日本商工会議所の政策提言・要望活動から見た中小企業施策と商工会議所の経営支援活動
日本商工会議所

中小企業振興部長

加藤正敏

日本商工会議所は、全国に515商工会議所・125万総会員を有する、商工会議所法（1953年）に基づき創立された総合経済団体である。商工会議所は、著書「論語と算盤」において「道徳経済合一説」を提唱した渋沢栄一翁によって、わが国で初めて1878年に東京に創立された。欧米との不平等条約解消に向けた世論形成・政策提言を目的に、創立されたものである（帝国議会は1890年開会）。以来、今年（2018年）で創立140周年を迎えた。
商工会議所は、「地域性」（地域が基盤）、「総合性」（会員はあらゆる規模・業種の商工業者で構成）、「公共性」（商工会議所法に基づき創立）、「国際性」（世界各国に商工会議所が存在）という、４つの特徴を有する。会員の多くが地域の中小企業であることから、主に「中小企業の活力強化」と「地域経済の活性化」に向けて、設立趣旨の「政策提言・要望活動」に加え、「経営支援・地域振興等の事業活動」を展開している。特に「経営支援活動」には、全国の職員（約9,700人）のうち55％（経営指導員等約5,300人）が従事している。
日本商工会議所は、全国の商工会議所を通じて地域の中小企業等の声を集約し、国に対し「政策提言・要望活動」を行っており、経済政策や中小企業・小規模事業者施策、税制、社会保障、通商、環境エネルギー、観光、まちづくり、地方創生、規制改革等を提言している。また、全国の商工会議所の「経営支援・地域振興等の事業活動」をサポートしている。
本稿では、筆者が関わった近年の「日本商工会議所の政策提言・要望活動から見た中小企業施策」と「商工会議所の経営支援活動」について、以下のとおり記載する（以下は筆者の個人的見解であり、各組織の公式見解を示すものではない）。

１．政策提言・要望活動（中小企業・小規模事業者施策の拡充等）
わが国の持続的な成長と地域活性化の実現のためには、企業数の99.7％（38129

万者）、雇用の７割を担い、付加価値の５割を生み出す「中小企業の活力強化」が不可欠であり、「中小企業の課題解決に資する強力な施策」を講じる必要がある。
日本商工会議所は、様々な政策提言・要望活動を行っているが、中小企業・小規模事業者振興の担当部長である筆者は近年、「中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」（以下「中小要望」とする）や「小規模企業振興対策予算の拡充に関する意見・要望」（以下「小規模要望」とする）、「中小企業の生産性向上に向けたFinTechの活用に関する意見」（以下「FinTech意見」とする）等に、責任者として関わってきた。
「中小要望」は、国に対する意見・要望で例年７月に策定（本年は７月19日）し、「小規模要望」は、地方自治体で実施する小規模企業振興施策に向けた意
見・要望で例年秋に策定（本年は９月19日）している。また、「FinTech意見」は、近年進展が著しいFinTech（ＩＴを活用した革新的な金融サービス）の中小企業での活用に向けた意見であり、2017年６月15日に策定した。
以下は、上記政策提言・要望活動で実現した代表的な中小企業施策と主な商工会議所の経営支援活動について、テーマ毎に記載する。

２．創業支援（創業支援事業計画の認定制度の創設等）「創業」は、地域の企業数の維持・増加に必要であり、地域経済の活性化や産業の新陳代謝に欠かせないため、日本商工会議所は毎年度、中小要望において、創業支援策の強化を要望している。政府は、「日本再興戦略」（2013年６月閣議決定）において、「開業率が廃業率を上回る状態にし、米国・英国レベルの開業率10%台（現状約５%）を目指す」と盛り込み、様々な施策を講じてきた（2016年度の開業率は5.6％）。
特に印象的だったのは、「産業競争力強化法」（2014年１月施行）において、地域の創業を促進させるため、市区町村が民間の創業支援事業者（商工会議所等）と連携して、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催等の創業支援を実施する「創業支援事業計画」を国が認定する制度が創設されたことである。日
本商工会議所は、中小企業庁に対し、四日市商工会議所（三重県）が市役所や金融機関と連携して創業のワンストップ相談窓口を設置し創業を連携支援している
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事例を提示し、その制度化を要望したが、これが結果的に実現したと認識している。同計画の認定件数は、合計1,240件（47都道府県1,393市区町村。本年８月末）となり全国各地で創業支援が活発化している。その中で、商工会議所は中核的な役割を担っており、95％の商工会議所が市と連携して創業支援を実施している。
また、民間創業支援事業者向けの「創業支援事業者補助金」が2014年度から措置されている。
その他、創業希望者のビジネスプランの策定を支援する「創業スクール」（2014年度〜2016年度）、創業希望者を資金面から支える創業融資や創業関連保証、創業補助金が講じられている。

３．小規模企業振興（小規模基本法・小規模支援法、持続化補助金等）
わが国の企業数の85％（325万者）を占める小規模企業は、わが国の産業の「苗床」（大企業も小規模企業からスタート）であり、全国津々浦々の地域において雇用を支え新たな需要の掘り起しを行うなど、地域社会の持続可能性や富を生み出す源泉として重要な存在である。当然ながら小規模企業は経営資源に限りがあり、政策的な後押しが必要である。
商工会議所は、1960年から法律（現在は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律）に基づき、小規模事業者の経営改善を支援する「経営改善普及事業」に取り組んでおり、日本商工会議所は国に小規模企業支援の強化を継続的に要望している。
2013年には小規模企業支援の強化に向け、中小企業政策審議会小規模企業基本政策小委員会において、小規模企業の振興のための基本法の検討が行われた際（2013年９月〜2014年１月）、日本商工会議所は委員として参画し意見を述べたほか、中小企業庁との協議を通じて、同小委員会報告書の策定に大きく貢献した。
同報告書に基づき、「小規模企業振興基本法」（小規模基本法）が2014年６月に成立・施行し、「小規模企業振興基本計画」（５カ年計画）が同年10月に閣議決定された（来年９月で５年を満了する同計画について、本年５月に改訂に向けた検討を開始）。併せて、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法
律の一部を改正する法律」（改正小規模支援法）が2014年６月に成立し、同法に基づく基本指針とともに９月に施行された。
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小規模支援法に基づき、商工会議所は「経営発達支援計画」を策定し国の認定を受けて、「伴走型の事業計画策定・実行支援」に取り組んでいる。2015年度から、同計画の認定商工会議所向けの「伴走型小規模事業者支援推進事業」（伴走型補助金）が実施されている。
法施行後、小規模企業施策が格段に充実してきている。小規模事業者の経営計画の策定を促すため「経営計画作成セミナー・個別相談会」が2014年度補正予算で実施され、また、小規模事業者が商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援する「小規模事業者持続化補助金」（補助上限50万円、補助率2/3）が、2014年から毎年、補正予算で実施されている。
小規模事業者の金融支援として、商工会議所の経営支援・推薦により、日本政策金融公庫が融資を行う「小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）」（無担保・無保証・低利金利）は、2014年４月に貸付限度額の拡充（1,500万円→2,000万円）が行われた。マル経融資は、日本商工会議所の要望により、1973年10月に創設された画期的な融資制度である。また、経営発達支援計画の認定を受けた商工会議所が推薦する「経営発達支援資金」（貸付限度額7,200万円）が、2015年度に創設されている。

４．中小企業金融（経営者保証ガイドライン、信用保証制度の拡充）
中小企業にとって金融は命綱であるが、金融機関からの借り入れの際、多くの経営者が個人保証を求められている中、安倍内閣総理大臣は、成長戦略第２弾スピーチ（2013年５月）で、「ベンチャーがどんどん生まれ、投資であふれるような日本をつくるためには、『個人保証』偏重の慣行から、脱却しなければなりません」と述べ、「日本再興戦略」（2013年６月閣議決定）において、「個人保証制度の見直し」が盛り込まれた。これを受け、日本商工会議所は、一般社団法人全国銀行協会と共同事務局として「経営者保証に関するガイドライン研究会」を2013年８月に設置し、委員（専門家等）のご協力を得て、同年12月に「経営者保証に関するガイドライン」を公表し、2014年２月から適用を開始した。
日本商工会議所は、全国の商工会議所を通じた同ガイドラインの普及に向け、「経営者向けの速報チラシの作成・公表」、「各種会議での周知・説明」、「中小企業基盤整備機構による専門家派遣制度の周知」等を実施している。
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同ガイドラインの適用等により、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は、民間金融機関は12％（2015年度）から16％（2017年度）に増加（金融庁発表）、政府系金融機関は19％（2014年度）から34％（2017年度）に増加している（中小企業庁発表）。
他方、「信用保証制度の見直し」について、日本商工会議所は、中小企業政策審議会金融ワーキンググループ（2015年11月〜2016年12月）に参画し中小企業の立場から意見陳述するとともに、政党のヒアリングでも支援の拡充等を要望した。その結果、「小規模事業者の限度額の拡充(1,250万円→2,000万円)」「創業関連保証の限度額の拡充(1,000万円→2,000万円)」「事業承継資金 (株式取得資金等)の対象化」「危機関連保証の創設」等、日本商工会議所の意見が反映された。同制度は所要の法改正を経て2018年４月に施行された。

５．経営力向上・生産性向上、中堅企業・地域中核企業、下請け対策、働き方改革
わが国の競争力強化と地域経済の活性化の実現に向け、日本商工会議所は、中小企業の経営力向上・生産性向上に加え、地域の中核的な中堅・中小企業の挑戦を後押しし、地域全体の底上げを図る必要がある旨を主張してきた。
2015年に、中小企業政策審議会基本問題小委員会（2015年11月〜2016年３月）で、中小企業の経営力向上・生産性向上に向けた方策が検討された際、日本商工会議所は委員として参画し意見を述べたほか、中小企業庁との協議を通じて、経営力向上計画制度の創設や中堅企業への支援の必要性を主張した。
その結果、中小・中堅企業による経営力向上に係る取組の支援（事業分野別指針に沿って「経営力向上計画」を作成し国の認定を受けた事業者は、税制や金融支援等の措置を享受）を柱とした「中小企業等経営強化法」が、2016年７月に施行された。認定事業者は、生産性を高めるための機械装置を取得した場合、３年間固定資産税が1/2になるほか、ものづくり等補助金の審査において加点されることになった。同計画の認定件数は、71,195件（2018年９月末）となった。また、同法で中堅企業（資本金10億円以下または従業員2,000人以下）が初めて支援対象となり、日本商工会議所の要望が実現した。2016年４月の熊本地震の被災事業者向けのグループ補助金（熊本県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）
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では、初めて中堅企業（資本金10億円未満）が補助対象事業者となった。
さらに、より強力に地域経済の引き上げを図るため、「地域未来投資促進法」が2017年７月に施行され、同法に基づいて地域の中核企業等が「地域経済牽引事業計画」を策定し、都道府県知事の承認を受けた場合、補助金・税制・融資・規制緩和等の支援を享受できるようになった。
他方、企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツールとして、事業性評価の入口として活用されることが期待されている「ローカルベンチマーク」について、筆者は2015年５月から「ローカルベンチマーク活用戦略会議」等の委員として策定に貢献したほか、全国の商工会議所や商工会議所青年部（ＹＥＧ）を通じて、ローカルベンチマークの活用推進を図っている。
日本商工会議所の要望により実現した、中小企業の研究開発を支援する「ＳＢＩＲ（中小企業技術革新制度）」（2018年度支出目標額は460億円）の推進に向けた「ＳＢＩＲ推進協議会」（1999年10月設立）の事務局として、関係省庁・機関と連携し、商工会議所を通じて、ＳＢＩＲの周知・普及に努めている。
「下請け対策」について、商工会議所は、「下請適正取引等推進のためのガイドラインの普及」「下請かけ込み寺との連携」等に、引き続き取り組んでいく。
本年の通常国会で法律が成立した「働き方改革」について、中小企業では、2019年４月に年次有給休暇の取得義務（５日間）、2020年４月に時間外労働の上限規制、2021年４月に同一労働同一賃金が導入されることになっており、商工会議所は、厚生労働省が都道府県に設置した「働き方改革推進支援センター」と連携して、中小企業のサポート（制度周知、専門家紹介等）を行っていく。

６．事業承継（事業承継税制の抜本拡充、事業承継支援の推進）中小企業経営者の平均年齢が60 歳を超え、今後10年以内に多く中小企業が「事業承継期」を迎えようとしており、「円滑な事業承継支援」は喫緊の課題となっているため、日本商工会議所は、事業承継税制の創設・拡充や事業承継支援策の強化を要望してきた。
特に、筆者が税制担当課長時代の2009年度に創設を実現した「事業承継税制（非上場株式の贈与税・相続税の猶予制度）」は、当時は画期的だったものの適用要件が厳格で利用件数が伸びなかった（年間500件程度）。そこで、2017年秋に全34

国の商工会議所が一丸となって、政府・政党に強力な要望活動を展開した結果、2018年度から「事業承継税制の抜本拡充」（対象株式数・猶予割合の拡大、対象者の拡大、雇用要件の弾力化、新たな減免制度の創設等）が実現した。2023年３月末までに都道府県に「特例承継計画」を提出した場合、2027年末までの非上場株式の承継時（贈与・相続）の税負担はゼロとなる。
今後は、国の主導により全都道府県に設置された「事業承継ネットワーク」（行政、商工会議所、金融機関、事業承継専門家等で構成）を中核に、「事業承継診断の実施」「事業承継ガイドライン、事業承継補助金・事業承継税制等の支援策の周知・活用」「事業承継計画の策定」「Ｍ＆Ａ・後継者バンク等による事業引継ぎの推進」等を加速する必要がある。
商工会議所は、事業承継ネットワークの一員として、他の支援機関と連携しながら、「巡回・窓口相談等による周知」「事業承継セミナー・相談会の開催」「事業承継専門家や事業引継ぎ支援センターとの連携」等により一層取り組む。

７．FinTech・金融決済の高度化（金融ＥＤＩ・キャッシュレス等）
近年、FinTech（ＩＴを活用した革新的な金融サービス）が急速に進展する中、2017年６月に日本商工会議所として初めて「中小企業の生産性向上に向けたFinTechの活用に関する意見」を策定した。同意見では、中小企業の生産性向上に向け、クラウド会計やモバイルＰＯＳレジ等の複数のクラウドサービスやキャッシュレス等を活用して、データ連携によるバックオフィス業務の効率化・データに基づく経営等に取り組むことを提唱した。
また、中小企業庁「スマートＳＭＥ（中小企業）研究会」（2017年３月〜６月）に、筆者は参画し意見を述べたほか、中小企業庁と協議した結果、2018年７月に改正された「中小企業等経営強化法」において、中小企業のＩＴ活用を支援するＩＴベンダー等を「情報処理支援機関（スマートＳＭＥサポーター）」として認定する制度が創設された。
「キャッシュレス」の対応については、社会全体の生産性向上だけでなく、若者需要やインバウンド需要の取込みに寄与すると期待されているが、中小企業においては、①決済利用料の負担低減（中国では0.55％の場合がある）、②決済端末代の負担軽減（一部で実質無料のサービスがある）、③売掛金の入金までのタ35

イムラグの短期化（一部で翌日入金のサービスがあるが一般的には１〜２カ月程度）等の課題解決の必要性を訴えている。
「金融ＥＤＩ」（振込時の取引明細のデジタル添付）について、金融庁「決済高度化官民推進会議」（2016年６月〜）に筆者は委員として参画し、中小企業に資する金融ＥＤＩやキャッシュレスの推進等に向け、意見陳述している。また、「ＸＭＬ電文への移行に関する検討会」（事務局：全国銀行協会）（2016年１月〜）に筆者は委員として参画・意見陳述し、中小企業が利用しやすい簡易作成ツール「Ｓ－ＺＥＤＩ」の導入が実現した。金融ＥＤＩ（愛称・ＺＥＤＩ）は、2018年12月25日に稼働開始が予定されている。
金融ＥＤＩの推進に重要な標準化について、経済産業省・中小企業庁「金融ＥＤＩにおける商流情報等のあり方検討会議」（2016年８月〜2017年３月）に筆者は委員として参画し、「金融ＥＤＩ情報として格納すべき商流情報の整理について」（2016年12月）の策定に貢献した。
「未来投資戦略2017」（2017年６月閣議決定）に盛り込まれた「オールジャパンでの電子手形・小切手への移行につき官民連携して検討する」に対応するために設置された「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」（事務局：全国銀行協会）（2017年12月〜）について、筆者は委員として参画し、生産性の向上と中小企業への悪影響回避の観点から意見陳述している。2018年末を目途に、同検討会で検討が進められている。

８．消費税転嫁対策・軽減税率対策、モバイルＰＯＳレジ・クラウド会計等の活用推進「消費税率引上げ」（５％→８％。2014年４月）について、中小企業への制度周知と価格転嫁対策推進に向け、日本商工会議所は2013年４月に、全国の商工会議所に相談窓口を設置し、「消費税価格転嫁対策窓口等相談事業」を開始した。
中小企業に対し、「政府の作成物（ポスター・パンフレット等）や日本商工会議所の作成物（チラシ・小冊子等）の配布」「巡回・窓口相談」「セミナー・相談会」等を実施した。支援を行う商工会議所経営指導員に対しては、毎年度９ブロック別に研修会を開催している。
その後、２回目の税率引上げ（８％→10％）について、当初2015年10月に予定36されていたが、2017年４月そして2019年10月と２度延期された。また、2019年10月に、わが国史上初めて軽減税率（食料品等は８％に据置き）が導入されることになった。そこで、全国の商工会議所では2016年２月から「消費税軽減税率対策窓口相談等事業」を開始した。これまでの支援実績の累計は、巡回・窓口相談は229万件、講習会等は1.9万回開催・58万人参加となっている（2013年４月〜2018年９月）。
中小企業等においては、2019年10月の消費税率引上げ・軽減税率導入対策として、「レジ」と「記帳・会計」等における対応が迫られている。特に複数税率（８％、10％）の対応は煩雑なため、ＩＴ活用が必要である。ＩＴ化が遅れている小規模事業者に対しては、近年、高機能だが簡便で低廉な価格で利用可能な「ビジネスアプリ（クラウドサービス）」が普及してきている中、日本商工会議所
は、レジのＩＴ化に資する「タブレット型のモバイルＰＯＳレジ」（軽減税率対策補助金（レジ補助金）の活用等）と、記帳・会計のＩＴ化に資する「クラウド会計」等（ＩＴ導入補助金の活用等）の導入・活用を推進している。
両方を導入し「データ連携」することで、レジ締めや入力・転記の減少等による「業務効率化」に加え、副次的な効果として、ＰＯＳレジ情報（個々の売上情報等）の分析に基づく売れ筋商品の拡販や仕入れの適正化等により、「売上向上・コスト削減」「生産性向上」の実現が大いに期待される。
商工会議所は、2019年10月に向け、より一層、事業者向けの制度周知や価格転嫁・軽減税率対策等を実施する。

９．大規模自然災害対策（被災事業者支援、経営指導員応援派遣、ＢＣＰ・損害保険推進）「平成30年７月豪雨」で西日本では大きな被害が生じたが、地震や豪雨等の大規模自然災害時には、被災地の商工会議所は、「特別相談窓口の設置」「巡回等による事業者の被災状況の確認」「被災事業者の経営支援」等に取り組んでいる。
日本商工会議所は、国に被災事業者向け支援策を要望し、平成30年７月豪雨対策では、「災害型小規模事業者持続化補助金」「災害マル経」「グループ補助金」等が措置された。また、「被災地の商工会議所への迅速な情報提供」「人員が足りない被災地商工会議所に対する他の商工会議所経営指導員の応援派遣」等を実施し37ている。日頃の防災対策として、「ＢＣＰ（事業継続計画）の策定推進」や「損害保険の加入推進」等を実施している。

10．日本商工会議所青年部（日本ＹＥＧ）の活動支援
全国の商工会議所には、創業者や後継者など若手経済人で構成される青年部（ＹＥＧ。Young Entrepreneurs Group）が設置され、その全国組織である日本商工会議所青年部（日本ＹＥＧ）の事務局は、日本商工会議所に設置されている。
筆者は、日本ＹＥＧ顧問として、青年部と親会（商工会議所）の「架け橋役」を務めている。
現在、日本ＹＥＧには、416青年部が加入し、会員数はここ６年で毎年1,000人程度増加し、現在約3.4万人となっている。日本ＹＥＧは今年度、会員交流（８〜10月９ブロック大会、11月帯広全国会長研修会、2019年３月宮崎全国大会）、ビジネス交流・マッチング、ビジネス研修・ビジネスプランコンテスト、海外交流事業等を実施している。
また、中小企業庁が10月29日に開催した「全国事業承継推進会議

キックオフイベント」（参加者数約3,000人）では、日本ＹＥＧは共催者として企画等に携わったほか、日本ＹＥＧ役員が「後継者世代による決意表明」「パネルディスカッション」で登壇した。

終わりに以上が、筆者が関わった近年の日本商工会議所の政策提言・要望活動から見た代表的な中小企業施策と主な商工会議所の経営支援活動である。
商工会議所は、「中小企業の活力強化」と「地域経済の活性化」に向けて、「政策提言・要望活動」と「経営支援活動」等に、より一層、取り組んで参る所存である。

プロフィール
加藤正敏（カトウマサトシ）
日本商工会議所中小企業振興部長、日本商工会議所青年部顧問
日本商工会議所に入所後、広報（機関誌）、総務（商工会議所法、役員会・全38

国会議、女性会等）、地域振興（まちづくり、地域産業の空洞化対策、社会インフラ整備等）、産業政策（税制、会計、経済法規等）、中小企業振興（中小企業政策、金融・FinTech、事業承継、消費税軽減税率対策、青年部等）等を担当。民間経済団体の立場から、政府の各種政策（中小企業税制、事業承継税制・中小企
業経営承継円滑化法、中小企業会計要領、小規模企業振興基本法・小規模支援法、経営者保証ガイドライン、中小企業等経営強化法、中小企業信用保証制度、ローカルベンチマーク、決済高度化＜金融EDI、手形・小切手機能の電子化の検討等＞等）に関わる。

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