第76回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（2021年７月１日～2022年６月30日）

１. 事業報告
新株予約権等に関する事項
会計監査人に関する事項
業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況の概要
２. 連結計算書類
連結持分変動計算書
連結注記表
３. 計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

株式会社ゼロ
当社は、第76回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「新株予約権等に関する事項」「会計監査人に関する事項」「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要」、連結計算書類の「連結持分変動計算書」「連結注記表」および計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.zero-group.co.jp）に掲載することにより提供しております。したがって、招集ご通知の添付書類は、監査役が監査報告を、会計監査人
が会計監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類又は計算書類の一部であります。

新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日において職務執行の対価として交付された当社役員が保有している新株予約権の状況
該当事項はありません。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－1－

会計監査人に関する事項(1) 名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
金額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

55百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

63百万円(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対し、公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、親会社の会計監査人からの指示書に基づく業務等を委託しております。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。また、そのほか独立性および専門性等の観点からして会計監査人に適正な監査を遂行するうえで支障があると判断される場合には、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

－2－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。

①当社及び当社子会社（以下「グループ」という。）の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンスの徹底のために、コンプライアンス行動規範を制定する。

・当社グループのコンプライアンスを含むリスク・マネジメントに係る審議機関として当社代表取締役社長を委員長とし、当社業務執行取締役にて構成されるリスク管理委員会を設置し、当社グループが関係する法令全般の遵守を含み、これに限らない広範囲な企業リスクに対し、グループとして取り組んでいく。リスク管理委員会の傘下に、傘下委員会として事業法規関連委員会、一般法規・経営環境委員会、事業運営委員会及び危機管理委員会を設置する。各傘下委員会の委員長は当社業務執行取締役の中から選任することとし、関係する部署の担当管理職から傘下委員会の事務局メンバーを指名し、各傘下委員会毎に割り当てられた企業リスクを管理する。
・監査部は、当社グループのコンプライアンスに関するリスク管理委員会及び各傘下委員会からの報告内容を、内部監査実施時に活用する。内部監査の活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
・組織的または個人的な法令違反行為等に関する当社グループの従業員等からの相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資することを目的として内部通報者保護規程を定めた上、内部通報制度を設置する。

②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・社内の重要情報の漏洩及び社外の重要情報の不正持込を防止し、もって社業の発展に資することを目的として情報管理規程を定める。
・文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的記録媒体（以下、文書等という）に記録
し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

③当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・全ての企業リスクについては、リスク管理委員会の設置を含めたリスク管理体制を構築し対応する。
・災害、品質、システム、情報セキュリティ、日常事務及び車両運行管理等への対応を含む日常的リスクの監視並びに個別対応については、業務分掌に基づき当社グループの各部門が、規程・マニュアルの制定、研修の実施等
を含め、担当する。また、かかる日常的リスクの状況について、定期的にリスク管理委員会、傘下委員会または執行役員会に報告するものとする。

－3－

・リスク管理委員会及び各傘下委員会は当社グループの各部門による上記活動をサポートするとともに、企業活動に重大な影響を与える組織横断的なリスク及び突発的なリスクの監視並びに全社的な対応を担当する。また、かかるリスクが発生した場合には、直ちにリスク管理委員会に報告するものとする。
・監査部は、当社グループのリスク管理の状況に関するリスク管理委員会及び各傘下委員会からの報告内容を、内部監査実施時に活用する。内部監査の活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
・リスク管理委員会は、当社グループ全体のリスク管理の状況に関する重要な事項を、定期的に取締役会に報告す
るものとする。

④当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役、執行役員等によって構成される執行役員会を設置し、当社グループの基本戦略、事業計画、諸施策並びにグループ経営に重大な影響を与える個別案件を協議審議する。
・当社グループ全体が共有する目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき
具体的な目標及び効率的な達成の方法を業務執行取締役が定め、ITを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化する。取締役会は定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

⑤当社並びに親会社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、親会社からの経営の独立を保ちつつ、親会社の企業集団の中で当社の役割を最大限に発揮できるよう、
親会社との間で定期的に会議体を設け、情報の共有化を図る。
・当社グループにおける内部統制の構築を目指し、経営企画部を当社子会社の内部統制に関する担当部署と位置づ
けるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
・当社取締役、部署長及びグループ会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
・内部監査は、当社グループにおける経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案等を通じて、当社グループの財産の保全並びに経営効率の向上を図り、もって社業の発展に寄与することを目的とする。

⑥当社子会社の取締役・使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は当社子会社に対し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。

⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査部等の職員に監査業務に必要な事項を命令することが
できる。

－4－

⑧監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人は、当該業務を実施する際には、取締役、所属部長の指揮命令を受けないものとし、優先して監査役の指揮命令を受けるものとする。なお、当該使用人の人事考課は独立して行うものとする。

⑨当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告する。
・監査役は次に掲げる社内の重要会議に出席し、経営情報ほか各種情報の報告を受ける。
(1)取締役会(2)執行役員会⑩当社子会社の取締役、監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制・当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

⑪当社監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社は、当社監査役に対して報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

⑫監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理の方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。

⑬その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、公正・客観的視点で実態を正確に把握し、不祥事等各種リスク発生の未然防止・危機対応体制充実に向けコンプライアンスの徹底を図り、当社グループの健全な経営、発展と社会的信頼の向上に留意して、もって株主の負託と社会の要請にこたえるため、監査役監査基準を定める。
・代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。

－5－

⑭財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

・当社及びグループ各社は金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

⑮反社会的勢力排除に向けた基本方針とその体制

・当社及びグループ各社は市民社会の秩序や安全並びに健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力とは、一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。
・反社会的勢力に対しては、総務部を社内窓口部署とし、情報の一元管理、警察、関係行政機関等との緊密な連携などに努め、毅然とした態度で臨み、組織的に対応する。

－6－

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

①コンプライアンス

・コンプライアンス意識の向上を図るため、当社幹部社員、新任管理職および子会社幹部社員を対象として、コン
プライアンスに係る社内研修を実施いたしました。
・コンプライアンス教育の一環として、一般社員層向けにコンプライアンス意識の向上を図るための改善活動を継続的に実施いたしました。
・内部通報制度を実効性のあるものとするために、社外の独立した機関の内部通報窓口を活用し、運用いたしました。
・改正労働政策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）の施行に伴い、企業に求められるパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を適切に講じました。

②リスクマネジメント

・リスク管理委員会傘下の各委員会による組織横断的なリスクおよび突発的なリスクへの対応や啓蒙活動を定期的に実施いたしました。
・情報セキュリティ対策の一環として、情報セキュリティ委員会による情報セキュリティ教育に加え、不審メール
訓練等を実施することで情報セキュリティに関する意識の向上を図りました。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社役員を主要メンバーとする対策会議を高い頻度で開催し、予防
対策、緊急時の対応、在宅勤務等について協議し、決定した指示内容を当社グループ内に周知徹底いたしました。

③財務報告に係る内部統制

・財務報告の適正性と信頼性を確保するため、当事業年度の内部統制評価計画に基づき、内部統制評価を実施いた
しました。

④内部監査

・当事業年度の内部監査計画に基づき、社長直轄部門である監査部が当社および連結子会社を対象に内部監査を実施したのに加え、監査役と監査部が連携して当社グループの重要拠点を対象に特別業務監査を実施いたしました。

－7－

連結持分変動計算書（2021年７月１日から2022年６月30日まで）(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

当期首残高

資本金

資本
剰余金

自己
株式

3,390

3,437

△681

その他の
親会社の 非支配
包括利益
その他の 利益 所有者に 持分 資本合計
在外営業
確定給付
を通じて
資本の 剰余金 帰属する
活動体の
制度の
公正価値
構成要素
持分合計
換算差額
再測定
で測定す
合計
る金融資産
△31

355

―

当期利益

―

その他の
包括利益
当期包括利益―――自己株式の取得
株式報酬
取引等

21

2,535

△14

2,521

111

86

197

71

2,718

△66

△9

111

186

△66

△9

111

2,535

2,646

―

△895

△895

△895

△0

―

△0

△0

13

―

35

35

―

―

その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替

△0

9

連結範囲の変動

当期末残高

2,535

18 28,298

186

剰余金の
配当

所有者との
取引等合計

324 21,809 28,280

8

△8

―

―

21

13

―

△0

9

3,390

3,458

△667

155

288

―

－8－

8

△904

―

457

457

△859

457

△402

444 23,440 30,067

546 30,614

連結注記表Ⅰ. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

１. 連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。

２. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数19社

連結子会社の名称
株式会社ゼロ・プラス関東、株式会社ゼロ・プラス九州、株式会社ゼロ・プラス西日本、株式会社ゼロ・プラス中部、
株式会社ゼロ・プラス東日本、苅田港海陸運送株式会社、東洋物産株式会社、株式会社九倉、株式会社ジャパン・リリーフ、株式会社ワールドウインドウズ、有限会社新和陸送、株式会社ゼロ・プラスBHS
陸友物流（北京）有限公司、株式会社ゼロ・プラスIKEDA 他５社(2)非連結子会社
該当事項はありません。
３. 連結範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、持分法適用共同支配企業であった陸友物流（北京）有限公司の一部出資持分(40%)を取得したことにより、また、株式会社IKEDA（現 株式会社ゼロ・プラスIKEDA）は、全株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。
株式会社ヒューヴァ沖縄は、株式会社ジャパン・リリーフに吸収合併されたため連結の範囲から除いております。
４. 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数

４社

持分法適用関連会社の名称
八菱有限公司、TC Zero Company Private Limited 他２社(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。

(3)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用の関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として当該関連会社の事業年度に係る計算書類を使用し、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。当該関連会社の報告期間の末日は３月末日であります。
５. 連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる会社については、主として当該子会社の事業年度に係る計算書類を使用し、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事業の影響については調整を行っております。当該子会社の報告期間の末日は12月末日であ
ります。

－9－

６. 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 非デリバティブ金融資産(ａ) 当初認識及び測定

金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

(ⅰ) 償却原価で測定される金融資産

以下の２つの要件を共に満たす金融資産を、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、当初認識時に、当初認識後に認識される公正価値の変動をその他の包括利益で表示することを選択した資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(ⅲ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記いずれにも分類されないものについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ｂ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価により測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しております。
また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、資本性金融資産は利益剰余金に振り替えております。なお、資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当連結会計年度の純損益として認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。
(ｃ) 金融資産の減損

当社グループは、連結会計年度の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかど
うかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失と等しい
金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業
債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。

－ 10 －

(ｄ)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資
産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
デリバティブ②

当社グループは、金利変動等によるリスクに対処するため、金利スワップ等のデリバティブ契約を締結しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、デリバティブの取得に直接起因する取引コストはすべて発生時に純損益として認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動は通常、純損益で認識しております。
なお、上記のデリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

③

棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、販売までに要する見積販売費用等を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、仕入諸掛費用等を含んでおります。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。

土地及び建設仮勘定を除き、各資産の残存価額控除後の取得原価は、それぞれの耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物
・機械装置及び運搬具
・工具器具及び備品

2 －38年
2 －15年
2 －10年

なお、耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しております。

② 無形資産(ａ) のれんのれんは、子会社の取得時に認識しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
(ｂ) その他の無形資産個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の耐用年数は以下のとおりであります。また、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウェア
・その他

5年
5 －15年

なお、耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しております。

－ 11 －

③リース
当社グループは、IFRS第16号に基づき、借手のリースについて、単一の会計モデルを使用し、リース期間が12ヶ月以内の短期リース又は少額資産リースになる場合を除き、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。

当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リー
ス料総額の現在価値として測定しております。使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整して当初測定しております。連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に含めて表示しております。使
用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
当社グループは、使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しております。使用権資産は、原資産の所有権が借手に移転する場合、原資産の耐用年数にわたり、それ以外の場合は原資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
ただし、リース期間が 12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。
④ 投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。また、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産の見積耐用年数（２～38年）に基づく定額法により減価償却を行っております。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(3)重要な引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するた

めに経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

－ 12 －

(4)従業員給付(ａ) 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能(ｂ)な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
退職後給付確定給付制度
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式
を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除し算定しております。確定給付制度に係る負債又は資産の純額の再測定額は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
過去勤務費用は、発生時に全額をその期の損益として処理しております。
(5)収益の計上基準
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、下記の５ステップアプローチに基づ
き、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引金額を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループの主な役務の提供による収益は、自動車の輸送、人材派遣、港湾荷役、一般消費財輸送などにより計上されるものであります。

これらの取引のうち、原則として商品・保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するものは、当該商品・保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。この他、一定期間にわたる役務の提供である請負契約取引などについては、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
主な物品の販売による収益は、中古車輸出販売であります。契約上の受渡条件が履行された時点で収益を認識しております。

－ 13 －

７. 会計上の見積りに関する注記（非金融資産の減損の兆候に関する判断）
当社グループは、有形固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。減損テス
トは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、CKD事業（有形固定資産366百万円、無形資産８百万円、非流動資産１百万円）について、通期では営業利益を計上し、かつ将来的な経営環境の著しい悪化や、悪化の見込みなど、その他の兆候も認められないことか
ら、減損の兆候はないと判断しております。
しかしながら、当CKD事業の売上収益及び営業利益は、梱包運搬台数、顧客との価格交渉の結果等に大きな影響を受け、人件費等のコスト増大等、経営環境の著しい悪化が見込まれる場合には、減損の兆候が識別され、翌連結会計年度以降の連結計算書類において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
（のれんの評価）
当社グループは、のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。減損テストは、資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額を下回る場合には、その超過額を減損損失として認識しております。
当連結会計年度より連結子会社化した株式会社ゼロ・プラスIKEDAにおいて、のれんが774百万円計上されております。
回収可能価額の見積りには経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等によりのれんの評価が変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において減損損失を計上する可能性があります。
（営業債権の評価）
当社グループは、連結会計年度の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当
初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。

減損損失は、金融資産の帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定されます。
連結子会社である株式会社ワールドウインドウズにおいて、保有する営業債権が5,717百万円計上されており、総資産の10.4％を占めております。
回収不能見込額の見積りには経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において貸倒引当金が増減する可能性があります。

－ 14 －

Ⅱ. 連結財政状態計算書に関する注記
１. 担保に供している資産
建物及び構築物

122百万円

土地503百万円

計

625百万円

上記の物件は、流動負債の借入金72百万円の担保に供しております。
２. 有形固定資産の減価償却累計額
8,114百万円
Ⅲ. 連結持分変動計算書に関する注記

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)17,560,242－－

17,560,242

1,018,911

71

24,000994,982

発行済株式
普通株式
自己株式(注1,2,3）
普通株式（注1）当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式292,100株が含まれております。
（注2）普通株式の自己株式の増加71株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
（注3）普通株式の自己株式の減少24,000株は、株式給付信託(BBT)から退任した取締役等への株式給付による減少であります。
２. 剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額決議

株 式 の 種 類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基

準

日

効 力 発 生 日

2021年９月28日
定時株主総会(注1）

普通株式

659

39.10

2021年
6月30日

2021年
９月29日

2022年２月10日
取締役会(注2）

普通株式

252

15.00

2021年
12月31日

2022年
３月11日

（注1）2021年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
（注2）2022年２月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予

2022年９月28日
定時株主総会定

株 式 の 種 類
普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

382

22.70

基

準
2022年
６月30日

日

効 力 発 生 日
2022年
９月29日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

－ 15 －

Ⅳ. 金融商品に関する注記(1) 資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本管理の基本方針としております。

事業資金はグループ各社の収益力及びキャッシュ創出力を維持強化することによる営業キャッシュ・フローによって賄うことを基本として、事業上の投資、配当等による株主還元、有利子負債の返済を実施しております。

(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動において財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・市場リスク）にさらされており、当該リ
スクを回避又は低減するために、社内の一定の方針に基づきリスク管理を行っております。当社グループの方針として、デリバティブは実需取引のリスクヘッジを目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。また、当社経理部は、これら財務上のリスク状況のモニタリングを行っております。
(3) 信用リスク管理
信用リスクとは、契約相手先が債務を履行できなくなったことによる財務上の損失リスクであります。当社グループは、与信管理及びリスク管理規程に従い、営業債権及びその他の債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額となっております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
(4) 流動性リスク管理
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクにさらされております。当社グループでは、年間事業計画に基づく資金繰計画を適時に作成、更新するとともに、十分な手元流動性を維持することにより当該リスクを管理しております。また、当社は取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性・安定性の確保に努めております。
(5) 市場リスク管理① 為替変動リスク

当社グループは、一部の外貨建の輸出入取引・外国間取引により、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。当連結会計年度において、為替変動リスクにさらされているエクスポージャーは僅少であるため当社グループに与える影響は重要ではないと考えており、感応度分析は行っておりません。

② 金利変動リスク
金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、金融機関からの資金調達の一部について変動金利建ての借入を行っており、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクをヘッジしております。
③ 株価変動リスク
株価変動リスクの内容及び管理方針

当社グループは、取引先等の業務上の目的で上場株式を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに対しては、時価や発行企業の財務状況等を定期的にモニタリングして保有状況を適宜見直しております。

－ 16 －

(6) 金融商品の公正価値① 金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。

（単位：百万円）
帳簿価額

公正価値

償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産

865

884

FVTPL金融資産：その他の金融資産

128

128

FVTOCI金融資産：その他の金融資産

655

655

1,649

1,668

4,003

4,003

82

82

4,085

4,085

公正価値で測定される金融資産

合計償却原価で測定される金融負債
借入金
その他の金融負債
合計（注）短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、預入期間が3ヶ月を超える定期預金、営業債権、営業債務等の流動項目は、上表に含めておりません。
②

公正価値の算定方法（デリバティブを除くその他の金融資産）
FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非上場株式
は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金（無利息を含む）の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
（借入金、その他の金融負債）
長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから当該帳簿価額によっております。

－ 17 －

③

連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー

次の表は連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価値
レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産

―

―

128

128

FVTOCI金融資産：その他の金融資産

641

―

14

655

合計

641

―

142

784

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日に発生したものとして認識することとしております。なお、当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類される金融商品は、客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。
レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象となる各金融商
品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
Ⅴ. 投資不動産に関する注記
１. 投資不動産の状況に関する事項

当社及び一部の連結子会社では、神奈川県、その他の地域において、主として賃貸用倉庫等(土地を含む。)を有しております。
２. 投資不動産の公正価値に関する事項（単位：百万円）
帳簿価額

公正価値
3,145

（注）１.帳簿価額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

5,010

２.投資不動産の公正価値は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整したものを含む）により算定しております。また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額（実勢価
格または査定価格）や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

－ 18 －

Ⅵ. １株当たり情報に関する注記
１. １株当たり親会社所有者帰属持分
２. 基本的１株当たり当期利益

1,785円79銭
150円91銭

Ⅶ. 売上収益に関する注記
１. 収益の分解

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

国内自動車
関連事業
財・サービスの種類別

ヒューマン
リソース事業

一般貨物事業

海外関連事業合計

役務の提供

51,452

19,330

6,406

4,250

81,439

物品の販売

29

―

17

25,55925,60651,482

19,3306,423

29,809107,045

合計（注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定等については、「６.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。また、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
２. 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年６月30日
契約資産

225

契約負債

398

契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、債権管理等の観点から、役務の完了及び物品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価であります。当連結会計
年度の期首現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識する収益の額に重要なものはありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。

３. 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
４. 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。

－ 19 －

Ⅷ. 企業結合等関係
企業結合等関係につきましては、次のとおりであります。
≪陸友物流（北京）有限公司≫

当社は2021年７月１日付で、持分法適用共同支配企業である陸友物流（北京）有限公司（以下「陸友物流」という）の一部

出資持分（40％）を取得し、子会社化いたしました。
(１)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 陸友物流（北京）有限公司
事業の内容
中国における車両輸送事業②取得日
2021年７月１日③取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 25％
取得日に追加取得した議決権比率40％
取得後の議決権比率65％④企業結合を行った理由
陸友物流は、2004年４月29日の設立以来、日系及び欧米系の自動車メーカーを対象として、中国における完成車の陸上輸送を中心に、海上輸送・鉄道輸送を含む中国内での輸送を主要な業務としております。また、関連業務として、通関・保管・PDI（納車前整備点検）等の業務も手がけております。
世界一の自動車市場となった中国において、CASE、MaaSの進化や、カーボンニュートラル化をはじめとする変革が予想されておりますので、その変革に対してタイムリーに追随すべく、連結子会社化することで意思決定の迅速化を図り、一層の事業拡大に努めていくことを目的としております。具体的には、中国においても中古車市場が整備されていくことが予想されるため、中古車輸送への本格的な参入を検討していくことや、また、将来的に中国で生産される電気自動車が日本へ輸入されることを想定して、ゼログループで国内外一貫輸送体制（中国国内の完成車輸送 → 輸出通関 → 海上輸送 → 輸入
通関 → 日本国内の完成車輸送・PDI・架装・登録・納車など）の構築を検討してまいります。
⑤被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする持分の取得－ 20 －

(２)取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
取得対価の公正価値

取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値（単位：百万円）
326
521

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

1,153

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)1,306

営業債権及びその他の債権
その他の流動資産
有形固定資産その他の非流動資産
流動負債
非流動負債

409
161
306
７
689
41

非支配持分（注1）
割安購入益（注2）457
１（注1） 非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
（注2） 割安購入益は、公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため生じており、連結純損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
(３)段階取得に係る差損

当社グループが支配獲得日の直前に保有していた陸友物流の資本持分を支配獲得時の公正価値で再測定した結果、段階取

得に係る差損として０百万円を認識し、連結純損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(４)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は、８百万円であり、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(５)取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

取得により支出した現金及び現金同等物

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得の収入(６)グループ業績への企業結合の影響

△521

1,153
631

報告年度に関する連結純損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の業績は、売上収益3,384百万円及び当期損失30百万円であります。

－ 21 －

≪株式会社ゼロ・プラスIKEDA≫
当社は2022年５月31日付で、株式会社IKEDAの株式を100％取得し、子会社化いたしました。また同日付で、同社の商号を「株式会社ゼロ・プラスIKEDA」に変更いたしました。
(１)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ゼロ・プラスIKEDA
事業の内容
②取得日

自走回送業務（陸送）

2022年５月31日③取得した議決権付資本持分の割合
100％④企業結合を行った理由
株式会社IKEDAは主に建設機械のレンタル会社を対象とした車両の自走回送事業を営む事業会社であり、300名以上の契約ドライバーを抱え、東北から九州まで11拠点を通じて日本全国にサービスを展開しています。
当社は、祖業である車両輸送事業に加え、主にドライバー人材の派遣・送迎請負を行うヒューマンリソース事業と一般貨物事業等を営んでおり、いわゆる「物流の2024年問題」に伴うドライバーの人材不足への対応は重要な課題のひとつであります。
「ニューノーマル」と言われる大きな変化の時代において、ドライバーの方々を含め、働き方の多様化が進展することが予測されている中、当社はドライバーの「働きたい」を支える受け皿となる役割を担っていく可能性を見据えながら、時代のニーズに即した顧客への提供価値・品質向上及びドライバーの方が安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでまいります。

⑤被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする持分の取得(２)取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
取得対価の公正価値（単位：百万円）
1,000

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の流動資産

206
150
60

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

225

のれん

774

有形固定資産その他の非流動資産
流動負債

１
14
206

当連結会計年度末において、発生したのれんの金額、企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の金額等について

は、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会
計処理を行っております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

－ 22 －

(３)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は、12百万円であり、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(４)取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

取得により支出した現金及び現金同等物

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,000206△793(５)グループ業績への企業結合の影響
報告年度に関する連結純損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益の金額に重要性はありません。なお、当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度における当社グループの業績に与える影響は重要性がないため開示しておりません。
Ⅸ. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

株主資本等変動計算書（2021年７月１日から2022年６月30日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,390

3,390

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本
剰余金
合計

3,204

292

3,497

3,204

292

3,497

利益準備金 事故損失
準備金
179

179

123

123

その他利益剰余金
固定資産
繰越
別途積立金
圧縮積立金
利益剰余金
542

542

3,267

3,267

利益
剰余金
合計

13,224

17,33663

63

13,287

17,399

事業年度中の変動額
剰余金の配当

－

△911

△911

当 期 純 利 益

－

1,385

1,385

自己株式の処分－

固定資産圧縮積立 金 の 取 崩－

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

－

－
△36

36

－
－

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

－

△36

－

510

473

当 期 末 残 高

3,390

3,204

292

3,497

179

123

505

3,267

13,79817,873－ 24 －

株主資本
自己株式
当 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計△940

23,284

その他有価証券
土地再評価差額金
評価差額金
392

△555

純資産合計

評価・換算
差額等合計
△162

63
△940

23,347

23,121
63

392

△555

△162

23,184

事業年度中の変動額
剰余金の配当

△911

－

△911

当 期 純 利 益

1,385

－

1,385

33

－

33

固定資産圧縮積立 金 の 取 崩－－－

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

－

△63

－

△63

△63

自己株式の処分

33

事業年度中の変動額合計

33

507

△63

－

△63

444

当 期 末 残 高△906

23,855

328

△555

△226

23,628－ 25 －

個別注記表Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項
１. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式 ……移動平均法による原価法②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの…………………………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産 …………………………定額法（リース資産を除く）(2)無形固定資産 …………………………定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産 ……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法

３. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金 ……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金 ……………………………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金 ………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。

－ 26 －

(4)株式給付引当金 ………………………役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)災害損失引当金 ………………………災害を受けた、預り商品等に係る補填費用の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支払見込額を計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日)を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社主な役務の提供による収益は、新車および中古車の輸送、自動車整備事業などにより計上されるものであります。
これらの取引のうち、原則として商品・保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するものは、当該商品・保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。この他、一定期間にわたる役務の提供である請負契約取引などについては、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
５. 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

６. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年 ３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業
年度の期首から適用し、約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一定期間にわたる役務の提供である請負取引契約などについては、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗に応じて収益を認識しております。

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、

当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の 累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方 針を適用しております。 この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が63百万円増加しております。また、当事業年度において、計算書類に与える損益への影響は軽微であります。

－ 27 －

（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事
業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる、計算書類に与える影響はありません。
７. 会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損の兆候に関する判断）

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分で資産をグルーピングし、減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候を識別した場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。
当事業年度では、CKD事業（有形固定資産29百万円、無形固定資産８百万円）について、通期では営業利益を計上し、かつ将来的な経営環境の著しい悪化や、悪化の見込みなど、その他の兆候も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。
しかしながら、当CKD事業の売上高及び営業利益は、梱包運搬台数、顧客との価格交渉の結果等に大きな影響を受け、人件費等のコスト増大等、経営環境の著しい悪化が見込まれる場合には、減損の兆候が識別され、翌事業年度以降の計算書類において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
（関係会社株式の評価）
当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、発行会社の財政状態の悪化、若しくは、取得時に見込んだ超過収益力の減少により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しております。

子会社のうち、株式会社ゼロ・プラスIKEDAに対する株式投資1,012百万円が関係会社株式に計上されており、取得時に超過収益力を反映して簿価純資産と比較して高い価額で株式を取得しているため、取得時の超過収益力が見込めなくなった場合、評価損の計上が必要となります。なお、株式会社ゼロ・プラスIKEDAの超過収益力の減少の有無は、のれんの減損テストによって判断しております。

－ 28 －

Ⅱ. 貸借対照表に関する注記

１. 有形固定資産の減価償却累計額

4,283百万円

２. 土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 183百万円
３. 関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。
(1)関係会社に対する短期金銭債権(2)関係会社に対する短期金銭債務(3)関係会社に対する長期金銭債権

9,842百万円
7,139百万円
5,888百万円

Ⅲ. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1)売上高(2)仕入高1,144百万円
27,736百万円(3)営業取引以外の取引高

314百万円Ⅳ. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株

式

の
普通株式

種

類

当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)1,018,911

71

当事業年度減少株式数(株)24,000

当事業年度末株式数(株)994,982（注1）当事業年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式292,100株が含まれております。
（注2）普通株式の自己株式の増加71株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
（注3）普通株式の自己株式の減少24,000株は、株式給付信託(BBT)から退任した取締役等への株式給付による減少であります。

－ 29 －

Ⅴ. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税

退職給付引当金
長期未払金
会員権評価損
資産除去債務関係会社株式評価損
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

844百万円
53百万円
34百万円

243百万円
130百万円
19百万円
32百万円
56百万円
75百万円
1,489百万円△950百万円
539百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

224百万円
145百万円
12百万円

繰延税金資産の純額

156百万円

382百万円－ 30 －

Ⅵ. 関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

会社等の名称株式会社
子会社 ゼロ・プラス
関東

資本金又
は出資金
(百万円)

15

事業の内容
又は職業

自動車
関連事業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

所有
直接
100.0

39 一般貨物事業

所有
直接
100.0

株式会社
子会社 ゼロ・プラス
九州

自動車
10
関連事業

株式会社
子会社 ワールド
ウインドウズ10

子会社

苅田港海陸運送株式会社

関 係 内 容
役 員 の
兼 任 等

あり

輸送周辺
作業の委
託

所有
直接
100.0

あり

輸送及び
輸送周辺
作業の委
託

自動車
関連事業

所有
直接
100.0

あり

輸送及び
輸送周辺
作業の受
託

あり

輸送及び
輸送周辺
作業の委
託
輸送及び
輸送周辺
作業の委
託

10

自動車
関連事業

所有
直接
100.0

株式会社
子会社 ゼロ・プラス
中部

自動車
10
関連事業

所有
直接
100.0

あり

株式会社
子会社 ゼロ・プラス
東日本

9

自動車
関連事業

所有
直接
100.0

あり

株式会社
九倉

株式会社
子会社 ジャパン・
リリーフ

60 一般貨物事業
83

輸送及び
輸送周辺
作業の委
託

あり

株式会社
子会社 ゼロ・プラス
西日本

子会社

取引金額
事 業 上 取引の内容 (百万円)
の 関 係

ヒューマン
リソース事業

所有
直接
100.0
所有
直接
100.0

あり
あり

－ 31 －

科目

期末残高
(百万円)

11,405

買掛金

1,024

－

預け金

2,633

445

リース
投資資産
(長期・短期)

3,819

－

預り金

1,862

－

預り金

533

リース料
の受取

86

リース
投資資産
(長期・短期)

691

ＣＭＳに
よる資金
の預け

－

預け金

4,320

輸送業務
の委託等

6,306

買掛金

571

輸送業務
の委託等
ＣＭＳに
よる資金
の預け
リース料
の受取
ＣＭＳに
よる資金
の預り
ＣＭＳに
よる資金
の預り

リース料
の受取

リース
73 投資資産(長期・短期)

773

輸送業務
の委託

4,540

買掛金

423

リース料
の受取

111

リース
投資資産
(長期・短期)

978

83

リース
投資資産
(長期・短期)

710

－

預け金

525

－

預り金

1,700

輸送及び
輸送周辺 リース料
作業の委 の受取
託輸送周辺 ＣＭＳに作業の委 よる資金
託の預け輸送周辺 ＣＭＳに作業の委 よる資金
託の預り

（注1） 取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社ゼロ・プラス関東、株式会社ゼロ・プラス西日本及び株式会社ゼロ・プラス中部との輸送業務取引については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。また、株式会社ゼロ・プラス関東、株式会社ゼロ・プラス九州、株式会社ゼロ・プラス西日本、株式会社ゼロ・プラス中部及び株式会社ゼロ・プラス東日本とのリース取引について
は、市場金利等を勘案して行われております。
苅田港海陸運送株式会社、株式会社ゼロ・プラス九州、株式会社ジャパン・リリーフからの預り金、株式会社ゼロ・プラ
ス関東、株式会社ワールドウインドウズ、株式会社九倉への預け金は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであり、残高は随時変動するため取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載しております。なお、利率は市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
（注2） 株式会社ゼロ・プラス関東の預け金に対し、2,547百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において347百万円の貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上しております。
Ⅶ. １株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

1,426円41銭
83円71銭Ⅷ. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、連結注記表「Ⅵ．売上収益に関する注記」に記載のとおりであります。
Ⅸ. 企業結合に関する注記.
連結注記表「Ⅷ．企業結合等関係」の内容と同一であります。
Ⅹ. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 32 －