令和５年度 社会福祉法人 橿原市社会福祉協議会 事業計画
Ⅰ基本方針

少子高齢化や人口減少が進行し、社会環境は大きく変化するとともに、全国各地で自然災害が頻発するなど、地域生活課題は複合化・多様化しています。また、新型コロナウイルス対策が緩和されるものの未だ収束は見通せない状況にあり、さらに不安な国際情勢のもとで物価の高騰なども生活困窮や社会的孤立の問題を深刻化させています。
こうしたなか、国では地域住民自らが主体的に関わり支え合う地域共生社会の実現に向けて、相談支援・参加支援・地域づくりを一体的に進める重層的支援体制の整備が進められています。そして、地域福祉を推進する社会福祉協議会には、その役割を担うことが求められています。
橿原市社会福祉協議会（以下「社協」という。
）は、住民個人が抱える課題を受け止め、支援につなげるとともに、地域における課題や潜在的ニーズに対しては、地域住民や幅広い関係者との協働により、その解決や地域づくりに向けた取組を推進します。また、コロナ禍において、様々な制限から希薄になりつつあった地域のつながりを絶やさないよう、ウィズコ
ロナ時代における地域福祉活動の再開を支援します。これらの取組により橿原市第４期地域福祉推進計画（以下「第４期計画」という。
）に掲げた理念である「みんなでつくる健やかで安心して心豊かに暮らせるまち」の実現を目指します。
令和５年度の社協は、次の重点活動に掲げた１．法人経営の基盤強化、２．地域福祉活動の推進、３．相談支援・権利擁護の充実、４．介護・生活支援サービスの提供、５．地域包括支援センターの運営、を柱として事業を展開していきます。

Ⅱ重点活動

１．法人経営の基盤強化
公益性・非営利性を持った社会福祉法人として、事業運営の透明性の確保、経営組織のガバナンスと財務規律の強化、災害対応や感染症等のリスク管理に努めます。また、地域に開かれた組織として、情報公開や説明責任を果たし、社協への理解と信頼が得られるよう、積極的な情報発信にも努めます。さらに、これまで地域とのつながりのなかで培った経験や実績を踏まえて、他の社会福祉法人との連携や、その公益活動を支援します。そして、今後の法人経営のビジョンや目標と、具体的な取組を明確にするため、中期経営計画として、第１期に続く第２期基本計画及び発展・強化アクションプログラムを令和５年度に策定します。

２．地域福祉活動の推進
行政や自治会、民生委員・児童委員、小学校区地域福祉推進委員会などの福祉関係団体等との協働によるネットワークを基本としながら、地域における緩やかな見守り体制の構築や幅広い世代の交流などにより、地域のつながりづくりに取り組みます。また、かしはら街の介護相談室の生活支援コーディネーターと連携して、高齢者の生活支援の充実のため、地域で支え合える仕組みづくりを推進します。これらの取組を通じて、次世代の地域福祉の担い手となる人材の発掘と育成にもつなげます。そして、災害ボランティアセンターの啓発活動や設置・運営訓練に取り組み、災害発生時に迅速な支援ができるよう、平時からその体制整備を図ります。また、令和５年度は第４期計画の最終年度にあたるため、コロナ禍の新たな課題や重層的支援体制の構築も踏まえて、橿原市第５期地域福祉推進計画を策定します。

３．相談支援・権利擁護の充実
地域では、認知症や知的障がい、精神障がいなど様々な理由で生活のしづらさを抱える人が増加しています。このような状況のなか、福祉サービスの利用援助や成年後見制度における法人後見事業の実施により、利用者の判断能力や生活状況を踏まえた多様な支援を行うとともに、権利擁護体制の構築に努めます。さらに、生活困窮者等への生活支援や、関係機関との連携により、安定した暮らしと自立した生活を支援するためのセーフティネット機能の強化に努めます。

４．介護・生活支援サービスの提供
利用者の自立支援と要介護状態の重度化防止を図るとともに、利用者が安心して在宅生活を継続できるように、一人ひとりの状況に応じた質の高いサービスの提供に努めます。さらに、法改正や介護報酬改定といった制度環境の変化に備え、安定した運営体制の構築を図るとともに、サービスの提供を通じて高齢者や障がい者の地域生活課題を把握し、地域福祉との連携を図るなど社協らしい事業所運営を展開します。

５．地域包括支援センターの運営
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアの深化・推進に引き続き取り組みます。そして、かしはら街の介護相談室と共に、高齢者個人の困りごとや地域の課題の解決、地域の医療と介護のネットワークの構築などにも取り組みます。さらに、地域ケア会議を活用し、医療・介護・福祉などの専門機関や地域住民、自治会、民生委員・児童委員等との連携の強化にも努めます。また、認知症高齢者等が増加している現状から、その早期対応を図るとともに、認知症の人とその家族が地域で安心して生活できる支援体制の整備に努めます。指定介護予防支援においては、医療機関等との連携に努め、利用者が可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう支援します。

Ⅲ 事業実施計画
１．法人経営の基盤強化
事 業 名 等

事業 内 容実 施 予 定回 数・時 期【法人運営事業】（組織運営）
１.理事会・評議員会等の開 ① 会務の円滑な運営と経営方針を明確にし、事催業活動を展開していくため開催する。
② 業務執行の意思決定機関である理事会、重要事項の議決機関である評議員会の責任体制の明確化と、より一層の機能強化を図る。
（理事13 名、評議員 15 名、評議員選任・解任委員会
委員 4 名）１）理事会（5 月下旬、6 月下旬、9 月下旬、3月中旬）
２）評議員会（6 月下旬、3 月下旬）
３）評議員選任・解任委員会（理事会の提案により開催）③ 社会福祉法及び定款に基づき、理事会や評議員会を開催し、経営組織のガバナンスの強化と牽制機能やチェック体制の強化を図る。
④ 理事の職務の執行について、監事による監査を実施する。
（監事 2 名）
１）監査の実施（5 月中旬）
２.役員等研修の実施

構成団体間の連携を強化し、組織力を高める 令和 5 年 9 月
とともに、今後の事業展開の参考となるよう、役員等の研修を行う。

３.会員制度の推進

社協の活動が地域住民の参加・協力・支援に 随時よって展開していくための制度として、また安定した財源確保のため、会員制度についての周知を図り、会員の増加に努める。

４.他の社会福祉法人との連 ① 奈良県社協と県内市町村社協とにおいて締 随時携結している「災害時の相互支援活動に関する協定」により、災害が発生した場合は、平常時からの各社協のネットワークを活かし、相互に協力・連携して災害支援活動を行う。
② 社会福祉法人の責務として求められる地域 随時における公益的な取組に対し、奈良県社会福祉法人共同事業（まほろば幸いネット）の枠組みを活用し、他の社会福祉法人との連携やその取組を支援する。
５.事務事業の効率化の推進

電子申請やインターネットバンキングの活用 随時など、事務の電子化と簡素化を推進するとともに、職員の事務改善意識を高める。

（財務運営）
１.経営基盤の強化と福祉サ
地域福祉の担い手としてふさわしい事業を確 随時ービスの向上
実、効果的かつ適正に行うため、経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの向上に努める。
２.事業運営の透明性の向上 ① 社会福祉法人会計基準及び経理規程に基づ 随時
き、適正な会計や税務の処理を行い、透明性のある社協経営を行う。
② 社会福祉 法人制度改革の趣旨である 公益 随時性・非営利性を確保する観点から、地域住民に対する説明責任を果たすとともに、計算関係書類等の備え置きや、インターネットにより計算書類等を公表する。その他、積極的な情報公開に努めるとともに、個人情報等の管理体制を徹底し、住民にわかりやすく、信頼される事業運営を行う。
３.財務規律の強化

社協の内部留保金の明確化の観点から、純資 令和 5 年 5 月
産から事業継続に必要な財産の額を控除し、福祉サービスに再投下可能な財産額（社会福祉充実残額）を明確にする。

（リスク管理・コンプライアンス）
１.事業継続のための体制強災害や感染症の発生など社協運営に支障をき 随時
化
たすリスクに備え、日頃から事業継続のための体制強化に努める。
２.コンプライアンス体制の地域住民からのさらなる信頼を得るため、社 随時
強化会福祉法人としての責任を果たすとともに、不祥事故の防止とコンプライアンス体制を強化する。
（人事管理・人材育成・労務管理）
１.職員の人材育成① 社協職員として、自ら学び自ら考え自ら行動 随時することができるよう、職員の人材育成に取り組み、意識改革と能力開発を推進する。また、より一層の資質向上を図り、「やる気」を引き出すための人事評価を引き続き実施する。
② 研修の体系化を図り、外部研修を積極的に活 随時用するとともに、組織の課題に応じた職場内部研修を実施する。また、業務を通じた能力の向上（OJT）にも取り組む。
③ 社会福祉の領域や役割が大きくなる中、社協 令和 5 年 6 月～7 月
に対する地域住民の期待や評価も厳しさを増している。職員不足を補い、組織の基盤強化と活動充実を図るため、職員採用試験を実施する。

④ 働き方改革関連法に基づき、時間外労働の抑 随時制と年次有給休暇の確実な取得により、働きやすい職場環境の整備とワーク・ライフ・バランスを推進する。また、これらの推進にあたって、職員の勤怠状況の正確な把握・管理のため勤怠管理システムを導入する。
２.衛生委員会の開催等① 職員の健康障害の防止や健康の保持増進を 随時図るとともに、職場環境の維持・改善や福利厚生の充実のため職員衛生委員会を開催する。
② 職員のメンタルヘルス不調を防ぎ、いきいき 令和 5 年 9 月とした職場環境の実現のため、労働安全衛生 令和 6 年 1 月
法に基づくストレスチェックや健康診断などを実施する。

（将来ビジョンの検討）
１.第 2 期基本計画及び発法人経営のビジョンや目標を明確にした中期 令和 6 年 3 月
展・強化アクションプロ 経営計画として、第 1 期に続く第 2 期基本計画
グラムの策定及び発展・強化アクションプログラムを策定する。
（広報活動）
１.社協だより「いきいき」 ① 社協活動や共同募金活動等の普及宣伝と、この発行
れらの活動への地域住民の参加と協力を得るため、福祉情報を発信する。
② 職員が意見を出し合い、検討を重ねることで、より多くの市民に関心を持ってもらえるような紙面づくりに努める。

年 4 回発行（令和 5 年
4 月、7 月、10 月、令和 6 年 1 月）
全戸配付

２.ホームページによる情報
ホームページや SNS を活用し、タイムリーな 随時発信社協活動の情報を発信する。
ホームページ https : //kashi-syakyou.or.jp/
インスタグラム kashiharasyakyou
３.感謝状の贈呈

社会福祉の増進に尽力された社協会員等を対 令和 5 年 11 月
象に感謝状の贈呈を行う。

日常業務においてあらゆる機会を活用し、地 随時
４.あらゆる機会を活用した地域での啓発活動の実施 域住民に対する啓発を行う。

２．地域福祉活動の推進
事 業 名 等事

業 内 容

実 施 予 定回 数・時 期【地域福祉活動支援事業】
１.市地域福祉推進連絡協議
市内 16 小学校区の地域福祉推進委員会等で組 随時会との連携織する市地域福祉推進連絡協議会との連携により、校区間の情報の共有を図り、地域福祉ネッ
トワークを構築する。
２.地域福祉推進委員会との ① 各校区において地域福祉活動の中心となり、 随時協働・活動支援
その充実が橿原市における地域福祉の発展につながることから、同委員会の運営及び活動に対して助成し、支援する。また、地域の交流を促進するとともに、その参加者から次世代の担い手の育成を図る。
② 地域福祉推進委員会と自治会、民生委員・児 随時
童委員、地域住民等との連携を進めながら、日々の生活の中で異変に気付いた場合に、関係団体や専門機関に相談・連絡するといった“緩やかな見守り”を推進する。
③ コロナ禍においても、高齢者等が地域で孤独 随時化・孤立化しないよう、感染防止に配慮した工夫とできることを考えながら、つながりを絶やさない取組を推進する。また、ウィズコ
ロナ時代における地域福祉活動の再開を支援する。
３.第 5 期地域福祉推進計画
橿原市及び市地域福祉推進連絡協議会との協 令和 6 年 3 月の策定
働により、第 4 期地域福祉推進計画の見直しを行い、第 5 期計画を策定する。
４.物品の貸出【見守り活動支援事業】
１.見守り活動への支援① 社協会員が行う地域福祉やボランティア活 随時動等に対し、社協の物品を貸し出すことにより、その活動を支援するとともに、物品の有効活用を図る。
② 市内在住の方や市内を活動範囲とする団体 随時を対象に、一時的な車椅子の貸出を行う。
③ 地域福祉推進委員会が実施する活動や取組 随時等への利用者の送迎のため、社協の車両をコミュニティ自動車として貸与する。

① 見守り活動支援事業
１）住み慣れた地域や家庭で安心して生活で 随時きるよう、民生委員・児童委員が実施する一人暮らし高齢者等の見守りや安否確認等を目的とした見守り活動を支援する。
２）見守り活動を通じ、地域の社会資源やか 随時
しはら街の介護相談室の活動等を周知・啓発し、多方面から支援できる体制を整える。

② ふれあい電話訪問サービス事業
火・金曜日
高齢者に対し、ふれあい（話し相手や見守り等）のため、ボランティアによる電話訪問を行う。
【ふれあいサロン事業】
１.ふれあいサロンの実施・橿原市からの委託を受け、住み慣れた地域で 実施校区（現在 12 ヶ支援
いきいきとした生活を送ることができるよう、 所）において月 1 回以
65 歳以上の人を対象に、地区公民館等で体操や 上開催
手芸などをメニューに住民主体のサロン活動を支援し、閉じこもりや心身機能の低下、要介護状態等への進行を予防する。
【ボランティア推進事業】
１.ボランティア活動の支援 ① ボランティア活動中の事故に備え、各種ボラ 随時
ンティア保険を取扱い、安心して活動できるよう支援する。
② 広報紙やホームページなどを活用して、積極 随時的に福祉・災害関連のボランティア情報を発信する。
２.福祉教育の推進

小・中学校に対する出前講座の実施や、児童・ 随時生徒によるボランティア活動の実践を通じて福祉教育を推進することにより、社会福祉への理解と関心を深め、思いやりとやさしさを養う。

３.災害時に備えたボランテ ① 災害時におけるボランティアの受援体制の 令和 5 年 10 月
確立のため策定した「災害ボランティアセンィアの育成
ター設置・運営マニュアル」に基づき、災害発生時にセンターの円滑な設置ができるよ
う、災害ボランティアセンター設置・運営訓練を実施する。
② 災害発生時に災害ボランティア活動やセン 随時ターの運営を円滑に行えるよう、災害ボランティアの登録者を募集する。
【共同募金配分金事業】
１.共同募金活動への協力

２.歳末見舞の実施【善意銀行運営事業】
１.善意銀行の運営

地域福祉・在宅福祉の推進、ボランティア活 令和 5 年 10 月～令和動の振興を、計画的に展開するための主要な財 6 年 3 月
源である地域助成金・地域歳末たすけあい助成
金の安定した確保のため、共同募金運動を積極的に推進し、その活動に協力する。
歳末たすけあい募金等の一部を見舞金とし 令和 5 年 12 月て、歳末に市内の福祉施設を訪問する。

広く善意の寄付を受け、社会福祉を目的とす 随時る事業に有効活用することにより、地域福祉の推進を図る。

【地域福祉基金運営事業】
１.地域福祉推進委員会の活寄付金により設置した地域福祉基金を活用 随時
動支援
し、地域福祉推進委員会の運営及び活動に対して助成する。
【障がい者等支援基金運営事業】
１.障がい者団体等の活動支
障がい者等の福祉の増進のために寄付された 随時
援指定寄付金により設置した基金を活用し、障がい者団体の地域における事業活動やその運営に対して助成し、支援する。
【包括的支援事業】
１.生活支援体制整備事業の ① かしはら街の介護相談室の生活支援コーデ 年各 1 回以上実施
ィネーターとの連携を図り、小学校区の現状や課題を地域住民と共有するとともに、解決に向けた検討のため、小学校区域で開催される「生活支援地域ケア会議」に参加する。
② かしはら街の介護相談室との連携を図り、高 随時齢者にとって日常生活に役立つ社会資源に関する情報を調査し、冊子として作成・更新する。
③ 地域における担い手の発掘や育成のため、高 随時齢者の経験や特技等を活かせるよう、そのきっかけづくりを推進する。また、地域での教室や勉強会を通じて、支え合いや福祉に対する意識啓発を図る。

３．相談支援・権利擁護の充実
事 業 名 等事

業 内 容

実 施 予 定回 数・時 期

【生活福祉資金貸付事業】
１.生活福祉資金の相談・貸 ① 低所得者世帯や高齢者世帯、障がい者世帯等 随時の生活を経済的に支え、在宅福祉の充実や社付会参加の促進を図ることを目的に、生活福祉資金（総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金、緊急小口資金、臨時特例つなぎ資金）の相談や貸付を行う。
② 生活困窮者自立支援制度の相談機関と連携 随時し、一体的な相談・支援を継続して行う。
生活に窮迫した相談者に対して、寄り添い、 随時
２．奈良県フードレスキュー
安心・安定した生活に向けた相談支援につなげ事業の実施ていけるよう、一時的に食料品の提供を行う。
【法人後見事業】
１.法人後見事業の実施① 認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者 随時など、判断能力が不十分な人に対し、社協が成年後見人等となり、成年被後見人等の財産管理や身上保護を行い、その権利を擁護する。
② 地域住民等への啓発の場として、成年後見制 令和 5 年 8 月
度に関する理解を深めてもらうため、講座を開催する。

【日常生活自立支援事業】
１.日常生活自立支援事業の ① 認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者 随時など、判断能力が不十分な人の権利を擁護す
実施
るとともに、福祉サービスの利用援助や日常生活の相談、金銭管理などの援助を行うこと
で、地域で安心して生活ができるよう支援する。
② 福祉サービスの利用手続きや日常生活に必 令和 5 年 5 月
要な金銭管理などの支援活動を行う生活支援員を養成し、雇用する。

４．介護・生活支援サービスの提供
事 業 名 等
【訪問介護事業】
１.介護事業所の経営

事

業 内 容

① 全社協・地域福祉推進委員会が取りまとめた「社協・介護サービス事業推進方針 2015」を推進し、地域福祉との連携を図り、社協らしい介護サービス事業の展開を図る。
② サービスを提供するヘルパーが不足している現状から、訪問型サービス従事者等研修を実施し、ヘルパーの確保・養成に努める。
③ 社協におけるプロフィット事業として、利用者の増加を図り、安定した事業所の運営を行う。
④ 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正により求められる感染症対策の強化、虐待防止の推進、業務継続に向けた取組の強化などに取り組む。

実 施 予 定回 数・時 期
随時

随時

随時

随時

２.要介護者へのホームヘル
要介護状態にある高齢者等（利用者）が可能 随時
プサービスの実施
な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
３.要支援者へのホームヘル要支援状態にある高齢者等（利用者）が可能 随時
プサービスの実施
な限りその居宅において、要支援状態の維持・改善と、要介護状態への予防をし、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
【障害福祉サービス事業】
１.障がい者（児）へのホー ① 居宅介護事業
随時
ムヘルプサービスの実施
障がい者の居宅において、身体介護や家事援助、生活上の相談を行うほか、通院時に必要な介助を行う。
② 重度訪問介護事業
随時
重度の肢体不自由者で、常時介護を必要とする人の身体介護や家事援助、移動の介護、見守り等生活全般を支援する。
③ 同行援護事業随時
視覚障がい者の外出に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護等を行う。
【移動支援事業】
１.移動支援事業の実施

橿原市からの委託を受け、障がい者（児）が 随時安心して社会活動に参加できるよう移動支援サービスを提供する。

５．地域包括支援センターの運営
事 業 名 等

事業 内 容実 施 予 定回 数・時 期

【包括的支援事業】
１.地域包括ケアの深化・推 ① 高齢者が医療や介護が必要な状態になって 随時進
も、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療・介護・予防・生活支援・住まいのサービスを切れ目なく一体的に提供できる地域包括ケアの深化・推進に引き続き取り組む。
② 地域ケア会議等を活用し、地域包括ケアを推進する。
１）ケアマネジャーや地域住民等から報告さ 随時れる個別の支援困難事案の解決に向けた検討や、地域の支援体制の構築のため、「個別レベル地域ケア会議」を開催（参加）する。
２）医療機関や介護サービス事業者などの関 年各 1 回係者が連携を図り、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を目的に、中学校区域で開催される「多職種交流勉強会」に参加する。
３）専門職等がケアマネジメントのプロセス 年 4 回に関与し、多職種において課題及び背景・原因の分析をより深め、要支援者等の自立支援の検討のため、市全域で「自立支援地域ケア会議」を開催する。
２.地域包括支援センターの ① 橿原市からの委託を受け、地域の高齢者等の 随時運営
心身の健康保持及び生活の安定のために必要な援助を行い、地域の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する。
② 保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャー等 随時を配置し、それぞれが連携を図ることにより、地域で暮らす高齢者の介護・福祉・健康・医療など様々な悩み・疑問・相談ごとに総合的に対応する。
③ 社会福祉法人や医療法人の協力を得て設置しているかしはら街の介護相談室との連携を図り、地域における高齢者の総合相談窓口として、より一層の充実を目指す。
１）かしはら街の介護相談室
随時小学校区ごとに設置し、高齢者個人の困りごとや地域の課題の解決に取り組む。
２）ブランチ連絡会の開催
年4回
かしはら街の介護相談室間の情報共有を図るとともに、その活動の向上を目指す。
④ センターの運営では、人員確保が困難であ 随時り、その厳しさが増している。より良いセン
ターの在り方を橿原市と継続して協議していく。

３.総合相談・支援事業の実 ① 地域の高齢者やその家族からの相談対応や、 随時施専門的・継続的な相談支援を行う。また、その実施に当たって必要となる関係機関との連携や地域の高齢者の状況把握を行う。
② 橿原市との連携により、支援困難事案の情報 月 1 回を共有し、解決に向けた検討のため、困難ケース検討会を開催する。
③ 要介護状態等の患者が医療機関における入 随時退院の際、医療と介護の確実な引き継ぎが求められている。切れ目のないサービスや支援を目指して、退院調整ルール及び入退院連携マニュアルに基づき、病院から地域へスムーズな在宅移行ができるよう支援する。
４.権利擁護事業の実施① 成年後見制度の利用促進や老人福祉施設等への措置の支援、困難事案への対応、消費者被害の防止に関する諸制度の活用等により、高齢者が自身の権利を理解し、行使できるよう支援する。
② 橿原市や関係機関との連携を密にし、高齢者虐待の早期発見と早期対応を行うことで高齢者虐待の防止を図る。
１）高齢者虐待判定会議の開催
２）権利擁護支援地域連携ネットワーク会議
への参加③ 高齢者虐待の早期発見・早期対応に向けて、講座の開催や広報紙などを活用し、地域における相談支援体制と相談窓口の周知を行う。
④ 成年後見制度の利用促進のため、中核機関の機能として、相談対応や、必要に応じ後見人等候補者の調整などを行う。

随時

随時

月1回
年1回
随時

随時

５.包括的・継続的ケアマネ
包括的・継続的な支援体制の構築や地域にお 随時
ジメント支援事業の実施 けるケアマネジャーのネットワークの構築を行う。また、地域のケアマネジャーが抱える支援困難事案等への相談支援・助言を行う。
６.認知症高齢者等への支援 ① センターに認知症地域支援推進員を配置し、 随時認知症の人やその家族を支援するための相談対応を行う。また、認知症疾患医療センターやかかりつけ医、かしはら街の介護相談室などの関係機関と連携し、専門医の受診や介護サービスの利用などにつなぐ支援を行う。
② 認知症の早期診断・早期対応を促進するた 随時
め、医療・保健・福祉の複数の専門職で構成する認知症初期集中支援チームを設置する。
認知症の人とその家族を訪問し、専門医を含むチーム員会議において支援方針を検討する。また、医療や介護サービスによる安定的な支援に移行するまでの初期のサポートを集中的に行う。

③ 認知症疾患医療センターとの連携や情報共 月 1 回有を図るため、認知症連携担当者連絡会を開催する。
④ 認知症の人やその家族が集まって、悩みを話 第 3 水曜日
したり、介護の情報を得たりする交流の場と13:30～15:30
して、オレンジカフェ（認知症カフェ）を開催する。
⑤ 認知症によるはいかいなどで行方不明にな 随時った人を早期に発見するための「橿原市はいかい SOS ネットワーク」に協力し、関係機関間での情報共有を図り、地域全体で認知症の人やその家族への支援を行う。
７.認知症に関する周知・啓広報紙やホームページなどを活用して、認知 随時発症予防やセンターの取組情報を発信する。また、市役所や図書館などにおいてパネル展示を行い周知・啓発活動を展開する。
【介護予防支援事業】
１.介護予防支援事業の実施 ① 指定介護予防支援
随時
要支援者が、介護予防サービス等の適切な利用を行うことができるよう、介護予防サービス・支援計画を作成するとともに、その計画に基づく介護予防サービスの提供が確保されるよう、関係機関との連絡調整などを行う。また、公正中立なケアマネジメントの確保や平時から医療機関との連携に努める。
② 第一号介護予防支援
随時
要支援者や近い将来要支援・要介護状態となるおそれのある高齢者が、介護予防及び生活支援を目的に、心身の状況等に応じて適切な事業が提供されるよう、介護予防ケアマネジメントを作成するとともに、その計画に基づくサービスの提供が確保されるよう、関係機関との連絡調整などを行う。