カジノ管理委員会
新型インフルエンザ等対応
業務継続計画

令和４年２月 16 日
カジノ管理委員会

カジノ管理委員会新型インフルエンザ等対応業務継続計画
令和４年２月 16 日
事 務 局 長 決 定

目次
１．基本的な考え方 .................................................. 1
1.1 位置づけ ...................................................... 1
1.2 基本方針 ...................................................... 2
1.3 他計画との関係 ................................................ 2
1.4 被害状況の想定 ................................................ 3
２．実施体制 ........................................................ 3
2.1 平常時の体制 .................................................. 3
2.2 発生時の体制 .................................................. 4
３．発生時継続業務等 ................................................ 4
3.1 業務継続の基本方針 ............................................ 4
3.2 強化・拡充業務 ................................................ 6
3.3 一般継続業務 .................................................. 6
3.4 縮小・中断業務 ................................................ 7４．人員、物資等の確保 .............................................. 7
4.1 業務継続のための執行体制の確立 ................................. 7
4.1.1 指揮命令系統の明確化 ...................................... 7
4.1.2 業務継続実施責任者等 ...................................... 8
4.1.3 人員計画の作成 ............................................ 8
4.1.4 勤務形態や通勤方法の見直し ................................ 9
4.2 物資・サービスの確保（物資の備蓄方針、関係事業者との連携） .... 94.3 情報システムの維持（情報システムの維持方針等） ................ 9５．感染防止の徹底 .................................................. 9
5.1 職場での感染対策 .............................................. 9
5.2 発症者への対応 ............................................... 11
６．業務継続計画の実施 ............................................. 11
6.1 発動（タイミング） ............................................ 11
6.2 状況に応じた対応（人員体制等の変更、必要な調整） .............. 11

6.3 通常体制への復帰 .............................................. 11
７．業務継続計画の維持・管理等 ..................................... 11
7.1 関係機関との連携 .............................................. 11
7.2 公表・周知 .................................................... 11
7.3 教育・訓練 .................................................... 12
7.4 点検・改善（業務継続計画の見直し） ............................ 12
別紙１ 発生時継続業務等
別紙２ 人員計画（様式）
別紙３ 業務継続に必要なサービス及び備品・消耗品の調達リスト（様式）
別紙４ 発生段階に応じた執務室における感染防止
別紙５ 発症者への対応･
参考１ 政府行動計画上の発生段階の区分
参考２ 基本的な感染対策
参考３ 職員の症状別の対応及び人事制度上の取扱いについて１．基本的な考え方
1.1 位置づけ
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ 10 年から 40 年の周期で発生している。ほとんどの人が免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害及びこれに伴う社会的・経済的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから、新型コロナ
ウイルス感染症のような新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
こうした事態に対応するため、平成24年５月に、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「特措法」という。）が、病原性が高い新型インフルエンザと同様に危険性のある新感染症も対象とする危機管理の法律として制定された。
平成25年６月には、特措法第６条に基づき新型インフルエンザ等対策政府行動計画（以下「政府行動計画」という。）を策定し、感染拡大を可能な限り抑制
し、国民の生命及び健康を保護すること、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを主たる目的とした対策を示している。また、対策推進のための中央省庁の役割として、「政府行動計画等を踏まえ、相互に連携を図
りつつ、新型インフルエンザ等が発生した場合の所管行政分野における発生段
階に応じた具体的な対応をあらかじめ決定しておく」こととされている。
これを受け、新型インフルエンザ等発生時においても、中央省庁がその機能を維持し必要な業務を継続することができるよう、新型インフルエンザ等及び鳥
インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議（以下「関係省庁対策会議」という。）を設置して新型インフルエンザ等への対策を検討してきており、各府省における新型インフルエンザ等発生時の業務継続計画の策定支援を目的とした「新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン」（平成21年８月策定、平成26年３月31日改定。以下「ガイドライン」という。）を策定している。
政府行動計画やガイドラインを踏まえ、新型インフルエンザ等発生時の社会・経済状況を想定し、新型インフルエンザ等発生時において、カジノ管理委員会（以下「委員会」という。）がその機能を維持し必要な業務を継続することができるよう、新たに発生し、又は業務量が増加する業務を強化・拡充業務として定め、これに必要な執行体制、講ずべき措置等を示す業務継続計画を策定するものである。

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1.2 基本方針
委員会は、特定複合観光施設区域整備法（平成 30 年法律第 80 号。以下「IR整備法」という。）に基づき、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業を実現するため、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務としており、新型インフルエンザ等発生時にあっても、この任務を達成するため、必要な業務を継続する必要がある。
このため、職員の生命・健康を守りつつ、必要な業務を継続することを目的として、職場における感染対策を徹底するとともに、業務の絞り込みを行い、真に継続すべき業務に資源を集中させることを基本として、「カジノ管理委員会新型インフルエンザ等対応業務継続計画」（以下「本計画」という。）を策定する。
1.3 他計画との関係
委員会においては、首都直下地震を想定した「カジノ管理委員会業務継続計画（首都直下地震対策）」（令和４年２月 16 日）を策定しているが、地震災害と新型インフルエンザでは、被害の態様やそれを踏まえた対応が相当異なることから、特措法第６条に基づき作成された新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成 25 年６月７日策定、平成 29 年９月 12 日（変更）。以下「政府行動計画」という。）及びガイドラインに基づき、別に本計画を策定する。

出典：ガイドラインより

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1.4 被害状況の想定
政府行動計画においては、過去に世界で大流行したインフルエンザのデータ等を参考に、一つの例として次のように想定されている。
・国民の 25％が、各地域ごとに流行期間（約８週間）の中でピークを作りながら順次り患する。り患した職員は１週間から 10 日間程度り患し欠勤するが、その大部分は一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
・ピーク期間（約２週間）に職員が発症して欠勤する割合は、多く見積もっても５％程度と考えられるが、職員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク期間（２週間）には職員の最大 40％程度が欠勤するケースが想定される。
また、未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難であるが、新感染症の中で、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものは新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きく、国家の危機管理として対応する必要があり、併せて特措法の対象とされているところである。このため、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施することとなる。このようなことから、今までの知見に基づき飛沫感染・接触感染への対策を基本としつつも、空気感染対策も念頭に置く必要がある。
２．実施体制2.1 平常時の体制
ガイドラインにおいては平時には、新型インフルエンザ等の発生に備え、新型
インフルエンザ等対策閣僚会議及び関係省庁対策会議において、関係省庁の緊密な連携を確保し、政府一体となって対応することとされている。また、関係省
庁対策会議では、業務継続に係る各府省間の横断的又は統一的事項に関する方針の調整や情報交換等について検討・決定が行われることとされている。
委員会においては、これらの方針等を踏まえつつ、新型インフルエンザ等の発生に伴う事態に適切かつ迅速に対応するため、委員会事務局長を本部長とする
カジノ管理委員会新型インフルエンザ等対策本部（以下「委員会対策本部」という。）を設置する。
委員会対策本部の構成員は以下のとおりとする。委員会対策本部の庶務は総
務企画部総務課（以下「総務課」という。）が行うものとする。

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本部長：事務局長
本部長代理：次長
副本部長：総務企画部長、監督調査部長
構成員：各課室長、監察官
2.2 発生時の体制
新型インフルエンザ等が発生した場合、特措法第 15 条第１項に基づき新型インフルエンザ等対策本部（以下「政府対策本部」という。）が設置され、基本的対処方針の決定等が行われる。その際、内閣官房には、内閣官房副長官補（内政）を長とする新型インフルエンザ等対策本部事務局（以下「政府対策本部事務局」という。）が組織され、各種対策の調整等が行われることとなっている。
委員会においては、政府対策本部事務局と緊密な連携を図りつつ、委員会対策本部を開催して速やかに本計画の発動を決定する。
なお、新型インフルエンザ等の発生段階に応じ、委員会における感染対策や継続すべき業務内容を変更する（参考１参照）。また、病休者等の増加により、職員の勤務体制や指揮命令系統も変化することから、実際の状況に応じて対応を変更するなど、弾力的な運営を行う。
３．発生時継続業務等
3.1 業務継続の基本方針（１）以下の基本方針により、業務継続を行うこととし、委員会においては、新型インフルエンザ等の発生により新たに発生し、又は業務量が増加するもの（以下「強化・拡充業務」という。）を優先的に実施する。
（２）また、最低限の国民生活及び事業者の経済活動の維持等に必要な業務であって、一定期間、縮小することにより国民生活、経済活動や国家の基本的機能に重大な影響を与えることから、国内感染期であっても業務量を大幅に縮小することが困難なもの（以下「一般継続業務」という。）を適切に継続する。
（３）強化・拡充業務及び一般継続業務（以下これらを併せて「発生時継続業務」という。）を実施及び継続できるよう、必要な人員、物資、情報入手体制、相互連携体制等を確保する。特に人員については、国内における新型インフルエンザ等の発生以降、発生時継続業務以外の業務（以下「縮小・中断業務」という。）を一時的に大幅に縮小又は中断し、その要員を発生時継続業務に従事する職員が欠けた場合の代替要員として確保する。

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（４）新型インフルエンザ等発生時においても、感染を防止しつつ、委員会における発生時継続業務を適切に実施・継続するため、当該業務を含めた委員会の業務は原則としてテレワーク勤務で実施する。この場合において、当該業務の人員の確保のため、縮小業務のうち、テレワーク勤務ができない業務については、原則として中断する。
（５）新型インフルエンザ様の症状を有する職員（※）に対しては、病気休暇を取得するよう各課室長から要請するとともに、外出自粛を徹底するよう要請する。
（※）「新型インフルエンザ様の症状を有する職員」の症状については、現時点では「38°
C 以上の発熱・咳、くしゃみ、肺炎等」が想定されるが、新型インフルエンザが実際に発生した場合、その症状については厚生労働省が速やかに公表する。当該症状が通常のインフルエンザとの区別がつきにくい可能性がある場合は、通常のインフルエンザ様症状とする。以下同じ。

（６）さらに、新型インフルエンザは感染してから発症するまでに潜伏期間があるため、症状を有していなくても家族にり患者がいる職員については、濃厚接触者として、保健所から外出自粛要請がなされる可能性がある。このため、委員会においては、濃厚接触者として感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）
第 44 条の３第２項に基づき外出自粛等を要請された職員に対しては、家族のり患状況に応じてテレワーク勤務を命ずることや特別休暇の取得を認めることなどに加え、外出自粛を徹底するよう要請する。
（７）発生時継続業務を遂行する場合、感染対策を講じていても、何らかのリス
クを伴うことが想定される。感染する危険を冒しても業務を続ける必要性があるか否か、業務継続の必要性と業務継続による感染リスクとのバランスについて、必要に応じ、業務遂行上関係のある府省や関係機関とも調整する。

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図１

新型インフルエンザ等発生時の業務継続の時系列イメージ（新型インフルエンザ等による健康被害が重篤である場合）

出典：ガイドラインより
3.2 強化・拡充業務
新型インフルエンザ等の発生により新たに発生し、又は業務量が増加するものであり、委員会の業務においては、主に以下のものが想定される（具体的な業
務内容については、別紙１参照。）。
・新型インフルエンザ等対策に関する情報収集、連絡調整業務
・執務室内の感染対策業務（予防策含む）
・職員（委員長、委員含む）管理業務及び同居者の感染状況の把握
・委員会の対応についての広報関係業務
3.3 一般継続業務
最低限の国民生活の維持等に必要な業務であって、一定期間、縮小することにより国民生活、経済活動や国家の基本的機能に重大な影響を与えることから、国内感染期であっても業務量を大幅に縮小することが困難なものであり、委員会
においては、以下のものが考えられる（具体的な業務内容については、別紙１参照。）。
・国会関連業務・連絡調整業務

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・予算関連業務
・情報システムの維持
・人事・経理業務
ただし、新型インフルエンザ等発生時においては、可能な限り業務量を縮小するため、作業や手続の簡素化を図る必要がある。また、基本的には一般継続
業務と位置付けられる業務であっても、新型インフルエンザ等発生後の刻々と変化する状況等を勘案し、その緊急性及び必要性を検討した結果、早急な対応が必要でないと判断されるものについては、対応を縮小又は中断し、必要な業
務に人員等を振り向けるものとする。
3.4 縮小・中断業務発生時継続業務以外の業務であり、状況を見ながら必要に応じて、発生時から段階的に業務を縮小する（具体的な業務内容については、別紙１参照。）。
その場合の縮小の手順等を検討した上で、委員会対策本部と調整の上、関係者へ速やかに周知する。
なお、感染拡大を防止するため、公共交通機関等を利用する出張や対面によるヒアリング、面談等については、Web 等によるリモート対応及び電子メール等の代替手段の活用を検討し、それが困難な場合には、中断（中止又は延期を含む）
する。
４．人員、物資等の確保
4.1 業務継続のための執行体制の確立
4.1.1 指揮命令系統の明確化
新型インフルエンザ等発生時に、業務上の意思決定者である管理職員がり患する場合も想定し、意思決定が滞ることがないようにする必要がある。そのため、発生時継続業務に携わる管理職員については、特に感染リスクを極力抑えるよ
うな対策を講じることとする。また、各課室等においては、当該管理職員がり患し、職務執行が難しくなった場合の代行者や意思決定の代替ルートをあらかじめ明確にしておくとともに、新型インフルエンザ等発生時においても特別な事情によりテレワーク勤務ができない課室等は管理職員と代行者が同時にり患するリスクを低減するため、交代で勤務する等の方法についても検討する。
意思決定を行う決裁権者が新型インフルエンザ等にり患するなどにより勤務が困難となった場合には、カジノ管理委員会行政文書取扱規程（令和２年カジノ

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管理委員会訓令第 13 号）第 24 条に基づき代決による処理を行うとともに、事後速やかに、決裁権者に報告することとする。
4.1.2

業務継続実施責任者等① 業務継続実施責任者
委員会に業務継続実施責任者を置き、監察官、総務企画部総務課長及び監
督調査部監督総括課長をもって充てる。
業務継続実施責任者は、新型インフルエンザ等の発生時に発生時継続業務を的確に継続するために、あらかじめ人員計画の策定・とりまとめを行うほか、本計画に定められた業務を行う。
②

感染防止従事責任者

委員会に感染防止従事責任者及び感染防止従事副責任者を置き、感染防止従事責任者は総務企画部総務課長及び監督調査部監督総括課長、感染防止従事副責任者は総務企画部総務課企画官及び監督調査部監督総括課企画官（不在の場合には総括担当補佐）をもって充てる。
感染防止従事責任者及び感染防止従事副責任者（以下「感染防止従事責任者等」という。）は、新型インフルエンザ等の発生時に職員の感染をできる限り防止するため、職員の健康管理及び感染予防並びに職場内における感染拡大防止に関する業務を行う。
4.1.3 人員計画の作成（１）業務の仕分けを踏まえ、各課室等単位で必要となる人員を確保するための人員計画（別紙２参照）を作成する。
その際、通勤時や勤務時の感染リスクを低減するため、原則としてテレワーク勤務を前提に勤務体制を工夫する。また、最大 40％程度の欠勤率を想定
し、強化・拡充業務について業務量が増加しても全体が機能するような計画とする。また、学校・保育施設等の臨時休業や介護サービスの不足により、家族の都合で勤務困難となる可能性のある職員を具体的に把握し、それを織り込んだ上で、人員計画を作成する。
（２）新型インフルエンザ等発生時に、各課室等において発生時継続業務の遂行に必要となる人員を確保できない場合は、業務継続実施責任者間において各課室等における人員を調整する。
（３）業務継続実施責任者は、業務継続計画の発動期間中、少ない人員で業務を行わざるを得なくなることから、長時間労働による過労や精神的ストレスにより職員が健康を害することにならないよう配慮する。

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4.1.4 勤務形態や通勤方法の見直し
通勤時や職場での感染リスクを低減するため、原則としてテレワーク勤務を検討するとともに、特別の事情によりテレワーク勤務できない場合には、時差出
勤や自転車、徒歩等による通勤について検討する。
4.2 物資・サービスの確保（物資の備蓄方針、関係事業者との連携）
執務室における警備、清掃・消毒業務、各種設備の点検・修理、消耗品の供給
等、新型インフルエンザ等発生時においても継続して確保することが必要な物
資・サービスについて、提供事業者に対し、事業継続に向けた協力を要請する。
当該事業者自体の事業継続が困難と判断される場合を想定し、あらかじめその代替策を検討する。
また、業務継続に必要な物資については、新型インフルエンザ等の流行の波は約８週間程度続き、その中でもピークの期間が２週間にわたり続くと想定されていることから、この点も考慮して計画的に備蓄を進める（別紙３参照）。
4.3 情報システムの維持（情報システムの維持方針等）
新型インフルエンザ等発生時においては、国内外からの情報収集、国民や事業者、関係機関などへの情報発信が重要となるため、情報システムの維持は不可欠である。
カジノ管理委員会ＬＡＮシステムの運用及び業務を継続していく上で重要な
情報システムについては、新型インフルエンザ等発生時においても適切に運用管理する必要がある。
これらの運用管理を行うためには、契約事業者のサポートが不可欠であるが、新型インフルエンザ等発生時は、感染拡大によるサポートデスク等の契約事業者のＳＥルーム内常駐者（テレワーク等の遠隔による従事者を含む。）、システム障害等が発生した場合のメンテナンスサービスなどの不足等が予想されるため、契約事業者の勤務状況を踏まえた対応を事前に整理しておくものとする。
また、テレワークによる勤務の拡大による情報通信環境やセキュリティ面についても検証を行い、十分な備えを行っておくことも必要である。
５．感染防止の徹底
5.1 職場での感染対策（１）新型インフルエンザの場合
現段階では発生していないため、その感染経路を特定することはできない
が、通常の季節性インフルエンザと同様に飛沫感染（※１）と接触感染（※9２）が主な感染経路であると推測されていることから、基本的にはこの二つの感染経路についての対策を講ずることが必要であると考えられる（空気感
染（※３）の可能性は否定できないものの、一般的な感染経路であるとする
科学的根拠はないため、空気感染を想定した対策よりもむしろ、飛沫感染と接触感染を想定した対策を確実に講ずることが必要であると考えられる。）。
なお、ウイルスは細菌とは異なり、口腔内の粘膜や結膜などを通じて生体内に入ることによって、生物の細胞の中でのみ増殖することができる。環境中（机、ドアノブ、スイッチなど）では状況によって異なるが、数分間から
長くても数十時間内に感染力を失うと考えられている。
（※１）感染した人が咳やくしゃみをすることで排出する、ウイルスを含む飛沫（５ミクロン以上の水滴）が飛散し、これを健康な人が鼻や口から吸い込み、ウイルスを含んだ飛沫が粘膜に接触することによって感染する経路を指す。なお、咳やくしゃみ等の飛沫は、空気中で１～２メートル以内しか到達しない。
（※２）皮膚と粘膜・創の直接的な接触、あるいは中間物を介する間接的な接触による感染経路を指す。例えば、患者の咳、くしゃみ、鼻水などが付着した手で、机、ドアノブ、スイッチなどを触れた後に、その部位を別の人が触れ、かつその手で自分の眼やロや鼻を触ることによって、ウイルスが媒介される。
（※３）飛沫の水分が蒸発して乾燥し、さらに小さな粒子（５ミクロン以下）である飛沫核となって、空気中を漂い、離れた場所にいる人がこれを吸い込むことによって感染する経路である。飛沫核は空気中に長時間浮遊するため、対策としては特殊な換気システム（陰圧室など）やフィルターが必要になる。

（２）新感染症の場合
感染経路は病原体ごとに異なるが、新型インフルエンザと同様に飛沫感染と接触感染があるほか、空気感染も考えられる。
（３）基本的な感染対策
基本的な感染対策としては、以下が挙げられる（参考２参照）。執務室内での感染対策を徹底し、感染者の発生防止に努めることは、発生時継続業務の遂行体制の前提になるものであることから、平常時においては総務課が中心となり、また、新型インフルエンザ等発生時においては感染症対策本部の指示の下で的確に行う。
①咳エチケット②マスク着用③手洗い④対人距離の保持⑤執務室の清掃・消毒（４）執務室内の感染防止（３）の基本的な感染対策を行うが、関係省庁対策会議で決められた方針に基づき、委員会の執務室における感染対策については、事前に必要な医薬品、資器材等を備蓄した上で、発生段階に応じて、感染防止策及び入室管理を行う（別紙４参照）。

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5.2 発症者への対応
執務室内で発症者が出た場合等の対応については、別紙５により対応するものとする。
６．業務継続計画の実施
6.1 発動（タイミング）
原則として、政府対策本部が国内発生早期を宣言した場合に委員会は委員会対策本部を開催し、速やかに人員計画に定められた体制等に移行する。この場合には、内閣官房に置かれた政府対策本部事務局と緊密な連携を図る。
新型インフルエンザ等の発生の初期段階であり、発生した新型インフルエン
ザ等の重篤性、感染力等が明らかでない場合であっても、発生時継続業務以外の業務で感染リスクの高いものは早期に縮小又は中断し、感染リスクを軽減していく。
6.2 状況に応じた対応（人員体制等の変更、必要な調整）
監察官、総務課長及び監督総括課長は、事態の進展に応じ、本計画に沿って、人員体制等を変更する。その際、業務遂行上生じた問題等について情報を集約した上で、委員会内で必要な調整を行う。
6.3 通常体制への復帰
原則として、政府対策本部が小康期に入ったことを宣言した場合に、委員会対策本部は通常体制への復帰を決定する。
小康期に入った後も、流行の第二波、第三波が来る可能性があることから、状況に応じ、感染防止策を継続する。

７．業務継続計画の維持・管理等
7.1 関係機関との連携
本計画について、業務遂行上関係のある省庁その他の関係機関との連携を確保し、積極的に調整を行う。
7.2 公表・周知
本計画は、委員会における新型インフルエンザ等発生時の対応を定めたものであり、外部の関係者に関わる部分を含むものである。前述のとおり、新型イン

11

フルエンザ等発生時には、一部の業務を縮小又は中断せざるを得ず、国民及び事業者等への影響が生じることが想定されることから、本計画を公表するとともに、広く周知を図り、理解を求めることとする。
7.3 教育・訓練
本計画の実効性を高めていくためには、職員が発生時の対応への理解を深めることが重要である。そうした観点から、総務課においては、発生時の対応について定期的に周知し、理解させることが必要である。
7.4 点検・改善（業務継続計画の見直し）
委員会は、新型インフルエンザ等に関する新しい知見が得られた場合、政府行動計画等が改正された場合、訓練等を通じて本計画の問題点が明らかになった
場合等には、必要に応じ、本計画の改正を行う。
人員計画等においては、職員の異動や組織・所掌業務の変更等を踏まえ、必要に応じた修正を適宜行う。

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（別紙１）
発生時継続業務等
主な業務内容強 情報収集・連絡調整業務（政府対策本部、内閣府対策会議及び関係省庁との連
化 携）
・
拡
充

感染対策業務（消毒、入庁者管理、衛生管理等）
職員管理業務（服務、職員の状況把握、人員確保）

業 広報関係業務（新型インフルエンザ等に対する委員会の対応等に関する情報の
務 一般国民への発信）
新型インフルエンザ等発生時における緊急の法令の改正等に関する業務

一 国会関連業務（質問・資料要求への対応等）
般連絡調整業務（幹部日程、委員会内調整、対外調整・窓口、一般広報、メディ
継ア対応）
続
予算関連業務等（予算・決算、税制、機構・定員、会計検査対応）
業
務 人事・経理業務（給与関係、共済、宿舎、物品購入・契約・各種支払等）
庁舎管理業務（安全・保守管理、公用車管理等）
情報システムの維持届出・許認可等申請への対応業務（※国民や事業者等に義務を課し、権利を付与する事務は可能な限り期限を延期したり、事務を簡素化する工夫を行う。）
情報公開請求対応（窓口・調整）
縮 調査・研究に関する業務
小不急の各種ヒアリング、面談
・
不急の出張（国内・国外）
中
断
業
務

1

（別紙２）

人員計画
部名

【

】
④人員

課室名

①担当業務

②業務
仕分け

③技術
・資格

計（課長
職含む）

企画官・
補佐

課室長

係長以下

計（課長
職含む）

企画官・
補佐

係長以下

計（課長
職含む）

0

0

0

所属人員合計（A)

必要最低人員確保率
B/A⑤必要最低人員

計（課長
職含む）
0

課室長
0

⑥

企画官・
補佐

課室長

係長以下

計（課長
職含む）

企画官・
補佐

係長以下

計（課長
職含む）

0

0

0

必要最低人員合計（B）
課室長⑤のうち強化・拡充業務に従事する人員

0

1

企画官・
補佐

課室長

係長以下

（B）のうち強化・拡充業務に従事する人員合計

課室長
0

企画官・
補佐

係長以下

0

0

⑦出勤困難な
職員数⑧備考

（別紙３）
業務継続に必要なサービス及び備品・消耗品の調達リスト
区

消耗品・資器材、

必要

備蓄

調達間隔

分

保守業務

数量

数量

(時期)

調達・委託業者

サ

業者名：

|

連絡先：

ビ

業者名：

ス

連絡先：

の

業者名：

調

連絡先：

達

業者名：
連絡先：

備

業者名：

品

連絡先：

・

業者名：

消

連絡先：

耗

業者名：

品

連絡先：

の

業者名：

調

連絡先：

達

業者名：
連絡先：

1

業者が休業した場
合の対応策

備考

（別紙４）
発生段階に応じた執務室における感染防止
発生段階
第一段階
（海外発生期）

実施内容
・総務課から全職員に対し、基本的な感染対策について周知を実施。
・総務課（物品管理）においてマスク等の備蓄品の配置・配布準備を実施。

第二段階○マスク着用の促進（国内発生早期）・職員に対しては、通勤時や勤務中のマスク着用を促す。何らかの理由で自らのマスクを持っていない職員に対しては、必要に応じ、備蓄しておいたマスクを配布する。
○専用ゴミ入れ（ふた付きが望ましい）の各課室への設置
・既存のゴミ箱や簡易な空き箱等を利用し、専用のゴミ入れ（ふた付きが望ましい）を設置する。
・鼻汁や痰などを含んだティッシュは、必ず専用ゴミ入れに捨てる。
・専用ゴミ入れにはビニール袋等を仕込み、廃棄時に直ぐ封ができるようにしておく。
・専用ゴミ入れに溜まったゴミは、ビニール袋等に封をし、一般の事業者ゴミとして廃棄する。
・必要に応じ、総務課は備蓄しておいたビニール袋を配布する。
○手洗い及び手指消毒に関する指導を徹底する。
○総務課はエレベーターホールに速乾性アルコール製剤を設置し、手指消毒を促す。
○対人距離の確保
・職場においては、通勤している職員の対人距離を確保する（机のレイアウト変更、パーティション設置、会議室等の利用等）。
○出勤の抑制・原則としてテレワーク勤務を行う。
・インフルエンザ様症状のある職員に対し、病気休暇の取得を要請する。また、親族にり患者がいる場合には、り患状況に応じてテレワーク勤務を命じる、又は、休暇取得を推

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奨する。
○執務室内の換気・換気が可能な執務室においては、２時間毎に換気する。
○執務時間中の外出自粛
・各職員の感染防止のため、不要不急の外出を避け、不特定多数の者が集まる場所には極力行かないことを徹底する。
・食事等のため外出することは、感染の機会を増やすことになるため、極力避ける。
・食堂や売店での感染を防ぐため、できる限り食事を持参する。
○庁舎内の清掃・消毒
・庁舎清掃業者に、通常の清掃に加えて、水と洗剤を用いて、共有部分に関するドアノブ、スイッチ、階段の手すり、テーブル、椅子、エレベーターの押しボタン、トイレの流水レバー、便座等人がよく触れるところの拭き取り清掃を要請する。
・最低１日１回は行い、消毒や清掃を行った時間を記し、掲示する。
・また、職員自らも身の回りでよく触れる場所（机、椅子、テーブル等）の水拭き清掃を励行するものとする。
第三段階〇引き続き第二段階の感染防止策を実行・強化する。

（感染拡大期、まん延
期、回復期）
第四段階○感染状況に応じて第三段階の対策を緩和する。

（小康期）

2

入庁管理
発生段階

実施内容

第一段階

○職員に通勤前の体温測定を促す。

（海外発生期）（発熱症状があり、新型インフルエンザ等発生国への渡航歴がある場合には、病気休暇を取得するよう促す。）○ 速乾性アルコール製剤の配置・配付準備をする。

第二段階○職員に通勤前の体温測定を義務付ける。

（国内発生早期）（発熱症状がある場合、病気休暇を取得するよう促す。）○執務室の出入口に速乾性アルコール製剤を設置し、手指消毒及びマスクの着用を徹底する。
○東京都及び隣県で感染者が出た場合は、来訪者の執務室内への入場制限を開始する。
・入室制限のお知らせをHP及び執務室の入り口に掲示するとともに、可能な限り来訪者との面談や打合せについては、
web等による対応とし、やむを得ない場合においてのみ、執務室出入口で来訪者の発熱の有無を非接触型体温計により体温を測定し発熱がないことを確認する。
・発熱等の症状を有する者の入室等を原則禁止する。

第三段階〇引き続き第二段階の感染防止策を実行・強化する（感染拡大期、まん延
期、回復期）
第四段階○感染状況に応じて第三段階の対策を緩和する。

（小康期）

3

（別紙５）
発症者への対応
発症内容

対応

執務室内で職員が新型イン

・職員は新型インフルエンザ様の症状が見られるときにフルエンザ様の症状（注）は、所属の課室長・監察官（課室長が不在の場合は総を発症

括担当補佐。以下「課室長等」という。）に報告する。

注：38℃以上の発熱・咳、くし・職員からの報告を受けて、課室長等は感染防止従事責

ゃみ、肺炎等が想定されるが、任者に報告し、作業班員（各課室の総括担当、庶務担

新型インフルエンザ等が実際に当）が中心となって以下の対応を行う（特に国内発生発生した場合には、厚生労働省

早期）。

からその症状を速やかに公表されることとされている。

・・発症者にマスクを着用させるとともに、発症者の状況に応じて周囲の職員もマスクなど個人防護具を着用。
・・帰国者・接触者相談センター（以下「センター」という。）並びに総務課庁舎・車両管理担当及びビル管理室に連絡し、対応を確認。
・・発症者を医療機関又は保健所の搬送車等により、センターから指示された医療機関等を受診させる（搬送車等の到着まで発症者は使用していない会議室で待機する。また、ビル管理室に搬送車等の誘導・案内を依頼。）。
・・発症者が受診後、新型インフルエンザ等と診断された場合、若しくは、感染の拡大等により確定診断がなされない状況において、インフルエンザと診断された場合、又はセンターとの相談結果に応じて、消毒剤等を用いて、執務室内の机、ドアノブ、スイッチ、テーブル、椅子等、発症者が触れた可能性のある箇所の消毒を実施する。
・上記の場合、発症者は発症日２日前以降の行動履歴（公用車の使用の有無を含む。）を可能な限り申告する。
・課室長等は受診結果等を感染防止従事責任者に報告。
・委員会の車両等を用いることが必要な場合、所属部署の職員が同行し、運転手もマスクなどを着用。また、

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車両の使用後、発症者が触れた場所などを中心に消毒を実施。
・総務課において情報を集約の上、委員会対策本部に報告する。
・発症者は受診の結果等に応じ、病気休暇等を取得する。
執務室外で職員が新型イン・執務室外で新型インフルエンザ様の症状を発した職員

フルエンザ様の症状を発症

は、登庁せずにその旨を所属する課室長等に電話で連絡する。
・連絡を受けた課室長等は、発症日時、症状、医療機関の受診の有無等を聞き取り、感染防止従事責任者に報告するとともに、当該職員に病気休暇等を取得させ、外出を控えるよう指示する。
・発症した職員は、住所地を管轄する保健所等に設置されている帰国者・接触者相談センター、地域の相談窓
口、かかりつけ医等（以下「センター等」という。）に相談するとともに、センター等への相談結果（センター等に帰国者・接触者外来等の受診指示を受けた場
合には、受診予定や受診結果）について、速やかに課室長等に報告する。
・報告を受けた課室長等は、感染防止従事責任者に速やかに報告する。
・発症者が受診後、新型インフルエンザ等と診断された場合（感染の拡大等により確定診断がなされない状況において、インフルエンザと診断された場合、又はセンター等への相談結果に応じて）、作業班員を中心に、消毒剤等を用いて、執務室内の机、ドアノブ、ス
イッチ、テーブル、椅子等、発症者が触れた可能性のある箇所の消毒を実施する。
・総務課において情報を集約の上、委員会対策本部に報告する。
・発症者は受診の結果等に応じ、病気休暇等を取得する。

職員の同居者が新型インフ

・登庁後、同居の家族等に新型インフルエンザ様の症状

ルエンザ様の症状を発症が出たとの連絡を受けた職員については、速やかに課室長等に報告するとともに、センター等に相談の上、

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相談結果を速やかに報告する。課室長等は、マスクを着用させた上で職員を早退させ、状況に応じてテレワーク勤務を命じる、又は、休暇取得を勧奨し、外出を控えるよう指示するとともに、課室長等は感染防止従事責任者に報告する。
・登庁前に同居の家族等に新型インフルエンザ様の症状が出た職員については、速やかに課室長等に報告するとともに、センター等に相談の上、相談結果を速やかに課室長等に報告する。課室長等は、速やかに感染防止従事責任者に報告するとともに、状況に応じて職員に対し、テレワーク勤務を命じる、又は、休暇取得を推奨し、外出を控えるよう指示する。
周辺職員・濃厚接触者への・作業班員を中心に以下の対応を行う。

対応

・当該職員（必要に応じ、同居の家族等が発症した職員も含む）の席から２メートル以内に近付かないよう要請し、当該職員と席が近い職員やおおむね半径２メー
トル以内で対面による会話等の接触があった職員（以下「周辺職員等」という）とそれ以外の職員を発症者の作成した行動履歴や職員からの聴取により確認しておく。
・消毒剤等を用いて、執務室内の机、ドアノブ、スイッ
チ、テーブル、椅子等、発症者が触れた可能性のある箇所の消毒を実施する。
・周辺職員等は基本的な感染対策を各自で徹底する。特に、発症した職員の感染確定までマスクを着用する。
・作業班員はセンター等に当該職員と周辺職員等との接触状況等を説明し、センター等の指示を踏まえて対応する。
・なお、発症した職員の感染確定後、保健所から周辺職員等に対して、感染症法上の濃厚接触者として外出自粛等が要請された場合には、課室長等は周辺職員等には特別休暇の取得を認め、外出自粛を徹底するよう要請する。
・周辺職員等が感染症法上の濃厚接触者として保健所から外出自粛等の要請がなされない場合や、発症職員の確定診断がなされない場合であっても、課室長等は周3

辺職員等に対し、原則として適当な期間、テレワーク
勤務等を命ずる。
・他府省から異動した職員については、出向元府省等の部署等で最近感染者が出ていた場合には、所属の課室長等に報告・相談する。報告を受けた課室長等は、速やかに感染防止従事責任者に報告の上、総務課長及び総務課人事担当と共有し、適切な対応を行う。
来庁者が発症した場合来訪者については、発熱等の症状を有する者の入室等を原則禁止することとしているが、発症が確認された場合には、必要に応じてマスクなどを配布し、直ちに帰宅等を促す。
また、直ちに帰宅等をさせることにより、各種届出、契約の履行等ができなかった場合等には、事業者等の便宜を図るため、弾力的運用を行うよう努める。
なお、症状によっては、庁舎内で在庁時間中に職員が新型インフルエンザ様の症状を発症した場合に準じて対応する。

注：職員の症状別の対応及び人事制度上の取扱いについては、参考３を参照。

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（参考１）
政府行動計画上の発生段階の区分
発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

第一段階

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態（海外発生期）
第二段階

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患（国内発生早期)者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
各都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態。）

第三段階

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患（感染拡大期、まん延

者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態

期、回復期）

各都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
・地域感染期（各都道府県で新型インフルエンザ等の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態）※感染拡大～まん延～患者の減少

第四段階

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準で（小康期）とどまっている状態

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（参考２）
基本的な感染対策（ガイドラインより抜粋）① 咳エチケット
風邪などで咳やくしゃみがでる時に、他人にうつさないためのエチケット。感染者がウイルスを含んだ飛沫を排出して周囲の人に感染させないように、咳エ
チケットを徹底することが重要である。
<方法>
・咳やくしゃみの際は、ティッシュなどで口と鼻を被い、他の人から顔をそむけ、できる限り１～２メートル以上離れる。ティッシュなどがない場合は、口を前腕部（袖口）で押さえて、極力飛沫が拡散しないようにする。前腕部で押さえるのは、他の場所に触れることが少ないため、接触感染の機会を低減することができるからである。呼吸器系分泌物（鼻汁・痰など）を含んだティッシュは、すぐにゴミ箱に捨てる。
・咳やくしゃみをする際に押さえた手や腕は、その後直ちに洗うべきであるが、接触感染の原因にならないよう、手を洗う前に不必要に周囲に触れないよう注意する。手を洗う場所がないことに備えて、携行できる速乾性擦式消毒用ア
ルコール製剤を用意しておくことが推奨される。
・咳をしている人にマスクの着用を積極的に促す。マスクを適切に着用することによって、飛沫の拡散を防ぐことができる。
② マスク着用
患者はマスクを着用することで他者への感染を減らすことができる。他者からの感染を防ぐ目的では、手洗い等との組み合わせにより一定の予防効果があったとする報告もあるが、インフルエンザの予防効果に関する賛否が分かれて
おり、科学的根拠は未だ確立されていない。
<方法>
・マスクは表面に病原体が付着する可能性があるため、原則使い捨てとし（１日１枚程度）、捨てる場所や捨て方にも注意して、他の人が触れないようにする。
・新型インフルエンザ等発生時に職場で使用するマスクとしては、不織布製マス
クの使用が推奨される。
・不織布製マスクには、製品の呼称として家庭用と医療用（サージカルマスク）に分類されるが、新型インフルエンザ等流行時の日常生活における使用においては、家庭用と医療用はほぼ同様の効果があると考えられる。
・Ｎ95 マスク（防じんマスクＤＳ２）のような密閉性の高いマスクは、日常生
活での着用は想定されないが、新型インフルエンザの患者に接する可能性の高い医療従事者等に対して勧められている。これらのマスクは、正しく着用できない場合は効果が十分に発揮されないため、あらかじめ着用の教育・訓練が必要となる。

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③ 手洗い外出からの帰宅後、不特定多数の者が触るような場所を触れた後、頻回に手洗いを実施することで、本人及び周囲への接触感染の予防につながる。流水と石鹸による手洗いは、付着したウイルスを除去し、感染リスクを下げる。また、60～
80％の濃度のアルコール製剤に触れることによって、ウイルスは死滅する。
<方法>
・感染者が触れる可能性の高い場所の清掃・消毒や患者がいた場所等の清掃・消毒をした際、手袋を外した後に手洗い又は手指衛生を実施する。
・手洗いは、流水と石鹸を用いて 15 秒以上行うことが望ましい。洗った後は水分を十分に拭き取ることが重要である。速乾性擦式消毒用アルコール製剤（アルコールが 60～80％程度含まれている消毒薬）は、アルコールが完全に揮発するまで両手を擦り合わせる。
④ 対人距離の保持
感染者から適切な距離を保つことによって、感染リスクを大幅に低下させる
ことができる。逆に、人が社会活動を行うことで、感染リスクが高まると言える。
（通常、飛沫はある程度の重さがあるため、発した人から１～２メートル以内に落下する。つまり２メートル以上離れている場合は感染するリスクは低下する。）
患者の入室制限やマスク着用、障壁の設置等も対人距離の保持と同様に感染リスクを低下させるためのものであり、状況に応じて対策を講じることが必要である。具体的には、感染者の２メートル以内に近づかないことが基本となる。
⑤ 清掃・消毒
感染者が咳やくしゃみを手で押さえた後や鼻水を手でぬぐった後に、机、ドアノブ、スイッチなどを触れると、その場所にウイルスが付着する。ウイルスの種
類や状態にもよるが、飛沫に含まれるウイルスは、その場所である程度感染力を保ち続けると考えられるが、清掃・消毒を行うことにより、ウイルスを含む飛沫
を除去することができる。
<方法>
・通常の清掃に加えて、水と洗剤を用いて、特に机、ドアノブ、スイッチ、階段の手すり、テーブル、椅子、エレベーターの押しボタン、トイレの流水レバー、便座等人がよく触れるところを拭き取り清掃する。頻度については、どの程度、患者が触れる可能性があるかによって検討するが、最低１日１回は行うことが望ましい。
・発症者の周辺や触れた場所、壁、床などの消毒剤による拭き取り清掃を行う。
その際作業者は、必要に応じて市販の不織布製マスクや手袋を着用して消毒を行う。作業後は、流水・石鹸又は速乾性擦式消毒用アルコール製剤により手を洗う。清掃・消毒時に使用した作業着は洗濯、ブラシ、雑巾は、水で洗い、触れないようにする。
・消毒剤については、インフルエンザウイルスには次亜塩素酸ナトリウム、イソ
プロパノールや消毒用エタノールなどが有効である。消毒剤の噴霧は、不完全
な消毒、ウイルスの舞い上がりの可能性、消毒実施者の健康被害につながる危2険性もあるため、実施するべきではない。
<消毒剤>
・次亜塩素酸ナトリウム
次亜塩素酸ナトリウムは、原液を希釈し、0.02～0.1w／v％（200～1,000ppm）の溶液、例えば塩素系漂白剤等を用いる。消毒液に浸したタオル、雑巾等による拭き取り消毒を行う、あるいは該当部分を消毒液に直接浸す。
・イソプロパノール又は消毒用エタノール
70v／v％イソプロパノール又は消毒用エタノールを十分に浸したタオル、ペーパータオル又は脱脂綿等を用いて拭き取り消毒を行う。
（参考）特定接種
特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国
民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内に収めるよう努めることは、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる
ワクチンについては、副反応のおそれがあること、効果が未確定であるため接種後にも感染対策を講じなければならないこと、また、発生状況に応じて、特定接種が行われない場合があることについて、本人に説明して同意を得ておく。

3

（参考３）
職員の症状別の対応及び人事制度上の取扱いについて

患者との濃
厚接触歴

一般に要請される行動等

新型インフル
エンザ様症状あり－

入院、外出自粛又は自宅療養（検疫時においては隔離又は停留）

新型インフル
エンザ様症状
なし※２

患者との濃
厚接触あり
（濃厚接触
者）

症 状 の 有無

職員の対応及び人事制度上の取り扱
い※１）
病気休暇取得※インフルエンザ様症状がある場合、病気休暇を取得（症状を有しているにも関わらず病気休暇を取得せず、出勤しようとする職員に対しては、臨時の健康診断を受診させる。）

備考（法令上の規定、行動計画等の記述）
感染症法第19条に基づき、都道府県知事が入院を命令。
また、感染症法第44条の３に基づき、都道府県が外出自粛要請（感染症法に基づく措置は国内発生早期に限る。
検疫時においては、検疫法第14条第１項第１号に基づき隔離又は検疫法
第14条第１項第２号に基
づき停留）

外出自粛
（検疫時においては健康監視又は停留）※感染症法に基づく外出自粛は
国内発生早期のみ

特別休暇取得

感染症法第44条の３、都道府県知事が外出自粛要請（検疫時においては、検疫法第18条及び感染症法第15条の３に基づ
き健康監視又は検疫法第14条第１項第２号に基づき停留）

学校・社会福祉施設等（保育所・介護老人保健施設等の通所
サービス等を提供する施設）の休業等への対応

年次休暇取得等※３
職務命令による在宅
勤務

学校・社会福祉施設等の施設使用制限等については、特措法第45条第2項に基づき、都道府県知事が要請。

（出典：ガイドラインより）※１：職員の対応、人事制度上の取り扱いについては、総務課人事担当に確認すること※２：新型インフルエンザ様症状がない人は、状況に応じ在宅勤務を命じることも可能と考えられる。
※３：年次休暇、育児休業又は介護休暇の取得が考えられるが、在宅勤務を命ずることも可能であり、要件等については総務課人事担当に確認すること

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