四半期報告書（第93期第３四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

日東化工株式会社
神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号

目次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

第１

1

2

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月７日【四半期会計期間】

第93期第３四半期(自【会社名】

日東化工株式会社【英訳名】

NITTO KAKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74-3111【事務連絡者氏名】

管理グループマネージャー【最寄りの連絡場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74-3111【事務連絡者氏名】

管理グループマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒川

2019年10月１日

良平

小小平

平

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

- 1 -

至

英英希希

2019年12月31日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第92期
第３四半期
累計期間

第93期
第３四半期
累計期間

第92期

会計期間

自2018年
４月１日
至2018年
12月31日自2019年
４月１日
至2019年
12月31日自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

売上高（千円）

5,702,180

5,772,052

7,681,113

経常利益

（千円）

175,259

176,321247,324四半期（当期）純利益（千円）

131,585

125,253

184,454

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）－－－

資本金（千円）

1,920,000

1,920,000

1,920,000

発行済株式総数（株）

3,840,000

3,840,000

3,840,000

純資産額

（千円）

2,695,581

2,835,792

2,748,445

総資産額

（千円）

6,374,716

6,388,169

6,447,907

（円）

34.29

32.64

48.06

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

10.00

自己資本比率

（％）

42.3

44.4

42.6

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

回次

第92期
第３四半期
会計期間

第93期
第３四半期
会計期間

会計期間

自2018年
10月１日
至2018年
12月31日自2019年
10月１日
至2019年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

12.97

9.54

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、相次ぐ自然災害による一時的な経済への減速が見られたものの、企業業績や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調の中で推移いたしました。一方海外では、米中の貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱などの影響が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境下、売上高につきましては、成形品での一部製品が販売終了したことによる影響はあるものの、ゴムコンパウンドの受注が堅調に推移したこと等により前年同期比増収となりました。また、利益面におきましては、概ね前年同期比並みとなりました。
その結果、当期の業績は売上高５,７７２百万円（前年同期比１.２％増）、営業利益１７６百万円（前年同期比０.９％増）、経常利益１７６百万円（前年同期比０.６％増）、四半期純利益１２５百万円（前年同期比４.８％減）となりました。
（セグメント別の状況）（ゴム事業）
ゴム事業全体の売上高は前年同期を１１５百万円上回る４,５０２百万円(前年同期比２.６％増)となりました。
＜ゴムコンパウンド＞
自動車関連の受注が堅調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。
＜シート・マット＞
ゴムシートにおきましては受注が低調に推移し、前年同期を下回る売上高となりました。一方ゴムマットにおきましては、クッションマット及びその他製品の受注が堅調に推移したことから前年同期を上回る売上高となり、シート・マット全体としては前年同期を上回る売上高となりました。
＜成形品＞
一部製品の販売終了の影響及び、クッションタイヤにおいて台風の影響により一時的に受注が減少したこともあり、前年同期を下回る売上高となりました。
（樹脂事業）
樹脂事業全体の売上高は、前年同期を４５百万円下回る１,２５２百万円(前年同期比３.５％減)となりました。
＜高機能樹脂コンパウンド＞
受注が低調に推移し、前年同期を下回る売上高となりました。
＜樹脂洗浄剤等＞
樹脂洗浄剤スーパークリーンの受注は堅調に推移したものの、導電性樹脂ＥＣＸにおいて受注が低調に推移したことにより、前年同期を下回る売上高となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期末の総資産は６,３８８百万円となり、前期末に比べ５９百万円減少しました。流動資産は、主に棚卸資産が増加したことにより、前期末に比べ２０百万円増加しました。また、固定資産につきましては、主に設備投資額が減少したことにより、前期末に比べ８０百万円減少しました。
負債は３,５５２百万円と、前期末に比べ１４７百万円減少しました。流動負債は、主に借入金を返済したことにより、前期末に比べ１４１百万円減少しました。固定負債は、主に長期借入金を一年内長期借入金に振り替えたことにより、前期末に比べ６百万円減少しました。
純資産は２,８３５百万円と、前期末に比べ８７百万円増加しました。これは配当金の支払いによる減少はあるものの、主に当第３四半期累計期間における四半期純利益によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、５２百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年２月７日)

普通株式3,840,000

3,840,000

計

3,840,000

3,840,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第二部

内容

単元株式数

―

100株

―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

3,840,000―- 4 -

1,920,000

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)――

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)－－－

議決権制限株式(その他)

－－－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,831,000

単元未満株式

普通株式

6,600

－

－

発行済株式総数

3,840,000－－

総株主の議決権－

2,400

38,310－38,310－（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株(議決権17個)含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

神奈川県高座郡寒川町一之宮6-1-3

2,400－

2,4000.1―

2,400－

2,4000.1

所有者の氏名又は名称所有者の住所

日東化工株式会社
計（注）

株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計負債合計- 7 -

当第３四半期会計期間(2019年12月31日)

226,5092,359,848
245,577
131,904
197,754
93,2453,254,839

211,958
2,290,328
302,083
147,468
225,021
98,3943,275,254

592,775
700,556
1,575,872
26,757
148,891
3,044,853

560,236
660,636
1,575,872
36,913164,028
2,997,687

39,20539,20531,33831,33823,393
16,577
67,6201,418
109,009
3,193,068
6,447,907

24,093
16,57742,031
1,187
83,8883,112,914
6,388,169

1,366,731
1,410,000
20,0003,193
25,42576,200352,319
3,253,870

1,345,005
1,330,000
17,5002,947
10,30634,300372,784
3,112,843

10,000
11,544
390,981
25,5007,566
445,592
3,699,462

9,334
398,331
24,3007,566
439,532
3,552,376

（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期会計期間(2019年12月31日)

1,920,000
19
829,854△2,5172,747,356

1,920,000
19
916,732△2,533
2,834,218

1,088
1,088
2,748,445
6,447,907

1,573
1,573
2,835,792
6,388,169

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 9 -当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

5,702,180
5,042,391
659,788
485,133
174,655

5,772,052
5,100,017
672,035
495,825
176,210

0
6,245
899
1,284
8,430

0
6,722
221
6,944

6,895
931
7,827
175,259

6,535
298
6,833
176,321

4,032
4,032
171,227
20,441
19,20039,641
131,585

2,552
2,552
173,768
23,13925,37548,514125,253

【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

168,481千円

185,904千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期累計期間（自配当に関する事項

2018年４月１日

至2018年12月31日）

配当金支払額議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

57,564

利益剰余金15（決Ⅱ

当第３四半期累計期間（自配当に関する事項

2019年４月１日

至基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月25日

2019年12月31日）

配当金支払額議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

38,376

利益剰余金10（決（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 10 -

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月24日

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴム事業

樹脂事業

4,387,195

1,297,287

5,684,483－－－

4,387,195

1,297,287

5,684,483

137,656

56,421

194,077

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(17,697千円)は、報告セグメントではない事業セグメントの売上高であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

194,077

その他の調整額(注)△19,421

四半期損益計算書の営業利益

174,655(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。

- 11 -

Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント合計
ゴム事業

樹脂事業

4,502,9891,252,067

5,755,056－－－

4,502,989

1,252,067

5,755,056

155,354

28,590183,945

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(16,995千円)は、報告セグメントではない事業セグメントの売上高であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

183,945

その他の調整額(注)△7,735

四半期損益計算書の営業利益

176,210(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

34円29銭32円64銭131,585

125,253－－

131,585

125,253

3,837,616

3,837,598

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）（セグメント区分の変更）
当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、同年４月１日付で組織を一部変更することを決議いたしました。
これは、機動的な組織を構築することで、より効率的な事業運営を図ることを目的としております。
これに伴い、報告セグメントの区分を従来の「ゴム事業」、「樹脂事業」から、「コンパウンド事業」、「ゴム加工事業」に変更することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分による当第３四半期累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は現在算定中であります。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日

日

東取化
締工役

株会

式会

御中社

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

入江秀雄印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川端孝祐印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第９３期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上