森林経営管理制度に係る事務の手引の概要

平成30年12月
林野庁計画課

○森林経営管理制度に係る事務の手引について
事務の手引の構成
構 成

記 載 内 容（その１）
１ 森林経営管理法の趣旨及び概要

森林経営管理法の趣旨、概要、用語の定義等について説明

２ 経営管理権集積計画の作成等について作成事務の流れ、意向調査、計画の記載事項等について説明

３ 市町村森林経営管理事業について対象となる森林、民間事業者の能力の活用、事業内容について説明

４ 民間事業者への経営管理実施権の配分

事務の流れ、民間事業者の公募・公表・選定、計画の記載事項について説明

５ 国への報告

本制度の実施状況についての国への報告事項について説明

６ 経営管理によって発生する金銭の会計処理について 会計処理や税制上の取り扱いに関する留意点等について説明（その２）

７ 経営管理権集積計画の作成手続の特例について所有者不明森林等における特例措置の事務の流れ等について説明

８ 災害等防止措置命令等について災害等防止措置命令の内容や代執行について説明

９ 市町村の実施体制の確保について林業技術者等の確保や他の地方自治体との協力について説明

10 都道府県による事務の代替執行について代替執行に係る手続き等について説明

11 林業経営者への支援措置について林業経営者への支援措置について説明

資料 別記様式集

森林経営管理法を運用する際に使用する様式を掲載
1

１ 森林経営管理法の趣旨及び概要①「手引その１」の1-1～

趣旨・概要（森林経営管理法の趣旨）
 森林の多面的機能の発揮に向けては、適時適切に伐採、造林、保育等の施業を実施することが必要であり、そのためには林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の促進を図るための体制を整えることが必要。
 森林経営管理法においては、経営や管理が適切に行われていない森林について、適切な経営や管理の確保を図るため、市町村が仲介役となり森林所有者と意欲と能力のある林業経営者をつなぐシステムを構築。
（全体の仕組み）① 森林所有者に適切な経営や管理を促すため、経営や管理の責務を明確化② 市町村は、経営や管理が行われていない森林を対象に森林所有者の意向を確認③ 市町村は、森林所有者から経営や管理の委託の申出等があった森林については、経営管理権集積計画を定め、森林所有者から経営や管理について委託を受ける（経営管理権の取得）④ 市町村は、経営管理権を取得した森林について、ア 林業経営に適した森林は、経営管理実施権配分計画を定め、森林の経営や管理を林業経営者に再委託（経営管理実施権の設定）
イ 林業経営者に再委託しない森林等は、市町村自ら市町村森林経営管理事業を実施⑤ 所有者不明森林等において一定の手続を経て市町村が経営や管理の委託を受けることができる

全体の仕組み図2

１ 森林経営管理法の趣旨及び概要②「手引その１」の1-3～対象となる森林（対象となる森林、経営管理が行われていない森林）
 経営管理権集積計画の対象となる森林は、都道府県知事が定めた地域森林計画の対象森林で経営管理が行われていない森林
 経営管理が行われていない森林とは、水源涵養機能、木材生産機能、生物多様性保全機能等の森林の多面的機能の発揮の機密性○情報○○限りために間伐等の施業を実施すべきにもかかわらず、長期間にわたって施業が実施されていない森林経営管理が行われていないおそれがある森林の基準の目安（参考）

責 務
（責務）
 森林所有者は、適時に伐採、造林及び保育を実施し、経営管理を行う
 市町村は、経営管理が円滑に行われるよう必要な措置を講ずるよう努める

（樹齢等）

（状態）

１齢級

○

栽本数に比べて残存本数が減り、造林届に記載された植栽本数のおおむ（１～５年生）２～４齢級

ね 75%以下等、このままでは成林しないおそれがある場合。
○

下刈りが不十分であり、植栽木が下草に被圧されている場合。

○

除伐等が不十分であり、植栽木が植栽木以外の樹木等に被圧されている場合。

（６～20 年生）
５～標準伐期齢○

間伐が一度も行われていない、または最後に行った間伐から 10 年以上経過するなど、市町村森林整備計画に定められた標準的な施業方法を（21 年生～）
標準伐期齢以上

造林届※に基づいて植栽したにもかかわらず、造林届に記載された植実施しておらず、林分が過密化している場合。
○

最後に行った間伐から 15 年以上経過するなど、市町村森林整備計画に定められた標準的な施業を実施しておらず、林分が過密化している場合。

※：伐採及び伐採後の造林の届出（森林法第10条の８）

3

２ 経営管理権集積計画の作成について①（意向調査）「手引その１」の2-1～

事務の流れ 市町村は、管内に経営管理が行われていない森林がある場合、地域の担い手など地域の状況等を踏まえ、経営管理権を集積することが必要かつ適当と認める場合においては、「経営管理権集積計画」を作成。
 その際には、森林所有者に「経営管理意向調査」を行い、調査の結果、森林所有者から市町村に「経営管理権集積計画」を作成することについて希望があった森林について、森林所有者との合意の下に、経営管理の内容について明らかにした「経営管理権集積計画」を定め、これを公告し、この公告をもって、市町村が経営管理権を取得。
 なお、経営管理権集積計画の作成については、森林所有者から市町村に対して申し出ることも可能。

意向調査（準備作業）
 森林簿や林地台帳等により、森林の施業履歴や森林所有者等の情報を収集し、意向調査対象森林を整理し、優先順位を決定。その際には地域の関係者と連携（意向調査の実施）
 意向調査は、複数年で計画的に実施
 実施に当たっては、集落座談会や訪問調査により趣旨・内容を説明（調査結果を踏まえた対応）
 経営管理意向調査において森林所有者が経営管理権集積計画の作成を希望した森林、森林所有者から市町村に経営管理権集積計画の作成申出があった森林について、必要かつ適当と認める場合は経営管理権集積計画を作成

経営管理権集積計画を定めるまでの流れ

4

２ 経営管理権集積計画の作成について②（記載内容等）「手引その１」の2-5～

記載内容
一． 市町村が経営管理権の設定を受ける森林の所在、地番、地目及び面積
二． 集積計画対象森林の森林所有者の氏名又は名称及び住所
三． 市町村が設定を受ける経営管理権の始期及び存続期間
四． 市町村が設定を受ける経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
五． 販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において森林所有者に支払われるべき金銭の額の算定方法並びに当該金銭の支払の時期、相手方及び方法
六． 集積計画対象森林について権利を設定し、又は移転する場
合 には、あらかじめ、市町村にその旨を通知しなければならない旨の条件
七． 存続期間の満了時及び委託が解除されたものとみなされた時における清算の方法
八． その他農林水産省令で定める事項

留意事項
存続期間：期間に上限下限はない（特例を除く）。なお、林業経営者による主伐を含む場合は、成林に一定の目処がつくよう15年以上（主伐後10年以上）の期間が確保されるよう設定
経営管理の内容：施業の内容を記載。なお、林業経営者による主伐を含む場合は、天然更新ではなく、植栽によって造林を行うことが確保されるよう記載
金銭の額の算定方法：算定の手法等を記載。なお、例としては、販売収益から伐採経費等を控除した額（利益）を森林所有者に支払うこととし、経費については林業経営者が経営管理実施権配分計画作成時に提出する見積額とする旨等を記載。
その他の事項：・森林所有者が解約を望む場合は、市町村の同意が必要であること 等

同意取得・公告（同意取得）
 経営管理権集積計画を定める場合には、森林所有者その他使用及び収益を目的とする権利を有する関係権利者に対して当該計画の内容について説明し、同意を得ることが必要（公告）
 関係権利者の同意を得たときは、市町村は遅滞なく経営管理権集積計画を定めた旨を公告。これにより、市町村に経営管理権が、森林所有者に金銭の支払いを受ける権利（経営管理受益権）がそれぞれ設定
 公告に当たっては、個人情報の保護の観点から、森林所有者の名称・住所等が公表されないよう十分留意

5

２ 経営管理権集積計画の作成について③（記載例）「手引その１」の2-5
経営管理権集積計画の記載例

経 営 管 理 権 集 積 計 画（記載例）
１

個別事項

整番

理号

集〇

経営管理権の設定を受ける市町村 （名称）
（乙）
●●市長

●●●●

経営管理権を設定する森林の森林 （氏名又は名称）所有者（甲）●●、▲▲、■■※経営管理の内容に主伐を含める場合は15年を超える期間とする。

（所在地）●●県●●市●●●（住所又は所在地）●●県●●市●●●、▲▲県▲▲市▲▲乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号

所

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法

在地番

林班

小班

1

●●市●●

123

1216山林2同上

123

1217山林3同上

123

1218山林4同上

124

1219山林1.60

65

2019.4.1スギ

55

同上

同上

スギ

30

同上ヒノキ

64

同上

5同上
124
1220
山林
スギ
58
別添１
経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
別添１
同上

125

12217●●市▲▲

210

24

18

同上

地番

林班

9

同上

24310●●市●●

1231216●●市●●

123

1217

①対象森林

所在

210
212

24

2

山林

0.62

スギ

41

別添２の①参照

別添３参照

別添１の①参照

別添２の①参照

同上

同上

別添１の②参照

別添２の②参照

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

同上

別添２の①参照

同上

別添２の②参照

同上

同上

続 き別添１の①参照
同上

同上

同上

2.55

6

20年
別添１の①参照(2039.3.31)

スギ

別添１の②参照

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

備考

パターン①＞
山林 ＜経営管理実施権が設定される場合
スギ
62
同上
同上
別添１の①参照
別添２の①参照
同上○1.19
経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽（鳥獣害対策施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育等の施業、木材小班 の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して
山林
ヒノキ 50
同上
同上
別添１の②参照
別添２の②参照同上決めるものとする。
山林

0.97 スギ25
同上
同上
別添１の②参照
別添２の②参照
同上＜経営管理実施権が設定される場合 パターン②＞○ 経営管理実施権者が主伐、主伐により生じた木材の販売並びに主伐後の植栽及び保育を実施するものとする。ただし、主伐に当たっては、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となるようにするものとする。
○ 主伐後の植栽については、地拵え後、スギを2,000～3,000本/haの密度で植付けるとともに鳥獣害防止施設を設置及び維持管理をするものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年●回、鳥獣害防止施設の周囲の見回り及び必要な補修を行うものとする。
○ 保育については、存続期間終了時に成林するよう、下刈り、除伐等を実施するものとする。
◯ なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 火災、病虫害及び気象害の予防のため、年●回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。
※当該森林の保護に関する事項は、当該森林の立地条件や利用状況等の地域の実情に応じて、巡視回数や必要な措置を定めること。例えば、住宅地と隣接している森林であれば、第三者が当該森林に立ち入る可能性が考えられるため、進入禁止の立て看板の設置等の措置を講じる等を記載することが望ましい。

6

３ 市町村森林経営管理事業「手引その１」の3対象となる森林（対象となる森林）
 市町村森林経営管理事業の対象となる森林は、市町村が経営管理権集積計画により経営管理権を取得した森林のうち、市町村が林業経営者に経営管理実施権を設定しない又は設定するまでの森林事業の実施（民間事業者の能力の活用）
 市町村森林経営管理事業の実施に当たっては、請負事業を発注すること等により、民間事業者の有する技術的能力を活用（実施方法）
 市町村森林経営管理事業においては、対象となる森林の状況を踏まえて、間伐を繰り返して複層林化するなど、自然的条件等の状況を踏まえ施業（費用等の取扱） 費用を市町村が負担する場合、発生した収益は、原則、市町村のものとする（基金に積み立てる等、事業実施のために活用）

経営管理権が設定された後の流れ

林業経営者につなげる

市町村に経営管理権が設定された森林

経営管理実施権配分計画の作成（経営管理実施権の設定）① 森林資源の状況や路網整備の状況、製材工場の有無等② 隣接森林での森林経営計画の策定状況③ 経営管理実施権の設定を希望する民間事業者の有無等から判断

林業経営者につなげない

市町村森林経営管理事業（市町村自ら経営管理）

7

４ 民間事業者への経営管理実施権の配分①「手引その１」の4-1～

事務の流れ 都道府県は、経営管理実施権の設定を受けることを希望する民間事業者を公募し、応募した民間事業のうち一定の要件に適合する者をリスト化し公表。
 市町村は、経営管理権を取得した森林について、都道府県が公表した民間事業者の中から経営管理実施権を設定する民間事業者を選定し、民間事業者との合意の下に、経営管理実施権の存続期間や存続期間内に行う経営管理の内容について明らかにした「経営管理実施権配分計画」を定め、これを公告し、この公告をもって、民間事業者に経営管理実施権を設定。

民間事業者の公募・公表、選定（民間事業者の公募・公表）
 都道府県は、定期的（年１回以上）、区域（市町村）ごとに、経営管理実施権の設定を受けることを希望する民間事業者を公募
 都道府県は、効率的かつ安定的な林業経営を行う能力を有するなどの要件に適合する民間事業者とその応募内容の情報を公表（民間事業者の選定）
 市町村は、都道府県が公表した民間事業者に対し、経営管理の内容等について企画提案の募集を実施
 市町村は、企画提案書を審査し、経営管理実施権を設定する民間事業者を選定
 選定された民間事業者と協議した上で、経営管理実施権配分計画を作成

経営管理実施権配分計画を定めるまでの流れ

8

４ 民間事業者への経営管理実施権の配分②（記載内容等）「手引その１」の4-5～

記載内容
一． 経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の氏名又は名称及び住所
二． 民間事業者が経営管理実施権の設定を受ける森林の所在、地番、地目及び面積
三． 前号に規定する森林の森林所有者の氏名又は名称及び住所
四． 民間事業者が設定を受ける経営管理実施権の始期及び存続期間
五． 民間事業者が設定を受ける経営管理実施権に基づいて行われる経営管理の内容
六． 第二号に規定する森林に係る経営管理権集積計画において定められた第四条第二項第五号に規定する金銭の額の算定方法
並びに当該金銭の支払の時期、相手方及び方法
七． 市町村に支払われるべき金銭がある場合における当該金銭の額の算定方法及び当該金銭の支払の時期
八． 存続期間の満了時及び委託が解除されたものとみなされた時における清算の方法
九． その他農林水産省令で定める事項

留意事項
全体：経営管理実施権配分計画は、経営管理権集積計画の範囲内でなければならない
存続期間：経営管理権集積計画の期間内で設定、主伐を含む場合は、成林に一定の目処がつくよう15年以上の期間（主伐後10年以上）が確保されるよう設定
経営管理の内容：経営管理権集積計画の範囲内でより具体的な内容を記載。なお、主伐を含む場合は、天然更新ではなく、植栽による造林が確保されるよう記載
金銭の額の算定方法：経営管理権集積計画に記載した算定方法の手法等を記載。なお、金銭の額の算定
内容の詳細が分かるよう、林業経営者が提出した企画提案書を添付。
その他の事項：・林業経営者が解約を望む場合は、森林所有者、市町村の同意が必要であること
・経営管理実施権を第三者に移転等できない 等

同意取得・公告等（同意取得、公告）
 経営管理実施権配分計画を定める場合には、民間事業者の同意を得る
 市町村は、民間事業者の同意を得たときは、遅滞なく経営管理実施権配分計画を定めた旨を公告。これにより、民間事業者に経営管理実施権が、森林所有者及び市町村に経営管理受益権がそれぞれ設定（報告の徴収）
 市町村は、林業経営者に対して、経営管理の状況その他必要な事項等に関して報告を求めるよう努める

9

６ 経営管理によって発生する金銭の会計処理について「手引その１」の６

会計処理の例
 経営管理によって発生した金銭を、森林所有者又は林業経営者が受け取ると、所得税又は法人税の課税対象となる。
（林業経営者）
 伐採及び販売に要した経費は通常の委託料と同様に損益計算書の収益として計上
 再造林や保育に要する経費は森林所有者から預り金として計上（森林所有者）
 木材が販売された場合、森林所有者は、山林所得として確定申告
 なお、預り金は、総収入額の一部となる（森林所有者に対する通知）
 林業経営者が主伐により木材を販売した場合、主伐後の再造林、保育等を実施するための預り金の額等を森林所有者に通知

10機密性○情報

７ 経営管理権集積計画の作成手続の特例について①○○限り「手引その２」の7-1～
経営管理が適切に行われていない森林を市町村が特定経営管理権集積計画の特例に係る手続きの流れ

経営管理の状況等を踏まえ優先順位を立てて意向調査（１）原則
全部確知・全員同意（単独所有／共有）

申出

計 画 作 成同 意 徴 収一部
不確知

（２）共有者不明森林の特例

公告

同意みなし

（６月以内に異議）（３）所有者不明森林の特例

公告

裁定同意みなし

６月以内に異議がなければ、その後４月以内に裁定申請（４）所有者不同意森林の特例
不同意者あり （単独所有／共有）（経営管理が行われていないのに意向調査への返答がない場合などを想定）

２月以内に同意がなければ、勧告から６月以内に裁定申請

意見書

民間事業者に経営管理実施権が設定されていない場合⑵ 共有者不明森林→ いつでも取消しの申出可⑶ 所有者不明森林⑷ 確知所有者不同意森林（※意見書提出者に限る）→ 計画公告から５年以降に取消しの申出可



不同意

勧告

○ 以下の場合には取消しの申出可


全部不確知

探索権利設定○ 存続期間の上限は50年

探索

一部不確知
確知共有者全員同意
（共有）

全部不確知
（単独所有／共有）

計画公告

裁定

同意みなし

民間事業者に経営管理実施権が設定されている場合→ ① 民間事業者の承諾を得た② やむを得ない事情かつ民間事業者に対し損失の補償を行った
場合に取消申出可（２週間以内）11

７ 経営管理権集積計画の作成手続の特例について②
共有者不明・所有者不明「手引その２」の7-1～（手続きの流れ） 森林所有者の一部又は全部が不明であることが明らかとなった森林について経営管理権集積計画を定めようとする場合は、不明森林共有者等を探索し、なお不明の場合は、その旨及び経営管理権集積計画を公告し、所有者不明森林については、さらに都道府県知事の裁定を経ることで、当該森林について経営管理権集積計画を定めることができる。

探索・公告・裁定（探索） 市町村が行う探索の方法は、森林の登記事項証明書等に基づいて、① 森林所有者が個人の場合には、住民票の写しや戸籍謄本等により森林所有者と思われる者又はその相続人を探索。
② 森林所有者が法人の場合には、法人の登記事項証明書により森林所有者と思われる法人を探索。
（公告） 市町村は、探索を行ってもなお不明森林共有者等を確知することができないときは、定めようとする経営管理権集積計画等を、インターネット又は市町村の公報への掲載等の方法を活用することで公告（裁定）
 所有者不明森林について、裁定によりみなし同意を得ることを希望する場合は、市町村長は都道府県知事に裁定を申請し、都道府県知事は、経営管理権集積計画を定めることが必要かつ適当と認められる時は、裁定（計画の取消し） 公告期間内に異議を述べず、同意したとみなされた不明森林共有者は、経営管理権集積計画が公告された後に取消しを申し出ることができる。
 また、裁定により同意したとみなされた不明森林所有者は、経営管理権集積計画の公告があった日から起算して５年を経過したときに取消しを申し出ることができる。
 なお、経営管理実施権配分計画が定められている場合には、林業経営者の同意等が必要
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７ 経営管理権集積計画の作成手続の特例について③
確知所有者不同意森林「手引その２」の7-3（対象となる森林）
 市町村が経営管理権集積計画を定めようとする森林で、経営管理意向調査を行っても確知森林所有者が経営管理の意向を示さない森林又は確知森林所有者が自ら経営管理を実施する旨の意向を示したにもかかわらずその後経営管理を実施していない森林（手続きの流れ）
 市町村が経営管理権集積計画に同意を得るために十分努めたにもかかわらず同意を得られなかった場合、確知森林所有者に市町村長が当該森林所有者に経営管理権集積計画に同意する旨の勧告を行い、なお同意しない場合は、都道府県に裁定を申請し、当該経営管理権集積計画に同意すべき旨の裁定があれば、市町村は経営管理権集積計画を定めることができる。
（裁定の申請と意見書の提出）
 市町村長が勧告をしたにも関わらず、確知森林所有者が経営管理権集積計画に同意しないときは、都道府県知事の裁定を申請することができる。
 都道府県知事は裁定の申請があったときは、確知森林所有者に意見書を提出する機会を与えた上で、裁定を行う。

（計画の取り消し） 意見書を提出した者は、経営管理権集積計画の公告があった日から起算して５年を経過したときは取消しを申し出ることができる。なお、経営管理実施権配分計画が定められている場合には、林業経営者の同意等が必要

８ 災害等防止措置命令等「手引その２」の８（手続きの流れ）
 市町村長は、森林の周辺の地域において災害等がおきると判断される場合、その森林の森林所有者に災害等防止措置命令を発出し、なお森林所有者が災害等防止措置を実施しない場合は、市町村長自ら災害等防止措置を行うこと（代執行）ができる。
 市町村長が、災害等防止措置を講じたときは、要した経費について森林所有者から徴収することができる。
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９ 市町村の実施体制の確保について「手引その２」の９
 市町村は、実施体制の確保に向け、地域林政アドバイザー制度の活用による林業技術者の確保や国が行う実務研修への参加等による林務担当者の育成等を図ること、市町村単独で実施体制が整わない場合は隣接市町村と一体となって取り組むことが望ましい。
 なお、職員の事務負担の軽減の観点から、必要に応じて民間に委託することも可能。

10 都道府県による事務の代替執行について「手引その２」の10
 都道府県は、市町村が行う事務のうち、①経営管理意向調査、②経営管理権集積計画の作成、③市町村森林経営管理事業、④経営管理実施権配分計画の作成に関する事務について、都道府県が広域で一体として集積・集約化したほうが効率的に経営管理を実施できると判断する場合等、代替執行が必要と認めるときには、市町村に協議を申し入れることができる。
 なお、本制度では、地方自治法第252条の16の２第３項の適用除外とし、議会の議決を経ることを不要としている。

11 林業経営者への支援措置について「手引その２」の11
 経営管理実施権の設定を受けた林業経営者に対しては、国は国有林野事業への配慮、国及び都道府県による指導及び助言、独立行政法人農林漁業信用基金による支援等を実施。
14
 このような支援措置について、林業経営者に対する情報提供に努めること。