令和３年度

大 阪 広 域 環 境 施 設 組 合一般会計歳入歳出決算審査意見書

目

次

頁
第１ 大阪広域環境施設組合監査委員監査基準への準拠------------------------------１
第２ 審査の種類 --------------------------------------------------------------１
第３ 審査の対象 --------------------------------------------------------------１
第４ 審査の着眼点 ------------------------------------------------------------１
第５ 審査の主な実施内容 ------------------------------------------------------１
第６ 審査の実施場所及び日程 --------------------------------------------------１
第７ 審査の結果 --------------------------------------------------------------１
第８ 意見 ---------------------------------------------------------------------------------- ２
１ 歳入・歳出について ----------------------------------------------------------------- ２
２ 経営計画【第２次】について -------------------------------------------------------- ７
３ 住之江工場の更新・運営事業について ---------------------------------------------- ７
４ 鶴見工場建替事業について ---------------------------------------------------------- ７
５ 新型コロナウイルス感染症の流行が各事業に与えた影響について ------------------ ８
第９ 決算審査資料 ------------------------------------------------------------------------ ９
１ 決算の概要 --------------------------------------------------------------------------- ９
２ 歳入の状況 --------------------------------------------------------------------------- 10
３ 歳出の状況 --------------------------------------------------------------------------- 15
４ 財産の概要 --------------------------------------------------------------20

凡例

１ 文中及び各図表中に用いる金額は、原則として表示単位未満を四捨五入している。
したがって、合計と内訳の計が一致しない場合がある。
２ 文中及び各図表中に用いる比率（％）は、原則として小数第２位を四捨五入している。したがって、構成比において合計と内訳の計が一致しない場合がある。

監

第

８

号

令和４年８月１日
大阪広域環境施設組合
管理者 松井 一郎 様
大阪広域環境施設組合
監査委員

阪井 千鶴子同辻󠄀

義隆

令和３年度大阪広域環境施設組合
一般会計歳入歳出決算審査意見提出について
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 233 条第２項の規定により、令和３年度大阪広域環
境施設組合一般会計歳入歳出決算並びに証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を審査し、別紙のとおり意見を決定したので提出する。

（別 紙）

令和３年度大阪広域環境施設組合
一般会計歳入歳出決算審査意見

第１ 大阪広域環境施設組合監査委員監査基準への準拠
令和３年度大阪広域環境施設組合一般会計歳入歳出決算に対する決算審査は大阪広域環境施設
組合監査委員監査基準に準拠して実施した。
第２ 審査の種類
地方自治法第 233 条第２項に規定された決算審査
第３ 審査の対象
令和３年度 大阪広域環境施設組合一般会計歳入歳出決算
第４ 審査の着眼点
決算その他関係書類が法令に適合し、かつ正確であるか審査することを主たる着眼点として審査を行った。
第５ 審査の主な実施内容
審査手続きは、試査を基本とし、決算等に対する分析的手続、関連証憑の突合、関連書類の閲覧等の手法を組み合わせて実施した。
第６ 審査の実施場所及び日程
１ 実施場所
組合庁舎（大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号）
２ 実施日程令和４年５月１６日～令和４年７月２２日
第７ 審査の結果
上記の第１から第６までの記載事項のとおり審査した限り、重要な点において決算その他関係書類が法令に適合し、かつ正確であることが認められた。

1

第８ 意見
１ 歳入・歳出について（１）総括
令和３年度の大阪広域環境施設組合（以下「環境施設組合」という。
）一般会計における決算額については、予算現額 197 億 7,622 万 6 千円に対し、歳出額が 192 億 3,987 万 3 千円となり、5 億 3,635 万 3 千円の減（執行率 97.3％）が生じたことから、これに相当する分担金を各構成団体に還付し、歳入額は歳出額と同額の 192 億 3,987 万 3 千円となっている。
歳入額・歳出額ともに前年度の決算額である 163 億 512 万円からは 29 億 3,475 万 3 千円の増であり、増加率としては 18.0％となっているが、これは、プラント設備更新工事の計画に沿った事業進捗に伴って住之江工場更新事業費が前年度と比較して 25 億 6,095 万 5 千
円の歳出増（+70.0％）となったことが主な要因である。歳入においても、住之江工場更新
事業に関連する国庫支出金及び組合債による収入が合わせて 20 億 4,565 万 3 千円の増（+63.9％）となっており、歳入・歳出の両面において住之江工場更新事業の進捗が大きく影響している。一方、不用額は 5 億 3,635 万 3 千円（前年度 3 億 9,074 万 9 千円）であり、予算現額に対する不用額の比率は 2.7％（前年度 2.3％）と前年度を 0.4 ポイント上回っている。
歳入の款別では、最も大きな割合を占める各構成団体からの分担金が 107 億 2,916 万 6 千円、前年度に比べ 16 億 3,327 万 9 千円の増（＋18.0％）となっており、ここにも住之江工
場更新事業の進捗の影響が見られる。
次に大きな割合を占める諸収入については、売電量は微増であったが契約単価の低下及び舞洲工場におけるＦＩＴ制度による買取期間が満了したことに伴う発電収入の 8 億 1,953
万 2 千円の減が要因となり、前年度と比較すると 7 億 6,840 万円の減（△19.3％）となっている。
一方、歳出の款別では、最大の割合を占める廃棄物処理費は 174 億 2,158 万 5 千円、前年度に比べ 30 億 5,482 万 2 千円の増（＋21.3％）となっている。これは、住之江工場更新事
業費の大幅な増が要因となっている。
令和３年度予算の執行はおおむね適正に行われていたところであるが、住之江工場が竣工後、間を空けることなく鶴見工場建替事業に着手すること、また、経年劣化が進行する焼却工場の整備工事など施設整備費が増加傾向にあること、さらに物価上昇に伴う歳出の増加が見込まれることから、これまでにも増して、発電収入やその他自主財源の最大化をめざしつつ、効率的かつ効果的な事業運営による経費削減に努められたい。

2令和２年度・令和３年度歳入歳出決算比較

歳 入（単位：千円）

使用料及手数料
7,580(0.0%)

令和２年度

分担金及負担金
9,095,887(55.8%)

令和３年度

分担金及負担金
10,729,166(55.8%)

使用料及手数料
7,593(0.0%)

国庫支出金
885,846(5.4%)

組合債
財産収入
2,339,000
2,253(14.4%)(0.0%)

合 計

諸収入
3,974,554(24.4%)

16,305,120(100.0%)

諸収入
3,206,154(16.7%)

合 計
19,239,873(100.0%)

財産収入 組合債
23,414 3,051,000(0.1%) (15.9%)

国庫支出金2,222,546(11.5%)（参考）歳入のうち住之江工場更新事業関連及びそれ以外の決算比較（単位：千円）
国庫支出金861,228

組合債
2,339,000

合 計

令和２年度

3,200,228

住之江工場
更新事業関連 令和３年度

合 計

組合債
3,051,000

5,245,881

国庫支出金
24,618

国庫支出金
2,194,881
令和２年度

住之江工場
更新事業関連以外
令和３年度

分担金及負担金
9,095,887

組合債
0

諸収入等
3,984,387

分担金及負担金
10,729,166

諸収入等：使用料及手数料、財産収入及び諸収入の合計

3

諸収入等
3,237,161
国庫支出金
27,665合 計
13,104,892

合 計
13,993,992
組合債
0

歳 出
（単位：千円）

議会費
1,138(0.0%)

予備費
0(0.0%)

総務費510,976(3.1%)
廃棄物処理費14,366,763(88.1%)

令和２年度

公債費
1,426,243(8.8%)

廃棄物処理費17,421,585(90.5%)

令和３年度

議会費
876
(0.0%)

合 計
16,305,120(100.0%)合 計

公債費
1,306,242(6.8%)

総務費511,170(2.7%)

19,239,873(100.0%)予備費
0(0.0%)（参考）歳出のうち住之江工場更新事業関連及びそれ以外の決算比較（単位：千円）

令和２年度

住之江工場
更新事業関連
令和３年度

廃棄物処理費3,659,407

合 計
3,659,407

合 計

廃棄物処理費6,220,362

6,220,362

総務費等512,114
廃棄物処理費10,707,356

令和２年度

住之江工場
更新事業関連以外

公債費
1,426,243

廃棄物処理費11,201,223

令和３年度
総務費等
512,046

合 計
12,645,713

合 計
13,019,511
公債費
1,306,242

総務費等：議会費及び総務費の合計

4

（２）発電収入について
焼却工場別の発電収入状況は次のとおりである。
施設概要
工場名

開設
年月

鶴見工場

平2.4

西淀工場

八尾工場

舞洲工場

平野工場

東淀工場

平7.4

平7.4

平13.4

平15.4

平22.4

合計

発電
能力

年
度
別

焼却量
（ｔ）

総発電量
(MＷｈ
＝kWh×10 3)

工場内消費
電力量

売電量

焼却量
あたり
発電量
（MWh/t）

発電収入
（千円）

令２

157,649

70,65921,48049,179448

12,000 kW 令３160,161

73,06521,19451,871456

438,974

増減

2,511

2,406

△ 286

2,691

8

△ 74,306

令２

135,787

62,17919,47742,702

458

406,294

14,500 kW 令３

139,401

61,114

19,07442,040438

289,051

増減

3,615△ 1,064

△ 403

△ 661

△ 20

△ 117,243

令２

142,264

48,61523,954

24,662

342

279,488

14,500 kW 令３

124,346

43,26922,352

20,918348

170,622

増減△ 17,918△ 5,346△ 1,602△ 3,7446△ 108,866

令２

195,574

104,219

40,22663,992

533

992,181

32,000 kW 令３

213,281

110,528

41,782

68,745518

657,358

513,280

増減

17,707

6,309

1,556

4,753

△ 15

△ 334,823

令２236,547

114,599

48,426

66,174484

989,826

27,400 kW 令３

233,246

113,41245,902

67,510486

884,258

増減△ 3,301△ 1,188△ 2,524

1,336

2△ 105,568

令２

115,460

69,246

21,27647,971

600

708,805

10,000 kW 令３

113,525

66,294

20,41245,882584

630,078

増減△ 1,935△ 2,952△ 864△ 2,088△ 16△ 78,727

令２983,281469,517

174,838

294,679478

3,889,873

110,400 kW 令３

983,960

467,681

170,716

296,966475

3,070,342

増減679△ 1,836△ 4,1222,287△3△ 819,532

令和３年度においては、令和２年度と比較して６工場全体のごみ焼却量は 679t の微増（＋0.07％）でほぼ横ばいであるが、八尾工場での処理量が 1.8 万トン減となった分、舞洲工場では 1.8 万トン増となった。
総発電量は 1,836MWh の微減（△0.4％）
であるが、売電電力量は 2,287MWh の微増（+0.8％）となった。
しかし、売電単価の低下や舞洲工場におけるＦＩＴ制度による買取期間が満了したこともあり、発電収入は令和２年度実績から 8 億 1,953 万 2 千円の減（△21.1％）となった。
令和４年度においては原油価格が高騰し売電単価が大幅に上昇しているため、発電収入については増加が見込まれるが、同時に光熱水費や薬品等の単価も上昇していることから歳出についても増加が予想される。令和３年度売電契約分より非化石証書の付帯を始めたり、令和４年度契約分からは電子入札の導入による応札者拡大の工夫を講じているということであるが、引き続き工場の安定稼働に努めると共に、発電量の増大や発電効率の向上、売電単価の上昇につながる工夫を講じ、発電収入の確保に努められたい。

5

（３）焼却工場別決算状況について
焼却工場別の決算状況は次のとおりである。

焼却工場における職員数については、令和元年度における計量自動化システムの導入などから、令和３年度においては前年度からさらに 13 名の減となったことなどにより、人件費は 1 億 3,82７万 2 千円の減となっている。
物件費のうち、焼却処理・工場管理運営費については、６工場全体のごみ処理量が前年度とほぼ横ばいのため、執行額もほぼ横ばいとなっている。また、既設工場整備費については、3 億 3,748 万 1 千円の増となっているが、主な要因は八尾工場において通風設備の整備や管理棟の外壁面漏水対策工事の実施に伴い、整備工事費が増加したことが挙げられる。その他、各焼却工場でプラント設備の老朽化・経年劣化が進行しており、工場を安定的に稼働させるための中長期整備計画に基づきボイラー等の整備範囲を拡大して対応していることから既設工場整備費が増加し、物件費全体で 3 億 2,207 万円の増となっている。
各焼却工場については、
今後、設備の経年劣化への対応が一層求められる状況にあるが、平成 29 年度以降、人件費の減を物件費の増が全体で上回る状況が続いていること、また、
ここ最近の物価上昇を踏まえ、引き続き焼却工場の安定稼働と経費の低減化に最大限努められたい。

6

２ 経営計画【第２次】について
環境施設組合では、事業運営の基本的な方針として「経営計画」を策定し、効果的・効率的な事業運営に努めている。
現在の新たな「大阪広域環境施設組合経営計画」（以下「第２次計画」という。
）」は、令和３年２月に策定し、３つの基本方針と５つの取組項目から成っており、その進行管理に当たっては、これまで同様、取組実績と目標達成状況の確認などを行うこととしている。設定された目標にはその評価指標が必ずしも明快でないものが見受けられるが、別に評価指標を定め令和３年度末に作成した年次報告書ではその指標に基づき評価を行っている。
令和３年度に達成した目標については取組みを継続し、未達成の目標については早期に達成するよう努められたい。また、進捗状況の評価に基づく中間総括も視野に入れながら、策定の目的である効果的・効率的な事業運営が着実に進められるよう、目標達成にむけて取り組まれたい。
３ 住之江工場の更新・運営事業について
平成 28 年３月末に稼働を休止した住之江工場の施設整備は、既存の建物を活用してプラント設備等を更新するものであり、事業の実施に当たっては、環境施設組合では初めて、公共が資金を調達し、施設の設計・建設から運営までを民間事業者に一括かつ長期的に委ねる
ＤＢＯ（Design Build Operate）方式を導入した。
平成 29 年度の事業者決定、平成 30 年度の契約締結、令和元年度の現地着工を経て、令和４年度は試運転を開始するなど、令和５年３月末の竣工にむけ順調に工事を進めている。工事監理については、既に作成した「住之江工場更新工事における設計・施工モニタリングマ
ニュアル」に基づき、計画に沿った工事監理が行われているところであり、引き続き適正に工事監理を進められたい。また、膨大な関係資料を整理し、竣工後に運営監督を行う職員に適切に引継ぎを行われたい。
一方、本事業では、令和５年度から 20 年間にわたる施設運営を事業者に委ねるものとしており、安全かつ安定した運営のため、運営段階におけるモニタリングのためのマニュアル（以下「運営業務モニタリングマニュアル」という。
）が必要であることについても、これまで意見として述べてきた。
「運営業務モニタリングマニュアル」については、
令和３年度に素案をとりまとめており、試運転を開始する令和４年 11 月までに策定するとのことなので、令和５年度からの本格運用開始に向けて十分な検証を行い、適正な運営のモニタリングに努められたい。
また、次に建替工事を控える鶴見工場や今後の建替事業に対し、住之江工場更新事業において得られた知見が十分引き継がれるよう整理し、新たな「設計・施工モニタリングマニュアル」
等にこれを反映するなどにより一層効果的かつ効率的に建替事業が進行するよう取り組まれたい。
４ 鶴見工場建替事業について
鶴見工場については、住之江工場の竣工に合わせ令和５年３月に休止し、令和５年度から建替工事に着手する方針ということである。
環境施設組合では、鶴見工場の建替事業に伴う整備計画調査として、令和２年度から３年
7度にかけて生活環境影響調査を実施し、周辺環境に与える影響についての予測・評価を調査書として取りまとめ、縦覧に供するとともに、住民説明会を行った。
これと並行して、令和２年度には大阪広域環境施設組合廃棄物処理施設建設等委員会から鶴見工場建替計画における基本方針についての答申を受け、令和３年度には、要求水準書（案）の公表、総合評価落札方式技術審査委員会の開催など入札に向けた手続きを行った。
令和４年度は、４月より入札公告を実施、落札候補者を決定したのち、組合議会に事業契約に係る議案を上程し承認を得た後、契約を締結、令和 10 年度末竣工を目指すこととしている。また、住之江工場更新事業での知見を基に、令和４年９月末を目途に「設計・施工モ
ニタリングマニュアル」を策定するとのことである。
環境施設組合におけるごみ焼却事業を将来にわたり円滑に推進するため、計画通りに事業が進むよう努められたい。
５ 新型コロナウイルス感染症の流行が各事業に与えた影響について
令和３年度においては、前年度から引き続き新型コロナウイルス感染症の感染状況が環境施設組合の事業運営にも少なからず影響を及ぼしている。
ごみ焼却量については令和元年度から２年度にかけては 4.5％の減少があったが、これは新型コロナウイルス感染症流行下の経済動向の影響と考えられる。そして、令和２年度から
３年度にかけては微増（+0.07％）となっている。
支出の面では、マスクや手指消毒液の購入など感染対策に係る経費が生じているものの、出張旅費の節減効果もあり、今般の決算には大きな影響は見られない。
環境施設組合の運営する施設は、工場が 365 日 24 時間稼働しているように、市民が安全・安心に日常生活を送る上で不可欠な生活インフラであるが、エッセンシャルワーカーである工場職員にも少数ながら感染者が生じており、感染状況によっては工場の運営に支障を来たすおそれも想定される。環境施設組合では、令和３年９月、感染症対策の基礎知識やこれまでの対応状況等を整理した、大阪広域環境施設組合「感染症対策の手引き」及びその別冊として「新型コロナウイルス感染症の手引き」を作成し組織的な対応ができるように講じられているが、必要に応じて手引きの見直しを行うとともに、引き続き感染対策の徹底を図り、工場の安定的な運営に努められたい。
新型コロナウイルス感染症の感染対策として令和２年度から取り組んでいる、オンライ
ン会議の活用促進や You Tube 等を活用した「バーチャル工場見学」を拡充するなど、業務におけるＩＣＴの活用を進めているということである。新型コロナウイルス感染症の状況にかかわらず、今後もこうした取組みを進め、さらなる業務の効率化に努められたい。
また、令和４年度より外国人観光客の受入や各種イベントが再開され、ごみ焼却工場でも一般の見学者の受入が再開されているということであるが、不特定多数の入場を想定した感染対策を講じ、工場の運営に支障を及ぼす事態にならぬよう、感染拡大防止に努められたい。

8

第９ 決算審査資料
１ 決算の概要
令和３年度の決算額は、予算現額 197 億 7,622 万 6 千円に対し、歳入総額及び歳出総額
ともに、192 億 3,987 万 3 千円となっている。前年度の決算額 163 億 512 万円に比べ 29 億
3,475 万 3 千円の増、増加率は 18.0％であり、この主な要因は住之江工場更新事業の計画に沿った事業進捗に伴う増加である。
なお、決算額の予算現額に対する比率は、歳入・歳出とも 97.3％となっている。

9

２ 歳入の状況（１）歳入の決算状況
歳入決算額は 192 億 3,987 万 3 千円であり、予算現額に対して 5 億 3,635 万 3 千円の減である。
収入率は 97.3％で（前年度 97.7％）であり、調定額に対しては 100％
（同 100％）である。不納欠損及び収入未済金は発生していない。
歳入の中で構成比の高いものは、分担金及び負担金が 55.8％（同 55.8％）、諸収入が16.7％（同 24.4％）となっている。また、住之江工場更新事業の進捗に伴い国庫支出金の比率は 11.6％（同 5.4％）と増えている。
令和３年度 款別歳入決算状況（単位：千円、％）

収入率
対予算
対調定

収入済額
構成比

款

予算現額

調定額

収入済額

1 分担金及び負担金

11,283,095

10,729,166

10,729,166

95.1

100.0

55.8

2 使用料及び手数料

7,182

7,593

7,593

105.7

100.0

0.0

2,222,546

2,222,546

2,222,546

100.0

100.0

11.6

1,605

23,414

23,4141458.8

100.0

0.1

5 諸収入

3,210,798

3,206,154

3,206,154

99.9

100.0

16.7

6 組合債

3,051,000

3,051,000

3,051,000

100.0

100.0

15.9

19,776,226

19,239,873

19,239,873

97.3

100.0

100.0

3 国庫支出金
4 財産収入歳入合計（参考）令和２年度 歳入決算状況（単位：千円、％）

歳入合計

予算現額

調定額

収入済額

16,695,869

16,305,120

16,305,120

10

収入率
対予算
対調定
97.7

100.0

収入済額
構成比
100.0

（２）歳入決算状況の前年度比較
令和３年度の歳入決算額を前年度と比較すると、29 億 3,475 万 3 千円の増（＋18.0％）
であり、主な要因としては住之江工場更新事業の進捗に伴う国庫支出金（13 億 3,670 万円増）及び組合債（7 億 1,200 万円増）の増が挙げられる。
前年度比で増となったものとしては、ほかに分担金及び負担金（16 億 3,327 万円 9 千円増）、財産収入（2,116 万 1 千円増）がある。減となった主なものは、諸収入（7 億 6,840
万円減）である。
決算額の構成比をみると、組合債が 14.4％から 15.9％と 1.5 ポイント、国庫支出金が5.4％から 11.6％と 6.2 ポイントと割合を高める一方で、諸収入が 24.4％から 16.7％と7.7 ポイント低下し、分担金及び負担金は前年度と同じ 55.8％である。
歳入決算状況の前年度比較（単位：千円、％）

構成比

款

令和３年度

1 分担金及び負担金

10,729,166

9,095,887

1,633,279

18.0

55.8

55.8

2 使用料及び手数料

7,593

7,580

13

0.2

0.0

0.0

2,222,546

885,846

1,336,700

150.9

11.6

5.4

23,414

2,253

21,161

939.1

0.1

0.0

5 諸収入

3,206,154

3,974,554△ 768,400△ 19.3

16.7

24.4

6 組合債

3,051,000

2,339,000

712,000

30.4

15.9

14.4

19,239,873

16,305,120

2,934,753

18.0

100.0

100.0

3 国庫支出金
4 財産収入

歳入合計

令和２年度

比較増減
金額
増減率

11

令和３年度 令和2年度

（３）款別歳入決算状況の概要
款別の歳入決算状況の概要は、次のとおりである。
第１款 分担金及び負担金（単位：千円、％）項
1 分担金

令和３年度予算現額 令和３年度収入済額

11,283,095

収入率

令和２年度収入済額

95.1

9,095,887

10,729,166

増減額

1,633,279

増減率

18.0

分担金及び負担金の収入済額は 107 億 2,916 万 6 千円で、前年度に比べ 18.0％の増となっている。予算現額に対する収入率は 95.1％（前年度 92.9％）で、歳入合計における構成比は 55.8％である。
分担金の内容は、「大阪広域環境施設組合規約」に基づく構成団体からの分担金収入である。分担金収入の内訳は次のとおりである。
分担金収入内訳

第２款 使用料及び手数料

使用料及び手数料の収入済額は 759 万 3 千円で、前年度に比べ 0.2％の増となっており、歳入合計における構成比は 0.1％未満である。
使用料の内訳は、「大阪広域環境施設組合財産条例」に基づく行政財産の目的外使用許可等に伴う使用料収入である。

12第３款 国庫支出金（単位：千円、％）項

令和３年度予算現額 令和３年度収入済額

1 国庫補助金

2,222,546

2,222,546

収入率

令和２年度収入済額

100.0

885,846

増減額

増減率

1,336,700

150.9

国庫支出金の収入済額は 22 億 2,254 万 6 千円で、前年度に比べ 150.9％の増であり、住之江工場更新事業の進捗による循環型社会形成推進交付金の増が主な要因である。
予算現額に対する収入率は 100％（前年度 100.2％）で、歳入合計における構成比は11.6％（前年度 5.4％）である。

第４款 財産収入（単位：千円、％）項

令和３年度予算現額 令和３年度収入済額

1 財産売払収入

1,605

23,414

収入率

令和２年度収入済額

1,458.8

2,253

増減額

21,161

増減率939.1

財産収入の収入済額は 2,341 万 4 千円で、前年度に比べ 939.1％の増である。予算現額に対する収入率は 1,458.8％（前年度 82.7％）で、歳入合計における構成比は 0.1％である。
財産収入の内容は、工事廃材等の不用品売払収入であり、収入が著しく増加した主な要
因は金属の売却単価の増が挙げられる。

第５款 諸収入

諸収入の収入済額は 32 億 615 万 4 千円で、前年度に比べ 19.3％の減である。予算現額に対する収入率は 99.9％（前年度 108.7％）で、歳入合計における構成比は 16.7％であり、売電収入の減及び住之江工場更新事業の進捗による他科目の収入の増により、前年度の 24.4％から 7.7 ポイント低下している。
諸収入の項目節別内訳は、次のとおりである。

13

項目節別内訳（単位：千円、％）

項目節

令和３年度予算現額 令和３年度収入済額

1 預金利子
1 廃棄物処理収入
預金利子
2 雑入
1 廃棄物処理収入
1 廃棄物処理収入
2 発電収入2 雑入

令和２年度収入済額

増減額

増減率

39

39

98.9

52

△ 13

△ 25.4

39

39

98.9

52

△ 13

△ 25.4

3,210,759

3,206,116

99.9

3,974,503△ 768,387△ 19.3

3,142,729

3,154,562

100.4

3,921,778△ 767,216△ 19.699,19084,22084.9

31,90552,316164.0

3,043,539

3,070,342

100.9

3,889,873△ 819,532△ 21.1

68,03051,55475.8

52,120

△ 566

△ 1.1

0

0

-

605

3,210,798

3,206,154

99.9

3,974,554

3 違約金及び延納利息
合計

収入率△ 605 △ 100.0△ 768,400△ 19.3

第１項 預金利子 3 万 9 千円は、歳計現金運用等による預金利子収入であり、利率の低下に伴って前年度から 1 万 3 千円の減（△25.4％）となっている。
第２項 雑入について、第１目 廃棄物処理収入の第１節 廃棄物処理収入 8,422 万円は、焼却工場・破砕施設における中間処理の過程で回収した余剰熱エネルギー及び資源化物等の売払収入である。第２節 発電収入 30 億 7,034 万 2 千円は、焼却工場における余剰電力の売払収入である。発電収入については、売電単価の低下のため、前年度から 8 億
1,953 万 2 千円の減（△21.1％）となった。
また、第２目 雑入 5,155 万 4 千円は他の収入科目に該当しない収入であり、焼却工場に隣接している大阪市や八尾市の市立施設に供給している電気・水道使用料等の収入等が含まれる。
第３目 違約金及び延納利息については、前年度は工場クレーン整備請負契約の一部不履行に伴って発生した違約金があったが、令和３年度は 0 円であるため、60 万 5 千円の減となっている。

第６款 組合債（単位：千円、％）項

令和３年度予算現額 令和３年度収入済額

1 組合債

3,051,000

3,051,000

収入率

令和２年度収入済額

100.0

2,339,000

増減額

712,000

増減率30.4

組合債の収入済額は 30 億 5,100 万円であり、住之江工場更新事業の進捗に伴い、前年度から 7 億 1,200 万円の増（+30.4％）となっている。歳入合計における構成比は 15.9％と、前年度の 14.4％から 1.5 ポイントと割合が高まっている。収入率は 100％（前年度99.6％）である。

14

３ 歳出の状況（１）歳出の決算状況
令和３年度の予算現額 197 億 7,622 万 6 千円に対し、歳出決算額は 192 億 3,987 万 3 千円である。その執行率は 97.3％であり、前年度（97.7％）に比べ 0.4 ポイント低くなっている。
歳出における構成比では、廃棄物処理費が 90.5％と最も高く、次に公債費が 6.8％を占めている。
不用額については、5 億 3,635 万 3 千円であり、このうち廃棄物処理費の不用額 4 億
7,066 万 9 千円が最も高い。主な要因としては、早期退職者数が見込を下回ったことなど
による廃棄物処理職員費の減、埋立処分量が見込を下回ったことなどによる埋立処分費の減が挙げられる。
また、執行率については議会費が 26.1％と最も低いが、これは議員視察を行わなかったことが主な要因である。

令和３年度 款別歳出決算状況（参考）令和２年度 歳出決算状況（単位：千円、％）

歳出合計

予算現額

支出済額

翌年度繰越額16,695,869

16,305,120

15

0

不用額
390,749

支出済額
執行率
構成比
97.7

100.0

（２）歳出決算状況の前年度比較
令和３年度の歳出決算額を前年度と比較すると、29 億 3,475 万 3 千円の増であり、増加率は 18.0％となっている。
この増の主な要因は、住之江工場更新事業の進捗であり、前年度に比べ、廃棄物処理費は 30 億 5,482 万 2 千円の増（＋21.3％）であり、一方で公債費は 1 億 2,000 万 1 千円の減（△8.4％）、総務費は 19 万 4 千円の増（＋0.1％未満）である。
この結果、決算額の構成比では、廃棄物処理費の割合が 90.5％となり、前年度の 88.1％
から 2.4 ポイント高まっている。
歳出決算状況の前年度比較

16

（３）款別歳出決算状況の概要
款別の歳出決算状況の概要は、次のとおりである。
第１款 議会費

議会費の支出済額は 87 万 6 千円で、執行率は 26.1％であり、前年度（34.0％）に比べ7.9 ポイント低下している。
支出の主な内容は、議員報酬 86 万 8 千円である。

第２款 総務費（単位：千円、％）項
1 総務費

令和３年度予算現額 令和３年度支出済額

560,901

511,170

執行率

令和２年度支出済額

91.1

510,976

増減額

増減率

194

0.0

総務費の支出済額は 5 億 1,117 万円で、執行率は 91.1％であり、前年度（89.1％)から
2.0 ポイント高まっている。
総務費の事業別決算状況は、次のとおりである。
事業別決算状況（単位：千円、％）

事業名

令和３年度予算現額 令和３年度支出済額

執行率

令和２年度支出済額

増減額

増減率

1 総務職員費280,517

262,54293.6

259,437

3,105

1.2

2 総務管理280,384

248,62888.7

251,539△ 2,911△ 1.2

合計560,901

511,170

91.1

510,976

1940.0

支出の内訳は、総務部職員の給料等に関する経費である総務職員費 2 億 6,254 万 2 千円と、環境施設組合の管理運営事務に要する経費である総務管理の 2 億 4,862 万 8 千円である。
総務管理の支出済額が前年度から 291 万 1 千円の減（△1.2％）となっている。

17第３款 廃棄物処理費

廃棄物処理費の支出済額は 174 億 2,158 万 5 千円であり、住之江工場更新事業の進捗に伴い、前年度から 30 億 5,482 万円 2 千円の増（＋21.3％）となっている。執行率は97.4％であり、前年度（97.9％）から 0.5 ポイント減少している。
廃棄物処理費の事業別決算状況は、次のとおりである。
事業別決算状況
事業名
1 廃棄物処理職員費

令和３年度予算現額 令和３年度支出済額（単位：千円、％）執行率

令和２年度支出済額

増減額

増減率

3,760,652

3,636,595

96.7

3,847,673△ 211,078

△ 5.5

2,924

1,601

54.8

1,820

△ 219

△ 12.13 焼却処理12,362,060

12,287,729

99.4

9,434,640

2,853,089

30.2

4 破砕処理445,171440,91599.0

229,308

211,60792.3

5 埋立処分

1,315,522

1,048,874

79.7

847,353

201,521

23.8

5,925

5,872

99.1

5,969

△ 97

△ 1.6

17,892,254

17,421,586

97.4

14,366,763

3,054,823

21.3

2 廃棄物処理管理

6 技術調査・研究
合計※廃棄物処理職員費：施設部職員の給料等に関する経費※廃棄物処理管理：施設部の管理運営事務に要する経費※焼却処理：焼却工場の運転維持管理・整備工事及び建設計画に要する経費※破砕処理：破砕施設の運転維持管理・整備工事に要する経費※埋立処分：焼却残滓の埋立処分に要する経費※技術調査・研究：廃棄物の資源化及び中間処理技術の調査・研究に要する経費

支出の主な内訳は、焼却工場の維持管理や整備工事、施設建設など焼却処理に要する経費 122 億 8,772 万 9 千円、施設部職員の給料等である廃棄物処理職員費 36 億 3,659 万 5千円であるが、焼却処理に要する経費は、住之江工場更新事業の進捗に伴い、前年度から
28 億 5,308 万 8 千円の増（＋30.2％）となっている。
破砕処理経費は運転制御システムであるＤＣＳ設備の更新に伴い、前年度から 2 億
1,160 万 7 千円の増（＋92.3％）となっている。
埋立処分経費は大阪広域臨海環境整備センターへの搬入量増のため、前年度から 2 億
152 万 1 千円の増（＋23.8％）となっている。

18

第４款 公債費（単位：千円、％）項
1 公債費

令和３年度予算現額 令和３年度支出済額

1,309,715

執行率

令和２年度支出済額

99.7

1,426,243

1,306,242

増減額

増減率

△ 120,001△ 8.4

公債費の支出済額は 13 億 624 万 2 千円で、前年度から 1 億 2,000 万１千円の減（△8.4％）となっており、執行率は 99.7％である。
公債費の目別内訳は、次のとおりである。
目別内訳（単位：千円、％）目

令和３年度予算現額 令和３年度支出済額

執行率

令和２年度支出済額

増減額

増減率

1 元金

1,202,150

1,202,150

100.0

1,321,175△ 119,025

△ 9.0

2 利子

107,565

104,09296.8

105,068

△ 976

△ 0.9

1,309,715

1,306,242

99.7

1,426,243△ 120,001

△ 8.4

合計

第１目 元金 12 億 215 万円は、焼却工場、粗大ごみ破砕処理施設、北港埋立処分地の施設整備に係る起債（大阪市から承継）の元金償還に要する経費である。
第２目 利子 1 億 409 万 2 千円は、利子償還に要する経費である。

第５款 予備費（単位：千円、％）項
1 予備費

令和３年度予算現額 令和３年度支出済額

10,0000

執行率

令和２年度支出済額

0.0

0

増減額

増減率

0

予算外の支出又は予算超過の支出に充てるための経費である予備費 1,000 万円については、充用に至らなかったため、全額が不用額となっている。

19―

４ 財産の概要
令和４年３月 31 日現在の財産の各項目の概要は、次のとおりである。
（１）公有財産【360 億 7,937 万 7 千円】

公有財産のうち、建物及び工作物については、環境施設組合が大阪市から事業を承継した平成 27 年４月１日に大阪市から譲渡されたものである。
住之江工場更新事業の進捗に伴い、プラント設備を撤去したことにより３件の減となっている。なお、土地については、事業承継の際に大阪市から無償貸与を受けることとなったため、保有していない。
また、無体財産権（特許権）については、令和３年度末の現在高は１件となっている。

（２）物品【1 億 2,933 万 1 千円】
取得価格 50 万円以上の重要物品
区分

前年度末
現在高

決算年度中
増加高

減少高

決算年度末
現在高

家具調度類

9点

1点

1点

9点

事務用機器類

3点

1点

0点

4点

船車類

48点

6点

8点

46点

工業機械類

31点

3点

0点

34点

理化学機器類

10点

2点

0点

12点

防災機器類

6点

0点

0点

6点

合計

107点

13点

9点

111点

物品については、各工場における作業用車両の更新に伴う船車類 6 点、西淀工場の空調機など工業機械類 3 点など計 13 点の増がった。一方、北港や八尾工場で前年度の車両購入に伴う車両の廃棄等により、船車類 8 点、平野工場のプラズマモニタ処分で家具調度類 1
点で計 9 点の減があり、令和３年度末の物品の現在高は、前年度から４点増の 111 点とな
っている。

20

（３）債権【186 万 8 千円】（単位：千円）

区分

前年度末
現在高

決算年度中
増加高

決算年度末
現在高

減少高

八尾工場における府営工業用水道給水保証金

792

0

0

792

平野工場工業用水道給水保証金

1,076

0

0

1,076

債権については、環境施設組合が大阪市から事業を承継した平成 27 年４月１日に、大阪市から譲渡されたものであり、令和３年度中の増減はない。

（４）基金
保有していない。

21