予防と代替原則にもとづく有害物質規制
ＥＵの新化学物質規制政策‐REACH を実現しよう
井上 啓「予防原則」に基づく安全確認と、より安全なものへの代替を優先する「代替原則」などを基本理念とした、新たな化学物質規制の政策「ＲＥＡＣＨ」が欧州連合（ＥＵ）で提案され、その制定をめぐって激しい議論が行われています。
昨年 11 月、有害化学物質削減ネットワーク、化学物質問題市民研究会、ダイオキ
シン・環境ホルモン対策国民会議、ＷＷＦジャパン、グリーンピース・ジャパン、全国労働安全衛生センター連絡会議などが呼びかけて東京で開催された、国際市民セミナー「化学物質汚染のない世界をめざして」でこのＲＥＡＣＨについての議論が行われ、主催者団体６団体の呼びかけで「化学物質汚染のない地球を求める東京宣言」が採択され、以来、「東京宣言」への賛同署名活動が行われてきました。その結果、賛同署名は 21500 名、賛同団体は 130 となり、近々、政府に提出することになっています。古紙ネットも団体として賛同しました。
この「化学物質汚染のない地球をめざす東京宣言推進実行委員会」が、9 月１７日（土）、１３時から全水道会館（東京・水道橋）で、「どうなるＥＵの新化学物質政策−ＲＥＡＣＨをめぐる議論と展望−」と題して、2005 年国際市民セミナーを開催しました。同セミナーは、昨年の REACH 国際市民セミナーに引き続くもので、欧州議会で REACH 策定に関与したインガー・シェーリングさん（前欧州議会議員／スウェーデン）と、国際的に化学物質問題に取り組んでいるパール・ロザンダーさん（ChemSec 代表／スウェーデン）が、REACH とは何か、現在何が議論されているのか、そしてその展望は−などについて最新の情報を交えて報告し、160 名の参加者と熱心な討論を行いました。
そこで、「ＲＥＡＣＨ」とはなにか、今何が議論されているのかなどについて、「東京宣言推進実行委員会」が出した 8 月 22 日のプレスリリースが簡潔にまとめているので、紹介します。古紙問題とはジャンルの違う課題ではありますが、最新の環境化学物質問題についてどう対処すべきか考えることも、環境問題に携わる私たちにとって有意義と思います
員会が 2001 年に出した「将来の化学REACH とは物質政策のための戦略に関する白書」
REACH とは、有害な化学物質から人に基づいて、欧州委員会が 2003 年 10間の健康と環境を守るために、欧州委月に発表した EU の新しい化学物質規１１

REACH の基本理念

制案で、化学物質の登録、評価、認可−REACH（Registration, Evaluationand Authorization of Chemicals）のREACH の根底には、有害な化学物ことである。

質から人間の健康と環境を守るために

同案は 2003 年 5 月から 7 月の約 2次のような「基本理念」を定めている。

ヶ月間、国際的なインターネット・コ①既存・新規に関わりなく市場にあるンサルテーションにかけられた後、同化学物質の安全性を確認する。

年 10 月 29 日に欧州委員会から最終案②安全性の立証責任を行政から産業側として発表され、現在、制定に向けてへの移行する。

欧州連合（EU）の議会及び理事会で審③人間の健康あるいは環境に危害を与議されており、2006 年後半又は 2007

える恐れがある場合には原因と結果の年前半に立法化されると言われている。

関連が科学的に完全には証明されていなくても予防的措置をとる、とする「予REACH の主な内容防原則」をとる。
④有害な物質やプロセスの代替を探し、より害の少ないものを使用する、とす提案された主な内容は、市場に出る化学物質の安全性を確認することを目る「代替原則」をとる。

的として、⑤決定のプロセス、化学物質データを①ヨーロッパ域内の製造者／輸入者は市民に公開する「情報公開原則」、新設予定の欧州化学品機構に、年間製⑥2020 年までに化学物質の全ての有造・輸入量が 1 トン以上の化学物質に害な影響を最小にするとする「一世代ついて安全性等の情報を登録する。登目標」

録義務の対象物質は約 3 万物質と言

化学物質による健康影響や環境汚染の低減が期待されるわれている。
②EU 当局は登録された内容や試験計画を評価し、必要に応じて追加情報のREACH は化学物質に関する EU の提供を要求することができる。
③発がん性、変異原性、生殖毒性、難既存の多くの指令を統合した総合的な分解性、生体蓄積性、有毒性などの有化学物質規制として導入されるので、害物質は認可の対象となる。

EU 全体で効果的に機能し、化学物質④容認できないリスクを及ぼす物質にによる健康影響や環境汚染の低減が期

ついては、その製造、販売、又は特定待される。
また REACH は、EU に輸入されるの使用に関して、EU レベルで制限することができる─などである。

化学物質に対しても適用されるので、EU に化学物質製品を輸出する全世界の製造者が REACH により求められる
12

日本政府及び日本産業界の反応安全情報を提出することになり、これにより EU のみならず全世界の市場に日本政府は 2003 年のインターネッ安全性が確認された製品が出ることが期待される。

ト・コンサルテーションにおいて、企業によるイノベーションや経済活動をREACH は世界の化学物質政策に影響を与える阻害し、国際貿易・投資の障害にならぬよう全体の適切なバランスに配慮すべきという、産業界保護の観点からのREACH の高い基本理念が各国の化みなるコメントを経済産業省が提出し学物質政策に影響を与えることが期待た。また、アジア太平洋経済協力機構される。REACH に強く反対している（APEC）の一員としても同様なコメブッシュ政権のアメリカでも、最近、ントを出した。さらに 2004 年 6 月に米会計検査院（GAO）から EPA の化

は WTO 宛に同様のコメントを出した。

学物質のリスク評価と規制能力を改善

REACH は人間の健康と環境を守るするための勧告が出され、これに基づ規制案であるにもかかわらず、環境省

き 7 月に、民主党のジョン・ケリーやからの公式発言はない。

ヒラリー・クリントン、エドワード・

日本の産業界も日本化学工業協会をケネディら有力議員らにより REACH含む 10 以上の団体を動員して、産業にに見られる理念を織り込んだ有害物質及ぼす影響についての懸念を表す同様規制法(TSCA)の改正提案（別名：子どなコメントをそれぞれ提出した。しかも安全化学物質法）がなされた。日本

し、本年７月に開催された、（社）日ではこのような動きは見られない。

本化学物質安全・情報センター（JETOC）主催の「REACH」セミナ

アメリカ政府及び産業界の反応ーには多くの日本企業の担当者が参加しており、日本企業も REACH への対応準備に動き出しているように見える。

ブッシュ政権やアメリカ化学協議会（ ACC ）は REACH がアメリカの現在、EU で何が議論されているのか化学物質政策や産業界へ影響を与えることを恐れている。そこで欧州委員会
による REACH 策定時に、欧州化学工業連盟（CEFIC）などと連携して、(1) 産業界との議論

REACH は広範な失業を引き起こし、EU の産業界は、REACH はコストアメリカ経済に打撃を与え、ヨーロッがかかり EU 化学産業の競争力と革新

パは製造業を発展途上国に奪われて産を阻害すると主張している。

業の空白化を招くと大々的なロビーイ

しかし、REACH のビジネスへの影
響については欧州委員会が 2003 年のング・キャンペーンを展開した。
13

REACH 最終提案時に予想コストと利ダンス及び IT ツールの開発作業は欧益に関する影響評価を発表した。予想州委員会の REACH 実施プロジェク

コストは既存化学物質の登録期間であト（RIPs）が行っている。

る 11 年間で 28〜52 億ユーロ
（約 3,700(2) 欧州議会での議論〜6,800 億円）であり、EU の域内総生産（GDP）への総合的影響は限定さ

欧州議会では 10 の異なる委員会がれたものであるとし、一方、環境と人修正項目を検討中である。環境委員会

間の健康に対する予想利益の概算はからだけでも 1,000 以上の修正項目が30 年間で 500 億ユーロ（約 6 兆 5 千出されており、主要なものとして億円）としている。

①1 物質 1 登録（OSOR）、②低生産

また、新規物質の登録手続きが容易量物質（約 20,000 種）の登録方法、③となり、既存／新規物質は同等に扱わ免除の範囲、④優先順位の設定、⑤欧れることで、より安全な代替物質を開

州化学品機構の役割強化−などがある

発する動機付けとなり、EU 化学産業

が、REACH の内容を大幅に変更するに革新をもたらすとしている。

ものではないと言われている。

これに対し、欧州産業界は、国際的なコンサルティング会社 KPMG に影REACH の早期立法化が期待される

響調査委託し、その結果が 2005 年 4月に欧州委員会のワーキング・グルー
プで検討されたが、中小企業が若干の2001 年に EU の白書が出されて以影響を受けるが、それ以外は欧州産業来、様々な議論が提起され、また産業が影響を受けるという証拠はほとんど側からの強い圧力を受けて REACH のないとしている。

立法化は遅れているが、本年 7 月 19

EU の産業界はまた、REACH は手続日の EU 環境委員スタブロス・ディマ

きが複雑で実行可能性に問題があるとしスのスピーチによれば、現在、欧州議ているが、産業界、加盟国、及び欧州委会内の各委員会で REACH 修正案が討員 会 か ら な る SPORT （（ Strategic

議されており、本年中の議会及び理事

Partnership on REACH Testing）プロ会での承認を目指しているとのことな

ジェクトが 2005 年 7 月に、REACH 規ので、2006 年後半又は 2007 年前半に制案の実行可能性を検証した報告書を立法化されることが期待される。

提出した。それによれば、現状の欧州委員会は、REACH は「人の健REACH の条文は調整と明確化が必要康と環境の保護」及び「EU 産業の持であるが、REACH は実行可能である続可能な発展」とを両立させるものでことを示した。また、同報告書はあるとしている。しかし、有害な化学REACH 実施のためのガイダンスとツ物質から人間の健康と環境を守るためールが必要であると強調したが、ガイの REACH が、EU 化学産業の競争力14を守るという名目の下にこれ以上後退入れ、市民参加のもとで化学物質制度のし遅れることなく、早急に立法化され包括的な見直しに早急に取り組むことをることを EU だけでなく世界の多くの求める。

市民、消費者、労働者、環境団体、消① 予防原則を中心にすえ、より安全な物費者団体、そして労働組合は願ってい質等への代替を促進させるる。

② 安全性の不確かな化学物質を使い続けることをやめる「化学物質汚染のない地球を求める東京宣言」要望事項③ 安全性の立証責任を行政から事業者へと転換し、汚染者負担の原則など製造者責任を強化する＜汚染のない地球への道＞化学物質は国④ 製品中の化学物質情報の開示など、市境を自由に行き来するものであり、化学民の知る権利を保障する

物質汚染のない地球を実現するためには、⑤ 規制等の政策決定への市民参加を制

一部の地域だけでなく世界全体が足並み度化するをそろえ化学物質管理の改革に取り組む

以上ことが不可欠です。ことに世界の化学物質生産の 70%を占める欧州、米国、日本が率先することが重要です。

ＲＥＡＣＨ についてもっと詳しくよって私たち日本の市民は、EU 及び日知りたい方は化学物質問題市民研

本政府に対し以下のことを要望します。

究会のホームページに関連情報があります。

１．欧州連合http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pic

EU の REACH に対する取り組みを化学

o/eu/eu_master.html

物質汚染のない地球への大きな第一歩として高く評価するとともに、人の健康と環境の安全を高いレベルで確保するという当初の目標が後退することなく成立されることを強く願う。
２．日本政府
REACH に反対する日本政府および一部の産業界は、短期的な利害のために人の健康や生態系の安全を犠牲にするような干渉を即刻中止すべきである。また、わが国においても次のような観点を考慮に15