C SR
RE PORT
2022
かながわ県民共済における社会的取組み目 次
県民共済からのお知らせ ･･･････････････････････････････････････････････ 2
県民共済について･･････････････････････････････････････････････････････ 3
持続可能な社会づくりへ向けて ････････････････････････････････････････ 4
1.信頼と期待に応えたい

ご満足いただける共済制度を提供するために ･･････････････････････････････ 7
お客様の利便性向上を目指して ･･････････････････････････････････････････ 8
適正かつ迅速なお支払いに向けて ････････････････････････････････････････ 11
新型コロナウイルス感染症に関する取組み ････････････････････････････････ 12

2.豊かで快適な地域社会づくり

地域社会への参画･･････････････････････････････････････････････････････ 13
支援活動 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 15

3.いきいきと働ける職場であるために多様な人材が活躍する職場づくり ････････････････････････････････････････ 16
品質向上を支える職員の育成・支援 ･･･････････････････････････････････････ 17

4.地球環境の保護

環境マネジメントシステム体制 ･･･････････････････････････････････････････ 19
環境影響データ ････････････････････････････････････････････････････････ 20

カーボンニュートラルに向けての取組み ･･･････････････････････････････････ 21

5.基盤となる体制の強化

ガバナンス体制 ････････････････････････････････････････････････････････ 22

コンプライアンスと基本理念を実践する組織体制の充実 ･････････････････････ 23▶編集方針▶報告対象期間2022年度（2022年4月〜2023年3月）

本 書 は 、県 民 共 済 にお ける社 会 的 責 任 に対する考え方や達成状況を報告するもので、14年目の内容（報告）となります。本組合の主なステークホルダー等である組合員・地域
社会・職員・地球環境に深く関連する、４つのメインテーマ 信頼と期待に応えたい 豊か
で 快 適な地 域 社 会 づくり い きい きと働ける 職 場 で あるために 地球環境の保護で構成しています。

※一部期間外の情報を含みます。

▶報告対象範囲
神奈川県民共済生活協同組合▶発行時期
2023年6月▶編集
神奈川県民共済生活協同組合 文化広報部

1

CSR REPORT 2022

県民共済からのお知らせ

2023 年度、県民共 済は変わります!

皆様一人ひとりの幅広いニーズにお応えするために、保険会社の商品の取扱いを開始いたしました。
本組合は、県民の皆様に半世紀以上にわたり、安心と生きファイナンシャル・プランナー（FP）にご相談いただけます！

がいを提供してまいりました。人々のライフスタイルは変化し、保障に対するニーズは多様化し続けています。

※専門スタッフが対応する場合があります。

2023 年 4月、皆様一人ひとりのニーズに柔軟にお応えするために、保険代理店業務を開始し、保険商品の取扱いを開始することで、共済制度と保険商品を組み合わせた最適な保障を提供してまいります。
「自分にはどんな保険がいいのか」「 種類が多くて選べない」
といった保険選びでお困りの方のお声をよくいただきます。むずかしくてわかりづらい保険を、生命保険募集人資格をもつ専門スタッフが丁寧にご説明し、保険選びをサポートします。
本組合は、保険を販売するだけの保険代理店ではなく、皆様の人生に寄り添う最良のパートナーでありたいと考えています。
皆様と保険の架け橋になりたい。保険のことは「県民共済」にご相談ください。

県民共済プラザビル・馬車道ビルがご利用しやすくなりました。
多くの皆様のご来館をお待ちしております。

いきいきイベントがさらに充実！
皆様の「健康に役立つ」「 知識を高める」セミナーを続々開催。
この機会に、ぜひご参加ください。

「喫茶マーブル」
リニューアルオープン！
※2023年3月

シネマホールやお近くにお越しの際は、ぜひご利用ください。

詳しくは、ホームページをご覧ください※「 喫 茶マーブ ル 」は本 組 合 の 100% 出 資 子 会 社である、株 式 会 社 県 民 共 済マネジメントサ ービスが 運 営しております。

2

CSR REPORT 2022

県民共済について
本 組 合 は、生 活 協 同 組 合としての相 互 扶 助 の精 神 および「 基 本 理 念 」に 基 づき、組 合員のいざというときの保 障 に 限らず、組 合員の生 活 の文 化 的 向 上 や
知 識 の向 上を図るため、「 安 心と生きがいを保 障する」事 業 の推 進を行っています。

基本理念

運営理念

本 組 合は県 民に対し、総 合 福 祉 共 済として組 合 員に満 足 される共 済 制 度と福 利 厚 生「 安 心と生 き が い を 保 障 する」を 基 本 理 念の 提 供 に 努 め 、信 頼 さ れる 共 済 を 目 指 すとし、豊かで不安のない社会生活の実現にことにより、「 県 民 共 済 の 基 本 理 念 」を実 現貢献します。

します。

信頼

自律

組合員に安心と迅速・適切・丁寧な生きがいを提供し、対応に努め、健全で安定した

主体性と責任意識の高い運営を目指します。

業務を行います。

育成

前進

行動力と創造性が豊かで時代の変化を先取りし、地域社会に貢献できる

新たな創造と改革に人材の育成に努めます。

挑戦し続けます。

県民共済のCSR
本組合におけるCSR（社会的責任）とは、「 社会からの信頼、組合員からの信頼、組合として果たすべき役割を正しく認識し、社会に貢献しようとする組織活動」
であると考えます。その行動指針として、「 信 頼と期 待に応える」「地域社会への貢献」「 働きが い の ある職 場 」「地球環境の保護」という観 点から、各ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションをとおして、社会的な課題の解決、ステークホルダーの皆様に提供する価値の向上、そして組織の持続的成長を図ることにより、社会の持続的発展を目指しています。

組合員

地域社会

組 合 員にご 満 足 いただける｢ 安 心と生きがい｣のサービス提供をとおして、ともに歩んでいきます。

県民共済の
CSR

地域社会の一員として地域の方々の文化・芸術・福祉活動をとおして、そこに集う人々の生きがいと健康的な生活を実現できるようサポートしていきます。

職員

CSRを
支える体制

地球環境

｢安心と生きがい｣のサービス提供を行っていく上で、職員一人ひとりが意欲と能力を最大限に発揮できる働きがいのある
職場づくりを進めていきます。

ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
BCMS

3

CSR REPORT 2022

地球環境の保護は、組織運営の重要な要素であることを認識し、地球環境に与える負荷をできる限り小さくするよう努
めていきます。

持続可能な社 会 づくりへ向 けてSDGs（持続可能な開発目標）とは
2 0 1 5 年 9 月 、国 連サミットにおいて「 持 続 可 能な開 発 目 標(Sustainable Development Goals）」がすべての加盟国で合意されました。
このSDGsは「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指し、2030年までに達成することを目標としています。
その中で採択された「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」には、実施セクターとして「協同組合」が明記されており、われわれ県民共済も生活協同組合として、SDGs達成に向けた実践が求められています。

県民共済が目指すもの
本組合では、運営理念の実践がCSR活動そのものと捉えており、CSR活動をとおして社会の持続的発展を目指しています。
このことは、「 誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会づくりを目指すSDGｓに通じており、向かうべき目標は同じものと考えます。
県民共済は、CSR活動を通じてSDGsに取り組むことで、持続可能なよりよい社会の実現に貢献していきます。

運営の基盤

県民共済のCSR活動（SDGs）
組合員

地域社会

信頼と期待に応えたい

豊かで快適な地域社会づくり

地球環境

いきいきと働ける職場

+
相互扶助の
精神

地球環境の保護県 民 共 済 を 支 える 体 制
ガバナンス／コンプライアンス／
リスクマネジメント／BCMS

4

CSR REPORT 2022

持 続 可 能でよりよい社 会の実 現

運営理念

基本理念

職員

テーマ

CSR 活動ご満足いただける共済制度を提供するために

信 頼と期 待に応えたい

お客様の利便性向上を目指して

適正かつ迅速な
お支払いに向けて

具体的な活動内容

P.7

ホームページ・マイページの対応

P.8

わかりやすさにこだわった帳票作成

P.8

インフォメーションセンターへのお問い合せ受付

P.8

地域プラザの役割・活動

P.9

お客様相談業務の内容

P.9

SNSの活用

P.10

スペシャルマガジン「Kagayaki」発行

P.10

マイページからの請求書類のお取り寄せ

P.11

帳票の電子化

P.11

お客様へのご案内

豊 かで快 適 な 地 域 社 会 づくり「県民共済わかば」
アプリによる
地域経済の活性化

支援活動

詳細
ページ

ニーズに合った共済制度の提供

請求書をご返送いただいていない

地域社会への参画

関連する主なSDGs

P.11

P.13

子ども育成支援活動

P.13

健康生活応援活動

P.15

募金支援活動P.15

5

CSR REPORT 2022

テーマ

CSR 活動

いきいき と 働 け る 職 場であ る た めに多様な人材が活躍する職場づくり

具体的な活動内容

関連する主なSDGs

詳細ページ

女性職員の活躍推進

P.16

多様で柔軟な働き方

P.16

障がい者雇用

P.17

適切な教育

P.17

ワークライフバランスの推進

P.18

心身の健康のために

P.18

安全・防災への取組み

P.18

神奈川の緑を守る活動への支援

P.19

主な環境負荷低減活動

P.19

エネルギーについて
ガソリンについて

P.20

品質向上を支える
職員の育成・支援

環境マネジメント
システム体制地 球 環 境の保 護

環境影響データ

紙資源について

風力発電、
リサイクル、

P.21

ＣＯ₂排出について

環境対応車両の導入

P.21

カーボンオフセット

P.21

ガバナンス体制
コンプライアンス
リスク管理

P.22

BCMS

P.24

カーボンニュートラル
に向けての取組み

基 盤とな る体 制 の 強 化

6

CSR REPORT 2022

信頼と期待に応えたい
本組合では、共済事業専業組合として法令等に基づき共済事業を適正に行い、組合員の皆様の信頼と期待に応えるため、常に継続して業務内容を見直し、改善を図っています。

●ご満足いただける共済制度を提供するために▶ニーズに合った共済制度の提供

2019年１月に、従来の「県民共済活き生き」シリーズに加え、「 県民共済かがやき4000」「県民共済かがやき2000」「県民共済生命特約」
を新たに発売しました。
「県民共済かがやき」は終期年齢を「県民共済活き生き」より５歳長い85歳とし、給付種目を絞り込むことで入院給付金の大幅な増額を図りました。
「 県民共済かがやき4000」の場合、18歳から60歳までの入院給付金日額が17,000円で、病気やケガなどによる入院に手厚い保障内容となっており、多くの組合員の皆様にお申込みいただいています。
また、同時期に発売しました「県民共済生命特約」は死亡・高度障害のみのシン
プルな制度設計で、月額掛金1,000円で死亡給付を必要とされる世代のニーズに応える商品となっており、「 県民共済かがやき」のほか「県民共済活き生き」にも付加することができます。
そして、2019年12月には組合員の皆様からのご要望にお応えし、「 県民共済かがやき」に「県民共済活き生き
三大疾病特約」「県民共済活き生き女性医療特約」を付加できるよう取扱いを変更し、ニーズに合わせて選択できる制度の充実を図ったことで、非常に多くの方に特約を付加してお申込みいただいています。
さらに、2020年度より、「 県民共済活き生き」が80歳で終期を迎えた後、一生涯保障の「生涯コース」に切換えできるよう取扱いを変更し、6割以上の方に切り換えていただいています。
今後も、多様化するニーズに応えるべく、既存制度の保障充実や｢県民共済活き生き｣｢県民共済かがやき｣
シリーズに続く共済制度の開発に努めていきます。
● 現在募集している共済制度
満18歳〜満65歳の方主制度

満18歳〜満74歳の方

県民共済かがやき

県民共済活き生き県民共済かがやき

県民共済活き生き

4000

2000

三大疾病特約
女性医療特約

満18歳〜満75歳の方
主制度

3000

県民共済活き生き

1500

主制度

マイファミリー特約
満18歳〜満64歳の方
県民共済

生命特約

入院保障を充実

県民共済活き生き

入院特約

特約②

県民共済活き生き新こども

特約

県民共済活き生きこども医療特約

気になる保障をパワーアップ

県民共済活き生き三大疾病特約

マイファミリー特約

県民共済活き生き満18歳〜満64歳の方

女性医療特約

7

CSR REPORT 2022

0歳〜満70歳の方
主制度

満18歳〜満74歳の方
特約①

県民共済活き生き0歳〜満17歳の方気になる保障をパワーアップ

特約

県民共済

生命特約

ケガ保障
コース

1 信頼と期待に応えたい●お客様の利便性向上を目指して▶ホームページ・マイページの対応

ホームページでは、共済制度や組合員サービスのご案内など最新の情報をお届けしています。24時間いつでも共済制度の加入申込みや資料請求などができ、お客様の質問には、チャットボットが時間を問わずお答えします。
ご契約者専用サイト「県民共済マイページ」
では、ご契約
内容の照会や追加加入、住所変更など各種お手続きのほか、
新型コロナウイルス感染症によるご請求も受付しています。
また、2022年度より共済掛金払込証明書（生命保険料
控除用）を電子交付する取扱いを開始し、ますます便利になりました。
今後もさらにご満足いただけるよう、サービスおよび機能の充実に努めていきます。
▶わかりやすさにこだわった帳票作成

本組合では、共済契約をお申込みいた（件数）● 2022年度の受付件数の推移
だく際に必要な契約申込書やご契約内容の18,000
変更・訂正手続きに必要な各種変更通知書
16,000など、さまざまな帳票が使用されています。
14,0002022年度の帳票受付合計件数は54,911件、
12,000
月間平均でおよそ4,576件になりました。
10,000
これらの 各 種 帳 票は、組 合 員やお 客 様と8,000
本組合とのコミュニケーションツールとして6,000
重要な役割を果たしています。
4,000
帳票を作成する際には、わかりやすい、
2,000
あるいは組合員の皆様に負担の少ない帳票
0
4〜6月
7〜9月 10〜12月 1〜3月を提供していくことを第一に考え、一層わか（期間）
りやすい帳票作成に取り組みました。
また、2019年度より開始したインターネット申込みにおいても、申込方法などのご説明動画を作成し、掲示することで、組合員の皆様にわかりやすいご案内を心掛けています。
▶インフォメーションセンターへのお問い合せ受付

お客様から共済に関するお問い合せの接点となり、サービスを行っています。お客様からお手続きの内容をお伺いし、共済制度のご案内、資料の送付、変更手続きなどを行っています。以前までの接点は電話のみでしたが、お客様との関係性を深化させる部署として、オンラインによる共済相談やＳＭ
Ｓ（ショートメッセージサービス）によるご案内も行っています。
2022年度は新型コロナウイルス感染症による自宅療養をみなし入院とする取扱いを継続したことから（9月26日以降は重症化リスクの高い方のみ対象）、お問い合せが急増した
ため新型コロナウイルス感染症の請求受付について他部署との連携を強化し、お客様へのサービス強化を図りました。

8

CSR REPORT 2022

1 信頼と期待に応えたい▶地域プラザの役割・活動「地域密着の共済」
を目指す本組合は、2004年３月みなと
みらい 2 9 街 区での「 県 民 共 済プラザビル」グランドオープ
ンに合わせて同ビル10階に「お客様総合受付」
を開設し、続いて2005年10月に「湘南プラザ」
を平塚に開設しました。
これらのプラザは、ご年配の方、お子様連れのご家族、お勤
め帰りの方など、さまざまな方にご利用いただいています。
各プラザではお客 様と直 接ふれあうことで、皆様のご要望等をダイレクトに感じ取ることができます。この利点を活かして、共済制度のお申込み、契約内容の変更等、さまざまなご相談を承っています。また、このような通常業務以外にも、地域イベント（湘南ひらつか七夕まつり等）
への積極的な参加などにより地域の皆様との ふれあい も大切にしています。

県民共済プラザビル（桜木町）

湘南プラザ（平塚）▶お客様相談業務の内容

本組合では、顧客対応部門に寄せられた一つひとつのご意見やご要望、苦情、感謝の声を「お客様の声」
として大切にしています。
特に苦情については、お客様の満足度向上を目的に一層の業務改善を進めるため「コンプライアンス
統括部」
で一元的に捉え、共済制度やサービスの改善に活かすように努めています。

●ご意見・ご要望受付体制図

お客様

顧客対応部門インフォメーション
センター

県民共済プラザ

各担当部門

コンプライアンス
統括部

常勤理事会

業務改善

「お客様の声」
集約分析

報告・提案

推進職員

● 2022年度の「お客様の声」の主な受付状況

区分

1.契約関連2.請求関連3.支払関連4.広報関連

件数

0件

4件

1件

4件

9

CSR REPORT 2022

1 信頼と期待に応えたい▶SNSの活用2020年11月に開設した県民共済公式「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」
を中心にＳＮＳの活用に取り組んでいます。
ＳＮＳではわかば
カード提携施設情報の紹介のほか、各種組合員サービスや共 済 制 度のご 案 内 等をお届けしています。さらに、「＃かがやきフォトかながわ」などフォロワー参加型キャンペー
ンも開 催し、「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」のフォロワー数は2 0 2 3 年３月末現在で約7,780名まで増加しました。
今後も「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」、「Ｔｗｉｔｔｅｒ」、「ＹｏｕＴｕｂｅ」
とも連 動し、より多くの 組 合 員 の 皆 様 へ の 情 報 発 信 、フォロ
ワー数増加と組合ＰＲに取り組んでいきます。

▶スペシャルマガジン「Ｋａｇａｙａｋｉ」
発行

本組合をより便利に楽しくご活用いただくことを目的に「 かな が わ 県 民 共 済スペシャルマガジンＫａｇａｙａｋｉ」を2021年より毎年、組合員の皆様にお届けしています。
108万件のご加入（2023年３月現在）
をいただいている
本組合の魅力や取組みを中心に、新年度に向けた保障の見直しやわかばカード提携施設、マイページのご紹介等を掲載し、多くの反響をいただいています。

10

CSR REPORT 2022

1 信頼と期待に応えたい● 適正かつ迅速なお支払いに向けて共済契約にかかわる共済金等の支払事由が発生し、ご請求をお受付した場合には、迅速な支払処理に努めています。お客様にお手続きをしていただく際には、親切で丁寧な対応を心掛け、顧客サービスの向上に繋がる改善を実施しています。
▶マイページからの請求書類のお取り寄せ

2021年２月より、一部共済制度の請求書類のお取り寄せをマイページから行っていただけるようになりました。従来の電話による受付だけでなく、お客様のご都合に合わせて24時間ご利用いただけます。
今後も請求手続きの利便性を向上させるための環境整備を進めていきます。
▶帳票の電子化共済金等の請求手続きに際してご提出いただいた書類を撮影しデータ登録することにより、請求書類の管理を行っています。情報をデータ化することによって、共済金等の請求等の各種手続きにおいて支払
内容やお手続き状況等の情報共有を可能にし、業務効率の向上と迅速・正確な対応を図っています。
▶請求書をご返送いただいていないお客様へのご案内

共済金請求書の発送後、一定期間ご返送いただいていないお客様を対象に、ご請求手続きがお済みでない旨のご案内を差し上げています。これらのご案内に対してお問い合せをいただいたお客様へ、あらためて詳しいご説明を行うなど、ご請求手続きに関するサービス向上に努めています。
● 共済金等の受付からお支払いまでの基本的な流れ

お客様

県民共済

共済金等請求事由の発生（ご連絡）初期対応
お支払いできる共済金等の確認とご案内●請求書の発送と必要書類のご案内●

請求書の受領と必要書類の手配

請求書は受付日の翌営業日に発送します。
支払処理

請求書と必要書類の返送

共済金等の請求書類の受付
必要書類や治療状況等の確認●共済金等のお支払い●●

共済金等の受領

支払日は所定の履行期を遵守します。

● 2022年度の共済給付金等の支払状況

支払金額

総支払件数188,425件

死亡等

入院等

その他

支払総額

33億
2,851万円

100億4,629万円

3,981万円

134億
1,462万円※万円未満切り捨て

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CSR REPORT 2022

1 信頼と期待に応えたい● 新型コロナウイルス感染症に関する取組み
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様、影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
本組合では、組合員の皆様が「豊かで不安のない生活」
を送れるよう、以下の取組みを行いました。

▶死亡共済金・入院給付金等のお支払い
本組合では、2020年４月より、医師により新型コロナウイルス感染症と診断され「みなし入院（自宅療養または宿泊療養）」をした場合、入院給付金等のお支払いの対象とする特別な取扱いを実施していました。また、2022年９月26日以降は、重症化リスクの高い方を対象に「みなし入院」の取扱いを継続していました。
（2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「５類感染症」に位置づけられたことにより、現在は「みなし入院」の取扱いを終了しております。）
新型コロナウイルス感染症にかかる取扱いにつきましては、ホームページで最新情報をご確認ください。
［支払状況（2023年３月末現在）］

支払金額

53億2,291万円▶割戻金について
毎 年 の 決 算により剰 余 金 が 生じた場 合は、「 割 戻 金 」として3 月3 1日現 在 の 共 済 契 約に対して、払込掛金の5％に相当する金額を出資金に振り替えた上で毎年８月に払戻しさせていただきます。
2 0 2 2 年 度は新 型コロナウイルス感 染 症に関するお 支 払 い が 2 0 2 1 年 度 から６倍 以 上 増 加する
なか、割戻金還元に尽力した結果、割戻金は年間払込掛金の約14.2%となりました。
今 後も本 組 合は、事 業 経 費 の 削 減や 事 業 運 営 のさらなる工 夫を図り、割 戻 金を組 合 員 の 皆 様に
可能な限り還元することを目指します。

▶県民共済プラザビル等窓口やシネマホールにおける取組み
本組合では、県民共済プラザビルお客様総合受付や湘南プ
ラザ窓口において、飛沫感染を防ぐためのアクリル板の設置や体温計設置、アルコール消毒等の新型コロナウイルス感染症対策を行いました。また、シネマホールでは、全国興行生活衛生同業組合連合会の「映画館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に基づき、感染拡大予防に努めてまいりました。
2023年５月８日からの新型コロナウイルス感染症の感染症
法上の位置づけ変更により制限が緩和されましたが、お客様に安心してご来館いただくため、以下の対応を行っています。
●顧客対応職員においてのマスク着用●マスク着用緩和に伴う感染対策の一環から受付のアクリル板設置の当面の継続●横浜市興行場法施行条例に基づいた空気調和設備での換気（シネマホール）

12

CSR REPORT 2022

豊かで快適な
地域社会づくり本組合では、組合員の生活の向上、ひいては地域社会づくりへの貢献を目的として、地域社会への参画を行っています。

● 地域社会への参画▶
「県民共済わかば」
アプリによる地域経済の活性化「県民共済わかば」
アプリは、割引・優待による利便性の提供はもとより地域の事業
施設をご利用いただくことにより、地域経済の活性化に役立ちたいという思いで提携施設の展開を図っています。提携施設数も8,500カ所以上となり、皆様の身近で使えるお店から、有名ショッピングモールもご利用いただけるようになりました。提携施設
拡大にも継続的に取り組んでおり、既に提携をしている「大型商業施設」の対象施設を新たに増やすことや横浜野毛エリアを集中的に開拓し、飲食店を中心に多くの施設と新たに提携を開始することで提携施設の拡充を図っています。
また、アプリの機能充実にも取り組んでおり、アプリによく利用する施設等を「お気に入り」に登録することができる「お気に入り機能」
やカテゴリーやエリアを複数選択できる「複数選択機能」
等を追加し、利便性を図りました。
今後も人気の高い有名施設から、地域経済の活性化を意図した身近でさまざまな業態のお店まで、新規提携施設を増やすことで、組合員の「生活便利アプリ」として発展します。
▶子ども育成支援活動●

夏休みに描く絵画コンクール「夏休みに描く絵画コンクール」
は、県内の３歳から小学校６年生の子どもたちを対象とした、自由なテーマで描く絵画コンクールです。このコンクールは、絵画をとおして子どもたちの表現力や独創性が育まれるよう応援しています。2022年度の第29回コン
クールには、合計2,917点の力作が集まりました。神奈川県、神奈川県教育委員会、横浜市、横浜市教育委員会、川崎市、川崎市教育委員会、相模原市、相模原市教育委員会、神奈川新聞社、
ｔｖｋ（テレビ神奈川）より後援をいただき、それぞれの名前を冠した賞を授与しました。入賞・入選作品300点を県民共済プラザビル内に展示し、県民共済
ホームページへ掲載しました。
●

親子講座

本組合では「こどもにやさしい県民共済」
をテーマに、ご家族で楽しめる親子講座を提供しています。夏休み期間中には、神奈川県内の大学と連携し、先生や大学生による夏休み自由研究に役立つ親子講座をオンラインにて開催しました。また、職員が制作した「夏休み自由研究お役立ち動画」をわかばアプリやホームページ等を活用してオンデマンド
配信しました。今後も神奈川県内の大学と連携した出張講座など、「子育て応援」をテーマにした講座イベントを実施していきます。

13

CSR REPORT 2022

1234-56789

2 豊かで快適な地域社会づくり●

親子ふれあい体操

本組合は、神奈川県の主な取組みである3033運動（運動やスポーツに親しみ、健康で明るく豊かな生活を送っていただくための取組
み）をとおして、乳幼児期における遊び・運動の重要性を啓発する「親子ふれあい体操」の活動に協賛しています。市町村が乳幼児に対して行う１歳６カ月児、３歳児の健診時等の際にリーフレットを配布し、遊び・運動の重要性を啓発する活動にお役立ていただいています。

●

神奈川県高等学校文化連盟と連携した支援活動

本組合は、神奈川県高等学校文化連盟をとおして高校生の文化系の部活動を応援しています。2022年度は、7月にみらいホールにて「第21回神奈川県高等学校軽音楽コンテスト 予選大会」が開催され、計49組が出場しました。また、11月には「第72回県中学校・高等
学校新聞コンクール」の表彰式が行われました。若いエネルギーとみずみずしい感性で活動や作品づくりに力を注ぐ高校生を本組合は応援しています。

●

神奈川大学SDGsアワード

神奈川大学の学生が研究内容や課題解決策をポスターで表現した「神奈川大学SDGsアワード」に協賛しました。
若い世代の感性を活かし、課題解決への一歩にしていこうというアイデアを10チームが披露し、チーム「メタバー
スグループ」の作品へ、「 神奈川県民共済生活協同組合賞」を授与しました。新しい情報通信技術を活用し、仮想空間で楽しみながら、独居老人が新たな繋がりをつくる。
そして、コミュニティーが形成されることで、孤立を防ぎ、生きがいに繋がる発想に賛同しました。本組合は今後も学生によるSDGsへの活動を応援していきます。

▶イベント活動による地域社会への貢献

エントランスディスプレイ

●エントランスロビーでの季節の飾りは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため2020年度から縮小していましたが、2022年度は徐々に再開し「端午の節句飾り」「クリスマス飾り」「 正月飾り」「ひな飾り」を展示しました。エントランスが華やかな雰囲気となり、訪れた方々からは喜びと感動の声をいただきました。

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CSR REPORT 2022

2 豊かで快適な地域社会づくり

マグカル公演●神奈川県が推進するマグカル（マグネット・カルチャー）事業に協力
し、みらいホールで２月に体験型コンサート「世界の歌とあそぼう」
を開催、また、３月には「かながわミュージカルアワード2023」の会場として事前審査で1位を獲得した団体の公演、および表彰式が行われました。芸術文化に触れ、実際に参加する場として、老若男女多くの方の来場でにぎわいました。

コラボレーションイベント開催●

みらいホールにて、エンターテイメント集団「銀岩塩」とｔｖｋ情報番
組「猫のひたいほどワイド」がコラボレーションした朗読劇「土砂降りの森よおしえて僕の膝に住んでいた銀色の猫のゆくえ」が11月３日（木・祝）〜6日（日）に県民共済特別協賛で開催されました。県
民共済プラザビルの各フロアにおいて、パネル展や、喫茶でイベントを行い、若い方を中心に多くのお客様にご来場いただき、活気あ
ふれる４日間となりました。

▶健康生活応援活動●

箱根 緑樹山荘の営業再開「箱根 緑樹山荘」は、建物修繕工事のため休館していましたが、2023年3月より営業を再開いたしました。再開に伴い宿泊プランを変更し、一泊朝食付きプランに加え、別料金にてセットメニューや一品料理をお楽しみいただけるご夕食をご用意しております。
温泉は湯ノ花沢温泉で単純硫黄泉の源泉かけ流しとなっており、組合員とそのご家族の皆様に、健康の維持や心身のリフレッシュをしていただけます。
※「箱根 緑樹山荘」
は本組合の100%出資子会社である、株式会社県民共済マネジメントサービスが運営しております。

● 支援活動▶募金支援活動

ユニセフ募金、赤十字活動、赤い羽根共同募金活動●

開発途上国の児童養護計画などに対する援助を行うため、募金箱設置により募金を集め「日本ユニセフ協会」に納付をしています。また、赤十字活動、赤い羽根共同募金活動に参加し、組合として日本赤十字
社、社会福祉法人 神奈川県共同募金会に寄付を行っています。
●

役職員による寄付活動

役職員が個人レベルで取り組める活動として、「ピンクリボン自動販売機」の導入による寄付や、
「 ベル
マーク」
の収集による寄付を行っています。

15

CSR REPORT 2022

いきいきと働ける職場であるために本組合では、時代とともに変化する価値観やライフスタイルを尊重し、職員一人ひとりがいきいきと働ける職場であるよう各種の支援、仕組みを整備しています。
また、成長をサポートするための教育・研修制度、心身の健康維持への取組みを通じて県民共済を支える人材を育成しています。

● 多様な人材が活躍する職場づくり

性別、雇用形態、障がいの有無にかかわらず、職員全員が能力を発揮できるよう職場環境づくりに取り組んでいます。
▶女性職員の活躍推進● 職員の比率（2023年3月現在）

意 欲 ある職 員 が 性 別 にか か わらず 能 力を最大限発揮できる職場環境づくりが組合員の皆様へのサービス向上に貢献するものと考え、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいます。
管理職全体に占める女性の割合は課長相当職以上（役員含む）
で20.4％となっています（厚生
労 働 省「 令 和 3 年 度 雇 用 均 等 基 本 調 査 」企 業
規模30人以上における同比率…9.5％）。
今後とも働きやすい職場づくりを目指し、環境や制度の改善を進めていきます。

男性
81名（42.2％）

女性
111名（57.8％）▶多様で柔軟な働き方

神奈川県子ども・子育て支援

家庭・地域を取り巻く環境の変化をふまえ、職員推進条例に基づく認証制度の多様な価値観を認め合う風土づくりの観点から
従 業 員 の た め の 子 ども・
仕事と生活の調和を図っています。
子 育て支 援を制 度 化して
本 組 合 は「 神 奈 川 県 子 ども・子 育 て 支 援 推 進
い る 事 業 者 を 県 が「 か な条例」に基づき、2011年12月1日付けで職員のがわ子育て応援団」
としてための子ども・子育て支援に取り組む体制が整っ認証する制度です。
ている事業者（かながわ子育て応援団）として認証されました。
2 0 1 2 年 度に定 めた「 母 性 健 康 管 理 実 施 要 領 」により、妊 娠 中 の 女 性 職 員 が 安 心して就 業できる環境を整えています。
● 育児休業・育児短時間勤務制度の利用者数

項目

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

育児休業取得者

9

9

5

3

5

育児短時間勤務利用者

5

5

7

3

2

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CSR REPORT 2022

育児休業取得者の職場復帰率
2018年度から2022年度まで
87.5％

3

いきいきと働ける職場であるために● 育児休業・育児短時間勤務制度の利用者の声【育児休業・育児短時間勤務】
育児休業をいただいたことで、出産後ゆっくりと体を休めることができました。また
コロナ禍でなかなか慣れないことが多い育児ですが、一緒に子どもと過ごし育児に専念できたことも感謝しています。
育児休業給付金も受けることができて大変助かりました。そして休業中、総務部より
当組合からのお知らせを郵送していただき、育児でこもりがちでした が 職 場 のことを知ることが できたのもよかったと思います。
育 児 時 短 勤 務についても1 歳で保 育 園に預 けることになり朝夕とせわしない 生 活を送っておりますが、少しでも子どもとゆっくり過ごす時間が取れ助かっています。
職場の皆様には色々と配慮をしていただきとても感謝しています。

▶障がい者雇用本組合では、障がい者雇用に取り組むことを責務の一つとして考えています。今後も積極的な障がい者雇用に努めるとともに、障がいのある人がやりがいを持ち、かつ安全に働くことができる環境づくりを目指します。本組合の障がい者雇用率は2023年３月現在では3.13％で、法定雇用率を達成しています。

● 品質向上を支える職員の育成・支援
職員が心身ともに健康であることは、職員個人だけでなく組織にとっても大切なことです。本組合は労働時間の削減や休暇制度の整備等に積極的に取り組み、よりいきいきと働くことができる環境づくりに努めています。
▶適切な教育●新入職員教育採用時には本組合の職員として基本的な知識を身に付けるための研修を行います。
机上研修のほか、配属までの間に各部署にて実務を経験し、本組合に対する理解を深めます。
●

本組合の職員として共済制度についての基礎的な能力や知識を習得するため本組合独自の「共済取扱主任」の資格制度を設け、役職員および共済を取り扱う
契約職員全員がその資格を有しています。
階層別研修、各部署におけるＯＪＴや専門的知識を習得するための勉強会、外部講習を含めた研修を実施し業務の品質向上に努めています。
また、資格手当の制度を備えており、職員の成長を積極的にサポートしています。

17

CSR REPORT 2022

3●

いきいきと働ける職場であるために

職員一人ひとりがＣＳＲを支えるために

個人情報保護法、コンプライアンス、リスク管理に対する正しい知識を深めるため、
ｅラーニングを活用し効率的な研修を実施しています。

▶ワークライフバランスの推進

職員一人ひとりが生きがいを持って働き、健康な生活を営むことができるよう、仕事と生活の調和を図っています。原則として毎週水曜日を「ノー残業デー」とし、職員が家庭や地域コミュニティ、自己啓発に係る個人の時間を持つことを推進しています。勤怠管理システムによる残業時間管理を行っており、
長時間労働の発生防止に取り組んでいます。
休暇制度では年次有給休暇以外に、特別有給休暇として勤続10年目、20年目にそれぞれ5日間、10日間の有給休暇を付与し、職員の心と体のリフレッシュに努めています。そのほか、配偶者が出産する職員に対しては、２日間の出産休暇（特別有給休暇）が付与されます。
▶心身の健康のために活力ある組織づくりには職員が心身ともに健全であることが重要と考え、インフルエンザ予防接種を毎年実施し、職員の健康保持・増進に取り組んでいます。
メンタルヘルスケアにおいては2016年９月に制定した「心の健康づくり計画及びストレスチェック実施計画」に基づき、年１回ストレスチェックを実施しています。ストレスやメンタルヘルスへの理解を深めるため「メンタルヘルス セルフケアマニュアル」
を作成し、全職員へ周知しています。また産業医および外部
カウンセラー等専門家への相談体制を確保し、予防に努めています。メンタルヘルス不調からの回復時には、復職プログラムにより復職者の支援を行い、円滑な職場復帰と再発防止に取り組んでいます。

▶安全・防災への取組み

設置場所

ＡＥＤ
（自動体外式除細動器）の設置●

万が一の事態に備え施設内にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置しています。
また、機材面の充実だけではなく、もしものときのために
普 通 救 命 講 習 の 受 講を推 進しており、消 防 署 による普通救命講習を適時実施しています。
そのほか、ＡＥＤを設置し救命講習修了者が勤務している
施 設として、2 0 0 8 年に消 防 署より「救命講習修了者
常駐施設マーク」
を取得しています。

●●

県民共済プラザビル

防災センター（地下２階）、
受付（３階）、
お客様総合受付（10階）●

県民共済馬車道ビル
管理室（１階）

防災への取組み「防災協議会」を設置して消防計画を定め、万が一の災害時には安全を確保するために行動できるよう定期的に防災訓練、消防訓練を実施しています。

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CSR REPORT 2022

地球環境の保護
本組合は、協同組合としての理念からも、地球環境との調和を目指した事業活動の維持が重要な課題であると認識しています。
そのことから、2009年度より環境マネジメントシステムに取り組み、
組織的な環境負荷の低減活動を推進しています。

● 環境マネジメントシステム体制▶神奈川の緑を守る活動への支援

本組合は、神奈川の緑を守る公益財団法人かながわトラストみどり財団の会員として、本組合が所在する神奈川の緑を守る活動を支援しています。森林を守ることは同時に水を守ることであり、豊かな水資源を枯らすことなく次世代に引き継ぐことは、本組合にとって大事な使命の一つと認識しています。
公 益 財 団 法 人かながわトラストみどり財 団では、ナショナル・トラスト運 動をはじめとして 、森 林 づくり、里 山 の 保 全 活 動 等 幅 広く神 奈 川 の 緑を守る活 動をしています。本 組 合は、神奈川県を基盤とした協同組合であり、地域社会の一員として支援するとともに、これからも地域の環境保護活動の推進に努めていきます。
▶主な環境負荷低減活動●

県民共済プラザビル（本部ビル）の設備によるエネルギー削減の取組み
●
●
●
●
●

●

屋上に設置した風力発電機による電力の活用
電球等のＬＥＤ化
ダウンライト・蛍光灯の削減
蒸気と冷水による、環境に配慮した冷暖房を使用
水洗トイレの流水量設定を下げ、水使用量を削減

役職員によるエネルギー削減の取組み

クールビズの採用（2022年度は５月2日から10月31日まで）
ノー残業デーの実施（毎週水曜日）照明およびパソコン等機器の離席時・退社時のこまめな電源オフ
階段の積極利用
事務用品の一元管理による使い捨ての防止
●

●
●
●
●

●

役職員による紙使用量削減の取組み●●

出力時の両面および縮小設定の徹底
会議時における資料の閲覧についてプロジェクターの積極利用

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CSR REPORT 2022

4

地球環境の保護● 環境影響データ

2009年度より事業活動に伴う環境負荷データを収集し、環境負荷低減活動の効果確認や職員の意識向上に利用しています。

▶電気・水道・冷水・蒸気等、主に照明や水、冷暖房等に関するエネルギーについて

2022年度の電気・水道・冷水使用量は減少となり、蒸気使用量は増加となりました。特に水道使用量の大幅な減少は、「 箱根 緑樹山荘」の休館によるものです。今後も役職員一同でエネルギー削減の取 組みを徹 底します。
▶ガソリンについて

2022年度のガソリン使用量は前年度と比較して増加となりました。主な要因は、新型コロナウイル
ス感染症により前年度に縮小していた営業活動が徐々に再開したことが挙げられます。今後も役職員の意識向上に努めます。
▶紙資源について2022年度の印刷用紙は前年度と比較して微減となり、OA用紙は大幅な増加となりました。新型
コロナウイルス感染症による共済金請求増加に伴い、関連部署のOA用紙使用量が増加したことが主な要因です。今後は削減に向けて、適正な使用・発注を心掛けます。
本組合では、共済を主とした事業の性格上、広告やパンフレット等をはじめ大量の紙資源を使用しています。紙資源に対しては、前頁の環境負荷低減活動以外にも、下記の取組みを行っています。

●

本組合の広告やパンフレットにおける、再生紙および植物油インキ（大豆インキやベジタブルオイルイ※1ンキ） の積極利用●※1 限りある化石資源からの代替を目的としています。

●

本組合で使用する発送用封筒の窓素材における、グラシン紙 ※2の利用※2 フィルムと違い、古紙としてリサイクルが可能です。
●

本組合で使用するＯＡ用紙における、再生紙の利用●エネルギー・紙使用量

前年度比（％） 0

2021年度

2022年度電気（千kW/h）

2,136

1,983

92,9

水道
（㎥）

14,614

9,642

66,0

冷水
（千MJ/h）

2,708

2,683

99,0

蒸気
（千MJ/h）

2,579

2,678

103.8

ガソリン
（ℓ）

13,422

14,851

110.6（千枚） 124,980 123,432
紙（印刷用紙）

98,8（千枚）
紙（ＯＡ用紙）

213,9

930

1,989

50

100

150

200

※県民共済プラザビル（含むメルヴェーユ）、馬車道ビル、湘南プラザ、箱根 緑樹山荘の合計。ただし冷水・蒸気は冷暖房用として県民共済プラザビルにのみ使用しています。
※印刷用紙・ＯＡ用紙はＡ４判の大きさに換算した枚数です。
※「メルヴェーユ」「箱根 緑樹山荘」
は本組合の100％出資子会社である、株式会社県民共済マネジメントサービスが運営しております。

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CSR REPORT 2022

250

4

地球環境の保護▶風力発電、
リサイクル、
ＣＯ₂排出について

県民共済プラザビルの屋上に小型の風力発電機を設置し、緊急時の通信確保用や平常時の補助電源として活用しています。
また、組合内で廃棄物の選別を徹底し、リサイクル可能なものは廃棄物とせずにリサイクル化を進めています。
ＣＯ2排出量についても管理し、削減に努めています。

● 風力発電量・リサイクル量・ＣＯ2 排出量

2021年度 2022年度
風力発電量（W/h） 61,783
リサイクル量（ｔ）

5

ＣＯ2排出量（ｔ-ＣＯ2） 1,107

69,2384
1,072●カーボンニュートラルに向けての取組み

温室効果ガスの増加により地球の表面温度が上昇していることは、世界共通の重大な課題となっています。しかしＣＯ2 等の温室効果ガスの排出は、削減努力を徹底したとしてもゼロにすることはできません。そのため、その排出量に見合った温室効果ガスの削減活動への投資等によって、排出される
温室効果ガスを相殺（オフセット）する「カーボンオフセット」の取組みが欧米で活発になり、国内でも広がりつつあります。
「カーボンニュートラル」とは、その「カーボンオフセット」
を通じて、温室効果ガスの排出が実質ゼロになった状況をいいます。
本組合としても地球温暖化防止のため、「カーボンニュートラル」に向けて取組みを行っています。
▶環境対応車両の導入

本組合では、使用する車両を環境対応車両へ入れ替える取組みを2010年度から行っており、現在
ハイブリッドカーを17台使用しています。
▶カーボンオフセット

カーボンオフセットグリーンの設置●

本 組 合では、国 連 認 証 排 出 権 付（ＣＯ 2 排 出 権 付）レンタル グリーン
「カーボンオフセットグリーン」を県 民 共 済プラザビル 内に設 置し、ＣＯ 2 削減運 動に参 加しています。2022年度は8.904ｔをオフセット
しました。

21

CSR REPORT 2022

基盤となる
体制の強化
本組合の基本理念でもある「安心と生きがいを保障する」事業の持続的な成長と、サービスの提供をとおして社会に信頼される組合であり続けるため、事業運営の透明性、信頼性、健全性を確保し、社会倫理の尊重を追求しています。

●ガバナンス体制

本組合では、「 社会に信頼される組合であること」
を経営上の重要課題として位置づけています。そのため「共済事業向けの総合的な監督指針」
および「共済事業実施組合に係る検査マニュアル」
をふまえ、総代会、理事会、監事会、常勤理事会、コンプライアンス統括部によって、事業現場での管理監督を行う
ことにより、経営の透明性を不断に向上させ、また顧問弁護士など第三者の意見を仰ぎながらガバナン
スを維持しています。

連携

総代会

選任・解任
監事会

監査法人

連携
監査

選任・解任

監査

理事会
理事長（代表理事）

コンプライアンス統括部

常勤理事会

内部監査

専務理事・常務理事
各部門

●

総代会

●

本組合では、総会に代るべき総代会を設けています。総代会は、組合員の代表として組合員の 意 思をふまえた総 代による最 高 議 決 機 関として、毎事業年度に１回行われるほか、必要に応じて臨時総代会が開かれます。
●

理事会の委任を受け、組合運営に係る実務上のさまざまな事項を決定し、執行します。

コンプライアンス統括部（内部監査担当）

●

本組合では
「内部監査規程」に基づいて、業務全般にわたり内部監査を実施しています。内部
監査は監事と連携して年度毎の基本計画書に沿って実施されます。内部監査の結果から改善措置が必要と判断された場合には、実施状況を確認するためフォローアップ監査を行います。

理事会

理事会は組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督します。
●

常勤理事会

監事会

監事は理事の職務の執行に対して監査を行います。また理事会に出席し、必要に応じて意見を
述べます。

●

監査法人
自主 的に監 査 法 人による会 計 監 査の実 施を継続し、内部統制の充実と強化を図っています。

22

CSR REPORT 2022

5 基盤となる体制の強化●コンプライアンスと基本理念を実践する組織体制の充実

本組合が社会的責任を果たすためには、職員一人ひとりがそれぞれの業務活動において、コンプライ
アンス（法令遵守）と基本理念を追求する組織体制の充実が不可欠と考えています。
これらを実践するために、本組合のガバナンスを強化し、コンプライアンスの推進、個人情報の保護と適切な管理、勧誘方針に基づく共済の適正な普及推進、反社会的勢力対応、情報開示、および的確なリスク管理体制の構築に取り組んでいます。
▶コンプライアンスの推進

本組合では、健全かつ適正な共済事業の運営を確保し、組合員の皆様の信頼にお応えするために、
消費生活協同組合法や関係法令を遵守するとともに、社会倫理や規範の遵守に向けた「コンプライアンス
規程」
を定め、コンプライアンスの推進に取り組んでいます。
また、コンプライアンスの理解と推進の重要性を認識させるために、全職員に対し定期的に教育研修を実施し、コンプライアンス体制を徹底する組織風土の醸成に努めています。
▶個人情報の保護と適切な管理

本組合では、共済契約者等の個人情報を中心に膨大な数の個人情報を保有していることから、2005年
４月１日に施行された個人情報保護法（2022年4月1日に改正法施行）、および2015年10月５日に施行されたマイナンバー法、ならびに消費生活協同組合法に規定される「個人利用者情報の安全管理措置等」「特別の非公開情報の取扱い」に基づき、個人情報の保護を行い適切に管理しています。
なお、本組合では、個人情報保護に関する取組みや基本的な考え方を「個人情報保護方針」
として掲げ、取得する個人情報やマイナンバーの利用目的や取得方法等の具体的な取扱いを「個人情報の取扱い
方法」に定め、それぞれ本組合のホームページにて公開しています。
また、個人情報保護の意識を徹底させるために、全職員に対し毎年度の教育研修の受講を必修とし、個人情報保護の万全な体制の構築に努めています。
▶勧誘方針に基づく共済の適正な普及推進

本組合では、適切な普及推進のために、「 神奈川県民共済の勧誘方針」
を定めています。職員は勧誘方針を常に携行し、共済制度の正しい普及推進を行っています。
なお、「神奈川県民共済の勧誘方針」
は本組合のホームページで公表しています。
https://www.kenminkyosai.or.jp/kanyu.html▶反社会的勢力対応

共済事業を一層適切に運営していくため、「 共済事業向けの総合的な監督指針」
等をふまえ、創業以来貫いてきた反社会的勢力に対する断固とした態度を「反社会的勢力対応の基本方針」に定めており、
コンプライアンス統括部を中心に対応の徹底を図っています。
反社会的勢力への対応として、加入時点のチェックに加え、保有契約に対しても適正でかつ速やかな照合が行える高度な照会システムを構築し、反社会的勢力の排除に努めています。
▶情報開示

本組合では、2009年度から消費生活協同組合法に基づく「業務及び財産の状況に関する説明書類」
として「アニュアルレポート」
を作成し、お客様が決算情報等を縦覧できるように県民共済プラザビル
10階お客様総合受付に備え置きしています。

23

CSR REPORT 2022

5 基盤となる体制の強化▶的確なリスク管理体制の構築

本組合は、組合の業務において発生しうる各種リスクを総合的に把握し、的確な対応を図ることが、組合員の皆様の信頼に応え、将来にわたる共済金等の支払責任を確実に果たすための健全な事業運営の維持・確保に資するものと考えています。
今後もリスク管理体制を強化し、さまざまな分野におけるリスクの対応策を講じるなど適切なリスク
コントロールを行うことにより、業務の健全性および透明性を確保・維持し、共済契約者等の保護を図り、組合員からの信頼性を高め、社会的責任を果たしていきます。

リスク管理とコントロールの実践●

本組合では、業務運営を健全かつ適切に保つためリスク管理を行っています。共済引受リスクと資産運用
リスクについては収益の源泉としてコントロールしていくべきリスクであると認識し、能動的にリスクをコ
ントロールしています。また事業活動に付随する事務リスク、システムリスクなどのリスクについては、そのリスクの所在を明らかにし、リスクの発生防止、軽減、移転等適切なリスク管理を実践し、経営の安定化を図っています。
理事会

監事会

理事長
（代表理事）
リスク管理統括部門
常勤理事会

共済引受リスク

付随リスク

資産運用リスク

事務リスク

システムリスク

内部監査

コアリスク

各部門

▶事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）

本組合では、大規模地震・台風などによる災害発生時の事業継続計画を定め、計画を運用・管理する
事業継続マネジメントシステム
（以降、
ＢＣＭＳ）
を推進しています。
ＢＣＭＳにおける２大指針は「来館者と職員の安全確保」と「共済金等支払いの継続」
であり、平時から
次のような対策を実施しています。
まず、桜木町駅前の「県民共済プラザビル」には、共済制度相談窓口として「お客様総合受付」、組合員
サービス施設として「みらいホール」「宴会場 メルヴェーユ」
等があり、組合員を含め多くの皆様にご利用いた
だいています。
「 県民共済プラザビル」にお越しの皆様の安全確保として、
ＡＥＤ（自動体外式除細動器）
を10階「お客様総合受付」
、
３階
「受付」
、地下２階
「防災センター」に設置しているほか、エレベーターには非常用品収納ＢＯＸを配置しています。
また、実践的な教育・訓練として年数回の消防・防災訓練を行うほ か 、新 入 職 員も研 修 におい て 本 組 合 のＢＣＭＳを学び、普通救命講習を受講するなど危機管理意識を身に付けています。
さらに、本組合の基幹システムが停止した場合の対処として、バックアップセンターを備えており、災害発生時に共済金等が滞りなくお支払いできる体制を整えています。
今後も、業務のデジタル化など事業継続の強化を図ります。

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CSR REPORT 2022