《建設政策》関西交流ニュース201８ .５ (No.22２ )《建設政策》関西交流ニュース
２０１８年 ５月

Ｎｏ.２２２◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：NPO建設政策研究所 関西支所
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MO･KU･JI【情報と交流】★『都構想・IRカジノ・道州制“誰のため何のため”講演と交流』を開催････表木五郎★真に役立つシステムとなるように･････蚊口哲也【お知らせ】★理事会からのお知らせ【第17回地方議会議員研修会の案内】★2018年8月2日(木)～3日(金)「エル・おおさか」にて開催します。

総合区素案に関するお知らせ」を新聞に折り込んで“副首都・大阪”を押し出しながら、市民に対して「特別区・総合区」の二つしか選択肢がないとばかりに煽っている。

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また、大阪万博・IRの誘致を前面に押し出し、4月22日、建設政策研究所関西支所主催

道路や鉄道、空港、大阪湾ベイエリアを中心と『都構想・IRカジノ・道州制“誰のため 何のため”講演と交流』を開催した開発が目白押しである。
このような政策は“誰のため 何のため”なのか。森教授は「いろんな意見があるが、私から見れば『すごいことやったぞ』と言いたいがためのもので、『自己目的化している』のだと考え「秋に」といっていた2度目の住民投票が来る。」そして「いろんな利権が関わってくる。カ

春以降に持ち越される見通しの大阪都構想。万ジノも、超大型開発事業も」「ゴールは道州制」

博にかこつけてIRカジノまで誘致だと、まっただと指摘した。

く“誰のため 何のため”と問いたくなる。

大阪都構想（特別区）は、大阪市を「廃止」

そんな疑問に答えようと4月22日の日曜日、し「分割」することであり、これまでの市の権森裕之立命館大学教授と蚊口哲也前事務局長を限や財源が府に吸い上げられることになる。こ講師に、難波市民学習センターにおいて「講演の構造が未来永劫続く「無間地獄への道」だとと交流」を開催、公務員や生コン運転手、市民語る。など32人が参加した。

参加していた市民活動家からは「万博・カジ

大阪市は、今年になって「広報紙」や「大都ノは詐欺です」「夢洲の中の会場予定地は、今は市制度（特別区設置）協議会だより」、「大阪市まだ海です。“水抜き8年”といわれるくらいだ- 1 -《建設政策》関西交流ニュース201８ .５ (No.22２ )から、2025年には間に合わない。無理に工事を進めても必ず地盤沈下する。にも拘らず地下鉄まで通すなどとは、まるでサギ師の手法です」と厳しく、大阪府知事と大阪市長（大阪維新の会）を批判した。
参加者は「一度否決されたのに、また住民投票だという、吉村市長は市民の意をくみ取っていない」「総合区と特別区の投票になれば、反対の意思表示はどう投票したらよいのか」などの憤りと不安、対応に関する意見なども出された。
大阪維新の会のホームページ（3月9日閲覧）には、「道州制について、これまで国レベルで営々と議論されてきたが、実現していないのが現状です。今の政令市のままでも関西州の道筋は▲維新の会が進める都構想の区割見えていません。国を動かすには、地方自らが《毎日新聞2018年2月16日大阪朝刊》

統治機構改革を実践することが不可欠で、これこそが都構想です。広域行政と基礎自治体の役推進委員会」などを設けて論議を加速させたこ

割分担を徹底する大阪都構想の実現こそが、関と、そして、2012年からの第2次安倍政権以西州につながる唯一の道です。」とある。松井知降も公約に道州制の導入を掲げ続けていること

事や吉村市長が目指す大阪都構想は、道州制にを示し、「もしかすると安倍首相は歴史上唯一実おける関西州実現のためのステップだと言うの施された戦争中の道州制をイメージし、『戦争でである。

きる国』づくりの一環として憲法9条の改悪とでは、道州制は“誰のため 何のため”であろ道州制をセットで考えているのではないか」と危惧を抱く。

うか。
森教授に続いて演台に立った蚊口前事務局長

討論の中では、参加者から「道州制に移行すは、「道州制論議を歴史的に見ていくと、企業のるには国の出先機関の廃止が必要で、これにつ利益を第一にした国のあり方づくりであり、そいては『行革』の名のもと組織も職員も大幅にれは財界の要求そのもの。より高度なインフラ減らされて続けている」として具体的な資料に整備による経済活動の効率化こそが目的だ」と基づく報告もあった。また、「道州制の概要はわ指摘する。さらに安倍首相の「戦争する国」づかったが、医療や福祉などの面で具体的にどうくり（改憲）とも結びついているのではないかなるのか？各論が知りたい」との質問もあった。
都構想や道州制について、ほとんどの住民はと警戒する。
蚊口氏によれば、①道州制論議は戦前からあその内容を知らないし、その先の結果も描けなった。②戦中は、首都破壊という事態となっていでいる。何も知らされていない住民に、まやも対応できる自立的経済圏の確立という観点で、かしの構想を提示して投票を迫り、結果を得よ

日本の近代史上唯一の『道州制』（地方総監府）

うとするのは、民主主義に名を借りた、まさにが誕生している。（終戦後解消）③戦後から近年「サギ師」だと言える。大阪都構想は道州制ににかけては、民営化と経済のグローバル化の中つながる。大阪市も大阪府もなくなり、新たなで、財界が道州制論議をけん引してきた。その統治機構としての「関西州」を目指している。

主張は「グローバル経済のもとで国際競争力を全国に先駆けたこの目論み、大阪市民だけでなつけるために、高度物流インフラ整備と道州制く大阪府民も･･･、いや、もっと広い範囲の住民を両輪で進める必要がある。」と経緯を紐解く。

・国民が注視しなければならない課題だと、認また政権公約に道州制を初めて掲げたのが第1識を深めた。

次安倍政権（2006年）で、「道州制ビジョン懇談会」「第29次地方制度調査会」「地方分権改革

建設政策研究所関西支所事務局員

表木 五郎（うわぎ ごろう）

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注格差・賃金格差や、“引き抜き”などによる技

今秋、建設キャリアアップシステム運用開始

能者の流動・異動、仕事や人の集まる大都市圏と地方部の技術･技能レベルの不均衡などへの懸真に役立つシステムとなるように念」も出され、また「技能労働者の能力を誰がどうやって評価するのか明確でない。標準的なキャリアアップシステムについて国土交通省
は「技能者の技能や経験を蓄積し、技能や経験に応じた適切な評価や処遇の改善、工事の品質の向上や現場の効率化を実現するシステムの構築を目指すもの」として、今年秋からの運用開始に向け準備を進めています。キャリアアップ
システム運営協議会の民間会員団体は、日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、日本空調衛生事業協会、日本電設工業協会、住宅生産団体連合会、全国建設労働組合連合会（全建総連）です。まさに建設業界をあげての取り組みであり、このシステム構築は「建設業を変える」と言われています。
システムに登録する内容は、技能者情報（本人情報、保有資格、社会保険加入状況など）、事業者情報（商号、所在地、建設業許可情報など）、現場情報（現場名、工事の内容など）、契約情報や就業履歴（現場入場実績）などで、システムの運営主体は（一財）建設業振興基金、運用開始後1年で約100万人の登録を目指し、5年を目途に全ての技能者の登録を目指すとされています。
建設政策研究所関西支所では、今年度の研究課題のひとつとして「建設労働政策研究会」を設け、このキャリアアップシステムについて討論を始めているところです。これまでの討論で能力指標を設けたとしても、個々の経験年数、保有資格等と現場での実際の技量・能力とは必ずしもリンクしないはずだ。」「ゼネコンにとっては現場管理の効率化に繋がるものとして大いにメリットがあるだろうが、大手と中堅でそのとらえ方に違いもあるのではないか」「良い技能者、そうでもない技能者の選別の道具として捉えられないか。」「良い技能者の囲い込みに繋がらないか。」などの疑問も出されています。
例えば、公共工事では一般競争入札の総合評価における加点要素にもなるとすれば、より評価の高い技能者の囲い込み合戦なども予想され、評価の良い技能者を多く持つ下請け業者が重宝されるなど中小業者、専門業者の淘汰にも繋がることが懸念されます。さらには、実際に技能労働者を雇用しているのは下請け業者であり、良い技能労働者を持てば持つほど高い賃金を払うだけの体力（受注量や経営力）が必要になることから、体力のある・なしで再編・淘汰が起こることも考えられます。
もちろん、キャリアアップシステムを否定するものではありませんが、懸念される諸課題について、建設業者・技能労働者・行政が共通認識を持って対応するよう提起し、真に担い手確保・育成、建設産業労働者の地位向上に役立つシステムとなるよう働きかけていきたいと思います。

は「建設技能労働者の社会的地位の確立、相応の賃金、処遇の確保等に向けて前進が期待できるもの」と評価しつつも、一方で「専門工事業者への評価、技能者への評価によって生じる受- 3 -建設労働政策研究会担当

蚊口哲也（かぐち・てつや）《建設政策》関西交流ニュース201８ .５ (No.22２ )理事会からの お知らせ

地方自治を蹂躙させる「交付金」
4月25日付けの朝日新聞によると『政権支第17回地方議会議員研修会

援の市長当選で、名護市に30億円の再編交＊全体テーマは「安心して住み続けられる地域付金再開』するとのこと。

づくりを考える」とし、「防災・減災対策」「公在日米軍再編に協力する自治体に交付する共施設の再編」「対人社会サービス再構築」の再編交付金について、昨年度分と今年度分を３コースの選科を設けます。

交付することを政府が決め、市に伝えるとの＊講演・講義内容と講師がすべて確定。5月下ことだ。交付は前市長時代の2010年以降止旬に全国の地方議会にチラシを発送します。

められていて、今年2月の市長選結果で容認（詳細は別掲参照）された。
記事に対して、第一に地方自治を交付金と第20回関西建設研究・交流集会＊テーマ、企画など実行委員会で検討中。

いう「アメ」で牛耳るやり方への憤り。第二＊開催日は7月8日(日)、場所は京都・キャンパに交付金は私たち国民の血税であり、一切のスプラザで確定しました。

断りもないことへの憤り。第三に米軍基地という国論を二分する施策を「交付金」をもっ次回 第６回理事会は６月８日(金)に開催する。て自治体を蹂躙する卑怯さへの憤りである。
私のふるさと、若狭地方にも原発関連で同様のことが過去から今も連綿と続いている。

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住民を、家族を、まちを引き裂き、拝金主義がまかり通り、東日本の災害への顧みもしな
い施策に、真に住民の安寧が期待できるのか！
晴天の下、新緑を迎えて「貧困」を実感した一日でした。
by T.A●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●▼どこから見ても疑惑だらけのモリ・カケ問題。
なかったはずのサマワ日報は今になって次々出てくる。あげくは官僚セクハラ問題。加害者を擁護したり、事の重大さを判っていない閣僚や元閣僚の発言の数々･･･。いったいこの国の中枢はどうなってしまったのか。▼総じて安倍政権の暴走体質・強行体質に起因するものと思う。
政権の国会答弁に摺り合わせて行政文書を書き換えたり、存在そのものを無いものにしてしまおうとする。「忖度」は度を超え、法律を超えてしまっている。▼政治家と中央官僚にこそコンプライアンスミーティングを！！
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