美作市国土強靭化地域計画【令和 6 年 4 月改訂版】

美作市

目

次

第1章 美作市国土強靭化地域計画策定の趣旨、位置付け
第 1 節 美作市国土強靭化地域計画の趣旨
第 2 節 美作市地域計画の位置付け
第 3 節 計画期間・計画の流れ…………………………… １………………………………… １…………………………………………… ２

第2章 基本的な考え方
第 1 節 基本目標…………………………………………………………… ４

第 2 節 事前に備えるべき目標
第 3 節 基本的な方針…………………………………………… ４……………………………………………………… ５

第3章 美作市の地域特性及び災害想定
第 1 節 地域特性…………………………………………………………… ６

第 2 節 想定する大規模自然災害…………………………………………… ８

第4章 脆弱性評価
第 1 節 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
第 2 節 脆弱性評価の結果…………………… １１……………………………………………… １３

第5章 美作市地域計画の推進
第 1 節 美作市の他の計画等の必要な見直し
第 2 節 美作市地域計画の進捗管理
用語解説…………………………… ４２…………………………………… ４２……………………………………………………………………… ４３

第1章

第1章

美作市国土強靭化地域計画策定の趣旨、位置付け

第1節

美作市国土強靭化地域計画の趣旨

国においては、平成 25 年（2013 年）12 月に東日本大震災の発生などを踏まえ、いかなる災害等が発生しようとも、「人命の保護が最大限図られる」、「国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される」、「国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化」、「迅速な復旧・復興」を基本目標として、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（以下「基本法」という。）を制定し、平成 26 年（2014 年）6 月には「国土強靭化基本計画」（以下「国基本計画」という。）
を、また、岡山県においては、平成 28 年（2016 年）2 月に「岡山県国土強靭化地域計
画」（以下「県地域計画」という。
）を策定している。
「美作市国土強靭化地域計画」（以下「本市地域計画」という。）は、これまで取り組んでいる防災・減災対策の取組を念頭に、今後の本市の強靭化に関する施策を、国基本計画や県地域計画との調和を図りな
がら、
「強さ」
、
「しなやかさ」を持った、安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向け、国、県、民間事業者など、関係者相互の連携のもと、総合的かつ計画的に推進するために策定するものである。

第2節

本市地域計画の位置付け

本市地域計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靭化地域計画として策定するものであり、「美作市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。）に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画として、国土強靱化基本計画との調和を保ち策定するものとする。また、県地域計画が本地域の被災形態を包含する計画であることを踏まえ、同計画との調和を保つものとする。

図－２

地域計画の位置付け

出典：「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」（内閣官房国土強靱化推進室）

1

第1章

第 3 節 計画期間・計画の流れ
本市地域計画の内容は、国基本計画に準じて概ね 5 年ごとに見直すこととする。
また、国土強靱化の観点から、「地域防災計画」をはじめとする、様々な分野での計画の指針となるものである。

国

県

基
本
計
画

地
域
計
画

調和

耐震改修計画

美作市

調和

公共施設等

地方創生

地域計画

連携

総合戦略

指針となる

地域防災計画業務継続計画総合管理計画図－３ 国土強靱化地域計画と他計画との関係

2

など

第1章

計画策定の流れ本計画の策定は、以下の図に示す手順（STEP1～STEP5）で進める。

「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、市が実施している取組を調査・整理市の取組について、現状の進捗状況や達成度を把握し、現状分析を行い、課題を抽出「起きてはならない最悪の事態」、「横断的分野」ごとに課題の取りまとめを行い、重要業績指標の現況値を把握図－４ 計画策定の流れ

3

第2章

第2章

基本的な考え方第１節 基本目標
次の４つを基本目標とする。
（１） 人命の保護が最大限図られること。
（２） 地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること。
（３） 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られること。
（４） 迅速な復旧・復興が図られること。

第２節 事前に備えるべき目標
本市における強靭化を推進する上での事前に備えるべき目標として、次の８つを設定する。
（１） 大規模自然災害が発生したときでも、人命の保護が最大限図られる。
（２） 大規模自然災害発生直後から、救助・救急、医療活動等が迅速に行われる。（それがなされない場合の必要な対応を含む。）（３） 大規模自然災害発生直後から、不要不可欠な行政機能を確保する。
（４） 大規模自然災害発生直後から、不要不可欠な情報通信機能を確保する。
（５） 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む。）を機能不全に陥らせない。
（６） 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上
下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保する。
（７） 制御不能な二次災害を発生させない。
（８） 大規模自然災害発生後であっても、人口や企業の流出を回避し、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。

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第2章

第３節 基本的な方針
国土強靱化の理念を踏まえ、事前防災及び減災、その他迅速な復旧・復興等に資す
る大規模自然災害に備えた強靭な地域づくりについて、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下の方針に基づき推進する。なお、本市が想定すべきリスクとしては、山崎断層・南海トラフにおける地震と、平成 21 年台風第 9 号による兵庫
県西・北部豪雨や平成 30 年台風 21 号の西日本豪雨災害に代表される、大雨による水害や土砂災害がある。
地域計画では、これら大規模な自然災害を対象として、国、県等と連携し、国土強靱化に向けた取組を総合的に推進することとする。
１． 地域強靭化の取り組み姿勢
・市の強靭化性を損なう本質的原因をあらゆる側面から検証し、取組を推進する。
・短期的な視点によらず、長期的な視野を持った計画的な取り組みを推進する。
２．適切な施策の組み合わせ
・ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進する。
・「自助」、「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官と民が適切に連携及び役割分担して取り組む。
・非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効活用される対策となるように工夫する。
３.効率的な施策の推進
・既存の社会資本の有効活用等により、費用を縮減し効率的に施策を推進する。
・施設等の効率的かつ効果的な維持管理に配慮する。
・人命を保護する観点から関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進する。
４.地域の特性に応じた施策の推進
・人のつながりやコミュニティ機能を向上させるとともに、地域における強靭化推進の担い手が活動できる環境整備に努める。
・女性、高齢者、子供、障害のある人、観光客等に十分配慮して施策を講じる。
・地域の特性に応じて、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮する。

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第3章

第3章

美作市の地域特性及び災害想定

第１節 地域特性
１ 地形・地質
本市は、岡山県の北東部に位置する面積 429.29 ㎢、人口約２万７千人の小さな市である。
市域の大半は丘陵と山林で、県境には中国山脈に連なる「氷ノ山・後山・那岐山国定公園」など多くの郷土自然保護地域がある。また、岡山県の三大河川の一つ
吉井川の支流である吉野川、梶並川が地域を流れ、豊かな緑と清流の美しい自然と景観に恵まれている。そして、“晴れの国岡山”のキャッチフレーズの中にあって、年間降水量は 1,680mm 程度で、これまで比較的大きな災害に見舞われたこともなく、自然災害の少ない街と言われてきた。
２ 気象概況
過去５年間（２０１４年～２０１８年）の平均によると、本市の気温は夏季最高気温
30.7℃、冬季最低気温－2.2℃、平均気温は、13.2℃と、一年を通し過ごしやすい気候となっている。
年間降水量は、1,676.7 ㎜で、６月～８月にかけて最も多く、この時期で年間降水量の 37％を占めている。
平均風速は 1.7ｍ/秒であるが、四国沖を台風や、発達した低気圧が通り過ぎる
ときは、猛烈な「広戸風」が吹くことがある。
「広戸風」がいったん吹き荒れると、最大風速 50ｍを超えることもあり、農作物は大きな被害を受け、家屋が倒壊するなど、人々の暮らしに大きな影響がある。

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第3章

３ 人口（将来推計）
本市の人口は、市制施行時には約３万４千人であったが、その後、自然減、社会減により、令和２年では約２万７千人となった。
【人口・高齢化の推移】（単位：人、％）

平成 30 年

令和元年

令和２年

総人口

27,894

27,41927,009０～39 歳

8,609

8,393

8,179

40～64 歳

8,206

8,066

7,892

65 歳以上11,07910,96010,93865～74 歳

4,771

4,718

4,816

75 歳以上

6,308

6,242

6,122

39.7

40.0

40.5

22.6

22.8

22.7

高齢化率
後期高齢化率資料：住民基本台帳（各年 10 月１日）

美作市人口ビジョンの目標（人）
35,00034,185美作市人口ビジョンが目標とする総人口
32,03832,00029,00029,60432,47927,60430,49826,00026,82926,04325,54425,25625,00027,97723,00025,46023,07020,00020,86017,00018,817
16,806

14,000

戦略期
11,000
8,000
2005年

2010年

2015年

2019年

2020年

美作市人口ビジョン目標値

2025年

社人研推計値

2030年

2035年

2040年

系列3

（出典：住民基本台帳、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成 30（2018）年推計））

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第3章

第２節 想定する大規模自然災害
本計画策定にあたり、対象とする大規模自然災害は以下のとおりとする。
１ 風水害
本市の過去の気象災害のうち、特に被害が大きいのは局地的大雨及び台風である。これは、６月から７月にかけて年間降水量の約半分を占めるような雨が降ることが多く、また、８月から９月にかけて上陸にする台風が猛威を振るうことが原因である。
近年における既往の風水害のうち、大規模であった平成２１年（2009 年）８月９日
発生の台風９号による被害と同程度の規模を災害想定として位置付ける。
２ 土砂災害
本市では災害が起きやすい脆弱な土地も多数存在し、これらは、流水による浸食を受けやすいため、斜面崩壊、地すべり、土石流など大規模な土砂災害が生じ、被害が大きくなる傾向がある。 （県による土砂災害警戒区域の指定。）
また、市内には大雨によって、吉野川、梶並川等の河川の氾濫、土砂崩れ、がけ
崩れ等の土砂災害が発生する危険性がある。（県による河川浸水想定区域の指定。）
１） 土石流及び崩壊土砂流出
多数の土砂災害危険箇所が分布し、これら危険箇所における土石流及び崩壊
土砂流出による住宅や道路等への被害を想定する。
２） 急傾斜地崩壊
急傾斜地の近く及び付近に住居が立地する箇所が多数見られる。地形条件で制約される上に、脆弱なシラス土壌などの弱い土質が表面を覆っているため、急斜面は全体的に崩壊の危険性をはらんでいる。そのため、市内に多数分布する急傾
斜地崩壊危険箇所及び山腹崩壊危険地区等の斜面崩壊による住宅や道路等への被害を想定する。
３） 地すべり
地すべりは、切土や盛土といった斜面の造成による地形の改変や、梅雨期や台風期の降雨によって動きが活発になる場合が多い。市内にも地すべり崩壊危険箇所があることから地すべりによる、住宅や道路等への被害を想定する。

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第3章

３ 地震災害本市は、岡山県でも比較的有感地震の発生が少ない地域であるが、過去には、震度４以上を観測した地震が８回起きている。これは、鳥取地震や鳥取西部地震等が本市に影響を及ぼしており、今後、大きな被害を引き起こす地震が発生することも十分考えられるため、平時から地震災害に備える体制を整えておくことが必要である。
また、大きな被害が発生する可能性の地震として上げられるのは、南海トラフ地震、
山崎断層帯である。山崎断層帯主部は、美作市勝田地域から兵庫県三木市に至る断層帯で、ほぼ西北西−東南東方向に一連の断層が連なるように分布している。全体の長さは約７９ｋｍで、左横ずれが卓越する断層帯である。
４ 豪雪・暴風雪
北部では、山地を中心に大雪や雪崩、吹雪による交通障害、家屋等の倒壊、また積雪による迂回路がない集落の孤立等の被害を想定する。

１）平成２１年７月竜巻災害
岩見田地区で竜巻が発生し、南北 10Km、東西 200m にわたって家屋に被害が
発生した。
住 宅

非住宅

全壊

２棟

全壊

１４棟

大規模半壊

２棟

半壊

９棟

半壊

１２棟

一部損壊

５４棟

一部損壊

１２棟

２）平成２１年８月豪雨災害
平成２１年８月９日に発生した、台風９号の影響による豪雨災害で、市内に甚大な被害が発生した。
人的被害

住宅被害

死者

１名

全壊

１４棟

重傷者

２名

半壊

１１４棟

軽傷者

２名

床上浸水

２０４棟

床下浸水

３０４棟

9

第3章

３）平成３０年７月豪雨 ( 西日本豪雨 )人的被害はなかったが、床上浸水５０棟、床下浸水１０８棟、土砂崩れ、通行止めが多数発生し、５３０名を超える住民が避難所へ避難した。
４）近年の大きな大雪災害
平成２９年 1 月下旬の記録的な豪雪により、鳥取自動車道や国道３７３号線など、県北各地の主要幹線道路で、長時間にわたる通行止めや立ち往生が発生したほか、県北部を中心に路線バスの運休や学校の休校が相次ぐなど、市民生活や社会
経済活動に多大な影響が生じた。

10

第4章

第4章

脆弱性評価

第１節 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
国基本計画や県地域計画で設定されている、「事前に備えるべき目標」及び「起きてはならない最悪の事態」を基に、積雪寒冷など、本市の地域特性等を踏まえ、施策の重複などを勘案した「最悪の事態」区分の整理・統合・絞り込み等を行い、本市の脆弱性評価の前提となるリスクシナリオとして、８つのカテゴリーと、３７の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。
【リスクシナリオ ３７の「起きてはならない最悪の事態」】
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

１

大規模自然災害が発生したときでも、人命の保護が最大限図られる。

1-2
1-3
1-4
1-5
２-１

２

大規模自然災害発
生直後から、救助・救急、医療活動等が迅速に行われる。
（それがなされない
場合の必要な対応
を含む。）

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

地震による建物等の倒壊や、火災による死傷者の発生
不特定多数が集まる施設の倒壊による死傷者の発生、地域の脆弱性が高まる事態
異常気象等による大規模な土砂災害、浸水等による多数の死傷者の発生
大規模な土砂災害等発生時の避難行動の遅れ等
による多数の死傷者の発生情報伝達の不備や、避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶
想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（観光客を含む。）への水・食料等の供給不足
医療施設及び関係者の被災・絶対的不足・支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生

11

第4章

３

４

大規模自然災害発
生直後から、不要不可欠な行政機能を確保する。
大規模自然災害発
生直後から、不要不可欠な情報通信機
能を確保する。

3-1
3-2
3-3
4-1
4-2
5-1

５

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチ
ェーンを含む。）を機能不全に陥らせな
い。

5-2
5-3
5-4
5-5
6-1

６

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガ
ス、上下水道、燃料、交通ネットワー
ク等を確保する。

6-2

避難所が適切に運営できず、避難者の安全確保ができない事態
緊急輸送路等の途絶により救急・救命活動や支援
物資の輸送ができない事態
市の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下
電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない状態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給停止
基幹的陸上交通ネットワークの長期間にわたる機
能停止
金融サービス等の機能停止により、商取引に甚大な影響が発生する事態
上水道等の長期間にわたる供給停止 食料等の安定供給の停滞
電気・石油・ＬＰガスサプライチェーン（供給網）の長期にわたる停止
上水道、農業、工業用水等の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

地域交通ネットワークが分断する事態

6-5
6-6

避難所の機能不足等により、避難者の生活に支障が生じる事態異常渇水等による用水の供給途絶

12

第4章

7-1
7-2
７

８

制御不能な二次災
害を発生させない。

大規模自然災害発生後であっても、人
口や企業の流失を回避し、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整
備する。

7-3

市街地での大規模火災の発生
沿線・沿道の建物倒壊による、直接的な被害及び交通麻痺
ため池、ダム防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生7-4

有害物質の大規模拡散・流出

7-5

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

8-1
8-2
8-3

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
基幹インフラの損壊により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
広域地盤沈下等による、広域・長期にわたる浸水

8-4

被害の発生により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

第 2 節 脆弱性評価の結果
評価の実施手順「起きてはならい最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について、分析・評価を行った。
評価にあたっては、施策の進捗度や達成度を定量的に把握するため、現状の数値
データを収集し、参考指標として活用した。

13

第4章

1 大規模自然災害が発生したときでも、人命の保護が最大限図られる。
１－１ 地震による建物等の倒壊や、火災による死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化)○ 「美作市耐震化促進計画」に基づき、令和７年度末までの耐震化率 95%を目標に掲げ、耐震改修等の補助を行っているが、依然、耐震化が行われていない住宅があることから、耐震化を一層促進する必要がある。
○ 大規模災害時には、体育館及び公民館については、市民の避難場所としての役割を担っており、旧耐震仕様の施設の効率的かつ着実な耐震化の推進が必要である。
○ 学校施設については、100%の耐震化が実施できているが、ガラスの飛散や設備・機器の脱落などによる被害への対応を推進する必要がある。
○ 文化センターについては、老朽化による修繕の実施回数が増加しており、新庁舎建設に合わせ、建て替えを推進する必要がある。また、旧耐震基準により建設された大原公民館及び作東公民館においても、施設の建て替えや耐震補強・改修整備を推進する必要がある。
（建築物の老朽化対策)○ 現在の市営住宅は、昭和 40 年から 50 年代に建築されたものが多く、耐用年数を経過、または迎える建物もあり、今後、老朽化した住棟が増加していくことか
ら、安全性を強化・確保するため、老朽化対策を推進する必要がある。
○ 地震によりブロック塀等が倒壊する恐れがあり、また、災害時には道路を塞ぎ避難や救護・消火活動に支障が生じる恐れがあることから、危険なブロック塀等の解体撤去を一層促進する必要がある。
（防火・防災訓練及び普及啓発の実施）○ 防火意識の啓発及び大規模災害時における住民や観光客等の避難所を確保するため、指定避難所及び指定緊急避難場所の指定を見直す必要がある。
○ 自然災害及び大規模災害時における地域住民の防災意識を向上するため、住民参加型の防災訓練をする必要がある。
（防災公共の推進）○ 延焼火災により、死傷者が発生する恐れがあり、道路が狭いことや地震による障害物で、消防活動が困難になる恐れがある。大規模な災害が発生した場合、近隣や県内だけの消防だけでは対処できない恐れがある。
○ 緊急輸送道路や住民の避難経路等には、依然多くの脆弱性を有する箇所や未改良部を有する箇所があるため、対策を行う必要がある。
（事業所の防災意識の向上・防災教育の充実）○ 各事業所の被害を最小限にするため、各事業所の防災意識の向上を図るとと
14

第4章
もに、従業員の防災教育の充実を図る必要がある。
（地域 ICT 利活用事業）○ 赤外線河川監視カメラ及び雨量計設置を行うことで、市民に現況を知らせているが、停電時の対応を改善する必要がある。
（地域防災リーダーの育成）○ 地域防災力を高めるためには、各地域の自主防災会等に、防災リーダーを置くことが重要なことから、防災士等の育成を行う必要がある。

【 指 標 】
保育園の耐震化率（保育園 6 園） 50％（R2) →100％（R7)
公民館の耐震化率（公民館 18 館、支館を含む） 44％（R2) →概ね 100％（R7）
教育集会所の耐震化率（教育集会所 3 館） 33％（R2) →概ね 100％（R7）
図書館の耐震化率（図書館 6 館） 50％（R2）→ 100％（R7）
文化センターの耐震化率（文化センター1 館） 0％（R2）→ 100％（R7)
住宅の耐震化率 → 概ね解消（R7）
道路法面の防災対策を実施した箇所 14 箇所（R2） → 22 箇所（R7）
長寿命化計画を実施した橋梁数 9 橋（R2） → 20 橋（R7）1－２ 不特定多数が集まる施設の倒壊による死傷者の発生、地域の脆弱性が高まる事態（建築物等耐震化促進事業の普及啓発活動の実施）○ 不特定多数の者が利用する病院、集会場、旅館等の建築物の耐震化については、災害発生時に機能不全に陥らないよう、施設の耐震化を進める必要がある。
また、耐震基準を満たしている病院については、建築物及び設備の老朽化対策を計画的に実施する必要がある。
（既存ブロック塀等撤去補助事業の普及啓発活動の実施）○ 地震によりブロック塀等が倒壊する恐れがあり、また、災害時には道路を塞ぎ避難や救護・消火活動に支障が生じる恐れがあることから、危険なブロック塀等の解体撤去を一層促進する必要がある。
（公共施設等の施設整備）○ 地震などにより、地元住民の避難場所であるコミュニティハウス等の建物が倒壊し、避難場所としての役割を果たせず、道路等を塞ぎ避難経路の確保が出来なくなる可能性がある。また、救急援助活動等に支障をきたす恐れがある。
○ 防災拠点となる公共施設の耐震化の実施及び耐震診断の進捗率は 14.3％で15

第4章あることから、引き続き、施設の耐震化を進める必要がある。
市の災害対策本部を設置する市庁舎については、施設の強度が基準を満たしていないため、早期な対応が必要である。
○ 災害に対する備えや早期避難の重要性等の啓発について、より一層の取り組みを実施していく必要がある。
○ 文教施設は、大規模災害時には、市民の避難場所としての役割を担っており、
旧耐震仕様の施設の効率的かつ着実な耐震化の推進が必要である。
学校施設については、100%の耐震化が実施できているが、ガラスの飛散や設備・機器の脱落などによる第二次被害への対応が必要ある。
美作文化センターについては、老朽化による修繕の実施回数が増加しており、新庁舎建設に合わせ、建て替えを推進する必要がある。また、旧耐震基準の公民館についても、耐震補強・改修整備を推進する必要がある。

1－３ 異常気象等による大規模な土砂災害、浸水等による多数の死傷者の発生（都市公園整備の実施）○ 平常時だけでなく、災害発生時の活用を考え、安全で安心できる都市づくりを図るため、避難場所としての利用や、長期的な活動拠点として、また、復旧・復興拠点や復旧のための生活物資等の中継基地、県内外からのボランティアスタ
ッフの防災拠点等の場所として、整備を推進する必要がある。
（市営住宅の適切な管理）○ 広域的な水害等の場合、複数世帯が市営住宅の入居を希望される場合があるため、複数の空き部屋を確保しておく必要がある。
（避難体制の強化及び活性化支援）○ 自主防災組織率は、令和２年３月末現在で 80.1％であるが、さらなる地域防災力向上のため、未組織地域の自主防災組織設立の支援を行うとともに、既存組織の活性化を図っていく必要がある。
○ 大規模災害が発生した場合でも、福祉避難所を開設できるよう、福祉避難所の拡大に努める必要がある。また、福祉避難所の認知度向上のため、周知を図る
必要がある。
（施設点検整備）○ ダム管理、治山施設や地滑り防止施設等については、定期的に点検診断を実施し、長寿命化計画の策定を進めるとともに、引き続き必要に応じて整備を進める必要がある。洪水防止や土砂崩壊防止機能など農業・農村特有の機能を維持するため、地域や施設の状況を踏まえ、農地や農業水利施設等の生産基盤整備を着実に推進する必要がある。
〇 ダム施設の定期点検により、老朽化及び機能不全に陥った機器等について随16

第4章
時対応する。機能診断については、施設の対応年数に伴い対応する。
〇 治山施設については、定期点検の推進を随時働きかける。また、整備については、地元分担金が必要な事業もあるため、申請に基づき可能な範囲で事業化を進める。
〇 農地・農林業用施設については、定期点検の推進を随時働きかける。また、整備については、地元分担金が必要なため、申請に基づき、可能な範囲で事業化を進める。
（ため池・調整池の防災対策）○ 農業用ため池について、安全性を確保するための点検及び調査を行う必要がある。また、ハザ－ドマップを作成し避難経路を事前に確認しておく必要がある。
〇 ため池の定期点検の推進を随時働きかける。また、整備においては、地元分担金が必要なため、申請に基づき可能な範囲で事業化を進める。
（治水対策の推進）○ ゲリラ豪雨による護岸等施設の崩壊、老朽化や堆積土砂による機能の低下に対応する必要がある。

【 指 標 】
ため池ハザ－ドマップ：23 池(R2) → 48 池(R7)１－４ 大規模な土砂災害等発生時の避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生（大規模盛土造成地における宅地耐震化の取組み）○ 既存の造成宅地について、大規模盛土造成地を特定し、地滑りや崩壊による被害を受けやすい箇所を、住民（所有者等）に情報提供し、予防対策を進める必要がある。
（外国人観光客等に対する防災情報提供体制の強化） （横 断）○ 災害時における外国人居住者及び旅行者等への安全確保をするため、防災に関する情報の多言語化を推進している。
○ 連絡体制の整備、収容施設や代替輸送手段の確保など、平常時から公共交
通機関等の運行状況を把握しておく必要がある。また、帰宅困難者の対応について、避難所マップを作成するなど、受入態勢を整備する必要があり、美作市公式アプリ等で災害情報等を取得してもらう必要がある。
食料、飲料水、生活必需品などの備蓄品は市で対応しているが、宿泊施設においても食料、飲料水、生活必需品や防災用資機材を一定量確保し、避難者受入態勢の連携をしておく必要がある。
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第4章（防災意識の高揚、防災教育の実施） （横 断）○ 児童生徒や園児、教職員が、自ら身の安全を確保し、地域の防災活動に積極的に参加するよう、美作市地域防災計画や防災マップの普及・活用等により、防災意識の高揚を図る必要がある。また、児童生徒や園児、教職員に対する防災教育を実施するため、岡山県及び関係機関等との連携強化を図る必要がある。
（教職員等への災害情報の伝達）○ 児童生徒や教職員等への情報伝達手段として、美作市一斉・地域メールや岡山県防災情報メール、みまちゃんネル、ＮＨＫデータ放送、緊急速報メール、市ホームページ、FM 告知放送等の活用を推進する必要がある。また、災害情報共有システム（Ｌアラート）の適切な運用や、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）との連動も強化する必要がある。
（土砂災害対策の推進）○ 土砂災害警戒区域は市内に多数存在し、住民の生命に危険を及ぼす恐れがあることから、継続的に砂防関係施設の整備を実施していく必要がある。
（避難行動要支援者等への対応）○ 園児等避難行動要支援者に対して、「美作市立幼稚園・認定こども園・保育園
防災マニュアル」に基づき、情報伝達や避難誘導等を迅速に行える体制を整備する必要がある。また、避難行動要支援者の避難に対し、地域の支援体制の整備を推進する必要がある。
（道路交通基盤の整備）○ 緊急輸送道路や住民の避難経路等には、以前多くの脆弱性を有する箇所や未改良部を有する箇所があるため、対策を行う必要がある。
（美作岡山道路北部延伸の推進）（重 要）（横 断）○ 鳥取県と岡山県を結ぶ国道５３号線と鳥取自動車道の県境付近では、断層が隣接しており、地震による被害が懸念されるほか、豪雪時には、大規模な迂回を強いられ、物流・人流に大きな影響を及ぼす恐れがあるため、新たな道路整備を実現する必要がある。
（兵庫・岡山国道 429 号志引峠トンネル化促進協議会）（重 要）○ 本路線は、第２次緊急輸送道路とし位置づけられているが、県境にある志引峠
は未改良区間があるうえ、急カーブ・急勾配が続き、冬期の降雪・凍結による交通障害が発生することから、災害に強い道路を構築するため、トンネル化を推進する必要がある。
（美作・岡山道路の整備促進）○ 美作・岡山道路の未事業区間及び事業中区間には、現道の国道３７４号線を利用しているが、大雨時には事前通行規制区間があり、過去には通行止めの発生により、緊急車両等の通行に支障をきたしたことから、早期事業着手及び早期供用を実現する必要がある。
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第4章（国道 429 号津山・東粟倉間の整備促進）○ 岡山県の北東部を東西に結び、京都府まで続く国道４２９号線は、過去に甚大な被害をうけたことから、早期整備を実現する必要がある。
（都市公園整備の実施）（重 要）○ 平常時だけでなく、災害発生時の活用を考え、安全で安心できる都市づくりを図るため、避難場所としての利用や、長期的な活動拠点として、また、復旧・復興拠点や復旧のための生活物資等の中継基地、県内外からのボランティアスタ
ッフの防災拠点等の場所として、整備を推進する必要がある。

【 指 標 】
美作市ホームページ多言語化 ２か国語（R2） → ４か国語（R7)
みまさかオンライン多言語化
０か国語（R2） → ４か国語（R7)
火葬場の再編整備計画策定
策定終了（R2) → 整備計画策定（R3～）
美作市ゆれやすさマップの見直し
美作市大規模盛土マップの見直し

1－５ 情報伝達の不備等や、避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生（情報伝達機能の強化）(重 要）○ 災害に伴う大規模停電が発生したとき、防災拠点となる本庁及び支所について、停電時も避難情報等の情報伝達が行えるよう、機能強化を進めておく必要がある。
○ 光ケーブルの断線により、告知放送等による避難情報等の情報伝達ができな
くなり、被害が拡大する恐れがある。
（避難体制の強化及び活性化支援）○ 避難勧告等を迅速・確実に住民等へ伝達するため、緊急時において、メール等の様々な伝達手段を組み合わせていく必要がある。
（市営住宅の適正な管理）○ 近年、各地で大規模な地震が発生し、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあることから、災害への備えや、早期避難の重要性等の啓発について、より一層の取り組みが必要である。
（施設点検整備）（再 掲）○ ダム管理、治山施設や地滑り防止施設等については、定期的に点検診断を実施し、長寿命化計画の策定を進めるとともに、引き続き必要に応じて整備を進める必要がある。洪水防止や土砂崩壊防止機能など、農業・農村特有の機能を維持するため、地域や施設の状況を踏まえ、農地や農業水利施設等の生産基盤
19

第4章
整備を着実に推進する必要がある。
（外国人観光客等に対する防災情報提供体制の強化）（再 掲）（横 断）○ 国際交流活動中や、市内在住外国人への情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で、多数の死傷者が発生する恐れがある。
○ 災害時における外国人居住者及び旅行者等への安全確保をするため、防災に関する情報の多言語化を推進している。

【 指 標 】
美作市ホームページ多言語化
みまさかオンライン多言語化
ため池ハザ－ドマップ
コミュニティ FM 局開局を推進

２か国語（R2）→４か国語（R7)
０か国語（R2）→４か国語（R7)
23 池(R2)→48 池(R7)２ 大規模自然災害発生直後から、救助・救急、医療活動等が迅速に行われる。
（それがなされない場合の必要な対応を含む。）
２－1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（災害時医療救護体制の整備） (重 要）○ 災害時において、病院施設が機能不全に陥らないように、引き続き、関係機関と連携を図っていく必要がある。また、入院患者及び医療従事者の食料の提供が出来なくなるおそれがあるので、備蓄の確保を図る必要がある。
（水道施設の安定稼働）○ 災害時に水道施設及び管路に被害が発生した場合、早急に給水を再開するための人員や物資などの確保が課題であるため、関係機関との連携強化が必要である。
（災害時応急給水活動）○ 断水発生時に、被災者が必要とする、最低限の飲料水を確保するため、関係機関との連携を強化する必要がある。
（救援物資等の受援体制の構築）○ 協定等に基づく救援物資等の運用について、具体的な運用方法が決まっていないので、これらを具体化していく必要がある。
（道路交通基盤の整備）○ 緊急輸送道路や避難所周辺道路が被災した場合、被災地での物資供給の途
絶や遅延が発生する恐れがあるため、機能強化及び老朽化対策を行う必要があ
20

第4章
る。
（美作岡山道路北部延伸の推進）（再 掲）（重 要）（横 断）○ 鳥取県と岡山県を結ぶ国道５３号線と鳥取自動車道の県境付近では、断層が隣接しており、地震による被害が懸念されるほか、豪雪時には、大規模な迂回を強いられ、物流・人流に大きな影響を及ぼす恐れがあるため、新たな道路整備を実現する必要がある。
（兵庫・岡山国道 429 号志引峠トンネル化促進協議会）（再 掲）（重 要）○ 本路線は、第２次緊急輸送道路とし位置づけられているが、県境にある志引峠
は未改良区間があるうえ、急カーブ・急勾配が続き、冬期の降雪・凍結による交通障害が発生することから、災害に強い道路を構築するため、トンネル化を推進する必要がある。
（美作・岡山道路の整備促進）（再 掲）○ 美作・岡山道路の未事業区間及び事業中区間には、現道の国道３７４号線を利用しているが、大雨時には、事前通行規制区間があり、過去には通行止めの発生により、緊急車両等の通行に支障をきたしたことから、早期事業着手及び早期供用を実現する必要がある。
（国道 429 号津山・東粟倉間の整備促進）（再 掲）○ 岡山県の北東部を東西に結び、京都府まで続く国道４２９号線は、過去に甚大な被害をうけたことから、早期整備を実現する必要がある。

【 指 標 】
備蓄食料の確保
100 食×3 食×2 日分（R2) → 100 食×3 食×3 日分(R7)加圧式給水車の台数
1 台(R2） → 3 台(R7）
応急給水栓の数
２組(R2） → 6 組(R7）
道路法面の防災対策を実施した箇所 14 箇所(R2) →22 箇所(R7)
長寿命化計画を実施した橋梁数
9 橋(R2）→ 20 橋(R7)２－２ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（災害廃棄物等の処理に関する連携の強化）○ 災害廃棄物の円滑な処理を行うため、県及び他市町村、関係団体と情報を共有し、連携を強化する必要がある。
（自治振興協議会等自治組織の機能強化）○ 災害復旧が長期になれば、地域コミュニティ力の低下が懸念されることから、自助・共助の中心となる住民自治組織や、個人レベルでの助け合いの仕組みの21

第4章
基盤強化・活性化に取り組んでいく必要がある。
（道路交通基盤の整備） （再 掲）○ 緊急輸送道路や避難所周辺道路が被災した場合、被災地での物資供給の途
絶や遅延が発生する恐れがあるため、機能強化及び老朽化対策を行う必要がある。
（美作岡山道路北部延伸の推進）（再 掲）（重 要）（横 断）○ 鳥取県と岡山県を結ぶ国道５３号線と鳥取自動車道の県境付近では、断層が隣接しており、地震による被害が懸念されるほか、豪雪時には、大規模な迂回を強いられ、物流・人流に大きな影響を及ぼす恐れがあるため、新たな道路整備を実現する必要がある。
（兵庫・岡山国道 429 号志引峠トンネル化促進協議会）（再 掲）（重 要）○ 本路線は、第２次緊急輸送道路とし位置づけられているが、県境にある志引峠
は未改良区間があるうえ、急カーブ・急勾配が続き、冬期の降雪・凍結による交通障害が発生することから、災害に強い道路を構築するため、トンネル化を推進する必要がある。
（美作・岡山道路の整備促進）（再 掲）○ 美作・岡山道路の未事業区間及び事業中区間には、現道の国道３７４号線を利用しているが、大雨時には、事前通行規制区間があり、過去には通行止めの発生により、緊急車両等の通行に支障をきたしたことから、早期事業着手及び早期供用を実現する必要がある。
（国道 429 号津山・東粟倉間の整備促進）（再 掲）○ 岡山県の北東部を東西に結び、京都府まで続く国道４２９号線は、過去に甚大な被害をうけたことから、早期整備を実現する必要がある。

２－３ 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（消防活動拠点の強化）○ 災害発生時に、他の消防本部との応援・受援の対応が円滑に行われるよう、県や近隣市町村との連携を強化する必要がある。
（地域消防力の確保）○ 年々消防団員が減少しており、地域の防災力低下を防ぐために、県と連携しながら消防団員の確保と装備の充実を図る必要がある。
【 指 標 】
団員数 1,853 人（R2）→2,000 人（R7）

22

第4章

２－４ 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶（消防施設・設備の整備）○ 大規模災害等に、迅速・的確に対応するため、引き続き、施設等の整備を進める必要がある。
（ライフライン機関との連携強化）○ 災害発生時において、緊急車両等が燃料不足により、十分な災害対応ができなくなる恐れがあるため、関係機関と連携し、優先供給に係る協定を締結する必要がある。
（道路交通基盤の整備）（再 掲）○ 緊急輸送道路や、救助・救急機関周辺の道路が被災した場合、救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶が発生する恐れがあるため、関係機関と連携し、優先供給に係る協定を締結する必要がある。
（美作岡山道路北部延伸の推進）（再 掲）（重 要）（横 断）○ 鳥取県と岡山県を結ぶ国道５３号線と鳥取自動車道の県境付近では、断層が隣接しており、地震による被害が懸念されるほか、豪雪時には、大規模な迂回を強いられ、物流・人流に大きな影響を及ぼす恐れがあるため、新たな道路整備を実現する必要がある。
（兵庫・岡山国道 429 号志引峠トンネル化促進協議会）（再 掲）（重 要）○ 本路線は、第２次緊急輸送道路とし位置づけられているが、県境にある志引峠
は未改良区間があるうえ、急カーブ・急勾配が続き、冬期の降雪・凍結による交通障害が発生することから、災害に強い道路を構築するため、トンネル化を推進する必要がある。
（美作・岡山道路の整備促進）（再 掲）○ 美作・岡山道路の未事業区間及び事業中区間には、現道の国道３７４号線を利用しているが、大雨時には、事前通行規制区間があり、過去には通行止めの発生により、緊急車両等の通行に支障をきたしたことから、早期事業着手及び早期供用を実現する必要がある。
（国道 429 号津山・東粟倉間の整備促進）（再 掲）○ 岡山県の北東部を東西に結び、京都府まで続く国道４２９号線は、過去に甚大な被害をうけたことから、早期整備を実現する必要がある。

２－５ 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（観光客を含む）への水・食料等の供給不足（水道施設の安定稼働）（再 掲）○ 災害時に、水道施設及び管路に被害が発生した場合、早急に給水を再開する
23

第4章
ための人員や、物資などの確保が課題であるため、関係機関との連携を強化する必要がある。
（災害時応急給水活動）○ 断水発生時に、被災者が必要とする最低限の飲料水を確保するため、関係機
関との連携を強化する必要がある。
（外国人観光客等に対する防災情報提供体制の強化）（再 掲）（横 断）○ 市内在住外国人等が、自力で情報収集や避難できるようにするため、外国人
観光客向けの外国語による情報発信を充実する必要がある。
○ 観光客等に対する連絡体制の整備、収容施設や代替輸送手段の確保など、平常時から公共交通機関等の運行状況を把握しておく必要がある。また、帰宅困難者の対応について、避難所マップを作成するなど、受入態勢を整備する必要があり、美作市公式アプリ等で災害情報を取得してもらう必要がある。

【 指 標 】
加圧式給水車の台数 1 台（R2） → 3 台（R7)
応急給水栓の数
2 組（R2） → 6 組（R7）２－６ 医療施設及び関係者の被災・絶対的不足・支援ルートの途絶による医療機能の麻痺（災害時医療救護体制の整備）○ 災害時において、通勤ルートの遮断等による人的要因の不足、医療機器のダ
メージ、医薬品の不足等により、医療機能が麻痺する恐れがあるため、引き続
き、関係機関等と連携していく必要がある。
（医療従事者確保等に係る連携体制）○ 災害発生時の保健医療活動を調整している県と連携する必要があるので、引き続き、県との連携を強化していく必要がある。また、救急要請等の増加により、人員、資機材、装備品が不足し、活動に支障をきたす恐れがあるので、関係機関と連携する必要がある。
○ 災害時において、医薬品や衛生用品の不足等により、活動が停滞することになるため、引き続き、関係機関等と連携していく必要がある。
（道路交通基盤の整理）○ 緊急輸送道路や救助・救急機関周辺の道路が被災した場合、医療施設及び関係者への支援ルートの長期途絶が発生する恐れがある。
（美作岡山道路北部延伸の推進）（再 掲）（重 要）（横 断）○ 鳥取県と岡山県を結ぶ国道５３号線と鳥取自動車道の県境付近では、断層が24

第4章
隣接しており、地震による被害が懸念されるほか、豪雪時には、大規模な迂回を強いられ、物流・人流に大きな影響を及ぼす恐れがあるため、新たな道路整備を実現する必要がある。
（兵庫・岡山国道 429 号志引峠トンネル化促進協議会）（再 掲）（重 要）○ 本路線は、第２次緊急輸送道路とし位置づけられているが、県境にある志引峠
は未改良区間があるうえ、急カーブ・急勾配が続き、冬期の降雪・凍結による交通障害が発生することから、災害に強い道路を構築するため、トンネル化を推進する必要がある。
（美作・岡山道路の整備促進）（再 掲）○ 美作・岡山道路の未事業区間及び事業中区間には、現道の国道３７４号線を利用しているが、大雨時には、事前通行規制区間があり、過去には通行止めの発生により、緊急車両等の通行に支障をきたしたことから、早期事業着手及び早期供用を実現する必要がある。
（国道 429 号津山・東粟倉間の整備促進）（再 掲）○ 岡山県の北東部を東西に結び、京都府まで続く国道４２９号線は、過去に甚大な被害をうけたことから、早期整備を実現する必要がある。
（消防施設・設備の整備）○ 老朽化した車両では、長期間の活動に対応できない恐れがある。

２－７ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生（美作市火葬場再編整備）（再 掲）○ 大規模災害により被災した場合において、平時に使用している美作火葬場での火葬には限界があり、全ての遺体を火葬に付することができない可能性がある。
（防災情報の確実な伝達）○ 災害時における外国人居住者及び旅行者等への安全確保をするため、防災に関する情報の多言語化を推進している。
（災害時医療救護体制の整備）○ 避難所に、避難後、感染症を発症した場合の隔離部屋の確保、または発熱した者の避難所等への移動、密閉・密集・密着を避ける方策が必要である。

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第4章

３ 大規模自然災害発生直後から、不要不可欠な行政機能を確保する。
３－1 避難所が適切に運営できず、避難者の安全確保ができない事態（避難体制の強化及び活性化支援）○ 近年頻発する豪雨災害等の状況を踏まえるとともに、コロナ感染症対策など、
複数の自然災害が同時、または連続して発生する複合災害について、更なる防災体制の構築のため、自治振興協議会や自主防災組織、消防団等による訓練
内容の見直しを図っていく必要がある。
（地域防災力の充実・強化）○ 災害時には、警察機能の低下による治安の悪化により、犯罪者等が増える恐れがあるため、関係機関と連携し、自主防災に取り組む必要がある。
○ 年々消防団員が減少しており、地域の防災力低下を防ぐために、県と連携しながら消防団員の確保と装備の充実を図る必要がある。

３－２ 緊急輸送道路等の途絶により、救急・救命活動や支援物資の輸送ができな
い事態（事業所等の事業継続計画（BCP)作成の促進）○ 災害発生時に信号機が停電した場合、交通網が遮断されることによる、重大な事件・事故等を回避するため、交通整理体制の構築を図る必要がある。

３－３ 市の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下（事業所等の事業継続計画（BCP)作成の促進）○ 災害時に、安定的な一般廃棄物処理を行うため、処理施設運営事業者と、施設運営に係る取り決め等を、あらかじめ協議しておく必要がある。
○ 災害発生時において、災害廃棄物の処理を円滑に行うために、仮置き場が満杯になった場合の、予備仮置場を設置する必要がある。
○ 現行の業務を継続するため、人事異動等による職員への周知徹底を図る必要があることから、定期的な訓練及び研修を行う必要がある。また、水道事業経験
職員や、関係団体との連携を強化する必要がある。
（上下水道施設の安定稼働）○ 災害時に、浄水場施設及び管路に被害が発生した場合や、職員被災によって、災害時に人員が減となる場合を想定し、災害用備蓄資材の整備並びに、人員確保の必要がある。
○ 大規模地震発生時には、未処理下水の流出による、衛生被害の発生により、
26

第4章
市民の生命・財産に係わる事態が生じる恐れがあるため、更新・更生と合わせて耐震化を図る必要がある。
（公共施設等総合管理計画の推進）○ 公共建物のインフラ施設の老朽化が進んでいることから、長期的な視点をもって、長寿命化等を計画的に行う必要がある。
（防災拠点施設等の安全性の確保、防災機能の強化）○ 庁舎やインフラ施設などの公共施設について、維持管理や老朽化対策などを適切に実施しなければ、災害時に防災拠点等としての機能をはたせなくなる恐れがあるので、災害時の他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に行われる必要がある。
（業務継続に必要な体制整備）○ 広域行政事業において、円滑な事務処理を行うため、情報共有するなど、県、
他市町村、関係団体との連携を強化する必要がある。
（市の防災拠点庁舎等の安全性の確保、防災機能の強化）○ 災害発生時に、速やかに他の自治体からの応援を受け入れることが出来るよ
う、連絡・要請等の手順や手続き等の訓練を定期的に行うことや、受け入れを円滑に行うため、受援体制を強化する必要がある。
（市の業務継続に必要な体制整備）○ 現行の行政基幹システムは専用端末が必要であるとともに、業務エリアが限定されているため、大規模災害により、当エリアが機能不全に陥った場合には、復旧期間が長期化する恐れがあり、簡易な証明書発行なども出来なくなる。
また、現行システムは、災害救助等に利用する、被災地区の住民情報を、職員が抽出できる機能がないため、当機能を備えたシステムを導入する必要がある。
（市立学校等施設の安全確保や機能維持の推進）○ 市立学校等施設の老朽化が急速に進んでおり、安全面での不安を抱えた施設や機能・環境面で不十分な施設が多く存在している。特に、トイレ設備の更新（洋式化）、特別教室等への空調設備の設置や更新、屋内運動施設照明のLED 化、特別な支援が必要な児童生徒等への対応など、多様なニーズに応じた施設整備が求められている。その中で、個別施設計画に沿って長寿命化改修工事や設備等の定期更新、建替、廃止等の施設マネジメントを実施し、市立学校等の安全確保や機能維持を図る。

【 指 標 】
下水道処理場における耐震化率 0％(R2) → 37.5%(R7)27

第4章
令和４年４月 新行政基幹システム運用開始予定
小中学校のトイレ洋式化（1 校当たり 50％以上の整備）
小学校９校 → ５校（R2） → ９校（R7）
中学校５校 → ２校（R2） → ５校（R7）
保育園・こども園・幼稚園においては、R7 までに全園完了を目指す。

４ 大規模自然災害発生直後から、不要不可欠な情報通信機能を確保する。
４－1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（災害情報伝達手段の多様化） (重 要）○ 防災拠点となる本庁及び支所について、停電時も避難情報等の情報伝達を行うため、非常用発電設備の機能強化を進めておかなければ、情報伝達が滞り、被害が拡大する恐れがあるので、引き続き災害予防措置を講じる必要がある。
（防災拠点庁舎における非常電源・燃料の確保）○ 大規模災害発生時に、行政機能が著しく低下する恐れがあるため、非常用発電設備が正常に作動するよう、各施設での適切な維持管理及び更新が必要である。

４－２ テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない状
態（災害情報伝達手段の多様化） （重 要）○ 緊急時の情報伝達手段である告知放送、CATV 等が、災害により使用できなくなった場合を想定し、住民等が確実に防災情報を入手できるよう、情報通信環
境の変化等を踏まえた普及啓発を実施する必要がある。
（防災情報の確実な伝達）（再 掲）○ 災害時における外国人居住者及び旅行者等への安全確保をするため、防災に関する情報の多言語化を推進している。

【 指 標 】
コミュニティ FM なし（R2） → コミュニティ FM 開局（R7）

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第4章

５ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む。）を機能不全に陥らせない。
５－1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下（上下水道施設の安定稼働）○ 災害時に浄水道施設及び管路に被害が発生した場合、速やかに給水を再開するため、災害用備蓄資材の整備を図る必要がある。
（災害廃棄物等の処理に関する連携の強化）○ 災害発生時の停電及びガス供給停止は、災害応急対策実施に支障をきたす
場合があることから、災害発生時のエネルギー供給が停止しないよう、引き続き、災害予防措置を講じていく必要がある。
（道路交通基盤の整備）○ 緊急輸送道路や市街地、産業団地周辺の道路が被災した場合、サプライチェーンの途絶が発生する恐れがあるため、機能強化や老朽化対策を行う必要がある。
（美作岡山道路北部延伸の推進）（再 掲）（重 要）（横 断）○ 鳥取県と岡山県を結ぶ国道５３号線と鳥取自動車道の県境付近では、断層が隣接しており、地震による被害が懸念されるほか、豪雪時には、大規模な迂回を強いられ、物流・人流に大きな影響を及ぼす恐れがあるため、新たな道路整備を実現する必要がある。
（兵庫・岡山国道 429 号志引峠トンネル化促進協議会）（再 掲）（重 要）○ 本路線は、第２次緊急輸送道路とし位置づけられているが、県境にある志引峠
は未改良区間があるうえ、急カーブ・急勾配が続き、冬期の降雪・凍結による交通障害が発生することから、災害に強い道路を構築するため、トンネル化を推進する必要がある。
（美作・岡山道路の整備促進）（再 掲）○ 美作・岡山道路の未事業区間及び事業中区間には、現道の国道３７４号線を利用しているが、大雨時には、事前通行規制区間があり、過去には通行止めの発生により、緊急車両等の通行に支障をきたしたことから、早期事業着手及び早期供用を実現する必要がある。
（国道 429 号津山・東粟倉間の整備促進）（再 掲）○ 岡山県の北東部を東西に結び、京都府まで続く国道４２９号線は、過去に甚大な被害をうけたことから、早期整備を実現する必要がある。

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第4章

５－２ 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給停止（災害廃棄物等の処理に関する連携の強化）○ 災害時に、安定的な一般廃棄物処理を行うため、処理施設運営事業者と、施設運営に係る取り決め等を、あらかじめ協議しておく必要がある。

５－３ 基幹的陸上交通ネットワークの長期間にわたる機能停止（地域交通ネットワークの分断）○ 地震や、台風などの風水害により、道路などが通行止めで分断されることで、地域交通である市営バス、赤磐市広域バスなどの公共交通が確保できなくな
り、緊急時の移動等に支障をきたす恐れがあるので、災害時公共交通指針を適切に進行管理する必要がある。
（道路交通基盤の整備）（再 掲）○ 緊急輸送道路や市街地、産業団地周辺の道路が被災した場合、サプライチェーンの途絶が発生する恐れがあるため、機能強化や老朽化対策を行う必要がある。
（美作岡山道路北部延伸の推進）（再 掲）（重 要）（横 断）○ 鳥取県と岡山県を結ぶ国道５３号線と鳥取自動車道の県境付近では、断層が隣接しており、地震による被害が懸念されるほか、豪雪時には、大規模な迂回を強いられ、物流・人流に大きな影響を及ぼす恐れがあるため、新たな道路整備を実現する必要がある。
（兵庫・岡山国道 429 号志引峠トンネル化促進協議会）（再 掲）（重 要）○ 本路線は、第２次緊急輸送道路として位置づけられているが、県境にある志引峠は未改良区間があるうえ、急カーブ・急勾配が続き、冬期の降雪・凍結による交通障害が発生することから、災害に強い道路を構築するため、トンネル化を推進する必要がある。
（美作・岡山道路の整備促進）（再 掲）○ 美作・岡山道路の未事業区間及び事業中区間には、現道の国道３７４号線を利用しているが、大雨時には、事前通行規制区間があり、過去には通行止めの発生により、緊急車両等の通行に支障をきたしたことから、早期事業着手及び早期供用を実現する必要がある。
（国道 429 号津山・東粟倉間の整備促進）（再 掲）○ 岡山県の北東部を東西に結び、京都府まで続く国道４２９号線は、過去に甚大な被害をうけたことから、早期整備を実現する必要がある。

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第4章

５－４ 金融サービス等の機能停止により、商取引に甚大な影響が発生する事態（避難体制の強化及び活性化支援）○ 企業における防災計画の策定や、防災訓練への参加の推進等、防災体制の強化を促進する必要がある。
○ 南海トラフ地震や、山崎断層帯を震源とする直下型地震による建物の倒壊被害や、電力の供給がストップすることによる金融サービス機能の停止で、預金の引き出し、入金や送金などができなくなる。また、甚大な道路の損壊により、郵便事業も長期に停止される恐れがあることから、住民の生活や経済活動に大きな支障をきたす。

５－５ 上水道等の長期間にわたる供給停止、食料等の安定供給の停滞（水道事業の業務継続計画の策定）○ 現行の業務を継続するため、人事異動等による職員への周知徹底を図る必要があることから、定期的な訓練及び研修を行う必要がある。また、水道事業経験
職員や関係団体との連携を強化する必要がある。
（水道施設の耐震化）○ 美作市の水道施設の耐震化率は、平成２９年度全国平均耐震化率を下回っている状況であり、大規模地震が発生した場合には、浄水場の施設の維持すら困
難な状況が予測される。
（農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化）○ 本市の安全安心な農作物を安定的に供給するためには、後継者や新規就農者の確保が必要であるが、現状では、新規就農者等の確保は減少傾向にあることから、後継者の育成及び新規就農者の掘り起こしが必要である。

【指標】
水道施設の耐震化
17.3％（R2） → 20％（R7）
基幹管路の耐震適合率 16.1％（R2） → 20％（R7）

31

第4章

６ 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保する。
６－1 電気・石油・ＬＰガスサプライチェーン（供給網）の長期にわたる停止（非常電源等の確保）○ 停電及びガス供給停止は、クリーンセンター業務である焼却やリサイクル業務が行えなくなるなど、災害応急対策にも支障をきたすことから、災害時にエネル
ギー供給が停止しないよう、引き続き災害予防策を講じていく必要がある。
（非常用電源装置の維持管理）○ 災害時の停電及びガス供給停止は、災害応急対策の実施に支障をきたす恐れがあることから、災害発生時にエネルギー供給が停止しないよう、引き続き、災害予防措置を講じる必要がある。また、災害発生時に非常用電源が正常に作動するよう、各施設の管理者等が適切な維持管理・更新を行う必要がある。
(避難体制の強化及び活性化支援)○ 災害時において、避難所等への応急対策資機材を安定的に確保するため、関係団体、近隣自治体等と連携体制を維持する必要がある。
（道路交通基盤の整備）（再 掲）○ 緊急輸送道路や市街地、産業団地周辺の道路が被災した場合、サプライチェーンの途絶が発生する恐れがあるため、機能強化や老朽化対策を行う必要がある。
（美作岡山道路北部延伸の推進）（再 掲）（重 要）（横 断）○ 鳥取県と岡山県を結ぶ国道５３号線と鳥取自動車道の県境付近では、断層が隣接しており、地震による被害が懸念されるほか、豪雪時には、大規模な迂回を強いられ、物流・人流に大きな影響を及ぼす恐れがあるため、新たな道路整備を実現する必要がある。
（兵庫・岡山国道 429 号志引峠トンネル化促進協議会）（再 掲）（重 要）○ 本路線は、第２次緊急輸送道路とし位置づけられているが、県境にある志引峠
は未改良区間があるうえ、急カーブ・急勾配が続き、冬期の降雪・凍結による交通障害が発生することから、災害に強い道路を構築するため、トンネル化を推進する必要がある。
（美作・岡山道路の整備促進）（再 掲）○ 美作・岡山道路の未事業区間及び事業中区間には、現道の国道３７４号線を利用しているが、大雨時には事前通行規制区間があり、過去には通行止めの発生により、緊急車両等の通行に支障をきたしたことから、早期事業着手及び早期供用を実現する必要がある。
（国道 429 号津山・東粟倉間の整備促進）（再 掲）32

第4章○ 岡山県の北東部を東西に結び、京都府まで続く国道４２９号線は、過去に甚大な被害をうけたことから、早期整備を実現する必要がある。

６－２ 上水道、農業、工業用水等の長期間にわたる供給停止（水道施設の安定稼働）（再 掲）○ 災害時に、浄水場施設及び管路に被害が発生した場合や、職員被災によって、人員が減となる場合を想定し、災害用備蓄資材の整備並びに人員確保の必要がある。
（水道事業の業務継続計画（BCP）の策定）（再 掲）○ 現行の業務を継続するため、人事異動等による職員への周知徹底を図る必要があることから、定期的な訓練及び研修を行う必要がある。また、水道事業経験
職員や、関係団体との連携を強化する必要がある。
（水道施設の耐震化）○ 美作市の水道施設の耐震化率は、平成２９年度全国平均耐震化率を下回っている状況であり、先を見据えた耐震化及び、老朽化対策等の施策を推進する必要がある。
（緊急給水体制の整備）○ 断水発生時に、被災者が必要とする最低限の飲料水を確保するため、関係機
関との連携を強化する必要がある。
（非常電源等の確保）○ 災害発生時に、停電及びガス供給停止は、災害応急対策実施に支障をきたす
場合があることから、災害発生時のエネルギー供給が停止しないよう、引き続き災害予防措置を講じていく必要がある。
（ダム施設点検整備）○ ダム施設が機能低下に陥らないよう、老朽化対策等を計画的に実施する必要がある。
○ 災害発生時でも、非常用電源装置が機能するよう、引き続き、適切な維持管理を行っていく必要がある。

【指標】
水道施設の耐震化
17.3％（R2） → 20％（R7）
基幹管路の耐震適合率 16.1％（R2） → 20％（R7）

33

第4章

６－３ 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（美作市ストックマネジメント計画）○ 下水処理場、ポンプ場及び管路の下水道基幹施設の老朽化が進行しており、今後の運転管理の不安や、処理機能の低下のリスクを抱えている。また、各施設の建設時期が同じであるため、設備等の更新計画が重要となっており、膨大な下水道ストックを適切に管理しながら耐震化・長寿命化の計画的な更新等が必要である。
（美作市内統廃合計画）○ 市内の下水処理施設は 27 施設あり、維持管理費には膨大な費用を費やしている。また、同施設は、ほぼ同時期に建設されたものでもあることから、今後の施設運営について機能低下のリスクを抱えており、また、処理場・管路の配管状
況から、施設同士が接近しているため、改築することにより、統合可能な施設が見受けられることから、今後の計画の見直しが必要である。
(避難体制の強化及び活性化支援)○ 現在、災害発生時のトイレは、避難所等に設置されているトイレを活用することになっている。汚水処理施設等の機能が停止した場合においても、避難所等での環境施設等を維持できるよう、仮設トイレ、携帯トイレ等の数量、及び調達方法等を事前に定めておく必要がある。

【指標】
下水道施設のｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画の策定率 0％(R2) → 100%(R7)
処理場における耐震化対策率
0％(R2) → 37.5%(R7)
処理場における長寿命化率
0％(R2) → 26.1%(R7)
下水道施設の統廃合整備率
0％(R2) → 17.4%(R7)

６－４ 地域交通ネットワークが分断する事態（地域交通ネットワークの分断）（再 掲）○ 地震や台風などの風水害により、道路などが通行止めで分断されることで、地域交通である市営バス、赤磐市広域バスなどの公共交通が確保できなくなり、緊急時の移動等に支障をきたす恐れがあるので、災害時公共交通指針を適切に進行管理する必要がある。
（道路交通基盤の整備）（再 掲）○ 緊急輸送道路や、市街地、産業団地周辺の道路が被災した場合、サプライチ
ェーンの途絶が発生する恐れがあるため、機能強化及び老朽化対策を行う必要
34

第4章
がある。
（美作岡山道路北部延伸の推進）（再 掲）（重 要）（横 断）○ 鳥取県と岡山県を結ぶ国道５３号線と鳥取自動車道の県境付近では、断層が隣接しており、地震による被害が懸念されるほか、豪雪時には、大規模な迂回を強いられ、物流・人流に大きな影響を及ぼす恐れがあるため、新たな道路整備を実現する必要がある。
（兵庫・岡山国道 429 号志引峠トンネル化促進協議会）（再 掲）（重 要）○ 本路線は、第２次緊急輸送道路として位置づけられているが、県境にある志引峠は未改良区間があるうえ、急カーブ・急勾配が続き、冬期の降雪・凍結による交通障害が発生することから、災害に強い道路を構築するため、トンネル化を推進する必要がある。
（美作・岡山道路の整備促進）（再 掲）○ 美作・岡山道路の未事業区間及び事業中区間には、現道の国道３７４号線を利用しているが、大雨時には、事前通行規制区間があり、過去には通行止めの発生により、緊急車両等の通行に支障をきたしたことから、早期事業着手及び早期供用を実現する必要がある。
（国道 429 号津山・東粟倉間の整備促進）（再 掲）○ 岡山県の北東部を東西に結び、京都府まで続く国道４２９号線は、過去に甚大な被害をうけたことから、早期整備を実現する必要がある。

【指標】
災害時公共交通指針の策定
未策定(R2) →策定(R3)
道路法面の防災対策を実施した箇所 14 箇所(R2) → 22 箇所(R7)
長寿命化計画を実施した橋梁数
9 橋(R2) →20 橋(R7)

６－５ 避難所の機能不足等により、避難者の生活に支障が生じる事態(自治振興協議会等自治組織の機能強化)○ 大規模な災害が起こった場合、避難所運営などの災害対応の場においては、
女性・乳幼児など、子育て中の人への配慮が欠ける対応となりやすく、避難者の生活に支障が生じる恐れがあることから、地域の防災リーダーの育成が必要となる。
（コミュニティハウス等集会所施設整備事業）○ 地震などにより、地元住民の避難場所であるコミュニティハウス等の建物が倒壊し、避難場所としての役割を果たせず、また、道路等を塞ぎ、避難経路の確保が出来なくなる可能性がある。また、救急援助活動等に支障をきたす恐れがあ
35

第4章
る。
（公共施設等総合管理計画の推進）○ 庁舎やインフラ施設などの公共施設について、維持管理や老朽化対策などを適切に実施しなければ、災害時に防災拠点等としての機能をはたせなくなる恐れがある。

６－６ 異常渇水等による用水の供給途絶（ダム施設点検整備）○ ダム施設の機能不全を防ぐためにも、老朽化対策等を計画的に実施する必要がある。
○ 災害発生時に非常用電源装置が機能するよう、引き続き、適切な維持管理を行っていく必要がある。
（農地保全）○ 異常気象による被害発生・拡大防止には、農地を農地として維持し、適切に管理しながら農作物を生産していく事が有効であることから、農業生産基盤の整備を推進していく必要がある。

７ 制御不能な二次災害を発生させない。
７－1 市街地での大規模火災の発生（危険老朽空き家の除却推進）○ 大規模災害時において、空き家となった建物が倒壊し、道路等を塞ぎ、避難路と避難経路の確保が出来なくなる可能性がある。
また、救急等緊急時の移動等に支障をきたす恐れがあるため、空き家対策を促すとともに、空き家の適正管理や、利活用等を推進する必要がある（都市公園整備の実施）（再 掲）○ 平常時だけでなく、災害発生時の活用を考え、安全で安心できる都市づくりを図るため、避難場所としての利用や、長期的な活動拠点として、また、復旧・復興拠点や復旧のための生活物資等の中継基地、県内外からのボランティアスタ
ッフの防災拠点等の場所として、整備を推進する必要がある。
（市営住宅の適正な管理運営）○ 大規模火災の場合、複数世帯が市営住宅の入居を希望される場合があるため、複数の空き部屋を確保しておく必要がある。

36

第4章
（防災情報の確実な伝達）（再 掲）○ 災害時における外国人居住者及び旅行者等への安全確保をするため、防災に関する情報の多言語化を推進している。

【指標】
危険老朽空家等除却補助金を活用した空家の除却 10 件（R2）→60 件（R7）

７－２ 沿線・沿道の建物倒壊による、直接的な被害及び交通麻痺（危険老朽空き家の除却推進）（再 掲）○ 大規模災害時において、空き家となった建物が倒壊し、道路等を塞ぎ、避難路としての避難経路の確保が出来なくなる可能性がある。また、救急等緊急時の移動等に支障をきたす恐れがあるため、空き家対策を促すとともに、空き家の適正管理や、利活用等を推進する必要がある。
（建築物の地震等対策）○ 避難路における建物やブロック塀等などの倒壊による被害や、通行不能を回避するため、避難路周辺における住宅・建物の耐震化をはじめ、屋外広告版の落下防止対策等の促進を図る必要がある。
（避難体制の強化及び活性化支援)○ 建設業協会との災害時応援協定など、平時から関係機関等との連携強化を進めることにより、被害時における迅速な道路復旧体制を確立する必要がある。

７－３ ため池、ダム防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生（農業用施設の適正な管理）○ 経年劣化等による機能不全が発生した場合、大雨による放流及び農業用水の供給に支障を及ぼす恐れがあるため、長寿命化計画に基づき、計画的に対策を実施する必要がある。
（ため池の適正な管理）○ 地震及び長時間の大雨により、農業用ため池の決壊が発生した場合、下流の集落等へ甚大な被害が生じ、生命に危険を及ぼす恐れがあるため、計画的な調査に取り組む必要がある。

37

第4章

７－４ 有害物質の大規模拡散・流出（防火防災対策 ）○ 災害発生時において、劇物や危険物の流出拡散が起こることのないよう、適切な管理・保管や流出防止策の実施等について、指導等を行っていく必要がある。
（産業廃棄物適正処理及び施設の整備）○ 有害な産業廃棄物が、事業場外に流出することにより、住民の健康被害、生活環境への影響が懸念されることから、事業者に対して、有害な廃棄物の適正な保管や処分について、指導していく必要がある。また、災害において、有害な産業廃棄物の流出が起きた場合の処理等について、体制を整備する必要がある。

７－５ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（農地利用の最適化支援）○ 遊休農地は、耕作の目的に供されていないため、災害発生時には、法面崩壊等の危険性が高く、また、災害発生後は、農業生産活動を行うことが困難になる場合があることから、担い手などに農地を集積し、農地の利用を促進する必要がある。
（森林の計画的な保全管理）○ 木材価格の低迷による、森林所有者の経営意欲の低下や、所有者不明の森
林増加等により、間伐や管理等の森林整備が行われずに荒廃が進んでいることから、適切な森林環境の整備が必要である。
（農地の生産基盤の整備推進）（再 掲）○ 異常気象による被害発生・拡大防止には、農地を農地として維持し、適切に管理しながら農作物を生産していく事が有効であることから、農業生産基盤整備を推進していく必要がある。

８ 大規模自然災害発生後であっても、人口や企業の流失を回避し、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。
８－1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物処理計画の策定）○ 災害発生時に、円滑な処理が実施されるよう、平時から迅速な処理に向け、体制の整備や、処理方法等について検討・見直しを行い、実効性のある焼却計画
38

第4章とする必要がある。
（災害廃棄物等の処理に関する連携の強化） （横 断）○ 災害発生時に、通常のごみ収集に加え、災害ごみの回収等の業務が加わり、人的、物的に不足する恐れがあるため、関係団体との連携を強化する必要がある。
○ 広域行政事業において、大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態が発生する恐れがあるので、関係自治体との連携を強化する必要がある。

８－２ 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により、復旧・復興が大幅に遅れる
事態（移住定住の促進）○ 市外への人口流出により、地域コミュニティが崩壊し、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる恐れが懸念されることから、自助・共助の中心となる各
地域の自治会の基盤強化、活性化に取り組んでいく必要がある。
（自治振興協議会等自治組織の機能強化）○ 身近な生活空間における、住民自治組織や、個人レベルでの助け合いの仕組
みがなければ、治安の悪化等により、復興・復旧が大幅に遅れる恐れがあることから、各地域の自治会の基盤強化、活性化に取り組んでいく必要がある。
○ 災害時には、警察機能が低下する恐れがあるので、治安が悪化し、犯罪者等が増える恐れがあるため、関係機関と連携し、自主防災に取り組む必要がある。
（避難体制の強化及び活性化支援）○ 自主防災組織の組織率は、令和 2 年 4 月 1 日現在で 80.1％であるが、地域防災力の向上のために、未組織地域の自主防災組織設立の支援を行うとともに、既存の組織の活性化を図っていく必要がある。
（市職員の対応力の強化）○ 避難所が多数にわたった場合、保健師の人数が足りなくなる恐れがある。
（地域の支援拠点の強化）○ 地震などにより、地域の支援拠点であるコミュニティハウス等の建物が倒壊し、在宅避難者等の支援活動に支障をきたす恐れがある。
【指標】
地区自治振興協議会活動補助金執行率
67％（R2）→100％（R7）
専属事務員の配置 3 地区（R2）→4 地区（R7）
転入転出による社会増減 △37 人(R2) → 30 人増（R7）
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第4章

８－３ 基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態（業務継続計画の見直し）○ 大規模災害発生時において、広範囲で水洗トイレが使えなくなり、劣悪なトイレの使用を強いられる恐れがあることから、災害発生事例に基づき、調査、研究し、必要装備等の確保を図るとともに、業務継続計画を見直す必要がある。
（公共施設等総合管理計画の推進）○ 庁舎やインフラ施設などの公共施設について、維持管理や老朽化対策などを適切に実施しなければ、復旧・復興活動に支障をきたす恐れがあるため、長期的な視点をもって、更新、統廃合や、長寿命化等の計画を行う必要がある。
（本庁舎移転新築事業）○ 基本計画では、長期的な視点をもって、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することとしいているが、防災拠点となる本庁舎については、耐震性を満たしていないことから、大規模災害時には復旧、復興活動に支障をきたす恐れがあるため、早期対策が必要である。
（道路交通基盤の整備）（再 掲）○ 緊急輸送道路等の幹線道路が大規模に被災した場合、地域社会・経済の迅速な復旧に支障をきたすため、機能強化や老朽化対策を行う必要がある。
（美作岡山道路北部延伸の推進）（再 掲）（重 要）（横 断）○ 鳥取県と岡山県を結ぶ国道５３号線と鳥取自動車道の県境付近では、断層が隣接しており、地震による被害が懸念されるほか、豪雪時には、大規模な迂回を強いられ、物流・人流に大きな影響を及ぼす恐れがあるため、新たな道路整備を実現する必要がある。
（兵庫・岡山国道 429 号志引峠トンネル化促進協議会）（再 掲）（重 要）○ 本路線は、第２次緊急輸送道路とし位置づけられているが、県境にある志引峠
は未改良区間があるうえ、急カーブ・急勾配が続き、冬期の降雪・凍結による交通障害が発生することから、災害に強い道路を構築するため、トンネル化を推進する必要がある。
（美作・岡山道路の整備促進）（再 掲）○ 美作・岡山道路の未事業区間及び事業中区間には、現道の国道３７４号線を利用しているが、大雨時には、事前通行規制区間があり、過去には通行止めの発生により、緊急車両等の通行に支障をきたしたことから、早期事業着手及び早期供用を実現する必要がある。
（国道 429 号津山・東粟倉間の整備促進）（再 掲）○ 岡山県の北東部を東西に結び、京都府まで続く国道４２９号線は、過去に甚大な被害をうけたことから、早期整備を実現する必要がある。

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第4章

８－４ 広域地盤沈下等による、広域・長期にわたる浸水被害の発生により、復旧・復興が大幅に遅れる事態（治水対策の推進)○ ゲリラ豪雨による護岸等施設の崩壊、老朽化や堆積土砂による機能の低下に対応する必要がある。

41

第5章

第5章

美作市地域計画の推進

第 1 節 美作市の他の計画等の必要な見直し
本市が策定する地域計画は、国土強靭化の観点から、各種計画等について様々な分野の指針となるものであることから、地域計画で示された方針に基づき、他の計画等においては、必要に応じて内容修正の検討及び、見直しを行い、本計画と整合性を図るものとする。
第２節 市地域計画の進捗管理
強靭化の取組は、脆弱性の評価の結果を踏まえ、本市の地域計画施策の進捗方針に沿って、毎年度、様々な施策を実行していくものである。このため、本市の地域計
画の進捗管理においては、指標により、施策の進捗状況等の把握・分析を行い、ＰＤ
ＣＡ（Plan-Do-Check-Action）サイクルによる点検・見直しを行うものとする。

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資料編

用語解説
カ行
・ 業務継続計画（BCP）
BCP とは、Business Continuity Plan の略。
業務継続計画とは、災害時に行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、被害想定や重要業務の整理等優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画のこと。
サ行
・

災害情報共有システム（L アラート）
総務省が整備し、地方公共団体・交通関連事業者などが災害情報を共有し、該当する地域住民に、迅速かつ効率的に伝達することを目的とし、共有された情報は、テレビ・ラジオ・新聞、インターネットなど、さまざまなメディアを通じて住民へ公表されるシステムのこと。

・

サプライチェーン
商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販
売、消費といった一連の流れのこと。

・

事業継続マネジメント（BCM）
BCM は、Business Continuity Management の略
BCP の策定から推進、見直しなど全体を管理すること。

・

ストックマネジメント
長期的な視点で膨大な下水道施設(ストック)の老朽化の進展状況を予測し、リスク評価等により優先順位付けを行なったうえで、施設の点検・調査及び修繕・改築等を実施し、下水道施設(ストック) 全体を計画的かつ効率的に管理していくこと。

・

脆弱性（ぜいじゃくせい）
もろくて弱い性質または、性格のこと。
コンピューターネットワークにおける安全上の欠陥

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資料編

・

全国瞬時警報システム（J アラート）
国が通信衛星を利用し、緊急時に情報を都道府県及び全国の市町村へ瞬時に伝達するシステムのこと。

ナ行・ 内水氾濫
市街地や農地に降った雨水（内水）が地表にあふれること。外水氾濫に対する語で、下水道や側溝の排水能力を超える多量の雨が降ったり、河川の水位が上昇して下水道等から河川に排水できなくなったときに起こる現象。
ハ行
・

ハザードマップ発生の予測される自然災害について、その被害の及ぶ範囲、被害の程度、さらに避難の道筋、避難場所等を表した地図で、土砂災害や浸水の危険区
域、地震時の避難場所、避難経路などを記載した災害予測図。

【策定】令和 3 年 3 月 15 日
【改訂】令和 4 年 9 月 9 日【改訂】令和 6 年 4 月 1 日

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