令和２年１１月５日

第１７７回東北市長会総会
各県市長会提出議案

東 北 市 長 会

議案番号

件

名

市長会名

頁

●行財政・環境関係
第1号

地方財政基盤の充実強化について

青森

1

第2号

地方財政基盤の充実強化について

秋田

3

第3号

地方行財政の充実強化について

福島

5

第4号

公共施設等総合管理計画策定対象施設に係る「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の柔軟な対応について

秋田

9

第5号

過疎地域自立促進特別措置法による過疎対策の継続について

秋田

10

第6号

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている公立病院への財政的支援につ
いて

山形

11

第7号

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の柔軟な活用について

山形

12

第8号

首都圏企業に対する地方移転への支援について

山形

13

第9号

循環型社会形成推進交付金等の交付対象範囲の拡充について

山形

14第10号 医療・福祉施策の充実強化について

青森

16第11号 地域における社会保障基盤の充実強化について

秋田17第12号 地域医療の充実強化について

岩手19第13号 社会保障制度の充実強化について

岩手21第14号 地域医療の充実について

宮城23第15号 地域医療及び国民健康保険制度の充実強化について

福島

26第16号 福祉施策及び介護保険制度の充実強化について

福島30第17号 義務教育施策の充実強化について

宮城

32第18号 GIGAスクール構想実現に伴う教員の持続可能な研修体系の充実について

山形34第19号 子育て環境の充実について

福島35第20号 農業政策の充実強化について

青森

38第21号 農林水産業政策の充実強化について

岩手39第22号 防災・減災対策の推進について

青森

42

岩手

44

第24号 「令和元年東日本台風」による災害について

宮城47第25号 国土強靭化に資する施策への財政支援の拡充について

宮城50第26号 国土交通政策の充実強化について

福島

52第27号 国土交通政策の充実強化について

青森

55第28号 地域公共交通の充実について

岩手57第29号 交通体系の整備促進について

秋田59第30号 交通体系の整備促進について

宮城

61●厚生・教育関係●経済・建設・交通関係

第23号

道路・橋梁・港湾等の整備及び老朽化対策並びに防災・減災対策事業に係る財政支援等の充実について

行 財 政 ・ 環 境 関 係

議案第１号青森県市長会提出

地方財政基盤の充実強化について
地方公共団体は、行政需要が増大、多様化する現状にあってなお、事務事業の見直しや職員数の抑制等による歳出削減に取り組み、「合理化、効率化」を図ってきたところであるが、地域格差の拡大や人口減少、急激に進む高齢化等による社会保障費の増大や行政サービスの拡充など、地方財政を取り巻く環境は厳しさを増す一方である。
特に、脆弱な財政基盤が合併の一因となった地方公共団体においては、広大な行政区域に対応するための財政需要は依然として高く、大きな負担となっている。
国では、平成 26 年度に支所等の機能を維持するための経費を交付税算定に反映したのをはじめとして、市町村合併による行政区域の広域化を算定に反映する見直しを続けているが、広大な面積で、中核市まで遠距離となっている合併団体では、医療水準の確保、消防機能の維持に莫大な経費がかかっており、普通交付税と合併団体の実情には、なお大きな乖離があるのが現状である。
また、豪雪地帯での雪対策については、機械除排雪のみならず、恒久的な雪処理施設として流・融雪溝や歩道融雪施設の整備などに取り組んでいるところであるが、昨今の労務単価などの上昇により、これらに係る経費が増加傾向にあり、大きな負担となっていることに加え、依然として冬期間における都市機能の維持や市民生活の安定を図る上で課題が多く、雪に関する各施策が総合的・効率的・恒常的に推進されるためには、国との更なる連携・支援が必要である。
よって、国は、地方財政基盤の充実強化のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１．地方創生の実現に向けて、地方公共団体が自主性を発揮して施策を進められるよう、より一層、距離的要因により複数の拠点を必要とする合併団体等の財政需要を地方財政計画
1

に反映させ、臨時財政対策債の総枠抑制に合わせた地方交付税の増額による十分な財政措置を講じること。

２．｢積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画｣を着実に実施するための十分な予算を確保するとともに、雪寒指定道路以外の市道への除排雪経費に対する十分な財政措置を講じること。

３．豪雪等により除排雪に係る経費が多額となった場合、速やかに特別交付税を重点的に配分するとともに、市町村道除雪費補助臨時特例措置等による財政支援を確実に実施すること。

４．特別交付税の算定において見込むことが困難な、調査時点以降に生じた大雪災害時の除排雪経費について、災害復旧事業と同等の地方債制度を創設すること。

５．少雪時におけるオペレーターの人件費など除排雪体制維持のための経費に対する支援制度を創設すること。

６．安全で快適な歩行者空間を確保するため、生活道路への流・融雪溝整備に対する十分な予算を確保するとともに、雪寒指定道路以外の市道における歩道除雪の協力団体に貸与するハンドガイド式除雪機に関する支援制度を創設すること。

７．自分で除雪を行うことが困難な高齢者等に対する｢雪下ろし支援｣における財政措置に加えて、自治会や除雪ボランティアが地域ぐるみで行う高齢者等の間口除雪を支援する際に必要となる経費について財政措置を講じること。

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議案第２号秋田県市長会提出

地方財政基盤の充実強化について
地方自治体には、少子高齢化に対応した保健・医療・福祉施策の推進、生活関連施設の整備、農林水産業の振興などの課題に的確に対応する役割が求められており、懸命に行財政改
革に取り組んではいるものの、より自主的・主体的な地域づくりを進めるためには、なお一層の財源の充実・強化が必要不可欠となっている。
こうした中、多くの自治体では、人口減少により地域経済の規模が縮小し、税収入減少に伴う行政基盤の低下が予想されるところであり、今後とも持続的に行政サービスを提供していくためには、安定的な財源の確保が不可欠である。
よって、国は、地方自治体の安定的な財政運営が図られるよう、次の事項について特段の措置を講ずるよう要望する。

記

１．地方交付税については、地方公共団体の安定的財政運営に必要な総額を確実に確保す
るとともに、地方交付税制度についても、地域間の格差が拡大することのないよう財源調整機能と財源保障機能を堅持すること。
また、地方交付税原資の安定性の向上・充実を図るため、法定率の見直しが行われたが、引き続き持続可能な制度の確立を目指すこと。

２．国庫補助負担事業の廃止等にあたっては、地方への負担転嫁とならないよう十分な財源確保措置を講じること。

３．地方債の総額を確保するとともに、起債充当率の引き上げ、貸付利率の引き下げ等地方債発行条件の改善を図ること。

3

４．地方分権改革の推進にあたっては、権限移譲とあわせて財源移譲も確実に実施すること。

５．新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が停滞し、地方税等の大幅な減収が見込まれるため、地方自治体が持続可能な財政運営が行えるよう財政措置を講ずること。

4

議案第３号
福島県市長会提出

地方行財政の充実強化について

まち・ひと・しごと創生法では、地域の実情に応じた施策を展開することで、人口減少
問題に一定の歯止めをかけることが期待されているが、地方自治体が「総合戦略」に基づくニーズをとらえた実効性のある各種施策を企画立案、実行するには、財源やＩＣＴのさらなる活用、各種規制緩和が必要不可欠である。
また、地方財源については、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」において、基盤強化期間と位置付けた 2021 年度まで、「地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組
みと基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018 年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされ、また、「経済財政運営と改革の基本方針 2019」において、補助金について、地方の実情を踏まえて自由度を高めるほか、要件の緩和、手続の簡素化、補助単価等の実態に即した見直し等に向けて、課題を捕捉したうえで令和元年度末までに対象や工程を具体化すること、令和２年度予算編成について、消費税率の引上げ対策等のため、適切な規模の臨時・特別の措置を講ずること等とされている。
しかしながら、地方自治体は、行政需要が増大、多様化する現状にあってなお、事業や職員数抑制等による歳出削減に取り組み、行財政基盤の強化に努めてきたものの、景気回
復局面における地域格差の拡大や人口減少、急激に進む高齢化等による社会保障費の増大など、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。
よって、国は、地方行財政の充実強化のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１．地方創生推進交付金については、市町村の判断で自由に活用できる財源となるような制度に改めるとともに、人口減少克服・地域経済活性化に向けた事業展開が推進できるよう、
5

十分かつ継続的な財源の確保に努めること。

２．地方自治体における行政サービスについて、Society5.0 における技術の進展を最大限活用するなど、新型コロナウイルス感染症への対応を契機とする新しい生活様式に合わせ、自宅等でも申請手続き等が可能となるよう、地方行政のデジタル化を支援すること。
また、全国において光ファイバー回線による超高速ブロードバンド基盤が確実に整備されるよう、整備に係る国庫補助事業を継続するとともに、採算が見込めない地域における補助率のかさ上げ等更なる拡充など、万全な対策を講じること。
また、デジタル手続法及び戸籍法の改正による令和６年度からの本籍地以外での戸籍謄
抄本の発行等に向け、戸籍システムや住基システム等の改修作業がスムーズに進められる
よう、運用に向けた詳細な作業内容とスケジュールを早急に示すとともに、システム改修に関わる経費については全額国庫補助とすること。

３．地方自治体が、住民の利便性向上や業務の効率化を図るため、創意工夫して行うマイナ
ンバーを活用する事業に対して十分な財政支援を講じること。
また、マイナンバーカードの発行事務を迅速かつ効率的に行うため、自治体が行っているマイナンバーカード交付時における設定作業等の事務負担軽減を図るとともに、事務処理に伴う十分な財政支援を図ること。加えて、マイナンバーカードの新規発行と同時にマイキーID を設定できるよう必要な体制を整備すること。

４．地方版総合戦略の推進のため、社会保障・税番号制度を活用し、住民異動届等のオンライン申請や住民基本台帳ネットワークシステムの運用時間帯の延長など住民利便性の向上を図るとともに、制度の国民への周知と理解促進を図り、自治体の財政負担を軽減するよ
う万全の措置を講じること。
また、電子証明書等の取得などマイナンバーカードを使用する手続きについて、顔写真付身分証明書の複写の廃止や手数料無料期間の当面の期間延長など住民の利便性向上を図るとともに、電子証明書の有効期限をマイナンバーカードの有効期限と統一すること。加えて、マイナンバーカードの多目的利用に要する経費に係る特別交付税措置については、
6令和元年度までとなっている集中取組期間終了後も活用できるよう十分かつ継続的な財源の確保に努めること。

５．各特区制度については、当該制度における実績等を鑑み、実効性のある事業等について
他自治体においても活用できるよう、速やかに規制緩和等を行うこと。
また、各種統計調査に係る調査データについては、各種施策を企画立案する際に重要な基礎データとなるため、全ての統計調査において、市町村単位でデータの抽出を自在に行えるようにするとともに、誰もがデータを取得でき、かつデータの二次利用ができるようにすること。また、調査項目については、行政、民間問わず時代のニーズに即した項目を適宜追加し調査すること。

６．地方交付税については、地方自治体の安定的財政運営に必要な総額を確実に確保し、財源調整機能と財源保障機能を堅持すること。また、地方交付税原資の安定性の向上・充実を図るため、法定率の見直しを行うなど、引き続き持続可能な制度の確立を目指すこと。
また、社会保障の制度改正等により地方負担も増大しているため、必要な財源を的確に把握し、反映させること。

７．法人税率の引き下げに伴う代替財源について、課税ベースのさらなる拡大等により安定的な代替財源を確保し、地方の歳入に影響を与えないよう措置を講じること。
また、地方法人税の再配分に当たっては、被災地の財政を考慮し、減少分は勿論それ以上に優先的に配分するとともに、国税化された法人市民税が適切に配分されているか、配分率等の明確化を図ること。

８．公共施設等適正管理推進事業債について、事業期間が令和３年度までとされていることから、期間延長などを含めた地方債による長期的な支援を図るとともに、事業債を活用する際の個別施設計画に関する要件や転用事業における対象事業費上限の緩和のほか、除却に係る財政措置の拡充など、地方財政措置による十分な財政支援を図ること。
また、公共施設の統廃合に際し、公共施設と民間病院等公益性の高い施設との複合化が7推進されるよう、民間施設との複合化についても、市民の利便性を向上し街づくりに資す
るため、公共施設等適正管理推進事業債の対象とするなど、財政措置を拡充すること。

９．令和２年１月に発効した日米貿易協定に基づく包括的な交渉において、交渉分野・内容等について、住民生活や自治体に影響を及ぼすことのないよう求めるとともに、可能な限り情報提供を行うこと。

8

議案第４号秋田県市長会提出

公共施設等総合管理計画策定対象施設に係る「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の柔軟な対応について

高度経済成長期に建設された公共施設が、これから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状態にある。また、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化し、未利用施設の増加等、市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある。
地方公共団体は、公共施設等の最適な配置を実現するため、公共施設等総合管理計画を策定
し、公共施設等の全体を把握するとともに、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っている。
補助対象財産の処分手続きに関しては、平成 20 年５月の財務省通知（補助対象財産の転用等の弾力化について）により、各省庁から「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準」の通知がなされ、一定の弾力化が図られたところであるが、各省庁間で、その手続きや取扱い等に差異があり、今後、公共施設等総合管理計画によって施設の縮小を進めるにあたり、その実行が困難となることもあり得る。
よって、国は、地方公共団体が公共施設等総合管理計画に基づき実施する国庫補助対象施設の統廃合・複合化等について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 22 条（財産の処分の制限）に係る各省庁の取扱いが、より柔軟な運用が可能となる措置を講じるよう要望する。

9

議案第５号秋田県市長会提出

過疎地域自立促進特別措置法による過疎対策の継続について

過疎地域においては、若年層の流出を中心とした深刻な人口減少と高齢化の進行に直面し、地域医療の弱体化、路線バスの廃止、耕作放棄地の増加及び森林の荒廃等の生活・生産基盤の弱体化が進んでおり、また、地域によっては存続が危ぶまれる集落が増加するなど、地域の抱える課題は一層深刻さを増している。
このような状況のもと、住民にとって安全・安心な暮らしを確保する公共施設等の整備や集落維持を目的とした、きめ細かな施策及び活性化のための積極的な取組が、人口減少の歯止めとして期待されている。
過疎関係市町村は、一般的に財政力が脆弱で人口減少と少子高齢化が全国に先行して進んでいることから、地域の活力を維持し、自立して発展を続けるためには過疎対策の継続が必要である。
よって、国は、過疎対策の継続が図られるよう、次の事項について特段の措置を講ずるよう要望する。

記
１．期限が令和３年３月 31 日となっている過疎地域自立促進特別措置法の期限延長、あるいは、引き続き、過疎地域の振興が図られるよう新たな過疎対策法を制定するとともに、財政基盤の強化として地方交付税措置による財源保障機能を伴う過疎対策事業債制度を存続し、必要額の確保すること。

２．現行法第 33 条の規定による、市町村の廃置分合等があった場合の特例を引き続き設けること。

10

議案第６号
山形県市長会提出

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている公立病院への財政的支援について

新型コロナウイルス感染の拡大にともない、市町村が運営する病院や診療所、地方公共団
体が共同で設置した病院並びに地方独立行政法人病院などの公立病院においては、患者の多くが感染者との接触を恐れて受診を控える傾向にあり、その結果、外来、入院ともに患者が減少し、各医療機関の経営はこれまで類を見ないまでに厳しい状況になっている。
特に、新型コロナウイルス拡大防止の最前線に立つ病院では、検体の採取、感染症患者の受け入れに対応するための空床確保も大きな負担となっている。
病院を経営する市町村は、地域医療の水準の確保を図るための病院事業への繰り出し財源のねん出に苦慮しており、今般の新型コロナウイルス感染の影響により、病院経営は、過去に経験したことのないような危機的な状況に陥る恐れがある。
よって、国は、地域医療の安定した経営を図るため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１．新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、引き続き、診療報酬改定等の措置を行う
こと。

２．市町村が運営する病院及び診療所を対象とした特別交付税措置などの財政支援を早急に講じること。

３．新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）において、公立病院事業の減収補填に必要な額を確保し、新型コロナウイルス感染症対策の役割に応じて交付すること。
または、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、入院患者の受け入れ、検体の採取など新型コロナウイルス感染症対策の役割に応じて交付額を増額すること。
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議案第７号
山形県市長会提出
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の柔軟な活用について

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障をきたしている中小企業者の資金繰りを支援するための制度として山形県商工業振興資金（地域経済変動対策資金）があるが、この資金は、中小企業が昨年度と比較して基準より売上が減少している場合に、市町村・県・金融機関が利子相当分についてそれぞれ負担し無利子融資とする制度であり、多くの事業者が利用している。
当該融資の利子相当分及び保証料については、この度の新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金を活用し、基金に積み立て充当することが可能となっているものの、基金の設置期間は令和７年度末までの最長５年間となっている。
山形県の融資制度は、貸付期間が最長 10 年までとなっており、この度の新型コロナウイル
ス感染症の影響を鑑みれば、多くの事業者が貸付期間 10 年を選択することが予想される。
よって、国は、現状の融資制度に沿い、基金の設置期間延長による交付金充当可能期間を緩和するよう要望する。

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議案第８号
山形県市長会提出

首都圏企業に対する地方移転への支援について

現在、日本の経済活動の大部分は首都圏に集中し、人・ものの流れも首都圏へ向かう流れが続いている。
しかし、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染のリスク回避のためには、
現在、首都圏に一極集中している経済機能を一部地方へ動かすことが効果的であると考える。
現在、地方創生を推進する観点から、首都圏から地方へ移転した企業に対しては、地域再生法に基づく地方拠点強化税制による税制優遇等の施策があるが、山形県内での活用実績は少なく、企業移転の誘因とはなっていない状況にある。
よって、国は、地方への企業の移転をさらに推進するため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１．地域再生法に基づく地方拠点強化税制による税制優遇等の対象を、本社機能の移転・拡充に加え、工場等の移転にも拡大するとともに、税制上の優遇措置の引上げ等の支援内容の充実を図ること。

２．首都圏から地方移転した企業に対する税制上の優遇措置に加え、補助金・支援金等の支援を創設すること。

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議案第９号
山形県市長会提出

循環型社会形成推進交付金等の交付対象範囲の拡充について

ごみ焼却施設をはじめとする廃棄物処理施設の解体は、ダイオキシン類及びアスベスト等の飛散防止や作業員の曝露防止対策等に膨大な費用を要することから、市町村等にとって解体事業の支障となり、老朽化した施設は周辺住民の不安の一因となる他、跡地の有効利用も困難な状況となっている。
廃棄物処理施設の解体に係る循環型社会形成推進交付金は、交付対象範囲が「解体跡地に廃棄物処理施設を一体的に整備する場合」に限定されており、廃棄物処理施設は、廃棄物の安定的な処理のため、新施設建設中においても継続稼働が求められるものであることから、解体跡地に廃棄物処理施設を一体的に整備することは困難な状況にある。
また、浄化槽汚泥やし尿を処理するし尿処理施設は、既存の下水道施設にし尿等希釈投入施設を増設し、下水と浄化槽汚泥等を一体的に処理することにより、廃止・解体となる場合がある。一体的に処理することで、消化ガス発電への活用など、循環型社会の形成に資するものであるが、し尿処理施設の解体は理由によらず循環型社会形成推進交付金の交付対象外となっており、起債も見通しが立たない状況にある。
よって、国は、廃棄物処理施設の解体事業について、市町村等が全ての費用を賄うことは大きな負担であることから、廃棄物処理行政を適正に推進するため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１．廃棄物処理施設を更新前と異なる用地に建設する場合や新施設建設後に解体を行う場合など、解体跡地に廃棄物処理施設を一体的に整備する場合以外でも、循環型社会形成推進
交付金の対象とすること。

２．消化ガス発電へ活用するなど循環型社会の形成に資する場合、し尿処理施設の廃止に伴14

う解体も交付対象事業とすること。

15

厚 生 ・ 教 育 関 係

議案第 10 号
青森県市長会提出

医療・福祉施策の充実強化について

全国的に地域病院における医師不足が問題となっている中、特に産科医及び麻酔科医の不足は、急性期医療や周産期医療の充実を困難にしており、医師確保は少子化に歯止めをかけるためにも欠かせないものとなっている。
また、少子化や子どもの貧困が問題化する中、多くの地方公共団体は独自施策として、中学生までの医療費の無償化を図っているが、各地方公共団体の財政状況によって、実施内容に地域間格差が生じている。
次世代を担う子どもたちの健全育成環境は、住む場所によって左右されるべきではなく、子どもに係る医療費の負担に格差が生じた地域は、更なる人口減少や少子化を招くおそれがある。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１．産科医、麻酔科医の確保は喫緊の課題となっていることから、医師の地域偏在及び専門科目の偏りの解消等に取り組むこと。

２．医療費自己負担の地域格差を是正し、どこにいても、誰でも安心して子どもを産み育てられる環境が形成されるよう、全国一律で、中学生までの医療費を無料化すること。

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議案第 11 号
秋田県市長会提出

地域における社会保障基盤の充実強化について

人口減少と少子高齢化が進む中にあって地域に住み続けるためには、医療及び介護の安定的供給が必要不可欠となっている。
しかしながら、現状では医師の地域的及び診療科間の偏在が大きな課題となっており、また人口減少地域における病院経営を支援する措置等による医療機関の堅持が求められている。
また、介護保険については、高齢化の進展に伴い、実情に即した運営を安定的に提供することが困難になっている。
よって、国は、医療及び介護の安定的な供給のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１．いのちを守る緊急の課題として医師養成を図るとともに、医師偏在をなくし、全国均等な専門医の配置など医療提供体制の整備について、国の制度や方針を確立すること。

２．国が実施する医師確保対策の強化により、地域住民に良質な医療を効果的かつ持続的に提供できる医療環境を早急に構築すること。

３．関係機関の連携のもと、医療機関への医師配置に関する調整機能を確保し、医師の地域偏在を是正すること。

４．現在の地域医療の窮状を解決するため、短期的な政策として、緊急臨時的な短期交替制の常勤勤務医師の派遣制度を創設すること。

５．産科、麻酔科及び小児科の救急医療について、国の責任において地域への均衡ある医師配17

置に取り組むなど、医療提供体制の整備と財政措置の継続を図ること。

６．安全に安心して出産できる体制を構築するため、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センターの機能と二次病院・地域周産期医療施設の連携を強化するとともに、地域の分娩取扱機関が可能な限り存続できるような施策を講じること。

７．地域性や患者の必要度に応じた安全で質の高い看護を持続的に提供できるよう、看護師確保に対する諸施策を積極的に行うこと。
また、医師・看護師と同様に薬剤師確保に対する諸施策を実施すること。

８．地域医療構想の実現に向けた取組に当たっては、地域の実情を考慮した慎重な対応を行うこと。

９．安定した地域医療サービスの提供を図っていくため、義務年限内自治医科大学卒業医師の継続的な配置を図ること。

10．消費税率引上げ対策として、診療報酬大幅プラス改定、医療材料や医薬品などの仕入れに係る消費税負担の軽減措置を講ずること。

11．介護及び介護予防に係る給付費の国庫負担割合を現行の 20％から引き上げるとともに、調整交付金は従来どおり別途配分するなど、更なる財政基盤の強化と介護保険料上昇の抑制に努めること。

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議案第12号
岩手県市長会提出

地域医療の充実強化について

地域医療の充実確保は、市民の安心・安全な生活を支えるうえで極めて重要である。
しかしながら、医師が都市部に集中し、地方で不足する「地域偏在」と、産科医や外科医等のなり手が少ないことによる「診療科偏在」を要因として、地域においては必要な医療体制の確保が難しい状況にある。
特に、岩手県においては、厚生労働省が公表した「医師偏在指数」において、全国最下位となるなど、医師不足は深刻な状況であり、一刻も早く解消し、必要な医療が身近で受けられる環境を整えることが求められている。
特にも、周産期医療従事者の不足が顕著な状況にある。2024年度から医師・医療従事者の働き方改革による時間外労働規制が始まれば、周産期医療現場における医師、助産師・看護師の不足が一層進み、周産期医療を提供する場の集約とこれに伴い妊産婦の移動等の負担が増すことが懸念される。
国においては、医療法及び医師法の一部を改正するなど、医師偏在等の解消に向けて取り組んでいるところであるが、地方における危機的な状況を鑑み、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１．医師や看護教員を含めた看護職員の不足、地域間・診療科間の偏在等の実態を踏まえ、地域を支える医師・看護職員の絶対数を確保するため、即効性のある施策及び十分な財政措置を講じること。

２．住民が地域で安心して出産できるために、周産期医療に欠かすことのできない産科医、小児科医及び助産師をはじめとする医療従事者の需給に力点を置き、養成のための施策を講じるとともに偏在の解消に向けた実効性のある支援策を実施すること。
19

３．医師の偏在や不在の状況が是正されるまでの間、様々な患者ニーズに対応するため国による医師派遣等の支援を講じるとともに、二次医療圏を越えた“広域医療”の構築及び円滑な連携体制整備に対し財政支援を講じること。

４．医師に一定期間、地域医療従事を義務付けるなど、地方が医師を確保できる仕組みを早急に構築すること。

20

議案第13号
岩手県市長会提出

社会保障制度の充実強化について

国民健康保険制度においては、財政運営の責任主体を都道府県とする改革を行い、財政措置として総額約3,400億円の公費拡充が図られたが、他の医療保険制度と比較して高齢者や低所得者の割合が高く、高齢化の進展や医療技術の高度化に伴う医療費の増加や被保険者数減少等の影響もあり、今後も厳しい財政状況が見込まれている。
また、医療費助成事業の現物給付方式は、患者の窓口負担の軽減や市町村の事務処理の簡素化・効率化などの観点から、医療サービスの受診機会の適正な確保の推進につながるものであるが、国は、未就学児に対する助成以外について現物給付を実施する自治体に対し、ペナルティともいえる国庫負担金の減額措置を続けている。
さらに、子どもに対しての医療費助成制度は、子どもの健全な成長を確保し、子育て世代の経済的負担の軽減になることから、現在ほとんどの自治体で実施しているものの、自治体間で認定基準や助成範囲が異なり、住む地域によってサービスに格差が生じている状
況にある。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１．被保険者の所得に対する保険税負担割合の抑制を図り、かつ、国民健康保険が安定的
かつ持続的に運営できるよう、国庫補助の増額等財政支援を拡充し、財政基盤の強化を図ること。

２．医療費助成の現物給付に対する国民健康保険の国庫負担金減額措置を全面的に廃止すること。

３．子どもに係る国民健康保険税の均等割額については、子育て世帯の負担軽減を図るた
21

め、国による財源措置を含めた軽減制度を創設すること。

４．子どもの医療費助成制度について、全ての国民が安心して子どもを産み育てられるよ
う、国の責任において全国一律の制度を創設すること。

22

議案第 14 号
宮城県市長会提出

地域医療の充実について

安全で安心な生活を送るためには、地域医療の充実が不可欠であり、中でも、自治体病院
は地域の中心的な病院として、一般医療や救急医療等で重要な役割を担っており、地域医療に欠かせない存在である。
また、高齢化に伴う疾病構造の変化、事故や災害の多発傾向、医療技術の進歩、住民意識の変化などにより、救急医療及び高度専門医療に対する住民のニーズが拡大してきているが、医師や看護師等の医療従事者の不足が深刻化している上、本県における救急医療施設及び高度専門医療施設の設置状況は県内二次医療圏毎に見ると必ずしも十分とは言えない。各圏域内でのこれら施設の設置等だけでなく、医療法の規定に基づき、五疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）や五事業（救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、
小児医療）、在宅医療に対応した医療分担及び地域医療連携体制の構築が強く望まれている。
よって、国は、地域医療の充実のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１．経営環境の厳しい自治体病院の経営安定化のため、救急医療をはじめとする不採算部門への支援、公立病院特例債の復活、独自補助制度の創設等、財政支援措置を拡充すること。
また、平成 15 年度から病院事業債の繰出基準を２分の 1 に減じているが、自治体病院の経営安定化を図るため、３分の２に復元して地方交付税に算入する等、財政支援措置を拡充すること。
平成 27 年度より地方交付税の算定の基礎が許可病床数から稼働病床数に変更されたが、緊急時のバックアップ機能を維持するため、許可病床数を算定の基礎とすること。

２．現行の消費税制度において、診療報酬が非課税である反面、医薬品や医療機器等の購入
23

に係る消費税は病院が負担することになり、病院経営に対する影響は大きいものがあるた
め、これに係る税制度の抜本的改正をすること。また、自治体病院の経営安定化に繋がるよう地域医療に係る診療報酬体系の見直しを図ること。

３．救急医療体制を維持・確保するため、二次救急患者の転院体制を構築するなどにより、二次救急医療体制の充実強化を図るとともに、救命救急センター運営に対する財政支援を行うなどにより、三次救急医療体制の充実強化を図ること。また、夜間及び休日における適正受診を促すよう、更なる啓発を行うこと。

４．医師、看護師、薬剤師、理学療法士等の医療従事者の人員の確保及び地域偏在の是正等が図られるよう、医師派遣体制を充実させるとともに、自治医科大学等の入学定員の増員
や医師に一定期間地域医療従事を義務付ける等のシステムを早急に構築する等、各種支援措置を講じること。また、「働き方改革」が叫ばれている中、医師をはじめとする医療従事者の労働環境の整備が喫緊の課題と捉えた上で、不足している小児科・麻酔科・産婦人科等の診療科の医師や救急医の確保、医療従事者の離職防止対策、養成制度の充実・支援及び復職支援対策等、医療体制の一層の整備を図ること。

５．現行の医師臨床研修制度による影響分析と特定診療科目からの医師離れへの対策を講じるとともに、新専門医制度の導入により地方にバランスよく若手医師、女性医師が配置されるような仕組みを構築し、勤務医の地域偏在、診療科偏在が是正されるよう進めること。
さらに、地域包括ケアを支える人材として、総合診療専門医の養成を図ること。また、医師が地方で安心して働ける環境整備への支援を行うこと。

６．医療が高度化、専門化する中で、高い水準の知識と技術を有する看護職員が求められ、所定の研修を受講した看護師の配置が、多くの診療報酬の要件となっているにも関わらず、地方においては研修機会が少なく、さらに研修受講のためには、長期間、遠方への研修派
遣により負担を余儀なくされている現状を鑑み、地方における看護師の教育体制整備及び財政措置を含めた養成教育への支援施策について、早急に実施すること。また、病床数の24

適正化（ダウンサイジング）を進めるため、同一病棟での混合病床に対応した看護師配置基準の特例が認められるように措置を講じること。

７．夜間急患センターを含む医療施設、設備等設置に要する費用について、財政措置を講じるとともに、同施設の運営に要する経費として措置されている特別交付税について、算定条件である合計診療時間を段階的なものに改め、その区分に応じた算定額とすること。

８．自治体病院における電子カルテシステムの整備に伴うクラウド利用料などの情報処理費用に対する繰出金の制度化と交付税措置を講じること。

９．全国一律の「子どもの医療費助成制度」の創設、健康保険の患者負担軽減措置対象年齢の拡大など、地域間格差のないよう少子化対策としての子どもの医療費への支援措置を国の責任において講じること。

10．令和２年度中に予定されている「新公立病院改革ガイドライン」の改定に伴う再編・ネットワーク化や経営形態の見直しを強力に推進する観点から、民間譲渡を行う場合の既往債の繰上償還に対する借換債の措置、不良債務等の解消や退職手当の財源に対する措置、病院事業債（特別分）の交付税措置の拡充など、必要な地方財政措置や支援策を創設・拡充すること。

11．医師会附属看護学校の卒業生の多くは、地元への定着率も高く、地域医療の充実に大きく貢献しており、地域医療の維持・確保にとって非常に重要であるが、人口減少や少子化の影響等により生徒数が減少するなど厳しい経営環境にあることから、国は、看護学校を安定的・継続的に運営していくための財政措置の充実を図ること。

25

議案第 15 号
福島県市長会提出

地域医療及び国民健康保険制度の充実強化について

市民一人ひとりの生命を守り、医療格差のない安心・安全な医療サービス等が提供される
地域医療の充実が求められている。
しかしながら、医師が都市部に集中し、地方で不足する「地域偏在」と、産科医や外科医等のなり手が少ないことによる「診療科偏在」を要因として、地域においては必要な医療体制の確保が難しい状況にある。
また、国民健康保険制度は、他の医療保険制度と比較して高齢者や低所得者の割合が高いなどの構造的な問題を抱えていることから、財政基盤は極めて脆弱である。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１．産科及び小児科、並びに二次救急医療機関について、国は緊急医師確保対策を早期に実現し、医師の養成や地域偏在及び専門科目の偏りの解消に取り組むなど医療体制の整備を図ること。
また、医師の確保・調整については、都道府県の取組が円滑に進むよう引き続き財政支援を行うことはもとより、都道府県域を超えた医師偏在の調整等、医師派遣制度の更なる拡大に実効性のある措置を講じるなど医師が不足している地方病院が医師を確保できるシステムを早急に構築するとともに、地方に重点を置いた設備補助や税制優遇など医師が開業しやすい制度改正を進めること。
また、医師確保計画の策定にあたっては、地域の実情に即して、地域枠による医師の公民問わず二次医療を担う病院への派遣について盛り込むとともに、医療圏における医師数を柔軟に評価すること。
また、地域医療構想の達成に向けて具体的対応方針を策定する際には、地域の実情を踏まえたものとなるよう、少子高齢化や患者動向、医師不足、医療従事者の働き方改革
26

を見据えた対策を講じること。

２．医師、病院等の偏在による医療サービスの格差を埋めるべく、自治体が取り組む地域医療の確保・充実のための施策に対し、十分な財政措置を講じること。

３．医師、看護師、薬剤師、理学療法士等の医療従事者の人員の確保及び地域偏在の是正等が図られるよう、必要人員の養成に係る対策及び医師派遣体制を充実させること。
また、新専門医制度の導入により都市部や大病院等への更なる医師の偏在を加速させないよう対策を講じること。

４．経営環境の厳しい自治体病院に対する経営安定化のため、救急医療を始めとする不採算部門への支援、公立病院特例債の復活、独自補助制度の創設等、財政支援措置を拡充すること。また、平成 15 年度から病院事業債の繰出基準を２分の１に減じているが、３分の２に復元して地方交付税に算入するなど、財政支援措置を拡充すること。
また、自治体からの公的病院等への各種助成に対する特別交付税措置は、地域医療の確保の上で貴重な財源であり、救急医療提供体制を維持する上で今後も必要であるため、交付税措置を継続するとともに措置額の縮小等を行わないこと。
特に、救急告示病院に関しては、公的病院と私的病院の格差を是正すること。

５．新たなワクチンの定期予防接種化に当たっては、自治体の財政基盤や被接種者の経済状況によらず、財源を全額保障すること。
また、任意の予防接種であるおたふくかぜワクチン接種費用についても、財政措置を講じること。
また、子育て支援として感染症対策を充実するとともに、予防効果による地域医療への負担軽減を図るため、インフルエンザの定期接種（Ｂ型疾病）対象者に乳幼児及び小児年齢者を加えること。

６．子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害について、独立行政法人医薬品医療機器総合
27

機構（ＰＭＤＡ）による医療費及び医療手当の救済措置の申請手続きが非常に煩雑で、また、支給・不支給までの期間が長期にわたり、本人及び保護者の負担が大きく一日も早い
解決が必要とされていることから、因果関係の疑いが否定できないものについては広く給付の対象とし、予防接種法及びＰＭＤＡ法等による、誠実かつ早期の救済を図ること。

７．国民健康保険制度について、安定的かつ持続的な運営ができるよう、国庫補助を増額す
るなど、更なる財政基盤の拡充強化を図ること。
また、国民皆保険制度を堅持するため、将来的には、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革を実施すること。
さらに、国が開発し、各自治体へ導入を促進している市町村事務処理標準システムについて、大規模自治体でも外付けシステム等を使用することなく事務処理が可能となるよう、
市町村事務処理標準システムの機能改善を図ること。

８．国民の健康増進及び傷病の重症化防止並びに自治体の事務の軽減が図られるよう、また、
自治体独自の子育て世代の移住・定住促進策を阻害することのないよう、医療費助成の現物給付方式実施に伴う国保の普通調整交付金及び療養給付費負担金の減額措置を完全に廃止すること。

９．国保税における子どもの均等割額については、被用者保険にはない負担であり、医療保険制度間の公平性を確保し、子育て世帯の負担軽減を図るため、国による財源措置を含めた軽減制度を早急に創設すること。
また、国保税（保険料）の賦課限度額の設定については、被用者保険におけるルール（最高等級の標準報酬月額に該当する被保険者の割合が 0.5％～1.5％の間となるように法定されている）とのバランスを考慮し、当面は超過世帯割合が 1.5％に近づくように段階的に引き上げられているが、各自治体における最高限度額に到達する所得額の水準に大きな格差が生じていること、及び、賦課限度額の引上げにより被保険者の負担が大きくなっていることから、被用者保険の考え方を適用させないこと。

28

10．特定健康診査・特定保健指導の事業実施に係る保健師の確保やシステムの整備等の費用について、適正な負担金交付を行うこと。

29

議案第16号
福島県市長会提出

福祉施策及び介護保険制度の充実強化について
誰もが安心して暮らせる地域社会を築いていくため、障がい者への支援や高齢化社会に対応した福祉施策の強化が求められている。
また、急速に進む高齢社会を支える介護保険事業は、給付費増による事業運営の圧迫等の課題が顕著となっている。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１．福祉・介護分野において、事業が継続され、事業者が質の高い人材を安定的に確保できる
よう、適切な水準の介護報酬の設定など福祉・介護職員の処遇改善及び福祉・介護職のイメー
ジアップの取組等福祉・介護人材の確保につながる更なる対策及び財政措置の拡充を講じるとともに、人材不足を補うためのＩＣＴ化の更なる推進を図ること。
なお、福祉・介護職員の処遇改善に当たっては、介護保険料や介護サービス費、福祉サー
ビス費の自己負担増とならないよう財政支援を図ること。

２．社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金について、賃貸物件については貸主に原状回復の義務があることから補助対象外となっているが、福祉施設においては、賃貸物件か否かに関わらず災害からの速やかな復旧を図り、利用者への福祉サービスの提供を確保する必要がある
ことから、賃貸物件についても当該補助制度が利用できるよう補助対象の拡充を図ること。

３．地域生活支援事業の費用負担割合は国が事業費1/2以内、県が1/4以内であり、残りを市町村が負担することとなっているが、国・県から市町村への補助金（補助率）が年々減少傾向にあり市町村の財政負担が増加していることから、安定的な事業継続を図るため、十分に市町村と協議の上、補助率の下限を設けること等により早急に十分な財源を確保すること。
30

４．障害福祉サービス等利用に係る計画相談支援事業について、計画相談支援を行う特定相談支援事業所やサービス等利用計画を作成する相談員の不足が課題となっていることから、これらの増加を図るため、計画相談支援給付費の障害支援区分や行動障害などに配慮した実態に即した加算、相談支援従事者養成研修の受講機会の拡大、報酬体系の見直しなどの対策を早急に講じること。
また、災害時の障がい福祉サービス等に係る利用者負担の猶予及び減免については、国の財政支援の内容や対象期間を定めた補助金の実施要綱が発出されるまで相当の期間を要していることから、自治体が不透明なまま実施を判断しなければならず、また、交付申請の期間が非常に短く、事務負担が生じていることから、災害時の国の財政支援の方針をあらかじめ周知し、発災後、自治体が速やかに対応できる体制を構築すること。

５．「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に規定される就労継続支援Ｂ型の報酬単価設定が、定員と前年度の事業所の平均工賃月額による算定方法に改定されたことにより、精神疾患や引きこもり等により毎日通所できない障がい者等を預かっている事業所については、平均工賃月額が下がる傾向にあり、事業所の経営が圧迫されるとともに、毎日通所することが困難な障がい者等の受入れが敬遠される状況にあることから、平均工賃月額の算出方法について、毎日の通所が困難な障がい者については、定員の数％までは除外できる等、作業効率の低い障がい者が排除されることのないような仕組みを構築すること。

６．手話の理解、普及については予算や対応など自治体により地域格差があるが、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、手話が音声言語と対等な言語であり、ろう者にとって必要な言語であることを国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使える環境、さらには手話を言語として普及・研究できる環境を整備するなど、法制度の整備と拡充を図ること。

31

議案第 17 号
宮城県市長会提出

義務教育施策の充実強化について

公立小中学校の施設整備については、老朽化した校舎の長寿命化や、記録的な猛暑から児童生徒を守るため空調設備の早急な設置等が求められている。また、昨年、「ＧＩＧＡスクー
ル構想」事業が打ち出され、児童生徒 1 人 1 台端末の整備や校内通信ネットワークの整備が行われることとなったが、今後の更新費用については、具体的な対策が明らかになっていな
い。
多額の経費を要するこれら学校施設の整備を自治体単独で継続的に実施していくことは困難であり、国による財政支援は必要不可欠である。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１．学校施設の整備に係る必要な財源を確保し、確実な財政措置を講じること。

２．学校施設の整備に係る国庫負担金・交付金の算定基準単価が実勢の建築単価と大きく乖離していることから、実勢価格に見合った算定基準単価へ見直しを図ること。

３．学習等供用施設等の公共施設の早期改修に必要な財源を確保し、確実に財政措置を講じること。

４．財政負担の平準化及び整備期間の短縮を可能とするリースを活用した整備についての補助制度を新設すること。

５．空調設備設置後のランニングコストや、今後も必要となる設備の更新等についても、必要な財政措置を講じること。
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６．ＧＩＧＡスクール構想については、今後想定される老朽化、製品寿命等に起因する更新、増設も補助対象とするなど、各自治体が継続的に機器等の環境整備が実施できるよう、特段の財政措置を講じること。

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議案第 18 号
山形県市長会提出

ＧⅠＧＡスクール構想実現に伴う教員の持続可能な研修体系の充実について

義務教育段階において、児童・生徒が１人１台のコンピュータ等の使用環境にて個別に最適化された学びの実現を目指すＧⅠＧＡスクール構想が打ち出され、国における新型コロナ
ウイルス感染症対応とともに大規模な補正予算措置により、その具現化が加速しており、この機に、ＩＣＴ環境の整備を進めるべく準備を行っている。
そのような中、今後、本格的に整備が進むにつれて課題になるのが、教員の研修体系の在り方であると捉えている。
よって、国は、これからの新しい教育に必要な教員の資質・能力を備えるために、ＧⅠＧ
Ａスクール構想（ＩＣＴ教育）の実現と持続可能な教職員の総合的な研修体系の充実に要す
る費用について、継続的な財政支援を行うよう要望する。

34

議案第 19 号
福島県市長会提出

子育て環境の充実について

自治体は、子どもたちに一番近い立場で、子どもたちの視点に立ち、すべての子どもの健やかな育ちを目指して、子どもたちを中心とした支援策を創意工夫し、その実施にまい進している。
令和元年 10 月から幼児教育・保育の無償化が開始されたが、認可外保育施設の質の確保・向上をはじめとする、幼児教育・保育の無償化に関する様々な課題について、Ｐ
ＤＣＡサイクルを行う、国と地方のハイレベルによる「幼児教育・保育の無償化に関する協議の場」において具体的な協議を行いながら、自治体は、子どもたちの命を預かる立場から、取り組んでいるところである。
また、令和元年 12 月に閣議決定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」において、学校における高速大容量ネットワーク環境の整備を推進するとともに、特に、義務教育段階において、令和５年度までに、全学年の児童生徒一人ひとりがそれぞれ端末を持ち、充分に活用できる環境を目指すＧＩＧＡスクール構想が示されたことから、
自治体はこれらにも取り組んでいるところである。
よって、国は、子どもたちのための無償化やＧＩＧＡスクール構想が自治体の意見を踏まえた望ましい形で推進されるよう、また、子育て世代の誰もが一律の支援が受けられ、安心して子どもを生み育てる環境を整えるため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１．幼児教育・保育の無償化における認可外保育施設の質の確保・向上をはじめとする
様々な課題について、ＰＤＣＡサイクルを行う「幼児教育・保育の無償化に関する協議の場」での議論を踏まえ、都市自治体の意見を充分に反映すること。

35

２．放課後児童クラブの需要が高まる中、放課後児童支援員等、育成支援に当たる職員の賃金改善は十分とは言えない状況にあり、慢性的に人材不足の傾向が見られることから、放課後児童クラブの質の維持及び向上を図るうえでも、支援員等が長年にわたり安心して就業できるよう根本的な賃金改善を図ること。
また、放課後児童クラブを利用する低所得世帯等を対象に利用料の減免を行った場合に、その減免した額に対する補助制度を創設すること。
また、学校施設への放課後児童クラブ整備に伴い生じる、特別教室の移設費用やリース費用等についても補助対象とすること。
また、「放課後児童クラブ支援事業」における賃借料補助については、補助対象が平成
27 年度以降に新たに実施する場合等と限定されているため、実施団体間の公平性が保てるよう、補助制度の見直しを行うこと。

３．多額の費用を要する学校施設の改築や大規模な改修は、自治体単独の負担で実施することは極めて困難であることから、次代を担う子ども達の安全・安心な教育環境を確保するためにも、公立学校の改築や大規模な改修に対し、実態に即して補助単価を引き上げるとともに、十分な財政措置を講じること。

４．ＧＩＧＡスクール構想の実現のための端末整備について、地方の実情を踏まえた整備
計画に基づくものであることを十分に勘案し、補助水準を堅持し、必要台数分の補助を確実に行うとともに、セキュリティソフト等の運用費及びＬＴＥ方式も含む通信料等のコストに係る財政措置を講じるなど補助対象範囲を拡大すること。
また、当該構想を持続可能なものとするため、端末整備完了後における機器更新費用をはじめとするランニングコストについても、継続的かつ十分な財政措置を講じること。
また、校内通信ネットワークの整備については、自治体の財政負担が増加することのないよう補助単価を設定するとともに、大規模自治体の状況を考慮し、補助期間を延長すること。

５．保護者の教育費負担軽減のため、学校給食の公費負担のあり方について検討すること。
36

６．小中学校及び幼稚園の特別支援教育支援員について、必要に応じ確実に配置するために、専門職員配置の義務化や、新たな補助制度を創設するなど財政措置の更なる拡充を図るとともに、特別支援学級においては、障がい種別が重複化・多様化及び対象児童生
徒の増加が進んでいることから、現在８人１学級編成としている基準を１学級３～６人程度へと引き下げること。
また、不登校児童生徒が増加傾向にあることから、適応指導教室の施設整備及び専門的な人員配置を拡充するための財政支援を行うこと。

７．スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業について
は、すべての自治体が事業主体となれるよう制度改正を行うとともに、補助率の引上げを行うこと。

８．学校の統廃合に伴い遠距離通学の支援を継続していくため、へき地児童生徒援助費等補助金に基づくスクールバス等の委託料に係る現在の年限（５年間）を廃止すること。

37

経済・建設・交通関係

議案第 20 号
青森県市長会提出

農業政策の充実強化について

国では、食料自給率の向上や収益量の高い農業の実現を図るため、｢水田活用直接支払交付金制度｣により、水田をフルに活用した戦略作物への転換を継続的に進め、米価格の安定を図ってきたところであり、特に「水田フル活用ビジョン」に基づき、地域の裁量で活用可能
な産地交付金は、麦・大豆などの生産性を向上するうえで重要な役割を果たしている。
しかしながら、産地交付金は新たな技術の導入などの具体的な要件に基づき交付されており、従前より地域に定着している技術が要件に該当しない場合は、新たな技術を導入するための機械の購入など、農家の経費負担増加が見込まれ、また、主食用水稲への再転換が容易であることから、産地交付金の後押しがない場合には、結果として主食用米の過剰供給を招き、米価が下落することが懸念される。
産地交付金の交付要件を緩和し、戦略作物の本作化を推進することで、主食用水稲への再転換に歯止めがかかるとともに、作付けを断念することによる遊休農地拡大の懸念が解消されるものと思われる。
よって、国は、農家が自らの経営判断に基づき作物を選択できる環境を保持するため、水田活用直接支払交付金制度を恒久化し、安定した財源を確保するとともに、産地交付金については、大豆・小麦・飼料作物等の戦略作物の本作化を進められるよう、その交付要件を緩和するよう要望する。

38

議案第21号
岩手県市長会提出

農林水産業政策の充実強化について

農業は地域経済を支える基幹産業であり、昨今多発する、地球温暖化による異常気象、
自然災害といったリスクに対応できる安定した食料供給を確保するためにも、農地を維持・強化する必要がある。
特に水稲は主要な作物として食料安定供給に重要な役割を果たしているが、米消費が減少傾向にある中、国では生産数量目標の配分を廃止するとともに、米の直接支払交付金を廃止するなど、米政策に不安を感じている農業者は多い。
これに加え、新型コロナウイルス感染症に伴う中食・外食需要の激減により供給が需要を上回ることが見込まれ、令和２年産米価格の下落も懸念されている。
また、人口減少・高齢化が進む中、農業の担い手も同じく急速に減少しており、一次産業を維持するためには個人・法人・組織等、様々な経営体に対する産業政策・地域政策が不可欠である。
中山間地域においては、耕作地が少ないことから集落営農組織等を設立することが難し
く、高齢化や人口減少による農業就業者の減少により、中小規模農家による就農が大半を占めている。
一方、水産業においては、豊かな水産資源とリアス海岸の地形を生かして古くから漁業が盛んに営まれてきたが、近年、海洋環境や漁場の変化のほか、周辺海域における外国漁船操業の活発化などの様々な要因により漁獲量が減少傾向にある。
このような状況を踏まえ、漁業及び水産加工業の経営安定化を図るためには、中長期的対策として、資源管理施策の推進を図るとともに、短期的対策として、設備投資、加工原
魚調達に係る支援など、施策を一層強化していくことが求められている。
よって、国は、地方における重要産業である農林水産業が、将来にわたり持続的発展が図られるよう、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記
39

１．農林水産関係者の意見を踏まえ、農業・林業や漁業に関わる者が将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定供給するために意欲を持って経営を継続できるよう、補助要件の緩和やスマート農業普及に対する支援、デジタル技術の活用の充実及び強化を図る
こと。

２．ＴＰＰ11や日米貿易協定などの国際経済連携協定については、懸念される農林水産業への影響が現実のものとならないように交渉を進めること。

３．米政策については、農業者が営農意欲を失うことなく持続的に農業経営に取り組める
よう米価下落等に対するセーフティネットの整備をはじめ、需要に応じた生産を可能とする情報提供など万全の支援措置を講じること。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による米価下落を回避するため、主食用米を緊急に新規需要米や備蓄米、他国への援助米にするなど、市場から隔離する措置を講じること。

４．水田活用の直接支払交付金については、地域の特色ある魅力的な産地づくりが図られるよう産地交付金を拡充するなど、十分な予算措置を講じること。

５．中山間地域の耕作条件不利地域については、農村に人が住み続けるための条件整備、体質強化が図られるよう、品質向上や高付加価値化等による収益力向上のための支援な
ど、必要な措置を講じること。

６．経営所得安定対策については、地域の実情を反映し、農業の大半を支えている中小規
模農家に対しても支援措置を講じるよう制度を拡充すること。

７．「水産施策の改革」が目指す水産資源の適切な管理の実現に向け、水産資源状況の的確な把握に努め、科学的で合理的な資源管理施策を一層促進するとともに、資源の有効活用による水産業の成長産業化を図ること。
40

また、サケやサンマ、サバのような北太平洋を広く回遊する魚種の資源管理については、これまで以上に国家間及び広域的な取組の促進と連携の強化を図ること。

８．太平洋クロマグロの漁獲可能量（ＴＡＣ）配分枠の策定にあたっては、適切な漁獲配分となるよう、十分な調整を図るとともに、安定的な漁業経営に資する補償制度などを拡充すること。
また、諸外国における三陸産水産物などの輸入規制に関し、輸出再開に向けた取組強化と関係する漁業者の救済を図ること。

９．東北太平洋沿岸における秋サケの回帰低下が深刻化していることから、種苗放流に関する支援をはじめ、回帰向上に向けた試験研究の取組などの強化を図るとともに、ホタ
テガイやカキ、ホヤなどの貝毒に関する調査・研究の取組及び養殖漁業者の経営支援策について、充実・強化を図ること。

41

議案第 22 号
青森県市長会提出

防災・減災対策の推進について

台風や豪雨等による自然災害は、近年、頻発化、激甚化する傾向にあるが、その要因の一つとして、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量増加による地球温暖化が考えられており、地方自治体は地域の防災・減災機能を高めることはもとより、二酸化炭素の排出を抑制する
低炭素化を併せて進めていくことが求められている。
国は、平成 30 年度から｢防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策｣に基づき、「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」を開始し、厳しい財政事情の地方自治体にとって、当該事業は災害対策を推し進めていくうえ
で大変効果的な事業であるが、実施期間は令和２年度までとされている。
地域の防災・減災と低炭素化への対応は時間と費用を要するため、まだ途上であり、また、
厳しい財政状況の中、地方自治体単独での対応は非常に困難であることから、当該事業の終了により、災害に強い地域づくりの推進が停滞することが懸念される。
一方、本年４月に、国の「日本海溝・千島海溝沿い巨大地震モデル検討会」における最大クラスの地震・津波断層モデルの検討結果が公表され、日本海溝・千島海溝型地震の発生が切迫していることが指摘されたほか、津波高や浸水域については、一部地域で東日本大震災や現在の想定を上回る結果となり、住民や経済界に不安が広がっている。
今後、国において被害想定や具体的な防災対策がとりまとめられ、県においては津波浸水シミュレーションを実施することになるが、その結果によっては、津波避難計画の変更や避難路、避難タワー等の整備など、新たな対策が必要となり、自治体の財政負担等が生じることが想定される。
対策が先行する南海トラフ地震の対象地域については、津波避難対策緊急事業の実施により、避難施設や避難路の整備等に係る国の負担又は補助の特例が措置されるなど、他の地域に比べて自治体負担の軽減が図られている一方で、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の対
象地域は特例措置の対象とされていない。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
42

記

１．地方自治体が計画的に災害対策に取り組み、市民生活の安心・安全が確保されるよう、「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事
業」を継続すること。

２．南海トラフ地震と同様に発生が切迫している日本海溝・千島海溝型地震についても地域の特性を踏まえつつ、津波避難対策緊急事業などの南海トラフ地震対策と同様の特例措置を講じること。

43

議案第23号
岩手県市長会提出

道路・橋梁・港湾等の整備及び老朽化対策並びに防災・減災対策事業に係る財政支援等の充実について

市民生活の安全・安心の確保には、社会的基本インフラである道路・橋梁等の整備及び適正な維持管理が重要であるが、これらの社会資本ストックは、高度経済成長期に集中的に整備されており、今後、急速に老朽化が進み、維持管理費・更新費が増大することが見込まれる。
少子高齢化が進展する中、子どもから高齢者までが安全で快適に暮らせるまちづくりを進めるためには、道路ネットワークによる地域・拠点の連携や未整備区間の解消を図るな
ど、今後においても長期間にわたり、計画的に道路・橋梁等の社会基盤の整備に取り組む必要がある。
また、近年、気候変動の影響等により自然災害が頻発化・激甚化しており、自然災害に事前から備え、市民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靭化は、一層重要性を増している。国においては、経済や生活を支え、国民の生命を守る重要インフラ等の機能維持のための対策に、令和２年度まで集中的に取り組むこととしており、県内各市においても、
自然災害から住民の生活を守るための社会資本整備を早急に進める必要がある。
更には、港湾は、住民の生活、地域の産業活動を支える基盤として、重要な役割を担っているほか、大規模な災害発生時において、支援のための人や物資の受入・搬送の拠点としての役割や、周辺地域・背後圏である内陸部への緊急物資等受入の拠点としても重要な役割を担うことから、有事に備え、早急な整備が必要である。
よって、国は、道路・橋梁・港湾等公共施設の社会基盤の整備・維持管理を長期的・安定的に行い、国土強靭化を推進するため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望
する。

記

44

１．社会基盤の整備・老朽化・維持管理等に対する財政支援について（１）道路・橋梁等の社会基盤の整備並びに老朽化に伴う維持修繕、更新等に係る調査及び修繕に対する国の補助制度及び地方債措置等の財政措置等を拡充すること。
（２）地方自治体が計画的に道路整備を進めるために必要な「社会資本整備総合交付金」と「防災・安全交付金」の予算を安定的に確保すること。

２．国土強靭化と防災・減災対策等の充実強化について（１）防災・減災及び迅速な復旧・復興に資する国土強靭化に集中的に取り組むとともに、更に充実強化すること。
（２）道路、河川、砂防、上下水道等の社会資本整備を集中的に推進するため、防災・安
全交付金、社会資本整備総合交付金等を確保するなど、国土強靭化と防災・減災を加速するための財源を十分確保すること。
（３）事業年度が令和２年度までとされている防災・減災・国土強靱化緊急対策事業及び緊急自然災害防止対策事業債については、引き続き、地方財政措置の拡充を図るとともに、
令和３年度以降も継続的に対策事業を実施できるよう期限を延長すること。
（４）防災・減災・国土強靭化対策事業について、老朽化対策等を対象とするなど対象事業を拡大し、当初予算において、通常予算とは別枠で必要な事業費を確保し、令和３年度以降も継続すること。
（５）災害発生時における広域的かつ機動的な危機管理を確保するため、被災地支援の強化に必要な地方整備局、河川国道事務所の人員・資機材等を確保するなど、災害対応のための組織体制の充実及び機能の強化を図ること。

３．完成自動車物流の再開、ＲＯＲＯ船等の寄港ニーズに対応するため、重要港湾「釜石港」の釜石湾開発構想の検討による港湾計画の見直しを行うとともに、新たなふ頭用地の造成
及び岸壁の新設を行うこと。

４．重要港湾「宮古港」の港湾整備の重要性に鑑み、船舶の入出港と荷役作業の安全性を確保するため、早急に港内の静穏度対策を行うとともに、災害発生時における災害派遣、45

物資、避難者等の輸送手段を確保するため、早急に岸壁の耐震化を行うこと。

５．国道４号の「山の神地区交差点改良」及び「国道４号北上花巻道路」の早期完成を図ること。

６．東北横断自動車道釜石秋田線の花巻～釜石間へのアクセス向上による利便性を高めるた
め、花巻ＰＡスマートインターチェンジ早期完成に向け、確実に予算を確保すること。

46

議案第 24 号
宮城県市長会提出「令和元年東日本台風」による災害について

令和元年 10 月 12 日から 13 日にかけて、１都 12 県に特別警報が発せられた「令和元年東日本台風」は、これまでに経験したことのないような記録的な大雨や暴風をもたらし、北日
本から西日本の広範囲にわたり、河川の氾濫や大規模な浸水、土砂崩れなどにより、人的被害や、多くの住宅が床上・床下浸水に見舞われるとともに、家屋が倒壊又は損壊する等の建物被害のほか、道路、河川、水道等のライフライン、農林水産業施設や工場、商店などに甚大な被害が発生し、被災地に深刻な影響を及ぼした。
現在も、被災地では被災者支援に全力を挙げて取り組んでいるところであるが、被災地の住民が一日も早く日常の生活を取り戻すためには、国による復旧・復興に向けた継続的な財政支援など、迅速かつ丁寧な対応が不可欠である。
よって、国においては、被災地の一日も早い復旧・復興に向けた取組を強化するとともに、次の事項について、既存の制度等にとらわれることなく、万全の措置を継続的に講じるよう強く要望する。

記

１．道路・河川・その他公共施設等の復旧に向けた支援
道路、河川、その他公共施設等の復旧に向けた、財政的・技術的な支援を継続的に実施すること。

２．災害復旧事業の推進
災害復旧事業については、早期完了に向けて十分な財政措置を講じるとともに、再び災害が発生しないよう改良復旧を積極的に推進すること。 特に被害を受けた阿武隈川、鳴瀬川、吉田川等については堤防の強化・整備を速やかに行い、今後、河川の決壊、越水が発生しないようにすること。
47

３．農林業や商工業の復興に向けた支援
農林業及び商工業については、被災により経営に支障をきたした生産者及び事業者に対し、事業の回復に向けて金融支援をはじめとする必要な経営支援策を講じること。

４．被災自治体への財政上の配慮等
被災自治体において生じる応急対策や被災者の救援、復旧・復興対策等に係る特別な財
政需要について、被災自治体の行財政運営に支障が生じることのないよう、国庫補助負担金や特別交付税をはじめとした地方財政措置による必要かつ十分な財政支援策を講じること。

５．防災意識と防災力向上等の推進（１）被災自治体のレジリエンス（回復力）向上を図るためにも、平時における市民の災害への備え、公務員の防災制度の習得を促進するなど、更なる防災力強化に取り組むこと。
（２）発災直後において、被災自治体からの要請を踏まえた、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ等の迅速な派遣及び支援を実施するとともに、災害復旧、復興段階における、国からの継続的な
人的・技術的支援による、早期の復旧・復興の実現のための支援を行うことができるよう、平常時からホットラインの確立や必要な人員・資機材等の確保を図るなど、防災・減災のための自治体に対する支援体制の強化を図ること。
（３）災害時におけるＳＮＳ等の活用や多言語による災害情報の発信など、被災エリアの全ての人々の命を守る行動を支援する仕組みづくりを構築すること。

６．ボランティアセンターの運営経費への財政支援
災害時のボランティアセンター運営に要した経費の大半は、最終的に被災自治体が負担することとなっているが、これらの経費については、国等による直接的な財政支援策がなく、その負担は看過できないものとなっていることから、ボランティアセンターに要した経費への財政支援策を講じ、被災自治体の負担を軽減すること。

48

７．新たなり災判定基準の確立
現行の水害におけるり災判定の基準は、浸水の深度を基準としており、わずか数セン
チメートルの差によって、被災者が受ける各種支援策等に大きな差が生じていることか
ら、被害の実態に即した判定基準を早期に確立し、なおかつ迅速な判定ができる判断基
準を設計すること。

49

議案第 25 号
宮城県市長会提出

国土強靱化に資する施策への財政支援の拡充について

近年、大規模な自然災害が頻繁化・激甚化しており、本県においても、東日本大震災や関
東・東北豪雨、そして令和元年東日本台風と立て続けに自然災害に見舞われており、甚大な被害を受けている。
これらの頻繁化、激甚化する自然災害によって、人的な被害はもとより、市民生活の基盤を一瞬で奪うことになり、被災地に深刻な影響を及ぼすことになっている。
これらの自然災害から市民の生命・財産を守るためには、単なる現状復旧ではない国土強靱化の理念に基づく強固なインフラの整備が急務となっている。また、被災地が一日も早く日常生活を取り戻すためには、被災者に対する支援はもちろん被災自治体への人的・財政的支援の強化が必要となっている。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

１．国土強靭化に資する財源の確保
防災・減災、国土強靭化のための３ヶ年緊急対策については、令和２年度末までとしているが、令和３年度以降も継続して実施し、重要インフラの機能強化や維持のための対策をより一層加速的に推進し、再び災害が発生しないよう改良復旧を積極的に推進すること。
また、併せて「緊急防災・減災事業債」についても、令和３年度以降も制度を継続するとともに制度の恒久化を図ること。

２．災害に強い社会資本の整備（１）地域の多様なニーズに対応するため経済対策としての使途を限定しない補正予算を編成し、地方創生のためにも事業を推進すること。
（２）災害に強い道路の構築など事前防災・減災対策を強力に推進するとともに、急速に老朽化が進行する道路施設等の予防的、計画的な修繕のために、老朽化対策費用について
別枠で予算を確保すること。
50

（３）毎年のように発生する豪雨水害に対応するため、排水機場のポンプ能力増強等による排水体制の強化や、総合的な排水機能を強化し、関連する河川について整備促進を図る
こと。
（４）越水・破堤した河川などリスクの高い危険個所について、緊急的かつ強力な防災・減災対策のため、堤防決壊の防止及び堤防のかさ上げ、河道採掘など原形復旧にとどまらない徹底的な改良復旧を図ること。

51

議案第 26 号
福島県市長会提出

国土交通政策の充実強化について

道路、港湾、河川、砂防、下水道、街路、鉄道、空港等の社会資本の整備及び維持管理
は、安全・安心な社会生活を確保するために必要不可欠である。特に、近年、頻発する集中豪雨や記録的な大雪等により多くの被害が発生していることなどにより自治体への財政的な負担が増加することが危惧される中、安全で災害に強いまちづくりのため、インフラの整備はもとより、ソフト面の対策も重要となっている。
また、人口減少、マイカーの普及等により地域の公共交通機関の利用者数は低迷しており、路線の減便や廃止が相次いでいる中、高齢者等の足をいかに確保し、維持していくかが喫緊の課題となっている。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１．社会資本総合整備計画に基づき、継続した事業の実施が確実にできるよう、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金について、十分な予算を確保すること。

２．慢性的に渋滞が発生している区間に更に負荷が増大することとなる道路整備が行われる場合においては、交通円滑化に向けた計画を早期に策定すること。

３．国 際 バ ル ク 戦 略 港 湾 政 策 の 実 現 に 向 け 、 滞 船 の 解 消 や 沖 防 波 堤 等 の 早 期 整
備を図るとともに、既存施設の再整備・再編による機能高度化を図ること。

４．降雪期の過酷な雪国の現状を踏まえ、特に過疎化・高齢化が進行し、単なる除雪だ
けでなく自治体が地域住民の安全・安心な生活を守らなければならない自治体としての役割が増加している観点から、除雪費の財源充実・確保を図ること。
52

５．下水道の公共的役割に対する国の責務の観点から、下水道施設の改築に対する国費支援を確実に継続すること。
また、自治体が実施する下水道の基幹事業と一体となって行う末端管渠整備について、平成 27 年度から社会資本整備総合交付金の対象外となったが、汚水処理施設
未普及地域の早期解消（10 年概成）の実現に向け、社会資本整備総合交付金の効果促進事業の対象とすること。
また、現在の防災・安全交付金事業における耐震化は、南海トラフ・首都直下型地
震の地域等を主な対象としているので、その他の地域についても既存の下水道施設耐震化に係る国費支援を拡充すること。

６．新幹線鉄道の沿線地域における騒音・振動対策については、かねてより国土交通省の指導のもとＪＲ東日本が対策を講じ、一定の改善効果が認められるものの、依然として環境基準値を超える地点が点在していることから、沿線住民の良好な生活環境の保全を図るため、新幹線鉄道の騒音・振動の低減について事業者に対し適切な指導を講じること。

７．福島空港については、平成 29 年３月に福島県が警視庁と「福島空港における富士
山等の噴火時の待避場所の確保に関する覚書」を締結するなど、今後想定される大規模災害に対応できる防災拠点空港としての役割も期待されているので、福島空港を含めた周辺地域を、首都圏などの補完機能を備えた東北圏域の防災施設の中核となる基幹的拠点として位置付けること。また、福島空港の防災拠点としての機能を、国の防災基本計画の中に位置付けること。

８．災害時の避難所として利用される公民館などの社会教育施設の耐震化について、社
会資本整備総合交付金、防災・安全交付金等を活用し、耐震診断、耐震改修等を進めているところであるが、交付率の嵩上げや補助対象限度額の引上げ及び防災拠点に位置付けられていない施設への対象の拡大など、更なる財政措置の拡充を行うこと。
53

９．地方が安全・安心な暮らしや、人と人との交流が盛んな活力ある地域を形成していくために、充実した公共交通を維持していくことが重要であることから、地域公共交通の安定維持に向け、地域公共交通確保維持改善事業における補助対象要件の緩和、補助率の拡充及び財源の確保を図ること。
また、乗合タクシーの運行について、自治体からの要請があった場合に限り、道路運送法第 21 条の期限の定めを撤廃するなど事業者が参入しやすい環境を整えること。

10．地籍調査事業を安定的、計画的に実施するため、必要な財源の確保及び国庫負担率の引上げと補助対象経費の拡大など財政措置の拡充を図るとともに、最新技術を活用した効率的調査方法の検討、導入を図ること。

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議案第 27 号
青森県市長会提出

国土交通政策の充実強化について

地方鉄道は、交通弱者をはじめ地域住民が日常生活を送るために欠かせない重要な社会イ
ンフラであるとともに、他の交通機関と比べ、通勤・通学の混雑する時間帯や積雪等による
道路交通渋滞の影響を受けることなく定時で多くの人を輸送できるほか、エネルギー効率に優れ二酸化炭素の排出抑制に寄与することから、地球環境保全の観点からも優れている。
しかしながら、急速な人口減少や生活様式の多様化等により厳しい経営環境に置かれているほか、減便等により更に利用者が減少するなど負のスパイラルとなっており、事業者と圏域市町村が一体となって利用促進等に取り組んでいる。
また、多くの地方鉄道は、開業から数十年が経過し設備等の老朽化が進んでおり、安全な輸送を確保するためには、厳しい経営環境の中、設備等の修繕や更新に多額の投資が必要であるが、国が地方鉄道の安全輸送対策のために支援する鉄道軌道安全輸送設備等整備事業に対する予算措置が十分でなく、鉄道事業者と沿線市町村の負担が非常に大きいため、将来にわたって鉄道路線を維持することが困難な状況となっている。
さらには、地方鉄道は路線バスと同様に地域の公共交通ネットワークを形成する上で重要な地域公共交通機関であるが、路線バスの運行維持にあたって地方自治体が負担する経費に対しては特別交付税措置が８割であるのに対し、地方鉄道に対しては３割しか措置されていない状況にある。
一方、青森県南・下北地域及び岩手県北地域における高速交通の要衝として、経済社会の発展と県民生活の向上に大きな役割を果たしている国管理空港である三沢空港は、搭乗率が年々上昇する傾向にあり、さらに令和２年の冬期ダイヤより、１日３往復の三沢・羽田線が４往復に増便されることから、これまで以上に周辺環境整備へのニーズが高まることが予測される状況にあるものの、繁忙期においては国有、市有駐車場の駐車スペースの確保が困難となるほか、駐車場の管理者が異なることから、動線確保が困難な状況であるとともに、段差も多く、利用者にとってユニバーサルデザインとなっていない環境にある。加えて市有駐車場は、国有駐車場と比較すると空港ターミナルビルまでの動線が長いことや、民間会社の55

社員用駐車場内を通行し、車道を三度も横断する必要があり、立地環境は良好ではなく、不便な状況となっている。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１．地方鉄道の鉄道軌道安全輸送設備等整備事業に要する経費について、十分な予算を確保するとともに、地方自治体が独自で行う補助金の交付額に応じて、国においても地方自治体に対して補助金の交付を行うなど、地方鉄道への財政支援を拡充すること。
また、地方鉄道の運行維持に係る地方公共団体の経費に対する特別交付税措置について、
地方路線バスと同様の措置に拡充すること。

２．三沢空港の利用者が安定的に駐車場を利用できるように、現在の空港敷地内だけでなく、隣接地も含め、地域の交通拠点として三沢空港の一体的な整備を行うこと。
また、国による一体的の整備が困難な場合には、三沢空港の機能強化のため周辺環境整
備への財政支援を行うこと。

56

議案第28号
岩手県市長会提出

地域公共交通の充実について

公共交通は、地域住民の日常生活や地域間の移動を支える重要な役割を担う一方、モータ
リゼーションの進展や人口減少・少子高齢化を背景に、利用者数が減少傾向にあり、路線の減便や廃止に歯止めがかからない状況である。
そのため、地方自治体が、路線廃止後における高齢者や学生等の移動手段を確保するため、交通事業者の運行欠損額に対する補助やコミュニティバス及びデマンドバスを運行しているが、年々財政負担が増加している。
人口が集中する都市部と違い、急速な人口減少により運賃収入が伸びない地方においては、
今後、運転手不足の深刻化も相まって、公共交通による住民の移動手段の確保が困難となることが懸念されるとともに、令和２年度をもって被災地特例（特定被災地域公共交通調査事業）が終了となることから、地域公共交通を維持確保する上での負担が大きくなることが憂慮される。
よって、国は、市民生活に欠かすことのできない地域公共交通の維持確保のため、下記の事項について、地域の実情に対応した手厚い支援を行うよう要望する。

記

１．コミュニティバスやデマンドタクシー等、自治体が地域の実情に応じて運行する公共交通施策に対する財政支援を拡充すること。

２．地域公共交通確保維持改善事業の予算を十分に確保したうえで、対象要件の緩和など財政措置を拡充すること。

３．東日本大震災被災地において、仮設住宅が整備された地区を通る路線バス及び自治体が委託運行するコミュニティバス、デマンドバスを補助対象にする被災地特例が終了した後、
57

復興公営住宅が整備された地区を通る路線バス等を補助対象とする恒久的な財政支援を講じること。

４．バス事業者が運行する広域路線バス及び自治体が運行するコミュニティバス、デマンドバスについて、令和３年度以降も１日あたり輸送量等の国庫補助要件の緩和措置を講じること。

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議案第 29 号
秋田県市長会提出

交通体系の整備促進について

産業・経済・文化の活性化を図り、地域の発展と市民生活の向上を目指すため、運輸・交通体系の整備促進は重要な課題である。
特に、高速自動車道は、広域大規模災害に際して救援・援護活動の迅速な展開や支援物資の搬送等にその役割を遺憾なく発揮し地域間や広域的な連携の重要な基盤として、ミッシ
ングリンクの解消による、ネットワークの早期完成が強く求められているところである。
よって、国は、運輸・交通体系の整備のため、次の事項について特段の措置を講じるよう
要望する。

記

１．日本海沿岸東北自動車道の早期整備・早期完成を図ること。

２．日本海沿岸東北自動車道の既供用暫定２車線区間の正面衝突事故防止対策を推進する
ため、ワイヤーロープ式防護柵等の整備促進を図ること。

３．秋田自動車道（北上ＪＣＴ～大曲ＩＣ間）の４車線化を進めるとともに、スマートＩ
Ｃの増設を図ること。

４．東北中央自動車道新庄・湯沢間の早期整備・早期完成を図ること。

５．西津軽能代沿岸道路の整備促進を図ること。

６．大曲・鷹巣道路の「大覚峠地区」の整備には、きわめて高度な技術力を要することか

59

ら、国直轄権限代行により早期に事業化を図ること。

７．国道７号の整備促進を図ること。

８．秋田・山形・福島の３県を縦貫する極めて重要な産業基幹道路である国道 13 号の片側２車線化を図ること。

９．国道 46 号の整備促進を図ること。

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議案第 30 号
宮城県市長会提出

交通体系の整備促進について

産業・経済・文化の活性化を図り、地域の発展と市民生活の向上を目指すため、高速交通体系の整備促進は重要な課題である。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１．高規格幹線道路について（１）三陸沿岸道路を令和２年度までに全線開通を図ること。
（２）仙台北部道路の４車線化及び富谷ジャンクションのフルジャンクション化の整備促進を図ること。

２．地域高規格道路について（１）みやぎ県北高速幹線道路の整備促進を図ること。
（２）仙台空港と東北縦貫自動車道を結ぶ緊急輸送路の整備を直轄事業として取り組むこと。
（３）地域高規格道路候補石巻新庄道路を早期に計画路線に指定すること。
（４）復興支援道路として位置付けられた国道 284 号の高規格化の早期実現を図ること。
（５）広域的な横断道路として、白石・角田・山元間の東北縦貫自動車道及び国道４号と常磐自動車道及び国道６号を連結する地域高規格道路を指定し整備を図ること。

３．一般国道について（１）国道４号における４車線拡幅の未事業区間について、早期に事業化を図ること。
（２）緊急輸送路である国道 47 号の道路改良を通常予算の別枠で実施すること。
（３）国道 349 号の道路改良及び自歩道の整備促進を図ること。
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