≪外貨貯蓄預金規定≫
1.取扱店の範囲
この預金は、この預金口座の開設店（以下「当店」といいます。）のほか、当行が定める国内本支店で預入れまたは払戻しができます。ただし、当店以外での払戻しにつきましては、当行の定める限度額までとします。
2.取扱日
この預金は、当行の営業日であっても外国為替市場が閉鎖しているときには、預入れまたは払戻しができないことがあります。
3.預金口座への受入れ（1）この預金の預入額は、通帳表面記載の当該外貨 1 補助通貨単位以上の金額とします。
（2）この預金口座には次のものを受入れます。
①現金②当店を支払場所とする手形、小切手その他の証券で当店で決済を確認したもの（3）当店以外を支払場所とする手形、小切手その他の証券は、代金取立として取扱い、決済を確認した後に、この預金口座に受入れます。代金取立については、別に定める当行所定の取立規定により取扱います。
（4）この預金は、別に定める外貨貯蓄預金継続預入プラン規定に基づく自動振替の方法による預入れを行うことができます。
4.預金の払戻し（1）この預金は、預入日の 1 ヵ月後の応当日の前営業日より、払戻しまたは解約が可能となります。
（2）この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
（3）前（2）の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（4）この預金の通貨種類と異なる通貨（以下「異種通貨」といいます。）で払戻すときは、当行計算実行時の外国為替相場により換算した当該外貨金額相当の異種通貨が 1 通貨単位以上となるように払戻請求してください。
（5）この預金口座から外貨現金による払戻請求があった場合に、外貨現金または当行計算実行時の外国為替相場により換算した当該外貨金額相当の日本の通貨のいずれをもって支払うかは、当行の任意とします。
5.自動支払い等
この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、この預金口座を給与、年金、配当金、公社債元利金、およびこの預金口座以外の預金利息の自動受取口座として指定することはできません。
6.据置期間内の預金の払戻し（1）当行がやむを得ないものと認めてこの預金を預入日から 1 ヵ月後の応当日の前営業日前日までの期間（以下「据置期間」といいます。）内に払戻しまたは解約する場合には、据置期間内払出手数料として、以下の計算式より求めた金額を払戻しまたは解約時にいただきます。
【計算式】
据置期間内払出手数料＝（払戻日前日の適用金利－払戻日当日の外貨普通預金金利）×元本金額×預入期間÷365 日×80%（※）×払戻し時の当行所定の電信買相場※復興特別所得税が課税される間は「79.685%」とします。
（2）前項の据置期間内払出手数料については、円貨現金または外貨貯蓄預金継続預入プランにてあらかじめお届出の指定預金口座からの引落しによりお支払いただきます。指定預金口座からのお支払いの場合は、普通預金規定または当座勘定規定にかかわらず、預金通帳および払戻請求書の提出または小切手の振出は必要ありません。
7.利息（1）この預金の利息は、毎日の最終残高 1 通貨単位以上について当該外貨 1 通貨単位を付利単位として、次項の利率および計算方法によって算出のうえ、毎月第 3 土曜日の翌営業日に、この預金に組入れます。
（2）利息の計算については、毎日の最終残高に応じて預金残高金額の段階ごと（以下「金額段階」といいます。）に当行所定の利率を適用します。なお、金額段階および利率は金融情勢に応じて変更します。
（3）この預金の付利単位は当該外貨 1 通貨単位とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
8.外国為替相場
この預金口座への預入れ、またはこの預金口座からの払戻し（解約の場合も含みます。
）の際に適用される外国為替相場は、当行の計算実行時の相場とします。
9.手数料
この預金の預入れ、払戻し、解約等のとき、当行所定の取扱手数料をいただく場合があります。
10.差引計算等（1）当行に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の通貨種類、期日等のいかんにかかわらず、当行はこの預金をいつでも当行所定の方法により相殺または弁済に充当することができるものとします。
（2）前記（1）の場合で、この預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は、相殺または弁済充当時における当行所定の外国為替相場により、円貨または当行に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
11.届出事項の変更、通帳の再発行等

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（1）通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときには、ただちに書面によって当店に届出てください。
（2）前（1）の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（3）通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
なお、通帳の再発行については当行所定の手数料をご負担いただきます。
12.印鑑照合等
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます
13.盗難通帳による払戻し（1）預金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して後記（2）の金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当行に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）当行は、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします）前の日以降になされた払戻しの額及びこれにかかる手数料･利息に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前（2）の規定は、前（1）にかかる当行への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、2 年を経過する日後に行われた場
合には、適用されないものとします。
（4）前（1）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
B 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
C 預金者が、当行に対する被害状況の説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②通帳の盗取が、戦争、暴動、天災等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5）預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合は、その受けた限度において、前（1）にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
（6）当行が前（1）の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
（7）当行が前（1）の規定により補てんを行った時は、当行は当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
14.譲渡、質入れの禁止（1）この預金、預金契約上の地位、その他この取引に係るいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（2）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
15.反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、後記 17.（4）①、②A から F および③A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記 17.（4）②A から F および③A から E の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
16.取引の制限等（1）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2）1 年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
（3）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
（4）当行からの各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが2/5

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あると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（5）前（1）～（4）に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
17.解約等（1）この預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。ただし、当行の定める限度額までは当店以外の当行が定める国内本支店でも取扱います。なお、外貨貯蓄預金継続預入プランをご利用の場合、振替日当日の口座解約はできません。
（2）本条に従いこの預金口座を解約する場合の方法は、4.（4）（5）が準用されるものとします。
（3）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が前記 14.（1）に違反した場合③この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる
場合④法令で定める本人確認等における確認事項、および前記 14.(1)で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥前記 16.(1)～(4)に定める取引等の制限に係る事象が 1 年以上に渡って解消されない場合⑦前①～⑥の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合（4）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①預金が口座開設申し込み時にした表明･確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A. 暴力団
B. 暴力団員
C. 暴力団準構成員
D. 暴力団関係企業
E. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F. その他前各号に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E. その他前各号に準ずる行為（5）（3）および（4）によりこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約する場合、解約により生じた損害については、当行は責任を負いません。
（6）この預金が、当行が別途定める一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令にもとづく場合にも同様にできるものとします。
（7）前（3）または（6）により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
18.通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
19.成年後見人等の届出（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によって届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合に、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前（1）、（2）と同様に届出てください。
（4）前（1）から（3）の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（5）前（1）から（4）の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

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20.保険事故発生時における預金者からの相殺（1）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）相殺する場合の手続については、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定し、通帳・印章を持参のうえ、当店まで直ちに申出てください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③前①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4）相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
21.適用法令等（1）この預金には、日本における外国為替等に関する法令が適用されます。
（2）この預金に関して訴訟の必要を生じた場合には、当行本店または当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
22.規定等の援用
この預金規定に関し、規定に定めのない事項については、当行の普通預金規定等関係する規定の定めによるところとします。
23.規定の変更（1）本規定の各条項は、法令等の改正、金融情勢等諸般の事情の変化その他の相当の事由があると認められる場合には、当行ＷＥＢページでの公表、店頭掲示その他の適切な方法で周知することにより、変更することができるものとします。
（2）前項の変更は、前項の周知の際に定める効力発生日から適用されるものとします。
以上≪外貨貯蓄預金継続預入プラン規定≫
1.外貨貯蓄預金継続預入プラン
外貨貯蓄預金継続預入プラン（以下「継続預入プラン」といいます。
）のご利用にあたっては、あらかじめ当行所定の手続により、振替日、振替金額（円貨額）および当行同一支店内の同一名義人の円貨の普通預金口座（カードローン取引口座を除く。以下「指定預金口座」といいます。
）等を届出るものとします。
当行は指定された振替日に指定された振替内容による振替金額を指定預金口座から引落しのうえ、その金額を当行所定の相場で換算した外貨額をもって、外貨貯蓄預金口座に入金します。
2.自動振替（1）振替金額は、あらかじめ円貨額でご指定いただきます。1 万円以上 500 万円以下の金額でご指定ください。
なお、継続預入プランご利用による引落しと他商品・サービスでの自動振替による引落しが同日に行われる場合、その何れを先に引落すかは当行の任意とします。
（2）前記（1）の場合、指定預金口座からの引落しについては、普通預金規定にかかわらず、預金通帳および払戻請求書等はいただかず、当行所定の方法により処理します。
（3）振替日当日が銀行休業日の場合は、翌営業日に振替えます。
（4）振替日に次のいずれかに該当するときは、ご通知することなくその月の振替はいたしません。
① 当行所定の引落し処理時に、指定預金口座の残高（残高については、受入れた証券類で決済確認前のものを差し引いた残高）が振替金額に満たない場合（振替日当日の入金であっても、引落し処理後に入金となった場合、本取扱いはいたしません）② 指定預金口座が総合口座またはメリット 20 取引口座で引落し後のお預り残高が零未満になる場合
3.外貨貯蓄預金口座への入金
振替日における外貨貯蓄預金口座への入金金額は、前記 2.（1）に定める振替金額を当行所定の外国為替相場を使用し算出します。
4.振替の取止め、変更振替を取止める場合または振替日、振替金額等の振替内容を変更する場合は、振替日の前営業日までにお届出のうえ所定の手続をお取りください。
5.解約等

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（1）この継続預入プランは、特にお申し出のない限り同一条件でお取扱いいたします。
（2）指定預金口座が解約された場合には、継続預入プランのお取扱いは終了したものとしてお取扱いいたします。
（3）この継続預入プラン契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし当行に対する解約の通知は、振替日の前営業日までに当行所定の手続にて行うものとします。
（4）なお、当行に対する解約の通知がないまま、長期間にわたり振替がなされない場合、および通帳・印鑑の喪失があった場合等、相当の事由があるときは、特に申し出がない限り、この契約は終了したものとしてお取扱いさせていただくことがあります。
（5）継続預入プランは金融情勢の変化・お取扱い通貨国の諸事情等によりお取扱いを中止する場合があります。
（6）継続預入プランをご利用の場合、振替日当日の外貨貯蓄預金口座の解約はできません。
6.通知等
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着または到達しなかった時でも通常到達すべき時に到達したとみなします。
7.規定の適用
この規定に定めのない事項については、当行外貨貯蓄預金規定により取扱います。
8.規定の変更（1）本規定の各条項は、法令等の改正、金融情勢等諸般の事情の変化その他の相当の事由があると認められる場合には、当行ＷＥＢページでの公表、店頭掲示その他の適切な方法で周知することにより、変更することができるものとします。
（2）前項の変更は、前項の周知の際に定める効力発生日から適用されるものとします。
以上

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