増加している状況である。家具業界はもちろん、製造業、運輸業、観光業、ひいては全ての産業に影響が考えられる。
（家具／旭川）非製造業（卸・小売・商店街・サービス業）
・緊急事態宣言が解除されて消費者の流れが都心部へと変化し、苦戦していた外出用の履物等で需要が回復傾向してきている。前年対比では改善するも、平常に戻るには時間がかかる見通しである。その他商品も全般的に需要は回復の兆しがある。 （各種商品／札幌）・令和 3 年 10 月期の組合買付高は仲卸、荷受合計で 1,265,531 千円で先月の実績より59,133 千円ほど減少した。原料高、原油高騰などの影響を受け、青果販売高は減少となった。例年であれば、収穫期を迎え、潤沢に生鮮品が出回る時期だが、不作の影響で、生産高は振るわず、需要減少の中で高値水準を維持したため、需要控えが顕著となった。
（野菜・果実／札幌）
・緊急事態宣言が解除されたものの、連休があった昨年の売り上げには、及ばなかった。
観光が回復傾向にあり、人が動き始めた影響から、発注が一気に増加している。一方、小売店の価格競争は激しく、収益性は厳しい状況。
（菓子／全道）・10 月の帯広市内は、週末を中心に紅葉時期とも重なり、他地域ナンバーの車を多く見かけ、街中の飲食店にも、人が戻っているような感じがしている。
（各種商品／帯広）
・原木不足のため仕入れ単価は上昇しており、製材単価の見直しをしているが、今後の採算についてはマイナスに向かうことが考えられる（木材／幕別）・飲食店、小売店は少しずつではあるが、客足が回復傾向にある。一方、宿泊関連については、依然として停滞したままである。赤潮の影響も出始めており、注視している。
（各種商品／新ひだか）・前年比較 物販見込：98.9％ 金融：93.6％
感染者が減少し、緊急事態宣言の解除後は徐々に人出が増え、前年と比較して微減となった。業種別では飲食・旅行は依然として落ち込みが大きく、自動車関連も前年より減少している。家電系と単価の値上がりによる燃料系の売上が前年より増加し、衣料品も一部の商業施設では増加しており回復の兆しがうかがえる。金融は昨年と比較して 94％であったが、一昨年と比較すると 84％で、需要の回復には至っていない。 （各種商品／旭川）
・今回は目立った変化はなかった（各種商品／札幌）
・月末の特売日では観光客や市外からの来客者が増加していた。飲食店の規制が解除され、全体として動き始めた様子が伺える。そのため一部の商品（輸入水産加工品等）の不足、仕入れ価格が高騰がしている
（各種商品／小樽）
・緊急事態宣言解除から消費動向に期待をしていたが、一般物販店の売上は低迷、嗜好品に消費する動きは見られなかった。半面、ガソリン、灯油を扱う組合員店においては原
油価格の高騰も手伝って前年比を大きく上回った。リベンジ消費という言葉は聞くが、釧路ではその動きは見られず、組合員にとってはまだまだ厳しい状況が続いている。旅行・観光業においては、取扱増と今後に期待する。旅行・観光業が上向いている関係から、地域外からの人流も増え、観光関連の業種がプラス傾向となっている。この先のGOTO キャンペーンの復活に期待を寄せている。
（各種商品／釧路）・函館朝市においては、昨年は 10 月から「GoTo トラベル」の利用者地区の東京が解除され、「地域共通クーポン」の影響が非常に大きく額面規模で 1 億円以上の経済規模が見られた。今年は、そのようなトピックスもない。10 月に入り、連日修学旅行のバスが大挙し、徐々に人の出も目立ってきているが、直接的な消費効果の実感は少ない。赤潮被害は漁業関係者同様に、組合員の各店においても大変大きな影響が出ている。ウニの入荷は厳しく、例年各店で独自に漬け込みをするイクラも入荷せず、併せて、シシャモやカニなども軒並み高騰している。お歳暮セットの内容も見直さざるを得ない状況になっている。
（各種商品／函館）・サケ、サンマ、生筋子等など全く入荷がなく、年末に向けたカニ、マグロ等も非常に高値で推移しており、利益を出すことも厳しい。観光やホテル向けについても、売上が回復しない状況である。
（各種食料品／札幌）
・売上高対比は前年比 103.7％の実績だった。トマト等の青果販売も広がりをみせ、売り上げ増加に寄与した。
（野菜・果実／札幌）
・10 月は、緊急事態宣言も解除となり、9 月に延期したイベント日を実施した。地元客、観光客も増加した。また、催事販売では行列が出来るほどの大好評であった。来店客にはマスクの着用、出入り口にはアルコール消毒を設置し、定期的に出入り口を開放し、換気対策を実施している。併せて、店内での飲酒を禁止し（飲食店を除く）、長時間の滞在を防ぐようにお願いをしている。店内のテーブルには、飛沫対策のアクリル板を設置し、テーブルやイスのアルコール消毒を徹底している。魚介類は赤潮の影響が大きく、今後の見通しが立たなく非常に厳しい状況である。
（鮮魚／釧路）・緊急事態宣言は解除されたものの、第 6 波への懸念など今後の動向は不透明であり、販売活動や行事予定などの計画に対して、感染予防対策を改めて見直しをしている。2021
年産のお米については、概算金が大幅に下落しており、「道内産ななつぼし」17％、「道内産ゆめぴりか」8％の割合で下落している。
（農業用機械器具／全道）
・原油価格は、引き続き上昇傾向にあり、さらなる原油価格の高騰が懸念される。価格のコスト増分については、適宜小売価格に反映させていることから、SS における石油製品の販売価格も上昇している。一方、安値市況が続く一部激戦地では、地場中小零細企業の経営は厳しい状況である。また、全国ベースでのガソリン販売量を見ると、緊急事態宣言は解除されたものの、依然としてコロナ前の状況に回復していない。さらに、原油価格高騰に伴う販売価格の上昇の影響で、ガソリンに加え、これから需要期を迎える中、灯油の買い控えが懸念される。
（燃料／全道）・緊急事態宣言解除により、地域の飲食店などは通常の 7 割程度までお客が戻ってきており、今後 LP ガスの需要増が見込まれる。一方で、原油価格の大幅な上昇で厳しい経営状
況は変わらない（燃料小売業／稚内）
・ニューヨーク市場の WTI 価格は 10 月 1 日 75.88 ドルで先月 9 月のスタートから見て7 ドル強の反発でスタートした。原油産油国が協調減産のベースを増産せず従来のままにとの決定から需給ひっ迫感、さらに米国経済の正常化も合わせエネルギー需給が引き締まる環境が続くとの思惑から大きく反発したとみられる。その後も米国原油在庫の減少等もあり反発が継続 31 日には 82.98 ドルとなっている。10 月は原油価格が毎週値上がりの為、小売店の販売価格も値上げ改定された。収支状況は従来と同じく厳しい利益口銭で推移、コロナウイルスによる減販影響もあり、利益は圧縮状態が続いている。
（燃料小売業／旭川）
・今月は冷蔵庫やテレビの売上の減少傾向が強い。巣ごもり需要で、一時売上が増加した反動が考えられる。
（電気機械器具／全道）
・組合全体の前年比：101.9％、食品スーパー関連前年比：100.9％、ホームセンター前年比：95.8％、その他前年比：109.3％となった。緊急事態宣言が解除されたことにより、客足が戻りつつある。また、バスの回数券販売額が前月比 30％増加した。（各種商品／芦別）
・新車の減産、納車遅れなどが影響し、中古車の流通不足が続いており、ユーザー向けの自動車は全体的に相場が上昇している。
（中古自動車／札幌）
・緊急事態宣言解除後、地域買い物チケットが利用された地域は盛況であった。自転車シーズンは終わりを迎えているので、使用目的が来年度に向けての購入や予約が多く、年明けの春のシーズンへの影響が心配である。
（自転車・自動車／全道）
・百貨店の 9 月売上高は、3 億 2,677 万円（前年同月比 6.9％減）
10 月共通駐車券の利用は、前年同月比 99.1％、買物共通バス券は、前年同月比 57.4％。
緊急事態宣言が解除され、道内・道外からの観光客も少しずつ増加している。飲食店は長期間に亘った休業の影響からか、まだ客足は戻らず厳しい状況が続いている。 （各種商品／帯広）・緊急事態宣言解除後、札幌においては部活動の団体や個人旅行者の利用が増えてきている。一方、札幌以外については、緊急事態宣言解除も変わらず厳しい状況が続き、今後の人の動きに期待している。
（旅館／全道）・原油価格高騰によるガソリンや軽油、灯油の値上げに加え、部品や油脂類等の仕入れ価格の上昇も今後懸念される。
（自動車整備／苫小牧）・コロナ感染者の新規感染者数は大幅に減少しており、緊急事態宣言解除後の入浴者の足が戻ることを期待する。
（公衆浴場／全道）
・道内中小 IT 企業では業況の上昇が要因で、引き続き技術人材の不足が叫ばれており、従来の人材採用手段に対する考え方や取り組みが大きく変化し始めている。在宅勤務、テレワークが当たり前の働き方改革が進展して、毎日の出勤が不要であることから、必要人材は地元や会社所在地勤務にこだわらなくてもよくなり、全国区採用でも対応可能になってきている。また、受注したシステム開発案件を納期までに完成させるために、人材採用会社を活用し、必要人材を全国から雇用するジョブ型採用が道内中小 IT 企業で増え始めている。人件費を抑え、広い会社スペースも必要なくなることから、案件開発に携わる社員をすべて正社員雇用する従来の会社経営を見直す動きも見え始めた。（ソフトウェア／全道）

非製造業（建設・運輸業）
・公共工事については、年度末の比較的規模が大きいものに対して、準備をしていく時期になってくる。民間工事に関しては、大小問わず来期に向けた予算取りの見積りも含め、実際の工事も動き出してきている。課題として、現場を管理する技術者や実際の作業を行う技能者の確保が難しいと言う状況は、以前から続いている。併せて、材料の価格の上昇を始め、製品の納期が大幅に遅くなる状況になっており、早い時期から工事に必要な製品の納入可能時期を確認して、工事の契約や施工管理を行う状況になっている。
（電気工事／全道）
・公共工事は、終盤となり数本の工事を残して 11 月末でほぼ完了の見込みで、今後は市の除雪業務に関わっている組合員は準備に向けて動いている。行政の令和 4 年度の予算（案）の要求の作業がはじまっているが、令和 4 年度の事業規模は量水器取替を除き本年度と比較して圧縮される見通しである。なお、組合委託業務は例年と変わらないと予想しているが、今後の動向を注視していく。
（管工事／名寄）
・売上高は、前年同月比 37.32％の減少、乗務員数については、前年同月比 16.3％の減少に な っ た。 ま た 9 月 分 の チ ケ ッ ト 取 扱 高 は、 前 年 同 月 比 53.7 ％ の 減 少 と な っ た。
（一般乗用旅客／旭川）
・フリーランスの軽自動車運送業者が増加傾向にある。また、小さな会社が地方公共団体の入札等に参加している現状もある。ダンピングにはならないまでも、価格競争で結果的に軽自動車運送事業者全体の不利益にならないか憂慮している。 （一般貨物自動車運送／全道）
・燃料の価格上昇が続き、収益を圧迫している。
（一般貨物自動車運送／苫小牧）
・荷動きについて、農産物は、夏の少雨により作柄・量ともに悪く、輸送量は減少しており、一般雑貨・日用品については、依然低調な状況が続いているが、若干良化の傾向にある。原油価格が高騰しており、経営環境は悪化している。 （一般貨物自動車運送／石狩）

ニュースレポート中央会2021.
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