いよいよ

マイナンバー制度が社会保障・税番号制度
マイナンバーについて、詳しくは以下をご覧ください。

始まります。
始まりまホームページ

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

マイナンバー検索

政府広報オンライン

http://www.gov-online.go.jp

政府広 報

検索

マイナンバー公式twitter

https://twitter.com/MyNumber_PR
コールセンターマイナンバーのお問合せはママイナンバーキャラクター

イ ナンバー

マイナちゃん

0570-20-0178［全国共通ナビダイヤル］9 :3 0 〜17:3 0（土日祝日・年末年始を除く）
27年1010月から平成28
28年33月までの半年間は平日の開設時間を20:0020:00まで延長。
※平成27
17:30まで開設予定です。
また年末年始を除く土日祝日も17:30
IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3816-9405におかけください。
※一部IP

内閣官房・内閣府・特定個人情報保護委員会・総務省・国税庁・厚生労働省※ナビダイヤルは通話料がかかります。
※外国語対応（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語）は 0570-20-0291におかけください。

平成 27年5月

概要

マイナンバーとは？
平成27年10月から、日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる 12桁の番号をマイナンバーといいます。
個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号が 割り当てられます。

INDEX

また、法人には1法人1つの法人番号（13桁）が指定されます。

概要
マイナンバーとは？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

マイナンバーで、もっと便利にもっと便利に暮ら しやすしやすく。
マイナンバーは各機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムー ズに確認するための基盤になりまズに確認するための基盤になります。
さらに、国や地方公共団体で分散管理する情報の連携がスムーズになり、国や地方公共団体で分散管理する情報の連携がスムーズにな 様々 なメリッメリットをもたらしまトをもたらします。

マイナンバーの具体的な利用場面 ・・・・・・・・・ 3
マイナンバーの受け取り・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
活用のポイント
個人番号カードについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

公平・公正な社会の実現

国民の利便性の向上

行政の効率化マイナンバーの活用により、所得や他の年金や福祉などの申請時に、行政事務が効率化され、行政サービスの受給状況を用意しなければならない書類が減ります。

国民の行政ニーズに、これまで以上に把握しやすくなります。

これにより、行政手続も簡素化され、負担を不当に免れることや行政機関にある自分の情報を確認したり、本当に困っている方へのきめ細かな様々な行政サービスのお知らせを受け取る支援ができます。

ことがスムーズにできるようになります。

事業者向け対応できるようになります。

事業者のマイナンバーの取扱い

被災者台帳の作成などにマイナンバー利用にあたっての・・・・・・・・・・・・ 11
注意点

国民の負担が軽減されます。

不正な受給の防止に役立ちます。

マイナンバー制度の・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
安心・安全の仕組み

マイナンバーを活用することで、迅速な行政支援が・・・・・・・・・ 9

マイナンバーの安全管理措置 ・・・・・・・・・・・・・ 13

期待できます。
税・社会保障関係書類の・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
様式変更
税・社会保障関係書類の・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
対応スケジュール
事業者のための・・・・・・・・・・・・ 18
マイナンバー準備スケジュール

マイナンバーは生涯にわたって使うもの です。
住所が変わっても、マイナンバーは原則変わりませんので、大切1にしてください。

2

概

要

平成28年1月以降月以降、マイナンバーは、こんな場面で必要となりま
マイナンバーはこんな場面で必要となります。
社会保障関係の手続

税務関係の手続年金の資格取得や確認、給付雇用保険の資格取得や確認、給付

防災･災害対策に関する事務マイナンバーは国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障、税、災害対策の分野で利用されます。
利用されま

被災者生活再建支援金の給付● 社会保障、税、災害対策の分野の手続

被災者台帳の作成事務で、申請書等へのマイナンバーの記載が必要となります。

災害対策

税務署に提出する確定申告書、届出書、法定調書などに記載など

ハローワークの事務を受けて、税や社会保険の手続を行うことになります。

都道府県・市町村に提出する申告書、給与支払報告書などに記載

医療保険の給付の請求● 税の手続において、証券会社、保険会社などの金融機関からもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

福祉分野の給付、生活保護などなど※このほか、社会保障、地方税、災害対策に関する事務や、これらに類する事務で、地方公共団体が条例で定める事務にマイナンバーを利用することが● 事業主は従業員のマイナンバーの提示できます。

マイナンバー制度実施の流れ

3

平成 27年10 月以降

平成 28 年1月

平成 29 年 1月

平成 29 年 7月

住民票の住所に通知

マイナンバーの利用開始

住民票を有する方（住民票がある外国人を含む）に、税の手続や年金、医療保険、雇用保険などの平成27年10月以降、12桁のマイナンバー（個人番号）が社会保障の手続で、マイナンバーの利用が個人ごとのポータルサイト（マイナポータル）の運用開始

地方公共団体等も含めた情報連携を開始通知されます。

開始されます。申請者への個人番号カード

マイナンバーを含む自分の情報をいつ、情報連携により事務が確実かつスムーズに※現在お住まいの場所と住民票の住所が異なる場合には、受け取ることができない可能性があります。

交付も始まります。

誰が、なぜ提供したのか確認できます。

なり、国民の負担が軽減。

行政機関からのお知らせも受け取れます。

暮らしがもっと便利になっていきます。

※年金の手続では平成29 年1月からマイナンバーの利用が開始されます。

4

概

要

マイナンバーを、きちんと受け取って活用するために。

個人番号カードは無料で取得でき、本人確認に利用できる公的身分証明書です。
本人確認に利用できる公的身分証明

27年の1010月以降に送付されます。
あなたのマイナンバーは、平成27

個人番号カードとは、マイナンバーを記載した書類の提出や、4つのポイントを確認して確実に受け取り、有効に利用しましょう。

様々な本人確認の場面で利用できるカードです。
28年1月以降に交付されます。
市町村に申請することで、平成28

point
1

住所確認
原則として、マイナンバーは住民票の世帯ごとにお送りします。
マイナンバーは住民票の世帯ごとにお送りしま
住民票の住所と異なるところにお住まいの方は、受け取ることができない可能性がありますのでご注意ください。
可能性がありまのでご注意ください。

point
2

書留の中身を確認
留の中身を確認● マイナンバーを記載した書類を提出する際、通知カードなど番号が正しいことを確認するための書類の提示も求められますが、通知カードだけでは法律上義務付けられている本人確認は完了できず、運転免許証などの書類を用意する必要があります。
● マイナンバーが記載された個人番号カードなら、顔写真があるので本人確認が 1 枚で完了します。

マイナンバーは簡易書留で届きます。
マイナンバーは簡易書留で届きま。以下の3つが入っているか確かめましょう。

マイナンバーの「通知カード」「個人番号カード」の申請書と返信用封筒
説明書
プラスチック製※通知カードは大切に保管してください。

point
3

個人番号カードを申請
個人番号カードを申請しましょう。申請方法は主に2 通りありま通りあります。

表 面

氏名、住所、生年月日、性別、本人の写真

裏 面

マイナンバー等が記載、ICチップ搭載※住基カードは有効期限まで利用できますが、個人番号カードとの重複所持はできません。
※カードのデザインは、現在検討中です。

①郵送で申請
個人番号カードの申請書にご本人の顔写真
個人番号カードの申請書
ご本人の顔写真を貼を貼り、返信用封筒に入れて郵便ポストへ②オンラインで申請

個人番号カードで、様々なサービスが利用できます。

スマートフォンで顔写真を撮影し、所定のフォームからオンラインで申請● IC
ICチップに記録される電子証明書を用いて、e-Taxe-Taxなどの電子申請を行えます。

※その他の方法も検討中

point
4

個人番号カードを受け取る● コンビニなどで、住民票などの証明書が取得できます。

平成28年 1 月以降、ご本人が市町村の窓口で受け取れます。
ご本人が市町村の窓口で受け取れま

将来的にも様々な使いみちが検討されています。

無料で受け取れますが、その際には、以下の以下 3つが必要となりまつが必要となります。

①大切に保管していた「通知カード」②個人番号カードの準備ができたことを知らせる「交付通知書」③運転免許証などの本人確認書類※受け取る際、オンラインでの本人確認等に使う「パスワード設定」が必要になります。

5● 図書館利用証や印鑑登録証など、自治体が条例で定めるサービスにも利用できます。

各種民間オンライン取引/口座開設
引っ越しで必要な手続をワンストップでオンラインバンキングをはじめ、各種民間のオンライン取引に利用することも検討されています。
することも検討されていま
行政機関への各種届出に加え、電気、ガス、水道などの民間サービス
水道などの民間サービスへの届け出がワンストップでできるよう検討されていまへの届け出がワンストップでできるよう検討されています。

6

概

要

マイナンバー制度は、安心・安全の 仕組みで仕組みです。
マイナンバー制度の安心・安全を確保するため、国民のみなさまのご意見を参考に制度面とシステム面の両方から個人情報保護の措置を講じています。

● 法律に定めがある場合を除き、マイナンバーの収集・保管を禁止して制度面

個人情報の漏えい対策は大丈夫？

他人にマイナンバーを使われて“なりすまし” 被害にあったらどうしよう…

います。
● なりすまし防止のため、マイナンバーを収集する際には本人確認が義務付けられています。
● マイナンバーが適切に管理されているかを、特定個人情報保護委員会という第三者機関が監視・監督します。
● 法律に違反した場合の罰則を、従来に比べて強化しています。

プライバシーはきちんと守られるの？

システム面

国に個人情報をなんでも一元管理されてしまうのでは？

● 個人情報は従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。分散管理することで、芋づる式の情報漏えいを防ぎます。
● 行政機関間での情報のやりとりは、マイナンバーを直接使いません。
● システムにアクセス可能な者を制限･管理し、通信する場合は暗号化します。
● 平成29年 1 月から、「 情報提供等記録開示システム」が稼働予定です。

マイナンバーを含む自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われていないかをご自身で確認することが可能になります。

個人番号カードの安全性について● 個人番号カードのICチップには、所得情報や健康情報などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。
情報は記録されません。

7● 万一、紛失・盗難にあった場合には、24 時間 365日専用ダイヤルで対応しま日専用ダイヤルで対応します。
● 顔写真やパスワードが設定されていますので、もともと不正利用されるリスクはもともと不正利用されるリスクは限定的で限定的です。

8

事業者向け民間事業者のみなさまも、民間事業者のみなさまもマイナン バーを取り扱いまバーを取り扱います。

平成28 年 1月以降、税や社会保障の手続で従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。
従業員などのマイナンバーを記載する必要がありま

平成 28 年 1月以降、マイナンバーはこのように利用されます。
マイナンバーはこのように利用されま
講師、原稿の執筆者など● 源泉徴収票の作成手続● 健康保険・厚生年金・雇用保険の手続

従業員● 証券会社や保険会社が行う、配当金や保険金等の支払調書作成など※税・社会保障関係書類の対応スケジュールは17ページをご覧ください。

報酬等

マイナンバーの取扱いにあたっては、ガイドラインを踏まえた対応が必要です。
ガイドラインを踏まえた対応が必要で

マイナンバー
1 2 3 4・・・・・・

0100 0 0 00 000 00000 00 001 011010
壱萬円

マイナンバーをその内容に含む個人情報の適正な取扱いのために、民間事業者が最低限守るべき● 報酬等に係る支払調書の作成ことや、より万全な対応が望ましいことを示したガイドラインを特定個人情報保護委員会が作成より万全な対応が望ましいことを示したガイドラインを特定個人情報保護委員会が作成● 源泉徴収票の作成しました。マイナンバーの利用・提供・保管制限や特定個人情報の安全管理の内容・方法について、全従業員への研修等によるガイドラインの理解と遵守の徹底をお願いいたします。
全従業員への研修等によるガイドラインの理解と遵守の徹底をお願いいたしま
ガイドラインのダウンロードはこちら

特定個人情報保護委員会

事業者

給与の支払い保険料の徴収0100 0 0 00 000 00000 00 001 011010
壱萬円● 雇用保険被保険者資格取得届の作成● 厚生年金保険被保険者資格取得届の作成

検索

法人には法人番号が通知されま法人には法人番号が通知されます。
27年1010月から、平成27平成月から、法人
法 ※ には1法人1つの法人番号つの法人番号（13（ 13桁）桁）が指定され、登記上の所在地に● 健康保険被保険者資格取得届の作成

報酬等に係る支払調書の提出

源泉徴収票、給与支払報告書の提出

社会保険関係の手続

マイナンバーを記載

マイナンバーを記載マイナンバーを記載通知されます。
通知されま。マイナンバーと異なり、法人番号はどなたでも自由に利用できま
法人番号はどなたでも自由に利用できます。
※法人番号は、株式会社などの「設立登記法人」のほか、「国の機関」「地方公共団体」「その他の法人や団体」に指定されます。
（法人の支店・事業所等や個人事業者の方には指定されません。）

税務署・市町村
法人番号について詳しくはこちら

9

法人番号

国税庁

検索

年金事務所・健康保険組合
ハローワーク10

事業者向けマイナンバー利用にあたっての注意 点を確認しましょ
点を確認しましょう。
円滑な業務のためにも、マイナンバーを利用する際に、民間事業者のみなさまに必ず守っていただきたいことがあります。

注意点

1

取 得

注意点

2

マイナンバーの取得は、法令で定められた場合だけ！
● 利用目的をきちんと明示する必要がありま
利用目的をきちんと明示する必要があります。
「源泉徴収票に記載して提出します」など、きちんと明示を。

法律の範囲内で利用目的を特定して明示しておく必要があります。
明示しておく必要がありま●マイナンバー取得時の本人確認は厳格に行いまマイナンバー取得時の本人確認は厳格に行います。

取得の際は他人のなりすまし等を防止するため、厳格な本人確認を行います。
厳格な本人確認を行いま

利 用 ･提 供事業者は税や社会保障に関する手続書類に従業員等のマイナンバーなどを記載して、役所に提出！
マイナンバーは社員番号や顧客管理番号としては使えません。

● 利用目的以外の利用・提供はできません。

マイナンバーの利用・提供例

税関係

源泉徴収票、給与支払報告書、支払調書 など

雇用保険関係

雇用保険被保険者資格取得（喪失）届 など

健康保険・厚生年金関係

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得（喪失）届 など

従業員が扶養親族のマイナンバーを記載した書類を提出する場合、従業員が扶養親族の本人確認をすることになります。
従業員が扶養親族の本人確認をすることになりま

本人確認には「身元確認」と「番号確認」が必要です
個人番号カードを持っている場合
身元確認と番号確認が、カード1枚で可能です。

個人番号カードを持っていない場合以下のもので、身元確認と番号確認をしてください。
身元確認
運転免許証orパスポートなど

個人番号カード
番号

氏名

住所

花子

平成 5 年

中型車は中型車（８ t ）に限る
中型車は中型に限る

優良類

平成 00年 00 月 00 日
平成 00年 00 月 00 日
平成 00年 00 月 00 日他

種

第二・小・原二種号

マイナンバーが記載された書類の保管は必要がある場合だけ！
● 必要がある場合に限必要がある場合に限り、、保管し続けることができます。
保管し続けることができま翌年度以降も継続的に雇用契約がある場合所管法令によって一定期間保存が義務付けられている場合廃棄・削除しなければなりません。

中型123456789000

番号

保 管 ･ 廃 棄

東京都
公安委員会

東京都
公安委員会印

マイナンバーを事務で利用しなくなった場合
保存期間を経過した場合

11など● 不必要になったら不必要になったら、できるだけ速やかに運 転 免 許 証

平成 39 年 3 月 31 日まで有効
条件等

33 月 3 1 日生○○県■■ 市△△町 ◇丁目 ○番地▽ ▽号○○県■■市△△町◇丁目○番地▽▽号

交付

免許の番号確認or通知カードor通知カード
住民票（マイナンバー付き）など

注意点

年度ごとにファイリングするなど、廃棄や削除を前提に「保管体制」を確認してみよう。など

12事業者向け

マイナンバーの安全管理を徹底させ ましょう。
マイナンバー制度の導入に向けて、あらかじめ準備を進めてください。
マイナンバーを含む個人情報の漏えい・紛失を防ぐために、事業内容や規模に合わせた対応をしましょう！

安 全 管 理 措 置
組織的・人的安全管理措置
・人的安全管理措置

物理的・技術的安全管理措置
物理的・技術的安全管理措置● 担当者の明確化
担当者以外がマイナンバーを取扱うことがないように、取 扱 責任者や事務 取 扱● カギ付き棚を● シュレッダーなど

取扱責任者

担当者など担当者を明確に担当者など担当者を明確に用意

プライバシーに配慮して書類を廃棄できるよう準備しましょう。

事務取扱担当者● 取扱担当者を決め、● ウィルス対策ソフトウェア導入

他の人は情報にアクセスできない仕組みづくり

アクセスパスワードを設定● 適切な教育
従 業 員に対するマイ管理担当者

ナンバー制度概要の● パーテーションの設置や周知など、従 業 員へ座席の工夫の教育も大切です。の教育も大切で● 覗き見されない座席配置など※事業者の規模に応じて対応してください。

すでに情報漏えい対策
すでに
情報漏えい対策を実行している事業主の方も多いと思われますが、を実行している事業主の方も多いと思われますが、マイナいま一度、対策の見直しとそれを13

ンバーの取扱いは、個人情報保護法よりも厳格な保護措置が設けられていま個人情報保護法よりも厳格な保護措置が設けられています。
踏まえた準備をお願いいたしま
踏まえた準備をお願いいたします。

14

事業者向け税や社会保障の関係書類の様式が 変わりま変わります。
マイナンバー制度の導入に伴い、様々な税務関係書類の様式も変わります。
税務･社会保険関係で多くの様式が変更される予定ですので、書類作成の際の業務手順の確認や準備なども必要になります。

事業者がマイナンバーを記載する書類（参考例）例）給与所得の源泉徴収票「支払を受ける者」のマイナンバーを記載

マイナンバー制度導入後
別表第六（一）平成

給与所得の源泉徴収票の源泉徴収票

住所又は居所「控除対象配偶者」及び「扶養親族」の氏名及びマイナンバーを記載
支払を受 け る 者
種別氏
支名

払金

控除対象配偶者の 有 無 等
従有・無有・無配偶者特別控除の額

老人控除対象
配偶者

千控除対象配偶者

氏

控扶除養対親象族（役職名）個

給 与 所 得 控 除 後の 給 与 等 の 金 額

額

千

マイナンバー制度導入前

年分

円

千

控除対象扶養親族の数

特円

定 老人

従人

従人

人

従人番

千

別 その他
人

源 泉 徴 収 税 額円

社会保険料等の金額● 給与所得の源泉徴収票● 不動産の使用料等の支払調書● 退職所得の源泉徴収票● 不動産等の譲受けの対価の支払調書● 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書● 不動産等の売買又は号

所 得 控 除 の 額の合計額
円

障害者の数

人 そ の 他 特人

人

税分野

千生命保険料の控除額

人千円

千名個人番号氏名

個人番号氏名個人番号氏

名

個人番号

氏

名

個人番号

氏

名

個人番号

円

地震保険料の控除額
千円

円

住宅借入金等特別控除の額千● 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書

貸付けのあっせん手数料の支払調書● 給与支払報告書

円など
税務署に提出する法定調書などに、従業員や報酬の支払先等のマイナンバーや法人番号を記載

（摘要）

A6サイズ
「支払者」のマイナンバーまたは支払者
法人番号を記載

住 所（居 所）
又 は 所 在 地
氏
名

名

又は称

（電話）

個 人 番 号 又 は
法 人 番 号

（用紙 日本工業規格 A5）

A5サイズ
A5
26年財務省令第5353号）より抜粋※所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成26社会保障分野● 雇用保険被保険者資格取得（喪失）届● 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得（喪失）届● 健康保険被扶養者（異動）届● 国民年金第 3 号被保険者関係届

法定調書での主な変更点● 主に支払者及び支払を受ける者のマイナンバーまたは法人番号を記載するようになり、● 健康保険・厚生年金保険産前産後休業／育児休業等取得者申出書・終了届など記入欄が追加されます。
● 給与所得の源泉徴収票及び給与支払報告書のサイズは、A6からA5になります。

健康保険、雇用保険、年金などの手続の場面で提出を要する書面に、従業員等のマイナンバーを記載※給与所得の源泉徴収票には税務署提出用と本人交付用がありますが、本人交付用には支払者のマイナンバーまたは法人番号は記載しないことになっています。

15

16

事業者向け税や社会保障関係の書類へのマイナンバー記載スケジュールを把握しておきましょう。
記載スケジュールを把握しておきましょ

事業者のためのマイナンバー準備スケジュール（例）

税や社会保障関係の書類へのマイナンバーの記載時期は、制度によって異なります。

無理なく万全な対策をととのえるためには、計画的な準備が必要です。

それぞれの書類にマイナンバーを記載する時期をきちんと把握し、スケジュール表を確認し、状況をチェックしながら準備をすすめていきましょう。

準備をしておくことが大切です。

税や社会保障関係書類へのマイナンバー記載スケジュールを確認しておきましょう。
分野

主な届出書等の内容

施行日

1 マイナンバーの利用ケースを洗い出しましょう。
2 利用スケジュールを確認しましょう。

いつまでに従業員のマイナンバーを取得すればよいかを確かめましょう。
3 マイナンバーの取得に向けて安全管理措置を検討しましょう。

「マイナンバー」または「法人番号」を追加予定● 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書● 従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書

税

準備のために必要な手順● 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書

平成28年1月1日
平成27年（2015年）

提出分〜● 退職所得の受給に関する申告書● 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

10月

平成28年
（2016年）

平成29年（2017年）など

制度開始に向けた準備「マイナンバー」を追加予定● 雇用保険被保険者資格取得届

雇用保険● 雇用保険被保険者資格喪失届

平成28年1月1日など提出分〜など「マイナンバー」を追加予定
平成29年1月1日● 健康保険･厚生年金保険被保険者資格取得届

健康保険厚生年金保険● 健康保険･厚生年金保険被保険者資格喪失届● 健康保険被扶養者（異動）届など

提出分〜など早期に番号が必要となる場面の例

平成28年1月1日● 新規適用届提出分〜

従業員※の番号
取得開始可能申請書・申告書・調書等
順次番号記載開始（厚生年金・健康保険は、平成29年1月〜）● 年始に雇う短期アルバイトへの報酬● 講演・原稿作成等での外部有識者等への報酬● 3月の退職● 4月の新規採用● 中途退職「法人番号」を追加予定など

事業者の対応「法人番号」を追加予定● 雇用保険適用事業所設置届（社内規程の見直し、システム対応、安全管理措置 など）※パートやアルバイトも含まれます。

通年 従業員研修など

国民健康保険組合については、平成28 年1月1日より各種届出書等にマイナンバーを記載することとなります。

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