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建設政策

関西交流ニュース
2014年7月･8月合併号
No.

２１０

ＮＰＯ法人建設政策研究所関西支所発行〒540-0035大阪市中央区釣鐘町１丁目１－１・ＡＫレズィデンズ（旧・谷町秋田ビル）501号室(tel)06-6941-6058 (fax)06-6941-6115 (E-mail) nre28145 @ nifty.com
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も

く

じ

◆情報と交流＊ヤミ献金や使途不明金の中止を････前川謙二＊「公契約」学習会に22団体62人参加････横山孝吉＊「建設職人から1億円プレーヤーを」と岩田理事長････ＴＫ＊新たな国土のグランドデザインに注意････地域もりあげ隊◆兵庫県佐用町視察会の報告････蚊口哲也◆品確法(公共工事の品質確保の促進に関する法律)の改正について････日朝洋明【表紙の写真】鳥居に鳥!

撮影：蚊口哲也

8月2日、田舎から遊びに来ていた母親の希望で伊勢方面へ日帰り観光に出かけた。写真は二見浦で撮影した一枚。アップで撮ると「鳥の恐竜か!?」に見えるが、実は、夫婦岩の男岩のてっぺんにある鳥居の上で羽を広げ、はるか彼方を見つめる海鵜(ウミウ)。しばらく見ていたが5分たっても10分たってもまったく動かない。「観光客向けにポーズをとってくれてるのか～、よく仕込まれてるな～」と思ったが、なんでも海鵜の羽毛は浸水しやすく、潜水したあとは羽を広げて乾かすことが多いのだそうだ。な～んだ、魚を捕ったあとの乾燥タイムだったのか～。
ところで「鵜」と言えば、長良川などで有名な“鵜飼い”の鵜は、川鵜ではなく海鵜を飼育して使うそうだ。アユなど比較的大きな川魚を捕獲するには体の大きい海鵜のほうが有利だからだ。ちなみに、日本の鵜飼いは観光化しているが、中国の鵜飼いは今も漁業として行われていて、川鵜を使っているそうだ。

建設政策関西

2014.7･8(No.210)

情報と交流のページ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆「建設政策」2014年7月 №.156
建設政策の特集記事を読んでヤミ献金や使途不明金の中止を◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
公共事業をめぐる最大の問題は、政官財による「鉄のトライアングル」であり、指名◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

競争入札を悪用した工事受注の談合と政治家

7.18『公契約』学習会～福岡県直方市の事例を学ぶ～に２２団体62人が参加。

の天の声にありました。
1992年頃、大手建設会社「H」の「政治献金」は1.640万円でしたが、使途不明金
は政治献金額の150倍を超える約25億円、ヤミ献金額は政治献金の100倍を超える 約◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

18億円にのぼると検察の調査で明らかにされました。これは契約・入札制度の改善をす
すめるキッカケになりました。

7月18日(金)、「公契約法の実現をめざす懇談会（公契約懇談会）」と「NPO法人 建

今年7月発行の「建設政策」7月号に掲載

設政策研究所・関西支所」との共同で、「今されていた「公共工事費増大への急転換」と

こそ公契約条例の制定で、労働者の適正な賃「日建連への4.7億円もの献金を請求」問題

金と中小企業の経営を守れ

は、またもや建設業界を“ブラック化”させ、の事例を学ぶ－鉄のトライアングルを活性化させることにな

を、福岡県直方市の公契約条例策定審議会でるのではないかと、そのことへの警笛を鳴ら委員として係わった、津田久則氏（国土交通

すものでありました。

労組）を講師にお招きして、大阪市中央区の

国と地方公共団体の公共事業費などから建設業界ヤミ献金や使途不明金が生み出され－福岡県直方市

7.18『公契約』学習会」「エルおおさか（府立労働センター）」で開催しました。

ることを中止させ、国民本位の福祉・生活密

３月に兵庫県三木市で公契約条例が制定

着型公共事業の推進や、地域建設業への安定されたこともあり、当日は、22団体62名の的な工事発注施策の確立が、いま求められて参加者が熱心に聞き入っていました。

いると思います。
前川謙二 （会員・元大阪府職員）

基調報告では、公契約懇談会より、2009
年に千葉県野田市で日本で最初の公契約条例が制定され、現在、全国で11自治体にまで広がっている状況と、公共工事設計労務単価が昨年と今年に大幅に引き上げられる中で、条例がその効果を発揮した事例が報告されました。一方、全京都建築労働組合が昨年から- 1 -建設政策関西

2014.7･8(No.210)

今年にかけておこなった現場実態調査や、公◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

契約懇談会がおこなった下請けの専門工事業

7･13第16回関西建設研究交流集会

者への聞き取り調査の結果では、引き上げら況が報告され、「今こそ大阪で公契約条例制「建設職人から“１億円プレーヤー”を！」と、関西鉄筋工業協同組合 岩田理事長

定を実現させることが急務である。」と強く◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

れた設計労務単価が、現場の建設労働者や下請けの中小建設業者に殆どまわっていない状

7月13日(日)、神戸勤労会館で開催された

訴えられました。

「第16回関西建設研究・交流集会」に参加
講演では、津田氏しました。国土交通省、自治体、民間の建設が「直方市における関係の労働組合や建設業経営者、大学教授、地域の建設業界と取研究者など、さまざまな立場から67人が同り組んだ公契約条例

集会に参加し「誰もが展望の持てる賃金・労の制定について」と働条件」をめざして熱心に討論が行われまし題して、日常的な業た。
特に印象的だったの務を通じた地元の建設業者との関わりの中で得た信頼関係が、初は関西鉄筋工業協同組

めは公契約条例制定に否定的であった建設業

合の岩田正吾理事長に団体を動かし、会長自ら同業者や議員への説

よる記念講演で、「下請得に協力して頂くことで、ついに昨年の９月

けからみた建設業界のの議会で公契約条例が制定されたことや、直昔と今、そして夢」と題したお話は、参加者

方市の条例の特徴として、審議会での意見を一同“目からウロコ”の内容でした。「建設反映させ、条例制定と併せて、「最低制限価

業界は時価の取引から原価の取引に代わるべ格の引上げ」「優先的に市内の事業所を下請き」「社会保険に加入することは必要なこと。

け・資材納入する」「市役所の非正規労働者

しかし同時に仕事量の安定確保がなければ経の継続雇用」などの地域経済・社会活性化に

営は維持できない」「建設業を一般社会に理向けた入札契約制度の改善をおこなったこ

解してもらうことが当面の課題」「鉄筋組立と。更には「市の責務」として条例目的達成

実演など出前講座を実践」「職人OBを講師のための施策策定と実施の義務を条例に明記に、官民一体の職位職人学校を作りたい」「年させたことで、継続的な制度の改善を可能と

収300万、400万はあまりにひどい。建設することになったことなどが報告されまし職人から“1億円プレーヤー”を」など、思た。

いを縦横無尽に語られた岩田理事長に、参加

津田氏の報告からは、地域の産業と住民者一同拍手喝采でした。（･･･T.K）を守り、維持発展させるためには公務労働者が何を果たすべきか、その羅針盤が示されました。日々切磋琢磨され、自ら実践する津田氏の行動力に感銘を受けた学習会でした。
横山孝吉（公契約懇談会）- 2 -建設政策関西

2014.7･8(No.210)◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

30万人以上の都市圏を現在と同水準以上の新たな国土のグランドデザインに注意

約60～70形成することを目標に設定し、その達成に向けて、地方都市のコンパクト化を推進し、老朽インフラの更新や業務・商業ビ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

ルなどの再開発を行うこと。リニア中央新幹線など高速交通網の整備も推進し、都市圏間

国土交通省は7月4日、2050年を照準にの移動を活性化させること。首都直下地震なした新たな国土のグランドデザインを策定しどの大規模災害に備え、東京に集中しているました。『コンパクトとネットワーク』をテ

民間施設の地方移転や、所有者不明の土地のーマに、地方郡市の中心部に職住機能を集め実態を把握して有効活用できるようにするたるコンパクトシティーと、拠点都市間を短時めのルールづくりを進めること、などが描か間で移動できる高速交通網の整備を推進。東れています。

京にある民間施設の地方移転を促す新たな施

人口減少時代を迎え、都市のコンパクト化策も検討し、災害に強く持続的に成長・発展は必然だと考えますが、そのこととリニア、できる国土造りを目指す、としています。2

高速交通網整備などを直結するのはいかがな

050年には居住地域の6割以上の地点で人口ものでしょうか。過疎に悩む地方への対策や、が半減し、うち2割では誰も住まなくなるとインフラ老朽化・防災対策などの予算そっち予測したうえ、3大都市圏（東京、名古屋、

のけで、大型再開発・高速物流インフラ整備大阪）を除く人口30万人以上の都市圏は現に投資が集中されることを懸念します。

在の61から43に減るとも予測しています。

（････地域もりあげ隊）

グランドデザインは、こうした予測を踏まえ、第11回地方議会議員研修会
7月24日(木)～25日(金)、京都テルサにおいて開全国99議会から205人の参加

ありがとうございました

催した第11回地方議会議員研修会には、全国99
議会から205人の地方議
会 議員 の 皆 さ ん が 参 加して いた だ き ま し た 。 まこと に有 り 難 う ご ざ い ました 。至 ら ぬ 点 も 多 々 あり･････第11回地方議会議員研修会 講義プログラム･････
記念講演：人口減少時代のまちづくり講師

中山 徹（奈良女子大学教授）

特別講演：公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり

ま した が 、 今 後 と も 研修

～コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築～

会 への ご 参 加 、 よ ろ しく

講師

お願い致します。

講義Ａ

高森長仁（富山市都市整備部次長）：「まちが生き残るために」～コンパクトシティと魅力の創造～
講師

今井晴彦（都市計画コンサルタント

参加者
北海道･東北･関東･50人／㈱サンプランナーズ代表取締役）
講義Ｂ：まちを守り育む「公共事業」と地方財政の課題

講義Ｃ：防災まちづくり､公共施設の維持管理・再配置の課題

中部･････････････49人
近畿･････････････35人
中国･四国･･･････40人講師
講師

保母武彦（島根大学名誉教授）
高木直良（NPO建設政策研究所理事）

九州･････････････31人- 3 -建設政策関西

2014.7･8(No.210)

2009年台風9号災害の復旧・復興事業に関する兵庫県佐用町視察会の報告
NPO建設政策研究所 関西支所 事務局長

蚊口哲也

6月13日(金)、建設政策研究所関西支所、関西ブロック生活関連公共事業推進連絡会議、国
土交通労働組合近畿地方協議会の三団体は、2009年台風9号災害の復旧・復興事業に関する
兵庫県佐用町視察会を取り組みました。佐用町が甚大な被害を受けてから5年が経過しました。
復旧・復興事業も完了に近づいていると聞き、その到達状況を確認するために企画した今回の視察会には、主催三団体等から11人、地元から5人の計16人が参加し、県担当者による事業説明の後、堤防補強、輪中堤、二線堤などの完成現場を視察しました。

県担当者による千種川水系緊急河道対策事業の概要説明
視察会のはじめに、佐用町円光寺地区にある町営施設「笹ケ丘荘」にて、県の復興事業担当者から「千種川水系緊急河道対策」に関する事業説明を行って頂きました。その概要は次のとおりです。
◆2009年台風9号による降雨
は佐用において過去最大を記録。県が進めてきた千種川改修計画の想定雨量を大きく上回った。その意味では、既改修計画が目標にしている洪水（1/17＝17年に1回の確率で降る雨によって発生する洪水）を上回る洪水が発生したとしても、それに耐える改修が望まれるところだが、すでに完成している下流部からの再改修を行うには膨大な時間と費用が必要なため、今回の緊急河道対策事業では下流の流下能力に見合う「計画規模1/17」で実施することを基本としている。
なお、佐用川では過去から何度も洪水被害が生じていることから、今回の事業では原型復旧にとどまるのではなく、①堤防嵩上げ、②川幅拡幅、③河床掘削の三つの改修方法を場所に応じて組み合わせることを基本方針として進めている。（図「改修イメージ」参照）◆「計画規模1/17」での改修であるため、再び台風9号と同様の雨が降れば、計画高水位を越えたり、越水するなどの状況は起こり得る。甚大な被害発生が想定される区間には「巻堤(まきてい)」（図「巻堤イメージ」参照） を施して“壊れにくい”あるいは“壊れるまでの時間を遅らせる”ことを目指した堤防補強を実施している。
◆また、越水の恐れが高い箇所では、人家に対する被害を軽減させる方策として「輪中堤(わじゅうてい)」や「二線堤(にせんてい)」を実施している。
（図「輪中堤」「二線堤イメージ」参照）- 4 -建設政策関西

2014.7･8(No.210)◆千種川、佐用川にはオオサンショウウオが生息しており、産卵巣穴のための寄石工
を護岸のところどころに設けたり、なるべく多自然型川づ
くりにも配慮した改修を行っている。
◆堤防護岸について、基本的に張ブロックを使用しているが、平福地区については石積護岸としている。これは当地が利神城（りかんじょう）の城下にある宿場町で、歴史的景観形
成地区となっているためであり、一部の石積護岸には御殿屋敷跡の発掘調査の際に出土した石
垣の石を再利用している。
◆緊急河道対策事業による改修延長は約55km、事業費は約500億円である。5年計画の事業で2014年度完了を目指しているが、用地取得や工事調整の影響などで進捗はやや遅れている。
5年間という短い期間で、しかも、財政再建のため予算・人員の制約のあるなかで延長55kmに及ぶ改修事業を行うのは厳しいものがあるが、数百万m3にのぼる残土処理、仮置場確保な
ど地元の皆さんには相当ご協力いただき、ここまで進めることができている。

現地視察 ～山々の深い緑の中に白いブロック護岸の帯～【久崎地区】
久崎地区では、堤防の嵩上げ、巻堤（余裕高護岸・舗装）による堤防補強、川幅の拡幅などが行われていました。また少し下流の千種川と佐用川が直角に合流していたところは、ふたつの川がスムーズに合流するよう改良されていました。私たちが視察した場所の丁度対岸は数件- 5 -建設政策関西

2014.7･8(No.210)の家屋と自然堤(山裾)でしたが、そこもこれから拡幅工事を行うとのことでした。５年前は「狭窄部」であるがために甚大な被害を受けた久崎地区、かなり改善されていましたが、山々の深い緑のなかに、護岸の白いブロックがくっきり帯になって浮かび上がる風景には違和感を感じざるを得ませんでした。

被災直後の様子

巻堤により補強された堤防【真盛地区】
真盛地区では、完成した輪中堤を視察しました。被災当時、この集落では10数戸が床上浸水する被害を受けました。河川改修後も同規模の雨が降った場合、集会所を含む９戸が床上浸水する危険性があるとのことで、輪中堤が2箇所で整備されていました。

輪中堤は“堤防”とはいうものの、想定浸水高さとの関係から高さ0.
2ｍ～1.3ｍのコンクリート擁壁で造られていて、集落への出入口部分の遮水は耐水パネルを落とし込む形式でした。私たちが視察している際に通りがかった地元の老人は「パネルが重たすぎる。年寄り、女、子供では設置できん！」と声を荒げておられました。おそらく1枚20kgほどだと思いますが、それを４枚設置する必要があ
り、たしかに老若男女を問わずいかなるときでも対処できる工夫・配慮が必要だと感じました。

腰高ほどの輪中堤【佐用市街地】
被災当時、佐用中心市街地は濁流が溢れ、2m近く浸水しました。４本の橋脚に流木などが衝突したり堆積したこと
で洪水のせり上がりが生じた佐用大橋は、橋脚が1本のスマートな橋に架け替えられていました。また、あちこちで崩壊していた堤防も、一部施工中の箇所もありましたが、コンクリートとブロック積みによる堤防に造り替えられてい改修された佐用中心市街地の護岸ました。

←新しくなった佐用大橋（完成2014.4）
旧佐用大橋

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建設政策関西

2014.7･8(No.210)【長尾地区】
長尾地区では二線堤を視察しました。現地に到着してもどこに堤防があるのか分かりませんでしたが、道路際のガードレールの基礎のように見える擁壁が堤防だと聞き驚きました。想定浸水高さをクリアするには道路面から0.5mほどの立ち上がりでよかったためにこのような擁壁型になったとのことで、これが堤防だと聞かされなければ誰も気がつかないような“第二の砦“の二線堤でした。
ガードレール基礎のような二線堤【平福地区】
平福地区は、江戸時代に因幡街道有数の宿場町として栄えたところで、宿場町の面影を残す街道沿いの町並みは歴史的景観形成地区に指定されています。その街道沿いの町並みも被災当時は高さ1.
5mほど浸水し、町のすぐ横を流れる佐用川の堤防は完全に崩壊していました。事業説明で聞いていたように、この地域の堤防改修には自然石の石積護岸が採用されていました。かなりコスト高になったとのことですが、コンクリートやブロック積
みの護岸よりは、はるかに景観にマッチしていま

石積護岸（左側が発掘された石垣の再利用）した。

意見交換会 ～5年前のシンポに感謝。しかし問題も多く残っている。～
現地視察を終えた後、道の駅「宿場町ひらふく」にて地元の皆さんとの意見交換会を行いました。地元からは▼「5年前の被災のとき、皆さんにシンポジウムをやっていただき、佐用川の狭窄部の問題、直角合流部の問題など多くのことを学んだ。当初、県は川幅の拡幅は必要ないと言ってたが、シンポのあと署名運動が持ち上がり、県に要請した結果、改修計画が大幅に見直された。大変感謝している。」▼「しかし、指摘のあった山の管理（倒木や間伐材の放置など）の問題は今のところ何も変わっていないし、佐用川・千種川の支流や奥のほうの地域は復興事業の対象になっておらず、手がついていないなど、問題も多く残っている。」との状況報告や、▼「県の河川復興室は旧佐用土木事務所の建物内にあるが、復興事業が終了したら廃止・撤退すると聞いている。いざと言うとき防災行政の専門家が居るのと居ないのとでは大きな違い。引き続き地元に居て欲しい。」などの声も出されました。
ソフト面での防災対策に関しては▼「久崎地区では３階建の町営住宅が新築されたが、その2階部分に集会所が設置され、そこが避難所として機能するように整備された。」と、地域の要求であった“身近なとこ
ろに避難所を”が実現したとの話しがあった一方で、- 7 -

建設政策関西

2014.7･8(No.210)▼「避難所に指定されていた学校や保育所が統廃合で無人になってしまい、周辺の地元は不安になっている。」とまったく逆の話しもありました。また▼「5年前は避難勧告の発令が遅かったことが問題になった。それを教訓に、早め早めの勧告が出されるようになると、今度は“空振り”に対する不満・不信が出始めている。」など地域での具体的な防災体制構築の難しさも出されました。

感想 ～まとめに代えて～千種川水系河川の復旧・復興事業は5年間と聞いていたので、工事はほぼ完了していると思っていましたが、現時点で用地買収9割、工事進捗7割程度だということでした。南から北へ
千種川沿いを佐用町へ向かう途中、上郡町あたりから川幅拡幅や護岸工事の施工中箇所がありましたし、今回の視察箇所でも今から拡幅工事に着手するところもありました。完了までには少なくとも今年度一杯はかかるのでしょう。
5～6年で延長55kmをほぼ全面的に改修するということは、相当困難なことだったろうと思います。被害調査、測量、概略設計、詳細設計、地元説明、用地取得、工事発注手続、工事施工、等々･･･、地元の皆さんの協力も含めて、事業の各段階で携わられた方々のご苦労は大変なものだったろうと察します。関係者の皆さんのもうしばらくのご奮闘に期待をし、エールを送りたいと思います。
ただ、素直に感想を述べると、①安さ早さが求められるのは分かりますが、歴史的景観形成
地区の平福地区以外はどこも同じ巻堤（コンクリート＋ブロック）で施工され、緑豊かな中山
間地に違和感たっぷりの大きな「水路」ができてしまったような風景が残念でした。②放置されている倒木や間伐材が洪水の際に土砂とともに流れ出る問題に関して、県は堰堤や路網整備を行うとの方針と聞きましたが、そもそもの山の管理の問題は置き去りのようです。山の保水力向上、防災・減災の観点から山の管理や林業再生の方策を確立する必要があると思います。
③千種川、佐用川の支川の改修は進んでいないと聞きました。県からすれば「支川は町の管轄だから」ということでしょうが、支川も含めた水系一体での安全性の向上を図るため、県もし
くは国が財政や技術的支援を行う仕組み作りが必要だと思います。
最後に、今回の視察会に参加いただいた皆さん、ご協力いただいた皆さんに感謝を申し上げ、報告とさせて頂きます。････（かぐち・てつや）■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

広島市

この夏、福知山市や丹波市、広島市など、台風や集中豪雨による災害が多数

福知山市発生しました。謹んで犠牲者の皆様のご冥福をお祈り致しますとともに、被災者の皆様にお見舞い申し上げます。

http://thepage.jp/detail/20140822-00000026-wordleaf
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140817001097.html- 8 -建設政策関西

2014.7･8(No.210)

品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）の改正について
関西ブロック生活関連公共事業推進連絡会議
事務局長

日朝

洋明

（１）改正品確法等３法案成立
国は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）の一部改正法案を５月２９日に成立させました。同改正法と一体で審議された「公共工事の入札及び契約の適正促進に関する法律」（入札契約適正化法）と「建設業法」の改正法も同日で成立させました。概要は下図の通りです。

図 国土交通省作成の改正品確法の概要（２）これまでの入札制度改革
日本の公共工事の入札制度は、明治33年から一般競争入札が原則でしたが、粗悪業者も多かったことから指名競争入札で行われてきました。しかし、平成5年のゼネコン汚職、日米構造協議やWTO（世界貿易機関）への加盟もあり、まずは大規模工事から一般競争入札が導入されるようになりました。今では原則一般競争入札になっていますが、公共工事の縮小などもあり、近年はダンピングが激化し下請けの専門工事業者や現場労働者にそのしわ寄せがきていました。これまでの入札制度改革は、不正をなくし発注者の裁量を減らすことを主眼におかれてきたため、特に自治体では予定価格の事前公表もそうした観点から導入されてきました。2005年には品質確保法が制定され、世界の国と同じように価格以外の要素も加味されるようになりましたが、すぐには定着せず、度重なる災害などもあり、政府は技術力のある地域建設
業者を維持するためにも、価格だけでない技術力等も評価する総合評価入札方式を拡大してき- 9 -建設政策関西

2014.7･8(No.210)

たところです。その結果、落札率も上昇しダンピング対策としての一定の効果を上げてきました。しかし、未だ賃金や処遇改善には結びついておらず、建設業界自体の魅力も薄れ、若者離れも進んでいることから、今回の改正では、『担い手確保の促進』と『公共工事の品質確保の促進』を目的の改正にいれ、国や業者に『適正な価格』を支払うよう求めています。

（３）改正品確法の内容「適正な価格」「適正な利潤」確保を法律に明記
新しい品確法では、旧品確法を抜本的に改善し、「値段以外の要素」を適正に評価し「適正な価格」を保証するような制度の作成方針が明記されています。
第2条『基本理念の改正』では、公共工事の品質を確保するには、技術の維持向上が図られ中長期的に担い手が育成し確保され、将来にわたり社会資本の維持管理まで適切に行えるようにしなければならないとうたわれています。
第4条『発注者の責務の改正』では、施工者が担い手確保のために『適正な利潤』が確保できるよう労務や資材については実態にあった価格で積算するよう強調されています。
第5条『受注者の責務の改正』では、受注者は下請け契約時に適正な額で締結するよう求めています。また、技術者育成・確保並びに賃金その他労働条件の改善も求めています。
ただ、中身的には、賃金は施工者などの経営体力の維持が必要という考えを強く感じさせる内容になっています。そのほか、完成後の公共施設に対して適切な維持管理を求める条文などを追加し、全体として発注者に新たな責務を課した条文が目立つ内容になっています。

（４）改正入契法、改正建設業法について
改正入札契約適正化法は、法律の柱に「ダンピング防止」を追加し、国交省は同法にもとづく入札契約適正化指針を改定し、具体的な措置を規定しています。また、これまで下請け契約の総額が３０００万円以上（建築は４５００万円以上）の公共工事に限っていた施工体制台帳の提出・作成義務の範囲を全ての公共工事に拡大しています。
さらに、改正建設業法では、政府には建設業の将来の担い手を育成する責務があることが明記され、「入契法」にダンピング対策を行うことが明記されています。
今回、複数の関係法が議員立法と政府提出によって改正されており、品質と担い手確保は「国策」として進めていくことになりました。また、ダンピング防止と「適正利潤」が法律に明記されたことは、発注者に意識改革を促す内容になっています。

（５）課題と展望
今回、品確法を含めた3法の改正は、地域の防災力の向上、将来の担い手確保には、適正利潤を確保した元下契約を求め、発注者には適正な価格での積算を義務づけ、将来にわたり地域の建設業者、労働者が維持していこうとしています。この法の目的が達成されるようにするに- 10 -

建設政策関西

2014.7･8(No.210)

は、建設業界全体の意識改革が必要です。さらに社会保険加入が労働者に広がっていない現状
からも、業者任せの指導には限界があり、中小建設業者や建設労働者自らも運動により、「社会保険の適用」「適切な賃金」について定義を明らかさせていくことも必要です。そして、法改正に至った社会の状況からも、いま、発注者、ゼネコン、専門工事業者、中小建設業者、労働者・労働組合が互いに協力することで、建設業界の悪循環を打開できることに確信をもち、建設業界全体で奮闘することを呼びかけます。（････ひあさ・ひろあき）

経過と予定●07.04(金)第３回理事会（関西支所）●07.07(月)(東京)研究委員会（建設プラザ東京）●07.09(水)第16回関西建設研究･交流集会●07.13(日)第16回関西建設研究･交流集会（神戸市勤労会館）●07.13(日)シンポ「ほんまにええのTPPパートⅡ」（国労会館）●07.16(水)(東京)第3回理事会（建設プラザ東京）●07.16(水)第11回地方議会議員研修会●07.18(金)公契約懇談会学習会（エルおおさか）●07.21(月)防災まちづくり報告集会（グリーン会館）●07.24(木)～25(金)分散会座長会議（関西支所）

第8回(拡大)企画運営会議（関西支所）

第11回地方議会議員研修会（京都テルサ）●08.01(金)第5回運営委員会（関西支所）●08.18(月)(東京)研究委員会（全日自労会館）●09.05(金)第6回運営委員会（関西支所）●09.25(木)(東京)第４回理事会（建設プラザ東京）●10.03(金)第４回理事会（関西支所）

建設人･９条の会(関西)
7月1日、安倍内閣は「海外で戦争する国」への道を開く、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行しました。
「限定的」とか「国民を守るため」とかいろいろ言っても、他国の戦争に首を突っ込んで武力を行使することに変わりはありません。日
本国憲法がめざす「戦争をしない国、日本」のあり方を根本から変える暴挙です。
安倍首相の「強い日本を取り戻す」という意味は、「富国強兵」、つまり「天皇を戴く軍
国主義の日本」を「美しい日本」と描き、強い軍事力を得るための経済力を備えるという独特の国家観からきているそうです。かつて軍需産業が経済を支えた時代がありました。4月に「武器輸出三原則」が撤廃されたのも、なるほ
どうなずけます。
ところで、巷では三つの「新暴走族」がウワサになってるそうです。
①危険ドラッグ運転者、②都構想盲進の橋下氏、③解釈改憲の安倍首相
どんな暴走族も国民の迷惑にしかならない点で共通です。（Ｋ）- 11 -