事 業 報 告第５期
自 平成 28 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日

あいの風とやま鉄道株式会社

事

業

報

告

（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日）

１．株式会社の現況に関する事項
１－１．事業の経過及びその成果
当期におけるわが国の経済は、アベノミクスの取組の下、雇用・所得環境が改善
し、緩やかな回復基調が続いています。
一方、鉄道事業を取り巻く環境は、北陸新幹線や北海道新幹線の開業により、旅客流動が増加するとともに、各鉄道会社の観光列車の運行等による鉄道利用への関心の高まりが見られるものの、地域鉄道については、少子高齢化やモータリゼー
ションの進展等により、厳しい状況が続いています。
このような経営環境のもと、当社では、平成 27 年 3 月 14 日の開業以来、鉄道経営の基本である安全性の確保を第一に鉄道業務に取り組み、これまで大きな事故もなく、県民の皆様の日常生活の足として安全運行を行うことができました。
また、平成 28 年 3 月のダイヤ改正における増発や増車、新幹線との接続の見直しなど、利用実態に即した利便性の向上に努め、平成 28 年 7 月 17 日には、当初見込みから約１ヵ月早いペースでご利用者数が開業以来 2,000 万人に到達しました。
さらに、ＪＲ切符を販売する駅において、駅窓口営業時間の改善を図ったほか、新たな観光需要の掘り起こしを図るため、平成 28 年 8 月には、イベント列車「とやま絵巻」を運行開始しました。また、交通ＩＣカードの北陸地区での広域利用に向けた準備を進めました。
このほか、沿線自治体と連携して、駅周辺の賑わい創出に向けた駅舎の利活用を進めたほか、沿線自治体等が行うイベントとタイアップした企画切符の造成や、平成 29 年 3 月から開始した新指令システムの稼働に合わせ、新旅客案内システムの導入に向けて準備を進めるとともに、各自治体の個性豊かな列車到着メロディーの製作に取り組みました。
また、駅周辺の魅力などを紹介するラジオ番組の放送をはじめ、ウォーキングイ
ベントや写真コンテストを実施するなど、駅周辺の状況や歴史・食文化・観光名所等の沿線の魅力を情報発信してきました。
なお、地域の皆様に愛され、利用していただけるよう設立した「あいの風とやま
鉄道ファンクラブ」については、平成 29 年 2 月段階では、3,005 人・社の会員数となっています。
平成 28 年度の利用状況につきましては、1 日あたりの利用者数が 40,338 人で、
平成 27 年度の 40,358 人とほぼ同じとなっています。これは、定期外利用者は新幹線開業効果の減少による若干の影響がみられるものの、利用者の 70％以上を占める定期利用者が雇用状況の改善や利用実態に即した増便・増発により増加したためであると考えています。
この結果、当期は純利益として 6,912 千円を計上いたしました。その内訳については、まず今期の営業収益は、旅客運輸収入が 2,920,777 千円、鉄道線路使用料収入が 1,849,499 千円、運輸雑収等が 973,711 千円、計 5,743,987 千円となりました。
一方、営業費については、5,789,493 千円を計上し、営業損失は 45,505 千円となりました。これに、開業費償却等の営業外費用や補助金等の特別利益のほか、固定資産圧縮損の特別損失を加え、当期純利益 6,912 千円を計上したものであります。
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１－２．設備投資の状況（当事業年度中に完成した主要設備）
指令設備の新設（当事業年度において継続中の主要設備の新設・拡充）
新旅客案内システムの整備
交通ＩＣカードシステムの北陸エリア拡大
５２１系新造車両製造
高岡やぶなみ駅の新設
富山駅連続立体交差事業
石動駅周辺整備事業

１－３．財産及び損益の状況
区分
営業収益
営業利益または
営業損失(△)
経常利益または
経常損失(△)
当期純利益または当期純損失(△)
１株当たり当期純利益
または当期純損失(△)
総資産

第２期

第３期
－

第４期

第５期
（当事業年度）

310,262 千円 5,704,547 千円

5,743,987 千円△38,123 千円△73,363 千円

307,741 千円△45,505 千円△39,179 千円△89,198 千円

121,384 千円△223,964 千円△41,846 千円

28,659 千円

70,238 千円

6,912 千円

△523 円 08 銭

358 円 24 銭

877 円 98 銭

86 円 40 銭

19,288,784 千円 9,072,908 千円

11,738,665 千円

4,037,516 千円

１－４．対処すべき課題
北陸新幹線が開業し 2 年が経過する中で、県においては、観光地等での入込み客数の増加、本社機能の一部や研究開発拠点の移転・立地、大型商業施設や物流拠点の進出など県内各地で様々な開業効果が現れており、開業効果の持続・深化に向けた取組みを一層進めるとされている。当社においても安全運行を第一としつつ、引き続き開業効果を取り込み、当社線の利便性の確保や利用促進を図ってまいります。
まず、安全性の向上を図るための設備の導入など安全運行の確保を進めるとともに、ＪＲ切符を販売する駅において、駅窓口閉鎖時間の解消を図るほか、ＪＲ切符の販売に係るクレジットカード対応を導入します。
また、交通ＩＣカードの北陸地区での広域利用を推進するほか、平成 30 年度中の観光列車の導入や通勤通学時間帯の混雑緩和を見据え、県の支援を受けて 521
系車両の新造に取り組むとともに、観光列車の改造内容の検討を進めます。

-2-

さらに、平成 29 年 3 月のダイヤ改正において、利用者のニーズや利用実態を踏まえつつ、他交通機関との乗継利便性の向上にも配慮したダイヤ編成を推進するとともに、新旅客案内システムにより列車の遅延や次列車の案内等を液晶モニ
ターと音声放送により利用者の皆様にお知らせします。また、列車位置情報の掲
載やスマートフォンへの対応などホームページを充実し、利用者にとって分かりやすい情報をタイムリーに提供します。
また、沿線自治体が行う駅舎利活用を推進するほか、駅周辺整備（石動駅等）にも協力するとともに、当社所有の各駅トイレの洋式化を進めます。
さらに、中長期的な課題として、安全運行を図るための人材育成を計画的に進めることとし、開業から 10 年を目途にＪＲ西日本からの出向社員からプロパー社
員に切り替えていくこととしています。
１－５．主要な事業内容
鉄道事業、旅行業
１－６．主要な営業所及び工場並びに使用人の状況
主要な営業所及び工場の状況
・本社
富山県富山市牛島町 24 番 7 号
・運転管理センター 富山県富山市上赤江 411
・施設管理センター 富山県富山市明輪町 1 番 227 号
・電気管理センター 富山県富山市明輪町 1 番 227 号
使用人の状況（平成 29 年 3 月 31 日現在）
使用人数 393 名（前事業年度末比 21 名減）※ＪＲ西日本出向社員 241 名、ＪＲ貨物出向社員 1 名、日信電子サービス
出向社員 1 名、富山県派遣職員 5 名を含めています。
平均年齢 39 歳
１－７．重要な親会社及び子会社の状況
当社は親会社及び子会社はありません。
１－８．主要な借入先及び借入額
当社は借入れの実績はありません。
１－９．剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め（会社法第 459 条第 1項）があるときの権限の行使に関する方針
該当事項はありません。
１－１０．その他株式会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

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２．株式に関する事項（平成 29 年 3 月 31 日現在）
① 発行可能株式総数
120,000 株② 発行済株式の総数
80,000 株③ 当事業年度末の株主数
41 名④ 上位 10 名の株主
株主名
持株数
富山県
50,400富山市
11,160
高岡市
3,900
射水市
1,660
北陸電力株式会社
1,000
株式会社北陸銀行
1,000
株式会社インテック
1,000
ＹＫＫ株式会社
1,000
黒部市
900
魚津市
680

持株比率
63.0％
14.0％
4.9％
2.1％
1.3％
1.3％
1.3％
1.3％
1.1％
0.9％

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項（平成 29 年 3 月 31 日現在）
４－１.取締役及び監査役の氏名等
氏 名
地位
重要な兼職の状況
寺林敏
代表取締役会長
日吉敏幸

代表取締役社長

椎木

辰雄

常務取締役

中村

純

取締役

富山市副市長

梅津

將敬

取締役

入善町副町長矢野茂

取締役

北陸電力株式会社代表取締役副社長

麦野

英順

取締役

牧野

賢藏

取締役

佐々

裕成

取締役

株式会社北陸銀行代表取締役会長
株式会社インテック常務執行役員
行政システム事業本部長
ＹＫＫ株式会社特別顧問

辻川

徹

取締役

富山地方鉄道株式会社代表取締役社長

西岡

秀次

監査役

富山県商工会議所連合会常任理事

上田

順子

監査役

富山県会計管理者

村田 芳朗
監査役
高岡市副市長注１．取締役 中村純氏、梅津將敬氏、矢野茂氏、麦野英順氏、牧野賢藏氏、
佐々裕成氏及び辻川徹氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。
注２．監査役 西岡秀次氏、上田順子氏及び村田芳朗氏は、会社法第 2 条第 16号に定める社外監査役であります。
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注３．取締役 寺林敏氏は、平成 29 年 3 月 28 日、株主総会の書面決議により新たに選任され、平成 29 年 3 月 28 日付をもって就任いたしました。
注４．代表取締役社長 市井正之氏は、平成 29 年 3 月 29 日辞任いたしました。
注５．代表取締役副社長 日吉敏幸氏は、平成 29 年 3 月 29 日付をもって代表取締役社長に就任いたしました。
注６．取締役 寺林敏氏は、平成 29 年 3 月 29 日付をもって代表取締役会長に就任いたしました。
４－２.取締役、会計参与、監査役又は執行役ごとの報酬等の総額（当事業年度に係る役員の報酬等の総額）
区分

支給人数

報酬等の額

取締役

３人

26,040 千円

監査役

－人

－千円

計

３人

26,040 千円

摘要

４－３．各社外役員の主な活動状況（社外役員の主な活動状況）
区

分

氏

名

主な活動状況

取締役

中村

純 当事業年度開催の取締役会６回のうち３回に出席し、主に行政での豊富な経験のもとに、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

取締役

梅津

將敬 当事業年度開催の取締役会６回のうち４回に出席し、主に行政での豊富な経験のもとに、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

取締役

矢野

茂 当事業年度開催の取締役会６回のうち５回に出席し、主に経験豊富な経営者の観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

取締役

麦野

英順 当事業年度開催の取締役会６回のうち３回に出席し、主に経験豊富な経営者の観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

取締役

牧野

取締役

佐々

賢藏 当事業年度開催の取締役会６回（就任後の開催回数：５回）のうち５回に出席し、主に経験豊富な経営者の観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
裕成 当事業年度開催の取締役会６回のうち５回に出席し、主に経験豊富な経営者の観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

-5-

取締役

辻川

徹 当事業年度開催の取締役会６回（就任後の開催回数：５回）のうち５回に出席し、主に鉄道事業者としての専門的見地から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
秀次 当事業年度開催の取締役会６回のうち４回に出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。

監査役

西岡

監査役

上田

順子 当事業年度開催の取締役会６回（就任後の開催回数：５回）のうち３回に出席し、必要に応じ、主に行政での豊富な経験をもとに発言を行っております。

監査役

村田

芳朗 当事業年度開催の取締役会６回のうち３回に出席し、必要に応じ、主に行政での豊富な経験をもとに発言を行っております。

（責任限定契約の内容の概要）
該当事項はありません。
４－４．社外役員の報酬等の総額
該当事項はありません。
４－５．親会社又は子会社等からの役員報酬等の総額
該当事項はありません。
５．会計監査人に関する事項
５－１．氏名又は名称有限責任監査法人トーマツ
５－２．会計監査人の報酬等の額
3,000 千円
５－３．現在の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。
５－４．過去 2 年間の業務停止処分に関する事項のうち、会社が事業報告の内容とすべき判断した事項
該当事項はありません。
５－５．責任限度契約に関する事項
該当事項はありません。
５－６．解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第 340 条第 1 項各号に掲げる事項に該当すると認められる
場合その他会社が必要と認める場合に、解任又は不再任を決定いたします。
-6-６．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。
監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監視をより一層強化することとする。
職務の執行にあたっては、稟議制など牽制機能が働く仕組みとし、透明性を確保する。
反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する等、必要な体制を整える。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に従い、適切に保存及び管理を行うものとする。取締役及び監査役は必要に応じて、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
鉄道業の安全性の確保のため、各部門が重点行動計画に沿った具体的な取り組みを進めるとともに、運輸安全マネジメント制度に則った内部監査体制を整え、適切で健全な会社経営に努めるものとする。
また、重大な危機が発生した場合には、迅速に初動体制を構築し対応する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程により、各部門の所管事項と職務権限を明確に定め、効率的な事業運営を確保する。
（５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
監査役が当該使用人の体制について検討し設置することを要請できるようにするとともに、同時に当該使用人の独立性や監査役への報告体制についても検討し、必要に応じて取締役又は取締役会に報告する。
（６）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認めたと
きその他業務及び業績に影響与える重要な事実を発見したときは、遅滞なく監査役に報告を行うものとする。
また、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して職務の執行に関する事項について報告を求めることができる。

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（７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制とその他の監査役への報告に関する体制並びに監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
（８）監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該業務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、職務の執行に関して、必要とする費用の前払い等の請求を行ったと
きは、速やかに当該費用の支払又は債務の処理を行うこととする。
（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会への出席、文書の閲覧、会計監査人との連携等、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
７．当事業年度における業務の適正性を確保するための体制の運用状況（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会を必要に応じて開催しており、取締役会には各取締役のほか、独立性を保持した監査役も出席しており、重要な職務執行に関する意思決定を監督しております。
（２）損失の危険の管理に関する体制
新規取引先等に関する事前調査を行っているほか、各種契約書類内に反社会的勢力排除に関する記載を盛り込み、反社会的勢力排除に向けた取り組みを強化いたしました。また、弁護士、社会保険労務士等外部の専門家と顧問契約を締結しており、必要に応じアドバイス及びチェックを受けております。

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計 算 書 類
第５期
自 平成 28 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書

あいの風とやま鉄道株式会社

貸 借 対 照 表（平成 29 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産

目

金

額

（負債の部）
5,449,198

流動負債

3,950,549

1,297,778

未払金

3,527,237

未収運賃

109,293

未払費用

6,176

未収金

3,765,866

リース債務

1,303

現金及び預金

未収還付法人税等

20,300

未払法人税等

10,462

未収消費税等

145,181

預り連絡運賃76,409

貯蔵品

83,102

預り金68,498

前払費用

23,067

前受運賃

216,522

その他

4,608

賞与引当金

43,888

固定資産

その他

49

固定負債

3,737,357

5,738,224

鉄道事業固定資産2,018,012

建設仮勘定

3,717,070

退職給付引当金

33,2123,140

補助金等受入金

3,692,890

投資その他の資産投資有価証券
その他

50

その他

3,090

負債合計

11,255
7,687,906（純資産の部）
繰延資産551,242

株主資本4,050,758

開業費

551,242

資本金4,000,000

利益剰余金

資産合計

11,738,665

50,758

その他利益剰余金

50,758

繰越利益剰余金

50,758

純資産合計

4,050,758

負債及び純資産合計

11,738,665（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

-9-損 益 計 算 書（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）（単位：千円）
科

目

金

額

鉄道事業
営業収益

5,743,987

営業費

5,789,493

営業損失45,505

営業外収益
受取利息

226

有価証券利息60

受託工事収入81,251

その他

2,980

84,519

営業外費用
創立費償却

2,123

開業費償却

188,997

受託工事支出

71,857

経常損失

262,978
223,964

特別利益
固定資産売却益

1,323

補助金

2,005,660

工事負担金等受入額

208,734

その他

339

2,216,057

特別損失
固定資産除却損

204

固定資産圧縮損

1,973,270

1,973,475

税引前当期純利益

18,617

法人税、住民税及び事業税

11,705

当期純利益

6,912

（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 10 -

株主資本等変動計算書（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

純資産
合 計

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

株主
資本合計

4,000,000

43,846

43,846

4,043,846

4,043,846

－

6,912

6,912

6,912

6,912

事業年度中の変動額合計

－

6,912

6,912

6,912

6,912

平成 29 年 3 月 31 日残高

4,000,000

50,75850,7584,050,758

4,050,758

資本金

平成 28 年 4 月 1 日残高
事業年度中の変動額
当期純利益（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産の評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）②有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のないもの・・・移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、鉄道事業固定資産のうち取替資産については、取替法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
創立費…５年間で毎期均等額を償却しております。
開業費…開業後５年間で毎期均等額の償却しております。

- 11 -

(4) 引当金の計上基準①賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（簡便法による見込額）に基づいて、当期末に発生していると認められた額を計上しております。
(5) 補助金等の圧縮記帳の処理方法
鉄道事業固定資産の取得にあたり、地方自治体等より取得費の一部として補助金及び工事負担金を受け入れております。これらの補助金は、資産取得時に当該補助金相当額を取得した固定資産原価から直接減額して計上しております。
損益計算書においては、補助金の受入額を「補助金」、「工事負担金等受入額」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
(6) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号
平成 28 年 3 月 28 日）を当事業年度から適用しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

91,259 千円(2) 固定資産の取得原価から直接減額された補助金等圧縮累計額
15,776,977 千円(3) 補助金及び工事負担金受入れのため、当該事業年度に取得価額の圧縮記帳を行った額
1,973,270 千円(4) 鉄道事業固定資産
有形固定資産
土地
建物
構築物
車両
機械装置
工具器具備品
リース資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他無形固定資産

695,875 千円
266,335 千円
843,901 千円
91,295 千円
42,777 千円
59,400 千円
878 千円
16,848 千円
425 千円273 千円- 12 -

(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
未収金
未払金
４．損益計算書に関する注記(1) 営業収益
旅客運輸収入鉄道線路使用料収入
運輸雑収

3,039,525 千円
419 千円

2,920,777 千円
1,849,499 千円
973,711 千円(2) 営業費
運送費
一般管理費
諸税
減価償却費

5,337,150 千円
258,069 千円
143,724 千円
50,548 千円(3) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費

3,285 千円
388 千円

営業取引以外の取引による取引高
補助金
工事負担金等受入額
受託工事収入

1,997,774 千円
208,734 千円
70,124 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の種類及び株式数（単位：株）
株式の種類

当事業年度末の株式数

普通株式

80,000６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
未払事業税
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

10,117 千円
3,194 千円
13,469 千円
3,879 千円
30,660 千円△30,660 千円－千円- 13 -

７．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、短期的な預金や有価証券（国内譲渡性預金）に限定しております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運賃及び未収金は、連絡運輸会社及び顧客等の信用リスクを含
んでおります。当該リスクに関しては、当社の社内規定に従い、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である未払金及び預り連絡運賃は、1 年以内の期日であります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）科目（1）現金及び預金貸借対照表計上額（*）

時価（*）

差額

1,297,778

1,297,778－（2）未収運賃109,293109,293－（3）未収金3,765,866

3,765,866－（4）未収還付法人税等20,30020,300－（5）未収消費税等

145,181

145,181－（3,527,237）（3,527,237）－（7）未払法人税等（10,462）（10,462）－（8）預り連絡運賃（76,409）（76,409）－（6）未払金（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注 1）金融商品の時価の算定方法に関する事項（1）現金及び預金（2）未収運賃（3）未収金（4）未収還付法人税等（5）未収消費税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）未払金（7）未払法人税等 （8）預り連絡運賃
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部については、所有権移転外ファ
イナンス・リース契約により使用しております。

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９．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
種
類

主要
株主

会社等
の名称

富山県

議決権等
の所有（被
所有）割合

(被所有)
直接 63％

関連当事者との関係
役 員
兼任等

役員
1名

事業上
の関係

資本提携
補助金等
の受領
その他

取引の内容

取引金額

科

目

期末
残高

あいの風とやま鉄道施設整備等事業費補助金（27 年度繰越）

922,494

未収金

922,494

あいの風とやま鉄道施設整備等事業費補助金（28 年度）

560,087

未収金

560,087

並行在来線交通ＩＣカード
導入支援事業補助金

10,000

未収金

10,000富山県並行在来線経営安定
基金補助金

220,000

未収金

220,000

あいの風とやま鉄道線水橋・滑川間菰原こ線橋外 5
橋点検受託

65,209未収金

40,305

富山駅付近連続立体交差事
業負担金受入額（28 年度）

2,136,654

未収金

1,269,854

あいの風とやま鉄道資産取得費等事業費補助金（26 年度繰越）

207,400

補助金－

あいの風とやま鉄道施設整備等事業費補助金（27 年度）

170,505

補助金－

富山駅付近連続立体交差事
業負担金受入額（27 年度）

28,635

工事負
担金等
受入額

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1） 補助金については、地方自治法の定めによっております。また工事負担金については、富山県との協定によっております。
（注 2） 取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高については消費税等を含めております。
10．1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

50,634 円 48 銭
86 円 40 銭- 15 -

あいの風とやま鉄道株式会社

比 較 損 益 計 算 書（単位：千円、税抜）

27年度
決算額

項目
営業収益
運輸雑収
営業費

28年度
決算額
5,704,547

営業外収益
営業外費用

5,743,987
233,3815,789,493

213,910
5,396,806

営業損益

特別利益
特別損失

▲ 45,505▲ 353,246

5,171

84,51979,348262,978▲ 223,964▲ 345,348

1,066,125

2,216,057

1,149,932

1,973,475
150,351

法人税等

936,318
18,617

80,113

当期損益

71,450121,384

1,037,157

税引前当期損益

39,44019,471
392,687

307,741

191,528

経常損益

増減(対H27)

11,706
70,238▲ 131,734▲ 68,407

6,912▲ 63,326

比 較 貸 借 対 照 表
科

目

H27

H28

差引

流動資産
現金預金
未収運賃
その他

4,584,979
2,055,400
112,060
2,417,519

5,449,198
1,297,778
109,293
4,042,127

固定資産

3,745,565
1,725,416
2,016,522
3,627

5,738,224
2,018,012
3,717,070
3,140

742,3632,123
740,239551,2420551,242

鉄道事業資産

建設仮勘定
投資等
繰延資産
創立費
開業費

科

目

H28

864,219 流動負債
預り連絡運賃▲ 757,622▲ 2,767
前受運賃1,624,608
その他

2,972,387
85,817
269,620
2,616,950

3,950,549
68,498
216,5223,665,529

978,162▲ 17,319▲ 53,098
1,048,579

1,992,659 固定負債
補助金等受入金
292,596
1,700,548
その他
▲ 487
負債合計
▲ 191,121 株主資本▲ 2,123
資本金▲ 188,997
利益剰余金
当期利益
繰越利益

2,056,674
2,028,446
28,2283,737,357
3,692,890
44,467

1,680,683
1,664,444
16,2395,029,061
4,043,846
4,000,000
43,846
70,238▲ 26,392

7,687,906
4,050,758
4,000,000
50,758
6,912
43,846

2,658,845
6,912
0
6,912
▲ 63,326
70,2384,043,846

4,050,758

6,912

9,072,908

11,738,665

2,665,757

純資産合計
資産合計

9,072,908

11,738,665(単位 千円)
差引

H27

2,665,757 負債 純資産計

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