３月８日（金曜日）午前９時30分開議
議事日程（第１日）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

議案第43号

北姫財産区管理委員の選任について

日程第５

議案第39号

財産の処分について

日程第６

議案第１号

平成８年度可児市一般会計予算について

議案第２号

平成８年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について

議案第３号

平成８年度可児市土田財産区特別会計予算について

議案第４号

平成８年度可児市北姫財産区特別会計予算について

議案第５号

平成８年度可児市平牧財産区特別会計予算について

議案第６号

平成８年度可児市大森財産区特別会計予算について

議案第７号

平成８年度可児市簡易水道事業特別会計予算について

議案第８号

平成８年度可児市飲料水供給事業特別会計予算について

議案第９号

平成８年度可児市老人保健特別会計予算について

議案第10号

平成８年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について

議案第11号

平成８年度可児市公共下水道事業特別会計予算について

議案第12号

平成８年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算について

議案第13号

平成８年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について

議案第14号

平成８年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計予算について

議案第15号

平成８年度可児市水道事業会計予算について

議案第16号

平成７年度可児市一般会計補正予算（第６号）について

議案第17号

平成７年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について

議案第18号

平成７年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第３号）について

議案第19号

平成７年度可児市平牧財産区特別会計補正予算（第２号）について

議案第20号

平成７年度可児市大森財産区特別会計補正予算（第２号）について

議案第21号

平成７年度可児市自家用工業用水道事業特別会計補正予算（第３号）について

議案第22号

平成７年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）について

議案第23号

平成７年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について

議案第24号

平成７年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について

議案第25号

平成７年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補
正予算（第２号）について

議案第26号

平成７年度可児市水道事業会計補正予算（第３号）について

議案第27号

可児市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

議案第28号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第29号

可児市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

議案第30号

可児市教育研究所設置条例の一部を改正する条例の制定について

議案第31号

可児市市民運動場条例の一部を改正する条例の制定について

議案第32号

可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第33号

可児市児童クラブの設置等に関する条例の制定について

議案第34号

可児市生活安全条例の制定について

議案第35号

可児市保健センター設置条例の一部を改正する条例の制定について

議案第36号

可児市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について

議案第37号

可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について

議案第38号

可児市自家用工業用水道事業の供給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第７

日程第８

議案第40号

区域外における公の施設の設置について

議案第41号

字区域等の変更について

議案第42号

可児川防災等ため池組合規約の変更について

議案第44号

市道路線の認定について

議案第45号

市道路線の廃止について

議案第46号

市道路線の変更について

請願１号

日米地位協定の抜本的な見直しを求める意見書提出の請願書

請願２号

利子補給制度、保証料補填制度の創設を求める請願書

発議第１号

住宅金融専門会社の不良債権処理に関する意見書

発議第２号

地方分権の実現を求める意見書

会議に付した事件
日程第１から日程第８までの各事件

議員定数

26名

出席議員

（26名)

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

８番

山

下

９番

冨

田

牧

子

君

10番

鈴

木

11番

加

藤

新

次

君

12番

太

田

13番

芦

田

功

君

14番

村

上

15番

亀

谷

光

君

16番

近

17番

渡

辺

朝

子

君

18番

19番

河

村

恭

輔

君

21番

勝

野

健

範

23番

奥

田

俊

25番

林

則

欠席議員

名
昭

男

君

猛

君

茂

君

友

治

君

健

之

君

豊

君

孝

志

君

藤

忠

實

君

可

児

慶

志

君

20番

渡

辺

重

造

君

君

22番

松

本

喜代子

君

昭

君

24番

田

口

進

君

夫

君

26番

澤

野

司

君

田

隆

（なし）

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

助

役

小

池

勝

雅

君

教

総 務 部 長

大

澤

守

正

経 済 部 長奥村

主

水 道 部 長堀江

秘 書 課 長長瀬

管 財 課 長藤

土 木 課 長
教育委員会
総 務 課 長

収

入

役

山

口

正

雄

君

長

渡

邊

春

光

君

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

智

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

文

保

君

総 務 課 長

奥

村

雄

司

君

田

禮

三

君

環 境 課 長

藤

田

弘

武

君

小

島

孝

雄

君

高齢福祉課長

前

田

正

光

君

山

口

和

紀

君

育

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

篭

橋

義

朗

書

記

高

野

志

郎

書

記

脇

坂

忠

志

書

記

丹

羽

邦

江
開会

午前９時30分

○議長（奥田俊昭君）

皆さん、おはようございます。

本日、平成８年第１回可児市議会定例会が招集をされましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございました。

開会及び開議の宣告○議長（奥田俊昭君）

ただいまの出席議員は26名でございます。したがって、定足数に達しております。これより平成８年第１回可児市議会定例会を開会いたします。
日程に入るに先立ち、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

本日、平成８年第１回可児市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、極めて御多忙のところ定刻に御参集を賜り、まことにありがとうございます。
皆様方には、日ごろより市勢伸展のため、各般にわたり格別の御尽力をいただいておりますことに対し、心から感謝を申し上げる次第でございます。
本日御提案申し上げます案件は、予算案件26件、条例案件12件、その他８件の合計46件であります。平成８年度予算案を初め、いずれも21世紀に向かっての都市づくりの基礎となります重要案件ばかりでございます。提案説明につきましては後ほど御説明申し上げますが、何とぞ十分御審議賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。
○議長（奥田俊昭君）

次に、事務局長から諸般の報告をいたします。

事務局長。
○議会事務局長（佐橋郁平君）

それでは、諸報告を申し上げます。

議長会の関係でございます。１月19日、中濃六市議会議長会が羽島市で開催されました。
２月７日、第 227回岐阜県市議会議長会が羽島市で開催されました。
２月15日、第70回全国市議会議員共済会代議員会が東京の全国都市会館で開催されました。
それぞれの概要につきましてはお手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

以上をもって、諸般の報告は終わりました。

これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。

会議録署名議員の指名○議長（奥田俊昭君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において２番議員 伊佐治昭男君、３番議員 橋本敏春君を指名いたします。

会期の決定について○議長（奥田俊昭君）

日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月25日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議ないものと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から３月25日までの18日間と決定いたしました。

諸般の報告について○議長（奥田俊昭君）

日程第３、諸般の報告についてを議題といたします。

地方自治法第 180条第１項の規定により専決処分されました事件について、同条第２項の規定により報告する書類が提出されました。お手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。

議案第43号について（提案説明・質疑・採決）○議長（奥田俊昭君）

日程第４、議案第43号

北姫財産区管理委員の選任についてを議題といたします。
提出案件の説明を求めます。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

議案第43号

北姫財産区管理委員の選任につきましては、地方自治法

第 296条の２第１項の規定に基づき設置されております財産区管理委員の任期が平成８年３月31日で満了しますので、委員を改選することについて、可児市北姫財産区管理委員会条例
第３条の規定基づきまして、議会の同意をお願いするものでございます。
提案いたします委員７名は、いずれの方々も人格高潔にして経験豊富であり、財産区管理委員として適任であると考えまして、選任することにいたしたわけでございます。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（奥田俊昭君）

これより質疑を求めます。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、議題となっております本案につきましては、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
ただいまから議案第43号

北姫財産区管理委員の選任についてを採決いたします。

お諮りいたします。本案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

議案第39号について（提案説明・質疑・採決）○議長（奥田俊昭君）

日程第５

議案第39号

財産の処分についてを議題といたします。

提出議案の説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは、資料番号１の議案書をお願いいたします。26ページをお開きいただきたいと思います。
議案第39号

財産の処分についてでございます。土地の所在地、地目、地積でございます

が、可児市土田字戸走 891番の２ほか３筆でございます。雑種地5,233.02平方メートル、目
的は健康保険東濃病院の用地でございます。契約の方法でございますが、随意契約でございます。価格が２億 7,992万 9,000円、支出の行為の相手方といたしまして、岐阜県民生部保険課長 地方事務官 星 常夫でございます。
これは、以前に東濃病院の駐車場等の用地として市が取得いたしまして無償貸与をしておりましたが、今年度厚生省の予算がつきまして、買収について県の方から買い取りの申し出がございました。したがいまして、今回売買することになったものでございます。総額２億7,992万 9,000円でございますが、平米当たりの単価、平均にしまして５万 3,492円になります。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、議題となっております本案につきましては、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
ただいまから議案第39号

財産の処分についてを採決いたします。

お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。

議案第１号から議案第38号まで、及び議案第40号から議案第42号まで、並びに議案第44号から議案第46号までについて（提案説明）○議長（奥田俊昭君）

日程第６、議案第１号から議案第38号、議案第40号から議案第42号、議案第44号から議案第46号までの44議案を一括議題といたします。
提出案件に対する市長の説明を求めます。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

本日、平成８年第１回可児市議会定例会の開会に当たり、新年度予算案を初めとする各重要案件につきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ
る次第でございます。
顧みますと、一昨年秋に皆様を初め市民各位の温かい御支援をいただき、市政を信託されて以来 、「人にやさしく本当に住みよい都市・可児」の実現をかたときも忘れることなく、精いっぱい市政運営に当たってまいりました。中でも、本市誕生以来、本市における最大のイベントでありました「花フェスタ'95 ぎふ」も 191万人もの多くの方々に御来場いただき、大盛況のうちに幕を閉じることができました。また、本市のみならず可茂広域行政圏において最大の課題でありました一般廃棄物処理施設（仮称）「笹ゆりクリーンパーク」の起工を初め、多くの事業を順調に推進してこられましたのも、ひとえに議員各位の御指導、御支援と市民の皆様の御協力のたまものと、ここに改めて心から感謝申し上げる次第でございます。
さて、21世紀を目前にした今、国内外の社会経済環境は大きな変動の中にあります。今日の国際社会においては、戦後における世界政治のかたい枠組みと考えられていた東西の冷戦構造の崩壊により、明るい動きが見られるものの、人々の平和への強い期待に反し、各地で地域紛争が絶えないなど、新たな平和への道のりは平たんなものではありません。加えて、環境、資源、貧困など地球規模での難問も山積しております。経済情勢におきましても、アメリカ経済が立ち直りを見せる一方、ＡＳＥＡＮ諸国や中国を初めとした東南アジア地域も急速に発展しつつあり、今後の日本経済はボーダレス時代における新たな対応が求められていると思います。
国内におきましても、経済活動のボーダレス化、高齢化社会の進展、高度情報化社会の到来など、政治、経済、文化の各般にわたり大きな構造変化が起こっており、政治改革、税制改革に続いて、今後、地方分権、規制緩和等の大きな改革が課題となっております。
このように、大きく変動する内外情勢の中にあって、地方自治体の果たすべき役割は、将来に対する明確なビジョンを持ち、市民一人ひとりが真の豊かさを実感できる新しい時代にふさわしい都市づくりを進めることだと存じます。
私は、このような視点に立ち、可児市第２次総合計画後期基本計画につきまして、地方分権の流れや行政改革をも考慮しつつ、あすの可児市づくりの総合的な指針となるよう、多くの市民の英知を結集し、策定してまいりました。今後、市政運営の柱として、その実現に全力を傾注してまいりたいと存じます。
本市は、市制施行以来、林初代市長、鈴木前市長のもと、人口急増の厳しい環境の中、教育施設、コミュニティー関連施設を初め、都市としての基盤づくりに御尽力いただき、今や人口８万 8,000人を擁する県南部の地域中核都市として発展を遂げております。
このような本市の発展は、名古屋都市圏の中枢である名古屋市、県庁所在地である岐阜市
及び周辺都市との結びつきを深め、工業開発拠点として、また商業集積の場として確実な歩みを続けて築かれたものでありました。そして現在では、中濃地区４市21町村で構成する中濃地方拠点都市地域の一翼を担う都市環境創造ゾーン、学術交流拠点地区形成を目指した重要拠点として的確な対応を求められております。
また、中部新国際空港、リニア中央新幹線、東海環状自動車道、中部縦貫自動車道、第２
東名・第２名神高速道路などの巨大プロジェクトが進展を見ている中で 、「東京から東濃へ」をキャッチフレーズに、岐阜県へ首都機能を誘致すべく官民一体での運動が展開されております。本市を含む東濃地域を首都機能中枢区域とするのが県の構想でありますが、その中で特に見逃すことができないのは、水資源の確保など首都機能を受け入れるための基盤整備が意欲的に進められようとしているところであり、本市にとりましても、今後、これらに対する的確な対応が重要となってくると存じます。
そうした中で、まだまだ成長過程にある本市におきましては、幹線道路網、下水道等の都
市基盤整備、社会資本の充実を最優先課題として進めていかねばなりません。さらには、経済成長の神話が崩壊しつつある現在、経済だけでなく、都市づくりのあらゆる面で新しい時代に即応した改革を図らねばならず、社会の要請が「経済大国づくり」から「生活大国づくり」へと大きく変わる中で、福祉はもとより、文化、環境、国際化など多様な分野で生活に密着した質の高い行政サービスが求められ、豊かさとゆとりを市民一人ひとりが享受でき、多様な価値観を実現できる都市環境づくりも重要なものとなってまいります。
私は、行政や経済の仕組みから市民生活の分野まで、新しい変化が生まれつつある中、時代の潮流への対応方針を明確にしつつ、すべての市民にとって暮らしやすく、より質の高いまちづくりを進めるべく、市議会の御協力のもと、８万 8,000市民とともに考え、誠心誠意
全力を挙げて市政に取り組んでまいる覚悟であります。
市長就任以来申し上げておりますように、市民の皆様が心から幸せを実感できる「人にやさしく本当に住みよい都市」づくりの推進こそが私に課せられた責務であると考えております。
市民の皆様から幅広く御意見をいただくべく、本年１月に「広報かに」を通じてお願いいたしました「市長への手紙」には 200通余の御意見、御質問、並びに御提案をいただきました。水道料金改定に対する御意見、道路整備、交通安全対策、ごみ処理対策、学童保育等にも多くの御要望があり、新しい視点からの貴重な御提案も多く、今後の市政にでき得る限り反映させてまいりたいと考えております。中でも、とりわけ要望の高かったのは、公園整備、自然保護に関するものであり、今後とも自然と共生したゆとりあるまちづくりが重要な課題であると再認識いたしたところでございます。
こうした認識のもとに、まちづくりの基本目標を申し上げ、皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。
まず第１は 、「心豊かな福祉のまちづくり」であります。
乳児から高齢者まですべての市民が心の触れ合う豊かな地域社会の中で、心身ともに健康
で生きがいのある幸せな生活を築いていくため、人間性豊かな福祉社会を実現していかなけ
ればなりません。
本格的な高齢化社会を間近に控え、だれもが安心して暮らすことのできる社会環境を築き上げるため、生涯を通じた健康づくりや総合的な保健医療体制の充実を初め、少子化が進む
中で、社会全体として子育ての積極的支援、在宅福祉サービスの一層の向上を目指してまいります。
また、心豊かで活気にあふれた地域社会を実現するためには、視野の広い個性豊かな子どもたちをはぐくみ、夢多き人材の育成、活用を図ることが重要であり、さらには活力ある地
域社会を支える幅広い分野の人材育成やネットワークづくりを目指し、生涯学習体系の整備充実に努め、地域社会のあらゆる場、あらゆる機会を人づくりに資し、明るく思いやりのあるまちづくりを目指してまいります。
第２は 、「住みよさを実感できるまちづくり」であります。
美しい自然と景観、そして快適な環境は、潤いのある豊かな生活にとって重要な基礎であります。豊かな市民生活を送るための道路網、市街地整備等の都市基盤整備を推進するに当たっても、市内に残る美しい自然との調和のとれた利用を図りながら、自然との共生に努めてまいります。
また、快適な生活空間の創造につきましては、快適な暮らしと水質の保全に不可欠な下水道の整備を積極的に進めてまいります。
さらには、人と人、人と自然との触れ合う拠点として、歴史、文化遺産を活かしながら公園整備を進めるとともに、緑地や街路樹など身近な環境整備により、緑の創出にも力を注い
でまいります。
第３は 、「活力と可能性を育てるまちづくり」であります。
地域経済の確立は市民生活向上の基礎であり 、「職・住・遊・学」の備わった活力あるまちづくりを目指してまいります。
「職」として、経済活動のグローバル化、産業技術の高度化などに対応し、時代を先取りした創造力と活力ある産業の誘致を進め 、「住」においては、快適な居住環境の整備や、地区計画などによる質の高い住宅地の創設 、「遊」においては、魅力ある商業の振興や文化、スポーツ施設の整備充実 、「学」においては、学術研究機関の誘致等を図り、若者の定住化を促進
し、魅力あるまちづくりを推進してまいります。
さらには、ＣＡＴＶを初め情報化に積極的に取り組むとともに、県のハイテク・ハイタッチ構想を踏まえ、市民ニーズと時代の要請にこたえていくために、情報通信環境を整備し情報を全国に発信できるまちづくりに努めてまいりたいと存じます。
私は、以上のような認識に立ちながら、市政の推進に当たりましては、市民各界各層の御意見を拝聴しつつ 、「誠実と信頼」をモットーに情熱を持って取り組んでまいる所存であります。今後とも議員各位を初め、市民皆様のなお一層の御支援と御協力を重ねてお願い申し上
げる次第であります。
以上のような基本目標を踏まえ、平成８年度のまちづくりの重点施策について申し上げた
いと存じます。
日本経済の最近の状況を見ますと、個人消費、設備投資等の回復に加え、生産にも明るい兆しがあらわれるなど、景気は緩やかながら足踏み状態を脱する動きが見られるものの、雇用や中小企業分野では、なお極めて厳しい状況が続いており、地域経済にも影響が及んでいるところであります。
平成８年度の政府一般会計予算は 5.8％の増となっているものの、政策経費である一般歳
出は 2.4％増の緊縮型となっており、地方財政計画におきましても 3.4％増にとどまっております。以上のような国の動向を勘案しながら編成しました平成８年度の本市の予算は、市税収入も対前年比 4.2％増を見込みましたものの、市債の活用と各種基金を取り崩して歳入を確保するなど、厳しい財政運営を余儀なくされております。したがいまして、当初予算編成に当たりましては、行政全般についての事務事業の見直しを徹底して経費の節減合理化に努めますとともに、施策の選択を行いながら、先ほど申し述べました「まちづくりの基本目標」を達成すべく、また、将来を展望した課題についても計画的かつ着実に推進する堅実な取り組みをいたしました。
歳出につきましては、引き続き社会資本整備のための下水道、都市街路、区画整理などの都市基盤整備を推進するとともに、一般廃棄物処理関連事業に積極的に予算配分いたしました。
また、災害に強いまちづくり、市民生活に密着する生活環境施設整備にも配慮し、健康づくりの推進、保健、医療、福祉施策の充実にもきめ細やかに対処いたしました。
さらには、市民のための個性豊かで魅力ある創造的な施策を推進するべく、生涯学習、コ
ミュニティー施策の振興等にも配慮し、21世紀を展望した予算といたしました。
歳入につきましては、市税収入が減税等の影響により大幅な伸びは見込めず、また、引き続き普通地方交付税の不交付団体となることを見込むなど一般財源の大きな伸びが期待できないことから、地方債の有効な活用を図るとともに、積み立て留保してまいりました基金の取り崩し等により財源を確保しました。
市財政の現状を見てみますと、市税の歳入に占める割合は60％を超え、類似団体との比較におきましては、財政力指数、自主財源比率、投資的経費比率等は良好な状態を保ち、依然として健全財政を堅持していると存じます。
以上のような基本方針に基づき編成いたしました平成８年度の予算規模は、一般会計 215
億 5,000万円、特別会計 126億 680万円、企業会計32億 3,600万円、合計 373億 9,280万円
でありまして、一般会計予算につきましては、対前年度当初予算に比べ４億 2,000万円、２％の伸びとなっており、厳しい状況下にありながらも、市民のための施策を推進すべく積極的な配分といたしました。
特別会計予算につきましては、面整備の進んでおります木曽川右岸流域関連公共下水道事
業において４億 9,500万円増の15.8％の伸びとなりましたほか、全体で対前年比11億 1,190
万円増の 9.7％の伸びとなりました。
また、上水道事業における企業会計につきましては、対前年比 5.4％の伸びとなりました。
各会計の合計は 370億円を超えるところとなり、対前年比 4.8％の伸びとなりました。
それぞれの施策につきましては、後ほど総務部長から御説明申し上げますので、重点施策について、その概要を申し上げます。
重点施策の第１は 、「快適でうるおいのあるまちづくり」のための施策であります。
快適な暮らしを実現するためには、安全でやすらぎのある生活環境づくりを進めることが重要であります。昨年の阪神・淡路大震災を教訓とし、現在の地域防災計画をさまざまな角
度から見直し、複雑化した災害の態様に対応できるよう情報連絡体制の強化や災害時の初動体制の検討等、安全なまちづくりを目指した防災体制の再検討を行ってまいります。
また、防災備蓄倉庫を２棟、防火水槽を８基新たに設置するほか、防災行政無線のデジタ
ル化による情報伝達網の整備、防災訓練の実施等を通じ、市民の防災意識の普及啓蒙に努めてまいります。
うるおいとやすらぎを与えてくれるふれあいの空間の創出につきましては、歴史と文化の森の整備を引き続き進めてまいりますほか、都市公園の整備に努めてまいります。
また、すぐれた自然環境を次世代に引き継ぐとともに、人々が愛着の持てる景観の形成を行いつつ、豊かな自然とのふれあいの場づくりを進めるべく「可児やすらぎの森 」「ふるさとの川公園」の整備を継続して推進するとともに、人と自然とが共生し、四季を通じて楽しむ
ことができる（仮称）グリーンパーク整備事業を推進してまいります。
さらには、市内に残された歴史的文化財や美しい風景などを大切に保存するとともに、地域の特性を活かした美しく快適な環境づくりを進めるため、久々利区域町並み環境整備事業、
可児・金山線広見市街地沿道修景事業を継続して推進します。
生活様式の変化、経済活動の拡大などにより増大、複雑化する廃棄物の適正な処理は市民生活に直結する重要かつ緊急の課題であり、ごみの減量化、資源化を図り、資源ごみ回収の奨励、分別収集の徹底指導を行う等、市民のごみ問題への理解を深めてまいりたいと存じます。
また、昨年11月に起工いたしました一般廃棄物処理施設（仮称）「笹ゆりクリーンパーク」の建設整備に向けて、可茂衛生施設利用組合との連携を図りながら全力を傾注してまいります。
交通安全対策といたしましては、子供、高齢者、障害者が安心して通行のできるよう、安全施設や歩道の整備等を行い、安全な道路づくりに努めてまいります。また、市民の交通安
全意識の高揚を図るため、交通安全運動や交通安全教育の積極的推進を図ってまいります。
さらには、市民の交通利便性の向上及び地域間交流の活性化を図るため、鉄道、バス等の交通体系の充実を関係機関に要請してまいります。
また、放置自転車対策として、自転車放置の防止について指導、啓発に努めてまいります。
重点施策の第２は 、「個性と創造をはぐくむまちづくり」のための施策であります。
活力あるまちづくりを進めるためには、生き生きとした人づくりの推進が重要となります。
個性と創造力にあふれ、責任感と思いやりを持ち、将来の夢を語ることのできる子供たちは、
これからの宝であります。
学校教育におきましては、新たな時代を築いていく人間性豊かで想像力に富んだたくましい児童・生徒の育成を目指し 、「豊かな心を育てる施策」を継続して推進するのを初め 、「体験学習」による地域と一体となった学習を進め、ふるさと意識の醸成に努めてまいります。
学校施設整備につきましては、帷子小学校大規模改造の設計に着手ずるのを初め、学校図書の充実等により、良好な教育環境の整備を目指してまいります。
次世代を担う青少年の健全育成につきましては、市青少年育成市民会議、子ども会育成協
議会、ＰＴＡ、学校などの関係機関が密接な連携をとり、さらには家庭、地域社会が主体となって「地域の青少年は地域で守りはぐくむ」という市民総ぐるみの運動の展開を図ってまいりたいと存じます。また、自然と触れ合う体験事業により、自然に接し、心豊かなたくま
しい青少年の育成を目指してまいります。
また、平成７年４月に開設された名城大学都市情報学部も、地域に開かれた魅力ある大学として研究業務施設のさらなる集積を図られるとともに、学術交流や情報交流の場として、
中濃地方拠点都市における学術交流拠点地区として、さらに発展されるよう御期待申し上げているところでございます。さらには、大勢の学生や大学関係者が新しい市民として生活され、若者の定住や教育文化の振興など、市の活性化に大きな役割を果たされることも期待するものであります。
生涯学習の総合的な推進を図るため、市民一人ひとりが必要に応じていつでも自発的に学習を行えるよう体制の整備に努め、さらには、市民皆様が個性を生かした自己実現を図るラ
イフスタイルを培うべく、生涯学習センターゆとりピア、市内各公民館のネットワークを図り、市民ニーズに応じた学習体系の確立に努めてまいります。また、市立図書館につきましても、本館はもとより、帷子分館、桜ヶ丘分館の蔵書数の増加に努め、魅力的な学習・情報提供の場に資してまいります。
自由時間の増加や心の豊かさを求める市民意識の高まりなどにより、芸術文化への関心が高まっており、文化の薫り高い風格のあるまちを目指し、地域の歴史や伝統を引き継ぎながら、新たな市民文化を創造するため、文化活動に対する支援を強化してまいります。そのため、音楽祭、美術展、文芸祭等を引き続いて開催してまいりますとともに、学術文化団体の育成を図ってまいります。さらには、貴重な文化財を保存保護するはもとより、市民生活の中に生かし、親しまれるような活用を図るべく、長塚古墳の整備等を進めてまいります。
市民要望の最も大きな文化センター建設につきましては、新年度は５億円の建設基金積み立てを計上するのを初め、用地取得を推進いたしますとともに、市民皆様の御意見をお聞きしながら、施設内容の調査・研究を進め、基本構想づくりを進めてまいります。
市民の健康と体力づくりを図り、高まるスポーツ欲求に対応するため、各種教室、大会、講演会の開催等を通じて機会づくりに努めるとともに、施設整備を進めてまいります。また、スポーツ指導者の養成や関係団体の育成を図り、市民のだれもがいつでもどこでも気軽にス
ポーツを楽しむことができるよう「一市民一スポーツ」を目標に、生涯スポーツの充実に努
めてまいります。
国際化の進展に伴い、広い視野を持った人材の育成や人・物・情報の交流に積極的に取り組むことが重要となっております。花フェスタ'95 ぎふを契機として交流を始めた北マリア
ナ諸島連邦ロタ島との間に、昨年８月友好都市提携に関する協定書に調印して、文化・産業
・スポーツなどの幅広い分野で交流を深めることを確認し、新年度も中学生・高校生の親善大使を派遣し、雄大な自然体験とともに現地の人々との交流を予定いたしております。
また、国際交流に関する市民のネットワーク化を推進すべく、市内在住の外国人及び国際交流に関心のある市民により登録リストを作成し、定期懇談会等の開催を通じてふれあいのネットワークづくりに努めてまいります。
さらには、市民主体の草の根交流が促進されるよう、「国際交流協会」の設立を目指し、国際交流基盤整備に努めてまいります。
３．生きがいと思いやりのあるまちづくり
重点施策の第３は 、「生きがいと思いやりのあるまちづくり」のための施策であります。
健康は何よりも幸福の基礎であります。市民一人ひとりが生涯にわたって心身ともに健康に過ごすことができるよう、地域医療システムの充実等、長寿社会にふさわしい健康づくりを推進するとともに 、「市民健康セミナー 」「市民ふれあいフェア」等を開催して、市民の健康増進意欲の高揚に努めてまいります。
また、健康で心豊かに暮らせる福祉社会の実現は、市民すべての願いであります。最近における高齢化・少子化社会の到来や家庭での介護機能の低下などによって、福祉を取り巻く環境も大きく変化し、公的サービスの一層の充実を図るとともに、個人、家庭、地域社会がお互いに支え合う市民総参加による福祉社会づくりを目指していかなければなりません。ノーマライゼーションの理念に基づき、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、ともに暮らし、ともに生き、活動のできる福祉社会を築くべく「心豊かな福祉のまちづくり事業」を推進し、公民館のエレベーター設置等公共施設の改善に努めるとともに、ボランティア活動の推進等
により、障害者の社会参加を促進する福祉サービス体制の充実に努めてまいります。
また、心身障害者福祉施設として、中恵土に（仮称）社会就労センター・重度障害者支援センターを建設するほか、重度の身体障害者等の住宅改善費につきましても助成を行います。
高齢者福祉につきましては、老人保健福祉計画の実現を図り、高齢者が生きがいを持って生活できるような地域社会づくりを目指して、総合的に施策を進めてまいります。長年住みなれた地域で家族とともに暮らしたいという高齢者の要望にこたえ、ホームヘルプサービス
事業の充実を図るほか、利用希望の多いショートステイ、デイサービス、訪問入浴サービス

事業を推進し、高齢者住宅改善費助成、日常生活用具の給付・貸し付け、寝たきり老人等介
護者激励金支給事業をより充実いたします。さらには、訪問給食サービス事業、老人保健訪
問歯科診療等を実施し、在宅福祉の向上を図ってまいります。
このほか、心身障害者、母子・父子家庭等への援助をきめ細かく配慮いたしますとともに、乳児医療の無料化につきましては、新年度より３歳未満児まで医療費助成を行ってまいります。さらには、国民年金の制度上無年金になっている在日外国人高齢者や障害者などの方々に対しましても福祉手当の支給等により支援いたしてまいります。
また、幼児・児童の健やかな成長を促す身近な遊びや学習のための施設として児童センターの運営強化に努めるとともに、保育園におきましては、久々利保育園園舎改修・運動場整備事業を実施し、施設の充実に努めます。さらには、保護者の就労形態の多様化など子供を取り巻く環境の変化に的確に対応すべく、帷子・南帷子・今渡南小学校において余裕教室を利用しての児童クラブ事業を実施してまいります。
重点施策の第４は 、「豊かな活力と魅力あるまちづくり」のための施策であります。
地域経済の発展は、市民生活向上の基礎でありますが、昨今の経済動向は不況からようやく抜け出しつつあるものの、景気回復の足どりは極めて緩やかであり、国際化の急速な進展を背景とする産業構造の変化等により、本市の経済を取り巻く状況も厳しいものがあります。
また、高齢化社会の到来に備えての高齢者雇用の場の創出、さらには若者の定住化を促進するための魅力ある地域への波及効果の高い企業誘致、21世紀に向けて一層進展が予想される
社会経済潮流の変化に対応できる産業構造を展望していくことが重要となっております。そのため、関係機関の協力を得ながら、姫治南部開発事業の推進、二野工業団地の建設促進等、
工業立地環境の整備に努めてまいります。また、若年労働者の雇用、就業の安定のため、勤労者生活資金融資制度の活用等、勤労者福祉の増進を図ってまいります。
商工業の振興につきましては、中小商工業者の活性化のため小口融資制度の活用を推進す
るとともに、優良企業の設備拡大に対する工場誘致奨励金の交付等、あらゆる制度・機会を通じ、活性化を図ってまいります。
農業につきましては、新食糧法の施行、新生産調整推進対策など「米」をめぐる情勢の変化に加え、輸入農産物の増加、担い手不足など極めて厳しい情勢にあります。米作を中心とした地域においては、今後予想される担い手不足に対応できる作業受委託対策の検討を進め、畑作可能な地域では、消費者との交流を含めた市民への農産物の提供を拡大し、都市農業にふさわしい農地の有効利用に努めるとともに、生活環境との調和を図りながら、無秩序な農地転用を抑制し、優良農地の確保を図ってまいります。
また、多面的な機能を持つため池の整備、農道舗装、かんがい排水事業等、農業基盤整備に努めてまいりますほか、花卉園芸を主軸とした収益性の高い都市型農業の推進に向けて検討を重ねてまいります。
林業につきましては、本市の市域の約40％を占める森林は、緑としての自然環境、災害の防止、水源の涵養等、多面的公益的機能を有することから、森林組合を中心とした造林、育林の意識高揚を図り管理保全に努めてまいります。
都市基盤を整備し都市機能を高めることは、市民生活の利便性や経済活動の活性化、魅力あるまちづくりの重要な課題であり、新年度は一般会計予算の23.2％、50億円余の土木費を計上いたしました。道路網の整備は都市の均衡ある発展に資する重要な施策の一つであり、快適で安全な都市機能向上のため、国・県道の整備とあわせ市内幹線道路のネットワーク化を図ってまいります。
さらには、幹線道路と生活道路の機能分担を進めるとともに、障害者や幼児、高齢者に配慮した安全施設整備を進めてまいります。主な事業といたしましては、今渡・坂戸線の改良、
二野・大森線、今渡・川合線、中恵土・広見線の整備促進を図ってまいります。
また、本市初の高速自動車道であります東海環状自動車道及び国道21号可児・御嵩バイパ
スにつきましては、本市の東玄関としての重要な路線として鋭意努力いたしているところでございますが、いよいよ新年度は用地取得事業が本格化することが見込まれ、本市としましても、国・県に全面的に協力し、円滑な事業促進に努めてまいります。
さらには、国・県の事業として進められております国道 248号バイパス線、中濃大橋・御嵩線、ふるさとの川モデル事業等の道路改良・河川改修につきましても、関係機関に積極的に働きかけてまいります。
市街地整備につきましては、西可児土地区画整理事業におきまして、都市街路整備を図ってまいりますほか、事業化に向けて検討がなされてきました山岸・伊川土地区画整理事業につきまして、新年度中に組合が設立され、事業に着手できる見込みであります。また、懸案であります可児駅周辺整備計画につきましても、関係の方々に御理解を求めるべく鋭意努力
してまいります。
また、快適な暮らしと水質の保全に不可欠な下水道の整備を積極的に進めるため、新年度も総額45億円余を投じ、地域特性に応じた整備を推進してまいります。木曽川右岸流域関連
公共下水道事業につきましては、市内各地において汚水幹線管渠布設、面整備を積極的に進め、下恵士及び中恵土地区の一部において供用開始を見込んでおります。長洞地区農業集落
排水事業につきましても、平成９年の供用開始に向けて引き続き処理場の整備を進めるほか、
広見東地区特定環境保全公共下水道事業におきましても、面整備を進め、早期供用開始を目指してまいります。
重点施策の第５は 、「心のふれあいと連帯感のあるまちづくり」のための施策であります。
都市化の進展や人々の生活様式・生活意識の多様化、核家族化等により市民の連帯感や地域に対する愛着感は希薄化しており、互いに支え合い、心の通い合う個性豊かな地域づくりを進め、市民一人ひとりが誇りを持って我がまち可児を「ふるさと」と呼べるような地域社
会づくりが重要であります。
このため 、「自らのまちは自らでつくる」という自治意識の高揚を図り、地域活動のかなめである自治会につきましては、その活動を支援するための助成を充実するとともに、順次整備がなされてまいりました地区公民館の施設内容充実に努めてまいりますほか、各地域の集会場施設建設助成などコミュニティー活動の場の確保を図ってまいります。
また、女性の社会参加が一段と高まりつつある今日、女性の果たす役割と期待はますます高まっています。このため、広く女性の方々の意見を拝聴し、女性の視点に立った魅力あるまちづくりを進めるべく、各種審議会等に女性が主体的に参加できる条件を検討してまいります。
また、市民による自主的な環境美化運動として定着いたしました「花いっぱい運動」も、
昨年は「花フェスタ'95 ぎふ」の開催とともに市内の花かざりも一層の盛り上がりを見、今後ともさらなる振興に努め、地域連帯、自治意識の向上に資してまいりたいと存じます。
さらには、４月26日より５月６日までの11日間、花フェスター周年記念イベントが岐阜県において計画されており、本市といたしましても「可児市の日」のイベント等を通じて多くの市民皆様に御参加いただき、市民の新たな人間関係や連帯意識を創出し、地域への愛着心を一層高めるよう検討を重ねてまいります。
また 、「広報かに」はもとより、ケーブルテレビ可児等映像メディアによる広報活動の充実に努めるとともに 、「市長への手紙」の実施 、「市政モニター」の設置検討など広聴活動の充実に努めてまいります。さらには、市民ニーズに即した地域情報化を一層推進し、高度情報化社会への対応に向けてテレトピア計画等の着実な推進を図ってまいります。
以上が、来る平成８年度の重点施策の概要でございます。
本市におきましては、これまでにも行財政改革に積極的に取り組んできたところでありま
すが、今ひとたび初心に立ち返り 、「市政は本来市民のためにある」という基本理念を胸に、内外の社会情勢の変化を踏まえて、行政の制度運営にさかのぼって見直し、市民各界各層の御意見を謙虚に受けとめ、尊重しつつ、行政の改革を推進すべく「可児市行政改革大綱」を策定いたしました。
その基本方針は、事務事業の見直し、時代に即応した組織・機構の見直し、定員管理及び給与の適正化の推進、効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上、会館等公共施設の管理運営の適正化の六つの柱により構成されておりますが、新たな行政課題への的確な対応と市民サービスの一層の向上のため、その改革に全力で取り組む覚悟でございます。
また、事務事業の円滑な執行を図るための組織・機構の見直しにつきましては、組織全体について改めて再点検を行ったところでございますが、今日の厳しい行財政環境を踏まえ、改正につきましては、必要最小限度にとどめたところでございます。
その概要は、まず第１に、建設部において、公園の一元的管理、中心市街地整備、建設と管理業務の明確化を図るべく再編成を行い、都市開発課を廃止し、まちづくり事業を都市計
画課に、用地対策事業を土木課に編入いたします。また、区画整理課を「都市整備課」に名称変更し、市街地整備に係る事業をあわせて推進します。さらには 、「管理課」を新設し、道路、公園等の維持管理業務を強化いたします。
第２に、多様化するコミュニティーの醸成、広聴等を図るべく下恵土連絡所を新設いたします。
さらには、職員一人ひとりがみずから意識改革を図り、常に明確な組織目標・個人目標を持ち、みずからの職務を見詰め直してレベルアップを図るべく「職員勤務実績報告制度」を導入し、より一層の能力開発を図る職場風土づくりや勤務評定制度の確立に資してまいりた
いと存じます。
今後とも、限られた人員で最大の効果を上げられるよう、より効率的な行政運営に努めてまいりますので、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
次に特別会計・企業会計について申し上げます。
国民健康保険事業につきましては、医療費の上昇等により対前年比10％増を見込みました。
このため、所得割額税率、均等割額、平等割額及び課税限度額の引き上げにより、市民皆様に負担増をお願いすることとなりました。また、財源不足については、基金の取り崩し等により対処いたしましたが、さらに保険税収納率の向上、レセプト点検の強化等により財政基盤の安定化を図り、健全な事業運営に努力してまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
老人保健会計につきましても、高齢者の増加による受診件数、医療費の伸びにより、対前年比 9.8％の増加となりました。
公共下水道事業におきましては、幅広く面整備を進めるため、対前年比４億 9,500万円の増となり、特定環境保全公共下水道事業につきましても広見東地区工事費の増により２億 2,330万円の増となりましたが、農業集落排水事業につきましては、長洞地区の面整備がほぼ終了したことにより１億 5,990万円の減となり、３事業会計合計で５億 5,840万円の増となりました。
以上が、主な特別会計事業でございます。
上水道事業につきましては、対前年比 5.4％の増となっております。
県水受水費や減価償却費の負担増、さらには、一昨年来の冷夏・渇水等の異常気象のため収益が伸び悩み、多額の累積赤字を抱え、市民の皆様には負担増をお願いし、今月使用分から料金を改定させていただきました。
今後とも、総合水利調整、県営用水道の安定供給を強く国・県等関係機関に働きかけてま
いりますとともに、さらに一層の経営合理化を図り、健全な企業経営に努力してまいります
ので、一層の御理解、御協力をお願いいたします。
次に歳入・その他について申し上げます。
一般会計における歳入は、市税 133億 2,140万円、地方譲与税５億 8,500万円、地方交付税３億 5,000万円、国庫支出金11億21万円、県支出金６億 5,243万 6,000円、繰入金12億 467万円、市債11億 3,650万円、その他31億 9,978万 4,000円、合計 215億 5,000万円を計上いたしました。この積算につきましては、景気の動向、人口動態、国・県の財政状況等を勘案して見込んだものであります。
長引く経済不況の中、市税の大幅増は見込めず、財源不足の対応として財政調整基金５億

5,600万円余を取り崩す等、積極的に投資的経費の確保を図った次第であります。
なお、これら予算の執行に当たりましては、市民の厳粛な負託によるものであることを一層肝に銘じ、職員一丸となって合理的かつ効率的な運用に万全を期すとともに、山積する重要問題の解決と住みよさを実感できるふるさと可児の創出のため全力を傾注する所存でございます。議員各位におかれましても、私の決意のほどお酌み取りいただきまして、さらに一層の御支援と御協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。
次に、ただいま即決いただきました以外の、本日御提案申し上げます案件につきまして御説明いたします。
議案第１号から議案第15号までは、平成８年度の各会計予算案でございます。
議案第16号から議案第26号までは、平成７年度の各会計補正予算案でございます。
議案第27号は、職員定数 500人の範囲内で部局ごとの定数を改めるものであります。
議案第28号は、国民健康保険税の所得割額税率・課税限度額等を改正するものであります。
議案第29号は、総合会館分室の設置及び総合会館の改修に伴い、新たに目的外使用を許可する事務室、会議室等の使用料を定めるものであります。
議案第30号は、可児市教育研究所の事務所の位置を変更するものでございます。
議案第31号は、可児市ウエートリフティング場の使用料を定めるものであります。
議案第32号は、乳幼児について、医療費を助成する対象を３歳未満児までに拡大するものであります。
議案第33号は、留守家庭児童の健全育成を図るため児童クラブを設置するものでございます。
議案第34号は、安全で住みよい街づくりを進めるために、可児市生活安全条例を制定するものであります。
議案第35号及び議案第36号は、民生部衛生課の名称を民生部保健センターに改めることによる条文の整備であります。
議案第37号は、市営住宅について、阪神・淡路大震災の被災者等の入居資格を緩和するもの及び住宅の規格の改定、入居継承等について改正するものであります。
議案第38号は、工業用水使用料改定に関する基本方針の見直しにより、使用料を改定するものであります。
議案第39号は、健康保険東濃病院用地として、可児市土田字戸走 891番２外３筆を厚生省に譲渡するものでございます。
議案第40号は、御嵩町が上水道施設を久々利平柴地区に設置し、住民に給水することを認めるものであります。
議案第41号は、川合北部土地区画整理事業施行地内の字の区域及び名称を変更するものであります。
議案第42号は、可児川防災等ため池組合の事務所の位置を変更するものでございます。
議案第44号は、市道57号線外39路線を認定するものであります。

議案第45号は、市道5017号線外４路線を廃止するものであります。
議案第46号は、市道5016号線外３路線を変更するものであります。
これらの詳細については、後ほど総務部長から御説明申し上げますので、よろしくお願いします。
以上で、平成８年度における私の所信の一端及び今期定例会に提出いたしました案件の説明を終わらせていただきます。
市民皆様の声に耳を傾け、これを公平、的確、迅速に市政に反映できるよう、心に響く市政を目指して、常に市民の目線で物事に対処してまいりたいと存じます。真に熱意を持って語れば必ず誠は通じるものと信じ、志を高く持ちながら誠心誠意市政の推進に努めてまいります。
議員の皆様を初め、市民皆様の御理解、御協力を心からお願い申し上げますとともに、何とぞよろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）○議長（奥田俊昭君）

ここで10時40分まで休憩いたします。
休憩

午前10時34分

再開

午前10時40分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

続いて総務部長から詳細な説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは、議案第１号から15号までの予算でございますけれども、資料番号２の予算書は置きまして、お手元の資料番号３で御説明をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この予算のあらましは、平成８年度の予算案、議案第１号から15号までの概要説明をいた
しておりますけれども、これにより要点のみ御説明をさせていただきます。
最初の国の情勢等につきましては省略させていただきまして、２ページからお願いいたします。
本市の財政の現状でございますが、収入においては、市税収入が市民税所得割、法人税割及び固定資産税を中心に堅実な伸びを示しております。
次に歳出におきましては、義務的経費の割合が他の都市に比べますと大変低く、平成６年度決算におきましては24.9％であり、全国都市ランキング第４位で良好な状況でございます。
しかし、一方では、施設の新設による維持管理費、一部事務組合負担金は着実に増加しておりまして、また児童・生徒急増に伴います義務教育施設整備の財源として借り入れた地方債の現在高、及び下水道会計の公債費への繰出金等は莫大な額に上がっております。本市財政の対応力を損なう要因も抱えておりますので、今後とも慎重な財政運営を必要とするところであります。
そこで予算の規模でございますが、一般会計予算は 215億 5,000万円を計上し、前年度当初対比４億 2,000万円の増、伸び率 2.0％となっております。特別会計予算は全体で13会計ございますが、 126億 680万円となり、前年度当初対比で11億 1,190万円の増、伸び率 9.7％となっております。また、企業会計予算は32億 3,600万円で、前年度当初対比１億 6,500
万円の増、伸び率 5.4％となっております。
そして各会計予算の総額は 373億 9,280万円となり、前年度当初対比で16億 9,690万円の増で、伸び率 4.8％となっております。
次に、８年度の一般会計予算の概要でございます。
現在の我が国財政の状況を見ますと、景気は一部に明るさが見られるものの総じて低迷が続いており、国の予算は法人税の伸び悩み等のため、歳入確保策として再び多額の建設国債等を発行するといったように、いまだ公債費依存体質から脱却はされておらず、今なお依然
厳しいものがあります。本市においても莫大な地方債現在高を抱え、決して楽観できる財政
環境ではございません。
しかし、８年度には21世紀を展望した12万都市可児市を建設するに当たって第２次総合計
画の後期初年度となっており、本市の将来の望ましい都市像である心豊かな活力と潤いのある住みよいまち可児の実現のため、基本目標を具現化した施策を計上し、特に福祉施策の推進、環境施策の推進、地域活性化対策の推進に重点を置き、各施策を積極的に推進する姿勢を持ちながら、将来を見据えた堅実な予算を編成いたしました。
まず、歳入でございます。
９ページの別表１で示しておりますが、市税が 133億 2,140万円と、前年度当初対比５億3,270万円の増、伸び率 4.2％となっており、前年度の伸びを上回ることになりました。これは個人、法人市民税及び固定資産税が堅調であることによるもので、市税の歳入全体に占める割合は61.8％と非常に高い構成比率でございます。
次に地方譲与税、利子割交付金、自動車取得税交付金、並びに地方交付税については前年度と同額を見込んでおります。また諸収入が９億 9,234万 2,000円となり、前年度当初対比
２億 7,467万 2,000円の増、伸び率38.3％となっておりますが、これは一般廃棄物処理場関連事業で可茂衛生施設利用組合からの受託事業収入を新規に見込んだことによるものでございます。
国庫支出金については11億21万円となり、前年度当初対比で３億 217万 1,000円の減、伸び率マイナス21.5％となっております。この主な要因は、緊急地方道整備事業（今渡・川合線、中恵土・広見線で１億 9,700万円、長塚古墳整備事業で１億 3,290万 2,000円、旭小学校校舎新増築事業で 6,812万 5,000円の減、二野・大森線、市道54号線道路改良事業で 5,500万円の増等によるものであります。
また県支出金につきましては６億 5,243万 6,000円となり、前年度当初対比で 4,322万 3,000円の増、伸び率 7.1％となっております。これは障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業補助等の民生費補助金で 9,463万 6,000円の増、国勢調査等の統計委託金で 2,358万
2,000円の減等によるものでございます。

次に財源不足の対応といたしましては地方債で11億 3,650万円を計上しており、前年度当初対比２億 6,150万円の減となっておりますが、歳入全体に占める割合は 5.3％で、市税、繰入金に続く主要な財源となっております。本来、地方債は借入金ですからこれに頼ることは好ましいことではございませんが、21世紀を展望した可児市の基礎づくりに当たっては、
その許容の範囲内で適債事業を厳選し、また、将来の市民にも負担していただくという地方債の持つもう一つの意義からも必要なことであると思います。内容といたしましては、土木債３億 840万円、消防債１億 6,600万円、農林水産業債１億 3,900万円、住民税の減税による歳入を補う減税補てん債３億 2,500万円となっております。
次に一般財源と特定財源でございますが、11ページの別表３で示しております。
一般財源と特定財源の区分はその使途を基準として分類しておりますけれども、可児市独自の施策を推進する糧となる一般財源は 170億 3,424万 7,000円で、前年度当初対比９億 3,540万 6,000円の増、伸び率 5.8％で、歳入に占める割合は79％となっております。
一方、使途の限定されている特定財源は45億 1,575万 3,000円で、前年度当初対比５億 1,540万 6,000円の減、伸び率マイナス10.2％となっております。
また、自主財源と依存財源についてでございますが、12ページの別表の３の続きで示しております。
自主財源と依存財源の区分は収入調達の拘束性を基準とした分類ですけれども、市が自主的に収入する市税等の自主財源は 167億 7,655万 4,000円で、前年度当初対比９億 5,564万
8,000円の増、伸び率 6.0％となっており、歳入の77.8％を占めております。この数字は類似団体の64.8％と比べても高く、自律的に財政運営が確保されており、良好な姿であると言えるわけでございます。その主な要因は、市税収入の比率が非常に高いことや、財政調整基金を初めとする基金繰入金が３億 7,191万 9,000円、諸収入で受託事業収入が２億 7,285万
4,000円が増したこと等によるものでございます。
一方、国や県の意志決定に基づき収入される依存財源は47億 7,344万 6,000円で、前年度当初対比５億 3,564万 8,000円の減、伸び率でマイナス10.1％となっております。これは主に国庫補助金で２億 5,894万 8,000円、地方債で２億 6,150万円の減等によるものでございます。
次に歳出でございます。
10ページの別表２で示しておりますが、歳出を目的別に見てまいりますと、構成比では高い方から土木費、教育費、民生費、総務費の順となっております。
土木費は50億 1,426万 7,000円となり、前年度当初対比９億 9,116万 9,000円の減、伸び率ではマイナス16.5％となりましたが、連続８年間トップとなっております。21世紀の可児市の基礎のため、都市基盤整備は欠かせないものであり、最重要施策でございます。幹線道
路の整備、公園の整備、土地区画整理、下水道事業の推進等、各分野にわたり整備を進める
ものでございます。また一方、一般廃棄物処理場建設に向けた周辺整備も継続して実施いたします。

次に教育費は、文化センター建設事業に10億 7,242万 7,000円、川合公民館建設事業に２億 233万 7,000円を計上し、全体として38億 7,004万 6,000円で、前年度当初対比４億 4,2
22万 2,000円の増、伸び率12.9％となっております。
次に民生費については 、（仮称）社会就労センター建設事業に２億 1,600万円、デイサービ
ス事業に１億 331万 2,000円、心豊かな福祉のまちづくり事業に１億 1,627万 8,000円等を計上し、全体として34億 2,345万 8,000円でございまして、前年度当初対比３億 1,925万 8,000円の増、伸び率で10.3％となっております。
その他総務費は、昨年土地開発公社貸与をいたしておりました総合会館分室用地取得事業に１億 8,000万円等を計上し、総額24億 4,730万 2,000円、前年度当初対比で 2,722万 6,000円の減、伸び率マイナスの 1.1％。
衛生費は、一般廃棄物減量化対策事業に 3,295万 8,000円、一般廃棄物処理場建設関連経費に５億 8,979万 2,000円、ごみ収集委託料に２億 4,426万 4,000円を計上する等で、総額21億 3,597万 4,000円、前年度当初対比で 5,871万 9,000円の増、伸び率 2.8％でございます。
消防費は、防災行政無線施設整備事業に１億 9,345万 5,000円、その他消防防災関連事業に１億 7,499万 7,000円を計上する等で、総額10億 5,314万 5,000円、当初対比で３億 1,906万 7,000円の増、伸び率43.5％。
農林水産業費については市土地改良事業に１億 9,573万 7,000円、県単土地改良事業に 7,676万 5,000円を計上するなど、総額７億 8,765万 3,000円、伸び率３％でございます。
また、諸支出金で 2,000万円を計上しておりますのは、通常の普通財産購入を見込んでいるものであります。
最後に公債費ですが、22億 7,923万 7,000円で、歳出に占める割合が10.6％となっております。平成７年度末の現在高見込みは 185億 3,000万円となり、年々増加をしておるところ
でございます。
次に歳出の性質別でございますが、12ページの別表４に示しております。
歳出を性質別にとらえますと、まず義務的経費については、その性格上、支出が義務づけられている経費でございまして、歳出の構成においてはウエートが低いほど財政の健全性が高められることになるわけでございます。
人件費が38億 9,684万 6,000円で、前年度当初対比２億 4,234万 4,000円の増。扶助費が12億 9,490万 5,000円で１億 2,572万 9,000円の増。公債費が22億 7,923万 7,000円で、前年度当初対比３億 3,808万 7,000円の増で、合計が74億 7,098万 8,000円となり、７億 616万円の増となり、伸び率10.4％でございます。一般会計総額の伸び率 2.0％を上回っておりまして、それと比較しますと大幅に伸びております。構成比でも34.7％と前年度の構成比より若干高く、義務的経費は年々任意的経費を圧迫してきており、今後の推移を見守る必要がございます。
次に補助金等は27億 4,902万 5,000円であり、13ページの別表５に示す一部事務組合の負担金もここに含まれておりますが、全体として前年度当初対比２億 2,683万 4,000円の増、伸び率 9.0％となっております。
繰出金は16億 749万 9,000円で、前年度当初対比で１億 5,216万円の減、伸び率マイナスの 8.6％となっております。これは西可児土地区画整理事業特別会計への繰出金が２億 3,300万円で、前年度当初対比 6,586万円の減、公共下水道事業特別会計への繰り出しが６億 7,100万円で、１億 1,900万円の減としたこと等によるものでございます。
次に物件費につきましては35億 7,747万 8,000円で、前年度当初対比２億 9,307万 6,000
円の増、伸び率で 8.9％でございます。
積立金は５億 2,858万 1,000円で、文化センター建設基金積立金５億円を計上しております。
投・出資及び貸付金は１億 8,904万 8,000円で、 7,136万 5,000円の増でございます。これは、新規にふるさと市町村圏基金出資金を 7,150万 5,000円計上した等によるものでございます。
次に、投資的経費につきましては53億 8,970万 1,000円で、前年度当初に比べ８億 1,808
万 6,000円の減、伸び率でマイナス13.2％となっております。これを補助事業と単独事業に分けてみますと、別表６に示しております補助事業が９億 7,442万 4,000円、前年度当初対比で４億 8,146万円の減、伸び率マイナス33.1％で、これは緊急地方道整備事業で３億 4,000万円、長塚古墳整備事業で１億 6,406万 2,000円、旭小学校校舎新増築事業で１億 3,625
万 1,000円の減、二野・大森線、市道54号線改良事業で１億 1,000万円の増、新規に防災行
政無線施設整備事業で１億 800万円を計上したこと等によるものでございます。次に単独事
業は44億 1,424万円で、２億 8,577万 7,000円の減、伸び率でマイナス 6.1％でございます。
これは（仮称）運動文化機能複合施設整備事業で３億 9,508万 6,000円、川合公園整備事業
で１億70万円、めぐみ保育園園舎新増改築事業で２億 450万円、ふるさとの川整備事業で２
億 2,910万 6,000円の減、可児やすらぎの森整備事業で 9,680万 7,000円、文化センター建
設事業で５億14万 7,000円の増、新規に（仮称）社会就労センター建設事業で２億 1,600万円を計上したこと等によるものでございます。
次に９ページからでございますが、９ページは一般会計歳入の款別の一覧表でございます。
概要につきまして申し述べましたので、省略させていただきます。
次の10ページは同じく歳出の一覧表でございます。これも省略させていただきます。11ページは歳入歳出の性質別の内訳でございますが、12ページの上段まで続いております。
それから12ページの下段は、歳出の性質別の一覧表でございます。13ページは一部事務組合負担金の明細でございます。次の14ページは補助事業の内容で、各事業の事業費、補助率、補助金額を示しております。次に15ページから17ページにかけましては当初予算の主な事業を掲げておりますが、施策の体系として五つの基本目標に分け、それぞれ事業を掲げております。先ほど市長が提案説明において重点施策について詳細に説明がございましたので、ここでは省略させていただきます。

それでは、18ページからの特別会計についての概要を御説明させていただきます。
まず平成８年度の国民健康保険事業特別会計予算の概要でございます。予算規模、事業勘定で34億 1,880万円、伸び率10％でございます。直診勘定で 3,950万円、伸び率はマイナスの 0.3％でございます。８年度は、老人医療費の増加により老人保健拠出金が増大しておりまして、国民健康保険税の税率の引き上げ分を見込んだところでございます。
それから事業勘定でございますが、歳入総額34億 1,880万円でございます。伸び率は10％の伸びとなっております。うち主なものは、国保税15億 8,130万円、国庫支出金９億 1,695
万 2,000円、退職者等に係る療養給付費の交付金が５億 9,180万円を見込んでおります。また一般会計からの繰入金２億 191万 3,000円、財政調整基金繰入金を 4,902万 5,000円計上
いたしております。歳出につきましては、保健給付費、それから老人保健拠出金、高額療養費共同事業拠出金等でございます。これらで96.8％となっております。また総務費は物件費などでございまして、 3,831万 9,000円と、保健事業費に 1,842万 7,000円を計上しております。
次に直診でございますが、国民健康保険の診療所は久々利にございますが、近年地域特性による患者数の固定化とか、近隣地域の医療機関充実などにより診療収入は望めませんので、実績に基づいて計上いたしております。歳入総額は 3,950万円で、減となっております。それから歳出におきましては、総務費で人件費、物件費などで 2,072万 2,000円を計上しております。あと診療等の関係の医薬品等の購入でございます。
次に各財産区の特別会計でございます。
まず土田財産区でございますが、予算総額は 120万円でございます。これはほとんどが管理費関係でございます。
次に北姫財産区でございますが、 2,080万円で、昨年よりマイナスの13.7％ということになっております。これも総務管理費として、山林の下刈りとかそういったところ、あるいは公民館活動費に充てるものでございます。
それから、次に平牧財産区でございます。 660万円で、ここも伸び率マイナス17.5％でございます。管理費とか管理会費を計上しておるのみでございます。
それから大森財産区でございます。 150万円で、伸び率はマイナスの63.4％となっております。ここにおきましても管理費と、あとため池整備等に充てるための一般会計の繰り出しを計上しております。
次に、簡易水道事業特別会計予算の概要でございます。予算規模としましては 1,310万円
でございます。これもマイナス 8.4％でございます。一般会計の繰入金、それから基金繰入金を財源としておりますけれども、管理費と運営費でございます。
次に飲料水供給事業特別会計予算の概要でございますが、予算規模では 320万円。ここもマイナスの 5.9％でございます。これも管理費のみを計上いたしております。
それから老人保健特別会計予算でございます。予算規模は40億 8,720万円で、伸び率 9.8％となっております。平成８年度は、前年度当初に比べ受診件数及び医療費の増加を見込んでおります。医療事業に要する費用は40億 7,870万円で、その財源は各保険者の拠出する交付金、国県の負担金、そして一般会計の繰入金等を予定いたしております。
次に自家用工業用水道事業特別会計予算でございます。予算規模１億 4,100万円で、伸び率 1.4％となっております。これは条例で値上げ分をお願いする改定の議案を予定させていただいておりますが、それによる伸びとなっております。これは愛知用水の２期事業の建設の負担金、そして一般会計の繰出金を計上いたしております。
次に公共下水道事業特別会計予算でございます。予算規模36億 2,070万円、伸び率15.8％となっております。本年度は収入で国庫補助金４億 1,000万円、県補助金 1,600万円、市債
20億 2,480万円を主な財源としておりまして、下恵土地内で下恵土南汚水幹線管渠、中恵土
地内で中恵土汚水幹線管渠、羽崎地内で羽崎汚水幹線管渠の布設工事を予定いたしております。下恵土・今渡・広見、広眺ヶ丘の一部地域で面整備工事も予定をいたしております。こ
れによりまして、供用開始区域の拡大を図っていきたいということでございます。
次に、特定環境保全公共下水道事業特別会計予算の概要でございます。予算規模は４億 7,490万円で、伸び率88.8％でございます。本年度は、久々利地区においては下水道の使用料
1,440万円、受益者負担金44万円、一般会計からの繰入金 3,300万円を財源として、処理場の維持管理及び起債償還を行ってまいります。さらに広見東地区におきましては、国庫補助金
7,000万円、県補助金 280万円、受益者負担金 628万円、市債２億 3,210万円を財源といたしまして、引き続き管渠布設工事を行ってまいります。
また、農業集落排水事業特別会計予算でございますが、予算規模は４億 4,330万円で、伸び率はマイナス26.5％となっております。本年度は、今地区で下水道使用料 672万円、受益者負担金20万円、一般会計からの繰入金 1,000万円を財源として、処理場の維持管理、起債償還を行ってまいります。さらに塩河地区におきましても平成６年度から供用を開始しておりますが、本年度は下水道使用料 1,200万円、受益者負担金 492万円、一般会計からの繰入
金 2,600万円を財源として、処理場の維持管理及び起債償還を行ってまいります。また建設中の長洞地区におきましては、本年度の総事業費３億 7,133万 4,000円で、国庫補助金１億5,781万 3,000円、県補助金 4,062万 5,000円、市債１億 1,280万円、一般会計からの繰入
金 4,000万円を主な財源として、主に処理場の建設工事を行います。
次に、可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計予算でございます。予算規模として３億 3,500万円、伸び率はマイナスの25.6％となっております。西可児土地区画整理事業の本年度の予算総額は３億 3,500万円で、国庫補助金 8,140万円、県補助金 960万円、保留地処分金 1,000万円、一般会計からの繰入金２億 3,300万円を主な財源としております。支出の方としては、都市計画道路の南部丘陵環状線、若葉台・長坂線、西可児駅前線及び区画道路の整備工事を主体に実施してまいります。
次に、水道事業会計予算でございます。収益的支出の24億 3,800万円と資本的支出の７億9,800万円で、予算総額は32億 3,600万円となっております。これは前年度当初対比１億 6,500万円の増額となってございます。

まず収益的収入及び支出でございますが、収益的収入の総額は25億 2,700万円で、前年度当初対比３億 4,800万円の増額となっております。うち水道料金収入は 16.54％の料金改定をいただきまして21億 4,451万 1,000円を計上してございまして、全体の84.9％を占めております。営業外収益は、受取利息、他会計補助金等でございます。また収益的支出の総額は24億 3,800万円で、前年度当初対比１億 4,400万円の増額となっております。その主なもの
は県水の購入費、それから配水池の維持管理費でございます。また減価償却費においては４
億 9,494万 6,000円を計上いたしております。
次に、資本的収入及び支出でございます。資本的収入の総額は５億 1,100万円で、前年より 6,300万円減額となっております。それから支出の方でございますが、総額は７億 9,800
万円で、前年度当初対比 2,100万円の増額となっております。
以上で、各新年度予算の概略でございますけれども、御説明をさせていただきました。
それでは、次に資料番号４の方をお願いいたします。
平成７年度可児市一般会計補正予算書６号をよろしくお願いいたします。
まず１ページでございます。既定の予算総額にそれぞれ２億 3,400万円を追加いたしまして、総額 225億 5,892万 6,000円とするものでございます。そのほか繰越明許費の補正、地方債の補正をお願いするものでございます。
２ページの方をお願いいたします。
歳入の方でございますが、これも現年度事業、大方な確定をいたしておりますので、その精算的な処理をするものがほとんどでございます。
まず９の分担金及び負担金でございますが、分担金は土地改良関係事業の減、それから集
落環境保全事業の増等で、差し引き32万 1,000円の減でございます。それから負担金は老人措置費の負担金の増、あるいは保育園の児童措置費の減などの福祉関係の負担金の差し引きでございます。50万 1,000円の増。合わせまして９の分担金、負担金は18万円の増でございます。
次の使用料及び手数料でございますが、使用料は幼稚園使用料の減でございます。16万 5,000円の減。それから手数料は、戸籍関係等諸証明の手数料の増 188万 8,000円でございます。
合わせて 172万 3,000円の増となっております。
次の国庫支出金、国庫負担金でございますが、福祉関係の負担金の減、それから旭小の新増築関係の増等で 385万 3,000円。
次の国庫補助金は、塩河公園の整備等の減のほか、土木、教育関係の精算でございます、
277万 2,000円の減。
それから委託金でございますが、河川費の委託金の減などで32万 9,000円の減でございます。差し引き75万 2,000円の増でございます。
次に県支出金でございますが、まず県負担金、これは福祉関係とか衛生関係の負担金の差
し引きで74万 1,000円の増でございます。
次に県補助金でございますが、福祉、農業、林業、土木、教育、各事業の増減を差し引きしておりまして、 137万 9,000円の減額となったわけでございます。
委託金につきましては戸籍住民登録委託金が主でございますが、そのほか統計調査費、あるいは建築確認申請の事務取り扱い等で、合わせまして 176万 1,000円。県支出金は、合わ
せまして 112万 3,000円の増でございます。
次に財産収入でございますが、財産運用収入、これは各種基金利子の目減り分でございま
して 814万 4,000円の減。
それから財産売払収入でございますが、先ほど財産処分の議決をお願いしていただきました東濃病院の土地の売却代が主でございます。そのほか土木関係における代替地などの売却で、合わせて３億 8,731万 9,000円の増。合わせまして、財産収入３億 7,917万 5,000円でございます。
次に寄附金でございますが、福祉施設事業協力会などからの福祉関係の寄附金が主でございます。そのほか社会教育関係等も入りまして、合わせまして 499万 4,000円でございます。
それから繰入金でございますが、基金繰入金が文化センター基金の繰入金で 7,400万円余
りの減をいたしておりますほか、各事業の確定に伴います基金繰り入れの減でございます。
合わせて 7,479万 3,000円。
財産区繰入金、これも北姫、平牧、大森財産区からの繰入金の差し引きで３万 2,000円の減。
それから特別会計繰入金は、自家用工業用水道事業の節水強化に伴います収入減がほとん
どでございます。それが 1,240万円、合わせまして、繰入金 8,722万 5,000円の減でございます。
諸収入でございます。市預金利子でございます。これは基金以外のものの預金利子でございますが、これも目減りでございます。 3,042万 9,000円の減。
それから受託事業収入、これは都市計画関係のもので、増でございます。 254万円の増。
次に雑入でございますが、給食費の精算による減、それからそのほかもろもろの収入の差
し引きをいたしまして 1,003万 3,000円の減、合わせまして、諸収入が 3,792万 2,000円の減でございます。
次に市債でございます。８ページの別表に地方債の補正を出しておりますが、土木関係な
ど14の事業で、事業費の確定等により変更したりしまして、合わせて市債 2,880万円の減。
歳入合計２億 3,400万円の補正をいたしまして、合計 225億 5,892万 6,000円ということでございます。
次に４ページの歳出にまいります。
これも先ほど申しましたように全体に減が多いわけでございますが、それぞれの事業確定により精算し、不用額を減額するものでございます。
議会費では、費用弁償等のほか負担金等の減で 429万円の減。
総務費では、総務管理費で人件費の減とか財政調整基金のほか、基金への積み立てなどの増によりまして 1,028万 5,000円。

それから徴税費では、職員の人件費等の減で 214万 7,000円。
戸籍住民登録も同じく職員手当などの人件費関係、あるいは備品購入費などで、差し引きいたしまして10万円の増。
それから統計調査費におきましては指定統計調査の委託金の精算的なものでございまして、減額の 2,000円。合わせまして 823万 6,000円の増でございます。
民生費におきましては、社会福祉費、国民健康保険への繰出金 400万円のほか、各種福祉事業の精算による減で、差し引き 2,645万 8,000円の減。
児童福祉費では各種保育事業の補助などの増がございますが、人件費関係や物件費の減で、差し引き 915万 1,000円の減。
生活保護費は、生活扶助費の減によるもので 255万 2,000円の減、合わせまして 3,816万
1,000円の減でございます。
次に衛生費でございます。保健衛生費は、合併浄化槽設置費の補助金で約 300万円ほど増加しておるわけでございますが、成人病検診委託料などの減がございまして、差し引き 582
万 8,000円の減。
清掃費は、ごみ袋などの消耗品で約 900万円の減のほか、し尿収集、瓦れき収集などの減で 2,456万円の減。
それから上水道費の関係では老朽管更新の負担分でございますが、これは起債対応ができない分でございまして、その分減額いたしております。 1,060万円でございます。合わせまして 4,098万 8,000円の減でございます。
労働費でございます。勤労者の雇用対策関係の補助金の減でございます。あと人件費の関係においても減をいたしておりまして、56万 6,000円の減。
次に農林水産業費でございます。農業費では水田営農活性化事業、土地改良事業などの農業関係事業の減でございます。 2,505万 3,000円。
それから林業費では、土地開発基金とか土地開発公社で先行取得しておりましたものを買い取るものでございます。これはやすらぎの森の関係の用地でございます。 4,506万 8,000円。合わせまして、農林水産業費では 2,001万 5,000円の増でございます。
それから商工費でございます。これは人件費、物件費、需用費などの減によるものでございます、68万 9,000円の減。
次に土木費でございます。土木管理費では人件費の関係でございます、 250万円。
それから道路橋りょう費では、土地購入費などのほか、道路の改良事業の負担金等、合わ
せまして、差し引きで 5,809万 3,000円。
それから次の河川費でございますが、土地の購入費の増、あるいは工事費や物件補償費の減など、差し引きいたしまして１億 8,842万 9,000円の増。
それから都市計画費でございますが、都市計画関係の各種事業の委託金の減等でございます。それから特定環境保全公共下水道事業の繰出金の減もここに入っておりますので、合わ
せて 4,167万 8,000円の減でございます。

住宅費は、特定優良貸付住宅供給促進事業の補助金が減ってまいりまして、それが 374万
3,000円の減でございます。合わせて、土木費は１億 9,860万 1,000円の増となっております。
次に消防費でございますが、全般にわたりまして、不用額の整理をいたしまして 694万 2,000円の減でございます。
次に教育費でございます。教育総務費では人件費関係の減でございます。96万 4,000円の減。
それから小学校費では、備品購入のほか、これは増でございますが、児童検診の手数料の減等ございまして、差し引き74万 6,000円の増。
中学校費におきましても同じように備品購入費等で増いたしまして、手数料の減を合わせまして、差し引き16万 3,000円の増ということでございます。
次の６ページの方をお願いします。
幼稚園費でございますが、臨時職員の賃金の減とか、幼稚園の就園奨励費の増を差し引きいたしまして39万 2,000円の減。
それから社会教育費でございますが、全般にわたる不用額の処理の減と、文化センターへの積立金１億 9,986万円の増を差し引きいたしまして、１億 305万 7,000円の増でございます。
次の保健体育費でございますが、坂戸の馬事公苑の借用地の一部で、現在弓道場の駐車場の用地等の一部になっております土地を買収するものでございます。そのほか給食費などの減、差し引きいたしまして 1,617万 4,000円の増でございます。
公債費でございますが、借入利息の減でございます。 2,000万円の減。
合わせまして歳出２億 3,400万円の補正で、合計は歳入と同額でございます。
次に、７ページに繰越明許費の補正をお願いいたしております。これはやすらぎの森の整備事業など13事業でございますが、明許繰り越しをお願いするものでございます。このほとんどが用地買収とか家屋移転等、そういったもののおくれで、真にやむを得ない理由により次年度へ繰り越しをさせていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
次に８ページの地方債の補正でございます。追加でございますが、減収補てん債、新たに5,500万円、利率６％、その他償還の方法等は、補正前のほかのものと同じでございます。
次に、９ページの地方債の変更でございます。これは次のページにも続きますが、14事業ございまして、それぞれ金額が事業によりまして確定してまいりました関係上、ほとんどがマイナスになっておりますけれども、プラスのものもございますが、いずれにしましても変更をお願いするもので、借入条件等においては変更はございません。
以上、一般会計の概略を説明させていただきましたが、次に特別会計の補正でございます。
資料番号５の方をお願いいたします。
まず１ページの方をお願いいたします。
平成７年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）でございます。

既定の歳入歳出に予算総額 3,794万 2,000円を追加して、32億 2,814万 5,000円とするものでございます。
次に、２ページの方の歳入を御説明申し上げます。
国庫負担金でございますが、事務費の負担金の増、それから療養給付費の減、差し引きいたしまして 905万 1,000円の減でございます。
次に、療養給付費交付金でございます。退職者医療給付費の増でございます。 2,992万 1,000円の増でございます。
次に共同事業交付金、これは高額療養費の共同事業に拠出しておるわけでございますが、
国保連合会の方からの交付金でございます。 700万円の増でございます。
次に財産運用収入、これは国民健康保険基金利子の減でございます。 196万 8,000円の減でございます。
次に繰入金の他会計繰入金でございますが、一般会計の繰入金でございます。これは特に助産費等の繰入金でございまして、 400万円の増。
諸収入でございます。これは第三者行為の賠償金でございます。 804万円の増でございます。
合わせて、歳入合計 3,794万 2,000円でございます。
歳出は、次のページの３ページでお願いいたします。
保険給付費のうち療養諸費でございますが、一般被保険者の療養給付費、それから退職被保険者等の療養給付費の増でございます。 6,391万円の増でございます。それから高額療養費の方でございますが、これは一般被保険者の高額療養費の減でございます。 3,000万円の減。出産育児諸費は出産育児の一時金でございます。 600万円の増。
次に基金積立金の方で、基金利子の減による分、積み立ての方も減いたしまして 196万 8,000円の減。
歳出合計は 3,794万 2,000円、これも歳入歳出同じ数字でございます。以上でございます。
次に北姫財産区特別会計補正予算でございます。11ページをお願いいたします。
北姫財産区特別会計補正予算（第３号）でございます。
予算総額に16万 9,000円を追加して、それぞれ 2,466万 9,000円とするものでございます。
12ページの方、歳入をお願いいたします。
財産運用収入でございますが、これは土地の貸付収入と基金利子によるものでございます。
１万 3,000円。
それから繰入金、これは財産区の基金繰り入れでございます。15万 6,000円。合わせて16
万 9,000円の収入増でございます。
歳出の方、13ページをお願いいたします。
総務費で総務管理費、これは利息の増１万 1,000円を基金積み立てするものでございます。
それから、諸支出金の方で一般会計への繰出金15万 8,000円でございますが、土地改良事業の関係で、用水路とか、ため池などの３事業の事業確定によるもので、不足分を追加で出すものでございます。
次に平牧財産区の特別会計の補正でございます。20ページをお願いいたします。
平牧財産区特別会計補正予算（第２号）でございます。
予算総額からそれぞれ19万 7,000円を減額して 910万 3,000円とするものでございます。
21ページの歳入の方をお願いいたします。
財産収入で、財産運用収入として財産区基金の利子でございます。５万 2,000円の増。繰
入金、財産区の基金繰入金の減24万 9,000円を合わせ、差し引きいたしまして19万 7,000円の減でございます。
次に歳出の方でございます。
総務費の管理費の方でございますが、基金利子の積み立てでございます。利息の増した分を積み立てるもの５万 2,000円。
諸支出金は一般会計の繰り出しの減でございます。24万 9,000円の減。これは平牧地域、
いわゆる羽崎、二野、大森と自衛消防隊がございますが、その制服購入で事業費が確定しま
して減するものでございます。
歳出合計19万 7,000円の減でございます。
次に、大森財産区でございます。27ページをお願いいたします。
大森財産区特別会計補正予算（第２号）でございます。
予算総額に14万 7,000円を追加いたしまして、 1,022万 4,000円とするものでございます。
28ページの歳入の方をお願いいたします。
財産収入、これも財産区の基金利子の増でございます。８万 8,000円。
繰入金は、基金からの繰入金の追加５万 9,000円。合わせて14万 7,000円の収入増加でございます。
歳出の方でございます。
総務費で管理費の方でございますが、これも基金利息の増した分を積み立てるもので８万
8,000円。
諸支出金、一般会計の繰出金でございます。５万 9,000円の増。これは笹洞ため池の改良の増、あるいは三ッ池ため池の改良の減、差し引きしまして５万 9,000円。
歳出合計14万 7,000円でございます。
次に34ページをお願いいたします。
工業用水道事業特別会計補正予算（第３号）でございます。
予算総額からそれぞれ 1,172万円を減額いたしまして、１億 1,783万 8,000円とするもの
でございます。
歳入。35ページの方をお願いいたします。
これは節水の強化による収入減でございます。 1,172万円。愛知用水の節水が１月14日から５次節水で、それまで40％でしたが、それが44％に強化されたことによる収入の見込み減でございます。

次に、36ページの歳出でございます。
したがいまして、その収入減になった分だけ一般会計の繰り出しを減するもので、 1,172万円の歳出減でございます。
次に41ページでございます。
公共下水道事業特別会計補正予算でございます。第５号でございます。
総額からそれぞれ 3,060万円を減額いたしまして、42億 1,860万 9,000円とするものでございます。なお、地方債の変更もお願いするものでございます。
42ページの歳入の方をお願いいたします。
分担金及び負担金でございます。これは受益者負担金の減などによるものでございますが、当初ですと、全納される方とか、そういう予定をいたしますけれども、そういったものの減によりまして 2,700万円の減。
それから次の使用料及び手数料でございますが、下水道の水洗化が当初予定よりふえまして、 860万円の使用料の増でございます。
次に市債の方でございますが、最終的に事業の種類とか、あるいは事業費等が確定いたし
まして、それによって減額するものでございます。 1,220万円。
差し引き合わせまして、歳入合計 3,060万円の減でございます。
歳出に移ります。43ページでございます。
下水道事業費でございます。下水道管理費の方では使用料を上水道の事業の方へ委託しておるわけでございますが、その事業の経費が確定しましたので 8,000円の減と。それから施設関係の方でございますが、上水道工事の負担金の減が主でございます。 3,059万 2,000円の減。
合わせまして、歳出 3,060万円の減ということでございます。
次に49ページをお願いいたします。
特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）でございます。
これも予算総額から40万 4,000円を減額して、３億 2,879万 4,000円とするものでございます。
地方債の補正もお願いするものでございます。
ちょっとすみません。戻りますが、前の公共の関係で地方債の補正の方の説明を落としました。44ページでございます。失礼いたしますが、よろしくお願いいたします。
地方債の補正で21億 9,850万円、これを21億 8,630万円で 1,220万円の減でございます。
借入条件等については変更ございません。
それじゃあ失礼いたしました。49ページの方の続きにまいりたいと思います。
49ページの概略は先ほど申し上げました。50ページの方でお願いいたします。
歳入、他会計繰入金の減でございますが、これは起債の方で財源が肩がわりできましたので 2,540万 4,000円の繰入金の減をするものでございます。
したがいまして、次の市債の方で、広見東の特環関係で増でございます。 2,500万円。

合わせまして、差し引き40万 4,000円の減でございます。
これに伴います歳出でございますが、水道の方の先ほど申しました、同じように徴収委託
しております事務費の減で、40万 4,000円減するものでございます。
次のページの52ページに地方債の補正がございます。
１億 1,280万円が１億 3,780万円の増となって、増が 2,500万円の増となったわけでございます。借入条件等は変わっておりません。
次に57ページをお願いいたします。
農業集落排水事業特別会計補正予算の第３号でございます。
これも予算総額から48万 5,000円を減額して、４億 5,290万 3,000円とするものでございます。なお、これも地方債の補正をお願いするものでございます。
58ページの歳入でございます。
一般会計からの繰り入れ 118万 5,000円の減でございます。これは今農集、それから塩河
農集、長洞農集で、それぞれ事業費確定による関係において減をするものでございます。
市債の方が、長洞農集で70万円の増でございます。
合わせまして、歳入合計48万 5,000円の減額となっております。
それから歳出の方でございますが、これも上水の下水道使用料金の徴収委託しております
委託料の減で48万 5,000円の減といたしております。
次に60ページの地方債の補正でございます。１億 1,190万円から１億 1,260万円に変更いたしております。70万円の増でございます。借入条件等は変更ございません。
次に65ページの方をお願いいたします。
可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）でございます。
これは自治法の規定に基づきまして、繰越明許費を定めるものでございます。66ページの方でございます。
先ほども申しましたが、家屋移転等が少しおくれておる関係で工事もおくれてまいります
ので 9,000万円の繰越明許をお願いするものでございます。工事関係で 7,590万円、補償費
関係で 1,410万円を予定いたしております。
次に、67ページの可児市水道事業会計補正予算（第３号）でございます。
収益的収入及び支出でございます。水道事業収益では、営業外収益で 600万円の減でございます。これは預金利息の金利の低下によるものでございます。
それから水道事業費の方で、営業費用で 700万円の増でございます。これは中区の配水池が盛り土の部分があるわけでございますが、そこの基金調査等をかけるもの、それから施設の塗装等を行うものでございます。合わせて 700万円でございます。
それから68ページの資本的収入及び支出の関係でございます。
資本的収益では 4,660万円の減でございますが、そのうち負担金で 3,600万円、これは工事の負担金等を原因者負担等による道路工事等にあわせてやるわけでございますが、それの減でございます。それから 1,060万円、出資金のうちに入るわけですが、これは一般会計の繰り出しの方の分でございます。先ほども一般会計で説明しました老朽管の関係の減でございます。
それから資本的支出 5,960万ですが、これは改良工事の減によるものでございます。
今回の補正で、先行き 5,260万円の減額をいたしまして、上水道の予算総額は30億 7,690万円となるわけでございます。
以上で特別会計の補正予算の説明を終わらせていただきますが、続きまして資料番号１の方、議案書の方をお願いいたします。
10ページの方からお願いいたします。
これにつきましては、資料番号６で概略説明もいたしております。
議案第27号

可児市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

これは先ほど市長からも説明がありましたが、各部局の人数を調整するものでございます。
一つは、企業会計の職員の定数を「26」から「25」に減らすものと、監査員事務局の「選任２人」を「選任３人」にするものにする、それ以外教育委員会、それから市長部局、それぞれの定数を改正するものでございます。これは新年度、いわゆる８年の４月１日から施行予定をいたしております。
それから、次に議案第28号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。
これは国民健康保険運営審議会の答申を受けていただきまして、それぞれ税率等を改正するものでございますが、まず３条中というのを「50万円」から「52万円」、これは所得割等す
べて合わせまして、課税総額が50万円を超えた場合にはそれまででとどめるという限度額を示しておりますが、それを「50万円」から「52万円」まで引き上げるものででございます。
４条の「 100分の 5.8」を「 100分の 6.2」、これは所得割の税率でございます。
それから、５条中の「１万 4,500円」を「１万 8,500円」でございますが、これは被保険者の均等割の改定でございます。
６条は世帯平等割の改定で 、「１万 7,000円」を「２万 2,000円」に改めるものでございます。
次に、10条につきましては減額の関係を規定しておりますが、その場合の先ほどの限度額の項がありますのでそれを改めるものですが、まず横にあります同条１号中「 8,700円」を「１万 1,100円」ということでございますが、所得金額が基礎控除以下の世帯につきまして
は６割減額をするという、その規定の、いわゆる５条、６条が変わってまいりましたので、それに対応して改定するものでございます。次の同条２号中というのがございますが、これは４割減額をする場合の、いわゆる所得基準を被保険者の世帯の数で23万 5,000円を掛けてそれに達しない場合という項があるわけですが、それを「24万円」に改めるものでございます。その次は、それぞれその新しい５条、６条の金額に対応する６割減額の数でございます。
それから、これは８年度の国民健康保険税から適用いたしまして、７年度分の課税については従前のままでございます。

それから、次の12ページは議案第29号でございます。可児市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について。
これは旧フェニックスサンコーの建物についてでございますが 、（仮称）コミュニティーセ
ンターで公の施設としての利用を前提に考えてまいりましたが、構造上から行政的な使用でないとできないというようなことになりまして、現在総合会館に入っております各種団体に移っていただくことにいたしまして、したがいまして総合会館の会議室も４室に戻ったわけでございますが、その使用料関係の整備と、新しい分室におけるそれぞれの使用料を新たに加えるものでございます。
次に14ページの議案第30号

可児市教育研究所設置条例の一部を改正する条例の制定について。
これは今申し上げました分室の方へ事務所が移ることによる所在地の移転の場所を改める
ものでございます。
それから次の15ページ、議案第31号

可児市運動場条例の一部を改正する条例の制定について、これはウエートリフティング場を設けたわけでございますが、第１条でございますけ
れども、これは名称、位置を示しておりますので、それにウエートリフティング場を追加するものでございます。
次の６条でございますが、体育施設のうちテニス場と弓道場については体育連盟にその管理を委託するという項がございますが、それにあわせて新しいウエートリフティング場も加えるものでございます。
次に別表でございますが、４条の使用料の項がございますが、それを受けて別表で使用料を定めておりますので、これにもそのウエートリフティング場を加えるものでございます。
これは８年４月１日から施行を予定いたしております。
次に16ページの議案第32号

可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
これは福祉医療費助成を「２歳未満児」から「３歳未満児」まで引き上げるものでございまして、２条の１項中にその定義がございますが、それを「２歳未満」というのを「３歳未満」に改めるものでございます。これも４月１日から施行するということで、なお、この適用につきましては条例の施行の日以後ですから、４月１日以後の療養給付等に係るものについての適用でございます。
次に17ページ、議案第33号

可児市児童クラブの設置等に関する条例の制定について。

これは児童クラブを設置することに伴って新たに制定するものでございますが、いわゆる学童保育を実施するに当たって必要な事項を定めるものでございます。
１条は目的でございます。
２条は設置と開設について規定をいたしております。それから、この設置につきましては３校ほど今予定をいたしておりますけれども、定員数をそれぞれ規則の方で決めますが、またその定員数に満たない場合どうするかということでございますが、それについても基準の定数を設けておりまして、それ以下の場合は開催しないという規定をここに入れております。
それから３条が入室の資格でございます。小学校の１年生から３年生までの児童でございます。保護者が保護できない状態が１月につき15日以上掛けるその状態が３ヵ月以上継続するというものでございます。
それから入室の制限を次に定めております。
それから５条は申請、６条は退室させる場合の条件を定めております。
次に18ページに指導員等の規定を設けておりますし、保育料は月 4,000円ということでございます。
９条は減免の規定でございます。これも４月１日からの施行でございます。
次に19ページの可児市生活安全条例の制定でございますが、これは６年度、７年度と２年間可児警察署が管内の１市２町において地域指定をいたしまして、地域安全活動パイロット事業を進めてまいりましたが、この３月でその指定が切れることによりまして、さらに継続
して事業を進めていくということから、基本的な事項を条例で定めるものでございます。
定義として２条ございますが、市民にはすべてを含むということで、単なる市民だけでなくして不動産を持っている者から法人、そういった団体すべてを含むことを定義づけております。
したがって、３条にその市民の義務、それから４条で市の責務、それから５条で可児市生活安全推進協議会を設けることを規定いたしております。そういった所要の処置でございます。これも新年度から予定をいたしております。
次に議案第35号

可児市保健センター設置条例の一部を改正する条例の制定について。

これは機構の一部見直しの中で、衛生課を保健センターに改めることに伴いまして条文を整理するものでございます。運営審議会の規定の中に「衛生課で処理する」というようなところを「、市長が指定する部署」に改めるものでございます。これによりまして、課名等が変わりましても一々改正しなくて済むような措置をさせていただいたわけでございます。
22ページでございます。
議案第36号

可児市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について。
これも保健センターの設置条例の改正に伴いまして条文整理をするものでございます。これも同じように所掌事務の項の変更でございます。
次に議案第37号

可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について。

これは阪神淡路大震災の関係において、被災市街地復興特別措置法の制定がなされましたが、そういった関係から、被災者の入居の資格の緩和を図るものでございます。それにあわせて、もう一つは５条にあります単身者の入居のいわゆる基準といいますか、資格を緩和す
るもの、それから19条あたりのところでは入居者の承継の問題が明記されてきております。
今までは申請することによって承認を受けるということですが、この規定によっては承認をしない条件等もここに明記してきたわけでございます。

それから、次に25ページの議案第38号

可児市自家用工業用水道事業の供給等に関する条

例の一部を改正する条例の制定について。
これは１立方メートル当たりの水の単価を20銭アップするものでございます。「８円90銭」
から「９円10銭」に改めるものでございます。前回５年４月から８円90銭となっております
ので、３年間同じ額でございましたが、今回改正するものでございます。これはカヤバ工業、
名古屋パルプに１日合わせて４万 1,040トンの供給をしておる工業用水の料金でございます。
次に26ページは先ほど即決いただきましたもので飛びまして、27ページでございます。議案第40号

区域外における公の施設の設置について。

これは自治法上の規定がございまして、区域外に公の施設を設置する場合は議会の議決を得て関係市町村で協議するということになっておりまして、可児市の久々利の平柴地域に、あの地域の北側に御嵩町があるわけですが、そちらに上水道の布設が計画されまして、可児市の平柴地域の４軒に給水をしていただくものでございます。これは可児市の方からは上水道を引くことができませんし給水区域外からも外れておるわけでございますが、これによって給水を受けることができるわけでございます。なお、水道の料金等につきましては御嵩町の条例を適用させていただくと、そういうことでございます。
次に28ページの議案第41号

字区域の変更についてでございます。

これは資料番号９をごらんいただきますと、川合北部土地区画整理事業が行われましておおむね完了することになり、新年度には本換地がなされる状態になってまいりましたので、その区域内の旧来からの字を川合北一丁目から三丁目までに変更するものでございます。な
お、概略は変更の大略というもので示しておりますので、ごらんいただければと思います。
次に33ページ、議案第42号

可児川防災等ため池組合規約の変更についてでございます。

これも御嵩町、多治見市との組合になっておるわけですが、組合規約を変更することになったわけは、先ほど申しましたように総合会館から分室の方へ移る事務所の位置の変更でございます。
次に35ページからでございます。
議案第44号

市道路線の認定についてでございます。

これは資料10番からございますが、主に川合北部の区画整理事業に伴って新たに認定する路線でございます。区域内のもので29路線、その他一部帷子の緑、あるいは鳩吹、東帷子で追加する11路線、合わせまして40路線を新たに認定するものでございます。
次に38ページでございます。
議案第45号

市道路線の廃止についてでございます。

これはやはり川合北部の区画整理事業内での５路線を廃止するものでございます。
次に39ページ、市道路線の変更について。
議案第46号でございますが、これはやはり同じく川合北部の区画整理事業に伴って４路線を変更するものでございます。
以上で、私からの説明を終了させていただきます。

○議長（奥田俊昭君）

以上で提案説明は終わりました。

請願１号及び請願２号について（提案説明・委員会付託）○議長（奥田俊昭君）

日程第７、請願第１号、請願第２号を一括議題といたします。

これより紹介議員による提案説明を求めます。
９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

では、読み上げて提案説明にかえさせていただきます。

まず１番目、日米地位協定の抜本的な見直しを求める意見書提出の請願書。
1996年２月27日、可児市議会議長 奥田俊昭様。可児市緑六丁目12番地、沖縄に連帯する市
民の会代表 田村武明。紹介議員、松本喜代子、冨田牧子。
請願趣旨。沖縄の米兵による少女暴行事件は、占領者意識むき出しの極悪非道な犯罪であり、怒りを込めて厳重な抗議をすべきであります。また、この事件は、米兵が罪を犯しても、起訴されるまで日本側は逮捕、拘禁もできないという、米軍の治外法権的な特権と、主権や人権を侵害されている屈辱的実態を浮き彫りにしました。
米軍基地が存在する限り、国民の生命、安全が常に危険にさらされ米軍犯罪の根を絶つことはできません。二度とこうした事件を繰り返さないため、米軍基地の存在そのものを全面的に見直し、その撤去を真剣に検討すべきです。
可児市議会において、政府に対して、国民の生命と安全を守る立場から、日米地位協定を抜本的に見直すよう、意見書を提出することを請願いたします。
請願項目。地方自治法第99条第２項の規定に基づき、政府及び関係諸機関に対し、日米地位協定の抜本的な見直しを求める意見書を提出していただくこと。
次に、利子補給制度、保証料補填制度の創設を求める請願書。
1996年２月27日、可児市議会議長 奥田俊昭様。土岐市土岐津町土岐口1235の２、陶都民主
商工会会長 大江金男。
紹介議員、松本喜代子、冨田牧子。
長引く不況のもとで、中小零細業者は経営の存続さえ脅かされる状況が続いています。こ
うした中で、市内中小零細業者に対する金融の円滑化と経営の安定に資するため、利子補給、保証料の補てん制度の創設を請願いたします。
請願項目。可児市に利子補給、保証料の補てん制度を創設していただくこと。以上です。
○議長（奥田俊昭君）

以上で紹介議員による提案説明は終わりました。

それでは、ただいま議題となっております請願第１号については総務委員会に、請願第２号については水道経済委員会にそれぞれ審査の付託をいたします。

発議第１号及び発議第２号について（提案説明・質疑・討論・採決）○議長（奥田俊昭君）
見書、発議第２号

日程第８、発議第１号

住宅金融専門会社の不良債権処理に関する意

地方分権の実現を求める意見書の２案件を一括議題といたします。

提案理由の説明を求めます。
22番議員 松本喜代子さん。
○２２番（松本喜代子君）

それでは発議第１号

住宅金融専門会社の不良債権処理に関する意見書（案）につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
提案理由はお手元の意見書（案）を朗読をして説明にかえさせていただきますが、その前に、住専処理に国民の税金を使わせない意見書を送付する請願書というものが提出をされておりましたので、このことに触れさせていただきたいと思います。
この住専処理に国民の税金を使わせない意見書を送付する請願書。これは可児市塩河 646
番地の１、住専処理に税金を使わせない市民の会代表

佐橋正治さんより提出をされております。そして紹介議員は冨田牧子議員、そして私、松本でございます。
この請願の項目が、可児市議会として住専処理に国民の血税を一切使わないこと、徹底した真相究明を行うよう政府及び関係諸機関に意見書を送付していただくことということで提出をされて、現在は議長預かりという形になっております。
これは２月27日に議長に提出をされました。そして28日の議会運営委員会では、議題として扱ってまいりました。そうしたときに、一方、議会運営委員会では住専処理に関する意見
書は委員会付託、最終日の25日を待てない問題であるということから、きょう議会初日に提案することとなりました。このことから、請願の代表、佐橋正治さんからは、請願を取り下げるという意向であるとの知らせを事務局の方にいただいております。まずこのことを報告させていただきます。
それでは住宅金融専門会社の不良債権処理に関する意見書（案）でございますが、現在、住宅金融専門会社（以下「住専 」）の不良債権処理案が国会において審議されているところであるが、昨年12月19日に財政資金の支出を含めた予算と２次損失にも財政資金の導入の予定を含んだ住専関連法案が発表されて以来、国民の多くに反対または疑問の声があがっており、現在も国民の指示が得られているとは言いがたい。
よって政府におかれては、次の事項に留意して、国民に理解される処理となるよう、強く要望する。
１. 住宅金融専門会社の不良債権処理に公的資金は投入しないこと。
２．不良債権問題のこれまでの経緯と政府の金融政策を徹底的に検証し、その情報を速やかに国民に開示すること。さらに政治、行政、母体行、農林系金融機関、住専、借り手のそれぞれの責任を明確にし、刑事責任を含めて責任を徹底的に追及すること。
３. 我が国の金融システム並びに金融行政の見直しを徹底的に行うこと。
４. 景気が回復基調にあるなかで、我が国の金融機関の国際的信用を維持させるためにも早急な対応を図ること。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。平成８年３月８日、可児市議会。内閣総理大臣、大蔵大臣、農林水産大臣様。
以上でございます。よろしくお願いします。

○議長（奥田俊昭君）○２４番（田口次に24番議員 田口 進君。

進君）

地方分権の実現を求める意見書（案）を朗読をもって提案にかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
地方分権実現を求める意見書（案 ）。
昨年５月、永年にわたる地方公共団体の強い念願であった地方分権推進法が成立し、７月には同法に基づき、政府が作成する地方分権推進計画について具体的な指針を勧告する地方分権推進委員会が発足している。
地方分権推進委員会は、地域づくり部会、くらしづくり部会を設け、多様な行政課題について精力的な検討、審議を行い、昨年12月末には「機関委任事務制度を廃止した場合の従前の機関委任事務の取り扱いについて（検討試案 ）」を取りまとめている。
よって、地方分権推進委員会は、今月末に予定されている中間報告において、地方公共団
体の総意を踏まえた地方分権の実現について明確な判断と方向を示し、遅くとも本年度中に具体的な指針を勧告されるよう強く要望する。
政府は、勧告を受けた際、速やかに実効性のある地方分権推進計画を作成し、その計画に基づく施策を実施されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。平成８年３月８日、岐阜
県可児市議会。内閣総理大臣、自治大臣、総務庁長官様。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより委員会の付託を省略し、討論を許します。
〔発言する者なし〕○議長（奥田俊昭君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

ただいま議題となっております案件につきまして、それぞれ直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議なしと認めます。よって、議題となっております案件につきまして、それぞれ直ちに採決することに決しました。
ただいまから発議第１号

住宅金融専門会社不良債権処理に関する意見書について、採決

いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
次に発議第２号

地方分権の実現を求める意見書について、採決いたします。

お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議ないものと認めます。よって、本案を原案のとおり決しました。

○議長（奥田俊昭君）

以上をもちまして、本日の日程は終わりました。

お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、議案の精読のため、明日から３月13日までの５日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、明日から３月13日までの５日間を休会することに決しました。

散会の宣告○議長（奥田俊昭君）

本日はこれをもって散会いたします。

次は３月14日午前９時30分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いをいたします。
本日は長時間にわたりまことに御苦労さまでございました。
散会

午後０時21分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成８年３月８日

可児市議会議長

奥

田

俊

昭

署

名

議

員

伊 佐 治

昭

男

署

名

議

員

橋

敏

春

本

３月14日（木曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

日程第３

議案第１号から議案第38号まで、議案第40号から議案第42号まで、及び議案第44号から議案第46号まで

会議に付した事件
日程第１から日程第３までの各事件

議員定数

26名

出席議員

（26名）

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

８番

山

下

９番

冨

田

牧

子

君

10番

鈴

木

11番

加

藤

新

次

君

12番

太

田

13番

芦

田

功

君

14番

村

上

15番

亀

谷

光

君

16番

近

17番

渡

辺

朝

子

君

18番

19番

河

村

恭

輔

君

21番

勝

野

健

範

23番

奥

田

俊

25番

林

則

欠席議員

名
昭

男

君

猛

君

茂

君

友

治

君

健

之

君

豊

君

孝

志

君

藤

忠

實

君

可

児

慶

志

君

20番

渡

辺

重

造

君

君

22番

松

本

喜代子

君

昭

君

24番

田

口

進

君

夫

君

26番

澤

野

司

君

田

隆

(なし)

説明のため出席した者
市

長

山

田

役

小

池

総 務 部 長大経 済 部 長水 道 部 長

収

入

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

勝

雅

君

教

長

渡

邊

春

光

君

澤

守

正

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

堀

江

智

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

育

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

企画調整課長武

藤

総 務 課 長

奥

村

雄

司

君

税 務 課 長田口

環 境 課 長

藤

田

弘

武

君

農 政 課 長渡辺商工観光課長

渡

辺

栄太郎

君

土 木 課 長小区画整理課長

奥

村

信

隆

君

業 務 課 長福 祉 課 長

浅

野

満

君

学校教育課長

丹

羽

一

仁

君

隆

典

君

茂

君

敏

郎

君

島

孝

雄

君

梅

田

伸

樹

君

教育委員会
総 務 課 長

山

口

和

紀

君

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

篭

橋

義

朗

書

記

高

野

志

郎

書

記

脇

坂

忠

志

書

記

丹

羽

邦

江

開議

○議長（奥田俊昭君）

午前９時30分

おはようございます。

本日会議を再開いたしましたところ、議員各位にはおかれましては御参集を賜りまして、
まことにありがとうございました。

開議の宣告○議長（奥田俊昭君）

ただいまの出席議員は26名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名○議長（奥田俊昭君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において４番議員 吉田 猛君、５番議員 柘植 定君を指名いたします。

一般質問○議長（奥田俊昭君）

日程第２、一般質問を行います。

通告がございますので、順次これを許します。
９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子でございます。

本日は８項目にわたって質問をいたしたいと思います。
まず第１点目ですが、住専問題について市長にお伺いしたいと思います。
今、日本じゅうで住専処理に税金を投入することに、国民の間から大きな怒りが沸き起こっております。今定例会におきましても、本議会で初日に住宅金融専門会社の不良債権に関する意見書が決議されております。しかし、政府与党は、橋本首相みずからが間違いなく国民の理解は得られていないとこの問題で言いながら、追加措置なるもので国民をごまかし、無修正で予算を通過させようとしております。この政府の言います追加措置は、向こう７年間で銀行に１兆 5,000億円をもうけさせ、その税金をふやさせ、負担増にするというものです。
また、今座り込みをやっております新進党の主張は、破産法などの法の適用によって結局は住専処理に税金を使うものです。破産法の処理では、銀行の負担は減らし、その分農協の負担が重くなり、最後には農家を保護するという口実のもとに、さらなる税金が投入されることになります。そして新進党と政府との違いは、血税を先に投入するか、それとも後で使うかという違いだけでしかありません。
住専処理は、母体行の責任で解決すべきというのが日本共産党の主張です。もしこの住専処理で公的資金導入に道を開くことになれば、その次には、２次処理案では半分を公的資金で穴埋めすることになり、さらに40兆とも50兆とも言われるノンバンクの不良債権に血税をそそぎ込むことに広がることは明らかです。どんな形であれ、乱脈経営で破綻をした民間会社である住専の穴埋めに税金を使うことは絶対に許されません。
可児市は、地方交付税不交付団体であるにもかかわらず、基盤整備など、財政上大変苦しいやりくりを強いられ、予算編成にも大変苦労されている市でございますが、この市の市長として住専問題についてどう考えるのか、山田市長の見解をお聞かせください。
２番目に、日米地位協定の見直しについてです。
日本の政治がおかしいのは、住専問題だけではありません。戦後50年がたったのに、日本の国内にはいまだに 138もの米軍基地があります。世界広しといえども、首都にまで外国の基地があるのは日本だけです。これだけでも異常なのに、さらに米兵１人当たり一千数百万円もの駐留経費を負担しております。これでは独立国家とは言いがたいという声も上がっているほどです。
さて、沖縄での米兵による少女暴行事件に端を発し、異常な日米関係を正していくために、
日米地位協定の見直しをすべきだという意見が広がっております。前回の12月議会では、市長の答弁では、高度の政治的な問題ということで状況を見守りたいという答弁でしたが、このことで意見書・決議を上げた自治体が全国の自治体の約３分の１近くの 1,041議会となっております。あと５年で21世紀になるわけですが、そのときにもこれまでのようにアメリカの言いなりになり、国内に依然として外国の基地を抱えたままの日本であってもよいと思われますか。山田市長の見解をお聞かせください。
３番目に、県営水道受水費の値下げと安定供給についてお伺いしたいと思います。
さきの12月定例会では、全会一致で「県営水道にかかる水の安定供給と給水実態に則した
受水費の値下げを求める意見書」が決議されました。また、可茂用水と東濃用水の受水市町
でも、県開発企業局に水の安定供給の確保、県水の受水費の引き下げを求める緊急の要望書を昨年12月25日に提出したわけですが、県開発企業局の回答はどのようになっているでしょうか。また、県の平成８年度の予算案に受水市町の意見は少しでも反映されたのか。もし反映されていないのなら、今後どのようにこの問題で働きかけをしていくのか、市長のお考えをお聞かせください。
また過日、当市も含め近隣の市町が首都機能移転に名のりを上げて、積極的に誘致活動を行っていこうということですが、現在でも水問題で非常な不安のある中、もし首都機能の移転となれば莫大な水の需要が生じると思われますが、この点についてはどのように解決されるおつもりか、お考えをお聞かせください。
４番目に、教育問題についてお伺いいたします。
愛知県西尾市の中学生、大河内清輝君が一昨年11月に自殺して以来、１年間に９人がいじめを理由に自殺しております。そして１月31日には、事態を憂慮した奥田文部大臣から「かけがえのない子供の命を守るために」という緊急アピールまで出ております。また、不登校

の８割はいじめが原因だということでございます。今こそ、このいじめを生み出す背景について真剣に議論することが求められています。
日本共産党は、いじめ問題の根本には、人間を大切にする教育が欠如していること、差別・選別の教育と管理主義の強化がいじめを助長しているということを指摘してまいりました。
特に現行学習指導要領のもとでは、小学校低学年から詰め込みと超スピードの授業が押しつけられ、子供も先生も本当に余裕のない学校生活を送らされております。さらに、学校５日制の月２回の実施により学習の負担が増し、学校が子供をいじめていると言えるような状況です。まずこの事態についてどうお考えなのか、教育長の見解をお聞かせください。
次に、毎回の教育委員会の中で、私も傍聴記を読まさせていただいておりますので様子については若干わかるつもりですが、教育委員よりいじめについて真剣な質問が出ているにもかかわらず、教育委員会の側が安易な答えに終始しているように見えます。本当に正確な調査をしてみえるのでしょうか。そしてまた、教師の体罰についても、現在、存在するということを各校の父兄の方々からお知らせていただいておりますが、学校からの報告を聞いていないということです。学校側が隠して報告をしていないということでしょうか。いじめの件
数や登校拒否人数、体罰の報告で学校のよしあしが評価されるから隠すことになるのではな
いでしょうか。教育委員会として校長の報告をうのみにせず、独自にこの問題で調査するな
り、第三者機関を設置するなりして実態把握に努めるべきであると思いますが、どうすればよいとお考えでしょうか。
また、小学校でのいじめは、多くの場合、分団の登下校で発生しています。今、上級生にも下級生にも分団登校が重荷になっているのではないでしょうか。この分団登校については、
教育長はどのように思われておるか、見解をお伺いしたいと思います。
さて、学校で人間を大切にする教育を進めていくには、子供の権利条約の普及徹底していくことが大切だと思います。これを批准した世界各国では、この子供の権利条約を子供にわ
かりやすく解説しております。例えばスウェーデンでは、子供の年齢に合わせて「だれも私をたたいたりばかにしたりすることはできない」とか、「私にはよい暮らしをする権利がある」など、こうした子供向けの解説書が出ております。残念ながら、日本では条約を批准しただけで、普及する努力は全くなされておりません。いじめや体罰をなくしていく上で、今後、子供の権利条約をどのように根づかせていくお考えなのか、お聞かせいただきたいです。
教育問題の最後に、去る１月24日に東明小学校で起きた女子死亡事故について伺います。
持久走については冬場どこの学校でも行われ、事前調査や保護者の承諾書もとっていることは承知しておりますが、無理強いはなかったのでしょうか。えらいから休みたいと言い出
せる、そういった雰囲気はあったのでしょうか。学校によっては、保護者からの文書による届け出以外は休むことを認めないところもあると聞いております。朝元気に登校しても途中で体調が悪くなる場合もあり、子供の声をしっかり聞き、本人の申し出を信用することが大切ではないでしょうか。そして、この東明小の事故での原因は究明されたのでしょうか。
５番目として、固定資産税の評価替えについてお伺いいたします。

平成９年度には固定資産税の評価替えが行われるわけですが、可児市は固定資産の評価が高いのではないかという声が寄せられております。自治省は、12年間で実勢価格の70％を課
税対象にするように指導しておりますが、地価公示価格は現在の状況から見て、同一字内においても流動的であると思いますが、いかがでしょうか。納税者の理解が得られる公平課税をするには、同一字で数ポイントの評価設定地点を設ける必要があると思いますが、実際にはどのようになっているでしょうか。
また、平成９年度評価替えでは、どのように評価基準を設定されるのでしょうか。この評
価替えに伴って納税者の理解を得るためには 、「広報かに」などで市民にわかりやすく周知徹
底を図ることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
６番目として、小口融資制度の利子補給についてお伺いをいたします。
一部では景気回復の兆しがあるように言われておりますが、実際は昨年にも増して不況や円高の影響を受け、中小・零細業者の営業と生活は大変な状況にあります。先般、制度融資の限度額が 750万円に引き上げられましたが、これについて利子補給を行う考えはございま
せんでしょうか。
可児市の平成８年度の商工費は１億 7,458万円の予算となっておりますが、総務費 4,853
万 5,000円、商工振興費１億 1,644万 4,000円、観光費 960万 1,000円です。そして商工費のほとんどが各種負担金で占められており、中小企業対策といったものはほとんどないに等しいと言わざるを得ません。関市、岐阜市、大垣市では、それぞれこうした利子補給を行ったり、また信用保証料の補てんがあったりいたしております。現在は大変銀行の金利は低金利ではありますが、長引く不況や相次ぐ大型店の進出で、可児市の中小業者の皆さんが大変な思いをしている時期に、利子補給や信用保証料の補てんで助かるわけですが、こうした利子補給や信用保証料の補てんをする考えはないでしょうか。
７番目に、道路の案内表示についてお伺いいたします。
よそから可児市へ来ると、どうも道路に地名等の案内が少なく、道に迷うことが多いという声を耳にいたしました。なるほど春日井市などへ出かけると、信号機の横にちゃんと「○○○丁目」というふうな表示がされております。それに比べて可児市では、ただ信号機だけが立っているところが多いようです。今春からは県営可児公園もオープンし、市外、県外か
らもたくさんの方々が可児市を訪問されることが予想されます。そんなとき、道路に地名の表示があれば迷うことも少ないわけですし、親切な市として好感を持ってもらえると思いますので、ぜひ表示をきちんとしていただくようにお願いしたいと思います。
花フェスタのときにつけられた案内板は、あけぼの橋とか、ひのき坂とか、なじみのない地名です。地図に載っている正式な地名の表示をできないものでしょうか。
８番目として、西可児土地区画整理事業に関連をしてお尋ねしたいと思います。
いわゆる駅舎と交番の問題ですが、この問題を私が取り上げさせていただくのは今回で３回目になります。今回は振り出しに戻って、駅舎を大々的に改築し、橋上駅にしなければ北側に改札口がつくれないのかをお聞いいたしたいと思います。そして、北側に改札口をつく

るだけの場合は、費用はどれくらい必要なのかを伺いたいと思います。
そしてまた、橋上駅をつくるということであれば、名鉄側は24億円ということをおっしゃっているようでありますが、この24億円の積算根拠を教えていただたきいと思います。また、この駅舎の問題では、本来、駅の改札口をふやすということは利用者へのサービスとして当然名鉄側がすべきことだと思いますが、建設部長はどのようにお考えか、お聞かせをいただ
きたいと思います。
そして交番の問題については、県警の方ではポリボックスではなくて派出所のようなものを考えるという情報を得ましたが、そうすると駅舎改築とは関連させずに独自の問題として考えていただくことが必要かと思いますが、その点はいかがでしょうか。
以上、８項目にわたって質問をいたしますので、よろしく御答弁いただきますようお願いをいたします。
○議長（奥田俊昭君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田冨田議員の御質問にお答えをいたします。

豊君）

まず第１点の住専問題でございますが、御承知のように、金融関係の不良債権問題が深刻な事態の中で、その象徴として住専問題は、景気の早期回復を図る上からも、早急に処理しなければならない課題であると考えております。しかしながら、 6,850億円という巨額の公的資金を住専処理に投入することに国民は窮し、それに対して疑問の声が高まっていることは紛れもない事実でございます。本市も同じよう、厳しい財政運営を余儀なくされておるときでございまして、住専の不良債権の処理策に対しては疑義の念を抱かずにはいられません。
私は、さきに本議会において採択されました住宅金融専門会社の不良債権処理に関する意
見書のとおり、政府において、国民の納得のできる形で処理されるよう強く望んでおるとこ
ろでございます。
次に日米地位協定の見直しについてでございますが、沖縄県で起きました米軍兵士によるところの少女暴行事件については、私も非人道的で、被害者の人格や人権を著しく踏みにじり、深い傷跡を残した許されざるこの犯罪に対して大きな怒りを感じております。
沖縄県は、政府に対して10項目にわたる地位協定の見直し案を提出してまいります。これは今後の事故再発防止策ともなり、沖縄県民のみならず、国民の切なる願いでもあると考えます。私は、国民の生命と安全を守る立場から、二度とこのような事件を繰り返さないため、
日米安全保障条約に基づく地位協定の見直しを強く望んでおるところでございます。
次に、県営水道受水費の値下げと安定供給についての御質問にお答えいたします。
昨年12月に、本議会の意見書と東濃・可茂用水の受水市町による要望書において、県に対し、県営用水の安定供給と受水費値下げを求めております。これに対する県の対応といたしましては、県の平成８年度予算案において、岩屋ダムに開発されている毎秒 0.8トンの工業用水の上水道への転用や、その転用に対応するため、山之上浄水場の浄水設備の増強、可児と多治見との連絡管建設などが事業化され、県水の供給体制の強化が図られようとしております。ただし、県水の料金につきましては、現状では安定供給を優先とする観点から、現行

単価が継続されております。
なお、今年度においても慢性的な水不足への対応といたしまして、岩屋・牧尾・阿木川ダムの統合運用、既得利水者の自主節水、試験湛水中の味噌川ダムの緊急放流、長良川からの緊急導水などが実施されております。また、県の平成８年度以降の事業内容につきましても、県の８年度予算議決後の今月下旬に受水市町に対する説明会議が開催される予定であります。
私ども受水市町といたしましては、こういった機会ごとにさきの意見書や要望書の県事業への反映状況を確認し、さらに新たな要望事項が発生すれば、その都度、その実現を働きかけてまいりたいと考えております。
なお、首都機能の移転に伴う水需要の調整問題については、水利権のない本市単独で解決できる問題ではありませんが、さきの岐阜県議会において同趣旨の一般質問に対する県執行部の回答の要旨は次のとおりであったとお聞きいたしております。
首都機能の移転による人口増は60万人、必要になる水は毎秒 3.7トンと予想されます。これに対し、岐阜県が確保している都市用水の未使用分は毎秒 6.1トンあり、十分対応可能であるということでございます。また、渇水対策については、平成８年度から９年度にかけて、渇水対策を含めた水資源長期需要計画を策定中であります。水源施設については、味噌川ダ
ムが来年度末に運用開始予定であり、新丸山ダムなどの建設や、牧尾ダムの堆砂除去事業も進んでおり、これらの施設が完成すれば、利水安全度が相当向上することになるわけでございます。
以上で私からの答弁を終わります。
○議長（奥田俊昭君）○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
私からは、冨田議員の４番目の教育問題にかかわる御質問にお答えを申し上げます。
初めに、現行学習指導要領や学校週５日制の月２回実施がいじめの背景にあるのではないかという御意見でありますが、私といたしましてはこれらを直接の要因であるというふうには考えておりません。
これまでもお答えをしてまいりましたように、学習指導要領の見直しにつきましては、学校週５日制との関係において必要になってくると考えておるところでありますが、昨年４月
発足いたしました第15期の中央教育審議会において、現在、検討・審議が行われているわけ
でございまして、その経緯を見守ってまいりたいと思っております。
２番目に、いじめや登校拒否についてどのように考えているかということについてでありますが、いじめによる自殺がいまだに続いておりますことについてはまことに悲しいことで、深刻な問題とし、決して安易に考えておるわけではありません。登校拒否の人数や体罰の報告によって学校を評価しておるから学校が隠すのではないかというお話でございますが、そういう考えもありませんし、そうした事実もありません。
登校拒否児童・生徒については、毎月７日間以上欠席した児童・生徒について、その理由とともに報告を受けておるところでありますし、いじめについても、極めて深刻な事例についての報告はありませんが、どの学校においても起こり得る問題であるというふうに認識はしておるところであります。そして、その対策に十分配慮しなければならないと考えておる
わけでございます。
対策の具体的な面では、心の電話相談室の充実でありますとか、不登校・いじめ等相談員の配置等を進めており、来年度からは県教委の協力も得て、ほほえみ登校推進事業を推進する予定を持っております。
３番目に分団登校についての御質問でありましたが、分団登校には、議員が御指摘になったような面もあるわけでございますが、一方、異年齢集団としての活動が自然発生的にできる状況は現在ないわけでございまして、一つの体験として意図的にそのような場を設定する意義もまた認められるところであると考えておるわけであります。登下校時における安全の確保や指導には、学校はもちろんでありますけれども、地域、家庭の皆さんの御理解と御協力が必要であります。今後は御協力をいただきつつ、トラブルの防止や指導に努めてまいりたいと考えておるところであります。
４番目に子供の権利条約についてでありますが、学校教育、社会教育を通じて広く国民の基本的人権尊重の精神を高められるように、また児童が人格を持った一人の人間として尊重されなければならないということは言うまでもないことでございます。各学校においては、
機会あるごとに児童の権利条約等、人権尊重についての研修を行い、教師の人権感覚の高揚を目指しておるところであります。また、いじめ問題や偏見、差別等、人権侵害にかかわる問題をなくすために、日々の教育活動全体の中で指導に努めておるところであります。
児童の権利条約については、条文を子供たちに教えることも大事でありますが、要はその趣旨を生かし、相手の人権を尊重することや、他を思いやる心を全教育活動を通して育てなければならないと考えております。
５番目に、最後になりますが、東明小学校の学校事故についてであります。
御両親を初め、御家族の皆さんや周りの切なる願いにもかかわらず、悲しくも痛ましい結果になりまして、残念でなりません。神田麻美さんのみたまに哀悼の意を表するとともに、御冥福をお祈りいたします。
御質問は、持久走に無理強いはなかったのかということでございますが、12月当初の職員会議において持久走練習の計画が示され、その中にも無理のない速さで走るとか、あるいは競争させずに自分のペースを守って走り通すということが議題になり、そのように検討されておるわけでありますし、当日の活動においても、指導者から、競争でないこと、あるいは自分のペースで走ることは事前に目標として指導されておりました。持久走の距離や走るペースについても基準値の範囲内に入っておりますし、麻美さんの走った順位も学級の中で中ぐらいであったことから、特に無理がある状況ではなかったと考えております。
それから、保護者からの届け出があるとかないとかいうことにかかわらず、本人からの申し出があったり、あるいは健康観察をもとに体調の異常を把握した場合には、当然、休ませるようにしておるところであります。この日も１名が体調不良から見学をしておったと報告

を受けております。
神田麻美さんは既往症もなく、定期健康診断、心臓検診結果においても異常はありません
でしたし、この日の朝の駆け足運動にも普通どおり参加し、その後の授業においても異常は認められておりませんでした。事故が起きた体育の時間の駆け足の前に健康観察を行っておりますが、異常は認められませんでしたし、本人からの申し出もありませんでした。いろいろ細心の注意を払って実施したと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、持久走により身体に何らかの負荷がかかったということが事故の原因ではないかと推定されるわけであります。なお、それ以上の医学的な面での判断は、多臓器不全という診断の結果は出ておりますけれども、私どもといたしましてはその判断ができかねる内容であります。
いずれにいたしましても学習活動中の事故でありますので、まことに申しわけなく思っておりますし、二度とこのような痛ましい事故が起きないように、安全管理に努めてまいりた
いと考えております。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは、私からは５番目の固定資産の評価替えと８番の中の交

番の件についてお答えを申し上げます。
まず固定資産税の評価替えについてでございますが、固定資産税の評価替えは昭和39年以来３年ごとに行われておりまして、平成９年度は13回目の評価替えになる年でございます。
固定資産に係る固定資産の評価は、地方税法第 388条の規定に基づきまして、自治大臣の定める固定資産評価基準により行っております。
固定資産評価基準における土地の評価方法は、売買実例価格を基準として評価する方法が基本となっております。この場合における売買価格とは、現実の売買実例価格から不正常な要素に基づく価格を除去しまして、正常売買価格を言うものでございます。固定資産の評価
は、この正常売買価格を基準として評価を行っておるところでございます。
平成９年度の評価替えは、宅地等につきましては平成６年度評価替えに引き続きまして、
地価表示価格の７割程度を目標として評価を行うこととなっております。しかし、平成８年１月１日現在、可児市にある国土庁が行う地価公示ポイント５ポイント、県が行う地価調査
ポイントが15ポイントでございますので、それを補完し、より適正な固定資産の評価を行う
ために不動産鑑定士による鑑定を行うことになっております。
鑑定のポイントの選定につきましては、可児市内を宅地の利用状況に応じ、普通商業地区、併用住宅地区、普通住宅地区、工場、これも大工場と中小工場地区を分けておりますが、それに村落地区を分類しまして、さらに各地区の街路の状況、公共施設等の接近状況、家屋の粗密度、その他、宅地の利用上の利便性等から見まして、おおむねその状況が類似している
地区ごとに区分して、その区分した地区ごとに一つの鑑定ポイントを設けておるわけでございます。
宅地の固定資産評価は、字に関係なく評価の地区区分を行いますので、同一字であっても宅地の利用状況等が異なる地区がある場合は、当然、別々の地区区分となります。農地につきましては、地勢、土壌、水利等の状況を総合的に考慮し、おおむねその状況が類似していると認められる田、または畑の所在する字ごとに区分することになっております。ただし、同一字内でも状況が著しく異なるような場合においては、農地においても別々の区分となる
わけでございます。山林につきましても、地勢、土壌、林産物の搬出の利便等の状況を総合的に考慮して、字ごとに区分し、評価することになっております。
また、固定資産の評価が可児市は高いという話でございますが、今回の評価替えにおきま
しては、岐阜県不動産鑑定士協会にどの市町村も鑑定依頼をしておりますので、県全体のバ
ランスはとれる形になっておるわけでございます。
なお、平成９年度評価替えの公報についてでございますが、路線価等の公開については、
前回、６年度におきましては市役所の税務課において全標準宅地の公開を行っております。
また、次の９年度には、同じく税務課において、すべての路線価等の公開を行う予定で準備を進めているところでございます。評価基準の市民への広報につきましては、国の制度そのものを十分考慮して、いろんな方法を考えていきたいと思っております。
次に交番の設置についてでございますが、西可児の交番の設置については、可児署における職員の配置体制等の状況から、新たに設置することは現状では困難であるということを言っておられます。また、現在あります交番につきましても、耐用年数も残っておるということから、今すぐ建てかえるとか、そういったこともないようでございますので、現在では現状のままの体制の中でやっていきたいと、そういうことのようでございますので、御理解を願いたいと思います。以上です。
○議長（奥田俊昭君）

経済部長 奥村主税君。

○経済部長（奥村主税君）

それでは私の方からは、６番目の小口融資制度の利子補給についてをお答えいたします。
現在、議員の御指摘のように、可児市小口融資制度の利子補給は行っておりませんけれど
も、これまでの対応としまして、議員も御承知のとおり、昨年12月の21日からは融資限度額
を 500万円から 750万円に、また、貸付期間も５年の60ヵ月から８年の96ヵ月と改正をし、
なおかつこの４月１日からは取扱金融機関も３機関から一つふやしまして４機関とし、利用しやすいようにできる限りの配慮をしているところでございます。
御指摘のとおり、確たる地場産業がある岐阜市、大垣市、関市等では、その育成を図るた
めに利子補給制度を採用しておみえになります。しかし、当市では残念といいますか、幸か
不幸かわかりませが、地場産業と言える産業がないわけでございまして、岐阜市等の制度をそのまま採用するわけにはいかないと思いますが、長引く不況対策や利用者の拡大政策として利子補給制度が必要かどうか、現在、県内の状況や他の融資制度に及ぼす影響等を調査しまして、実施の可否と、実施すればどのような方法が可児市に合っているかなど、下調査を行っておる最中でございます。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは、冨田議員さんの７番目の御質問であります道路の案内

表示についてお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、道路の案内表示は、公共施設や市街地へ来訪者を的確に誘導する上で重要な役割を果たすとともに、市内の交通を円滑にする上でも重要なものと認識いたしております。
こうした観点から、昨年開催されました「花フェスタ'95 」に際しましても、主要交差点に地名表示を行うとともに、案内表示を行ってきたところでございます。今後におきましても、誘導標識、地名表示の設置に積極的に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
続きまして８番目の御質問でございます。
西可児土地区画整理事業に関しての名鉄西可児駅駅舎についての大々的に改築し、橋上駅にしなければ北側の改札口がつくれないかとの御質問につきましては、橋上駅の駅化と切り離して北側の改札口の新設についてのお願いをしてまいりましたが、現時点の名鉄の考え方
は、現在の西可児駅の体制では改札口を新たに設けると職員の増員が必要であります。さらに経費が増大するため、新設には大変厳しいと、対応ができない旨、御回答をいただいておるところでございます。したがいまして、北側改札口をつくるだけの場合の費用につきましては名鉄は検討されておられないため、市としてもわからない状況であります。
二つ目の、名鉄から提示を受けております駅舎改築費の総費用につきましては、前にもお答えしましたように24億円というふうに聞いておりますが、現在、提示を受けております計
画図、一般平面図でございますが、それによりましてほかの実施してきた駅の事業費等の実績を勘案されまして名鉄が出されたものでありまして、具体的な根拠等については私どもも詳しく伺っておりませんので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
〔９番議員 挙手〕
○議長（奥田俊昭君）

９番議員 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

どうもありがとうございました。

じゃあ、まず１番目からもう一度市長さんについてお聞きしたいんですが、この意見書のとおり徹底的に審議をせよというふうなことの趣旨のお話であったと思うんですけど、公的資金の導入についてはどのように思われているかということを再度お聞かせいただきたいと思います。
そして、日米地位協定の見直しは強く望んでいるということで、大変心強い答弁をいただ
きまして、ありがとうございました。
それから３番目の県営水道の受水費の点ですが、今後、受水費の値下げもさらに働きかけていくということでよろしいわけですね。今回は安定供給が優先なので、料金はこのままにということになっているというお話でしたけど、それはそういうお話で、引き続き受水費の値下げは要望をしていくと理解してよろしいわけですね。
それから教育問題のところでは、特に私は体罰のことについて、本当にきちっと報告を受けてみえるのかどうかということをぜひともお聞きしたいと思います。体罰というのは教育基本法に違反しているんですけれども、そういうことをきちんと先生にも、親にも、子供にもみんなに知らせるべきだと思いますけど、そうしたことが足らないような気がいたします。
そして、子供の権利条約につきましては機会あるごとに研修を行っているというお話で、さらに研修は行っていただきたいわけですが、これはやはり本当に子供の権利条約ですので、子供たちにもやはりこういう権利があるんだということをきちっと普及していただく努力というのは必要ではないでしょうか。
それから、昨年、県の教育委員会はいじめのマニュアルの手引を全教員に配付したということをお聞きしておりますが、親や子供にはそういうのは渡っておりませんし、こうした子供の権利条約についても渡っていないと思うんですね。具体的にはこういう内容だということが渡っていないと思うんです。やっぱりこういうのはきちっと文書をつくって、いじめの問題とか、それから子供の権利条約でも、広く普及する努力というのはぜひとも必要ではな
いかと思うんですけど、その趣旨を生かしてということじゃなくて、どう普及するかということで、ぜひお尋ねをいたしたいと思います。
それから、東明小の事件のことでは、今度移動電話を２基ずつ持たせるということで、今年度の予算の中にそれも組み込まれているということは私も承知しているわけですが、やはり事故が起きたときの場合でのみどうするかということではなくて、やはりどうしたら起きないようにするかという点で、まだまだ不十分ではないかと思うんです。やはりこういったことを予防するには、原因としてさまざまなことも考えられることはありますけれども、やはり日常の教育環境の条件が不可欠であると思います。やはり今、教育長さんは今の現行の学習指導要領は別にいいんだというふうにおっしゃいましたが、この指導要領で学校がお休みになったために、本当に先生は忙しいということは事実なんですね。子供たちも勉強で追われて、本当にいらいらしている子供たちが自由に物が言えない雰囲気になっているんじゃ
ないか、ぎすぎすしているということはあると思うもんですから、やはり日常のもっとゆったりしたこの教育環境の条件を整備していくことは本当に不可欠ではないかと私は思っております。
それから５番目の固定資産の評価替えについてですけれども、広く皆さんに知らせることは必要だということでおっしゃったわけですけど、課税情報のできる限りの公開など、納税者の理解と信頼を得るためにきめ細かい配慮をしてほしいということは自治省の税務局からも出ておりますけれども、これに関して、例えば納得がいかなければ異議申し立てとか行政不服審議会に申し立てるという制度もあるんだということもあわせてお知らせいただけるわ
けでしょうか。ただ、こういう評価替えがこういう基準でやりますということだけではなくて、やはり納得という点ではこういった制度もあって、納得がいかなければこういうこともあるということをぜひお知らせをしてほしいと思います。
それから西可児のところですが、余りにもやはり何か無責任な答弁だと思うんですけど、私はお聞きいたしまして、その24億円のあれもわかりませんと、そういうふうなおっしゃり
方では、この問題は結局は進んでいかないということですよね。それで後期総合計画の15ページで、私がもらいました本の中では15ページになるわけですけど、「西可児駅整備の促進」ということまで総合計画の中ではうたってあるわけですから、具体的にどの範囲までの整備を考えているのかということをここでぜひお聞かせいただきたいと思います。
それから交番の問題は、全くこの現状では困難ということですか。ポリボックスの設置も無理だということなんでしょうか。いろいろだらだらと聞きましたが、すみませんが、それぞれお答えをお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田

住専問題についてお答えをいたします。

豊君）

当然に市長の立場、私の立場から申し上げますと、公的資金を導入しないということで国は対処してほしいということでございます。
それから、次に県営水道事業の値下げを継続して要求していくかどうかということですが、これは当然に可児市だけの問題ではなく、関係受水、東濃・可茂、両受水市町村こぞって今後も、安定供給のための施設整備はしていただくにしても、料金へのはね返りというのは、これは全く同一的な考え方でなくして、あくまでも今後も値下げを最大限していただけるよ
うに、これは合意をいたしておりますので、その都度、計画事業の中でもそれを条件にしてお話をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（奥田俊昭君）○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
再質問第１点の体罰についてお答えを申し上げます。

私は常々、校長会でありますとか、教職員の各種研修会におきまして先生方に申し上げておりますことは、体罰については学校教育法において禁じられておることであって、これは法律違反であるということから、徹底してその防止に努めるように再三にわたって指導・助言をしておるところでありまして、おかげさまで現在のところ、そういう報告でありますとか、あるいは保護者、家庭からの申し出はいただいておりません。今後ともそういうことが一切ないようにしていきたいと思いますし、聴取、あるいは実態把握の方法といたしましては、教育研究所とあわせて今度総合会館別館の方に電話相談、並びにいじめ・不登校等の相談担当を配置することにしておりますし、あわせて市長部局の方の所管ではありますが、人権啓発センターも同位置に移転されるように聞いておりますので、そういうところを中心にしまして、御相談があればそれに従って調査をしたり、あるいは指導したりしていく考えを持っておるところであります。
次に、児童の人権条約にかかわってＰＲが足らないのではないかということでありますが、この点につきましては直接的にその説明をするようなリーフレットでありますとか、そうい
うものの配布につきましては、あるいは十分ではないかもしれないというふうに思っております。さきに外務省が出しましたリーフレット等、各学級に配りまして、それを添付するように指示し、実施したところでありますし、あわせてその趣旨に沿って日常的に全教育活動の中で指導するようにしたところでありますが、今後ともその充実に向けては関係の諸機関と連携をとりながら、さらに充実していきたいと考えております。

それから東明小学校の事故の予防について、要するに教育環境の整備が大切ではないかということでございますが、もっとゆとりがあったらいいということにつきましては議員の御意見に賛同するものでありますが、そのゆとりのなさ、教師の忙しさは、学習指導要領のもたらしているものであるかどうかということについては、また他の要素もあるのではないかというふうに思っております。現在、さきに申しました中央教育審議会で審議をされておる
内容の問題もかかわってくるわけでございますが、今の学校は余りにもいろいろな内容を背負い過ぎておるのではないか。つまり、学校ですべき内容とそうでない、いわゆる家庭でしていただく内容と、あるいは地域社会が担うべき内容とが混然として学校に余りにも押し寄せておるのではないかという意見が相当出ておりまして、学校のスリム化といいますか、そ
ういう点についての検討がなされておるところであります。
具体的な問題でのお話は省かせていただきますけれども、私も現行の学校の状況を見る限り、必ずしも学校だけが、あるいは学習指導要領だけが原因で忙しくなっておるというふうには考えておりません。教師の忙しさを何とかゆとりのあるような方向に持っていくことは、
これから教育行政に求められておる問題であると認識して、そのように考えていきたいと思っておるところであります。
それから予防対策ということでありますが、補正予算でお願いしてございますが、今の携帯電話の購入でございますが、これは校内はもちろんでありますけれども、運動場、あるいは校外へ児童・生徒を引率して出る場合がございます。そのときに緊急に連絡する必要が生ずるということも含めて対応するものであります。もちろんそれだけで完全ではないわけでございまして、今後さらにきめ細かい安全管理に努めていくよう考えております。
なお、これまでも各学校に細部にわたっての指示はしておったわけでありますし、学校も措置はとっておったわけでありますが、この事故以後、改めて２月の20日でございますけれ
ども、児童・生徒の体育活動における事故の防止について通知をいたしまして、その徹底を図っておるところであります。
内容については省かせていただきますが、今後とも一層努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは、納税者への評価替えについての広報ということでございますが、先ほどお話がありましたように、評価替えについての行政報告審査とか、あるいは異議の申し立てにつきましては、評価替えの行われました年においてはすべて可能でございます。一般的には納税者が縦覧できる期間、あるいはそれに伴って申し立てる。あるいは
納税通知書の行ってからというようなことでございますが、評価替えの年についてはすべて対象になりますので、そういったことについても十分周知していきたいということを思います。
それから先ほどの答弁でポイントの数のところで、８年の近く公示価格が公表されますが、その方とちょっと勘違いしておりまして、ポイントの方はやはり７年１月１日で、間もなく

公示価格の公表がされるということで、よろしく訂正願いたいと思います。
それから交番の関係でございますけれども、警察の方の見解では、ポリボックス的なもの
は設置しないというような考えでおられるようでございまして、現在の交番をそっくり移転するとか、そういう問題で考えられておるようでございます。したがいまして、そうなりま
すと土地の確保とかいろいろ大きな問題になりますので、なかなか難しいんじゃないかということは思うわけですが、いずれにしましてもポリボックス的なものは今設置するという考えにはないというようなことでございます。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

先ほどは大ざっぱな御説明になりましたが、算出根拠等々につきましては、現状は御存じのとおりな駅舎の関係でございまして、これを２階建てにしまして、２階で南北との公共通路で結ぶということに概要計画になっておりまして、１階、２階につきましても、売り場とかいろんなものの面積をそれなりに考えられた上で、先ほど御回答申し上げましたような、今まで取り扱ってこられた事業費の算出、大体の概略でもって私どもに昨年提示を受けたものでございまして、御質問のように、総計の後期計画にも促進ということで出ておるというふうにおっしゃったとおりでございまして、私どももこの問題はそれなりな早い時期にどうするかというのは、幾多の基盤整備を掲げておりますが、この問題につきましても先般お答えしましたように、区画整備事業が終わらないうちには方向づけははっきり出さなくてはならんという使命感を私どもも持っております。そういったことから、早い時期にこのめどを立てたいというふうに考えておりますし、区画整理事業におきまして
も幹線道路の現県道への取りつけ等々、新年度におきましてはその実現に向けて今進めておるところでございますので、格別の御理解をいただきたいと思います。
〔９番議員 挙手〕
○議長（奥田俊昭君）

９番議員 冨田牧子さん、最後の質問です。

○９番（冨田牧子君）

どうもいろいろとありがとうございました。

じゃあ最後ですので教育長さんだけにお聞きしたいと思いますけど、体罰のことでこだわ
るんですけど、本当に聞いているんですね。学校名まで言えるぐらい、この問題については
私は聞いておるんですけど、報告はないということでしたので、本当にこうしたことをやはりきちっとした実態把握に努めるべきであるというのは当然だと思うんですね。それで先ほど教育研究所とか、また電話相談とか、それから人権啓発センターにもそういった機能を持たせてやるということで、こういうことをぜひ親や子供に、こういうとこに言っていけば解決できるんだよとか、学校に行くのが難しかったら、こういうところに行ったら本当に解決ができるんだとか、そういうことをきちっと知らせるようなことをぜひやっていただきたいと思うんですね。本当なら私は第三者機関というのをつくっていただいて、利害に関しない人が間に入ってやっていただく方が実態把握はよくできるんではないかと思うんですけれども、こうした市の今あるのを利用充実してということであるならば、やっぱりこういうとこでそういう相談も受け付けていますということをぜひ広く知らせていただくということをやっていただきたいと思います。
それから、報告はないということではありません。ありますので、この点について一度よく調査をしていただきたいと思います。
○議長（奥田俊昭君）

教育長 渡邊春光君。

○教育長（渡邊春光君）

体罰について、御家族から申し出があったりとか、学校からそういうことがあったということではありませんが、議員の申し出でありますので、調査はいたします。
それから相談機関でありますが、これまでも研究所の電話相談でありますとか、電話相談の電話番号でありますとか、あるいは県の方の諸施設で行っておりますいじめ相談でありま
すとか、そういうことにつきましては電話番号等、各児童・生徒に知らせてあるわけでありますが、さらに再度そういう徹底について配慮してまいりたいと思っております。
なお、人権啓発センターについても、これは市長部局の方の問題でありまして、私が申し上げることではないかもしれませんけれども、今後は今の電話相談、あるいはいじめ・不登校の対応にかかわる担当の部屋と同じようなフロアに設置されるように伺っておりますので、お互いに連携をとってそれについてはやっていこうと思っております。
なお、先ほど申しましたほほえみ登校推進事業の実施についてでありますが、その構成メンバーには、お医者さんでありますとか、大学教授でありますとか、臨床心理学の先生でありますとか、そういう方を委嘱して県の方で行う事業がございまして、それに乗っかって、
いわゆる第三者の立場で御指導いただける、あるいは御協力いただけるような措置をとってまいりたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

以上で、９番議員 冨田牧子さんの質問は終わります。

５番議員 柘植 定君。
○５番（柘植定君）

５番議員の柘植 定君でございます。

私は次の２点、４項目について御質問をいたします。
山田市政誕生後、あまり質問されていない行政改革、主に人事と給与体系をただします。
１点目は、行政改革の一環である人事管理上の上で最も重要な可児市職員人事並びに可児市職員の給与制度について、あと一つは可児市職員の研修計画について。２点目は、市内の交通渋滞の緩和対策、わけても県道可児・金山線の道路交通の渋滞緩和対策について御答弁を求めたいと思います。
まず１点目、企業に比べ、官庁の能力主義人事の断行は、従来から抜本的な見直しが難しいとされてまいりました。えてして横並びの年功序列制度が長い間の慣例となり、事務能力のある職員がみずから持つ力を発揮できず、埋もれてしまうことがございます。
そこで、可児市はやがて10万、12万の人口を目指す都市として、旧態依然の人事でなく、行政改革の一環として適材適所を踏まえた抜てき人事を断行し、住民サービスに、または行
政効果とあわせて庁内の事務能力の向上を図るお考えはないか。
また、職員給与はおよそ国の人事院勧告に基づいてほぼ完全実施されているところでございますが、管理職、一般職、または技能職員を問わず、職能給、つまり能力主義人事を断行することによって、いよいよ能力主義給与体系の確立について改革する計画、御意志があるや否や、お伺いをいたします。
一つは、年功序列制度の旧態依然制を抜本的に見直し、適材適所の抜てき人事の断行。二つ目には、仕事のできる職員の給与を上げてやってくださいと、能力主義給与体系の確立計画をただしたいと思います。この１点２項目については、山田市長にお尋ねいたします。
次に、これも行政改革の一環として、その課題でございますが、本市職員の、特に新任職員の研修・指導計画についてお伺いをいたします。
私は、以前ある町役場を訪れた折、たまたま町民の方から電話が入り、新任職員らしい男
性職員が電話をとり、とても醜く、そばにいても住民の奉仕者としてあるべからざる態度、言動で、電話の応対の場面に遭遇したことがございます。とっさに上司からその若い職員は強くしかられておりましたが、しかし、この役所は、本人はもとより、職員全体に対する研修、あるいは教育が欠けていることを私は痛感し、嫌な気分で帰ったことがございます。
ＮＨＫの大河ドラマ「秀吉」のテレビ放映で、先日、竹中半兵衛役が秀吉に「人は人のために生きるのが人である」と名せりふで言い聞かせていた場面がございました。地方公務員
として市民全体の奉仕者であると同時に、市民の顔でもある本市の職員、可児市においては
今真剣に職員の研修・指導に取り組んでいただいているところではございますが、現在どのような内容の新任職員の研修、または教育がなされているか、実施計画について大澤総務部長にお尋ねいたします。あわせて、実績・効果についても御答弁をお願いしたいと思います。
なお、御参考までに、私の調査で、行政機関と教育機関とは多少異なりますが、小・中学校の新任教諭は、研究会、研修会等合わせて年間37日を義務的に実施されております。幼稚園でも、文部省や県の教育委員会の指導により年間26日程度の研修を必須として行っております。
質問三つ目につきましては、事務機器が発達した現在とはいえ、やはり市民サービスの根
底は人づくりであると考えておるわけでございます。
２点目の、市内交通渋滞の問題に入ります。
市内の県道、あるいは国道、市道の交通渋滞は近年特に目立っており、東海環状自動車道が開通した暁の将来を考えますとき、いち早く道路環境の整備に市を挙げて取り組まなければなりません。現に、県道可児・金山線においては、大型店舗等の大量進出と一般的な交通量が激増し、住民生活に支障を来しております。特に、昨年、川合地区に開店したメガマー
ト付近の道路構造はまことに不備であり、一台の右折、または左折車が停車するごとに多くの直進車が進行することができず、常に混雑を来しているのが現状でございます。今後も大型店舗や大型事業所の進出が予想されますが、今、どのような交通渋滞の緩和について対策を講じようとお考えなのかを曽我建設部長にお尋ねをいたします。国道21号線改良工事との関連もあわせて御答弁をお願いいたします。
四つ目につきましては、東海環状自動車道の開通後を想定し、市内の交通対策と、メガマ

ートの出入り口の道路構造について伺います。
私のつたない一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（奥田俊昭君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田柘植議員の御質問にお答えをいたします。

豊君）

まず能力主義人事、給与体系の確立という御質問でございますが、御承知のように、意欲ある職員にこたえ、公務員制度の原則であります能力主義への移行は最大の課題であると認識をいたしております。
御承知のとおり、地方公務員法第24条において「職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなけれればならない」という職務給の原則があり、職務に応じて給料表が定められ、職務の複雑さ、困難さ及び責任の度合いに基づいて等級が定められております。
本市おきましても、部長級は９級、課長級は８級、課長補佐級は７及び６級、係長級は５及び４級に格付し、職員の能力に応じた人事配置を行ってまいりましたが、今後ともより一層の適材適所の人事に努めてまいる所存でございます。
能力主義を導入するには公正な人事効果は不可欠でございまして、提案説明でも申し上げましたように、職員一人ひとりがみずから意識改革を図り、明確な組織目標、個人目標を持
ち、みずからの職務を見詰め直してレベルアップを図るべく、職員勤務実績報告制度を導入
し、より一層の能力開発を促す職場風土づくりに勤務評定制度の確立を目指し、市民皆様の負託にこたえるよう、職員の育成・人事配置に努めてまいりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
○議長（奥田俊昭君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは、私からは職員研修の計画についてお答えをいたします。
行政改革の中でも職員の資質の向上を図り、そして的確な仕事をして能率を上げることは重要なことでございます。そこで「行政は人なり」と言われますように、行政の運営に携わる職員一人ひとりが市の掲げる政策の基本理念と職責を十分に認識し、時代の潮流をしっか
りと見きわめて、的確かつ柔軟に対処できるよう能力を身につけることが重要でございます。
本市におきましても、より広い視野を持ち、市民の立場で考え、絶えず資質の向上に努めることより、みずからの意識を変革していく職員の養成と、職員相互が学び合い、新しい力を生み出していく職場環境づくりを目指して鋭意職員研修を実施しておりますが、その中には新採職員から管理職に至るまで、実務研修や専門研修、自主研修に参加をさせ、またその機会を与えているところでございます。
お尋ねの新規採用職員の研修につきましては、体系的なものにつきましては、最初の１年間に10日ほど実施いたしております。その内容は、まず任用前の３月におきまして２日間、
ここでは公務員としての心構え、電話の応対、接客マナー等の接遇、パソコン・ワープロの実務などを行っております。そして４月には３日間、市政の概要、地方自治制度、地方行政
制度等について研修を行っております。また、５月には２日間、県の市町村研修センターに

おいて事務処理の基礎知識について研修を行っております。そして11月には２日間、市の総合計画や地方財政制度について、あるいは市内工業、工事の現場視察などについても行っております。そして年度末近くの２月には１日、１年間を振り返り、今後の成長を図るための意見発表やグループ討議などを実施しております。
また、採用２年目におきましては12日間、福祉施設、図書館、消防署、一般企業など、さまざまな業務に携わることにより複雑多様化する行政ニーズを実感し、見識を広める体験研
修を行っております。
これらの効果についてということでございますが、簡単なレポートではありますが、１年間を振り返ったり、あるいは２年目にいたしますと、その体験研修についての論文を提出させております。それを目通しいたしますと、公務員としての認識をさらに深め、仕事に対する取り組み方などについても積極的な意見が出ておりまして、やはり研修の効果というものはあらわれているものと確信をいたしております。
一方、こうした決められた研修だけが研修ということでなく、職場は人材育成の道場でもございますので、そういった観点に立ち、上司や先輩が部下や後輩を育成することのねらいに、仕事を通じて基本的な知識や技能、それから組織人として、あるいは行政マンとして必要な知識などを日常的に教育していく職場内研修がより重要であろうかと存じます。
ＯＡ化を進めることにより仕事の量は多くこなしますけれども、知恵を出すのは人であり、やはり職員でございます。したがいまして、各課においては全員が問題意識等、情報を共有できるよう率直に話し合ったり、自分たちの職場では今何が課題なのか、その課題がどうして生じたのか、どういう性質を持ち、どのような要素から成り立っているのか、そういった課題の分析をし、その解決策を検討することによって組織を一層活性化させ、あるいは職員
自身の創造力を開発する、いわゆる考える職員の育成を図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

２点目の交通渋滞の緩和対策についての御答弁を申し上げます。

東海環状自動車道につきましては、供用開始、いわゆる開通が平成10年代後半をめどに現在用地買収中でありますが、その時点までに当市域においては、可児・御嵩インターチェン
ジへのアクセス道路となる国道21号バイパスを基幹道路としまして、これにネットワークする県道、市道関係の整備を順次進めてまいる計画でございます。今渡、住吉の交差点から中恵土までの県道21号線につきましては、これに先立って平成８年度中に全線４車化が完了する予定であります。現在、工事施工中でございます。
議員御指摘の大規模小売店店舗の大量新設に伴う交通渋滞につきまして、まず現状から申し上げますと、市内の店舗面積が 300平方メートル以上の第１種・第２種大規模小売店舗の
店舗面積の合計は、平成５年９月開店したハローランド可児店から平成８年度開店予定の小売業者、株式会社ヨシヅヤの可児ショッピングプラザまでの９店舗を合計いたしますと、この４年間ほどで倍増する予定であります。また、そのほか小型の貸し店舗なども含めると、

売り場面積は相当伸びていると思われます。特に国道21号線、県道可児・金山線、国道 248号線、川合・姫ヶ丘線で囲まれた地域に出店が集中して、交通量がふえておる現状でございます。また「花フェスタ」同様、市内が込むと、またそれが相乗効果を呼び、交通量がふえるということもあると思います。そういうわけで、公共下水道の工事などの公共工事による交通渋滞も含め、ある程度御理解を賜りたいと思います。
市としましても、交通渋滞の緩和策としまして、今渡・川合線については、国道21号の交差点でございますが、川合・姫ヶ丘線につなぐように平成９年度中には整備を終わりたいと考えております。また、中恵土・広見線についても用地買収等着工にはかかっておりますが、
国道21号線に接続すべく、これは平成４年から用地買収にかかり、平成10年を完成めどといたしておりますが、早期の完成に向けて努力しているところでございます。
また、御質問の県道可児・金山線沿いのメガマート付近の右折車線については、道路法第24条に基づく道路自費工事申請に対し、道路管理者であります県が承認し、施行された工事ではありますが、県の管理する道路でありますので、今後は県に対し、国道21号線の４車線化の改良工事の時期もとらえまして、可児警察署とともに改善の要望をいたしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
〔５番議員 挙手〕
○議長（奥田俊昭君）

５番議員 柘植 定君。

○５番（柘植ありがとうございました。

定君）

山田市長は本会議の開会に当たり、平成８年度の重点施策の中で所信表明され、可児市行
政改革大綱を策定し、いま一たび初心に立ち返り、行政改革を積極的に推進し、組織や機構の見直し、給与体系への適正化を図る旨、強い意志を表明されました。
また、昨年の９月議会で私が一般質問した市内の公園の維持管理の中で、公園係から課の新設に昇格する旨要望したところ、新年度において所信表明の中で、早速、課名は異なりますが、管理課を新設して、道路とともに公園の維持管理業務の強化を図るべく、当を得た行政改革の一端として明確に打ち出されていただきました。
また２番目の本市の職員の研修教育につきましては、部長さんからるる御説明がございました。問題は研修の内容だと思います。日数も少し足らないような気もいたしますけれども、今後、徹底した新人職員の研修を実施し、資質の向上に努められたいと要望します。
なお、最後の交通アクセス、道路は取ったか見たかに１年や２年ではできるものではない
ことは承知しております。交通がますます渋滞が予想される今後、市内全域の交通が将来の長い展望に立ってスムーズに運行できますよう今から対策を講じられ、努力されるよう要望します。
今後ともこの行革につきましても、その他一つずつの課題について逐次対処され、住民サ
ービス、市民サービスの向上に努力されるよう御期待、または御要望をいたしまして、私は再質問をいたしません。終わります。ありがとうございました。
○議長（奥田俊昭君）

以上で、５番議員 柘植 定君の質問を終わります。

ここで11時05分まで休憩いたします。

○議長（奥田俊昭君）

休憩

午前10時56分

再開

午前11時05分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

17番議員 渡辺朝子さん。
○１７番（渡辺朝子君）

17番議員 渡辺朝子でございます。

第１番に、広見公民館の問題につきましてお尋ねいたします。
広見公民館を本市はどのように考えておられますか、計画は立っておりますか、広見地区の皆様は待ち望んでおります。
そもそも「ゆとりピア」の土地を買うのに、今は亡き三宅勝信議員と当時の広見西自治連
合会長と私の３人で、山岸の自治会が地主ですので、何度も足を運び、お願いいたしました。
地主の方は、いいかげんな建物ではだめだと言われましたので、帷子公民館とか、下恵土公民館等を見ていただき、このような建物をつくるからと説明をしてようやく納得をしていた
だき、土地を譲ってもらったいきさつがございます。本市は十分御承知のことと思います。
山岸の自治会の方は、広見の公民館ができるものなりと思っておられました。山岸の方ばかりではありません。広見の自治連合会の皆様全員がそう思っておられました。ところが、でき上がってみると、市全体で使用する「生涯学習センター・ゆとりピア」となって、市の行事に利用され、広見地区の住民は後回しといった状態が続きました。現在は２部屋だけ優
先的に使用できるようになってはおりますが、地元の皆様は広見の公民館とは思っていないとか、公民館は一体どうなっているのか、話が違うじゃないかとか、思うように使えないよ
うなことをいつまでしておるのだとか、いろいろ私に言われまして困っております。市長も、広見の公民館は借家住まいだ、何とかしなければと言われておられましたので、広見地区の住民の方々はいつごろになるかと私に尋ねられ、困っております。桜ヶ丘の公民館、春里の公民館、また姫治の公民館等々、どの公民館を見ましてもすばらしい公民館で、地元に密着していて、有効に使用されておられます。何とか一日も早く、広見の公民館として広見地区の皆様が喜んで使用できるように考えていただきたく、何とぞよろしくお願いいたします。
また、公民館はどうしても１戸建ての孤立した建物として建てていただきたく、この点もよろしくお願いいたします。併設では今と同じようなことになりますので、よろしくお願いいたします。
それから 、「生涯学習センター・ゆとりピア」の５周年記念事業の予算がつけてありますが、一応広見公民館も同じく５周年になるわけですが、こちらの方はどうなっておりますか。やはり本市も広見の公民館と思っておられませんか、この点についてもお尋ねいたします。
次に、広見児童センターの改築についてお尋ねいたします。
大変老朽し、また部屋も狭く、グラウンドもありません。改築をお願いしてあります陳情
書も運営委員会で出してありますが、市はどのような考えをしておられますか、お尋ねいたします。他の地区の児童センターは大変すばらしいセンターです。あのようなセンターとなるよう、ぜひとも改築をお願いいたしたいと思います。
昨日、児童センター会議がありましたが、広見児童センターはホールが狭く、親子でおいでになると十分な行事ができないとの話が出ておりました。よろしくお願いいたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○議長（奥田俊昭君）

助役 山口正雄君。

○助役（山口正雄君）

ただいまの可児市生涯学習センター、そして広見公民館、これらについてのお答えをさせていただきます。
御案内のとおり、生涯学習センターは平成元年に広見地区に公民館を建設すると、ただいまお話がございましたけれども、そういった経緯で、最初は仕事を始めたものでございます。
建築計画を県といろいろな相談をする中で、ちょうどその時点が生涯学習の初年度といいま
すか、いわゆる「生涯学習」という名前が大々的に叫ばれ、そして施設整備についても新しい制度ができるときだったと記憶いたしております。そうした過程で、生涯学習活動の今後の重要性を考えまして、それに対応すべく、いわゆる各地区の公民館の規模に生涯学習の拠点としてを加味いたしまして、充実した施設として計画をするということになったわけでございます。そして平成３年３月に延べ面積 3,860平米ほどの、他の公民館の約二、三倍にな
りますか、かなり大きいものが、御案内のとおりですが、規模を誇る複合施設として完成し、皆様に御利用いただいておるのが現状でございます。
ただ、最初、確かに広見地区の公民館ということで出発した経緯がございますので、名前として「生涯学習センター・ゆとりピア」という名前でもって一部変更になったということは、これはおわびをしなければいけないということを考えております。しかし、当館には連絡所も移設しまして、公民館活動と、それから自治会活動を援護するために現在も対応しているということでございます。
生涯学習まちづくりの推進に伴いましては、生涯学習センターを中心として、地域の公民館におきます活動が非常に最近活発化しております。大変喜ばしいことでございますけれど
も、ところが学習活動が活発になりますと、会場の利用について若干調整を図らなければならないという一面も生じております。中でも、広見公民館は「ゆとりピア」と併設ということもございまして、部屋の利用について若干御迷惑をかけておるということも聞いております。
現在では、広見地区の皆さんの御利用に支障のないように、先ほど御質問の中でございましたように、２部屋用意はいたしておりますけれども、そのほかに毎月、月末に翌月の利用についての調整会議を行っていただいておるようでございます。しかし、公民館の活動の中でどうしても必要という部分については、広見公民館という二面性がございますので、優先的に御利用いただけるように配慮いたしたいと、またそのようにやっておると思っております。
今後の生涯学習の推進の課題といたしましては、公民館も生涯学習施設であることを踏まえまして、各種講座、行事等が「ゆとりピア」に集中しないように、市内各地の公民館に活用を順番に委譲するとか、そういった広く行うということを検討してまいりたいと思っております 。「ゆとりピア」に集中しないように、ひとつ配慮をしていきたいと思っております。
それから広見の公民館の建設計画はどうかという御質問がございましたけれども、ただいまのところ、広見公民館の建設計画はございませんけれども、将来的にできるということはなかなか申し上げられませんが、一度検討の事項と、研究事項にさせていただきたいと思います。もちろん何らかの形で皆様が「ゆとりピア」を十分に使えれるような方策ができれば一番いいと思っております。
なお、広見公民館の５周年事業につきましては、公民館の運営審議会でいろいろ御研究をいただいておるということを聞いております。開催が決まりましたら、できる限り我々も、「ゆとりピア」としても協力をすることは惜しみませんので、またその節は御協議を申し上げたいと思っております 。「ゆとりピア」は確かに５周年記念ということで、今回予算を上げております。公民館の方は公民館の運営審議会、ただいま申しましたように、そこで検討されて、そして計画されるわけですから、同居しておるということで全面的に協力はさせていただきますので、またお教えいただければ御協議させていただきます。よろしくお願いいたします。
次に児童センターでございます。大変老朽化してどうかということでございます。
市内には、帷子、広見、桜ヶ丘の３ヵ所の児童センターがございまして、ここの広見児童センターにつきましては築後23年を経過いたしております。時々改修をしながら使用はいた
しておりますけれども、確かに傷みも激しく、広くないと。いわゆる使い勝手が十分ではないということは十分承知しておりますので、今、何年度にということはここでは申し上げられませんけれども、改築をしなければならないということは思っております。若干、面積の狭い部分もございますので、改めて改修なり、改築なり、今後の問題として検討するように計画はしておりますので、またその節は、これこそ皆さんと御相談をしていきたいと、運営委員会の方と御相談していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〔17番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）○１７番（渡辺朝子君）

17番議員 渡辺朝子さん。
ありがとうございました。

御説明はいただきましたが、なぜ広見の地区だけこのように遅くなったのかお聞きしたい。
早くつくっていただいて古くなったというのは仕方ありませんが、それに対して応急の処置をしていただきたい。広見の公民館はやはりこの地区の、可児市一番真ん中のとこの公民館ですので、皆様からいろいろ、ほかの方の地区の方からでもそういうような声を聞いております。
また、あれをつくるときに、料理教室は総合会館にもあるし、小学校にもあるし、中学校にもあるからつくらないということでつくってありませんが、今すぐお願いしようと思ってもなかなか総合会館を使わせていただけないし、これやっていかん、あれやっていかんといって、広見の者が頼むとなかなか十分な対応がしていただけないというようなこともございますので、何とか広見の公民館、今のところでなく、前の公民館長さんは、ここは広見の公民館として建てたんだら 、「ゆとりピア」に出てもらやいいんじゃないかなんていうことも言われましたぐらいあそこの土地は一生懸命出していただいたところですので、計画が立っておらないというようなことですと私も地元に帰って申しわけが立たないような気がしますので、何とか早急にそれの建設に向かって計画を立てていただき、広見の住民の方におこたえ
したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
児童センターのことは、本当に狭くてグラウンドもなし、両帷子・桜ヶ丘の児童センターとは本当に格段の差がございます。23年もたちましたので仕方がありませんけど、何とかそれに対応した土地を、あの近所にはまだ田んぼもありますし、大きな建物が今建っておりま
すが、あそこも話に聞きますとあまり起動しておらないというようなことですので、あの場所なんかも市の努力で何とか話をしていただき、児童センター、そして公民館、それから児童公園、一体化したすばらしいところにしていただきたく、切望いたします。どうもありがとうございました。
○議長（奥田俊昭君）

以上で、17番議員 渡辺朝子さんの質問は終わります。

12番議員 太田 豊君。
○１２番（太田豊君）

12番議員 太田 豊。

２点を一般質問いたします。
１点目は 、「小さな住みよいまちづくり」は自治会要望事項の改善整備することの実績の向上であると思うが、市長にお伺いしたい。２点目は、都市下水路または排水路の整備計画はどのようになっているのか、市長にお伺いしたい。以上２点でございます。
市長は、市民皆様が心から幸せを実感できる 、「人に優しく本当に住みよいまち可児づくりを推進することこそ私の責務である」と考えておりますと、市長就任以来申されております。
平成７年度の重点施策のうち主なもので、名城大学都市情報学部が４月に開校しました 。「花フェスタ'95 ぎふ」、４月26日から６月４日まで、 191万人の入場者があり、成功裏に終了しました。特別養護老人ホーム「春里苑」が６月に完成しました 。「笹ゆりグリーンパーク」が11月に着工しました。北マリアナ連邦ロタ島の国際交流が実現でき、世界の可児となりました。道路、下水道等の都市基盤整備等々、着々と実行され、住みよいまち可児に生まれ変わろうとしています。市民の一員として痛切に実感し、ここに感謝の意を申し上げます。ありがとうございました。
さて、今述べた「人に優しく本当に住みよいまち可児」は市長の提案であります。高所から見たところの都市可児のまちづくりでありますが、私は「小さな住みよいまちづくり」を提唱したい。それは、地域住民が住んでいる身近なところの生活環境の改善が必要かと思われます。それは自治会の要望事項だと思います。小さな住みよいまちづくりの根本は、自治会の要望事項をどれだけやれるか、どれだけ消化したか、実績を上げることだと思います。
昨年度の要望事項の件数と消化件数、これに要した投資額はどれぐらいか、市長にお伺いしたい。
次に、私は近年の自治会の要望事項が以前よりも大きく変わってきていることを、土地利用が大幅に都市化現象を呈している現状を分析しました。ぜひ市長が判断し、都市下水路または排水路の整備計画を樹立し、早急に実行されることを切望するものであります。
分析した内容を申し述べますと、可児市の人口は昭和61年４月１日現在で７万 679人であった。10年後の平成７年４月１日現在は８万 7,367人で、１万 6,688人の急激な増加を見ています。この都市化現象で、山林の開発や農地の減少は水源地の涵養力の低下をさせ、短時間の集中豪雨による洪水のため田畑を冠水及び家屋の浸水を来しています。例えば、可児市の統計資料、１−２、１−３、４−10、12−６を見ても明らかであります。
土地利用の推移を見てみますと、昭和61年１月１日現在で、田が約 1,011.8ヘクタール、
畑が 626.6ヘクタールの面積があったのが、平成６年、田が約921.7ヘクタール、畑が548.2
ヘクタールとなりました。昭和61年から平成６年の８年間で、田は約90ヘクタール減少し、畑は78ヘクタール減少、合計で 168ヘクタール減りました。これは約 170町歩の田畑が減ったことになります。中恵土が約 121町歩ですから、中恵土の 1.4倍もの多くの土地が宅地等になったわけであります。
それでは統計から宅地の面積はどれだけふえたか見てみますと、昭和61年は約 1,014.5ヘ
クタールのが平成６年は 1,195.8ヘクタールとなっています。昭和61年から平成６年の８年間で 181.2ヘクタール増加を見ました。すなわち、約 183町歩宅地がふえたわけであります。
次に用途地域と指定面積を見てみますと、可児市の総面積は 8,493ヘクタールで、平成５年の指定面積は 2,075ヘクタール、平成８年には指定面積が40ヘクタールふえて 2,124ヘク
タールとなります。可児市の総面積割合で25％が用途地域の指定となります。今回の新用途
地域への移行に合わせ、商業施設等の集積が進んでいる下恵土土地区49ヘクタールを新たに用途地域に編入されました。これに伴い、土地開発がさらに加速されます。
農地転用の状況は、昭和60年から平成５年の８年間で農転件数は 3,715件で、面積は約 223ヘクタールでございます。すなわち、約 225町歩が農転されたことになります。
以上、可児市の統計資料から見ても、いかに田畑が減って宅地化されたことがよくわかります。
そこで問題は、宅地開発される以前は、少々の雨が降っても田畑が貯水池の役目をしてくれましたので、住民も安心して生活ができたわけであります。今日現在はどうでしょうか。
下恵土地域は驚異的な都市化現象を呈し、さらに新用途地域指定で49ヘクタール、約50町歩
が近い将来、宅地化または商業化されます。
このように発展することは喜ばしいことではありますが、さて現状の状態を考えるとき、
いかがなものでしょうか。すなわち流水対策です。宅地開発による降雨の流水量の増大に対して、スーパー等大型店には調整池等によって下流排水路への流水量の増大を抑制する措置は図っていただいています。これらの調整される流水は微々たるものであると思います。
そこで、都市下水路についてどのようになっているのか調べてみますと、都市下水路は主として市街地の雨水を排除し、家屋への浸水を防除するものであります。可児市においては、
昭和42年度に主として工場排水の処理化を放流する土田特別都市下水路が完成して以来、今渡、広見の都市下水路５本の延長は 9,590メーター、集水面積は 433.2ヘクタールであります。下恵土地域の都市下水路は３本で、延べ 3,380メーター、集水面積は 198ヘクタールであります。今後は、公共下水道の雨水渠として整備していくということです。
可児市の市民意識調査、平成６年11月ですが、これによりますと、２番目の２で今後の重点施策分野の項ですが、問６で 、「市の行政の中で今後特に力を入れてほしいと思われるのは何ですか」の問いでございます。表の２−３に、今後の重点施策分野第１位に上げられたもの、居住別でありますが、下恵土、今渡、川合、土田、広見、すなわち平たん部は下水道と排水路の整備を１位に上げております。高台に属する地域、帷子、春里、桜ヶ丘、久々利の居住地域は、排水路の整備は重点施策に入っていないことがわかります。流水は下流に属する地域こそ水害の被害を受けることがわかります。排水路について、市民の要望が強いのもよく理解できます。
近ごろの下恵土自治会の要望事項の大半を占めているのが、排水路の整備の要望が上がっている現状であります。下恵土の第３・第２都市下水路も、下流の整備はできていますが、その先の上流への下水路延長工事がされていません。そのため、下恵土土地区が雨水の被害を受けている苦情が非常に多い。
私は、可児市が都市化の大きな変貌の中、取り組む姿を見せられているようであります。
可児市の全般の都市下水路または排水路の整備を早急に計画し、実行する時期ではないか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（奥田俊昭君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは、太田議員さんの「小さな住みよいまちづくり」の提案についての御質問につきましてお答えをいたしたいと思います。
議員も御承知のとおり、市内各自治会から毎年多種多様にわたる御要望をいただいており、その内容は、都市化の進展などにより変わってきていることは、私どもといたしましても十分承知いたしておるところでございます。
御提案のとおり、市民の皆様の身近な要望事項を実現することは、常日ごろ市長が申し上げておるところでございます 。「人に優しく本当に住みよいまち可児」の実現に欠くことができないものと私どもも考えております。今後とも、自治会長さん、地元議員さんと調整を綿密に図りながら進めていく所存でございますので、また用地の御協力等、皆様方には格別の御理解と御協力をお願いする次第でございます。
それから、続きまして要望事項の件数につきましてのお答えを申し上げますと、件数などにつきましては、私ども建設部土木課で把握いたしております分についてお答えを申し上げますと、現年度、平成７年度における要望件数は 428件でございます。そして実施件数 122件。投資額といたしまして５億 3,100万円程度でございますが、この投資額には用地費、補償費、測量設計費は含まれておりません。
なお、基本的に私どもが実施しております事業の大半は、大きな見地から見て要望事項の実現に向けたものと考えておりますので、十分御理解を賜りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（奥田俊昭君）○水道部長（堀江水道部長 堀江 智君。

智君）

では、私の方からは都市下水路または排水路の整備計画について御説明申し上げます。
可児市の都市部の雨水計画は、公共下水道の雨水管渠で計画しております。主な雨水管渠、
従来水路、いわゆる都市下水路等の利用を原則とし、必要に応じて改修拡幅を実施する方針です。しかし、公共下水道の整備は流域下水道の幹線の可児市通過を踏まえ、汚水を優先的に整備し、事業効果を早期に発揮させるべく整備を進めております。
現時点の雨水管渠の整備に対する考え方は、浸水等緊急性が高い場合、または他事業との関連から、同時施工が必要な場合などの考え方の中から整備時期を検討してまいりたいと思っております。
それから下恵土第２の上流部につきましては、当面は既設施設を有効活用し、浸水を防ぎたいと思っております。
下恵土第３につきましては、国道 248号線道路改良及び周辺の区画整理の進捗状況を踏まえ、手戻りにならないよう同時施工を考えておるような状況でございます。以上でございます。
〔12番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）○１２番（太田豊君）

12番議員 太田 豊君。
再質問をいたします。

１点目ですけれども、今回の市長提案説明の最後に、市長は、市民皆様の声に耳を傾け、これを公平・的確・迅速に市政に反映できるよう、心に響く市政を目指して、常に市民の目
線で物事に対処してまいりたいと存じます。さらに、市民と語り合い、誠心誠意市政の推進に努めてまいりますと言われました。私は、この言葉は最高だと思っております。感動しました。常に市民の目線で物事に対処する。昨年はこの言葉はありませんでしたが、ことしは
市民の目線で考えようということでございます。
それで住みよいまちづくりの基本ですけれども、一つは、市長提案であります。二つ目は、
住民サイドの自治会の要望事項、これは陳情も含めますが、三つ目としまして、今、市長への手紙ということでたくさんの要望が届いておりますけれども、そういうことと、市民の意
識調査であります。市民の目線で物事を対処していただくには、自治会の要望事項であると思いますので、市民は通過道路の整備などよりは自治会内の生活道路または排水路整備等が一番身近な整備で喜んでいただけるものであります。
それで要望事項について、これはできるのか、これはできないのか、これはいつごろできるのかという計画を、これはどこの自治会へ行っても要望は強いわけですけれども、こういうことは知らせてもらえるかどうかということでございます。10年も20年も要望事項がやられていない場合があります。自治会からは確たる返事をせよという声が非常に強いので、この点を質問いたします。
それから第２点目の質問ですけれども、雨水管渠の計画は、市として現在の計画では公共下水道の 632ヘクタールの中で19路線を考えているということでございますが、これも汚水幹線が終わったら雨水幹線に移ると、大綱的にはそういうことでございますが、そうした場
合に雨水幹線の工期は何年ごろになるのか、これをお伺いしたい。公共下水の汚水幹線と雨水幹線を路線別にパラな工事はできるのか、できないのか、お伺いしたい。ただいまもどうしてもやらんならんやつはと、こういう返事がございましたけれども、現実にはなかなかな
されていないので、この点をお伺いしたい。
現在の都市下水路７路線ですけれども、 9,590メーターを施行するのに、工期は延べで見てみますと37年間をかかっておるようなわけでございます。これから考えると、19路線を完成させようと思うと、単純な算術計算で 100年間かかるということになるわけです。一挙にやることは、予算もこれやりで大変なことになると思いますので、要望の強い排水事業を年次別計画を立てて実行していただきたい。下水道工事の面積も最終には 1,950ヘクタールでありますので、この雨水計画をしっかり樹立して、住みよいまち可児、環境整備されたまちの可児を切に切望する次第でございます。
なお、排水路の断面はどのように決められているのか、わかっておればお伺いしたいと思います。以上です。
○議長（奥田俊昭君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田ただいま詳細な御質問をいただきまして、担当部長から御答弁を申し

豊君）上げましたが、お話のように、本年度からというよりも、今までは過ぎたことでございます
ので申し上げますが、御承知の、現在、公共下水道が本格化してまいりました。そういう中から、各地区からの御要望に対して公共下水道事業の面工事との調整を十分するということを目的にして、今、排水路の問題、すなわち道路側溝の問題もあわせて協議をしていくということで、新年度体制におきましてはその面も調整を密にして計画的な事業展開をしていきたいというふうに考えておりますが、そういうことで、土木費におきましても総額的には前年度よりも予算の計上額が少ないわけですが、実質的にはかなり多い予算の要求を満たすよ
うにということで計上させていただきました。
そういうことで、小さな問題を極力ひとつ取り上げていきたいということと同時に、排水問題の大きい問題は、これは実は可児・金山線の沿線についても本格的に、また中恵土・広見線についても今検討をさせておるところでございますが、そういう幹線排水路の計画がな
い限りは、なかなか従来の排水路の断面ではとても御承知のように対応できない状況になってまいりました。すなわち都市化になってきたということであります。そういうことを考え合わせまして、全面的に本年度から組織体制の中で検討をさせていきたいというふうに思いますし、十分各地の御要望に対しての対応も、従来にない積極的に取り組んでまいりたいというふうに思いますので、何とぞ御理解をいただきたいと存じます。
○議長（奥田俊昭君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

お答えを申し上げます。

ただいま市長がお答えしましたように、特に皆さん方の身近なところの排水問題につきましては、市内全体によりましてたくさんな御要望をいただいておるのは私も承知いたしているところでございますが、各地域からの御要望につきましても、折々私どもも同席をさせていただいておりますが、御質問のように、いつできるのか、できないか、その辺の報告はできないかという御質問でございますけれども、それなりにできそうと思われるものについて
は、担当課長を踏まえながらその時点でお答えするものもありますし、用地とかいろんな兼ね合いがありますものについては即答できませんので控えさせていただいておるとおりでございますが、今後、こういった排水の問題につきましては、特に今御質問がありまして市長がお答えしましたように、都市下水路との兼ね合い、そして現状がどうなっておるかというのが極めて重大かつ判断の要点になろうかと思いますので、その辺も慎重に配慮しながら考えていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）○水道部長（堀江水道部長 堀江 智君。

智君）

断面については、一応５年間の雨量を見まして位置を決定するということでございます。
なお、今後は関係部局、いわゆる建設部との絡みもございますので、両方の部局を十分検討いたしまして事業を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。
〔12番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）○１２番（太田12番議員 太田 豊君。

豊君）

どうもありがとうございました。

市長さんの全面的に、小さな問題、あるいは排水の問題も考えていただけるということでございましたので、心強く思っております。
私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（奥田俊昭君）

以上で、12番議員 太田 豊君の質問は終わります。

４番議員 吉田 猛君。
○４番（吉田猛君）

４番議員の吉田 猛でございます。

私は、環境に関する条例の制定について３点ばかり質問させていただきます。
まず１点目に、空き缶等の散乱防止対策についてであります。
本市は、地形が東西に16.6キロメートル、南北に 8.9メートルを国道、県道の幹線道路が走っていますが、また河川敷、堤防の両側、川底にも多数捨てられているのが見受けられます。これは本市民のみならず、本市を通過する他市町村の住民の方々も捨てられる例が多いのではないかと思いますが、これは個々にマナーを守り、処理されていれば問題はないのですが、安易にぽいと捨ててしまう、こうした基本的なことが守られない人が多い中では、住民、事業者、市が一体となって、それぞれが分担してその責務を明らかにする必要があると考えます。
したがいまして、空き缶等とは、空き缶、空き瓶、その他の飲食容器及びたばこの吸い殻、チューインガムのかみかす、包装紙等のごみを言いますが、空き缶等の散乱防止に努め、環境の美化を図り、もって市民の快適な生活の確保に努力しなければならないと考えます。

第２点目は、犬等のふん公害防止対策についてであります。
市内には、平成７年４月１日現在、保健所に登録されている犬の数は 3,781頭と聞いております。全世帯数の割合は14.5％となりますが、未登録犬も相当あるようでございます。
そこで、全市的に見ましても、道路、公園、その他公共の場所、ひどいのになりますと他家の門柱、車庫等に平気で排尿、排便をさせて、後始末もしないで平然と立ち去っていく不心得者もたくさん見かけます。住民よりの苦情も毎月10件を超えております。自治会で罰則を定め、厳しく処罰せよときつい要望が出ているのが現状でございます。
そこで、この問題も前段で申し述べましたとおり、飼い主の責任としてのふん公害の防止に対する意識の高揚を図り、市民の良好な生活環境の保全に努めなければならないと考えます。
第３点目は、屋外燃焼行為防止対策についてであります。
当市には、団地形態（１万平米以上）の都市型住宅が27団地あります。隣、あるいは裏の家屋が密着して建ち並ぶ中で、廃材、発泡スチロール、プラスチック、ゴム、皮革類などを燃やし、ばい煙や悪臭が発生し、その結果、洗濯物が汚れたり、のどが痛くなったり、生活環境が損なわれています。隣のことだから、近所のことだからと泣き寝入りをしている方も少なくありません。このような苦情が自治会へ再三寄せられています。住宅が密接して建ち並び、また空地の枯れ草が多い住宅地を抱える当市としては、屋外燃焼行為の規制をして市民の健康を保護し、生活環境を保全することが必要だと考えます。
こうした現状から見て、豊かな心を育てるまちづくりの基本的な個々の心を育てていくた
めに、市民の意識を高め、市としての取り組む姿勢を明確にするためにも条例を制定することが重要であると考えます。
私は、既にこういった条例を制定している愛知県西春町へ出向き、見聞してまいりました。
こうした条例を制定する自治体は増加することが予想されるのであります。条例には、住民の良識に訴える宣伝条例や改善条例、そして一番厳しい罰金つき条例がありますが、市民の皆さんにモラル・マナーに対して関心を持っていただき、条例遵守の義務感を高めてもらう
ため、ペナルティーつき条例の制定を提言いたします。
以上について市長はいかがお考えか、所信のほどをお伺いいたします。終わります。
○議長（奥田俊昭君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）
います。

ただいまの吉田議員の御質問に対して、私からお答えしたいと思まず第１に、空き缶等の散乱防止対策についてということでございますけれども、議員御指摘のように、空き缶、空き瓶、その他、包装容器が各所に捨てられ、土地所有者が迷惑をしたり、環境、あるいは美化を損ねていることは既に承知しております。こうした物の投げ捨て問題は、ひとえに個々のマナーの低下に尽きるものと思います。
生活が豊かになり、物を粗略に扱う風潮が一般化してしまった状況の中で、看板の設置や広報等による呼びかけを実施しても、なかなか大きな効果は期待できないのが実態であります。そのために、御提案のように条例の制定、あるいは自販機の届け出制などによる規制をしている自治体も幾つかあります。一般的にこうした条例を「ぽい捨て条例」と呼ばれていますが、条例の制定につきまして幾つかの問題点も指摘されております。まず、罰則の適用が困難であるということ、あるいは取り締まりが困難で、不公平化を呼ぶといったような指摘がございます。そこで、一番の原因であるモラルの向上のための対策を検討する必要があ
ると思います。
平成９年４月から施行されます包装容器リサイクル法、通称「リサイクル法」と呼んでおりますけれども、それによりますごみの分別収集が強化されるのを機会に、空き缶等の再資源化の必要性、あるいはごみの減量化対策など、市民のごみに対する意識改革を積極的に進め、モラルの向上とともに美化意識の向上を図る対策を講じていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
二つ目には、犬等のふん公害の防止対策についてでございますけれども、犬のふん公害の問題につきましては、犬の放し飼い、あるいは不法に犬を捨てるといった問題とあわせ、行政といたしましても、その防止策に大変苦慮しておるところでございます。法律的にも、民法、あるいは動物保護及び管理に関する法律で、動物の飼育は動物が他人に迷惑を及ぼすことのないよう適正な飼育及び保管をすべき旨の規定がされております。また、岐阜県あるいは本市の生活環境の確保に関する条例においても、同様の趣旨の規定をしております。
法規は一応こうした整備がされておりますけれども、議員御指摘のように、残念ながら完全に守られていないのが現状でございます。結局、こうした問題は基本的に飼い主のマナー・モラルの欠如によるものと考えられますので、今後も保健所と協力し、防止対策事業の一環として、今年度から新たに実施しております犬の飼い方教室等の推進や、狂犬病予防注射をするわけですけれども、そうした時点に広報等を通じまして防止ＰＲを通し、飼い主の意
識向上に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、三つ目の屋外燃焼行為防止条例の制定についてということでございますけれども、これも議員御指摘のように、市内には住宅の密集した団地が数多くあり、その空き地等を利用してごみの焼却による利用については市へも何件か苦情が寄せられております。現在、そういった燃焼行為に対する苦情については、可児市生活環境確保に関する条例の中にも「燃焼不適物の燃焼行為制限」というものがございまして、指導しているところでございますけ
れども、その行為により住民の生活環境を著しく害していると認められる場合には、指導、勧告、命令ができるということになっております。

しかしながら、御質問のように対象が一般住民である場合においては、特に住民のモラル・マナーに負うところが大きく、また国民の責務として生じた廃棄物はなるべくみずから処分することによって廃棄物の減量に努めなければならないとする法律の趣旨からしましても、それ以上の罰則条項の制定については十分慎重でなければならないと考えております。
したがいまして、市といたしましても、まず現条例の範囲内において住民の方々に対し、ばい煙や悪臭の発生するおそれのあるものは燃やさないよう心がけ、また焼却する場合には焼却炉を使用したり、ばい煙・悪臭の発生を最小限にする焼却方法など、周辺の生活環境に対するお互いの配慮を広くＰＲすることにより、市民の意識改革、意識向上に努めていきた
いと考えております。
いずれの問題につきましても、市民の御理解、御協力がなければ解決できないことばかりでありますので、マナー・モラルの徹底に努めるとともに、議員御提案につきましてもよく研究をしてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。以上です。
〔４番議員 挙手〕
○議長（奥田俊昭君）

４番議員 吉田 猛君。

○４番（吉田

どうも御答弁ありがとうございました。

猛君）

この３点について、私、御承知のように自治会の関係で自宅の方へ苦情の電話がじゃんじゃんかかってくるわけですね。たまたま愛知県西春町の環境３条例、罰金つきを制定したという記事を見まして、すぐさま飛んで行って実情を見てまいったわけですが、要するに、やっちゃ悪いということは皆さんわかっているわけですね、本人。ところが、それを人が見ていなければというようなことでやる、これは日本人の性格といいますか、というようなことではないかと思うんですけれども、やはりそういう弱い規制でもって取り締まるというか、ではこれは解決できないと思うんですね。実際にそういう被害に遭われた方たちの声を聞くと、本当にいわゆる相手方を、言葉は悪いんですが、殴ってやりたいんだというようなことを言って電話をかけてくる、あるいは無記名による文書での投書が私のところへ来るというようなこともありまして、私、６年間のうちに何の解決策も見出せぬまま今日に来ておるわ
けですけれども、やはりこういうことは行政側で一つのこうした形のものをつくって、これは罰金を取るのが目的ということじゃないと思うんです。やはり先ほど部長さんもおっしゃったように、マナーの問題で、モラルの高揚を図るためにということなんですけれども、やはり人間、罰金というと、お金が出ることはだれしも好みませんので、そういうことも控えるのではないかというようなことだと思います。
現段階において、当市においてはいろんな条例の中に少しずつ入っておるようですけれども、先ほど部長も公平性を欠くというようなこともおっしゃってみえましたけれども、これは団地形態のところと従来の部落的なところとの考え方が多少違うかもわかりませんけれど
も、実際にそういう問題が多いということは現実でありますので申し上げておるわけですけ
れども。
それから、制度的に難しいというようなこともおっしゃいましたけれども、これも制度的にはやはり罰金刑つきの条例をつくるということになりますと、検察庁あたりとの話し合いも必要になってくるようにも聞いております。既に岐阜県でも岐南町、あるいは恵那郡の福岡町がこの３月議会でごみのぽい捨て条例の罰金３万円つきの条例を上程されておるはずです。早くは和歌山市、沼津市、富士宮市、静岡県の引佐町ですね。いろいろ方法はあると思うんですね。違反者が指導に従わず、悪質な場合には違反者の氏名を市長名でもって公表す
るとか、いろんなやり方はあると思うんですけれども、とにかくそういう条例をつくって、
本当に市民にこういう問題をちゃんと認識してほしいんだというようなことを考えていただ
きたいというふうに思っておるわけでございます。
あるところにおきましては、ぽい捨てとか犬のふん公害等についても、小・中学校から教育の中で指導しておるというようなことも聞いております。ですから町民、ここは町なんですけど、町民全体がそういう気持ちで生活をしていくんだというようなことをやってみえる
そうですので、よそをまねするということじゃないですけれども、当市としても、できれば毅然とした態度で取り組んでいただきたいというふうに思います。
最後に、くしくも第２次総合計画の後期基本計画の中に環境衛生施策の中で環境美化の充実の項目に「不法投棄の防止」という項目が入っておりまして、ぽい捨て条例等にも検討を要するというような後期計画、基本計画の中に入っておりましたので、ちょっと意を強くしておるわけですけれども、三つ全部というわけにはいきませんでしょうけれども、一つずつそういう形で解決をお願いしたいと思います。
御回答は結構ですので、これで質問を終わります。
○議長（奥田俊昭君）

以上で、４番議員 吉田 猛君の質問は終わります。

ここで休憩いたします。午後１時から再開いたしますので、よろしくお願いをいたします。

○議長（奥田俊昭君）

休憩

午後０時04分

再開

午後１時00分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

11番議員 加藤新次君。
○１１番（加藤新次君）

11番議員 加藤新次でございます。

では質問に入らせていただきます。
私は、大きく分けて２点についてお尋ねいたします。
一つ目は、児童・生徒数の対策と余裕教室の活用についてでございます。
平成４年の12月議会で先輩議員がこの問題を取り上げてみえますが、日にちがたったことでもございますので、改めて質問させていただきます。
可児市の小・中学校の児童・生徒数の推移を見てみますと、小学校の児童数は昭和50年度
は 3,472名でした。毎年増加を続け、昭和59年度には 8,536名でピークを迎えました。しかし、その後は減少する一方で、ことし平成８年度は 6,093名、ピーク時の71％、平成12年にはさらにピーク時の56％、 4,787名に減少が予想されます。中学生徒数で見ましても、昭和62年度の 4,747名をピークに、平成８年度は 3,848名、81％、平成12年度の予測では 3,173
名と、ピーク時の66％に減少が見込まれております。特に小学校の児童数は、帷子小、南帷
子小、桜ヶ丘小などで減少幅が大きくなっております。このように児童・生徒数の減少が進みますと、余裕教室の増加と生徒数が極端に少ない分校化現象とでもいうような問題が出てまいります。
一方、本市の総人口のピラミッドを見ますと、男女とも40代半ばのところが高い数値をあらわしています。そこで今後予想される高齢化社会に備えて、この余裕教室を地域の公共施設に利用できるように検討をする必要があると考えます。東京都の町田市では、教室の一部を茶室に改築しております。また、京都府の宇治市では、全国初の老人福祉施設を誕生させています。その他、図書館や市民ホールなど社会教育施設への転用が図られているところが全国各地にあります。そこで、余裕教室を今後どのように活用しようとしているのかお尋ねしたいと思います。
また児童数の減少に伴って、今までのいわゆるマンモス校が都会の分校のようになってしまうところができてくると予測されますが、それらに対応する教育方針や指導方法はどのよ
うにしていくのか、また学校運営の面ではどのように対処していくことを考えているのか、お尋ねしたいと思います。
次に、文化センターの建設について幾つかお尋ねいたします。
去る２月20日の全員協議会において、文化センター建設予定位置図が示されました。地積３万 1,000平方メートル、地権者は26名ということでございました。この図を見てまず思いますことは、この土地は随分変形しているということです。このような変形した土地にしっかりとした建物ができるのだろうか、疑問に思います。３万 1,000平方メートルのこの土地に、どのような形で、どのような大きさの建物が建つのか、駐車場はどこの位置に何台ぐらいを予定しているのか、収容人員はどのくらいなのか、また大ホールの客席数は何席ぐらい
か、小ホールは幾つできるのか、身障者に対する配慮はどのようになされるのか、お尋ねいたします。もし建物の青写真ができていないとするならば、なぜそのような段階で土地の地積だけが先に決定され、どうしてこの時期に急ぐのか、お尋ねいたしたいと思います。
次に、用地の取得方法が変更されたことについてでございます。
最初は都市計画決定でやるということでしたが、それが事業認定申請に変わったのはなぜなのか、税法上の特典はあるのか、単なる手続上の問題だけで変わったとしたら、４年間もの間、なぜ都市計画決定でやってきたのか。都市計画法はもっと大きな網をかぶせることになるので、文化センターだけで最初から都市計画法をかけるのはおかしいと思うので、そうしなければならなかった理由がほかに何かあったのか、お尋ねいたしたい。
次に、気になるのは交通アクセスについてでございます。
私は、文化センターの収容人員は 1,000人から 1,500人が必要だと考えます。大勢の人が集まる場所の足の確保は重要な問題です。せっかくよい音楽を聞いても、よい劇を見ても、例えば駐車場から出るのに20分も30分もかかっては興ざめしてしまうことになると思います。

可児市のシンボルとして、行きも帰りも便利な場所でなければならないと考えます。このような点から、現在の予定地では甚だ問題があると言わざるを得ません。アクセス道路になる
広見・土田線や 248号線、可児・七宗線、混雑が激しい今渡周辺の、特に土曜日、日曜日の交通量の調査をされたのか、お尋ねいたしたい。また、公共機関の利用はどのように計画されているのかもあわせてお聞きいたしたい。いずれにしましても、文化センターの建設には巨額の血税を使うわけですから、６年後の市制20周年を意識して建設を急ぎ過ぎ、失敗のないように慎重に慎重を期して進めていただくことを熱望いたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田加藤議員の文化センターの建設についての御質問にお答えをいたしま豊君）す。
文化センターについての御質問でございますが、本市は、平成４年度に「文化でつくるまち」をテーマに掲げ、可児市生涯学習まちづくり基本構想を策定しました。以来、その推進
体制の整備を進める中で、文化の薫り高いまちづくりの最重要施策であり、かつ市民要望の高い文化センターの建設は必要不可欠なものであると考えております。
そこで、文化センターに関する現在までの経緯につきましては、市制施行当時から、議会を初め市民の皆さんの建設要望は高く、そのときどきに何ヵ所かもの候補地の検討を行ってまいりましたが、それぞれに問題点があり、決定に至りませんでした。
そのような中で、平成３年に地元議員の方から下恵土の現予定地を候補地とする御提案をいただき、新内部でも検討しましたところ、次のような点から最適と判断したところでございます。
市のほぼ中心に位置し、まちづくりの観点から、中心市街地形成の核施設として位置づけられること。二つ目には、建設予定地が市道広見・土田線と国道 248号線バイパスの交差点に位置し、可児駅、日本ライン今渡駅にも比較的近く、交通アクセスにすぐれていること。
三つ目に、必要な面積の確保が図られること。四つ目に、福祉センターとの有機的な活用が図られること。以上のような判断を踏まえて、平成５年８月の市議会全員協議会で御同意を得て、予定地として決定に至ったところでございます。その後、下恵土地区各自治会長や地権者の皆さんへの説明会を開き、用地の協力をお願いしてきました。さらに、平成７年７月には教育委員会の総務課に文化センター建設対策係を設置し、各地権者の皆さんに用地単価や代替地などの条件提示は今後のこととして、とりあえず事業協力のお願いをし、おおむね御同意をいただける状況になってきております。そこで、所信表明でも申し上げましたが、
平成８年度には本格的な用地買収に着手することにしたいところでございます。
まず、議員御指摘の土地形状の件でございますが、若干難はあるものの、施設本体は３万1,000平米のうちの広見・土田線を挟んで北側の土地約２万 2,000平米で考えており、土地の現況からほぼ全部が有効敷地として活用でき、県内及び全国の主要な文化センター施設の調査結果からも、ある程度の規模の施設建設にも十分対応できるものと考えております。

次に、どのような施設を予定しているのか、もしそれが決まっていないのなら、どうして土地の広さを先に決められ、また時期を急ぐのかとの御質問についてでございますが、施設の具体的な規模や内容については平成８年度に基本構想の策定を予定しており、市民代表や専門家などの皆さんによる検討組織を設け、そこでの御意見を踏まえて決定したいと考えております。当然ながら、議会での十分御検討をいただくことも考えております。
それでは、どうして土地の広さが先に決定されたかとのことでございますが、さきに述べましたように、県内及び全国の主要な文化センターの施設の状況を踏まえ、敷地規模の要因としての建築規模、駐車場規模、公園緑地、避難広場規模などについて、内部的にある程度の検討を行っているところでございます。その結果では、今後、市民や議会の皆さんの御意見を聞いて決定する基本構想での多様な施設の規模や内容に十分こたえられる広さではないかと思っております。例えば、建築規模として図書館などの複合文化施設の機能を考慮して、施設全体の延べ床面積をおおむね１万 6,000から１万 7,000平米と想定した場合の建築面積
は 6,500平米から 7,000平米となり、駐車場規模としては、駐車場台数 500台での１万 2,500平方メートル程度と考えています。なお、駐車台数につきましては、県内各種の施設と比較しても、他施設との併用で多くて 200から 300台という状況にあります。また公園緑地、避難広場規模として、市民の憩いの場等の公園機能、さらには広域的な避難広場としてのその役割を負荷し、約１万 1,500平方メートル程度を考えますと、合計３万 1,000平方メート
ル程度の敷地が適当であると考えられるところでございます。
どうして時期を急ぐのかとの御質問でございますが、前鈴木市長在任当時から市制20周年に当たる平成14年には開館したいとのことで進んできており、平成５年８月の市議会全員協
議会においても御了解をいただいているところでございます。それを前提にしますと、平成
８年度から９年度にかけて基本構想、基本計画及び基本設計を行うとともに、用地買収をし、10年度に実施設計を行い、11年度から13年度にかけて造成工事及び建築工事を行うというス
ケジュールが一般的に考えられるところでございます。特にこの時期に急ぐということではないわけでございますが、関係地権者の中にはできる限り早い時期での用地買収を望む方がおられるのも事実でございます。
次に、用地の取得方法の変更の件についての御質問ですが、建設予定地として決定した平成５年の時期には、民間業者による予定地の用地取得や借地の動きが活発な状況にあり、また平成14年度の開館を前提とした場合、すぐに用地買収に入るには早過ぎるという状況でもありました。そこで、エリア内の土地売買及び建物建築に対して規制をかけるねらいで都市計画決定の手続の検討を行ったところでございます。ところが、文化センターは都市計画決定可能な施設ではありますが、県との協議の中で面的な決定であればよいが、文化センターという点的な施設での都市計画決定には難色が示され、また関係地権者の同意を得るようにとの指導を受けたところでございます。
このような経緯の中で、昨年の７月に文化センター建設対策係を設置して、地権者の方々の意向状況を確認し、おおむね事業に対して同意をいただける状況になってきており、先ほど申し上げました事業のスケジュールからすれば本格的な用地取得に入る時期となり、これ
から時間のかかる都市計画決定の手続を進めることは得策でないと判断したところでございます。そもそも都市計画決定の手法は長期な民間開発の規制がねらいであり、地権者の方々への税の優遇措置は、都市計画決定でも、事業認定でも、特に変わりはございません。取得
方法の変更はそうした経緯があることで御理解をいただきたいと思います。
次に、議員御指摘の交通渋滞についての御質問でございますが、建設予定地は、市道広見・土田線と計画中の国道 248号バイパスが平面交差する位置に当たります。北には国道21号
及び県道美濃加茂・可児線、南側には御嵩・犬山線と現道 248号線があり、東側には川合・姫ヶ丘線があります。こうした国道、県道、市道を含めた道路ネットワーク網が整った立地
条件は、市内ではほかにないと考えます。それと、建設予定地が広見・土田線より２分割されているメリットを最大限に活用しようと考えております。そもそも交通渋滞を引き起こす
原因は右折による駐車場へのアクセスと考え、文化センターへのアクセスは土地の２分割を利用し、いずれの方向からでも左折による進入を考え、交通体系を乱さないような配慮を考
えております。また、南側駐車場からの間隔のアクセスは、連絡ブリッジを採用することで横断歩道等の新設も必要なく、付近の交通体系を乱さないよう配慮したいと考えております。
公共交通機関の利用につきましては、ＪＲ可児駅、名鉄新可児駅、名鉄日本ライン今渡駅
から近距離に当たり、むしろそれらを効果的に活用でき、交通アクセスにすぐれた立地条件と考えております。
以上、議員の各御質問にお答えいたしましたが、よろしく御理解を賜り、今後の事業推進に向けて御協力賜りたいと存じます。
○議長（奥田俊昭君）○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
加藤議員の御質問のうち、小・中学校の余裕教室の活用についてお答えを申し上げます。
小・中学校の余裕教室につきましては、平成５年４月に文部省が余裕教室活用指針を策定
し、積極的な学校施設の活用について、その基本的な考え方を示しました。
本市におきましても、平成５年10月に学校及び市役所の関係職員によりまして可児市学校
施設整備事業基本方針策定研究会を発足し、学校を取り巻く環境の変化に対応した施設整備のあり方を検討してまいりました。その基本方針として、余裕教室の活用優先順位を定め、その中で各学校の特色を生かした施設の整備を行うことといたしました。
まず学校施設としての整備を最優先することとし、児童・生徒が学習方法や指導方法の多様化に対応できる環境及び事業以外の活動において、豊かな学校生活を送れる環境の充実を第１に掲げ、第２として、学校教職員が効率的かつ快適に教育に従事できるよう学校管理・運営の充実を。そして３番目に、学校教育の目的遂行に妨げのない範囲で一般市民に開放す
る学校開放の充実としております。そして、さらに余裕がある場合に学校以外の施設としての整備を行い、生涯学習の場としての整備、福祉施設等としての整備を挙げております。
こうした基本方針をもとに、今後は各学校ごとに具体的な整備計画を検討してまいる予定

でございますが、老朽校舎の大規模改修事業にあわせて施設の整備を実施するのが効率的と思われますので、平成９年度、10年度に大規模改造事業の実施を予定しております帷子小学校をモデルケースとして、余裕教室の活用を進めてまいりたいと考えております。
なお、福祉事務所の所管事業として新年度から実施が計画されております放課後児童クラ
ブにつきましては、厚生省、文部省等の関係省庁により策定されたエンゼルプランの一環であり、父兄からの要望も多くなってまいりましたので、急遽、３校の一時的余裕教室を調整いたしまして活用を図る予定でございます。
ここで、用語について一言付言をさせていただきたいと思いますが、一般に「余裕教室」と申しました場合に、私どもは将来とも恒久的に余裕となると見込まれる普通教室という概念で当たっておりまして、その中で「一時的余裕教室」というのは、現在はクラスルームとして使われておりませんけれども、将来の学級数の増加でありますとか、あるいは学年ごとの学級数の変動その他の理由によって、当面特定用途目的のスペースに改造せず、留保している普通教室のことを「一時的余裕教室」と言っておるわけでございます。したがいまして、
俗に「空き教室」という表現がございますが 、「空き教室」と申しますと、これは学校としては必要でなくなった教室というふうに解せられると思いますので、今後そういう形で用語を統一してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、極端な児童・生徒の減少にどのように対応するのかという御質問でございますが、児童・生徒数の推計は人口の自然増だけでとらえられない社会増による要因によって大きく左右されます。したがって、20年、30年先の予測は経済の動向による影響も大きく、大変難しいところでございますが、今後しばらくの間の児童・生徒数の推移を見ますと、一部の大規模校を除き、ほとんどの学校で文部省が適正規模としている12から18学級で推移する見込みでありますので、極端な小規模校は出現しないであろうと考えております。
ちなみに議員御指摘の児童・生徒数の数値でございますが、この根拠のある数値は多分私どもの方から出ておる資料かと思いますが、この数値の算定に当たりましては社会増の分は全然考慮してありませんので、例えば桜ヶ丘小学校を例にとってみますと、現に開発途中であります桂ヶ丘、その他の要素によって条件が非常に変わってくるということでありますので、その点をお含みおきいただきたいと思います。以上でございます。
〔11番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）○１１番（加藤新次君）

11番議員 加藤新次君。
御回答ありがとうございます。

用地取得についてですけれども、事業認定と都市計画認可の違いは、取得に携わる期間が事業認定の場合だと１年しかないんです。都市計画認可だと四、五年にわたることができる
わけなんです。この１年という期間を切られますと、買い手の方がハンディーを背負うことになりはしないかと懸念されるわけなんですが、その点どうでしょうか。
それからもう１点、文化センターの予定地になっているところに、以前、別の看板が立っていた。それが急に外されてどうなったかなあと思って調べたところ、可児市の土地開発公社が買ったということなんです。 600坪です。それで、この開発公社とは一体何なんでありますか。それで、可児市の開発公社と市との関係はどういうかかわりがあるわけなんでしょうか。それで僕は可児市の土地開発公社も市も同じものだと解釈しておりますので、その場合、どういう手続の中で、そしてまたどういう評価基準で買収を行ったのでしょうか。かな
り高額なんですけれども、私たち議員に対して詳細の説明もなしにこのようなことが行われてよろしいんでしょうか。以上です。
○議長（奥田俊昭君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田

御説明をいたします。

豊君）

この文化センターの用地については先ほど御答弁いたしましたが、かなり前から議会で先行的に御検討をいただいてまいったわけでございます。そして結論、あそこの位置が最終的に決定をしたという経緯を申し上げました。これは簡潔に申し上げましたので、中身がかな
り内容があるわけでございますけれども、これは省かせていただきまして、今御指摘のあの位置に文化センターという話の前には、中日ハウジングセンター、今東側に出てきておりま
すけれども、この用地候補地になりました。そしてまた民間が借地なり買収するというような、そういう状況もあったわけでございますが、それ以前に、市といたしましては地元の地
権者の皆さんに御意向を打診し、御理解をいただくという、平成３年の時点にお話をしてまいったわけでございますので、積極的云々ということよりも、いかにしたら区画整理等、 248のバイパス、そして文化センターの用地という、こういう３方向から検討をし、お話をしてきたというのが経緯でございます。そういうことから、あの敷地内に他の施設ができては文化センターの用地としての意味をなさないということでございますので、そのお話に入ってきて、いわゆる地権者側としては文化センターに協力したいんだが、実はしかじか民間か
らもこういう要請があるんだがどうだと、このようなことでございまして、その時点は随分
いろいろと協議を再三してまいったわけでございますが、結論から申し上げますと、その用地が他に渡ったり、他に貸されてはどうにもならないということでお話をして、当時、検討に検討を重ねた結果、国土法の届け出によっての単価によって買わざるを得ないということになったわけでございます。
そこで御承知のように、可児市の土地開発公社でその取得をせざるを得ないというのは、市の一般会計で予算措置をして買うという段階ではございませんので、これは将来の用地取得すべてが一括処理するという仕組みのものでございますので、土地開発公社で先行取得をしておるというのが現状であります。土地開発公社がどういうものかということについては、
ここで御説明は時間がかかりますので省かせていただきます。これは議会の皆様方にこういうことが御理解いただけないということはいけませんので、いつかの機会に可児市土地開発
公社たるものはどういうものであるということは、これはひとつ皆さん方にも、特にわからない方によく知っていただかなきゃらんということは思っておりますが、この場ではひとつ省略をさせていただきたいと存じます。
そういうことと、それから単価等については今申し上げましたように、国土法の制度に乗った当時は、今は国土法適用はございませんけれども、そういうことで配慮したということであります。よろしくお願いいたします。
〔11番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）

11番議員 加藤新次君。

最後ですから、よろしくお願いします。
○１１番（加藤新次君）

ありがとうございます。

予定地の上に高圧線が通っているんですけれども、景観上の問題はないでしょうか。
それから、あの近くにあるスーパーが用地を取得して、調べたところによると、近日開店するようなふうですけれども、その辺御存じでしょうか。開店した場合に、交通アクセス上の問題はないでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（奥田俊昭君）

教育部長 宮島凱良君。

○教育部長（宮島凱良君）

高架線の件でございますが、景観上は目ざわりになるかもしれま

せんですが、一応私どもが聞いておるところによりますと、鉄塔の移転等を相手側の方でやっていただけるということも聞いておりますが、いつごろそれができるかといいますと、これは市が用地取得した後ということになっておるようなことでございますので、ひとつよろ
しくお願いしたいと思います。
それから、先ほど市長からちょっとお話がありました 600坪の公社の土地の件でございま
すが、あれは公社の方ではなくして市の方で取得しましたので、訂正させていただきます。
ひとつよろしくお願いいたします。
スーパーの進出の件でございますが、私ども直接はそういった進出の件について聞いておりません。よろしくお願いします。
○議長（奥田俊昭君）

以上で、11番議員 加藤新次君の質問は終わります。

７番議員 川手靖猛君。
○７番（川手靖猛君）

７番議員の公明の川手でございます。

通告いたしました一般質問に先立ちまして、３月末日をもって勇退されます堀江智水道部長に対し、21世紀可児市政クラブ、市民クラブ、そして私の所属する公明クラブを代表しま
して、また水道経済の副委員長といたしましても、お礼の言葉を申し述べさせていただきます。
堀江部長におかれましては、昭和30年の３月に可児町の職員として奉職以来、39年10ヵ月の長きにわたり、町民、また市民福祉の向上に全力で取り組まれてまいられました。昭和62年からは商工観光課長、管財課長、監査委員事務局長を歴任され、昨年４月からは水道部長に就任されました。この間、伸長著しい可児市の管理職として部下の信頼も厚く、数多くの成果を上げられました。
私と堀江部長との出会いは、昨年８月からのわずか８ヵ月でありましたが、水道事業会計の健全化を目指した料金改定問題についてお互いに論議を尽くし、将来を展望した水道料金を改定できたことは、私にとって忘れることのできない思い出になったのであります。新人

議員にもかかわらず適切な御指導を賜りました堀江部長に対し、心から感謝申し上げる次第
でございます。勇退後におかれましても、これまで以上に大所高所から適切な御指導を賜りますとともに、健康に十分留意され、愛する奥様と第二の人生を有意義に過ごされますようお祈り申し上げます。
では、通告書に沿って私の質問をさせていただきます。
今回は大きく分けて二つ質問をいたします。一つは、緊急防災情報システムの一提言について。二つ目は、可児の農業・観光の振興対策についてでございます。
なお、本質問は、過去、また最近、何人かの先輩議員の質問にも類似したことがあったよ
うに思いますが、昨年来、調査しながら温めてきた件でありますので、あえて質問をさせていただくことを御了解願いたいと思います。
では、まず１点目の緊急防災情報システムの一提言であります。
阪神・淡路の大震災以後、早くも１年余り経過し、市民の間でも少しずつ危機感に対する意識がなくなりつつあるようにも感じられます。
先般、１月18日に会派の視察ということで、渡辺重造議員、村上議員、そして事務局とともに神戸の復興を見させていただきましたが、大自然の恐ろしさをまざまざ見せつけられ、あの高貴さあふれた神戸がこのようになるとはと唖然といたし、 5,000余名のとうとき命を奪われた方に、心よりこうべを垂れてまいりました。
このように、一瞬にして多くの大切な命を奪い去ったこの事実を考えるとき、多くの立派なシステムづくりの意見も大事ではありますが、きょう、あすにも起こるかもしれないこうした対応には、今できる範囲内での最大限の対応こそ大事であろうかと思うのであります。
しかし、立派なシステムがないかといえばとんでもなく、岐阜県は防災システムは日本一であります。このことを知っている人は少ないように思います。知られていないのはなぜでしょうか。それは、このシステムは事後対応システムであり、県と市町村間での被害状況対応
による支援及び報告システムであるからであります。しかし、これはまた非常に大事なシステムであるかと思いますが、災害を最小限にとどめるシステムは、やはり市と市民間をつなぐマン・ツー・マンシステムが最も効果が大であるかと思います。発生後、よりクイックリ
ーな初動体制が図れるようにしてあげることが大事かと思います。
発生したとき、どのように動くかといっても、既設のふだんの備えによる対応しかとっさにできないわけで、個々の市民の備えにより人命被害の大小が決まるとも言われております。
ふだんの備えに対する指導も市当局の任務であろうかと思いますが、その災害発生直後は最も大事な市の任務として、市民の行動のコントロールをするということがあります。恐怖、
不安、唖然、茫然、戸惑い、興奮の状況の中で、生命を守ることを第一義として、避難誘導の動きを、市民を動かす方法は、第１に、広域的な一括情報伝達が一番であると言われております。そのことを我が可児市で考え合わせるとき、一番に見直し整備することは、防災行
政無線をうまく使用しての体制であろうかと考えております。そのようなことを昨年来考え、調査しておりましたところ、平成８年度の予算に本件が乗せられていることを知り、まさに時を得た適宜なる執行部予算であると思い、うれしくなったものでございます。
現在、可児市にはキーステーションとしての、市役所より全地域に 145本の広報スピーカ
ーが設置され、全地域を網羅しております。スピーカーの電柱の下のボックスからは、各地
域ごとに放送ができるようになっておることは御承知のとおりでございます。しかしながら、昨年、私は全市地域三、四ヵ所から聞こえにくい、またはうるさ過ぎるとの話を聞きました。
そこで昨年９月末に、私は元いた会社の音響関係のプロに音の反響及びうるさくない音がないかどうかということを話をいたしました。そのとき彼は、音はその環境条件によって違ってくる。特に屋外での音響は、環境の流動化にあわせて調整していかなければだめだ。固
定的設備ではだめである。設備として調整力のある、雑音の少なく、他のシステムとのコネクションの大きくできるデジタル設備とすることが必要であるといって、音声は調整レンジの大きいデジタル音声がよいこと、また調整センサーを持った可動型にすることが大事であるとの話をいただきました。すなわち環境の流動化とは、地形及び風、あるいは雨、雪等の強さ、方向が最も大きな要因であるので、これに対応できる設備が必要とのことでありました。
また、スピーカーは一元的にせず、山間部用と平地用とを別にして反響を抑える方がよい。
音波の流域は、発生源と発生するスピーカーの選択に大きく関係するとのことでありました。
風向き、風速センサーは今は安く手に入るとのことで、またスピーカーの方向を動かす機構
もステッピングモーター等で安くつくれることになります。デジタルであれば、音域調整は目的センサーの信号をプログラム設定で簡単にできるわけであります。問題のある場所にこのようなシステムも必要かと思います。要は反響して聞こえないとか、うるさい等は解消されないということはないということであります。
最も大事なことは、災害時、ある地域のみわからずして大災害にならないようにすることが大事である。安易な考え、安易なものは、ない方が災害は小さくなるとのある人の発言もあります。こうしたことを考えまして、対応をお願いしたく思うのでございます。
また、放送開始のチャイムを鋭質音にして、家の中でも聞こえるようにして、その音を聞いて戸外に出て聞いてもらうことが本来このシステムであろうと言っておりました。災害時、外に飛び出すことを考えれば、このシステムでよいわけであります。ＣＡＴＶに入っている
人は、家の中にこの無線放送が入っていることは御承知のとおりでありますので、このよりよいシステムが広まることもまた大事かと思います。今まで述べさせていただいた一行政無線を見直しすることに当たって、多くの研究をなさって計画立案することが大事であると思います。
では、災害時を考えた本システムの質問をさせていただきたいと思います。
一つ、屋外無線の見直し工事は、難聴地域には今まで述べたことを踏まえた聞こえるシス
テムの対応を図ってもらえるのかどうか。
二つ目、柿田地区に計画中の高速道路による騒音地区にはどう対処していくのか。屋内無線化することがよい方法かと思うが、いかがでしょうか。

三つ目、独居老人、また老夫婦、寝たきりの人への緊急連絡はどのように考えております
か。特に電話が使用不可能なときであります。
五つ目、無線システムのコンテンツは決めてあるのかどうか。
また、六つ目としまして、広報スピーカー電柱の補強はしなくてよいのかどうか、震度６以上に耐えられるかどうか。
また、広報無線と大企業、病院等々はつながっているのかどうか、今後の協力体制はどうなのか。可児における地震等による災害時、どのような災害を想定した防災計画が考えられているか。その策定は進んでいるのでしょうか。
これに対しては８項目ありました。質問をお願いしたいと思います。
次に、可児の農業面及び観光面から見た復興策についてであります。
私は現在、水道経済委員、また可児の農業復興の関係等で農業の三つの委員をやらせてい
ただいております。私自身、農家に生まれ、農業における理解度もあると自負しております
が、このような立場となってから、可児市の瀬田、久々利、春里、坂戸等の農業の若き人々と話をしてまいりました。今後、本当に農家だけでやっていけるだろうか、今も働きながらやっている中途半端な農業である、現金収入を考えるとどうしてもそうなってしまう等々、この言葉の中に、どこでも見られるであろう農業後継者の悩みが出ているように思います。
可児市の農家は、確かに全世帯の 5.3％ぐらいであります。先ほど太田議員のお話にもありましたように、農地転用等を行っていきますと、可児市における農業はますますしりすぼみになるのであります。そこで現在、保全管理等の空き農地は約 9,500アール、すなわち 950
反歩あると農政課で教えていただきました。これらのほとんどが、わずかながらの調整金で空き地となっているのであれば、この土地より、より付加価値のある産物がないだろうかと種々調べてみました。可児市の立地条件及び気候、風土等をかんがみ合わせて、産地直販・直送的な生産物はなかなか見当たらないのが現状でありました。
ところが、８月の末に農家の若き後継者との話の中で、可児公園の「花フェスタ」以後の県の計画が出てきたことでありました。世界一のバラ公園に、そして 100万人を年間入園してもらう等、一気にこの話が弾みました。それからバラについて調べることとなりました。
全国のバラの生産地は、北海道から九州までほとんどの地で生産可能でありますが、ハウ
ス栽培がほとんどであります。平成６年度の作付面積は全国では 615ヘクタール、切り花出
荷年間４億 7,690万本、切り花の最も多い菊は年間20億本でありますから、約４分の１とバラの場合は少ないわけでございます。需要面からいっても、生産が追いついていない状況があると思います。こうしてみますと、可児でのバラ生産をやるとすれば、マーケットとしま
しては、先ほどの可児公園を考えれば、少なく見積もりをして、６割の人が５本のバラを買っていただくとすれば 300万本の年間売り上げになるわけでございます。市価の１本 100円のバラを２割引で80円と売っても、売り上げは２億 4,000万となります。他に切り花以外の販売等、また今電直、すなわちインターネットの電子的直接生産販売等でも販売が始まっているようであります。要は、あらゆることが考えられます。話の中でも、株販売システムで、

自分の好きなバラの株を例えば 5,000円で買ってもらえば、３年間、年２回、家にお送りします等の発想も出てまいりました。なかなかユニークであると思います。ほか、バラ狩り等々、要は考えればアイデアはいっぱいあると思われます。バラ工場的生産で有名なのは大分
で、１工場で年間 200万本販売がされております。拡大して種々合計したところ、年間50億円は販売可能と考えられます。
では、なぜ可児市がバラに適しているかと申し上げれば、バラは天気が一番大事とのことです。要は、日照時間が長いほど養分が吸収され、色及び幹の強いよいバラができるのであります。岐阜県は、日本でも有数の日照時間が多いことで有名であります。本州では一番であります。岐阜県の中では特に美濃加茂、可児が断トツであります。こうした気候上の地の利が上げられます。土は赤土のｐＨ 6.5の弱酸性がよいようでありまして、通気性に富んだ
有機質が最もよいと言われています。当地は、有名な有機肥料のボカシ事業とのタイアップがよいかと思います。バラは勝手に栽培はできないらしく、登録制になっております。品種は、多くの土地に気候に合った品種をつくらないと、病気、生産性のよいバラはつくれないとのことであります。よって、研究的施設でバイオテクノロジー、またクローン技術でアー
ティング栽培方法等、可児に合ったバラ開発が必要となります。
また、観光面からの見地より考えるならば、バラに合わせたモニュメント、噴水、各種行
事により、全国へインターネットアピールしたらよいかと考えます。また、可児公園への行
き帰りの沿道には、バラ街道構想で、近づくにつれ興していく花フェスタと同じ発想の仕掛
けを県へ協力しながら市民でつくり上げていったらと思います。こうして考えるときに無限の構想がわき、そこに付随するところに新しい文化の薫りを味わうドリーム・カルチャーが実現すると思いますが、いかがなものでしょうか。
以上、長々と述べましたが、ほんの一端を述べさせていただきましたが、今まで述べたことをまとめて次の御質問を申し上げます。
一つ、このような可児の農業及び観光面の復興に対して実行の意思はあるかどうか。あるならば、どのようなことがあるか。一歩前進の具体案をお示し願いたいと思います。
二つ目、研究施設、そして生産地、そして世界一のバラ園、そして販売拠点、そして物流、
特に柿田のインターチェンジの周辺、全国発送センター、こうした一貫したループ構想は全国にも類を見ないと思うが、具体的にプロジェクトをつくり、計画推進をしてみたらどうかと思います。
三つ目、バラ街道として可児公園周辺、羽崎、瀬田等々を指定し、自治会等へ補助し、協力願い、またバラ管理員を育成し、資格を与え、多少の補助の中でお願いしたらどうか。
四つ目、バラ花木の栽培者への生け垣補助制度等を運用したらどうか。
以上４点につき、御質問をさせていただきます。
以上で私の質問を終わります。よろしく御答弁をお願いします。
○議長（奥田俊昭君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは、私の方からは緊急防災情報システムの提言についてお答えをいたします。
大きな災害を初め、防犯、あるいは交通安全に行き届いた安心して生活できる安全なまちづくりは都市づくりの最も重要なことであると考えております。昨年の阪神・淡路大震災以来、国を初め各県、市町村において防災計画の見直しが行われておりますが、本市におきましても今回の見直しをする中で、特にそうしたことに意を注いでまいっておるところでございます。
そこで防災行政無線の件でございますが、ただいまいろいろと御提言いただきまして、ありがとうございました。それでは御質問にお答えをさせていただきます。
防災行政無線につきましては、昭和57年３月に開設いたしまして以来14年を経過しており
ますが、この間、老朽化も進んでおりますこととあわせて、災害時や行政広報などの放送の充実を図るために、平成８年度から10年度までの３ヵ年を期間として改良をするということ
で、呼び出し方式をデジタル化にする計画をいたしております。
デジタル方式の特徴は、議員が申されましたように、将来的にもシステムの拡張が図られること、また不法電波等によります混信や誤作動の防止もできるなど、今までのアナログ方
式に比べますとすぐれた特性を持っているところでございます。しかしながら、地形や自然条件などで聞こえにくい地域があることは確かでございまして、こうした難聴対策として、
今回の更新におきましては、それぞれの子局が設置してあります地形に合わせてスピーカーの向きを再度調査して調整したいと思っておりますし、反響等を少しでも防ぐように、さらには子局の増設も図るなど考えていきたいと思っております。
こうしたことによって難聴地域の解消に努めてまいりたいと思っておりますが、先ほどお話がありました風の方向によりスピーカーの向きを変える設備につきましては、まだ現在のところ技術的にも十分でないというようなことから、無理というようなことも言われており
ますが、そのほか、今後発生いたします、あるいは予想される難聴地域についても十分研究・検討してまいりたいと思います。また一方では、屋内にいても防災無線の放送が聞き取れますケーブルテレビの普及も働きかけていきたいということを思っております。
なお、子局のマストの強度でございますが、これは現在のところ震度６以上の地震に耐える構造になっておるということでございます。
次に、ひとり暮らし等のいわゆる災害弱者についての防災対策の件でございますが、現在、市内の独居老人は 270人ほどお見えになるようでございます。そのうち、近くに親族がいな
い、いわゆる全く一人といいますか、近くにそういった方が見えない人は約 100人おられるというふうに伺っております。
これらの方々の災害時の安全確保を図るには、やはり自主防災組織やその地域の民生委員
さん方や地域住民の方々の協力を得ることが必要であると考えておるわけでございますが、そこで地域の人たちは日ごろからその地域の災害弱者に関する情報を把握しておくよう努めていただくことも大切かと思います。また一方では、弱者自身も常に近隣の人たちや福祉施
設とのつながりを保って、災害時にみずから安否等を連絡できるような、そういったことについても努めていただくことが必要かと思っております。したがいまして、私ども行政といたしましては、日ごろからそうした災害弱者に配慮した防災意識の普及に努めていきたいということを思っております。
次に災害時の放送の内容についてでございますが、現在、震度４以上、もう一つ５以上と２種類に分かれておりますが、発生時に、市民の皆さんにまずは落ち着いて行動をとっていただくよう自動放送がセットされておるわけでございます。さらに、災害状況、復旧の見通
し、避難所開設状況等、さまざまな情報を伝達する必要がありますので、それぞれの状況に合った放送ができるよう、現在、それらにつきましても内容など整備しているところでございます。
次に、防災無線と企業、病院等が結ばれているかということでございますが、この防災無線につきましては、同時に大勢の人に情報を伝達するための一方向のみの通信手段でございますので、今後、病院、警察、消防、あるいは企業等も含めた防災に関連する機関同士が相互に通信できる地域防災無線システムの導入も検討していく必要があるかと考えております。
最後でございますが、地震は現在のところ予知が難しいということ、いつ発生するかわか
らないということでございますが、その被害についても住宅密集地における火災、家屋の倒壊等、さまざまな状況が考えられます。そうしたそれぞれに適切な対策が必要でございます
が、このために７年度の地域防災計画の見直しでは、災害時にどういった対策を進めていく
かを早い段階で判断することが必要でございまして、そのために情報を早く集めるということも必要でございます。したがいまして、さきに職員にも周知をいたしましたが、職員の初動体制計画を策定いたしたところでございます。
また、県における地域防災計画の地震対策編もこのたび県の防災会議で決定されましたので、市といたしましてはこれらの計画を踏まえ、それらとの整合性を図り、可児市の実情に合った防災計画をつくっていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

経済部長 奥村主税君。

○経済部長（奥村主税君）

それでは２点目の、可児の農業と観光の振興対策について私の方からお答えをいたします。
まず農業面に関しての点でございますが、議員も御承知のように、可児では目立った特産物はございませんが、野菜、鉢花を初め、それぞれの分野で専門的に農業を経営されている方が多数ありますことは、大変心強いところであります。これも、個々の農家の長年の研究と努力によって成り立っているものですが、今日の農産物の輸入自由化の前には打つ手もな
く、前進の方向を望めないところであります。農政を担当する者といたしましては、将来の農業の必要性を訴え、各農家の奮闘をお願いし、期待しているところであります。
議員提案のバラ振興については、花フェスタ記念公園のある可児市としましては、市民挙
げての受け入れ態勢と経済効果を考えての花振興は全く必要であると考えております。県の試験研究機関におきましても、生産技術は相当のところまで進んでいることは承知いたしておりますし、また県内には先進農家もあり、研究は十分できる地域にあることは事実でございます。議員同様、可児市に定着した花づくり、花飾りはだれもが望むところであります。
議員の調査・検討されましたことは十分認識の上、一歩でも進展するよう努力をしたい考えであります。
次に観光面に関してでございますが、４月26日から花フェスタ記念公園がオープンすることになり、市としましても喜ばしいところであります。議員のすばらしいアイデアやプランに共鳴するばかりであり、世界一のバラ園を目指す公園を持つ可児市として、市民が一丸となって努力し、ＰＲしていけば、今後の可児市の観光の発展や地域の活性化の中心的原動力となるのではないだろうかと考えます。公園のオープンで中心的ハード面は完成しましたので、次はソフト面と周辺住民がこれをどう生かしていくかが大切だと思っております。花フェスタ記念公園周辺の市民の方々を初め、全市民の皆さんが心からこの公園を愛し、そして誇りと考え、日常生活の中でこの公園とバラを友としてはぐくんでいただくことが何よりも肝心だと考えます。
バラ街道やモニュメントの設置、オーナー制度はもとより、ポプリ、切り花販売、花飾り、
ドライフラワー等の開発、それから栽培指導員制度、一世帯バラ一本の制度、バラを使った食べ物開発、バラの湯、バラの宿、バラを形どった装飾品、バラの施設案内人の育成とバラバスの運行、バラタクシーやバラ電車の運行、バラ大使の認定など、その可能性は無限に広がります。しかし、こうした事業には入念な研究と周到な計画、資金や用地の確保、あるいはボランティアを含む多くの人手の確保、そしてＰＲが最も重要で、今後の大きな夢のある
課題として研究を重ねていかなければならないと考えております。
また、公園周辺には明智城址や歴史と文化の森、久々利の町並み、それから小渕ダム等、多くの観光資源が点在しておりますので、これらを結ぶ観光ルートの設定も検討していきた
いと考えております。
貴重な提案をいただきましたことにお礼を申し上げまして、答弁を終わります。
〔７番議員 挙手〕
○議長（奥田俊昭君）

７番議員 川手靖猛君。

○７番（川手靖猛君）

どうもありがとうございました。

では再質問をさせていただきます。
まず無線の件でございますが、防災無線については、私も専門家等の話の中でも先ほど言ったとおりでございまして、技術的に無理だというお話もちょっと今御答弁いただいたんですが、無理というのは、無理なメーカーにお願いしているから無理だろうというふうに思うんです。物事というのは、やはりできるメーカーに頼むということ。幾つか当たっての上の話なのかどうかということだと思います。１億 9,000万、約２億円の資金を投入した計画が平成８年度予算に入っているわけでございまして、こういった多額の金額を使う事業としてやる上において、もう少しいろんな形で研究なさったらよろしいんじゃないかと、このように思います。いかがでしょうか。

また、震度６以上は大丈夫だとおっしゃっていますけれども、本当に大丈夫なのかと。調査した上での御答弁なのかどうか、これをお聞きしたい。急激な坂の途中にあるところもあるんですよ、実はね。こういったところに、例えば本当に震度６の地震が来たときに、その電柱が倒れてしまっては全然効果はないわけでございまして、ですからそういった面を本当に調査した上での御答弁かどうかお聞きしたい、このように思います。
また、弱者の話で、独居老人の話でございますけれども、大事なことは、弱者の方からの何か行動を起こしていただくような御答弁があったと思います。弱者に努めていただくという話があったんですけど、やはり弱者というのは甚だ、いろんな障害を持った、あるいはいろんな形の事情のある方でありまして、そういう方に何かを求めるというんじゃなくて、やはり市の当局として支え持ってあげるということが大事であろうというふうに私は思います。
この辺は言葉のあやではありませんけれども、そういう姿勢をお願いしたいなあと、こう思います。
あとは職員さんの初動体制、これは見させていただきました。ここへ持ってきております。
非常に結構なことで、一歩前進の計画であろうと、このように思います。私もこれを見させていただいてこの８番の質問をしているわけでございまして、一つはこれをさらに進めていただきたいという意味の上で御質問をさせていただきました。
やはり一つは、こういった初動の関係を計画、非常にいいわけでありますけれども、可児市におけるいろんな災害、地震が起こったときはどういうことが起こるんだろうかと。ちょっと私上げておきましたので、これは答弁は要りませんけれども、聞いていただきたい。
瀬田、柿田のあたり、あるいは久々利もそうかもしれませんけど、亜炭鉱の陥没事故が起
こるんじゃないかというふうに思います。柿田の、また高速道路ができたときの事故、今渡の愛知用水の決壊、川合の液状化現象、各団地のがけ崩れ、水道・貯水槽の決壊、広見の密集地の火災、このような６件ぐらいを定めて、それに対応することをこの初動体制の中でもう一度御検討願っていただきたいと、このように思います。
次にバラの話をいたしました。
きのうでしたか、中日新聞に神戸町の「ハイネス雅」が発売開始しますと、18日からということが出ております。ちょっと先んぜられたかなあという感じはいたすわけでございます
けれども、こういった形で県の方も力を挙げてこういったものの推進をしているわけでございまして、可児公園ができて世界一のバラ園になっていけば、県の方の関係の中において、やはり可児公園においての販売の権利というか、そういうものを取得して、そしてまずそういったことが大事であろうと思います。
また、やる方法でありますけれども、先ほど御答弁いただいたんですけれども、やはり具体的なプロジェクトをつくって、そして推進すると、こういうことが大事だと思います。ただやりますという話の中では、なかなか物が進んでいかないと思います。どういう形で結集されて推進するのかということが大事なことでありまして、そのためにはやはりプロジェク
トをぱっとつくって、そして個々に検討していくということが大事だと思います。

あと、研究施設を誘致したらどうかと思います。ちょっとこれ市長にひとつお願いしたいと思います。答弁をお願いします。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田それでは２点目のお話の、農業・観光対策の振興のバラのお話でござ豊君）いますが、これはかねがね私も県からの若干のアドバイスをいただいておりましたので、新年度予算にそれなりの予算措置をお願いするよう計上させていただきました。と申しますのは、今お話のように、県の農業研究機関等も含めてそうしたチームワークといいますか、検討会を設けて、できるだけ早い機会に可児市の農家の方の、現在の花卉栽培を行っておいでになる方も含めて、総合的に一遍、新年度に入ったら、いわゆる休耕田といいますか、転作の一環で将来的な農業としての体制づくりの検討を始めていったらどうかなあと。
特に、県の考え方をお聞きいたしておりますと、花トピアの方がかなり充実をしてくるよ
うなお話を承っておりますので、そうなってまいりますと、当然に大きな指導もいただける
んではなかろうかというふうに思います。そんなことから、また積極的に研究・検討機関を設けて対処していきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは質問の順を追って御答弁させていただきます。

まず風向き等に伴いますスピーカーの件でございますが、設備としてはできるようでございますが、ただ、一つは効果と、もう一つは強度的な、ああいった高いところに強い風が吹いた場合の、そういったいろいろ勘案しますと、まだ技術的に十分でないと、そういうことからちょっと無理じゃないかということで申し上げたつもりでございますが、よろしくお願いしたいと思います。
それから電柱といいますか、マスト自身の強度の関係でございますが、あれは電柱より中が空になっておるといいますか、鉄板を丸めてつくってあるわけですけれども、そういったことからしまして、かなり電柱あたりとは重量も違いますし、もう一つは柔軟性もあるわけでございまして、風に対してでも、地震の揺れに対してでも、上にスピーカーがついていまして、多少上が重い状態にはなっておりますが、そういう柔軟性があることによって強度が保たれておるということでございます。したがいまして、設計上は大丈夫ということでございますが、ただ、個々には、すべての地形とかそういったところをすべて調査したわけではございませんが、例えば流砂現象が起きるような場合であれば上の方の強度がよくてもそれはだめということもあり得ますので、これについても十分調査していきたいということを思っております。
それから弱者の関係についてでございますが、先ほども申しましたように、やはり日ごろ
からそういった方たちを配慮した行政をやっていかなきゃだめだということを申し上げたかったわけですが、一つは今行われておりますそういった方たちへの行政からの連絡方法等をちょっと事例を挙げてみますと、福祉電話の設置も行っております。これは現在、市と福祉協議会で双方で持っておりますが、12台ほど持っておる中で利用者は７台のようでございます。それから独居老人の防災点検につきましては、毎年消防署の方で１回ほどその 100人を中心なところでやってみえるということで、これは消防署の方でやっていただいております。
それからもう一つは、その老人の方たちのおうちへ消防署の方から毎月１回連絡をとり、大丈夫ですか、体のぐあいはどうですかとか、そういう地域の民生委員の方々の方だけでなくして、消防署の方からもそういった連絡をとるようなことをやっていただいておると。そういうことで、先ほども申しましたように、常にそういった弱者のことも十分考えながら、今後の防災計画、あるいは行政に当たっていきたいということを思っております。
それから、先ほど御提言いただきました可児市の地形の中での危険性、これについても今後十分考えながら、防災計画の中でのそういったところの対応といいますか、そういったこ
とも十分検討していきたいということを思っております。以上でございます。
〔７番議員 挙手〕
○議長（奥田俊昭君）

７番議員 川手靖猛君。

○７番（川手靖猛君）

どうもありがとうございました。

市長の方からも、バラについては研究機関を設けて推進していくということでございます。
ありがとうございました。
また、総務部長の方からは今いろいろ御返答いただきまして、でありますけれども、要は、物事というのは現実をきちっと点検して、それがいいかどうかということを常にやっていただきまして、そして推進をお願いしたいと、このように思います。
以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（奥田俊昭君）

以上で、７番議員 川手靖猛君の質問は終わります。

ここで２時30分まで休憩いたします。

○議長（奥田俊昭君）

休憩

午後２時20分

再開

午後２時30分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

先ほど加藤新次議員に対しまして、市長から改めて答弁をいたしますので、よろしくお願
いいたします。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

先ほどの文化センターの再質問の中で御答弁申し上げましたことについて、私もちょっと勘違いをいたしておりますので、誤解を招くといけませんので再答弁をさせていただきます。
すなわち、沿道沿いの土地につきましての地権者からの要請は再三ございまして、その折に、執行部といたしましても相当何度も協議をいたしまして、将来の文化センターの用地として取得することについて、是が非かというような言葉で掘り下げて検討した記憶がございます。そこで先方さんは、隣地の人も含めて売る、貸すというような２段構えの方が二、三名ございました。そういう中で、市としては文化センターの候補地としての用地を取得する

ということで、平成６年の６月の定例議会に、当時、基金から財源を受け入れて、そして予算措置をして、当時、所管の文教民生委員会はもちろん、全員協議会等にもお諮りをいたしまして６月の予算に計上して取得をしておるわけでございますので、先ほど公社からと申しましたのは、今後の土地は公社でございます。あくまであれは先行取得ということで、税法上の適用も受けて、これは控除が 1,500万よりないわけでございますが、そういうことで対処したということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（奥田俊昭君）○２５番（林則夫君）

25番議員 林 則夫君。
議長から発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
その前に、この３月をもって御退職になりますところの水道部長に対しまして、長い間、まことに御苦労さまでございました。詳しくは先ほど川手議員からお話がございましたので省略をさせていただきますけれども、御退職後も可児市のために御助言、またいろいろとお知恵をおかしいただけるよう切にお願いを申し上げまして、長い間のお務めの御労苦に対してねぎらいの言葉にかえさせていただきます。まことに長い間、ご苦労さまでございました。
ありがとうございました。
「梅一輪

一輪ほどのあたたかさ」という言葉がございます。まさにきのう、きょうあたり、そうした気温ではなかろうかと思うわけでございますが、一輪ほどの眠さをこらえて、
しばらくお耳を煩わさせていただきますので、よろしくお願いをする次第でございます。
それでは、お許しをいただきました一般質問をさせていただきます。
最近、我が国における活字離れ、特に漢字離れの傾向が著しく進行をいたしております。
例えば「イチロー」とか「ヒデカズ」とか「キムタク」とか、いろいろ言われるわけでございますが、スポーツとか芸能等におきましてはこうしたこともよかろうかと思うわけでござ
いますけれども、自治体の顔でありますところの可児市の広報、これはやっぱり図案化した活字でも結構ですから、平仮名で書かないように、何としても漢字を用い、特に本市のように全国的に読んでいただけない市名につきましては、もっともナウい仮名でも結構でございますので、そうした漢字にローマ字なり、平仮名なり、片仮名で仮名を振って、全国的に親しまれるようなＰＲをしてはどうかと考えておるわけでございます。助役さんに対してお尋ねをいたします。
２番目でございますが 、「花フェスタ'95 ぎふ」は、本市始まって以来のイベントとして大きな成果を上げ、本市の知名度を高めたわけでございます。知事さんも世界一のバラ園構想
を持っておられるわけでございまして、この構想を支援し、実現に向けて市民意識の高揚を図る意味からも、バラの可児市、可児市の花バラとして位置づけについてどうお考えになっておられるのか、これも助役さんにお尋ねをいたします。
３点目、お昼の時を告げるメロディーを考えてみてはどうかというふうに考えておるとこ
ろでございます。
昭和の初期からでしょうか、お昼の時を告げる方法としてサイレンの吹鳴が行われてまいりましたが、最近になって戦時色の名残があるとか、また火災・災害警報、または赤ちゃんのお昼寝の支障になる等々の理由で中断されておりますが、時報の復活を望む声も多くございます。人に優しく、耳に優しいメロディー等を考えられ、防災無線で時を告げる方法を考えられてはどうかと思う次第でございます。これは総務部長さんにお尋ねをいたします。
最後に４点目でございますが、水の問題につきまして、治水、利水、親水の観点から、水について全般的なお尋ねをいたします。
市民への水の安定供給と水価の値下げ等々、市民の切実な願いを込めて、国・県に対しまして陳情要望が出されたわけでございますが、その後、どのようになっているのか、その成果、進捗について中間的な御報告を願いたい。
今後予想される渇水、災害、大火等に対する緊急避難措置として、いかなる方法を講じていかれるおつもりか、市長に対して御所見をお伺いしたい。
以上４点、よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田林議員の御質問にお答えをいたします。

豊君）

先ほども御答弁いたしましたが、昨年の12月に本議会の意見書として、東濃・可茂用水の受水市町による要望書について、県に県営用水の安定供給の受水及び受水費の値下げを求めております。これは数年来というぐらい強く要請がなされておるようでございますが、これに対しましては、今年度において慢性的な水不足の対応策といたしまして、岩屋・牧尾・阿木川ダムの統合運用、既得水利者の自主節水、試験湛水中の味噌川ダムの緊急放流、長良川からの緊急導水などが実施されておりますが、これは一定の今渡ダム、並びに羽島市にございます馬飼頭首工のその地点におきまして一定の基準がございまして、それ以上、水があれば貯水をすることができるわけでございます。
それで、平成７年度におきましても山之上に１万トンの貯水池、配水場をつくったわけでございますが、今後も計画的に貯水池をつくって、余裕のあるときに最大限の水を確保できるような、そういうことが県としてまず第一の対策として考えておられるようでございます。
そこで、岩屋ダムの問題につきましては毎秒 0.8トンという工業用水の上水道転用がようやく、県において努力された結果、転用が認められたというようなことでございまして、そ
ういうことも含めて、今後の緊急時も含め、可児と多治見との連絡建設の幹線管路も直結をいたしまして、間もなく通水の記念が行われるようになっておるわけでございます。
何よりも、この渇水対策については、水資源の長期需要計画というのを県で検討されておりますが、私は再三お話の中で申し上げておるのは、先ほど申し上げましたように、余裕のあるときに最大限蓄えられるような考え方で、川合の浄水場、県の浄水場になっておりますが、この拡張を一日も早くしてほしいということを申し上げて今日に至っておるわけでございます。
平成８年度の県予算におきましては、問題は安定供給がまず第一だということで、その水源確保と同時に施設整備を十分検討するということになっておりますので、新年度に入りましたら具体的な検討と同時に、私どもも十分県に対して要請をしてまいるというふうに考えております。
それから、この川合の浄水場の拡張というのは、これは平成３年の時点に県水移管のときに既に決定をいたしておったものでございますので、これによってかなりの効果が得られるというふうに大きく期待をいたしておるところでございます。市の単独で水資源という問題についてのかかわりがなかなか効果的に打ち出せないというようなことで、これは午前にもお話し申し上げましたし、県においても首都圏機能の中枢都市としての可児市ということになってまいりましたので、これも含めて早急にこういった水源確保ということに対して県で本格的に取り組んでいただけ、また国を動かして対応していただけるということに見通しがなってくるような話になってまいりました。当然に、多治見市、瑞浪市も含めて、この可茂用水地域、東濃用水合体で今まで以上にひとつ努力をしていくと、こういうことでお話をしておりますので、何とか８年度中にその方向づけをし、対策をできるだけ早くしていただけ
るように努力をしてまいりたいと存じます。
市単独といたしましては一昨年も行いましたが、自家用の井戸の調査等ももう少し本格的にして、水の活用という問題については努力をさせていただく、そういうことで当面安定供給を第一に考えるということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、防災対策の面で考えております配水池の緊急時の遮断弁等ということについても御説明を申し上げておりますが、こういったことも含めて、総合的に可児市の15配水池がございますのを総点検いたしまして、将来に備えた配水池の対策も考えてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

助役 山口正雄君。

○助役（山口正雄君）

第１点目の「広報かに」の題字を漢字にしたらどうかというお話でございました。
広報というものは、広く人々に知らせるというような一つの使命を持っておりますし、また、より迅速に速く正確に伝えるということも一つの広報の大きな使命でございます。特に、広報紙の皆さんに見ていただけるというのは、一つは広報紙の表紙が全体の顔ということで大切でございます。特に題字と写真とがほどよくレイアウトされて、すっきりした魅力があって初めて広報がしまいまで読んでいただけるというものと私らは思っております。
こうしたことから、従来漢字であった題字を、市制10周年の４月から今の仮名に変えております。平成４年の４月１日号から、デザインの専門家にもいろいろ聞きまして変えたということでございます。例えば、じゃあよその市町村はどうかといいますと、県内の各市の状況を見ますと、14市とも仮名の書体を使っております。これは親しみやすさということか、
漢字より仮名の方がそういった親しみというものにまさっておるのではないかという評価かもしれませんけれども、偶然かもしれませんが、14市ともいずれも仮名字を使っております。
しかし、議員のただいまお話がございましたように、「可児」という問題は全国に発信するた
めにはいろんな方策をとらなきゃいけませんし、正確に読んでいただかなきゃなりませんので、今後、市勢要覧、あるいは観光パンフレット、それからポスター、そういったいろいろな面について一遍十分検討して研究させていただきたいと思います。今すぐに変えよということはなかなか、現在までございましたので、ひとついろいろ検討させていただきます。
それからバラの話でございますけれども、お話のありましたように、可児のバラの花の位置づけということで、花フェスタの大成功によりまして、可児市内、少なからず花のまちというイメージをいただきました。大変うれしいことでございますし、これからもこのイメージは大事にしていかなきゃなりませんけれども、花のまちということで、バラに特定するわけではございませんけれども、全体の花の種類をいろいろふやして、これから皆様におつくりをいただくようなＰＲも必要かと思っております。
しからば、バラはどうかということでございますけれども、御承知のように、可児市の市の花としては、昭和57年の市制施行どきにサツキを指定いたしております。市の花という扱いは今のところは現在考えておりませんけれども、しかし、所によっては準市の花ということでいろいろな花を設定しておるところもございます。こういった面からの今後のまちの動
きとか、バラに対する皆さんの認識の中でそういったことも当然考えられることではないかと思っております。将来、世界一のバラ園のある市としては、バラを生かしたまちづくりも検討しなければいけないということを重々考えております。
また、バラのまちづくりを推進している広島県の福山市というところがございますけれど
も、これはバラについてはうんとこだわっておりまして、バラのまちづくり推進事業というものを古くから展開いたしております。昭和60年に既にバラが市の花に制定をされておりまして、昭和61年には市制施行70周年を記念して、福山市のバラということで「ローズ福山」というバラを誕生させておるようなところもございます。そして、先ほど川手議員から御紹介がありました安八郡の神戸町、これは１業者でございますけれども 、「ハイネス雅」の花束と苗木をそれぞれ有料でお分けするということを言っていらっしゃいます。
実は先般も県の職員と、せっかくバラの可児公園であるので、あの地域、可児市内でバラをつくる人はないだろうかと。公園で売るバラについては本場の、バラ公園のある可児市で発売しなきゃいけないという、そういう方策をひとつという話をしたことがございます。いずれにしてもこれは農業者の転作の問題もありましょうし、花に対する意識もありますので、いろいろバラもつくるのにも大変難しいものでございますので、御協力が得られるかどうかわかりませんけれども、今後お話をしていきたいと思っております。
こうしたことで、花のまちづくりの推進、花いっぱい運動の一層の充実を図っていきたい
し、また県が提唱しております「花の都ぎふ運動」の推進にもなると思いますので、これから体制の強化を図って、積極的に進めていきたいと思っております。
今回、新年度から建設部内に修景緑地係を新設しまして、こういったものをしっかり見き
わめて、バラ、その他の花、そういったものを対応していきたいと思っております。よろし
くお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

私からは、時報がわりのメロディーを流してはどうかについてお答えをいたします。
先ほどお話がありましたように、古くからサイレンが時報がわりに鳴らされておるわけでございますが、戦後においても当地域にはまだ農家も多く、時計を持たずに田畑の仕事に出られる方々のために正午にサイレンを鳴らしておったわけでございますが、その名残でずっと引き続き鳴らしてまいりました。しかし、現在ではほとんどの方が時計を持つなど、そういった時代になりまして、その必要性や公共性も薄れてまいりました。したがいまして、む
しろサイレンの近くの方の騒音の方がやはりそういった害が大きいようになってまいったわ
けでございます。したがいまして、平成６年10月から正午のサイレンを鳴らすことを取りやめてまいりました。
時報がわりといいますか、現在メロディーを流しておりますのは、御承知のように、夏場
は午後５時30分、冬場は４時30分の児童の帰宅時間をお知らせする意味から、「夕焼けこやけ」のメロディーを流しておりますが、これには一つの公共性の意義がございますので、いろいろ意見はありますものの、現在鳴らしておるわけでございます。正午のチャイムやメロ
ディーにつきましては市民の間でも賛否両論でございますので、もう少し各方面の意見を聞くなど、あるいはメロディーの内容、音質、音量等、総合的に検討してまいりたいということを思っております。ちょっと積極的な考えではないように受けとめられるかもしれません
が、何分にも御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔25番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）○２５番（林則夫君）

25番議員 林 則夫君。
先般、私、全協を欠席させていただきまして、発言の前に「議長のお許しを」ということを言っちゃいけないということになっておったそうでございますが、今後そういうことのないように気をつけますので、お許しをいただきたいと思います。ごめんなさい。
議長、一つお願いがあるわけですが、この１番、２番、３番の問題につきましてはさらりと流したいと思うわけです。それで水の問題についてはちょっと時間をいただいて、市長とお話がしたいというような考えでおりますので、１、２、３の順番でやらせていただいてよろしいでしょうか。
それではお許しをいただきましたので再質問をさせていただくわけですが、先ほど助役さんの方からいろいろと御答弁をいただきまして、よく理解をするところでございます。しかしながら、今後、行政面において煩雑さを避けるためにおいても、できるだけ簡略化をしていきたいというような気持ちは十分わかるわけでございます。現に私は自分のことながら、私の名刺の上のところには、少しこれ金はかかりますけれども、平仮名で「かに」と仮名を打った名刺を使っておるわけでございます。
それからこれも行政に関する問題でございますけれども、行政の皆さん、頭のいい方ばっ
かりおいでになりますからさほど苦にならんと思うわけでございますが、例えば可児市都市計画西可児（ふるさとの顔づくりモデル）土地区画整理事業と、これは二つの事業にまたぐ
わけでございますけれども、いずれにしても非常に長いわけですね。だれでもわかるような安全保障の安保とか、それから国保とか、健保とか、最近そう難しくないのに住専とか、こ
うしたあれをやられるわけでございますので、ニックネームと言ってはなんですけれども、広報だけは漢字で書いていただいて、そしてこうした事業名等はできるだけ親しみやすい読
み方と申しますか、書き方と申しますか、そうしたようなことをお願いしたいということで、１番の問題は終わらせていただきます。
それから２番の花の問題でございますが、私、今実は改良組合の役員をやらせておっていただきまして、ことしは減反が大変強化をされることによりまして、今まででしたら申告で済んだわけでございますけれども、ことしは加工米というあれですね、あれに非常に手間がかかりまして、農協または役所の方からおいでいただいて、組じゅうが説明を受けるというようなこともやったわけでございます。先ほど市長からも川手議員の質問に対して御答弁があったわけでございますが、こうした減反が強化された中で花農家の育成等をやっていきた
いというような御答弁があったわけですが、ぜひこれは実現をさせて、強力に推進をしていただくようにお願いをいたしておきます。
私ども議会議員のユニホームの腕にも大きくバラを入れましてね 、「花フェスタありがとう、
世界一、頑張ろう震災地」というようなあれを入れて、何とか構想に対してフォローアップ
をしていこうということと、可児市で行われましたこうした大きなイベントを生涯忘れることなく推進をしていこう。そしてまた、災害はいつどこで起こるかわからんもんだから、そうした一つの戒めとしてああしたマークを入れたわけでございますので、サツキも結構でございましょうけれども、ぜひバラも可児市の花としての位置づけをお考えいただけるとまことにありがたいというふうに考えておるところでございます。２番目を終わります。
３番目、これはお昼の時を告げるメロディーでございますが、先ほど部長から御答弁をいただきましたように、あれはたしか昭和56年だったと思いますが、私がＰＴＡでお世話になっておったときに、青少年の健全育成のためにぜひ子供たちを夕方になったら早くうちへ帰そうというような発想から市当局へお願いをいたしまして、当時も相当、あの当時の総務部
長はどなたでしたか、渋られたわけでございますけれども、そういう大義名分があればやろうじゃないかというようなことで 、「夕焼けこやけ」のメロディーが今でも４時と５時半に鳴り響く、そして子供たちがその時間帯に家路につくというような経緯でございます。特に私のような農業従事者にとりましては、昼小前になると、やっぱりうちへ帰ってお茶を沸かさないかんというようなことが多々あるわけなんで、それで11時半になりましたらやっぱり条
件反射で食欲をそそるようなメロディーを流していただけると、みんな農家の皆様方はお喜びになるんじゃないかというような考えでおるわけでございますので、いろいろ事情もあろうかと思いますけれども、ぜひ許されるならば実現方を要望いたしまして、３番目を終わります。
さて市長、お待たせをいたしました。いよいよ水の問題についてお伺いをいたしますが、御承知のように、木曽川におきましては今渡のダムで毎秒 100トンですか、それから馬飼の頭首工で50トンですね。これは水のあるときには結構でございましょうけれども、これが施行されたのは、僕の調査によりますと、たしか昭和５年か６年かと思うわけでございます。
当時はこの可児市も小さな町であったわけでございまして、さほど苦にはならなかったわけ
でございますけれども、ここに至ってこれが着実に実行され、励行されておるということになりますと、水利権を通り越した、僕はこれは人権問題だと思うんです。可児市民に水を飲ませんでもええで今渡で 100トン流せ、馬飼で50トン流せなんていうことになれば、これは所を変えてよく議論をせんといかん問題じゃないかなあということを思うわけでございます
が、その点、市長、いかがお考えでしょうか。
それから八百津のダムのかさ上げが今話題になっておるわけでございますが、昨年、私、都計審の席で八百津のダムでかさ上げになってふえた水の分を木曽川のバイパスとして可児川へ導入をして流したらどうか、そして土田で返せば同じことじゃないかという発言をした
わけでございます。特に可児川防災等ため池組合の管理者は山田市長さんでございます。不肖私が議長でございますので、何とかその辺のことも皆さんとよく相談をした上で、こんなばかげたことがどうかというようなあれもあるかもしれませんけれども、今まで大きな事業というのはそんなばかげたことができるもんかというのが実現ができて現在に至っておるのが実態でございます。
現に愛知用水でございますが、とても考えられないようなことが現在実現されておるわけ
でございます。ここも調べてみましたら、本郷の貯水池ですね、それから美浜の貯水池があるわけですが、ここではかなりの、昨年あたりでも余剰水があるわけでございます。それで僕は今まで何度も一般質問をやらせていただいたわけでございますが、きょうぐらい市長から明快な御答弁をいただいたのはいまだかつてないわけでございます。と申しますのは、私はこの渇水の時期、緊急避難をどうするかということをお伺いしたわけなんです。そうしたら、物の見事に川合の浄水場のポンプアップの増大ということを言われたわけですが、まさに僕はその答弁が聞きたかったわけでございます。それにもう一つ市長から発言をしていた
だきたかったのは、今までずっと知多半島の皆さんのために可児市は協力をしておるんだから、可児市の市民が水が飲めんときぐらいは愛知用水の水を少しぐらい、水がたまるまでぐ
らいは分けてもらって飲めるような方法も考えていただけると、これでもう盤石じゃないかというふうに考えるわけでございます。
けさほど冨田議員からもいろいろ質問がありまして、市長が御答弁になっておられたわけでございますが、それとはまた別の視点から私は質問をしておるわけでございます。どうか
その点もよくお考えの上で、今後、首都圏の移転とか、それから新空港の建設、新空港ができれば水源は恐らく僕は愛知用水へ求めてくるのではないかというような考えを持っておる
わけですが、これは水利権をどうするのか、味噌川のあれに上乗せするのか、その辺のこと
はよくわかりませんけれども、とにかくそうしたことも考え合わせて、水がないとか、それから災害の問題等がありますと、とてもじゃないけれども首都圏の移転というようなものは

難しくなってくると思うんです。
特にまた市長にお願いをしておくわけでございますが、農村におきましてはお嫁さん不足の実態があるわけでございます。その上に、ＮＨＫや民間のテレビが「美濃地方、雪崩」な
んて言いますと、美濃地方はよっぽど年間を通じて雪崩が多いところかというようなことで、そんなとこへ嫁に行くのは嫌じゃということになりますので、そうしたイメージアップのた
めにもこうした天気予報についてもよく考慮するように御進言をいただきたい。
それから水がなくなりかけると、人間というのはそういうものかもしれませんけれども、天気予報を見ておって、あの台風来んかなあということになる。台風が来れば雨を持ってくるというようなことで、昔から忌み嫌われた台風まで来んかなあというようなすさんだ心と申しますか、神頼みと申しますか、そんなような形になるわけでございますので、ぜひ水源の確保だけは慎重に取り組んでいただきたいというふうに考えるところでございます。
それから、今まで幸いにして大火はなかったわけでございますけれども、僕は団地あたり
で大きな火災があったり災害があったりしたら、本当に大変なことだと思うんです。水がな
い上に水道管が切断をされますと、何ともならん状態になるわけでございます。ところが、可児市にはおかげさまで 160個のため池がありますので、このため池、先ほど申し上げましたように、減反の強化によって水量もそんなに今までほど必要がなくなりますもんですから、
このため池の水の活用というものも視野に置いていただきたいと。現在、ため池の堰堤を修
理いたしますと、県単でやりますと地元の負担が５％になっております。以前は25％だった
わけでございますけれども、最近５％でため池の修理をやっておるわけでございますが、できればこの５％も市で負担するなり何かして、緊急の場合は水を使わせてもらうというようなことも考えていただきたいと思います。
市長、一遍御視察をいただきたいと思いますが、可児市のため池の中で今一番きれいな水ですね、大森皐ヶ丘にあります一ツ谷、それから神田上池、これは柿下から入ったところですが神田上池、それから大森の笹洞、それから錠ヶ谷、これは富士可児の美濃コースのすぐ下にある池ですが、ここの水でしたら、本当にちょっと手を加えれば結構飲料水として使えるような水が満々としてたまっておるわけなんで、ぜひ一度ごらんいただきまして、何か緊
急時にはこうした水が使えるような方策も考えていただきたいと思うのと、昔からお役所はかたいことばかり言ったわけでございますが、最近少し脳軟化をされまして、あそこの御嵩の真名田ため池ですね、あそこなんか、この近所では初めてかと思いますけど、ため池の中に親水ゾーンというようなものもつくられることになっておるようでございますが、とにかく何としても、使っても使わなくても水はなくてはならんということでございます。そこで
私はちょっと即興であれを申しますと、銭なんていう下品な言葉は使わずに 、「税金」と書いて「かね」と読んでいただければいいかと思いますが、「税金かけた親水ゾーンに水はなし」と、これであっては何の意味もないわけでございますので、先ほど申し上げましたようなことを総括されまして、水の豊かなまちづくりも視野に置いていただきたいというふう考える
ところでございます。いずれにしても命の水でございます。どうかその点を十分にお考えを

いただきまして、今後の行政に反映をしていただきたいと、こういうふうに考えておるとこ
ろでございます。
以上をもって、私の質問、または市長さんに対して御要望をいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。何か御所見があればお伺いしたいと思いますが、以上です。ありがとうございました。
○議長（奥田俊昭君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田いろいろとどうもありがとうございました。

豊君）

実はかねがね思っておることと同じ御意見でございますので、ありがたく拝聴させていただきました。
長期的には、丸山・新丸山ダムを近く愛知県の木曽川流域を含めた期成同盟会に格上げをして、組織体制で新丸山ダムの早く工事を完成するような方向へ働きかけていくということになってまいりました。これは建設省からの強い要請を受けての対処でございまして、ありがたく思っておるところでございます。
それは、すなわち新丸山ダムで現ダムよりも 1,500万トンの不特定用水が確保できるということでございまして、これを何らかの枠組みを岐阜県に与えるということで確定をしていくということに今話が進んでおるような状況でございます。
それから先ほどお話がございました今渡ダム、馬飼頭首工というようなところの、従来からの 100トン、50トンの流量という問題は、これは逆に言いますと、それを基本にして水利権というのが強いて言えば格づけになっておるような状況でございますので、それをオーバーするということになれば、それだけ余裕な水源があるということになるわけでございます。
そういうことから貯水タンクを各所につくって、特に可児市と美濃加茂市に配置をしたらどうかということで強く要請をしておるところでございます。
それから、市の独自水源といたして今お話しのように 160余のため池がございますが、中でもそれなりの御提案のため池についての水利用という問題は、従来のため池の操作といいますか、水の管理という問題については、こういった天候等を考えてまいりますと、よほど従来の形であるような基準は変えて蓄えていくというような姿勢でないと、ため池は空にしておくときだと、また半分にしておくということにしておきましても、雨が降らないと水がないということになってまいりますので、これは一遍可児川防災のため池に対しましても、十分管理者としての立場で操作面について責任の方にお話をするような、そういう機会をつ
くって、極力湛水をしていくというようなこと、そして必要に応じて操作をしていくと、こんなような形で河川に適当な水が流れるような、そんなことも考え合わせていきたいというふうに思います。
それから、ため池のいい水があるという話は、実は先般もある方面からもお聞きをいたしまして、市長、それほど心配はないぞというようなお話もいただきましたが、できる限りこれは飲料水として使えるような機械なり装置があるわけでございますので、こういったもの
をできる限り、現在水道にもございますけれども、もう少し適当な数、これも対応していく必要があるのではなかろうかというふうに考えております。
それからもう１点は、愛知用水に対しまして私は就任以来お話を申し上げておるのは、この可児地区、伏見も含めての可児土地改良区の区域内の水需要というものがかなり農地が転用されておりますので、その水の利用という面は、従来の計算からいきますと全く予想外というほど少なくなってきておると。これはデータを一遍調べてみなきゃわかりませんが、恐
らく想像以上の数字が出ると思いますが、そういうことからいって、２期事業が整備されて、まだ兼見トンネルからのトンネル１期工事がまた続いてまいるわけでございますが、いずれにいたしましても平成11年度までには愛知用水の事業が進行してまいると思います。
そんなことから、先般来、水資源公団の方には渇水の問題にあわせて愛知用水の余剰水というものはあるはずだというお話を申し上げております。それでお話のように、師崎まで水が行って、ずっとその中でかなり余裕の水が捨ててあるのではなかろうかというお話を、再三私は会うたびにお話を申し上げておりますが、視察もしたことがございますけれども、そんなことは決してないと、一滴の水たりともむだにはしておらないというような、そういう
愛知用水公団の方の説明も受けておりますが、可児地区の農業にかかわるところの用水はかなり少なくなっておるというところから、今お話のように、何らかの枠組みの中で一遍再検討をしていきたいという、またお話をして、強力に何らかの形がとれないのかということを思っておりますので、またいろいろな面で御指導やら御援助をいただいて対応をさせていた
だきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

以上で、25番議員 林 則夫君の質問を終わります。

22番議員 松本喜代子さん。
○２２番（松本喜代子君）

22番 松本でございます。

質問に先立ちまして、堀江部長さんの御勇退に対し、日本共産党議員団を代表いたしまして、一言述べさせていただきます。
大変長い間の御苦労にお礼を申し上げまして、今後もますますお元気で御活躍いただきま
すようお願いいたします。どうも御苦労さまでございました。
それでは、私は３点につきまして質問をいたします。
まず第１点ですが、地方債の借りかえで利払いの節減をということでございます。
地方債の繰り上げ償還等による利払い節減等に関する申し入れを、２月６日、日本共産党
から市長に対していたしました。この点についてお尋ねをいたします。
深刻な不況は、住民の暮らしや営業に大きな影響を与えています。こうした中で、戦後最低と言われる超低金利の状況のもとで、地方自治体が高金利のときに借り入れをした地方債を低金利で預けている。財政調整基金や減債基金を財源として繰り上げ償還をするとか、他の低金利の地方債に借りかえることは議会の議決や基金の目的からいっても可能であり、市の財政対策上からも緊急を要するものと考えます。
金融機関は、低金利政策のもとで９月中間決算で軒並み過去最高の利益を上げ、その一方で大手銀行などが母体行になっている住専の乱脈経営の処理に国民の多額の税金で穴埋めをしようということで、大変大きな怒りと問題になっているわけです。高い金利から低い金利へ借りかえることは、既に民間企業や個人では行われています。また、全国市長会は今年度の国の施策及び予算に関する決議要望において、地方債の充実・改善に関する要望として貸付利率の引き下げ、政府資金等に係る借りかえ債の発行及び償還条件の緩和を行っています。
このような状況を踏まえて、自治体の財政負担を軽減する意味で、１．地方債のうち縁故債については、繰り上げ償還、借りかえを認めるよう引き続き金融機関に働きかけること。
また２として、政府系の地方債については繰り上げ償還、借りかえを認めるよう国に働きかけること。３．県の貸し付けについても同様に認めるよう県に働きかけること。以上を申し入れたわけでございますが、その後、金融機関、国・県に対してどのように働きかけをされたか、お尋ねをいたします。
次に、減反問題の水田の総面積の問題についてでございます。
今、日本の農業・農民に対して三つの悪政農政が押し寄せていると言えます。一つはＷＴ
Ｏ協定を受け入れて米の輸入自由化が強行されたこと。二つ目は、新農政で９割の農家の切り捨てに結びつくような政策がやられていること。三つ目は、昨年11月から食管制度を廃止
して、米価を基本的に市場に任せる新食糧法が施行されたことです。
日本共産党では、昨年の７月に日本の米を守るための日本共産党の五つの緊急提案ということで政策を発表しております。簡単にそれを述べますが、提案の一つとして、生産を続けられる米価の対策を要求しています。米価の下支えの仕組みを直ちに確立し、当面、政府借入価格を最低限２万円とする。提案の２として、政府に安定供給の責任を果たさせる。減反の押しつけをやめさせ、国産米で 200万トンを備蓄する。提案の３として、農業の担い手と家族経営、これは続けたい人、やりたい人はみんな農業の大事な担い手であるという提案です。そして４ですが、中山間地農業と村おこしについて、国土保全のために中山間地振興の特別対策を実施する。そして５として、米とＷＴＯ諸協定の問題ですが、輸入自由化の道を食いとめるため、この諸協定の改正を目指すというような提案を政策として発表しております。
そこで、この８年度の新生産調整推進の説明会が行われて、今、農家から申請が出されて、減反の目標面積が示されて、そして転作の申請がされているわけですが、輸入しながらどうして減反かと、米をつくろうという意欲をこのところでますます奪っているわけでございます。この説明で、農事改良組合長に渡された資料の中に、水田面積が平成３年は 815ヘクタ
ール、平成４年から８年までは 814ヘクタールと、この可児市の水田の面積についてそのような資料が出されているわけです。６日に東海農政局が発表した、1995年農業センサスの分
析結果によると、耕地面積は87％の地域で減少という報道もされています。農地の宅地化が進んでいる当市でこの数字は納得できない数字であるわけですが、この数字で転作目標面積が決まることに納得できないという声があるわけですが、この数字の根拠は何でしょうか、
お尋ねをいたします。
３点目ですが、女性の地位向上を目指し女性部門の新設をということです。

ことし１月20日に、当市では市内女性団体やグループのネットワーク化について、女性団体の設立準備会が開催されました。市内の女性団体やグループが一堂に集まって、互いの活動の交流ができたり、共通のテーマを見つけ出すことができたらすばらしいなあと期待をしています。
その直後でしたが、１月24、25日と議会運営委員会で四日市市の女性課を訪ね、説明を受け、資料をたくさんいただくという機会に恵まれました。この四日市の女性課の資料を何人かの女性たちで回し読みをいたしました。ぜひこの可児市にもこうした課をつくってほしいという声になり、お尋ねをするわけです。
女性団体のネットワーク化については、現在は社会教育課でお手伝いをしているようですが、ぜひ女性部門を行政組織の中でつくって、そこで検討ができるようにしてほしいと思うのです。
女性の社会参加、職場進出は、戦後の国民主権、男女平等、基本的人権の保障を明記した
日本国憲法のもとで、戦前と比べものにならないくらい拡大しています。しかし、社会的役割の増大にもかかわらず、その地位は低いというのが日本女性の地位をめぐる現実です。社
会でも、家庭でも、男女の真の平等が実現されているとは言えないわけです。女性の問題について担当できる課が今必要ではないでしょうか、この点についてお尋ねをいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（奥田俊昭君）

助役 山口正雄君。

○助役（山口正雄君）

では、私からは女性部門の新設についてお答えをさせていただきます。
確かに議員御指摘のとおり、女性の社会参加が最近は特に一段と高まりつつあります。そしてまた、女性に対する役割について、期待もますます大きくなっているのが現在でございます。
ただいまお話がありましたように、市内には多数の女性団体の各種団体がそれぞれ特色を生かして活動をしていらっしゃいます。先般は、女性の活動のあり方を探るべくネットワー
クが進められておりまして、社会教育で現在担当をいたしております。今後とも広く女性の方々の意見を聞いて、こういったもの、男女共同参画社会の実現につけて努力していきたいと思っております。将来は、なるべく早い時期に担当課、あるいは係として設置していかな
ければいけないということは重々考えております。
特に他市の状況を見てみますと、ただいまのお話の中にありました四日市市の女性課というところの資料を先ほどちょっと議会事務局からいただいてきましたんですが、人材育成という大きな目標のもとに努力をしていらっしゃるようで、中を見ますとかなりきめ細かに女性というものをいろいろな角度でとらえていらっしゃるようでございます。これを一つとっても、仕事としては大変な仕事、本当にその気になってやらなければいけない仕事だと痛感
いたしております。
また、県内では岐阜市が女性少子化対策室、ことしが変わるかどうかわかりませんけれど

も、現在はそういった対策室を持っていますし、大垣市は青少年女性課と。近く美濃市が生き生き女性室とか聞いておりますけれども、そういったかなり室なりを持つようになっておりますので、私らも他市に負けないように、それぞれ先進地の状況を十分調査しまして、４月にはちょっと間に合いませんけれども、なるべく早い時期にこういった対応をしたいということを、これは当然時代の要求ではございますので、そういった面からとらえて努力した
いと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは私から、１番目の地方債の借りかえで利払いの節減をということで御答弁をさせていただきます。
金融機関に対しましては、地方債の借り入れ時に利率の高いものについて繰り上げ償還または借りかえができないか、現在のところ、打診をいたしておるところでございます。
議員御指摘のとおり、予算の中ではできるような議決をいただいておりますけれども、現在、その打診をいたしておるところでございます。
なお、縁故債の借り入れの際には、利率など、そのときの公定歩合や長期プライムレートなど、金融情勢を見ながら金融機関と交渉して、当市にとって有利な条件で借り入れるよう努力をいたしております。ただ、政府資金、あるいは縁故債におきましても、それぞれの長期的な資金運用で、銀行側におきましては利率を設定し、貸し付けを行っておりますので、こうした話については非常に賛成できないような話になってくるわけでございますが、市にとりまして一番いいのは、安い金利に借りかえするのが一番いいわけですけれども、なかなか難しいところがあるわけでございます。したがいまして、今後もこういった繰り上げ償還、あるいは借りかえについて交渉をしていく考えでございます。
また、国や県に対しましても、他の市町村との連携をとりながら、積極的に繰り上げ償還、あるいは低利への借りかえについて要望していくところでございます。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

経済部長 奥村主税君。

○経済部長（奥村主税君）

それでは、私の方からは２点目の減反問題、水田総面積についてをお答え申し上げます。
新生産調整対策事業につきましては、各農家の御理解のもと、当市としましても生産調整
目標面積達成のためお願いをしてまいりましたが、一部からは厳しい意見もうかがえ、米生産農家にとっていかに大きな負担をかけるかということについては十分認識をいたしておる
ところであります。
新食糧法施行に伴い、一時的にはつくることも売ることも自由になるかのような報道があったのも事実ですが、やはり米価の安定が農業を守るとの観点から生産調整を実施するものであります。農家の方々の御協力をいただくため、市やら普及センター、あるいは農協とともに、各農事改良組合長さんを通じましてお願いをしているところでございまして、御理解をいただきたいと思います。
さて、議員が御指摘の可児市の水田面積の件ですが、資料について農事改良組合長会議の席で配付したものではないということでございます。平成８年の 814ヘクタールという数字
は、県の方へ聞いてみますと、３年までの 815と、先ほど御指摘の４年後の 814は変わりはないということでございますが、お聞きしましたところによりますと、県の担当職員が推測をしたという数字であると、こんなお答えでございます。
それから平成３年から７年までの 814の変わっておらん数字につきましても、県の方へ聞いてみますと、これは市の資料に基づいて県の電算入力された水田面積であるということで、これが生産調整の対象面積であるという返事はいただけませんでした。
それでは、可児市の水田面積はどれだけかということになりますが、権威ある農林省の東海農政局岐阜統計情報事務所の平成８年１月公表の可児市の耕地面積によりますと、平成７
年の８月１日で 827ヘクタールとなっておるようでございます。これは現地の調査、あるいは農地転用状況等を加味したものと聞いております。この数字から見ますと、他の市町村と比較しまして、可児市に対して特別大きい生産調整の面積を求められているとは感じないものであります。
いずれにしましても、本年の生産調整面積の増加は決して容易なことではございません。
議員を初め改良組合長さんも含めまして、一層の御理解の上で進めていきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。以上です。
〔22番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

22番 松本でございます。

それでは再質問させていただきますが、まず第１点、これは御答弁はよろしいわけなんですが、ぜひ助役が御答弁されましたように、できるだけ早い時期に実現していただきますよ
うにお願いをいたします。
今、政府が女子差別撤廃条約を受けて作成した、女性の地位向上のための西暦2000年に向けての新国内行動計画の改定作業を進めているというふうに言われています。そのために、94年８月に21世紀を展望した総合的ビジョンについて、男女共同参画審議会に諮問し、その答申を受けて、ことしの秋、新しい行動計画がされるという予定です。御承知のことと思いますが、このような時期でございますので、着実に準備をしていただけたらとお願いをいたします。
それから地方債の問題ですけれども、現在も打診をしていて、今後も交渉していくというような御答弁をいただきましたが、可能性としては今の時点でどのようでしょうかということを伺いたいです。
この予算書で地方債の償還の方法のところで、これまでも議決をしてきましたので、市の財政の都合により据置期間及び償還期間を短縮し、もしくは繰り上げ償還または低利に借りかえることができるという、ここに望みを持つわけなんですが、一般の人たちが預金をしているその利子は少なくて、そして銀行が住専の問題で大変大きなもうけをしているということが今あからさまになってきているわけですが、銀行は含み益が33兆円もあるというようなことで言われております。そういうときに、この可児市の財政は大変公債費も大きくなって、利払いも大きくなっていると。そういう中で、市の財政の都合によりということは十分言えると思いますので、強く主張していただきたいと思います。政府系の方へもそういうことで強く要望して実現できるようにしていただきたいと思いますが、現在のところ交渉していた
だいているということですが、その可能性は今の時点でどんなふうでしょうか。
それから減反の水田面積の問題ですが、何か大変自信のない御答弁で、県の方もこの数字
が農家にとっていいかどうかということは別としまして、自信のない面積ですと、減反の転作の率が大きくなっているのに米づくりがますます意欲を失っていくという状況になります
ので、正しい数字、市の方が本当にこれだというふうにつかんでおられる数字というのは、現実のところ、どの数字でしょうか。
○議長（奥田俊昭君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

交渉の段階での可能性でございますが、先ほども申しましたように、安い方への借りかえというのは非常に難しいことを言っております。これは過去にも、利率が今と逆の立場になった場合においてもそれのままで来た経緯もあることもあるわけですし、先ほど言いましたように、そういった長期的な運用の中でなされておるということでございます。
それともう一つ、いわゆる起債の性格というものは、確かに多くなりまして借金がふえるということは、これは大変ではございますが、起債は一時的な、臨時的な費用に充てるために借り入れるわけでございまして、家庭の状態で見ましても同じことかと思いますが、一方で住宅ローンを組み、一方では貯蓄をしていくと。これはやはり、一時的に必要な資金は一
時的にはためていかなきゃなりません。そういったことも含みますと、やはり市においてもそれじゃあ借りかえがだめなら全部返せばいいじゃないかというような論法も成り立つかと思いますが、やはり先ほど申しましたように、借入金の起債の意義というものは、やはり長期的に使うものについては将来においても負担をしていただくとか、そういう負担の公平性もあるわけでございます。したがいまして、借入金を借りかえることについては難色を示しておりますが、一時的に全部返済してしまうと、繰り上げ償還については何とか行けそうな気がいたしております。したがいまして、これもそれじゃあ現在ある一般財源そのものを使ったり、あるいはほかの基金を使うということになりますと、それなりの現在の財政状況からしますと問題も出てまいりますので、減債基金の範囲内、現在減債基金が４億ほどあるわ
けですけれども、その範囲内で古いもの、そしてできるだけ高いものから返していきたいと、一括返還する交渉をしたいということを考えております。よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（奥田俊昭君）

経済部長 奥村主税君。

○経済部長（奥村主税君）

農政を担当いたします我々としまして、市内の農地面積が掌握できないということはおかしいと思われるのは当然でございます。しかしながら、毎年提出をいただいております農業に関する総合調査表、または５年ごとに行われます農業センサス、

これは昨年実施されました。これらにおきましても実面積は把握できないとのことでございました。と申し上げますのは、登記簿上の地目が田あるいは畑であっても、そういう調査を各農家の方のとらえ方によりましての違いがあるようでございます。先ほど申し上げました
東海農政局の岐阜統計事務所の管理の面積は 827ヘクタールになっておりますし、うちの税務署の方の関係でいきますと 891ヘクタールになっておるようでございます。ということで、調べる面積が全部違うということでございまして、県の方は公表はしておりませんけれども、ことしの転作の基準にしております 810ヘクタールを信じておりたいと思います。以上でございます。
〔22番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

松本です。

でも平成４年からですか、３年が 815で、４年からずっと変わっていないわけなんですが、これが大変不思議な現象だというふうに思いますが、これはどうなんですか。
それから地方債の方なんですが、地方債を発行して借りかえるというのはできるのですよ
ね、議会の議決を得なくてもその範囲内といいますか、そういうことではないんですか。全
部ということはできないにしましても。
○議長（奥田俊昭君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

事業に対して起債の許可があるわけでございまして、したがって、その過去の事業は起債の許可を得ておるわけでございます。したがって、それを借りかえるということは可能なわけですけれども、それは地方債の項目の中でそういう議決をいただ
いておるわけですけれども、全くほかに勝手に借りるとか、そういうことはできないわけですね。したがって、国が借金しますように、ああいう赤字国債というのは市町村はできない
わけでございますので、金がないから一方で借りてそれを返すということはできない。あくまでもその事業として借りるということになるわけでございます。
○議長（奥田俊昭君）

経済部長 奥村主税君。

○経済部長（奥村主税君）

先ほども申し上げましたように、 814という数字は県の方が公表いたしておりませんので、我々としてもそうだと言い切ることはできませんけれども、厳しい転作目標の面積の中でございますので、私どもといたしましても農林省の統計事務所や県の農政部と詰めまして、それが掌握できるかできんかはわかりませんけれども詰めていきたい。それから、可児市としても何かいい方法がないか検討させていただきますので、よろし
くお願いします。
○議長（奥田俊昭君）

以上で、22番議員 松本喜代子さんの質問は終わります。

10番議員 鈴木健之君。
○１０番（鈴木健之君）

10番議員 鈴木でございます。

１点のみ御質問をいたします。
踏切事故防止対策への取り組みについてお伺いいたします。

市においては、かねてから都市計画道路広見・土田線、市道50号線等において、踏切事故の防止並びに交通の円滑化を図るため、名鉄広見線との立体交差事業を４ヵ所にわたって進められ、多大の効果を上げられていることに対し、私といたしましても大きな評価をいたしておるところでございます。
ところで、市内にはこうした幹線道路のみならず、生活道路においても通行に危険な踏切が存在し、通学路を中心として拡幅の要望、あるいは鉄道事業者として改良したい意向もあろうかと存じますが、それらに対しどのように取り組まれておられるのでしょうか。将来予想される高齢化社会に向けて、車両の円滑な通行に重点を置いた道路整備を進める一方、歩行者の安全かつ快適性を重視した整備を進めることが必要ではないでしょうか。
先ごろ、私の地元であります姫治地区において、通学路の踏切拡幅整備を目的とした旭小
学校姫治地区通学路対策委員会を設立され、地域を挙げて踏切事故防止に向け真剣に取り組んでいこうとされております。今後、踏切拡幅を初めとする踏切事故防止対策をどのように進められるか、お伺いします。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは、踏切事故防止対策への取り組みについての御質問についてお答えを申し上げます。
御質問にもございましたように、幹線道路につきましては地権者、関係者の御協力を得まして、広見・土田線など４路線について踏切の立体交差化に努めてまいったところでございますが、御指摘のとおり、踏切道が狭く、拡幅改良の要望をいただいている踏切が数ヵ所もございます。私どもといたしましても、交通安全上、重要な問題と認識いたしておりまして、
危険箇所の解消を図るため当該自治会と協議を重ねてまいりましたが、従来、１ヵ所の踏切を改良する場合、別の１ヵ所を廃止する条件が鉄道事業者から付され、このことが改良の大きな障害となっておりました。また、鉄道事業者においては警報機の設置、安全対策を進めてまいっております。
こうした中、つい先ごろではございますが、歩道部分を新設する場合など限定はされているもの、改良しやすい状況になってきておりますので、鉄道事業者と協議を進め、前向きに取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
〔10番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）○１０番（鈴木健之君）

10番議員 鈴木健之君。
再質問をお願いいたします。

前向きな回答をいただきまして、ありがとうございました。
踏切道の改良については廃止の条件がつけられると私も聞いておりましたので、非常に難しい問題と考えていたところでございます。しかしながら、そうした状況も緩和されてきているとのことで、今後、ぜひとも積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。
踏切前後の道路状況もさまざまであろうと推察するわけでございますが、今後、どの程度改良を考えていかれるのか、現時点でできる範囲で結構ですので、お答えをお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは、今後どの程度という御質問でございますが、具体的に鉄道事業者と協議を進め、見積もりをしていただかないと、それに要する経費等はわからな
いわけでございまして、警報機や感知器の移設など、それぞれ経費は異なってくるわけでございますので、１ヵ所数千万から億単位とも改良費用がかかる話とも聞いておりまして、私ども市といたしましてもできる限り早期に改良をしたいと思いますが、財政事情等もありまして、緊急度の高いところから着手に向けて努力したいと、こういうふうに考えております
ので、どうぞよろしくお願いをいたします。
〔「 どうもありがとうございました」と10番議員の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

以上で、10番議員 鈴木健之君の質問は終わります。

ここでお諮りをいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち３番議員

橋本君以降の一般質問、並びに日程第３以降については明日にいたしたいと思います。

これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。

散会の宣告○議長（奥田俊昭君）

本日はこれにて散会いたします。

明日は午前９時30分から本日の日程について会議を開きますので、よろしくお願いをいたします。
長時間にわたりまして、御苦労さまでございます。
散会

午後３時53分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成８年３月14日

可児市議会議長

奥

田

俊

昭

署

名

議

員

吉

田

猛

署

名

議

員

柘

植

定

３月15日（金曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

日程第３

議案第１号から議案第38号まで、議案第40号から議案第42号まで、及び議案第44号から議案第46号まで

会議に付した事件
日程第１から日程第３までの各事件

議員定数

26名

出席議員

（26名）

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

８番

山

下

９番

冨

田

牧

子

君

10番

鈴

木

11番

加

藤

新

次

君

12番

太

田

13番

芦

田

功

君

14番

村

上

15番

亀

谷

光

君

16番

近

17番

渡

辺

朝

子

君

18番

19番

河

村

恭

輔

君

21番

勝

野

健

範

23番

奥

田

俊

25番

林

則

欠席議員

名
昭

男

君

猛

君

茂

君

友

治

君

健

之

君

豊

君

孝

志

君

藤

忠

實

君

可

児

慶

志

君

20番

渡

辺

重

造

君

君

22番

松

本

喜代子

君

昭

君

24番

田

口

進

君

夫

君

26番

澤

野

司

君

田

隆

(なし)

説明のため出席した者
市

長

山

田

役

小

池

総 務 部 長大経 済 部 長水 道 部 長

収

入

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

勝

雅

君

教

長

渡

邊

春

光

君

澤

守

正

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

堀

江

智

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

育

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

企画調整課長

武

藤

隆

典

君

総 務 課 長

奥

村

雄

司

君

環 境 課 長

藤

田

弘

武

君

環境センター
建設推進室長

古

田

晴

雄

君

都市計画課長

渡

辺

孝

夫

君

福 祉 課 長

浅

野

満

君

教育委員会
総 務 課 長

山

口

和

紀

君

学校教育課長

丹

羽

一

仁

君

学 校 給 食センター所長

澤

野

康

道

君

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

篭

橋

義

朗

書

記

高

野

志

郎

書

記

脇

坂

忠

志

書

記

丹

羽

邦

江

開議

○議長（奥田俊昭君）

午前９時30分

おはようございます。

昨日に引き続きまして会議を再開いたしましたところ、議員各位におかれましては御参集を賜りまして、まことにありがとうございました。

開議の宣告○議長（奥田俊昭君）

ただいまの出席議員は26名でございます。したがいまして定足数に達しております。これより前日に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名○議長（奥田俊昭君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において６番議員 森

茂君、７番議員 川手靖猛君を指名いたします。

一般質問○議長（奥田俊昭君）

日程第２、前日に引き続き一般質問を行います。

通告がございますので、順次質問を許します。
３番議員 橋本敏春君。
○３番（橋本敏春君）

３番議員 橋本でございます。

その前に、ちょっと風邪を引いておりますので、聞き苦しいことがあるかと思いますが、最初におわび申し上げておきます。
それでは質問に入らせていただきます。
国連人権教育の10年の方向について、人類普遍の人権の基本理念の確立、普及へ努力しよう。
国連は1994年、第49回国連総会で、1995年から2000年を国連人権教育の10年と定めた。各国に人権教育センターの創設や、人権教育計画の構築などを目標にした10年間の行動計画の策定などを義務づけ、95年前に国連人権高等弁務官に報告することとしている。人権教育の10年が制定された背景には、もちろん東西の緊張状態、つまり冷戦の破壊があります。人権が地球新時代のキーワードになってきたのも事実です。人権教育の10年は、警察、検察、公務員、議員、教育現場の専門家たちに真剣な人権意識を持ってもらおうということも大きな目的にしています。しかし、そうした仕組みは、1948年12月10日の国連総会で採択された世界人権宣言を初め、国連がこれまでに策定した人権関連の23の条約も何らかの形でうたわれています。今回の人権教育の10年には、これまでに見られない大きな特徴があります。学校、役所など、ストレートに教育を扱う現場はもちろん、社会教育が行われる地域、仕組みとし

つけが行われる家庭、そして家庭の中心になる大人が大多数の時間を過ごす企業など、あらゆる社会で人権尊重が語られることを目指しているのです。いわば市井の隅々で、人権が人々の行動、発言の中にふんだんに登場する状態を望んでいるのです。普遍的な人権文化の創造と主張している人権文化、こういう概念が世に問われるのは恐らく初めてであろう。
文化とは、言うまでもなく、社会を構成する人々によって共有され、伝達される行動、生活様式を指します。言葉、道徳、宗教、流行、行事から、学問、芸術、スポーツまで、さまざまな人々の生態、言動です。人権をそうした文化にしよう、何とも大胆な提言ですが、これこそ広く人権感覚意識を浸透し、人々の頭の中だけの知識でたまっていない、生きた人権の普及を目指すものです。
人権の基本的な考えの一つは、自分も含め、周囲のすべての人の存在、意思表示を認め合うというものです。その基本を、万人が食事をし、語り、息抜きをし、遊び、買い物をするのを通じて共通の行動スタイル、つまりは当たり前にしようというものです。人権が特定な場所と人々の間だけで語られるのではなく、映画や演劇、スポーツに傾注するスタイルと同じように、市井の隅々で語られ、話題にされ、実行される文化にしようというのです。私の言葉で言いかえれば、まさに弱者のための人権です。
そうした画期的な発想を持つ国連人権教育の10年のスタートの年に、くしくも目指す先が同心円にある。日本での人権知識は、研究・調査活動でかなり高度なレベルにあります。しかし、ともすれば知識の修得に熱心な余り、社会の隅々に人権知識をかみ砕いて自分のものにする土壌が整備されていない傾向が強く残っています。これではせっかくの人権知識も生きた人権にはなりません。もちろん、人権は論文・研究テーマや学究の対象になることも大切なことです。しかし、ここにとどまる限り、社会の人権感覚は成熟しないどころか、人権が尊重されている社会という国際化の基本条件さえ満たされないでしょう。人間の言動を見て、人権とは自然に考える発想、まず私たちの住むこの地域の畑で耕したい。そして多くの知識、事例をまいて芽を出したい、私はこのように考えたいと思います。
人権教育10年を質問してまいりましたが、なおことしの４月から人権ケアセンターが具体化することが決まり、非常にうれしく、胸を膨らませています。また、大きな期待もしております。このセンターが、可児市全域にこの人権の詳細を十分にケアしていただき、またケ
アセンター内の職員の教育も十分にお考えいただき、この中でセンターの取り組みや思惑、
そしてどの位置までこの人権問題を位置づけるのか、御答弁をいただきたいと思います。
それでは、２番目の子供たちの人権といじめ問題について。
いじめに起因すると思われる自殺や傷害事件、あるいは不登校児問題などが多発しており、大きな社会問題となっています。この問題は、主に教育現場で生じることから児童・生徒の教育の問題と言えますが、同時に、心身とも健全に育成されるべき児童・生徒の人権にかかわる大きな問題です。いじめの原因や背景について、核家族化、家庭の少子化から生じる子供の対人関係の訓練不足、受験競争の激化等による欲求不満の増大や地域社会の正義感や連帯感の希薄化、ともすれば他人の誤った行動に対しても傍観者的態度をとりがちな傾向等が指摘されています。この根底には、他人に対する思いやりやいたわりといった人権意識の立
ちおくれがあると思われる。この問題を解決するためには、教育機関はもとより、地域社会全体の意識の改革が必要であると思います。
一方、教職員による体罰については、学校教育法第11条で明確に禁止されているところであります。法務省人権機関は、従来から、いかなる理由があろうとも体罰は許されるものではなく、生徒に対する重大な人権侵害であるとして取り組んでいます。実際に起こった体罰事件の中には、生徒の指導を目的としたとはいうものの、一時的感情にとらわれてされたものや、教育目的からされたものかどうか疑問を抱かざる得ないようなものも多く見受けられる。また、体罰により入院加療を要する重大な結果を生じたものや、体罰を受けた生徒が暴
力や屈辱として受けとめる例も少なくはなく、しかもその内容が陰湿なため、生徒のいじめを誘発し、あるいは助長していると思われるものも見受けられる。法務省人権機関は、昭和61年度以降平成４年度まで、人権週間の強調事項として「いじめ・体罰の根を絶とう」を、また平成５年度には「子供の人権を考えよう」を掲げ、いじめ、体罰、不登校児問題などの子供の人権問題に積極的に取り組んでいる。さらに平成６年度、啓発活動重点目標として、「子供の人権を守ろう」を定め、学校、地域社会を初め関係機関と協力し、子供たちが明るく活動できる社会をつくるため全国的な啓発活動を展開している。
そこで、私たちの住む地域の教育現場においては記事に出るほど大きな事故はございませんが、これほど複雑な地域社会の中で油断することのないように、また関係機関すべてをチェックしながら、教育現場や相互の関係をつくっていくためのプロセスができているのか御答弁いただきたい。
３番目の女性地位の向上と現状については、きのう松本議員等が質問されましたので、重なりますので４番に進めさせていただきます。
障害者のための健康複合施設について。
国際連合は1981年を「国際障害者の年」と定め、障害者の社会への完全参加と平等を各国に要請しました。さらに1982年、障害者に関する世界行動計画を採択するとともに、1983年
から1992年までを国連障害者の10年と定め、その早期実施を各国に要請しました。我が国でも、これと並行して、昭和57年３月には障害者対策に関する長期計画を策定するとともに、内閣総理大臣を本部長とする障害者対策推進本部を設置、昭和62年６月には後期重点施策を設定し、障害者の雇用促進や社会的な施設設備など方策の充実を図って成果を上げてきた。
国連障害者の10年は、1992年（平成４年）末でもって一応終了いたしました。しかし、国連
アジア太平洋経済委員会は、新たに1993年（平成５年）から西暦2000年（平成14年）までをアジア太平洋障害者の10年と定め、アジア太平洋地域においてはさらに障害者の10年を継続
していくこととなり、我が国においても1993年（平成５年）に中央心身障害者対策協議会が内閣総理大臣に対して意見具申を行ったことを受けて、引き続き障害者対策の推進を図っていくこととしている。また、毎年12月９日を「障害者の日」と定め、障害者問題に関する啓発活動を行っている。しかし、障害者に対する理解はまだまだ不十分であり、その結果とし

て障害者の社会参加を阻み、一般市民が通常受けているいろいろな権利やサービスを障害者が十分に授受できないという事態も現実に生じている。法務省関係機関としても、我が国の障害者対策の一環として、障害者の人権について各種啓発活動を行うとともに、人権相談を通じて障害者問題解決のため努力している。障害者の日常生活の行動で一番困るのは、駅、役所、通路などの階段、段差が多いこと、歩車分離が不十分なこと等である。障害者にとっても活動範囲を狭める要因である。障害者が安全に活動できる環境を整備しなければ、現在よりも多くの国民の生活の質を損なうところであろう。そのためのまちづくりは、結果的には障害者等の交通弱者すべてに対し、活動の機会と社会参加の機会を与えることがノーマラ
イゼーションの現実にも結びつくこともある。
そこで、問題を私は提起したいと思います。障害者が社会参加することは当たり前のこと。
それを拒む理由はだれにもありません。私は障害者のための健康複合施設の建設を推進した
いと思います。この複合施設は野球場ではありません。このスポーツに類したものでもありません。もっと簡単にできるものです。大きな用地も必要ありません。この複合施設は公園です。遊園地です。こういった遊園地が設備されれば障害者のリハビリや訓練にもなります。
そしてまた、この親御さんたちのコミュニケーションの場所としても十分に機能いたします。
当市としては、御承知のことと思いますが、国の方におきましてもこの制度はよく利用されています。この制度は障害者のための制度です。用地さえあれば、設備は全部国の機関でやってくれます。この複合施設、遊園地をぜひ実現したいと、このように思っております。
以上で終わります。
○議長（奥田俊昭君）

助役 山口正雄君。

○助役（山口正雄君）

ただいまの障害者のための複合施設ということで、障害者に優しい公園づくりという御質問だと思います。
障害者に優しいまちづくりについては、各メニューを定めまして、いろいろと、十分ではございませんけれども、少しずつ努力をいたしておるところでございます。その一つが、今回皆様に御提案しております重度障害者の支援センターであり、社会就労センターの設置でございます。また一方で、ただいまの御質問にありましたように、障害者に優しい公園づくりでございますけれども、これも一つ重要な施策であります。私らが市の方針として、可児市環境整備指針というものを持ち合わせておりますけれども、それについても公園については記述をいたしております。基本的なものについて取り組むという姿勢をこれに盛って示しておりますけれども、それ以上、また補助、そういったものについては十分承知いたしておりませんので、今お話がありましたように制度的なものがあるようでございますので、これから取り組んでいきたいと思っております。いずれにいたしましても、社会的にハンディーのある人と、そうでない人とお互いに理解をするというのは、これは一番大事なことでございますし、ともに支え合っていくということも障害者に対しても必要であろうと思います。
したがって、本市が取り組む「心豊かな福祉のまちづくり」という、こういった基本的な方
針に従いまして、新しい課題として公園づくりには積極的に取り組んでいきたいということ

を思っております。ひとつ御理解をいただきたいと思います。また、いろいろな制度化については、また我々の知識のないところはひとつ御指導を賜りたいと思っております。よろし
くお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
橋本議員の国連人権教育10年の方向につきましてお答えを申し上げます。
御質問の趣旨を十分把握するところまでいっておりませんので、十分なお答えができるかどうか危惧をしておりますが、私の考えを申し上げます。
国際連合による人権に関する条約や宣言は、戦後の各時期にそれぞれ提起され、採択されてまいりました。我が国においても昨年の12月、 146番目の締約国として、あらゆる形態の
人種差別の撤廃に関する国際条約に加入し、この１月から発効しましたが、これまでに世界人権宣言を初め、一連の人権にかかわる条約や規約等が結ばれてまいりました。そこで、私たちの現在の社会は、表面的には自由で、平等で、平和で、物質的に恵まれておるわけでございますが、しかし一歩踏み込んでみますと、社会の現実面で見ますと、いまだに部落差別の問題が完全に解決しておるところへいきませんし、男女差別でありますとか心身障害者差別の問題などが大きくクローズアップされております。ただいま申しました人種差別の撤廃に関する国際条約につきましても、我が国とは関係のないことであるかのような認識の中にあったわけで、締約がおくれたこともそういう一端であろうかと思っております。
また学校でも、いじめの問題でありますとか、大変深刻な社会問題となっているところまでいっておるわけでございますが、これらはすべて人権にかかわる問題でありまして、人権教育の徹底によって解決されなければならない課題であるというふうに考えております。この課題を解決するためには、学校はもとよりでありますが、家庭、地域、広くは社会が一体となり、連携した取り組みが必要であります。特に学校では、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとり、教育活動全体を通じて基本的人権尊重の精神の徹底を一層図っていくことが大切で、その指導に努めているところであります。その指導内容につきましては、さきの議会における議員の御質問にお答えしたとおりでありますが、さらに同和教育推進委員会では、同和教育の指導計画や指導法の交流を通して実践的な検討を重ねておるところでありま
すし、いろいろな研修会、その他講習会等での研修も深めておることろでありますが、議員御指摘のように、知的な理解の面ではかなり進んでおるとはいえ、これが当たり前に身についておるというところまではいっていないんじゃないかというふうに私も思うわけであります。
なお、学校教育の取り組みとともに、成人教育の場と機会が充実される必要があろうかと思っておるわけでありまして、そこで先ほどもお話に出ましたように、従来から設置をしております市の人権啓発センターを新しく整備しておりますので、その整備しております総合
会館の別館に移転し、教育研究所とも連携をとる中で積極的な啓発に努めてまいりたいと思っております。その中で、具体的には、今後計画を進める中で市職員や教職員の研修を計画

するなど、一層の充実に努める所存であります。また、生涯学習の場では、家庭教育学級等
で人権学習を位置づけるように考えておりますので、御理解と御支援をお願いしたいと思っております。
続きまして、第２点の子供の人権といじめの問題でございます。
これにつきましても、昨日来お答えを申し上げておりますように、可児市においては非常に深刻ないじめについては現在のところ報告はされておりませんけれども、子供を取り巻く環境から考えて、起きる可能性があるという立場に立って方策を進めていかなければならんというふうに考えておるわけであります。子供のいじめの問題は、これはまさに相手の人権を侵害することでありまして、とりわけ新聞紙上に出ますように、金をおどし取ったり、あるいは自殺にまで追い込むようないじめというのは、これはもはやいじめの段階を通り越して犯罪であるというふうに私どもは考えておるわけでありまして、そういう大きないじめに発展しない以前に、お互いの人格を認め合う、人権を認め合う、そういう態度を身につけるように指導することが大切であろうかと思っております。
今後の教育の中で、特に私はこのように指導していきたいと思っておることがあるわけでありますが、これまでの指導の中というか、社会一般の動きの中では、人権の問題をみずからの方向に向けての考え方は非常に進んでおるわけですが、相手の立場に立つ、相手の人権を尊重するということの教育なり、あるいは活動が十分であったかというと、そうではない
ような気がしてなりません。したがって、今後の教育の中では、活動全体の中で相手のことを思いやる心を一番大事にして指導していきたいと、そういうふうに思っておるところであります。
なお、教師の体罰の問題につきましては、これは御指摘のとおり、学校教育法第11条において禁止されておることでありますので、その法律に違反することのないように、今後とも指導、助言に努めてまいる所存であります。
なお、そのチェック機能でございますが、先ほどの人権啓発センターのこともありますし、
教育研修所における電話相談もありますし、いろいろな立場から、市民や、あるいは児童・生徒からの申し出ができるような方向で、それは相談を受けながら、その中でチェックをしていくということもありますし、毎年、教育長以下、担当が各学校を巡回指導いたしまして、その中で学校の現場の様子を逐一チェックしながら細かい点にも配慮をしておるところであります。
例えば具体的なお話を申し上げますと、いじめの兆候が出るチェックの仕方があるわけでありまして、例えば子供の作品が掲示してありますと、その作品に対するいたずらでありま
すとか、落書きでありますとか、そういうものの小さなものを見逃すことなく見ていく中に、そういう兆候がわかるわけでありまして、これについても学校教育課の職員を初め、私どもも毎年の学校訪問の中で気をつけて見ており、かつ校長先生や職員の皆さん方にそういう指摘もしながら指導をしておるところであります。今後も、かかる体罰事件でありますとか、いじめの事件が起こらないように精いっぱい努力していく所存でございますので、御支援のほどよろしくお願いします。以上でございます。
〔３番議員 挙手〕
○議長（奥田俊昭君）

３番 橋本敏春君。

○３番（橋本敏春君）

再質問をさせていただく前に、障害者の複合施設の問題について、資料でもってちょっと御説明申し上げたいと思います。
議長、恐れ入りますが、二、三分時間ちょうだいできますか。
○議長（奥田俊昭君）

暫時休憩いたします。
休憩

午前10時00分

再開

午前10時02分○議長（奥田俊昭君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

○３番（橋本敏春君）

今、資料をお手元に配付させていただきました。これはスウェーデンから出た、今この国内でも需要価値があり、そしてまた非常に障害者の方と、そしていろん
な方の接点ができるということで非常に喜ばれております。こういったことが、各県で国の方へ申請すればお金の方については全部無償であると。しかし、限度はございます。限度はございますが、できるだけこういう施設をつくっていただきたいということは、この敷地面
積がそう大きいもんではございませんし、一番この可児市の中心部で、児童公園だとか、いろいろな学校に設備されてもできるぐらいのスペースがあれば十分に可能と思っております。
こういうことも含めて、執行部の方で一度御協議、御検討をいただいて、そしてまた私どもが十分にお手伝いさせていただきますので、このことを十分に御検討いただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
複合施設の方は資料をよくごらんいただきまして、これで、再答弁は要りません。よろし
くお願いいたします。
今、一応複合施設を終わらせていただきますが、今のいじめの問題について、教育長の方からきめ細かく御答弁をいただきました。私どもは、いつ、どこで、どういう事故が起きても、それにきちっと対処できる、そういうことの方が私たちも一番期待しているところでございますし、教育現場においては私たちよりもはるかに皆プロでございますので、私どもからどうこうということはございません。少なくとも、今、教育長がおっしゃったように、いじめの問題については兆候があると。そしてまた、絵を見て、いろいろな行動を見ながら、その兆候があらわれるということを今お聞きしまして、そういう中で、二度とそういういじ
め、あるいは人権にかかわる、子供には人の命のとうとさというものを十分に教えていただ
き、そういうことで教育現場とコミュニケーションを図りながら、きめ細かく報告を受けながら対処していただきたい、こういうことをお願いして、再答弁は要りませんので、お願いにかえさせていただきます。
そして人権教育の10年、これは先ほどの私の質問の中にも、この４月から人権啓発センターが設置されるということで、非常に私も感動し、喜んでおります。私は、先ほどから教育長の話の中にも同和問題の話も出てまいっておりますが、私はあえてそういう今の人権問題を視点としてとらえた質問をさせていただいています。その中で、いずれは同和問題も、明治４年から解放令が出て、そして関連した質問は、いつかまたその機会があれば、またさせていただきたいと、このように思っております。
ただし、私は、この障害者の人権、子供の人権、そして高齢者の人権、このことがどれほ
ど、今、日本国じゅう、そして世界各国で声を大きくして伝わってきているか。そのことの中で、私たちが住むこの可児市においても、やはり人権問題というのは非常に重要な問題であるということを皆さん一人ひとりが十分理解していただき、そして人権啓発センターが設置されると同時に、やはりそれにかかわる関係者、そして本当に人権というのはどういうことなのかということを、やはりそういった方たちが勉強しながら、そして一つ一つ取り組ん
でいくことが大事ではなかろうかと。それと同時に、最初のスタートが肝心でございます。
最初に間違えると最後まで間違えます。そういうことの中で、十分に人権問題というものをそのセンターの中でもやはり啓発していただき、そして市民に効率よく、どれだけ宣伝、あるいは詳細を説明できるか。そのことを含めた中で、本当に人権問題、そして人の命のとうとさ、そしてそういったもろもろを踏まえながら、やはり可児市に、今後、人権啓発センタ
ーが十分センターとしての機能をしていくことを報告しながら、そして啓発しながら十分にやっていきたいと、このように思っておりますので、今後ともその啓発センターに期待をいたしますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。質問を終わります。
○議長（奥田俊昭君）

以上で、３番議員 橋本敏春君の質問は終わります。

14番議員 村上孝志君。
○１４番（村上孝志君）

14番議員 村上孝志でございます。

平成８年度第１回定例議会一般質問のしんがりを務めさせていただきますけれども、ごみ問題に絞りまして、大きく３点について質問をさせていただきたいと思います。
全国では毎日 1,250万人の児童・生徒らが給食を食べており、その給食を全部食べてもらえるように、給食センターなどによりましては、メニュー、また栄養価などを考慮し、工夫していただいているわけでございますけれども、残量、いわゆる残飯は、メニューによってよって異なるものの平均して５ないし10％、また可児市におきましても約 400キロの残飯が出るとのことでございます。
生活水準の向上と生活様式の多様化に伴いまして、排出されるごみは増大し、質も変化しているのが実情でございますけれども、そのために、ごみの減量化、再資源化、分別収集の徹底、また収集処理体制の充実、処理施設の整備が必要となっております。当市におきましても、一部学校においては有効活用しているとのことでございますけれども、ほとんどが一
般廃棄物として処分しているのが実情でございます。生ごみは、本来、肥料などの有機資源にリサイクルするのがあるべき姿であり、一般廃棄物として処理すれば、トン当たり現在では６ないし７万円の費用が要するとのことでございます。加えて、学校給食はほかの生ごみに比べますと異物が混入することが少なく、学校でリサイクルすれば、物を大切にするなど、教育的効果も期待できるわけでございます。私どもこの可児市では、ボカシ発祥の地として、ほかの自治体から視察にもたくさんおいでいただいておりますけれども、ボカシ活用により生じた有機肥料として何か利用できないものでしょうか。公園、街路樹などに活用すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
続いて２点目でございます。
冒頭申し上げましたように、排出されるごみの量が増大すると、最終処分場、いわゆるごみ処理施設の整備が必要となります。そこで、現在では、地元塩河地区の皆さんの御理解と御協力、また担当者の昼夜を問わずの努力によりまして、環境センターの建設が平成11年４月１日の創業をめどに、今、建設が進められているところでございます。昨年の10月からは造成工事が進められておりますけれども、そこで質問でございます。
完成めどは計画どおりでございましょうか。また、工事の進捗状態はいかがでしょうか。
また、建設総費用は幾らでしょうか。平成４年度だったと思いますけれども、建設計画の概要ということで、当時は部外秘でございましたけれども、そういう書類がここにございます。
それによりますと、財源内訳といたしまして、総事業費が、細かい数字は省きますけれども266億円。そのうちで、ごみ処理施設としてしまして 187億円、粗大ごみの処理施設が24億円、最終処分場９億円、用地取得・土地造成費が45億円、計 266億でございました。これの財源の内訳を見てみますと、国庫補助金が４分の１ございまして約16億円、また県補助金が30分の１の補助がございまして２億円、地方債が 160億、事業費補正が45億、一般財源が40億となっております。これについての年度別の財源内訳がございますけれども、それは省略するといたしまして、それでは一般財源の中で、各市町村、いわゆる２市９ヵ町村の負担割合について見ますと、美濃加茂市が10億、可児市が18億、八百津町が１億 7,000万、御嵩町が３億 2,000万、計40億となっているわけでございます。がしかし、平成７年10月３日に市長より公表いただきました入札結果によりますと、造成工事の１期分が17億円、ごみ処理施設が74億円、リサイクルプラザが17億円となっておりまして、特にごみ処理施設については
当初見積額よりも70億円も、単純でございますが、安くなっております。その後、変更になった財政計画は公表されておりませんので、あえて総費用をここでお尋ねする次第でございます。よろしくお願いいたします。
次に３点目でございます。
御嵩町に計画されております産業廃棄物処理問題でございますけれども、産業廃棄物の内訳を見てみますと、93％が事業系、７％が家庭用だと言われております。そうした中、岐阜県に搬入される一般廃棄物、産業廃棄物は65％が他県、よその県から搬入されるということでございます。つい最近でございますが、多治見市に対しまして名古屋市からの搬入物に対しての水銀疑惑などが生じております。そのとおりでございます。なぜ岐阜県にそのような産業廃棄物処分場が多いかといいますと、まず第１に山間、山あり、また谷間などがあって地形的に非常にベターであるということ。また道路網が完備している。加えて、名古屋市な※どの大都市、いわゆる都市近郊にあるということと、○○○○ということが言われております。そうした中で、私ども可児市で取水いたしております受水量のうち、大体平均１日当たり２万 8,000トンあるそうでございますけれども、１万 1,800トンが美濃加茂の調整池、いわゆる白川取水口からの水でございます。残りの１万 6,200トン、あるいは２万 8,000トン以上を超したような場合には、御承知の川合から取水しているわけです。いわゆる予定されております処理場の源泉、源流の一番近くから私ども可児市民がその水を取水し、飲むわけです。ちなみに、御嵩町は一滴もその水は飲まないことになります。なぜ今、御嵩町でこのように騒いでいるんでしょう。これは下流域の皆さん方、 450万とも 500万人とも言われておりますけれども、その方々に対しての責任感ではないんでしょうか。また、その負債を次世代の方々に負わせないためではないでしょうか。
そこでお伺いいたしますけれども、可児市におきましても、新聞などでよく報じられております。市民グループなどに関心が高まっております。そのような状態の中で、この可児市に対しての問い合わせ状況はどうなんでしょうか。また、行政として市民へのＰＲ、いかがされているのでしょうか。また、御嵩町、私ども可児市とは兄弟です。その地域との調整、相談などは行ってみえているのでしょうか。また、川合からも取水している当可児市として放置しておけない問題だと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

ただいまの村上議員からの御質問の、私は２番目の環境センターの建設のことと、それから御嵩町の産業廃棄物の処理計画についてお答えしたいと思います。
まず環境センターの建設関係でございますけれども、工事の進捗状況はということでござ
いますけれども、環境センター 、（仮称）笹ゆりグリーンパークと言っておりますけれども、この建設につきましては、土地所有者の皆様、あるいは関係地域の皆様の格別なる御理解、御協力により、昨年11月に可茂衛生施設利用組合が事業主体となって着工して以来、工事を進めておりますけれども、現在、現場では市道からの進入路の建設、造成区域の樹木の伐採を中心に行っておりまして、その出来高は造成工事の全体で約５％程度でございます。また、建築及び設備工事関係につきましては、入札発注方式が施設の能力達成を基本とした性能発注ということでございますので、実際に建築設備に着工するには契約後に詳細な設計が必要となってきますので、現在、発注したメーカー側におきまして設計中であります。その設計の内容を審査、承認後に着工することとなっております。
次に完成めどは予定どおりかということでございますけれども、完成予定は、先ほどもお話がありましたように、平成11年の３月末ということになっておりますので、当初どおりやっております。変わっておりません。
それから総費用のことでございますけれども、昨年、工事請負入札後における入札差金などの見直しにより、現時点では 170億を見込んでいます。しかしながら、今後の工事としまして、山林の整備とか、最終処分場の仕上げ工事、あるいは植栽工事などがまだ未発注になっております。この事業費の総費用は変更する額であることも、あらかじめ御了承をいただ
いておきたいと思います。
それから各自治体の費用負担のことでございますけれども、これは今、直接質問はなかったかもしれんですけれども、これも通告がございましたのでお答えしておきたいと思います
けれども、建設費用の各市町村の負担割合につきましては、今までの市議会における環境センター特別委員会の報告にもありましたように、可茂衛生施設利用組合の分担金徴収要綱というのがございまして、これは前年の人口比率を25％、それからごみの実績につきましては前々年ということで、これの実績を75％ということで見込んでおります。これを平成８年の例にとりますと、前年、７年の４月１日になりますけれども、可児市の人口比率が 40.06％ということで、また平成６年のごみの搬入量につきましては比率が49.8％ということになっております。両方の比率による負担合計比率は47.3％ということになるわけでございます。
それから、今度、御嵩町の産業廃棄物の処理施設建設計画についてでございますけれども、これも昨年も御質問をいただいておりますけれども、多少重複する部分もありますけれども、
まず市民グループ等に関心が高まっているがどうかというようなお話でございますけれども、市民グループからの問い合わせ状況という関係で言いますと、事実関係からお答えしますと、
市民グループから面談で１件の問い合わせがございました。それから御嵩町の方の団体から面談で１件、それから県外の団体からアンケートで１件ということで、問い合わせ数としま
しては計３件ということでございます。この問題につきましては、いずれの問い合わせにつきましても、御嵩町から協議とか報告などの情報は得ておりませんので、一般的な対応をしたということでございます。
それから市民へのＰＲ方法ということでお尋ねでございますけれども、これも今申し上げましたとおり、市は具体的な情報を持ち合わせておりませんので、今のところＰＲできるものはございません。
それから御嵩町との調整を行っているかというお尋ねでございますけれども、これも御嵩町から協議などはない段階ですので調整はいたしておりません。現在、地元である御嵩町自身が御研究をされているようですから、それを見守りたいということを考えておりますので、よろしくお願いします。
それから川合から取水している当市として放置しておけない問題だと思うがというお尋ねでございますけれども、議員御承知のとおり、水道水は県の可茂用水を通じまして、白川町の飛騨川と、それから可児市の川合の木曽川から取水しておるわけでございますが、可児市は両河川から取水した水を配水しておるということでございます。その安全性につきましては、聞くところによりますと、46項目にわたって水質調査をされて安全が確保されているということでございますので、今後もそうあると確信をしております。
いずれにいたしましても、これも12月に答弁したことでございますけれども、産業廃棄物処理につきましては、一般廃棄物同様、健全な社会生活、産業活動をする上に必要不可欠な施設であります。処理施設建設に当たっては、公害防止の徹底など、安全確保と住民の同意

は許可判断の重要な項目と理解しております。今回の施設建設計画のプロセスは、可児市内の処理業者が開発申請され、開発法令をクリアのため関係機関と協議し、御嵩町が地元の意
見を集約され、その意見に基づき、許可権者である県が許可するという仕組みになっております。可児市としては、独自で開発地域の調査をすることも難しいと考えております。御嵩町から意見を求められれば、下流域の市として安全確保について意見を述べることとなると思います。したがいまして、現段階では可児市として意見を申し上げる時期ではないと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

教育部長 宮島凱良君。

○教育部長（宮島凱良君）

私からは、学校給食の残飯をボカシを使って有機肥料として活用できないかということでございます。それについてお答えしたいと思います。
学校給食の残滓、今、１日平均約 800キロ発生しておるところでございます。その内訳は、
給食センターでの下処分ということで約 400キロ、そしてあとは学校での残滓が約 400キロということで、１日平均 800キロということでございます。現在、先ほど議員仰せのとおり、小学校では８校、中学校では３校が給食の残滓を一部ボカシ処理として花壇等に利用しているところでございますが、毎日発生する残滓の量が非常に多いことや、ボカシ処理したものの特性や形状から、すぐに土に突っ込むというような必要があることから、実際の活用については難しい問題もありますので、今後、関係部署で十分調査・検討し、対処していきたいと思っております。なお、学校での残滓が少なくなるように給食指導等をより一層進めたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〔14番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）○１４番（村上孝志君）

14番 村上孝志君。
ありがとうございました。

ちょっと順番が逆になってしまいますけれども、学校給食の関係から質問をさせていただ
きたいと思います。
今、教育部長の方からお答えいただきましたように、当市では既に、中学校、または小学校、計11校が一部ボカシを使ってやっているという状態でございますが、それにつきましてもすべての生ごみが対象ではない。ほんの一部だけだと思うんですね。それを今度拡大していくというような意味合いを含めて、この質問を出させていただいているわけでございます
けれども、問題は、つくる過程、またつくった肥料の処理だと思うんですね。その過程においては、長時間、また量が多いというようなことで、非常に難しい部分があるかとも思いま
すけれども、もう研究済みだと思いますが、東京都北区では区内64の小・中学校で有機物高速発酵再資源装置というのを使用しているんだそうです。もう研究済みだと思います。それによりますと、短期間、短い時間で有機肥料としてつくっていると、つくれるということでございます。そのように省資源になり、なおかつ、値段の方ははっきりわかりませんけれども、少し金はかかるとしましても、やはりこの可児市で、ただボカシを民間の方から開発していただいただけでなくて、今度は民間ではなくて、行政主導の方で有効活用というのを図っていくべきじゃないかなと思います。
また、ボカシによる有機肥料でございますけれども、きのう一般質問の中でも出ておりましたバラ、バラは有機肥料を好むんだそうですね。最高だと思います。また、きのう、減反
ですか、休耕田の転作などが話題となっておりましたけれども、 257ヘクタール、それをボカシを使ったバラづくりというのも考えられるんじゃないでしょうか。加えて、今、小・中
学校では体験学習というのも行っております。体験学習、いわゆる野菜など、このようなボカシを使って活用できないんでしょうか。
次に環境センターの関係でございますけれども、各自治体の費用負担割合ということで、私、質問の中で抜かしてしまいましたけれども、おっしゃっているとおりだと思います。が、実績比率というのは、今お答えいただきましたように、毎年その実績によって違うわけです
ので、前の前の年をもとにして算出すると。ということは、今後ともずうっと変更していく
可能性があると。いわゆるごみを減らせば減らすだけ、その運営資金も安くなるというふうな理解でよろしいかと思いますけれども、これなどにつきましても、やはりより一層の市民へのＰＲが必要じゃないかと思います。
それで、私、個人的に思うわけなんですけれども、その費用負担が少なくなる。幾ら少な
くなるというのか、それははっきり出しづらい数字だとは思います。がしかし、やはりその負担率が低くなるということであれば、この低金利時代ですので、提案がございますけれど
も、費用負担が少なくなった分で、今、文化センターなどの工事というんでしょうか、用地買収などにかかっているわけなんですけれども、そのような文化センター建設用地などの早期取得とか、市民要望の高い温水プールでございますけれども、これは建設費が高いということで見送られているわけなんですが、それなどの再検討、並びに都市基盤整備の繰り上げ工事というのも必要じゃないかなと思いますが、そこら辺のところは提案でありながら、どのようにお考えか、御質問させていただきたいと思います。
続いて御嵩の産業廃棄物処分場の関係です。これにつきまして一言だけ訂正させてください。
※

岐阜県へ搬入される65％は県外からということでございましたが、４番目の○○○○。こ※れは○○○○というよりは、やっぱりその地域の皆さん方にとっては決して欲しくないんだ
けれども、つくらなきゃならないのであれば、自分たちが犠牲になって協力していただいて※いるというような部分を含めての○○○○ということでございますので、この点は再度御理解をしていただきたいと思います。
それで、今、当市への問い合わせ状況というのは、面談ということで、可児市、また御嵩町、県外からそれぞれ１件、３件あったということでございますけれども、電話などによる問い合わせも当然あるわけですね。私はこれだけのもんじゃないと思いますよ。あれだけやっぱりグループなどが活発に動いているわけですので、そこら辺のところはどうでしょうか。
また、市民へのＰＲ方法ということでございますけれども、情報がないので現時点ではやっていないというようなお答えでございましたけれども、それでいいんでしょうかね。情報

がない。情報は自分で取りに行くものじゃないんでしょうか。私はそのように感じますが。
また、御嵩町との調整などいろいろあるわけなんですけれども、こういうときに、やはり隣の町ですよ。隣の町、兄弟です。お互いに相談し合うというのが本当じゃないんでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

幾つかの御質問をいただきましたですけれども、今の学校給食の関係で、多少、私の方がお答えした方がいいかなという部分がございますのでお答えしておきたいと思いますけれども、ボカシを拡大していくためにというようなお話で、ボカシの利用の仕方で、これは東京の北区のお話をいただきしたですけれども、当然、私の方の生ごみの減量化の一つの大原則といたしまして、ボカシを利用した減量化を図っていくということ
は私の方の大原則として考えておりますので、それの処置のためにいろいろ研究はしておりますけれども、これは他市の例で幾つかあるわけなんですけれども、今、ボカシを使用して、実際にそれを今度有機肥料にするということにつきましては、これは例えて言いますと、集合住宅とか、学校給食の方もその一部でしょうけれども、今度そうした有機肥料にする場所の問題もございまして、これを拡大するには、ボカシを使ったボカシあえそのものを収集して、ある程度こちらで収集したものを今度利用するような形をつくらなきゃいかんということを考えておるわけですけれども、それには幾つかの方法がありますけれども、これを発酵させて、水分調整をしてペレット状にするというような方法が一番いいわけですけれども、これには相当の費用がかかるわけですので、何とかこの辺も研究したいと思っております。
ことしはそういったボカシの拡大ということも含めまして、減量化の取り組みで、今度モデル地区というものを可児市内に６ヵ所指定をするということで実は予算化をさせていただいておりますけれども、そうしたことによって減量化を図るためにボカシを拡大していきた
いと、こんなふうに考えておりますので、その点も御承知おきをいただきたいと思います。
それから環境センターの建設のことでございますけれども、これは実績比率ということで、
これはごみの減量化を図れば、減量実績によって費用負担が減ってくるということは当然でございます。そうした浮いた費用によって、文化センターとか、温水プールとか、基盤整備の繰り上げというようないろいろな御提案をいただきましたですけれども、これはそうした
費用が浮けば当然いろいろなところに回ることになると思いますけれども、この温水プールというお話でございますと、これは恐らくごみの処理をするときの燃料といいますか、熱を利用してという話になるかと思いますけれども、これについてはその熱を溶融化の方に回すというようなことも前から述べておりますように、そうした計画もございますので、この温水プールということはなかなか難しいかと思いますけれども、当然、ごみの減量化によって負担割合が減ってくるということがございますので、そうしたことに努めてまいりたいと思います。
それから御嵩町の産業廃棄物の件でございますけれども、これは電話の問い合わせというのは、当然この話は幾つかあるわけですけれども、今、件数として幾つということはちょっと持ち合わせておりませんので具体的にはお答えできんわけですけれども、これも一つは、我々として答えられる部分が非常に少ないわけですので、一般的なお答えしかできておりません。それから市民のＰＲも必要ではないかという話ですけれども、やはりこれは主体は御嵩町が責任を持っていろいろ研究をされておると思いますので、この結果を見守っていく以
外ないだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（奥田俊昭君）○議長（奥田俊昭君）

ちょっと暫時休憩します。
休憩

午前10時40分

再開

午前10時42分

休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
〔14番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）

14番 村上孝志君。

○１４番（村上孝志君）

ちょっとごたごたしておりまして、申しわけありません。

今いろいろと考えましたところ、先ほどの「○○○○」という表現ですけれども、あれは削除といいますか、取り消しというふうでお願いいたしたいと思います。
それで、今、衛生部長の方からいろいろお答えいただきました。その中で、学校給食関係については学校でもやっていただいているということであれば、今後とも学校全体として大々的にというお考えがおありかどうか教育長の方にお尋ねしたいと思いますし、今、私、通告書の中では、そうして発生させた有機肥料を街路樹、公園などにも活用したらどうだということも書いておりますので、そこら辺のところはどうだろうか、建設部長にお願いいたしたいと思います。加えて、生意気でございますけれども、バラへの関係ですね。休耕田といいますか、それを活用してのバラづくりということも、やっぱりきのうの場合ですと検討していくという回答をいただいておりますので、経済部長の方もお願いいたしたいと思います。
それと、産業廃棄物処分場の件なんですけれども、これは民生部長から丁寧にお答えいた
だいたわけでございますけれども、市長のお考えはどうでしょうか。市長の方も、またよろしくお願いいたします。
ちょっと欲張って申しわけございません。水道部長、どうも長い間、御苦労さまでございました。最後の回答になるかと思いますので、ひとつお願いできますでしょうか。
今、水ですね、本当に水道部長自身がお考えになっていただいているところで結構でございますけれども、確かに水質検査や何かをやって大丈夫だという回答でございますけれども、個人的にはやはり心配があるんじゃないでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田先ほどの民生部長の再答弁の中で、議員のお考えと若干違っておるん

豊君）

ではなかろうかと思いますが、と申しますのは、温水プールだとか云々というようなお話がございましたが、これは地元との調整で、今ここでこういう話をしていただくということは毛頭適当ではないんではなかろうかということを申し上げておきます。と申しますのは、減量化すれば当然負担費用は少なくなってくるということでございますが、議員の御質問の中身は解しないわけでございますけれども、お聞きしておりますと、そういったプールだとか
文化センターというようなお話が出るということは、すなわち当初の二百何十億という話から 170億になるんじゃないかというような、そういうお話の中で、それじゃあ余裕ができる
んではなかろうかということから、そういう発想をされておるんではなかろうかというふうに私は感じておるわけでございますが、これはあくまでも、当初、その財政フレームをどうするかという中で検討した結果、端的に言うと、二百何十億というのがひとり歩きしてきたと。はっきり申し上げて、そういうことだと。そういうことから具体的に順次検討をしてまいったところ、その二百何十億なりというような話になってきたわけでございますが、いずれにいたしましても、これはあくまでも構想の段階から計画の段階へ入った段階の数字でございまして、御承知のように、実施設計をするとか、発注をする直前の設計段階に入っての数字ではないわけでございますので、そういう余裕な財源は全くないということでございます。そんなことでひとつ御理解をいただきたいと存じます。すなわち温水プール等は建設をしないということになっておりますので、それ以外の問題で地元に対しての対応を 100％誠心誠意努めて実行すると、こういうことになっておるということでございます。よろしくお願いしたいと思います。
それから産業廃棄物の御嵩町の話は、これは民生部長が答弁したとおりでございまして、
電話等の照会等も恐らくや１件も、１件ぐらいはあったかと思いますが、ないということであります。それで、私はかねがねそういうお話をちょいちょい間接的にお聞きすることがございますが、市民の皆さんというよりも市外の方が多いわけでございます。そんなことからお話を承りますが、現在の段階では可児市議会に検討特別委員会を設けて御審議をいただいております。その成り行き、また御嵩町長自身からも、私に一度はお話をしたいと思うが、今の段階ではというようなお話でございます。そんなことから考えてみますと、可児市から調査に行ったり状況を把握するというようなことは、これは全く本末転倒ではないかと。私は、ある機関の方に、同志の方といいますか、環境センターに対して市民の方にお話を申し上げたのは、率直に申し上げまして、可児市の環境センターですら、他市に一切迷惑をかけないように何百回という会合を開いて今日に至ってきておるわけです。そういう状況の中でもダイオキシンの問題だとかいろいろあったわけです。特別委員会の皆さん方は特に御存じかと思いますが、地域はあらゆる角度で研究検討して情報をキャッチしてきて、市側に、また組合側に提示をされて、これでもかというようなことで来たわけでございます。そういう中から申し上げますと、御嵩町で発生した問題は御嵩町がしっかり方針を立てていただくと。
そして、最終的には県がどう対応するかということであります。そういうことから、私は今の段階では、一切この問題に対して、環境センターの問題に対しては突っ込んでまいるという考え方は考えておりません。その辺はひとつ御理解をいただきたいと存じます。したがって、広報にいろいろな状況報告をするということは、とても今の段階では申し上げる材料がないわけでございますので、あくまでも御嵩町の状況を十分見守る以外にないではなかろう
かというふうに考えております。そのあげくにおいては、県に対しても可児市としていろい
ろ県の考え方を聞くと、こういうことで対応してまいりたいというふうに思っております。
よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）○水道部長（堀江水道部長 堀江 智君。

智君）

村上議員の御質問ですが、先ほど民生部長が申されましたとおりのことでございますので、よろしくお願いします。
○議長（奥田俊昭君）

教育長 渡邊春光君。

○教育長（渡邊春光君）

村上議員のボカシをこれから学校で拡大して使用する考えはないかという御質問でございますので、教育長としてお答えを申し上げます。
現在もでありますが、学校へはボカシあえのための容器でありますとか、ボカシを無償で配布しながら、できるだけ活用するように進めておるところであります。しかしながら、私も自分でやっておりますけれども、ボカシのあえた後の形状から見ると、量が少なくなるわ
けではありませんし、においこそは消えますけれども、形状からいって、給食の残飯全部をそういうボカシにするということは、技術的にというか、物理的に不可能だと、自分の体験から思っております。それで私も、自分の家でも、このたび例の電気で乾燥するように、その機械を買いまして今やっておりますが、いずれか機械的な操作による乾燥をしない限りは、大量な残滓をそのままボカシにするということは現実的には不可能ではないかというふうに思っております。したがって、先ほどもありましたように、機械設備等、研究の対象にしながら今後検討をいたしていきたいと思っています。そういうふうに考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いします。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

経済部長 奥村主税君。

○経済部長（奥村主税君）

きのう、川手議員の御質問に対しまして市長が再質問でお答えしておりますように、早い機会に農家の方とそういった機会をつくるということになっておりまして、我々としましても県の普及センター等とのいろいろ話し合いの中で、これからどういうふうに農家にそういった意欲のある方等を抽出していくか、指導していくか、これを検討させていただくということでお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

公園及び街路に、肥料、施肥としてボカシが活用できないかとの御質問に受けとめておりますが、新年度におきまして建設部においては、この公園、街路等の管理業務関係の補完を今するようになっております。そういった観点も含めまして、特にこの市はボカシの発祥地でもあるということも私も承知しておりますので、極力使いやすくなったものであれば使いやすいというのは当たり前の話ですが、家庭での生ごみ、それと御提案の給食から出るものの輸送、そしてそれを醸成する場所、いろいろな問題点が多々あろうと思います。一つには、それを乾燥するという設備機器を投入すればというのも相重なってまいると思いますので、私どもとしてはそういった公園維持管理を強化するという意味も含めまして、有効な施肥利用が、ましてや人様が皆さん寄っていただける公園街路ですので、見た景観的にもよく、それがマッチした施肥になるということを最終的には考えなくてはな
らんということになりますので、そういった処理過程がうまくいくかを関係の部の皆さんとともに研究をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（奥田俊昭君）

以上で、14番議員 村上孝志君の質問は終わります。

以上で通告によります質問はすべて終了いたしました。
これをもって一般質問を終結いたします。
ここで11時５分まで暫時休憩をいたします。

○議長（奥田俊昭君）

休憩

午前10時55分

再開

午前11時05分

休憩前に引き続き会議を開きます。

議案第１号から議案第38号まで、及び議案第40号から議案第42号まで、並びに議案第44号から議案第46号までについて（質疑・委員会付託）○議長（奥田俊昭君）

日程第３、議案第１号から議案第38号まで、議案第40号から議案第42号まで、議案第44号から議案第46号までの44議案を一括議題といたします。
これより各議案の質疑に入ります。
通告がございますので、これを許します。
11番議員 加藤新次君。
○１１番（加藤新次君）

11番議員 加藤新次でございます。

では、質疑に入らせていただきます。
一般質問の関連になりましたが、まず文化センターの用地取得についてお尋ねいたします。
26名の地権者の同意が得られたので、いよいよ取得にかかるということで、８年度予算案に５億 5,000万円が用地取得費として計上されました。バブル崩壊後、全国的に土地の価格は下がり続け、不良債権が発生して、国政の場でも住専問題が国の行く末を左右するような大きな問題になっているのが現実でございます。そこで私は、さきの全員協議会において、
この５億 5,000万円で３万 1,000平方メートルのうち、どのくらいの土地取得のめどが立つのか質問しましたが、明確な回答は返ってきませんでした。代替地でやるにしても、この資金で半分ぐらいとか、半分は無理だが３分の１は確実だとか、何らかの見通しが全くなしに
どうして５億 5,000万円は計上されたのか。この金額はどこからどのようにして算出されたのか、お尋ねいたします。
国道 248号線のバイパスが通るというだけで、四、五年前より高い値段で取得するようなことは、市民感情からしても許しがたいことだと思うのでありますが、いかがでしょうか。
次に７年度補正予算案のところで、社会教育費の文化センター建設費の当初予算の公有財

産購入費のところで 7,400万 2,000円補正減されております。当初予算２億円が予算化されておりますので、１億 2,500万円ほどが執行されることになります。この内訳を教えていた
だきたいと思います。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

教育部長 宮島凱良君。

○教育部長（宮島凱良君）

加藤新次議員の御質疑にお答えしたいと思います。

文化センター建設に係る下恵土予定地内の用地取得につきましては、平成７年度では地権者26名の方に対しまして具体的な用地買収単価や代替地の条件提示は控えて、事業の用地協力を要請してきており、おおむね御同意をいただける段階となっております。平成８年度では、現在買収が進められております国道 248号線バイパスの用地単価を踏まえて、土地の鑑
定評価に基づく適正な価格を各地権者に提示し、あるいは代替地希望者には具体的な土地を提示して交渉を進めたいと考えておるところでございます。また、これにあわせて県知事へ
土地収容法に基づきます事業認定申請を行い、認定され次第、税法上の特別控除の適用を受けて本格的な用地買収を進めることを予定しておるところでございます。なお、事業認定以降の用地買収は、土地開発公社への委託による対応を予定しているところでございます。平
成８年度当初予算に計上いたしました文化センター建設費の用地購入費は、今お話がありましたように５億 5,000万でございますが、それにつきましては、現在、具体的にどの土地を幾らの単価で買うということで計上させていただいているところではございませんが、事業認定以前に企業地の先行買収の要望があった場合や、地権者の中に代替地希望者がある現状から、適当な代替地が出たような場合、あくまでタイミングを失することのないよう買収に応じることができるようにするためのものでございます。なお、この場合でも、単価につきましては、あくまで近隣の買収、売買実例等に基づく適正な価格によることは当然のことと考えておりますので、以上、御理解賜りたいと思います。
それから２点目でございますが、平成７年度の当初予算につきまして、文化センター建設費に計上しております公有財産購入費でございますが、この２億円につきましては、平成８
年度、今お話しましたと同様に、企業地の先行取得、代替地の買収を目的とするものでございます。昨年７月に企業地に近い下恵土の土地を早急に処分したい方がありました。それに基づいて用地を買収したものでございます。その後、各地権者との交渉におきましては、本
年度中に買収を必要とする企業地、代替地がありませんので、今回 7,409万 2,000円の減額補正をするものでございます。以上でございます。
〔11番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）○１１番（加藤新次君）

11番議員 加藤新次君。
回答、ありがとうございます。

そこで、こうした巨額の金を投入する文化センターの建設のほか、市として長期計画構想
から借入金がふえて、現在でも 185億円あると聞いておるんです。文化センターでまた借入金がふえるわけなんですが、償還計画はできているんでしょうか。以上です。
○議長（奥田俊昭君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田豊君）

この件につきましては、御心配のないようにひとつ今対応しておりますので、 185億は大きいということは、可児市の現在の財政規模から言って何ら御心配ございません。ひとつ文化センターには邁進をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
計画は、具体的にこれからでございます。すなわち、平成十四、五年ごろからの建設に入ってからの段階になろうかと思いますが、当然に、御承知のように、起債を受けるからには国・県の承認が必要でございます。大きな起債を受けるには、市自体として長期財政計画を十分煮詰めていく必要があるかと思います。これもひとつ十分に御説明ができる段階になってまいりますので、よろしくお願いいたします。
〔11番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）○１１番（加藤新次君）

11番議員 加藤新次君。
ありがとうございます。

今度は御回答は結構でございますが、文化センターの建設は、今までもなかったし、将来もまずないと思われる巨大プロジェクトについて、きのうときょうと何点か質問してまいりました。私も調査していく中で思いますことは、やっぱり資料が少な過ぎて、執行部の説明も後回しになったりして誤解を招くことがあったかと思います。私も地元に帰って説明する
義務があるんです。そこで、もう少しガラス張りにして、出せる資料はどんどん出していた
だいて、執行部と一体になって知恵を出し合って、市民の皆様の納得のいく形で、後世に悔いを残さないようにこの巨大事業を推進していかなければならないと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で質疑を終わらせていただきます。
○議長（奥田俊昭君）

以上で、11番議員 加藤新次君の質問は終わります。

９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子でございます。

質疑の前に、一言だけちょっとお願いを申し述べさせていただきたいんですが、今回、参議院選挙ということもあり、この３月議会がちょうど参議院選挙の時期にはまりまして大変なこととは思うわけですが、精読の時間が大変短かったのではないかということを一言言いたいと思います。８日が開会でございましたが、９日、10日と市は休みで担当部局の方に聞
こうにも聞けないと。で、11日、１日ぐらいしかこの質疑を出すのに時間がなかったということです。それで12日は卒業式でしたので、この日もまただめで、12日の正午までに質疑を出せということでしたが、46議案もあるこの議案を読んで、このときまでに出せというのは大変無理なことがあったのではないかと思います。今後、こうしたことを御配慮いただいて、
特に予算議会はたくさんの議案が出ておりますので、どの方もやっぱりしっかり読むということは本当に大切だと思いますので、ぜひ今後は精読の時間に御配慮をいただきますようにお願いをいたして質疑に移らせていただきます。
１番、平成８年度の食糧費についてお伺いいたします。厳密な査定をするということでしたが、一般会計、特別会計でそれぞれの総額をお答えください。平成７年度に比べてどのくらい減額になったかということをお答えいただきたいと思います。
それから２番目、今年度も体験学習について１校 100万円の予算が組んでありますが、学校現場では相当この 100万円を使うということで苦労されておるようです。内容とか時間のやりくり等です。これは決まっておりまして、体験学習にしか使えないお金ということで苦慮しているという話を聞いております。その点はどのように考えてみえるかということです。
そしてまた、備品とか学校の備品修繕費については十分な金額が保証されているのかということで、ほとんどの学校ではこうした備品や修繕費の不足のために、廃品回収やバザーの収益をその不足分に充てていると聞いておりますので、その点どうお考えでしょうかということ。
それから３番目は、心豊かな福祉のまちづくり事業に１億 1,627万 8,000円が計上されておりますが、具体的な内容をお教えください。
４番目、子供にやさしいまちづくり事業に県の補助金が出ておりますが、これは一体どういう内容の事業が展開されるのか、内容を教えていただきたいと思います。
５番目、市長は提案説明の中で、高度情報化社会への対応に向けてテレトピア計画等の着実な推進を図ってというふうに言われておりますが、具体的にどういうことか御説明いただきたいということです。以上です。
○議長（奥田俊昭君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田それでは私から、高度情報化社会への対応についての御質問にお答え豊君）をいたします。
この高度情報化社会への対応に向けてテレトピア計画等の着実な推進を図っていくということについては、御承知の平成３年度に策定しました可児市地域情報化計画というものができておりますが、それによりまして積極的に推進するために、平成４年度に郵政省のテレト
ピア構想モデル都市に指定されたことからでございまして、それに沿ったものでございます。
その内容は、行政情報システム、それから市民生活文化情報システム、公共施設管理情報シ
ステム、福祉医療情報システム、産業活性化支援システムの五つのメインシステムから構成
されておりまして、市民の皆さんが利用しやすいよう、また少数の人に利用が制限されない
よう、利用者の立場に立ったシステムをつくり上げていくということを重点に置いております。現在、既に稼働しているシステムには、各連絡所から住民票や各種証明書の発行を可能にする行政サービスシステムや、防災行政無線からの緊急情報を宅内でも聞くことができる
防災行政情報システムなどがあります。また、御承知のとおり、ケーブルテレビ事業では、
市が進めている各種の施策をわかりやすく紹介することによって行政への関心を高めるとともに、地域の話題を提供することで地域交流を促進することに貢献しております。また、その他のシステムにつきましては、先進地の事例等もございまして、現在、研究をしておるところでございますが、なお地域情報化計画については平成８年度に見直しを行う予定をしております。こういった地域情報化計画、すなわちテレトピア計画を着実に推進して高度情報化社会への対応をしてまいりたいと考え、高度情報化社会への対応にはテレトピア計画の着実な推進を図ってということに総括的に述べたわけでございます。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

助役 山口正雄君。

○助役（山口正雄君）

では私から、福祉の関係で２点についてお答えをさせていただきます。
まず福祉のまちづくり事業に１億 1,627万 8,000円を計上しているが、これの内容はどうかというお話でございます。当市は、ともに支え合う豊かな心づくりというのを重点に置き
まして、心豊かな福祉のまちづくり事業を平成７年度から行っていることは御案内のとおり
でございますけれども、今回、平成８年度は、国・県におきまして障害者や高齢者にやさし
いまちづくり推進事業というのがございますけれども、先ほど申し上げました心豊かな福祉のまちづくりというのが国・県の方で認められまして、特に可児市だけでございますけれど
も、この福祉のまちづくり事業に補助金がおりるということになったわけです。これは予算書では県の補助金ということになっておりますけれども、国・県、そして事業者がそれぞれ３分の１ずつ持って事業を行うことになっております。今回、この１億 1,627万の事業費といたしましては、このうち１億 1,500万ほどがこの補助金の対象の事業になっております。
したがって、それの３分２を国・県からいただくと。金は県を通じて来ますので、県補助金ということになっております。
内容におきましては、約１億円はハード面の整備事業、そしてあと残りにつきましてはソ
フト面の啓発に事業を行いたいということを思っております。ハード面では、福祉センターに先年、エレベーターをつけましたけれども、こうした２階の公民館については順次整備をしていきたいということで、これに約 9,000万円ほど予算化をいたしております。そして 1,000万で他の公共施設のバリアフリー工事、いわゆる段差解消、それから誘導ブロックを設置すること。それから障害者、車いす、そういった方たちの利便を図るために自動ドアの取りつけ、あるいは手すり、そしてトイレの改修を進めていきたいと思っております。またソフト面につきましては、啓発の手段として福祉講演会とか啓発ビデオの制作、あるいは市長杯がございます車いすのツィンバスケット

先年に行いましたけれどもと福祉芸術

祭等、これに充てて進めていきたいと思っております。一つには、市民の理解と、それから障害者の参加を呼びかけるソフト事業でございます。
それから子供にやさしいまちづくり事業ということでございます。これは福祉と、そして衛生関係と二つに分かれておりますけれども、まず福祉関係の児童福祉費の補助金に関しましては、地域の伝承遊び、あるいはスポーツの伝承芸能、そういったものを行ったり、各児童センターにおいて老人とミニ運動会をしたりというような計画を持っておるようです。また、どんど焼き等、老人との触れ合いを推進するための地域交流事業ととらえて、事業費を45万 2,000円ということにいたしております。そして全体の、詳しく言いますと 398万 9,000円の事業費の予算化をいたしておりますけれども、ただいま申しましたものに、さらに家庭の悩みや児童の相談に応じるため、帷子児童センターを拠点に相談員を１人配置いたしておりますが、広見、それから桜ヶ丘児童センターへは毎週１回、巡回相談を行うということを行っております。これは子供と家庭の相談事業ということでございます。ただいま申しま
した45万と、この相談事業が 353万 7,000円の事業費をもって充てておりますので、これを合わせて、これの対象事業費が 222万円予算化いたしております。これが対象事業費になるわけです。これの３分の２の 148万円を今回補助金として受けて 398万 9,000円の事業を行うということでございます。
それからもう一つは、保健衛生費の補助金の中で予算化をいたしております。第１点は、母性及び乳幼児の健康保持、増進等を行う母子健康推進員と、これが３名ございますけれど
も、これと未検診者への指導を行う保健推進員、これが18名でございますが、これらが活動をする地域活動事業というものを行うことにしております。これの事業費が、約70万円を事業費として行い、そして補助金として46万 6,000円予算化をいたしております。そして、あわせて母子栄養、いわゆる４ヵ月の健診のときと同時に行います母子栄養、妊産婦、それから乳幼児の健康づくりのための食生活、離乳食等の実習及び指導を行う、いわゆる母子栄養管理事業といったものを行いますけれども、これの事業費が47万円でございます。補助金が31万 4,000円ということになっております。いわゆる 117万円の事業費でもって、そのうち補助金の対象となる金額が80万 1,000円と。これの３分の２、いわゆる53万 4,000円の国・県の補助が来ると。こういった内容の事業を行って、今回予算を出させていただいております。よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
体験学習について答えます。

初めに申し上げておきますが、この体験学習につきましては、さきに行いましたふるさと
学習の発展としてとらえておりますが、この当初の計画は、学校現場、並びにＰＴＡの方から要望として出てきたものによって計画した事業でございます。したがいまして、教育委員会が無理強いをしているような印象をお受けになったとすれば、御訂正をお願いしたいと思っております。なお、当初２年計画でやりましたふるさと学習に続いて、さらに御要望に沿うという立場で体験学習ということを計画したということで、財政の方、厳しい中、協力してもらっておるわけでありまして、御理解をお願いしたいと思います。
なお、体験学習の中身の問題でありますが、勤労体験でありますとか、福祉体験学習でありますとか、あるいは自然体験、ふるさと体験学習、国際交流、その他幅広い内容で、各学校が自由に選択しながらできるというふうに考えておるわけでありまして、通常の予算執行
からいいますと、その縛りをなるべく少なくして、学校の中で自由な発想で活用していただ
けるような考え方を持っておるということであります。したがいまして、もしこれが非常に学校にとって負担であってということであれば、やめることにやぶさかではありません。ただ、要望だけに沿ってこれをやっておるわけではなくて、体験学習の必要性ということはこれまでも再三申し上げてきたわけでありますが、例えて言いますと、昨年の３月に総務庁の青少年対策本部から、現代青少年の発達課題に関する研究調査 、「生活体験と非行との関係を中心にして」と、こういう報告書が出ております。これによりますと、いわゆる適切な時期

に適切な生活体験をしていないことが、いじめであるとか非行の原因であるという結果が出ておるわけであります。したがって、そういう体験をできるだけ味わうことができるような措置をとることは、これはまた教育として必要ではないかというふうに思っておるわけです
し、あわせて、知識理解に偏ることなく、体を通していろいろな価値を学習していくということも大事でありますので、さきの御要望に沿ってということとあわせて、教育の方針として体験学習が非常に重要であるという観点に立ってこれを実施しているわけであります。今
後とも、その内容については十分、学校、あるいは先生方と協議しながら進めたいと思っております。
次に学校備品についてでございますが、平成８年度予算におきましては小・中学校合わせて総額約 6,700万円を計上しております。備品の購入に当たりましては、各学校から要望をお聞きし、通常必要と思われる備品についてはできる限り要望に沿うよう努力しております。
また、印刷機でありますとか複写機等、高額の備品につきましては、年度ごとの購入計画により別枠で各学校に配備しております。
次に修繕費についてでございますが、機械・器具の修理、ガラスの取りかえなどの軽易な修繕については、各学校の規模に応じて予算を配分しておるところであります。その他の施設、設備の修繕工事につきましては、市で工事を発注しているわけでありますが、修繕費の予算が十分かどうかの問題につきましては、修繕そのものが発生することを予見できないという性質のものでありますので、各学校の状況によりまして、またあるいは各年度によりましても、配分しました予算に過不足が生ずることが間々あるわけでございます。その点は予算の調整によりまして対応しておるところであります。いずれにいたしましても、壊れたところはできるだけ速やかに原形に復旧する必要がありますし、学校の管理運営に支障のないように対応していきたいと考えております。なお、各学校の特殊な事情によりまして必要となる備品等につきましては、学校とＰＴＡの協議により、廃品回収などの収益金で対応されておる場合があることは承知しておりますが、ありがたく協力を感謝しておるところであります。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは、私からは１番目の平成８年度の食糧費についてお答えをいたします。
従来から予算編成に当たりましては、必要性において計上いたしておりますが、特に８年度の予算編成においては、何％減をするとか、そういうことでなくして、より一層必要性を厳選して計上いたしたわけでございます。そこで、一般会計におきましては食糧費が 2,081
万 2,000円となりまして、７年度より 648万 9,000円の減となり、率にしまして23.8％の減でございます。また特別会計は、水道会計も含めまして 225万 7,000円の経常費でございま
して、７年度より29万 5,000円の減となり、率にしまして11.6％の減となったわけでございます。合計では 2,306万 9,000円で、 678万 4,000円の減となったわけでございまして、減額率は22.7％でございます。以上でございます。

○議長（奥田俊昭君）

以上で、９番議員 冨田牧子さんの質問は終わります。

22番議員 松本喜代子さん。
○２２番（松本喜代子君）

22番 松本でございます。

それでは質問させていただきます。
第１点ですが、市長提案説明からですが、可児市第２次総合計画後期基本計画について、
地方分権の流れや、その後云々とあって、考慮しつつとありますが、この地方分権の流れの部分のところで、具体的にどういう点で考慮されてあるかということをお尋ねします。
それから２点目ですが、首都機能移転に触れてあります。東京では省庁の建物をどんどん
新しく建てかえているというふうに新聞などでは見ますけれども、これが首都機能移転そのものが私どもの感覚から見ますと税金のむだ遣いになるんではないかというふうに思うわけですが、そのようなことは思われないかということです。
３点目ですが、防災無線のデジタル化ということで、初日にも説明があり、一般質問でもございましたが、もう少し具体的に説明をいただけると、具体的にどういうふうになるかということなんですが、お願いします。
それから防火水槽の国庫補助対象が７基とありますけれども、これは制限があって７基ということなんでしょうか。
それから予算のあらましからですが、地方債、公債費が莫大な額になっているというふうにあります。健全な方向に向ける施策というのは何でしょうか。
次ですが、平和のとうとさを次世代に語り継ぐための戦争と平和展の事業の実施について、共産党議員団で要望いたしましたことなんですけれども、この実施についてはいかがでしょうか。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田

地方分権につきましては、現在、地方分権推進委員会で二つの委員会

豊君）

組織ができておりまして、突っ込んだ検討をされておりまして、近く中間答申が出るということになっておりますが、このことの中身を、絶えず情報をキャッチしがてら考えておりま
すのは、地方財源の問題とあわせて権限移譲ということになってまいるわけでございます。
そういうことになってまいりますと、当然に事務量がふえてまいります。そういうことも総合して考えていくということが必要であるということでありますし、特にこの第２次総合計
画におきましては、まさしく地方分権の方向づけがかなりの分野においてできてくるんではなかろうかというふうに思います。そういうことを十分に考慮して対応していくということでございます。特に職員は、現在、一般的には減員の方向を考えておるのが常でございます
が、これは地方分権で事務の配分等、権限の移譲となってまいりますと、かなりの職員をふやさなきゃならんと、こういうことにもなってまいります。そういうことも想定して考えて、現体制で最大限、将来的にそういう方向が出るまでの間は十分検討に加えていくという、そういう地方分権の流れを考慮するというのは、そういう意味のことを申し上げておるわけでございます。御理解をいただきたいと存じます。

それから首都機能移転という問題、これは今お話のように、各省庁建てかえというような計画があるということで、現実には着工しておいでになりますが、それとは若干次元の違う
考え方といいますか、あくまでも一極集中を排除するというようなことで、首都機能の移転という方向づけで政策的、政治的に進んでおるわけです。可児市といたしましても、近く新年度に入りますと、この岐阜東濃の推進協議会へ入るということには、昨年といいますか、
本年の当初から決まっておるわけでありますが、近くその協議会に加入をいたしまして、首都機能移転の中枢都市ということで、東濃・可児市・可児郡と、こういうことになっておる
わけでございます。そういうことから、この首都機能移転にはいろいろな面でプラスになるということを前提にして、昨日も御心配をいただいております水の問題も含めて、一挙に解決。どうしてもその方向で、首都機能の移転の方向が仮にできれば、なお結構ですけれども、できなかっても、水問題と交通問題、すべてが道路問題も含めて解決ができると、こういう方向で水面下では積極的にお話をし、市民のいわゆる御理解をいただいて、市民総参加で首都機能移転の中枢都市としての可児市の努力をしていかないかんというふうに考えておりま
すので、そういうこともひとつ御理解をいただきたいと思います。
○議長（奥田俊昭君）○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
平和のとうとさを次世代に語り継ぐための戦争と平和展の事業の実施についての質疑にお答えを申し上げます。
本年度は50年目の節目を迎えて、可児市で「伝えよう21世紀へ平和」をテーマに、終戦50周年記念事業を開催しました。そして、市民の皆様とともに過去の歴史を振り返り、改めて平和の意義やとうとさについて問い直していただいたところであります。しかしながら、戦後生まれの世代が多くなって、また戦争体験者が高齢化してきている現状を考えると、いかに次世代へ平和のとうとさを伝えていくかは大きな課題であるというふうに考えております。
こうしたことから、本年度のみでなく、継続事業として位置づけでいきたいものだと考えておりますが、来年度は本年度同様の規模で行うことは困難かと思っておりますが、幾つかの事業について計画をしておりますので御披露いたします。
一つ目に終戦50年記念冊子、「今語り継ぐ50年（その１）、残されたあかし」の発行をします。忘れてはならない戦争体験を次世代に伝えていくために、市民の皆様に呼びかけて貴重な情報提供をお願いし、資料展示をしたり、講演会、コンサート、映画会など、８月に実施した記念事業の写真集としてまとめて３月末に発行する予定であります。これは今年度の継続であります。
次に来年度の内容として、ゆとりピア講座で「平和の語り部・女性編 」、３回を計画しておりますが、この講座では女性の戦争体験を語り継ぎ、未来へ平和に対する大切さを残したいと考えておるわけでありまして、年３回実施する予定ですが、第１回は、満州などの開拓団として入植し、現地で終戦を迎え、苦難な中で引き揚げの体験を持っていらっしゃる女性の生活を語られる方を募集しておるわけでありまして、その方のお話を聞く会というようなことで、２回目、３回目と内容を検討しておるところでありますが、計画をしております。なお、この体験を戦後50年冊子、「今語り継ぐ50年（その２）」としてまとめ、発行する予定でございます。平成９年度のお話を今からではあれですが、９年度は「平和への語り部・男性編」を予定しているということであります。
それから３番目には平和講演会の開催、平成８年度の講座、平和への語り部とあわせて平
和講演会を計画しております。内容その他、具体的な事柄については、今後検討を加えていくことにしております。
四つ目でありますが、図書館展示で美濃・飛騨合併 120年記念事業、 120年の日本の戦争の歴史展を図書館で開催する予定にしております。図書館では昭和52年開館より、毎年８月15日の終戦記念日を中心に、戦争、主に太平洋戦争に関する展示を開催してきました。平成
８年度は美濃・飛騨合併 120年記念事業として、 120年の日本の戦争の歴史展を開催します。
岐阜県ができて 120年の歴史の中で、戦争と郷土岐阜を考察し、戦争と平和を訴えていきた
いと思っておるわけでございまして、開催期間は８月13日より30日までを予定しております。
夏休み期間中でございますので、関係文献や図書をたくさんそろえ、次代を担う子供たちにも問いかけていきたいと思います。
以上のように、さまざまな角度から事業を展開し、失われていく戦争中の記録を後世に伝え、戦争と平和について一人でも多くの市民の皆さんに考えていただく機会を持ちたいと考
えております。また御協力をよろしくお願いします。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは、私からは防災無線のデジタル化、それから防火水槽、地方債の件について御説明を申し上げます。
まず防災行政無線のデジタル化でございますが、昨日の川手議員の御質問の折にも申し上げましたように、老朽化の改修にあわせ、より一層の災害時や行政情報の伝達の拡充を図る
ために３年間で切りかえ更新していく予定でございます。そこで、デジタル化と申しますのは、電気信号の状態と申しますか、形や性質で、従来のものをアナログセルコール方式と申しておるようでございます。それをデジタルセルコール方式に改良するわけでございますが、屋外にありますスピーカーのついた子局を呼び出す信号をデジタル符号化して、選択呼び出しをする方式でございます。その状態を図であらわしますならば、アナログ方式は波型のグ
ラフの感じ、デジタル方式は棒グラフの感じであらわされますので、そんな感じで受けとめていただければと思います。
これによりまして、主局を制御できる項目が多くなることでございます。それからその子
局を呼び出す選択信号の速度が速くなりまして、短時間で多くの子局を呼び出すことができます。これは、現在、消防団の分団ごとの、災害時、火災等において呼び出しをしておりますが、その呼び出しをするのに、現在、分団単位の子局を呼び出す時間が約１分ほどかかるということでございます。それが数秒間に縮まるということでございます。
それから特殊な信号を組み入れることによりまして、同じ周波数を使用する他局からの妨害や混信を避けることができるわけでございます。これは過去にも、現在の同報無線であったことですが、西濃地域の放送がたまたま出力、あるいは気象状況等によりまして、ある地
域のマストの子局が受けまして、そちらの放送が流れたことがあったわけですが、そういうことがなくなるということでございます。
それから子局からの送信も可能となるということで、これは双方向の送信ができるということでございまして、市内の各地に雨量計など、そういった気象観測の機器も設置すれば、
いわゆる本部でそういった状況が監視できるということもできるわけでございます。
また一般的な放送におきましても、日時を定めて予約でセットしておけるということでございます。さらには、連絡所や小・中学校に地区遠隔制御装置を設置することによりまして、
そこからそのブロックごとに放送もできるようになるわけでございます。現在ですと、学校なり、あるいは連絡所からこの市役所の方の放送設備まで参りまして放送をかけなきゃなりませんけれども、それぞれの連絡所、あるいは学校からの単位でその地域への放送が可能になるわけでございます。
以上、例を申し上げましたが、こういった幅広い活用が可能となるわけでございまして、
災害時におきましてもそれらの機能が発揮できるものと思うわけでございます。
次に防火水槽の国庫補助の７基ということでございますが、防火水槽に係る国庫補助の制限としては何基という数での制限はございませんけれども、国においては、予算の範囲内で設置いたします地域の家屋の密集状況や、その地域におけるいわゆる水利の充足率等から判断しまして、緊急性の高いものから優先的に配分して決定いたしてくるわけでございます。
市といたしましても、そうした基準と申しますか、方針を踏まえまして、地域から要望が出ているところ、あるいは市としても必要性のあるところで、土地の確保が可能になったところを選定して国に申請をいたしておるところでございます。
次に地方債の公債費が莫大な額になっているということでございますが、先ほどの話のよ
うに、７年度末の市債残高は一般会計で 185億 3,000万円になっております。公共下水道会
計を初めとする特別会計で 140億 8,000万円と、合わせまして 326億 1,000万円となる見込
みでございます。水道会計を除いた予算額の合計に近い額でございまして、莫大という表現をいたしたところでございます。なお、先ほど市長が申しましたように、数字的には莫大でございますが、これもさきにお配りした予算の概要の中で示しておりますように、６年度決
算におきましても公債比率は11.5％ということで、安全圏内にあるということでございます。
よろしくお願いいたします。
ただ、市債というのは臨時的に多額の出費を余儀なくされる場合とか、将来の市民の皆さんに経費を負担していただくとか、あるいは将来の収益によって返済すると、そういったむ
しろ負担の公平という観点から、その経費の財源として起債を起こすことになるわけでございます。これらを償還していく公債費は、義務的経費としてその支出が義務づけられておりますので、これらの経費が増大することは財政の硬直化につながるということになるわけでございまして、私ども、したがいまして、常に一般事務経費等の見直しを行い、あるいは事業の必要性、緊急性などにより、重点的な予算配分をすることにより事業の効果を上げると

ともに、市債への依存を減らすように心がけておるわけでございます。
また、将来の市債を必要とする、先ほどもありましたような文化会館なんかをつくりますと、そのときに多額な市債が発生するわけですが、そういった将来の大事業に備えても公債費の削減というのは常に努めている必要があるかと思います。
また、市債におきましては、元利償還が普通交付税算入されるようなものもあるわけでございますので、そういったのも取り入れながら、現在は不交付でございますけれども、普通交付税の交付となった場合にはそれがプラスになるような、そういうことも考えながら、財源対策としていろいろ考えながら借り入れたりしておるわけでございます。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

以上で、22番議員 松本喜代子さんの質問は終わります。

他に質疑はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます議案の付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。
お諮りいたします。委員会審査のため、明日から３月24日までの９日間を休会といたした
いと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、明日から３月24日までの９日間を休憩とすることに決しました。

散会の宣告○議長（奥田俊昭君）

以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

次は３月25日午後２時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集くださるようお願いを申し上げます。
本日はこれをもって散会いたします。
長時間にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。
散会

午前11時56分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成８年３月15日

可児市議会議長

奥

田

俊

昭

署

名

議

員

森

署

名

議

員

川

茂

手

靖

猛

３月25日（月曜日）午後２時00分開議
議事日程（第４日）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第１号から議案第38号まで、議案第40号から議案第42号まで、及び議案第44号から議案第46号まで

日程第３

請願１号

日米地位協定の抜本的な見直しを求める意見書提出の請願書

請願２号

利子補給制度、保証料補填制度の創立を求める請願書

日程第４

発議第３号

国民健康保険に関する意見書

日程第５所管事務継続調査申出書について会議に付した事件
日程第１から日程第５までの各事件

議員定数

26名

出席議員

（26名)

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

８番

山

下

９番

冨

田

牧

子

君

10番

鈴

木

11番

加

藤

新

次

君

12番

太

田

13番

芦

田

功

君

14番

村

上

15番

亀

谷

光

君

16番

近

17番

渡

辺

朝

子

君

18番

19番

河

村

恭

輔

君

21番

勝

野

健

範

23番

奥

田

俊

25番

林

則

欠席議員

名
昭

男

君

猛

君

茂

君

友

治

君

健

之

君

豊

君

孝

志

君

藤

忠

實

君

可

児

慶

志

君

20番

渡

辺

重

造

君

君

22番

松

本

喜代子

君

昭

君

24番

田

口

進

君

夫

君

26番

澤

野

司

君

田

隆

（なし）

説明のため出席した者
市
収

入

長

山

田

役

小

池

勝

豊

君

助

雅

君

教

育

役

山

口

正

雄

君

長

渡

邊

春

光

君

総 務 部 長

大

澤

守

正

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

経 済 部 長

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

水 道 部 長

堀

江

智

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

総 務 課 長

奥

村

雄

司

君

環境センター
建設推進室長

古

田

晴

雄

君

商工観光課長

渡

辺

栄太郎

君

土 木 課 長

小

島

孝

雄

君

福 祉 課 長

浅

野

満

君

教育委員会
総 務 課 長

山

口

和

紀

君

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

篭

橋

義

朗

書

記

高

野

志

郎

書

記

脇

坂

忠

志

書

記

丹

羽

邦

江

開議

○議長（奥田俊昭君）

午後２時00分

皆さん、こんにちは。

本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

開議の宣告○議長（奥田俊昭君）

ただいまの出席議員は26名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。

会議録署名議員の指名○議長（奥田俊昭君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において８番議員 山下友治君、９番議員 冨田牧子さんを指名いたします。

議案第１号から議案第38号まで、及び議案第40号から議案第42号まで、並びに議案第44号から議案第46号までについて（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）○議長（奥田俊昭君）

日程第２、議案第１号から議案第38号まで、議案第40号から議案第42号まで、議案第44号から議案第46号までの44議案を一括議題といたします。
これら44議案につきましては、各常任委員会にそれぞれ審査の付託がしてございますので、その審査の結果についての報告を求めます。
総務委員長 田口 進君。
○総務委員長（田口進君）

総務委員会の審査の結果の報告を申し上げます。

今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成８年度予算が６件、平成７年度予算の補正が５件、条例の制定が１件、条例の一部改正が６件、その他１件の、計19件でございました。
去る３月19日、審査を行いました。
その結果、議案第１号

平成８年度可児市一般会計予算の所管部分、及び議案第３号から議案第６号までの土田財産区、北姫財産区、平牧財産区、大森財産区の平成８年度可児市各財産区特別会計の予算、並びに議案第10号

平成８年度可児市自家用工業用水道事業特別会

計予算については、いずれも適正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第16号

平成７年度可児市一般会計補正予算（第６号）の所管部分について、議案第18号から議案第20号までの平成７年度可児市各財産区の特別会計補正予算の北姫財産

区（第３号 ）、平牧財産区（第２号 ）、大森財産区（第２号）については、いずれも適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第21号

平成７年度可児市自家用工業用水道事業特別会計補正予算（第３号）

については、適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第27号

可児市職員定数条例の一部を改正する条例の制定については、監査委員の事務部局等の定数の改正をするもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第29号

可児市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、可児市総合会館分室の改築が完了するのに伴い、使用料の徴収を定めるものであり、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第34号

可児市生活安全条例の制定については、市民がまちづくりに参画し、市がその活動を支援することにより、災害、犯罪、事故等から生活を守り、安心して生活できる社会の実現を目指す目的で制定するものであり、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第35号
及び議案第36号

可児市保健センター設置条例の一部を改正する条例の制定について、

可児市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定については、それぞれ適正な処置であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第37号

可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定については、阪神・淡路大震災の被災者等の入居資格の緩和を目的とする改正等であり、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第38号

可児市自家用工業用水道事業の供給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第41号

字区域等の変更については、いずれも適正な処置であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上で総務委員会の審査報告を終わります。
○議長（奥田俊昭君）

文教民生委員長 渡辺重造君。

○文教民生委員長（渡辺重造君）

文教民生委員会の審査結果を報告いたします。

今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成８年度各会計予算が３件、平成７年度各会計補正予算が２件、条例の一部改正が４件、条例の制定が１件の、計10件でございました。
去る３月21日、委員会を開催し、審査をいたしました。
その結果、議案第１号

平成８年度可児市一般会計予算の所管部分については、市民の待望久しい文化センターの本格的事業着手を初め 、「住みよい福祉のまちづくり」基本計画に基づいた地区公民館のエレベーター設置などの事業 、（仮称）社会就労センター、重度障害者支援センター事業、障害者の社会参加を促すタクシー券、燃料費を助成する社会参加助成券を身体障害者手帳３級所持者以上全員と療育手帳Ｂ１まで対象者を拡大する事業、重度障害者
デイサービス事業の拡大、独居老人宅などの訪問給食サービスの開始、外国人高齢者等福祉手当支給事業は、現行年金制度のはざまで全く年金を受給できない在日外国人に月額２万円

の福祉手当を支給するもので、県下14市では、瑞浪市、大垣市、岐阜市に次いで４番目であり、評価できる事業であります。環境センター建設事業、ごみ減量化に向け、生ごみ減量化
モデル地区の拡大等の事業が盛り込まれた予算であり、全会一致で原案どおり可とすることに決しました。
次に、議案第２号

平成８年度可児市国民健康保険事業特別会計予算については、保険税収入を上回り伸び続ける医療給付費、老人保健拠出金はますます国保財政を悪化させています。条例改正により一部負担増を求めるものでありますが、一般会計からの繰入金１億 900万円、基金繰入金 4,900万円を含むものであり、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第９号

平成８年度可児市老人保健特別会計予算については、全会一致の原案を可とすることに決しました。
議案第16号

平成７年度可児市一般会計補正予算（第６号）の所管部分、議案第17号

平

成７年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）については、いずれも適正な補正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第28号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、賦課限度額を現在の50万円から52万円、所得割を現在の 100分の 5.8％から 100分の 6.2％、均等割を現在の１万 4,500円から１万 8,500円、平等割を現在の１万7,000円から２万2,000円に改定するものでありますが、受益者負担の原則と国民健康保険運営協議会の答申を尊重し、全会一致で原案どおり可とすることに決しました。
次に、議案第30号

可児市教育研究所設置条例の一部を改正する条例の制定については、

教育研究所が現在の総合会館から総合会館分室へ移動に伴う条例改正で、原案どおり可とすることに決しました。
議案第31号

可児市運動場条例の一部を改正する条例の制定については、可児市ウエート

リフティング場を新たに追加する条例の一部改正で、原案どおり可とすることに決しました。
次に、議案第32号

可児市福祉医療費助成に関する条例の一部改正する条例の制定については、現在２歳までの乳幼児医療費の助成を３歳まで拡大させ、乳幼児の保健の向上に寄与し、福祉の増進図る事業で、何ら異議なく、原案どおり可とすることに決しました。
次に、議案第33号

可児市児童クラブの設置等に関する条例の制定については、下校後及び夏期・冬季、学年末等の長期休業日期間に、昼間保護者が家庭に不在で適切な保護が受けられない児童の健全な育成を図ることを目的とし、南帷子小学校、帷子小学校、今渡南小学校に新たに開設されるもので、何ら異議なく、原案どおり可とすることに決しました。
平成８年度予算の審査を通じて、山田市長の政治理念であります「人にやさしく本当に住みよい都市」の具現化に向け、一歩一歩着実に施策に展開されており、評価するものであります。
審査の結果は以上ですが、要望事項がありますので申し添えます。
まず第１に、文化センターについてであります。

これまで早期に建設を望む議員の一般質問や、市民意識調査で最も優先すべき施策として第１位に上げられた文化センター建設事業を本格的にスタートさせる予算編成でありますが、
以下の３点について特に留意され、事業を進めていただきたい。
一つは、バブル崩壊後、土地が沈静化している現在、計画地に隣接する国道 248号バイパ
ス用地との整合性を図るとともに、土地鑑定評価に基づき適正な価格を設定し、用地買収されたい。
二つには、調査・研究、基本構想策定の段階から広く皆さんの意見を十分取り入れ、可児市民が誇れる文化センターが建設されるよう強く要望いたします。
三つには、昭和55年度より文化センター建設基金条例が制定され、16年間を経過し、平成
７年度末34億円余りの基金残高見込みで、決して十分な基金残高ではありません。今後、財政事情はますます厳しさを増すと思われますが、財源計画のもと、後世への負担をより軽減するため、建設事業開始年度まで毎年５億円以上の基金積み立てを継続されるよう要望いたします。
次に、国民健康保険事業特別会計、並びに老人保健特別会計事業についてであります。
国民健康保険事業特別会計悪化の要因は、何と言っても25.9％を占める老人保健拠出金にあります。５年前の平成３年度当初予算と対比しますと、平成３年度拠出金４億 8,300万円
が平成８年度８億 7,000万円と、実に80.5％の伸びであります。国保会計と老人保健会計を５年前と比較しても、国保会計48％の伸びに対し、老人保健会計は80.3％と伸びております。
両方の特別会計の合計が 100億円を超すのも時間の問題でございます。いずれの会計も、過年度の医療給付費や医療給付費見込み、加入者の伸び率の予測で予算計上されるため、当該年度においては有効な施策はありません。今後急速に進む高齢化、高騰する医療費でますます特別会計が圧迫され、負担増が懸念されます。５年、10年の中長期計画の中で健康増進施策を展開し、医療費抑制に努力しなければなりません。今後、国保加入者の負担を少しでも抑制するためのＰＲとともに、保健、医療関係者を初め、市長を筆頭に全市民挙げて健康増進施策の構築と実践を強く要望いたします。
なお、当委員会として政府に対し、国保会計の健全化を求める意見書の提出を提案いたしますので、御審議をお願いいたします。
最後に 、「花フェスタ'95 ぎふ」開催中、南駐車場として利用され、現在グリーンパークとして整備されている土地は、将来、運動・文化複合機能施設を整備する用地として議会が認めてきたところであります。現在、可児市が所有している最大面積を誇る貴重な土地であり、将来に向け各方面の意見を集約し、基本構想の策定に着手されるよう要望いたします。
以上で文教民生委員会の審査結果を終わります。
○議長（奥田俊昭君）○水道経済委員長（亀谷水道経済委員長 亀谷 光君。
光君）

水道経済委員会の審査結果報告を申し上げます。

今期定例会におきまして当委員会に審査を付託された案件は、平成８年度予算が７件、平成７年度予算の補正が５件、その他が２件の、計14件でした。

去る３月22日、委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第１号

平成８年度可児市一般会計予算の所管部分につきましては、新食糧法にのっとった農業政策に反対する意見もありましたが、賛成多数で原案可とすることに決しました。
次に、議案第７号

平成８年度可児市簡易水道事業特別会計予算、議案第８号

度可児市飲料水供給事業特別会計予算、議案第11号
会計予算、議案第12号
第13号

平成８年

平成８年度可児市公共下水道事業特別平成８年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算、議案

平成８年度可児市農業集落排水事業特別会計予算の５件につきましては、いずれも適正な予算であると認め、全会一致で可といたしました。
次に、議案第15号

平成８年度可児市水道事業会計予算については、水道料金の値上げに対して反対するという意見がございましたが、飲料水の安定供給のため、やむを得ないという賛成多数により、原案を可とすることに決しました。ただし、県水値下げ及び会計決算等については、引き続き特視していく結論に達しました。
また、議案第16号、議案第22号、議案第23号、議案第24号及び議案第26号の各会計の平成７年度補正予算は、いずれも適正な補正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第40号

区域外における公の施設の設置については、可児郡御嵩町の上水道施設を平芝地区に設置し、住民へ給水するものであり、全会一致で原案を可とすることに決しました。
議案第42号

可児川防災等ため池組合規約の変更については、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上が本定例会では付託された水道経済委員会の審査結果ですが、要望がございますので申し添えます。
県に対し、積極的に水の安定供給及び給水費の値下げを働きかけていただくよう要望するものであります。
以上、申し添えまして、水道経済委員会の審査結果報告を終わります。
○議長（奥田俊昭君）○建設委員長（太田建設委員長 太田 豊君。
豊君）

建設委員会の審査結果の報告をいたします。

今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成８年度予算関係が２件、
平成７年度予算関係が２件、その他が３件の、計７件でした。
去る３月18日に委員会を開催し、審査をいたしました。
結果、議案第１号

平成８年度可児市一般会計予算の所管部分については 、「人にやさしく

本当に住みよい都市・可児」づくりの実現のため、都市基盤整備は欠かせないものであり、最重要施策であります。土木費の総額を50億 1,426万 7,000円計上するもので、幹線道路の整備、土地区画整理、公園の整備等、各分野にわたり整備を推進する的確な予算配分であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。

次に、議案第14号

平成８年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計予算については、歳入歳出予算の総額を３億 3,500万円計上するもので、その主な内容は道路築造及び宅地整地等の工事費であり、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第16号

平成７年度可児市一般会計補正予算（第６号）の所管部分については、土木費に１億 9,860万 1,000円を追加し、総額を70億 2,084万 9,000円とするものであり、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第25号

平成７年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正

予算（第２号）については、何ら異議もなく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第44号
議案第46号

市道路線の認定について及び議案第45号

市道路線の廃止について、

市道路線の変更については、今渡、川合、緑、鳩吹台、東帷子の各地における各市道路線をそれぞれ認定、廃止、変更するもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上で建設委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（奥田俊昭君）

以上で各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。

ただいまの各常任委員会の審査結果の報告に対する質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔挙手する者あり〕○議長（奥田俊昭君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

22番 松本でございます。

日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第１号

平成８年度可児市一般会計について、反対討論を行います。
可児市の予算につきましては、あらましの中で、我が国の財政の状況について、国の予算
は法人税の伸び悩み等のため、歳入化工作として再び多額の建設国債等を発行するといったように、いまだ公債依存体質からの脱却がなされておらず、今なお依然厳しいものがある。
本市においても莫大な地方債現在高を抱え、決して楽観できる財政環境ではないと述べてあります。可児市の予算につきまして、地方債現在高の平成７年度末の見込みは 185億 3,000
万円、市民１人当たり20万 9,024円となり、平成８年度公債費は22億 7,923万 7,000円。これは平成８年度の予算書の数字ですが、このような数字が出ております。このことについて、国の関係から討論をしたいと思います。
村山前首相は退陣をして、国の財政を借金の利払いで首が回らないサラ金財政に陥れる96
年度予算案を後に残しました。国の借金である国債発行残高は、96年度末に 240兆円を超える見込みです。１年間の国税の税収は約51兆 3,000億円で、国の借金を返済するには、税収の約５年分を注ぎ込まなければならない状態です。これを国民１人当たりに換算しますと、
約 191万円の国の借金になります。４人家族では約 765万円に上るわけです。当時の大蔵大臣は昨年11月14日、財政危機宣言を発表しました。「財政は今や容易ならざる事態に立ち至ったと申し上げざるを得ません」と述べています。こう宣言をしながら、96年度予算編成では、建設国債の発行に加え、特例公債、赤字国債の発行を回避することは困難と言わざるを得な
いと、赤字国債の発行を合理化しました。前村山内閣が決めた96年度政府予算案は、国債発行を財源にした住宅金融専門会社処理への財政支出を決めるなど、大銀行、大企業救済の豊満財政を拡大しています。財政破綻を知りながら、さらに新たな巨額の借金を重ねる無責任な財政運営です。財政制度審議会、これは蔵相の諮問機関ですが、基本問題小委員会が昨年12月12日に公表した財政の基本問題に関する報告では、例えて言うならば、近い将来において破裂することが予想される大きな時限爆弾を抱えた状態であり、かつその時限爆弾を毎年大きくしていると言わなければならないと警告しています。ここで言う時限爆弾とは、日本の財政赤字のことであり、別の言い方をすれば、国債発行残高の累積であるわけです。この報告で注目される最大の問題は、将来世代の負担です。報告は、財政赤字がいずれは増税となってはね返ってくるという厳然たる事実を忘れてはならない。たとえ建設国債であっても、その利益は主として我々の世代が受ける一方で、償還に伴う税負担はすべて将来世代が負うことになりかねないと言っています。大借金財政が将来の大増税を招くことになります。時限爆弾の怖さを知りつつ、96年度に臆面もなく国債を大増発するのは、財政の行き詰まりであるとともに、国民の財政危機をあおる増税への環境づくりです。
日本共産党は消費税に反対するとともに、大企業優遇税制の是正、ゼネコン中心の公共事
業のむだや軍事削減を求めています。消費税増税には、民間の研究機関も去年し始めています。定率減税２兆円の打ち切り、消費税の５％に引き上げが予定されているが、もしこれが実行されれば 0.9ポイントの成長率押し下げ効果がある。再び景気後退局面を維持することは避けられない。これは住友銀行系の雑誌、96年の１月に出ていたものであるわけです。
地方財政の深刻さはますます深まっています。主要な原因が国の政策にある以上は、その政策の抜本的見直しが求められます。根本的解決策は、補てんに必要な財源確保のための交付税率の引き上げであるわけです。不足の金額は国が負担する方向に少しでも近づける努力がされるべきです。また、借金そのものを少なくすることです。
２月６日に日本共産党から地方債の繰り上げ償還等による利払い節減等に関する申し入れを行いました。市の財政事情の厳しい中にあっては、市の財政対策上、緊急に必要なことです。これは読売新聞で１月７日 、「低金利、台所を直撃」という見出しで、経済企画庁の国民経済計算に基づいて、利子などの財産所得が低金利のあおりで、金融機関は３兆円増、家計は４兆 8,000億円減、これは94年度でありますが、95年度もこの構図は続き、96年度は金融機関のバブルの後始末に巨額の税金が投入されようとしている。低金利と財政支援という二重の恩恵を受ける金融部門に対し、家計部門からは低金利は事実上の大増税であると、そのしわ寄せに怒りの声がある。これは１月７日の読売新聞の記事でありますが、市民の台所がこのような状況である中では、市の財政は少しでも市民のために適正に運営されるべきです。
平成８年度の予算案は、これまで日本共産党議員団が要望してきました文化センターの建設、児童クラブの事業の新設、そして社会就労センター、重度障害者支援センターの建設、
また県の実施によるものではありますが、乳幼児の医療費が１歳年齢が上がるというようなこと。また、防災対策について評価すべき事業があります。また独居老人等の給食サービス
についても、同じであります。
しかし、可児市におきまして、新食糧法のもとで新生産調整が行われます。米の義務的輸入を認めておきながら、農民には減反を押しつける政治のやり方は許せないわけです。日本
共産党は、兼業農家も、規模拡大に意欲を持つ農家も、高齢者も、続けたい人、やりたい人
はみんな農家の大事な担い手という立場を貫いて、新農政の廃止を目指し、家族経営を守り、発展させようと提案をしています。
以上の点から、議案第１号

可児市一般会計予算に反対をするものです。
〔挙手する者あり〕○議長（奥田俊昭君）

９番議員 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子です。

私は日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第２号、第９号、第15号、第28号、第34号の５議案に対する反対討論を行います。
まず議案第２号

平成８年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について、本案は平成８年度国保税を所得割で 0.4％、均等割で 4,000円、平等割で 5,000円の引き上げを含む予算です。引き続く不況の中で、中小零細業者は苦しいやりくりを強いられ、またお年寄りの年金支給額は据え置きのままです。国民健康保険では、その被保険者が低所得者、並びに高齢者の割合が高く、保険税の値上げが直接生活に響いてきます。この値上げ案では、１人加入世帯で平成７年度の所得はゼロの場合でも年間 3,600円の負担増に、２人加入世帯で同じ
く所得ゼロの場合では 5,200円の負担増になります。加えて、本市では昨年12月に水道料金の値上げが可決され、本年３月使用分より値上げした料金になります。また、国の予算案を見ても、国民年金保険料が月 600円の値上げ、10月より入院給食費が１日 200円の値上げ、老人医療費の定額負担も値上げされることになっております。ますます低所得者や高齢者が生活しにくくなってきています。生活を直撃する国保税の値上げには反対をいたします。今、どこの市町村でも国保財政は危機的状況にありますが、この原因は、政府が1984年の国保法改悪で国庫負担率を医療費の45％から38.5％に引き下げたことからです。可児市としても、市民への負担増の前に、国に対して国庫負担の復元、大幅増額を迫る努力をすべきです。
次に議案第９号

平成８年度可児市老人保健特別会計予算についてですが、老人保健法による老人保健制度は1983年に発足した制度ですが、発足当時に比べると国保からの拠出金に占める国庫負担金の割合は大きく低下しています。その一方、老人医療費に対する被用者保健の拠出金の伸びは大幅に増加しています。そのため、組合健保など労働者の保険料の負担の増大となってしわ寄せされてきています。平成８年度は、さらに老人医療費の負担が、入院、外来とも値上げを予定されています。こうした老人医療費の値上げを認め、市民への負担増を容認する本案に対して反対をいたします。

議案第15号

平成８年度可児市水道事業会計予算について、本案は、上水道料金を平均 1

6.54％も値上げをした水道事業会計予算です。水道事業会計の赤字は県水の受水単価が高い
ことが大きな原因です。市民への負担転嫁ではなく、県水の値下げこそ必要との立場から、本案に反対をいたします。
議案第28号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、市民の負担増を強いる本案に対して反対をいたします。
議案第34号

可児市生活条例の制定について、本条例の目的である市民が安心して生活できる社会の実現を目指すことにはもとより反対ではありませんが、本案についてはわざわざ条例を制定する意義が見当たりません。生活安全推進協議会を設置すれば、当然財政上の支出も必要となります。今、行政改革で不必要なものは淘汰をしていくことが求められている
折に、わざわざ推進協議会をつくる必要はないと思います。また、自治会を行政の下請として利用することは慎むべきであり、あえて条例化せず、宣言にとどめるべきであるとの観点から、本条例制定に反対をいたします。
〔挙手する者あり〕○議長（奥田俊昭君）○１３番（芦田

功君）

13番議員 芦田 功君。
私は、21可児市政クラブ、公明クラブ及び市民クラブの賛同を得ま

して、自民クラブを代表いたしまして、今期定例会に上程されております44案件について賛成の立場から討論を申し上げます。
山田市長は就任以来、一貫して市民の皆様が心から幸せを実感できる 、「人にやさしく本当に住みよい都市」づくりの推進こそが私に課せられた責務であると述べられております。市
民の皆様から市長への手紙等で幅広く意見を聞かれ、市政にでき得る限り反映させていきた
いと所信表明をされ、心強く感じております。また、深く敬意を表するものです。
今回、提案されております案件の平成８年度可児市一般会計及び特別会計、企業会計の当初予算につきましては、市税収入も前年度比 4.2％増になっているものの、市債の活用と各種基金を取り崩して歳入を確保するなど、厳しい財政運営の中で行政全般についての事務事
業の見直しをし、経費の節減・合理化に努められながら、社会資本整備のための下水道都市
街路区画整理などの都市基盤整備を推進されるとともに、一般廃棄物処理関連事業、防災行
政無線のデジタル化等の防災対策、重度障害者センター等の福祉施策、市民からの要望の最も大きな文化センター建設に向けての事業着手、また健康づくり推進、医療等の充実にきめ
細かな配慮をされていることに対し高く評価をするものであります。
平成７年度補正予算についても、事業の推進を図るものであり、適正な補正であると認めます。
各種条例等につきましても、いずれも適正な処置であると認め、賛成するものであります。
以上。
○議長（奥田俊昭君）

他に討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（奥田俊昭君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより採決いたします。
ただいま議題となっております44議案のうち、議案第１号、議案第２号、議案第９号、議案第15号、議案第28号、議案第34号の６議案を除く38議案を一括採決いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、これら38議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。各案件に対する各常任委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、各案件はただいまの報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、本38議案はそれぞれ原案のとおり決しました。
次に、議案第１号、議案第２号、議案第９号、議案第15号、議案第28号、議案第34号の６議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。これら６議案に対する各常任委員長の報告は原案を可とするものであります。よって、これら６議案を、委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（奥田俊昭君）

起立多数と認めます。よって、これら６議案は原案のとおり決しました。

請願１号及び請願２号について（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）○議長（奥田俊昭君）

日程第３、請願１号

日米地位協定の抜本的な見直しを求める請願書を議題といたします。
本請願につきましては、総務委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査の結果について報告を求めます。
総務委員長 田口 進君。
○総務委員長（田口進君）

総務委員会に審査を付託されました、請願１号

日米地域協定の抜本的な見直しを求める意見書の提出についてでございますが、現在、運用されている日
米位置協定のもとにおける我が国、特に沖縄でのアメリカからの差別的状態から、国民の生
命と安全を守り、我が国の主権を尊重する立場から採択する意見もございましたが、さらに慎重に審議をする必要があるとの結論に達しました。したがって、本請願は継続審査とする
ことに決しました。
○議長（奥田俊昭君）

以上で総務委員会の審査結果の報告は終わりました。

委員長の報告に対する質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔挙手する者あり〕○議長（奥田俊昭君）

９番議員 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

９番 冨田牧子でございます。

請願１号

日米地位協定の抜本的な見直しを求める意見書提出の請願書の委員長報告に対する反対討論を行いたいと思います。
現在、日本では、国土面積 0.6％の沖縄に在日米軍基地の75％が集中しています。また、本土復帰後も米兵による事件が 4,716件も発生し、12人が殺害されました。また、沖縄では、基地の周りに住宅がひしめいている状況です。こうした現状に、沖縄県の大田昌秀知事は、
21世紀まで基地がそのまま存続すれば、若者が夢と希望を持って生活していける沖縄にはならないと、米軍用地の強制収用の代理署名を拒否しています。今、議会が勇気ある行動をされている大田知事と沖縄県民の皆さんと連帯する道は、日米地位協定の見直しを政府に求めていくことであると思います。全国でも 1,041議会で日米地位協定の見直しを求める意見書が提出されています。今期定例会においては、山田市長も日米地位協定の見直しを強く望んでいるとの答弁をしてみえます。しかるに、可児市議会が本請願を継続とし、先送りとする
ことは、沖縄の基地問題解決に背を向けたことになります。改めて本請願を採択し、政府に日米地位協定の見直しを求める意見書を提出することを求めます。
○議長（奥田俊昭君）

他に討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより、本請願について採決いたします。
お諮りいたします。本請願に対する総務委員長の報告は継続審査でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（奥田俊昭君）

起立多数と認め、よって、本請願は委員長の報告のとおり継続審査と決定いたしました。
次に、請願２号

利子補給制度、保証料補填制度の創設を求める請願書を議題といたします。
本請願につきましては、水道経済委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査の結果について報告を求めます。
水道経済委員長 亀谷 光君。
○水道経済委員長（亀谷光君）

水道経済委員会に審査を付託されております、請願２号

利子補給制度、保証料補填制度の創設を求める請願についての審査結果の報告を申し上げます。
本請願の趣旨は、長引く不況のもと、中小零細業者は経営が脅かされており、市内の中小零細業者に対し、経営の安定に資するため、利子補給、保証料の補填制度の創設を求める請願であります。趣旨には賛成するものの、その制度を導入するに当たっては、多方面にわたり研究・討論をする必要があるとの結論に達し、本請願は継続審査とすることに決しました。
○議長（奥田俊昭君）

以上で水道経済委員会の審査結果の報告は終わりました。

委員長の報告に対する質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより本請願について採決いたします。
お諮りいたします。本請願に対する水道経済委員長の報告は継続審査でございます。よって、本請願を委員長の報告のとおり継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、本請願は委員長の報告のとおり

継続審査と決定いたしました。

発議第３号について（提案説明・質疑・採決）○議長（奥田俊昭君）

日程第４、発議第３号

国民健康保険に関する意見書についてを議題

といたします。
提案理由の説明を求めます。
５番議員 柘植 定君。
○５番（柘植定君）

先ほど渡辺文教民生委員長の報告にありましたように、国保会計の健全化を求め、国民健康保険に関する意見書を提出いたします。
別紙、国民健康保険に関する意見書（案）を朗読し、これにかえます。
国民健康保険は制度発足以来、地域医療保険の中核として、住民の健康の保持、増進に大きく貢献し、極めて重要な役割を果たしている。
しかしながら、高齢化社会の急速な進展に伴う老人医療費を中心とする医療費の高騰と高齢者と低所得者層の増加は、脆弱な国民健康保険財政に深刻な問題を投げかけている。本市においても財政全体を圧迫しており、健全な財政運営に支障を来している。
よって、政府におかれては、国民健康保険制度の健全な運営に対し、国庫負担の充実等に特段の配慮をされるよう、下記事項について要望する。
記。１．老人医療に対する国民の負担を拡充・強化すること。
２．医療保険制度の一元化を含め、給付と負担の公平を図ること。

３．国民健康保険制度の抜本的な改革を断行すること。
４．高齢者介護制度を確立するとともに、地方への過重な財政負担を強いることのないよ
う配慮すること。
以上、地方自治法第99条第２項の規定より意見書を提出する。
平成８年３月25日、岐阜県可児市議会。
大蔵大臣、並びに厚生大臣様。以上です。
○議長（奥田俊昭君）

これより質疑を許します。
〔挙手する者あり〕○議長（奥田俊昭君）

冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

渡辺重造議員に教えていただきたいんですけれども、抜本的な改革を断行することというところの具体的な内容をちょっと御説明願いたいんですけど。
○議長（奥田俊昭君）○２０番（渡辺重造君）

20番 渡辺重造君。
委員会で発議をさせていただいておりますので、私の方から説明をさせていただきますが、御承知のように、いずれにしてもこの国民健康保険制度の内容といいますか、特に予算編成上におきましては、御承知のように、先ほど報告いたしましたように、過年度の医療費実績、そしてまた当該年度の見込みという、一つの厚生省の定めております指針から算定するものでありまして、各市町村議会、可児市議会におきましても、内容的に、それを現在の試算でやりますと予算編成上はどうにもならないというような状況で、先ほども提案させていただきましたけれども、そういうことで、今、介護保険等もいろんな話が出ておりますけれども、そういう総合的な保険制度の中で健康保険財政というものも考えてほしいと、こういう趣旨のもとに提案をさせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（奥田俊昭君）

９番 冨田牧子さん。

〔「 ありがとうございました」と９番議員の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

他に質疑はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております案件については、委員会の付託並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、議題となっております本案については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。
諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）に決しました。

異議がないものと認めます。よって、本案を原案のとおり決すること

所管事務継続調査申出書について（委員会付託）○議長（奥田俊昭君）

日程第５、所管事務継続調査申出書についてを議題といたします。

各常任委員会委員長から、お手元に配付いたしましたとおり所管事務継続調査申出書が提出されております。
お諮りいたします。今申し出を承認することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、本申し出は承認することに決しました。
なお、これによる継続審査事件の調査は各常任委員会に付託いたします。
以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

平成８年第１回可児市議会定例会の閉会に際しまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る３月８日から本日まで18日間にわたり、本会議並びに各委員会を通じまして、平成８年度予算案を初め、数多くの重要案件につきまして、慎重に御審議賜り、いずれも原案に御賛同いただき、厚く御礼を申し上げます。
なお、会期中に議員各位より賜りました御意見、御要望につきましては、十分に尊重し、今後の市政運営に万全を期してまいる所存でございます。
来るべき21世紀に向けて、新たな時代のまちづくりのため、渾身の努力をいたしてまいる
所存でございますので、議員各位におかれましても、市政発展、市民福祉の向上に格別なる
御尽力と御協力を賜りますよう、衷心よりお願いを申し上げます。
いよいよ春春暖の候となり、何かと御多忙のことと存じますが、くれぐれも御自愛いただ
きまして、一層の御健勝を心からお祈り申し上げ、第１回定例会の閉会に際しましてのごあ
いさつといたします。

閉会の宣告○議長（奥田俊昭君）

それでは、これをもちまして平成８年第１回可児市議会定例会を閉会いたします。
長期間にわたりましてまことに御苦労さまでございました。
閉会

午後２時58分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成８年３月25日

可児市議会議長

奥

田

俊

昭

署

名

議

員

山

下

友

治

署

名

議

員

冨

田

牧

子