令和２年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№740

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

定価 150 円（会員の購読料は会費の中に含む）
発行所 公益社団法人鹿児島県労働基準協会
発行者 鹿 児 島 市 新 屋 敷 町 16 の 16
編集者 電話㈹ 099（226）3621 FAX 099（226）3622
URL http://www.kakikyo.or.jp
印刷所 鹿児島市上荒田町 株式会社 朝日印刷

2020年（令和２年）

June

6

月号

令和２年度全国安全週間実施要綱について穏やかな一日の終わり （鹿屋市）【写真提供者：村山隆氏】

目 次 CONTENTS
さくらじま………………………………………………………1
令和２年度全国安全週間実施要綱について……………２～３
令和２年度全国安全週間用品 斡旋のご案内………………４
令和２年度労働保険年度更新のお知らせ……………………５
新型コロナウイルス感染症に関する
母性健康管理措置について…………………………………５
梅雨期の労働災害防止対策について…………………………６
STOP！熱中症クールワークキャンペーンについて……６
災害に学ぶ ～熱中症防止対策について ～………………７
令和２年 業種別死傷災害発生状況（２年４月末速報版）…８
一般事業主行動計画の策定義務の対象や女性の活躍に関する情報公表が変わります………………９

令和２年６月１日より、大企業に職場におけるハラスメント防止対策が強化されます！…………………10
アルバイトの労働条件を確かめよう！…………………11～12
保健師からお届けクローバーたより ～新型タバコのホント？！……………13
新規学卒者の職業紹介状況……………………………………14
令和２年最低賃金に関する基礎調査について………………14
未払賃金が請求できる期間などが延長されます………15～16
外国人労働相談コーナー（ベトナム語）のご案内…………17
令和２年７月の講習開催のご案内……………………………18

新型コロナウイルス感染症は、鹿児島における感染者数が少ないとはいえ、各業種に大きな影響を与えている。とある経済団体を訪問したときに、「経済活動が発生するのは人と人が接触した時であり、現状その接触が推奨されていない状況であることから、必然的に経済活動が縮小していく」という話を聞き、より一層事業主を支援する取組が必要であることを痛感した。

売り手市場が続いていた労働市場にも、新型コロナウイル
ス感染症の影響が及んでおり、事業主の雇用維持を一層強力に支援するため、雇用調整助成金の特例措置等を実施しているところである。少子高齢化による労働力不足が課題となる
中、新型コロナウイルス感染症の終息後には、一転して売り
手市場の状況へ戻ることも予想されており、一定の時間や労力を割いて確保した人材を手放さないために、雇用調整助成金等の支援制度の活用をお願いしたい。

－1－令和２年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基８

令和２年度全国安全週間実施要綱
１

趣 旨
全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で93回目を迎える。
この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により労働災害は長期的には減少しており、令和元年の労働災害については、死亡災害は前年を下回る見込みである。しかし、休業４日
以上の死傷災害については、前年を下回る見込みである
ものの、死傷災害のうち、60歳以上の労働者が占める割
合は増加傾向にあり、平成30年度より取組期間が始まった、第13次労働災害防止計画における死傷者数の目標達成に向けては、更なる取組が求められる 。
また、健康寿命とともに職業生涯が延伸し、高年齢労働者が職場においてより大きな役割を担うようになる
中、多様なニーズをもつ高年齢労働者が安心して安全に働くことができるよう職場環境を改善していくことが求められていることから、厚生労働省では、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレン
ドリーガイドライン）を策定するとともに、中小企業を支援するエイジフレンドリー補助金を創設し、職場改善の取組を促すこととしている。
このような状況を踏まえ、更なる労働災害の減少を図ることを決意して、令和２年度全国安全週間は、以下のスローガンの下で取り組む。
エイジフレンドリー職場へ！ みんなで改善 リスクの低減
２期 間
７月１日から７月７日までとする。
なお、全国安全週間の実効を上げるため、６月１日から６月30日までを準備期間とする。
３

主唱者

厚生労働省、中央労働災害防止協会

４

協賛者
建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会
５

協力者
関係行政機関、地方公共団体、安全関係団体、労働組
合、経営者団体
６
７

実施者

各事業場

主唱者、協賛者の実施事項
全国安全週間及び準備期間中に次の事項を実施する。
⑴ 安全広報資料等の作成、配布を行う。
⑵ 様々な広報媒体を通じて広報を行う。
⑶ 安全パトロール等を実施する。
⑷ 安全講習会、事業者間で意見交換・好事例の情報交換を行うワークショップ等を開催する。
⑸ 安全衛生に係る表彰を行う。
⑹ 「国民安全の日」（７月１日）の行事に協力する。
⑺ 事業場の実施事項について指導援助する。
⑻ その他「全国安全週間」にふさわしい行事等を行う。

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可

協力者への依頼
主唱者は、上記７の事項を実施するため、協力者に対し、支援、協力を依頼する。
９ 実施者の実施事項
安全文化を醸成するため、各事業場では、次の事項を実施する。
⑴ 全国安全週間及び準備期間中に実施する事項① 安全大会等での経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者の意思の統一及び安全意識の高揚② 安全パトロールによる職場の総点検の実施③ 安全旗の掲揚、標語の掲示、講演会等の開催、安全関係資料の配布等の他、ホームページ等を通じた
自社の安全活動等の社会への発信④ 労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職場見学等の実施による家族の協力の呼びかけ⑤ 緊急時の措置に係る必要な訓練の実施⑥ 「安全の日」の設定のほか全国安全週間及び準備期間にふさわしい行事の実施⑵ 継続的に実施する事項① 安全衛生活動の推進
ア 安全衛生管理体制の確立
ア 年間を通じた安全衛生計画の策定、安全衛生
規程及び安全作業マニュアルの整備
イ 経営トップによる統括管理、安全管理者等の選任
ウ 安全衛生委員会の設置及び労働者の参画を通じた活動の活性化エ 労働安全衛生マネジメントシステムの導入等によるＰＤＣＡサイクルの確立
イ 職業生活における安全衛生教育計画の樹立と効
果的な安全衛生教育の実施等
ア 経営トップから第一線の現場労働者までの階
層別の安全衛生教育の実施、特に、雇入れ時教育の徹底及び未熟練労働者に対する教育の実施
イ 就業制限業務、作業主任者を選任すべき業務
での有資格者の充足ウ 災害事例、安全作業マニュアルを活用した教育内容の充実エ 労働者の安全作業マニュアルの遵守状況の確認
ウ 自主的な安全衛生活動の促進
ア 発生した労働災害の分析及び再発防止対策の徹底
イ 職場巡視、4S活動（整理、整頓、清掃、清潔）、
KY（危険予知）活動、ヒヤリ・ハット等の日
常的な安全活動の充実・活性化
エ リスクアセスメントの実施
ア リスクアセスメントによる機械設備等の安全化、作業方法の改善
イ ＳＤＳ（安全データシート）等により把握した危険有害性情報に基づく化学物質のリスクア
セスメント及びその結果に基づく措置の推進（「ラベルでアクション」の取組の推進）
オ その他の取組
ア 安全に係る知識や労働災害防止のノウハウの着実な継承
イ 外部の専門機関、労働安全コンサルタントを活用した安全衛生水準の充実② 業種の特性に応じた労働災害防止対策
ア 建設業における労働災害防止対策
ア 一般的事項a 足場等からの墜落・転落防止対策の実施、手すり先行工法の積極的な採用、改正された法令に基づくフルハーネス型墜落制止用器具－2－令和２年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基の積極的な導入と適切な使用b 職長、安全衛生責任者等に対する安全衛生
教育の実施c 元方事業者による統括安全衛生管理、関係
請負人に対する指導の実施
d 建設工事の請負契約における適切な安全衛生経費の確保イ 東日本大震災及び平成28年熊本地震に伴う復旧・復興工事の労働災害防止対策a 輻輳工事における適正な施工計画、作業計
画の作成及びこれらに基づく工事の安全な実施b  一定の工事エリア内で複数の工事が近接・密集して実施される場合、発注者及び近接工事の元方事業者による工事エリア別協議組織の設置
イ 製造業における労働災害防止対策
ア 機械の危険部分への覆いの設置等によるはさ
まれ・巻き込まれ等防止対策の実施
イ 機能安全を活用した機械設備安全対策の推進
ウ 作業停止権限等の十分な権限を安全担当者に付与する等の安全管理の実施
エ 高経年施設・設備の計画的な更新、優先順位を付けた点検・補修等の実施
オ 製造業安全対策官民協議会で開発された、多くの事業場で適応できる「リスクアセメントの共通化手法」の活用等による、自主的なリスクアセメントの実施
ウ 林業の労働災害防止対策
ア チェーンソーを用いた伐木及び造材作業における保護具、保護衣等の着用並びに適切な作業方法の実施
イ 木材伐出機械等を使用する作業における安全の確保
エ 陸上貨物運送事業における労働災害防止対策
ア 荷台等からの墜落・転落防止対策、保護帽の着用の実施
イ 積みおろしに配慮した積み付け等による荷崩れ防止対策の実施
ウ 歩行者立入禁止エリアの設定等によるフォー
クリフト使用時の労働災害防止対策の実施
エ トラックの逸走防止措置の実施
オ トラック後退時の後方確認、立ち入り制限の実施
オ 小売業、社会福祉施設、飲食店等の第三次産業における労働災害防止対策
ア 全社的な労働災害の発生状況の把握、分析イ 経営トップの意向を踏まえた安全衛生方針の作成、周知
ウ 職場点検、4S活動（整理、整頓、清掃、清潔）、
KY（危険予知）活動、危険の「見える化」、ヒ
ヤリ・ハット活動等の安全活動の活性化
エ 安全衛生担当者の配置、安全衛生教育の実施、安全意識の啓発③ 業種横断的な労働災害防止対策
ア 転倒災害防止対策（STOP ！転倒災害プロジェ
クト）ア 作業通路における段差や凹凸、突起物、継ぎ目等の解消
イ 照度の確保、手すりや滑り止めの設置
ウ 危険箇所の表示等の危険の「見える化」の実施
エ 転倒災害防止のため安全衛生教育時における視聴覚教材の活用
イ 交通労働災害防止対策
ア 適正な労働時間管理、走行計画の作成等の走
－3－

№740

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

行管理の実施イ 飲酒による運転への影響や睡眠時間の確保等に関する安全衛生教育の実施
ウ 災害事例、交通安全情報マップ等を活用した
交通安全意識の啓発エ 飲酒、疲労、疾病、睡眠、体調不良の有無等を確認する乗務開始前の点呼の実施
ウ 高年齢労働者、外国人労働者等に対する労働災
害防止対策
ア 高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイ
ドラインに基づく措置
イ 母国語教材や視聴覚教材の活用等、外国人労働者に理解できる方法による安全衛生教育の実施
ウ 派遣労働者、関係請負人を含めた安全管理の徹底や安全活動の活性化
エ 派遣労働者における派遣元・派遣先責任者間の連絡調整の実施
エ 熱中症予防対策（STOP ！熱中症 クールワー
クキャンペーン）ア WBGT値（暑さ指数）の把握とその結果に基づく適正な作業環境管理、休憩時間の確保を含む作業管理の実施
イ 計画的な熱への順化期間（熱に慣れ、その環境に適応する期間）の設定
ウ 自覚症状の有無にかかわらない水分・塩分の積極的摂取
エ 熱中症の発症に影響を与えるおそれのある疾患（糖尿病等）を有する者に対する配慮、日常の健康管理や健康状態の確認
オ 熱中症予防に関する教育の実施
カ 異常時の速やかな病院への搬送や救急隊の要請
キ 熱中症予防管理者の選任と職場巡視等

お知らせ（公社）鹿児島県労働基準協会
各地区支部

全国安全週間説明会の中止について

例年、６月に各地区で実施しています全国安全週間説
明会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止することにしました。
週間用品は、各支部ごとに取扱いますので本誌４ペー
ジの案内をご覧ください。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申しあげます。
全国安全週間は、7月1日から7月7日まで、「エイジフレンドリー職場へ！ みんなで改善 リスクの低減」をスローガンに展開されます。

令和２年度奄美地区及び鹿児島地区出張特別試験の中止について（公財）安全衛生技術試験協会
九州安全衛生技術センター
協力 （公社）鹿児島県労働基準協会

主催

本年度、労働安全衛生法に基づく、奄美地区出張特別試験及び鹿児島地区出張特別試験は、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため中止することにしましたのでお知らせ致します。
大変、ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い申し上げます。
なお、九州管内は、久留米市の九州安全衛生技術セン
ターで試験を実施していますので、同センター（電話０９４２－４３－３３８１）までお問い合わせ下さい。

令和２年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

令和２年度全国安全週間用品№740

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

斡旋のご案内（公社）鹿児島県労働基準協会

令和２年７月１日から７日までの間、全国安全週間が始まります。
例年実施しています週間説明会は本年度、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止としたところですが、週間用品（ポスター、のぼり、統計資料等）については、引き続き取り扱うこととしています。
つきましては、週間用品のご購入がございましたら最寄りの支部へお問い合わせ・申し込み下さいますようご案内致します。

用品等の問合せ先◇鹿児島支部◇川内支部◇鹿屋支部◇加治木支部
◇加世田支部◇志布志支部◇大島支部◇種子島支部

電話
電話
電話
電話
電話
電話
電話
電話

最寄りの支部へご連絡願います。
０９９－２２６－７４２７０９９６－２５－１３７７
０９９４－４０－９０５５
０９９５－６３－１０３０
０９９３－５８－２１８３
０９９－４７２－４８７７
０９９７－５３－５４８７
０９９７－２２－２７３６

エイジフレンドリー職場へ！

ＦＡＸ
ＦＡＸ
ＦＡＸ
ＦＡＸ
ＦＡＸ
ＦＡＸ
ＦＡＸ
ＦＡＸ

０９９－２２６－７４２９０９９６－４１－３９３６
０９９４－４０－９０５６
０９９５－６３－１０３０
０９９３－５８－２１８４
０９９－４７２－４８３３
０９９７－５３－６２７０
０９９７－２２－２７３１

みんなで改善リスクの低減〔お知らせ〕 鹿児島支部労働保険事務組合委託事業主の皆様へ
令和元年度労働保険料はすべて国に納付しましたのでお知らせ致します。
皆様のご協力に感謝申し上げます。
令和２年度につきましても、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
公益社団法人鹿児島県労働基準協会鹿児島支部－4－鹿 児 島 労 基

令和２年６月１日（毎月１回１日発行）

令和２年度

№740

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

労働保険年度更新のお知らせ
鹿児島労働局労働保険徴収室【事業主のみなさまへ】
新型コロナウイルス感染症拡大防止と安全確保のため、今年度は例年のように会場を設営しての収集を行わないことといたしました。
つきましては、郵送（同封の提出用封筒使用）による申告又は電子申請（e-Gov【電子政府の総合窓口】）のご協
力をお願いします。
なお、鹿児島労働局労働保険徴収室及び各労働基準監督署の窓口に持参される場合、窓口が混雑すると感染症拡大の恐れがありますので、記入や押印等のもれがないようご確認のうえ、できる限り同封の提出用封筒（切手貼付）にて郵送するか、電子申請により申告していただく等のご協力をお願いいたします。

年度更新申告書の提出・保険料の納付は、６月１日（月）から８月31日（月）までの間に行ってください。

※今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて期間が延長されています。
（従来の期間: ６月１日～７月10日））◎郵送する際、申告書は折り曲げても支障ありません。
事業主控等の返却を希望される場合は、返信用封筒（切手貼付）を必ず同封してください。
◎保険料の納付は金融機関等でお願いいたします。（口座振替による納付も可能）◎令和２年度の保険料率は労災・雇用保険ともに前年度から変更はありません。
法改正の詳細についてはリーフレットにて確認してください。

鹿児島労働局雇用環境・均等室－5－099-223-8239

令和２年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

梅雨期の労働災害防止対策

今年も梅雨の季節となりました。全国的に梅雨時期は大雨による土砂崩壊災害などが懸念され、通勤及び通常時の作業はもちろん、災害復旧現場作業においても十分な注意が必要です。
平成27年１月から令和元年12月までの５年間に鹿児島労働局管内で発生した土砂崩壊を原因とする休業４日以
上の労働災害は、９件発生しており、特に昨年は４件発生し、うち１件は死亡災害となっています。
工事の種類では、建物の基礎工事、治山工事、浄化槽設置工事、災害復旧工事、水道工事、さく井工事などで発生しています。
以上を踏まえ鹿児島労働局では、特に梅雨期における建設現場の土砂崩壊などによる労働災害防止対策に万全を期していただくよう、建設業者等の関係者に対し、次の「土砂崩壊等による労働災害防止重点対策事項」などの周知とその確実な実施をお願いしています。
「安全第一」を基本に考え、気象情報などの早めの把握と当該情報や現場状況などに基づく避難又は作業中断などの的確な措置を講じてください。
なお、土砂崩壊災害は、ほとんどが工事現場で発生していますが、昨年は、機械器具製造業や畜産業において、敷地内の土手が大雨の影響で突然崩壊したり、敷地内の陥没箇所を点検している際に２回目の崩壊が発生したことによる災害等も発生していますので、建設業以外の業種におかれましてもご留意いただきますようお願いいたします。
「土砂崩壊等による労働災害防止重点対策事項」
１ その日の作業を開始する前、点検者を指名して、作業箇所及び周辺の地山について、浮石及び亀裂の有無№740

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿児島労働局健康安全課
及び状態、含水及び湧水の状態の変化等の点検を行わせること。
 当該点検結果を踏まえ、作業計画を定めこれに基づき作業を行うこと。
 なお、掘削面の高さが２メートル以上となる地山の掘削においては、「地山掘削作業主任者」を選任し、その者に作業の方法の決定、作業の直接指揮等を行わせること。
２ 地山の掘削作業における掘削面の安全こう配を確保すること。
３ 「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイ
ドライン」に基づき対策を講ずること。
４ 大雨等により土砂崩壊等発生の恐れのある場合には、直ちに作業を中止して、労働者を安全な場所に退避させること。
５ 降雨後の工事の再開に当たっては、作業箇所及び周辺の地山について、き裂の有無及び湧水の状況等について、あらかじめ十分な調査を行い、安全を確認した
上で作業を行うこと。
６ 小規模な掘削作業を伴う上下水道等工事においては、労働者が溝内に立ち入る前に適切な土止め支保工を設置する「土止め先行工法」を積極的に導入すること。
７ 土石流危険河川（県又は市町村が公表している河川
等）における工事施工に当たっては、労働安全衛生規則（第575条の９～第575条の16）に定められた措置を講じること。
８ 「土石流による労働災害防止のためのガイドライン」に基づき対策を講ずること。

STOP! 熱中症
クールワークキャンペーン
【鹿児島労働局からのお願い】

令和２年５月から９月

鹿児島労働局健康安全課

昨年の全国の職場における熱中症の発生状況（速報値）は、製造業が最も多く、過去10年で初めて建設業を上回った。
鹿児島県では、昨年は過去10年で、平成28年に次いで２番目に多く熱中症が発生し、建設業が最も多かった。
熱中症は、高温多湿な環境下において体内の水分等のバランスが崩れるなどにより発症する障害で、めまいや失神等の症状があらわれ、重症になると死に至る場合もあります。
昨年の全国の職場における熱中症の発生状況（１月５日現在速報値）によると、死亡を含む休業４日以上の死傷者数が790人、うち死亡者数は26人でした。
業種別では、死傷者数では製造業が172件と最も多く、過去10年で初めて建設業を上回りました。次いで建設業（147件）、運送業（106件）の順でした。
死亡者数は建設業（10名）が最も多く、次いで製造業（４名）、警備業（４名）の順でした。
鹿児島県においては、死傷者数は18人と過去10年間で平成28年（19人）に次いで２番目に多く発生し、業種別では
建設業（６人）、製造業（３人）、商業（３人）の順となっております。死亡災害は発生しませんでした。
このような状況から、鹿児島労働局では、本年も５月から９月までの期間に「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施し、熱中症予防対策の徹底を呼びかけております。
熱中症のリスクがあるすべての事業場において、WBGT値（暑さ指数）の把握、熱への順化、通風の良いまたは冷房設備を備えた休憩室の設置、十分な休憩時間の確保、通気性の良い服装の着用、水分及び塩分の補給等、職場における熱中症予防対策に取り組みましょう。
特に７月は重点取組期間として、それまで実施してきた措置を再点検し、必要な措置を追加するなどしてさらなる対策の徹底に努めていただきますようお願いします。
詳しくは厚生労働省ホームページ「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン（職場における熱中症予防対策）」もご参照ください。
－6－令和２年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

災害に学ぶ

熱中症防止対策について

鹿児島労働局健康安全課

はじめに総務省が令和元年11月６日に発表した「2019年（５月から９月）の熱中症による救急搬送状況」によると、全国における熱中症による救急搬送人員の累計は71,317人でした。これは、前年同期間の救急搬送人員95,137人と比べると23,820人少なくなっています。
また、都道府県別人口10万人当たりの救急搬送人員数は、鳥取県が最も多く、次いで鹿児島県、岡山県、福島県、岐阜県の順でした。
ところで、令和元年は、全国的には、６月７月の熱中症が多発する時期に気温が低かったせいか、前年より、熱中症による労働災害が少ない年でした。
厚生労働省が発表した「職場における熱中症による死傷災害の発生状況（令和２年１月15日時点速報値）」によると、令和元年の全国の熱中症による死傷者数（休業４日以上）は790名、死亡者数は26名となっており、平成30年と比較して、死傷者数は３割程度、死亡者数は１割程度いずれも減少しています。
業種別では、過去５年間（平成27年～令和元年）の死傷者数を見ると、建設業が最も多く、次いで製造業で多く発生しており、全体の４割強がこれらの業種で発生しています。また、死亡者数についても、建設業が最も多く、次いで警備業が多く２つの業種で全体の５割強の災害が発生しており、次いで製造業、運送業、農業、商業及び清掃・と畜業の順に多く発生しています。
鹿児島地方気象台が令和２年４月24日に発表した「九州南部・奄美地方の３か月予報」によると、今年の５月から７月の平均気温は、「平年並みまたは、高い確率ともに40％」となっており、
昨年より暑くなることが予想されます。
今回は、以上のことを踏まえて、建設業で発生した２件の災害事例を紹介します。
災害事例１<災害発生状況>
７月下旬（晴れ、最高気温34.9℃）の木造建築工事現場において、
午前８時ごろから屋外で軒下作業の補助を行っていたところ、作業が終了した午後５時ごろに被災者の歩行に異常が見られ、体調不良を申し出たため、病院に連れて行ったが、熱中症による多臓器不全により翌朝亡くなったもの。
<災害の原因>気温の高いところで作業を行ったことも原因の一つになります
が、軒下作業の補助に過重というまでの作業状況ではなく、10時、12時、15時の休憩と、水分補給も適宜摂っていた中、歩行異常となる運動障害が現れ、更に体温調節機能破たんによる高体温などの重篤な状態に陥っています。原因としては、次のことが考えられます。
①現場には、水分補給のため、お茶とスポーツドリンクが用意されていたが、お茶を中心に摂ったため塩分欠乏を生じたこと。
②被災者は若干肥満体型で、一般的に皮下脂肪が厚い場合は皮膚表面からの熱を放射する作用が低いため、体温調節がうまく出来なかったこと、更に、湿度が高く汗が蒸発しにくい状態だったため、汗が体温低下に作用しなかったこと。
③休憩施設に冷暖房施設がなく、屋外での休憩であったこと。
④周囲の同僚が、熱中症の初期症状に気づかず、被災者からも直前まで体調不良の申し出がなかったこと。
⑤関係労働者の熱中症に対する知識が乏しかったこと。
災害事例２<災害発生状況>
７月中旬（晴れ、最高気温32.5℃）鉄骨鉄筋造り建屋建築工事
現場において、午前８時頃から屋外で、外 壁取付作業を行っていた被災者が、午後３時頃に体調不良を申し出て、給水場付近で休憩しようと移動して座ったところ、そのまま仰向けに倒れ、意識を失い、搬送先の病院で治療を受けていたが、翌日亡くなったもの。
<災害の原因>気温の高いところでの作業でしたが、外壁取付作業に過重というまでの作業状況はなく、10時、12時の休憩と、水分補給、塩分補給を適宜摂っている中、体調不良を申し出た直後に意識不明となるなどの重篤な症状を発症しています。その原因としては、次のことが考えられます。
①被災者は、１週間の休み明けのため、現場入場から３日しか経っておらず、暑さへの順化が喪失していたこと。
②休憩施設に冷房がなく、屋外での休憩であったこと。
③被災者は若干肥満体型で、一般的に皮下脂肪が厚い場合は皮膚№740

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

表面からの熱を放射する作用が低いため、体温調節がうまく出来なかったこと、更に、湿度が高く汗が蒸発しにくい状態だったため、汗が体温低下に作用しなかったこと。
④周囲の同僚が、熱中症の初期症状に気づかず、被災者からも直前まで体調不良の申し出がなかったこと。
<災害の対策>まず、熱中症は、重篤度別に次の症状や分類に分かれています。
分類Ⅰ型 重篤度： 小◆めまい・失神◆筋肉痛・筋肉の硬直◆大量の発汗分類Ⅱ型 重篤度： 中◆頭痛・気分の不快・嘔吐・倦怠感・虚脱感
分類Ⅲ型 重篤度： 大◆意識障害・痙攣・手足の運動障害◆高体温
もちろん、重篤度が小、中程度であっても、適切な応急措置等をしない場合は、重篤度大へと症状が重くなる場合があります。
次に、熱中症の基本的な対策は次のとおりとなります。
①暑さ指数（ＷＢＧＴ値）の把握
ＪＩＳ規格に適合した暑さ指数計で暑さ指数を図る。
②作業計画の策定等
暑さ指数に応じて、作業の中止、休憩時間の確保などができる
よう、余裕をもった作業計画を立てる。
③設備対策・休憩場所の確保
簡易な屋根の設置、通風又は冷房設備や、ミストシャワーなどの設置により、暑さ指数を下げる方法を検討する。また、作業場所の近くに冷房を備えた休憩場所や日陰などの涼しい休憩場所を確保する。
④服装の検討
通気性のいい作業着を準備する。また、クールベストなどの採用について検討する。
⑤教育研修の実施
熱中症防止対策について、教育を行う。
⑥熱中症予防管理者の選任及び責任体制の確立
熱中症に詳しい人の中から管理者を選任し、事業場として管理体制を整える。
⑦緊急事態の措置の確認
体調不良時に搬送する病院や緊急時の対応について確認を行
い、周知する。
⑧作業管理◆作業時間の短縮等
ＷＢＧＴ値を大幅に超える場合は、原則として作業を行わない。
やむを得ず行う場合は、次に留意する。
〇単独作業を控え、休憩時間を長めに設定する。
〇作業中は心拍数、体温及び尿の回数・色等の身体状況、水分塩
分の摂取状況を頻繁に確認する。
◆熱への順化
７日以上かけて熱へのばく露時間を次第に長くする。
夏季休暇等のため熱へのばく露が中断すると４日後には順化の顕著な喪失が始まることに留意する。
◆水分・塩分の補給
自覚症状の有無にかかわらず、水分及び塩分の作業前後の摂取
及び作業中の定期的な摂取を行う。
⑨健康管理◆健康診断結果に基づく対応
熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある次のような疾病を有する者に対しては、医師等の意見を踏まえて配慮を行う。
〇糖尿病、〇高血圧症、〇心疾患、〇腎不全、〇精神・神経関係の疾患、〇広範囲の皮膚疾患、〇感冒等、〇下痢等◆日常の健康管理等
朝食の未摂取、睡眠不足、多量の飲酒、体調不良等が熱中症の発症に影響を与えるおそれがあることについて指導を行う。
◆労働者の健康様態の確認
作業開始前に労働者の健康状態を確認する。
作業中は巡視を頻繁に行い、声をかけるなどして労働者の健康状態を確認する。
終わりに
厚生労働省では、熱中症予防対策の徹底を図るため、「令和２年度 STOP! 熱中症 クールワークキャンペーン」を実施しています。ぜひ厚生労働省のホームページをご覧ください。
<厚生労働省ホームページ>◆STOP! 熱中症 クールワークキャンペーン］
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116133.
html

－7－

鹿 児 島 労 基

令和２年６月１日（毎月１回１日発行）

令和２年

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

業種別死傷災害発生状況（令和２年４月末

全産業
１ 製造業
１ 食料品製造業
４ 木材・木製品製造業
９ 窯業土石製品製造業
11 ～ 12 金属製品製造業
13 ～ 15 機械機具製造業
上記以外の製造業
２ 鉱業
３ 建設業
１ 土木工事業
２ 建築工事業
３ その他の建設業
４ 運輸交通業
１ 鉄道・航空機業
２ 道路旅客運送業
３ 道路貨物運送業
４ その他の運輸交通業
５ 貨物取扱業
１ 陸上貨物取扱業
２ 港湾運送業
６ 農林業
１ 農業
２ 林業
７ 畜産・水産業
８ 商業
１ 卸売業
２ 小売業
３ 理美容業
４ その他の商業
９ 金融・広告業
11 通信業12 教育・研究業
13 保健衛生業
１ 医療保健業
２ 社会福祉施設
３ その他の保健衛生業
14 接客娯楽業
１ 旅館業
２ 飲食店
３ その他の接客娯楽業
上記以外の事業
10 映画・演劇業
15 清掃・と畜業
16 官公署17 その他の事業
陸上貨物運送事業（４－３・５－１）
第三次産業（８～ 17）
①
②
③
④

№740

令和２年
死傷者数
死亡者数
483
5
86
1
54
4
2
3
11
12
1
1
0
81
3
33
2
40
1
8
65
0
2
4
59
0
2
0
1
1
28
1
15
13
1
24
0
64
0
10
42
1
11
1
0
9
0
3
0
65
0
22
42
1
28
0
4
8
16
26
0
0
14
0
12
60
0
196
0

平成31年
死傷者数
死亡者数
433
2
84
0
47
6
3
4
6
18
0
0
68
0
35
30
3
37
0
0
2
35
0
4
0
1
3
20
1
6
1
14
19
0
67
0
10
53
0
4
5
0
9
0
5
0
58
0
24
34
0
21
0
7
10
4
36
1
0
21
1
0
15
36
0
201
1

速報版）
死傷者数

増減数

50
2
7
－2
－1
－1
5
－6
1
13
－2
10
5
28
2
2
24

鹿児島労働局

死亡者数

3
1

1
0
3
2
1
0

－2

0

－2
8
9
－1
5
－3

0
－1
1
0
0

－11
1
7
－4
0
－2
7
－2
8
1
7
－3
－2
12
－10

－1

－7

－1

－3
24
－5

0
－1

0
0
0
0

0

死傷者数は、当月末までに発生した労働災害の被災者を翌月７日締めで集計したもの。
死傷者数は、労働者死傷病報告のうち休業見込み日数が４日以上の災害によるもので、死亡者を含みます。
死亡者数は、各労働基準監督署の調査等により把握したもので、労働者死傷病報告が未提出の場合もあります。
陸上貨物運送事業及び第三次産業は、別計。

令和２年度

鹿児島労働安全衛生大会の中止について

鹿児島県労働災害防止団体等連絡協議会

毎年、７月に開催していました鹿児島労働安全衛生大会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止することにしましたのでお知らせ致します。

第79回全国産業安全衛生大会及び緑十字展（2020 In 札幌）開催の中止について（公社）鹿児島県労働基準協会

標記事業については、中央労働災害防止協会が毎
年主要都市において開催していますが、本年度は新型コロナウイルス感染問題の拡大とその終息見通しが不明確であることなどにより、開催を中止することになりましたのでお知らせ致します。

－8－令和２年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№740

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

事業主の皆さまへ～女性活躍推進法が改正されました～

一般事業主行動計画の策定義務の対象や女性の活躍に関する情報公表が変わります
労働者が101人以上の事業主の皆さまへ（施行：令和4年4月1日）
一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます。

（※）労働者には、パートや契約社員であっても、１年以上継続して雇用されているなど、事実上期間の定めなく雇用されている労働者も含まれます。
（※）今回新たに義務対象となる、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主については、
厚生労働省令で定める項目から任意の１項目以上を情報公表することが求められます。

労働者が301人以上の事業主の皆さまへ（施行：令和2年6月1日）
常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、情報公表項目について、① 職業生活に関する機会の提供に関する実績、② 職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備に関する実績の各区分から１項目以上公表する必要があります。
令和２年４月１日以降が始期となる一般事業主行動計画を作成する際は、原則として、
以下の①と②の区分ごとに１つ以上の項目を選択し、それぞれ関連する数値目標を定めた
行動計画の策定届を、鹿児島労働局まで届け出る必要があります。
お① 職業生活に関する機会の提供② 職業生活と家庭生活との両立・採用した労働者に占める女性労働者の割合

・男女の平均継続勤務年数の差異

・男女別の採用における競争倍率

・10事業年度前及びその前後の事業年度に・労働者に占める女性労働者の割合採用された労働者の男女別の継続雇用割合

・男女別の配置の状況

・男女別の育児休業取得率及び平均取得期間

・管理職に占める女性労働者の割合

・労働者の各月ごとの平均残業時間数等の・男女別の職種又は雇用形態の転換実績
・男女別の再雇用又は中途採用の実績
・男女の賃金の差異など

労働時間 （健康管理時間）の状況
・有給休暇取得率など

女性活躍に関する取組が特に優良な事業主に対する特例認定制度（プラチナえるぼし）を創設されました（施行：令和2年6月1日）

認定取得企業は、行動計画の策定義務が免除されます。

（※）認定企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。
（※）認定基準の詳細については、厚生労働省令において示されています。
お問い合わせ先

鹿児島労働局 雇用環境・均等室
ＴＥL ０９９－２２３－８２３９－9－令和２年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№740

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和2年６月１日より、大企業に職場におけるハラスメント防止対策が強化されます！
パワーハラスメント防止措置が ※中小事業主は、2022年（令和４年）
４月１日から義務化されます。
事業主の義務（※）となります！
(それまでは努力義務）【労働施策総合推進法の改正・指針の内容】

早めの対応をお願いします！

職場における「パワーハラスメント」とは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①～③までの要素を全て満たすものをいいます。

職場におけるパワーハラスメントの防止のために講ずべき措置
事業主は、以下の措置を必ず講じなければなりません（義務）。
◆ 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発① 職場におけるパワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること② 行為者について、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、労働者に周知・啓発すること◆ 相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備③ 相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること④ 相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすること◆ 職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応➄ 事実関係を迅速かつ正確に確認すること⑥ 速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと（注１）⑦ 事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うこと（注１）⑧ 再発防止に向けた措置を講ずること（注２）
注１ 事実確認ができた場合 注２ 事実確認ができなかった場合も同様◆ そのほか併せて講ずべき措置⑨ 相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨労働者に周知すること⑩ 相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取り扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること○ ポータルサイト「あかるい職場応援団」で職場におけるハラスメントに関する情報を発信
しております。社内の体制整備に是非ご活用ください。
○ ホームページから事業主・労働者向けパンフレットや社内研修用資料のダウンロードができます。社内の体制整備に是非ご活用ください。 職場でのハラスメントでお悩みの方へ 検索

鹿児島労働局 雇用環境・均等室 （℡０９９－２２３－８２３９）－ 10 －

令和２年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№740

昭和33年８月13日第３種郵便物認可「アルバイトの労働条件を確かめよう！」
キャンペーン中です！！
鹿児島労働局では、特に多くの新入学生がアルバイトを始める
4月から7月までの間、学生アルバイトの労働条件を確保するうえで 重要な事項 についての周知や啓発などのキャンペーンを実施
しています。
新型コロナウィルスの影響が広がるなかで、休業や営業時間等の短縮等に伴い、学生アルバイトの収入が減り経済的に困窮する学生が増えている状況が認められます。
事業主の皆様におかれましては、アルバイトを雇用するに当たり、労働条件の明示、バイト代や休業手当の適正な支払、休憩時間の付与
等、労働基準法等の法令を遵守していただくとともに、学業と生活補助のためのアルバイトが適切な形で両立されるよう、シフト設定に際してのご配慮等をいただくようお願いいたします。
アルバイトの労働条件など、労働関係で困ったことがあれば、お近
くの「労働基準監督署」や「総合労働相談コーナー(労働局や労働基準監督署の中にあります)」にご相談ください。また、「労働条件相
談ほっとライン」を開設しておりますので、併せてご利用ください。

厚生労働省 鹿児島労働局 雇用環境・均等室 ☎099-223-8239－ 11 －

令和２年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№740

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

重要な事項【ポイント1】
アルバイトを雇うとき、書面による労働条件の明示が必要です！
※労働者が希望した場合には、メール等(プリントできるもの)での明示も可能です。

【ポイント2】
学業とアルバイトが両立できるよう勤務時間のシフトを適切に設定しましょう！
【ポイント3】
アルバイトも労働時間を適正に把握する必要があります。
【ポイント4】
アルバイトに、商品を強制的に購入させることはできません。また、一方的にその代金を賃金から控除することはできません。
【ポイント5】
アルバイトの遅刻や欠勤等に対して、あらかじめ損
害賠償額等を定めることや労働基準法に違反する減給制裁はできません。
－ 12 －

鹿 児 島 労 基

令和２年６月１日（毎月１回１日発行）№740

昭和33年８月13日第３種郵便物認可․•․•年‒ 月‒

健康㻌 㻌 第一 㻌 クロ葉さん♪

新型タバコ
のイメージ

使くげま
っ～やた
た今～タ
かま。バ
知で
コ
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らい
値
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子どもの前でも吸えるんでしょ？

やも
めう
。、
や
め
。
吸ったつもり貯金
はじめて1年・・・

あ
な
た
素
敵
～
♡

間 禁㻌
違 煙㻌
いで
な 家㻌
し 内㻌
安
全

禁煙の第一歩‼

そのイメージちょっと待って
１．新型タバコから出る煙は単なる水蒸気ではないのです。Ө
Ө Ө 紙たばこ同様、有害物質の種類は多いです。Ө
“病気になるリスクが減る“は間違いです！
２．ほとんどの新型タバコにはニコチンが含まれているためӨ
禁煙の手助けにはなりません‼紙タバコと併用しているӨӨ Ө 人も多いですが、それは肺がんリスクへの第一歩
３．電子タバコで使用するリキッドによってはタバコの葉からӨ抽出した物もあります。身体に害がないとは言い切れまӨ Ө せん。もちろん、副流煙も０ではありません。

でおつ
も金め
行で子
く温、
が泉貯
ぁ旅ま
～行っ
た

紙も新型もどちらも同じタバコです。
適切な知識をもって判断を
18%
日本全体における喫煙者の割合▶非喫煙者：８２．３％▶喫煙者：１７．７%

８２％

タバコ喫煙者はついに1割台に突入です

クロ葉さんの健康への道は
まだまだつづく…

日本全体における喫煙者の割合は、男女ともに喫煙率が減っています。
昭和40年と平成30年とを比較すると男性は1/3
女性は約1/2まで激減しています☺！
タバコを卒業する人が増え続けていますね♫

出番ですよー!!
㻌 㻌 㻌 あたいの健康法㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ４０代㻌 女性㻌 㻌 㻌 【鹿児島市在住】
㻌 仕事に子育てに毎日時間に追われて、正直運動の為に時間を割く事が難しいと思っていました。
㻌 そんな私が始めたのが、毎朝歯磨きをしながら10分間エアロ
バイクに乗ること‼”ながら運動”
は、無理なく続けることが出来るので、とても魅力的です。
㻌 それに加え、最近始めた事がもう１つ！それは、毎日”桑の葉茶”を飲むこと。最初は半信半疑でしたが、飲み始めてからの健診結果に驚きの効果が‼
㻌 自分にあった事を長く続ける
事が健康への第一歩なのだと思う今日この頃です。㻌

受動喫煙対策を強化した改正健康増進法がӼӺӼӺ年Ӿ月ӻ日から全面施行となりました。旅館・ホテルを含め、多くの人が利用する施設は原則屋内禁煙が義務付けられ、違反者には罰則も科せられます。

新型コロナウイルスについて喫煙者の方は、重症化率2.2倍・死亡率3.2倍との報告があります。重症化予防に禁煙を‼㻌 㻌 －WHO世界保健機関より㻌 －次はわいの番だぞ！
㻌 㻌 㻌 バトンタッチ!!

ク
ロ
葉
健
一

さ
ぁ
禁
煙
す
っ
ど
！

何
が
買
え
る
か
・
・
・

健康の保持・増進のお手伝いをします！！
公益社団法人 鹿児島県労働基準協会
ヘルスサポートセンター鹿児島〒891-0115 鹿児島市東開町4-96

健康相談・お問い合わせはこちら

電話 099-266-2631－ 13 －

か
け
た
銭
で

タ
バ
コ
ん
値

差
ほ
ど
変
わ
ら
ん

弁
当
と

ク
心ロ
葉
の
狂
句

令和２年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

新規学卒者の職業紹介状況№740

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿児島労働局訓練室【令和２年３月新規学卒者職業紹介状況】●高校生：県内就職希望者の就職内定率は99.1％（前年同月比0.3Ｐ減）、県外就職希望者の就職内定率は99.8％（前年同月比0.1Ｐ減）、全体で99.4％（前年同月比0.3Ｐ減）となりました。県内就職内定者は2,155人で、就職者全体の53.5％となっています。
●大学生：県内就職希望者の就職内定率は97.0％（前年同月比0.1Ｐ増）、県外就職希望者の就職内定率は96.0％（前年同月比0.1Ｐ減）、全体で96.4％（前年同月比0.1Ｐ減）となりました。県内就職内定者は795人で、就職者全体の46.6％となっています。
●人手不足の状況が続く中、求人数が求職者数を大きく上回ったこともあり、高校生の就職内定率は６年連続で99％台の高水準となっています。大学生の就職内定率についても、５年連続で95％を超えるなど、高水準が続いています。
●一方、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や新規学卒者の採用計画への影響が懸念されておりますが、新たな「就職氷河期」を生じさせないためにも、来春卒業予定者の採用枠については、昨年度並みの確保をお願いします。
●鹿児島労働局が取りまとめた新規学卒者の職業紹介状況については、以下の鹿児島労働局HPに掲載しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/jirei_toukei/toukei/kyujin_kyushoku/gakusotu.html

県内の雇用失業情勢について

雇用調整助成金をご活用ください

鹿児島労働局職業安定課【令和２年３月分】
県内有効求人倍率
全国有効求人倍率
県内正社員有効求人倍率
全国正社員有効求人倍率

鹿児島労働局職業対策課

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者を一時的に休業させるなどして、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当や賃金等の一部を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響に応じるため、これまでも雇用調整助成金の特例措置が段階的に講じられてきましたが、令和２年４月１日から同年６月30日までの間は緊急対応期間として、助成率の大幅な引き上げや、雇用保険の被保険者でないパート、アルバイト
等の労働者も対象とするなど、さらなる要件緩和が行われています。
また、雇用調整助成金の申請書類についても、記載事項や添付書類の削減など、大幅な簡素化を行うことにより、事業主の申請手続の負担軽減と支給事務の迅速化が図られています。
事業主の皆さま、労働者の解雇や雇い止めを回避し、雇用の維持に努めていただくため、雇用調整助成金を有効にご活用ください。
（お問い合わせ先） 〇職業対策課（☎099-219-8713）〇雇用調整助成金コールセンター（☎0120-60-3999）

１．２0倍（前月比0.08P減）
１．39倍（前月比0.06P減）
0．92倍（前年同月比０．05Ｐ減）
1．０2倍（前年同月比０．１2Ｐ減）※本県の雇用失業情勢は、有効求人倍率が４年近くにわたって１倍台を維持するなど、依然として高い水準で推移している状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響等が懸念されていることから、引き続き、求人・求職の動向等を注視してまいります。

令和２年最低賃金に関する基礎調査にご協力ください。
鹿児島労働局賃金室
鹿児島労働局賃金室では、最低賃金改定の資料とするために、６月１日現在の賃金実態を調査します。対象となる事業所の皆様には、ご負担をおかけしますが、ご協力をお願い申し上げます。
Ｑ１ 最低賃金基礎調査は、どんな調査ですか。
Ａ１ 事
 業所の労働者の賃金の実態等を把握するために実施している、国の重要な統計調査です。昭和57年以降、毎年実施しています。調査結果は、鹿児
島地方最低賃金審議会における最低賃金改定等の審議の資料として使われます。
Ｑ２ 調
 査対象の事業所はどのように選ばれるのですか。
Ａ２ 鹿児島の事業所の中から無作為に抽出しています。
令 和２年の対象となる事業所は、約1700事業所です。
Ｑ３ 調査は、どのような方法で実施するのですか。
Ａ３ 調 査関係書類を郵送でお届けいたします。調査票にご回答いただき、指定期日までに、郵送またはオンラインでご提出ください。本調査に関するお問い合わせは、最低賃金に関する実態調査コールセンター
電話：0120-991-626 受付時間：平日９～17時で対応しております。
（注）本 調査実施期間中、厚生労働省において、最低賃金に関する実態調査として「賃金改定状況調査」も実施しております。あわせてご協力をお願いします。
事業場の皆様におかれましては、この度の新型コロナ
ウイルス感染の防止にお忙しい中、誠に申し訳ございま
せんが、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますよう重ねてお願い申し上げます。

－ 14 －

令和２年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

－ 15 －№740

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和２年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

－ 16 －№740

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和２年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№740

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿 児 島 労 働 局 監 督 課 外 国 人 労 働 相 談 コ ー ナ ー で ベ ト ナ ム 語 に よ る

Góc tư vấn người lao động nước ngoài Phòng thanh tra Cục lao động tỉnh Kagoshima
労 働 条 件 、 労 働 災 害 な ど に 関 す る 相 談 を 受 け 付 け て い ま すNhận tư vấn các vấn đề như điều kiện lao động, tai nạn lao động v.v. bằng Tiếng Việt

労災

労働時間

Thời gianlàm việc

Tai nạn lao động一 人 で 悩 ま な い で気軽にご相談ください賃金Tiền lương

Đừng lo lắng một mình.
Hãy liên lạc với chúng tôi!

令和 2 年４月から開設日時が以下のとおり変更となりますTừ tháng４năm 2020 thời gian sẽ thay đổi như sau

場 所 ：鹿児島労働局監督課（鹿児島市山下町 13-21 合同庁舎 2 階）
Địa chỉ : Cục lao động Phòng thanh tra（ Kagoshimashi Yamashitachou 13-21 goudou
chousha tầng 2）
開設日時：水曜日午前 9 時 00 分~午後 4 時 30 分Thời gian : thứ 4 hàng tuần 9:00sáng ~ 4:30 chiều
電話番号：099-216-6100
SĐT
：099-216-6100－ 17 －

労働契約Hợp đồng
lao động

鹿 児 島 労 基

令和２年６月１日（毎月１回１日発行）

令和2年７月№740

講習開催のご案内

鹿児島教習所実施分 （鹿児島市七ツ島1-6-2）
講

習

名

講 習 日

[普通自動車運転免許証写し必要]
フ ォ ー ク リ フ ト 運 転技

床上操作式クレーン運転

6/8～6/12【全科目者】
会員
29,280円
一般
30,280円【科目免除者】
会員
27,080円
一般
28,080円

6/8～6/12

科目免除者
又は受講資格【科目免除者】
・移 動式クレーン運転士､揚貨装置運転士免許所持者
・玉掛け技能講習修了者
・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者

能【全科目者】
会員
66,430円
一般
67,430円

講
習【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者【科目免除者】
会員
36,730円 ・不整地運搬車運転技能講習修了者
一般
37,730円 ・小型車両系(整地等)運転特別教育修了者

6/15～6/19【科目免除者】
7/13～7/14

7/16～7/17

6/15～6/19

玉

7/27～7/29

6/29～7/3

け検索【科目免除者】【科目免除者】
会員
20,450円 ・大型特殊自動車運転免許所持者
一般
21,450円 (キャタピラー車限定を除く)【科目免除者】
7/6～7/7

特 定 化 学 物 質 及 び
四アルキル鉛等作業主任者

掛

鹿児島基準協会【全科目者】【受講資格】
会員
31,450円
・普通自動車運転免許所持者
一般
32,450円【全科目者】
7/13～7/17車 両 系 建 設 機 械 運 転（整地・運搬・積込み用及び掘削用）

問い合わせ・申込書取り寄せ先：本部
TEL099-226-3621 FAX099-226-3622

受講料テキスト代（消費税込）

受付期間【全科目者】
7/6～7/10

7/6～7/8

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

会員
一般

1３,０８０円※会場がオロシティーホールとなります。
１４,０８０円【科目免除者】
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士､移動式ｸ【全科目者】
ﾚーﾝ運転士､揚貨装置運転士免許所
会員
22,470円
持者
一般
23,470円
・床上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了【科目免除者】
者
会員
20,270円
一般
21,270円 ・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者

7/27～8/1

6/29～7/3

ク

レ

ー

ン

運

転

7/13～7/14

6/15～6/19

会員
一般

17,080円
20,380円

ア

ー

ク

溶

接

等

7/20～7/22

6/22～6/26

会員
一般

18,700円
22,000円

7/27

6/29～7/3

会員
一般

11,220円
12,320円

教習

移動式ｸﾚｰﾝ運転実技教習( ５ ｔ 以 上 )[ 実 技 免 除 ]【学科免除者】【全科目者】
会員
91,565円 ・学科試験に合格されている方（但し、講習初日の学科は必修科目と一般
92,565円なっております。）【学科免除者】
81,400円

特別教育

研削といしの取替え等(自由研削用)鹿屋地区での講習会のお知らせ
講習

名

小 型 移 動 式 ク レ ー ン 運 転
技能講
習〈備考〉 １
２

講習日

7/13～7/15

鹿屋支部での受付になりますので、直接お問い合わせください。
TEL0994-40-9055 FAX0994-40-9056

受付期間受講料テキスト代（消費税込）

科目免除者
又は受講資格

6/15～6/１7【全科目者】
会員
28,970円
一般
29,970円【科目免除者】
会員
26,770円
一般
27,770円【科目免除者】
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士､揚貨装置運転士免許所持者
・玉掛け技能講習修了者
・床上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者

申込者多数の場合、受付期間内でも締め切り又は、講習科目によっては日程を延長し実施する場合があります。
詳細につきましては、ホームページをご覧いただくか、案内書をお取り寄せください。

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