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S P E C I A L
R E P O R T「通信・放送融合」時代、日本の強みはユーザーだ
SPEECH

中村伊知哉氏慶應義塾大学教授/国際IT財団 専務理事

12月14日、ケーブルテレビ情報センター主催の講演会において、慶應義塾大学教授であり国際IT財団専務理事の中村伊知哉氏が講演した。かつての郵政省で通信・放送行政、省庁再編に従事し、その後アメリカのMITメディアラボ客員教授を務め、現在は再び日本をフィールドに、大学や多くの研究機関等で活動を展開している。国内外のメディア事情に詳しく、「通信・放送融合」について広い見地から考察している中村氏の講演は、メディア関係者に多くの示唆を与えるものだった。ここでは、その一部を要約して報告する。

通信と放送全体で大きくするべき通信と放送全体で大きくするべきれが、僕は日本だと確信しています。
そういう目でもう1度、日本を見直してみると、そして、その後、一番大きく変わるのがケーブ
ルテレビでしょう。地上アナログ放送が2011

おもしろい特徴があります。日本の子供たちは年に終了すれば、ケーブルの帯域が空き、その分、大容量の伝送が可能になります。そう今から2 0年前、私が郵政省放送行政局有ゲームに夢中で、若者から高齢者までカラオ線放送課にいた頃と比べると、日本のケーブケを楽しみ、電車の中ではあらゆる世代の人いう意味で、2011年以降のブロードバンドのルテレビは立派な産業になっています。ただたちがケータイとにらめっこしている。こうやっ本命として、ケーブルテレビが再び脚光を浴びケーブルテレビというメディアビジネスは、常て国民を挙げてデジタルで楽しんでいる国はると私は期待しています。に変化のなかにあります。ここ数年、「通信・他にはない。こういう国民の力をどうやって産ただネットワークが充実してくると、そこで何放送の融合」「メディアの融合」がさかんに言業や社会に役立てていくか、これが今、問わを流すのかというコンテンツの問題になってきわれるようになりましたが、世界的なこの大きれていると思います。

ます。普通コンテンツというと、テレビ番組やな動きのまっただ中にケーブルテレビも存在しているわけです。

ユーザーの力という観点から、もう一つ例映画、報道など、いわゆるプロが創るビジネを挙げてみます。
「スキー・ジャンプ・ペア」
といスとしてのコンテンツと思われます。その市場通信と放送、電話とテレビの世界が融合しう、2人組でヘンテコなジャンプ競技をするとは約12兆円と言われていますが、この分野はてくると、いろいろ新しい便利なものが生まれいうギャグアニメがあります。これはデジタル今後それほど大きくはならないでしょう。では、て楽しくなってくる…と一般の人々は見ていま

ハリウッドの学生が卒業制作として作ったもの

これからどこが大きくなるのかというと、電子すが、どうも放送業界には拒否反応があるようです。学生が下宿のパソコンで一人で作って、商取引、遠隔医療・教育、電子政府・自治体です。なぜそうなのか。ホリエモンや三木谷さブロードバンドで紹介した。すると世界中でウだと思います。これまで現実の空間で行われんの動きがその一例ですが、インターネットやケて、いろいろな賞を獲得した。そして、エイていた行為が、デジタルの空間でも同じよう通信の方々が、放送の世界に入り込もうとすベックスがDVD発売して、それもまたヒットしたにできるようになる。それがひとつのコンテンると、放送業界の元気がなくなるのではない…というわけです。学生が一人で作って世界ツとして現れると思います。そして、それ以上か…という思いがあるようです。たとえばに売る、そういう時代に入ったんです。に大きくなるのが、さきほど私が申し上げたアマチュアが独自に創るコンテンツです。それら

2 0 0 4年、日本のインターネットの広告市場はこのようにネットから誕生したヒットコンテン

約1,804億円となり、ラジオの広告市場1,795ツは、「電車男」や「きょうの猫村さん」をはじめ、全部をコンテンツとして通信や放送で流すこ億円を上回りました。この調子でいくと、テレ日本にはたくさんあります。国民一人一人がコとで、大きな市場ができてくると思います。

ビの広告市場2兆円も、そう遠くない時期にンテンツを創る時代になった。僕は6年前ほど

今や「融合」は世界的にすごいスピードで動抜かれるかもしれない。そういうリアルな懸念前、いずれビデオカメラと高性能のケータイをいています。米国ではYahoo！やGoogle、アッが出てきています。

合体すれば、テレビ局の中継車並みの機能をプルやマイクロソフトといったIT企業が大手放そうではなくて、通信と放送の世界を合体さみんなが持つようになるだろう、日本には世界送局と手を組み、広告市場の拡大を図っていせて、全体を大きくしていくにはどうしたらいいに先駆けて「1億人の歩くテレビ局ができるだます。CBSは、ブロードキャスターではなくコンのか。通信市場16兆円、放送市場4兆円、合ろう」と予測していましたが、それは確実に、しテンツキャスターになると宣言しています。

わせて20兆円。これを30兆円、40兆円にするかも予想以上に速いスピードで進んでいます。と思います。

ITビジネスの主役はユーザー
ITビジネスの主役はユーザー

世界的な「癒合」時代を迎えた今、日本のケーブルテレビ業界には大きな課題が目の前にいにはどうしたらいいのか、それが現在の課題だ

融合時代のコンテンツとは融合時代のコンテンツとはくつもあります。それらに立ち向かう力は十分でしょうか。少しでも力を抜いてしまうと、カヤの外に置かれてしまうことになりかねません。対通信

日本は世界に先駆けて、通信・放送ともにデジタルの伝送路が完成すると目されています。

業界、対海外企業など、今こそケーブル業界としての戦略が求められていると思います。

ITの流れを見てみると、1980年代の情報技術は、米国の東海岸を中心に進歩していました。研究所や大学が技術を開発して売っていたんです。90年代になって、中心地が西海岸に移りました。大学で生まれた技術を企業が商品やサービスにして、世界中にばらまいたんです。では21世紀に入ってどうなったかというと、主役が企業からユーザーに移りました。すると、器用に楽しく技術を使いこなすことができるユーザーが多いところが強くなります。そ20 B-maga January 2007

P R O F I L E
中村伊知哉氏 Ichiya Nakamura
1961年生まれ、京都市出身。京都大学経済学部卒。大阪大学博士課程単位取得退学。ロックバンド「少年ナイフ」のディレクターを辞し、84年郵政省入省。電気通信局で通信自由化に従事した後、放送行政局でケーブルテレビや衛星ビジネスを担当。登別郵便局長を経て、通信政策局でマルチメディア政策、インターネット政策を推進。93年からパリに駐在し、95年に帰国後は官房総務課で規制緩和、省庁再編に従事。98年9月〜02年8月MITメディアラボ客員教授。02年9月〜06年8月スタンフォード日本センター研究所長。06年9月から慶応義塾大学DMC機構教授、現在に至る。
02年9月からNPO「CANVAS」副理事長を、04年4月から国際IT財団専務理事を兼務。
（株）CSK顧問、（社）音楽制作者連盟顧問、ビジネスモデル学会理事、芸術科学会評議員。コンテンツ政策研究会幹事、ポップカルチャー政策プロジェクト世話人、メディア融合研究会世話役。文化審議会著作権分科会専門委員。情報通信審議会専門委員。
著書に『インターネット,自由を我等に』（アスキー出版局）、『デジタルのおもちゃ箱』（NTT出版）、『日本のポップパワー』（日本経済新聞社、編著）など。