浜松修学舎中学校・高等学校

いじめの防止等のための基本的な方針
令和４年６⽉１⽇改定

Ⅰ はじめに
⼦供は他者とのかかわり合いをとおして、⾃⼰の特性や可能性、他者の⻑所等を認識する。これが学校という場で集団⽣活を営む意義であり、互いを認め合い、誰もが安⼼して⽣活できる集団が形成されていれば、彼らは温かな⼈間関係の中で臆することなく特性を発揮しつつ、⾃⼰実現を果たそうとする。
しかし、⼈間には集団になると冷静さを失ったり、罪悪感が薄れたりすることで、いじめや嫌がらせのような道徳的に許されない⾏為を⾏ってしまう傾向があることから、この修学舎においてもいじめがどの⽣徒にも起こりうるとの可能性は否定できない。
いじめは、⽣徒の内⾯を深く傷つけ、その⾏為によって⽣徒の健全な成⻑に⼤きく影響を及ぼす⼈権に関わる重⼤な問題である。私たち教職員に課せられた責務は、修学舎のすべての⽣徒に、安全で楽しく学び合える場を保障することに他ならない。⼀⼈⼀⼈の⼒を結集し、「組織」でいじめの未然防⽌、早期発⾒・対応・解決に取り組んでいくことが求められている。
Ⅱ いじめの防止等のための基本的な考え方
１ いじめの定義「いじめ防止対策推進法」 (平成 25 年法律第 71 号) 第 2 条

いじめとは、学校に在籍する児童⽣徒に対して、当該児童⽣徒が在籍する学校に在籍している等当該児童⽣徒と⼀定の⼈的関係のある他の児童⽣徒が⾏う⼼理的⼜は物理的な影響を与える⾏為（インターネットを通じて⾏われるものを含む。
）であって、当該⾏為の対象となった児童等が⼼⾝の苦痛を感じているもの。
留意すべきは、個々の⾏為がいじめに該当するか否かの判断には、いじめを受けた⽣徒の⽴場に⽴つことが必要であるという点である。ふざけ合いであっても、⾒えない所で被害が発⽣していることもある。いじめであるか否かを判断する際に、「⼼⾝の苦痛を感じているもの」だけでなく、苦痛を表現できなかったり、いじめと本⼈が気づいていなかったりする場合もあることから、当該⽣徒や周りの状況等をしっかりと確認することも必要となる。
いじめの具体的な表れとしては、以下のようなものがあげられる。
・ 冷やかしやからかい、悪⼝や脅し⽂句、嫌なことを⾔われる。
・ 仲間はずれや、集団から無視をされる。
・ 軽く体を当てられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ ひどく体当たりをされたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・ ⾦品をたかられる。
・ ⾦品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
２

いじめの理解繰り返しになるが、いじめは、どの⽣徒にも、どこでも起こりうるものである。とりわけ嫌がらせや、いじわる等の暴⼒を伴わないいじめは、多くの⽣徒が⼊れ替わりながら、いじめられる側や、い-1-

じめる側の⽴場を経験する(※１)。また、暴⼒を伴わないいじめであっても、何度も繰り返されたり、多くの者から集中的に⾏われたりすることで、暴⼒を伴ういじめとともに、⽣命⼜は⼼⾝に重⼤な危険を⽣じさせてしまう。
加えて、いじめた・いじめを受けたという⼆つの⽴場の関係だけでなく、学級や部活動等の集団において規律が守られなかったり、問題を隠したりするような雰囲気があることや、観衆としてはやし⽴てたり⾯⽩がったりする⽣徒、あるいは傍観者として周りで⾒て⾒ぬ振りをして関わらない⽣徒がいることにも気をつけ、集団全体がいじめを許容しない雰囲気となるように⽇頃から指導及び⽀援をしていく必要がある。
３ 基本的な考え方
残念なことに、敢えて法律で「児童⽣徒はいじめを⾏ってはならない。
（いじめ防⽌対策推進法 第４条）」と定めなければならないほど、いじめが後を絶たない。しかも、同法の成⽴後も深刻ないじめが全国で頻発している。いじめが、どの⽣徒にも、どこにでも起こりうることを踏まえると、私たちは全⽣徒に対し、「いじめは⼈間として絶対に許されない⼈権にかかわる重⼤な問題である」ことの理解を促さなければならない。そして、誰よりもいじめる側に問題があり、いじめられる側の保護を最優先することを強く意識しなければならない。
加えて、いじめが重篤になればなるほど、状況は深刻さを増し、その対応は難しくなるため、いじめを未然に防⽌することが最も重要である。そのためには、⽣徒間に、いじめが起こりにくい⼼の通い合う温かな⼈間関係が構築されるよう、指導・⽀援していくことも求められている。
４ いじめの未然防止（1） 未然防止の基本的な考え
ア 集団内に、⼀⼈⼀⼈がかけがえのない存在であるとの⾃⼰肯定感を育むと同時に、規範意識や⼈権感覚を⾼めることで、⽣徒同⼠の温かく優しい⼈間関係を構築させる。
イ 時と場に応じて⾃他にとって最も適切な⾔動を判断し、実⾏する⾃⼰指導⼒を備えさせる。
ウ 学校の教育活動全体をとおして、すべての⽣徒に「いじめは決して許されない」ことを認識させた上で、校内に「いじめ根絶」の雰囲気を醸成していく。
エ ⽣徒と教職員との信頼関係を⼤切にする。
(2) 未然防止のための手立て
ア ⽣徒の豊かな情操と道徳⼼を培い、⼼が通う交流能⼒の素地を養うため、公⺠科やホームルーム活動を中⼼とする教育活動全体をとおして道徳的諸価値に対しての理解を深め、物事を多⾯的・多⾓的に考察し、⾃⼰の⽣き⽅についての考えを深められる指導を展開していく。
さらには、他者と交流しながら「⾃分だったらこう判断する」という経験を増やすことで、⾃他にとって最適な⾏動を決断し実⾏する⼒を養う。
イ ⽣徒が、⼼の通じ合うコミュニケーション能⼒を育み、規律正しい態度で授業や⾏事に主体的に参加・活躍できるような授業づくり・集団づくりを⾏う。
ウ 「分かる授業」を⽬指して弛まぬ授業改善に励む。
※１) 国⽴教育政策研究所によるいじめ追跡調査の結果によれば、暴⼒を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰⼝）について、⼩学校４年⽣から中学校３年⽣までの６年間で、いじめを受けた経験を全く持たなかった⼦どもは１割程度、いじめた経験を全く持たなかった⼦どもも１割程度であり、このことから、多くの⼦どもが⼊れ替わり、いじめられる側やいじめる側の⽴場を経験していることがわかる。

エ 授業内に、コミュニケーションを⼤切にしたグループ協働による探究活動を意図的に設定し、協-2-

働意識を⾼める。また、授業の終末や単元中に振り返りの場を設定し、⾃⼰を⾒つめ直したり、 相互に 認め合ったりする活動をとおして⾃⼰有⽤感や⾃尊感情を醸成する。
オ 情報モラル教育を推進し、⽣徒がスマートフォン等の正しい利⽤・マナーについて理解を深め、SNS によるいじめの加害者・被害者にならないよう継続的に指導すると同時に、保護者に対する啓発も⾏う。
カ 教職員の⾔動が、⽣徒を傷つけたり、他の⽣徒によるいじめを助⻑したりすることのないよう、指導の在り⽅に細⼼の注意を払う。
キ 特に配慮が必要な⽣徒については以下の点に留意して対応する。
○ 発達障害を含む、障害のある⽣徒については、教職員が個々の⽣徒の障害の特性への理解を深めるとともに、個別の教育⽀援計画や個別の指導計画を活⽤した情報共有を⾏いつつ、当該⽣徒のニーズや特性を踏まえた適切な指導及び必要な⽀援を⾏う。
○ 海外から帰国した⽣徒や外国⼈の⽣徒、国際結婚の保護者をもつ等の外国につながる⽣徒は、⾔語や⽂化の差から、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し、それらの差からいじめが⾏われることがないよう、教職員、⽣徒、保護者等の外国⼈⽣徒等に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く⾒守り、必要な⽀援を⾏う。
○ 性同⼀性障害や性的指向・性⾃認に係る⽣徒に対するいじめを防⽌するため、これらに関する教職員の正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する。
○ 東⽇本⼤震災等により被災した⽣徒⼜は原⼦⼒発電所事故により避難している⽣徒については、被災⽣徒が受けた⼼⾝への多⼤な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が⼗分に理解し、当該⽣徒に対する⼼のケアを適切に⾏い、細⼼の注意を払いながら、被災⽣徒に対するいじめの未然防⽌・早期発⾒に取り組む。
○ その他学校として特に配慮が必要な⽣徒については、⽇常的に当該⽣徒の特性を踏まえた適切な⽀援を⾏うとともに、保護者との連携、周囲の⽣徒に対する必要な指導を組織的に⾏う。
(3) 各担当の役割
ア 学級担任・授業者・部活動顧問等○ ⽇常的にいじめの問題について触れ、「いじめは⼈間として絶対に許されない」との雰囲気を集団内に醸成する。
○ はやしたてたり、⾒て⾒ぬふりをしたりする⾏為もいじめを肯定していることを理解させ、いじめの傍観者からいじめを抑⽌する仲裁者への転換を促す。
イ 養護教諭○ 学校保健委員会をはじめとする全教育活動の様々な場⾯で命の⼤切さを取り上げる。
ウ 生徒指導担当○ 校内研修や職員会議で積極的に取り上げ、教職員間の共通理解を図る。
○ 関係機関等との定期的な情報交換を実施する。
エ 管理職○ 全校集会等で校⻑がいじめの問題について触れ、「いじめは⼈間として絶対に許されない」との雰囲気を校内全体に醸成する。
○ 学校の教育活動全体を通じた道徳教育や⼈権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進等に計画的に取り組む。
○ ⽣徒が⾃⼰肯定感を⾼められる場⾯や、困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極-3-的に設けるよう指⽰する。
５ いじめの早期発見（1） 早期発見の基本的な考え
いじめは受けている側からも、いじめを⾏っている側からもそのサインが出ている。また、いじめは⼤⼈の⽬に付きにくい時間や場所で⾏われたり、遊びやふざけあいを装って⾏われたりするなど、⼤⼈が気付きにくく判断しにくい形で⾏われることが多い。これらを認識し、ささいな兆候であっても、いじめが起きているのではないかとの疑いをもち、早い段階から的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりせず、いじめを積極的に認知することが必要である。
(2) 早期発見のための手立て
ア 教職員と⽣徒との交流の時間を最⼤限に確保し、観察をもとにした個に応じた声掛け・⽀援・指導をとおして、⽣徒にとって⼼を開きやすい関係の構築に努める。
イ 休み時間や昼休み、放課後における⽣徒の様⼦を注意深く⾒守ることや、提出物等を活⽤することで、いじめのサインを⾒逃さないようにするとともに、常に教職員間で情報を共有する。
ウ 各学年部において、定期的に⽣徒の表れを報告・確認する中で、いじめに関する情報を早期に把握するよう努める。
エ 各学期毎に「いじめアンケート」調査を実施して、いじめ等の⼈間関係のトラブルや問題⾏動の早期発⾒に努める。
オ いじめやいじめの兆候などが⼼配される⽣徒に対して教育相談を実施する。
カ 保護者との円滑な情報交換を可能とするために、信頼関係を確かなものとする。
キ ⽣徒がいじめを⼀⼈で抱え込むことを防ぐために、各種電話相談窓⼝の存在を予め周知する。
(3) 各担当の役割
ア 学級担任・授業者・部活動顧問等○ 部活動、授業、係活動等、⽣徒の活動の⾒守りや⽀援をとおして信頼関係の構築等に努める。
○ ⽣徒が⽰す⼩さな変化や危険信号を⾒逃さないようアンテナを⾼く保つ。
○ 休み時間・放課後の⽣徒との雑談や提出物等を活⽤し、交友関係や悩みを把握する。
○ 個⼈⾯談や家庭訪問の機会を活⽤するなど、定期的に教育相談を⾏う。
イ 養護教諭○ 養護教諭と学年部の連携による健康観察を⽇常的に実施することで、常に⽣徒の⼼⾝の健康状態を掌握する。
○ 保健室を利⽤する⽣徒との雑談の中などで、その様⼦に⽬を配るとともに、いつもと何か違うと感じた際は、その機会を逸することなく、悩みを聞く。
○ スクールカウンセラー等による相談室の利⽤、相談窓⼝について周知する。
ウ 生徒指導担当○ 定期的なアンケート調査や教育相談の実施等に計画的に取り組む。
○ 休み時間や昼休みの校内巡視や、放課後の校区内巡回等において、⽣徒が⽣活する場の異常の有無を確認する。
エ 管理職○ ⽣徒及びその保護者、教職員がいじめに関する相談を⾏うことができる体制を整備する。
○ 学校における教育相談が、⽣徒の悩みを積極的に受け⽌められる体制となり、適切に機能して-4-

いるかについて定期的に点検する。
○ 教職員が⽣徒と向き合い，いじめの防⽌等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、⼀部の教職員に過重な負担がかからないように校務分掌を適正化し、組織的体制を整えるな
ど、校務の効率化を図る。
６ いじめに対する措置(1)

いじめ対策委員会の設置
いじめに関する些細な情報を⾒逃すことなく、また特定教員のみが抱え込むことなく組織的に対応することを⽬的に校内に「いじめ対策委員会」を設置する。
ア 構成員
校⻑、教頭、⽣徒指導課⻑、⾼校部学年主任、中学部主任、養護教諭（必要に応じて、当該学級担任・部活動顧問、スクールカウンセラーや校医を加える）
イ 設置期間常設とする。
ウ 所掌事項
当委員会は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むにあたって、中⼼となる役割と以下の内容を担う。
○ いじめの防⽌等に関する取り組みの実施や具体的な年間計画の作成等○ いじめの相談、通報の窓⼝の設置と担当職員の配置○ いじめの疑いに関する情報や⽣徒の問題⾏動などに係る情報の収集と記録・共有○ 教職員への共通理解としての、当基本⽅針の周知・確認○ ⽣徒・保護者に対する情報発信(当⽅針を HP に掲載して理解を図り、いじめ防⽌や早期発⾒に役⽴てる等)○ その他いじめの防⽌等に関する事項○ 上記の取り組みに関する検証（2） 基本的な考え
いじめへの対応は、いじめ対策のための組織である「いじめ対策委員会」が、いじめとして対応すべき事案か否かを判断し対応に当たる。判断材料が不⾜している場合には、関係者の協⼒のもと、事実確認の把握を⾏う。
いじめであると判断したら、被害⽣徒のケア、加害⽣徒の指導など、問題の解決まで当委員会が責任をもって対応に当たる。なお、調査・当該⽣徒の指導・保護者対応等の記録は 5 年間の保存とする。
問題の解決については、単に謝罪や責任を形式的に問うものではなく、⽣徒の⼈格の成⻑に主眼を置き、問題の再発を防ぐ教育活動を⾏うことが問題の解決であるとの考え⽅で動き、その後の経過も⾒守る。
いじめる⽣徒に対して、必要な教育上の指導を⾏っているにもかかわらず⼗分な効果を上げることが困難な場合や、いじめが犯罪⾏為として取り扱われるべきものと認められる場合には、いじめられている⽣徒を徹底して守り通すという観点から、ためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。
（3） 具体的な対応-5-

ア いじめの発見・通報を受けたときの対応○ いじめと疑われる⾏為を発⾒した場合、その場でその⾏為を⽌める。暴⼒を伴ういじめの場合は、複数の教員が直ちに現場に駆けつける。
○ ⽣徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
○ 発⾒・通報を受けた場合は、速やかに関係⽣徒から聞き取るなどして、いじめの正確な実態把握を⾏う。
○ ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある場合には早い段階から関わりをもつ。
○ 実態把握の際、他の⽣徒の⽬に触れないよう、聞き取りの場所、時間等に慎重な配慮を⾏い、いじめられた⽣徒及びいじめを知らせてきた⽣徒の安全を確保する。
○ いじめた⽣徒が複数いる場合は、同時刻にかつ個別に聞き取りを⾏う。
○ ⽣徒の⽣命、⾝体⼜は財産に重⼤な被害が⽣じるおそれがあるときは、管理職が直ちに所轄警察署に通報し、適切な⽀援を求める。
イ いじめられた生徒（被害生徒）またはその保護者への対応○ いじめられている⽣徒に、「あなたが悪いのではない」とはっきりと伝える等、⾃尊感情を⾼めるよう留意する。
○ ⽣徒の個⼈情報の取り扱い等、プライバシーには⼗分に留意して以後の対応を図る。
○ 保護者には、家庭訪問等により、その⽇のうちに迅速に事実関係を伝える。
○ いじめられた⽣徒やその保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、不安を除去するとともに、複数の教職員の協⼒のもとで安全を確保する。
○ いじめられた⽣徒にとって信頼できる存在（親しい友⼈や教職員、家族、）と連携し、いじめられた⽣徒に寄り添い⽀える体制をつくる。
○ いじめが解決したと思われる場合でも、継続して聞き取りやアンケート等を⾏いながら事実確認を⾏い、必要な⽀援を⾏う。
○ いじめられた⽣徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該⽣徒の保護者の要望・意⾒を⼗分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着⼿する。
ウ いじめた生徒（加害生徒）への指導またはその保護者への助言○ いじめたとされる⽣徒からも事実関係の聴取を⾏う。
○ いじめが確認された場合は、複数の教職員が連携し、組織的な指導に当たる。
○ 事実を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上で、保護者の協⼒を求め、今後の適切な対応について助⾔を⾏う。
○ いじめた⽣徒への指導に当たっては、いじめは⼈格を傷つけ、⽣命、⾝体⼜は財産を脅かす⾏為であることを理解させ、⾃らの⾏為の責任を⾃覚させる。
○ いじめた⽣徒が抱える問題など、いじめの背景にも⽬を向けて指導する。
エ いじめが発生した集団への働きかけ○ いじめを⾒ていた⽣徒に対しても、⾃分の問題として捉えさせるとともに、いじめを⽌めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気をもつよう伝える。
○ はやしたてるなど同調していた⽣徒に対しては、それらの⾏為はいじめに加担する⾏為であることを理解させる。
○ 集団内で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない⾏為であり、根絶しようという態度を⾏き渡らせるようにする。加害⽣徒による被害⽣徒に対する謝罪のみで終わるのではなく、双⽅-6-の関係の修復を得て、双⽅の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団へと変容するよう指導を継続する。
オ インターネット上のいじめへの対応○ 被害の拡⼤を避けるため、直ちに削除する措置をとる。
○ ⽣徒の⽣命、⾝体に被害が⽣じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に⽀援を求める。
○ パスワード付きサイトやＳＮＳ、携帯電話のメール等を利⽤したいじめなどについては、より⼤⼈の⽬に触れにくく発⾒しにくいため、学校における情報モラル教育を進めるとともに、保護者においてもこれらについての理解を求める。
７ 重大事態への対応（1） 重大事態の定義
ア いじめにより⽣徒の⽣命、⼼⾝⼜は財産に重⼤な被害が⽣じた疑いがあると認められるとき○ ⽣徒が⾃殺を企図した場合○ ⽣徒が⾝体に重⼤な傷害を負った場合○ ⽣徒が⾦品等に重⼤な被害を被った場合○ ⽣徒が精神性の疾患を発症した場合
イ いじめが原因で⽣徒が相当の期間（年間 30 ⽇程度）学校を⽋席している疑いがあるときいじめが原因で⽣徒が⼀定期間連続して⽋席しているとき
ウ ⽣徒や保護者から、いじめられて重⼤事態に⾄ったという申し⽴てがあったとき(2) 調査の主旨及び調査主体
校⻑が重⼤事態と判断した場合、直ちに理事会及び県私学振興課に報告するとともに、校⻑がリーダーシップを発揮し、「いじめ対策委員会」が中⼼となって事実を掌握の上事態の解決に当たる。
なお、必要に応じて専⾨的知識・経験を有する外部の専⾨家(「静岡県こころの緊急⽀援チーム等)を当委員会に加える。事案によっては、県知事が設置する重⼤事態調査のための組織に協⼒する。
また、状況に応じて警察署などへも通報し、対応などを相談する。
(3) 事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重⼤事態に⾄る要因となったいじめ⾏為が、いつ（いつ頃から）、だれが関わりそのような態様であったか、いじめを⽣んだ背景事情としてどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したか等の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。
ア いじめを受けた⽣徒からの聴き取りが可能な場合の調査
いじめを受けた⽣徒から⼗分に聞き取るとともに、在籍している⽣徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を⾏う。この際、いじめを受けた⽣徒を守ることを最優先とする。これらの調査に当たっては、事案の重⼤性を踏まえて、関係機関と適切に連携して対応する。
イ いじめを受けた⼦供からの聴き取りが不可能な場合の調査
⽣徒の⼊院や死亡等、いじめを受けた⽣徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該⽣徒の保護者の要望・意⾒を⼗分に聴取し、迅速に調査について協議した上で着⼿する。調査⽅法としては、在籍⽣徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査等が考えられる。
(4) 調査結果の提供及び報告-7-

ア いじめに関わった⽣徒及びその保護者への適切な情報提供
調査によって明らかになった事実について、いじめに関わった⽣徒やその保護者に対して説明する。その際、⽣徒のプライバシーや関係者の個⼈情報に⼗分配慮し、適切に提供する。
イ調査結果の報告
調査結果について、私学振興課へ報告する。

８ いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが解消している状態とは、少なくとも以下の２つの要件が満たされている必要がある。
(1) 被害生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること
この相当の期間とは、少なくとも３か⽉を⽬安とする。ただし、いじめの被害の重⼤性からさらに⻑期の期間が必要であると判断される場合はこの⽬安にかかわらず、学校の判断により、さらに⻑期の期間を設定する。
(2) 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめが解消しているかどうかを判断する時点において、被害⽣徒がいじめの⾏為により⼼⾝の苦痛を感じていないと認められること。被害⽣徒本⼈及びその保護者に対して、⼼⾝の苦痛を感じているか否かを⾯談等により確認する必要がある。
いじめが解消に⾄っていない段階では、被害⽣徒を徹底的に守り通し、その安全・安⼼を確保しなければならない。
また、同じ集団の中でいじめが潜在化し、ターゲットが変わりながら継続することも考えられることから、解消を急ぐことなく、組織的に⼗分な⾒守り等の⽀援を続けることが肝要である。

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