令和４年度

いじめ防止基本方針
垂井町立府中小学校
令和４年３月３１日

一部改訂

はじめに
ここに定める「府中小学校 学校いじめ防止基本方針」は、平成２５年６月２８日
公布、平成２５年９月２８日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第１３条を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。

１ いじめの問題に対する基本的な考え方
（１）定義
法：第２条
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

（２）基本認識
教育活動全体を通じて、以下の認識に基づき、いじめの防止等に当たる。
・「いじめは、人間として絶対に許されない」
・「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」
・「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」（３）学校としての構え
・学校は、「いじめは、いつでも、どこでも起こりうる」との危機感をもち、児童の心身の安全・安心を最優先に、危機感をもって未然防止、早期発見・早期対応並
びにいじめ問題への対処を行い、児童生徒を守る。
・全ての教職員が一致協力した組織的な指導体制により対応する。
・「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を、教育活動全体を通じて、児童一人一人に徹底する。
・「いじめをしない、させない、許さない学級・学校づくり」を進め、児童一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を醸成する。
・いじめが解消したと即断することなく、継続して見守りを行うと共に、折に触れて必要な指導を行い、保護者と連携を図りながら見届ける。

２ いじめの未然防止のための取組
すべての子どもが安心して生活できる居場所づくりと子どもたちの主体的で共同的な活動による絆づくりを進めることによって、いじめが起きない活力ある学級、魅力ある学校をめざします。

（１）子ども達が主体的に考え、活動する場面を大切にし、「分かる、できる、楽しい」という思いをもたせることができる授業を工夫する。
・自分の考えを精一杯発言したり、仲間の発言を大切に聞いたりすることを指導し、安心して学習活動に取り組むことができる雰囲気作りに努める。
・基礎基本の定着を図ると共に、全ての児童が主体的に活動する中で、「分かった、できた」という達成感を味わえるよう、教科指導を充実する。
（２）子ども達のよい人間関係を醸成し、ソーシャルスキルを身に着けるための授業を行う。
・土曜授業を活用して、月１回程度、児童のよい人間関係を促進するためのグループワークや仲間との距離の取り方、怒りのコントロールなどを学ぶソーシャ
ルスキルトレーニングを取り入れた授業を設定する。
（３）一人一人の児童理解に努め、よさやがんばりを認め、位置付け、自己肯定感や自己有用感をもたせる指導を充実する。
①児童に自己存在感を与え、自己肯定感や自己有用感を育む。
・授業の中で、児童のよさや頑張りを見付け価値付ける。
・係活動や学級組織の中で、自分のよさや得意なことを生かして活動できるようにする。
・運動会等の学校行事への取組の中で、役割を分担し力を発揮できるようにする。
・異年齢集団での活動（かしの木活動）や合同授業を通して、上級生が下級生の手本となり、下級生が上級生にあこがれる関係を構築する。
・地域の行事やボランティア活動に、学校や地域の一員として主体的に参加し、貢献できるようにする。
②共感的な人間関係を育成し、自己肯定感や自己有用感を育む。
・自分の願いや目標を決めたり、実際の活動やそれを振り返ったりする場面で、互いのよさを認め合い、信頼を高められるようにする。
・異年齢交流活動において、上級生が下級生を思いやり、下級生が上級生を尊敬しながら活動できるようにする。
・グループ活動において、考え方や性別等の違いを超えて、互いに協力できるようにする。
③自己決定の場を与え自己の可能性の開発を援助し、自己肯定感や自己有用感を育む。
・学校や家庭生活について、具体的な実践課題を決め、努力して改善が図られるようにする。
・自分に合っていると思われるクラブ活動を選択し、目標をもって参加できるようにする。
・宿泊的行事や遠足、社会見学等において、学級や自身の目標をもって参加し、達成感を味わえるようにする。
（４）「あったかい言葉かけカード」や「府中の子いいね！カード」により、家庭や地域での児童の頑張りやよい姿を紹介し、家庭や地域での実践力を高める。
・家族や地域の方に心を込めた挨拶ができるよう、挨拶のよさを理解させる指導

を日常的に行う。
・地域の一員としての自覚を高めることができるよう、地域の行事に積極的に参加することを勧める。
・地域のぽかぽかポストや児童を通して「あったかい言葉かけカード」「府中の子いいね！カード」を地域や家庭に配付し、地域や家庭で児童のよさを見付け、認めようとする雰囲気を高める。
・「あったかい言葉かけカード」「府中の子いいね！カード」の内容を全校児童に伝え、よさや頑張る姿が広がるようにする。
（５）道徳の時間や学級活動、「ひびきあい週間」の指導等を通して、仲間への思いやりの心や生命を大切にしようとする心を育てる。
・いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより学年・全校集会等でも適時取り上げ、児童生徒が主体的に問題解決に取り組むよう指導する。
・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや生きることの喜び等を理解できるよう、自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実する。
・児童一人一人に命を大切にする心、他を思いやる心、自律の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。
・誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「自己啓発力」「行動力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
（６）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・スマートフォンや通信型ゲーム機等の取扱いに関する指導の徹底について、教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また、スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を一層充実する。
・インターネットの正しい活用の仕方やトラブルの防止について、児童と保護者を交えた研修会を開催し、危険や情報モラルに対する理解を深める。
・主幹教諭や生徒指導主事会・警察等と連携を図って、ネットパトロールを行い、いじめにつながる恐れのある書き込みや誹謗中傷の発見及び削除に努める。
（７）新型コロナウイルス感染症によるいじめや偏見に対する対策の推進
・新型コロナウイルスについての正しい知識を身に着けさせる授業を行うとともに、感染者やその家族、医療従事者等への差別や偏見をなくすための教育を推進する。
・家庭や地域にも、新型コロナウイルス感染症に起因する差別や偏見をなくすための啓発活動を行う。

３ いじめの早期発見・早期対応
すべての職員が「いじめはどの学級でも、どの子にも起こり得る。いじめはいつでも立場が逆転する。
」という認識をもち、日頃から高いアンテナを張って、問題を敏感に察知します。

（１） アンケート調査等による的確な情報収集と校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、チェックシートの活用、定期的なアンケートの実施等、多様な方法で児童のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し、対応に生かす。
・「ひびきあいアンケート」や「学校生活アンケート」を、全教職員の共通理解の上で実施し、「いじめ未然防止・対策委員会」で対策を検討し、当該児童が卒業するまで「チーム府中」で組織的に対応する。
・学級担任や教科担任、養護教諭等全教職員が、些細なサインも見逃さないきめ細かい情報交換を日常的に行い、いじめの認知に関する意識を高めるとともに、スクールカウンセラーや相談員等との協力体制を整える。
・「あなたの周りで困っている人はいませんか」という設問も加え、本人以外からの情報も収集できるように配慮する。仲間のよさを記述する設問も取り入れ、児童の人間関係を把握する。
・アンケート実施後、担任は記述内容を即座に確認すると同時に、写しをとって管理職が素早く確認し、対応に生かす。
（２）教育相談の充実
・教育相談アンケートをもとに、毎月教育相談活動を実施し、「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相談に努める。
・教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切にし、教育相談を進める。特に、問題が起きていない時こそ信頼関係が築けるよう、日頃から児童理解に努める。
・問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、危機意識をもって児童の相談に当たる。
・児童の変化に組織的に対応できるようにするため、生徒指導主事や教育相談主任を中心に、担任、養護教諭、スクールカウンセラー、相談員等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図る。
（３）教職員の研修の充実
・年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修はもちろんのこと、必要に応じて適宜職員研修を行い、「生徒指導リーフ」「いじめ防止 これだけは！」「教育相談これだけは！」といった各種啓発資料等を活用したり、対応マニュアルを見直したりして、一人一人の教職員が、早期発見・早期対応はもちろん、未然防止に取り組むことができるよう、校内研修を充実する。
・いじめの事案があった際には、その事案から生きた教訓を学ぶなど、教職員の研修を行う。
（４）保護者との連携
・児童や保護者からの訴え、相談には真摯に耳を傾けると共に、校長のリーダーシップの下、ケース会議、いじめ未然防止・対策委員会を行う等、全職員の共通理解のもと、見守り、支援を行う。
・保護者に事実を伝えるとともに、誠意をもって指導の方針を説明し、理解を得られるように努める。
（５）関係機関等との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、事案が発生したときには、垂井町教育委員会に報告し、対応についての指導を仰ぐ。また、連携をとりながら、その後の対応に当たる。
・学校の対応を超える重篤な問題には、子ども相談センターや警察等、関係諸機関との連携を図って対応する。
・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。

４ いじめ未然防止・対策委員会の設置
法：第２２条学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

・学校の教職員は速やかに、学校いじめ対策組織にいじめに係る情報を報告し、組織的な対応につなげなければならない。
・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される「いじめ防止・対策委員会」を設置する。
【いじめ防止・対策委員会】
学校職員：校長、教頭、生徒指導主事、学年主任、教育相談主任、養護教諭等

学校職員以外：ＰＴＡ本部役員、学校運営協議会委員、スクールカウンセラー、民生児童委員、人権擁護委員、弁護士、医師、警察ＯＢ等

５ いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画
月
４月

５月

取組内容
・前担任から新担任へ、児童の実態についての引き継ぎ
・ＰＴＡ総会での「学校いじめ防止基本方針」の説明
・学校だより、ホームページ等による「方針」等の発信
・職員研修会の実施（「学校いじめ防止基本方針」、前年度の実態と対応等）
・「教育相談 これだけは！」を活用した研修の実施
・「学校生活アンケート」
・教育相談週間の実施
・第１回校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施

６月

・いじめ未然防止に向けた児童集会・学年集会
・「ひびきあいアンケート」・教育相談の実施
・民生委員と語る会で「学校いじめ防止基本方針」説明

７月

・学校運営協議会等で「学校いじめ防止基本方針」説明
・「学校生活アンケート」
・教育相談週間の実施
・第１回「学校評価アンケート」（対策等の見直し）
・第２回校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施
・夏休み中のインターネットの利用指導

８月

・職員研修会（ネットいじめも含めた研修会・教育相談研修会）
・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（２学期の取組）

９月

・学校だよりによる取組の見直し等の公表
・「学校生活アンケート」
・教育相談週間の実施
・ホームページ等による取組経過等の報告
・５年生児童と保護者を対象に情報モラル研修の実施

１０月

・「学校生活アンケート」
・教育相談週間の実施
・第３回校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施

１１月

・「ひびきあいの日」に向けた取組「ひびきあい週間」（全校での人権尊重・いじめ防止対策の取組）
・教育相談週間の実施

１２月

・「ひびきあいの日」（府中小人権宣言・学級のいじめ防止対策の発表）
・「ひびきあいアンケート」の実施・教育相談週間
・第２回「教職員の学校評価アンケート」（次年度に向けて）
・第４回校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施

１月

備考「方針」の確認

第 1 回県いじめ調査

夏季休業中の指導冬季休業中の指導

第２回県いじめ調査

・「学校生活アンケート」
・教育相談週間の実施
・職員会（２学期のいじめ防止対策の取組の振り返り）・「学校生活アンケート」
・教育相談週間の実施
・第５回校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施
・学校運営協議会
３月 ・「学校生活アンケート」
・教育相談週間の実施
・第３回「教職員の取組評価アンケート」（１年間の評価）・学校だより、ホームページ等による次年度の取組等の説明
２月

第３回県いじめ調査(国の調査を兼ねる)

６

いじめ問題発生時の対応（１）いじめ問題発生時・発見時の初期対応
いじめの訴え・いじめに関する情報・いじめと思われる状況の察知○日常における児童生徒の様子、行動を把握する。
（毎週、児童生徒の交流会をもつ）○スクールカウンセラーやスクール相談員の専門性を生かす。

管理職等への報告・事実確認等の対応の決定○いじめの判断は一人でしない。（生徒指導主事、学年主任等への報告・協議）○校長へ迅速に報告し、初動対応の方向を決定する。
○情報の提供者への配慮（迷惑がかからないようにする）

関係児童生徒からの事実の確認●複数の職員で対応し、個別に話を聞く。 ●共感的に聴き、事実を確実につかむ。

「いじめ・不登校対策委員会」において対応方針の決定○被害児童生徒、加害児童生徒に対する具体的な対応や指導の手順等を検討する。
○学級担任一人に任せることなく、役割分担を明確にする。
○校長のリーダーシップの下、決定した対応方針を職員間で共通理解する。

他の生徒への指導○新たないじめを防止するための指導を行う。
○傍観者や取り巻きもいじめを助長していることを理解させる。

関係機関との連携○教育委員会、子ども相談センター、警察民生委員、スクールカウンセラー、スクール相談員等との連携、協力を図る。

いじめられた児童生徒、保護者への援助

いじめた児童生徒、保護者への指導と対応○保護者からの訴えや相談には、気持ちに寄り添い、親身になって応じる。
○解決に向けて保護者とともに支援する体制をつくる。
○カウンセリング等の継続支援を行う。
○家庭訪問は、原則として複数の職員で行う。

○行った行為について、許されないことを十分に自覚させ、謝罪方法等を一緒に考える。
○いじめを繰り返さないために、いじめの背景にあった状況について一緒に考える。
○家庭訪問は、原則として複数の職員で行い、指導について説明し、理解を得る。

継続指導・指導の見直し

いじめの解消（２）いじめの解消

継続的な見守り・いじめの解消とは、いじめの行為がやんでいる状態が相応の期間継続していること（すくなくとも３か月を目安）であるため、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。
・いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめ行為により心身の苦痛を感じていないかどうかを、被害児童本人及び保護者に対し、面談等により確認する。
（３）「重大事態」と判断された時の対応
・いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては、以下の対応を行う。
〔主な対応〕
・教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。
・当該重大事態と同種の事態発生を防止に資するため、教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。
・上記調査を行った場合は、調査結果について、教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた児童及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。
・児童や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあった
ときは、重大事態が発生したものとして、垂井町教育委員会へ報告し、調査に当たる。

７

学校評価における留意事項
・いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価において次の２点を加味し、適正に学校の取組を評価する。
① いじめの早期発見の取組に関すること② いじめの再発を防止するための取組に関すること

８

個人情報等の取扱い○ 個人調査（アンケート等）について・アンケート実施の児童の様子や記述内容（書き直し、空白など）に気を配る。
・仲間のよさについても記述する項目など、すべての児童が文章で記述する時間を確保し、時間をかけて記述している児童に注目がいかないように配慮する。
・いじめ問題が重大事態に発展した場合は、重大事態の調査組織においても、アンケート調査等が資料として重要となることから、個人調査については５年間保存する。