2016 年 8 月 7 日

公契約.条例の意義と社会保険未加入対策の本音を探る
建設政策研究所関西支所 事務局員 表木 五郎
公契約条例と社会保険未加入対策は、日本経済のグローバル化と新自由主義（小さな政府）を基本とする政策によって、低価格受注競争が激化し、そのしわ寄せが地元建設業と働くものにしわ寄せされ、地方の建設業の疲弊が災害対応をも困難にさせたこと、技能労働者不足や入職者の減少が深刻になったこと、そうした建設業の困窮と、将来をも危惧される状況下で、広がり推進されてきた。
この二つは、建設業だけの課題ではないと思っているが、現状において様々な問題が起きているのが建設業であり、建設業における公契約.条例の意義と社会保険未加入対策の本質について検討する。
はじめに公契約・条例について、条約と日本の条例を比較し、条例の特徴と背景を通じ、公契約条例を推進する意義について検討する。社会保険未加入対策は、その仕組みと本音について探求する。
最後に、公契約条例と社会保険未加入対策の政策の根本的な違いについて意見を述べる。

１．公契約条例(1)公契約と条例◆ＩＬＯ94 号条約「公契約における労働条項に関する条約」 1949 年採択 1952 年発効）
・契約の当事者の少くとも一方は公の機関であること。
（第 1 条）・労働条項＝国内の法令又は規則により、定められているものに劣らない有利な賃金（手当を含む。
）、労働時間その他の労働条件を関係労働者に確保する条項を包含しなければならない。
▲1888 年フランスのパリ市 公共土木工事に関する請負契約書の中に労働条項の挿入を義務付けた。
▲1891 年にカンザス州で、米国の州法として最古の公契約法が成立した。
△1800 年代後半から 1950 年頃の出来事
・1868 年 明治元年
・1885 年 日本で内閣制度発足、伊藤博文総理就任（12 月）。
・1887 年 フランス領インドシナの成立（ - 1954 年）。
・1889 年 大日本帝国憲法発布（2 月 11 日）、市町村制施・1939 年 ドイツのポーランド侵攻
・1945 年 第二次世界大戦終結

1946 年 日本国憲法・1947 年 労働基準法 1949 年 最低賃金法◆公契約.条例▲1950 年にＩＬＯ94 号条約を受けて日本でも法律案が検討された。
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▲2001 年頃から建設業において、公契約法・条例を求める動きが活発化した。
▲2008 年に山形県で公共調達基本条例が制定され、2009 年に千葉県野田市が公契約条例を制定した。
公契約条例実施状況【2016年5月現在】
2008年 山形県
2009年 千葉県野田市
2010年 東京都江戸川区
2011年 東京都多摩市
2012年 東京都渋谷区
2013年 秋田県秋田市
2014年 東京都千代田区
2015年 千葉県我孫子市
2016年 岩手県

神奈川県川崎市
神奈川県相模原市
東京都国分寺市
群馬県前橋市
長野県
兵庫県加西市

神奈川県厚木市
東京都足立区
兵庫県三木市三重県四日市市

福岡県直方市
埼玉県草加市
岐阜県

奈良県
高知県高知市 東京都世田谷区
兵庫県加東市■公契約条例と呼んでいるものの中には、労働条項のないもの含んでいないものもある。

(2)公契約条例の特徴◆公契約理念条例＝公共調達基本条例、など・・・労働条項がない。
・山形県公共調達基本条例＝（基本理念）談合その他不正の排除、透明性の確保、品質及び価格の適正、建設工事等に従事する者の安全衛生及び福利厚生に対する取組並びに地域における社会貢献活動の評価
・高知市公共調達基本条例＝（基本理念）公正な競争が促進されるもの、公平性及び公正性を貫き，透明性が確保されるもの、品質，価格及び履行の適正が確保されるもの、であること。地域経済の健全な発展に配慮されるもの。
・大阪府建設都市部公共建設室「大阪府発注工事の受注・施工にあたっての公共工事の適正な施工体制の確保に関する留意事項」（2004 年 2 月）
「工事費の積算は、公共工事設計労務単価に基づく労務単価で積算～建設労働者の適切な賃金支払いについて配慮する」◆公契約条例の目的と手段
手 段

市民の安心・安全目的 ①

地域経済目的②

・千葉県野田市＝公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り、もって市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的とする。
・相模原市＝市及び公契約の相手方となる者の責務を明らかにすることにより、安全かつ良質な事務及び事業の確保を図り、もって市民が安心して心豊かに暮らせる市民生活の実現に寄与することを目的とする。
・神奈川県川崎市＝市及び市の契約の相手方になろうとする者等の責務を明らかにし、～市の事務又は事業の質を向上させるとともに、地域経済の健全な発展を図り、もって市民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
・福岡県直方市＝当該業務に従事する者の適正な労働条件等を確保し、もって労働者等の生活の安定を図り、公共工事及び公共サービスの質の向上に資するとともに、地域経済及び地域社会の活性化に寄与することを目的とする

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▲地域経済に関連する条文○神奈川県川崎市＝市内の中小企業者の受注の機会の増大を図ること。
○福岡県直方市＝直方市に事業所等を有する受注関係者を下請負者及び資材等の購入先として使用するよう努めなければならない。
○東京都世田谷区＝区内に事務所等を有する事業者等が受注することができる機会及び区内に住所を有する労働者が雇用される機会が確保される。
▲公契約条例の目的は①公共工事及び公共サービスの質の向上。
②市民が安心して心豊かに暮らせる市民生活の実現。
③地域経済の健全な発展。地域経済及び地域社会の活性化に寄与する▲手段が従事する者の適正な労働条件等を確保■公契約条例は、ＩＬＯ９４号条約の労働条項に留まらず、地域の活性化と経済政策・施策をも含めて、発展し広がってきた。

(3)公契約条例が発展し、広がった背景◆日本経済のグローバル化＝資本や労働力の国境を超えた移動が活発化するとともに、貿易を通じた商品・サービスの取引や海外への投資が増大することによって世界における経済的な結びつきが深まること（ｈ16 年次経済財政報告．内閣府）＝生産と消費の関係の転換（生産地と消費地が一致しない）【地方工場の海外移転】▲製造業の海外現地生産比率の実績と見通し（経産省 通商白書 2012）3

▲地方の工場立地（2004 年度 国土交通白書）
製造業の海外生産が進む中、国内の新規の工場立地は地方部を中心に減少してきた。工場立地件数は 1989 年(平成元年)をピークに減少に転じ、1992 年(平成 4 年)以降は急速に減少した。このような地方部を中心とした工場立地の減少は、大都市圏に比べて豊富な土地や安価な労働力という地方部が工場誘致を進めるに当たっての魅力が、企業活動の地球規模化が進む中でそれだけでは東アジアをはじめとする海外の地域に比べると劣ってしまうことが一因と考えられ、地方の発展を工場誘致により実現することが難しくなってきている。
（2004 年度 国土交通白書）■地方では、企業誘致をあきらめ、自立した地域づくりを模索する自治体も・・・！
■低価格競争→低コスト競争→低賃金→非正規労働者が増える。

◆新自由主義を基本とする経済政策＝1980 年代から
・市場原理主義

・民営化

・規制緩和

・小さな政府・トリクルダウン倫理・自己責任■1991 年から・1990 年代前半 バブル崩壊するも建設投資は縮小せず。
・2001 年 米、規制改革要望書「談合の排除」。
・2005 年 ビックゼネコンによる「談合決別宣言」。
・地方の建設業協会→脱退相次ぎ、存続の危機。
・公共投資の大幅削減、建設投資の大幅な減少。公共工事頼みの地方建設業危機。
・低価格競争・ダンピング、そのしわ寄せは末端の建設業者と職人・労働者。
45▲2006 年（ｈ20） 国交省直轄工事 最低の落札率▲2008 年（ｈ22） 都道府県最低の落札率

6大阪府建設工事競争入札参加資格者調査 2010年度 大阪府発注工事における入札と落札の特徴「大阪府の建設工事に係る入札契約制度について」2011 年 4 月 1 日閲
覧）
低価格受注を繰り返させる仕組みが公共工事にあると考えるが、その仕組みの結果として今回の調査結果が示しているものは、①1 件の入札に 50 社、60 社、あるいは 100 社もの応札がある。②入札の積算が軽視され、最低価格を当ててくじ引き・落札候補となる。③最低価格でも落札（受注）は運次第である。④ペーパーカンパニーなどの業者が入札に参加できることである。

【建設業ハンドブック 2015】78

■寒冷地で建設業者が廃業すれば、除雪作業などできなくなり、住民の暮らしに影響・・・■建設労働者不足・・・若年入職者が激減→建設業の将来が危ぶまれる。
【低価格受注競争・ダンピングによって】▲しわ寄せは職人・労働者の賃金
・建設工事は人件費が大きなウエイトを占める。
・資材費や機械費は資本から供給を受けることから、価格差は少ない。
・人件費は限りなく下げることが可能である。
▲まともな業者が排除され、不適切な業者が生き残る・下請やその職人に低価格・低賃金を強いることができない業者は、受注しない。
・丸投げや、低価格・低賃金を押しつける業者しか生き残れない。
▲不払いが多発▲低価格受注は、粗悪な工事につながる。
（手抜き工事）【ダンピングの一つの要因

地方自治体の入札制度】▲地方自治法 2 条 14 項＝最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
「良いのを安く」→単価・賃金にあわせて仕事・公共工事及び公共サービスの質の向上
・市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会・公契約で働く人がワーキングプア・・・■いくらでも下げることができる単価と賃金であるから、ダンピングが出来る。
■工事価格を左右する賃金の下限を規定することで、適正下請価格、受注価格■公契約条例の理念
・ダンピングの連鎖を断ち切り、えべっさんサイクルを・・・

9２．社会保険未加入対策
2012 年 2 月 24 日国交省土地・建設産業局建設市場整備課によって「建設業における社会保険未加入問題への対策について」が発表された。
趣旨において問題点は、下請企業を中心に、特に年金、医療、雇用保険に未加入の企業が存在する。そのため①技能労働者の処遇が低下し、若年入職者減少の一因となっている。②
適正に法定福利費を負担する企業ほど受注競争上不利になる矛盾が生じている。と指摘している。
そしてＱ＆Ａにおいて、社会保険未加入企業の排除の取り組みにより、建設業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るとともに、企業間の健全な競争環境を構築する必要がある。とし、目的は、①技能労働者の処遇の向上、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保。
②法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築。である。
実施後 5 年（2017 年度）を目途に、企業単位では建設許可業者の 100％、労働者単位では製造業相当（2009 年度 建設業：雇用保険 61％、健康保険 42.9％、厚生年金 61.9％。
製造業：雇用保険 92.6％、政管健保 39.1％、厚生年金 87.1％）の加入状況を目指すとしている。
国交省は突然社会保険の未加入対策を打ち出したわけではない。総合的な政策として 5年前に「建設産業政策 2007」を発表している。
「建設産業政策 2007」で示された現状認識は、「大転換期にある建設産業」と現状を位置付け、①建設投資の大幅な減少で過剰供給が常態化し「更なる再編・淘汰は不可避」である。
②談合、偽装問題、低価格競争からくる建設生産物の安全性や品質、建設生産システムへの国民不信。③建設就労者の高齢化と技術・技能の継承が課題になっているとしている。
産業構造改革の方向は以下である。
①産業構造の転換と称した過剰供給構造の是正
優れた企業が生き残り競争を通じて過剰競争構造を是正し、効率的な構造に転換していく。
具体的には、ペーパーカンパニーや一括下請け、社会保険の未加入事業所など法令の遵守を基本とする不良不適格業者の排除。建設企業の力量に応じた棲み分け（大手建設業＝ＣＭ ・
ＰＭ 、ＰＦＩと海外市場。地域中堅・中小建設業＝地域の住宅・社会資本、災害対応。専門工事業＝専門分野）。建設に関連する川上・川下への転換。
②建設産業システムの改革
形式的・画一的な発注方式は価格だけの競争や談合に結びつく。曖昧な元下間の契約、片務性。優れた価値の高い調達から設計一括発注方式、総合評価、設計プロポーザル方式。公共発注者の能力不足にＣＭ／ＰＭ方式。
発注者は最も高い建設生産物を提供するために設計者、施工者等パートナーの適切な選定を行う。発注者・元請・下請間の曖昧さ（もたれかかり・あうんの呼吸・なれあい）を是正し、透明性の確保。
③「人づくり」
企業・産業で評価制度の導入、不当な低価格下請契約、社会保険の未加入など法令違反への厳格な対応。技術・技能の継承の取り組み。女性や外国からの研修生の受け入れなどによる人材育成強化。
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(1) 2007 の産業構造改革 その① 元請の役割と専門工事業者の役割▲元請＝グローバルと民営化に対応して・市場＝海外市場

ＰＦＩ・ＰＰＰなど公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームを PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）と呼ぶ。PFI は、PPPの代表的な手法の一つ。PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティ
ブ）とは、公共施工等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方。
（特定非営利活動法人日本 PPP/PFI 協会ウエブサイトより引用）
・マネジメント▲専門工事業者
・直接雇用による施工と管理▲過剰供給構造の是正
・社会保険の未加入事業所など法令の遵守を基本とする不良不適格業者の排除▲人づくり・評価制度の導入、グリーンカード→建設キャリアアップシステム
・女性や外国からの研修生の受け入れ→作業の一般化→生産性の向上(2)2007 産業構造改革 その② 利益が確保できる建設業（社会保険未加入対策を通じ）【業者・業界、国交省】
・建設技能者・労働者の社会保険の適用、適切な賃金の確保を通じた健全な建設業の構築と発展を前面に・国交省が音頭を取り、業者と団体、業界が一致して行動する。
▲一次下請が、雇用し施工する体制づくり→元請に対する従属性アップ
安定した労働力の確保▲雇用に必要な費用の確保＝予定価格に反映
・適切な賃金＝設計労務単価の引き上げ
・社会保険料の事業主負担分（18％）の加算（雇用に伴う経費（41％）の加算）
・標準見積書の統一と提出（ルールづくり）▲ダンピング受注と重層下請の抑制
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労務賃金改善等推進要綱
平成２５年７月１８日（一社）日本建設業連合会
わが国の建設業は、多年にわたり建設需要が縮小する中で、安値競争を余儀なくされ、元請企業も下請企業もスリム化とリスク分散を強いられたことから、下請構造の重層化と技能労働者の処遇の低下が進行し、特に賃金水準の著しい低下は、新規入職者の減尐と技能労働者の高齢化を招いており、技能労働者の枯渇から建設業の存立が危ぶまれる事態に立ち至っている。
日建連は、こうした危機感から、平成２１年５月以来、技能労働者の確保、育成に向けてその処遇改善に取り組んできたが、折しもリーマンショックによる景気の悪化、国内産業の空洞化による設備投資の激減、民主党政権下での公共事業費の急激な切り下げなどの経営環境の急激な悪化に阻まれ、十分な成果は得られていない現状にある。
一方で、東日本大震災の復旧、復興事業を契機に一部で労務賃金が急上昇するという新たな局面を迎え、国土交通省は平成２５年度の公共工事設計労務単価の大幅な引上げを実施したが、この措置を労務費の高騰に苦しむ元請企業や下請企業の救済策とのみ安易に受け止めてはならない。
大震災に伴う労賃の上昇と公共工事設計労務単価の引上げは、技能労働者の処遇を改善し、建設業の将来を取り戻す、建設業再生のラストチャンスと捉え、これを契機に業界あげて技能労働者の処遇の改善を実現し、定着させねばならない。
このため日建連としては、下記のとおり、労務賃金の改善を下請企業に要請する措置を実施するとともに、改めて重層下請構造の改善を含め、技能労働者の確保、育成に向けた総合的な取組みの推進を決意し、併せて関係方面への要請をとりまとめた。
もとより、労務賃金の額は、技能労働者を雇用する下請業者がその責任において決定すべきものであり、実際の労務賃金は、元請企業とは契約関係のない下請業者から支払われるのが常態であって、元請企業には容易に手の届かないものであるが、元請企業としても可能な限りの手立てを尽くす努力が必要である。
なお、建設業の技能労働者の賃金水準は全産業平均を２割以上も下回る異常な状況にあり、今回の公共工事設計労務単価のような１５％程度の労務賃金の改善では、いまだ他産業に及ばない。
建設業における技能労働者が誇りと希望をもって国民の資産の形成と保全に貢献できるようになるには、更なる処遇の改善と充実が不可欠であり、今後とも弛まぬ努力を続けることが建設企業の使命である。

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(3)社会保険未加入対策の結果
2016 年 3 月期第 2 四半期決算 主要建設会社決算分析

建設経済研究所■売上総利益は、利益額・利益率ともに全階層で増加・上昇し、総計では、利益額は前年同期比 42.2％増、利益率は同 2.3％ポイント上昇した。
■全階層で利益額が増加し、「大手」は 52.7％増、「準大手」は 35.0％増、「中堅」は 27.4％増と大幅な増加となった。利益率についても全階層で改善し、前年同期比で「大手」は2.8％ポイント、「準大手」は 1.9％ポイント、「中堅」は 1.6％ポイント上昇し、全階層とも最近 5 年間では最も高い水準となっている。
■全階層で利益額増加・利益率上昇となり、総計で利益額は前年同期比 94.6％増、利益率は同 1.6％ポイント上昇した。
■全 40 社が最終黒字を確保した。当期純利益が増加したのは、「大手」は全 5 社、「準大手」は全 9 社、「中堅」は 26 社中 19 社であった【日刊建設工業新聞 5 月 16 日】
主要ゼネコン 25 社 16 年 3 月期
営業益 9 割超が増加 工事採算の改善進む 今期 16 社が増収予想【末端の業者と職人・労働者】
・見積書は支払いを約束するものではない。
・設計労務単価は賃金の支払いを約束するものではない。
・単価や賃金はさほど上がらず。
■公共工事から締め出される建設業者・・・今後は民間工事も■現場から締め出される職人・労働者
・未加入の技能者「特段の理由」→特殊な技能をもつ者■社会保険未加入対策で末端の業者と職人労働者は・・・二極化■反対と言えない労働組合

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３．公契約条例と社会保険未加入対策について
かつて地方自治体は、企業や工場を誘致し、そのことで関連する仕事や雇用を生み出し、地方自治が栄えると信じ、税金を中心に優遇する施策を展開してきた。
また企業が儲かれば、そのうち下請や労働者に回って潤す、いわゆるトリクルダウンが法則のように信じられてきた。
（今も だろう）しかしいくら待っても利益は滴り落ちてこない。そのうち工場は海外に移転し、安ければのダンピング競争によって、地元企業も人（労働者）も疲弊し、国に助けを求めるも地方でセイ（創生）というばかりの行き詰った状況から、地域力（資源・産業・人）の循環で、企業と労働者、住民が共存する地域づくりを模索しその一環として、公契約条例はあるのだと考える。
公契約条例のポイントは、階層的には末端の現場で働く技能者の賃金水準を、生活を踏まえた基準（地域の水準）を踏まえ、規定していることである。
賃金を規定するものに最低賃金制度があるが、それは低廉な賃金の最低を規定しているのであって、地域の生活や一人前の賃金を踏まえて規定しているわけではない。
公契約条例は、賃金水準を規定することで、不適切な企業活動を抑制し、共存する地域社会に近づける。地域の自治体には、その理念が大事であり、発展させることが大事だと考える。
行政が施す建設産業に関する施策は、ほとんど企業団体を通じてである。いや全てであるといっても過言ではないだろう。
行政の施策を持ち込まれても、企業を代表する団体は、自らが不利になるものは排除し、または自らを利するものに変え、下部（上位下達）を通じて実施するのではないか。
国交省をはじめとする行政は、自ら直接施策を実行する術をもっていないのか、それとも企業が利する内容でなければ、国の施策として意味をなさないのか。いかがであろう。
社会保険未加入対策は、正当性を前面に打ち出し、大手建設業者の思惑に近づけるために振り回され、末端の業者と職人・労働者に二極化を持ち込み、混乱と不安を強いているのではないか。
最後に「公契約条例を定めている市の業務である場合と他市の業務である場合とで賃金に差がついてしまう」という問いに、野田市（根本崇市長）は、「公契約の社会的価値の向上のために、公契約に係る業務に従事する労働者に対して適正な賃金の確保を義務づけることが必要であると考える自治体と、そうでない自治体との政策の相違」と断ずる。
2009 年 9 月千葉県野田市「公契約条例法的論点」より
私は、自治体のこの姿勢が好きだ。

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