半期

報（第45期中）自至告書

平成17年４月１日
平成17年９月30日(941012)（1）／ 2005/12/12 17:11（2005/12/12 17:10）／ 941012_03_000_2k_05250093／カバー目次／os2JALUX／半期.doc

本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本文書はその変換直前のワードプロセッサファイルを元に作成されたものであります。

目次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

第６

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

9(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

10(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

11

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

13(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

13(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

41

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

42(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

42(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

55

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

56

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［中間監査報告書］（3）／ 2005/12/12 17:11（2005/12/12 17:10）／ 941012_03_000_2k_05250093／カバー目次／os2JALUX／半期.doc

57

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月14日【中間会計期間】

第45期中（自【会社名】

株式会社 ＪＡＬＵＸ【英訳名】

JALUX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川２丁目４番11号【電話番号】

０３（５４６０）７２００【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川２丁目４番11号【電話番号】

０３（５４６０）７２３０【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社 ＪＡＬＵＸ 成田空港支店

平成17年４月１日

山口

山口

岡崎

至

平成17年９月30日）

俊城

俊朗

俊朗

（千葉県成田市成田国際空港内）
株式会社 ＪＡＬＵＸ 大阪支店
（大阪府大阪市北区堂島２丁目４番27号）
株式会社 ＪＡＬＵＸ 中部空港支店（愛知県常滑市セントレア１丁目１番旅客ターミナル２階）
株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_010_2k_05250093／第０表紙／os2JALUX／半期.doc

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第43期中

第44期中

第45期中

第43期

第44期

会計期間

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

37,992,751

45,375,267

50,943,591

86,089,991

98,622,995

経常利益（千円）

584,851

1,225,288

1,504,834

1,914,480

2,878,007

中間（当期）純利益（千円）

252,091

715,966

827,582

1,085,411

1,435,670

純資産額（千円）

9,338,455

10,935,037

12,239,219

10,477,102

11,616,202

総資産額（千円）

31,519,948

34,401,754

34,948,571

35,706,754

35,164,696

１株当たり純資産額（円）

763.17856.91

959.12819.13908.11

１株当たり中間（当期）純利益（円）

20.60

56.42

65.26

86.21

110.62

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利
益（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

29.6

31.8

35.0

29.3

33.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

763,737

1,414,726

2,548,434

1,474,876

2,001,372(1)連結経営指標等
売上高（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△

205,285

7,709△599,516△211,273

385,922

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△

93,755△1,583,078△1,319,468△899,542△1,371,520

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

3,992,168

3,945,536

5,772,384

4,106,222

5,134,871

従業員数[外、平均臨時雇用者
数]（人）

940
[362]

1,075
[579]

1,097
[620]

1,043
[494]

1,049
[541]

－ 1 －
(1) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_020_2k_05250093／第１企業／os2JALUX／半期.doc

回次

第43期中

第44期中

第45期中

第43期

第44期

会計期間

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

34,562,212

41,160,604

45,839,039

78,449,674

89,220,300

経常利益（千円）

535,398

1,060,884

1,223,224

1,601,045

2,292,369

中間（当期）純利益（千円）

252,389

628,658

516,118

951,054

1,236,002

2,558,550(12,250,000)

2,558,550(12,775,000)

2,558,550(12,775,000)

2,558,550(12,775,000)

2,558,550(12,775,000)

純資産額（千円）

6,602,163

8,132,571

8,957,833

7,780,595

8,743,047

総資産額（千円）

25,344,747

27,006,840

26,608,921

29,759,125

27,742,838

１株当たり中間（年間）配当額（円）

－

－

－

20

22

自己資本比率（％）

26.0

30.1

33.7

26.1

31.5

従業員数
[外、平均臨時雇用者
数]（人）

471
[127]

510
[133]

508
[134]

514
[129]

500
[135]

(2）提出会社の経営指
標等
売上高（千円）

資本金（千円）(発行済株式総数)（株)（注）１．連結売上高及び売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３．第43期の１株当たり配当額には、㈱東京証券取引所市場第一部指定記念配当４円を含んでいます。

－ 2 －(2) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_020_2k_05250093／第１企業／os2JALUX／半期.doc

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成17年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

航空関連事業

152[ 25]

生活関連事業

166[ 66]

顧客サービス事業

664[518]

全社（共通）

115[ 11]
合計

1,097[620]（注）１．従業員数は就業人員（当社連結グループから外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(2)提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数（人）（注）508[134]

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当中間会計期間の平均人員を[ ]外数で記載しています。

(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

－ 3 －(3) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_020_2k_05250093／第１企業／os2JALUX／半期.doc

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間連結会計期間は、一般消費動向など当社を取り巻く事業環境が概ね堅調で、航空関連、生活関連、顧客サービスの各セグメントとも順調に推移いたしました。
特に、航空関連事業では、中期経営計画において拡充ビジネスの一つと位置付ける航空機部品の保管供給ビジ
ネスや、中古航空機販売などで、好調な実績をおさめました。
また、生活関連事業では農水産物の輸入販売等、顧客サービス事業では不動産・保険事業等が好調に推移いたしました。
これらにより、当中間連結会計期間の売上高は50,943百万円と前中間連結会計期間を上回りました。また、販売費及び一般管理費の増加抑制にも努め、営業利益1,276百万円、経常利益1,504百万円、これに特別損益及び法
人税等を加減した中間純利益は827百万円と、いずれも前中間連結会計期間を上回り、中間期としての最高益を２期連続で更新いたしました。
連結業績

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前中間期比(金額単位:百万円)(平成16年９月中間期)(平成17年９月中間期)

(％)

売上高

45,37550,943

112.3

5,568

営業利益

1,135

1,276

112.4

140

経常利益

1,225

1,504

122.8

279

中間純利益

715

827

115.6

111

前中間期差

事業の種類別セグメントの業績は、以下の通りです。
①

航空関連事業
航空機・燃料・機材関連では、前連結会計年度より新たに開始した、航空機エンジン部品の保管供給ビジネ
ス（※）が好調に推移するとともに、中古航空機・エンジン販売でも好調な実績をおさめ、いずれも増益に大きく寄与いたしました。
航空客室関連では、繊維・制服類の調達事業・クリーニング事業が順調に推移し、一般企業向け制服類の新規受注なども拡大いたしました。
これらの結果、売上高 16,985百万円、営業利益 821百万円と、いずれも前中間連結会計期間を上回りました。
※航空機エンジン修理に必要な輸入部品を保管（在庫・品質管理）し、タイムリーに国内重工業等に納入する供給システム。
航空関連事業

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前中間期比(金額単位:百万円)(平成16年９月中間期)(平成17年９月中間期)(％)

12,535

16,985

135.5

4,449

703

821

116.9

118

売上高
営業利益

－ 4 －
(4) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_030_2k_05250093／第２事業／os2JALUX／半期.doc

前中間期差

②

生活関連事業
雑貨（通販）関連では、カタログ通販（「JAL SHOP」「JAL World Shopping Club」等）において、食品カタ
ログ「グルメ・ファーストクラス」が順調に推移し増収となりました。
フーズ・ビバレッジ関連では、冷凍水産物・青果物の輸入販売で、商材の拡充や付加価値販売の奏功により、引き続き収益を拡大いたしました。また、加工食品においては、前連結会計年度より販売を開始した「スカイタイム ゆず」、本年６月に販売を開始したフリーズドライ食品「みそ汁ですかい」、その他「カレーデスカイ」などJALUXオリジナル食品「JAL SELECTION デスカイシリーズ」の販売で順調な実績をおさめました。さらに、機内食関連食材やワインの販売も順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高 12,291百万円、営業利益 220百万円と、いずれも前中間連結会計期間を上回りました。
生活関連事業

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前中間期比(金額単位:百万円)(平成16年９月中間期)(平成17年９月中間期)(％)

11,85812,291

103.7

433

178

220

123.2

41

売上高
営業利益
③

前中間期差

顧客サービス事業
メディア・ライフデザイン関連では、不動産事業において、仲介・管理、サブリース事業、独自媒体（不動産ニュース誌「LINK（りんく）」）広告収入などで増収、保険・ＦＰ事業においても、海外旅行保険通信販売（オンライン契約）の伸長などにより収益力の向上をはかりました。また、前連結会計年度より開始したJALバケー
ション・オーナーシップ・システム（※）の販売サポートも順調な実績をおさめました。
店舗関連では、国内空港店舗「BLUE SKY」は概ね堅調、成田空港免税店「JAL-DFS」では、昨年12月にオープンのブランド専門店「MONTBLANC（モンブラン）」と、リニューアルオープン（移転増床）の「BVLGARI（ブルガリ）」の寄与などにより、順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高22,118百万円、営業利益1,555百万円と、いずれも前中間連結会計期間を上回りました。
※ハワイなどのリゾート物件の権利を週単位で販売するリゾート共有（タイムシェア）システム。
顧客サービス事業

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前中間期比(金額単位:百万円)(平成16年９月中間期)(平成17年９月中間期)

(％)

売上高

21,43822,118

103.2

680

営業利益

1,540

1,555

101.0

14

－ 5 －
(5) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_030_2k_05250093／第２事業／os2JALUX／半期.doc

前中間期差所在地別セグメントの業績は、以下の通りです。
①

日本
航空機部品の保管供給ビジネスが好調に推移すると共に、中古航空機・エンジン販売が好調に推移しました。

また、冷凍水産物・青果物の輸入販売で、商材の拡充や付加価値販売の奏功により、収益を拡大いたしました。
これらの結果、売上高は49,087百万円（前中間期比110.9％）、営業利益は1,343百万円（前中間期比110.8％）と前中間連結会計期間を上回りました。
②

北米
北米においては、航空機エンジン部品の保管供給ビジネスが好調に推移し、増収増益に寄与しました。また、安定的な収益を期待できるJAL訓練機リース取引も堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は5,988百万円（前中間期比143.7％）、営業利益は121百万円（前中間期比257.3％）と前中間連結会計期間を大幅に上回りました。
③

その他の地域
東南アジア（タイ国）においては、引き続き食品関連商品の販売が好調に推移し、前中間連結会計期間を上回る売上高及び営業利益を計上しました。一方、ヨーロッパ（英国）における業績は、厳しい状況で推移しました。
これらの結果、売上高は1,266百万円（前中間期比91.9％）、営業損失は117百万円（前中間期差△9百万円）を計上することとなりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、固定資産の取得や有利子負債の圧縮等を行った一方で、営業取引収入が順調に推移した結果、前連結会計年度末と比較して637百万円増加し、5,772百万円（前期末比112.4％）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの内容につきましては、以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間は、順調な営業取引収入に加え、前連結会計年度末の大口取引の売上債権の回収や、航空機部品関連取引の増加による仕入債務の増加もあり、当中間連結会計期間の営業活動により獲得した資金は、前中間連結会計期間と比較して1,133百万円増加し、2,548百万円（前中間期比180.1％）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間は、一部の空港ビルディングとの入居保証金制度の改定に伴い、保証金の償還を受けました。一方、当社において新基幹システムの構築に伴う無形固定資産の取得や、国内子会社においては店舗の改装を行い、また海外連結子会社においては訓練用航空機を購入するなど、有形固定資産の取得を行いました。これ
らの結果、投資活動により使用した資金は、前中間連結会計期間と比較して607百万円増加し、599百万円になりました（前中間期は7百万円のキャッシュ・イン）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間は、当社において前中間連結会計期間と同様に有利子負債の大幅削減を計り、長期及び短期借入金の返済に努めました。一方、米国連結子会社においては、訓練用航空機等の購入のため、借入れを行いました。この結果、財務活動により使用した資金は、前中間連結会計期間と比較して263百万円減少し、1,319百万円（同83.3％）になりました。

－ 6 －(6) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_030_2k_05250093／第２事業／os2JALUX／半期.doc

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、卸・小売業を主体としているため「生産及び受注」に該当する事項はありません。
(1）仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りです。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前年同期比（％）

航空関連事業（千円）

15,448,931

133.8

生活関連事業（千円）

9,432,323

98.7

顧客サービス事業（千円）

14,106,209

100.5

38,987,464

111.0

合計（千円）（注）１．事業のセグメント分類については（セグメント情報）に記載しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2）売上実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りです。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前年同期比（％）

航空関連事業（千円）

16,567,278

136.7

生活関連事業（千円）

12,257,835

103.7

顧客サービス事業（千円）

22,118,477

103.2

50,943,591

112.3

合計（千円）（注）１．事業のセグメント分類については（セグメント情報）に記載しています。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
金額（千円）㈱日本航空インターナショナル

割合（％）

7,725,02917.0

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
金額（千円）
7,977,833

割合（％）
15.7

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

－ 7 －(7) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_030_2k_05250093／第２事業／os2JALUX／半期.doc

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

－ 8 －(8) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_040_2k_05250093／第３設備／os2JALUX／半期.doc

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数（株）（平成17年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成17年12月14日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式12,775,000

12,775,000㈱東京証券取引所市場
第一部

－

計

12,775,000

12,775,000－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成17年４月１日～
平成17年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

12,775,000－

2,558,550－

711,250－ 9 －(9) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_050_2k_05250093／第４提出会社／os2JALUX／半期.doc

(4）【大株主の状況】
平成17年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社日本航空

東京都品川区東品川２丁目４－11

6,560

51.35

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２－１

455

3.56

ニッセイ同和損害保険株式会社

大阪府大阪市北区西天満４丁目15－10

392

3.07

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２丁目27－２

252

1.97

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１

189

1.47

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26－１

189

1.47

空港施設株式会社

東京都大田区羽田空港１丁目６－５

168

1.31

JALUX社員持株会

東京都品川区東品川２丁目４－11

163

1.27

137

1.07

79

0.61

8,586

67.20

日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３
株式会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１
銀行株式会社計（注）－

１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務に係るものです。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務に係るものです。

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式

3,400

（相互保有株式）
普通株式

27,500

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,739,600

127,396－

単元未満株式

普通株式

4,500

－

－

発行済株式総数

12,775,000－－

総株主の議決権－

127,396－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,800株（議決権の数 18個）が含まれています。

－ 10 －(10) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_050_2k_05250093／第４提出会社／os2JALUX／半期.doc

②【自己株式等】
平成17年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都品川区東品川
２丁目４－11

3,400

－

3,400

0.03

三栄メンテナンス㈱千葉県成田市大山
１丁目１20,000－20,0000.16

東京航空クリーニング㈱東京都大田区本羽田
２丁目１－14

5,000

－

5,000

0.04

㈱ マルヨシ

東京都文京区千駄木
３丁目48－５

2,500

－

2,500

0.02

－

30,900－30,9000.24

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱ ＪＡＬＵＸ（相互保有株式）計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

2,010

1,969

2,000

1,988

2,000

2,015

最低（円）

1,868

1,880

1,870

1,951

1,903

1,950

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
ただし、前中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附
則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
ただし、前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）及び前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）並びに当中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けています。

－ 12 －(12) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_050_2k_05250093／第４提出会社／os2JALUX／半期.doc

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,970,168

6,033,172

5,218,478

２．受取手形及び売掛金

10,114,383

9,671,451

11,013,960

３．たな卸資産6,093,419

5,482,493

5,210,814

４．繰延税金資産389,706

405,002424,2032,350,220

2,529,516

2,961,492

貸倒引当金△30,325△30,321△33,777

流動資産合計22,887,573

５．その他

Ⅱ

66.5

24,091,314

68.9

24,795,171

70.5

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１4,435,401

減価償却累計額

2,043,401(2）機械装置及び運搬具

559,030

減価償却累計額

461,177(3）航空機※１

減価償却累計額(6）建設仮勘定
有形固定資産合計

2,066,171

412,949※１

4,260,217
2,363,926

1,899,089

291,872
97,852

209,562

1,342,588

889,11482,309458,240

416,225

91,1132,241,948
1,491,180

749,274

730,287
229,387

2,361,128

549,354

2,380,295

642,336

減価償却累計額(5）土地

2,391,999

2,040,293
697,704(4）その他

4,430,098

1,492,674

697,467
314,061

378,339

319,128

447,201

399,574

388,772

35,239147,827

19,1884,544,269

13.2

4,798,880

13.7

4,672,005

13.3

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

413,895

630,680454,253(2）その他

73,60534,27537,584

無形固定資産合計

487,501

1.4

664,955

1.9

491,838

1.4

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

2,122,425

2,266,194

2,181,973(2）長期貸付金

1,374,477

493,207499,693(3）長期差入保証金

2,301,158

1,943,305

1,793,931(4）繰延税金資産

331,396

367,903382,316(5）その他

548,292

476,186

503,651△195,339△153,377△155,885

貸倒引当金
投資その他の資産合計

6,482,410

18.9

5,393,420

15.5

5,205,680

14.8

固定資産合計11,514,180

33.5

10,857,257

31.1

10,369,524

29.5

資産合計

34,401,754

100.0

34,948,571

100.0

35,164,696

100.0－ 13 －(13) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_060_2k_05250093／第５－１中間連結財務諸表等／os2JALUX／半期.doc

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

12,214,767

11,319,148

10,863,128

2,887,915

2,461,967

3,357,608

667,133

584,342805,075

４．未払費用

2,192,529

2,080,975

2,141,546

５．その他

1,387,908

2,108,422

2,374,229

２．短期借入金※１

３．未払法人税等

流動負債合計Ⅱ

19,350,254

56.3

18,554,856

53.1

19,541,588

55.6

固定負債
１．長期借入金

2,730,514

2,447,755

2,458,666

２．退職給付引当金277,338

346,996

329,100

３．役員退職慰労引当金

146,812160,055

174,950

－

4,646

－

294,496

412,494

310,257

４．繰延税金負債
５．その他※１

固定負債合計3,449,162

10.0

3,371,948

9.7

3,272,975

9.3

負債合計

22,799,416

66.3

21,926,805

62.8

22,814,563

64.9

667,300

1.9

782,546

2.2

733,930

2.1

2,558,550

7.4

2,558,550

7.3

2,558,550

7.3（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

711,2962.1

711,2962.0

711,296

2.0

Ⅲ

利益剰余金

7,889,197

22.9

9,130,717

26.1

8,608,902

24.5

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金

3,105

0.0

15,0840.0

10,4130.0

Ⅴ

為替換算調整勘定△218,361△0.6△167,415△0.4△263,946

△0.8

Ⅵ

自己株式

△8,751△0.0△9,013△0.0△9,013△0.0

資本合計

10,935,037

31.8

12,239,219

35.0

11,616,202

33.0

負債、少数株主持分及び資本合計

34,401,754

100.0

34,948,571

100.0

35,164,696

100.0－ 14 －(14) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_060_2k_05250093／第５－１中間連結財務諸表等／os2JALUX／半期.doc

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

45,375,267

100.0

50,943,591

100.0

98,622,995

100.0

Ⅱ

売上原価

34,278,909

75.5

39,508,040

77.5

75,549,297

76.6

売上総利益

11,096,358

24.5

11,435,550

22.5

23,073,698

23.4

20,332,031

20.6

2,741,667

2.8

349,795

0.3

213,4550.2

2,878,007

2.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．荷造運送費

501,083

501,969

1,075,230

２．給料及び手当

3,845,735

3,953,836

7,709,107

３．退職給付費用

152,540

116,532

300,254

2,280,224

2,328,610

4,532,793

５．減価償却費

176,452

188,666

378,564

６．役員退職慰労引当金
繰入額

26,043

26,82754,181

４．賃借料

７．その他

2,979,155

営業利益
Ⅳ

9,961,235

22.0

1,135,122

2.5

3,043,025

10,159,468

20.0

1,276,082

2.5

6,281,897

営業外収益
11,2395,444

42,343

２．受取配当金

11,54914,10638,274

３．為替差益14,509130,034－

４．団体保険配当金

5,239

15,0075,239

５．持分法による投資利益

40,60258,251

78,921

６．その他

62,479Ⅴ

１．受取利息145,6190.3

65,390288,2350.6

185,016

営業外費用
１．支払利息33,45837,89569,082

２．為替差損－－110,201

３．その他
経常利益

21,99455,4530.1

1,225,288

2.7

21,58759,4820.1

1,504,834

3.0

34,171－ 15 －(15) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_060_2k_05250093／第５－１中間連結財務諸表等／os2JALUX／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分
Ⅵ

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（千円）

特別利益

１．固定資産売却益

246,562

11,265

237,385

２．貸倒引当金戻入益

1,735

2,131

－

３．投資有価証券売却益

15,995－

15,995

４．その他

5,648

Ⅶ

百分比
（％）

※１

269,942

0.6－

13,396

0.0－

253,3810.3

280,279

0.3

2,851,108

2.9

1,270,546

1.3

特別損失

１．固定資産処分損※２23,335

4,898

156,139２．固定資産減損損失

※３

－

－

123,340

３．その他－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

665,401

法人税等調整額

12,22023,3350.1

1,471,895

3.2

－

4,898

0.0

1,513,333

3.0

559,826
677,6221.5

少数株主利益78,307中間（当期）純利益

715,966

39,094800

1,349,346
598,920

1.2△78,800

0.1

86,8300.2

144,8910.1

1.6

827,582

1.6

1,435,670

1.5－ 16 －(16) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_060_2k_05250093／第５－１中間連結財務諸表等／os2JALUX／半期.doc

③【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

１．自己株式処分差益Ⅲ711,26036

資本剰余金中間期末（期末）残高36

711,296－－

711,26036

36711,296

711,296

711,296

7,448,233

8,608,902

7,448,233（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１．中間（当期）純利益
Ⅲ715,966

827,582

827,582

1,435,670

1,435,670

利益剰余金減少高

１．配当金255,439

２．役員賞与

19,562

Ⅳ

715,966

利益剰余金中間期末（期末）残高280,974
275,001
7,889,197

24,792

255,439
305,766

19,5629,130,717－ 17 －(17) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_060_2k_05250093／第５－１中間連結財務諸表等／os2JALUX／半期.doc

275,001
8,608,902

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前中間（当期）純利益

1,471,895

1,513,333

2,851,108

２．減価償却費

303,009336,131634,346

３．貸倒引当金の増減額△12,679△6,588△9,234

４．役員退職慰労引当金
の増減額

7,359

△14,895

35,497

５．退職給付引当金の増加額

65,136

17,895

116,898

６．受取利息及び受取配当金△22,788△19,551△80,618

７．支払利息33,45837,89569,082

８．為替差損益△1,839△14,283△3,192

９．持分法による投資
利益△40,602△58,251△78,92110．有形固定資産除・売却損益△223,226△6,367△81,246

11．固定資産減損損失－－

123,340

12．投資有価証券売却損益△15,995－△15,995

13．売上債権の増減額

1,899,098

1,486,675

979,608

14．棚卸資産の増減額△971,193△227,414△101,030

15．仕入債務の増減額△111,003

410,162△1,445,848

16．役員賞与の支払額△20,570△26,100△20,570

17．その他△266,433△125,909

260,648

2,093,625

3,302,733

3,233,873

37,21633,911

94,81919．利息の支払額△32,542△39,883△66,91220．法人税等の支払額△683,573△748,326△1,260,408

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,414,726

2,548,434

2,001,372

小計
18．利息及び配当金の受取額－ 18 －(18) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_060_2k_05250093／第５－１中間連結財務諸表等／os2JALUX／半期.doc

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出△191,355△495,300△699,801

２．有形固定資産の売却による収入

250,489

11,265

243,822

３．無形固定資産等の取得による支出△32,206△241,853△119,932

４．関連会社株式の取得による支出△50,000△30,000△50,000

５．有価証券・投資有価証券の取得による支出－△52,209△51,264６．有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入

28,11150,18478,376

７．出資金の払込による支出△25,000－△50,000

８．貸付けによる支出△6,980△300△121,685

９．貸付金の回収による
収入

8,139

433,372

612,94210．定期預金の預入れによる支出－△244,932－

11．定期預金の払い戻し
による収入

－

14,202272

12．長期差入保証金増加
による支出△25,451△67,103△100,934

13．長期差入保証金減少による収入

95,81522,471

700,135△43,853686△56,009

7,709△599,516

385,922

１．短期借入金の純増減
額△865,058△354,611△258,160

２．長期借入による収入

216,860－

468,900

３．長期借入金の返済による支出△642,344△650,253△1,288,953

４．配当金の支払額△255,439△277,257△255,439

５．少数株主への配当金の支払額△36,000△36,812△36,000

６．その他△1,096△534△1,868△1,583,078△1,319,468△1,371,520

14．その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー－ 19 －(19) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_060_2k_05250093／第５－１中間連結財務諸表等／os2JALUX／半期.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△43

8,062

12,875Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△160,685

637,5121,028,649

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

4,106,222

5,134,871

4,106,222

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

3,945,536

5,772,384

5,134,871※－ 20 －(20) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_060_2k_05250093／第５－１中間連結財務諸表等／os2JALUX／半期.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会
社名

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会
社名

連結子会社は、JALUX（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会
社名

連結子会社は、JALUX

連結子会社は、JALUXEUROPE Ltd.、JALUXEUROPE Ltd.、JALUXEUROPE Ltd.、JALUXAMERICAS,Inc.、JALUX ASIA

AMERICAS,Inc.、JALUX ASIA

AMERICAS,Inc.、JALUX ASIA

Ltd.、㈱JAL-DFS、㈱JALUXエLtd.、㈱JAL-DFS、㈱JALUXエLtd.、㈱JAL-DFS、㈱JALUXエアポートの５社です。なお、アポートの５社です。

アポートの５社です。なお、

ジャル・ディー・エフ・エ

ジャル・ディー・エフ・エ

ス・デューティーフリー

ス・デューティーフリー

ショッパーズ㈱は、平成16年

ショッパーズ㈱は、平成16年

７月１日に㈱JAL-DFSに社名

７月１日に㈱JAL-DFSに社名変更しています。
(2）非連結子会社の数及び非連結
子会社名
非連結子会社は、JALUX

変更しています。
(2）非連結子会社の数及び非連結(2）非連結子会社の数及び非連結

子会社名

子会社名

同左

同左

HAWAII,Inc.１社です。
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
同左(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上模会社であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財

金等は、いずれも連結財務諸務諸表に重要な影響を及ぼし表に重要な影響を及ぼしていていませんので、連結の範囲ませんので、連結の範囲からから除外しています。

除外しています。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数
０社(2）持分法適用の関連会社数
東京航空クリーニング㈱、２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数
同左

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数
同左(2）持分法適用の関連会社数
同左(2）持分法適用の関連会社数
同左㈱東京機内用品製作所、㈱JALロジスティクス、㈱マルヨシ、三栄メンテナンス㈱、航空機材㈱、㈱ノルディスの７社です。

－ 21 －(21) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_070_2k_05250093／第５－２中間連結財務諸表作成／os2JALUX／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(3)持分法を適用していない非連(3)持分法を適用していない非連（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(3)持分法を適用していない非連

結子会社及び関連会社

結子会社及び関連会社

結子会社及び関連会社

非連結子会社JALUX

非連結子会社JALUX

非連結子会社JALUXHAWAII,Inc.１社、及び関連会社

HAWAII,Inc.１社、及び関連会社

HAWAII,Inc.１社、及び関連会㈱オーエフシー、LAO JAPAN㈱オーエフシー、LAO JAPAN社㈱オーエフシー、LAO JAPANAIRPORT TERMINAL SERVICESAIRPORT TERMINAL SERVICESAIRPORT TERMINAL SERVICES

CO.,LTD.、ジャル・アビエーショ

CO.,LTD.、ジャル・アビエーショ

CO.,LTD.、ジャル・アビエー

ン・コンサルティング㈱、㈱ン・コンサルティング㈱、㈱ション・コンサルティング㈱、JALUXライフデザインの４社は、JALUXライフデザイン、㈱㈱JALUXライフデザインの４社

それぞれ中間純損益及び利益剰余

NAA&JAL-DFSの５社は、それぞれは、それぞれ当期純損益及び利金等に及ぼす影響が軽微であり、中間純損益及び利益剰余金等に及益剰余金等に及ぼす影響が軽微

かつ全体としても重要性がないた

ぼす影響が軽微であり、かつ全体であり、かつ全体としても重要

め、持分法を適用していません。

としても重要性がないため、持分性がないため、持分法を適用しなお、㈱JALUXライフデザインに法を適用していません。

ていません。なお、㈱JALUXラ

ついては、平成16年４月21日において新たに設立しています。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

なお、㈱NAA&JAL-DFSについて

イフデザインについては、平成

は、平成17年７月１日において新16年４月21日において新たに設たに設立しています。

立しています。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうちJALUX

３．連結子会社の決算日等に関する事項

同左

連結子会社のうちJALUXEUROPE Ltd.、JALUXEUROPE Ltd.、JALUXAMERICAS,Inc.、JALUX ASIA

AMERICAS,Inc.、JALUX ASIA

Ltd.の３社の中間決算日は６月Ltd.の３社の決算日は12月31日

30日です。

です。

中間連結財務諸表の作成にあ

連結財務諸表の作成にあたりたりましては、同日現在の中間

ましては、同日現在の財務諸表

財務諸表を使用し、中間連結決を使用し、連結決算日との間に

算日との間に生じた重要な取引

生じた重要な取引については、については、連結上必要な調整

連結上必要な調整を行っていまを行っています。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評す。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

イ．有価証券

イ．有価証券

イ．有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの……

中間決算日の市場価

……同左

……

決算日の市場価格等

格等に基づく時価法にに基づく時価法によっ

よっています。

ています。

（評価差額は全部資（評価差額は全部資本直入法により処理

本直入法により処理し、売却原価は主としし、売却原価は主として総平均法により算定て総平均法により算定しています。）
時価のないもの……

主として総平均法にしています。）
時価のないもの

時価のないもの

……同左

……同左

よる原価法によっています。
－ 22 －(22) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_070_2k_05250093／第５－２中間連結財務諸表作成／os2JALUX／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至

ロ．デリバティブ

ロ．デリバティブ

ロ．デリバティブ

時価法によっています。

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

同左

同左

ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産(イ)商品（機内装着縫製品を(イ)商品（機内装着縫製品を(イ)商品（機内装着縫製品を

除く）

除く）

除く）

……

……同左

……同左

(ロ)機内装着縫製品(ロ)機内装着縫製品

……同左

……同左

(ハ)販売用不動産(ハ)販売用不動産(ハ)販売用不動産

……

……同左

……同左

主として先入先出法による原価法によっています。

(ロ)機内装着縫製品……

移動平均法による原価法によっています。
個別法による原価法によっています。

(ニ)貯蔵品……

(ニ)貯蔵品
最終仕入原価法に……同左(ニ)貯蔵品……同左

よっています。

－ 23 －(23) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_070_2k_05250093／第５－２中間連結財務諸表作成／os2JALUX／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

①有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機
……

①有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機

リース期間を償却

……同左

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機
……同左

年数とし、リース期間満了時の処分見積
価額を残存価額とす
る米国会計基準の150％償却法（150％
定率法から早期償却の観点において最も有利な時点で、定額法にスイッチする償却方法）を採用しています。
ロ．上記以外の有形固定資産……

提出会社及び国内

ロ．上記以外の有形固定資産……同左

ロ．上記以外の有形固定資産……同左

連結子会社は、主として定額法（空港店
舗建物）及び、定率法（その他有形固定資産）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額について
は法人税法に規定する方法と同一の基準
によっています。
ただし、取得価額
10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。
また、海外連結子会社については、主として経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。

－ 24 －(24) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_070_2k_05250093／第５－２中間連結財務諸表作成／os2JALUX／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至②無形固定資産の減価償却方法②無形固定資産の減価償却方法②無形固定資産の減価償却方法

定額法によっています。

同左

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

同左

なお、耐用年数については
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……

債権の貸倒れによる損(3)重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金……同左……同左

失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②退職給付引当金……

従業員の退職給付に備②退職給付引当金……

従業員の退職給付に備②退職給付引当金……

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年えるため、当連結会計年えるため、当連結会計年度末における退職給付債

度末における退職給付債

度末における退職給付債

務及び年金資産の見込額

務及び年金資産の見込額

務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会に基づき、当中間連結会に基づき計上していま

計期間末において発生し計期間末において発生しす。

ていると認められる額をていると認められる額を計上しています。

計上しています。

なお、会計基準変更時
差異については、５年になお、会計基準変更時

数理計算上の差異につ差異については、５年にいては、定額法により、よる按分額を費用処理し翌連結会計年度から５年

数理計算上の差異につています。

間で費用処理していまいては、定額法により、す。

翌連結会計年度から５年

数理計算上の差異につよる按分額を費用処理しています。

いては、定額法により、間で費用処理していま

翌連結会計年度から５年す。

間で費用処理しています。
③役員退職慰労引当金……

役員退職慰労金の支払③役員退職慰労引当金……同左③役員退職慰労引当金……

役員退職慰労金の支払に備え、内規に基づく中に備え、内規に基づく期

間期末退職金の必要額全末退職金の必要額全額を額を役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金としとして計上しています。

て計上しています。

－ 25 －(25) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_070_2k_05250093／第５－２中間連結財務諸表作成／os2JALUX／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

（自
至

④

④役員賞与引当金

④

―――――

……

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）―――――

役員の賞与の支払いに充てるため、当中間連結
会計期間に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主(4)重要なリース取引の処理方法
同左(4）重要なリース取引の処理方法
同左に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっています。
なお、連結子会社の一部に
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理方法によっているものがあります。
(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によってい(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法同左ます。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債
務については、振当処理を行なっています。さらに、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引、通貨スワッ②ヘッジ手段とヘッジ対象及び②ヘッジ手段とヘッジ対象及び

ヘッジ方針

ヘッジ方針

同左

同左

プ取引及び金利スワップ取引を利用しています。外貨建金
銭債権債務については、将来の為替・金利の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引及び通貨
スワップ取引を行なっています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュフローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。

－ 26 －(26) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_070_2k_05250093／第５－２中間連結財務諸表作成／os2JALUX／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至③ヘッジ有効性評価の方法③ヘッジ有効性評価の方法③ヘッジ有効性評価の方法

為替予約等のデリバティ

同左

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
同左

ブ取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認
後、統括部門である経理部において取引の締結を行なっています。全てのデリ
バティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当
役員、各関係部門に報告しています。
(6)消費税等の会計処理
税抜方式によっていま(6)消費税等の会計処理
同左(6）消費税等の会計処理同左す。
５．中間連結キャッシュ・フロー

５．中間連結キャッシュ・フロー

５．連結キャッシュ・フロー計算

計算書における資金の範囲

計算書における資金の範囲

書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可同左

同左

能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

－ 27 －(27) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_070_2k_05250093／第５－２中間連結財務諸表作成／os2JALUX／半期.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

―――――

―――――

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業
会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号

平成15年

10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針を適用しています。この変更に伴い、従来の方法と比較して税金等調整前当期純利益が123,340千円減少しています。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき、当該各資産の金額から直接控除しています。
この変更は、中部国際空港の開港、各航空会社の不採算路線見直しの加速等、当下期に当社を取り巻く環境が変化する中で、当社が平成17年３月に策定した新中期事
業計画において、空港店舗の一部
で将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたこと、また、JALグループ全体の費用構造改革の推進を受けて、当社グループとしても費用削減施策の見直しを行いましたが、その過程において、一部福利厚生用資産の利用計画を凍結したことに伴い当該施設が遊休資産になったことで減損損失が認識されたため、下期より実施しています。
なお、当中間連結会計期間については、従来の方法によっており
ますが、変更後の方法によった場合の影響はありません。

－ 28 －(28) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_070_2k_05250093／第５－２中間連結財務諸表作成／os2JALUX／半期.doc

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）―――――（固定資産の減損に係る会計基準）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）―――――

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業
会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号

平成15年

10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、前連結会計年度の下期より同会計基準及び適用指針を適用しています。
なお、前中間連結会計期間は従来の方法によっておりますが、当中間連結会計期間と同一の方法によった場合の影響はありません。
（役員賞与引当金）
当中間連結会計期間から、「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会
実務対応報告第13号

平成16年３月９日）を適用しています。この変更による損益への影響額は軽微です。

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注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）※１．

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

─────

前連結会計年度末（平成17年３月31日）※１．担保に供している資産※１．担保に供している資産（千円）

建物及び構築物

1,289,547

航空機
土地
計

1,126,923

1,333,156

航空機

1,058,065

185,858

土地

175,056

2,808,562

計

2,360,044

上記の資産を、長期借入金※

上記の資産を、
1,569,009

長期借入金※

1,639,587の担保に供しています。

の担保に供しています。

※一年以内に返済予定の長期借入金※一年以内に返済予定の長期借入金

299,254千円を含みます。なお、中間連結

729,921千円を含みます。なお、連結貸借

貸借対照表では一年以内に返済予定の長対照表では一年以内に返済予定の長期借期借入金は「短期借入金」に含めて表示

入金は「短期借入金」に含めて表示してしています。
２．保証債務（千円）
建物及び構築物

２．

います。

─────

２．

─────

㈱パシフィックの銀行取引債務に対
する保証
（千円）
7,537
３．

─────

３．偶発債務

３．偶発債務

当社は、当社から販売したレトルトカ

同左

レーに関連し、平成16年10月８日付けをもって㈱セシールより債務不履行及び不法行為にもとづく損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額142,281千円）を提起され、平成17年３月18日付けをもって㈱ベルー
ナより債務不履行にもとづく損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額300,000千円）を提起されています。
なお、当社としてはこのような訴訟を受ける根拠はないものと判断し現在係争中ですが、訴訟の結果によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）※１．固定資産売却益の内容は、次の通り※１．固定資産売却益の内容は、次の通り※１．固定資産売却益の内容は、次の通り

です。

です。

です。
（千円）

（千円）
航空機
その他有形固定資産
計

機械装置及び運搬具

245,180
1,381

計

（千円）

11,265

航空機

11,265

その他有形固定資産

です。

1,770

計

246,562※２．固定資産処分損の内容は、次の通り

235,615※２．固定資産処分損の内容は、次の通り

237,385※２．固定資産処分損の内容は、次の通り

です。

です。
（千円）

（千円）

（千円）

建物及び構築物

21,552

建物及び構築物

3,530

建物及び構築物

137,829

その他有形固定資産

1,783

その他有形固定資産

1,367

その他有形固定資産

13,782

4,898

ソフトウェア計

計

23,335

4,527

計
※３．

―――――

※３．

―――――

156,139※３．固定資産減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

空港店

空港店舗 建物・

舗全７

工具器

件（大

具備品

阪府泉

その他

減損損失
（千円）
72,017

佐野市
他）
静岡県

遊休資産 土地

51,322

伊東市
当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
空港店舗については、平成17年３月に策定した中期事業計画において、将来
キャッシュ・フローの大幅な減少が見込
まれる店舗について帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値については将来キャッシュ・フローを8.1％で割り引いて算定しています。遊休資産については、時価が下落しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額は取引事
例価格に基準地価を加味して算定しています。

－ 31 －(31) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_070_2k_05250093／第５－２中間連結財務諸表作成／os2JALUX／半期.doc

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中※現金及び現金同等物の中間期末残高と中※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目

間連結貸借対照表に掲記されている科目

借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係（平成16年９月30日現在）（平成17年９月30日現在）（平成17年３月31日現在）

（千円）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
短期借入金のうち当
座借越
流動資産その他（預け金）
現金及び現金同等物

3,970,168

現金及び預金勘定△24,868

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△417

短期借入金のうち当座借越

654
3,945,536

流動資産その他（預け金）
現金及び現金同等物

6,033,172

現金及び預金勘定

5,218,478△259,562

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△23,140△1,780

短期借入金のうち当座借越△61,227555
5,772,384

流動資産その他（預け金）
現金及び現金同等物

760
5,134,871－ 32 －(32) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_070_2k_05250093／第５－２中間連結財務諸表作成／os2JALUX／半期.doc

（リース取引関係）（借手側）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

ファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、(1)リース物件の取得価額相当額、(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額、減損損

減価償却累計額相当額、減損損

期末残高相当額

失累計額相当額及び中間期末残失累計額相当額及び期末残高相

高相当額

当額

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定資産285,685 209,669
その他

76,016

無形固定資産ソフトウエア29,445

3,117

318,248 239,114

79,133

取得価
額相当
額
(千円)

合計

32,563(2)未経過リース料中間期末残高相
当額

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定資産194,619 104,564
その他

90,054

取得価
額相当
額
(千円)

合計

194,619 104,564

90,054

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産186,846 122,972
その他
無形固定資産ソフトウエア合計(2)未経過リース料中間期末残高相29,10363,873

29,103―215,949 152,075

63,873(2)未経過リース料期末残高相当額

当額等等

未経過リース料中間期末残高相未経過リース料期末残高相当額

当額
（千円）

（千円）

（千円）

１年以内

41,767

１年以内

34,178

１年以内

１年超

39,906

１年超

57,773

１年超33,291

合計

81,674

合計

91,952

合計

65,758(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

32,466(3)支払リース料、リース資産減損(3)支払リース料、リース資産減損

勘定の取崩額、減価償却費相当勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損額、支払利息相当額及び減損損

失

失

（千円）

（千円）

（千円）

支払リース料

32,601

支払リース料

23,545

支払リース料

60,619

減価償却費相当額

30,275

減価償却費相当額

21,834

減価償却費相当額

56,424

支払利息相当額

1,527

支払利息相当額

1,532

支払利息相当額

2,686(4)減価償却費相当額及び利息相当(4)減価償却費相当額及び利息相当(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法額の算定方法額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法…リース期間を耐用年数とし、

…同左

…同左

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法…リース料総額とリース物件の

…同左

…同左

残存価格を零とする定額法によっています。

取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっています。
－ 33 －(33) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_080_2k_05250093／第５－３中間連結リース取引／os2JALUX／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

（千円）

（千円）

（千円）

１年以内

54,661

１年以内

82,621

１年以内

80,245

１年超

304,005

１年超

274,090

１年超

276,980

合計

358,667

合計

356,711

合計

357,226（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失

同左はありません。
（貸手側）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

未経過リース料（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（千円）

（千円）

（千円）

１年以内

288,646

１年以内

565,952

１年以内

538,368１年超2,865,110

１年超

2,490,120

１年超

2,543,864

合計

3,153,756

合計

3,056,073

合計

3,082,232（転貸リース）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
未経過受取リース料中間期末残高

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
未経過受取リース料中間期末残高（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

未経過受取リース料期末残高

（千円）

（千円）

（千円）

１年以内

43,086

１年以内

583,074

１年以内

526,037

１年超

29,981

１年超

3,530,683

１年超4,216,538

合計

73,068

合計

4,113,758

合計

4,742,576

未経過支払リース料中間期末残高

未経過支払リース料中間期末残高（千円）

未経過支払リース料期末残高

（千円）

（千円）

１年以内

42,173

１年以内

611,504

１年以内

575,177

１年超

29,356

１年超4,816,527

１年超

4,846,103

合計

71,529

合計

5,428,032

合計

5,421,281－ 34 －(34) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_080_2k_05250093／第５－３中間連結リース取引／os2JALUX／半期.doc

（有価証券関係）（前中間連結会計期間）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間（平成16年９月30日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）(1)株式

29,89650,34520,448

(2)債券

7,162

8,679

1,517

(3)その他

3,794

3,676

△118

40,85462,701

21,847

合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
前中間連結会計期間（平成16年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1)非上場株式（店頭売買株式を除く）

126,233（当中間連結会計期間）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間（平成17年９月30日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）(1)株式

29,89659,07929,182

(2)債券

7,162

8,290

1,128

(3)その他

3,798

4,926

1,127

40,857

72,29531,438合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
当中間連結会計期間（平成17年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1)非上場株式

130,173－ 35 －(35) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_080_2k_05250093／第５－３中間連結リース取引／os2JALUX／半期.doc

（前連結会計年度）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成17年３月31日）
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1)株式

29,89656,123

26,226

(2)債券

7,162

8,504

1,341

(3)その他

3,794

4,114

319

40,854

68,742

27,888合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
前連結会計年度（平成17年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1)非上場株式

125,728（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日
１日

至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年４月

至平成17年９月30日）、前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

へッジ会計を適用しており、開示すべきデリバティブ取引はありません。

－ 36 －(36) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_080_2k_05250093／第５－３中間連結リース取引／os2JALUX／半期.doc

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

12,115,922

11,823,274

21,436,070

45,375,267－

45,375,267

419,607

34,9082,144

456,660(456,660)－

12,535,530

11,858,183

21,438,214

45,831,928(456,660)

45,375,267

11,832,377

11,679,225

19,897,420

43,409,023

831,121

44,240,145

703,152

178,957

1,540,794

2,422,904(1,287,782)

1,135,122

計（千円）

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材、航空客室用品、航空機内販売(2) 生活関連事業………雑貨・宝飾、農水産物、加工食品、贈答用食品、ワイン・洋酒（カタログ・品、繊維用品（業務受託、卸販売等）
WEB通販、卸販売等）(3) 顧客サービス事業……印刷メディア、ライフデザイン（保険・ＦＰ、不動産等）空港店舗「BLUESKY」、空港免税店「JAL-DFS」
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,283,848千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

16,567,278

12,257,835

22,118,477

50,943,591－

50,943,591

418,093

33,956－452,049(452,049)－

16,985,371

12,291,791

22,118,477

51,395,640(452,049)

50,943,591

16,163,589

12,071,354

20,562,896

48,797,841

869,667

49,667,508

821,782

220,436

1,555,580

2,597,799(1,321,717)

1,276,082

計（千円）

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材、航空客室用品、航空機内販売(2) 生活関連事業………雑貨・宝飾、農水産物、加工食品、贈答用食品、ワイン・洋酒（カタログ・品、繊維用品（業務受託、卸販売等）
WEB通販、卸販売等）(3) 顧客サービス事業……印刷メディア、ライフデザイン（保険・ＦＰ、不動産等）空港店舗「BLUESKY」、空港免税店「JAL-DFS」
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,319,984千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
－ 37 －(37) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_090_2k_05250093／第５－４中間セグメント情報／os2JALUX／半期.doc

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

28,141,383

27,331,712

43,149,899

98,622,995－

98,622,995

835,799

72,456

3,170

911,427(911,427)－

28,977,183

27,404,169

43,153,070

99,534,423(911,427)

98,622,995

27,270,612

26,720,410

40,233,701

94,224,725

1,656,603

95,881,328

1,706,570

683,758

2,919,369

5,309,698(2,568,030)

2,741,667

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材、航空客室用品、航空機内販売
品、繊維用品（業務受託、卸販売等）(2) 生活関連事業………雑貨・宝飾、農水産物、加工食品、贈答用食品、ワイン・洋酒（カタログ・
WEB通販、卸販売等）(3) 顧客サービス事業……印刷メディア、ライフデザイン（保険・ＦＰ、不動産等）空港店舗「BLUESKY」、空港免税店「JAL-DFS」
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,568,816千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
１．外部顧客に対する売上高

44,145,681

682,646546,939

45,375,267－

45,375,267

110,927

3,485,139

831,872

4,427,939(4,427,939)－

44,256,609

4,167,786

1,378,812

49,803,207(4,427,939)

45,375,267

43,044,322

4,120,573

1,487,121

48,652,017(4,411,872)

44,240,145

1,212,286

47,212(108,308)

1,151,190(16,067)

1,135,122

２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1)北米……………米国(2)その他の地域……………英国、タイ国－ 38 －(38) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_090_2k_05250093／第５－４中間セグメント情報／os2JALUX／半期.doc

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

49,038,684

1,010,004

894,90250,943,591－

50,943,591

48,876

4,978,312

372,0095,399,197(5,399,197)－

49,087,560

5,988,316

1,266,911

56,342,788(5,399,197)

50,943,591

47,744,042

5,866,853

1,384,856

54,995,752(5,328,243)

49,667,508

1,343,517

121,463(117,944)

1,347,036(70,954)

1,276,082

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

95,131,871

1,824,609

1,666,515

98,622,995－

98,622,995

283,610

7,617,345

1,558,682

9,459,638(9,459,638)－

95,415,481

9,441,954

3,225,197

108,082,634(9,459,638)

98,622,995

92,768,755

9,308,966

3,404,436

105,482,158(9,600,830)

95,881,328

2,646,726

132,988(179,239)

2,600,475

141,191

2,741,667

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成16年４月１日
４月１日

至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年

至平成17年９月30日）、及び前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

－ 39 －(39) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_090_2k_05250093／第５－４中間セグメント情報／os2JALUX／半期.doc

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

856.91円

１株当たり純資産額

959.12円

１株当たり純資産額

908.11円

１株当たり中間純利益

56.42円

１株当たり中間純利益

65.26円

１株当たり当期純利益

110.62円

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の金額については、潜在

中間純利益の金額については、潜在

当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載していま株式が存在しないため記載していま株式が存在しないため記載していま

せん。

せん。

せん。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
中間（当期）純利益（千円）

715,966

827,582

1,435,670

普通株主に帰属しない金額（千円）△3,989△5,16524,006（うち利益処分による役員賞与）（△3,989）（△5,165）（24,006）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

719,955

832,747

1,411,664

期中平均株式数（千株）

12,761

12,76012,761－ 40 －(40) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_090_2k_05250093／第５－４中間セグメント情報／os2JALUX／半期.doc

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

平成16年10月８日付を以て㈱セ

―――――

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）―――――

シール（本社：香川県高松市、以下「同社」）が高松地方裁判所に対して当社を相手とする損害賠償請求の提訴を行いました。その経緯・内容については以下のとおりです。
同社が当社から仕入れて、通信販
売により販売したレトルトカレーに関し、カタログ記載内容が「景品表示法」に違反したとして公正取引委
員会から同社に対して平成16年７月
13日付で排除命令が出されました。
同社がこれを受けて顧客に対して売買代金の返金、全国紙への排除命
令記事掲載を行いました。
同社はこうした諸費用合計
142,281千円全額につき、商品供給元である当社に債務不履行・不法行為があったとの主張のもとに、今般、損害賠償請求を行ったものです。
当社としてはこのような請求を受ける根拠はないものと判断しておりますが、上記訴訟の判決によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2）【その他】
平成16年10月８日付を以て㈱セシール（本社：香川県高松市）より、また、平成17年３月18日付を以て㈱ベルーナ（本社：埼玉県上尾市）より、当社を相手とする損害賠償請求訴訟が提起されました。その経緯・内容については以下のとおりです。
両社が当社から仕入れて、通信販売により販売したレトルトカレーに関し、カタログ記載内容が「景品表示法」に違反したとして公正取引委員会から両社に対して平成16年７月13日付で排除命令が出されました。両社はこれを受けて全国紙への排除命令記事掲載を行い、㈱セシールは顧客に対して売買代金の返金を行いました。
㈱セシールはこうした諸費用合計142,281千円につき、商品供給元である当社に債務不履行・不法行為があったとの主張のもとに、また、㈱ベルーナは諸費用合計300,000千円につき債務不履行があったとの主張のもとに、損害賠償請求を行ったものであります。
なお、当社としてはこのような訴訟を受ける根拠はないものと判断し現在係争中ですが、訴訟の結果によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

－ 41 －(41) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_090_2k_05250093／第５－４中間セグメント情報／os2JALUX／半期.doc

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,674,270

4,749,193

3,776,856

２．受取手形

426,842532,899

391,086

３．売掛金

8,745,174

8,146,006

9,851,439

４．商品

4,447,168

3,740,724

3,793,192

8,728

33,86821,521

295,334

301,809326,676

2,402,983

2,409,305

3,055,224△20,170△19,943△24,245

５．貯蔵品
６．繰延税金資産
７．その他

※４

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

18,980,332

70.3

19,893,863

74.8

21,191,752

76.4

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

839,462

778,336

787,886(2）土地

265,038

213,716

213,716(3）その他

162,342

182,390

173,726

有形固定資産合計
２．無形固定資産1,266,843

4.7

1,174,443

4.4

1,175,328

4.2

434,299

1.6

580,169

2.2

394,687

1.4

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

158,548

171,441

165,268(2）関係会社株式

2,152,188

1,839,270

2,152,188(3）長期貸付金

1,374,477

660,870499,693(4）破産債権等

84,862

69,66375,459(5）繰延税金資産

261,562

327,356

325,606(6）長期差入保証金

2,025,635

1,639,706

1,491,609

463,429405,512427,128

貸倒引当金△195,339△153,377△155,885

投資その他の資産
合計

6,325,364(7）その他

23.4

固定資産合計8,026,507

資産合計

27,006,840 100.0

4,960,444

29.7

18.6
6,715,057

25.2

26,608,921 100.0

4,981,069

18.0
6,551,085

23.6

27,742,838 100.0－ 42 －(42) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_100_2k_05250093／第５－５中間財務諸表等／os2JALUX／半期.doc

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．支払手形

437,546474,104

479,927

２．買掛金

10,383,423

10,261,343

10,012,187

３．短期借入金

1,768,500

742,000

1,649,500

４．未払費用

1,831,321

1,978,145

2,006,673

５．未払法人税等

459,932

398,618

622,156

６．前受金

752,860

1,222,293

542,765

７．預り金

587,434

510,340

1,362,370

８．その他

70,44315,08922,602

流動負債合計Ⅱ

16,291,462

60.3

15,601,935

58.6

16,698,183

60.2

固定負債

１．長期借入金

1,920,000

1,178,000

1,549,000

２. 退職給付引当金

242,000

309,760

288,383

３．役員退職慰労引当
金120,714

139,547

144,832

４．その他

300,090421,843

319,390

固定負債合計

2,582,806

9.6

2,049,151

7.72,301,607

8.3

負債合計

18,874,268

69.9

17,651,087

66.3

18,999,790

68.5

2,558,550

9.5

2,558,550

9.6

2,558,550

9.2

711,296

2.6（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１．資本準備金

711,250

711,250

711,250

46

46

46

２．その他資本剰余金（1）自己株式処分差益
資本剰余金合計Ⅲ

711,296

2.6

711,296

2.7

利益剰余金

１．利益準備金

233,200

233,200

233,200

２．任意積立金

3,420,000

4,320,000

3,420,000

３．中間（当期）未処
分利益

1,205,493

1,125,151

1,812,837

利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

4,858,693

18.0

5,678,351

21.4

5,466,037

19.7

7,006

0.0

12,8710.0

10,3990.0△2,974 △0.0

資本合計8,132,571

30.1

負債資本合計

27,006,840 100.0△3,236 △0.0
8,957,833

33.7

26,608,921 100.0△3,236 △0.0
8,743,047

31.5

27,742,838 100.0－ 43 －(43) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_100_2k_05250093／第５－５中間財務諸表等／os2JALUX／半期.doc

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

41,160,604 100.0

45,839,039 100.0

89,220,300 100.0

Ⅱ

売上原価

32,151,942

78.1

36,584,514

79.8

70,548,729

79.1

9,008,661

21.9

9,254,525

20.2

18,671,570

20.9

8,131,790

19.8

8,269,540

18.0

16,654,138

18.6

876,871

2.1

984,984

2.2

2,017,432

2.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

227,408

0.6

265,5200.6

362,134

0.4

Ⅴ

営業外費用

※２

43,3940.1

27,2800.1

87,1980.1

1,060,884

2.6

1,223,224

2.7

2,292,369

2.6

23,379

0.1

2,131

0.0

15,9950.0

23,3350.1

317,816

0.7

197,804

0.2

1,060,929

2.6

907,5392.0

2,110,560

2.4

874,558

1.0

1,236,002

1.4

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※３

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

420,000

法人税等調整額

12,271

370,000
432,271

1.1

中間（当期）純利
益

628,658

1.5

前期繰越利益576,834

609,032

576,834

1,205,493

1,125,151

1,812,837

中間（当期）未処
分利益

21,420960,000
391,4200.9

516,118

1.1△85,441－ 44 －(44) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_100_2k_05250093／第５－５中間財務諸表等／os2JALUX／半期.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
同左

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券子会社及び関連会社株式総平均法による原価法によっ

総平均法による原価法によっ

ています。

ています。

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に決算日の市場価格等に基づ基づく時価法によっていまく時価法によっています。

す。（評価差額は全部資本直（評価差額は全部資本直入法

入法により処理し、売却原価により処理し、売却原価は総は総平均法によっていま平均法によっています。）

す。）
時価のないもの

時価のないもの

総平均法による原価法に

総平均法による原価法によっています。
(2)デリバティブ
時価法によっています。
(3)たな卸資産
商品（機内装着縫製品を除く）

よっています。
(2)デリバティブ(2）デリバティブ

同左

同左(3)たな卸資産
同左(3）たな卸資産
同左

先入先出法による原価法によっています。
機内装着縫製品
移動平均法による原価法によっています。
販売用不動産個別法による原価法によっています。
貯蔵品
最終仕入原価法によっています。
２．固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産
第32期以降新設分の空港店舗

２．固定資産の減価償却方法

２．固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産(1）有形固定資産

同左

同左

建物は定額法、第31期以前設置
分の空港店舗及びその他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額10万円
以上20万円未満の少額減価償却
資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。
－ 45 －(45) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_110_2k_05250093／第５－６中間財務諸表作成／os2JALUX／半期.doc

（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(2）無形固定資産（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準

定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備(1)貸倒引当金

同左

同左(2)退職給付引当金(2)退職給付引当金えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職

給付債務および年金資産の見込

給付債務および年金資産の見込

給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末額に基づき、当中間会計期間末額に基づき計上しています。

において発生していると認めらにおいて発生していると認められる額を計上しています。

れる額を計上しています。

なお、会計基準変更時差異に

数理計算上の差異は、５年については、５年による按分額をよる定額法により、翌事業年度費用処理しています。

から費用処理しています。

数理計算上の差異は、５年になお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、５年による定額法により、翌事業年度
から費用処理しています。

よる定額法により、翌事業年度
から費用処理しています。
(3)役員退職慰労引当金(3)役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払いに備(3)役員退職慰労引当金

同左

役員退職慰労金の支払いに備え、内規に基づく中間期末退職

え、内規に基づく期末退職金の金の必要額全額を役員退職慰労

必要額全額を役員退職慰労引当引当金として計上しています。

金として計上しています。

(4)

―――――

(4)役員賞与引当金

(4)

―――――

役員の賞与の支払いに充てるため、当中間会計期間に負担すべき支給見込額を計上しています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移

４．リース取引の処理方法
同左

４．リース取引の処理方法
同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

－ 46 －(46) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_110_2k_05250093／第５－６中間財務諸表作成／os2JALUX／半期.doc

（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっていま（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
同左

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法同左す。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行なっています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引、通貨スワップ(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及び(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及び

ヘッジ方針

ヘッジ方針

同左

同左

取引及び金利スワップ取引を利用しています。外貨建金銭債権
債務については、将来の為替・金利の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行なっています。また、特定の借入金について、将来の支払金
利のキャッシュフローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。
(3）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約等のデリバティブ取(3）ヘッジ有効性評価の方法
同左(3）ヘッジ有効性評価の方法
同左

引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行なっています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
６．その他中間財務諸表作成のため

６．その他中間財務諸表作成のため

６．その他財務諸表作成のための基の基本となる重要な事項の基本となる重要な事項本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

消費税等は税抜処理をしてい

同左

同左

ます。

－ 47 －(47) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_110_2k_05250093／第５－６中間財務諸表作成／os2JALUX／半期.doc

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
―――――

（自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
―――――

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業
会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号

平成15年

10月31日）が平成16年３月31日に終了する事業年度から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針を適用しています。この変更に伴い、従来の方法と比較して税引前
当期純利益が123,340千円減少しています。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき、当該各資産の金額から直接控除しています。
この変更は、中部国際空港の開港、各航空会社の不採算路線見直しの加速等、当下期に当社を取り巻く環境が変化する中で、当社が平成17年３月に策定した新中期事
業計画において、空港店舗の一部
で将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたこと、また、JALグループ全体の費用構造改革の推進を受けて、当社としても費用削減施策の見直しを行いましたが、その過程において、一部福利厚生用資産の利用計画を凍結した
ことに伴い当該施設が遊休資産になったことで減損損失が認識されたため、下期より実施しています。
なお、当中間会計期間について
は、従来の方法によっております
が、変更後の方法によった場合の影響はありません。

－ 48 －(48) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_110_2k_05250093／第５－６中間財務諸表作成／os2JALUX／半期.doc

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
―――――

（自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）―――――

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業
会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号

平成15年

10月31日）が平成16年３月31日に終了する事業年度から適用できることになったことに伴い、前事業
年度の下期より同会計基準及び適用指針を適用しています。
なお、前中間会計期間は従来の方法によっておりますが、当中間会計期間と同一の方法によった場合の影響はありません。
（役員賞与引当金）
当中間会計期間から、「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会
対応報告第13号

実務平成16年３月９日）を適用しています。この変更
による損益への影響額は軽微です。

－ 49 －(49) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_110_2k_05250093／第５－６中間財務諸表作成／os2JALUX／半期.doc

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累※１．有形固定資産の減価償却累※１．有形固定資産の減価償却累
計額

計額

計額
２．保証債務

２．保証債務２．

銀行取引に対する保証

銀行取引に対する保証㈱パシフィック

JALUX EUROPE Ltd.
7,537千円―――――

1,014,810千円

1,077,102千円

1,161,663千円

３．

前事業年度末（平成17年３月31日）―――――

40,845千円
３．偶発債務

３．偶発債務同左

当社から販売したレトルトカ
レーに関連し、平成16年10月８日付を以て㈱セシールより債務不履
行及び不法行為にもとづく損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額
142,281千円）を提起され、平成17年3月18日付を以て㈱ベルーナ
より債務不履行にもとづく損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額
300,000千円）を提起されています。
なお、当社としてはこのような訴訟を受ける根拠はないものと判断し現在係争中ですが、訴訟の結果によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
※４．消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等※４．消費税等の取り扱い

※４．

―――――

同左

は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しています。

－ 50 －(50) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_110_2k_05250093／第５－６中間財務諸表作成／os2JALUX／半期.doc

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）※１．営業外収益の主要項目

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）※１．営業外収益の主要項目

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．営業外収益の主要項目

受取配当金

161,999千円

受取配当金

167,468千円

受取配当金

188,759千円

受取利息

2,119千円

受取利息

3,749千円

受取利息

24,993千円※２．営業外費用の主要項目
支払利息
※３.

（自
至

29,519千円―――――※２．営業外費用の主要項目
支払利息※２．営業外費用の主要項目

16,841千円※３. 特別損失の主要項目

支払利息53,295千円※３. 特別損失の主要項目

関係会社株式評価損

固定資産減損損失

312,917千円

123,340千円
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しま
した。
場所

用途

種類

空港店

空港店舗 建物・

舗全７

工具器

件（大

具備品

阪府泉

その他

減損損失
（千円）
72,017

佐野市
他）
静岡県

遊休資産 土地

51,322

伊東市

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピン
グを行っています。
空港店舗については、平成17年3月に策定した中期事業計画において、
将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれる店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値については将来
キャッシュ・フローを8.1％で割り引いて算定しています。遊休資産については、時価が下落しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却
価額は取引事例価格に基準地価を加味して算定しています。

－ 51 －(51) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_110_2k_05250093／第５－６中間財務諸表作成／os2JALUX／半期.doc

（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

４．減価償却実施額

４．減価償却実施額

４．減価償却実施額

有形固定資産有形固定資産有形固定資産65,921千円
無形固定資産68,137千円
無形固定資産82,135千円

149,885千円
無形固定資産67,168千円

159,670千円－ 52 －(52) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_110_2k_05250093／第５－６中間財務諸表作成／os2JALUX／半期.doc

（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転する

１．リース物件の所有権が借主に移転する

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・

リース取引

リース取引

リース取引

①リース物件の取得価額相当額、減価償①リース物件の取得価額相当額、減価償却①リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当

累計額相当額、減損損失累計額相当額及却累計額相当額、減損損失累計額相当額

び中間期末残高相当額

額及び期末残高相当額

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固
定資産 264,988 190,006 74,981
その他

有形固
定資産 194,619 104,564
その他

90,054有形固
定資産 166,149 102,275
その他

63,873

合計

合計

90,054

合計

63,873

取得価
額相当
額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

264,988 190,006 74,981②未経過リース料中間期末残高相当額

194,619 104,564

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

166,149 102,275②未経過リース料中間期末残高相当額等②未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

(千円)

(千円)

(千円)

１年以内

37,448

１年以内

34,178

１年以内

32,466

１年超39,906

１年超

57,773

１年超33,291

合計

77,355

合計

91,952

合計

65,758③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③支払リース料、リース資産減損勘定の取③支払リース料、リース資産減損勘定の崩額、減価償却費相当額、支払利息相当

取崩額、減価償却費相当額、支払利息額及び減損損失相当額及び減損損失

(千円)

(千円)

(千円)

支払リース料

27,012

支払リース料

23,545

支払リース料

51,110

減価償却費相当額

24,949

減価償却費相当額

21,834

減価償却費相当額

47,349

支払利息相当額

1,455

支払利息相当額

1,532

支払利息相当額

2,596④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額④減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法によっています。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額⑤利息相当額の算定方法
同左⑤利息相当額の算定方法
同左

相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあ（減損損失について）
同左

りません。

－ 53 －(53) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_120_2k_05250093／第５－７中間リース取引／os2JALUX／半期.doc

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
２．転貸リース取引
未経過受取リース料中間期末残高

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

２．転貸リース取引

２．転貸リース取引

未経過受取リース料中間期末残高

未経過受取リース料期末残高

(千円)

(千円)

(千円)

１年以内

43,086

１年以内

638,051

１年以内

526,037

１年超

29,981

１年超3,886,041

１年超4,216,538

合計

73,068

合計

4,524,092

合計

4,742,576

未経過支払リース料中間期末残高

未経過支払リース料中間期末残高

(千円)

(千円)

未経過支払リース料期末残高
(千円)

１年以内

42,173

１年以内

611,504

１年以内

１年超

29,356

１年超4,816,527

１年超

4,846,103

5,428,032

合計

5,421,281

合計

71,529

合計

575,177（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日現在）、当中間会計期間末（平成17年９月30日現在）及び前事業年度
末（平成17年３月31日現在）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
中間連結財務諸表に記載されているため、省略しています。

－ 54 －(54) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_120_2k_05250093／第５－７中間リース取引／os2JALUX／半期.doc

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

平成16年10月８日付を以て㈱セ

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
―――――

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）―――――

シール（本社：香川県高松市、以下「同社」）が高松地方裁判所に対して当社を相手とする損害賠償請求の提訴を行いました。その経緯・内容については以下のとおりです。
同社が当社から仕入れて、通信販
売により販売したレトルトカレーに関し、カタログ記載内容が「景品表示法」に違反したとして公正取引委
員会から同社に対して平成16年７月
13日付で排除命令が出されました。
同社がこれを受けて顧客に対して売買代金の返金、全国紙への排除命
令記事掲載を行いました。
同社はこうした諸費用合計
142,281千円全額につき、商品供給元である当社に債務不履行・不法行為があったとの主張のもとに、今般、損害賠償請求を行ったものです。
当社としてはこのような請求を受ける根拠はないものと判断しておりますが、上記訴訟の判決によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2）【その他】
平成16年10月８日付を以て㈱セシール（本社：香川県高松市）より、また、平成17年３月18日付を以て㈱ベルーナ（本社：埼玉県上尾市）より、当社を相手とする損害賠償請求訴訟が提起されました。その経緯・内容については以下のとおりです。
両社が当社から仕入れて、通信販売により販売したレトルトカレーに関し、カタログ記載内容が「景品表示法」に違反したとして公正取引委員会から両社に対して平成16年７月13日付で排除命令が出されました。両社はこれを受けて全国紙への排除命令記事掲載を行い、㈱セシールは顧客に対して売買代金の返金を行いました。
㈱セシールはこうした諸費用合計142,281千円につき、商品供給元である当社に債務不履行・不法行為があったとの主張のもとに、また、㈱ベルーナは諸費用合計300,000千円につき債務不履行があったとの主張のもとに、損害賠償請求を行ったものであります。
なお、当社としてはこのような訴訟を受ける根拠はないものと判断し現在係争中ですが、訴訟の結果によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

－ 55 －(55) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_120_2k_05250093／第５－７中間リース取引／os2JALUX／半期.doc

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第44期）（自 平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）平成17年６月23日関東財務局長に提出－ 56 －(56) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_130_2k_05250093／第６参考情報／os2JALUX／半期.doc

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 57 －(57) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_03_130_2k_05250093／第６参考情報／os2JALUX／半期.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成１６年１２月１０日

株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

澤田 勲

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木 真一郎印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ＪＡＬＵＸの平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_21_0409_2k_05250093／中間監査H16連結／os2JALUX.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成１７年１２月９日

株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田 恒敏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木 真一郎印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小野 淳史

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ＪＡＬＵＸの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_21_0509_2k_05250093／中間監査H17連結／os2JALUX.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成１６年１２月１０日

株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

澤田 勲

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木 真一郎印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ＪＡＬＵＸの平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第４４期事業年度の中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸの平成１６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_26_0409_2k_05250093／中間監査H16単体／os2JALUX.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成１７年１２月９日

株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田 恒敏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木 真一郎印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小野 淳史

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ＪＡＬＵＸの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第４５期事業年度の中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸの平成１７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2005/12/12 17:11 (2005/12/12 17:10) ／ 941012_26_0509_2k_05250093／中間監査H17単体／os2JALUX.doc