県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和５年２月分○

ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、６項目が上昇、３項目が悪化となった。原材料価格、電気料金や燃料費の高騰が続く中、価格転嫁ができるかどうかが企業の収益確保の課題となっている。価格転嫁や物価高騰による消費マインドの低下が見られているが、新型コロナウイルスの規制緩和による経済活性化の期待の声も聞かれた。また操業度の上昇や来店客数の増加に伴い、人手不足に陥っており、人材確保の為の人件費も負担になっているようである。
製造業においては、６項目が上昇、１項目が横ばい、２項目が悪化となった。原材料価格や燃料コスト及び電気料金高騰分による収益の悪化が目立ち、価格転嫁が出来ている企業とそうでない企業で明暗が分かれている。他方では、設備操業度の増加による人手不足の声や人材確保の為の人件費増加の声が聞かれた。悪化していたのは、住宅価格及び物価の高騰で着工率が減少し、木材の需要が減少した製材業、木材製造業、冬期間で需要が減少し、電気料金の高騰を懸念する粘土かわら製造業、諸材料が高騰し、価格転嫁も順調とはいえない出版・印刷業などであった。一方、好調であったのは、人出不足で新規受注を断る状況であり、価格転嫁も好調で収益性改善が見込まれる鉄素形材製造業、全体での出荷量が3割程度増加した砕石製造業などであった。
非製造業は、６項目が上昇、２項目が悪化となった。観光客がかなり増加し明るい兆しが見えているものの、個人消費の持ち直しも少なく、電気料金や原材料、人件費等の上昇で収益が圧迫されている。悪化していたのは、受注高は昨年と変わらないが、人件費や原材料費が上昇し収益状況が悪化している一般土木建築工事業、、需給バランスが崩れ、新規受注が出来なくなっていることを要因とし売上が減少傾向であるその他の卸売業などであった。一方、好調であったのは、観光客が増加し、飲食店の売上が増加したことでコロナ禍前の売上に近づきつつある水産物小売業、電気代や物価の高騰を背景に省エネ家電の需要が伸びている機械器具小売業、インバウンドの回復や全国旅行支援の効果で観光客が増加した商店街などであった。

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インボイス制度の理解度について、全業種では、「ある程度理解している」が72.4％と最も多く、「十分に理解している」（17.2％）と合わせると約9割が制度を理解している結果となった。業種別にみると、製造業は「ある程度理解している」70.0％、「十分理解している」が10.0％、「あまり理解していない」が20.0%であったが、非製造業は「ある程度理解している」75.0％、「十分理解している」が25.0％、「あまり理解していない」が0%であったことから、業種間において制度への理解に差が生じている可能性が考えられる。
インボイス制度への登録状況については、全業種で「令和4年12月までに申請済」が41.9%、「令和5年1月から2月末までに申請済」が17.6%であり、本調査終了時において約6割の企業がインボイス制度の登録申請が終了し、「令和5年4月以降に申請予定」（16.2%）の企業も含めると、75.7%の企業がインボイス制度の登録申請をすることが明らかとなった。
取引先のインボイス制度の登録状況の把握については、「現在確認中」が31.0%、次いで「制度開始までに確認予定」が22.5%、「登録状況を確認済」が16.9%となっており、約7割の企業が取引先の登録状況を確認することが明らかとなった。
一方で、「特に確認しない」が12.7%存在した。
令和5年10月の制度開始後における免税事業者との仕入取引については、「経過措置期間にかかわらず取引する」が39.3%であり、「わからない」が37.7%、「経過措置期間期間は取引する」が16.4%、「取引しない」が6.6%であった。「経過措置期間にかかわらず取引する」が最も多いものの、「わからない」次いで多く、現時点では免税事業者との今後の取引に関して対応の判断ができていないことが推測される。

◇全業種の前年同月比推移（Ｒ3.2～R5.2）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

2月度の売上は昨年対比7％増加となったが、出荷量でみると家庭用主力商品が14%減少となっている。鶏卵不足によるメニュー構成の変化は今後現れてくると思われる。家庭用調味料の分野では価格訴求型PBの売り場フェイス拡大が進行している。組合員に対しては、地元ならではの価格訴求できる商品開発展開を後押しして行きたい。

パン・菓子製造業

徐々にではあるが観光含め各種イベントが復活し、完全ではないがコロナ禍前の水準に戻った感もあり、売上はやや増加した。一方、原材料・エネルギーコストなどすべてにおいて物価上昇が続いており、コスト削減に努めているものの収益面で大きな影響がある。

食料品

高密度など高付加価値、デザイン性重視の差別化した衣料、インテリア関係で受注回復した分野も見られた。しかし、諸物価の高騰から衣料に対する買い控え傾向も根強く、コロナ感染症の悪影響により極度に落ち込んでし
まったままの分野もあり、最近の電気代の大幅上昇は製造コストを増大、採算性を悪化させ生産品目によっては設備の稼働停止に追い込まれるほど経営環境の厳しさは増している。
織物業（加賀方面）

19ヵ月連続で前年比増加となった。品種別では、ナイロンは前年対比29.2%の増加、ポリエステルは前年対比17.6%の増加となり、織物全体としては前年対比20.4%の増加となっている。

繊維工業

木材・木製品

対前年同月比で絹織物は37％増加、合繊が7％増加しており全体で7%の増加となった。一部の合繊で見込み製品を多く生産し、在庫が増加している。

その他の織物業（染色加工）

組合員の業況に関してはあまり変化がない。高級呉服の売上が戻っていない。そのため、コロナ後の展示会等のシーズンとなっても売上が増えていくイメージが掴めないでいる。しばらくこの状況は続くと思われる。マスクの着用が緩和される3月においてどのように変化するか多少の期待がある。

ねん糸等製造業

売上高、収益状況共に変化はなく、一部の組合員で収益状況が悪化してきている。また欧米への輸出が減少してきている。電気代の上昇と人手不足の対応に苦慮しており、廃業を選択する企業も出てきている。工賃の採算が合わず、廃盤となる商品が多くなってきている。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

2月売上は前年と比較すると10％程度減少した。住宅着工率も少し減少している。プレカット工場では住宅の着工率の減少と先延ばしの傾向があり、仕事は薄くなっており当用買いに絞っているようである。住宅価格及び物価が高騰しているが、給料が上がってこず、消費意欲がないことが着工率の下がる原因となっている。

製材業、木製品製造業（能登方面）

令和５年２月（取扱量１，９７７㎡、前年比＋３４４㎥、売上金額２９，６８４千円、前年比△７，３５７千円、平均単価１５，０１７円、前年比△７，６７０円）。雪の心配もなくなり入荷も順調だが、市況は単価の大幅な落ち込みはないものの、全体的に下げ基調である。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

2月度は年間通して最も閑散期にあたる為、売上・加工棟数共に前月比でマイナスになっている。前年同月比だとほとんど変わらない結果であった。しかし、2月後半からは見積もりの数量も徐々に増えだしており、木材価格に関しては多少下がったが、そろそろ底値が見える状態に近いのではないかと思う。

印刷業

諸材料の高騰はもはや止めるすべはなく、価格転嫁も順調とはいえない状況である。特に電気代と輸送コストの値上げの影響が印刷会社には最も大きいと推測している。原子力発電所の再稼働に向けて動き始めているが、それが電気料金に反映されない以上は景気の回復はないと思っている。また原油価格の高騰もロシアのウクライナ侵攻が終わらない限り落ち着かないと考えている。昨年のコロナ禍と比べて、包装資材などの需要は売上・収益共に拡大傾向を示しているが、チラシ、カタログといった情報伝達媒体としての印刷物は需要が低迷したままである。印刷物を必要としない商取引が拡大する中で、ICカードといった特定印刷物がID等の役割を担っているため、保管や保存が必要な情報は印刷物がその役割を担う社会になっていくと思われる。またインボイス制度に登録をしない印刷会社は、基本的に存在が難しい状態になってくると考えている。

砕石製造業

2月の組合取扱い出荷量は対前年同月比で生コン向け出荷は27.0%増加、合材用アスファルト向け出荷は65.3%増加し、全出荷量でも32.5%の増加となった。

陶磁器・同関連製品製造業

売上は横ばいである。素地がまだ十分に入ってこない。中国での商標問題は申請済みで今後取得に向かうと思われる。

生コンクリート製造業

令和５年２月末日の県内の生コン出荷量は前年同月比100.8%となった。地区の状況では前年同月比で金沢地区が113.8%、鶴来白峯地区が135.1%、七尾地区が177.4%とプラスの出荷となった。主な要因としては金沢地区では商業施設の新設工事、七尾地区においては北陸電力関連の工事によるものであり、鶴来白峯については前年の出荷量が少なかった為である。また南加賀地区は93.1%、羽咋鹿島地区が55.8%、能登地区が55.6%と前年同月比でマイナスの出荷となっており。業界全体としては厳しい状況が続いている。

製造業
印刷窯業・土石製品

粘土かわら製造業

冬期間であるため、出荷量は平年並みである。電気料金の高騰を懸念している。

一般機械器具製造業

半導体不足に加え、電気部品やコネクター等の標準部品の長納期化はまだ解消されていない。秋頃までは影響が続くと見込まれる。仕事量はコロナ前のレベルに戻りつつあるが、収益は原材料価格やエネルギーコストの高騰から厳しい状況にある。人件費は、人材確保と物価高への対応から賃上げを強く意識するも、業績とのバランスに苦慮している。

非鉄金属・同合金圧延業

観光客がコロナ前に戻りつつあり、それに伴い売上も順調に推移している。しかし、ロシアのウクライナ侵攻以降、金地金の高騰に歯止めがかからず相変わらず厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

2月の売上高は対前月比で8.8%増加、対前年同月比では1.0%の減少となった。コロナ禍や半導体不足の影響が長引いている。また鋳物を取り巻く全ての材料や電器などの価格が高騰しており、今後顧客と価格交渉を行う必要がある。

鉄素形材製造業建機業界は機種によって生産計画にバラツキが出ている。また全額ではないが、価格転嫁に向けての交渉が進んでおり、多少は収益性改善に向かう傾向にある。人手不足により新規受注に対して対応できず、断らなければならない状況になってきた。技術者の増員・育成が今後の大きな問題である。

鉄鋼・金属

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

組合員格差が拡がってきているように感じており、打つ手がなく困っている。情報格差を解消し、意識改革を促していけるよう勉強会を推進していく。

鉄鋼・金属
一般産業用機械・装置製 建設機械は売上は増加、販売価格も上昇しているが、形鋼機械、軸受けは共に減少しており業界により好調、不造業調が分かれている。今後の電力料金の高騰を控えており、さらなる価格転嫁可否により収益に影響が出てくる。

機械、機械器具の製造又は加工修理

全体的な傾向として前月に引き続いて仕事量がかなりある事業者が多い。しかし、働き方改革の影響で残業規制の厳しさが増し、資材調達の遅れもあって納期の遅延が生じているところもある。またほとんどの組合員企業で原材料・資材価格、電力料金や輸送コストの高騰が収益を圧迫しつつある。さらに社会的な賃上げ要請の中で、今後人件費の増加は避けられないが、その分のコスト増加を価格転嫁するかが課題である。

機械金属、機械器具の製多少のバラツキはあるが、好調を維持している。
造

繊維機械製造業

生産計画通りに生産・売上が進んでいない状態が継続している。改善している部分もあるが、半導体や電装品関連の入庫状況や客先契約履行にはまだ進捗が見られない事例もある。一方で材料費の上昇、電気エネルギーコストの増加はかなり経営を逼迫してきている。価格転嫁についてもハードルが高く、進んでいないところも多い。
人材不足は変わらず潜在的な問題として継続している。

機械工作鈑金加工

2月の工作機械の受注高は前月比96.1%、前年同月比で89.3%となった。金額では2021年3月以降で最低の受注高となった。ウクライナ侵攻の長期化や円安による原材料高騰、半導体の調達困難による生産数伸び悩みなどあったが、景気観はそれほど落ちてこなかった。コロナ規制が緩和される方向で進んでいる一方で、半導体入手困難な状態からの反動で半導体余りとなることと、ヨーロッパを中心とした電気自動車への完全移行が鈍化しており、自動車産業全体の先行きが不透明となる不安もある。

機械器具及び其の他金属製品の製造前月比、前年同期比や見通しにおいて横ばいである。仕入単価は上がっており、依然として人手不足は続いている。材料、燃料費、電気料金の値上げに加え人件費の上昇で今後は利益に影響が出てくるものと思われる。

製造

一般機器業

機械金属、機械器具の製 全体的には売上・収益共に中の上であった。建設機械関連は好調であり、工作機械関連はメーカーにバラつきは造あるがやや好調、繊維機械関連はやや不調であった。
機械金属、機械器具の製 売上高は対前年同月比でほぼ横ばいの見込みである。エネルギー価格の高騰や人件費増加に伴う発注価格への改造又は加工定は順次実施されている。次年度の見込みは一部分野を除き、対前年比減少となる見込みである。

漆器製造業（能登方面）

インバウンド客が少し見受けられるようになってきたが、コロナ禍前の状況にはまだまだ人数も売上も届かない状況である。また生産の方では原材料などの高騰が続き、価格転嫁がすぐにできない状況である。小規模事業では賃上げもできず、雇用の確保も難しくなりそうである。

プラスチック製品
製造業

2月は売上、収益共に増加したが3月は減少に転じる見込みである。顧客が決算により調整していることが影響していると考えている。材料に関しては入手困難という状況は見られなくなってきている。価格は高止まりしているが、価格を改定する要素となっている。ただし、電力料金は産業インフラに影響が大きいため、何とか解決できる方向で進めてほしい。

各種商品卸売業

今月に入り売上が少し減少傾向であり、昨年対比85％となっている。要因は昨年から引き続いて受注に対して供給が追いつかず、新規の注文が入って来にくくなっていることが挙げられる。

一般機械器具卸売業

住宅市場、非住宅市場共に低調ながら、販売価格の上昇もあり前年を何とか維持している。企業間格差はあるものの売上、収益共に押しなべて前年並みとなっている。

その他の製造業卸売業
非製

水産物卸売業

売上高がコロナ感染症以前に近づきつつある。観光客や飲食店の売上増加によるものである。

各種商品卸売業

物価上昇に伴い売上が増加している。また大型案件を受注したことによって、売上と採算性が好転した企業も存在する。

燃料小売業

2月販売数量は前年比同程度かマイナスであった。雪の影響もあるが、エネルギー価格高騰と物価高騰により、ガソリン消費量を抑える動きが見られ、更に新車販売のうち初めてハイブリッドや電気自動車が50%を超えるな
ど今後のガソリン消費量の減少スピードが懸念される。

機械器具小売業

電気代や物価の高騰を背景に、節水・省エネ家電の中でドラム式洗濯乾燥機の需要が伸びている。洗濯から乾燥まで一気に仕上げる利便性が家事の省力化につながる他、仕上がりがよくクリーニング代を節約できている。また昨今の強盗事件の影響もあり、ドアホンの販売が好調になってきている。

造業

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

後半にかけて気温の高い日が増え客足が動いた。前年の新型コロナウイルスまん延防止等重点措置で落ち込んだ
反動で春物の出足に期待したが、前年並みの実績であった。安いだけでは売れなくなってきており、値引き販売を抑制する動きも増え、全体的に客単価は上昇気味であった。

鮮魚小売業

順調に売上が推移していたが、2月に入り急に販売がコロナウイルスの前より落ちている。天候の不順等の季節的な落ち込みかもしれないが、小売店でのお客様の来店が減少した。実態として2月末まで寒さが厳しく、外出を控えた方が多かった。

他に分類されないその他 昨年2月は新型コロナウイルスまん延防止等重点措置があり、売上対比は参考にならないがコロナ前との比較での小売業は75%迄回復している。旅行割の電子クーポンは消費額が小さく、紙クーポンの利用と大きく差が出ている。

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比139.22%であり、客数昨年対比123.94%であった。また部門別ではファッション128.30%、服飾・貴金属149.48%、生活雑貨112.92%、食品109.81%、飲食136.49%及びサービス228.13%であった。JRサイコロ切符の影響で関西からの観光客が非常に多く、館内でもキャリーケースを持った方が多くみられた。各業種ともに大きく昨対を超えているが、コロナ前との売上の比較は89%となっており、コロナ前の状況には戻っていない。

茶類小売業

組合員は老舗が多く世代交代が出来ない店舗は廃業か組合を脱退してしまう現状である。一方で世代交代も進み、組合員の顔ぶれも少しずつ変化は見せている。お茶の販売中心の専門店も個人消費が減少し、卸売りが進んでいる。お茶の興味の高い個人客はいるが、それに応えることが出来ておらず、銀座の高額のお茶のコース等の調査を始めていこうと考えている。

近江町商店街昨年同月はコロナウイルスの自粛の影響で減収減益となっていたが、今年は制限もなく順調な集客であったため売上は回復したが、原材料高のため収益は売上ほど回復していない。インバウンド等により旅行客が増えており、今後需要が伸びてくる見込みであるが、それに合わせた人員を確保できておらず、今後の課題となっている。

輪島市商店街輪島市プレミアム商品券の発行により、消費意欲が高まり最寄り品のみならず、買い回り品の売上にも寄与している。

片町商店街

2月は少し上向きな感じではあったが、まだ安心できない状況だと認識している。3月の人手を見て判断したい。

非

竪町商店街

観光客はかなり増加しており明るい兆しが見えている。しかし、販売価格の上昇や品薄などで購買が冷え込んでいる。また電気料金や各種値上げと人件費上昇などで収益が圧迫されている。

製

旅館、ホテル（金沢方面）

2月の客室稼働率は施設によってかなりばらつきがあるが、ホテルタイプの施設で60%以上の稼働率、旅館では40%前後であった。例年の冬季の低稼働月に比べれば良好であると言え、卒業旅行シーズンで若年層の動きが活発であった。

商店街

造

昨年度と比べれば、売上高、収益状況はよくなっているが、コロナ禍前にはまだまだ感は残る。単価については、少し落ち着いているので仕入原価が上がっている中、収益性を下げている。コロナウイルスの規制緩和の流れが影響し、消費者にとってもいい方向に向いていると感じている。

業

旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

温泉地全体の宿泊実績は対前年比約308.4%と増加した。ただし、昨年2月はオミクロン株やまん延防止等重点措置の影響もあり宿泊者も激減し、休館した旅館も多かった。また令和元年と比較すると約57.5%程とコロナ禍前にはほど遠い状況にある。2月はＪＲ西日本の限定企画「サイコロきっぷ」が実施された影響で加賀温泉郷を訪れる観光客が多く宿泊増加の要因になったと思われる。先の見えない原油原材料価格の高騰は旅館経営にも大きなマイナスの影響を与えている。また3月以降の新規宿泊予約は決して多くはなく、個人消費の持ち直しもまだまだ感じられない。

旅館、ホテル（能登方面）

入込客数対前年比266％、売上225％で回復傾向が続くが、前年が悪すぎたため、数字ほどの回復力ではない。

自動車整備業

車検需要は登録者24,378台（対前年比108.9%）、軽自動車14,804台（対前年比106.8%）となっており、全体では対前年比108,1%と順調に前年を上回った。新車販売は前年同期比118.8%と登録者、軽自動車とも前年を上回った。まだ半導体などの部品不足に苦しみながらも、供給力の回復や情報システムの改善に取り組んでおり、需給改善に期待したい。

板金・金物工事業

2月の売上及び収益はやや上向きの傾向であるが、前年同月比から見ると低い水準であった。受注残は増加しているが、元請けの工事が遅れ気味で売上には繋がらなかった。

管工事業

2月度の受付件数は前年同期比で、給水装置工事が12％、ガス工事も15%増加した。収益については給水装置工事が16%、ガス工事も15%増加した。

一般土木建築工事業①

民間元請・下請け受注高は対前年同月比で土木工事部門元請187%。下請117%、建築工事部門元請174%、下請54%台となった。他方、官公庁受注高は対前年同月比で土木工事は元請123％、下請は83%台だが、建築工事本請は38%、下請は0%となった。土木工事は民間・官公庁共に堅調であるが、建築工事は好況発注高が依然として低調である。

一般土木建築工事業②

受注高は昨年同期と変わらないが、コロナ禍や人件費・原料費上昇の影響があり収益状況は悪化している。

建設業

売上は5％ほど上昇しており、前年同月よりも補助金により燃料価格が抑えられているが、その他の資材等の価一般貨物自動車運送業① 格が上昇してきたことから収益は変わらないといった状況である。補助金が減少されていくことから、今後の燃料価格の動向に注意する必要がある。
運輸業
輸送需要は対前年比101.3%で上昇率は前月より若干下落している。燃料価格は前月より若干下落しており、前年一般貨物自動車運送業② 同月比でも約0.7%下落している。尚、対令和3年度比では29%上昇しており、売上原価への影響が多大に出ている。