学校いじめ防止基本方針（令和６年度）

北海道清水高等学校-1 -

北海道清水高等学校「いじめ防止基本方針」＜基本方針＞
生徒及び保護者に対し、生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、教職員がいじめを抱え込まず、いじめへの対応が組織として一貫した対応となり、いじめを認知した場合は適切にかつ速やかに解決するための「学校いじめ防止基本方針」を定める。
また、法や国の基本方針、道の条例や基本方針を踏まえ、全ての生徒が自分が必要とされる存在であると感じ、互いの違いを認め合い、支え合い、安心して学習やその他の活動が出来る学校づくりの取組等、いじめの未然防止に向けた予防的な生徒指導を推進する。
なお、入学時や年度初めなど、様々な機会を通して、学校いじめ防止基本方針や「学校いじめ対策チーム」がいじめの被害生徒を守り、解決を図る相談・通報の組織であることを生徒・保護者等に積極的に説明する。
＜いじめの定義【北海道いじめの防止等に関する条例第２条】＞
条例では、いじめの定義として、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と規定しています。
＜いじめの内容＞
具体的ないじめの態様としては、次のようなものがあります。
○ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる○ 仲間はずれ、集団による無視をされる○ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする○ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする○ 金品をたかられる○ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする○ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする○ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる＜いじめの要因＞
いじめの要因を考えるに当たっては、次の点に留意します。
○ いじめは、児童生徒同士の複雑な人間関係や心の問題から起こるものであり、いじめの芽はどの児童生徒にも生じ得る。
○ いじめは、単に児童生徒だけの問題ではなく、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、他人の弱みを笑いものにしたり、異質な他者を差別したりするといった大人の振る舞いを反映した問題でもあり、家庭環境や対人関係など、多様な背景から、様々な場面で起こり得る。
○ いじめは、加害と被害という二者関係だけでなく、はやしたてたり面白がったりする「観衆」の存在、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在や、学級や部活動等の所属集団の閉鎖性等の問題により、いじめは行われ、潜在化したり深刻化したりもする。
○ いじめの衝動を発生させる原因としては、①心理的ストレス（過度のストレスを集団内の弱い者を攻撃することで解消しようとする）、②集団内の異質な者への嫌悪感情（凝集性が過度に高まった学級集団では、基準から外れた者に対して嫌悪感や排除意識が向けられることがある）、③ねたみや嫉妬感情、④遊び感覚やふざけ意識、⑤金銭などを得たいという意識、⑥被害者となることへの回避感情などが挙げられる。そのため、一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりや、児童生徒の人間関係をしっかりと把握し、全ての児童生徒が-2 -活躍できる集団づくりが十分でなければ、学習や人間関係での問題が過度なストレスとなり、いじめが起こり得る。
○ いじめは、児童生徒の人権に関わる重大な問題であり、大人も児童生徒も、一人一人が「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な方法である」との意識を持ち、それぞれの役割と責任を十分自覚しなければ、いじめから児童生徒を守り通すことは難しい。そのため、児童生徒の発達の段階に応じた「男女平等」、「子ども」、「高齢者」、「障がいのある人」、「性的マイノリティ」、「多様な背景を持つ児童生徒」などの人権に関する意識や正しい理解、自他を尊重する態度の育成、自己有用感や自己肯定感の育成を図る取組が十分でなければ、多様性を認め互いに支え合うことができず、いじめが起こり得る。
＜いじめの解消＞
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできません。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要があります。
ただし、必要に応じ、被害児童生徒と加害児童生徒との関係修復状況など他の事情も勘案して判断するものとします。
① いじめに係る行為が止んでいること
被害児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等から更に長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は「学校いじめ対策チーム」の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。「学校いじめ対策チーム」においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
いじめの解消の見極めに当たっては、学校や保護者のほか、「学校いじめ対策チーム」を活用し、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを含めた集団で判断することが大切である。
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学校いじめ対策チーム(1) 構成 教頭・生徒指導部長・年次主任・該当担任・該当部活動顧問・サポート委員長
・養護教諭・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー(2) 役割ｱ 未然防止（いじめを許さない環境づくり）
ｲ 早期発見（相談・通報窓口、各種調査の企画・立案・実施）
ｳ 事案対処（事実確認、対応方針の決定）
ｴ 教職員の対応力の向上（校内研修会等の企画・立案・実施）
ｵ 外部関係機関（警察・児童相談員・スクールカウンセラー等）との連携-3 -（いじめヘの対応）※事実を時系列で記録に残す【いじめ認知】（重大事態を含む）

生徒指導部長

教頭

校

職員会議

学校いじめ対策チーム
保護者調査・事実関係の把握

いじめ解決への指導・支援

長

＊情報共有

※複数で対応【重 大 事態 】

継続指導
経過観察

道教委

行為が止んだ後、３ヶ月は対応継続
収 束

日常の指導体制の充実

２ いじめの未然防止(1) 学業指導の充実
・規範意識、帰属意識を互いに高める集団づくり
・コミュニケーション能力を育み、自信を持たせ、一人一人に配慮した授業づくり(2) 特 別 活 動 、 道 徳 教 育 の 充 実
・ホームルーム活動における望ましい人間関係づくりの活動
・ボランティア活動の充実(3) 教育相談の充実
・面談の定期的実施（５月、１０月、２月）・スクールカウンセラーによる相談窓口の設置(4) 特に配慮が必要な生徒に対する適切な支援
・発達障がいや性同一性障がい等、特に配慮が必要な生徒に対する支援の充実(5) 人権教育の充実
・人権意識の高揚、講演会等の開催(6) 情報教育の充実
・教科「情報」におけるモラル教育の充実(7) 保護者・地域との連携
・いじめ防止対策推進法、学校いじめ防止基本方針等の周知
・学校公開の実施(8) 学校いじめ防止基本方針の見直し・点検・生徒会執行部や保護者アンケート・学校評価等を活用し、見直しを行う。
３ いじめの早期発見(1) いじめは大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを認識し、ささいな兆候であっても、いじめとの関連を常に考慮して、早い段階から複数の教職員で的確に関わりを持ち、いじめを隠蔽・看過・軽視することなく、いじめを積極的に認知

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します。
(2) 日頃から生徒とのふれ合いや、生徒と教職員との信頼関係の構築に努め、生徒への定期的なアンケート調査や個人面談、チェックリストの実施等により、生徒がいじめを訴えやすい環境を整え、いじめの実態把握に取り組みます。
４ いじめの事案対処
いじめの相談・通報を受けたり、いじめと疑われる事案を発見した場合には、特定の教職員が問題 を抱え込むことなく、迅速に組織的に対応するため、次のとおり対応します。
(1) 相談・通報を受けたり、いじめが疑われる事案を発見した教職員は、現段階の情報（いつ、どこで、誰が、どのように等）を記録し、学校いじめ対策チーム（教頭・生徒指導部長）に報告する。
(2) 学校いじめ対策チームは、事案について共有するとともに、 必要に応じて事情を聴取するなどした上で、対処案（被害生徒へのケア、加害生徒への指導・支援、保護者対応の内容や担当者等）を検討し、校長に報告する。
(3) 対処案について校長決裁を受けた後、組織的に対応する（生徒への対応）①いじめられている生徒への対応：「当該生徒の立場」で、継続的に支援する。
・いじめの事実を確認する ・安全・安心を確保するとともに、心のケアを図る
・今後の対策について、共に考える・活動の場等を設定し、認め、励ます
・温かい人間関係をつくる②いじめている生徒への対応：いじめは決して許されないという毅然とした態度
で、いじめている生徒の内面を理解し、他人の痛みを知ることができるようにする指導を行う。
・いじめの事実を確認する ・いじめの背景や要因の理解に努める
・いじめられている生徒の苦痛に気付かせる ・今後の生き方を考えさせる
・必要がある場合は懲戒を加える③関係集団への対応：被害・加害生徒だけでなく、おもしろがって見ていたり、見て見ぬふりをしたり、止めようとしなかったりする集団に対しても、自分たちでいじめ問題を解決する力を育成する。
・自分の問題として捉えさせる ・望ましい人間関係づくりに努める
・自己有用感が味わえる集団づくりに努める④保護者への対応
・いじめられている生徒の保護者に対して：相談されたケースでは、複数の教員で対応し学校は全力を尽くすという決意を伝え、少しでも安心感を与えられるようにする。
・苦痛に対して本気になって精一杯の理解を示す ・親子のコミュニケーショ
ンを大切にするなどの協力を求める
・いじめている生徒の保護者に対して：事実を把握したら速やかに面談し、丁寧に説明する。
・いじめは誰にでも起こる可能性がある ・生徒や保護者の心情に配慮する
・行動が変わるよう教員として努力していくこと、そのためには保護者の協力が必要であることを伝える ・何か気付いたことがあれば報告してもらう（保護者同士が対立する場合など）
教員（必要に応じて管理職）が間に入って関係調整が必要となる場合がある。
・双方の和解を急がず相手や学校に対する不信等の思いを丁寧に聞き、寄り添う態度で臨む ・教育委員会や関係機関と連携し解決を目指す-5 -⑤外部専門家との連携
いじめは学校だけでの解決が困難な場合もある。情報の交換だけでなく、一体的な対応をはかる。
・教育委員会との連携 ・関係生徒への支援・指導、保護者への対応方法
・関係機関との調整
・警察との連携（・心身や財産に重大な被害が疑われるなど、犯罪等の違法行為がある場合）・福祉関係との連携（家庭の養育に関する指導・助言、家庭での生徒の生活、環境の状況把握）
・医療機関との連携（・精神保健に関する相談 ・精神症状についての治療、指導・助言）
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携⑥いじめの解消の認定
いじめが「解消している」状態とは、いじめに係る行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３か月）継続していること、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められることの２つの要件が満たされていることを目安とする。
●ネットいじめへの対応：文字や画像を使い、特定の生徒の誹謗中傷を不特定多数の者に送信した、特定の生徒になりすまし社会的信用を貶める行為をする、ＳＮＳ等に特定の生徒の個人情報を掲載するなどがネットいじめであり、犯罪行為である。
・ネットいじめの予防：保護者への啓発（フィルタリング、保護者の見守り）
情報教育の充実（「情報」における情報モラル教育の充実・ネット社会についての講話（防犯）の実施）
・ネットいじめへの対処：ネットいじめの把握（・被害者からの訴え・閲覧者からの情報・ネットパトロール）
不当な書き込みへの対処
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重大事態への対応(1) 生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある。
・生徒が自殺を企図した場合 ・精神性の疾患を発症した場合・身体に重大な障害を負った場合 ・高額の金品を奪い取られた場合・生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている。
（年間の欠席が３０日程度以上の場合連続した欠席の場合は、状況により判断する。）(2) 重大事態時の報告・調査協力及び対応
学校が重大事態と判断した場合、道教委に報告するとともに、道教委が設置する重大事態調査のための組織に協力する。
さらに、「北海道いじめ問題解決支援外部専門家チーム（道東地区）」の支援を受け解決にあたる。

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