www.lecip.co.jp/hd/〒501- 0401

岐阜県本巣市上保1260 - 2

T E L： 058 - 324 - 3121

FAX： 058 - 323 - 2597

EMS 743836/ISO 14001:2015

2021

Top Message「VISION2030」で描いた将来像
安全・安心、最適な日常の実現に向け、シームレスなモビリティの貢献を進めてまいります。

2021 社会・環境報告書
編集方針

WEBサイト

持続可能な社会の実現を目指すレシップグループの取り組みを、

本報告書に関する情報は、
レシップホールディングス株式会社の具体的かつ、
わかりやすくまとめるよう心がけるとともに、担当社員

WEBサイトにも掲載しています。

の活動や声を紹介することにより、ありのままのレシップグループ

http://www.lecip.co.jp/hd/csr/csr00.htmの姿を紹介できるよう工夫しました。

レシップホールディングス株式会社
代表取締役社長

発行時期
2021年10月（次回：未定

報告対象期間2020年4月1日から2021年3月31日まで

前回：2020年10月）

報告対象組織※一部それ以前からの取り組みや直近の活動報告も含んでいます。

レシップホールディングス株式会社

参考にしたガイドライン

レシップ株式会社

環境報告ガイドライン（2018年版）

レシップ電子株式会社

環境省 環境会計ガイドライン（2005年版）

レシップエンジニアリング株式会社

C O N T E N T S
お客様…P.7

地域社会…P.11

取引先…P.8

レシップグループのステークホルダー
株主・投資家…P.10

従業員…P.92

トップメッセージ

5

トピックス

7

社会報告 お客様との関わり

8

前期の業績と前中期経営計画の総括

わたり、「Challenge Again 2020
（CA2020）」と銘打った中「省エネルギー」
・「地球環境対応」
・「セキュリティ強化」を期経営計画を推進してきました。ここでの最も大きなテーマは通じて、快適な日常を実現するための製品・サービスを社会にTMS（Transit Management System）
への挑戦でした。それ

取引先との関わり提供する―。当社が掲げる経営理念です。1953年の設立までAFC（Automated Fare Collection system）
、
つまり運賃

9

従業員との関わり

以来、技術開発先行型、市場創造型の事業展開を常に志向し、収受に関わるビジネスを主戦場としてきた当社ですが、位置情

10

株主・投資家との関わり

国内市場において多くの製品分野でトップシェアを有する企業報を生かした運行管理、バス利用者に対する情報提供など、
モビ

11

地域社会との関わりへと成長を遂げました。近年はワンストップで多様なニーズにリティに関わる幅広い領域への事業拡大を志向しました。もち応えられるバス用車載機器の総合メーカーとして認知されてろんMaaS※への注目の高まりも視野に入れてのことです。

12

環境報告

15

マネジメント

17

会社紹介

18

有識者のご意見います。
2020年度の業績は、過去最高の売上高・利益を記録した前期

なった期（2017年度）もありましたが、新型コロナウイルス感から一転、売上高は155億円と4割以上減少し、営業利益・当期染症により苦戦を余儀なくされた最終年度を除く当初4カ年に純利益も赤字という結果となりましたが、経常利益はなんとか

ついては、概ね想定・期待した成果をあげることができました。

黒字を維持することができました。全世界に新型コロナウイルス

キャッシュレス化に対応した乗車券購入スマホアプリ「QUICK

感染症が広がる中、バス事業などを営むお客様の多くが、
予定し

RIDE」
、欧州市場などで導入が進むキャッシュレス運賃収受器ていた設備投資を中止・中断されたことが大きな要因でした。

「LV-700」など、新たな成長の源泉となる商品の開発及び社会・環境報告書2021

市場への普及・浸透も進展しています。

※MaaS（Mobility as a Service）：当社が考えるMaaSの概念：A地点からB地点に市民が移動する際に、鉄道・バス・タクシー・カーシェア・バイクシェア・
徒歩などのさまざまな移動手段の中で、最適な手段を最適な価格でシステム的に提供できるプラットフォームを、社会が市民に提供するという概念。

▲▲▲

当社グループでは、2016年度より2020年度の5年間に1開発に傾注してお客様への納入時期がずれたことで赤字に

社会・環境報告書2021

2

2021

Top Message

VISION2030と新中期経営計画CN2023の概要

人財及びSDGsへの思い

こうした状況や成果を踏まえ、当社グループでは2030年度

ニーズなどと融合させた価値ある提案ができなければ勝ちに向けた長 期ビジョン「 V I S I O N 2 0 3 0 」を設 定しました。

残るのは難しいでしょう。

「VISION2030」
では、売上高300億円、営業利益率10％を定量

そのためにも当社では、「レシップ社員のあるべき姿」と目標とし、今まで主体としてきた「モノ」をつくる技術を基盤に、して「チャレンジ」「顧客起点」「コミュニケーション」「環境変化」

ソフトウェアやサービスを組み合わせた「モノ＋コト」からなる「オーナーシップ」の5項目を重要視しています。これら5つを最適な仕組みを届け、
人々の安全・安心、最適な日常に貢献する

十分に発揮できる人財の集合体になることで、新たな発想やことを事業戦略としています。
この新しい長期ビジョンは、今後の当社を牽引していくで［新中期経営計画］

あろう部長級の社員たちが、「未来のレシップグループはこうある
べきではないか」「この分野を強化していけば企業価値が高め

今年度からはマネジメント体制についても、新たな取り組みものです。こうした経緯で長期ビジョンが策定されるのは、当社をスタートさせました。

にとっては初めてのことであり、私としても非常に頼もしく感じた
さらに、その最初の一里塚ともいえる2023年度までの道筋を設計、灯具製品における脱水銀化、部品・原材料のグリーン調達なども推進しています。

示すものとして新中期経営計画「Challenge to the Next stage「モビリティをシームレスで使いやすいものに」という当社が2023（CN2023）」を策定し、今年度より、
この新しい中期経営計画

目指す方向性は、公共交通の利用率を高め、マイカーからのに基づいて経営及び事業活動を推進しています。CN2023は温室効果ガスの排出を抑制することで、
カーボンニュートラル

2030年度時点で目指す企業像からバックキャストする形で、にも貢献できると考えており、この目的に沿った取り組みを第1段階となる当初3カ年に傾注すべきテーマを明らかにしま

さらに推進していきます。

した。ここでは「①モノ＋コトへの新たな事業展開」「 ②MaaS、
スマートシティに向けた新しい価値の提供」「③海外・国内ビジ

公共交通分野における事業活動では、
これまでは同業他社

プロセスの抜本的改革」「⑤育成分野への経営資源のスムーズとの、同じ土俵の上での競い合いが主でしたが、今後は競争な移行」という5つの重点課題を設定し、今年度より各テーマに環境自体が大きく変わっていくでしょう。例えば、交通関連情報

ついての取り組みを進めています。

サービスなどを展開するIT企業なども当社のライバルになりきも加速していきます。輸送機器分野については、製品自体の3「モノ＋コト」
でさらなる飛躍をネスの新たな融合と広がり」「④事業構造の転換に向けた業務

重要性が一層高まっているカーボンニュートラルに向けた動得ます。競争力の核となる部分が全く異なる、異種格闘技戦のようなものになるかもしれません。

省電力化に加え、車載機器の小型・軽量化、LED灯具の普及をしかし、当社グループの「強み」
はやはりこれまでモノを作り、進めることでバス・鉄道車両のエネルギー消費量の削減につな提供してきたことにあります。なによりもバスや鉄道など交通

げていきます。EVシフトが進む産業機器分野では、
より高品質な事業を運営する事業者様に長期にわたり伴走してきたことで充電器や管理システムを提供することでエネルギーの効率的なあり、そうしたお客様の実務やお困り事、解決したい課題に利用を後押ししていきます。

ついてソリューションや経験を多く有していることです。重要な

また、社内においてはカーボンニュートラルに関連する自家のはその「強み」
を競争力に昇華できるかであり、たとえさま

消費型太陽光発電設備の設置、RoHS／IMDSなどの環境対応

ざまな知見の蓄積があっても、公共交通に対する今後の利用者

社会・環境報告書2021

として存在感を発揮していきたいと考えています。
新たなマネジメント体制の模索られるのではないか」などと、喧々諤々と議論する中で生まれた次第です。

アイデアが生まれ、社会やお客様に魅力ある提案ができる企業

当社ではこれまでは、基本形としていわゆる機能別組織の形でマネジメントを行ってきました。これはやるべきミッションが明確で、できるだけ迅速かつ効率的に推進していきたいという場面では有効だと考えています。ただ事業活動においては、
新たなチャレンジをする場合など、
社内外の関係者と協議・調整しながら試行錯誤して進めていくべき場面も考えられます。
そうした場合には「部門の垣根を越えた連携」
が非常に重要になってきます。このようなケースも想定しつつ、AFC・TMS・
EMS※・海外と当社が基本に据えている事業分野ごとに横串の組織として4つのビジネスユニットを立ち上げ、それぞれに責任者を決めて推進する体制を整えています。
スタートしたばかりということもあり、一つのテーマについて、
縦軸と横軸の両方向から検討・調整することになるため、
ケース
によっては機能別組織（縦軸）だけの場合よりもかなり手間が掛かります。
しかし既存事業のみに固執することなく、技術開発
先行型・市場創造型を標榜している企業としては避けて通れない
ステップだと捉えています。どうしたらより洗練された形で推進できるか知恵を絞りつつ、これをどうやり切るか。社会や公共交通を取り巻く環境が大きく変わる中で、自らの存在価値を高められるかどうかの試金石になると考え、腰を据えて取り組んでいくつもりです。

ここまで紹 介してきた取り組 みは、新 領 域 の 開 拓にも、
「VISION2030」の実現にも、最終的にその成否は当社の人財が、いかに活躍してくれるかにかかっています。
今日、
東証一部市場に籍を置いているのも最大の眼目は採用
力強化にあります。岐阜県本巣市に本拠地を置く地方企業であっても、意欲・能力のある人財に認知・入社いただける会社でありたいという思いを強く持ってきました。
当社では、新卒入社者をいきなり職場に配属することなく、1年間はじっくりと教育の期間を確保して、社会人としての基本や当社の事業についてしっかりと学んでいただきます。急がば回れではないですが、その方が離職率やその後の成長スピードなどの点で効果性が高いというのが我々の人財育成の考え方です。
また、
社内託児所の運営、
地域職種限定社員制度やテレワーク
勤務制度の導入など、柔軟かつ多様な働き方を可能にする
環境整備にも力を入れてきました。
「岐阜県ワーク・ライフ・バランス
推進エクセレント企業」に認定されるなど、社内外からの評価も得ています。
現 在 、我 々を取り巻く社 会には、気 候 変 動による災 害 の激甚化やパンデミック発生、さらには超高齢化、格差拡大、人権問題、地政学リスクなど、さまざまな課題が存在しています。
2030年までに達成を目指すSDGsにつきましても、理解を深めるほどに「当社でもまだまだやれることがある」と感じており、
昨年立ち上げた「SDGs推進委員会」
を中心に社内への浸透も進めています。
このような不確実性の高い社会においても、当社の事業は国内外の交通インフラの合理化に不可欠であり、多くのご期待をいただいております。私たちの事業が社会的課題の解決に貢献できるということをもっと社員に認識してもらい、モチベーションアップにもつなげていきます。そして、社員が一丸となって、人々の安全・安心、最適な日常の実現に向け、シームレスなモビリティへの貢献に努めてまいります。

※EMS：エネルギーマネジメントシステムの略。
「表示・照明・電源」に関連する製品分野で従来は
「SLP」
と呼称

社会・環境報告書2021

4

2021

T

O

P

I

C

レシップ グ ル ー プ は 、快 適 な日 常を実 現 するバ ス/ 自 動 車 搭 載 機 器 や産業用製品(無停電電源装置など)を通じて、持続可能な開発目標（SDGs：
Sustainable Development Goals）に貢献します。

S

スマホ乗車券アプリ「QUICK RIDE」
各社様への展開と今後の展望
2 0 2 0 年に開 発した乗 車 券 購 入アプリ
「QUICK

無線押しボタンシステム

有線・無線併用のシステムイメージ図

RIDE」
は、同年10月の養老鉄道株式会社様でのご採用を皮切りに、7事業者様でご採用いただいております

当社は、
バス用
「降車信号装置」の押しボタンを無線化したシステムを本年10月にリリースします。当該システムにより、乗務員席周辺に設置された制御器と、押しボタンを結ぶ配線が不要になります。

（2 0 2 1 年 8 月 末 現 在 ）。購 入 可 能 な 券 種 は 当 初 は企画券のみでしたが、事業者様からのご要望にお応え
して、回数券・定期券を購入できる機能を新たに開発いたしました。定期券につきましては、証明書類の認証にも対応しております。また、「 QUICK RIDE」
は、ペー
パーレス化により、森林の保護に貢献します。
今後は、複数の路線を乗り継ぐ経路の定期券の購入
QRコード認証対応などを行う予定であり、さらなる利便性の向上と、採用事業者様の増加を目指します。

購入

チケット購 入 購入済み
チケットマイページ
購入済み

マイページ

購入

チケット購 入 購入済み
チケットマイページ
購入済み

マイページ

また
「QUICK RIDE」
は、公益財団法人企業情報化協会（通称：IT協会）が発表する「2020年度（第38回）
IT賞」
において、
アプリによる乗客の利便性向上とバス・鉄道事業者様のキャッシュレス化支援の取り組みを評価いただき、「IT賞（社会課題解決領域）
」
を受賞いた
しました。

5

社会・環境報告書2021

有線押しボタンを設置しにくい箇所に採用することするため電池不要であり、クリーンエネルギーの活用をで、工事期間が短縮できます。それとともに、配線材料

促進します。さらに押しボタンは個別のIDを発信するを約5Kg軽減（半数を無線式にした場合）することにので、当社製液晶表示器「OBC-VISION」と連動させるとより、天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用に押されたボタンの場所を判定して自動アナウンスが寄与します。

可能となり、
安全かつ容易に利用できる公共交通機関を

また、当該押しボタンは押した力を電気に変えて発信

アシストします。

社会・環境報告書2021

6

2021

社会報告 Social Report

お客様との関わり
LECIP with Customers

取引先との関わり「顧客第一」
として、お客様の信頼と満足を得るため、市場把握・開発・
設計・生産・販売に至る各プロセスにおいて品質を追求し、品質保証体制の充実・強化に努めています。

LECIP with Suppliers

取引先の皆様とは相互理解を深め、関係法令の遵守、公正な取引関係のもと、必要な資材などを適切な品質・価格・納期で調達できるよう、ご協力をいただきながら取り組みを進めています。

顧客満足の向上

品質保証体制の充実・強化

調達の基本方針

取引先様への支援

当社グループでは、お客様のニーズの変化に対応して、お客様

当社グループの品質保証体制を強化するため、アメリカの

私たちレシップは、地球環境にやさしい、クリーンで安全な商当社グループでは、自動車メーカー様などの特定のお客様とともに、製品開発を進めていくことが重要と考えています。

関係会社を含むグループ5社でＩ
ＳＯ９００１の認証を取得して品をお客様に提供するため、グリーン調達に取り組んでいます。

に、製品の含有化学物質データを、JAPIAシート※2、IMDS※3にお客様のご意見やご要望を直接お伺いするほか、各種見本市、

おります。
また、
製造部門を中心に小集団改善活動（Ｑアップ活動）

展示会などへの出展により、お客様のニーズを掘り起こし、製品や工程改善活動（Clover Project、Smile Project）、設計部門

開発に役立てています。

による小集団改善活動を通じて、設計品質、製造品質の向上に

また、近年の社会的ニーズとなっているインバウンド対応や取り組んでいます。

バリアフリー対応にも積極的に取り組んでいます。

また、レシップグループの車載用製品は、厳しい環境で安心

常に、お客様の満足を得られる製品・サービスを、安全や環境、

してご使用いただけるよう、
グループ施設内に電波暗室を設け、使いやすさに充分配慮して、開発、提供します。

製品の発生ノイズが基準値以下であるか、携帯電話や無線機などからの放射電波により、製品が誤動作しないか確認しています。また、振動試験器を用いて実車振動に近いランダム振動試験を行い、製品の振動耐久性を評価するなど、設計段階
からさまざまな試験を行っています。
そして、法規制や顧客要求に対応するために、品質システムの講習会を開催しています。

より提供しております。

グリーン調達当社グループでは、製品に含まれる化学物質による環境汚染を未然に防止するために、有害化学物質の削減に取り組んでいます。お取引先のご理解・ご協力をいただきながら、サプライチェーン全体で化学物質の管理徹底を図っております。

当社グループに部材を納入いただくお取引先から、納入
部材の含有化学物質データをJAPIAシート、IMDSにより提供
いただくにあたり、補足説明資料の提供や個別説明を実施し、支援をしております。
また、納入部材の品質向上に向け、毎年、品質改善支援業者を設定し、定期訪問などによる改善に取り組んでいます。

当社グループでは、お取引先に対し、以下の対応をお願い
しております。
1）環境負荷物質の使用禁止
2）使用禁止環境負荷物質の非使用宣言書の提出
3）製品含有化学物質情報の提出
4）環境品質保証体制の整備▲展示室の様子ＲoHS指令※1への対応▲IMDS

RoHS指令の規制物質を定めた2011/65/EUのAnnexⅡ（付属書Ⅱ）
を置き換える委員会委任指令「（EU）
2015/863」
が2019年7月22日から適用され、従来の6物質（カドミウム、6価クロム、水銀、鉛、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェ
ニルエーテル）に加え、フタル酸エステル4物質（DEHP、BBP、
DBP、DIBP）
が規制物質となりました。

※1 RoHS指令
2013年1月から施行されたRoHS指令の改正指令（2011/65/EU）。EUへ上市する電気電子機器にCEマークの貼付、適合宣言書の作成・署名、技術文書の作成・保管が義務づけられた。2019年7月以降、禁止物質が10物質となった。
※2 JAPIAシート
環境規制への対応のため、製品中に含有する材料・物質の調査に使用する目的で、一般社団法人日本自動車部品工業会（JAPIA）
が主導で標準化した帳票。
※3 IMDS（International Material Data System）
製品と材料と含有物質のデータを標準化されたフォーマット、プロセスで入力する自動車のサプライチェーンを通して利用する自動車業界標準の材料データ収集システム。

当社では、新たな4規制物質を含めた対応を新規製品に採用する部品などで実施しており、従来製品/部品に対しても順次▲第35回インターネプコン2021（2021.1撮影）

市場把握
営業部門

お客様のニーズ調査● 開発からアフターサービス（保守など）
までを含めた
仕様の確認
●

7

生産準備・
生産

開発・設計
設計部門

技術業務の管理、検証● 設計審査、確認試験● 設計品質文書の発行●

社会・環境報告書2021

適用を進めています。

▲講習会の様子（2021.3撮影）

製造部門

生産計画、
工程改善
● 資材購入● 製造工程における品質の維持向上●

検査販売

品質保証部門営業・サービス部門

資材受入時の検査● 製品検査●製品情報、使用方法などの情報提供● 使用開始前の製品点検、整備● 改善、
クレーム処理対応●

お客様からのフィードバック（要望、
クレーム、意見など）

関連法規改正などへの対応

社会・環境報告書2021

8

2021

社会報告 Social Report

従業員との関わり
LECIP with Employees

従業員一人ひとりが、いきいきと健康で仕事ができる環境を実現し、多様な人材が各々の能力を最大限に発揮できる企業風土づくりを目指します。多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性の達成に取り組みます。

LECIP with Shareholders and Investors

多様な人材の雇用

人材育成

情報開示の推進

投資家とのコミュニケーション

新規分野をはじめとするさまざまな事業展開において、多様な

新入社員研修をはじめ、若手・中堅社員を中心に、さらに専門

株主・投資家の皆様に財務情報のみならず、経営方針、経営株主総会や投資家向け説明会などのＩ
Ｒ活動などを通じて、人材が「適材適所」
で活躍する機会の創出が優先課題と位置性を高めるため、外部との連携による技術教育が実施されてい課題、事業活動状況、
ＣＳＲ活動などの有用性の高い企業情報の

株主・投資家の皆様との間における建設的な対話を促進する

付けられています。そこで、他社経験者、女性などの採用がます。また、公的資格の取得や各種通信教育など、多面的な教的確な開示・提供を通じて、事業活動の透明性の確保に努めてことにより、当社の経営戦略や経営計画などに対する株主の意識的に拡大され、多様な人材採用が積極的に進められて育・研修の支援があります。

おります。

理解を深めていただけるように努めてまいります。

います。

（年度）

従業員数
（名）※1
男

性
（名）

2018

2019

2020

５７８

631

623

４７５

520

511

１０３

111

112

障がい者雇用比率
（%）

１．
８２

1.69

1.31

再雇用高齢者数
（名）

３４

36

37

新入社員数
（名）

１７

17

8

女

性
（名）
※2

※3

株主数推移

※２ レシップ株式会社単体で、各年度４月～翌年３月※３ 各年度年間累計数

安全と健康への取り組み「従業員の健康保持・増進」と「労働災害の防止・再発防止」の実現を図るため、すべての従業員が安心して働ける職場環境づくり

ホームページ URL
www.lecip.co.jp/hd/

株主優待制度ワーク・ライフ・バランス 、働き方改革※4

出産・育児及び介護のための休暇制度などの充実が図られ、社員の多様な働き方が支援されています。
2009年4月に設立した託児所では、仕事と育児の両立が支援されており、働きやすい職場環境の整備が推進されています。
（年度）

止するために、2016年度より全社員を対象として、
ストレスチェッ
をはじめとする各種法令や就業規則にも基づいています。

2018

2019

2020

5

15

11

育児休暇取得後の復帰率
（％）

100

100

90.9

有給休暇消化率
（％）

52.2

55.7

56.8

7

8

6

育児休暇取得者数（名）

社内託児所利用者数（名）
社内託児所利用者数
7

2018（単位：名）

8

社会・環境報告書2021

10,72220162017

12,18220192020

2008年に株主優待制度を導入し、本社所在地(岐阜県本巣市）
周辺の特産品である富有柿を株主の皆様に提供しています。
2019年度より、岐阜県特産の明宝ハムの詰め合わせも選択いただけるよう、制度を変更しております。

2018

2019

2020 （年度）

株主還元
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要な課題の一つとして位置づけており、財務体質の強化を図るとともに、継続的かつ安定的な利益還元に努めております。

［優待内容］
下記①②のどちらかを選択

1株当たり配当金①富有柿１箱（単位：円）（2,000円相当、3年以上長期保有者には2,800円相当）②明宝ハムの詰め合わせ１箱（2,000円相当、3年以上長期保有者には2,800円相当）

7.5

7.5

2016

2017

8.5

8.5

8.5

2018

2019

2020 （年度）［対象株主］
当社株式を200株（2単元）
以上、継続的に1年以上保有されている株主様（基準日：毎年９月末日）［贈呈時期］

6

毎年11月下旬以降に発送予定（年度）※4 ワーク・ライフ・バランス 働くすべての人々が、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、▲わくわく広場の様子（2021.7撮影）

10,454

16,195▲当社ホームページ▲新入社員研修（2020.10撮影）が推進されています。また、
メンタルヘルスの不調を未然に防クが 実 施されています。これらの 活 動は、労 働 安 全 衛 生 法（単位：名）

14,856※１ 連結正社員数で、各年度３月末日現在

9

企 業価 値の向 上 及び 収 益 の 適 正な還 元により、株主・投資家の皆様からの信頼と期待にお応えします。

株主・投資家との関わり

休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる

富有柿

明宝ハム

働き方・生き方。

社会・環境報告書2021

10

2021

社会報告 Social Report

地域社会との関わり
LECIP with Communities

環境報告 Environmental Report
地域社会の一員として、学生による工場見学・職場体験や、各種の環境保全、近隣住民との交流など、地域貢献に取り組み、市民社会のパートナーシップを推進します。

環境マネジメント
取締役会

工場見学、職場体験の受け入れ

清掃活動

環境推進体制

お取引先関係者や近隣小学生、中学生及び高校生を対象と2021年7月、労働組合活動の一環として、グループ社員の管理責任者を委員長とする品質・環境委員会を年6回開催

して、展示室や工場内見学、職場体験の受け入れをしています。

有志で、会社周辺の清掃活動を行いました。

今年度は小学校の児童さんに工場見学をしていただきました。

経営会議
品質・環境委員会するとともに、毎年、内部品質・環境監査を実施して、品質・環境面における維持管理と問題解決の推進を図っています。

内部監査チーム

また環境リスクの抽出と改善活動を推進し、定期的に経営会議・取締役会に報告しています。

管理責任者
環境管理組織・レシップホールディングス（株）・レシップ電子
（株）

・レシップ
（株）

・レシップエンジニアリング
（株）

環境方針

基本方針

重点課題

私たちレシップは、社会の一員として２１世紀にふさわしい

私たちは２０５０年脱炭素社会の実現に向けて以下の項目

循環型社会 を創りあげていくために、地球環境に適合に対して積極的な取り組みを推進します。		

した魅力溢れる製品とサービスを生み出していくととも

1）
化石燃料の使用削減に、地域・社会との共生を図りながら、継続して環境保全【実現事例】に努めていきます。

・HV車両の配置※▲工場見学の様子（2021.7.7撮影）▲清掃活動の様子（2021.7撮影）※循環型社会
環境への負荷をできる限り低減するため、廃棄物などの発生を抑制し、廃棄物のうち有用なものを資源として再利用したり、適正な廃棄物の処理をすることで、自然界から採取する資源をできるだけ少なくした社会。

2) 全社における購入電力の使用削減及び淡墨桜を一般公開

献血活動

例年、開花時期に合わせて、本社敷地内にある淡墨桜を

毎年2回、本巣市真正保健センター様にご支援いただき、一般公開しています。国指定天然記念物である岐阜県本巣市

本社事業場（岐阜県本巣市）
にて、献血活動を進めておりました。

根尾谷の淡墨桜2世として、2010年度から一般公開を始め、

しかし、昨年度以降、新型コロナウイルス（COVID-19）の蔓延

１）
環境に関わる法令・規則を順守し、具体的な環境目的・

ライトアップされた桜の鑑賞を楽しんでいただいています。

防止のため活動を中断しており、来年度からの活動再開に向けて目標を設定し、実行してレビューすることを通じ、環境

3)製品の使用電力量の削減及び使用材料の削減

しかし、今年度は新型コロナウイルス（COVID-19）の影響に準備しています。

改善と汚染予防に継続的に取り組みます。

【実現事例】【実現事例】
・太陽光発電・蓄電システムの設置

行動方針

２）
社員全員が会社の環境に対する活動理念を共有し、より、社員への公開に限定して実施しており、来年度の一般公開を再開する準備をしています。

再生可能エネルギーの導入

・全社員省エネ活動推進

・LED灯具／電源の開発・拡販

一人ひとりが自らの日常業務と環境との関係を深く

・ソフトウエアによる決済システムの市場導入

理解して行動に結び付けられるよう、周知・啓発を行（QUICK RIDE）

います。

・充電器のエネルギー効率向上

３）
環境保全に関わる地域住民や取引先の活動に対して協力・連携していくとともに、グループの環境への取り組みを積極的に公開します。		

				
その他の取り組み課題▲ライトアップの様子（2021年社員限定公開）

11

社会・環境報告書2021

１）
規制化学物質の削減と対応製品の開発・提供

３）
環境法規制対応

２）
グリーン調達			

４）
事業活動から出る廃棄物、排出物の削減と再利用▲献血活動の様子

社会・環境報告書2021

12

2021

環境報告 Environmental Report
2020年度の環境目標

主な環境負荷の推移※1▼地球環境に適合した製品、サービスの提供

電力● 法規制、顧客要求事項への対応

ガス

単位：1000kWh● MaaS・スマートシティ等、次世代トレンドに向けた基本技術の開発● 環境対応型商品の拡販

4,000

単位：1000㎥

120

6,000

4,418

4,127

3,790

4,452

100

4,018

107.3
89.2

88.0

水投入量※2

31,7120

515,0000

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

0

16年度

17年度 18年度

2020年度の環境活動の総括

19年度

0

20年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

INPUT
（投入量）

2020年度環境目標

2020年度実績

評価

製品含有化学物質DBと新設計BOMとのシステム連携を前提とした環境対応設計ガイドライン案
対応

9.4

20

● 地域貢献活動の実施

法規制、顧客要求事項への11.8

23,975 20,024

40

2,000

● 環境コミュニケーションの充実

12.0

11.7

10

60

▼地域社会との共生

環境方針

11.9

35,19330,000

80

単位：t

15

41,583

91.3

86.8

用紙類

単位：㎥

45,000自動車向け製品のIMDS対応
環境対応設計のガイドライン構築

として、新規案件、派生設計案件の開発フローチャートを作成した。上記システム連携の実現が

OUTPUT（排出量）○

2021年度になったため、現行システムを用いた環境対応部品の選定フローを作成し、技術部門の合意を得た。

MaaS・スマートシティ等、
次世代トレンドに向けた基本技術の開発

モバイルチケットサービスの開発
定期券の実証実験可能レベルの実現
バッテリ監視システムの開発
バッテリ監視(BMU単体）の上市○・モバイルチケットサービスに定期券機能を追加した。(2021年4月4日から運行開始）

バス用カラーLED式行先表示器の拡販
新規納入10社／年

2,221

2,047

2,314

産業廃棄物及び有価物■…産業廃棄物

500

環境対応型商品の拡販

鉄道用カラーLED式行先表示器の新規納入
新規納入3社／年
自動車用LED灯具の拡販
新規納入3機種／年		
バッテリー監視システムの市場導入
2社／年		

環境コミュニケーションの充実

社会・環境報告書2020年版の発行

地域貢献活動の実施

地域貢献活動：1件以上○6機種を新規納入した。

単位：t

15

289.1

1,971

11.7

10.2

9.3

10

300

155.9

9.3

9.7

17年度

18年度

10.9
8.4

5

135.5

148.0

100

0

9.9

165.3

6.8

0

10

238.4

9.5

1,000

0

一般ゴミ

単位：t
■…有価物

400

2,228

○

18社（路線タイプ：17社、観光タイプ：1社）に新規納入した。

単位：t

20

3,000

×

市場テストを行ったが、上市するまで進めることができなかった。次年度も継続課題として取り組む。

化学物質※3

単位：t-CO2200

鉄道用LED灯具の拡販
新規納入3機種／年

81.5

79.4

16年度

17年度

129.6

102.9

0

3社に新規納入した。

○

6機種を新規納入した。

○

フォークリフト向け蓄電池監視システムについて、
BMU（Battery Management Unit）、
通信ユニットの開発着手に向け、お客様と要件定義の擦り合わせを行った。		

×

社会・環境報告書2020年版を発行した。

○

ゼロ・エミッション※4

PRTR※5届出対象物質の使用量の管理

根尾川源流域における耕作放棄地の再生・復活プロジェクト「農山村ふるさとづくり」（JA岐阜主催）×

事業活動を通じて排出される廃棄物については、可能な限り、点火トランス、殺虫器用トランスの生産量の減少により、への参加を計画したが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止となった。

環境会計

16年度 17年度

18年度 19年度 20年度

16年度

※1
※2
※3

17年度

18年度

19年度

20年度

18年度

19年度

20年度

16年度

19年度

20年度

電力、用紙類は、国内全グループの集計データとなっています。他の項目については、本社事業場のデータとなっております。
本社事業では、構内で汲み上げた地下水を使用しています。2018年度は、給水管からの漏水により地下水の汲み上げ量が増加しました。
化学物質は、
ＰＲＴＲ届出対象物質の排出量、移動量の総計となっております。

原材料または燃料用資源としての活用を図り、廃棄量の削減に硬化剤に含まれるスチレンの使用量が昨年度より34%減少

努めています。2020年度の埋立処分率は、
0.23％となり、
ゼロ・

しました。

エミッションを達成いたしました。

環境コスト

単位：千円

分

事業エリア内コスト

類

主な内容

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

公害防止コスト

水質、土壌の検査費用など

3,428

3,203

2,618

3,575

2,529

地球温暖化防止コスト

エネルギー消費の効率化費用など

2,420

1,071

1,472

987

1,166

資源循環

リサイクル処理費用など

3,481

3,890

5,390

7,665

8,000

上・下流コスト

通い箱の購入費用など

0

0

0

0

0

管理活動コスト

環境報告書の作成、ISO審査費用など

4,023

4,304

4,384

4,329

4,069

社会活動コスト

清掃活動に係る費用など

49

93

18

0

0

13,401

12,55913,882

16,556

15,764

合

計

経済効果

単位：千円

項

13

CO2排出量

2,000

地球環境に
適合した製品、
サービスの
提供

地域社会
との共生

・1日乗車券に対応したモバイルチケットサービスをリリースした。

目

主な内容

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度省エネルギーによる費用削減効果

電気料金などエネルギー消費コスト

67,13977,201

79,844

81,192

68,287

リサイクル収入

鉄・鉛屑など売却代

8,413

13,117

14,591

13,64813,058

社会・環境報告書2021

排出処理状況
焼却処分

4.7%（20.5t）

化学物質として再生0.2%（1.0t）
埋立処分(焼却灰）
0.1%（0.6t）

単位：kg
化学物質として再生0.5%（1.4t）

焼却処分

7.4%

埋立処分(焼却灰）
0.2%（0.7t）（21.9t）

2019

2020

437.7t295.9t年度

2016年度年度

ジクロロメタン

1,137

1,428

1,242

1,578

1,600

キシレン

2,045

−

−

−

−

515

256

275

254

66

スチレン

8,530

7,892

8,954

7,696

5,100

メチレンビス

1,481

1,541

1,507

1,659

−

13,708

11,117

11,978

11,1876,766

鉛

合
燃料として加工14.7%（64.4t）※4原材料として再生
80.2%（351.2t）

燃料として加工24.3%（71.9t）

原材料として再生
67.6%（200t）

あらゆる廃棄物を原材料などとして有効活用することにより、廃棄物を一切出さない
資源循環型の社会システム。
当社では、総排出量のうち、埋立処分される割合が0.5％未満をゼロ･エミッションと定義しています。

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

計

※
「ー」
は届出対象未満※5

化学物質排出移動量届出制度（Pollutant Release and Transfer Register）。
有害性のある化学物質がどのような発生源からどれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事務所の外に運び出されたかを事業者自らが把握し、行政庁に報告する制度。

社会・環境報告書2021

14

2021

マネジメント Management
企業市民として公正かつ透明性の高い経営を推進するため、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、継続的なリスクマネジメント、迅速かつ適切な情報開示に努めています。

コーポレート・ガバナンス役

員（2021年10月現在）

眞

当社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題の代表取締役社長

杉本

専 務 取 締 役

山口芳典

取

締

役

長野晴夫

対話を掲げて、内部統制基本方針・内部統制システムの確立とその

取

締

役

品川典弘

機能を強化しています。

取

締

役

三井紘子

取

締

役

岩佐幸治

性を向上させました。併せて、独立性の高い社外取締役を監査等委

取

締

役

北野元昭

る体制を整えています。重要な経営事項については取締役会においひとつとして位置づけています。
５つの基本方針として（１）
株主の権
利・平等性の確保、（２）
ステークホルダーとの適切な協働、（３）
適切な情報開示と透明性の確保、（４）
取締役会の責務の遂行、（５）株主との厳正な運用に努めており、経営効率の向上を目指しつつ、監査・監督
当社は、2016年6月の監査等委員会設置会社への移行に伴い、重要な業務執行の決定を大幅に代表取締役に委任し、意思決定の迅速員として複数選任し、経営を客観的・中立的な立場から監査・監督すて意思決定を行うとともに、経営会議などの社内重要会議によって取締役 監査等委員

木 村 静 之 （社外取締役）

取締役 監査等委員

杉 山 涼 子 （社外取締役）

社は機動的な経営と高いガバナンスの両立を実現しています。

取締役 監査等委員

内 木 一 博 （社外取締役）

通の間接業務（人事、総務、経理業務など）を持株会社に一元化し、各取締役会の意思決定機能をサポートしています。このようにして、当また、当社グループは、持株会社体制を採用しており、グループ共事業会社に対し、管理・監督及びグループ経営戦略に沿った経営指導を行うことにより、当社監督グループ全体のガバナンスを一層強化▲2021.６.22撮影することに努めています。

内部統制

リスクマネジメント

個人情報保護会社法に基づき、業務の執行が適正に行われることを確保するた当社グループは、非常事態の発生に備えて、情報収集及び社内に当社グループでは、「個人情報保護方針」を制定し、その内容を「個めに「内部統制システムの整備に関する基本方針」
を制定し、当社グループ全体の内部統制システムの整備充実を図っています。
また、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するた

大規模災害・震災に対するリスク管理については、危機管理マニュ

ます。個人情報の紛失や漏洩がないように安全対策を講じています。

アルを整備し、組織的体制を整備のうえ、被害の最小化を図っていマイナンバーを含んだ特定個人情報については、特に重要性が高ます。

制の構築及び継続的維持のための体制構築、及び内部統制の構築・

また、法令遵守の徹底や、他企業などとの紛争の未然防止のため評価を通じた業務効率の改善を目的として各年度の基本計画を定に、法務部門による法改正情報の収集、契約締結前の審査、他社のめ、内部統制活動を行い、
内部統制報告書を作成し開示しています。

知的財産情報の調査、コンプライアンス教育の実施などによる法的情報セキュリティ
当社グループが保有する情報資産は経営資産そのものであり、事

監査

監査等委員会確実性を高めて、目標復旧時間内に再開できるよう、行動計画・手また、お客様との関係において、情報セキュリティ事件・事故が発生

守推進のため、役員・従業員に対し、遵守すべき関係法令・上記規定・順などについて定期的に見直しを図っています。ITインフラについした場合は信用の失墜、営業機会の損失などの影響が大きなものとコンプライアンスコードの内容などの周知徹底を図っています。海外ては、メールなどの情報系のクラウド化や回線の冗長化、サーバ室なります。情報、運用体制、情報機器及びネットワークなどの情報シス

への事業展開の本格化に合わせて、海外子会社や海外関連部門におに供給する電力の自家発電設備、ガス消火設備、遠隔地保管などのテムを情報資産と位置づけて、レシップ株式会社の一部及びレシップ

ける現地法令の遵守や国際的な法規制などへの対応を徹底すべく、

データバックアップ整備などにより、災害時のリスクの最小限化を図

エンジニアリング株式会社においてISO/IEC 27001に基づく情報

海外ビジネスにおけるコンプライアンスの社内規定の整備や従業員るとともに迅速な復旧対策を行っています。

指示

監督

監査

取締役会
取締役（業務執行）

監督

監査

経営会議及び社内重要会議

可用性を確保することが、経営上の重要な課題となります。
連携

監督

業務執行取締役
レシップグループ各社の
役員ほか

監査

監督

持株会社各部門
監督

監査

事業会社

の姿勢と仕組み、従業員の心構えを明確にしています。また、法令遵

業継続のために非常に重要な要素です。その情報の機密性、完全性、

報告

内部監査人

災害や事故などの予期せぬ事象が発生した際にも、事業継続の

社会・環境報告書2021

諮問・答申

取締役
（監査等委員）

当社は、コンプライアンスに関する規定を制定し、当社の法令遵守

おります。

選任・解任

連携

る記録を付け、適法かつ厳正な管理を行っています。

BCP（事業継続計画）

また、災害時に備えて、年１回、従業員の安否確認訓練を実施して選任・解任

指名・報酬諮問委員会

いことから、適正な取扱を行うために管理区域を設定し、利用に関す

コンプライアンス

教育についても積極的に推進しています。

選任・解任

会計監査人

リスクの低減を図っています。

15

人情報の利用目的」と併せて、
ホームページにて対外的に公表してい持株会社

めの体制の整備と運用、内部統制評価体制の整備、あるべき内部統おける情報の共有化を心がけています。

株主総会

レシップグループ各社

セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
を確立、導入、運用、監視、レ
ビュー、維持、及び継続的に改善することにより、企業の社会的責任を

コーポレート・ガバナンス体制図果たすべく取り組んでいます。
社会・環境報告書2021

16

2021

Company
Management
Introduction
会社紹介
マネジメント

会社概要（2021年3月31日現在）
商

在

設
資

本

従

業

号

レシップホールディングス株式会社

地〒 501-0401
岐阜県本巣市上保 1260 番地の２

立

1953 年 3 月

金

11 億 9,095 万円

レシップ株式会社

レシップホールディングス株式会社所

連結 623 名

員

企業経営総合研究所

レシップ電子株式会社

代表 博士
（経営学）

（MBA)、同大学院客員研究員、UCLA（米カリフォルニア大学）経営大学院及び社会公共政策大学院客員研究員、愛知

当社グループ製品の修理及び導入サービスなど

学院大学教授を経て現職。主著に『企業経営の社会性研究』を含む企業経営研究三部作や『地球環境辞典〈編著〉（』以上、

LECIP INC.

LECIP
（SINGAPORE）
PTE LTD

アジア輸送機器市場などへの当社グループ製品・関連製品の販売

LECIP ARCONTIA AB

公共交通機関向け運賃収受システム関連製品の製造

LECIP THAI Ｃo.,Ltd.
岐阜ＤＳ管理株式会社

2,000

26,051

25,00020,00016,98515,00015,74915,553

800
400

5,000

-400

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

16年度

▲235

17年度

18年度

19年度

比較等が具体的に把握しやすいよう工夫されており、社会・環境にしていますが、これまでの技術開発先行型で市場創造型を中軸と関するコミュニケーション・ツールとして様々なステークホルダーするニッチトップ戦略を実施していけば、計画目標は達成可能でとのエンゲージメント（深いつながり）を強める役割を十分果たしてしょう。
以上を総括し、今日の不確実性が高い時代には、
コロナ禍に対応
するＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
や脱炭素社会を目指すＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）などの大変革が66.8％（10,393百万円）

20年度テム）などの各分野で多くの先進的なチャレンジが行われています。世界的に新型コロナウイルス感染と気候変動問題が深刻化

ウィズコロナでも「ＥＳＧ」
を踏まえた企業価値向上を輸送機器事業▲40

ＴＭＳ（運行管理システム）、EMS（ エネルギーマネジメントシス

本報告書は前回と同様に写真の多用とともに数値化やグラフ重視するレシップグループの姿勢が明確に示されています。

百万円

483

長期ビジョン「VISION2030」のもとで３年間の新中期経営計画化が図られ、
「見える化
（可視化）
」
によって専門家でなくても時系列

透明性と公正性の面で適切であり、企業市民として社会貢献を

15,5530

2021年度はＳＤＧｓを新たな事業機会の創出チャンスと捉える

その他

合計

1,021

1,000

意見を客観的かつ簡潔に述べます。レシップ（LECIP)グループ（42百万円）（5,118百万円）

1,200

10,000

0

32.9％

1,400

という３つの事業領域をコアに新たな価値を創出してきました。

いると考えられます。また、インターネットによる情報開示を含め
0.3％

産業機器事業

1,600

21,538

事業別売上高割合（ 20年度）

1,854

1,800

レシップグループは、社名に由来する光・電力変換・情報処理

以下に本報告書に掲載された非財務情報を中心に第三者としての「見える化」
によって社会貢献を重視する企業姿勢を明示

業績ハイライト（連結）

30,000「ＳＤＧｓ」
を事業創出のチャンスと捉えるチャレンジ「CN2023」の初年度にあたり、
ＡＦＣ（自動運賃収受システム）、

デジタルサイネージの運営・管理など（単位：百万円）

企業の社会的責任や社会貢献、企業経営の社会性、及び地球環境問題と環境経営に関する研究者としての専門的な立場から、

ならびにそのステークホルダーの皆様の参考になれば幸いです。

自動車用照明灯具、
産業用機器などの販売

営業利益

中央経済社刊）など多数。環境経営学会から学会賞（学術貢献賞）、
日本物流学会から学会賞（著書部門）
を受賞。

北米輸送機器市場などへの当社グループ製品・関連製品の販売※■ 連結対象会社（単位：百万円）

丹下 博文 氏1950年、愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了。米コロンビア大学経営大学院修了

レシップエンジニアリング株式会社※レシップエスエルピー株式会社は、
2020年4月1日にレシップ株式会社に吸収合併されました。

売上高

社会・環境報告書について、第三者の視点からご意見をいただきました

輸送機器事業に関わる製品の製造及び販売

プリント基板の実装、電子機器の受託生産

東京証券取引所市場第一部
名古屋証券取引所市場第一部

上場取引所

有識者のご意見

レシップグループの体制（2021年3月31日現在）

企業経営に求められます。
しかし、レシップグループには今後も社会

２１世紀の今日、環境経営はレシップグループに浸透しており、や環境への配慮とともに業績向上に積極的に取り組み、社会イン

多様な人材が働きやすい柔軟な休暇制度の導入などワーク・ライフ・

フラを形成する輸送機器事業と産業機器事業を基盤にグローバルバランスの実現に関しても高く評価できます。今後はウィズコロナ

競争力を強化し、豊かな社会づくりに貢献する日本のフロント対策とともに人生100年時代に一層適した働き方改革、さらにＥＳＧ

ランナー企業として持続可能な成長と発展が期待されます。

（環境・社会・企業統治）を踏まえた企業価値向上が課題になるでしょう。他方、
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
への取り組みの推進、輸送機器事業

再生可能エネルギーの太陽光発電による気候変動リスク対策の徹底、地域社会への貢献活動なども注目に値します。

バス用機器総合メーカとして、バスに設置される各機器をシステム的に連動しながら、
ソフト・ハード両面でバスの運行や乗客の利

有識者のご意見を受けて便性向上をサポートしています。また、バス・

貴重なご意見をいただきありがとうございます。

鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・

昨今いろいろな場面で目や耳にするウィズコロナ、
カーボンニュートラルやSDGs（持続可能な開発目標）。社会イン

車外用照明機器の製造・販売も行っています。

フラ構築の一端を担っているレシップにとっては、常に意識し、積極的に取り組み、継続して情報発信を行ってゆく
路線バス用機器

新幹線室内用照明灯具

必要性を感じています。

トラック用LED灯具

ウィズコロナの社会は、
今までは当たり前であったことが、制限を受けるが故に、新しい商品やサービスに発展する
機会とも言えます。
レシップで培ってきた公共交通運営を支えるノウハウを生かし、新しい運賃収受システム、
お客様

産業機器事業

フォークリフト用
充電器

プリント基板インバータ技術をベースに産業用電源関連機器を提供するほか、子会社レシップ電子㈱において、自動車用電装品、産業機器関連の各種プ
リント基板実装事業を行っています。

プリント基板実装ライン

17

社会・環境報告書2021の乗降情報に基づく混雑緩和に向けた運行管理システム、人材不足への対応に向けた乗務員支援システム等を（エネルギーマネジメントシステム事業）広げる活動を進めています。
レシップホールディングス
株式会社
常務執行役員
（品質担当）

田中徹

また、
レシップのみならず世界共通のターゲットとなりつつあるカーボンニュートラル。過去に経験したことのない災害という言葉が当たり前になりつつある現状では、待ったなしの気候変動対策に向けての取り組みも急加速が急務と感じています。化石燃料の縮小、再エネの拡大などエネルギーを取り巻く環境が大きく変化する中、レシップが培ってきたエネルギーマネジメントのノウハウを発揮する時代と感じています。
レシップ社員が一丸となって、ウィズコロナの社会を視野に、
カーボンニュートラルを見据え、AFC, TMSそしてEMS(エネルギーマネジメント商品・サービス)の開発を行い、スマートシティー社会に貢献するビジネス展開を継続してゆく必要性を改めて痛感している次第です。
社会・環境報告書2021

18