第１７９回東北市長会総会
各県市長会提出議案

東北市長会

各県市長会提出議案
議案番号

件

名

市長会名

頁

●行財政 ･ 環境関係
第１号

地方財政基盤の充実強化について

青森

1

第２号

地方財政基盤の充実強化について

秋田

2

第３号

地方財政基盤の強化について

岩手

3

第４号

地方行財政の充実強化について

福島

4

第５号

新型コロナウイルス感染症に係る経済対策への支援について

山形

7

第６号

公共施設等総合管理計画、個別施設計画対象施設に係る「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の柔軟な対応について

秋田

8

第７号

行政のデジタル化及び学校教育のＩＣＴ化の推進について

宮城

9

第８号

大気汚染防止法改正に伴う公共施設解体事業への財政支援について

山形

10

子育て環境の充実について

福島11第10号 医療 ･ 福祉施策の充実強化について

青森

13第11号 地域における社会保障基盤の充実強化について

秋田14第12号 社会保障制度の充実強化について

岩手15第13号 地域医療の充実について

宮城

17第14号 地域医療及び国民健康保険制度の充実強化について

福島

19

第15号

山形

21

宮城

22

第17号 農業の持続性確保に向けた支援策の充実について

青森23第18号 農林水産業政策の充実強化について

岩手24第19号 凍霜害等の農業気象災害の被害防止対策の強化について

山形

26第20号 国土強靱化 ･ 交通政策の充実強化について

青森27第21号 国土強靱化、防災 ･ 減災対策等の充実強化について

福島

29第22号 社会資本の整備及び防災 ･ 減災対策への支援強化について

岩手31第23号 防災 ･ 災害対策の充実強化について

宮城

33第24号 日本海溝 ･ 千島海溝周辺海溝型地震に係る防災対策の推進について

青森

35

第25号

山形

●厚生 ･ 教育関係
第９号

新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料 （税） 減免の財政支援について第16号 水道事業に対する財政支援の拡充等について●経済 ･ 建設 ･ 交通関係

防災ハザードエリアから立地適正化計画の居住誘導区域への個別移転に係る補助制度の創設について

36

第26号 治水事業の整備促進及び総合的な河川整備の推進について

秋田37第27号 交通体系の整備促進について

秋田38第28号 交通体系の整備促進について

宮城39第29号 国土交通政策の充実強化について

福島40第30号 地域公共交通対策の充実強化について

岩手42

行財政・環境関係

議案第１号
青森県市長会提出

地方財政基盤の充実強化について
地方公共団体は、行政需要が増大、多様化する現状にあってなお、事務事業の見直しや職員数の抑制等による歳出削減に取り組み、「合理化、効率化」を図ってきたところであるが、地域格差の拡大や人口減少、急激に進む高齢化等による社会保障費の増大や行政サービスの拡充など、地方財政を取り巻く環境は厳しさを増す一方である。
地方公共団体が地方創生の実現に向けて、自主性・主体性を発揮して施策を進めるためには、持続可能な財政基盤の確立が不可欠であるが、脆弱な財政基盤が合併の一因となった地方公共団体においては、広大な行政区域に対応するための財政需要は依然として高く、大きな負担となっている。
国では、平成 26 年度に支所等の機能を維持するための経費を交付税算定に反映したのをはじめとして、市町村合併による行政区域の広域化を算定に反映する見直しを続けているが、広大な面積で、中核市まで遠距離となっている合併団体では､医療水準の確保､消防機能の維持に莫大な経費がかかっており、普通交付税と合併団体の実情には、なお大きな乖離があるのが現状である。
よって国は、地方創生の実現に向けて、より一層、距離的要因により複数の拠点を必要とする合併
団体等の財政需要を地方財政計画に反映させ、臨時財政対策債の総枠抑制に合わせた地方交付税の更なる増額による十分な財政措置を講じるよう要望する。

- 1 -

議案第２号秋田県市長会提出

地方財政基盤の充実強化について
地方自治体には、少子高齢化に対応した保健・医療・福祉施策の推進、生活関連施設の整備、農林
水産業の振興などの課題に的確に対応する役割が求められており、懸命に行財政改革に取り組んではいるものの、より自主的・主体的な地域づくりを進めるためには、なお一層の財源の充実・強化が必
要不可欠となっている。
こうした中、多くの自治体では、人口減少により地域経済の規模が縮小し、税収入の減少に伴う行政基盤の低下が予想されるところであり、今後とも持続的に行政サービスを提供していくためには、安定的な財源の確保が不可欠である。
よって、国は、地方自治体の安定的な財政運営が図られるよう、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．地方交付税については、地方自治体の安定的財政運営に必要な総額を確実に確保するとともに、地方交付税制度については、地域間の格差が拡大することのないよう財源調整機能と財源保障機能を堅持すること。また、地方交付税原資の安定性の向上・充実を図るため、法定率の見直しを行うなど、引き続き持続可能な制度の確立を目指すこと。
２．国庫補助負担事業の廃止等にあたっては、地方への負担転嫁とならないよう十分な財源確保措置を講じること。
３．地方債の総額を確保するとともに、起債充当率の引上げ、貸付利率の引下げ等地方債発行条件の改善を図ること。
４．地方分権改革の推進にあたっては、権限移譲とあわせて税源移譲も確実に実施すること。
５．新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、地方税等の大幅な減収が見込まれる
ため、地方自治体が持続可能な財政運営が行えるよう財政措置を講ずること。
・地方交付税については、新型コロナウイルス感染症の影響を的確に見込み、総額を確保すること。
・減収補填債については、市町村民税法人税割、法人事業税交付金及び利子割交付金に加え、地方消費税交付金についても恒久的に対象とすること。

- 2 -議案第３号
岩手県市長会提出

地方財政基盤の強化について
地方自治体においては、市町村合併によるスケールメリット、事務事業の見直しや職員数の削減な
どの行財政改革を進めることで、行政需要に対応してきた。
しかし、人口減少に伴う地域経済の規模縮小や新型コロナウイルス感染症の影響により税収が減少
し、行政基盤の低下により行政サービスの維持が困難となることが予想され、持続的に行政サービスを提供していくためには、安定的な財源確保が不可欠となっている。
また、令和３年４月１日に新たに「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が施行されたところだが、人口減少や少子高齢化が急速に進んでいる過疎地域の深刻な状況を踏まえ、過疎地域の持続的発展を図るため、支援を継続して推進していくことが重要である。
よって、国は、地方自治体の安定的な財政運営が図られるよう、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．地方創生の実現に向けて、地方公共団体が自主性を発揮して施策を進められるよう、合併市町村の財政需要を遺漏なく地方財政計画に反映させ、臨時財政対策債の廃止に合わせた地方交付税の増額による十分な財政措置を講じること。
２．合併特例債の発行期限は、東日本大震災の被災地市町村は合併後 25 年間まで延長されているが、合併算定替の終了などに伴い財源不足が深刻化することから、上限額の拡大を含め、更なる支援策を講じること。
３．公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づく施設の統廃合は長期的な取組となることから、
令和３年度までの時限措置となっている公共施設等適正管理推進事業債の事業期間を延長するとともに、除却に係る地方財政措置の拡充を図ること。
４．過疎地域において必要な事業を円滑に実施できるよう、過疎対策事業債及び各種支援制度の維持・拡充を図ること。
５．地方債計画における過疎対策事業債の計画額を増額すること。また、人口減少がさらに進む中において、地域コミュニティの推進や市民の日常的な移動のための交通手段の確保、商店街の活性化など、市民が将来にわたり安心して暮らすためにソフト事業の更なる充実が必要であることから、
過疎対策事業債ソフト分の発行限度額の段階的縮減を廃止し、その上で増額を行うなど十分な財源措置を講じること。
６．新型コロナウイルス感染症に係る地方自治体への財政支援を継続して講じること。

- 3 -議案第４号
福島県市長会提出

地方行財政の充実強化について
まち・ひと・しごと創生法では、地域の実情に応じた施策を展開することで、人口減少問題に一定の歯止めをかけることが期待されているが、地方自治体が「総合戦略」に基づくニーズをとらえた実効性のある各種施策を企画立案、実行するには、財源やＩＣＴのさらなる活用、各種規制緩和が必要不可欠である。
また、地方財源については、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」において、2022 年度から 2024
年度までの３年間の地方一般財源総額について、2021 年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保すること、一方で、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」で掲げた財政健全化目
標を堅持しつつ、新型コロナウイルス感染症の経済財政への影響の検証結果を踏まえ、目標年度を再確認すること、2022 年度から 2024 年度までの３年間について、これまでと同様の歳出改革努力を継続すること、また、地方財政改革については、感染収束後、早期に地方財政の歳出構造を平常時に戻すこととされた。
そのような中、地方財政は、超高齢化・人口減少社会を迎え、地方創生への取組をはじめ、子ども
子育て等福祉・医療・教育の充実、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化対策、さらには激甚化する
自然災害に備えるための防災・減災対策など、従来にも増して果たすべき役割が拡大し、それに必要となる財政需要は増加する一途にある。
よって、国は、地方行財政の充実強化のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．地方創生推進交付金については、市町村の判断で自由に活用できる財源となるような制度に改めるとともに、人口減少克服・地域経済活性化に向けた事業展開が推進できるよう、十分かつ継続的な財源の確保に努めること。
２．地方自治体における行政サービスについて、新型コロナウイルス感染症への対応を契機とする新しい生活様式に合わせ、自宅等でも各種行政手続きの申請が可能となるよう、地方行政のオンライン化を支援すること。
また、デジタル手続法及び戸籍法の改正による令和 6 年度からの本籍地以外での戸籍謄抄本の発
行等に向け、戸籍システムや住基システム等の改修作業がスムーズに進められるよう、運用に向けた詳細な作業内容とスケジュールを早急に示すとともに、システム改修に関わる経費については全額国庫補助とすること。
３．地方自治体が、住民の利便性向上や業務の効率化を図るため、創意工夫して行うマイナンバーカー
ドを活用する事業に対して十分な財政支援を講じること。
また、マイナンバーカードの発行事務を迅速かつ効率的に行うため、自治体が行っているマイナ
ンバーカード交付時における設定作業等の事務負担軽減を図るとともに、事務処理に伴う十分な財政支援を図ること。
また、マイナンバーカードの認証方法については、生体認証を加えるなど暗証番号だけに依存しない認証方法を早急に検討すること。
また、住民異動時にマイナンバーカードの署名用電子証明書が継続して利用できるようにするな
ど、署名用電子証明書再発行時にかかる事務負担を軽減すること。
また、マイナンバーカードの魅力向上や普及促進のため、マイナンバーカードの新規発行時にマ- 4 -イキーID が標準登録できるよう機能の標準化及び事務の効率化を検討するとともに、顔写真入りの
本人確認書類を持たない住民の代理人受領について、事務の見直しを行うこと。
４．地方版総合戦略の推進のため、社会保障・税番号制度を活用し、住民異動届等のオンライン申請
や住民基本台帳ネットワークシステムの運用時間帯の延長など住民利便性の向上を図るとともに、制度の国民への周知と理解促進を図り、マイナンバーカードの交付に係る費用を全額国費とするな
ど自治体の財政負担を軽減するよう万全の措置を講じること。
また、電子証明書の有効期限をマイナンバーカードの有効期限と統一すること。
また、マイナンバーカード交付業務の民間事業者への業務委託については、規制緩和により一部の業務のみ認められたところであるが、交付業務の全体的な民間委託を実現できるよう、引き続き検討を進めること。加えて、マイナンバーカードの多目的利用に要する経費に係る特別交付税措置については、
コンビニ交付は重要な役割を担うものと考えられることから安定的な運用を図るため、期間の延長を図ること。
５．各特区制度については、当該制度における実績等を鑑み、実効性のある事業等について他自治体
においても活用できるよう、速やかに規制緩和等を行うこと。
また、各種統計調査に係る調査データについては、各種施策を企画立案する際に重要な基礎デー
タとなるため、全ての統計調査において、市町村単位でデータの抽出を自在に行えるようにするとともに、誰もがデータを取得でき、かつデータの二次利用ができるようにすること。また、調査項目については、行政、民間問わず時代のニーズに即した項目を適宜追加し調査すること。
６．地方交付税については、地方自治体の安定的財政運営に必要な総額を確実に確保し、財源調整機
能と財源保障機能を堅持すること。また、社会保障の制度改正等により地方負担も増大しているた
め、必要な財源を的確に把握し、反映させること。
また、普通交付税の算定について、「人口と面積」といった規模だけではなく、地方の実情に沿った算定方法に改め、地域間格差を是正するような予算の確保・充実を図ること。
７．多くの史跡を抱えている自治体においては、周辺住民や来訪者の安全を確保するとともに、史跡
景観の保全を図るために、定期的な巡視に加え、確認された危険木について、必要な伐採・剪定等の対応を行っているが、近年、自然災害により、史跡地内における倒木等の被害が多く発生していることから、史跡を多く抱えている自治体の特殊性に鑑み、日常的な樹木管理や自然災害による倒木等の処理について、特別交付税に関する省令に規定する項目にとして追加するなど、財政措置を講じること。
８．税制改革で地方税が減額された際には、補てんする財源を確保すること。
また、住民生活に直結する行政サービスに係る財政需要の急増に対応するため、地方消費税の拡充を図るとともに、地方消費税交付金の増収分が、一般財源の増加につながるよう、財政力に応じて算入率を見直すこと。
また、地方法人税の再配分に当たっては、被災地の財政を考慮し、減少分は勿論それ以上に優先的に配分するとともに、国税化された法人市民税が適切に配分されているか、配分率等の明確化を図ること。
９．令和元年東日本台風の被災住宅用地の公費解体において、居住の用に供されていた公費解体後の土地は、当該土地を住宅用地とみなす固定資産税の特例（被災住宅用地）が令和２年度分及び令和３年度分について適用できることとなっているが、令和３年度中に住宅再建を完了できない見込みの被災者が存在するため、被災地において、住宅再建を目指す被災者の負担を軽減していくことは依然として必要であり、被災地域の経済的復興の実現を促進する観点からも、当該特例措置の適用
期間を令和５年度分まで２年間延長すること。
10．公共施設等適正管理推進事業債について、事業期間が令和 3 年度までとされていることから、恒久化または期間延長などを含めた地方債による長期的な支援を図るとともに、事業債を活用する際の個別施設計画に関する要件、集約化・複合化事業における延床面積に関する要件及び転用事業における対象事業費上限の緩和のほか、除却に係る財政措置の拡充など、地方財政措置による十分な- 5 -財政支援を図ること。

- 6 -議案第５号
山形県市長会提出

新型コロナウイルス感染症に係る経済対策への支援について
全国的に新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでいるものの、緊急事態宣言地域・まん延防止等重点措置対象地域が拡大している状況にあり、宿泊業・飲食業を中心に各業種の業況に深刻な影響が生じている。
地方自治体においても、度重なる事業者支援等の経済対策を実施しているが、状況が好転する見通
しが立たない現状では、更なる経済対策が必要であると認識している。
また、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた新たな経済刺激策も必要と考える。
よって、国は、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．感染拡大状況に応じた迅速な経済対策を行うこと。
２．民間事業者の創意工夫を促す支援を行うこと。
３．市町村が実施する経済対策に対して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の更なる追加措置を行うこと。

- 7 -議案第６号秋田県市長会提出

公共施設等総合管理計画、個別施設計画対象施設に係る「補助金等にに係る予算の執行の適正化に関する法律」の柔軟な対応について
高度経済成長期に建設された公共施設が、これから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状態にある。
また、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化し、未利用施設の増加等、市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある。
地方公共団体は、公共施設等の最適な配置を実現するため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を策定し、公共施設等の全体を把握するとともに、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っている。
補助対象財産の処分手続きに関しては、平成 20 年５月の財務省通知（補助対象財産の転用等の弾力化について）により、各省庁から「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準」の通知がなされ、一定の弾力化が図られたところであるが、各省庁間で、その手続きや取扱い等に差異があり、今後、公共施設等総合管理計画等によって施設の縮小を進めるにあたり、その実行が困難となることもあり得る。
よって、国は、地方公共団体が公共施設等総合管理計画等に基づき実施する国庫補助対象施設の統廃合・複合化等について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 22 条（財産の処分の制限）に係る各省庁の取扱いが、より柔軟かつ弾力的な運用が可能となる措置を講じるよう要望する。

- 8 -議案第７号宮城県市長会提出

行政のデジタル化及び学校教育のＩＣＴ化の推進について
現在、行政に求められているニーズは複雑化、多様化しており、また、近年の多発化・激甚化している自然災害に対して、限られた職員数によって、的確に対応しなければならない状況である。
このような中、令和３年５月 19 日、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務とするデジタル庁を設置するデジタル庁設置法をはじめとしたデジタル改革関連法が公布された。
デジタル庁は、地方共通のデジタル基盤、マイナンバー等の業務を強力に推進するなど、デジタル社会の形成に資する司令塔として、行政の縦割りを打破し、行政サービスを抜本的に向上する役割が期待されているところであり、行政を含めたデジタル社会の実現に向けた、様々な取り組みが行われることになる。
こうした状況の中、市町村においては、行政手続きのオンライン化の推進や情報システムの標準化・共通化を図るなど、デジタル化によって住民サービスの向上を図るとともに、ＡＩやＲＰＡの活用による行政のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた取組が急務となっている。
また、国は「ＧＩＧＡスクール」事業が打ち出し、児童生徒 1 人 1 台端末の整備や校内通信ネット
ワークの整備を進めているが、今後の更新費用については、
具体的な対策が示されていないことから、後年度における市町村の財政負担が危惧されているところである。
よって、国は、地方自治体のデジタル化及び学校教育のＩＣＴ化の推進に関し、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．地方自治体が情報システムの標準化・共通化に伴う業務の再構築や業務執行体制の見直し等に十分な検討期間を確保し、標準仕様に準拠したシステムに円滑に移行できるよう、地方自治体に対し適時適切に情報提供を行うとともに、デジタル・ガバメント実行計画等に基づく標準仕様の策定やGov-Cloud の整備を着実に実施すること。
２．情報システムの対象とする業務の範囲や複雑さ、あるいはデータの保有量等に違いがあるなどの地方自治体それぞれの実情にも配慮しながら、標準仕様に準拠した新システムへの移行、新システ
ムと連携するための既存システムの改修や更新時期見直し等により地方自治体に発生する人的・財
政的な負担に対して、十分な支援を行うこと。
３．ＡＩ・ＲＰＡ等の共同運用・共同利用を積極的に推進すること。
４．ＧＩＧＡスクールの推進のため、今後懸念される機器の更新費用については、特段の財政措置を講じること。また、通信料等の維持管理経費についても、地方交付税による算入ではなく、新たな補助制度を創設する等、各自治体の財政負担を軽減すること。

- 9 -議案第８号
山形県市長会提出

大気汚染防止法改正に伴う公共施設解体事業への財政支援について
地方自治体にとって、老朽化した公共施設の維持・更新は大きな課題となっている。特に、公共施設全般の見直しを図るうえで、施設の統廃合は重要な選択肢であり、現有施設の解体は避けて通ることができない状況である。
大気汚染防止法では、国民の健康の保護及び生活環境の保全のため、建築物等の解体等に伴う石綿（アスベスト）の飛散の防止に係る規制措置が講じられており、公共施設の解体事業はこれまでも大きな財政負担を伴うものであった。
令和３年４月に同法が改正され、石綿の飛散防止を徹底する趣旨により規制対象が全ての石綿含有建材に拡大されたため、さらに財政上の負担が大きくなっている状況にある。
よって、国は、このような状況を踏まえ、公共施設解体事業に対する財政支援制度を創設するよう、要望する。

- 10 -

厚生・教育関係

議案第９号
福島県市長会提出

子育て環境の充実について
自治体は、子供たちに一番近い立場で、子供たちの視点に立ち、すべての子供の健やかな育ちを目指して、子供たちを中心とした支援策を創意工夫し、その実施にまい進している。
令和元年 10 月から幼児教育・保育の無償化が開始されたが、認可外保育施設の質の確保・向上をはじめとする、幼児教育・保育の無償化に関する様々な課題について、ＰＤＣＡサイクルを行う、国と地方のハイレベルによる「幼児教育・保育の無償化に関する協議の場」において具体的な協議を行いながら、自治体は、子供たちの命を預かる立場から、取り組んでいるところである。
また、政府は、令和３年度を「ＧＩＧＡスクール元年」と位置付け、ＧＩＧＡスクール構想の実現に伴う１人１台端末の積極的な活用を推進していくとしている。しかし、自治体では、将来にわたって発生する端末・校内ネットワークの整備・更新・維持・管理に係る事務負担及び財政負担、ＩＣＴ
教育に係る人材不足等の様々な課題に直面している。
よって、国は、子供たちのための無償化や学校教育のＩＣＴ化が自治体の意見を踏まえた望ましい
形で推進されるよう、また、子育て世代の誰もが一律の支援が受けられ、安心して子供を生み育てる
環境を整えるため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．結婚に伴う経済的負担を軽減することで、結婚に踏み切る若者の増加を図るために自治体が行う
結婚新生活支援事業を支援する「地域少子化対策重点推進交付金」について、国として結婚支援の強化に真剣に取り組んでいく姿勢を示すために、自治体の要望を満たす予算額を確保すること。
２．幼児教育・保育の無償化における認可外保育施設の質の確保・向上をはじめとする様々な課題について、ＰＤＣＡサイクルを行う「幼児教育・保育の無償化に関する協議の場」での議論を踏まえ、自治体の意見を十分に反映すること。
３．
「保育所等における事故防止推進事業」において、機器の更新・追加に関する費用も対象とし、施設の規模に応じた補助上限額を設定するなど、事業の拡充を図ること。
４．放課後児童クラブの質の維持及び向上を図るため、放課後児童支援員等が長年にわたり安心して就業できるよう根本的な賃金改善を図ること。
また、放課後児童クラブを利用する低所得世帯等を対象に利用料の減免を行った場合に、その減免した額に対する補助制度を創設すること。
また、学校施設への放課後児童クラブ整備に伴い生じる、特別教室の移設費用やリース費用等についても補助対象とすること。
また、「放課後児童クラブ支援事業」における賃借料補助については、補助対象が平成 27 年度以降に新たに実施する場合等と限定されているため、実施団体間の公平性が保てるよう、補助制度の見直しを行うこと。
５．多額の費用を要する学校施設の改築や大規模な改修は、自治体単独の負担で実施することは極めて困難であることから、次代を担う子供達の安全・安心な教育環境を確保するためにも、公立学校の改築や大規模な改修に対し、実態に即して補助単価を引き上げるとともに、十分な財政措置を講じること。
６．ＧＩＧＡスクール構想を持続可能なものとするため、端末整備完了後における機器更新費用をはじめ、ＩＣＴに関する学校からの相談窓口としてのコールセンターの設置費用やＩＣＴ技術者等配- 11 -

置に係る費用のほか、ＬＴＥ方式も含むインターネット接続回線利用料、授業支援ソフトウェア利
用料などのランニングコストについても、継続的かつ十分な財政措置を講じること。
７．保護者の教育費負担軽減を図りつつ学校給食実施基準を満たす学校給食を提供するため、学校給食費について財政措置を講じること。
８．小中学校及び幼稚園の特別支援教育支援員について、必要に応じ確実に配置するために、専門職員配置の義務化や、新たな補助制度を創設するなど財政措置の更なる拡充を図るとともに、特別支援学級においては、障がい種別が重複化・多様化及び対象児童生徒の増加が進んでいることから、
現在８人１学級編成としている基準を１学級３～６人程度へと引き下げること。
また、不登校児童生徒が増加傾向にあることから、適応指導教室の施設整備及び専門的な人員配置を拡充するための財政支援を行うこと。
９．スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業については、すべての自治体が事業主体となれるよう制度改正を行うとともに、補助率の引上げを行うこと。
10．学校の統廃合に伴い遠距離通学の支援を継続していくため、へき地児童生徒援助費等補助金に基づくスクールバス等の委託料に係る現在の年限（５年間）を廃止すること。

- 12 -

議案第 10 号
青森県市長会提出

医療・福祉施策の充実強化について
新型コロナウイルス感染症については、必要ワクチン数の確保への懸念と共に、接種体制の整備についても医療従事者の確保に多くの自治体が苦慮していることなどから、ワクチン予防接種の終了時
期は不透明になっている。
こうした中、令和３年度においても新型コロナウイルス感染症り患者の発生は当面見込まれるところであり、引き続き、り患者の有無に関わらず、り患者受入れのための病床を確保していかなければならないところであるが、多くの自治体が公営企業会計を適用する病院事業においては、病床を空床として確保していくことは、そのまま病院事業の減収減益となるところである。
また、全国的に地域病院における医師不足が問題となっている中、特に産科医及び麻酔科医の不足
は、急性期医療や周産期医療の充実を困難にしており、これら医師確保は少子化に歯止めをかけるた
めにも欠かせないものとなっている。
一方、次世代を担う子どもたちの健全育成環境は、住む場所によって左右されるべきものではない
が、少子化や子どもの貧困が問題化し、多くの自治体が独自施策として、中学生までの医療費の無料化を図る中、各自治体の財政状況によって、実施内容に地域間格差が生じており、一部地域の人口減
少や少子化を招くおそれがある。
また、特別支援学校卒業生の積極的な社会参加の機会を確保することは、市民だれもが、住み慣れた地域で支え合い、安心して暮らせる「地域共生社会」の実現に資するものであるが、特別支援学校
卒業後は、就職や通所などの社会参加に伴い、新たな費用が発生するにも関わらず、卒業後から障害基礎年金受給可能な 20 歳となるまでの約２年間の公的給付は、在学時と変わらない水準にとどまっており、このことが卒業後の進路の選択肢を狭めたり、障がい者の自立・社会参加を進めていく上での支障となっている。
よって国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．令和３年度末まで「新型コロナウイルス感染症入院患者病床確保事業」を継続すること。また、資機材等の購入事業等についても、今後の新型コロナウイルス感染症の発生状況によっては、新たに病床を確保する（病床数の増加）ことも想定され、病床整備に際しては、新たな診療資機材の整備が伴うことから、「新型コロナウイルス感染症対策設備等整備事業」の対象期間についても、令和
３年度末まで継続すること。
２．産科医、麻酔科医の確保は喫緊の課題となっていることから、医師の地域偏在及び専門科目の偏りの解消等に取り組むこと。
３．医療費自己負担の地域格差を是正し、どこにいても、誰でも安心して子どもを産み育てられる環境が形成されるよう、全国一律で、中学生までの医療費の無料化を図ること。
４．障害基礎年金の支給対象年齢を特別支援学校卒業直後の４月から受給できるように引き下げ、又は特別支援学校卒業後から障害基礎年金受給可能な 20 歳となるまでの期間における所得保障給付制度の創設を図ること。

- 13 -

議案第 11 号
秋田県市長会提出

地域における社会保障基盤の充実強化について
人口減少と少子高齢化が進む中にあって地域に住み続けるためには、医療及び介護の安定的供給が必要不可欠となっている。
しかしながら、現状では医師の地域的及び診療科間の偏在が大きな課題となっており、また人口減
少地域における病院経営を支援する措置等による医療機関の堅持が求められている。
また、介護保険については、高齢化の進展に伴い実情に即した運営を安定的に提供することが困難になっている。
よって、国は、医療及び介護の安定的な供給のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．いのちを守る緊急の課題として医師養成を図るとともに、医師偏在をなくし、全国均等な専門医の配置など医療提供体制の整備について、国の制度や方針を確立すること。
２．国が実施する医師確保対策の強化により、地域住民に良質な医療を効果的かつ持続的に提供できる医療環境を早急に構築すること。
３．関係機関の連携のもと、医療機関への医師配置に関する調整機能を確保し、医師の地域偏在を是正すること。
４．現在の地域医療の窮状を解決するため、医師の地域偏在が是正されるまでの間、緊急臨時的な措置として短期間交替制の常勤医師の派遣制度を創設すること。
５．産科、麻酔科及び小児科の救急医療について、国の責任において地域への均衡ある医師配置に取り組むなど、医療体制の整備と財政措置の継続を図ること。
６．地域性や患者の必要度に応じた安全で質の高い看護を持続的に提供できるよう、看護師確保に対する諸施策を積極的に行うこと。
また、医師・看護師と同様に薬剤師確保に対する諸施策を実施すること。
７．地域医療構想の実現に向けた取組に当たっては、地域の実情を考慮した慎重な対応を行うこと。
８．介護及び介護予防に係る給付費の国庫負担割合を現行の 20％から引き上げるとともに、調整交付金は従来どおり別途配分するなど、更なる財政基盤の強化と介護保険料上昇の抑制に努めること。

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議案第 12 号
岩手県市長会提出

社会保障制度の充実強化について
国民健康保険制度においては、財政運営の責任主体を都道府県とする改革を行い、財政措置として総額約 3,400 億円の公費拡充が図られたが、他の医療保険制度と比較して高齢者や低所得者の割合が高く、高齢化の進展や医療技術の高度化に伴う医療費の増加や被保険者数減少等の影響もあり、今後も厳しい財政状況が見込まれている。
医療費助成事業の現物給付方式は、患者の窓口負担の軽減や市町村の事務処理の簡素化・効率化などの観点から、医療サービスの受診機会の適正な確保の推進につながるものであるが、国は、未就学児に対する助成以外について現物給付を実施する自治体に対し、ペナルティともいえる国庫負担金の減額措置を続けている。
また、介護保険制度は、平成 12 年４月の発足以来、高齢者の暮らしの安心を支える仕組みとして住民に定着する一方、高齢者人口の増加も相まって、サービス利用者は増加傾向にあり、給付費は年々増大している。このような中、給付費を定率で負担する自治体の財政に大きな影響を及ぼしているほか、３年ごとに見直しを行う介護保険料は、今後も上昇が続くものと見込まれ、介護保険財政は厳し
い運営を迫られている。
さらに、子どもに対しての医療費助成制度は、子どもの健全な成長を確保し、子育て世帯の経済的負担の軽減になることから、現在ほとんどの自治体で実施しているものの、自治体間で認定基準や助成範囲が異なり、住む地域によってサービスに格差が生じている状況にある。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．国民健康保険制度の支援強化（１）被保険者の所得に対する保険税負担割合の抑制を図り、かつ、国民健康保険が安定的かつ持続的に運営できるよう、国庫補助の増額等財政支援を拡充し、財政基盤の強化を図ること。
（２）国民健康保険の構造的な課題に対応するため、国庫負担割合の引上げなど、国の責任と負担において実効ある措置を講じること。
（３）保険税負担増の一因となっている医療費助成の現物給付に対する国民健康保険の国庫負担金減額措置を全面的に廃止すること。
（４）国が令和４年度から開始する子どもの均等割軽減の実施において、すべての子育て世帯の負担軽減を図るため、対象を「未就学児」に限定せず「18 歳以下の子ども」とし、軽減割合においても現在示されている「５割」ではなく「全額」に拡大すること。また、国の責任において必要な財源を確保すること。
（５）国の意向をふまえ実施する次期国保総合システムの更改に係る経費については、保険者や被保険者に負担が生じないよう、国の責任において必要な財政措置を講じること。
２．介護保険制度の支援拡充（１）介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のため、自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国負担割合を引き上げること。
（２）
国は、介護従事者の処遇改善に重点をおいた報酬改定を行うことにより人材確保への支援を行ってきたが、今後においても介護サービスが適切に提供できるよう、介護従事者の確保・育成・定着と処遇改善の一層の推進を図るため、財政措置を拡充すること。
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３．子どもの医療費助成制度の創設
子どもの医療費助成制度について、全ての国民が安心して子どもを産み育てられるよう、国の責任において全国一律の制度を創設すること。
４．子育て世帯への支援の継続
所得にかかわらず、全ての子育て世帯へ児童手当が支給されることが望ましく、待機児童施策等の財源は、社会保障費全体の中で負担するべきと考える。よって、国は、児童手当特例給付の支給を継続するよう要望する。

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議案第 13 号
宮城県市長会提出

地域医療の充実について
安全で安心な生活を送るためには、地域医療の充実が不可欠であり、中でも、自治体病院は地域の中心的な病院として、一般医療や救急医療等で重要な役割を担っており、地域医療に欠かせない存在である。
また、高齢化に伴う疾病構造の変化、事故や災害の多発傾向、医療技術の進歩、住民意識の変化などにより、救急医療及び高度専門医療に対する住民のニーズが拡大してきているが、医師や看護師等の医療従事者の不足が深刻化している上、本県における救急医療施設及び高度専門医療施設の設置状
況は県内二次医療圏毎に見ると必ずしも十分とは言えない。各圏域内でのこれら施設の設置等だけでなく、医療法の規定に基づき、五疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）や五事業（救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小児医療）、在宅医療に対応した医療分担及び地域医療連携体制の構築が強く望まれている。
よって、国は、地域医療の充実のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．経営環境の厳しい自治体病院の経営安定化のため、救急医療を始めとする不採算部門への支援、
公立病院特例債の復活、独自補助制度の創設等、財政支援措置を拡充すること。
また、平成 15 年度から病院事業債の繰出基準を２分の１に減じているが、自治体病院の経営安定化を図るため、３分の２に復元して地方交付税に算入する等、財政支援措置を拡充すること。平成27 年度より地方交付税の算定の基礎が許可病床数から稼働病床数に変更されたが、緊急時のバックアップ機能を維持するため、許可病床数を算定の基礎とすること。
２．現行の消費税制度において、診療報酬が非課税である反面、医薬品や医療機器等の購入に係る消費税は病院が負担することになり、病院経営に対する影響は大きいものがあるため、これに係る税制度の抜本的改正をすること。また、自治体病院の経営安定化に繋がるよう地域医療に係る診療報
酬体系の見直しを図ること。
３．医師、看護師、薬剤師、理学療法士等の医療従事者の人員の確保及び地域偏在の是正等が図られるよう、医師派遣体制を充実させるとともに、自治医科大学等の入学定員の増員や医師に一定期間
地域医療従事を義務付ける等のシステムを早急に構築する等、各種支援措置を講じること。
また、「働き方改革」が叫ばれている中、医師をはじめとする医療従事者の労働環境の整備が喫緊の課題と捉えた上で、不足している小児科・麻酔科・産婦人科等の診療科の医師や救急医の確保、医療従事者の離職防止対策、養成制度の充実・支援及び復職支援対策等、医療体制の一層の整備を図ること。
４．現行の医師臨床研修制度による影響分析と特定診療科目からの医師離れへの対策を講じるとともに、新専門医制度の導入により地方にバランスよく若手医師、女性医師が配置されるような仕組みを構築し、勤務医の地域偏在、診療科偏在が是正されるよう進めること。さらに、地域包括ケアを支える人材として、総合診療専門医の養成を図ること。また、医師が地方で安心して働ける環境整
備への支援を行うこと。
５．医療が高度化、専門化する中で、高い水準の知識と技術を有する看護職員が求められ、所定の研修を受講した看護師の配置が、多くの診療報酬の要件となっているにも関わらず、地方においては研修機会が少なく、さらに研修受講のためには、長期間、遠方への研修派遣により負担を余儀なく- 17 -

されている現状を鑑み、地方における看護師の教育体制整備及び財政措置を含めた養成教育への支
援施策について、早急に実施すること。また、病床数の適正化（ダウンサイジング）を進めるため、同一病棟での混合病床に対応した看護師配置基準の特例が認められるように措置を講じること。
６．夜間急患センターを含む医療施設、設備等設置に要する費用について、財政措置を講じるとともに、同施設の運営に要する経費として措置されている特別交付税について、算定条件である合計診療時間を段階的なものに改め、その区分に応じた算定額とすること。
７．自治体病院における電子カルテシステムの整備に伴うクラウド利用料などの情報処理費用に対する繰出金の制度化と交付税措置を講じること。
８．全国一律の「子どもの医療費助成制度」の創設、健康保険の患者負担軽減措置対象年齢の拡大など、地域間格差のないよう少子化対策としての子どもの医療費への支援措置を国の責任において講じること。
９．医師会付属看護学校の卒業生の多くは、地元への定着率も高く、地域医療の充実に大きく貢献しており、地域医療の維持・確保にとって非常に重要であるが、人口減少や少子化の影響等により生徒数が減少するなど厳しい経営環境にあることから、看護学校を安定的・継続的に運営していくた
めの財政措置の充実を図ること。

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議案第 14 号
福島県市長会提出

地域医療及び国民健康保険制度の充実強化について
市民一人ひとりの生命を守り、医療格差のない安心・安全な医療サービス等が提供される地域医療の充実が求められている。
しかしながら、医師が都市部に集中し、地方で不足する「地域偏在」と、産科医や外科医等のなり手が少ないことによる「診療科偏在」を要因として、地域においては必要な医療体制の確保が難しい状況にある。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域医療を取り巻く状況を更に厳しくしている。
また、国民健康保険制度は、他の医療保険制度と比較して高齢者や低所得者の割合が高いなどの構造的な問題を抱えていることから、財政基盤は極めて脆弱である。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．産科及び小児科、並びに二次救急医療機関について、国は緊急医師確保対策を早期に実現し、医師の養成や地域偏在及び専門科目の偏りの解消に取り組むなど医療体制の整備を図ること。
また、医師の確保・調整については、都道府県の取組が円滑に進むよう引き続き財政支援を行う
ことはもとより、都道府県域を超えた医師偏在の調整等、医師派遣制度の更なる拡大に実効性のある措置を講じるなど医師が不足している地方病院が医師を確保できるシステムを早急に構築するとともに、地方に重点を置いた設備補助や税制優遇など医師が開業しやすい制度改正を進めること。
また、地域包括ケアシステムを支える人材として、総合診療専門医の育成を強化すること。
また、地域医療構想の達成に向けて具体的対応方針を策定する際には、地域の実情を踏まえたものとなるよう、医師不足対策や医療従事者の働き方改革を見据えた対策を講じること。
２．医師、病院等の偏在による医療サービスの格差を埋めるべく、自治体が取り組む地域医療の確保・充実のための施策に対し、十分な財政措置を講じること。
３．医師、看護師、薬剤師、理学療法士、助産師等の医療従事者の人員の確保及び地域偏在の是正等が図られるよう、必要人員の養成に係る対策及び医師派遣体制を充実させること。
また、新専門医制度の導入により都市部や大病院等への更なる医師の偏在を加速させないよう対策を講じること。
４．経営環境の厳しい自治体病院に対する経営安定化のため、救急医療を始めとする不採算部門への支援、公立病院特例債の復活、独自補助制度の創設等、財政支援措置を拡充すること。また、平成
15 年度から病院事業債の繰出基準を２分の１に減じているが、３分の２に復元して地方交付税に算入するなど、財政支援措置を拡充すること。
また、自治体からの公的病院等への各種助成に対する特別交付税措置は、地域医療の確保の上で貴重な財源であり、救急医療提供体制を維持する上で今後も必要であるため、交付税措置を継続するとともに措置額の縮小等を行わないこと。
特に、救急告示病院に関しては、公的病院と私的病院の格差を是正すること。
５．新たなワクチンの定期予防接種化に当たっては、自治体の財政基盤や被接種者の経済状況によらず、財源を全額保障すること。
また、任意の予防接種であるおたふくかぜワクチン接種費用についても、財政措置を講じること。
また、子育て支援として感染症対策を充実するとともに、予防効果による地域医療への負担軽減- 19 -

を図るため、インフルエンザの定期接種（Ｂ型疾病）対象者に乳幼児及び小児年齢者を加えること。
６．子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）による医療費及び医療手当の救済措置の申請手続きが非常に複雑で、また、審査期間が長期にわたり、本人及び保護者の経済的、心身的な負担が大きく一日も早い解決が必要とされていることから、ワクチンと症状の因果関係が否定できないものについてはさらに幅広く速やかな給付や補償の対象となるよう早期の救済を図ること。
また、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種制度が再開される場合は、現在接種勧奨の差控えが継続中であること、それにより接種を逸している住民への経過措置等の対応が必要であること、未だ健康被害救済措置が受けられない被害者がいることなどの課題を整理した上で制度の周知を図ること。
７．国民健康保険制度について、安定的かつ持続的な運営ができるよう、国庫補助を増額するなど、更なる財政基盤の拡充強化を図ること。
また、国民皆保険制度を堅持するため、将来的には、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革を実施すること。
さらに、国が開発し、各自治体へ導入を促進している市町村事務処理標準システムについて、大規模自治体でも外付けシステム等を使用することなく事務処理が可能となるよう、市町村事務処理
標準システムの機能改善を図ること。
８．国民の健康増進及び傷病の重症化防止並びに自治体の事務の軽減が図られるよう、また、自治体
独自の子育て世代の移住・定住促進策を阻害することのないよう、医療費助成の現物給付方式実施に伴う国保の普通調整交付金及び療養給付費負担金の減額措置を廃止すること。
９．国保税（保険料）の賦課限度額の設定については、被用者保険におけるルール（最高等級の標準報酬月額に該当する被保険者の割合が 0.5％～1.5％の間となるように法定されている）とのバランスを考慮し、当面は超過世帯割合が 1.5％に近づくように段階的に引き上げられているが、各自治体における最高限度額に到達する所得額の水準に大きな格差が生じていること、及び、賦課限度額の引上げにより被保険者の負担が大きくなっていることから、被用者保険の考え方を適用させないこと。
また、国保税における子供の均等割額については、被用者保険にはない負担であり、医療保険制
度間の公平性を確保し、子育て世帯の負担軽減を図るため、対象を「未就学児」に限定せず「18 歳
以下の子供」とし、軽減割合を「全額」に拡大するよう軽減制度を拡充すること。
また、低所得者や高齢者などの国保税（保険料）軽減を拡充するとともに、国の責任において、十分な財政補てんを行うこと。とりわけ、生活保護水準の世帯については、国保税（保険料）の応益負担を現行の最大７割から、さらに軽減を拡充するなどの措置を行うこと。
10．特定健康診査・特定保健指導の事業実施に係る保健師の確保やシステムの整備等の費用について、国は適正な負担金交付を行うこと。

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議案第 15 号
山形県市長会提出

新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料（税）減免の財政支援について新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による国民健康保険料（税）の減免
は、令和２年度には全額国の財政支援の対象となっていたが、令和３年度は支援割合が縮小されることになり、減免を行った場合、収入減の一部を減免対象外の被保険者が負担することになる。
国は、地方創生臨時交付金の活用も示しているが、今後も新型コロナウイルス感染症の流行やそれに伴う減免制度の延長も考えられる。
よって、国は、国民健康保険財政の安定化を図るため、国民健康保険料（税）の減免について全額
国費で財政支援するよう、要望する。

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議案第 16 号
宮城県市長会提出

水道事業に対する財政支援の拡充等について安全で良質な水道水の確保や災害時の給水確保等、水道に対する市民の要求は高まる一方で、水道管の老朽化が進み、計画的な更新を行うにも巨額な資金が必要となることから水道管の更新が進まない状況にあり、山間部の一部では、水道の未敷設により今なお井戸水を利用している地域もある。また、近年では、気候変動により災害が激甚化・頻発化していることから、老朽化した水道施設の耐震化を図ることは喫緊の課題となっている。
水道施設（浄水場等）の耐災害性強化対策及び上水道管路の耐震化対策については、「防災・減災、
国土強靭化のための５か年加速化対策（令和２年１２月１１日閣議決定）」において、重点的に取り組むべき対策に位置付けられているが、老朽化した水道管路緊急改善事業を活用した国庫補助について
は、対象を基幹管路（導水管、送水管、配水本管）に限定されており、管路全体の延長の多くを占める配水支管は補助対象外となっている。また、現行では山間部への水道管の敷設についても補助制度がなく、水道管の敷設については自主財源で行わなくてはならない。
需要者への水の供給に欠かすことのできない、配水支管の老朽化対策や山間部等へ水道管の敷設は喫緊の課題であり、当該管路の更新や敷設を市町村の自主財源により行うことは財政的に困難な状況にある。
よって、国は、水道事業に対する国庫補助事業について、布設後 20 年以上経過した全ての管種を対象とするとともに、補助率の嵩上げを実施し、また、補助対象を配水支管及び山間部における水道管の敷設まで拡大するよう要望する。

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経済・建設・交通関係

議案第 17 号
青森県市長会提出

農業の持続性確保に向けた支援策の充実について
国の食料・農業・農村基本計画（令和２年３月）では、中小規模経営や家族経営などの安定的な経営に向けて支援を打ち出し、多様な経営スタイルで農業の衰退を食い止めることを掲げており、また、新たな土地改良長期計画（令和３年３月）では、土地改良の観点から多様な人が住み続けられる農村の振興策が示されたところである。
近年の国の農業政策は、大規模農家や農業法人に農地を集積・集約し、大型機械や技術革新による効率化を優先してきており、高齢化や後継者不足の進む状況下で一定の成果が認められる。
しかしながら、人口減少が加速する状況において、離農農家も増加し、遊休農地等の増加に歯止めがかからず、食料の安定供給に影響を及ぼし、さらには農村コミュニティの衰退が危惧されるところである。
中小・家族経営などの多様な経営体は、農村コミュニティの機能維持でも重要な役割を果たしていることから、その離農に歯止めをかけるため、国は担い手（認定農業者）育成との両立に向け、多様な経営体に対する農業用機械の導入等に係る費用助成など、農業経営規模の現状維持を希望する農家への新たな支援制度を創設し、必要な予算を安定的に確保するよう要望する。

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議案第 18 号
岩手県市長会提出

農林水産業政策の充実強化について
農業は地域経済を支える基幹産業であり、昨今多発する、地球温暖化による異常気象、自然災害といったリスクに対応できる安定した食料を供給するという重要な役割に加え、国土の保全、水源の涵養など多面的機能の維持・発揮にも貢献しており、農地を維持する取組を強化する必要がある。
中山間地域においては、耕作地が少ないことから集落営農組織等を設立することが難しく、高齢化や人口減少による農業就業者の減少により、中小規模農家による就農が大半を占めている。
一方、水産業においては、豊かな水産資源とリアス海岸の地形を生かして古くから漁業が盛んに営まれてきたが、近年、海洋環境や漁場の変化のほか、周辺海域における外国漁船操業の活発化などの様々な要因により漁獲量が減少傾向にある。
このような状況を踏まえ、漁業及び水産加工業の経営安定化を図るためには、
中長期的対策として、資源管理施策の推進を図るとともに、短期的対策として、設備投資、加工原魚調達に係る支援など、施策を一層強化していることが求められている。
よって、国は、国民の食生活と地域経済を支える農林水産業が、将来にわたって持続的発展が図られるよう、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．農業の持続的発展（１）ＴＰＰ11 や日米貿易協定などの国際経済連携協定については、懸念される農林水産業への影響が現実のものとならないように交渉を進めること。
（２）農林水産関係者の意見を踏まえ、生産者が将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定供給するために意欲を持って経営を継続できるよう、強い農業・担い手づくり総合支援交付金等の採択に係る補助要件の緩和やスマート農業普及に対する支援強化を図ること。
（３）農作物の気象災害対策については、令和３年４月の低温や遅霜、同６月の降ひょうにより大きな被害が発生したりんご生産者をはじめとした被災農業者が、今後も営農を続けられるよう支援策を講ずること。
（４）地域経済を支える基幹産業である農業の持続的発展を図るため、米政策及び経営所得安定対策の拡充を図ること。
１）米政策については、農業者が営農意欲を失うことなく持続的に農業経営に取り組めるよう米価下落等に対するセーフティーネットの整備をはじめ、需要に応じた生産を可能とする情報提供など万全の支援措置を講じること。
２）水田活用の直接支払交付金については、地域の特色ある魅力的な産地づくりが図られるよう
産地交付金を拡充するなど、十分な予算措置を講じること。
３）経営所得安定対策については、地域の実情を反映し、農業の大半を支えている中小規模農家に対しても支援措置を講じるよう制度を拡充すること。
（５）中山間地域の耕作条件不利地域については、農村に人が住み続けるための条件整備、体質強化が図られるよう、品質向上や高付加価値化等による収益力向上のための支援など、必要な措置を講じること。
（６）多面的機能支払交付金制度については、農村地域における住民の高齢化に伴い、共同活動に参加できる構成員の減少により、交付金手続に係る書類作成や資料収集などの事務が大きな負担と- 24 -

なっている。よって、国は、制度実施における事務の簡素化を図り、活動組織（集落）による活動が世代を超えて継続していけるような制度の見直しを行うこと。
２．水産業の持続的発展（１）「水産政策の改革」が目指す水産資源の適切な管理の実現に向け、水産資源状況の的確な把握に努め、科学的で合理的な資源管理施策を一層促進するとともに、資源の有効活用による水産業の成長産業化を図ること。
また、サケやサンマ、サバのような北太平洋を広く回遊する魚種の資源管理については、これまで以上に国家間及び広域的な取組の促進と連携の強化を図ること。
（２）太平洋クロマグロの漁獲可能量（ＴＡＣ）配分枠の策定にあたっては、適切な漁獲配分となる
よう、十分な調整を図るとともに、安定的な漁業経営に資する補償制度などを拡充すること。
また、諸外国における三陸産水産物などの輸入規制に関し、輸出再開に向けた取組強化と関係する漁業者の救済を図ること。
（３）世界有数の漁場である三陸地域の水産業の持続的発展を図るため、試験研究や経営支援等の取組を積極的に推進すること。
１）東北太平洋沿岸における秋サケの回帰低下が深刻化していることから、種苗放流に関する支援をはじめ、回帰向上に向けた試験研究の取組などの強化を図ること。
２）ホタテガイやカキ、ホヤなどの貝毒に関する調査・研究の取組及び養殖漁業者の経営支援策について、充実・強化を図ること。
３）三陸沿岸におけるサケ、サンマ、スルメイカなどの主要魚種の漁獲量の減少に伴い、加工用原料の確保が困難になっていることから、魚種転換に係る加工設備などの整備支援や加工原魚調達に係る支援など施策の充実を図ること。

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議案第 19 号
山形県市長会提出

凍霜害等の農業気象災害の被害防止対策の強化について
今年春先、気温の変動により農作物の生育ステージが早まる中で、降霜・低温が広範囲に発生し、さくらんぼをはじめとした果樹において、大きな被害が発生しているところである。
今後、こうした災害は、温暖化が進む中で常態化する恐れもあり、各農業者においては、被害を最小限に防ぐための万全な備えが求められる。
よって、国は、凍霜害等の農業気象災害の被害防止対策を強化するために、「果樹経営支援対策事業」の用水・かん水施設整備に、「井戸掘削」を補助対象にするよう、要望する。

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議案第 20 号
青森県市長会提出

国土強靱化・交通政策の充実強化について
豪雪地帯での雪対策については、機械除排雪のみならず、恒久的な雪処理施設として流・融雪溝や歩道融雪施設の整備などに取り組んでいるところであるが、昨今の労務単価などの上昇により、これらに係る経費が増加傾向にあり、大きな負担となっていることに加え、依然として冬期間における都市機能の維持や市民生活の安定を図る上で課題が多く、雪に関する各施策が、総合的・効率的・恒常的に推進されるためには、国との更なる連携・支援や除排雪業務の効率化・省力化が必要である。
また、水道施設については、整備から相当年数を経過し老朽化が進み、その多くが更新時期を迎えるとともに、近年頻発する自然災害に対して強靱な施設整備が求められているが、同施設の更新や耐震化には、多額の費用を要することに加え、給水人口の減少による料金収入の減少等、今後の水道事業の経営が非常に厳しい状況にあるため、水道事業者単独での施設の更新や耐震化には限界があり、国の財政支援が不可欠である。
しかしながら、国の新規の老朽管更新事業がないことや、国の耐震化事業においては、採択基準の資本単価１立方メートルあたり 90 円以上を満たしていない水道事業者は交付金を受け取れないことから、配水管の更新や耐震化が進まない状況にある。
加えて、昭和 50 年の供用開始以来、青森県南・下北地域及び岩手県北地域における高速交通の要衝として、経済社会の発展や観光振興、県民生活の向上に大きな役割を果たすとともに、米軍三沢基地、
原子燃料サイクル施設、ITER 関連研究施設等の関係者における交通拠点として重要な役割を担っている三沢空港については、
新型コロナウイルス感染症の流行以前、駐車場の満車状態が恒常化しており、繁忙期においては第一駐車場（国有地）及び第二駐車場（市有地）はともに駐車スペースが不足する状況であることに加え、令和２年の冬期ダイヤより、１日３往復だった三沢・羽田線が暫定的に４往復に増便されたことにより、駐車場等の利便性の向上が必要である。
また、各駐車場の管理者が異なることから、相互間の動線確保が困難であるとともに、第２駐車場
は未舗装部分が多く、照明施設等が未整備であり、利用者にとって不便であることから、空港周辺環境整備が急務となっているが、空港所在自治体のみで整備費用を負担することは困難な状況である。
よって国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．
「積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画」を着実に実施するための十分な予算を確保するとともに、雪寒指定道路以外の市道への除排雪経費に対する十分な財政措置を講ずること。
２．豪雪等により除排雪に係る経費が多額となった場合、速やかに特別交付税を重点的に配分するとともに、市町村道除雪費補助臨時特例措置等による財政支援を確実に実施すること。
３．特別交付税の算定において見込むことが困難な、調査時点以降に生じた大雪災害時の除排雪経費について、災害復旧事業と同等の地方債制度を創設すること。
４．少雪時におけるオペレーターの人件費など除排雪体制維持のための経費に対する支援制度を創設すること。
５．通学路等歩道の安全確保や屋根雪処理が困難な世帯に対する除排雪等、緊急を要する経費について十分な財政措置を講ずること。
６．地方自治体が万全の道路除雪ができるよう、除雪機械購入費について、「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に定める補助率２/３を充足する国庫支出金総額を確保す- 27 -

ること。
７．安全で快適な歩行者空間を確保するため、生活道路への流・融雪溝整備に対する十分な予算を確保するとともに、雪寒指定道路以外の市道における歩道除雪の協力団体に貸与するハンドガイド式
除雪機に関する支援制度を創設すること。
８．自分で除雪を行うことが困難な高齢者等に対する「雪下ろし支援」における財政措置に加えて、自治会や除雪ボランティアが地域ぐるみで行う高齢者等の間口除雪を支援する際に必要となる経費について財政措置を講じること。
また、市民が除排雪作業の進捗状況や道路状況がリアルタイムで的確に把握できるなど、ICT や
AI 技術等を活用した除排雪の省力化・効率化に関する取組に対する支援を実施すること。
９．生活基盤施設耐震化等交付金に係る採択基準の緩和と老朽管更新事業を再度実施すること。
10．三沢空港の利用者が安定的に駐車場を利用できるように、現在の空港敷地内だけでなく、隣接地も含め、地域の交通拠点として三沢空港の一体的な整備を行うこと。
また、一体的の整備が困難な場合には、三沢空港の機能強化のため周辺環境整備への財政支援を行うこと。

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議案第 21 号
福島県市長会提出

国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化について
我が国は、その自然条件から、地震、津波、台風、豪雨、火山噴火、豪雪、竜巻など、これまで数多くの災害に見舞われてきた。近年においても、前線や台風による風水害が頻発しており、令和元年
東日本台風など大規模な災害の発生により、住民生活に深刻な影響を及ぼしているだけでなく、地方創生の取組等にも影を落としているところである。
現在、自治体においては、様々な防災・減災対策の充実強化に取り組んでいるが、今後も気候変動に伴う降水量の増加が懸念されている。
これらの災害による被害等を可能な限り抑止し、住民の生命と財産を守り、地方創生の取組等を進めていくため、国土強靱化及び防災・減災に向けた取組をより一層進めていくことが急務となっており、国においては、令和２年 12 月に「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を閣議決定し、取組の更なる加速化・深化を図るとしている。また、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保をするため、本年５月に災害対策基本法が改正されている。
よって、国は、国土強靱化、防災・減災対策に向けた支援の充実強化を図るよう、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．近年頻発化、激甚化する自然災害に鑑み、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」
及び「緊急自然災害防止対策事業債」等について、着実に地域における防災・減災対策が実施できるよう必要な予算・財源を安定的・継続的に確保すること。
２．今後発生し得る大雨災害に備え、国管理の河川については、単なる復旧だけではなく、抜本的な河川改修、堆砂除去、流域内にあるため池や調整池等の既存ストックを活用した貯留施設への改築などの治水対策を実施するとともに、必要な予算を確保すること。
また、県や市町村が管理する河川については、河川管理者である各自治体に対し、抜本的な改修及び堆砂除去や河川管理施設の修繕・更新などの治水対策を実施するための財政的・技術的な支援を含めた措置を講じるとともに、これまで浸水想定区域を指定していない河川について、早期に指定すること。
さらに、想定以上の出水に対しても被害を最小限に抑えるため、国は流域市町村と連携し、「流域治水」
による本川・支川及び流域の内水対策の更なる推進を図るとともに、「流域治水プロジェクト」
において、ハード・ソフト一体での流域対策が確実かつ早期に実施されるよう、財政的・技術的な支援を行うこと。
３．令和元年東日本台風による災害の際に一級河川である阿武隈川からの背水の影響、また同水系の指定区間である県管理の支川の増水により、大規模な被害に至った地域において、既存の制度・慣例等にとらわれない、早期復旧に向けた予算の確保及び必要に応じた改良復旧を図るとともに、上流部における遊水地整備等の抜本的な治水対策について、迅速かつ万全の措置を講じること。
また、阿武隈川河川整備計画において、治水対策が必要な箇所と位置付けられている地区について、地域住民の生命と財産を守り、安全で安心できる生活を確保するため、令和の大改修において、堤防未整備箇所の早期整備を行うこと。
また、阿武隈川流域において内水被害が多く発生したことから、国が保有する排水ポンプ車を増やし、内水被害発生の恐れが生じた場合には、緊急配備を行うとともに、自治体が行う内水被害防- 29 -

止対策事業に対して、社会資本整備総合交付金の補助基準の緩和など十分な財政支援を行うこと。
４．令和元年東日本台風による災害に係る災害関連地域防災がけ崩れ対策事業について、採択要件に合致しない箇所においては被災者自らが復旧費用を負担しなければならず、復旧が進まない被災者が数多くいることから、東日本大震災時に適用となった特例措置や採択要件の緩和などの措置を講じること。
５．令和元年東日本台風による災害において、被災自治体が行う応急対策や復旧・復興対策に係る財政負担の軽減のため、国庫補助負担金の補助率の引上げや対象範囲の拡大、特別交付税の増額配分など十分な財政支援を行うこと。
６．令和元年東日本台風の被災企業等が今後も安心して市内で事業が継続できるよう、被災企業等が同一市町村内へ移転する場合の支援制度の創設、大企業等を含めた被災事業者全てが対象となる支援制度の拡充、かさ上げなど浸水被害への自衛措置に係る支援制度の創設など、必要な支援を行う
こと。
７．被災者生活再建支援制度については、令和２年 12 月の改正により「中規模半壊」区分が追加され、対象範囲が拡大したものの、災害時における生活再建等に係る資金確保には十分ではないことから、被災者が自らの望む生活再建を果たせるよう、被災者の生活状況や被災地の実態等を踏まえ、更なる見直しを図るとともに、被災者への迅速な支給を実現し、申請に伴う被災者の負担軽減及び被災自治体の事務を軽減するため電子申請による手続きの簡素化を図ること。
また、自助を強化する観点から、災害に関する公的支援と保険のあり方を総合的に検討し、災害への備えを充実させること。
８．東日本大震災の復興途上である福島県においても、近年水害等の大規模災害が頻発する状況にあることから、災害救助法に基づく住宅応急修理制度において、水害による応急修理については、これまでの実績を基に、修理費用をパターン化することなどにより、修理業者からの見積書の提出を不要とすること。
９．福島空港については、平成 29 年 10 月に福島県が警視庁と「福島空港における富士山等の噴火時の退避場所確保に関する覚書」を締結するなど、今後想定される大規模災害に対応できる防災拠点
空港としての役割も期待されているので、福島空港を含めた周辺地域を、首都圏などの補完機能を備えた東北圏域の防災施設の中核となる基幹的拠点として位置付けること。また、福島空港の防災拠点としての機能を、国の防災基本計画の中に位置付けること。
10．凍霜害、ひょう害などの農業被害を軽減し、農家経営の安定化を図るため、収入保険制度について、より細やかに制度を周知するとともに、農業者が加入しやすい制度となるよう、加入要件の緩
和及び保険料の国費負担分の増額を図ること。

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議案第 22 号
岩手県市長会提出

社会資本の整備及び防災・減災対策への支援強化について
市民生活の安全・安心の確保には、道路・橋梁等の整備及び適正な維持管理が重要である。これらの社会資本ストックは、高度経済成長期に集中的に整備されており、今後、老朽化が進み、維持管理費・更新費が増大することが見込まれる。地方自治体においては、厳しい財政状況の中、公共施設の規模及び機能の見直しを図るとともに、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金等、道路メンテ
ナンス事業を活用した、計画的な施設更新や長寿命化対策に取り組んでいるが予算要望額に対する国費配分額が低く、計画的な事業の推進に支障が生じている。
近年においては豪雨災害など自然災害が頻発化・激甚化しており、今後も南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害の発生も危惧され、自然災害から住民の生活を守るための「社会資本整備」を早急に進める必要がある。
また、港湾は、住民の生活、地域の産業活動を支える基盤として、重要な役割を担っているほか、大規模な災害発生時において、支援のための人や物資の受入・搬送の拠点としても重要な役割を担うことから、有事に備え、早急な整備が必要である。
よって、国は、道路・橋梁・港湾等公共施設等の社会資本の整備・維持管理を長期的・安定的に行い、国土強靭化を推進するため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．社会資本の整備及び老朽化等に対する財政支援の強化（１）道路をはじめとした社会資本の整備・維持管理を計画的に実施するための財源を安定的かつ継続的に確保し予算化すること。
（２）道路・橋梁等の老朽化に伴う維持修繕、更新等と激甚化する豪雨災害への防災・減災に向けた国の補助制度及び地方債措置や交付税措置などの社会基盤に係る財政支援を拡充すること。
（３）社会資本整備総合交付金及び防災安全交付金の予算確保について地方が真に必要とする道路整備を着実に、また滞りなく実施できるように、社会資本整備総合交付金及び防災安全交付金については、十分かつ安定的な予算を確保するとともに、橋梁、トンネル等の修繕、更新、撤去等の道路メンテナンスに対しても継続した財政的支援を図ること。
（４）自動車、半導体製造業など国内の主要産業を支え、岩手県内の産業振興や物流の効率化に寄与する次の道路の整備を推進すること。
１）国道４号の「山の神地区交差点改良」及び「国道４号北上花巻道路」の早期完成を図ること。
２）東北横断自動車道釜石秋田線の花巻～釜石間へのアクセス向上による利便性を高めるため、
花巻ＰＡスマートインターチェンジ早期完成に向け、確実に予算を確保すること。
３）秋田自動車道について全線４車線の拡幅を早期に実施するとともに、国道 107 号西和賀町川尻から当楽間の早期復旧及び狭隘区間のトンネル化など抜本的な改善を行うこと。
（５）被災沿岸部、ひいては岩手県全体の経済を牽引する重要な物流拠点である「重要港湾」の整備を推進すること。
１）釜石港の国際貿易拠点化に向け、重要港湾「釜石港」の釜石湾長期構想の検討による港湾計
画の改訂、更には、ふ頭用地造成及び大型岸壁の新設を行うこと。
２）重要港湾「宮古港」の港湾整備の重要性に鑑み、船舶の入出港と荷役作業の安全性を確保す
るため、早急に港内の静穏度対策を行うとともに、災害発生時における災害派遣、物資、避難- 31 -

者等の輸送手段を確保するため、早急に岸壁の耐震化を行うこと。
２．国土強靭化と防災・減災対策等の充実強化（１）「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の事業規模 15 兆円の確実な財源の確保を図ること。防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金等を確保するなど、国土強靭化と防災・減災を加速するための財源を十分確保すること。
（２）地震、豪雨、豪雪、大雨等、近年甚大化する災害から住民を守るため、防災・減災、国土強靭化を推進するとともに、大規模災害時の迅速な復旧に必要な地方整備局、河川国道事務所の更なる人員体制の充実や資機材の確保を図ること。
（３）緊急防災・減災事業債については、引き続き、防災・減災対策を充実強化させることが必要であるため、対策事業を拡大する等の地方財政措置の拡充を図ること。
（４）公共施設及び社会インフラの老朽化に伴う調査、維持修繕、更新等に係る国の補助制度及び地方債措置等の財政措置を拡充すること。
（５）国は、広域避難の実施にあたっては、財政的支援はもちろんのこと、市町 村同士の調整には限界があることから、物品の備蓄から避難所の開設・運営までの一貫した財政的支援と積極的な調整関与を行うこと。
さらに、切迫性の高い日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波において、高台への避難路
整備など地域の特性に応じた津波防災対策を推進するため、南海トラフ地震対策と同様の優遇措置を講ずること。

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議案第 23 号
宮城県市長会提出

防災・災害対策の充実強化について
国及び県支出金により実施する公共事業については、交付額が当初予算計上額から大幅に減額された場合、事業縮小や事業延期等に伴う議会及び地域住民への理由説明や事業計画の変更、事業執行のための一般財源の拠出等、市においてさまざまに対応せざるを得ない状況となっている。
国の公共事業関係費は、平成 22 年度予算編成において大幅に削減されて以降、当初予算ベースでは５兆円規模の極めて低い水準で推移している。
しかしながら、近年、全国各地で毎年のように水害などの災害が発生しており、令和元年東日本台
風は各地で甚大な被害をもたらし、宮城県内では死者 19 名、行方不明者２名、全壊 302 棟、半壊・一部損壊・床上床下浸水は 1 万 9600 棟を越えるなど、幾多の生命と財産が失われ、今なお、多くの住民がかつての日常に戻れない生活を余儀なくされている。
国民の生命・財産の保護は、行政の果たすべき根幹的な責務であることから、国土強靭化の確実か
つ計画的な遂行、老朽化する道路ストック・農業水利施設等の適切な維持管理並びに予防的・計画的修繕を実施していく必要がある。特に、本県においては、平成 27 年９月の関東・東北豪雨で決壊した河川が令和元年東日本台風により再び決壊しており、原形復旧にとどまらない徹底的な改良復旧を図ることが求められるとともに、気候変動を踏まえた流域治水対策を強く推進していくことが重要になっている。
よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．国土強靭化施策を総合的かつ計画的により一層強力な推進を図るため、公共事業関係費を当初予算ベースで平成 21 年度以前の７～８兆円規模にまで回復させ長期的・安定的に確保すること。
２．地方創生のため、地域の多様なニーズに対応する経済対策としての使途を限定しない補正予算を編成し、事業を推進すること。
３．災害に強い道路の構築など事前防災・減災対策を強力に推進するとともに、急速に老朽化が進行する道路施設等の予防的、計画的な修繕のために、老朽化対策費用について別枠で予算を確保すること。
４．毎年のように発生する豪雨水害に対応するため、排水機場のポンプ能力増強等による排水体制の強化や、総合的な排水機能を強化し、関連する河川について整備促進を図ること。また、河川整備計画の全県的な見直しを進め、適正な河川の維持管理・点検を実施し、河川の再度の災害防止と水害常襲河川の解消に向け、災害に強い川づくり緊急対策事業の推進を図ること。
５．越水・破堤した河川などリスクの高い危険箇所について、緊急的かつ強力な防災・減災対策のため、堤防の質的強化やかさ上げ、河道掘削など原形復旧にとどまらない徹底的な改良復旧を図り、水害常襲河川の解消に向けて整備を行うこと。
６．複数の市町村をまたぐ流域河川については、国及び県が全体の調整者として積極的に関与すること。また、各流域の地理的条件や自然条件、本流・支流の流域全体等を俯瞰した事業計画とし、事業の実施においては、ソフト対策、雨水排水施設整備、宅地嵩上げ、田んぼダム等を含めた総合的な治水対策を推進すること。
７．迅速な災害復旧及び災害の防止を徹底させるために、資機材の充足および地方整備局や河川国道
事務所の人員体制の充実・強化を図ること。
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８．予算概算決定等を公表する際に市への予算配分の目安を公表すること。
９．東日本大震災の復興期間終了後も長期安定的な道路整備・管理が進められるよう安定的な道路予算を確保するとともに、防災・減災、国土強靭化のさらなる推進を図る「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の計画的な事業推進と必要な予算の確保を図ること。
10．地域の建設業は、社会資本の整備・維持や災害時における緊急対応及び復旧を行う重要な役割を担っていることから、補正予算も含めた公共事業関係予算の長期的・安定的な確保に努めること。

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議案第 24 号
青森県市長会提出

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災対策の推進について
昨年４月、国の「日本海溝・千島海溝沿い巨大地震モデル検討会」における最大クラスの地震・津波断層モデルの検討結果が公表され、日本海溝・千島海溝型地震の発生が切迫していることが指摘されたほか、津波高や浸水域については、一部地域で東日本大震災や現在の想定を上回る結果となり、住民や経済界に不安が広がっている。
令和２年度、国では被害想定や具体的な防災対策の検討を行い、県においては津波浸水シミュレー
ションを実施したところであるが、国や県が各々とりまとめる結果によっては、津波避難計画の変更
や避難路、避難タワー等の整備など、新たな対策が必要となり、自治体の財政負担等が生じることが懸念される。
対策が先行する南海トラフ地震の対象地域については、津波避難対策緊急事業の実施により、避難施設や避難路の整備等に係る国の負担又は補助の特例が措置されるなど、他の地域に比べて自治体負担の軽減が図られている一方で、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の対象地域は特例措置の対象とされていない。
よって国は、南海トラフ地震と同様に発生が切迫している日本海溝・千島海溝型地震についても、地域の特性を踏まえつつ、津波避難対策緊急事業などの南海トラフ地震対策と同様の特例措置を講じるよう要望する。

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議案第 25 号
山形県市長会提出

防災ハザードエリアから立地適正化計画の居住誘導区域への個別移転に係る補助制度の創設について
地方自治体では、「立地適正化計画」を策定し、居住誘導区域と都市機能誘導区域の設定により、市民の安全な暮らしを確保するとともに、利便性に優れたまちづくりを推進している。
現行の制度では、「防災集団移転促進事業」のメニューの中で、防災ハザードエリアから５戸以上の集団移転及び事業計画等の策定事業等の必要経費について国庫補助対象とされているが、地方自治体の中には、防災ハザードエリア上の住居が点在しており、各住居の居住誘導区域内の移転希望先について、様々な考えがあることが想定される。
よって、国は、災害の危険性の高い地区から居住誘導区域への個別移転についても、補助対象とする制度を創設するよう、要望する。

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議案第 26 号
秋田県市長会提出

治水事業の整備促進及び総合的な河川整備の推進について
地球規模の気候変動によって、近年、異常豪雨の発生が増加傾向にあり、水害や土砂災害も今後さらに多く発生する可能性がある。
平成 29 年７月には、これまで経験したことのない記録的な大雨により、全半壊、床上床下浸水合わ
せて２千棟以上の甚大な被害が発生しており、また、平成 29 年８月、平成 30 年５月にも大雨による雄物川の溢水等が発生し、10 ヶ月間で３度の洪水被害が発生している。
河川管理は、水害や地震等大規模な自然災害が多発している中、住民生活の安全・安心を確保する
ため、ますます重要となっており、財政状況の如何にかかわらず、各河川の現場で着実に実施されなければならない根幹的な事項となっている。
特に、無堤地区が多い雄物川中流部の築堤整備については、事業のスピードアップが求められている。
また、河川が基軸となって形成された歴史・文化や自然環境を保全し、良好な河川環境の整備を推進し次の世代へ引き継ぐことは、現役世代の責務である。
よって、国は、総合的な河川の整備のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．河川激甚災害対策特別緊急事業を確実に実施すること。
２．全国で頻発する大規模水害に備える治水関係予算の大幅拡大及び継続的確保を図ること。

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議案第 27 号
秋田県市長会提出

交通体系の整備促進について
産業・経済・文化の活性化を図り、地域の発展と市民生活の向上を目指すため、運輸・交通体系の整備促進は重要な課題である。
特に、高速自動車道は、広域大規模災害に際して救援・援護活動の迅速な展開や支援物資の搬送等にその役割を遺憾なく発揮し、地域間や広域的な連携の重要な基盤として、ミッシングリンクの解消
による、ネットワークの早期完成が強く求められているところである。
よって、国は、運輸・交通体系の整備のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．日本海沿岸東北自動車道の早期整備・早期完成を図ること。
２．日本海沿岸東北自動車道の既供用暫定２車線区間の正面衝突事故防止対策を推進するため、ワイヤーロープ式防護柵を導入すること。
３．秋田自動車道（北上ＪＣＴ～大曲ＩＣ間）の４車線化を進めるとともに、スマートＩＣを設置すること。
４．東北中央自動車道新庄・湯沢間の早期整備・早期完成を図ること。
５．西津軽能代沿岸道路の整備促進を図ること。
６．大曲・鷹巣道路の整備促進を図ること。
７．国道７号の整備促進を図ること。
８．国道 13 号の片側２車線化を早期に実現すること。
９．国道 46 号の整備促進を図ること。

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議案第 28 号
宮城県市長会提出

交通体系の整備促進について
産業・経済・文化の活性化を図り、地域の発展と市民生活の向上を目指すため、高速交通体系の整
備促進は重要な課題である。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．高規格幹線道路の整備について（１）令和３年３月に４車線化の事業許可を受けた「利府しらかし台 IC～富谷 JCYT 区間」の事業促進及び、富谷ジャンクションのフル化に向けて早期に事業化すること。
（２）東北地域の高速道路体系のさらなる向上のため、東北縦貫自動車道との相互乗り入れをする（仮称）栗原インターチェンジの早期整備を図ること。
２．地域高規格道路の整備について（１）復興道路として位置付けられた国道 284 号の高規格化の早期実現を図ること。
（２）地域高規格道路候補石巻新庄道路を早期に計画路線に指定すること。
（３）仙台空港と東北縦貫自動車道を結ぶ緊急輸送路の整備を直轄事業として取り組むこと。
（４）広域的な横断道路として、白石・角田・山元間の東北縦貫自動車道及び国道４号と常磐自動車
道及び国道 6 号を連結する地域高規格道路を指定し整備を図ること。
（５）福島県境までの道路拡幅整備を県管理から国による直轄権限代行事業として，早期の整備促進を図ること。
３．一般国道の整備について（１）国道４号の４車線拡幅の未事業区間について、早期に事業化を図ること。
（２）緊急輸送路である国道 47 号の道路改良を通常予算の別枠で実施すること。
（３）国道 349 号の道路改良及び自歩道の整備促進を図ること。
（４）広域道路交通計画の策定及び重要物流道路の追加指定は、ネットワークの見直しを含め、自治体の意見を聞きながら検討すること。
（５）物流上重要な道路については、事業中、計画中の路線も含めて確実に指定した上で、指定されたネットワークを中心に機能強化や整備の重点支援を行うこと。

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議案第 29 号
福島県市長会提出

国土交通政策の充実強化について
道路、港湾、河川、砂防、下水道、街路、鉄道、空港等の社会資本の整備及び維持管理は、安全・安心な社会生活を確保するために必要不可欠である。
特に、近年、頻発する集中豪雨や記録的な大雪等により多くの被害が発生していることなどにより、自治体への財政的な負担が増加することが危惧される中、安全で災害に強いまちづくりのため、インフラの整備はもとより、ソフト面の対策も重要となっている。
また、人口減少、マイカーの普及等により地域の公共交通機関の利用者数は低迷しており、路線の減便や廃止が相次いでいる中、高齢者等の足をいかに確保し、維持していくかが喫緊の課題となっている。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．社会資本総合整備計画に基づき、継続した事業の実施が確実にできるよう、社会資本整備総合交
付金について、十分な予算を確保すること。
また、社会資本整備総合交付金について、空き家対策の根幹的な取組の一つとして位置付けられる空き家の除却事業をより効果的に推進していくため、空き家再生等推進事業（除却事業タイプ）の交付対象基準の基準点を引き下げること。
２．道路、橋梁などの老朽化対策への早急な対応ができるよう引き続き十分な予算配分を行うこと。
また、福島市北部地域においては、慢性的に渋滞が発生しているに状況に加え、新たな道路整備により更に負荷が増大することから、福島都市圏北部の交通の円滑化に向けた計画を早期に策定すること。
３．重要港湾小名浜港における国際バルク戦略港湾政策の推進及びカーボンニュートラルポートの実
現に向け、滞船の解消や沖防波堤等の早期整備を図るとともに、既存施設の再整備・再編、次世代エネルギーの受入体制の構築など機能高度化を図ること。
４．降雪期の過酷な雪国の現状を踏まえ、特に過疎化・高齢化が進行し、単なる除雪だけでなく自治体が地域住民の安全・安心な生活を守らなければならない自治体としての役割が増加している観点から、除雪費の財源充実・確保を図ること。
５．地方自治体のストックマネジメントの取組に関し、施設の点検・維持・更新に係る費用について、国策として普及促進を位置付けていることからも、地方自治体で賄いきれない財政負担について、恒久的な更新等の予算を確保し各自治体へ十分に措置すること。
また、自治体が実施する下水道の基幹事業と一体となって行う末端管渠整備について、平成 27 年度から社会資本整備総合交付金の対象外となったが、汚水処理施設の概成の実現に向け、社会資本整備総合交付金の効果促進事業の対象とすること。
６．新幹線鉄道の沿線地域における騒音・振動対策については、かねてより国土交通省の指導のもと
ＪＲ東日本が対策を講じ、一定の改善効果が認められるものの、依然として環境基準値を超える地点が点在していることから、沿線住民の良好な生活環境の保全を図るため、新幹線鉄道の騒音・振動の低減について事業者に対し適切な指導を講じること。
７．地方が安全・安心な暮らしや、人と人との交流が盛んな活力ある地域を形成していくために、充実した公共交通を維持していくことが重要であることから、地域公共交通の安定維持に向け、地域- 40 -

公共交通確保維持改善事業における補助対象要件の緩和、補助率の拡充及び財源の確保を図ること。
また、乗合タクシーの運行について、自治体からの要請があった場合に限り、道路運送法第 21 条の期限の定めを撤廃するなど事業者が参入しやすい環境を整えること。
８．地籍調査事業を安定的、計画的に実施するため、必要な財源の確保及び国庫負担率の引上げと補助対象経費の拡大など財政措置の拡充を図ること。

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議案第 30 号
岩手県市長会提出

地域公共交通対策の充実強化について
人口減少等により、地方の公共交通を取り巻く環境は年々厳しさを増している。一方、高齢社会の進行などに伴い、日常生活における公共交通の必要性は、より高まっている。
路線バスについては、輸送量などで国の補助基準を満たせない路線が拡大傾向にある。そのため、地方自治体は、運行維持への補助やコミュニティバス運行の委託などを実施し、地域住民の生活路線を維持している。
この取り組みに係る地方の財政負担は増加傾向にあり、持続可能な地域公共交通の維持が、地方の大きな課題となっている。
また、高齢者の日常利用を考えると、駅施設の移動等円滑化（バリアフリー化）は必要不可欠なものとなっている。バリアフリー化は、高齢者に限らず、子ども、障がい者、外国人旅行者等も含め、全ての利用者が快適に駅施設を利用できることから、公共交通の利用促進にも寄与するものである。
エレベーター等のバリアフリー施設の整備には多額の費用を要する。現行の補助制度では、大規模な駅施設の整備が優先的に行われ、かつ、地方自治体や事業者の負担が大きく、地方鉄道ほど遅れている。
よって、国は、地方の公共交通を維持するため、次のとおり補助制度を拡充するよう要望する。
記
１．路線バス・コミュニティバスへの支援の拡充（１）地方の実情を考慮し、「地域公共交通確保維持改善事業」における広域・幹線バス路線の補助基準の緩和や、補助上限の嵩上げなど、路線バス等の運行支援に係る補助制度を拡充すること。
（２）
地方公共団体等が運行するコミュニティバス等に対する財政支援措置の拡充を図ること。
また、バス事業者が運行する広域路線バス及び本市が委託運行するコミュニティバス等について、令和３年度以降も１日あたり輸送量等の国庫補助要件の緩和措置を行うこと。
（３）仮設住宅が整備された地区を通る路線バス及び自治体が委託運行するコミュニティバス等を補助対象にする「被災地特例」が終了となったことから、新たな支援策として、復興公営住宅が整備された地区を通る路線バス等を補助対象とする恒久的な財政支援を講じること。
２．駅のバリアフリー化への支援の拡充
高齢社会やインバウンド需要を見据え、バリアフリー推進に関する補助事業について、地方の小規模な駅施設も補助対象とする、補助率を嵩上げするなど補助制度を拡充すること。

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