入札公告（説明書）
平成 27 年 3 月 13 日
NEXCO 東日本

関東支社長

横山

正則

次のとおり条件付一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、東日本高速道路株式会社（NEXCO 東日本）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告(説明書)』に記載のとおり実施します。
第 1 基本事項 (調達手続の概要)
1-1. 契約件名(工事名)東関東自動車道

1-2. 契約責任者

東日本高速道路株式会社 関東支社長
横山1-3. 契約担当部署

可変式道路情報板設備更新工事

正則

東日本高速道路株式会社 関東支社 技術部 調達契約課(住所) 〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-11-20(TEL) 048-631-0020

1-4. 競争契約の方法

条件付一般競争入札

1-5. 競争参加資格の確認

事前審査方式(通知型)

1-6. 入札の方法

電子入札

1-7. 落札者の決定方法

総合評価落札方式（工事実績評価型）

1-8. 入札前価格交渉の有無

有1-9. 工事費内訳書の提出

必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと

1-10. 入札保証不要

1-11. 履行保証

必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと

1-12. 契約書の作成必要(作成方法について落札者と協議する) … 入札者に対する指示書[30]を参照のこと

1-13. 契約図書
(1)

本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。

① 入札公告http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(説明書) … 本書
② 標準契約書案

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【施設工事契約書】を使用すること③ 入札者に対する指示書 http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【電子入札用】を使用すること④ 共通仕様書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【特記仕様書に記載の共通仕様書】を使用すること

⑤ 特記仕様書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑥ その他契約

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/(発注用)図面等⑦ 金抜設計書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑧ 競争参加資格確認申請 本書の別紙様式 1 のとおり
書
⑨ 入札書

電子入札システムの様式のとおり⑩ 工事費内訳書

上記⑦の金抜設計書により作成する(2)

競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。

(3) 競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームペー
ジよりそれぞれダウンロードして取得すること。
(4)

競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑧に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札シ
ステムにログインした上でダウンロードして取得すること。ただし、やむを得ない事由により、
上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD－R 配布）により交付するので、上記 1-3.「契約担当部署」へその旨申し出ること。
契約図書の交付期間は、平成 27 年 3 月 13 日(金)～平成 27 年 4 月 10 日(金) まで。

第 2 調達手続に付する事項(工事概要)
2-1. 工事概要
(1)

工事場所

東関東自動車道自）千葉県市川市
至）千葉県成田市
新空港自動車道自）千葉県成田市
至）千葉県成田市
京葉道路自）千葉県市川市
至）千葉県千葉市稲毛区
第三京浜道路自）神奈川県横浜市都筑区至）神奈川県横浜市保土ヶ谷区

(2)

工事内容

本工事は、千葉管理事務所管内・京浜管理事務所管内に設置されている可変式道路情報板設備の更新及び新設を行うもので、これらに伴う機器製作・撤去据付・配管配線・試験調整等の一切の工事を行うものである。

(3)

工事数量

項目

細目

単位

数量

千葉管理事務所管内

A 型情報板面

15

可変式道路情報板設備更新

B 型情報板面

26

C 型情報板面

10J 型情報板面

15

K 型情報板面

1

C 型情報板面

1

A 型情報板面

2

京浜管理事務所管内
可変式道路情報板設備新設
京浜管理事務所管内
可変式道路情報板設備移設
(4)

工

期

契約保証取得の日の翌日から 630 日間

第 3 調達手続に参加するための条件等
3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1)

審査基準日（下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の申請期間の最終日をいう。以下同じ。）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。

(2)

開札日において、工事種別「交通情報設備工事」にかかる『平成 25・26 年度競争参加資格』を有する者であること。
ただし、当該工事種別に認定を受けていない者も、競争参加確認申請書を提出することができる
が、平成 27 年 3 月 20 日（金）までに競争参加資格審査の申請を行い、平成 27 年 3 月 31 日（火）までに認定を受けていなければならない。

(3)

審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てにかかる手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。

(4)

審査基準日から入札･開札を経て落札者決定の日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間(期首及び期末の日を含む)との重複がないこと）。

(5)

平成 24 年度・25 年度に完成した NEXCO 東日本の工事のうち、上記(2)に示す工事種別に該当す
る工事の成績評定点を各年度ごとに平均したとき、その平均点が、両年度ともに(2 年連続して)65
点未満となる者でないこと。

(6)

審査基準日において、平成 16 年度以降に元請としての完成及び引渡が完了した下記の施工実績を有すること。ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合(出資比率)が 20％以上である場合に限り施工実績として認める。

なお、同種工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。
a) 遠方の中央監視制御設備から、HDLC 又は TCP/IP の伝送手順による制御監視が可能な、道路、
鉄道、空港又は河川等の公共的施設として設置された LED を用いた可変式の屋外表示設備について、下記①から③に示す全てを実施した工事。
①機器の自社または委託製作②機器の設置③試験調整b) 高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路において車線規制を実施した工事（片側交互通行規制の実績についても車線規制の実績として認める。路肩規制の実績は車線規制の実績とは認めない。）
次のｲ）またはﾛ）に該当する工事は施工実績として認めない。
ｲ) NEXCO 東日本または旧日本道路公団の工事については、成績評定が 65 点未満の工事
ﾛ) 国、地方公共団体等の工事においては、成績評定が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事(7)

可変式道路交通情報機器について、次の①及び②に示す条件を満たすこと。

① 平成 16 年度以降に、入札者が元請として実施した可変式道路交通情報機器にかかる納入実績を有すること。または、入札者が本件工事において設置する可変式道路交通情報機器の製造予定業
者が同種機器にかかる納入実績を有すること。
主要機器 ・可変式道路交通情報機器
同種機器 ・遠方の中央監視制御設備から、HDLC 又は TCP/IP の伝送手順による制御監視が可能な、道路、鉄道、空港又は河川等の公共的施設として設置された LED を用いた可変式の屋外表示設備② 機器の故障、システムの機能障害時に、NEXCO 東日本からの連絡に対し 24 時間体制で迅速な修理及び復旧に必要な技術的助言、必要部品の手配等の支援を行う体制があること。
(8)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書 1[1]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの②(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。

① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。
）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。）と子会社の関係にある場合
2) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

1) 一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この②人的関係の記載中において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
2) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。）を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ)会社の代表権を有する取締役（代表取締役）ⅱ)取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）
ⅲ)委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(9)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す本件工事に係る設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人、又は当該請
負人若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1)当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者
2）業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者
・設計業務の請負人
・第三京浜道路

港北ＪＣＴ諸設備詳細設計（電気技術開発株式会社）

・関東支社管内

可変式道路情報板設備設計（株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング）

3-2. 競争参加資格確認申請書の作成(1) 入札者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」）」を作成しなければならない。
なお、作成にあたっては、別紙技術資料作成説明書に従うこと。
申請書(様式)作成にかかる留意事項と総合評価落札方式における評価方法

競争参加資格確認申請書◇ 必要事項を記載のうえ記名すること(様式 1)◇ その他補足事項については、入札者に対する指示書[9]〔3〕①を参照のこと
施工実績◇ 上記 3-1.(6)に示す「同種工事」を満たす施工実績を記載すること◇ 発注者から通知された成績評定の写しを添付すること企業に求める実績等

技術資料（様式２）

なお、平成 17 年 10 月 1 日以降に NEXCO 東日本において完成・引渡しが完了した工事であって、天災など受注者の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、上記 1-3.
「契約担当部署」を通じて NEXCO 東日本に対し評定点合計を申請書の提出期限 5 日前
（休日を除く）までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに書留郵便、信書便又は持参により提出すること。

同一工事種別にお ◇ 「有り」に○を付す場合
ける表彰実績

①平成 17 年 10 月 1 日以降 NEXCO 東日本における工事種別「交通情報設備工事」に属する工事で表彰の実績がある場合に「有り」に○を付すこと。
ただし、社長表彰については工事種別を問わないものとする②「有り」に○を付した場合は、その表彰状の写しを添付すること。
なお、添付がない場合は評価しない。
◇ 「有り」に該当しない場合に「無し」に○を付すこと。

品質管理マネジメ ◇ 「有り」に○を付す場合
ントシステムの取 ①品質管理マネジメントシステム（ISO9001）を取得している場合に「有り」に○を付
得状況

すこと②「有り」に○を付した場合は、その登録証の写しを添付すること
その登録証の写しが本件工事の施工を担当する部門(部署)及び事業活動内容が本工事の内容に一致していることを登録証及び付属書等の写しにより確認出来れば評価する。
なお、本様式や登録証及び付属書等の写しの添付がない場合は、未取得として取扱い評価しない。
◇ ISO9001 を取得していない場合、または、本件工事の施工を担当する部門(部署)及び事業活動内容が本工事の内容と一致していない場合は「無し」に○を付すこと。

環境マネジメント ◇ 「有り」に○を付す場合
システムの取得状 ①環境マネジメントシステム（ISO14001）を取得している場合に「有り」に○を付すこ況

と②「有り」に○を付した場合は、その登録証の写しを添付すること
その登録証の写しが本件工事の施工を担当する部門(部署)及び事業活動内容が本工事の内容と一致していることを登録証及び付属書等の写しにより確認出来れば評価する。
なお、本様式や登録証及び付属書等の写しの添付がない場合は、未取得として取扱い評価しない。
◇ ISO14001 を取得していない場合、または、本件工事の施工を担当する部門(部署)及び事業活動内容が本工事の内容に一致していない場合は「無し」に○を付すこと。

労働安全衛生マネ ◇ 「有り」に○を付す場合
ジメントシステム ①建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）もしくは労働安全衛生マネジメの取得状況

ントシステム（OHSAS）を取得している場合に「有り」に○を付すこと②「有り」に○を付した場合は、その認定証等の写しを添付すること
その認定証等の写しにより本件工事の施工を担当する部門(部署)と一致していることを確認出来れば評価する。なお、添付されていない場合は評価しない。

◇ COHSMS もしくは OHSAS を取得していない場合、または、本件工事の施工を担当する部
門(部署)及び事業活動内容が本工事の内容と一致していない場合は「無し」に○を付すこと。

災害時の協力実績 ◇ 「有り」に○を付す場合①平成 17 年 10 月 1 日以降に NEXCO 東日本管内で発生した天災等（暴風、豪雨、洪水、
高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動、豪雪、雪崩等自然的又は人為的な事象）により、NEXCO 東日本が直接的又は間接的に応急復旧を依頼し工事等施行承諾により工事着手し、後に応急復旧を依頼し契約を行った実績がある場合に「有り」に○を付すこと
1)直接的とは、東日本高速道路株式会社契約事務処理要領に基づく災害復旧方式（工事）に基づき契約した実績のあるものをいう
2)間接的とは、NEXCO 東日本から NEXCO 中日本、NEXCO 西日本、首都高速道路株式会
社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社に対して災害時の協力要請を行い、これら 5 社のいずれかの要請により NEXCO 東日本管内の天災等の応急復旧に係わった実績のあるものをいう②「有り」に○を付した場合は、その契約書等の写しを添付すること
なお、添付がない場合は評価しない

主要設置予定機器 ◇ 上記 3-1.(7)に示す競争参加資格を満たす主要機器の納入実績及び保守技術支援体制等評価、保守支援を記載すること体制
施工計画立案能力◇ 本件工事における「高速道路及び一般道路の夜間交通規制内での可変式道路情報板設(様式 3)

備の撤去及び設置作業における安全対策及び規制時間内での確実な施工に関する留意点」を設計図書の範囲内で記載すること。
なお、未提出または白紙である場合や記載された内容が不適切な場合は、本件工事への競争参加は認めない。

(2)

入札者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。

3-3. 競争参加資格確認申請(1)

入札者は、本件競争入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請をしなければ
ならない。

①

申請期間

入札公告の翌日から平成 27 年 4 月 10 日(金)16：00 まで

②

申請場所

上記 1-3.「契約担当部署」のとおり

③

申請方法

電子入札システム※ 申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合
は、書留郵便または信書便により提出することとし、提出部数は正 1 部・副 1
部とする。

④

申請書類

上記 3-2.により作成した「申請書」

(2)

入札者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。

3-4. 競争参加資格の確認(1)

契約責任者は、入札者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該入札者の競争参加資格の有
無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※ 確認結果通知 平成 27 年 4 月下旬を予定している。

(2)

上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義のある入札者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。

(3)

その他競争参加資格の確認にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。

第 4 総合評価落札方式
4-1. 総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式とは、上記 3-3.において提出された技術資料に基づき技術的な評価を行う技術
評価と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札者と決定する方式をいう。
なお、落札者の決定方法は、下記 6-3.に示す。
4-2. 技術評価の評価項目等
技術評価を行うため入札者に提出を求める技術資料に係る評価項目及び配点は次のとおりとする。

評価項目
施工計画立案能力
施

高速道路及び一般道路の夜間交通規制内での可変式道路情報板設

技術資料

9.0 点 様式 3備の撤去及び設置作業における安全対策及び規制時間内での確実工な施工に関する留意点の同種工事の工事成績

確実

配点

平成 17 年 10 月 1 日以降

3.0 点 様式 2の実績
企業

同一工事種別における表彰実績性平成 17 年 10 月 1 日以降

2.0 点 様式 2の NEXCO 東日本における実績
品質管理ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの取得状況（ISO9001 認証の（取得）状況）

1.0 点 様式 2

環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの取得状況（ISO14001 の認証の（取得）状況）

1.0 点 様式 2

労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ等の取得状況（COHSMS または OHSAS の

2.0 点 様式 2

認証の（取得）状況）

施 地域精通度・当社への 災害時の協力実績（緊急災害復旧工事の 平成 17 年 10 月 1 日以降
工

貢献度等

施工実績）

2.0 点 様式 2の NEXCO 東日本における

の

実績

円
滑
性
技術評価点（満点）20.0 点4-3. 技術評価(1)

契約責任者は、上記 3-4.において、競争参加資格の確認の他、技術資料に基づき次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
評価項目

評価基準

施 施工計画立 高 速 道 路 ◇ 様式 3 に基づき評価を行う者が判定方式（優、良上、良、良下、
工 案能力

及び一般

可）により評価した後、評価を行った者の平均点を付す（小数第

の

道路の夜

4 位以下切捨て）

確

間交通規

実

制内での

性

可変式道

配点
①9.0～0.0
点

路情報板
設備の撤
去及び設
置作業に
おける安
全対策及
び規制時
間内での
確実な施
工に関す
る留意点

① 優：夜間交通規制内での安全対策及び規制時間内での確実な施工が適切であり、安全対策及び確実な施工上重要な項目が記載され工夫が見られる。
良上：優と良の間の評価である。
良：夜間交通規制内での安全対策及び規制時間内での確実な施工が適切であり、工夫が見られる。
良下：良と可の間の評価である。
可：夜間交通規制内での安全対策及び規制時間内での確実な施工が適切である。
◇ 以下の場合は競争参加資格が無いものとする
1.未提出または白紙である
2.記載された内容で法令違反に関する記述であり不適切である

施 企業

同 種 工 事 ◇ 様式 2 に添付された評定点合計に基づき次の順位で評価する

工

の工事成

の

績

なお、評価対象は 3-1.(6)a)に該当する施工実績とする。
◇ 上記 3-1.(6)a)の同種工事実績が平成 17 年 10 月 1 日以降に国、確

地方公共団体、及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関実する法律施行令（平成 26 年 2 月 5 日政令第 23 号）第 1 条に掲げ性る特殊法人に引渡が完了した工事の工事成績評定点に応じで評価する。評定点は下記に応じて係数を乗じるものとする。

競争参加資格なし

(A)同種工事の引渡が平成 23 年 4 月 1 日以降である⇒係数 1.0(B)同種工事の引渡が平成 17 年 10 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日までである⇒係数 0.5
1.加点対象①工事成績評定点が 90 点以上である。

(A)①3.0 点②2.0 点③1.0 点②工事成績評定点が 89 点～80 点である。

(B)①1.5 点②1.0 点③0.5 点③工事成績評定点が 79 点～65 点である。
2.以下の場合は加点しない①工事成績評定通知が添付されていない場合または発注機関から通加点しない知を受けておらず添付できない場合（なお、発注機関から通知を受けておらず添付できない場合は 65 点として取り扱う）②平成 17 年 9 月 30 日以前の工事である場合③平成 17 年 10 月 1 日以降の工事であっても NEXCO 以外の工事である場合④工事成績評定点が 64 点以下の場合
施

企業

同一工事 ◇ 様式 2 に基づき次の順位で評価する

工

種別にお

平成 17 年 10 月 1 日以降に NEXCO 東日本から表彰された実績を有

の

ける表彰

する者を評価する。評定点は下記に応じて係数を乗じるものとす

確

実績

る。

実

(A)平成 23 年 4 月 1 日以降の表彰実績である⇒係数 1.0

性(B)平成 17 年 10 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日までの表彰実績である⇒係数 0.5
1.加点対象①NEXCO 東日本の社長表彰、または本工事と同一工種の工事において NEXCO 東日本から表彰（優秀工事表彰）の実績を有する。
②NEXCO 東日本から表彰（コスト縮減優良表彰、工程管理優良工事
表彰、優良工事表彰）の実績を有する。

(A)①2.0 点②1.0 点(B)①1.0 点②0.5 点2.以下の場合は加点しない①無しとされている場合②有りであるが表彰状の写しが添付されていない場合③平成 17 年 9 月 30 日以前の表彰実績である場合④平成 17 年 10 月 1 日以降の表彰実績であるが、NEXCO 東日本以外の発注機関の表彰実績である場合⑤表彰内容が「感謝状」またはそれと同内容である表彰実績である
場合
施 企業

品質管理ﾏ ◇ 様式 2 に基づき評価する

加点しない

工

ﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃ 1.加点対象のﾑの取得状 ①「有り」とされた場合で、登録証の写しが添付されている場合

確況

①1.0 点2.以下の場合は加点しない

実①無しとされている場合

性②有りであるが登録証の写しが添付されていない場合

施 企業

環境ﾏﾈｼﾞﾒ ◇ 様式 2 に基づき評価する工ﾝ ﾄ ｼ ｽ ﾃ ﾑ の 1.加点対象

の

取得状況

加点しない

①「有り」とされた場合で、登録証の写しが添付されている場合

確2.以下の場合は加点しない

実①無しとされている場合

性②有りであるが登録証の写しが添付されていない場合①1.0 点

加点しない

施 企業

労 働 安 全 ◇ 様式 2 に基づき評価する

工

衛生ﾏﾈｼﾞﾒ 1.加点対象のﾝ ﾄ ｼ ｽ ﾃ ﾑ の ①「有り」とされた場合で、認定証等の写しが添付されている場合

確

取得状況

①2.0 点2.以下の場合は加点しない

実①無しとされている場合

性②有りであるが認定証等の写しが添付されていない場合加点しない

施 地 域 精 通 災 害 時 の ◇ 様式 2 に基づき評価する
工 度・当社へ 協 力 実 績 1.加点対象の の貢献度等 （ 緊 急 災 ①平成 17 年 10 月 1 日以降の NEXCO 東日本における災害協力実績が
円

害復旧工

滑

事 の 施 工 2.以下の場合は加点しない性

実績）①2.0 点ある場合で契約書等の写しが添付されている場合加点しない①災害協力実績がない（様式 2 において「無し」とされた場合。または、有りではあるが、契約書等の添付がない場合）②有りではあるが、平成 17 年 9 月 30 日以前に発生した災害協力実績である。または、NEXCO 東日本以外の機関への協力実績である。
技術評価点（満点）20.0 点

第 5 入札前価格交渉
5-1. 入札前価格交渉方式の概要(1)

本件工事は、入札前に入札者に対し NEXCO 東日本が指定する項目に係る見積書の提出を求め、その見積書を活用して契約制限価格の設定を行う入札前価格交渉方式（以下「本方式」という。）の対象工事である。

(2)

入札前価格交渉方式とは、NEXCO 東日本が金抜設計書の摘要欄に「交渉対象」と記載した項目について、入札者から見積書の提出を求め、見積書提出後 NEXCO 東日本と入札者との間で、見積書に記載された内容が、設計図書の性能・機能や施工条件等を満たす条件で算定されたものであ
るか、適正な算出方法により算定されたものであるかについて交渉を行い、その結果に基づき、変更の有無に係らず最終見積書の提出を求め、NEXCO 東日本が最も適正な価格であると認めた最終見積書を活用して契約制限価格の設定に反映させる方式をいう。

(3)

入札者は、競争参加資格確認結果通知において競争参加資格があると認められた場合、「交渉対象」とされた項目の見積書を、次に示すとおり提出しなければならない。

① 見積書提出期間

競争参加資格確認結果通知の日から平成 27 年 5 月 13 日(水)16：00 まで② 見積書提出場所

上記 1-3.「契約担当部署」のとおり③ 見積書提出方法

書留郵便または信書便（提出期間内に必着のこと）④ 提出書類見積書（様式 4-1,4-2）【正１部、副１部】を出力した書面及びMicrosoft Excel により作成した見積書データ（様式 4-2）を保存した CD-R
【1 枚】とする。

(4)

入札前価格交渉は、見積書提出期限以後、平成 27 年 5 月 14 日(木)から平成 27 年 6 月 2 日(火)までの間を予定しており、詳細な日時については、別途連絡を行う。

(5)

入札前価格交渉の交渉参加者は、本件工事の施工内容、資材または機器の性能・機能及び見積書（様式 4-2）の内容を十分に理解し、説明が可能な者で、かつ交渉内容について協議・合意ができる者とし、原則として 3 名以内とする。
ただし、入札者以外の下請企業や見積を徴収した企業等の外部の者の参加は認めないものとし、違反している事実が発覚した場合は、競争参加資格の取り消しを行う。

(6)

入札前価格交渉の交渉回数は、すべての入札者と対面により１回以上行うことを原則とし、交渉状況に応じて 2 回ないし 3 回を標準とする。なお、2 回目以降を行う場合は対面もしくは電子
メール又は電話（以下「電子メール等」という。）により行う。なお、電子メール等は、NEXCO
東日本から申請書に記載された入札者の担当者宛てに行う。

(7)

入札前価格交渉により双方が合意した事項は、その都度交渉の場又は電子メール等において確認を行うものとする。

(8)

入札者は、上記(7)において合意された事項を反映させた最終見積書（様式 4-1,4-2）を提出しなければならない。
また、入札前価格交渉によっても見積書（様式 4-2）から変更が生じない場合も同様とする。
なお、最終見積書の提出方法は、上記 5-1.(3)に基づくものとし、提出期限は平成 27 年 6 月 10日(水)を予定しているが、詳細は当社の交渉者から指示する。

(9)

上記(3)及び(8)に示す提出期限までに見積書または最終見積書の提出がされない場合は、当該入札者は、以後の入札手続きに参加することができないものとする。また、当該入札者がその後に入札を行った場合であっても、その入札は無効として取扱う。

(10)

入札者は、最終見積書に基づいた入札を行うものとするが、最終見積書に記載された交渉対象
項目毎の金額は、入札時に最終見積書を超えない限り変更ができるものとする。なお、最終見積書に記載された額を超える交渉対象項目が 1 項目でもある場合は、当該入札者が行った入札は無効とする。

(11) 入札者は、入札書を当社に提出するまでの間は、いつでも自由に入札を辞退することができる。
また、辞退を理由として不利益な取扱いはしない。
(12) 見積書又は最終見積書において当社が指定した項目の名称、単位、数量等が著しく異なる場合は、当社に対する入札妨害行為があったものと判断し、当該工事の競争参加資格を取消す場合がある
ほか、競争参加資格停止等の措置を講じる場合がある。
第 6 入札・開札・落札者の決定
6-1. 入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成または準備し、提出しなければならない。
①｢入札書｣ … 入札者に対する指示書[12]を参照のこと②｢工事費内訳書｣ … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと③｢総合評定値通知書(経審)の写し｣ … 入札者に対する指示書[14]を参照のこと

6-2. 入札及び開札(1)

入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。

①

入札書の提出期限

平成 27 年 6 月 24 日(水)②

入札書の提出場所

上記 1-3.「契約担当部署」のとおり③

入札書の提出方法

電子入札システム

16:00※入札に必要な書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、入札者に対する指示書[16]及び[17]を参照のこと。
④

開札執行日時平成 27 年 6 月 25 日(木)

14:00

⑤

開札執行場所

上記 1-3.「契約担当部署」

入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」
を参照のこと。
6-3. 落札者の決定(1) 契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総合評価
落札方式「加算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者のした入札価格をもって本件工事の契約価格を決定し、当該入札者を落札者と決定する。
(2) 加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。
① 評価値（100 点）＝価格評価点（配点 40 点･定数 40 点）＋技術評価点（配点 20 点）② 価格評価点 … 次に示す算式により算定する。
価格評価点 ＝ 式 A×0.5 ＋ 式 B×0.5
なお、小数第 4 位以下は切り捨てとする。
（式 A）
式 A ＝ 配点（40 点）×（ 1－(入札価格 － 調査基準価格
契約制限価格 － 調査基準価格

)

2

） ＋定数

《注意事項》
1. 入札価格が調査基準価格を下回る場合は、式 A の評価は「価格評価点の配点（配点＋定数）」とする。

2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本件工事では 40 点とする。
3. 式 A は小数第 4 位以下は切り捨てとする。
（式 B）
式 B ＝ 配点（40 点）×（ 1－(入札価格 － 重点調査価格
契約制限価格 － 重点調査価格

)

2

） ＋定数

《注意事項》
1. 入札価格が重点調査価格を下回る場合は、式 B の評価は「価格評価点の配点（配点＋定数）」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本件工事では 40 点とする。
3. 式 B は小数第 4 位以下は切り捨てとする。
③ 技術評価点（配点 20 点）… 上記 4-3.に示す評価基準により算定する。なお、小数第 4 位以下は切り捨てとする。
6-4. 低入札価格調査(1)

本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価
格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、数値的判断基準を設定しており、その価格を下回る入札の場
合は、数値的判断基準の失格基準に適合すると判断する。

(2)

低入札価格調査等については入札者に対する指示書[25]を参照のこと。

第 7 その他
7-1. 使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
7-2. 質問の受付(1)

本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。

①

受付期間

入札公告の翌日から平成 27 年 6 月 10 日(水)16：00 まで

②

受付場所

上記 1-3.「契約担当部署」のとおり

③

受付方法

質問書面(様式自由)を持参、書留郵便または信書便(受付期間内必着のこと) により提出すること(2)

上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。

①

回答予定日

質問書を受け取った日の翌日から原則として平日で 5 日以内

②

回答方法

NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本公告件名」の「備考」）に掲載する⇒http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(3)

競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
⇒ http://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/index.html

7-3. 入札の無効
入札者に対する指示書[27]に該当する入札は無効とする。
7-4. 支払条件(1) 前金払

請負代金額が 500 万円以上の場合には「有」、500 万円未満の場合には「無」「有」の場合は請負契約書第 34 条 1 項に基づき前払金の請求をすることができる。

(2) 部分払「無」7-5. 支払限度額の比率
請負契約書第 39 条 1 項に規定する各事業年度における請負代金額の支払限度額は、契約金額に次に示す比率を乗じ、四捨五入して有効数字を 2 桁とした額とする。ただし、最終年度における支払限度額は、契約金額から前年度までの支払額の合計を差し引いた額とする。
年度

比率

平成 27 年度

20%

平成 28 年度

80%

7-6. 火災保険等の付保電気通信工事共通仕様書「1-48-1 保険の付保」に定めるとおりとする
7-7. スライド条項の適用
請負契約書第 25 条 5 項（単品スライド）及び 6 項（インフレスライド）について適用する。
7-8. 契約後の技術資料の取扱い評価された次の技術評価項目の内容が、履行確認を行った結果、受注者の責により履行が達成できないと認められ、再度の施工が困難あるいは合理的でないと決定した場合は、本件工事の請負工事
成績評定点を減ずる（最大 10 点）。
また、請負契約書第 25 条の 2 に基づき未履行額を請求する。
なお、履行確認を行う評価項目は以下のとおりとする。
・施工の確実性、施工計画立案能力
7-9. 技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置の留意事項(1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）に該当する技
術者を配置し、契約後に営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記をした日から 3 年を経過する場合は、当該技術者が出向先企業に転籍されること。
(2) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335 号）に該当する技
術者を配置し、契約後に出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省総合政策局建設業課長より交付を受けた企業集団確認書の有効期間を迎える場合は、再度申請し交付を受けた企業集団確認書を契約責任者に提出すること。
(3) 上記(1)または(2)にかかる確認は、契約後の施工体制確認点検等において行う。

7-10. 競争参加資格に関する留意事項(1)

本件工事の受注者、本件工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件工事の下請負人、本件工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件工事の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことができない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①または②に該当する者である。

①

当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

②

代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。

7-11. 閲覧資料
入札者に対する指示書[7]に示す閲覧資料を希望される場合は、予め閲覧を必要とする内容、
当該資料の有無及び閲覧可否について、以下に問合せを行うことができる。
① 問合せ先(TEL)② 閲覧期間

東日本高速道路株式会社関東支社 技術部 調達契約課
048-631-0020
入札書提出期限の前日まで（休日を除く毎日 10 時から 16 時まで）
以上

東関東自動車道

可変式道路情報板設備更新工事に関する契約手続き日程
本工事は資料の提出、入札等を原則として電子入札システムにより行う工事です。
入札公告

平成 27 年 3 月 13 日(金)↓↓図書等交付期間

平成 27 年 4 月 10 日(金)まで↓（入札公告 1-13.関係）↓↓確認申請書・技術資料・設計図書・↓契約手続き等本件競争入札に関する質問↓（入札公告 7-2.関係）受付期間↓

入札公告の翌日から平成 27 年 6 月 10 日(水)16：00
まで

回答期間
↓

質問書を受取った日の翌日から原則として平日で 5日以内に NEXCO 東日本ホームページにて回答します。

↓
競争参加資格確認申請書

平成 27 年 4 月 10 日(金)16：00 までに申請してください。

提出期限※ファイル容量が 2MB を超える場合は書留郵便または信書便（入札公告 3-3.関係）にてお願いします。（正 1 部 ・ 副 1 部）↓
競争参加資格確認結果通知

平成 27 年 4 月下旬の予定です。

（入札公告 3-4.関係）↓
入札・開札日

入札書・工事費内訳書・総合評定値通知書（経審）の写しの提出は 平成 27 年 6 月 24 日(水)16:00 までです。

※工事費内訳書・総合評定値通知書（経審）の写しを一つの(入札公告 6-2.関係)

ファイルにまとめ、その容量が 2MB を超える場合は、書留郵便または信書便にてお願いします。
開札は 平成 27 年 6 月 25 日(木)14:00 からです。

※手続きに際しては、入札公告など関係資料を十分にご確認のうえ手続きをお願いします。
※平成 26 年 4 月 1 日付けで入札者に対する指示書の見直しを行っております。既にダウンロー
ドされた方も当社ホームページにて内容をご確認のうえ、再度ダウンロードをお願いします。