地域福祉の理論と方法問題

32

地域福祉の基礎的な理念や概念に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
1

コミュニティケアとは，地域の特性や地域における課題やニーズを把握し，地域の状況を診断することをいう。
2

セルフアドボカシーとは，行政が，障害者や高齢者等の権利を擁護するよう主張することをいう。
3

福祉の多元化とは，全ての人々を排除せず，健康で文化的な生活が実現できるよう，社会の構成員として包み支え合う社会を目指すことをいう。
4

社会的企業とは，社会問題の解決を組織の主たる目的としており，その解決手段としてビジネスの手法を用いている企業のことである。
5

住民主体の原則とは，サービス利用者である地域住民が，主体的にサービスを選択することを重視する考え方である。

17

問題

33

地域福祉における多様な参加の形態に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。
1

特定非営利活動法人は，市民が行うボランティア活動を促進することを目的としており，収益を目的とする事業を行うことは禁止されている。
2

社会福祉法に規定された市町村地域福祉計画を策定又は変更する場合には，地域住民等の意見を反映させるように努めなければならないとされている。
3

重層的支援体制整備事業における参加支援事業は，ひきこもり状態にある人の就職を容易にするため，住居の確保に必要な給付金を支給する事業である。
4

共同募金の募金実績総額は，1990 年代に減少に転じたが，2000 年（平成 12 年）以降は一貫して増加している。
5

市民後見人の養成は，制度に対する理解の向上を目的としているため，家庭裁判所は養成された市民を成年後見人等として選任できないとされている。

18

問題

34

地域共生社会の実現に向けた，厚生労働省の取組に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。
1

2015 年（平成 27 年）の「福祉の提供ビジョン」において，重層的支援体制整備事業の整備の必要性が示された。
22016 年（平成 28 年）の「地域力強化検討会」の中間とりまとめにおいて，初めて地域包括ケアシステムが具体的に明示された。
32017 年（平成 29 年）の「地域力強化検討会」の最終とりまとめにおいて，縦割りの支援を当事者中心の「丸ごと」の支援とする等の包括的な支援体制の整備の必要性が示された。
42018 年（平成 30 年）の「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」において，社会福祉士は特定の分野の専門性に特化して養成すべきであると提言された。

52019 年（令和元年）の「地域共生社会推進検討会」の最終とりまとめにおいて，生活困窮者自立支援法の創設の必要性が示された。

（注）1 「福祉の提供ビジョン」とは，「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現―新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン―」のことである。
2 「地域力強化検討会」とは，「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会」のことである。
3 「地域共生社会推進検討会」とは，「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」のことである。

19

問題

35

事例を読んで，自立相談支援機関のＢ主任相談支援員（社会福祉士）がこの時点で検討する支援として，適切なものを 2 つ選びなさい。
〔事例〕

Ｃさん（30 歳代，男性）は，60 歳代の両親と同居している。終日，自室でオンラインゲームをして過ごしており，10 年以上ひきこもりの状態にある。父親はいくつかの仕事を転々としてきたが，65 歳で仕事を辞め，その後は主に基礎年金で生活をしているため，経済的にも困窮している様子である。また，母親は長年にわたるＣさんとの関係に疲れており，それを心配した民生委員が，生活困窮者自立支援制度の相談機関を紹介したところ，母親は自立相談支援機関に来所し，Ｂ主任相談支援員にＣさんのことを相談した。
1

ひきこもりの人に配慮された居場所が，地域のどこにあるかを調べ，Ｃさんにその場所と事業・活動を紹介する。
2

まずはＣさんが抱える心理的な課題に絞ってアセスメントを行い，支援計画を作成する。
3

福祉専門職による支援だけでなく，当事者や経験者が行うピアサポートや，ひきこもりの家族会などの情報を母親に提供する。
4

手紙やメール等を用いた支援は不適切であるため行わず，直接，Ｃさんと対面して支援する。
5

地域の支援関係者間で早期に支援を行うため，Ｃさんの同意を取る前に，支援調整会議で詳細な情報を共有する。

20

問題

36

次のうち，社会福祉法に規定されている地域福祉に関する記述として，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
1

2017 年（平成 29 年）の社会福祉法改正において，「地域福祉の推進」の条文が新設された。
2

市町村社会福祉協議会は，災害ボランティアセンターを整備しなければならない。

3

地域住民等は市町村からの指導により，地域福祉の推進に努めなければならない。

4

重層的支援体制整備事業は，参加支援，地域づくりに向けた支援の二つで構成されている。
5

市町村は，地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に努めなければならない。

問題

37

地域福祉の推進に向けた役割を担う，社会福祉法に規定される市町村地域福祉計画に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。
1

市町村地域福祉計画では，市町村社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画をもって，地域福祉計画とみなすことができる。
2

市町村地域福祉計画の内容は，市町村の総合計画に盛り込まれなければならないとされている。
3

市町村地域福祉計画では，市町村は策定した計画について，定期的に調査，分析及び評価を行うよう努めるとされている。
4

市町村地域福祉計画は，他の福祉計画と一体で策定できるように，計画期間が法文上定められている。
5

市町村地域福祉計画は，2000 年（平成 12 年）の社会福祉法への改正によって策定が義務化され，全ての市町村で策定されている。

21

問題

38

社会福祉法に規定される共同募金に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
1

災害に備えるため準備金を積み立て，他の共同募金会に拠出することができる。

2

共同募金を行うには，あらかじめ都道府県の承認を得て，その目標額を定める。

3

共同募金を行う事業は第二種社会福祉事業である。

4

市町村を区域として行われる寄附金の募集である。

5

募金方法別実績で最も割合が高いのは街頭募金である。

問題

39

災害時における支援体制に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。
1

災害対策基本法は，国及び地方公共団体が，ボランティアによる防災活動を監督し，その指揮命令下で活動するよう指導しなければならないと規定している。
2

災害対策基本法は，市町村長が避難行動要支援者ごとに，避難支援等を実施するための個別避難計画を作成するよう努めなければならないと規定している。
3

災害対策基本法は，本人が同意している場合でも，市町村長が作成した避難行動要支援者の名簿情報を避難支援等関係者に提供してはならないと規定している。
4 「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（2021 年（令和 3 年）改定（内閣府））は，福祉避難所は社会福祉施設でなければならないとしている。
5 「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」（厚生労働省）は，国が主に福祉避難所において，災害時要配慮者の福祉支援を行う災害派遣福祉チームを組成するとしている。

22

問題40

地域福祉におけるネットワーキングに関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。
1

地域介護予防活動支援事業は，市町村が介護保険の第二号被保険者に対して，介護予防の活動を行うために，地域住民とネットワークを構築して取り組むものである。
2

被災者見守り・相談支援事業では，復興公営住宅の居住者を対象として，生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）が見守りを中心としたネットワークを構築し，支援を行う。
3

社会福祉法人による「地域における公益的な取組」は，社会福祉充実残額が生じた場合に，社会福祉法人がネットワークを構築して取り組むものである。

4

介護保険の生活支援・介護予防サービスの体制整備に向けて，都道府県は，協議体を定期的な情報共有のネットワークの場として設置している。

5

ひきこもり地域支援センター事業では，地域の多様な関係機関で構成される連絡協議会を設置する等，ネットワークづくりに努めるとされている。

23

問題

41

事例を読んで，会議に向けたＤ社会福祉士の方針に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
〔事例〕

独立型社会福祉士事務所のＤ社会福祉士は，一人暮らしのＥさん（85 歳，女性，要介護 1 ，身寄りなし）の保佐人を務めている。Ｅさんが熱中症の症状で入院することになった際，担当介護支援専門員からＥさんの退院後の支援方針について会議を持ちたいと提案があった。担当介護支援専門員は，Ｅさんは認知機能の低下もあり，単身生活に不安を表明する近隣住民もおり，今後の本人の安全も考えるとサービス付き高齢者向け住宅への転居を検討すべきではないかと話している。また，長
年見守りを続け，Ｅさんが信頼を寄せるＦ民生委員は，「本人の思いを尊重したい」と述べている。
1

Ｅさんの最善の利益を実現するため，Ｅさんにサービス付き高齢者向け住宅への転居を促す。
2

Ｅさんにとって危険な状況であるため，緊急的な措置入所の可能性を検討する。

3

Ｅさんの意思を尊重するため，専門職を中心に自宅で暮らし続ける方法を検討する。

4

Ｅさんが思いを表明しやすくするため，Ｅさんが信頼するＦ民生委員に会議に同席してもらう。
5 Ｅさんは認知機能の低下が見込まれるため，会議ではＥさんや関係者で判断せず，かかりつけ医の判断に委ねる。

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