契約

規程

契約

規程
（平成元年４月１日制定）（令和３年４月１日改正）

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、札幌総合情報センター株式会社（以下「当会社」という。
）の行う契約について、別に定めがあるものを除き、その一般的な条件及び手続等を定めることにより、適正な契約の締結、履行の確保を図ることを目的とする。
（契約の締結）第２条
２

売買、請負その他の契約は、指名競争入札又は随意契約により行うものとする。

指名競争入札に付する場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。ただし、この規程その他
当社が定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる。
第２章
第１節

契約の方法
指名競争入札（指名競争入札の参加者の資格）
第３条

指名競争入札に参加することができる者（以下「参加者」という。
）は、原則として、札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）に登録されている者（以下「参加資格者」という。
）のうち、次に掲げる条件に該当しない者の中から指名しなければならない。この場合において、同一の入札参加者として事業協同組合等の組合と当該組合員とを指名してはならない。
(1)

当該入札に係る契約を履行する能力を有しない者(2)

会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始決定後の者は除く。
）等経営状況が著しく不健全な者(3)

札幌市競争入札参加停止等措置要領に基づく参加停止措置を受けている者(4)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 32 条第１項各号に掲げる者（指名競争入札の参加者の指名）
第４条

指名競争入札を行うときは、必要な資格を満たした者のうちから３人以上を指名する。
２

前項の規定にかかわらず、当該入札の参加資格を有する者又は特殊な技術技能を要するため当該入札に参加できる者が前項に規定する数に達しない場合は、その全員を指名するものとする。
1３

前２項の規定による指名競争入札の参加者の指名に係る手続等については、社長が別に定める。
（指名競争入札の参加者の指名に係る通知）
第５条

指名競争入札により契約を締結しようとするときは、次の事項を各被指名者に通知するものとする。
(1)

入札に付する事項(2)

入札及び開札の場所及び日時(3)

その他必要な事項（予定価格の決定）
第６条

指名競争入札に付そうとするときは、当該入札に付する事項の価格を仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格調書を作成して封書にしたうえ、開札の際、これを開札の場所に置かなければならない。
２

予定価格は、指名競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続して行う売買、供給等の契約に係る場合であって、価格の総額を決定できないとき若しくは特別な事情により適正な予定数量を算出することができない場合においては、単価について、その予定価格を定めることができる。
３

前２項の規定により予定価格を定める場合には、その物件又は役務の取引実例価格、需要の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。
（入札の方法）第７条

入札者は、入札書（別記様式）に所要の事項を記入し、これを提出しなければならない。
２

入札書は、特に必要があると認めたときは、郵便により送付することができる。この場合には、外封に入札書が在中する旨を記載しなければならない。
３

入札代理人は、入札に際し、委任状を提出しなければならない。

４

入札者及び入札代理人は、同時に他の代理人として入札に参加することができない。

５

いったん提出した入札書は、書換え、引換又は撤回をすることができない。

６

入札は、入札執行者及び入札補助者により執行しなければならない。

（入札の延期、中止又は取消し）
第８条

必要と認めたときは、入札を延期し、中止し、又は取り消すことができる。

（入札者の失格）
第８条の２

次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札者は失格とする。

(1)

入札者が所定の時刻までに入札会場に来ない場合(2)

入札参加資格のない者が入札した場合(3)

入札に関し不正な行為があった場合(4)

その他この規程に定める入札に関する条件に違反した場合（入札の無効）第９条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
2

(1)

入札書に記名又は押印がなされていない入札(2)

入札書の入札金額を訂正した入札(3)

２以上の入札書を提出した者の入札(4)

入札書の内容が確認できない入札(5)

入札に関し不正の行為をした者の入札(6)

その他この規程に定める入札に関する条件に違反した入札（落札者の決定）第 10 条

落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知するものとする。

（落札の取消し）第 11 条

落札者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該落札を取消すものとする。

(1)

契約の締結を辞退したとき、又は当社が期日を指定した場合においてその期日内に契約を締結しないとき。
(2)

入札に際し不正な行為をしたと認められるとき。

(3)

その他入札に際し入札参加の条件に欠けていたとき。
第２節

随意契約

（随意契約によることができる場合）
第 12 条第２条に定める随意契約は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、これによることができる。
(1)

予定価格が 100 万円を超えないものをするとき。

(2)

契約の性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。

(3)

緊急の必要により競争入札に付することができないとき。

(4)

競争入札に付することが不利と認められるとき。

(5)

時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。

(6)

指名競争入札に付し入札がないとき、又は再度の見積に付し落札者がいないとき。

(7)

落札者が契約を締結しないとき。

（予定価格の決定）
第 13 条

随意契約により契約を締結しようとするときは、第６条の規定に準じて予定価格を定めるものとする。ただし、予定価格が 100 万円未満のとき及び価格が法令で定められているとき、その他社長が特に必要がないと認めたときは、予定価格調書の作成を省略することができる。
（見積書の徴取）第 14 条

随意契約により契約を締結しようとするときは、３人以上から見積書を徴するものとする。ただし、予定価格が 30 万円未満のとき又は緊急を要するとき、その他特別の事情があるときは、この限りでない。
２

前項の規定により見積書を徴するときは、第３条の規定により指名競争入札に参加することができない者をその相手方としない。
３

第１項の規定により見積書を徴するときは、第５条各号に準じた事項をあらかじめ相3手方に通知するものとする。
第３章

契約の締結

第１節

通則

（契約の締結）第 15 条契約の締結は、契約書により行う。ただし、１件 50 万円未満のものは、請書により処理することができる。また、１件 30 万円未満のもので、かつ、確実に履行される見込みのあるものにあっては、請書を省略することができる。
（契約書等）
第 16 条

前条の契約書又は請書（以下「契約書等」という。
）には、次の事項を記載する。

ただし、契約の内容により必要のない事項は、省略することができる。
(1)

契約の目的

(2)

契約金額及びその支払方法(3)

履行の期限又は期日

(4)

支払期日

(5)

完了検査期日(6)

不履行の場合の責任の範囲(7)

その他この規程に定めのない事項で、社長と契約の相手方（以下「契約者」という。
）が共に必要と認めるもの
２

契約書等の文言の解釈について疑義が生じたときは、その都度契約者との協議により解決するものとする。ただし、解決の方法について特に約定したときは、その方法による。
第２節

工事、製造その他の請負（工事請負の契約書）
第 17 条工事の請負契約にあっては、第 16 条第１項各号に掲げるもののほか、次の事項を記載する。
(1)

工事の着手の時期(2)

請負代金の前払をするときは、その額又は方法(3)

資材を支給するときは、それについての必要な事項(4)

工事の内容の変更又は一時中止があった場合における損害の負担に関する事項(5)

工事の施行により第三者が損害を受けた場合における損害の負担に関する事項(6)

天災その他不可抗力による損害の負担に関する事項(7)

法令等により資材の価格又は賃金の変更があった場合の措置
第３節

購入、修繕又は改造（動産購入の契約書等）
第 18 条動産の購入に関する契約書等には、第 16 条第１項各号に掲げるもののほか、次4の事項を記載する。
(1)

納入の時期及び場所(2)

代金を分割払いとするときは、その額及び方法(3)

分割履行させるときは、その方法（動産の修繕又は改造の契約書等）
第 19 条

前条の規定は、動産の修繕又は改造に関する契約書等について準用する。

第４章
第１節

契約の履行
通則

（契約の解除）第 20 条

契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、催告をすることなく、直ちに契約を解除することができる。
(1)

契約の全部の履行が不能であるとき。

(2)

契約の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3)

契約の一部の履行が不能であるとき又は契約者がその契約の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(4)

正当な事由なくして契約を履行しないとき。

(5)

その他法令等に違反するなど、契約者として不適当と認められるとき。

（違約金）
第 21 条

契約者の責めに帰する事由により契約の履行が遅延したときは、契約者は、次項に規定する額を違約金として納入しなければならない。
２

違約金の額は、契約金額につき、履行期間満了日の翌日から完了検査に合格した日までの日数に応じ、年３％（年 365 日の日割計算）の割合で計算した額とする。ただし、違約金の率について特に約定したときは、その率による。
３

契約により期日を定めて分割履行する場合は、第１項の違約金は、その分割量に応ずる契約金額を基準とする。ただし、全部の履行がなされなければ契約の目的が達せられないときは、この限りでない。
４

前３項の規定により計算した違約金の額が 100 円未満であるときは違約金を支払うことを要せず、その額に 100 円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。
（不可抗力による延期及び不能）
第 22 条

契約者は、天災その他不可抗力によって履行遅延のおそれが生じ、又は履行不能となった場合には、直ちにその理由を示して履行の延期又は履行の不能を当社に申し出なければならない。
２

前項の規定による申出を受けた場合は、契約者と協議のうえ、履行の延期、契約の解除等の所要の措置をとることができるものとする。
（権利義務の譲渡制限）
第 23 条

契約者は、契約に基づく権利義務を第三者に譲渡してはならない。ただし、あら5かじめ当社の承認を得たときは、この限りでない。
（監督又は検査の委託）
第 24 条

当社の社員以外の者に監督又は検査の委託を行ったときは、その者の行った監督又は検査の結果について確認するものとする。
第２節

工事、製造その他の請負（着手の届出）第 25 条

契約者は、工事に着手したときは、直ちに書面をもってその旨を社長に届け出なければならない。ただし、社長が特に認めた場合は、この限りでない。
（工程表及び内訳書）第 26 条

契約者は、工程表及び内訳書を作成し、契約締結後速やかに当社に提出しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定により提出された工程表及び内訳書の内容について工事施行に支障を及ぼすような部分を認めたときは、これを訂正させることができる。
３

第１項の工程表及び内訳書は、社長が特に認めた場合は、提出しないことができる。

（工事施行上の義務）
第 27 条２

契約者は工事施行に際し、監督員の指揮監督に従わなければならない。

契約者は、自ら工事施行に従事し、又は現場代理人及び工事現場における工事の施行技術上の管理をつかさどる者を定め、これを従事させなければならない。
３

契約者は、前項の規定により現場代理人等を定めたときは、その旨を当社に届出なければならない。これを変更する場合も同様とする。
４

契約者は、工事に要する物件のうち契約書等で特に指定されたもの及び施行場所については、監督員の検査又は指示を受けた後でなければ使用してはならない。
５

工事しゅん功後において検査を行うことが困難であると認めて当社が指定した部分については、契約者は、その部分の施行が完了した都度検査を受けなければならない。
６

契約者が前２項の規定による検査又は指示を受けないで使用又は施行を継続したときは、当該契約者の責任において工事目的物を破壊させ、検査をすることができる。
７

契約者が工事施行のために使用している従事者等で、工事の施行又は管理につき著しく不適当と認められるものについては、当該契約者に対して、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
（工事の一時中止及び内容の変更）
第 28 条必要があると認めるときは、工事の一時中止又は内容の変更をすることができる。この場合において、請負代金の額又は工期の変更をする必要があるときは、契約者との協議のうえ、定めるものとする。
（しゅん功検査）第 29 条

契約者は、工事を完成したときは、直ちに書面をもってその旨を当社に届け出なければならない。
２

前項の規定による届出を受けたときは、その日から起算して 10 日以内にしゅん功検6査を行うものとする。
３

契約者は、当社が特に認めた場合を除き、前項のしゅん功検査に立ち会わなければならない。
４

しゅん功検査の際必要があると認めたときは、工事目的物の一部を破壊して検査することができる。この場合において、破壊及び回復に要する費用は、契約者の負担とし、そのため履行期限を越えたときは、契約者の責めに帰する事由により遅延したものとみなす。
（工事目的物の引渡し）
第 30 条

契約者は、工事目的物がしゅん功検査に合格したときは、速やかに当該工事目的物を引き渡さなければならない。
（跡請保証及び手直工事の誓約）
第 31 条工事目的物の引渡しの際必要があると認めたときは、契約者に一定の期限を付して跡請保証及び手直工事の誓約をさせることができる。
２

前項の誓約をした場合において、社長が必要と認めたときは、契約者は、跡請保証金を納めなければならない。
３

跡請保証金は、社長が適正と認める額とし、請負代金の受領と同時に別に定める納付書により納付しなければならない。
４

契約者は、第１項の誓約をしたときは、同項に定める期限内に当該誓約から生ずる義務を履行しなければならない。
５

跡請保証金は、契約者が前項の義務を履行した後速やかに返還する。

６

契約者が第４項の義務を履行しないときは、跡請保証金は、当社に帰属するものとする。
（請負代金の支払）
第 32 条２

請負代金は、工事目的物の引渡しを受けた後に支払うものとする。

前項の規定にかかわらず、請負代金額が 50 万円以上の工事にあっては、契約者の請求により部分検査を行い、請負代金額のうち部分検査に合格した既成部分に係る額（以下「既成部分額」という。
）が 30 万円を超えるごとに既成部分額の 10 分の９の額を部分払として支払うことができる。ただし、社長が特に必要と認めた場合にあっては、既成部分額の範囲内で、その 10 分の９を超える額を支払うことができる。
３

工事仮設物並びに工事現場に搬入した工事材料及び製造工場等にある工場製品（監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては契約書等の部分払の対象とすることを指定したものに限る。）については、これを部分検査に合格した既成部分とみなすことができる。
４第２項の部分検査は、しゅん功検査の実施を妨げるものではない。

（製造の請負の履行）
第 33 条

第 26 条及び第 28 条から前条までの規定は、製造の請負の場合について準用する。
（その他の請負の履行）
7

第 34 条 第 29 条（第４項を除く。
）及び前条第１項の規定は、工事及び製造以外の請負の場合について準用する。この場合において、第 29 条第１項中「直ちに書面をもって」とあるのは「直ちに」と、前条第１項中「工事目的物の引渡しを受けた」とあるのは「契約の履行」と読み替えるものとする。
第３節

購入、修繕又は改造（購入に係る動産の引渡し等）
第 35 条契約者が購入に係る動産を引き渡すときは、あらかじめ指定場所に搬入し、当社にその旨を通知するものとする。
２

前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して 10 日以内に当該購入に係る物品等の検査を行うものとする。
（動産の購入代金の支払）
第 36 条動産の購入代金は、契約の履行後に支払う。ただし、分割して引き渡すことができるものは、引渡し分に応じて分割払をすることができる。
（動産の修繕又は改造の履行）
第 37 条

前２条の規定は、動産の修繕又は改造の場合について準用する。
第５章

補則（別に定める事項）
第 38 条

賃貸借契約については、別に定める。

（これにより難い場合）
第 39 条

この規程によりがたい場合があるときは、その都度、社長の定めるところに従い、別段の処理をするものとする。

附則

この規程は、平成元年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年５月１日から施行する。

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