仙台パワーステーション株式会社仙台パワーステーションの公害防止に関する協定書
宮城県，仙台市，塩竈市，名取市，多賀城市，七ヶ浜町及び利府町(以下「甲」という。)と仙台パワーステーション株式会社（以下「乙」という。）とは，公害防止条例（昭和４６年宮城県条例第１２号）第１１条の規定に基づき，乙が仙台市宮城野区港一丁目４番１号に設置する仙台パワーステーション（以下「事業所」という。）について，次のとおり公害防止に関する協定を締結する。
（目的）
第１条

この協定は，事業所の操業に伴う公害の発生を防止し，環境負荷の低減を図るとともに，乙の環境保全活動を促進し，健全で快適な環境を確保することを目的とする。
（事業者の責務）
第２条

乙は，事業所の操業に当たっては，この協定に定める規定を遵守するとともに，最善の公害防止対策の実施に努める。
（環境関連法令の遵守）
第３条 乙は，環境関連法令を遵守する。
（大気汚染防止対策）
第４条

乙は，大気汚染防止のため，事業所における別表第１に掲げるばい煙発生施設から排出される排出ガスについて，別表第２に掲げる基準を遵守する。
２乙は，宮城県大気汚染緊急時対策要綱（昭和５１年６月１２日施行）に基づき，宮城県（以下「県」という。
）が行う施策に協力する。

３乙は，ばい煙発生施設に硫黄酸化物排出濃度，窒素酸化物排出濃度及び出力等に関わる自動測定装置を設置し，県が行うテレメートに協力する。

４ 乙は，年度始めに当該年度における燃料使用計画を甲に報告する。
（水質汚濁防止対策）
第５条

乙は，水質汚濁防止のため，事業所から排出される排出水について，別表第３に掲げる基準を遵守する。
（地下水汚染防止対策）
第６条 乙は，地下水汚染防止対策のため，適切な措置を講じる。
（土壌汚染防止対策）
第７条 乙は，土壌汚染防止対策のため，適切な措置を講じる。
（騒音・振動防止対策）
第８条

乙は，事業所から発生する騒音・振動を防止するための適切な対策を講じ，騒音については仙台市道西原２号南端において別表第４の 1 騒音の規制基準に掲げる基準を，振動については南側敷地境界線において別表第４の２振動の規制基準に掲げる基準を遵守する。
（悪臭防止対策）第９条 乙は，事業所から発生する悪臭を防止するため，適切な対策を講じる。
（地盤沈下防止対策）
第１０条 乙は，事業所の操業に伴う地盤沈下を防止するため，適切な措置を講じる。
（化学物質対策）第１１条 乙は，事業所の操業に伴い使用又は副生する化学物質(以下「化学物質」という。)
による環境汚染を未然に防止するため，その性状等を SDS（安全データシート）等により把握し，適正な管理を行うとともに，有害性が確認されている化学物質については，代替品への切替え等，環境中への排出抑制に努める。
（廃棄物対策）第１２条

乙は，事業所の操業に伴って生じる廃棄物について，再生利用等による減量化に努めるとともに，二次公害の発生を防止するため，自らの責任において適切な処理を行う。
（関連事業者に対する責務）
第１３条

乙は，乙以外の者が事業所内で作業する場合にあっても，公害防止についてこの協定に定める事項に準じた措置が講じられるように管理しなければならない。
（測定，報告及び公表）
第１４条

乙は，別に定める環境負荷項目等の測定を行い，その結果を記録及び保存し，定期的に甲に報告するとともに，一般に公表するよう努める。
（公害発生時等の措置）
第１５条

乙は，事業所の操業若しくは施設の故障，破損その他の事故若しくは気象条件等の悪化により公害が発生したとき，又はそのおそれがあると甲若しくは乙が判断したときは，直ちに操業の短縮，停止その他必要な措置を講じ，また，発生原因の排除に努めるとともに，その状況を甲に速やかに報告する。
２

前項の公害が発生した場合，甲及び乙は協力して調査を行い，その原因が乙の責めによると認められるときは，乙は，誠意を持って速やかに問題を解決しなければならない。
（報告及び立入調査）

第１６条

甲は，この協定の実施に必要な限度において，乙に対し，報告を求め，又はその職員及び甲が必要とする者を同行して事業所内に立入調査することができる。
（施設の設置等の協議）
第１７条

乙は，公害防止施設及び公害の発生に関係ある主要施設の新設，増設又は変更を行おうとするとき，並びに化学物質を追加使用しようとするとき(以下「新設等」という。)は，甲と事前に協議する。
２ 乙は，前項の新設等のうち，周辺環境への影響が維持又は低減されるものについては，報告をもって前項の事前の協議に代える。

（景観の保全等）
第１８条 乙は，構内緑化，環境の美化及び景観の保全を積極的に推進する。
（環境保全施策への協力）
第１９条

乙は，この協定に定めるもののほか，甲が行う環境保全のために必要な指導，調査，研究，情報公開等の施策に協力する。
（環境保全活動の推進等）
第２０条

乙は，環境情報の公表や事業所の公開等，地域住民に対する環境コミュニケーションを積極的に推進する。また，環境マネジメントシステム等の環境保全活動を推進する。
（違反時の措置）
第２１条

乙がこの協定に定める事項に違反した場合，甲は，乙に対して必要な指示を行い，乙はこれに従う。
（協定細目）
第２２条

この協定に定める事項の実施については，甲乙協議の上，別に協定細目を定める。
（その他）
第２３条

この協定に定める事項について疑義が生じたとき，この協定に定める事項を変更しようとするとき，又はこの協定に定めのない事項について定める必要が生じたときは，その都度甲乙協議して定める。
この協定を証するため，本書８通を作成し，甲乙記名押印の上，各自その１通を所持する。

平成２８年３月２日

甲宮城県知事
仙台市長
塩竈市長
名取市長
多賀城市長
七ヶ浜町長
利府町長

乙仙台パワーステーション株式会社
代表取締役社長

別表第１(第４条関係)
ばい煙発生施設項目
施設名

発電ボイラー

煙突高

排出ガス量

燃料の排出温度

排出速度(m)(m3N/h)

燃焼能力

（℃）

(m/s)

５２

21.1

８０450,000
（湿り）

使用燃料

41,700kg/h
26,062.5l/h

石炭（重油換算）

備考
数値は，最大能力時におけるものとする。

別表第２(第４条関係)1

硫黄酸化物排出基準項目

協定値

硫黄酸化物年間許容排出量（ｔ／年）９３７

硫黄酸化物時間許容排出量（m3N／ｈ）

３８．８

使用燃料硫黄含有率（％）

０.４以下

備考
・硫黄酸化物排出量の測定は，大気汚染防止法(昭和 43 年法律第 97 号)に定める方法又は日本工業規格に定める自動分析記録法によるものとする。
・使用燃料硫黄含有率とは，排煙脱硫装置の効果及びガス混焼等を総合した硫黄含有率の計算値（重油換算値）をいう。

2 窒素酸化物排出基準
施設名協定値（cm3／m3N）

換算酸素濃度（％）

発電ボイラー

１００６

備考
１ 窒素酸化物濃度の測定は，大気汚染防止法(昭和 43 年法律第 97 号)に定める方法又は日本工業規格に定める自動分析記録法によるものとする。
２ 窒素酸化物濃度は，0℃1 気圧の状態に換算した排出ガス 1 ㎥当たりのものとする。
３ 窒素酸化物濃度については，次の式により酸素濃度による補正を行った値とする。
21－On
換算窒素酸化物濃度= Cs×
21－Os
Cs ：窒素酸化物の実測値(㎤／㎥Ｎ)
On：換算酸素濃度(%)
Os ：排ガス中の酸素濃度(%)
４ 協定値は，１時間当たりの平均濃度とし，起動，停止時等には適用しない。
3 ばいじん排出基準
施設名
発電ボイラー

協定値（g／m3N）０．０５

換算酸素濃度(%)
６

備考
１ ばいじん量の測定は，大気汚染防止法(昭和 43 年法律第 97 号)に定める方法又は日本工業規格に定める自動分析記録法によるものとする。
２ ばいじん量は，0℃1 気圧の状態に換算した排出ガス 1 ㎥当たりのものとする。
３ ばいじん量については，次の式により酸素濃度による補正を行った値とする。
21－On
換算ばいじん量=Cs ×
21－Os
Cs ：ばいじん量の実測値(g/㎥Ｎ)
On：換算酸素濃度(%)
Os ：排ガス中の酸素濃度(%)
４ 協定値は，起動，停止時等には適用しない。

別表第３(第５条関係)
排出水の排出基準
項目

協定値
最大 2,300 ㎥／日

水量5.8

水素イオン濃度（水素指数）～ 8.6

化学的酸素要求量

最大 20 mg／ℓ

浮遊物質量

最大 30 mg／ℓ

ノルマルヘキサン抽出物質含有量

日間平均 1mg／ℓ 以下

最大 3mg／ℓ

備考
測定方法は，水質汚濁防止法(昭和 45 年法律第 138 号)に定める方法とする。
別表第４(第８条関係)
1 騒音の規制基準

午後 7 時まで

朝 午前 6 時から午前 8 時まで
夕 午後 7 時から
午後 10 時まで

55 dB(A)以下

50 dB(A)以下

昼間

午前 8 時から

夜間

午後 10 時から翌日の午前 6 時まで
45 dB(A)以下

備考
測定方法は，騒音規制法(昭和 43 年法律第 98 号)及び公害防止条例(昭和 46 年
宮城県条例第 12 号)に定める方法とする。
2 振動の規制基準
昼 間
午前 8 時から
午後 7 時まで

夜 間
午後 7 時から翌日の午前 8 時まで

65dB 以下

60dB 以下

備考
測定方法は，振動規制法(昭和 51 年法律第 64 号)及び公害防止条例(昭和 46 年
宮城県条例第 12 号)に定める方法とする。