異業種企業間討論まとめ(全12チーム)
ニッポンCSRコンソーシアム
東京SHE第6回 2022年6月23日実施
CRT事務局 まとめ(暫定:付票として公開予定 ）1. ロシアのウクライナ侵攻、ミャンマーの軍事政権のクーデター、中国のウイグル自治区や、チベット自治区等、その他世界では国家が関与する人権侵害の疑いのある状況が、（人権を守るべき主体の国家・主権者が「ビジネスと人権」の視点で負の影響を引き起こしている）グローバル化したサプライチェーンを分断する状況が顕著に発生しています。皆さまの現実のビジネスに具体的与える影響が顕在化された事例について共有化してください。（影響を受けているビジネスと状況について。お困り状況をお知らせください）※カッコ内数字は該当カテゴリーに関して言及したグループ数（全12グループ）

ビジネス全体への影響(12)

ロシアのウクラ
イナ侵攻

事業継続性

ミャンマー

飛行ルート変更

ロシアへの出荷停止
ロシアへの経済制裁

政府への間接的関与

金融混乱
飛行ルートの迂回調達(10)
問い合わせ増加

ｳｲｸﾞﾙの明記避けるよう依頼されるエネルギー輸送

クーデターに係る休業や納期遅延

原料不足・原料に関する課題(11)ウイグル

レピュテーション
リスク

3.11
（原発）

日本寄港への懸念（船主、乗組員）

価格高騰

価格転嫁と貧困層への負担

ロシアのウクライナ侵攻

原材料市場の変動

ﾐｬﾝﾏｰへの関与調
査要求
ﾛｼｱとの取引中止要求
ｳｲｸﾞﾙ関与の有
無

品質への影響ｴﾈﾙｷﾞｰ供給遮断
供給源の変更透明性確保

切替素材獲得

価格高騰、ｺｽﾄ増使用製品への懸念

遅延・制限

納期遅延

米:ｳｲｸﾞﾙ強制労働防止
法

証明が必要

認証材逼迫

価格およびコスト上昇

ウイグル

ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙアンケー
ト是正

物流ｺｽﾄ上昇供給停止
輸入関税の増加

医療へのｱｸｾｽ断国内従業員への影響
(8)

労働時間超
過

上海ﾛｯｸﾀﾞｳﾝによる工場稼働停止

生産変更、修正生産

物価上昇による生活の負担

ロシアにいる日本人駐在員への影響

送金が困難（ウクライナ）

円安。仕送り額の減少
長時間労働の発生

納期遅れ等
原因

他企業、工場などのしわ寄せ

サプライヤー調査「要請」といった
形は取れない回答の信頼性

不透明性トレーサビリティーの未確保

新疆の綿使用の有無

トレイサビリティーを100%追えない

通報窓口の設立・運営の困難
ミャンマー：軍への資金流入の監視
中国への委託がNGになった際のリスク

現地の支店の存
続の危機
ウクライナ社員：地方へ避難

中国、ミャンマー出身社員のケア

サプライチェー
ン・生産過程での課題(7)

現地・海外従業員への影響(7)

人権についてのやり取りが困難（中国）ドライバー不足（ウクライナ）
現地にいる出稼ぎ労働者に対するいじめ
中国：現地の責任者の増大
海運業界水際対策で船員の入れ替えに支障
ロシア船員の支給支
払い遅れ
造船、解体時の人権配慮
ロシアの港でのロシア当局による尋問

２．市民社会から紹介された「ビジネス活動(経済活動)」と関連する問題提起について、皆さん自身が思いつく、自社の活動を通じて人権に負の影響を生じさせている/可能性がある事例をご記載ください。
（自社の業界外での事例でも結構ですので、気づきを記載ください。）
外国人労働者①「Cause」企業の自らの活動を通じて影響を引き起こす事例(10)

健康面・労働環境 (12)

長時間労働による健康被害

ハラスメントドライバーの長時間労働

雇用形態・世代間による差別

女性海上職

海運

船上での長時間労働

上海のロックダウン

監視カメラ
プライバシー侵害

海賊・ミサイル
海上での危険

船の解体
大型機械

薬品の爆発

荷物積み付け生産委託先の不透明性

技能実習生の条件の理解不足

環境(10)

汚染度の高い国との取引

プラスチックによる環境負担

洗濯時に発生するマイクロプラスチック

船舶：重油・事故による環境影響

コロナによる個包装の増加
海洋生態系への影響

過剰生産（食品ロス）
輸送時の環境の悪影響

差別

包装容器

残薬

季節による不定期雇用

社外・消費者への影響(11)清掃

送り出し機関によるパワハラ

人海戦術
立ち仕事

鉱物調達

長時間労働・
過酷な環境

危険箇所が日本語のみ表示

技能実習性の借金

ジェンダーによる
差別

長時間・閉鎖的な船上での生活

業種

言語の違い
職場での孤立不十分な支援情報によるプライバシーの侵害

個人情報の使用方法の説明不足

AI活用によって生じる誤解・差別

ジェンダーバイアスに助長

密輸・人身取引への加担

差別につながる
表示・広告

災害の際の安定供給

男女を明確にする服のデザイン

薬の副作用

個人情報漏洩
医療データ

化学物質漏洩

工場周辺地
域への影響

大量の水の使用→渇水
環境配慮型商品の見極め

雇用(6)

女性社員の働き方AI
賃金カット・人員削減

容器による健康被害

コロナ

工場・倉庫による地域住民への悪影響

雇用形態による差別組合との対話不足

採用・人事考慮の際の差別②「Contribute」企業の自らの活動を通じて影響を助長する事例

健康面・労働環境(11)荷重労働

下請けへの影響

無理難題の押し付け

季節的な負担

請負契約

アルコール、砂糖、薬品の過剰摂取

船の〝解撤“

商品の説明不足

技能実習生に対す
る不十分な配慮

技能実習生：個人情報の漏洩

ネット販売

例：染色工程

環境(6)
原料調達

ジェンダー

人身取引に利用

過剰な減額交渉

健康被害

商品・広告など
による差別助長

社外・消費者への影響(7)破棄

プラスチック

地域住民の権利の剥奪

染色工程での水の大量使用

個人情報の管理鉄道

電車内での迷惑行為

バリアフリーでない施設

雇用(4)

最低賃金を下回る賃金

採用手数料

船

下請けの雇用契約の不透明性
新彊綿や技能実習生の採用を避けることによる彼らの雇用への影響

年齢・加齢

③「Linkage」取引関係によって、企業の事業・製品・サービスと直接結びついている事例

原材料

紛争鉱物

個人情報が漏洩する可能性

回収業者の安全確保

技能実習生

製造委託先での労働搾取

健康面・労働環境
(11)

移民・難民
外国籍・現地労働者
短納期対応

無自覚に新疆から発注

食品原料、パーム油、PCのサプライチェーン

不当解雇

環境 (8)

製造過程の大量の水の使用
環境配慮型商品の見極め方

海岸の生物多様性の破壊

船の解体

賃金未払い

容器包装

プラスチックマイクロファイバーの排出

船の解体

製造時の水使用

社外・消費者への影響 (8)

情報伝達の不備

プライバシーの権利金融詐欺などの助長

個人情報が漏洩する可能性

倫理的な課題(5)

腐敗関連廃棄時の最終確認が取れていない

センサー類の軍事利用

先住民族や地域住民の権利を侵害

ICT技術

食品廃棄品の不正転売

現地住民への影響

製品ラベルへの影響

個人情報

治験参加者への負の影響

環境汚染

結社の自由の未確保

犯罪に悪用

差別・プライバシー
権利侵害

廃棄3. 1と2 で示された人権侵害の事例(疑われる事例)において、どのように対応すればいいのでしょうか？ （現状とギャップを考えて頂いてもＯＫです）

健康面・労働環境 (12)

サプライ
チェーン

調査後
救済

システムの構築・導入

調査、監査、対話、アンケート、インタビュー

苦情処理窓口の構築
不当な対応

外国籍従業員海運

リスクの洗い出し

技能実習生：安全な採用ルートの確保

第3者認証を受けた
シップリサイクルヤードに依頼

長時間労働への対応→ IT・DXの活用

多言語化の問題の対応

世の中の風潮・取り組み方(10)業界として改革を進める
社内
全社で対応

社内の対応

例：レジ袋の価格設定
経営層の理解

課題の優先
順位付け
研修

技能実習生

情報開示

低賃金構
造の廃止

近隣との関係性の構築地産地消の促進
国家法整備への働きかけ

企画宣伝ルール
社外・消費者への影響(8)

取引先との対話
取引先の調査人権侵害をしている取引先とのビジネス停止

製造年月日
表示の統一

環境
(6)

プラ削減代替世界・国での環境規制

顧客アンケート

環境対策の強化

収集したデータの扱い
プライバシーポリシーの透明性
消費者・NGOとの対話
第三者機関による監査、調査

例：監理団体、送出機関の工場排水

地域住民との対話

第三者の協力教育

4. どのように人権デューデリジェンスを実施すれば、上記の事例で人権侵害を被っている当事者や地域社会を特定できると思いますか？
サプライチェーン
上の従業員(6)
サプライチェーンの調査・監査

現場の労働者のヒアリング

対話窓口

母国語の対応技能実習生の保護

人権管理の基準（方針）を提示

外部との連携(4)

第三者との連携

リスクの把握
課題の抽出

第三者機関
や専門家

NGOやNPOとのコミュニケーション・協働「包摂的労働モニタリング」（Issara Institute)の利用

SEDEXへの加盟全体の方針
社内での取り組み方(2)

仮説を立てながら検証優先課題を特定
トップダウンで取り組む
管理部門、当該事業部門、関連しているス
テークホルダーに近い部門等との対話、連携

プラス評価
インセンティブの付与正当化された取引の証明書の要求

現場調査の際の同席

外部有識団体第三者によるリスクアセスメント
第三者による内部通報窓口の運営

5. 3と4で示された社会的に脆弱な立場にある人々に対して、整えるべき「救済メカニズム」とは、どのようなものと考えますか？
従業員(6)

利便性を考慮した通報制度・救済制度

信頼関係の構築

通報者のプライバシーの尊重

アクセスしやすいAI翻訳の利用

現地文化の理解深耕

企業を超えた課題(3)

費用負担なし透明性の確保第三者との連携

実際に救済のアクションを取る

法律の策定
国や地域としての義務化
国や民間団体などによる通報制度の活用

公的機関→強制的に現地に入る権限

既存のシステムとの区別

グローバルでの原則に遵守

対話窓口の周知

６. 透明性という点で、自社・関連会社の人権関連の情報公開について改善すべき点を上げてください。
雇用(3)社外・世の中への影響(5)ネガティブな情報も開示
公開ルールの法制化
公的監査内容の開示
HP等を通じて社内外に公開

都合の悪いことを公表しない風潮

人権DD
サプライチェーン
(4)

人権課題への対応についての開示

生活賃金の開示

特定したリスクとその対処内容について開示

男女賃金格差の開示

主要サプライヤーの開示

選考基準・昇進基準などが不明瞭

人権方針の策定・公開
救済メカニズムの運用結果および実績の開示

社内でのその他の取り組み (1)

社員の専門性に合わせた研修の実施
社内への情報周知

海外取組の情報把握
異業種との交流・情報交換