長崎市市民活動センター「ランタナ」 相談事業 令和５（2023）年度報告

令和６年８月
長崎市市民活動センター「ランタナ」

１．令和５（2023）年度相談の概要
相談件数

4６９件（1 日平均 1.3 件）

総対応時間 17,380 分（1 件平均 37 分間）（相談件数）
4 月が 60 件（１３％）と最も多く、7 月までの 4 か月間で 42％を占める。多くの団体が 4月を事業年度の期首としているため年度前半の相談が多いものと考えられる。
70

6050

40

30

20

1004月

5月

6月

7月

8月

9月

2023年

10月

11月

12月

1月

2月
2024年

13月

（相談時間）
６０分が最も多く、続いて３０分、１０分、2０分が多い。時間帯で見ると、30 分以内が 5５％、30 分以上、60 分以内が２９％、60 分を超える長時間が 1３％、時間未確認が３％。 最長は断続的に 160 分間、メールで複数回対応していた。

相談時間
80604020(空白)16013012512011010510095908580757065605550454035302520151050（相談手段）
当センターでの対面相談（窓口）が 6７％、電話が 21％、メール・問い合わせフォームが 6％、外出先での対面が 3％、その他２％だった。近年の新型コロナウイルス感染症流行により、オンライン利用が定着したかに思われていたが、オンライン相談は 2 件（0.4％）となっている。

相談手段
350300250200150
1005002（相談者属性）
相談者の属性は、市民活動団体が２８４件（61％）と最多であった。市民活動団体の中では任意団体が２１１件（全体の４５％）、NPO 法人６５件（同１４％）、一般社団法人７件（1.5％）、その他の法人１件（公益財団法人）となっている。
市民活動団体以外では市民（個人）が 1９％、行政が 10％、企業４％、自治会等３％、教育機
関１％、その他２％となっており、多様な属性からの相談が寄せられている。

相談者属性
250200150100500

NPO法人 その他法 一般社団 任意団体
人
その他

企業_営 教育機関
利組織

行政

市民_個人

3法人

市民活動団体自治会等

（相談経路）登録団体 39％、知人や所属する団体・他の団体からが 1５％、ホームページ・SNS・月刊誌などの広報媒体は４％、その他が 42％となっている。その他が最も多いのは、当年度から指定管理者の変更に伴い、新たに就労した職員の仲介または職員を指名した部分が大きい。登録団体も含め、既に繋がりのあることを「人の繋がり」と定義すると、その合計は 9６％となっている。

相談経路
250
200
150
100500（相談区分）
まずは活動相談と施設の利用問合せなどの施設利用相談に分類した。
活動相談は８７％、施設利用相談は 1３％となっている。

相談区分
350
300
250200150100500その他

協働

自立・経営能力の情報強化
活動相談施設利用4（相談結果）
相談記録を作成した時点で「解決」「継続」「他機関への紹介」「その他」の４つに分類しており、解決 5５％、継続 4１％、他機関の紹介・その他合わせて４％となっている。
紹介した他機関は、主に行政・社協となっている。その他は何らかのアクションにつながることはなく傾聴したものが多い。

相談結果
300
250200150100500
その他

解決

継続

他機関へ紹介

２．活動相談について（406 件）
相談件数 469 件中、活動相談は 406 件。下記「自立・経営能力の強化」「協働」「創発」「情報」「その他」の 5 つに分類している。
「自立・経営能力の強化」：活動への想いの整理や、事業実施、組織の運営についての相談「協働」：多様な主体とのつながりづくり、協働の取り組み方、ノウハウや事例紹介といった相談「創発」：政策の提言や制度の利用等についての相談。
「情報」：制度や活動などの情報収集。
「その他」：上記４つに当てはまらないもの①「自立・経営能力の強化」 2９３件（活動相談の 72％）。
最も多かったのが「活動に取り組む前（個人ではボランティアを始める前）」の相談で 1３８件（293 件中 47％）だった。その内、市民（個人）からの相談が４８件（同 3５％）と「何かしたい」という想いを持った市民がおり、本人の意志を尊重した上で市民活動への参加を促した。
「事業遂行」は 97 件（同 3３％）で、主に資金調達、事業のプランニングに関する相談があった。これには助成金申請書の書き方についての相談も含まれる。
5

これら２つの相談を市民活動団体に限ってみると「取組前」は 3～５月が多く、「事業遂行」は８月から増え始め１１月、１２月が最多となっている。このことから春は「新たなことに取り組もう」という意欲が湧き、秋から冬にかけて事業実施に向かっていることがわかる。
1816141210

事業遂行

86

取組前

4

組織運営基盤

204月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

2023年

1月

2月

3月

2024年

「組織運営基盤」は５８件（同２０％）。一つの団体が複数回にわたり相談することが多く、設立して間もない団体はどのような方針で運営すればいいのか、どんな手続きが必要かといった内容であった。長く活動している団体は「運営する人材がいない」といった、人に関する相談が多かった。「運営する人がいない」という相談は自治会等の地縁組織からも寄せられており、市民活動・地域活動に取り組む人材不足が見られた。
②「協働」に関する相談は 37 件（活動相談の９％）。
最も多かったのが「協働」で 24 件（37 件中 65％）。行政、他団体との協働の取り組み方についての相談だった。このうち、行政からの相談は４件（11％）と少なく、７月以降は相談がなかった。提案型協働事業（行政提案）はここ数年０件や１件が続いている。
他団体や行政と繋いでほしいという「ネットワーク」の相談は 10 件（同２７％）。「協働のノウ
ハウ・事例紹介」は 3 件（同８％）であった。
③「創発」は 0 件。
長崎市が取り組んでいる提案型協働事業、市民活動支援補助金についての相談はあったが、それぞれ団体が事業遂行する際に利用するかどうかといった相談であったため自立・経営能力の強化（事業遂行）や協働に分類した。
「補助金が使いにくい」という声はあったが、市民活動団体からの政策提言までに至っておらず、提言するためには情報収集や分析、協議が更に必要と考える。
④「情報提供」は 55 件（活動相談の１４％）。
市民活動団体からの相談が２５件（55 件中４５％）、次いで行政が１７件（同３１％）、市民 6件（同１１％）、企業（営利組織）５件（同９％）、その他 2 件（４％）となっている。
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企業（営利組織）からは、市民活動、市民活動団体についてどのような団体か、どのような活動をしているのか情報提供をして欲しいとの相談があった。
⑤「その他」は２１件（活動相談の５％）
令和 5 年 5 月に新型コロナウイルスに関する取扱いが５類に移行し、コロナ後の活動に関する相談が増えるのではないかと予想していたが相談は１件だった。一度停滞した活動に再度取り組むのは困難という内容だった（その後、当該相談者は回数を減らして活動を再開した）。
他 20 件には「どこに相談したらいいかわからず、とりあえず」といった相談もあり傾聴したものが多かった。

３．施設利用相談について（63 件）
相談件数 469 件中、施設利用相談は 63 件。会議室利用や団体登録などに分類している。
多かったのが「団体登録１９件（63 件中 3０％）」「会議室１３件（同 2１％）」「作業室１２件（同19％）」「交流サロン 4 件（同６％）」「その他 15 件 8（同 24％）」だった。相談内容は利用対象かどうかの相談が多かった。
月別に見ると、4 月が１３件（21％）と最も多かった。
団体登録に関する相談では、活動自体が社会貢献の内容でも、定款に記載されている目的が布教活動だったため不可とした相談があった。
※原則、パーセント標記は小数点以下四捨五入としている。（一部例外有り）

４．相談に関する課題
指定管理者として最初の事業年度で比較できるデータを持ち合わせていないため、過年度と比較しての課題は分析が難しい。
項目ごとの傾向を分析すると、相談手段では、オンラインの利用者が少ない。
相談者の属性では、企業（営利組織）・教育機関からの相談が少ない。
相談経路では、広報媒体を通しての相談が少なく、また継続（リピーター）が多い。
市民活動団体が抱える課題については、長崎市市民力推進委員会報告書（令和 2 年 5 月）に添付された市民活動団体アンケート（回答数 138）を参考とする。
市民活動団体が考えている組織運営の課題は、「特定の役員・職員に業務が集中する（57.4％」「組織を維持するための資金が不足している（36.4％）」「個人会員の高齢化が進んでいる（33.3％）」「組織運営を担う役員・職員の高齢化が進んでいる（31.8％）」。
課題に対し、市は指定管理仕様書の中で組織経営力強化を進める講座の開催を掲げている（令和 5 年度は 3 回開催。延べ 39 人参加）。
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５．今後の相談事業について相談経路を見ると人づてが最も多く、広報媒体で知った割合が低かった。当センターが「組織的なボランティア活動」について相談できることを知らない市民への周知が必要と考える。
人口減少により地域が縮んでいく現況では、まちづくりに関して企業や教育機関との連携も必要となってくるため企業・教育機関への周知も必要となる。
これらの周知はリーフレットや SNS、ホームページなどにその旨を記載していくが、相談に来られる確率が最も高いのはこれまでの相談者からの紹介によるものなので、既存の相談者が紹介してくれるような取組が必要と考える。
相談手段では、オンライン面談の 2 件はいずれも信頼関係ができていた相談者であった。面識のない相談者とのオンライン相談は難しいと思われるので、既に信頼関係ができている相談者に必要に応じてオンライン相談も提案していくよう努める。
メールでの相談は、相談概要をつかむことが多く、詳細は対面や電話でヒアリングしている。
令和 5 年度相談件数 469 件のうち、毎月 2 回開催した相談会で対応した相談は 42 件だった（その内、外部専門員 2 名が対応したのは 20 件）。令和 6 年度は、毎月第２木曜日は当センターの職員が個別相談に対応し、月の後半には、外部（福岡、佐賀、熊本、長崎）の中間支援専門員が事例提供と複数名の相談者の対話形式による相談を実施している。
昨年度も今年度も実際には相談会に限らず個別に日程調整をして相談に対応している。これは当センターには NPO の支援に 5 年以上関わった職員が 3 名、広報で 8 年以上の経験がある職員が 1 名の計 4 名いるため可能となっている。令和 6 年度も当センター職員のほか、外部専門員の参画も含め、個人のボランティア参入から、市民活動団体の組織支援までより幅広く、専門的な相談支援を行っていく。
また、県民生活環境課、県民ボランティア活動支援センターが NPO 法（人）に関する相談が多いこと、公益財団法人県民ボランティア振興基金が NPO 育成専門相談等事業により、弁護士や税理士、社会保険労務士などの専門家を NPO に派遣する事業を行っていることを踏まえ、当センターはこれらの機関と協力してそれぞれの強みを活かして相談に対応していく。

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