神奈川県民共済生活協同組合〒231-8418 横浜市中区桜木町1-1-8-2

ご契約のしおり〔第一部〕共済制度のお取扱い（概要）〔第二部〕契約規定（約款）（ 令 和 2 年 4月版 ）新シルバーコース
新Newシルバーコース
新シルバー切換コース

は じ め に
この「ご契約のしおり」には、共済制度に関する大切な事柄を記載しておりますので、必ずご一読いただき「組合員証」「共済証書」と一緒に保管してください。

＜本冊子の構成＞〔第一部〕共済制度のお取扱い（概要）
契約規定（約款）の重要な事項、ご契約のお取扱いについての大切な事項をわかりやすく記載したものです。
〔第二部〕契約規定（約款）
ご契約内容に関する取り決めを記載したものです。

＝もくじ＝○組合員のみなさまへ…………………………………… １ページ〜○第一部 共済制度のお取扱い（概要）……………… ３ページ〜○第二部 契約規定（約款）
新シルバーコース（総合編）…………… 23 ページ〜
新 New シルバーコース（総合編）……… 39 ページ〜
新シルバー切換コース（総合編）……… 55 ページ〜
新シルバーコース・新 New シルバーコース・
新シルバー切換コース（自家共済編）… 73 ページ〜
ご契約の共済制度について、各種お手続きに関するお問合せや本組合に関するご意見・ご要望等がございましたら、下記までご連絡ください。
◆共済契約の変更・共済掛金の払込み等……… 0120-371075◆共済金・給付金等のご請求…………………… 0120-371066◆本組合に関するご意見・ご要望等…………… 045-201-2331

組合員のみなさまへ
神奈川県民共済生活協同組合（以下「本組合」といいます）は消費生活協同組合法に基づき、非営利で共済事業等を営む生活協同組合です。

組合の目的と運営
本組合は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的・経済的改善の向上を図る
ことを目的としており、「総代会」および「理事会」での決議事項に従い、「安心と生きがい」を基本理念として、運営されています。

組合員の資格本組合の組合員の資格は、神奈川県内にお住まいの方、または職場のある方のうち本組合の承認を受けた方です。

出資金の払込方法
本組合の組合員になるためには、出資金の払込みが必要です。この出資金は、組合員でない方がはじめて共済事業を利用するときに本組合に払込むこととしております。
○共済契約者を変更し、新たに共済契約者となる方・・・共済契約者変更後の最初の共済掛金とともに払込むこととします。

組合員証の発行
組合員になられた方には「組合員証」を発行します。

組合員の住所・氏名等の変更（訂正）組合員が住所もしくは氏名を変更したとき、または生年月日もしくは性別の訂正が生じたときは、速やかに本組合に通知してください。
共済契約者である組合員から住所の変更が通知されなかったときで、本組合が知った最後の住所に発信した通知は、通常到達するために要する期間を経過したときに、組合員に到達したものとします。
※「第二部

契約規定（約款）」では「到達」をわかりやすくするために「到着」と記載しています。

本組合からの脱退について契約しているすべての共済制度が解約等となった場合は、事業年度末（３月 31 日）に―1―

本組合から脱退することになります。
ただし、死亡による場合は、死亡日に本組合からの脱退となります。

出資金の払戻し
出資金は、組合員が本組合を脱退する時に全額を払戻します。
また、本組合を脱退されない場合であっても、お申し出をされた方に対し、出資金の一部を払戻しすること（減資）ができます。

「わかばカード」の発行
本組合の組合員になられた方に「わかばカード」を発行します。
「わかばカード」は、神奈川県内を中心とした全国の提携施設で、ご利用の際にご提示いただきますと、割引・優待が受けられます。なお、この「わかばカード」の会費は不要です。カードにはクレジット機能はありません。
「わかばカード」の破損または紛失による再発行は、実費相当額をご負担いただきます
ので、取扱いにはご注意ください。

組合員サービスについて
本組合の組合員は、健康講座、子育てイベントなどの組合員サービスをご利用になれます。
なお、本組合の 100％出資子会社である株式会社 県民共済マネジメントサービスが運営する「箱根緑樹山荘（旧

箱根グリーンハイツ）」「メルヴェーユ」につきましても、本組合の組合員がご利用になれます。
※組合員サービスの内容は変更になる場合がございますので、予めご了承ください。
最新情報は、本組合のホームページ https://www.kenminkyosai.or.jp/ からアクセスしてください。

―2―

第一部

共済制度のお取扱い（概要）
契約規定（約款）の重要な事項、ご契約のお取扱いについての大切な事項をわかりやすく記載したものです。

―3―

目的別もくじ
共済契約者・被共済者のみなさまの知りたい情報を目的別にご案内します。
なお、各ページの記載事項は、令和２年４月１日の共済制度の内容に基づいています。

ご案内ページ〜こんなことを知りたい・調べたい〜

項目

１

用語の意味を調べたい

共済用語のご説明

６ページ〜

項目

２

個人情報の取扱いについて知りたい

個人情報の取扱い

８ページ〜

項目

３

共済制度について知りたい

・共済制度について
・制度内容（保障内容・共済掛金等）の変更
・信用リスク

9ページ〜

項目

４

共済契約に際して注意しておくことを知りたい

ご契約に際して（引受条件）

10ページ

項目

５

共済掛金の払込みについて
知りたい

共済掛金の払込方法

11ページ

項目

６

共済掛金の払込みができなかった場合に共済契約がどうなるのかを知りたい

共済掛金の払込猶予期限と保障責任の消滅11ページ〜

項目

７

いつまで保障されるのかを知りたい

共済契約の終期と切換扱いによる共済制度

12ページ

項目

８

共済契約の内容などを変更したい

・共済契約の内容変更
・共済契約の解約・共済契約の消滅

12ページ〜―4―

ご案内ページ〜こんなことを知りたい・調べたい〜項目

９

共済金・給付金等を請求したい

・共済金・給付金等のご請求手続き
・共済金・給付金等請求権の14ページ〜
時効についての注意事項

項目

10

共済金・給付金等は誰に支払われるか知りたい

共済金・給付金等のお支払い（概要）項目

11

共済金・給付金等について
詳しく知りたい交通事故・不慮の事故のお取扱16ページ〜
いでご注意いただきたいこと項目

12

共済金・給付金等が支払われないケースを知りたい

共済金・給付金等をお支払いできない場合

17ページ〜

項目13

割戻金について知りたい

割戻金

18ページ〜項目

14

共済と税金について知りたい

税法上の取扱い

19ページ〜項目

15

インターネットによる手続き
について知りたい

インターネットによる手続き
について

20ページ

項目

16

その他の事柄について・ 異議の申立て
・ ご意見・ご要望等

20ページ〜

―5―

15ページ

項目１
共済用語のご説明
主制度
県民共済活き生き新こども、New こどもコース、県民共済かがやき 2000・4000、県民共済活き生き 1500・2000・3000、メイン・エース・ミドルコース、女性医療
活き生き美しく、生涯コース、新（New）シルバー（切換）コース、シルバーⅡ、安心入院コース、ケガ保障コースの各コースを指し、共済制度の基本となる制度をいいます。
●県民共済活き生き 2000、New こどもコース、メイン・エース・ミドルコース、女性医療 活き生き美しく、生涯コース、新（New）シルバー（切換）コース、シルバー
Ⅱおよび安心入院コースは新規契約を取扱っておりません。

特約
県民共済活き生きこども医療特約、県民共済活き生き入院特約、県民共済活き生き女性
医療特約、県民共済活き生き三大疾病特約、県民共済生命特約、こども入院共済特約、入院共済特約Ⅰ、入院共済特約Ⅱ、マイファミリー特約、入院医療保障Ⅱ、（New）プ
ラス500の各コースを指し、主制度の保障を補完するために付加できる制度をいいます。
また、主制度により付加できない特約があります。
●新（New）シルバー（切換）コースに新たに特約は付加できません。
●入院医療保障Ⅱおよび（New）プラス 500 は新規契約を取扱っておりません。

共済契約者
本組合の組合員で、共済者である本組合と共済契約を結び、共済契約の内容変更等を請求できる権利および共済掛金の支払義務を負う人のことをいいます。

被共済者（旧「加入者」）
本組合の組合員で、共済契約の対象になる人をいいます。
ただし、マイファミリー特約では、被共済者の範囲は被共済者本人と事故発生時の被共済者本人の配偶者・同居の家族となります。

共済証書（旧「加入者証」）
本組合の共済制度を契約した証として、共済制度の保障内容や共済契約申込書に記載された共済契約の内容を表示し共済契約者に発行する証書をいいます。

共済番号（旧「加入者証番号」）
各被共済者の共済制度ごとに付番された番号をいいます。

被共済者の契約年齢の範囲（旧「加入年齢の範囲」）
各共済制度に定められた「被共済者としてご契約いただける年齢の範囲」をいい、申込日ではなく保障開始日において「被共済者としてご契約いただける年齢の範囲」以内であることが必要です。
●この「ご契約のしおり」で取扱う新（New）シルバー（切換）コースは新規契約を取―6―

扱っておりません。

共済掛金共済契約に基づき、共済契約者からお支払いいただくお金のことをいいます。

共済金・給付金「ご契約のしおり」に定める支払事由（死亡・入院されたとき等）が生じたとき、受取人にお支払いするお金のことをいいます。

免責事由（事項）
共済金・給付金等の支払事由に対して、本組合が支払義務を免れる（共済金・給付金等をお支払いできないこと）事由（事項）をいいます。

被共済者の告知事項
本組合が共済契約の引受けを判断する（「引受ける」または「引受けない」）ための重要な事項を告知書（共済契約申込書の告知事項）により質問した内容をいいます。

告知義務
共済契約のお申込みをするときに、告知書（共済契約申込書の告知事項）で質問された内容に正確に回答していただくことを告知義務といいます。告知義務に違反した場合は、共済金・給付金等のお支払いが受けられない場合があります。
●この「ご契約のしおり」で取扱う新（New）シルバー（切換）コースは新規契約を取扱っておりません。
●新（New）シルバー（切換）コースの被共済者が終期を迎え、所定の切換扱い契約をされる場合は被共済者の告知事項および告知義務はありません。

保障開始日
共済契約の保障責任が開始される日をいいます。

共済期間
本組合の共済事業は、事業年度（毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年間）を単位に運営し、共済契約も事業年度と同じ期間としており、この期間を共済期間といいます。
ただし、共済契約を事業年度の途中で切換扱いにより契約した場合には、その契約の保障開始日から事業年度の末日までの残余期間が契約した年度の共済期間となります。

不慮の事故
急激かつ偶発的な外来の事故をいい、本組合による所定の事故を対象とします。
●本組合においては、不慮の事故のうち交通事故の支払事由を満たした場合は、その事
故は不慮の事故としてではなく、交通事故として取扱います。
ただし、入院医療保障Ⅱについては、交通事故を含めて「不慮の事故」のお取扱いとします。

障害
一般的には、身体上の機能が十分に働かないことをいいます。本組合では、被共済者が交通事故・不慮の事故を原因として傷害を受け、それを直接の原因として、身体上の機―7―

能が十分に働かないこと、または身体の一部欠損の状態をいいます。
ただし、入院医療保障Ⅱについては、障害に対する保障はありません。

高度障害
交通事故・不慮の事故または病気を原因とした本組合所定の障害給付表に定める障害等
級第１級の障害状態をいいます。

自動消滅
共済掛金のお支払いがない（３ヵ月連続して口座振替等ができない）場合、共済契約が消滅することをいいます。なお、主制度が自動消滅となった場合は、付加している特約も同時に消滅となります。

払込猶予期限
共済掛金が払込期日までに払込みされなかった場合、共済契約が直ちに消滅せず共済掛金の払込期日を延長する一定の期限のことをいいます。
本組合は、その期限を払込み（口座振替等）がなされなかった月から翌々月の払込期日（口座振替日等）までとしています。

終期
ご契約中の共済制度の保障責任の引受けが終了する期限を終期といいます。

切換扱い契約終期を迎え、本組合所定の新たな共済制度に契約することを切換扱い契約といいます。
なお、特約においては、付加する主制度が終期を迎え本組合所定の主制度に切換えた場
合、特約の終期前に本組合所定の特約に切換えることをいうことがあります。

自家共済
神奈川県の認可を受けた共済事業規約に基づいて、本組合が運営管理する共済制度の総称です。
＊この「ご契約のしおり」に記載する引受保険会社とは、「アクサ生命保険株式会社」
をいいます。

項目２
個人情報の取扱い
本組合は、共済制度の契約に際し、ご提供いただきました個人情報を「個人情報保護方針」
および「個人情報の取扱い方法」に基づき適正に管理します。
「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱い方法」は本組合のホームページをご参照ください。
https://www.kenminkyosai.or.jp/―8―

●アクサ生命の「各種ご請求にあたっての重要事項説明書（個人情報のお取扱い）」について
アクサ生命が引き受ける新シルバーコースと新シルバー切換コースの無配当新定期保
険、新 New シルバーコースの定期保険（以下「保険契約」といいます）にご契約い
ただいている方は、以下のアクサ生命の「個人情報の取扱い」につきましても同意のうえ、ご請求手続きをいただきますようお願いいたします。

◆アクサ生命の「個人情報の取扱い」
この保険契約の引受保険会社であるアクサ生命保険株式会社（当該保険の引受保険会社。以下「アクサ生命」といいます）は、保険契約に関するお客様の個人情報を下記のとおり取扱います。お手続きに際しては、ご契約者および被保険者の方それぞれにて下記内容をご確認、ご了承いただきますようお願いいたします。
なお、アクサ生命では、プライバシーポリシーとして個人情報の取扱い方針を定め、
下記ホームページにて公開しておりますのでご確認ください。
アクサ生命ホームページ「個人情報の取扱いについて・プライバシーポリシー」
https://www.axa.co.jp/

項目３
共済制度について本組合の共済制度は、消費生活協同組合法ならびに神奈川県認可の共済事業規約に基づいて運営されています。「第二部契約規定（約款）」は、共済事業規約に基づき、共済契約の内容となる取り決めを記載したものです。共済掛金または保障額は死亡率などに基づいて定期的に見直され、必要に応じて変更される場合があります。制度内容が変更された場合は、すでにご契約いただいている方についても法令等に基づき変更後の定めが適用されます。

□この「ご契約のしおり」に記載する制度名称（共済種別）
主制度

特約

新シルバーコース（第 20 種共済・第 21 種共済）
新 New シルバーコース（第 20 種共済・第 21 種共済）
新シルバー切換コース（第 20 種共済・第 21 種共済）＊「第二部

新規に付加できる特約はございません。※ 1

契約規定（約款）」30 〜 32、46 〜 48、63 〜 65 ページの〔保障表〕に記載のⅠ型を「第 20 種共済」
、Ⅱ型を「第 21 種共済」と表示しています。
※1

すでに主制度に付加されている特約については、継続することができます。

□主制度について
新シルバーコース、
新Newシルバーコース、
新シルバー切換コース（以下「シルバーコー
ス」ということがあります）は、被共済者の交通事故・不慮の事故による死亡・障害・―9―

入院などまたは病気による死亡・高度障害の保障を目的とする制度です。

□二重契約の禁止
1 人の被共済者が同一の共済制度または本組合で主制度としている他の共済制度と二重に被共済者となることはできません。
＊二重契約に該当した場合は、後から契約した共済契約が解除の対象となります。

□共済制度の仕組み
シルバーコースは、神奈川県の認可を受けた本組合の自家共済による部分と、引受保険会社（アクサ生命）の無配当新定期保険または定期保険（いずれも災害割増特約・
傷害特約・災害入院特約を含みます）による部分にて構成し、制度の運営を行っています。

制度内容（保障内容・共済掛金等）の変更
制度内容（保障内容・共済掛金等）は、社会情勢・経済情勢の変化・収支状況によって変更する場合があります。

信用リスク
本組合の支払いが著しく増加した場合は、ご契約内容の共済金・給付金等が削減されることがあります。また、引受保険会社が経営破綻に陥った場合には、ご契約時にお約束した共済金・給付金等が削減されることがあります。

項目４
ご契約に際して（引受条件）□共済契約者について
本組合の組合員の方□被共済者について
本組合の組合員の方□共済期間
共済期間は、毎年４月１日から翌年３月 31 日（満了日）までの１年間です。
ただし、シルバーコースの終期（75 歳）が共済期間の年度途中で到来した場合は、共済期間が１年未満となる場合があります。
また、共済期間の終期を迎える前に解約や死亡により共済契約が消滅したときなどは、共済契約が消滅した日までが共済期間となります。

― 10 ―

項目５
共済掛金の払込方法
以下は基本的な取扱いの説明です。共済掛金の払込状況によりましては、取扱いが異なることがありますので、本組合からの通知でご確認ください。
①口座振替等による場合
共済掛金は、月払いの前月払いとし、毎月８日（８日が金融機関休業日のときは翌営業日）に口座振替等により払込みいただきます。
毎月８日の前営業日までにご指定の口座に振替額をご用意ください。
（例）

６月８日

７月８日

８月８日

７月分
共済掛金

８月分
共済掛金

９月分
共済掛金

②クレジットカード払いによる場合（令和 2 年 2 月 16 日以降の新規のお取扱いはしておりません）共済掛金のお支払方法として「クレジットカード決済」をお選びいただけます。
なお、クレジットカードによる払込みの場合でも、共済掛金は月払いとなります。
各カード会社により決済日が異なりますので、ご指定のカード会社にご確認ください。

項目６
共済掛金の払込猶予期限と保障責任の消滅①口座振替等による場合
当月分の共済掛金の振替えができなかった場合は、翌月に前月分とあわせてご指定の共済掛金振替口座より振替えをします。この場合、振替えができなかった共済掛金の額と翌月に振替えることとなる共済掛金の額を共済契約者に通知します。また、２ヵ月連続して振替えができない場合は、翌々月の振替日が払込猶予期限となります。３ヵ月連続して口座振替等できなかった場合は、共済掛金の払込みがなされた最終月の翌月末日に遡って自家共済部分の共済契約上の保障責任は消滅します。

― 11 ―

（例）３ヵ月連続して振替えができなかったとき
６月８日

７月８日

８月８日

７月分の共済掛
金の振替えができなかった。

７月分とあわせて８月分の共済
掛金も振替えができなかった。

７月分、８月分とあわせて９月分の共済掛金も振替えができなかった。

共済契約は６月の末日に遡って自家共済部分は消滅します。

②クレジットカード払いによる場合
本組合は毎月所定の期日にクレジットカード会社に対し、クレジットカードの有効性等の確認を行い、この確認ができたことをもって共済掛金が払込みされたものとみなします。クレジットカードの有効性等の確認ができなかった場合は、共済契約者に払込みいただけなかった共済掛金の額と、次回に払込みいただく共済掛金の額を通知します。最初にクレジットカードの有効性等の確認ができなかった月の翌々月の本組合所定の期日を払込猶予期限とします。毎月所定の期日にクレジットカー
ドの有効性等の確認ができず、共済掛金が連続して３ヵ月払込みされない場合は、払込みがあった最終月の末日に遡って自家共済部分の共済契約上の保障責任は消滅
します。

項目７
共済契約の終期と切換扱いによる共済制度
シルバーコースの終期は、被共済者の共済年齢が 75 歳となる契約応当日の前日とします。終期を迎えられる前に、次にご契約いただける共済制度をご案内します。シルバー
コースの被共済者が終期を迎えられたときに、所定の取扱方法により終期時の年齢で契約できる共済制度に切換えて、保障を継続すること（以下「切換扱い契約」ということがあります）ができます。
＊共済年齢とは、年齢計算日現在において、１年未満の端数が６ヵ月以下のものは切り捨て、６ヵ月を超えるものは１歳切り上げた年齢をいいます。

項目８
共済契約の内容変更
次の①から⑤の共済契約のご契約内容等に変更がある場合は、
0120-371075 までご連絡ください。
①共済契約者の変更― 12 ―

共済契約者の変更を希望される場合②共済掛金の振替口座または払込方法の変更
共済掛金の振替口座または払込方法の変更を希望される場合③住所・電話番号の変更
共済契約者または被共済者が転居等により住所、電話番号を変更された場合④氏名・生年月日・性別の変更、訂正
共済契約者または被共済者が改姓・改名、生年月日もしくは性別を変更（訂正）された場合⑤受取人変更
死亡共済金受取人の変更を希望される場合※共済契約者は、支払事由が発生するまでは、本組合に所定の書面にて通知することにより死亡共済金の受取人を変更することができます。ただし、被共済者の同意が必要となります。
指定受取人が死亡した場合は、新しい受取人に変更してください。万一、変更のお手続きをしない間に、死亡共済金などの支払事由が生じた場合には、次のようなお取扱いとなります。

（例）（

共済契約者：Ａさん

被共済者：Ｂさん

共済金受取人：Ａさん（共済契約者）
Ａ（夫））（被共済者）
Ｂ（妻）Ｂさんより先にＡさんが死亡し、その後死亡共済金受取
人変更のお手続きをしていない間にＢさんが死亡した場
合には、受取人Ａさんの死亡時の法定相続人で、Ｂさんが死亡したときに生存しているＣさんおよびＤさんが死

Ｃ
（子）

Ｄ
（子）

亡共済金受取人となります。

（１）変更書類の受理後は、変更された内容による「共済証書」を発行します（上記②③は除きます）ので、内容をご確認のうえ、保管してください。
（２）共済契約者は、被共済者の同意および本組合の承認を得ずに、共済契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることはできません。
（３）住所変更の通知がなかったときは、本組合が知った最後の住所に発信した通知が通常到着するために要する時間を経過したときに、共済契約者に到達したものとします。

共済契約の解約
共済契約は、共済契約者、被共済者とそのご家族にとっての大切な財産となりますので、ぜひご継続ください。やむを得ず解約される場合は共済契約者よりお申し出ください。
なお、解約手続きは毎月、本組合所定の期日までに必要な書類が到着した場合に、翌月末日をもって解約となります。
＊本組合の共済制度（自家共済部分）には、共済契約の解約にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。
― 13 ―

＊当月解約における到着日については、解約（脱退）届出書類に記載しておりますが、事前に確認されたい場合は、本組合までご連絡ください。

共済契約の消滅
次の（１）から（４）のいずれかに該当した場合、共済契約はその事実が発生した日をもって消滅となります。
（１）被共済者が死亡した場合は、死亡した日（２）被共済者が高度障害状態に該当し、高度障害共済金が支払われた場合は、高度障害症状固定日（３）共済掛金が連続して３ヵ月払込みされなかった場合は、払込みができた最終月の翌月末日（県民共済部分）（４）被共済者が終期年齢（75 歳）となる契約応当日の前日＊本組合の共済制度（自家共済部分）には、共済契約の消滅にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

項目９
共済金・給付金等のご請求手続き
共済金・給付金等のご請求の際は 0120-371066 までご連絡ください。
□事故発生のときの通知義務
交通事故や不慮の事故等によって共済金・給付金等の支払事由が発生したときは、共済契約者、被共済者または受取人は、遅滞なく事故の発生状況や事故の程度等を本組合に通知してください。

□共済金・給付金等のご請求（１）本組合は、共済契約者、被共済者または受取人からのお知らせ（通知）に基づき、速やかにご請求に必要な書類をお送りします。
（２）共済金・給付金等のご請求手続きの際は、所定の請求用紙にご記入いただき、必要書類（請求書に明記）を添付のうえ、速やかに本組合に提出してください。
（３）支払事由によっては、免責事由・給付限度額・通算給付限度日数等により、お支払いできない場合があります。

□共済金・給付金等の支払時期（本組合の自家共済部分の取扱いを記載しています）
共済金・給付金等のお支払いは、書類の不足や記載内容に不明な点がない場合は、請求書類が本組合に到着した日の翌日からその日を含めて、30 営業日以内に、お支払いします。ただし、共済金・給付金等をお支払いできるかどうか、さらに事実の確認が必要な場合の支払時期については、各制度の「第二部
照ください。
― 14 ―

契約規定（約款）」をご参

・新シルバーコース（総合編）………………… 23 ページ〜
・新 New シルバーコース（総合編）…………… 39 ページ〜
・新シルバー切換コース（総合編）…………… 55 ページ〜

共済金・給付金等請求権の時効についての注意事項
共済金・給付金等を請求する権利は、３年間請求がないときは、時効により消滅しますのでご注意ください。

項目 10
共済金・給付金等のお支払い（概要）□主制度（新シルバーコース、新 New シルバーコース、新シルバー切換コース）●本組合の自家共済部分の概要を説明しております。詳しくは「第二部款）」の自家共済編

73 ページ以降をご覧ください。

共済金・給付金交通事故死亡共済金・
不慮の事故死亡共済金

交通事故高度障害共済金・不慮の事故高度障害共済金

交通事故障害給付金・不慮の事故障害給付金

内容

受取人

共済期間中に発生した交通事故・不慮の事故を直接の受取人指定欄原因として、事故日からその日を含めて 180 日以内で指定されたに死亡した場合受取人指定欄原因として、事故日からその日を含めて 180 日以内で指定されたに所定の高度障害状態に該当した場合受取人指定欄原因として、事故日からその日を含めて 180 日以内で指定されたに所定の障害状態に該当した場合害を受け、事故日からその日を含めて 180 日以内に入院を開始した場合（事故日から１年以内の入院に限

共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として傷害を受け、事故日からその日を含めて 180 日以内に通院を開始した場合（事故日から１年以内の実通院に限ります）
共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として、
交通事故手術給付金

受取人

共済期間中に発生した交通事故・不慮の事故を直接のります）

交通事故通院給付金

受取人

共済期間中に発生した交通事故・不慮の事故を直接の共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として傷
交通事故入院給付金

契約規定（約

事故日からその日を含めて 180 日以内に所定の手術を受けた場合（交通事故入院給付金の支払対象となる
入院中の手術に限ります）― 15 ―

受取人
受取人指定欄で指定された
受取人

受取人指定欄で指定された
受取人

受取人指定欄で指定された受取人

項目 11
交通事故・不慮の事故のお取扱いでご注意いただきたいこと●詳しくは「第二部契約規定（約款）」をご覧ください。

□交通事故・不慮の事故を直接の原因として死亡した場合
事故日からその日を含めて 180 日以内に死亡したときは、交通事故・不慮の事故死
亡共済金をお支払いします。ただし、180 日を経過した後に死亡したときは、アクサ
生命より病気等一般死亡による保険金が支払われます。なお、いずれも共済期間中の死亡に限ります。
交通事故・
不慮の事故
発生日

180 日
この期間に死亡したとき

交通事故・不慮の事故
死亡共済金（アクサ生命による死亡保険金を含みます） 180日を経過して死亡したとき
アクサ生命による病気等一般死亡保険金の支払いがあります□交通事故を直接の原因として入院した場合
交通事故日からその日を含めて 180 日以内に入院（再入院）を開始したときは、交通事故入院給付金をお支払いします（共済期間中の入院に限ります）。
交通事故
発生日

180 日

この期間に入院（再入院）を開始したとき交通事故入院給付金（アクサ生命による入院給付金を含みます）180日を経過して入院（再入院）を開始したとき給付金はありません□交通事故・不慮の事故を直接の原因として高度障害・障害状態に該当した
場合
事故日からその日を含めて 180 日以内に高度障害・障害状態に該当したときは、交通事故・不慮の事故高度障害共済金もしくは交通事故・不慮の事故障害給付金をお支払いします（共済期間中の症状固定に限ります）。

― 16 ―

交通事故・
不慮の事故
発生日

180 日

この期間に高度障害・障害状態に該当したとき
交通事故・不慮の事故
高度障害共済金・障害給付金（アクサ生命による高度障害保険金・障害給付金を含みます）

180日を経過して高度障害・障害状態に該当したとき共済金・給付金はありません

項目 12
共済金・給付金等をお支払いできない場合□免責事由に該当する場合、共済契約が解除された場合、重大事由により解除された場合および共済契約が取消とされた場合支払事由にかかわらず共済金・給付金等をお支払いできない場合があります。
①〔免責事由に該当する場合〕は「第二部契約規定（約款）」78 ページをご参照ください。
②〔共済契約を解除する場合〕（１）告知義務違反による解除の場合
共済契約者または被共済者が、被共済者の告知義務に違反した場合（２）二重契約による解除の場合（二重契約については 10 ページをご覧ください）
１人の被共済者が本組合の他の共済制度または同一の共済制度を二重に契約した場合（後から契約した共済契約が解除の対象となります）＊共済契約が解除された場合、共済金・給付金等の支払事由が生じても共済金・給付金等をお支払いすることはできません。
③〔重大事由による解除の場合〕
次の（１）から（５）のいずれかに該当する場合は、本組合は共済契約を将来に向かって解除することができます。
（１）共済契約者、被共済者または受取人が、共済金・給付金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故しょう致（未遂を含みます）をした場合（２）共済金・給付金等の請求に関し、共済契約者、被共済者または受取人に詐欺行為または強迫行為があった場合（３）共済契約者、被共済者または受取人が、本組合で必要とする書類に故意に不実のことを記載し、またはそれらの書類や証拠を偽造もしくは変造した場合（４）共済契約者、被共済者または受取人が、次の（イ）から（二）のいずれかの― 17 ―

反社会的勢力等に該当する場合（イ）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当すると認められること（ロ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ハ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（二）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）上記（１）から（４）に掲げるもののほか、共済契約を継続することを期待しえない上記（１）から（４）に掲げる事由と同等の事由がある場合＊共済契約が解除された場合、共済金・給付金等（上記（４）のみに該当した場合で、その該当した者が共済金・給付金等受取人のみであり、かつ、その受取人が共済金・給付金等の一部の受取人であるときは、共済金・給付金等のうち、その受取人に支払われるべき共済金・給付金等をいいます）の支払事由が生じても共済金・給付金等をお支払いすることはできません。また、すでにお支払いしていたときは、その返還を請求する場合があります。
④〔共済契約を取消とする場合〕
共済契約者、被共済者または受取人の詐欺または強迫によって共済契約を締結した
ときは、本組合は共済契約を取消とすることがあります。この場合、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。また、共済金・給付金等の支払事由が生じても共済金・給付金等をお支払いすることはできません。
＊共済契約が取消とされた場合は、本組合は、既にお支払いした共済金・給付金等相当額の返還を請求することができるものとします。

項目 13
割戻金
□令和元年度決算以降のお取扱い（１）本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分
量配当により割戻金（以下「利用分量割戻金」といいます）として、３月 31 日
現在の共済契約に対しお戻しします。なお、各事業年度の利用分量割戻金の内、払込共済掛金の５％に相当する金額（100 円単位）を出資金に振替えさせていただきます。ただし、当該事業年度の利用分量割戻金の額が低い場合には、当該事業年度にかかる総代会で決議する金額（100 円単位）を出資金に振替えさせていただきます。振替えられた出資金は、組合加入時の出資金に準じて本組合を脱退するときに返還させていただきます。
（２）割戻金については、毎年７月頃に共済契約者にお届けする「決算のお知らせ」― 18 ―

にてご確認ください。

□平成 30 年度決算までのお取扱い
本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分量配当により割戻金として、共済期間の満了日（３月 31 日）に契約している被共済者に割り当てた後、出資金に振替えられ、積立割戻金となる取扱いをしておりました。
なお、払戻しのご請求をされていない積立割戻金は、引き続き本組合の出資金としてお預かりしています。

項目 14
税法上の取扱い□死亡共済金の課税関係共済制度においては、
契約形態（共済契約者・被共済者および死亡共済金受取人の設定）によって、死亡共済金の課税関係が異なります。
●本組合の自家共済部分の死亡共済金に関する説明をしております。
①共済契約者と被共済者が同一である場合
契約形態
共済契約者
被共済者
（共済掛金負担者）

税の種類

受取人

本人

本人

配偶者

本人

本人

子

本人

本人

父

本人

本人

母

相続税（みなし相続財産）＊共済契約者と被共済者が同一で、死亡共済金受取人がその共済契約者の法定相続人である場合は、相続税法の定めにより死亡共済金（契約が２件以上の場合は合計します）のうち次の算式によって計算した金額までが非課税として扱われます。
非課税限度額＝ 500 万円×法定相続人の数― 19 ―

②共済契約者と死亡共済金受取人が同一で、被共済者が別人の場合
契約形態
共済契約者
被共済者
（共済掛金負担者）

税の種類

受取人

本人

配偶者

本人

本人

子

本人

本人

父

本人

所得税（一時所得）③共済契約者、被共済者、死亡共済金受取人がそれぞれ別人の場合
契約形態
共済契約者
被共済者
（共済掛金負担者）

税の種類

受取人

本人

配偶者

子

本人

子

配偶者

贈与税

□死亡共済金以外の共済金・給付金の非課税扱いについて
傷害や疾病により支払われる共済金・給付金（高度障害共済金・障害給付金・入院給付金・通院給付金等）は、その受取人が被共済者、その配偶者、もしくはその直系血族、または生計を一にするその他の親族に該当する場合には、全額非課税となります。

□生命保険料控除について
シルバーコースの自家共済部分の共済掛金は、生命保険料控除の対象とはなりません。
なお、アクサ生命部分の保険料は、生命保険料控除の対象となります。
生命保険料控除証明書（引受保険会社であるアクサ生命が発行）は、毎年 10 月頃に発行されます。

項目 15
インターネットによる手続きについて共済契約の申込みや内容変更等の手続きについては、本組合の定める書面の提出に代えてホームページから行うこともできます。
詳しくは、本組合のホームページをご確認ください。
https://www.kenminkyosai.or.jp/

項目 16
異議の申立て（１）共済契約の内容および共済金等の支払いに関して、本組合の決定に不服がある共― 20 ―

済契約者または共済金等の受取人は、本組合の審査委員会に対して決定通知のあった日の翌日からその日を含めて 30 日以内に書面をもって異議の申立てをすることができます。
（２）審査委員会は、異議の申立てを受けたときは異議申立ての書面を本組合が受理した日からその日を含めて 30 日以内に審査を行い、その結果を異議申立人に通知します。

ご意見・ご要望等
本組合に関するご意見・ご要望等がある場合にご連絡ください。

ＴＥＬ：045-201-2331
受付時間：９：00 〜 17：00（土・日・祝日、年末年始の本組合休業日を除きます）― 21 ―

― 22 ―

第二部

契約規定（約款）
ご契約内容に関する取り決めを記載したものです。

新シルバーコース―総合編―― 23 ―

新シルバーコース
もくじ−総合編−について ………………………………………………………………………………… 27 ページ〔制度内容〕…………………………………………………………………………………………… 27 ページ
第１ 共済制度のご契約にあたって
１．共済契約者 …………………………………………………………………………………… 27 ページ
２．被共済者 ……………………………………………………………………………………… 27 ページ
３．保障開始日 …………………………………………………………………………………… 27 ページ
４．二重契約の禁止 ……………………………………………………………………………… 27 ページ
第２ 共済期間・自動更新・終期
５．共済期間 ……………………………………………………………………………………… 27 ページ
６．共済契約の自動更新および終期 …………………………………………………… 27 〜 28 ページ
第３ 共済掛金と保障責任の消滅
７．共済掛金の払込方法および保障責任の消滅 ……………………………………… 28 〜 29 ページ
第４ 共済契約の復活（アクサ生命部分）
８．共済契約の復活 ……………………………………………………………………………… 29 ページ
第５ 交通事故・不慮の事故
９．交通事故の範囲 ……………………………………………………………………… 29 〜 30 ページ
10．交通乗用具の範囲 …………………………………………………………………………… 30 ページ
11．不慮の事故の範囲 …………………………………………………………………………… 30 ページ
第６ 共済金および給付金のお支払い
12．保障表 ………………………………………………………………………………… 30 〜 32 ページ
第７ 共済金および給付金の受取人
13．共済金および給付金の受取人 ……………………………………………………… 32 〜 33 ページ
第８ 共済契約の解除
14．共済契約を解除する場合 …………………………………………………………………… 33 ページ
15．重大事由による解除 ………………………………………………………………… 33 〜 34 ページ
16．共済契約を解除できない場合 ……………………………………………………………… 34 ページ
第９ 共済契約の取消
17．共済契約を取消とする場合 ………………………………………………………………… 34 ページ
第 10 事故通知と共済金および給付金のご請求
18．事故発生のときの通知義務 ………………………………………………………………… 34 ページ
19．共済金および給付金の請求 ………………………………………………………………… 34 ページ
20．個人情報の利用 ……………………………………………………………………… 34 〜 35 ページ
21．共済金および給付金のお支払いまでの期日 ……………………………………… 35 〜 36 ページ
第 11 共済契約の内容変更
22．共済契約の内容変更 ………………………………………………………………………… 36 ページ
23．共済契約者または被共済者の住所変更 …………………………………………………… 36 ページ
24．個人情報の利用 ……………………………………………………………………………… 36 ページ
第 12 共済契約の解約と消滅25．共済契約の解約 ……………………………………………………………………………… 37 ページ
26．共済契約の消滅 ……………………………………………………………………………… 37 ページ
27．解約返戻金 …………………………………………………………………………………… 37 ページ
第 13 その他の事柄
28．割戻金・契約者配当金 ……………………………………………………………………… 37 ページ
29．生命保険料控除 ……………………………………………………………………………… 38 ページ
30．制度内容・保障内容の変更 ………………………………………………………………… 38 ページ
31．信用リスク …………………………………………………………………………………… 38 ページ
32．時効 …………………………………………………………………………………………… 38 ページ
33．適用 …………………………………………………………………………………………… 38 ページ−自家共済編−
第１ 共済金および給付金のお支払い
１．保障表 ………………………………………………………………………………………… 75 ページ
２．共済金および給付金 ………………………………………………………………… 75 〜 76 ページ
３．共済金および給付金の取扱い ……………………………………………………………… 77 ページ― 25 ―

第２ 共済金および給付金をお支払いできない場合
４．免責事由に該当する場合 …………………………………………………………………… 78 ページ
５．共済契約が解除された場合 ………………………………………………………………… 79 ページ
６．重大事由により解除された場合 …………………………………………………………… 79 ページ
７．共済契約が取消とされた場合 ……………………………………………………………… 79 ページ
第３ その他の事柄
８．異議の申立て ………………………………………………………………………………… 79 ページ
９．管轄裁判所 …………………………………………………………………………………… 79 ページ＜別表１＞対象となる不慮の事故 ………………………………………………………………… 80 ページ＜別表２＞高度障害給付表 ………………………………………………………………………… 81 ページ＜別表３＞障害給付表 ……………………………………………………………………… 81 〜 83 ページ＜別表４＞障害が加重された後の障害状態 ……………………………………………………… 83 ページ＜別表２・別表３・別表４の備考＞ ……………………………………………………… 83 〜 85 ページ＜別表５＞交通事故手術給付表 …………………………………………………………… 85 〜 87 ページ〔備考〕………………………………………………………………………………………………… 88 ページ― 26 ―

------------------------------------------- −総合編−について ------------------------------------------新シルバーコースは、本組合の自家共済による部分と、引受保険会社であるアクサ生命保険株
式会社（以下「アクサ生命」ということがあります）による部分とで構成されています。
「−総合編−」は、本組合の「契約規定（約款）」と、アクサ生命の「無配当新定期保険普通保険約款（特約を含みます）」の契約内容についての事柄や保障内容を記載しております。
自家共済部分の保障内容等の詳細につきましては、後述の「−自家共済編−」に記載しておりますので必ずお読みください。
また、この制度では継続することができない場合でもアクサ生命の無配当新定期保険（特約を含みます）を個人扱いとして引続き契約できる場合もありますので本組合までお問い合せくだ
さい。
なお、アクサ生命の無配当新定期保険（特約を含みます）に関する約款については、平成 20
年３月版「ご加入のしおり」をご確認ください。

〔制度内容〕「新シルバーコース（共済事業規約）」は、被共済者の交通事故・不慮の事故による死亡・障害・入院などまたは病気による死亡・高度障害の保障を目的とする制度です。

-------------------------------- 第１

共済制度のご契約にあたって --------------------------------

１．共済契約者
本組合の組合員の方

２．被共済者
本組合の組合員の方

３．保障開始日（現在新規契約を取扱っておりません）
保障開始日は、毎月１日とし、保障開始日の午前零時から共済契約上の保障責任が開始します。

４．二重契約の禁止
１人の被共済者が同一の共済制度または本組合で主制度としている他の共済制度を二重に契約することはできません。

----------------------------------第２

共済期間・自動更新・終期 ----------------------------------

５．共済期間本組合の共済期間は、毎年４月１日から翌年３月 31 日（満了日）までの１年間です。

６．共済契約の自動更新および終期（１）本組合の自家共済は、共済期間の満了に際して、共済契約者から更新しない旨の申し出がない限り、毎年自動更新され終期まで継続します。
（２）共済契約の終期は、被共済者の共済年齢が 75 歳となる契約応当日の前日とし、その日をもって共済契約は終了します。この「〔第二部〕契約規定（約款）」（以下「約款」といいます）
では、この日を「終期日」ということがあります。
（３）共済契約の終期が到来したときは、所定の取扱方法により契約できる共済制度に切り換えること（以下「切換扱い契約」ということがあります）ができます。なお、切換扱い契約
は、終期日前に本組合が送付する切換に際しての手続き書類にてお手続きいただく必要が― 27 ―

あります。
※本組合が実施する共済制度には、共済契約の終期にともなう終期（満期）共済金・給付金はありません。
※共済年齢とは、年齢計算日現在において、１年未満の端数が６ヵ月以下のものは切り捨て、６ヵ月を超えるものは１歳切り上げた年齢をいいます。
※切換扱い契約における所定の取扱方法については、県民共済活き生き 1500・2000・
3000 の「ご契約のしおり〔第二部〕契約規定（約款）」に記載しております。あらかじめ確認される場合は、本組合のホームページをご覧ください。

----------------------------------第３

共済掛金と保障責任の消滅 ----------------------------------

７．共済掛金の払込方法および保障責任の消滅①口座振替等による場合（１）共済掛金は、月払いの前月払いとし、口座振替等により毎月８日（金融機関休業日の場
合は翌営業日。以下、この日を「払込期日」といいます）に払込みいただきます。
＊払込期日に口座振替等により共済掛金が払込みされなかったときは、本組合は共済契
約者に次月の払込期日において未払込みの共済掛金と翌月分の共済掛金の合計金額をお支払いいただくための通知をします。
＊自家共済部分には契約復活のお取扱いはありませんので、共済掛金の払込みにはご注意ください。
（２）共済掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかったときは、共済掛金の払込みができた最終月の翌月末日に遡って、自家共済部分の共済契約上の保障責任は消滅し、アクサ生命
部分については払込猶予期間満了日の翌日から契約は効力を失うことになります。
（３）共済金・給付金の支払事由が生じた場合に、その日を含む月以前の未払込みの共済掛金があるときは、以下の取扱いとなります。
（イ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額以上の場合
共済契約者、共済金・給付金の受取人の同意を得て、お支払いする共済金・給付金から未払込みの共済掛金を差し引いたうえで、その残額をお支払いします。同意が得られないときは、未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金・給付金のお支払いは保留となります。
（ロ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額未満の場合
未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金・給付金のお支払いは保留となります。
②クレジットカード払いによる場合（令和 2 年 2 月 16 日以降の新規のお取扱いはしておりません）（１）共済掛金は月払いとします。
各カード会社により決済日が異なりますので、指定したカード会社にてご確認ください。
＊本組合は毎月所定の期日にクレジットカード会社に対し、クレジットカードの有効性等の確認を行い、この確認ができたことをもって共済掛金が払込みされたものとみなします。クレジットカードの有効性等の確認ができなかった場合は、共済契約者に払込みいただけなかった共済掛金の額と、次回に払込みいただく共済掛金の額を通知します。

― 28 ―

＊自家共済部分には契約復活のお取扱いはありませんので、共済掛金の払込みにはご注意ください。
（２）共済掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかったときは、共済掛金の払込みができた最終月の翌月末日に遡って、自家共済部分の共済契約上の保障責任は消滅し、アクサ生命
部分については払込猶予期間満了日の翌日から契約は効力を失うことになります。
（３）共済金・給付金の支払事由が生じた場合に、その日を含む月以前の未払込みの共済掛金があるときは、以下の取扱いとなります。
（イ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額以上の場合
共済契約者、共済金・給付金の受取人の同意を得て、お支払いする共済金・給付金から未払込みの共済掛金を差し引いたうえで、その残額をお支払いします。同意が得られないときは、未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金・給付金のお支払いは保留となります。
（ロ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額未満の場合
未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金・給付金のお支払いは保留となります。
※共済金・給付金のお支払いは、共済掛金の払込みが必要となります。
入院給付金や通院給付金のお支払いに際して、共済掛金の払込みをしていた月に入院や通院を開始し、翌月以降も引続き入院や通院を継続していたときに共済掛金が未払いとなった場
合は、上記①（３）または②（３）に準じて取扱います。
※「口座振替等」および「クレジットカード払い」のいずれの場合も新シルバーコースの終期
時には、上記と異なる取扱いがありますので、終期の際にお届けするご案内でご確認ください。

---------------------------- 第４

共済契約の復活（アクサ生命部分）----------------------------

８．共済契約の復活
新シルバーコースは、アクサ生命部分について契約の効力を失った場合、契約を復活できる場
合があります。なお、自家共済部分には「契約復活」のお取扱いはありませんので、共済掛金の払込みにはご注意ください。

------------------------------------- 第５交通事故・不慮の事故 -------------------------------------

９．交通事故の範囲①交通事故の範囲
交通事故とは、次に掲げるものをいいます。
なお、運行中とは、交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。
（１）運行中の交通乗用具に搭乗中の事故（２）運行中の交通乗用具との衝突、接触、またはその火災もしくは爆発等による事故（３）運行中の交通乗用具の積載物との衝突、接触、またはその落下等による事故（４）道路通行中の建造物・工作物等の倒壊、または建造物・工作物等からの落下物による事
故（５）駅の改札口を入ってから通常の通路によって出札口を出るまでの区間における急激かつ偶然な外来の事故（６）航空機の乗降客のみが通行できる空港構内で発生した急激かつ偶然な外来の事故― 29 ―

②交通事故とみなされない事故「①交通事故の範囲」であっても、次の事故は交通事故とはみなさずに不慮の事故とします。
（１）被共済者が荷役作業に従事中、荷役作業に直接起因する事故（２）被共済者が船舶もしくは路線航空機に搭乗することを職務とし、職務のために船舶もし
くは路線航空機に搭乗している間の事故（３）被共済者が試運転・訓練・競技興行のため、交通乗用具に搭乗している間の事故（４）被共済者が交通乗用具の修理・点検・整備・清掃の作業中の事故（５）被共済者が、航空運送事業者が所有する以外の航空機を操縦または職務として従事している間の事故10．交通乗用具の範囲①交通乗用具の定義〔９．交通事故の範囲〕における交通乗用具とは、次に掲げるものをいいます。
（１）汽車、電車、気動車、
モノレール、ケーブルカー（ロープウェーを含みます）、いす付リフト、エレベーターおよびエスカレーター（動く歩道を含みます）（２）自動車、原動機付自転車、自転車、身体障害者用車いす、荷車、牛車、馬車、人力車、そり、
トロリーバス、乳母車およびベビーカー（３）船舶（ヨット、モーターボート、ボートを含みます）、航空機②交通乗用具とされない乗り物（１）「①交通乗用具の定義」に定める交通乗用具のうち、もっぱら遊戯およびスポーツの用に供するもの（２）各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベルローダー、ブルドーザー
およびコンクリートミキサートラックなどの工作用自動車は、これらが作業用機械としてのみ使用されている間

11．不慮の事故の範囲対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、病気または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症し、またはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません）をいい、別表１に定める範囲のうち〔９．交通事故の範囲〕①に該当するものは除きます。
※ 80 ページ＜別表１

対象となる不慮の事故＞をご確認ください。

-------------------------------第６

共済金および給付金のお支払い ------------------------------

12．保障表この約款に記載する新シルバーコースの給付事由と給付金額は、次表のとおりです。なお、自家共済部分の保障内容と給付事由の取扱いについては、
75 〜 76 ページ「−自家共済編−」〔２．
共済金および給付金〕等によります。

― 30 ―

共済制度
給付事由

Ⅰ型

Ⅱ型

700 万円

1,100 万円

死亡・高度障害死亡共済金

自家共済による保障 400 万円 自家共済による保障 500 万円
アクサ生命による保障 300 万円 アクサ生命による保障 600 万円

高度障害共済金

自家共済による保障 300 万円 自家共済による保障 400 万円
アクサ生命による保障 300 万円 アクサ生命による保障 600 万円

交通事故

600 万円

1,000 万円

400 万円
不慮の事故

700 万円

自家共済による保障 100 万円 自家共済による保障 100 万円
アクサ生命による保障 300 万円 アクサ生命による保障 600 万円

病気等一般

100 万円アクサ生命による保障

200 万円アクサ生命による保障

障害給付金（所定の障害状態に該当した
場合）400 万円〜９万円
自家共済による保障
300 万円〜９万円
アクサ生命による保障
100 万円〜 10 万円

600 万円〜 12 万円
自家共済による保障
400 万円〜 12 万円
アクサ生命による保障
200 万円〜 20 万円

3,500 円
自家共済による保障

5,000 円
自家共済による保障

5,000 円

8,000 円

１日〜４日

入院・通院・手術

交通事故

入院
給付金
（日額）

５日〜 124 日

自家共済による保障 3,500 円 自家共済による保障 5,000 円
アクサ生命による保障 1,500 円 アクサ生命による保障 3,000 円
3,500 円
自家共済による保障

5,000 円
自家共済による保障

2,000 円
自家共済による保障

3,000 円
自家共済による保障

1,000 円
自家共済による保障

1,000 円
自家共済による保障

６万円〜 1.5 万円
自家共済による保障

12 万円〜３万円
自家共済による保障

障害給付金（所定の障害状態に該当した
場合）

200 万円〜３万円
自家共済による保障
100 万円〜３万円
アクサ生命による保障
100 万円〜 10 万円

300 万円〜３万円
自家共済による保障
100 万円〜３万円
アクサ生命による保障
200 万円〜 20 万円

入院給付金（日額）（継続５日以上 ５日〜 124日）

1,500 円アクサ生命による保障

3,000 円アクサ生命による保障

125日〜 180日
１日〜 90 日
通院給付金（日額） 91 日〜 180 日
手術給付金（所定の手術を受けたとき、手術の種類に応じて）不慮の事故＊障害給付表は、自家共済、アクサ生命それぞれ別の給付表を使用しています。アクサ生命による保障の給付内容等の詳細に関しましては、平成 20 年３月版「ご加入のしおり−アクサ生命編−
無配当新定期保険普通保険約款（特約を含みます）」にてご確認ください。

― 31 ―

【別表】[ 保障表のうちアクサ生命

引受部分 ]

アクサ生命引受部分の保険種類
主契約：無配当新定期保険

特約：災害割増特約・傷害特約・災害入院特約※次表の金額は、無配当新定期保険の主契約と特約による給付金額を制度の給付事由に合せて表示しています。
共済制度

Ⅰ型

Ⅱ型

災害による
（交通事故・不慮の事故）
死亡・高度障害300 万円

600 万円

病気等一般
死亡・高度障害

100 万円

200 万円

災害による（交通事故・不慮の事故）
障害給付金（所定の障害状態に該当した場合）

100 万円〜 10 万円

200 万円〜 20 万円

災害による（交通事故・不慮の事故）
入院給付金（日額）
継続５日以上 ５日〜 124 日

1,500 円

3,000 円

死亡・高度障害

給付事由

障害・入院

-------------------------------- 第７

共済金および給付金の受取人 --------------------------------

13．共済金および給付金の受取人（１）死亡共済金受取人は、契約申込書の所定欄で指定した方とします。
※死亡共済金受取人の指定は、共済契約者・被共済者の遺族または受取人指定のいずれかとなります。
※死亡共済金受取人を「被共済者の遺族」と指定した場合は、その受取人は労働基準法施行規則第 42 条〜第 45 条に定める順位（配偶者→子→父母・・・）とします。
（２）給付金・高度障害共済金の受取人は、契約申込書の所定欄で指定した方とします。
※給付金・高度障害共済金受取人の指定は、被共済者または共済契約者のいずれかとなります。
※給付金の受取人を「被共済者」とした場合でその被共済者が死亡した場合、受取人は被共済者の法定相続人となります。
（３）死亡共済金の支払事由が生じたときに、指定された受取人が死亡して再指定されていなかった場合（被共済者および指定された受取人が同時死亡したものと本組合が認めた場合を含みます）は、受取人の死亡時の法定相続人で支払事由発生時に生存しているものを受取人とします。
（４）同順位の受取人が２人以上いるときは、代表受取人を定めていただきます。代表受取人は、他の共済金受取人を代理するものとします。
（５）上記（４）の代表者が定まらない場合、またはその所在が不明の場合には、本組合が上記（４）の受取人の１人に対して行った行為は、他の受取人に対してもその効力を生じます。
（６）共済契約者は、支払事由が発生するまでは、被共済者の同意を得たうえで、本組合に所定― 32 ―

の書面にて通知することにより死亡共済金の受取人を変更することができます。
なお、変更の指定ができる範囲は、被共済者の配偶者・２親等以内の直系血族・１親等以内の直系姻族・２親等以内の傍系親族に該当する者とします。

------------------------------------------第８

共済契約の解除------------------------------------------

14．共済契約を解除する場合
次のいずれかに該当する場合は、本組合はこの共済契約を将来に向かって解除することができます。
①告知義務違反による場合
共済契約者または被共済者が、被共済者の告知義務に違反した場合②二重契約による場合
１人の被共済者が本組合の他の共済制度またはこの制度を二重に契約した場合（後から契約した共済契約が解除の対象となります）※共済契約が解除された場合、共済金・給付金の支払事由が生じても共済金・給付金をお支払いすることはできません。

15．重大事由による解除（１）次の（イ）から（ホ）のいずれかに該当する場合は、本組合はこの共済契約を将来に向かって解除することができます。
（イ）共済契約者、被共済者または受取人が、給付金または死亡共済金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故しょう致（未遂を含みます）をした場合（ロ）給付金または死亡共済金の請求に関し、共済契約者、被共済者または受取人に詐欺行為または強迫行為があった場合（ハ）共済契約者、被共済者または受取人が、本組合で必要とする書類に故意に不実のことを記載し、またはそれらの書類や証拠を偽造もしくは変造した場合（二）共済契約者、被共済者または受取人が、次の（ⅰ）から（ⅳ）のいずれかの反社会的勢力等に該当する場合（ⅰ）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当すると認められること（ⅱ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ⅲ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（ⅳ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（ホ）上記（イ）から（二）に掲げるもののほか、この共済契約を継続することを期待しえない上記（イ）から（二）に掲げる事由と同等の事由がある場合（２）給付金または死亡共済金の支払事由が生じた後でも、本組合は上記（１）によってこの共済契約を解除することができます。この場合には、共済金・給付金（上記（１）の（二）のみに該当した場合で、その該当した者が共済金・給付金受取人のみであり、かつ、その受取人が共済金・給付金の一部の受取人であるときは、共済金・給付金のうち、その受取人に支払われるべき共済金・給付金をいいます）をお支払いすることはできません。また、― 33 ―

すでにお支払いしていたときは、その返還を請求する場合があります。
（３）共済契約を解除したときは、共済契約者に通知します。ただし、共済契約者の住所不明等
正当な事由によって共済契約者に通知できないときは、被共済者または受取人に通知します。

16．共済契約を解除できない場合
次の（１）から（３）のいずれかに該当する場合は、本組合は〔14．共済契約を解除する場合〕①による解除はできません。
（１）本組合が、解除の原因となる事実を知っていたとき（２）本組合が解除の原因となる事実を知った日（正当な理由によって解除の通知ができない場
合には、その通知ができる日）からその日を含めて１ヵ月を経過したとき（３）保障開始日からその日を含めて２年以内に、共済金・給付金の支払事由が生じなかったとき------------------------------------------第９

共済契約の取消------------------------------------------

17．共済契約を取消とする場合
共済契約者、被共済者または受取人の詐欺または強迫によって契約を締結したときは、本組合
はこの共済契約を取消とすることがあります。この場合、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。また、共済金・給付金の支払事由が生じても共済金・給付金をお支払いすることはできません。
＊共済契約が取消とされたときは、本組合は、既にお支払いした共済金・給付金相当額の返還を請求することができるものとします。

----------------------- 第 10事故通知と共済金および給付金のご請求 -----------------------

18．事故発生のときの通知義務
被共済者に交通事故や不慮の事故等によって共済金・給付金の支払事由が発生したときは、共済契約者、被共済者または受取人は、遅滞なく事故の発生状況や事故の程度等を本組合に通知
してください。

19．共済金および給付金の請求
共済金・給付金の請求手続きの際は、所定の請求書に次の（１）から（３）の必要書類（請求書に明記）を添付のうえ、速やかに本組合に提出してください。
（１）医師の診断書。ただし、死亡の場合は死亡診断書および戸籍謄本（２）警察署の発行する事故証明書またはそれにかわるべき証明書（３）その他、特に本組合が要求する書類※本組合職員または本組合が委託した者が、事実の確認・お申込内容や告知の確認にお伺いする場合がありますので、その際にはご協力ください。
なお、〔12．保障表〕の【別表】に記載する「アクサ生命の引受部分」については、アクサ生命が委託した調査会社等が、事実確認をさせていただく場合があります。

20．個人情報の利用
本組合は、共済金・給付金の請求にともなって、提出書類ならびに添付書類に記載された個人情報を、支払手続きのために請求者等（共済契約者、被共済者、共済金受取人等を指します）の同意を得たうえで利用します。

― 34 ―

また、本組合から支払手続きのためアクサ生命へ提出する場合があります。

21．共済金および給付金のお支払いまでの期日①＜アクサ生命による全額引受、アクサ生命による一部引受、本組合による自家共済＞のお支払いまでの期日新シルバーコースは、本組合の自家共済とアクサ生命が引受ける無配当新定期保険（主契約、災害割増・傷害・災害入院特約）とで構成されています。アクサ生命引受部分については、
アクサ生命部分の保険金等（32 ページ〔12．保障表〕の【別表】に記載する保険金・給付金をいいます。以下、同様）を受取人の同意を得て本組合が代理受領した後に、本組合の自家共済部分と併せた 30 〜 31 ページ〔12．保障表〕に記載する共済金（保険金）・給付金を受取人にお支払いします。
従いまして、＜アクサ生命による全額引受、アクサ生命による一部引受、本組合による自家共済＞のお支払いまでの期日は以下のとおりとなります。
（１）病気等一般死亡保険金、病気高度障害保険金（アクサ生命による全額引受分）
書類の不足や記載内容に不明な点がない場合は、請求書類を本組合経由でアクサ生命が受理した日（もしくは受理した日の翌日）から５営業日以内に本組合に支払いがされます。
本組合はアクサ生命よりの保険金等の着金を確認し、速やかに受取人へお支払いします。
（２）交通事故または不慮の事故による死亡共済金、高度障害共済金、障害給付金および入院給付金（アクサ生命による一部引受分）
アクサ生命引受分は、書類の不足や記載内容に不明な点がない場合は、請求書類を本組合経由でアクサ生命が受理した日（もしくは受理した日の翌日）から５営業日以内に本組合へ支払いがされます。本組合の自家共済部分は 30 営業日以内がお支払い期日となりますが、アクサ生命よりの保険金等の着金を確認し、速やかに受取人へお支払いします。
（３）上記（１）（２）以外の給付金（本組合による自家共済分）
給付金の請求があった場合は、書類の不足や記載内容に不明な点がない場合は、請求書類が本組合に到着した日の翌日からその日を含めて 30 営業日以内に受取人にお支払いします。
上記のお支払いの期間内では確認ができず、共済金・給付金をお支払いするための確認が必要な場合は、次の②③に定める基準で確認を行います。
※本組合またはアクサ生命がお支払いするために必要な事項の確認をいずれかが行った場合は、予め受取人の同意を得て事実確認の結果を本組合またはアクサ生命が共通して使用します。
②お支払いまでの期日の定めに該当しない場合【自家共済分】（１）本組合が上記①の期間内に次の（イ）から（二）の確認を終えることができない場合（イ）事故の発生の事実（ロ）事故・損害・傷害または疾病の態様（ハ）支払うべき共済金・給付金の額（アクサ生命引受部分の保険金・給付金を含みます）（二）その他お支払いするために必要な事項（２）上記（１）に該当した場合のお支払いの期日は、次の（イ）から（へ）によります。
（イ）事故の状況の確認および証拠の収集または反社会的勢力等に該当する事実の確認等のため、公の機関による捜査、調査等の結果および証明等を得る必要がある場
合は 180 日以内― 35 ―

（ロ）共済金・給付金の支払責任の有無または傷害もしくは疾病の程度について、医療機関による鑑定・診断・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ハ）被共済者に後遺障害が生じた場合は 120 日以内（二）共済金・給付金の支払責任の有無または損害の程度について、専門機関等による鑑定・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ホ）災害救助法が適用された地域において発生した事故について調査等を行う必要がある場合は 60 日以内（へ）日本国外で発生した事故について調査等を行う必要がある場合、または事故の発生の地域に拘わらず日本国外において調査等を行う必要がある場合は 180 日以内（３）本組合が上記（１）の（イ）から（二）の事項を確認するために必要な調査を行う際に、共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人が正当な理由がなくその調査を妨げ、または応じなかった場合は、本組合はこの期間について遅滞の責任を負わず、上記（２）の（イ）から（へ）の記載にかかわらず、調査が終了するまで共済金・給付金をお支払
いしません。
③お支払いまでの期日の定めに該当しない場合【アクサ生命引受分】
保険金または給付金を支払うために確認が必要な場合において、保険契約の締結時から保険金または給付金請求時までにアクサ生命に提出された書類だけでは確認ができないときにその事実の確認（保険会社の指定した医師による診断を含みます）を行う場合の保険金または給付金を支払うべき期限については、アクサ生命の普通保険約款および特約条項に記載されています。

--------------------------------------第 11

共済契約の内容変更 -------------------------------------

22．共済契約の内容変更（１）共済契約者は、共済契約の内容変更（共済契約者・共済掛金振替口座の変更等）が生じた
場合は、所定の届出用紙を使用のうえ、速やかに本組合に提出してください。
（２）共済契約の内容変更は、上記（１）の完備した書類が本組合に到着した日をもって変更日とします。
（３）共済契約者は、被共済者の同意および本組合の承諾を得ずに、共済契約上の一切の権利義
務を第三者に承継させることはできません。

23．共済契約者または被共済者の住所変更（１）共済契約者または被共済者が住所を変更したときは、遅滞なく本組合に通知してください。
（２）共済契約者から上記（１）の通知がなかったときは、本組合が知った最後の住所に発信した通知は、通常到着するために要する期間を経過したときに、共済契約者に到着したものとします。

24．個人情報の利用
本組合は、共済契約の内容変更届、住所の変更通知にともなって、提出書類ならびに添付書類に記載された個人情報を、変更手続きのために契約対象者等（共済契約者、被共済者、共済金受取人を指します）の同意を得たうえで利用します。
また、本組合から変更手続きのため引受保険会社へ提出する場合があります。

― 36 ―

------------------------------------ 第 12

共済契約の解約と消滅 ------------------------------------

25．共済契約の解約
共済契約は、共済契約者の申し出によりいつでも解約することができます。
なお、解約（脱退）届出書類が毎月所定の期日までに本組合に到着したときは、翌月末日での解約となります。
※本組合の共済制度（自家共済部分）には、共済契約の解約にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

26．共済契約の消滅
次の（１）から（４）のいずれかに該当した場合、この共済契約はその事実が発生した日をもって消滅となります。
（１）被共済者が死亡した場合は、死亡した日（２）被共済者が高度障害状態に該当し、高度障害共済金が支払われた場合は、高度障害症状固定日（３）共済掛金が連続して３ヵ月払込みされなかった場合は、払込みができた最終月の翌月末日（４）被共済者が終期年齢（75 歳）となる契約応当日の前日※本組合の共済制度（自家共済部分）には、共済契約の消滅にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

27．解約返戻金
新シルバーコースを解約した場合、本組合の自家共済部分には解約にともなう払戻し金はありません。なお、アクサ生命部分について解約にともなう払戻し金があるときは、共済契約者にお支払いします。

------------------------------------------ 第 13その他の事柄 ------------------------------------------

28．割戻金・契約者配当金①自家共済の割戻金について□令和元年度決算以降のお取扱い
本組合の事業年度末（3 月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分量配当により割戻金（以下「利用分量割戻金」といいます）として、3 月 31 日現在の共済契約に対しお戻しします。なお、各事業年度の利用分量割戻金の内、払込共済掛金の５％に相当する金額（100 円単位）を出資金に振替えさせていただきます。ただし、当該事業年度の利用分量割戻金の額が低い場合には、当該事業年度にかかる総代会で決議する金額（100円単位）を出資金に振替えさせていただきます。振替えられた出資金は、組合加入時の出資金に準じて本組合を脱退するときに返還させていただきます。
□平成 30 年度決算までのお取扱い
本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分量配当により割戻金として共済期間の満了日（３月 31 日）に契約している被共済者に割り当てた後、出資金に振替えられ、積立割戻金となる取扱いをしておりました。
なお、払戻しのご請求をされていない積立割戻金は、引き続き本組合の出資金としてお預
かりしています。
②アクサ生命の契約者配当金について
無配当タイプですので契約者配当金はありません。

― 37 ―

29．生命保険料控除
この共済制度の共済掛金のうち、アクサ生命の保険料相当額が所得税法に定める生命保険料控除の対象となります。控除対象額は毎年 10 月頃に生命保険料控除証明書でお知らせします。

30．制度内容・保障内容の変更
この約款に記載する制度内容・保障内容は、社会情勢・経済情勢の変化や共済金・給付金等の支払状況によって変更する場合があります。
また、共済掛金または保障額は死亡率などに基づいて定期的に見直され、必要に応じて変更される場合があります。

31．信用リスク
本組合の支払いが著しく増加した場合は、ご契約内容の共済金・給付金が削減されることがあ
ります。

32．時効
共済金・給付金を請求する権利は、３年間請求がないときは、時効により消滅します。

33．適用
この約款の記載事項は、令和２年４月より適用されます。
なお、アクサ生命分は、ご契約当時の約款と平成 22 年８月中に送付されました「保険法の施行に関する特則」を適用します。
※この約款に記載のない事項で法律等に関する事項は、関係法令の定めによります。

― 38 ―

第二部

契約規定（約款）
ご契約内容に関する取り決めを記載したものです。

新Ｎｅｗシルバーコース―総合編―― 39 ―

新 New シルバーコース
もくじ−総合編−について ………………………………………………………………………………… 43 ページ〔制度内容〕…………………………………………………………………………………………… 43 ページ
第１ 共済制度のご契約にあたって
１．共済契約者 …………………………………………………………………………………… 43 ページ
２．被共済者 ……………………………………………………………………………………… 43 ページ
３．保障開始日 …………………………………………………………………………………… 43 ページ
４．二重契約の禁止 ……………………………………………………………………………… 43 ページ
第２ 共済期間・自動更新・終期
５．共済期間 ……………………………………………………………………………………… 43 ページ
６．共済契約の自動更新および終期 …………………………………………………… 43 〜 44 ページ
第３ 共済掛金と保障責任の消滅
７．共済掛金の払込方法および保障責任の消滅 ……………………………………… 44 〜 45 ページ
第４ 共済契約の復活（アクサ生命部分）
８．共済契約の復活 ……………………………………………………………………………… 45 ページ
第５ 交通事故・不慮の事故
９．交通事故の範囲 ……………………………………………………………………… 45 〜 46 ページ
10．交通乗用具の範囲 …………………………………………………………………………… 46 ページ
11．不慮の事故の範囲 …………………………………………………………………………… 46 ページ
第６ 共済金および給付金のお支払い
12．保障表 ………………………………………………………………………………… 46 〜 48 ページ
第７ 共済金および給付金の受取人
13．共済金および給付金の受取人 ……………………………………………………… 48 〜 49 ページ
第８ 共済契約の解除
14．共済契約を解除する場合 …………………………………………………………………… 49 ページ
15．重大事由による解除 ………………………………………………………………… 49 〜 50 ページ
16．共済契約を解除できない場合 ……………………………………………………………… 50 ページ
第９ 共済契約の取消
17．共済契約を取消とする場合 ………………………………………………………………… 50 ページ
第 10 事故通知と共済金および給付金のご請求
18．事故発生のときの通知義務 ………………………………………………………………… 50 ページ
19．共済金および給付金の請求 ………………………………………………………………… 50 ページ
20．個人情報の利用 ……………………………………………………………………………… 50 ページ
21．共済金および給付金のお支払いまでの期日 ……………………………………… 51 〜 52 ページ
第 11 共済契約の内容変更
22．共済契約の内容変更 ………………………………………………………………………… 52 ページ
23．共済契約者または被共済者の住所変更 …………………………………………………… 52 ページ
24．個人情報の利用 ……………………………………………………………………………… 52 ページ
第１2 共済契約の解約と消滅25．共済契約の解約 ……………………………………………………………………………… 53 ページ
26．共済契約の消滅 ……………………………………………………………………………… 53 ページ
27．解約返戻金 …………………………………………………………………………………… 53 ページ
第 13 その他の事柄
28．割戻金・契約者配当金 ……………………………………………………………………… 53 ページ
29．生命保険料控除 ……………………………………………………………………………… 54 ページ
30．制度内容・保障内容の変更 ………………………………………………………………… 54 ページ
31．信用リスク …………………………………………………………………………………… 54 ページ
32．時効 …………………………………………………………………………………………… 54 ページ
33．適用 …………………………………………………………………………………………… 54 ページ−自家共済編−
第１ 共済金および給付金のお支払い
１．保障表 ………………………………………………………………………………………… 75 ページ
２．共済金および給付金 ………………………………………………………………… 75 〜 76 ページ
３．共済金および給付金の取扱い ……………………………………………………………… 77 ページ
第２ 共済金および給付金をお支払いできない場合― 41 ―

４．免責事由に該当する場合 …………………………………………………………………… 78 ページ
５．共済契約が解除された場合 ………………………………………………………………… 79 ページ
６．重大事由により解除された場合 …………………………………………………………… 79 ページ
７．共済契約が取消とされた場合 ……………………………………………………………… 79 ページ
第３ その他の事柄
８．異議の申立て ………………………………………………………………………………… 79 ページ
９．管轄裁判所 …………………………………………………………………………………… 79 ページ＜別表１＞対象となる不慮の事故 ………………………………………………………………… 80 ページ＜別表２＞高度障害給付表 ………………………………………………………………………… 81 ページ＜別表３＞障害給付表 ……………………………………………………………………… 81 〜 83 ページ＜別表４＞障害が加重された後の障害状態 ……………………………………………………… 83 ページ＜別表２・別表３・別表４の備考＞ ……………………………………………………… 83 〜 85 ページ＜別表５＞交通事故手術給付表 …………………………………………………………… 85 〜 87 ページ〔備考〕………………………………………………………………………………………………… 88 ページ― 42 ―

------------------------------------------- −総合編−について ------------------------------------------新 New シルバーコースは、本組合の自家共済による部分と、引受保険会社であるアクサ生命保険株式会社（以下「アクサ生命」ということがあります）による部分とで構成されています。
「−総合編−」は、本組合の「契約規定（約款）」と、アクサ生命の「定期保険普通保険約款（特約を含みます）」の契約内容についての事柄や保障内容を記載しております。
自家共済部分の保障内容等の詳細につきましては、後述の「−自家共済編−」に記載しておりますので必ずお読みください。
また、この制度では継続することができない場合でもアクサ生命の定期保険（特約を含みます）
を個人扱いとして引続き契約できる場合もありますので本組合までお問い合せください。
なお、アクサ生命の定期保険（特約を含みます）に関する約款については、
平成 20 年３月版「ご加入のしおり」をご確認ください。

〔制度内容〕「新 New シルバーコース（共済事業規約）」は、被共済者の交通事故・不慮の事故による死亡・障害・入院などまたは病気による死亡・高度障害の保障を目的とする制度です。

-------------------------------- 第１

共済制度のご契約にあたって --------------------------------

１．共済契約者
本組合の組合員の方

２．被共済者
本組合の組合員の方

３．保障開始日（現在新規契約を取扱っておりません）
保障開始日は、毎月１日とし、保障開始日の午前零時から共済契約上の保障責任が開始します。

４．二重契約の禁止
１人の被共済者が同一の共済制度または本組合で主制度としている他の共済制度を二重に契約することはできません。

----------------------------------第２

共済期間・自動更新・終期 ----------------------------------

５．共済期間本組合の共済期間は、毎年４月１日から翌年３月 31 日（満了日）までの１年間です。

６．共済契約の自動更新および終期（１）本組合の自家共済は、共済期間の満了に際して、共済契約者から更新しない旨の申し出がない限り、毎年自動更新され終期まで継続します。
（２）共済契約の終期は、被共済者の共済年齢が 75 歳となる契約応当日の前日とし、その日をもって共済契約は終了します。この「〔第二部〕契約規定（約款）」（以下「約款」といいます）
では、この日を「終期日」ということがあります。
（３）共済契約の終期が到来したときは、所定の取扱方法により契約できる共済制度に切り換えること（以下「切換扱い契約」ということがあります）ができます。なお、切換扱い契約
は、終期日前に本組合が送付する切換に際しての手続き書類にてお手続きいただく必要があります。

― 43 ―

※本組合が実施する共済制度には、共済契約の終期にともなう終期（満期）共済金・給付金はありません。
※共済年齢とは、年齢計算日現在において、１年未満の端数が６ヵ月以下のものは切り捨て、６ヵ月を超えるものは１歳切り上げた年齢をいいます。
※切換扱い契約における所定の取扱方法については、県民共済活き生き 1500・2000・
3000 の「ご契約のしおり〔第二部〕契約規定（約款）」に記載しております。あらかじめ確認される場合は、本組合のホームページをご覧ください。

----------------------------------第３

共済掛金と保障責任の消滅 ----------------------------------

７．共済掛金の払込方法および保障責任の消滅①口座振替等による場合（１）共済掛金は、月払いの前月払いとし、口座振替等により毎月８日（金融機関休業日の場
合は翌営業日。以下、この日を「払込期日」といいます）に払込みいただきます。
＊払込期日に口座振替等により共済掛金が払込みされなかったときは、本組合は共済契
約者に次月の払込期日において未払込みの共済掛金と翌月分の共済掛金の合計金額をお支払いいただくための通知をします。
＊自家共済部分には契約復活のお取扱いはありませんので、共済掛金の払込みにはご注意ください。
（２）共済掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかったときは、共済掛金の払込みができた最終月の翌月末日に遡って、自家共済部分の共済契約上の保障責任は消滅し、アクサ生命
部分については払込猶予期間満了日の翌日から契約は効力を失うことになります。
（３）共済金・給付金の支払事由が生じた場合に、その日を含む月以前の未払込みの共済掛金があるときは、以下の取扱いとなります。
（イ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額以上の場合
共済契約者、共済金・給付金の受取人の同意を得て、お支払いする共済金・給付金から未払込みの共済掛金を差し引いたうえで、その残額をお支払いします。同意が得られないときは、未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金・給付金のお支払いは保留となります。
（ロ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額未満の場合
未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金・給付金のお支払いは保留となります。
②クレジットカード払いによる場合（令和 2 年 2 月 16 日以降の新規のお取扱いはしておりません）（１）共済掛金は月払いとします。
各カード会社により決済日が異なりますので、指定したカード会社にてご確認ください。
＊本組合は毎月所定の期日にクレジットカード会社に対し、クレジットカードの有効性等の確認を行い、この確認ができたことをもって共済掛金が払込みされたものとみなします。クレジットカードの有効性等の確認ができなかった場合は、共済契約者に払込みいただけなかった共済掛金の額と、次回に払込みいただく共済掛金の額を通知します。
＊自家共済部分には契約復活のお取扱い― 44 ―はありませんので、共済掛金の払込みには

ご注意ください。
（２）共済掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかったときは、共済掛金の払込みができた最終月の翌月末日に遡って、自家共済部分の共済契約上の保障責任は消滅し、アクサ生命
部分については払込猶予期間満了日の翌日から契約は効力を失うことになります。
（３）共済金・給付金の支払事由が生じた場合に、その日を含む月以前の未払込みの共済掛金があるときは、以下の取扱いとなります。
（イ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額以上の場合
共済契約者、共済金・給付金の受取人の同意を得て、お支払いする共済金・給付金から未払込みの共済掛金を差し引いたうえで、その残額をお支払いします。同意が得られないときは、未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金・給付金のお支払いは保留となります。
（ロ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額未満の場合
未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金・給付金のお支払いは保留となります。
※共済金・給付金のお支払いは、共済掛金の払込みが必要となります。
入院給付金や通院給付金のお支払いに際して、共済掛金の払込みをしていた月に入院や通院を開始し、翌月以降も引続き入院や通院を継続していたときに共済掛金が未払いとなった場
合は、上記①（３）または②（３）に準じて取扱います。
※「口座振替等」および「クレジットカード払い」のいずれの場合も新 New シルバーコースの終期時には、上記と異なる取扱いがありますので、終期の際にお届けするご案内でご確認ください。
③アクサ生命部分の「保険料（掛金）払込免除」の場合
アクサ生命部分について、「保険料（掛金）払込免除」（詳しくは、平成 20 年３月版「ご加入のしおり−アクサ生命編−定期保険普通保険約款（特約を含みます）」にてご確認ください）が、行われた場合でも、自家共済部分には「払込免除」のお取扱いはありませんので、自家共済部分の共済掛金は引続き払込みが必要となります。

---------------------------- 第４

共済契約の復活（アクサ生命部分）---------------------------

８．共済契約の復活
新 New シルバーコースは、アクサ生命部分について契約の効力を失った場合、契約を復活できる場合があります。なお、自家共済部分には「契約復活」のお取扱いはありませんので、共済掛金の払込みにはご注意ください。

------------------------------------- 第５交通事故・不慮の事故 ------------------------------------

９．交通事故の範囲①交通事故の範囲
交通事故とは、次に掲げるものをいいます。
なお、運行中とは、交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。
（１）運行中の交通乗用具に搭乗中の事故（２）運行中の交通乗用具との衝突、接触、またはその火災もしくは爆発等による事故（３）運行中の交通乗用具の積載物との衝突、接触、またはその落下等による事故― 45 ―

（４）道路通行中の建造物・工作物等の倒壊、または建造物・工作物等からの落下物による事
故（５）駅の改札口を入ってから通常の通路によって出札口を出るまでの区間における急激かつ偶然な外来の事故（６）航空機の乗降客のみが通行できる空港構内で発生した急激かつ偶然な外来の事故②交通事故とみなされない事故「①交通事故の範囲」であっても、次の事故は交通事故とはみなさずに不慮の事故とします。
（１）被共済者が荷役作業に従事中、荷役作業に直接起因する事故（２）被共済者が船舶もしくは路線航空機に搭乗することを職務とし、職務のために船舶もし
くは路線航空機に搭乗している間の事故（３）被共済者が試運転・訓練・競技興行のため、交通乗用具に搭乗している間の事故（４）被共済者が交通乗用具の修理・点検・整備・清掃の作業中の事故（５）被共済者が、航空運送事業者が所有する以外の航空機を操縦または職務として従事している間の事故10．交通乗用具の範囲①交通乗用具の定義〔９．交通事故の範囲〕における交通乗用具とは、次に掲げるものをいいます。
（１）汽車、電車、気動車、
モノレール、ケーブルカー（ロープウェーを含みます）、いす付リフト、エレベーターおよびエスカレーター（動く歩道を含みます）（２）自動車、原動機付自転車、自転車、身体障害者用車いす、荷車、牛車、馬車、人力車、そり、
トロリーバス、乳母車およびベビーカー（３）船舶（ヨット、モーターボート、ボートを含みます）、航空機②交通乗用具とされない乗り物（１）「①交通乗用具の定義」に定める交通乗用具のうち、もっぱら遊戯およびスポーツの用に供するもの（２）各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベルローダー、ブルドーザー
およびコンクリートミキサートラックなどの工作用自動車は、これらが作業用機械としてのみ使用されている間

11．不慮の事故の範囲対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、病気または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症し、またはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません）をいい、別表１に定める範囲のうち〔９．交通事故の範囲〕①に該当するものは除きます。
※ 80 ページ＜別表１

対象となる不慮の事故＞をご確認ください。

-------------------------------第６

共済金および給付金のお支払い ------------------------------

12．保障表この約款に記載する新 New シルバーコースの給付事由と給付金額は、次表のとおりです。なお、
自家共済部分の保障内容と給付事由の取扱いについては、75 〜 76 ページ「−自家共済編−」〔２．共済金および給付金〕等によります。

― 46 ―

共済制度
給付事由

Ⅰ型

Ⅱ型

700 万円

1,100 万円

死亡・高度障害死亡共済金

自家共済による保障 400 万円 自家共済による保障 500 万円
アクサ生命による保障 300 万円 アクサ生命による保障 600 万円

高度障害共済金

自家共済による保障 300 万円 自家共済による保障 400 万円
アクサ生命による保障 300 万円 アクサ生命による保障 600 万円

交通事故

600 万円

400 万円
不慮の事故

1,000 万円

700 万円

自家共済による保障 100 万円 自家共済による保障 100 万円
アクサ生命による保障 300 万円 アクサ生命による保障 600 万円

病気等一般

100 万円アクサ生命による保障

200 万円アクサ生命による保障

障害給付金（所定の障害状態に該当した
場合）400 万円〜９万円
自家共済による保障
300 万円〜９万円
アクサ生命による保障
100 万円〜 10 万円

600 万円〜 12 万円
自家共済による保障
400 万円〜 12 万円
アクサ生命による保障
200 万円〜 20 万円

3,500 円
自家共済による保障

5,000 円
自家共済による保障

5,000 円

8,000 円

１日〜４日

入院・通院・手術

交通事故

入院
給付金
（日額）

５日〜 124 日

自家共済による保障 3,500 円 自家共済による保障 5,000 円
アクサ生命による保障 1,500 円 アクサ生命による保障 3,000 円
3,500 円
自家共済による保障

5,000 円
自家共済による保障

2,000 円
自家共済による保障

3,000 円
自家共済による保障

1,000 円
自家共済による保障

1,000 円
自家共済による保障

６万円〜 1.5 万円
自家共済による保障

12 万円〜３万円
自家共済による保障

障害給付金（所定の障害状態に該当した
場合）

200 万円〜３万円
自家共済による保障
100 万円〜３万円
アクサ生命による保障
100 万円〜 10 万円

300 万円〜３万円
自家共済による保障
100 万円〜３万円
アクサ生命による保障
200 万円〜 20 万円

入院給付金（日額）（継続５日以上 ５日〜 124日）

1,500 円アクサ生命による保障

3,000 円アクサ生命による保障

125日〜 180日
１日〜 90 日
通院給付金（日額） 91 日〜 180 日
手術給付金（所定の手術を受けたとき、手術の種類に応じて）不慮の事故＊障害給付表は、自家共済、アクサ生命それぞれ別の給付表を使用しています。アクサ生命による保障の給付内容等の詳細に関しましては、平成 20 年３月版「ご加入のしおり−アクサ生命編−
定期保険普通保険約款（特約を含みます）」にてご確認ください。

― 47 ―

【別表】[ 保障表のうちアクサ生命

引受部分 ]

アクサ生命引受部分の保険種類
主契約：定期保険

特約：災害割増特約・傷害特約・災害入院特約※次表の金額は、定期保険の主契約と特約による給付金額を制度の給付事由に合せて表示して
います。
共済制度

Ⅰ型

Ⅱ型

災害による
（交通事故・不慮の事故）
死亡・高度障害300 万円

600 万円

病気等一般
死亡・高度障害

100 万円

200 万円

災害による（交通事故・不慮の事故）
障害給付金（所定の障害状態に該当した場合）

100 万円〜 10 万円

200 万円〜 20 万円

災害による（交通事故・不慮の事故）
入院給付金（日額）
継続５日以上 ５日〜 124 日

1,500 円

3,000 円

死亡・高度障害

給付事由

障害・入院

-------------------------------- 第７

共済金および給付金の受取人 --------------------------------

13．共済金および給付金の受取人（１）死亡共済金受取人は、契約申込書の所定欄で指定した方とします。
※死亡共済金受取人の指定は、共済契約者・被共済者の遺族または受取人指定のいずれかとなります。
※死亡共済金受取人を「被共済者の遺族」と指定した場合は、その受取人は労働基準法施行規則第 42 条〜第 45 条に定める順位（配偶者→子→父母・・・）とします。
（２）給付金・高度障害共済金の受取人は、被共済者とします。
※給付金の受取人を「被共済者」とした場合でその被共済者が死亡した場合、受取人は被共済者の法定相続人となります。
（３）死亡共済金の支払事由が生じたときに、指定された受取人が死亡して再指定されていなかった場合（被共済者および指定された受取人が同時死亡したものと本組合が認めた場合を含みます）は、受取人の死亡時の法定相続人で支払事由発生時に生存しているものを受取人をします。
（４）同順位の受取人が２人以上いるときは、代表受取人を定めていただきます。代表受取人は、他の共済金受取人を代理するものとします。
（５）上記（４）の代表者が定まらない場合、またはその所在が不明の場合には、本組合が上記（４）の受取人の１人に対して行った行為は、他の受取人に対してもその効力を生じます。
（６）共済契約者は、支払事由が発生するまでは、被共済者の同意を得たうえで、本組合に所定の書面にて通知することにより死亡共済金の受取人を変更することができます。
なお、変更の指定ができる範囲は、被共済者の配偶者・２親等以内の直系血族・１親等以― 48 ―

内の直系姻族・２親等以内の傍系親族に該当する者とします。

------------------------------------------第８

共済契約の解除------------------------------------------

14．共済契約を解除する場合
次のいずれかに該当する場合は、本組合はこの共済契約を将来に向かって解除することができます。
①告知義務違反による場合
共済契約者または被共済者が、被共済者の告知義務に違反した場合②二重契約による場合
１人の被共済者が本組合の他の共済制度またはこの制度を二重に契約した場合（後から契約した共済契約が解除の対象となります）※共済契約が解除された場合、共済金・給付金の支払事由が生じても共済金・給付金をお支払いすることはできません。

15．重大事由による解除（１）次の（イ）から（ホ）のいずれかに該当する場合は、本組合はこの共済契約を将来に向かって解除することができます。
（イ）共済契約者、被共済者または受取人が、給付金または死亡共済金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故しょう致（未遂を含みます）をした場合（ロ）給付金または死亡共済金の請求に関し、共済契約者、被共済者または受取人に詐欺行為または強迫行為があった場合（ハ）共済契約者、被共済者または受取人が、本組合で必要とする書類に故意に不実のことを記載し、またはそれらの書類や証拠を偽造もしくは変造した場合（二）共済契約者、被共済者または受取人が、次の（ⅰ）から（ⅳ）のいずれかの反社会的勢力等に該当する場合（ⅰ）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当すると認められること（ⅱ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ⅲ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（ⅳ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（ホ）上記（イ）から（二）に掲げるもののほか、この共済契約を継続することを期待しえない上記（イ）から（二）に掲げる事由と同等の事由がある場合（２）給付金または死亡共済金の支払事由が生じた後でも、本組合は上記（１）によってこの共済契約を解除することができます。この場合には、共済金・給付金（上記（１）の（二）のみに該当した場合で、その該当した者が共済金・給付金受取人のみであり、かつ、その受取人が共済金・給付金の一部の受取人であるときは、共済金・給付金のうち、その受取人に支払われるべき共済金・給付金をいいます）をお支払いすることはできません。また、
すでにお支払いしていたときは、その返還を請求する場合があります。
（３）共済契約を解除したときは、共済契約者に通知します。ただし、共済契約者の住所不明等― 49 ―

正当な事由によって共済契約者に通知できないときは、被共済者または受取人に通知します。

16．共済契約を解除できない場合
次の（１）から（３）のいずれかに該当する場合は、本組合は〔14．共済契約を解除する場合〕①による解除はできません。
（１）本組合が、解除の原因となる事実を知っていたとき（２）本組合が解除の原因となる事実を知った日（正当な理由によって解除の通知ができない場
合には、その通知ができる日）からその日を含めて１ヵ月を経過したとき（３）保障開始日からその日を含めて２年以内に、共済金・給付金の支払事由が生じなかったとき----------------------------------------- 第９

共済契約の取消 -----------------------------------------

17．共済契約を取消とする場合
共済契約者、被共済者または受取人の詐欺または強迫によって契約を締結したときは、本組合
はこの共済契約を取消とすることがあります。この場合、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。また、共済金・給付金の支払事由が生じても共済金・給付金をお支払いすることはできません。
＊共済契約が取消とされたときは、本組合は、既にお支払いした共済金・給付金相当額の返還を請求することができるものとします。

----------------------- 第 10事故通知と共済金および給付金のご請求 -----------------------

18．事故発生のときの通知義務
被共済者に交通事故や不慮の事故等によって共済金・給付金の支払事由が発生したときは、共済契約者、被共済者または受取人は、遅滞なく事故の発生状況や事故の程度等を本組合に通知
してください。

19．共済金および給付金の請求
共済金・給付金の請求手続きの際は、所定の請求書に次の（１）から（３）の必要書類（請求書に明記）を添付のうえ、速やかに本組合に提出してください。
（１）医師の診断書。ただし、死亡の場合は死亡診断書および戸籍謄本（２）警察署の発行する事故証明書またはそれにかわるべき証明書（３）その他、特に本組合が要求する書類※本組合職員または本組合が委託した者が、事実の確認・お申込内容や告知の確認にお伺いする場合がありますので、その際にはご協力ください。
なお、〔12．保障表〕の【別表】に記載する「アクサ生命の引受部分」については、アクサ生命が委託した調査会社等が、事実確認をさせていただく場合があります。

20．個人情報の利用
本組合は、共済金・給付金の請求にともなって、提出書類ならびに添付書類に記載された個人情報を、支払手続きのために請求者等（共済契約者、被共済者、共済金受取人等を指します）の同意を得たうえで利用します。
また、本組合から支払手続きのためアクサ生命へ提出する場合があります。

― 50 ―

21．共済金および給付金のお支払いまでの期日①＜アクサ生命による全額引受、アクサ生命による一部引受、本組合による自家共済＞のお支払いまでの期日新 New シルバーコースは、本組合の自家共済とアクサ生命が引受ける定期保険（主契約、災害割増・傷害・災害入院特約）とで構成されています。アクサ生命引受部分については、アクサ生命部分の保険金等（48 ページ〔12．保障表〕の【別表】に記載する保険金・給付金をいいます。以下、同様）を受取人の同意を得て本組合が代理受領した後に、本組合の自家共済部分と併せた 46 〜 47 ページ〔12．保障表〕に記載する共済金（保険金）・給付金を受取人にお支払いします。
従いまして、＜アクサ生命による全額引受、アクサ生命による一部引受、本組合による自家共済＞のお支払いまでの期日は以下のとおりとなります。
（１）病気等一般死亡保険金、病気高度障害保険金（アクサ生命による全額引受分）
書類の不足や記載内容に不明な点がない場合は、請求書類を本組合経由でアクサ生命が受理した日（もしくは受理した日の翌日）から５営業日以内に本組合に支払いがされます。
本組合はアクサ生命よりの保険金等の着金を確認し、速やかに受取人へお支払いします。
（２）交通事故または不慮の事故による死亡共済金、高度障害共済金、障害給付金および入院給付金（アクサ生命による一部引受分）
アクサ生命引受分は、書類の不足や記載内容に不明な点がない場合は、請求書類を本組合経由でアクサ生命が受理した日（もしくは受理した日の翌日）から５営業日以内に本組合へ支払いがされます。本組合の自家共済部分は 30 営業日以内がお支払い期日となりますが、アクサ生命よりの保険金等の着金を確認し、速やかに受取人へお支払いします。
（３）上記（１）（２）以外の給付金（本組合による自家共済分）
給付金の請求があった場合は、書類の不足や記載内容に不明な点がない場合は、請求書類が本組合に到着した日の翌日からその日を含めて 30 営業日以内に受取人にお支払いします。
上記のお支払いの期間内では確認ができず、共済金・給付金をお支払いするための確認が必要な場合は、次の②③に定める基準で確認を行います。
※本組合またはアクサ生命がお支払いするために必要な事項の確認をいずれかが行った場合は、予め受取人の同意を得て事実確認の結果を本組合またはアクサ生命が共通して使用します。
②お支払いまでの期日の定めに該当しない場合【自家共済分】（１）本組合が上記①の期間内に次の（イ）から（二）の確認を終えることができない場合（イ）事故の発生の事実（ロ）事故・損害・傷害または疾病の態様（ハ）支払うべき共済金・給付金の額（アクサ生命引受部分の保険金・給付金を含みます）（二）その他お支払いするために必要な事項（２）上記（１）に該当した場合のお支払いの期日は、次の（イ）から（へ）によります。
（イ）事故の状況の確認および証拠の収集または反社会的勢力等に該当する事実の確認等のため、公の機関による捜査、調査等の結果および証明等を得る必要がある場
合は 180 日以内（ロ）共済金・給付金の支払責任の有無または傷害もしくは疾病の程度について、医療― 51 ―

機関による鑑定・診断・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ハ）被共済者に後遺障害が生じた場合は 120 日以内（二）共済金・給付金の支払責任の有無または損害の程度について、専門機関等による鑑定・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ホ）災害救助法が適用された地域において発生した事故について調査等を行う必要がある場合は 60 日以内（へ）日本国外で発生した事故について調査等を行う必要がある場合、または事故の発生の地域に拘わらず日本国外において調査等を行う必要がある場合は 180 日以内（３）本組合が上記（１）の（イ）から（二）の事項を確認するために必要な調査を行う際に、共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人が正当な理由がなくその調査を妨げ、または応じなかった場合は、本組合はこの期間について遅滞の責任を負わず、上記（２）の（イ）から（へ）の記載にかかわらず、調査が終了するまで共済金・給付金をお支払
いしません。
③お支払いするまでの期日の定めに該当しない場合【アクサ生命引受分】
保険金または給付金を支払うために確認が必要な場合において、保険契約の締結時から保険金または給付金請求時までにアクサ生命に提出された書類だけでは確認ができないときにその事実の確認（保険会社の指定した医師による診断を含みます）を行う場合の保険金または給付金を支払うべき期限については、アクサ生命の普通保険約款および特約条項に記載されています。

--------------------------------------第 11

共済契約の内容変更 -------------------------------------

22．共済契約の内容変更（１）共済契約者は、共済契約の内容変更（共済契約者・共済掛金振替口座の変更等）が生じた
場合は、所定の届出用紙を使用のうえ、速やかに本組合に提出してください。
（２）共済契約の内容変更は、上記（１）の完備した書類が本組合に到着した日をもって変更日とします。
（３）共済契約者は、被共済者の同意および本組合の承諾を得ずに、共済契約上の一切の権利義
務を第三者に承継させることはできません。

23．共済契約者または被共済者の住所変更（１）共済契約者または被共済者が住所を変更したときは、遅滞なく本組合に通知してください。
（２）共済契約者から上記（１）の通知がなかったときは、本組合が知った最後の住所に発信した通知は、通常到着するために要する期間を経過したときに、共済契約者に到着したものとします。

24．個人情報の利用
本組合は、共済契約の内容変更届、住所の変更通知にともなって、提出書類ならびに添付書類に記載された個人情報を、変更手続きのために契約対象者等（共済契約者、被共済者、共済金受取人を指します）の同意を得たうえで利用します。
また、本組合から変更手続きのため引受保険会社へ提出する場合があります。

― 52 ―

------------------------------------ 第 12

共済契約の解約と消滅 ------------------------------------

25．共済契約の解約
共済契約は、共済契約者の申し出によりいつでも解約することができます。
なお、解約（脱退）届出書類が毎月所定の期日までに本組合に到着したときは、翌月末日での解約となります。
※本組合の共済制度（自家共済部分）には、共済契約の解約にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

26．共済契約の消滅
次の（１）から（４）のいずれかに該当した場合、この共済契約はその事実が発生した日をもって消滅となります。
（１）被共済者が死亡した場合は、死亡した日（２）被共済者が高度障害状態に該当し、高度障害共済金が支払われた場合は、高度障害症状固定日（３）共済掛金が連続して３ヵ月払込みされなかった場合は、払込みができた最終月の翌月末日（４）被共済者が終期年齢（75 歳）となる契約応当日の前日※本組合の共済制度（自家共済部分）には、共済契約の消滅にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

27．解約返戻金
新 New シルバーコースを解約した場合、本組合の自家共済部分には解約にともなう払戻し金はありません。アクサ生命部分について解約にともなう払戻し金があるときは、共済契約者にお支払いします。

------------------------------------------ 第 13その他の事柄 ------------------------------------------

28．割戻金・契約者配当金①自家共済の割戻金について□令和元年度決算以降のお取扱い
本組合の事業年度末（3 月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分量配当により割戻金（以下「利用分量割戻金」といいます）として、3 月 31 日現在の共済契約に対しお戻しします。なお、各事業年度の利用分量割戻金の内、払込共済掛金の５％に相当する金額（100 円単位）を出資金に振替えさせていただきます。ただし、当該事業年度の利用分量割戻金の額が低い場合には、当該事業年度にかかる総代会で決議する金額（100円単位）を出資金に振替えさせていただきます。振替えられた出資金は、組合加入時の出資金に準じて本組合を脱退するときに返還させていただきます。
□平成 30 年度決算までのお取扱い
本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分量配当により割戻金として共済期間の満了日（３月 31 日）に契約している被共済者に割り当てた後、出資金に振替えられ、積立割戻金となる取扱いをしておりました。
なお、払戻しのご請求をされていない積立割戻金は、引き続き本組合の出資金としてお預
かりしています。
②アクサ生命の契約者配当金について
無配当タイプですので契約者配当金はありません。

― 53 ―

29．生命保険料控除
この共済制度の共済掛金のうち、アクサ生命の保険料相当額が所得税法に定める生命保険料控除の対象となります。控除対象額は毎年 10 月頃に生命保険料控除証明書でお知らせします。

30．制度内容・保障内容の変更
この約款に記載する制度内容・保障内容は、社会情勢・経済情勢の変化や共済金・給付金等の支払状況によって変更する場合があります。
また、共済掛金または保障額は死亡率などに基づいて定期的に見直され、必要に応じて変更される場合があります。

31．信用リスク
本組合の支払いが著しく増加した場合は、ご契約内容の共済金・給付金が削減されることがあ
ります。

32．時効
共済金・給付金を請求する権利は、３年間請求がないときは、時効により消滅します。

33．適用
この約款の記載事項は、令和２年４月より適用されます。
なお、アクサ生命分は、ご契約当時の約款と平成 22 年８月中に送付されました「保険法の施行に関する特則」を適用します。
※この約款に記載のない事項で法律等に関する事項は、関係法令の定めによります。

― 54 ―

第二部

契約規定（約款）
ご契約内容に関する取り決めを記載したものです。

新シルバー切換コース―総合編―― 55 ―

新シルバー切換コース
もく

じ−総合編−について ………………………………………………………………………………… 59 ページ〔制度内容〕…………………………………………………………………………………………… 59 ページ
第１ 共済制度のご契約にあたって
１．共済契約者 …………………………………………………………………………………… 59 ページ
２．被共済者 ……………………………………………………………………………………… 59 ページ
３．保障開始日 …………………………………………………………………………………… 59 ページ
４．特約の継続付加 ……………………………………………………………………… 59 〜 60 ページ
５．二重契約の禁止 ……………………………………………………………………………… 60 ページ
第２ 共済期間・自動更新・終期
６．共済期間 ……………………………………………………………………………………… 60 ページ
７．共済契約の自動更新および終期 …………………………………………………………… 60 ページ
第３ 共済掛金と保障責任の消滅
８．共済掛金の払込方法および保障責任の消滅 ……………………………………… 60 〜 61 ページ
第４ 共済契約の復活（アクサ生命部分）
９．共済契約の復活 ……………………………………………………………………………… 62 ページ
第５ 交通事故・不慮の事故
10．交通事故の範囲 ……………………………………………………………………………… 62 ページ
11．交通乗用具の範囲 …………………………………………………………………… 62 〜 63 ページ
12．不慮の事故の範囲 …………………………………………………………………………… 63 ページ
第６ 共済金および給付金のお支払い
13．保障表 ………………………………………………………………………………… 63 〜 65 ページ
第７ 共済金および給付金の受取人
14．共済金および給付金の受取人 ……………………………………………………………… 65 ページ
第８ 共済契約の解除
15．共済契約を解除する場合 …………………………………………………………………… 66 ページ
16．重大事由による解除 ………………………………………………………………………… 66 ページ
17．共済契約を解除できない場合 ……………………………………………………………… 67 ページ
第９ 共済契約の取消
18．共済契約を取消とする場合 ………………………………………………………………… 67 ページ
第 10 事故通知と共済金および給付金のご請求
19．事故発生のときの通知義務 ………………………………………………………………… 67 ページ
20．共済金および給付金の請求 ………………………………………………………………… 67 ページ
21．個人情報の利用 ……………………………………………………………………………… 67 ページ
22．共済金および給付金のお支払いまでの期日…………………………………… 67 〜 69 ページ
第 11 共済契約の内容変更
23．共済契約の内容変更 ………………………………………………………………………… 69 ページ
24．共済契約者または被共済者の住所変更 …………………………………………………… 69 ページ
25．個人情報の利用 ……………………………………………………………………………… 69 ページ
第 12 共済契約の解約と消滅
26．共済契約の解約 ……………………………………………………………………… 69 〜 70 ページ
27．共済契約の消滅 ……………………………………………………………………………… 70 ページ
28．解約返戻金 …………………………………………………………………………………… 70 ページ
第 13 その他の事柄
29．割戻金・契約者配当金 ……………………………………………………………………… 70 ページ
30．生命保険料控除 ……………………………………………………………………………… 70 ページ
31．制度内容・保障内容の変更 ………………………………………………………………… 71 ページ
32．信用リスク …………………………………………………………………………………… 71 ページ
33．時効 …………………………………………………………………………………………… 71 ページ
34．適用 …………………………………………………………………………………………… 71 ページ−自家共済編−
第１ 共済金および給付金のお支払い
１．保障表 ………………………………………………………………………………………… 75 ページ
２．共済金および給付金 ………………………………………………………………… 75 〜 76 ページ
３．共済金および給付金の取扱い ……………………………………………………………… 77 ページ― 57 ―

第２ 共済金および給付金をお支払いできない場合
４．免責事由に該当する場合 …………………………………………………………………… 78 ページ
５．共済契約が解除された場合 ………………………………………………………………… 79 ページ
６．重大事由により解除された場合 …………………………………………………………… 79 ページ
７．共済契約が取消とされた場合 ……………………………………………………………… 79 ページ
第３ その他の事柄
８．異議の申立て ………………………………………………………………………………… 79 ページ
９．管轄裁判所 …………………………………………………………………………………… 79 ページ＜別表１＞対象となる不慮の事故 ………………………………………………………………… 80 ページ＜別表２＞高度障害給付表 ………………………………………………………………………… 81 ページ＜別表３＞障害給付表 ……………………………………………………………………… 81 〜 83 ページ＜別表４＞障害が加重された後の障害状態 ……………………………………………………… 83 ページ＜別表２・別表３・別表４の備考＞ ……………………………………………………… 83 〜 85 ページ＜別表５＞交通事故手術給付表 …………………………………………………………… 85 〜 87 ページ〔備考〕………………………………………………………………………………………………… 88 ページ― 58 ―

------------------------------------------- −総合編−について ------------------------------------------新シルバー切換コースは、本組合の自家共済による部分と、引受保険会社であるアクサ生命保険株式会社（以下「アクサ生命」ということがあります）による部分とで構成されています。
「−総合編−」は、本組合の「契約規定（約款）」と、アクサ生命の「無配当新定期保険普通保険約款（特約を含みます）」の契約内容についての事柄や保障内容を記載しております。
自家共済部分の保障内容等の詳細につきましては、後述の「−自家共済編−」に記載しておりますので必ずお読みください。
また、この制度では継続することができない場合でもアクサ生命の無配当新定期保険（特約を含みます）を個人扱いとして引続き契約できる場合もありますので本組合までお問い合せくだ
さい。
なお、アクサ生命の無配当新定期保険（特約を含みます）に関する約款については、平成 20
年３月版「ご加入のしおり」をご確認ください。

〔制度内容〕「新シルバー切換コース（共済事業規約）」は、被共済者の交通事故・不慮の事故による死亡・障害・入院などまたは病気による死亡・高度障害の保障を目的とする制度です。

-------------------------------- 第１

共済制度のご契約にあたって --------------------------------

１．共済契約者
本組合の組合員の方

２．被共済者
本組合の組合員で、メイン・エース・ミドルコースの共済契約からの経過期間が２年１ヵ月以上の被共済者で、終期を迎えた方

３．保障開始日（現在切換扱い契約を取扱っておりません）
メイン・エース・ミドルコースの終期日の翌日（４月１日）が保障開始日（切換扱い契約）となります。保障開始日の午前零時から共済契約上の保障責任が開始します。

４．特約の継続付加
新シルバー切換コースは、メイン・エース・ミドルコースに付加していたマイファミリー特約（終期 80 歳）、（New）プラス 500（終期 70 歳型）、入院医療保障Ⅱ（終期 70 歳）を継続して付加することができます。
＜特約を継続付加できる年齢＞
マイファミリー特約（終期 80 歳）
新シルバー切換コースの終期年齢（75 歳）まで継続して付加できます。
なお、新シルバー切換コースからシルバーⅡへ再度切換扱い契約した場合は、シルバーⅡの終期年齢（80 歳）までとなり、マイファミリー特約の終期年齢（80 歳）まで継続して付加することができます。
（New）プラス 500（終期 70 歳型）
新シルバー切換コースの契約中に迎える（New）プラス 500 の終期年齢（70 歳）まで継続
して付加できます。
（New）プラス 500（終期 60 歳型）
終期を迎えていますので継続して付加することはできません。

― 59 ―

入院医療保障Ⅱ（終期 70 歳）
新シルバー切換コースの契約中に迎える入院医療保障Ⅱの終期年齢（70 歳）まで継続して付加できます。

５．二重契約の禁止
１人の被共済者が同一の共済制度または本組合で主制度としている他の共済制度を二重に契約することはできません。

----------------------------------第２

共済期間・自動更新・終期 ----------------------------------

６．共済期間本組合の共済期間は、毎年４月１日から翌年３月 31 日（満了日）までの１年間です。

７．共済契約の自動更新および終期（１）本組合の自家共済は、共済期間の満了に際して、共済契約者から更新しない旨の申し出がない限り、毎年自動更新され終期まで継続します。
（２）共済契約の終期は、被共済者の共済年齢が 75 歳となる契約応当日の前日とし、その日をもって共済契約は終了します。この「〔第二部〕契約規定（約款）」（以下「約款」といいます）では、この日を「終期日」ということがあります。
（３）共済契約の終期が到来したときは、所定の取扱方法により契約できる共済制度に切り換えること（以下「切換扱い契約」ということがあります）ができます。なお、切換扱い契約
は、終期日前に本組合が送付する切換に際しての手続き書類にてお手続きいただく必要があります。
※本組合が実施する共済制度には、共済契約の終期にともなう終期（満期）共済金・給付金はありません。
※共済年齢とは、年齢計算日現在において、１年未満の端数が６ヵ月以下のものは切り捨て、６ヵ月を超えるものは１歳切り上げた年齢をいいます。
※切換扱い契約における所定の取扱方法については、県民共済活き生き 1500・2000・
3000 の「ご契約のしおり〔第二部〕契約規定（約款）」に記載しております。あらかじめ確認される場合は、本組合のホームページをご覧ください。

----------------------------------第３

共済掛金と保障責任の消滅 ----------------------------------

８．共済掛金の払込方法および保障責任の消滅①口座振替等による場合（１）共済掛金は、月払いの前月払いとし、口座振替等により毎月８日（金融機関休業日の場
合は翌営業日。以下、この日を「払込期日」といいます）に払込みいただきます。
＊払込期日に口座振替等により共済掛金が払込みされなかったときは、本組合は共済契
約者に次月の払込期日において未払込みの共済掛金と翌月分の共済掛金の合計金額をお支払いいただくための通知をします。
＊自家共済部分には契約復活のお取扱いはありませんので、共済掛金の払込みにはご注意ください。
（２）共済掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかったときは、共済掛金の払込みができた最終月の翌月末日に遡って、自家共済部分の共済契約上の保障責任は消滅し、アクサ生命
部分については払込猶予期間満了日の翌日から契約は効力を失うことになります。

― 60 ―

（３）共済金・給付金の支払事由が生じた場合に、その日を含む月以前の未払込みの共済掛金があるときは、以下の取扱いとなります。
（イ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額以上の場合
共済契約者、共済金・給付金の受取人の同意を得て、お支払いする共済金・給付金から未払込みの共済掛金を差し引いたうえで、その残額をお支払いします。同意が得られないときは、未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金・給付金のお支払いは保留となります。
（ロ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額未満の場合
未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金・給付金のお支払いは保留となります。
②クレジットカード払いによる場合（令和 2 年 2 月 16 日以降の新規のお取扱いはしておりません）（１）共済掛金は月払いとします。
各カード会社により決済日が異なりますので、指定したカード会社にてご確認ください。
＊本組合は毎月所定の期日にクレジットカード会社に対し、クレジットカードの有効性等の確認を行い、この確認ができたことをもって共済掛金が払込みされたものとみなします。クレジットカードの有効性等の確認ができなかった場合は、共済契約者に払込みいただけなかった共済掛金の額と、次回に払込みいただく共済掛金の額を通知します。
＊自家共済部分には契約復活のお取扱いはありませんので、共済掛金の払込みにはご注意ください。
（２）共済掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかったときは、共済掛金の払込みができた最終月の翌月末日に遡って、自家共済部分の共済契約上の保障責任は消滅し、アクサ生命
部分については払込猶予期間満了日の翌日から契約は効力を失うことになります。
（３）共済金・給付金の支払事由が生じた場合に、その日を含む月以前の未払込みの共済掛金があるときは、以下の取扱いとなります。
（イ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額以上の場合
共済契約者、共済金・給付金の受取人の同意を得て、お支払いする共済金・給付金から未払込みの共済掛金を差し引いたうえで、その残額をお支払いします。同意が得られないときは、未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金・給付金のお支払いは保留となります。
（ロ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額未満の場合
未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金・給付金のお支払いは保留となります。
※共済金・給付金のお支払いは、共済掛金の払込みが必要となります。
入院給付金や通院給付金のお支払いに際して、共済掛金の払込みをしていた月に入院や通院を開始し、翌月以降も引続き入院や通院を継続していたときに共済掛金が未払いとなった場
合は、上記①（３）または②（３）に準じて取扱います。
※「口座振替等」および「クレジットカード払い」のいずれの場合も新シルバー切換コースの終期時には、上記と異なる取扱いがありますので、終期の際にお届けするご案内でご確認ください。

― 61 ―

---------------------------- 第４

共済契約の復活（アクサ生命部分）---------------------------

９．共済契約の復活
新シルバー切換コースは、アクサ生命部分について契約の効力を失った場合、契約を復活できる場合があります。なお、自家共済部分には「契約復活」のお取扱いはありませんので、共済掛金の払込みにはご注意ください。

------------------------------------- 第５交通事故・不慮の事故 -------------------------------------

10．交通事故の範囲①交通事故の範囲
交通事故とは、次に掲げるものをいいます。
なお、運行中とは、交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。
（１）運行中の交通乗用具に搭乗中の事故（２）運行中の交通乗用具との衝突、接触、またはその火災もしくは爆発等による事故（３）運行中の交通乗用具の積載物との衝突、接触、またはその落下等による事故（４）道路通行中の建造物・工作物等の倒壊、または建造物・工作物等からの落下物による事
故（５）駅の改札口を入ってから通常の通路によって出札口を出るまでの区間における急激かつ偶然な外来の事故（６）航空機の乗降客のみが通行できる空港構内で発生した急激かつ偶然な外来の事故②交通事故とみなされない事故「①交通事故の範囲」であっても、次の事故は交通事故とはみなさずに不慮の事故とします。
（１）被共済者が荷役作業に従事中、荷役作業に直接起因する事故（２）被共済者が船舶もしくは路線航空機に搭乗することを職務とし、職務のために船舶もし
くは路線航空機に搭乗している間の事故（３）被共済者が試運転・訓練・競技興行のため、交通乗用具に搭乗している間の事故（４）被共済者が交通乗用具の修理・点検・整備・清掃の作業中の事故（５）被共済者が、航空運送事業者が所有する以外の航空機を操縦または職務として従事している間の事故11．交通乗用具の範囲①交通乗用具の定義〔10．交通事故の範囲〕における交通乗用具とは、次に掲げるものをいいます。
（１）汽車、電車、気動車、
モノレール、ケーブルカー（ロープウェーを含みます）、いす付リフト、エレベーターおよびエスカレーター（動く歩道を含みます）（２）自動車、原動機付自転車、自転車、身体障害者用車いす、荷車、牛車、馬車、人力車、そり、
トロリーバス、乳母車およびベビーカー（３）船舶（ヨット、モーターボート、ボートを含みます）、航空機②交通乗用具とされない乗り物（１）「①交通乗用具の定義」に定める交通乗用具のうち、もっぱら遊戯およびスポーツの用に供するもの（２）各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベルローダー、ブルドーザー
およびコンクリートミキサートラックなどの工作用自動車は、これらが作業用機械とし― 62 ―

てのみ使用されている間

12．不慮の事故の範囲対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、病気または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症し、またはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません）をいい、別表１に定める範囲のうち〔10．交通事故の範囲〕①に該当するものは除きます。
※ 80 ページ＜別表１

対象となる不慮の事故＞をご確認ください。

-------------------------------第６

共済金および給付金のお支払い ------------------------------

13．保障表この約款に記載する新シルバー切換コースの給付事由と給付金額は、次表のとおりです。なお、
自家共済部分の保障内容と給付事由の取扱いについては、75 〜 76 ページ「−自家共済編−」〔２．共済金および給付金〕等によります。
共済制度
給付事由

Ⅰ型

Ⅱ型

700 万円

1,100 万円

死亡・高度障害死亡共済金

自家共済による保障 400 万円 自家共済による保障 500 万円
アクサ生命による保障 300 万円 アクサ生命による保障 600 万円

高度障害共済金

自家共済による保障 300 万円 自家共済による保障 400 万円
アクサ生命による保障 300 万円 アクサ生命による保障 600 万円

交通事故

600 万円

400 万円
不慮の事故

病気等一般

1,000 万円

700 万円

自家共済による保障 100 万円 自家共済による保障 100 万円
アクサ生命による保障 300 万円 アクサ生命による保障 600 万円
100 万円アクサ生命による保障― 63 ―

200 万円アクサ生命による保障

共済制度
給付事由
障害給付金
（所定の障害状態に該当した
場合）

１日〜４日

入院・通院・手術

交通事故

入院
給付金
（日額）

５日〜 124 日

Ⅰ型

Ⅱ型

400 万円〜９万円
自家共済による保障
300 万円〜９万円
アクサ生命による保障
100 万円〜 10 万円

600 万円〜 12 万円
自家共済による保障
400 万円〜 12 万円
アクサ生命による保障
200 万円〜 20 万円

3,500 円
自家共済による保障

5,000 円
自家共済による保障

5,000 円

8,000 円

自家共済による保障 3,500 円 自家共済による保障 5,000 円
アクサ生命による保障 1,500 円 アクサ生命による保障 3,000 円
3,500 円
自家共済による保障

5,000 円
自家共済による保障

2,000 円
自家共済による保障

3,000 円
自家共済による保障

1,000 円
自家共済による保障

1,000 円
自家共済による保障

６万円〜 1.5 万円
自家共済による保障

12 万円〜３万円
自家共済による保障

障害給付金（所定の障害状態に該当した
場合）

200 万円〜３万円
自家共済による保障
100 万円〜３万円
アクサ生命による保障
100 万円〜 10 万円

300 万円〜３万円
自家共済による保障
100 万円〜３万円
アクサ生命による保障
200 万円〜 20 万円

入院給付金（日額）（継続５日以上 ５日〜 124日）

1,500 円アクサ生命による保障

3,000 円アクサ生命による保障

125日〜 180日
１日〜 90 日
通院給付金（日額） 91 日〜 180 日
手術給付金（所定の手術を受けたとき、手術の種類に応じて）不慮の事故＊障害給付表は、自家共済、アクサ生命それぞれ別の給付表を使用しています。アクサ生命による保障の給付内容等の詳細に関しましては、平成 20 年３月版「ご加入のしおり−アクサ生命編−
無配当新定期保険普通保険約款（特約を含みます）」にてご確認ください。
【別表】[ 保障表のうちアクサ生命

引受部分 ]

アクサ生命引受部分の保険種類
主契約：無配当新定期保険

特約：災害割増特約・傷害特約・災害入院特約※次表の金額は、無配当新定期保険の主契約と特約による給付金額を制度の給付事由に合せて表示しています。

― 64 ―

共済制度

Ⅰ型

Ⅱ型

災害による
（交通事故・不慮の事故）
死亡・高度障害300 万円

600 万円

病気等一般
死亡・高度障害

100 万円

200 万円

災害による（交通事故・不慮の事故）
障害給付金（所定の障害状態に該当した場合）

100 万円〜 10 万円

200 万円〜 20 万円

災害による（交通事故・不慮の事故）
入院給付金（日額）
継続５日以上 ５日〜 124 日

1,500 円

3,000 円

死亡・高度障害

給付事由

障害・入院

-------------------------------- 第７

共済金および給付金の受取人 --------------------------------

14．共済金および給付金の受取人（１）死亡共済金受取人は、契約申込書の所定欄で指定した方とします。
※死亡共済金受取人の指定は、共済契約者・被共済者の遺族または受取人指定のいずれかとなります。
※死亡共済金受取人を「被共済者の遺族」と指定した場合は、その受取人は労働基準法施行規則第 42 条〜第 45 条に定める順位（配偶者→子→父母・・・）とします。
（２）給付金・高度障害共済金の受取人は、契約申込書の所定欄で指定した方とします。
※給付金・高度障害共済金受取人の指定は、被共済者または共済契約者のいずれかとなります。
※給付金の受取人を「被共済者」とした場合でその被共済者が死亡した場合、受取人は被共済者の法定相続人となります。
（３）死亡共済金の支払事由が生じたときに、指定された受取人が死亡して再指定されていなかった場合（被共済者および指定された受取人が同時死亡したものと本組合が認めた場合を含みます）は、受取人の死亡時の法定相続人で支払事由発生時に生存しているものを受取人とします。
（４）同順位の受取人が２人以上いるときは、代表受取人を定めていただきます。代表受取人は、他の共済金受取人を代理するものとします。
（５）上記（４）の代表者が定まらない場合、またはその所在が不明の場合には、本組合が上記（４）の受取人の１人に対して行った行為は、他の受取人に対してもその効力を生じます。
（６）共済契約者は、支払事由が発生するまでは、被共済者の同意を得たうえで、本組合に所定の書面にて通知することにより死亡共済金の受取人を変更することができます。
なお、変更の指定ができる範囲は、被共済者の配偶者・２親等以内の直系血族・１親等以内の直系姻族・２親等以内の傍系親族に該当する者とします。

― 65 ―

------------------------------------------第８

共済契約の解除------------------------------------------

15．共済契約を解除する場合
次のいずれかに該当する場合は、本組合はこの共済契約を将来に向かって解除することができます。
①告知義務違反による場合
共済契約者または被共済者が、被共済者の告知義務に違反した場合②二重契約による場合
１人の被共済者が本組合の他の共済制度またはこの制度を二重に契約した場合（後から契約した共済契約が解除の対象となります）※共済契約が解除された場合、共済金・給付金の支払事由が生じても共済金・給付金をお支払いすることはできません。

16．重大事由による解除（１）次の（イ）から（ホ）のいずれかに該当する場合は、本組合はこの共済契約を将来に向かって解除することができます。
（イ）共済契約者、被共済者または受取人が、給付金または死亡共済金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故しょう致（未遂を含みます）をした場合（ロ）給付金または死亡共済金の請求に関し、共済契約者、被共済者または受取人に詐欺行為または強迫行為があった場合（ハ）共済契約者、被共済者または受取人が、本組合で必要とする書類に故意に不実のことを記載し、またはそれらの書類や証拠を偽造もしくは変造した場合（二）共済契約者、被共済者または受取人が、次の（ⅰ）から（ⅳ）のいずれかの反社会的勢力等に該当する場合（ⅰ）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当すると認められること（ⅱ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ⅲ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（ⅳ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（ホ）上記（イ）から（二）に掲げるもののほか、この共済契約を継続することを期待しえない上記（イ）から（二）に掲げる事由と同等の事由がある場合（２）給付金または死亡共済金の支払事由が生じた後でも、本組合は上記（１）によってこの共済契約を解除することができます。この場合には、共済金・給付金（上記（１）の（二）のみに該当した場合で、その該当した者が共済金・給付金受取人のみであり、かつ、その受取人が共済金・給付金の一部の受取人であるときは、共済金・給付金のうち、その受取人に支払われるべき共済金・給付金をいいます）をお支払いすることはできません。また、
すでにお支払いしていたときは、その返還を請求する場合があります。
（３）共済契約を解除したときは、共済契約者に通知します。ただし、共済契約者の住所不明等
正当な事由によって共済契約者に通知できないときは、被共済者または受取人に通知します。

― 66 ―

17．共済契約を解除できない場合
次の（１）から（３）のいずれかに該当する場合は、本組合は〔15．共済契約を解除する場合〕①による解除はできません。
（１）本組合が、解除の原因となる事実を知っていたとき（２）本組合が解除の原因となる事実を知った日（正当な理由によって解除の通知ができない場
合には、その通知ができる日）からその日を含めて１ヵ月を経過したとき（３）保障開始日からその日を含めて２年以内に、共済金・給付金の支払事由が生じなかったとき------------------------------------------第９

共済契約の取消------------------------------------------

18．共済契約を取消とする場合
共済契約者、被共済者または受取人の詐欺または強迫によって契約を締結したときは、本組合
はこの共済契約を取消とすることがあります。この場合、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。また、共済金・給付金の支払事由が生じても共済金・給付金をお支払いすることはできません。
＊共済契約が取消とされたときは、本組合は、既にお支払いした共済金・給付金相当額の返還を請求することができるものとします。

----------------------- 第 10事故通知と共済金および給付金のご請求 -----------------------

19．事故発生のときの通知義務
被共済者に交通事故や不慮の事故等によって共済金・給付金の支払事由が発生したときは、共済契約者、被共済者または受取人は、遅滞なく事故の発生状況や事故の程度等を本組合に通知
してください。

20．共済金および給付金の請求
共済金・給付金の請求手続きの際は、所定の請求書に次の（１）から（３）の必要書類（請求書に明記）を添付のうえ、速やかに本組合に提出してください。
（１）医師の診断書。ただし、死亡の場合は死亡診断書および戸籍謄本（２）警察署の発行する事故証明書またはそれにかわるべき証明書（３）その他、特に本組合が要求する書類※本組合職員または本組合が委託した者が、事実の確認・お申込内容や告知の確認にお伺いする場合がありますので、その際にはご協力ください。
なお、〔13．保障表〕の【別表】に記載する「アクサ生命の引受部分」については、アクサ生命が委託した調査会社等が、事実確認をさせていただく場合があります。

21．個人情報の利用
本組合は、共済金・給付金の請求にともなって、提出書類ならびに添付書類に記載された個人情報を、支払手続きのために請求者等（共済契約者、被共済者、共済金受取人等を指します）の同意を得たうえで利用します。
また、本組合から支払手続きのためアクサ生命へ提出する場合があります。

22．共済金および給付金のお支払いまでの期日①＜アクサ生命による全額引受、アクサ生命による一部引受、本組合による自家共済＞のお支― 67 ―

払いまでの期日
新シルバー切換コースは、本組合の自家共済とアクサ生命が引受ける無配当新定期保険（主契約、災害割増・傷害・災害入院特約）とで構成されています。アクサ生命引受部分については、アクサ生命部分の保険金等（64 〜 65 ページ〔13．保障表〕の【別表】に記載する
保険金・給付金をいいます。以下、同様）を受取人の同意を得て本組合が代理受領した後に、本組合の自家共済部分と併せた 63 〜 64 ページの〔13．保障表〕に記載する共済金（保険金）・給付金を受取人にお支払いします。
従いまして、＜アクサ生命による全額引受、アクサ生命による一部引受、本組合による自家共済＞のお支払いまでの期日は以下のとおりとなります。
（１）病気等一般死亡保険金、病気高度障害保険金（アクサ生命による全額引受分）
書類の不足や記載内容に不明な点がない場合は、請求書類を本組合経由でアクサ生命が受理した日（もしくは受理した日の翌日）から５営業日以内に本組合に支払いがされます。本組合はアクサ生命よりの保険金等の着金を確認し、速やかに受取人へお支払いします。
（２）交通事故または不慮の事故による死亡共済金、高度障害共済金、障害給付金および入院給付金（アクサ生命による一部引受分）
アクサ生命引受分は、書類の不足や記載内容に不明な点がない場合は、請求書類を本組合経由でアクサ生命が受理した日（もしくは受理した日の翌日）から５営業日以内に本組合へ支払いがされます。本組合の自家共済部分は 30 営業日以内がお支払い期日となりますが、アクサ生命よりの保険金等の着金を確認し、速やかに受取人へお支払いします。
（３）上記（１）（２）以外の給付金（本組合による自家共済分）
給付金の請求があった場合は、書類の不足や記載内容に不明な点がない場合は、請求書類が本組合に到着した日の翌日からその日を含めて 30 営業日以内に受取人にお支払いします。
上記のお支払いの期間内では確認ができず、共済金・給付金をお支払いするための確認が必要な場合は、次の②③に定める基準で確認を行います。
※本組合またはアクサ生命がお支払いするために必要な事項の確認をいずれかが行った場合は、予め受取人の同意を得て事実確認の結果を本組合またはアクサ生命が共通して使用します。
②お支払いまでの期日の定めに該当しない場合【自家共済分】（１）本組合が上記①の期間内に次の（イ）から（二）の確認を終えることができない場合（イ）事故の発生の事実（ロ）事故・損害・傷害または疾病の態様（ハ）支払うべき共済金・給付金の額（アクサ生命引受部分の保険金・給付金を含みます）（二）その他お支払いするために必要な事項（２）上記（１）に該当した場合のお支払いの期日は、次の（イ）から（へ）によります。
（イ）事故の状況の確認および証拠の収集または反社会的勢力等に該当する事実の確認等のため、公の機関による捜査、調査等の結果および証明等を得る必要がある場
合は 180 日以内（ロ）共済金・給付金の支払責任の有無または傷害もしくは疾病の程度について、医療機関による鑑定・診断・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ハ）被共済者に後遺障害が生じた場合は 120 日以内― 68 ―

（二）共済金・給付金の支払責任の有無または損害の程度について、専門機関等による鑑定・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ホ）災害救助法が適用された地域において発生した事故について調査等を行う必要がある場合は 60 日以内（へ）日本国外で発生した事故について調査等を行う必要がある場合、または事故の発生の地域に拘わらず日本国外において調査等を行う必要がある場合は 180 日以内（３）本組合が上記（１）の（イ）から（二）の事項を確認するために必要な調査を行う際に、共済契約者・被共済者または共済金・給付金受取人が正当な理由がなくその調査を妨げ、または応じなかった場合は、本組合はこの期間について遅滞の責任を負わず、上記（２）の（イ）から（へ）の記載にかかわらず、調査が終了するまで共済金・給付金をお支払
いしません。
③お支払いまでの期日の定めに該当しない場合【アクサ生命引受分】
保険金または給付金を支払うために確認が必要な場合において、保険契約の締結時から保険金または給付金請求時までにアクサ生命に提出された書類だけでは確認ができないときにその事実の確認（保険会社の指定した医師による診断を含みます）を行う場合の保険金または給付金を支払うべき期限については、アクサ生命の普通保険約款および特約条項に記載されています。

--------------------------------------第 11

共済契約の内容変更 -------------------------------------

23．共済契約の内容変更（１）共済契約者は、共済契約の内容変更（共済契約者・共済掛金振替口座の変更等）が生じた
場合は、所定の届出用紙を使用のうえ、速やかに本組合に提出してください。
（２）共済契約の内容変更は、上記（１）の完備した書類が本組合に到着した日をもって変更日とします。
（３）共済契約者は、被共済者の同意および本組合の承諾を得ずに、共済契約上の一切の権利義
務を第三者に承継させることはできません。

24．共済契約者または被共済者の住所変更（１）共済契約者または被共済者が住所を変更したときは、遅滞なく本組合に通知してください。
（２）共済契約者から上記（１）の通知がなかったときは、本組合が知った最後の住所に発信した通知は、通常到着するために要する期間を経過したときに、共済契約者に到着したものとします。

25．個人情報の利用
本組合は、共済契約の内容変更届、住所の変更通知にともなって、提出書類ならびに添付書類に記載された個人情報を、変更手続きのために契約対象者等（共済契約者、被共済者、共済金受取人を指します）の同意を得たうえで利用します。
また、本組合から変更手続きのため引受保険会社へ提出する場合があります。

------------------------------------ 第 12

共済契約の解約と消滅 ------------------------------------

26．共済契約の解約
共済契約は、共済契約者の申し出によりいつでも解約することができます。
なお、解約（脱退）届出書類が毎月所定の期日までに本組合に到着したときは、翌月末日での― 69 ―

解約となります。
※本組合の共済制度（自家共済部分）には、共済契約の解約にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

27．共済契約の消滅
次の（１）から（４）のいずれかに該当した場合、この共済契約はその事実が発生した日をもって消滅となります。
（１）被共済者が死亡した場合は、死亡した日（２）被共済者が高度障害状態に該当し、高度障害共済金が支払われた場合は、高度障害症状固定日（３）共済掛金が連続して３ヵ月払込みされなかった場合は、払込みができた最終月の翌月末日（４）被共済者が終期年齢（75 歳）となる契約応当日の前日※本組合の共済制度（自家共済部分）には、共済契約の消滅にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

28．解約返戻金
新シルバー切換コースを解約した場合、本組合の自家共済部分には解約にともなう払戻し金はありません。なお、アクサ生命部分について解約にともなう払戻し金があるときは、共済契約者にお支払いします。

------------------------------------------ 第 13その他の事柄 ------------------------------------------

29．割戻金・契約者配当金①自家共済の割戻金について□令和元年度決算以降のお取扱い
本組合の事業年度末（3 月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分量配当により割戻金（以下「利用分量割戻金」といいます）として、3 月 31 日現在の共済契約に対しお戻しします。なお、各事業年度の利用分量割戻金の内、払込共済掛金の５％に相当する金額（100 円単位）を出資金に振替えさせていただきます。ただし、当該事業年度の利用分量割戻金の額が低い場合には、当該事業年度にかかる総代会で決議する金額（100円単位）を出資金に振替えさせていただきます。振替えられた出資金は、組合加入時の出資金に準じて本組合を脱退するときに返還させていただきます。
□平成 30 年度決算までのお取扱い
本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分量配当により割戻金として共済期間の満了日（３月 31 日）に契約している被共済者に割り当てた後、出資金に振替えられ、積立割戻金となる取扱いをしておりました。
なお、払戻しのご請求をされていない積立割戻金は、引き続き本組合の出資金としてお預
かりしています。
②アクサ生命の契約者配当金について
無配当タイプですので契約者配当金はありません。

30．生命保険料控除
この共済制度の共済掛金のうち、アクサ生命の保険料相当額が所得税法に定める生命保険料控除の対象となります。控除対象額は毎年 10 月頃に生命保険料控除証明書でお知らせします。

― 70 ―

31．制度内容・保障内容の変更
この約款に記載する制度内容・保障内容は、社会情勢・経済情勢の変化や共済金・給付金等の支払状況によって変更する場合があります。
また、共済掛金または保障額は死亡率などに基づいて定期的に見直され、必要に応じて変更される場合があります。

32．信用リスク
本組合の支払いが著しく増加した場合は、ご契約内容の共済金・給付金が削減されることがあ
ります。

33．時効
共済金・給付金を請求する権利は、３年間請求がないときは、時効により消滅します。

34．適用
この約款の記載事項は、令和２年４月より適用されます。
なお、アクサ生命分は、ご契約当時の約款と平成 22 年８月中に送付されました「保険法の施行に関する特則」を適用します。
※この約款に記載のない事項で法律等に関する事項は、関連法令の定めによります。

― 71 ―

第二部

契約規定（約款）
ご契約内容に関する取り決めを記載したものです。

新シルバーコース
新Ｎｅｗシルバーコース
新シルバー切換コース―自家共済編―― 73 ―

-------------------------------第１

共済金および給付金のお支払い ------------------------------

１．保障表
この約款に記載する新シルバーコース・新 New シルバーコース・新シルバー切換コース（以下、総称して「シルバーコース」といいます）の自家共済による給付事由と給付金額は次表のとおりです。なお、保障内容と給付事由の取扱いについては〔２．共済金および給付金〕によります。
共済制度

Ⅰ型

Ⅱ型

死亡共済金

400 万円

500 万円高度障害共済金

300 万円

400 万円

死亡共済金

100 万円

100 万円高度障害共済金

100 万円

100 万円

300 万円〜９万円

400 万円〜 12 万円

１日〜 180 日

3,500 円

5,000 円

１日〜 90 日

2,000 円

3,000 円91 日〜 180 日

1,000 円

1,000 円

手術給付金
（所定の手術を受けたとき、手術の種類に応じて）６万円〜 1.5 万円

12 万円〜３万円

不慮の事故障害給付金（所定の障害状態に該当した場合）

100 万円〜３万円

100 万円〜３万円

給付事由
死亡・高度障害

交通事故

不慮の事故
障害給付金
（所定の障害状態に該当した
場合）
交通事故

障害・入院・通院・手術

入院
給付金
（日額）
通院
給付金
（日額）

２．共済金および給付金
共済金・給付金の取扱いにおいて「共済期間中」「共済期間を通じて」とは共済契約を自動更新したときの更新前・更新後の共済期間を含みます。また「入院」「実通院」などの定義は 88 ページ＜巻末：備考＞をご参照ください。
①交通事故・不慮の事故死亡共済金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に死亡したときは、交通事故による死亡の場合は交通事故死亡共済金を、不慮の事故による死亡の場合は不慮の事故死亡
共済金をお支払いします。ただし、事故日からその日を含めて 180 日を経過した後に死亡したときは、交通事故・不慮の事故死亡共済金の対象となりません。
（２）（１）にかかわらず、共済期間中に被共済者が乗船中の船舶または搭乗中の航空機が行方不明または遭難し、失踪の宣告を受けた場合は、交通事故死亡共済金をお支払いします。ただし、交通事故死亡共済金が支払われるまでに被共済者の生存が確認された場合には、お支払いすることはできません。
また、交通事故死亡共済金が支払われた後であっても、被共済者の生存が確認された場
合には、当該死亡共済金相当額を本組合に返還しなければなりません。

― 75 ―

②交通事故・不慮の事故高度障害共済金
被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として、共済期
間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に高度障害状態（別表２に定める障害状態）に該当（「高度障害状態に該当」とは、医師の診断に基づく「高度障害状態の症状固定」をいいます。以下同じ）したときは、交通事故による高度障害状態の場合は交通事故高度障害共済金を、不慮の事故による高度障害状態の場合は不慮の事故高度障害共済金をお支払いします。ただし、事故日からその日を含めて 180 日を経過した後に高度障害状態（別表２に定める障害状態）に該当したときは、交通事故・不慮の事故高度障害共済金の対象となりません。
※ 81 ページ＜別表２

高度障害給付表＞をご確認ください。

③交通事故・不慮の事故障害給付金
被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として、共済期
間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に障害状態（別表３に定める障害状態）に該
当（「障害状態に該当」とは、医師の診断に基づく「障害状態の症状固定」をいいます。以下同じ）したときは、交通事故による障害状態の場合は交通事故障害給付金を、不慮の事故による障害状態の場合は不慮の事故障害給付金をお支払いします。
※ 81 〜 83 ページ＜別表３

障害給付表＞をご確認ください。

④交通事故入院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として傷害を受け、入院した
場合は、入院日数に応じて交通事故入院給付金をお支払いします。
（２）交通事故入院給付金は、事故日からその日を含めて 180 日以内に入院（再入院）を開始し、共済期間中かつ事故日からその日を含めて１年以内の入院（再入院）に限ります。
（３）交通事故入院給付金の給付日数は、１事故の入院について、交通事故通院給付金の給付日数と通算して 180 日分を給付限度とします。
⑤交通事故通院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として傷害を受け、通院した
場合は、実通院日数に応じて交通事故通院給付金をお支払いします。
（２）交通事故通院給付金は、事故日からその日を含めて 180 日以内に開始し、共済期間中
かつ事故日からその日を含めて１年以内の実通院に限ります。
（３）交通事故通院給付金は、１事故の通院について、実通院日数を通算し、交通事故入院給付金と合算して 180 日分を給付限度とします。
⑥交通事故手術給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として入院し、共済期間中か
つ事故日からその日を含めて 180 日以内に病院または診療所において、その交通事故
による傷害の治療を目的として手術を受けたときは、別表５に定める交通事故手術給付金をお支払いします。
（２）交通事故手術給付金は、交通事故入院給付金の支払対象となる入院中の手術に限ります。
（３）交通事故手術給付金は、同一の交通事故の手術について、１回を限度としてお支払いします。
なお、時期を同じくして２種類以上の手術を受けた場合は、給付金額の高いいずれか１
種類の手術について手術給付金をお支払いします。
※ 85 〜 87 ページ＜別表５

交通事故手術給付表＞をご確認ください。

― 76 ―

３．共済金および給付金の取扱い①高度障害共済金・障害給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日をこえてなお治療を要する状態にある
ときは、事故日からその日を含めて 181 日目における医師の診断に基づき障害の程度を認定して、別表２・別表３により高度障害共済金または障害給付金をお支払いします。
（２）別表３の各号に該当しない障害状態に対しては、被共済者の身体の障害の程度と別表３の各号に掲げる区分により、障害給付金の給付金額を決定します。ただし、別表３の１の（10）（11）２の（７）４の（３）および５の（２）に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、障害給付金は支払対象となりません。
（３）同一の交通事故または不慮の事故により、２種目以上の障害状態に該当した場合には、それぞれの障害に対して上記（１）（２）および〔２．共済金および給付金〕の「③交通事故・不慮の事故障害給付金」を適用し、その合計額をお支払いします。ただし、別表３の７、８および９に掲げる上肢（腕および手）または下肢（脚および足）の障害に対しては、１肢ごとの障害給付金の合計額は別表３の「１腕または１脚を失ったとき」に支払われる金額をもって限度とします。
（４）すでに身体の障害のあった被共済者が傷害を被り、その直接の結果として新たな障害が加わったことにより別表４の各号のいずれかに該当したときは、加重された後の高度障害状態または障害状態に対する給付金額をお支払いします。ただし、すでにあった身体の障害が、この契約に基づく障害給付金の支払いを受けたものであるときは、加重された後の高度障害状態または障害状態に対する給付金額からその障害給付金を差し引きます。
（５）高度障害共済金および障害給付金の支払額は、共済期間を通じて、高度障害共済金額をもって限度とします。
（６）高度障害共済金をお支払いした場合は、被共済者が高度障害状態に該当したときに遡ってこの契約は消滅します。
※ 81 ページ＜別表２
ジ＜別表４

高度障害給付表＞ 81 〜 83 ページ＜別表３

障害給付表＞ 83 ペー

障害が加重された後の障害状態＞をご確認ください。

②入院給付金・通院給付金（１）支払対象となる入院日と通院日が重複する場合は、交通事故入院給付金のみお支払いします。
（２）支払対象となる入院中または通院中に、異なる交通事故が生じた場合でも、交通事故入院・交通事故通院開始の直接の原因となった事故により継続して入院・通院したものとし、入院給付金・通院給付金は重複しては支払対象とはなりません。
（３）終期日現在入院中の場合は、終期日の翌日以降に継続するその入院に限り、共済期間中の入院として取扱います。なお、この取扱いは、支払対象となった入院の退院日をもって終了します。
（４）交通事故入院給付金および交通事故通院給付金の給付日数は、１事故について入院給付金と通院給付金の給付日数を通算し、180 日分を限度とします。
（５）交通事故入院給付金および交通事故通院給付金の給付日数は、共済期間を通じて、交通事故入院給付金の給付日数および交通事故通院給付金の給付日数と通算し、700 日分を限度とします。

― 77 ―

--------------------- 第２

共済金および給付金をお支払いできない場合 ---------------------

４．免責事由に該当する場合
次のような場合には共済金・給付金をお支払いできない場合がありますので特にご注意ください。
①交通事故・不慮の事故による死亡共済金、高度障害共済金または障害給付金（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失（２）被共済者の犯罪行為（３）被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故（４）被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に発生した事故（５）被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に発生した事故（６）共済金・給付金受取人の故意または重大な過失
ただし、死亡共済金受取人、高度障害共済金受取人、交通事故・不慮の事故障害給付金受取人の一部の受取人である場合には、その残額をその他の死亡共済金受取人、高度障害共済金受取人、交通事故・不慮の事故障害給付金受取人にお支払いします。
（７）発症原因がいかなる場合であっても被共済者が頸部症候群（むちうち症）または腰・背痛などで他覚症状のない場合※他覚症状とは医学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観的かつ医学的に外傷性異常所見の証明がなされている状態とし、被共済者の自覚症状は含まれません。
（８）戦争その他の変乱、地震、噴火または津波
ただし、戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって支払事由に該当した被共済者の数の増加がこの共済の計算基礎に及ぼす影響が少ないと認めた場合には、その程度に応じ、共済金・給付金の全額を給付、またはその金額を削減して給付します。
②交通事故による入院給付金・通院給付金および手術給付金（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失（２）被共済者の犯罪行為（３）被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故（４）被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に発生した事故（５）被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（６）給付金受取人の故意または重大な過失（７）戦争その他の変乱、地震、噴火または津波
ただし、戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって支払事由に該当した被共済者の数の増加がこの共済の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合には、その程度に応じ、給付金の全額を給付、またはその金額を削減して給付します。
（８）発症原因がいかなる場合であっても被共済者が頸部症候群（むちうち症）または腰・背痛などで他覚症状のない場合※他覚症状とは医学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観的かつ医学的に外傷性異常所見の証明がなされている状態とし、被共済者の自覚症状は含まれません。

― 78 ―

５．共済契約が解除された場合シルバーコースの総合編に記載する「共済契約を解除する場合」に該当した場合

６．重大事由により解除された場合シルバーコースの総合編に記載する「重大事由による解除」に該当した場合

７．共済契約が取消とされた場合シルバーコースの総合編に記載する「共済契約を取消とする場合」に該当した場合------------------------------------------- 第３

その他の事柄 -------------------------------------------

８．異議の申立て（１）共済契約の内容および共済金等の支払いに関して、本組合の決定に不服がある共済契約者、被共済者または共済金等の受取人は、本組合の審査委員会に対して決定通知のあった日の翌日からその日を含めて 30 日以内に書面をもって異議の申立てをすることができます。
（２）審査委員会は、異議の申立てを受けたときは異議申立ての書面を本組合が受理した日からその日を含めて 30 日以内に審査を行い、その結果を異議申立人に通知します。

９．管轄裁判所
共済金・給付金に関する訴訟については、神奈川県民共済生活協同組合の所在地を管轄する地
方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。

― 79 ―

＜別表１＞対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急
激かつ偶発的な外来の事故とみなしません）で、かつ、昭和 53 年 12 月 15 日行政管理庁告示
第 73 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官
房統計情報部編

疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和 54 年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

１．鉄道事故E800 〜 E807

２．自動車交通事故

E810 〜 E819

３．自動車非交通事故

E820 〜 E825

４．その他の道路交通機関事故

E826 〜 E829

５．水上交通機関事故

E830 〜 E838

６．航空機および宇宙交通機関事故

E840 〜 E845

７．他に分類されない交通事故機関事故

E846 〜 E848

８．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。
また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E850 〜 E858

９．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、
その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。

E860 〜 E869

10．外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E870 〜 E876

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時
事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E878 〜 E879

12．不慮の墜落

E880 〜 E888

13．火災および火焔による不慮の事故

E890 〜 E899

14．自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（E900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（E902）」、「旅行および身体動揺（E903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（E904）中の飢餓、渇」は除外します。

E900 〜 E909

15．溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（E911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（E912）」は除外します。

E910 〜 E915

16．その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（E927）中の過度の肉体行使、レクリエー
ション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の
環境的原因および不慮の事故（E928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴
露、振動」は除外します。

E916 〜 E928

17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。
また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E930 〜 E949

18．他殺および他人の加害による損傷

E960 〜 E969

19．法的介入
ただし、「処刑（E978）」は除外します。

E970 〜 E97820．戦争行為による損傷

E990 〜 E999

― 80 ―

＜別表２＞高度障害給付表
１．両眼が失明したとき。
２．咀しゃくまたは言語の機能を全く廃したとき。
３．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するとき。
４．両腕とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く廃したとき。
５．両脚とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く廃したとき。
６．１腕を手関節以上で失い、かつ、１脚を足関節以上で失ったかまたはその用を全く廃したとき。
７．１脚の用を全く廃し、かつ、１脚を足関節以上で失ったとき。
（注）上表の「手・足関節以上」とは、それぞれ当該関節より心臓に近い部分をいいます。

＜別表３＞障害給付表
自家共済による保障
給付金額
障害の状態

Ⅰ型

１．眼の障害

Ⅱ型

交通
事故

不慮の
事故

交通
事故

不慮の
事故
万円

万円

万円

万円

（１）１眼が失明し、他眼の視力が 0.02 以下になったもの

267

89

356

89

（２）両眼の視力が、0.02 以下になったもの

267

89

356

89

（３）１眼が失明し、他眼の視力が 0.06 以下になったもの

234

78

312

78

（４）両眼の視力が 0.06 以下になったもの

207

69

276

69

（５）１眼が失明し、他眼の視力が 0.1 以下になったもの

195

65

260

65

（６）両眼の視力が、0.1 以下になったもの

150

50

200

50

（７）１眼が失明し、他眼の視力が 0.6 以下になったもの

195

65

260

65

（８）１眼が失明したとき

180

60

240

60

（９）１眼の視力が 0.02 以下になったもの

102

34

136

34

（10）１眼の矯正視力が 0.6 以下になったとき

15

５

20

５

（11）１眼が視野狭窄（正常視野の角度の合計が 60％以下となった場合をいう）となったとき

15

５

20

５

２．耳の障害（１）両耳の聴力を全く失ったとき

240

80

320

80

（２）両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができな
い程度になったもの

150

50

200

50

（３）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

150

50

200

50

（４）両耳の聴力が 40cm 以上の距離で普通の話声を解することができない程度になったもの

126

42

168

42

（５）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

126

42

168

42

（６）１耳の聴力を全く失ったとき

90

30

120

30

（７）１耳の聴力が 50cm 以上では通常の話声を解せないとき

15

５

20

５

３．鼻の障害（１）鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すとき

105

35

140

35

（２）鼻の機能に著しい障害を残すとき

60

20

80

20

― 81 ―

自家共済による保障
給付金額
障害の状態

Ⅰ型

Ⅱ型

交通
事故

不慮の
事故

交通
事故

不慮の
事故

（１）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すとき

105

35

140

35

（２）咀しゃくまたは言語の機能に傷害を残すとき

45

15

60

15

（３）歯に５本以上の欠損を生じたとき

15

５

20

５

（４）嚥下機能に著しい障害を残したもの

105

35

140

35

（１）外貌に著しい醜状を残すとき

45

15

60

15

（２）外貌に醜状（顔面において直径２cm の瘢痕、長さ３cm の線状痕程度をいう）を残すとき

９

３

12

３

（１）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を残すとき

120

50

160

50

（２）脊柱に運動障害を残すとき

90

30

120

30

（３）脊柱に奇形を残すとき

45

15

60

15

（４）装具を用いても起居に困難を感じる程度の荷重機能障害

120

40

160

40

（１）１腕または１脚を失ったとき

180

60

240

60

（２）１腕または１脚の３大関節中の２関節または３関節の機能を全く廃したとき

150

50

200

50

（３）１腕または１脚の３大関節中の１関節の機能を全く廃した
ときまたは人工骨頭または人工関節をそう入置換したときで関節可動域が１／２以下になったとき

105

35

140

35

４．咀しゃく、言語の障害

５．外貌（顔面・頭部・頸部をいう）の醜状

６．脊柱の障害

７．腕（手関節以上をいう）、脚（足関節以上をいう）の障害（４）１腕または１脚の機能に障害を残すとき

15

５

20

５

（５）１上肢または１下肢に仮（偽）関節を残し、著しい運動障
害を残すもの

126

42

168

42

（６）１上肢または１下肢に仮（偽）関節を残すもの

102

34

136

34

（７）１下肢を５cm 以上短縮したもの

102

34

136

34

（８）１足をリフスラン関節以上で失ったもの

126

42

168

42

８．手指の障害（１）１手の母指を指関節（指節間関節）以上で失ったとき

60

20

80

20

（２）１手の母指の機能に著しい障害を残すとき

45

15

60

15

（３）母指以外の１指を２指関節（遠位指節間関節）以上で失っ
たとき

24

８

32

８

（４）母指以外の１指の機能に著しい障害を残すとき

15

５

20

５

（１）１足の第１足指を趾関節（指節間関節）以上で失ったとき

30

10

40

10

（２）１足の第１足指の機能に著しい障害を残すとき

24

８

32

８

（３）第１足指以外の１足指を第２趾関節（遠位指節間関節）以上で失ったとき

15

５

20

５

（４）第１足指以外の１足指の機能に著しい障害を残すとき

９

３

12

３

267

89

356

89

９．足指の障害

10．神経系統または精神（１）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの― 82 ―

自家共済による保障
給付金額
障害の状態

Ⅰ型

Ⅱ型

交通
事故

不慮の
事故

交通
事故

不慮の
事故

（２）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

234

78

312

78

（３）神経系統の機能または精神に障害を残し、特に軽易な労務
以外の労務に服することができないもの

177

59

236

59

（４）神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

126

42

168

42

（１）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要する
もの

267

89

356

89

（２）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

234

78

312

78

（３）胸腹部臓器の機能に障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

177

59

236

59

（４）胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

126

42

168

42

11．胸腹部臓器（５）両側のこう丸を失ったもの

126

42

168

42

（６）ひ臓または１個のじん臓を失ったもの

102

34

136

34

（注１）上表に該当しない障害については、被共済者の障害の程度に応じ、かつ、上表の区分に準じて給付金額を決定します。
（注２）上表の「手・足・指・趾関節以上」とは、それぞれ当該関節より心臓に近い部分をいいます。

＜別表４＞障害が加重された後の障害状態
１．両眼が失明したとき。
２．両耳の聴力を全く失ったとき。
３．両腕（手関節以上をいう）を失ったときまたは両腕の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃したとき。
４．両脚（足関節以上をいう）を失ったときまたは両腕の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃したとき。
５．１腕を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃し、かつ、１脚を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃したとき。
（注）上表は 77 ページ自家共済編〔３．共済金および給付金の取扱い〕の「①高度障害共済金・障害給付金」の（４）に関連する事項です。

＜別表２・別表３・別表４の備考＞
１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれも自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。

２．眼の障害（１）視力の測定は、万国式視力表により、１眼ずつ矯正視力についても測定します。

― 83 ―

（２）「失明したとき」とは、眼球摘出のほか、明暗の識別はできても網膜に像を映すことができない程度の障害を含みます。
（３）視野狭窄および眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。

３．耳の障害（１）聴力の測定は、日本工業規格に準拠したオージオメータで行います。
（２）「聴力を全く失ったとき」とは、周波数 500・1,000・2,000 ヘルツにおける聴力レベ
ルをそれぞれａ・ｂ・ｃとしたとき、１／４（ａ＋ 2b ＋ｃ）の値が、90 デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込みがない場合をいいます。

４．鼻の障害「機能に著しい障害を残すとき」とは、両側の鼻呼吸困難または両側の臭覚喪失の場合をいいます。

５．咀しゃく、言語の障害（１）「咀しゃくの機能を全く廃したとき」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みがない場合をいいます。
（２）「言語の機能を全く廃したとき」とは、次の３つの場合をいいます。
・語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、喉頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込みがない場合をいいます。
・脳言語中枢の損傷による失語症で音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合をいいます。
・声帯全部の摘出により発音が不能の場合をいいます。
（３）歯の欠損は、５本以上の歯を同時に喪失したものをいいます。ただし、乳歯や義歯は歯の対象となりません。

６．脊柱の障害（１）「脊柱の著しい奇形」とは、通常の衣服を着用しても、外部からみて明らかにわかる程度
以上のものをいいます。
（２）「脊柱の著しい運動障害」とは、前後屈、左右屈および左右旋回等の生理的運動範囲が２分の１以下に制限された場合をいいます。

７．腕、脚の障害（１）「腕または脚を失ったとき」とは、腕を手関節以上で失ったもの、または脚を足関節以上で失ったものをいいます。
（２）「腕または脚の用を全く廃したとき」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、腕・脚の完全運動麻痺・または腕・脚においてそれぞれ３大関節の完全強直で回復の見込みがない場合をいいます。
（３）「関節の機能を全く廃したとき」とは、関節の完全強直で回復の見込みがない場合をいいます。

８．手指・足指の障害（１）「手指を失ったとき」とは、母指においては指関節以上、他の手指では第２指関節以上を失ったものをいいます。
（２）「足指を失ったとき」とは、第１足指において趾関節以上、他の足指では第２趾関節以上を失ったものをいいます。
（３）手・足・指関節の「以上」とは、当該関節より心臓に近い部分をいいます。

― 84 ―

関節などの説明図
手
ぼ

腕の

第２指関節
（遠位指節間関節）

母指（肩 関 節）

大関節

3

指関節
（指節間関節）せき（ひじ関節）

脊

柱

手関節

脚の

足

（股関節）

し

第２趾関節
（遠位指節間関節）

第 1 足指大関節

3 （ひざ関節）し趾関節（指節間関節）足関節＜別表５＞交通事故手術給付表「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１〜 109 を指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロック
は除きます。
自家共済による保障
手術番号・手術の種類

給付金額
Ⅰ型

Ⅱ型

３万円

６万円

1.5 万円

３万円

1.5 万円

３万円

１．皮膚、皮下組織の手術（単なる皮膚縫合は除く）（１）植皮術（25㎠未満は除き、瘢痕拘縮形成術を含む）
２．筋、腱、腱鞘の手術（１）筋、腱、腱鞘の観血手術
３．四肢関節、靭帯の手術（抜釘術を除く）（１）四肢関節観血手術、靭帯観血手術
４．四肢骨の手術（抜釘術を除く）（１）四肢骨観血手術

1.5 万円

３万円（２）骨移植術（四肢骨以外の骨を含む）

３万円

６万円

５．四肢切断、離断、再接合の手術（１）手指・足指を含む四肢切断術、離断術（骨、関節の離断に伴うもの）

３万円

６万円

（２）手指・足指を含む切断四肢再接合術（骨、関節の離断に伴うもの）

３万円

６万円

６．手足の手術（１）指移植手術
７．鎖骨・肩甲骨・肋骨・胸骨観血手術

６万円

12 万円

1.5 万円

３万円

３万円

６万円

８．脊柱、骨盤の手術（頸椎、胸椎、腰椎、仙椎の手術を含む）（１）脊柱・骨盤観血手術
９．頭蓋、脳の手術（１）頭蓋骨観血手術（鼻骨、鼻中隔を除く）

３万円

６万円

（２）頭蓋内観血手術（穿頭術を含む）

６万円

12 万円

― 85 ―

自家共済による保障
手術番号・手術の種類

給付金額
Ⅰ型

Ⅱ型

（１）神経観血手術（形成術、移植術、切除術、減圧術、開放術、捻除術）

３万円

６万円

（２）脊髄硬膜内外観血手術

６万円

６万円

（１）涙嚢摘出術

1.5 万円

３万円（２）涙嚢鼻腔吻合術

1.5 万円

３万円（３）涙小管形成術

1.5 万円

３万円

10．脊髄、神経の手術

11．涙嚢、涙管の手術

12．眼瞼、結膜、眼窩、涙腺の手術（１）眼瞼下垂症手術

1.5 万円

３万円（２）結膜嚢形成術

1.5 万円３万円（３）眼窩ブローアウト（吹抜け）骨折手術

３万円

６万円

（４）眼窩骨折観血手術

３万円

６万円

（５）眼窩内異物除去術

1.5 万円

３万円（１）眼球内異物摘出術

３万円

６万円

（２）レーザー・冷凍凝固による眼球手術

1.5 万円

３万円（３）眼球摘出術

６万円

12 万円

（４）眼球摘除および組織又は義眼台充填術

６万円

12 万円

（５）眼筋移植術

３万円

６万円（１）角膜移植術

３万円

６万円（２）強角膜瘻孔閉鎖術

1.5 万円

３万円（３）強膜移植術

３万円

６万円（１）観血的前房・虹彩異物除去術

1.5 万円

３万円（２）虹彩癒着剥離術

1.5 万円

３万円（３）緑内障観血手術（レーザーによる虹彩切除術は 13．（２）に該当
する）

３万円

６万円

（１）網膜剥離症手術

３万円

６万円

（２）網膜光凝固術

３万円

６万円

（３）網膜冷凍凝固術

３万円

６万円

13．眼球・眼筋の手術

14．角膜・強膜の手術

15．ぶどう膜、眼房の手術

16．網膜の手術

17．水晶体、硝子体の手術（１）白内障・水晶体観血手術

３万円

６万円

３万円

６万円

３万円

６万円

（１）観血的鼓膜・鼓室形成術

３万円

６万円

（２）乳突洞開放術、乳突切開術

1.5 万円

３万円（３）中耳根本手術

３万円

６万円

（４）内耳観血手術

３万円

６万円

しょうし

（２）硝子体観血手術
しょうし（３）硝子体異物除去術
18．外耳、中耳、内耳の手術

19．鼻・副鼻腔の手術（１）鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く）

1.5 万円

３万円（２）副鼻腔観血手術

３万円

６万円

― 86 ―

自家共済による保障
手術番号・手術の種類

給付金額
Ⅰ型

Ⅱ型

（１）気管異物除去術（開胸術によるもの）

６万円

12 万円

（２）喉頭形成術、気管形成術

６万円

12 万円

３万円

６万円

３万円

６万円

20．咽頭、扁桃、喉頭、気管の手術

21．内分泌の手術（１）甲状腺、副甲状腺の手術
22．顔面骨、顎関節の手術（１）頬骨・上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴うものは除く）
23．胸部、食道、横隔膜の手術（１）胸郭形成術

３万円

６万円（２）開胸術を伴う胸部手術、食道手術、横隔膜手術

６万円

12 万円

（３）胸腔ドレナージ（持続的なドレナージをいう）

1.5 万円

３万円

24．心、脈管の手術（１）観血的血管形成術（血液透析用シャント形成術を除く）

３万円

６万円

（２）大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸または開腹術を伴うもの）

６万円

12 万円

（３）開心術６万円

12 万円（４）その他開胸術を伴うもの

６万円

12 万円

６万円

12 万円

（１）腎臓・腎盂、尿管、膀胱観血手術（経尿道的操作は除く）

６万円

12 万円

（２）尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く）

３万円

６万円

（３）尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く）

３万円

６万円

（４）陰茎切断術

６万円

12 万円

（５）睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術

３万円

６万円

（６）卵管・卵巣・子宮・子宮付属器手術（人工妊娠中絶術、経膣操作を除く）

３万円

６万円

（７）膣腸瘻閉鎖術

３万円

６万円

（８）造膣術３万円

６万円（９）膣壁形成術

３万円

６万円（10）副腎摘出術

６万円

12 万円

（11）その他開腹術を伴うもの

６万円

12 万円

（１）上記以外の開頭術

６万円

12 万円

（２）上記以外の開胸術

６万円

12 万円

（３）上記以外の開腹術

６万円

12 万円

（４）上記以外の開心術

６万円

12 万円

（５）ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・咽頭・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は除く）

1.5 万円

３万円

25．腹部の手術（１）開腹術を伴うもの
26．尿路系、副腎、男子性器、女子性器の手術

27．上記以外の手術― 87 ―

備考１．入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

２．実通院「実通院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に通い、実際に医師の治療を受けることをいいます。なお、平常の生活や業務に支障がない程度に回復したとき以降の通院、医師が通院しなくても差し支えないと認定したとき以降の通院、または他覚症状のない通院は、この「実通院」に含まれません。
※他覚症状とは医学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観的かつ医学的に外傷性異常所見の証明がなされている状態とし、被共済者の自覚症状は含まれません。

３．病院または診療所「病院または診療所」とは、次の各号のいずれかに該当したものとします。
（１）医療法に定める日本国内にある病院または診療所（ただし、入院の場合は、患者を収容する施設を有する診療所とします）をいいます。
（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます）（２）上記（１）の場合と同等と本組合が認めた日本国外にある医療施設

４．治療を目的としない入院「治療を目的としない入院」とは、例えば美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない
不妊手術、治療処置をともなわない人間ドック検査などにより入院していることをいいます。

― 88 ―

令和２年 12 月
神奈川県民共済生活協同組合

お知らせ 割戻金の取扱いの変更について

令和２年度決算より、割戻金の取扱いが下記のとおり変更となります。
本しおりの〔割戻金〕の項目に記載されている取扱いに代えてご確認ください。

令和２年度決算以降の割戻金の取扱い
本組合の事業年度末（３月31日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分量配当により割戻金（以下「利用分量割戻金」といいます）として、３月31日現在の共済契約に対しお戻しします。なお、各事業年度の利用分量割戻
金の内、払込共済掛金の５％に相当する金額（100円単位）を出資金に振替えさせていただきます。ただし、払込共済掛金の５％以内で当該事業年度にかかる総代会で決議する金額（100円単位）を出資金に振替えることがあります。
振替えられた出資金は、組合加入時の出資金に準じて本組合を脱退するときに返還させていただきます。