第５期 定時株主総会

招集ご通知
日 時

決議事項

2021年９月27日（月曜日）午前10時（受付開始午前９時30分）
場 所
福岡市博多区博多駅前二丁目18番25号
ホテル日航福岡新館２階「ラメール」（会場が前回と異なっております。末尾の会場案内をご参照ください。）

第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である
取締役を除く。）３名選任の件第３号議案 監査等委員である取締役１
名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
目 次

本年度は、株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。また例年実施している懇親会につきましても中止といたします。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

第５期定時株主総会招集ご通知 …………
株主総会参考書類 …………………………

1
5（添付書類）

事業報告 ……………………………………
連結計算書類 ………………………………
計算書類 ……………………………………
監査報告書 …………………………………

10
31
43
52

新型コロナウイルスに関するお知らせ

株式会社

ＦＣホールディングス

証券コード：6542

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主総会へのご出席に際しましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、感染防止にご配慮いただきますようお願い申し上げます。
また、株主総会会場においては、株主様の安全に配慮
した感染防止の措置を講じる場合がありますので、ご協力をお願い申し上げます。

（証券コード 6542）
2021年９月10日

株 主 各 位福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号

株式会社

ＦＣホールディングス

代表取締役社長

福 島

宏

治

第５期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第５期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、本総会開催にあたっては、適切な新型コロナウイルス感染症拡大防止策を実施させていただいておりますが、株主の皆様におかれましては、ご自身の健康状態にご留意のうえ、当日の来場の要否をご判断いただきますようお願い申し上げます。
ご出席に代えて、書面またはインターネットにより事前に議決権を行使することも出来ますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2021年９月24日（金曜日）午後５時15分までに議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

2021年９月27日（月曜日）午前10時
福岡市博多区博多駅前二丁目18番25号
ホテル日航福岡 新館２階「ラメール」（会場が前回と異なっております。末尾の会場案内をご参照ください。）

３．会議の目的事項
１．第５期（2020年７月１日から2021年６月30日まで）
報告事項
事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第５期（2020年７月１日から2021年６月30日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件― 1 ―株主総会参考書類
事業報告

以上
＊
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。また、資源節約のため本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎ 本招集ご通知の添付書類ならびに株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.fchd.jp）に掲載させていただき
ます。

招集ご通知

４．議決権の行使についてのご案内（１）書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記期限までに当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。
（２）インターネットによる議決権行使の場合
後記の「インターネットによる議決権行使のご案内」（４ページ）をご確認のうえ、当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、上記期限までに議案に対する賛否をご入力ください。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 2 ―

議決権の行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、行使いただきますようお願い申し上げます。

議決権の行使には以下の３つの方法がございます。
株主総会に ご出席される方同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
（ご捺印は不要です）

開催日時

2021年９月27日（月曜日）午前10時 受付開始：午前９時30分

株主総会に ご出席されない方

郵送（書面）
による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

2021年９月24日（金曜日）

議決権
行使期限

インターネットによる議決権行使

午後５時15分到着分まで

パソコンから当社指定の議決権行使ウェブサイト
（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、下記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。

詳細は 次ページ をご覧ください
議決権
行使期限

2021年９月24日（金曜日）
午後５時15分まで― 3 ―招集ご通知インターネットによる議決権行使方法のご案内
Step

こちらのQRコードからのアクセスも可能です。

議決権行使ウェブサイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

２ ログイン

議決権行使書ウラ面に記載の「議決権行使コード」を入力し、「次へ」をクリック。パスワード入力画面が株主総会参考書類

１ 議決権行使専用サイトへアクセス

出ますので、議決権行使書ウラ面に記載のパスワード

３ パスワード登録

事業報告を入力し、その後パスワードを変更してください。
※「議決権行使コード」及び「パスワード」は本書同封の「議決権行使書」の左下に記載されております。

議決権行使書用紙の右下に記載された「初期パスワード」を入力し、実際にご使用になる「 新しいパ以降は画面の案内に従ってご入力ください。

連結計算書類

スワード」を設定し、「登録」をクリックします。

議決権行使のお取り扱い
議決権行使期限2021年９月24日（金曜日）
午後５時15分まで

計算書類●インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
●インターネットと議決権行使書用紙の両方で議決権行使をされた場
合は、最後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
なお、インターネットによる方法と議決権行使書用紙が同日に到着した場合は、インターネットによる方法を有効な議決権行使としてお取り扱いします。

システム等に関するお問い合わせ● インターネットによる議決権行使で、パソコンの操作方法等がご不明の場合は、下記にお問い合わせください。

0120-768-524 （受付時間 9：00〜21：00 土・日・休日を除く）
― 4 ―

監査報告書

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、企業価値の持続的な向上を目指しつつ、安定配当方針の維持と利益還元の充実を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金20円とさせていただきたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、94,229,420円となります。
⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年９月28日といたしたいと存じます。

― 5 ―

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

1983年 ４ 月 株式会社福山コンサルタント入社
2002年 ７ 月 同社総務本部経理部長
ふく しま こうじ
2004年10月 同社経営企画本部企画室長
福 島 宏 治 2007年10月 同社執行役員経営企画室長
2009年 ９ 月 同社取締役経営企画室長（1959年２月12日生） 2011年10月 同社常務取締役経営企画室長
2012年 ７ 月 株式会社環境防災 取締役【取締役会出席状況
2013年 ７ 月 株式会社環境防災 代表取締役（当事業年度）】 2014年 ９ 月 株式会社福山コンサルタント代表取締役
14回／14回
社長 戦略企画室長（出席率100％）
2015年 ７ 月 同社代表取締役社長 企画本部長
2016年 ７ 月 同社代表取締役社長（現任）2017年 １ 月 当社代表取締役社長（現任）

62,712株

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（３名）は任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、監査等委員会から、本議案について１名の独立社外取締役と1名の社外取締役を含む指名／報酬等諮問委員会での審議を経て取締役会において適切に決定されており、特段の意見は無いと報告を受けています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりです。

再任

事業報告
監査報告書

― 6 ―

計算書類

【選任理由】
福島宏治氏は、株式会社福山コンサルタントに1983年に入社し、総務・経理・財務関連分野ならびに海外業務や交通調査業務の各関係会社の運営に従事し、2002年に経理部長、2004年に企画室長など経営機構の中枢を担ってきました。2009年には、同社取締役に就任し、経営企画室長として、
経営計画・財務計画等の策定や資本政策の実施、Ｍ＆Ａの実行ならびに買収会社の運営など、当社グループの経営戦略をリードしてきました。
2014年に同社社長に就任後は、経営環境の変化に合わせて、持株会社化や監査等委員会設置会社への移行等を含むコーポレート・ガバナンスの強化を目指した施策、Ｍ＆Ａによる当社グループの業
容拡大を逐次実現しています。これらの実績を踏まえ、当社グループの事業継続に欠かせない人材であり、引き続き同氏を取締役として推薦いたします。

連結計算書類

1

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1992年 ７ 月
2012年 ７ 月
うち
だ
とも あき
2014年 ７ 月
内 田 智 昭 2017年 ７ 月
2018年 ７ 月
（1967年６月５日生） 2018年 ９ 月
2020年 ７ 月

株式会社福山コンサルタント入社
同社本社事業部次長
同社本社事業部部長
当社経営企画室長
当社執行役員経営企画室室長（現任）
株式会社エコプラン研究所取締役
株式会社福山コンサルタント執行役員経営企画室長（現任）
2020年 ８ 月 福山ビジネスネットワーク株式会社取締役
（現任）

新任

2

所有する当
社株式の数

7,450株【選任理由】
内田智昭氏は、株式会社福山コンサルタントに1992年に入社して以来、同社の中核事業である交通管理・計画、都市地域計画などの事業分野に従事し実務経験を積んできました。2014年には、最大数の技術系職員を抱える本社事業部部長として、当該事業地域の現場トップを務めました。
これらの事業現場の経験を踏まえて、2018年７月には当社執行役員経営企画室長に就任し、当社グループ全体の経営計画の策定ならびに推進に重要な職責を果たしてきました。当社グループの中核事業である建設コンサルタント分野の見識が豊富であり、経営戦略の推進において欠かせない人材であることから、同氏を取締役として推薦いたします。
1990年 ４ 月

新任
まつ

だ

はる

ひさ

松 田 治 久（1966年４月15日生）

3

2002年 ２ 月
2009年11月
2018年11月
2020年 ６ 月
2020年 ７ 月
2020年 ８ 月

国 際 電 信 電 話 株 式 会 社 （現 KDDI株 式 会社）入社
イントラネッツ株式会社代表取締役社長
妙高酒造株式会社代表取締役社長
株式会社ＦＣホールディングス入社
経営企画室担当部長
株式会社地球システム科学監査役（現任）
当社経営企画室執行役員部長（現任）
株式会社SVI研究所監査役（現任）

4,051株【選任理由】
松田治久氏は、当社に2018年に入社し、経営企画室において主に広報、法務並びにＭ＆Ａを担当
する企画推進部長として勤務し、株式会社地球システム科学との株式譲渡契約の締結等にも大きな役割を果たしてきました。また、当社入社前には、複数社の代表取締役を歴任するなど法人経営における経験も豊富に備えています。
これらを踏まえて、当社グループの経営計画の推進ならびにコーポレート・ガバナンスの一層の強化において欠かせない人材であることから、同氏を取締役として推薦いたします。
（注）１.各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２.内田智昭氏、松田治久氏は、新任の取締役です。
３.当社は、監査等委員である取締役を含む取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が補填されます。なお、各候補者が取締役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。

― 7 ―略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

新任
むら

かみ

とも

こ

村 上 知 子（1977年5月30日生）

2004年11月 新日本監査法人入所
2006年10月 あずさ監査法人入所
2008年 ５ 月 公認会計士登録
2013年 １ 月 村上公認会計士事務所設立（現任）2014年 ７ 月 如水税理士法人所属（現任）2014年10月 如水監査法人所属（現任）

所有する当
社株式の数

－株

連結計算書類計算書類（注）１.監査等委員である取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２.村上知子氏は、新任の監査等委員である社外取締役候補者です。
３.当社は社外取締役候補者である村上知子氏との間で、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく会社法第425条第１項の損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とします。
４.当社は、監査等委員である取締役を含む取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が補填されます。なお、候補者が監査等委員である取締役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。
５.当社は、村上知子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予
定です。

事業報告

【選任理由および期待される役割】
村上知子氏は、公認会計士として会計・経営に関して高度で幅広い知見を有しており、監査法人において多数の事業法人の監査業務を通じて、直接会社の経営に関与した場合と同様の豊富な経験を持っていることから、当社の経営に関して客観的・中立的な立場で監査と助言をいただけるものと判断しました。
新たに、監査等委員である社外取締役として推薦いたします。

監査報告書

― 8 ―

株主総会参考書類

氏
名（生年月日）

招集ご通知第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役髙嵜愛一氏は任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ています。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案における選任は、就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議により、取り消すことができることとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ています。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりです。
氏
名（生年月日）

ふく

ち

まさ

よし

福 地 昌 能（1954年９月15日生）

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1978年10月
1982年 ３ 月
1992年 ８ 月
1995年 ７ 月
2001年 ７ 月
2005年 ９ 月
2012年 ６ 月
2012年 ９ 月
2015年 ６ 月
2018年 ６ 月

監査法人中央会計事務所入社
公認会計士開業登録
中央監査法人社員
福地公認会計士事務所開設（現任）
北九州市住宅供給公社監事（現任）
株式会社福山コンサルタント補欠監査役
同社社外監査役
同社補欠監査役
株式会社大石産業監査役
株式会社大石産業取締役（監査等委員）
（現任）

所有する当
社株式の数

－株

【選任理由および期待される役割】
福地昌能氏は、直接会社の経営に参画された経験はありませんが、当社の設立母体である株式会社福山コンサルタントのジャスダック上場時（1995年）における監査法人担当主査として当社グループの事業内容を熟知しています。また、長年にわたり、公認会計士としての多数の事業法人への関与を通じて、直接会社の経営に関与した場合と同様の豊富な経験を持っています。これらを踏まえて、当社の経営に関して客観的・中立的な立場で監査と助言をいただけるものと判断し、補欠の監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものです。
（注）１.補欠の監査等委員である取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２.福地昌能氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者です。
３.福地昌能氏が社外取締役に就任した場合には、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく会社法第425条第１項の損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とします。
４.当社は、監査等委員である取締役を含む取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が補填されます。なお、補欠の監査等委員が取締役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。
５.福地昌能氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外取締役に就任した場合には、当社は独立役員として届け出を行う予定です。

以

― 9 ―

上

招集ご通知（添付書類）

事

業報

告７ 月 １ 日から（2020年
2021年 ６ 月 30日まで）⑴【グループ体制】（2021年６月30日現在）
当社

株式会社

事業報告

主な事業内容当社グループは、当社と子会社６社で構成され、国内市場では政府機関や地方公共団
体、鉄道会社、高速道路会社等を、海外市場では国際協力機構等を主な顧客として、社会資本整備に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。株式会社エコプラン研究所は、2020年７月１日をもって株式の100％を取得し、連結子会社となりました。
なお、当社のグループ体制および事業分野の業務内容は以下のとおりです。

株主総会参考書類

１．企業集団の現況に関する事項

ＦＣホールディングス
持株会社

連結子会社

連結子会社

管理系統括機能

連結子会社

株式会社
福山コンサルタント

連結子会社

連結計算書類

福山ビジネスネットワーク
株式会社

株式会社
ＳＶＩ研究所
グループ研究開発機能

連結子会社

株式会社
環境防災

株式会社
地球システム科学株式会社
エコプラン研究所

連結会社

計算書類

― 10 ―

監査報告書

中核事業会社【建設コンサルタント事業】

連結子会社

【建設コンサルタント事業分野の業務内容】
事

業

分

野

モ ビ リ テ ィ 形 成 事 業

業

務

内

容

人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレーショ
ン技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するための施策の提案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティングサービスを提供します。

自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティングサービスを提供します。海外の水資源開発、管理のコンサルティングサービスを
環 境、 都 市 ・ 地 域 創 生 事 業 通じて国際貢献に参画しています。
人口減少を伴う少子高齢化、地域経済の衰退等の都市や地域の課題解決に向けた各種計画策定、各種施設計画策定、公共サービスへの民間活力導入支援等のコンサルティングサービスを提供します。
国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造物の新設のための計画・設計、事業管理・施工管理等に関するコンサルティン
グサービスを提供します。
社 会 イ ン フ ラ、 防 災 事 業

鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補修設計の技術を活かし、老朽化したインフラの保全、長寿命化等のコンサルティングサービスを提供します。
新たな地域開発や鉄道・道路整備に関する防災対策計画、地震、豪雨災
害に備える防災施設の整備計画、被災地の緊急復旧、被災後の復興事業
計画・設計などのコンサルティングサービスを提供します。

⑵

事業の経過およびその成果
当連結会計年度における世界経済は、変異を重ねつつ全世界的に流行する新型コロナウ
イルス感染症の影響により社会経済活動が広範囲にわたり抑制されました。各国政府の政策支援による景気押し上げ効果を受けて、世界経済成長率（ＧＤＰ伸び率）においては統計上の回復傾向が見られるものの、実体経済の不透明感を払拭するまでには至っていません。
わが国経済も、世界経済と同様の状況に置かれました。巣ごもり関連やリモートワーク
関連の需要などにより一部に堅調な業績となっている業界がありますが、全体としては停滞した傾向が今なお続いています。なお、株式市場は、進んできたワクチン接種による効果とポストコロナ社会への期待等を先取りする形で比較的堅調に推移していますが、実体経済の回復時期を見通せる段階までには至っていません。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国の予算早期成立や公共投資規模の― 11 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 12 ―

招集ご通知

持続を受けて、概ね堅調に推移しました。2021年6月には、ポストコロナ社会に向け、
グリーン社会の実現、デジタル化の加速、活力ある地方創り等の改革の基本方針が国から公表され、新たな社会ニーズへの対応が強く求められているところです。
このような状況の中で、当社グループは2期目を迎えた中期経営計画「Co-creation（共創）22」（共創する技術サービス）に基づいて、以下を基本戦略として事業活動を強化しています。①防災、環境など拡大が見込まれる分野へのコンサルティング業務の多分
野化、②国内の空白地域への進出や海外展開の加速化を中心とした市場の拡張、③民間分
野の拡大による顧客の多層化の３点です。これらの戦略推進にあたっては、高度専門人材の強化、グループ内・外の連携推進、DXによる業務・生産工程改革や多様な働き方の定着施策などを進めました。また、2020年12月には「SDGs宣言」を発出して、持続可能な社会の実現への取り組みをグループ全社で強化しています。
事業会社毎の概況としては、主要子会社である株式会社福山コンサルタントでは、茨城県守谷市と進めている戦略的グリーンインフラ推進プロジェクトにおいて「第1回グリー
ンインフラ大賞生活空間部門」の国土交通大臣賞を受賞しました。同社では、他にも京都産業大学や民間企業と協力して、デジタル技術を用いたグリーンインフラ活用・モニタリ
ングシステム構築に関するプロジェクトである「グリーンインフラDXプロジェクト」をスタートしました。また、北九州市に提案し採択された「環境未来技術開発助成事業」では、グループ会社である株式会社エコプラン研究所などとの協力により、新技術を活用した循環型社会の実現に向けた事業活動を進めています。重点強化中の防災分野では、研究開発の成果として市場投入したAI水位予測システム導入のコンサルティングや「ICT技術を活用した橋梁下部工モニタリング」の受注が順調に増加しています。さらに、2020年
7月豪雨災害で氾濫した球磨川水系の河川整備計画業務を受注するなど、河川防災業務の拡大を図っています。地方活性化分野や民間の資金やノウハウを活用するPPP/PFI関連事
業分野では、沖縄コザ運動公園サッカー場跡地整備運営事業のPark-PFI事業に参加するな
ど、着実に新たな分野の受注を増やしています。これらの活動により、国ならびに関係顧
客からの業務表彰や感謝状は過去最多を数えるレベルに達しました。
四国を拠点とする株式会社環境防災では、地元徳島県下での受注が堅調に推移しており、さらに戦略的な展開を強化している愛媛地域においては、防災関連分野の顧客基盤強化策として2021年3月に新たに宇和島営業所を開設しました。
開発途上国向けの防災、水資源開発業務を主力とする株式会社地球システム科学は、新型コロナウイルス感染症の影響による海外渡航制限等により現地での生産活動に制約が生じていますが、国内業務への振り替えやリモートによる遠隔業務実施の工夫を進めています。受注高は計画どおり確保できていることから、対象地域におけるワクチン接種の拡大

などにより業績も徐々に回復して来るものと見込んでいます。
株式会社エコプラン研究所では、主要分野の自然環境調査・計画等においてグループ会
社との連携による受注力強化や成果品質の高度化に加え、地域での環境教育やビオトープ
施設の管理運営を通したSDGs活動を推進しており、その一環として、自治体との生物多様性に関する連携協定を予定しています。
株式会社SVI研究所では、移動履歴情報システムに関する特許を出願するなど、人の“流れ” を可視化するサービス「Fracti」の提供を開始し、マーケティング分野など新規事業の拡大を図っています。
以上の結果、当連結会計年度は、連結対象範囲の拡大に加え、国内の公共事業が堅調だ
ったことを受けて、受注高は86億18百万円（前年同期比6.5％増）、売上高は81億89百万円（同10.5％増）と過去最高を更新しました。
損益面では、売上高の増加に伴い、経常利益は9億39百万円（同9.4％増）と過去最高を更新しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルス感染症拡大による海外渡航制限等の外部環境の急変と開発途上国における事業活動の回復期間を考慮
して、株式会社地球システム科学に係るのれんの減損損失2億66百万円を特別損失に計上した結果3億72百万円（同27.8％減）となりました。
なお、不動産賃貸事業については、前連結会計年度の事務所用物件の取得により、当社と取得時の賃借人との間で賃貸借契約を締結していることから賃貸収入が発生しています。その結果、売上高は52百万円、うち外部顧客への売上高は7百万円となり、セグメン
ト営業利益は13百万円となりました。
⑶

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資額は３億70百万円であり、その主なものは、前連結会計年度に取得した株式会社福山コンサルタント東京支社事務所用の残床分の追加取得です。

― 13 ―

招集ご通知対処すべき課題
各国政府の継続した政策支援やワクチン接種の拡大による実体経済の回復が期待される
ものの、同感染症の収束までには相当の期間が必要であると予想され、国内外の経済は依然として予断を許さない状況で推移していくものと思われます。
一方、当社グループの属する建設コンサルタント業界にあっては、国内では、防災・減災事業や、橋梁・道路等の老朽化対策事業、地方創生事業等が大きなテーマとなっています。政府による国土強靱化のための５か年加速化対策が決定された点等を踏まえて、公共事業予算は一定の規模が継続確保されると予想しています。当社としては、中期経営計画
最終年として、掲げた戦略を着実に実行していくとともに、グループマネジメントの強化、ICT活用による業務効率化を推進し、高い水準で次期中期経営計画につなげていく所
存です。
次期（2022年６月期）の連結業績見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影
響が継続すると見込んで、売上高85億円を計画し、収益面については、営業利益９億50
百万円、経常利益９億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６億円を見込んでいます。
2022年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
なお、配当金については、上記の業績見通し並びに2021年７月１日付で実施した普通
株式１株につき1.1株の株式分割を考慮して普通配当20円を期首における計画値としています。

連結計算書類⑸

事業報告

資金調達の状況
該当事項はありません。

株主総会参考書類

⑷

計算書類
監査報告書

― 14 ―

⑹財産および損益の状況
企業集団の財産および損益の状況
期別

(

区分

第２期

第３期

第４期

2017年 ７月 １ 日から
2018年 ６月30日まで

2018年 ７月 １ 日から
2019年 ６月30日まで

2019年 ７月 １ 日から
2020年 ６月30日まで)()(（単位：千円）第５期)(（当連結会計年度）
2020年 ７月 １ 日から
2021年 ６月30日まで

)

受

注

高

7,180,668

7,419,337

8,094,787

8,618,945

売上高6,706,603

7,335,749

7,412,721

8,189,192

益

748,329

737,187

858,173

939,084

親会社株主に帰属する当期純利益

510,265

455,709517,555

372,029

１株当たり当期純利益

104円53銭92円49銭103円30銭

73円02銭純

産

4,178,710

4,447,023

4,860,495

5,225,678

１株当たり純資産

853円75銭898円23銭963円48銭

1,019円60銭

総5,662,312

6,069,087

9,278,031

9,404,000

経

常

利

資

資

産

（注）1．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プランおよび株式給付信託を導入しています。野村信託銀行㈱「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口」（以下、「持株会信託口」）および㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
2．当社は2019年７月１日付、2020年７月１日付および2021年７月１日付で、いずれも普通株式１
株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。
3．１株当たり当期純利益は、期中の平均株式数に基づき算出しています。
4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第３期の期首から適用しており、第２期に係る企業集団の財産および損益の状況の推移については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 15 ―

招集ご通知⑺

重要な親会社および子会社の状況（2021年６月30日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。
重要な子会社の状況
当社の出 資 比 率主要な事業内容

株式会社福山コンサルタント

400百万円

100.0％

全国における建設コンサルタント事業

株式会社環境防災

90百万円

100.0％

四国地方における建設コンサルタント事業および検査試験

株式会社地球システム科学

40百万円

100.0％

海外における防災・水・環境ビジネスを中心とした建設コンサルタント事業

株式会社ＳＶＩ研究所

20百万円

100.0％

当社グループ全体の研究開発

株式会社エコプラン研究所

30百万円

100.0％

福山ビジネスネットワーク
株式会社

30百万円

100.0％

社

名

九州地方における自然環境調査、環境アセスメントおよび指定管理業務
当社グループにおける、事業化支援と管理部門業務の代行

特定完全子会社の名称
株式会社福山コンサルタント⑻

特定完全子会社の住所 当社および当社の完全子会社における特定完全子会社の株式帳簿額
福岡市博多区博多駅
東三丁目６番18号

2,702百万円②― 16 ―

監査報告書

子会社の主要な事業所
株式会社福山コンサルタント
本社
福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号
北九州本社
北九州市小倉北区鍛冶町二丁目１番６号
中四国支社
広島市東区光町二丁目１番24号
東 京 支 社
東京都文京区後楽二丁目３番21号
東 北 支 社
仙台市青葉区二日町13番17号

4,696百万円

計算書類

主要な事業所（2021年６月30日現在）
① 当 社
本
社
福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号

当社の総資産額

連結計算書類（注）当事業年度末日における特定完全子会社の状況は以下のとおりです。

事業報告

資 本 金 又 は出
資
金会

株主総会参考書類②

株式会社環境防災
本社
徳島市鮎喰町一丁目57番地
株式会社地球システム科学
本社
東京都新宿区新宿一丁目23番地１号
株式会社ＳＶＩ研究所
本社
東京都文京区後楽二丁目３番21号
株式会社エコプラン研究所
本社
北九州市若松区高須西一丁目14番13号
福山ビジネスネットワーク株式会社
本社
福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号⑼ 使用人の状況（2021年６月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

404名（181名）

32名増 （12名増）（注）使用人数は就業人員であり、契約職員（嘱託含む）は（ます。

②）内に年間の平均人数を外数で記載してい当社の使用人の状況
使用人数6名

前事業年度末比増減
－

平均年齢
47.1歳

平均勤続年数
13.9年（注）1．使用人数は就業人員です。
2．平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社福山コンサルタントにおける勤続年数を通算しています。

― 17 ―

招集ご通知⑽主要な借入先（2021年６月30日現在）
借

入

先

借

入
750,000千円

株式会社西日本シティ銀行

375,000千円

株式会社福岡銀行（注）304,690千円

株式会社十八親和銀行

225,000千円

株式会社広島銀行

150,000千円

株式会社りそな銀行

150,000千円（注）内訳は、当社の長期借入金として300,000千円および信託型従業員持株インセンティブ・プランにより設定されたＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託が借入した4,690千円です。

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

事業報告

⑾

株主総会参考書類株式会社もみじ銀行

額連結計算書類
計算書類
監査報告書― 18 ―

２．株式に関する事項（2021年６月30日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）
株

主12,000,000株
4,711,471株（自己株式442,161株を除く）
2,816名（前期比95名増）
名

持 株 数

持株比率

ＦＣホールディングスグループ社員持株会

360千株

7.65％

株

行

219

4.66

株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀 行

182

3.88

株

式

株

式

式

会

社

会
会

吉

社

も

社

福

十

八

田

じ

岡
親

銀

銀

行

177

3.78

銀

行

160

3.42

広

154

3.28

学

154

3.27

社

126

2.69

稔

99

2.11

社

84

1.79

和

知

奥

村

光

通

信

株

丸
日

み

式

会

田
本

証

券

金

融

株

式

会

（注）1．当社は自己株式442,161株を所有していますが、上記大株主からは控除しています。
2．持株会信託口が保有する当社株式400株および株式給付信託口が保有する当社株式51,764株
は、上記の自己株式には含めていません。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
区

分

株 式 数

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）

交付対象者数

7,610株３名

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）－－

監査等委員である取締役－－― 19 ―

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

株主総会参考書類

その他株式に関する重要な事項
2021年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数（自己株式442,161株を含む）が515,363株増加し、5,668,995
株となっています。
なお、株式分割後の発行可能株式総数は12,000,000株であり、変更ありません。

招集ご通知

⑥

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 20 ―

４．会社役員に関する事項⑴

取締役の氏名等（2021年６月30日現在）
氏

名

地位および担当

重要な兼職の状況

福

島

宏

治

代表取締役社長

株式会社福山コンサルタント 代表取締役社長

山

根

公

八

取締役

株式会社福山コンサルタント 代表取締役副社長執行役員事業本部長
株式会社地球システム科学 代表取締役

立

石

亮

祐

取締役

株式会社福山コンサルタント 取締役常務執行役員
福山ビジネスネットワーク株式会社 監査役

髙

嵜

愛

一

取締役（監査等委員）

株式会社福山コンサルタント 監査役
株式会社地球システム科学 監査役

野

田

仁

志

取締役（監査等委員）

税理士（野田仁志税理士事務所）

高

山

和

則

取締役（監査等委員）

湯布高原株式会社 代表取締役社長執行役員（注）1．取締役（監査等委員）野田仁志氏および高山和則氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、当社は野田仁志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
2．取締役（監査等委員）野田仁志氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
3．取締役（監査等委員）髙嵜愛一氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している
理由は、社内事情に精通した者が、重要な会議への出席、日常的な情報収集、業務執行部門からの定期的な業務報告の聴取、監査室との密接な連携により得られた情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会の実効性を高めるためです。
4．当社および当社グループの取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しています。これにより、役員等がその職務の執行に関して損害賠償責任を負った場合に生じた損害等を補填することとし
ています。

⑵

当事業年度中の取締役の異動
退任および就任
2020年９月24日付をもって、高山和則氏は取締役（監査等委員）に就任し、福田玄洋
氏は取締役（監査等委員）を退任しました。

― 21 ―

招集ご通知⑶

取締役の報酬等の総額
区

定額報酬

賞与

株式報酬

合計

取締役（監査等委員を除く）

３名

39,870千円

5,600千円

7,151千円

52,621千円

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

４名（３名）

12,330千円（5,550千円）

７名

52,200千円

計－（－）
5,600千円－（－）
7,151千円

12,330千円（5,550千円）
64,951千円（注）1．株主総会の決議による取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額年額150,000千円
2．株主総会の決議による取締役（監査等委員）の報酬限度額年額 30,000千円⑷

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 22 ―

事業報告

報酬等の内容の決定に関する方針① 取締役の報酬の決定方針
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、企業価値の継続的向上につながり、各取締役の業務執行・経営監督の機能が適切に発揮されるよう、
2017年１月４日開催の指名／報酬諮問委員会に諮問し、同日開催の取締役会において役員報酬制度を定めています。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。
ａ．報酬水準の考え方
当社役員が担うべき機能・役割、当社業績水準等に応じた報酬水準とします。また、当社が目指す業績水準を踏まえ、経営層の報酬として、業績の達成状況等に応じた報酬水準を実現することで、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図ります。
ｂ．報酬構成の考え方
取締役（監査等委員を除く。）の報酬については、固定報酬、業績と連動した賞与のほかに、株主価値との連動性をより強化した株式報酬を設けることで、より中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成としています。
監査等委員である取締役については、適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定報酬のみを支給し、業績により変動する報酬は支給しません。

株主総会参考書類

支給人員

合

分

ｃ．報酬ガバナンスについて
取締役（監査等委員を除く。）の報酬の決定方針、報酬水準・構成の妥当性、その運用状況等については、取締役会の諮問機関であり、社外取締役が過半数を占める指名／報酬諮問委員会において審議し、取締役会はその答申を尊重します。
② 取締役の報酬制度
当社の取締役の報酬制度は株主総会の承認を経て以下のとおり定めています。
ａ．監査等委員を除く取締役
定額報酬は、役職毎、職責毎に基づき毎月定額を支給します。
賞与は、その期の業績に応じて算定します。
株式報酬は、株主の皆様と更なる価値共有を進めること、および当社の中長期の業
績との連動性を一層高め企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的としています。なお、本制度により支給される株式は「継続勤務型譲渡制限付株式」と「業績連動型譲渡制限付株式」で構成しており、その具体的な支給条件は以下のとおりです。
・「継続勤務型譲渡制限付株式」は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを条件として支給します。
・「業績連動型譲渡制限付株式」は、当社の中長期的な業績目標達成を目標に、営業利益率10％、ROE（自己資本利益率）10％の同時達成を条件として支給します。
報酬総額は、2019年９月26日開催の第３期定時株主総会において承認された年額
150百万円以内とし、その内訳は、定額報酬と賞与の総額を年額100百万円以内、株式報酬総額を年額50百万円以内とします。決議の対象とされていた監査等委員を除く取締役の員数は３名です。
ｂ．監査等委員である取締役「役員報酬・賞与規程」に基づき、職責に応じて毎月定額を支給します。
報酬総額は、2017年９月26日開催の第１期定時株主総会において承認された年額30百万円以内とします。決議の対象とされていた監査等委員である取締役の員数は３名です。

― 23 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類取締役の報酬の決定方法
報酬については、「役員報酬・賞与規程」に基づき、取締役個人別の報酬について
指名／報酬諮問委員会において決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会においてその答申を踏まえて決定していることから、決定方針に沿うものであると判断しています。
ａ．監査等委員を除く取締役
取締役会において検討された報酬額について、以下に示す指名／報酬諮問委員会の審議・答申を受けて取締役会において決定しています。
・2020年７月31日 第５期第１回指名／報酬諮問委員会：第４期取締役賞与案を審議し、妥当と答申。
・2020年８月28日 第５期第２回指名／報酬諮問委員会：第５期取締役定額報酬案および譲渡制限付株式報酬の個別配布案を審議し、妥当と答申。
・2020年９月24日 第５期第３回指名／報酬諮問委員会：第５期役付取締役の人
事案、子会社の役員人事案および報酬案を審議し、妥当と答申。
・2021年４月１日 第５期第４回指名／報酬諮問委員会：第６期監査等委員人事案を審議し、妥当と答申。
ｂ．監査等委員である取締役
年額30百万円の支給枠内で監査等委員会の協議によって個別報酬を決定していま
す。

招集ご通知

③

計算書類
監査報告書

― 24 ―

⑸社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者兼職状況
氏

名

兼職その他の状況

野

田

仁

志

税理士（野田仁志税理士事務所）

高

山

和

則

湯布高原株式会社 代表取締役社長執行役員（注）当社と取締役（監査等委員）野田仁志氏および高山和則氏との間の重要な取引はありません。

②

当事業年度における主な活動状況
氏

野

高

田

山

出席状況

名

仁

和

取締役会

志

則

14回中14回

12回中12回

監査等委員会

主な活動状況

11回中11回

社外取締役として、常勤監査等委員および監査室から報告を受け、取締役会に出席し、取締役の職務執行の適法性を中心に監査し、適宜助言・提言を行っています。
特に、税理士として、主に税務・会計に関する専門的な見地から、必要に応じて質問を行い、意見を述べました。

9回中9回

社外取締役として、常勤監査等委員および監査室から報告を受け、取締役会に出席し、取締役の職務執行の適法性を中心に監査し、適宜助言・提言を行っています。
特に、長年の金融機関における経験と、経営に携わった見識をもとに幅広い観点から発言をしており、監査体制の強化を図っています。

（注）2020年９月24日より就任した高山和則氏につきましては、就任以降に開催した取締役会および監査等委員会を対象とした出席回数です。
③

責任限定契約の内容の概要
当社と野田仁志氏および高山和則氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。

― 25 ―

招集ご通知５．会計監査人に関する事項
名

称

有限責任監査法人トーマツ⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

26,000千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

26,000千円⑶

連結計算書類

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事実が発生した場合には、監査等委員会の決議に基づき、解任又は不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。

事業報告（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分していませんので、上記金額にはこれらの合計額を記載しています。
2．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積り算出
根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
3．会計監査人の報酬額については、上記以外に前事業年度に係る追加報酬の額が3百万円あります。

株主総会参考書類

⑴

計算書類
監査報告書

― 26 ―

６．会社の体制および方針⑴

業務の適正を確保するための体制
当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスの根幹的な実行手段と位置付け、その基本的な方針と実施体制を整備しかつ維持しています。
①

当社および子会社の取締役および使用人の業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．当社および子会社のすべての役職員は、定款、組織規程、職務権限規程等の内部諸規程ならびに会社法、技術士法をはじめとする関係法令等の理解と実践が、社会規範を順守した行動の基本であることを強く認識し、事業部門と事業地域にまたがる横縦断的組織編制によって、常に複数者による業務執行管理体制を整えています。
ロ．取締役会は、事務局を設置し、必要に応じて社外専門家の意見を求めて、議案の事
前および事後チェックを継続しています。
ハ．監査室は、内部統制基本方針書に基づき、内部監査ならびに役職員教育を定期的かつ適時に実施し、当社および子会社の業務が法令、定款および諸規定に適合している状態を維持、継続していく役割を果たすことで、経営の健全性および効率性の向上を図っています。
ニ．社内において組織または個人による不正行為やハラスメント等が行われた際、役職員等が社外の弁護士に直接通報できる「外部ホットライン」を整備するとともに、通報者に対して不利益がないことを確保しています。

②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会事務局は、取締役会の議事録、取締役の職務に係る稟議書等の決裁書類および各種契約文書等を、文書管理規程に基づき保存・管理し、適時に監査室による内部監
査によってその適法性確認を受ける体制としています。

③

当社および子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社および子会社は、「リスク管理マニュアル」を作成し、全役職員に対し周知徹底しています。また、突発的な危機に備えるために危機管理事務局を設置するとともに、全役職員に対して定期的な説明会を実施し、逐次変化するリスクの特定とその対策の決定およびモニタリングの実効性を高めることで、適時かつ正確なリスク情報が取締役に報告される体制を維持しています。
― 27 ―

当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑤⑥― 28 ―

監査報告書

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性ならびに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を常設し、使用人を置きます。取締役会は監査等委員会の同意のうえ、原則として定時株主総会後の取締役会において当該使用人を任命しています。
また、当該使用人が監査等委員会の職務の補助を行う際には、指揮命令権は監査等委員会に属するものとして、当該使用人の独立性を確保しています。

計算書類

⑦

連結計算書類

当社および子会社の取締役および使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制
その他の監査等委員会への報告に関する体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役並びに使用人からの報告は取締役会において行うことを基本としています。
ロ．監査等委員会は、必要に応じて役職員に対して随時個別に報告を求めることができます。その他、稟議書や決裁書類についても、必要に応じて閲覧を請求することができます。
ハ．監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、代表取締役社長および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を行っています。

事業報告

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社から定期的に業務執行および財務状況の報告を受ける管理体制を構築
しています。

株主総会参考書類

当社は、経営計画に関する規程に基づき、長期・中期・年次の経営計画および財務計
画を体系的に策定し、計画達成のための戦略立案者と施策実行者との役割分担と評価指標を明確にしています。なお、子会社は、当社に準じて経営計画等を作成し実行するとともに、毎月度に当社取締役会へ計画達成状況の報告を行う体制としています。
また、当社の代表取締役社長が当社および子会社の全役職員に対し、長期・中期・年次の経営計画等を説明する機会を継続的に設けて、戦略・施策の浸透を図っています。

招集ご通知

④

⑧

監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わないことを取締役会において決議し役職員に対して周知しています。

⑨

監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をした時は、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払いを行います。
なお、監査等委員は、当該費用の支出にあたってはその効率性および適正性に留意します。

⑩

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
イ．市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で臨み、顧問弁護士・警察等外部機関と連携することで、これらの関係を一切遮断することを基本方針としています。
ロ．上記基本方針の実践のため、「リスク管理マニュアル」を作成し、その履行を全社員に周知徹底しています。
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、上記の基本方針に基づき具体的な取組みを行うとともに、内部統制システムの運用状況について重要な不備が生じていないかのモニタリングを常時行っています。併せて、内部統制システムの重要性と法令遵守に対する意識づけを図るため、監査室が中心となり、当社および子会社の担
当部門に対して教育・研修を実施しています。

― 29 ―

会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めていません。

株主総会参考書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しており、比率は表示単位未満
を四捨五入して表示しています。

招集ご通知

⑵

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 30 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2021年６月30日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流

動

資

金

及

現

目

額

（負債の部）
産

び4,237,220

預

流

動

負

債

未

払

2,203,039

業

完 成 業 務 未 収 入 金

1,334,994

１年以内返済予定の長期借入金

650,000

未 成 業 務 支 出 金

599,012未

金284,331そ他

105,455

未

払

法

人

税

等

288,464

金△5,281

未

払

消

費

税

等

335,948

未 成 業 務 前 受 金518,221

受 注 損 失 引 当 金

24,141

の
倒

引

当

務

2,602,284

金

貸

払

そ
固

定
有

資

形

固

産

定

資

5,166,780
産

建 物 及 び 構 築 物

固

の
定

他

負

3,943,215

長期

1,518,086

繰

延

金

債

借
税

304,017

197,158
1,576,038

入

金

1,304,690

負債

30,874

金

機械装置及び運搬具

61,788

役員退職慰労引当金

136,805

工 具 器 具 及 び 備 品

124,362

退職給付に係る負債

79,002

土
無

地
形

固

定

資

産

2,238,977
308,708のれん

278,560

その他

30,148

投 資 そ の 他 の 資 産

そ

の

負

債

合

他

24,665

計

4,178,322（純資産の部）
株

主資914,856

資

投

資

有

価

証

券

53,516

資

本

剰

繰

本

延

税

金

資

益

剰

本

5,257,473

金

400,000余

金883,250余

金4,220,188

式△245,965

産

163,662

利

退職給付に係る資産

431,536

自そ他

270,640

その他の包括利益累計額△31,795

金△4,500

その他有価証券評価差額金

8,358

退職給付に係る調整累計額△40,154

貸

の
倒

引

当

純
資

金

産

合

計

9,404,000

己計5,225,678

負 債 及 び 純 資 産 合 計

9,404,000― 31 ―

資株

産合

招集ご通知連 結 損 益 計 算 書
７ 月 １日（自至 2020年
2021年 ６ 月 30日 ）（単位：千円）
目

売

上

売

上

売
販

金

原

上
売

費

営

総
及

び

利
一

業

営

般

管

理

利

業

外

収

取

高

8,189,192

価

5,726,180

益2,463,011

費1,567,661

益895,349

益

利

息

57

取

配

当

金

1,991

受

取

保

証

料

5,503

金

31,544

入17,975

他

8,157

息

17,593

損

3,278

他

623

保

険

助

解

約

成

返

金

そ

戻
収

の

営

業

外

支

費

払

固

定

用

利

資

産

そ

除

却

の
常

利

益

特

別

損

失

損

失

損

939,084
266,000

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
382,980

法△81,926

人

税
期

等
純

調

整
利

266,000
673,084

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当21,495

額
益

計算書類

経
減

65,229連結計算書類

受

事業報告

受

額

株主総会参考書類

科

301,054372,029

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

372,029

監査報告書― 32 ―

連結株主資本等変動計算書
７ 月 １日（自至 2020年
2021年 ６ 月 30日 ）（単位：千円）
株主資本
資 本 金
当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高400,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

876,424

3,952,312△293,827△106,518△106,518

372,029

372,029△1,86749,72912,771
2,364△5,945400,000

6,826
883,250

株主資本合計4,934,909△1,86762,501
2,364△5,945

267,876
4,220,188

47,862△245,965

322,564
5,257,473

純 資 産
合
計

その他の包括利益累計額

当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

そ の 他
有価証券
評価差額金

退職給付
に 係 る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

5,110

△82,280△77,170

2,756

4,860,495△106,518
372,029△1,86762,501
2,364△5,945

3,247

42,12645,374△2,756

42,618

3,247
8,358

42,126△40,154

45,374△31,795△2,756-365,182
5,225,678― 33 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 34 ―

事業報告

２．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

株主総会参考書類

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
株式会社福山コンサルタント
株式会社環境防災株式会社地球システム科学
株式会社ＳＶＩ研究所
株式会社エコプラン研究所
福山ビジネスネットワーク株式会社
連結範囲の変更
当連結会計年度より、株式会社エコプラン研究所は重要性が増したため連結範囲に含めております。
②主要な非連結の子会社の状況
該当ありません。
⑵ 持分法の適用に関する事項
該当ありません。
⑶ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

招集ご通知

連 結 注 記 表

⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物
８年～50年
工具器具及び備品
３年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場
合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
子会社１社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
⑷ のれんの償却に関する事項
のれんは、10年間の定額法により償却しています。ただし、重要性の乏しいものについては一括償却しています。
⑸ その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
①― 35 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 36 ―

株主総会参考書類

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
③ 連結納税制度の適用
当社および連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
⑹ 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．信託型従業員持株会インセンティブ・プラン（E-Ship®）
当社は、第２期連結会計年度より、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上
へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。
（１）取引の概要
本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、2017年８月から５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株
式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額および株式数
は、316千円、400株です。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 4,690千円

招集ご通知

②

２．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、第３期連結会計年度より、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しました。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与
し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当す
る当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額および株式数
は、37,946千円、51,764株です。
３．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度末の連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

― 37 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

５．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
1,395,162千円⑵ 未成業務支出金および受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、
15,141千円です。

招集ご通知

４．重要な会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、のれん278,560千円です。
当該のれんは株式会社地球システム科学に関するもので、当連結会計年度において266,000千円の減損
損失を計上しています。
のれんを評価するにあたり、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や経営環境の著しい変化等、減損の兆候が識別された場合には、減損認識の判定を行います。減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りの基礎になる中期経営計画等について、過去の実績および新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、進行遅延や工期延長が生じている当社グループの海外事業のプロジェクトの影響が、2021年10月頃から徐々に収束し、その後２年程度で売上高等が感染拡大前の水準までに回復する仮定をもとに、現在見込まれる経済状況を考慮しています。また、割引率については加重平均資本コストにより算定しています。
株式会社地球システム科学ののれん等の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化により事業計画等の見直しが必要となり、将来キャッシュ・フローが帳簿簿価を下回った場合は、翌連結会
計年度以降の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。

計算書類
監査報告書

― 38 ―

６．連結損益計算書に関する注記（のれんの減損損失）
当社グループでは、開発途上国向け建設コンサルタント事業を主要業務とする当社の連結子会社である
株式会社地球システム科学について、新型コロナウイルス感染症拡大による海外渡航制限等の外部環境の悪化並びにその継続を踏まえて今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益見込み期間のずれが予想される見込みとなりました。
そのため、当連結会計年度中において、同社に係るのれんの減損損失として266,000千円を特別損失に計上しています。
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式⑵

5,153,632株

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
期首の株式数
515,921株

当連結会計年度
増加株式数
53,652株

当連結会計年度
減少株式数
75,248株

当連結会計年度
期末の株式数
494,325株（注）1．自己株式の数の増加は、株式分割による増加51,592株、単元未満株式の買取による増加2,060
株です。自己株式の数の減少は、取締役に対する譲渡制限付株式の付与による減少26,718株、持株会信託口からＦＣホールディングスグループ社員持株会への売却による減少28,530株、株
式給付信託口の給付による減少20,000株です。
2．期末の株式数には、持株会信託口が保有する当社株式400株、株式給付信託口が保有する株式
51,764株、合計52,164株を含みます。
⑶ 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2020年９月24日開催の第４期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
株式の種類
普通株式

配当金の総額106,518千円

１株当たり配当額
25円

基準日

効力発生日

2020年６月30日

2020年９月25日（注）配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ657千円、1,631千円含みます。
⑷ 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2021年９月27日開催予定の第５期定時株主総会において、次のとおり提案する予定です。
①配当金の総額
94,229千円②配当の原資
利益剰余金③１株当たり配当額20円④基準日
2021年 ６ 月30日
⑤効力発生日2021年 ９ 月28日（注）配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ8千円、1,035千円含みます。

― 39 ―

価差額2,203,039

2,203,039－⑵完成業務未収入金

1,334,994

1,334,994－

50,41850,418－3,588,452

3,588,452－⑴業務未払金

304,017304,017－⑵未払金

284,331284,331－⑶未払法人税等

288,464

288,464－⑷未払消費税等

335,948

335,948－

1,954,690

1,954,690－

3,167,453

3,167,453－⑶投資有価証券
資 産 計⑸長期借入金（※1）
負 債 計

監査報告書

― 40 ―

計算書類※1．１年以内返済予定の長期借入金を含めています。
（注）1．金融商品の時価の算定方法
資 産⑴現金及び預金、⑵完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
⑶投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

連結計算書類⑴現金及び預金

事業報告

時

株主総会参考書類

連結貸借対照表
計
上
額

招集ご通知

８．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。
完成業務未収入金に係る顧客の信用リスクは、信用情報の収集や毎月実施しているモニタリング等
によりリスク低減を図っています。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については毎月、時価の把握を行っています。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2021年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
（単位：千円）

負 債⑴業務未払金、⑵未払金、⑶未払法人税等、⑷未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
⑸長期借入金
変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きくは異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式

3,098

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶投資有価証券」には含めていません。
９．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
１０．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
1,019.60円⑵ １株当たり当期純利益
73.02円（注）1.持株会信託口および株式給付信託口が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めています。
2.当社は2021年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。当連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。

― 41 ―

招集ご通知１１．重要な後発事象に関する注記(株式分割に関する注記)

株式分割前の発行済株式総数

株主総会参考書類

当社は、2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、同年７月１日付で株式分割を実施しています。
⑴株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで投資家の皆様がよ
り投資しやすい環境を整え、流動性の向上および投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。
⑵株式分割の概要①分割の方法2021年６月30日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する
普通株式１株につき1.1株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
5,153,632株
515,363株

株式分割後の発行済株式総数

5,668,995株

株式分割後の発行可能株式総数

12,000,000株（増減なし）

事業報告

今回の分割により増加する株式数③分割の効力発生日
2021年７月１日（木）連結計算書類（注）連結計算書類の記載金額は、千円未満を切捨てて表示しています。

計算書類
監査報告書

― 42 ―

貸

借

対

照

表

（2021年６月30日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流
現

動

資

金

及

売

預

1,808,342

流動

金1,282,429

未

額

掛

負

債

払

230,147

未等

211,864

180,903

関係会社短期借入金

702,100

関係会社短期貸付金61,000

１年以内返済予定の長期借入金

650,000そ53,861

預

り

金

5,934

そ

の

他

55,232

他

6,027,178
2,107,798
723,046

建

物

附

属

設

備

73,690

工

具

器

具

備

品

5,793

地

1,305,267

土（無 形 固 定 資 産）
ソ

フ

ト

ウ

エ

係

ア

200,000

繰

産

13,037

他

22,105

金
の

資

株

債

合

主
資

3,670,850

税

株

負
借 入

計

7,835,521

1,304,690
1,304,690

計資3,068,310

本

剰

余

本

4,767,211

金400,000

金

2,877,744

そ の 他 資 本 剰 余 金
利

益
利

純
合

債
金

本

益

2,877,744

剰余

金

1,735,432

準備

金38,837そ の 他 利 益 剰 余 金

1,696,595

繰 越 利 益 剰 余 金

1,696,595

自産税（純資産の部）
資式

延社

13,386人

定期

負3,905,993

関係会社長期貸付金
そ会

長

13,386（投 資 そ の 他 の 資 産）
関固法138,488

金の払

1,763,620
金

関 係 会 社 未 収 入 金

固定資産（有 形 固 定 資 産）
建
物

資

金

（負債の部）
産

び

目

己
産

式
合

△245,965
計4,767,211

負 債 及 び 純 資 産 合 計

7,835,521― 43 ―

資

株

益

計

算

招集ご通知

損

書

７ 月 １日（自至 2020年
2021年 ６ 月 30日 ）（単位：千円）

営

目

業

収

益

係

会

社

経

営

指

導

料

755,141

関

係

会

社

受

取

配

当

金

459,000

賃

52,0401,266,181

費615,859

615,859

取

営

家

業
売

費

営

費
及

び

一

業

営

般

外

理
益

収

取

受

管

利

業
受

用

益

利

取

保

証

の

営

業

外

支

費

払

経
引

前

利
当

期

純

8,156

料

3,756

他

611

12,524

息

16,70016,700

用

利

常

息

利

益

646,145益

646,145
86,895法△4,505

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

82,390563,755

監査報告書― 44 ―

計算書類

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

連結計算書類そ650,321

事業報告

販

当

額

関

受

税

金

株主総会参考書類科

株主資本等変動計算書
７ 月 １日（自至 2020年
2021年 ６ 月 30日 ）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計
当期末残高

利益剰余金

資本金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

利益準備金

400,000

2,864,972

2,864,972

28,185

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金
1,250,009△106,518

10,651△10,651
563,755

400,000

12,771

12,771

12,771
2,877,744

12,771
2,877,744

10,651
38,837446,585
1,696,595

株主資本
利益剰余金
利益剰余金合計
当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計
当期末残高

1,278,195

自己株式△293,827

純資産
合 計

4,249,340

4,249,340△106,518△106,518△1,86749,729563,755△1,86762,501

563,755△1,86762,50147,862△245,965

517,870
4,767,211

517,870
4,767,211△106,518

563,755

457,236
1,735,432

株
主
資本合計

― 45 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 46 ―

株主総会参考書類

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準および評価方法
有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物および建物附属設備は定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物
15年～50年
工具器具及び備品
４年～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法⑶ 引当金の計上基準① 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
⑷ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
② 消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
③ 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しています。

招集ご通知

個 別 注 記 表

④

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています

２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度末の計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
３．重要な会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、関係会社株式3,670,850千円です。当該関係会社株式には株式会社地球システム科学の株式711,871千円が含まれています。
当該関係会社株式は時価を把握することが極めて困難と認められる株式であることから、株式の発行会
社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行う減損処理を実施することにしています。当事業年度においては、実質価額の著しい低下が認められなかったことから株式の減損処理は実施していません。
なお、実質価額については、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様の見積りの要素が含まれます。
４．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務39,129千円
249,757千円
82,116千円― 47 ―

招集ご通知５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業取引による取引高
1,258,541千円
293,565千円
8,503千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首の株式数
515,921株

当事業年度
増加株式数
53,652株

当事業年度
減少株式数
75,248株

当事業年度期末の株式数
494,325株

計算書類

8,039千円
8,039千円
13,037千円

連結計算書類
監査報告書― 48 ―

6,555千円
50,500千円
14,521千円
71,578千円△50,500千円
21,077千円

事業報告（注）1．自己株式の数の増加は、株式分割による増加51,592株、単元未満株式の買取による増加2,060株です。自己株式の数の減少は、取締役に対する譲渡制限付株式の付与による減少26,718株、持株会信託口からＦＣホールディングスグループ社員持株会への売却による減少28,530株、株式給付
信託口の給付による減少20,000株です。
2．期末の株式数には、持株会信託口が保有する当社株式400株、株式給付信託口が保有する株式
51,764株、合計52,164株を含みます。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等
関係会社株式その他
繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産の合計
繰延税金負債
持株会信託口繰延税金負債の合計
繰延税金資産の純額

株主総会参考書類

営 業 収 益営 業 費 用営業取引以外の取引による取引高

８．関連当事者との取引に関する注記
⑴ 子会社
種

類

子会社

子会社

子会社

会社等
の名称

㈱福山コ
ンサルタ
ント

㈱環境防
災

所在地

資本金
（千円）

福岡市
400,000
博多区

徳島市
鮎喰町

福山ビジ
ネ ス ネ ッ 福岡市
ト ワ ー ク 博多区㈱

90,00030,000

事業の
内 容

議決権
等の所
有割合
（％）

所有
建設コンサ
直接
ルタント事
業
100.0

関連当
事者と
の関係

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

経営指
導料の
受取
（注1）

717,141

売掛金

215,755

資金の借入

820,000

関係会社
短期借入金

702,100

353

―

―

資金の
2,400,000
貸付

―

―

利息の
受取
（注3）

5,751

―

―

資金の
貸付

210,000

―

―

利息の
受取
（注3）

589

―

―

業務委
託料の
支払
（注4）

171,380

未払金

12,760

経営指導
役員の兼任 利 息 の資金の借入 支払資金の貸付 （注2）

四国地方に
所有
おける建設
直接
コンサルタ
ント業およ
100.0
び検査試験

経営指導
資金の貸付

所有
事業化支援
直接
と管理部門
業務の代行
100.0

管理部門
業務委託

― 49 ―

取引の
内 容

類

㈱地球シ
東京都
ステム科
新宿区
学

20,00040,000

議決権
等の所
有割合
（％）

グループ全 所有体の研究開 直接
発と新規事
業の創出
100.0

防災・水・
環境ビジネ 所有スを主要事 直接
業とする建
設コンサル
100.0
タント業

関連当
事者と
の関係

研究開発委
託

資金の貸付

取引の
内 容

業務委
託料の
支払
（注4）

取引金額
（千円）

60,312

目

期末残高
（千円）

未払金

14,434

未収入金

2,970

仮払金

16,500

科

資金の貸付

301,000

関係会社
貸付金

261,000

利息の
受取
（注3）

1,809

―

―

連結計算書類

取引条件及び取引条件の決定方針（注１）経営指導料については、双方協議のうえ合理的に決定しています。
（注２）借入金金利は、市場金利を勘案して決定しています。
（注３）貸付金金利は、市場金利を勘案して決定しています。
（注４）業務委託料については、委託業務内容を勘案して双方協議のうえ合理的に決定しています。

事業報告

子会社

東京都
文京区

事業の
内 容

株主総会参考書類

子会社㈱SVI研究
所

資本金
所在地
（千円）

招集ご通知

種

会社等
の名称

計算書類
監査報告書

― 50 ―

９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額930.14円⑵ １株当たり当期純利益
110.66円（注）１.持株会信託口および株式給付信託口が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めています。
２.当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。当事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。
１０．重要な後発事象に関する注記（株式分割に関する注記）
当社は、2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、同年７月１日付で株式分割を実施しています。
⑴ 株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、流動性の向上および投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。
⑵ 株式分割の概要①分割の方法2021年６月30日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき1.1株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

5,153,632株

今回の分割により増加する株式数

515,363株

株式分割後の発行済株式総数

5,668,995株

株式分割後の発行可能株式総数

12,000,000株（増減なし）③分割の効力発生日
2021年７月１日（木）（注）計算書類の記載金額は、千円未満を切捨てて表示しています。

― 51 ―

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
取 締 役 会

御中

有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

株主総会参考書類

2021年８月25日
株式会社ＦＣホールディングス

荒 牧 秀 樹 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＦＣホールディングスの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＣホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類
監査報告書― 52 ―

計算書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 53 ―

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
取 締 役 会

御中

有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒 牧 秀 樹 ㊞

計算書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＦＣホールディングスの2020年
７月１日から2021年６月30日までの第５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書― 54 ―

株主総会参考書類

2021年８月25日
株式会社ＦＣホールディングス

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 55 ―

招集ご通知監査等委員会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書

事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2020年７月１日から2021年６月30日までの第５期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株式会社

ＦＣホールディングス
監査等委員
監査等委員

嵜
田
山

監査等委員会

愛
仁
和

一㊞
志㊞
則㊞

野田仁志及び高山和則は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以― 56 ―

上

監査報告書

監査等委員
（注）監査等委員

髙
野
高

計算書類

2021年８月27日

連結計算書類

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

〈メ

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

大
至
博
呉
通
服
り
町

第５期定時株主総会会場案内

ホテル日航福岡新館●西日本シティ銀行
吉住
至ホテル日航福岡●西日本シティ銀行 ●朝日ビル●福岡銀行●新三井ビル●KITTEHAKATA

市営地下鉄
博多口●福岡交通センター

博多駅
筑紫口

至福岡空港

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場所：ホテル日航福岡 新館２階「ラメール」
福岡市博多区博多駅前二丁目18番25号● ＪＲご利用の場合

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至小倉