３０林整計第１１１６号
平成３１年３月２９日

各都道府県林務担当部長

殿

林野庁森林整備部計画課長｢森林経営管理制度に係る事務の手引について｣の一部改正について
平成３１年３月２７日の｢森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律｣の成立及び、所有者不明森林に係る｢供託｣の具体的な手続きについての法務省との調整等に伴い、別紙のとおり改正したので、御了知の上、本制度の適切な運用をお願いする。
あわせて、貴管下の市町村その他関係者への周知方よろしくお願いする。

森林経営管理制度に係る事務の手引について
平成30年12月21日 30林整計第714号
一部改正
平成31年3月29日 30林整計第1116号

森林経営管理法（平成30年法律第35号）により、市町村がその区域内に存する森林について経営管理の確保を図る森林経営管理制度が新たに設けられ、経営管理が行われていな
い森林について経営管理の確保を図るため、市町村が経営管理を行うために必要な権利を取得した上で、自ら経営管理を行い、又は意欲と能力のある林業経営者に委ねる等の措置を講ずることとされたところである。
本制度の運用については、「森林経営管理法の運用について」（平成30年12月21日付け30
林整計第 713 号林野庁長官通知）によるほか、森林経営管理制度に係る事務の手引を別紙のとおり定めたので、御了知の上、その適正かつ円滑な実施につき特段の御配慮をお願いする。
また、貴管下の市町村その他関係者への周知方よろしくお願いする。

森林経営管理制度に係る事務の手引（その１

経営管理権集積計画及び経営管理実施権配分計画の作成等

平成 31 年３月
林野庁計画課編）

〇

本手引の位置付け
平成 30 年５月に森林経営管理法（平成 30 年法律第 35 号。以下「法」という。）が成立し、市町村が主体となって、適切に経営や管理が行われていない森林について、森林所有者に働きかけ等を行うことにより、森林の経営や管理の確保を図る森林経営管理制度が創設されたところです。
本手引は、平成 31 年４月に法が施行されるにあたり、森林経営管理制度に係る市町村の事務が円滑に実施されるよう、技術的助言として標準的な作業手順、判断基準等をまとめたものです。
都道府県及び市町村においては、本手引を参照の上、地域の実情を踏まえながら森林経営管理制度を適切に運用願います。

２ 経営管理権集積計画の作成等について

７ 経営管理権集積計画の作成手続の特例について

３ 市町村森林経営管理事業
について

４ 民間事業者への経営管理
実施権の配分について

８ 災害等防止措置命令 等について

本手引の位置付け目次

１．森林経営管理法の趣旨及び概要 ........................................................................... - 1 １－１

趣旨 .......................................................................................................... - 1 -１－２

用語の定義 ............................................................................................... - 3 -１－３

対象となる森林について ........................................................................... - 5 -１－４

森林所有者及びその責務等 ........................................................................ - 5 -１－５

経営管理について ..................................................................................... - 6 -１－６

経営管理権及び経営管理実施権について ................................................... - 7 -１－７

経営管理権集積計画及び経営管理実施権配分計画について ........................ - 9 -２．経営管理権集積計画の作成等について ............................................................... - 10 ２－１

経営管理権集積計画を定める森林について .............................................. - 10 -２－２

経営管理権集積計画作成の事務の流れ .................................................... - 11 -２－３

経営管理意向調査について ...................................................................... - 14 -２－４

森林所有者からの申出への対応 ............................................................... - 22 -２－５

経営管理権集積計画の作成・同意取得 .................................................... - 26 -

２－６

経営管理権集積計画の公告及び縦覧 ........................................................ - 45 -２－７

経営管理権集積計画の取消し .................................................................. - 47 -２－８

その他 .................................................................................................... - 49 -

３．市町村森林経営管理事業について...................................................................... - 50 ３－１

概要 ........................................................................................................ - 50 -３－２

民間事業者の能力の活用 ......................................................................... - 50 -３－３

経営管理の実施方法 ................................................................................ - 51 -

３－４

事業経費及び収益の取扱 ......................................................................... - 51 -４．民間事業者への経営管理実施権の配分 ............................................................... - 52 ４－１

経営管理実施権配分計画の作成について ................................................. - 52 -

４－２

経営管理実施権配分計画作成の事務の流れ .............................................. - 52 -４－３

民間事業者の公募・公表（都道府県実施） .............................................. - 54 -

４－４

民間事業者の選定 ................................................................................... - 64 -

４－５

経営管理実施権配分計画の作成・同意取得 .............................................. - 67 -

４－６

経営管理実施権配分計画の公告及び縦覧 ................................................. - 80 -４－７

計画的かつ確実な伐採後の植栽等の実施のための経費の留保について ..... - 82 -４－８

林業経営者に対する報告の徴収 ............................................................... - 82 -

４－９

経営管理実施権配分計画の取消し ........................................................... - 83 -４－10

その他 .................................................................................................... - 84 -５．

国への報告 .................................................................................................... - 86 -６．経営管理によって発生する金銭の会計処理について .......................................... - 87 ６－１

林業経営者の会計処理例について ........................................................... - 87 -６－２

森林所有者の会計処理例について ........................................................... - 87 -６－３

林業経営者が森林所有者へ通知する事項について ................................... - 88 -（その２

経営管理権集積計画の作成手続の特例等編）

７．経営管理権集積計画の作成手続の特例について
８．災害等防止措置命令等について
９．市町村の実施体制の確保について
10．都道府県による事務の代替執行について（都道府県実施）
11．林業経営者への支援措置について

１．森林経営管理法の趣旨及び概要
１－１

趣旨

（目的）
第一条 この法律は、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画の対象とする森林について、市町村が、経営管理権集積計画を定め、森林所有者から経営管理権を取得した
上で、自ら経営管理を行い、又は経営管理実施権を民間事業者に設定する等の措置を講ずることにより、林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図り、もって林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に資することを目的とする。

我が国の森林資源が充実する中、森林の多面的機能の発揮に向けては、適時適切に伐採、造林、保育等の施業を実施することで、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立してい
くことが重要となっています。
しかしながら、現状では、多くの森林所有者が林業経営の意欲を持てずにいる一方で、民間事業者の多くが事業規模拡大のための事業地確保を課題として考えており、このような森林所
有者と民間事業者との間の連携を構築するための方策が必要です。
そのため、法においては、林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図り、もって林業の持続的発展及び森林の多面的機能の発揮に資することを目的として（法第１条）、
経営や管理が適切に行われていない森林について、市町村が仲介役となり森林所有者と民間事業者をつなぐシステムを構築することとしています。
また、所有者不明森林の存在が課題となっている中、将来の人口動態等を考えれば、今後ますます問題が深刻化する可能性があることから、所有者不明森林への対策について併せて措置することとしています。

図１：森林経営管理法の全体図-1-

法においては、以下の措置を規定しています。
①

森林所有者に適切な経営や管理を促すため、経営や管理の責務を明確化するとともに、②

市町村は、経営や管理が行われていない森林で、当該市町村に経営や管理を集積し、経営や管理を行う必要がある森林を対象に森林所有者の意向を確認し、③

森林所有者から経営や管理の委託の申出等があった森林について経営管理権集積計画を定め、森林所有者から経営や管理について委託を受ける（経営管理権の設定）。

④

⑤

その上で、

ア

都道府県が公表する一定の条件を満たす民間事業者のうち、再委託に応じる者があった場合には、市町村は経営管理実施権配分計画を定め、森林の経営や管理を民間事業者に再委託する（経営管理実施権の設定）。

イ

民間事業者に再委託しない森林は、市町村自ら経営や管理を行う（市町村森林経営管
理事業）。

この他、経営管理権集積計画の作成に関して特例措置を設け、所有者不明森林等において一定の手続を経て市町村が経営や管理の委託を受けることができる。

図２：森林経営管理制度全体のスキーム図

-2-

１－２
①

用語の定義

法に基づく用語

用語
森林

森林所有者
経営管理

経営管理権

経営管理実施権

経営管理権集積計画

経営管理実施権配分計画

経営管理意向調査

定義
備考
森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第２条第 法第２条第１項３項に規定する民有林（木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹等のうち森林法第２条第３項に規定する国有林を除いたもの）法第２条第２項
権原に基づき森林の土地の上に木竹を所有し、及び育成することができる者
法第２条第３項
地域森林計画の対象となる森林について自然的経済的社会的条件に応じた適切な経営又は管理を持続的に行うこと。
法第２条第４項
地域森林計画の対象となる森林について森林所有者が行うべき自然的経済的社会的諸条件に応じた経営又は管理を市町村が行うため、当該森林所有者の委託を受けて立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）（木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を森林所有者に支払うことを含む。）を実施するための権利法第２条第５項
地域森林計画の対象となる森林について経営管理権を有する市町村が当該経営管理権に基づいて行うべき自然的経済的社会的諸条件に応じた経営又は管理を民間事業者が行うため、当該市町村の委託を受けて伐採等（販売収益を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を市町村及び森林所有者に支払うことを含む。）を実施するための権利法第４条
市町村が経営管理権を当該市町村に集積することが必要かつ適当と認める場合に定める
計画
法第 35 条
市町村が、経営管理権を有する森林について、民間事業者に経営管理実施権の設定を行おうとする場合に定める計画
法第５条
市町村が経営管理権集積計画を定める場合に、経営管理権集積計画の対象となる森林の森
林所有者に対して行う当該森林の経営管理の意向に関する調査-3-

民間事業者
林業経営者
市町村森林経営管理事業②

造林、保育、素材生産等の林業生産活動を行っている民間の事業者
経営管理実施権配分計画の定めるところにより経営管理実施権が設定された民間事業者
市町村が経営管理権を取得した森林について経営管理を行う事業

法第 37 条第４項
法第 33 条その他の用語

用語
地域森林計画

市町村森林整備計画
森林経営計画

森林簿

定義
自然的経済的社会的諸条件及び周辺の地域における土地の利用の動向からみて、森林として利用することが相当であると認められる民有林について、都道府県知事がたてる
森林の整備及び保全に関する計画
地域森林計画対象民有林について、市町村がたてる森林整備に関する計画
森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者がたてる森林の経営に関する計画
地域森林計画をたてようとするとき、都道府県が小班を取りまとめの単位として、林況等を取りまとめたもの

森林計画図

地域森林計画又は国有林森林計画をたてようとするとき、都道府県又は国が計画対象
森林の所在地等を記載したもの

森林 GIS

個別に管理されていた森林基本図や森林計画図、森林簿といった森林の基本情報をデジタル処理して一元管理するシステム
地域森林計画の対象となっている民有林について、一筆の森林ごとに、その森林の土地の所有者等を記載した台帳

林地台帳

-4-

備考
森林法第５条

森林法第 10 条の５
森林法第 11 条

地域森林計画及び国有林の地域別の森林計画に関する事務の取扱いについて（平成 29 年７月 26 日
付け 29 林整計第 136 号
農林水産事務次官依命通知）第３
地域森林計画及び国有林の地域別の森林計画に関する事務の取扱いについて（平成 29 年７月 26 日
付け 29 林整計第 136 号
農林水産事務次官依命通知）第４

森林法第 191 条の４

１－３

対象となる森林について（定義）
第二条 この法律において「森林」とは、森林法第２条第３項に規定する民有林をいうものとすること。
２ （略）３ この法律において「経営管理」とは、森林（森林法第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画の対象とするものに限る。第五章を除き、以下同じ。）について自然的経済的社会的諸条件に応じた適切な経営又は管理を持続的に行うことをいう。
４、５ （略）法において経営管理権集積計画等の対象となる森林は、森林法第５条第１項に基づいて都道府県知事が定めた地域森林計画の対象森林です（法第２条第２項）。ただし、災害等防止措置
命令等に限り、対象となる森林は森林法第２条第３項に規定する民有林です（法第２条第１項、
第３項）。
（参考）
◎ 森林法
（地域森林計画）
第五条 都道府県知事は、全国森林計画に即して、森林計画区別に、その森林計画区に係る民有林（その自然的経
済的社会的諸条件及びその周辺の地域における土地の利用の動向からみて、森林として利用することが相当でないと認められる民有林を除く。）につき、五年ごとに、その計画をたてる年の翌年四月一日以降十年を一期とする地域森林計画をたてなければならない。
２～５ （略）

１－４

森林所有者及びその責務等

１－４－１

森林所有者及びその責務について（定義）
第二条（略）
２ この法律において「森林所有者」とは、権原に基づき森林の土地の上に木竹を所有し、及び育成することができる者をいう。
３～５ （略）（責務）
第三条 森林所有者は、その権原に属する森林について、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより、経営管理を行わなければならない。
２ （略）「森林所有者」とは、権原に基づき森林の土地の上に木竹を所有し、及び育成することができる者です（法第２条第２項。森林法上の定義と同様。）。この場合の権原とは、森林所有者が有する立木の所有権及び土地の使用収益権等が考えられます。
森林所有者は、その権原に属する森林について、適時に伐採、造林及び保育を実施すること
により、経営管理を行わなければなりません（法第３条第１項）。
（参考）
◎ 森林法
（定義）
第二条 （略）
２ この法律において「森林所有者」とは、権原に基き森林の土地の上に木竹を所有し、及び育成することができる者をいう。
３ （略）-5-「適時に伐採、造林及び保育を実施する」における「適時に」とは、「適切な時期に」という意味で、市町村森林整備計画に定められた標準的な施業方法から著しく逸脱せずに、伐採、造林及び保育を実施することです。そのため、森林所有者は標準伐期齢以上を目安として適切と考える時期に伐採を実施し、適確な更新を図るために適切な時期に造林、保育を実施することで経営管理を行う必要があります（「森林経営管理法の運用について」（平成 30 年 12 月
21 日付け 30 林整計第 713 号林野庁長官通知（以下「長官通知」という。）第３の１の⑵）。
なお、標準伐期齢は、地域の標準的な伐採（主伐）の時期を示す指標であり、主伐を義務付けるものではありません。このため、主伐しないことをもって直ちに「経営管理が行われていない」とみなされるわけではありません。

１－４－２

市町村の責務について（責務）
第三条 （略）
２ 市町村は、その区域内に存する森林について、経営管理が円滑に行われるようこの法律に基づく措置その他
必要な措置を講ずるように努めるものとする。

市町村は、その区域内に存する森林について、経営管理が円滑に行われるよう法に基づく措置その他必要な措置を講ずるように努める必要があります（法第３条第２項）。
「法に基づく措置」とは、法に基づいて経営管理意向調査を実施し、経営管理権集積計画の作成及び公告により森林所有者から経営管理権を取得し、経営管理実施権配分計画の作成及び公告により民間事業者に経営管理実施権を設定する又は自ら経営管理を行う等、その区域内の森林において経営管理が行われるよう市町村が講じる措置のことをいいます。
そのため、市町村は、責務を果たしていないと解される森林所有者に対して経営管理意向調
査を実施する（２－３参照）等、区域内の森林について経営管理が行われるよう努めることとします。
「その他必要な措置」とは、経営管理が円滑に行われるよう、法に基づく措置のほかに行う
森林法に基づく指導助言、人材育成や林地の境界の明確化、林地台帳の整備等の措置のことです（長官通知第３の２）。
なお、平成 31 年３月に成立した「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に基づき、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため、森
林環境税及び森林環境譲与税が創設されたことから、森林環境譲与税も活用しながら積極的に
森林経営管理法に基づく措置等を講ずることが望ましいです。

１－５

経営管理について（定義）
第二条（略）
２ （略）３ この法律において「経営管理」とは、森林（森林法第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画の対象とするものに限る。第五章を除き、以下同じ。）について自然的経済的社会的諸条件に応じた適切な経営又は管理を持続的に行うことをいう。

-6-

４、５

（略）

「経営管理」とは、森林について、自然的経済的社会的諸条件に応じた適切な経営又は管理を持続的に行うことです（法第２条第３項）。
「自然的経済的社会的諸条件」とは、樹種、林齢、傾斜、地形等の森林資源の状況、木材の供給先の配置、路網整備の状況等が挙げられます（長官通知第２の１の⑴）。
「適切な経営又は管理を持続的に行う」とは、自然的経済的社会的諸条件に応じて必要な伐
採、造林、保育や木材の販売等を持続的に実施することをいいます（長官通知第２の１の⑵）。

１－６

経営管理権及び経営管理実施権について

１－６－１

経営管理権及び経営管理実施権とは（定義）
第二条 （略）
２～３ （略）
４ この法律において「経営管理権」とは、森林について森林所有者が行うべき自然的経済的社会的諸条件に応じた経営又は管理を市町村が行うため、当該森林所有者の委託を受けて立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）（木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を森林所有者に支払うことを含む。）
を実施するための権利をいう。
５ この法律において「経営管理実施権」とは、森林について経営管理権を有する市町村が当該経営管理権に基づいて行うべき自然的経済的社会的諸条件に応じた経営又は管理を民間事業者が行うため、当該市町村の委託を受けて伐採等（販売収益を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を市町村及び森林所有者に支払うことを含む。）を実施するための権利をいう。

「経営管理権」とは、森林について森林所有者が行うべき自然的経済的社会的諸条件に応じた経営又は管理を市町村が行うため、当該森林所有者の委託を受けて立木の伐採及び木材の販
売、造林並びに保育等を実施するための権利です（法第２条第４項）。
「経営管理実施権」とは、森林について経営管理権を有する市町村が当該経営管理権に基づいて行うべき自然的経済的社会的諸条件に応じた経営又は管理を民間事業者が行うため、当該市町村の委託を受けて立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育等を実施するための権利です（法第２条第５項）。この経営管理実施権は、経営管理権の範囲内で民間事業者に設定されるものです（長官通知第２の２）。
市町村は、経営管理権を取得した森林について、経営管理実施権配分計画により、経営管理実施権を設定することができます（法第 35 条関係）。

１－６－２

経営管理権及び経営管理実施権の性質

経営管理権及び経営管理実施権は、経営管理権集積計画及び経営管理実施権配分計画を公告することによって設定される権利で（法第７条第２項、法第 37 条第２項）、委託契約により設定される権利と同様の権利（債権）です。なお、森林の所有権は移転しません。
このため、森林所有者は経営管理権及び経営管理実施権を設定した森林を売買等することができますが、その際には、あらかじめ市町村へ届出を行うことが必要です（法第４条第２項第-7-６号。２－５－４参照）。また、経営管理権及び経営管理実施権は、新たな森林所有者に対しても効力を有します（法第７条第３項及び第 37 条第３項。２－６－２、４－６－２参照）。
一方、経営管理権の性質として、その森林の所在する市町村にのみ設定される権利であること、また経営管理実施権の性質として、法第 36 条第２項各号に掲げる要件を満たした上で、市町村により選定された特定の民間事業者（林業経営者）に対してのみ設定することができる権利であることから、市町村及び林業経営者が当該権利を売買等により他者に譲渡することはできません。
なお、経営管理実施権が設定された法人の合併、個人の死亡による相続等、財産が包括承継される場合には、経営管理実施権も承継されることとなりますが、承継人が法第 36 条第２項各号に掲げる要件を満たさないと市町村が認める場合には、経営管理実施権配分計画を取り消すことができ（法第 40 条第２項第２号）、取消しをした旨の公告を行ったときは、経営管理実施権に係る委託は解除されたものとみなされます（法第 41 条第２項）。

１－６－３

地方自治法との関係

経営管理権は委託契約で生じる権利義務と同様の権利であり用益物権的性格を有する権利ではないため、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 238 条に定める公有財産には該当しな
いと考えられます。また、地方自治法第 96 条第１項第 8 号に定める議会の議決を要する財産の取得又は処分は、不動産若しくは動産の買入れ若しくは売り払い又は不動産の信託の受益権の買い入れ若しくは売り払いであり（地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 121 条の２第２項）、また同項第 5 号に定める議会の議決を要する契約の種類は工事または製造の請負であることから（地方自治法施行令第 121 条の２第１項）、経営管理権の設定は該当しないと考えられます。

（参考）◎ 地方自治法
第九十六条 普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
一～七 （略）
八 前二号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。
九～十五 （略）第二百三十八条 この法律において「公有財産」とは、普通地方公共団体の所有に属する財産のうち次に掲げるもの（基金に属するものを除く。）をいう。
一～三 （略）
四 地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利
五～八 （略）-8-

１－７

経営管理権集積計画及び経営管理実施権配分計画について

経営管理権集積計画及び経営管理実施権配分計画は、森林所有者、民間事業者等の同意の下で市町村が定める行政計画です。これらの計画を公告することで、委託契約と同様の権利義務関係として、市町村に経営管理権、市町村が選定した民間事業者に経営管理実施権、森林所有者及び市町村に経営管理受益権が設定されます（法第７条第２項、法第 37 条第２項）。
当事者間の詳細な権利義務関係の内容（権利の存続期間や期間内に行う経営管理の内容（保育、間伐、主伐・再造林等））は計画書に記載されており、この計画書が契約書と同様の効果を持っているため、あらためて当事者間で契約を締結する必要はありません。
経営管理権集積計画は、個別事項（森林の所在、地番等）及び共通事項（当事者間の法律関係等）から構成される個表を森林所有者ごとに束ねたものの総称で（別記様式１）、市町村は、森林所有者ごとに経営管理権集積計画を作成することとします。
また、経営管理実施権配分計画も同様に、個別事項及び共通事項から構成される個表を経営
管理実施権の設定を受ける民間事業者ごとに束ねたものの総称で（別記様式 20）、市町村は、
経営管理実施権の設定を受ける民間事業者ごとに経営管理実施権配分計画を作成することと
します。

-9-

２．経営管理権集積計画の作成等について
２－１

経営管理権集積計画を定める森林について（経営管理権集積計画の作成）
第四条 市町村は、その区域内に存する森林の全部又は一部について、当該森林についての経営管理の状況、当該森林の存する地域の実情その他の事情を勘案して、当該森林の経営管理権を当該市町村に集積することが必要かつ適当であると認める場合には、経営管理権集積計画を定めるものとする。
２～５ （略）

市町村は、その区域内に存する森林の全部又は一部について、当該森林についての経営管理の状況、当該森林の存する地域の実情その他の事情を勘案して、当該森林の経営管理権を当該市町村に集積することが必要かつ適当であると認める場合には、経営管理権集積計画を定める
こととします（法第４条第１項）。
「当該森林についての経営管理の状況」とは、森林施業の状況、周辺森林における集約化の状況、今後の経営管理についての森林所有者の意向の状況等をいいます（長官通知第４の１の⑴）。
「当該森林の存する地域の実情その他の事情」とは、経営管理を担う民間事業者の状況、路網の整備状況、製材工場の立地状況等をいいます（長官通知第４の１の⑵）。
経営管理の状況、地域の実情等を勘案して、「当該森林の経営管理権を当該市町村に集積することが必要かつ適当であると認める場合」とは、法の趣旨を踏まえれば、①

経営管理が行われていない森林で、引き続き森林所有者が経営管理を行う見込みがない
場合で、②

経営管理の集積を図ることにより林業経営の効率化や森林の管理の適正化が図られると認められる場合が考えられます（「経営管理が行われていない森林」の考え方は、２－３－１を参照）（長官通知第４の１の⑶）。
なお、①

森林所有者が経営管理を行っている森林②

都道府県又は市町村が所有している公有林③

健全な育成のために伐採等の施業を行う必要性の低い天然林

については「森林の経営管理権を市町村に集積することが必要かつ適当である」と言えない
ことから、経営管理権集積計画の対象とはなりません。
なお、地域の実情等に応じ、公有林や天然林、竹林等の一部を経営管理権集積計画の対象とすることも可能です（具体的には、財産区、人為による施業が必要な天然林等）（図３）。

- 10 -

図３：経営管理権集積計画を定める森林

また、境界が未確定の森林の場合は、市町村において、経営管理権等を設定して必要な施業ができるように、経営管理権集積計画の作成前に当該経営管理を実施する区域について隣接地との合意形成（境界の明確化）に取り組むよう努めることとします。

２－２

経営管理権集積計画作成の事務の流れ

市町村が経営管理権集積計画を定めるに当たっては、当該森林の森林所有者の意向が重要な情報となるため、市町村は森林所有者に対して当該森林についての経営管理の意向に関する調査を行い、経営管理権の存続期間や期間内に行う経営管理の内容を定めます。また、森林所有者が市町村に対して経営管理権集積計画を定めるべきことを申し出ること（法第６条第１項。
２－４参照）も可能となっており、この場合、市町村は地域の実情等を踏まえて経営管理権集積計画を定めるか否かを判断します。
市町村は、経営管理が行われていない森林がある場合、地域の担い手の状況や周辺森林の経営管理の状況等を勘案し、経営管理権を当該市町村に集積することが必要かつ適当であると認めるときには、経営管理権集積計画を作成することとなります（２－１、２－５参照）。
なお、経営管理権集積計画は、当該森林の所有権又は使用及び収益を目的とする権利を有す
る関係権利者全員の同意が得られている必要があります（法第４条第５項。２－５－３参照）。
さらに、経営管理権集積計画に同意が得られた後、経営管理権集積計画を定めた旨を公告することで市町村に経営管理権が設定されます（法第７条第２項。２－６－１参照）。
経営管理権集積計画作成事務の運用に当たっては次のような手順となります（図４、５、６）。

- 11 -

図４：市町村が経営管理権を取得し経営管理を行うまでのフロー図

図５：経営管理意向調査準備作業から経営管理権集積計画を定めるまでの流れ- 12 -

図６：経営管理意向調査からその結果を踏まえた対応のイメージ- 13 -

２－３

経営管理意向調査について（経営管理意向調査）
第五条 市町村は、経営管理権集積計画を定める場合には、農林水産省令で定めるところにより、集積計画対象森
林の森林所有者（次条第一項の規定による申出に係るものを除く。）に対し、当該集積計画対象森林についての経営管理の意向に関する調査（第四十八条第一項第一号において「経営管理意向調査」という。）を行うものとする。
（森林経営管理法施行規則）（経営管理意向調査）
第三条 法第五条の規定による経営管理意向調査は、次に掲げる事項について、書面により行うものとする。
一 当該集積計画対象森林についての経営管理の現況
二 当該集積計画対象森林についての経営管理の見通し
三 その他参考となるべき事項

市町村は、経営管理権集積計画を定める場合には、当該経営管理権集積計画の対象となる森林（以下「集積計画対象森林」という。）の森林所有者に対し、経営管理の意向に関する調査（以下「経営管理意向調査」という。）を行う必要があります（法第５条）。
経営管理意向調査では、集積計画対象森林についての経営管理の現況、当該集積計画対象森林についての経営管理の見通し、その他参考となるべき事項について記載した書面により行う必要があります（森林経営管理法施行規則（平成 30 年農林水産省令第 78 号。以下「規則」という。）第３条各号）。経営管理意向調査の具体的な実施方法については２－３－６に記載し
ます。

２－３－１

経営管理が行われていない森林について

経営管理権集積計画の主な対象は「経営管理が行われていない森林」を想定していることから、経営管理意向調査の主な対象も「経営管理が行われていない森林」となりますが、「経営管理が行われていない森林」とは、当該森林又は当該森林の周辺の森林の経営管理の状況等を総合的に勘案し、水源涵養機能、木材生産機能、生物多様性保全機能等の森林の多面的機能の発揮のために間伐等の施業を実施すべきにもかかわらず、長期間にわたって施業が実施されていない森林です（長官通知第４の１の⑷）。
現に経営管理が行われているか否かの判断は、地域や個々の森林の実情に応じて行う必要があることから、森林所有者が適切な整備方針を有して経営管理を行っているかどうかを踏まえた上で、以下の「経営管理が行われていないおそれがある森林の基準の目安」を参考としつつ、市町村において判断することとします。

- 14 -

表１：経営管理が行われていないおそれがある森林の基準の目安（参考）
（樹齢等）
１齢級
（１～５年生）２～４齢級（６～20 年生）
５～標準伐期齢（21 年生～）
標準伐期齢以上（状態）○ 造林届※に基づいて植栽したにもかかわらず、造林届に記載された植栽本数に比べて残存本数が減り、造林届に記載された植栽本数のおおむ
ね 75%以下等、このままでは成林しないおそれがある場合。
○ 下刈りが不十分であり、植栽木が下草に被圧されている場合。
○ 除伐等が不十分であり、植栽木が植栽木以外の樹木等に被圧されている場合。
○ 間伐が一度も行われていない、または最後に行った間伐から 10 年以上経過する等、市町村森林整備計画に定められた標準的な施業方法を実施しておらず、林分が過密化している場合。
○ 最後に行った間伐から 15 年以上経過する等、市町村森林整備計画に定められた標準的な施業を実施しておらず、林分が過密化している場合。

※：伐採及び伐採後の造林の届出（森林法第 10 条の８）

２－３－２

経営管理意向調査の準備作業の流れ

経営管理意向調査は、経営管理が行われていない森林を中心に、計画的に実施することとします。そのため、経営管理意向調査の実施に当たっては、意向調査対象森林の抽出、森林所有者の確認等の準備作業を行うこととします。
具体的には、以下の①～③の事項について行うこととします（図７）。
①

森林簿や林地台帳等により、森林の施業履歴や森林所有者の氏名・住所等の基礎的な情報を収集する。

②①で収集した情報を整理し、意向調査対象森林を抽出する。

③

意向調査対象森林について、森林の状況等を勘案し意向調査の優先順位を決定する（実施時期をリスト化）。

- 15 -

図７：経営管理意向調査の準備作業の流れ（イメージ）

２－３－３

経営管理意向調査の準備作業①（意向調査対象森林の抽出）

市町村は、経営管理意向調査の対象とする森林を選定するに当たり、都道府県が所有する森
林簿の情報や補助実績、森林経営計画の策定の有無、これまで受理した伐採届等を確認することで、当該森林の施業履歴、森林の状況等を確認し、意向調査の対象とする森林を抽出することとします（図８）。
なお、施業履歴等が把握できないときであって、かつ次の全てに該当している場合には経営管理が行われていないおそれがあるため、意向調査の対象とします。
①

森林経営計画が策定されていない②

民間事業者等に経営管理を委託していない③

日常的に巡視や手入れを行っていない（意向調査対象森林の検討段階で不明の場合は、意向調査を通じて把握することとしてかまいません。）

なお、経営管理意向調査の対象森林を抽出するに当たっては、法を地域一体となって円滑に運用していくとの観点から、市町村、都道府県の出先機関、森林総合監理士、森林組合、事業者等が連携するとともに、可能な限り地域住民の意見を踏まえるよう努めることが望ましいです。

- 16 -

図８：施業履歴等から対象森林を抽出する作業の例

２－３－４

経営管理意向調査の準備作業②（森林の所有者の確認）

市町村は、２－３－３で抽出した森林について、当該森林の所有者を確認し、整理します。
経営管理意向調査は、林地台帳の「ア：現に所有している者・所有者とみなされる者」に記載された森林所有者に実施することを標準とし、「ア」が不明な場合は「イ：登記簿上の所有者」に実施するため、手順としてはまず、「ア」を森林の所有者としてリスト化し、「ア」が不明であれば、「イ」をリストに記載することとします（図９、10）。
なお、森林組合等の地元関係者からの聞き取り等により、現に所有者とみなされる者の情報があれば、「ア」に記載することは可能です。

図９：意向調査対象森林における森林所有者確認作業の例- 17 -

イア

図 10：林地台帳の記載例（一筆の場合）（平成 29 年３月林地台帳及び地図運用マニュアル（林野庁計画課作成））- 18 -

２－３－５

経営管理意向調査の準備作業③（経営管理意向調査の対象森林の選定）

実際に経営管理意向調査を実施する区域をどこにするかについては特段の規定はありませんが、市町村が経営管理権を取得した後、森林の管理の適正化や林業経営の効率化を図ることが重要であるため、以下のような森林を優先的に実施することが望ましいです（長官通知第５の１）（図 11）。
ア

「間伐が遅れている」等経営管理が行われていない森林

イ

人工林資源の多い林班（林班内の人工林率が 50％以上等）や林道の近接地等、効率的かつ安定的に経営管理が行うことができるまとまりのある森林（森林経営計画が策定されていない等、経営管理が行われていることを現時点で確認できていない場合）

ウ

森林経営計画対象森林に介在又は隣接する森林

エ

森林所有者から市町村に経営管理権の設定の申出のあった森林（２－４参照）の周辺森
林（林班単位又は当該林班を含めた複数林班単位）

意向調査対象森林の選定に当たっては、上記のような森林の状態に加え、所有者情報の整理
状況、経営管理実施権の設定を希望する民間事業者の有無、林道の状況や整備の見通し等を勘案し、実施する順番（優先順位）を決定することとします。

図 11：意向調査対象森林の選定

なお、経営管理意向調査については、市町村の実施体制等を勘案し、複数年で計画的に実施することも可能です（図 12）。ただし、当該調査の対象森林は、当該調査を実施する時点で既に経営管理が行われていないことが見込まれることから、できる限り早急に経営管理の確保を図るため、施業の間隔を踏まえ、最長でも 15 年で市町村区域内に存する対象森林について
当該調査を実施することを目安として、毎年、計画的に実施するよう努めることとします（長官通知第５の２）。

- 19 -

また、複数年で計画的に実施する場合には、経営管理が行われていないおそれのある森林が新たに生じている可能性があることから、必要に応じて意向調査対象森林の追加や意向調査の計画の見直し等を行ってください。

図 12：経営管理意向調査対象森林のイメージ図

２－３－６

経営管理意向調査の実施（森林所有者への意向調査票の配布）（経営管理意向調査）
第五条 市町村は、経営管理権集積計画を定める場合には、農林水産省令で定めるところにより、集積計画対象森
林の森林所有者（次条第一項の規定による申出に係るものを除く。）に対し、当該集積計画対象森林についての経営管理の意向に関する調査（第四十八条第一項第一号において「経営管理意向調査」という。）を行うものとする。
（森林経営管理法施行規則）（経営管理意向調査）
第三条 法第五条の規定による経営管理意向調査は、次に掲げる事項について、書面により行うものとする。
一 当該集積計画対象森林についての経営管理の現況
二 当該集積計画対象森林についての経営管理の見通し
三 その他参考となるべき事項

市町村は、２－３－５で選定した森林の林地台帳に記載された森林所有者に対し、当該森林の経営管理の意向に関する調査を行うこととします。なお、「ア：現に所有している者・所有者とみなされる者（の共有者）」と「イ：登記簿上の所有者（の共有者）」の双方に異なる記載がある場合は、まず「ア」に経営管理意向調査を実施し、「ア」が不明であれば「イ」に経営管理意向調査を実施することとします。
「経営管理の意向に関する調査」は、次の表２に掲げる事項について記載した書面（以下「意向調査票」という。）により行う必要があります（規則第３条第１～３号。別記様式２の模範例を参照）。なお、経営管理意向調査は、森林所有者に所有森林の経営方針等を伺う調査で、森林所有者が法の趣旨・内容を十分に理解した上で回答することが重要であることから、実施に当たっては、意向調査票の郵送のみならず、都道府県の出先機関、森林施業プランナー、自治会関係者等と連携し、集落座談会の開催、訪問調査の実施、市町村の広報等を活用した周知、- 20 -

森林組合が実施している会合の場を活用し、法の趣旨・内容の説明、地域の森林の経営管理の意向の取りまとめ等を行うことが望ましいです。
表２：意向調査票に記載する事項
記載事項
一 当該集積計画対象
森林についての経営
管理の現況（規則第３条第１号）
二 当該集積計画対象
森林についての経営
管理の見通し（規則第３条第２号）
三 その他参考となるべき事項（規則第３
条第３号）

記載内容
当該集積計画対象森林についての経営管理の現況として、現在の管理や手入れの状況を確認するための事項を記載すること。

当該集積計画対象森林についての経営管理の見通しとして、今後、
当該森林の経営管理を自ら行う、自ら委託先を探して委託する、市町村に委託する等の意向を確認するための事項を記載すること。
経営管理権集積計画を定めるに当たって一、二の他に参考となるべき事項を記載すること。
「参考となるべき事項」とは、意向調査の対象者が当該森林の森
林所有者か否かを確認するための事項を記載することとし、その他、地域の実情に応じ、経営管理権集積計画を定めるに当たって参考となると考えられる事項を記載すること。

意向調査票の郵送で経営管理意向調査を実施する場合は、森林所有者に法の趣旨を十分に理解してもらえるよう、法が施行されたことのお知らせや法の概要を記載したパンフレット等を同封することが望ましいです。その際には、所有山林の現在の状況等の情報を届けることも森林所有者からの回答を得る上で効果的と考えます。なお、森林所有者から回答を受け取る期限については、森林所有者が自身の意向について十分検討できる時間を確保するため、意向調査
票の発送日から１月程度を確保することが望ましいです。

２－３－７

経営管理意向調査の回答を踏まえた検討①（市町村に経営管理権の設定を希望）

経営管理意向調査により、森林所有者から市町村に経営管理権の設定を希望する旨の意向が表明された場合、市町村は当該森林所有者に対して法の趣旨等について十分に説明するとともに、経営管理権集積計画を定めるべきと判断すれば、森林所有者と協議の上、速やかに
経営管理権集積計画の作成手続を行うよう努めることとします（長官通知第５の３の⑴）。
その際、当該意向を表明した者が森林所有者であることを確認するため、森林所有者であることを証する書類の提出を求めるよう努めることとします（「森林所有者であることを証する書類」については表３参照）。
経営管理意向調査の回答から経営管理権集積計画の作成までの期間については、特に定めはありませんが、経営管理意向調査はその時点の森林所有者の意向を聞く調査であり、市町村は「経営管理権集積計画を定める場合」に経営管理意向調査を実施していることを踏まえれば、１年以内とすることが望ましいです。そのため、経営管理意向調査後、市町村が経営管理権集積計画を定めるべきと判断した場合であって、かつ経営管理権集積計画を作成するまでに１年- 21 -

以上を要する場合は、森林所有者にその旨を伝えるとともに、定期的に進捗状況を連絡する等により意向に変更がないことを確認することとします。
なお、市町村に経営管理権の設定を希望する旨の意向が表明された場合であっても、周辺森
林の経営管理意向調査の回答結果の内容から、当該森林のみではただちに経営管理権を設定し、市町村森林経営管理事業等を行うことが困難又は同事業等を実施しても、林業経営の効率化及び森林の管理の適正化を図るとの法の趣旨に適合しないと判断される場合は、経営管理権集積計画を定めないことも可能です。その場合は、経営管理意向調査で市町村に経営管理権の設定を希望する旨の意向が表明されたものの経営管理権集積計画を定めなかった森林について、意向が示された年月日、市町村の判断の理由等を別記様式８に整理することとします（長官通知第５の３の⑴）。

２－３－８

経営管理意向調査の回答を踏まえた検討②（自ら経営管理を実施するとした場合）

経営管理意向調査により、森林所有者から自ら経営管理を行う又は自ら委託先を探して経営管理を委託する旨の意向が表明された場合、市町村は当該森林所有者に対して当該森林の今後の施業予定について確認し、当該施業予定が森林法第 10 条の５に規定する市町村森林整備計
画等に即して適切に施業が実施されるよう指導に努めることとします（長官通知第５の３の⑵）。
なお、自ら委託先を探して経営や管理を委託する旨の意向である場合、若しくは売却、寄附又はあっせん等を希望する旨の意向がある場合には、地域の森林組合や民間事業者を紹介する
等、適切に対応するよう努めることとします。
なお、森林所有者が経営管理意向調査に応じず、当該森林に関する経営管理の意向が不明な
場合は、確知所有者不同意森林の特例手続（７－３参照）により経営管理権集積計画を定めることも考えられます。また、意向調査票を郵送しても所在が不明である旨の返送があった場合
は、共有者不明森林又は所有者不明森林の特例手続（７－１、７－２参照）により経営管理権
集積計画を定めることも考えられます。

２－４

森林所有者からの申出への対応

２－４－１

森林所有者からの申出（経営管理権集積計画の作成の申出）
第六条 森林所有者は、農林水産省令で定めるところにより、その権原に属する森林について、当該森林の所在地の市町村に対し、経営管理権集積計画を定めるべきことを申し出ることができる。
２ （略）（森林経営管理法施行規則）（経営管理権集積計画の作成の申出）第四条 法第六条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してするものとする。
一 申出者の氏名又は名称及び住所
二 当該申出に係る森林の所在、地番、地目及び面積
三 当該申出に係る森林についての経営管理の現況
四 その他参考となるべき事項- 22 -

２

前項の申出書には、申出者が当該申出に係る森林の森林所有者であることを証する書類を添付するものとする。

森林所有者は、その権原に属する森林について、当該森林の所在地の市町村に対し、経営管理権集積計画を定めるべきことを申し出ることができます（法第６条第１項）。
法第６条第１項の申出は、申出者の氏名又は名称及び住所、当該申出に係る森林の所在、地番、地目及び面積、当該申出に係る森林についての経営管理の現況並びにその他参考となるべき事項を記載した申出書により行う必要があります（規則第４条第１項各号。別記様式３参照）。
「その他参考となるべき事項」は、当該森林について経営管理権集積計画を定める際に参考となるべき事項であり、当該申出者以外の使用及び収益を目的とする権利を有する者の有無等の事項が考えられます。
また、当該申出書には、申出者が当該申出に係る森林の森林所有者であることを証する書類を添付する必要があります（規則第４条第２項）。「森林所有者であることを証する書類」は表３に掲げるいずれかの書類（以下「森林所有者証明書類」という。）とします。
表３：森林所有者証明書類①②

当該森林の立木の所有者と当該森林の土地の所有者が同一である場合⑴

所有者が当該森林について登記をしている場合
当該森林の土地の登記事項証明書を添付すること。

⑵

所有者が当該森林について登記をしておらず、当該森林の土地について相続、贈与、売買等を原因として所有権の移転があった場合
当該森林の土地についての所有権の移転があったことを明らかにする資料として以下の資料を添付すること。
ア 戸籍謄本
イ 遺産分割協議書の写し
ウ 贈与契約書の写し
エ 売買契約書の写し
オ その他の当該森林の土地についての所有権の移転があったことを明らかにする資料⑴ 所有者が当該森林について登記等をしている場合
当該森林について以下のいずれかの資料を添付すること。
ア 当該森林の立木の登記事項証明書又は当該森林の土地についての賃貸借契約書の写し
イ 地上権に関する登記事項証明書
ウ その他の当該森林の土地の使用収益権に基づき当該土地上に立木を所有かつ育成する者であることを明らかにする
資料

当該森林の立木の所有者と当該森林の土地の所有者が異なる場合（当該森林の立木の所有者と当該森林の土地の所有者が同一の場合であって、当該立木の持分の割合と当該森林の土地の持分の割合とが異なる場合を含む。 ⑵ 所有者が当該森林について登記等をしておらず、当該森林に以下同じ。）
ついて相続、贈与、売買等を原因として所有権の移転があった場合
当該森林についての所有権の移転があったことを明らかにする資料として以下の資料を添付すること。

- 23 -

ア
イ
ウ
エ
オ

戸籍謄本
遺産分割協議書の写し
贈与契約書の写し
売買契約書の写し
その他の当該共有者不明森林の土地についての所有権の移転があったことを明らかにする資料

市町村は、申出があった森林について、経営管理権集積計画を定める必要があると判断した
場合は、速やかに経営管理権集積計画の作成手続を行う必要があります（法４条第１項）。な
お、経営管理権集積計画を作成する際には、当該申出をした森林所有者に対して法に関して十分に説明した上で行うこととします。

２－４－２

申出があった森林について経営管理権集積計画を定めない場合（経営管理権集積計画の作成の申出）第六条 （略）２ 前項の規定による申出を受けた市町村は、当該申出に係る森林を集積計画対象森林としないこととしたときは、その旨及びその理由を、当該申出をした森林所有者に通知するように努めるものとする。

森林所有者から経営管理権集積計画を定めるべき申出を受けた市町村は、当該申出に係る森林について経営管理権集積計画を定めないこととしたときは、その旨及びその理由を、当該申出をした森林所有者に通知するように努める必要があります（法第６条第２項）。
「当該申出に係る森林について経営管理権集積計画を定めないこと」とするときは、地域の実情等に応じて市町村において判断する必要がありますが、林業経営の効率化及び森林管理の適正化の一体的な促進を図るとの法の趣旨に適合しない場合には、経営管理権集積計画を定める必要性は低いと考えられます（長官通知第６の１）。例えば、以下の場合が考えられます。
① 森林所有者が主伐により収益を上げたにもかかわらず植栽していない等、森林所有者が自らの負担により必要な施業を実施する必要があると認める場合（そのような森林について
は森林法第 10 条の 10 に定める施業の勧告等により森林所有者に対して経営管理を行うよ
う促すこと。）② 係争地であるため、ただちに経営管理権を設定することが困難な場合③ 周囲の森林と一体として整備することが相当とするものとして認められない場合
ア

天然林のように継続的に施業を実施する必要がない場合

イ

申出のあった森林が 0.1ha 未満の小面積であって、周辺森林について、経営管理意向調査を実施しても経営管理の集積・集約化が見込めない場合

ウ 「経営管理が行われていないおそがある森林の基準の目安」（２－３－１参照）に該当しない等、市町村がただちに経営管理権を取得する必要がない場合- 24 -

経営管理権集積計画を定めないこととした旨及びその理由を、当該申出をした森林所有者に通知する場合は、当該申出に係る森林の所在、地番、地目及び面積、経営管理権集積計画を定めなかった理由等を記載した書類（別記様式４参照）の郵送等により行うこととします。
また、申出を受けたが経営管理権集積計画を定めないこととした森林については、当該申出を受けた年月日、経営管理権集積計画を定めないこととした市町村の判断理由等を別記様式８に整理し、森林所有者に通知した場合は当該通知書の写しを併せて保存することとします（長官通知第６の２）。

- 25 -

２－５

経営管理権集積計画の作成・同意取得

２－５－１

経営管理権集積計画の記載内容（経営管理権集積計画の作成）
第四条 市町村は、その区域内に存する森林の全部又は一部について、当該森林についての経営管理の状況、当該森林の存する地域の実情その他の事情を勘案して、当該森林の経営管理権を当該市町村に集積することが必要かつ適当であると認める場合には、経営管理権集積計画を定めるものとする。
２ 経営管理権集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 市町村が経営管理権の設定を受ける森林（以下「集積計画対象森林」という。）の所在、地番、地目及び面積
二 集積計画対象森林の森林所有者の氏名又は名称及び住所
三 市町村が設定を受ける経営管理権の始期及び存続期間
四 市町村が設定を受ける経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
五 販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において森林所有者に支払われるべき金銭の額の算定方法並びに当該金銭の支払の時期、相手方及び方法
六 集積計画対象森林について権利を設定し、又は移転する場合には、あらかじめ、市町村にその旨を通知しなけ
ればならない旨の条件
七 第三号に規定する存続期間の満了時及び第九条第二項、第十五条第二項、第二十三条第二項又は第三十二条第二項の規定によりこれらの規定に規定する委託が解除されたものとみなされた時における清算の方法
八 その他農林水産省令で定める事項
３～５ （略）（森林経営管理法施行規則）（経営管理権集積計画に定めるべき事項）
第二条 法第四条第二項第八号の農林水産省令で定める事項は、市町村が設定を受ける経営管理権及び森林所有者が設定を受ける経営管理受益権の条件その他経営管理権及び経営管理受益権の設定に係る法律関係に関する事項（同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項を除く。）とする。

市町村は、経営管理意向調査において、森林所有者が市町村に経営管理権を設定することを希望した森林（２－３参照）及び森林所有者から市町村に経営管理権の設定の申出のあった森林（２－４参照）について、必要かつ適当と認める場合は経営管理権集積計画を定めることとします。
市町村は、経営管理権集積計画においては、次の表４の事項を定める必要があります（法第４条第２項各号）。それぞれの記載事項の内容は森林の状況等に応じて記載することとします。
経営管理権集積計画は森林所有者ごとに作成する必要があります。

表４：経営管理権集積計画において定める事項（法第４条第２項各号）
記載事項
一 集積計画対象森
林の所在、地番、地目及び面積

記載内容
経営管理権を設定する森林の所在、地番、地目及び地番ごとの面積について記載すること。

二

当該経営管理権集積計画の当事者となる森林所有者（共有林の場合は共有者

集積計画対象森
林の森林所有者の- 26 -

備考
林地台帳の情報と整合性をとること。
なお、実面積が林地台帳の情報と異なる場合はカッコ書きで実面積を記載すること。
対象森林の場所を示した図面を添付すること。
林地台帳の情報と整合性をとること。

氏名又は名称及び住所全員）の氏名又は名称及び住所を記載すること。

市町村が設定を受ける経営管理権の始期及び存続期
間「始期」には、一の森林について経営
管理権に基づく経営管理を開始する時期を記載すること。
「存続期間」には、一の森林について
経営管理権に基づく経営管理を行う期間を記載すること。

市町村が設定を受ける経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
五 販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において森林所有者に支払われるべき金銭の額の算定方法
並びに当該金銭の支払の時期、相手方及び方法

一の森林において、経営管理権に基づいて行う立木の伐採、木材の販売、造林
及び保育の具体的な方法等を記載すること。
一の森林における経営管理権に基づ
く経営管理により発生する利益の算定方法並びにその支払の時期、相手方及び方法について記載すること。
ここで「販売収益」とは、木材の販売収入をいう。「伐採等に要する経費」は施業の実施に要した費用、木材の販売手
数料、運材費その他諸経費をいう。

三四- 27 -

また、森林所有者が変更となり、市町村の職権により森林所有者の名義を変更する
場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類（森林の土地の所有者となった旨の届出（森林法第 10 条の７の２）の写し等）を添付すること。
なお、共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、森林所有者の名称等が不十分又は空白となるため、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。
経営管理の実施により森林の機能が引き続き確保されるよう配慮して設定すること（長官通知第４の２の⑵）。「存続期間」には特例（７参照）の場合を除き上限及び下限はないが、「経営管理の内容」に林業経営者による主伐を含む場合は、存続期
間中に成林に一定の目処がつくよう、15 年以上（主伐
後 10 年以上）の期間が確保されるよう設定すること。
記載に当たっての留意事
項は２－５－２を参照

記載に当たっての留意事
項は２－５－２を参照

六集積計画対象森林について権利を設定し、又は移転する場合には、あらかじめ、市町村にその旨を通知しなければならない
旨の条件
七 存続期間の満了
時及び経営管理権
集積計画に基づく委託が解除されたものとみなされた時における清算の方法
八 その他農林水産
省令で定める事項

森林所有者が、当該集積計画対象森林について権利を設定し、又は移転する場
合には、あらかじめ、市町村にその旨を通知しなければならない旨を記載すること。

詳細については２－５－
４参照

市町村が森林所有者に対して支払うべき金銭がある場合は、その金銭を支払う相手方及びその方法を記載すること。
なお、森林所有者が金銭を負担する可能性がある場合には、森林所有者が金銭を市町村に支払う方法も記載すること。

市町村が搬出間伐を実施
し利益が生じた場合、森林所有者が経費の一部を負担することを申し出てきた場合
等、金銭のやり取りが生じる
場合を想定

市町村が設定を受ける経営管理権及び森林所有者が設定を受ける経営管理受益権の条件その他経営管理権及び経営管理受益権の設定に係る法律関係に関する事項（三から五まで及び七に掲げる事項を除く。）を記載すること（規則第２条）。
「経営管理権及び森林所有者が設定を受ける経営管理受益権の条件その他
経営管理権及び経営管理受益権の設定に係る法律関係に関する事項」とは主に以下の事項が考えられる。
ア 森林所有者が経営管理権集積計画の取消しを望む場合は、経営管理権集
積計画のうち当該森林所有者に係る部分の当該計画を作成した市町村の同意が必要であること。
イ 経営管理権の設定を受けた市町村
又はその委託を受けて施業を実施する
者は、経営管理の実施にあたり、経営管理権が設定された森林に立ち入り、
森林作業道等の施設を設置し又は設置した施設を利用できること。また、経営管理実施権の設定を受けることを希望する民間事業者は、経営管理権が設定された森林に立ち入ることができる- 28 -

こと。
ウ 経営管理権が設定された森林について、災害が生じることで当該経営管
理権集積計画に記載された経営管理の内容を実施することが著しく困難となった場合は、受託者である市町村は経営又は管理をする責任から免れること。また、市町村が当該経営管理権集
積計画を取り消すことができること。
エ 経営管理権が設定された森林の立木の所有権は引き続き森林所有者に帰属すること。
オ 六により森林所有者が権利を移転又は設定した場合のほか、森林所有者
及びその相続人又は受遺者に権利の喪失があった場合、森林所有者が住所又は名称を変更した場合等、経営管理権
集積計画の名義等の変更を要するとき
は、森林所有者等は遅滞なく市町村へ申し出ること。
カ 市町村が経営管理実施権配分計画を作成・公告する場合には、森林所有者の同意は不要であること。
キ 経営管理実施権配分計画が作成・公告された場合は、当該森林に関する受託者としての責任は経営管理実施権を設定された林業経営者が負い、経営管理により発生する金銭の支払について
は、林業経営者が行うこと。
ク 販売収益が生じた場合には、森林所有者に対して販売収益及び経費の明細書を提出すること。
ケ その他当該経営管理権集積計画に定めのない事項や疑義が生じた場合は協議により定めること。

- 29 -

明細書の記載事項は６－３を参照。

２－５－２

経営管理権集積計画の記載内容に係る留意事項

２－５－２－１

森林の整備及び保全に関する計画との調和（経営管理権集積計画の作成）
第四条 （略）
２、３ （略）
４ 経営管理権集積計画は、森林法第十条の五第一項の規定によりたてられた市町村森林整備計画、都道府県の治山事業（同法第十条の十五第四項第四号に規定する治山事業をいう。）の実施に関する計画その他地方公共団体の森
林の整備及び保全に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。
５（略）

経営管理権集積計画は、市町村森林整備計画、都道府県の治山事業の実施に関する計画その他地方公共団体の森林の整備及び保全に関する計画との調和が保たれたものである必要があります（法第４条第４項）。
そのため、経営管理権集積計画の内容は、森林法第 10 条の５に規定する市町村森林整備計
画に定められた森林の整備に関する基本的な事項等に沿った内容にする必要があります（。また、今後治山事業が予定されている箇所については、経営管理権集積計画の対象から除外する
こととします（長官通知第４の２の⑶）。
また、「その他地方公共団体の森林の整備及び保全に関する計画」として、都道府県知事の定める地域森林計画とも調和が保たれている必要があるため、当該森林が保安林に指定されている場合は、当該保安林の指定施業要件を満たした内容とする必要があります（長官通知第４の２の⑶）。なお、経営管理権集積計画が定められた後に保安林に指定され、当該経営管理権
集積計画の内容が保安林の指定施業要件を満たさない場合は、当該経営管理権集積計画を取り消す必要があります。

２－５－２－２

森林所有者に支払われるべき金銭の額の算定方法に係る留意事項（経営管理権集積計画の作成）
第四条 （略）
２ 経営管理権集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一～四 （略）
五 販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において森林所有者に支払われるべき金銭の額の算定方法並びに当該金銭の支払の時期、相手方及び方法
六～八 （略）
３ 前項第五号に規定する算定方法を定めるに当たっては、計画的かつ確実に伐採後の造林及び保育が実施されることにより経営管理が行われるよう、伐採後の造林及び保育に要する経費が適切に算定されなければならない。
４、５

（略）

経営管理権集積計画においては、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において森林所有者に支払われるべき金銭の額の算定方法並びに当該金銭の支払の時
期、相手方及び方法を記載する必要があります（法第４条第２項第５号）。この算定方法を定めるに当たっては、計画的かつ確実に伐採後の造林及び保育が実施されることにより経営管理が行われるよう、伐採後の造林及び保育に要する経費が適切に算定されなければなりません（法第４条第３項）。そのため、「金銭の額の算定方法」を定めるに当たっては、伐採後の造林及び保育に要する経費の算定方法を明示することとします（長官通知第４の２の⑷）。

- 30 -

なお、「販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において森林所有者に支払われるべき金銭の額の算定方法並びに当該金銭の支払の時期、相手方及び方法」は、
森林所有者の利害に直結し、場合によっては経営管理を行う中で、その妥当性等について、森林所有者から市町村に対して説明が求められることが想定されるため、事後に市町村担当者が簡潔明瞭に計画内容に即しているか否かを確認できる記載ぶりとすることが望ましいです。
「販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において森林所有者に支払われるべき金銭の額の算定方法」の設定に当たり、「ア：経営管理権集積計画により市町
村が経営管理を実施する場合」と、「イ：経営管理実施権配分計画により林業経営者が経営管理を実施する場合」とでは、実施する経営管理の内容及びその経費並びに経費の支出方法（例
えば、市町村は公費から、林業経営者は木材の販売収益から）等が異なるため、「ア」の場合と、「イ」の場合の算定方法とは分けて記載することとします。記載例としては表５の通りです。
表５：金銭の額の算定方法の記載例
記載項目
ア 経営管理権に基づき市
町村が市町村森林経営管理事業を行う場合の算定方法

記載内容の例
間伐に要する経費は、市町村が負担し、木材の販売収益が得られた場合には、本経費に充当する。なお、森林環境譲与税等を活用して全額公費負担で間伐を実施する場合には森林所有者に利益を還元しない。

イ

木材の販売収益から伐採等に要する経費を差し引くこととする。
「木材の販売収益」は、林業経営者が経営管理実施権配分計
画作成時に提出する見積額を元に市町村が算定した額又は実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
「伐採等に要する経費」は、① 間伐、造林及び保育に係る経費については、都道府県が決定している森林整備事業に係る標準単価を基に林業経営者が経営管理実施権配分計画作成時に提出した見積額② 主伐に係る経費については、林業経営者が経営管理実施権
配分計画作成時に提出した見積額とする。

経営管理実施権に基づき林業経営者が伐採等を行う場合の算定方法

なお、「金銭の額の算定方法｣の設定に当たっては、経営管理権の存続期間中に森林についての火災、気象災、噴火災が発生した場合に備え、森林保険への加入について森林所有者と協議することが望ましいです。
森林所有者が森林保険に加入することに同意する場合には、森林保険の加入者、費用の負担
者、支払われる保険金がある時の請求及び受領する者について整理することとします。例えば、①

経営管理実施権が設定される場合は、林業経営者が森林保険に加入し、その保険料を経費として計上する旨- 31 -

②

市町村が森林保険に加入することができることとする旨等を記載することが考えられます。
「金銭の支払の方法」の例としては、口座振込みや手渡し等の方法を記載することが考えられます。
「支払の時期」の例としては、伐採前や伐採後等の時期を記載することが考えられます。
「相手方」の例として、森林所有者や森林所有者の親族等を記載することが考えられます。

２－５－２－３

経営管理の内容に係る留意事項（経営管理実施権の設定が見込まれる森林）

市町村は経営管理権を取得した森林について、経営管理実施権配分計画（４参照）を定める
場合は、経営管理権集積計画の範囲内で経営管理実施権配分計画を作成する必要があります（長官通知第 12 の２の⑴）。そのため、経営管理実施権配分計画を定めることが見込まれる森林の経営管理権集積計画には、林業経営者による主伐等を想定した経営管理の内容を記載する必要があります。
市町村が経営管理権を取得した森林のうち、経営管理実施権配分計画を定める森林は、経営管理実施権の設定を希望する民間事業者がいると見込まれる森林であり、以下のような森林が考えられます。
①

森林資源の状況（例：林地生産力が比較的高く（５m3/ha・年を超える）、急峻地ではな
く（傾斜が 35 度未満）、基幹路網が開設済み等。森林・林業基本計画における育成単層林として整備する森林の基準を参考にすること（図 13）。）、木材の供給先の配置（例：木材の供給先となる原木市場や製材工場等が 50km 圏内にある。）等から効率的かつ安定的な経営管理が行われると考えられる森林②

隣接した森林において都道府県が公表した民間事業者（４－３参照）が森林経営計画を策定している森林③

都道府県が公表した民間事業者から、経営管理実施権の設定（経営管理の受託）の要望があった森林

また、市町村森林整備計画において主に木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域、水源涵養維持増進森林のうち条件が良く、単層林施業を実施する区域
がこの森林に該当すると考えられます。
なお、経営管理実施権が設定された森林が、市町村森林整備計画に定める木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域等の区域に指定されていない場合には、市町村森林整備計画を変更し、当該区域に位置付けるよう努めることとします。
このほか、経営管理実施権の設定を希望する民間事業者が現れるよう、複数の森林を取りまとめることも可能です。

- 32 -

図 13：森林・林業基本計画における育成単層林及び育成複層林の考え方

２－５－２－４

経営管理の内容に係る留意事項（経営管理実施権の設定が見込まれない森林）

市町村が経営管理権を取得した森林のうち、以下のような森林では、経営管理実施権の設定を希望する民間事業者がきわめて少数と見込まれるため、市町村が市町村森林経営管理事業（３参照）を実施することとなると考えられます。
①

森林資源の状況（例：林地生産力が低く（５m3/ha・年以下）、急峻地であり（傾斜が35 度以上）、基幹路網が未開設等。森林・林業基本計画における育成複層林に誘導する森林の基準を参考にすること（図 13））、木材の供給先の配置（例：木材の供給先となる原木市場や製材工場等が 50km 圏内にない）等から効率的かつ安定的な経営管理が行われな
いと考えられる森林②

選定を実施したが経営管理実施権の設定を希望する民間事業者が現れなかった森林

市町村森林経営管理事業を実施する場合、当該市町村森林経営管理事業の対象となる森林の状況を踏まえて、複層林化その他の方法により、当該森林について経営管理を行うこととなるため（法第 33 条第２項）、市町村森林整備計画において主に複層林施業（択伐によるものを含む。）や長伐期施業を推進すべき森林とされているものが該当すると考えられます。
また、市町村森林経営管理事業では、経営管理権集積計画の内容に従って、造林、保育及び伐採を実施することとなりますが、市町村による森林整備は、「森林の管理の適正化」を促進することであることから、収益をあげることを目的とする伐採の実施を積極的に推奨するもの
ではありません。

２－５－２－５

経営管理の内容に係る留意事項（森林所有者から具体的な内容が示されない場

合）経営管理権集積計画の記載内容については、当該森林所有者の意向等の内容を勘案し協議の上、定めることとします（長官通知第４の２の⑴）が、実際には森林所有者から具体的な経営- 33 -

管理の内容が提示されない場合が多いと想定されるので、市町村において、記載内容の案を作成して森林所有者と協議することが望ましいです。
また、経営管理権集積計画は経営管理の内容について具体的に記載する必要がありますが、一方で、経営管理実施権配分計画を定める場合、同計画は経営管理権集積計画の範囲内で作成する必要があります。このため、経営管理権集積計画において経営管理の内容を詳細に記載した場合、経営管理の実施に当たって経営管理実施権の設定を受けた民間事業者（林業経営者）の選択の余地が小さくなるので、経営管理実施権の設定を受けようとする民間事業者が現れない可能性があります。これらを勘案すれば、林業経営者が柔軟に施業内容を決定できるよう、
経営管理権集積計画に記載する経営管理の内容には一定の幅を持たせておくことが望ましいです。
記載内容としては、以下の２パターンが考えられます（詳細は別紙記載例）。
パターン①

経営管理権集積計画の「経営管理の内容」の記載は標準的な施業内容にとどめ、「経営管理実施権が設定された場合は、経営管理実施権配分計画による」旨を記載する。
パターン②「経営管理の内容」について施業の種類等やるべき行為のみを記載して、数量等は記載しない、又は幅を持たせて記載する。
記載例の詳細については、次の記載例を参照して下さい。

- 34 -

経 営 管 理 権 集 積 計 画（記載例）
１
整
番

個別事項
理
号

集〇

経営管理権の設定を受ける市町村 （名称）
（乙）
●●市長

●●●●

経営管理権を設定する森林の森林 （氏名又は名称）所有者（甲）●●、▲▲、■■※経営管理の内容に主伐を含める場合は15年を超える期
間とする。

（所在地）
●●県●●市●●●（住所又は所在地）●●県●●市●●●、▲▲県▲▲市▲▲乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号

所

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目
容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法

在

地番

林班

小班

1

●●市●●

123

12

16

山林

2

同上

123

12

17

山林

3

同上

123

12

18

山林

4

同上

124

12

19

山林

1.60

20年
別添１の①参照(2039.3.31)

スギ

65

2019.4.1

別添２の①参照

別添３参照

スギ

55

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

同上

スギ

30

同上

同上

別添１の②参照

別添２の②参照

同上

ヒノキ

64

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

同上

スギ

58

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

同上

スギ

41

同上

同上

別添１の②参照

別添２の②参照

同上

スギ

62

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

同上

ヒノキ

50

同上

同上

別添１の②参照

別添２の②参照

同上

スギ

25

同上

同上

別添１の②参照

別添２の②参照

同上

2.55
5

同上

124

12

20

山林

6

同上

125

12

21

山林

7

●●市▲▲

210

24

1

山林

0.62

1.19
8

同上

210

24

2

山林

9

同上

212

24

3

山林

0.97

10

- 35 -

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

在

地番

林班

小班

地目

面積 現況 現況
ha 樹種 林齢

1

●●市●●

123

12

16

山林

スギ

65

2

同上

123

12

17

山林

スギ

55

3

同上

123

12

18

山林

スギ

30

4

同上

124

12

19

山林

ヒノキ

64

スギ

58

スギ

41

スギ

62

●●県●●市▲▲■■■■土地の所有権㊞

ヒノキ

50●●県●●市▲▲■■■■土地の所有権㊞

スギ

25●●県●●市▲▲■■■■土地の所有権

㊞

番号

所

1.60

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

備考

同意印

2.55
5

同上

124

12

20

山林

6

同上

125

12

21

山林

7

●●市▲▲

210

24

1

山林

0.62

1.19
8

同上

210

24

2

山林

9

同上

212

24

3

山林

0.97

10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

住

所（同上）

●●市長

住

所（同上）

●●、▲▲、■■

(１)
(２)

●●●●

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

- 36 -

- 37 -

して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
※市町村が保険金を代理受領し復旧する場合を想定（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、甲の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合、甲は、保険料を毎年●月●日までに乙の発効する納入通知書により、その指定する場所において支払わなければならない。
④ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
※経営管理実施権者が保険金を代理受領し復旧する場合を想定（10）森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することとし、甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委任するものとし、
経営管理実施権者が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実施権者に帰属させるものとする。
（11）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（12）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（13）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（14）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（15）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（16）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

- 38 -

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）

所在

対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

地番＜経営管理実施権が設定される場合 パターン①＞○ 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽（鳥獣害対策施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。

林班

小班

●●市●●

123

12

16

●●市●●

123

12

17

①
●●市●●

124

12

19

＜経営管理実施権が設定される場合 パターン②＞○ 経営管理実施権者が主伐、主伐により生じた木材の販売並びに主伐後の植栽及び保育を実施するものとする。ただし、主伐に当たっては、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となるようにするものとする。
○ 主伐後の植栽については、地拵え後、スギを2,000～3,000本/haの密度で植付けるとともに鳥獣害防止施設を設置及び維持管理をするものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年●回、鳥獣害防止施設の周囲の見回り及び必要な補修を行うものとする。
○ 保育については、存続期間終了時に成林するよう、下刈り、除伐等を実施するものとする。
◯ なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 火災、病虫害及び気象害の予防のため、年●回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。
※当該森林の保護に関する事項は、当該森林の立地条件や利用状況等の地域の実情に応じて、巡視回数や必要な措置を定めること。例えば、住宅地と隣接している
森林であれば、第三者が当該森林に立ち入る可能性が考えられるため、進入禁止の立て看板の設置等の措置を講じる等を記載することが望ましい。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に間伐を２回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年●回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限
りで行う。

●●市●●

124

12

20

●●市▲▲

210

24

1

※当該森林の保護に関する事項は、当該森林の立地条件や利用状況等の地域の実情に応じて、巡視回数や必要な措置を定めること。例えば、住宅地と隣接している
森林であれば、第三者が当該森林に立ち入る可能性が考えられるため、進入禁止の立て看板の設置等の措置を講じる等を記載することが望ましい。

所在

地番

林班

小班

○ 乙は、存続期間中に間伐を２回実施することにより複層林化を図るものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。

●●市●●

123

12

18

○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年●回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

② ●●市●●

125

12

21

※当該森林の保護に関する事項は、当該森林の立地条件や利用状況等の地域の実情に応じて、巡視回数や必要な措置を定めること。例えば、住宅地と隣接している
森林であれば、第三者が当該森林に立ち入る可能性が考えられるため、進入禁止の立て看板の設置等の措置を講じる等を記載することが望ましい。

●●市▲▲

210

24

2

●●市▲▲

212

24

3

- 39 -

別添２ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法(① 甲 に 対 し て 経 営 管 理 実 施 権 配 分 計 画 の 公 告 時 に 利 益 を 支 払 う 場 合 の 例 ）木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

所在

地番

林班

小班

●●市●●

123

12

16

●●市●●

123

12

17

①
●●市●●

●●市●●

124

124

12

12

19

20

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 主伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益から主伐に係る経費、木材の販売に係る経費、主伐後の植栽（鳥獣害対策施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）を控除した利益とし、乙が算定する。
〇 乙が算定する利益は、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された利益の見積額とする。
○ 利用間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益の額から利用間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として乙が算定した額を控除した額とする。
○ 利用間伐に係る木材の販売収益は、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（２．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する主伐後の植栽、保育及び利用間伐に係る経費については、見積り実施時点で有効な●●県が定める森林環境保全整備事業における標準単価を基に経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
〇 乙が算定する利用間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
（３．留意事項）○ 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）は、甲からの預り金として経営管理実
施権者が管理する。なお、経営管理実施権者が預かる期間は、預り金の残高がなくなるか、経営管理に係る持ち出しの必要がなくなるまでとする。
○ 経営管理実施権者が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が上記（２．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。ただし、森林保険を付保する場合における保険料は除くものとする。

●●市▲▲

210

24

1

所在

地番

林班

小班

●●市●●

123

12

18

② ●●市●●

125

12

21

●●市▲▲

210

24

2

●●市▲▲

212

24

3

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。ただし、森林保険を付保する場合における保険料は除くものとする。

- 40 -

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法(① 甲 に 対 し て 経 営 管 理 実 施 権 配 分 計 画 の 公 告 時 に 利 益 を 支 払 う 場 合 の 例 ）（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払について、主伐の利益を支払う場合は、経営管理実施権配分計画の公告後に速やかに行うものとする。
○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払について、間伐の利益を支払う場合は、間伐後、木材の販売収入額が確定後速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座- 41 -

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法(② 甲 に 対 し て 伐 採 後 、 木 材 の 販 売 収 益 が 確 定 後 に 利 益 を 支 払 う 場 合 の 例 ）対象森林

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

所在

地番

林班

小班

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 主伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、主伐に係る経費、木材の販売に係る経費、主伐後の植栽（鳥獣害対策施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）として乙が算定した額を控除した額とする。
○ 利用間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から利用間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として乙が算定した額を控除した額とする。

●●市●●

123

12

16

●●市●●

123

12

17

●●市●●

124

12

19

①

（２．木材の販売収益の額の算定方法）○ 主伐及び利用間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する主伐に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
〇 乙が算定する主伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
○ 乙が算定する主伐後の植栽（鳥獣害対策施設の設置・維持管理を含む）、保育及び利用間伐に係る経費については、施業の実施時点で有効な●●県が定める
森林環境保全整備事業における標準単価を基に経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
○ 乙が算定する利用間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
〇 乙が算定する森林保険の保険料については、経営管理実施権の終期までの間に必要な保険料の合計として、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された見積額とする。
（４．留意事項）○ 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）は、甲からの預り金として経営管理実
施権者が管理する。なお、経営管理実施権者が預かる期間は、預り金の残高がなくなるか、経営管理に係る持ち出しの必要がなくなるまでとする。
○ 経営管理実施権者が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が上記（３．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。

●●市●●

124

12

20
＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。

●●市▲▲

210

24

1

所在

地番

林班

小班

●●市●●

123

12

18

② ●●市●●

125

12

21

●●市▲▲

210

24

2

●●市▲▲

212

24

3

（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。ただし、森林保険を付保する場合における保険料は除くものとする。

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。ただし、森林保険を付保する場合における保険料は除くものとする。

- 42 -

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法(② 甲 に 対 し て 伐 採 後 、 木 材 の 販 売 収 益 が 確 定 後 に 利 益 を 支 払 う 場 合 の 例 ）（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、伐採後、木材の販売収入額が確定後速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座- 43 -

２－５－３

経営管理権集積計画の同意取得（経営管理権集積計画の作成）
第四条 （略）
２～４ （略）
５ 経営管理権集積計画は、集積計画対象森林ごとに、当該集積計画対象森林について所有権、地上権、質権、使用貸借による権利、賃借権又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者の全部の同意が得られているものでなければならない。

経営管理権集積計画は、集積計画対象森林ごとに、当該集積計画対象森林について所有権、地上権、質権、使用貸借による権利、賃借権又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者（以下「関係権利者」という。）の全部の同意が得られているものである必要があります（法第４条第５項）。
そのため、経営管理権集積計画を定める場合、森林所有者をはじめとする関係権利者に対して、法の趣旨及び当該経営管理権集積計画の内容について、市町村から説明し、調整を図った
上で当該経営管理権集積計画書に押印してもらうことで同意を取りつけることとします。また、
この際、森林所有者については市町村から説明を受けた旨を記載した別記様式６の確認書にも押印してもらうこととします（長官通知第４の３）。なお、森林所有者以外の関係権利者の把握については、森林所有者から得た当該森林の権利関係に係る情報及び登記簿に記載された所
有権並びに所有権以外の権利に関する情報の範囲で行うこととします。
市町村は、森林所有者が市町村から説明を受けた旨の確認書について、公告を行った経営管
理権集積計画の原本とともに、少なくとも経営管理権集積計画に記載された存続期間の間は保管することとします。
なお、経営管理意向調査（２－３参照）を行った森林の場合は、意向を表明した森林所有者の協力を得つつ、原則は市町村が関係権利者の同意を得るよう努めることとします。ただし、森林所有者からの申出（２－４参照）のあった森林の場合は、申出をした森林所有者に関係権
利者の同意を得てもらうことも可能と考えます（長官通知第４の３）。その場合、森林所有者
が上記の方法と同様に関係権利者の同意を取りつけることが必要になります。

２－５－４

森林所有者からの権利移転等の通知に対する対応（経営管理権集積計画の作成）
第四条 （略）
２ 経営管理権集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一～五 （略）
六 集積計画対象森林について権利を設定し、又は移転する場合には、あらかじめ、市町村にその旨を通知しなけ
ればならない旨の条件
七、八 （略）
３～５ （略）

森林所有者は、集積計画対象森林について権利を設定し、又は移転する場合には、あらかじめ、市町村にその旨を通知する必要があります（法第４条第２項第６号）。
森林所有者が新たに権利を設定又は移転する旨の通知をする場合、設定又は移転を予定している権利の種類及び内容等を記載した書類により行うこととします（別記様式５参照）。

- 44 -

市町村は、森林所有者から新たに権利を設定又は移転する旨の通知があった場合、経営管理
権集積計画に基づく経営管理に支障がないか確認することとし、経営管理を実施する箇所に立ち入る権利を設定しようとする場合等、経営管理に支障があると認められる場合は、森林所有者と協議することが望ましいです。
また、関係権利者が変更となる場合は、森林所有者から新たな関係権利者となる予定の者に対して当該森林に経営管理権が設定されている旨を通知させることとします（長官通知第７の３の⑴）。その際、新たに関係権利者となる予定の者が、経営管理権が設定されていることに異議を有する場合は、市町村は当該森林の経営管理の状況等を踏まえ、市町村、現に経営管理
権集積計画の当事者である森林所有者、新たに関係権利者となる予定の者の三者で協議をして対応を検討することが望ましいです。
なお、経営管理実施権配分計画が定められている場合であって、森林所有者が変更となる場
合は、森林所有者から新たな森林所有者となる予定の者に対して当該森林に経営管理実施権が設定されている旨を通知させることとします（長官通知第 14 の４の⑴）。また、市町村から
経営管理実施権の設定を受けている林業経営者に森林所有者が変更となる旨の通知を行い、新たな森林所有者が経営管理実施権が設定されていることに異議を有する場合は、市町村、現に経営管理権集積計画の当事者である森林所有者、新たに森林所有者となる予定の者及び経営管理実施権の設定を受けている林業経営者の四者で協議をして対応を検討することが望ましい
です。

２－６

経営管理権集積計画の公告及び縦覧

２－６－１

経営管理権集積計画の公告及び縦覧の方法（経営管理権集積計画の公告等）
第七条 市町村は、経営管理権集積計画を定めたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するものとする。
２ 前項の規定による公告があったときは、その公告があった経営管理権集積計画の定めるところにより、市町村に
経営管理権が、森林所有者に金銭の支払を受ける権利（以下「経営管理受益権」という。）が、それぞれ設定される。
３ 前項の規定により設定された経営管理権は、第一項の規定による公告の後において当該経営管理権に係る森林の森林所有者となった者（国その他の農林水産省令で定める者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（森林経営管理法施行規則）（経営管理権集積計画の公告）
第五条 法第七条第一項の規定による公告は、経営管理権集積計画を定めた旨及び当該経営管理権集積計画について、市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（経営管理権の効力が及ばない森林所有者）
第六条 法第七条第三項の農林水産省令で定める者は、国及び次に掲げる事由により法第七条第一項の規定による公告（以下この条において単に「公告」という。）の後において当該経営管理権に係る森林の森林所有者となった者とする。
一 公告の前にされた差押え又は仮差押えの執行に係る国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）による滞納処分（その例による滞納処分を含むものとし、以下この条において単に「滞納処分」という。）又は強制執行
二 公告の後にされた差押え又は仮差押えの執行に係る滞納処分又は強制執行（配当等を受けるべき債権者のうちに公告の前に対抗要件を備えた担保権者（当該経営管理権集積計画に同意した担保権者を除く。第四号において同じ。）があるものに限る。）
三 公告の前に対抗要件を備えた担保権（当該経営管理権集積計画について担保権者の同意を得たものを除く。）の実行としての競売- 45 -

四

公告の後に対抗要件を備えた担保権の実行としての競売（配当等を受けるべき債権者のうちに公告の前に対抗要件を備えた担保権者があるものに限る。）
五 公告の前に仮登記がされた所有権の設定、移転、変更又は消滅に関する請求権（始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含み、当該経営管理権集積計画について仮登記の登記名義人の同意を得たものを除く。）の行使

市町村は、経営管理権集積計画を定めたときは、遅滞なく、その旨を公告する必要があります（法第５条第１項）。公告があったときは、その公告があった経営管理権集積計画の定めるところにより、市町村に経営管理権が、森林所有者に金銭の支払を受ける権利（以下「経営管理受益権」という。）が、それぞれ設定されます（法第５条第２項）。
公告は、経営管理権集積計画を定めた旨及び当該経営管理権集積計画について、市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行う必要があります（規則第５条）。そのため、経営管理権集積計画を定めた旨をインターネットの利用又は市町村の公報への掲載により行う（別記様式７）とともに、経営管理権集積計画はインターネット又は市町村の担当課において縦覧することで公告することとします（長官通知第７の１）。また、公告した経営管理権集積計画については、その写しを関係権利者に送付するよう努めることとします（長官通知第７の２）。
また、設定された経営管理権は、公告の後において当該経営管理権に係る森林の森林所有者となった者に対しても、その効力があります（法第７条第３項。２－６－２－１参照）。そのため、２－５－４の対応にかかわらず、当該森林に経営管理権が設定されていることを知らされずに購入した場合、新たな森林所有者に不利益が生じるおそれがあることから、経営管理権の存続期間中は、誰でも経営管理権が設定されている旨を確認できるように、公告後も経営管
理権集積計画を縦覧することとします。
なお、公告・縦覧に当たっては個人情報の保護の観点から、森林所有者及び関係権利者の名
称・住所、支払先等が公表されないように黒塗りにする等、十分留意することとします。

２－６－２

公告後に新たに森林所有者となった者の取扱い

２－６－２－１

新たに森林所有者となった者への経営管理権の効力設定された経営管理権は、公告の後において当該経営管理権に係る森林の森林所有者となった者に対しても、その効力があります（法第７条第３項）。
ただし、国及び次に掲げる事由により当該公告の後において当該経営管理権に係る森林の森
林所有者となった者は除かれます（法第７条第３項。規則第６条第１～５号）。
①

当該公告の前にされた差押え又は仮差押えの執行に係る国税徴収法（昭和 34 年法律第147 号）による滞納処分（その例による滞納処分を含むものとし、以下単に「滞納処分」という。）又は強制執行（規則第６条第１号）②

当該公告の後にされた差押え又は仮差押えの執行に係る滞納処分又は強制執行（配当等を受けるべき債権者のうちに当該公告の前に対抗要件を備えた担保権者（当該経営管理権
集積計画に同意した担保権者を除く。第四号において同じ。）があるものに限る。）（規則第６条第２号）- 46 -

③

当該公告の前に対抗要件を備えた担保権（当該経営管理権集積計画について担保権者の同意を得たものを除く。）の実行としての競売（規則第６条第３号）④

当該公告の後に対抗要件を備えた担保権の実行としての競売（配当等を受けるべき債権者のうちに当該公告の前に対抗要件を備えた担保権者があるものに限る。）（規則第６条第４号）⑤

当該公告の前に仮登記がされた所有権の設定、移転、変更又は消滅に関する請求権（始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含み、当該経営管理権集積計画について仮登記の登記名義人の同意を得たものを除く。）の行使（規則
第６条第５号）

２－６－２－２

森林所有者が変更となった場合の経営管理権集積計画の取扱い

経営管理権集積計画が公告された後、経営管理権集積計画に記載された森林所有者が変更となった場合（新たな森林所有者が国及び規則第６条第１～５号に該当する場合を除く。）、市
町村の職権により経営管理権集積計画に記載された森林所有者の名義を変更し、関係権利者に写しを送付することとします。なお、名義変更にあたっては、再度、経営管理権集積計画を定め、公告するという手続きをとる必要はありません（長官通知第７の３の⑵及び⑶）。ただし、経営管理権集積計画に新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類（森林の土地の所有者となった旨の届出（森林法第 10 条の７の２）の写し等）を添付することとします。
なお、森林所有者以外の関係権利者が変更となったときも同様とします。
経営管理権集積計画が公告された後、経営管理権集積計画に記載された森林所有者が変更となった場合であって、新たな森林所有者に効力がない場合（新たな森林所有者が国及び規則第６条第１～５号に該当する場合）、市町村は当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取消し、経営管理権集積計画の縦覧を取りやめることとします。

２－７

経営管理権集積計画の取消し

２－７－１

経営管理権集積計画の取消しの要件（経営管理権集積計画の取消し）
第八条 市町村は、経営管理権を有する森林の森林所有者が次の各号のいずれかに該当する場合には、経営管理権集
積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すことができる。
一 偽りその他不正な手段により市町村に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
二 当該森林に係る権原を有しなくなった場合
三 その他経営管理に支障を生じさせるものとして農林水産省令で定める要件に該当する場合（経営管理権集積計画の取消しの公告）
第九条 市町村は、前条の規定による取消しをしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するものとする。
２ 前項の規定による公告があったときは、経営管理権集積計画のうち前条の規定により取り消された部分に係る経営管理権に係る委託は、解除されたものとみなす。
（森林経営管理法施行規則）（経営管理権集積計画の取消しの公告）- 47 -

第七条 法第九条第一項の規定による公告は、経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消した旨
及び当該経営管理権集積計画のうち当該取消しに係る部分について、市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

市町村は、経営管理権を有する森林の森林所有者が次のいずれかに該当する場合には、経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すことができます（法第８条）。
①

偽りその他不正な手段により市町村に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合（法第８条第１号）②

当該森林に係る権原を有しなくなった場合（法第８条第２号）①の「偽りその他不正な手段」とは、実際の森林の面積や樹種等と著しく異なる申出を行った場合や当該森林について使用及び収益を目的とする権利を有する関係権利者を把握していたにもかかわらず市町村に申出をしなかった場合等が考えられます。
②の「当該森林に係る権原を有しなくなった場合」とは、経営管理権集積計画を作成した時点の森林所有者が森林の売却等により森林所有者として権原を有しなくなった場合で、かつ新たな森林所有者に対して経営管理の効力がない場合が考えられます。
２－７－２

経営管理権集積計画の取消し手続

市町村は、２－７－１の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を公告する必要があり（法第９条第１項）、当該公告があったときは、経営管理権集積計画のうち取り消された部分に係る経営管理権に係る委託は、解除されたものとみなされます（法第９条第２項）。
当該公告は、経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消した旨及び当該経営管理権集積計画のうち当該取消しに係る部分について、市町村の公報への掲載、インター
ネットの利用その他の適切な方法により行う必要があります（規則第７条）。
そのため、経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消した旨をインター
ネットの利用又は市町村の公報への掲載により行うこととし（別記様式９参照）、当該経営管
理権集積計画のうち当該取消しに係る部分についてはインターネット又は市町村の担当課において取り消した旨を公告した日から一週間、縦覧することで公告することとします。また、取消しの縦覧期間が終了後、取り消すこととした森林の経営管理権集積計画の縦覧を速やかに取りやめることとします。また、取り消した旨を関係権利者に対して通知することとします（長官通知第７の３の⑷）（別記様式 10 参照）。
なお、森林所有者が経営管理権集積計画の取消しを希望する場合は、すでに市町村が予定した経営管理を実施した後等、経営管理権集積計画を取り消すことが適当と市町村が認めるときは、経営管理権集積計画を取り消すことができます。その際の公告、通知等の手続は上記の通りです。
また、当該森林について経営管理実施権が設定されている場合は、経営管理権集積計画を取り消す前に、あらかじめ林業経営者に対して経営管理権集積計画を取り消す旨を別記様式 11により通知することとし、経営管理権集積計画を取り消した際には、経営管理実施権配分計画を取り消す必要があります（４－９参照）。

- 48 -

なお、市町村が経営管理権集積計画を取り消す場合の手続に当たっては、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第三章の規定により行うこととします。

図 14：経営管理権集積計画の取消しに係るフロー図

２－８

その他

２－８－１

経営管理権集積計画を定めた森林の情報整理

市町村は、関係権利者の変更に関する情報等について、別記様式８に記載し、経営管理権集積計画とあわせて保存しておくとともに、林地台帳に森林所有者の変更を反映します（長官通知第７の３の⑸）。

- 49 -

３．市町村森林経営管理事業について
３－１

概要（市町村森林経営管理事業）
第三十三条 市町村は、経営管理権を取得した森林（第三十七条第二項の規定により経営管理実施権が設定されているものを除く。）について経営管理を行う事業（以下「市町村森林経営管理事業」という。）を実施するものとする。
２ 市町村森林経営管理事業を実施する市町村は、民間事業者の能力の活用に配慮しつつ、当該市町村森林経営管理
事業の対象となる森林の状況を踏まえて、複層林化その他の方法により、当該森林について経営管理を行うものとする。

市町村は、経営管理権を取得した森林のうち、経営管理実施権が設定されていない森林について、複層林化その他の方法により、経営管理を行う事業（以下「市町村森林経営管理事業」という。）を実施する必要があります。

図 15：市町村森林経営管理事業の流れ

３－２

民間事業者の能力の活用

市町村森林経営管理事業を実施する市町村は、民間事業者の能力の活用に配慮しつつ、事業を行う必要があります（法第 33 条第２項）。
「民間事業者の能力の活用に配慮」とは、実際に施業を実施する際に請負事業を地域の民間事業者に発注すること等により、民間事業者の有する技術的能力を生かすことを指します。なお、都道府県では、効率的かつ安定的な経営管理を行う能力等を有すると認められる民間事業者を公表することとしています（法第 36 条第２項）。また、事業の発注に当たっては、通常の- 50 -

市町村有林における請負事業の発注と同様、適正な発注となるよう留意することとします（長官通知第 11 の１）。

３－３

経営管理の実施方法

市町村森林経営管理事業を実施する市町村は、当該市町村森林経営管理事業の対象となる森
林の状況を踏まえて、複層林化その他の方法により、当該森林について経営管理を行う必要があります（法第 33 条第２項）。当該事業の実施に必要な財源については森林環境譲与税を想定しています。
「当該市町村森林経営管理事業の対象となる森林の状況を踏まえて、複層林化その他の方法により、当該森林について経営管理を行う」とは、自然的条件が悪く今後とも経済的に成り立たない森林においては間伐を繰り返して複層林化する、自然的条件が良く経済的に成り立つと見込まれるものの民間事業者に経営管理実施権を設定できていない森林においては間伐により長伐期施業を実施する等、その森林の自然的条件等の状況を踏まえ施業方法を選択することとします（長官通知第 11 の２）。
なお、２－５－２－４で記載した通り、市町村森林整備計画において主に複層林施業（択伐によるものを含む。）や長伐期施業を推進すべき森林とされているものが該当すると考えられます。
また、市町村森林経営管理事業が当該森林の公益的機能の発揮のために実施されることを踏まえれば、必要に応じて、当該事業終了後に当該森林の保安林指定について、都道府県と調整する等の対応を検討することが望ましいです（長官通知第 11 の３）。

３－４

事業経費及び収益の取扱

市町村森林経営管理事業に要する経費の算定方法は、森林環境保全整備事業における標準単価等を活用する等により、適正な額が算定されるよう努めることとします。
また、経営管理権集積計画の作成に当たっては、市町村森林経営管理事業において、創設が予定される森林環境譲与税を充当して収益が発生した場合、その収益は事業を実施するための財源として基金に積み立て、歳入予算に計上する旨等を計画に記載し、収益は市町村が経営管理権に基づいて実施する経営管理に要する経費に充てることとします。なお、市町村森林経営
管理事業が林業経営に適さない森林において行う事業であるという位置付けを踏まえれば、同事業において経費を上回る収益が発生する場合は基本的に想定されませんが、そのような場合の差額（利益）の取扱いについては、地域の実情等を踏まえつつ、対応願います。

- 51 -

４．民間事業者への経営管理実施権の配分
４－１

経営管理実施権配分計画の作成について（経営管理実施権配分計画の作成）
第三十五条 市町村は、経営管理権を有する森林について、民間事業者に経営管理実施権の設定を行おうとする場合には、農林水産省令で定めるところにより、経営管理実施権配分計画を定めるものとする。
２、３ （略）（森林経営管理法施行規則）（経営管理実施権配分計画の作成）
第二十九条 市町村は、法第三十五条第一項の規定により経営管理実施権配分計画を定めるときには、林業経営の効率化を図ることを旨として、当該経営管理実施権配分計画の作成の時期及び経営管理実施権を設定しようとする森
林の所在場所等につき適切な配慮をするものとする。

市町村は、経営管理権を有する森林について、民間事業者に経営管理実施権の設定を行おうとする場合には、経営管理実施権配分計画を定める必要があります（法第 35 条）。また、市町
村は、経営管理実施権配分計画を定めるときには、林業経営の効率化を図ることを旨として、当該経営管理実施権配分計画の作成の時期及び経営管理実施権を設定しようとする森林の所在
場所等につき適切な配慮をする必要があります（規則第 29 条）。
ここで、「林業経営の効率化を図ることを旨として、当該経営管理実施権配分計画の作成の時期及び経営管理実施権を設定しようとする森林の所在場所等につき適切な配慮をする」のうち「当該経営管理実施権配分計画の作成の時期」とは、経営管理実施権の設定を希望する民間事業者がいると見込まれる森林（２－５－２－３参照）について経営管理権を設定し、経営管
理実施権配分計画を定めようとする場合は、速やかに経営管理実施権配分計画を作成することに配慮することとします（長官通知第 12 の１）。
また、「経営管理実施権を設定しようとする森林の所在場所等」とは、経営管理実施権を設定する森林については、林業経営の効率化の促進を図る観点から、面的にまとまりのある森林となるよう配慮することとします（長官通知第 12 の１）。

４－２

経営管理実施権配分計画作成の事務の流れ

市町村は、経営管理実施権配分計画を定める場合には、都道府県が公表した民間事業者の中から選定する必要があります（法第 36 条第１項から第３項）。
そのため、都道府県は、経営管理実施権の設定を受けることを希望する民間事業者を公募し、応募した民間事業者のうち法に規定する要件に適合する者の情報を整理し公表することが必要です（法第 36 条第１項及び第２項。４－３参照）。
市町村は、経営管理権を有する森林について、都道府県が公表した民間事業者の中から経営管理実施権を設定する民間事業者を選定し（法第 36 条第３項。４－４参照）、経営管理実施
権配分計画を作成します（法第 35 条第１項。４－５参照）。
市町村は、作成した経営管理実施権配分計画について民間事業者から同意を得た後（法第 35条第３項。４－５参照）、経営管理実施権配分計画を定めた旨を公告することで、民間事業者に経営管理実施権が設定されます（法第 37 条第１項及び第２項。４－６参照）。

- 52 -

経営管理実施権配分計画作成の事務の運用は次のような手順となります（図 16）。

図 16：経営管理実施権配分計画の作成に係るフロー図- 53 -

４－３

民間事業者の公募・公表（都道府県実施）（民間事業者の選定等）
第三十六条 都道府県は、農林水産省令で定めるところにより、定期的に、都道府県が定める区域ごとに、経営管理
実施権配分計画が定められる場合に経営管理実施権の設定を受けることを希望する民間事業者を公募するものとする。
２ 都道府県は、農林水産省令で定めるところにより、前項の規定による公募に応募した民間事業者のうち次に掲げる要件に適合するもの及びその応募の内容に関する情報を整理し、これを公表するものとする。
一 経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有すると認められること。
二 経営管理を確実に行うに足りる経理的な基礎を有すると認められること。
３ （略）４ 都道府県及び市町村は、前三項の規定による公募及び公表並びに選定に当たっては、これらの過程の透明化を図るように努めるものとする。
（森林経営管理法施行規則）（民間事業者の公募）
第三十一条 法第三十六条第一項の規定による公募は、毎年一回以上定期的に、当該公募の開始の日から三十日以上の期間を定めて、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（民間事業者に関する情報の整理及び公表）
第三十二条 市町村は、都道府県に対し、法第三十六条第一項の規定により応募した民間事業者の中から、同条第二項の規定に基づき都道府県が公表する民間事業者にふさわしい者を推薦することができるものとする。
２ 法第三十六条第二項の規定による公表は、インターネットその他の適切な方法により行うものとする。

４－３－１

民間事業者の公募・公表の進め方

経営管理実施権の設定を受けることを希望する民間事業者の公募・公表に係る事務の流れは
図 17 のとおりですが、経営管理実施権の設定を受けた民間事業者は長期にわたって森林の経営管理を行うことになるため、このような責務を担える者が適切に公表・選定されるよう手続きを進めることが重要です。
民間事業者の公募・公表の事務については都道府県が行うこととしています（法第 36 条第１項及び第２項）が、これは以下の理由によるものであり、これらに留意して取り組む必要があります。
①

民間事業者には市町村域を越えて活動する者が多いため、市町村がそれぞれに公募すると、民間事業者は個々の市町村に応募することとなり負担が大きくなること。

②

都道府県が一括して公募・公表することで市町村の事務負担の軽減につながること。

③

都道府県の有する民間事業者に関する知見やノウハウを活用できること。
都道府県が民間事業者の公募・公表を行う際には、市町村の意向が反映されるように、市町村との連携を図ることとします（長官通知第 13 の１の⑴）。
また、法第 44 条第１項の規定に鑑み、都道府県と森林管理局及び森林管理署等は、民間事業者の公募・公表が円滑に行われるよう相互に必要な情報を共有する等連携を図るよう努める
こととします（長官通知第 13 の１の⑵）。

- 54 -

図 17：民間事業者の公募・公表について

４－３－２

都道府県による民間事業者の公募

４－３－２－１

公募の実施

都道府県は、定期的に、都道府県が定める区域ごとに、経営管理実施権配分計画が定められる場合に経営管理実施権の設定を受けることを希望する民間事業者を公募する必要があります（法第 36 条第１項）。
また、当該公募は過程の透明化を図るように努める必要があることから（法第 36 条第４項）、
インターネットの利用その他適切な方法により行う必要があります（規則第 31 条）。具体的には、都道府県は公募要領等を作成し（４－３－２－２）、都道府県のホームページ等を利用して、広く公募について周知することとします。また、市町村や民間事業者等が組織する団体等にも周知することが望まれます（長官通知第 13 の２の⑴）。
都道府県は年１回以上定期的に、当該公募の開始の日から 30 日以上の期間を定めて公募を行う必要があります（規則第 31 条）。そのため、規則第 31 条で定める回数及び期間以上であれば、公募の回数や募集期間について、都道府県の事務や地域の実情を踏まえて設定することが可能です。
市町村が経営管理実施権を設定することを踏まえ、「都道府県が定める区域」については、市町村単位を基本とします※１が、公募の方法としては、都道府県全域で一括して公募を行い、民間事業者が応募する際に、経営管理実施権の設定を受けることを希望する区域（市町村）※２を記載させることをもって、都道府県が定める区域（市町村）ごとに公募したものとして差し支えありません。なお、都道府県は、４－３－１の趣旨を踏まえた上で、都道府県の出先機
関等の単位でそれぞれ公募手続きを行うことも可能です（長官通知第 13 の２の⑵）。

- 55 -

※１

市町村が経営管理実施権を設定する民間事業者を選定する際には、当該市町村内の森林において経営管理実施権の設定を受けることを希望している民間事業者が対象となるため、民間事業者がどの市町村において経営管理実施権の設定を受けることを希望しているのかを整理する必要があります。

※２

民間事業者が経営管理実施権の設定を受けることを希望する区域については、都道府県が定める区域（市町村）のうち、①既に経営管理権が設定されている区域に限定することや、②将来的に経営管理権が設定されることを前提として経営管理の再委託を受けることが可能な区域に限定することも可能です。
また、民間事業者が経営管理実施権の設定を受けることを希望する区域がその事務所から遠隔地である場合は、適切な経営管理を実施することができる根拠を民間事業者から求めることが望まれます。

４－３－２－２

公募要領等の策定

都道府県は、民間事業者を公募するに当たり、公募要領等をあらかじめ定めることとします（長官通知第 13 の３）。その際、当該公募要領等には以下を明記することとします（長官通知第 13 の３の⑴から⑷）。
①

応募のあった民間事業者のうち、経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有すると認められること（法第 36 条第２項第１号）及び経営管理を確実に行うに足りる経理的な基礎を有すると認められること（法第 36 条第２項第２号）という要件（以下「法の要件」という。）に適合するものについて、その応募の内容に関する情報を整理して公表すること②

応募の内容のうち公表（閲覧に供するものを含む。）されることとなる情報の範囲③

法の要件に適合するか否かを判断する基準④

法の要件に適合するか否かを判断するために必要な情報として民間事業者に提出を求める内容（別記様式 12 参照）

４－３－３

法の要件に適合する民間事業者の公表

４－３－３－１

法の要件に適合するか否かを判断する基準

経営管理実施権の設定を受けることを希望する民間事業者が法の要件に適合するか否かを判断する基準については、｢森林経営管理法の運用について｣（平成 30 年 12 月 21 日付け 30 林整
計第 713 号）の別紙（第 13 の４⑴関係）（下記参照）の考え方を参考に都道府県において定めることとします（長官通知第 13 の４の⑴）。
また、都道府県は、公表すべき民間事業者について市町村が都道府県に対して推薦できること（規則第 32 条第１項）を踏まえ、基準の設定に当たって事前に市町村に意見照会し、市町村からの意見を踏まえて基準を定めることとします（長官通知第 13 の４の⑵）。

- 56 -

基準については、都道府県内で共通のものが想定されますが、都道府県は、市町村からの意見があった場合等には、当該市町村の地域事情を踏まえた当該市町村にのみ適用する基準を定めることもできます（長官通知第 13 の４の⑶）。

- 57 -

｢森林経営管理法の運用について｣（平成 30 年 12 月 21 日付け 30 林整計第 713 号）（抜粋）
別紙（第 13 の 4 の(1)関係）法第 36 条第 2 項に規定する要件に適合するか否かを判断する項目とその基準の考え方
法第 36 条第 2 項に規定する要件に関し、基本的な考え方は以下のとおりとする。
以下において民間事業者は、「森林組合・会社・個人経営等の組織形態を問わず、自己又は他人の保有する森林において、事業主自身若しくは直接雇用している現場作業職員により又は他者への請負により、造林、保育、素材生産等の林業生産活動を行っている民間の事業者」とする。

１．

経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有すると認められること
以下の(1)～(9)の項目のうち、当該民間事業者の事業内容に該当する項目の基準をすべて満たしているものとする。
ただし、(2)～(7)に関しては、1 年以内に各項目の基準を満たすことが確実に見込まれる場合を含めて差し支えないものとする。
また、各地域における民間事業者の育成方針等を踏まえ、必要に応じ、項目の追加や統合、各項目の基準の変更等を行って差し支えないものとする。
なお、造林、保育、素材生産等の施業に関する項目については、事業主自身若しくは直接雇用している現場作業職員による施業のほか、他者への請負による施業も含めて判断するものとする。
項目（１）生産量の増加又は生産性の向上

基準
素材生産に関し、生産量を一定の割合以上で増加させる目標を有していること、又は生産性を一定の割合以上で向上させる目標を有していること。
生産量又は生産性の実績が一定の水準以上の場合は、当該実績以上の目標を有していること。

（２）生産管理又は流通合理化等

以下のいずれかに取り組んでいること。
・ 作業日報の作成・分析による進捗管理、生産工程の見直し、- 58 -

説明
現在の生産量の大小や生産性の高低は問わない。このため、生産量や生産性の下限等を設けることのないよう留意されたい。
「一定の割合」については、５年間で約２割又は３年間で約１割を目安とする。
「一定の水準」については、生産量に関し 5,000 ㎥/年、生産性に関し間伐 8 ㎥/人
日、主伐 11 ㎥/人日を目安とする。
生産性については、上記の物的労働生産性のほか、付加価値労働生産性等を用いることも可能とする。また、素材生産のほか、造林や保育の生産性等の目標を設定することも可能とする。

（３）造林・保育の省力化・低コスト化（４）主伐後の再造林の確保

作業システムの改善等の適切な生産管理
・ 製材工場等需要者との直接的な取引、木材流通業者や森林組合系統等の取りまとめ機関を通じた共同販売・共同出荷、森林
所有者や工務店等と連携したい
わゆる「顔の見える木材での快適空間づくり」等の原木の安定供給・流通合理化等
伐採・造林の一貫作業システムの導入、コンテナ苗の使用、低密度植栽、下刈の省略等に取り組んでいること。
以下の両方に該当すること。
・ 主伐及び主伐後の再造林を一体的に実施する体制を有すること。
・ 主伐後に適切な更新を行うこと。ただし、他者の所有する森林の主伐にあっては、事前に森林所有者に対する適切な更新の働きかけに取り組んでいること。

（５）生産や造林･保育の実施
体制の確保

素材生産又は造林・保育に関して３年以上の事業実績を有すること、又は所属する現場作業職員の現場従事実績等が３年以上であること。

（６）伐採･造林に関する行動規範の策定等

伐採と造林の一体的かつ適切な実施に向けて民間事業者が遵守すべき行動規範の策定等を行っていること。

- 59 -「一体的に実施する体制」とは、主伐と再造林の両方を実施できる体制があることとする。
ただし、主伐と再造林のどちらか一方を行わない民間事業者の場合は、もう一方を実施する他の民間事業者との連携協定等により一体的に実施できる体制があることとする。
「適切な更新」については、市町村森林整備計画等を踏まえつつ、林地生産力が比較的高く傾斜が緩やかな人工林において主伐を行う場合は再造林を基本とする（ただし、経営管理実施権の設定を受けた森林については植栽により再造林を行う必要がある。）「事業実績」及び「現場従事実績等」の「３年以上」は連続していることを要さない。
「３年以上」に満たない場合であっても、所属する現場作業職員が林業大学校等で２年間の課程を修了し、かつ１年以上の現場従事実績を有している場合等作業の質や安全性等に関して同程度以上の能力を有していると認められる場合は、基準を満たしているものとする。
「行動規範の策定等」には、民間事業者
が専門家の指導等を受けつつ個別に行動規範を策定することのほか、所属する業界団
体や都道府県・市町村等が策定した行動規範やガイドライン等の遵守を約束することを含む。
行動規範やガイドライン等には、伐採前の現地確認の徹底等誤伐の未然防止を図る
措置を盛り込むことが望ましい。
また、行動規範やガイドライン等が遵守されていることを確認する体制を整備することが望ましい。
「第４条に基づく・・・（略）・・・取組又はこれに準ずる取組」とは、たとえば以下の取組である。
・ 現場作業職員の常用化等の雇用の安定化、月給制度や週休２日制の導入等の労働条件の改善、計画的な研修実施等の教育訓練の充実、退職金共済への加入等の福利厚生の充実等の雇用管理の改善
・ リスクアセスメント、防護具の着用の徹底、作業現場の安全巡回、労働安全コ
ンサルタント等専門家による安全診断・指導等の労働安全対策「現場作業職員等」には事業主自身を含み、必要な安全衛生教育を修了していること、又はこれらと同等の技能を有していると認められることをもって基準を満たしているものとする。

（７）雇用管理の改善及び労働安全対策

以下のすべてを満たしていること。
・ 林業労働力の確保の促進に関する法律第４条に基づく各都道
府県の基本計画に定められた労働環境の改善その他の雇用管理の改善を促進するための措置に係る取組又はこれに準ずる取組を行っていること。
・ 現場作業職員等に対し、労働安全衛生法に基づく安全衛生教
育を行っていること。
・ 労働者災害補償保険に加入していること（一人親方等の特別加入を含む。）。
・ 以下に定める届出を行っていること（届出の義務がない場合を除く。）。
健康保険法第 48 条の規定による届出厚生年金保険法第 27 条の規定による届出
雇用保険法第 7 条の規定による届出（８）コンプラ以下のいずれにも該当しないこ「代表役員等」とは、法人の代表権を有イアンスの確保 と。
する役員若しくは個人事業主とする。
・ 業務に関連して法令に違反し、「一般役員等」とは、法人の役員、支配代表役員等や一般役員等が逮捕 人又はその支店若しくは営業所を代表するされ、又は逮捕を経ないで公訴 者とする。
を提起されたときから 1 年間を「その他・・・(略)・・・相当の理由が経過していない者ある者」については、破産手続開始の決定
・ 業務に関連して法令に違反し、 を受けて復権を得ない者や暴力団員による事案が重大・悪質な場合であっ 不当な行為の防止等に関する法律第 32 条て再発防止に向けた取組が確実 第 1 項各号に掲げる者等が考えられる。
に行われると認められない者- 60 -

・（９）常勤役員の設置

２．

国、都道府県又は市町村から入札参加資格の指名停止を受けている者
・ （６）の行動規範やガイドラ
イン等に違反した行為をしたと認められる者
・ その他森林の経営管理を適切に行うことができない又は森林の経営管理に関し不正若しくは
不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
法人においては常勤の役員を設置していること。
ただし、常勤の役員を設置していない法人については、森林経営管理法の施行日から起算して３年を経過した日以後最初に招集される総会等の時までに設置するよう取り組む場合には、常勤の役員が設置されているものとして扱う。

経営管理を確実に行うに足りる経理的な基礎を有すると認められること
次の２つの両方を満たしていること。

（１）

直近の事業年度における貸借対照表、損益計算書又はこれらに類する書類に記載された経理状況が良好であること。
（２） 経営管理実施権の設定を受ける森林の経営管理に関する経理を他と分離できること。
（説明）「経理状況が良好であること」とは、以下のとおりとする。
・

法人の場合、直近の事業年度の自己資本比率が０％未満でないこと（債務超過でないこと）及び経常利益金額等（損益計算書上の経常利益の金額に当該損益計算書上の減価償却費の額を加えて得た額）が直近３年間において全てマイナスという状態になっていないこと。

・ 個人の場合、直近の事業年度の資産状況において負債が資産を上回っていないこと及び直近３年間の所得税の納税状況がすべてゼロとはなっていないこと。
・ これらを満たさない場合、中小企業診断士又は公認会計士の経営診断書を申請書に添付する等
今後５年以内に健全な経営の軌道に乗ることが証明できること。

- 61 -

４－３－３－２

市町村による民間事業者の推薦

市町村は、都道府県に対し、応募した民間事業者の中から、都道府県が公表する民間事業者にふさわしい者を推薦することができます（規則第 32 条第１項）。
そのため、都道府県は、応募のあった民間事業者に関する情報を整理した上で、公表する前に、民間事業者が経営管理実施権の設定を受けることを希望する市町村ごとに、民間事業者に関する情報を当該市町村に提示することとします（長官通知第 13 の５の⑴）。
また、市町村は、提示された情報及び法の要件を踏まえて、必要に応じて公表すべき民間事業者の推薦を行うこととします（長官通知第 13 の５の⑵）。

４－３－３－３

民間事業者の公表

都道府県は、応募のあった民間事業者の中から、法の要件に適合する者及びその応募の内容に関する情報を整理し、これを公表する必要があります（法第 36 条第２項）。また、当該公表は、インターネットその他の適切な方法により行う必要があります（規則第 32 条第２項）。
都道府県は、市町村から推薦を受けた場合はその意向も踏まえた上で、４－３－３－１の基準に基づき、応募のあった民間事業者が法の要件に適合するか否かを判断する※こととします（長官通知第 13 の６の⑴）。
※この場合、都道府県は、都道府県内共通基準又は市町村別基準を作成した場合にあっては当該市町村別基準（４－３－３－１（又は長官通知第 13 の４の⑶参照）に基づき、法の要件に適合するか否かを判断することとなります。また、法の要件に適合すると認められれば、当該民間事業者は市町村の行う選定（４－４参照）に参加することができることとなります。
また、都道府県は、応募のあった民間事業者に対し、公表に該当するか否かについて事前に通知することが望まれます（長官通知第 13 の６の⑵）。
都道府県は、公表に当たり、法第 36 条第４項の規定に基づき過程の透明化を図る観点から、都道府県のホームページ等を利用して、誰でも閲覧できるようにすることとします。なお、ホームページ等では民間事業者の名簿（一覧表）のみを掲載し、詳細の情報については都道府県の担当課等において閲覧できるようにすることも可能です（長官通知第 13 の６の⑶）。

４－３－３－４

公表内容の有効期間と内容の修正

都道府県は、公表内容の有効期間を３年、５年等の複数年とすることも、当該年度限りとすることも可能です。有効期間を複数年とした場合、民間事業者を公表した年以降で少なくとも年１回は当該民間事業者に対して公表内容の変更の有無を照会することが望まれます（長官通知第 13 の７の⑴）。
都道府県は、公表内容に変更が生じた場合は、速やかに公表内容を修正し、修正した旨を関係する市町村（民間事業者が経営管理実施権の設定を受けることを希望する市町村）に通知することとします（長官通知第 13 の７の⑵）。

- 62 -

４－３－３－５

公表の取りやめ都道府県は、公表した民間事業者が、公表後に法の要件に適合しなくなったと認められる場
合は、当該民間事業者の情報についての公表を取りやめることとします（長官通知第 13 の８の⑴）。
都道府県は、公表を取りやめた場合は、速やかに関係する市町村及び当該民間事業者にその旨を通知するとともに、当該民間事業者名及び公表を取りやめた理由を法第 36 条第２項の規定による民間事業者の公表と同様の手法により公表することとします（長官通知第 13 の８の⑵）。

- 63 -

４－４

民間事業者の選定

４－４－１

選定の実施方法（民間事業者の選定等）
第三十六条 （略）２ （略）３ 市町村は、経営管理実施権配分計画を定める場合には、農林水産省令で定めるところにより、前条第二項第一号に規定する民間事業者を、前項の規定により公表されている民間事業者の中から、公正な方法により選定するものとする。
４ 都道府県及び市町村は、前三項の規定による公募及び公表並びに選定に当たっては、これらの過程の透明化を図るように努めるものとする。
（森林経営管理法施行規則）（民間事業者の選定）
第三十三条 市町村は、法第三十六条第三項の規定により民間事業者を選定するときには、法第三十六条第二項の規定により公表されている民間事業者に対し、法第三十五条第二項第四号から第八号までの事項について提案を求めるものとする。
２ 市町村は、前項の規定に基づく提案を適切に審査し、及び評価するものとする。
３ 市町村は、第一項の規定により提案を求めるに当たっては、あらかじめその旨及びその評価の方法を公表するとともに、その評価の後にその結果を公表してするものとする。

市町村は、経営管理実施権配分計画を定める場合には、経営管理実施権の設定を受ける民間事業者を、都道府県が公表している民間事業者（４－３－３）の中から、公正な方法により選定する必要があります（法第 36 条第３項）。また、選定に当たっては、過程の透明化を図るように努める必要があります（法第 36 条第４項）。
市町村が民間事業者を選定するときには、①都道府県が公表している民間事業者に対し、経営管理実施権配分計画に記載する法第 35 条第２項第４号から第８号の事項（４－５参照）について、提案を求めるとともに（規則第 33 条第１項）、②当該提案を適切に審査し、及び評価する必要があり（規則第 33 条第２項）、③当該提案を求めるに当たっては、あらかじめ提案を求める旨及びその評価の方法を公表するとともに、その評価の後にその結果を公表する必要があります（規則第 33 条第３項）。
そのため、市町村は、民間事業者を選定する場合には、経営管理実施権配分計画に記載する事項等について民間事業者から提案を求める旨及び当該提案の評価方法に関するものを作成し、これを公表することとし、提案を評価した後にその結果を公表することとします。
標準的な方法は以下の通りです（図 18）。
①

市町村は、民間事業者から提案を求める旨及び当該提案の評価方法に係るものとして、

以下のア～ウを作成し、公表する。
ア

経営管理実施権配分計画を定めようとする森林、選定スケジュール、企画提案書により選定を行う旨等を定めた選定要領（別記様式 13 参照）

イ

民間事業者の審査及び選定に関する事項を処理する委員会を設置することを定めた選定委員会要綱（別記様式 14 参照）

ウ

森林所有者に支払う金額、森林経営計画の作成予定等の事項について審査することを定めた審査基準（別記様式 15 参照）- 64 -

②

市町村は、当該市町村内で経営管理実施権の設定を希望している民間事業者全員（都道府県が公募・公表しているリストには、経営管理実施権の設定を受けることを希望する市
町村名が記載されている）に対して、企画提案書を求める旨の通知書（別記様式 16 参照）
及び選定要領を送付し、企画提案書（別記様式 17 参照）を募集する（募集期間は１月程度確保することが望ましいです。）。

③

選定委員会は、審査基準に基づいて、民間事業者が提出した森林所有者に支払う金額等が記載された企画提案書を審査し、経営管理実施権を設定する民間事業者を選定し、その選定結果について企画提案書を提出した民間事業者に通知するとともに公表する（別記様式 18、別記様式 19 参照）。

④

市町村は、選定された民間事業者と協議した上で、経営管理実施権配分計画を作成し、民間事業者から同意を取得した上で公告する（４－５、４－６参照）。

図 18：民間事業者選定の流れ

４－４－２

選定における留意事項

市町村が選定委員会を設置する場合、委員会の構成員は、市町村職員だけでなく県職員や公益法人の職員等の外部委員を構成員とすることが望ましいです。なお、当該委員会は、行政運営上の意見聴取、情報や政策等に関して助言を求める等の場として設けられる委員会であり、外部の者を構成員とするからといって、ただちに地方自治法第 138 条の４第３項の附属機関に- 65 -

該当するわけではないと考えますが、委員に報酬を支払う場合等、訴訟リスクが内在する場合
は、当該委員会を条例によって設置することも検討願います。
企画提案書を審査するに当たっては、民間事業者が企画提案した内容が経営管理権集積計画に定めた経営管理権の存続期間、経営管理の内容等を踏まえたものであるかについて留意する
こととします。
また、民間事業者が森林所有者に支払う金銭の額が重要な考慮事項となることから、民間事業者に提出を求める企画提案書の記載項目に、「販売収益の見積額」「経費の見積額」を設けることとします。
さらに、経営管理実施権が設定される森林について、計画的な経営管理を行うことが重要なことから、経営管理実施権の設定後に民間事業者が森林経営計画を定めることができるかどうかについても考慮することが望ましいです。
このほか、地域の実情に応じ、「地域への貢献度（地元住民の雇用等）」や「労働安全」等を記載項目として設けることとしてかまいません（別記様式 15 の審査基準参照。）。

（参考）◎ 地方自治法第百三十八条の四 （略）○２ （略）○３ 普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。ただし、政令で定める執行機関については、この限りでない。

図 19：民間事業者の公募から市町村が選定するまでのイメージ図- 66 -

４－５

経営管理実施権配分計画の作成・同意取得

４－５－１

経営管理実施権配分計画の記載事項（経営管理実施権配分計画の作成）
第三十五条 （略）２ 経営管理実施権配分計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の氏名又は名称及び住所
二 民間事業者が経営管理実施権の設定を受ける森林の所在、地番、地目及び面積
三 前号に規定する森林の森林所有者の氏名又は名称及び住所
四 民間事業者が設定を受ける経営管理実施権の始期及び存続期間
五 民間事業者が設定を受ける経営管理実施権に基づいて行われる経営管理の内容
六 第二号に規定する森林に係る経営管理権集積計画において定められた第四条第二項第五号に規定する金銭の額の算定方法並びに当該金銭の支払の時期、相手方及び方法
七 市町村に支払われるべき金銭がある場合（次号に規定する清算の場合を除く。）における当該金銭の額の算定方法及び当該金銭の支払の時期
八 第四号に規定する存続期間の満了時及び第四十一条第二項の規定により同項に規定する委託が解除されたものとみなされた時における清算の方法
九 その他農林水産省令で定める事項
３ （略）（森林経営管理法施行規則）（経営管理実施権配分計画に定めるべき事項）
第三十条 法第三十五条第二項第九号の農林水産省令で定める事項は、民間事業者が設定を受ける経営管理実施権並
びに森林所有者及び市町村が設定を受ける経営管理受益権の条件その他経営管理実施権及び経営管理受益権の設定に係る法律関係に関する事項（同項第四号から第八号までに掲げる事項を除く。）とする。

経営管理実施権配分計画においては、経営管理権集積計画の内容及び民間事業者から提出される企画提案等の内容を踏まえて、次の表に掲げる事項を定める必要があります（法第 35 条
第２項各号。別記様式 20 参照）。当該経営管理実施権配分計画は、経営管理実施権の設定を受ける民間事業者ごとに作成する必要があります。
表７：経営管理実施権配分計画において定める事項（法第 35 条第２項各号）
記載事項
記載内容
一 民間事業者の氏
当該経営管理実施権配分計画の当事名又は名称及び住 者となる民間事業者の氏名又は名称及所
び住所を記載すること。
二 民間事業者が経経営管理実施権を設定する森林の所
営管理実施権の設 在、地番、地目及び地番ごとの面積を記定を受ける森林の 載すること。
所在、地番、地目及び面積
三 二の森林の森林
当該経営管理実施権配分計画の対象
所有者の氏名又は となる森林の森林所有者（共有林の場合
名称及び住所
は共有者全員）の氏名又は名称及び住所を記載すること。

- 67 -

備考

経営管理権集積計画及び林地台帳の情報と整合性をとること。
対象森林の場所を示した図面を添付すること。
経営管理権集積計画から転記すること。
また、森林所有者が変更となり、市町村の職権により森林所有者の名義を変更する
場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類（森林の土地の所有者となった旨の届

四

民間事業者が設定を受ける経営管
理実施権の始期及び存続期間

五

民間事業者が設定を受ける経営管
理実施権に基づいて行われる経営管理の内容

出（森林法第 10 条の７の２）の写し等）を添付すること。
なお、共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、森林所有者の名称等が不十分又は空白となるため、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。
「始期」には、二の森林について経営「始期」は少なくとも経営
管理実施権に基づく経営管理を開始す
管理権の始期以降とするこる時期を記載すること。
と。
「存続期間」には、二の森林について 「存続期間」は、経営管理権
経営管理実施権に基づく経営管理を行の存続期間の満了時期以内
う期間を記載すること。
とすること。
なお、経営管理の内容に植栽を伴う主伐を含む場合は、存続期間中に成林に一定の目処がつくよう、15 年以上の期間（主伐後 10 年以上）が確保されるよう設定すること。その際、経営管理権の存続期間の満了までの期間
が 15 年未満の場合は、経営管理実施権の存続期間が 15
年以上となるよう、経営管理
権集積計画を作成しなおすこと。
二の森林において、林業経営者が経営
また、主伐を含む場合にあ管理実施権に基づいて行う立木の伐採、 っては、天然更新ではなく、木材の販売、造林、保育等の具体的な経 植栽による造林が確保され営管理の内容を記載すること。
るよう、その旨記載すること。
なお、経営管理権集積計画に記載した経営管理の内容以外について記載する場合
は、経営管理権集積計画を作成しなおすこと。

- 68 -

六第二号に規定す経営管理権集積計画に記載した算定る森林に係る経営 方法、支払時期、相手方及び方法を記載
管理権集積計画に すること（２－５－１参照）。
おいて定められた第四条第二項第五号に規定する金銭の額の算定方法並
びに当該金銭の支払の時期、相手方及び方法
七 市町村に支払わ
市町村に支払われるべき金銭が生じれるべき金銭があ ない場合は、その旨を記載すること。
る場合（次号に規定する清算の場合を除く。）における当
該金銭の額の算定方法及び当該金銭の支払の時期
八

存続期間の満了
時及び経営管理権
集積計画に基づく委託が解除されたものとみなされた時における清算の方法

九その他農林水産省令で定める事項

林業経営者が森林所有者（及び市町村）に対して支払うべき金銭が残る場合は、その金銭を支払う相手方及びその方法の詳細を記載すること。
なお、森林所有者又は市町村が金銭を負担する可能性がある場合には、森林所有者及び市町村が金銭を林業経営者に支払う方法も記載すること。
民間事業者が設定を受ける経営管理
実施権並びに森林所有者及び市町村が設定を受ける経営管理受益権の条件その他経営管理実施権及び経営管理受益権の設定に係る法律関係に関する事項（四から八までに掲げる事項を除く。）
を記載すること（規則第 30 条）。
「経営管理実施権並びに森林所有者
及び市町村が設定を受ける経営管理受
益権の条件その他経営管理実施権及び経営管理受益権の設定に係る法律関係に関する事項」とは以下の事項をいう。

- 69 -

金銭の額の算定内容の詳細が分かるよう、林業経営者が提出した見積額が記載された企画提案書を添付すること。

市町村が経費を負担する
場合には森林環境譲与税を充てることが想定されるため、市町村に支払われるべき
金銭は基本的にないと考えられるが、市町村に支払われるべき金銭が生じる場合には金銭の詳細を記載することができる。
市町村に支払うべき金銭が残る場合は、七に市町村に支払われるべき金銭が生じると記載した場合を想定。
森林所有者又は市町村が経費の一部を負担することを申し出た場合を想定。

ア 経営管理実施権が設定された森林について、災害が生じることで当該経営管理実施権配分計画に記載された経営管理の内容を実施することが著しく困難となった場合は、受託者である林業経営者は経営又は管理をする責任から免れること。また、経営管理実施権を設定する理由がなくなるため、市町村が取り消すことができること。
イ 森林所有者又は林業経営者が経営
管理実施権配分計画の取消しを望む場
合は、森林所有者、林業経営者及び当該経営管理実施権配分計画を定めた市
町村の同意が必要であること。
ウ

林業経営者は、設定された経営管理
実施権を第三者に移転若しくは設定できないこと。

エ 経営管理実施権の設定を受けた林業経営者又はその委託を受けて施業を実施する者は、経営管理の実施にあたり、経営管理実施権が設定された森林に立ち入り、森林作業道等の施設を設置し又は設置した施設を利用できること。
オ 経営管理実施権が設定された森林の立木の所有権は引き続き森林所有者に帰属すること。
カ 販売収益が生じた場合には、森林所有者に対して販売収益及び経費の明細書を提出すること。
キ その他計画に定めのない事項や疑義が生じた場合は協議により定めること。

経営管理実施権配分計画の詳細な記載例は、次の通り。

- 70 -

明細書の記載事項は６－３を参照

経 営 管 理 実 施 権 配 分 計 画（記載例）
１
整
番

個別事項
理
号

配〇

経営管理実施権の設定を受ける者 （氏名又は名称）（丙）●●
経営管理実施権を設定する市町村 （名称）
（乙）
●●市長

※経営管理の内容に主伐を含める場合は15年を超える期間とする。
（住所又は所在地）※経営管理権の存続期間内で設●●県●●市●▲◆
定する。

（所在地）
●●県●●市●●●●●●●丙が経営管理実施権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所

1

在

地番

林班

小班

●●市●●

123

12

16

経営管理実 経営管理実施
施権の存続 権に基づいて経営管理実期間行われる経営
面積 現況 現況 施権の始期
地目
（終期）
管理の内容
ha 樹種 林齢
（Ｂ）
（Ｃ）
山林

スギ

65

2019.12.1

1.25

19年
別添1の①参照(2038.11.30

木材の販売による収益から伐採等に 乙に支払われるべき金
要する経費を控除してなお利益があ 銭がある場合における
備考
る場合において甲に支払われるべき 当該金銭（Ｅ）の額の金銭（Ｄ）の額の算定方法
算定方法
別添2の①参照

－

集〇

2

同上

123

12

17

山林

スギ

55

同上

同上

別添1の①参照

別添2の①参照

ー

集〇

3

同上

124

12

19

山林

ヒノキ

64

同上

同上

別添1の①参照

別添2の①参照

ー

集〇

4

同上

124

12

20

山林

スギ

58

同上

同上

別添1の①参照

別添2の①参照

ー

集〇

4.64

※経営管理権集積計画の整理番
ー
号を記載

集△

5

同上

124

12

22

山林

スギ

60

同上

同上

別添1の②参照

別添2の①参照

6

同上

124

12

23

山林

スギ

58

同上

同上

別添1の②参照

別添2の①参照

ー

集△

7

同上

125

13

4

山林

ヒノキ

47

同上

同上

別添1の③参照

別添2の②参照

ー

集△

スギ

63

同上

同上

別添1の②参照

別添2の①参照

ー

集△

スギ

65

同上

同上

別添1の④参照

別添2の②参照

ー

集◇

スギ

51

同上

同上

別添1の④参照

別添2の②参照

－

集◇

2.43
8

同上

125

13

7

山林

9

同上

126

13

8

山林
2.85

10

同上

126

13

10

山林

- 71 -

丙が経営管理実施権の設定を受ける森林（Ａ）
在

地番

林班

小班

面積 現況 現況
地目
ha 樹種 林齢

●●市●●

123

12

16

山林

番号 所

1

Ａの森林所有者（甲）
住所又は所在地

氏名又は名称丙が甲にＤを支払うべき時期、相手方及
び方法

丙が乙にＥ
を支払うべ
き時期

備考

スギ

65

●●県●●市◆◆◆◆◆◆◆

別添3の①参照

－

集〇

1.25
2

同上

123

12

17

山林

スギ

55

●●県●●市◆◆◆◆◆◆◆

別添3の①参照

－

集〇

3

同上

124

12

19

山林

ヒノキ

64

●●県●●市◆◆◆◆◆◆◆

別添3の①参照

－

集〇

4

同上

124

12

20

山林

スギ

58

●●県●●市◆◆◆◆◆◆◆

別添3の①参照

－

集〇

4.64
5

同上

124

12

22

山林

スギ

60

●●県●●市▲▲▲▲▲▲▲別添3の②参照

－

集△

6

同上

124

12

23

山林

スギ

58

●●県●●市▲▲▲▲▲▲▲別添3の②参照

－

集△

7

同上

125

13

4

山林

ヒノキ

47

●●県●●市▲▲▲▲▲▲▲別添3の②参照

－

集△

スギ

63

●●県●●市▲▲▲▲▲▲▲別添3の②参照

－

集△

スギ

65

▲▲県▲▲町■■■■■■■別添3の③参照

－

集◇

スギ

51

▲▲県▲▲町■■■■■■■別添3の③参照

－

集◇

2.43
8

同上

125

13

7

山林

9

同上

126

13

8

山林
2.85

10

同上

126

13

10

山林

この計画に同意する。
権利の設定を受ける者（丙）権利の設定をする市町村（乙）

住

所（同上）

●●

住

所（同上）

●●市長

印
●●●●

印

（記載注意）(１) この個別事項は、経営管理実施権の設定を受ける者が異なる場合には、別葉とすること。
(２)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。
(３) 備考欄には、経営管理権集積計画の整理番号を記載すること。
(４) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定められた経営管理権集積計画に基づく森林の場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付するとともに、備考欄に記載すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(５) 当該経営管理実施権配分計画の内容に関して丙が乙に提出した企画提案書及び図面を添付すること。

- 72 -

２

共通事項
この経営管理実施権配分計画の定めるところにより設定される経営管理実施権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところ
による。
（１）経営管理実施権に基づいて行われる経営管理の内容
丙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）善管注意義務① 丙が経営管理実施権に基づき経営管理を行うに当たっては、善良なる管理者の注意を持って甲の利益に最も適合するように配慮しなければならない。
② 甲は、この経営管理実施権配分計画の定める事項について、丙に対して義務の履行を求めることができる。
（３）監督義務
乙は、丙に対して当該森林の経営管理の状況等について報告を年１回徴収することで、当該森林において経営管理が行われるよう努めなければならない。
（４）報告義務
丙は、乙に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回報告しなければならない。
（５）経営管理実施権の対象とする森林
当該森林にある立木は、甲に帰属する。
（６）経営管理実施権及び経営管理受益権の設定
この経営管理実施権配分計画の公告により、丙に経営管理実施権が、甲及び乙に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
丙に設定された経営管理実施権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（７）経営管理実施権の設定等の条件① 乙は、当該森林に係る経営管理権集積計画を取り消す場合にはあらかじめ丙に通知するものとし、当該経営管理権集積計画を取り消した場合は、当該経営管
理実施権配分計画を取り消すものとする。
② 乙は、丙が次のいずれかに該当する場合には、経営管理実施権配分計画のうち丙に係る部分を取り消すことができる。
ア 偽りその他不正な手段により乙に経営管理実施権配分計画を定めさせたことが判明した場合
イ 森林経営管理法第36条第2項各号に掲げる要件を欠くに至ったと認める場合
ウ 当該森林について経営管理を行っていないと認める場合
エ 経営管理実施権配分計画に基づき支払われるべき金銭の支払又はこれに代わる供託をしない場合
オ 正当な理由がなくて（４）の報告をしない場合③ 乙は、災害その他の事由により当該森林において、丙が（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難であると認めるときは、気象災等により被害が発生して(10）により復旧を行う場合を除き、この経営管理実施権配分計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
④ 丙は、１の個別事項に定める経営管理実施権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、甲及び乙の同意を得るものとする。
⑤ 乙及び丙は、この経営管理実施権配分計画に定めるところにより設定される経営管理実施権に関する事項は変更しないものとする。
⑥ 丙は、当該経営管理実施権の全部又は一部について、第三者に移転若しくは設定してはならない。
⑦ 丙の権利義務の全部を承継した者は、当該経営管理実施権についても承継するものとし、丙又は当該権利義務の全部を承継した者は、あらかじめ、その旨を甲及び乙に通知するものとする。

- 73 -

- 74 -

別添１

経営管理実施権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理実施権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

●●市●●

123

12

16

① ●●市●●

123

12

17

●●市●●

124

12

19

●●市●●

124

12

20

所在

地番

林班

小班

●●市●●

124

12

22

●●市●●

124

12

23

②

○ 主伐、主伐により生じた木材の販売並びに主伐後の植栽及び保育を実施するものとする。ただし、主伐に当たっては、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となるようにするものとする。
○ 主伐後の植栽については、地拵え後、スギ・コンテナ苗を2,000本/haの密度で植付けるとともに鳥獣害防止施設の設置及び維持管理を実施するものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年●回、鳥獣害防止施設の周囲の見回り及び必要な補修を行うものとする。
〇 保育については、存続期間終了時に成林するよう、2～6年生時に下刈を年１回以上、10年生時に除伐１回を実施するものとする。
◯ なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 火災、病虫害及び気象害の予防のため、年●回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。
※当該森林の保護に関する事項は、当該森林の立地条件や利用状況等の地域の実情に応じて、巡視回数や必要な措置を定めること。例えば、住宅地と隣接している
森林であれば、第三者が当該森林に立ち入る可能性が考えられるため、進入禁止の立て看板の設置等の措置を講じる等を記載することが望ましい。

○ 主伐、主伐により生じた木材の販売並びに主伐後の植栽及び保育を実施するものとする。ただし、主伐に当たっては、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となるようにするものとする。
○ 主伐後の植栽については、地拵え後、カラマツ・裸苗を2,000本/haの密度で植付けるとともに鳥獣害防止施設を設置及び維持管理を実施するものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年●回、鳥獣害防止施設の周囲の見回り及び必要な補修を行うものとする。
〇 保育については、2～6年生時に下刈を年１回、10年生時に除伐１回を実施するものとする。
◯ なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 火災、病虫害及び気象害の予防のため、年●回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。
※当該森林の保護に関する事項は、当該森林の立地条件や利用状況等の地域の実情に応じて、巡視回数や必要な措置を定めること。例えば、住宅地と隣接している
森林であれば、第三者が当該森林に立ち入る可能性が考えられるため、進入禁止の立て看板の設置等の措置を講じる等を記載することが望ましい。

●●市●●

125

13

7

所在

地番

林班

小班

●●市●●

125

13

4

所在

地番

林班

小班

④ ●●市●●

126

13

8

●●市●●

126

13

10

③

○ 存続期間中に間伐及び間伐により生じた木材の販売を１回実施するものとする。
◯ なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 火災、病虫害及び気象害の予防のため、年●回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。
※当該森林の保護に関する事項は、当該森林の立地条件や利用状況等の地域の実情に応じて、巡視回数や必要な措置を定めること。例えば、住宅地と隣接している
森林であれば、第三者が当該森林に立ち入る可能性が考えられるため、進入禁止の立て看板の設置等の措置を講じる等を記載することが望ましい。

○ 存続期間中に間伐及び間伐により生じた木材の販売を１回実施するものとする。
◯ なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 火災、病虫害及び気象害の予防のための年●回森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。
※当該森林の保護に関する事項は、当該森林の立地条件や利用状況等の地域の実情に応じて、巡視回数や必要な措置を定めること。例えば、住宅地と隣接している
森林であれば、第三者が当該森林に立ち入る可能性が考えられるため、進入禁止の立て看板の設置等の措置を講じる等を記載することが望ましい。

- 75 -

別添２ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法(① 甲 に 対 し て 経 営 管 理 実 施 権 配 分 計 画 の 公 告 時 に 利 益 を 支 払 う 場 合 の 例 ）木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
所在

地番

林班

小班

●●市●●

123

12

16

●●市●●

123

12

17

●●市●●

124

12

19

●●市●●

124

12

20

●●市●●

124

12

22

●●市●●

124

12

23

●●市●●

125

13

7

①

所在

地番

林班

小班

●●市●●

125

13

4

●●市●●

126

13

8

●●市●●

126

13

10

②

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 主伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益から主伐に係る経費、木材の販売に係る経費、主伐後の植栽（鳥獣害対策施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）を控除した利益とし、乙が算定する。
〇 乙が算定する利益は、丙が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された利益の見積額とする。
（２．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する主伐後の植栽及び保育に係る経費については、見積り実施時点で有効な●●県が定める森林環境保全整備事業における標準単価を基に丙が経営
管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
（３．留意事項）○ 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）は、甲からの預り金として丙が管理する。なお、丙が預かる期間は、預り金の残高がなくなるか、経営管理に係る持ち出しの必要がなくなるまでとする。
○ 丙が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が上記（２．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は丙が負担するものとする。

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 利用間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収益の額から利用間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として乙が算定した額を控除した額とする。
○ 利用間伐に係る木材の販売収益は、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（２．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する利用間伐に係る経費については、見積り実施時点で有効な●●県が定める森林環境保全整備事業における標準単価を基に丙が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
〇 乙が算定する利用間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、丙が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実
施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
（３．留意事項）○ 丙が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が上記（２．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は丙が負担するものとする。

- 76 -

別添３ 丙が甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法(① 甲 に 対 し て 経 営 管 理 実 施 権 配 分 計 画 の 公 告 時 に 利 益 を 支 払 う 場 合 の 例 ）対象森林

丙が甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法

所在

地番

林班

小班

●●市●●

123

12

16

① ●●市●●

123

12

17

●●市●●

124

12

19

●●市●●

124

12

20

所在

地番

林班

小班

●●市●●

124

12

22

●●市●●

124

12

23

●●市●●

125

13

4

●●市●●

125

13

7

所在

地番

林班

小班

③ ●●市●●

126

13

8

●●市●●

126

13

10

②

＜時期＞
○ 丙から甲に対するＤの支払については、経営管理実施権配分計画の公告後に速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座＜時期＞○ 丙から甲に対するＤの支払について、間伐後、木材の販売収入額が確定後速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座＜時期＞○ 丙から甲に対するＤの支払について、間伐後、木材の販売収入額が確定後速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座- 77 -

別添２ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法(② 甲 に 対 し て 伐 採 後 、 木 材 の 販 売 収 益 が 確 定 後 に 利 益 を 支 払 う 場 合 の 例 ）木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
所在

地番

林班

小班

●●市●●

123

12

16

●●市●●

123

12

17

●●市●●

124

12

19

① ●●市●●

124

12

20

●●市●●

124

12

22

●●市●●

124

12

23

●●市●●

125

13

7

所在

●●市●●

地番

125

林班

13

小班

4

②
●●市●●

●●市●●

126

126

13

13

8

10

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 主伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、主伐に係る経費、木材の販売に係る経費、主伐後の植栽（鳥獣害対策施設の設置・維持管理を含む。以下同じ。）及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）として乙が算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）○ 主伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する主伐に係る経費については、丙が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
〇 乙が算定する主伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、丙が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
○ 乙が算定する主伐後の植栽（鳥獣害対策施設の設置・維持管理を含む）、保育に係る経費については、施業の実施時点で有効な●●県が定める森林環境保全整備事業における標準単価を基に丙が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
〇 乙が算定する森林保険の保険料については、経営管理実施権の終期までの間に必要な保険料の合計として、丙が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された見積額とする。
（４．留意事項）○ 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）は、甲からの預り金として丙が管理する。なお、丙が預かる期間は、預り金の残高がなくなるか、経営管理に係る持ち出しの必要がなくなるまでとする。
○ 丙が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が上記（３．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は丙が負担するものとする。

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 利用間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から利用間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として乙が算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）○ 利用間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する利用間伐に係る経費については、施業の実施時点で有効な●●県が定める森林環境保全整備事業における標準単価を基に丙が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
○ 乙が算定する利用間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、丙が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実
施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
（４．留意事項）○ 丙が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が上記（３．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は丙が負担するものとする。

- 78 -

別添３ 丙が甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法(② 甲 に 対 し て 伐 採 後 、 木 材 の 販 売 収 益 が 確 定 後 に 利 益 を 支 払 う 場 合 の 例 ）対象森林

丙が甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法

所在

地番

林班

小班

●●市●●

123

12

16

① ●●市●●

123

12

17

●●市●●

124

12

19

●●市●●

124

12

20

所在

地番

林班

小班

●●市●●

124

12

22

●●市●●

124

12

23

●●市●●

125

13

4

●●市●●

125

13

7

所在

地番

林班

小班

③ ●●市●●

126

13

8

●●市●●

126

13

10

②

＜時期＞
○ 丙から甲に対するＤの支払について、伐採後、木材の販売収入額が確定後速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座＜時期＞○ 丙から甲に対するＤの支払について、伐採後、木材の販売収入額が確定後速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座＜時期＞○ 丙から甲に対するＤの支払について、伐採後、木材の販売収入額が確定後速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座- 79 -

４－５－２

経営管理実施権配分計画の同意取得（経営管理実施権配分計画の作成）
第三十五条 （略）２ （略）経営管理実施権配分計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一～九 （略）
３ 経営管理実施権配分計画は、前項第二号に規定する森林ごとに、同項第一号に規定する民間事業者の同意が得られているものでなければならない。

経営管理実施権配分計画は、経営管理実施権配分計画を定める森林ごとに、選定した民間事
業者の同意が得られている必要があります（法第 35 条第３項）。そのため、市町村は、選定した民間事業者と経営管理実施権配分計画の内容について協議し、経営管理実施権配分計画に
民間事業者の押印を得ることとします。
また、市町村は、経営管理実施権配分計画の内容及び企画提案の内容について、経営管理実
施権配分計画の公告を行う前に森林所有者に対して情報を提供するよう努めることとします（長官通知第 14 の１）。

４－６

経営管理実施権配分計画の公告及び縦覧

４－６－１

公告及び縦覧の方法（経営管理実施権配分計画の公告等）
第三十七条 市町村は、経営管理実施権配分計画を定めたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するものとする。
２ 前項の規定による公告があったときは、その公告があった経営管理実施権配分計画の定めるところにより、民間事業者に経営管理実施権が、森林所有者及び市町村に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
３ 前項の規定により設定された経営管理実施権は、第一項の規定による公告の後において当該経営管理実施権に係る森林の森林所有者となった者（国その他の農林水産省令で定める者を除く。）に対しても、その効力があるもの
とする。
４ （略）
（森林経営管理法施行規則）（経営管理実施権配分計画の公告）
第三十四条 法第三十七条第一項の規定による公告は、経営管理実施権配分計画を定めた旨及び当該経営管理実施権配分計画について、市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（経営管理実施権の効力が及ばない森林所有者）
第三十五条 法第三十七条第三項の農林水産省令で定める者については、第六条の規定を準用する。この場合において、第六条中「法第七条第一項」とあるのは、「法第三十七条第一項」と読み替えるものとする。

市町村は、経営管理実施権配分計画を定めたときは、遅滞なく経営管理実施権配分計画を定めた旨を公告する必要があります（法第 37 条第１項）。公告があったときは、その公告があった経営管理実施権配分計画の定めるところにより、民間事業者に経営管理実施権が、森林所有者及び市町村に経営管理受益権が、それぞれ設定されます（法第 37 条第２項）。
公告は、経営管理実施権配分計画を定めた旨及び当該経営管理実施権配分計画について、市
町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行う必要があります（規則第 34 条）。そのため、経営管理実施権配分計画を定めた旨をインターネットの利用又は市町村の公報への掲載により行う（別記様式 21）とともに、経営管理実施権配分計画はイ
ンターネット又は市町村の担当課において縦覧することで公告することとします（長官通知第14 の２）。また、公告した経営管理実施権配分計画について、その写しを林業経営者及び当該森林の森林所有者に送付するよう努めることとします（長官通知第 14 の３）。

- 80 -

また、設定された経営管理実施権は、第一項の規定による公告の後において当該経営管理実
施権に係る森林の森林所有者となった者に対しても、その効力があります（法第 37 条第３項。
４－６－２参照）。そのため、当該森林に経営管理実施権が設定されていることを知らずに購入した場合、新たな森林所有者に不利益が生じるおそれがあることから、経営管理実施権の存続期間中は、誰でも経営管理実施権が設定されている旨を確認できるように、公告後も経営管
理実施権配分計画を縦覧することとします。
なお、公告・縦覧に当たっては個人情報の保護の観点から、森林所有者の名称・住所、支払先等が公表されないように黒塗りにする等、十分留意することとします。
４－６－２

公告後に新たに森林所有者となった者の取扱い

４－６－２－１

新たに森林所有者となった者への経営管理実施権の効力

経営管理権と同様、設定された経営管理実施権は、公告の後において当該経営管理実施権に係る森林の森林所有者となった者に対しても、その効力があります（法第 37 条第３項）が、国及び規則第６条第１～５号に掲げる事由により当該公告の後において当該経営管理権に係る森林の森林所有者となった者は除かれます（法第 37 条第３項。規則第 35 条。２－６－２
参照）。

４－６－２－２

公告後に森林所有者が変更となった場合の手続

経営管理実施権配分計画が公告された後、経営管理実施権配分計画に記載された森林所有者
が変更となった場合（新たな森林所有者が国及び規則第６条第１～５号に該当する場合を除く。）、市町村の職権により経営管理実施権配分計画に記載された森林所有者の名義を変更し、林業経営者及び新たな森林所有者に写しを送付することとします。なお、名義変更にあたっては、再度、経営管理実施権配分計画を定め、公告するという手続きをとる必要はありません（長官通知第 14 の４の⑵及び⑶）。ただし、経営管理実施権配分計画に新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名・住所が記載された書類（森林の土地の所有者となった旨の届出（森林法第10 条の７の２）の写し等）を添付することとします。
経営管理実施権配分計画が公告された後、経営管理実施権配分計画に記載された森林所有者
が変更となった場合であって、新たな森林所有者に効力がない場合（新たな森林所有者が国及び規則第６条第１～５号に該当する場合）、市町村は経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取消すこととなるため、それに伴い経営管理実施権配分計画を取消し（法第40 条第１項）、当該経営管理実施権配分計画の縦覧を取りやめることとします。

- 81 -

４－７

計画的かつ確実な伐採後の植栽等の実施のための経費の留保について（計画的かつ確実な伐採後の植栽及び保育の実施）
第三十八条 林業経営者は、販売収益について伐採後の植栽及び保育に要すると見込まれる額を適切に留保し、これらに要する経費に充てることにより、計画的かつ確実な伐採後の植栽及び保育を実施しなければならない。

林業経営者は販売収益について伐採後の植栽及び保育に要すると見込まれる額を適切に留保し、これらに要する経費に充てることにより、計画的かつ確実な伐採後の植栽及び保育を実施しなければなりません（法第 38 条）。そのため、林業経営者は植栽及び保育に要すると見込まれる額を販売収益から経費として差し引き、その差し引いた金銭により確実に伐採後の再造林・保育等を実施することとします。
差し引いた金銭は、伐採後の再造林・保育等を行うための経費として森林所有者から事前に受け取っているものであり、実質は森林所有者からの預り金であるため、林業経営者が当該金銭を森林所有者ごとに別の口座を開設する又は別の帳簿を作成する等により森林所有者ごとに適切に管理し、伐採後の再造林・保育等の経費に充てるよう指導することとします（長官通知第 15 の１の⑴）。
林業経営者が預り金を適切に管理・使用し、伐採後の再造林・保育等を確実に実施するよう、
市町村は、森林所有者からの預り金の管理・使用状況について、林業経営者から報告を求めるよう努めることとします（４－８参照）。

４－８

林業経営者に対する報告の徴収（報告）第三十九条 市町村は、林業経営者に対し、当該経営管理実施権の設定を受けた森林についての経営管理の状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。

市町村は、林業経営者に対し、経営管理実施権の設定を受けた森林についての経営管理の状況その他必要な事項に関し報告を求めることができます（第 39 条）。また、市町村は経営管理権の設定を受けており、当該森林について経営管理が確実に実施されるよう林業経営者を指導、監督する必要があります。これらを踏まえ、市町村は、林業経営者に対し、当該森林の経営管理の状況その他必要な事項等に関して報告を求めることとします。
なお、林業経営者に対する指導、監督に当たっては、選定の際の選定委員会を活用する等指導監督体制を確立することに努めることとします。
「経営管理の状況その他必要な事項」とは、①当該森林の経営管理（伐採、造林、保育等）の実施状況、②留保している主伐後の再造林・保育経費の状況、③林業経営者の経営状況等の事項とします。
報告を求めるに当たっては、報告の期日等について記載した別記様式 23 により行うこととし、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に報告を求めることが望ましいです（長官通知第 15 の１の⑵）。

- 82 -

４－９

経営管理実施権配分計画の取消し

４－９－１

経営管理実施権配分計画の取消しの要件（経営管理実施権配分計画の取消し）第四十条 市町村は、第九条第二項、第十五条第二項、第二十三条第二項又は第三十二条第二項の規定によりこれらの規定に規定する委託が解除されたものとみなされた場合には、経営管理実施権配分計画のうち当該解除に係る経営管理権に基づいて設定された経営管理実施権に係る森林に係る部分を取り消すものとする。
２ 市町村は、林業経営者が次の各号のいずれかに該当する場合には、経営管理実施権配分計画のうち当該林業経営者に係る部分を取り消すことができる。
一 偽りその他不正な手段により市町村に経営管理実施権配分計画を定めさせたことが判明した場合
二 第三十六条第二項各号に掲げる要件を欠くに至ったと認める場合
三 経営管理実施権の設定を受けた森林について経営管理を行っていないと認める場合
四 経営管理実施権配分計画に基づき支払われるべき金銭の支払又はこれに代わる供託をしない場合
五 正当な理由がなくて前条の報告をしない場合
六 その他経営管理に支障を生じさせるものとして農林水産省令で定める要件に該当する場合（経営管理実施権配分計画の取消しの公告等）
第四十一条 市町村は、前条の規定による取消しをしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するものとする。
２ 前項の規定による公告があったときは、経営管理実施権配分計画のうち前条の規定により取り消された部分に係る経営管理実施権に係る委託は、解除されたものとみなす。
（森林経営管理法施行規則）（経営管理実施権配分計画の取消しの公告）
第三十六条 法第四十一条第一項の規定による公告は、経営管理実施権配分計画のうち当該林業経営者に係る部分を取り消した旨及び当該経営管理実施権配分計画のうち当該取消しに係る部分について、市町村の公報への掲載、イン
ターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

市町村は、経営管理権集積計画が取り消されたことにより、経営管理権に係る委託が解除されたものとみなされた場合には、経営管理実施権配分計画を取り消す必要があります（法第 40条第１項）。また、市町村は、林業経営者が次の表８のいずれかの要件に該当する場合には、経営管理実施権配分計画のうち当該林業経営者に係る部分を取り消すことができます（法第 40
条第２項）。
表８：法第 40 条第２項各号に定める経営管理実施権配分計画の取消しの要件と考えられる例
要件
一 偽りその他不正な手段により市町村に経営管理実施権配分計画を定めさせたことが判明した場合
二 法第三十六条第二項各号に掲げる要件を欠くに至ったと認める場合
三 経営管理実施権の設定を受けた森林について経営管理を行っていないと認める場合
四 経営管理実施権配分計画に基づき支払われるべき金銭の支払又はこれに代わる供託をしない場合

例
林業経営者が虚偽の申請により都道府県に公表され、市町村に選定された場合

経営管理実施権の設定を受けた林業経営者が経営状況の悪化等により本法第 36 条第２項各号の要件を充たさなくな
った場合
林業経営者が経営管理実施権配分計画に定める内容に沿った経営管理を実施していない場合
林業経営者が経営管理実施権配分計画に定める金銭の支払時期に、正当な理由無く金銭の支払又はこれに代わる供託をしない場合- 83 -

五

正当な理由がなくて前条の報告をしない場合

４－９－２

市町村が法第 39 条の規定により報告を求めたにもかかわらず、報告の期日になっても林業経営者が報告をしない場合

経営管理実施権配分計画の取消し手続

市町村は、４－９－１の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を公告する必要があり（法第 41 条第１項）、当該公告があったときは、経営管理実施権配分計画のうち取り消された部分に係る経営管理実施権に係る委託は、解除されたものとみなされます（法第 41 条第２項）。
当該公告は、経営管理実施権配分計画のうち当該林業経営者に係る部分を取り消した旨及び当該経営管理実施権のうち当該取消しに係る部分について、市町村の公報への掲載、インター
ネットの利用その他の適切な方法により行う必要があります（規則第 36 条）。
そのため、経営管理実施権配分計画のうち当該林業経営者に係る部分を取り消した旨をイン
ターネットの利用又は市町村の公報への掲載により行うこととし（別記様式 24 参照）、当該経営管理実施権配分計画のうち当該取消に係る部分についてはインターネット又は市町村の担当課において取り消した旨を公告した日から一週間縦覧することで公告することとします。当該公告をした場合は、森林所有者及び林業経営者に別記様式 25 により通知する（長官通知第 14の４の⑷）こととし、当該経営管理実施権配分計画の取消しの縦覧が終了後、速やかに当該経営管理実施権配分計画の縦覧を取りやめることとします。
また、森林所有者が経営管理権集積計画の取消しを希望する森林で、林業経営者が取消しに同意している場合等、経営管理権集積計画を取り消すことが適当と市町村が認めるときは、経営管理実施権配分計画を取り消すことができます。その際の公告、通知等の手続は上記の通りです。
なお、経営管理実施権配分計画を取り消す場合の手続に当たっては、行政手続法（平成５年
法律第 88 号）第三章の規定により行うこととします。

４－10

その他

４ー10ー１

法令制限の変更に係る林業経営者に対する通知

林業経営者が経営管理を行うに当たっては、法令制限を踏まえて必要な手続を行う必要がある
ため、市町村は、経営管理実施権が設定された森林について、保安林の指定又は解除がある旨の通知を受けた場合等、市町村が当該森林に係る法令制限の変更等について情報を得た場合には、その情報について、林業経営者に通知することとします（長官通知第 15 の２）。

４－10－２

林業経営者に対する森林経営計画作成の指導

経営管理実施権が設定された森林については、森林経営計画を樹立して適切な施業を確保することが望ましいことから、市町村は、経営管理実施権配分計画が公告された後、林業経営者に対して、当該森林について森林経営計画を作成するよう指導することとします（長官通知第 15 の３）。

- 84 -

なお、林業経営者は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者（森林法第 11 条第１項）として取り扱うこととします（別途通知）。
４－10－３

経営管理実施権配分計画を定めた森林の情報整理

市町村は、森林所有者の変更に関する情報等について、別記様式 22 に記載し、経営管理実施
権配分計画とあわせて保存しておくこととします（長官通知第 14 の４の⑸）。

- 85 -

５．

国への報告（市町村に対する援助）
第四十九条 国及び都道府県は、市町村に対し、経営管理に関し必要な助言、指導、情報の提供その他の援助を行うように努めるものとする。

国及び都道府県は、市町村に対し、経営管理に関し必要な助言、指導、情報の提供その他の援助を行うように努める必要があるため（法第 49 条）、地方自治法第 245 条の４に基づき当該助言等に必要な資料の提供を求めることとします（長官通知第 19）。
市町村に対しては次に掲げる事項について資料の提供を求めることとし、林野庁から毎年度、都道府県を通じて報告を求めることとします（別記様式 26、別記様式 27 参照）。なお、「面積」は人工林、天然林別の数値について報告を求めます。
①

経営管理意向調査を実施した筆数及び面積②

経営管理意向調査の結果（経営管理権集積計画作成の意向のあった筆数及び面積、森林所
有者自ら経営管理を行う旨の意向のあった筆数及び面積（森林所有者が民間事業者に直接委託する意向のあった筆数及び面積を含む。））③

森林所有者から申出のあった筆数及び面積④

経営管理権集積計画の策定件数及び面積（当年度の新規策定、解除（取消し及び終期を迎えたもの）、及び累計）⑤

市町村森林経営管理事業の実施面積（施業の種類別の内訳含む。）⑥

経営管理実施権配分計画の策定件数及び面積（当年度の新規策定、解除及び累計）⑦④及び⑥の森林のうち、森林経営計画の策定面積（当年度の新規策定、解除（取消し及び終期を迎えたもの）、及び累計）⑧

経営管理実施権に基づく林業経営者の施業実施面積（施業の種類別の内訳含む。）⑨

災害等防止措置命令等を行った件数及び面積（命じた森林及び代執行した森林の件数並びに面積）⑩

都道府県知事に裁定を申請した森林の件数及び面積（法第 19 条、法第 27 条で分けて記載）（都道府県は都道府県知事の裁定を行った件数等を含めて林野庁に報告）（参考）◎ 地方自治法（技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求）
第二百四十五条の四 各大臣（内閣府設置法第四条第三項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第五条第一項に規定する各省大臣をいう。以下本章、次章及び第十四章において同じ。）又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関は、その担任する事務に関し、普通地方公共団体に対し、普通地方公
共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは普通地方公共団体の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。
２、３ （略）- 86 -

６．経営管理によって発生する金銭の会計処理について
経営管理を行うことで発生した金銭は、森林所有者又は経営管理実施権の設定を受けた民間事業者（林業経営者）が受け取ると、所得税又は法人税の課税対象となることから（図 20、
表９）、市町村は当該金銭が会計上適切に処理されるよう指導することに努めることとします（長官通知第 16 の４の⑴）。以下、会計上の取扱いの一例を記載します（なお、市町村が受け取る木材の販売収益について、市町村は法人税の納税は免除されます。）。

６－１

林業経営者の会計処理例について

林業経営者が木材を販売した場合、林業経営者は経営管理実施権配分計画に定められた算定方法に基づき、木材の販売により得られた販売収益の中から、立木の伐採及び木材の販売に要した経費分の金額を受け取り、当該金額は通常の委託料と同様に損益計算書の収益として計上することとなります。
また、林業経営者が主伐を実施した場合には、主伐後の再造林、保育等に要する経費分の金額を委託料として前もって森林所有者から預かることとなり、当該金額は未だ提供していない役務に対して支払を受けた対価であるため貸借対照表の負債の部に預り金として計上することとします。なお、この預り金により翌年度以降に再造林、保育等を実施した場合は、当該施業の委託料にあたる金額を当該施業実施年度の損益計算書の収益として計上することとします。

６－２

森林所有者の会計処理例について

木材が販売された場合、森林所有者は、山林所得として確定申告することとなります。山林
所得は、その年中の山林所得に係る総収入金額から必要経費（その山林（権利設定時に存在している山林：第一世代）の植林費、取得に要した費用、管理費、伐採費その他その山林の育成
又は譲渡に要した費用等）、特別控除額（最大 50 万円）等を控除した金額を元に計算することとなります。
林業経営者が立木を伐採し木材を販売した場合、森林所有者は山林所得にかかる確定申告において、①

林業経営者が立木を伐採し木材を販売することで得られた販売収益の全てを総収入金額として計上し、②

林業経営者が立木の伐採や木材の販売に要した経費（経営管理実施権配分計画に定められた算定方法に基づく額）は必要経費に計上することとなります。
なお、林業経営者が主伐後の再造林等を実施するための預り金は、当該販売収益を得るために要した経費ではないことから、当該預り金は当該山林所得の金額を計算するための森林所有者の総収入金額の一部であり、必要経費には含まれない（再造林後の次世代の山林の山林所得を計算する際の必要経費となる）ことについて、森林所有者に対して十分に周知するよう林業- 87 -

経営者に指導することとします（長官通知第 15 の４の⑵）（周知するための通知は６－３参照）。
なお、経営管理実施権が設定された森林で森林経営計画が策定されている場合、森林経営計
画に基づいて山林を伐採した場合には、山林所得に係る森林計画特別控除の対象となることから、森林所有者に対して併せて周知するよう林業経営者に指導することが望ましいです。

６－３

林業経営者が森林所有者へ通知する事項について

林業経営者が経営管理実施権に基づき木材を販売した場合、木材の販売により得られた販売収益、当該販売収益から控除する立木の伐採や木材の販売に要した経費等について、遅滞なく森林所有者に明細書を提出することにより通知するよう指導することとします（長官通知第15 の４の⑵）。
また、林業経営者が森林所有者からの預り金により主伐後の再造林、保育等を実施した場合、預り金の管理状況等について森林所有者に明細書を提出することにより通知するよう林業経営者に対して指導することとします（長官通知第 15 の４の⑵）。
林業経営者が森林所有者に対して通知する明細書の記載事項は、伐採等を行った森林の所在
及びその時期に加え、次の事項とします。なお、市町村が経営管理権に基づき木材を販売する
場合、同様の事項を森林所有者に対して通知することとします。

６－３－１

搬出間伐により木材を販売した場合に通知する事項

ア

木材の販売により得られた販売収益及び販売材積イ

立木の伐採、木材の販売に要した経費（経営管理実施権配分計画に定められた算定方法に
基づく額）

ウ

森林所有者に還元する金銭の額（当該山林の立木収入の額）

６－３－２

主伐により木材を販売した場合に通知する事項（図 20 参照）①

木材の販売により得られた販売収益及び販売材積②

立木の伐採、木材の販売に要した経費（経営管理実施権配分計画に定められた算定方法に
基づく額）

③

当該山林の立木収入の額④

主伐後の再造林、保育等を実施するための預り金の額（経営管理実施権配分計画に定められた算定方法に基づく額）⑤

森林所有者に還元する金銭の額- 88 -

なお、木材を販売することで販売収益が発生した場合、森林所有者に還元する金銭がないとき（⑤が０の場合）であっても、販売収益から必要経費、特別控除額等を控除してなお金銭が残る場合、森林所有者は山林所得として確定申告をする必要があるため、その旨を森林所有者に対して十分に説明するよう林業経営者に対して指導することとします。

- 89 -

６－３－３

預り金により再造林、保育等を実施した場合に通知する事項

ア

預り金の額

イ

主伐後に実施した再造林、保育等に係る委託費

ウ

預り金の残金の額

図 20：経営管理権設定時に存在している立木（第一世代）から発生した金銭の納税者

表９：経営管理権設定時に存在している立木の伐採後に再造林、保育等を預り金で実施した場合等の納税者

金銭を受け取る者

納税者

再造林・保育等を実施し施業回数の減少等により残った預り金た場合の経費
林業経営者
森林所有者（預り金から取崩す）なし
林業経営者（森林所有者は預り金発生時に納税している（施業の実施時に納税）ため。）- 90 -

＜本事務の手引に関する問い合わせ先＞
林野庁森林整備部計画課（メールアドレス：shinrin_keieikanri@maff.go.jp）- 91 -