東京都既存住宅省エネ改修促進事業補助金交付要綱
制定
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

４ 住 民 画 第 246 号
令 和 ４ 年 ７ 月 13 日
４ 住 民 画 第 675 号
令 和 ４ 年 11 月 28 日
４ 住 民 画 第 1148 号
令 和 ５ 年 ３ 月 28 日
５ 住 民 画 第 270 号
令 和 ５ 年 ７ 月 12 日
６ 住 民 画 第 119 号
令和 ６年５月２ 日

第１章 総則第１ 通則
東京都既存住宅省エネ改修促進事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関しては、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）、社会資本整備総合交付金交付要綱（平成 22 年
３月 26 日国官会第 2317 号）その他関係法令及び関連通知によるほか、この要綱に定めるところによる。
第２目的
この要綱は、都内に存する民間の既存住宅の所有者等に対し、東京都（以下「都」という。）が既存住宅の省エネ化の促進に関する事業を実施する費用の一部を補助することにより、既存住宅の省エネ化を促進し、もって 2030 年までに温室効果ガス排出量を 50％削減（2000 年比）する「カーボンハーフ」の実現を目的とする。

第３定義
この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一 住宅
一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、下宿若しくは寄宿舎又はその部分をいう（ただし、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第２条第２項に規定する新築住宅に該当しないものに限る。以下、次号及び第３号において同じ。）。
二 共同住宅等
長屋、共同住宅、下宿若しくは寄宿舎又はその部分をいう。
三 省エネ基準
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「建築物省エネ法」という。）第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準をいう。
四 ZEH 水準
日本住宅性能表示基準（平成 13 年８月 14 日国土交通省告示第 1346 号。以下「表示基準」という。）に定める断熱等性能等級５（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。）かつ一次エネルギー消費量等級６の基準を満たす省エネ性能の水準をいう。
五 BELS
建築物省エネ法第７条の規定を実施するために定められた建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成 28 年国土交通省告示第 489 号）に基づき実施する建築物省エネルギー性能表示に係る第三者認証の制度をいう。
六 管理組合マンションの管理を行う建物の区分所有等に関する法律（昭和 37 年法律第 69 号。以下「区分所有法」という。）第３条若しくは第 65 条に規定する団体又は同法第 47 条第１項（同法第 66 条において準用する場合を含む。）に規定する法人をいう。

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第２章 都による直接補助
第４ 交付対象事業
都が直接実施する補助における補助金の交付対象事業（以下「直接補助事業」という。）は、次の各号に掲げる事業とする。
一 住宅の省エネ診断
二 住宅に係る省エネ化等のための計画の策定等
２ 前項第２号は、以下の各号に該当するものであること。
一 昭和 56 年６月１日以降に着工した建築物、既に地震に対する安全性に係る建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）若しくは建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）の規定に適合することが証明されているもの又は本住宅に係る省エネ化等のための計画の策定等と併せて耐震改修に係る計画の策定を行うことが確認できるもの
二 計画の内容が、省エネ基準又は ZEH 水準に適合する計画の策定等。なお、ZEH 水準に適合する階数が２以下かつ床面積の合計が 500 ㎡以下の木造建築物にあっては、以下のアからオまでのいずれかに該当するものに限る（構造補強に係る計画の策定によって該当することになるものを含む。）。
ア 構造計算により構造安全性が確認できるもの
イ 「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要（令和５年 12 月時点）」（以下「壁量等基準（案）」という。）又は国土交通省において、壁量等基準（案）を原案として政省令及び告示等の検討を進め、必要な手続を経た上で確定し、公布された基準（以下「公布後の壁量等の基準」という。）に適合するもの（ただし、柱の小径に関する基準を除く。）
ウ 「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要（令和４年基準（案））」に適合するもの（ただし、柱の小径に関する基準を除く。）
エ 表示基準における耐震等級３に適合するもの
オ 表示基準における耐震等級２に適合し、かつ以下の各号について同意しているもの（ア）公布後の壁量等の基準は、令和７年４月以降に建築される木造建築物が満たすべき基準となること（イ）耐震等級において等級２を満たす住宅が、前号の見直しにより、見直し後の壁量等の基準を満たさなくなる可能性があること
第５

補助対象者
直接補助事業の補助金の交付の対象となる者は、第４第１項各号の事業を実施する住宅の所有者（共同住宅における区分所有法第２条第２項に規定する区分所有者を含む。）又は共同住宅の管理組合（以下「直接補助対象者」という。）とする。
２ 直接補助対象者は、第三者（以下「手続代行者」という。）を代理人と定めて、本要綱に定める手続に関する権限を委任することができる。
３ 直接補助対象者及び手続代行者は、以下のいずれにも該当しないものであること。
一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
二 暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当するものがあるもの
第６

補助対象期間補助金の交付の対象となる期間は、交付決定の日から当該交付決定を受けた直接補助事業が全て終了した日又は当該会計年度の３月 15 日のいずれか早い日までとする。ただし、当該直接補助事業の実施期間が複数年度にわたる場合であって、第 11 に規定する全体設計の承認を受けている場合（第13 に規定する全体設計の変更承認を含む。）においては、「当該会計年度」とあるのは「全体設計承認を受けた最終会計年度」と読み替えるものとする。

2第７

補助対象事業費
直接補助事業の対象となる経費（以下「直接補助対象事業費」という。）は、第４第１項各号に掲げる事業のうち、次に掲げる経費とする。ただし、第２号ウ及びエにあっては、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第２条第１項で定める建築士（第３条又は第３条の２により建築士の種別の規定が適用される場合にあっては、当該規定に適合する建築士に限る。）が行うものに限る。
一 住宅の省エネ診断に要する費用
ア 省エネ診断に係る費用
イ 省エネ診断に必要となる調査のための費用
ウ 既存住宅について BELS の評価・認証を受けるために必要な費用
二 住宅に係る省エネ化等のための計画の策定等に要する費用
ア 省エネ改修を行うために必要な調査・設計・計画に係る費用
イ 改修設計内容について BELS の評価・認証を受けるために必要な費用
ウ 第４第２項第２号ア又はイにいう本省エネ化等のための計画の策定等と併せて実施する構造補強に係る計画の策定を行うために必要な調査・設計・計画に係る費用
エ ア及びウの計画実現のための工事監理（建築士法第２条第８項に規定する工事監理をいう。）に係る費用
２ 同一の補助対象の住宅に行う補助は、前項各号につき、原則として１回を限度とする。
第８補助金の交付額
都は、予算の範囲内において、第７第１項各号に掲げる事業費に対して別表１中区分１又は２の（あ）欄又は（い）欄に掲げる額のいずれか低い額を上限として補助することができる。ただし、1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

第９補助金の交付の申請
直接補助事業の補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書（別記第１号様式）に、提出書類一覧のうち必要な書類を添えて知事に申請しなければならない。
２ 直接補助事業の補助金の交付を受けようとする者は、その実施する補助対象事業が複数年度にわたる場合には、前項の例により、毎年度、補助金の交付を申請するものとする。
３ 第１項の申請に当たり、当該補助金に係る消費税仕入控除税額又はその見込額が明らかになる場合には、これを減額して補助金交付申請書を提出しなければならない。
第 10 補助金の交付の決定等
知事は、第９第１項の規定による申請の内容を審査し、適当と認めた場合は、当該補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書（別記第２号様式）により申請者に通知し、適当と認めない場合は、補助金の不交付を決定し、補助金不交付決定通知書（別記第３号様式）により申請者に通知するものとする。
２ 知事は、前項の補助金の交付の決定に当たり、必要があるときは、条件を付すものとする。
３ 知事は、交付の決定を行うに当たっては、第９第３項により当該補助金に係る消費税仕入控除税額又はその見込額について減額して交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。
４ 知事は、当該補助金に係る消費税仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は変更を行うことを条件として付して交付の決定を行うものとする。
第 11 全体設計の承認第４第１項各号に掲げる事業に係る補助金の交付を受けようとする者は、その実施する補助対象事業が複数年度にわたる場合には、初年度において補助金の交付を申請するときに、当該補助対象事業に係る費用の総額、補助対象事業の完了の予定期日その他必要な事項について、全体設計承認申請書（別記第４号様式）に、提出書類一覧のうち必要な書類を添えて知事に申請しなければならない。
２ 知事は、前項の規定による申請の内容を審査し、適当と認めた場合は、これを承認することを決定し、3

全体設計承認通知書（別記第５号様式）により申請者に通知し、適当と認めない場合は、承認しないことを決定し、全体設計不承認通知書（別記第６号様式）により申請者に通知するものとする。
３ 知事は、前項の承認の決定に当たり、必要があるときは、条件を付すものとする。
第 12 交付決定の変更
第 10 第１項の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「直接補助事業者」という。）は、当該補助金の交付決定後において、補助金交付申請額等の変更が生じた場合、速やかに補助金交付変更申請書（別記第７号様式）に、提出書類一覧のうち必要な書類を添えて知事に申請し、承認を受けなければならない。
２ 知事は、前項の規定による申請内容を審査し、適当と認めた場合は、これを承認することを決定し、補助金交付決定変更承認通知書（別記第８号様式）により直接補助事業者に通知し、適当と認めない場
合は、承認しないことを決定し、補助金交付決定変更不承認通知書（別記第９号様式）により直接補助事業者に通知するものとする。
３ 知事は、前項の変更承認の決定に当たり、必要があるときは、条件を付すものとする。
第 13 全体設計の変更等
第 11 第２項の規定により全体設計の承認を受けた者は、補助対象事業に係る費用の総額、補助対象事業の完了の予定期日等について、当該承認の際における申請内容に変更が生じた場合又は事業を中止する場合は、速やかに全体設計変更・中止申請書（別記第 10 号様式）を知事に申請し、承認を受けなければならない。
２ 知事は、前項の規定による申請内容を審査し、適当と認めた場合は、これを承認することを決定し、全体設計変更・中止承認通知書（別記第 11 号様式）により直接補助事業者に通知し、適当と認めない場
合は、承認しないことを決定し、全体設計変更・中止不承認通知書（別記第 12 号様式）により直接補助事業者に通知するものとする。
３ 知事は、前項の変更承認の決定に当たり、必要があるときは、条件を付すものとする。
第 14 申請の撤回
直接補助事業者は、この補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、交付決定通知書を受領した日から 14 日以内に補助金の交付申請を撤回することができる。
第 15 承認事項等
直接補助事業者は、以下の各号に該当する行為をしようとするときは、あらかじめ知事に申請して承認を受けなければならない。
一 直接補助事業の内容を変更しようとする場合で、交付決定額に変動が生じないとき。
二 直接補助事業を中止し、又は廃止する場合
２ 直接補助事業者は、前項の規定による承認を受けようとする場合において、前項第１号に該当するときは内容変更承認申請書（別記第 13 号様式）に、前項第２号に該当するときは中止・廃止承認申請書（別記第 14 号様式）に、提出書類一覧のうち必要な書類を添えて知事に申請しなければならない。
３ 知事は、前項の規定による申請の内容を審査し、適当と認めた場合は、これを承認することを決定し、承認通知書（別記第 15 号様式）により直接補助事業者に通知し、適当と認めない場合は、承認しないことを決定し、不承認通知書（別記第 16 号様式）により直接補助事業者に通知するものとする。
４ 知事は、前項の承認の決定に当たり、必要があるときは、条件を付すものとする。
第 16 状況報告等
知事は、必要がある認められるときは、直接補助事業者に対し、直接補助事業の進行状況に関する報告を求め又はその進行状況を調査することができる。
２ 直接補助事業者は、直接補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は直接補助事業の遂行が困難になった場合においては、速やかにその理由、状況その他必要な事項を知事に報告しなければならない。
この場合において、知事は、当該直接補助事業者に対して適切な指示をするものとする。
３ 前項の報告は、実施状況報告書（別記第 17 号様式）により行わせるものとする。

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第 17 実績報告等
直接補助事業者は、事業が完了したとき又は当該補助金の交付の決定に係る会計年度の３月 15 日が到来したときは、完了実績報告書（別記第 18 号様式）に提出書類一覧のうち必要な書類を添えて速やかに知事に事業の実績を報告しなければならない。
２ 前項の報告に当たり、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、これを減額して完了実績報告書を提出しなければならない。
第 18 補助金の額の確定
知事は、第 17 の規定による完了実績報告書の提出を受けた場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る直接補助事業の成果が当該補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（別記第 19 号様式）により直接補助事業者に通知するものとする。
２ 知事は、額の確定を行うに当たっては、第 17 第１項により当該補助金に係る消費税仕入控除額について減額して実績の報告がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。
３ 知事は、第１項の額の確定に当たり、必要があるときは、条件を付すものとする。
第 19 是正のための措置
知事は、第 18 の規定による調査等の結果、直接補助事業の成果が当該補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該直接補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。
第 20 補助金の請求及び交付
直接補助事業者は、第 18 の規定による補助金の額の確定後、速やかに請求書（別記第 20 号様式）等を知事に提出するものとする。
２ 知事は、前項の請求内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。
第 21 消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還
直接補助事業者は、直接補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、消費税仕入控除税額報告書を速やかに知事に提出しなければならない。
２ 知事は前項の提出を受けた場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を都に納付させるものとする。
第 22 重複受給の禁止
直接補助事業者は、直接補助対象事業費について当該補助金以外に都若しくは国から交付される補助金等又は区市町村から交付される補助金等（原資に都費を含むものに限る。）を受けてはならないものとする。
第３章 区市町村事業に対する間接補助第 23 交付対象事業
補助金の交付対象事業（以下「間接補助事業」という。）は、第４に掲げる事業を実施する者に対して区市町村が補助する事業とする。
第 24 都の補助
都は、第 23 に定める間接補助事業を行う区市町村に対し、その費用の一部を補助することができる。
第 25 補助対象期間5補助金の交付の対象となる期間は、交付決定の日から当該交付決定を受けた間接補助事業が全て終了した日又は当該会計年度の末日のいずれか早い日までとする。ただし、当該間接補助事業の工事期間が複数年度にわたる場合であって、第 29 に規定する全体設計の承認を受けている場合（第 31 に規定する全体設計の変更承認を含む。）においては、「当該会計年度」とあるのは「全体設計承認を受けた最終会計年度」と読み替えるものとする。
第 26 補助金の交付額
都は、予算の範囲内において、第７第１項各号に掲げる事業費に対して別表２中区分１又は２の（あ）欄又は（い）欄に掲げる額のいずれか低い額を上限として補助することができる。ただし、1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
第 27 補助金の交付の申請
補助金の交付を受けようとする区市町村長は、補助金交付申請書（別記第 21 号様式）に、提出書類一覧のうち必要な書類を添えて知事に申請しなければならない。
２ 補助金の交付を受けようとする区市町村長は、その実施する補助対象事業が複数年度にわたる場合には、前項の例により、毎年度、補助金の交付を申請するものとする。
第 28 補助金の交付の決定等事は、第 27 第１項の規定による申請の内容を審査し、適当と認めた場合は、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書（別記第 22 号様式）により申請者に通知するものとする。
２ 知事は、前項の補助金の交付の決定に当たり、必要があるときは、条件を付すものとする。
第 29 全体設計の承認
第 23 で準用する第４第１項各号に掲げる事業に係る補助金の交付を受けようとする区市町村長は、その実施する補助対象事業が複数年度にわたる場合には、初年度において補助金の交付を申請するときに、当該補助対象事業に係る費用の総額、補助対象事業の完了の予定期日その他必要な事項について、全体設計承認申請書（別記第 23 号様式）に、提出書類一覧のうち必要な書類を添えて知事に申請しなければならない。
２ 知事は、前項の規定による申請の内容を審査し、適当と認めた場合は、これを承認することを決定し、全体設計承認通知書（別記第 24 号様式）により申請者に通知するものとする。
３ 知事は、前項の承認の決定に当たり、必要があるときは、条件を付すものとする。
第 30 交付決定の変更
第 28 第１項の規定により補助金の交付決定を受けた区市町村長（以下「間接補助事業者」という。）
は、補助金の交付決定後において、補助金交付申請額等の変更が生じた場合、速やかに補助金交付変更申請書（別記第 25 号様式）に、提出書類一覧のうち必要な書類を添えて知事に申請し、承認を受けなければならない。
２ 知事は、前項の規定による申請内容を審査し、適当と認めた場合は、これを承認することを決定し、補助金交付決定変更承認通知書（別記第 26 号様式）により間接補助事業者に通知するものとする。
３ 知事は、前項の変更承認の決定に当たり、必要があるときは、条件を付すものとする。
第 31 全体設計の変更等
第 29 第２項の規定により全体設計の承認を受けた区市町村長は、補助対象事業に係る費用の総額、補助対象事業の完了の予定期日等について、当該承認の際における申請内容に変更が生じた場合又は事業を中止する場合は、速やかに全体設計変更・中止申請書（別記第 27 号様式）を知事に申請し、承認を受けなければならない。
２ 知事は、前項の規定による申請内容を審査し、適当と認めた場合は、これを承認することを決定し、全体設計変更・中止承認通知書（別記第 28 号様式）により間接補助事業者に通知するものとする。
３ 知事は、前項の変更承認の決定に当たり、必要があるときは、条件を付すものとする。

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第 32 申請の撤回
間接補助事業者は、この補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、交付決定通知書を受領した日から 14 日以内に補助金の交付申請を撤回することができる。
第 33 承認事項等
間接補助事業者は、以下の各号に該当する行為をしようとするときは、あらかじめ知事に申請して承認を受けなければならない。
一 間接補助事業の内容を変更しようとする場合で、交付決定額に変動が生じないとき。
二 間接補助事業を中止し、又は廃止する場合
２ 間接補助事業者は、前項の規定による承認を受けようとする場合において、前項第１号に該当するときは内容変更承認申請書（別記第 29 号様式）に、前項第２号に該当するときは中止・廃止承認申請書（別記第 30 号様式）に、提出書類一覧のうち必要な書類を添えて知事に申請しなければならない。
３ 知事は、前項の規定による申請の内容を審査し、適当と認めた場合は、これを承認することを決定し、承認通知書（別記第 31 号様式）により間接補助事業者に通知するものとする。
４ 知事は、前項の承認の決定に当たり、必要があるときは、条件を付すものとする。
第 34 状況報告等
知事は、必要があると認められるときは、間接補助事業者に対し、間接補助事業の進行状況に関する報告を求め又はその進行状況を調査することができる。
２ 間接補助事業者は、間接補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は間接補助事業の遂行が困難になった場合においては、速やかにその理由、状況その他必要な事項を知事に報告しなければならない。
３ 前項の報告は、実施状況報告書（別記第 32 号様式）により行わせるものとする。
第 35 実績報告等
間接補助事業者は、事業が完了したとき又は補助金の交付の決定に係る会計年度の末日が到来したときは、完了実績報告書（別記第 33 号様式）に提出書類一覧のうち必要な書類を添えて速やかに知事に事業の実績を報告しなければならない。
第 36 補助金の額の確定
知事は、第 35 の規定による完了実績報告書の提出を受けた場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る間接補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（別記第 34 号様式）により間接補助事業者に通知するものとする。
２ 知事は、前項の額の確定に当たり、必要があるときは、条件を付すものとする。
第 37 是正のための措置
知事は、第 36 の規定による調査等の結果、間接補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該間接補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。
第 38 補助金の請求及び交付間接補助事業者は、第 36 の規定による補助金の額の確定後、速やかに請求書（別記第 35 号様式）等を知事に提出するものとする。
２ 知事は、前項の請求内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。
第４章 直接補助及び間接補助第 39 補助金の交付決定の取消し
知事は、第 10 第１項の規定により補助金の交付決定を受けた者及び第 28 第１項の規定により補助金の交付決定を受けた区市町村長（以下「補助事業者」という。）が次の各号のいずれかに該当した
場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

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一 偽りその他不正の手段により、この補助金の交付等を受けたとき。
二 第４に掲げる事業及び第 23 に定める事業（以下「補助事業」という。）を中止し、又は廃止したとき。
三 この補助金を他の用途に使用したとき。
四 補助事業を予定期間内に着手しないとき又は完了しないとき。
五 第 18 又は第 36 の規定により確定した交付すべき補助金の額が補助金の交付決定額に達しないとき。
六 補助金の交付決定後、天災地変その他の事情変更により、補助金の交付決定の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
七 その他補助金の交付決定の内容、これに付した条件、この要綱に基づく命令又は法令に違反したとき。
２ 前項の規定は、第 18 又は第 36 の規定により補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 知事は、第１項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、速やかに補助事業者に対してその内容等を通知しなければならない。
第 40 補助金の返還命令
知事は、補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
第 41 違約加算金及び延滞金補助事業者は、第 40 の規定により補助金の返還命令を受けたときは、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年 10.95％の割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。）を納付するものとする。ただし、第 39 第１項第２号、第５号又は第６号に該当する場合を除くものとする。
２ 補助事業者は、補助金の返還命令を受け、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95％の割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付するものとする。
第 42 違約加算金の計算
第 41 第１項の規定により加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
第 43 延滞金の計算
第 41 第２項の規定により、延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
第 44 補助事業の帳簿等の作成及び保管補助事業者は、補助事業に係る収支に関する帳簿、証拠書類その他補助事業の実施の経過を明らかにするための書類等を備えるとともに、補助事業終了後５年間、これを保管するものとする。
第 45 監督等
知事は、補助事業者に対し、この要綱の施行のために必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又は指導若しくは助言を行うことができる。
第 46 事業実績の公表
補助事業者は、都が行う既存住宅省エネ診断及び省エネ化等のための計画の策定等の事例の収集及8

び広報活動への協力に努めるものとする。
２ 都は、補助事業によって得られた成果の概要を公表することができるものとする。ただし、当該公表について、当該補助事業に係る者から支障がある旨の申出があったときは、その全部又は一部を公表しないものとする。
第 47 その他
この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は令和４年７月 19 日から施行する。
附 則（令和４年 11 月 28 日付４住民画第 675 号）
この要綱は令和４年 11 月 28 日から施行する。
附 則（令和５年３月 28 日付４住民画第 1148 号）
この要綱は令和５年３月 28 日から施行する。
附 則（令和５年７月 12 日付５住民画第 270 号）
この要綱は令和５年７月 12 日から施行する。
附 則（令和６年５月２日付６住民画第 119 号）
この要綱は令和６年５月２日から施行する。

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