ファイル名:0000000_1_0741847002202.doc

更新日時:2010/02/12 18:22

印刷日時:10/02/12 18:45

四 半 期 報 告 書(第48期第２四半期)

株式会社福山コンサルタント
福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号

ファイル名:0000000_3_0741847002202.doc

更新日時:2008/11/14 10:44

印刷日時:10/02/12 18:45

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社福山コンサルタント

更新日時:2010/02/17 20:07

ファイル名:0000000_4_0741847002202.doc

目

印刷日時:10/02/17 20:10

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………５
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………６
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………15
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………37
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………38
四半期レビュー報告書
確認書

更新日時:2010/02/12 18:39

ファイル名:0000000_header_0741847002202.doc

印刷日時:10/02/12 18:45【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第48期第２四半期(自平成21年10月１日

月31日)

【会社名】

株式会社福山コンサルタント【英訳名】

FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】【電話番号】山

本洋

一

福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号
092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

至

福

福

島

島

宏

宏

治

治

株式会社福山コンサルタント東日本事業部(東京都江東区亀戸二丁目25番14号)
株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 1 ―

平成21年12更新日時:2010/02/12 18:39

ファイル名:0101010_0741847002202.doc

印刷日時:10/02/12 18:45

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期
第２四半期
累計期間
自 平成20年
７月１日
至 平成20年
12月31日

回次

会計期間

売上高

第48期
第47期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
会計期間
自 平成21年 自 平成20年
10月１日
７月１日
至 平成21年 至 平成20年
12月31日
12月31日

第48期
第２四半期
連結会計期間自 平成21年
10月１日
至 平成21年
12月31日

第47期
事業年度
自

平成20年
７月１日
至 平成21年
６月30日

(千円)

650,692

758,047

376,844471,286

4,866,210(千円)△393,959△457,304△163,819△179,474

212,057(千円)△265,749△293,214△108,898△116,930

81,054

(千円)

―

―

―

―

－

資本金

(千円)

―

―

589,125―

589,125

発行済株式総数(株)――

4,259,200―

4,259,200

純資産額

(千円)

―

―

2,613,604

2,608,554

2,963,667

総資産額

(千円)

―

―

4,278,772

4,999,531

3,801,380

１株当たり純資産額

(円)

―

―

615.97614.29698.49(円)△62.61△69.11△25.66△27.56

19.10

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

13.00

自己資本比率

(％)

―

―

61.1

52.1

78.0

(千円)

△1,805,269△1,460,881――△428,052(千円)

13,426△127,793――△138,808(千円)

583,524

1,115,402――△76,490

(千円)

―

―

339,124

435,008

904,133

(名)

―

―

227

279

234

経常利益又は経常損失(△)
四半期純損失(△)又は当期純利益
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期純損
失(△)又は当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)１
２

売上高には、消費税等は含まれていません。
当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第47期第２四半期累計（会計）期間及び第47期事業年度は提出会社個別の経営指標等を記載しています。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

― 2 ―更新日時:2010/02/12 18:39

ファイル名:0101010_0741847002202.doc

印刷日時:10/02/12 18:45

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、同業の株式会
社環境防災の株式を51％取得し、連結子会社としました。また、これに伴い、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター及びＨＭＢ（注１）有限責任事業組合は、重要性が増すことが見込まれるため、連結の範囲に含めたことにより、連結子会社は３社となりました。
事業系統図は、次のとおりです。

― 3 ―更新日時:2010/02/12 18:39

ファイル名:0101010_0741847002202.doc

印刷日時:10/02/12 18:45

３ 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりです。
会社名

資本金又は
出資金
（百万円）

住所

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）㈱福山リサーチ＆インキュベーショ
ンセンター

㈱環境防災

ＨＭＢ有限責任事
業組合

福岡市博多区

徳島県徳島市

福岡市博多区（注）議決権の所有割合の（新規事業に向けた戦略の立案と実行

3

建設コンサルタン
ト事業

50

建設コンサルタン
ト事業

15

100.0

当社グループへの新規事業展開に向けた戦略の立案と実行を行っています。な
お、当社所有の建物を賃貸しています。
また、当社より貸付を行っています。
役員の兼務1名

51.0（51.0）

当社グループの四国地方における建設コンサルタント事業および検査試験を行っています。
役員の兼務1名

81.0
（7.7）

当社グループの新技術（橋梁の健全度診断システム）について開発、販売を行っています。
役員の兼務2名）は、間接所有割合で内数です。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)279〔168〕(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託を含む）は〔
人員を外書きで記載しています。

〕内に当第２四半期連結会計期間の平均雇用(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)230〔160〕(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託を含む）は〔を外書きで記載しています。

― 4 ―〕内に当第２四半期会計期間の平均雇用人員

更新日時:2010/02/12 18:39

ファイル名:0102010_0741847002202.doc

印刷日時:10/02/12 18:45

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当第２四半期連結会計期間は連結初年度にあたるため、前第２四半期会計期間等との対比は行っていません。
(1)

受注の状況
当第２四半期連結会計期間における受注状況は次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
事業分野

受注高

受注残高

金額(千円)

金額(千円)

交通系

374,597

1,592,562

地域系

40,461

259,131

環境マネジメント系

62,365

312,080

ストックマネジメント系

230,145

1,058,466

リスクマネジメント系

265,163

647,997

コンストラクションマネジメント系

20,454

182,028

合計

993,188

4,052,265(注) １

主な相手先別の受注実績および当該受注実績の総受注高に対する割合
当社は、通常、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きく、主な相手先別の販売実績について第３四半期連結累計期間までと事業年度との間に著しい相違があります。このため、販売実績に代えて、当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の受注実績を記載しています。
当第２四半期連結会計期間
相手先受注高(千円)
国土交通省

２352,958

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

― 5 ―

割合(％)
35.5

更新日時:2010/02/12 18:39

ファイル名:0102010_0741847002202.doc

印刷日時:10/02/12 18:45(2) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績は次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

事業分野

金額(千円)
交通系

165,965

地域系

23,024

環境マネジメント系

56,078

ストックマネジメント系

66,161

リスクマネジメント系

121,174

コンストラクションマネジメント系

38,881

合計(注) １

471,286

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結会計期間は連結初年度にあたるため、前第２四半期会計期間等との対比は行っていません。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、一昨年の世界的な金融市場の混乱から、中国のいち早い回復や政府の景気刺激策等によって若干の持ち直し傾向にはあるものの、失業率の上昇や個人消費の低迷等、依然として本格的な回復段階には至らない状況が続いています。
建設コンサルタント業界においては、政権交代による政策変更も相まって公共投資への縮減傾向が加速し、受注競争は一層厳しさを増しています。
このような状況の中で、当社グループは技術競争力の強化を基本に、点検から診断・対策まで
ワンストップでソリューションを提案するバリューチェーン型事業展開によってマーケット開拓を進め、受注の拡大と品質の確保を最重要課題として業績の向上に努めています。
具体的な事業展開として、平成21年7月には、経済産業省の地域イノベーション創出研究開発事業として産官学で研究を進めていました「無線センサーネットワークによる橋梁の健全度診断シ
ステムの開発」について、当社代表者を統括執行役とするＨＭＢ有限責任事業組合を設立し、実用化に向けて体制を整備しました。
また、平成21年10月には、当社グループの新規事業展開に向けた戦略の立案と実行を担う株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターが、株式会社環境防災の発行済株式数の51％を― 6 ―更新日時:2010/02/12 18:39

ファイル名:0102010_0741847002202.doc

印刷日時:10/02/12 18:45

取得し、子会社化（当社の孫会社化）を実施しました。株式会社環境防災は徳島市に本店を置き、官公庁および民間を顧客とする環境調査、地質調査、土木・建築設計、防災・保全調査等を主要業務とする建設関連のトータルソリューション企業であり、これにより、四国地方への事業展開と民間事業分野への拡大等を図ってまいります。
なお、当社グループは、官公庁の会計年度末に完了・納入する業務が大半を占めている関係上、売上高は第４四半期に集中します。そのため、例年第３四半期までは経常損失、第４四半期で経常利益となることが常態となっています。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間における受注高は9億93百万円、売上高は4億71百万円となりました。一方、損益面では、経常損失は1億79百万円、四半期純損失は1億16百万円となりました。
(２) 財政状態の分析（総資産）
総資産は49億99百万円となりました。
流動資産については、25億60百万円となり、主な内訳は、現金及び預金4億35百万円、未成
業務支出金16億44百万円。受取手形・完成業務未収金2億39百万円です。
固定資産については、24億38百万円となり、主な内訳は、土地10億59百万円、建物6億76百万円、のれん1億54百万円です。
（負債）
負債は23億90百万円となりました。
流動負債については、20億83百万円となり、主な内訳は、短期借入金13億37百万円、未成業務受入金3億13百万円です。
固定負債については、3億7百万円となり、主な内訳は、退職給付引当金1億78百万円、長期借入金82百万円です。
（純資産）
純資産は26億8百万円となり、主な内訳は、資本金5億89百万円、資本剰余金5億43百万円、利益剰余金14億89百万円です。
(３) キャッシュ・フローの分析
現金および現金同等物（以下「資金」という）は、4億35百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は6億84百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失1億88百万円、未成業務支出金（たな卸資産）の増加による支出6億11百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は98百万円となりました。
これは主に、子会社株式の取得による支出67百万円、技術用・管理用コンピュータの購入を中心とした有形固定資産の取得による支出26百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）獲得した資金は8億42百万円となりました。
これは主に、運転資金として短期借入金8億62百万円の調達によるものです。

― 7 ―更新日時:2010/02/12 18:39

ファイル名:0102010_0741847002202.doc

印刷日時:10/02/12 18:45(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における研究開発費用の総額は17百万円です。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 8 ―更新日時:2010/02/12 18:39

ファイル名:0103010_0741847002202.doc

印刷日時:10/02/12 18:45

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況① 提出会社
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 国内子会社
当第２四半期連結会計期間において、株式会社環境防災を子会社化したことに伴い、同社の本社が新たに当社グループの主要な設備となりました。その設備の状況は、次のとおりです。
なお、他の連結子会社に重要な設備はありません。
(平成21年12月31日現在)

会社名

株式会社
環境防災
(注) １

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

工具器具
及び備品

67,24911,907

本社(徳島県徳島市)
従業員数の〔土地(面積㎡)
127,891(2,897.94)

その他
1,751

合計
208,799

従業員数
(名)

44
〔8〕

〕は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外書きで記載しています。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期会計期間末までに計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、連結子会社化したことに伴い、新たに確定した設備の新設、除却等はありません。

― 9 ―更新日時:2010/02/12 18:39

ファイル名:0104010_0741847002202.doc

印刷日時:10/02/12 18:45

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000

計

10,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

提出日現在
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年12月31日) (平成22年２月12日) 商品取引業協会名
ジャスダック4,259,200
4,259,200
証券取引所
4,259,200

4,259,200

内容
単元株式数は1,000株です。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,259,200―

589,125―

543,708― 10 ―

更新日時:2010/02/12 18:39

ファイル名:0104010_0741847002202.doc

印刷日時:10/02/12 18:45(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称福山俊弘

住所平成21年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都中央区

469

11.03

福山コンサルタント社員持株会

福岡市博多区博多駅東３－６－１８

409

9.61

株式会社

ハルモニア

東京都新宿区神楽坂３－１

244

5.73

株式会社

もみじ銀行

広島市中区胡町１－２４

181

4.26

株式会社

西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３－１－１

151

3.55

株式会社

福岡銀行

福岡市中央区天神２－１３－１

147

3.45

株式会社

十八銀行

長崎県長崎市銅座町１－１１

133

3.12

栗林

辰彦

北九州市小倉南区

127

2.98

田中

稔

福岡県福津市1012.39

広島市中区紙屋町１－３－８

60

1.42

2,025

47.55

株式会社
計

広島銀行

―

― 11 ―

更新日時:2010/02/12 18:39

ファイル名:0104010_0741847002202.doc

印刷日時:10/02/12 18:45(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
17,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,211,000

単元未満株式

普通株式

4,211

―

31,200――

発行済株式総数

4,259,200――

総株主の議決権

―

(注)

4,211

―

１

「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,000 株(議決権の数2個)および200株含まれています。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、105株含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社福山コンサルタント

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

福岡市博多区博多駅東
三丁目6番18号

他人名義
所有株式数
(株)

17,000―２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

296

280

281

283

266

268

最低(円)

266

265

266

262

252

251

月別

(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものです。

― 12 ―

平成21年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)
17,0000.40

更新日時:2010/02/12 18:39

ファイル名:0104010_0741847002202.doc

印刷日時:10/02/12 18:45

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりで
す。
(1)

役職の異動
新役名及び職名

専務取締役企画本部長

旧役名及び職名
常務取締役企画本部長

常務取締役事業本部長（東日 取締役事業本部長（東日本本帯担当）兼東日本事業部長

帯担当）兼東日本事業部長― 13 ―

氏名

異動年月日

柴田

貴徳

平成21年10月１日

福山俊弘

平成21年10月１日

更新日時:2010/02/12 18:40

ファイル名:0105000_0741847002202.doc

印刷日時:10/02/12 18:45

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当第２四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）については、改正後の四半期連結財
務諸表規則に基づいて作成しています。

（2）当社は、当第２四半期連結会計期間に子会社を取得したため、当第２四半期連結会計期間より四半
期連結財務諸表を作成しています。そのため、前連結会計年度末（平成21年6月30日）に係る要約連結
貸借対照表に代えて、前事業年度末（平成21年６月30日）に係る要約貸借対照表を、前第２四半期連結累計期間（平成20年７月１日から平成20年12月31日まで）及び前第２四半期連結会計期間（平成20年10月1日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結損益計算書並びに四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書に代えて、前第２四半期累計期間（平成20年７月１日から平成20年12月31日まで）及び前
第２四半期会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期損益計算書並びに四半期キャッシュ・フロー計算書を記載しています。

（3）上記（2）の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。）に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成20年10月

1日から平成20年12月31日）及び前第２四半期累計期間（平成20年７月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表については、監査法人トーマツにより四半期レビューを受け、当第２四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監
査法人トーマツとなっています。

― 14 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成業務支出金
その他
貸倒引当金

435,008
239,760
1,644,752
245,684△4,589流動資産合計2,560,615

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）676,506
1,059,728
132,178

有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他

1,868,414
154,177
47,488無形固定資産合計

201,666

投資その他の資産
その他
貸倒引当金

374,635△5,800

投資その他の資産合計

368,835

固定資産合計

2,438,915

資産合計

4,999,531

負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他

104,956
1,337,000
27,21021,674313,406
57,309※2
57,720164,674

流動負債合計

2,083,951

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

82,630178,60943,5742,211

─ 15 ─

(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
固定負債合計307,025

負債合計

2,390,977

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

589,125
543,708
1,489,643△5,298

株主資本合計

2,617,178

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△11,315

評価・換算差額等合計△11,315

少数株主持分

2,692

純資産合計

2,608,554

負債純資産合計

4,999,531

─ 16 ─

【前事業年度末に係る要約貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成業務未収入金
未成業務支出金
その他
貸倒引当金

904,133
316,460
456,692
48,627△5,787

流動資産合計1,720,126

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）

625,001
931,837
118,430

有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産

1,675,269
40,513
365,471

固定資産合計

2,081,254

資産合計

3,801,380

負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他

62,045－74,766150,365－
35,500363,409

流動負債合計686,086

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

95,781
52,1503,694

固定負債合計151,626

負債合計

837,713

─ 17 ─

(単位：千円)
前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

589,125
543,708
1,837,595△5,066

株主資本合計

2,965,362

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,695

純資産合計

2,963,667

負債純資産合計

3,801,380

─ 18 ─

(2)【四半期連結損益計算書】【当第２四半期連結累計期間】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

※2

758,047
704,759※1

512,311

売上総利益

53,288

販売費及び一般管理費△459,022

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他

1,074
4,482

営業外収益合計

5,556

営業外費用
支払利息
その他

3,789
49

営業外費用合計

3,838△457,304

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額

1,506

特別利益合計

1,506

特別損失
固定資産除売却損
その他※3

特別損失合計

1,042
9,120
10,162

税金等調整前四半期純損失（△）△465,961

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

14,850△187,440

法人税等合計△172,589

少数株主損失（△）△157

四半期純損失（△）△293,214

─ 19 ─

【前第２四半期累計期間】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

※2

売上総利益

650,692
599,40251,289

販売費及び一般管理費※1

449,418△398,128

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他

1,045
5,493

営業外収益合計

6,538

営業外費用
支払利息
その他

2,083
286

営業外費用合計

2,370△393,959

経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
有価証券評価損229
12,290

特別損失合計12,519

税引前四半期純損失（△）△406,479

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

15,978△156,708

法人税等合計△140,730

四半期純損失（△）△265,749

─ 20 ─

【当第２四半期連結会計期間】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

※2

471,286
386,405

売上総利益

84,880

販売費及び一般管理費※1

264,934△180,053

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他

469
3,414

営業外収益合計

3,883

営業外費用
支払利息
その他

3,289
15

営業外費用合計

3,304△179,474

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額

1,506

特別利益合計

1,506

特別損失
固定資産除売却損
その他※3

特別損失合計

1,009
9,120
10,130

税金等調整前四半期純損失（△）△188,098

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,441△77,457

法人税等合計△71,015

少数株主損失（△）△152

四半期純損失（△）△116,930

─ 21 ─

【前第２四半期会計期間】(単位：千円)前第２四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

※2

売上総利益

376,844
328,501
48,343

販売費及び一般管理費※1

215,431△167,088

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他

114
4,700

営業外収益合計

4,814

営業外費用
支払利息
その他

1,309
236

営業外費用合計

1,545△163,819

経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
有価証券評価損

1891,869

特別損失合計2,058

税引前四半期純損失（△）△165,878

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,959△64,938

法人税等合計△56,979

四半期純損失（△）△108,898

─ 22 ─

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】【当第２四半期連結累計期間】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△465,961
60,694
3,953△1,506
13,07852,297△1,596
3,789
114,529△1,134,646
35,265△74,662△1,394,764

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,610△3,998△63,729△1,460,881

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他△38,022△15,849△67,046△6,874△127,793

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出

1,182,500△7,815△54,560
2,850△7,339△232

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,115,402

現金及び現金同等物に係る換算差額△17

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△473,290

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

904,133
4,165

現金及び現金同等物の四半期末残高

435,008─ 23 ─

【前第２四半期累計期間】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△406,479
57,893△6,37841,662△1,5982,083
12,290△26,045△1,085,622△12,466△215,888△1,640,549

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,704△2,913△163,510△1,805,269

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
その他

200,000△50,000△126,383△10,190

投資活動によるキャッシュ・フロー

13,426

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出

650,000△54,864△11,126△483

財務活動によるキャッシュ・フロー

583,524

現金及び現金同等物に係る換算差額△210△1,208,528

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,547,652

現金及び現金同等物の四半期末残高

339,124

─ 24 ─

更新日時:2010/02/12 18:39

ファイル名:0105100_a_0741847002202.doc

印刷日時:10/02/12 18:45【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成21年７月１日 至 平成21年12月31日)

１ 連結の範囲に関する変更（１）株式会社環境防災の発行済株式の51％を取得したことから、当第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しています。
これに伴い、従来重要性がないと判断していた株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター及びＨＭＢ有限責任事業組合を含め、すべての子会社を連結の範囲としています。
（２）変更後の連結子会社の数
３社― 25 ―

更新日時:2010/02/12 18:39

ファイル名:0105100_a_0741847002202.doc

印刷日時:10/02/12 18:45【簡便な会計処理】１

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年12月31日)
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法
によっています。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっています。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年12月31日)
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
（１）連結子会社の数
３社（２）連結子会社の名称
株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター
株式会社環境防災
ＨＭＢ有限責任事業組合
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した会社はありません。
３ 連結子会社の四半期決算日等に関する事項
株式会社環境防災、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター、ＨＭＢ有限責任事業組合の決算日は5月31日です。
四半期連結財務諸表の作成に当たり、各社の四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法― 26 ―

更新日時:2010/02/12 18:39

ファイル名:0105100_a_0741847002202.doc

印刷日時:10/02/12 18:45③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当第２四半期連結累計期間の負担額を計上しています。
③受注損失引当金受注業務に係る将来の損失の備えるため、当第２四半期連結会計期間末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当第２四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間内の一定の年数（４年）による按分額を、それぞれ発生年度の翌連結会計年度より費用処理しています。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当第２四半期連結会計期間末要支給額を計上しています。
（４）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法によっています。
６ のれんの償却に関する事項
10年間の均等償却とします。
７ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から２ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとん
どない預金からなっています。

― 27 ―

更新日時:2010/02/12 18:39

ファイル名:0105100_a_0741847002202.doc

印刷日時:10/02/12 18:45【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額

1,123,554千円※２

未成業務支出金及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出
金及び受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額
は、57,218千円です。

当連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間から初めて四半期連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末の要約連結貸借対照表に代えて、前事業年度末の要約貸借対照表を記載しています。
なお、前事業年度末の要約貸借対照表に係る注記は次のとおりです。

前事業年度末(平成21年６月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額

773,771千円― 28 ―

更新日時:2010/02/12 18:39

ファイル名:0105100_a_0741847002202.doc

印刷日時:10/02/12 18:45(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
役員報酬42,842千円
給与手当
190,774千円
賞与引当金繰入額
12,275千円
退職給付費用
24,680千円
減価償却費
13,722千円※２

売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

※３

特別損失の「その他」は、成果品補償損失です。

当連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間から初めて四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間については記載していません。
なお、前第２四半期累計期間における（四半期損益計算書関係）注記は、次のとおりです。
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２

役員報酬36,534千円

給与手当

178,577千円

退職給付費用

18,649千円

減価償却費

11,448千円

売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期会計期間に完成する業務の割合が大きい
ため、第３四半期会計期間までの各四半期会計期間の売上高と第４四半期会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

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印刷日時:10/02/12 18:45

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
役員報酬24,343千円
給与手当
104,163千円
退職給付費用
12,628千円
減価償却費
7,676千円※２

売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

※３

特別損失の「その他」は、成果品補償損失です。

当連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間から初めて四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結会計期間については記載していません。
なお、前第２四半期会計期間における（四半期損益計算書関係）注記は、次のとおりです。
第２四半期会計期間
前第２四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２

役員報酬18,499千円

給与手当89,960千円

退職給付費用

9,217千円

減価償却費

6,033千円

売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期会計期間に完成する業務の割合が大きい
ため、第３四半期会計期間までの各四半期会計期間の売上高と第４四半期会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

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ファイル名:0105100_a_0741847002202.doc

印刷日時:10/02/12 18:45(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
現金及び現金同等物

435,008千円
435,008千円

当連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間から初めて四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間については記載していません。
なお、前第２四半期累計期間における（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）注記は、次のとおりです。
前第２四半期累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
現金及び現金同等物

339,124千円
339,124千円(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)および当第２四半期連結累計期間(自１日 至 平成21年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

4,259,200

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成21年７月

17,105

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成21年９月28日
定時株主総会

普通株式55,158

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

13.00 平成21年６月30日 平成21年９月29日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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印刷日時:10/02/12 18:45（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自結累計期間（自平成21年7月1日

平成21年10月1日
至至

平成21年12月31日）及び当第２四半期連

平成21年12月31日）

単一セグメントのため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自結累計期間（自平成21年7月1日

平成21年10月1日
至至

平成21年12月31日）及び当第２四半期連

平成21年12月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自結累計期間（自平成21年7月1日

平成21年10月1日
至至

平成21年12月31日）及び当第２四半期連

平成21年12月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末の末日と比較して著し
い変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間（自平成21年10月1日

至

平成21年12月31日）（パーチェス法の適用）
１ 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得会社の名称 株式会社環境防災
事業の内容
建設コンサルタント事業（２）企業結合を行った主な理由
当社グループの四国地方への事業展開と民間事業分野への拡大によって、当社グループ全体の企業価値の向上を図ることを目的としています。
（３）企業結合日
平成21年10月1日（４）企業結合の法的形式― 32 ―

更新日時:2010/02/12 18:39

ファイル名:0105100_a_0741847002202.doc

印刷日時:10/02/12 18:45

現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率51.0％
２

四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年9月1日から平成21年11月30日まで

３

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
75,000千円
取得に直接要した支出額
デューデリジェンス費用等
850千円
取得原価

75,850千円

４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）のれんの金額
158,131千円（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却の方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
５６

企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産
102,530千円
固定資産
221,559千円
資産計

324,090千円

負債の額
流動負債
固定負債
負債計

246,503千円
159,867千円
406,371千円

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響額
売上高85,223千円
経常損失
7,169千円
四半期純損失7,116千円
なお、影響の概算額については監査証明を受けていません。

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更新日時:2010/02/17 20:06

ファイル名:0105100_b_0741847002202.doc

印刷日時:10/02/17 20:10(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
614.29円

当連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間から初めて四半期連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末の要約貸借対照表に代えて、前事業年度末の要約貸借対照表を記載しています。
なお、前事業年度末における１株当たり純資産額に係る注記は次のとおりです。
前事業年度末(平成21年６月30日)
698.49円

２

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額（△）△69.11円(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していません。
２ １株当たり四半期純損失金額(△)の算定上の基礎
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純損失（△）(千円)△293,214

普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)△293,214

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式の期中平均株式数(千株)4,242― 34 ―

更新日時:2010/02/17 20:06

ファイル名:0105100_b_0741847002202.doc

印刷日時:10/02/17 20:10

当連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間から初めて四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間については記載していません。
なお、前第２四半期累計期間における1株当たり四半期純損失等は、次のとおりです。
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）△62.61円(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していません。
２

１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎
前第２四半期累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)

項目
四半期損益計算書上の四半期純損失（△）(千円)△265,749

普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)△265,749

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式の期中平均株式数(千株)4,244― 35 ―

更新日時:2010/02/17 20:06

ファイル名:0105100_b_0741847002202.doc

印刷日時:10/02/17 20:10

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）

(注)１

２

△27.56円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していません。
１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純損失（△）(千円)△116,930

普通株式に係る四半期純損失(千円)△116,930

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式の期中平均株式数(千株)4,242

当連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間から初めて四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結会計期間については記載していません。
なお、前第２四半期会計期間における1株当たり四半期純損失等は、次のとおりです。

第２四半期会計期間
前第２四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）△25.66円(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していません。
２ １株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎
前第２四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

項目
四半期損益計算書上の四半期純損失（△）(千円)△108,898

普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)△108,898

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式の期中平均株式数(千株)4,244― 36 ―

更新日時:2010/02/17 20:06

ファイル名:0105100_b_0741847002202.doc(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません― 37 ―

印刷日時:10/02/17 20:10

更新日時:2010/02/17 20:07

ファイル名:0201010_0741847002202.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 38 ―

印刷日時:10/02/17 20:10

更新日時:2010/02/12 18:39

ファイル名:7010000_kansa_0741847002202.doc

印刷日時:10/02/12 18:45

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月２日
株式会社福山コンサルタント
取締役会

御中

監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

丸

林

信

幸

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

重

之

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

馬

場

正

宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社福山コンサルタントの平成20年７月１日から平成21年６月30日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成20年７月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福山コンサルタントの平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績
並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

ファイル名: 7020000_kansa_0741847002202.doc

更新日時:2010/02/12 18:41

印刷日時:10/02/12 18:45

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２２年２月５日
株式会社福山コンサルタント
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

丸

林

信

幸

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

馬

場

正

宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社福山コンサルタントの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間（平成21年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福山コンサルタント及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。