研究センターNEWS第200号

2021年5月25日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

2021年5月25日発行

私とワーカーズ・コレクティブとの出会い
藤井恵里（ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン 代表）
約30年前、子育て真っ盛りの中、今でいうママ友から「ケチャップが美味しいのよね 」と、押しは強くなかったけど展示即売会へのお誘いがすべてのスタートでした。その友だちを手伝って、生協加入前にチラシ配りもやりました。展示即売会で試食した「ケチャップの味」は衝撃的でした。これまで食べてきたのは何だったのか…？とも思わせ、生協への加入を即決。ここから私の想像もしていなかった運命ともいえる協同組合の道が始まりました。
生協の組合員活動は、すべてが学びで発見の連続でした。
当時は、添加物、国内自給率なんて全く興味がありませんでした。食の製造や表示のカラクリ、
添加物の害や遺伝子組み換え、畜産の現場事情…知れば知るほど「知らないことは罪」（今まで何も考えず、わからないものを食べさせてて、ごめんね。）と感じるようになりました。
私たちの消費行動は、運動であり社会に対する意義申し立てであること、仲間づくりは数の力で社会を変えるため。
事の良し悪しや自分が何をしているのかが「わかる」ことの大切さ。
「自分で考え、自分で行動する」ことを活動理念としている生活クラブ生協だからこその気づきだったと思います。そこから加速度的に組合員活動が面白くなりました。自己実現（自分自身の変化）と精神的自立が実感できたんだと思います。
2001年度 2003年度まで理事長を務めました。生活クラブ生協の理事長は主権者である組合員から選出されます。
そして、2004年、私を変えたもう一つ「ワーカーズ・コレクティブ」と出会いました。当時、生活クラブ生協は班という共同購入のシステムしかなく、組合員拡大のためには個別配送の導入が急務であり、その方針を策定するにあたり、首都圏の生活クラブ生協も取組んでいる「ワーカーズ・コレクティブによる配送」も同時に長期計画に盛り込みました。理事長を退任し、計画に具体的に着手しました。
【２頁につづく】

6 日（木）名市大寄付講義④
10 日（月）第 12 回常任理事会
13 日（木）名市大寄付講義⑤20 日（木）名市大寄付講義⑥

目次※

研究センター５月の活動
22 日（土）第 21 回通常総会
第１回理事会
総会記念シンポジウム
26 日（水）三河地域懇談会世話人会
27 日（木）名市大寄付講義⑦

コロナウイルス感染拡大予防のため、引き続き予定していたさまざまな活動を自粛しています。
１ 情報クリップ
私とワーカーズ・コレクティブとの出会い
藤井恵里
多文化共生社会とウェルビーング
神田すみれ
３ 書籍紹介「若者を地域の仲間に!
介護通訳の課題とその在り方
４
秘訣を掴むハンドブック」
研究調査から見えた新たな課題 王榮(木下貴雄)

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研究センターNEWS第200号

2021年5月25日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター＜巻頭言：１頁よりつづく＞
生協で学んだ、協同組合の価値と原則、レイドロー報告はどの協同組合にも当てはまります。
ワーカーズ・コレクティブになっても、学びは続きますが、生協の組合員活動経験は、私の宝物です。次のステージに繋げる糧に大いになりました。
2004年６月に組合員活動を一緒にしてきた仲間８人で配送と組合員対応を、生協組合員の視点で担う事務局として、「ワーカーズ・コレクティブ グラン」を設立しました。
ワーカーズ・コレクティブづくりは、小さな協同組合づくりです。
これまで生協の組合員活動でしてきたことと同じです。共感を拡げて仲間を作ること。組織運営も全く同じです。
ワーカーズ・コレクティブは、働く人たちの協同組合。集まったメンバー全員が出資と労働と経営に参加し、責任と権利を平等に持ち関わります。1982年、神奈川で第1号が設立されてから約40
年、運動と事業を積み重ねてきました。レイドローの問題提起、4つの優先分野の１つである「生産的労働のための協同組合」の実現を目指したのが始まりです。
各々が持てる知恵と力といくばくかのお金を持ち寄り、おたがいさまの関係性の中で日々の仕事、事業運営がされます。綺麗ごとでは済まない事も多々あります。一人一人が主体的であればあるほ
ど意見がぶつかり合い、より一層の議論が必要になることもあります。こういった、ある意味面倒くさいこともみんなが享受し、楽しむことが協同労働の醍醐味だと思います。
先日の事業所でのエピソードですが、小さなトラブルが積み重なりリーダーへの負担が増し、疲れていることを察知したメンバーが誰に言われるわけでもなく、「僕に何かできることはありますか？」「今日は早く帰って休んでください。」「私がやります。」等、配慮し思いやる場面を見た
ときは、仲間が頼もしく、そして嬉しくもありました。
協同労働での現場は、人と人との関係性づくりに必要な、思いやりや配慮を当たり前に持ち合わせた、いわゆる一つのコミュニティだと感じています。そういった、人間らしい営みの中で、地域社会づくりに積極的に関わろうとする主体の形成と、自治力を身に着けることが自然にできるんだと思います。
2020年12月に「労働者協同組合法」が成立しました。２年以内に施行が決まっています。2022
年中には、この法律が活用できるようになります。
労働者協同組合法の目的は、持続可能で活力ある地域社会づくりです。非営利で公益性の高いこの法律がおおぜいの市民に活用されることになれば、これまでの資本主義の制度的中心をなす「競争のシステム」から「たすけあい・連帯のシステム」へ大きく舵を切るためのツールになることは間違いありません。
３人の発起人で届出だけで設立できます。「住み暮らす」という小さな単位の協同組合の始まりです。
施行までに1年半を切りました。とはいえ、協同労働の社会的認知は全くといっていいほど拡がっていません。理解と社会的認知を拡げる活動を私たちは促進していかなければいけません。
そのための組織として４月24日「協同ではたらくネットワークあいち」を愛知県高齢協、愛知ワーカーズ・コレクティブ連合会、ワーカーズコープ・センター事業団東海事業本部、わっぱの会、
しげんカフェシステムズの５団体で設立し「働くをかえる」「地域を変える」運動を始めました。
いまこそ実践者である私たちはもちろんのこと、生協や農協のような大きな協同組合も、社会的資源を生み育てるインキュベーターとしての役割をもっと発揮していただき、主体者を生み出していただきたいと思います。
多様な労働者協同組合が地域に増えるということは、持続可能な地域社会づくりに参画する事業所が増え、主体的な市民が増え、そのことにより豊かで暮らしやすいまちづくりが進むということです。
多様な人々、多様な団体とたすけあい、つながり合う地域社会づくりに貢献し、持続的な活動をしていくためにも、協同組合のアイデンティティを見失うことなく、その価値を原則に基づいて実践で見せていくことが、今私たちに求められていると思います。
（ふじい えり）-2-

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2021年5月25日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

連続セミナー「多文化共生を促進する地域・社会連携の取り組み」

多文化共生とウェルビーイング

神田すみれ（愛知県立大学多文化共生研究所・地域と協同の研究センター 研究員）
2021 年 3 月 28 日、愛知県立大学多文化共生研究所と地域と協同の研究センターの共催で、連続セミナー「多文化共生を促進する地域・社会的連携の取り組み」を開催しました。この連続セミ
ナーは 2019 年度から継続して開催されており、今回はその 6 回目です。2020 年度 3 回目となった今回は「多文化共生とウェルビーイング」をテーマとし、オンラインで開催しました。
愛知県立大学多文化共生研究所の小池康弘所長の挨拶で開会し、３名のパネリストがそれぞれの専門分野から報告をしました。
コリアンネットあいちの事務局次長李正光さんは、戦後の日本で、在日コリアンは「生きるために集まり、助け合い、結社し、民族性を強めて権利獲得のために声を上げてきた」歴史があり、そして現在個別化が進む社会の中で、異なる人々
がどう新しい共通点を作っていくかが課題であることを示されました。
「人は、人と思考を共有、共感して関係を結び、他者との相違点を通じて自己を自覚する」こと、違いを「尊重の基盤として捉える」ことが重要であると話をされました。
Bridges in Public Health 代表、名古屋市立大学看護学部研究科教授の樋口倫代さんからは、
公衆衛生の切り口から、体も心も社会的にも健康であることは基本的権利の１つであるとして、日本で生活する外国人の保健医療へのアクセスの調査結果をもとに、社会的サポートと保健医療ア
クセスの関連性を示しました。日本語学校に通う
留学生を対象に行った調査では、保健医療へのアクセスが良いとは言えないこと、十分なソーシャ
ルサポートがない人へのサポートが課題である
こと、自治体の言語対応の努力にもかかわらず十分当事者に届いていないことを課題として指摘されました。
協同組合研究者の田中夏子さんは、長野県の技能実習生の受入れに関する事例に触れ、外国人労働者に大きく依存している農漁村の現状を指摘、「地域を共に生きる市民」として受け入れる取り
組みに、協同組合がどうむきあっているのか？」と問題提起されました。そして、田中さんの専門分野であるイタリアの社会的協同組合の事例として、難民問題に取り組む協同組合の事例を紹介されました。田中氏は報告の最後に「自らの共益的な活動を土台としながらも、そこからこぼれている人々、共益への結集の機会すら奪われている
人たちとの結びあいを探求するために、協同組合は何ができるのか」と問いを投げかけました。

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休憩を挟み、後半のパネルディスカッションの時間では、前半の報告をもとに意見を交換、参加者からは、米国のヒスパニック系の自立、日本社
会の同調圧力について、海外出身の参加者からは、助け合えるコミュニティがないこと、諦めたくなってしまう現実、日本社会や行政の移民に対する先入観について、日本社会に生きる当事者としての実体験が語られました。パネルディスカッショ
ンでは限られた時間ではありましたが、Zoom のチ
ャット機能も併用し、参加者を交えて議論を行うことができました。
最後に、地域と協同の研究センター専務理事の向井忍から、２年に渡って開催した６回のセミナーを振り返り、それぞれの論点を確認した上で、多様性の受容力を視野に入れた協同組合のあり方、そして市民がつくる国のあり方を考えていく必要があるとのまとめをしました。
李さんは、異なる人々が共通点をつくり、思考の共有、共感してつながり、違いを尊重の基盤として捉えることが重要であるとし、樋口さんは心と身体の健康は基本的人権であると話されました。田中さんの報告に登場したイタリアの社会的協同組合の事例と関係者の「『異邦な者どうし』が共に創造的な活動を構築すること」「それぞれの人生の歴史を語り合い、それを分かち合う力が求められ、そのことはまた(受け入れる)私たち自身の中に、別の世界を作り出す態度が必要とされる」というメッセージは協同組合の持つ可能性を示しています。日本社会に暮らす私たち市民１人
ひとりが、言葉や文化の違いを豊かさとして認識
し、尊敬の念を持ってつながり、丁寧に対話をすることから、共有、共感、繋がりが生まれます。
１人ひとりのもつ声と力を社会の構成要素として生かし合う参加型民主主義の社会が実現すれば、それは多文化が共生する心も身体も社会的に健康であるウェルビーイングな人々が生きる社会となるでしょう。

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2021年5月25日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

介護通訳の課題とその在り方 研究調査から見えた新たな課題
王榮（木下貴雄）（外国人高齢者と介護の橋渡しプロジェクト代表）
はじめに在住外国人の定住化・永住化に伴って、高齢者が年々
増えており、その増加率が今後さらに高くなっていく
ことが予測されている。高齢化に伴って介護におけるさまざまな問題が生じているほか、看取りや葬儀、お墓など、異文化「終活」に関する問題も今後の課題として顕在化していくと考えられる。
第５期研究奨励助成では、「介護通訳の課題とその在り方」をテーマとし、中国語介護通訳のボランティア
派遣を通じて異文化介護におけるコミュニケーションの問題点を明らかにするとともに、介護通訳の課題とあり方について探求しつつ、多言語介護通訳の養成に波及できる可能性を見出すことを目的とした。
以下において、本研究調査から見えた課題等の概略について紹介する。
介護通訳養成研修（育成講座含む）の傾向と問題点
これまでの数少ない養成研修や育成講座においては、
全体的に、受講生は何らかの形での通訳経験があるものの、しっかりとした通訳訓練（トレーニング）を受けていたかどうかは不透明。また、言葉は（一定レベル）できるものの、通訳としてのスキルが低く、必ずしもしっかりとした通訳技術を身につけていない人が多く、言語能力（日本語・外国語）にバラツキも見られ、通訳としての資質があるかどうかを見極められていないように思われる。
派遣事例から見えた新たな課題
本調査研究の派遣事例からは、以下のことを感じており、今後の取り組みの中でどう反映させていくかについて検討していく必要がある。
障がい者への通訳の対応ははじめて経験するケースであり、通訳をするなかで法律を含めての障がい者福祉に関する知識の他に、生活保護法、看護や薬、緩和ケアや看取りに関する知識の必要であることが明らかになった。介護通訳の対象は、障がい者も含まれているものの、これまでの養成研修のなかでは、高齢者に関する知識が中心だったため、障がい者福祉に関する知識についての研修を行わなかった。今後に実施するカリキュラムの中に障がい者福祉分野に関する内容も盛り込まなければならない。また、日々に不安を抱えて介護をされている家族に対するサポート体制も早急に構築する必要がある。
介護通訳は、日本語ができない外国人要介護者（高齢者＆障害者）およびその家族が適切な介護サービスを受けられ、快適な介護生活を送られるよう、外国人
要介護者（高齢者＆障害者）およびその家族と行政・福祉機関担当者及び介護サービス提供事業者等との間の橋渡し役であるため、満足した介護サービスを受けられるかどうか、
充実した介護生活ができるかどうか、その人の老後生活の質にかかわっている。その生活の質は、悔いのない最期を迎えられるかどうかに影響するゆえ、介護通訳としてのあり方を求め続けていけな
ければならない。
問い続ける介護通訳のあり方
音声を媒体としてコミュニケーションを仲介するのは「通訳」である。通訳は単にことばを置き換える作-4-

業ではない。ことばの概念、文化的背景などを知ることなしでは言葉を操ることはできないのである。
通訳の対象言語に関する知識や能力、一般知識、教養はもちろんのこと、母語に関しても同じである。また、言語コミュニケーションが大事であることはいうまでもないが、非言語コミュニケーション（イントネーション・口調・話す速度・間の取り方など）も大事であることを忘れではならない。
「聞き取りやすさ」、「分かりやすさ」、「正確・忠実さ」、「すばやさ」、「気付き」、「思いやり」などを総合的に考えて、外国人高齢者の辛い介護生活をコミュニケーションの橋渡しによって、「辛」いに「一」をプラスして「幸」せな老後生活に換えてゆくのである。
外国人高齢者の介護（ケア）における言語的コミニ
ケーションの課題を解決するにおいて、介護通訳は、①単に言語（言葉）の通訳を行うだけではなく、ケアに対する文化・風習習慣・価値観・感情の通訳も担い、時と場合によっては高齢者の代弁者にもなる必要がある。②高齢者が適切な介護サービスが円滑に受けられる（提供できる）ように、介護サービス事業者と本人・家族の橋渡し役であることを十分に認識する必要がある。③通訳にとって、高齢者が自ら介護サービスを選択し、利用の意思を決定するためコミニケションをどうしたらスムーズに取れるようになるかを常に意識して考える必要がある。
このコミュニケーションの問題を解決するためには、
多言語介護通訳の養成の必要性を多くの当事者と支援者が感じており、その取り組みを早急に進めなければならない。また、養成研修においては、統一した養成
研修カリキュラムがなければ、養成した通訳のレベルがバラバラになっていまい、レベルの高い通訳を養成することができなくなるため、統一した基準の多言語介護通訳養成カリキュラムの開発も急務であろう。
おわりに昨今における日本社会の外国人受け入れ政策は、若い世代の労働力にしか目を向けられていない。しかも彼らを人として、生活者としてではなく、働くロボッ
トとしか見ていない。
日本に働きに来たのは人であり、彼らには家族もいる。彼らのなかにはいずれ故郷に帰る人もいれば、日本に永住する人もいる。永住する彼
らは何時までも若いのではなく、時とともに年も重ねていき、いずれは高齢にもなる。今、ここだけのこと
ではなく、人として、ともに暮らし、ともに年を重ねていくのは、多文化共生社会の先にある現実である。
その現実を見ずにしては、多文化共生社会はただ絵に描いた餅になってしまい、外国人高齢化問題は大きな社会問題となっていく恐れがある。そうならないためには、今、ここで、多文化共生社会の先にあるその現実に目をそらすことなく、きちんと向き合って、ともに考え、ともに取り組んで行かなければならない。
異文化「介護」、異文化「介護通訳」のあり方を考えることは、多文化共生社会の先にある現実と向き合うことであり、多文化共生社会の成熟につなげて行くことでもあると考える。そのため、介護通訳「像」を今後も問いかけ続けていかなければならない。

研究センターNEWS 第 201 号

co･opnavi

2021 年 5 月 25 日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

2021.5 No.828

協同組合間連携で より良い地域・社会づくりを目指す
日本生活協同組合連合会 2021 年 5 月 Ａ４判 36 頁 367 円＜コープ商品のある風景＞
ＣＯ・ＯＰ沖縄産もずくスープ
生協協立社（山形県） 組合員 菅原 直子さん
特集
協同組合連携でより良い地域・社会づくりを目指す＜今日も笑顔のコープさん 生協の仲間のお仕事拝見＞
大阪いずみ市民生協 藤井佳代さん＜想いをかたちにコープ商品＞
ＣＯ・ＯＰまろやか極みだし酢＜生協大好きママ コプ山さんの 教えて!CO･OP 商品＞
ＣＯ・ＯＰ小豆を贅沢に入れた蒸しようかん＜コープ商品・虫の目チェック！＞くっつかないホイルは「本当にくっつかないの？」

月刊ＪＡ＜ZOOM IN 生協の店舗づくり＞
生協ひろしまコープ焼山＜日本全国宅配現場におじゃまします！＞
コープこうべ＜生協の仲間づくりの今＞
パルシステム連合会
SDGｓ REPORT
おきなわコープエナジー株式会社＜明日のくらしささえあうＣＯ・ＯＰ共済＞
コープあいち＜この人に聴きたい＞
かつお食堂店主・かつお節伝道師
永松真衣さん＜ほっと navi＞ コープえひめ ／ ララコープ

2021.5 vol.794

第 29 回ＪＡ全国大会に向けて②
全国農業協同組合中央会 2021 年 5 月 Ａ４判 48 頁 年間予約 5,204 円（消費税込）

ＪＡ全中マンスリーレポート 4 月

特集 第 29 回ＪＡ全国大会に向けて②
これからの 10 年の農業・農村・協同組合を巡る環境を考える
スゴイ農業、スゴイＪＡ
ＪＡ自己改革の現場からＪＡセレサ川崎（神奈川県）の大型農産物直売所「セレサモス」

協同組合とＳＤＧｓ 第24 回
厚生連のＳＤＧｓの取り組み
岩村昌明
協同組合の広場（日本生協連 ＪＦ全漁連 全森連 全国大学生協連）
海外だより ［D.C.通信］ 連載119
動き出したバイデン政権
伊澤 岳
第 31 回 広報活動優良ＪＡ紹介
審査講評／メディアミックスを構築 尾関謙一郎
総合の部 大賞 ＪＡ香川県 （香川県）−大都市と農業・ＪＡをつなぎ都市農業を支える

和泉真理
きずな春秋 ――協同のこころ――
童門冬二
展望 ＪＡの進むべき道
2050 年 CO ゼロエミッション化
馬場利彦 （ＪＡ全中専務理事）
協同組合の理解促進に向けて
第2 回 福島大学に協同組合学を新設
小山良太
私のオピニオン ①
詫摩佳代
私のオピニオン ②
斎藤幸平
食の随筆
明日は何をつくろう、何を食べよう
宇垣美里

トピック① 自著を語る
苦しんでいる誰かを優しく包みこむ
それが小説にできること
村山由佳
トピック② 自著を語る
日本人の価値観から「健全な分断」を探る
三浦瑠麗

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2021 年 5 月 25 日発行

生活協同組合研究

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

2021.5 No.544

健康でありたいという願いによりそって
公益財団法人 生協総合研究所 2021 年 5 月 B5 判 82 頁

コラム 2
短命県返上に向けた「健康づくり」における地域連携と担い手育成
三浦雅子
コラム 3
健康づくりの取り組みの水平展開に向けて−CO-OP 共済健康づくり支援企画からみる優れた取り組みのポイント−
前田かおり

■巻頭言
多様な価値観と相対主義という罠〜ポピュリズムについて考える〜
米山高生
特集 健康でありたいという願いによりそって
健康格差の縮小に向けたゼロ次予防近藤克則
ヘルスリテラシーをめぐる日本の状況とコロナ禍における必要性 中山和弘
人生 100 年時代の行動変容外来−生活改善につなげるための行動変容−
横山啓太郎
人生 100 年時代の食と健康−在宅高齢者の食支援から考える− 中村育子
座談会〈つながりづくり〉は〈健康づくり〉−格差の縮小に向けて、生協の強みを生かした取り組みに−■本誌特集を読んで（2021・3）
佐藤憲司・伊藤剛寛■新刊案内
渡辺峻著『生協組織のマネジメント』
・・安藤信雄小関隆志著 『信用生協五十年史』 ・・・上田 正『握手 横関武さんを偲ぶ』
・・・鈴木 岳■私の愛読書山内明子・馬場康彰・二村睦子・前田かおり・茂垣達也(司会)『三原脩の昭和三十五年』

参考資料 研究会「問題提起の概要」 中村良光
コラム１
「健康づくり」活動を幅広く効果的に展開するための地域連携の在り方
西 弘美

・・・鈴木 岳●〈刊行案内〉『生協総研レポート』№95（2021 年 3 月刊）

文化連情報 2021.5 No.518
文化連「令和３年度事業計画」を決定 会員と深くつながる取り組みを展開
日本文化厚生農業協同組合連合会 2021 年 5 月 B5 判 96 頁 文化連情報編集部 03-3370-2529＊注

農協組合長インタビュー （72）
水源に恵まれた「南魚沼産コシヒカリ」の産地
井口啓一
日本文化厚生連「令和 3 年度事業計画」の概要
会員と広く深くつながる取り組みを展開
伊藤幸夫
日本文化厚生農業協同組合連合会 主要人事のお知らせ

新連載
農のある暮らしから水害と治水を捉えなおす （1）「まさか ここでは起こらない」を捨てる
川妻千将
あるべき新型コロナウイルス感染症対策 （4）
患者と医療従事者の人権保障を中心に
岡田行雄
アメリカの医療政策動向 （10）アメリカ救済プラン法の成立と医療分野の概要
高山一夫
東邦大学・小山教授が医薬品流通改善、
働き方改革、報酬改定の着目点を解説
第 6 回会員厚生連購買担当常勤役員・参事
および担当部長合同会議・特別講演西出健史「令和 3 年度介護報酬改定セミナー」を開催しました（第 28 回農協生活福祉研究会）
渋川大介
変わる日本のまちづくり （11）
全国一のミニ市歌志内市のまちづくり
杉岡直人・畠山明子
ドイツの対 COVID-19 戦略
出口が見えず、高まる第三波吉田恵子

院長インタビュー（326）「農民とともに」の精神共有し分割再構築の第三期へ
渡辺 仁
二木教授の医療時評（190）「医療の鉄の三角形」説の文献学的検討−アメリカのローカルな仮説でも実証されていない

二木 立
コロナ禍のメッセージ−政治と科学、「命」の連携−伊藤澄一
新型コロナウイルス感染予防から考える
2025 年問題に向けて
医療専門職ボランティア
いなぶ健康アカデミーの活動について
永井雄太

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2021 年 5 月 25 日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

私たちは何を食べているのか （8）
免疫力を高め、農業再生にも有効な雑穀
安田節子
多様な福祉レジームと海外人材 （36）
日本における外国人家事労働者
安里和晃
臨床倫理メディエーション （51）
日本の予防接種政策におけるリスクと責任（2）−不確実性のリスクと予防接種①
中西淑美
全国統一献立広島県の郷土料理 お好み焼き
黒飛佳子
アフガニスタンから見た世界と日本 （12）新型コロナウイルス感染、ワクチンへの期待とジレンマ
レシャード カレッド
デンマーク＆世界の地域居住（143）
福祉組織「ディナモ（Dynamo）」のソーシャルワーク１
松岡洋子
熱帯の自然誌（62）安間 樹
私の暮らし ブルネイにて（4）社会運動

2021.4

ドイツの介護保険制度 （19）ソーシャルステーション・ベルグアムライム・
ウント・トゥルーデング非営利有限会社 ②
ソーシャルステーションの活動
小磯明◆第 17 回厚生連医療機器・保守問題対策会議開催のお知らせ◆「ホームページ」リニューアルしました！
□書籍紹介 世界はチャレンジにあふれている□書籍紹介 食卓の危機
遺伝子組み換え食品と農薬汚染□書籍紹介 新型コロナで医療が変わる▼線路は続く （151）
全線再開した常磐線に乗って ／ 西出健史
▼最近見た映画
ノマドランド ／ 菅原育子

No.442

自助・共助・公助と生活クラブ
一般社団法人 市民セクター政策機構 2021 年 4 月 A5 判 140 頁 本体価格 1,100 円

FOR READERS『ビッグイシュー日本版』という雑誌を知っていますか
Ⅰ 原点から辿ってみる
年表 「自助・共助・公助」の変遷
自助・共助・公助の定義から始める
中央大学 教授 宮本太郎

「自助・共助・公助」という分け方は適切なのか？

日本福祉大学 名誉教授 二木 立
低所得者に冷たい日本の税・社会保障制度東京大学 名誉教授 大沢真理
「自立」を強いる資本制社会に対抗する協同組合運動関西学院大学教授 桜井智恵子

Ⅱ 生活クラブの現場から
生活クラブ生協・山梨
コミュニティファームで自立と自給へ
ワーカーズコレクティブみんなのたまご
子どもたちに安心して過ごせる居場所を
反貧困ささえあい千葉
反貧困の拠点は人・モノ・情報が集う場
アビリティクラブたすけあい
介護の現場から制度を見直す
かながわ生き活き市民基金
社会課題の可視化に挑む市民ファンド

連載
韓国語翻訳家 架けられた橋の上に佇む 最終回
言葉が際立つ夢を何度か見ている
韓国語翻訳家斎藤真理子
フォルケリな日常 北欧の暮らしのなかの政治
第１回
ノルウェー政治家の SNS の使い方
（ジャーナリスト・写真家）鐙 麻樹

Ⅲ 自助・共助・公助を問い直す

地域・協同の運動、協同組合に関する文献資料、協同組合・生協関係の研究所などの調査研究成果や研究センター
会員の研究成果などから、比較的入手しやすいと思われるもの、寄贈いただいたもの( )などを中心に順不同で紹介しています（主な内容は目次等から事務局が要約しています）。詳細は研究センター事務局までお気軽にお問い合わせ
ください。

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研究センターNEWS第201号

2021年5月25日発行

書籍紹介

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

菊地 京介会員からの書籍ご紹介「若者を地域の仲間に! 秘訣を掴むハンドブック」
著者：筒井一伸・小林悠歩 出版社：筑波書房

単行本 : 135 ページ
価格：1,650 円（税込）

発売日 : 2021/3/26＜書評（菊地 京介会員）＞「過疎」「人口減少」「高齢化」、多くの農山村地域が該当するキーワードである。このような地域に活路を見出すとしたら、若者の存在が今後ますます重要となるのではないだろうか。近年では、若者が農業バイトや農山村
ボランティアに参加し、学生の地域調査で滞在するなど様々なアプローチで田舎に関わる事が増えてきた。また、新型コロナウイルス流行による今までに無い暮らしの変化によって、都会では得難い農山村を志向する現象（田園回帰）が急速に広がっている現状にある。 本書は研究

目次 はじめに1 章 外部人材のタイプと地域との関係
2 章 受け入れ方はいろいろ－それぞれの特徴を見てみようー
3 章 農山村ボランティア－ 労働力 ではない地域にとっての意義ー
4 章 地域に入るインターンシップの実際- 体験 を提供して地域の雰囲気を変える-

5 章 学生の地域調査-受け入れから始まるコミュニケーション6 章 地域に入る授業－先生との事前相談から始まる安心感－
7 章 はじめの一歩をはじめよう
8 章 学生が来るまでにできるだけやってほしい 8 つのこと
9 章 学生が来たら想定外だらけ-こんないいこともあった！・
こんなときどうする？シーン別ヒント集10 章 学生と地域がつくる活力－座談会－
11 章 若者力を活かす農山村へ－ハンドブックの活用法－８
おわり者、現場で奮闘する地域住民のリーダー、ボランティア・
インターン生と農山村をつなぐ仲介者、元地域おこし協
力隊、移住相談を担う NPO 職員、新聞記者など多様な立場の人が農山村で外部人材、つまり若者をどう受け入れ
るかのヒントや実例を地域に根ざして書かれており、多彩な書き手による目線の異なる内容のため、誰が読んでも有用なハンドブックとなっている。また、著者は学生時代に地域おこし協力隊として地域活動をした経験と、地域インターンの受け入れ担当の経験があるため、机上の空論ではなく、実践を重ねた教訓からの論が展開されているので、説得力のある構成で読みやすい。
本書で登場する実例を見ると、すでに多くの地域で、学生や若者の参加によって地域全体の空気を変えたり、住人に前向きな意識が生まれたりするなど地域づくりが進んでいるようだ。
現在進行形で地域活性化に取り組んでいる団体・個人はもちろんだが、これから取り組もうとしている方々にはぜひ読んでもらいたい。

地域と協同の研究センター６月の予定
３日（木）名市大寄付講義⑧
10 日（木）名市大寄付講義⑨16 日（木）三河地域懇談会世話人会

17 日（木）名市大寄付講義⑩
19 日（土）難民食料支援学習会
24 日（木）名市大寄付講義⑪※企画は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止・延期することがあります。ご参加の前にホームページ等でご確認ください。

地域と協同の研究センターNEWS 第 201 号

発行日 2021 年 5 月 25 日定価 200 円（税・送料込み）
年会費には購読料が含まれています
発行 特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター 代表理事 鈴 木 稔 彦〒464-0824 名古屋市千種区稲舟通１－３９ TEL 052-781-8280 FAX 052-781-8315
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