ibaraki takken
新年のご挨拶
新年のご挨拶

いばらき宅建張替会長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p1

神磯の鳥居（大洗町）

伊藤会長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p2

不動産フェア開催状況報告 パート2 ・・・・・・・・・・・・・・・・・p3～5（竜ヶ崎会場、つくば会場、牛久会場、下妻会場、ひたちなか会場、取手会場、石岡会場、日立会場、水戸会場）

第２回法定研修会開催のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p6
平成28年度新規免許取得者研修会開催のご案内・・・・・・・・・・・p6
国土利用計画法の届出について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p6
判例紹介（２例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p7～10
宅建試験結果報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p11
新入会員紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p11

vol.

131
2017.1.1

新年のご挨 拶
公益社団法人 茨城県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会茨城本部

会長・本部長張替武敏

明けましておめでとうございます。
会員の皆様方におかれましては、晴れやかな新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
平成29年の新年にあたり、ご挨拶を申し上げます。
私は、昨年5月に（公社）茨城県宅地建物取引業協会会長並びに（公社）全国宅地建物取引業保証協会茨城本部本部長へ就任させていただき、さらに6月には（公社）全国宅地建物取引業保証協会
中央本部の財務委員長にも選任をいただきました。
皆様方のご協力とご支援により、無事に会務の運営を遂行することが出来ましたことに対し、心より御礼申し上げます。
さて、昨年の宅建業界を顧みますと、6月に宅建業法の一部改正が行われ、インスペクションに関する事項が重要事項説明に付け加えられることになりました。また、27年の5月に全面施行されました空家対策の特別措置法に関しましては、その対応が関係各方面で活発に行われています。いずれも現在の業界における最重点課題であり、特に空き家問題に関しては、業界だけでなく各都道府県、各市町村の抱える大きな問題として、その対応・対策に取り組み始めているところであります。
宅建協会では、市町村が運営する空き家バンクの登録物件に対し、媒介業者を紹介する協定の締結や、空家対策特別措置法に基づき設置される空家等対策協議会への委員の派遣依頼に対する委員推薦など市町村が活発に取り組んでいる活動に対し全面的に協力をさせていただいております。空き家問題の解消のためには、宅建業界の活動は不可欠であり、本会と致しましても重要な会員支援事業の一環と捉え、今後も活動して参ります。
また、6月の業法改正に盛り込まれたインスペクションへの対応に関しましては、まだまだ不透明な要素が山積しております。具体的な対応がまとまりましたらいち早く会員の皆様方には情報を提供させていただきます。
本年の活動と致しましては、公益法人として求められている社会的使命を念頭におきつつ、これまでの事業を踏襲し、多くの会員の方に参加いただける事業と消費者の方にも広く参加していただけるような事業となるよう工夫をしてまいりたいと考えており、私たちの宅建協会の活動を広く世間にアピールし、認知度のアップに取り組んで参ります。
本年は、宅建協会創立50周年・保証協会45周年の大きな節目の年を迎えます。私たちは、本年より50年先を見据え、将来の業界のあるべき姿を想像しながら各種事業を検討して参ります。
結びに、会員の皆様方のご健勝とご多幸をご祈念すると同時に、本年は酉年ですので、我々不動産業が飛躍の年となることをご期待いたしまして、新年の挨拶とさせていただきます。
1新年のご挨 拶
全宅連５０周年・全宅保証４５周年の節目の年～「ハトマークグループ・ビジョン２０２０」を策定します～
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会会長

伊藤博

新年あけましておめでとうございます。年頭にあたり一言ご挨拶を述べさせていただきます。
ご承知のとおり、昨年は英国のEU離脱、米国大統領選挙トランプ氏勝利・TPP離脱表明等、今後の世界経済に大きな影響を及ぼす出来事がありました。国内では、日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の史上最低更新、国勢調査で戦後初めて総人口が減少に転じるなど少子高齢化傾向が進んでおります。
このような中、喫緊の課題である既存住宅流通活性化対策としては、税制面で住宅や土地の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減措置や事業用買換え特例など各種流通課税の特例が延長されました。空き家対策として本会が要望してきた所有者情報開示は、国交省にて関係省庁と協議のうえ
今年度中にガイドラインが策定される見込みです。また、空き家・既存住宅活性化のため実態に則した媒介報酬規定の見直しも引き続き検討する所存です。
本年4月1日施行の改正宅建業法にて全宅連に対し体系的な研修実施の努力義務が課せられるとともに、全宅保証は研修費用の助成を行うことができるようになります。これを契機に不動産キャリアパーソンの更なる充実に取り組んでいく所存です。また弁済業務保証金の弁済対象者から宅建業者が適用除外となるため引き続きコンプライアンス等の徹底を図っていきます。
平成29年は全宅連創立50周年・全宅保証創立45周年の節目の年であります。
昭和42年の全宅連発足、同47年の全宅保証発足以来現在に至るまで両団体は、土地・住宅政策要望、大手フランチャイズ対策、レインズの構築、銀行の不動産業進出問題、宅建士名称変更、苦情解決・弁済業務等、業界最大の公益団体として宅地建物取引の適正な運営と消費者保護の面で多大な役割を果たしてきました。
本会では次なる50年に向け、現状を分析し戦略課題を明らかにし「ハトマークグループ・ビジョン2020」を策定いたします。本ビジョンにより各都道府県協会の進むべき道筋を示すとともに、全宅管理・ハトマーク支援機構と連携し、「地域により添い、生活サポートのパートナー」である皆様の経営基盤の強化・業務支援を展開する所存です。
「みんなを笑顔にするために」会員各位のますますのご繁栄とご健勝をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただ
きます。
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不動 産フェア開催
竜ヶ崎 会 場

開催日：10月2日（日）龍ケ崎市内本庁商店街通りでの『コロッケFes in 龍ケ崎』にて実施

つくば 会 場

開催日：10月22日（土）・23日（日）つくばカピオでの『つくば産業フェア』にて実施

牛久会場

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Part 2

開催日：11月3日（木）牛久市中央生涯学習センターでの『うしくWaiワイまつり』にて実施

本年も、各地域におきまして不動産フェアを開催し、地域住民の方との交流を深めました。
前号におきまして鹿嶋会場、守谷会場、古河会場の開催状況をご報告させていただきましたが、引き続き行われました会場の状況をご報告いたします。

下妻会場

開催日：11月3日（木）イオン下妻店にて実施

ひ た ちなか 会 場

開催日：11月5日（土）・6日（日）
ひたちなか市総合運動公園体育館での『ひたちなか市産業交流フェア』にて実施

取手会場

開催日：11月5日（土）・6日（日）
取手緑地公園での『とりで産業まつり』にて実施

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石岡会場

開催日：11月6日（日）
いしおかイベント広場での『いしおか商工祭』にて実施

日立 会 場

開催日：11月12日（土）・13日（日）日立新都市広場での『日立市産業祭』にて実施

水戸会場

開催日：11月19日（土）・20日（日）茨城県三の丸庁舎イベント広場での『水戸市産業祭』にて実施

平成２８年度第２回法定研修会開催のご案内（１）
開催会場・開催日
鹿 嶋 会 場 開催日：平成２９年１月３０日(月)つくば会場 開催日：平成２９年２月 ２日(木)結 城 会 場 開催日：平成２９年２月１３日(月)水 戸 会 場 開催日：平成２９年２月２０日(月)会

場：鹿島セントラルホテル

会 場：ホテルグランド東雲会 場：アクロス会 場：水戸プラザホテル（２）
研修
演題１ 適正な不動産広告の表示について（３０分）
演題２

講師 （公社）首都圏不動産公正取引協議会 担当官
土地と建物の瑕疵担保責任について（９０分）
・業者売主又は媒介するうえでの注意点並びにトラブルに巻き込まれないための条文の作成例＜具体的事例＞①土地の瑕疵について（地中埋設物の判明の場合）②建物の瑕疵について（一定の年数を経過した建物が存する場合）
講師

吉野不動産鑑定士事務所

不動産鑑定士吉野荘平先生平成28年度新規免許取得者研修会開催のご案内■日時■場
所■対 象 者■研修内容

平成２９年２月７日（火） 午後１時１５分
ホテルグランド東雲
新規免許取得者並びに過去５年度未受講者
1．
『宅地建物取引業の運営について』
講師：茨城県土木部都市局建築指導課 担当係官
2．
『不動産広告について』
講師：（公社）首都圏不動産公正取引協議会 担当係官
3．
『保証協会について』
講師：（公社）全国宅地建物取引業保証協会
4．
『宅地建物取引業と人権について』
講師：人権啓発推進センター 担当者＜受講修了証の交付＞

中央本部担当者

研修受講者に対しては、受講修了証を交付することとする。

せ
県からのお知ら 一定面積以上の土地取引の後には届出が必要です！
土地は貴重な資源であり、私たちの生活や企業活動にとって不可欠な基盤です。そのため国土利用計画法
では、土地取引の届出が義務付けられています。
売買などにより一定面積以上の土地の権利を取得した方は、契約締結日から２週間以内に、土地の所在する市町村への届出が必要になりますので、周知についてよろしくお願いします。
※届出の必要な面積【市街化区域】 2,000平方メートル以上【市街化区域以外の都市計画区域】 5,000平方メートル以上【都市計画区域以外の区域】 10,000平方メートル以上
問い合わせ先茨城県企画部水・土地計画課 029（301）2619（URL：http://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/kikaku/mizuto/index.html）

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最近の判例から（RETIO.2016.10 No.103より）

̶ 建物の瑕疵 ̶売主及び仲介業者の建物瑕疵に関する告知義務違反を理由とする買主の損害賠償請求が一部認められた事例

賃貸ビルの売買契約にあたり、雨漏り等の建物の不具合や賃借人との紛争を告げずに売買契約を締結したとして、買主が詐欺もしくは告知義務違反の不法行為による損害賠償を、売主及び媒介業者に請求した事案において、買主の請求が一部認められた事例（東京地裁1

平成 27 年 10 月 14 日判決

一部認容ウエストロー・ジャパン）

事案の概要

平成 25 年４月、東京都内に所在する築約 24 年の賃貸ビルについて、買主Ｘ（原告）は、売主Ｙ１（被告）との間で、買主側媒介業者Ｙ２（被告）と売主側媒介業者Ｙ３（被告）の媒介により、Ｙ１は瑕疵担保責任を負わない約定で、売買代金額５億 6000 万円にて本件売買契約を締結した。
その際、Ｙ１及びＹ３は、本件建物について、雨漏りや給排水設備の故障・漏水等の建物の瑕疵について、発見していない旨の記載がある「物件状況確認書（告知書）」（以下「告知書」という。）を交付した。
同年６月に決済が行われ、同時にＸは、Ｙ２に本件建物の管理を委託し、修繕履歴書等はＹ２が保管することとなった。
同年８月にＸが、Ｙ２との管理委託契約を解除し、重要事項説明書の付属書類となっていた修繕履歴書等を受領したとこ
ろ、Ｙ１が本件建物を取得した平成 22 年９月以前に漏水があったことを認識した。また同月、賃借人の１人より過去の雨漏りの補償と賃料の大幅減額を請求された（同年 12 月に当該賃借人は退去し、後継テナントは平成 26 年７月に入居した）。
同年 10 月に台風による大雨により、本件建物の複数フロアで雨漏りが発生し、調査の結果、その原因は外壁シールの劣化や外壁材の割れや止水対策の不備であると考えられたため、Ｘは同年 11月から 857 万円余をかけてシーリング等の改修工事を実施した。
平成 26 年２月にＸは汚水ポンプの交換工事を発注し、36 万円余を支払った。
平成 26 年９月、
ＸはＹらに対し、主位的には詐欺の共同不法行為、予備的に契約締結時の告知義務違反の不法行為により、①シーリング等の改修工事費用、②雨漏りによるテナント退去に伴う空室損、③汚水ポンプの交換工事費用等として、計1445 万円余の支払を求めて本件訴訟を提起した。

7

2

判決の要旨

裁判所は、次のとおり判示し、Ｘの請求の一部を認容した。

（１）詐欺の不法行為について
平成 25 年４月の本件売買契約締結時から同年８月頃まで、修繕履歴書等がＸに手渡されない状態であったことは認められるが、これはＸが本件建物の管理をＹ２に委託したことによるものであり、過去の雨漏りや修繕等の事実を秘して本件売買契約を締結しようとした意図がＹらにあったとは認められない。
（２）告知義務違反について①雨漏りについて告知書は、売主が買主に対して物件の状況を報告するためのものであり、本件建物のように既に築後 20 年以上を経過し、所有権も転々と移転してきた商業ビルの売買契約時において、重要事項説明書の付属書類中に記載されている前所有者による修繕等の事実を記載する義務があるとまではいえない。Ｙ１は本物件取得直後の平成 22 年 11月に防水の改修工事を行っているが、その後本件売買契約締結までの間に雨漏りがあったとも認められない。買主は簡単な内覧により本物件の購入を決断し、関係書類の精査を待たずに契約書を作成して売買契約を締結しており、Ｘの主張の事実はＹらの告知義務違反を根拠づけるものとはいえない。また、賃借人の退去と雨漏りとの因果関係も認められない。
②汚水ポンプの故障について
平成 24 年 12 月の点検作業時に点検業者から２基あるポンプの内１基について交換・修理の推奨をする報告があり、これを停止させてもう１基のポンプの単独運転とした旨記載の平成 25 年２月付のシールが当該ポンプに貼付されていることからすれば、本件売買契約時点では既に停止していたものと認められ、Ｙらの告知義務違反と認められる。
（３）結論
以上によると、原告の請求のうち、詐欺の不法行為による損害賠償請求は理由がなく、信義則上の告知義務違反の不法3

行為による損害賠償請求のうち、汚水ポンプの状況に関する告知義務違反による損害賠償請求権に基づいて40 万円余の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がない。

まとめ

本件は、引渡し後に発生した雨漏りや発見された設備の故障についての売主や媒介業者の責任が争われ、その一部が認められた事例である。
当機構に寄せられる相談の中でも、「瑕疵担保責任を負わない」との約定を「引渡後は売却物件の不具合等について一切責任を負わなくて良い」と思っている売主（所有者）や、アフターサービスと瑕疵担保責任を混同して「瑕疵担保責任の期間内に発生した設備の故障は売主が負担するもの」と理解している買主が見られる。
本年６月に宅地建物取引業法の一部改正が国会で可決されたが、その中でも建物状況調査（インスペクション）の実施状況やあっせんの可否について宅地建物取引業者への説明が義務付けられることとなった。
本事例においては、買主は簡単な内覧で購入を決断し、関係書類の精査も行わずに売買契約を締結したことが、買主側の請求がほとんど認められなかった理由の一つとされており、建物状況調査が行われていれば、本件紛争も未然に回避できたのではと思われる。
特に消費者が契約当事者となる、中古住宅等の売買契約を締結もしくは、媒介するときにおいては、契約前にその当事者に「瑕疵担保責任」の意味を理解してもらったうえで契約締結するように努めるとともに、必要に応じて建物状況調査を活用して紛争の未然防止を図ることも必要であろう。
中古物件の売買において、漏水や設備の不具合について争われた事例としては、RETIO98-120・122、同 99-80、同 101-104・106 等があるので、あわせて参考としていただきたい。
（調査研究部調査役）

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最近の判例から（RETIO.2016.10 No.103より）

̶ 広告料名目の報酬 ̶
本来支払う必要のない広告料名目の金員を請求、負担させることは違法行為にあたるなどとして、貸主の借主側媒介業者に対する不法行為に基づく損害賠償請求を認容した事例
賃貸建物の貸主が、借主側媒介業者に対し、貸主側媒介業者に支払った広告料を、後日、貸主側媒介業者から広告料名目で受け取ったことは、不当利得または不法行為にあたるとして、不当利得返還請求権に基づき、予備的に不法行為に基づき支払った広告料と同額の損害賠償を求めた事案において、宅建業者が受け取ることのできる「広告料金に相当する額」とは関係なく、むしろ借主を紹介し成約したことの対価であるなどとして、1賃貸人の不法行為に基づく損害賠償請求を認容した事例（東京地裁

平成 27 年７月９日判決

ウエストロー・ジャパン）

事案の概要

不動産の賃貸及び管理を業とするＸ（原告貸主）は、媒介業者Ａに委託して、自社の所有する賃貸建物の入居者募集を行っていたが、１年を経過しても借主が決まらなかった。そこでＡは、Ｘと相談して、年内フリーレント（フリーレント期間２か月）の条件を付けて、チラシを作成し、再度募集を強化するとともに、借主側の不動産業者に向けた条件として、契約時に借主が貸主に礼金１か月を支払った場合、広告料という名目で礼金１か月の金員を支払うという趣旨で、「礼金１か月付けた場合ＡＤ（広告費）100 パーセント」とした。
チラシを見た媒介業者Ｙ（被告 借主側媒介業者）は、Ａの作成したチラシからフリーレント期間２か月を削除したチラシを作成し、借主Ｂに紹介して入居申込書を取得した。ＹとＡとの契約交渉において、「借主はフリーレントを付けなくてもよいから、フリーレント２か月分と元から付いていた広告料１か月分の合計３か月分の賃料を広告料名目で支払ってほしい」と申入れ、支払方法は、ＸがＡに広告料として賃料３か月分を支払い、その後、ＡからＹに支払うことの条件を示した。
Ｘは、Ｙからの条件を拒めば成約に至らないと考えこれを承諾した。Ｘは、平成 24 年 11月１日、ＡとＹの立会いのもと、Ｂとの間で賃貸借契約を締結し、Ａに対し、賃料１か月に相当する87 万円余の報酬とともに、広告料として 242 万円余を支払った。
同月30 日、
ＡはＹに対し、広告料名目で 242 万円余を支払い、Ｙはこれを受領のうえ、広告料名目での同額の領収書をＡに発行した。
Ｘは、Ｙに対し、Ａに広告を依頼した事実もＹに対し特段の広告を依頼した事実もないとして、Ｙに対する報酬は、宅建業法違反の報酬契約に基づいて支払われているから、Ｙの利得には、法律上の原因がないなどとして、返還（損害賠償）を求めた。
これに対し、
Ｙは、Ａから受領した金員の対価である広告業務を行っており、利得はない。
ＸはＡに広告を依頼し、賃貸借契約に至っているのだから、何ら損失はないなどとして争った。

9

2

判決の要旨

裁判所は次のように判示して、Ｘの請求を認容した。
事実を総合すれば、
Ｙは、長期間本件不動産の借主が決まっていないことを知った上で、当初から、Ｘに、宅建業法の報酬規制に抵触しないようＡを介して賃料３か月分の金銭を支払わせる意図で、借主Ｂにフリーレントなしで本件不動産を紹介し、Ｂが本件不動産の貸借を申し込むと、賃料３か月分の支払いが本件不動産の成約の条件であるように従業員をしてＡに話して原告に対しこれを伝えさせ、Ｘが拒めば成約に至らないと考えて受け入れると、Ａとの間で覚書を作成し、Ｂに本来フリーレントがあったことを伝えないまま本件賃貸借契約を成約させ、当初意図したとおり、ＸからＡ、ＡからＹに対し、賃料３か月分を支払わせたものと認められるから、ＹのＡに対する申入れは、Ｘに対し本来支払う必要のない金員を請求し、負担させるものといえ、違法行為にあたる。
そして、Ｘには賃料３か月分の242 万円余という損害が生じており、かかる損害とＹの違法行為との間には因果関係が認められる。
Ｙには、Ｘに賃料３か月分を負担させる意図があった以上、故意も認められる。
本件では、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買に関して受けることができる報酬の額第７①ただし書の「広告の料金に相当する額」とは関係がなく、むしろ、借主を紹介し成約させたことの対価であると認められる。
また、覚書や領収書は、上記のとおり、ＹがＸから直接金銭を受け取ると、宅建業法上の報酬規制に抵触するおそれがあることから、金銭の流れの面でも、法律行為の主体の面でも、ＹとＸとの間にＡを介在させようとして、ＸからＡ、ＡからＹへというお金の流れを取ることを持ちかけ、Ｘ及びＡがこれを受け入れたために、その流れに沿って作成されたものと認められるから、Ｙの主張する、ＹとＡとの間の広告料支払合意を裏付けるものとはいえない。
その余の争点につき検討するまでもなく、ＸのＹに対する不法行為に基づく損額賠償請求は理由があるので認容する。

3

まとめ

建物賃貸借市場は借手市場といわれて久しく、賃貸建物は供給過剰の状態にあり、交通・生活利便性等の立地環境が劣るもの、老朽化が進んだ建物等は空室率が高く、賃貸経営に苦戦しているオーナーは少なくない。加えて、相続税対策としての賃貸住宅の建設が続いており、競争はますます厳しさを増している。
そのような市場の中で、個人オーナーの場合、入居者の募集は宅建業者に頼らざるを得ないのが現状であるが、客付けの難易度が高い物件は、媒介業者から見ると魅力がなく敬遠されるのが現実である。ところが、逆に本事案の媒介業者のように客付け難易度が高く、入居者を早期に決めたいという貸主事情から、広告費名目の金銭やバックマージンが支払われる物件を狙う業者が存在し、貸主が不要の支出を強いられている。
このような不法行為が多いのは、媒介報酬が少なすぎるのが大きな原因であり、報酬告示を改正すべきとの議論がある。しかし、現状のまま、仮に報酬限度額を２倍にしても、これらの不法行為は減少しないと思われる。まずは、不法行為の撲滅に真剣に取り組むことが必要ではないか。

1010月16日に実施いたしました宅地建物取引士資格試験について11月30日合格者が発表されましたのでお知らせいたします。
◆試験の概要
申込者数
受験者数
受 験 率

3,562人《男2,646人、女916人》
2,940人《男2,172人、女768人》
82.5％《男82.1％、女83.8％》（全国数値）

合格者数
合 格 率

412人《男277人、女135人》
14.0％《男12.8％、女17.6％》

合格者の内訳★平均年齢 36.7歳《男36.5歳、女37.2歳》★職 業 別 不動産業29.9%、金融関係4.1％、建設関係13.8％、他業種26.2％、学生9.2％、主婦5.6％、その他11.2％

77 歳
16 歳19 人

新入会員紹介（Ｈ28.10.1～12.31）
支部名

種類

代表者

免許番号

水戸宅建士
知神原和則

水戸(1)

神原冨田稔

水戸鯉渕

(1)

福田満男

土浦・つくば幕内

潔

土浦・つくば福田(1)ジンエステートプランニング

310-0046

水戸市曙町10-20

7120

H28.9.30㈱シティ・クリエイト

312-0018

ひたちなか市笹野町1-9-25 東和アーバンスポットビル4F

7124

H28.10.13

ふくすけ不動産

312-0003

ひたちなか市足崎1553-3

知H24.11.30

茨城グランディハウス㈱305-0816

つくば市学園の森2-16-4

H28.10.28㈲KIYONO

305-0881

つくば市みどりの2-19-2

6097

H27.12.5

周南システム産業㈱

7122

満男
(2)

亀山6548

慶一

知(1)

清野祐美子

土浦・つくば大(4)長谷川亮300-4247

つくば市和台40

知(1)H28.10.13㈱ムラマツ

300-0837

土浦市右籾2604-1

H25.3.24㈱横尾材木店305-0051

つくば市二の宮2-17-2

H28.9.30㈱渡家不動産300-3257

つくば市筑穂2-9-4

H28.9.20㈱エコワン

314-0038

鹿嶋市城山4-2-4

H28.11.11㈱ベネフィット

314-0144

神栖市大野原1-6-4

H24.1.25

大みか不動産㈱317-0073

日立市幸町1-8-107133

H28.11.25

タカダ総合開発

319-1118

那珂郡東海村舟石川駅東3-1-1 東海村産業情報プラザオフィス204号

7130

H28.11.4㈲常陽企画

306-0023

古河市本町2-1-33

高橋康之

村松

和明

土浦・つくば

小倉

正文

大(4)

守

坂入

一宏・藤田

土浦・つくば知(1)

横尾渡辺

邦男

鹿行

渡辺

山田

知
孝行

若槇勝也

鈴木

県北

知橘

雄一郎

棚井

鹿行

大鈴木

県北
高田

知(1)

7121

7118

洋司
(1)

9082

正浩
(12)

1278

能至
(1)

昌彦

高田知(1)

牧原ミサ子

広史

晶紀

邦男

古河・岩井樫村

5750

昌彦※新規免許取得者研修会へ必ずご参加ください。

FAX

029-350-7010

350-7011

029-275-1411

275-1611

029-285-1388

285-1388029-886-7755

886-7766029-839-5270

839-5272029-877-3405

877-3406029-843-1009

843-4619029-898-9933

898-9930

029-846-7110

846-71200299-77-5345

77-53250299-95-8855

95-88560294-87-6800

87-6813029-287-7502

287-7502

0280-32-8977

32-8559

つくば営業所

つくば店

神栖営業所

日立店

■発行者／情報提供委員会 茨城県水戸市金町3-1-3■ＵＲＬ／http://www.i - takken.or.jp■1月1日現在会員数／1,856名

土浦・つくば7129

電話

つくば支店

祐美子

清野

11

所在地

H28.10.28

7128

貴子

知

商号又は名称

郵便番号

和則

知

免許年月日

■発行所／公益社団法人 茨城県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会茨城本部★最高齢合格者★最年少合格者
18 歳未満の者※参考◆合格者の概要

いばらき宅建 No.131 2017.1.1

平成２８年度宅地建物取引士資格試験
実施結果の概要【茨城県】