特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
豊富町住民基本台帳関連事務 評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
豊富町は、住民基本台帳関連事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権
利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

住民基本台帳関連事務では、事務の一部を外部業者に委託しているが、委託先による不正入手、
不正な使用等への対策として、個人情報取扱特記事項を含めた契約を締結している。

評価実施機関名
北海道豊富町長
公表日
令和5年6月30日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要住民基本台帳関連事務
住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人または同一の世帯に属する者、その他法令で定める者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コード及び個人番号の変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認⑪個人番号の変更⑫マイナポータルのサービス検索・電子申請機能による申請の受領
なお、⑨に係る事務については、番号法に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供
等に関する命令（平成26年11月20日総務省令第85号）第35条（個人番号通知書・個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。
そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファ
イルを使用する。

③システムの名称

住民記録システム、住民基本台帳ネットワークシステム、統合宛名システム、中間サーバー、サービス
検索・電子申請機能、申請管理システム

２．特定個人情報ファイル名
住民基本台帳ファイル、本人確認情報ファイル、送付先情報ファイル

３．個人番号の利用
１．番号法（平成25年5月31日法律第27号）
第7条（指定及び通知）
第16条（本人確認の措置）
第17条（個人番号カードの交付等）

法令上の根拠２．住基法（平成25年5月31日法律第28号施行時点）
第5条（住民基本台帳の備付け）第6条（住民基本台帳の作成）
第7条（住民票の記載事項）
第8条（住民票の記載等）
第12条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）第12条の4（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
第14条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）
第22条（転入届）
第24条の2（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
第30条の6（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
第30条の10（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
第30条の12（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・別表第二における情報照会なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない。）②法令上の根拠・別表第二における情報提供
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、20、23、27、30、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、66、67、70、74、77、80、84、85の2、89、91、92、94、96、97、101、102、103、105、
106、107、108、111、112、113、114、116、117、120）

５．評価実施機関における担当部署①部署

豊富町町民課②所属長の役職名

町民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

豊富町（総務課行政係） 北海道天塩郡豊富町大通6丁目

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

豊富町（総務課行政係） 北海道天塩郡豊富町大通6丁目

TEL 0162-73-1025

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[
基礎項目評価書]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［ ○ ］接続しない（入手）
]

十分である

]

十分である

]

［

］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

平成27年9月28日

項目変更前の記載Ⅰ関連情報
なお、⑨に係る事務については、総務省令に
１．特定個人情報ファイルを取 基づき機構に事務の一部を委任しその機構にり扱う事務
対する情報の提供を含めて特定個人情報ファ②事務の概要イルを使用する。

Ⅰ関連情報
平成27年9月28日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠変更後の記載なお、⑨に係る事務については、番号法の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年11月20日総務省令第85号）第35条（通知カード、個人
番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。
そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人
情報ファイルを使用する。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号
カード並びに情報提供ネット
ワークシステムによる特定個
人情報の提供等に関する省
令（平成26年11月20日総務省
令第85号）が交付されたため。

２．住基法（平成25年5月31日法律第28号施行時点）
２．住基法（平成25年5月31日法律第28号施行
第5条（住民基本台帳の備付け）時点）
第6条（住民基本台帳の作成）
第5条（住民基本台帳の備付け）第7条（住民票の記載事項）
第6条（住民基本台帳の作成）
第8条（住民票の記載等）
第7条（住民票の記載事項）
第12条（本人等の請求に係る住民票の写し等第8条（住民票の記載等）の交付）
第12条（本人等の請求に係る住民票の写し等第12条の4（本人等の請求に係る住民票の写の交付）
しの交付の特例）
第14条（住民基本台帳の正確な記録を確保す
第14条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）るための措置）第24条の2（個人番号カードの交付を受けてい第22条（転入届）
る者等に関する転入届の特例）
第24条の2（個人番号カードの交付を受けてい第30条の6（市町村長から都道府県知事へのる者等に関する転入届の特例）
本人確認情報の通知等）
第30条の6（市町村長から都道府県知事への第30条の10（通知都道府県の区域内の市町
本人確認情報の通知等）
村の執行機関への本人確認情報の提供）
第30条の10（通知都道府県の区域内の市町第30条の12
村の執行機関への本人確認情報の提供）（通知都道府県以外の都道府県の区域内の第30条の12
市町村の執行機関への本人確認情報の提供）（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

事後

平成２６年１２月３１日 時点

平成２７年９月１日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

平成２６年１２月３１日 時点

平成２７年９月１日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため

事後必要なシステム名称を追記したため

第12条の4については、他の条項と平仄を合わせて記載する必要があると考えられるため。
第22条については、住民基本台帳法施行令第23条第2項の改正により、転出証明書に個
人番号を記載することとなったため、その委任条文である住民基本台帳法第22条を追記する必要があるため。

Ⅱ しきい値判断項目
平成27年9月28日 １．対象人数

いつ時点の係数か

Ⅱ しきい値判断項目
平成27年9月28日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か

平成28年10月1日

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取 住民記録システム、住民基本台帳ネットワーク 住民記録システム、住民基本台帳ネットワーク
り扱う事務
システム
システム、統合宛名システム、中間サーバー③システムの名称
Ⅱ しきい値判断項目

平成28年10月1日 １．対象人数

平成２７年９月１日 時点

平成２８年１０月１日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

平成２７年９月１日 時点

平成２８年１０月１日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため（略）①～⑩まで 略
⑪個人番号の変更（略）

事後事務を見直ししたため

事後

法令上の根拠を見直ししたた
め

いつ時点の係数か
Ⅱ しきい値判断項目
平成28年10月1日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か

平成29年6月27日

Ⅰ関連情報
（略）
１．特定個人情報ファイルを取①～⑩まで 略
り扱う事務（略）
②事務の概要・別表第二における情報照会
・別表第二における情報照会なし（住民基本台帳に関する事務において情なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は 報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない。）
行わない。）

Ⅰ関連事務
４．情報提供ネットワークシス
平成29年6月27日
テムによる情報連携②法令上の根拠

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署②所属長
Ⅱしきい値判断項目
平成29年6月27日 １．対象人数
いつ時点の係数か
平成29年6月27日

・別表第二における情報提供
・別表第二における情報提供
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（1、2、3、4、6、8、,9、11、16、 報」が含まれる項（1、2、3、4、6、8、,9、11、16、18、20、21、23、27、30、31、34、35、37、38、
18、20、21、23、27、30、31、34、35、37、38、
39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、66、67、70、77、80、84、89、91、92、94、96、66、67、70、74、77、80、84、85の2、89、91、
101、102、103、105、106、108、111、112、113、 92、94、96、101、102、103、105、106、108、
114、116、117、120）
111、112、113、114、116、117、120）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」以外と第三欄（情報提供者）が「市町村長」以外となっているが、提供主体が「市町村長」となって なっているが、提供主体が「市町村長」となっている項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民 いる項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（10、15）
票関係情報」が含まれる項（10、15）
課長 板垣寿徳

課長 大川 徹事後

人事異動のため

平成28年10月１日 時点

平成29年6月１日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

平成28年10月１日 時点

平成29年6月１日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため

平成29年6月１日 時点

平成30年9月1日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

Ⅱしきい値判断項目
平成29年6月27日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
平成30年9月21日 １．対象人数

いつ時点の係数か変更日

項目

Ⅱしきい値判断項目
平成30年9月21日 ２．取扱者数
いつ時点の係数か変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成29年6月１日 時点

平成30年9月1日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため課長 大川 徹町民課長

事後

様式変更のため

平成30年9月1日 時点

令和1年6月3日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

平成30年9月1日 時点

令和1年6月3日 時点

事後取扱者数の見直しをしたため

令和1年6月21日 Ⅳリスク対策

なし

新規記載

事後

様式変更のため

令和1年6月21日 評価書名

豊富町住民基本台帳事務 基礎項目評価書

豊富町住民基本台帳関連事務 評価書

事後

評価書見直しのため

なお、⑨に係る事務については、番号法の規
なお、⑨に係る事務については、番号法の規定による通知カード及び個人番号カード並びに定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人
情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する
Ⅰ関連情報情報の提供等に関する省令（平成26年11月20
省令（令和２年総務省令第５０号）第35条（個人
１．特定個人情報ファイルを取 日総務省令第85号）第35条（通知カード、個人
令和2年7月21日
番号通知書・個人番号カード関連事務の委任）
り扱う事務
番号カード関連事務の委任）により機構に対すにより機構に対する事務の一部の委任が認め②事務の概要る事務の一部の委任が認められている。
られている。
そのため、当該事務においては、事務を委任す
そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人る機構に対する情報の提供を含めて特定個人
情報ファイルを使用する。
情報ファイルを使用する。

事後

行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号
カード並びに情報提供ネット
ワークシステムによる特定個
人情報の提供等に関する省令の一部を改正する省令（令和2年総務省令第50号）が公布されたため・別表第二における情報照会なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は ・別表第二における情報照会行わない。）なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は・別表第二における情報提供行わない。）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
Ⅰ関連事務
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 ・別表第二における情報提供
４．情報提供ネットワークシス報」が含まれる項（1、2、3、4、6、8、,9、11、16、第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
令和2年7月21日
テムによる情報連携
18、20、21、23、27、30、31、34、35、37、38、
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情②法令上の根拠39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、
報」が含まれる項（1、2、3、4、6、8、9、11、16、66、67、70、74、77、80、84、85の2、89、91、
18、20、21、23、27、30、31、34、35、37、38、
92、94、96、101、102、103、105、106、108、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、
111、112、113、114、116、117、120）
66、67、70、74、77、80、84、85の2、89、91、第三欄（情報提供者）が「市町村長」以外と92、94、96、97、101、102、103、105、106、107、なっているが、提供主体が「市町村長」となって 108、111、112、113、114、116、117、120）いる項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（10、15）

事後

法令上の根拠を見直ししたため

令和1年6月21日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名
Ⅱしきい値判断項目

令和1年6月21日 １．対象人数

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
令和1年6月21日 ２．取扱者数
いつ時点の係数か

Ⅱしきい値判断項目
令和2年7月21日 １．対象人数

令和1年6月3日 時点

令和2年7月3日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

令和1年6月3日 時点

令和2年7月3日 時点

事後取扱者数の見直しをしたため

事後

行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号
カード並びに情報提供ネット
ワークシステムによる特定個
人情報の提供等に関する省令の一部を改正する省令（令和2年総務省令第50号）が公布され、省令の名称が変更さ
れたため

事後

法令上の根拠を見直ししたた
め

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
令和2年7月21日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か
なお、⑨に係る事務については、番号法の規定による通知カード及び個人番号カード並びに なお、⑨に係る事務については、番号法に規情報提供ネットワークシステムによる特定個人 定する個人番号、個人番号カード、特定個人情情報の提供等に関する省令の一部を改正する 報の提供等に関する省令（平成26年11月20日
Ⅰ関連情報
省令（令和２年総務省令第５０号）第35条（個人 総務省令第85号）第35条（個人番号通知書・個
１．特定個人情報ファイルを取
令和3年7月9日
番号通知書・個人番号カード関連事務の委任） 人番号カード関連事務の委任）により機構に対り扱う事務により機構に対する事務の一部の委任が認め する事務の一部の委任が認められている。
②事務の概要られている。
そのため、当該事務においては、事務を委任す
そのため、当該事務においては、事務を委任す る機構に対する情報の提供を含めて特定個人る機構に対する情報の提供を含めて特定個人 情報ファイルを使用する。
情報ファイルを使用する。
・別表第二における情報照会
・別表第二における情報照会なし（住民基本台帳に関する事務において情なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は 報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない。）
行わない。）

令和3年7月9日

Ⅰ関連事務・別表第二における情報提供
・別表第二における情報提供
４．情報提供ネットワークシス
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
テムによる情報連携
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情②法令上の根拠報」が含まれる項（1、2、3、4、6、8、9、11、16、 報」が含まれる項（1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、20、21、23、27、30、31、34、35、37、38、
18、20、23、27、30、31、34、35、37、38、39、
39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、66、66、67、70、74、77、80、84、85の2、89、91、67、70、74、77、80、84、85の2、89、91、92、92、94、96、97、101、102、103、105、106、107、 94、96、97、101、102、103、105、106、107、
108、111、112、113、114、116、117、120）
108、111、112、113、114、116、117、120）
Ⅱしきい値判断項目

令和3年7月9日 １．対象人数

令和2年7月3日 時点

令和3年6月1日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

令和2年7月3日 時点

令和3年6月1日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため

事後

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する
個人番号、個人番号カード、
特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する命
令（令和3年12月27日号外デ
ジタル庁・総務省令第4号）が公布され、法令の名称が変更されたため

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
令和3年7月9日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か
なお、⑨に係る事務については、番号法に規
なお、⑨に係る事務については、番号法に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情 定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年11月20日 報の提供等に関する命令（平成26年11月20日
Ⅰ関連情報
総務省令第85号）第35条（個人番号通知書・個 総務省令第85号）第35条（個人番号通知書・個
１．特定個人情報ファイルを取
令和4年7月8日
人番号カード関連事務の委任）により機構に対 人番号カード関連事務の委任）により機構に対り扱う事務する事務の一部の委任が認められている。
する事務の一部の委任が認められている。
②事務の概要そのため、当該事務においては、事務を委任す そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人 る機構に対する情報の提供を含めて特定個人
情報ファイルを使用する。
情報ファイルを使用する。

変更日

項目

Ⅱしきい値判断項目
令和4年7月8日 １．対象人数
いつ時点の係数か変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和3年6月1日 時点

令和4年6月1日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

令和3年6月1日 時点

令和4年6月1日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため

（略）
①～⑪ 略
⑫マイナポータルのサービス検索・電子申請機
能による申請の受領（略）

事後

マイナポータルを通じた引越し
ワンストップサービスの実施に係る見直しのため

住民記録システム、住民基本台帳ネットワーク
システム、統合宛名システム、中間サーバー、
サービス検索・電子申請機能、申請管理システ
ム

事後

マイナポータルを通じた引越し
ワンストップサービスの実施に係る見直しのため

豊富町（総務課行政係） 北海道天塩郡豊富町 豊富町（総務課行政係） 北海道天塩郡豊富町
大通6丁目 TEL 0162-82-1001
大通6丁目 TEL 0162-73-1025

事後

直通電話回線を整備したため

令和4年6月1日 時点

令和5年6月1日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

令和4年6月1日 時点

令和5年6月1日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため

Ⅱしきい値判断項目
令和4年7月8日 ２．取扱者数

いつ時点の係数かⅠ関連情報（略）
１．特定個人情報ファイルを取
令和5年6月30日
①～⑪ 略
り扱う事務
（略）
②事務の概要令和5年6月30日

I 関連情報１．取扱個人情報ファイルを取 住民記録システム、住民基本台帳ネットワーク
り扱う事務システム、統合宛名システム、中間サーバー③システムの名称

令和5年6月30日

Ⅰ関連情報
８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先
Ⅱしきい値判断項目

令和5年6月30日 １．対象人数

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
令和5年6月30日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か