社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）
目次
第一章 総則（第一条―第三条）
第二章 社会福祉士（第四条―第三十八条）
第三章 介護福祉士（第三十九条―第四十四条）
第四章 社会福祉士及び介護福祉士の義務等（第四十四条の二―第四十九条）
第五章 罰則（第五十条―第五十六条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、社会福祉士及び介護福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、もつて社
会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「社会福祉士」とは、第二十八条の登録を受け、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者（第四十七条において「福祉サービス関係者等」という。
）との連絡及び調整その他の援助を行うこと（第七条及び第四十七
条の二において「相談援助」という。
）を業とする者をいう。
２ この法律において「介護福祉士」とは、第四十二条第一項の登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのかくたんに支障がある者につき心身の状況に応じた介護（喀痰吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であつて、医師の指示の下に行われるもの（厚生労働省令で定めるものに限る。以下「喀
痰吸引等」という。
）を含む。
）を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと（以下「介護等」という。
）を業とする者をいう。
（欠格事由）
第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、社会福祉士又は介護福祉士となることができない。
一

心身の故障により社会福祉士又は介護福祉士の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算
して二年を経過しない者
三

この法律の規定その他社会福祉又は保健医療に関する法律の規定であつて政令で定めるもの

により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
四第三十二条第一項第二号又は第二項（これらの規定を第四十二条第二項において準用する場

合を含む。
）の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
第二章 社会福祉士 （略）第三章 介護福祉士（介護福祉士の資格）
第三十九条 介護福祉士試験に合格した者は、介護福祉士となる資格を有する。
（介護福祉士試験）
第四十条 介護福祉士試験は、介護福祉士として必要な知識及び技能について行う。
２ 介護福祉士試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
一

学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者（この号の規定により文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）であつて、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設において二年以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
二

学校教育法に基づく大学において文部科学省令・厚生労働省令で定める社会福祉に関する科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。
）その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であつて、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設において一年以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
三

学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者（この号の厚生労働省令で定める学校が大学である場合において、当該大学が同条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。
）であつて、厚生労働省令で定める学校又は養成所を卒業した後、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設において一年以
上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
四

学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であつて文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したものにおいて三年以上（専攻科において二年以上必要な知識及び技能を修得する場合にあつては、二年以上）介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者
五三年以上介護等の業務に従事した者であつて、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設において六月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
六前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者であつて、厚生労働省

令で定めるもの
３ 第六条、第八条及び第九条の規定は、介護福祉士試験について準用する。
（指定試験機関の指定等）
第四十一条 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、その指定する者（以下この章において「指定試験機関」という。
）に、介護福祉士試験の実施に関する事務（以下この章において「試験事務」という。
）を行わせることができる。
２ 指定試験機関の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
３

第十条第三項及び第四項、第十一条から第二十三条まで並びに第二十五条から第二十七条までの規定は、指定試験機関について準用する。この場合において、第十条第三項第一号中「、試験事務の実施」とあるのは「、第四十一条第一項に規定する試験事務（以下単に「試験事務」という。
）の実施」と、第十四条第一項中「社会福祉士として」とあるのは「介護福祉士として」と、「社会福祉士試験委員」とあるのは「介護福祉士試験委員」と、第二十三条第一項及び第二十七条第一号
中「第十条第一項」とあるのは「第四十一条第一項」と読み替えるものとする。
（登録）第四十二条 介護福祉士となる資格を有する者が介護福祉士となるには、介護福祉士登録簿に、氏名、生年月日その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。
２ 第二十九条から第三十四条までの規定は、介護福祉士の登録について準用する。この場合において、第二十九条中「社会福祉士登録簿」とあるのは「介護福祉士登録簿」と、第三十条中「第二十八条」とあるのは「第四十二条第一項」と、「社会福祉士登録証」とあるのは「介護福祉士登録証」と、第三十一条並びに第三十二条第一項及び第二項中「社会福祉士」とあるのは「介護福祉士」と読み替えるものとする。
（指定登録機関の指定等）
第四十三条 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、その指定する者（以下この章において「指定登録機関」という。
）に介護福祉士の登録の実施に関する事務（以下この章において「登録事務」という。
）を行わせることができる。
２ 指定登録機関の指定は、厚生労働省令の定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。
３ 第十条第三項及び第四項、第十一条から第十三条まで、第十六条から第二十三条まで、第二十五条から第二十七条まで並びに第三十六条の規定は、指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第十条第三項中「前項」とあり、及び同条第四項各号列記以外の部分中「第二項」とあるのは「第四十三条第二項」と、同項第二号中「その行う」とあるのは「その行う職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第四条第一項に規定する職業紹介の事業（その取り扱う職種が介護等を含むものに限る。
）その他の」と、第十六条第一項中「職員（試験委員を含む。次項において同じ。
）」とあるのは「職員」と、第二十二条第二項第二号中「第十一条第二項（第十四条第四項において準用する場合を含む。
）」とあるのは「第十一条第二項」と、同項第三号中「、第十四条第一項から第三項まで又は前条」とあるのは「又は前条」と、第二十三条第一項及び第二十七条第一号中「第十条第一項」とあるのは「第四十三条第一項」と、第三十六条第二項中「社会福祉士」とあるのは「介護福祉士」と読み替えるものとする。
（政令及び厚生労働省令への委任）
第四十四条

この章に規定するもののほか、第四十条第二項第一号から第三号まで及び第五号に規定する学校及び養成施設の指定並びに同項第四号に規定する高等学校及び中等教育学校の指定に関し必要な事項は政令で、介護福祉士試験、指定試験機関、介護福祉士の登録、指定登録機関その他この章の規定の施行に関し必要な事項は厚生労働省令で定める。
第四章 社会福祉士及び介護福祉士の義務等（誠実義務）
第四十四条の二 社会福祉士及び介護福祉士は、その担当する者が個人の尊厳を保持し、自立した日
常生活を営むことができるよう、常にその者の立場に立つて、誠実にその業務を行わなければならない。
（信用失墜行為の禁止）

第四十五条

社会福祉士又は介護福祉士は、社会福祉士又は介護福祉士の信用を傷つけるような行

為をしてはならない。
（秘密保持義務）
第四十六条 社会福祉士又は介護福祉士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。社会福祉士又は介護福祉士でなくなつた後においても、同様とする。
（連携）
第四十七条 社会福祉士は、その業務を行うに当たつては、その担当する者に、福祉サービス及びこれに関連する保健医療サービスその他のサービス（次項において「福祉サービス等」という。
）が総合的かつ適切に提供されるよう、地域に即した創意と工夫を行いつつ、福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない。
２ 介護福祉士は、その業務を行うに当たつては、その担当する者に、認知症（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五条の二第一項に規定する認知症をいう。）であること等の心身の状況その他の状況に応じて、福祉サービス等が総合的かつ適切に提供されるよう、福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない。
（資質向上の責務）
第四十七条の二

社会福祉士又は介護福祉士は、社会福祉及び介護を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、相談援助又は介護等に関する知識及び技能の向上に努めなければならない。
（名称の使用制限）
第四十八条 社会福祉士でない者は、社会福祉士という名称を使用してはならない。
２ 介護福祉士でない者は、介護福祉士という名称を使用してはならない。
（保健師助産師看護師法との関係）
第四十八条の二 介護福祉士は、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三十一条
第一項及び第三十二条の規定にかかわらず、診療の補助として喀痰吸引等を行うことを業とすることができる。
２

前項の規定は、第四十二条第二項において準用する第三十二条第二項の規定により介護福祉士の名称の使用の停止を命ぜられている者については、適用しない。
（喀痰吸引等業務の登録）第四十八条の三 自らの事業又はその一環として、喀痰吸引等（介護福祉士が行うものに限る。）の業務（以下「喀痰吸引等業務」という。）を行おうとする者は、その事業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
２ 前項の登録（以下この章において「登録」という。）を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 事業所の名称及び所在地
三 喀痰吸引等業務開始の予定年月日
四 その他厚生労働省令で定める事項（欠格条項）
第四十八条の四 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算

して二年を経過しない者
二

この法律の規定その他社会福祉又は保健医療に関する法律の規定であつて政令で定めるもの

により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算
して二年を経過しない者
三第四十八条の七の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
四 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの（登録基準）
第四十八条の五

都道府県知事は、第四十八条の三第二項の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、登録をしなければならない。
一

医師、看護師その他の医療関係者との連携が確保されているものとして厚生労働省令で定める基準に適合していること。
二喀痰吸引等の実施に関する記録が整備されていることその他喀痰吸引等を安全かつ適正に実施するために必要な措置として厚生労働省令で定める措置が講じられていること。
三

医師、看護師その他の医療関係者による喀痰吸引等の実施のための体制が充実しているため

介護福祉士が喀痰吸引等を行う必要性が乏しいものとして厚生労働省令で定める場合に該当しないこと。
２ 登録は、登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 第四十八条の三第二項各号に掲げる事項（変更等の届出）第四十八条の六 登録を受けた者（以下「登録喀痰吸引等事業者」という。
）は、第四十八条の三第二項第一号から第三号までに掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、同項第四号に掲げる事項に変更があつたときは遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
２ 登録喀痰吸引等事業者は、喀痰吸引等業務を行う必要がなくなつたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
３ 前項の規定による届出があつたときは、当該登録喀痰吸引等事業者の登録は、その効力を失う。
（登録の取消し等）
第四十八条の七 都道府県知事は、登録喀痰吸引等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて喀痰吸引等業務の停止を命ずることができる。
一 第四十八条の四各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。
二 第四十八条の五第一項各号に掲げる要件に適合しなくなつたとき。
三 前条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四 虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたとき。
（公示）
第四十八条の八 都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。
一 登録をしたとき。
二第四十八条の六第一項の規定による届出（氏名若しくは名称若しくは住所又は事業所の名称

若しくは所在地に係るものに限る。
）があつたとき。
三 第四十八条の六第二項の規定による届出があつたとき。

四 前条の規定により登録を取り消し、又は喀痰吸引等業務の停止を命じたとき。
（準用）
第四十八条の九 第十九条及び第二十条の規定は、登録喀痰吸引等事業者について準用する。この場
合において、これらの規定中「厚生労働大臣」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。
（厚生労働省令への委任）
第四十八条の十第四十八条の三から前条までに規定するもののほか、喀痰吸引等業務の登録に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（権限の委任）第四十八条の十一

この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
（経過措置）
第四十九条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）を定めることができる。
第五章 罰則第五十条 第四十六条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第五十一条 第十六条第一項（第三十七条、第四十一条第三項及び第四十三条第三項において準用する場合を含む。
）の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第五十二条 第二十二条第二項（第三十七条、第四十一条第三項及び第四十三条第三項において準用する場合を含む。
）の規定による第十条第一項若しくは第四十一条第一項に規定する試験事務（第五十四条において単に「試験事務」という。
）又は第三十五条第一項若しくは第四十三条第一項に規定する登録事務（第五十四条において単に「登録事務」という。）の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした第十条第一項若しくは第四十一条第一項に規定する指定試験機関（第五十四条において単に「指定試験機関」という。
）又は第三十五条第一項若しくは第四十三条第一項に規定する指定登録機関（第五十四条において単に「指定登録機関」という。
）の役員又は職員は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第五十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一第三十二条第二項の規定により社会福祉士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、社会福祉士の名称を使用したもの
二第四十二条第二項において準用する第三十二条第二項の規定により介護福祉士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、介護福祉士の名称を使用したもの
三 第四十八条第一項又は第二項の規定に違反した者
四 第四十八条の三第一項の規定に違反して、同項の登録を受けないで、喀痰吸引等業務を行つた者
五 第四十八条の七の規定による喀痰吸引等業務の停止の命令に違反した者

第五十四条

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定登録機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。
一第十七条（第三十七条、第四十一条第三項及び第四十三条第三項において準用する場合を含む。
）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
二第十九条（第三十七条、第四十一条第三項及び第四十三条第三項において準用する場合を含む。
）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
三 第二十条第一項（第三十七条、第四十一条第三項及び第四十三条第三項において準用する場合を含む。
）の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
四 第二十一条（第三十七条、第四十一条第三項及び第四十三条第三項において準用する場合を含む。
）の許可を受けないで試験事務又は登録事務の全部を廃止したとき。
第五十五条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
一第四十八条の九において準用する第十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二第四十八条の九において準用する第二十条第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第五十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第五十三条第四号若しくは第五号又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
附 則（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施

行する。
第二条

第四十条第二項第一号から第三号までのいずれかに該当するものであつて、介護福祉士でないものは、当分の間、準介護福祉士（附則第四条第一項の登録を受け、準介護福祉士の名称を用いて、介護福祉士の技術的援助及び助言を受けて、専門的知識及び技術をもつて、介護等（喀痰吸引等を除く。
）を業とする者をいう。以下同じ。）となる資格を有する。
（欠格事由）
第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、準介護福祉士となることができない。
一

心身の故障により準介護福祉士の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
二 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を終わり、又は執行を受けることがな
くなつた日から起算して二年を経過しない者
三

この法律の規定その他社会福祉に関する法律の規定であつて政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
四第四十二条第二項において準用する第三十二条第一項第二号又は第二項の規定により介護福祉士の登録を取り消され、その取消し日から起算して二年を経過しない者
五

事情第三項において準用する第三十二条第一項第二号又は第二項の規定により準介護福祉士の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者（登録）第四条 準介護福祉士となる資格を有する者が準介護福祉士となるには、準介護福祉士登録簿に、氏名、生年月日その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。
２

準介護福祉士が第四十二条第一項の規定による介護福祉士の登録を受けたときは、準介護福祉士の登録は、その効力を失う。
３ 第二十九条から第三十四条までの規定は、準介護福祉士の登録について準用する。この場合において、第二十九条中「社会福祉士登録簿」とあるのは「準介護福祉士登録簿」と、第三十条中「第二十八条」とあるのは「附則第四条第一項」と、「社会福祉士登録証」とあるのは「準介護福祉士
登録証」と、第三十一条及び第三十二条第一項中「社会福祉士」とあるのは「準介護福祉士」と、同項第一号中「第三条各号（第四号を除く。）」とあるのは「附則第三条各号（第四号及び第五号を除く。
）」と、同条第二項中「社会福祉士」とあるのは「準介護福祉士」と、「第四十五条及び第四十六条」とあるのは「附則第八条において準用する第四十五条及び第四十六条」と読み替えるものとする。
（指定登録機関の指定等）
第五条 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところのより、その指定する者（以下「指定登録機
関」という。
）に準介護福祉士の登録の実施に関する事務（以下「登録事務」という。）を行わせる
ことができる。
２ 指定登録機関の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。
３ 第十条第三項及び第四項、第十一条から第十三条まで、第十六条から第二十三条まで、第二十五条から第二十七条まで並びに第三十六条の規定は、指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規定」とあるのは「登録事務規定」と、第十条第三項中「前項」とあり、及び同条第四項各号列記以外の部分中「第二項」とあるのは「附則第五条第二項」と、同項第二号中「その行う」とあるのは「その行う職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第四条第一項に規定する職業紹介の事業（その取り扱う職種が介護等を含むものに限る。
）その他の」と、第十六条第一項中「職員（試験委員を含む。次項において同じ。
）」とあるのは「職員」と、第二十二条第二項第二号中「第十一条第二項（第十四条第四項において準用する場合を含む。
）」とあるのは「第十一条第二項」と、同項第三号中「、第十四条第一項から第三項まで又は前条」とあるのは「又は前条」と、第二十三条第一項及び第二十七条第一号中「第十条第一項」とあるのは「附則第五条第一項」と、第三十六条第二項中「社会福祉士」とあるのは「準介護福祉士」と読み替えるものとする。
（厚生労働省への委任）
第六条 前二条に規定するもののほか、準介護福祉士の登録、指定登録機関その他前二条の規定の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（名称に使用制限）
第七条 準介護福祉士でない者は、準介護福祉士という名称を使用してはならない。
（準用）

第八条 第四十四条の二から第四十六条まで、第四十七条第二項及び第四十七条の二の規定は、準介
護福祉士について準用する。この場合において、第四十四条の二中「社会福祉士及び介護福祉士」とあるのは「準介護福祉士」と、第四十五条及び第四十六条中「社会福祉士及び介護福祉士」とあるのは「準介護福祉士」と、第四十七条の二中「社会福祉士又は介護福祉士」とあるのは「準介護福祉士」と、「適応するため」とあるのは「適応し、並びに介護福祉士となるため」と、「相談炎上
又は介護等」とあるのは「介護等」と読み替えるものとする。
（介護福祉士試験の受験資格の特例）
第九条 第四十条第二項の規定にかかわらず、次に掲げる者であつて、九月以上介護等の業務に従事したものは、介護福祉士試験を受けることができる。
一

平成二十六年三月三十一日までに学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であつて文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したものに入学し、当該学校において三年以上（専攻科において二年以上介護福祉士として必要な基礎的な知識及び技能を修得する場合にあつては、二年以上）介護福祉士として必要な基礎的な知識及び技能を修得した者
二平成二十八年四月一日から平成三十一年三月三十一日までに学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であつて文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したものに入学し、当該学校において三年以上介護福祉士として必要な基礎的な知識及び技能を修得した者（次号に掲げる者
を除く。
）
三

平成二十八年四月一日から平成三十二年三月三十一日までに学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であつて文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したものに入学し、当該学校の専攻科（修業年限が二年以上であるものに限る。
）において二年以上介護福祉士として必要な基礎的な知識及び技能を修得した者
２ 前項各号に規定する高等学校及び中等教育学校の指定に関し必要な事項は、政令で定める。
（認定特定行為業務従事者に係る特例）
第十条 介護の業務に従事する者（介護福祉士を除く。次条第二項において同じ。
）のうち、同条第一項の認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けている者（以下「認定特定行為業務従事者」という。
）は、当分の間、保健師助産師看護師法第三十一条第一項及び第三十二条の規定にかかわらず、診療の補助として、医師の指示の下に、特定行為（喀痰吸引等のうち当該認定特定行為業務従事者が修了した次条第二項に規定する喀痰吸引等研修の課程に応じて厚生労働省令で定める行為をいう。以下同じ。
）を行うことを業とすることができる。ただし、次条第四項の規定により特定行為の業務の停止を命ぜられている者については、この限りでない。
２ 認定特定行為業務従事者は、特定行為の業務を行うに当たつては、医師、看護師その他の医療関係者との連携を保たなければならない。
第十一条 認定特定行為業務従事者認定証は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事が交付する。
２

認定特定行為業務従事者認定証は、介護の業務に従事する者に対して認定特定行為業務従事者となるのに必要な知識及び技能を修得させるため、都道府県知事又はその登録を受けた者（以下「登録研修機関」という。
）が行う研修（以下「喀痰吸引等研修」という。）の課程を修了したと都
道府県知事が認定した者でなければ、その交付を受けることができない。
３ 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、認定特定行為業務従事者認定証の交付を行わないことができる。

一

心身の故障により特定行為の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算
して二年を経過しない者
三

この法律の規定その他社会福祉又は保健医療に関する法律の規定であつて政令で定めるもの

により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
四第四十二条第二項において準用する第三十二条第一項第二号又は第二項の規定により介護福祉士の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
五

次項の規定により認定特定行為業務従事者認定証の返納を命ぜられ、その日から二年を経過しない者
４ 都道府県知事は、認定特定行為業務従事者が次の各号のいずれかに該当する場合には、期間を定めて特定行為の業務を停止し、又はその認定特定行為業務従事者認定証の返納を命ずることができる。この場合において、当該処分の実施に関し必要な事項は、政令で定める。
一 前項各号（第五号を除く。
）のいずれかに該当するに至つた場合
二 前号に該当する場合を除くほか、特定行為の業務に関し不正の行為があつた場合
三 虚偽又は不正の事実に基づいて認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けた場合
５ 前各項に定めるもののほか、認定特定行為業務従事者認定証の交付、再交付及び返納、第二項の都道府県知事の認定その他認定特定行為業務従事者に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（認定特定行為業務従事者認定証の交付事務の委託）
第十二条 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、前条に規定する認定特定行為業務従事者認定証に関する事務（認定特定行為業務従事者認定証の返納に係る事務その他政令で定める事務を除く。次項において「認定証交付事務」という。
）の全部又は一部を登録研修機関に委託することができる。
２

前項の規定により認定証交付事務の委託を受けた登録研修機関の役員（法人でない登録研修機

関にあつては、前条第二項の登録（次条から附則第十六条まで並びに附則第二十三条、第二十四条
及び第二十六条において「登録」という。）を受けた者）若しくは職員又はこれらの職にあつた者
は、当該委託に係る認定証交付事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（登録の申請）第十三条 登録は、厚生労働省令で定めるところにより、事業所ごとに、喀痰吸引等研修を行おうとする者の申請により行う。
（欠格条項）
第十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算
して二年を経過しない者
二

この法律の規定その他社会福祉又は保健医療に関する法律の規定であつて政令で定めるもの

により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
三

附則第二十三条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

四 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの（登録基準）
第十五条

都道府県知事は、附則第十三条の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、登録をしなければならない。
一

喀痰吸引等に関する法律制度及び実務に関する科目について喀痰吸引等研修の業務を実施するものであること。
二 前号の喀痰吸引等に関する実務に関する科目にあつては、医師、看護師その他の厚生労働省令で定める者が講師として喀痰吸引等研修の業務に従事するものであること。
三

前二号に掲げるもののほか、喀痰吸引等研修の業務を適正かつ確実に実施するに足りるものとして厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。
２ 登録は、研修機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三 事業所の名称及び所在地
四 喀痰吸引等研修の業務開始の予定年月日
五 その他厚生労働省令で定める事項（登録の更新）第十六条 登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（喀痰吸引等研修の実施に係る義務）第十七条 登録研修機関は、公正に、かつ、附則第十五条第一項各号の規定及び厚生労働省令で定める基準に適合する方法により喀痰吸引等研修を行わなければならない。
（変更の届出）第十八条 登録研修機関は、附則第十五条第二項各号（第一号を除く。）に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（業務規程）
第十九条 登録研修機関は、喀痰吸引等研修の業務に関する規程（次項において「業務規程」という。）
を定め、喀痰吸引等研修の業務の開始前に、都道府県知事に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 業務規程には、喀痰吸引等研修の実施方法、喀痰吸引等研修に関する料金その他の厚生労働省令で定める事項を定めておかなければならない。
（業務の休廃止）第二十条 登録研修機関は、喀痰吸引等研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする
ときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（適合命令）
第二十一条

都道府県知事は、登録研修機関が附則第十五条第一項各号のいずれかに適合しなくな

つたと認めるときは、その登録研修機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべ
きことを命ずることができる。

（改善命令）第二十二条 都道府県知事は、登録研修機関が附則第十七条の規定に違反していると認めるときは、その登録研修機関に対し、同条の規定による喀痰吸引等研修を行うべきこと又は喀痰吸引等研修の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第二十三条 都道府県知事は、登録研修機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて喀痰吸引等研修の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 附則第十四条各号（第三号を除く。
）のいずれかに該当するに至つたとき。
二 附則第十八条から第二十条までの規定に違反したとき。
三 前二条の規定による命令に違反したとき。
四 附則第二十五条において準用する第十七条の規定に違反したとき。
五 虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたとき。
（公示）
第二十四条 都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。
一 登録をしたとき。
二

附則第十八条の規定による届出（氏名若しくは名称若しくは住所又は事業所の名称若しくは所在地に係るものに限る。
）があつたとき。
三 附則第二十条の規定による届出があつたとき。
四 前条の規定により登録を取り消し、又は業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
（準用）
第二十五条 第十七条、第十九条及び第二十条の規定は、登録研修機関について準用する。この場合において、第十七条中「試験事務」とあるのは「喀痰吸引等研修の業務」と、第十九条及び第二十条第一項中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。
（厚生労働省令への委任）
第二十六条

附則第十三条から前条までに規定するもののほか、登録研修機関の登録に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（特定行為業務の登録）
第二十七条

自らの事業又はその一環として、特定行為（認定特定行為業務従事者が行うものに限る。
）の業務（以下「特定行為業務」という。）を行おうとする者は、その事業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
２ 第十九条及び第二十条の規定は前項の登録を受けた者について、第四十八条の三第二項、第四十八条の四から第四十八条の八まで及び第四十八条の十の規定は前項の登録について準用する。この場合において、これらの規定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「喀痰吸引等業務」とあるのは「特定行為業務」と、第十九条中「指定試験機関」とあるのは「附則第二十七条
第一項の登録を受けた者（以下「登録特定行為事業者」という。）」と、第二十条第一項中「指定試験機関」とあるのは「登録特定行為事業者」と、第四十八条の四第三号中「第四十八条の七」とあるのは「第四十八条の七（附則第二十七条第二項において準用する場合を含む。）」と、第四十八条の五第一項第二号中「喀痰吸引等」とあるのは「特定行為」と、同項第三号中「喀痰吸引等」とあるのは「特定行為」と、「介護福祉士」とあるのは「認定特定行為業務従事者」と、第四十八条の六第一項中「登録を受けた者（以下「登録喀痰吸引等事業者」という。
）」とあるのは「登録特定行
為事業者」と、同条第二項及び第三項並びに第四十八条の七中「登録喀痰吸引等事業者」とあるのは「登録特定行為事業者」と読み替えるものとする。
（罰則）
第二十八条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 附則第五条第三項において準用する第十六条第一項の規定に違反した者
二 附則第八条において準用する第四十六条の規定に違反した者
三 附則第十二条第二項の規定に違反した者
２ 前項第二号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第二十九条

附則第五条第三項において準用する第二十二条第二項の規定による登録事務の停止の命令に違反したときは、その違反項をした指定登録機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は三十万以下の罰金に処する。
第三十条

附則第二十三条の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした

登録研修機関（その者が法人である場合にあつては、その役員又は職員）は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一

附則第四条第三項において準用する第三十二条第二項の規定により準介護福祉士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、準介護福祉士の名称を使用したもの二 附則第七条の規定に違反した者
三 附則第二十七条第一項の規定に違反して、同項の登録を受けないで、特定行為業務を行つた者
四

附則第二十七条第二項において準用する第四十八条の七の規定による特定行為業務の停止の命令に違反した者
第三十二条

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定登録機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。
一附則第五条第三項において準用する第十七条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、もしくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
二

附則第五条第三項において準用する第十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
三 附則第五条第三項において準用する第二十条第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、もしくは忌避し、又は質問に対して陳述せず、もしくは虚偽の陳述をしたとき。
四

附則第五条第三項において準用する第二十一条の許可を受けないで登録事務の全部を廃止したとき。
第三十三条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録研修機関（その者が法人である場合にあつては、その役員又は職員）は、二十万円以下の罰金に処する。
一 附則第二十条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二 附則第二十五条において準用する第十七条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
三

附則第二十五条において準用する第十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四

附則第二十五条において準用する第二十条第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第三十四条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
一附則第二十七条第二項において準用する第十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二附則第二十条第二項において準用する第二十条第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第三十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して附則第三十一条第三号若しくは第四号又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
第三十六条

正当な理由なく、附則第十一条第四項の規定による命令に違反して認定特定行為業務従事者認定証を返納しなかつた者は、十万円以下の過料に処する。
（第三条第四号の規定等の適用関係）第三十七条 第三条第四号の規定の適用については、当分の間、同号中「第四十二条第二項」とあるのは、「第四十二条第二項及び附則第四条第三項」とする。
２ 第四十八条の四第三号の規定の適用については、当分の間、同号中「第四十八条の七」とあるのは、「第四十八条の七（附則第二十七条第二項において準用する場合を含む。
）」とする。
附 則（施行期日）
第一条 この法律は平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一～五 （略）
六 第三条の二の規定並びに附則第七条、第十条及び第十一条の規定 平成三十四年四月一日（準備行為）
第二条 （略）２ （略）３ 第三条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法（以下「新法」という。
）第四十条第二項第一号から第三号までの規定による学校及び養成施設の指定並びにこれに関し必要な手続き
その他の行為は、この法律の施行前においても、同項第一号から第三号までの規定の例により行うことができる。
第六条

この法律の施行に際現に第三条の規定による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法（以下「旧法」という。
）第三十九条のいずれかの要件に該当する者は、新法第三十九条の規定にかかわらず、介護福祉士となる資格を有する。
第六条の二

この法律の施行の日から平成三十四年三月三十一日までの間に新法第四十条第二項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至った者（前条の規定により介護福祉士となる資格を有する者を除く。
）は、新法第三十九条の規定にかかわらず、当該該当するに至った日（以下「要件該当日」という。
）以降要件該当日属する年度の翌年度の四月一日から起算して五年を経過する

日（次項及び次条において「五年経過日」という。
）までの間、介護福祉士となる資格を有する。
２

前項の規定により介護福祉士となる資格を有するものとされた者（五年経過日までの間に介護福祉士試験に合格した者を除く。以下「要件該当者」という。
）が受けた介護福祉士の登録は、当該要件該当者が五年経過日までの間に介護福祉士試験に合格しなかったときは、五年経過日にその効力を失うものとする。
第七条

附則第一条第六号に掲げる規定の施行の際現に準介護福祉士という名称を使用している者については、第三条の二の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法附則第七条の規定は、同号に掲げる規定の施行後六月間は、適用しない。
第十条～第十一条 （略）