平成26年９月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年11月10日

上場会社名
株式会社タカトリ
コード番号6338
ＵＲＬ http://www.takatori-g.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）北村 吉郎
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長（氏名）岡島 史幸
定時株主総会開催予定日
平成26年12月19日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成26年12月22日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

東

ＴＥＬ 0744-24-8580
平成26年12月22日（百万円未満切捨て）
１．平成26年９月期の業績（平成25年10月１日～平成26年９月30日）（１）経営成績
売上高
百万円％
10,302
104.2
5,045
△39.5

26年９月期25年９月期

１株当たり
当期純利益
円 銭
77.35
△66.94

26年９月期25年９月期（参考）持分法投資損益

26年９月期

営業利益
百万円
289
△463

（％表示は対前期増減率）

％
－
－

経常利益
百万円
422
△228

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

自己資本
当期純利益率％9.5△8.2△126百万円

25年９月期

％
－
－

当期純利益
百万円
422
△365

総資産
経常利益率
％
4.7
△2.8

％
－
－

売上高
営業利益率
％
2.8
△9.2

△197百万円（２）財政状態
総資産
26年９月期25年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
10,617
7,212

26年９月期4,670百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
26年９月期△645
25年９月期△1,243

自己資本比率
百万円
4,670
4,246

25年９月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
338
△249

％
44.0
58.9

１株当たり純資産円 銭855.33777.76

4,246百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,331
△428

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,514
489

２．配当の状況25年９月期26年９月期27年９月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
12.00
10.00

合計
円 銭
0.00
12.00
10.00

配当金総額
(合計)
百万円
－
65

配当性向
％
－
15.5
12.9

純資産
配当率
％
－
1.5

３．平成27年９月期の業績予想（平成26年10月１日～平成27年９月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
4,275
41.2
40
－
57
－
37
－
6.83
通期
10,078 △2.2
530
83.5
653
54.7
422
0.0
77.36

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年９月期26年９月期26年９月期5,491,490株
31,042株
5,460,448株

25年９月期25年９月期25年９月期5,491,490株
31,042株
5,460,468株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料P.2「経営成績に関する分析」をご覧下さい。

㈱タカトリ（6338）平成26年９月期

決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
5
6
6
6
6
6
7
7
10
13
15
16
16
16
17
17
17
20
20
21
21
22

㈱タカトリ（6338）平成26年９月期

決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当事業年度の経営成績）
当事業年度における世界経済は、米国では春先の大寒波の影響を受け、個人消費が一時的に失速する状況となったものの、住宅市場及び雇用環境の好転により、回復基調が継続している状況であります。また欧州では、ウクラ
イナ問題に伴い外部環境の変化が及ぼす影響が懸念材料であったものの、全体では、強化された金融緩和策に支えられ緩やかな回復傾向が続きました。
一方、国内経済は、為替相場の円高是正や株式相場の上昇、また、消費税増税に伴う悪影響が一巡したことにより、全体的には緩やかながら回復傾向が続きました。
このような経済環境の中、当社が関わる電子部品業界においては、薄型テレビやパソコン等の製品需要は低迷しているものの、スマートフォン（高機能携帯電話）及びタブレット端末の製品需要は拡大を継続している状況であります。しかしながら、ＬＥＤ関連製品につきましては、企業の設備投資抑制の動きが顕在化する状況が続きました。
このような状況の中、電子機器事業全体としては好調に推移し、繊維機器事業につきましては低調に推移いたしました。
損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、競争激化に伴う採算の悪化及び開発遅延に伴い、営業利益、経常利益ともに予想を下回りました。当期利益につきましては、繰延税金資産の回収可能性をより評価できたことに伴い、予想を上回りました。
その結果、当事業年度の売上高は103億２百万円（前事業年度比104.2％増）となり、営業利益は２億89百万円（前事業年度は営業損失４億63百万円）、経常利益は４億22百万円（前事業年度は経常損失２億28百万円）、当期
純利益は４億22百万円（前事業年度は当期純損失３億65百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電子機器事業）
液晶製造機器では、スマートフォン（高機能携帯電話）及びタブレット等の高機能携帯端末市場の拡大が継続していることから、国内外の大手液晶パネルメーカー及びＥＭＳメーカー（受託生産企業）向けの小型液晶パネル
用偏光板貼り付け機並びにその周辺機器の需要が好調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は増加いたしました。
半導体製造機器では、省エネルギーで注目を集めているパワー半導体メーカー、車載用ＩＣチップメーカー及びスマートフォン（高機能携帯電話）関連チップメーカーからの装置需要が好調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は増加いたしました。
ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）では、第１四半期会計期間において海外客先より約３０億円の大口受注があった
ことにより、販売に大きく寄与し、好調に推移いたしました。また、ＬＥＤ関連製品市場の装置需要が小幅ながら回復傾向にあることから、好調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は大幅に増加いたしました。
その結果、売上高は99億19百万円（前事業年度比115.3％増）、セグメント利益４億65百万円（前事業年度はセグメント損失４億34百万円）となりました。
（繊維機器事業）
アパレル業界においては、長引く経済不況の影響で設備の更新・増設が先送りされている状況が依然として続いていることから、国内外ともに低調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は減少いたしました。
その結果、売上高は３億82百万円（前事業年度比12.8％減）、セグメント損失66百万円（前事業年度はセグメン
ト損失28百万円）となりました。
（医療機器事業）第１四半期会計期間より、経済産業省が推進する平成26年度医工連携事業化推進事業（平成25年度課題解決型医療機器等開発事業より事業名変更）を開始したことにより、研究開発費が１億９百万円発生いたしました。
その結果、セグメント損失１億９百万円となりました。

- 2 -㈱タカトリ（6338）平成26年９月期

決算短信（非連結）（次期の見通し）当社が関わる電子部品業界では、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末製品の市場において、新製品の発売を通じて更に個人消費者の需要が期待されることから、装置需要は前期末より引き続き堅調に推移するものと予想されます。
また、ＬＥＤ関連製品の市場では、省エネ・節電効果の高いＬＥＤ照明を中心に安定的な需要が見込まれるものの、生産設備能力には余力があることが推定され、装置需要は低調に推移するものと予想されます。
国内経済においては、内需を中心とした景気回復が続いており、世界経済においては、米国では弱含みながら景気回復が軌道に乗り、雇用情勢が改善されてきております。一方、中国では政情不安や不動産市況の低迷に加え、構造的な景気下押しリスクが懸念され、欧州ではユーロ圏のデフレ化懸念やウクライナ問題などが今後の経済回復のリスク要因として考えられることから、先行きは予断を許さない状況が続くものと予想されます。
なお、来期の業績といたしましては売上高100億78百万円、営業利益５億30百万円、経常利益６億53百万円、当期純利益４億22百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における「資産合計」は、売上高の増加に伴う売掛金の増加、短期借入に伴う現金預金の増加等により、前事業年度末に比べ34億４百万円増加し106億17百万円となりました。
「負債合計」は仕入高の増加に伴う買掛金の増加、前受金の増加及び短期借入金の増加等により、前事業年度末に比べ29億80百万円増加し59億46百万円となりました。
「純資産合計」は当期純利益を計上したことにより、前事業年度末に比べ４億23百万円増加し46億70百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、当事業年度末の現金及び現金同等物は、15億14百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、税引前当期純利益４億19百万円、仕入債務の増加10億38百万円
売上債権の増加23億10百万円及び棚卸資産の増加５億76百万円があったこと等により、６億45百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は12億43百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、定期預金の純減による収入３億90百万円、有形固定資産の取得による支出42百万円があったこと等により、３億38百万円のキャッシュ・イン（前年同期は２億49百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、短期借入による収入18億円、長期借入金の返済による支出４億14百万円があったこと等により、13億31百万円のキャッシュ・イン（前年同期は４億28百万円のキャッシュ・アウ
ト）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年９月期 平成23年９月期 平成24年９月期 平成25年９月期 平成26年９月期
自己資本比率（％）

68.3

54.0

51.6

58.9

44.0

時価ベースの自己資本比率（％）

35.7

24.5

21.7

30.2

31.6

－

－

1.7

－

－

145.4

－

271.5

－

－

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．平成23年９月期、平成25年９月期及び平成26年９月期の債務償還年数及びインタレスト・ガバレッジ・レ
シオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。また、平成22年９月期の債務償還年数は、有利子負債がないため記載しておりません。

- 3 -㈱タカトリ（6338）平成26年９月期

決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式価値の向上のため、その期の業績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていくことを基本方針としております。
しかしながら、当中間会計期間末の配当につきましては、当初予想しておりました中間業績を下回ったこと及び今後の財務状況等を総合的に勘案いたしまして、無配とさせていただきました。
当事業年度末の配当につきましては、１株当たり12円の期末配当を実施させていただく予定であります。
なお、来期におきましては、中間配当は無配とさせていただき、期末配当は１株当たり10円（年間配当１株当たり10円）とさせていただく予定でございます。
(4）事業等のリスク
当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
①市場変動による影響
当社の属する電子部品製造装置市場では、一般的な経済的不況に加え電子部品業界の設備投資動向や電子部品の需給環境の影響を大きく受けてまいりました。半導体市場においてはシリコンサイクル、液晶市場においてはクリスタ
ルサイクルと呼ばれる景気サイクルによる影響を過去に何度か繰り返し受けてまいりました。当社ではこのような市場環境においても利益が計上できる体質になるように努力してまいりましたが、今後もこのような市場環境によって受注高及び売上高が減少することにより当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②事業戦略による影響
当社の属する電子部品製造装置市場では、革新的な技術の進歩への対応とともに厳しい販売価格競争があります。
当社では、高付加価値製品の開発の強化や材料メーカー及び周辺装置メーカーとの連携等を展開しておりますが、競争激化による販売価格下落、技術革新による当社既存製品の陳腐化、当社新製品の市場投入のタイミング等により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③その他の影響
当社が事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争・テロ、
感染症、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想定され、場合によっては当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -㈱タカトリ（6338）平成26年９月期

決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と関連会社２社より構成されており、電子機器及び繊維機器、医療機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。
当社の事業内容及び当社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
（1）電子機器事業…

主要な製品は、液晶製造機器、半導体製造機器、マルチワイヤーソーであり、当社が製造、販売を行っております。関連会社２社について、株式会社エムテーシー（事業内容：半導体製造装置並びに計測装置の製造及び販売）は、技術の共同研究、製品の共同開発、製造の委
託、人材の相互交流等を行っております。また、ウインテスト株式会社（事業内容：半導体・フラットパネルディスプレイの検査装置の開発、販売）は、事業協働戦略の策定、ノウ
ハウの相互提供及び活用、人事交流等を行っております。

（2）繊維機器事業…
（3）医療機器事業…

主要な製品は、自動裁断機であり、当社が製造、販売を行っております。
経済産業省の委託を受け実施する平成26年度医工連携事業化推進事業（平成25年度課題解決
型医療機器等開発事業）において、難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水
濾過濃縮用装置の開発を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -㈱タカトリ（6338）平成26年９月期

決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「創造と開拓」の社是と「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念のもと、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行う「開発先行型企業」を目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社は、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。
具体的には、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高総利益率の向上を目標に、安定した収益体質の確立を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期における経営戦略は、ますます厳しさを増すグローバル競争に勝ち抜くため、原価力の強化を重要課
題の一つとして位置づけ、海外調達比率を高めるなど更なる高収益体質づくりを推進することにより、売上・収益ともに県下ナンバーワン企業へと発展することを目指します。
また、基本方針といたしましては①顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発、周辺機器ラインナップを行う ②オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う ③組立、調整、サービスに力点を置いたモノづくりを行う を掲げて、企業価値をより一層高めるとともに確固たる企業基盤を築き、当社の経営ビジョンであります「信頼されるタカトリ」を目指します。
●コア技術の更なる強化
当社の戦略的コア技術である「７つのコア技術」（貼付、剥離、制御・情報処理、クリーン、カッティング、搬
送・駆動、真空）の各技術を更に強化し、技術開発スローガン「Global Innovation“Plus One”」のもと、「製品の独自性」や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「７つのコア技術」をベースに ①有望事業機会を目指した技術力の強化 ②強い技術の他製品への水平展開 ③他社との技術提携及び協業化による新製品の開発 ④既存製品の進化 などに積極的に取り組んでまいります。
●内部管理体制の強化及びリスク・マネジメントの強化
会社法で定められた「株式会社の業務の適正を確保する体制」を確立するため、内部統制システムの構築を核に、
リスク・マネジメントの強化による危機管理（危機防止）の浸透、コンプライアンスの周知徹底等を推進いたしま
す。
(4）会社の対処すべき課題
当社が関わる電子部品業界では、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末製品の市場において、新製品の発売を通じて更に個人消費者の需要が期待されることから、装置需要は前期末より引き続き堅調に推移するものと予想されます。
また、ＬＥＤ関連製品の市場では、省エネ・節電効果の高いＬＥＤ照明を中心に安定的な需要が見込まれるものの、生産設備能力には余力があることが推定され、装置需要は低調に推移するものと予想されます。
そうした中、国内経済においては内需を中心とした景気回復が続いており、世界経済においては、米国では弱含みながら景気回復が軌道に乗り、雇用情勢が改善されてきております。一方、中国では政情不安や不動産市況の低迷に加え、構造的な景気下押しリスクが懸念され、欧州ではユーロ圏のデフレ化懸念やウクライナ問題などが今後の経済回復のリスク要因として考えられることから、先行きは予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況の下、来期におきましては、引き続きグローバルニッチ市場に着目し、より高精細・低価格という顧客の要望に応えるべく、常に原価力の強化を意識し、オリジナル製品の開発を既存及び新技術の応用展開によって、サファイアの工業製品市場など、成長が期待される分野を着実に獲得していくと同時に、ミャンマー、ベトナ
ム、マレーシアなど新興国の経済成長を取り込むべく、積極的に営業展開をしていく所存でございます。
また、平成25年度に近畿経済産業局の委託を受け推進中の戦略的基盤技術高度化支援事業に加え、内閣府が推進するＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）/次世代パワーエレクトロニクス事業に参画し、今後市場拡大が見込まれるＳｉＣ（シリコンカーバイド）、ＧａＮ（ガリウムナイトライド）等の新材料に対応した技術開発に取り組むと同時に、経済産業省が推進する平成26年度医工連携事業化推進事業（平成25年度課題解決型医療機器等開発事
業より事業名変更）により、治療時間短縮による外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置の開発に取り組み、医療機器分野への新規参入を果たすことで、売上・収益の向上を目標に、安定的な経営体制の確立を目指していく所存でございます。
また、こうした認識の下、翌事業年度より改めて組織変更を行い、もの作り企業としてタカトリ独自の技術開発に注力し企業価値を高めていくとともに、新経営体制の下、役員・社員が一丸となり更なる会社の発展に努め、高収益を目指してまいります。

- 6 -㈱タカトリ（6338）平成26年９月期

決算短信（非連結）

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

- 7 -

当事業年度
(平成26年９月30日)

889,157
159,062
1,470,558
41,800852,089
135,599－
2,752
242,811
21,293
3,815,125

1,524,052
94,8703,845,089
663,110
781,893
161,1889,556
2,854
208,079
30,781
7,321,477

3,630,052△2,093,218
1,536,834
370,318△282,005
88,313
432,505△246,107
186,397
2,181△2,055125655,549△555,793
99,755
781,479
61,680△33,491
28,1892,721,095

3,648,365△2,187,224
1,461,141
370,318△293,151
77,167
339,010△183,485
155,524
2,642△2,144
498
664,245△594,880
69,365
781,479
60,460△35,185
25,2742,570,451

9,768
3,452
13,22012,354
3,452
15,807

㈱タカトリ（6338）平成26年９月期

決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

- 8 -

当事業年度
(平成26年９月30日)

43,487
345,679
1,180
411
107,095
165,224450
663,528
3,397,844
7,212,969

47,840345,679
1,180
725
107,097
206,086672
709,282
3,295,541
10,617,018

1,433,714
44,697414,744
12,232
125,610
65,274
3,885
5,512
7,719
63
30,360－2,143,813

2,471,764
1,803,453
218,930
10,128288,915
102,207
9,167
282,353
8,185－
153,5145,000
5,353,621

695,045
17,354
27,82581,995822,2192,966,033

476,020
16,521
28,393
71,995592,930
5,946,551

㈱タカトリ（6338）平成26年９月期

決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 9 -

当事業年度
(平成26年９月30日)

963,230

963,230

1,352,321
1,352,321

1,352,321
1,352,321

95,46095,46062,68763,554
2,076,000△355,916
1,941,786△17,3084,240,029

57,85654,763
2,076,000
80,0862,364,167△17,308
4,662,411

6,906
6,906
4,246,936
7,212,969

8,055
8,055
4,670,466
10,617,018

㈱タカトリ（6338）平成26年９月期

決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
補助金収入
権利金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）- 10 -(自至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

5,045,945

10,302,001

275,727
4,023,080
4,298,807
41,8004,257,007
788,938

41,8008,984,451
9,026,252
663,110
8,363,142
1,938,858

63,94678,289113,140
252,3466,737
488
60,815416,274
259,9221,251,962△463,023

265,057
95,913112,020
289,92233,906－
51,942
527,424
273,550
1,649,738
289,120

2,181
769
5
135,295
65,00047,900251,151567
880
99
112,547－
38,951
153,047

4,174
9,989
2,877
17,042△228,914

4,878
12,005
2,659
19,543422,623

㈱タカトリ（6338）平成26年９月期

決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 11 -(自至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

－
－

1,337
1,337

－
－
△228,914
3,293
133,333
136,627△365,541

4,488
4,488
419,473
3,747△6,656△2,908422,381

㈱タカトリ（6338）平成26年９月期

決算短信（非連結）

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費3,005,452

63.2

6,817,128

72.2

Ⅱ

労務費

1,015,561

21.3

1,264,871

13.4

Ⅲ

経費

738,26315.5

1,355,142

14.4

当期総製造費用

4,759,277

100.0

9,437,142

100.0

期首仕掛品棚卸高522,930

852,089

合計

5,282,207

10,289,231

407,038

522,886

期末仕掛品棚卸高

852,089

781,893

当期製品製造原価

4,023,080

8,984,451※２

他勘定振替高

（自
至

※３

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）（自至

１．原価計算の方法

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

１．原価計算の方法

実際個別原価計算を採用しております。

実際個別原価計算を採用しております。

※２．経費の主な内訳※２．経費の主な内訳

外注加工費

310,720千円

外注加工費

702,427千円

減価償却費

132,021千円

減価償却費

126,824千円

海外出張費

59,119千円

海外出張費

109,032千円※３．他勘定振替高の内訳
研究開発費※３．他勘定振替高の内訳
407,038千円

研究開発費
その他

- 12 -

521,702千円
1,183千円

㈱タカトリ（6338）平成26年９月期

決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

963,230

資本準備金

利益準備金

1,352,321

95,460固定資産圧 特別償 却準
別途積立金
縮 積 立 金 備
金－－2,576,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

△317,718

2,353,741△46,414△46,414

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立

66,856△66,856－

固定資産圧縮積立金の取崩△4,1694,169－△63,554－500,000－△365,541△365,541

特別償却準備金の積立

63,554

別途積立金の取崩△500,000

当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

62,68763,554△500,000△38,198△411,955

963,230

1,352,321

95,46062,68763,554

2,076,000△355,916

1,941,786

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証
株主資本合計券評価差額金

株主資本
自己株式
当期首残高

△17,283

4,652,010

2,061

4,654,071

当期変動額
剰余金の配当△46,414△46,414

固定資産圧縮積立金の積立－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－特別償却準備金の積立－－

別途積立金の取崩－－

当期純損失（△）△365,541△365,541△24△24

自己株式の取得△24

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,845

4,845

△24

△411,980

4,845△407,134△17,3084,240,029

6,906

4,246,936- 13 -

㈱タカトリ（6338）平成26年９月期
当事業年度（自平成25年10月１日

至決算短信（非連結）

平成26年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

963,230

1,352,321

利益準備金

95,460

利益剰余金
合計

固定資産圧
縮積立金

特別償却準
備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

62,68763,554

2,076,000△355,916

1,941,786

4,831

－

8,791

－

422,381422,381

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△4,831

特別償却準備金の取崩△8,791

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△4,831△8,791－

436,003422,381963,230

1,352,321

95,46057,85654,763

2,076,000

80,0862,364,167

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証
株主資本合計券評価差額金

株主資本
自己株式
当期首残高

△17,3084,240,029

6,906

4,246,936

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－特別償却準備金の取崩

－

当期純利益

422,381

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

422,381
1,148

1,148

－

422,381

1,148

423,530△17,308

4,662,411

8,055

4,670,466- 14 -

㈱タカトリ（6338）平成26年９月期

決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)△228,914
202,826△91,397△79,810△2,9504,174－－△199,786△99,560△359,021△442,289
65,703△1,231,025
4,595△3,991△13,021△1,243,443

419,473
190,772
123,154－△1,4484,878△1,337
4,488△2,310,338△576,703
1,038,049
276,841
191,893△640,277
2,451△5,176△2,351△645,353△390,413
1,402,080△1,148,503－△2,729△2,629△107,095△249,291△10,000
400,000△42,832
1,552△7,600△2,678－338,441－△41,244△327,948△13,198△24△46,567△428,982
50△1,921,666
2,410,823
489,157

1,800,000△41,244△414,839△11,301－△837
1,331,778
29
1,024,895
489,157
1,514,052

㈱タカトリ（6338）平成26年９月期

決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
機械及び装置

６年～50年
12年～15年(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不可能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期負担分を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 16 -

㈱タカトリ（6338）平成26年９月期

決算短信（非連結）（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」及び「賃借料」は、販
売費及び一般管理費の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」に表示していた
52,280千円、「賃借料」に表示していた5,436千円は「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「租税公課」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「租税公課」に表示していた1,955千円
は、「その他」として組み替えております。
（持分法損益等）
１．関連会社に対する投資に関する事項
（自
至

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

関連会社に対する投資の金額

345,679千円

345,679千円

持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資損失の金額

333,276
197,393

262,524
126,422（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器事業」及び「繊維機器事業」、「医療機器事業」の３つを報告セグメントとしております。「電子機器事業」は、主に液晶製造機器、半導体製造機器
及びマルチワイヤーソーの製造・販売、「繊維機器事業」は、主に自動裁断機の製造・販売をしております。「医療機器事業」は、主にモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置の開発をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 17 -

㈱タカトリ（6338）平成26年９月期

決算短信（非連結）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
報告セグメント
電子機器事業

繊維機器事業

調整額（注)１

計

財務諸表計上額（注）２

売上高
4,606,944

439,001

5,045,945－

5,045,945

－

－

－

－

－

4,606,944

439,001

5,045,945－

5,045,945

セグメント損失

434,135

28,887463,023－

463,023

セグメント資産4,951,734

442,243

5,393,978

1,818,991

7,212,969

173,631

19,205

192,836－

192,836

1,194,878

36,594

1,231,473－

1,231,473

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金、関係会社株式及び繰延税金資産等であります。
２．セグメント損失の合計は、財務諸表の営業損失と一致しております。
当事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）
報告セグメント

電子機器事業 繊維機器事業 医療機器事業

調整額（注)１

計

財務諸表計上額（注）２

売上高
9,919,397

382,604－－

計

9,919,397

382,604

セグメント利益又は損失

465,201△66,618△109,462

7,788,806

364,557

166,162
45,127

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産－ 10,302,001－

10,302,001

－

－

－

－

－ 10,302,001－

10,302,001

289,120－

289,120－

8,153,364

2,463,654

10,617,018

12,604－

178,766－

178,766

8,793－

53,920－53,920その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金、関係会社株式及び繰延税金資産等であります。
２．セグメント利益の合計は、財務諸表の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、新規事業として開始した「医療機器事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。

- 18 -

㈱タカトリ（6338）平成26年９月期

決算短信（非連結）

ｂ．関連情報前事業年度（自 平成24年10月１日
１．製品ごとの情報

至

平成25年９月30日）

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
アジア
日本

その他

合計

うち中国
2,271,186

2,526,044

1,619,047

248,714

5,045,945（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

DONG RONG XING YE ELECTRONICS CO.,LTD.／中国

685,647

電子機器事業

第一実業㈱555,985

電子機器事業日精㈱514,084

電子機器事業

当事業年度（自 平成25年10月１日
１．製品ごとの情報

至

平成26年９月30日）

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
アジア
日本

その他

合計

うち中国
2,296,620

7,595,250

7,181,591

410,130

10,302,001（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

BIEL CRYSTAL MANUFACTORY LTD.／香港

1,597,500

電子機器事業LENS TECHNOLOGY(CHANGSHA) CO LTD./中国

1,594,000

電子機器事業

第一実業㈱1,197,505

電子機器事業- 19 -

㈱タカトリ（6338）平成26年９月期

決算短信（非連結）

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自平成24年10月１日 至平成25年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年10月１日
該当事項はありません。

至平成26年９月30日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自平成24年10月１日
該当事項はありません。

至平成25年９月30日）

当事業年度（自平成25年10月１日

至平成26年９月30日）

該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自平成24年10月１日 至平成25年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年10月１日
該当事項はありません。

至平成26年９月30日）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

１株当たり純資産額

777円76銭 １株当たり純資産額855円33銭

１株当たり当期純損失金額

66円94銭 １株当たり当期純利益金額

77円35銭（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額につきましては、
１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損
失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -(自至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)△365,541

422,381－－△365,541

422,3815,460,468

5,460,448

㈱タカトリ（6338）平成26年９月期

決算短信（非連結）

５．その他（１）生産、受注及び販売の状況①生産実績

セグメントの名称

前事業年度（自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

電子機器事業

4,212,238

90.2

10,823,876

96.8

繊維機器事業459,201

9.8

362,404

3.2

医療機器事業－－－－4,671,439

100.0

11,186,280

100.0

合計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況

セグメントの名称

前事業年度（自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日）
受注高（千円）（自至

受注残高（千円）

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

受注高（千円）

受注残高（千円）

電子機器事業4,744,686

2,273,934

10,429,693

2,784,231

繊維機器事業

396,088

62,092405,819

86,118

医療機器事業－－－－

5,140,774

2,336,837

10,835,513

2,870,349

合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績

セグメントの名称

前事業年度（自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

電子機器事業4,606,944

91.3

9,919,397

96.3

繊維機器事業

439,001

8.7

382,604

3.7

医療機器事業－－－－5,045,945

100.0

10,302,001

100.0

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 21 -

㈱タカトリ（6338）平成26年９月期
２．主要な輸出先及び輸出販売高及び構成比は、次のとおりであります。なお、（

決算短信（非連結））内は総販売実績に対する輸出販売高の割合であります。
（自
至

輸出先

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

アジア

2,526,044

91.0

7,595,250

94.9

北米

159,8995.8

350,677

4.4

欧州

75,065

2.7

41,3370.5

その他の地域

13,7500.5

18,1150.2

2,774,759(55.0%)

100.0

8,005,381(77.7%)

100.0

合計（２）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 岡島史幸（現管理本部長兼経理部長）

・新任監査役候補（常勤）監査役

大島章良（現・退任予定監査役（常勤）監査役

雁野良博

管理本部長付）③就任予定日平成26年12月19日- 22 -