なわて事業者チャレンジ支援制度Q&A■用語の定義に関すること
質問

回答

既存事業者とは？

法人または個人事業主のうち、いずれも四條畷市内で補助事業を行っている者で、履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）または開業届に記載されている開業日から起算して、最初の４月１日を迎え、現在も当該営業を行っている事業者のことを言います。

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新規創業者とは？

新規創業者とは、一般的に営業活動を行う前の準備状態にある者を言いますが、本制度では、履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）または開業届に記載されている開業日から起算して、最初の４月１日を迎えていない事業者のことを言います。
※ただし、新規創業者枠で申請を行うためには、交付決定の日が、上記の定義通り、最初の４月１日を迎える前であることが必要です。

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中小企業基本法上の「会社」とは？

会社法上の「会社」を指し、株式会社、合名会社、合資会社、有限会社又は合同会社のことをいいます。

1■各補助金・補助対象期間に関すること
質問

回答

4

既存事業者が申請可能は補助金は？

①設備導入支援補助金、②販路開拓支援補助金、③事業計画策定支援補助金の３種類となります。

5

新規事業者が申請可能な補助金は？

④新規創業改修等支援補助金、⑤創業支援補助金、⑥事業計画策定支援補助金の３種類となります。

①設備導入支援補助金の概要

中小企業診断士、税理士または認定経営革新等支援機関が認定する事業計画を策定し、それに基づき職場環境の改善または経営改善に資するために導入する設備
で、固定資産税（償却資産）の申告が必要な備品などの購入費に対して助成を行うものです。その他、ソフトウエアの導入なども対象となりますが、詳細は交付要領を参照してください。
補助率は１/２、補助上限額は１，０００万円ですが、省エネ対策設備、再エネ発電設備、先端設備等導入計画に基づくも設備、新しい生活様式に対応した設備を導入した場合や申請事業者において働き方改革に対する取組みを実施する場合、補助率を最大４/５まで引き上げします。
なお、当該補助金を申請する場合は、なわて事業者チャレンジ支援補助金申請に係る事業計画認定証明書及び中小企業診断士、税理士または認定経営革新等支援機関が認定した事業計画書を必ず添付する必要があるため、①及び③の同時申請は不可とします。

②販路開拓支援補助金の概要

商品展示会等への出店に要する経費や、自社製品や商品のPR素材（HP、動画、パンフレットなど）の作成に要する経費に対して助成を行うものです。
展示会等への出店については、補助率１/２、補助上限額２０万円、PR素材の作成については補助率１０/１０、補助上限額１０万円です。

③⑥事業計画策定支援の概要

中小企業診断士、税理士または認定経営革新等支援機関を活用し、経営改善に向けた事業計画の策定に係る費用に対して助成を行うもので、①設備導入支援補助金及び④新規創業改修等支援補助金の申請条件のひとつとなっている事業計画の策定にも併用して交付を受けることができます。
なお、①及び④のメニューの申請を前提として③及び⑥を申請する場合、事業計画策定支援補助金が採択になったとしても、①及び④の条件を満たしていない場合は必ずしも採択に繋がるとは限りません。
補助率は１０/１０、補助上限額は１０万円です。

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中小企業診断士、税理士または認定経営革新等支援機関が認定する事業計画を策定し、かつ四條畷市商工会が実施する特定創業支援等事業を受けた後、その事実について市の認定を受けた新規創業者が、開業に向けた店舗の内装や外装の工事に要する費用について助成を行うものです。
改修等に係る費用に対する助成のため、店舗に備え付けでない備品（例：机など）は補助対象外となります。
なお、当該補助金を申請する場合は、なわて事業者チャレンジ支援補助金申請に係る事業計画認定証明書及び中小企業診断士、税理士または認定経営革新等支援機
関が認定した事業計画書を必ず添付する必要があるため、④及び⑥の同時申請は不可とします。
補助率３/４、補助上限額２００万円です。

9④新規創業改修等支援補助金の概要

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産業競争力強化法に基づき市が国から認定を受けた「四條畷市創業支援等事業計
商工会の実施する特定創業支援等事業とは画」に基づき、四條畷市商工会が新規創業者に対して行う「経営」「財務」「人材育成」何か？
「販路開拓」についての個別相談事業のことを指します。

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四條畷市商工会が実施する特定創業支援等事業の認定を受けた事業者が、商品展示会等への出店に要する経費や、自社製品や商品のPR素材（HP、動画、パンフレットなど）の作成に要する経費、更には、法人設立手続きに要する諸費用（定款認証公証人手数料、法人登記登録免許税、司法書士への報酬）に対して助成を行うものです。
展示会等への出店については、補助率１/２、補助上限額２０万円、PR素材の作成については、補助率１０/１０、補助上限額１０万円、法人設立については、補助率１０/１０、補助上限額２５万円です。

⑤創業支援補助金の概要②販路開拓支援補助金または⑤創業支援補助金において、メニュー内の各項目（例えば 交付要領１P「３補助対象事業」に記載のとおり、各メニュー（①～⑥）の申請回数は、
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法人設立費用と展示会出展費用）を別々の １事業者あたり各１回限りとなるため、申請は同時期にされる必要があります。
時期に申請することは可能か

なわて事業者チャレンジ支援補助金の事業
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期間（補助対象期間）は？

令和５（2023）年６月１日～令和７（2025）年５月３１日までに補助金の支払いが完了するものが対象となります。
ただし、5月31日までに補助金の支払いを完了する必要があることから、①や④等高額な補助申請となる場合は、四條畷市商工会へ事前にご相談ください。

2

■対象者に関すること
質問
なわて事業者チャレンジ支援補助金の対象
14者は？

回答
四條畷市内に事業所のある中小企業基本法第２条に定める中小企業者及び個人事業主または市内で新規創業を予定する者が対象者となります。
ただし、市税等の滞納がある者、暴力団等の関係者及び風俗営業等を営む者は対象外です。
中小企業基本法における中小企業者・小規模企業者の定義のことを指します。詳し
くは下記の表を参照してください。

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中小企業基本法第２条に定める中小企業者とは？

16常時使用する従業員数とは？

労働基準法第２０条に定める「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。正社員・パート・アルバイトなどは問いませんが、日雇い労働者は除きます。

17「中小企業基本法第２条に定める中小企業者」の対象外は？

社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、共同組合（JA）等が対象外となります。

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有限会社は対象となるのか？

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二条第一項の規定により、会社法上の株式会社として存続しているため、対象となります。
その他、合名会社、合資会社、合同会社も対象です。

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新規創業者向けの補助金交付を受けた者が、本事業期間中に既存事業者向けの補助金交付を受けることは可能か？

可能です。ただし、既存事業者向けの補助金の申請は、新規創業者の定義のとおり、履歴事項全部証明書または開業届に記載されている開業日の属する年度以降に行う必要があります。

(法人の場合)他市町村に本店があって、支20 店や営業所、出張所等が四條畷の場合、その店舗は対象となるのか？

他市町村に本店の登記がある場合は対象外となります。
対象となるか不明な場合は四條畷市商工会へご相談ください。

本制度で補助対象となる既存事業者とは、申請時点において既に「四條畷市」にお他市町村で既に何らかの事業を営んでいるいて事業を営んでいる者として考えます。また、新規創業者とは、申請時点におい事業者が、四條畷に新たに支店を出店する
21て創業を行おうとする者、事業を営んでいない個人と定義しています。
場合、既存事業者か、新規創業者かいずれで以上のことから、このケースにおいてはいずれの条件も満たさないことから補助対取り扱ったらよいか？
象外となります。
既に市内で事業を営んでいることから、新たに出店した店舗については、既存事業市内の既存事業者が四條畷市内に支店等を者が事業拡大のために行ったものとして扱います。
22 出店する場合、支店等に対する補助金の取このことから、交付要領中の既存事業者向けの①～③の補助金のみ申請することが扱いはどうなるか？
できます。
事業所が市内の場合は、事業主の居住地に関わらず対象となります。
個人事業主の店舗が四條畷市内で事業主の なお、四條畷市に事業所がある場合、事業主の居住地に関わらず市民税の均等割
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居住地が市外の場合は対象となるか？
分を四條畷市に納める必要があることから、市税に滞納がない証明書については提出が必要です。
申請時点で補助対象者の要件を満たしており、交付要領の目的に反するものでない限りは対象として取扱います。
申請時点で補助対象者の条件を満たしてい ただし、実績報告書の提出時点で対象外の法人となっていた場合は補助金の交付る事業者が、将来的に補助対象外となる法 を受けることはできません。
24人（一般社団法人、NPO法人など）をめざし なお、この場合でも対象外の法人を新たに立ち上げる費用（④～⑥）は対象とはなている場合はどう取り扱うのか？
りませんのでご注意ください。
ただし、個人事業主として既に事業を行っており、法人化をめざす場合は事業開始後5年以内であれば⑤の法人設立等に要する費用の申請のみを可とします。

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■補助対象に関すること
質問

回答

住まいと店舗が一体型となっている場合、設 本補助事業の趣旨から言えば、自宅部分については補助の対象とならないと考え
25 備導入で設置したものをプライベートでも使 ますが、自宅兼事業所（店舗等）の場合、明確に切り分けることは難しいと考えられ用している場合でも補助対象となるか？

ますので、自宅と店舗の面積を按分して補助対象額を計算します。

設備投資の設置や支払いが単年度で対応で 補助対象は、補助対象期間である令和５（2023）年６月１日～令和７（2025）年５月３１日までに四條畷市商工会からの補助金の支払いが完了するものを対象としてか？
いるため、年度をまたいだものであっても期間内であれば対象となります

26 きない場合も当該事業の補助対象になる

当該補助は原則として固定資産税の申告が必要な設備の導入を補助対象としていることから、単純な既存設備の改修は、経営改善に繋がるものであっても、新たな①設備導入支援補助について「設備の導入」
資産価値の向上を伴うものではないことから対象とはなりません。
27 とあるが、既存設備の修繕や改修は対象と
ただし、設備の改修であっても、比較的大規模なもので、既に固定資産税を払ってなるのか？
いるものを全面的に改修し、新たに資産価値が向上するような場合は対象となります。
①設備導入支援補助について、新規設備の28 導入に伴う諸費用（輸送費や既存設備の処分費）は対象となるか？
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設備導入に必要な経費として原則対象になりますが、当該設備の導入に伴うものであることを明らかにしてください。

当該ソフトを導入することによって職場環境や経営改善に資するものであるとし①設備導入支援補助金について、ソフトウェて、中小企業診断士等が事業計画として認定するものであれば広く対象となりま
アとはどのようなものが対象となるのか？
す。
①設備導入支援補助金について、ソフトウェ 本制度は、意欲ある事業者の経営の維持・改善に向けた初期的な投資を支援することを趣旨のひとつとしていることから、サブスクリプションのような継続的に経費がものは対象となるのか？
発生するようなものは対象となりません。

30 アにおいて、サブスクリプションサービスの当該機器を導入することによって経営改善に資するものとして、中小企業診断士等①設備導入支援補助金について、PCサーが事業計画として認定すれば対象となります。
31 バ、タブレット、プリンターなどの汎用性の高
ただし、備品については補助要領中の、３補助対象事業等－（２）補助対象経費－A
い機器は対象となるのか？
①内の１または３または４を満たす必要があります。
①設備導入支援補助金について、自社ウェブ 当該システムを導入することによって職場環境や経営改善に資するものであるとし32 サイトに設置する販売システム（ショッピング て、中小企業診断士等が事業計画として認定するものであれば広く対象となりまカート）は対象となるのか？

す。

特定の業界を対象とした電子的な広告サー
33 ビスを利用するための費用は対象となるか？

事業者の経営の拡大に向けた初期的な投資とみなされる性質を持つものでであれば、②販路開拓支援補助金または⑤創業支援補助金の対象となります。
なお、①設備導入支援補助金において、サブスクリプションサービスのソフトウェアを導入する費用が対象とならない事との違いに注意してください。

34 車両の購入は対象となるか①設備導入支援補助金の対象となる設備は、交付要領に記載のある１～４に該当する設備となります。
車両については、それが事業の用に供するものであったとしても、固定資産税（償却資産）の申告が必要な備品とはならないため対象とはなりません。
（※大型の特殊車両など一部例外あり）

4■補助率の引き上げに関すること（①設備導入支援補助金）
質問

回答

35

省エネルギー対策設備とはどのようなものか？

国の補助制度である「令和４年度補正予算 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金補助対象設備製品型番登録要領」に基づき登録された設備、又は登録基準を満たす設備を想定しています。

36

再生可能エネルギー対策設備とはどのようなものか？

自社で使用するエネルギーについて、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギーを利用した設備を想定しています。

37

先端設備導入計画に基づく設備の導入とはどのようなものか？

「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るために「先端設備等導入計画」を策定し、同計画について四條畷市から認定を受けた後に新たに導入された設備です。

38

新しい生活様式対応設備とはどのようなものか？

いわゆる新しい生活様式に対応した設備で、換気、衛生管理、対人距離の確保の目的を持って導入する設備で、原則建物に備え付けられた移動が不可能な比較的大型の設備を想定しています。

39

働き方改革に関する取り組みの判断基準は？

タイムカードなど、具体的に取り組み内容を確認できる書類により判断します。詳し
くは交付要領を参照してください。

①設備導入支援補助金において複数の設備 働き方改革における補助率引き上げの条件を満たしている場合は、複数の設備をを導入する場合、そのうちのいくつかのみが 導入した場合でも、全ての設備の導入費用に対して補助率が引き上げられます。
交付要領別表１に掲げる補助率引き上げの 一方、別表１に掲げる補助率の引き上げは、導入された設備個々に対して適用され40条件を満たしており、かつ申請主体が働き方 ます。
改革における補助率引き上げの条件を満た 以上のことから、質問のケースにおいては、個々の設備ごとに補助率が異なることしている場合の補助率の考え方は？となります。

5

■その他
質問
41

補助金の概算払（前払い）は可能か？

回答
概算払はできません。

42 国や府の補助金との併用は可能か？

併用は可能ですが、他の補助金を利用された場合は、補助対象経費は、他の補助金を充当後の残額となります。

43 申請回数に上限はあるのか？

各補助金（①～⑥）の申請回数は、１事業者あたり１回限りです。

44 申請内容の確認方法は？

四條畷市商工会にて、中小企業診断士等の専門家及び審査会を通じて内容の確認を行います。

事業計画策定を依頼する中小企業診断士等
45 は、指定されているのか？

また、紹介してもらえるのか？
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具体的にどのような考え方で審査されているのか？

中小企業診断士等の指定はありません。
なお、四條畷市商工会にて紹介は可能です。

別紙「事業計画策定にあたってのポイント」をご確認ください。

当初の交付決定内容から変更等がある場合は、それが判明した時点で必ず事業実施計画（変更・中止・廃止）承認申請書を四條畷市商工会に提出してください。
交付決定を受けた後に事業計画の一部が変 なお、事業計画等を変更した場合の補助金額は、当該変更前に通知された交付決定
47 更もしくは事情により継続ができなくなった 額を超えることはできません。
場合の手続きは？
ただし、導入予定の仕様が変更後と同等のものであれば、実績報告時に理由書（任意様式）添付により変更申請が不要となる場合がありますので、一度商工会へご相談ください。

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事業報告に添付する領収書等は現金払いに100万円（税抜き）以上の現金払いによる支出経費は不可とします。
よる支出も認められるか？

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