監査結果に関する措置状況報告書
監査の対象：令和５年度定期監査等
指摘№

指摘等の概要措置内容又は措置方針等

措置分類

措置日
（予定）

１
・定期監査の事実確認の過程で発覚した緊急連絡先の不掲示については直ちに一覧表にまとめ、令和５年 12 月 14 日より事務所内の見えやすい場所に掲示し周知を行った。

措置中（令和６年３月末）

措置中（令和６年３月末）

住之江工場における公務災害発生時の対応について改善を求めるもの
令和５年３月末に竣工し、令和５年４月から稼働している住之江工場では、組合が直接運営する他の工場と異なり、その事業運営を運営事業者に委託しており、組合は事業運営業務委託のモニタリング、関係部署との連絡調整及び搬入物検査等の業務を行うために職員を常駐させている。
住之江工場に配置している組合職員に公務災害や事故等（以下、「公務災害等」という。）が発生した場合に迅速かつ適切な対応ができるよう、あらかじめ病院等の緊急連絡先を定めておくほか、工場内や関係部署との連絡体制を確立させ、職員に周知しておく必要がある。

１(1)・現在、災害発生時の緊急連絡先や対応方法等を一括して管理できるように、緊急時の手引きの作成を進めている。
・手引きの作成にかかり他工場の手引きを参考とし、公務災害発生時の対応だけにとどまらず、市民対応や業務上発生し得る様々な課題への対応を網羅したものとして取りまとめる方針としている。

今回の監査において確認したところ、既に公務災害等発生時に対応可能な近隣の病院等の緊急連絡先を定め、関係部署との連絡体制を確立していたものの、対応方法として一括管理できるようにとりまとめられていない状況であった。また、工場内での掲示や職員への周知はされていなかった。 ・令和６年３月上旬に手引きの素案を取りまとめ、関係各所と調整等を行い令和６年３月末の策定をめざす。
［指摘事項］
１ 施設管理課は、住之江工場における公務災害等発生時の対応方法を一 ２括管理できるようにとりまとめること。
・作成した手引きについて、住之江工場職員に周知するとともに、搬入物検査に従事する平野工場職員に周知する。
２ 施設管理課は、とりまとめた対応方法を住之江工場に配置されている職員へ周知すること。
・手引きを住之江工場内組合事務所、展開検査職員待機室に配架するとともに電子データにより職員共有フォルダの分かりやすい場所に保存する。

指摘№指摘等の概要措置内容又は措置方針等

措置分類

措置日
（予定）

１・２
・全ての所属に対して「手引き」や「業務委託契約書」の周知を図る
とともに、「業務委託契約書」と「業務委託提出書類一覧表」を関連付けた研修を実施する。(令和６年３月に実施予定)

措置中（令和６年３月末）

業務委託契約における監督・検査業務について改善を求めるもの
業務委託契約における監督・検査業務については、これまでも定期監査の対象としてきた。組合は平成 29 年度定期監査の改善勧告を踏まえて、業務委託契約書等に従った契約の履行を確保するため、その監督・検査業務について必要な事項を記した「業務委託（経常型）監督検査手引き」（以下、「手引き」という。
）を策定し、庁内ポータルサイトに掲載して全職員が閲覧可能な状態にしている。また、契約事務に携わる職員全員を対象に「業務委託契約の監督・検査等にかかる研修」（以下、「研修」という。）を継続的に実施しており、手引きを活用して適正かつ円滑に契約事務を遂行すること等を周知している。
事業担当である各所属は、研修や手引きを活用して適正に監督・検査業務を遂行する必要がある。
しかし、今回の監査において、令和４年度発注分の業務委託契約から抽出して確認したところ、次のとおりであった。
・「業務委託提出書類指定様式」及び「業務委託通知様式」で定める書類について、適正に提出・通知されていない案件が見受けられた。
２(1)

・業務委託契約書では指示、承諾、協議等（以下、「指示等」という。
）は書面により行うとあり、研修や手引きでも「業務実施中に設計図書及び仕様書等又は業務計画書の定めがない事案が発生した場合は、都度、協議（打合せ）を行い、業務打合せ書に記録を残す。
」と周知されている。しかし、全所属において、書面（業務打合せ書）による指示等が不十分であった。
・検査職員は上記の状態であるにもかかわらず検査合格としていた。
・ヒアリングの結果、研修を受講した職員から「手引きの存在を知らない」、「業務委託契約書の内容を把握していない」旨の回答を得た。
［指摘事項］
１ 経理課は、事業担当である各所属が監督・検査の責任を有することを認識させるために、手引きや業務委託契約書の周知を図り、これらに関する研修を実施すること。
２

経理課は、研修実施と併せて監督・検査業務に関する理解度チェックを実施すること。

・研修後速やかに、監督業務、検査業務を中心とした理解度チェックを実施することで、担当職員の理解の深化を図る。(令和６年３月に実施予定)
・上記研修と併せて、経験年数の少ない職員用に、当組合における過去の研修資料も紹介(庁内ポータルサイト上に再掲載)し、各職員が各々で研修できる体制を構築する。(令和６年３月に実施予定)

指摘№

指摘等の概要「適正な業務委託契約事務遂行のための照合表」の運用等について改善を求めるもの

２(2)

組合では設計・積算から契約締結、業務監督、検査完了まで適正に契約事務を遂行するためのチェック機能を強化するために「適正な業務委託契約事務遂行のための照合表（以下、「照合表」という。）」を策定し、各所属における監督・検査業務に活用している。
監督職員は、監督業務を遂行しつつ照合表を作成し、検査時において仕様書、業務委託提出書類、報告書等と共に検査職員へ提出しなければならない。
一方、検査職員は照合表を確認しながら検査業務を行い、作成した検査調書に照合表の写しを添付して、経理課へ提出しなければならない。
また、経理課は、提出された検査調書と照合表の写しを確認することで委託業務が適正に履行されているか確認している。
さらに経理課は、各所属の検査に同席するモニタリングを定期的に実施し、監督及び検査を担当する職員による複数チェックが有効に機能し、仕様書等の内容に従った契約の履行を確保する体制が機能しているか確認を行い、その結果を各所属へ通知している。
今回の監査において、令和４年度発注分の業務委託契約を抽出して確認したところ、全ての案件において照合表が作成されており、検査調書にも照合表の写しが添付されていた。しかし、以下の不備が見受けられた。
・照合表に明らかな誤記や適正に監督業務を遂行していれば必ず記入されるべき項目が空白である等の不備が見受けられた。
・総括監督員（課長）が押印すべき箇所に主任監督員（担当係長）が押印していた。
・監督職員、検査職員、経理課の３者で照合表を確認しているにも関わらず、照合表の不備が是正されていない。
［指摘事項］
１ 経理課は、適正な検査業務や照合表の必要性や適正な作成方法等に関する研修を実施し、周知を図ること。
２

経理課は、モニタリング方法の見直しを検討する等、モニタリングの強化を図ること。

措置内容又は措置方針等

措置分類

措置日
（予定）

１
・
「照合表」が十分に活かされていないため、「照合表」の存在する意
味や記載方法に対する内容を含んだ研修を行う。(指摘 No2-(1))の研修内容に含む予定) (令和６年３月に実施予定)

措置中（令和６年３月末）

２
・今年度予定していた各工場を中心とした現場での検査時の立会に加え、令和６年 1 月に業務委託案件を抽出し、「照合表」、「業務委託提出書類一覧表」「受注者への通知書類一式書面等」の提出を求
め、経理課にて令和６年２月から３月にかけて、照合表と提出書類について確認を行うモニタリングを実施している。 (令和６年３月末に確認の完了予定)

措置中（令和６年３月末）

・モニタリングにおいて指摘をすべき内容について、各課・各事業所に周知し、是正するよう通知する。(令和６年３月末に完了予定)
次年度以降も引き続き、モニタリング数や頻度を増やすことで、適正な履行を確保するための体制強化を図る。

指摘№

指摘等の概要留意すべき事項１

措置内容又は措置方針等

今回の監査においては、第３の２として工場施設の維持管理にかかる事

工場では、各運転直のクレーン運転業務に支障が生じないように、務を監査対象とし、焼却工場におけるクレーン設備の整備工事や法定点検

人事異動の際に全員の免許取得状況を確認し、各班編成時には免許の実施状況を確認した。その結果、これらの事務に関して指摘事項はなか取得者を各班に適切に配置するようにしており、日々の作業にあたった。っては免許取得者が従事するよう当該直にて各班員の業務割り当て

しかし、第３の６として平野工場の事務の実施状況全般を確認した際を行っている。に、クレーン運転業務に従事する職員がクレーンの運転に必要な免許証を携帯せずに操作している状況が見受けられた。
クレーンの運転業務については、労働安全衛生法第61条第１項において「事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働留意す局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者そのべき事他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせて項はならない。」と定められているため、各工場に調査を行ったところ、人そのような中、平野工場実地監査の際、クレーン運転業務担当者が運転中に免許を携帯しておらず、更衣ロッカーに置いたまま従事していた状況があった。
その後、平野工場では免許携帯の周知を行い、作業者の免許証携帯を推進している。
また、他工場においても、同様に周知することで作業従事者の免許証携帯を推進してきている。

事異動の際に職員の免許の保有状況を確認しており、適切に当該業務に就かせていた。
一方、同条第３項では「第１項の規定により当該業務につくことができる者は、当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない。」と定められている。免許証等の携帯は当該業務に就く者の責務ではあるが、法令等を遵守した適正な事務遂行をさらに推進するためクレーンの運転業務等に就く職員に対し免許証等の携帯の推進など、事業者として積極的に取り組むよう意見する。

措置日
（予定）

クレーン運転業務等における免許証の携帯について
（見解）

１

措置分類

今後は、作業時の免許携帯の更なる推進に向け、免許携帯の周知徹底と各作業場所への免許証携帯の掲示物の設置など、積極的に取り組んでいく。

見解

―

指摘№

指摘等の概要留意すべき事項２

措置内容又は措置方針等

大阪市健康局における不適切な契約事務（令和５年 10 月 18 日報道発議決を得る必要がある動産の買入れ等にかかる課題への対応とと表）を受けて、組合においても、類似案件の有無について組合設立時の平もに、関連する各種条例や規則・規定等について、改めて周知徹底を

成 27 年度まで遡って調査した結果、大阪広域環境施設組合財産条例（以図るため、令和５年 12 月 13 日から同月 20 日にかけて、各課長、工下、「財産条例」という。
）第２条で定められた議会の議決を要する予定価

場長を含む契約事務関連の全職員に対して研修(集合式及び e ラーニ

格 7,000 万円以上の動産の買入れに該当するにもかかわらず、議決を得ずングによる)を実施した。に契約している案件があることが判明したところである。

また、再発防止に向けた具体的な取り組みとしては、各課・各工場議決を得ずに契約していた案件は、「水管パネル１ほか 16 点の買入（舞における契約請求の起案時に議決の要否にかかる入力を必須とした洲工場）」のほか５案件であり、当該契約案件については令和５年第２回ことから、経理課の担当職員としても改めて、決裁時に確認する事

臨時会において財産条例に基づく議会の追認の議案が可決されている。

務を徹底することで再発防止に努めることとした。

そもそも、契約担当や事業担当において、当時、議決を要する契約に該さらに、施設管理課としても、対象となりそうな動産の買入れ案当するとの認識がなかったことが原因であったため、現在、組合は同様の件については、予算編成時に金額等を把握し、各工場等へ注意喚起

契約についての議決の必要性の周知徹底や契約事務マニュアルへの記載を促すとともに、具体の執行伺い等の決裁時においても、適宜、手続等の再発防止策を講じているが、本事案に限らず、関係諸規程を遵守したきの漏れが生じていないかなど厳格な予算管理に努めることとし留意す手続きとなっているかという根本的なところを踏まえた上で、必要な手続た。

べき事

きが適正にとられているか組織的なチェックを行うことにより、適正な契項

約事務手続きの履行を実現できるよう徹底されたい。
今回の事案を受け監査としても、過去の監査状況の確認を行ったとこ
ろ、平成 29 年度定期監査において、契約における履行の確保、支払等にあたっては、各種法令や契約書・仕様書等に沿って、事務を実施できているかについて監査を行った案件の一つとして、「水管パネル１ほか 16 点の買入（舞洲工場）」が対象となっていた。
この当時、物品買入れにあたっても、契約金額如何によっては議会の議決を得る必要があること、上記「水管パネル１ほか 16 点の買入（舞洲工場）」が、動産の買入れに当たるという認識が、組合全体において欠けていたため、契約金額に注意を払うべきというところに認識が及ばず、過去に監査の対象としながらも、手続きの不備に気づくことができなかった。
今年度において本事案が発覚したことについては、組合全体はもちろんのこと、監査に携わったすべての者は、より大いに反省すべきものと自戒を込めて考え、今後は、法令等規程遵守にさらに留意しつつ監査を行ってまいりたい。

措置日
（予定日）

議決を得ていない動産の買入について
（見解）

２

措置分類

今後は、前例踏襲にとらわれることの無いよう、関係規則等を確認するとともに適正な契約事務手続きの履行に努めることとする。

見解―