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建設政策

関西交流ニュース
2014年5月6月合併号
No.

２０９

ＮＰＯ法人建設政策研究所関西支所発行〒540-0035大阪市中央区釣鐘町１丁目１－１・ＡＫレズィデンズ（旧・谷町秋田ビル）501号室(tel)06-6941-6058 (fax)06-6941-6115 (E-mail) nre28145 @ nifty.com
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も

く

じ

■情報と交流●「津波・高潮ステーション」を見学･･･････････････････亀井 稔●標準見積書

チャンス逃さず活用しよう･････京建労「建築ニュース」より●国の不当労働行為事件で中労委命令･･･････････････････日朝洋明●講演会「大阪都構想の表裏を考える」を開催･･･････････蚊口哲也■建設業団体との懇談を通して浮かび上がった現状
下請単価、労働者賃金の改善はほとんどみられず･････････表木五郎■お知らせ

第16回関西建設研究･交流集会■資料

大飯原発３､４号機運転差止請求事件判決要旨【表紙の写真】兵庫県佐用町 平福 の石積護岸

6月13日､兵庫県佐用町を視察した。佐用町は2009年の台風9号で甚大な被害を受けたまち。兵庫県は5年間での復旧・復興事業を実施し、河川関係の各改修事業は今年度で終了する予定と聞き、視察会を開催した。

▲被災直後の護岸

表紙の写真は智頭急行「平福」駅近くの改修された護岸の様子。旧街道の宿場町だったことから景観保全地区に指定されていることもあって、空積みの石積護岸を採用したのだそうだ。
右の写真は被災直後の護岸と復旧後の護岸。新しい護岸にはたとえ洪水が来ても頑張ってほしいものだ。（蚊口）▲改修後の護岸※

兵庫県佐用町視察会の報告は次号で掲載いたします。

建設政策関西

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情報と交流のページ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

大阪府「津波・高潮ステーション」を見学“海より低いまち大阪”を再認識
国交管ユニオン近畿支部

亀井 稔●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

4月13日(日)、大阪府の津波防災施設である「津波・高潮ステーション」の施設見学に参加しました。
（主催：フォーラム建設近畿）▲安治川水門「津波・高潮ステーション」は、大阪府西大阪治水事務所が所管する防潮堤や水門の津
波・高潮防御施設の一元管理を行う「防災棟」と、府民の防災意識向上を目的とした「展示棟」を併せ持つ施設です。
はじめに、研修室で津波や高潮が発生するメカニズムや大阪府が行っている対応策などについてのガイダンス映像を視聴（予約者のみ視聴可）したあと、施設の職員の方に案内をしていただき、展示棟内の見学をしました。
展示棟では、「海より低いまち大阪」が、かつて多くの高潮被害に遭ったこと。そうした被害を乗り越え、高潮対策湖を実施してきたこと。高潮とは異なる津波の脅威や津波被害から身を守るための対応等について、説明を受けました。
また、体感シアターでは「南海トラフ巨大地震」が発生し、大阪に津波が襲来した場合を想定した映像を視聴しました。シアターは、
地震発生から津波襲来とその後が映像化され、避難の重要性が強調される内容でした。
正面のスクリーンだけでなく、側面の壁にも映像が映し出され、床埋設スピーカーから出る音と震動は凄まじい迫力でした。
津波・高潮ステーションの見学後、安治川沿いを大阪の町並みを散策しながら徒歩で移動。河口に設置されている安治川水門を見学しました。
見学終了後は、電車で京橋まで移動し、見学の感想などを出し合いつつ懇親を深めました。今回の見学では、高潮や津波の基礎知識
や避難の重要性を再認識するとともに、行政として何ができるのか。その役割について考
え直す一日となりました。
皆さんも時間を見つけて一度出かけてみてはいかがですか。
大阪府「津波･高潮ステーション」【開館】10時～16時【休館日】火曜日（祝・休日の場合は翌平日）【入場料金】無料【予約】事前予約不要（15名以上の団体は要予約）【お問い合わせ先】
大阪市西区江之子島２丁目１番６４号
津波・高潮ステーション
電話
０６－６５４１－７７９９ファックス ０６－６５４１－７７６０- 1 -建設政策関西

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解を得る上で標準見積書は有効なツールとな

標準見積書 チャンス逃がさず活用しよう

り得ます。
今、まさに賃金・単価引上げの絶好のチャ

京建労「建築ニュースNo1033」より転載●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

ンス。標準見積書を活用し、要求・請求することがそのカギとなります。チャンスを逃がさず活用しましょう。

2013年度に続き、2014年2月も公共工事設計労務単価が引き上げられるなど、建設産業への若者の入職、後継者育成のため、現場労働者の待遇改善に向けた国の取り組みが引き続き強められています。また、2012年
度より国と業界あげてすすめられている「社●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

国の“偽装請負”認めながら団体交渉の申立てを「棄却」～中労委 命令、国の不当労働行為事件で～会保険未加入対策」の方針は、「未加入企業

国土交通労組 近畿地方協議会
事務局長 日朝洋明の排除」から「保険に加入できる原資（＝法定福利費）の確保」へとシフトし、国は公共
工事はもちろん民間工事でも、法定福利費を●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

別枠明示した「標準見積書」の推進を呼びか
国土交通省近畿地方整備局奈良国道事務

けています。日建連など業界団体もその方向所において、道路境界明示業務の委託職員とで足並みを揃えています。
2013年12月に国が発表したアンケート結果によれば、標準見積書を提出したことがある下請企業は30％で、その活用はまだまだこれからですが、標準見積書を提出した企業の56％が見積もりどおりの法定福利費をして働いていた建交労の千谷組合員が中央労働委員会に救済を求めていた、国（近畿地方整備局）の不当労働行為申立事件に関して、2014年4月7日に中央労働委員会から命令が出されました。

＜中央労働委員会命令（要旨）＞確保できたとも回答しています。
一方、元請企業の25％が下請に対し標準見積書を提出するよう指導しており、62％は「指導するか検討中」と回答しています。
これまで労務費にコミコミにされていた法定福利費を別枠で確保し、さらに賃金を大幅に引き上げること。これが国が示す標準見積書活用の目的であり、私たちの要求でもあります。これを利用しない手はありません。現
実に「元請から法定福利費を別枠で請求するよう言われたがどうしたらよいか？」という相談も支部に寄せられています。
町場においても、国や業界の方針をバックに「若者が育つ建設産業」へ施主・市民の理- 2 -■団体交渉の申立は「棄却」■国の偽装請負は認定！！
＜内容＞
採用、配置、終了において国が千谷さんを特定していたと認められない。直接雇用申込義務について、これは請負業務であり、国が「派遣先」には該当しない。また建設協会から国に対し通知した事実がない。したがって労働者派遣法第 40 条の４に基づ
く国の直接雇用（任用）の申し込み義務が発生したとは認めらない。
しかし、●業務遂行時に直接指揮命令があったこと ●指揮命令の実態から道路境
界明示業務は独立して行える業務でないこと ●個別業務は議事録の内容を見る限り
直接指示しないとできない内容であり、特に「その他監督職員が指示する業務」は、個別業務に関連があっても請負業務になじまない。として大阪府労働委員会では不当労働行為は無かったとしていたが、それを破棄し偽装請負を認定。

建設政策関西

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委員会命令があまりに酷かったが、中央労働※1
委託労働者懇談会関西は、建交労、国土交通労組、関西ブロック生公連で構成し、公務の職場で働く委託労働者（派遣労働者）の処
遇改善を目指し運動しています。具体的には、委託労働者の電話相談や派遣元、派遣先、業界や発注者、国会議員などにも職場実態を伝え、誰もが安心して働ける職場をめざし運動しています。

委員会（以下「中労委」）は千谷さんの働き方をめぐって国の偽装請負を認めた。しかし
不当労働行為救済については棄却した。国の職場での偽装請負の事実を認めながら、労働者派遣法第40条の４にある「派遣労働者に対する雇用契約申込義務」は、「派遣法を遵守した者には発生するが、国は派遣法を守っ

委託労働者懇談会関西 (※１) は、これまでてないので雇用義務は発生しない」とする判の闘いの経過と今回の命令の問題点について

断は道理が通らない、こうした命令がまかりの報告集会を開催(4月28日：エルおおさか)通るならば、国が違法行為を続けていても、し次のように報告しています。

何の責任もとわれないことになる。」と厳しく指摘しています。

【経過】

これまでの闘いを支援してきた大阪労連

千谷さんは、2005年4月、大同ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

菅事務局長は「今回の中労委命令は「無理がから近畿建設協会に出向し、実際の勤務地と通れば道理がひっこむ」という内容だ。道理

しては近畿地方整備局奈良国道事務所で働いが通る社会に変えていかなければならなていました。当時、国土交通省の各事務所でい。」。建交労大阪府本部森副委員長は「民間は、職員不足を補うため民間コンサルとの間では多くの非正規労働者が人間らしい働き方

で現場技術業務という請負契約を結び、職員を求めている。しかし首相は世界で一番企業

同様に業務に従事させていました（今でも基が働きやすい国を目指すといい労働者と対立

本的に変わっていませんが･･･）が、労働局している。建交労は今回の闘いは個人の闘いはこれを「偽装請負」であるとして是正する

でなく労働者、労働組合に対する闘いとしてよう指導しました。こうした動きのなかで近毎月カンパもしながら闘ってきた。引き続き

畿建設協会は2007年度から千谷さんを直接頑張りたい。」。国土交通労組近畿建設支部菊雇用の職員として雇い、引き続き奈良国道事池委員長は、「国は定員削減の穴埋めとして務所で働かせました。千谷さんは大同ｺﾝｻﾙﾀﾝ

委託業務を出す。現在、整備局の多くの職場

ﾄからの出向2年、近畿建設協会の直接雇用2

では、職員とほぼ同数の委託労働者が働いて年、計４年間、奈良国道事務所の道路境界明いる。整備局当局は偽装請負にならないよう

示担当の委託職員として働いていました。

対応しているが、職員と一緒に働かないと業

ところが、2009年2月、4月以降、国か務は回らない。国での働き方はこれでいいのら道路占用許可業務の発注が無くなったといか、しっかり議論していきたい。」とコメン

う理由だけで、近畿建設協会は千谷さんを解トしています。

雇しました。
近畿建設協会に対しての地位確認を求め

千谷組合員は、「中労委は不当労働行為をる裁判は、最終的に最高裁まで闘いましたが認めなかったが、偽装請負を認めさせた点で2012年に敗訴が確定しました。

は大きな成果を得た。ここまでの闘いができ同時に就労先（派遣先）である国（国土

たことについて悔いはなく、納得できている。

交通省近畿地方整備局）に対し、団体交渉を闘いから逃げるのではなく主張を貫くことが求めていた救済申し立てについては、大阪府

大切だと思う。闘いは、私一人の闘いでない、

労働委員会では却下となり、その後、中央労非正規雇用労働者全体の闘いでもある。その働委員会に救済申立していたものです。

ためにも命令の取消を求めていきたい」と力強く決意しています。

【問題点】
中央労働委員会命令の問題点について建交労の代理人である村田弁護士は「大阪府労働- 3 -建設政策関西

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会は、それでも「市民の支持を得た」として講演会「大阪都構想の表裏を考える～よりよい大阪をめざして～」を開催

大阪都構想の実現に意欲を燃やしています。

建設政策研究所 関西支所
事務局長 蚊口哲也●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

今年一月、橋下大阪市長は大阪都構想の区割り案が否決（大阪府・大阪市特別区設置協議会）されると突然市長を辞任し「市民に信を問う」とばかりに「出直し選挙」を強行しました。都構想が議会で思うように進まないと見るや、選挙で揺さぶりをかける。そうし「大阪のGDPを上げる。景気をよくする。
雇用を拡大する。」と吹聴する一方で「それは証拠では裏付けられません」などと居直る
橋下・大阪維新の会。そんな大阪都構想で大阪はどうなってしまうのか。地域主権改革の到達目標とされる道州制との関係はどう位置づけられるのか。大阪府域と周辺地域、さらには関西規模でみた場合、地方自治、自治体
行政はどう変化するのかなど、多くの疑問と懸念が大阪のあちこちで吹き出しています。
こうした状況のもと、関西支所は5月29日(木)、エルおおさか（大阪市中央区）において、立命館大学政策科学

た強引な姿勢に反発した主要政党は、この選部の森裕之教授を講師に迎挙を「大義なき選挙」「税金の無駄遣い」とえ「大阪都構想の表裏を考指摘、市民の中にも選挙そのものへの疑問がえる

広がりました。主要政党が候補者を立てず、ざして～」と題しての講演

橋下陣営のみが必死の形相で都構想のイメー会を開催しました。以下にジＰＲを展開する形となった選挙戦では、抽象的で具体性のない都構想の実像が浮き彫り～よりよい大阪をめ

森 裕之教授その一端を紹介いたします。

となり、市民の関心は市長選から遠ざかることとなりました。３月23日、23.59％とい◆「大阪都構想」とは端的に言えば、現在の大阪市を廃止・解体

う過去最低の投票率と、4万票を越える白票を含む6万票もの無効票が投じられるというして、５～７の別個の自治体にすること。

前代未聞の結果となった大阪市長選でした

現在、政令指定都市である大阪市は、大阪が、再選を果たした橋下市長と大阪・維新の府と対等の関係にあるが、大阪「都」のもと- 4 -建設政策関西

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でバラバラにされれば「都」に権限と財源を握られた従属自治体に成り下がることにな
る。

◆「大阪都構想」と道州制をめぐる詭弁
橋下氏は「今の時代、都市間競争、都市経営をキーワードにすれば、道州という範囲で広域行政をくくり直さなければならない」と主張し「道州制に移る場合には大阪都という広域行政は一旦白紙にして道州に昇華させる」と言う。つまり、関西州に移行する際には大阪府も大阪市も大阪都も無くなることになる。しかし、橋下・維新の会は「大阪が無くなるのではないか」という府民・市民の疑問に「大阪市はつぶしません」「都構想は将来の道州制と矛盾しません。両立できます」

議団は「都構想で年間4000億円の財政効果などと詭弁を重ね、府民・市民を騙し続けてを生みだすというのは絵空事」「市民に身近いる。

な事業を一部事務組合が担うのは『ニア･イズ･ベター』に反する」など主張して反対。
どれも的を得た指摘であり、都構想の空虚な◆区割り案から見えてくるもの
現在24区ある大阪市を５～７区に再編す

実像が明らかになるにつれ、各種世論調査でる区割り案のうち、もっとも有力と見られるも「大阪都構想に反対」が増加している。

のが北区と中央区を分離する５区案だが、ひ（例えば、朝日新聞では、2012年２月→2

とつの区で50万人規模にもなる。「今より行

013年11月で、「大阪都構想に賛成」が48

政が遠くなるのでは？」という市民の懸念は％→32％へdown。「大阪都構想に反対」はそのとおりになる。財政は都に吸い上げて配27％→37％へup。）

分される「調整制度」を設けることから、黒字の区民から赤字の区民への不満が顕在化

講演はこれらのほかに、都構想が職員の大し、現行の大阪市民の間に人為的に争いを引

リストラと民営化によって描かれているこ

き起こすことになる。

と、沈む「大阪都構想」のきっかけとなった
堺市長選挙と堺市民の闘い、真に必要な地域
主権改革とよりよい大阪に向けた運動への期◆各党からの批判と世論の変化
自民党議員団は「二重行政の解消は現行制
度でも可能だ」「『大阪都』になっても財源は待などについて具体的に話され、面白おかし
く、分かりやすい90分でした。

生まれない」「大阪市の解体で高度なサービスが低下する」など主張
して都構想に反対。民主党系会派は「特別区は財政調整に頼る不完全な自治体になってしまう」「財政の黒字化は土地売却益、地方債の活用、基金取り崩しなどによるもので、数字の操作だ」など主張して反対。日本共産党市▲「大阪都構想アカン！」と47人が参加。

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建設業団体との懇談を通して浮かび上がった現状“下請単価、労働者賃金の改善はほとんどみられず”
建設政策研究所 関西支所

事務局員

表木五郎

公契約法の実現をめざす大阪懇談会は、3ある」と言い、適切な賃金支払いが確保され月25日から27日にかけて、公共工事の入札るはずの標準見積書は、“あくまで見積りで制度改善等の課題で6つの建設業団体と懇談あって支払いを確約する契約ではない”、とを行った。建設業団体の意見の概要を報告しその限界を指摘している。もちろん標準見積

若干の感想を述べる。

書は法定福利費を別枠で明示するもので適切懇談の中心課題は、最近の技能者不足と新な下請代金を明らかにするうえで有効なもの

設計労務単価を踏まえた賃金・単価の引上だが、実際の契約金額、支払金額に踏襲させげ、企業の経営への影響と公契約法・条例に確実なものにする手立てが必要である。

関する意見である。

《仕事の増加と経営》《技能者・資材不足と対応》

経営との関係で、元請団体と中小団体は現

元請建設業団体（元請団体）や中小元請建状をシビアに見ている。特に下請団体は、受設業者団体（中小団体）、一次下請業者団体

注単価は変わらないなかで労務費が上昇して（下請団体）は、「いきなり仕事（工事）がいくことになると、一つひとつの工事の利益増えても、対応できない」と答え、その背景率が低下していくことになる。今は仕事量がとして、賃金・収入が減少し続けたことで建増したので、トータルとして利益が確保され設業から退出する技能者と業者が増加したこているが、仕事量が減りだすと厳しくなるととと、新規入職者の減少で若い技能者が減っ見ている。

ていることを指摘している。
さらに清掃業団体は「企業が一番カットし《入札･受注制度の改善｡公契約法･条例》

やすいのが賃金。そのしわ寄せがこの業界に中小団体は、地元工事の地元業者発注の推来ている」と答えている。

進と指名競争入札による低価格競争の緩和を

現状の技能者不足への対応について一次下請業者団体（下請団体）は、「設計労務単価

訴えるとともに、予定価格で受注できる仕組みを求めている。

以上払わないと技能者を確保できない」とも言っている。

下請団体は「材工一式で契約している。しかし、それでは賃金をチェックできないから材工分離にする必要がある」と指摘し、「元《建設業者の受注価格》

請（ゼネコン）が必要な金額を支払わないと、

では、技能者不足等によって高騰する人件費に見合うだけの工事受注価格を確保できて公契約法があっても結果は同じ」と答えている。

いるのであろうか。

元請団体は、公契約法の効果について「受元請団体は「現実的には、予定価格をもっ注者や労働者にとってメリット・デメリットと上げないと末端まで引き上がらない」と答は？」「公共工事だけ対応しても、民間受注えている。

の工事がついてこない」と疑問を投じている。

中小団体は「国の落札率は高いが、府県はまだ低い」と国と地方自治体の温度差を指摘《まとめ》

し、下請団体は「下請単価は上がっていない」。

今回の懇談では、現場で働く技能労働者の「標準見積書は出しているが、支払いは別で賃金等実態について確認できなかったが、京- 6 -

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都建築労働組合（京建労）が2013年9月にけではないが、特徴的な企業の回答が、徳島行った京都市発注工事の現場聞き取り調査に建労が4月に行った県内建設会社との要請懇よると、技能労働者20人中（無回答除く）、

談に見られた。懇談に応じた建設業団体は「予賃金上がったのは2人(10％)である。下がっ

定価格は上がっている。受注額も上がっていたのも2人、16人は変わらないと答えているが、いまは以前の赤字を補填している段階る。

で、賃金に反映できるゆとりはない」と回答

国交省は、技能者労働者の賃金等諸待遇のしている。

改善を目的に設計労務単価を大幅に引き上げ「大震災に伴う労賃の上昇と公共工事設計

た。また、技能者を雇っている建設業者の受労務単価の引上げは、技能労働者の処遇を改

注単価が増えないと払えない、社会保険の負善し、建設業の将来を取り戻す、建設業再生

担も出来ないといって標準見積書を下請からのラストチャンスと捉え、これを契機に業界提出させることを勧めた。しかし現状では、あげて技能労働者の処遇の改善を実現し、定下請の単価は上がらず、技能者の賃金の改善

着させねばならない。」（「労務賃金改善等推もほとんどみられない。

進要綱」平成25年7月18日）と日本建設業

一方で、建設業界新聞等では、労務費と建連合会は提唱したが、現実は「改善された」

設工事費の値が上がっていることが報道されあるいは「改善される」とはいい難く、公契ている。上がっているのが確かだとすればど

約法・条例など、法的拘束力で業界を包む必こに吸収されているのか。その答えというわ

要があると、つくづく感じる。

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お知らせ
第16回 関西建設研究･交流集会

誰もが希望のもてる賃金・労働条件へ！
～ 国の施策を現場から検証する ～日時

2014年 7月13日(日) 10時～17時

会場

神戸市勤労会館
JR･阪急･阪神 各｢三宮駅｣より東へ約5分

資料代

500円
午前

記念講演

「仮）専門工事業における現状と今後の展望」
関西鉄筋工業協同組合 理事長

午後

主催

分散会

集会実行委員会

岩田正吾氏

賃金・労働条件のこと、社会保険未加入対策のこと、
公共事業の発注・契約に関することなど、報告者からの問題提起に基づいて討論します。
連絡先）NPO建設政策研究所関西支所- 8 -建設政策関西

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資 料

2

別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23

大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨名)の請求をいずれも棄却する。
3

訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被5月21日、大飯原発運転差止請求を告の負担とする。

求めた裁判について、福井地裁は、原告の主張を認め「運転してはならない」と理由した判決を下しました。
憲法で保障された人格権を前面に据1 はじめにえ、人命とコストを天秤にかけるような被告の論旨を正面から断じたうえで「豊ひとたび深刻な事故が起これば多くの人のかな国土とそこに国民が根を下ろして生

生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及活していることが国富であり、これを取ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きり戻すことができなくなることが国富のさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求喪失であると当裁判所は考えている」とめられて然るべきである。このことは、当然したこの判決は、画期的であり、歴史的の社会的要請であるとともに、生存を基礎とであり、そして感動的でした。少しペーする人格権が公法、私法を間わず、すべてのジを使いますが、この素晴らしい判決文

法分野において、最高の価値を持つとされてを皆さんと共有したいと思います。

いる以上、本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である。
個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、2014年5月21日

その総体が人格権であるということができ

大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨る。人格権は憲法上の権利であり(13条、2
5条)、また人の生命を基礎とするものであ

主文

るがゆえに、我が国の法制下においてはこれ
被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大を超える価値を他に見出すことはできない。

飯原発から250キロメートル圏内に居住すしたがって、この人格権とりわけ生命を守りる166名)に対する関係で、福井県大飯郡お生活を維持するという人格権の根幹部分に対おい町大島1字吉見1-1において、大飯発電

する具体的侵害のおそれがあるときは、人格所3号機及び4号機の原子炉を運転してはな

権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請らない。

求できることになる。人格権は各個人に由来1するものであるが、その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき、その差止めの要請が強く働くのは理の当然である。
2 福島原発事故について
福島原発事故においては、15万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、この避難の過程で少なくとも入院患者等60名がその命を失っている。家族の離散という状況や劣悪な避難生活の中でこの人数を遥かに超える人が命を縮めたことは想像に難くない。さらに、- 9 -

建設政策関西

2014.５･６ (No.209)

原子力委員会委員長が福島第一原発から25

権利が極めて広汎に奪われるという事態を招

0キロメートル圏内に居住する住民に避難をく可能性があるのは原子力発電所の事故のほ勧告する可能性を検討したのであって、チェ

かは想定し難い。かような危険を抽象的にでルノブイリ事故の場合の住民の避難区域も同もはらむ経済活動は、その存在自体が憲法上様の規模に及んでいる。

容認できないというのが極論にすぎるとしても、少なくともかような事態を招く具体的危

年間何ミリシーベルト以上の放射線がどの程度の健康被害を及ぼすかについてはさまざ
まな見解があり、どの見解に立つかによってあるべき避難区域の広さも変わってくることになるが、既に20年以上にわたりこの問題に直面し続けてきたウクライナ共和国、ベラルーシ共和国は、今なお広範囲にわたって避難区域を定めている。両共和国の政府とも住民の早期の帰還を図ろうと考え、住民においても帰還の強い願いを持つことにおいて我が険性が万が一でもあれば、その差止めが認められるのは当然である。このことは、土地所
有権に基づく妨害排除請求権や妨害予防請求権においてすら、侵害の事実や侵害の具体的危険性が認められれば、侵害者の過失の有無や請求が認容されることによって受ける侵害者の不利益の大きさという侵害者側の事情を問うことなく請求が認められていることと対比しても明らかである。

国となんら変わりはないはずである。それに新しい技術が潜在的に有する危険性を許さもかかわらず、両共和国が上記の対応をとらないとすれば社会の発展はなくなるから、新ざるを得ないという事実は、放射性物質のもしい技術の有する危険性の性質やもたらす被たらす健康被害について楽観的な見方をした

害の大きさが明確でない場合には、その技術上で避難区域は最小限のもので足りるとするの実施の差止めの可否を裁判所において判断

見解の正当性に重大な疑問を投げかけるもの

することは困難を極める。しかし、技術の危である。上記250キロメートルという数字

険性の性質やそのもたらす被害の大きさが判は緊急時に想定された数字にしかすぎない

明している場合には、技術の実施に当たってが、だからといってこの数字が直ちに過大では危険の性質と被害の大きさに応じた安全性あると判断することはできないというべきでが求められることになるから、この安全性がある。

保持されているかの判断をすればよいだけであり、危険性を一定程度容認しないと社会の3 本件原発に求められるべき安全性

発展が妨げられるのではないかといった葛藤が生じることはない。原子力発電技術の危険(1)原子力発電所に求められるべき安全性

性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、1、2に摘示したところによれば、原子力

福島原発事故を通じて十分に明らかになった

発電所に求められるべき安全性、信頼性は極といえる。本件訴訟においては、本件原発にめて高度なものでなければならず、万一の場

おいて、かような事態を招く具体的危険性が合にも放射性物質の危険から国民を守るべく

万が一でもあるのかが判断の対象とされるべ

万全の措置がとられなければならない。

きであり、福島原発事故の後において、この原子力発電所は、電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが、原子力の利用は平和目的に限られているから(原子力基本法2条)、原子力発電所の稼動は法判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。
(2)原子炉規制法に基づく審査との関係

的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法22条1項)に属するものであ(1)の理は、上記のように人格権の我が国って、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位の法制における地位や条理等によって導かれに置かれるべきものである。しかるところ、るものであって、原子炉規制法をはじめとす

大きな自然災害や戦争以外で、この根源的なる行政法規の在り方、内容によって左右されるものではない。したがって、改正原子炉規- 10 -

建設政策関西

2014.５･６ (No.209)

制法に基づく新規制基準が原子力発電所の安全性に関わる問題のうちいくつかを電力会社の自主的判断に委ねていたとしても、その事項についても裁判所の判断が及ぼされるべきであるし、新規制基準の対象となっている事項に関しても新規制基準への適合性や原子力規制委員会による新規制基準への適合性の審査の適否という観点からではなく、(1)の理に基づく裁判所の判断が及ぼされるべきこととなる。

5 冷却機能の維持にっいて(1)1260ガルを超える地震について
原子力発電所は地震による緊急停止後の冷却機能について外部からの交流電流によって水を循環させるという基本的なシステムをとっている。1260ガルを超える地震によってこのシステムは崩壊し、非常用設備ないし予
備的手段による補完もほぼ不可能となり、メルトダウンに結びつく。この規模の地震が起きた場合には打つべき有効な手段がほとんど

4 原子力発電所の特性ないことは被告において自認しているところ
原子力発電技術は次のような特性を持つ。

である。

すなわち、原子力発電においてはそこで発出されるエネルギーは極めて膨大であるため、

しかるに、我が国の地震学会においてこの運転停止後においても電気と水で原子炉の冷ような規模の地震の発生を一度も予知できて却を継続しなければならず、その間に何時間いないことは公知の事実である。地震は地下か電源が失われるだけで事故につながり、い深くで起こる現象であるから、その発生の機

ったん発生した事故は時の経過に従って拡大序の分析は仮説や推測に依拠せざるを得ないして行くという性質を持つ。このことは、他のであって、仮説の立論や検証も実験というの技術の多くが運転の停止という単純な操作手法がとれない以上過去のデータに頼らざるによって、その被害の拡大の要因の多くが除を得ない。確かに地震は太古の昔から存在し、去されるのとは異なる原子力発電に内在する

繰り返し発生している現象ではあるがその発本質的な危険である。

生頻度は必ずしも高いものではない上に、正確な記録は近時のものに限られることからすしたがって、施設の損傷に結びつき得る地

ると、頼るべき過去のデータは極めて限られ震が起きた場合、速やかに運転を停止し、運たものにならざるをえない。したがって、大転停止後も電気を利用して水によって核燃料を冷却し続け、万が一に異常が発生したときも放射性物質が発電所敷地外部に漏れ出すことのないようにしなければならず、この止める、冷やす、閉じ込めるという要請はこの3

飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。むしろ、①我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地
震における4022ガルであり、1260ガルとつがそろって初めて原子力発電所の安全性がいう数値はこれをはるかに下回るものである

保たれることとなる。仮に、止めることに失こと、②岩手宮城内陸地震は大飯でも発生す

敗するとわずかな地震による損傷や故障でも破滅的な事故を招く可能性がある。福島原発

る可能性があるとされる内陸地殻内地震であること、③この地震が起きた東北地方と大飯事故では、止めることには成功したが、冷や

原発の位置する北陸地方ないし隣接する近畿

すことができなかったために放射性物質が外地方とでは地震の発生頻度において有意的な部に放出されることになった。また、我が国においては核燃料は、五重の壁に閉じ込めら違いは認められず、若狭地方の既知の活断層に限っても陸海を問わず多数存在すること、れているという構造によって初めてその安全④この既往最大という概念自体が、有史以来性が担保されているとされ、その中でも重要世界最大というものではなく近時の我が国にな壁が堅固な構造を持つ原子炉格納容器であるとされている。しかるに、本件原発には地
震の際の冷やすという機能と閉じ込めるといおいて最大というものにすぎないことからす
ると、1260ガルを超える地震は大飯原発に到来する危険がある。

う構造において次のような欠陥がある。
- 11 -

建設政策関西

2014.５･６ (No.209)(2)700ガルを超えるが1260ガルに至らない地

第2に上記イベントツリーにおける対応策

震についてをとるためにはいかなる事象が起きているのかを把握できていることが前提になるが、こア 被告の主張するイベントツリーについての把握自体が極めて困難である。福島原発事

被告は、700ガルを超える地震が到来した故の原因について国会事故調査委員会は地震

場合の事象を想定し、それに応じた対応策がの解析にカを注ぎ、地震の到来時刻と津波のあると主張し、これらの事象と対策を記載し到来時刻の分析や従業員への聴取調査等を経たイベントツリーを策定し、これらに記載さて津波の到来前に外部電源の他にも地震によれた対策を順次とっていけば、1260ガルをって事故と直結する損傷が生じていた疑いが超える地震が来ない限り、炉心損傷には至らある旨指摘しているものの、地震がいかなるず、大事故に至ることはないと主張する。

箇所にどのような損傷をもたらしそれがいかなる事象をもたらしたかの確定には至ってい

しかし、これらのイベントツリー記載の対ない。一般的には事故が起きれば事故原因の策が真に有効な対策であるためには、第1に解明、確定を行いその結果を踏まえて技術の地震や津波のもたらす事故原因につながる事

安全性を高めていくという側面があるが、原象を余すことなくとりあげること、第2にこ子力発電技術においてはいったん大事故が起

れらの事象に対して技術的に有効な対策を講

これば、その事故現場に立ち入ることができじること、第3にこれらの技術的に有効な対ないため事故原因を確定できないままになっ策を地震や津波の際に実施できるという3つてしまう可能性が極めて高く、福島原発事故がそろわなければならない。

においてもその原因を将来確定できるという保証はない。それと同様又はそれ以上に、原イ イベントツリー記載の事象について

子力発電所における事故の進行中にいかなる深刻な事故においては発生した事象が新た箇所にどのような損傷が起きておりそれがいな事象を招いたり、事象が重なって起きたりかなる事象をもたらしているのかを把握するするものであるから、第1の事故原因につなことは困難である。

がる事象のすべてを取り上げること自体が極めて困難であるといえる。

第3に、仮に、いかなる事象が起きているかを把握できたとしても、地震により外部電

ウ イベントツリー記載の対策の実効性につ源が断たれると同時に多数箇所に損傷が生じいてるなど対処すべき事柄は極めて多いことが想定できるのに対し、全交流電源喪失から炉心

また、事象に対するイベントツリー記載の損傷開始までの時間は5時間余であり、炉心対策が技術的に有効な措置であるかどうかは損傷の開始からメルトダウンの開始に至るま

さておくとしても、いったんことが起きれば、での時間も2時間もないなど残された時間は事態が深刻であればあるほど、それがもたら限られている。

す混乱と焦燥の中で適切かつ迅速にこれらの措置をとることを原子力発電所の従業員に求第4にとるべきとされる手段のうちいくつ

めることはできない。特に、次の各事実に照かはその性質上、緊急時にやむを得ずとる手

らすとその困難性は一層明らかである。

段であって普段からの訓練や試運転にはなじまない。運転停止中の原子炉の冷却は外部電

第1に地震はその性質上従業員が少なくな源が担い、非常事態に備えて水冷式非常用デる夜間も昼間と同じ確率で起こる。突発的なィーゼル発電機のほか空冷式非常用発電装

危機的状況に直ちに対応できる人員がいかほ置、電源車が備えられているとされるが、たどか、あるいは現場において指揮命令系統のとえば空冷式非常用発電装置だけで実際に原中心となる所長が不在か否かは、実際上は、子炉を冷却できるかどうかをテストするとい大きな意味を持つことは明らかである。

うようなことは危険すぎてできようはずがな- 12 -

建設政策関西

2014.５･６ (No.209)

い。

ない。本件原発の地震想定が基本的には上記
4つの原発におけるのと同様、過去における第5にとるべきとされる防御手段に係るシステム自体が地震によって破損されることも予想できる。大飯原発の何百メートルにも及ぶ非常用取水路が一部でも700ガルを超え

地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法に基づきなされたにもかかわらず、被告の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見い出せない。

る地震によって破損されれば、非常用取水路にその機能を依存しているすべての水冷式の非常用ディーゼル発電機が稼動できなくなることが想定できるといえる。また、埋戻土部分において地震によって段差ができ、最終の冷却手段ともいうべき電源車を動かすことが不可能又は著しく困難となることも想定できる。上記に摘示したことを一例として地震によって複数の設備が同時にあるいは相前後し

オ 安全余裕について
被告は本件5例の地震によって原発の安全上重要な施設に損傷が生じなかったことを前提に、原発の施設には安全余裕ないし安全裕度があり、たとえ基準地震動を超える地震が到来しても直ちに安全上重要な施設の損傷の危険性が生じることはないと主張している。

て使えなくなったり故障したりすることは機弁論の全趣旨によると、一般的に設備の設械というものの性質上当然考えられることで計に当たって、様々な構造物の材質のばらつ

あって、防御のための設備が複数備えられてき、溶接や保守管理の良否等の不確定要素がいることは地震の際の安全性を大きく高める

絡むから、求められるべき基準をぎりぎり満

ものではないといえる。

たすのではなく同基準値の何倍かの余裕を持第6に実際に放射性物質が一部でも漏れればその場所には近寄ることさえできなくなる。

たせた設計がなされることが認められる。このように設計した場合でも、基準を超えれば設備の安全は確保できない。この基準を超える負荷がかかっても設備が損傷しないことも第7に、大飯原発に通ずる道路は限られて当然あるが、それは単に上記の不確定要素がおり施設外部からの支援も期待できない。

比較的安定していたことを意味するにすぎないのであって、安全が確保されていたからでエ 基準地震動の信頼性についてはない。したがって、たとえ、過去において、被告は、大飯原発の周辺の活断層の調査結原発施設が基準地震動を超える地震に耐えら果に基づき活断層の状況等を勘案した場合のれたという事実が認められたとしても、同事

地震学の理論上導かれるガル数の最大数値が実は、今後、基準地震動を超える地震が大飯700であり、そもそも、700ガルを超える

原発に到来しても施設が損傷しないというこ

地震が到来することはまず考えられないと主とをなんら根拠づけるものではない。

張する。しかし、この理論上の数値計算の正当性、正確性について論じるより、現に、全国で20箇所にも満たない原発のうち4つの原発に5回にわたり想定した地震動を超える
地震が平成17年以後10年足らずの問に到来しているという事実を重視すべきは当然である。地震の想定に関しこのような誤りが重ねられてしまった理由については、今後学術的に解決すべきものであって、当裁判所が立ち(3)700ガルに至らない地震について
ア 施設損壊の危険
本件原発においては基準地震動である700
ガルを下回る地震によって外部電源が断たれ、かつ主給水ポンプが破損し主給水が断たれるおそれがあると認められる。
イ 施設損壊の影響

入って判断する必要のない事柄である。これ
らの事例はいずれも地震という自然の前にお外部電源は緊急停止後の冷却機能を保持す

ける人間の能力の限界を示すものというしかるための第1の砦であり、外部電源が断たれ- 13 -

建設政策関西

2014.５･６ (No.209)

れば非常用ディーゼル発電機に頼らざるを得ではないから基準地震動に対する耐震安全性

なくなるのであり、その名が示すとおりこれの確認は行われていないと主張するが、主給が非常事態であることは明らかである。福島

水ポンプの役割は主給水の供給にあり、主給原発事故においても外部電源が健全であれば水によって冷却機能を維持するのが原子炉の非常用ディーゼル発電機の津波による被害が本来の姿であって、そのことは被告も認めて事故に直結することはなかったと考えられいるところである。安全確保の上で不可欠なる。主給水は冷却機能維持のための命綱であ役割を第1次的に担う設備はこれを安全上重り、これが断たれた場合にはその名が示すと要な設備であるとして、それにふさわしい耐

おり補助的な手段にすぎない補助給水設備に震性を求めるのが健全な社会通念であると考頼らざるを得ない。前記のとおり、原子炉のえられる。このような設備を安全上重要な設

冷却機能は電気によって水を循環させること備ではないとするのは理解に苦しむ主張であによって維持されるのであって、電気と水のるといわざるを得ない。

いずれかが一定時間断たれれば大事故になるのは必至である。原子炉の緊急停止の際、こ(4) 小括の冷却機能の主たる役割を担うべき外部電源

日本列島は太平洋プレート、オホーツクプと主給水の双方がともに700ガルを下回る

レート、ユーラシアプレート及びフィリピン

地震によっても同時に失われるおそれがあ

プレートの4つのプレートの境目に位置してる。そして、その場合には(2)で摘示したよ

おり、全世界の地震の1割が狭い我が国の国

うに実際にはとるのが困難であろう限られた土で発生する。この地震大国日本において、手段が効を奏さない限り大事故となる。

基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しにし

ウ 補助給水設備の限界

かすぎない上、基準地震動に満たない地震にこのことを、上記の補助給水設備についてよっても冷却機能喪失による重大な事故が生みると次の点が指摘できる。緊急停止後におじ得るというのであれば、そこでの危険は、

いて非常用ディーゼル発電機が正常に機能万が一の危険という領域をはるかに超える現し、補助給水設備による蒸気発生器への給水

実的で切迫した危険と評価できる。このようが行われたとしても、①主蒸気逃がし弁によな施設のあり方は原子力発電所が有する前記

る熱放出、②充てん系によるほう酸の添加、の本質的な危険性についてあまりにも楽観的③余熱除去系による冷却のうち、いずれか一といわざるを得ない。

つに失敗しただけで、補助給水設備による蒸気発生器への給水ができないのと同様の事態

6 閉じ込めるという構造について(使用済みに進展することが認められるのであって、補核燃料の危険性)

助給水設備の実効性は補助的手毅にすぎない(1) 使用済み核燃料の現在の保管状況ことに伴う不安定なものといわざるを得ない。また、上記事態の回避措置として、イベ

原子力発電所は、いったん内部で事故があントツリーも用意されてはいるが、各手順のったとしても放射性物質が原子力発電所敷地

いずれか一つに失敗しただけでも、加速度的外部に出ることのないようにする必要があるに深刻な事態に進展し、未経験の手作業によことから、その構造は堅固なものでなければる手順が増えていき、不確実性も増していく。

ならない。

事態の把握の困難性や時間的な制約のなかでその実現に困難が伴うことは(2)において摘示したとおりである。

そのため、本件原発においても核燃料部分
は堅固な構造をもつ原子炉格納容器の中に存する。他方、使用済み核燃料は本件原発においては原子炉格納容器の外の建屋内の使用済

エ 被告の主張について

み核燃料プールと呼ばれる水槽内に置かれて被告は、主給水ポンプは安全上重要な設備

おり、その本数は1000本を超えるが、使用- 14 -

建設政策関西

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済み核燃料プールから放射性物質が漏れたと措置をとられているということができる。

きこれが原子力発電所敷地外部に放出されることを防御する原子炉格納容器のような堅固な設備は存在しない。

イ 電源喪失事故について
本件使用済み核燃料プールにおいては全交
流電源喪失から3日を経ずして冠水状態が維(2) 使用済み核燃料の危険性

持できなくなる。我が国の存続に関わるほど

福島原発事故においては、4号機の使用済の被害を及ぼすにもかかわらず、全交流電源

み核燃料プールに納められた使用済み核燃料喪失から3日を経ずして危機的状態に陥いが危機的状況に陥り、この危険性ゆえに前記る。そのようなものが、堅固な設備によっての避難計画が検討された。原子力委員会委員

閉じ込められていないままいわばむき出しに長が想定した被害想定のうち、最も重大な被近い状態になっているのである。

害を及ぼすと想定されたのは使用済み核燃料プールからの放射能汚染であり、他の号機の(4) 小括使用済み核燃料プールからの汚染も考える

使用済み核燃料は本件原発の稼動によってと、強制移転を求めるべき地域が170キロ

日々生み出されていくものであるところ、使メートル以遠にも生じる可能性や、住民が移用済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な転を希望する場合にこれを認めるべき地域が設備を設けるためには膨大な費用を要すると東京都のほぼ全域や横浜市の一部を含む25いうことに加え、国民の安全が何よりも優先

0キロメートル以遠にも発生する可能性があされるべきであるとの見識に立つのではなり、これらの範囲は自然に任せておくならば、

く、深刻な事故はめったに起きないだろうと数十年は続くとされた。

いう見通しのもとにかような対応が成り立っているといわざるを得ない。

(3) 被告の主張について
被告は、使用済み核燃料は通常40度以下

7 本件原発の現在の安全性に保たれた水により冠水状態で貯蔵されてい以上にみたように、国民の生存を基礎とす

るので冠水状態を保てばよいだけであるからる人格権を放射性物質の危険から守るという堅固な施設で囲い込む必要はないとするが、観点からみると、本件原発に係る安全技術及以下のとおり失当である。

び設備は、万全ではないのではないかという疑いが残るというにとどまらず、むしろ、確

ア 冷却水喪失事故についてたる根拠のない楽観的な見通しのもとに初め使用済み核燃料においても破損により冷却て成り立ち得る脆弱なものであると認めざる水が失われれば被告のいう冠水状態が保てなを得ない。

くなるのであり、その場合の危険性は原子炉
格納容器の一次冷却水の配管破断の場合と大8 原告らのその余の主張について

きな違いはない。福島原発事故において原子

原告らは、地震が起きた場合において止め

炉格納容器のような堅固な施設に囲まれているという機能においても本件原発には欠陥がなかったにもかかわらず4号機の使用済み核あると主張する等さまざまな要因による危険

燃料プールが建屋内の水素爆発に耐えて破断性を主張している。しかし、これらの危険性等による冷却水喪失に至らなかったこと、あの主張は選択的な主張と解されるので、そのるいは瓦礫がなだれ込むなどによって使用済判断の必要はないし、環境権に基づく請求もみ核燃料が大きな損傷を被ることがなかった

選択的なものであるから同請求の可否についことは誠に幸運と言うしかない。使用済み核ても判断する必要はない。

燃料も原子炉格納容器の中の炉心部分と同様に外部からの不測の事態に対して堅固な施設

原告らは、上記各諸点に加え、高レベル核によって防御を固められてこそ初めて万全の廃棄物の処分先が決まっておらず、同廃棄物- 15 -

建設政策関西

2014.５･６ (No.209)の危険性が極めて高い上、その危険性が消え戻すことができなくなることが国富の喪失でるまでに数万年もの年月を要することからすあると当裁判所は考えている。

ると、この処分の問題が将来の世代に重いつまた、被告は、原子力発電所の稼動がCOけを負わせることを差止めの理由としてい2排出削減に資するもので環境面で優れている。幾世代にもわたる後の人々に対する我々る旨主張するが、原子力発電所でひとたび深世代の責任という道義的にはこれ以上ない重刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじ

い問題について、現在の国民の法的権利に基いものであって、福島原発事故は我が国始まづく差止訴訟を担当する裁判所に、この問題って以来最大の公害、環境汚染であることにを判断する資格が与えられているかについて照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継は疑問があるが、7に説示したところによる続の根拠とすることは甚だしい筋違いであとこの判断の必要もないこととなる。

る。
9 被告のその余の主張について
10 結論
他方、被告は本件原発の稼動が電力供給の以上の次第であり、原告らのうち、大飯原

安定性、コストの低減につながると主張する

発から250キロメートル圏内に居住する者が、当裁判所は、極めて多数の人の生存その(別紙原告目録1記載の各原告)は、本件原発ものに関わる権利と電気代の高い低いの問題の運転によって直接的にその人格権が侵害さ等とを並べて論じるような議論に加わった

れる具体的な危険があると認められるから、り、その議論の当否を判断すること自体、法これらの原告らの請求を認容すべきである。

的には許されないことであると考えている。
このコストの問題に関連して国富の流出や喪福井地方裁判所民事第2部

失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停
裁判長裁判官 樋口英明

止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではな

裁判官 石田明彦

く、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り

裁判官 三宅由子

経過と予定●05.22(木)第16回関西建設研究・交流集会 第2回事務局会議（関西支所）●05.29(木)

講演会「大阪都構想の表裏を考える」（エルおおさか）●05.30(金)第16回関西建設研究・交流集会 第3回実行委員会（合庁会議室）●06.03(月)前期会計監査●06.03(月)第1回社会保険未加入問題打合せ（関西支所）●06.06(金)関西支所第4回運営委員会（関西支所）●06.13(金)兵庫県佐用町復興視察会●06.25(水)第16回関西建設研究･交流集会●06.30(月)第2回社会保険未加入問題打合せ（関西支所）●07.04(金)第2回理事会（関西支所）●07.09(水)第16回関西建設研究･交流集会●07.10(木)第11回地方議会議員研修会●07.13(日)第16回関西建設研究･交流集会（神戸市勤労会館）●07.24(木)～25(金)第4回実行委員会（合庁会議室）

分散会座長会議（関西支所）

第8回企画運営会議(拡大版)（関西支所）

第11回地方議会議員研修会（京都テルサ）- 16 -

人口減少のなかで活力あるまちづくりを考える

第11回 地方議会議員研修会
2014 年会場

7月 24 日（木）～ 25 日（金）京都テルサ（京都府民総合交流プラザ）〒 601-8047

1 日目
記念
講演

京都市南区東九条下殿田町 70 番地
TEL：075-692-3400

全体会 13 時～ 17 時

人口減少時代のまちづくり中山徹

奈良女子大学教授

特別講演

公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり～コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築～➡

少子化対策は重要だが、移民政策をとら な い 限 り、 万 全 の 少 子 化 対 策 を 実 施したとしても人口は減る。第一にこの点を理解することが重要だ。その上で、人口減少に適切に対応しなければ、まちは確実に衰退する。これが二つ目に重要なことである。三点目に重要なことは、その一方で人口減少に適切に対応していけば、まちの住み良さは向上するということである。世界ではそれを実現するためにさまざ
まな試みが始まっている。そして最後に重要なことは、自治体の努力で対応可能なことと、国の制度を変えなければ実現困難なことがあることを理解することだ。これらについてお話しし、
人口減少時代のまちづくりについて一緒に考えたい。

● JR 京都駅（八条口西口）より南へ徒歩約 15 分
●近鉄東寺駅より東へ徒歩約 5 分●地下鉄九条駅 4 番出口より西へ約 5 分

2 日目
講義Ａ

「まちが生き残るために」～コンパクトシティと魅力の創造～

高森 長仁
富山市 都市整備部次長

富山市では、人口減少や超高齢化など都市の諸課題に対応し、持続可能な都市であり続けるため、コンパクトなまちづくりを推進している。その実現にあたっては「公共交通の活性化」「公共交通沿線地区への居住の推進」「中心市街地の活性化」を柱として各種事業を展開しており、直接的な効果のみならず､ 社会､ 経済､ 環境面にわたり徐々にその効果が現れている。コンパクトなまちづくりを基本に、雇用、産業、教育、福祉、文化など総合的・包括的に施策を展開することで、まちの質を高め、将来市民に責任がもてるよう、社会・経済・環境などあらゆる面で持続可能な、選ばれるまちを目指す。

主催：NPO 法人 建設政策研究所 関西支所
TEL : 06-6941-6058 FAX : 06-6941-6115
E-mail : nre28145@nifty.com

選科 9 時 20 分～15 時

都市計画コンサルタント／

講師 今井 晴彦 ㈱サンプランナーズ代表取締役

講義Ｂ

まちを守り育む「公共事業」と地方財政の課題
講師 保母 武彦 島根大学 名誉教授

講義Ｃ

防災まちづくり、公共施設の維持管理・再配置の課題
講師 高木 直良NPO 法人建設政策研究所 理事

第 11 回地方議会議員研修会
9 時 20 分～ 15 時

講義 A ～ C は同時間 ･ 並行開催です｡ 受講される講義を一つお選び下さい。

２日目 各講義とも 第 1 講 9:20 ～ 10:40 第 2 講 11:00 ～ 12:20 第 3 講 13:20 ～ 14:50（各講の時間割には若干の質疑時間を含む）

講義Ａ 「まちが生き残るために」～コンパクトシティと魅力の創造～
第１講

人口減少と高齢化はなにをもたらすか第２講

都市のコンパクト化をどう進めるか

第３講

都市の魅力をどのように高めるか

人口減少に伴い、空き家空き地が増加し、また、車に頼ることの難しい高齢者が安心して歩いて暮らせる都市環境の必要性も増している。都市のコンパクト化を進めることは不可欠な状況である。一方、それだけでなく地方経済が縮小、あるいは雇用の減少によって、都市の活力が一層失われることへの対応も不可欠で、都市が人や投資を引付けられる魅力を高めることも重要になっている。特にコンパクト化のためにも中心市街地の都市環境の向上や魅力の創出が必要である。これらについて考える。

都市計画コンサルタント /㈱サンプランナーズ代表取締役

今井晴彦

講義Ｂ まちを守り育む「公共事業」と地方財政の課題
第１講

老朽化と公共施設等の
計画的管理

第２講

まちづくり・
公共施設整備と財政

第３講

公共事業審議のポイント

今年 4 月、総務省から自治体に対して「公共施設等総合管理計画」の策定が要請された。自治体では、老朽化する公共施設対策とともに将来のまちづくりを見据えた検討が開始される。公共施設を新設するだけの時代は終わっている。厳
しい地方財政の下で、住民の声を反映しつつ、財源の捻出や民間の資金・ノウハウの適正な利用を審議する議会の役割が増えている。住民との情報及び現状認識の共有などを含めて、議員活動のポイントを学ぶ。

島根大学名誉教授

保母

武彦

講義Ｃ 防災まちづくり、公共施設の維持管理・再配置の課題
第１講「国土強靱化計画」と防災まちづくり

第２講

社会資本老朽化対策と「公共施設再配置」をどう考えるか

第３講

地域維持､ 地域建設業育成につながる公共発注政策とは参加の申し込み
定

員

参加費
備

考

人口減少、高齢化の進行とともに社会資本・公共施設の老朽化への対応や防災・減災のまちづくりが日本の大きな課題になっている。政府は「国土強靱化」を掲げ、大型公共事業とその予算を急拡大したが、一方で地方自治体は、将来の人口減少と財政負担から公共施設の廃止・統合を打ち出す流れが強まっている。また、地域の建設業を取り巻く環境は厳しく、NPO 法人若者離れ、技能労働者不足の問題が深刻化しており、外国人
建設政策研究所理事
技能実習生の動員なども急浮上している。場当たり的で、どこかおかしい現状を考え、真に必要な事業の方向を探る。
高木 直良

申込書

右の申込書に必要事項を記入の上、ファッ
クス又はメールでお申し込みください。参加費は、下記の送金先までお願い致します。

150 名（２日間通し参加のみ）

２日目
希望講義

※ ご送金いただいた順にお席を確保し、領収書・参加案内をお送り致します。

25,000 円※キャンセル料：7 月 17 日以降、10,000 円を申し受けます氏

お泊まりはご自身でお手配ください。2 日目の昼食（弁当）を希望される方は、参加申込受付後に別途受付いたします。

領収書宛名※ 必ず２日目の希望講義を○で囲んでください。
Ａ｢まちが生き残るために｣ ～コンパクトシティと魅力の創造～

Ｂ

まちを守り育む「公共事業」と地方財政の課題

Ｃ

防災まちづくり、公共施設の維持管理・再配置の課題

名男・女

NPO 法人 建設政策研究所 関西支所 議員研修会係

申込先〒 540-0035

大阪市中央区釣鐘町１丁目１－１
ＡＫレズィデンス 501 号室

領収書送付先〒FAX： 06-6941-6115 TEL： 06-6941-6058
E-mail ： nre28145 ＠ nifty.com
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加入者名 ： 建設政策研究所 関西支所
銀行名 ： 三井住友銀行 天満橋支店
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口座名義 ： 建設政策研究所 関西支所

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