第３３期 決算公告
令和4年6月13日
名古屋市緑区曽根二丁目４２７番地
名鉄自動車整備株式会社取締役社長 舟 橋 雅 也

貸借対照表

令和4年3月31日現在（単位：円）

資産の科
目（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手形
売掛
金
未収
入
金
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
短 期 貸 付 金
前
払費
用
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金部

1,397,233,426
163,740,909
135,123,188
791,768,026
8,822,613
22,101,867
93,308,154
121,599,350
12,974,163
48,045,156△ 250,000

固 定 資 産有形固定資産建物
建 物 附 属 設 備構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工具器具及び備品
土地7,695,635,330 固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
7,508,135,859
役員退職慰労引当金
1,004,144,886
繰 延 税 金 負 債
501,029,020
資 産 除 去 債 務
244,528,736
預 り 保 証 金
379,019,448
環 境 対 策 引 当 金
12,493,859
43,568,906
5,323,351,004
負 債 計

5,295,411,817

無形固定資産電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
諸 施 設 利 用 権

43,144,684
4,482,690（純資産の部）
38,572,546 株 主 資 本
89,448
資本金

3,789,931,003
100,000,000

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
差 入 保 証 金
出資金
長 期 前 払 費 用
そ の 他 の 投 資 等
貸 倒 引 当 金

144,354,787
87,628,240
22,096,895
31,013,032
1,080,000
132,960
2,891,106△ 487,446

金額

負 債 及 び 純 資 産 の 部
科目
金額（負債の部）
流 動 負 債
4,367,237,202
買掛金
1,046,103,993
短 期 借 入 金
3,000,000,000
未払金
84,403,370
未払費用
81,938,504
未 払 消 費 税 等
29,223,300
未 払 法 人 税 等
3,688,000
契約負債
3,547,500
預り
金
23,705,535
賞 与 引 当 金
90,927,000
整 理 損 失 引 当 金
3,400,000
その他の流動負債
300,000

資 本 剰 余 金
その他資本剰余金

200,000,000
200,000,000

利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
任 意 積 立 金
繰越利益剰余金

3,489,931,003
75,000,000
3,414,931,003
260,000,000
3,154,931,003

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純資産

資 産 合 計9,092,868,756

928,174,615
183,916,533
32,300,000
678,466,405
13,023,197
4,472,480
15,996,000

計

負債・純資産合計

7,525,936
7,525,936
3,797,456,939

9,092,868,756

個 別 注 記 表（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …………

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等 ………………………

移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料・貯蔵品 ………………… 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛

品 ………………… 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④引当金の計上基準(1)貸倒引当金…………… 売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金…………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)整理損失引当金……… 今後発生する整理損失に備えるため、当期末における損失負担見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金……… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)役員退職慰労引当金… 役員及び執行役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)環境対策引当金……… 環境対策を目的とした支出に備えるため、当期末における支出見込額を計上しております。

⑤収益及び費用の計上基準
当社は自動車整備を主な事業とし、顧客から受託した自動車整備の役務について、整備を完了した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

2. 収益認識に関する注記①収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3. 貸借対照表に関する注記①有形固定資産の減価償却累計額
建物1,816,063,267 円

建物附属設備

1,048,576,977 円

構築物

675,307,852 円

機械装置

1,379,586,405 円

車両運搬具

265,909,763 円

工具器具備品479,573,492 円

計5,665,017,756 円②関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権8,033,622 円

長期金銭債権0円

短期金銭債務

2,980,236 円

長期金銭債務0円

4. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は減損損失、退職給付引当金および賞与引当金であり、繰延税金負債の発生の主な原因は土地評価差額およびその他有価証券評価差額金です。
なお、繰延税金資産の計上にあたっては、評価性引当額を控除しております。

5. 関連当事者との取引に関する注記
①会社等
（1）名称
名鉄バス株式会社（2）関連当事者の総株主の議決権の総数に占める当社が有する議決権の数の割合該当ありません（3）当社の総株主の議決権の総数に占める関連当事者が有する議決権の数の割合該当ありません（4）当社と関連当事者との関係親会社の子会社（5）取引の内容
自動車整備及び物品等の販売（6）取引の種類別の取引金額
自動車整備業務受託
物品等の販売1,077,302,638 円
2,150,264 円（7）取引条件及び取引条件の決定方針
自動車整備業務委託契約によります（8）取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当事業年度末残高
売掛金

96,061,875 円（9）取引条件の変更ありません
②会社等
（1）名称
株式会社名鉄マネジメントサービス（2）関連当事者の総株主の議決権の総数に占める当社が有する議決権の数の割合該当ありません（3）当社の総株主の議決権の総数に占める関連当事者が有する議決権の数の割合該当ありません（4）当社と関連当事者との関係
親会社の子会社（5）取引の内容
資金の借入・貸付（6）取引の種類別の取引金額
借入金支払利息

3,601,790 円

貸付金受取利息

84,590 円（7）取引条件及び取引条件の決定方針
借入の場合は短期１年以内の返済（金利0.120%）（8）取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当事業年度末残高
借入金

3,000,000,000 円

貸付金

121,599,350 円（9）取引条件の変更ありません6. １株当たり情報に関する注記①１株当たりの純資産額

632,909円48銭②１株当たりの当期純利益

8,351円03銭

7. 重要な後発事象に関する注記
重要な後発事象はありません。

8. 当期純損益金額
当期純利益

50,106,216 円