【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年11月14日【四半期会計期間】

第117期第２四半期(自【会社名】

株式会社中央製作所【英訳名】

Chuo Seisakusho, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 後 藤 邦 之【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区内浜町24番１号【電話番号】

052(821)6166番【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区内浜町24番１号【電話番号】

052(821)6166番【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

服

服

部 光

部 光

2023年７月１日

生

生(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1

至2023年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期
第２四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

回次
会計期間

第117期
第２四半期累計期間
自至2023年４月１日
2023年９月30日

第116期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

1,690

1,916

3,125

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△165

17

△278

(百万円)

△159

8

△261

(百万円)

―

―

―

(百万円)

503

503

503

(株)

784,300

784,300

784,300

純資産額

(百万円)

2,046

1,985

1,950

総資産額

(百万円)

4,184

4,864

4,306

(円)

△206.7210.90△338.42

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

48.9

40.8

45.3

(百万円)

△141

69

△369

(百万円)

△27

△11

0

(百万円)

△16

△40

△16

(百万円)

1,239

996

979

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は四半期純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益
資本金発行済株式総数

１株当たり四半期（当期）純損
失（△）又は１株当たり四半期
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

第116期
第２四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第117期
第２四半期会計期間
自至2023年７月１日
2023年９月30日

１株当たり四半期純利益又は(円)△132.4871.10
１株当たり四半期純損失(△)(注) １ 当社は、前第４四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第116期第２四半期累計期間に代えて、第116期第２四半期連結累計期間について記載しております。
２ 第116期第２四半期連結累計期間及び第116期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第117期
第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

2

３

第116期第２四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。第116期及び第117期第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社についても異動はありません。

3

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、2023年３月期第２四半期は連結業績を開示しておりましたが、連結対象の子会社がなくなったため、2023年３月期第４四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の分析
当第２四半期累計期間における我が国経済は、コロナ禍の行動制限の緩和による個人消費の回復や、供給制約の緩和による輸出や生産の増加により経済の回復が進みました。一方でエネルギーコストの高止まり、円安進行による輸入物品の価格上昇により、企業物価・消費者物価ともに上昇いたしました。
当社を取り巻く環境は、国内経済の回復が進む中で、受注増加の兆しが見えるものの、銅材や鋼材、エネルギー
コストの高止まりに加え、サプライチェーンの混乱は終息しつつあるものの、半導体など部材の一部については長
納期が十分に改善されない状況が見られました。
このような状況の中で、当社は生産面において部材調達に注力するなどして製品納期の厳守に努めるとともにコ
スト管理の強化を図ってまいりました。販売面では、当社製品の需要が多い市場を中心に新規・更新需要の掘り起こしを行い、受注の確保に努めてまいりました。その結果、当第２四半期累計期間の受注高は3,139百万円、売上高は1,916百万円となりました。損益については、営業利益16百万円、経常利益17百万円、四半期純利益８百万円の計上となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
（電源機器）
電源機器につきましては、電池業界、自動車関連業界ならびに電子部品業界などを中心に、様々なニーズにお応えすることにより受注確保に取り組んでまいりました。その結果、受注高は819百万円、売上高は512百万円となりました。
（表面処理装置）
表面処理装置につきましては、自動車関連業界、電子部品業界などを中心に、新規・更新需要および既存装置の改修需要の掘り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は1,883百万円、売上高は830百万円となりました。
（電気溶接機）
電気溶接機につきましては、自動車関連業界、鋼製家具業界などを中心に、新規・更新需要の掘り起こしに注力
してまいりました。その結果、受注高は294百万円、売上高は331百万円となりました。

4② 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて14.3％増加し3,870百万円となりました。これは、主として電子記録債権が197百万円、仕掛品が134百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて7.9％増加し993百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて13.0％増加し4,864百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて27.5％増加し2,431百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が287百万円減少したものの、電子記録債務が513百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.2％減少し446百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて22.2％増加し2,878百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.8％増加し1,985百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、996百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加は69百万円となりました。
収入の主な内訳は、契約負債の増加額258百万円、仕入債務の増加額225百万円などであり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額262百万円、棚卸資産の増加額222百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は11百万円となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は40百万円となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出40百万円などによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

5

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,000,000

計

3,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2023年11月14日)(2023年９月30日)
商品取引業協会名
名古屋証券取引所
784,300
784,300
メイン市場

計

784,300

784,300

内容
単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2023年９月30日―

784,300―

503,000―

225,5856

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称後藤

2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所安邦

名古屋市昭和区

70,7449.2

株式会社日工愛知県知立市山町中畑15

61,4007.9

株式会社ヤマサンコーポレーション

名古屋市昭和区御器所通3-15-2

46,8006.1

三浦

愛知県刈谷市38,0004.9

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

32,423

4.2

公益財団法人後藤報恩会

名古屋市昭和区汐見町4-1

29,727

3.8

谷澤

愛知県刈谷市25,9003.4

株式会社エヌエフホールディングス

横浜市港北区綱島東6-3-20

25,1003.2

株式会社ミヨシ名古屋市昭和区御器所通3-15-2

25,000

3.2

重剛

美恵

明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-1-1
21,9002.8
計―376,99448.8(注) 1 公益財団法人後藤報恩会は、社会福祉事業に関する助成及び教育・文化の向上に寄与することを目的として設立された法人であり、運営資金は、所有資産から生ずる収入により賄われ当社とは会の運営、資金等の関連はありません。
2 当第２四半期会計期間末現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

2023年９月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 11,500
普通株式
764,400
普通株式
8,400

発行済株式総数

7,644

784,300

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

7,644

―

(注) １.「単元未満株式」には当社所有の自己株式65株を含めております。
２.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（株）中央製作所（自己保有株式）計

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市瑞穂区内浜町24番１号

11,500―11,5001.47―

11,500―11,5001.47

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

7

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)は四半期財務諸表を作成していない
ため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

8

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,129,060
829,326
338,036
99,818739,745
171,908
78,522△300
3,386,118

9

当第２四半期会計期間(2023年９月30日)

1,146,529
894,869※
535,296
171,276874,696
188,357
60,195△300
3,870,921※

283,244
55,429289,085
47,035582,759△935
581,823
920,498
4,306,616

658,190△811
657,379
993,500
4,864,422

629,173740,000
40,0006,152
284,650
208,110
1,908,086

341,962
513,099
740,000
8,046
543,253285,525
2,431,887

238,604
208,950
447,554
2,355,641

216,359
230,232
446,591
2,878,479

503,000
225,585
1,100,646△16,8811,812,350

503,000
225,585
1,109,071△17,025
1,820,631

138,624
138,624
1,950,975
4,306,616

165,311
165,311
1,985,943
4,864,422

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
1,916,9781,493,627
423,350※
406,849
16,500
1
2,991
1,645
4,638
3,067
258
2
3,327
17,812
3,799
3,799
0
0
21,611939
12,24813,1878,424

10

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

21,611
21,843△124△22,244△40,021△2,993
3,067△3,799△262,803△222,857
225,888258,493
95,03471,095
2,993△3,084△1,87869,125△15,550
4,363
△146
△173
△11,507※11△40,000△149△40,149△017,468979,060
996,529

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(2023年３月31日)－千円

当第２四半期会計期間(2023年９月30日)
6,569千円－千円

28,476千円

電子記録債権
(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
給料手当及び賞与
202,183千円
退職給付費用
△2,195千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
現金及び預金1,146,529千円
預入期間が３か月を超える定期預金△150,000千円
現金及び現金同等物
996,529千円(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自１．配当金支払額

2023年４月１日

至 2023年９月30日)

該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

12(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

当第２四半期累計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
電源機器

表面処理 電気
装置
溶接機

その他
(注1)

計

調整額
（注２）

合計

四半期
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
顧客との契約から生じる収益

512,359 830,683 331,311 1,674,353 242,624

1,916,978―1,916,978

―

―

―

―

512,359 830,683 331,311 1,674,353 242,624

1,916,978―1,916,978

―

―

―

―

512,359 830,683 331,311 1,674,353 242,624

1,916,978―1,916,978415,646△399,145

16,500

その他の収益外部顧客への売上高―

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益―――

110,603 185,237

―

―

―

50,773―

346,61369,032（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２.セグメント利益の調整額△399,145千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

項目
１株当たり四半期純利益

10円90銭(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)8,424

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益(千円)8,424

普通株式の期中平均株式数(株)(注)

772,827

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

13

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

14

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社中央製作所
取締役会

御中
仰星監査法人名古屋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

北

川

裕

和

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

全

泰

之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第117期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央製作所の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上