大規模小売店舗立地法の現状と課題
解析事業部 環境解析部

石原

一

史

1. は じ め にや営業時間の延長等を行おうとする場合は , 大規

「大規模小売店舗立地法」( 以下「大店立地法」)

模小売店舗の設置者は , 都道府県 ( 政令指定都市は ,「大規模小売店舗法」( 以下「大店法」に変わの場合は当該政令指定都市 ) にあらかじめ届出をる法律として平成12年6月1日に施行された。
「大行なう。次に設置者は届出日から２ヶ月以内に ,店法」は , 近隣の中小小売店舗に与える経済的影生活環境に影響があると考えられる地域に住む響を抑制する目的で店舗面積が 500 m2以上の大規住民に対して , 届出内容を周知させるために説明

模小売店舗に対して , 店舗面積 , 営業時間等を規会を実施し , 届出を受けた都道府県等は速やかに制し , 地元商店との共栄共存を図るものであった。

公告を行い , 公告日から４ヶ月間届出書を縦覧す

しかしながら , 商業調整の必要ない住宅地や郊外る。また , この間に周辺住民や市町村から意見をへの大型店舗の出店が進み , 逆に中心市街地では徴収し , その後審査会等で専門家の意見を参考に購入客が減少して空洞化現象が見られるようにし ,「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべきなった。そのため市街地の再活性化の核として大型店舗が誘致され , また住宅地に出店した大型店
舗には生活環境への配慮が求められるようになってきた。
「大店立地法」は , 店舗面積 1000 m2以上の店舗を設置するものに対して , 周辺地域の交通問題や騒音問題等の生活環境を保持しつつ適正に行われることを確保することを目的としている。
今年の 6 月で「大店立地法」が施行されてから丸２年が経過し , 法律の運用についても実績が少しずつ積み上がってきた。ここでは , これらの運用実績を整理するとともに , 浮かび上がってきた問題点・課題について整理を行う。

2. 大店立地法の流れ
図 1 大店立地法の基本的な手続きの流れ

大規模小売店舗を新設したり , 店舗面積の増加－1－事項に関する指針」( 以下「配慮指針」) を勘案しつつ , 周辺の生活環境保持の観点から意見を有する場
合は , 設置者に対し届出日から 8 ヶ月以内に意見を述べる。生活環境に配慮され意見がないと通知された場
合は店舗営業が可能となるが , 意見

図 2 新設 ( 第５条第１項 ) の届出状況が述べられた場合は , 設置者は当該意見を踏まえ自主的対応策を提示することとなる。自主的対応策において , 届出事項を変更する場合は変更の届出 , 変更しない場合は変更しない旨の通知を行う。この変更又は通知が , 都道府県等の意見を反映していないと都道府県等が判断した場合
図 3 変更 ( 附則第５条 ) の届出状況
は , 2 ヶ月以内に市町村の意見を聴
き , 設置者に対しさらに必要な対策をとるように勧告する。さらに設置者が勧告に従わない場合は ,その旨を公表する。

3. 届 出 状 況
平成 12 年 6 月に大店立地法が施行されてから
図 4 経済産業局管内毎の届出状況

平成 14 年 5 月までの丸２年間の届出状況は , 新設 ( 法第５条第１項に該当 ) の届出が 726 件 , 変更 ( 法附則第５条に該当 ) の届出が 2,105 件であった。特に新設の届出は大店立地法施行前に駆け込みでの届出が多かったため , 施行直後の届出数は少なくなったが , 運用実績が増えるにつれて届出件数は徐々に増える傾向が見られる。

図 5 都道府県等の意見の状況

また , 新設と変更をあわせた届出数を経済産業局管内ごとにとりまとめたところ , 関東地区が 40

経済産業省によると , これらの届出に対して ,％と最も多く , ついで近畿地区の 13％であった。

都道府県等が意見を述べた件数は平成 14 年 4 月－2－末時点で 166 件 , 比率として 9.96％と約１割弱となっている。また , 勧告および公表は１件も行われていない。

4. 問題点と課題
届出書類の作成および自治体との事前折衝の委託を受けて大店立地法に係わってきたが , その中での問題点・課題についてとりまとめる。
①過大な駐車台数休日の昼時に幹線道路沿いの大型店舗に入りきれず道路に長い列を作っている光景をよく見かけた。この反省を踏まえた「配慮指針」のなかで , 店舗面積等の関数として新設店舗に設置する駐車台数が算定できるようになっている。一般的な店舗は , この算定式から得られた駐車台数を最低限確保する必要がある。また , この算定式に依らない業
種としては , 家具店等の店舗面積に比べて来店客数が極端に少ない業種や自動車用品販売店のように自動車による来店車両が一般的な小売店舗より多いと考えられる場合に限られる。
この算定式は , 全国の既存店舗のデータを基にひとつにとりまとめられたもので非常にわかりやすい算定式となっており , 以下にその式を示す。
しかしながら , 分かり易さを優先し ,かつ駐車場が溢れないように余裕を持っているのか , 過剰な駐車台数を要求されることがある。また , 郊外に新たな－3－

都市機能を持たせる土地区画整理等が行われた場

場合には , そちらを優先すべきではないかと思え

合には , 商業地区であるにも関わらず交通基盤のてならない。

整備が都心ほど進んでいないため自動車の分担率③届出後の軽微変更に大きな乖離が生じる。さらに , 数十店または百届出書提出後からオープンまでの間に地元町内店以上の店舗が出店している郊外型複合店舗と小会の要望により軽微変更が発生する場合がある。

売業者１社の単独店舗では , 合計した店舗面積が届出からオープンまでの規制される期間が８ヶ月同じであっても来客が店舗内にいる時間は複合型もあることから , 地元との十分な交渉を経て届出店舗のほうが遙かに長い時間となるであろう。

をするケースは稀であり , たいていの場合は届出指針で求められた駐車台数を敷地内で確保する

後の大店立地法説明会の時点で地元町内会から変ためには , よほど大きな敷地が確保されない限り更の要望が出される。設置者としてはなるべく地店舗の上に数層の駐車場階を積むこととなる。こ

元要望を受け容れるべく検討を行うが , この場合れは周辺に住宅が隣接する都市型店舗において顕に変更することによって大店立地法の届出のやり著になり , 隣接住宅との距離が近い場合には , 日直しが必要であったり , ８ヶ月規制の係る変更届照権の問題との兼ね合いに課題が残るであろう。

出が要求されるケースがある。事業者は事業計画②既存店舗の変更に沿って店舗のオープン日等を決定していること

既存店舗において , 駐車・駐輪台数に対して営業から , どうしても地元町内会の要望を受け容れら開始後の来店客数が当初想定していたより多く ,れないケースも発生する。届出後に地元町内会か入庫待ちを起こしている店を見かける。問題解決

らの要望があった場合 , 届出から８ヶ月間の範疇には , 新たな土地を購入又は借地契約し , 駐車台での変更が可能になれば , より地元住民の生活環数を増加する方法になる。既に大店立地法の届出境が保持されることにつながる。

を提出している店舗については , 駐車場等を隣接④小売業者の入れ替わりして増加すれば届出不要となる。しかしながら ,昨今の経済情勢により既存出店業者が店舗を閉

大店立地法施行前から営業している店舗についてめ , 他の小売店舗に転貸するケースについては ,は , 同法が既存店舗も法律の範疇に組み込むこと

大店立地法の届出事項を変更しないのであれば小を目的としていることから届出が必要となる。こ

売業者変更の届出をするだけで , 翌日から営業がの場合 , 既設の駐車場等の台数や位置も含めて審可能となり , 手っ取り早い開店方法としてその数査の対象となるため８ヶ月の規制がかかり , すぐはかなり存在するようである。また , 大店立地法に駐車場を増やすことが出来ない。駐車場の増加の施行以前から営業している店舗 ( 大店立地法のに伴う騒音の影響など付帯事項が初めて審査対象変更届出をしていない店舗 ) については , その届となるためであるが , 設置者としては地元要請に出すら提出する必要がない。

応えて渋滞解消のため早急に対応を行いたいとこ

ここには大きな問題があると考えている。たとろである。地元町会等からの要望書が提出された

えば , 量販家電店舗がスーパーマーケットに業種－4－

転換した場合はどうであろう。スーパーマーケッ⑥夜間の騒音基準

トには量販家電にないクーリングタワー等の大大店立地法の届出をするにあたって最も頭を悩きな騒音発生源がある。また , 生ものを扱うことます問題として , 騒音の夜間の基準への対応が上からごみの管理についてもゴミ庫の容量や密閉性げられる。大規模店舗を対象とした騒音基準は制が問題になるであろう。別のケースで家具店等の定されておらず , 環境基準と規制基準を準用する店舗が他の大型店舗に入れ替わった場合では , もように「配慮指針」に示されている。これらの基

ともと駐車場が少ない店舗が多く , 周辺に駐車待準は必ずしも満足しなければならないわけではな

ち車両による新たな渋滞を起こすことも考えられく参考にすべく書かれたものであるが , 満たしてる。

いない場合に過剰な遮音壁等を要求する自治体も⑤大店立地法説明会の周知範囲・方法あるようである。また , 規制基準は機械プレスや説明会を行うことを周知する方法としては , た

せん断機などの大きな騒音が周辺に漏れないよういていの自治体でその方法が指定されている。最にする目的で制定された工場を対象とした基準でも多いケースとしては , 計画地の半径１km の範あり , 評価地点は敷地境界となっている。大店立

囲に新聞折込チラシによる周知である。大型店舗

地法は周辺環境として住宅を対象としているが ,の駐車場が少なく駐車待ち車両が道路上に並んだこの点からも過剰な対応が迫られることとなる。のは過去の話であり , 大店立地法によって駐車台来店車両などの交通騒音は , 青空駐車場では抑え数が十分に確保された今日では , 計画地から１ｋることが難しく , 大規模店舗を対象とした新たなｍも影響が出ることはまずあり得ないと考えられ騒音の基準制定が必要と考えられる。

る。また , 営業時間の延長においても同様の周知範囲が要求されている。時間延長の場合は , 大抵

5. お わ り に閉店時間を数時間遅くする小売業者が多い。これ

大店立地法が施行される前に周辺環境で問題とらの時間の来店客数は昼間の時間より少なく , 駐なっていた駐車場不足や設備機器の騒音問題 , ま

車台数や周辺道路の渋滞について問題となることた悪臭の問題については , 同法に則った新設の大もない。騒音問題については近接する住宅への夜規模小売店舗では一定の解決が図られている。し間騒音の影響がほとんどであろう。そのように考かし , 地元住民が既存店舗に対して現状問題としえた場合 , 状況にもよるが周知範囲は 300 ｍ程度ている事項については大店立地法施行前の店舗ででも良いのではないだろうか。今までの経験から ,あれば８ヶ月の審査期間がかかるため問題の早期営業時間延長で実際に説明会を聞きに来られる住解決が抑制されることや , 小売業者の入れ替わり

民は , ほとんどが周辺町内会の方であったことか

では大店立地法に抵触せず地元住民との懸案事項

ら , 周知方法も町内会の回覧板が最も効果的で漏も引き継がれることとなる。

れの少ない方法ではないだろうか。

現在 , 経済産業省では大店立地法の運用状況を整理し , 同法の見直し作業に入っているとのこと－5－であるが , これらの問題が解決され周辺住民の生活環境が保持または改善され , 事業者にとっても時期的規制や過剰な配慮がかからないように大店立地法の「配慮指針」が見直されることによって ,周辺住民と事業者とのよりよい関係が発展すると考えている。

６．参考文献1) 大規模小売店舗立地法・施行令・施行規則
2) 大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項
に関する指針 , 通産省告示第 375 号
3) 大規模小売店舗立地法の解説 , 経済産業省 ,2001.94)「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」の解説 , 経済産業省 , 2001.9
5)「大規模小売店舗立地法の概要と施行状況」, 長
澤宏 , ( 社 ) 日本音響学会 騒音振動研究委員会 ,2002.6－6－