出雲市下水道事業経営戦略の概要
１．対象事業：下水道 3 会計（収支計画：7 事業）①下水道事業会計（公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業）②農業・漁業集落排水事業会計（農業集落排水事業・漁業集落排水事業・小規模集合排水事業）③浄化槽設置事業会計（特定地域生活排水処理(市設置浄化槽)事業・個別排水処理事業）
２．計画期間：平成 29 年度～平成 38 年度
３．計画の概要（1）事業概要①事業の概要（供用開始年度、処理区・処理場数、使用料体系、組織の状況）②民間活用（民間委託・指定管理・PPP/PFI 等）、資産活用の状況③経営比較分析表を活用した現状分析（平成 27 年度経営比較分析表の添付）（2）経営の基本方針①出雲市汚水処理整備計画（概成計画）に基づく汚水処理の未普及解消に向けた取組の推進②汚水処理事業の安定的な継続のため、より効率的、効果的な事業運営をめざす。
（3）投資・財政計画（収支計画）① 投資計画：現時点における実施予定事業を計上
・出雲市汚水処理整備計画（概成計画）、下水道施設長寿命化事業、下水道施設改築更新費 等② 財源計画
・使用料収入（新規供用開始及び人口減少を加味）
・企業債収入（下水道事業債、資本費平準化債）、その他特定財源（国県補助金、分担金等）
・一般会計繰入金：歳入、歳出の収支不足額を計上③その他経費
・人件費、市債元利償還金、その他経費（動力費、薬品費、委託料等）（4）収支計画に未反映の取組・今後検討予定の取組①最適化計画今後更新期を迎える集落排水の汚水処理施設の更新及び維持管理コストの抑制⇒ 施設の統廃合を含めた最適化計画の策定②下水道ストックマネジメント計画の策定
供用開始後 30 年を経過する施設があり、今後耐用年数を経過する機器等が大量に発生する⇒ ストックマネジメント等による施設の長寿命化、更新計画の策定により、計画的な経費の執行、平準化に努める。
③使用料の見直し
制度改正に伴う資本費平準化債の借入額の減、人口減少に伴う使用料収入の伸び悩み、施設更新費及び維持管理費等の経費の上昇により、一般会計繰入金の増加が見込まれている。
⇒ 汚水処理経費の適正な受益者負担の検討を行い、使用料に反映させていく。
（5）経営戦略の事後検証、更新等に関する事項①進捗管理：予算編成への反映を行うとともに、決算等により実施状況の検証を行う。
②見直し時期：平成 31 年度に予定している公営企業会計の適用にあわせ見直しを行う。

収支計画の概要【下水道事業】
１．公共下水道
経営戦略期間（H29～38 年度）の公共下水道事業は、前年度からの繰越事業費が予定されている平成 29年度を除き、総額 67～69 億円前後で推移する見込みである。

【収支状況】
・料金収入は、人口減少見込を加味しているが、概成計画に基づく整備により供用区域の拡大が見込まれるため、結果として増となる。
また、料金収入等により営業費用を賄えているため、営業に係る赤字補てん（収益的収支の基準外繰入）は生じていない。
・建設事業費は、事業費の繰越が予定される H29 年度を除き、年額 20～22 億円程度で推移する。
・その他の費用は、維持管理経費等（その他営業費用）が増加するが、市債元利償還金が平成 29 年度以降減少するため、総額として大きな増減はない。
・資本費平準化債が借入可能額の算定方法の変更等の影響等により減少⇒ 公債費負担が増加し、一般会計繰入金（基準内繰入）が増額となっている。

２．特定環境保全公共下水道
経営戦略期間（H29～38 年度）の特定環境保全公共下水道事業は、田岐地区の長寿命化事業の終了する平成 31 年度以降、建設改良費が大きく減少するほか、公債費も減少することから、全体事業費は年々減少する見込みである。
【収支状況】
・料金収入により、営業費用（維持管理経費ほか）を賄えており、経営に係る赤字補てん（収益的収支の基準外繰入）はないが、人口減少見込による収入減を見込んでいる。
・建設事業費は、長寿命化事業の終了後、大きな改築更新の予定はないため、新規分は見込んでいない。
・営業費用（維持管理経費ほか）は増加するが、田岐、口田儀地区の当初整備に係る市債償還の終了により公債費が減少するため、経費総額は減少となる。
・資本費平準化債の借入可能額の算定方法の変更、市債償還額の減少等の影響等により減⇒ 公債費の減少分を上回る借入減となるため、公債費負担が増加
使用料の収入減分とあわせ、一般会計繰入金（基準内繰入）は増となっている。

【農業・漁業集落排水事業】
１．農業集落排水
経営戦略期間（H29～38 年度）の農業集落事業は、阿宮地区の建設事業が平成 28 年度に終了することから、維持管理主体の事業となる。
全体事業費は平成 29 年以降、33 年度まで増加するが、市債償還のピークを経過する平成 34 年度以降は徐々に減少する見込みである。
【収支状況】
・料金収入により、営業費用（維持管理経費ほか）を賄えていないため、資本費平準化債充当額を除く市債償還額（基準内繰入金）に加え、経営の赤字補てんとしての繰入金（収益的収支の基準外繰入）が発生しており、営業費用の増及び料金収入の減に伴い、その額は増加する。
・建設事業費は、阿宮地区の建設事業終了後は改築更新費（管更正）のみ計上しているが、施設の更新及び集落排水施設の統合計画については今回未計上であり、計画策定後の見直しが必要である。

２．漁業集落排水事業
漁業集落事業は、農業集落排水と同様建設事業は既に終了し、維持管理主体の事業運営となっている。
全体事業費は平成 29 年以降、市債償還額の減少に伴い減となる見込みである。
【収支状況】
・農業集落排水事業と同様に料金収入により営業費用（維持管理経費ほか）を賄えていないため、資本費平準化債充当額を除く市債償還額（基準内繰入金）に加え、経営の赤字補てんとしての繰入金（収益的収支の基準外繰入）が発生しており、料金収入の減少及び経費の増に伴い、その額は増加する。
・建設事業費は、施設の更新計画等は未策定であり、計画策定後の見直しが必要である。

３．小規模集合排水処理事業
小規模集合排水処理事業は、平成 27 年度に供用開始となった美保地区のみであり、今後新たな施設整備の計画もないため、維持管理主体の事業となっている。
経営戦略期間（H29～38 年度）の状況は、整備に充てた地方債のうち、償還期間が短期である辺地債の元金償還が重なる H32～H36 年度は事業費が増加する。
【収支状況】
・農業集落排水事業等と同様に料金収入により営業費用（維持管理経費等）を賄えていないため、資本費平準化債充当額を除く市債償還額（基準内繰入金）に加え、経営補てんとしての繰入金（収益的収支の基準外繰入）が発生しており、経費の増に伴い、額は増加傾向となっている。

【浄化槽設置事業】
１．特定地域生活排水事業（市設置浄化槽）
特定地域生活排水事業（市設置浄化槽）は、平成 29 年度をもって施設整備を終了し、維持管理主体の事業となる。
【収支状況】
・集落排水事業と同様に料金収入により営業費用（維持管理経費等）を賄えていないため、資本費平準化債充当額を除く市債償還額全額（基準内繰入金）に加え、赤字補てんとしての繰入金（収益的収支の基準外繰入）が発生しており、経費の増に伴い、額は増加傾向となっている。

２．個別排水処理事業
個別排水事業は、集落排水事業に伴い設置された浄化槽であり、施設整備は既に終了し、維持管理主体の事業である。
【収支状況】
・市設置浄化槽事業等と同様に料金収入により営業費用（維持管理経費等）を賄えていないため、資本費平準化債充当額を除く市債償還額全額（基準内繰入金）に加え、赤字補てんとしての繰入金（収益的収支の基準外繰入）が発生している。