SSRC
第 11 回 世論・選挙調査研究大会
主催 : 埼玉大学社会調査研究センター
日時：2021 年 12 月 10 日(金)13:30～16:00
オンライン開催（Zoom による生配信）
大会テーマ「2021 総選挙 : 情勢調査の岐路」― 選挙予測の戦国時代 ―************************************************************************************************************

はじめに (13:30～13:35)
埼玉大学社会調査研究センター 松本 正生

報道各社選挙予測のパフォーマンス比較 (13:35～14:00)
福井コンピュータスマート

大栗 正彦

21 年衆院選情勢調査の設計について－なぜネット調査を導入したのか(14:00～14:30) 朝日新聞社世論調査部

江口 達也

毎日新聞社における選挙予測調査の方法と精度 (14:30～15:00)
毎日新聞社世論調査室

佐藤 航

読売新聞社の情勢調査 (15:00～15:30)
読売新聞社世論調査部

福田 昌史

新調査 「d サーベイ」の方法と精度 (15:30～16:00)
社会調査研究センター調査研究部

SOCIAL SURVEY RESEARCH CENTER

大隈 慎吾

２１年衆院選情勢調査の設計について－なぜネット調査を導入したのか
朝日新聞社世論調査部

江口 達也

１．はじめに・今回の衆院選情勢調査で、インターネット調査と固定・携帯を対象にした RDD 方式の電話世論調査を組み合わせるハイブリッド方式に調査方法を切り替えた・選挙区についてはネット調査から、比例区は電話調査から予測した・今回の予測結果と選挙結果を比較すると、自民、立憲の議席数は誤差幅内に収まっており、おおむね全体傾向を問題なく予測できた・ネット調査の活用については朝日新聞社入社時の２００２年から構想（夢想）していた。具体的に動き始めたのは１７年衆院選に向けた準備の頃から

２．ネット調査導入の経緯
・ここでいう「ネット調査」とは、調査会社が持つパネル（登録モニター）を対象にインターネットを通じて調査する方法
・１７年衆院選情勢調査の裏で、東京・大阪の４４選挙区を対象にネット調査を試行した
・ここで得たデータを基にネット調査の補正方法を検討。一定の方向性を見いだすことができた
・１８年４月、次期衆院選でどのような調査方法で情勢調査を実施するのか検討を開始。同年中にはネット調査＋電話調査のハイブリッド方式に移行する方針を決定した
・１９年参院選情勢調査の裏で、全選挙区でネット調査を試行。１７年衆院選時に考えた補正方法が有効に機能することを確認できた・その他、国政補選など単発選挙の機会を利用してネット調査を試行し、補正方法が有効に機能することを確認している

３．調査設計について
・ネット調査と電話調査を組み合わせることにしたのは、①ネット調査を補正するためのデータ取りのため、②比例区の議席推計のため、③世論調査部分の記事を書くため、の３点が理由
・特に③については、朝日新聞の場合、１面で各党の獲得議席予測をもとに記事を展開するのに加え、中面（通常２面に掲載）では世論調査結果をもとにした分析を展開する。これを世論調査ではないネット調査の結果をもとに展開することはできないとの考えから・結果として、本記＋サイド＋特設という従来方式の紙面メニューを維持できた・調査日程については、投開票日１週間前の土日にした。新しい調査方法の導入ということもあり、調査回数は１回だけに。予測精度が悪い公示日からの序盤調査よりも、中盤調査が良いだろうとの判断
・ネット調査はインテージ、クロスマーケティング、マクロミル、楽天インサイト（五十音順）の４社に委託して実施。地方の選挙区でも十分な票数を確保するため

４．ネット調査を採用した理由
・今回の調査方法変更の目的の一つとして「調査費用の削減」がある
・今回衆院選の調査費用は、前回衆院選（固定ＲＤＤ方式で全選挙区を４日間で調査）の費用に比べると、相当程度圧縮できた（しかも２日間で全選挙区調査）

・調査手法が時代にマッチしているかどうかも考えた
・固定電話を持たない人は増加を続けている。携帯電話でも音声ではなくメッセージでやりとりする人が大半。電話を使った詐欺も相変わらず横行しており、電話調査への拒否感は増している
・電話調査の規模が小さくなったこともあって、今回は調査に対する苦情電話・問い合わせの件数が大きく減少
・ネット調査のような自記式調査の方が時代にマッチしているのではないか

５．ネット調査補正の考え方（イメージ）・「世論調査」と「情勢調査」は違うもの。世論調査の目標母集団は「有権者」だが、情勢調査は「投票者」
・投票率は１００％ではないので「有権者」≠「投票者」。世論調査は生数字をそのまま報じるが、情勢調査では生数字をそのままでは使わない。補正が必要（投票者を推定する）
・これまで世論調査と同じ手法（無作為抽出、確率標本）で情勢調査を行ってきたが、投票者をうまく推定できるなら無作為抽出でなくても構わない
・ネット調査はＲＤＤ調査とは違った偏りを持っている→具体例：１７年衆院選データ
・この偏りは性別や年齢の構成比を実態構成比に合わせるといった単純な方法では補正できない
・ＲＤＤ調査データを基に補正を行うと、ネット調査データがＲＤＤ調査データの傾向に近付く。
その上で、過去データから作った予測式にかけて当落予測を行った
・今回の補正方法は選挙予測に特化したもの。現時点では、ネット調査が「世論調査」として使えるという話にはならないと考えている

６．結果の評価
・議席推計では、自民や立憲といった主要な部分について予測の範囲内に収まり的中
・維新と無所属については予測の幅（上限）を超えてしまった
・個別選挙区の当落予測については、やや粗い部分があった。とくに自民前幹事長の甘利氏を「優勢」と判定したが結果は落選。ほかに優勢判定で落選したケースもあった・これは予測式のもとになる過去データの量が少なかったことが原因のひとつと考えている

７．今後の課題
・今回、比例区については過去データがないために電話調査から予測。今後は、選挙区と同様にネット調査データから予測することを目指したい
・それに伴って電話調査の規模をさらに縮小することができるかもしれない
・ネット調査データに「安定性」が確認できれば、電話調査データを使わず補正できるようになるかも？

ノン・スポークン（Non-spoken）調査 TM による情勢調査
毎日新聞社 世論調査室 佐藤 航
※ノン・スポークン調査は（株）社会調査研究センターの商標

１．調査の概要
毎日新聞は１９、２０日の２日間、有権者を対象に共同通信と協力して調査を実施した。
コンピューターで無作為に数字を組み合わせた携帯電話と固定電話の番号に自動音声応答（オートコール）で電話するＲＤＳ法で対象者を抽出。携帯電話の場合は、調査を承諾した人にショートメッセージサービス（ＳＭＳ）で回答画面へのリンク情報を送付。固定電話の場合は、自動音声の質問にプッシュ番号で回答してもらった。１選挙区当たりの回収目標サンプル数を５００件以上に設定。全国で携帯７万６５２５件、固定９万７４９９件、計１７万４０２４件（※）の有効回答を得た。データの分析はＪＮＮと行った。
毎日新聞 10 月 21 日朝刊紙面より引用
従来国政選挙で実施していたオペレータ調査は一回あたりのコストが膨大であり、代替となる手法の検討が目下の課題となっていた。そこで第 25 回参院選（2019）において毎日新聞は初めてオートコールによる情勢調査を導入したが、オペレータ調査と比較すると非常に低いコストで実施できる一方、回答者の属性が高齢層に偏り、調査結果に影響を及ぼしていた。これを解決するために、第 49 回衆院選では固定オートコール調査と携帯SMS 調査を組み合わせたノン・スポークン調査を実施した。

２．調査結果調査結果と開票結果の得票率を比べたところ、相関係数ρ=0.976 と非常に高い相関が見られた。また、調査日翌日に掲載される情勢分析記事を集約し開票結果と比較したところ、289 議席中 252 議席の予想が的中していた。これは、他社が実施した情勢調査分析記事と比べても遜色ない結果だった。
回答者の属性を見ると、性別は男性 64%、女性 36%で、投票者の割合と比べ男性に偏っていた。これはノン・スポークン調査で組み込んだ携帯 SMS 調査の男性回答比率が多かったのが原因である。また、年齢層は投票者の分布より若干高齢者の割合が大きいものの、オートコール調査単独で実施した前回参院選と比較すると偏りが大幅に改善された。

３．まとめ
国政選挙へのノン・スポークン調査の導入は初の試みだったが、オートコール調査より多少コストは増えたものの、より投票者の年代分布に近いデータが取得できた。また、予測精度も過去調査や他社と変わらなかった。
性年代の比率をより回答者の分布に近づける方法と、オートコールの採用により低下した応答率の向上が次回に向けての課題となった。

読売新聞社の衆院選情勢調査
読売新聞社

福田昌史

本報告では、読売新聞社が 2021 年衆院選で実施した情勢調査について分析、報告する。
調査の概要
調査は、従来と同様に序盤調査を公示日の 10 月 19 日から 20 日の 2 日間、終盤は翌週の 26 日から 28 日の 3 日間で実施した。これまでの国政選挙ではオペレーター（OP）による電話調査を行ってきたが、今回は初めてオートコール（AC）調査を初めて導入した。AC 調査は固定と携帯の両方に調査し、OP 調査も行った。序盤、終盤でそれぞれ 18 万人超の回答を得た。
調査の結果
序盤、終盤とも、選挙結果と比べて、自民党の議席を低めに見積もり、立憲民主党の議席を高めに見積もった。AC 調査は OP 調査と比べて立民支持層の割合が想定より大きかった。
OP 調査と AC 固定調査でこのような違いが出たのは、回答率が大きく関係していると考えられる。OP 調査は、非協力的な人に対しても調査員が説得して答えてもらえるようにしている。このため、選挙や政治にそれほど関心がない人も、AC 調査よりも高い割合で調査に参加することになる。これは関心度の違いにも表れ、これが支持政党の割合にも反映した。
比較・検証
AC 調査の立憲民主党の支持率は全年代で OP 調査を上回っていた。同様に、自民支持率、無党派の割合についても比較した。このほか、調査結果と選挙結果にズレが生じた要因について、・挙名率は関係しているか・小選挙区の候補者数は関係しているか

・回答者の年代構成は関係しているか・

出口調査の精度と関係しているか・AC 調査の固定と携帯の割合を変えると精度は高まるかなどを検討した。
詳細は、開示できる範囲で当日報告する。

新調査「 d サーベイ TM 」の方法と精度（株）社会調査研究センター調査研究部 大隈 慎吾※ｄサーベイは（株）社会調査研究センターの商標

１． 調査の方法
ｄサーベイは、NTT ドコモ「ｄポイントクラブ」のアンケートサービス「プレミアパネル」（全国の会員数約 5400 万人）を活用して社会調査研究センターが行う新方式のランダムサンプリング（無作為抽出）調査です。有権者のほぼ２人に１人を母集団として対象者を無作為に抽出し、全国調査のみならず地域限定の調査もできるのが特徴です。NTT ドコモのキャリアメール「メッセージＲ」で調査への協力を依頼するので、対象者は詐欺メールなどの不安を感じることなく、個人のスマートフォンでアンケートに回答できます。回答データは個人を特定しない形で集計・分析します。
社会調査研究センターのサイト掲載記事（https://ssrc.jp/blog_articles/20210822.html）より
２． ｄサーベイ開発の経緯
2019 年より NTT ドコモとプレミアパネル®を使った新しい社会調査の共同開発を開始



機微に触れる事項に関するプレミアパネルの厳格な掲載条件を遵守しつつ、調査票や配信方法、サンプル設計等に関して独自の改良を試みテスト調査を重ねた



2021 年３月の千葉県知事選情勢調査で予測が一定レベルに達したため実用化※プレミアパネルは NTT ドコモの登録商標

３． 2021 年衆院選の情勢調査・投票行動調査
調査の概要


①公⽰前情勢調査（10月16-17⽇）、②中盤情勢調査（10月23-25⽇）、③投票行動調査（10月30-31⽇）の、計 3 回を実施

※③は従来型調査の出口調査に相当

いずれも⽬標サンプル数は約 15 万件、全国から単純無作為抽出したプレミアパネル会員（地域ごとの割り当て抽出はせず）にメッセージＲを配信し Web アンケートに誘導

調査費用は、過去の衆院選における従来型オペレータ調査と比較すると１～２割程度※メッセージＲは d ポイントクラブ会員に NTT ドコモからの通知をメール配信するサービス

調査結果

メッセージＲの配信ペースを特に制御しなければ、配信開始から数時間でほぼ⽬標サンプル数に達した



回答者属性は、地域割り当てをしなかったにも関わらず、小選挙区ごとの有権者の分布をほぼ再現していた。性年代は男性、40-50 代に偏重。



予測精度（集計時補正なし）は他社の情勢調査、出口調査を凌ぐものがあった



情勢調査の精度は、有権者のほぼ半数というプレミアパネルのカバレッジによると思われる



投票行動調査の精度は、プレミアパネルのカバレッジに加え、手法の特性上、期⽇前投票者が補足できることも要因と考えられる

各種メディアから多くの信頼を得た

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性別、年代別などのクロス集計、トリプルクロス集計など、いつでも状況確認が行えます。
また、「 20歳代の調査サンプル数が少ない」など、調査の偏りも把握できます。

無党派や新党支持層の動向を分析します。

95%の信頼水準による当落予測を行います。

※その他にも、様々な状況分析が行え、精度の高い出口調査を実現します。

採用実績

2001 年 参院選
2003 年 衆院選
2003 年 統一地方選
2004 年 参院選

2005 年 衆院選
2007 年 統一地方選
2007 年 参院選
2009 年 衆院選

2014 年 参院選
2015 年 統一地方選
2016 年 参院選
2017 年 都議選・衆院選他

2010 年 参院選
2011 年 統一地方選
2012 年 衆院選
2013 年 参院選

2019 年 統一地方選
2019 年 参院選
2021 年 都議選
2021 年 衆院選※その他、国政・地方選など、1000回以上の選挙での実績がございます。

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運用実績

2014 年 衆院選
2015 年 統一地方選
2016 年 参院選
2017 年 都議選・衆院選

2019 年 統一地方選
2019 年 参院選
2021 年 衆院選ITS事業部〒910 - 0297 福井県坂井市丸岡町磯部福庄 5 - 6

TEL：0776 -67-8125 FAX：0776- 67-8148

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