平成２８年度
事業計画書及び収支予算書
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

一般社団法人 日本船舶電装協会

平成２８年度事業計画
第１ 事業の方針
平成２８年度事業は、一般社団法人としての社会的責任と役割をより効率的に発揮するため、各地の船舶電装協議会と連携を図り、関係官庁及び関係機関の協力も得つつ、高い組織率の確保に務める。
近年、ディーゼルエンジン、電動機、蓄電池を組み合わせたハイブリッド推進システムや電池推進
船などの開発が活発に行われている。また、ＧＭＤＳＳ（世界海洋遭難安全システム）の見直し及び近代化の検討も進められ、更には、船舶バラスト水規制管理条約発効に伴う電気設備工事など、船舶に搭載される機器・装置は、高度化、複雑化しつつあり、専門的な知識とノウハウを持った船舶電気装備技術者の養成が求められている。
このような状況から、当協会では「船舶の電気装備に関する技術指導等の実施」事業において、船舶電気装備技術者の技術の向上と知見を高めるため、強電・弱電の資格者を拡充させるとともに、前年度に作成した「災害時の船舶から陸上設備への電力供給に関する調査研究報告書」をもとに、座学により、緊急時に安全で信頼できる具体的な電気装備工事に関する技術者研修会を実施する。
また、調査研究では、「アルミ電線の船舶への適用に関する調査研究」事業において、アルミニウ
ム電線による軽量化を実現し、船舶の軽量化・省エネルギー化に貢献するとともに、船舶の電装工事に従事する労働者の負担軽減による労働環境の改善に努め、安全かつ高品質な船舶電装工事技術の確立など、公益性の高い事業を実施し、社会貢献に資する。
会員事業者の経営基盤強化支援については、次世代経営者で構成運営される「次世代電装業研究委
員会」において、人材育成・事業強化・技術問題等についての取り組みの検討やホームページ及び会報により、これまで以上に質の高い情報を迅速に提供するとともに、会員の皆様が当会を積極的に活用できる環境を整備する。
小型船舶及び小型漁船の電気火災等の事故防止については、日本小型船舶検査機構及び漁船保険中央会、各都道府県の漁船保険組合や漁業協同組合等と連携し、電気を起因とした火災事故防止に万全を期すこととし、漁船就労者の安全確保に務め、不特定多数の利益の増進に寄与するとともに、小型
船舶・小型漁船の電装工事を主な事業としている会員事業者の新たな需要創出を進める。
震災復興の支援としては、引き続き、東日本大震災で被災された会員の皆様に対しての支援体制を強化するとともに、他団体等と積極的に連携を図り、事業者活性化のサポート事業に協力する。
これらの事業の推進には、（公財）日本財団からの資金援助を得て、関係官庁を初めとする関係機
関のご指導とご協力を得ながら実行することとする。

-1-

第２ 事業の内容
１．船舶の電気装備に関する技術指導等の実施（日本財団助成事業）
船舶電装業は、造船業の一翼を担う事業として船舶の安全な航行をはじめ、船舶に搭載される機械・器具、計器類などがその性能を十分に発揮させる生命線である船内の電気工事を担い、わが国のみならず世界の海運業、漁業等を支える重要な海事産業である。
また、船舶に搭載される機械、器具、計器類は電気・電子技術の進歩にあわせてシステム化が進むとともに、ＩＭＯ主導による国際的なルール改正などにより、その取扱いは機械的に複雑化し、専門性が益々高まってきている。
日本の造船業は円安や、環境に優しい船舶の建造技術を背景として受注は好調であるが、反面、現場の人手不足や材料費の上昇などの問題を抱えている。
会員事業者の大半は中小企業や小規模事業者であり、海運業界、漁船漁業の動向に事業の存続を左右されるほど大きな影響を受けている。
このような状況の下で、会員事業者はあらゆる創意工夫を重ねて経営を維持しながらも、社員の技術力及び知識向上、または作業の安全確保に努め、いかなる船舶に対しても信頼される工事を提供できる体制づくりに取り組んでいる。
本事業は、会員事業者の技術者に対する知識・技倆の習得に取り組み、船舶の安全な航行に寄与するとともに、国等が行う船舶検査制度の合理化に寄与させることを目的とする。
(1) 講習① 初 級〔募集時期・人員〕

平成28年4月

90名〔添 削 指 導 期 間〕

平成28年7月～9月（約３か月）② 中 級〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕

〃

50名

③ 上 級
〔募集時期・人員〕
〔講

習〕

初級に同じ

10名

〃

④ 航海用レーダー等〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕〃

40名

⑤ 無線設備〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕

〃

40名

-2-

(2) 検定試験① 船舶電装士〔実 施 時

期〕

平成28年10月～11月〔実 施 場所〕

北海道、東北、関東、近畿、中国、四国、九州の各地区１か所② 主任船舶電装士〔実 施 時期〕〔実 施 場所〕

船舶電装士に同じ〃③ 船舶電装管理者〔実 施 時期〕〔実 施 場所〕

船舶電装士に同じ〃④ 航海用レーダー整備士〔実 施 時期〕〔実 施 場所〕

船舶電装士に同じ〃⑤ 航海用無線設備整備士〔実 施 時期〕〔実 施 場所〕

船舶電装士に同じ〃(3) 資格更新研修資格受有者のうち平成２８年度末に４年の有効期間を満了する者５５０名（強電290名・弱電260名）に対して、資格更新のための指導書及び添削問題を配布し、添削指導（通信研修）を行う。
(4) 船舶電気技術情報の整備

会員事業者が設計、工事を行う際の実用的図書として作成した各種ハンドブック等の記
載内容を必要に応じて継続的に保守整備して、会員に最新の情報を提供する。
平成２８年度では、平成８年に作成した、船舶電気装備工事ハンドブック（工事編）の見直しを行う。
○ 船舶電気装備工事ハンドブック（工事編） Ｂ5 判 350 頁

500 部(5) ブロック会議・技術者研修会
船舶検査法令の周知と船舶検査の現状に関する情報交換のためのブロック会議を開催する。
併せて、通信講習による講習を補完する目的で、座学による電気工学、電気機器、工事方法な
どの教育指導や、現場で発生する問題について電装技術者と協会で討論・考察する場を設けて電装技術者の知見を高めるための研修を実施する。
〔実施場所〕 北海道、東北、関東、北陸信越 、中部、近畿、中国、四国、九州(6) 事業場の実地調査
特定のサービス・ステーション等の制度の拡充や、事業場が直面している技術的な問題を-3-

解決するための指導を行う。
〔実施場所〕東北、近畿、中国、四国、九州

２．アルミ電線の船舶への適用に関する調査研究（日本財団助成事業）
船舶の電装工事全体で大きな割合を占める電線の布設は、電線の重量が重いことから多くの労働力と時間が必要であり、電装事業者からは、軽量電線を使用し電装技術者の負担軽減が求められている。
また、電線の主要素材は「銅」であり、近年の新興国でのインフラ整備に伴う銅需要の高まり
により、銅価格が高騰しており、船価低減のため、安価な電線が求められている。
更には、近年の船舶の高速化、省エネルギー、CO₂ 削減を求める船主の要望に応えるために、電線重量を減らし船体重量の軽減が求められている。
こうした背景のもと、当協会では、銅に比べて軽量かつ安価で、さらに導電率が比較的優れた
アルミニウムを電線の導体としたアルミニウム電線を使用し、電線の軽量化を実現し、船舶の軽量化・省エネルギー化に貢献するとともに船舶の電装工事に従事する労働者の負担軽減による労働環境の改善に資することを目的とする。
（実施内容）
本事業は、「アルミ電線の船舶への適用」に関する技術上の課題を抽出しその解決策を検討するとともに、必要な機器については試作する。また、アルミ電線の船舶への適用及び各機器の関係規則への合法性を検証する。さらには、特定の船舶を想定し銅電線を使用した場合とアルミ電線を使用した場合の電路シミュレーションを行い、電線重量、価格、労力の軽減について比較し、アルミ電線の使用が有益であることを確認する。これらの研究に当たっては、各分野の専門家への意見聴取、実態調査を行うとともに必要な実証実験を行い、アルミ電線の実用化に向けた一助となる報告書の作成を行う。また、本事業は、平成２８年度及び平成２９年度の２カ年計画で実施することとし、各年度とも 4 回／年の委員会で実施する。

３．船舶電装業の活性化対策事業
船舶電装業の活性化と会員事業者の経営強化を目的に、次世代電装業研究委員会において技術者・技能者の確保・育成に関すること、若手経営者等の財務の研修に関すること、造船及び関連業界の動向、製品、技術等に関する研修等を行う。
また、次世代電装業研究委員会において技術的な問題点にも取り組み、会員事業者の事業安定に貢献できる体制づくりに取り組む。

-4-４．調査指導事業(1) 小型漁船・船舶に対する事故防止啓蒙事業
小型漁船及び船舶の電気火災事故の防止には当会会員事業者が積極的に関わる必要性が求められ、事故防止思想を普及しながら技術を付与する活動が必要であることから、今後更にこれら取り組みを一層推進すべく、当協会で作成したリーフレットや点検・整備マニュア
ルを活用し、小型漁船を対象としている会員事業者及び都道府県の漁船保険組合、漁業協同組合等から情報収集に努め、適切な安全確保の方策について周知し、会員事業者を始め広く一般の利益の増進に寄与する。
(2) 専門委員会の開催
船舶電気設備の近代化、高度化及び安全対策や船舶電気装備技術講習の適正、かつ円滑な実施のための各種委員会を開催する。
(3) 各種懇談会の開催
会員からのニーズに基づく各種懇談会を開催する。
① 若手経営者懇談会② 賛助会員との懇談会③ その他懇談会(4) 船舶電装業の実態調査
資本金、役員、従業員数、売上高、取引先等の実態調査を書面並びに会員事業所に訪問して実施する。
(5) 融資説明斡旋等（公財）日本財団の運転資金、設備資金の融資を利用する会員企業に対する指導並びに国や自治体等の実施する中小企業金融対策について情報を提供する。
(6) 特定のサービス・ステーョン等の基準適合に関する調査指導及び広報
船舶検査の合理化に一翼を担っている、電装認定事業者、レーダー等認定事業者、ＧＭＤ
ＳＳ設備サービス・ステーションとなっている事業場に対する基準適合に関する調査指導並
びに船舶の検査業務に関する周知を図るための関係資料を作成する。
(7) 情報ステーションの整備
当会ホームページの整備を推進するため、インターネットの高度化、会員のニーズにあわせた内容の充実を図る。更に会員の拡大と広く社会に情報を提供するため、引き続き、情報収集に努める。
(8) 電装業振興のための情報収集活動
各機関の各種会議及び展示会等に参加・見学・協力し、会員事業場への最新情報の提供に努める。更には、関係機関等との連携の強化を図り、技術的な要請に対しても適切に対応し、-5-公益活動の充実を図る。
(9) 関係団体及び関係機関への協力並びに連携① 日本小型船舶検査機構の検査員への電気技術講習を行う。
② 関係団体が（公財）日本財団の助成事業等で実施する各種事業に協力し、東日本大震
災の被災した当会会員事業者の支援を行う。

５．刊行事業
広報誌「船舶電装」を刊行し、会員、関係官庁、関係機関、造船所等へ情報提供を担う役割を一層充実させることに加え、船舶電装工事の重要性について、各種刊行物を作成して広く社会に情報提供することを目指す。
(1) 会 報「船舶電装」(年間4回刊行)及び「船舶電装速報」(必要に応じ随時刊行)を刊行する。
(2) その他
会員名簿、資格者名簿その他の資料を刊行する。

６．その他の事業（1）協議会との連携
全国の船舶電装事業者で構成される各地の協議会と連携を図り業界の基盤強化に努める。
北海道地区船舶電装協議会、東北船舶電装協議会、関東船舶電装協議会、北陸船舶電装協
議会、中部船舶電装協議会、近畿船舶電装協議会、中国船舶電装協議会、四国船舶電装協
議会、九州船舶電装協議会（2）会員課題対策
会員の経営及び技術に関する相談窓口を設け、会員の課題解決の支援を行う。
（3）表彰に関する業務
会員の経営者等に対する、叙勲、褒章、国土交通大臣表彰、地方運輸局長表彰、その他表彰等に係る被表彰者の推薦及び会員企業の従業員に対して当協会の会長表彰を行い、従業員の志気の高揚と船舶電装業のイメージアップ、社会貢献度活動のＰＲ及び知名度アップを図る。

-6-

収支予算書（正味財産増減）
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

科

目

予算額

前年度予算額

増（単位：円）
備考
減Ｉ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)

経常収益

基本財産運用益[4,673,000]

基本財産受取利息
特定資産運用益4,673,000[

13,000]特定資産受取利息
受取会費入会金[13,000[55,535,000][

5,200,000][△

527,000]

5,200,000△

527,000

20,000][△7,000]

20,000△7,000

55,963,000][△

428,000]

正会員受取会費

52,360,000

52,713,000△

353,000

賛助会員受取会費

2,525,000

2,600,000△

75,000650,000

650,000

受取入会金
受取補助金等[

69,260,000]

日本財団受取助成金
受取負担金[

64,520,000]

69,260,000[

5,984,000]

0[4,740,000]

64,520,000[

5,984,000]

4,740,000[

0]

一般事業受取負担金

231,000

231,0000

助成事業受取負担金

5,753,000

5,753,000

0

雑収益

[

1,405,000]

1,412,000][△

7,000]

23,00030,000

△

7,000

雑収益

1,382,000

1,382,000

0

経常収益計

136,870,000

133,099,000

3,771,000

受取利息

(2)

[

[

経常費用
事業費

[

131,254,000]

一般事業費

[

121,523,000]

11,122,000[

9,731,000]

13,622,000△

2,500,000（活性化対策）(752,000)(

752,000)(

0)（調査指導事業）(

7,192,000)(

7,192,000)

(

0)

（刊行費）

(

3,178,000)(

3,178,000)(

0)（災害電力供給）(－(

2,500,000)(△ 2,500,000)

10,600,000

4,700,000

日本財団助成事業費)

15,300,000（技術指導等）(

10,000,000)(

10,600,000)(△

600,000)（アルミ電線）(

5,300,000)

(

－

(

5,300,000)

その他事業費104,832,000)

97,301,000

7,531,000（役員報酬）(

22,263,000)(

14,691,000)(（給料手当）(

52,058,000)(

52,117,000)(△

59,000)（退職給付費用）(

4,546,000)(

4,220,000)(

326,000)（福利厚生費）(

12,860,000)(

13,254,000)(△

394,000)（物件費）(

1,000,000)(

1,010,000)(△

10,000)（支払報酬）(

805,000)(

811,000)(△

6,000)-7-

7,572,000)

科

目

予算額

前年度予算額

増

減

備考

（事務費）

(

2,240,000)(

2,262,000)(△

22,000)（賃借料）(

8,700,000)(

8,573,000)(

127,000)（支払手数料）(

360,000)(

363,000)(△

3,000)

35,535,000][△

5,799,000]△

7,446,000

管理費[

29,736,000]

[

役員報酬

2,474,000

9,920,000

給料手当

10,744,000

7,709,000

退職給付費用

1,147,000

1,715,000△

568,000

福利厚生費

2,677,000

3,174,000△

497,000

会議費

2,695,000

2,695,000

0

旅費交通費

1,548,000

1,548,000

0

減価償却費

1,100,000

1,118,000△

18,000

物件費

200,000

202,000

△

2,000

支払報酬

161,000

157,000

事務費

448,000

453,000

広告宣伝費

240,000

240,0000

1,740,000

1,715,000

25,00072,00073,000

渉外費

1,586,000

1,586,000

0

諸会費

1,000,000

980,000

20,000

租税公課

1,446,000

1,792,000

458,000
160,990,000△ 24,120,000
0△ 24,120,000

458,000
157,058,000△ 23,959,000
0△ 23,959,000

0

0

賃借料
支払手数料

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額

3,035,000

4,000
△

△

5,000

1,000

△

346,000△

0
3,932,000
161,0000
161,000△

２．経常外増減の部
(1)

経常外収益

経常外収益計
(2)

0

経常外費用

固定資産除却損[

1,000]

経常外費用計[1,000]

1,000
1,000

△

[

0]

1,000

0

1,000

0

当期経常外増減額△

当期一般正味財産増減額△ 24,121,000△ 23,960,000△

一般正味財産期首残高

47,989,000

48,076,000△

87,000

一般正味財産期末残高

23,868,000

24,116,000△

248,000

161,000

II 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取利息
当期指定正味財産増減額[

217,000]
217,000
217,000[

217,000]
217,000
217,000[0]00

指定正味財産期首残高450,567,000

450,133,000

434,000

指定正味財産期末残高

450,784,000

450,350,000

434,000

474,652,000

474,466,000

186,000

III 正味財産期末残高-8-

収支予算書（資金収支）
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで（単位：円）

科
Ｉ

目

予算額

前年度予算額

増減

備考

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入[

4,673,000]

基本財産利息収入
特定資産運用収入

4,673,000[

13,000]

特定資産利息収入
会費入会金収入[[13,000[55,535,000][

5,200,000][△

527,000]

5,200,000△

527,000

20,000][△7,000]

20,000△7,000

55,963,000][△

428,000]

正会員会費収入52,360,000

52,713,000△

353,000

賛助会員会費収入

2,525,000

2,600,000△

75,000650,000

650,000

入会金収入
補助金等収入[69,260,000]

日本財団助成金収入
負担金収入[

64,520,000]

69,260,000[

5,984,000]

0[4,740,000]

64,520,000[

5,984,000]

4,740,000[

0]

一般事業負担金収入

231,000

231,000

0

助成事業負担金収入

5,753,000

5,753,000

0

雑収入

[

1,405,000]

1,412,000][△

7,000]

23,00030,000

△

7,000

雑収入

1,382,000

1,382,000

0

事業活動収入計

136,870,000

133,099,000

3,771,000

受取利息[

２．事業活動支出
事業費支出[

130,418,000]

一般事業費支出[

119,865,000]

11,122,000[

10,553,000]

13,622,000△

2,500,000（活性化対策）(752,000)(

752,000)(

0)（調査指導事業）(

7,192,000)(

7,192,000)

(

0)

（刊行費）

(

3,178,000)(

3,178,000)(

0)（災害電力供給）(－(

2,500,000)(△ 2,500,000)

10,600,000

4,700,000)

日本財団
助成事業費支出15,300,000（技術指導等）(

10,000,000)(

10,600,000)(△

600,000)（アルミ電線）(

5,300,000)

(

－

(

5,300,000)

-9-

)

科

目
その他事業費支出

前年度予算額103,996,000

95,643,000

増

減

備考

8,353,000（役員報酬支出）(22,263,000)(

14,691,000)(（給料手当支出）(

52,058,000)(

52,117,000)(△（退職給付支出）(

3,710,000)(

2,562,000)(

1,148,000)（福利厚生費支出）(

12,860,000)(

13,254,000)(△

394,000)（物件費支出）(1,000,000)(

1,010,000)(△

10,000)（支払報酬支出）(

805,000)(

811,000)(△

6,000)（事務費支出）(2,240,000)(

2,262,000)(△

22,000)（賃借料支出）(8,700,000)(

8,573,000)(

127,000)（支払手数料支出）(

360,000)(

363,000)(△

3,000)

管理費支出[

37,999,000][

7,572,000)
59,000)44,594,000][△

6,595,000]

役員報酬支出2,474,000

9,920,000△

7,446,000

給料手当支出10,744,000

7,709,000

退職給付支出10,510,000

11,892,000△

1,382,000

福利厚生費支出

2,677,000

3,174,000△

497,000

会議費支出

2,695,000

2,695,000

旅費交通費支出

3,035,000

01,548,000

1,548,000

物件費支出

200,000

202,000

支払報酬支出

161,000

157,000

事務費支出

448,000

453,000

広告宣伝費支出

240,000

240,0000

1,740,000

1,715,000

25,000

賃借料支出
支払手数料支出

0
△

2,000
4,000

△

72,00073,0001,586,000

1,586,000

0

諸会費支出

1,000,000

980,000

20,000

租税公課支出1,446,000

1,792,000

458,000

458,000

0

168,417,000

164,459,000

3,958,000△ 31,547,000△ 31,360,000△

187,000[[[

966,000]

事業活動支出計
事業活動収支差額

△

5,000

渉外費支出

雑支出

II

予算額

△

1,000

346,000

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入

15,420,000]

14,454,000]

退職給付引当資産
取崩収入

14,220,000

14,454,000△

234,000

1,200,000－

1,200,000

15,420,000

14,454,000

966,000

事業活動準備
引当資産取崩収入
投資活動収入計

-10-

科

目

予算額

前年度予算額

増減

備考

２．投資活動支出
特定資産取得支出[

退職給付引当資産
取得支出

5,693,000][

5,600,000][

93,000]5,693,000

5,600,000

93,0005,693,000

5,600,000

93,0009,727,000

8,854,000

873,000

１．財務活動収入
財務活動収入計－－－

２．財務活動支出
財務活動支出計

－

－

－

－

－

－

投資活動支出計
投資活動収支差額

III 財務活動収支の部

財務活動収支差額

IV

予備費支出
当期収支差額[442,000][

364,000]△ 22,262,000△ 22,870,000

前期繰越収支差額

22,262,000

22,870,000

次期繰越収支差額

0

0

-11-

[

78,000]608,000△

608,0000

〈本事業計画書及び収支予算書は競艇公益資金による公益財団法人日本財団の助成金を受けて作成した〉