2021年5月17日

自治体様向けオンライン説明会～

いつでもどこでも誰でも、働き、学べる世の中へ

デジタル人材育成（実証）プロジェクト
Empowered JAPAN実行委員会 事務局
日本マイクロソフト株式会社
政策渉外・法務本部
info@empoweredjapan.com～

Empowered JAPANプロジェクトについて～いつでもどこでも誰でも、働き、学べる世の中へ～
業種/業界/地域を超えた企業・団体・政府・自治体とのパートナーシップのもと「デジタル人材育成」を行い、「テレワークと遠隔授業」の更なる普及を通じた「地方創生」に挑戦する実証プロジェクト（Empowered JAPAN実行委員会 事務局： 日本マイクロソフト株式会社）

テレワークトレーニング実証事業（自治体連携による個人・企業向け）

テレワーク啓蒙イベント（東京/佐賀/岡崎で500名以上動員）

対コロナ: テレワーク・遠隔授業支援（30万ページビュー）

心構え・ITツール・制度・事例・企業・行政・医療・教育機関向け等の緊急ウェブセミナー

松村 茂 実行委員長
東北芸術工科大学
デザイン工学部企画構想学科 教授
日本テレワーク学会 特別顧問

野田 聖子 総務大臣
(ご講演）

デバイス協賛パートナー

リンダ・グラットン教授

若宮 正子 氏2020年3月～ 事務局も完全テレワーク体制にて57講演。
オンライン修学旅行や端末/WiFiルータの無償貸し出しも実施。
70協力パートナー、30万以上のアクセス、資料、日英レポート無料公開中
総務省テレワークデイズウェブページにも動画提供（一般社団法人日本テレワーク協会 後援）平井 卓也 IT担当大臣（ビデオ出演）佐賀市と流山市における雇用創出事例

井崎 義治 流山市長

後援団体

秀島 敏行 佐賀市長

©2021 Empowered JAPAN Executive Committee and Microsoft Japan. All Rights Reserved.

第21回テレワーク推進賞「会長賞（促進部門）」受賞（2021年2月24日）

知事や市長から賛同をいただいた連携自治体（追加募集予定）

Empowered JAPANプロジェクト発足の背景

28.3%
東京圏への人口集中

46.9%の女性

262万人
男性107万人

第一子出産時に離職働く意思があるが働けない70%

約

中小企業経営者による人材不足実感

女性

22兆円
人材不足による2025年までのGDP損失*コロナウイルス発生前の情報です。

働く場所と住む場所が同じでなくてもよい、世の中へ

本プロジェクトの対象者•••

無償のデジタル人材育成機会の提供
業種業界を超えた協働モデルの検証
政府・自治体との連携による政策立案支援

Empowered JAPAN プロジェクトの目的
目的： 機会の創出「通勤」という概念を取り払い、全国の人材と中小企業をつなげる機会。
居住地や所在地にとらわれない、AI時代に活躍する人材育成の機会。

働き手を探す企業

ハードソフト（デバイス、働く場所、働く人を支える場所）（クラウド、AI活用、テレワーク、教育）

業種を超えたパートナー

働きたい
個人

（個人、企業、政府、自治体、研修企業、社労士、NPO、キャリアコンサルタント、人材紹介、協賛団体）

いつでもどこでも誰でも、働き、学べる世の中へ向けた実証プロジェクト

日本マイクロソフトによるウーマンテレワーク体験プログラム 2018

動画
https://www.youtube.com/watch?v=WCqEB1kNcbo

Empowered JAPAN ご参画企業の事例

https://www.fmworld.net/biz/workstyle_henkaku/case/case19.html©2021 Empowered JAPAN Executive Committee and Microsoft Japan. All Rights Reserved.

Empowered JAPAN実行委員会の主催イベント

東京（2018年）
後援：

総務省、経済産業省、厚生労働省、文部科学省、流山市、佐賀市、岡崎市、みなかみ町、一般社団法人日本テレワーク協会*Empowered Woman JAPANとしてスタート。

岡崎（2019年）

佐賀（2019年）
共催：
後援：

佐賀新聞社
佐賀市、佐賀県、佐賀大学、佐賀商工会議所、
公益財団法人佐賀県女性と生涯学習財団
総務省、厚生労働省、国土交通省、経済産業省九州経済産業局、文部科学省
一般社団法人日本テレワーク協会
NPO法人キャリアカウンセリング協会

共催：
後援：

岡崎市
総務省、厚生労働省、国土交通省、一般社団法人日本テレワーク協会、NPO法人キャリアカウンセリング協会

テレワークと遠隔授業に関する緊急ウェブセミナー（コロナ対応支援）■主催： Empowered JAPAN実行委員会
エンパワードジャパン■後援： 一般社団法人 日本テレワーク協会■事務局： 日本マイクロソフト株式会社■形式： 参加者だけではなく講師・事務局も一か所に集まらない完全ウェブセミナー、無料、事前登録不要■録画： あり（原則として講演後24時間以内に無料公開。後日A4のレポートを無料公開）

57
7030

検索

連携自治体（2021年1月1日現在）
講演協力団体万アクセス

・佐賀市（佐賀県）
・佐賀県
・岡崎市（愛知県）
・南大隈町（鹿児島県）
・磐梯町（福島県）
・鎌倉市（神奈川県）
・小山市（栃木県）

・流山市（千葉県）
・酒田市（山形県）
・吉川市（埼玉県）
・東広島市（広島県）
・朝日町（山形県）
・山形県
・上山市（山形県）*ご連携いただける自治体様はご連絡ください
info@empoweredjapan.com©2021 Empowered JAPAN Executive Committee and Microsoft Japan. All Rights Reserved.

・八代市（熊本県）
・鈴鹿市（三重県）

緊急ウェブセミナー協力パートナー（全70社 / 2021年1月1日時点）

青山学院初等部

大阪市立小路小学校

第一芙蓉法律事務所

つがる市立育成小学校
千葉大学教育学部附属小学校

東京学芸大学附属小金井小学校

兵庫県立神戸甲北高等学校
福島県磐梯町

エンパワードジャパン

検索Empowered JAPAN緊急調査（2020年6月30日発表）
首都圏で働くビジネスパーソン1000名

地方の中小企業経営者300名

首都圏に住みながらテレワーカーとして地方の企業で働きたい「都心部在住人材のテレワーカー採用」に在宅勤務実施経営者の興味60.3％【調査① 概要】■首都圏のビジネスパーソンの在宅勤務・テレワークに対する意識調査
対象：首都圏で在宅勤務を実施中の20代～50代ビジネスパーソン 男女1,000名（均等割り付け）
20代男性 125名、20代女性 125名、30代男性 125名、30代女性 125名、40代男性 125名、40代女性 125名、50代男性 125名、50代女性 125名、

調査期間：2020年6月19日～2020年6月22日
調査方法：インターネット調査※首都圏＝東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

59.4％【調査② 概要】■地方の中小企業経営者の在宅勤務・テレワークに対する意識調査
対象：地方の中小企業経営者 男女300名（※n＝300に関しては、在宅勤務の実施状況の有無でウエイトバック集計）
調査期間：2020年6月19日～2020年6月22日
調査方法：インターネット調査※地方＝首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、近畿（京都府、大阪府、奈良県、兵庫県）、東海（愛知県、岐阜県、三重県）などの大都市圏を除く県。

アフターコロナを視野に地方創生プロジェクトの再始動
スキルを活かせる企業と働くためのオプション

創業

転職

副業

再就職

Optional: テレワークインターン
テレワーカーとして職場体験（個人）、テレワーカーの受け入れ体験（企業）

Step3 : withコロナ時代におけるデジタルスキル応用

個人

オンラインイベント運営・会計ソフト・RPA・データ分析・ローコード開発

Step2 : テレワークスキル「通勤可能」圏内における限られた選択肢
セキュリティ・クラウド・AI活用・労務関連・事例
Step1 : マインドセットと基礎的デジタルスキル
コミュニケーション・社会人基礎力・キャリア構築・IT基礎

多様な働き方を知る（事前説明会）

語学

デザイン

人事/経理等
職務経験

業界経験

プログラミング

個人が持つスキル、これから持ちたいスキル

企業

オンデマンドコンテンツ一覧 (2021年5月時点）+参加個人および企業向け説明会（事務局対応）*コロナウイルスの状況を見極め、オンデマンド動画ではなくライブ配信（生中継）や参加者同士のネットワーキング、参画自治体同士の意見交換の場などを企画していきます。

*将来的には集合型の研修（講師派遣型）などの再開も検討していきます。
その場合には研修場所のご準備など、ご協力をお願いいたします。

オンデマンドコンテンツの受講画面
トップ画面（パソコン）

研修コンテンツ（パソコン）

研修コンテンツ（スマートフォン）本プロジェクトへの参画をご検討いただける自治体様へ① 本プロジェクトへの正式なご参加申込をお願いいたします
ウェブページの「自治体向け参加申し込みはこちら」から登録を願いいたします(※当事務局との窓口担当を選任いただき、担当者として登録をお願いいたします)https://www.empoweredjapan.com/② 本プロジェクトの集客 (個人、企業ともに) 及びコミュニケーションをお願いいたします✓ 個人：参加者のお取りまとめ、コミュニケーション、e-learning 受講状況など管理対応をお願いいたします✓ 企業：Empowered JAPAN 実行委員会事務局で受付対応いたします
ウェブページの「企業向け参加申し込みはこちら」から登録を誘導してください③ E-learning 登録用の情報提供をお願いいたします
E-learningへのアクセスは携帯電話番号の情報で管理いたしますので、個人の参加者情報として「携帯番号」を当事務局までご提出ください(※個人情報の収集・管理・説明等は各自治体様の責任で管理をお願いいたします)④ 自治体職員の皆様もぜひ研修コンテンツを受講いただき、事務局へのフィードバックをお願いいたします
職員の方へのアクセス権も付与しますので、ぜひ研修を実際にご受講いただき、改良ポイントや行政におけるご活用スキルの可能性など、事務局宛にフィードバックをいただければ幸いです。

お問い合わせ先:

info@empoweredjapan.com© 2021 Empowered JAPAN実行委員会. All rights reserved. 本資料は情報提供のみを目的としており、本資料に記載されている情報は、本資料作成時点でのEmpowered
JAPAN実行委員会及びマイクロソフトの見解を示したものです。状況等の変化により、内容は変更される場合があり、永続的な提供をお約束する内容ではございません。本資料に特別条件等が提示されている場合、かかる条件等は、貴社との有効な契約を通じて決定されます。それまでは、正式に確定するものではありません。従って、本資料の記載内容とは異なる場合があります。また、本資料に記載されている価格はいずれも、別段の表記がない限り、参考価格となります。貴社の最終的な購入価格は、貴社のリセラー様により決定されます。Empowered JAPAN実行委員会およびマイクロソフトは、本資料の情報に対して明示的、黙示的または法的な、いかなる保証も行いません。