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既存資産／技術を活かした情報システムと人材育成
新日鉄ソリューションズ株式会社
小崎将昭
２００２年１２月１１日
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新日鉄ソリューションズ（株）の概要 ２■1988年4月 ＥＮＩＣＯＭ発足■2001年4月 ＥＮＩＣＯＭと新日鉄ＥＩ事業部の事業統合で発足■2002年10月 東証一部上場
・資本金： 12､952百万円

・従業員数 ： 2､116名／4､268名（単独／連結）・売上高： 1､317億円／1､489億円（13年度）
・事業部門 ： ・新日鉄向けの鉄鋼事業部門
・一般市場向けの６事業部門
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講演内容

３

（スピーカの立場）
・ﾍﾞﾝﾀﾞではなく、ﾕｰｻﾞ企業の立場
・ﾒｲﾝﾌﾚｰﾑ/ｵｰﾌﾟﾝ、開発/保守を担当した立場（目次）
１．企業情報ｼｽﾃﾑの基本課題
２．ＩＴ投資のあり方
３．既存資産の課題解決
４．新規開発の課題解決 ５．既存資産/技術の活用
６．ＩＴﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ強化
７．人材育成８．まとめ
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1．企業情報システムの基本課題

４

1.1 前提とするユーザ企業
・COBOL既存資産／技術者を大量に保有
・ﾐｯｼｮﾝｸﾘﾃｨｶﾙなOLTPｼｽﾃﾑを大量に保有
・先進ITを積極導入、既存ITと並存

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1．２ 企業情報システム（鉄鋼業の例）
連結決算

購
買･調
達研
究開発・知的
財産管理

５

グループ企業管理契 品 能 製 原燃料需給計画 対原燃料計画 約 質 力 造 配船 埠頭 代金 外受 設 調 指情生産計画 注 計 整 示 計画 管理 請求 報
販売計画

財務 人・ 事（製鉄所業務Ｘ10箇所）
経 ･ 原価計算
生産計画
品質設計給理与 固定資産 材料設計 工程計画
棚卸資産 作業指示 実績収集 品質管理
操業管理
設備
置場輸送管理出荷管理
プロセス制御

納期
管理Ｂ
toＢ
｜ＳＣ
Ｍ等
｜

データウエアハウジング
意思決定支援情報共有・伝達Copyright 2002 by NS Solutions, All rights reserved.

1．３ 先進ＩＴと既存ＩＴ共存（鉄鋼業の例） ６
インターネット関連技術
鉄鋼ＥＣ
ＸＭＬ技術 鉄鋼ＳＣＭ技術
ＥＤＩ 技術大量ﾃﾞｰﾀ
最適組合わせ最適
高速処理技術 ｱﾙｺﾞﾘｽﾞﾑ
ｽｹｼﾞｭｰﾘﾝｸﾞ技術

ナレッジマネジメント
技術

ﾌﾟﾛｾｽ
可視化技術

高精度
制御技術

ﾉﾝｽﾄｯﾌﾟｵﾝﾗｲﾝﾘｱﾙﾀｲﾑ技術
ネットワーク技術
メイン
ｵｰﾌﾟﾝフレーム システム
基盤
基盤技術
技術

ＥＲＰ構築技術

プ 品質
ロ 保証
ジ管 開発
ェ理 方法
ク技 論
ト術

オブジェ
クト
指向技術

統合CASEツール技術
既存 標準
設計 化
技術 技術

基盤構築技術 ｿﾌﾄウエア開発技術
大規模システム構築技術

ｿﾌﾄｳｴア
保守
技術

運用管理
技術
運用管理
自動化
技術
データセンター
運営管理
技術

ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ技術
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1．４ 企業情報システムの基本課題

７

ＩＴ活用による競争力強化
ＩＴ投資のあり方
既存資産の課題解決

開発予算捻出新規開発の課題解決
ＩＴ ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄの強化

既存資産/技術の活用

人材育成
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２．ＩＴ投資のあり方

８2．1 基本的考え方
・厳しいＩＴ投資枠は今後も継続
・既存資産の増大により開発投資枠は減少
・このままでは既存資産の保守運用だけに・予想より早く深刻な事態へ

IT投資構造改革のために既存資産と新規開発共に抜本施策必要

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２．2 ＩＴ投資構造の改革

９（投資構造） （現状平均） （改革なし5年後） （改革あり5年後）・開発ｺｽﾄ
３０％ →０％→５０％
・保守ｺｽﾄ
３０％ → ４５％→２５％
・機器ｺｽﾄ
４０％ → ５５％→２５％
ＩＴ予算コ
新たなス
開発
開発
保守
ト
ｺｽﾄ
既存資産
既存ｼｽﾃﾑ
現在
効
果

現在

5年後
改革
開発
既存ｼｽﾃﾑ

5年後
開発
既存ｼｽﾃﾑCopyright 2002 by NS Solutions, All rights reserved.

３．既存資産の課題解決

１０

３．１ 様々な考え方
・既存資産は技術的に古く、出来るだけ早く先進ＩＴで再構築して捨て去るべき・これからは全て先進ＩＴで開発し、既存資産／技術は凍結し、金も人も投入しない
・これからのｼｽﾃﾑは永く保守するよりは、再構築する方が安いので使い捨て型だ
・先進ＩＴで開発したｼｽﾃﾑの保守性は圧倒的に高い

前提を明確にしないと、誤解と混乱を招く
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３．既存資産の課題解決
３．２ 基本的考え方

１１

基幹ｼｽﾃﾑの寿命は永く、コスト的にも再構築は非現実的・ｺｽﾄを下げ、ＡＰ寿命を延ばし、永く活用を・不良資産は明確化し再生策推進を
適切な保守
改善実施
新規開発
での活用

ＡＰ保守ｺｽﾄ削減

機器運用
ｺｽﾄ削減
APは移植不良AP再構築の推進
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３．３ 機器運用ｺｽﾄの削減

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ﾒｲﾝﾌﾚｰﾑｼｽﾃﾑのﾀﾞｳﾝｻｲｼﾞﾝｸﾞｵｰﾌﾟﾝｼｽﾃﾑ基盤の標準化と集約（ｹｰｽ１）
ＡＰ+基盤の再構築（ｹｰｽ２）
基盤単独の再構築
AP移植技術活用■分散ｻｰﾊﾞ群の集約■多種ＯＳ、ミドルｿﾌﾄ、機器の標準化
・新基盤の厳選
・基盤種類の削減

・機器＋（ＡＰ保守）
ｺｽﾄの削減機器ｺｽﾄ･基盤要員削減
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３．４ 適切な保守・改善の実施（対策）■着実な保守の実施＜保守の手抜きは＞・変化への不適合・トラブル多発・ドキュメント劣化・ｿﾌﾄ構造不良化■積極的機能改善■ＳＬＡの導入

１３（成果）■システムの老朽化防止と延命再構築投資削減■開発時の効果の継続と拡大■既存技術の継承■過剰保守の抑制
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３．５ ＡＰ保守ｺｽﾄの削減 （１）課題認識 １４（背景）ＡＰ資産構成の複雑化
COBOL（PL1)の他に多様なｵｰﾌﾟﾝ系言語が保守対象として急増、異なるﾊﾞｰｼﾞｮﾝも並存（・VB ・C ・C++ ・JAVA ・ERPｱﾄﾞｵﾝ言語 ・4G）

■旧ＡＰ資産の問題（MF系）■新ＡＰ資産の問題（ｵｰﾌﾟﾝ系）
一般に旧資産以上に保守に問題あり
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３．５ （２）旧ＡＰ資産の保守ｺｽﾄ削減
１５（対策）（現状認識）■Y2Kで点検済み■不良資産の再生■標準化水準／技術ｽｷﾙは十分■言語の不安なし＜課題＞■不良資産の存在■既存技術の限界■技術継承の不安・再構築
・部分的補強ﾘﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ、ﾂｰﾙ装備、構造改善、標準化■先進技術の部分導入による保守性向上
・ＧＵＩ，ＯＯ技術■COBOL技術者育成
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３．５ （３）新ＡＰ資産の保守ｺｽﾄ削減
１６（現状認識）（対応策）■開発段階での歯止め
ー異質な新資産の・不良な新資産防止
保守問題で混乱ー■技術種類が急増し、保守側のｽｷﾙ不足■標準化ﾚﾍﾞﾙの低下■残すべき新技術選別・保守要員の技術教育・標準化ﾚﾍﾞﾙの補強■ﾂｰﾙ、言語、ERPの品質、保守問題■淘汰対象新技術選別・ｼｽﾃﾑ再構築
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４．新規開発の課題解決

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４．1 基本的考え方
先進ＩＴを武器に新ＩＴｻｰﾋﾞｽ実現
保守運用コスト増大防止

限られた予算と工期短工期・ﾛｰｺｽﾄ
開発

ＡＧＩＬＥ
超高速開発

全てを開発するのは無駄で間に合わない

既存資産／技術を活かしたｼｽﾃﾑ開発

ﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄの最小化

先進ＩＴの短工期開発は保守性に問題が多い

保守運用ｺｽﾄを重視したｼｽﾃﾑ開発
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４．２ 既存資産/技術の活用方法
先進ＩＴ
サービス
既存資産再構築

ＭＦｼｽﾃﾑ
ＣＯＢＯＬ

既存資産連携既存先進
ＩＴで再構築Ｗｅｂ
Ｗｅｂ リホスト

Ｅ Ｗ Ｃ
Ｒ ｅ Ｓ
Ｐ ｂ Ｓ

新規開
発

１８

①ＣｏｂｏｌによるＭＦ開発②ＣｏｂｏｌによるＭＦ再構築③Ｃｏｂｏｌによるｵｰﾌﾟﾝ系開発④新ＩＴで再構築＋既存連携
・既存資産組込み無し
・既存資産組込み有り
・既存資産リホスト⑤既存資産のﾌﾛﾝﾄWeb化⑥新ＩＴで開発＋既存連携
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４．３ 保守運用ｺｽﾄを重視したｼｽﾃﾑ開発 １９（保守運用ｺｽﾄ増の背景）

先進ＩＴｼｽﾃﾑの開発ﾏﾅｰの問題
・多様で短寿命の先進技術導入
・先進開発手法の基幹ｼｽﾃﾑ適用
・開発優先、先進ＩＴ
ＳＥの経験の偏り（解決策）

保守運用ｺｽﾄを重視した開発計画の策定
・節度ある新技術導入
・運用設計の強化
・保守運用性を考慮した開発方法論と標準化（既存資産／技術活用）
・保守ｽｷﾙの教育計画
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５．既存資産／技術の活用

２０

５．１ COBOL資産／技術の活用目的＜保守・改善言語＞■MF資産の保守・改善■ｵｰﾌﾟﾝ資産の保守・改善＜COBOL資産移植＞■ｵｰﾌﾟﾝ基盤へﾀﾞｳﾝｻｲｼﾞﾝｸ■両基盤での同一機能稼働＜新規開発言語＞■ＭＦでの新規開発■ｵｰﾌﾟﾝでの新規開発
・ＧＵＩ−ＡＰ開発
・ｻｰﾊﾞＡＰ開発
・ＥＲＰ開発＜COBOL資産再利用＞■MF資産のWEBｻｰﾋﾞｽ化■ｵｰﾌﾟﾝとMF資産連携■ｵｰﾌﾟﾝへの業務ロジック
組込み■ＣＯＢＯＬ業務部品活用＜COBOL関連技術＞■基幹ｼｽﾃﾑに必要な総合技術体系
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５．２ 活用対象技術（１）＜ﾒｲﾝﾌﾚｰﾑCOBOL総合技術体系＞

２１■ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ管理技術 ・ｓｔｅｐ規模見積もり法 ・進捗、品質管理■基幹ｼｽﾃﾑ開発方法論

・ＷaterＦall型開発方法論
・基幹ｼｽﾃﾑ用ＷＢＳ ・ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ作成基準■高信頼性ｼｽﾃﾑ
構築技術・ＤＢ設計基準
・処理構造設計基準
・ノンストップＯＬＴＰ設計基準
・大規模テスト技術と本番移行技術■業務ﾛｼﾞｯｸ開発技術■AP保守技術■開発保守ﾂｰﾙ・業務ロジック作成技術 ・処理のﾊﾟﾀｰﾝ化
・構造化プログラミング
・保守用ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ基準 ・保守ﾌﾟﾛｾｽ標準
・統合ＣＡＳＥﾂｰﾙ ・言語自動生成
・影響分析ﾂｰﾙ ・ﾃﾞﾊﾞｯｸﾞﾂｰﾙ
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５．２ 活用対象技術（２）２２＜ｵｰﾌﾟﾝ環境でのCOBOL技術＞ COBOL Consortium資料より■ﾘﾎｽﾃｨﾝｸﾞ/ﾏｲｸﾞﾚｼｮﾝ技術
・COBOL資産のｵｰﾌﾟﾝ環境移植■SQLｲﾝﾀﾌｪｰｽｻﾎﾟｰﾄ・ODBCifによるRDBｱｸｾｽ■OLTP技術対応■ｵﾌﾞｼﾞｪｸﾄ指向技術対応■COBOLｰXML連携技術
・XMLﾃﾞｰﾀをCOBOLﾚｺｰﾄﾞとして処理可能■分散ｵﾌﾞｼﾞｪｸﾄ環境対応■Web環境対応
・WebｻｰﾊﾞのCGI開発技術
COBOLｵﾌﾞｼﾞｪｸﾄ、ｽｸﾘﾌﾟﾄ のｐｌｕｇｰｉｎ技術
・ＷｅｂAPｻｰﾊﾞ上のJava-COBOL
連携技術で：JavaAPからCOBOLをEJBとして呼び出し：EJBのOLTP機能活用でＷｅｂ
ｵﾝﾗｲﾝ処理構築■ ．NETﾌﾚｰﾑﾜｰｸ対応

・CORBA,DCOMのｻｰﾊﾞAP開発

・COBOLによる．NETアプリ開発■GUIｰＡＰ構築ﾂｰﾙ■DCOM-AP開発
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５．３ 既存資産／技術活用の考え方

２３

■基本認識
・COBOL資産は基幹業務中心に存続、ｵｰﾌﾟﾝ系との連携、ｵｰﾌﾟﾝ系基盤への移植、再利用拡大
・ｵｰﾌﾟﾝCOBOLはｵｰﾌﾟﾝ系言語と競合しつつ、共存■活用の考え方・must領域はそれぞれの言語採用
・両言語可能領域は開発ｺｽﾄ,工期,保守性,要員ｽｷﾙで決定
・各領域の冷静な技術条件整備が最重要事項
COBOL可能領域

Java可能領域

COBOL−MUST
領域

Java−MUST
領域
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６．ＩＴﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄの強化

２４

６．１ 基本的考え方
既存ＩＴに加え、多様な先進ＩＴの誕生淘汰が進む中、ＩＴﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄは極めて重要・偏らないＩＴ理解と現実的合理的判断・過小評価される既存ＩＴの正当な評価
・先進ＩＴの将来性見極めと過敏な追随抑制
・開発、保守、運用ﾄｰﾀﾙで最適なＩＴ選定
・技術者育成ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ強化
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６．２ ＩＴﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ組織の強化 ２５
ＩＴﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ強化には企業情報ｼｽﾃﾑ全体の立場で当該機能を遂行する組織必要
保守運用組織開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄA
開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄB
技術支援GR

システム部門長

システム部門長（従来）（今後）
保守運用組織開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄA
開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄB
ITﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ／支援GR

・各ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは独自IT計画 ・部門ﾄｰﾀﾙで最適なIT方針
・保守運用の意見反映なし
・技術支援はﾄｰﾀﾙ視点無し ・実行段階の個別利害調整
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７．人材育成２６
７．１ 必要人材の類型■ﾕｰｻﾞ部門
ｼｽﾃﾑ企画部門長
業務企画者■ｼｽﾃﾑ部門
ｼｽﾃﾑ部門長
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄマネｰジャ
企画SE
開発SE
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾏ
ＩＴマネｰジャ
保守SE（今後必要）
運用SE
ｵﾍﾟﾚｰﾀ基盤（ﾃｸﾆｶﾙ）SE
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７．２ 既存技術継承の必要性

２７■現状の問題・既存技術が若手世代に継承されていない・既存技術の価値が幅広く理解されていない■既存技術継承の必要性
・既存技術はMF/ｵｰﾌﾟﾝ、開発/保守で重要・継承して行かねば、企業情報システムの保守運用は困難となり、開発も歪んでいく
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７．３ 既存資産／技術を活かす人材育成 ２８（１）既存技術継承のﾎﾟｲﾝﾄ
保守SE

・既存資産の保守改善

企画SE

・既存技術での一貫開発

開発SE

・既存資産の組み込み、連携

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾏ

・MFCOBOL総合技術体系

基盤SE

・MF基盤に関する技術ｻﾎﾟｰﾄ全般

ITﾏﾈｰｼﾞｬ・先進技術と既存技術の正しい選択
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7．3 （２）育成の考え方■動機付け／育成計画

２９

・既存技術の重要性に関する若手層へのPR
・若手層育成の必要人員の正しい見積り■育成方法
・既存技術伝承可能なOJT案件創出がﾎﾟｲﾝﾄ
・集合教育は従前の方法が利用可能■キャリアパス・両方経験した人材割合の増加必要
ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ内で両技術混在割合の増加
・新技術→既存技術のｷｬﾘｱﾊﾟｽがﾎﾟｲﾝﾄ
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7．3 （３） キャリアパス
COBOL系
ＣＯＢＯＬ
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ教育
新人

Ｊ→Ｃ
転換教育

ベテラン
ＣＯＢＯＬ技術者
基幹系
小ｼｽﾃﾑ
C→J
転換教育

若手Ｊａｖａ技術者
Ｊａｖａﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ
教育

インタネット系
小プロジェクト

３０
基幹系
大規模ｼｽﾃﾑ

ハイブリッドｼｽﾃﾑ

大規模ｼｽﾃﾑ又は基幹ｼｽﾃﾑ

Ｊａｖａ系
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まとめ

３１

１．先進技術は新しいＩＴｻｰﾋﾞｽ創出の主役
但し、先進技術偏重の風潮で既存技術離れへ
２．既存技術は基幹業務の主役、同時に先進ITと連携し、新ｻｰﾋﾞｽにも寄与出来るまで進化
３．ﾕｰｻﾞ企業の現実の問題解決には、一方に偏らない両技術の適材適所のｿﾘｭｰｼｮﾝを
４．既存技術を正当に評価し、継承と人材育成を強化することが日本の情報化に不可欠
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３２ー創造･信頼･成長ー
新日鉄ソリューションズ（株）
小崎将昭
ozaki.masaaki@ns-sol.co.jp
・ＮＳ（ロゴ）、ＮＳ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓは、新日鉄ソリューションズ株式会社の登録商標です。

・本文記載の会社名及び製品名は、それぞれ各社の商標又は登録商標です。
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