令和６年度

事業計画
公益財団法人さわやか福祉財団

本文カッコ内の名称は当該事業の助成等を予定する先「公益目的事業」
令和６年度は、当財団の創業以来の理念である「新しいふれあい社会の創造」が目指す、「いきがいをもって、ふれあい、助け合い、共生する地域社会」づくりをなお一層深く推進していくことを目標とする。改めて、お互いさまの助け合いの創出と地域ネットワークを明確な柱としながら、全国への支援活動、国や関係機関、社会全般に向けた必要な情報発信及び政策提言を強力に展開し、情報センター化に向けた基盤構築に取り組む。
現在、地域づくりにおいては、政策の大きな方向性として、民間企業等を活用した多様な主体の参加という考え方が強く打ち出されている。様々な関係者が連携して地域課題の解決に取り組む仕組みづくりを当財団も引き続き積極的に支援しながら、地域づくりの一番の主役である住民・市民の主体的参加の理念が損なわれることのないよう、その価値と役割を訴えかけ、誰もが尊厳をもっていきいきと助け合う地域づくりを全力で推し進める。
そのため、現役勤労者や退職後のシニア、学生等、誰もが社会参加できる環境づくりにさらに力を入れて取り組んでいく。また、子どもたちの育ちを社会全体で進めるための働きかけ、活動支援にも引き続き強力かつ地道に取り組む。
未だコロナ禍の影響は完全には払拭できないものの、全国各地で多くの住民や市民団体が、ウイズコロナの活動に意欲的に取り組んでいる。他方、各地の自治体関係者や生活支援コーディネーター（SC、地域支え合い推進員）・協議体の多くは、どのように住民主体の活動を進めていけばよいのかの課題に常に直面している。前年度は、過去３回にわたり開催した「いきがい・助け合いサミット」でまとめた地域共生社会の実現を訴える提言を踏まえて、「いきがい・助け合いオンラインフェスタ２０２３」を開催し、個別課題の実践的解決策を議論し発信した。当年度もこの試みを継続して、自治体、ＳＣ・協議体をはじめとした地域づくり関係者を強力に支援し、ＷＥＢ・ＩＴも効率的に活用しながら、各プロジェクトで連携して、誰もが幸せに暮らせる社会づくりに全力で取り組んでいく。
１．ふれあい推進事業（１）地域共生推進・助け合い創出プロジェクト
従来、生活支援コーディネーター・協議体支援プロジェクトとして実践してきた取り組み
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のうち、助け合い創出・継続支援と地域課題解決に向けたネットワーク促進に関する活動を本プロジェクトに新たに集約し、生活支援コーディネーターや協議体をはじめとして、様々な形で全国各地で実践されている住民主体の助け合いの地域づくりを強力に推進する。
実施に際しては、全国のさわやかインストラクター、地域の支え合いを推進する助け合い推進パートナー等地域づくり関係者と協働し、各プロジェクト及び他事業とも連携を取りながら全国自治体における助け合い活動の促進を強力に後押しする。
そのための各種ツールや冊子等を作成・提供し、また、ＷＥＢを活用した助け合い・地域共生社会づくり関係者に向けたＱＡの仕組みを構築していく。第１段階として、「住民主体の地域づくり（居場所・有償ボランティア） の支援ロードマップ（仮称）」の導入を進める。
さらに、「地域助け合い基金」による全国の助け合い活動、地域共生社会実現に向けた取り組みを行っている団体・個人への支援を継続する。開始以来約４年が経過し、「地域助け合い基金」の取り組みは生活支援コーディネーターや協議体にも浸透しつつある。支援した団体・個人から得られた活動情報を全国に発信しながら全国での助け合いの広がりを図る。
また、これまでに実施した自治体基金の全国調査に基づいてモデルとなり得る基金の仕組みを引き続き紹介し、基金とプラットフォームを拠点とした考え方を提案しながら、市町村を構成単位とした地域共生社会づくりの働きかけを継続して推し進める。当年度は地方厚生局主導で進められる地域づくり加速化事業でプラットフォームの構築が検討されており、当財団も個別に支援の協力を進める。
（２）地域づくり生活支援コーディネーター・協議体支援プロジェクト
総合事業・生活支援体制整備事業は、開始から１０年目を迎え、助け合いの創出や地域課題解決に向けた成果を挙げている地域も各地で見られるようになった。地域共生社会づくりの多様な施策とも連携して展開されている取り組みもある一方、異動その他で事業趣旨が適切に理解されないまま、新たな担当者に代わり、取り組みがうまく進められていない自治体も未だ多く存在している。そのような状況の改善に向けて、当年度の本プロジェクトは、地域づくりという視点を明確にして、上記プロジェクトと密接に連動しながら住民主体の体制基盤づくりに注力する。
そのため、現場で直面する諸課題とその解決策について具体的に学び合い、討議する場として「いきがい・助け合いオンラインフェスタ」を前年度に続き開催し、広く全国に情報を提供して、生活支援コーディネーター・協議体の活動の効果的な推進を図る。
また、都道府県との連携では、情報交換会や研修会、戦略会議の開催支援等を主に行い、市町村等に対しては、アドバイザーとして出向く支援（県のアドバイザー派遣）をはじめ、生活支援コーディネーターと協議体が適切に取り組みを進められるよう各地の自治体と連携しながら必要とされる情報やノウハウを集め、的確に提供する。その際、これら支援活動を通じて得た課題やよくある質問を分類整理し、活動の参考としてもらうＱＡをＷＥＢ上に新たに作成する。
（住友生命保険相互会社）

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（３）ブロック等との協働戦略プロジェクト
さわやかインストラクター・全国ブロックと強力に協働し、全国で助け合いによる住民主体の地域づくりをより一層推進する。さわやかインストラクターの都道府県ブロック化を定着させ、人材の発掘を進める活動のさらなる強化を図る。協働を深めるため助け合い推進パートナーとして連携してきた人材も含めて各種会議や研修会等をオンライン形式も有効に活用しながら開催し、情報収集と発信を強化しながら、助け合いの地域づくりを各地で強力に進めていく。
（住友生命保険相互会社）（４）ふれあいの居場所推進プロジェクト
全国で積極的に推進されている居場所（通いの場）の情報を把握し、様々な形で発信することで一層の拡大を図る。共生型常設型居場所の交流から地域の有償ボランティア活動が立ち上がるという助け合いの発展例が各地で自然な形で進んできている。既存の居場所の共生型常設型に向けた働きかけ、居場所のつながりから生まれる助け合い活動をさらに広げる取り組みを推し進める。また、各地の取り組みの最新情報や「居場所の効果」調査結果をフォーラムや勉強会で提示すると共に、冊子やＷＥＢ等でまとめて発信する。
『居場所ガイドブック』は、取り組みの推進に有効なツールであり、継続的に刷新し有効に活用する。
（住友生命保険相互会社）（５）立ち上げ支援プロジェクト
地域での助け合い活動を目指す団体・組織の設立や新規事業の立ち上げに対する初期運営資金面からの支援を継続する。長年にわたり継続している本プロジェクトは、各地で進める助け合い活動創出時の助成モデルともなっており、住民組織・非営利の市民団体の活動を対象とし、生活支援コーディネーターや協議体との連携による新たな助け合い創出が促進されるよう、全国に働きかけていく。
（連合・愛のカンパ）（６）復興支援プロジェクト
東日本大震災被災地支援は、引き続き住民主体の自立的なまちづくりを支援する形で取り組む。他の地域同様、現地主導による地域の絆づくり・助け合いの創出に向けた動きを支援する。福島県については、福島県、東京都と連携した県外避難者の絆づくり・ネットワークづくりの支援を継続する。
令和６年能登半島地震被災地の復興の地域づくり支援は、「地域助け合い基金」を活用して実施する。
２．社会参加推進事業（１）社会人地域共生活動参加推進プロジェクト
定年退職後の元気シニアや現役勤労者の助け合い活動参加を引き続き強力に推進し、日3

常の生活支援の担い手創出や子どもの育成支援にもつながる働きかけを行う。現役勤労者の社会参加については、令和４年度に作成した現役勤労者を地域の助け合い活動に呼び込むためのツール等を活用して生活支援コーディネーターや地域関係者に働きかけながら助け合いによる生活支援への参加を促進する他、企業自体が地域住民と共に課題解決に参加する機会づくり、また、現役勤労者本人が定年前から地域活動に触れる場づくりを提案する。
また、行政や経済団体をはじめとする各地各種のネットワーク団体・労働組合等に対しては、関連諸団体とも連携を図りながら、新しい働き方、これからの社会参加を促進していくための提言並びに働きかけを行いながら、モデルづくりに取り組む。
さらに、当年度は、事務局を担っている高齢社会ＮＧＯ連携協議会が日本老年医学会と連携した活動を進めることから、その機会を生かして幅広い社会参加の有用性を医学界に向けても訴えかけていく。
（２）子ども育成支援プロジェクト
他のプロジェクトと連携しながら、子どもが地域との交わりの中で自助・共助を育む「こどもまんなか社会」づくりの環境整備を引き続き進めていく。子ども（乳幼児）の共感力の育成については、地域シニアが積極的に参加する「ともあそび」のプログラムが広く普及するよう、国や関係組織・団体への働きかけを継続する。そのため、関連冊子の改訂を行う。
併せて、シニアと児童・生徒など、より広く子育ての社会化を進めるための取り組みの必要性を事例と共に訴えかけていく。国の子育て・子育ち支援については、制度の骨格が決まったことから、事務局を担っている「子ども・子育て市民委員会」の活動は今後の状況を見据えながら取り組むこととして、必要に応じて改めて提言、発信を強化していく。
（３）スポーツふれあいプロジェクト
引き続きスポーツによる社会参加を働きかける。スポーツを通した地域参加やふれあい・絆づくりは、生活支援コーディネーターや協議体が助け合い活動を地域に働きかける際にも参考となるものであり、また、若者や子ども、高齢者など多世代の交流が効果的に見込まれる。コロナ禍により開催を見送ってきた「さわやかスポーツ広場」については、新型コロ
ナウイルス感染症の５類移行等環境も整いつつあることから再開に向け準備する。併せて、Ｊリーグの社会貢献活動、各クラブの独自の社会貢献・地域参加活動を支援し、その他の各種スポーツ団体についてもその自主的な地域参加活動を支援していく。
(４）民間支援創出プロジェクト
法人会員をはじめ企業、労働組合等の団体に生活支援コーディネーターや協議体の取り組み及び助け合い活動についての情報提供を幅広く行う。その際、地域共生社会の必要性を訴えかけ、地域における活動への参加・支援を働きかける。また、参加型寄付の概念が普及推進する働きかけを行い、寄付文化の普及を進め、賛助寄付、遺贈寄付の推進を図る。

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３．情報・調査事業（１）情報誌発行プロジェクト
情報誌『さぁ、言おう』を引き続き月刊で発行する。助け合いを中心に一般市民が関心を持つ人生１００年時代の生き方や地域共生社会をテーマとした連載を継続すると共に各地の事例を発信することで、全国各地でのいきがいづくり、ふれあい・助け合いの一層の発展、定着を図る。
『さぁ、言おう』を補完する内容を提供する情報紙『さぁ、やろう』は、季刊を目処に発行する。全国の生活支援体制整備事業、総合事業をはじめとした住民主体の地域づくりの取り組み状況や実践例及び制度に関する提言、また、「いきがい・助け合いオンラインフェス
タ」での提言や討議内容等、現場で必要とされる情報についてより詳しく掲載する。加えて、地域共生社会づくりや子ども・子育て政策に関する情報や提言等も積極的に発信する。
ＳＮＳを含むＷＥＢでの発信を強化し、状況により必要な情報をまとめた冊子を発行するなどして、助け合い推進の観点から事業が適切に進むよう支援する。
（２）統括広報プロジェクト
さわやか福祉財団の理念及び活動を対外的に広報し、新しいふれあい社会づくり、地域共生社会実現のために必要な情報を発出する。各プロジェクトが情報を発信する支援を行うと共に、助け合い活動推進や地域共生社会づくりに向けた発信の場としての全国交流フォーラムの実施、ＳＮＳを含むＷＥＢを活用した情報の発信、各種推進パンフレット等の作成を行う。財団活動のＷＥＢコンテンツについては、３回開催した「いきがい・助け合いサミット」や「いきがい・助け合いオンラインフェスタ」の内容、「地域助け合い基金」により支援した団体・個人の活動状況等はじめ財団の活動をよりわかりやすく発信できるよう常時見直し、メルマガ等を活用した情報発信についても強化する。
そのため、ＩＴの活用推進に向けて、得られた助け合い推進、地域共生社会づくりに係る多様な情報について、これらの広範な情報を適切に活用することで全国の取り組みを前進させることを目的に、データベース等の活用による基盤づくりを進めていく。
（３）調査政策提言プロジェクト
新しいふれあい社会づくりに必要な調査及び諸政策提言を引き続き強力に行う。ふれあい推進事業、社会参加推進事業と密接に連携しながら、これまでの「いきがい・助け合いサミット」「いきがい・助け合いオンラインフェスタ２０２３」や個々の事業活動から得た助け合い活動、勤労者の社会参加、大学・企業へのボランティア活動評価、地域共生社会づくり等の多様な情報や提言を全国に発信する。助け合い活動に関しては、国の政策の動向も見据えながら、総合事業・生活支援体制整備事業の充実に向けた提言に加え、「助け合いの評価」の研究結果を取りまとめて発信する。
また、「居場所の効果」調査結果の分析を進め、子ども・子育て分野、地域共生に関する分野、公益法人制度に関する動き等についても必要な調査並びに情報収集及び提言活動を随時強力に実施する。これらの活動は、必要に応じて他団体とも広く連携しながら取り組む。
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「収益事業」
１．不動産賃貸等事業
さわやか福祉財団が実施する公益目的事業が、より効果的かつ安定的に推進できるように保有する寄付不動産を賃貸し、その収益を活用する。

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