【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第32期第３四半期(自 平成25年10月１日【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

飯田

益弘

根本

根本

輝昌

輝昌

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至 平成25年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期
第32期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自至 平成24年12月31日 至 平成25年12月31日 至

回次
会計期間

第31期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

5,534,607

6,194,394

7,506,032

経常利益

(千円)

449,574

347,171

633,059

四半期(当期)純利益(千円)

229,191

100,421301,169

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

1,899

3,181

2,474

資本金

(千円)

292,375

292,375

292,375

発行済株式総数(株)

5,670,000

5,670,000

5,670,000

純資産額

(千円)

3,004,788

3,154,470

3,090,063

総資産額

(千円)

5,329,815

6,193,674

5,244,475

(円)

40.42

17.71

53.12

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

13

自己資本比率

(％)

56.4

50.9

58.9

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

第31期
第32期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成24年10月１日 自 平成25年10月１日
至 平成24年12月31日 至 平成25年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

(円)

19.05

11.48

１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第31期第３四半期累計期間、第31期及び第32期第３四半期累計期間においては潜在株式が無いため記載しておりません。
３ 平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、前事業年度の期首に当該株式の分割が行われたものとして１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期累計期間の我が国の経済は、株価上昇や安定的に推移する円安により企業収益が改善す
る等、景気は穏やかながら回復基調にあるものと思われます。
しかしながら、外食産業におきましては、物価上昇への警戒感や平成26年４月に施行される消費税率改正の決定による消費者の生活防衛意識の高まりを受け、飲食支出は抑制傾向を強める状況にあり依然として厳しい経営環境のなかにあります。
そのような状況のなか当社は、新規出店の増加による事業規模の拡大に取り組んでおり、首都圏地域
ドミナント化を推進しつつ、地域インフラ整備の進捗に伴い飲食需要も底堅く推移する東北地域への出店を進めております。業態としましては、高質な商品・サービスを求める傾向が強まりつつある状況を踏まえ、上質の癒しと個室空間にこだわった業態としてノウハウを構築してまいりました当社主力の「忍家」業態での出店に注力しております。
また、新たな利用動機開拓への試みとして「忍家」業態にカラオケルームやテレビ設置の個室をご用意しました。美味しいお料理とカラオケを組み合わせたご宴会や、気になるスポーツイベントを気の合うお仲間と個室で気兼ねなくお楽しみいただけるものと考えております。
なお、店舗数の推移につきましては、「忍家」業態22店舗及び「味斗」業態１店舗合計23店舗を新規に出店し、「忍家」業態１店舗及び「東京ナポリ」業態１店舗、並びに「華蔵」業態１店舗の合計３店
舗を閉鎖したことにより、当四半期会計期間末の店舗数は140店舗となり前事業年度末に比べ20店舗増加しました。また、今後の業績への影響を考慮し当四半期累計期間において、業績不振の「忍家」業態
４店舗及び「味斗」業態１店舗の合計５店舗の閉鎖、店舗購入の希望を受け「大阪王将」業態１店舗の売却等、合計６店舗の閉鎖を決定しました。
業績としましては、当四半期累計期間の前半においては比較的好調に推移しておりましたが、翌事業年度にかかる消費税率改正の発表と時期を同じくする極端な減収に直面しております。決算月次におきましては、若干の回復を見ておりますが翌事業年度に向けてマクロ的には好環境とは言い難く、厳しい状況のなか推移するものと考えております。
以上により、当第３四半期累計期間の売上高は6,194,394千円と前年同四半期に比べ659,786千円(11.9％)増加しました。
しかしながら、利益面につきましては、店舗数の増加及び新規出店に要する初期費用の増加等により販売費及び一般管理費が4,127,661千円と前年同四半期に比べ583,253千円(16.5％)増加したことにより、営業利益は347,005千円と前年同四半期に比べ102,725千円(22.8％)減少し、経常利益につきましては347,171千円と前年同四半期に比べ102,403千円(22.8％)減少しました。四半期純利益につきまして
は、新たに閉鎖を決定しました４店舗等について認識した減損損失133,897千円及び店舗閉鎖損失引当金繰入額16,163千円、並びに投資有価証券評価損8,984千円等の合計161,813千円を特別損失に計上しましたので100,421千円と前年同四半期に比べ128,769千円(56.2％)の大幅な減少となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
①北関東エリア
当セグメントは、当社本店所在地である茨城県を含む北関東地域(茨城県・栃木県・群馬県)に所在す
る長期存続店舗を中心に構成されております。
当セグメントにおいては、既存店舗の活性化を中心に進める方針であり、老朽化の進む店舗について
は費用対効果を考慮し状況次第では閉鎖も選択肢に含めた店舗運営を行っております。なお、店舗展開につきましては、茨城県水戸市に「忍家」業態を１店舗新設し、店舗設備に老朽化が顕著となっておりました茨城県内の「忍家」業態１店舗を閉鎖したことにより、当第３四半期会計期間末の店舗数は57店
舗と前事業年度末からの増減はありません。
当第３四半期累計期間における業績としましては、前事業年度において出店しました４店舗及び新規出店店舗による増収はありますが、既存店舗は減収傾向にありセグメント全体としましては、前年同四半期の売上高の実績に達しておりません。
以上により、当第３四半期累計期間の売上高は、2,390,140千円と前年同四半期に比べ91,414千円(3.7％)減少しました。営業利益につきましては、原価率の低減や人件費の削減等を推進しましたが
328,780千円と前年同四半期に比べ19,185千円(5.5％)減少しました。
②首都圏エリア
当セグメントは、首都圏地域(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)に所在する店舗で構成されており、当社の出店地域の中で最も大きな市場規模がありますので、新規出店によるエリアドミナント化を推進しつつ出店地域の拡大も同時に進める方針であります。また、当社ブランドの知名度向上という意
味においても最も重要な地域であり、当セグメントにおける当社主力の「忍家」業態の出店を拡大する
ことにより「忍家」業態のナショナルブランド化に大きく寄与していくものと考えております。
なお、当第３四半期累計期間における店舗数の推移は、「忍家」業態を東京都に６店舗、神奈川県に３店舗、埼玉県に６店舗、千葉県に５店舗の合計20店舗を新規に出店し、「華蔵」業態１店舗及び「東京ナポリ」業態１店舗の合計２店舗を閉鎖したことにより、当第３四半期会計期間末の店舗数は64店舗と前事業年度末に比べ18店舗増加しました。
当セグメントにおいても既存店舗は減収傾向を強めつつありますが、前事業年度に引き続き新規出店を強化推進しておりますので、これらの新規出店店舗が増収に大きく寄与しております。
以上により、当第３四半期累計期間の売上高は、2,707,196千円と前年同四半期に比べ602,690千円(28.6％)増加しました。営業利益につきましては、新規出店に伴う初期費用を含む販売費及び一般管理
費 が 1,808,250 千 円 と 前 年同 四 半 期 に 比 べ 518,882 千円 (40.2％ ) と大 幅 に 増 加 して お り ま す ので、
156,054千円と前年同四半期に比べ86,989千円(35.8％)減少しました。
③東北エリア当セグメントは、東北地域(宮城県・福島県)に所在する店舗で構成されており、復興事業の継続に伴い飲食需要も底堅く推移しており、新規出店を進めサブドミナント化を推進する方針であります。しかしながら、東日本大震災から２年以上が経過し地域復興の進捗に伴い競合店が増加するなか、既存店舗は減収傾向を示しつつあります。但し、飲食需要は旺盛であり、新規出店店舗に対する利用動機も非常に強く、これらの新規出店店舗が増収に大きく寄与しております。
なお、当第３四半期累計期間の店舗数の推移は、宮城県に「忍家」業態を１店舗、福島県に「味斗」
業態を１店舗の合計２店舗を新規に出店し、当第３四半期会計期間末の店舗数は19店舗と前事業年度末に比べ２店舗増加しました。
以上により、当３第四半期累計期間の売上高は、1,076,946千円と前年同四半期に比べ143,499千円(15.4％)増加しました。営業利益につきましては、店舗数の増加に伴い販売費及び一般管理費も564,708千円と前年同四半期に比べ80,059千円(16.5％)増加しておりますが、212,248千円と前年同四半期に比べ22,411千円(11.8％)増加しました。

（２）財政状態の分析(資産の部)
流動資産は、2,137,973千円となり前事業年度末に比べ243,251千円(12.8％)増加しました。
これは主に、決算月次の売上高の増加による「現金及び預金」の増加153,398千円及び「売掛金」の増加21,167千円、年末営業に備えた在庫拡充による「原材料」の増加16,085千円、店舗増加による「前払費用」の増加14,549千円等によるものであります。
固定資産は、4,055,700千円となり前事業年度末に比べ705,947千円(21.1％)増加しました。
これは主に、新規出店に伴う「建物」の増加615,132千円を含む「有形固定資産」の増加665,620千
円、「敷金及び保証金」の増加67,837千円に対し、税務加算額の解消に伴う「繰延税金資産」の減少
17,224千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,688,398千円となり前事業年度末に比べ272,946千円(19.3％)増加しました。
これは主に、決算月次の仕入高の増加による「買掛金」の増加100,718千円、新規出店に伴う資金支出の増加に対応するための「１年内返済予定の長期借入金」の増加283,198千円、新規出店に伴う投資支出の増加及び決算月次の経費支出の増加による「未払金」の増加135,410千円、店舗閉鎖の決定による「店舗閉鎖損失引当金」の増加16,043千円及び１年以内に支出が予定される原状回復費用に充てる「資産除去債務」の増加25,724千円等に対し、資金計画の変更に基づく返済による「短期借入金」の減
少170,000千円、法人税等の予定納付による「未払法人税等」の減少143,908千円等によるものであります。
固定負債は、1,350,805千円となり前事業年度末に比べ611,844千円(82.8％)増加しました。
これは主に、新規出店に伴う投資支出の増加に対応するための「長期借入金」の増加491,732千円、店舗数の増加に伴う「資産除去債務」の増加67,719千円等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、3,154,470千円となり前事業年度末に比べ64,406千円(2.1％)増加しました。
これは主に、「四半期純利益」100,421千円に対し、「剰余金の配当」36,853千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,280,000

計

20,280,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成26年２月14日)
商品取引業協会名(平成25年12月31日)
東京証券取引所
5,670,000
5,670,000
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

5,670,000

5,670,000

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

平成25年10月１日～
平成25年12月31日―

5,670,000

―

資本金残高
(千円)
292,375

資本準備金
増減額
(千円)
―

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

資本準備金
残高
(千円)
282,375

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
200

完全議決権株式(その他)

5,669,000

単元未満株式

普通株式
800

―

発行済株式総数

5,670,000―

総株主の議決権―(注)

56,690株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
一単元(100株)未満の株式―

56,690―

１ 「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株200株が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が60株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

茨城県水戸市中央二丁目
10番28号

200

―

200

0.0

―

200

―

200

0.0

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ホリイフードサービス
株式会社

平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

1,646,910
67,4693,503
48,797
93,62727,395
7,019
1,894,722

1,800,308
88,636455
64,882
108,177
22,03653,476
2,137,973

1,936,833
220,630
2,157,463

2,551,966
271,118
2,823,084

30,912

16,377

121,510
170,346
697,050
5,500
166,970
1,161,376

118,973
153,122764,887
10,340168,915
1,216,238

3,349,753

4,055,700

5,244,475

6,193,674

（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
資産除去債務
その他

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

203,305
370,000
222,256
295,109
143,908
17,034
119
3,979
3,137
156,601
1,415,451

304,023
200,000
505,454430,519－
27,352
16,163670
28,862
175,352
1,688,398

119,755484,374
134,831738,960

611,487
552,093
187,225
1,350,805

2,154,412

3,039,203

292,375
282,375
2,508,004△84
3,082,670

292,375
282,375
2,571,573△109
3,146,213

7,392
7,392

8,257
8,257

純資産合計

3,090,063

3,154,470

負債純資産合計

5,244,475

6,193,674

流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
売上高
売上原価

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

5,534,607
1,540,468
3,994,139

6,194,394
1,719,726
4,474,667

3,544,408
449,731

4,127,661
347,005

2,059
1,414
165
6,150
9,789

1,973
3,107
3,043
5,072
13,196

9,135
810
9,946

11,513
1,518
13,031

449,574

347,171

－
－

3,001
3,001

特別損失合計

146
2,704
2,910
19,556
1,707
2,608
29,633－968
8,984
133,897
16,1631,800
161,813

税引前四半期純利益

419,940

188,358

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計190,749
190,749

87,93687,936

四半期純利益229,191

100,421

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他

※

※

【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）(税金費用の計算)
当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期損益計算書関係)※減損損失
前第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
当第３四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

忍家 高崎貝沢店(群馬県高崎市)

店舗

忍家 水戸河和田店(茨城県水戸市)

忍家 佐野店(栃木県佐野市)

かどでや 水戸駅南店(茨城県水戸市)

店舗

種類
建物

428

工具、器具及び備品

126

建物

6,641

構築物

671

工具、器具及び備品

137

その他

47

建物
店舗

店舗

合計

減損損失
（千円）

3,146

工具、器具及び備品

7

その他

22

建物

7,884

構築物

167

工具、器具及び備品

227

その他

47
19,556

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(8,053千円)、及び当第３四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(11,502千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスであるため零として評価しております。

当第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
当第３四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
忍家 つくば松代店(茨城県つくば市)

用途
店舗

種類
建物
その他
建物

忍家 上野店(東京都台東区)

店舗

工具、器具及び備品
リース資産
その他

忍家 新横浜たあぶる館店(神奈川県横浜市港北区)

店舗

味斗 つくば梅園店(茨城県つくば市)

店舗

華蔵 新横浜たあぶる館店(神奈川県横浜市港北区)

店舗

9,956
47
18,319
52
1,732
359

建物

40,456

リース資産

5,241

建物

7,702

構築物

1,964

工具、器具及び備品
建物
工具、器具及び備品
リース資産
合計

減損損失
（千円）

501
41,212
141
6,208
133,897

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(20,463千円)、及び当第３四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(113,433千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスであるため零として評価しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

減価償却費

292,993 千円

400,435 千円

のれんの償却額

12,499 千円

12,500 千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式36,853

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

13.00 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式36,853

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

13.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(持分法損益等)
前事業年度(平成25年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

関連会社に対する投資の金額

6,000 千円

6,000 千円

持分法を適用した場合の投資の金額

8,474 千円

11,056 千円

前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額

1,899 千円

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
3,181 千円

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

2,481,555

2,104,506

933,446

5,519,508

15,0995,534,607

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

2,481,555

2,104,506

933,446

5,519,508

15,0995,534,607

セグメント利益

347,966

243,044

189,837

780,847△331,116

449,731(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額8,053千円、新たに閉鎖を決定した２店舗の帳簿価額の全額11,502千円の合計額19,556千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,390,140

2,707,196

1,076,946

6,174,283

20,1106,194,394

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

2,390,140

2,707,196

1,076,946

6,174,283

20,1106,194,394

セグメント利益

328,780

156,054212,248

697,083△350,077

347,005(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「北関東エリア」セグメントにおいて、新たに閉鎖を決定した２店舗について帳簿価額の全額20,172
千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額20,463千円、新たに閉鎖を決定した２店舗の帳簿価額の全額93,260千円の合計額113,724千円を減損損失として特別損失に計上しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
１株当たり四半期純利益金額

前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

40円 42銭

17円 71銭229,191

100,421――229,191

100,4215,669,740

5,669,739(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますので、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものとして１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２６年２月１２日
ホリイフードサービス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沼 田

敦 士

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後 藤

英 俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ホリイフードサービス株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第３２期事業年度の第３四半期会計期間（平成２５年１０月１日から平成２５年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の平成２５年１２月
３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 飯 田 益 弘【最高財務責任者の役職氏名】

取締役経営管理本部長【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

根 本 輝 昌(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長飯田益弘及び最高財務責任者根本輝昌は、当社の第32期第３四半期(自
10月１日

至

平成25年

平成25年

12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。