平成30年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年11月10日
上場会社名 株式会社ＦＣホールディングス
コード番号 6542
URL http://www.fchd.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 事業管理室長
四半期報告書提出予定日
平成29年11月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 福島 宏治（氏名） 立石 亮祐

TEL 092-412-8300（百万円未満切捨て）

1. 平成30年6月期第1四半期の連結業績（平成29年7月1日〜平成29年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

30年6月期第1四半期
29年6月期第1四半期

％

436
―

（注）包括利益 30年6月期第1四半期

百万円

―
―

△208―

％

百万円

――％

△206百万円―――△161百万円 （―％） 29年6月期第1四半期△154―％―――百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年6月期第1四半期
29年6月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭△42.23―――(注）当社は、平成29年１月４日に単独株式移転により設立されたため、前年同四半期実績はありません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

1株当たり純資産％円銭

69.0
71.7

939.73
1,006.89

百万円

30年6月期第1四半期
4,981
29年6月期
5,132
30年6月期第1四半期 3,436百万円（参考）自己資本

3,436
3,681
29年6月期 3,681百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年6月期30年6月期
30年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭

―

―
―期末円銭

0.00

合計円銭

円銭

―

23.00

23.00

―

20.00

20.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無(注）当社は、平成29年１月４日に単独株式移転により設立されたため、前第2四半期までの実績はありません。

3. 平成30年 6月期の連結業績予想（平成29年 7月 1日〜平成30年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭6,900

0.6550△23.1550△23.0300

△31.2

82.04

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無（注）当社グループは、主要顧客である官公庁の会計年度に完了・納品する業務契約が大半を占める関係上、売上高は第４四半期に集中する事業特性を有しています。従って、第２四半期累計期間の業績予想が極めて困難な状況にあり、第２四半期累計期間の業績予想は公表いたしません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年6月期1Q
30年6月期1Q
30年6月期1Q

4,259,200 株 29年6月期601,789 株 29年6月期
3,656,602 株 29年6月期1Q

4,259,200 株
602,989 株―株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の数値に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ＦＣﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（6542） 平成30年6月期 第1四半期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………
四半期連結損益計算書
第 1 四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書
第 1 四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………
（追加情報）…………………………………………………………………………………………
４．補足情報…………………………………………………………………………………………………
生産、受注および販売の状況 ……………………………………………………………………

1222233344667888899㈱ＦＣﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（6542） 平成30年6月期 第1四半期決算短信（連結）１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の量的・質的金融緩和施策の継続や引き続き海外経済が好調なこともあって、企業収益は向上し、雇用情勢は堅調に推移するなど景気は緩やかながらも回復基調を継続して推移しました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、加速する橋梁・道路等のインフラ老朽化の対策事業、発生が懸念される巨大地震や激甚化する気象災害に対する防災・減災事業、人口減少・高齢化社会に対応した持続可能な社会の形成を目指した地域活性化事業などの公共事業投資を中心として比較的堅調な事業環境で推移しています。
このような状況の中で、当社グループは5年目を迎えた「第3次長期プラン」に基づき、各営業地域と主要技術部門の縦横連携による生産力・生産体制の機動力強化による運営体制（マトリックス型組織運営）を継続しています。
加えて、今後の競争力強化及び事業拡大を目的とした研究開発活動や新規事業創出活動の推進組織として新規事業創出ＴＦを組成し積極的に活動中です。また、特定完全子会社である株式会社福山コンサルタ
ントでは、東北地域を中心に事業展開してきた施工管理等を含む建設事業マネジメント分野の全国展開を目指して助走してきた建設事業マネジメント準備室を事業部に格上げ再編成し、体制強化を図りました。
当第 1 四半期連結累計期間は、当社グループが得意とする交通マネジメント分野や老朽化対策分野、鉄道関連分野等の堅調な業務受注により、受注高 57 億 39 百万円、売上高４億 36 百万円となりました。
損益面では、経常損失２億６百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億 54 百万円となりました。これは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納品する業務が大半を占める関係上、当社グループの売上高が第４四半期に集中するため、第３四半期までは経常損失が続き第４四半期で経常利益となることが常態となっている例年の傾向に同じです。
また、当社は平成 29 年 1 月 4 日に設立されましたので、前第１四半期連結累計期間との対比については記載していません。

（２）財政状態に関する説明（資産）

総資産は前連結会計年度末に比べて１億 51 百万円減少し、49 億 81 百万円となりました。主な要因は、未成業務支出金の増加６億 26 百万円、現金及び預金の減少７億 48 百万円です。
（負債）

負債は前連結会計年度末に比べて 93 百万円増加し、15 億 44 百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加４億円、未成業務受入金の増加１億 7 百万円、賞与引当金の増加 98 百万円、未払法人税等の減少１億 60 百万円、その他流動負債の減少４億 20 百万円です。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて２億 44 百万円減少し、34 億 36 百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少２億 38 百万円です。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成 29 年 8 月 8 日に公表しました連結業績予想に変更はありません。

2

㈱ＦＣﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（6542） 平成30年6月期 第1四半期決算短信（連結）２．サマリー情報（注記事項）に関する情報（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

3

㈱ＦＣﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（6542） 平成30年6月期 第1四半期決算短信（連結）4

㈱ＦＣﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（6542） 平成30年6月期 第1四半期決算短信（連結）5

㈱ＦＣﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（6542） 平成30年6月期 第1四半期決算短信（連結）6

㈱ＦＣﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（6542） 平成30年6月期 第1四半期決算短信（連結）7

㈱ＦＣﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（6542） 平成30年6月期 第1四半期決算短信（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（追加情報）(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成 29 年７月 18 日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間より、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。
(1) 取引の概要
本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。
）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当第１四半期連結会計期間の帳簿価額及び株式数は、94,838 千円、99,100 株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間

96,000 千円

8㈱ＦＣﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（6542） 平成30年6月期 第1四半期決算短信（連結）４．補足情報生産、受注および販売の状況
当社グループは、建設コンサルタント事業を営む単一事業の企業集団であることから、セグメント情報は記載していません。
なお、建設コンサルタント事業における事業分野ごとの販売・受注実績は以下のとおりです。
①

販 売 実 績

（単位：千円、単位未満切捨て）
期 別

当第1四半期連結累計期間
自 平成29年 7月 1日()
至 平成29年 9月30日

事業分野

建設コンサ

金額

交通マネジメント系

102,705

地域マネジメント系

1,520

環境マネジメント系

33,876

ストックマネジメント系

44,184

リスクマネジメント系

107,406

建設事業マネジメント系

146,753

合436,446

ルタント

②

計

受 注 実 績

（単位：千円、単位未満切捨て）
期別

事業分野

当第1四半期連結累計期間
自 平成29年 7月 1日()
至 平成29年 9月30日
受注高

繰越残高

金

金額

額

交通マネジメント系

2,162,215

2,059,510

地域マネジメント系

105,750

104,230

建設コンサ

環境マネジメント系

499,253465,376

ルタント

ストックマネジメント系

890,980

846,796

リスクマネジメント系

1,239,008

1,131,601

建設事業マネジメント系

842,338

695,584

5,739,545

5,303,099

合計（注）上記の金額には、前期からの繰越業務を含んでいます。

9