令和５年度

第２回

郡上市成年後見制度利用促進協議会

日 時：令和６年３月２２日（金）１５時００分～１６時４０分
場 所：郡上市役所 ４階 大会議室
出席者：木村会長
松森職務代理者
鈴木（雅秀）委員、野邑委員、石神委員、鈴木（登）委員、小森委員、和田委員
オブザーバー：岐阜家庭裁判所（後見係）
事務局：山下高齢福祉課長、正儀原社会福祉課長、西脇係長、川嶋主任、池村主事＜郡上市成年後見支援センター＞
井上課長補佐、粥川係長、日置主事
１、開会
２、あいさつ（事務局）
はじめに、平素は本市の健康福祉施策にご理解、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。また、本日は年度末でご多用の中、本協議会へご出席いただき、誠にありがとうございます。
本協議会は今年度より発足し、昨年８月に第１回、本日が第２回目の開催となります。
成年後見制度の普及啓発、利用促進は本当に課題が多く、一筋縄ではいかないということを取組の中で率直に感じております。そのため、本協議会が大切であり、皆さんのご意見を参考に改善を図りたいと考えております。
それでは、ここからの議事進行につきましては、木村会長にお願いします。
３、報告事項（１）今年度の活動状況等について
会 長：それでは報告事項に入ります。
事務局及び郡上市成年後見支援センターより報告をお願いする。
事務局：今年度の活動状況、実績等について説明・報告する。
以後、資料に沿って説明①郡上市より１、整備方針：成年後見制度利用促進基本計画
２、権利擁護支援の地域連携ネットワーク
３、市内関係機関の連携体制
４、郡上市成年後見支援センター 役割と支援の流れ
５、実績（相談件数・相談者内訳・申立て件数・利用者数・受任者数）
６、現在の課題②郡上市成年後見支援センターより
１、広報・啓発
２、相談及び利用支援
３、利用促進（マッチング）
４、後見人等の支援
５、その他、支援センターの運営に関し必要な事業

４、協議事項（１）成年後見制度利用促進体制等に係る意見交換
会 長：ここからは意見交換とする。意見や質疑などあればお願いしたい。
委 員：広報啓発について、どのような媒体でどう反響があったか。
事務局：相談の入口は関係機関が多かった。市民からは「ねこのこ通信を見た」という反響があった。
通信は４回連載であったことも良かった。
委 員：「ねこのこ通信」とは、どのようなものか。
事務局：郡上市の在宅医療・介護連携事業で発行している市民向け通信である。全戸配布で年間６回発行しており、内容は介護予防・認知症などお役立ち情報を発信している。
委 員：高齢福祉課資料「5-6、実績（受任者数）」について、「その他 1」はどのような方か。
事務局：家庭裁判所には「行政書士」と回答を得ている。
委 員：訪問説明した金融機関に「ゆうちょ銀行」などが入っていない。今後、その他金融機関への説明予定はあるか。パンフレットを銀行に配置できると有効なのでは。
事務局：まずは現状で関わりのある金融機関を訪問し、他行は次年度に説明予定である。配布チラシには、銀行員が対象者をイメージしやすい事例を掲載するなど工夫した。
会

長：事務局資料「６、現在の課題」について、まずは「広報・啓発」で、障がい者とその家族の心理的ハードルを下げるという点について、何か意見はあるか。
委 員：「親族後見人の集い」参加者から良い感想を聞いた。その方は弟の後見人をしていたが後見業務は家庭裁判所への報告事務など大変なことが多く 1 人で悩んでいたが、集いに参加して繋がりができ、気持ちが楽になったとのこと。そのようなイベント回数を増やすことも有効と思われる。
委 員：市役所や弁護士、司法書士などの敷居を下げることも大切である。中には「こんなこと相談していいだろうか」と思っている方もおり「大丈夫です」と伝えていけると良い。
委 員：ニーズ把握は重要と考えるがどうか。
事務局：広報物に共感・イメージがしやすいよう「あるある事例」を掲載している。アウトリーチや、身近な相談者からの繋ぎもお願いできると嬉しい。
委 員：障がい者の場合、親がいる間は積極的な制度利用は難しい。支援者が制度理解し、必要なタイミングで成年後見支援センターと繋がることが大切と考える。
また、売買契約の取り消しなど、直接的メリットを PR できれば関心が高まるかもしれない。
委 員：成年後見制度は複雑であり、いかにわかりやすく伝えるかが大切である。相談内容は一般的に知られたくなく、家庭外へも発信しづらい。そういう方の掘り起こしも重要と考える。
委 員：家庭裁判所は、定期報告の仕方の相談を受けることは可能か。
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ：可能である。気軽に相談してもらえればと思う。裁判所は定期報告から後見人の裁量逸脱がないか、多額支出の使途は適正かなどを確認している。時折、被後見人の日常的な処遇や施設選定について質問を受けることがあるが、それらは回答が難しい。
事務局：家庭裁判所の後見人等に対して、どのような不正防止の措置をとられるか。
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ：裁判所の権限は解任権の行使である。解任事由やその恐れがある場合、照会や調査結果必要があれば職務停止や専門職の選任等を行う。

会 長：課題２つ目「利用促進（マッチング）」における受任者の確保についてはどうか。
委 員：社会福祉士は勤め人が多く、複雑なケースや複数案件の受任が難しい。そのため法人後見・親族後見・市民後見の対象者と役割を、他市町村も参考に検討できると良い。市民後見人
はカリキュラム修了＝受任できる状況ではない。後見業務は負担が大きく絶えずサポートが必要となる。
委 員：今年度、個人として市民後見人の養成講座を修了した。正直、業務量や責任を考えると個人でこんな仕事は受けられない。法人サポートがあれば受けやすいと考える。
委 員：郡上市として、何か考えはあるか。
事務局：市内の専門職数は少なく、法人後見が親族後見人のサポートや、身寄りがないケースを担当

法的な課題がなく、簡易な身上監護のみのケースは市民後見人など、役割分担と支援体制の確保が重要と考える。
会 長：課題３つ目「後見人支援における親族後見人の把握について」はどうか。
委 員：全ての親族後見人にフォローが必要なわけではない。必要な人にいかに繋がるかが大切である。
広報啓発や親族後見人の集いなど、地道に続けていくことが重要である。
事務局：家庭裁判所を通じたチラシ配布は可能か。
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ：協力出来ると思うが、チラシ掲示などは組織的な判断が必要となる。裁判所としては、まずは中核機関が中心となった広報啓発の活動を想定している。
委 員：チラシを定期報告等に併せて送ることができると良い。実際、何か問題が発生した際、相談できる機関があることを知っておくだけでも十分と思われる。
委 員：専門職から市民後見人へリレー形式で受任したケースはあるか。
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ：市民後見人の受任イメージは、法的課題が対応済みのケース、後見監督が終了したケースなどを想定している。しかしながら、実態はまだそこに至っていない。
会 長：意見交換を通じて、広報啓発は情報を本当に必要としている方、そこにどう届けるかということを見直しながら継続していくことが重要だと受け止めた。
では時間の兼ね合いもあるため、以上で意見交換を終了し、進行を事務局にお返しする。
５、閉会
本日はお疲れ様でした。
意見交換でも出たが、後見人同士、横の繋がりは本当に大切だと感じている。私も司法書士として業務遂行する中で、悩みや心配なことを話し合いで解決することもある。後見人を孤立させないことで、後見業務の効率も変わってくるのでは。
今後、郡上市における体制整備や市民後見人の育成など、他市町村や先進地等を参考に利用促進していけると良い。
以上で、令和５年度 第２回 郡上市成年後見制度利用促進協議会を終了する。