令和３年3月

和歌山県由良町
総務政策課

令和元年度決算の連結財務書類
連結財務書類の対象とする会計範囲統一モデル財務書類では、「連結財務書類」の作成についても求められています。その対象となる会計は、地方公共団体の一般会計のみならず、公営企業会計をはじめとする特別会計、一部事務組合・広域連合、地方三公社、第三セクター等を含めることとなっています。
本町における対象会計は、右図のとおりです。
会計区分

会計名称

一般会計等

一般会計

公営企業（法適用）

水道事業

公営企業（法非適用）

連結区分
一般会計等

公共下水道事業
漁業集落排水事業

全体財務書類

国民健康保険事業（事業勘定）
公営事業会計介護保険事業（保険事業勘定）
後期高齢者医療事業（市町村）
日高広域消防事務組合
御坊市外五ヶ町病院経営事務組合
御坊日高老人福祉施設事務組合
御坊日高老人福祉施設事務組合（公営企業会計）

総務省 「連結財務書類作成の手引き」 P2
図1 財務書類の対象となる団体（会計）より御坊広域行政事務組合
一部事務組合連結財務書類和歌山県後期高齢者医療広域連合
和歌山県後期高齢者医療広域連合（特別会計）本町においても、一般会計等、全体、連和歌山地方税回収機構

結財務書類の作成を行いましたので、各財

和歌山県市町村総合事務組合（非常勤公務災害会計）
和歌山県市町村総合事務組合（議会議員公務災害会計）

務書類の結果を報告します。

和歌山県市町村総合事務組合（学校医公務災害会計）

貸借対照表 （一般会計等・全体・連結財務書類）
一般会計等・全体・連結財務書類それぞれでの貸借対照表の値は、下図のとおりです。これまでに本町では、一般会計等で19,111,515千円、全体で29,439,534千円、連結で31,048,550千円の資産を形成してきました。
そのうち、純資産である13,142,513千円（一般会計等）、18,223,276千円（全体）、18,941,226千円（連結）については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である5,969,002千円（一般会計等）、11,216,258千円（全体）、12,107,324千円（連結）については、将来の世代が負担していくことになります。
科目（単位：千円）金額
全体

一般会計等

科目

連結

【資産の部】

金額
全体

一般会計等

連結

【負債の部】

固定資産

17,420,608

26,781,418

28,143,359 固定負債

4,764,738

9,754,618

10,426,904

有形固定資産16,593,958

26,565,585

27,682,324

4,228,667

8,968,460

9,351,724

事業用資産

5,106,975

5,106,975

6,045,683

00

370

インフラ資産11,472,713

21,380,237

21,380,236

536,071

601,749

714,936

物品

14,27078,373

256,405

無形固定資産31,742

74,20175,786

投資その他の資産

地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金

000

その他

0

184,409359,874

385,249 流動負債

1,204,264

1,461,640

1,680,420409,220

619,049

663,379
104,126

794,908

141,632

流動資産

1,690,907

2,658,116

2,905,191

1年内償還予定地方債

現金預金879,891

1,516,146

1,606,933

未払金

045,241

6,115

58,737

161,379

未払費用

0

0

0

0

00

前受金

0

0

1,159

805,657

1,084,486

1,134,661

0

1,817

5,406

未収金
短期貸付金
基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金

前受収益
賞与等引当金00

035,90538,20970,315758,807

0

0

43

預り金

755,195

755,197△ 756△ 3,070△ 3,231

その他

3,944

3,944

82,634

5,969,002

11,216,258

12,107,324

負債合計【純資産の部】

資産合計

19,111,515

29,439,534

固定資産等形成分

18,226,265

27,865,904

29,278,020

余剰分（不足分）△ 5,083,752△ 9,642,628△ 10,336,794

純資産合計

13,142,513

18,223,276

18,941,226

負債及び純資産合計

19,111,515

29,439,534

31,048,550

31,048,550- 1-

行政コスト計算書（一般会計等・全体・連結財務書類） 純資産変動計算書（一般会計等・全体・連結財務書類）
一般会計等に比べて全体や連結では、移転費用が多純資産額は一般会計等では△16,708千円減少、全体でかったため、経常費用の額が大きくなっています。また、 は7,631千円増加、連結では△27,834千円減少となり経常収益について、全体や連結の対象となる会計では、ました。最終的に減少した理由としては、行政コスト計

主な収入が使用料・手数料であるため、一般会計等より算書で算出された純行政コストの計上額が大きかったこも大きくなる傾向があります。とが考えられます。

科目（単位：千円）

一般会計等

金額
全体

連結

科目

経常費用

3,219,159

5,044,996

6,580,418

業務費用

1,782,116

2,514,092

3,525,385

人件費

553,783

618,284

1,227,142

物件費等

1,190,543

1,709,145

2,102,068

37,790186,663

196,175

1,437,043

2,530,904

3,055,033

補助金等503,442

2,182,323

1,710,000

社会保障給付

344,816

345,266

1,341,575

他会計への繰出金

587,901

その他の業務費用
移転費用

その他

884

3,315

3,458

経常収益

127,329

450,447

1,100,447

使用料及び手数料

39,326311,617824,836

その他

88,003

138,830

275,611

3,091,830

4,594,549

5,479,971

臨時損失

124,982

126,975

128,276

臨時利益

120

120

120

3,216,692

4,721,404

5,608,127

純経常行政コスト

純行政コスト

一般会計等

全体

連結

18,215,645

18,969,060△ 3,216,692△ 4,721,404△ 5,608,127

3,094,463

4,652,650

5,484,476

2,584,455

3,188,903

3,567,158

510,008

1,463,747

1,917,318△ 122,229△ 68,754△ 123,651

資産評価差額888

無償所管換等

105,513106,377

106,3770△ 30,000△ 10,568△ 16,708

7,631△ 27,834

13,142,513

18,223,276

18,941,226

財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

その他等
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

資金収支計算書（一般会計等・全体・連結財務書類）

全体

連結【業務活動収支】
業務支出

2,717,262

4,241,785

5,696,836

業務費用支出1,280,219

1,710,881

2,641,803

移転費用支出1,437,043

2,530,904

3,055,033

3,042,545

4,750,142

6,230,788

2,582,522

3,149,258

3,521,535

税収等収入

合計
一般会計等
13,159,221

純行政コスト（△）

金額

科目

業務収入

前年度末純資産残高（単位：千円）

本年度の資金の動きとしては、一般会計等では34,268千円、全体では17,272千円、連結では8,687千円となりました。今年度の資金残高と今年度末時点での歳計外現金

339,753

1,225,391

1,686,408使用料及び手数料収入

38,613

298,484

811,703

その他の収入81,65777,009211,142

臨時支出
臨時収入115,100
76,663

115,100
76,663

116,11177,044

れ879,891千円（一般会計等）、1,516,146千円（全業務活動収支

286,846469,920494,885【投資活動収支】
投資活動支出体）、1,606,933千円（連結）になりました。

712,506

1,053,699

1,108,593

652,740994,790

1,041,864

基金積立金支出

29,76658,90966,071

投資及び出資金支出

30,000

00

貸付金支出

000

その他の支出00658

投資活動収入210,483

343,613375,441

93,593

161,693

167,205

116,890

161,436

178,387

貸付金元金回収収入

000

資産売却収入00272

国県等補助金収入

公共施設等整備費支出

国県等補助金収入
基金取崩収入020,484

29,577△ 502,023△ 710,086△ 733,152【財務活動収支】
財務活動支出389,055584,662786,574

地方債償還支出

382,982

578,590628,982

その他の支出

6,073

6,072

157,592

財務活動収入638,500

842,100

1,033,528

638,500

812,100

825,786030,000207,742

249,445

257,438

246,954

本年度資金収支額

34,26817,2728,687

前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額

90,428743,679

841,853△ 666

本年度末資金残高

124,696

760,951

849,874

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額

725,999
29,196725,999
29,196

727,827
29,232

本年度末歳計外現金残高

755,195

755,195

757,059

本年度末現金預金残高

879,891

1,516,146

1,606,933

その他の収入投資活動収支地方債発行収入
その他の収入財務活動収支の残高を合算した結果、本年度末現金預金残高は、それぞ（単位：千円）- 2-