平成29年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年8月18日
東上場取引所

上場会社名 株式会社エム・エイチ・グループ
コード番号 9439
URL http://mhgroup.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成29年9月26日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 佐藤 文彦（氏名） 小林 繁之
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5411-7222
平成29年9月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年6月期の連結業績（平成28年7月1日～平成29年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

29年6月期
1,862
6.9
△39
28年6月期
1,742
1.5
17（注）包括利益 29年6月期 △126百万円 （―％） 28年6月期

円銭

29年6月期28年6月期（参考） 持分法投資損益

百万円

％

百万円

％

―
△67
△77.9
17
3百万円 （△91.3％）

―
△79.1

△127
3

―
△89.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭△11.250.34
29年6月期 ―百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

―
―

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

△19.1
0.5

△4.6
1.2

△2.1
1.0

28年6月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年6月期28年6月期（参考） 自己資本

百万円

1,363
1,582
29年6月期 586百万円

586
747
28年6月期 747百万円

1株当たり純資産
％

円銭

43.0
47.2

51.74
65.94

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年6月期28年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△24
104

△44
△170

△36
41

218
323

2. 配当の状況

28年6月期29年6月期30年6月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00

―
―
―

―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

3.00
0.00

3.00
0.00

33
0

893.7
―
―

―

―

％

4.4
―

（注）平成30年6月期の期末配当につきましては、現時点で未定であります。

3. 平成30年 6月期の連結業績予想（平成29年 7月 1日～平成30年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

970
2,000

2.6
7.4

12
38

222.7
―

12
37

％

―
―

百万円

5
20

％

―
―

円銭

0.44
1.77

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

11,332,100 株 28年6月期
48 株 28年6月期
11,332,052 株 28年6月期

29年6月期29年6月期29年6月期

11,332,100 株
48 株
11,332,052 株（参考）個別業績の概要
1. 平成29年6月期の個別業績（平成28年7月1日～平成29年6月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年6月期28年6月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

675
742

△9.0
△4.9

△20
19

―
△47.6

△19
28

―
△34.3

△273
24

―
△0.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年6月期28年6月期円銭△24.112.22――(2) 個別財政状態
総資産
29年6月期28年6月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

969
1,292
29年6月期 527百万円

527824
28年6月期 824百万円

54.4
63.8

46.53
72.73

2. 平成30年 6月期の個別業績予想（平成29年 7月 1日～平成30年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

320
650

△6.4
△3.7

40
50

87.7

40
50

179.3

3.53
4.41

―

―

※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載している業績の見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報、及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成29年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………

4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………

4（４）今後の見通し …………………………………………………………………………

5

２．経営方針 …………………………………………………………………………………

6（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………

6（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………

6（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………

6（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………

6（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………

6

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………

7

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………

8（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 10
連結損益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 15（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………… 15（表示方法の変更） ………………………………………………………………… 17（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………… 18（連結損益計算書関係） …………………………………………………………… 18（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………… 20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………… 22（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 23（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 27（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 27（開示の省略） ……………………………………………………………………… 27

1

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成29年６月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成28年７月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策の下、雇用・所得環境は緩やかな回復傾向にあるものの、新興国の景気下振れ、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の動向や東アジア諸国の政情への不安感等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する美容業界におきましても、先行きの不安感などに起因する顧客の節約志向は少なからず影響を及ぼしており、それは来店周期の長期化に表れ、他方では低価格サロンの増加により店舗間の競争は激化しております。また、美容業界はオーバーストア状態にあるなかで美容専門学校生は減少傾向にあり人材確保が業界全体の課題であり、経営環境は厳しい状況にあります。しかしながら一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズは高まっております。そして近年髪に悩みを抱える顧客は増加傾向にあり、その期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り教育により高い技術を有するスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることに重点を置いております。選別消費の傾向が強まる
なか、当社がターゲットとする顧客層においては、ヘアケアサービス、ホームケア製品やヘアデザインの再現性を高めるスタイリング製品の購入件数増加など客単価は着実に上昇しております。しかし今後収益性を高める上では、リピート回数を増やし顧客として定着する割合を向上させなければなりません。こちらは、従前よりＳＰＣ（サービス・プロフィット・チェーン）のフレームワークに基づき、従業員満足度と顧客満足度を同時に高めることにより店舗の収益力を更に向上させるプログラムに取り組んでおり、今後もこれを継続してまいります。そして近年当社グループの新たな取り組みであるメンズ専門ヘアサロンは、既存のモッズ・ヘアサロンに比べ客単価は低いものの新たな顧客層の獲得につながっております。このメンズ専門ヘアサロンは直営サロン・ＢＳサロンを問わず需要が高まることが見込まれます。また、業界全体においては美容師の人材不足により大型サロンを維持できず閉店するサロンや後継者不在のため閉店するサロンが増加しております。これは当社のＢＳサロンにおいても例外ではありません。当社グループのＢＳサロン運営事業においては、業界を取り巻く環境を見極め戦略的な新規出店を実現することが重要な課題であります。また、前連結会計年度より収益性が低下している直営サロン運営事業の収益改善は緊急の課題であります。これらの解決策のひとつとして一時的に費用が先行して発生するものの、直営の大型店においては本年２月３日にモッズ・ヘア新宿サウス店のリニューアルオープンを実施するなど抜本的な取り組み
によってフラッグシップの発信力を高めると共に、当社グループの事業の根幹であるモッズ・ヘアサロン運営事業の再建に注力しております。
当連結会計年度の売上高につきましては、直営サロン運営事業が増収となる一方ＢＳサロン運営事業が減収となったものの、平成28年４月にグループインしたアーツ㈱が通期で寄与したことから、グループ全社の売上高は増収となりました。
営業損益につきましては、売上高と同様にアーツ㈱が通期で寄与しましたが、直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業の減益の影響が大きく、グループ全社で減益となりました。
経常損益につきましては、主として台湾において現地のフランチャイジーのうち１社の撤退に伴い貸倒引当金繰
入額30,909千円を営業外費用として計上いたしました。
また、特別損失として直営サロンであるモッズ・ヘア新宿サウス店のリニューアルオープン及びモッズ・ヘア上大岡店の移転リニューアルオープンに係る固定資産除却損3,799千円、モッズ・ヘア上大岡店の移転、モッズ・ヘア
青山プリヴィレージュ店の来春の移転、モッズ・ヘア自由が丘店の閉店（平成29年８月）に伴う原状回復費用等に係る店舗閉鎖損失9,358千円、並びにモッズ・ヘア青山プリヴィレージュ店の移転及びモッズ・ヘア自由が丘店の閉
店に伴う減損損失19,275千円を計上いたしました。合わせて当社の100％子会社である台湾摩法股份有限公司の株式に係る関係会社株式評価損5,775千円を計上いたしました。加えて、翌期の見積り所得額の減少や法人税率及び繰越欠損金の控除限度額の引き下げ等により、法人税等調整額10,239千円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,862,249千円（前連結会計年度比6.9％増）、営業損失39,255千円（前連結会計年度は、営業利益17,487千円）、経常損失67,472千円（前連結会計年度は、経常利益17,698千円）、
親会社株主に帰属する当期純損失127,431千円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益3,803千円）となりました。

2

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成29年６月期 決算短信

事業の概況につきましては以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン16店舗（モッズ・ヘアサロン15店舗、その他１店舗）を展開しております。当連結会計年度におきまして、モッズ・ヘア北山店を閉店いたしました。また、本年２月３日にモッズ・ヘア新宿サウス店のリニューアルオープンを、３月３日にはモッズ・ヘア上大岡店の移転リニューアルオープンを実施いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度においてＢＳサロンより直営サロンへ転換したモッズ・ヘア吉祥寺店及びモッズ・ヘア自由が丘店、並びに前連結会計年度において新規オープンしたモッズ・ヘア
高松瓦町店及びモッズ・ヘアＭＥＮ中野店の４店舗の増加によりセグメント売上高は増加いたしました。しかしながら、これら４店舗の収益性は前連結会計年度に比べ改善しているものの、いずれも営業損失となりました。
また、既存店においてはスタイリストの離職等により一時的に収益性が低下し、特に大型店での影響が顕著であったこと、並びにモッズ・ヘア新宿サウス店のリニューアルオープン及びモッズ・ヘア上大岡店の移転リニュー
アルオープンに係る費用が先行して発生したことからセグメント利益は営業損失となりました。
直営サロン運営事業の当連結会計年度の売上高は、1,090,362千円（前年同期比1.7％増）となりましたが、セグメント利益は、48,114千円の損失（前年同期は26,026千円のセグメント損失）となりました。
（ＢＳサロン運営事業）「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当連結会計年度において、国内におきましては新規オープンが１店舗（モッズ・ヘア仙台長町店）、閉店が14店舗となりました。一方、海外におきましては、韓国ではオープン６店舗、閉店２店舗、台湾ではオープン１店舗、閉店１店舗、中国ではオープン
14店舗、閉店１店舗となりました。その結果、当連結会計年度末日現在におきまして、国内52店舗、韓国23店舗、台湾３店舗及び中国14店舗の計92店舗となっております。なお、本決算短信提出日現在の中国の店舗数は18店舗となっております。
当連結会計年度の業績につきましては、国内のＢＳサロン数減少の影響、店舗設備に係る売上高を伴う国内のモッズ・ヘアサロンの新規出店あるいはリニューアルがなくリース売上等が発生しなかったこと（前年同期はリース売上50,435千円）、また、貸倒懸念債権に対する貸倒引当金繰入額8,316千円を計上した結果、ＢＳサロン運
営事業の当連結会計年度の売上高は、469,911千円（前年同期比13.2％減）、セグメント利益は、179,945千円（前年同期比14.3％減）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」等への参加やＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業につきましては、既存部門が堅調に推移したことに加え、平成28年４月より主にテレビキー局のヘアメイクを手掛けるアーツ㈱が加入したことにより、セグメント売上高及びセグメント利益は共に大幅な増加となりました。
ヘアメイク事業の当連結会計年度の売上高は、360,583千円（前年同期比57.1％増）、セグメント利益は、
29,330千円（前年同期比27.9％増）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、日本国内のモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化し、クレジット手数料軽減サービスなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。
また、本年６月より株式会社ティビィシィ・スキヤツトと提携し、美容サロン向けICTシステムにおけるPOSレ
ジ顧客管理システムとクレジットカード決済に関する相互販売協力を展開いたします。これにより美容室支援事
業の事業規模拡大を図ってまいります。
美容室支援事業の主力であるクレジット手数料軽減サービスの契約件数、取扱高は堅調に推移しましたが、営3

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成29年６月期 決算短信
業体制の強化に係る費用が先行して発生したため、当連結会計年度の売上高は、68,717千円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は、20,514千円（前年同期比13.6％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ218,821千円減少し、1,363,565千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少95,435千円、未収入金の減少21,595千円、のれんの減少15,793千円、及び貸倒引当金（投資その他の資産）の増加65,698千円などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ57,865千円減少し、777,243千円となりました。主な要因は、社債の増加100,000千円、短期借入金の減少100,000千円、受入保証金の減少42,140千円などによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ160,955千円減少し、586,322千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する当期純損失127,431千円、配当金の支払33,996千円などによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、財務活動、及び投資活動によるキャッシュ・フローが共にマイナスとなり、218,311千円（前連結会計年度比32.6％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は24,317千円（前連結会計年度は獲得した資金104,496千円）となりました。これ
は主に税金等調整前当期純損失105,680千円、減価償却費43,316千円、受入保証金の減少42,140千円、及び貸倒引当金の増加38,653千円などによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は44,616千円（前連結会計年度は使用した資金170,649千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出44,873千円、差入保証金の回収による収入10,075千円、及び定期預金の預入による支出10,000千円などによるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は36,749千円（前連結会計年度は獲得した資金41,337千円）となりました。これ
は社債の発行による収入97,392千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、及び配当金の支払い34,141千円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
平成26年６月期

平成27年６月期

平成28年６月期

平成29年６月期

自己資本比率（％）

49.0

53.4

47.2

43.0

時価ベースの自己資本比率（％）

209.7

233.4

166.9

220.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
―
―
1
―
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
―
―
462.7
―
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払いっている全ての負債を対象としております。
（注５）平成29年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

4株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成29年６月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、景気の緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、消費者の節約志向や低価格志向の継続が懸念されるなど、引き続き厳しい市場環境が続くものと予想されます。
一方、平成30年には「モッズ・ヘア」ブランド誕生50周年、日本上陸40周年を迎えます。これもひとえにお客様、株主様、取引先をはじめとする全てのステークホルダーの皆様のご支援の賜物と深く感謝いたします。これを機に更に皆様に必要とされるブランドとしての成長、且つ根幹事業であるモッズ・ヘアサロン運営事業の再建を最優先
課題として掲げ、基礎となるサービス力、技術力の向上、商品力の強化等の足元の部分から経営の改善を図ってまいります。
直営サロン運営事業におきましては、顧客満足度の向上は当然ながら、スタッフの定着、入社３年以内にスタイリストデビューが可能な教育カリキュラムのもと若手スタイリストの早期育成により生産性の向上と収益力の回復を図ってまいります。また、来春に予定しているモッズ・ヘア青山プリヴィレージュ店の移転をブランドの発信力の強化につなげてまいります。ＢＳサロン運営事業におきましては、国内ＢＳサロンの減少に歯止めをかけるべく
既存店のフォローと新規開拓に注力してまいります。また、海外展開におきましては、今後の成長を見据え事業展
開の基盤を整えるとともに、各国の出店を加速してまいります。ヘアメイク事業におきましては、ヘアメイクアー
ティストの増員により受注件数の増加を図ってまいります。美容室支援事業におきましては、本年６月より株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けICTシステムにおけるPOSレジ顧客管理システムとクレ
ジットカード決済に関する相互販売協力の促進、Ｍ＆Ａによる事業拡大や周辺事業の開拓も手掛けて行く予定であります。
以上により、平成30年６月期の連結業績見通しにつきましては、売上高2,000百万円、営業利益38百万円、経常利
益37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円を見込んでおります。また、平成30年６月期の個別業績見通しにつきましては、売上高650百万円、経常利益50百万円、当期純利益50百万円を見込んでおります。

5株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成29年６月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「高い技術と心のこもったサービスを通じて、すべてのお客様に最高の喜びと安らぎを提供し続けること」をミッションとして掲げております。美容を通じて顧客のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、当社のステークホルダーである株主、取引先、従業員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長することを当社の理念として、日々の経営に取り組んでおります。
また、当社は創業以来、有利子負債に依存しない経営を意識しております。常に財務体質を健全に保ち、無理のないバランスのとれた体制を維持することにより、安定的な成長を実現する基礎を築いてまいります。また、この安定した収益力を土台とし、より高い収益力を実現するため、「モッズ・ヘア」ブランドの海外展開やブライダル事業への参入、一般美容室への支援事業、Ｍ＆Ａ等により事業拡大を図って参ります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を重視しているため、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）に重点を置いています。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、モッズ・ヘア美容室運営事業を中心とした事業展開を図っております。これにより国内においては安定的で強固な経営基盤を築き上げていくとともに、中長期的にはブライダル事業の育成を行って参ります。
海外においては、引き続き中国を中心としたアジアへの積極的な店舗展開を行って参ります。また、ブランドの枠にとらわれない一般の美容室に向けた支援事業を拡大し、美容関連事業を中心にＭ＆Ａを積極的に活用して事業拡大を図っていく所存であります。
（４）会社の対処すべき課題
美容室運営事業につきましては、個人事業者を含め競合が数多く存在する業界であり、より強い競争力が求められます。多様化するお客様のニーズ、お客様の期待するホスピタリティに応えるためには、優秀なスタイリストの早期育成が必須条件となります。また、安定的な業績を上げていくためには、スタイリストをはじめとしたサロン
スタッフの定着が重要となります。当社グループはモッズ・ヘアアカデミーによるオリジナルメソッドに基づいた教育システムをより一層充実させ、より短期間でスタイリストを育成できる環境を作り上げていく必要があります。
また、より長く安心してサロンスタッフが働ける充実した職場環境も同時に整備していかなければなりません。
また、昨今の美容にかかわる技術水準の進歩は目覚ましく、現在は、独自の美容技術による優位性を独占的に享受できる環境にはありません。従いまして、今後も幅広い顧客の支持を確保していくためには、創造的なスタイルの提案を継続的に行っていく必要があると認識しております。当社グループは、スタジオワークに端を発するモッ
ズ・ヘアの歴史と強みを生かし、ヘアのプレタポルテというモッズ・ヘアのコンセプトを最大限に活用して顧客の支持をより強固なものにして参ります。
その一方で、少子高齢化による市場規模の縮小にも対処していかなければなりません。モッズ・ヘアのメインターゲットである「働く女性」層以外にも顧客層を拡大していくために、Ｍ＆Ａをはじめ様々な可能性を追求して参ります。また、ブランドの枠にとらわれない美容業界全般に対するサービスの提供も視野に入れて参ります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

6

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスを積み重ね、高品質かつ国際的に遜色ないものとなっており、欧州より国際会計基準と同等であるとの評価を受けていることから、当社グループは当面、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、当社グループは将来における中国の事業展開に伴う海外からの資金調達の可能性も考慮し、国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、導入に伴う影響度分析等の取り組みを検討しておりますが、未だ検討段階であり国際会計基準の適用時期は未定であります。

7

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４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
関係会社株式
差入保証金
リース投資資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

323,746
122,508
62,840359,826
10,23996,820△30,783
945,199

228,311408
122,554
81,170338,230
52,477△3,737
819,415

378,958△238,724
140,233
76,068△36,795
39,272
540△380
159
179,665

333,402△208,813
124,588
85,617△43,060
42,556540△403
137
167,282

133,129
4,185
137,314

117,336
2,816
120,152

5,318
27,24015,214
182,850
62,10327,980△500
320,207637,187

5,306
65,698※1
9,438
167,423
50,903
21,660△66,198
254,231541,666

1,582,387

2,483
2,483
1,363,565※18

当連結会計年度(平成29年６月30日)

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(単位：千円)前連結会計年度(平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
ポイント引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期未払金
受入保証金
資産除去債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(平成29年６月30日)

15,452100,000
450,922
33,516
7,871
16,675
3,851
30,837659,128

12,404442,446
34,747
8,259
15,666
3,499
1,837
25,414544,274

34,584
116,959
11,6289,209
3,600
175,981
835,109

100,000
33,75274,81911,7147,483
5,200
232,968
777,243

500,000
129,496
118,025△13
747,508

500,000
129,496△43,401△13
586,081△231△231
747,277
1,582,387

240
240
586,322
1,363,565

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
短期売買利益受贈益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
固定資産除却損
役員退職功労金
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
1,742,424
1,281,844
460,580※1443,092
17,487(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
1,862,249
1,394,973
467,275※1
506,530△39,255

312
185
1,800
409
17
2,725

142
433
860
1,100
368
420
3,325

225
2,280
7
2,514
17,698509
30,909124
31,543△67,472

151,422
151,422

-

※2

6,455
182
※3
125,000※4
3,455
135,093
※5

10

※5

※4

5,775
3,799
9,358
19,27538,20834,026△105,680

10,055
20,16730,223
3,803

11,511
10,23921,750△127,431

3,803△127,431

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（連結包括利益計算書）

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
3,803(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)△127,431

△521
△521
3,282

471
471
△126,959

3,282-△126,959-11

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)(単位：千円)その他の包括利益
累計額

株主資本

資本金
当期首残高

500,000

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

資本剰余金
129,496

153,884△13

783,367290

290

783,657

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△39,662△39,662△39,662

3,803

3,803

3,803

自己株式の処分――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△521

△521

△521

―

―

△35,858―△35,858

△521

△521

△36,379

500,000

129,496

118,025△13

747,508

△231

△231

747,277

当連結会計年度(自 平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)(単位：千円)その他の包括利益
累計額

株主資本

資本金
当期首残高

500,000

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

資本剰余金
129,496

118,025△13

747,508

△231

△231

747,277

当期変動額剰余金の配当△33,996△33,996△33,996

親会社株主に帰属す
る当期純利益△127,431△127,431△127,431

自己株式の処分――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

471

471

471

―

―

△161,427―△161,427

471

471△160,955

500,000

129,496△43,401△13

586,081240

240

586,32212

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
短期売買利益受贈益
投資有価証券売却損益（△は益）役員退職功労金
受入保証金の増減額（△は減少）
関係会社株式評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
リース投資資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
短期売買利益の受取額
役員退職功労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

※2

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

34,026△105,680

41,215
3,455
6,555
182
18,311△4,988
400
213
△497
225
△151,422
125,000
6,455
11,223△4,279△754△12,655
49,937△33,048
89,557522△212△11,793
151,422△125,000
104,496

43,316
19,275
15,793
3,799
38,653
△351
1,600
1,051
1,837
△575
509
△237
△42,140
5,775
1,685△18,329△3,048△1,00910,66014,127△13,286
601△509△11,123△24,317△43,399△11,233-△44,873720△1,174
10,075△195,945-△25,000
105,109△170,469△6,388
7,025△10,000△44,616

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前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1

14100,000△18,844△39,818
41,337△58△24,694
348,441
323,746(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)△100,000
97,392△34,141△36,749
248△105,435
323,746※1
218,311

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数

3社

連結子会社の名称㈱アトリエ・エム・エイチ㈱ライトスタッフ
アーツ㈱前連結会計年度において連結子会社であった㈱エム・エイチ・マーケティングは、平成28年11月１日に当社の完全子会社である㈱アトリエ・エム・エイチに吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
台湾摩法股分有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社台湾摩法股分有限公司は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等
主要な非連結子会社または関連会社の名称
非連結子会社
台湾摩法股分有限公司
関連会社
M.H Professional Co.,Ltd
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

15

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４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10年～47年であります。

②

無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

ポイント引当金
モッズ・ヘア美容室、及びその他のブランドのサロンについて、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から10年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

16

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成29年６月期 決算短信
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
55,220千円は、「長期貸付金」27,240千円、「その他」27,980千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた203千円は、「受取配当金」185千円、「その他」17千円として組み替えております。

17

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(連結貸借対照表関係)※１

関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年６月30日)
15,214千円

関係会社株式（うち、共同支配企業に対する投資の金額）

当連結会計年度(平成29年６月30日)
9,438千円――(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

※２

前連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日)(自至当連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)

貸倒引当金繰入額

18,311千円

7,744千円

給料・手当

84,392

123,610

地代家賃37,474

40,639

役員報酬

105,950

123,150

支払手数料

73,552

61,616

短期売買利益受贈益
前連結会計年度(自平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)

当社は、平成27年11月27日付で、平成27年６月23日の異動日まで当社の親会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主であった青山洋一氏より、金融商品取引法第164条第１項に規定される特定有価証券の短期売買利益151,422千円についての申告及び返還を受け、同額を短期売買利益受贈益（特別利益）として計上いたしました。
親会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主の概要（１）氏名：青山洋一（２）住所：東京都港区※なお、青山洋一氏は、平成26年12月17日以降平成27年６月23日の異動日に至るまで、当社の親会社以外の支配株
主、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しておりましたが、現在はそのいずれにも該当しておりません。
当連結会計年度(自平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)

該当事項はありません。
※３

役員退職功労金前連結会計年度(自平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)

当社は、平成28年３月24日開催の臨時株主総会において、平成27年９月に退任いたしました前の取締役会長であり、当社の創業者でもある青山洋一氏に対し、その創業以来の功績に報いるため役員退職功労金125,000千円を支給することを決議し、特別損失として処理いたしました。
当連結会計年度(自平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)

該当事項はありません。

18

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成29年６月期 決算短信
※４

減損損失
前連結会計年度(自平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)

当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。
資産グループの概要
場所

用途

神奈川県横浜市港南区

種類

店舗資産

建物、建物附属設備、その他

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度におきまして、閉店により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(3,455千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物

2,127千円

その他

1,327千円

なお、回収可能価額は、閉店により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきましては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローにつきましては、全て１年内であるため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)

当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。
資産グループの概要
場所

用途

種類

東京都目黒区

店舗資産

建物、その他

東京都港区

店舗資産

建物、建物附属設備、その他

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度におきまして、閉店により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(19,275千円)として特別損失に計上いたしました。
建物及び構築物

10,602千円

その他

8,672千円

なお、回収可能価額は、閉店により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきましては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローにつきましては、全て１年内であるため割引計算は行っておりません。
※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
建物及び構築物―千円

工具、器具及び備品

182

19

当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
3,772千円
26

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成29年６月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年７月１日

至

平成28年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

11,332,100――

11,332,100

11,332,100――

11,332,100

48

―

―

48

48

―

―

48

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年８月12日
取締役会

普通株式

39,662

3.50

基準日

効力発生日

平成27年６月30日

平成27年９月14日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成28年８月16日
取締役会

普通株式

33,996

利益剰余金

20

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成28年６月30日 平成28年９月14日

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成29年６月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年７月１日

至

平成29年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

11,332,100――

11,332,100

11,332,100――

11,332,100

48

―

―

48

48

―

―

48

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成28年８月16日
取締役会

普通株式

33,996

3.00

基準日

効力発生日

平成28年６月30日

平成28年９月14日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

21

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成29年６月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
現金及び預金323,746千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
228,311千円―△10,000

323,746

218,311

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)

株式の取得により新たにアーツ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアーツ
株式会社株式の取得価額とアーツ株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産114,608千円

固定資産

4,260

のれん

123,172

流動負債△11,351

固定負債△33,650

アーツ株式会社株式の取得価額

197,040

アーツ株式会社現金及び現金同等物△1,094

差引：アーツ株式会社取得のための支出

195,945

当連結会計年度(自平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)

該当事項はありません。

22

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成29年６月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、美容業に専念しており、美容室「モッズ・ヘア」のアジア９カ国におけるライセンスを所有し、国内の直営サロン運営、国内及びアジア３カ国(中国、韓国、台湾)のＢＳサロン運営及び「モッズ・ヘア」の原点となるヘアメイク、そして「モッズ・ヘア」のスケールメリットを活かしたクレジット手数料軽減サービスなどを一般のサロンに提供する事業展開をしております。
なお、報告セグメントにおける事業の詳細などについては、「１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況」をご参照ください。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
美容室支援事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

外部顧客への売上高

1,072,063

372,389229,564

68,407

1,742,424―

1,742,424

セグメント間の内部売上高又は振替高―

168,732――

168,732△168,732―

計

1,072,063

541,121229,564

68,4071,911,156△168,732

1,742,424

セグメント利益△26,026

209,873

22,92523,730230,503△213,015

17,487セグメント資産586,461

513,998

254,701

283,227

1,638,389△56,002

1,582,387

減価償却費

28,717

3,733

7,145

―

39,596

1,618

41,215

のれん償却額

3,476

―

3,079

―

6,555

―

6,555

減損損失

3,455

―

―

―

3,455

―

3,455

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

57,468―――57,468424

57,893

計

売上高

その他項目

(注) １(1) セグメント利益の調整額△213,015千円には、棚卸資産の調整額△844千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△212,171千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額△56,002千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産716,808千円、その他の調整額△772,810千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

23

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成29年６月期 決算短信
当連結会計年度(自平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
美容室支援事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

外部顧客への売上高

1,090,362

342,586

360,583

68,717

1,862,249―

1,862,249

セグメント間の内部売上高又は振替高―

127,324――

127,324△127,324―

計

1,090,362

469,911

360,583

68,717

1,989,574△127,324

1,862,249

セグメント利益△48,114

179,945

29,33020,514

181,676△220,931△39,255

セグメント資産386,910401,321286,334

378,614

1,453,180△89,615

1,363,565

減価償却費

34,117

521

7,090

―

41,7301,586

43,316

のれん償却額3,476―

12,317―

15,793―

15,793減損損失

19,275―――

19,275―

19,275有形固定資産及び無形固定資産の増加額

44,873―――44,873―44,873

計

売上高

その他項目

(注) １(1) セグメント利益の調整額△220,931千円には、棚卸資産の調整額559千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△221,491千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額△89,615千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産476,759千円、その他の調整額△566,374千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

24株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成29年６月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(自平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

25

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成29年６月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室
支援事業

13,036―

120,093

―

当期末残高
(注)

全社・消去

合計

計
133,129―

133,129

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

当期末残高
(注)

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室
支援事業

9,560

―

107,775

―

全社・消去

合計

計
117,336―

117,336

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

26

株式会社エム・エイチ・グループ(9439) 平成29年６月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

１株当たり純資産額

65円94銭 １株当たり純資産額51円74銭１株当たり当期純利益金額

0円34銭 １株当たり当期純損失金額(△)△11円25銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成27年７月１日(自 平成28年７月１日
至 平成28年６月30日)
至 平成29年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社に帰属する当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)3,803△127,431

―

―

3,803

△127,431

11,332,052

11,332,052(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業
結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

27