○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

11－1－

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期におけるわが国の経済は、アジア諸国の景気回復を受けて、一部の産業においては企業収益の改善や設備投資の増加傾向があったものの、急激な円高の進行や継続的なデフレ傾向、また個人消費低迷などが影響し、先行き不透明感が拭えない厳しい経営環境が続きました。
このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、「航空関連事業」・「メディア・ライフサービ
ス事業」において、低採算事業からの撤退や一部取引形態の変更等の影響もあり、売上高は前年を下回りましたが、事業構造改革が奏功し、利益面では前年を上回る実績をおさめました。「リテール事業」・「フーズ・ビバレッジ事業」においては、農水産関連事業が引き続き好調に推移したことに加え、通販をはじめとしたリテール事業についても収益の改善が図られ、売上高・利益ともに前年実績を上回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は47,238百万円（前年同四半期比92.6％）となりました。損益面では、昨年度より実施している固定費削減を中心とした事業構造改革が奏功し、収益・コスト徹底管理に取り組んだ結果、営業利益776百万円（前年同四半期は169百万円の営業損失）、経常利益743百万円（前年同四半期は277百万円の経常損失）、四半期純利益431百万円（前年同四半期は204百万円の四半期純損失）となりました。
連結業績（金額単位：百万円）

前第２四半期
当第２四半期（平成21年４～９月） （平成22年４～９月）

前期比（％）

前期差

売上高

51,01747,23892.6△3,778

営業利益△169776－945

経常利益△277743－

1,020

四半期純利益△204431－636[セグメント別の概況]
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。また、各業績数値は、セグメント間売上高または振替高及び配賦不能営業費用調整前の金額です。
なお、第１四半期よりセグメントの名称を従来の「航空関連事業」、「コーポレート・ソリューション事業」、「トラベルリテール事業」、「フーズ・ビバレッジ事業」から「航空関連事業」、「メディア・ライフサービス事業」、「リテール事業」、「フーズ・ビバレッジ事業」に変更しています。また、前連結会計年度までフーズ・ビバ
レッジ事業セグメントに分類していた贈答用食品事業の金額を、第１四半期よりリテール事業セグメントに含めたため、以下の前年同期との比較においては、上記を組み替えた金額で分析しています。
①

航空関連事業
航空関連事業では、航空機部品販売の伸び悩みに加え、低採算事業からの撤退及び中古航空機の販売における取引形態の変更の影響により、売上高では前年実績を下回りました。利益面では、客室関連事業においては低採算事業からの撤退等が奏功し、収益力の向上が図られたこともあり、前年実績を上回る結果となり、セグメント合計では、減収・増益となりました。
これらの結果、売上高9,562百万円、営業利益486百万円となりました。

②

メディア・ライフサービス事業
印刷メディア関連では、法人需要の減退が影響し、法人向け広告プロモーション事業の売上が伸び悩んだものの、保険事業において収益面は堅調に推移し、また不動産事業では堅実な収益構造を反映し、底堅く利益を積み上げたことなどにより、セグメント合計では減収・増益となりました。
これらの結果、売上高6,641百万円、営業利益666百万円となりました。

③

リテール事業
第１四半期より新規取引を開始した贈答用食品事業が増収に寄与すると共に、ブランド・免税品関連では、各ブランド品の国内免税店向け卸売事業が順調に推移し、売上高は前年並みの実績をおさめました。また空港店舗事業
においては、収益管理の徹底化を目的に、本年７月より事業の運営主体を子会社へ移管することにより、効率性向上を試みるなど、セグメント合計では減収・増益となりました。
これらの結果、売上高22,862百万円、営業利益292百万円となりました。

④

フーズ・ビバレッジ事業

農水産関連では、生鮮青果物や冷凍水産物の輸入販売においては、高付加価値な商材が顧客の支持を得て、引き続き好調な実績をおさめたことに加えて、ワイン事業においても、底堅い実績を収めたことなどにより、セグメン
ト合計では増収・増益となりました。
これらの結果、売上高8,293百万円、営業利益483百万円となりました。
－2－

（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
前連結会計年度末に銀行との借入契約の期間満了に際し、一時的に大口の借入れを行ったため、現預金が増加しておりましたが、当第２四半期連結会計期間末は、借入契約の更新に伴い、資金需要に応じた借入残高までの返済を行ったため、借入金および現預金は大幅に減少しました。また、売上債権や仕入債務、たな卸資産も減少しました。
一方、前連結会計期間より建設中であった賃貸用不動産が完成したことにより、有形固定資産が増加しました。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末と比較して5,401百万円減少し、38,037百万円になりました。なお、純資産は、四半期純利益の計上などにより271百万円増加し、14,094百万円になりました。また、自己資本比率は5.1ポイント増加し、34.1％になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は前連結会計年度末と比較して2,603百万円減少し、5,535百万円（前期末比68.0％）になりました。
各キャッシュ・フローの内容につきましては、以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益801百万円に加え、売上債権やたな卸資産が減少しました。その結果、営業活動により獲得した資金は前年同四半期と比較して3,095百万円増加し、3,354百万円になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却などを行いましたが、賃貸用不動産の取得や当社の事務所移転に伴う長期差入保証金が発生しました。その結果、投資活動に使用した資金は前年同四半期と比較して266百万円減少し、670百万円になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
有利子負債圧縮のため借入金の返済を行ない、長期借入金及び短期借入金が合計で5,196百万円減少しました。その結果、財務活動により使用した資金は5,263百万円になりました（前年同四半期は1,222百万円のキャッシュ・イン）。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成23年３月期第２四半期連結累計期間は前年同期比減収・増益となり、期初予想を概ね上回る結果となりましたが、下期以降、急激な円高傾向や株式市況の低迷、消費マインドの低迷等の影響を踏まえ、現時点において平成23年３月期における通期の業績予想の変更はありません。一方、期末配当金につきましては、現時点においては事業環境が不透明なため、未定とさせていただきます。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要(税金費用の計算方法）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要(資産除去債務に関する会計基準の適用)
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
適用しています。

平成20年３月31日）をこれによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。
－3－

平成20年３月31３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

4,543,972
8,484,213
1,000,000
5,491,323
3,524,213△62,571

8,143,114
9,732,202－

流動資産合計

22,981,152

28,411,851

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）4,322,543
4,106,592

3,573,873
4,514,632

有形固定資産合計

8,429,135

8,088,506

無形固定資産投資その他の資産

1,166,589
5,460,300

1,364,042
5,574,725

固定資産合計15,056,025

15,027,273

38,037,177

43,439,125

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他

9,117,786
2,621,448
344,073
2,146,489
2,557,669

9,677,495
7,131,392
92,2992,092,777
2,609,896

流動負債合計16,787,466

21,603,861

6,104,214
247,449
24,515
778,632

6,854,359
186,586
92,231
878,568

7,154,811

8,011,745

23,942,278

29,615,607

資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計－4－

6,345,498
4,251,994△60,958（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,558,550
711,250
10,421,357△75,6872,558,550
711,4999,991,571△97,872

13,615,470

13,163,748

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

2,290△23,468△628,989△1,3892,748△556,762

評価・換算差額等合計△650,166△555,403

新株予約権
少数株主持分8,371
1,121,224

21,381
1,193,791

純資産合計

14,094,899

13,823,518

負債純資産合計

38,037,177

43,439,125

株主資本合計－5－

（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

51,017,350
39,950,473

47,238,582
36,665,770

売上総利益

11,066,877

10,572,812

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費
賃借料
役員退職慰労引当金繰入額
その他

631,624
4,067,677
262,886
401,775
2,195,219
21,356
3,655,421

605,459
3,356,204
225,550
347,580
1,986,823
8,940
3,266,195

販売費及び一般管理費合計

11,235,961

9,796,753

営業利益又は営業損失（△）△169,084

776,058

4,179
9,763
－

24,30647,128

6,409
7,488
7,622
6,719
52,921
26,41063,79094,898

171,361

79,786
6,049
3,583
65,40047,99592,386
－－

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
団体保険配当金
為替差益
仲介手数料
その他

9,520
－

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計－6－

59,66951,464

202,814203,520△277,000

743,898

44,57564,4601,244
857

37,29635,1809,893
42111,139

82,413

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

12,287
21,906
－
－

1,632
－

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別退職金
その他

2,206

10,2208,192
4,468

36,39924,514△202,261

801,797△4,987

383,051－

418,746

少数株主利益又は少数株主損失（△）

7,417△12,992

四半期純利益又は四半期純損失（△）△204,692

431,738

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益－7－（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△202,261

801,797562,869
9,628
10,291△13,943

520,746△36,12279,7868,542
6,049△32,288△42,554

92,386
9,932△7,622△35,663△35,180

2,213,090
572,138△2,377,118△2,539△80,721

1,944,470
806,976△514,246△171,261

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
前払年金費用の増減額（△は増加）
その他

60,863△13,897

1,134
94,368△576,112

296,802△2,644－△177,197

小計230,359

3,540,138

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

45,734△65,415△81,604
130,557

46,698△95,092△137,045－

営業活動によるキャッシュ・フロー

259,630

3,354,699△744,091△748,197

87,364△241,919△76,927

92,814△40,702△118

116,789△99,095

88,980△15,485

5,244△735△14,631

22,417△5,662△110,982

42,589△11,734

49,985△3,208△937,147△670,160

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
長期差入保証金増加による支出
長期差入保証金減少による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－8－（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△974,227△4,322,067

3,596,490△824,387△445,217△40,339△89,759

2,830△877,219△958△60,000△6,382

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

1,222,557△5,263,797

現金及び現金同等物に係る換算差額

12,857△24,325

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

557,898△2,603,584

現金及び現金同等物の期首残高

6,091,048

8,139,392

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,648,946

5,535,807

財務活動によるキャッシュ・フロー－9－

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報等【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
航空関連事業（千円）

コーポレートソリューショ
ン事業
（千円）

トラベルリ
テール事業
（千円）

フーズ・ビバ
レッジ事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

12,649,738

7,522,815

20,361,505

10,483,290

51,017,350－

51,017,350

1,268

35,8573,228

14,89355,247(55,247)－

12,651,007

7,558,672

20,364,733

10,498,184

51,072,598(55,247)

51,017,350

464,173

417,190

28,332

291,691

1,201,388(1,370,472)(169,084)

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失)（注）１．事業区分の方法
事業は、商品系列及び販売形態を考慮して区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、機械・プラント、生活資材、客室用品、テキスタイル、衣料制服(2) コーポレートソリューション事業………印刷メディア、保険事業、不動産事業、プロパティマネジメ
ント(3) トラベルリテール事業………機内販売、ブランド・ファッション、通信販売、リゾート事
業、地域名産・特産品、飲食・レストラン、空港免税品(4）フーズ・ビバレッジ事業………農水畜産物、加工食品、ワイン、贈答用食品－10－【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「航空関連事業」、「メディア・ライフサービス事業」、「リテール事業」及び「フーズ・ビバレッジ事業」の４つを報告セグメントとしています。
「航空関連事業」は、航空関連の事業等を行っています。「メディア・ライフサービス事業」は、印刷メディア事業、保険事業、不動産事業等を行っています。「リテール事業」は、機内販売事業、通信販売事業、空港店舗事業、贈答関連事業等を行っています。「フーズ・ビバレッジ事業」は、農水畜産物販売事業、加工食品販売事業、ワイン販売事業等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント四半期連結損益計算書計上額（注２）

調整額
（注１）

航空関連事業

メディア・ライフサービス事業

リテール事業

フーズ・ビバレッジ事業

9,556,822

6,600,823

22,845,475

8,235,461

47,238,582－

47,238,582

5,818

40,315

16,672

57,631

120,438△120,438－

9,562,640

6,641,138

22,862,148

8,293,092

47,359,020△120,438

47,238,582

486,238

666,437

292,889

483,473

1,929,038△1,152,980

776,058

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,152,980千円には、セグメント間取引消去△1,897千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,151,082千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しています。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－11－