【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年９月30日【事業年度】

第27期(自【会社名】

株式会社エム・エイチ・グループ【英訳名】

M・H・GROUP LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年７月１日

小林

小林

佐藤

至

平成28年６月30日)

文彦

繁之

繁之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

売上高(千円)

1,922,166

2,045,104

1,793,344

1,716,523

1,742,424

経常利益

(千円)

75,190127,826

124,474

84,672

17,698

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

50,27273,806

79,32837,785

3,803

包括利益

(千円)

52,86579,75279,43537,863

3,282

純資産額

(千円)

619,594

677,055

728,612783,657

747,277

総資産額

(千円)

1,218,431

1,380,170

1,488,191

1,466,376

1,582,387

１株当たり純資産額

(円)

55.59

60.74

65.37

69.15

65.94

(円)

4.51

6.62

7.12

3.38

0.34

(円)

4.51

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

50.9

49.1

49.0

53.4

47.2

自己資本利益率

(％)

8.4

11.4

11.3

5.0

0.5

株価収益率

(倍)

53.2

41.4

39.3

89.3

685.3

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
139,337
101,301
167,886
30,502
104,496
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△23,324
47,221△91,875△57,210△170,469
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△186,042△25,320△27,936
17,23041,337キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
185,272
309,086
357,249
348,441
323,746
の期末残高
従業員数
178
158
160
172
198
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(9)
(15)
(8)
(6)
(18)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第24期、第25期、第26期及び第27期につきましては、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。
３ 平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。
そのため、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

売上高(千円)

976,970

1,206,927

836,687

783,210742,037

経常利益

(千円)

75,474

115,957

98,58346,031

38,260

当期純利益

(千円)

45,293

108,969

75,213

24,972

34,797

資本金(千円)

500,000

500,000

500,000

500,000

500,000

発行済株式総数(株)

113,321

113,321

11,332,100

11,332,100

11,332,100

純資産額

(千円)

657,026

749,649

797,092

839,324

834,163

総資産額

(千円)

1,053,443

1,148,798

1,198,842

1,178,300

1,302,221

１株当たり純資産額

(円)

58.95

67.26

71.51

74.07

73.61

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)(円)(円)

200.00(―)

250.00
(―)

3.00
(―)

3.50
(―)

3.00
(―)

１株当たり当期純利益
金額

(円)

4.06

9.78

6.75

2.23

3.07

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

4.06

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

62.4

65.3

66.5

71.23

64.06

自己資本利益率

(％)

7.1

15.5

9.7

3.1

4.2

株価収益率

(倍)

59.1

28.0

41.5

135.3

75.9

配当性向

(％)

49.2

25.6

44.5

156.8

97.7

従業員数
34
16
20
15
17
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(1)
(1)
(1)
(―)
(―)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第24期、第25期、第26期及び第27期につきましては、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。
３ 第24期に従業員数が減少している理由は、モッズ・ヘア京都店、モッズ・ヘア北山店、モッズ・ヘア伏見桃山店を株式会社アトリエ・エム・エイチへ事業譲渡したためであります。
４ 平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。
そのため、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５ 平成27年６月期の１株当たり配当額３円50銭には、設立25周年記念配当０円50銭を含んでおります。

２ 【沿革】
年月概要

平成２年４月株式会社ビーアイジーグループを島根県松江市に設立

平成２年６月長距離通信サービス加入契約取次代理店事業を開始

平成３年３月長距離通信サービス専用アダプター取付工事事業を開始

平成４年３月移動体通信サービス加入契約取次代理店事業を開始

平成６年４月移動体通信端末の売切り制導入に伴い、移動体通信端末の販売事業を開始

平成７年10月

簡易型携帯電話(PHS)サービスの加入契約取次及びPHS端末の販売事業を開始

平成10年４月

100％出資会社有限会社ビーメディアワークスを吸収合併

平成11年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成13年１月

100％出資子会社株式会社ブイ・スリーを設立

平成14年８月

100％出資子会社株式会社ビガーグループを設立

平成14年11月

維科医療器械(蘇州)有限公司を買収により子会社化

平成15年７月

株式会社エストを買収により子会社化

平成15年９月

本社を東京都中央区に移転

平成16年１月

会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの不動産賃貸部門を株式会社エストに承継

平成16年４月

株式会社ビガーグループの高齢者介護施設「フローラあざみ野」(横浜市都筑区)を開設

平成16年10月

100％出資子会社株式会社ビガーグループの株式を売却

平成16年10月

100％出資子会社株式会社ビッグエナジーを設立

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年１月

会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業

au部門を株式会社

ブイ・スリーに承継
平成17年２月

株式会社マイネットラボを買収により子会社化

平成17年５月

子会社株式会社ビッグエナジーを株式会社マイネットラボが吸収合併

平成17年６月

100％出資子会社株式会社ブイ・スリーの株式を売却

平成17年８月

株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ、他２社を買収により子会社化

平成17年10月

中間持株会社、株式会社エム・エイチ・グループを設立

平成18年３月

株式会社ファースト・コール・パートナーの株式取得により子会社化

平成18年３月

株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・ジェイが合併

平成18年５月

株式会社ライトスタッフの株式取得により子会社化

平成18年６月

86％出資子会社ＢＮＸ株式会社を設立

平成18年６月

子会社維科医療器械(蘇州)有限公司の株式を売却

平成18年７月

会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業部門を株式会社マイネットラボ(平成18年７月１日付で株式会社ラッシュネットワークへ商号変更)に承継

平成18年９月

株式会社ファースト・コール・パートナーとＢＮＸ株式会社が合併

平成18年10月

株式会社ライトスタッフの株式を株式会社エム・エイチ・グループに売却

平成18年10月

100％出資子会社株式会社エストの株式を売却

平成18年11月

株式会社エム・エイチ・ディフュージョンを清算

年月

概要

平成19年６月

株式会社ラッシュネットワークの移動体通信サービス事業部門を事業譲渡

平成19年９月

株式会社ラッシュネットワークを吸収合併

平成19年９月

本社を東京都港区に移転

平成20年７月

ＢＮＸ株式会社を株式会社ジョリーブティックへ商号変更

平成21年８月

100％出資子会社株式会社ジョリーブティックの株式を売却

平成21年10月

株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併

平成21年10月

株式会社エム・エイチ・グループに商号変更

平成21年10月

本社を東京都渋谷区に移転

平成21年11月

資本金の額を500,000千円に減資

平成22年３月

株式会社アトリエ・エム・エイチが100％出資子会社株式会社クローバーを設立

平成22年４月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場

平成22年６月

有限会社ワーク・ワークスを買収により100％子会社化(株式会社に組織変更)

平成22年７月

株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・パシフィックが合併

平成22年10月

吸収分割により、株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営事
業を除く、ＢＳサロン運営事業(フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む)、ヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・グループに承継

平成24年１月

株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社クローバー及び株式会社ワーク・ワークスが合併

平成24年２月

合弁会社設立の契約締結

平成24年７月

台湾摩法股份有限公司（現持分法非適用関連会社）設立（当社50％出資）

平成25年１月

M.H Professional Co.,Ltd.（韓国）（現持分法非適用関連会社）へ出資（当社25％出資）

平成25年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

平成27年６月

台湾摩法股份有限公司を100％子会社化

平成27年11月

100％出資子会社株式会社エム・エイチ・マーケティングを設立

平成28年４月

アーツ株式会社の全株式の取得により子会社化

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、非上場の親会社、連結子会社４社、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、美容室運営事業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。
(1) 株式会社エム・エイチ・グループ
直営サロン運営事業、ＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業等の美容室運営事業および連結子会社４社に対して経営指導を行っております。
(2) 株式会社アトリエ・エム・エイチ(連結子会社)、株式会社エム・エイチ・マーケティング(連結子会社)
直営サロン運営事業を行っております。
(3) 株式会社ライトスタッフ(連結子会社)
当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済の料率軽減サービスや美容室ＰＯＳシステムの販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業を行っております。
(4) アーツ株式会社(連結子会社)
ヘアメイク事業を行っております。
(5) 台湾摩法股份有限公司(持分法非適用非連結子会社)
台湾においてＢＳサロン運営事業を行っております。
(6) M.H Professional Co.,Ltd.(持分法非適用関連会社)
韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。
(7) 剣豪集団株式会社(非上場の親会社)
貿易事業、不動産事業を行っております。剣豪１号投資事業有限責任組合を通じて当社株式の50.80％を保有しております。なお、連結会計年度末日現在において、当社との重要な取引はありません。
以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(親会社)
剣豪集団株式会社
(注)４

兵庫県
神戸市

千円 貿易事業
45,000 不動産事業(50.80) 役員の兼任１名(連結子会社)
株式会社アトリエ・エム・エイチ(注)３、４、５

東京都
渋谷区

千円 直営サロン
20,000 運営事業

役員の兼任２名
100.00 当社より役務の提供を受けております。
資金援助を行っております。

東京都
渋谷区

千円
美容室支援事業20,000

東京都
渋谷区

千円 直営サロン
10,000 運営事業

東京都
港区

千円
ヘアメイク事業30,000(連結子会社)
株式会社ライトスタッフ(注)４(連結子会社)株式会社エム・エイチ・マーケテ
ィング (注)４(連結子会社)
アーツ株式会社
(注)４

(注) １
２
３
４
５

役員の兼任３名
100.00 当社より役務の提供を受けております。
資金援助を行っております。
役員の兼任２名
100.00 当社より役務の提供を受けております。
資金援助を行っております。
100.00 役員の兼任３名

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
議決権の所有(又は被所有)割合欄の(内書)は、間接所有であります。
特定子会社であります。
上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。
売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
965,404千円② 経常利益△9,805千円③ 当期純利益△13,113千円④ 純資産額
144,944千円⑤ 総資産額391,280千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)直営サロン運営事業

152 (18)

ＢＳサロン運営事業

11 (―)

ヘアメイク事業30 (―)

美容室支援事業2 (―)

全社(共通)

3 (―)
合計

(注) １
２

198 (18)３

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
前連結会計年度末に比べ従業員数が26名増加しておりますが、主として平成28年４月１日付で、アーツ株
式会社の株式を取得し連結子会社としたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成28年６月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)17 (―)

平均勤続年数(年)35.8セグメントの名称

平均年間給与(千円)
7.1

3,971

従業員数(名)直営サロン運営事業― (―)

ＢＳサロン運営事業

11 (―)

ヘアメイク事業3 (―)

全社(共通)

3 (―)
合計

(注)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(17 (―))内に外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度（平成27年７月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、円高の影響などで、これまで堅調に回復してきた企業業績にも鈍化の兆しが見え始めています。個人消費の動向につきましても、雇用情勢は改善しているものの、賃金の伸びの鈍さが消費者の節約志向を強め、本格的な回復には至っておりません。また、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国の欧州連合(ＥＵ)離脱などにより、世界経済の先行きは不透明であります。
当社グループが属する美容業界におきましても、先行きの不安感などに起因する生活防衛意識が、顧客の節約志向を強め、来店サイクルを鈍化させて、売上高の伸びを抑えているものと思われます。また、国内においては、業界全体の市場規模が縮小するなかで、美容室間の競争はますます激しくなっており、美容師の人材不足とあいまって、今後も引き続き厳しい経営環境に置かれることが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り優秀なスタッフを育成し質の高いサービスを提供し続けることにより、顧客の支持を得て安定した業績を維持する一方で、ヘアメイク事業を運営しているアーツ㈱の全株式を取得し、中国におきましては、中国第１号店となるモッズ・ヘア北京三里屯店をオープンするなど、新たな成長に向けての準備を進めてまいりました。
当連結会計年度の売上高につきましては、ＢＳサロン運営事業の売上高が、店舗数の減少にともない減収となりましたが、直営サロン運営事業において新規開店が２店舗、ＢＳ店から直営店への転換が２店舗あったこと、及びアーツ㈱が平成28年４月より連結子会社となり、ヘアメイク事業の売上高が大幅に増加したことなどが寄与し、グループ全体の売上高は、僅かながら増収となりました。
営業利益につきましては、ヘアメイク事業おいて、アーツ㈱の加入の影響とブライダルサロンを中心に着実に業績を伸ばしたことにより大幅な営業増益となった一方で、直営サロン運営事業において、新規出店サロンとＢＳサ
ロンより転換した直営サロンの収益化が、予定より大幅に遅れているため収益性が悪化し、グループ全体の収益に大きな負担となりました。また、ＢＳサロン運営事業におきましては売上高の減少により、美容室運営事業につきましては、販売費及び一般管理費の増加等の要因で営業減益となりました。これらの結果、営業利益はグループ全社で減益となりました。
また、特別利益として短期売買利益受贈益151,422千円の計上があったものの、特別損失として当社の創業者であり前取締役会長であった青山洋一氏に対する役員退職功労金125,000千円、台湾摩法股份有限公司にかかわる関係会
社株式評価損6,455千円、及びモッズ・ヘア上大岡店（直営サロン）に係る減損損失3,455千円が発生致しました。
さらに、翌期の見積り所得額の減少や法人税率及び繰越欠損金の控除限度額の引き下げ等により、法人税等調整額
20,167千円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,742,424千円（前連結会計年度比1.5％増）、営業利益17,487千円（前連結会計年度比77.9％減）、経常利益17,698千円（前連結会計年度比79.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,803千円（前連結会計年度比89.9％減）となりました。
事業の概況につきましては以下のとおりであります。
(直営サロン運営事業)
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン17店舗（モッズ・ヘアサロン16店舗、その他１店舗）を展開しております。
平成27年10月に、モッズ・ヘア吉祥寺店及びモッズ・ヘア自由が丘店をＢＳサロンより直営サロンに転換いたしました。また、平成27年11月に、新たに香川県高松市にモッズ・へア高松瓦町店を、平成28年１月に東京都中野区にモッズ・ヘアＭＥＮ中野店をオープンいたしました。
直営サロン運営事業の当連結会計年度の売上高は、直営店４店舗の増加により、1,072,063千円（前年同期比8.3％増）となりましたが、セグメント利益は、同４店舗の収益化が予定より遅れているため、26,026千円の損失（前年同期は15,464千円のセグメント利益）となりました。

(ＢＳサロン運営事業)「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当連結会計年度において、国内におきましては、直営サロンへの転換が２店舗（モッズ・ヘア吉祥寺店、モッズ・ヘア自由が丘店）、閉店が３店
舗（モッズ・ヘア松江店、モッズ・ヘア藤沢店、モッズ・ヘア会津若松店）となりました。
海外におきましては、平成28年４月に中国において第１号店となるモッズ・ヘア北京三里屯店をオープンいた
しました。この出店を足掛かりに、今後、中国においては積極的な店舗展開を進めていく予定であります。
また、台湾において２店舗を閉店し、韓国において１店舗を開店、５店舗を閉店いたしました。その結果、当連結会計年度末日現在において、国内65店舗、韓国19店舗、台湾３店舗、中国１店舗の計88店舗となっております。
ＢＳサロン運営事業の当連結会計年度の売上高は、541,121千円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益は、
209,873千円（前年同期比13.6％減）となりました。
(ヘアメイク事業)
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッ
ショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間3,000ページ以上を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。当社のヘアメイクチームの作品は「モッズ・ヘア」をブランディングするうえでクリエーションの柱であり、サロンスタイルなどのアイデアソースとしても重要な役割を担っております。
ヘアメイク事業におきましては、平成28年４月より、アーツ㈱を新たに迎え入れることとなりました。アーツ㈱は、テレビ局とくに㈱東京放送（TBS）ホールディングスを中心として、番組全般（報道・バラエティー・テレ
ビドラマ等）のヘアメイク事業を展開しています。
今回の買収によりアーツ㈱は、当社のヘアメイク事業部門で培ってきた信用と、ノウハウを吸収・融合することで、新たな事業拡大が可能となります。当社のヘアメイク事業部門におきましても、アーツ㈱が培ってきたテレビ業界からの信用や、人脈を吸収することで、新しい業界での事業展開が可能となると期待しております。
当連結会計年度のヘアメイク事業の業績につきましては、主要アーティストの独立により大口売上が減少いた
しましたが、若手アーティストの売上高の伸びがそれを上回り、更に利益率も向上しております。また、アーツ㈱の加入も業績に寄与し、ブライダルにおきましても、モッズ・ヘア オン アンダーズ東京の営業が黒字化を果たし好調に推移しているため、ヘアメイク事業のセグメント売上高及びセグメント利益は、共に大幅な増加となりました。
ヘアメイク事業の当連結会計年度の売上高は、229,564千円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は、
22,925千円（前年同期比120.5％増）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、国内82店舗を擁する「モッズ・ヘア」サロン等の事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化し、クレジット手数料軽減サービスを一般のサロンに提供する美容室支
援事業などを行っております。
美容室支援事業の主力事業であるクレジット手数料軽減サービスの契約件数、取扱高は堅調に推移しており、売上高は僅かながら増収となりましたが、一方で販売費及び一般管理費が増加した結果、美容室支援事業の当連
結会計年度の売上高は、68,407千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は、23,730千円（前年同期比5.4％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、323,746千円（前連結会計年度比7.1％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は104,496千円（前連結会計年度は獲得した資金30,502千円）となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益34,026千円、減価償却費41,215千円、及びリース投資資産の減少49,937千円などによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は170,469千円（前連結会計年度は使用した資金57,210千円）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出195,945千円、有形固定資産の取得による支出43,399千円、貸付による支出25,000千円、及び貸付金の回収による収入105,109千円などによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は41,337千円（前連結会計年度は獲得した資金17,230千円）となりました。これは短期借入による収入100,000千円、短期借入金の返済による支出18,844千円、及び配当金の支払額39,818千円によるものであります。

２ 【生産、仕入及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

直営サロン運営事業

106,384

15.2

ＢＳサロン運営事業

69,672△5.0

ヘアメイク事業

969

―

その他

―

―

177,027

6.9

合計
(注) １
２

金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

直営サロン運営事業

1,072,063

8.3

ＢＳサロン運営事業

372,389△19.1

ヘアメイク事業229,564

15.4

その他

68,4071.1

1,742,424

1.5

合計
(注) １
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
美容室運営事業につきましては、個人事業者を含め競合が数多く存在する業界であり、より強い競争力が求められます。多様化するお客様のニーズ、お客様の期待するホスピタリティに応えるためには、優秀なスタイリストの早期育成が必須条件となります。また、安定的な業績を上げていくためには、スタイリストをはじめとしたサロンスタッ
フの定着が重要となります。当社グループはモッズ・ヘアアカデミーによるオリジナルメソッドに基づいた教育シス
テムをより一層充実させ、より短期間でスタイリストを育成できる環境を作り上げていく必要があります。また、より長く安心してサロンスタッフが働ける充実した職場環境も同時に整備していかなければなりません。
また、昨今の美容にかかわる技術水準の進歩は目覚ましく、現在は、独自の美容技術による優位性を独占的に享受できる環境にはありません。従いまして、今後も幅広い顧客の支持を確保していくためには、創造的なスタイルの提案を継続的に行っていく必要があると認識しております。当社グループは、スタジオワークに端を発するモッズ・ヘ
アの歴史と強みを生かし、ヘアのプレタポルテというモッズ・ヘアのコンセプトを最大限に活用して顧客の支持をより強固なものにして参ります。
その一方で、少子高齢化による市場規模の縮小にも対処していかなければなりません。モッズ・ヘアのメインター
ゲットである「働く女性」層以外にも顧客層を拡大していくために、Ｍ＆Ａをはじめ様々な可能性を追求して参ります。また、ブランドの枠にとらわれない美容業界全般に対するサービスの提供も視野に入れて参ります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
①

経済動向による影響について
当社グループにおける営業収益の大部分は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。主要な事業である美容室運営事業におきまして、その動向如何により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

気象状況について
当社グループの美容室運営事業は気象状況の影響を受けやすく、季節感を感じる７月、12月、卒業・入学・入社などのシーズンにあたる３月は年間を通して大きな需要期となります。しかしながら冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況により、当社グループの事業展開や経営状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③

商標のライセンスについて
当社グループの美容室運営事業は現在、海外の提携先と契約し、提携先所有の商標を使用したブランド（ライセンスブランド）を基盤とし運営しております。提携先とは良好な関係を維持しておりますが、契約更改時における契約内容や条件の変更があった場合、当社グループの経営成績や事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④

人材について
当社グループの美容室運営事業には、国家資格を有する美容師の採用が必要であり、また、当該事業の経営成績
は、顧客から高い支持を受けている美容師の売上高に依存する傾向があります。そのため、優秀な技術者が多数退職した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

情報管理について
当社グループは店頭での顧客管理上、多くの個人情報を有しております。これらの情報の管理、取り扱いについては社内ルールを制定し、セキュリティシステムの改善を常に図り、管理体制を整え万全を期しております。今後
も個人情報の管理は徹底してまいりますが、情報流出や漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用力の低下
等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

事業拡大及び組織再編等について
当社グループは、美容業を中心とした企業の買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループは対象企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。

⑦

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断
は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。特に当社グループの連結財務諸表の作成にあたって実施した見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っております。

⑧

海外展開について
当社グループは、積極的に当社ブランドの海外展開、特にアジア市場への展開をはかっております。海外展開におきましては、法制、税制、流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣ブランドや模倣品など知的財産権に関するリスク、為替リスク並びに地域・国民の対日感情など多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めており
ますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

自然災害等について
当社グループの営業活動地域において大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては、正常な事業活動ができなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断
は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っておりますが、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ116,010千円増加し、1,582,387千円となりました。主な要因は、未収入金の増加48,038千円、のれんの増加116,616千円、及びリース投資資産の減少61,134千円などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ152,390千円増加し、835,109千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加100,000千円、未払金の増加57,845千円などによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ36,379千円減少し、747,277千円となりました。主な要因としま
しては、親会社株主に帰属する当期純利益3,803千円、配当金の支払39,662千円などによるものであります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の概要は「１．業績等の概要(1) 業績」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。
売上高は、1,742,424千円と前連結会計年度に比べ25,901千円増加（前連結会計年度比1.5％増）いたしました。
これは、主に直営サロン運営事業において新規オープンが２店舗、ＢＳサロンから直営サロンへの転換が２店舗あったため、直営店売上高が増加したこと、及びアーツ株式会社の子会社化によりヘアメイク売上高が増加したことによるものであります。ＢＳサロンの減少によりロイヤリティ収入などのフランチャイズ売上高は減少しましたが、直営店売上高、ヘアメイク売上高、及び美容室支援事業の売上高の増加額が、フランチャイズ売上高の減少額を上回りました。
一方、新規オープン２店舗とＢＳサロンからの転換２店舗の直営サロンの収益化が、当初見込みより大幅に遅れたこと、ロイヤリティ収入が減少したことなどにより、売上総利益は、前連結会計年度に比べ38,263千円の減少（前連結会計年度比7.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ23,219千円増加（前連結会計年度比5.5％増）いたしました。
これは主に、アーツ株式会社の取得に係る仲介手数料等が11,000千円発生したこと、貸倒引当金繰入額が8,236千円増加したことなどによるもにであります。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ61,482千円減少（前連結会計年度比77.9％減）し、経常利益におきましても、前連結会計年度に比べ66,973千円減少（前連結会計年度比79.1％減）いたしました。
特別損益項目の主なものとしましては、特別利益として短期売買利益受贈益151,422千円の計上があったものの、特別損失として当社の創業者であり前取締役会長であった青山洋一氏に対する役員退職功労金125,000千円、台湾
摩法股份有限公司にかかわる関係会社株式評価損6,455千円、及びモッズ・ヘア上大岡店（直営サロン）に係る減損損失3,455千円が発生致しました。
さらに、翌期の見積り所得額の減少や法人税率及び繰越欠損金の控除限度額の引き下げ等により、法人税等調整額20,167千円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ33,981千円減少（前年
同期比89.9％減）し、3,803千円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要は「１．業績等の概要
とおりであります。

(2) キャッシュ・フロー」に記載の

第３ 【設備の状況】「第３設備の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

57,468(注)

ヘアイメイク
事業―

その他

消去又は全社

―

―

合計

424

57,893

当連結会計年度中において、当社が新規出店を行ったことなどにより、直営サロン運営事業におきまして
57,468千円、全社におきまして424千円の設備投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成28年６月30日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

モッズ・ヘアオン アンダーズ
東京(東京都港区）
モッズ・ヘア吉祥寺店(東京都武蔵野市)
他ＢＳ３店
本社(東京都渋谷区)

帳簿価額(千円)
設備の内容

従業員数
(名)

摘要

20,942

1――

24,723

―

―

―

6,609

16

―

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

土地
〔面積㎡〕

ヘアメイク ブライダル
事業
ヘアサロン

19,219

1,723

―
(―)

―

ＢＳサロン
運営事業

ＢＳ店

19,870

4,853

―
(―)

全社(共通)

事務所

808

5,800

―

その他

合計

(2) 国内子会社
平成28年６月30日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

摘要

83,407

152

―

―

7,919

15

―

―

35,908

2

―

区分

従業員数
(名)

年間賃借料
(千円)

17

36,799

セグメント
の名称

設備の
内容

㈱アトリエ・
エム・エイチモッズ・ヘア青山プリヴィレ
直営サロン
ージュ店
運営事業
(東京都港区)
他直営11店

直営店

70,023

13,383

―
(―)

―

㈱ライト
スタッフ

セラヴィ
美容室

直営サロン
運営事業

直営店

5,937

1,981

―
(―)

直営サロン
運営事業

直営店

24,378

11,529―(―)

会社名

モッズ・ヘア㈱エム・エイ
高松瓦町店
チ・マーケテ(香川県高松市)
ィング
他直営１店

(注)

建物及び
構築物

工具、器具
土地
及び備品 〔面積㎡〕

その他

合計

上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
賃借設備
会社名㈱エム・エイチ・グループ㈱アトリエ・エム・エイチ㈱ライトスタッフ

事業所名
(所在地)
本社
(東京都渋谷区)

セグメントの名称
直営サロン運営事業
ＢＳサロン運営事業
ヘアメイク事業
その他
全社

設備の内容

事務所

建物

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成28年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成28年９月30日)

普通株式

11,332,100

計

11,332,100

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

11,332,100

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数
100株

11,332,100――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成25年７月１日
11,218,779
11,332,100―
500,000――(注)１（注）１．平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割しております。

(6) 【所有者別状況】
平成28年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

3

株主数(人)

金融商品 その他の
取引業者
法人
6

外国法人等
個人以外

48

個人

2

14

個人
その他

計

10,686

10,759

所有株式数
―
3,890
955
59,02051
50
49,349113,315(単元)
所 有株 式 数の
―
3.432
0.842
52.0840.045
0.044
43.550100.00
割合(％)（注）１．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が78単元含まれております。
２．自己株式48株は、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

単元未満
株式の状況
(株)

―
600
―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

剣豪１号投資事業有限責任組合

神戸市中央区磯辺通３丁目２－17 ワール
ド三宮ビル５階

青山

洋一

佐藤
青山

平成28年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
5,757,500

50.80

東京都港区

656,100

5.78

文彦

東京都新宿区

278,600

2.45

和男

千葉県浦安市208,100

1.83

株式会社山陰合同銀行(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都中央区晴海１丁目８－12

194,100

1.71

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－１

186,100

1.64

株式会社ガモウ

東京都杉並区松庵３丁目41－１

110,000

0.97

生田目 崇

東京都武蔵野市

69,5000.61

丸山

大阪府大阪市東住吉区

46,4000.40

東京都世田谷区玉川１丁目14-１

43,4000.38

7,549,800

66.6

博司

楽天証券株式会社
計―(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,331,500

単元未満株式

普通株式

600

―

11,332,100―

発行済株式総数
総株主の議決権

113,315―

単元株式数 100株
(注１)
１単元（100株）未満の株式(注２)―

113,315―（注）１．上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。
２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―
計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

保有自己株式数（注）１.

48

―

48

―

（注）１．当期間における保有自己株式には、平成28年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当期の配当金につきましては、１株当たり３円00銭の期末配当を行うことといたしました。今後の株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営上の重要政策であると認識しており、将来のグループ事業展開に必要な内部留保の充実に留意しつつ、適正な年１回の期末配当を基本方針としております。なお、配当の決定機関は取締役会であります。自己株式取得につきましても、当社の財務状況や株価の推移なども勘案しつつ、利益還元策の一つとして、実施時期及び実施規模を含め、適切に対応してまいります。
また、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成28年８月16日
取締役会決議１株当たりの配当額(円)
33,9963.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

35,000307352
305(注)２ ※ 289
22,590最低(円)22,000255
261
230(注)２ ※ 265（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成25年７月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
最高(円)26,000(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

281

271

260

260

255

252

最低(円)

255

233

241

248

242

230

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】
男性９名
役名

女性３名 （役員のうち女性の比率25％）

代表取締役会
長

代表取締役
社長

職名

―

―

氏名

鄭

佐

剣

藤

文

生年月日

略歴
平成13年12月

剣豪集団株式会社設立

平成13年12月

同社 取締役会長就任(現任)

豪 昭和39年11月30日生 平成26年１月
平成27年９月

深圳前海東西南北基金管理有限公司
董事長就任(現任)
当社代表取締役会長就任(現任)

平成13年３月

当社入社

平成16年５月

全国移動体営業本部長就任

平成16年９月

当社取締役就任

平成17年10月

旧株式会社エム・エイチ・グループ
代表取締役就任
当社代表取締役社長就任(現任)彦 昭和53年２月10日生 平成21年９月
平成25年９月

平成２年10月

株式会社ライトスタッフ
取締役就任（現任）
株式会社アトリエ・エム・エイチ
取締役就任（現任）
株式会社エム・エイチ・マーケティン
グ代表取締役就任（現任）
株式会社エマーズ入社

平成12年６月

株式会社シーボン入社

平成17年６月
平成19年２月

同社執行役員
管理部部長システム担当
同社営業本部部長

平成20年６月

同社取締役

平成25年６月
平成28年７月

同社取締役兼執行役員
直営営業部担当
当社入社

平成28年９月

当社取締役副社長就任(新任)

平成18年５月

株式会社アトリエ・エム・エイチ入社

平成18年10月

平成21年９月

旧株式会社エム・エイチ・グループ
管理部ディレクター就任
旧株式会社エム・エイチ・グループ
取締役就任
株式会社アトリエ・エム・エイチ
取締役就任
当社取締役就任(現任)

昭和55年４月

株式会社アトリエ・エム・エイチ入社

平成14年３月

平成25年９月

株式会社アトリエ・エム・エイチ
取締役就任
当社執行役員ヘアメイク事業部
ディレクター
当社取締役就任（現任）

平成28年４月

アーツ株式会社取締役就任（現任）

平成９年11月

聯合証券有限責任公司投資銀行総部
業務董事就任長江証券有限責任公司深圳投資銀行部
総経理就任
恒泰証券株式有限公司 副総裁就任

平成26年９月
平成27年11月

取締役
副社長

取締役

取締役

―

―

―

朱

小

冨

峰

林

澤

玲

繁

子 昭和33年８月23日生

之 昭和37年11月17日生

平成20年９月

久美子 昭和33年12月29日生 平成22年10月

平成13年５月
取締役

取締役

―

―

宋

麻

宇

浩

海 昭和41年10月31日生 平成15年11月
平成19年１月

営業推進部担当

平成23年１月

領鋭資産管理株式有限公司
副総裁就任
ＪＷ君威集団 総経理就任（現任）

平成27年９月

当社取締役就任（現任）

平成10年７月

浙江大学第一付属医院

平成13年７月

浙江文理学院

珍 昭和53年６月26日生 平成16年10月
平成27年９月

任期

所有株式数
(株)

(注)２

―

(注)２

278,600

(注)２

―

(注)２

25,800

(注)２

8,500

(注)２

―

(注)２

―

医者

講師

浙江乾寧健康産業有限公司
総経理兼董事長（現任）
当社取締役就任（現任）

取締役

―

陳

筑

君

平成６年１月台湾菲韵経絡健康養生会館董事長

平成10年９月

台湾莱逸生物科技有限公司董事長

平成17年２月

台湾舞生禅中医クリニック董事長

平成23年６月

南京中医大学中医博士

平成25年６月

杭州乾宁舞生禅健康管理有限公司
業務実行取締役
台湾行政院婦人企業
ンサルティング委員会会長

昭和42年７月10日
平成26年12月

常勤監査役

―

鈴

木

浩

平成27年９月

北京不二髪門健康管理有限公司
CEO（現任）

平成28年９月

当社取締役就任（新任）

平成２年４月山一證券株式会社入社

平成９年８月株式会社アライアンス入社

平成13年３月

平成15年６月

株式会社幸洋コーポレーション（現株式会社コマーシャル・アールイー）入社
同社取締役就任

平成16年４月

同社常務取締役就任

平成19年６月

同社専務取締役就任

平成23年１月

平成28年９月

公共シィー・アール・イー株式会社(現株式会社シーアールイー)
常務取締役就任
株式会社Kaizenコンサルティング設立
代表取締役就任（現任）
株式会社アトリエ・エム・エイチ
監査役就任(現任)
株式会社ライトスタッフ
監査役就任(現任)
アーツ株式会社
監査役就任(現任)
当社監査役就任(新任)昭和63年10月

対外経済貿易大学国際経済法系

平成３年５月北京国際信託投資公司証券営業部
副総経理就任弁護士として活動開始

喜 昭和40年９月28日生
平成24年９月
平成28年９月
平成28年９月
平成28年９月

平成５年５月
平成７年５月
平成15年８月
平成19年６月
監査役

―

謝

思

敏

昭和57年４月

弁護士登録

平成26年11月
平成27年１月
平成27年８月

監査役

―

吉

田

修

平 昭和27年６月19日生 昭和61年４月

監査役

―

生田目

吉田修平法律事務所開業(現任)

平成17年９月

当社監査役就任(現任)

平成11年３月

東京理科大学工学研究科経営工学専攻
博士課程修了東京理科大学助手

平成11年４月
崇 昭和45年８月31日生 平成14年４月
平成14年９月

専修大学准教授
当社監査役就任(現任)

平成22年４月

専修大学教授平成25年４月

中央大学教授(現任)

計

(注)３

―

(注)１
(注)６

―

(注)１
(注)４

31,900(注)１(注)５

69,500北京市信利弁護士事務所設立
高級パートナー就任（現任）
天地源株式有限公司 独立董事就任

平成27年９月

平成22年10月―

弁師

山東優加利情報科学技術有限公司
董事就任
重慶民生エネルギー株式有限公司
独立董事就任中国自動車工程研究院株式有限公司
独立董事就任（現任）深圳前海東西南北基金管理有限公司
パートナー就任（現任）
中国民族証券有限責任公司
独立董事就任（現任）
当社監査役就任（現任）

昭和31年11月８日(注)２
コ

414,300

(注) １２３４５
６

監査役の謝思敏、吉田修平及び生田目崇は、社外監査役であります。
平成28年９月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
平成28年９月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
平成25年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
平成26年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
平成27年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主利益の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホ
ルダーからから信頼される企業として成長を続けていくために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課
題の一つとして位置付けております。当社グループは、激しく変化する経営環境の中で、スピーディーな意思決定と業務執行を行えるよう少数の取締役の運営による取締役会の活性化を図る一方で、監査役３名のうち２名を社外から迎え入れ、それぞれ独立的・専門的な立場から助言・提言を行うことによりコンプライアンスの強化を実施しております。また、積極的に会社情報の適時開示を推進し、株主・投資家に対して経営の透明性を高めていく所存であります。
①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、取締役の経営監視体制をとっており、監査役は常勤監査役１名、社外監査役３名で構成しております。また、監査役と会計監査人は、監査方針及び四半期・期末決算に関する監
査業務について定期的な報告会を開催しているほか、会計監査人が各連結子会社において実施する監査業務についても、監査役は都度報告を受けております。
取締役会は、スピーディーな意思決定による経営を行うため、代表取締役会長１名、代表取締役社長１
名、取締役副社長１名、取締役５名の８名で構成しており、原則として毎月１回以上開催しております。また、すべての取締役会において監査役が出席し、必要に応じてコンプライアンス等の問題点について、勧告を行っております。
会社の機関・内部統制の関係図については以下のとおりです。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
経営の機動性や効率性を確保するとともに、十分な統制機能を働かせることが可能と判断し、現状の体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
1) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令遵守と公正な倫理観が企業存続の必要条件であるとの認識のもと、コンプライアンス・チー
ムを編成し、体制の構築、整備にあたり、必要に応じて進捗状況を取締役会に報告するものとしております。また、コンプライアンス・チームは、内部牽制の徹底、整備、役員と従業員への関連法令及び定款の遵守を徹底するための教育を実施します。監査役会は、法令、定款及び社内ルールの遵守状況を実地に点検する体制としております。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係わる情報については、保存、管理、閲覧を適切かつ確実に行うことを目的として、
当該情報に関する社内規程を定め、整備しております。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
稟議規程、職務権限規程等に基づき、個別の案件に対する決裁権限を明確にし、組織的に損失の発生を未然に防止するものとしております。また、当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限にとどめるに必要な対応を行う体制としております。
4) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社は、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営方針等の重要事項についての意思決定を行う体制としております。
5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社の業務執行については、関係会社管理規程に従い、適切に情報の収集及び管理を行うものとし、その運営状況は、監査役が点検を行う体制としております。
6) 監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、その補助すべき目的に応じた知識・経験を勘案して選任するものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助業務に関しては取締役からの指示を受けず、監査役の指揮命令下で遂行することとしております。また、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めるものとしております。

7) 当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人等が当社監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役並びに使用人は、会社に重大な損失を与える事項又はその恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法や不正行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告するものとしております。また、監査役が使用人等から直接報告を受けられる
よう、通報者に対して不利益な取扱いを禁止した内部通報制度を採用するとともに、監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めるものとしております。
8) 監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に規定する費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。また、監査役が職務執行に必要があると判断した場合、弁護士及び公認会計士等の外部専門家に依頼する場合の必要な監査費用を認めております。
9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換をできる体制をとっております。
なお、当社は、反社会的勢力である社会秩序を乱し健全な企業活動を拒むあらゆる団体、個人との一切の関係を遮断しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、内部監査部門が顧問弁護士等の助言のもと、リスクを収集し、対応策の整備、リスク管理体制徹底のための社員教育などに取組んでおります。内部監査部門は、代表取締役社長と定期的に報告会を設け、リスク管理体制の強化を図っております。
ホ．当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制
当社の取締役が子会社の取締役を兼任し、子会社の取締役会及び経営会議等に出席することにより、グループ会社の営業の状況及びコンプライアンスの状況を把握しており、必要に応じて子会社の取締役が、当社の取締役会及び経営会議等に出席し、報告を行っております。
②

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査部門（人員数１名）と監査役は各事業所及び本社各部署を監査し、結果報告や意見交換を定期的に行うことにより、監査の効率化と強化に努めております。
内部監査部門、監査役会は会計監査人も含め、互いに適宜情報交換を実施し、情報の共有を図る等相互に連携することにより、効果的な監査の実施に努めております。

③

会計監査の状況
会社法に基づく会計監査、金融商品取引法に基づく会計監査につきましては、監査法人よつば綜合事務所が行っております。
指定社員

業務執行社員：神門

剛、高屋

友宏

会計監査業務に係る補助者の構成：公認会計士３名、その他５名
会計監査人からは、定期的な監査のほか、会計上の課題等について適宜アドバイスを受けております。また、会計監査人と監査役は、情報の共有を徹底するための報告会等を定期的に行っております。

④社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役３名は取締役会、監査役会、その他重要な会議に出席し、それぞれ独立的、専門的な立場から助言・提言を行っております。当社は、社外監査役による意見が当社の監査に反映されることで、社外の独立した立場の視点を経営に取り入れ、取締役会の意思決定に客観性や中立性を確保することができると考えております。
なお、当社では社外監査役３名による客観的かつ中立性の確保された監査が実施されており、経営の監視体制が十分に整っていると判断しております。
イ．社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係監査役吉田修平氏は、日成ビルド工業株式会社の社外取締役、株式会社アスコット及びビジネス会計人ク
ラブ株式会社の社外監査役、野村不動産マスターファンド投資法人の監査役員です。なお、当社と日成ビル
ド工業株式会社、株式会社スコット、ビジネス会計人クラブ株式会社及び野村不動産マスターファンド投資法人との関係はございません。また、監査役吉田修平氏とは、平成27年４月30日まで当社の顧問弁護士として顧問料を支払う関係にありましたが、現在、関係はございません。
監査役謝思敏氏は、中国自動車工程研究院株式有限公司の独立董事、深圳前海東西南北基金管理有限公司のパートナー、中国民族証券有限責任公司の独立董事です。なお、当社と中国自動車工程研究院株式有限公司、深圳前海東西南北基金管理有限公司及び中国民族証券有限責任公司との関係はございません。
その他、当社と社外監査役は、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
ロ．社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門的な知見に基づく経営の監視・監督の役割を担えることと、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、社外監査役２名を選任しております。これらの社外監査役のとしての活動は、当社が経営判断を行うに当たり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。
ハ．社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、従来より、迅速でタイムリーな意思決定を行うことを第一義に考え、取締役会は少数の人員でお互いの牽制機能を有効に働かせながら運営してまいりました。しかしながら、当社といたしましても、コン
プライアンスを強化するための社外取締役選任の有効性については認識しており、現在、社外取締役候補の選定を行っているところであります。選定にあたっては、企業経営全般に対する知見に加え、当社が属する
美容業界の特殊性を理解し、当社経営陣からの独立性を有することを要件としておりますが、現在のところ
これらの要件を満たす適任者の選定に至っておりません。
当社といたしましては、適任者とは判断ができない人物を社外取締役として選任することは、当社の企業価値向上にマイナスの影響があると判断し、社外取締役を置くことは相当でないと結論づけました。今後とも当社にとって最適なコーポレート・ガバナンスを目指しつつ、引き続き、当社の社外取締役として適切な人材の確保に向けて検討を行ってまいります。
なお、当社は改正会社法や取引所規則の精神に則り、今後もガバナンスの向上に努めてまいる所存であります。

⑤

役員の報酬等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員区分

取締役

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職功労金

対象となる
役員の員数
(名)

183,200

58,200――125,000

6

監査役(社外監査役を除く)

5,700

5,700

―

―

―

1

社外役員

4,500

4,500

―

―

―

3

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの年間報酬限度額を決定しております。各取締役の報酬額は取締役会の決議により、各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定することとしております。
⑥

株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度

当事業年度

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額の合計額(千円)の合計額(千円)
非上場株式

受取配当金
の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

4,688

4,688

―

―

668

372

―

―

上記以外の株式

評価損益の合計額(千円)(注)△6（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
⑦

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。

⑨

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
今後につきましてもコンプライアンスの向上を図る各種施策を強化することとしております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

13,888―13,888

700

連結子会社

―

―

―

―

計

13,888―13,888700② 【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス支援業務であります。
。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、過去の実績及び当社の特性等から監査証明業務(内部統制監査に係るものを含む。)に係る業務量を合理的に見積り、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)の財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等につきまして的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する、また、監修するセミナーへの参加、書籍等を購入しております。なお、当社は従前の会計基準で連結財務諸表等を作成しており、指定国際会計基準を適用しておりません。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
リース投資資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

348,441
111,364
56,505
311,787
30,40674,041△11,821920,725

当連結会計年度(平成28年６月30日)

323,746
122,508
62,840359,826
10,23996,820△30,783
945,199

340,923

378,958△208,066
132,857
59,310△31,61027,700540△313
226
160,783△238,724
140,233
76,068△36,795
39,272
540△380
159
179,665

16,512
4,158
20,671

133,129
4,185
137,3145,356※1
21,670178,124
123,238
36,306△500
364,195
545,650
1,466,376

5,318※1
15,214
182,850
62,10355,220△500
320,207637,187
1,582,387

(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
受入保証金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
ポイント引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成28年６月30日)

16,015393,076
33,866
5,997
26,02428,261
503,241

15,452100,000
450,922
33,516
7,871
16,675
3,851
30,837659,128

37,829121,240
11,54334,584
116,959
9,209
3,600
11,6288,840
23179,477
682,718

175,981
835,109

500,000
129,496
153,884△13
783,367

500,000
129,496
118,025△13
747,508

290
290
783,657
1,466,376

△231
△231
747,277
1,582,387

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
貸倒引当金戻入額
助成金収入
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
短期売買利益受贈益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
役員退職功労金
支払手数料
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
1,716,523
1,217,680
498,843※1
419,872
78,970(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
1,742,424
1,281,844
460,580※1443,092
17,487

213
2,564
1,570
318
1,035
5,701

312
1,800
409
203
2,725

-

225

84,672

2,280
7
2,514
17,69815
10,0002,378
12,394
72,277
12,32522,16734,49237,78537,785※5※2

151,422
151,422

6,455
※6
182
※3
125,000※4
3,455
135,093
34,026
10,055
20,16730,2233,803
3,803

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
37,78578
78
37,863※1

37,863-(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
3,803

※1

△521
△521
3,282
3,282
-

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)その他の包括利益
累計額

株主資本

資本金
当期首残高

500,000

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

資本剰余金
104,614

149,536△25,751

728,400

212

212

728,612

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分△33,437△33,437△33,437

37,78537,78537,78550,61950,61924,88125,737

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

78

78

78

―

24,881

4,347

25,73754,96678

78

55,045500,000

129,496

153,884△13

783,367290

290

783,657

当連結会計年度(自 平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)(単位：千円)その他の包括利益
累計額

株主資本

資本金
当期首残高

500,000

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

資本剰余金
129,496

153,884△13

783,367290

290

783,657

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△39,662△39,662△39,662

3,803

3,803

3,803

自己株式の処分――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△521

△521

△521

―

―

△35,858―△35,858

△521

△521

△36,379

500,000

129,496

118,025△13

747,508

△231

△231

747,277

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払手数料
店舗閉鎖損失有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
短期売買利益受贈益
役員退職功労金
関係会社株式評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
リース投資資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
短期売買利益の受取額
役員退職功労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
出資金の分配による収入
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※2

72,27735,6891,844
10,000
2,378
15
8,505
233
△681
△3,742
1,528
5,188
19,320△19,203△86,682
46,671681△16,850
30,502

34,026
41,215
3,455
6,555
182
18,311△4,988
400
213
△497
225
△151,422
125,000
6,455
11,223△4,279△754△12,655
49,937△33,048
89,557522△212△11,793
151,422△125,000
104,496△19,7242,800△17,870
14,600△6,265715△15,000△43,399△11,233-△16,730
945△681△57,210※3△195,945△25,000
105,109△170,469

前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1△33,388
50,61917,230669△8,808357,249
348,441(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)※1

100,000△18,844△39,818
41,337△58△24,694
348,441
323,746

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数4社

連結子会社の名称㈱アトリエ・エム・エイチ㈱ライトスタッフ㈱エム・エイチ・マーケティング
アーツ㈱アーツ株式会社は、平成28年４月１日の株式取得にともない、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
台湾摩法股分有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社台湾摩法股分有限公司は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等
主要な関連会社の名称
非連結子会社
台湾摩法股分有限公司
関連会社
M.H Professional Co.,Ltd
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10年～47年であります。

②

無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

ポイント引当金
モッズ・ヘア美容室については、将来使用されると見込まれる額を合理的に見積ることができないため計上
しておりませんが、その他のブランドのサロンについては、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から10年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)
１．企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及

び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ10,000千円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
２．減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以降に取得する構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年６月期の期首より適用予定です。
(3) 当会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「未払配当金除斥益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,354千円
は、「未払配当金除斥益」318千円と「その他」1,035千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)※１

関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年６月30日)
21,670千円

関係会社株式（うち、共同支配企業に対する投資の金額）

当連結会計年度(平成28年６月30日)
15,214千円――(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

※２

前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)(自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日)

貸倒引当金繰入額

10,075千円

18,311千円

給料・手当

85,01584,392

地代家賃36,79937,474

役員報酬

103,692

105,950

支払手数料

60,28673,552

短期売買利益受贈益
当社は、平成27年11月27日付で、平成27年６月23日の異動日まで当社の親会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主であった青山洋一氏より、金融商品取引法第164条第１項に規定される特定有価証券の短期売買利益151,422千円についての申告及び返還を受け、同額を短期売買利益受贈益（特別利益）として計上いたしました。
親会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主の概要（１）氏名：青山洋一（２）住所：東京都港区※なお、青山洋一氏は、平成26年12月17日以降平成27年６月23日の異動日に至るまで、当社の親会社以外の支配株
主、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しておりましたが、現在はそのいずれにも該当しておりません。

※３

役員退職功労金
当社は、平成28年３月24日開催の臨時株主総会において、平成27年９月に退任いたしました前の取締役会長であり、当社の創業者でもある青山洋一氏に対し、その創業以来の功績に報いるため役員退職功労金125,000千円を支給することを決議し、特別損失として処理いたしました。

※４

減損損失
前連結会計年度(自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)

当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。
資産グループの概要
場所
神奈川県横浜市港南区

用途
店舗資産

種類
建物、建物附属設備、その他

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度におきまして、閉店により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(3,455千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物

2,127千円

その他

1,327千円

なお、回収可能価額は、閉店により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきましては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローにつきましては、全て１年内であるため割引計算は行っておりません。

※５

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
建物及び構築物※６15千円

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)―千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
工具、器具及び備品―千円

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
182千円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

78千円

組替調整額

△521千円――

税効果調整前

78

△521

税効果額

―

―

その他有価証券評価差額金

78

△521

その他の包括利益合計

78

△521

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

11,332,100――

11,332,100

11,332,100――

11,332,100

186,148―

186,100

48

186,148―

186,100

48

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少186,100株は、平成27年３月23日の取締役会決議に基づく第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成26年８月15日
取締役会

普通株式

33,437

3.00

基準日

効力発生日

平成26年６月30日

平成26年９月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成27年８月12日
取締役会

普通株式

39,662

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3.50 平成27年６月30日 平成27年９月14日

当連結会計年度(自 平成27年７月１日

至

平成28年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

11,332,100――

11,332,100

11,332,100――

11,332,100

48

―

―

48

48

―

―

48

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年８月12日
取締役会

普通株式

39,662

3.50

基準日

効力発生日

平成27年６月30日

平成27年９月14日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成28年８月16日
取締役会

普通株式

33,996

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成28年６月30日 平成28年９月14日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)※２

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

現金及び預金348,441千円

323,746千円

現金及び現金同等物

348,441千円

323,746千円

事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)

当連結会計年度におきまして、事業譲受により新たに取得した美容室セラヴィの資産及び負債の内訳並びに事業譲受のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

1,504千円

固定資産

9,346

のれん

17,381

流動負債

―

固定負債

△13,233

事業譲受の取得価額△15,000

差引：事業譲受による支出△15,000

当連結会計年度(自平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)

該当事項はありません。
※３

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)

株式の取得により新たにアーツ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアーツ
株式会社株式の取得価額とアーツ株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産114,608千円

固定資産

4,260

のれん

123,172

流動負債△11,351

固定負債△33,650

アーツ株式会社株式の取得価額

197,040

アーツ株式会社現金及び現金同等物△1,094

差引：アーツ株式会社取得のための支出

195,945(リース取引関係)(借主側)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として本店管理部門における事務機器(その他)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年６月30日)

前連結会計年度(平成27年６月30日)
１年内

5,400

10,967

１年超

33,27051,532

合計

38,67062,499(貸主側)
１

ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳① 流動資産(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年６月30日)

前連結会計年度(平成27年６月30日)
リース料債権部分

23,601

14,989

受取利息相当額△7,499△4,329

リース投資資産16,102

10,660② 投資その他の資産(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年６月30日)

前連結会計年度(平成27年６月30日)
リース料債権部分

150,641

75,425

受取利息相当額△27,402△13,321

リース投資資産123,238

62,103

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額① 流動資産(単位：千円)

１年超
２年以内

１年以内
リース投資資産前連結会計年度(平成27年６月30日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内

23,601

―

―

４年超
５年以内
―

５年超
―

―
(単位：千円)

１年超
２年以内

１年以内
リース投資資産

当連結会計年度(平成28年６月30日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内

14,989

―

―

４年超
５年以内
―

５年超
―

―

② 投資その他の資産(単位：千円)

１年超
２年以内

１年以内
リース投資資産―23,601

前連結会計年度(平成27年６月30日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内
23,601

23,601

４年超
５年以内
23,601

５年超56,233(単位：千円)

１年超
２年以内

１年以内
リース投資資産２―

オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

14,977

当連結会計年度(平成28年６月30日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内
14,965

14,952

４年超
５年以内
12,731

５年超17,797

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては自己資本の安全性及び資金の必要性のバランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金及びリース投資資産並びに営業債権以外の未収入金につきましては、顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金につきましては、主に２ヶ月以内の支払期日であります。受入保証金につきましては、ＢＳ店舗との契約により預ったものであり、返金は契約満了時であります。
短期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部門が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立しております。また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングする等の不測の事態に備えております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いができなくなるリスク)の管理各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等
により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)３参照)。
前連結会計年度(平成27年６月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額①

現金及び預金348,441②

売掛金

111,364

貸倒引当金(※１)△11,821③―

99,542―

311,787

311,787

―

668

668

―

99,542

未収入金

311,787

未収入金(純額)

差額
348,441

売掛金(純額)

貸倒引当金(※２)

時価

―

④

投資有価証券⑤

差入保証金

178,124

116,738△61,385⑥

リース投資資産（1年内含む）

139,340

139,340―

1,077,904

1,016,519△61,385

資産計
⑦

未払金

393,076

393,076

―

⑧

受入保証金

121,240

108,613△12,626

514,316

501,690△12,626

負債計※１※２

売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。
未収入金に対応する個別引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成28年６月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額①

現金及び預金323,746②

売掛金

122,508

貸倒引当金(※１)△3,660

売掛金(純額)118,848

未収入金

359,826③

貸倒引当金(※２)
未収入金(純額)

時価差額
323,746―

118,848―359,826

359,826

―

629

629

―

―

④

投資有価証券⑤

差入保証金

182,850

144,651△38,199⑥

リース投資資産（1年内含む）

72,76372,763―

1,058,666

1,020,466△38,199

資産計
⑦

短期借入金

100,000

100,000―⑧

未払金

450,922450,922

―

⑨

受入保証金

116,959

116,959―

667,881

667,881

―

負債計
※１
※２

売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。
未収入金に対応する個別引当金を控除しております。

(注) １
①

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
現金及び預金 ② 売掛金 ③ 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
⑤ 差入保証金
差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。
⑥ リース投資資産（１年内含む）
リース投資資産は、リース総額から未経過利息を控除した額を帳簿価額としており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧ 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑨ 受入保証金
時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。
(注) ２ 長期貸付金（貸倒引当金控除後の連結貸借対照表計上額0千円）については、金額の重要性が小さいことから注記を省略しております。

(注) ３

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成27年６月30日

非上場株式

平成28年６月30日
4,688

4,688

10

110

21,67015,214

出資金
関係会社株式※これらにつきましては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については、「④投資有価証券」には含めておらず、出資金及び関係会社株式については、時価開示の対象としておりません。
(注) ４ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年６月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金348,441

―

―

―

売掛金

111,364

―

―

―

未収入金

311,787

―

―

―

―

42,768

13,949121,405

16,10273,01750,220―787,695

115,786

64,170

121,405

差入保証金
リース投資資産（１年内含む）合計

当連結会計年度(平成28年６月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金323,746

―

―

―

売掛金

122,508

―

―

―

未収入金

359,826

―

―

―

差入保証金

7,961

40,617

13,318120,953

リース投資資産（１年内含む）14,98957,627

17,797―

829,033

98,244

31,116

120,953

合計(注) ５

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年６月30日)
１年以内(単位：千円)１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
５年超
以内
以内
以内
以内

短期借入金

100,000

―

―

―

―

―

合計

100,000

―

―

―

―

―

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(平成27年６月30日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式

668

378

290

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

668

378

290

668

378

290

合計
(注)

連結貸借対照表
計上額(千円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額4,688千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年６月30日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式

629

860

△231

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

629

860

△231

629

860

△231

合計
(注)

連結貸借対照表
計上額(千円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額4,688千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、勤続年数及び基本給を基礎に計算される退職給付制度を有しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．簡便法を採用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
退職給付に係る負債の期首残高―千円

前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
8,995千円

退職給付費用―213

退職給付の支払額――制度への拠出額

―

―

―

9,209

退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務
年金資産

前連結会計年度(平成27年６月30日)―千円

当連結会計年度(平成28年６月30日)
―千円

―

―

―

―

非積立型制度の退職給付債務

―

9,209

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

―

9,209

退職給付に係る負債の期末残高

―

9,209

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

―

9,209

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度―千円

当連結会計年度213千円

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年６月30日)

当連結会計年度(平成28年６月30日)

繰越欠損金752,052千円

697,092千円

投資有価証券評価損

14,004

13,052

資産除去債務償却費

7,644

8,026

貸倒引当金

33,039

9,299

未払退職金

12,863

11,079繰延税金資産その他

16,812

16,692

小計

836,416755,243

評価性引当額△806,009△745,004

繰延税金資産計

30,406

10,239２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成27年６月30日)
35.64％

当連結会計年度(平成28年６月30日)
33.11％(調整)
評価性引当額

23.35

△9.94

△29.31△13.86

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.91

59.17

子会社税率差異

0.56

1.49

均等割

4.08

8.01

外国税額

1.57

5.39

税率変更による影響額

3.03

3.48

繰越欠損金の利用

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.11

1.97

47.72

88.82

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消
されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は、軽微であります。

(企業結合等関係)取得による企業結合
企業結合に関する事項① 企業結合の概要
イ．相手企業の名称及び事業の内容

アーツ株式会社

ヘアメイク事業ロ．企業結合を行った主な理由
同社が培ってきたテレビ業界からの信用や、人脈を吸収することで、新しい業界での事業展開が可能になると考えられるため。
ハ．企業結合日

平成28年４月１日

ニ．企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

ホ．結合後の企業名称

アーツ株式会社取得した議決権比率

100.0%

へ．取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得であるため。
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年６月30日③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
197,040千円
取得の原価
197,040千円④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

10,000千円⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ．発生したのれんの金額
ロ．発生原因123,172千円

期待される将来の収益力に関連して発生したもの

ハ．償却方法及び償却期間10年の均等償却⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額、並びにその主な内訳
流動資産114,608千円
固定資産
4,260千円
資産合計
118,869千円
流動負債
11,351千円
固定負債
33,650千円
負債合計
45,002千円⑦ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高126,901千円
営業利益
357千円
経常利益
2,960千円
税金等調整前当期純利益
2,960千円
親会社株主に帰属する当期純利益△652千円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、営業店舗の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、美容業に専念しており、美容室「モッズ・ヘア」のアジア９カ国におけるライセンスを所有し、国内の直営サロン運営、国内及びアジア２カ国(韓国、台湾)のＢＳサロン運営及び「モッズ・ヘア」の原点となるヘ
アメイク、そして「モッズ・ヘア」のスケールメリットを活かしたクレジット手数料軽減サービスなどを一般のサロンに提供する事業展開をしております。
なお、報告セグメントにおける事業の詳細などについては、「第２．事業の状況

１．業績等の概要(1) 業績」

をご参照ください。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
美容室支援事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

外部顧客への売上高

989,627

460,334

198,874

67,687

1,716,523―

1,716,523

セグメント間の内部売上高又は振替高―116,677――

116,677△116,677―

計

989,627

577,011

198,874

67,687

1,833,200△116,677

1,716,523

セグメント利益

15,464

242,896

10,39725,085

293,843△214,873

78,970セグメント資産368,692

517,489

53,437

340,506

1,280,126

186,250

1,466,376

減価償却費

22,396

4,228

7,341

―

33,966

1,722

35,689のれん償却額

1,844

―

―

―

1,844

―

1,844

―

―

―

―

―

―

―

42,627―――42,627681

43,309

計

売上高

その他項目

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １(1) セグメント利益の調整額△214,873千円には、棚卸資産の調整額172千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,046千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額186,250千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産567,896千円、その他の調整額△381,646千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
美容室支援事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

外部顧客への売上高

1,072,063

372,389229,564

68,407

1,742,424―

1,742,424

セグメント間の内部売上高又は振替高―

168,732――

168,732△168,732―

計

1,072,063

541,121229,564

68,4071,911,156△168,732

1,742,424

セグメント利益△26,026

209,873

22,92523,730230,503△213,015

17,487セグメント資産586,461

513,998

254,701

283,227

1,638,389△56,002

1,582,387

減価償却費

28,717

3,733

7,145

―

39,596

1,618

41,215

のれん償却額

3,476

―

3,079

―

6,555

―

6,555

減損損失

3,455

―

―

―

3,455

―

3,455

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

57,468―――57,468424

57,893

計

売上高

その他項目

(注) １(1) セグメント利益の調整額△213,015千円には、棚卸資産の調整額△844千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△212,171千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額△56,002千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産716,808千円、その他の調整額△772,810千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室
支援事業

16,512

―

―

―

当期末残高
(注)

全社・消去

合計

計
16,512―

16,512

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

当期末残高
(注)

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室
支援事業

13,036―

120,093

―

全社・消去

合計

計
133,129―

133,129

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)

１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
額(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権
等の所
有(被所
有)割合
(%)

関連当
事者と
の関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及び
その近親
者が議決
株式会社 東京都
事 業 の 事業の権の過半
2,000 美容業―
15,000――セラヴィ 文京区
譲受
譲受
数を所有
している
会社
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。
２．取引条件につきましては、当該事業の資産状況、経営成績、収益力及び集客力等を総合的に勘案して当社が算出した対価に基づき交渉したうえで決定しております。
３．㈱セラヴィについては、当社役員であった青山洋一が議決権の100％を保有する㈱山洋が議決権の100％を保有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
剣豪集団株式会社（非上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年７月１日

至１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
剣豪集団株式会社（非上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当該事項はありません。

平成28年６月30日)

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

１株当たり純資産額

69円15銭 １株当たり純資産額65円94銭１株当たり当期純利益金額

3円38銭 １株当たり当期純利益金額

0円34銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成26年７月１日(自 平成27年７月１日
至 平成27年６月30日)
至 平成28年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

37,785

3,803

―

―

37,785

3,803

11,184,702

11,332,058

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を摘要しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は、88銭減少しております。
(重要な後発事象)
子会社の合併当社は、平成28年８月26日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アトリエ・エム・エ
イチと、当連結会計年度において新規設立した株式会社エム・エイチ・マーケティングについて下記のとおり合併することを決議いたしました。
(1) 取引の概要①

結合当事企業の名称及び事業の内容
存続会社 株式会社アトリエ・エム・エイチ

直営サロン運営事業

消滅会社 株式会社エム・エイチ・マーケティング
②

企業結合日

③

企業結合の法的形式

直営サロン運営事業

平成28年11月１日（予定）

本件は、当社の100％子会社間の合併であるため合併比率の取り決めはなく、本合併による新株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありません。
④

結合後の企業名称⑤

合併の目的

株式会社アトリエ・エム・エイチ

当社グループは、現在、当社の100％子会社である株式会社アトリエ・エム・エイチおよび株式会社エム・エ
イチ・マーケティングが共にモッズ・ヘア直営サロン運営事業を行っております。当社グループが属する美容業界においては年々競争が激化しており、ブランドのさらなる向上のためには競争力の高い直営サロンは必要不可欠です。今回合併を行う連結子会社２社の経営を統合し、経営資源の集約、事業効率の向上により、企業価値を一層高めることを目的としております。

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

100,000

0.78―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

23

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

計

―

100,000――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．短期借入金の平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

439,038

876,247

1,279,941

1,742,424

税金等調整前四半期(当期)
純利益金額

(千円)

25,92860,45434,70634,026

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

21,35848,786

18,6523,803

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

1.88

4.31

1.65

0.34

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

第１四半期
(円)

1.88

第２四半期
2.42

第３四半期
△2.66

第４四半期
△1.31

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前払費用
繰延税金資産
立替金
未収入金
リース投資資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
差入保証金
リース投資資産
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成28年６月30日)

197,398
88,66436,3809,855
23,89038,10341,07533,584
4,946△11,821462,079

123,662
86,59843,246
9,900
5,585
77,537
46,746
31,361
4,736△30,133
399,241

77,727△28,70749,01928,590△13,917
14,673
137
137
63,83077,727△37,829
39,89722,870△10,492
12,377
137
137
52,412

4,158
4,158

3,427
3,427

5,356
314,034
4,815
6,381
77,885※1
199,786
39,3581,113△500
648,231716,220
1,178,300

5,060
524,619
27,2403,480
81,057※1
172,736
32,3321,113△500
847,139
902,980
1,302,221

(単位：千円)
前事業年度(平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入保証金
長期未払金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成28年６月30日)

7,443
52,521
33,163
2,186
10,72551,464
2,658
160,162

5,098
100,000
49,49132,8092,928
153
53,597
1,171
245,250

121,240
16,972
33,695
6,905

50,000115,240
16,931
33,695
6,941

178,813338,975

222,807
468,057

500,000

500,000

129,496
129,496

129,496
129,496

26,28430,251

183,265
209,550△13
839,033

174,435
204,686△13
834,169290
290
839,324
1,178,300△6△6834,163
1,302,221

② 【損益計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

前事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
直営店売上高フランチャイズ売上高
ヘアメイク売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
直営店売上原価フランチャイズ売上原価
ヘアメイク売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
通信費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
販売促進費
租税公課
運賃
地代家賃
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取遅延損害金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
短期売買利益受贈益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
役員退職功労金
固定資産売却損
固定資産除却損
支払手数料
特別損失合計7,432
583,936
191,441400
783,210

12,980548,251
180,805
742,037

3,173
230,985
162,114396,273
386,937

4,601
220,846
147,965
373,413368,624

6,255
21,18975,432

6,011
20,087
68,40066,72813,90918,5283,661
10,85336,79949,906
10,07532,920346,259
40,67770,446
11,991
13,8803,977
12,46736,79950,785
18,31125,737
338,895
29,728

318
468
1,570
2,564
432
5,354

362
10,182436
10,98046,031

168
2,280
2,448
38,260※3
15
10,00010,015※1※2

151,422
151,4226,455
125,000※4
182
131,638

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

36,015886
10,157
11,043
24,97258,044
4,941
18,30523,246
34,797

【直営店売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

材料費

180

5.7

48

1.1

Ⅱ

労務費

2,378

74.9

3,475

75.5

Ⅲ

経費

615

19.4

1,077

23.4

3,173

100.0

4,601

100.0

※１

直営店売上原価

(注)

※１

前事業年度
(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
経費の主な内訳は次のとおりであります。
※１
消耗品費
10千円
地代家賃
134
減価償却費
274
水道光熱費
50
販売促進費
115

当事業年度
(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
経費の主な内訳は次のとおりであります。
消耗品費
15千円
地代家賃
241
減価償却費
476
水道光熱費
72
販売促進費
239

【フランチャイズ売上原価明細書】
前事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

商品期首たな卸高

44,09836,262

当期商品仕入高

63,95979,588114,149

115,850134

55

36,26251,501

区分

注記
番号

計
他勘定振替高商品期末たな卸高※１

商品売上原価71,66231.0

64,29429.1

リース売上原価

52,64422.8

37,01716.8

経費106,67846.2

119,533

54.1

フランチャイズ売上原価

230,985100.0

220,846

100.0

(注)
前事業年度
当事業年度
(自 平成26年７月１日(自 平成27年７月１日
至 平成27年６月30日)
至 平成28年６月30日)※１ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりでありま ※１ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
す。
直営店売上原価(材料費)134千円
直営店売上原価(材料費)55千円

【ヘアメイク売上原価明細書】
前事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

支払報酬

149,300

92.1

136,118

92.0

その他経費

12,814

7.9

11,8478.0

162,114100.0

147,965

100.0

区分

ヘアメイク売上原価

注記
番号

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高500,000

104,614104,614

22,941

195,075

218,016

3,343△36,781△33,437

24,972

24,972

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

24,881

24,881

24,881

24,881

3,343△11,809△8,465

129,496

129,496

26,284

183,265

209,550

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,000

株主資本
自己株式
当期首残高

△25,751

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

796,880

212

純資産合計

評価・換算
差額等合計
212

797,092

当期変動額
剰余金の配当△33,437△33,437

当期純利益

24,972

24,97250,61950,619

自己株式の処分

25,737

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

78

78

78

25,73742,15378

78

42,231△13

839,033

290

290

839,324

当事業年度(自 平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高500,000

129,496

129,496

26,284

183,265

209,550

3,966△43,628△39,662

34,797

34,797

3,966△8,830△4,86430,251

174,435

204,686

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,000

129,496

株主資本
自己株式
当期首残高

△13

129,496

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

839,033

290

評価・換算
差額等合計
290

純資産合計

839,324

当期変動額
剰余金の配当△39,662△39,662

当期純利益

34,797

34,797

自己株式の処分――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△296

△296

△296

―

△4,864△296△296△5,160△13

834,169△6△6834,163

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)

１．企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）

及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

２．減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以降に取得する構築物に係る減価償却方
法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた43,050千円は、「立替金」38,103千円と「その他」4,946千円として組み替えております。
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「運賃」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」に表示していた1,802
千円、及び「その他」に表示していた41,970千円は、「運賃」10,853千円と「その他」32,920千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年６月30日)

当事業年度(平成28年６月30日)

76,547千円

110,633千円

固定資産
リース投資資産(損益計算書関係)※１

短期売買利益受贈益
当社は、平成27年11月27日付で、平成27年６月23日の異動日まで当社の親会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主であった青山洋一氏より、金融商品取引法第164条第１項に規定される特定有価証券の短期売買利益151,422千円についての申告及び返還を受け、同額を短期売買利益受贈益（特別利益）として計上いたしました。
親会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主の概要（１）氏名：青山洋一（２）住所：東京都港区※なお、青山洋一氏は、平成26年12月17日以降平成27年６月23日の異動日に至るまで、当社の親会社以外の支配株
主、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しておりましたが、現在はそのいずれにも該当しておりません。

※２

役員退職功労金
当社は、平成28年３月24日開催の臨時株主総会において、平成27年９月に退任いたしました前の取締役会長であり、当社の創業者でもある青山洋一氏に対し、その創業以来の功績に報いるため役員退職功労金125,000千円を支給することを決議し、特別損失として処理いたしました。

※３

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
建物

※４

15千円

当事業年度
(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)―千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
工具、器具及び備品

―千円

当事業年度
(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
182千円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分(単位：千円)
当事業年度(平成28年６月30日)

前事業年度(平成27年６月30日)

子会社株式305,275

515,860

関連会社株式

8,758

8,758

計

314,034

524,619

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年６月30日)

当事業年度(平成28年６月30日)

繰越欠損金736,211千円

682,053千円

投資有価証券評価損

14,004

13,052

貸倒引当金32,5989,299

繰延税金資産

未払退職金

5,605

5,224

その他

16,014

12,705804,434

722,336

評価性引当額

小計△780,544△716,751

繰延税金資産計

23,8905,585

33,69533,695

繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う子会社株式評価損

２

繰延税金負債計

33,69533,695

繰延税金資産の純額△9,804△28,109

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成27年６月30日)
35.64％

当事業年度(平成28年６月30日)
33.11％(調整)
評価性引当額29.02△12.56

繰越欠損金の利用△58.12△11.92

受取配当等の益金不算入

△0.45

△5.71

交際費等永久に損金に算入されない項目

17.65

34.95

連結納税適用による影響

2.57

△2.28

均等割

3.12

0.78

その他

1.23

3.68

30.66

40.05

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.86％、平成30年７月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

有形固定資産資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物49,019

―

―

9,121

39,89737,829工 具、 器 具 及び備品

14,673

―

182

2,113

12,377

10,492

137

―

―

―

137

―

63,830―182

11,23452,412

48,321

ソフトウェア

4,158

424

―

1,155

3,427

―

無形固定資産計

4,158

424

―

1,155

3,427

―

その他
有形固定資産計
無形固定資産

減価償却累計額

無形固定資産(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア 本部 ＰＣＡ/Ｄｒｅａｍ２１ クライアント追加
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 本部 応接セット
工具、器具及び備品 本部 会議室・応接セット
工具、器具及び備品 本部 電話主装置一式

424千円

39千円
98千円
44千円

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

貸倒引当金

12,321

当期増加額(千円)
18,311(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

当期減少額(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)
―

当期末残高
(千円)
―

30,633

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日(中間)、６月30日(期末)

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―――

買取手数料

無料

当会社の公告は、電子公告により行う。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法する方法により行う。
公告掲載URL http://mhgroup.co.jp/
１．株主優待制度の内容
・100株(１単元)以上300株(３単元)未満保有の株主「モッズ・ヘア」サロンでご利用いただける優待券3,000円分（5,000円以上の施術に限る）
・300株(３単元)以上保有の株主「モッズ・ヘア」サロンでご利用いただける優待券3,000円分（5,000円以上の施術に限る）及び「モッズ・ヘア」製品3,500円相当
株主に対する特典
２．対象株主毎年６月末日及び12月末日の株主名簿に記載または記録された100株(１単元)以上所有の株主
３．贈呈時期及び有効期限６月末日の株主…９月または10月贈呈、優待券の有効期限：翌年３月末
12月末日の株主…翌年３月または４月贈呈、優待券の有効期限：９月末※ 上記の株主優待制度に関しましては、平成26年６月30日現在のものとなっております。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することを制限されております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名

剣豪集団株式会社

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第26期)(自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)平成27年９月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年９月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第27期第１四半期)(自平成27年７月１日 至

平成27年９月30日)平成27年11月13日関東財務局長に提出(第27期第２四半期)(自平成27年10月１日 至

平成27年12月31日)平成28年２月10日関東財務局長に提出(第27期第３四半期)(自平成28年１月１日 至

平成28年３月31日)平成28年５月12日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成27年10月５日関東財務局長に提出
平成28年４月４日関東財務局長に提出(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第26期)(自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)平成27年９月30日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年９月30日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会

御中監査法人 よつば綜合事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

神

門

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

屋

友

剛

㊞

宏

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エム・エイチ・グル
ープの平成28年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エム・エイチ・グループが平成28年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成28年９月30日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会

御中監査法人 よつば綜合事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

神

門

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

屋

友

剛

㊞

宏

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エム・エイチ・グループの平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。