一般競争入札による市有財産の売却（入札のご案内）

入札日：平成２９年６月１６日（金）新潟市財務部財産活用課

目

次
ページ

◆申し込みから所有権移転登記までの流れ

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１

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３

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４◆一般競争入札のご案内
１ 売却物件
２ 入札参加資格

３ 入札にあたって付す条件
４ 入札参加申込方法

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４

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４

５ 入札及び開札の日時，場所

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５

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５

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５

８ 入札

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６

９ 開札

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６

６ 入札に必要な書類など
７ 入札保証金

10 落札者の決定

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11 契約の締結と売却代金の支払い

６・・・・・・・・・・・・

７

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７

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８

12 所有権の移転等
13 その他

14 調書（物件調書・案内図・明細図）

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９

15 市有財産売買契約書（案）〔契約保証金契約時納入〕 ・・・・

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16 市有財産売買契約書（案）〔売買代金契約時一括納入〕 ・・・

14◆入札応募書類様式
様式１ 市有財産一般競争入札参加申込書

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様式２ 入札書（申込人が直接入札される場合）・・・・・・

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様式３ 入札書（申込人が代理人に委任した場合）

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様式４ 委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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様式５ 同意書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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様式６ 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書

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様式７ 名簿（役員等一覧表）
封筒記載例

申込受付場所・入札場所
問い合わせ先案内図

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25

◆

申し込みから所有権移転登記までの流れ①入札参加申込○受付期間：平成２９年６月５日（月）～６月１５日（木）※土・日曜日を除く，午前９時から午後５時まで○受付場所：新潟市財務部 財産活用課（新潟市中央区白山浦１丁目613番地69
新潟市開発公社会館２階）※現地説明会は実施いたしませんので，申し込みにあたっては必ず現地を確認してください。
※測量図の閲覧を希望される方は，財産活用課までお越しくだ
さい。

②参加資格確認○入札参加時に提出された書類に基づき，参加資格を確認します。
参加資格がないことが判明した場合，参加を取り消し，その旨及びその理由を「参加資格確認通知書」により郵送で通知します。
○入札実施後に参加資格がないことが判明した場合，落札を取り消し，次点以降の補欠者のうち優先順位の高いものから繰り上げて落札者とします。

③入札保証金の納付○入札開始前までに予定価格の５％以上の金額を入札保証金として納付してください。

④入札実施○入札日時：平成２９年６月１６日（金）午前１０時００分から○入札場所：新潟市役所分館４階 契約課入札室（新潟市中央区学校町通1番町602番地1）

⑤開札及び
落札者決定

○入札締切後，入札者の面前で開札し，落札者を決定します。
○予定価格以上でかつ最高価格である入札者を落札者とします。
最高価格での入札者が複数存在する場合は，くじ引きにより，落札者を決定します。
○入札時点で入札参加資格が確認されていない場合，落札者の最終決定は参加資格確認後となります。

1

⑥売買契約の締結○契約締結期限：平成２９年６月２２日（木）※契約締結の際に売却代金の１０％以上の契約保証金（手付金）
が必要となります。ただし，契約締結の際に売却代金全額を一括で即納する場合は不要です。
※入札保証金は契約保証金（手付金）の一部に充当します。

⑦売却代金の納付○売却代金の納付は次のいずれかの方法によります。
・契約締結の際に売却代金を一括で即納。
・契約保証金納入の場合は，契約締結の日から起算して３０日以
内に売却代金の残金を全額納入しなければなりません。
※契約保証金（手付金）は売却代金の一部に充当します。

⑧物件引き渡し○売却代金の納付があったときに，所有権が移転するものとします。その後，売却物件を引き渡します。

⑨所有権の移転登記○所有権の移転登記は，売却代金の納付後に新潟市が行います。
※登記に必要な登録免許税は購入者の負担となります。

2

一 般 競 争 入 札 の ご 案 内「一般競争入札」は，広く入札参加者を募り，新潟市が定める予定価格以上で最高の価格をもって入札した者を売買契約の相手方とするものです。
この物件の入札に参加を希望される方は，次の各事項をよく読み，内容を十分把握した
うえでお申し込みください。
１

売却物件

物件
番号

１

所

在 地

地目

実測面積
（平方メートル）

北区太夫浜字諏訪榎２４０７番３

原野

１４２．３４

北区太夫浜字諏訪榎２４０８番３

原野

１４１．２５合計

予定価格（円）

１，３３２，０００２８３．５９※売却物件の詳細は，物件調書（９ページから１０ページ）をご覧ください。
（注１）現地説明会は実施いたしませんので，申し込みにあたり現地をご確認のうえお申
し込みください。
（注２）売却物件は現況引渡しとなります。当該地上の工作物，樹木等についても現状有姿のまま引き渡すこととなります。
（注３）売却物件の測量図の閲覧を希望される方は，財産活用課（２５ページ案内図参照）
までお越しください。
閲覧期間は，平成２９年６月５日（月）から６月１５日（木）までとします。
（土・日曜日を除く，午前９時から午後５時まで）

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２ 入札参加資格（１）入札の参加者となることができるのは，個人及び法人とします。
※２名以上の連名（共有）による入札参加もできます。
（２）次の事項に該当する場合は，入札に参加することができません。
① 成年被後見人② 未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ていない者③ 破産者で復権を得ない者④ 正当な理由がなく新潟市公有財産事務取扱要領による契約を締結せず，又は履行しなかった者で，当該事実があった後２年を経過していない者⑤ 新潟市暴力団排除条例（平成２４年新潟市条例第６１号）第６条に規定する排除対象者（３）入札参加時に提出された書類に基づき，参加資格を確認します。参加資格がないことが判明した場合，参加を取り消し，その旨及びその理由を「参加資格確認通知書」
により郵送で通知します。
入札実施後に参加資格がないことが判明した場合，落札を取り消し，次点以降の補欠者のうち優先順位の高いものから繰り上げて落札者とします。
３

入札にあたって付す条件
売買契約締結に際し，次の内容の条件を付します。
（１）風俗営業等の禁止
売却物件の引渡しの日から５年間，売却物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に定める風俗営業，及び同条第５項に定める性風俗特殊営業その他これらに類する業の用に供することはできない。
（２）暴力団事務所等への使用禁止
売却物件の引渡しの日から５年間，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律（平成３年法律第７７号）に規定する事務所の用に供することはできない。
（３）違約金上記（１）または（２）に定める義務に違反した場合，売却代金の１００分３０に相当する金額を違約金として徴収します。
４ 入札参加申込方法（１）申込書類
入札に参加しようとする方は，下記申込書類をご提出ください。
① 市有財産一般競争入札参加申込書（入札応募書類の様式１をご利用ください）② 暴力団の排除に関する誓約書兼同意書（入札応募書類の様式６・様式７をご利用ください。
）③ 添付書類（発行日から１ケ月以内のもの）
個人の場合 住民票
法人の場合 登記事項証明書（現在事項証明書），定款又は寄附行為（原本証明が必要）（注１）２名以上の連名（共有）で申し込む場合は，共有者全員の添付書類が必要です。
（注２）申込人が，未成年者，被保佐人等の場合は同意書（様式５）が必要です。

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（２）受付期間
平成２９年６月５日（月）から６月１５日（木）まで（土・日曜日を除く，午前９時から午後５時まで）（３）受付場所
新潟市中央区白山浦１丁目６１３番地６９ 新潟市開発公社会館２階
新潟市財務部 財産活用課（４）その他① 申込書等の提出は受付場所へ直接持参してください。
※郵送での申し込みは受け付けいたしません。直接来庁してお申し込みください。
② 提出された書類は一切お返しできませんのでご了承ください。
③ 申し込みを受け付けたときは，次の書類を交付します。入札に参加される方は，手続き及び必要事項の記入・押印を行ったうえ，入札日に必ず持参してください。
・入札保証金返還指定金融機関届出書・入札保証金の納入通知書
５ 入札及び開札の日時，場所（１）入札日平成２９年６月１６日（金）（２）受付時間
午前９時００分から午前９時５０分（３）入札時間
午前１０時００分から（４）開札開始時間
物件番号毎に入札終了後直ちに開始します。
（５）入開札場所
新潟市役所分館４階 契約課入札室（２５ページ案内図参照）※入札時間に遅れた場合は入札参加の取りやめと判断しますので，時間に余裕を持ってお越しください。
６ 入札に必要な書類など（１）入札書（様式２若しくは様式３）（２）封筒（参加者が用意してください。大きさや記載例は２４ページ参照）（３）入札保証金領収書（４）委任状（様式４）（代理人が入札する場合のみ）※法人の場合，従業員（役員を含む）が参加される場合は必ず必要となります。
（５）印鑑（代理人が入札を行う場合は代理人の印鑑）※市有財産一般競争入札参加申込書に押した印鑑をご用意ください。
※入札に関する全ての書類には，同一の印鑑をご使用ください。
（６）身分を証明する書類（運転免許証等）
７ 入札保証金（１）入札保証金の納付
入札に参加される方（入札参加者）は，予定価格の１００分の５以上の入札保証金を入札開始前までに，市が交付する納付書にて金融機関に納付してください。
（２）入札保証金の返還等① 落札者の場合
落札者の入札保証金は返還しませんが，契約締結の際，契約保証金の一部に充当します。
落札者が指定された契約締結日までに契約を締結しないときは，当該落札は取消
しとなります。この場合の入札保証金は，市に帰属することになります。

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② 落札者以外の方の場合落札者以外の方が納付した入札保証金は還付します。後日指定された金融機関の口座に振り込みますが，振り込みまでに３週間程度の期間を要します。
（還付を受ける金融機関や，入札保証金の納付日により，振り込みに要する期間が異なることがありますのでご了承ください。）※入札保証金は，その受入期間について利息を付けませんので，ご了承ください。
８ 入札（１）入札の方法① 入札参加者は，所定の入札書に必要な事項を記載し，入札書は封筒に入れてください。封筒には申込人の住所・氏名を記載したうえ封印し，入札執行者の指示に従って入札書をご提出ください。
② 入札は，申込人以外の方が行うこともできます。この場合には，入札の受付時において，委任状をご提出ください。法人の場合，従業員（役員を含む）が参加される場合は必ず必要となります。
③ 入札保証金領収書は受付時にご提示ください。
（２）入札金額の表示
入札金額は，物件の価格の総額を表示してください。
（３）入札書の書換え等の禁止
入札者は，提出した入札書の書き換え，差し換え，撤回をすることはできません。
（４）入札の無効
次のいずれかに該当する入札は，これを無効とします。
① 入札に参加する者に必要な資格がない者がした入札及び申込人の委任を受けていない者がした入札② 入札書の記載事項のうち，入札金額，入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札③ 入札保証金を納付しない者または入札保証金が予定価格の１００分の５以上の額に達しない者がした入札④ 同一の入札者が１物件につき２つ以上の入札をしたときは，その全部の入札⑤ 入札書等の押印を必要とする場所に押印のない入札⑥ 入札書の金額を訂正した入札⑦ 脅迫による入札⑧ 入札者が不当に価格をせり上げ，またはせり下げる目的をもって連合その他不正の行為をしたと入札執行職員が認める場合においての全部の入札⑨ その他入札に関する条件に違反した入札
９ 開札（１）開札は，入札会場において入札者の面前で行います。
（２）開札会場には，入札申込者またはその受任者並びに入札執行職員及び立会い職員以
外の者は入場することができません。
10 落札者の決定（１）落札者は，予定価格以上で最高の価格をもって有効な入札を行った者とします。
（２）落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは，直ちに当該入札者のくじ引きによって落札者を決定します。

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11 契約の締結と売却代金の支払い（１） 落札者は，入札の日から起算して７日以内に売買契約を締結しなければなりません。
期限までに契約を締結されない場合は，契約決定は無効となりますので，ご注意ください。
※売買契約の締結期限：平成２９年６月２２日（木）（２）落札者は，契約締結の際に売却代金の１００分の１０以上の契約保証金が必要となります。（入札保証金を契約保証金の一部に充当します。）
ただし，契約締結の際に売却代金全額を一括で即納する場合は不要です。
（３）落札者は，契約締結の際に発行する納入通知書により，売却代金等を指定された期日までに納入しなければなりません。
売却代金の支払いは，契約締結の際に一括で即納するか，または契約保証金納入の場合は，契約締結の日から起算して３０日以内に売却代金の残金を全額納入しなければなりません。
なお，売却代金を納付期限までに支払わなかった場合には，契約は解除となり，契約保証金は市に帰属します。
（４）売買契約締結に必要なもの① 印鑑（入札書に押印したもの）② 収入印紙
【参考】収入印紙（国税）
平成３０年 3 月 31 日まで
契約金額

収入印紙の額

１００万円超え ５００万円以下

１千円

12 所有権の移転等（１）売却代金が完納されたときに所有権が移転するものとし，同時に売却物件を引き渡したものとします。
（２）所有権の移転登記は，売却代金完納後，買受人の請求により市が行います。
（３）登記名義人は落札者（申込者）本人です。
（４）所有権移転登記に必要なもの① 登録免許税納付の際に交付される領収証書・登録免許税額の計算については固定資産税評価額（千円未満切捨て）×１．５％（百円未満切捨て）（平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日まで）

・納付方法
金融機関において，国税納付書にて納付してください【参考】登録免許税（国税）◎土地の所有権の移転登記
内容

課税標準

税率

軽減税率（措法 72）

売買

不動産の価額（固定資産税評価額）

1,000 分の 20

平成 29 年 4 月 1 日から平成 31 年
3 月 31 日まで 1,000 分の 15② 所有権移転登記嘱託請求書
必要な事項を記載し，記名・押印（入札書に押印した印鑑）のうえご提出ください。
7

13 その他（１）売買物件の引渡しは現状有姿のままで行いますので，必ず入札参加者ご自身で事前に現地及び諸規制について調査確認を行ってください。
（２）売買物件の土地利用に関し，隣接土地所有者，地域住民等との調整等が生じた場合
は，すべて落札者において行っていただきます。
（３）越境物に関する隣接地所有者との協議については，すべて落札者において行っていただきます。
（４）売買物件の地盤調査，地下埋設物調査及び土壌汚染調査は行っていません。
（５）入札の公正，競争性を確保するため，入札参加状況等の問い合わせについては，一切お答えできません。

8

14

調書
物件番号１
所

在

地

物

件 調

書

地

北区太夫浜字諏訪榎２４０７番３，２４０８番３

積（実測）２８３．５９㎡

接道道路の幅員及び構造

法令等に基づく
制限

都市計画区域

市街化調整区域

用途地域

－

建ぺい率

６０％

その他の制限無し
無し

供給処理施設
電

交

通 機

関

参
考
事
項

土地
形状

明細図の
とおり

容積率

２００％

負担の内容
事 業 所 名電 話 番 号

気

引込み可

東北電力㈱

0120-175-466(025-223-3151)

上水道

引込み可

新潟市水道局

0120-411-002(025-266-9311)

下水道

引込み不可

東部地域下水道事務所

025-281-9560

ガ

ス

引込み不可

北陸ガス㈱

025-229-7002

バス

新潟交通「太夫浜霊園前」バス停まで約１メートル

鉄道

ＪＲ「新崎」駅まで約４．６キロメートル
施

公 共 施 設（現地から）

原野

北側幅員約１２メートルの舗装道路（県道）に接する

私道の負担等に
負担の有無
関する事項

供給処理施設の
状況

地目

設 名

現地からの直線距離

北区役所北出張所

約２．３キロメートル

新潟市立太夫浜保育園

約９３０メートル

新潟市立太夫浜小学校

約８８０メートル

新潟市立南浜中学校

約２．５キロメートル

・現況引渡しのため，敷地内の工作物等の移設，撤去には応じられません。
・売 却 物 件 は ，市 街 化 調 整 区 域 内 に あ り ，開 発 面 積 の 大 小 に 関 わ ら ず 開 発 許 可
又 は 建 築 許 可 を 受 け な け れ ば 建 築 物 等 を 建 設 す る こ と が で き ま せ ん 。詳 し くは北区建設課へお尋ねください。
・ 文 化 財 保 護 法 （ 昭 和 25 年 法 律 第 214 号 ） に 基 づ く 周 知 の 埋 蔵 文 化 財 包 蔵 地に指定されていません。

9

物件番号

案内図

明細図

10

１

16

市有財産売買契約書（案）〔契約保証金契約時納入〕

市

収 入
印 紙

有 財

産 売 買

契

約

書

売渡人 新潟市（以下「甲」という。）と買受人（落札者）（以下「乙」という。）とは、次の条項により市有財産の売買契約を締結する。
（信義誠実の義務）
第１条 甲、乙両者は、信義に伴い誠実にこの契約を履行しなければならない。
（売買物件）
第２条 売買物件は、次のとおりとする。
所在・地番
新潟市

区分
土地

地積（実測）

摘 要

平方メートル（売買代金）
第３条 売買代金は、金（落札金額）円とする。
（契約保証金）第４条 乙は、この契約に関し、契約保証金として落札金額の１００分の１０以上をこの契約の締結と同時に、甲の発行する納付書により納付しなければならない。
２ 前項の契約保証金の一部として、納付済の入札保証金を充当するものとする。
３ 第３条の定める売買代金（契約保証金を除いた金額）の支払いがあったときは、第１項の契約保証金は、売買代金に充当するものとする。
４ 第１項の契約保証金には、利息を付さない。
５ 第１項の契約保証金は、乙の責めに帰すべき理由により、この契約を解除されたときは、甲に帰属するものとする。
（代金の支払）第５条 乙は、第３条の売買代金を、甲の発行する納入通知書により、平成２９年
月日までに納付しなければならない。
（所有権の移転）
第６条 売買物件の所有権は、乙が第３条の売買代金を納付したときに移転する。
（売買物件の引渡し）
第７条 甲は、前条の規定による売買物件の所有権が、乙に移転したときに当該物件の引渡しをしたものとする。
（登記嘱託の請求等）
第８条 乙は、前条の規定により売買物件の所有権が移転したのち、甲に対し所有権の移転登記を請求するものとし、甲は、その請求により所有権の移転登記を嘱託するものとする。
２ 前項の所有権移転登記に要する登録免許税その他の費用は、乙の負担とする。
（かし担保）
第９条 乙は、この契約締結日以後、売買物件に数量の不足又は隠れたかしのあることを発見しても、売買代金の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができないものとする。ただし、消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２条第１項に規定する消費者である場合は、第７条に規定する引渡しの日から２年間は、この限りでな
11

い。
（用途の制限事項）
第１０条 乙は、売買物件の引渡しの日から５年間は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、及び同条第５項に規定する性風俗特殊営業その他これに類する業の営業に供することはできない。
２ 乙は、売買物件の引渡しの日から５年間は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する事務所の用に供することはできない。
（違約金）
第１１条 乙は、前条に規定する義務に違反したときは、売買代金の１００分の３０に相当する額を違約金として甲に支払わなければならない。
２ 前項の違約金は、第１５条に規定する損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。
（契約の解除）第１２条 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、当該契約を解除することができる。
（返還金等）
第１３条 甲は、前条に規定する解除権を行使したときは、乙が支払った売買代金を返還する。ただし、当該返還金には利息は付さない。
２ 甲は、解除権を行使したときは、乙の負担した契約の費用は返還しない。
３ 甲は、解除権を行使したときは、乙が支払った違約金及び乙が売買物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用は償還しない。
（乙の原状回復義務）
第１４条 乙は、甲が解除権を行使したときは、甲の指定する期日までに、売買物件を原状に回復して返還しなければならない。ただし、甲が売買物件を原状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができる。
２ 乙は、前項ただし書の場合において、売買物件が滅失又はき損しているときは、その損害賠償として契約解除時の時価により減損額に相当する金額を甲に支払わなければならない。また、乙の責に帰すべき事由により甲に損害を与えている場合には、その損害に相当する金額を甲に支払わなければならない。
３ 乙は第１項の規定により、売買物件を甲に返還するときは、甲の指定する期日までに、当該物件の所有権移転登記の承諾書等を甲に提出しなければならない。
（損害賠償）
第１５条 乙は、この契約に定める義務を履行しないため、甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を、損害賠償として支払わなければならない。
（返還金の相殺）第１６条 甲は、第１３条第１項の規定により売買代金を返還する場合において、乙が第１１条に規定する違約金又は第１４条第２項若しくは前条に定める損害賠償金を甲に支払うべき義務があるときは、返還する売買代金の全部又は一部と相殺する。
（契約の費用）第１７条 この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。
（管轄裁判所）第１８条 この契約の関する訴えについては、甲の所在地を管轄する地方裁判所をもって管轄裁判所とする。
（協 議）第１９条 この契約に関し、疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ決定する。

12この契約を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各自その１通を保有する。
平成２９年

月

日

甲

乙

新

潟 市
新潟市長

（落札者

13

篠

田

住所・氏名）

昭印

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市有財産売買契約書（案）〔売買代金契約時一括納入〕

市 有 財 産 売 買 契 約 書

収 入
印 紙

売渡人 新潟市（以下「甲」という。）と買受人（落札者）（以下「乙」という。）とは、次の条項により市有財産の売買契約を締結する。
（信義誠実の義務）
第１条 甲、乙両者は、信義に伴い誠実にこの契約を履行しなければならない。
（売買物件）
第２条 売買物件は、次のとおりとする。
所在・地番
新潟市

区分
土地

地積（実測）

摘要

平方メートル（売買代金）
第３条 売買代金は、金（落札金額）円とする。
（代金の支払）第４条 乙は、第３条の売買代金を、甲の発行する納入通知書により、この契約と同時に納付しなければならない。
２ 前項の売買代金の一部として、納付済みの入札保証金を充当するものとする。
３ 前項の入札保証金には、利息を付さない。
（所有権の移転）
第５条 売買物件の所有権は、乙が第３条の売買代金を納付したときに移転する。
（売買物件の引渡し）
第６条 甲は、前条の規定による売買物件の所有権が、乙に移転したときに当該物件の引渡しをしたものとする。
（登記嘱託の請求等）
第７条 乙は、前条の規定により売買物件の所有権が移転したのち、甲に対し所有権の移転登記を請求するものとし、甲は、その請求により所有権の移転登記を嘱託するものとする。
２ 前項の所有権移転登記に要する登録免許税その他の費用は、乙の負担とする。
（かし担保）
第８条 乙は、この契約締結日以後、売買物件に数量の不足又は隠れたかしのあることを発見しても、売買代金の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができないものとする。ただし、消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２条第１項に規定する消費者である場合は、第６条に規定する引渡しの日から２年間は、この限りでない。
（用途の制限事項）
第９条 乙は、売買物件の引渡しの日から５年間は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、及び同条第５項に規定する性風俗特殊営業その他これに類する業の営業に供することはできない。
２ 乙は、売買物件の引渡しの日から５年間は、暴力団員による不当な行為の防止等に関14する法律（平成３年法律第７７号）に規定する事務所の用に供することはできない。
（違約金）
第１０条 乙は、前条に規定する義務に違反したときは、売買代金の１００分の３０に相当する額を違約金として甲に支払わなければならない。
２ 前項の違約金は、第１４条に規定する損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。
（契約の解除）第１１条 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、当該契約を解除することができる。
（返還金等）
第１２条 甲は、前条に規定する解除権を行使したときは、乙が支払った売買代金を返還する。ただし、当該返還金には利息は付さない。
２ 甲は、解除権を行使したときは、乙の負担した契約の費用は返還しない。
３ 甲は、解除権を行使したときは、乙が支払った違約金及び乙が売買物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用は償還しない。
（乙の原状回復義務）
第１３条 乙は、甲が解除権を行使したときは、甲の指定する期日までに、売買物件を原状に回復して返還しなければならない。ただし、甲が売買物件を原状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができる。
２ 乙は、前項ただし書の場合において、売買物件が滅失又はき損しているときは、その損害賠償として契約解除時の時価により減損額に相当する金額を甲に支払わなければならない。また、乙の責に帰すべき事由により甲に損害を与えている場合には、その損害に相当する金額を甲に支払わなければならない。
３ 乙は第１項の規定により、売買物件を甲に返還するときは、甲の指定する期日までに、当該物件の所有権移転登記の承諾書等を甲に提出しなければならない。
（損害賠償）
第１４条 乙は、この契約に定める義務を履行しないため、甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を、損害賠償として支払わなければならない。
（返還金の相殺）第１５条 甲は、第１２条第１項の規定により売買代金を返還する場合において、乙が第１０条に規定する違約金又は第１３条第２項若しくは前条に定める損害賠償金を甲に支払うべき義務があるときは、返還する売買代金の全部又は一部と相殺する。
（契約の費用）第１６条 この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。
（管轄裁判所）第１７条 この契約の関する訴えについては、甲の所在地を管轄する地方裁判所をもって管轄裁判所とする。
（協 議）第１８条 この契約に関し、疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ決定する。

15

この契約を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各自その１通を保有する。
平成２９年

月

日

甲

乙

新

潟 市
新潟市長

（落札者

16

篠

田

住所・氏名）

昭印

様式１

市有財産一般競争入札参加申込書
平成

年

月

日

新潟市長 様
申込人

住 所
氏 名

㊞

電 話
申込人
（共有者）

住 所
氏 名

㊞

電 話

次の市有財産（土地）の売払いにおける一般競争入札に参加したいので，申し込みます。
地 積
物件番号
物件の所在地（平方メートル）

私は，新潟市が実施する上記市有地の売り払いにあたり，次の事項を誓約のうえ申し込みます。
１
２

地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項に該当する者ではありません。
正当な理由がなく新潟市公有財産事務取扱要領による契約を締結せず，又は履行しなかったもので，当該事実があった後２年を経過していない者ではありません。
３ 新潟市暴力団排除条例（平成 24 年新潟市条例第 61 号）第 6 条に規定する排除対象者ではない者であることについて，誓約書兼同意書を提出します。
４ 売り払いに対し，売り払い物件，主な売買契約条項，売り払い条件等すべて承知のうえ申し込
みます。
（注１）申込者が個人の場合は，住民票（抄本）を１通提出してください。
また，申込者が法人の場合は法人登記事項証明書並びに定款又は寄附行為（原本証明が必要）を各々１通提出してください。
（注２）入札参加資格(2)－②に該当する場合は，同意書を１通提出してください。
（注３）使用印は，提出書類すべて同じものを使用してください。
（注４）法人の場合，住所，氏名は所在，名称と読み替えます。

17

様式２ （申込人が直接入札される場合に使用します）

入

札

書
平成

年

月

日

新潟市長 様
申込人

住 所
氏 名

申込人
（共有者）

㊞

住 所
氏 名

物件番号

物件の所在地㊞

地 積(平方メートル)

入札金額「一般競争入札による市有財産の売却（入札のご案内）」に記載された内容をすべて承諾のうえ，
上記のとおり入札します。

（注１）入札者本人の住所，氏名を記載し，押印してください。
（注２）入札金額はアラビア数字で明確に記入し，金額の頭書に「￥」を必ず記入してくだ
さい。
（注３）入札金額を書き損じたときは，再度作成してください。
（注４）使用印は提出書類すべて同じものを使用してください。
（注５）法人の場合，住所，氏名は所在，名称と読み替えます。

18

様式３ （申込人が代理人に委任した場合に使用します）

入

札

書
平成

年

月

日

新潟市長 様
申込人
（委任者）

物件番号

住 所
氏 名

㊞

申込人
住 所
（共有者・委任者）
氏 名
代理人（受任者） 住 所

㊞

氏 名

㊞

物件の所在地地 積(平方メートル)

入札金額「一般競争入札による市有財産の売却（入札のご案内）」に記載された内容をすべて承諾のうえ，
上記のとおり入札します。

（注１）入札者本人の住所，氏名を記載し，押印してください。
（注２）入札金額はアラビア数字で明確に記入し，金額の頭書に「￥」を必ず記入してくだ
さい。
（注３）入札金額を書き損じたときは，再度作成してください。
（注４）使用印は提出書類すべて同じものを使用してください。
（注５）法人の場合，住所，氏名は所在，名称と読み替えます。

19

様式４ （代理人が入札する場合に使用します）

委
受任者

任

状

住 所
氏 名

㊞

私は，上記の者を受任者と定め，次の市有財産の一般競争入札に関する一切の権限を委任
します。
物件番号

物件の所在地地 積(平方メートル)

平成

年

月

日

新潟市長 様
委任者

住 所
氏 名

委任者
（共有者）

㊞

住 所
氏 名

（注１）使用印は提出書類すべて同じものを使用してください。
（注２）法人の場合は，住所，氏名は所在，名称と読み替えます。

20

㊞

様式５

（申込人が未成年者，被保佐人等の場合に使用します）

同

意

書
平成

年

月

日

新潟市長 様住 所
氏 名㊞

入札申込者との関係

下記の者が入札に参加することにとして同意します。

入札申込者
住 所
氏 名

21

㊞

様式６

暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書
私（当法人・当団体）は，一般競争入札の参加申込を行うにあたり，下記の事項について誓約します。
記
１ 私（当法人・当団体）は次のいずれにも該当しません。
(1) 暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成 24 年新潟市条例第 61 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）(2) 暴力団員（新潟市暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(3) 役員等（法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者をいい，法人以外の団体である場合は代表者，理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。
）が暴力団員であるもの(4) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているもの(5) 自己，その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用しているもの(6) 暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与しているもの(7) その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するもの２

新潟市暴力団排除条例の主旨に基づき裏面名簿を提出します。名簿に記載されたすべての者は，暴力団員等であるか否かの確認のため，新潟県警察本部に対してこの名簿による照会が行われる
場合があることに同意しております。なお，名簿記載内容は事実と相違ありません。
平成

年

月

日

新潟市長 様〔法人，団体にあっては所在地〕
住 所〔法人，団体にあっては名称及び代表者の氏名〕（ふりがな）
氏 名㊞

生年月日（明治・大正・昭和・平成）

22

年

月

日

様式７
（暴力団等の排除に関する誓約書添付資料）

名簿（役員等一覧表）【記載方法】① 記載例に従って，役職，氏名，カナ，生年月日，性別，住所を記載してください。
② 法人の場合には登記事項証明書に記載されている役員全員及び支店若しくは事務所の代表者を記載してください。団体及び個人事業者の場合には代表者を記載してください。
③ 生年月日の記載について，Ｔ～大正，Ｓ～昭和，Ｈ～平成として，元号に丸をつけてください。
④ 性別の記載について，どちらかに○をつけてください。
⑤ 同一内容であれば任意の様式での提出も可とします。

法人・団体・個人名：
役

職

【記載例】
代表取締役社
長

氏
新潟

名
太郎

カ

ナ

ニイガタ タロウ

性
別

生年月日
Ｔ
Ｓ
Ｈ
Ｔ
Ｓ
Ｈ
Ｔ
Ｓ
Ｈ
Ｔ
Ｓ
Ｈ
Ｔ
Ｓ
Ｈ
Ｔ
Ｓ
Ｈ

11 年 11 月 11 日

男
・
女

年

月

日

男
・
女

年

月

日

男
・
女

年

月

日

男
・
女

年

月

日

男
・
女

年

月

日

男
・
女

住

所

新潟市中央区○○1丁目1番1号＊ 上記に記載された個人情報については，暴力団員等の該当性の確認にのみ使用し，その他の目的には一切使用しません。

また，その取扱いについては，新潟市個人情報保護条例を遵守し，適正に管理いたします。

23

【 封筒記載例 】

封筒 表

封筒

入
札
書
在
中

氏
名

住
所

○

○

○

○

○
○

印
鑑
（
注
）

○
○
○
○
○

裏

235mm
以内

120mm 以内

※封筒の色は自由

24

封
印
は
入
札
申
込
書
に
使
用
し
た
印
鑑
を
押
印
し
て
く
だ
さ
い
。

【 申込受付場所・入札会場

案内図 】① 受付場所新潟市 財務部 財産活用課（新潟市中央区白山浦１丁目 613 番地 69② 入札会場
新潟市役所分館４階 契約課入札室

新潟市開発公社会館 2 階）

【 問い合わせ先 】〒９５１－８１３１
新潟市中央区白山浦１丁目６１３番地６９
新潟市開発公社会館２階
新潟市 財務部 財産活用課
電 話 ： ０２５－２２６－２３８４
ＦＡＸ ： ０２５－２３０－５１５１
メール ： zaisan@city.niigata.lg.jp

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