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株式会社お金のデザイン

お金のデザイン・グローバル・リアルアセット・ファンド（世界の実物資産中心）
愛称：資産の方舟2020 年 4 月 2 日
平素は「お金のデザイン・グローバル・リアルアセット・ファンド（世界の実物資産中心）愛称：資産の方舟」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、世界株式急落時の影響を抑制しつつ、グローバル・リアルアセット（世界の実物資産）への投資を通じて、実物資産価格上昇による収益機会の獲得を目指します。
本レポートでは、世界的な新型コロナウイルスへの感染拡大による金融マーケットへの影響を念頭に、この 1 月～3月の市況環境や当ファンドの運用状況、今後の見通しについてご報告いたします。
1.

2020 年 1 月～3 月のマーケット環境について

2.

ファンドの運用状況

3.

今後の見通し1.

2020 年 1 月～3 月のマーケット環境について

出所：S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス、ICE Benchmark Administration のデータを基に株式会社お金のデザイン作成。
*1 米国株式：S&P 500 Index*2 世界株式：S&P GLOBAL 1200
*3 原油価格：S&P Global Oil*4 金価格：LBMA Gold Price
算出期間：2019/12/31～2020/3/31。

出所：S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス、ICE Benchmark Administration のデータを基に株式会社お金のデザイン作成。
*1 米国株式：S&P 500 Index、*2 世界株式：S&P GLOBAL 1200、*3 原油価格：S&P Global Oil、*4 金価格：LBMA Gold Price
図 1 および図 2 は 2019/12/31 = 100 とし、2019/12/31～2020/3/31 を対象期間として算出したもの（米国債（10 年利回り）を除く）。
算出期間：2019/12/31～2020/3/31

2 月の下旬から、新型コロナウイルスの感染拡大やその世界経済への影響について投資家の懸念が高まるにつれ多くの株式市場で急落やボラティリティの高まりが見られました。また、経済成長が鈍化し産業需要を抑制するという見通しからコモディティも下落しました。特に原油価格は、需要見通しが弱含んでいるにも関わらず主要産油国が供給制限について合意を形成できなかったことから大きく影響を受けました。他のリスク性資産についても概ね 3 月の前半に大きく売られ、REIT も同様に売られましたがその背景には一部には経済に対する懸念、また保有する他の資産から生じた損失が引き金となり資金を引き上げる動きもあったと■当資料は、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当商品の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価格は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。■当資料は、株式会社お金のデザインが信頼できると判断した諸データに基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。■投資信託のリスクおよびお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

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愛称：資産の方舟みられます。一方、比較的安全とされる金や米国国債はアウトパフォームとなりました。米国国債は米国の連邦準備制度理事会が 3 月 15 日に 0.00～0.25%まで政策金利を引き下げたことにより上昇しました。
リスク性資産の価格は 3 月の最終週に部分的に回復しましたが、コロナショック前の水準と比較すると著しく低く、ボラティリティは高い状況が続いています。
2.

ファンドの運用状況
表2 ファンドの大分類・中分類別
不動産
世界 REIT
日本 REIT
世界インフラ貴金属
金銀
プラチナ
コモディティ
農業関連
エネルギー
天然資源関連資産の方舟（基準価格）

騰落率

1月
1.9%
0.7%
3.6%
1.5%
1.7%
4.7%
1.1%
-0.6%-7.7%
-6.3%
-9.2%
-7.8%

2月
-8.9%
-8.4%
-8.5%
-9.8%
-5.9%
-0.2%
-7.6%
-9.9%
-11.4%-8.8%-14.1%-11.5%

3月
1月-3月-22.5%-28.0%-23.4%-29.3%-20.7%-24.9%-23.2%-29.7%-11.1%-14.9%-0.5%
3.9%-16.1%-21.7%-16.5%-25.2%-20.9%-35.4%-14.8%-27.1%-29.5%-45.0%-18.4%-33.4%

1.1%

-4.5%

-17.0%-19.8%

算出期間：2019/12/31～2020/3/31

資産の方舟のパフォーマンスを 1～3 月を通して見ると、全ての大分類（不動産・貴金属・コモディティ）が下落となりました（表 2）。
大分類の中で最も大きなマイナス寄与となったのは不動産、中でも日本 REIT のマイナス寄与が大きくなりました。REIT 価格の下落は、経済成長や不動産需要に対する懸念および、他の資産での損失をカバーするために投資家が不動産を売却する動きが懸念されたことも一因となったと推察されます。貴金属では、金は投資家がより安全な資産へシフトしたことによりプラス寄与となりましたが、銀やプラチナについては産業需要への懸念によりマイナス寄与となりました。コモディティはマイナス寄与となりましたが、ファンドにおけるエクスポージャーは小さいため、マーケットが大きく動いた一方でファンドへのマイナス寄与は比較的抑制されました。

表4 日次下落率上位5%の平均
世界株式 *7-8.4%

資産の方舟（基準価格ベース）-5.0%

出所：S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス、東京証券取引所のデータを基に株式会社お金のデザイン作成。
*5 米国株式：S&P 500 Index、*6 日本株式：TOPIX、*7 世界株式：S&P GLOBAL 1200
図 3 については 2019/12/31 = 100 とし、2019/12/31～2020/3/31 を対象期間として算出。基準価格は米国および欧州については前営業日、日本については当日の市場価格を反映。

この四半期を通じ、当ファンドは 2 月中旬から 3 月中旬に下落しその後部分的に回復した世界株式と同様の基準価格推移となりました（図 3）。四半期を通じた収益率としては当ファンドが世界株式を若干上回りました（表 3、■当資料は、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当商品の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価格は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。■当資料は、株式会社お金のデザインが信頼できると判断した諸データに基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。■投資信託のリスクおよびお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

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愛称：資産の方舟
当ファンド -19.8% 対 世界株式-21.3%）。これは主に下落幅のコントロールによるものです。例えば、この期間で最も下落率の大きかった数日の平均下落率で比較すると、当ファンドが世界株式を 3%上回りました（表 4、当ファンド-5.0% 対 世界株式-8.4%）。
マーケットの急変やボラティリティの高まりは、警戒すべきことですが全くの異常事態というわけではありません。金融マーケットにおける通常のサイクルの一部です。新型コロナウイルスの経済への影響についての不透明感は確かにありボラティリティの高まりの要因になっていますが、私たちは現在の市況環境を例外的や異常である状況とはとらえていません。ファンドの運用においては、この期間中も日々のポートフォリオのモニタリングや月次のリバランスを通常通り継続しています。投資戦略や投資方針は変更しておらず、長期的に期待される収益率を達成する上で当ファンドの戦略の有効性に自信を持っていることに変わりはありません。
3.

今後の見通し当ファンド「資産の方舟」は、不動産、貴金属・エネルギー資源といった実物資産にフォーカスしています。実物資産の価格はマーケットの状況により変動しますが、長期的にはその価値の根底にある世界の経済成長率に一定程度連動します。短期的には、新型コロナウイルスが世界の経済成長率へ影響を与えること、また特定の経済圏が他よりも影響を受けることは明らかですが、この不透明感の大部分は既に市場価格に反映されていると考えられます。
世界経済は強い回復力を備えており、いったんこのショックが過ぎ去れば、経済も回復に向かうことが期待されます。長期的な世界の平均経済成長率は約 3.5%で、私たちは今回のコロナショックによりその成長率が変わるとは考えておりません。一旦経済に与える短期的な影響が明らかになってくれば、様々な実物資産の価格は再び長期的な世界の経済成長率を反映する方向へ向かうという見通しを持っています。

出所：世界銀行のデータを基に株式会社お金のデザイン作成

当ファンドは、既に株式や債券に対するエクスポージャーをお持ちの投資家様へ、資産カテゴリーに関する分散投資の恩恵を提供できるよう設計されています。かつグローバルなエクスポージャーを有しており、特に日本に集中したエクスポージャーをお持ちの投資家様にとってはこの点もメリットとなります。
当ファンドは過去データを用いたシミュレーションによると株式が急落する際には比較的下落が小さく株式をアウトパフォームする傾向があり、これにより長期的には世界株式と同等の収益率が期待されます。言い換えれば、投資家の皆様にとって最も分散投資の効果が期待される局面において、当ファンドにおける分散投資の効果が発揮されるということです。
当ファンドを運用資産に加えていただくことで、投資家の皆様の長期的な資産運用にお役立ていただけましたら幸いです。
■当資料は、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当商品の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価格は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。■当資料は、株式会社お金のデザインが信頼できると判断した諸データに基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。■投資信託のリスクおよびお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

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愛称：資産の方舟◆投資リスク《基準価額の変動要因》
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界の実物資産を実質的な投資対象とする ETF への投資を行いますので、組入れた有価証券の値動きにより、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。したがって、当ファン
ドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
■価格変動リスク
当ファンドでは実質的に主に ETF に投資します。ETF の価格は一般に大きく変動します。有価証券等の市場全体の価格変動あるいは個別銘柄の価格変動による当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
■為替リスク
外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に外国為替相場が対円で下落(円高)になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。従いまして、外貨建資産が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該通貨の為替相場の対円での下落(円高)度合いによっては、当該資産の円ベースの評価額が減価し、ファンドの基準価額の変動および分配金に影響を与える要因となります。また外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。当ファンドでは、為替リスクに対して為替ヘッジを行わないことを原則としているため、円と外国通貨の為替レートの変化がファンドの資産価値に大きく影響します。
■信用リスク当ファンドが実質的に主に投資する ETF 等に組入れられている有価証券等の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、ETF の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
■流動性リスク当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却又は取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響を及ぼす可能性があります。
※基準価額の変動は上記に限定されるものではありません。
《その他の留意点》
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

■当資料は、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当商品の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価格は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。■当資料は、株式会社お金のデザインが信頼できると判断した諸データに基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。■投資信託のリスクおよびお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

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愛称：資産の方舟◆お申込みメモ
購入単位・・・販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入価額・・・購入申込受付日の翌営業日の基準価額（ファンドの基準価額は１万口当たりで表示しています）。
購入代金・・・販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位・・・１口単位（販売会社によって異なる場合があります）。
換金価額・・・換金（解約）申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。
換金代金・・・原則として換金（解約）申込受付日から起算して 6 営業日目からお支払いします。
申込締切時間・・・午後 3 時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。
購入・換金申込不可日・・・ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日には、購入・換金のお申し込みは受け付けません。
換金制限・・・ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行う場合があります。
購入・換金申込受付の中止及び取消・・・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金(解約)の申込み受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金(解約)の申込みの受付を取消す場合があります。
信託期間・・・無期限（2019 年 12 月 16 日設定）
繰上償還・・・次のいずれかの場合等には、繰上償還をすることがあります。
・ファンドの受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合
・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
決算日・・・毎年 9 月 10 日（休業日の場合は翌営業日）
収益分配・・・年１回、毎決算時に、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
※販売会社との契約によっては、再投資が可能です。

信託金の限度額・・・3 兆円
公告・・・電子公告により行い、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス：https://www.money-design.com/※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行うことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書・・・毎期決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。
課税関係・・・課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」、「ジュニア NISA」の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

■当資料は、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当商品の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価格は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。■当資料は、株式会社お金のデザインが信頼できると判断した諸データに基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。■投資信託のリスクおよびお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

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お金のデザイン・グローバル・リアルアセット・ファンド（世界の実物資産中心）
愛称：資産の方舟◆ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■購入時手数料・・・購入申込受付日の翌営業日の基準価額(当初申込期間においては 1 口当たり 1 円)に 3.30%(税抜 3.00%)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
■信託財産留保額・・・換金(解約)申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.15%の率を乗じて得た額をご負担いただきます。
《投資者が信託財産で間接的に負担する費用》■運用管理費用(信託報酬)・・・ファンドの日々の純資産総額に対して年率 1.65%（税抜 1.50%）。
※この他に、実質的に投資対象とする上場投資信託証券には運用管理等に係る費用がかかりますが、ポートフ
ォリオの運用目的に従い、銘柄入替も行うことから、事前に料率、上限額等を表示することができません。
運用管理費用は、日々計上され、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
運用管理費用(信託報酬)(年率)：
委託会社 0.814%(税抜 0.74%)、販売会社 0.814%(税 0.74%)、受託会社 0.022%(税抜 0.02%)＜役務の内容＞
委託会社：委託した資金の運用の対価
販売会社：運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価■その他の費用・手数料・・・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンド監査にかかる費用等が、信託財産より支払われます。
※これらの費用は、運用状況により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
*上記費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および投資者の皆様の保有期間等により異なるため事前に記載することができません。
*詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

◆委託会社・その他の関係法人の概要■委託会社：

株式会社お金のデザイン（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第 2796 号

加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会
ホームページ https://www.money-design.com/
電話番号 03-6629-7090(受付時間:委託会社の営業日の 9:30~17:00)■受託会社：

みずほ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）■販売会社：（募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行う者）
加入協会

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券業

一般社団法人協会

金融先物

池田泉州 TT 証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第 370 号〇

十六 TT 証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 188 号〇

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 140 号〇とちぎん TT 証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 32 号〇

西日本シティ TT 証券株式会社 金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第 75 号〇

浜銀 TT 証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 1977 号〇

ほくほく TT 証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第 24 号〇

水戸証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 181 号〇

一般社団法人

一般社団法人第二種金融商品 日本投資顧問業

取引業協会

取引業協会

〇〇協会

〇

■当資料は、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当商品の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価格は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。■当資料は、株式会社お金のデザインが信頼できると判断した諸データに基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。■投資信託のリスクおよびお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。