第5章

NATOの対中戦略と「インド太平洋」のグローバル化
小田桐

確

はじめに
北大西洋条約機構 （NATO: North Atlantic Treaty Organization） がインド
太平洋地域への関与を模索し始めている。焦点は中国である。2019年12月のロンドン首脳宣言で初めて中国について「機会と挑戦」として言及すると、2022年6月のマドリード首脳会合で採択した「戦略概念」では、中国について「システミックな挑戦」と明記した ＊1 。また、インド太平洋にも初めて言及し、「欧州大西洋の安全保障に直接影響する」として、日本など同地域のパートナー諸国 （米国の同盟諸国） との提携強化を謳った。
同首脳会合には、岸田文雄首相が日本の首相として初めて出席した。2023
年7月のビリニュス首脳会合では加盟国間で最終合意に至らなかったものの、NATO 東京事務所の開設に向けた動きも見られた。
NATO 諸国によるインド太平洋への関心の高まりの背景には、中国の台頭と大国間競争の復活という国際政治構造の変化が存在する。これは単にインド太平洋地域内での米中の力関係の変化というにとどまらない。世界規模での覇権争いの可能性を秘める。さらに巨視的に見れば、欧州大西洋からインド太平洋への力の重心の移動であり、19世紀以来の世界史的な現象として理解できる。第二次世界大戦後、国際政治の主舞台であった欧州大西洋で生まれ、ソ連との対峙やテロとの戦いを通じて世界大で影響を及ぼしてきた NATO が、今日、長く国際政治の脇役と認識されてきたイ
ンド太平洋への参画を模索し始めたことは、そうした重心の移行を端的に表している。
だが、同盟としての NATO の本来任務は集団的な領域防衛であり、想定される敵対国は隣接するソ連・ロシアであった。また、1990年代以降、
域外国の安定化やテロ対処を目的に NATO 域外に部隊を派遣し軍事活動
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に従事してきたとはいえ、その対象は地中海周辺や中東など欧州に近接した地域に限られていた。米国とカナダが大西洋国家であると同時に太平洋国家であり、一部の欧州加盟国が太平洋に海外領土を有するにもかかわらず、NATO としてインド太平洋に潜在的脅威を想定し、現地に提携相手国を求め、具体的な措置を検討するということは、2010年代末までなされなかったのである。
では、近年、欧州大西洋とインド太平洋の連結性が意識されるようになったのはなぜか。NATO にとって中国の経済的・軍事的台頭はいかなる意味で安全保障問題であり、いかに対処しうるのか。本章では、NATO
の対中認識と対中戦略について、戦略概念や首脳会合の声明文等の公文書を基に考察する。第1節では、2022年に策定された最新の戦略概念の内容、そこに至る経緯とその後の展開について確認する。第2節では、NATO の
対中脅威認識、その背後にある米国の対中姿勢と米欧間・欧州諸国間の利害対立について論じる。第3節では、中国が直接・間接に欧州大西洋地域にもたらしうる潜在的脅威への NATO としての措置について、軍事的な抑止・防衛に加え、政治同盟としての機能、インド太平洋のパートナー諸国との協力関係を含めて検討する。最後に、欧州大西洋とインド太平洋の連 結 が も た ら す 国 際 政 治 構 造 上 の 意 味 合 い に つ い て 、「 安 全 保 障 化（ securitization）」 と 「 地 域 的 安 全 保 障 複 合 体 （ RSC: regional security
complex）」の概念・枠組みを参照して整理し、結びとする。
第１節

ＮＡＴＯの対中認識（１）2022年戦略概念「戦略概念」とは、NATO の主要任務と戦略を示した公式文書のことである。北大西洋条約 （1949年4月） に次ぐ重要文書とされる。1950年に初めて策定されて以降、概ね10年ごとに更新されてきた。冷戦期には機密文書とされていたが、5回目 （1991年11月） 以降は公開されている ＊2。2022年
6月のマドリード首脳会合で採択された戦略概念が最新版である。NATO
加盟国にとり、今後10年間の行動指針となる。以下では、2022年戦略概念の特質を指摘する。
第一に、現状の戦略環境について、「欧州大西洋地域は平和でない」（第6項） との認識を示した点である。その上で、「ロシア連邦は、同盟国の安158

第５章 NATO の対中戦略と「インド太平洋」のグローバル化

全保障と欧州大西洋地域における平和と安定に対する最も重大で直接の脅威である」（第8項） と明記する。冷戦後に出された過去3回の戦略概念では、集団防衛を主任務として維持しながらも、ロシアとのパートナーシッ
プを模索してきた。とりわけ、対テロ戦争を受けた前回2010年の戦略概念では、「欧州大西洋地域は安定しており、通常戦力による脅威を受けていない」との認識の下、ロシアはミサイル防衛などで協調すべき「戦略的パートナー」として位置づけられていた。それを受けて、関心は、欧州周辺地域での不安定性を取り除く危機管理（域外活動）に移っていた。それに対して、2022年戦略概念では、大国間競争の復活を前提に、集団防衛体制（抑止と防衛）の強化に再び重点が置かれたといえる。
第二に、中国への言及がなされた点である。これは、NATO の戦略概
念としては史上初である。また、2022年戦略概念の中で、ロシアのほかに国名が挙げられているのは、中国だけである。具体的には、中国の国名が明示されているのは、第13、14、18項である。第13項では、「中華人民共和国の表明された野心と威圧的な政策は、我々の利益や安全保障、価値に挑戦している」との対中基本認識を示す。続けて、「中国は、グローバル
な足跡を増やし、パワーを投射するために広範な政治的、経済的、軍事的な手段を採用している」として、中国がもたらす挑戦の地理的広がりと多分野性を示唆している。軍拡、ハイブリッド・サイバー作戦、偽情報、重要技術・産業部門、重要インフラ、戦略物資、供給網の支配を列挙し、「経済的梃子を利用して戦略的依存を創出し影響力を高めようとしている」と分析する。その上で、中国は「宇宙、サイバー、海洋領域におけるものを含めて、ルールに基づく国際秩序を転覆しようと努めている」との警戒感を示す。さらに、「ロシアと中国の戦略的パートナーシップの深まりとルールに基づく国際秩序を損なう試みの相互強化は、我々の価値と利益に反している」として、中ロ連携への警戒感を示している。
続く第14項でも、冒頭の一文を除き、中国を NATO への挑戦として捉える記述が続く。典型的には、「我々は、中国が欧州大西洋の安全にもたらすシステミックな挑戦 （systemic challenge） に対処するために同盟国として責任をもって共に働く」と決意を表明している ＊3 。続けて、NATO諸国の強靭性を高めて中国の威圧的な戦術に備える旨を述べたのち、「我々は、我々の共有された価値と、航行の自由を含むルールに基づく国際秩序のために立ち上がる」と表明して、この項を締め括っている。また、軍159

備管理に関する第18項でも、中国の国名を挙げて、核戦力の増強について言及している。
そのほか、直接中国を取り扱わない他の項でも、国名が明示されてはいないものの、英語の複数形で表されており、ロシアに加えて中国を含むと解釈できる箇所がいくつかある。たとえば、第7項では、「権威主義的ア
クター （authoritarian actors） が我々の利益、価値、民主的生活様式に挑戦している」との現状認識を示している。また、サイバー空間の文脈 （第15項） では「悪意のあるアクター （malign actors）」、宇宙の文脈 （第16項）
では「戦略的競争相手と潜在的敵国 （strategic competitors and potential
adversaries）」という表現で中国を暗示している。中国は、NATO にとって切迫した脅威であるロシアとは峻別されながらも、それに準ずる危険な存在として評価されていることがわかる。
このように、2022年戦略概念において、中国は多岐にわたり安全保障上の困難をもたらす国として描かれている。ただし、次の三点に留意が必要である。まず、文書全体の構成の中での位置づけであるが、ロシアの記述に特化した第8、9項と中国の記述に特化した第13、14項の間には、テロ、
アフリカ・中東、人間の安全保障に関する三つの項が挟まっている。条項の順序が問題認識の重要性を表すとすれば、NATO の安全保障にとっての 中 国 の 重 要 度 は 、 テ ロ な ど よ りも 下 位 に 置か れ て い るこ と に な る。
NATO 全体の議題の中で、「中国の台頭がもたらす挑戦」は、さほど優先順位は高くないのかもしれない。
また、ロシアに対する表現とは異なり、中国に対しては脅威や敵国という表現を明示的には用いていない。この点について、首脳会合後の記者会見でイェンス・ストルテンベルグ （Jens Stoltenberg） 事務総長が次のように言明した。「中国は我々の敵国ではないが、中国がもたらす深刻な挑戦について明確でなければならない」＊4。要するに、NATO から見て、中国が突きつける諸問題は、ロシア由来の諸問題とは性格が異なるとの認識である。とはいえ、2022年戦略概念の中で、中国の名指しを避けながらも、実質的に潜在的脅威を意味すると読める箇所があることは、既述の通りである。
さらに、第13項で中国に関する厳しい評価を示したのち、続く第14項の冒頭では一転して、対中関与政策の可能性に言及している。すなわち、2022年戦略概念における対中姿勢は、強硬策一辺倒という訳ではない点に留160

第５章 NATO の対中戦略と「インド太平洋」のグローバル化

意が必要である。とはいえ、対中協調の模索は、「中国に建設的に関与する用意がある」との一節で終了し、第14項の残りの記述はすべて、中国の挑戦に立ち向かう NATO の決意表明に充てられている。専ら中国の挑戦に関する条項 （第13項） が関与を含む条項 （第14項） の前に置かれていること、分量的にも挑戦に関する記述量が圧倒的に多いことを踏まえれば、戦略概念における中国関連の主旨が「挑戦」にあることは明白である。
2022年戦略概念の特質としては、第三に、協調的安全保障の一環として、「インド太平洋」に初めて言及した点を指摘できる。背景には、「我々が直面する脅威は、グローバルであり相互連結している」（第6項） との情勢認識がある。その上で、「パートナーシップは、グローバルコモンズを保護し、我々の強靭性を向上させ、ルールに基づく国際秩序を支えるために重要である」（第42項）、「我々は、ルールに基づく国際秩序を支持することにおける同盟の価値と利益を共有するパートナーとの絆を強化する」（第44項） との方針を示す。具体的には、第45項で各地域との連携に言及するが、その中で、「インド太平洋は、同地域における発展が欧州大西洋の安全に直接影響しうることを考えると、NATO にとって重要である。
我々は、地域を跨ぐ挑戦と共有された安全保障利益に対処するために、インド太平洋における新たなそして既存のパートナーとの対話と協力を強化する」と述べている。ここで、複数形の挑戦 （challenges） と言い表されているものの一つが、中国であろう。パートナーの国名は挙げられていない。
（２）対中認識の変遷と定着
冷戦終結以降の3回の戦略概念 （1991年、1999年、2010年） において、中国への言及はなかった ＊5。NATO の公文書において中国への言及が初めてなされたのは、2019年12月のロンドン首脳会合で出された共同宣言であった ＊6。この中で、「中国の影響力増大と国際政策は、我々が同盟として共同で対処する必要がある機会と挑戦をもたらしている」と述べている。
先に詳説した2022年戦略概念における「挑戦」という言い回しに比べると、
ロンドン宣言では、「挑戦」とともに「機会」が入っていること、しかも、「機会」が「挑戦」の前に置かれていることがわかる。2019年当時、中国の台頭が NATO にもたらす安全保障面の様々な問題を意識し始めながらも、それと同じかそれ以上に、依然として対中関与政策への期待が高かっ161

たことを示唆する。換言すれば、2020年以降、NATO 諸国の対中認識が急速に悪化し、表現が厳しくなったといえる。
また、ドナルド・トランプ （Donald J. Trump） 政権からジョセフ・バイ
デン （Joseph R. Biden, Jr.） 政権への交代後間もなく開かれた2021年6月のブリュッセル首脳会合の共同声明では、NATO を「歴史上最強で最も成功した同盟」と表現し、結束を再確認している。その中で、中国について
は、「中国の影響力拡大と国際政策は、我々が同盟として共同で対処する必要がある挑戦をもたらしうる」と述べている ＊７ 。1年半前のロンドン宣言とほぼ同じ文言であるが、「機会」が消えていることがわかる。その一方で、「中国の表明された野心と自己主張の強い行動が、ルールに基づく国際秩序と同盟の安全保障に関わる地域へのシステミックな挑戦をもたらしている」と2022年戦略概念と類似の表現を用いた言及が見られる。すな
わち、2022年戦略概念の原型はすでに前年のブリュッセルで出されていたのであり、翌年の文書はこの基調を引き継ぐものであったといえる。
同様に、2022年戦略概念発表後初の首脳会合が翌2023年7月にビリニュスで開かれたが、この共同声明においても、「中華人民共和国の表明された野心と威圧的な政策は、我々の利益や安全保障、価値に挑戦している」「広範な政治的、経済的、軍事的な手段を採用している」「ルールに基づ
く国際秩序を転覆しようと努めている」などと、前年の戦略概念と同様の文言で中国に言及している ＊８ 。また、各論では、サイバー、宇宙、重要
技術や資源、供給網の支配などを列挙しており、文章の構成も同型である。
戦略概念に示された対中認識が NATO 内で定着しつつあると捉えてよかろう。
第２節

中国をめぐる同盟内政治

NATO にとって、中国はどのような意味で「挑戦」なのか。特に、欧州の NATO 諸国から見ると、中国とは、いかなる問題として捉えられるのか。ストルテンベルグ事務総長は、2019年12月のロンドン首脳会合に際して、「我々は、中国が我々に近づいてきているという事実に対処しなけ
ればならない」と強調した ＊９ 。また、NATO の専門家会合が2020年11月に発表し、2021年6月のブリュッセル首脳会合で承認された改革指針『NATO2030 ―新時代に向けた団結』は、中国を「フルスペクトラム
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第５章 NATO の対中戦略と「インド太平洋」のグローバル化

なシステミック・ライバル」「安全保障領域と経済領域に跨がるシステミ
ックな挑戦」と規定し、様々な備えを提言した ＊10。本節では、地理的にも分野的にも多面的な性格を持つ中国の台頭をめぐる NATO 加盟国間の認識の異同について論じる。
（１）挑戦としての中国①欧州大西洋での挑戦
中国が欧州大西洋地域に及ぼしうる各種の潜在的脅威やリスクについて検討する。
まず、北大西洋地域の国々が中国から直接の武力行使を受ける事態が想定される。欧州諸国の領土が中国からの武力攻撃によって直ちに脅かされる蓋然性は低いにせよ、軍事能力面で言えば、潜在的な可能性として想定しうる。また、中国と NATO 加盟国の米国は太平洋を挟んで向かい合っており、台湾海峡危機などをきっかけに両国間で米国本土を巻き込む武力衝突が生じる可能性は否定できない。
軍の現代化を進める中国は、自国の周辺地域を超えた投射力を持つ大国になりつつある。特に戦略核戦力の増強を進めており、長距離ミサイルや原子力潜水艦、航空母艦を保有する。主たる標的は米国と考えられるものの、欧州の大半の地域は米国東海岸よりも地理的には中国に近く、北大西
洋地域全域を射程に収めている。「核同盟」である NATO が中国の核軍拡を懸念し、対中核抑止を視野に入れることは、荒唐無稽ではない。2022
年戦略概念も、中国の核戦力増強に言及し懸念を示している。
通常戦力に関して言えば、中国の海洋進出が欧州の近隣に及んでおり、NATO 加盟国の北方や南方で徐々に軍事的プレゼンスを拡大している。
中国政府は、2018年、「北極政策白書」を公表した。ロシアと共同で天然ガス開発プロジェクトを進める一方、「氷上シルクロード」を通じて中国と欧州を接続する目標を掲げ、北極海航路の開拓を進めている。その一方で、バルト海、地中海では、ロシアと合同で海軍の軍事演習を行った。さらには、2017年、空母が寄港できる保障基地を東アフリカのジブチに開設した。インド洋やスエズ運河を睨む要衝である。習近平政権が掲げる「一帯一路」の沿岸の国々では、中国政府系企業が港湾施設を租借・接収するなどしている。こうした中国の動きは、民間船舶ばかりでなく NATO 諸国の艦船の航行を妨げる恐れがある。
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サイバーや宇宙など「新領域」にも中国の軍事的影響が及んでいる。まず、中国は、対衛星兵器など対宇宙能力を開発しつつあり、NATO の人
工衛星を脅かす可能性がある。実際、2007年1月には衛星破壊実験を実施した。また、NATO 加盟国は、中国からのサイバー攻撃の対象となっている ＊11。さらには、NATO 諸国を直接狙ったソーシャルメディアでの偽情報の流布による攪乱の可能性がある。こうした認知領域での情報操作は、選挙時の政治的混乱や外交上の宣伝に限らず、戦争中になされる可能性もある。戦時には、これら新領域の非伝統的な手段は、単独で用いられるとは限らない。これら新しい手段の間での組み合わせは無論のこと、伝統的な軍事的手段とも組み合わせて、複合的なハイブリッド戦として展開される可能性が高い。
いずれにせよ、宇宙、サイバー、偽情報といった安全保障の新領域では、中国発の脅威が地理的な制約を越えて米欧に達することを意味する。地理的要因の無効化が進むことで、中国から物理的距離を隔てた NATO 加盟
国であっても、中国による各種の攻撃から直接に危害・損害を受ける恐れが高まってきた。域内の社会システムが脆弱化することへの警戒である。
また、中国が欧州に対して直接攻撃を仕掛けるわけではなくとも、ロシアとの軍事協力や外交的支援を通じて、間接的に欧州諸国の安全を危うくする恐れがある。中ロ間には、すでに2001年設立の上海協力機構 （SCO:
Shanghai Cooperation Organization） があり、中央アジアの安定化やテロ対策での協力が進められてきた。また、先述の通り、海底資源の共同開発や海軍の合同軍事演習を欧州近海で実施している。そのほか、極超音速兵器、対宇宙能力、対潜能力などの機密性の高い技術に関する防衛産業協力を拡大している。両国は、1990年代半ば以降、戦略的パートナーシップの関係にあるが、2022年2月4日の共同声明では、両国首脳が「無限の友情」を誓い、NATO 拡大反対を表明した ＊12。その直後に勃発したウクライナ戦争に際し、中国は、NATO の責任であると非難した ＊13 。2023年3月には、「新時代の包括的戦略協力パートナーシップ」の「深化」で合意している。
ロシアを介した中国の影が欧州に及んでいる。
これまでの NATO 諸国の戦略は、ロシアが加盟国の領土的一体性への唯一の脅威であり、そのロシアに有力な同盟相手はおらず孤立しているとの前提に立っていた。それに反し、中国の中立化は、ロシアが欧州で軍事行動を行う際に、背後の東方で第二戦線が開かれて二正面戦争に陥る危険164

第５章 NATO の対中戦略と「インド太平洋」のグローバル化性を考慮せずに済むことを意味する。その結果、ロシアのリスク計算式が変わり、ロシアが機会主義的な行動に出る恐れがある。それどころか、中国が中立的姿勢にとどまらず、ロシアの実質的な後方補給基地としての役割を果たす可能性が危惧される。ロシアが中国という能力のある同志国によって支援を受ける事態であり、NATO の防衛計画を複雑化する。
さらには、欧州における中国の経済活動がもたらす過度な対中依存は、
中国の威圧的な経済政策に対する脆弱性を生むだけでなく、潜在的にはNATO 諸国の防衛態勢にも影響しうる。希少資源など貿易面での依存にとどまらず、第5世代移動通信システムなどのデジタル通信から港湾施設、道路、鉄道まで重要インフラへの中国政府系企業による投資・取得、人工知 能 や 量 子 技 術 な ど の 先 端 技 術 、半 導 体 な どの 供 給 網 の支 配 に 関 し、NATO の欧州加盟国は中国に大きく依存している ＊14。こうした中国への依存は、経済社会基盤の混乱に加え、防衛を支える国内基盤を脅かしうる。
軍事技術や装備にも影響し、意思決定や作戦に影響する可能性がある＊15。
また、軍の機動性や即応性を弱め、危機時における外交的・軍事的対応能力を損なう恐れがある。中国側はむしろ、意図的にこうした効果を狙い、「民軍融合戦略」を採っていると考えられる。
②欧州大西洋域外での挑戦
中国が北大西洋地域にもたらしうる脅威は潜在的可能性として想定されるが、特に欧州に関して言えば、現時点では長期的課題にとどまり、必ずしも切迫しているわけではない。むしろ、他地域への中国の影響力の浸透や関与の拡大により、NATO の利益が損なわれる状況がより現実的であろう。NATO 加盟国の経済にとって、インド太平洋の安定は最重要の要請である。ここでは、インド太平洋の事案が欧州に及ぼす影響について検討する。
まず、中国周辺の公海における中国海軍の活動範囲の拡大とプレゼンスの高まりは、それ自体、欧州・極東間の貿易ルート、航行の自由の障害となる可能性がある ＊16 。また、インド太平洋で武力紛争が発生すれば、同地域の国々と欧米諸国の間の貿易や供給網に重大な障害をもたらし、経済的に大きな損失をもたらす。たとえば、台湾有事が発生すれば、先端半導体のような重要物資の供給が滞るであろう。あるいは、南シナ海での紛争により同海域の通行が困難になれば、迂回ルートを利用せざるを得ず、輸165送コストの増大が生じる。さらに、インド洋、南シナ海、台湾海峡、東シ
ナ 海 に は 、「 航 行 の 自 由 作 戦 」 実 施 の た め 、 米 国 以 外 に も 英 仏 な ど のNATO 諸国が艦船を派遣することがある。こうした状況では、台湾周辺
や南 シ ナ 海 で中 国 軍 と の 偶発 的 な 衝 突が 生じ た り、 現地 の武 力紛 争 にNATO 各国の艦船が巻き込まれたりする恐れを排除できない。その意味
で、インド太平洋海域における中国軍の活動とそれがもたらす事態は、単なる地域紛争にとどまらず、NATO 諸国を含むグローバルな関心事となる。
さらには、中国の台頭と影響力の拡大は、NATO が掲げる価値観や政治経済体制を脅かす面がある。北大西洋条約の前文では、民主主義、自由や法の支配といった価値を擁護する決意を謳っている ＊17。また、第2条でも、「自由な諸制度を強化すること」に言及している ＊18。中国は、こうした点で NATO とは相反する価値観をもち、それに基づいて行動している。
まさに「システミックな挑戦」とは、国内政治的には自由民主主義や人権規範に反する強権体制の影響力拡大、国際的には「ルールに基づく秩序」
に対する「力による現状変更」の試みといった意味合いを含む。とりわけ、「体制上の挑戦」という訳語では、この点が強調される。航行の自由に関しては、経済面での NATO 諸国への影響について先述したが、そうした面に加えて、価値規範の次元での齟齬を典型的に表しているといえる。むろん、NATO は第一義的には集団防衛を目的とする軍事機構であるが、同時に政治同盟としての性格を併せ持つ ＊19。その意味で、リベラル国際秩序に対して中国がもたらす脅威は、NATO の議題になりうるのである。
（２）加盟国間の利害対立①米国の対中戦略
NATO における対中脅威認識の形成には、米国の意向が強く反映される。太平洋国家であり、かつ、グローバルな覇権国である米国にとって中国の挑戦は、自国や太平洋の同盟諸国の安全保障に直結する問題であり、強く警戒するのは当然である ＊20。
2009年1月発足のバラク・オバマ （Barack H. Obama） 政権は、2011年以降、アジア回帰のリバランス政策を掲げ、中東からアジアへの軸足の移動を推進した。2017年1月に引き継いだトランプ政権は、翌2018年2月、政策文書「インド太平洋の戦略的枠組み」を策定し、退任間際の2021年1月15166

第５章 NATO の対中戦略と「インド太平洋」のグローバル化

日に機密解除した ＊21 。ここでは、中国を最大の脅威と位置づける一方、「自由で開かれたインド太平洋」を掲げ、日豪印などの国々と協力や連携を図っていく方針を明確化した。その直後に就任したバイデン大統領は、2月4日に外交演説を行い、中国を「最も重大な競争相手」と規定した。翌2022年2月公表の「インド太平洋戦略」では、インド太平洋と欧州大西洋の間に「橋を架ける」と述べている ＊22 。中国への対抗を念頭に、NATOと太平洋のハブ・アンド・スポーク・システムの連携強化を目指す思惑が読み取れる ＊23。太平洋と大西洋の二正面戦略の中で、前者を優先する姿勢を示したといえる ＊24。
②欧州加盟国の対中姿勢
米欧間、欧州諸国間では対中姿勢に温度差がある ＊25。中国を様々な領域に跨がる「最も重大な競争相手」と見なす米国は、同盟の利益や結束を脅かす中国の政策に対し、一致して行動するよう同盟国に求めてきた。実際、2019年のロンドン宣言や2022年戦略概念で表明された NATO の対中戦略は、インド太平洋へのリバランスを掲げつつ、太平洋と大西洋二正面
での同時対処を模索する米国の戦略に概ね合致する。NATO における米国の支配的な立場に鑑みれば、欧州の観点からのみ中国を捉えることはできない。確かに、戦略概念の策定は、中国台頭の意義をめぐり加盟国の間で一定の収斂が生まれたことを示しており、少なくとも理念のレベルでは合意形成に成功したといえる。とはいえ、脅威認識の共有は、対処方針についての一致を必ずしも意味しない。中国の脅威に対抗する程度や方法に関しては、加盟国間で具体策の違いが見られる。その背後には、中国をめぐる加盟国間の利害対立がある。
まず、米国と欧州同盟国の間には貿易や技術に関する中国との協力の程度をめぐり亀裂がある。欧州諸国は、中国と貿易、投資、技術面の協力で密接な関係にある。中国と対立を深めることは、二国間の経済関係を害する恐れがある。これらの国々では、中国をめぐって、経済と安全保障のジ
レンマ、トレードオフが生じる。結果として、各国レベルでは経済的事情を優先する傾向が見られる。特に、新型コロナウィルスの流行、ウクライ
ナ戦争を経て、こうした傾向に拍車がかかっている。というのも、新型コ
ロナ流行からの経済再建、また、ウクライナへの大規模支援の継続により、各国とも財政的な余力がなくなっているなかで、経済立て直しに向けて、
167

中国との貿易・投資の重要性が高まっており、対中関係の悪化を避けたいからである。また、ロシアの軍事的脅威が切迫するなか、欧州での対ロ集団防衛を重視し、資源の拡散を忌避する傾向が見られる。中国がロシアへの接近を深め、対ロ支援を本格化する事態を避けたい思惑もあろう。さらに言えば、気候変動、感染症対策、軍備管理・不拡散、テロ・海賊対策な
どの地球規模課題への対処に当たっては、中国の協力が不可欠である＊26。
国家安全保障との兼ね合いでグローバル課題をどの程度重視するかに応じて、中国との距離の取り方が変わってくることになる。これらを勘案した
ときに、深刻な対立を避け、中国を過度に挑発しないよう NATO に慎重な姿勢を求める加盟国が存在することは不思議ではない。中国の台頭とそれがもたらす脅威が多面的な現実であることを如実に示している。
あるいはまた、米国からの欧州の自律、多極化世界の実現という観点からも、中国との良好な関係を志向する国があろう。米国とは一線を画する
中国との良好な関係は、フランスのエマニュエル・マクロン （EmmanuelMacron） 政権や欧州連合 （EU: European Union） が掲げる「戦略的自律」に適う。ゆえに、対中抑止と関与の間でバランスをとろうと模索する。こうした一部欧州諸国の姿勢を端的に表すのが、ドイツのアンゲラ・メルケ
ル （Angela Merkel） 首相の発言である。メルケル首相は、2021年6月のマ
ドリード首脳会合後、記者団に対し、中国のサイバー活動やロシアとの協力などに触れ、「中国の軍事力台頭はもちろん問題だ」とし、中国を潜在的な脅威として見なすことが重要になると述べた上で、「過度に評価してはならない。適切なバランスを見出す必要がある」と語り、中国政府に対してドアを閉ざさずに「バランス」をとる必要があると呼び掛けた ＊27。
欧州諸国間でも、対中姿勢は一枚岩ではない。中国との経済関係の親密度や対ロシア脅威認識の高低に応じて、対中認識には差が見られる。一つには、欧州内の経済格差を反映している面がある。東欧や南欧など一部のNATO 諸国は、他の加盟国と比べてより一層中国への依存度が高い。台頭する中国との貿易や投資の拡大、また、中国からの経済支援の継続が死活的利益となろう。逆に、他の加盟国は、それを脅威と見なすかもしれな
い。NATO 加盟国の半数以上が、中国主導の「一帯一路」関連の合意に署名し、公式パートナーとなっている。これらの国々では、エネルギー、
鉄道、道路、港湾などで中国の投資が行われている。また、ロシアの脅威の切迫性によっても、中国への姿勢が異なる。ロシアに地理的に近接する
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第５章 NATO の対中戦略と「インド太平洋」のグローバル化

加盟国ほど、対ロ抑止・領域防衛という NATO 本来の任務への資源の集中を求め、対中対処による資源の分散に消極的である。
そうしたなか、2019年のロンドン首脳宣言では、中国を「機会と挑戦」と定義する文言が盛り込まれたが、これはトランプ政権からの圧力に応じたものとされる ＊28。欧州諸国が米国に配慮する形となったが、欧州諸国
が米国のインド太平洋政策を受け入れ、表面上旗幟を鮮明にした背景には、米国の欧州への関与を引き続き確保したいとの思惑があろう＊29。他方で、2019年ロンドン宣言以後の公式文書では、中国の潜在的脅威を認めながらも、過度な対中対決を回避する文言が挿入されている。つまり、中国をある程度抑えつつ、良好な関係を期待する文言となった。中国台頭の評価をめぐり異なる見方に立つ加盟国間の妥協の産物であることが読み取れる＊30。
中国に対する姿勢の温度差は、インド太平洋地域への NATO としての関与をめぐる見解の相違にも見られる。これが典型的に表出したのが、NATO 東京連絡事務所の開設問題である。事務所の新設案は、NATO のストルテンベルグ事務総長が主導し、受け入れ側となる日本政府に提案していた。日本の拠点を足がかりに、韓国、豪州、ニュージーランドといった民主主義国との安全保障協力を円滑に進める狙いがあった ＊31 。事務総長は、2023年5月に設置方針を正式表明し、2024年の設置を目指した。だが、2023年7月のビリニュス首脳会合では加盟国間の合意に至らず、決定が先送りされることになった。
東京事務所の開設が最終決定に至らなかったのは、中国との経済関係を重視するフランスが反対を表明したからである。NATO の意思決定は全加盟国の同意が原則であり、フランスの反対により、決定に必要な全会一
致の同意が得られなくなった。マクロン大統領は首脳会合後の記者会見で「インド太平洋地域は北大西洋地域ではない。NATO は地理的拡大を試みるべきではない」と明言した ＊32。同大統領は、首脳会合直前の4月、多数の財界人を同伴して訪中し、習近平国家主席と会談して、エアバスの大型受注などの商談を進展させた。中国は、東京事務所の設置案に猛反発している ＊33。そうしたなか、中国を過度に刺激して外交や貿易に悪影響が及ぶのを避けたいと見られる ＊34 。米国からの自律性を考慮した面もあろう ＊35。この訪中に際し、マクロン大統領は、台湾情勢に関して「最悪なことは欧州が米国に追随しなければならないと考えることだ」などと発言している ＊36 。いずれにせよ、インド太平洋地域への関与をめぐる加盟国
169

間のコンセンサスの欠如を表す一件である。
第３節

中国の挑戦に対するＮＡＴＯの挑戦

2022年戦略概念の採択は、台頭する中国に対して、同盟として何らかの対処が必要だとの認識が共有されたことを表す。とはいえ、戦略概念には、中国の力の増大に対してどのように対処するのかという具体的な方策は盛り込まれていない。では、加盟国間の利害対立が見られるなか、NATOはいかなる対中政策を追求するか。NATO によるグローバルな対中アプ
ローチとは何か。2022年戦略概念などから示唆される可能性を整理したい。
（１）ＮＡＴＯによる対応①欧州大西洋での集団防衛同盟としての NATO の本義は軍事的機能であり、なかでも北大西洋地域の集団防衛である。北大西洋条約第5条では、加盟国に対する「武力攻撃」があった場合に、軍事的手段を含めて相互に援助することを謳っている。冷戦後、NATO は、対ロ協調を進めながらも、抑止・防衛という基本任務を維持してきた。では、NATO に備わる抑止・防衛の機能は、中国に対して適用されるか。むろん、第6条で対象地域と定められている米
国本土、カナダ、欧州が中国によって直接武力攻撃を受ければ、集団防衛を発動する要件を満たし、NATO として当然反撃することになる。ただし、第5条が適用される地理的範囲は、脅威が「どこから来るものか」を限定するわけではない ＊37。北大西洋域外からもたらされる脅威であっても、加盟国に危害が生じる恐れがあれば、NATO として対処可能である。
欧州が直接攻撃された場合は無論のこと、太平洋を跨いで米国本土が中国から攻撃を受けた場合、カナダと欧州の NATO 加盟国は、集団防衛に加わることになろう。
「核同盟」である NATO が、北大西洋地域を射程に収める中国の戦略
核戦力の増強を懸念するのであれば、単に言葉で表明するのみならず、何らかの措置を実行すべきということになる。また、サイバー攻撃や宇宙からの攻撃、ハイブリッド攻撃に関しては、2022年戦略概念 （第25、27項）に明記されている通り、北大西洋条約第5条 （集団防衛） の適用対象となる可能性が認められている ＊38。つまり、「新領域」の攻撃が武力攻撃事態に170

第５章 NATO の対中戦略と「インド太平洋」のグローバル化

相当すると認定されれば、集団的自衛権が発動されることになる。
②欧州大西洋の強靭化と政治協議
2022年戦略概念は、安全保障を幅広く捉えており、包括的なアプローチを示唆している。その一つとして、中国の行動による社会システムの脆弱化に対し、NATO 加盟国自身の強靭性を高めることに優先順位を置いている。具体的には、供給網の見直し、技術移転の阻止と人工知能など先端技術への投資の増加、重要インフラ投資の審査と評価の厳格化などにより、対中依存を低減して脆弱性を緩和し、防衛基盤の強靭性を確保することが含まれる。これらは、能力の維持・発展 （北大西洋条約第3条）、そのための経済協力 （同第2条） に関わり、中国を念頭に実行した場合でも結果としてロシアに対する備えにもなる。逆も真なりである ＊39。
ただし、こうした面で主要な役割を果たすのは、NATO というよりも、各加盟国あるいは EU であろう ＊40。NATO としてできることは、中国の行動を監視すること、そして、加盟国間の政治調整の場となることである。
すなわち、情報交換と共有を通じて、中国の行動に関する共通認識の形成を促し、加盟各国の強靭化を図ることである ＊41 。これは、戦略的・地政学的挑戦に直面した際の政治的協議について定めた北大西洋条約第4条に基づく NATO の役割であるといえる。
③インド太平洋における域外活動の可能性と限界
インド太平洋地域への関与の仕方とそれが米国の同盟関係全般に及ぼす影響について検討する。この地域で NATO として直接の作戦行動をとる
可能性は現時点では低い。そもそも条約上、対象地域外である。北大西洋条約第6条は、「北回帰線以北の北大西洋地域の加盟国領土」を集団防衛（第5条） の地理的範囲として規定している。これには西海岸までの米国
本土は含まれるが、ハワイやグアムは入らないと解釈されている。英仏の海外領土も、集団防衛の適用外である。ましてや、アジアの特定国 （たとえば日本） の防衛に NATO がコミットする事態は想定し難い。
よって、NATO としてインド太平洋に部隊を派遣して軍事活動を行うとすれば、域外の危機管理 （非5条任務） ということになる ＊42。冷戦後、NATO は、地中海沿岸や中東といった欧州に比較的近接した地域で域外活動に当たってきた。だが、インド太平洋での軍事活動について、加盟国
171

間のコンセンサスは成立していない。ストルテンベルグ事務総長は、2020年6月の声明で、中国の影響力が欧州のみならず、サイバー空間、北極圏、アフリカにまで及ぶなか、NATO は「よりグローバルなアプローチをとる必要性がある」と述べた ＊43。だが、これは、NATO 軍の部隊を南シナ海に派遣するなど、その軍事的プレゼンスをグローバルに示すことを意味するわけではない ＊44。
条約上の法的な問題とは別に、能力面で見ても、NATO が軍事的に実行可能なことは限られる。2022年戦略概念における航行の自由への言及は、NATO が欧州大西洋地域の外部で何らかの役割を果たすことを暗示している。だが、米国のほかに、インド太平洋での活動に必要な軍事能力、つまり、展開能力や機動性を備え、高度に精確かつ近代的な兵器を装備した遠征部隊を有しているのは英、仏、カナダなど一部の加盟国に限られる。
他の加盟国には、たとえ意欲があっても、アジアに戦力を展開する投射力や補給能力に限界がある ＊45 。艦船の派遣などの直接的な軍事行動は、能力があり、かつ、歴史的関係の深い国々、特にインド太平洋に海外領土を持つ国に限られるだろう。軍部隊の展開に関しては、前面に出るのはNATO ではなく、加盟各国である。
そう考えると、情勢認識において中国に言及があったことをもって、NATO に対中バランサーとしての一翼を担う軍事的役割を期待することはできない。NATO のインド太平洋関与は実体を伴わない恐れがあり、軍事的な対中牽制は限定的にならざるを得ない。太平洋の同志国への寄港や航行の自由作戦への参加などにより海軍力のプレゼンスを高めるにせよ、
欧州諸国はインド太平洋地域における対中抑止に信頼できる形で寄与することはできないだろう。また、米国本土が直接攻撃を受けた場合は別として、NATO の欧州加盟国がアジアで武力紛争が発生した際に軍事的に関与できるかどうかは疑わしい。台湾や南シナ海をめぐる武力紛争において可能なことは、英仏軍による米国の展開能力の補完にとどまるだろう。部
隊派遣による直接の米軍支援は限定的であり、米国の軍事行動への外交的支持、財政支援、武器提供などが欧州諸国の現実的な選択肢となろう。
④ NATO 加盟国間の費用分担
中ロ離間の期待が萎むなか、対ロ抑止と対中牽制の兼ね合いはどのように作用するか。
172

第５章 NATO の対中戦略と「インド太平洋」のグローバル化

先述の通り、オバマ政権以来、米国は太平洋に軸足を移動させてきた。
これは、米軍という軍事資源の配分における優先順位の見直しであり、米国の太平洋への関与拡大は、欧州への関与が後退する可能性、つまり、欧州における米軍のプレゼンスの相対的な低下を含意する ＊46。中国で進行中の軍事現代化は、より大きな米国の関心と資源の配分を要求するが、インド太平洋地域における対中抑止措置の重視は、欧州における対ロ抑止のための軍事的・財政的資源の低減なしには実現しえない。結果として、欧州における米国の同盟諸国は、ロシアからの威圧に対して漸弱になる恐れがある。欧州諸国は、米国からの軍事支援が限られるなか、ロシアからの脅威に対処するに当たり、より大きな戦略的責任を担うよう迫られる。
逆に言えば、対ロ領域防衛における欧州加盟国の負担増は、太平洋方面
での米中対決において、間接的な米軍支援になりうる。欧州加盟国が欧州防衛に対してより大きな負担を担い、流出する米国の力を埋め合わせることは、対中抑止・防衛や台湾危機などインド太平洋での危機管理に間接的に貢献し、太平洋での対中牽制とインド太平洋の安定に寄与することにな
る。欧州における米国の負担を軽減し、その余力を中国へ向けられるようにするからである。グローバルなコミットメントを維持する米国の能力が不確実であるとすれば、欧州の加盟国が欧州の安全保障を自ら提供することは合理的な行動である。トランプ政権期以来進められている NATO 内での負担分担の見直しは、こうした文脈に位置づけることができる。
また、対米関係で言えば、コストの分担は、米国を欧州につなぎとめ、
米国の関与を保証する面でも意味を見出せる。欧州の NATO 加盟国が同盟の任務への負担を果たすことで、米国からのただ乗り批判を退け、確実に自国の安全を確保できるという論理である。その一方で、欧州の戦略的自律の方針とも整合的であり、矛盾しない。欧州における米国の負担を減
らし、欧州諸国が自らの軍事的役割を拡大するのであるから、欧州の自律性は高まるはずである。そういう意味で、欧州諸国や EU の利害とも一致するといえる。
（２）域外諸国との協調①インド太平洋諸国とのパートナーシップ
NATO は、協調的安全保障の名の下、域外国と協力する制度を設けている。2008年には、「世界におけるパートナー（partners across the globe）」
173

もしくは「グローバル・パートナー」と呼ばれる枠組みを設け、地域を問わずグローバルな危機管理を重視するようになった。これは、欧州や周辺地域以外の国々とのパートナーシップであり、NATO との共通の利益・価値観に基づいて、域外国との協力関係の発展を目指すものである。インド太平洋では、日本、韓国、豪州、ニュージーランドを重要なパートナーと位置づけており、「アジア太平洋パートナー （AP4: Asia-Pacific Four）」と呼ばれる ＊47。
これらパートナー諸国の首脳が NATO 首脳会合に初めて招待され、拡大会合に参加したのは、2022年6月であった ＊48。戦略概念が採択されたマ
ドリード首脳会合である。また、翌2023年7月のビリニュス首脳会合に際しても、これらの首脳が出席し、NATO と4カ国の間で「国別適合パート
ナーシップ計画 （ITPP: Individually Tailored Partnership Programme）」が締結された。これは、2012年以降に4カ国と結んだ「国別パートナーシップ
協力計画 （IPCP: Individual Partnership and Cooperation Programme）」を格上げし、中長期の協調策をとりまとめて、対中国などの諸課題に対処するためのものであり、2023年から2026年の4年間を対象とする ＊49 。NATOが中国の台頭に対抗するとすれば、NATO 単独での対応は難しく、日本などとの連携強化が不可欠である ＊50。
②日本とのパートナーシップ
では、NATO はアジア太平洋のパートナー国にいかなる役割を期待しているのか。日本の例を見てみたい ＊51。
前述の通り、日本は2008年に NATO のパートナー国となった。これが日本と NATO の公式の関係である。情報分野では2010年に情報保護協定を結んで以降、関係を深めてきた蓄積がある。また、2013年4月のアナス
・フォー・ラスムセン （Anders Fogh Rasmussen） 事務総長来日時に「日NATO 共同政治宣言」が発表され、翌2014年5月には、安倍晋三首相のNATO 本部 （ブリュッセル） 訪問に際し、先述の IPCP の署名が行われた。
同計画は、「日本及び NATO は、自由、民主主義、人権、法の支配といった共通の価値を支持している。我々はこれらの共有された価値と国民の自由及び安全を擁護する決意を有している」とした上で、ハイレベル対話の強化や防衛交流の促進を謳い、実務的な協力の優先分野として、サイバー
防衛、人道支援・災害救援、テロ対策、軍縮・軍備管理・不拡散、海上安174

第５章 NATO の対中戦略と「インド太平洋」のグローバル化

全保障、防衛科学技術などを挙げている ＊52。実際、NATO の演習・セミ
ナーへの参加や、海上自衛隊・海軍の共同訓練、人道支援などの実績が積み重ねられてきた ＊53。また、2018年には、NATO 本部に日本政府代表部が開設された。そのほか、自衛官の派遣を通じた防衛交流が進んでいる。
このように、日 NATO 協力は、対中国牽制が意識される以前から始まったが、次第に中国を含むインド太平洋情勢も議題になる。先述の通り、2022年6月の NATO 首脳会合に韓国、豪州、ニュージーランドの首脳とともに岸田首相が招待され、日本の首相として初出席した。また、2023年1月にストルテンベルグ事務総長が来日して岸田首相と会談し、連携強化を確認する共同声明を発表した ＊54。
2023年7月、ビリニュス首脳会合では、岸田首相は2度目の出席を果たした。前述の通り、東京事務所開設問題が先送りとなったが、その一方で、
ITPP を締結し、具体的な連携策を盛り込んだ。有事でも相互支援が可能な関係へ格上げするための工程表と位置づける。伝統的な領域では、対中
国・ロシアを念頭に防衛協力の実効性を確保するため、日本と NATO の部隊間で相互運用性の向上に向けて、防衛装備品などの規格統一を視野に入れる ＊55。4年間の協力の見通しが立てば、時間やコストを要する共同技
術開発が容易になると見込む ＊56 。また、サイバーや宇宙、偽情報対策といった新領域の各分野で、協力の具体策を示した。特にサイバー攻撃対策を重視し、強靭性の向上を目指す。これまで NATO は、加盟国やパート
ナー国と大規模なサイバー防衛の演習を重ねてきた。日本とも、実践形式の演習に自衛隊が参加するなど本格的な協力を検討する。そのほか、人工知能、バイオ、量子技術といった軍民両用が可能な新興・破壊的技術の分野でも協力体制の強化を図る ＊57。
日本側は、こうした NATO の姿勢を歓迎している。インド太平洋における NATO との提携関係の成立は、米国の国力とインド太平洋における軍事的プレゼンスが相対的に低下するなかで、日米同盟を補完する取り組みを模索する日本政府の方針に適うものである。2022年6月、マドリード
での NATO 首脳会合に当たってスペイン紙に掲載された岸田首相の寄稿文では、「我々は、ウクライナ危機により、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分であることを改めて認識した」と表明している ＊58。また、同年12月に閣議決定した「国家安全保障戦略」では、中国の動向について「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づける一方、法の支配に基175

づく「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指すとし、そのために同盟国や NATO などの同志国と連携を深め「抑止力を強化」することは「死活的に重要だ」と明記した ＊59。こうして見ると、中国・ロシアに関わる現状認識と、それに対処するための連携強化の方向性について、インド太平洋の当事者である日本と NATO の間に齟齬は見られない。NATOの東京事務所開設をめぐって顕在化したように、具体的な政策レベルでは日本と NATO 各国の間の利害対立が残るにせよ、インド太平洋情勢の基
本認識と対処の方向性に関しては、両者の間で収斂が見られるといえよう。
おわりに本章で考察してきたように、NATO では2010年代末以降、対中認識が変化し、中国を欧州大西洋地域に対する挑戦（ある種の潜在的脅威）として捉える見方が台頭し、加盟国間で一定程度共有された。また、加盟国間の負担分担の見直しやパートナー国との協力強化などを通じて、中国の台頭という国際政治構造の変化に対する NATO としての対応を模索するよ
うになった。バリー・ブザン （Barry Buzan） やオーレ・ヴェーヴァ （OleWæver） らコペンハーゲン学派と呼ばれる国際関係理論の概念を借用する
なら、NATO 加盟国の間で、また、加盟国とパートナー国の間で、中国が「安全保障化」されたといえる ＊60 。欧州大西洋の領域防衛を主任務とする NATO という場で、中国に関する議論が当然のようになされるようになったことは、「中国問題」がグローバルになったということであり、国際政治の構造的変化を表している。
だが、中国の安全保障化は、NATO 中国関係の悪化という自己充足予言になりかねない面を持つ ＊61。NATO が直接・間接にインド太平洋に関わる機会が増えれば、それだけ中国と接触する機会も多くなる。日本など
パートナー国と中国の間で生じる対立や紛争、あるいは、来るべき米中間のインド太平洋そしてグローバルな覇権争いに際して、NATO が紛争の当事者となる恐れがあることを意味する。インド太平洋における NATOの存在感の高まりは、二つの秩序のせめぎあいに関わらざるを得なくなる（巻き込まれる） ことを意味するのである。実際、インド太平洋情勢への関与という NATO の方向性に対し、中国は強い反発を示している ＊62。米国の軍事同盟国として欧州の NATO 諸国がインド太平洋に関わるのであ176

第５章 NATO の対中戦略と「インド太平洋」のグローバル化

れば、対中関係の悪化は避けられまい。
このことは、また、中国との距離感、米中の覇権争いへの関与の度合いをめぐって、NATO 加盟国間に不和を招き、結束を難しくする恐れを生む。NATO として軍部隊を派遣して介入するのかしないのか、介入するとすればどの程度介入するのかといった難しい判断を迫られることになる。
中国は現在、強硬な対中認識が欧州諸国には共有されていないであろうとの信念の下、米国を批判の的にしている ＊63。加盟国間の利害対立や対中観の相違を利用し、NATO 諸国間の分断を狙うかのようである ＊64。
さらには、中国との関係悪化は、ロシアを通じて欧州情勢にも影響を及ぼす恐れがある。実際、NATO のインド太平洋関与の積極化を前に、それに対峙する中国としては、ロシアとの戦略的パートナーシップの強化、
欧州周辺海域での軍事演習の実施、ウクライナをめぐるロシアへの実質的な支援などを行っており、欧州情勢をめぐる NATO 諸国と中国の関係悪化の兆しさえ見られる。
このように、NATO のインド太平洋関与、あるいは、NATO の役割のグローバル化は、米国とその同盟国対中国・ロシア陣営の対立という友敵関係のパターンを明確化し、世界規模へと拡張する恐れがある。これは、
欧州大西洋とインド太平洋というこれまで相互にある程度の自律性を保ち、各々固有のパターンを示してきた二つの地域の国際関係が、NATO を介して連結する可能性を表す。そうであれば、地球規模での国際秩序再編の可能性を秘めることになる。
問題はどのように連結するかという再編の力学である。これまで、欧州列強による植民地化や二つの世界大戦、米国の台頭と米ソ冷戦を経て、大西洋情勢と太平洋情勢は連結し次第に連動するようになった。第二次世界大戦後に限っても、程度の差はあれ、大西洋の NATO と太平洋のハブ・アンド・スポーク・システムは、形成期から冷戦終結後の同盟再定義に至るまで、一定の連動性を示してきた。ただし、これまでの力学は、再度ブザンらの言葉を借りるなら、欧州大西洋とアジア太平洋（今日でいうインド太平洋）という二つの「地域的安全保障複合体」のうち、前者が後者に「浸透する （penetrate）」、さらには「被覆する （overlay）」という方向に作用していた ＊65。
では、今日の NATO とインド太平洋の関係性も、近代以降に見られた力学の延長として捉えられるだろうか。すなわち、欧州大西洋の NATO177

がグローバルな NATO としてインド太平洋に浸透し、覆い被さり、後者の国際関係のパターンを規定してゆくのだろうか。NATO の太平洋への関心の高まりは、一見するとこのように捉えられるかもしれない。だが、本章の考察から垣間見えるのは、欧州諸国が太平洋情勢や中国要因を戦略的考慮に入れざるを得なくなり、米中対立を基調とするインド太平洋の力
学に動かされる NATO の姿である。インド太平洋地域における局地的な事象であった米中対立の構図が世界規模に拡張しつつあることを意味する。
インド太平洋という地域的安全保障複合体の力学が欧州大西洋という地域的安全保障複合体に浸透し、やがて被覆する端緒が見られるとは言えまいか。この見方に一定の妥当性があるとすれば、数百年ぶりに両地域間の関与のパターンが逆転し始めたことになる。
話をここ数年の動きに戻せば、NATO がインド太平洋の秩序をつくるというよりも、インド太平洋の情勢が NATO の変質を招来しつつある面は否定できない。少なくとも、これまでとは異なる形で、二つの地域が連結し、新たなパターンが形成され始めたように見える。そこでは、インド
太平洋で生まれた「自由で開かれたインド太平洋」の理念が「自由で開かれた国際秩序」として一般化され、国際政治の動因の一つとなろう。中国の台頭と焦点化は、まさに「システミックな挑戦」をもたらしているといえる。
註
1 North Atlantic Treaty Organization, “London Declaration,” Issued by the
Heads of State and Government participating in the meeting of the North
Atlantic Council in London, 3-4 December 2019, https://www.nato.int/cps/en/
natohq/official_texts_171584.htm (accessed, 1 November 2023); North Atlantic
Treaty Organization, “NATO 2022 Strategic Concept,” Adopted by Heads ofState and Government at the NATO Summit in Madrid, 29 June 2022,
https://www.nato.int/nato_static_fl2014/assets/pdf/2022/6/pdf/290622-strategicconcept.pdf (accessed, 1 November 2023).
2 広瀬佳一「新しい安全保障環境と NATO ―機能変容のはじまり」広瀬佳一編
著『NATO（北大西洋条約機構）を知るための71章』明石書店、2023年、96～99
頁。
3 日本の新聞報道などでは、“systemic challenge” を「体制上の挑戦」と訳出することが多い。だが、「体制上の挑戦」という日本語からは、自由民主主義体制や178

第５章 NATO の対中戦略と「インド太平洋」のグローバル化

権威主義体制といった「国内政治体制」の差異にばかり焦点が当たってしまう。
むろん、国内の政治体制や価値観は systemic challenge の重要な一要素であろうが、この概念はより広い内容を含むと考えられる。つまり、ここでいう
system には、国内の体制だけでなく、国際的な体制あるいはグローバルな体制も含まれると解すべきであろう。こうした問題意識から、長島純は、「同盟体制全体に影響を及ぼす挑戦」と訳出している。国家間の体制に着眼した点で優れた意訳であるが、それでも、まだ狭いのではないか。というのも、同盟は一部の国家から成る部分的な国際体制にすぎない。それに対し、systemic challengeの system は、すべての国家からなる全体、あるいは、世界全体・地球全体という意味合いを併せ持つのではないか。そして、そうしたシステムに対する挑戦とは、たとえば気候変動や感染症がそうであるように、不確実性が高く国家や人々に予測不能な影響を及ぼし、アクターの戦略的な計算を複雑化するような圧力やリスクを意味しよう。このように複合的で多面的な様相を一言で表せる日本語に本章の著者は思い至らない。ひとまずカタカナで「システミック」と記すことにする。長島純「欧州を巡る NATO とロシアの因縁」『Voice』2022年11月号、https://thinktank.php.co.jp/voice/7918/（ 2023年11月1日閲覧）。
4 North Atlantic Treaty Organization, “Press Conference,” by NATO Secretary
General Jens Stoltenberg following the meeting of the North Atlantic Council
at the level of Heads of State and Government (2022 NATO Summit), 30 June
2022, https://www.nato.int/cps/en/natohq/opinions_197301.htm?selectedLocale=en (accessed, 1 November 2023).
5 2001年9月11日の米国同時多発テロ事件以降、アフガニスタンと国境を接する中国は、NATO において、対テロ戦争などのグローバルな課題に関する対話を行う潜在的なパートナーと見なされていた。NATO と中国の関係は、2010年代に入り徐々に悪化す る。 冷戦後の NATO 中 国関係の変遷について、田中亮佑「NATO の 対中 政策の可能性と限界― 同盟機能からの検討」『国際安全保障』第49巻第3号、2021年12月、78～96頁；田中亮佑「NATO の対中姿勢―
同盟の認識の変化とあり方」広瀬編著『NATO（北大西洋条約機構）を知るた
めの71章』322～325頁。
6 次の論考は、「2019年ロンドン首脳会合声明は、1965年12月以来、NATO で合意された公的声明において中国に関する初の言及であった」と述べる。とすれば、2019年ロンドン宣言が中国への初の言及ではないことになる。本章の著者は、執筆時点で、「1965年12月」の件について確認を取れていない。William
Alberque, “The New NATO Strategic Concept and the End of Arms Control,”International Institute of Strategic Studies, 30 June 2022,
https://www.iiss.org/online-analysis/online-analysis//2022/06/the-new-nato-stra179

tegic-concept-and-the-end-of-arms-control (accessed, 1 November 2023). 1 965
年12月の閣僚会合では、ディーン・ラスク（Dean D. Rusk）国務長官とロバー
ト・マクナマラ（Robert S. McNamara）国防長官が、中国の長距離ミサイルや核の脅威に言及したとされる。Jeffrey H. Michaels, “‘A Very Different Kindof Challenge’? NATO’s Prioritization of China in Historical Perspective,”
International Politics, Vol. 59 (December 2022), pp. 1045-1064, https://link.sp
ringer.com/article/10.1057/s41311-021-00334-z (accessed, 5 December 2023).
また、前年12月の閣僚会合では、「閣僚たちは、フルシチョフ氏の追放と中国による原子爆弾の爆発が、同盟が直面する不確実性を増大させたことに慎重に言及（note）した」。North Atlantic Treaty Organization, NATO Facts andFigures (Brussels: NATO Information Service, 1969), p. 54, https://archives.na
to.int/uploads/r/null/1/4/145670/0027_NATO_Facts_and_Figures_1969_ENG.pd
f (accessed, 5 December 2023).
7 英語の原文では、助動詞の can を用いて断定を避けている。この点で、「機会」を含むロンドン首脳宣言の類似箇所とは異なる。North Atlantic Treaty
Organization, “Brussels Summit Communiqué,” Issued by the Heads of Stateand Government participating in the meeting of the North Atlantic Council in
Brussels, 14 June 2021, https://www.nato.int/cps/en/natohq/news_185000.htm(accessed, 5 December 2023).
8 North Atlantic Treaty Organization, “Vilnius Summit Communiqué,” Issuedby NATO Heads of State and Government participating in the meeting of theNorth Atlantic Council in Vilnius, 11 July 2023, https://www.nato.int/cps/en/
natohq/official_texts_217320.htm (accessed, 1 November 2023).
9 Ishaan Tharoor, “Is China NATO’s New Adversary?” The Washington Post, 3
December 2019, https://www.washingtonpost.com/world/2019/12/03/is-china-na
tos-new-adversary/ (accessed, 1 November 2023).
10 The Reflection Group Appointed by the NATO Secretary, NATO 2030:
United for a New Era, 25 November 2020, https://www.nato.int/nato_static_fl2014/assets/pdf/2020/12/pdf/201201-Reflection-Group-Final-Report-Uni.pdf(accessed, 1 November 2023).
11 2009年、ロッキード・マーティン（Lockheed Martin）社がサイバー攻撃を受け、F-35 戦闘機に関するデータが流出した件では、中国の関与が疑われている。
David Alexander, “Theft of F-35 Design Data Is Helping U.S. Adversaries-Pentagon,” Reuters, 20 June 2013, https://www.reuters.com/article/usa-fighte
r-hacking-idUSL2N0EV0T320130619 (accessed, 1 November 2023).
12「中ロは NATO のさらなる拡大に反対し、冷戦時代のイデオロギー的アプロー

180第５章 NATO の対中戦略と「インド太平洋」のグローバル化

チを放棄するよう求める」と訴えた。「『NATO 拡大反対』 中ロ首脳が結束を確認 対欧米で共同声明」『朝日新聞』2022年2月4日、https://www.asahi.com/
articles/ASQ24722KQ24UHBI02P.html（ 2023年11月1日閲覧）。
13 2022年6月22日、習近平国家主席は、NATO の東方拡大がロシアの安全保障に脅威をもたらしているとするウラジミール・プーチン（Vladimir Putin）政権の主張を支持する姿勢を示した。「習主席『軍事同盟拡大なら必ず苦境に』…
プーチン政権の NATO 巡る主張を改めて支持」『読売新聞』2022年6月22日、https://www.yomiuri.co.jp/world/20220622-OYT1T50219/（ 2 0 2 3 年 1 1 月 1 日 閲
覧）。
14 欧州の港湾能力の約1割を中国の国有企業が過半数所有しているとされる。
Louise Vogdrup-Schmidt, “Chinese Investors Own 10 Percent of Europe's
Ports,” Shipping Watch, 29 January 2018, https://shippingwatch.com/Ports/ar
ticle10255334.ece (accessed, 1 November 2023).
15 F-35 戦闘機の部品の一部に中国関連企業の製品が使用されていたことが確認
さ れ て い る 。 Melissa Shambach and Alex Gallo, “NATO’s Strategic
Awakening with China,” The Hill, 22 July 2022, https://thehill.com/opinion/in
ternational/3568349-natos-strategic-awakening-with-china/ (accessed, 1
November 2023); A. B. Abrams, “Chinese Parts in the F-35 Highlight
Concerning Trend in the US Defense Sector,” The Diplomat, 17 September
2022, https://thediplomat.com/2022/09/chinese-parts-in-the-f-35-highlight-con
cerning-trend-in-the-us-defense-sector/ (accessed, 1 November 2023).
16 公海は航行の自由が保障されており、公共財的な性格を持つが、南シナ海を九段線で囲み領有権や海洋権益を主張する中国の動きは、公共財を私的財のように利用者を「排除可能」とする動きである。小野圭司『日本の防衛問題入門』
河出書房新社、2023年、46頁。
17 北大西洋条約の邦訳は、以下を参照。https://worldjpn.net/documents/texts/do
cs/19490404.T1J.html（2023年11月1日閲覧）。
18 2022年戦略概念も、「NATO は同盟国の自由と安全を擁護することを決意する」（第1項）、「我々は、個人の自由、人権、民主主義、法の支配という共通の価値観で共に結ばれている」（第2項）と表明している。
19 国家間の同盟には価値同盟としての側面があることを論じた古典的な著作として、ハンス・J・モーゲンソー『国際政治』現代平和研究会訳、福村出版、1986年。
20 対中関与政策後の米中関係について、鈴木健人、伊藤剛編著『米中争覇とアジ
ア太平洋―関与と封じ込めの二元論を超えて』有信堂高文社、2021年。
21 松本はる香「『インド太平洋の戦略的枠組み』政策文書の機密解除」『東亜』第181645号、2021年3月、58～59頁。
22 鶴岡路人「日本と NATO：米国の同盟国を結ぶ新たな可能性」『nippon.com』
2022年7月13日、https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00820/（ 2023年11月1日
閲覧）。
23 Masahiro Matsumura, “Japan Misread the Signs in Pushing Plan for a
NATO Office,” NIKKEI Asia, 19 September 2023, https://asia.nikkei.com/Opinion/Japan-misread-the-signs-in-pushing-plan-for-a-NATO-office (accessed, 1
November 2023).
24 ウクライナ戦争勃発後の2022年10月に公表された米国の「国家防衛戦略」は、実際の二正面戦争において、米国がインド太平洋を優先するであろうことを示唆している。Mark Webber, “The Strategic Concept and the US-China-Russia
Strategic Triangle,” Thierry Tardy, ed., NATO’s New Strategic Concept, NDC
Research Paper No. 25, September 2022, pp. 49-57, https://frstrategie.org/sites/default/files/documents/publications/autres/2022/NDC_RP_25.pdf (accessed, 1
November 2023).
25 対中政策が議題になる以前の NATO 諸国間の亀裂と志向性の違いについて、
広瀬佳一「漂流の危機にある NATO」広瀬佳一編著『現代ヨーロッパの安全保障』ミネルヴァ書房、2019年、209～226頁。
26 気候変動などシステミック・リスクをもたらす地球規模課題に対処するには中国の協力が不可欠であるが、中国自体がシステミック・リスクである。今日の世界は、中国というシステミック・リスクとの協調なしに他のシステミック・
リスクを解消できないという複雑な状況に置かれている。
27 John Follain and John Ainger「NATO 首脳会議、中国の軍事力増大を懸念と声明―中国反論」『Bloomberg』2021年6月15日、https://www.bloomberg.co.jp/
news/articles/2021-06-14/QUPDNVT0AFBN01（ 2023年11月1日閲覧）。
28 三船恵美「G7・NATO を舞台にした米中の覇権競争」『東亜』第662号、2022
年8月、52～53頁；Pierre Morcos,“NATO’s Pivot to China: A Challenging
Path,”Center for Strategic and International Studies, 8 June 2021, https://www.csis.org/analysis/natos-pivot-china-challenging-path (accessed, 1 November2023).
29 NATO の初代事務総長を務めた英国陸軍大将のヘイスティングズ・イズメイ
卿（Lord Hastings Lionel Ismay）は、NATO の存在意義について、「ロシアを締め出して、米国を引き止め、ドイツを抑え込む」ことにあると述べた。歴史家のゲイル・ルンデスタッド（Geir Lundestad） は、米国を「招かれた帝国（empire by invitation）」と呼んだ。
30 2022年戦略概念の公表直前まで、加盟国間で文言の調整が続けられた。三船182

第５章 NATO の対中戦略と「インド太平洋」のグローバル化「G7・NATO を舞台にした米中の覇権競争」。
31 NATO にとり、アジア初の連絡事務所となる。加盟国以外ではウクライナやジョージアなどに置かれている。ロシアの軍事的脅威に対抗するため、NATO
と関係を深めてきた国々である。
3 2 高 畑 昭 男 「 NATO 東 京 事 務 所 開 設 に フ ラ ン ス が 反 対 ： 対 中 配 慮 か 」『 nippon.com』 2 0 2 3 年 6 月 2 2 日 、 https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00914/（2023年11月1日閲覧）。
33 2023年5月4日、中国外務省の毛寧報道官は定例会見で、「NATO がアジア太平
洋で東方拡大を進め、地域の問題に干渉し、地域の平和と安定の破壊を試み、
ブロック対立を推進することについて、地域各国は高度の警戒が求められる」と述べた。「中国、NATO のアジア「東方拡大」警戒 日本拠点開設報道で」『 Reuters』 2023年 5月 4日 、 https://jp.reuters.com/article/nato-japan-china-idJ
PKBN2WV0ND（2023年11月1日閲覧）。
34「NATO 東京事務所案を先送り きょうから首脳会議 仏反対、結論は秋以降に」『日本経済新聞』2023年7月11日、https://www.nikkei.com/article/DGKKZO
72644940R10C23A7EA2000/（2023年11月1日閲覧）。
35 本章の著者は、この点には異論がある。対中牽制は、実は、欧州の米国からの自律に寄与するのではないか。この点、後述する。
36 高畑「NATO 東京事務所開設にフランスが反対」。
37 鶴岡路人「2022年戦略概念にみる NATO の対露・対中戦略」日本国際問題研
究所、2023年3月23日、https://www.jiia.or.jp/pdf/research/R04_Europe/0101.pdf（2023年11月1日閲覧）。
38 田中「NATO の対中政策の可能性と限界」；長島純「NATO はロシアの侵攻にどう対応したか」森本敏、秋田浩之編著『ウクライナ戦争と激変する国際秩序』並木書房、2022年、167～200頁；長島純「安全保障の新領域と NATO ―サイバー、宇宙、認知、感染症、気候変動への取り組み」広瀬編著『NATO（北大西洋条約機構）を知るための71章』330～333頁。
39 田中「NATO の対中政策の可能性と限界」；田中「NATO の対中姿勢」。
40 NATO-EU 協力の重要性について、田中「NATO の対中政策の可能性と限界」。
41 2022年9月、NATO は、大使級の北大西洋理事会において、台湾の安全に対する中国の脅威について初の集中的な討議を行った。Henry Foy and Demetri
Sevastopulo, “NATO Holds First Dedicated Talks on China Threat to
Taiwan,” Financial Times, 30 November 2022, https://www.ft.com/content/d7f
a2d2b-53be-4175-bf2b-92af5defa622 (accessed, 1 November 2023). ま た、同年11月、ブカレストで催された外相会合では、中国がもたらす戦略的懸念に関する機密年次報告書を取り上げ討議した。Hans Binnendijk and Daniel S.

183

Hamilton, “Implementing NATO’s Strategic Concept on China,” Atlantic
Council, 2 February 2023, https://www.atlanticcouncil.org/in-depth-researchreports/report/implementing-natos-strategic-concept-on-china/ (accessed, 1
November 2023).
42 非5条任務としての危機管理について、吉崎知典「危機管理」広瀬佳一、吉崎知典編著『冷戦後の NATO ―ハイブリッド同盟への挑戦』ミネルヴァ書房、2012年、194～211頁；篠﨑正郎「NATO の危機管理」広瀬編著『現代ヨーロッ
パの安全保障』20～37頁；篠﨑正郎「戦略概念1999―非5条任務の定式化」広瀬編著『NATO（北大西洋条約機構）を知るための71章』125～128頁。
43 North Atlantic Treaty Organization, “Remarks,” by NATO Secretary GeneralJens Stoltenberg on launching #NATO2030 - Strengthening the Alliance in an
increasingly competitive world, 8 June 2020, https://www.nato.int/cps/en/nato
hq/opinions_176197.htm (accessed, 1 November 2023).
44 2021年、ストルテンベルグ事務総長は、「NATO は現在も将来も、欧州大西洋の地域同盟であり続ける」「NATO が南シナ海に進出することはありえない」と述べている。Morcos, “NATO’s Pivot to China.”
45 Matsumura, “Japan Misread the Signs in Pushing Plan for a NATO Office.”
46 対テロ戦争に伴い域外活動の範囲を拡大（グローバル化）してきた NATO であるが、2022年2月以来のウクライナ戦争をきっかけに、欧州大西洋へ回帰（地域化）しつつあるようにも見える。だが、同戦争に伴う米国の欧州への関心の高まりや資源配分の増強は一時的な措置であろう。インド太平洋への重心の移動という中長期的な趨勢は変わるまい。現に、同戦争の帰趨には、米国の太平洋戦略と中国の対ロ後方支援の行方が大きく関わっている。二正面ながらも、優先順位は中国にある。この点は、2023年10月以降のイスラエル・パレスチナ
紛争の悪化に関しても同様である。同月の米豪首脳会談に際し、米国国家安全保障会議の幹部は記者会見で、「中東の危機に集中しつつインド太平洋の重要性を示し、同盟諸国と協力して複数の重要地域に同時に取り組む米国の力を示す」と強調した。「米豪首脳、対中で連携―3正面同時対処力を誇示」『産経新聞』2023年10月25日、https://www.sankei.com/article/20231025-34WGTTYOOZIMPD2363QXJ2MJ5A/（2023年11月1日閲覧）。
47 本章執筆時点で、NATO が定める「世界におけるパートナー」は、日本、韓国、豪州、ニュージーランド、イラク、アフガニスタン、パキスタン、モンゴ
ル、コロンビアの9カ国である。
48 2022年6月の NATO 首脳会合には、当時の NATO 加盟国30カ国に加えて、主要パートナー国・機関として日本、豪州、ニュージーランド、韓国、スウェーデン、フィンランド、ジョージア、EU の首脳などが出席した。AP4 だけが招184

第５章 NATO の対中戦略と「インド太平洋」のグローバル化

かれたというわけではない。
49 ニュージーランドの外相は、ITPP への署名について「ニュージーランドもNATO もこれを新たな同盟方式とは認識していない」と発言している。「NATO共同声明が中国の脅威について15回言及 しかし、アジア太平洋地域への勢力拡大は進まず」『THE NEW LENS』2023年7月27日、https://japan.thenewslens.
com/article/4312/page3（2023年11月1日閲覧）。
50 NATO 加盟国の在東京大使は「パートナーの4カ国と連携を深めることが新たな脅威の本質を理解するのに不可欠だとの考えが、NATO 内で広がりつつある」と語る。「NATO、日韓豪 NZ と新協力計画 サイバー・宇宙で」『日本経済新聞』2023年6月14日、https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71867590U3
A610C2MM8000/（2023年11月1日閲覧）。
51 NATO 日本関係の歴史と現状については、長島純「日本 NATO 協力のはじまり―紆余曲折と試行錯誤を超えて」広瀬編著『NATO（北大西洋条約機構）を知るための71章』336～339頁；鶴岡路人「『自由で開かれたインド太平洋』における日 NATO 協力―アメリカの同盟国同士のパートナーシップ」同上、345～348頁。
52「日 NATO 国別パートナーシップ協力計画」2014年5月6日、https://www.mofa.
go.jp/mofaj/files/000037773.pdf（ 2023年12月5日閲覧）。2020年6月26日の改訂版
では、「日本及び NATO は、自由、民主主義、人権及び法の支配という共通の価値並びに戦略的利益を共有する、信頼できる必然のパートナーである」と自己規定している。https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100068527.pdf（ 2023年12月5日閲覧）。
53 たとえば、2014年9月と11月、自衛隊と NATO 部隊（オーシャン・シールド作戦参加部隊）による海賊対処訓練がソマリア沖で実施された。また、2019年12月には、NATO のサイバー演習に日本が初めて参加した。
54 「日本と NATO、連携深化を確認 サイバーや宇宙で協力」『ニューズウィー
ク日本版』2023年1月31日、https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/20
23/01/429190_1.php（2023年11月1日閲覧）。
55 日本と NATO の防衛装備をめぐっては、陸上自衛隊が一部の弾薬で NATO と同様の基準のものを採用している。航空自衛隊は、米欧各国が運用する戦闘機
F-35 を主力機として導入している。
56 日本は、2023年5月、防衛装備の保管や輸送の基準をめぐり、NATO 加盟国な
ど 3 4 カ 国 が 参 加 す る 「 多 国 間 産 業 保 全 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ （ MISWG:
Multinational Industrial Security Working Group）」に加入した。これは、開発・生産に関する特許を有するなど秘密性の高い防衛装備の保管や輸送について共通のルールを定める枠組みであり、正式に加入するのはアジアで初めてで185ある。「防衛装備の管理、日本が NATO 主導枠組み加入」『日本経済新聞』2023
年 6 月 2 7 日 、 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27B4Z0X20C23A600
0000/（2023年11月1日閲覧）。
57 日本は、NATO の「平和と安全のための科学プログラム（SPS: Science for
Peace and Security Programme）」に参加している。これは、安全保障の特定の分野に関する科学的研究や意見交換などを通じ、NATO とパートナー国などの協力や対話を促進する枠組みである。長島「NATO はロシアの侵攻にどう対応したか」。
58 首相官邸「岸田総理によるエル・パイス紙への寄稿文：NATO 首脳会合出席に当たっての日本のヴィジョン」2022年6月28日、https://worldjpn.net/docume
nts/texts/exdpm/20220628.O1J.html（ 2023年11月1日閲覧）。
59 岸田首相は、2023年5月24日の参議院本会議で「日本が NATO の加盟国・準加盟国になる計画はない」と発言した。「NATO の加盟国、準加盟国になる計画
はない＝岸田首相」『Reuters』2023年5月24日、https://jp.reuters.com/article/
kishida-nato-idJPKBN2XF06G（2023年11月1日閲覧）。
60「安全保障化」は、ある事象が脅威として提示され、日常の政治的手続きを超えた緊急の対応を要する問題として認識される過程を表す。Barry Buzan, OleWæver, and Jaap de Wilde, Security: A New Framework for Analysis(Boulder: Lynne Rienner Publishers, 1998). 安 全保障化論は国内の政治過程を考察対象とすることが多いが、国家間の安全保障化に焦点を当てた論考として、以下を参照。永田伸吾「安全保障化としての英国の対中脅威認識形成過程─
2021年英空母打撃群（CSG21）のインド太平洋展開に注目して」小田桐確編著『安全保障化の国際政治―理論と現実』有信堂高文社、2023年、79～98頁；
小田桐確「NATO における環境安全保障認識の形成と変容」『国際安全保障』
第40巻第2号、2012年9月、125～140頁；小田桐確「同盟と国際組織犯罪─ア
フガニスタンにおける NATO の麻薬対策」『埼玉大学紀要（教養学部）』第49巻
第2号、2014年3月、41～50頁。
61 安全保障化には、友敵関係を区別し敵を排除する過程としての側面があり、そうした認識や関係性が定着する恐れがある。不安を解消しようとする行動（安全保障化）が、自己充足予言のように現実に脅威を生み出し、かえって不安の増幅を招いてしまう可能性である。Jef Huysmans, The Politics of Insecurity:
Fear, Migration and Asylum in the EU (London: Routledge, 2006); 西 海洋志「セキュリタイゼーション・ディレンマ再考―安全保障の新たな枠組み」『国際安全保障』第49巻第3号、2021年12月、19～37 頁。
62 2023年7月12日、ビリニュス首脳会合の共同声明について、中国外務省の汪文斌副報道局長は、「冷戦思考やイデオロギー的偏見に満ちており、断固反対す186

第５章 NATO の対中戦略と「インド太平洋」のグローバル化る」と表明し、「NATO がアジア太平洋地域に東方進出すれば、新冷戦のような対立を引き起こすだけだ」と反発した。「中国、NATO 共 同声明に反発『東方進出は新冷戦引き起こす』」『毎日新聞』2023年7月12日、https://mainichi.jp/articles/20230712/k00/00m/030/257000c（ 2023年11月1日閲覧）。なお、中国が米ソ冷戦終結後の NATO の拡大・強化を「冷戦思考」として批判する構図
は、日米同盟の強化に対する批判と同型である。後者について、小田桐確「単極体系における同盟の機能―日米同盟による地域安定化の論理と中国」『戦略研究』第21号、2017年、49～70頁。
63 Una Aleksandra Bērziņa-Čerenkova, “NATO and China: Navigating the
Challenges,” Jason Blessing, Katherine Kjellström Elgin, and Nele Marianne
Ewers-Peterseds, eds, NATO 2030: Towards a New Strategic Concept and
Beyond (Washington, DC: Foreign Policy Institute/Henry A. Kissinger Center
for Global Affairs, Johns Hopkins University SAIS, 2021), pp. 47-67,
https://sais.jhu.edu/sites/default/files/NATO2030AndBeyondAccessibleVersion.
pdf (accessed, 1 November 2023).
64 中国が NATO 加盟国間の離間を促す可能性、また、それに対抗して NATO に備わる規範的な要素を強化する必要性を指摘した論考として、Zinaida Bechná
and Bradley A. Thayer, “NATO’s New Role: The Alliance’s Response to a
Rising China,” Naval War College Review, Vol. 69, No. 3 (Summer 2016), pp.
65-81, https://digital-commons.usnwc.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=1162&co
ntext=nwc-review (accessed, 5 December 2023).
65「地域的安全保障複合体」は、「安全保障化、脱安全保障化、あるいは両者の主要な過程が高度に相互連結しているため、安全保障問題が互いから切り離しては適正に分析あるいは解決されえないような諸単位の集合」と定義される。その上で、地域特有の安全保障相互依存のパターンは、脅威認識（友敵関係）と力の分布という二つの変数から形づくられるとされる。Barry Buzan and OleWæver, Regions and Powers: The Structure of International Security(Cambridge: Cambridge University Press, 2003). 域 外勢力の「浸透」「被覆」
については、pp. 49, 61-63.

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