環境影響評価調査計画書－中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業－

平成 31 年１月

東京二十三区清掃一部事務組合

目

次

1 事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 ··························· 1
2 対象事業の名称及び種類 ······················································· 1
3 対象事業の内容の概略 ························································· 1
4 対象事業の目的及び内容 ······················································· 2
4.1 事業の目的 ······························································· 2
4.2 事業の内容 ······························································· 2
4.2.1 位置及び区域 ························································· 2
4.2.2 計画の内容 ··························································· 6
4.3 施工計画及び供用計画 ···················································· 23
4.3.1 施工計画 ···························································· 23
4.3.2 供用計画 ···························································· 28
5 事業計画の策定に至った経過 ·················································· 33
6 地域の概況 ·································································· 34
6.1 一般項目 ································································ 37
6.1.1 人口 ································································ 37
6.1.2 産業 ································································ 39
6.1.3 交通 ································································ 40
6.1.4 土地利用 ···························································· 49
6.1.5 水域利用 ···························································· 63
6.1.6 気象 ································································ 67
6.1.7 関係法令の指定・規制等 ·············································· 73
6.1.8 環境保全に関する計画等 ·············································· 75
6.1.9 公害に関する苦情件数 ················································ 81
6.2 環境項目 ································································ 82
6.2.1 大気汚染 ···························································· 82
6.2.2 悪臭 ······························································· 100
6.2.3 騒音・振動 ························································· 100
6.2.4 水質汚濁 ··························································· 103
6.2.5 土壌汚染 ··························································· 106
6.2.6 地盤 ······························································· 108
6.2.7 地形・地質 ························································· 110
6.2.8 水循環 ····························································· 114
6.2.9 生物・生態系 ······················································· 117
6.2.10 日影 ······························································ 123
6.2.11 電波障害 ·························································· 123
6.2.12 風環境 ···························································· 123
6.2.13 景観 ······························································ 124
6.2.14 史跡・文化財 ······················································ 126

6.2.15 自然との触れ合い活動の場 ·········································· 126
6.2.16 廃棄物 ···························································· 128
6.2.17 温室効果ガス ······················································ 130
7 環境影響評価の項目 ························································· 132
7.1 選定した項目及びその理由 ··············································· 132
7.1.1 選定した項目 ······················································· 132
7.1.2 選定した理由 ······················································· 134
7.2 選定しなかった項目及びその理由 ········································· 137
7.2.1 選定しなかった項目 ················································· 137
7.2.2 選定しなかった理由 ················································· 137
8 調査等の方法 ······························································· 142
8.1 調査等の概要 ··························································· 142
8.2 項目別の調査等の方法 ··················································· 147
8.2.1 大気汚染 ··························································· 147
8.2.2 悪臭 ······························································· 151
8.2.3 騒音・振動 ························································· 154
8.2.4 土壌汚染 ··························································· 161
8.2.5 景観 ······························································· 164
8.2.6 廃棄物 ····························································· 168
8.2.7 温室効果ガス ······················································· 170
9 当該対象事業の実施が環境に影響を及ぼすと予想される地域を管轄する特別区又は市町村の名称及びその地域の町名 ····················· 172
10 その他 ···································································· 174
10.1 対象事業に必要な許認可等及び根拠法令 ·································· 174
10.2 調査計画書を作成した者並びにその委託を受けた者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 ·································· 174
10.3 調査計画書を作成するに当たって参考とした資料の目録 ···················· 175

1

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
名 称 ：東京二十三区清掃一部事務組合
代表者 ：管理者

西川 太一郎所在地 ：東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号

2

対象事業の名称及び種類事業の名称 ：中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業
事業の種類 ：廃棄物処理施設の設置

3

対象事業の内容の概略
本事業は、中央防波堤内側埋立地内東京都江東区青海二丁目地先に位置し、現在不燃ごみを処理している中防不燃ごみ処理センターの第二プラントの隣に、不燃ごみと粗大ごみを併せて処理する中防不燃・粗大ごみ処理施設を新たに整備するものである。
対象事業の概略は、表 3-1 に示すとおりである。
表 3-1 対象事業内容の概略
所

在地

東京都江東区青海二丁目地先

計画地面積

約 85,700m2

工事着工年度

平成 34 年度（予定）

工事完了年度

平成 39 年度（施設稼働は平成 38 年度）（予定）

処 理 能 力注)

不燃ごみ、粗大ごみ 1,247 トン/日
本破砕機 ：840 トン/日（35 トン/時間×２系統）
前処理設備：407 トン/日（33.9 トン/時間）

建築物の概要受入ヤード(第一プラント側)
鉄骨造 高さ：約 22m
受入ヤード(第二プラント側)
鉄骨造 高さ：約 17m
破砕設備棟
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 高さ：約 16m
選別･搬出設備棟
鉄骨造(一部鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造) 高さ：約 28m

注）原則６時間運転とするが、繁忙期など搬入量が多い時期や、点検等で１系統が停止した場合などは、最大 12 時間/日運転とする。

1

4

対象事業の目的及び内容

4.1 事業の目的
東京二十三区清掃一部事務組合（以下「清掃一組」という。）は、一般廃棄物の中間処理を
23 区が共同で行うために設置した特別地方公共団体である。ごみの収集、運搬は 23 区が実施
し、埋立処分は東京都に委託しており、それぞれの役割分担の中で、清掃一組は 23 区や東京都と連携して清掃事業を進めている。
現在、中央防波堤内側埋立地内では中防不燃ごみ処理センターの第二プラント（以下「第二プラント」という。
）で不燃ごみを、対象事業の区域に隣接する粗大ごみ破砕処理施設で粗大ごみの処理を行っている。
中防不燃ごみ処理センターの受入貯留ヤードや粗大ごみ破砕処理施設の受入・搬出ヤードは、屋根はあるが壁で囲まれていないため、騒音等の環境対策が十分ではなく、今後の周辺環境の変化に適応することは困難な状況となっている。
また、第二プラントは、しゅん工時の廃プラスチックを多く含んだ大量の不燃ごみを全量破砕し減容化させることを目的に整備した施設であり、廃プラスチック類のサーマルリサイクルの実施により原則廃プラスチック類が搬入されない現在とは状況が異なるため、選別精度をさらに向上させ最終処分量を削減するには設備面で限界がある。粗大ごみ破砕処理施設は、23 区
内で唯一粗大ごみを処理する施設であり、昭和 54 年にしゅん工した施設のために建屋等の老朽化がみられる。
これらの課題に対応するため、不燃ごみと粗大ごみを併せて処理する中防不燃・粗大ごみ処
理施設（以下「新施設」という。
）を新たに整備するものである。
4.2 事業の内容
4.2.1 位置及び区域
対象事業の位置は図 4-1 及び図 4-2 に、対象事業の区域（以下「計画地」という。）は図 4-3に示すとおりである。
中央防波堤内側埋立地は東京港のほぼ中央に位置しており、江東区青海地区、若洲地区及び大田区城南島地区と車路で結ばれている。なお、江東区有明地区と中央防波堤内側埋立地を海底トンネルで結ぶ東京港臨港道路南北線は、平成 32 年の供用開始に向けて現在建設中である。
計画地は、江東区青海二丁目地先に位置しており、計画地面積が約 85,700m2 の区域である。
その周囲には灰溶融施設、粗大ごみ破砕処理施設及び破砕ごみ処理施設等があり、周辺には中央防波堤内側ばら物ふ頭、中央防波堤内側内貿ふ頭等の港湾施設がある。
なお、新施設の整備にあたって、粗大ごみ破砕処理施設は改修等を行わず休止とするため、計画地の対象としない。

2

資料）「事業概要（平成 29 年度版）」（平成 30 年９月閲覧、東京都港湾局ホームページ）「平成 27 年度道路交通センサス一般交通量調査結果」(平成 30 年９月閲覧、東京都建設局ホームページ)

図 4-1 対象事業の位置

3

資料）「地図・空中写真閲覧サービス」（平成 30 年９月閲覧、国土地理院ホームページ）

図 4-2 上空から見た対象事業の位置

4図 4-3 対象事業の区域

5

4.2.2 計画の内容
本事業は、計画地にある受入貯留ヤード及び中防不燃ごみ処理センター第一プラントの跡地（以下「既存施設（整備範囲）」という。
）に新施設を整備するものである。
主な施設としては、受入ヤード、破砕設備棟、選別・搬出設備棟及びその他付属施設がある。
4.2.2.1 施設計画
既存施設（整備範囲）及び新施設の概要は、表 4-1 に示すとおりである。
計画地は中央防波堤内側埋立地内に位置しており、東西水路を挟んだ中央防波堤外側処分場では現在も埋立が行なわれている。また、図 4-1（p.３参照）に示すとおり、計画地の東側では臨港道路南北線、中防内５号線の工事が行われ、それらの道路の東側では海の森プロ
ジェクトによる「海の森公園」の整備が進められている。
このように計画地周辺は、埋立・公園・物流など現在も開発途中にある重要な地域であり、一般の方が多く訪れる「陸・海・空の玄関口」としてふさわしい将来を見据えた計画とする。
なお、駐車場は、７台分（一般用:４台、維持管理用：３台）を設ける。
表 4-1 施設の概要
施設区分

注１

敷地地盤

既存施設（整備範囲）

新施設

A.P.約+6.17m

A.P.約+6.17m

受入ヤード（第一プラント側）

最高高さ

13.8m

約 22m

構

造

鉄骨造

鉄骨造

受入ヤード
(第二プラント側)

最高高さ

13.8m

約 17m

構

鉄骨造

鉄骨造

-

注２

約 16m

-

注２

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造

24.0m

約 28m

鉄骨造

鉄骨造
一部鉄筋コンクリート造
一部鉄骨鉄筋コンクリート造

計量棟等

計量棟、待機所等

破砕設備棟

造

最高高さ
構

造

最高高さ
選別・搬出設備棟

構

その他付属施設

造

注１)施設区分は、新施設における名称としている。
注２)既存施設（整備範囲）の破砕設備棟は、解体・撤去済である。

6

整備事業の工程（予定）は表 4-2 に示すとおりである。
整備工事の期間は、平成 34 年度から平成 39 年度の間とする。第二プラント及び粗大ごみ
破砕処理施設を稼働しながら工事を行うため、整備工事を第Ⅰ期工事と第Ⅱ期工事に分けて整備する。工事期間のうち、第Ⅰ期工事を平成 34 年度から平成 38 年度の間とし、中防不燃
ごみ処理センターの受入貯留ヤード（第一プラント側）と第一プラントの跡地に新施設を整備し稼働させる。その後、第Ⅱ期工事として、中防不燃ごみ処理センターの受入貯留ヤード（第二プラント側）の屋根を解体し、新たに屋根及び壁の設置工事を平成 38 年度から平成
39 年度の間で行う。
第Ⅱ期工事完了後、第二プラント及び粗大ごみ破砕処理施設は災害発生時の災害廃棄物処理に備え休止とする。

表 4-2 整備事業の工程（予定）
事業年度

平成 30

平成 31

平成 32

平成 33

平成 34

平成 35

平成 36

平成 37

平成 38

平成 39

平成 40

整備事業
計画策定
環境影響
評価手続
着工

第Ⅰ期工事
解体・建設

完了

第Ⅱ期工事
解体・建設

施設の操業

既存施設稼働

新施設稼働

施設配置図は図 4-4 及び図 4-5、設備配置計画図は図 4-6 に示すとおりである。
また、計画建築物の計画立面図は図 4-7、完成予想図は図 4-8 に示すとおりである。

7

図 4-4 施設配置図（現況）8図 4-5(1) 施設配置図（第Ⅰ期工事完了時）

9図 4-5(2) 施設配置図（第Ⅱ期工事完了後）

10

計画平面図 （１階）

※第二プラントは工事範囲外

図 4-6(1) 設備配置計画図

11

計画平面図 （２階）

※第二プラントは工事範囲外

図 4-6(2) 設備配置計画図

12

計画断面図（断面位置①）

計画断面図（断面位置②）注）断面位置は、図 4-6(1)に示すとおりある。

図 4-6(3) 設備配置計画図13

北東立面図南西立面図

図 4-7(1) 計画立面図（1）14北西立面図南東立面図

図 4-7(2) 計画立面図（2）15

第二プラント
選別・搬出設備棟
受入ヤード
破砕設備棟
受入ヤード

粗大ごみ破砕処理施設

計量棟

洗車スペース
駐車場
待機所

図 4-8 完成予想図（北西側）

16※図は計画段階のイメージです。
実際とは異なる場合があります。

4.2.2.2 設備計画
(1) 設備概要
現在、不燃ごみ、粗大ごみを処理している施設及び新施設の各設備概要は、表 4-3 及び
表 4-4 に示すとおりである。
表 4-3 設備概要
中防不燃ごみ処理センター

施設名

粗大ごみ
破砕処理施設第二プラント：1,800 トン/日(19 時間)
処理能力

中防不燃・粗大
ごみ処理施設696 トン/日（９時間） 1,247 トン/日（６時間）（本破砕機処理能力：48 トン/ （本破砕機処理能力：32 ト （本破砕機処理能力：35 トン/時間×
時間×２系統）
ン/時間×２系統）
２系統）
前処理設備含む
前処理設備含む
前処理設備：

100 トン/日
処理方法

破砕・選別

破砕・選別

破砕・選別

対象物

不燃ごみ

粗大ごみ

不燃ごみ、粗大ごみ

設備

破砕機
磁選機
ふるい選別機
アルミ選別機
蒸気発生ボイラ

破砕機
磁選機

破砕機
磁選機
ふるい選別機
アルミ選別機
蒸気発生ボイラ

運転計画

原則１日６時間

原則１日６時間

原則１日６時間(搬入量が多い時期、１系統補修時
は１日最大 12 時間)

表 4-4 設備概要（前処理設備一覧）
ごみ品目

機器

概要

畳

プレス切断機

畳を破砕機に投入可能な大きさに裁断する。

ベッドマット分離機

ベッドマットの表皮を剥離し、表皮とスプリングコイルに分離する。

スプリング圧縮機

分離したスプリングコイルの圧縮処理を行
う。

木材

一軸破砕機

丸太（木材）を破砕機に投入可能な大きさに破砕する。

道路公園ごみふるい選別機

道路公園ごみを振動ふるいによって土砂分を取り除く。

皮革類

一軸破砕機

皮革類を破砕機に投入可能な大きさに破砕する。

ベッドマット17

(2) 処理フロー
新施設における基本処理フローは、図 4-9 及び図 4-10 に示すとおりである。

不燃ごみ・粗大ごみ

ア 受入供給設備

ウ
選

イ 破

砕

磁

選

(
ｳ
)

設

備

機

別
ふるい選別機設備

大気排出オ 集じん・脱臭設備

アルミ選別機排気公共下水道放流

カ 汚水処理設備

エ凡

鉄・アルミ貯留ヤード

貯
留
・
搬
出
設
備

排水
再利用
排水
汚泥
最終処分場へ搬出例: ごみの流れ: 排気の流れサイ: 排水の流れロ: 鉄の流れ: アルミの流れ

ピット・コンパクタコンテナ: 不燃物の流れ: 可燃物の流れ: 汚泥の流れ鉄 アルミ 不燃物回収業者に搬出

最終処分場へ搬出

可燃物
清掃工場へ搬出

図 4-9 基本処理フロー

18図 4-10 ごみ処理の流れ

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(3) プラント設備の概略
プラント設備の概略は、以下に示すとおりである。
ア 受入供給設備
ごみを受け入れ一時貯留するための貯留ヤードと、受け入れたごみを破砕設備や選別設備に供給するための受入ホッパやコンベヤ及び直接破砕機へ投入できない畳、ベッドマッ
ト、木材、道路公園ごみ及び皮革類の前処理が必要なごみを破砕機へ投入可能な大きさまで処理する前処理設備で構成する。
ごみ収集車両等によって搬入された不燃ごみ、粗大ごみは貯留ヤードに荷降ろしし、不適物や前処理が必要なごみを事前に選別する。貯留ヤードは３日分以上のごみを貯留することができ、貯留したごみは重機にて受入ホッパへ投入する。事前選別した前処理が必要なごみは各々専用の貯留ヤードを設置し、ヤード内で前処理を行う。
イ 破砕設備
不燃ごみ、粗大ごみの両方の破砕処理を行う破砕機及び防爆設備で構成する。
不燃ごみには火災等の要因となるスプレー缶などの混入が見込まれるため、破砕機内部に蒸気を吹き込んで酸素濃度を下げ、可燃性ガスの防爆を行う。
ウ 選別設備鉄、アルミ、不燃物及び可燃物の選別を行うための磁選機、ふるい選別機、アルミ選別機で構成する。
破砕処理後の破砕物は、磁選機にて鉄を選別した後、ふるい選別機にて粒度選別し、不燃物、可燃物に選別する。
また、破砕物にはアルミが含まれるため、アルミ選別機にて選別除去し、貯留・搬出設
備へ搬送する。
エ 貯留・搬出設備
選別された鉄、アルミ、不燃物及び可燃物を一時貯留するための設備と、搬出車両に積み込みを行う設備で構成する。
鉄、アルミはヤード方式、不燃物はサイロ方式、可燃物はコンパクタコンテナ方式やピット方式の併用とする。
オ 集じん・脱臭設備
受入ヤード出入口に受入ヤード自動扉、エアカーテン等を設置し、臭気の漏出防止対策を図る。
また、プラント各所の粉じんや臭気成分を含む空気は、バグフィルタにて粉じんを除去し、脱臭装置により脱臭を行い、外部に粉じんや臭気が漏れないようにする。

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カ 汚水処理設備
プラント排水等の汚水中に含まれる BOD、COD、SS、重金属等を除去するための設備で、凝集沈殿、生物処理、砂ろ過方式により、下水道法及び東京都下水道条例による下水排除基準（ダイオキシン類含む。
）に適合するように処理し、下水道へ放流する。また、処理過程で発生する脱水汚泥は最終処分場で埋立処分する。
4.2.2.3 エネルギー計画
施設で使用するエネルギーは、電気及び都市ガスを計画している。
なお、太陽光発電を行う計画である。
4.2.2.4 給排水計画(1) 給水計画
本事業における給水は、上水及び再利用水とする。
また、雨水については、雨水利用貯留槽に導いて構内散水等に利用する。
(2) 排水計画
プラント排水等は、汚水処理設備において、BOD、COD、SS、重金属等を下水排除基準に適合するように処理後、公共下水道に放流する。
汚水処理設備では、各処理段階で pH を常時監視するほか、巡回点検により汚水の処理状
況を確認する。pH 等の異常が認められた場合は、公共下水道への放流を直ちに停止するとともに、汚水槽に返送し再処理する。また、異常の原因を確認し、正常復帰するまで放流は行わない。
構内道路等に降った雨水については、初期雨水を汚水処理設備へ送り、処理後、公共下水道へ放流する。初期雨水以外の雨水は、雨水利用貯留槽に導いて構内道路散水等として利用するが、余剰分は雨水流出抑制槽に貯留した後、公共用水域に放流する。
なお、雨水排水は、年１回以上測定を行い、水質を確認する計画である。

21

4.2.2.5 緑化計画
本事業における緑化は、関係区の条例等を遵守し、緑化面積を確保する。
4.2.2.6 廃棄物の処理計画
施設の稼働に伴い排出される廃棄物には、鉄、アルミ、不燃物、可燃物及び脱水汚泥がある。
鉄、アルミは資源として回収業者に搬出し、不燃物及び脱水汚泥は最終処分場で埋立処分、可燃物は清掃工場に搬出する。
4.2.2.7 環境マネジメントシステム
既存施設では、平成 13 年３月に環境マネジメントシステムの国際規格である ISO14001 の認証を取得した。この中で、環境関連法令等を遵守すること、環境目的・目標を設定して継続的改善に努めること、省資源・省エネルギーの推進に努めること等を環境方針として掲げ、目標達成に向けての活動を進めている。
新施設においても同様の取組を行う予定である。

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4.3 施工計画及び供用計画
4.3.1 施工計画
4.3.1.1 工事工程の概要
工事は平成 34 年度に着手し、工事期間は 60 か月を予定している。工事工程は表 4-5 に示すとおりである。
なお、作業時間は、原則として午前８時から午後６時まで（ただし、工事のための出入り、準備及び後片付けを除く。
）とし、日曜日及び祝日は作業を行わない。
表 4-5 工事工程（予定）
事業年度
平成 34 年度

平成 35 年度

平成 36 年度

平成 37 年度

平成 38 年度

主要工程
第Ⅰ期工事

全体工程
第Ⅱ期工事

準備工事
解体工事
土工事
躯体工事
プラント工事
外構工事

試運転

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平成 39 年度

4.3.1.2 工事の概要
本事業は、中央防波堤内側埋立地内東京都江東区青海二丁目地先に位置し、計画地内に、
不燃ごみと粗大ごみを併せて処理する中防不燃・粗大ごみ処理施設を新たに整備するものである。
本事業にあたっては、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」(平成 12 年、都条例第 215 号)（以下「環境確保条例」という。）、石綿関係法令・規則等に基づいて実施する。
また、解体工事で発生する廃棄物は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和 45 年、法律第 137 号)（以下「廃棄物処理法」という。
）、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成 12 年、法律第 104 号)（以下「建設リサイクル法」という。）、「廃棄物関係ガイドライン」等に基づき、適切に処理する。
(1) 準備工事
本事業の実施にあたり、工事作業区域を囲む仮囲いや仮設電源等の設置を行う。
また、第二プラント及び粗大ごみ破砕処理施設を稼働しながらの工事となるため、仮設貯留棟の設置等を行う。なお、適宜、ごみ収集車両等に必要な構内道路を確保する。
(2) 解体工事・土工事
ア プラント解体
計量棟と汚水処理施設が解体の対象となるが、汚水処理施設については、第二プラント
及び粗大ごみ破砕処理施設が稼働しているため、着工前に新施設建設に影響のある配管の切り回しを行った後、新施設の試運転中に解体工事を行う。
イ 建屋解体
建屋の解体は油圧圧砕機等を使用し、中防不燃ごみ処理センター第一プラント、受入貯留ヤード（第二プラント側は屋根、壁等）の建築物、建築物の基礎等の残存物を解体する。
解体にあたっては、必要に応じ、防音パネルや防音シートを設置し、騒音や粉じん対策を講じる。
また、解体対象施設のアスベスト調査において、一部の施設にアスベストが含まれている建材の使用が確認されていることから、「建築物の解体等に係るアスベスト飛散防止対策マニュアル」（平成 27 年８月、東京都環境局）に基づき適切に処理する。
なお、石綿含有仕上塗材については、「アスベスト成形板対策マニュアル」（平成 27 年１月、東京都環境局）の改定に伴い除去時の取扱いが明記された。解体にあたって必要な調査を実施し、解体対象施設の外壁の仕上げ塗材で使用している場合は適切に対応する。解体・除去等については、「建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針」（平成 28 年４月、国立研究開発法人建築研究所、日本建
築仕上工業会）に基づき、適切に処理する。

24

ウ 土工事地下部分の解体・掘削に先立ち、止水性に優れたソイルセメント柱列壁（SMW）による山留め等を行う。
なお、山留壁を支える支保工は、切梁等で行う。
掘削工事は、バックホウ等を用いる。
(3) 躯体･プラント工事
ア 基礎・地下躯体工事
掘削工事完了後、杭等の地業工事を行ったうえ、地下部分の鉄筋コンクリート構造体を構築する。
イ 地上躯体・仕上工事
地上躯体工事は、クローラクレーン等を用いて基礎・地下躯体工事が終了した部分から順次施工する。仕上工事は、躯体工事を完了した部分より順次施工する。
なお、仕上工事の内外装塗装にあたっては、低 VOC 塗料を使用する。
ウ プラント工事
躯体工事を完了した部分より順次施工する。プラント設備の搬入はトラック等で行い、組立と据付はクローラクレーン等を用いて行う。
(4) 外構工事
外構工事としては、構内道路工事及び植栽工事等があり、躯体工事がほぼ終了した時点から施工する。

25

4.3.1.3 建設機械及び工事用車両(1) 建設機械
工事の進捗に応じ、表 4-6 に示す建設機械を順次使用する。
なお、建設機械については、最新の排出ガス対策型建設機械及び低騒音型・低振動型建設機械を極力使用する。
表 4-6 工種別建設機械（工事用車両を除く）
主な建設機械

主要工程

主な作業

ラ
フ
タ
ー
ク
レ
ー
ン

ク
ロ
ー
ラ
ク
レ
ー
ン

準備工事

仮囲い設置
仮設事務所設置○○

解体工事･土工事

建屋解体工事プラント解体工事
ＳＭＷ山留壁工事
地下解体工事
地下掘削工事
根切り工事

○

○

躯体工事・
プラント工事鉄筋、型枠工事
コンクリート打設
鉄骨建方
足場等仮設工事
設備配管、配線
組立、据付

○

○

外構工事

駐車場
道路舗装
樹木植栽

○

○

ロ
ー
ラ
ー

ア
ス
フ
ァ
ル
ト
フ
ィ
ニ
ッ
シ
ャ
ー

バ
ッ
ク
ホ
ウ

油
圧
圧
砕
機

ジ
ャ
イ
ア
ン
ト
ブ
レ
ー
カ
ー

多
軸
掘
削
機

杭
打
機

コ
ン
ク
リ
ー
ト
ポ
ン
プ
車

○

○

○

○

○

○

○

ブ
ル
ド
ー
ザ
ー

○

○

○

○

○

○

○

○

○

(2) 工事用車両
工事用車両の主な走行ルートは、図 4-11 に示すとおりである。
なお、工事用車両については、「環境確保条例」他、各県条例によるディーゼル車規制に適合するものとし、九都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が指定する低公害車を極力使用する。

26

※点線は本事業の工事開始時に現在、建設中である臨港道路南北道路が供用開始される予定のため、通行する可能性があることを示す。

図 4-11 工事用車両の主な搬出入ルート

27

4.3.2 供用計画
4.3.2.1 ごみ収集車両等計画(1) 運搬計画
ア ごみ等の運搬
東京 23 区から発生する不燃ごみ、粗大ごみ及び東京都内で発生する中小企業者等の産業廃棄物（紙くず・木くず・繊維くず）を搬入する。
また、施設で選別された鉄、アルミ等は回収業者、不燃物及び脱水汚泥は最終処分場、
可燃物は清掃工場へ搬出される。
イ 搬出入時間
ごみ等の搬出入は、原則として月曜日から土曜日までの８時から 16 時までとする。
ウ 走行ルート
不燃・粗大ごみ収集車両(以下「ごみ搬入車両」という。)及び選別後の資源・ごみ等搬出車両の主な走行ルートは、図 4-12 に示すとおりである。
ごみ搬入車両は、青海縦貫線、東京港臨海道路及び新木場・若洲線を経て中防内３号線
から左折して計画地に入車するルート、資源・ごみ等搬出車両は計画地から中防内３号線を経て青海縦貫線、東京港臨海道路、新木場・若洲線を利用するルートを想定している。
また、不燃物及び脱水汚泥は、中防外１号線を利用し、最終処分場へ搬出する。
エ ごみ搬入車両、資源・ごみ等搬出車両台数
新施設のごみ搬入車両、資源・ごみ等搬出車両台数は、ごみ搬入車両で 369 台/日、資源・ごみ等搬出車両で 142 台/日を想定している。ごみ搬入車両、資源・ごみ等搬出車両台数は、
計画年間ごみ処理量の 420t/日から、ごみ搬入量及びごみ搬入車両、資源・ごみ等搬出車
両台数の実績を基に設定した。
また、年末などの短期間において、ごみの搬入量・ごみ搬入車両台数が多くなる。日最大ごみ搬入車両台数は、実績より 461 台/日と想定した。搬出については、貯留・搬出設備
での貯留により搬出量の調整を行うために、搬入量の変動には影響しない。

28

オ 時間帯別ごみ搬入車両、資源・ごみ等搬出車両台数
新施設における時間帯別ごみ搬入車両、資源・ごみ等搬出車両の日平均台数は表 4-7 に示すとおりである。
既存施設の時間帯別ごみ搬入車両、資源・ごみ等搬出車両台数の実績から設定した。
表 4-7 時間帯別ごみ搬入車両、資源・ごみ等搬出車両台数
単位：台
時間帯

ごみ搬入車両台数

資源・ごみ等
搬出車両台数合計

8:00～ 9:00

64

30

94

9:00～10:00

43

8

51

10:00～11:00

58

24

82

11:00～12:00

45

14

59

12:00～13:00

30

23

53

13:00～14:00

37

34

71

14:00～15:00

51

9

60

15:00～16:00

34

0

34

16:00～17:00

7

0

7

合計

369

142

511

29

※点線は新施設の稼働時に現在、建設中である臨港道路南北道路が供用される予定のため、通行する可能性があることを示す。

図 4-12(1)

ごみ搬入車両の主な走行ルート

30※点線は新施設の稼働時に現在、建設中である臨港道路南北道路が供用される予定のため、通行する可能性があることを示す。

図 4-12(2)

資源・ごみ等搬出車両の主な走行ルート

31

(2) ごみ搬入車両、資源・ごみ等搬出車両の構造
ごみ搬入車両、資源・ごみ等搬出車両の外観は代表として、図 4-13 及び図 4-14 に示すとおりである。
車両は、積載したごみが飛散又は流出しない構造とする。

図 4-13 ごみ搬入車両の外観

図 4-14 資源・ごみ等搬出車両の外観
4.3.2.2 廃棄物の処分
施設の稼働に伴い排出される廃棄物には、鉄、アルミ、不燃物、可燃物及び脱水汚泥がある。
鉄、アルミは資源として回収業者に搬出し、不燃物及び脱水汚泥は最終処分場で埋立処分、可燃物は清掃工場に搬出し、焼却する。

32

5

事業計画の策定に至った経過
清掃一組は、平成 12 年４月の設立と同時に一般廃棄物処理基本計画（以下「一廃計画」という。）を策定した。その後、平成 18 年１月、平成 22 年２月及び平成 27 年２月に一廃計画を改定している。
中防不燃ごみ処理センターの受入貯留ヤードや粗大ごみ破砕処理施設の受入・搬出ヤードは、屋根はあるが壁で囲まれていないため、騒音等の環境対策が十分ではなく、今後の周辺環境の変化に適応することは困難な状況となっている。
また、第二プラントは、しゅん工時の廃プラスチックを多く含んだ大量の不燃ごみを全量破砕し減容化させることを目的に整備した施設であり、廃プラスチック類のサーマルリサイクルの実施により原則廃プラスチック類が搬入されない現在とは状況が異なるため、選別精度をさらに向上させ最終処分量を削減するには設備面で限界がある。粗大ごみ破砕処理施設は、23 区
内で唯一粗大ごみを処理する施設であり、昭和 54 年にしゅん工した施設のために建屋等の老朽化がみられる。
これら課題に対応するため、平成 27 年２月の一廃計画において、不燃ごみと粗大ごみを併せて処理する新たな施設を、中防不燃ごみ処理センターの第一プラント跡地に整備することとした。
本事業は、この一廃計画に基づき、中防不燃・粗大ごみ処理施設の整備を実施するものであ
る。

33

6

地域の概況
計画地は、中央防波堤内側埋立地に位置している。
地域の概況の調査範囲は、計画地及びその周辺地域とした。また、広域的に把握する必要のある大気汚染については、一般環境大気測定局の配置を勘案して、図 6-1(1)に示すとおり、東京都中央区、港区、江東区、品川区、大田区、江戸川区の範囲とした。その他の項目についての調査範囲は項目ごとに図 6-1(2)に示す図郭の範囲とし、統計的な調査項目については、江東区、大田区とした。
なお、地域の概況の調査項目は、表 6-1 に示す 26 項目とした。
表 6-1 地域の概況の調査項目
大項目
1 一般項目小項目
6.1.1 人口
6.1.2 産業
6.1.3 交通
6.1.4 土地利用
6.1.5 水域利用6.1.6 気象6.1.7 関係法令の指定・規制等
6.1.8 環境保全に関する計画等
6.1.9 公害に関する苦情件数

2 環境項目

6.2.1 大気汚染
6.2.2 悪臭6.2.3 騒音・振動
6.2.4 水質汚濁
6.2.5 土壌汚染
6.2.6 地盤
6.2.7 地形・地質
6.2.8 水循環
6.2.9 生物・生態系
6.2.10 日影
6.2.11 電波障害
6.2.12 風環境
6.2.13 景観
6.2.14 史跡・文化財
6.2.15 自然との触れ合い活動の場
6.2.16 廃棄物
6.2.17 温室効果ガス34図 6-1(1) 地域の概況の調査範囲(大気汚染)35

図 6-1(2) 地域の概況の調査範囲(その他の項目)

36

6.1 一般項目
6.1.1 人口
6.1.1.1 人口及び人口密度
計画地及びその周辺地域である江東区、大田区及び東京 23 区における平成 26 年から平成
30 年までの人口の推移は図 6-2 に示すとおりである。
平成 30 年１月１日現在、江東区の人口は 513,197 人、大田区の人口は 723,341 人であり、
平成 26 年以降は微増の傾向が続いている。
なお、「人口統計」(平成 30 年９月閲覧、江東区ホームページ)によると、計画地が位置す
る中央防波堤内側埋立地には、居住実態はない。
1,000,000

10,000,000

900,000
800,000

9,302,962

9,396,595
8,000,000

700,000
600,000

701,416

707,455

712,057

717,295

723,341

487,142493,952

501,501

506,511513,197

6,000,000

500,000

400,000

東
京
23
区
人
口
人

4,000,000)(人

9,205,712

9,102,598

(

江
東
区
／
大
田
区
人
口

9,016,342

300,000)
200,000

2,000,000

100,000

江東区

大田区

東京23区

0

0
平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

注１)「人口」は、日本人と外国人を合わせた人口総数である。
注２)各年１月１日現在の人口総数である。
資料)「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」（平成 30 年９月閲覧、東京都総務局ホームページ）

図 6-2 計画地周辺の人口の推移
平成 30 年における世帯数及び人口密度は表 6-2 に示すとおりである。平成 30 年１月１日
現在、江東区の世帯数は 262,988 戸、大田区の世帯数は 385,193 戸である。
また、江東区の人口密度は 12,779 人/km2、大田区の人口密度は 11,907 人/km2 であり、東京 23 区の 14,992 人/km2 よりいずれの区も低くなっている。
表 6-2 平成 30 年における世帯数及び人口密度
江東区

大田区

東京 23 区

世帯数(戸)

262,988385,193

5,077,122

人口密度(人/km2)

12,77911,907

14,992

注１)平成 30 年１月１日現在
注２)「世帯数」は、日本人のみの世帯、外国人のみの世帯及び日本人と外国人の複数国籍世帯を合わせた総世帯数である。
資料)「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」（平成 30 年９月閲覧、東京都総務局ホームページ）

37

6.1.1.2 人口動態
計画地及びその周辺地域である江東区、大田区及び東京 23 区における人口動態は表 6-3に示すとおりである。
江東区の人口は、他道府県との移動、都内間の移動、自然動態及びその他で増加しており、合計で 6,686 人の人口増となっている。
大田区の人口は、他道府県との移動、都内間の移動、その他で増加、自然動態で減少しており、合計で 6,046 人の人口増となっている。
表 6-3 人口動態
単位：人

地域名

増減
人口

江東区

他道府県との移動

都内間の
移動
増減数

社会
増減

転入

転出

6,686

3,390

17,463

14,073

1,208

大田区

6,046

4,770

29,75924,989

東京 23 区

93,63355,364

345,740

290,376

自然動態
自然
増減

その他
の増減

出生

死亡

618

4,793

4,175

1,470

683

-548

5,865

6,413

1,141

-1,0682,404

81,73079,32636,933

注１) 平成 29 年中の数値である。
注２)「社会増減」は、「他県との移動の増減」を意味している。
注３)「その他の増減」とは、出国、入国並びに帰化、国籍離脱及び実態調査等職権による記載、消除及び補正による増減等である。
資料)「人口の動き（平成 29 年中）」（平成 30 年９月閲覧、東京都総務局ホームページ）

38

6.1.2 産業計画地及びその周辺地域である江東区及び大田区における産業別事業所数及び従業者数の構成割合は図 6-3 に示すとおりである。
江東区における事業所数及び従業者数は、第三次産業が最も多く全体の約 81％及び 84％を占めており、次いで第二次産業が約 19％及び約 16％、第一次産業がともに全体の 0.1％以下とごくわずかとなっている。
大田区における事業所数及び従業者数は、第三次産業が最も多く全体の約 77％及び 82％を占めており、次いで第二次産業が約 23％及び約 18％、第一次産業がともに全体の 0.1％以下とごくわずかとなっている。
なお、計画地が位置する中央防波堤内側埋立地における事業所数は 29、従業者数は 646 人である。
【事業所数（江東区）】【従業者数（江東区）】
第一次産業
0.05％(163)

第一次産業
0.08％(15)第二次産業
15.89％(57,233)

第二次産業
19.27％(3,624)

第三次産業
84.07％(302,819)

第三次産業
80.65％(18,807)【事業所数（大田区）】【従業者数（大田区）】
第一次産業
0.05％(14)

第一次産業
0.35％(103)

第二次産業
17.9％(64,332)

第二次産業
22.51％(6,994)

第三次産業
77.44％(24,058)

第三次産業
82.07％(294,975)

注１)平成 26 年７月１日現在
注２)カッコ内は実数を示す。
資料)「平成 26 年経済センサス 基礎調査報告」(平成 30 年９月閲覧、東京都総務局ホームページ)

図 6-3 産業別事業所数及び従業者数構成割合

396.1.3 交通
6.1.3.1 道路交通状況
計画地及びその周辺地域における主要な道路及び交通量調査地点は図 6-4 に示すとおりである。
計画地及びその周辺地域の主要道路としては、首都高速道路である高速湾岸線、高速 11号台場線、高速 10 号晴海線、一般国道 357 号、主要地方道である日本橋芝浦大森線が挙げられる。また、計画地周辺では臨海部の交通渋滞緩和を目指し臨港道路の整備を行っている。
計画地及びその周辺地域の交通量及び大型車混入率は表 6-4 に示すとおりである。
平成 27 年度において最も交通量が多かったのは、高速湾岸線(区間番号 5810：辰巳 JCT～
新木場出入口)であり、平日自動車類 12 時間交通量は 109,651 台、昼間 12 時間大型車混入率
は 33.0％となっている。
また、計画地及びその周辺地域の平成 22 年度から平成 27 年度の交通量は、概ね減少傾向
にある。

40

表 6-4(1) 計画地及びその周辺地域の交通量区間
番号

平日自動車類 12 時間交通量(台)
路線名

観測地点名

平成
17 年度

平成
22 年度

平成
27 年度

97,237

94,695

90,10384,803

102,709

96,862111,280

102,422

115,418

109,651

113,530

108,332

5770

高速湾岸線

大井出入口～臨海副都心出入口

5780

高速湾岸線

臨海副都心出入口～有明 JCT

5790

高速湾岸線

有明 JCT～東雲 JCT

5800

高速湾岸線

東雲 JCT～辰巳 JCT

5810

高速湾岸線

辰巳 JCT～新木場出入口

5820

高速湾岸線

新木場出入口～葛西 JCT

6090

高速 11 号台場線

有明 JCT～台場出入口

42,33135,451

31,3426380

高速 10 号晴海線

東雲 JCT～豊洲出入口

-

6,329

7,085

25030

一般国道 357 号

江東区辰巳２丁目９--29,01425040

一般国道 357 号

江東区東雲２-15

23,431

24,842

19,52641910

日本橋芝浦大森線

品川区八潮２-６-４

26,033

15,964

13,824

62450

台場青海線

江東区青海１-１

19,965

3,714

3,408

81,86979,457注１)平成 22 年度に区間設定方法の変更が行われているため、分割・統合されている区間がある。
注２)区間番号は、平成 27 年度の調査単位区間番号を用いている。
資料)「平成 27 年度道路交通センサス一般交通量調査結果」(平成 30 年９月閲覧、東京都建設局ホームページ)「平成 22 年度道路交通センサス一般交通量調査結果」(平成 30 年９月閲覧、東京都建設局ホームページ)「平成 17 年度道路交通センサス一般交通量調査結果」（平成 30 年９月閲覧、
国土交通省関東地方整備局ホームページ）

表 6-4(2) 計画地及びその周辺地域の大型車混入率
区間
番号

平日昼間 12 時間大型車混入率(％)
路線名

観測地点名

平成 17
年度

平成 22
年度

平成 27
年度

33.4

34.1

27.4

33.9

27.4

35.1

25.2

34.8

16.5

33.0

30.5

32.9

5770

高速湾岸線

大井出入口～臨海副都心出入口

5780

高速湾岸線

臨海副都心出入口～有明 JCT

5790

高速湾岸線

有明 JCT～東雲 JCT

5800

高速湾岸線

東雲 JCT～辰巳 JCT

5810

高速湾岸線

辰巳 JCT～新木場出入口

5820

高速湾岸線

新木場出入口～葛西 JCT

6090

高速 11 号台場線

有明 JCT～台場出入口

22.8

15.1

11.3

6380

高速 10 号晴海線

東雲 JCT～豊洲出入口

-

15.1

14.6

25030

一般国道 357 号

江東区辰巳２丁目９

-

-

35.6

25040

一般国道 357 号

江東区東雲２-15

50.4

49.3

29.3

41910

日本橋芝浦大森線

品川区八潮２-６-４

27.4

77.0

77.5

62450

台場青海線

江東区青海１-１

13.6

33.3

30.5

38.2

36.4

注１)平成 22 年度に区間設定方法の変更が行われているため、分割・統合されている区間がある。
注２)区間番号は、平成 27 年度の調査単位区間番号を用いている。
資料)「平成 27 年度道路交通センサス一般交通量調査結果」(平成 30 年９月閲覧、東京都建設局ホームページ)「平成 22 年度道路交通センサス一般交通量調査結果」(平成 30 年９月閲覧、東京都建設局ホームページ)「平成 17 年度道路交通センサス一般交通量調査結果」（平成 30 年９月閲覧、国土交通省関東地方整備局ホームページ）

41注）番号は表 6-4 の区間番号と対応している。
資料）「平成 27 年度道路交通センサス一般交通量調査結果」(平成 30 年９月閲覧、東京都建設局ホームページ)

図 6-4 計画地及びその周辺地域の主要な道路及び交通量調査地点

426.1.3.2 鉄道の状況
計画地及びその周辺地域における鉄道路線は図 6-5 に示すとおりである。
計画地及びその周辺地域の鉄道路線としては、JR 京葉線、東京メトロ有楽町線、東京臨海
新交通臨海線(ゆりかもめ)、東京臨海高速鉄道(りんかい線)の４路線がある。
計画地及びその周辺地域の鉄道駅における過去５年間(平成 24 年度から平成 28 年度まで)の１日平均鉄道乗車人員数は表 6-5 に示すとおりであり、計画地に最も近いテレコムセンター駅（東京臨海新交通臨海線(ゆりかもめ))における平成 28 年度の乗車人員は 2,459 人であった。
また、計画地及びその周辺地域の鉄道駅における過去５年間における１日平均鉄道乗車人
員数は、概ね増加傾向にある。
表 6-5 １日平均鉄道乗車人員数
単位：人

路線名

駅

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

JR 京葉線

新木場

24,67025,854

26,175

27,13927,648

東京メトロ
有楽町線

辰巳

4,753

5,021

5,260

5,407

5,485

新木場

17,902

18,69418,85919,37919,846

お台場海浜公園

2,966

2,950

2,989

3,161

3,149

台場

4,292

4,202

4,250

4,350

4,380

555

577

628

616

592

テレコムセンター

2,277

2,397

2,527

2,527

2,459

青海

1,028

987

998

1,091

1,088

国際展示場正門

3,337

3,697

3,585

3,950

3,619

有明

952

982

1,014

1,075

987

有明テニスの森

551

519

542

571

663

市場前

20

27

105

488

285

新木場

10,594

11,064

11,277

11,584

11,703

東雲

2,114

2,312

2,354

2,394

2,405

国際展示場

10,622

11,71812,157

13,05812,497

東京テレポート

10,581

10,85911,33911,74911,844

船の科学館
東京臨海
新交通臨海線(ゆりかもめ)東京臨海高速鉄道(りんかい線)

注)表の数値は、「東京都統計年鑑」の「JR の駅別乗車人員」及び「地下鉄の駅別乗降車人員」の各年の数値を年間日数で割り、日平均数にしている。
資料)「東京都統計年鑑」(平成 30 年９月閲覧、東京都総務局ホームページ)

43

資料）
「東京都統計年鑑」(平成 30 年９月閲覧、東京都総務局ホームページ)

図 6-5 計画地及びその周辺地域の鉄道路線

44

6.1.3.3 バスの運行状況
計画地及びその周辺地域におけるバス路線は表 6-6 及び図 6-6 に示すとおりである。
計画地及びその周辺地域には、東京都交通局、京浜急行バスの２局社及び港区、江東区のコミュニティバスが運行している。また、計画地周辺の現在整備中である海の森公園（海の森水上競技場）までの交通アクセスのため、都営バス路線の拡充が検討されている。
表 6-6 計画地及びその周辺地域のバス運行状況
会社等

東京都
交通局

京浜急行
バス

系統番号

起点

経由地

終点

海 01

門前仲町

豊洲駅前

波 01
都 05-2
都 05-2
急行

東京テレポート駅前
東京ビッグサイト
晴海埠頭
東京ビッグサイト

テレコムセンター駅前
銀座四丁目

有明一丁目
東京テレポート駅前
中央防波堤
東京駅丸の内南口

銀座四丁目

東京駅丸の内南口

急行 05

錦糸町駅前

急行 06

森下駅前

木 11 甲

木場駅前
東陽町駅前

新木場駅前

錦 13 乙

錦糸町駅前

東陽三丁目

錦 13 甲折返 東陽町駅前
東 15
深川車庫前

枝川二丁目
東雲都橋

新木場駅前
(土曜・休日のみ運行)
パレットタウン前(土曜・休日のみ運行)

東 16

東京駅八重洲口

月島駅前

錦 18

錦糸町駅前

境川(平日のみ運行)

門 19 甲門 19 乙東京ビッグサイト
深川車庫前

井 98

大井町駅東口品 98 甲
品 98 乙品 98 丙
井 30
井 32
森 24
森 30
森 32
森 36
森 40

品川駅港南口
品川駅港南口
品川駅港南口
大井町駅西口
大井町駅西口JR 大森駅東口
JR 大森駅東口
JR 大森駅東口
JR 大森駅東口
JR 大森駅東口
大森車庫(大森営業所)
JR 大森駅東口
JR 大森駅東口
レジャーランド
平和島
品川駅港南口
品川駅港南口

豊洲駅前
豊洲駅前
東京税関大井出張所前(平日・土曜のみ運行)
5 号バース前
5 号バース前(平日・土曜早朝のみ運行)
青物横丁駅
青物横丁駅
京浜島循環
大森海岸駅
城南島循環
京浜島・昭和島循環
平和島駅

森 41
森 43
森 45
平和 54
港区/お台場レインボーバス

01 系統
02 系統

江東区/
コミュニティ
バスしおかぜ

木場ルート
辰巳ルート

日本科学未来館
日本科学未来館
東陽町駅前
若洲キャンプ場前
深川車庫前
晴海埠頭
昭和大学江東豊洲病院前
東京駅八重洲口
深川車庫前
東京ビッグサイト
新木場駅前(構内)
国際展示場駅前
門前仲町
深川車庫前
大井水産物埠頭前

お台場海浜公園駅前
お台場海浜公園駅前

大田市場
大井埠頭バンプール
大田市場(急行)
船の科学館駅前
台場駅前
JR 大森駅東口
船の科学館駅前
JR 大森駅東口
JR 大森駅東口
船の科学館駅前
大森車庫(大森営業所)
レジャーランド平和島
JR 大森駅東口
JR 大森駅東口
レジャーランド平和島
JR 大森駅東口
品川駅港南口
品川駅港南口

潮見駅前

木場

潮見駅前

潮見駅前

辰巳

潮見駅前

京浜島・昭和島循環
大田市場
京浜島・昭和島循環
京浜島循環

資料）
「路線図(みんくるガイド)」(平成 30 年９月閲覧、東京都交通局ホームページ)「バス路線系統図」(平成 30 年９月閲覧、京浜急行バス株式会社ホームページ)「お台場レインボーバス路線図」（平成 30 年９月閲覧、港区ホームページ）「江東区コミュニティバス「しおかぜ」」（平成 30 年９月閲覧、江東区ホームページ）

45

資料）
「路線図(みんくるガイド)」(平成 30 年９月閲覧、東京都交通局ホームページ)「バス路線系統図」(平成 30 年９月閲覧、京浜急行バス株式会社ホームページ)「お台場レインボーバス路線図」（平成 30 年９月閲覧、港区ホームページ）「江東区コミュニティバス「しおかぜ」」（平成 30 年９月閲覧、江東区ホームページ）「新規恒久施設の施設運営計画」（平成 29 年４月、東京都オリンピック・パラリンピック準備局）

図 6-6 計画地及びその周辺地域のバス路線

46

6.1.3.4 水上バスの運航状況
計画地及びその周辺地域におけるバス路線は表 6-7 及び図 6-7 に示すとおりである。
計画地及びその周辺地域には、東京都公園協会及び東京都観光汽船の水上バスが運航している。
表 6-7 計画地及びその周辺地域の水上バスの運航状況
会社等
東京都
公園協会

東京都
観光汽船

コース名

起点(終点)

経由地

終点(起点)

浅草・お台場クルーズ

墨田区役所前

お台場海浜公園

墨田区役所前浅草・葛西クルーズ

墨田区役所前-葛西臨海公園葛西・お台場周遊

葛西臨海公園

お台場海浜公園

葛西臨海公園ホタルナライン

浅草

日の出桟橋
お台場海浜公園浅草

ヒミコライン浅草

お台場海浜公園
豊洲

浅草

お台場ライン

日の出桟橋-

お台場海浜公園

注)特定日のみの運航コースは除外している。
資料）「水上バスで行こう！」(平成 30 年９月閲覧、公益財団法人東京都公園協会ホームページ)「東京の観光公式サイト 水上交通」（平成 30 年９月閲覧、公益財団法人東京観光財団ホームページ）

47

資料）
「水上バスで行こう！」(平成 30 年９月閲覧、公益財団法人東京都公園協会ホームページ)
資料）「東京の観光公式サイト 水上交通」（平成 30 年９月閲覧、公益財団法人東京観光財団ホームページ）

図 6-7 計画地及びその周辺地域の水上バス路線

48

6.1.4 土地利用
6.1.4.1 地目別土地面積
計画地及びその周辺地域である江東区及び大田区における地目別面積は表 6-8 に示すとおりである。
江東区及び大田区では宅地の占める割合が多く、いずれの区も全体の 90％以上を占めている。
表 6-8 地目別土地面積
単位:ha
宅地

項目
総数
地域
江東区
大田区

計

商業
地区

工業
地区

住宅
地区

71.84

418.781,000.44(4.6％) (26.9％)(64.2％)

その他

1,559.22

1,491.06(100.0％)(95.6％)

2,579.34

2,502.22

32.14

240.482,229.59(100.0％)(97.0％)(1.2％)(9.3％)(86.4％) (0.0％)

0.01

田

畑

山林

原野

-

-

-

-

3.40

1.03

-

(0.1％) (0.0％)

-

池沼
4.50

雑種地

免税点
未満

63.30

0.36

(0.3％) (4.1％) (4.1％)

0.15

71.55

0.99

(0.0％) (2.8％) (0.0％)

注１)数値は、平成 29 年１月１日現在の固定資産税の対象となる土地面積である。また、国・公有地、公共用地、墓地、道路、用水路、溜池、保安林、私立学校用地、宗教法人の境内など、固定資産税が非課税とされている土地は除かれている。
注２)宅地のその他は、村落又は観光地区(市、郡、島部)、農業用施設の用に供する宅地及び生産緑地区内の宅地である。
注３)雑種地とは、宅地、田、畑、山林、原野、池沼以外の土地で、野球場、テニスコート、ゴルフ場、運動場、高圧鉄塔敷地、軌道用地等をいう。
注４)免税点未満とは、土地に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が 30 万円に満たないものである。
注５)端数処理のため各項の和と表示した総数は必ずしも一致しない。
資料)「東京都統計年鑑」（平成 30 年９月閲覧、東京都総務局ホームページ）

6.1.4.2 土地利用現況
計画地及びその周辺地域における土地利用現況図は図 6-8 に示すとおりである。
計画地周辺には倉庫・運輸関係施設、供給処理施設、官公庁施設、専用工場等がみられる。
また、計画地周辺の既存建築物の高さは大部分が地上１～３階高さであるが、計画地西側に地上約 40m 高さの中防灰溶融施設、同程度の高さである環境局中防合同庁舎が立地してい
る。

49

資料）
「東京都土地利用現況図[建物用途別](区部)（平成 28 年現在）」
(平成 30 年９月閲覧、東京都都市整備局ホームページ)

図 6-8 土地利用現況図

50

6.1.4.3 都市計画法に基づく指定の状況
計画地及びその周辺地域における都市計画法に基づく用途地域の指定は図 6-9 に示すとおりである。
計画地が位置する中央防波堤内側埋立地は、用途地域の指定はされていない。

51

資料）
「都市計画情報」(平成 30 年９月閲覧、東京都都市整備局ホームページ)

図 6-9 用途地域図52

6.1.4.4 港湾計画の状況
計画地及びその周辺地域における港湾計画の状況は図 6-10 に示すとおりである。
計画地は、廃棄物処理施設用地に指定されている。

53

資料）
「東京港港湾計画図」(平成 26 年、東京湾港湾管理者)

図 6-10 東京港第 8 次改訂港湾計画における東京港港湾計画図（抜粋）54

6.1.4.5 公共施設等
計画地及びその周辺地域における教育施設、福祉施設等の公共施設等の分布状況は表 6-9
及び図 6-11 にそれぞれ示すとおりである。
計画地周辺には、教育施設 17 か所、福祉施設等 25 か所、病院１か所、図書館１か所が存在している。
表 6-9(1) 計画地周辺の公共施設等(教育施設)
種別

幼稚園

小学校

中学校

高等学校
大学

図 No.

名

称

所在地

1

にじのはし幼稚園

港区台場１-１-５

2

豊洲めぐみこども園

江東区豊洲６-２-30

3ひばり幼稚園江東区東雲２-４-１-103

4

辰巳幼稚園

江東区辰巳１-11-１

5

港陽小学校

港区台場１-１-５

6

東雲小学校

江東区東雲２-４-11

7

有明小学校

江東区有明２-10-１

8

辰巳小学校

江東区辰巳１-11-１

9

第二辰巳小学校

江東区辰巳１-１-22

10

港陽中学校

港区台場１-１-５

11

かえつ有明中学校

江東区東雲２-16-１

12

有明中学校

江東区有明２-10-１

13

辰巳中学校

江東区辰巳１-10-57

14

かえつ有明高等学校

江東区東雲２-16-１

15

東京有明医療大学

江東区有明２-９-１

16

有明教育芸術短期大学

江東区有明２-９-２

17

武蔵野大学

江東区有明３-３-３

資料）「平成 29 年度 東京都公立学校一覧」(平成 30 年９月閲覧、東京都教育委員会ホームページ)「私立学校一覧」(平成 30 年９月閲覧、東京都私学財団ホームページ)「大学」(平成 30 年９月閲覧、江東区ホームページ)55

表 6-9(2) 計画地周辺の公共施設等(福祉施設等)
種別

図 No.

幼保連携型
認定こども園称

所在地

1

豊洲めぐみこども園

江東区豊洲６-２-30

2

台場保育園

港区台場１-５-１

3

アスクお台場保育園

港区台場２-２-３

4

東雲保育園

江東区東雲１-８-５-101

5

YMCA オリーブ保育園

江東区東雲１-８-18

6

ナーサリールーム
ベリーベアー東雲 Annex

江東区東雲１-９-４ １階

7

保育園夢未来東雲園

江東区東雲１-９-５

8

YMCA キャナルコート保育園

江東区東雲１-９-14-104

9

ひまわりキッズガーデン東雲

江東区東雲１-９-18-203

10

ハッピーマム
東雲キャナルコート

江東区東雲１-９-22-105

11

みんなのみらいをつくる
保育園東雲

江東区東雲２-１-22

12

ナーサリールーム
ベリーベアー東雲

江東区東雲２-３-17 ３階

13

東雲第二保育園

江東区東雲２-４-４-103

14

ひまわりキッズガーデン有明

江東区有明１-４-11

15

ひまわりキッズガーデン
有明の森

江東区有明１-４-20

16

さんいく保育園有明

江東区有明１-５-２ ２階

17江東湾岸サテライトスマート
ナーサリースクール

江東区有明１-５-22

18

ニチイキッズありあけ
第二保育園

江東区有明３-６-11 ３階

19

江東湾岸サテライト
ナーサリースクール（本園）

江東区有明３-７-26

20

台場児童館

港区台場１-５-１

21

東雲児童館

江東区東雲２-４-４-102

22

辰巳児童館

江東区辰巳１-１-36

23

スマートキッズプラス東雲

江東区東雲１-６-23

24

障害児保育園ヘレン東雲

江東区東雲２-１-22 １階

特別養護
老人ホーム

25

特別養護老人ホーム
東雲芳香苑

江東区東雲２-２-29

病院

26

公益財団法人がん研究会

江東区有明３-８-31

図書館

27

東雲図書館

保育園

児童館
障害児通所
支援所

名

有明病院

江東区東雲２-７-５-201

資料)「社会福祉施設等一覧」(平成 30 年９月閲覧、東京都福祉保健局ホームページ)「医療機関届出情報」(平成 30 年９月閲覧、医療介護情報局)「東京の公立図書館」(平成 30 年９月閲覧、東京都立図書館)

56

資料）
「平成 29 年度 東京都公立学校一覧」(平成 30 年９月閲覧、東京都教育委員会ホームページ)
資料）「私立学校一覧」(平成 30 年９月閲覧、東京都私学財団ホームページ)
資料）「大学」(平成 30 年９月閲覧、江東区ホームページ)

図 6-11(1)

計画地周辺の公共施設等（教育施設）

57

資料)「社会福祉施設等一覧」(平成 30 年９月閲覧、東京都福祉保健局ホームページ)
資料)「医療機関届出情報」(平成 30 年９月閲覧、医療介護情報局)
資料)「東京の公立図書館」(平成 30 年９月閲覧、東京都立図書館)

図 6-11(2)計画地周辺の公共施設等（福祉施設等）

58

6.1.4.6 公園等
計画地及びその周辺地域における公園等、公園以外のレクリエーション施設及びランニン
グ・ウォーキングコースの分布状況は表 6-10、図 6-12 及び図 6-13 に示すとおりである。
計画地東側に海の森公園が存在するが、現在、整備中であり、特別公開やイベント開催時
以外では立ち入ることができない。
表 6-10(1)
種別

都市
公園

海上
公園

図 No.

名

計画地周辺の公園等

称

所在地

1

台場公園

港区台場１-10-１

2

豊洲六丁目公園

江東区豊洲６-２-35

3

東雲緑道公園江東区東雲１-７-４先4

東雲水辺公園江東区東雲１-９先、辰巳１-１先

5

東雲公園

江東区東雲２-４-17

6

東雲駅前公園江東区東雲２-８-４

7

東雲二丁目公園

江東区東雲２-７-６

8東京臨海広域防災公園

江東区有明３-８-35

9

辰巳公園

江東区辰巳１-10

10

新木場一丁目緑地公園

江東区新木場１-10-３

11

新木場一丁目第二公園

江東区新木場１-11-６

12

新木場一丁目公園

江東区新木場１-12-８

13

夢の島公園

江東区夢の島１丁目、２丁目

14

潮風公園

品川区東八潮１丁目、２丁目

15

京浜島防災広場

大田区京浜島２-10-１

16

お台場海浜公園

港区台場１-４

17

シンボルプロムナード公園

港区台場１丁目、２丁目
江東区青海１丁目、２丁目、
有明１丁目、２丁目、

18

有明北緑道公園

江東区有明１丁目、２丁目

19

有明テニスの森公園

江東区有明２丁目

20

有明西ふ頭公園

江東区有明３丁目

21

水の広場公園江東区有明３丁目、青海１丁目、２丁目

22

フェリーふ頭公園(休園中)

江東区有明４23

辰巳の森緑道公園

江東区辰巳１丁目、２丁目

24

辰巳の森海浜公園

江東区辰巳２-１-35

25

青海北ふ頭公園

江東区青海２丁目

26

青海南ふ頭公園

江東区青海２丁目27

青海中央ふ頭公園

江東区青海４丁目28

青海緑道公園江東区青海４丁目

29

暁ふ頭公園

江東区青海３丁目、４丁目

30

新木場公園

江東区新木場２丁目

資料)「海上公園ガイド」(平成 30 年４月、東京都港湾局)「東京港の公園・緑地」(平成 30 年９月閲覧、東京都港湾局ホームページ)「公園・児童遊園」(平成 30 年９月閲覧、港区ホームページ)「公園」(平成 30 年９月閲覧、江東区ホームページ)「公園」(平成 30 年９月閲覧、大田区ホームページ)59表 6-10(2)
種別

図 No.

海上公園

その他公園

名

計画地周辺の公園等
称

所在地

31

新木場緑道公園

江東区新木場４丁目

32

夢の島緑道公園

江東区夢の島１丁目、２丁目、３丁目

33

若洲海浜公園江東区若洲３-１-２34

みなとが丘ふ頭公園

品川区八潮３丁目35

東八潮緑道公園

品川区東八潮36

京浜島つばさ公園

大田区京浜島２丁目37

東海緑道公園大田区東海１丁目、２丁目、３丁目、４丁目、５丁目、６丁目

38

東京港野鳥公園

大田区東海３-１39

城南島緑道公園

大田区城南島１丁目、２丁目

40

城南島ふ頭公園

大田区城南島２丁目

41

城南島海浜公園

大田区城南島４-２-２

42

海の森公園
江東区青海三丁目地先(海の森水上競技場)（整備中） （中央防波堤内側埋立地）

43

お台場レインボー公園

港区台場１-３-１

44

若洲公園

江東区若洲３-２-１

資料)「海上公園ガイド」(平成 30 年４月、東京都港湾局)「東京港の公園・緑地」(平成 30 年９月閲覧、東京都港湾局ホームページ)「公園・児童遊園」(平成 30 年９月閲覧、港区ホームページ)「公園」(平成 30 年９月閲覧、江東区ホームページ)「公園」(平成 30 年９月閲覧、大田区ホームページ)

表 6-10 (3)計画地周辺の公園以外のレクリエーション施設等

種別

図 No.

体育館・
屋内プール

1

有明スポーツセンター

江東区有明２-３-５

2

お台場学園港陽中学校屋内プール

港区台場１-１-５

3

東京辰巳国際水泳場

江東区辰巳２-８-10

野球場

4

辰巳少年野球場

江東区辰巳１-10

テニス場

5

有明テニスの森

江東区有明２-２-22

競技場

6

夢の島競技場

江東区夢の島１-１-２

ヨット練習場

7

若洲ヨット訓練所

江東区若洲３-１-１

キャンプ場

8

若洲キャンプ場

江東区若洲３-２-１

ゴルフ場

9

若洲ゴルフリンクス

江東区若洲 35

ランニング
コース

10

臨海副都心ランニングコース-

ウォーキングコース

11

お台場しおかぜコース

-

屋内プール

名

称

所在地

資料)「スポーツ施設」(平成 30 年９月閲覧、港区ホームページ)「スポーツ施設」(平成 30 年９月閲覧、江東区ホームページ)「臨海副都心でランニング」(平成 30 年９月閲覧、東京都港湾局ホームページ)「トーキョーウォーキングマップ」(平成 30 年９月閲覧、東京都福祉保健局ホームページ)

60資料)「海上公園ガイド」(平成 30 年４月、東京都港湾局)「東京港の公園・緑地」(平成 30 年９月閲覧、東京都港湾局ホームページ)「公園・児童遊園」(平成 30 年９月閲覧、港区ホームページ)「公園」(平成 30 年９月閲覧、江東区ホームページ)「公園」(平成 30 年９月閲覧、大田区ホームページ)

図 6-12 計画地周辺の公園等

61資料)「スポーツ施設」(平成 30 年９月閲覧、港区ホームページ)「スポーツ施設」(平成 30 年９月閲覧、江東区ホームページ)「臨海副都心でランニング」(平成 30 年９月閲覧、東京都港湾局ホームページ)「トーキョーウォーキングマップ」(平成 30 年９月閲覧、東京都福祉保健局ホームページ)

図 6-13 公園以外のレクリエーション施設

62

6.1.5 水域利用6.1.5.1 水域利用の状況
計画地は、隅田川河口と荒川河口に挟まれた東京湾上に位置する。
隅田川は東京都北区赤羽で荒川から分流し、新河岸川、石神井川、神田川等の支川と合流
して東京湾に注ぐ流域面積約 260km2 の一級河川である。荒川は埼玉・東京の都県境を流れ、江東区と江戸川区の区界で東京湾に注ぐ流域面積約 2,940km2 の一級河川である。また、計画地及びその周辺地域には多くの運河があり、水上バスの運行路やその他の輸送航路として港湾機能の一端を担っている。
東京都の区部においては、東京都が下水道事業を行っている。
「東京都下水道局事業概要（平成 30 年版）」（平成 30 年９月閲覧、東京都下水道局ホームページ）によると、計画地周辺は、
砂町処理区域に含まれており有明水再生センターで下水処理が行われている。
計画地の位置する江東区及び大田区における下水道普及状況は表 6-11 に示すとおりである。
計画地及びその周辺地域における下水道は公共下水道(分流式)となっている。
表 6-11 公共下水道の普及状況
行政区

全体人口(人)

普及人口(人)普及率(％)

江東区

514,532

512,921100

大田区726,191

725,865100

注１)全体人口は、総務局統計部の資料(平成 30 年４月１日現在)による。
注２)普及率は平成 29 年度末現在
注３)下水道普及率は 99.5％以上のため 100％概成としている。
資料)「東京都下水道局事業概要(平成 30 年版)」
（平成 30 年９月閲覧、東京都下水道局ホームページ)

636.1.5.2 港湾施設の状況
計画地及びその周辺地域には多くの運河があり、水上バスの運行路やその他の輸送航路として港湾機能の一端を担っている。
計画地及びその周辺地域は外貿貨物・内貿貨物を運搬するコンテナ船・フェリー等が運行する航路が設定されている(図 6-10 (p.54 参照))。計画地西側に第一航路(航路幅 600m～
700m)、北側に第二航路(航路幅 300m)、東側に第三航路(航路幅 300m～550m)が設定されており、平成 29 年の入港船舶数 23,604 隻の海上交通路の設定水域である(資料:「東京港港勢(島しょ港湾を含む)-平成 29 年(2017 年)港湾統計-」(平成 30 年９月閲覧、東京都港湾局ホームページ))。
計画地及びその周辺地域の水域には多くのふ頭施設、荷役のための上屋、野積場等が整備され、化学工業品、完成自動車等の貨物が取り扱われている。
計画地及びその周辺地域におけるふ頭の主要取扱貨物を表 6-12、分布状況は図 6-14 に示すとおりである。
表 6-12 計画地及びその周辺地域の主なふ頭
図中
番号

ふ頭名

主要取扱貨物（外）は平成 29 年の貨物量

貿(単位：万トン)

その他化学工業品

内貿(単位：万トン)

1

大井コンテナふ頭

2

大井水産物ふ頭

水産物

(0)

3

大井食品ふ頭麦(37) 麦4

大井建材ふ頭(-) 砂利・砂(154)

5

城南島建設発生土ふ頭(-) 廃土砂(134)6

城南島小型油槽船係留施設

(-)

(-)

7

若洲内貿ふ頭(-) 取合せ品(66)

8

15 号地木材ふ頭(13) 非鉄金属(0)9

若洲建材ふ頭(-) 砂利・砂(53)

10

10 号地ふ頭(-) 取合せ品

(668)

11

フェリーふ頭(-) 完成自動車(1,009)12

10 号地その 1 多目的ふ頭

(-)

(-)

13

お台場ライナーふ頭(77) 紙・パルプ

(16)

14

青海コンテナふ頭

15

辰巳ふ頭

16

中央防波堤内側ばら物ふ頭

1718(2,647)

製材

金属くず

取合せ品

(148)

－

(0)

衣服・見廻品・はきもの
電気機械(1,573)(8)(19)(-) 鋼材(38)(21) 石炭(5)

中央防波堤内側建設発生土ふ頭(-) 廃土砂(41)

中央防波堤内側内貿ふ頭(-) 輸送用容器

(97)

石炭

資料)「東京港港勢(島しょ港湾を含む)-平成 29 年(2017 年)港湾統計-」(平成 30 年９月閲覧、東京都港湾局ホームページ)

64資料)「東京港港勢(島しょ港湾を含む)-平成 29 年(2017 年)港湾統計-」(平成 30 年９月閲覧、東京都港湾局ホームページ)「東京港便覧 2017 東京港図 Port of Tokyo2017」(平成 29 年４月１日現在、東京都港湾局)

図 6-14 主なふ頭の位置

65

6.1.5.3 漁業
東京港の水域における漁業権は、昭和 37 年の漁業権放棄によって消滅したが、公害規制の強化や環境に対する国民意識の高まりから東京湾の水質は徐々に改善され、現在では、スズキやカレイを対象とした刺網漁業やアサリを対象とした採貝漁業、アナゴのはえなわ漁業(アナゴ筒漁業)等が営まれている。
平成 26 年における東京湾内湾における総生産量は 430 トンであり、内訳は魚類が 225 トン、貝類が 204 トンである(資料:「東京都の水産 平成 27 年版」(平成 28 年５月、東京都産業労
働局))。

66

6.1.6 気象
6.1.6.1 気象観測所
計画地及びその周辺地域において、風向、風速、気温、降水量等の観測を行っている観測所は、羽田地域気象観測所（計画地の南西、約 5.6km）及び江戸川臨海地域気象観測所(計画
地北東、約 6.8km)の２か所あり、その位置は図 6-15 に示すとおりである。
また、羽田地域気象観測所及び江戸川臨海地域気象観測所の主要な気象要素は表 6-13 に、
平均気温及び降水量の月別推移は図 6-16 にそれぞれ示すとおりである。
羽田地域気象観測所における昭和 56 年から平成 22 年までの 30 年間の平年値は、平均気温が 16.3℃、日最高気温が 19.9℃、日最低気温が 13.1℃、年間降水量が 1,413.9mm であった。
江戸川臨海地域気象観測所における昭和 56 年から平成 22 年までの 30 年間の平年値は、平均気温が 15.5℃、日最高気温が 19.2℃、日最低気温が 12.3℃、年間降水量が 1,348.2mm で
あった。

67

資料）
「気象統計情報」（平成 30 年９月閲覧、気象庁ホームページ）

図 6-15 気象観測所位置図68

表 6-13(1)
項

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

平均(℃)

6.3

6.7

9.5

14.4

18.6

21.8

25.8

27.1

23.8

18.8

13.6

8.9

16.3

日最高(℃)

9.9

10.4

13.4

18.5

22.4

25.4

29.4

31.0

27.1

21.9

16.9

12.4

19.9

日最低(℃)

2.7

3.1

5.8

10.7

15.4

19.1

23.0

24.4

21.2

16.1

10.3

5.3

13.1

降水量（mm）

47.6

55.3 114.1 117.1 125.8 159.4 135.9 144.7 203.2 180.0

90.3

49.0 1413.9

気温目

主要な気象要素（羽田地域気象観測所）

注）昭和 56 年から平成 22 年までの 30 年間の平年値
資料）「気象統計情報」（平成 30 年９月閲覧、気象庁ホームページ）

(mm)

(℃)

250

30

25

200

降水量
平均気温
20

150
15
100
10
50

5

0

0
1月

2月

図 6-16(1)

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

平均気温及び降水量の月別推移（羽田地域気象観測所）

69

年間

表 6-13(2)
項

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

平均(℃)

5.7

6.1

8.8

13.6

17.7

20.9

24.4

26.3

23.0

17.9

12.9

8.3

15.5

日最高(℃)

9.5

9.9

12.7

17.6

21.5

24.4

28.0

30.0

26.4

21.3

16.5

21.1

19.2

日最低(℃)

2.2

2.5

5.0

10.0

14.5

18.1

21.9

23.8

20.4

14.8

9.4

4.7

12.3

降水量（mm）

47.6

44.4

49.3 105.2 108.4 123.0 157.7 126.0 133.9 192.3 178.8

気温目

主要な気象要素（江戸川臨海地域気象観測所）

88.9 1348.2

注）昭和 56 年から平成 22 年までの 30 年間の平年値
資料）「気象統計情報」（平成 30 年９月閲覧、気象庁ホームページ）

(mm)

(℃)

250

30

25

200

降水量
平均気温
20

150
15
100
10
50

5

0

0
1月

2月

図 6-16 (2)

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

平均気温及び降水量の月別推移（江戸川臨海地域気象観測所）

70

年間

6.1.6.2 一般環境大気測定局
計画地及びその周辺地域において、風向及び風速の観測を行っている一般環境大気測定局(東京都設置)は、中央区晴海測定局(計画地の北西、約 6.3km)、港区台場測定局(計画地の北西、約 3.9km)、品川区八潮測定局(計画地の西、約 4.4km)及び江戸川区南葛西測定局(計画地の北東、約 8.3km)の４か所あり、平成 29 年度の風向・風速の状況及びその位置は表 6-14、
図 6-17 に示すとおりである。
中央区晴海測定局では年間を通じて北北東方向からの風の頻度が多く、風速は 0.8m/s～
1.5m/s となっている。港区台場測定局では年間を通じて北東方向からの風の頻度が多く、風速は 1.0m/s～1.5m/s となっている。品川区八潮測定局では、春から夏にかけては南南東方向
から、秋から冬にかけては北方向からの風の頻度が多く、風速は 1.8m/s～2.0m/s となっている。江戸川区南葛西測定局では、春から夏にかけては南方向から、秋から冬にかけては北北
西方向からの風の頻度が多く、風速は 2.7m/s～3.1m/s となっている。

表 6-14 風向・風速調査結果（平成 29 年度）
測定局

調査期間

春

夏

秋

冬

年間

中央区
晴海

最多風向

南南東

北北東

北北東

西

北北東

平均風速

1.2m/s0.8m/s

1.1m/s

1.5m/s

1.3m/s

港区
台場

最多風向

西南西

北東

北東

北東

北東

平均風速

1.5m/s

1.3m/s

1.0m/s

1.1m/s

1.2m/s

品川区
八潮

最多風向

南南東

南南東

北

北

北

平均風速

2.0m/s

1.8m/s

1.9m/s

1.9m/s

1.9m/s

江戸川区
南葛西

最多風向

南

南

北北西

北北西

南

平均風速

3.1m/s

2.9m/s

2.7m/s

2.8m/s

2.9m/s

資料）「大気汚染測定結果ダウンロード」（平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ）

71

観測高さ
12.5m
10m
19m
20m

NNW

(m/s) N
6.0

NNE

4.0

NW

NE

2.0

WNW

ENE

0.0

2.9m/s
3.9 % 0

W

15

30

WSW

45 E
(%)

ESE
SW

SE
SSW

SSE
S

NNW

(m/s) N
6.0

NNE

4.0

NW

NNW
NE

2.0

WNW

1.9m/s
8.5 % 0

15

30

45 E
(%)

ESE
SW

SE
SSE
S

1.2m/s27.2 % 0

W

ENE

WNW

ENE
0.0

15

30

45 E
(%)

ESE
SW

SE
SSE

1.3m/s
17.0 % 0

W

15

30

WSW

45 E
(%)

ESE
SW

SE
SSW

S

資料）
「大気汚染測定結果ダウンロード」（平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ）

図 6-17 一般環境大気測定局における風配図（平成 29 年度）

72

NE

2.0

WSW

SSW

NNE

4.0

0.0

WSW

SSW

(m/s) N
6.0

NW

NE

2.0

WNW

0.0

W

NNW

NNE

4.0

NW
ENE

(m/s) N
6.0

SSE
S

6.1.7 関係法令の指定・規制等
本事業及び環境影響評価に関わる主な関係法令は表 6-15 に示すとおりである。
表 6-15(1)

関係法令の指定・規制等

分類

関係法令等
環境基本法（平成５ 法 91）
都市計画法（昭和 43 法 100）
建築基準法（昭和 25 法 201）
ダイオキシン類対策特別措置法（平成 11 法 105）
循環型社会形成推進基本法（平成 12 法 110）
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３ 法 48）
環境影響評価法(平成９ 法 81)
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和 45 法 136)
港湾法(昭和 25 法 218)
国土利用計画法(昭和 49 法 92)

全般

東京都環境基本条例（平成６ 都条例 92）
東京都環境影響評価条例（昭和 55 都条例 96）
東京都環境確保条例（都民の健康と安全を確保する環境に関する条例）（平成 12 都条例
215）
東京都建築安全条例（昭和 25 都条例 89）
東京都港湾管理条例(平成 16 都条例 93)
江東区環境基本条例(平成 10 区条例 48)
大田区環境基本条例(平成 22 区条例 16)
江東区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(昭和 53 区条例 33)
大田区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(昭和 53 区条例 44)
東京二十三区清掃一部事務組合廃棄物処理条例（平成 12 条例 43）
大気汚染防止法（昭和 43 法 97）

大気汚染

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４ 法 70）
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成 17 法 51）

悪臭

悪臭防止法（昭和 46 法 91）

騒音

騒音規制法（昭和 43 法 98）

振動

振動規制法（昭和 51 法 64）
水質汚濁防止法（昭和 45 法 138）

水質汚濁

下水道法（昭和 33 法 79）
東京都下水道条例（昭和 34 都条例 89）

土壌汚染

土壌汚染対策法（平成 14 法 53）

地盤・水循環建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和 37 法 100）73

表 6-15(2)

関係法令の指定・規制等

分類
生物・生態系
日影

関係法令等
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成 14 法 88)
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成４ 法 75)
東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例（昭和 53 都条例 63）
景観法（平成 16 法 110）東京都景観条例（平成 18 都条例 136）

景観

東京都しゃれた街並みづくり推進条例(平成 15 都条例 30)
江東区都市景観条例(平成 20 区条例 34)
大田区景観条例(平成 25 区条例 16)

自然とのふれあ 自然公園法（昭和 32 法 161）
い活動の場
都市緑地法（昭和 48 法 72）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 法 137）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 法 104）
廃棄物

東京都廃棄物条例（東京都廃棄物の処理及び再利用に関する条例）（平成４ 都条例 140）
江東区清掃リサイクル条例(平成 11 区条例 34)
江東区みんなでまちをきれいにする条例(平成９ 区条例 44)
大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する条例(平成 11 区条例 36)
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 法 117）

温室効果ガスエネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和 54 法 49）
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和 63 法 53）
都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律(昭和 37 法 142)

緑化

東京における自然の保護と回復に関する条例（平成 12 都条例 216）
江東区みどりの条例(平成 11 区条例 36)
大田区みどりの条例(平成 24 区条例 57)
文化財保護法（昭和 25 法 214）文化財

東京都文化財保護条例（昭和 51 都条例 25）
江東区文化財保護条例(昭和 55 区条例 32)
大田区文化財保護条例(昭和 56 区条例 19)

その他

道路法（昭和 27 法 180）74

6.1.8 環境保全に関する計画等
東京都が策定する環境保全に関する計画等は表 6-16 に、江東区が策定する環境保全に関する計画は表 6-17 に、大田区が策定する環境保全に関する計画等は表 6-18 にそれぞれ示すとおりである。
表 6-16(1)

東京都の環境保全に関する計画

計画の名称

計画の概要

都民ファーストでつくる「新「都民ファーストでつくる『新しい東京』～2020 年に向けた実行プラン～」
しい東京」～2020 年に向けた は、新しい東京をつくるための今後の都政の具体的な政策展開を示す計画で実行プラン～
あり、2020 年東京オリンピック・パラリンピックの成功とその先の東京の未（平成 28 年 12 月）
来への道筋を明瞭化するものである。
「FIRST 戦略」として、東京が日本の成長のエンジンとして、サステイナブル、持続可能な成長に向けて、「東京の成長戦略」の大きな方向性を提示している。また、「東京の FUTURE」として 2060
年までの人口・世帯数の推計、将来の人口展望や、科学技術の進歩や個人の意識の大きな変化などを通した東京の未来像の一端を提示している。
本計画が実現を目指す３つのシティは、以下のとおりである。
セーフシティ ：もっと安全、もっと安心、もっと元気な首都・東京
ダイバーシティ：誰もがいきいきと生活できる、活躍できる都市・東京
スマートシティ：世界に開かれた、環境先進都市、国際金融・経済都市・東京
東京都環境基本計画（平成 28 年３月）

東京都においては、先進的な環境施策を積極的に展開していく必要がある
こと、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、持続可能な都市の姿を示し、レガシーとして継承していく必要があることから、東京の将来像や、その実現に向けた政策展開を改めて都民に明らかにしていくために、新たな環境基本計画が策定された。
東京が直面する環境面での課題・現状を踏まえ、長期ビジョンに示した環境政策との整合を図る観点から、以下の５つを政策の柱と位置付け、施策を展開していくこととしている。
① スマートエネルギー都市の実現② ３Ｒ・適正処理の促進と「持続可能な資源利用」の推進③ 自然豊かで多様な生きものと共生できる都市環境の継承④ 快適な大気環境、良質な土壌と水循環の確保⑤ 環境施策の横断的・総合的な取組

東京都の温室効果ガス削減目「東京都環境基本計画」において、中期的な通過点として、2030 年までの標・省エネルギー目標
削減目標を次のとおりとしている。
（平成 28 年３月）
○東京都の温室効果ガス削減目標
2030 年までに、東京の温室効果ガス排出量を 2000 年比で 30％削減＜部門別目標＞2030 年までの削減目標（2000 年比）
・産業・業務部門：20％程度（業務部門：20％程度）
・家庭部門：20％程度
・運輸部門：60％程度○東京都のエネルギー消費量削減目標
2030 年までに、2000 年比で 38％削減
主な施策の方向性としては、平成 22 年度に東京都が先駆的に導入した、大規模事業者に対するキャップ＆トレード制度の着実な運用や、省エ
ネ・節電行動の推進、次世代自動車等の更なる普及等としている。

75

表 6-16(2)

東京都の環境保全に関する計画

計画の名称

計画の概要

東京都電力対策緊急プログラム(平成 23 年５月)

このプログラムは、過度の電力依存社会からの脱却を目指して、以下の３点を基本的な考え方として、節電や電源確保の具体策をとりまとめたものである。
・過度の便利さや過剰に電力を消費する生活様式を見直す
・『東京産都市型電力』を確保し、エネルギー源の多様化・分散化を図る
・これらの取組を実施し、低炭素・高度防災都市づくりを進める

ヒートアイランド対策取組方針（平成 15 年３月）

この方針は、「ヒートアイランド対策推進会議」において、今後の対策の方向性を取りまとめたものであり、以下の３つの基本的考え方が示されている。
〔基本的考え方〕
・環境に配慮した都市づくりの推進
・総合的な施策の展開 ～都庁内外の総力を結集して・最新の研究成果を取り込んだ施策の展開

ヒートアイランド対策
ガイドライン(平成 17 年７月)

このガイドラインは、地域の熱環境の状況を地図上で示した『熱環境マップ』、熱環境マップ上の各類型の地域特性に適した対策メニューを示した『東京モデル』、及び建物用途別の対策メニューにより構成されている。

東京都資源循環・廃棄物処理
この計画は、廃棄物処理法に基づく法定計画であり、東京都環境基本計画
計画～Sustainable Designに基づく個別分野の計画である。
「持続可能な資源利用への転換」と「良好なTokyo～
都市環境の次世代への継承」を目指すべき姿として、以下の計画目標を掲げ（平成 28 年３月）ている。
計画目標１ 資源ロスの削減
計画目標２「持続可能な調達」の普及計画目標３ 循環的利用の推進と最終処分量の削減
計画目標４ 適正かつ効率的な処理の推進
計画目標５ 災害廃棄物の処理体制
また、計画目標３の中で、以下の計画指標を掲げている。
・一般廃棄物の再生利用率
2020 年度：27％、2030 年度：37％
・最終処分量（一般廃棄物・産業廃棄物計）
2020 年度：2012 年度比 14％削減、2030 年度：2012 年度比 25％削減
東京都建設リサイクル推進計画（平成 28 年４月）

この計画は、公共・民間の区別なく、都内で行われる様々な行為の一連の過程において、建設資源の循環利用等を促進することを対象としている。平成 30 年度及び 32 年度を目標に、以下の項目について目標指標を定めている。
〔目標指標〕
・建設廃棄物の再資源化・縮減率（発生量に対する再資源化、縮減及び再使用された量の比率）
・建設発生土の有効利用率（土砂利用量に対する建設発生土利用量の比較）
また、本計画を補完し、本計画に定める施策の詳細事項や建設資源循環のルールなどを規定するものとして、ガイドラインを改定し、これを運用する
ことにより建設資源循環の施策を着実に実施することとしている。

76

表 6-16(3)

東京都の環境保全に関する計画

計画の名称

計画の概要

東京地域公害防止計画（平成 24 年３月）

この計画は、環境基本法第 17 条に基づき、公害が著しい特定の地域等について、公害防止に関する施策を総合的に推進することを目的として策定されたものであり、計画実施期間を平成 23 年度から平成 32 年度までの 10 年間とした東京都の第９次公害防止計画である。
東京湾の水質は十分に改善されているとは言えず、また、一部河川の底質においてダイオキシン類の無害化処理が完了していないことから、以下の２つを計画の主要課題としている。
(１)東京湾の水質汚濁
東京湾の COD に係る水質汚濁及び全窒素・全りんによる富栄養化の防止を図る。
(２)横十間川のダイオキシン類汚染
横十間川のダイオキシン類による人の健康被害の防止を図る。

東京都自動車排出窒素酸化物及び
自動車排出粒子状物質
総量削減計画（平成 25 年７月）

この計画は、都民の生命と健康を守るため、大気汚染の主要な発生源である自動車に対する排出ガス規制に取り組むため、以下の目標と施策が示され
ている。
〔目標〕
・平成 32 年度までに対策地域において二酸化窒素に係る大気環境基準及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準を確保することを目標とする。
〔施策〕
・自動車単体施策の強化等（ディーゼル車の走行規制等）
・車種規制の実施及び流入車の排出基準の適合車への転換の推進
・低公害・低燃費車の普及促進
・エコドライブの普及促進
・交通量対策・交通流対策・局地汚染対策の推進
・普及啓発活動の推進
・その他（関係者間の連携等）

77

表 6-16(4)

東京都の環境保全に関する計画

計画の名称

計画の概要

緑施策の新展開
この緑施策の新展開は、生物多様性の保全に関する都の現在の施策と将来～生物多様性の保全に向けた の方向性を示したものであり、生物多様性基本法が規定する生物多様性地域
基本戦略～
戦略の性格を併せ持ったものである。目指すべき東京の将来像は、以下の３(平成 24 年５月）
つを挙げている。
〔将来像〕
・四季折々の緑が都市に彩りを与え、地域ごとにバランスの取れた生態系を再生し、人と生きものの共生する都市空間を形成している。
・豊かな緑が、人々にうるおいややすらぎを与えるとともに、延焼防止や都市水害の軽減、気温や湿度の安定等に寄与し、都民の安心で快適な暮らしに貢献している。
・東京で活動する多様な主体が生物多様性の重要性を理解し、行動している。
東京都景観計画（平成 30 年８月改定）

この計画は、都民や事業者、区市町村等と連携・協力しながら、美しく風格のある首都東京を実現するための具体的な施策を示すものとして策定されている。
この計画の基本理念として「都民、事業者等との連携による首都にふさわしい景観の形成」、「交流の活発化・新たな産業の創出による東京の更なる発展」、「歴史・文化の継承と新たな魅力の創出による東京の価値の向上」の３つを挙げている。

東京港<中央防波堤地区>景観「東京都景観計画」に基づき、「東京港第７次改定港湾計画」で中央防波堤
ガイドライン
地区は「良好な景観を形成する区域」として定められている。今後港湾管理(平成 25 年８月)
者には港湾景観に関する基本的な考え方・方向性を示し、良好な港湾景観形
成を誘導していくことが求められている。
本ガイドラインは、中央防波堤地区における具体的な景観形成の方針を示すとともに、荷役機械の色彩基準を設け港湾施設の持つ機能美を際立たせ、港の景観を適切に誘導していくことを目的として、以下の３つの景観誘導指針を定めている。
・ガントリークレーンの景観誘導指針
・トランスファークレーンの景観誘導指針
・建築物・工作物等の景観誘導指針78

表 6-17 江東区の環境保全に関する計画
計画の名称

計画の概要

江東区基本構想(平成 21 年３月)

本計画はマンション建設による人口急増、南部地域の新たなまちづくりなどの江東区を取り巻く課題の解決への取り組みを、概ね今後 20 年を展望した
新たな基本構想として策定した。
基本構想全体を貫く考え方として３つの基本理念を掲げている。
・先人たちが築き上げた、江東区の良き伝統を継承・発展させ、次の世代が誇ることのできる江東区をつくる。
・区民はまちづくりの主役であり、区民と区はともに責任を持って江東区をつくる。
・区民がお互いの人権を尊重し、区民一人一人が生き生きと暮らせる江東区をつくる。

江東区長期計画(平成 22 年３月)

本計画は未来に向かって発展を続ける江東区の都市像を明確にするため、多くの区民の意見を反映し、策定されたものである。
江東区の将来像を「みんなでつくる伝統、未来 水彩都市・江東」と定めるとともに、目指すべき江東区の姿を「水と緑豊かな地球環境にやさしいまち」、「未来を担うこどもを育むまち」、「区民の力で築く元気に輝くまち」、「ともに支えあい、健康に生き生きと暮らせるまち」、「住みよさを実感できる世界に誇れるまち」の５つとしている。

江東区環境基本計画(平成 27
江東区の環境の保全に関する総合的・長期的な方針を示し、区民、事業者、～36 年度)区のすべての主体が、それぞれの立場から環境負荷低減に取り組むため、計(平成 27 年３月)
画期間を平成 27～36 年度の 10 年間として策定している。
本計画の目標を「水と緑豊かな地球環境にやさしいまち」として、目指すべき江東区の環境像としている。
江東区都市計画マスタープラ
本計画では、目指すべき将来都市像や地区別の市街地像、都市施設などのン整備方針を、区民の意見を反映させながら、新たな「都市計画に関する基本(平成 23 年３月)
的な方針」としてとりまとめられた。
江東区 みどりと自然の基本
計画〔緑の基本計画〕(平成 19 年７月)

本計画は「基本構想」、「都市計画マスタープラン」及び「環境基本計画」
等の関連計画と整合を取り、今後 20 年間の江東区の緑と自然のまちづくりのためのガイドラインとなるものである。
海・河川・運河といった「水辺」がまちを特徴づけている。そのため、樹木や草などの植物としての「緑」に対して、この「緑」に覆われた土地や広場に水辺地を加えたものを「みどり」と表現している。また、「みどり」に対して生態系等も含めたものを「自然」と表現し、「みどり」の保全・改善・創出の視点として、元来、区内に少ない「自然」にも着目し、生態系の取り組
み・回復などを図るものである。

江東区景観計画(平成 25 年４月)

本計画は、「区の水辺を生かし、歴史と文化を尊重し、並びに緑の豊かな潤いのある都市景観を創造し、育成し、および保全するために必要な事項を定め、もって魅力ある景観の形成に寄与する」ことを目的として策定されたものである。

江東区一般廃棄物処理基本計
本計画は、「持続可能な資源循環型地域社会の形成」を基本理念とし、４つ画～もったいない、限られた の基本方針を掲げている。
資源をたいせつに～
１.５Ｒによるごみ減量の取り組みやごみの適正処理について、積極的に情(平成 29 年３月)
報を発信し、区民・事業者の理解を一層深めるとともに、取り組みの推進のため、区民・事業者・区の連携を強化する。
２.リフューズ･リデュース･リユース･リペアの推進によりごみの発生を抑える。
３.リサイクルのより一層の推進により資源物がごみになることを抑制する。
４.安全・安心なごみの適正処理を推進するとともに、災害時の廃棄物処理体制を整備する。

79

表 6-18 大田区の環境保全に関する計画
計画の名称
大田区基本構想(平成 20 年 10 月)

計画の概要
本計画は、20 年後の大田区の目指すべき将来像を提示し、今後の大田区のまちづくりの方向性を明らかにした最も基本となる考え方を示したものである。
大田区の基本構想は、平和で、基本的人権が尊重される社会を前提とし、「区民」、「都市」、「地域や区民相互の関係」に視点を置き、３つの基本理念を掲げている。
基本理念１:区民が自ら考え行動し、まちの未来を拓く
基本理念２:安心と魅力を備えた都市を次世代へと贈る
基本理念３:人と人とのつながりが、優しいまちをつくる

大田区実施計画(平成 29 年度
本計画は、将来区が置かれる状況を的確に見極めつつ、向こう３年間の具～平成 31 年度)【平成 30 年度 体的な取り組みを財政見通しに基づき構築することで、「未来プラン(後期)」版】の実効性をより高めることを目的としている。計画期間は平成 29 年度から
(平成 30 年２月)
31 年度までの３か年としている。基本目標として以下の３つを掲げている。
基本目標１：生涯を健やかに安心していきいきと暮らせるまち
基本目標２：まちの魅力と産業が世界に向けてかがやく都市
基本目標３：地域力と行政の連携がつくる人と地球に優しいまち
大田区環境基本計画(後期)(平成 29 年３月)

区の施策を環境という視点から整理・体系化するとともに、区が策定する個別計画や事業等に対して、環境の保全に関する基本的方向を示すものである。また、区民等、事業者が日常生活や事業活動等に際し、環境の保全及び創造に関する取組みを主体的にかつ協力して実践していくための指針となることを目的として策定された。

大田区都市計画マスタープラ
本マスタープランは、都市計画を定める方針として、大田区基本構想やおン
おた未来プラン 10 年に即し、区民の意見を活かしながら定めるものである。
(平成 23 年３月)
概ね 20 年先を目標に定め、「多様な特性と地域力が結びつき 活力と快適性を生み出し、世界に開くまち 大田」を基本理念として掲げている。
大田区景観計画(平成 25 年 10 月)

本計画では、「地形、水辺、緑などの自然を活かした景観づくり」、「歴史と文化を活かした景観づくり」、「地域の個性を育む景観づくり」、「日本の玄関
口にふさわしい景観づくり」の４つの基本方針に基づき、３つの取り組みを設定している。

大田区一般廃棄物処理基本計「大田区基本構想」に即した 10 か年の基本計画である「大田未来プラン
画
10 年(後期)」に掲げる施策のひとつである「ごみのない循環のまちをつくり(平成 28 年３月)
ます」を具体化する計画とし、「大田区環境基本計画」との整合を図って策定している。
本計画では現状の課題を解決するため、「３つのＲ」に「適正処理」の概念を加えて、「区民、事業者、区が連携して目指す循環型社会の実現」を基本理念としている。
大田区緑の基本計画 グリー
本計画は、都市緑地法第４条に根拠を置く緑地の保全及び緑化の推進に関
ンプランおおた-みどり あふ する「緑の基本計画」として位置づけられており、緑豊かで快適な都市を形れる 未来 CITY おおた成していくことを目指し、緑地の適正な保全や都市公園・緑地の整備、緑化(平成 28 年３月)の推進など、みどりのまちづくり全般についての将来のあるべき姿とそれを実現するための方策を示す計画である。目標年次は平成 23 年度(2011 年度)
から平成 42 年度(2030 年度)までの 20 か年としている。

80

6.1.9 公害に関する苦情件数
計画地及びその周辺地域である江東区及び大田区における過去５年間（平成 24 年度から 28年度まで）の公害苦情件数は表 6-19 に示すとおりである。
平成 28 年度の江東区における苦情件数は、騒音に係るものが多く、次いで悪臭に係るものが多い。
また、平成 28 年度の大田区においては、騒音に係るものが多く、次いで振動に係るものが多い。
表 6-19(1)

公害に関する苦情件数（江東区）

現象

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

大気汚染

26

27

49

26

28

水質汚濁

2

2

2

1

-

土壌汚染

-

-

-

-

-

騒

音

112

94

62

67

56

低周波音

-

1

1

1

-

動

13

15

7

9

1

地盤沈下

-

1

-

-

-

悪

40

43

31

40

32

廃棄物投棄

-

-

-

-

-

その他

1

2

1

2

-

合

194

184

152

145

117

振

臭

計

資料）
「公害苦情統計調査」（平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ）

表 6-19(2)

公害に関する苦情件数（大田区）

現象

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

大気汚染

25

23

20

29

19

水質汚濁

-

1

2

1

1

土壌汚染

-

1

-

-

-

騒

音

133

92

83

109

89

低周波音

2

1

1

1

2

動

28

30

27

23

31

地盤沈下

-

-

-

-

-

悪

41

26

24

27

24

廃棄物投棄

1

-

-

-

-

その他

44

30

33

26

19

合

272

203

189

215

183

振

臭

計

資料）
「公害苦情統計調査」（平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ）

816.2 環境項目
6.2.1 大気汚染
計画地及びその周辺地域における大気汚染常時監視測定局の調査項目は表 6-20 に、測定局の位置は図 6-18 に示すとおりである。
調査項目のうち、二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、二酸化窒素、光化学オキシダ
ント及び微小粒子状物質については大気環境常時監視の測定結果を、ベンゼン、トリクロロエ
チレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、水銀及びその化合物については有害大気汚
染物質モニタリングの測定結果を、ダイオキシン類についてはダイオキシン類調査結果をそれぞれまとめた。
表 6-20(1)

大気汚染物質の調査項目
調査項目

種
別

図
No.

測定局名
（所在地）

測定
主体

二酸化
硫黄

一酸化
炭素

(SO2)

(CO)

R

一
般
環
境
大
気
測
定
局

R

浮遊
粒子状
物質
(SPM)

二酸化
窒素
(NO2)

光化学
オキシ
ダント
(Ox)

R

R

ﾍﾞﾝｾﾞﾝ ﾀﾞｲｵｷｼﾝ 微小
水銀
等 注２
類
粒子状 及び物質
その(DXNs) (PM2.5） 化合物
P

1

中央区晴海
東京都
(中央区晴海３-６-１)

○

○

○

○

2

港区台場
(港区台場１-３-１)

東京都

○

○

○

○

○

3

品川区八潮
(品川区八潮５-11-17)

東京都

○

○

○

○

4

江戸川区南葛西
東京都(江戸川区南葛西１-11-１)

○

5

港南注３
(港区港南４-３-28)

港区

6

豊洲
(江東区豊洲４-11-18)

江東区

7

八潮
(品川区八潮５-11-２)

品川区

8

京浜島
大田区
(大田区京浜島２-10-２)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

注１)調査項目は、平成 28 年度現在の項目である。
注２)ベンゼン等：ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン
注３)港南測定局は、平成 25 年４月から測定を開始している。
資料)「大気汚染測定結果ダウンロード」（平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ）「有害大気汚染物質のモニタリング調査」（平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ）「ダイオキシン類調査結果」（平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ）「局別測定内容」(平成 30 年９月閲覧、港区ホームページ)「大気汚染常時測定」(平成 30 年９月閲覧、江東区ホームページ)「大気汚染調査」(平成 30 年９月閲覧、品川区ホームページ)「平成 28 年度版 大田区の環境調査報告書～騒音・振動、大気、水質等の調査～」(平成 29 年 10 月、大田区)

82

○

○

表 6-20(2)

大気汚染物質の調査項目
調査項目

種
別

図
No.

測定局名
（所在地）

測定
主体

二酸化
硫黄

一酸化
炭素

(SO2)
R

自
動
車
排
出
ガ
ス
測
定
局

R

二酸化
窒素

(CO)

浮遊
粒子状
物質
(SPM)

○

○

○

(NO2)
R

R

9

三ツ目通り辰巳(江東区辰巳１-９地先)

東京都

10

芝浦
(港区海岸２-１-27)

港区

○

○

大井中央陸橋下
11 交差点(品川区八潮５地先)

品川区

○

○

光化学
オキシ
ダント
(Ox)

P

○

○

注１)調査項目は、平成 28 年度現在の項目である。
注２)ベンゼン等：ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン
資料)「大気汚染測定結果ダウンロード」（平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ）「局別測定内容」(平成 30 年９月閲覧、港区ホームページ)「大気汚染調査」(平成 30 年９月閲覧、品川区ホームページ)

83

ﾍﾞﾝｾﾞﾝ ﾀﾞｲｵｷｼﾝ 微小
水銀
等 注２
類
粒子状 及び物質
その(DXNs) (PM2.5） 化合物○

資料)「大気汚染測定結果ダウンロード」（平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ）「局別測定内容」(平成 30 年９月閲覧、港区ホームページ)「大気汚染常時測定」(平成 30 年９月閲覧、江東区ホームページ)「大気汚染調査」(平成 30 年９月閲覧、品川区ホームページ)「平成 28 年度版 大田区の環境調査報告書～騒音・振動、大気、水質等の調査～」(平成 29 年 10 月、大田区)

図 6-18 大気汚染常時監視測定局位置図

84

6.2.1.1 一般環境
(1) 二酸化硫黄（SO2）
過去５年間（平成 24 年度から平成 28 年度まで）の一般環境大気測定局における二酸化硫黄の調査結果の推移は表 6-21 に、年平均値の推移は図 6-19 にそれぞれ示すとおりである。
調査は５地点で実施されており、平成 28 年度の年平均値は 0.003ppm～0.004ppm である。
年平均値は、概ね横ばい傾向であり、環境基準は過去５年とも達成している。
表 6-21 一般環境大気測定局における二酸化硫黄調査結果の推移
図
No.

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

環境基準の達成状況（○：達成、×：非達成）
平成
平成
平成
平成
平成
平成
28 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度 28 年度

年平均値（ppm）
測定局名

P

1

中央区晴海

0.003

0.003

0.003

0.003

0.003

○

○

○

○

○

2

港区台場

0.003

0.003

0.003

0.003

0.003

○

○

○

○

○

3

品川区八潮

0.003

0.004

0.003

0.003

0.004

○

○

○

○

○

5

港南注３

-

0.002

0.002

0.003

0.003

-

○

○

○

○

8

京浜島

0.004

0.004

0.003

0.004

0.004

○

○

○

○

○

注１)二酸化硫黄の環境基準は、「１時間値の１日平均値が 0.04ppm 以下であり、かつ、１時間値が 0.1ppm 以下であること。」である。
注２)環境基準の達成状況は、長期的評価により判断する。長期的評価は、１日平均値の年間２%除外値を環境基準と比較して評価を行う。ただし、環境基準を超える日が２日以上連続した場合には非達成と評価する。
１日平均値の年間２％除外値とは、１年間の測定を通じて得られた１日平均値のうち、高い方から数えて２％の範囲にある測定値を除外した後の最高値である。
注３)港南測定局は、平成 25 年４月から測定が開始されている。
資料）「大気汚染測定結果ダウンロード」(平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ)「平成 28 年度版 大田区の環境調査報告書～騒音・振動、大気、水質等の調査～」(平成 29 年 10 月、大田区)「局別測定内容」(平成 30 年９月閲覧、港区ホームページ)

(ppm)
0.04

中央区晴海

0.03

港区台場
品川区八潮

0.02

港南

0.01

京浜島

0.00
平成24

平成25

平成26

平成27

平成28

(年度)

図 6-19 一般環境大気測定局における二酸化硫黄（年平均値）の推移(2) 一酸化炭素(CO)
計画地及びその周辺地域における一般大気常時監視測定局では一酸化炭素の測定を行っ
ていない。

85

(3) 浮遊粒子状物質（SPM）
過去５年間（平成 24 年度から平成 28 年度まで）の一般環境大気測定局における浮遊粒
子状物質の調査結果の推移は表 6-22 に、年平均値の推移は図 6-20 にそれぞれ示すとおりである。
調査は７地点で実施されており、平成 28 年度の年平均値は 0.017mg/m3～0.021mg/m3 である。過去５年間の年平均値は、概ね横ばい傾向であり、環境基準は港区台場測定局の平成
25 年度は非達成であったが、その他の測定局は過去５年とも全地点で達成している。
表 6-22 一般環境大気測定局における浮遊粒子状物質調査結果の推移

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

環境基準の達成状況（○：達成、×：非達成）
平成
平成
平成
平成
平成
平成
28 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度 28 年度

年平均値（mg/m3）

図
No.

測定局名

P

1

中央区晴海

0.023

0.022

0.021

0.021

0.018

○

○

○

○

○

2

港区台場

0.024

0.023

0.022

0.021

0.020

○

×

○

○

○

3

品川区八潮

0.017

0.024

0.023

0.018

0.017

○

○

○

○

○

4

江戸川区南葛西

0.021

0.024

0.024

0.022

0.018

○

○

○

○

○

-

0.025

0.023

0.022

0.020

-

○

○

○

○

○

○

○

○

注３

5

港南

6

豊洲

0.020

0.021

0.022

0.021

0.019

○

○

○

8

京浜島

0.022

0.023

0.023

0.022

0.021

○

○

○

3

3

注１)浮遊粒子状物質の環境基準は、「１時間値の１日平均値が 0.10mg/m 以下であり、かつ、１時間値が 0.20mg/m 以下であること。」
である。
注２)環境基準の達成状況は、長期的評価により判断する。長期的評価は、１日平均値の年間２％除外値を環境基準と比較して評価を行う。ただし、環境基準を超える日が２日以上連続した場合には非達成と評価する。
１日平均値の年間２％除外値とは、１年間の測定を通じて得られた１日平均値のうち、高い方から数えて２％の範囲にある測定値を除外した後の最高値である。
注３)港南測定局は、平成 25 年４月から測定が開始されている。
資料）「大気汚染測定結果ダウンロード」（平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ)「大気汚染常時測定」(平成 30 年９月閲覧、江東区ホームページ)「平成 28 年度版 大田区の環境調査報告書～騒音・振動、大気、水質等の調査～」(平成 29 年 10 月、大田区)「局別測定内容」(平成 30 年９月閲覧、港区ホームページ)(mg/m3)
0.10

0.08

中央区晴海
港区台場

0.06

品川区八潮
江戸川区南葛西
港南

0.04

豊洲
京浜島

0.02

0.00
平成24

平成25

平成26

平成27

平成28

(年度)

図 6-20 一般環境大気測定局における浮遊粒子状物質（年平均値）の推移

86

(4) 二酸化窒素（NO2）
過去５年間（平成 24 年度から平成 28 年度まで）の一般環境大気測定局における二酸化窒素の調査結果の推移は表 6-23 に、年平均値の推移は図 6-21 にそれぞれ示すとおりである。
調査は７地点で実施されており、平成 28 年度の年平均値は 0.019ppm～0.028ppm である。
過去５年間の年平均値は、概ね横ばい傾向であり、環境基準は過去５年とも全地点で達成している。
表 6-23 一般環境大気測定局における二酸化窒素調査結果の推移

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

環境基準の達成状況（○：達成、×：非達成）
平成
平成
平成
平成
平成
平成
28 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度 28 年度

年平均値（ppm）

図
No.

測定局名

P

1

中央区晴海

0.024

0.023

0.024

0.023

0.021

○

○

○

○

○

2

港区台場

0.025

0.025

0.025

0.024

0.022

○

○

○

○

○

4

江戸川区南葛西

0.021

0.020

0.020

0.020

0.019

○

○

○

○

○

5

港南注３

-

0.027

0.027

0.027

0.024

-

○

○

○

○

6

豊洲

0.027

0.025

0.026

0.024

0.023

○

○

○

○

○

7

八潮

0.024

0.024

0.024

0.023

0.021

○

○

○

○

○

8

京浜島

0.028

0.027

0.029

0.028

0.028

○

○

○

○

○

注１)二酸化窒素の環境基準は、「１時間値の１日平均値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内またはそれ以下であること。」である。
注２)環境基準の達成状況は、長期的評価により判断する。長期的評価は、１日平均値の年間 98％値を環境基準と比較して評価を行う。
１日平均値の年間 98％値とは、１年間の測定を通じて得られた１日平均値のうち、低い方から数えて 98％目に当たる値である。
注３)港南測定局は、平成 25 年４月から測定が開始されている。
資料）「大気汚染測定結果ダウンロード」(平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ)「大気汚染常時測定」(平成 30 年９月閲覧、江東区ホームページ)「平成 28 年度版 大田区の環境調査報告書～騒音・振動、大気、水質等の調査～」(平成 29 年 10 月、大田区)「局別測定内容」(平成 30 年９月閲覧、港区ホームページ)「大気汚染調査」(平成 30 年９月閲覧、品川区ホームページ)

(ppm)
0.06

中央区晴海
港区台場

0.04

江戸川区南葛西
港南
豊洲

0.02

八潮
京浜島

0.00
平成24

平成25

平成26

平成27

平成28

(年度)

図 6-21 一般環境大気測定局における二酸化窒素（年平均値）の推移

87

(5) 光化学オキシダント（Ox）
過去５年間（平成 24 年度から平成 28 年度まで）の一般環境大気測定局における光化学
オキシダントの調査結果の推移は表 6-24 に、年平均値の推移は図 6-22 にそれぞれ示すとおりである。
調査は６地点で実施されており、平成 28 年度の昼間の１時間値の年平均値は 0.022ppm～0.029ppm である。過去５年間の年平均値は、概ね横ばい傾向であり、環境基準は平成 26
年度の港南局を除き、非達成である。
表 6-24 一般環境大気測定局における光化学オキシダント調査結果の推移

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

環境基準の達成状況（○：達成、×：非達成）
平成
平成
平成
平成
平成
平成
28 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度 28 年度

昼間 1 時間値の年平均値（ppm）

図
No.

測定局名

P

1

中央区晴海

0.026

0.027

0.027

0.028

0.027

×

×

×

×

×

2

港区台場

0.022

0.024

0.024

0.024

0.025

×

×

×

×

×

3

品川区八潮

0.025

0.028

0.027

0.026

0.026

×

×

×

×

×

4

江戸川区南葛西

0.027

0.030

0.029

0.030

0.029

×

×

×

×

×

-

0.024

0.010

0.022

0.022

-

×

○

×

×

0.025

0.026

0.025

0.026

0.025

×

×

×

×

×

注３

5

港南

8

京浜島

注１)光化学オキシダントの環境基準は、「１時間値が 0.06ppm 以下であること。」である。
注２)環境基準の達成状況は、年間の昼間（５時～20 時）の１時間値を環境基準と比較して評価を行う。ただし、１年間で昼間（５時～20 時）の１時間値が１回でも環境基準を超えた場合には非達成と評価する。
注３)港南測定局は、平成 25 年４月から測定が開始されている。
資料）「大気汚染測定結果ダウンロード」(平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ)「大気汚染常時測定」(平成 30 年９月閲覧、江東区ホームページ)「平成 28 年度版 大田区の環境調査報告書～騒音・振動、大気、水質等の調査～」(平成 29 年 10 月、大田区)「局別測定内容」(平成 30 年９月閲覧、港区ホームページ)

(ppm)
0.06

中央区晴海
港区台場

0.04

品川区八潮
江戸川区南葛西
港南

0.02

京浜島

0.00
平成24

平成25

平成26

平成27

平成28

(年度)

図 6-22 一般環境大気測定局における光化学オキシダント(昼間の 1 時間値の年平均値）の推移

88

(6) ベンゼン等
中央区晴海測定局における過去５年間（平成 24 年度から平成 28 年度まで）、京浜島測定局における過去３年間(平成 24 年度から平成 26 年度まで)の一般環境大気測定局におけるベンゼン等の調査結果の推移は表 6-25 に、年平均値の推移は図 6-23 にそれぞれ示すとおりである。
調査は２地点で実施されており、中央区晴海測定局における平成 28 年度の年平均値はそ
れぞれ、ベンゼンが 0.0010mg/m3、トリクロロエチレンが 0.0009mg/m3、テトラクロロエチ
レンが 0.0002mg/m3、ジクロロメタンが 0.0012mg/m3 である。また、京浜島測定局における
平成 26 年度の年平均値はそれぞれ、ベンゼンが 0.0030mg/m3 、トリクロロエチレンが0.0024mg/m3、テトラクロロエチレンが 0.0012mg/m3、ジクロロメタンが 0.0067mg/m3 である。
中央区晴海測定局における過去５年間の年平均値は、横ばい傾向であり、環境基準はすべての物質で達成している。また、京浜島測定局における過去３年間の年平均値はばらつきがあるものの、環境基準はすべての物質で達成している。
表 6-25 一般環境大気測定局におけるベンゼン等調査結果の推移
物質名

ﾍﾞﾝｾﾞﾝ

図No.
1

環境基準の達成状況（○：達成、×：非達成）
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
24 年度 25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度 28 年度
年平均値（mg/m3）
P

測定局名

中央区晴海
注２

P P

P

0.00130.00140.00110.00120.0010

○

○

○

○

○

0.00250.00110.0030

-

-

○

○

○

-

-

8

京浜島

ﾄﾘｸﾛﾛ
ｴﾁﾚﾝ

1

中央区晴海

0.00120.00100.00070.00090.0009

○

○

○

○

○

8

京浜島注２

0.00240.00250.0024

-

-

○

○

○

-

-

ﾃﾄﾗｸﾛﾛ
ｴﾁﾚﾝ

1

中央区晴海

0.00040.00030.00020.00020.0002

○

○

○

○

○

8

京浜島注２

0.00240.00860.0012

-

-

○

○

○

-

-

ｼﾞｸﾛﾛ
ﾒﾀﾝ

1

中央区晴海

0.00180.00190.00160.00130.0012

○

○

○

○

○

0.01870.06040.0067

-

-

○

○

○

-

-

8

京浜島

注２

注１)ベンゼン等の環境基準は、以下のとおりである。
ベンゼン：１年平均値が 0.003mg/m3 以下であること。
トリクロロエチレン：１年平均値が 0.2mg/m3 以下であること。
テトラクロロエチレン：１年平均値が 0.2mg/m3 以下であること。
ジクロロメタン：１年平均値が 0.15mg/m3 以下であること。
注２）京浜島測定局の測定は、平成 26 年度で測定を終了している。
資料）「有害大気汚染物質のモニタリング調査」（平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ）「平成 28 年度版 大田区の環境調査報告書～騒音・振動、大気、水質等の調査～」(平成 29 年 10 月、大田区)89

(mg/m3)
0.004

0.003

中央区晴海

0.002
京浜島

0.001

0.000
平成24

平成25

平成26

平成27

平成28

図 6-23(1)

一般環境大気測定局におけるベンゼン（年平均値）の推移(年度)(mg/m3)
0.2

中央区晴海

0.1
京浜島

0.0
平成24

図 6-23(2)

平成25

平成26

平成27

平成28

(年度)

一般環境大気測定局におけるトリクロロエチレン（年平均値）の推移

90

(mg/m3)
0.2

中央区晴海

0.1
京浜島

0.0
平成24

図 6-23(3)

平成25

平成26

平成27

平成28

(年度)

一般環境大気測定局におけるテトラクロロエチレン（年平均値）の推移(mg/m3)
0.15

0.10
中央区晴海
京浜島

0.05

0.00
平成24

図 6-23(4)

平成25

平成26

平成27

平成28

(年度)

一般環境大気測定局におけるジクロロメタン（年平均値）の推移

91

(7) ダイオキシン類（DXNs）
過去５年間（平成 24 年度から平成 28 年度まで）の一般環境大気測定局におけるダイオ
キシン類の調査結果の推移は表 6-26 に、年平均値の推移は図 6-24 にそれぞれ示すとおりである。
調査は１地点で実施されており、平成 28 年度の年平均値は 0.022pg-TEQ/m3 である。年平均値は、平成 25 年度以降、横ばい傾向であり、環境基準は過去５年とも達成している。
表 6-26 一般環境大気測定局におけるダイオキシン類調査結果の推移

1

平成
27 年度

環境基準の達成状況（○：達成、×：非達成）
平成
平成
平成
平成
平成
平成
28 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度 28 年度

0.025

0.022

年平均値（pg-TEQ/m3）

図
No.

P

測定局名

中央区晴海

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

0.054

0.022

0.027

P

○

○

○

○

3

注）ダイオキシン類の環境基準は、「１年平均値が 0.6pg-TEQ/m 以下であること。」である。
資料）「ダイオキシン類調査結果」（平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ）(pg-TEQ/m3)
0.6
0.5

0.4
0.3

中央区晴海

0.2
0.1
0.0
平成24

平成25

平成26

平成27

平成28

(年度)

図 6-24 一般環境大気測定局におけるダイオキシン類（年平均値）の推移

92○

(8) 微小粒子状物質（PM2.5）
過去５年間（平成 24 年度から平成 28 年度まで）の一般環境大気測定局における微小粒
子状物質の調査結果の推移は表 6-27 に、年平均値の推移は図 6-25 にそれぞれ示すとおりである。
調査は４地点で実施されており、平成 28 年度の年平均値は 12.5μg/m3～13.8μg/m3 である。年平均値は平成 26 年度以降、減少傾向となっており、環境基準は平成 28 年度には４地点すべてで達成している。
表 6-27 一般環境大気測定局における微小粒子状物質調査結果の推移

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

環境基準の達成状況（○：達成、×：非達成）
平成
平成
平成
平成
平成
平成
28 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度 28 年度

年平均値（μg/m3）

図
No.

P

測定局名

P

P

1

中央区晴海

14.9

16.9

18.0

15.4

13.8

×

×

×

×

○

2

港区台場

14.1

15.6

16.0

13.4

12.5

○

×

×

○

○

3

品川区八潮

-

19.1

17.2

15.4

13.5

-

×

×

×

○

4

江戸川区南葛西

-

15.5

15.2

13.5

12.7

-

×

×

○

○

注１)微小粒子状物質の環境基準は、「１年平均値が 15μg/m3 以下であり、かつ、１日平均値が 35μg/m3 以下であること。」である。
注２)長期基準に対応した環境基準達成状況は、長期的評価として測定結果の１年平均値について評価を行うものとする。
短期基準に対応した環境基準達成状況は、短期基準が健康リスクの上昇や統計学的な安定性を考慮して年間 98％値を超える高濃度
領域の濃度出現を減少させるために設定されることを踏まえ、長期的評価としての測定結果の年間 98％値を日平均値の代表値として選択し、評価を行うものとする。
測定局における測定結果（１年平均値及び年間 98％値）を踏まえた環境基準達成状況については、長期基準及び短期基準の達成若
しくは非達成の評価を各々行い、その上で両者の基準を達成することによって評価するものとする。
資料）「大気汚染測定結果ダウンロード」(平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ)(μg/m3)
35
30
中央区晴海

25
20

港区台場

15

品川区八潮

10

江戸川区南葛西

5
0
平成24

平成25

平成26

平成27

平成28

(年度)

図 6-25 一般環境大気測定局における微小粒子状物質（年平均値）の推移

93

(9) 水銀及びその化合物
過去５年間（平成 24 年度から平成 28 年度まで）の一般環境大気測定局における水銀及びその化合物の調査結果の推移は表 6-28 に、年平均値の推移は図 6-26 にそれぞれ示すとおりである。
調査は１地点で実施されており、平成 28 年度の年平均値は 0.0022μg/m3 である。過去
５年間の年平均値は、横ばい傾向であり、指針値は過去５年とも達成している。
表 6-28 一般環境大気測定局における水銀及びその化合物調査結果の推移

1

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

指針値の達成状況（○：達成、×：非達成）
平成
平成
平成
平成
平成
平成
28 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度 28 年度

0.00270.00270.00220.00210.0022

年平均値（μg/m3）

図
No.

P

測定局名

中央区晴海

P

P

○

○

○

○

3

注)指針値とは、環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値(0.04μg/m )資料）「有害大気汚染物質のモニタリング調査」（平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ）(μg/m3)
0.04

0.03

0.02

中央区晴海

0.01

0.00
平成24

平成25

平成26

平成27

平成28

(年度)

図 6-26 一般環境大気測定局における水銀及びその化合物（年平均値）の推移

94○

6.2.1.2 自動車排出ガス(1) 一酸化炭素（CO）
過去５年間（平成 24 年度から平成 28 年度まで）の自動車排出ガス測定局における一酸化炭素の調査結果の推移は表 6-29 に、年平均値の推移は図 6-27 にそれぞれ示すとおりである。
調査は１地点で実施されており、平成 28 年度の年平均値は 0.3ppm である。過去５年間の年平均値は横ばい傾向であり、環境基準は過去５年とも達成している。
表 6-29 自動車排出ガス測定局における一酸化炭素調査結果の推移
年平均値（ppm）

図
No.

測定局名

9

三ツ目通り辰巳

環境基準の達成状況（○：達成、×：非達成）
平成
平成
平成
平成
平成
平成
28 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度 28 年度
P

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

0.3

0.3

0.4

0.3

0.3

○

○

○

○

○

注１)一酸化炭素の環境基準は、「１時間値の１日平均値が 10ppm 以下であり、かつ、１時間値の８時間平均値が 20ppm 以下であること。」
である。
注２)環境基準の達成状況は、長期的評価により判断する。長期的評価は、１日平均値の年間２％除外値を環境基準と比較して評価を行う。ただし、環境基準を超える日が２日以上連続した場合には非達成と評価する。
注３)１日平均値の年間２％除外値とは、１年間の測定を通じて得られた１日平均値のうち、高い方から数えて２％の範囲にある測定値を除外した後の最高値である。
資料）「大気汚染測定結果ダウンロード(平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ)

(ppm)
10

8

6

三ツ目通り辰巳

4

2

0
平成24

平成25

平成26

平成27

平成28

(年度)

図 6-27 自動車排出ガス測定局における一酸化炭素（年平均値）の推移

95

(2) 浮遊粒子状物質（SPM）
過去５年間（平成 24 年度から平成 28 年度まで）の自動車排出ガス測定局における浮遊粒子状物質の調査結果の推移は表 6-30 に、年平均値の推移は図 6-28 にそれぞれ示すとおりである。
調査は３地点で実施されており、平成 28 年度の年平均値は 0.017mg/m3～0.021mg/m3 である。過去５年間の年平均値は、概ね横ばい傾向となっており、環境基準は過去５年とも全地点で達成している。
表 6-30 自動車排出ガス測定局における浮遊粒子状物質調査結果の推移

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

環境基準の達成状況（○：達成、×：非達成）
平成
平成
平成
平成
平成
平成
28 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度 28 年度

三ツ目通り辰巳

0.019

0.021

0.020

0.020

0.017

○

○

○

○

○

10

芝浦

0.021

0.024

0.022

0.022

0.021

○

○

○

○

○

11

大井中央陸橋下
交差点

0.026

0.026

0.025

0.023

0.021

○

○

○

○

○

年平均値（mg/m3）

図
No.

測定局名

9

P

P

P

注１)浮遊粒子状物質の環境基準は、「１時間値の１日平均値が 0.10mg/m3 以下であり、かつ、１時間値が 0.20mg/m3 以下であること。」
である。
注２)環境基準の達成状況は、長期的評価により判断する。長期的評価は、１日平均値の年間２％除外値を環境基準と比較して評価を行う。ただし、環境基準を超える日が２日以上連続した場合には非達成と評価する。
注３)１日平均値の年間２％除外値とは、１年間の測定を通じて得られた１日平均値のうち、高い方から数えて２％の範囲にある測定値を除外した後の最高値である。
資料）「大気汚染測定結果ダウンロード(平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ)「局別測定内容」(平成 30 年９月閲覧、港区ホームページ)「大気汚染調査」(平成 30 年９月閲覧、品川区ホームページ)(mg/m3)0.10

0.08

三ツ目通り辰巳
芝浦

0.06

大井中央陸橋下交差点

0.04

0.02

0.00
平成24

平成25

平成26

平成27

平成28

(年度)

図 6-28 自動車排出ガス測定局における浮遊粒子状物質（年平均値）の推移

96

(3) 二酸化窒素（NO2）
過去５年間（平成 24 年度から平成 28 年度まで）の自動車排出ガス測定局における二酸
化窒素の調査結果の推移は表 6-31 に、年平均値の推移は図 6-29 にそれぞれ示すとおりである。
調査は３地点で実施されており、平成 28 年度の年平均値は 0.026ppm～0.045ppm である。
過去５年間の年平均値は、概ね横ばい傾向となっており、環境基準は過去５年とも大井中
央陸橋下交差点を除く２地点で達成している。
表 6-31 自動車排出ガス測定局における二酸化窒素調査結果の推移

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

環境基準の達成状況（○：達成、×：非達成）
平成
平成
平成
平成
平成
平成
28 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度 28 年度

三ツ目通り辰巳

0.029

0.029

0.029

0.028

0.026

○

○

○

○

○

10

芝浦

0.029

0.029

0.030

0.028

0.026

○

○

○

○

○

11

大井中央陸橋下
交差点

0.045

0.046

0.046

0.047

0.045

×

×

×

×

×

年平均値（ppm）

図
No.

測定局名

9

P

注１)二酸化窒素の環境基準は、「１時間値の１日平均値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内またはそれ以下であること。」である。
注２)環境基準の達成状況は、長期的評価により判断する。長期的評価は、１日平均値の年間 98％値を環境基準と比較して評価を行う。
注３)１日平均値の年間 98％値とは、１年間の測定を通じて得られた１日平均値のうち、低い方から数えて 98％目に当たる値である。
資料）「大気汚染測定結果ダウンロード」(平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ)「局別測定内容」(平成 30 年９月閲覧、港区ホームページ)「大気汚染調査」(平成 30 年９月閲覧、品川区ホームページ)

(ppm)
0.06

三ツ目通り辰巳

0.04

芝浦
大井中央陸橋下交差点

0.02

0.00

平成24

平成25

平成26

平成27

平成28

(年度)

図 6-29 自動車排出ガス測定局における二酸化窒素（年平均値）の推移

97

(4) 光化学オキシダント(Ox)
過去５年間（平成 24 年度から平成 28 年度まで）の自動車排出ガス測定局における光化
学オキシダントの調査結果の推移は表 6-32 に、年平均値の推移は図 6-30 にそれぞれ示すとおりである。
調査は１地点で実施されており、平成 28 年度の年平均値は 0.021ppm である。過去５年間の年平均値は、横ばい傾向であり、環境基準は過去５年とも達成している。
表 6-32 自動車排出ガス測定局における光化学オキシダント調査結果の推移

10

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

環境基準の達成状況（○：達成、×：非達成）
平成
平成
平成
平成
平成
平成
28 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度 28 年度

0.019

0.021

0.022

0.021

0.021

年平均値（ppm）

図
No.

測定局名

芝浦

P

○

○

○

○

○

注１)光化学オキシダントの環境基準は、「１時間値が 0.06ppm 以下であること。」である。
注２)環境基準の達成状況は、年間の昼間（５時～20 時）の１時間値を環境基準と比較して評価を行う。ただし、１年間で昼間（５時～20 時）の１時間値が１回でも環境基準を超えた場合には非達成と評価する。
資料）「局別測定内容」(平成 30 年９月閲覧、港区ホームページ)

(ppm)
0.06

0.04
芝浦

0.02

0.00
平成24

平成25

平成26

平成27

平成28

(年度)

図 6-30 自動車排出ガス測定局における光化学オキシダント（年平均値）の推移

98

(5) 微小粒子状物質（PM2.5）
過去５年間（平成 24 年度から平成 28 年度まで）の自動車排出ガス測定局における微小粒子状物質の調査結果の推移は表 6-33 に、年平均値の推移は図 6-31 にそれぞれ示すとおりである。
調査は２地点で実施されており、平成 28 年度の年平均値は 13.2μg/m3～14.1μg/m3 である。年平均値は平成 26 年度以降、減少傾向となっており、環境基準は、三ツ目通り辰巳測定局では平成 24 年度及び平成 28 年度は達成していたが、それ以外の年度及び芝浦測定局
は非達成であった。
表 6-33 自動車排出ガス測定局における微小粒子状物質調査結果の推移

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

環境基準の達成状況（○：達成、×：非達成）
平成
平成
平成
平成
平成
平成
28 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度 28 年度

15.0

15.0

16.8

15.3

13.2

○

×

×

×

○

-

15.0

16.0

14.0

14.1

-

×

×

×

×

年平均値（μg/m3）

図
No.

測定局名

9

三ツ目通り辰巳

10

芝浦

P

P

P

注１)微小粒子状物質の環境基準は、「１年平均値が 15μg/m3 以下であり、かつ、１日平均値が 35μg/m3 以下であること。」である。
注２)長期基準に対応した環境基準達成状況は、長期的評価として測定結果の１年平均値について評価を行うものとする。
短期基準に対応した環境基準達成状況は、短期基準が健康リスクの上昇や統計学的な安定性を考慮して年間 98％値を超える高濃度
領域の濃度出現を減少させるために設定されることを踏まえ、長期的評価としての測定結果の年間 98％値を日平均値の代表値として選択し、評価を行うものとする。
測定局における測定結果（１年平均値及び年間 98％値）を踏まえた環境基準達成状況については、長期基準及び短期基準の達成
若しくは非達成の評価を各々行い、その上で両者の基準を達成することによって評価するものとする。
資料）「大気汚染測定結果ダウンロード」(平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ)「局別測定内容」(平成 30 年９月閲覧、港区ホームページ)(μg/m3)
35
30
中央区晴海

25
20

港区台場

15

品川区八潮

10

江戸川区南葛西

5
0
平成24

平成25

平成26

平成27

平成28

(年度)

図 6-31 自動車排出ガス測定局における微小粒子状物質（年平均値）の推移

99

6.2.2 悪臭計画地及びその周辺地域である江東区及び大田区における過去５年間（平成 24 年度から 28年度まで）の公害苦情件数は表 6-19(p.81 参照)に示すとおりである。
平成 28 年度における悪臭に係る受付件数は江東区で 32 件、大田区で 24 件である。
6.2.3 騒音・振動
計画地及びその周辺地域における道路交通騒音・振動の測定結果は表 6-34 及び表 6-35 に示すとおりである。また、測定地点は図 6-32 に示すとおりである。
道路交通騒音（等価騒音レベル LAeq）は、昼間 63dB～71dB、夜間 58dB～69dB となっており、環境基準を上回っている地点は、昼間１地点、夜間２地点である。
道路交通振動（時間率振動レベル L10）は、昼間 46dB、夜間 43dB となっており、いずれも振動規制法に基づく要請限度を下回っている。
表 6-34 道路交通騒音測定結果（自動車騒音常時監視）

図
No.

路線名

測定地点の住所

測定年月

車
線
数

等価騒音レベル
LAeq（dB）

地
域
の
類
型

昼間

夜間

測定結果

1

首都高速 11 号台場線

港区台場１-１

平成 27 年
２月

４

B

64

59

2

国道 357 号

港区台場２-３

平成 26 年
２月

４

C

69

66

3

国道 357 号

港区台場２-６

平成 29 年
２月

４

C

64

58

４

C

71

69

4

国道 357 号(湾岸道路)

江東区東雲２-５

平成 28 年
２月

5都道日比谷豊洲埠頭
東雲町線

江東区東雲１-６

平成 25 年
12 月

８

C

68

63

6

都道日比谷豊洲埠頭
東雲町線

江東区有明１-２

平成 25 年
12 月

７

C

63

60

環境基準
（要請限度）
昼間

夜間

70
(75)

65
(70)

注１)昼間は６:00～22:00、夜間は 22:00～６:00 を示す。
注２)測定結果の下線は、環境基準超過を示す。
注３)地域の類型は、「騒音に係る環境基準」に基づく当該地点の地域の類型であり、以下のとおり分類される。
A：専ら住居の用に供される地域
B：主として住居の用に供される地域
C：相当数の住居と合わせて商業、工業の用に供される地域
注４)年度毎に同一地点で測定している場合は、最新年度の測定結果を記載している。
資料）「平成 25 年度 道路交通騒音振動調査報告書」(平成 26 年 12 月、東京都環境局)「平成 26 年度 道路交通騒音振動調査報告書」(平成 28 年１月、東京都環境局)「平成 27 年度 道路交通騒音振動調査報告書」(平成 29 年３月、東京都環境局)「平成 28 年度 道路交通騒音振動調査報告書」(平成 30 年３月、東京都環境局)

100表 6-35 道路交通振動測定結果
図
No.

4

路線名

国道 357 号(湾岸道路)

測定地点の住所測定年月

平成 28 年
11 月

江東区東雲２-５

車
線
数

区
域
の
区
分

振動レベル L10（dB）

昼間

夜間

昼間

夜間

４

２

46

43

70

65

測定結果

振動規制法
要請限度

注１)区域の区分の１は第一種区域を、区域の区分の２は第二種区域を表す。区域の区分は、「振動規制法」に基づく当該地点の区域の区分であり、以下のとおり分類される。
第一種区域：良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域及び住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域
第二種区域：住居の用に併せて商業、工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を保全するため、振動の発生を防止する必要がある区域及び主として工業等の用に供されている区域であって，その区域内の住民の生活環境を悪化させないため、著しい振動の発生を防止する必要がある区域
注２)昼間は、第一種区域では８:00～19:00、第二種区域では８:00～20:00、夜間は、第一種区域では 19:00～８:00、第二種区域では 20:00～８:00 を示す。
注３)年度毎に同一地点で測定している場合は、最新年度の測定結果を記載している。
資料)「平成 28 年度 道路交通騒音振動調査報告書」(平成 30 年３月、東京都環境局)

101資料)「平成 25-28 年度 道路交通騒音振動調査報告書」(東京都環境局)

図 6-32 道路交通騒音測定地点

102

6.2.4 水質汚濁
計画地及びその周辺地域における水質調査地点は図 6-33 に示すとおりである。
東京都は、都内の河川、海域、湖沼及び地下水の水質汚濁の状況を把握するため、毎年、水質測定計画に基づき測定を行っている。このうち、計画地及びその周辺地域に設置されている測定地点として、運河に２地点、内湾に４地点が設置されている。
また、調査範囲における各区の水質調査地点として、江東区では運河に１地点、大田区では
内湾に１地点が設置されている。
平成 28 年度の水質測定結果は表 6-36 に示すとおりである。
水素イオン濃度(pH)の日間平均値は 7.5～9.0、化学的酸素要求量(COD)の日間平均値は1.0mg/L～8.8mg/L、75％値は 3.1mg/L～5.4mg/L、溶存酸素量(DO)の日間平均値は 0.4mg/L～
14.9mg/L、大腸菌群数の日間平均値は 2.0MPN/100mL 未満～3.3×104MPN/100mL の範囲となっている。
n-ヘキサン抽出物質は、いずれの地点も下限値未満及び不検出であり、全窒素(T-N)の日間平
均値は 0.30mg/L～3.67mg/L、全リン(T-P)の日間平均値は 0.039mg/L～0.311mg/L の範囲となっている。
表 6-36(1)
測
定
主
体

東
京
都

図中
番号

類
型

水素イオン濃度(pH)
環境基準

値

水質測定結果（平成 28 年度）
化学的酸素要求量(COD)(単位:mg/L)
環境基準

溶存酸素量(DO)(単位:mg/L)

値

75％値

環境基準

値

1

7.9～8.4

2.2～5.5-

2.5～12.8

2

7.7～8.7

2.0～7.3

3.8

1.1～13.7

1.7～5.7

3.9

3C

7.0 以上8.3 以下7.7～8.4

8mg/L
以下

2mg/L
以上

0.6～10.4

4

7.8～8.7

1.4～8.8

4.5

0.5～13.3

5

7.8～8.5

1.4～5.8

3.6

1.1～11.1

1.9～6.5

5.4

2.4～6.1

5.4

6
江
東
区

7

大
田
区

8

B

7.8 以上8.3 以下7.5～9.0

3mg/L
以下

7.6～7.9C

7.0 以上8.3 以下

8mg/L
以下

5mg/L
以上

2.8～14.9

4.8～8.4
2mg/L
以上

7.9～8.4

1.0～3.43.1注）値は、日間平均値の最小値及び最大値である。なお、COD については 75％値も掲載している。
資料)「平成 28 年度 公共用水域水質測定結果」（平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ）「河川水質調査」(平成 30 年９月閲覧、江東区ホームページ)「水質環境調査報告書」(平成 30 年９月閲覧、大田区ホームページ)

103

0.4～10.4

表 6-36(2)
測定
主体

図中
番号

水質測定結果（平成 28 年度）

大腸菌群数(単位:MPN/100mL)

類型

環境基準

n-ヘキサン抽出物質(単位:mg/L)

値

環境基準

値

1

-

-

2

13～3.3×104

-

3

C

2.2×103～2.2×104

-

-

<0.5

東京都
4

2.0～3.3×103

<0.5

5

4.9×102～2.3×104

<0.5

6
江東区

7

大田区

8

B

79～1.3×104-

検出されないこと

<0.5

C

-

-

2.0 未満～1.3×103

不検出注）値は、日間平均値の最小値及び最大値である。
資料)「平成 28 年度 公共用水域水質測定結果」（平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ）「河川水質調査」(平成 30 年９月閲覧、江東区ホームページ)「水質環境調査報告書」(平成 30 年９月閲覧、大田区ホームページ)

表 6-36(3)
測定
主体

図中
番号

類型

水質測定結果（平成 28 年度）

全窒素(T-N)(単位:mg/L)
環境基準

全リン(T-P)(単位:mg/L)
値

環境基準

値

1

1.33～2.26

0.092～0.273

2

1.11～2.47

0.082～0.311

3

0.46～3.67

0.050～0.286

東京都
40.43～1.86
Ⅳ

1 mg/L 以下

0.052～0.257
0.09mg/L 以下

50.30～3.17

0.039～0.270

6

0.50～2.69

0.052～0.270

江東区

7

-

-

大田区

8

0.92～3.01

0.060～0.232注）値は、日間平均値の最小値及び最大値である。
資料)「平成 28 年度 公共用水域水質測定結果」（平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ）「河川水質調査」(平成 30 年９月閲覧、江東区ホームページ)「水質環境調査報告書」(平成 30 年９月閲覧、大田区ホームページ)

104資料)「平成 28 年度 公共用水域水質測定結果」（平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ）「河川水質調査」(平成 30 年９月閲覧、江東区ホームページ)「水質環境調査報告書」(平成 30 年９月閲覧、大田区ホームページ)

図 6-33 水質測定地点

1056.2.5 土壌汚染
計画地及びその周辺地域における土壌汚染対策法に係る指定区域は表 6-37 に示すとおりである。
計画地には形質変更時要届出区域に指定された区域は存在しない。
表 6-37(1)
指定の
種類

形
質
変
更
時
要
届
出
区
域

土壌汚染対策法に係る要措置区域等(平成 30 年９月時点)

番
号

指定
年月日

指定番号

1

H23.2.24

指-140 号

江東区東雲一丁目地内

786.9m2 砒素、ふっ素

2

H23.5.12
H23.12.13

指-156 号

江東区豊洲六丁目地内

13,407.1m2 砒素、ふっ素

3

H23.6.21
H24.5.18
H25.12.10
H26.1.10
H26.9.26

指-172 号

大田区京浜島三丁目地内

4

H23.6.21

指-173 号

江東区東雲一丁目地内

5

H23.7.13

指-180 号

江東区新木場一丁目地内

1,802m2 ほう素6

H23.8.1

指-190 号

大田区京浜島二丁目地内

9,209.2m2 ふっ素

7

H23.11.17
H25.3.4
H25.3.27

指-223 号
指-224 号

江東区豊洲六丁目地内

ベンゼン、カドミウム
48,212m2 六価クロム、シアン
水銀、鉛、砒素

8

H23.11.28
H23.11.29
H25.7.3
H26.5.27
H26.9.29
H26.10.9
H26.10.21
H27.3.10

指-232 号

江東区豊洲六丁目地内

378,458m2

9

H24.8.3

指-314 号

江東区有明一丁目地内

10

H25.3.5

指-354 号

江東区豊洲六丁目地内

14,690m2

ベンゼン、カドミウム、六価ク
ロム、シアン、水銀、鉛、砒素

11

H25.3.13

指-364 号

江東区豊洲六丁目地内

4,437m2

カドミウム、六価クロム、シア
ン、水銀、鉛、砒素、ベンゼ

12

H25.3.15

指-367 号

江東区豊洲六丁目地内

7,791m2 鉛、砒素、ふっ素

13

H25.5.30

指-388 号

江東区豊洲六丁目地内

5,090m2 鉛、砒素14

H25.10.4
H26.3.13

指-431 号

江東区豊洲六丁目地内

16994.2m2

カドミウム、六価クロム、シア
ン、水銀、鉛、砒素、ベンゼン

15

H26.1.15

指-461 号

大田区城南島三丁目地内

4,104.2m2

ベンゼン、砒素
ふっ素、ほう素16

H26.6.10
H26.7.4

指-505 号

江東区新木場二丁目地内

15,900.77m2

シアン、水銀鉛、砒素

17

H26.7.24

指-521 号

江東区東雲一丁目地内

18

H26.11.5

指-549 号

江東区有明一丁目地内

13,931.71m2

19

H26.11.26

指-555 号

大田区京浜島二丁目地内

3,386.35m2 ふっ素

20

H26.12.3
H28.5.31

指-556 号

江東区豊洲六丁目地内

指定区域が存在する場所

指定区域
の面積

27,500m2 シアン、砒素、ふっ素

5,459.39m2 ふっ素

カドミウム、六価クロム、シア
ン、水銀、鉛、砒素、ベンゼン

883m2 鉛、砒素、ふっ素

123.1m2 砒素

資料）「要措置区域等の指定状況」(平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ)

106

指定基準に適合しない
特定有害物質5,918m2

鉛、砒素、ふっ素
ほう素
ベンゼン、カドミウム、六価ク
ロム、シアン、水銀、鉛、砒素

表 6-37(2)
指定の
種類

形
質
変
更
時
要
届
出
区
域

土壌汚染対策法に係る要措置区域等(平成 30 年９月時点)

番
号

指定
年月日

指定番号

21

H27.4.21

指-597 号

江東区新木場四丁目地内

22

H27.8.24

指-637 号

江東区新木場三丁目地内

23

H27.9.18

指-647 号

大田区京浜島二丁目地内

24

H27.10.20
H29.3.15
H30.4.18

指-654 号

大田区京浜島二丁目地内

3,609.57m2

25

H27.11.20

指-657 号

江東区夢の島二丁目地内

5,752.3m2 鉛

26

H28.4.13

指-694 号

江東区有明三丁目地内

727m2 砒素27

H28.4.15

指-701 号

江東区豊洲六丁目地内

10,040.09m2 砒素28

H28.9.8
H29.12.11

指-763 号

江東区青海三丁目地内

29

H29.1.12

指-802 号

江東区有明一丁目地内

30

H29.2.22
H29.5.11
H29.12.4
H30.5.9

指-810 号

江東区夢の島二丁目地内

31

H29.5.15
H29.8.9

指-837 号

江東区有明四丁目地内及び同区青海三丁目地先地内

32

H29.5.24

指-848 号

江東区有明一丁目地内

33

H29.11.28

指-908 号

江東区豊洲六丁目地内

34

H30.5.7

指-955 号

大田区京浜島三丁目地内

35

H30.7.10

指-985 号

江東区豊洲六丁目地内

36

H30.7.10

指-986 号

江東区豊洲六丁目地内

37

H30.8.22

指-998 号

大田区京浜島二丁目地内

指定区域が存在する場所

資料）「要措置区域等の指定状況」(平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ)

107

指定区域
の面積
1,754m2

指定基準に適合しない
特定有害物質六価クロム
鉛、砒素

ジクロロメタン
3,583.28m2 六価クロム
砒素、ほう素455.25m2 ふっ素
六価クロム、鉛
ふっ素

1,100m2 ふっ素
2,618.42m2 鉛、砒素、ふっ素

900.8m2 砒素

87,224.2m2 鉛、砒素、ふっ素
第一種特定有害物質、第二種
902.58m2 特定有害物質、第三種特定有害物質
5,203.78m2 砒素2,172m2 ふっ素
5,792.336m2

六価クロム、鉛、砒素、ふっ素

20,395m2 六価クロム、鉛、砒素
六価クロム、シアン、テトラ1,139.97m2 クロロエチレン、トリクロロ
エチレン、鉛、ほう素

6.2.6 地盤
計画地及びその周辺地域における水準基標は表 6-38 及び図 6-34 に示すとおりである。平成
29 年から平成 30 年にかけての変動量は、-35.3～+8.7mm となっている。
表 6-38 水準基標の位置と変動量
水準基標
番号

所在地

霊岸島量水標A.P.(m)

14L-001
14L-002
14L-003
14L-004
15L-001
15L-005
15L-006
15L-007
15 号地 BM
12L-001辰巳 BM
港(21)AL-001
11L-001
港(14)
港(15)AL-002
10L-001
10L-002
10L-003
10L-006
10L-007
10L-008
新有明 BM
13L-006
13L-007
13L-008
13L-009
13L-010
13L-011
13L-012
13L-013
13L-014
13L-015
OL-007
OL-009
OL-010OL-011
OL-012大井 BM その２
BIL-005
BIL-006

江東区新木場四丁目（東京ヘリポート前）
江東区新木場二丁目７（東京湾木材荷役事業(協)前）
江東区新木場二丁目３（東京都下水道局新木場ポンプ所）
江東区新木場三丁目２（南千石橋南側の道路上(中央分離帯内)）
江東区若洲一丁目５（下水道局 15 号地ポンプ所）
江東区若洲一丁目（中央分離帯）
江東区若洲一丁目（中央分離帯）
江東区若洲二丁目（中央分離帯）
江東区若洲三丁目（15 号地地盤沈下観測所）
江東区辰巳三丁目（カンダコーポレーション）
江東区辰巳一丁目１（江東区辰巳児童館の南）江東区辰巳一丁目１（東京港建設事務所高潮対策センター内）
江東区東雲二丁目 30（都営東雲二丁目）
江東区東雲二丁目８（下水道局 11 号地ポンプ所）
江東区東雲一丁目９（イオン東雲ショッピングセンター前）
江東区東雲一丁目５（マンション BayWing 前）
江東区有明一丁目（日産ディーゼル東京販売前(歩道上)）
江東区有明四丁目（フェリー埠頭の港湾局 10 号地信号所内）
江東区有明四丁目（東京埠頭株式会社船舶給水ポンプ所南西側）
江東区有明四丁目（フェリーふ頭公園内）
江東区有明四丁目（有明埠頭橋南側(中央分離帯内)）
江東区有明三丁目（東京ビックサイト東展示棟西側）
江東区有明三丁目（株式会社ゆりかもめ東側）
江東区有明四丁目８（フェリーふ頭公園）
江東区青海二丁目（東京港第２航路海底ﾄﾝﾈﾙ入口前(中央分離帯内)）
港区台場一丁目（第三台場史蹟公園内）
江東区青海一丁目（あけみ橋西側）
江東区青海一丁目（青海トンネル管理所）
港区区台場一丁目４（お台場海浜公園内）
江東区青海二丁目（タイム 24 ビル北東側）
江東区青海一丁目（東京国際交流館北側(歩道植え込み内)）
江東区青海一丁目（船の科学館駅東側）
江東区青海一丁目（ウエストプロムナード北側(歩道植え込み内)）
江東区青海一丁目（ウエストプロムナード北側(歩道植え込み内)）
大田区東海四丁目 10（大井南陸橋東側(中央分離帯内)）
大田区城南島一丁目２（大井ふ頭荷役連絡所北東側）
品川区八潮二丁目６（国際たばこ倉庫(株)東側）
大田区東海六丁目１（大井バンプール G 地区入口）
大田区城南島三丁目２（動物愛護相談センター東側）
大田区城南島五丁目（大井その２地盤沈下観測所）
江東区青海三丁目地先
江東区青海三丁目地先

5.66104.46034.92054.81966.38746.88446.94286.81294.47304.7345
4.10993.6673
6.16833.68641.48751.816410.9882
4.17815.26065.70257.11056.91546.58054.94166.232610.08897.26697.43635.14278.08488.06258.02798.14448.2482
6.5361
5.78484.90475.6282
3.7281
5.182230.7291
25.6867

注１)変動量は平成 29 年１月１日成果～平成 30 年１月１日成果の変動量を示している。
注２)変動量の+は隆起、-は沈下を示している。
資料）「水準基標測量成果表(港湾地区)(基準日・平成 30 年１月１日)」(平成 30 年９月、東京都港湾局)「水準基標測量成果表(基準日・平成 30 年１月１日)」(平成 30 年７月、東京都土木技術支援・人材育成センター)

108

変動量
(mm)
-2.3
+2.8
+4.6
+3.8
+0.6
-2.6
-1.2
-1.9
+1.4
+2.0
-2.6
-4.7
+2.0
+1.9
-3.5
-3.9
+5.1
+1.3
+3.6
+2.0
+3.7
+5.1
+2.8
+1.6
+2.5
+8.7
+5.9
+4.2
+4.8
+2.6
+1.1
+1.2
+1.2
+1.2
-3.4
-2.2
-5.2
-3.0
-32.6
-20.7
-35.3
-26.9

資料）
「水準標測量成果表(港湾地区)(基準日・平成 30 年１月１日)」(平成 30 年９月、東京都港湾局)「水準基標測量成果表(基準日・平成 30 年１月１日)」(平成 30 年７月、東京都土木技術支援・人材育成センター)

図 6-34 水準基標位置図

109

6.2.7 地形・地質
計画地及びその周辺地域における土地条件図(地形分類)は図 6-35 に示すとおりである。計
画地は、高い盛土地となっている。
また、計画地及びその周辺地域における地質断面線位置図は図 6-36、地質断面図は図 6-37に示すとおりである。計画地周辺の地質は埋土層(H)、有楽町層(Y)、埋没段丘堆積層(Bt)、東京層(T)、江戸川層(E)となっている。
なお、「日本の地形レッドデータブック第１集―危機にある地形―」 (平成 12 年 12 月、古今書院)、
「日本の地形レッドデータブック第２集―危機にある地形―」 (平成 14 年３月、古今書
院)によれば、計画地及びその周辺地域には重要な地形はない。
また、計画地及びその周辺地域には天然記念物に該当するような地形・地質、東京の名湧水
57 選(東京都が、水量、水質、由来、景観などに優れているとして、平成 15 年に選定した湧水)に選定されている湧水はない。

計画地

図 6-35 土地条件図(地形分類)

110

資料）
「新版 東京港地盤図」（平成 13 年６月、東京都港湾局）

図 6-36 地質断面線位置図

111

計画地付近A2’A2注）図中の「B-2」は、図 6-36 に示した地質断面線の交点を示す。
資料）「新版 東京港地盤図」（平成 13 年６月、東京都港湾局）

図 6-37(1)

計画地周辺の地質断面図(A2-A2’)
112

計画地付近B2’B2注）図中の「A-2」は図 6-36 に示した地質断面線の交点を示す。
資料）「新版 東京港地盤図」（平成 13 年６月、東京都港湾局）

図 6-37(2)計画地周辺の地質断面図(B2-B2’)113

6.2.8 水循環
計画地及びその周辺地域における地盤沈下観測所位置は図 6-38 に、地下水位の観測結果は
図 6-39 に示すとおりである。
これによると、大井その２地盤沈下観測所及び 15 号地地盤沈下観測所は、継続的な沈下傾向が見られていたが、変動量は年々減少傾向を示している。新有明地盤沈下観測所は、沈下量は非常に小さく、年間の変動はほとんどない。
また、計画地及びその周辺は、埋立地であり、河川及び湧水はなく、地下水の利用はない。

114

資料）
「平成 29 年 東京港地盤沈下及び地下水位観測調査結果」(平成 30 年９月閲覧、東京都港湾局ホームページ)

図 6-38 地盤沈下観測所位置図

115

注１)大井その１ No.２、辰巳 No.３、砂町 No.３は、図 6-38 の図郭外の調査地点である。
注２)有明 No.３は平成 10 年で観測を休止している。
資料)「平成 29 年

東京港地盤沈下及び地下水位観測調査結果」(平成 30 年９月閲覧、東京都港湾局ホームページ)

図 6-39 地盤沈下観測所における地下水位の観測結果

116

6.2.9 生物・生態系
6.2.9.1 植物計画地及びその周辺地域における現存植生図は図 6-40 に示すとおりである。
「平成 19 年度東京都現存植生調査委託(東京都 2007)」より作成された「1/25,000 植生図」(平成 30 年９月閲覧、植生調査情報提供ホームページ)によると、計画地及びその周辺地
域は大部分が「工場地帯」及び「造成地」であるが、一部に「河辺一年生草本群落(タウコギ
クラス等)」、「路傍・空地雑草群落」及び「残存・植栽樹群をもった公園、墓地等」が存在し
ている。

117

資料）
「平成 19 年度東京都現存植生調査委託(東京都 2007) 1/25,000 植生図」
(平成 30 年９月閲覧、植生調査情報提供ホームページ)

図 6-40 現存植生図

118

6.2.9.2 動物
東京都では「東京臨海部における自然環境調査報告書」（平成 25 年９月、東京都環境局）
において、東京臨海部における自然環境の現況を把握する調査を行っている。
このほか、整備中の海の森公園をオリンピックの馬術（総合馬術：クロスカントリー）の会場として利用する計画であることから、「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会 実施段階環境影響評価書(海の森クロスカントリーコース）」(平成 29 年３月、東京都)（以下「オリパラ評価書」という。)において、生物・生態系の現地調査を行っている。
計画地及びその周辺地域における確認された注目される鳥類は表 6-39 に、鳥類の調査範
囲は図 6-41 に示すとおりである。
自然環境調査報告書の調査範囲である中央防波堤外側処分場その２全域で確認された注目される鳥類は５目 11 科 23 種であった。注目される種のうち、チドリ目の種は開放水面を主な餌場や休息場として、草地性鳥類を多く含むスズメ目は広い草地、猛禽類は広範囲を餌場として利用していた。なお、繁殖は確認されなかった。
オリパラ評価書の調査範囲である海の森クロスカントリーコースで確認された注目される
鳥類は５目 10 科 12 種であった。注目される種のうち、チドリ目の種は採餌する個体、スズメ目の種は海の森公園内の既存樹木にとまる個体、猛禽類は上空を飛翔する個体が確認された。なお、繁殖が確認された記録はない。

119

表 6-39(1)No.

目名注目される鳥類(中央防波堤外側処分場その 2 全域)
科名

種名

選定基準
１

２

３

４

1

カイツブリ

カイツブリ

カイツブリ

NT

2

チドリ

チドリ

ムナグロ

VU

3

コチドリ

VU

4

シロチドリ

VU

VU

VU

EN

5

セイタカシギセイタカシギ

6シギ

コアオアシシギEN

7

ソリハシシギ

VU

8

イソシギ

VU

9

トウネン

NT

10
11

タカ

12

ツバメチドリツバメチドリ

VU

ミサゴ

ミサゴ

NT

タカ

トビ

EN
NT

13

チュウヒ

国内

EN

14

ハイイロチュウヒ

DD

15

ツミ

CR

16

ノスリ

国天

EN

EN

17

ハヤブサ

ハヤブサ

チョウゲンボウ

EN

18

スズメ

モズ

モズ

VU

19

ヒバリ

ヒバリ

VU

20

ヨシキリ

オオヨシキリ

VU

21

サメビタキ

・

22

セグロセキレイ

VU

23

オオジュリン

NT

計

５目

11 科

23 種

１種

１種

５種

注)注目すべき種の選定基準は以下のとおりである。
１:「文化財保護法」(昭和 25 年５月、法律第 214 号)
国天:国指定天然記念物
２:「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」(平成４年６月、法律第 75 号)
国内：国内希少野生動植物種
３:「環境省レッドリスト 2017」(平成 29 年３月発表、環境省)
VU:絶滅危惧Ⅱ類、NT:準絶滅危惧
４:「レッドデータブック東京 2013－東京都の保護上重要な野生生物種(本土部)解説版」(平成 25 年３月、東京都)
CR:絶滅危惧ⅠA 類、EN:絶滅危惧ⅠB 類、VU:絶滅危惧Ⅱ類、NT：準絶滅危惧、DD：情報不足、＊:留意種、
・：非分布
資料）
「東京臨海部における自然環境調査報告書」(平成 25 年９月、東京都環境局)

120

22 種

表 6-39(2)No.

目名注目される鳥類(海の森クロスカントリーコース)
科名

種名

選定基準
１

２

３

４

1

アマツバメ

アマツバメ

ヒメアマツバメ

VU

2

チドリ

チドリ

コチドリ

VU

3

シギ

イソシギ

VU

4

カモメ

コアジサシ

VU

EN

ミサゴ

ミサゴ

NT

EN

タカ

トビ

NT

ノスリ

EN

チョウゲンボウ

EN

5

タカ

6
7
8

ハヤブサ

ハヤブサ

9
10

ハヤブサ

VU

EN

サンショウクイ

サンショウクイ

11

モズ

モズ

VU

12

ヒバリ

ヒバリ

VU

計

スズメ

国内

５目

10 科

12 種

VU

０種

１種

４種

11 種

注)注目すべき種の選定基準は以下のとおりである。
１:「文化財保護法」(昭和 25 年５月、法律第 214 号)
国天:国指定天然記念物
２:「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」(平成４年６月、法律第 75 号)
国内：国内希少野生動植物種
３:「環境省レッドリスト 2017」(平成 29 年３月発表、環境省)
VU:絶滅危惧Ⅱ類、NT:準絶滅危惧
４:「レッドデータブック東京 2013－東京都の保護上重要な野生生物種(本土部)解説版」(平成 25 年３月、東京都)
CR:絶滅危惧ⅠA 類、EN:絶滅危惧ⅠB 類、VU:絶滅危惧Ⅱ類、NT：準絶滅危惧、DD：情報不足、＊:留意種、
・：非分布
資料）
「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会
実施段階環境影響評価書(海の森 クロスカントリーコース）」(平成 29 年３月、東京都)

121

資料）
「東京臨海部における自然環境調査報告書」(平成 25 年９月、東京都環境局)「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会 実施段階環境影響評価書(海の森 クロスカントリーコース）」(平成 29 年３月、東京都)

図 6-41 鳥類の調査地点位置図

122

6.2.10 日影
計画地は埋立地であり、日影に著しい影響を及ぼす地形は存在しない。計画地西側に地上約40m の建築物(p.49 参照)が立地しているが、住宅等の日影の影響を受けやすい建築物は立地していない。
また、計画地周辺に「東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例」による規制地域の指定はない。
6.2.11 電波障害
計画地は埋立地であり、電波障害に著しい影響を及ぼす地形は存在しない。計画地西側に地上約 40m の建築物(p.49 参照)が立地しているが、電波障害の発生原因となりやすい建築物は立地していない。
地上デジタル放送のテレビ電波の送信所は、計画地から北に約 12km 離れた東京スカイツリー（東京都墨田区押上一丁目地内。16ch、21～27ch）がある。
なお、放送大学（28ch）は、平成 30 年９月末に東京タワーからの送信が終了し、BS 放送に完全移行した。
6.2.12 風環境
計画地は埋立地であり、風環境に著しい影響を及ぼす地形は存在しない。計画地西側に地上
約 40m の建築物(p.49 参照)が立地しているが、高さが 60m を超えるような高層建築物は立地していない。
また、計画道路周辺には、風環境について特に配慮が必要な住宅、学校及び病院等は立地し
ていない。

123

6.2.13 景観
計画地及びその周辺地域の景観は、主に海浜、海岸、建築物、倉庫、高速道路、公園緑地によって構成されている。周辺一帯は「東京都景観条例」(平成 18 年、都条例第 136 号)に基づく「東京都景観計画」(平成 30 年８月改定、東京都)の中で臨海景観基本軸に指定されている。
また、計画地及びその周辺地域は、水辺景観形成特別地区としても指定されており、観光ス
ポット等を結ぶ水上バスの主要ルート、都市再生緊急整備地域の指定を受け、土地利用転換が進められている東京臨海地域などを含み、水辺の魅力を世界に発信していく上で、特に重要な区域となっている。
計画地及びその周辺地域における中景域及び遠景域の代表的な眺望地点は、表 6-10(p.59～
60 参照)に示す公園等のほか、表 6-40 及び図 6-42 に示す施設等が挙げられる。
表 6-40 代表的な眺望地点等
図 No.

名

称

所在地

距離

A

レインボーブリッジ

港区海岸３丁目～台場１丁目

約 5.0km(遠景域)

B

フジテレビ本社ビル球体展望室

港区台場２-７-８

約 3.7km(遠景域)

C

東京ビッグサイト(東京国際展示場)

江東区有明３-11-１

約 3.4km(遠景域)

D

テレコムセンター展望台

江東区青海２-５-10

約 2.6km
(遠景域)

E

中防大橋

江東区青海３丁目地先

約 0.7km
(中景域)

F

暁ふ頭公園

江東区青海３丁目、４丁目

約 1.2km(中景域)

G

東京ゲートブリッジ

江東区若洲～中央防波堤外側埋立地

約 2.3km(遠景域)

H

船の科学館(展望室)注１)

品川区東八潮３-４

約 3.1km(遠景域)

I

城南島海浜公園

大田区城南島４-２-２

約 2.7km(遠景域)

注１）船の科学館(展望室)は現在、リニューアル準備のため休止中であり、再開は未定。
注２）中景域：対象とする建築物等の全体及び大きさが良く分かる範囲(計画地を中心とした 1.5km 程度の範囲)
遠景域：中景域の範囲を超えて存在する眺望地点
資料)「東京の観光公式サイト GO TOKYO」(平成 30 年９月閲覧、公益財団法人東京観光財団ホームページ)

124注１）眺望点のアルファベットは表 6-40、公園の番号は表 6-10(p59～60)に対応している。
注２）水辺景観形成特別地区は、おおむねの区域を示したものである。
資料）「東京の観光公式サイト GO TOKYO」(平成 30 年９月閲覧、公益財団法人東京観光財団ホームページ)「東京都景観計画」(平成 30 年８月改定、東京都)

図 6-42 代表的な眺望地点位置図

125

6.2.14 史跡・文化財
計画地及びその周辺地域における指定・登録文化財及び遺跡(埋蔵文化財包蔵地)は表 6-41、
表 6-42 及び図 6-43 に示すとおりである。国指定の史跡として「品川台場」、埋蔵文化財包蔵地として「品川台場(第三)遺跡」、「品川台場(第六)遺跡」が存在する。
なお、計画地には指定・登録された文化財及び周知の埋蔵文化財包蔵地は確認されていない。
表 6-41 計画地及びその周辺地域の指定・登録文化財
図 No.
①

種別
国指定

史跡

名称

所在地

品川台場

港区台場１丁目

指定年月日
大正 15 年 10 月 20 日

資料)「東京都文化財情報データベース」(平成 30 年９月閲覧、東京都教育庁ホームページ)

表 6-42 計画地及びその周辺地域の遺跡(埋蔵文化財包蔵地)
図 No.

遺跡名

所在地

時代

概要

1

品川台場(第三)遺跡

港区港南五丁目

近世

陣屋

土塁

砲台

2

品川台場(第六)遺跡

港区港南五丁目

近世

陣屋

土塁

砲台

資料)「東京都遺跡地図情報インターネット提供サービス」(平成 30 年９月閲覧、東京都教育委員会ホームページ)

6.2.15 自然との触れ合い活動の場
計画地及びその周辺地域における自然との触れ合い活動の場としては、表 6-10 及び図 6-12、
図 6-13 (p.59～62 参照)に示す公園等、レクリエーション施設及びランニング・ウォーキング
コースが挙げられる。
なお、計画地の周辺には現在整備中の海の森公園（海の森水上競技場）が存在する。
海の森公園は、昭和 48 年から昭和 62 年に掛けて、ごみの埋め立て処分場としていた場所を造成した公園であり、平成 19 年から 30 年掛けて完成する構想である。これまで、通常は立ち入ることができず、不定期に開催される特別公開やイベント開催の場合のみ臨時バスにて立ち入ることができた。現在は、整備中のため、特別公開等の予定はなく、立ち入ることができな
いが、「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」後には一般公開される予定である。
また、「新規恒久施設の施設運営計画」（平成 29 年４月、東京都オリンピック・パラリンピッ
ク準備局）によると、海の森水上競技場は、「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」に向け、現在整備中であり、大会後は水上競技大会のほかに水上スポーツ体験教室やイ
ベントなどのレクリエーション利用が計画されている。

126

資料)「東京都文化財情報データベース」(平成 30 年９月閲覧、東京都教育庁ホームページ)「東京都遺跡地図情報インターネット提供サービス」(平成 30 年９月閲覧、東京都教育委員会ホームページ)

図 6-43 指定・登録文化財及び遺跡の分布状況

1276.2.16 廃棄物
6.2.16.1 廃棄物処理施設
東京 23 区における一般廃棄物の処理の流れは図 6-44 に示すとおりである。
東京 23 区においては、収集・運搬を各区が行い、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみの中間処理及びし尿の処理を清掃一組が実施し、最終処分は東京都に委託し埋立処分場に埋立てる。
「清掃工場施設一覧」(平成 30 年９月閲覧、東京二十三区清掃一部事務組合ホームページ)によると、東京 23 区内には、可燃ごみを処理する清掃工場が 19 工場稼働しており、２工場が建替え中である。また、不燃ごみ処理センターは２か所、粗大ごみ破砕処理施設、破砕ごみ処
理施設（休止中）は各１か所、埋立処分場は１か所設置されている。

資料）「一般廃棄物処理基本計画」（平成 27 年２月、東京二十三区清掃一部事務組合）

図 6-44 東京 23 区における一般廃棄物の処理の流れ

1286.2.16.2 ごみ処理の状況
中防不燃ごみ処理センターでの処理実績は表 6-43、粗大ごみ破砕処理施設での処理実績は
表 6-44 に示すとおりである。
過去５年間の不燃ごみの搬入量及び処理量は減少傾向、粗大ごみの搬入量及び処理量は概ね横ばい傾向にある。
表 6-43 中防不燃ごみ処理センターのごみ処理状況
単位：トン
処理処分内訳
年度

搬入量

資源回収
鉄

破砕

アルミニウム

焼却埋立

25

68,620.83

7,720.61

793.49315.38-56,949.72

26

62,953.43

7,990.84

730.27101.80-52,952.84

27

57,418.05

7,259.34

981.9597.58-

48,457.12

28

52,031.70

5,562.88

852.61120.43-45,721.74

29

47,874.28

5,594.23

855.34106.07-42,220.50

注）ごみ処理の過程で、水分の蒸発・脱水や防爆用の散水により、搬入量と処理処分量は一致しない。
資料）「清掃事業年報(東京 23 区) 平成 29 年度」(平成 30 年８月、東京二十三区清掃一部事務組合)「清掃事業年報(東京 23 区) 平成 28 年度」（平成 29 年８月、東京二十三区清掃一部事務組合）「清掃事業年報(東京二十三区) 平成 27 年度」(平成 28 年８月、東京二十三区清掃一部事務組合)「清掃事業年報(東京二十三区) 平成 26 年度」(平成 27 年８月、東京二十三区清掃一部事務組合)「清掃事業年報(東京二十三区) 平成 25 年度」(平成 26 年８月、東京二十三区清掃一部事務組合)

表 6-44 粗大ごみ破砕処理施設のごみ処理状況
単位：トン
処理処分内訳

年度

搬入量

25

78,350.70

13,954.53

26

71,140.64

27

資源回収

破砕

焼却

埋立

241.56

67,647.18

16,660.57

11,205.79

143.41

66,582.84

13,991.47

72,923.19

11,604.43

178.2175,300.52

4,558.22

28

72,021.32

10,964.29

128.7475,757.53

3,639.81

29

72,572.85

10,931.29

231.9077,413.26

3,095.90

注１）ごみ処理の過程で、水分の蒸発・脱水や防爆用の散水により、搬入量と処理処分量は一致しない。
注２）資源回収は、中防不燃ごみ処理センターで処理した鉄を含む。
注３）焼却は、破砕ごみ処理施設及び搬出先の清掃工場で処理した量である。
資料）「清掃事業年報(東京 23 区) 平成 29 年度」(平成 30 年８月、東京二十三区清掃一部事務組合)「清掃事業年報(東京 23 区) 平成 28 年度」（平成 29 年８月、東京二十三区清掃一部事務組合）「清掃事業年報(東京二十三区) 平成 27 年度」(平成 28 年８月、東京二十三区清掃一部事務組合)「清掃事業年報(東京二十三区) 平成 26 年度」(平成 27 年８月、東京二十三区清掃一部事務組合)「清掃事業年報(東京二十三区) 平成 25 年度」(平成 26 年８月、東京二十三区清掃一部事務組合)

129

6.2.17 温室効果ガス
温室効果ガスの排出削減など、地球温暖化防止対策は大きな課題となっている。東京都は現在、「東京都環境基本計画」（平成 28 年３月、東京都）において、2030 年までの温室効果ガス削減目標を掲げ、各種施策を推進している。
東京都、計画地及びその周辺地域である江東区及び大田区における地球温暖化の防止に係る取組は次のとおりである。
6.2.17.1 東京都内の二酸化炭素排出量
東京都における部門別二酸化炭素排出量（変動ケース）は表 6-45 に示すとおりである。
平成 27(2015)年度の二酸化炭素排出量を部門別にみると、その割合はおおむね、産業部門（第一次産業、第二次産業）：業務部門（第三次産業）：家庭部門：運輸部門＝１:５:３:２となっている。平成 12(2000)年度比では全体として 3.2％の増加である。部門別では、産業部
門及び運輸部門で減少し、業務部門及び家庭部門で増加している。部門別の増減率は、産業部門及び運輸部門では、それぞれ 29.2％及び 36.1％減少したのに比べ、業務部門及び家庭部
門では、それぞれ 29.0％及び 29.6％増と大きな伸びを示している。業務部門での増加は、事業所ビルの床面積の増加が主な原因であり、家庭部門での増加は、家電製品普及率の増加や世帯数の増加が原因であると考えられる。ただし、平成 26(2014)年度比では、産業部門以外の部門で減少しており、全体で 2.3％の減少となっている。
表 6-45 部門別二酸化炭素排出量と 2015 年度までの伸び（東京都・変動ケース）
二酸化炭素排出量（万ｔ-CO2）
2000
2010
2014
2015
年度
年度
年度
年度

伸び率（％）[2015 年度と比較]
2000
2010
2014
年度比
年度比
年度比

産業部門

680

520

476

481

-29.2％

-7.4％

1.1％

業務部門

2,048

2,434

2,692

2,642

29.0％

8.5％

-1.9％

家庭部門

1,283

1,559

1,747

1,663

29.6％

6.7％

-4.8％

運輸部門

1,765

1,206

1,157

1,128

-36.1％

-6.5％

-2.5％

エネルギー起源

5,776

5,719

6,072

5,914

2.4％

3.4％

-2.6％

非エネルギー起源

120

157

158

170

41.5％

8.4％

7.6％

5,896

5,876

6,230

6,084

3.2％

3.5％

-2.3％

合

計

注１)変動ケースとは、電源構成の変動影響を反映するため、年度別の電力の二酸化炭素排出係数を適用したケース
注２)四捨五入の関係で合計や伸び率の計算値と表中の値が一致しない場合がある。
注３)家庭部門には、自動車（マイカー）の排出量は含まない（運輸部門に計上）。
注４)運輸部門については、自動車は都内交通量を、鉄道、船舶、航空は都内運航量を基準に算定している。
資料)「都における最終エネルギー消費及び温室効果ガス排出量総合調査（2015 (平成 27)年度実績）」（平成 30 年３月、東京都環境局）

130

6.2.17.2 東京都における温室効果ガス削減目標及び施策の方向
東京都は、「東京都環境基本計画」において、温室効果ガス排出量については、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第５次評価報告書」（平成 26 年 10 月）等において長期的に求められる削減水準を踏まえ、中期的な通過点として削減目標を設定しており、平成 42(2030)
年までの削減目標を次のとおり掲げている。
○東京都の温室効果ガス削減目標
2030 年までに、東京の温室効果ガス排出量を 2000 年比で 30％削減＜部門別目標＞2030 年までに、・産業・業務部門において、2000 年比 20％程度削減（業務部門で 20％程度削減）
・家庭部門において、2000 年比 20％程度削減
・運輸部門において、2000 年比 60％程度削減
なお、エネルギー消費量についても、温室効果ガス削減目標の達成に必要な水準で省エネ
ルギー目標を設定している（2030 年までに、2000 年比で 38％削減）。
主な施策の方向性としては、平成 22 年度に東京都が先駆的に導入した、大規模事業者に対するキャップ＆トレード制度の着実な運用や、省エネ・節電行動の推進、次世代自動車等の更なる普及等が掲げられている。
6.2.17.3 江東区及び大田区における温室効果ガス削減目標及び施策の方向
計画地及びその周辺地域である江東区では、「江東区環境基本計画」を策定しており、「エネルギー消費量を平成 23 年度(2011 年度)程度(31,958TJ)に抑制する」ことを平成 32 年度までの目標として掲げている。
大田区では、「大田区環境基本計画(後期)」を策定しており、「平成 42 年度(2030 年度)までに平成 25 年度比で温室効果ガス排出量を 26％削減する」としている。

131

7

環境影響評価の項目

7.1 選定した項目及びその理由
7.1.1 選定した項目
環境影響評価の項目の選定手順は、図 7-1 に示すとおりである。
環境影響評価の項目は、対象事業の事業計画案の中から環境に影響を及ぼすおそれのある環境影響要因を抽出し、地域の概況から把握した環境の地域特性との関係も検討することにより、
表 7-1 に示すとおりとした。
選定した項目は、大気汚染、悪臭、騒音・振動、土壌汚染、景観、廃棄物及び温室効果ガスの７項目である。

対象事業の事業計画案

環境保全に関する計画等への配慮

環境影響要因の抽出

地域の概況の把握

環境影響評価の項目の選定

図 7-1 環境影響評価の項目の選定手順

132

表 7-1 環境影響要因と環境影響評価の項目との関連表
環境影響評価の項目

区分

大
気
汚
染

悪
臭

騒
音
・
振
動

水
質
汚
濁

土
壌
汚
染

地
盤

地
形
・
地
質

水
循
環

生
物
・
生
態
系

日
影

電
波
障
害

風
環
境

景
観

環境影響要因

工
事
の
施
行
中

施設の建設等

工
事
の
完
了
後

施設の存在

○

建設機械の稼働○○

工事用車両の走行

○

○

史
跡
・
文
化
財

自
然
と
の
触
れ
合
い
活
動
の
場

廃
棄
物

温
室
効
果
ガ
ス

○

○
注2

施設の稼働
ごみ収集車両等の走行

○
○

○

○

○

注 1）○は環境影響評価の対象項目として選定した項目
注 2）低周波音を含む。

133○

7.1.2 選定した理由
7.1.2.1 大気汚染
(1) 工事の施行中工事の施行中において、建設機械の稼働及び工事用車両の走行による影響が考えられることから予測・評価項目として選定する。
予測・評価小項目は、建設機械及び工事用車両の排出ガスを考慮して、浮遊粒子状物質
及び二酸化窒素とする。
微小粒子状物質については、予測手法が現在開発途上にあり、事業による寄与分を算定することが困難であるため、予測・評価項目として選定しない。今後の動向を踏まえ、適切に対応していく。
光化学オキシダントについては、大気中における生成過程等が明らかでない反応二次生成物質であり、現在の知見では、対象事業から排出される物質の量と反応生成量との関連等を予測する方法が明らかにされていないため、予測・評価項目として選定しない。
(2) 工事の完了後工事の完了後において、ごみ収集車両等の走行による影響が考えられることから予測・評価項目として選定する。
予測・評価小項目は、ごみ収集車両等の排出ガスを考慮して、浮遊粒子状物質及び二酸
化窒素とする。
新施設の稼働において、第二プラントと同様に破砕機内部へ蒸気を吹込むための蒸気発
生ボイラを使用する計画である。ボイラ燃料は、第二プラントでは灯油を使用しているが、新施設では環境に配慮し、都市ガスを採用する。また、発生する汚染物質排出量(排出ガス量×排出濃度)は清掃一組の清掃工場と比較しても１％程度と極めて少なく、周囲に及ぼす影響は小さいと考えられるため、予測・評価項目として選定しない。
微小粒子状物質については、予測手法が現在開発途上にあり、事業による寄与分を算定することが困難であるため、予測・評価項目として選定しない。今後の動向を踏まえ、適切に対応していく。
光化学オキシダントについては、大気中における生成過程等が明らかでない反応二次生成物質であり、現在の知見では、対象事業から排出される物質の量と反応生成量との関連等を予測する方法が明らかにされていないため、予測・評価項目として選定しない。

134

7.1.2.2 悪臭(1) 工事の施行中工事の施行中において、悪臭を発生させるような資材や建設機械は使用しないことから、
予測・評価項目として選定しない。
(2) 工事の完了後
新施設は、不燃・粗大ごみの処理施設であり、生ごみ等の腐敗臭を発生する施設ではない。しかし、不燃・粗大ごみの処理過程において、発生した臭気がプラント各所から漏れる可能性があることから、予測・評価項目として選定する。
7.1.2.3 騒音・振動(1) 工事の施行中工事の施行中において、建設機械の稼働及び工事用車両の走行による影響が考えられることから予測・評価項目として選定する。
なお、建設機械から発生する低周波音については、使用する建設機械が市街地の建設工事で一般的に使用されている建設機械であり、通常問題になることはないと考えることか
ら予測・評価項目として選定しない。
(2) 工事の完了後工事の完了後において、施設の稼働及びごみ収集車両等の走行による影響が考えられることから予測・評価項目として選定する。
また、施設の稼働に伴い発生する低周波音については、周辺に影響の可能性が考えられることから、予測・評価項目として選定する。
7.1.2.4 土壌汚染
(1) 工事の施行中工事の施行中において、施設の建設により建設発生土が発生し、敷地外へ搬出する。よって、土壌の取扱いに慎重を期するため、予測・評価項目として選定する。
(2) 工事の完了後工事の完了後において、表土を掘削することはない。また、プラント排水については、
下水排除基準に適合するように処理したのち、公共下水道に放流する。
以上のことから、工事の完了後については、本事業による土壌汚染への影響はないと考えられるため、予測・評価項目として選定しない。

135

7.1.2.5

景観工事の完了後において、施設の存在により、計画地及びその周辺地域の眺望景観に変化が生じると考えられることから予測・評価項目として選定する。
7.1.2.6 廃棄物(1) 工事の施行中工事の施行中において、既存建築物等の解体・撤去及び計画建築物等の建設により廃棄物、建設発生土が発生することから予測・評価項目として選定する。
(2) 工事の完了後工事の完了後において、施設の稼働に伴い、鉄、アルミ、不燃物、可燃物及び脱水汚泥等が発生することから予測・評価項目として選定する。
7.1.2.7 温室効果ガス
工事の完了後において、施設の稼働に伴う二酸化炭素の温室効果ガスの排出による影響が考えられることから予測・評価項目として選定する。

136

7.2 選定しなかった項目及びその理由
7.2.1 選定しなかった項目
選定しなかった項目は、水質汚濁、地盤、地形・地質、水循環、生物・生態系、日影、電波障害、風環境、史跡・文化財、自然との触れ合い活動の場の 10 項目であり、選定しなかった理由は、以下に示すとおりである。
なお、これらの項目の中で、今後の具体的な事業計画により新たに環境に影響を及ぼすおそれが生じた場合は、該当する項目について改めて予測・評価項目として選定する。
7.2.2 選定しなかった理由
7.2.2.1 水質汚濁
(1) 工事の施行中
既存建築物等の解体工事及び計画建築物等の建設工事において発生する排水は、仮設の汚染処理設備へ送り、凝集沈殿方式等により下水排除基準に適合するよう処理したのち、下水道へ排水する。
また、周辺部の舗装面等に降った雨水については、下水道へ排出する。
以上のことから、工事の施行中、水質汚濁への影響は少ないと考えられるため、予測・評価項目として選定しない。
なお、今後行われる土壌汚染の調査により、土壌汚染が確認されるなど、地下水汚染が考えられる場合には、東京都環境影響評価条例手続の進捗状況に合わせ、その内容を明らかにする。
(2) 工事の完了後
新施設の排水計画は、以下に示すとおりである。
プラント排水は、汚水処理設備において、凝集沈殿、生物処理、砂ろ過方式により、BOD、
COD、SS 及び重金属類を下水道排除基準に適合するように処理した後、公共下水道に放流する。
汚水処理設備では、各処理段階で pH を常時監視するほか、巡回点検により汚水の処理状
況を確認する。pH 等の異常が認められた場合は、公共下水道への放流を直ちに停止するとともに、汚水槽に返送し再処理する。また、異常の原因を確認し、正常復帰するまで放流は行わない。
新施設の構内道路等に降った雨水については、初期雨水を汚水処理設備へ送り、処理後、
公共下水道へ放流する。初期雨水以外の雨水は、雨水利用貯留槽に導いて構内道路散水等として利用するが、余剰分は雨水流出抑制槽に貯留した後、公共用水域に放流する。また、
雨水排水は、年１回以上測定を行い、水質を確認する計画である。
新施設では、雨水排水について、水質を確認することから、工事の完了後、本事業による水質汚濁への影響は少ないと考えられるため、予測・評価項目として選定しない。

137

7.2.2.2 地盤(1) 工事の施行中
計画地は埋立地に位置しており、埋土層は遮水性の高い埋立護岸で周囲の地盤から隔離されていることから、不圧地下水は主に降雨等により地表面から供給される。掘削工事を実施する際は、不圧地下水の帯水層と考えられる埋土層を掘削するが、遮水性の高い山留め壁(SMW)の先端を難透水層まで根入れし、帯水層からの地下水の湧出を抑制することから、山留め壁周辺の地下水の水位及び周辺の流況に与える影響は小さいと考えられる。
また、山留め壁(SMW)は崩壊を防ぐため、腹起しに切梁を取り付けることから、掘削工事に伴う地盤の変形は小さいと考えられる。
以上のことから、工事の施行中、本事業による地盤への影響は少ないと考えられるため、予測・評価項目として選定しない。
(2) 工事の完了後
地下構造物の存在により不圧地下水が存在するとみられる埋土層の一部が遮断されるが、計画地は埋立地に位置しており、埋土層は遮水性の高い埋立護岸で周囲の地盤から隔離されていることから、不圧地下水は主に降雨等により地表面から供給される。このため、地下構造物の存在に伴う不圧地下水の水位及び流動の変化はほとんどなく、地下水の水位の変化による地盤沈下に伴う地盤の変形はほとんどないものと考えられる。
以上のことから、工事の完了後、本事業による地盤への影響は少ないと考えられるため、予測・評価項目として選定しない。
7.2.2.3 地形・地質
計画地は埋立地に位置し、学術上又は景観上特に配慮しなければならない特異な地形・地質は存在しない。
また、大規模な掘削等、土地の安定性に影響を及ぼすような地形の改変を行わない。
以上のことから、本事業による地形・地質への影響はないと考えられるため、予測・評価
項目として選定しない。

138

7.2.2.4 水循環(1) 工事の施行中
地盤の項に示すとおり、計画地は埋立地に位置しており、埋土層は遮水性の高い埋立護岸
で周囲の地盤から隔離されていることから、不圧地下水は主に降雨等により地表面から供給される。掘削工事を実施する際は、不圧地下水の帯水層と考えられる埋土層を掘削するが、遮水性の高い山留め壁(SMW)の先端を難透水層まで根入れし、帯水層からの地下水の湧出を抑制することから、山留め壁周辺の地下水の水位及び周辺の流況に与える影響は小さいと考えられる。
また、地下水の汲み上げを行う計画はない。
以上のことから、工事の施行中、本事業による水循環への影響は少ないと考えられるため、予測・評価項目として選定しない。
(2) 工事の完了後地盤の項に示すとおり、地下構造物の存在により不圧地下水が存在するとみられる埋土層の一部が遮断されるが、計画地は埋立地に位置しており、埋土層は遮水性の高い埋立護岸で周囲の地盤から隔離されていることから、不圧地下水は主に降雨等により地表面から供給される。このため、地下構造物の存在に伴う不圧地下水の水位及び流動の変化はほとんどなく、周辺の地下水の水位の変化及び周辺の流況に与える影響は小さいと考えられる。
また、現況よりも多くの緑地を確保することで、土壌の保水性を高めるほか、雨水流出抑制槽を設置し、雨量のピーク時と排出をずらす計画である。
以上のことから、工事の完了後、本事業による水循環への影響は少ないと考えられるため、予測・評価項目として選定しない。
7.2.2.5 生物・生態系(1) 工事の施行中
計画地は埋立地に位置し、すでに不燃ごみ処理センター及び粗大ごみ破砕処理施設として利用されている。現存植生は図 6-40(p.118 参照)に示すとおり、大部分が「工場地帯」及び「造成地」であり、生物の生息に適した環境は少ない。また、自然環境調査報告書及びオリパラ評価書によると計画地周辺で確認された鳥類は、中央防波堤外側埋立地の開放水面や海の森公園内の樹木を主な餌場や休息場として利用しているほか、猛禽類は広範囲を餌場として利用する個体や上空を飛翔する個体が確認された(p119～122 参照)。なお、繁殖が確認された記録はない。
本事業は、既存施設の整備であり、現在の生息環境を直接改変することはない。また、工事の施行中は、建設機械の稼働に伴い、排出ガスや騒音等が発生するが、計画地の近傍に限られるため、鳥類への影響はほとんどないと考えられる。
以上のことから、工事の施行中、本事業による生物・生態系への影響は少ないと考えられるため、予測・評価項目として選定しない。

139

(2) 工事の完了後
計画地は、すでに不燃ごみ処理センター及び粗大ごみ破砕処理施設として利用されている。
工事の完了後において、最高高さが地上約 28m の建築物が存在することになるが、計画地周辺には同程度の建築物がすでに存在していること、施設の存在による鳥類への影響はほとん
どないと考えられる。
以上のことから、工事の完了後、本事業による生物・生態系への影響は少ないと考えられるため、予測・評価項目として選定しない。
7.2.2.6 日影
計画地は埋立地に位置し、周辺地域に建築基準法に基づく日影規制指定区域はない。
参考として、仮に準工業地域の日影規制で既存施設の日影線を検討した場合、最高高さは約 24m であり、冬至日の 2.5 時間及び４時間日影線は、仮想の規制範囲を超えていない。また、計画地周辺には保育園、病院等の日影が生じることによる影響を特に配慮すべき施設は存在しない。
今回の計画建築物の最高高さは約 28m であり、既存施設の最高高さより４m 程度高くなる
が、冬至日の 2.5 時間及び４時間日影線は既存施設と同様に仮想の規制範囲を超えない計画としている。
以上のことから、本事業により生じる日影が周囲に与える影響は小さいと考えられるため、予測・評価項目として選定しない。
7.2.2.7 電波障害
計画建築物の最高高さは地上約 28m であり、電波障害が及ぶ範囲は計画地の近傍に限られ、周辺地域に電波障害を及ぼすおそれはない。
また、計画地は埋立地に位置し、周辺地域に居住施設は存在していないことから、予測・評価項目として選定しない。
なお、本事業に起因して新たな電波障害が生じた場合は、事業者の責任において、適切な障害対策を講じる。
7.2.2.8 風環境
計画建築物の最高高さは地上約 28m であり、風環境に影響を及ぼすとされる 60m を超える建築物ではない。また、計画地周辺の建築物の平均高さ(p.49 参照)より５～６倍以上高い建築物でもないため、風の吹く方向や風の速度が変化し、強風の発生や通風の阻害が起こる等、生活環境に影響を及ぼすような風圧、風速の変化は小さいと考える。
以上のことから、本事業による風環境への影響は少ないと考えるため、予測・評価項目として選定しない。

140

7.2.2.9 史跡・文化財
計画地は埋立地に位置し、法令等により指定・登録された文化財及び埋蔵文化財包蔵地は存在しない(p.126 参照)ことから、予測・評価項目として選定しない。
ただし、工事中に埋蔵文化財が発見された場合には、文化財保護法及び東京都文化財保護条例等に基づき適正な措置を講じる。
7.2.2.10 自然との触れ合い活動の場
計画地の周辺には海の森公園（海の森水上競技場）が存在するが、現在整備中のため、利用状況や利用経路等を把握することができない。
海の森公園（海の森水上競技場）の交通アクセスとしては、中央防波堤内側埋立地の東方面にバス停を設置し、東京テレポート駅及び新木場駅からの都営バス路線が検討されている（p46 参照）。これらのアクセスルートは、本事業の工事用車両、ごみ搬入車両、資源・ごみ搬出車両（以下「工事用車両等」という。）の走行ルートと一部重複するが、工事用車両等は臨海道路南北線や東京港臨海道路などのルートを実行可能な範囲で選択し、重複を避けるよう配慮するため、利用経路への影響を回避・低減できると考える。
また、海の森水上競技場のレクリエーションは、臨港道路南北線から約 400m 東側にイベント広場や駐車場を整備した多目的エリアで行う予定であり、レクリエーション利用者の走行動線が本事業の工事用車両等の走行ルートと交差することは考えにくいため、レクリエーシ
ョン利用に影響することはないと考える。
以上のことから、本事業による自然との触れ合い活動への影響は少ないと考えるため、予測・評価項目として選定しない。

141

8

調査等の方法8.1 調査等の概要
事業の内容から、環境影響評価の項目として選定した大気汚染、悪臭、騒音・振動、土壌汚
染、景観、廃棄物及び温室効果ガスについての調査等の概要は、表 8-1 に示すとおりである。
表 8-1(1) 調査等の概要
項
目

調査
調査事項
①大気質の状況②気象の状況
③地形及び地物の状況④土地利用の状況⑤発生源の状況大気
汚染⑥自動車交通量等の状況⑦法令による基準等

予測
調査方法

予測事項

<既存資料調査><工事の施行中>
大気質等に係る最新の ・建設機械の稼働に伴資料を収集し、整理をう大気質行う。
・工事用車両の走行に<現地調査>
伴う大気質
・大気質の状況「大気の汚染に係る環境基準について」
等に定める測定方法
により、二酸化窒素、 <工事の完了後>
浮遊粒子状物質を測 ごみ収集車両等の走行定する。
に伴う大気質・気象の状況
地上気象は「地上気象観測指針」に定める方法により、風向、風速を測定する。
・自動車交通量等の状
況
車種分類別、方向別にマニュアルカウン
ターを用いて測定す
る。

142

予測方法

評価方法

大気拡散式により長期 現地調査及び予測結果に平均濃度を算定する。 基づき、地域の特性、環境保全のための措置及び※予測条件のうち、風 以下に示す指標を勘案し向、風速及び大気安 て評価する。
定度等については、計画地及びその周辺 ＜評価の指標＞
地域の気象観測地点 ・「大気の汚染に係る環境の年間データを利用基準について」（昭和 48する。
年、環境庁告示第25号)に定める基準大気拡散式により長期平均濃度を算定する。

・「二酸化窒素に係る環境基準について」（昭和 53※予測条件のうち、風年、
環境庁告示第38号）
向、風速及び大気安に定める基準定度等については、計画地及びその周辺
地域の気象観測地点の年間データを利用する。

表 8-1(2) 調査等の概要
項
目

調査
調査事項
①臭気の状況
②気象の状況
③地形及び地物の状況④土地利用の状況⑤発生源の状況⑥法令による基準等

悪
臭

予測
調査方法

予測事項

予測方法

評価方法

<既存資料調査><工事の完了後>
本事業による悪臭防止 現地調査及び予測結果に悪臭に係る最新の資料 施設の稼働に伴う臭気 対策をもとに現地調査 基づき、地域の特性、環を収集し、整理を行う。 (臭気指数)
結果、設備計画及び類 境保全のための措置及び似事例等を参照する方 以下に示す指標を勘案し<現地調査>
法とする。
て評価する。
・臭気の状況
「臭気指数及び臭気＜評価の指標＞排出強度の算定の方
・「悪臭防止法の規定に基法」（平成７年環境庁
づく悪臭の規制基準に
告示第 63 号)の規定
ついて」（平成 15 年、に定める方法とす
江東区告示第 71 号)にる。
定める基準
・気象の状況
試料採取時において、風向、風速は簡易風向風速計により測定、気温、湿度は
簡易温度、湿度計により測定を行う。

・「悪臭防止法の規定に基づく悪臭の規制基準に関する告示」(平成 21
年、大田区告示第 298号)に定める基準
・｢東京都環境確保条例｣(平成 12 年、東京都条
例第215号)に定める工場及び指定作業場に適用する規制基準143

表 8-1(3) 調査等の概要
項
目

調査
調査事項
①騒音・振動の状況②土地利用の状況③発生源の状況④自動車交通量等の状況⑤地盤及び地形の状況⑥法令による基準等

騒
音
・
振
動

予測
調査方法

予測事項

予測方法

評価方法

<既存資料調査><工事の施行中>・建設機械の稼働に伴う 現地調査及び予測結果に騒音・振動に係る最新 ・建設機械の稼働に建設作業の騒音・振動 基づき、地域の特性、環の資料を収集し、整理伴う騒音・振動については、伝搬理論 境保全のための措置及びを行う。
式により算定する。
以下に示す指標を勘案し・工事用車両の走行て評価する。
<現地調査>に伴う道路交通の ・工事用車両の走行に伴・騒音・振動（低周波
騒音・振動
う道路交通の騒音につ ＜評価の指標＞
音を含む）の状況
いては日本音響学会 ・｢特定建設作業に伴って「騒音に係る環境基
式、振動については「道発生する騒音の規制に準について」、「振動
路環境影響評価の技術関する基準｣(昭和 43
規制法施行規則」、
手法」により算定する。 年、厚生省･建設省告示「低周波音の測定方 <工事の完了後>第１号)に定める基準
・施設の稼働に伴う騒法に関するマニュア ・施設の稼働に伴う音・振動については、ル」等に定める測定
騒音・振動(低周波伝搬理論式により算定 ・｢東京都環境確保条例施方法とする。
行規則｣(平成 13 年、東
音を含む)
する。
京都規則第 34 号)に定・自動車交通量等の状 ・ごみ収集車両等の ・施設の稼働に伴う低周
める指定建設作業に係
況
る騒音及び振動の勧告
走行に伴う道路交
波音については、発生
車種分類別、方向別基準
通の騒音・振動源となる設備の種類等にマニュアルカウンを整理し、現地調査結ターを用いて測定す「振動規制法施行規則」
果、設備計画及び類似 ・る。
（昭和 51 年、総理府令事例等を参照する方法
第 58 号)に基づく特定とする。
・地盤卓越振動数
建設作業の規制に関す「道路環境影響評価
る基準
・ごみ収集車両等の走行の技術手法(平成 24に伴う道路交通の騒音
年度版)」
（国土交通
「騒音に係る環境基準にについては日本音響学 ・
省国土技術政策総合
ついて」(平成 10 年、会式、振動については研究所）に定める方
環境庁告示第 64 号)に「道路環境影響評価の
法とする。
定める基準
技術手法」により算定する。
・「東京都環境確保条例」(平成 12 年、東京都条例第215 号)に定める日常生活等に適用する規制基準
・｢騒音規制法の規定に基づく指定地域の規制基準について｣(平成 15 年、江東区告示第 64 号)に定める
基準
・「騒音規制法の規定に基づく特定工場等の規制基準に関する告示」(平成 15 年、大田区告示第 101 号)に定める基準・｢振動規制法の規定に基づく特定工場等の規制基準について｣(平成 15 年、江東区告示第 68 号)に定める基準
・「振動規制法の規定に基づく特定工場等の規制基準に関する告示(平成 15 年、大田区告示第 106 号)に定める基準
・｢東京都環境確保条例｣(平成 12 年、東京都条例
第 215 号)に定める工場及び指定作業場に適用する規制基準・低周波音問題対応の手引書(平成 16 年、環境省)に示される「心身に係る苦情に関する参照値」及び「物的苦情に関する参照値」

144

表 8-1(4) 調査等の概要
項
目

土
壌
汚
染

調査
調査事項

予測
調査方法

予測事項

①土地利用の履歴等の <既存資料調査><工事の施行中>状況
土壌汚染に係る最新の ・土壌中の有害物質の資料を収集し、整理を濃度②土壌汚染の状況行う。
・地下水への溶出可能③地形、地質、地下水 <現地調査>
性の有無
及び土壌の状況
土壌汚染の状況「東京都土壌汚染対 ・汚染土壌の量④気象の状況
策指針」に定める方法とする。
・新たな土地への汚染⑤土地利用の状況の拡散の可能性の有無⑥発生源の状況⑦利水の状況
⑧法令による基準等

予測方法

評価方法

現地調査結果及び建設 現地調査及び予測結果に工事に伴って発生する 基づき、地域の特性、環建設発生土の量、処 境保全のための措置及び理・処分方法を検討し、 以下に示す指標を勘案し施工計画の内容から予 て評価する。
測する方法等とする。
＜評価の指標＞・「土壌の汚染に係る環境基準について」（平成３
年、環境庁告示第46号)に定める基準・「地下水の水質汚濁に係る環境基準について」（平成９年、環境庁告示第 10 号)に定める基
準・「東京都環境確保条例」に定める汚染土壌処理基準・新たな地域に土壌汚染を拡散させないこと①地域景観の特性<既存資料調査><工事の完了後>・対象事業の種類及び 現地調査及び予測結果に景観に係る最新の資料 ・計画建築物等の存在
規模、地域景観の特 基づき、地域の特性、環②代表的な眺望地点及 を収集し、整理を行う。 に伴う主要な景観構性を考慮した定性的 境保全のための措置及びび眺望の状況
成要素の改変の程度な予測とする。
以下に示す指標を勘案し<現地調査>
及び地域景観の特性て評価する。
③土地利用の状況
代表的な眺望地点及びの変化の程度・計画建築物等による眺望の状況
地域景観の特性の変 ＜評価の指標＞④都市の景観の保全に 現地調査と代表的な ・代表的な眺望地点か化等を、完成予想図 ・景観法に基づく「江東関する方針等
眺望地点からの写真
らの眺望の変化の程（フォトモンタージ区景観計画」に定めら撮影とする。
度ュ）の作成等によりれた景観形成の目標、⑤法令による基準等予測する。
方針及び基準・景観法に基づく「大田区景観計画」に定められた景観形成の目標、方針及び基準景観・「東京港<中央防波堤地
区>景観ガイドライン」に定められた景観誘導基準
・景観法及び東京都景観条例に基づく「東京都景観計画」に定められた景観形成基準145

表 8-1(5) 調査等の概要
項
目

調査
調査事項

予測
調査方法

①撤去建造物及び伐採 <既存資料調査>
樹木等の状況
廃棄物に係る最新の資料を収集し、整理を行②建設発生土の状況
う。
③特別管理廃棄物の状
況
④廃棄物の処理の状況⑤法令による基準等

予測事項

予測方法

評価方法

<工事の施行中>
計画建築物等の建設工事、既存建築物等の解体・撤去に伴う建設発
生土及び産業廃棄物（建設廃棄物）の発生
量、再利用量及び処理・処分方法

計画建築物等の建設工 現況調査及び予測結果に事、既存建築物等の解 基づき、環境保全のため体・撤去に伴って発生 の措置及び以下に示す指する廃棄物等の量、処 標を勘案して評価する。
理・処分方法を検討し、施工計画及び類似事例 ＜評価の指標＞に基づき予測する方法 ・「循環型社会形成推進基とする。
本法」(平成 12 年、法律第110号)に定める事<工事の完了後>施設の稼働に伴って発業者の責務施設の稼働に伴う廃棄 生する廃棄物の種類、物の排出量、再資源化 量及び処理・処分方法
・「資源の有効な利用の促量及び処理・処分方法 を検討し、類似事例に進に関する法律」(平成基づき予測する方法と３年、法律第 48 号)にする。
定める事業者の責務
・「東京都廃棄物条例」(平成４年、東京都条例第140 号)に定める事業者の基本的責務廃棄物・「東京都建設リサイクル推進計画」(平成 28 年、東京都)に定められた
目標
・「江東区清掃リサイクル条例」(平成 11 年、江東区条例第 34 号)に定める事業者の責務
・「大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する条
例」（平成 11 年、大田区条例第 36 号）に定める事業者の責務①原単位の把握②対策の実施状況③地域内エネルギー資
源の状況
温
室
効
果
ガ
ス

<既存資料調査>
温室効果ガスに係る最新の資料を収集し、整理を行う。

<工事の完了後>施設の稼働に伴い、排出される温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量の程度及び温室効果
ガスの削減量（二酸化炭素）の程度④温室効果ガスを使用する設備機器の状況

施設の稼働に伴うエネ
ルギー（電気、都市ガス等）使用量から温室効果ガス排出の原単位を基に温室効果ガスの排出量を算出する方法とする。

現況調査及び予測結果に基づき、環境保全のための措置及び以下に示す指標を勘案して評価する。
＜評価の指標＞・「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成 10年、法律第 117 号)に定める基本方針⑤法令による基準等
・「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(昭和 54 年、法律第 49号)に定める基準
・「都民ファーストでつくる『新しい東京』～2020年に向けた実行プラン～」(東京都)に定める
政策方針

146

8.2 項目別の調査等の方法
8.2.1 大気汚染
8.2.1.1 調査事項
調査事項及びその選択理由は、表 8-2 に示すとおりである。
表 8-2 調査事項及びその選択理由：大気汚染
調査事項

選択理由

①大気質の状況②気象の状況
③地形及び地物の状況④土地利用の状況⑤発生源の状況⑥自動車交通量等の状況⑦法令による基準等

工事の施行中において、建設機械の稼働及び工事用車両の走行による影響が考えられる。
工事の完了後において、ごみ収集車両等の走行による影響が考えられる。
以上のことから、計画地及びその周辺地域について、左記の事項に係る調査が必要である。

8.2.1.2 調査方法
現況調査のうち、既存資料調査方法は表 8-3、現地調査方法は表 8-4、現地調査地点は図8-1 に示すとおりである。
表 8-3 調査方法（既存資料調査）
：大気汚染
調査事項

調査範囲等

①大気質の状況・二酸化硫黄・浮遊粒子状物質
・二酸化窒素・ダイオキシン類
・水銀・微小粒子状物質

計画地及びその周辺地域

使用する主な資料
・「一般環境大気測定局の測定結果」等②気象の状況
・風向、風速・大気安定度・「過去の気象データ」(気象庁ホームページ)
・「一般環境大気測定局の測定結果」等③地形及び地物の状況

・「地形図」（国土地理院）・「地形分類図」（東京都）
・「東京都土地利用現況図」（東京都）等④土地利用の状況

・「東京都土地利用現況図」（東京都）
・「都市計画図」等⑤発生源の状況・「東京都土地利用現況図」（東京都）
・「東京都環境白書」（東京都）等⑥自動車交通量等の状況

・「道路交通センサス」（国土交通省）等⑦法令による基準等

・「環境基本法」
・「大気汚染防止法」
・「東京都環境確保条例｣（東京都）等

147

備考
最新の資料を参考とする。

表 8-4 調査方法（現地調査）：大気汚染
調査事項①大気質の状況
環境大気質
・二酸化窒素・浮遊粒子状物質
道路沿道大気質・二酸化窒素・浮遊粒子状物質②気象の状況

調査範囲・地点

調査時期・期間等

調査方法

計画地及びその周辺地域 ・環境大気質
・「大気の汚染に係る環境基準ににおける一般的な大気汚計画地及びその周辺地
ついて」（昭和 48 年、環境庁告染の状況を把握する。
域の現状の大気質を把示第 25 号）に定める方法とす
握でき、既存大気測定る。
・環境大気質局との関連性が把握で計画地内の１地点とす
きる時期とし、14 日間 ・「二酸化窒素に係る環境基準にる。
連続の四季調査とすついて」（昭和 53 年、環境庁告る。
示第 38 号）に定める方法（以・道路沿道大気質
下、「公定法」という）又は横工事用車両及びごみ収 ・道路沿道大気質
浜市環境研究所が提唱した集車両等が走行する道
７日間連続の四季調査
PTIO 法に定める方法（以下、「簡
路沿道の４地点とすとする。
易法」という）とする。
る。
計画地内の１地点とする。 大気質測定と同時期とす 「地上気象観測指針」(平成 14 年、る。
気象庁)に定める方法とする。

地上気象（風向、風速）⑥自動車交通量等の状況

工事用車両及びごみ収集車両等が走行する道路沿道の４断面(道路交通の騒音･振動の調査地点)が把握できる地点とする。調査
位置は図 8-3(2)(p.157 参照)に示すとおりである。

道路沿道大気質の調査期間のうち１日(24 時間)とし、連続して１時間ごとの交通量等を調査する。

※また、整備事業計画の策定にあたり、要望のあった走行ルートとなる環状７号線の交差点付近の２断面において、現況の自動車交通量を把握できる地点とする。
調査位置は図 8-3(3)(p.158 参照)に示すとお
りである。

148

自動車交通量は、車種分類別(ごみ収集車両等の分類を含む）、方向別にマニュアルカウンターを用い、代表的な車両の走行速度
は、一定区間の通過秒数から測定を行う。

注）臨港道路南北線沿道の調査地点(④フェリーふ頭公園)は、臨港道路南北線の工事の状況により、移動する可能性がある。

図 8-1 現地調査地点位置図(大気汚染)

149

8.2.1.3 予測及び評価の方法
予測及び評価の方法は、表 8-5 に示すとおりである。
表 8-5 予測及び評価の方法：大気汚染

工
事
の
施
行
中

予測事項

予測の対象時点

建設機械の稼働に伴う大気質・二酸化窒素・浮遊粒子状物質

建設機械の稼働に伴う影響が最大となる時点とする。

工事用車両の走行に伴う大気質・二酸化窒素・浮遊粒子状物質

ごみ収集車両等の走行に伴う大気質
・二酸化窒素・浮遊粒子状物質

予測地域
予測地点

予測方法

評価方法

予測地域・地点は予想される最大
着地濃度が出現する地点を含む範囲内とする。

大気拡散式により長期平均濃度を算定する。
・有風時：プルーム式
・弱風時（無風時）：
パフ式

現地調査及び予測結果に基づき、地域の特性、環境保全のための措置及び以下に示す指標を勘案して評価する。

※予測条件のうち、風 ＜評価の指標＞
向、風速及び大気安 ・「大気の汚染に係る環境
工 事 用 車 両 の 走 予測地域・地点は定度等については、基準について」（昭和 48行台数が最大と 現地調査の調査
計画地及びその周辺
年、環境庁告示第 25 号)
なる時点とする。 範囲・地点に準じ
地域の気象観測地点に定める基準る。
の年間データを利用する。
・「二酸化窒素に係る環境基準について」（昭和 53
施 設 の 稼 働 が 通 予測地域・地点は 大気拡散式により長期
年、
環境庁告示第38 号）
常 の 状 態 に 達 し 現 地 調 査 の 調 査 平均濃度を算定する。
に定める基準た時点とする。
範囲・地点に準じ ・有風時：プルーム式
る。

・弱風時（無風時）：
パフ式※予測条件のうち、風
向、風速及び大気安
定度等については、計画地及びその周辺
地域の気象観測地点の年間データを利用
する。

工
事
の
完
了
後

150

8.2.2 悪臭8.2.2.1 調査事項
調査事項及びその選択理由は、表 8-6 に示すとおりである。
表 8-6 調査事項及びその選択理由：悪臭
調査事項

選択理由

①臭気の状況
②気象の状況
③地形及び地物の状況④土地利用の状況⑤発生源の状況⑥法令による基準等工事の完了後において、不燃・粗大ごみの処理過程で発生した臭気がプラント各所から漏れる可能性がある。
以上のことから、計画地及びその周辺地域について、左記の事項に係る調査が必要である。

8.2.2.2 調査方法
現況調査のうち、既存資料調査方法は表 8-7、現地調査方法は表 8-8 現地調査地点は図8-2 に示すとおりである。
表 8-7 調査方法（既存資料調査）
：悪臭
調査事項

調査範囲等

使用する主な資料

備考①臭気の状況
・臭気指数
・臭気排出強度

計画地内(敷地境界)

・過去の調査結果等

最新の資料を参考とする。

②気象の状況
・風向、風速・大気安定度

計画地及びその周辺地域

・「過去の気象データ」(気象庁ホームページ)等③地形及び地物の状況

・「地形図」（国土地理院）・「地形分類図」（東京都）
・「東京都土地利用現況図」（東京都）等④土地利用の状況

・「東京都土地利用現況図」（東京都）
・「都市計画図」等⑤発生源の状況・「東京都土地利用現況図」（東京都）
・「東京都環境白書」（東京都）等⑥法令による基準等

・「環境基本法」
・「悪臭防止法」
・「東京都環境確保条例」（東京都）等

表 8-8 調査方法（現地調査）：悪臭
調査事項①臭気の状況(臭気指数)

調査範囲・地点

調査時期・期間等

調査方法

計画地敷地境界の東西南 計画地敷地境界の現状の 「臭気指数及び臭気排出強度の北の４地点とする。
悪臭の状況を把握できる 算定の方法」（平成７年、環境庁
調査位置は図 8-2 に示す 時期に行う。
告示第 63 号)の規定に定める方法
とおりである。
とする。

②気象の状況
・風向、風速・気温、湿度試料採取時において、風向、風速
は簡易風向風速計により測定、気温、湿度は簡易温度、湿度計により測定を行う。

151

図 8-2 現地調査地点位置図（悪臭）152

8.2.2.3 予測及び評価の方法
予測及び評価の方法は、表 8-9 に示すとおりである。
表 8-9 予測及び評価の方法：悪臭
予測事項

予測の対象時点

予測地域
予測地点

予測方法

評価方法

施 設 の 稼 働 に 伴 施 設 の 稼 働 が 通 計画地内(敷地境 本事業による悪臭防止 現地調査及び予測結果にう 臭 気 ( 臭 気 指 常 の 状 態 と な っ 界)対策をもとに現地調査 基づき、地域の特性、環境数)
た時点とする。
結果、設備計画及び類 保全のための措置及び以似事例等を参照する方 下に示す指標を勘案して
法とする。
評価する。
＜評価の指標＞・「悪臭防止法の規定に基づく悪臭の規制基準について」（平成 15 年、江東区告示第 71 号)に定
める基準

工
事
の
完
了
後

・「悪臭防止法の規定に基づく悪臭の規制基準に関する告示」(平成 21
年、大田区告示第 298号)
・｢東京都環境確保条例｣(平成 12 年、東京都条例
第 215 号)に定める工場
及び指定作業場に適用する規制基準153

8.2.3 騒音・振動
8.2.3.1 調査事項
調査事項及びその選択理由は、表 8-10 に示すとおりである。
表 8-10 調査事項及びその選択理由：騒音・振動
調査事項

選択理由

①騒音・振動の状況②土地利用の状況③発生源の状況④自動車交通量等の状況⑤地盤及び地形の状況⑥法令による基準等

工事の施行中において、建設機械の稼働及び工事用車両の走行による影響が考えられる。
工事の完了後において、施設の稼働及びごみ収集車両等の走行による影響が考えられる。
以上のことから、計画地及びその周辺地域について、左記の事項に係る調査が必要である。

8.2.3.2 調査方法
現況調査のうち、既存資料調査方法は表 8-11、現地調査方法は表 8-12、現地調査地点は
図 8-3 に示すとおりである。
表 8-11 調査方法（既存資料調査）：騒音・振動
調査事項①騒音・振動の状況②土地利用の状況

調査範囲等
計画地及び
その周辺地域

使用する主な資料
・「道路交通騒音振動調査報告書」（東京都）等・「東京都土地利用現況図」（東京都）
・「都市計画図」等③発生源の状況・「公害苦情統計調査」（東京都）等④自動車交通量等の状況

・「道路交通センサス」（国土交通省）等⑤地盤及び地形の状況

・「地形図」（国土地理院）・「土地利用分類基本調査」（東京都）
・「東京都総合地盤図」（東京都）等⑥法令による基準等

・「環境基本法」
・「騒音規制法」
・「振動規制法」
・「東京都環境確保条例」（東京都）等154

備考
最新の資料を参考とする。

表 8-12 調査方法（現地調査）：騒音・振動
調査事項

調査範囲・地点

調査時期・期間等

調査方法①騒音・振動の状況
・一般環境の騒音･振動（低周波音を含む)
・道路交通の騒音･振動

計画地及びその周辺地域 ・一般環境の騒音・振動・騒音の土地利用状況を踏まえ、 （低周波音を含む）「騒音に係る環境基準につい計画地の敷地内及び自動調査日は、隣接する粗て」（平成 10 年、環境庁告示第車の走行経路に設定する。
大ごみ破砕処理施設の64 号）に定める方法とする。
停止時の１日とし、調・一般環境の騒音・振動
査時間は 24 時間連続と ・振動（低周波音を含む)する。
「振動規制法施行規則」（昭和
計画地内の４地点（敷51 年、総理府令第 58 号）に基地境界）とする。
・道路交通の騒音・振動
づく道路交通振動の限度及び調査日は、交通量が通「JIS-Z-8735 振動レベル測定
・道路交通の騒音・振動常の状況である１日と方法」に定める方法とする。
工事用車両及びごみ収し、調査時間は 24 時間
集車両等が走行する道連続とする。
・低周波音
路沿道４地点とする。
「低周波音の測定方法に関す
調査位置は図 8-3 (2)るマニュアル」に定める測定方に示すとおりである。
法とする。

④自動車交通量等の状況「8.2.1 大気汚染」の項による。

⑤地盤及び地形の状況（地盤卓越振動数）

原則として、道路交通の騒 騒音・振動の状況の調査と 「道路環境影響評価の技術手法
音・振動の調査地点と同一 同時に実施する。
(平成 24 年度版)」（国土交通省国の４地点とする。
土技術政策総合研究所）に定める
調査位置は図 8-3 (2)に方法とする。
示すとおりである。

155

注)調査地点は周辺の工事等の状況に応じ、移動する可能性がある。

図 8-3(1) 現地調査地点位置図（一般環境騒音・振動）

156注）臨港道路南北線沿道の調査地点(④フェリーふ頭公園)は、臨港道路南北線の工事の状況により、移動する可能性がある。

図 8-3(2) 現地調査地点位置図（道路交通騒音・振動・交通量）

157

図 8-3(3) 現地調査地点位置図（自動車交通量）

158

8.2.3.3 予測及び評価の方法
予測及び評価の方法は、表 8-13 に示すとおりである。
表 8-13 (1)予測事項

予測の対象時点

建設機械の稼働 建設機械の稼働に伴う騒音・振動 に 伴 う 影 響 が 最大となる時点とする。

予測及び評価の方法：騒音・振動
予測地域
予測地点

予測方法

予 測 地 域 は 現 地 ・騒音調査の調査範囲
日本音響学会式（ASJに準じ、予測地点
CN-Model 2007）によは計画地敷地境
り騒音レベル「90％レ界における、予想
ンジの上端値（LA5）」される最大値出を算定する。
現地点を含む範囲内とする。
・振動
伝搬理論式により振動レベル「80％レンジの上端値（L10）」を算
定する。

評価方法
現地調査及び予測結果に基づき、地域の特性、環境保全のための措置及び以下に示す指標を勘案して評価する。
＜評価の指標＞・｢特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関 す る 基 準 ｣ ( 昭 和 43
年、厚生省･建設省告示第１号)に定める基準
・｢東京都環境確保条例施行規則｣(平成 13 年、東京都規則第 34 号)に定める指定建設作業に係る騒音の勧告基準
・「振動規制法施行規則」（昭和 51 年、総理府令第 58 号)に基づく特定建設作業の規制に関す
る基準

工
事
の
施
行
中

・｢東京都環境確保条例施行規則｣(平成 13 年、東京都規則第 34 号)に定める指定建設作業に係る振動の勧告基準
工 事 用 車 両 の 走 工 事 用 車 両 の 走 予測地域・地点は ・騒音
行に伴う道路交 行台数が最大と 現地調査の調査
日本音響学会式（ASJ
通の騒音・振動なる時点とする。 範囲・地点に準じ
RTN-Model 2013）による。
り等価騒音レベル(LAeq) を算定する。

現地調査及び予測結果に基づき、地域の特性、環境保全のための措置及び以下に示す指標を勘案して
評価する。

・振動
＜評価の指標＞「道路環境影響評価 ・「騒音に係る環境基準にの技術手法」により振ついて」(平成 10 年、環動レベル「80％レンジ
境庁告示第 64 号)に定の上端値(L10)」を算
める基準
定する。
・「東京都環境確保条例」(平成 12 年、東京都条例
第 215 号)に定める日常生活等に適用する規制
基準

159

表 8-13 (2)予測事項

予測の対象時点

予測及び評価の方法：騒音・振動
予測地域
予測地点

予測方法

施 設 の 稼 働 に 伴 施 設 の 稼 働 が 通 予 測 地 域 は 現 地 ・騒音
う騒音・振動（低 常 の 状 態 に 達 し 調 査 の 調 査 範 囲
伝搬理論式により騒
周波音を含む）た時点とする。
に準じ、予測地点
音レベル「90％レンジ
は計画地敷地境の 上 端 値 （ LA5 ）」 を界における、予想算定する。
される最大値出
現 地 点 を 含 む 範 ・振動
囲内とする。
伝搬理論式により振動レベル「80％レンジの上端値（L10）」を算
定する。

評価方法
現地調査及び予測結果に基づき、地域の特性、環境保全のための措置及び以下に示す指標を勘案して評価する。
＜評価の指標＞・｢騒音規制法の規定に基づく指定地域の規制基
準 に つ い て ｣ ( 平 成 15
年、江東区告示第 64 号)に定める基準・低周波音
発生源となる設備の ・「騒音規制法の規定に基種類等を整理し、現地づく特定工場等の規制調査結果、設備計画及基準に関する告示」(平び類似事例等を参照
成 15 年、大田区告示第する方法とする。
101 号)に定める基準
・｢振動規制法の規定に基づく特定工場等の規制基準について｣(平成 15年、江東区告示第 68 号)に定める基準・「振動規制法の規定に基づく特定工場等の規制基準に関する告示」(平成 15 年、大田区告示第106 号)に定める基準

工
事
の
完
了
後

・｢東京都環境確保条例｣(平成 12 年、東京都条例
第 215 号)に定める工場
及び指定作業場に適用する規制基準・低周波音問題対応の手引書(平成 16 年、環境省)に示される「心身に係る苦情に関する参照値」及
び「物的苦情に関する参照値」
ごみ収集車両等の走行に伴う道
路交通の騒音・振動

予測地域・地点は ・騒音
現地調査の調査
日本音響学会式（ASJ
範囲・地点に準じ
RTN-Model 2013）による。
り等価騒音レベル(LAeq)を算定する。

現地調査及び予測結果に基づき、地域の特性、環境保全のための措置及び以下に示す指標を勘案して
評価する。

・振動
＜評価の指標＞「道路環境影響評価 ・「騒音に係る環境基準にの技術手法」により振ついて」(平成 10 年、環動レベル「80％レンジ
境庁告示第 64 号)に定の上端値(L10)」を算
める基準
定する。
・「東京都環境確保条例」に定める日常生活等に適用する規制基準

160

8.2.4 土壌汚染
8.2.4.1 調査事項
調査事項及びその選択理由は、表 8-14 に示すとおりである。
表 8-14 調査事項及びその選択理由：土壌汚染
調査事項

選択理由

①土地利用の履歴等の状況②土壌汚染の状況③地形、地質、地下水及び土壌の状況④気象の状況
⑤土地利用の状況⑥発生源の状況⑦利水の状況
⑧法令による基準等

工事の施行中において、施設の建設により建設発生土が発生し、敷地外へ搬出する。
土壌の取り扱いに慎重を期すために、計画地について、左記の事項に係る調査が必要である。

8.2.4.2 調査方法
現況調査のうち、既存資料調査方法は表 8-15、現地調査方法は表 8-16、現地調査地点は
図 8-4 に示すとおりである。
表 8-15 調査方法（既存資料調査）：土壌汚染
調査事項

調査範囲等

使用する主な資料

備考①土地利用の履歴等の状 計画地内
況・過去の地形図（国土地理院）
最新の資料を
・航空写真（国土地理院）
参考とする。
・「清掃事業年報」（東京二十三区清掃一部事務組合）等③地形、地質、地下水及び土壌の状況

・「地形図」（国土地理院）
・「東京都地盤地質図」（東京都）等④気象の状況

・「過去の気象データ」(気象庁ホームページ)等⑤土地利用の状況

・「東京都土地利用現況図」（東京都）
・「都市計画図」等⑥発生源の状況・「清掃事業年報」（東京二十三区清掃一部事務組合）等⑦利水の状況

・「清掃事業年報」（東京二十三区清掃一部事務組合）等⑧法令による基準等

・「環境基本法」
・「土壌汚染対策法」
・「東京都環境確保条例」（東京都）等

表 8-16 調査方法（現地調査）：土壌汚染
調査事項

調査範囲・地点

調査時期・期間等②土壌汚染の状況

調査方法

計画地内の 65 区画(現地 計画地の汚染状況を把握 「東京都土壌汚染対策指針」に定調査が可能な裸地が含ま できる時期とする。
める方法とする。
※履歴等の調査の結果、土 れる 30m 格子の数)及び地
壌汚染のおそれがある 下水４地点とする。
と認められた場合に実 調査位置は図 8-4 に示す施する。
とおりである。

161

図 8-4 現地調査地点位置図（土壌汚染）

162

8.2.4.3 予測及び評価の方法
予測及び評価の方法は、表 8-17 に示すとおりである。
表 8-17 予測及び評価の方法：土壌汚染
予測事項

予測の対象時点

予測地域
予測地点

・土壌中の有害物 建設工事（掘削工 計画地内
質の濃度事）に伴い建設発
生土が排出され・地下水への溶出 る 時 点 又 は 排 出の可能性の有無 さ れ る 期 間 と する。
・汚染土壌の量

工
事
の
施
行
中

予測方法

評価方法

現地調査結果及び建設 現地調査及び予測結果に工事に伴って発生する 基づき、地域の特性、環境
建 設 発 生 土 の 量 、 処 保全のための措置及び以理・処分方法を検討し、 下に示す指標を勘案して施工計画の内容から予 評価する。
測する方法等とする。
＜評価の指標＞・「土壌の汚染に係る環境基準について」（平成３年、環境庁告示第 46 号)に定める基準・新たな土地への汚染の拡散の可能性の有無

・「地下水の水質汚濁に係る環境基準について」（平成９年、環境庁告示
第 10 号)に定める基準
・「東京都環境確保条例」に定める汚染土壌処理基準・新たな地域に土壌汚染を拡散させないこと

1638.2.5 景観
8.2.5.1 調査事項
調査事項及びその選択理由は、表 8-18 に示すとおりである。
表 8-18 調査事項及びその選択理由：景観
調査事項

選択理由

①地域景観の特性②代表的な眺望地点及び眺望の状況③土地利用の状況④都市の景観の保全に関する方針等⑤法令による基準等工事の完了後において、施設の存在により、計画地及びその周辺地域の眺望景観に変化が生じると考えられる。
以上のことから、計画地及びその周辺地域について、左記の事項に係る調査が必要である。

8.2.5.2 調査方法
現況調査のうち、既存資料調査方法は表 8-19、現地調査方法は表 8-20、現地調査地点は
表 8-21 及び図 8-5 に示すとおりである。
表 8-19 調査方法（既存資料調査）：景観
調査事項

調査範囲等

①地域景観の特性

計画地及びその周辺地域②代表的な眺望地点及び眺望の状況

使用する主な資料

備考

・「地形図」（国土地理院）最新の資料を・「東京都土地利用現況図」（東京都）
参考とする。
・「東京港<中央防波堤地区>景観ガイドライン」(東京都)
・「江東区景観計画」（江東区）
・「大田区景観計画」(大田区)等
・「地形図」（国土地理院）
・「東京都土地利用現況図」（東京都）等③土地利用の状況④都市の景観の保全に関する方針等

・「東京都環境基本計画」（東京都）
・「東京都景観計画（平成 28 年改訂）」（東京都）
・「東京港<中央防波堤地区>景観ガイドライン」(東京都)
・「江東区景観計画」（江東区）
・「大田区景観計画」(大田区)等⑤法令による基準等

・「都市計画法」
・「文化財保護法」
・「東京都景観条例」（東京都）
・「東京港<中央防波堤地区>景観ガイドライン」(東京都)
・「江東区景観計画」（江東区）
・「大田区景観計画」(大田区)等

164

表 8-20 調査方法（現地調査）：景観
調査事項

調査範囲・地点

調査時期・期間等

調査方法②代表的な眺望地点及び 調査地点中景域及び遠景域の代 計画地及びその周辺地域 現地調査と代表的な眺望
眺望の状況
表的な眺望地点のうち、計画建築 の景観の状況を適切に把 地点からの写真撮影とす物等が容易に見渡せると予想さ 握できる時期とする。
る。
れる場所、眺望が良い場所、不特
定多数の人の利用度や滞留度が高い場所等の代表的な地点とし、現況及び工事の完了後において、景観の状況を適切に把握できる地点とする。
調査位置は図 8-5 に示すとおりである。

表 8-21 調査地点(現地調査):景観
図 No.

名

称

所在地

計画地からの距離

選定理由

①

中防大橋

江東区青海３丁目先

約 0.7km 南西側
（中景域）

A

②

東京ゲートブリッジ

江東区若洲～
中央防波堤外側埋立地

約 2.3km 北東側
（遠景域）

B

③

テレコムセンター展望台

江東区青海２-５-10

約 2.6km 北西側
（遠景域）

BC

④

暁ふ頭公園

江東区青海３丁目、４丁目

約 1.2km 北西側
（中景域）

BC

⑤

城南島海浜公園

大田区城南島４-２-２

約 2.7km 南西側
（遠景域）

BC

選定理由：A 計画建築物等が容易に見渡せると予想される場所
選定理由：B 眺望が良い場所
選定理由：C 不特定多数の人の利用度や滞留度が高い場所
資料)「海上公園ガイド」(平成 30 年４月、東京都港湾局)「東京の観光公式サイト GO TOKYO」(平成 30 年９月閲覧、公益財団法人東京観光財団ホームページ)

165

資料）
「海上公園ガイド」(平成 30 年４月、東京都港湾局)「東京の観光公式サイト GO TOKYO」(平成 30 年９月閲覧、公益財団法人東京観光財団ホームページ)

図 8-5 現地調査地点位置図(景観)166

8.2.5.3 予測及び評価の方法
予測及び評価の方法は、表 8-22 に示すとおりである。
表 8-22 予測及び評価の方法：景観
予測事項

予測の対象時点

予測地域
予測地点

計画建築物等の 工事が完了した 現地調査の調査
存 在 に 伴 う 主 要 時点とする。
範囲とする。
な景観構成要素の改変の程度及び地域景観の特性の変化の程度

工
事
の
完
了
後

計画建築物等の存在に伴う代表的な眺望地点からの眺望の変化
の程度

予測方法

評価方法

対象事業の種類及び規模、地域景観の特性を考慮した定性的な予測とする。

現地調査及び予測結果に基づき、地域の特性、環境保全のための措置及び以下に示す指標を勘案して評価する。
＜評価の指標＞・景観法に基づく「江東区景観計画」に定められた景観形成の目標、方針及び基準

現 地 調 査 の 調 査 計画建築物等による地地点とする。
域景観の特性の変化等
・景観法に基づく「大田区を、完成予想図（フォ
景観計画」に定められた
トモンタージュ）の作
景観形成の目標、方針及成等により予測する。
び基準・「東京港<中央防波堤地区>景観ガイドライン」に定められた景観誘導基
準・景観法及び東京都景観条
例に基づく「東京都景観計画」に定められた景観
形成基準

167

8.2.6 廃棄物
8.2.6.1 調査事項
調査事項及びその選択理由は、表 8-23 に示すとおりである。
表 8-23 調査事項及びその選択理由：廃棄物
調査事項

選択理由

①撤去建造物及び伐採樹木等の状況②建設発生土の状況③特別管理廃棄物の状況④廃棄物の処理の状況⑤法令による基準等

工事の施行中において、既存建築物等の解体・撤去及び計画建築物等の建設により廃棄物、建設発生土が発生する。
工事の完了後において、施設の稼働に伴い、鉄、アルミ、不燃物、可燃物及び脱水汚泥等が発生する。
以上のことから、計画地及びその周辺地域について、左記の事項に係る調査が必要である。

8.2.6.2 調査方法
現況地調査として、既存資料調査方法は表 8-24 に示すとおりである。
表 8-24 調査方法（既存資料調査）：廃棄物
調査事項

調査範囲等

①撤去建造物及び伐採樹 計画地内
木等の状況

使用する主な資料
・事業概要等・施工計画②建設発生土の状況③特別管理廃棄物の状況④廃棄物の処理の状況⑤法令による基準等

・「循環型社会形成推進基本法」
・「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
・「資源の有効な利用の促進に関する法律」
・「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」
・「東京都廃棄物条例」（東京都）
・「東京都建設リサイクル推進計画」（東京都）等168

備考
最新の資料を参考とする。

8.2.6.3 予測及び評価の方法
予測及び評価の方法は、表 8-25 に示すとおりである。
表 8-25 予測及び評価の方法：廃棄物

工
事
の
施
行
中

予測地域
予測地点

予測事項

予測の対象時点

計画建築物等の建設工事、既存建築物等の解体・撤去に伴う産業廃棄物（建設廃棄物）、建設発生土の発生量、再利用
量及び処理・処分方法

建設廃棄物、建設 計画地内
発生土が排出される時点、又は排出される期間と
する。

予測方法

評価方法

計画建築物等の建設工 現況調査及び予測結果に事、既存建築物等の解 基づき、環境保全のための体・撤去に伴って発生 措置及び以下に示す指標
する廃棄物等の量、処 を勘案して評価する。
理・処分方法を検討し、施工計画及び類似事例 ＜評価の指標＞に基づき予測する方法 ・「循環型社会形成推進基とする。
本法」(平成 12 年、法律第 110 号)に準ずる事業者の責務
・「資源の有効な利用の促進に関する法律」(平成３年、法律第 48 号)に定める事業者の責務

施設の稼働に伴う廃棄物の排出量、再資源化量及び処理・処分方法

・「東京都廃棄物条例」(平施設の稼働に伴って発
成４年、東京都条例第生する廃棄物の種類、
140 号)に定める事業者
量及び処理・処分方法の基本的責務を検討し、類似事例に基づき予測する方法と ・「東京都建設リサイクル推進
する。
計画」(平成 28 年、東京都)に定められた目標

施設の稼働が通常の状態に達した時点から１年
間とする。

工
事
の
完
了
後

・「江東区清掃リサイクル条例」（平成 11 年、江東区条例第 34 号）に定める事業者の責務
・「大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する条
例」(平成 11 年、大田区
条例第 36 号)に定める事業者の責務169

8.2.7 温室効果ガス
8.2.7.1 調査事項
調査事項及びその選択理由は、表 8-26 に示すとおりである。
表 8-26 調査事項及びその選択理由：温室効果ガス
調査事項

選択理由

①原単位の把握②対策の実施状況③地域内エネルギー資源の状況④温室効果ガスを使用する設備機器の状況⑤法令による基準等工事の完了後において、施設の稼働に伴う二酸化炭素の温室効果ガ
スの排出による影響が考えられる。
以上のことから、計画地及びその周辺地域について、左記の事項に係る調査が必要である。

8.2.7.2 調査方法
現況調査として、既存資料調査方法は表 8-27 に示すとおりである。
表 8-27 調査方法（既存資料調査）：温室効果ガス
調査事項①原単位の把握

調査範囲等
計画地及び
その周辺地域

使用する主な資料

備考・「総量削減義務と排出量取引制度における特定温室効 最新の資料を
果ガス排出量算定ガイドライン」（東京都）
参考とする。
・「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」（環境省・経済産業省）等②対策の実施状況

・「清掃事業年報」（東京二十三区清掃一部事務組合）等③地域内エネルギー資源の状況

・「清掃事業年報」（東京二十三区清掃一部事務組合）等④温室効果ガスを使用する設備機器の状況

・事業者資料等⑤法令による基準等

・「地球温暖化対策の推進に関する法律」
・「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」
・「東京都環境確保条例」（東京都）
・「都民ファーストでつくる『新しい東京』～2020 年に向けた実行プラン～」(東京都)等

170

8.2.7.3 予測及び評価の方法
予測及び評価の方法は、表 8-28 に示すとおりである。
表 8-28 予測及び評価の方法：温室効果ガス
予測地域
予測地点

予測事項

予測の対象時点

施設の稼働に伴い、排出される温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量の程度及び温室効果ガスの削減
量(二酸化炭素)の程度

施 設 の 稼 働 が 通 計画地内常の状態に達した時点から１年
間とする。

工
事
の
完
了
後

予測方法

評価方法

施設の稼働に伴うエネ
ルギー（電気、都市ガス等）使用量から温室効果ガス排出の原単位を基に温室効果ガスの排出量を算出する方法とする。

現況調査及び予測結果に基づき、環境保全のための措置及び以下に示す指標を勘案して評価する。
＜評価の指標＞・「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成 10年、法律第 117 号)に定める基本方針・「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(昭和 54 年、法律第 49号)に定める基準
・「都民ファーストでつくる『新しい東京』～2020年に向けた実行プラン～」(東京都)に定める政
策方針

171

9

当該対象事業の実施が環境に影響を及ぼすと予想される地域を管轄する特別区又は市町村の名称及びその地域の町名
本事業の実施による大気汚染、悪臭、騒音・振動、土壌汚染、景観、廃棄物及び温室効果ガ
スが環境に影響を及ぼすと予想される地域は、図 9-1 に示す範囲とした。
環境に影響を及ぼすと予測される範囲が最も広くなる景観の中景域（計画地から半径 1.5kmの範囲）及び中央防波堤内側埋立地に接続する道路と結ばれる地域とした。
当該地域を管轄する特別区及び市町村の名称及び地域の町名は、表 9-1 に示すとおりである。
表 9-1 当該地域を管轄する特別区及び市町村の名称及び町名
特別区及び市町村の名称

町名

東京都江東区

青海三丁目、青海四丁目、有明四丁目、若洲三丁目

東京都大田区

城南島五丁目-中央防波堤内側埋立地、中防防波堤外側埋立地の一部

172

図 9-1 環境に影響を及ぼすと予想される地域

173

10

その他

10.1 対象事業に必要な許認可等及び根拠法令

許 認 可 等根

拠 法 令

一般廃棄物処理施設の届出

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の三

危険物貯蔵所設置許可

消防法第 11 条

計画通知

建築基準法第 18 条

工事計画届出

電気事業法第 48 条

工場設置認可都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第 81 条

特定施設設置届出

騒音規制法第６条
振動規制法第６条
水質汚濁防止法第５条
下水道法第 12 条

ばい煙発生施設の設置届出

大気汚染防止法第６条

10.2 調査計画書を作成した者並びにその委託を受けた者の名称、代表者の氏名及び主たる事務
所の所在地
名
調査計画書の作成者

称 ：東京二十三区清掃一部事務組合

代表者 ：管理者 西川 太一郎
所在地 ：東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号
名

業務受託者

称 ：株式会社ＰＣＥＲ

代表者 ：代表取締役 笠井 睦
所在地 ：千葉県流山市鰭ヶ崎 474

174

10.3 調査計画書を作成するに当たって参考とした資料の目録
・「事業概要（平成 29 年度版）」（平成 30 年９月閲覧、東京都港湾局ホームページ）
・「平成 27 年度道路交通センサス一般交通量調査結果」（平成 30 年９月閲覧、東京都建設局ホームページ）
・「地図・空中写真閲覧サービス」（平成 30 年９月閲覧、国土地理院ホームページ）
・「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」（平成 30 年９月閲覧、東京都総務局ホームページ）
・「人口統計」（平成 30 年９月閲覧、江東区ホームページ）
・「人口の動き（平成 29 年中）」（平成 30 年９月閲覧、東京都総務局ホームページ）
・「平成 26 年経済センサス 基礎調査報告」（平成 30 年９月閲覧、東京都総務局ホームページ）
・「平成 22 年度道路交通センサス一般交通量調査結果」（平成 30 年９月閲覧、東京都建設局ホームページ）
・「平成 17 年度道路交通センサス一般交通量調査結果」（平成 30 年９月閲覧、国土交通省関東地方整備局ホームページ）
・「東京都統計年鑑」（平成 30 年９月閲覧、東京都総務局ホームページ）
・「路線図（みんくるガイド）」（平成 30 年９月閲覧、東京都交通局ホームページ）
・「バス路線系統図」（平成 30 年９月閲覧、京浜急行バス株式会社ホームページ）
・「お台場レインボーバス路線図」（平成 30 年９月閲覧、港区ホームページ）
・「江東区コミュニティバス「しおかぜ」」（平成 30 年９月閲覧、江東区ホームページ）
・「新規恒久施設の施設運営計画」（平成 29 年４月、東京都オリンピック・パラリンピック準備局）
・「水上バスで行こう！」（平成 30 年９月閲覧、公益財団法人東京都公園協会ホームページ）
・「東京の観光公式サイト

水上交通」（平成 30 年９月閲覧、公益財団法人東京観光財団ホームページ）
・「東京都土地利用現況図〔建物用途別〕（区部）（平成 28 年現在）」
（平成 30 年９月閲覧、東京都都市整備局ホームページ）
・「都市計画情報」（平成 30 年９月閲覧、東京都都市整備局ホームページ）
・「東京港港湾計画図」（平成 26 年、東京湾港湾管理者）
・「平成 29 年度 東京都公立学校一覧」（平成 30 年９月閲覧、東京都教育委員会ホームページ）
・「私立学校一覧」（平成 30 年９月閲覧、東京都私学財団ホームページ）
・「大学」（平成 30 年９月閲覧、江東区ホームページ）
・「社会福祉施設等一覧」（平成 30 年９月閲覧、東京都福祉保健局ホームページ）
・「医療機関届出情報」（平成 30 年９月閲覧、医療介護情報局）
・「東京の公立図書館」（平成 30 年９月閲覧、東京都立図書館）
・「海上公園ガイド」（平成 30 年４月、東京都港湾局）
・「東京港の公園・緑地」（平成 30 年９月閲覧、東京都港湾局ホームページ）
・「公園・児童遊園」（平成 30 年９月閲覧、港区ホームページ）

175・「公園」（平成 30 年９月閲覧、江東区ホームページ）
・「公園」（平成 30 年９月閲覧、大田区ホームページ）
・「スポーツ施設」（平成 30 年９月閲覧、港区ホームページ）
・「スポーツ施設」（平成 30 年９月閲覧、江東区ホームページ）
・「臨海副都心でランニング」（平成 30 年９月閲覧、東京都港湾局ホームページ）
・「トーキョーウォーキングマップ」（平成 30 年９月閲覧、東京都福祉保健局ホームページ）
・「東京都下水道局事業概要（平成 30 年版）」
（平成 30 年９月閲覧、東京都下水道局ホームページ）
・「東京港港勢（島しょ港湾を含む）-平成 29 年（2017 年）港湾統計-」（平成 30 年９月閲覧、東京都港湾局ホームページ）
・「東京港便覧 2017 東京港図 Port of Tokyo2017」（平成 29 年４月１日現在、東京都港湾局）
・「東京都の水産 平成 27 年版」（平成 28 年５月、東京都産業労働局）
・「気象統計情報」（平成 30 年９月閲覧、気象庁ホームページ）
・「大気汚染測定結果ダウンロード」（平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ）
・「都民ファーストでつくる「新しい東京」～2020 年に向けた実行プラン～」（平成 28 年 12 月、東京都）
・「東京都環境基本計画」（平成 28 年３月、東京都）
・「東京都の温室効果ガス削減目標・省エネルギー目標」（平成 28 年３月、東京都）
・「東京都電力対策緊急プログラム」（平成 23 年５月、東京都）
・「ヒートアイランド対策取組方針」（平成 15 年３月、東京都）
・「ヒートアイランド対策ガイドライン」（平成 17 年７月、東京都）
・「東京都資源循環・廃棄物処理計画～Sustainable Design Tokyo～」（平成 28 年３月、東京都）
・「東京都建設リサイクル推進計画」（平成 28 年４月、東京都）
・「東京地域公害防止計画」（平成 24 年３月、東京都）
・「東京都自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画」（平成 25 年７月、東京都）
・「緑施策の新展開～生物多様性の保全に向けた基本戦略～」（平成 24 年５月、東京都）
・「東京都景観計画」（平成 30 年８月改定、東京都）
・「東京港<中央防波堤地区>景観ガイドライン」（平成 25 年８月、東京都）
・「江東区基本構想」（平成 21 年３月、江東区）
・「江東区長期計画」（平成 22 年３月、江東区）
・「江東区環境基本計画（平成 27～36 年度）」
（平成 27 年３月、江東区）
・「江東区都市計画マスタープラン」（平成 23 年３月、江東区）
・「江東区 みどりと自然の基本計画〔緑の基本計画〕」（平成 19 年７月、江東区）
・「江東区景観計画」（平成 25 年４月、江東区）
・「江東区一般廃棄物処理基本計画～もったいない、限られた資源をたいせつに～」（平成 29 年３月、江東区）

176

・「大田区基本構想」（平成 20 年 10 月、大田区）
・「大田区実施計画（平成 29 年度～平成 31 年度）【平成 30 年度版】」（平成 30 年２月、大田区）
・「大田区環境基本計画（後期）」（平成 29 年３月、大田区）
・「大田区都市計画マスタープラン」（平成 23 年３月、大田区）
・「大田区景観計画」（平成 25 年 10 月、大田区）
・「大田区一般廃棄物処理基本計画」（平成 28 年３月、大田区）
・「大田区緑の基本計画 グリーンプランおおた-みどり あふれる 未来 CITY おおた-」（平成 28 年３月、大田区）
・「公害苦情統計調査」（平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ）
・「有害大気汚染物質のモニタリング調査」（平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ）
・「ダイオキシン類調査結果」（平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ）
・「局別測定内容」（平成 30 年９月閲覧、港区ホームページ）
・「大気汚染常時測定」（平成 30 年９月閲覧、江東区ホームページ）
・「大気汚染調査」（平成 30 年９月閲覧、品川区ホームページ）
・「平成 28 年度版 大田区の環境調査報告書～騒音・振動、大気、水質等の調査～」（平成 29 年 10 月、大田区）
・「平成 25 年度 道路交通騒音振動調査報告書」（平成 26 年 12 月、東京都環境局）
・「平成 26 年度 道路交通騒音振動調査報告書」（平成 28 年１月、東京都環境局）
・「平成 27 年度 道路交通騒音振動調査報告書」（平成 29 年３月、東京都環境局）
・「平成 28 年度 道路交通騒音振動調査報告書」（平成 30 年３月、東京都環境局）
・「平成 28 年度 公共用水域水質測定結果」（平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ）
・「河川水質調査」（平成 30 年９月閲覧、江東区ホームページ）
・「水質環境調査報告書」（平成 30 年９月閲覧、大田区ホームページ）
・「要措置区域等の指定状況」（平成 30 年９月閲覧、東京都環境局ホームページ）
・「水準基標測量成果表（港湾地区）（基準日・平成 30 年１月１日）」（平成 30 年９月、東京都港湾局）
・「水準基標測量成果表（基準日・平成 30 年１月１日）」（平成 30 年７月、東京都土木技術支援・人材育成センター）
・「日本の地形レッドデータブック第１集―危機にある地形―」（平成 12 年 12 月、古今書院）
・「日本の地形レッドデータブック第２集―危機にある地形―」（平成 14 年３月、古今書院）
・「新版 東京港地盤図」（平成 13 年６月、東京都港湾局）
・「平成 29 年 東京港地盤沈下及び地下水位観測調査結果」（平成 30 年９月閲覧、東京都港湾局ホームページ）

177・「平成 19 年度東京都現存植生調査委託（東京都 2007） 1/25,000 植生図」
（平成 30 年９月閲覧、植生調査情報提供ホームページ）
・「東京臨海部における自然環境調査報告書」（平成 25 年９月、東京都環境局）
・「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会 実施段階環境影響評価書（海の森 クロスカントリーコース）」（平成 29 年３月、東京都）
・「東京の観光公式サイト GO TOKYO」（平成 30 年９月閲覧、公益財団法人東京観光財団ホームページ）
・「東京都文化財情報データベース」（平成 30 年９月閲覧、東京都教育庁ホームページ）
・「東京都遺跡地図情報インターネット提供サービス」（平成 30 年９月閲覧、東京都教育委員会ホームページ）
・「清掃工場施設一覧」(平成 30 年９月閲覧、東京二十三区清掃一部事務組合ホームページ)
・「一般廃棄物処理基本計画」（平成 27 年２月、東京二十三区清掃一部事務組合）
・「清掃事業年報（東京 23 区） 平成 29 年度」（平成 30 年８月、東京二十三区清掃一部事務組合）
・「清掃事業年報（東京 23 区） 平成 28 年度」（平成 29 年８月、東京二十三区清掃一部事務組合）
・「清掃事業年報（東京二十三区） 平成 27 年度」（平成 28 年８月、東京二十三区清掃一部事務組合）
・「清掃事業年報（東京二十三区） 平成 26 年度」（平成 27 年８月、東京二十三区清掃一部事務組合）
・「清掃事業年報（東京二十三区） 平成 25 年度」（平成 26 年８月、東京二十三区清掃一部事務組合）
・「都における最終エネルギー消費及び温室効果ガス排出量総合調査（2015（平成 27）年度実績）」（平成 30 年３月、東京都環境局）

178

本書に掲載した５万分の１および７万５千分の１の地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の２万５千分の１地形図を複製したものである。
（承認番号

平 30 情複、第 907 号）

５千分の１の地図は、東京都知事の承認を受けて、東京都縮尺 2,500 分の１地形図を利用して作成したものである。
（承認番号

179

30 都市基交著第 186 号）

平成 31 年１月発行

印

刷

物

登

録

平成 30 年度 第 87 号

環境影響評価調査計画書－中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業－
編集・発行

東京二十三区清掃一部事務組合 建設部
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