【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月15日【中間会計期間】

第44期中（自【会社名】

株式会社 ＪＡＬＵＸ【英訳名】

JALUX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川２丁目４番11号【電話番号】

０３（５４６０）７２００【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川２丁目４番11号【電話番号】

０３（５４６０）７２３０【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社 ＪＡＬＵＸ 成田空港支店

平成16年４月１日

山口

山口

横山

至

平成16年９月30日）

善太

俊朗

俊朗

（千葉県成田市成田国際空港内）
株式会社 ＪＡＬＵＸ 大阪支店
（大阪府大阪市北区堂島２丁目４番27号）
株式会社 ＪＡＬＵＸ 名古屋空港支店（愛知県西春日井郡豊山町名古屋空港国際線旅客ターミナルビル内）
株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:26) ／ 941012̲03̲010̲2k̲04183893／第０表紙／os2JALUX／半期

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期中

第43期中

第44期中

第42期

第43期

会計期間

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

41,380,584

37,992,751

45,375,267

86,867,003

86,089,991

経常利益（千円）

829,196584,851

1,225,288

1,975,868

1,914,480

中間（当期）純利益（千円）

340,924

252,091

715,966

1,032,999

1,085,411

純資産額（千円）

8,577,054

9,338,455

10,935,037

9,281,349

10,477,102

総資産額（千円）

29,994,006

31,519,948

34,401,754

32,657,099

35,706,754

１株当たり純資産額（円）

700.75763.17856.91757.02819.13

１株当たり中間（当期）純利益（円）

27.87

20.60

56.42

83.62

86.21

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利
益（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

28.6

29.6

31.8

28.4

29.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△ 638,963

763,737

1,414,726

262,133

1,474,876

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

124,054△205,285

7,709△1,146,559△211,273

338,651△

93,755△1,583,078

442,252△899,542(1)連結経営指標等
売上高（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

3,104,080

3,992,168

3,945,536

3,523,755

4,106,222

従業員数[外、平均臨時雇用者
数]（人）

935
[371]

940
[362]

1,075
[579]

927
[360]

1,043
[494]

− 1 −
(1) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:26) ／ 941012̲03̲020̲2k̲04183893／第１企業／os2JALUX／半期

回次

第42期中

第43期中

第44期中

第42期

第43期

会計期間

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

37,582,896

34,562,212

41,160,604

78,632,681

78,449,674

経常利益（千円）

620,601535,398

1,060,884

1,386,068

1,601,045

中間（当期）純利益（千円）

301,411

252,389

628,658

720,435

951,0542,558,550(12,250,000)

2,558,550(12,250,000)

2,558,550(12,775,000)

2,558,550(12,250,000)

2,558,550(12,775,000)

純資産額（千円）

6,137,965

6,602,163

8,132,571

6,551,434

7,780,595

総資産額（千円）

25,344,970

25,344,747

27,006,840

26,481,466

29,759,125

−

−

−

16

20

自己資本比率（％）

24.2

26.0

30.1

24.7

26.1

従業員数
[外、平均臨時雇用者
数]（人）

468
[124]

471
[127]

510
[133]

471
[126]

514
[129]

(2）提出会社の経営指
標等
売上高（千円）

資本金（千円）(発行済株式総数)（株)

１株当たり中間（年間）配当額（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３．第43期の１株当たり配当額には、㈱東京証券取引所市場第一部上場記念配当４円を含んでいます。

− 2 −(2) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:26) ／ 941012̲03̲020̲2k̲04183893／第１企業／os2JALUX／半期

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、平成16年11月24日付で、株式会社日本航空インターナショナルが、その親会社であり、かつ当社の親会社でもある株式会社日本航空に当社株式を譲渡しました。これにより、株式会社日本航空インターナショナルの総株主の議決権に対する割合は54.4％（うち間接所有分0.2％）から3.2％（うち間接所有分0.2％）に低下したため、当社の親会社ではなくなりました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成16年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

航空関連事業

154 [ 29]

生活関連事業

171 [ 59]

顧客サービス事業

644 [ 480]

全社（共通）

106 [ 11]
合計

1,075 [ 579]

（注）１．従業員数は就業人員（当社連結グループから外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(2)提出会社の状況
平成16年９月30日現在
従業員数（人）（注）

510 [ 133]

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当中間会計期間の平均人員を[ ]外数で記載しています。

(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

− 3 −(3) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:26) ／ 941012̲03̲020̲2k̲04183893／第１企業／os2JALUX／半期

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費が堅調に推移したこともあり、景気は回復の兆しをみせつつあります。
このような情勢のもと、当中間連結会計期間は、前中間連結会計期間における国際旅客数の大幅な減少に対して、その需要は概ね回復し、国際旅客を対象とする空港免税店「JAL‑DFS」や、国際線機内販売用免税品等の事業において大幅な増収増益となりました。
また、平成16年１月の㈱ジェイエイエストレーディングとの合併の影響額（合併効果）も当連結会計年度から通期で寄与することとなり、当中間連結会計期間においても、国内空港店舗「BLUE SKY」などで大幅な増収増益となりました。
これら顧客サービス事業を中心とした好調な業績の伸長により、当中間連結会計期間の売上高は45,375百万円と前中間連結会計期間を上回りました。さらに、売上総利益率の向上ならびに販売費及び一般管理費の増加抑制により、営業利益1,135百万円、経常利益1,225百万円と前中間連結会計期間を大幅に上回りました。これに特別損益（固定資産売却益等）及び法人税等を加減した中間純利益は715百万円と前中間連結会計期間を大幅に上回る結果となりました。
連結業績

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前中間期比(金額単位:百万円)(平成15年９月中間期)(平成16年９月中間期)(％)

37,99245,375

119.4

7,382

営業利益

479

1,135

236.9

655

経常利益

584

1,225

209.5

640

中間純利益

252

715

284.0

463

売上高

前中間期差

事業の種類別セグメントの業績は、以下の通りです。
①

航空関連事業

航空機・燃料・機材関連では、航空マーケットにおける需要回復等に伴う航空機部品、エンジン部品や空港関連設備資材等の増収および航空機・燃料調達事業の順調な推移により、売上高・営業利益ともに前中間連結会計期間を上回りました。
航空客室関連では、客室用品や繊維・制服類の調達事業・クリーニング事業が旅客需要回復とともに順調に推移し、また国際線機内販売用免税品も同様に増収となり、売上高・営業利益ともに前中間連結会計期間を上回りました。
これらの結果、売上高 12,535百万円、営業利益 703百万円と、前中間連結会計期間を上回りました。
航空関連事業

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前中間期比(金額単位:百万円)(平成15年９月中間期)(平成16年９月中間期)(％)

10,19812,535

122.9

2,337

512

703

137.3

190

売上高
営業利益

− 4 −
(4) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:26) ／ 941012̲03̲030̲2k̲04183893／第２事業／os2JALUX／半期

前中間期差

②

生活関連事業

雑貨（通販）関連では、カタログ通販（「JAL SHOP」「JAL World Shopping Club」等）において、平成15年６月創刊の食品カタログ「グルメ・ファーストクラス」が好調に推移するとともに、同９月にリニューアルオープン
したWEBモール「JALショッピング」も好調に業績を伸ばし、これらダイレクトチャネル拡充の奏功により、売上高・営業利益ともに前中間連結会計期間を上回りました。
フーズ・ビバレッジ関連では、冷凍水産物・青果物の輸入販売で好調な実績をおさめるとともに、JALUXオリジ
ナル食品「JAL SELECTION デスカイシリーズ」や「選べるギフト」（※）等の販売も順調に推移、また、機内食関連食材・ワインにおいても増収となり、売上高・営業利益ともに前中間連結会計期間を上回りました。
これらの結果、売上高 11,858百万円、営業利益は 178百万円と、前中間連結会計期間を上回りました。
※デパート等で販売用の贈答商品。ギフトを贈られたお客様が複数商品（食品）の中から希望の品を選び、その指定に基づきお客様へ商品を配送。JALUXは、デパートやコンビニ・チェーン向けに、承りからお届けまでの業務受託も包括し「選べるギフト」を販売しています。
生活関連事業

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前中間期比(金額単位:百万円)(平成15年９月中間期)(平成16年９月中間期)(％)

11,417

11,858

103.9

440

35

178

504.5

143

売上高
営業利益
③

前中間期差

顧客サービス事業

メディア・ライフデザイン関連では、印刷メディア事業においてはJAL時刻表等メディア制作業務（業務受託）
や、一般企業向け制作物の受注などが順調に推移、また、保険・ＦＰ、不動産・施設管理事業も概ね順調に推移し、売上高・営業利益ともに前中間連結会計期間を上回りました。
店舗関連では、平成16年１月の㈱ジェイエイエストレーディングとの合併に伴い、国内空港店舗「BLUE SKY」は増収、一方、成田空港免税店「JAL‑DFS」においても国際旅客需要の回復に伴い、増収となり、売上高・営業利益
ともに前中間連結会計期間を上回りました。
これらの結果、売上高21,438百万円、営業利益1,540百万円と前中間連結会計期間を上回りました。
顧客サービス事業

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前中間期比(金額単位:百万円)(平成15年９月中間期)(平成16年９月中間期)

(％)

売上高

16,75021,438

128.0

4,687

営業利益

1,088

1,540

141.5

452

− 5 −
(5) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:26) ／ 941012̲03̲030̲2k̲04183893／第２事業／os2JALUX／半期

前中間期差所在地別セグメントの業績は、以下の通りです。
①

日本
当中間連結会計期間は、SARSの影響を受けた前中間連結会計期間と比べ国際旅客需要の回復により、国際旅客を対象とする空港免税店「JAL‑DFS」や、国際線機内販売用免税品等の事業が好調に推移しました。また、平成16年
１月の㈱ジェイエイエストレーディングとの合併効果により国内空港店舗「BLUE SKY」においても大幅な増収増益となりました。
これらの結果、売上高は44,256百万円（前中間期比120.2％）、営業利益については1,212百万円（前中間期比226.6％）となり、前中間連結会計期間を大幅に上回りました。
②

北米
北米においては、JAL訓練機リース取引が引き続き順調に推移すると共に、航空マーケットの需要回復等に伴う航空機部品・エンジン部品等の販売も順調に推移しました。
これらの結果、売上高・営業利益ともに前中間連結会計期間を大幅に上回り、売上高は4,167百万円（前中間期比116.8％）、営業利益は47百万円（前中間期比129.4％）となりました。
③

その他の地域
東南アジア（タイ国）においては、冷凍機内食等の販売が順調に推移し、営業利益（前中間連結会計期間は営業損失）を計上しましたが、ヨーロッパ（英国）において店舗改装等により一時的に費用が増加したため、売上高は1,378百万円（前中間期比107.2％）、営業損失は108百万円（前中間期差△19百万円）を計上することとなりまし
た。

− 6 −
(6) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:26) ／ 941012̲03̲030̲2k̲04183893／第２事業／os2JALUX／半期

(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、営業取引収入が堅調に推移した一方で、有利子負債の圧縮に努めたこと等により、「営業活動により獲得した資金」に対し「財務活動で使用した資金」が上回ったため、前連結会計年度末と比較し160百万円減少し、3,945百万円（前期末比96.1％）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの内容につきましては、以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間においては、仕入債務の減少や、米国連結子会社における新規取引によるたな卸資産の増加があったものの、国際旅客数の増加による需要回復や㈱ジェイエイエストレーディングとの合併の奏効等により、営業取引収入が堅調に推移し、当中間連結会計期間の営業活動により獲得した資金は、前中間連結会
計期間と比較して650百万円増加し、1,414百万円（前中間期比185.2％）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間においては、米国連結子会社において固定資産（訓練用航空機）の売却を行いました。
また、㈱ジェイエイエストレーディングとの合併により不要となった事務所の返還や空港売店における不採算
店舗の撤退を行い保証金の返還を受けました。一方で、新規事業への算入（介護施設運営会社の設立、デジタ
ルコンテンツ製作ファンドへの出資）を行いました。これらの結果、投資活動により獲得した資金は、前中間連結会計期間と比較して212百万円増加し、7百万円になりました（前中間連結会計期間は205百万円のキャッシュ・アウト）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間においては、有利子負債の削減を目的とし、長期及び短期借入金を返済により減少させました。この結果、財務活動により使用した資金は、前中間連結会計期間と比較して1,489百万円増加し、
1,583百万円（同1,688.5％）になりました。

− 7 −(7) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:26) ／ 941012̲03̲030̲2k̲04183893／第２事業／os2JALUX／半期

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、卸・小売業を主体としているため「生産及び受注」に該当する事項はありません。
(1）仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りです。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前年同期比（％）

航空関連事業（千円）

11,546,993

133.3

生活関連事業（千円）

9,553,023

103.7

顧客サービス事業（千円）

14,029,953

127.1

35,129,970

121.5

合計（千円）（注）１．事業のセグメント分類については（セグメント情報）に記載しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2）売上実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りです。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前年同期比（％）

航空関連事業（千円）

12,115,922

122.8

生活関連事業（千円）

11,823,274103.9

顧客サービス事業（千円）

21,436,070

128.0

45,375,267

119.4

合計（千円）（注）１．事業のセグメント分類については（セグメント情報）に記載しています。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
金額（千円）㈱日本航空インターナショナル

割合（％）

6,438,429

16.9

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
金額（千円）
7,725,029

割合（％）
17.0

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

− 8 −(8) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:26) ／ 941012̲03̲030̲2k̲04183893／第２事業／os2JALUX／半期

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

− 9 −(9) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:26) ／ 941012̲03̲030̲2k̲04183893／第２事業／os2JALUX／半期

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

− 10 −(10) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:26) ／ 941012̲03̲040̲2k̲04183893／第３設備／os2JALUX／半期

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数（株）（平成16年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成16年12月15日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式12,775,000

12,775,000㈱東京証券取引所市場
第一部

−

計

12,775,000

12,775,000−−(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成16年４月１日〜
平成16年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

12,775,000−

2,558,550−

711,250− 11 −(11) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:26) ／ 941012̲03̲050̲2k̲04183893／第４提出会社／os2JALUX／半期

(4）【大株主の状況】
平成16年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社日本航空インターナ
ショナル

東京都品川区東品川２丁目４−11

6,890

53.94

株式会社日本航空ジャパン

東京都品川区東品川２丁目４−11

525

4.10

ニッセイ同和損害保険株式会社

大阪府大阪市北区西天満４丁目15−10

392

3.07

東京海上火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２−１

392

3.07

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２丁目27−２

252

1.97

JALUX社員持株会

東京都品川区東品川２丁目４−11

208

1.63

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿１丁目28−１

189

1.47

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26−１

189

1.47

空港施設株式会社

東京都大田区羽田空港１丁目６−５

168

1.31

166

1.29

9,373

73.38

ピクテアンドシーヨーロッパ
１ BOULEVARD ROYAL L‑2016
エスエー
LUXEMBOURG, LUXEMBOURG（常任代理人 株式会社三井住（東京都千代田区丸の内１丁目３−２）
友銀行国際投資サービス部）
計
（注）

−

平成16年11月24日付で、株式会社日本航空インターナショナルが、株式会社日本航空に当社株式 6,515千株を譲渡しました。これにより、株式会社日本航空インターナショナルは主要株主ではなくなり、株式会社日本航空が主要株主となりました。

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式

3,200

（相互保有株式）
普通株式

27,500

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,739,800

127,398−

単元未満株式

普通株式

4,500

−

−

発行済株式総数

12,775,000−−

総株主の議決権−

127,398−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 3,900株（議決権の数 39個）
含まれています。

− 12 −(12) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:26) ／ 941012̲03̲050̲2k̲04183893／第４提出会社／os2JALUX／半期

②【自己株式等】
平成16年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都品川区東品川
２丁目４−11

3,200

−

3,200

0.03

三栄メンテナンス㈱千葉県成田市大山
１丁目１20,000−20,0000.16

東京航空クリーニング㈱東京都大田区本羽田
２丁目１−14

5,000

−

5,000

0.04

㈱ マルヨシ

東京都文京区千駄木
３丁目48−５

2,500

−

2,500

0.02

−

30,700−30,7000.24

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱ ＪＡＬＵＸ（相互保有株式）計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

2,315

2,000

2,340

2,340

2,250

2,280

最低（円）

1,940

1,700

1,940

2,070

2,050

2,060

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

− 13 −(13) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:26) ／ 941012̲03̲050̲2k̲04183893／第４提出会社／os2JALUX／半期

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
前中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表
規則に基づいて作成しています。
ただし、当中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附
則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
前中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しています。
ただし、当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）及び前中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）並びに当中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けています。

− 14 −(14) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:26) ／ 941012̲03̲050̲2k̲04183893／第４提出会社／os2JALUX／半期

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,012,395

3,970,168

4,130,377

２．受取手形及び売掛金

9,524,705

10,114,383

12,042,887

３．たな卸資産5,244,991

6,093,419

5,115,801

４．繰延税金資産324,305

389,706

412,545

1,585,678

2,350,220

2,401,650

貸倒引当金△23,083△30,325△34,876

流動資産合計20,668,993

５．その他

Ⅱ

65.6

22,887,573

66.5

24,068,386

67.4

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１4,877,886

減価償却累計額

2,305,844(2）機械装置及び運搬具

655,477

減価償却累計額

522,521(3）航空機※１

減価償却累計額(6）建設仮勘定
有形固定資産合計

2,043,401

435,738※１

4,385,208
2,391,999

1,952,957

559,030
132,955

461,177

1,151,725

697,704

97,852446,592

412,949

110,138

3,015,537
1,342,588

1,612,730

642,336
175,6362,432,251556,730

2,040,293

611,374

減価償却累計額(5）土地

2,572,042

3,512,207
2,360,481(4）その他

4,435,401

1,402,807

625,367
229,387

392,338

233,028

561,892

447,201

445,033

18,49035,23925,3634,612,742

14.6

4,544,269

13.2

4,648,623

13.0

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

420,331413,895

463,680(2）その他

42,58273,60576,905無形固定資産合計

462,9141.5

487,501

1.4

540,586

1.5

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

2,064,722

2,122,425

2,065,892(2）長期貸付金

1,092,418

1,374,477

1,395,753(3）長期差入保証金

1,991,739

2,301,158

2,357,550(4）繰延税金資産246,672

331,396

317,633(5）その他

530,047

548,292

531,164△150,417△195,339△218,835

貸倒引当金
投資その他の資産合
計
固定資産合計5,775,182

18.3

6,482,410

18.9

6,449,158

18.1

10,850,840

34.4

11,514,180

33.5

11,638,368

32.6− 15 −(15) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲060̲2k̲04183893／第５−１中間連結財務諸表等／os2JALUX／半期

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
区分
Ⅲ

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

繰延資産
１．社債発行差金114

繰延資産合計

114

0.0

−

−

−

−

31,519,948

100.0

34,401,754

100.0

35,706,754

100.0

資産合計

−

−

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

9,502,932

12,214,767

12,312,416

3,280,875

2,887,915

3,267,786

306,339

667,133

647,475

350,000−−

５．未払費用

1,751,073

2,192,529

2,407,207

６．その他

1,640,117

1,387,908

1,708,160

２．短期借入金※１

３．未払法人税等
４．一年以内償還社債※１

流動負債合計Ⅱ

16,831,337

53.4

19,350,254

56.3

20,343,046

57.0

固定負債
１．長期借入金※１

4,200,310

2,730,514

3,618,824

２．退職給付引当金150,660

277,338

212,202

３．役員退職慰労引当金

115,322

146,812

139,452

４．その他

311,991

294,496

289,899

固定負債合計

4,778,284

15.2

3,449,162

10.0

4,260,379

11.9

負債合計

21,609,622

68.6

22,799,416

66.3

24,603,426

68.9

571,8711.8

667,300

1.9

626,225

1.8

2,558,550

8.1

2,558,550

7.4

2,558,550

7.1（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

661,2502.1

711,2962.1

711,260

2.0

Ⅲ

利益剰余金

6,192,725

19.6

7,889,197

22.9

7,448,233

20.8

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金△3,549

△0.0

3,105

0.0

8,053

0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定△64,082△0.2△218,361△0.6△242,130

△0.6

Ⅵ

自己株式

△6,438△0.0△8,751△0.0△6,863△0.0

資本合計

9,338,455

29.6

10,935,037

31.8

10,477,102

29.3

負債、少数株主持分及び資本合計

31,519,948

100.0

34,401,754

100.0

35,706,754

100.0− 16 −(16) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲060̲2k̲04183893／第５−１中間連結財務諸表等／os2JALUX／半期

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

37,992,751

100.0

45,375,267

100.0

86,089,991

100.0

Ⅱ

売上原価

29,008,263

76.4

34,278,909

75.5

65,845,097

76.5

売上総利益

8,984,488

23.6

11,096,358

24.5

20,244,894

23.5

18,163,531

21.1

2,081,362

2.4

321,430

0.4

488,3120.6

1,914,480

2.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．荷造運送費508,443

501,083

1,059,310

２．給料及び手当

3,333,445

3,845,735

6,919,150

３．退職給付費用

139,222

152,540

287,176

1,733,178

2,280,224

3,757,545

５．減価償却費

171,585

176,452

351,087６．役員退職慰労引当金
繰入額

25,23926,04349,369

４．賃借料

７．その他

2,594,144

営業利益
Ⅳ8,505,261

22.3

479,227

1.3

2,979,155

9,961,235

22.0

1,135,122

2.5

5,739,892

営業外収益
7,636

11,23940,830２．受取配当金

51,727

11,54955,320３．為替差益3,716

14,509−

４．団体保険配当金

11,868

5,239

11,868５．持分法による投資利益

32,90040,602

84,847

６．その他

60,850Ⅴ

１．受取利息168,700

0.4

62,479145,6190.3

128,563

営業外費用
１．支払利息37,84433,45875,929２．事務所移転に伴う解約金

10,973−−−−342,910

３．為替差損
４．その他
経常利益

14,257

63,0760.2

584,851

1.5

21,99455,4530.1

1,225,288

2.7

69,472− 17 −(17) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲060̲2k̲04183893／第５−１中間連結財務諸表等／os2JALUX／半期

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分
Ⅵ

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（千円）

特別利益

１．固定資産売却益

120,880

246,562306,203

２．貸倒引当金戻入益

−

1,735

−

３．投資有価証券売却益−

15,995

123,114

４．その他

−

Ⅶ

百分比
（％）

※１

120,880

0.3

5,648

269,9420.6−

429,318

0.5

110,7340.1

2,233,064

2.6

1,041,244

1.2

特別損失

１．固定資産処分損

665

23,33551,981

２．投資有価証券売却損

18,864−−

３．借入金繰上償還手数
料

47,574−47,574

４．その他

※２

−

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

407,604

法人税等調整額△72,448

67,104

0.1

638,627

1.7−

23,3350.1

1,471,895

3.2

665,401
335,155

0.9

少数株主利益(控除)51,379中間（当期）純利益

252,091

12,22011,1781,207,818
677,622

1.5△166,573

0.1

78,3070.1

106,4090.1

0.7

715,966

1.6

1,085,411

1.3− 18 −(18) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲060̲2k̲04183893／第５−１中間連結財務諸表等／os2JALUX／半期

③【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高661,250

１．自己株式処分差益−

２．合併による資本剰余金増加−

Ⅲ

資本剰余金中間期末（期末）残高711,260

661,250

36
−

−

10
36

50,00050,010661,250

711,296

711,260

6,148,284

7,448,233

6,148,284（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１．中間（当期）純利益
２．合併による利益剰余金増加
Ⅲ

252,091−

252,091−

1,085,411
715,966

422,186

1,507,598

利益剰余金減少高

１．配当金

195,960

２．役員賞与

11,690Ⅳ

715,966

利益剰余金中間期末（期末）残高

255,439
207,650
6,192,725

19,562

195,960
275,001

11,6907,889,197− 19 −(19) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲060̲2k̲04183893／第５−１中間連結財務諸表等／os2JALUX／半期

207,650
7,448,233

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

１．税金等調整前中間（当期）純利益

638,627

1,471,895

2,233,064

２．減価償却費

340,108

303,009637,524

３．貸倒引当金の増減額△7,111△12,679

55,672

４．役員退職慰労引当金の増減額△20,984

7,359

3,145

５．退職給付引当金の増加額

41,564

65,136103,106

６．受取利息及び受取配当金△59,364△22,788△96,150

７．支払利息37,84433,45875,929８．為替差損益

1,438△1,839777

９．持分法による投資
利益△32,900△40,602△84,847

10．有形固定資産除・売却損益△120,214△223,226△262,686

18,864△15,995△123,114

12．売上債権の増減額

1,326,273

1,899,098△702,146

13．棚卸資産の増減額△59,126△971,193

197,21214．仕入債務の増減額△507,020△111,003

1,074,175

15．役員賞与の支払額△12,950△20,570△12,950

16．その他△142,306△266,433△493,959

1,442,743

2,093,625

2,604,753

71,09337,216

107,875

18．利息の支払額△44,061△32,542△80,123

19．法人税等の支払額△706,038△683,573△1,157,629

営業活動によるキャッシュ・フロー763,737

1,414,726

1,474,876

11．投資有価証券売却損益

小計
17．利息及び配当金の受取額− 20 −(20) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲060̲2k̲04183893／第５−１中間連結財務諸表等／os2JALUX／半期

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出△316,680△191,355△836,715

２．有形固定資産の売却による収入132,560

250,489494,320

３．無形固定資産等の取得による支出△64,896△32,206△218,370

４．関連会社株式の取得による支出−△50,000−

５．有価証券・投資有価証券の取得によ
る支出

△28

−

−

６．有価証券・投資有価証券の売却による収入

21,135

28,111

202,457

７．出資金の払込による支出−△25,000△50,000

８．貸付けによる支出△2,010△6,980△2,800９．貸付金の回収による収入

15,673

8,139

128,50210．定期預金の預入れ
による支出

−

−

△10,00211．定期預金の払い戻しによる収入−−10,00012．長期差入保証金増加による支出

△7,000△25,451△93,10313．長期差入保証金減
少による収入33,205

95,81544,387△17,241△43,853

120,050△205,285

7,709△211,273

１．短期借入金の純増減額△19,922△865,058

19,177２．長期借入による収入2,270,000

216,860

2,484,280

３．長期借入金の返済による支出△2,109,750△642,344△2,817,850

４．配当金の支払額△195,960△255,439△195,960

５．少数株主への配当金の支払額△36,000△36,000△36,000

６．その他△2,123△1,096△353,189△93,755△1,583,078△899,542

14．その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー− 21 −(21) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲060̲2k̲04183893／第５−１中間連結財務諸表等／os2JALUX／半期

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,715

△43

5,753

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

468,412△160,685

369,814Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,523,755

4,106,222

3,523,755

Ⅶ

合併による現金及び現金同等物の増加額−−

212,651

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）
残高3,992,168

3,945,536

4,106,222※− 22 −(22) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲060̲2k̲04183893／第５−１中間連結財務諸表等／os2JALUX／半期

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会
社名

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会
社名

連結子会社は、JALUX（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会
社名

連結子会社は、JALUX

連結子会社は、JALUXEUROPE LTD.、JALUXEUROPE LTD.、JALUXEUROPE LTD.、JALUXAMERICAS,INC.、JALUX ASIA

AMERICAS,INC.、JALUX ASIA

AMERICAS,INC.、JALUX ASIA

LTD.、ジャル・ディー・エ

LTD.、㈱JAL‑DFS、㈱JALUXエLTD.、ジャル・ディー・エ

フ・エス・デューティーフ

アポートの５社です。なお、

フ・エス・デューティーフ

リーショッパーズ㈱、㈱ジャジャル・ディー・エフ・エ

リーショッパーズ㈱、㈱JALUX

ルックスエアポートの５社でス・デューティーフリー

エアポートの５社です。

す。

ショッパーズ㈱は、平成16年
７月１日に㈱JAL‑DFSに社名変更しています。

(2）非連結子会社の数及び非連結
子会社名
非連結子会社は、JALUX(2）非連結子会社の数及び非連結(2）非連結子会社の数及び非連結

子会社名

子会社名

同左

同左

HAWAII,INC.１社です。
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
同左(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上模会社であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財

金等は、いずれも連結財務諸務諸表に重要な影響を及ぼし表に重要な影響を及ぼしていていませんので、連結の範囲ませんので、連結の範囲からから除外しています。

除外しています。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数
０社(2）持分法適用の関連会社数
東京航空クリーニング㈱、２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数
同左

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数
同左(2）持分法適用の関連会社数
東京航空クリーニング㈱、(2）持分法適用の関連会社数
東京航空クリーニング㈱、㈱東京機内用品製作所、日航㈱東京機内用品製作所、㈱㈱東京機内用品製作所、㈱ロジスティクス㈱、㈱マルヨ

JALロジスティクス、㈱マルJALロジスティクス、㈱マルシ、三栄メンテナンス㈱、航ヨシ、三栄メンテナンス㈱、ヨシ、三栄メンテナンス㈱、空機材㈱、㈱ノルディスの７

航空機材㈱、㈱ノルディスの航空機材㈱、㈱ノルディスの

社です。

７社です。

７社です。なお、日航ロジス
ティクス㈱は、平成15年10月１日に㈱JALロジスティクスに社名変更しています。

− 23 −(23) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲070̲2k̲04183893／第５−２中間連結財務諸表作成／os2JALUX／半期

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(3)持分法を適用していない非連

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(3)持分法を適用していない非連（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(3)持分法を適用していない非連

結子会社及び関連会社

結子会社及び関連会社

結子会社及び関連会社

非連結子会社JALUX

非連結子会社JALUX

非連結子会社JALUXHAWAII,INC.１社、及び関連会

HAWAII,INC.１社、及び関連会社

HAWAII,INC.１社、及び関連会社

社㈱オーエフシー、LAO JAPAN㈱オーエフシー、LAO JAPAN㈱オーエフシー、LAO JAPANAIRPORT TERMINAL SERVICESAIRPORT TERMINAL SERVICESAIRPORT TERMINAL SERVICES

CO.,LTD.、ジャル・アビエー

CO.,LTD.、ジャル・アビエーショ

CO.,LTD.、ジャル・アビエー

ション・コンサルティング㈱のン・コンサルティング㈱、㈱ション・コンサルティング㈱の３社は、それぞれ中間純損益及JALUXライフデザインの４社は、３社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響がそれぞれ中間純損益及び利益剰余

び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても金等に及ぼす影響が軽微であり、軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適かつ全体としても重要性がないた

重要性がないため、持分法を適用していません。

め、持分法を適用していません。

用していません。

なお、㈱JALUXライフデザインについては、平成16年４月21日において新たに設立しています。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうちJALUX

３．連結子会社の決算日等に関する事項

同左

連結子会社のうちJALUXEUROPE LTD.、JALUXEUROPE LTD.、JALUXAMERICAS,INC.、JALUX ASIA

AMERICAS,INC.、JALUX ASIA

LTD.の３社の中間決算日は６月LTD.の３社の決算日は12月31日

30日です。

です。

中間連結財務諸表の作成にあ

連結財務諸表の作成にあたりたりましては、同日現在の中間

ましては、同日現在の財務諸表

財務諸表を使用し、中間連結決を使用し、連結決算日との間に

算日との間に生じた重要な取引

生じた重要な取引については、については、連結上必要な調整

連結上必要な調整を行っていまを行っています。

す。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

イ．有価証券

イ．有価証券

イ．有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの……

中間決算日の市場価

……同左

……

決算日の市場価格等

格等に基づく時価法にに基づく時価法によっ

よっています。

ています。

（評価差額は全部資（評価差額は全部資本直入法により処理

本直入法により処理し、売却原価は主としし、売却原価は主として総平均法により算定て総平均法により算定しています。）

しています。）

時価のないもの……

主として総平均法に時価のないもの

時価のないもの

……同左

……同左

よる原価法によっています。

− 24 −(24) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲070̲2k̲04183893／第５−２中間連結財務諸表作成／os2JALUX／半期

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至

ロ．デリバティブ

ロ．デリバティブ

ロ．デリバティブ

時価法によっています。

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

同左

同左

ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産(イ）商品（機内装着縫製品を(イ）商品（機内装着縫製品を(イ）商品（機内装着縫製品を

除く）

除く）

除く）

……

……同左

……同左

(ロ）機内装着縫製品(ロ）機内装着縫製品

……同左

……同左

(ハ）販売用不動産(ハ）販売用不動産

……同左

……同左

主として先入先出法による原価法によっています。

(ロ）機内装着縫製品……

移動平均法による原価法によっています。

(ハ）販売用不動産……

個別法による原価法によっています。

(ニ）貯蔵品……

最終仕入原価法に(ニ）貯蔵品……同左(ニ）貯蔵品……同左

よっています。

− 25 −(25) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲070̲2k̲04183893／第５−２中間連結財務諸表作成／os2JALUX／半期

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

①有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機
……

①有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機

リース期間を償却

……同左

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機
……同左

年数とし、リース期間満了時の処分見積
価額を残存価額とす
る米国会計基準の150％償却法（150％
定率法から早期償却の観点において最も有利な時点で、定額法にスイッチする償却方法）を採用しています。
ロ．上記以外の有形固定資産……

提出会社及び国内

ロ．上記以外の有形固定資産……同左

ロ．上記以外の有形固定資産……同左

連結子会社は、主として定額法（空港店
舗建物）及び、定率法（その他有形固定資産）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額について
は法人税法に規定する方法と同一の基準
によっています。
ただし、取得価額
10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。
また、海外連結子会社については、主として経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。

− 26 −(26) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲070̲2k̲04183893／第５−２中間連結財務諸表作成／os2JALUX／半期

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至②無形固定資産の減価償却方法②無形固定資産の減価償却方法②無形固定資産の減価償却方法

定額法によっています。

同左

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

同左

なお、耐用年数については
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3)繰延資産の処理方法(3)──────

(イ)社債発行差金(イ）社債発行差金

社債償還期間（５年）に社債償還期間（５年）に亘り均等償却しています。
(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……

債権の貸倒れによる損(3）繰延資産の処理方法

亘り均等償却しています。
(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金……同左……同左

失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②退職給付引当金……

従業員の退職給付に備②退職給付引当金……同左②退職給付引当金……

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年えるため、当連結会計年度末における退職給付債

度末における退職給付債

務及び年金資産の見込額

務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会に基づき計上していま

計期間末において発生しす。

ていると認められる額をなお、会計基準変更時計上しています。

差異については、５年になお、会計基準変更時

よる按分額を費用処理し差異については、５年にています。

よる按分額を費用処理し数理計算上の差異につています。

いては、定額法により、数理計算上の差異につ

翌連結会計年度から５年

いては、定額法により、間で費用処理していま

翌連結会計年度から５年す。

間で費用処理しています。
③役員退職慰労引当金……

役員退職慰労金の支払③役員退職慰労引当金……同左③役員退職慰労引当金……

役員退職慰労金の支払に備え、内規に基づく中に備え、内規に基づく期

間期末退職金の必要額全末退職金の必要額全額を額を役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金としとして計上しています。

て計上しています。
− 27 −(27) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲070̲2k̲04183893／第５−２中間連結財務諸表作成／os2JALUX／半期

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主

同左

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(5）重要なリース取引の処理方法
同左に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっています。
なお、連結子会社の一部に
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理方法によっているものがあります。
(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によってい(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法同左ます。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債
務については、振当処理を行なっています。さらに、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引、通貨スワッ②ヘッジ手段とヘッジ対象及び②ヘッジ手段とヘッジ対象及び

ヘッジ方針

ヘッジ方針

同左

同左

プ取引及び金利スワップ取引を利用しており、外貨建金銭
債権債務については、将来の為替・金利の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目
的で為替予約取引及び通貨ス
ワップ取引を行なっています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュフローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。
③ヘッジ有効性評価の方法
為替予約等のデリバティブ③ヘッジ有効性評価の方法
同左③ヘッジ有効性評価の方法
同左

取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行なっています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及
び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。

− 28 −(28) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲070̲2k̲04183893／第５−２中間連結財務諸表作成／os2JALUX／半期

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(7）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(7）消費税等の会計処理
同左

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(7）消費税等の会計処理
同左

５．中間連結キャッシュ・フロー計

５．中間連結キャッシュ・フロー計

算書における資金の範囲

算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能

（自
至

同左

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

− 29 −(29) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲070̲2k̲04183893／第５−２中間連結財務諸表作成／os2JALUX／半期

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）※１．担保に供している資産

前連結会計年度末（平成16年３月31日）

─────

※１．

※１．担保に供している資産（千円）
建物及び構築物（千円）

1,826,497

建物及び構築物

1,370,575
1,221,368

航空機

858,490

航空機

土地

174,245

土地

78,656

計2,859,234

計2,670,600

上記の資産を、

上記の資産を、一年以内償還社債
長期借入金※
計

350,000

長期借入金※

2,121,388

2,311,310の担保に供しています。

2,661,310※一年以内に返済予定の長期借入金の担保に供しています。

501,063千円を含みます。なお、連結貸借※一年以内に返済予定の長期借入金対照表では一年以内に返済予定の長期借499,500千円を含みます。なお、中間連結

入金は「短期借入金」に含めて表示して貸借対照表では一年以内に返済予定の長います。

期借入金は「短期借入金」に含めて表示
しています。
２．保証債務

２．保証債務

２．保証債務㈱パシフィックの銀行取引債務に対㈱パシフィックの銀行取引債務に対㈱パシフィックの銀行取引債務に対

する保証

する保証

する保証

（千円）

（千円）

（千円）

10,087

7,537

8,812

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）※１．固定資産売却益の内容は、次の通り※１．固定資産売却益の内容は、次の通り※１．固定資産売却益の内容は、次の通り

です。

です。

です。
（千円）

（千円）
航空機
その他有形固定資産
計

119,707
1,172
120,880

航空機
その他有形固定資産
計（千円）

245,180

航空機

256,378

1,381

土地

48,548

その他有形固定資産

1,277

246,562計※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。

※２．固定資産処分損の内容は、次の通り
です。

665

※２．固定資産処分損の内容は、次の通り
です。

（千円）
その他有形固定資産

306,203（千円）（千円）
建物及び構築物

21,552

建物及び構築物

22,055

その他有形固定資産

1,783

その他有形固定資産

29,926

計

23,335

計− 30 −(30) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲070̲2k̲04183893／第５−２中間連結財務諸表作成／os2JALUX／半期

51,981

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（千円）※

現金及び預金勘定

4,012,395

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）（千円）※ 現金及び預金勘定

3,970,168（千円）※

現金及び預金勘定

4,130,377

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△19,848

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△24,868

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△23,323

短期借入金のうち当座借越△1,276

短期借入金のうち当
座借越

△417

短期借入金のうち当座借越△1,019流動資産その他（預け金）
現金及び現金同等物

897
3,992,168

流動資産その他（預け金）
現金及び現金同等物

654
3,945,536

流動資産その他（預け金）
現金及び現金同等物− 31 −(31) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲070̲2k̲04183893／第５−２中間連結財務諸表作成／os2JALUX／半期

186
4,106,222

（リース取引関係）（借手側）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外の（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定資産412,562 313,500
その他
無形固定資産ソフトウエア

取得価
額相当
額
(千円)

合計

32,56322,933

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

99,062

有形固定資産285,685 209,669
その他

76,016有形固定資産442,750 349,530
その他

93,2209,629

無形固定資産ソフトウエア29,4453,117

無形固定資産ソフトウエア

26,1896,373

318,248 239,114

79,133

合計

475,313 375,719

99,594445,125 336,433 108,692(2）未経過リース料中間期末残高
相当額

取得価
額相当
額
(千円)

合計

32,563(2）未経過リース料中間期末残高
相当額

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

32,563(2）未経過リース料期末残高相当
額

（千円）

（千円）

（千円）

64,606

１年以内

41,767

１年以内

１年超

48,686

１年超39,906

１年超48,945

合計

113,293

合計

81,674

合計

102,933

１年以内(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（千円）

53,987(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（千円）

（千円）

支払リース料

48,748

支払リース料

32,601

支払リース料

91,306

減価償却費相当額

44,665

減価償却費相当額

30,275

減価償却費相当額

83,951

支払利息相当額

2,501

支払利息相当額

1,527

支払利息相当額

4,511(4）減価償却費相当額及び利息相(4）減価償却費相当額及び利息相(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

当額の算定方法

当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法…リース期間を耐用年数とし、同左

同左

残存価格を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法…リース料総額とリース物件の利息相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっています。

− 32 −(32) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲080̲2k̲04183893／第５−３中間連結リース取引／os2JALUX／半期

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

（千円）

（千円）

（千円）

11,010

１年以内

54,661

１年以内

54,094

１年超

2,570

１年超

304,005

１年超

324,315

合計

13,580

合計

358,667

合計

378,409

１年以内

（貸手側）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

未経過リース料

（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（千円）

（千円）

１年以内

553,075

１年以内

288,646

１年以内

572,506

１年超2,954,109

１年超

2,865,110

１年超

2,830,828

合計

3,507,185

合計

3,153,756

合計

3,403,335（転貸リース）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
未経過受取リース料中間期末残高

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
未経過受取リース料中間期末残高（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

未経過受取リース料期末残高

（千円）

（千円）

（千円）

１年以内

54,710

１年以内

43,086

１年以内

47,686

１年超

65,417

１年超

29,981

１年超

43,803

合計

120,128

合計

73,068

合計

91,490

未経過支払リース料中間期末残高

未経過支払リース料中間期末残高

未経過支払リース料期末残高

（千円）

（千円）

（千円）

53,524

１年以内

42,173

１年以内

46,664

１年超64,032

１年超29,356

１年超42,879

合計

117,556

合計

71,529

合計

89,543

１年以内− 33 −(33) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲080̲2k̲04183893／第５−３中間連結リース取引／os2JALUX／半期

（有価証券関係）（前中間連結会計期間）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間（平成15年９月30日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）(1）株式

37,697

48,713

11,016

(2）債券

7,162

8,995

1,833

(3）その他

3,791

3,112

△679

48,65160,821

12,170

合計

差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
前中間連結会計期間（平成15年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1）非上場株式（店頭売買株式を除く）

180,973(2）非上場外国債券

869（当中間連結会計期間）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間（平成16年９月30日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）(1)株式

29,89650,34520,448

(2)債券

7,162

8,679

1,517

(3)その他

3,794

3,676

△118

40,85462,701

21,847

合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
当中間連結会計期間（平成16年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1)非上場株式（店頭売買株式を除く）

126,233− 34 −(34) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲080̲2k̲04183893／第５−３中間連結リース取引／os2JALUX／半期

（前連結会計年度）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成16年３月31日）
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1)株式

29,89654,66024,763

(2)債券

7,162

8,859

1,697

(3)その他

3,791

4,037

246

40,85067,55826,707

合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
前連結会計年度（平成16年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1)非上場株式（店頭売買株式を除く）

137,475（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日
１日

至平成15年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成16年４月

至平成16年９月30日）、前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）

へッジ会計を適用しており、開示すべきデリバティブ取引はありません。

− 35 −(35) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲080̲2k̲04183893／第５−３中間連結リース取引／os2JALUX／半期

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

１．外部顧客に対する売上高

9,866,032

11,378,397

16,748,321

37,992,751

─

37,992,751

２．セグメント間の内部売上高
又は振替高

332,461

38,8082,398

373,668(373,668)

─

10,198,494

11,417,205

16,750,720

38,366,420(373,668)

37,992,751

9,686,201

11,381,735

15,662,160

36,730,096

783,428

37,513,524

512,293

35,4701,088,560

1,636,324(1,157,096)

479,227

計（千円）

売上高

計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分及び関連資産等を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1）航空関連事業………航空機、航空機部品、航空機材、航空機備品、客室装着品、機内サービス品、
機内免税品、乗務員制服及びクリーニング、産業機材(2）生活関連事業………食品、酒類、雑貨、宝飾、生活用品、通信販売（ｅ−コマース含む）(3）顧客サービス事業………空港売店・空港内喫茶運営、保険取扱及びライフコンサルタント、印刷並びにメディア用品、建物及び附属施設等の施設管理、清掃、保守、警備、不動
産売買、賃貸、仲介及び土地有効活用を含むライフデザイン設計提案
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,158,047千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

12,115,922

11,823,274

21,436,070

45,375,267

─

45,375,267

419,607

34,9082,144

456,660(456,660)

─

12,535,530

11,858,183

21,438,214

45,831,928(456,660)

45,375,267

11,832,377

11,679,225

19,897,420

43,409,023

831,121

44,240,145

703,152

178,957

1,540,794

2,422,904(1,287,782)

1,135,122

計（千円）

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分及び関連資産等を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1）航空関連事業………航空機、航空機部品、航空機材、航空機備品、客室装着品、機内サービス品、
機内免税品、乗務員制服及びクリーニング、産業機材(2）生活関連事業………食品、酒類、雑貨、宝飾、生活用品、通信販売（ｅ−コマース含む）(3）顧客サービス事業………空港売店・空港内喫茶運営、保険取扱及びライフコンサルタント、印刷並びにメディア用品、建物及び附属施設等の施設管理、清掃、保守、警備、不動
産売買、賃貸、仲介及び土地有効活用を含むライフデザイン設計提案
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,283,848千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
− 36 −(36) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲090̲2k̲04183893／第５−４中間セグメント情報／os2JALUX／半期

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

22,219,979

27,174,191

36,695,820

86,089,991

─86,089,991

716,613

83,201

5,177

804,992(804,992)

─

22,936,593

27,257,392

36,700,997

86,894,984(804,992)

86,089,991

21,331,771

26,586,777

34,343,179

82,261,728

1,746,900

84,008,629

1,604,822

670,6142,357,817

4,633,255(2,551,892)

2,081,362

計（千円）

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分及び関連資産等を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1）航空関連事業………航空機、航空機部品、航空機材、航空機備品、客室装着品、機内サービス品、
機内免税品、乗務員制服及びクリーニング、産業機材(2）生活関連事業………食品、酒類、雑貨、宝飾、生活用品、通信販売（ｅ−コマース含む）(3）顧客サービス事業………空港売店・空港内喫茶運営、保険取扱及びライフコンサルタント、印刷並びにメディア用品、建物及び附属施設等の施設管理、清掃、保守、警備、不動
産売買、賃貸、仲介及び土地有効活用を含むライフデザイン設計提案
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,553,981千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
１．外部顧客に対する売上高

36,799,529

688,069

505,153

37,992,751

─

37,992,751

29,6272,879,908

781,1143,690,649(3,690,649)

─36,829,156

3,567,977

1,286,267

41,683,401(3,690,649)

37,992,751

36,294,263

3,531,488

1,375,193

41,200,945(3,687,420)

37,513,524

534,892

36,489(88,925)

482,456(3,229)479,227

２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国− 37 −(37) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲090̲2k̲04183893／第５−４中間セグメント情報／os2JALUX／半期

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）

44,145,681

682,646546,939

45,375,267

─

45,375,267

110,927

3,485,139

831,872

4,427,939(4,427,939)

─44,256,609

4,167,786

1,378,812

49,803,207(4,427,939)

45,375,267

43,044,322

4,120,573

1,487,121

48,652,017(4,411,872)

44,240,145

1,212,286

47,212(108,308)

1,151,190(16,067)

1,135,122（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

83,378,350

1,418,062

1,293,579

86,089,991

─86,089,991

72,8804,682,517

1,463,318

6,218,716(6,218,716)

─

83,451,230

6,100,580

2,756,897

92,308,708(6,218,716)

86,089,991

81,604,343

6,069,908

2,921,622

90,595,874(6,587,245)

84,008,629

1,846,887

30,671(164,725)

1,712,833

368,528

2,081,362

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成15年４月１日
４月１日

至平成15年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成16年

至平成16年９月30日）、及び前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

− 38 −(38) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲090̲2k̲04183893／第５−４中間セグメント情報／os2JALUX／半期

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額

763.17円

１株当たり純資産額

856.91円

１株当たり純資産額

819.13円

１株当たり中間純利益

20.60円

１株当たり中間純利益

56.42円

１株当たり当期純利益

86.21円

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の金額については、新株

中間純利益の金額については、潜在

当期純利益の金額については、潜在予約権付社債等潜在株式がないため株式が存在しないため記載していま株式が存在しないため記載していま記載していません。

せん。

せん。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
中間（当期）純利益（千円）

252,091

715,966

1,085,411

普通株主に帰属しない金額（千円）−△3,98919,195（うち利益処分による役員賞与）（−）（△3,989）（19,195）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

252,091

719,955

1,066,216

期中平均株式数（千株）

12,236

12,761

12,367− 39 −(39) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲090̲2k̲04183893／第５−４中間セグメント情報／os2JALUX／半期

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

平成14年10月２日付で、日本航空

平成16年10月８日付を以て㈱セ株式会社と株式会社日本エアシステ

シール（本社：香川県高松市、以下ムが、共同持株会社「株式会社日本「同社」）が高松地方裁判所に対し航空システム」を設立し、新「ＪＡて当社を相手とする損害賠償請求のＬグループ」を発足させましたが、提訴を行いました。その経緯・内容

当社は、当該グループ内において、については以下のとおりです。

さらなる効率的事業運営と経営基盤

同社が当社から仕入れて、通信販の強化・拡充を図り、市場競争力の売により販売したレトルトカレーに向上を目指すため、平成15年10月31

関し、カタログ記載内容が「景品表日付の取締役会において、株式会社

示法」に違反したとして公正取引委

日本エアシステムの100％子会社

員会から同社に対して平成16年７月

で、空港売店事業等を営む株式会社

13日付で排除命令が出されました。

ジェイエイエストレーディングを吸同社がこれを受けて顧客に対して収合併することを決議し、同社との売買代金の返金、全国紙への排除命

合併契約書を同日に締結しておりま

令記事掲載を行いました。

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

同社はこうした諸費用合計す。
合併に関する概要は、以下のとお

142,281千円全額につき、商品供給りです。

元である当社に債務不履行・不法行

１．合併期日為があったとの主張のもとに、今平成16年１月１日（予定）
２．合併の方法

般、損害賠償請求を行ったものです。

当社を存続会社とする吸収合併

当社としてはこのような請求を受方式で、株式会社ジェイエイエス

ける根拠はないものと判断しておりトレーディングは解散いたしま

ますが、上記訴訟の判決によってす。

は、当社の業績に影響を与える可能

なお、この合併は、商法第413

性があります。

条ノ３第１項の規定に基づく簡易合併です。
３．合併による新株の発行及び資本金の増加
当社は、合併に際して普通株式
525,000株を発行し、株式会社
ジェイエイエストレーディングの株式１株に対して、当社株式525
株を割当交付いたします。
なお、合併による資本金の増加は行いません。

− 40 −(40) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲090̲2k̲04183893／第５−４中間セグメント情報／os2JALUX／半期

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

４．財産の引継（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

合併期日において株式会社ジェイエイエストレーディングの資
産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎます。
なお、株式会社ジェイエイエス
トレーディングの平成15年６月27日の定時株主総会で承認された貸借対照表に基づく平成15年３月31日現在の財政状態は次のとおりです。
資産合計

2,782,840千円

負債合計

2,264,969千円

資本合計

517,871千円

５．配当起算日
平成15年10月１日(2）【その他】
該当事項はありません。

− 41 −(41) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲090̲2k̲04183893／第５−４中間セグメント情報／os2JALUX／半期

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,716,343

2,674,270

3,037,460

２．受取手形

479,448

426,842459,923

３．売掛金

8,370,083

8,745,174

10,990,781

４．商品

4,567,191

4,447,168

4,360,144

５．販売用不動産

19,230

−

−

６．貯蔵品

3,703

8,728

9,379

236,759

295,334

331,530

1,537,502

2,402,983

2,525,307△13,561△20,170△24,224

７．繰延税金資産
８．その他

※４

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

17,916,700

70.7

18,980,332

70.3

21,690,303

72.9

固定資産
１．有形固定資産

※１
※２

(1）建物

814,981

839,462854,026(2）土地360,628265,038

265,038(3）その他

134,037

162,342

160,519

有形固定資産合計
２．無形固定資産1,309,646

5.2

1,266,843

4.7

1,279,584

4.3

436,659

1.7

434,299

1.6

481,707

1.6

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

208,222

158,548

175,007(2）関係会社株式

2,102,188

2,152,188

2,102,188(3）長期貸付金

1,075,010

1,374,477

1,380,185(4）破産債権等

30,41884,862

116,867(5）繰延税金資産

177,241

261,562

235,868(6）長期差入保証金

1,722,478

2,025,635

2,086,876

492,524

463,429

407,942

貸倒引当金△126,457△195,339△197,407

投資その他の資産
合計

5,681,626(7）その他

固定資産合計
Ⅲ

22.4
7,427,932

6,325,364

29.3

23.4
8,026,507

6,307,529

29.7

21.2
8,068,822

27.1

−

−

繰延資産
１．社債発行差金
繰延資産合計
資産合計

114

−
114

0.0

25,344,747 100.0−−−

27,006,840 100.0− 42 −(42) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲100̲2k̲04183893／第５−５中間財務諸表等／os2JALUX／半期

29,759,125 100.0

前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．支払手形

504,223

437,546478,294

２．買掛金

8,524,837

10,383,423

11,573,215

３．短期借入金※２2,680,000

1,768,500

2,580,000

４．一年以内償還予定の社債※２350,000−−

1,424,611

1,831,321

2,068,087

209,085459,932

518,018

７．前受金

1,021,448

752,860

379,635

８．預り金

499,779

587,434

1,235,965

９．その他

103,171

70,443

150,575

５．未払費用６．未払法人税等

流動負債合計Ⅱ

15,317,157

60.5

16,291,462

60.3

18,983,791

63.8

固定負債

１．長期借入金※２2,888,500

1,920,000

2,398,500

２. 退職給付引当金

131,008

242,000

186,596

３．役員退職慰労引当
金97,084

120,714117,254

４．その他

308,833

300,090292,386

固定負債合計

3,425,426

13.5

2,582,806

9.6

2,994,737

10.1

負債合計

18,742,584

74.0

18,874,268

69.9

21,978,529

73.9

2,558,550

10.1

2,558,550

9.5

2,558,550

8.6

711,260

2.4（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１．資本準備金

661,250

711,250

711,250−46

10２．その他資本剰余金（1）自己株式処分差益
資本剰余金合計Ⅲ

661,2502.6

711,296

2.6

利益剰余金

１．利益準備金

233,200

233,200

233,200

２．任意積立金

2,600,000

3,420,000

2,920,000

549,472

1,205,493

1,350,324

３．中間（当期）未処
分利益
利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

3,382,672

13.3

4,858,693

18.0

4,503,524

15.1

1,310

0.0

7,006

0.0

9,584

0.0

△1,619 △0.0

資本合計

6,602,163

26.0

負債資本合計25,344,747 100.0△2,974 △0.0
8,132,571

30.1

27,006,840 100.0− 43 −(43) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲100̲2k̲04183893／第５−５中間財務諸表等／os2JALUX／半期△2,323 △0.0
7,780,595

26.1

29,759,125 100.0

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

34,562,212 100.0

41,160,604 100.0

78,449,674 100.0

Ⅱ

売上原価

27,194,938

78.7

32,151,942

78.1

62,014,986

79.1

7,367,273

21.3

9,008,661

21.9

16,434,688

20.9

7,049,985

20.4

8,131,790

19.8

15,073,913

19.2

317,2880.9

876,8712.1

1,360,774

1.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

265,9700.7

227,408

0.6

349,252

0.4

Ⅴ

営業外費用

※２

47,8590.1

43,3940.1

108,9800.1

535,398

1.5

1,060,884

2.6

1,601,045

2.0

経常利益
Ⅵ

特別利益

−

−

23,3790.1

188,246

0.2

Ⅶ

特別損失

67,1040.1

23,3350.1

78,5280.1

468,294

1.4

1,060,929

2.6

1,710,763

2.1

759,708

1.0

951,0541.1

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

238,538

法人税等調整額△22,633

420,000
12,271

866,000

215,904

0.7

432,2711.1

628,658

1.5△106,291

中間（当期）純利
益

252,3890.7

前期繰越利益297,082

576,834

297,082

合併による未処分
利益受入額

−

−

102,186

中間（当期）未処
分利益

549,472

1,205,493

1,350,324− 44 −(44) ／ 2005/01/13 9:27 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲100̲2k̲04183893／第５−５中間財務諸表等／os2JALUX／半期

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
同左

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券子会社及び関連会社株式総平均法による原価法によっ

総平均法による原価法によっ

ています。

ています。

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に決算日の市場価格等に基づ基づく時価法によっていまく時価法によっています。

す。（評価差額は全部資本直（評価差額は全部資本直入法

入法により処理し、売却原価により処理し、売却原価は総は総平均法によっていま平均法によっています。）

す。）
時価のないもの

時価のないもの

総平均法による原価法に

総平均法による原価法によっています。
(2）デリバティブ
時価法によっています。
(3）たな卸資産
商品（機内装着縫製品を除く）

よっています。
(2）デリバティブ(2）デリバティブ

同左

同左(3）たな卸資産(3）たな卸資産

同左

同左

先入先出法による原価法によっています。
機内装着縫製品
移動平均法による原価法によっています。
販売用不動産個別法による原価法によっています。
貯蔵品
最終仕入原価法によっています。
２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産
第32期以降新設分の空港店舗

２．固定資産の減価償却方法

２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

同左

建物は定額法、第31期以前設置
分の空港店舗及びその他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額10万円
以上20万円未満の少額減価償却
資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。
− 45 −(45) ／ 2005/01/13 9:28 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲110̲2k̲04183893／第５−６中間財務諸表作成／os2JALUX／半期

（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）(2）無形固定資産（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
３．繰延資産の処理方法

３．

──────

(1)社債発行差金

３．繰延資産の処理方法(1）社債発行差金

社債償還期間（５年）に亘り同左

均等償却しています。
４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

同左(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職

給付債務および年金資産の見込

給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末額に基づき計上しています。

において発生していると認めら

なお、会計基準変更時差異にれる額を計上しています。

ついては、５年による按分額をなお、会計基準変更時差異に費用処理しています。

ついては、５年による按分額を数理計算上の差異は、５年に費用処理しています。

よる定額法により、翌事業年度

数理計算上の差異は、５年にから費用処理しています。

よる定額法により、翌事業年度
から費用処理しています。
(3）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備(3）役員退職慰労引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備え、内規に基づく中間期末退職

え、内規に基づく期末退職金の金の必要額全額を役員退職慰労

必要額全額を役員退職慰労引当引当金として計上しています。

金として計上しています。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移

５．リース取引の処理方法
同左

５．リース取引の処理方法
同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

− 46 −(46) ／ 2005/01/13 9:28 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲110̲2k̲04183893／第５−６中間財務諸表作成／os2JALUX／半期

（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっていま（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
同左

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法同左す。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行なっています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引、通貨スワップ(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及び(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及び

ヘッジ方針

ヘッジ方針

同左

同左

取引及び金利スワップ取引を利用しており、外貨建金銭債権債
務については、将来の為替・金利の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行なっています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュフローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。
(3）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約等のデリバティブ取(3）ヘッジ有効性評価の方法
同左(3）ヘッジ有効性評価の方法
同左

引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行なっています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
７．その他中間財務諸表作成のため

７．その他中間財務諸表作成のため

７．その他財務諸表作成のための基の基本となる重要な事項の基本となる重要な事項本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

消費税等は税抜処理をしてい

同左

同左

ます。

− 47 −(47) ／ 2005/01/13 9:28 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲110̲2k̲04183893／第５−６中間財務諸表作成／os2JALUX／半期

注記事項（中間貸借対照表関係）項目

前中間会計期間末（平成15年９月30日）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

前事業年度末（平成16年３月31日）

1,409,952千円

1,161,663千円

1,121,829千円※１．有形固定資産の減価償
却累計額※２．担保資産(1)担保に供している資産
建物

63,786千円

土地

174,245 〃−千円
78,656 〃

262 〃

− 〃

238,295 〃

78,656 〃その他
計──────

(2）担保資産に対応する債
務──────

社債

350,000千円

短期借入金

200,000 〃200,000 〃

長期借入金

500,000 〃400,000 〃計

1,050,000 〃

600,000 〃３．保証債務銀行取引に対する保証

銀行取引に対する保証

銀行取引に対する保証㈱パシフィック㈱パシフィック㈱パシフィック

10,087千円※４．消費税等の取り扱い

仮払消費税等及び仮受−千円

7,537千円
同左

8,812千円──────

消費税等は、金額的重要性が乏しいため、相殺のうえ流動資産の「その他」に含めて表示しています。

− 48 −(48) ／ 2005/01/13 9:28 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲110̲2k̲04183893／第５−６中間財務諸表作成／os2JALUX／半期

（中間損益計算書関係）
項目

（自
至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成15年４月１日（自 平成16年４月１日（自平成15年９月30日）
至 平成16年９月30日）
至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１．営業外収益の主要項目
受取配当金205,029千円

161,999千円

225,431千円

受取利息

2,502千円

2,119千円

20,807千円

36,891千円

29,519千円

66,300千円

有形固定資産72,117千円

65,921千円

143,424千円

無形固定資産79,383千円

82,135千円

157,882千円※２．営業外費用の主要項目
支払利息
３．減価償却実施額− 49 −(49) ／ 2005/01/13 9:28 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲110̲2k̲04183893／第５−６中間財務諸表作成／os2JALUX／半期

（リース取引関係）項目

前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

１．リース物件の所有権①リース物件の取得価額相当額、減①リース物件の取得価額相当額、減①リース物件の取得価額相当額、減が借主に移転すると価償却累計額相当額及び中間期末

価償却累計額相当額及び中間期末

価償却累計額相当額および期末残認められるもの以外

残高相当額

残高相当額

高相当額

のファイナンス・

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固
定資産 391,865 297,977 93,888
その他

有形固
定資産 264,988 190,006 74,981
その他

有形固
定資産 422,053 331,937 90,116
その他

合計

合計

合計

取得価
額相当
額
(千円)

リース取引

取得価
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

391,865 297,977 93,888②未経過リース料中間期末残高相当

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

264,988 190,006 74,981②未経過リース料中間期末残高相当額

422,053 331,937 90,116②未経過リース料期末残高相当額

額
(千円)

(千円)

(千円)

１年以内

53,626

１年以内

37,448

１年以内

44,509１年超44,367

１年超

39,906

１年超48,587

合計

97,994

合計

77,355

合計

93,097③支払リース料、減価償却費相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額(千円)③支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

(千円)

(千円)

支払リース料

43,159

支払リース料

27,012

支払リース料

80,128

減価償却費相当額

39,339

減価償却費相当額

24,949

減価償却費相当額

73,299

支払利息相当額

2,319

支払利息相当額

1,455

支払利息相当額

4,203④減価償却費相当額の算定方法④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残同左④減価償却費相当額の算定方法
同左

存価額を零とする定額法によっています。
⑤利息相当額の算定方法⑤利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取⑤利息相当額の算定方法

同左

同左

得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっています。
２．転貸リース取引

未経過受取リース料中間期末残高

未経過受取リース料中間期末残高

未経過受取リース料期末残高

(千円)

(千円)

(千円)

54,710

１年以内

43,086

１年以内

47,686

１年超

65,417

１年超

29,981

１年超

43,803

合計

120,128

合計

73,068

合計

91,490

１年以内

未経過支払リース料中間期末残高

未経過支払リース料中間期末残高

53,524

(千円)

(千円)

(千円)
１年以内

未経過支払リース料期末残高

１年以内

42,173

１年以内

46,66442,87989,543

１年超64,032

１年超29,356

１年超合計

117,556

合計

71,529

合計− 50 −(50) ／ 2005/01/13 9:28 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲120̲2k̲04183893／第５−７中間リース取引／os2JALUX／半期

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成15年９月30日現在）、当中間会計期間末（平成16年９月30日現在）及び前事業年度
末（平成16年３月31日現在）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（一株当たり情報）
中間連結財務諸表に記載されているため、省略しています。
（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

平成14年10月２日付で、日本航空

平成16年10月８日付を以て㈱セ株式会社と株式会社日本エアシステ

シール（本社：香川県高松市、以下ムが、共同持株会社「株式会社日本「同社」）が高松地方裁判所に対し航空システム」を設立し、新「ＪＡて当社を相手とする損害賠償請求のＬグループ」を発足させましたが、提訴を行いました。その経緯・内容

当社は、当該グループ内において、については以下のとおりです。

さらなる効率的事業運営と経営基盤

同社が当社から仕入れて、通信販の強化・拡充を図り、市場競争力の売により販売したレトルトカレーに向上を目指すため、平成15年10月31

関し、カタログ記載内容が「景品表日付の取締役会において、株式会社

示法」に違反したとして公正取引委

日本エアシステムの100％子会社

員会から同社に対して平成16年７月

で、空港売店事業等を営む株式会社

13日付で排除命令が出されました。

ジェイエイエストレーディングを吸同社がこれを受けて顧客に対して収合併することを決議し、同社との売買代金の返金、全国紙への排除命

合併契約書を同日に締結しておりま

令記事掲載を行いました。

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

同社はこうした諸費用合計す。
合併に関する概要は、以下のとお

142,281千円全額につき、商品供給りです。

元である当社に債務不履行・不法行

１．合併期日為があったとの主張のもとに、今平成16年１月１日（予定）
２．合併の方法

般、損害賠償請求を行ったものです。

当社を存続会社とする吸収合併

当社としてはこのような請求を受け方式で、株式会社ジェイエイエス

る根拠はないものと判断しておりま

トレーディングは解散いたしま

すが、上記訴訟の判決によっては、す。

当社の業績に影響を与える可能性がなお、この合併は、商法第413あります。

条ノ３第１項の規定に基づく簡易合併です。
３．合併による新株の発行及び資本金の増加
当社は、合併に際して普通株式
525,000株を発行し、株式会社
ジェイエイエストレーディングの株式１株に対して、当社株式525
株を割当交付いたします。
なお、合併による資本金の増加は行いません。

− 51 −(51) ／ 2005/01/13 9:28 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲120̲2k̲04183893／第５−７中間リース取引／os2JALUX／半期

（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

４．財産の引継

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

合併期日において株式会社ジェイエイエストレーディングの資
産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎます。
なお、株式会社ジェイエイエス
トレーディングの平成15年６月27日の定時株主総会で承認された貸借対照表に基づく平成15年３月31日現在の財政状態は次のとおりです。
資産合計

2,782,840千円

負債合計

2,264,969千円

資本合計

517,871千円

５．配当起算日
平成15年10月１日(2）【その他】
該当事項はありません。

− 52 −(52) ／ 2005/01/13 9:28 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲120̲2k̲04183893／第５−７中間リース取引／os2JALUX／半期

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第43期）（自 平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）平成16年６月24日関東財務局長に提出(2)臨時報告書
平成16年11月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の親会社の異動）及び同第４号（提出会社の主要株主の異動）に基づく臨時報告書です。

− 53 −(53) ／ 2005/01/13 9:28 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲130̲2k̲04183893／第６参考情報／os2JALUX／半期

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 54 −(54) ／ 2005/01/13 9:28 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲03̲130̲2k̲04183893／第６参考情報／os2JALUX／半期

独立監査人の中間監査報告書

平成１５年１２月１日

株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

澤田 勲

印

関与社員

公認会計士

鈴木 真一郎印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ＪＡＬＵＸの平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の平成１５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１５年１０月３１日に株式会社ジェイエイエストレーディン
グとの合併契約に調印した。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(54) ／ 2005/01/13 9:28 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲21̲0309̲2k̲04183893／中間監査H15連結／os2JALUX

独立監査人の中間監査報告書

平成１６年１２月１０日

株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

澤田 勲

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木 真一郎印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ＪＡＬＵＸの平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2005/01/13 9:28 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲21̲0409̲2k̲04183893／中間監査H16連結／os2JALUX

独立監査人の中間監査報告書

平成１５年１２月１日

株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

澤田 勲

印

関与社員

公認会計士

鈴木 真一郎印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ＪＡＬＵＸの平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの第４３期事業年度の中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸの平成１５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１５年１０月３１日に株式会社ジェイエイエストレーディン
グとの合併契約に調印した。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(55) ／ 2005/01/13 9:28 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲26̲0309̲2k̲04183893／中間監査H15単体／os2JALUX

独立監査人の中間監査報告書

平成１６年１２月１０日

株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

澤田 勲

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木 真一郎印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ＪＡＬＵＸの平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第４４期事業年度の中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸの平成１６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2005/01/13 9:28 (2005/01/13 9:27) ／ 941012̲26̲0409̲2k̲04183893／中間監査H16単体／os2JALUX