㈱福山コンサルタント（9608）平成26年6月期 決算短信［日本基準］（連結）○ 添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書 ……………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………
（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係）………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係）………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係）…………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）……………………………………………………………
（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………
（１株当たり情報）……………………………………………………………………………………
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………
（開示の省略）…………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………
６．その他 …………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………
（２）生産、受注および販売の状況［連結］……………………………………………………………

1

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4
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25

㈱福山コンサルタント（9608）平成26年6月期 決算短信［日本基準］（連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府並びに日銀による積極的な財政政策や金融緩和策を受けて、企業収益や雇用情勢に改善がみられるとともに、消費税引き上げに伴う駆け込み需要もあって、全体としては、
個人消費や生産が増加するなど、景気は回復基調で推移しました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、震災復興需要や経済再生並びに国土強靭化政策にもとづく社会資本の老朽化対策、緊急防災・減災事業、交通ネットワーク強化などを中心として公共投資関係費が増加してきたことに加え、2020 年の東京オリンピック開催決定など、当面の事業環境は関連予算の執行によって底堅く推移しています。その一方で、建設業界並びに建設関連業界業全体として人手不足が顕在化しており、今後の業務処理や緊急的な災害・防災対策等において、人材確保が喫緊の課題として認識される状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、平成 25 年 7 月から 6 年間に亘る「第 3 次長期プラン」をスタートさせました。長期プランの前半 3 年間を財政出動重点期／ポスト復興支援期と位置付けて、リスクマネジメン
ト系分野等で先行実施してきた全社横断的部門事業部制を、交通系・地域系など他部門にも導入し、地域別と技術分野別のマネジメントを統合させ連携力・組織力を強化するマトリックス型運営体制の構築によって、全社の生産力・生産体制の拡充と強化を進めています。
また、平成 25 年 8 月には、販売中の「無線センサーネットワークによる橋梁の健全度診断システム（ＨＭＢ）
注 1」について、橋梁点検での目視検査を補完または代替に向けた技術として、国土交通省の公共工事等における新技術情報提供システム（NETIS：New Technology Information System）に登録し、新技術の市場投入に向けた活動を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度は、老朽化対策業務や道路設計業務等の受注増もあり、受注高は 67 億 19 百万円（前連結会計年度比 11.7％増）、売上高は 61 億 44 百万円（同 5.3％増）となりました。
収益面では、売上高の増加、特に強化を続けてきた得意分野の売上が好調であったため収益性も向上し、経常利益は 4 億 5 百万円（同 70.9％増）、当期純利益 1 億 39 百万円（同 7.8％減）となりました。

（注 1）．Health Monitoring Business（ヘルス モニタリング ビジネス）の略称

2

㈱福山コンサルタント（9608）平成26年6月期 決算短信［日本基準］（連結）② 次期の見通し
今後の経営環境は、海外では欧州・中国など一部の先進国経済の成長鈍化に加え、ウクライナ領土問題など
地政学的リスクがあるものの、国内では景気回復への期待感や実質経済の改善などから回復基調で推移するものと期待されますが、成長戦略に基づく経済政策の効果や消費再増税による影響等が不透明なこともあって、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
建設コンサルタント業界にあっては、政府の国土強靭化政策や南海トラフ地震対策への対応をはじめ、平成
26 年 4 月の国土交通省社会資本整備審議会から、社会資本の老朽化対策として、今後 5 年毎において橋梁 70
万橋、道路トンネル 1 万本の点検を実施すべきとの提言もあって、堅調に推移するものと思われます。
このような状況に対処するため、当社グループは、
第３次長期プランに基づき、
平成26年７月１日付をもって、従来の地域事業部を本社・支社・支店に組織変更するとともに、部門では交通マネジメント事業部を新設し、従来のリスク・ストック・環境マネジメント事業部とあわせた４事業部制を導入することで、地域・部門のマトリクス型組織体制を構築し、生産力・生産体制の拡充と強化を図りました。
また、平成26年７月14日付をもって、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターは株式会社ティーネットジャパンより子会社である株式会社環境防災の株式を追加取得しました。その結果、株式会社環境防災は完全子会社となり、当社グループ経営体制の更なる強化を図るとともに、四国地方への営業展開を推進いたします。
次期（平成 27 年 6 月期）の連結業績見通しについては、売上高 62 億円（前連結会計年度比 0.9％増）、営業
利益 4 億円（同 1.0％減）、経常利益 4 億円（同 1.3％減）、当期純利益 2 億円（同 43.0％増）を見込んでいます。
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況（資 産）
総資産は、前連結会計年度と比べ 2 億 69 百万円増加し、44 億 56 百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が 2 億 33 百万円、退職給付に係る資産が 1 億 60 百万円増加したことによるもの
です。
（負 債）
負債は、前連結会計年度と比べ 1 億 22 百万円増加し、12 億 60 百万円となりました。
主な要因は、未払法人税が 1 億 2 百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比べ 1 億 47 百万円増加し、31 億 96 百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が 88 百万円、退職給付に係る調整累計額が 45 百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 2 億
33 百万円増加し、12 億 43 百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）獲得した資金は 3 億 53 百万円（前連結会計年度は 2 億 82 百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 3 億 33 万円、減価償却費 1 億 9 百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は 49 百万円（前連結会計年度は 77 百万円の使用）となりました。
これは主に、技術用・管理用コンピューターの購入を中心とした有形固定資産の取得による支出 72 百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は 70 百万円（前連結会計年度は 44 百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額 50 百万円などによるものです。

3

㈱福山コンサルタント（9608）平成26年6月期 決算短信［日本基準］（連結）（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 22 年
6 月期

平成 23 年
6 月期

平成 24 年
6 月期

平成 25 年
6 月期

平成 26 年
6 月期

自己資本比率（％）

75.4

73.0

73.5

71.7

70.5

時価ベースの自己資本比率（％）

27.7

26.5

29.0

32.7

40.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

23.0

17.6

53.6

33.3

48.4

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
1.

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

2.

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

3.

キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

4.

利払い額は、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社グループでは株主配当、従業員賞与、内部留保金について、相互のバランスを勘案した上で、利益の達成水準に応じて配分する方式を基本としています。
配当政策については、配当性向および配当利回りと長期プライムレートの動向などから総合的に決定しています。内部留保した資金の使途については、当社グループの今後の事業展開および不測の事態への備え等の原資
といたします。
平成26年６月期は、上記方針に基づき、当期の堅調なグループ業績を勘案し、期末配当金は１株当たり１４円とします。
また、次期については、従来どおり中間配当は実施せず、業績が現時点の見通しどおりに推移した場合、１株あたり１５円の期末配当金を予定しています。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
①

国・地方公共団体への高い受注依存
国および地方公共団体からの受注比率が高いことから、社会基盤整備関係予算の縮減が継続した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。

②

法的規制
会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、建設コンサルタント登録規程などの様々な法的規制の適用を受けており、万一会社の信頼を損なう事態が発生した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、コンプライアンスの徹底を図っています。

③ 成果品の瑕疵
成果品に瑕疵が発生した場合には、指名停止等により経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、品質保証ＩＳＯ9001 を主要ツールとして、品質の確保と向上に努めています。なお、万一瑕疵が発生した場合に備え、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。
④ 情報セキュリティ
事業活動において個人情報等、種々の秘匿対象情報を取り扱う場合もありますが、リスク管理マニュアルに基づき、漏洩防止の徹底を図っています。ＩＴ化や電子納品制度の進展に伴い、情報セキュリティに関する潜在的なリスクが増大していることから、管理体制の一層の強化を進めています。

4

㈱福山コンサルタント（9608）平成26年6月期 決算短信［日本基準］（連結）２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社 3 社で構成され、国や地方公共団体、民間等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
【事業系統図】
顧客
業務委託

成果品

当社グループ

当社
㈱福山コン
サルタント
○
○
○
○
○
○

事業分野
建設コ
ンサル
タント
事業

●交通系
●地域系
●環境マネジメント系●ストックマネジメント系●リスクマネジメント系●建設事業マネジメント系

連結子会社

連結子会社

㈱環境防災

㈱ＨＭＢ

－
－
○
○
○
○

－
－
－
－
○
－

新規事業展開に向けた戦略の立案と実行
連結子会社㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンター

なお、事業分野の主な業務内容は以下のとおりです。
事業分野
交通系

地域系

業務内容
交通調査・解析、需要予測、交通計画、道路計画など、道路や交通に関わる課題等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務
地域計画、都市計画、都市施設計画など、都市や地域の抱える課題や将来の整備計画等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務
動植物等の環境調査、環境影響予測、水質調査、環境アセスメントなど、

環境マネジメント系

道路・河川整備に伴う生活環境や自然環境の調査、予測及び評価、環境保全対策を提案する業務

ストックマネジメント系

道路設計、構造物設計など、主に道路・橋梁等に関わる概略設計、予備
設計、詳細設計等を実施する業務

リスクマネジメント系

橋梁点検、劣化予測、振動試験、補修設計など、主に構造物の劣化について点検、診断、対策をする業務。更に、地震や集中豪雨によるのり面等の崩壊リスクを診断する業務

建設事業マネジメント系

道路、新幹線、地下鉄など建設プロジェクトの企画、設計、施工管理等の総合的なマネジメントを実施する業務

5

㈱福山コンサルタント（9608）平成26年6月期 決算短信［日本基準］（連結）３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、社会資本整備の一翼を担う建設コンサルタントとして、長期的かつ戦略的な視点から、以下に示す５つの基本方針のもと、経営基盤の強化および企業価値の向上に取り組んでいます。
これらの基本方針は、長期構想（ロードマップ方式：６年単位でのロードマップ明示による構想浸透手法）、
中期戦略(戦略マニフェスト方式：３年単位での重点戦略実行手法)、短期戦術(フレームスライド方式：1 年単位での売上高等の動向に応じた施策実施手法)という体系的な経営手法により実践しています。
平成 25 年 7 月より第３次長期プランをスタートさせました。
① “福山オリジナル”で経営基盤強化
経営全般にわたって“福山オリジナル”を追求し、経営基盤の強化に取り組んでいます。
② 機動的な経営手法で利益指向体質へ
経営環境の動向が不透明な中、安定的に利益を確保するために、受注高の変動（±）に応じてタイムリーに
経費を変動（±）させる手法（フレームスライド方式）を確立し、運用しています。これにより、売上高の確保とあわせて、利益指向体質の強化を図ります。
③ “基本は技術”を理念とした研究開発の推進“基本は技術”の理念のもとに、長期プランにおいて研究開発を最重要方針の１つとして位置付け、学位レベ
ルの先端技術の研究開発に取り組んでいます。研究成果については、逐次商品化や特許申請を行うなど、技術競争に勝ち抜くための強力な武器として実戦的に活用しています。
④ ステークホルダー（利害関係者）の満足度の向上
株主、顧客、従業員それぞれの満足度の向上が企業経営の基本であるとの認識のもと、収益力の強化、成果品の品質向上、労務環境の改善等に取り組んでいます。またその中で、安定的な雇用確保を継続しています。
⑤ 株主資本の効率的運用による安定配当の継続
長期プランにおいて株主各位への事業成果の還元を最重要方針の１つとして位置付け、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％以上および１株当たり年間１０円以上の配当の確保に総力を傾注しています。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、以下の水準の確保を目標としています。第３次長期プランの初年度となる当連結会計年度
は、自己資本当期純利益率は若干届かなかったものの、1 株当たり年間配当金は達成しました。
経営指標

26 年 6 月期実績目標とする確保水準

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）

4.6％

5.0％以上

１株当たり年間配当金

14 円

10 円以上6

㈱福山コンサルタント（9608）平成26年6月期 決算短信［日本基準］（連結）（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの核とする経営戦略は以下のとおりです。
①

業態の進化・成長軌道に向けた、オープンイノベーションによるバリューチェーン（Ｖ．Ｃ）モデルの推進②

社会資本整備の６分野（交通系・地域系・環境マネジメント系・ストックマネジメント系・リスクマネジ
メント系・建設事業マネジメント系）のＶ．Ｃ展開による事業領域の拡大③ 東西ブロック体制の形成と核部門の全社配置による地域・部門のマトリクス体制の構築④ 新規事業展開のためのプロデュースチームの編成⑤ 管理事務を一元的に行うシェアードサービスの稼働を端緒とした企業集団運営手法の確立⑥ 知財戦略にもとづく「技術開発⇒商品化⇒造注」の推進⑦ 業務の効率化・品質向上とワークライフバランスを進めるタイムマネジメント戦略の推進（４）会社の対処すべき課題
上記(３)の経営戦略の実施が、対処すべき基本的な課題と認識しています。ロードマップにより各戦略の進捗状況とその効果を確認・評価しながら、着実に成果目標を達成していく所存です。
また、これらを進めるうえで、以下の 2 点が課題であると認識しています。
① 人材育成社会資本整備を担うコンサルタント技術集団として、社員個々の技術力、企画力、提案力等の強化・育成が不可欠です。そのため、人事考課制度に基づき知識・能力の育成や企画力、表現力等を評価しつつ、教育訓練制度によりこれらを継続的に補い、強化しています。
また、技術士および学位取得支援制度により、より高度な資格を取得することで、社員の人材育成を図っています。
② 広報活動公共事業予算の縮減に伴い、社会資本整備に関わる技術の開発・継承が困難になっていること、加えて災害時における緊急対応力の低下等が社会的損失として懸念されることから、これらの点に関する広報活
動も、建設コンサルタントの社会的責務として認識しています。

7

㈱福山コンサルタント（9608）平成26年6月期 決算短信［日本基準］（連結）４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成業務支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用

当連結会計年度(平成26年６月30日)

1,243,342
336,005※1
475,543
57,325
20,384△15

1,923,532

2,132,586※2

1,010,097
406,847※1
441,859
40,187
24,585△45

1,288,988△705,979※2583,008565,282

127,178△77,512

139,747△91,51349,66548,234

574,626△518,809

519,727△458,475

55,816※2

退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

1,300,598△735,315

1,022,511
37,883△25,01161,251※2

1,022,511
77,683△37,073

12,871
1,723,874

40,6091,737,889

98,832
38,58883,01837,756

137,420

120,775

114,229
137,416
20,89290,497
89,810-134,391△4,547

160,469
129,290△4,500402,382
2,263,677
4,187,210

465,567
2,324,232
4,456,818

㈱福山コンサルタント（9608）平成26年6月期 決算短信［日本基準］（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成25年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

※1

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

9

200,638
211,811
63,668
149,876
166,325
24,200149,184

当連結会計年度(平成26年６月30日)※1103,812
247,865
166,184
148,790
208,291
17,800150,852

965,705

1,043,597

66,30090,241
15,61966,148
101,913
48,733

172,160
1,137,866

216,795
1,260,393

589,125
543,708
1,878,013△6,033589,125
543,708
1,966,992△6,0953,004,812

3,093,730△2,278-2,273
45,072△2,27846,8093,049,343
4,187,210

47,34555,3493,196,425
4,456,818

㈱福山コンサルタント（9608）平成26年6月期 決算短信［日本基準］（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
5,835,660※3
4,449,828
※1,※2

経常利益
特別損失
固定資産除売却損
成果品補償損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

1,385,832
1,152,057
233,774※1,※2

1,578,202
1,174,056
404,145

1,341
1,577
9,585

983
1,321
6,450

12,504

8,755

8,466
730

7,302
397

9,196

7,700

237,082405,200※4

10(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
6,144,477※3
4,566,275

633
-

※4

1,703
65,641
4,847

633
236,448

72,192333,008

69,442△11,009173,212
4,051

58,433
178,015
26,374
151,640

177,264
155,743
15,889139,854

㈱福山コンサルタント（9608）平成26年6月期 決算短信［日本基準］（連結）

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
178,015(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
155,743

11,561

4,551

11,561
189,576

4,551
160,295

163,202
26,374144,405
15,88911

㈱福山コンサルタント（9608）平成26年6月期 決算短信［日本基準］（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年７月１日

至 平成25年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

589,125

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

その他の包括利益累計額
その他
退職給付 その他の 少数株主 純資産合計
株主資本
持分
有価証券
に係る
包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計

543,708 1,760,296△5,726 2,887,403△13,840－△13,840

20,925 2,894,488

剰余金の配当△33,924△33,924△33,924

当期純利益

151,640

151,640

151,640

△307

△307

当期変動額

自己株式の取得△307

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

117,716
589,125

543,708 1,878,013

当連結会計年度(自 平成25年７月１日

11,561－

11,561

25,88437,445

117,409

11,561－

11,561

25,884

154,854△6,033 3,004,812△2,278－△2,27846,809 3,049,343△307

至 平成26年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

589,125

その他の包括利益累計額
その他
退職給付 その他の 少数株主 純資産合計
株主資本
持分
有価証券
に係る
包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計

資本剰余金 利益剰余金 自己株式
543,708 1,878,013△6,033 3,004,812△2,278－△2,27846,809 3,049,343

剰余金の配当△50,874△50,874△50,874

当期純利益

139,854

139,854

139,854

△61

△61

当期変動額

自己株式の取得△61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

88,979589,125

543,708 1,966,992

4,551

45,072

49,624

8,539

58,163

88,9184,551

45,072

49,624

8,539

147,082△6,095 3,093,730

2,273

45,072

47,34555,349 3,196,425

△61

12

㈱福山コンサルタント（9608）平成26年6月期 決算短信［日本基準］（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
成果品補償損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※113(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

236,448
104,373
15,813△5,612
9,224△1,675△2,9188,466△122,052△23,479
118,080
99,440333,008
109,953
15,81365,641△77△69,804△2,304
7,302
70,841△33,683△96,826
29,281

436,108

429,145

2,917△8,466△148,427

2,315△7,302△71,096

282,131353,061△82,376
20,000△15,088△72,494
50,300△20,000△7,296△77,464△49,490

3,260,000△3,260,000△307△34,761△490△8,4613,440,000△3,440,000△61△50,691△7,350△12,251△44,021△70,354

179
160,825
849,272
1,010,097

28
233,244
1,010,097
1,243,342※1

㈱福山コンサルタント（9608）平成26年6月期 決算短信［日本基準］（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数

３社(2) 連結子会社の名称
株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター
株式会社環境防災
株式会社ＨＭＢ
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ＨＭＢの決算日は 3 月 31 日です。また、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター、株
式会社環境防災の決算日は 5 月 31 日です。
連結財務諸表の作成に当たり、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの②

移動平均法による原価法
たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法②

ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法
無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。

14

㈱福山コンサルタント（9608）平成26年6月期 決算短信［日本基準］（連結）③

役員退職慰労引当金
役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4) のれんの償却方法及び償却期間
10 年間の均等償却(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から２ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
② 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。
）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。
）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。
）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産とする方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加算しています。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が160,469千円、退職給付に係る負債が66,148千円
計上されています。また、その他の包括利益累計額が45,072千円増加し、１株当たり純資産額が10.63円増加して
います。

15

㈱福山コンサルタント（9608）平成26年6月期 決算短信［日本基準］（連結）（連結貸借対照表関係）※１ 未成業務支出金および受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりです。
前連結会計年度(平成25年６月30日)
未成業務支出金

当連結会計年度(平成26年６月30日)

18,890千円

13,690千円※２ 担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度(平成25年６月30日)
建物
土地

当連結会計年度(平成26年６月30日)

242,721千円
674,141千円
916,863千円

238,744千円
674,141千円
912,885千円※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
役員報酬113,686千円
給与手当
436,969千円
賞与
54,065千円
退職給付費用
54,716千円
役員退職慰労引当金繰入額
12,383千円
減価償却費
20,695千円

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
119,497千円
435,698千円
67,777千円
35,952千円
11,672千円
20,359千円

計（連結損益計算書関係）※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
35,130千円

29,887千円※３ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
4,500千円△6,400千円※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
売却損
車両運搬具
除却損
建物
工具、器具及び備品
その他
計

16

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

22千円

62千円

－千円
456千円
154千円
633千円

73千円
836千円
731千円
1,703千円

㈱福山コンサルタント（9608）平成26年6月期 決算短信［日本基準］（連結）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成 24 年７月１日 至 平成 25 年６月 30 日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

4,259,200

普通株式(株)減少―

当連結会計年度末―

4,259,200

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

18,647減少
1,020

当連結会計年度末－

19,667(注) 増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年９月26日
定時株主総会

普通株式

33,924

8.00

基準日

効力発生日

平成24年６月30日

平成24年９月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成25年９月26日
普通株式
利益剰余金
50,87412.00 平成25年６月30日 平成25年９月27日
定時株主総会17

㈱福山コンサルタント（9608）平成26年6月期 決算短信［日本基準］（連結）

当連結会計年度(自 平成 25 年７月１日 至 平成 26 年６月 30 日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

4,259,200

減少―

当連結会計年度末―

4,259,200

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

19,667減少
184

当連結会計年度末－

19,851(注) 増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年９月26日
定時株主総会

普通株式50,874

12.00

基準日

効力発生日

平成25年６月30日

平成25年９月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成26年９月26日
普通株式
利益剰余金
59,35014.00 平成26年６月30日 平成26年９月29日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成25年７月１日(自 平成24年７月１日
至 平成26年６月30日)
至 平成25年６月30日)
現金及び預金1,010,097千円
1,243,342千円
現金及び現金同等物
1,010,097千円
1,243,342千円

18

㈱福山コンサルタント（9608）平成26年6月期 決算短信［日本基準］（連結）（セグメント情報）
セグメント情報
前連結会計年度(自 平成 24 年７月１日 至 平成 25 年６月 30 日）および当連結会計年度(自 平成 25 年７月１日 至 平成 26 年６月 30 日）
当社グループは、経営資源の配分、業績評価の観点より、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとなります。このため、報告セグメントは「建設コンサルタント事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」等の記載を省略しています。

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

１株当たり純資産額

708円22銭740円93銭

１株当たり当期純利益金額

35円76銭32円99銭（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．算定上の基礎（１）１株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成25年６月30日)(平成26年６月30日)
純資産の部の合計額（千円）
3,049,343
3,196,425
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
46,80955,349
差額の内訳（千円）
少数株主持分
46,80955,349普通株式に係る期末の純資産額（千円）
3,002,534
3,141,076
期末の普通株式の数（千株）
4,239
4,239
（２）１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成24年７月１日(自 平成25年７月１日
至 平成25年６月30日)
至 平成26年６月30日)
当期純利益（千円）
151,640
139,854
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る当期純利益（千円）
151,640
139,854
普通株式の期中平均株式数（千株）
4,240
4,239
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
連結包括利益計算書関係、リース取引、金融商品、有価証券、退職給付、税効果会計、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。

19

㈱福山コンサルタント（9608）平成26年6月期 決算短信［日本基準］（連結）

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成業務未収入金
未成業務支出金
関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

20

当事業年度
(平成26年６月30日)

908,386
381,430
404,369
156,000
27,002
24,232

1,151,221
307,567
419,214136,000
51,10019,203

1,901,422

2,084,307

1,065,302△552,070

1,076,162△576,913

513,232

499,249

13,477△9,63813,477△10,199

3,839

3,277

46,688△33,033

48,245△37,456

13,654

10,789425,625△380,064

370,226△318,345

45,561

51,880894,62037,883△25,011894,62037,883△33,473

12,871
1,483,779

4,409
1,464,227

32,944
3,960

32,0873,960

36,90436,047

114,229
13,000247,500
201,136
20,892
124,201
8,890△184,500

90,4975,000
247,500
178,229
90,697
119,5488,604△189,100

545,351
2,066,034
3,967,457

550,977
2,051,252
4,135,559

㈱福山コンサルタント（9608）平成26年6月期 決算短信［日本基準］（連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
預り金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計21

当事業年度(平成26年６月30日)

198,377
8,461
161,497
23,95861,389137,444
163,704
114,585
23,60092,221
3,275
208,474
29,142
163,878
136,958
200,667
110,374
16,000893,019

960,992

4,409
81,2508,427

1,134
90,2508,466

94,08699,850987,106

1,060,843

589,125

589,125

543,708

543,708

543,708

543,708

68,913

68,913870,000
916,915870,000
1,006,792

1,855,828△6,0332,982,628

1,945,705△6,095
3,072,443△2,2782,273△2,2782,273

2,980,350
3,967,457

3,074,716
4,135,559

㈱福山コンサルタント（9608）平成26年6月期 決算短信［日本基準］（連結）（２）損益計算書
前事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
完成業務高
売上原価
完成業務原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
通信交通費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

5,218,032

5,507,544

3,946,139

4,094,926

1,271,893

1,412,618

100,447
377,882
49,61953,8969,750
70,747
90,236
17,513
269,674

100,897
398,081
63,85535,3829,000
75,852
90,983
16,929245,894

1,039,766

1,036,876

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損

232,126

375,741

5,453
1,577
941
3,136
4,228

4,063
1,321
990
1,345
2,808

15,335

10,529

6,640
285

5,503
3

6,926
240,536

5,506
380,765

267

-

267

-

522

1,124

関係会社株式評価損
関係会社債権放棄損
成果品補償損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

62,000-8,000
65,641

62,522
178,282

74,765305,999

64,954△15,668

168,156△2,90749,285
128,996

165,248
140,75122

㈱福山コンサルタント（9608）平成26年6月期 決算短信［日本基準］（連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年７月１日

至 平成25年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

870,000

821,844

1,760,757

剰余金の配当△33,924△33,924

当期純利益

128,996

128,996

当期首残高

589,125

543,708

543,708

68,913

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

589,125

543,708

株主資本
自己株式
当期首残高

△5,726

543,708

68,913870,000

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計
2,887,864△13,840△13,840

2,874,024

当期変動額
剰余金の配当△33,924△33,924

当期純利益

128,996

128,996

△307

△307

自己株式の取得△307

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

11,561

11,561

11,561△307

94,764

11,561

11,561

106,326△6,0332,982,628△2,278△2,2782,980,350

23

95,071

95,071

916,915

1,855,828

㈱福山コンサルタント（9608）平成26年6月期 決算短信［日本基準］（連結）

当事業年度(自 平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

870,000

916,915

1,855,828

剰余金の配当△50,874△50,874

当期純利益

140,751

140,751

89,87689,876

1,006,792

1,945,705

当期首残高

589,125

543,708

543,708

68,913

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

589,125

543,708

株主資本
自己株式
当期首残高

△6,033543,708

68,913870,000

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計
2,982,628△2,278△2,2782,980,350

当期変動額
剰余金の配当△50,874△50,874

当期純利益

140,751

140,751△61△61

自己株式の取得△61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

4,551

4,551

4,551

△61

89,814

4,551

4,551

94,366△6,095

3,072,443

2,273

2,273

3,074,716

24

㈱福山コンサルタント（9608）平成26年6月期 決算短信［日本基準］（連結）

６．その他（１）役員の異動
代表取締役の異動
平成 26 年 7 月 28 日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」を公表しています。
（２）生産、受注および販売の状況［連結］当連結会計期間の販売実績および受注実績は以下のとおりです。
① 販 売 実 績
（単位：千円、単位未満切捨て）
期 別
前連結会計期間
当連結会計期間
自 平成24年 7月 1日()
至 平成25年 6月30日
金

事業分野

額

自 平成25年 7月 1日()
至 平成26年 6月30日
金

額

交通系

2,665,422

2,323,486

地域系

130,760

161,834

環境マネジメント系

569,886

696,771

ストックマネジメント系

1,378,297

1,490,763

リスクマネジメント系

939,082

1,290,398

建設事業マネジメント系

152,210

181,224

5,835,660

6,144,477

合計② 受 注 実 績

期 別

前連結会計期間
自 平成24年 7月 1日()
至 平成25年 6月30日（単位：千円、単位未満切捨て）
当連結会計期間
自 平成25年 7月 1日()
至 平成26年 6月30日

受注高
金 額

繰越残高
金 額

受注高
金 額

繰越残高
金 額

交通系

2,580,131

1,023,597

2,670,392

1,370,504

地域系

145,415

43,710209,643

91,519

環境マネジメント系

602,526

374,849

639,110317,188

ストックマネジメント系

1,506,069

556,846

1,506,679

572,762

リスクマネジメント系

1,063,199

552,651

1,335,219

597,472

建設事業マネジメント系

117,237

86,658358,902

264,336

6,014,579

2,638,312

6,719,947

3,213,782

事業分野

合

計

以 上

25