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建設政策

関西交流ニュース
２０１４．２No.

２０７

ＮＰＯ法人建設政策研究所関西支所発行〒540-0035大阪市中央区釣鐘町１丁目１－１・ＡＫレズィデンズ（旧・谷町秋田ビル）501号室(tel)06-6941-6058 (fax)06-6941-6115 (E-mail) nre28145 @ nifty.com
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■情報と交流◆2014年度設計労務単価、７％UP･･･････････････････････････日朝洋明◆国交管ユニオンが仕事の政策を発表･･････････････････････････荒木孝朋◆京都生公連がシンポジウムを開催「地域防災の担い手は今」････竹沢幸英◆国交労組近畿建設支部が決起集会開催････････････････････････松本裕之■生公連の国会請願署名

情勢と請願項目を解説します･･････････････日朝洋明

震災復興､国民の安全･安心の実現へ建設産業の再生を求める国会請願署名【表紙の写真】「赤川の鉄橋」

毛馬の閘門から上流へ約１kmあたりのところに「赤川の鉄橋」はある。正式名を「淀川橋梁」というこの橋は、大阪市東淀川区東淡路から都島区大東町へ架かるＪＲ西日本
城東貨物線の鉄道橋で、1929年(昭和4年)に架橋された橋長610ｍのワーレントラス橋である。
この鉄橋、実は鉄道ファンには名が売れた橋で、半分が線路、半分が歩道という珍しい構造をしている。建設当時、複線幅で架橋したものの、城東貨物線が単線となったため、余った部分を大阪市が市道として借り受け、木製歩道を設置したという経緯がこの橋にはあるのだ。

（▲写真：Wikipedia より）「赤川の鉄橋」のうち、この木製歩道部分は「赤川仮橋」(あかがわかりばし)と呼ばれ80数年の間、人々が淀川を渡るための生活道路となってきた。しかし、この「赤川仮橋」
は昨年10月末で閉鎖され、いまは通行することが出来ない。2018年度末に開業予定の
ＪＲ「おおさか東線」（北梅田～放出間。現・城東貨物線を複線化し新路線とする事業）の工事が始まるからだ。工事計画の当初は、代替えの人道橋を架設する案もあったそう
だが、大阪市の財政難からその計画は消え、地域の人々が淀川を渡るには１kmほど上流の菅原城北大橋まで迂回しなければならなくなっている。
表紙の写真を撮っていると散歩中のおじいさんが「もう向こうに渡れんようになってしもたわ」と話しかけてきた。子供の頃から「赤川仮橋」を利用していたそうだ。「しゃーないけど、やっぱり寂しいわなぁ。きれいに(写真)撮っといたってや」とおじいさん。
橋には、大阪空襲の時にB29から受けた機銃掃射の弾痕が残っているという。
（表紙の写真・記事：蚊口）

建設政策関西

2014.2(No.207)「上がっていない」というものであり、今回の労務費調査結果のような「上昇」は、政策情報と交流のページ的なものと受け止めざるを得ません。
では、昨年度の労務単価上昇分はどこへ消えたのか。元請けや下請業者のところで止まり、現場労働者の手に渡っていないということならば、建設労働者の賃金改善を目指して◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆いる国土交通省の施策としては、その実効性

2014年度設計労務単価、約７％上昇
2月以降の工事に前倒し適用だが・・・が問われるものであり、政策的に「上昇」させた平成26年度労務単価もまた、現場労働者の手に渡らないことになります。

日朝洋明

国土交通省をはじめ、公共工事発注者はこ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆の問題に対し、元請業者からだけでなく現場

関西ブロック生公連

事務局長

労働者からも直接実態を把握し、施策を適格
1月30日、国土交通省は平成26年度公共に実行していく仕組みを講ずる必要があります。

工事設計労務単価を公表しました。
農林水産省及び国土交通省が、平成25年

また、国土交通省が賃金改善と合わせて10月に実施した公共工事労務費調査に基づ進めている社会保険未加入対策についても、

くもので、平成26年度の公共工事の工事費この1年で矛盾が露呈しています。拙速な社

積算に用いるための労務単価との位置づけで会保険未加入業者を現場で認めない監督強化す。

の方向は、結果として社会保険に加入しない

通常ならば4月以降の工事に適用されるも零細建設業を増やしています。社会保険料ののですが、国土交通省は、資機材・建設労働事業主負担は1人あたり年間約50万円と言者不足による工事コストの高騰や、昨今の公

われていますが、その負担に耐えられない事

共工事の入札不調増加の状況に鑑み、2月1

業主は従業員を解雇し、一人親方化すること日以降に入札が行われる工事については、新で対応することになってきたからです。その単価を用いて算出することとして前倒しする

結果、一人親方になる建設労働者が急増してことになっています。例えば、近畿地方整備います。

局では、1月30～2月7日の入札予定工事に一人親方になっても、賃金しかもらえず、

ついて、新単価で見積りができるよう1週間

社会保険料の別枠支給も支払われない、更に程度入札を遅らせるなどの対応をとったうえ

雇用保険もなく、労災も自分で掛けなければで、新単価の2月以降適用を徹底しています。

ならない労働者が増えています。希望のもてる建設業界にするためにも、発注者、受注者、

昨年の平成25年度労務単価は、前年度より全国・全職種平均で約15%上昇しました。

労働者が、現状を適格に検証し、実効ある対策を講じることが必要です。

平成26年度労務単価は、その平成25年度単価よりさらに約７％上昇しています。
しかしながら、私たちが昨年11月に実施した現場の実態調査やアンケート調査から見えてくる現場労働者の賃金実態は、ほとんど
H25とH26の設計労務単価比較
普通作業員 とび工
鉄筋工
大工
左官
運転手（特殊） 運転手（一般） 型わく工
平成25年度
14,70020,10018,70018,50015,60020,20018,10018,000平成26年度
15,80021,50019,90019,000
16,10021,40019,20019,900H25と比較
107%
107%
106%
103%
103%
106%
106%
111%

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建設政策関西

2014.2(No.207)◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

要されている』『やってもやっても次から次

国交省管理職ユニオンが仕事の政策を発表

へと課題が押しつけられる』『本省に整備局

国土交通省管理職ユニオン政策委員

幹部がもの申せず・・・上司の命令が絶対と荒木孝朋思っている』など赤裸々な実態が浮き彫りに◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

されました。

実態が浮き彫りになったアンケート

根本から解決するために政策を国土交通省管理職ユニオン（以下「管理職管理職ユニオンは、アンケート結果を要求

ユニオン」という）は、1998年の結成以来、化し当局に提出することと併せて、こうした管理職層を対象に隔年でアンケートに取り組状況を生み出す背景や本質を明らかにするこ

み、今回で８回を数えました。

とが必要との認識にたち、現象面だけをとら

近年、道路特会問題に端を発して、「コンえて一時的に取り繕ったとしても、根元からクリートから人」への政策転換を求めた民主根絶しなければ再発を招く。との立場から政党政権に変わり、予算管理の厳格化に加え、策作成を昨年夏より精力的に取り組みまし公共工事への発注手続きの頻繁な見直しによた。

り複雑・煩雑化し労働強化が強いられています。

一次素案を昨年１０月に発表し、各支部（地方組織）での討議とオルグを基に、さらなる民主党スローガンがかけ声倒れとなり再び補強をして、１月に改訂版を発表しました。

自民党政権に戻り、いっそうの反動化が顕著

今後、各支部で再度の議論を経て、組合員になっています。その一つは、憲法解釈の改の血肉となるようめざしていきます。以下、

変と秘密保護法に代表される戦争をする国へ

その骨子を紹介いたします。

の右傾化路線です。二つ目には国民生活を破壊する経済政策です。税と社会保障の一体改●●●●●【政策の骨子】●●●●●

革とする消費税増税、年金等社会保障と公務員賃金切り下げを先鋒に全労働者賃金の切り下げなどです。三つ目は私たちの職場に直接関わる「アベノミクス」です。機動的財政の目玉として国土強靱化政策による第二の列島改造を進めようとしていることにあります。
こうした状況の下、第８回（2012年）のアンケートからは、『（健康状態に）不安を感じている』が６５％、『その原因は仕事』が５５％、『年次休暇取得が希望どおり取れない』３０％、『一年間で５回以上休日勤務』
６０％という職場環境を訴えています。
メンタルヘルス面では、『悩んでいる』が６７％、その原因は、①金銭・将来の再就職や生活が２６％、②仕事・職場問題が２５％、③出先機関廃止など１９％となっており、３人に２人が健康を損なっています。
また、職場のパワハラについても、『経験ある』が３１％、『今も攻撃を受けている』
が３％という実態が判明しました。

『今なら、まだ間に合う！』国土交通省に勤めてよかったと思える職場環境の改善と働くルールの確立を目指して（案）
１．日本の財政と公共事業
冒頭に日本の借金総額が１１０７兆円（ＧＤＰ比２２４％）にのぼり、今後も累積する
国家予算の構成となっている実態を示す。消費税を導入しても法人税減税で相殺され、ケ
インズ政策が功を奏さなかったことを指摘。
少子高齢化と非正規雇用の拡大による「減り続ける税収、増える社会保障」は負担税収に応じた公共サービスと財政赤字の削減への道が求められると解明。
よって、アベノミクス（国土強靱化論）は
消費税増税対策を口実に、結局は大企業への応援と財政赤字に拍車をかけるものと指弾。

２．国と地方の役割

意見欄では、『必要でもない資料作成が強- 2 -道州制・地方分権の狙いが全国一律の公共建設政策関西

2014.2(No.207)

サービス提供に格差を持ち込むとともに、国【参考】社会資本の効用等に関する意識調査の責任を「基礎自治体」へ肩代わりさせるも（国土交通省：H18.11）のとして、自治体層間（県・市・町村）の評
価を示しつつ、国交省はその地ならしを進めていると指摘。
老朽化する社会資本のもとで、安心安全な国土づくり・公共サービスは憲法を行政に生かす上で重要であり、国と地方が役割分担を明確にして、責任が果たせる体制と予算の確保が重要であると解明。

３．建設産業の実態とあり方
建設産業が経済や雇用に与える特殊性を踏
まえつつ、建設業者は従事者の減少とリストラによる機動力の弱体化を指摘。そうしたもとで、零細の建設業者に対して地域経済の活性化と循環の役割、災害時の機動性への期待は大きい。そのために「建設産業は本来地域産業である」ことを基本とするＮＰＯ法人建設政策研究所の提言を推奨。

４．職場の実態と問題点
品質確保と適正発注のための契約事務手続
きが予算消化に傾倒しつつある現状、工事契約から検査までの不十分な体制、おろそかにされる維持管理の実態の一方で、災害時の自治体への異常なサービスと「無給」状態の管理職員の労働実態を暴露。軌を一にして後退する処遇実態を指摘しつつ、内外から期待される、本来あるべき公共事業にも言及。

５．今後の課題と運動について
国家公務員の管理職で唯一組織された管理職ユニオンは、その結成時の原点のたち運動の展開を表明。これ以上の悪化は職員の命を削り、サービスを受ける国民への期待の裏切りになると解明。関係組織との協力・共同と合わせ、国民目線のコンプライアンスの確立と職場の民主化を提言。
『今なら、まだ間に合う！』を合い言葉に！
文責：荒木孝朋（建設政策研究所関西支所
事務局員・管理職ユニオン政策委員）- 3 -建設政策関西

2014.2(No.207)◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

京都府北部でシンポジウムを開催

地域防災の担い手は今･･･
京都生公連 幹事

竹沢幸英◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
京都府生活関連公共事業推進連絡会議（京って頑張ろう。そして京都府知事選挙（4月

都生公連）は、2月15日(土)、福知山市・中丹

6日投票）も頑張ろう」との呼びかけがありま

勤労福祉会館において『地域防災の担い手はした。

今･･･』をテーマにシンポジウムを開催しまし

最後に、集会主催者の京都生公連斎藤事務た。同シンポには13団体17人が出席、地域に局長は「現在の公務の職場実態を聞くと、こおいて防災対策に携わる行政や建設業者・労の間に起きている災害は『人災でないか』と働者それぞれの立場から現状と問題点などが思いたくなる。自治体は、日常的に地域を知出し合われました。

り、防災を担う職員や体制ができていない。

建設政策研究所関西支所からは『どうする国も予算をつけるだけで職員体制が全くとれ

インフラ補修対策・現状と問題点』と題したていない。さらに業者を育てていくという観報告が行われ、①社会資本(道路、河川、下水点も無くなっている。いま我々が道、電気設備)の老朽化の現状②自治体の維地域に出て建設業界や公務の実態③国土交通省のを訴える必要がある。京都府知事

持管理の実情と国民の意識
維持管理の現状④点検・補修対策 の実態

選挙の課題も明らかになった。今⑤民主党「コンクリートから人へ」から自公後は京都府北部生公連結成にむけ政権の「国土強靭化」について連携を深めていこう」と締めくく

労務単価引上げ⑥H26設計⑦道州制・地方分権改革のりました。

動向と問題点、など幅広い問題提起がされました。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

そのほか、国土問題研究会からは、昨年の台風18号災害の報告と問題提起が行われ、ま国土交通労組近畿建設支部

た、京都府、舞鶴市、福知山市、京都市の各「ブラック職場を一掃しよう！」と決起集会

労働組合からは、土木事務所の統廃合で災害

国土交通労組近畿建設支部副委員長

対応に支障が出ている実態や、「合理化」で人◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

松本裕之

員削減が続き、本来は公務が行うべき業務が民間委託寸前になっている実態などの報告が国土交通労組近畿建設支部は、春闘最初ありました。民間労組からは、京建労と京都の山場として２月１４日に「地整前総決起集

建設協会とで懇談し、建設労働者の賃金や社会」を開催しました。集会では、第１部とな会保険未加入問題などの意見交換したこと

る地整前総決起集会から第２部の該当者交渉

や、大幅に改善された設計労務単価が、実際

・春闘情勢学習会、第３部の春闘総決起集会には下請には支払われていない実態の報告なと集会後の街頭宣伝行動まで、延べ２３０名

どがありました。

の仲間が行動に結集しました。

質疑討論では、「地域防災を進めていくうえ
では、行政と建設業者のほかに市民との共同

地整前総決起集会は、「ブラック職場一掃が不可欠。広範な市民とともに防災を考えてキャラバン」や「春闘アンケート」で明らかいく必要がある」ことや「2012年8月、京都となった職場の問題点、公務の職場で働く委府では公契約大綱が作られた。京都府内での託労働者の厳しい勤務実態を改善し、近畿地

公契約条令制定にむけ、京都生公連一丸とな

方整備局の職場で働く全ての労働者が、安心- 4 -建設政策関西

2014.2(No.207)

して働ける職場状況・処遇改善を実現することをめざして開催しました。
大雪の影響で、第１部の地整前総決起集会
は予定を変更し、会議室での開催となりましたが、会場を埋める参加者の、熱気に包まれた集会となりました。デモ行進も中止となり参加者からは、「残念だ」との声も･･･。

誰よりも早く城に上がり、第２部となる該当者交渉（整備局当局との誰よりも遅く城を下がる－藤堂高虎

交渉）には、分会代表者と支部役員２９名が参加し、一次集約分として労働条件改善を求めた署名１４０６筆分を当局に手渡しました。その後、各分会参加者から各職場の問題、四月期要求の押し上げ、退職者が多い職場実態などを追求し、９０分の交渉を終えました。

目が見えなくなった藤堂高虎を心配した将軍秀忠(二代)が、江戸城内の曲がった廊下をまっすぐにして、高虎のところに使いを寄こした。
「目がご不自由なよし、曲がった廊下をまっすぐにした。もし、まだ秀忠に教えることが春闘情勢学習会では、①あるとお思いなら、どうか気楽に江戸城に来「安心して働ける世の中をていただきたい。たとえ目がご不自由でも、めざして」国交労組西本副

廊下につまずかず、まっすぐ私の部屋に来ら委員長、れるはずだ」これを聞いた高虎は感涙にむせ②「憲法改正の情勢と今後の展開」関西勤労者教育協会槙野氏、③「設計労務単価と賃金引き上げ～そのアプローチ を考え る～」建設政策
研 究所関 西支所表木氏と 、３つ のテーマで学習を おこな い、情勢認識の
一 致、個 々の知識を深める だけで なく、団結もよ
り一層深めることができました。
参加者からは「建設現んだ。
脇の者が「なぜあなたをそれほどまで、将軍家は大切になさるのでしょうか？」と訊いた。高虎はこう答えた。「べつに大したことはしていない。ただ、いままで、私は誰よりも早く江戸城に上がり、そして、誰よりも遅く
江戸城から下がった。そのへんを秀忠さまがご評価になっているのだろう」と。そんな高虎の答えに、側近は言葉を失ったという。
うわべの忠義を立てるより、見えないとこ

場で働いている労働者のろでどう動くか。日頃の行動、真摯な態度が状態がよく分かった。一

信頼を得る。そういうことなのだろう。

緒に闘っていく必要性を“ゴマスリ”になる必要は無いが、たまに感じた」などの感想が寄はいつもより少し早く出かけてみるのは如何せられました。集会終了
後には、京阪天満橋駅前で街頭宣伝を行い、でしょうか？

違ったものが見えてくるかも。
･･････（H.M）

盛りだくさんの決起集会が終了しました。

新コーナーです。日常の中でふと思うこと、考えること、何でも良いです。お寄せ下さい。
“行雲流水”(こううんりゅうすい)とは、流れる
雲と水のように、自然のままに行動するということ。そうありたいとの思いも込めて。

- 5 -建設政策関西

2014.2(No.207)《生公連・国会請願項目についての解説》

震災復興､国民の安全･安心の実現へ建設産業の再生を求める国会請願署名●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

生活関連公共事業推進連絡会議は、2月から5月初旬にかけて
標記の国会請願署名を取り組みます。私たちを取り巻く情勢と請願項目について、以下に解説しますので、ご賛同いただき、ご協力をお願いいたします。
関西ブロック生公連

事務局長

日朝洋明

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●【請 願 趣 旨】
東日本大震災は、未曾有の被害と原発事故をもたらし、避難した人たちは住み慣れた地に戻る目途すら立っていません。追い打ちをかけるように、全国各地で相次いで豪雨災害に見舞
われ、私たちが暮らす日本は“災害列島”と呼ばれるほど、どこで暮らしていても自然の脅威に晒されています。東海・東南海・南海地震などの大規模地震も切迫しており、国民の安全・安心を守るための防災やインフラ整備は緊急な国民的課題となっています。
こうした災害を未然に防止・軽減するためには、河川・道路・港湾などの社会資本の維持管理やその役割を担う地域建設業の役割が欠かせません。現在の社会資本は、戦後の高度経済成長期に多くが建設され、老朽化が著しく、放置すれば、国民生活の安全・安心に影響を及ぼしかねません。耐用年数が経過した施設の更新には年間約20兆円もの費用が必要とされ、財政難のなかでは、今後、計画的な維持管理を施して、新規構造物よりも既存施設を長持ちさせていく方向に公共事業を転換させていく必要があります。
同時に、防災や施設の維持管理の最前線に立つ地域建設業を、その担い手にふさわしく再生しなければなりません。地域社会を支えてきた地域建設業は、生活・防災予算の抑制や競争激化により、災害空白地帯が生じるなど、産業自体が消滅しかねない重大な危機に陥っています。しわ寄せは、企業の存続だけでなく、技術の継承や建設労働者の確保困難など、建設業の基盤が崩壊しはじめており、全国各地で地域の安全・安心が守られない事態が広がっています。
私たちは、被災地の復興と国民の安全・安心の願いに応える公共事業を実現するために、①公共事業を防災・生活優先に転換すること、②公正な賃金・労働条件と業者の適正な収入・仕事を確保すること、③地域社会を支える建設業の再生を図ることを強く求めます。
そのため、国に対して次の事項を請願するものです。

『東日本大震災と活動期に入った地震国“日本列島”』
2011年3月11日に発生した東日本大震災は、死者・行方不明者が１万9000人（同年11月28日現在）を超えるなど甚大な被害となりました。被災地では、今なお27万8000人（2012年11月現在）を超える方たちが避難生活を余儀なくされるなど、福島第一原子力発電所の原子力災害とあわせて、その復旧・復興への目途が立っていません。
日本列島は、地震活動期に入ったと言われています。今後必ず発生するといわれている巨大地震への備えが必要です。

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2014.2(No.207)『豪雨災害も多発』
近年では、「地球温暖化」が原因ともいわれるように、いわゆる「ゲリラ豪雨」が多発し、都市部での浸水被害や山間部での深層崩壊など、甚大な被害をもたらしています。

気象庁の観測統計によればアメダス1000地点あたりでの時間雨量50mm以上の雨の回数は、1976
年～1986年に160回だったものが1998年～2009年には233回となっており、45%も増加しています。また、時間雨量80mm以上の雨の年間平均発生回数は、1976年～1986年に9.8回だったものが1998年～2009年には18.0回になっていて、80%と更に急激に増加しています。
昨年10月15日には、関東を通過した台風26号の影響により、伊豆大島では深夜から未明にかけての豪雨（6時間で550ミリを記録）が土石流災害を引き起こし、死者35人、行方不明者4人（2013年11月現在）の甚大な被害が発生しています。近年だけでも、2011年の
紀伊半島や2012年の九州北部大水害など、毎年のように局部集中的な豪雨災害が発生しています。

『中央防災委員会も「防災対策推進会議」を設置』
中央防災会議は、東日本大震災の教訓の総括を行うとともに、首都直下地震や東海・東南
海・南海地震（いわゆる「三連動地震」）等の大規模災害や頻発する豪雨災害に備え、防災対策の充実・強化を図るため、「防災対策推進検討会議」を設置しています。
また、昨年の国会においては「国土強靱化基本法」が成立し、大規模災害に対する「事前防災」を柱とした公共事業の推進が進められることになります。今こそ、公共工事を国民の暮らしに根ざした防災、生活、環境保全優先に転換し、事業執行体制を安全・安心を保障し確保するものに築くことが求められています。

『インフラの老朽化で「荒廃する日本」』
日本国内の道路・港湾・下水道をはじめとする社会資本のストック量は約800兆円と推計され、高度経済成長期に建設されたインフラが更新期を迎えています。これらを適切に維持管理・更新しなければ、1980年代初頭に米国で道路などのインフラが維持管理されずに「荒廃するアメリカ」と呼ばれ、国民生活はおろか経済成長の足かせにもなっていたように、日本でも「荒廃する日本」が現実のものとなっていくことになります。
2012年12月の中央自動車道笹子トンネル事故においては、天井板が崩落し9名もの尊い命が犠牲になっており、改めてインフラの維持管理の必要性が浮き彫りになりました。昨年10月には「第1回インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」が開催されるなど、ようやく国の施策として本格的に動き始めています。
今後、耐用年数が経過した各施設の更新には年間約20兆円の費用が必要とされています。
特に、下水道などの生活基盤や道路などの交通基盤の更新・補修は極めて重要であり、安全で安心な生活を確保していくためには、計画的な維持管理を行っていく必要があります。

『財政難を増大させた責任は』国と地方財政の負債合計が1000兆円規模に累積しているなかで、公共事業のあり方が鋭く問われています。日本経済全体がバブル崩壊で縮小していく時期（1990年以降）も公共事業費は拡大しつづけ、国と自治体の負債を増やし続けてきました。膨大な国と地方自治体の負債がなぜ増大したか。その原因と責任がどこにあるかが重大な問題です。原因は、第１に過去の政府による「ゼネコン利益提供型事業」のバラまきです。それによる利益から与党政治家に賄賂、政治資金が還流したことは金丸事件など記憶に生々しいところです。こうした公共事業をめぐる腐敗は、ごく最近の福島県前知事逮捕にみられるようにいまだに根深く存在しています。
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2014.2(No.207)

第２は、アメリカ政府の圧力です。よく知られている事実として、日米構造・建設協議で、1990年に430兆円、1994年に630兆円の公共投資（いずれも10年間）を約束し、自主性を欠いた日本政府の経済運営によるものです。
今、2020年のオリンピック開催決定に伴い、一時凍結していた首都圏環状道路・東京湾臨海部開発・リニア新幹線などの事業が進められようとしており、1990年代の財界・ゼネコン主導の大型公共事業の再来にならないよう注視していく必要があります。

『地方と中小業者が疲弊』
小泉内閣以降、公共投資が縮小されてきましたが、国際的な経済競争に打ち勝つために都市機能を強化する政策がとられ、公共投資も「選択と集中」によって都市部に偏重するようになりました。同時に、依然として長大架橋、大型ダム、自動車専用道路など大規模プロジェクトは続けられています。さらに、コスト縮減を最大の課題として追求しています。コスト縮減とあわせ品質確保法や入札における総合評価方式の拡大・強化の政策は、総じて、地方の建設業
界の疲弊、中小業者を淘汰し、大手ゼネコンの収益を増大させています。
現在、平成の市町村合併や三位一体改革などにより地域経済が疲弊し、各地に「シャッター通り」を発生させている理由の一つが、地方の公共事業の縮小に伴う地域経済の担い手であるべき地方建設産業の衰退にあります。

『安全安心を奪う民営化』
さらにもう一つの特徴は、公共事業の執行に民間資本を導入する政策が強められています。
国交省の工事費積算や設計、監督の業務が民間に委託されています。これは「トンネルじん肺」
を多発させましたし、コンクリート剥離事故などの原因の一つでもあります。また、昨年6月に安倍政権が示した「日本再興戦略」でも、PFI（民間資本による公共施設整備）やPPP（官民連携）、市場化テストなどの推進が盛り込まれ、すでに東日本大震災の復興事業をはじめ、公共事業においても導入・拡大が進められています。この間の耐震偽装事件や宇都宮のプール事故など、民間任せにしたことによるツケが表面化しており、国民の安全・安心に対して、公共の責任が問われています。

『地域建設産業の復興で国民の安全・安心を守る』
しかし、地域で実際に国民・住民の安心・安全を守るための建設産業が崩壊したままでは、災害対策、復興を実行する建設労働者は皆無となります。地域建設産業の振興は、地域経済を復活させることだけでなく、地域住民の安全安心を守るためにも早急に実行しなければなりません。また、高度成長期に造られた橋などの構造物は更新や改修を行わなければならず、維持管理に多くの技術者、技能者が必要になってきます。しかし、技術・技能を育成してきた
建設産業自体が崩壊寸前となっています。
このような疲弊する建設産業の実態を鑑み、昨年、国土交通省は設計労務単価を大幅に引き上げ、建設業界などに労働者賃金の改善を要請するなど、新たな動きを見せていますが、抜本的な改善にはなっていないのが現状です。
わたしたち、生公連は、国民の安全・安心を守るためにも、建設産業全体の健全な発展が必要不可欠と考えます。特に、中小建設産業・関連業の経営の安定と労働者の雇用と労働条件の改善が重要です。

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2014.2(No.207)【請 願 項 目】
１．災害からの復興、公共事業を防災・生活・環境保全優先に転換すること（１）東日本大震災をはじめとする災害からの復旧・復興を最優先で行うこと。
《解説》
東日本大震災や福島第一原発事故により、約29万人がいまだに避難生活を送るなど被災者の生活の目処が立っておらず、復興が進んでいないのが現状です。また、毎年のように全国各地で風水害等による災害が発生しており、被災者の生活再建をはじめとする災害からの復旧・復興を最優先で進めることが大切です。

（２）公共事業を防災・生活関連・環境保全の事業優先に転換すること。
《解説》
日本は、他の先進国と比較しても、公共事業に関連する予算が大きい国ですが、その多くが、「大規模プロジェクト」に偏重されてきました。しかし、防災や生活道路、環境保全のための公共事業はまだまだ必要です。予算のあり方を見直すことで、環境優しく、
災害につよい国土を作ることができます。
（３）公共工事の監督・検査、公共施設の維持・管理は国と自治体が責任をもって行うこと。
《解説》
公共施設の維持・管理を責任のない形で民間開放することは、最終的に利用者に責任を押しつけることになり、国民の安全・安心を守ることにはなりません。工事の品質は、きちんとした施工を行わなければ、確保できないことから、工事の監督や検査は責任の所在がはっきりした国や自治体の職員で行うことが必要です。
（４）公共事業発注官公庁及び独立行政法人等の体制を強化し、必要な職員を確保すること。
《解説》
公共事業発注官公庁及び独立行政法人等では、相次ぐ定員削減により、超過労働が蔓延しています。定員削減の矛先は事務所・出張所などの出先機関に集中し、職員だけでは監督業務や管理業務がこなせず、業務委託に頼らざるを得ない状況です。良質な社会資本の建設・管理のためには、出先機関にこそ優先して必要な職員を確保すべきです。
（５）国民の安全・安心を切り捨てる「地方分権」や「道州制」は行わないこと。
《解説》
現在、政府が進めようとしている「地方分権」「道州制」は、国が国民に対して本来果たすべき責任を地方自治体に押しつけるものです。
これからの公共事業の中心は更新期を迎える多数の構造物を計画的、効率的に維持管理を行うことが重要です。そのための財源の確保、技術・技能力の育成、継承、維持管理を行う体制の確立など、国が果たすべき責任は重大です。
憲法に保障されたすべての国民が安全・安心に全国どこでも生活できる権利を保障するためにも、国の責任として行う公共事業までも切り捨て、地方に押しつることがあってはいけません。
（６）災害復興及び公共事業の計画策定にあたっては、過程の情報公開、住民参加システムの確立、年次毎の再検討を原則とすること。
《解説》
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2014.2(No.207)

日本では、経済成長のために「全国総合開発計画」などにより、大型開発優先の公共事業が進められた結果、自然環境の破壊や公害が引き起こされ、国や地方の財政破綻の一因にもなっています。災害復興や公共事業において、財界・ゼネコン優先ではなく、国民本位の事業にしていくためには、住民参加型の民主的な計画策定のシステムづくりが必要です。
２．公正な賃金・労働条件と業者の適正な収入・仕事を確保すること（１）公契約法（公共事業における賃金等確保法）を制定すること。
《解説》
税金が使われる公共事業で働く労働者や下請業者に、正当な賃金や代金が支払われていない場合が多数あります。そのために、生活保護基準以下の生活を強いられている労働者が少なくなく、建設産業の疲弊にも繋がっています。労働者や下請業者に正当な賃金、代金を支払うための法律をきちんと制定し、労働者が技術力を発揮することで工事の品質も向上します。公契約は現在、具体的な条例案を作ろうとする自治体もあります
が、国として法律で定め、全国どこでも同じ条件で仕事ができるようにすることが重要です。
（２）建設産業の元下関係における片務性を是正し、下請及び資材業者の適正な利益が確保される仕組みを作ること。
《解説》
日本の建設産業には産別労働組合と経営者連合との「労働協約」がありません。つまり、「労働協約」による賃金・労働時間の基準が無いために、過度な価格競争による「ダンピング受注」が横行が「低賃金・長時間労働」などの労働条件の悪化を招き、建設労働者の技術や技能や工事の品質は低下につながっています。
建設労働者の生活を守り、技術や技能を守り工事の品質を確保するには、政府や地方
自治体が最低制限価格を設定することが、当面極めて重要です。そして、元請けだけが「もうけ」を確保するのではなく、専門工事業・下請企業・資材業者に適正な支払いが出来るよう、行政の仕組みを作ることが必要です。
（３）地域の安全・安心を支える中小建設業者の経営安定と建設労働者の雇用を確保できる持続的な施策を実行すること。
《解説》
地域の中小建設業者は、地域の特性や自然環境を熟知しており、地域住民の生活に密着しているため、防災やインフラの老朽化対策において重要な役割を担っています。しかし、財界・ゼネコン主導の「選択と集中」により、公共事業が都市部中心に偏重するもとで、地域の建設業者は疲弊の一途をたどっています。
国土交通省も「建設産業の再生と発展のための施策」を掲げていますが、中小建設業者の経営安定や建設労働者の雇用を守る観点からすれば不十分であり、持続できる建設産業の再生に向けた施策の充実が求められています。
（４）公共工事及び公共業務等を適正な価格で受注できる入札・契約方式の仕組みを作ること。
《解説》
公共事業の契約をめぐっては、政・官・財の癒着構造に対する国民からの批判もあり、公平・公正や透明性が求められてきました。また、品質確保の観点などから総合評価方式の導入など、入札契約制度の改革が進められています。しかし、根本的な重層下請構造の是正やダンピング競争防止になっておらず、そのしわ寄せは労働者賃金や資材業者- 10 -

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2014.2(No.207)に強いられています。
また、燃料や資材費の高騰なども影響し、相次いで落札の不調が続くなど、公共工事
をはじめ事業の執行に影響する事態となっており、良質な公共事業を執行に向けて、適正な価格で受注できる入札・契約方式が必要です。
（５）建設現場労働災害、じん肺・アスベスト被害の発生を抑えるために予防・防止対策を強化すること。また、不幸にも被災した患者をすみやかに救済すること。
《解説》
昨年、秋田で発生した建設現場での法面崩壊事故など、労働災害における建設産業の割合は依然高く、福島原発事故による汚染処理作業に関わっている労働者の健康問題も大きな社会問題になりつつあります。
また、日本に輸入されたアスベストは約1000万トンと言われ、その8割が建築材として使用されています。建築物の耐用年数・解体のピークが2020年から2040年頃と予測されていることから、撤去現場での飛散防止対策の強化が求められます。
過去・現在・未来にかかわる建設労働者と周辺住民のいのちと健康を守るうえで、建設作業現場における予防・防止対策の強化が必要です。また、すべての被害者がすみやかに救済される抜本的な施策が必要です。
（６）建設業および建設関連業の各業種を労働者派遣法の適用対象としないこと。
《解説》
2005年10月に建設雇用改善法が「改正」され、建設業団体が労働者派遣と職業紹介を行なうことができる制度が発足しました。建設業界内部の派遣事業である「就業機会確保事業」は、06年秋、第１号が宮城県で開始されました。派遣された労働者の労働条件を悪化させないこと、建設業界の外から労働者派遣会社などを参入させないこと、そのための監視と具体的措置が必要です。

（７）中小建設・建設関連業が優先的に受注できる施策を実施し、発注機関に官公需法を徹底させること。
《解説》
現在、建設産業全体が疲弊しており、特に、地方部の中小建設業の倒産が相次いでいます。地震や土砂・水害などの災害復旧に真っ先に当たるのが、地場の中小建設業です。
彼らの施工力が無ければ、２次３次の被害を防ぐことはできません。しかし、倒産により中小建設業がいなくなってしまえば、災害復旧にあたる人員もいなくなるのです。中
小建設業が優先的に受注できるシステムをつくり経営の安定を図らなければ、住民の安
全・安心も守れない事になります。官公需法を発注官庁や自治体に徹底させることも重
要です。
＝

以

上

生活関連公共事業推進連絡会議【加盟団体】
・全日本建設交運一般労働組合（建交労）・全国建設関連産業労働組合連合会（建設関連）

・水資源機構労働組合（水資労）・都市機構労働組合（都市労）・国土交通省管理職ユニオン（管理職ユニオン）・国土交通労働組合（国交労組）- 11 -＝

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3月1日から建設政策研究所関西支所のホームページより署名用紙をダウンロ
ードすることができます。

経過と予定●02.07(金)18:30～

交流ニュース第1回編集委員会●02.07(金)19:00～

関西支所第1回運営委員会●02.10(月)19:00～

第2回賃金・労働条件問題研究会●02.12(水)18:30～

大型開発に関する意見交換会●02.13(木)19:00～

第11回地方議会議員研修会 第3回企画会議●02.15(土)13:00～

京都生公連シンポ「地域防災の担い手は今」●03.03(月)or05(水)第16回関西建設研究・交流集会 第1回実行委員会●03.07(金)19:00～

関西支所第2回運営委員会●03.08(土)13:00～

シンポ「ほんまにええの？TPP」（エルおおさか）- 12 -