の3
関 自旅 2 第 6 4 9 1 号
平成 1 3 年 1 2 月 2 7 日

社 団法 人 全 国個 人 タク シー 協 会
関東 支 部 長 本

間

嗣

治

殿

球
撤銀
韓韻中
車

辞
一
韓報一
圏

隷顕 鞠

関 東 運 輸 局 長
上 子 道

一 般 乗 用旅 客 自動車運 送事 業 ( 1 人 1 車 制個 人 タク シー ) の 許 可等に 付 され た 期 限 の 変更 申請 の 審査 及 び取 扱基準 の 制 定 に つ いてF

標記 について 、平成 1 3 年 1 1 月 1 5 日 付け国 自旅第 1 0 7 号 によ り自動車交通局長
か ら 『一般乗用旅客 自動車運送 事業 ( 1 人 1 車 制個人タク シー ) の 許可期限の変更等の取 扱 いについて』通達 が あ った ことに伴 い、今般、別紙 の とお リー般乗用旅客 自動車運
送事業 ( 1 人 1 車 制個人タク シー ) の 許可等 に付 された期限の 変更申請 の審査及び取扱基準 を公示 したので了知 されるとともに、傘下会員 に対 し周知徹底 を図 られた い。

公示

個人タクシー事業の許可等に付された期限の更新申請の審査及び取扱基準

個人タクシー事業の許可（平成14年１月31日までの免許を含む。以下同じ。）並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許可等」という。）の際に許可等に付した期限（以下｢許可期限｣という。)の更新（以下「期限更新」という。）は、次に定めるところにより行うこととする。
なお、前回の期限更新の際に付した期限の更新についても本規定を準用する。

平成１３年１２月２７日

関東運輸局長

上

子

道

雄

記
１．期限更新の手続き（１）許可等に付された期限の更新申請書は、別添様式１とし、管轄する運輸支局に正副各１通を提出するものとする。
（２）運輸支局への提出期限は、当該許可等の期限が満了する日が５月31日の者は３月
中、11月30日の者は９月中（３月及び９月を以下「申請月」という。）とする。
２．添付書類１．（１）の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
（１）自動車運転免許証の写し（２）自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書
申請月の初日を基準として３ヶ月以内に発行されたもので、過去５年間の記録を証明したものとする。ただし、許可等を受けた日又は前回の期限更新の日から当該申請書提出時の許可期限の満了日までの期間（以下「審査期間」という｡）が３年以下の者は過去３年間の記録を証明したものとする。
（３）事業用自動車の自動車検査証記録事項又は道路運送車両法の一部を改正する法律- 1 -（令和元年法律第14号）による改正前の道路運送車両法により自動車検査証の交付を受けている事業用自動車にあっては、当該自動車検査証の写し（４）旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成17年国土交通省告示第503号）で定める基準に適合する任意保険又は共済に加入していることを証する書面。
（５）法令遵守（道路運送法（昭和26年法律第183号）第７条の欠格事由及び３．（３）の期限更新を認めない場合に該当しない旨）に係る宣誓書（別添様式２）（６）申請月の初日を基準として６ヶ月以内に自動車事故対策機構等において、運転に関する適性診断を受診したことを証する書面（適性診断受診証明書又は受診確認印が押印された受診申込書の写し）（平成14年８月１日以降を期限更新日（許可期限が満了する日の翌日をいう。以下同じ。）とする申請で、当該期限更新日において年齢が満65才以上の者にあっては、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省
令第44号）第38条第２項に定めるところにより同項の認定を受けた高齢者に対する適性診断（以下「適齢診断」という。）を受けていることを証する書面（年齢が満75才以上の者にあっては、当該適齢診断に係る適性診断書）。また、平成17年８月
１日以降を期限更新日とする申請で、前回の期限更新日における年齢が満63才又は満64才、かつ、更新後の許可期限を５年後とされた者については、これに加え、年齢が満65才に達した日以降２年以内において適齢診断を受けたことを証する書面｡（７）公的医療機関等の医療提供施設において、申請月の初日を基準として６ヶ月以内に胸部疾患、心臓疾患及び血圧等に係る診断を受けたことを証する書面及び営業の支障の有無にかかる医師の所見が記載された健康診断書。ただし、代務運転者を使用している者及び事業休止中の届出を行っている者にあっては、申請月の初日を基準とし３ヶ月以内のものであること。
（８）営業所及び自動車車庫の使用権原に係る宣誓書（別添様式２）
３．審査及び期限更新の可否の判断等（１）期限更新に当たっての審査
上記２．の添付書類等により、審査期間における事業の実施状況及び法令違反行為の有無等を審査するものとする。
（２）期限更新を認める場合
別表に定めるところのいずれかに該当する者については、別表の区分に応じた更新後の許可期限を付した上、更新を認めるものとし、①～④の必要な措置を講じることとする。

- 2 -ただし、平成14年２月１日以降に許可又は譲渡譲受若しくは相続の認可を受けた者に付す更新後の許可期限は、平成13年12月27日付け公示「個人タクシー事業の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について（以下「審査基準」という。）」Ⅰ．による許可にあっては当該事業者の満75才の誕生日の前日、審査基準Ⅱ．による許可にあっては当該事業者の満80歳の誕生日の前日を超えない日とする。
① 事業計画が確保されていないことが明らかな者、利用者からの苦情が多い者等
特に悪質な者（以下「悪質事業者」という。）に対しては、必要に応じて事業計画に定める業務の確保命令又は事業改善命令を発動するほか、別表の定めよりさらに短縮した期限を付すことができるものとする。なお、当該短縮した期限を付す場合にあっては、その理由を明示することとする。
② 別表のＡ．③（オ．及びカ．を除く。次のＢ．③、Ｃ．②及びＤ．②で適用する場合においても同じ。）、Ｂ．③、Ｃ．②及びＤ．②のいずれかに該当する者
又は悪質事業者に対しては、期限更新日から６ヶ月以内に関東運輸局等が主催する研修（関東運輸局長が指定する研修を含む。）を受けることを義務付けることとする。
③ 平成14年１月31日現在における個人タクシー事業者（以下「既存事業者」という。）に対しては、既に当該事業者の許可等に付されている条件を審査基準Ⅲ．
２．（１）～（10）に変更するものとし、その旨を通知することとする。
④ 期限更新日における年齢が満63才又は満64才であって、更新後の許可期限を５年後とする者に対しては、年齢が満65才に達する日から２年を経過する日までの間に適齢診断を受診することを義務付けることとする。
（３）期限更新を認めない場合
次のいずれかに該当する場合には、許可期限の更新を認めないこととする。
① 許可等に付した条件により、許可を取り消すべき事由又は許可期限の更新を行わないこととする事由に該当している場合② 代務運転者を使用している場合で、代務期間を１年間継続した後も特段の事情（回復の見込みが明らかであり、なお若干の療養が必要である場合等）がなく運転業務に従事できない場合③ 既存事業者で、平成14年２月１日以降、第二種運転免許の取り消し処分を受けた場合④ 期限更新後の許可期限が５回以上連続して１年（別表のＡ.③（オ．及びカ．
を除く。次のＢ.③、Ｃ.②及びＤ.②で適用する場合においても同じ。）、Ｂ.③、
Ｃ.②及びＤ.②のいずれかに該当する者に限る。）となることが明らかである場
合（４）その他① 概ね過去１年間において特段の事情がなく事業を実施していない者に対しては、事業廃止の届出を行うよう指導するものとする。
② 既存事業者で、適齢診断・健康診断の結果により個人タクシーの営業に支障が- 3 -あることが明らかな場合及び特段の事情がなく稼働率が著しく低い場合について
は、これらの者に対して必要な業務の見直しに関する勧告を行うものとする。なお、勧告に応じた見直しが行われない場合には、必要に応じて公表を行うこととする。

附則（平成１４年１月３１日一部改正）
本公示は、平成１４年２月１日以降に許可等に付された期限が満了となる者の期限更新申請から適用する。

附則（平成１４年１１月２９日一部改正）
本公示は、平成１４年１１月３０日以降に許可等に付された期限が満了となる者の期限更新申請から適用する。

附則（平成１７年５月１３日一部改正）
本公示は、平成１７年６月１日以降に許可等に付された期限が満了となる者の期限更新申請の処分から適用する。

附則（平成１７年１２月２２日一部改正）
本公示は、平成１８年５月３１日以降に許可等に付された期限が満了となる者の期限更新申請の処分から適用する。

附則（平成２６年１月２７日一部改正）
本公示は、平成２６年１月２７日以降に処分を行うものから適用する。

附則（令和２年１２月２３日一部改正）
本公示は、令和３年１月１日以降に受け付ける申請について適用する。

附則（令和４年３月３１日一部改正）
本公示は、令和４年４月１日以降に受け付ける申請について適用するものとし、
２．（７）の健康診断の受診日は令和４年４月１日以降のものから適用するものとする。

附則（令和４年１２月２７日一部改正）
本公示は、令和５年１月４日以降に受け付ける申請について適用する。

附則（令和６年１月２４日一部改正）
本公示は、令和６年１月２４日以降に受け付ける申請について適用する。

- 4 -

別

表

個人タクシー事業の期限更新基準表
１．法令違反行為等の状況による更新後の許可期限の判断
審査期間
Ａ．５年

①

②
③

Ｂ．３年

Ｃ．２年

Ｄ．１年

更新後の
許可期限

③に該当しない者で、許可期限が満了する日（以下「満了日」という。）以前の３年間において無事故無違反であり、かつ、その前の２年間における道路交通法の違反が１回以下で当該違反が反則点３点以下である者

５年後①及び③に該当しない者

３年後次のいずれかに該当する者
ア．道路交通法違反による反則点の合計が４点以上若しくは４回以上の道路交通法の違反がある者
イ．旅客自動車運送事業等報告規則（昭和39年運輸省令第21号）に基づく事業報告書、輸送実績報告書、その他道路運送法及びこれに基づく法令に基づき提出すべ
き書類が正当な理由なく未提出となっている者
ウ．道路運送法等の法令違反により車両使用停止以上の行政処分を受けた者又は行政処分に係る事業改善が的確に行われていない者
エ．正当な理由がなく本文３.(２).②に規定する研修を受けなかった者
オ．満了日まで代務運転者を使用している者
カ．満了日まで事業を休止している者
キ．旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第38条第２項に基づ
き受診すべき適性診断を受診していない者

１年後①③に該当しない者で、無事故無違反である者

５年後②①及び③に該当しない者

３年後③

次のいずれかに該当する者
ア．道路交通法違反による反則点の合計が４点以上若しくは３回以上の道路交通法の違反がある者
イ．Ａ．③のイ．～キ．のいずれかに該当する者

１年後①

次のいずれにも該当する者
ア．満了日以前の１年間において無事故無違反であり、かつ、その前の１年間における道路交通法の違反が１回以下で当該違反が反則点３点以下の違反である者
イ．②のイ．に該当しない者

３年後②

次のいずれかに該当する者
ア．①のア．に該当しない者
イ．Ａ．③のイ．～キ．のいずれかに該当する者

１年後

①
②

（適

審査期間における法令違反行為等の状況②に該当しない者

３年後

次のいずれかに該当する者
ア．道路交通法の違反がある者
イ．Ａ．③のイ．～キ．のいずれかに該当する者

１年後用）１．反則金の納付のみを命ぜられた違反については、反則点３点以下の違反に相当する道路交通法の違反として取り扱うこととする。
２．満了日以前の１年間において無事故無違反であって、満了日の１年前以前における道路交通法の違反が１回である者については、当該違反が反則点１点以下である場合（併せて反則金の納付を命ぜられた場合を含む。）又は当該違反により反則金の納付のみを命ぜられた場合に限り無事
故無違反とみなす。

２．高齢者に係る更新後の許可期限の判断
期限更新日における年齢が満６５歳以上の者については、１．によって判断された期限が、次表による年齢区分に応じた期限以後となる場合には、次表による期限を更新後の許可期限とする。
年

齢

区

分

更新後の許可期限

６５歳以上７３歳未満

３年後

７３歳以上７５歳未満

２年後

７５歳以上

１年後

許可(免許)年月
S･H･R 年 月

許可(免許)番号

別添様式１
令和

関 東 運 輸 局 長

年

月

日

殿
住
所：
氏
名：
生年月日：
団 体 名：

年

月

日生（満

才

ヶ月）

個人タクシー事業の許可等に付された期限の更新申請書

年 月 日付け
第号の個人タクシー事業の許可（認可）について、当該許可（認可）に付された期限が満了するので、期限の更新を申請します。
１．営業区域
２．許可（認可）に付された期限

令和

年

月

日

３．営業所、車庫の位置及び収容能力並びに所有、借入の別
営業所の位置
車庫の位置

所有、借入の別

収容能力

所有、借入の別㎡

４．事業用自動車
車 名
５．輸送実績
実働日数
日

年

走行キロ
㎞

式

輸送回数
回

自動車登録番号

輸送人員

営業収入
人

円

稼働形態
昼・夜

※旅客自動車運送事業等報告規則第２条に基づく輸送実績報告書(第４号様式第２表）の数値による。

６．添付書類(１) 自動車運転免許証の写し(２) 自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書(３) 事業用自動車の自動車検査証記録事項又は道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第１４号）による改正前の道路運送車両法により自動車検査証の交付を受けている事業用自動車にあっては、当該自動車検査証の写し(４) 旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年国土交通省告示第５０３号）で定める基準に適合する任意保険又は共済に加入していることを証する書面(５) 法令遵守（道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第７条の欠格事由及び３．(３)の期限更新を認めない場合に該当しない旨）に係る宣誓書（別添様式２）(６) 自動車事故対策機構等において、運転に関する適性診断を受診したことを証する書面（平成 14 年 8 月 1 日以降を期限更新日とする申請で、当該期限更新日において年齢が満 65 才以上の者にあっては、旅客自動車運送事業
運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）第３８条第２項に定めるところにより同項の認定を受けた高齢者に対する適性診断（以下「適齢診断」という。）を受けていることを証する書面（年齢が満 75 才以上の者にあっては、当該適齢診断に係る適性診断書）。また､平成 17 年 8 月 1 日以降を期限更新日とする申請で、前回の期限更新日における年齢が満 63 才又は満 64 才、かつ、更新後の許可期限を５年後とされた者については、これに加え、年齢が満 65 才に達した日以降２年以内において適齢診断を受けたことを証する書面。）(７) 公的医療機関等の医療提供施設において、胸部疾患、心臓疾患及び血圧等に係る診断を受けたことを証する書面及び営業の支障の有無に係る医師の所見が記載された健康診断書(８) 営業所及び自動車車庫の使用権原に係る宣誓書（別添様式２）

別添様式２
１．法令遵守に係るもの
関東運輸局長殿
宣誓書

１．道路運送法(昭和 26 年法律第 183 号)第７条各号(欠格事由)に該当しません。
２．許可（認可）に付された条件の遵守等
すべて適切に実施しています。
(１) 遵守すべき事項については、
適切に実施していない事項があります。
（当該事項：）
ありません。
(２) 刑法等に抵触する行為により処罰を受けたことがあります。
（当該処罰：）
は使用しておりません。
(３) 代務運転者
を現在使用中です。
（承認期間：(平・令) 年
月 日～令和 年
月 日）
３．許可（認可）を受けた日（前回の期限更新日）以降の事業実施の状況(１) 旅客自動車運送事業等報告規則(昭和 39 年運輸省令第 21 号)に基づく事業報告書、輸送実績報告
しています。
書、その他道路運送法及びこれに基づく法令により提出すべき書類を適切に提出していません。
（未提出書類：）ありません。
（２）道路運送法等の法令違反による行政処分を受けたことがあります。
（処分日：(平・令)
年
月
日、内容：
）
ありません。
（３）更新期限短縮者を対象とした研修受講の指示を受けたことがあります。
（受講日：(平・令)年月日）
休止しておりません。
(４) 現在、事業を休止中です。 （休止期間：(平・令)
年
月
日～令和
年
月
日）
（５）旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）第３８条第２項に基づき受診すべではありません。
き適性診断の受診対象者です。 （受診日：(平・令)年月日）
４．運転記録証明書の証明期間の最後日以降満了日までの間に、道路交通法の違反（同法の違反であって、その原因となる行為をいう。）があった場合には、直ちに報告します。
上記のとおり宣誓いたします。
令和

年

月

日
氏

名

２． 営業所及び自動車車庫の使用権原に係るもの
関東運輸局長殿
宣誓書

道路運送法第５条第１項第３号に規定する事業計画のうち営業所及び自動車車庫については、更新申請書のとおりであり、確実に使用権原を有しています。
上記のとおり宣誓いたします。
令和

年

月

日
氏

名

令和6年1月24日付一部改正
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）の許可等に付された期限の更新申請の審査及び取扱基準の一部改正について（本文改正部分の新旧対照表）
改

正

公

案

現

示

行

公

個人タクシー事業の許可等に付された期限の更新申請の審査及び取扱基準示

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に付された期限の更新申請の審査及び取扱基準

個人タクシー事業の許可（平成14年１月31日までの免許を含む。以下同じ。）並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許可等」という。）の際に許可等に付した期限（以下｢許可一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可（平成14
期限｣という。)の更新（以下「期限更新」という。）は、次に定めるところにより行うこ 年１月31日までの免許を含む。以下同じ。）並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許可ととする。
等」という。）の際に許可等に付した期限（以下｢許可期限｣という。)の更新（以下「期限更新」という。）は、次に定めるところにより行うこととする。
なお、前回の期限更新の際に付した期限の更新についても本規定を準用する。
なお、前回の期限更新の際に付した期限の更新についても本規定を準用する。

平成１３年１２月２７日

平成１３年１２月２７日

関東運輸局長上子

道雄

関東運輸局長

記
１．（略）

２．（略）

２．（略）

（略）

（２）期限更新を認める場合
別表に定めるところのいずれかに該当する者については、別表の区分に応じた更新後の許可期限を付した上、更新を認めるものとし、①～④の必要な措置を講じることとする。 ただし、平成 14 年２月１日以降に許可又は譲渡譲受若しくは相続の認可を受けた者に付す更新後の許可期限は、平成13年12月27日付け公示「個人タクシー事業の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について（以下「審査基準」という。）」Ⅰ．による許可にあっては当該事業者の満 75 才の誕生日の前日、審査基準Ⅱ．による許可にあっては当該事業者の満 80 歳の誕生日の前日を超えない日とする。
①、② （略）③ 平成 14 年１月 31 日現在における個人タクシー事業者（以下「既存事業者」という。）に対しては、既に当該事業者の許可等に付されている条件を審査基
準Ⅲ．２．
（１）～（10）に変更するものとし、その旨を通知することとする。

子

道

雄

記

１．（略）

３．
（１）

上

３．
（１）

（略）

（２）期限更新を認める場合
別表に定めるところのいずれかに該当する者については、別表の区分に応じた更新後の許可期限を付した上、更新を認めるものとし、①～④の必要な措置を講じることとする。 ただし、平成 14 年２月１日以降に許可又は譲渡譲受若しくは相続の認可を受けた者に付す更新後の許可期限は、当該事業者の満 75 才の誕生日の前日を超えない 日とする。

①、② （略）③ 平成 14 年１月 31 日現在における個人タクシー事業者（以下「既存事業者」という。）に対しては、既に当該事業者の許可等に付されている条件を「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び

令和6年1月24日付一部改正④（略）（３）、（４）
附（略）

則（令和６年１月２４日一部改正）
本公示は、令和６年１月２４日以降に受け付ける申請について適用する。

譲渡譲受認可申請事案の審査基準について（平成 13 年 12 月 27 日付け公示）」（以下「審査基準」という。）のⅡ．２．（１）～（11）に変更するものとし、その旨を通知することとする。
④ （略）（３）、（４）（略）

令和4年12月27日一部改正

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）の許可等に付された期限の更新申請の審査及び取扱基準の一部改正について（本文改正部分の新旧対照表）
改

正

公

後

現

示

行

公

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に付された期限の更新申請の審査及び取扱基準示

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に付された期限の更新申請の審査及び取扱基準

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可（平成14一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可（平成14年１月31日までの免許を含む。以下同じ。）並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許可 年１月31日までの免許を含む。以下同じ。）並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許可等」という。）の際に許可等に付した期限（以下｢許可期限｣という。)の更新（以下「期限 等」という。）の際に許可等に付した期限（以下｢許可期限｣という。)の更新（以下「期限更新」という。）は、次に定めるところにより行うこととする。
更新」という。）は、次に定めるところにより行うこととする。
なお、前回の期限更新の際に付した期限の更新についても本規定を準用する。
なお、前回の期限更新の際に付した期限の更新についても本規定を準用する。

平成１３年１２月２７日

平成１３年１２月２７日

関東運輸局長上子 道雄

関東運輸局長記
１．（略）２．添付書類

２．添付書類１．（１）の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
（略）

（略）

（１）、（２）（略）（３）事業用自動車の自動車検査証の写し（４）～（８）
３．（略）

３．（略）
附

道

１．（１）の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

（３）事業用自動車の自動車検査証記録事項又は道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第１４号）による改正前の道路運送車両法により自動車検査証の交付を受けている事業用自動車にあっては、当該自動車検査証の写し（４）～（８）

子

記

１．（略）

（１）、（２）

上則（令和４年１２月２７日一部改正）
本公示は、令和５年１月４日以降に受け付ける申請について適用する。

−1−

（略）

雄

令和4年12月27日一部改正
許可(免許)年月S ･H ･R 年 月

許可(免許)番号令和

関 東 運 輸 局 長

許可(免許)年月S ･ H･ R 年 月

別添様式１
年

月

許可(免許)番号
令和

日

関 東 運 輸 局 長

殿
住
所：
氏
名：
生年月日：
団 体 名：

年

日生（ 満

月

才

別添様式１
年

月

日

殿
住
所：
氏
名：
生年月日：
団 体 名：

ヶ月 ）

年

日生（ 満

月

才

ヶ月 ）

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る 。）の許可等に付された期限の更新申請書

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る 。）の許可等に付された期限の更新申請書

年 月 日付け
第号の一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タ
クシー事業に限る 。）の許可（認可）について、当該許可（認可）に付された期限が満了するので、期限の更新を申請します。

年 月 日付け
第号の一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タ
クシー事業に限る 。）の許可（認可）について、当該許可（認可）に付された期限が満了するので、期限の更新を申請します。

１．営業区域

１．営業区域

２．許可（認可）に付された期限

令和

年

月

日

２．許可（認可）に付された期限

３．営業所、車庫の位置及び収容能力並びに所有、借入の別
営業所の位置
車庫の位置

所有、借入の別

収容能力

令和

年

月

日

３．営業所、車庫の位置及び収容能力並びに所有、借入の別
営業所の位置所有、借入の別

車庫の位置

所有、借入の別

収容能力㎡
４．事業用自動車
車 名
５．輸送実績
実働日数
日

年

走行キロ
㎞

式

輸送回数
回

４．事業用自動車
車 名

自動車登録番号

輸送人員

営業収入
人

所有、借入の別
㎡

円

稼働形態
昼・夜

５．輸送実績
実働日数日※旅客自動車運送事業等報告規則第２条に基づく輸送実績報告書(第４号様式第２表）の数値による。

年

走行キロ
㎞

式

輸送回数
回

自動車登録番号

輸送人員

営業収入
人

円

稼働形態
昼・夜

※旅客自動車運送事業等報告規則第２条に基づく輸送実績報告書(第４号様式第２表）の数値による。

６．添付書類６．添付書類(１) 自動車運転免許証の写し(１) 自動車運転免許証の写し(２) 自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書(２) 自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書(３) 事業用自動車の 自動車検査証記録事項又は道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第１４号）に(３) 事業用自動車の自動車検査証の写しよる改正前の道路運送車両法により自動車検査証の交付を受けている事業用自動車にあっては、当該 自動車検査証の写し(４) 旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償(４) 旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年国土交通省告示第５０３号）で定める基準に適するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年国土交通省告示第５０３号）で定める基準に適合する任意保険又は共済に加入していることを証する書面

合する任意保険又は共済に加入していることを証する書面(５) 法令遵守（道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第７条の欠格事由及び３．(３)の期限更新を認めない場合に(５) 法令遵守（道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第７条の欠格事由及び３．(３)の期限更新を認めない場合に該当しない旨）に係る宣誓書（別添様式２）

該当しない旨）に係る宣誓書（別添様式２）(６) 自動車事故対策機構等において、運転に関する適性診断を受診したことを証する書面（平成 14 年 8 月 1 日以降(６) 自動車事故対策機構等において、運転に関する適性診断を受診したことを証する書面（平成 14 年 8 月 1 日以降を期限更新日とする申請で、当該期限更新日において年齢が満 65 才以上の者にあっては、旅客自動車運送事業

を期限更新日とする申請で、当該期限更新日において年齢が満 65 才以上の者にあっては、旅客自動車運送事業

運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）第３８条第２項に定めるところにより同項の認定を受けた高齢者に対する適性診断（以下「高齢者診断」という 。）を受けていることを証する書面（年齢が満 75 才以上の者にあって運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）第３８条第２項に定めるところにより同項の認定を受けた高齢者に対する適性診断（以下「高齢者診断」という 。）を受けていることを証する書面（年齢が満 75 才以上の者にあっては、当該高齢者診断に係る適性診断書 ）。また､平成 17 年 8 月 1 日以降を期限更新日とする申請で、前回の期限更は、当該高齢者診断に係る適性診断書 ）。また､平成 17 年 8 月 1 日以降を期限更新日とする申請で、前回の期限更新日における年齢が満 63 才又は満 64 才 、かつ 、更新後の許可期限を５年後とされた者については 、これに加え 、新日における年齢が満 63 才又は満 64 才 、かつ 、更新後の許可期限を５年後とされた者については 、これに加え 、年齢が満 65 才に達した日以降２年以内において高齢者診断を受けたことを証する書面 。）

年齢が満 65 才に達した日以降２年以内において高齢者診断を受けたことを証する書面 。）(７) 公的医療機関等の医療提供施設において、胸部疾患、心臓疾患及び血圧等に係る診断を受けたことを証する書(７) 公的医療機関等の医療提供施設において、胸部疾患、心臓疾患及び血圧等に係る診断を受けたことを証する書

面（期限更新日において年齢が満 75 才以上の者にあっては、営業の支障の有無に係る医師の所見が記載された面（期限更新日において年齢が満 75 才以上の者にあっては、営業の支障の有無に係る医師の所見が記載された

健康診断書）

健康診断書）(８) 営業所及び自動車車庫の使用権原に係る宣誓書（別添様式２）(８) 営業所及び自動車車庫の使用権原に係る宣誓書（別添様式２）−2−令和4年3月31日一部改正

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）の許可等に付された期限の更新申請の審査及び取扱基準の一部改正について（本文改正部分の新旧対照表）

改

正

公

現

示

行

公

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に付された期限の更新申請の審査及び取扱基準示

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に付された期限の更新申請の審査及び取扱基準

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可（平成14一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可（平成１年１月31日までの免許を含む。以下同じ。）並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許可 ４年１月３１日までの免許を含む。以下同じ。）並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許等」という。）の際に許可等に付した期限（以下｢許可期限｣という。)の更新（以下「期限 可等」という。）の際に許可等に付した期限（以下｢許可期限｣という。)の更新（以下「期更新」という。）は、次に定めるところにより行うこととする。
限更新」という。）は、次に定めるところにより行うこととする。
なお、前回の期限更新の際に付した期限の更新についても本規定を準用する。
なお、前回の期限更新の際に付した期限の更新についても本規定を準用する。

平成１３年１２月２７日

平成１３年１２月２７日

関東運輸局長上子

道雄

関東運輸局長

記

上

子

道

雄

記

１．期限更新の手続き

１．期限更新の手続き（１）許可等に付された期限の更新申請書は、別添様式１とし、管轄する運輸支局に正副各１通を提出するものとする。

（１）許可等に付された期限の更新申請書は、別添様式１とし、管轄する運輸支局に正副各１通を提出するものとする。

（２）運輸支局への提出期限は、当該許可等の期限が満了する日が５月31日の者は３月
中、11月30日の者は９月中（３月及び９月を以下「申請月」という。）とする。

（２）運輸支局への提出期限は、当該許可等の期限が満了する日が５月３１日の者は３
月中、１１月３０日の者は９月中（３月及び９月を以下「申請月」という。）とする。

２．添付書類

２．添付書類１．（１）の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
（１）自動車運転免許証の写し（２）自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書

１．（１）の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
（１）自動車運転免許証の写し（２）自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書−1−

令和4年3月31日一部改正

申請月の初日を基準として３ヶ月以内に発行されたもので、過去５年間の記録を証明したものとする。ただし、許可等を受けた日又は前回の期限更新の日から当該申請書提出時の許可期限の満了日までの期間（以下「審査期間」という｡）が３年
以下の者は過去３年間の記録を証明したものとする。

申請月の初日を基準として３ヶ月以内に発行されたもので、過去５年間の記録を証明したものとする。ただし、許可等を受けた日又は前回の期限更新の日から当該申請書提出時の許可期限の満了日までの期間（以下「審査期間」という｡）が３年
以下の者は過去３年間の記録を証明したものとする。

（３）事業用自動車の自動車検査証の写し（３）事業用自動車の自動車検査証の写し（４）旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成17年国土交通省告示第503号）で定める基準に適合する任意保険又は共済に加入していることを証する書面。

（４）旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年国土交通省告示第５０３号）で定める基準に適合する任意保険又は共済に加入していることを証する書面。

（５）法令遵守（道路運送法（昭和26年法律第183号）第７条の欠格事由及び３．（３）の期限更新を認めない場合に該当しない旨）に係る宣誓書（別添様式２）（５）法令遵守（道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第７条の欠格事由及び３．
（３）の期限更新を認めない場合に該当しない旨）に係る宣誓書（別添様式２）（６）申請月の初日を基準として６ヶ月以内に自動車事故対策機構等において、運転に関する適性診断を受診したことを証する書面（適性診断受診証明書又は受診確認印が押印された受診申込書の写し）（平成14年８月１日以降を期限更新日（許可期限が満了する日の翌日をいう。以下同じ。）とする申請で、当該期限更新日において年齢が満65才以上の者にあっては、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省
令第44号）第38条第２項に定めるところにより同項の認定を受けた高齢者に対する適性診断（以下「適齢診断」という。）を受けていることを証する書面（年齢が満75才以上の者にあっては、当該適齢診断に係る適性診断書）。また、平成17年８月１日以降を期限更新日とする申請で、前回の期限更新日における年齢が満63才又は満64才、かつ、更新後の許可期限を５年後とされた者については、これに加え、年齢が満65才に達した日以降２年以内において適齢診断を受けたことを証する書面｡)（６）申請月の初日を基準として６ヶ月以内に自動車事故対策機構等において、運転に関する適性診断を受診したことを証する書面（適性診断受診証明書又は受診確認印が押印された受診申込書の写し）（平成１４年８月１日以降を期限更新日（許可期限が満了する日の翌日をいう。以下同じ。）とする申請で、当該期限更新日において年齢が満６５才以上の者にあっては、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年
運輸省令第４４号）第３８条第２項に定めるところにより同項の認定を受けた高齢者に対する適性診断（以下「高齢者診断」という。）を受けていることを証する書面（年齢が満７５才以上の者にあっては、当該高齢者診断に係る適性診断書）。また、平成１７年８月１日以降を期限更新日とする申請で、前回の期限更新日における年齢が満６３才又は満６４才、かつ、更新後の許可期限を５年後とされた者については、これに加え、年齢が満６５才に達した日以降２年以内において高齢者診断を受けたことを証する書面｡)（７）公的医療機関等の医療提供施設において、申請月の初日を基準として６ヶ月以内に胸部疾患、心臓疾患及び血圧等に係る診断を受けたことを証する書面及び営業の支障の有無にかかる医師の所見が記載された健康診断書。ただし、代務運転者を使用している者及び事業休止中の届出を行っている者にあっては、申請月の初日を基準とし３ヶ月以内のものであること。

（７）公的医療機関等の医療提供施設において、申請月の初日を基準として６ヶ月以内に胸部疾患、心臓疾患及び血圧等に係る診断を受けたことを証する書面（期限更新日において年齢が満７５才以上の者にあっては、営業の支障の有無に係る医師の所見が記載された健康診断書）。ただし、代務運転者を使用している者及び事業休止
中の届出を行っている者にあっては、申請月の初日を基準とし３ヶ月以内のものであること。

（８）営業所及び自動車車庫の使用権原に係る宣誓書（別添様式２）（８）営業所及び自動車車庫の使用権原に係る宣誓書（別添様式２）

３．審査及び期限更新の可否の判断等

３．審査及び期限更新の可否の判断等（１）期限更新に当たっての審査
上記２．の添付書類等により、審査期間における事業の実施状況及び法令違反行為の有無等を審査するものとする。

（１）期限更新に当たっての審査
上記２．の添付書類等により、審査期間における事業の実施状況及び法令違反行為の有無等を審査するものとする。

（２）期限更新を認める場合（２）期限更新を認める場合−2−

令和4年3月31日一部改正

別表に定めるところのいずれかに該当する者については、別表の区分に応じた更新後の許可期限を付した上、更新を認めるものとし、①～④の必要な措置を講じることとする。
ただし、平成14年２月１日以降に許可又は譲渡譲受若しくは相続の認可を受けた者に付す更新後の許可期限は、当該事業者の満75才の誕生日の前日を超えない日とする。
① 事業計画が確保されていないことが明らかな者、利用者からの苦情が多い者等
特に悪質な者（以下「悪質事業者」という。）に対しては、必要に応じて事業計画に定める業務の確保命令又は事業改善命令を発動するほか、別表の定めよりさらに短縮した期限を付すことができるものとする。なお、当該短縮した期限を付す場合にあっては、その理由を明示することとする。
② 別表のＡ．③（オ．及びカ．を除く。次のＢ．③、Ｃ．②及びＤ．②で適用する場合においても同じ。）、Ｂ．③、Ｃ．②及びＤ．②のいずれかに該当する者又は悪質事業者に対しては、期限更新日から６ヶ月以内に関東運輸局等が主催する研修（関東運輸局長が指定する研修を含む。）を受けることを義務付けることとする。
③ 平成14年１月31日現在における個人タクシー事業者（以下「既存事業者」という。）に対しては、既に当該事業者の許可等に付されている条件を「一般乗用旅
客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。)の許可及び譲渡譲受
認可申請事案の審査基準について（平成13年12月27日付け公示）」（以下「審査基準」という。）のⅡ．２．（１）～（11）に変更するものとし、その旨を通知することとする。
④ 期限更新日における年齢が満63才又は満64才であって、更新後の許可期限を５年後とする者に対しては、年齢が満65才に達する日から２年を経過する日までの間に適齢診断を受診することを義務付けることとする。

別表に定めるところのいずれかに該当する者については、別表の区分に応じた更新後の許可期限を付した上、更新を認めるものとし、①～④の必要な措置を講じることとする。
ただし、平成１４年２月１日以降に許可又は譲渡譲受若しくは相続の認可を受けた者に付す更新後の許可期限は、当該事業者の満７５才の誕生日の前日を超えない日とする。
① 事業計画が確保されていないことが明らかな者、利用者からの苦情が多い者等
特に悪質な者（以下「悪質事業者」という。）に対しては、必要に応じて事業計画に定める業務の確保命令又は事業改善命令を発動するほか、別表の定めよりさらに短縮した期限を付すことができるものとする。なお、当該短縮した期限を付す場合にあっては、その理由を明示することとする。
② 別表のＡ．③（オ．及びカ．を除く。次のＢ．③、Ｃ．②及びＤ．②で適用する場合においても同じ。）、Ｂ．③、Ｃ．②及びＤ．②のいずれかに該当する者又は悪質事業者に対しては、期限更新日から６ヶ月以内に関東運輸局等が主催する研修（関東運輸局長が指定する研修を含む。）を受けることを義務付けることとする。
③ 平成１４年１月３１日現在における個人タクシー事業者（以下「既存事業者」という。）に対しては、既に当該事業者の許可等に付されている条件を「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。)の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について（平成１３年１２月２７日付け公示）」（以下「審査基準」という。）のⅡ．２．（１）～（１１）に変更するものとし、その旨を通知することとする。
④ 期限更新日における年齢が満６３才又は満６４才であって、更新後の許可期限を５年後とする者に対しては、年齢が満６５才に達する日から２年を経過する日までの間に高齢者診断を受診することを義務付けることとする。

（３）期限更新を認めない場合
次のいずれかに該当する場合には、許可期限の更新を認めないこととする。
① 許可等に付した条件により、許可を取り消すべき事由又は許可期限の更新を行わないこととする事由に該当している場合② 代務運転者を使用している場合で、代務期間を１年間継続した後も特段の事情（回復の見込みが明らかであり、なお若干の療養が必要である場合等）がなく運転業務に従事できない場合③ 既存事業者で、平成14年２月１日以降、第二種運転免許の取り消し処分を受けた場合④ 期限更新後の許可期限が５回以上連続して１年（別表のＡ.③（オ．及びカ．
を除く。次のＢ.③、Ｃ.②及びＤ.②で適用する場合においても同じ。）、Ｂ.③、
Ｃ.②及びＤ.②のいずれかに該当する者に限る。）となることが明らかである場
合（３）期限更新を認めない場合
次のいずれかに該当する場合には、許可期限の更新を認めないこととする。
① 許可等に付した条件により、許可を取り消すべき事由又は許可期限の更新を行わないこととする事由に該当している場合② 代務運転者を使用している場合で、代務期間を１年間継続した後も特段の事情（回復の見込みが明らかであり、なお若干の療養が必要である場合等）がなく運転業務に従事できない場合③ 既存事業者で、平成１４年２月１日以降、第二種運転免許の取り消し処分を受けた場合④ 期限更新後の許可期限が５回以上連続して１年（別表のＡ.③（オ．及びカ．
を除く。次のＢ.③、Ｃ.②及びＤ.②で適用する場合においても同じ。）、Ｂ.③、
Ｃ.②及びＤ.②のいずれかに該当する者に限る。）となることが明らかである場
合（４）その他① 概ね過去１年間において特段の事情がなく事業を実施していない者に対しては、事業廃止の届出を行うよう指導するものとする。
② 既存事業者で、適齢診断・健康診断の結果により個人タクシーの営業に支障が（４）その他① 概ね過去１年間において特段の事情がなく事業を実施していない者に対しては、事業廃止の届出を行うよう指導するものとする。
② 既存事業者で、期限更新日における年齢が満７５才以上の者については、高齢−3−令和4年3月31日一部改正あることが明らかな場合及び特段の事情がなく稼働率が著しく低い場合について
は、これらの者に対して必要な業務の見直しに関する勧告を行うものとする。なお、勧告に応じた見直しが行われない場合には、必要に応じて公表を行うこととする。
附則（令和４年３月31日一部改正）
本公示は、令和４年４月１日以降に受け付ける申請について適用するものとし、
２．（７）の健康診断の受診日は令和４年４月１日以降のものから適用するものと
する。

−4−

者診断・健康診断の結果により個人タクシーの営業に支障があることが明らかな場合及び特段の事情がなく稼働率が著しく低い場合については、これらの者に対して必要な業務の見直しに関する勧告を行うものとする。なお、勧告に応じた見直しが行われない場合には、必要に応じて公表を行うこととする。

令和4年3月31日一部改正−5−令和2年12月23日一部改正

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）の許可等に付された期限の更新申請の審査及び取扱基準の一部改正について（本文改正部分の新旧対照表）

改

公

正

現

示

公

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に付された期限の更新申請の審査及び取扱基準

行示

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に付された期限の更新申請の審査及び取扱基準

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業限る。）の許可（平成１４年
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業限る。）の許可（平成１４１月３１日までの免許を含む。以下同じ。）並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許可等」 年１月３１日までの免許を含む。以下同じ。）並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許という。）の際に許可等に付した期限（以下｢許可期限｣という。)の更新（以下「期限更新」 可等」という。）の際に許可等に付した期限（以下｢許可期限｣という。)の更新（以下「期という。）は、次に定めるところにより行うこととする。
限更新」という。）は、次に定めるところにより行うこととする。
なお、前回の期限更新の際に付した期限の更新についても本規定を準用する。
なお、前回の期限更新の際に付した期限の更新についても本規定を準用する。

１．～３．（略）附則（令和２年１２月２３日一部改正）
本公示は、令和３年１月１日以降に受け付ける申請について適用する。

−1−令和2年12月23日一部改正1

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の許可等に付された期限の更新申請の審査及び取扱基準の一部改正について（別添様式２の改正部分の新旧対照表）

改

正

現

行

別添様式２
１．法令遵守に係るもの
関東運輸局長別添様式２
１．法令遵守に係るもの

殿

関東運輸局長 殿
宣

誓

書

宣

１．（略）

１．（略）

２．（略）

２．（略）

３．（略）

３．（略）

４．（略）
上記のとおり宣誓いたします。

４．（略）上記のとおり宣誓いたします。

令和

年

月
氏

日

令和

名

書

日
名（自署）

印

２．営業所及び自動車車庫の使用権限に係るもの

殿

関東運輸局長 殿
宣

誓

書

宣

上記のとおり宣誓いたします。
令和月氏

２．営業所及び自動車車庫の使用権限に係るもの
関東運輸局長

年

誓

年

月
氏

誓

書

上記のとおり宣誓いたします。

日

令和

名

年

月
氏

−2−

日

名（自署）

印

平成26年1月27日付一部改正
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る）の許可等に付された期限の更新申請の審査及び取扱基準の一部改正について（本文改正部分の新旧対照表）

改

公

正

現

示

公

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に付された期限の更新申請の審査及び取扱基準

行示

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。
）の許可等に付された期限の更新申請の審査及び取扱基準

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可（平成１一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可（平成１４年１月３１日までの免許を含む。以下同じ。）並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許 ４年１月３１日までの免許を含む。以下同じ。）並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許可等」という。）の際に許可等に付した期限（以下｢許可期限｣という。)の更新（以下「期 可等」という。）の際に許可等に付した期限（以下｢許可期限｣という。)の更新（以下「期限更新」という。
）は、次に定めるところにより行うこととする。
限更新」という。）は、次に定めるところにより行うこととする。
なお、前回の期限更新の際に付した期限の更新についても本規定を準用する。
なお、前回の期限更新の際に付した期限の更新についても本規定を準用する。
１．〜２．（略）１．〜２．（略）３．審査及び期限更新の可否の判断等（１）（略）（２）期限更新を認める場合
別表に定めるところのいずれかに該当する者については、別表の区分に応じた更新後の許可期限を付した上、更新を認めるものとし、①〜④の必要な措置を講じることとする。
ただし、平成１４年２月１日以降に許可又は譲渡譲受若しくは相続の認可を受けた者に付す更新後の許可期限は、当該事業者の満７５才の誕生日の前日を超えない日とする。
① 事業計画が確保されていないことが明らかな者、利用者からの苦情が多い者
等特に悪質な者（以下「悪質事業者」という。）に対しては、必要に応じて事業計画に定める業務の確保命令又は事業改善命令を発動するほか、別表の定めよ
りさらに短縮した期限を付すことができるものとする。なお、当該短縮した期
限を付す場合にあっては、その理由を明示することとする。
② 別表のＡ．③（オ．及びカ．を除く。次のＢ．③、Ｃ．②及びＤ．②で適用する場合においても同じ。）、Ｂ．③、Ｃ．②及びＤ．②のいずれかに該当する者又は悪質事業者に対しては、期限更新日から６ヶ月以内に関東運輸局等が主催する研修（関東運輸局長が指定する研修を含む。）を受けることを義務付けることとする。
③ 平成１４年１月３１日現在における個人タクシー事業者（以下「既存事業者」という。）に対しては、既に当該事業者の許可等に付されている条件を「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。)の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について（平成１３年１２月２７日付け公示）」（以
下「審査基準」という。）のⅡ．２．（１）〜（１１）に変更するものとし、その旨を通知することとする。

３．審査及び期限更新の可否の判断等（１）（略）（２）期限更新を認める場合
別表に定めるところのいずれかに該当する者については、別表の区分に応じた
更新後の許可期限を付した上、更新を認めるものとし、①〜④の必要な措置を講じることとする。
ただし、平成１４年２月１日以降に許可又は譲渡譲受若しくは相続の認可を受けた者に付す更新後の許可期限は、当該事業者の満７５才の誕生日の前日を超えない日とする。
① 事業計画が確保されていないことが明らかな者、利用者からの苦情が多い者等
特に悪質な者（以下「悪質事業者」という。）に対しては、必要に応じて事業計画に定める業務の確保命令又は事業改善命令を発動するほか、別表の定めよりさらに短縮した期限を付すことができるものとする。なお、当該短縮した期限を付す場合にあっては、その理由を明示することとする。
② 別表のＡ．③（オ．及びカ．を除く。次のＢ．③、Ｃ．②及びＤ．②で適用する場合においても同じ。）、Ｂ．③、Ｃ．②及びＤ．②のいずれかに該当する者
又は悪質事業者に対しては、期限更新日から６ヶ月以内に関東運輸局等が主催する研修（関東運輸局長が指定する研修を含む。）を受けることを義務付けることとする。
③ 平成１４年１月３１日現在における個人タクシー事業者（以下「既存事業者」という。）に対しては、既に当該事業者の許可等に付されている条件を「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。)の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について（平成１３年１２月２７日付け公示）」（以下「審査基準」という。）のⅡ．２．（１）〜（１２）に変更するものとし、その旨を通知することとする。

－1－

平成26年1月27日付一部改正（３）期限更新を認めない場合
次のいずれかに該当する場合には、許可期限の更新を認めないこととする。
① 許可等に付した条件により、許可を取り消すべき事由又は許可期限の更新を行わないこととする事由に該当している場合② 代務運転者を使用している場合で、代務期間を１年間継続した後も特段の事情（回復の見込みが明らかであり、なお若干の療養が必要である場合等） がなく運転業務に従事できない場合③ 既存事業者で、平成１４年２月１日以降、第二種運転免許の取り消し処分を受けた場合（３）期限更新を認めない場合
次のいずれかに該当する場合には、許可期限の更新を認めないこととする。
① 許可等に付した条件により、許可を取り消すべき事由又は許可期限の更新を行わないこととする事由に該当している場合② 代務運転者を使用している場合で、代務期間を１年間継続した後も特段の事情（回復の見込みが明らかであり、なお若干の療養が必要である場合等）がなく運転業務に従事できない場合③ 既存事業者で、平成１４年２月１日以降、第二種運転免許の取り消し処分を受けた場合④ 期限更新後の許可期限が５回以上連続して１年（別表のＡ.③（オ．及びカ．を除く。次のＢ.③、Ｃ.②及びＤ.②で適用する場合においても同じ。）、Ｂ.③、Ｃ.②及びＤ.②のいずれかに該当する場合に限る。）となる
ことが明らかである場合

（４）
（略）

（４）（略）

附則（平成２６年１月２７日一部改正）
本公示は、平成２６年１月２７日以降に処分を行うものから適用する。

－2－

平成26年1月27日付一部改正

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に付された期限の更新申請の審査及び取扱基準の一部改正について（別表の改正部分の新旧対照表）
改正別

個人タクシー事業の期限更新基準表

現

表

行

別

個人タクシー事業の期限更新基準表

１．法令違反行為等の状況による更新後の許可期限の判断

表

１．法令違反行為等の状況による更新後の許可期限の判断

審査期間

審査期間における法令違反行為等の状況

更新後の
許可期限

審査期間

審査期間における法令違反行為等の状況

更新後の
許可期限

Ａ．５年

① ③に該当しない者で、許可期限が満了する日（以下「満了日」という。）以前の３年間において無事故無違反であり、かつ、その前の２年間における道路交通法の違反が１回以下で当該違反が反則点３点以下である者

５年後

Ａ．５年

① ③に該当しない者で、許可期限が満了する日（以下「満了日」という。）以前の３年間において無事故無違反であり、かつ、その前の２年間における道路交通法の違反が１回以下で当該違反が反則点３点以下である者

５年後

②

３年後

②

３年後

１年後

③ 次のいずれかに該当する者
ア．道路交通法違反による反則点の合計が４点以上若しくは４回以上の道路交通法の違反による処分がある者
イ．旅客自動車運送事業等報告規則（昭和39年運輸省令第21号）に基づく営業報告書、輸送実績報告書、その他道路運送法及びこれに基づく法令に基づき提出すべ
き書類が正当な理由なく未提出となっている者
ウ．道路運送法等の法令違反により車両使用停止以上の行政処分を受けた者又は行政処分に係る事業改善が的確に行われていない者
エ．正当な理由がなく本文３.(２).②に規定する研修を受けなかった者
オ．満了日まで代務運転者を使用している者
カ．満了日まで事業を休止している者
キ．旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第38条第２項に基づ
き受診すべき適性診断を受診していない者①及び③に該当しない者③ 次のいずれかに該当する者
ア．道路交通法違反による反則点の合計が４点以上若しくは４回以上の道路交通法の違反がある者
イ．旅客自動車運送事業等報告規則（昭和39年運輸省令第21号）に基づく事業報告書、輸送実績報告書、その他道路運送法及びこれに基づく法令に基づき提出すべ
き書類が正当な理由なく未提出となっている者
ウ．道路運送法等の法令違反により車両使用停止以上の行政処分を受けた者又は行政処分に係る事業改善が的確に行われていない者
エ．正当な理由がなく本文３.(２).②に規定する研修を受けなかった者
オ．満了日まで代務運転者を使用している者
カ．満了日まで事業を休止している者
キ．旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第38条第２項に基づ
き受診すべき適性診断を受診していない者
Ｂ．３年

Ｃ．２年

Ｄ．１年

①

③に該当しない者で、無事故無違反である者

５年後①③に該当しない者で、無事故無違反である者

５年後①及び③に該当しない者

３年後②①及び③に該当しない者

３年後③ 次のいずれかに該当する者
ア．道路交通法違反による反則点の合計が４点以上若しくは３回以上の道路交通法の違反がある者
イ．Ａ．③のイ．〜キ．のいずれかに該当する者

１年後③ 次のいずれかに該当する者
ア．道路交通法違反による反則点の合計が４点以上若しくは３回以上の道路交通法の違反による処分がある者
イ．Ａ．③のイ．〜キ．のいずれかに該当する者

１年後① 次のいずれにも該当する者
ア．満了日以前の１年間において無事故無違反であり、かつ、その前の１年間における道路交通法の違反が１回以下で当該違反が反則点３点以下の違反である者
イ．②のイ．に該当しない者

３年後① 次のいずれにも該当する者
ア．満了日以前の１年間において無事故無違反であり、かつ、その前の１年間における道路交通法の違反が１回以下で当該違反が反則点３点以下の違反である者
イ．②のイ．に該当しない者

３年後② 次のいずれかに該当する者
ア．①のア．に該当しない者
イ．Ａ．③のイ．〜キ．のいずれかに該当する者

１年後② 次のいずれかに該当する者
ア．①のア．に該当しない者
イ．Ａ．③のイ．〜キ．のいずれかに該当する者

１年後②に該当しない者

Ｃ．２年

３年後

② 次のいずれかに該当する者
ア．道路交通法の違反がある者
イ．Ａ．③のイ．〜キ．のいずれかに該当する者
（適

１年後

②

①

Ｂ．３年

①及び③に該当しない者

Ｄ．１年

１年後

用）１．反則金の納付のみを命ぜられた違反については、反則点３点以下の違反に相当する道路交通法の違反として取り扱うこととする。
２．満了日以前の１年間において無事故無違反であって、満了日の１年前以前における道路交通法の違反が１回である者については、当該違反が反則点１点以下である場合（併せて反則金の納付を命ぜられた場合を含む。）又は当該違反により反則金の納付のみを命ぜられた場合に限り無事故無違反とみなす。

２．高齢者に係る更新後の許可期限の判断
期限更新日における年齢が満６５歳以上の者については、１．によって判断された期限が、次表による年齢区分に応じた期限以後となる場合には、次表による期限を更新後の許可期限とする。
年 齢 区 分６５歳以上７３歳未満
７３歳以上７５歳未満
７５歳以上

①

②に該当しない者

３年後② 次のいずれかに該当する者
ア．道路交通法の違反による処分がある者
イ．Ａ．③のイ．〜キ．のいずれかに該当する者（適

１年後用）１．反則金の納付のみを命ぜられた違反については、反則点３点以下の違反に相当する道路交通法の違反として取り扱うこととする。
２．満了日以前の１年間において無事故無違反であって、満了日の１年前以前における道路交通法の違反が１回である者については、当該違反が反則点１点以下である場合（併せて反則金の納付を命ぜられた場合を含む。
）又は当該違反により反則金の納付のみを命ぜられた場合に限り無事故無違反とみなす。

２．高齢者に係る更新後の許可期限の判断
期限更新日における年齢が満６５歳以上の者については、１．によって判断された期限が、次表による年齢区分に応じた期限以後となる場合には、次表による期限を更新後の許可期限とする。

更新後の許可期限
３年後
２年後
１年後

年 齢 区 分６５歳以上７３歳未満
７３歳以上７５歳未満
７５歳以上

－3－

更新後の許可期限
３年後
２年後
１年後

平成26年1月27日付一部改正
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の許可等に付された期限の更新申請の審査及び取扱基準の一部改正について（別添様式２の改正部分の新旧対照表）

改

正

現

行

別添様式２
１．法令遵守に係るもの
関東運輸局長別添様式２
１．法令遵守に係るもの

殿

関東運輸局長
宣

誓

殿

書

宣

誓

書

１．
（略）

１．
（略）

２．
（略）

２．
（略）

３．許可（認可）を受けた日（前回の期限更新日）以降の事業実施の状況(１)旅客自動車運送事業等報告規則(昭和 39 年運輸省令第 21 号)に基づく事業報告書、輸送実績報告書、その他道路運送法及びこれに基づく法令により提出すべき書類をしています。
適切に提出していません。

３．許可（認可）を受けた日（前回の期限更新日）以降の事業実施の状況(１) 旅客自動車運送事業等報告規則(昭和 39 年運輸省令第 21 号)に基づく営業報告書、輸送実績報告書、その他道路運送法及びこれに基づく法令により提出すべき書類をしています。
適切に提出していません。

（２）〜（５）（略）（２）〜（５）（略）

４．運転記録証明書の証明期間の最後日以降満了日までの間に、道路交通法の違反（同法の違反であって、その原因となる行為をいう。）があった場合には、直ちに報告します。
上記のとおり宣誓いたします。

４．運転記録証明書の証明期間の最後日以降満了日までの間に、道路交通法の違反による処分（同法の規定による反則金の納付を命ぜられた場合又は反則点を課せられた場
合を含む。）を受けた場合には、直ちに報告します。
上記のとおり宣誓いたします。
平成

平成

年

月

年

月
氏

氏
２．
（略）

日

日
名（自署）

印
２．
（略）

－4－

名（自署）

印

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）の許可等に付された期限の更新申請の審査及び取扱基準の一部改正について（本文改正部分の新旧対照表）

改

公

正

現

示

公

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に付された期限の更新申請の審査及び取扱基準

行示

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）の許可等に付された期限の更新申請の審査及び取扱基準

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業限る。）の許可（平成１４年
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）の許可（平成１４年１月３１
１月３１日までの免許を含む。以下同じ。
）並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許可等」 日までの免許を含む。以下同じ 。）並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許可等」といという。）の際に許可等に付した期限（以下｢許可期限｣という。)の更新（以下「期限更新」 う。）の際に許可等に付した期限（以下｢許可期限｣という。)の更新（以下「期限更新」とという。）は、次に定めるところにより行うこととする。
いう。）は、次に定めるところにより行うこととする。
なお、前回の期限更新の際に付した期限の更新についても本規定を準用する。
なお、前回の期限更新の際に付した期限の更新についても本規定を準用する。

附

則（平成１７年１２月２２日一部改正）
本公示は、平成１８年５月３１日以降に許可等に付された期限が満了となる者の期限更新申請の処分から適用する。

-1-

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の許可等に付された期限の更新申請の審査及び取扱基準の一部改正について（別添様式１の改正部分の新旧対照表）

改許可(免許)年月
S・H

年

正

現

許可(免許)番号

別添様式１

月

平成

関 東 運 輸 局 長

年

月

許可(免許)年月
日

S・H

殿

年

行

許可(免許)番号

別添様式１

月

平成

関 東 運 輸 局 長
所：

住

所：

氏

名：

氏

名：

年

月

日生（満

才

月

日

日生（満

才

ヶ月）

殿

住

生年月日：

年

ヶ月）

生年月日：

団 体 名：

年

月

団 体 名：

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）の許可等に付された期限の更新申請書

付された期限の更新申請書
平成
平成

年

月

日付け

第

号の一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限

年

月

日付け

第

る。）の許可（認可）について、当該許可（認可）に付された期限が満了するので、期限の更新を申請します。

１．営業区域

１．営業区域

２．許可（認可）に付された期限

２．許可（認可）に付された期限

平成

年

月

日

号の一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）の許可（認可）について、当該許可（認可）に付された期限が満了するので、期限の更新を申請します。
平成

年

月

日

３．営業所、車庫の位置及び収容能力並びに所有、借入の別

３．営業所、車庫の位置及び収容能力並びに所有、借入の別
営業所の位置所有、借入の別

車庫の位置

収容能力

営業所の位置所有、借入の別所有、借入の別

車庫の位置

収容能力

㎡

所有、借入の別㎡

４．事業用自動車

４．事業用自動車
車

名

年

式

自動車登録番号

車

５．輸送実績

名

年

式

自動車登録番号

５．輸送実績

実働日数

走行キロ

日

輸送回数

㎞

輸送人員
回

人

営業収入
円

稼働形態

実働日数

昼・夜

日

※旅客自動車運送事業等報告規則第２条に基づく輸送実績報告書(第４号様式第２表）の数値による。

走行キロ

輸送回数

㎞

輸送人員
回

人

営業収入
円

稼働形態
昼・夜

※旅客自動車運送事業等報告規則第２条に基づく輸送実績報告書(第４号様式第２表）の数値による。

６．添付書類６．添付書類(１) 自動車運転免許証の写し(１) 自動車運転免許証の写し(２) 自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書(２) 自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書(３) 事業用自動車の自動車検査証の写し(３) 事業用自動車の自動車検査証の写し(４) 旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害(４) 旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年国土交通省告示第５０３号）で定を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年国土交通省告示第５０３号）で定める基準に適合する任意保険又は共済に加入していることを証する書面

める基準に適合する任意保険又は共済に加入していることを証する書面(５) 法令遵守（道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第７条の欠格事由及び３．(３)の期限更新を認めない-2-(５) 法令遵守（道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第７条の欠格事由及び３．(３)の期限更新を認めない

場合に該当しない旨）に係る宣誓書（別添様式２）

場合に該当しない旨）に係る宣誓書（別添様式２）(６) 自動車事故対策機構等において、運転に関する適性診断を受診したことを証する書面（平成 14 年 8 月(６) 自動車事故対策機構等において、運転に関する適性診断を受診したことを証する書面（平成 14 年 8 月 1日以降を期限更新日とする申請で、当該期限更新日において年齢が満 65 才以上の者にあっては、旅客自動日以降を期限更新日とする申請で、当該期限更新日において年齢が満 65 才以上の者にあっては、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）第３８条第２項に定めるところにより同項の認定を車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）第３８条第２項に定めるところにより同項の認定を受けた高齢者に対する適性診断（以下「高齢者診断」という。）を受けていることを証する書面（年齢が満受けた高齢者に対する適性診断（以下「高齢者診断」という。）を受けていることを証する書面（年齢が満75 才以上の者にあっては、当該高齢者診断に係る適性診断書）。また､平成 17 年 8 月 1 日以降を期限更新日

75 才以上の者にあっては、当該高齢者診断に係る適性診断書）。また､平成 17 年 8 月 1 日以降を期限更新日とする申請で、前回の期限更新日における年齢が満 63 才又は満 64 才、かつ、更新後の許可期限を５年後とする申請で、前回の期限更新日における年齢が満 63 才又は満 64 才、かつ、更新後の許可期限を５年後とされた者については、これに加え、年齢が満 65 才に達した日以降２年以内において高齢者診断を受けたこされた者については、これに加え、年齢が満 65 才に達した日以降２年以内において高齢者診断を受けたことを証する書面。）とを証する書面。）(７) 公的医療機関等の医療提供施設において、胸部疾患、心臓疾患及び血圧等に係る診断を受けたことを証(７) 公的医療機関等の医療提供施設において、胸部疾患、心臓疾患及び血圧等に係る診断を受けたことを証する書面（期限更新日において年齢が満 75 才以上の者にあっては、営業の支障の有無に係る医師の所見がする書面（期限更新日において年齢が満 75 才以上の者にあっては、営業の支障の有無に係る医師の所見が記載された健康診断書）

記載された健康診断書）(８) 営業所及び自動車車庫の使用権原に係る宣誓書（別添様式２）(８) 営業所及び自動車車庫の使用権原に係る宣誓書（別添様式２）-3-

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の許可等に付された期限の更新申請の審査及び取扱基準の一部改正について（別添様式２の改正部分の新旧対照表）

改

正

現

行

別添様式２
１．法令遵守に係るもの
関東運輸局長別添様式２
１．法令遵守に係るもの

殿

関東運輸局長
宣

誓

殿

書

宣

誓

書

１．（略）

１．（略）

２．（略）

２．（略）

３．許可（認可）を受けた日（前回の期限更新日）以降の事業実施の状況(１)～（５）（略）４．運転記録証明書の証明期間の最後日以降満了日までの間に、道路交通法の違反による処分（同法の規定による反則金の納付を命 ぜられた場合又は反則点を課せられた場合を含む。）を受けた場合には、直ちに報告します。
上記のとおり宣誓いたします。

３．許可（認可）を受けた日（前回の更新日）以降の事業実施の状況(１)～（５）（略）
４．申請日以降処分日までの間に、道路交通法の違反による処分（同法の規定による反則金の納付を命ぜられた場合又は反則点を課せられた場合を含む。）を受けた場合には、直ちに報告します。
上記のとおり宣誓いたします。

平成

年

月
氏

日

平成

名（自署）

関東運輸局長
誓

年

月
氏

印

殿
宣

誓

書

道路運送法第５条第１項第３号に規定する事業計画のうち営業所及び自動車車庫については、更新申請書のとおりであり、確実に使用権原を有しています。
上記のとおり宣誓いたします。

日

名（自署）

名（自署）

書

道路運送法第５条第１項第３号に規定する事業計画のうち営業所及び自動車車庫については、更新申請書のとおりであり、確実に使用権原を有しています。
上記のとおり宣誓いたします。
平成

氏

日

２．営業所及び自動車車庫の使用権原に係るもの

殿
宣

月

印

２．営業所及び自動車車庫の使用権原に係るもの
関東運輸局長

年

平成
印

年

月
氏

-4-

日
名（自署）

印

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可期限の更新等の取扱別表
改

正

別

現

表

個人タクシー事業の期限更新基準表
１．法令違反行為等の状況による更新後の許可期限の判断
審査期間
審査期間における法令違反行為等の状況
Ａ．５年① ③に該当しない者で、許可期限が満了する日（以下「満了日」という。）以前の３年間において無事故無違反であり、かつ、その前の２年間における道路交通法の違反が１回以下で当該違反が反則点３点以下である者②①及び③に該当しない者
次のいずれかに該当する者
ア．道路交通法違反による反則点の合計が４点以上若しくは４回以上の道路交通法の違反による処分がある者
イ．旅客自動車運送事業等報告規則（昭和39年運輸省令第21号）に基づく営業報告書、輸送実績報告書、その他道路運送法及びこれに基づく法令に基づき提出すべ
き書類が正当な理由なく未提出となっている者
ウ．道路運送法等の法令違反により車両使用停止以上の行政処分を受けた者又は行政処分に係る事業改善が的確に行われていない者
エ．正当な理由がなく本文３.(２).②に規定する研修を受けなかった者
オ．満了日まで代務運転者を使用している者
カ．満了日まで事業を休止している者
キ．旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第38条第２項に基づ
き受診すべき適性診断を受診していない者

Ｂ．３年

Ｃ．２年

行

別

表

個人タクシー事業の期限更新基準表
更新後の
許可期限
５年後

１．法令違反行為等の状況による更新後の許可期限の判断
審査期間
審査期間における法令違反行為等の状況
Ａ．５年

３年後

③

１年後

① ③に該当しない者で、無事故無違反である者② ①及び③に該当しない者

５年後
３年後

③

１年後

次のいずれかに該当する者
ア．道路交通法違反による反則点の合計が４点以上若しくは３回以上の道路交通法の違反による処分がある者
イ．Ａ．③のイ．～キ．のいずれかに該当する者① 次のいずれにも該当する者
ア．満了日以前の１年間において無事故無違反であり、かつ、その前の１年間における道路交通法の違反が１回以下で当該違反が反則点３点以下の違反である者
イ．②のイ．に該当しない者

新旧対照表

３年後

②

① ③に該当しない者で、許可期限が満了する日（以下「満了日」という。）以前の３年間において無事故無違反であり、かつ、その前の２年間における道路交通法の違反が１回以下で当該違反が反則点３点以下である者

更新後の
許可期限
５年後

② ③に該当しない者で、道路交通法の違反が３回以下で当該違反がすべて反則点３
点以下の違反である者、又は、運転免許の停止処分を受け、当該処分に係る停止日数の合計が６０日未満である者③ 次のいずれかに該当する者
ア．反則点４点以上若しくは４回以上の道路交通法の違反がある者、又は、運転免許の停止処分を受け、当該処分に係る停止日数の合計が６０日以上である者
イ．旅客自動車運送事業等報告規則（昭和39年運輸省令第21号）に基づく営業報告書、輸送実績報告書、その他道路運送法及びこれに基づく法令に基づき提出すべ
き書類が正当な理由なく未提出となっている者
ウ．道路運送法等の法令違反により車両使用停止以上の行政処分を受けた者又は行政処分に係る事業改善が的確に行われていない者
エ．正当な理由がなく本文３.(２).②に規定する研修を受けなかった者
オ．満了日まで代務運転者を使用している者
カ．満了日まで事業を休止している者
キ．旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第38条第２項に基づ
き受診すべき適性診断を受診していない者

３年後① ③に該当しない者で、満了日以前の３年間において無事故無違反である者② ③に該当しない者で、道路交通法の違反が２回以下で当該違反がすべて反則点３
点以下の違反である者、又は、運転免許の停止処分を受け、当該処分に係る停止日数の合計が６０日未満である者③ 次のいずれかに該当する者
ア．反則点４点以上若しくは３回以上の道路交通法の違反がある者、又は、運転免許の停止処分を受け、当該処分に係る停止日数の合計が６０日以上である者
イ．Ａ．③のイ．～キ．のいずれかに該当する者
Ｃ．２年 ① 次のいずれにも該当する者
ア．満了日以前の１年間において無事故無違反であり、かつ、その前の１年間における道路交通法の違反が１回以下で当該違反が反則点３点以下の違反である者
イ．②のイ．に該当しない者

５年後
３年後

Ｂ．３年

１年後

１年後

３年後

次のいずれかに該当する者
１年後ア．①のア．に該当しない者
イ．Ａ．③のイ．～キ．のいずれかに該当する者
Ｄ．１年 ① ②に該当しない者
３年後② 次のいずれかに該当する者
１年後
ア．道路交通法の違反による処分がある者
イ．Ａ．③のイ．～キ．のいずれかに該当する者（適 用）１．反則金の納付のみを命ぜられた違反については、反則点３点以下の違反に相当する道路交通法の違反として取り扱うこととする。
２．満了日以前の１年間において無事故無違反であって、満了日の１年前以前における道路交通法の違反が１回である者については、当該違反が反則点１点以下である場合（併せて反則金の納付を命ぜられた場合を含む。）又は当該違反により反則金の納付のみを命ぜられた場合に限り無事
故無違反とみなす。

② 次のいずれかに該当する者
１年後ア．①のア．に該当しない者
イ．Ａ．③のイ．～キ．のいずれかに該当する者
Ｄ．１年 ① ②に該当しない者で、無事故無違反の者
３年後② 次のいずれかに該当する者
１年後
ア．道路交通法の違反がある者、又は、運転免許の停止処分を受けた者
イ．Ａ．③のイ．～キ．のいずれかに該当する者（適 用）１．反則金の納付のみを命ぜられた違反については、反則点３点以下の違反に相当する道路交通法の違反として取り扱うこととする。
２．満了日の１年前以前において反則点１点を付された場合（併せて反則金の納付を命ぜられた場合を含む。）又は反則金の納付のみを命ぜられた場合のいずれか１回に限っては、違反がなかった
こととみなす。

２．高齢者に係る更新後の許可期限の判断
年齢が満６５歳以上の者については、１．によって判断された期限が、次表による年齢区分に応じた期限以後となる場合には、次表による期限を更新後の許可期限とする。
年 齢 区 分更新後の許可期限
６５歳以上７３歳未満
３年後
７３歳以上７５歳未満
２年後
７５歳以上
１年後

２．高齢者に係る更新後の許可期限の判断
年齢が満６５歳以上の者については、１．によって判断された期限が、次表による年齢区分に応じた期限以後となる場合には、次表による期限を更新後の許可期限とする。
年 齢 区 分更新後の許可期限
６５歳以上７３歳未満
３年後
７３歳以上７５歳未満
２年後
７５歳以上
１年後