10．収入基準の判定方法．収入基準の判定方法
1．世帯収入認定額とは（所得税法第2編第2章第1節から第3節までの例に準じて算出）
世帯収入認定額 ＝ 収入のある方全員の1年分の総所得 － 下記表1の控除金額
12（か月）
2．申込みが可能な方
00
一般世帯 世帯収入認定額が158，0円以下
0000
裁量世帯 世帯収入認定額が158，0円を超え2
14，0円以下（裁量世帯とは下表のア～キのいずれかにあてはまる方となります）
ア

入居者が60歳以上の単身の方。又は、入居者全員が60歳以上の方（18歳未満の方を含んでも良い）イ

身体障害者（身体障害者手帳1～4級）の方がいる世帯

ウ

精神障害者（保険福祉手帳1～2級）の方がいる世帯

エ 知的障害者（療育手帳Ａ1、Ａ2）の方がいる世帯
オ

未就学児（小学校入学前の子供）がいる世帯

カ

戦傷病者（特別項症から第6項症）の方がいる世帯

キ認定被爆者の方がいる世帯

3．所得金額から控除できる内容
表1 所得額から控除する額（公営住宅法施行令による控除であり、所得税法とは異なります）
控除の種類

控除対象者

控除額

一人につき10万円

Ａ

基礎控除振替分Ｂ

所得金額調整控除振替分 給与所得と年金所得の両方がある人

一人最大10万円まで

Ｃ扶養（同居）控除

一人につき38万円

Ｄ扶養（遠隔地）控除Ｅ

特 定 扶 養 控 除

給与所得又は年金所得がある人

入居予定家族のうち、申込者以外の人
入居予定家族ではないが、所得税法上の扶養親族控除（別居扶養）の対象として認められている人（所得が10万円未満はその額）一人につき38万円

所得税法上の扶養親族のうち、16歳以上23歳未満の人（配偶者を除く）※年齢は10月1日現在の年齢一人につき25万円※所得48万円以下の者に限る
Ｆ

老 人 扶 養 控 除

所得税法上の扶養親族又は控除対象配偶者で70歳以上の人

一人につき10万円身体障害者手帳3級～6級
Ｇ障 害 者

控

除療育手帳（知的障害者）Ｂ1、Ｂ2
精神障害者保険福祉手帳2級～3級
戦傷病者手帳特別障害者以外

身体障害者手帳Ｈ

特別障害者控除一人につき27万円

1級～2級療育手帳（知的障害者）Ａ1、Ａ2
精神障害者福祉手帳

1級

戦傷病者手帳特別項症～第3項症
認定被爆者（医療特別手当又は特別手当受給者）― 15 ―

一人につき40万円

Ｉ

ひ と り 親 控 除

Ｊ

寡婦

控除

申込者本人または同居親族のうち所得のある寡婦（寡夫）で次（別表）の要件を満たす人
申込者本人または同居親族のうち所得のある寡婦で次（別表）の要件を満たす人

一人につき最大35万円
一人につき最大27万円※ひとり親とは、婚姻歴や性別に関わらず、生計を同じくする子（所得が48万円以下）を有する単身者（配偶者がいない者）を言います。（事実婚の関係にある者は対象外）※寡婦とは、夫と死別又は離婚した後婚姻をしていない者のうち、扶養親族がいる女性を言います。

※寡婦控除の対象者確認のため追加で書類を提出していただく場合があります。
（別表）
控除の種類
ＩＪ控

ひ と り 親 控 除（未婚でも可）寡婦控除（女性のみが対象）

除の条

件

・本人の年間所得が500万円以下（婚姻歴や性別は問わない）
・生計を同じくする子がいる（所得が48万円以下）
子以外の扶養親族がいる

死

別離

別

子以外の扶養親族がいる

未婚対象外（要件を満たせば、ひとり親控除の対象となる）

扶養親族以外の子がいる

本人の所得が500万円以下
本人の所得が500万円以下

4．所得金額調整控除振替分（給与所得と年金所得の両方がある人が対象）が適用できる方
税法改正に伴い新設された「所得金額調整控除」による控除後の所得額が、10万円未満の人に対して所得額の全額を控除します。
例1．6
5歳未満の人で給与所得と年金所得の両方があり、給与収入が58万円、年金収入が65万円の場合、給与収入に対する税法上の所得金額調整控除は55万円なので、所得額は3万円となります。また、年金収入に対する控除額は60万円なので、所得額は5万円となります。
両方の所得を足しても8万円なので、公営住宅入居要件の判定にあたっては、8万円を控除し所得0円として認定します。
例2．6
5歳以上の人で給与所得と年金所得の両方があり、給与収入が56万円、年金収入が115万円の場合、給与収入に対する税法上の所得金額調整控除は55万円なので、所得額は1万円となります。また、年金収入に対する控除額は110万円なので、所得額は5万円となります。
両方の所得を足しても6万円なので、公営住宅入居要件の判定にあたっては、6万円を控除し所得0円として認定します。
例3．6
5歳以上の人で給与所得と年金所得の両方があり、給与収入が62万円、年金収入が115万円の場合、給与収入に対する税法上の所得金額調整控除は55万円なので、所得額は7万円となります。また、年金収入に対する控除額は110万円なので、所得額は5万円となります。
両方の所得を足すと12万円なので、公営住宅入居要件の判定にあたっては「基礎控除振替分」10万円に加え「所得金額調整控除振替分」2万円の計12万円を控除し所得0円として認定します。
― 16 ―

5．世帯収入認定額と家賃分位
〈計算例〉
ケース1

給与所得者の場合

夫：給与収入 440 万円

妻：パート収入 60 万円（所得金額 308 万円）（所得金額５万円）

合計所得

扶養控除

子１：高校生子２：中学生

17 才

基礎控除振替分

14 才
特定扶養控除（308 万円＋５万円）－｛（3 人× 38 万円）＋（１人× 10 万円）+（１人×５万円）＋（１人× 25 万円）｝
１２＝月額 132,500 円

令和５年分

→

３分位

給与所得の源泉徴収票

令和５年分

給与所得の源泉徴収票※夫の所得金額については、基礎控除振替分 10 万円迄、妻の所得金額については、同じく５万円を加算して控除するため所得金額は０円となる。
※収入としないもの →生活保護、失業保険、遺族（恩給）年金、福祉（障害）年金、仕送り等非課税所得、退職金、一時所得（生命保険契約などの満期返戻金、その他）◎家賃算定分位表分 位
1 分位
2 分位
3 分位
4 分位
5 分位
6 分位

資格審査時に認定された分位により家賃が区分

世 帯 収 入 認 定 額
０円～１０４，０００円
一１０４，００１円～１２３，０００円
１２３，００１円～１３９，０００円
般
１３９，００１円～１５８，０００円
特別 １５８，００１円～１８６，０００円《裁量》 １８６，００１円～２１４，０００円― 17 ―

決定されます。（募集時に配布します募集住宅一覧表のウラ面、家賃 < 例 > をご覧ください。）

ケース2

年金所得者の場合

夫：年金収入

年間支給額130万円

妻：年間支給額

71才

50万円

64才ケース２

夫の所得額

下表-1-Bより1,300,000

妻の所得額

下表-1-Fより600,000以下のため合計所得扶養控除－

1,100,000＝＝200,0000

基礎控除振替分（20万円＋0）－{（1人×38万円）＋（1人×10万円）}
＝月額0円

→

12
1分位

年金所得者の場合の所得金額の算出
２．前年１月２日以降に１．前年１月１日から支給されている方支給されている方

源泉徴収票
支払を受ける者

種住所

又は

居所

氏

名

＊＊＊＊＊

支払

別年金

扶養金

額

源泉

徴円

親

年金証書または改訂通知書に記載の＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

年間総支給額

収金額

＊＊＊，
＊＊＊，
＊＊＊

＊＊＊，
＊＊＊，
＊＊０

族

控除対象配偶者の有無等

等

本

表-1未満の方

1,100,000円以下 →0円

控除（基礎控除振替分）

0円

B

1,100,000円～ 3,299,999円→ 収入額－1,100,000円

最大10万円C3,300,000円～ 4,099,999円→収入額×0.75－275,000円

10万円

D

4,100,000円～ 7,699,999円→収入額×0.85－685,000円

10万円

E

7,700,000円～ 9,999,999円→収入額×0.95－1,455,000円

10万円

F

６５歳

所得金額

収入額
A以上の方

円

下表の収入額に該当する計算方法で所得金額をだしてください。

年齢

６５歳

人＝円

600,000円以下 →0円

0円

G

600,001円～ 1,299,999円→

収入額－600,000円

最大10万円H

1,300,000円～ 4,099,999円→収入額×0.75－275,000円

10万円

I

4,100,000円～ 7,699,999円→収入額×0.85－685,000円

10万円

J7,700,000円～ 9,999,999円→収入額×0.95－1,455,000円

10万円― 18 ―

ケース3

事業所得者の場合

夫：前年１月１日以前に事業を始めている。
年間所得250万円

子１：高校生

47才

妻：無職
42才

子２：中学生

ケース３

16才

13才

合計所得

扶養控除

特定扶養控除（250万円＋0）－｛（3人×38万円）＋（1人×25万円）
12＝月額92,500円→1分位

事業所得者の場合の所得金額の算出
１．前年１月１日から

２．前年１月２日以降に支給されている方支給されている方

確定申告の控え（例） 6か月事業しているとき
6か月の所得金額（※）÷6×12=円※1か月に満たない月は含みません◎家賃算定分位表
分 位
1 分位
2 分位
3 分位
4 分位
5 分位
6 分位

区分

世 帯 収 入 認 定 額
０円～１０４，０００円
一１０４，００１円～１２３，０００円
１２３，００１円～１３９，０００円
般
１３９，００１円～１５８，０００円
特別 １５８，００１円～１８６，０００円《裁量》 １８６，００１円～２１４，０００円― 19 ―

◎控除振替分（所得金額調整）、扶養（同居・遠隔地）だけが控除対象の世帯のう
ち 1 ～ 6 人家族は下記の早見表で判定できます。
⑴

給与所得者が 1 人の場合の年間総収入金額

本人を除く同居親族及び扶養親族数

単身入居

一総収

入

般

特別〈裁量〉

12

3

4

5

2,584,000～ 2,911,999

3,128,000～ 3,451,999

3,664,000～ 3,947,999

4,136,000～ 4,423,999

4,612,000～ 4,895,999

３分
位

2,368,000～ 2,643,999

2,912,000～ 3,183,999

3,452,000～ 3,711,999

3,948,000～ 4,187,999

4,424,000～ 4,663,999

4,896,000～ 5,135,999

４分
位2,644,000～ 2,967,999

3,184,000～ 3,511,999

3,712,000～ 3,995,999

4,188,000～ 4,471,999

4,664,000～ 4,947,999

5,136,000～ 5,423,999

５分
位

2,968,000～ 3,447,999

3,512,000～ 3,943,999

3,996,000～ 4,415,999

4,472,000～ 4,891,999

4,948,000～ 5,367,999

5,424,000～ 5,843,999

６分
位

3,448,000～ 3,887,999

3,944,000～ 4,363,999

4,416,000～ 4,835,999

4,892,000～ 5,311,999

5,368,000～ 5,787,999

5,844,000～ 6,263,999～ 4,135,999

0

人

2,044,000～ 2,367,999～ 3,663,999

0

人

２分
位

～ 3,127,999

0

人

0

～ 2,583,999

0

人

１分
位

～ 2,043,999

0人～ 4,611,999※この表の所得金額算定は公営住宅法上の算定であり、所得税法上の算定とは異なります。
⑵

収入のある者全員の年間総合計所得金額
本人を除く同居親族及び扶養親族数

単身入居

一合計

般

所
得特
別〈裁量〉

1

2

3

4

5

2,008,001～ 2,236,000

2,388,001～ 2,616,000

2,768,001～ 2,996,000

3,148,001～ 3,376,000

３分
位

1,476,001～ 1,668,000

1,856,001～ 2,048,000

2,236,001～ 2,428,000

2,616,001～ 2,808,000

2,996,001～ 3,188,000

3,376,001～ 3,568,000

４分
位

1,668,001～ 1,896,000

2,048,001～ 2,276,000

2,428,001～ 2,656,000

2,808,001～ 3,036,000

3,188,001～ 3,416,000

3,568,001～ 3,796,000

５分
位

1,896,001～ 2,232,000

2,276,001～ 2,612,000

2,656,001～ 2,992,000

3,036,001～ 3,372,000

3,416,001～ 3,752,000

3,796,001～ 4,132,000

６分
位

2,232,001～ 2,568,000

2,612,001～ 2,948,000

2,992,001～ 3,328,000

3,372,001～ 3,708,000

3,752,001～ 4,088,000

4,132,001～ 4,468,000～ 2,768,000

0

人

1,628,001～ 1,856,000～ 2,388,0000

人

1,248,001～ 1,476,000～ 2,008,0000

人

２分
位

～ 1,628,0000

人

0～ 1,248,0000

人

１分
位

～ 3,148,000

注）次の場合は、上記の早見表は使用できませんのでご注意ください。
⑴ 特定扶養、老人扶養、障害者、特別障害、ひとり親、寡婦控除があるとき。
※令和6年4月1日現在の収入基準等の早見表です。

令和５年分
長崎市西山台 1 丁目 3-2-201●新たに就職・転職した方の年間所得計算について前年度中に転職した場合、転職後の職場 ( □□株式会社 ) での収入を計算して、今後 1 年間の収入を計算します。
< 長崎太郎さんの就労状況 >・令和５年 3 月 31 日で退職
・令和５年 4 月 1 日から□□株式会社に転職
・前職の令和５年収入は 600,000 円

ナガサキ タロウ

長崎
給与・賞与

2,470,000

太郎

1,647,600（前職）〇×商事㈱ 令和５年 3 月 31 日退職
収入金額 600,000 円□□株式会社の収入は、2,470,000 － 600,000=1,870,000 円
これは、令和５年４月から 12 月の９ヶ月の収入のため、１年間 (12 ヶ月 ) の収入に換算すると、1,870,000 ÷ 9 × 12=2,493,333 円が太郎さんの年間収入と計算されます。
所 得 税 法 上 の 計 算 式 に 当 て は め る と、 太 郎 さ ん の 所 得 金 額 は、1,664,400 円となります。
＊
長崎市江戸町 99-99□□株式会社― 20 ―

５41＊

43 11