2018年3⽉9⽇

ビジネスモデルの検討について• 地球環境情報プラットフォーム構築推進プログラム• DIASコミュニティフォーラム2018• 本郷 尚（株）三井物産戦略研究所 シニア研究フェロー• （DIASプロジェクトマネジャー）

DIASを活⽤したビジネスモデルの検討

⾒えてきたこと●２つのビジネスモデル●情報利⽤の権利・義務の整理と整備●経済や社会のデータの活⽤【交通】荒天による物流への被害例（北陸地⽅豪雪を例として）「昭和５６年豪雪」と呼ばれる１９８１年以来の事態
コンビニから弁当類消える 物流にも影響
北陸３県でスーパー５３店舗を展開するバローホールディングスでは福井市や富⼭県南砺市にある物流センターから商品を配送しているが、国道８号の⽴ち往⽣や北陸道の通⾏⽌めの影響で、福井や⽯川県内の店舗を中⼼に商品の配送に遅延が⽣じているという。（中略）福井県あわら市のローソン⾦津菅野店では、６⽇朝を最後に商品配送が途絶えており、７⽇朝は弁当類やサンドイッチなどが陳列棚から完全に消えた状態だという。
2018/2/7 毎⽇新聞
福井県内では営業時間の短縮や、⼩型店を休業にするケースがある。⾷品スーパーのアルビスも福井県の４店舗で野菜と果物の仕⼊れが⽌まっている。卸売市場が開き次第、⼊荷が再開する⾒込みという。
2018/2/9 ⽇経新聞
⼊荷が回復してきた１０⽇以降、再び⼤雪の予報が出ると市⺠が買いだめに⾛った。客単価は通常時の２倍以上の５千〜１万円となり、商品棚は軒並み空っぽ。（中略）
嶺北の⾷品メーカーは「北陸⾃動⾞道は動いているのに、なぜ出荷できないのか。納期は過ぎている」と県外の取引先から責められた。他社への切り替えをにおわせる顧客もあった。 2018/2/27 福井新聞

http://www.news24.jp/articles/2018/02/07/07385103.html

http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/‐/299271

豪雪の影響に関する調査：福井県商⼯会議所
１．調査⽬的 平成 30 年 2 ⽉に発⽣した豪雪による県内企業の被害状況を把握し、今後の企業⽀援・相談業務に反映させることを⽬的とする。
２．調査期間 平成 30 年 2 ⽉ 15 ⽇（⽊）〜19 ⽇（⽉）
３．調査対象 福井商⼯会議所 会員企業 4,000 社
４．調査⽅法 FAX で調査票を送付・回収
５．回 答 数 884 社（回収率 22.1%）
１．今回の豪雪の⾃社への影響
97.8％の企業が影響を受け、豪雪が企業の経済活動に多⼤な影響を及ぼしている。
２．⾃社への影響の内容「出勤できない社員がいた」が 87.6％と最も⾼かった。次いで、「営業・勤務時間を短縮した（55.1％）」「⼀部の社員を休ませた（53.1%）」「仕⼊（商品・原材料等）の遅れ（52.0％）」が⾼く、それぞれ半数以上の企業に影響している。
６．⾏政等への要望「除雪・排雪体制の整備」が 91.5％と最も⾼かった。除雪の遅れは⽇常⽣活はもとより仕⼊・出荷など企業の経済活動にも⼤きく影響する。想定以上の豪雪であっても事態の悪化を防ぐべく、⼗分な体制の整備が望まれる。次いで⾼かったのは「融雪装置など幹線道路の整備（73.7％）」「降雪時の道路状況・公共交通の運⾏等の情報提供（51.2％）」であった。
７．⼤雪警報を聞いてからの事前対策「対策をとった」は 21.8％であった。約8割の企業は対策をとれずに影響を受けた。

ビジネスモデル検討のフロー（事例）⾼速道路の閉鎖予測と運航の最適化
社会的便益の確認

社会的便益の定量化期待される便益
・消費者：供給の確保と価格上昇回避
・販売者：売上減回避と顧客の信頼・輸送会社：輸送コスト節約、顧客の信頼・⾼速道路会社：渋滞解消コスト削減、信頼・その他：降雪後の渋滞解消、CO2削減

・数値化しやすい便益：輸送コスト上昇回避など
・数値化しにくい便益：信頼の確保など・特定化しやすい便益：輸送コスト上昇回避など
・特定化しにくい便益：渋滞回避、CO2削減など

社会的便益の経済価
値の確認

社会的便益の受益者の確認

ビジネスモデルの構築
⽣鮮⾷品の場合（単純化したモデル）
・平常時と⾼騰時の差（⾼騰時価格ー平常時価格）X数量＝回避できたであろう消費者負担増

商業モデル
公共財モデル・商業モデル：運送会社の輸送コストなど
・公共財モデル：渋滞緩和など

●便益の経済価値評価
定量化可能

定量化が難しい

消費者

・価格⾼騰回避（購⼊⾏動が不変の場合）

・選択肢の確保（品不⾜、価格⾼騰で購⼊を回避する場合の不便さを回避）

販売

・販売減少

・顧客満⾜（消費による満⾜、いつでの購⼊できるという⾼い信⽤）

輸送会社

・渋滞によるエネルギーコスト、労働コスト
・遅延による損害請求（契約）・顧客の信頼（他社との差別化が⽣む競争⼒）
・鉄道、航空などへの⻑期的なシフト

⾼速道路会社・事後処理コストの減少
・料⾦収⼊減少

・顧客の信頼（独占的なサービスであり短期的には顧客を失うことによる経済影響は少ない）

その他

・降雪後の渋滞緩和
・CO2削減●経済便益の排他性とサービス提供契約
契約化が可能消費者契約化が難しい・価格⾼騰回避・選択肢の確保（代替品への振り替えが容易なものもある）

販売

・販売減少（超達先の変更、在庫積み増しなど代替⼿段は難しい）

・顧客満⾜

輸送会社

・エネルギー、労働コスト
・顧客満⾜/他社との競争（追加的な要素）（・他社との競争が少ない場合モチベーション不⾜の可能性もある）

⾼速道路会社・事後処理コストの減少
・料⾦収⼊減少
・顧客の信頼（公共サービスは評判リスクを重視）（・競合がない場合モチベーション不⾜の可能性もある）

その他

・渋滞緩和は利⽤者全般の便益
・CO2削減は⽇本全体の便益

社会的課題 – エネルギー問題
パリ協定

社会的課題＝エネルギーの低炭素化と⼗分な供給⇒再⽣可能エネルギー供給の増加

新たな課題＝不安定化する電⼒システム⇒ソルーション
・エネルギ―貯蔵・⽕⼒との組み合わせ・需要の調整

Sustainable Development Goals (SDGs)

6. ⽔・衛⽣の利⽤可能性
7. エネルギーへのアクセス
8. 包摂的で持続可能な経済成⻑、雇⽤
9. 強靭なインフラ、⼯業化・イノベーション
10. 国内と国家間の不平等の是正
11. 持続可能な都市
12. 持続可能な消費と⽣産
13. 気候変動への対処
14. 海洋と海洋資源の保全・持続可能な利⽤
15. 陸域⽣態系、森林管理、砂漠化への対処、⽣物多様性のためのグローバル・パートナーシップの活性化

DIAS
・発電量予測（⽇中の変動、昼夜の変動、季節変動）
・需要予測
7変動する発電量と電⼒需要

九州電⼒資料

東京電⼒資料ビジネスモデル検討のフロー（事例）再エネ発電量の予測
社会的便益の確認

社会的便益の定量化

社会的便益の経済価値の確認

・安定した再エネに価値を与える仕組みが必要⇒電⼒市場改⾰から受ける
影響⼤⇒他⽅、電⼒市場改⾰に⼤きな影響を与える

期待される便益
・CO2削減の加速
・再エネ増加に伴うコスト増の抑制

・CO2削減効果はMRV(確⽴した⼿法）で。カーボンプライスがあれば経済価値も計算可能
・電⼒システムコストの節約効果は計算可能

社会的便益の受益者の確認

ビジネスモデルの構築
商業モデル
公共財モデルDIASを活⽤したビジネスモデルの検討

⾒えてきたこと●２つのビジネスモデル●情報利⽤の権利・義務の整理と整備●経済や社会のデータの活⽤