平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成27年５月15日

上 場 会 社 名
ホリイフードサービス株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
3077
URL http://www.horiifood.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)飯田 益弘
問合せ先責任者(役職名)取締役経営管理本部長 (氏名)根本 輝昌(TEL) 029(233)5825
定時株主総会開催予定日
平成27年６月26日
配当支払開始予定日
平成27年６月29日
有価証券報告書提出予定日
平成27年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有（法人向け）

東(百万円未満切捨て)
１．平成27年３月期の業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）経営成績
売上高
27年３月期26年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,550
8,209

4.2
9.4

566
411

37.7
△34.6

568
414

37.1
△34.5

248
121

105.1
△59.8

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

27年３月期26年３月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

43 78
21 34

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

― ―
― ―
27年３月期

7.6
3.9
３ 百万円

9.5
7.5
26年３月期

6.6
5.0
３ 百万円

(注)当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますので、前事業年度の期首に当該株式の分割が行われたものとして１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）財政状態
総資産
27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

6,056
5,865

3,384
3,172
3,384 百万円

27年３月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年３月期26年３月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

55.9
54.1
26年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭596.98559.47
3,172 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,185
730

△488
△1,242

△361
346

690
355

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

― ―
― ―
― ―

0 00
0 00
0 00

円

― ―
― ―
― ―

配当金総額
(合計)

合計
銭

７ 00
７ 00
７ 00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

７ 00
７ 00
７ 00

39
39

32.8
16.0
14.7

1.3
1.2

３．平成28年３月期の業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,230
8,750

2.5
2.3

193
600

27.2
6.1

182
574

19.0
1.0

100
270

17.0
9.0

円

銭

17.75
47.75

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

無
無
無
無

（２）発行済株式数（普通株式）①②③

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

27年３月期5,670,000 株

26年３月期5,670,000 株

27年３月期333 株

26年３月期

303 株

27年３月期5,669,694 株 26年３月期
5,669,729 株(注)当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますので前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数及び期末自己株式数並びに期中平均株式数を算定しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」
をご覧ください。

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… ４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ５（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… ５（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… ８
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… ８
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… ９（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… ９（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… ９（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… ９（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… ９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 10
５．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 11（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 11（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 14（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 15（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 17（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 19（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 19（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 19（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………… 20（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 21（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………… 25（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………… 26（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 27（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 29（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 32（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………… 32（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 33（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 33－ 1 －ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度の我が国の経済は、政府日銀の金融政策・財政政策により安定的に推移する円安や株価の上昇を受け、物価動向もデフレ傾向から脱しつつあり、景気は穏やかな回復傾向にあると思われます。また、消費税率改正に伴う
個人消費の減少も改善傾向にあり、今後の景気回復に寄与していくものと期待されております。
しかしながら、定着しつつある円安による今後の大幅な物価上昇が予想されており、個人消費の動向や内需関連企業の業績への影響が懸念され、先行きに不透明感の残る状況にあります。
当社の属する飲食業界におきましては、個人消費の動向に大きく業績が左右されますので、消費税率改正以後の飲食需要の一時的な減少傾向が業績に大きく影響しております。また、円安に伴う物価上昇も経費管理面のマイナス要
素として無視できない水準となっております。
更に、雇用環境の改善に伴い極端な人材不足から店舗展開に支障を来しており、総じて厳しい経営環境のなか推移
してまいりました。
そのような状況のなか当社は、商品力・サービス力の向上を可能とする人材育成を推し進め、お客様に最大の満足を提供する店舗運営を主軸とした経営にまい進してまいりました。その結果、厳しい経営環境下にありましたが、増収増益を確保いたしました。
なお、前事業年度においては大量出店による業容の拡大を進めてまいりましたが、当事業年度においては新規出店に過剰に依存することなく経営体質の強化を図るため、既存店舗の業況改善強化を進めてまいりました。
具体的には、「忍家」業態の派生業態として「北海道九州紀行 忍家」業態、「益益」業態及び「味斗」業態の派生業態として「九州紀行」業態を新たに開発し、既存店舗の業態変更を実施いたしました。
その方針に基づき、次の店舗群についてリニューアルオープン及び業態変更を行いました。
○「忍家」業態８店舗 →「北海道九州紀行 忍家」業態○「益益」業態８店舗 →「九州紀行 益益」業態５店舗「茨の蔵 益益」業態１店舗「九州紀行 味斗」業態２店舗○「味斗」業態２店舗 →「九州紀行 味斗」業態○「常陸之國の喰いどころ」業態１店舗 →「九州紀行 味斗」業態
これらの業態変更等の実施店舗の業績は好調に推移しておりますので、今後も同様の施策を継続的に実施すること
により既存店舗の業況改善に資するものと考えております。
また、新規出店につきましては、当事業年度の方針に基づき次の７店舗の出店に抑えました。
○「忍家」業態５店舗
福島県いわき市２店舗 栃木県那須塩原市・埼玉県三郷市・千葉県鎌ヶ谷市各１店舗○「炭火炙り 忍家」業態１店舗
茨城県那珂郡東海村○「益益」業態１店舗
茨城県水戸市
上記の新規出店店舗につきましても、ほぼ全店が計画を上回り好調に推移しており、当事業年度の増収に大きく寄与しております。
なお、上記の「炭火炙り・忍家」業態は当事業年度において「忍家」業態の派生業態として新たに開発した業態であり、業績は非常に好調に推移しております。当該業態の成功により、今後の出店の新たな選択肢として店舗展開の自由度が増すものと期待されるものであります。
店舗閉鎖につきましては、前事業年度に決定しておりました２店舗に業績不振の１店舗を加えた３店舗を閉鎖いた
しました。
以上により、当事業年度末の店舗数は140店舗となり、前事業年度末に比べ４店舗増加いたしました。
業績につきましては、消費税率改正に伴い飲食需要が減少傾向を示す状況のなか、当社におきましても事業年度開始当初の売上高は前事業年度に比べ大幅に下回り推移しておりましたが、当事業年度に実施しました業態変更等の既存店舗対策が功を奏し、売上高の減少は最小限に抑えられたものと考えております。
経費面につきましては、店舗人員配置の適正化や、節電機器の導入による水道光熱費の削減等の経費削減により、店舗数は増加しておりますが、経費増加は限定的なものに留められたものと考えております。また、当事業年度においても減損損失92,710千円を含む合計106,388千円の特別損失を計上いたしましたが、前事業年度に比べ70,345千円(39.8％)の大幅な減少となりました。
なお、平成27年３月31日に制定公布されました法人税率の改正に伴い、法人税等調整額が20,989千円減少しております。
当事業年度の経営成績は次のとおりであります。
前事業年度
金額
売上高

8,209,250 千円

販売費及び一般管理費

当事業年度
構成比

金額

増減対比
構成比

8,550,588 千円

金額
341,337 千円

増減率
4.2％

5,533,001 千円

67.4％

5,666,879 千円

66.3％

133,878 千円

2.4％

営業利益

411,014 千円

5.0％566,119 千円

6.6％

155,105 千円

37.7％

経常利益

414,935 千円

5.1％

568,795 千円

6.7％

153,859 千円

37.1％

当期純利益

121,038 千円

1.5％

248,262 千円

2.9％

127,224 千円

105.1％－ 2 －ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①北関東エリア
当セグメントは、長期保有の店舗が大半を占めておりますので、それら既存店舗の業況改善を優先した店舗運営を行っております。
この方針に従い当事業年度において次の新規出店及びリニューアルオープン、並びに業態変更を行いました。また、
群馬県高崎市の「忍家」業態１店舗を閉鎖いたしました。
○新規出店「忍家」業態１店舗(栃木県那須塩原市)「炭火炙り 忍家」業態１店舗(茨城県那珂郡東海村)「益益」業態１店舗(茨城県水戸市)○リニューアルオープン及び業態変更「忍家」業態１店舗 →「北海道九州紀行 忍家」業態「益益」業態８店舗 →「九州紀行 益益」業態５店舗「茨の蔵 益益」業態１店舗「九州紀行 味斗」業態２店舗「常陸之國の喰いどころ」業態１店舗 →「九州紀行 味斗」業態
当セグメントは、既存店舗が大半を占めておりますので、消費税率改正の影響を最も大きく受けるセグメントでありますが、上記の新規出店及び業態変更等によりセグメント全体の減収傾向は大きく緩和されたものと考えております。
なお、当事業年度末の店舗数は57店舗と前事業年度末に比べ２店舗増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,094,477千円と前事業年度に比べ30,557千円(1.0％)減少いたしました。
利益面につきましては、業態変更等に伴う臨時支出の増加に対し、その他の既存店舗については期間経過により固定費支出は減少し、販売費及び一般管理費は1,849,896千円と前事業年度に比べ8,306千円(0.5％)減少しました。しかしながら、減収により営業利益は398,980千円と前事業年度に比べ3,904千円(1.0％)減少いたしました。
②首都圏エリア
当セグメントは、当社の出店地域の中で最も大きな市場規模を持ち、大きな出店余地のあるセグメントであります
が、当事業年度においては新規出店は抑制し業績不振にある店舗の業況改善を優先する方針であります。
この方針に従い当事業年度において、次の新規出店及びリニューアルオープンを行いました。
また、東京都葛飾区及び東京都台東区の「忍家」業態合計２店舗を閉鎖いたしました。
○新規出店「忍家」業態２店舗(埼玉県三郷市・千葉県鎌ヶ谷市)○リニューアルオープン「忍家」業態７店舗 →「北海道九州紀行 忍家」業態「味斗」業態１店舗 →「九州紀行 味斗」業態
当セグメントにおきましても、既存店舗は全般的に減収傾向にありますが、前事業年度及び当事業年度の新規出店
店舗が増収に大きく寄与し、エリア全体として前事業年度を上回る実績を確保しております。
なお、当事業年度末の店舗数は62店舗と前事業年度末からの増減はありません。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,950,757千円と前事業年度に比べ294,587千円(8.1％)増加いたしました。
利益面につきましては、店舗増加に伴い販売費及び一般管理費は2,479,185千円と前事業年度に比べ36,604千円(1.5％)増加しておりますが、増収に伴う売上総利益の増加により経費増加を吸収し営業利益は420,799千円と前事業年度に比べ203,566千円(93.7％)と大幅に増加いたしました。
③東北エリア当セグメントは、地域間の格差はありますが依然として高い飲食需要を維持しており、新規出店店舗に対しても安定した需要が見込めるセグメントであります。当事業年度においては、既存店舗の業況改善を図る全社的な方針により、当セグメントにおいても新規出店は抑制しております。
この方針に従い当事業年度において、次の新規出店及びリニューアルオープンを行いました。
○新規出店「忍家」業態２店舗(福島県いわき市)○リニューアルオープン「味斗」業態１店舗 →「九州紀行 味斗」業態
上記の新規出店店舗及びリニューアルオープン店舗ともに業績は好調に推移しており、エリア全体の増収に大きく寄与しております。
なお、当事業年度末の店舗数は21店舗と前事業年度末に比べ２店舗増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,487,055千円と前事業年度に比べ80,506千円(5.7％)増加しました。
利益面につきましては、新規出店店舗にかかる出店経費の増加により販売費及び一般管理費が841,589千円と前事業年度に比べ83,599千円(11.0％)増加しておりますので、営業利益は238,679千円と前事業年度に比べ19,981千円(7.7％)減少いたしました。

－ 3 －ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(1) 流動資産
流動資産は、2,335,984千円と前事業年度末に比べ474,712千円(25.5％)増加いたしました。
これは主に、当期純利益の増加に伴う「現金及び預金」の増加453,062千円によるものであります。
(2) 固定資産
固定資産は、3,720,538千円と前事業年度末に比べ283,563千円(7.1％)減少いたしました。
これは主に、減価償却の進捗による「有形固定資産」の減少257,048千円、満期償還及び売却による「投資有価証券」の減少9,763千円、店舗閉鎖により返戻を受けた「敷金及び保証金」の減少17,098千円等によるものであります。
(3) 流動負債
流動負債は、1,669,064千円と前事業年度末に比べ194,227千円(13.2％)増加いたしました。
これは主に、消費税率改正に伴う「未払消費税」の増加164,239千円、課税所得の増加に伴う「未払法人税等」の増
加152,891千円等に対し、返済の進捗に伴う「１年内返済予定の長期借入金」の減少41,655千円、店舗新設にかかる設
備投資の減少に伴う「未払金」の減少68,993千円等によるものであります。
(4) 固定負債
固定負債は、1,002,801千円と前事業年度末に比べ215,725千円(17.7％)減少しました。
これは主に、新規発行による「社債」の増加100,000千円、店舗新設に伴う「資産除去債務」の増加23,818千円等に対し、返済の進捗に伴う「長期借入金」の減少299,868千円及び「リース債務」の減少39,403千円等によるものであります。
(5) 純資産の部
純資産の部は、3,384,656千円と前事業年度末に比べ212,648千円(6.7％)増加しました。
これは主に、「当期純利益」248,262千円、市場価格の上昇による「その他有価証券評価差額金」の増加4,092千円に対し、「剰余金の配当金」39,687千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、690,620千円となり、前事業年度に比べ
335,027千円(94.2％)増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,185,139千円と前事業年度に比べ454,544千円(62.2％)増加しました。
これは主に、「税引前当期純利益」が472,611千円と前事業年度に比べ229,734千円(94.6％)の増加、消費税率改正に伴い「未払消費税」が166,489千円と前事業年度に比べ158,180千円の増加、前事業年度の課税所得の減少に伴う当事業年度の予定納付額の減少により「法人税等の支払額」が83,597千円と前事業年度に比べ167,207千円(66.7％)の減少
等の現金増加要因に対し、非現金支出費用として計上した「減損損失」が92,710千円と前事業年度に比べ56,790千円(38.0％)の減少、主に設備資金の減少による「未払金の減少額」が47,168千円と前事業年度に比べ58,600千円の減少
等の現金減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は488,219千円と前事業年度に比べ754,113千円(60.7％)減少しました。
これは主に、新規出店の減少に伴い「有形固定資産の取得による支出」が384,017千円と前事業年度に比べ667,463
千円(63.5％)の減少、同じく「敷金及び保証金の差入による支出」が17,273千円と前事業年度に比べ84,111千円(83.0％)の減少、「投資有価証券の取得による支出」が16,000千円と前事業年度に比べ26,519千円(62.4％)の減少等の現金支出額の減少に対し、「定期預金の払戻による収入」が120,000千円と前事業年度に比べ20,000千円(14.3％)減少等の現金増加額の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は361,891千円と前事業年度に比べ708,814千円減少しました。
これは主に、「短期借入れによる収入」が615,000千円と前事業年度に比べ485,000千円(373.1％)の増加、「社債の発行による収入」が97,090千円と前事業年度に比べ同額の増加等の現金増加要因に対し、「短期借入の返済による支出」
が615,000千円と前事業年度に比べ315,000千円(105.0％)の増加、外部資金の導入方針を短期資金へと変更したことにより「長期借入による収入」が200,000千円と前事業年度に比べ900,000千円(81.8％)の減少、「長期借入金の返済による支出」が541,523千円と前事業年度に比べ74,874千円(16.1％)の増加等の現金減少要因によるものであります。

－ 4 －ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期

自己資本比率

63.4

60.1

58.9

54.1

55.9

時価ベースの自己資本比率

29.6

35.9

46.0

54.1

57.3

184.6

63.7

114.7

192.7

94.4

36.7

96.2

64.6

45.3

74.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開へ有効に投資していく所存であります。
平成27年３月期におきましては、１株当たりの期末配当７円を予定しております。なお、本件につきましては、平成
27年６月26日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。
なお、次期の配当につきましては、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、１株当たり期末配当７円を計画
しております。

（４）事業等のリスク
当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は当事業年度末（平成27年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
① 外食産業の動向及び競合の激化について当社の属する外食市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや食材の選定などにより、競合他社との差別化を図っております。また、当社は、積極的な出店政策をとることにより業容の拡大を図る一方、既存店については、店舗オペ
レーションや人員配置の見直しによる人的効率の改善等の経費削減策を実施し、既存店の収益性を維持する方針であります。
しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 店舗展開について(1) 店舗展開の基本方針について
当社はオリジナル業態「忍家」を中心とした新規出店を行なう一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。今後の店舗展開は、従来の地方都市への出店に加え首都圏地域への出店にも注力し、店舗数の拡大を図っていく方針であります。
その場合において、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店
できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は現在、北関東エリア及び首都圏エリアを中心に出店を行っており、平成27年３月期の売上高の同エリ－ 5 －ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信
アにおけるシェアは82.4％と高い水準にあります。したがって、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により当該エリアの経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、
減損損失、並びに賃貸借契約及びリース契約の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 敷金・保証金・建設協力金について
当社は、賃借物件により出店を行なうことを基本方針としております。平成27年３月末現在における140店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、平成27年３月末時点の敷金及び保証金の金額は742,434千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、平成27年３月末時点の長期貸付金127,674千円は全て建設協力金であります。
したがって、当社店舗の賃借先の経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。
また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。
(3) 主要業態への依存及び新業態の開発について
現在、当社の収益の大半は「忍家」及び「益益」、並びに「味斗」の各業態によるものでありますが、今後は当面、「忍家」業態の出店に注力しつつ、その他の業態のブラッシュアップ及び業態変更に努めていく方針であります。
したがって、引続き「忍家」及び「益益」、並びに「味斗」の三業態に依存した事業構造となるものと想定しており、消費者の嗜好の変化等によりこれらの業態の収益性が低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、必ずしも「忍家」の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、又は、「忍家」業態の需要の低下などがあった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は新業態開発に対して、毎期１業態の開発を行う
ことを基本方針としておりますが、当該新業態の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の育成及び確保について
当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するための優秀な人材を必要としており、特に店舗責任者については、時間を掛けて教育・育成することが必要であると考えております。そのため当社では、独自のカリキュラムに沿って研修を行なうことにより、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成に継続的に取り組んでいるほか、従業員の技能・経験を考慮し、一定の基準に達していると考えられるパート・
アルバイト従業員を積極的に正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、これら店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは必要な人材を適時適切に確保できなかった場合等には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料価格の高騰について
商品市況の高騰に見舞われた場合には、販売価格への転嫁を要する可能性があり、来店客数の減少により当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売戦略上の要請、若しくは価格競争力低下の防止等により、原料価格の値上分を販売価格へ転嫁することが困難な状況となる場合が有り得ますので、その場合において利益率の悪化を来たす可能性があります。
④ 食品の安全性について
ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザ等のような疾病や食品衛生管理上の問題等、食品の安全性に関する問題が生じた場合は、食品に対する消費者の不安が高まる一因となるため、一時的な来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 商品表示について
外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社は、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に努めておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、表示内容に重大な誤りが発生した
場合には、社会的信用低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 株式会社ホリイ物流に対する当社仕入れの依存等について
当社は、店舗で使用するドリンク、調味料及び食材等の多くを、株式会社ホリイ物流から仕入れております。平成27年３月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は90.6％と高い水準にあり、特に、酒類をはじめとしたドリンクの大半は同社からの仕入によるものであります。
当社は、株式会社ホリイ物流との間において仕入取引に関する基本契約を締結しており、平成２年５月の取引開始(当時は「株式会社ケイアンドケイ」)から現在に至るまで良好な取引関係にあります。株式会社ホリイ物流の総売上高のほぼ100％が当社向けとなっており、当社と同社は相互に密接な関係にありますが、今後、同社との売買条件が変－ 6 －ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信
更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合、又は同社の酒販免許が取り消される等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制について(1) 食品衛生法について
当社は飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、同法第54条・第55条・第56条の規定により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等処分を命じられることがあります。
当社は食中毒等の事故防止に努めていきますが、万一、何らかの当社固有の衛生管理上の問題が発生した場合、又は、他の外食事業者による衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害が発生した場合等には、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について
当社は食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。
この食品リサイクル法により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生抑制、減量化、又は食品循環資源の再利用に取り組まなければならないと義務付けられております。このため、食品リサイクル法の規制が強化された場合等には、
当社設備の増強等の新たな経済的負担・費用が発生・増加する可能性があり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
(3) 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日数が、通常の業務に従事する者の概ね４分の３以上である場合には加入が義務付けられております。当社において該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は全て加入しております。
しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 飲酒運転の社会的問題化と取り締まりの強化について
飲酒運転に対する問題が社会的にクローズアップされております。飲食店へのイメージ悪化により客足が遠のくことが考えられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、このような状況下、当社は飲酒運転予防のために以下の対策を講じております。
・ 運転される方へのアルコール提供をお断りしていることのポスターの掲示やメニュー表示
・ 飲酒されたお客様に対し運転代行業者やタクシーの利用を促すためのポスターの掲示やメニュー表示・ 口頭での告知の実施
スタッフによる口頭でのお客様への周知等を徹底しており、来店客の飲酒運転を防止するための施策を行っております。これらの当社施策の実施等により、来店客数の減少等による減収を招くことが考えられます。さらに当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける可能性があります。その場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 役職員による法令違反について
当社は、コンプライアンスガイドラインを定め、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会の設置等、社内の法令遵守体制の整備に注力しております。
しかしながら、万一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により円滑な業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 商標権について
当社は、自社開発業態のブランドを当社の事業にとって重要なものと位置付けており、識別性がない等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全て商標の登録を行う方針としております。「隠れ庵忍家」「宵隠忍庵」「海鮮忍ぶ家かいらく」「壱豆」「豆十」「月豆」「楽ダイニング 月の詩」「忍家」「しゃぶしゃぶ三昧 巴」「常陸乃國 もんどころ」「串・海鮮・ホルモン かどでや」「益益」「東京ナポリ」「ジャパニーズダイニング味斗」「華蔵」につきましては、登録済みであります。
しかしながら、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、当該第三者から、当社の商標の使用差止、
使用料および損害賠償等の支払請求をなされる可能性もあり、かかる場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自然災害等による営業被害について
当社は、東日本大震災の被災地である茨城県に本社を置いており、東日本大震災による直接的・間接的な営業被害を被っております。今後発生の可能性がある余震による被害はもとより、首都圏直下型の巨大地震の発生も予測されており、これらの自然災害により当社店舗の営業が困難または不可能となる可能性があり、かかる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．企業集団の状況
当社は、北関東エリア及び首都圏エリアを中心にその隣接県をふくめ、自社開発業態により外食産業を展開しております。設立当初は、株式会社村さ来本社(現株式会社ジーテイスト)のフランチャイジーとして多店舗展開を進め、地方における多店舗展開の手法と基盤の確立を図ってまいりました。第23期より自社開発の「隠れ菴忍家」（以下「忍家」と表記します）での展開に注力しており、「上質の癒しとくつろぎ」を追求して個室空間を前面に押し出した店舗づくりや食材の選定などにより、競合他社との差別化を図っております。
事業系統図は次のとおりであります。

－ 8 －ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は経営方針として以下の３項目を掲げております。
①お客様第一売上や利益は、お客様に価値のある商品や感動的なサービスを提供することにより、お客様の満足を高め、お客様の成長と発展に貢献できた結果として自然に得られるものと考えます。
②社会的貢献小成に安んずるのではなく常に高きを目指して一流へチャレンジし続け、積極的に出店をし、事業の拡大をする事により、納税の義務と雇用の拡大を図り社会貢献します。
③社員の幸福
社員ひとりひとりの適正能力に合致する仕事を与え、能力や働きぶりの成果を公平に評価し、完全実力主義を守りながら自己表現のフィールド作りに力をいれ、社員が自分の会社に誇りの持てる企業を目指します。

（２）目標とする経営指標
当社は、継続的に企業価値を拡大し、株主の皆様への安定的な還元を果たすため、売上高営業利益率10.0％以上を目標としております。既存店においては業態の再編成による活性化をはかりつつ、「忍家」業態を主力に第二・第三の業態を開発し、複数業態での新規出店による規模の拡大と効率的な経営により継続的な増収増益を果たしてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、地域における複数店舗展開、すなわちドミナント戦略をとっております。
これまでは、コスト管理面の優位性を考慮した北関東地域(茨城県・栃木県・群馬県)への展開と、市場規模が大きく相対的な高収益が見込め、かつ出店の自由度も高い首都圏地域(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)への展開を両輪としてまいりました。
今後もこの方針に大きな変更はありませんが、東日本大震災により甚大な被害を被っております東北３県（福島県・宮城県・岩手県）における復興事業は今後も複数年継続していくものと思われ、飲食需要も拡大が見込まれており、この需要拡大を取り込むべく当該地域への出店を増加する方針であります。また、当社の出店が微力ながらも地域再生の一助になるのではないかと期待するものでもあります。
また、当社の主力業態である「忍家」業態の知名度を更に向上し、ナショナルブランドとしての地位を確立しつつ、「忍家」に続く複数業態の開発を進め、同一地域への複数業態での出店を可能とし、全国的な店舗展開に耐えうる業態構成を確立してまいります。
なお、出店地域の広域化が進むなか、物流コストの低減が大きな課題であり、この部分の効率化を推進するため、当社と株式会社ケイアンドケイ及び株式会社水戸日酒販との共同出資(当社の持株比率20％)により、株式会社ホリイ物流
を設立し、平成24年４月１日より稼働しております。これにより、物流コストの低減が可能とするものであり、予想される今後の物価上昇への対応策としても有効に機能するものと期待しております。
以上により、事業規模を拡大しつつ費用管理面を強化し利益の増大を図ることにより、関係各位の利益向上に資するよう努めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
現在のわが国の経済は、安定的に推移する円安と株価を反映し、穏やかな景気回復の途上にあるものと思われます。
その反面、円安の進行に伴う物価上昇が懸念される状況にあります。
また、延期とはなりましたが、消費税率引き上げは決定しており、所得環境の改善が進むなかにありながらも、将来の税負担の増加に対する生活防衛意識は高いまま推移するものと思われ、個人消費の大幅な回復は期待できないものと考えております。
そのような状況のもと、当社は以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図ってまいります。
①営業エリアの拡大
当社は、地域における複数店舗展開、すなわちドミナント戦略をとっております。当初は地方のロードサイド等郊
外型での多店舗展開のノウハウを構築し、低コストによる効率的な店舗運営を主軸としつつ、より大きな市場規模を持つ首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)における都市型の店舗展開に移行してまいりました。
今後につきましては、首都圏地域ドミナント化を推進しつつ、あらためて地方への出店を強化し、出店地域の広域化による事業規模の拡大に努める考えであります。特に東日本大震災の被災地域であります東北地域においては、復興事業に今後数年を要する状況にあり、人員流入による飲食需要の拡大は継続するものと推定されますので、これらの飲食需要を吸収可能とする店舗展開を進めてまいります。
②独自性の確立
独自性の確立という観点からオリジナル業態の基幹店舗である「忍家」業態の知名度を向上し、あらゆる立地において多様なお客様からのご支持がいただけるナショナルブランド化を目指してまいります。
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③商品力の強化
多様化する顧客ニーズに対応すべく、安全・安心なオリジナリティ溢れるメニュー体系の構築を進めてまいります。
また、日本各地の特色ある食材の導入を積極的に進め、競合他店との差別化を図り魅力的な商品構成を構築してまいります。
なお、これまでは多様な嗜好に対応を可能とする豊富なメニュー構成を基本としてまいりましたが、今後は特殊な食材に特化したメニュー構成による訴求力の向上にも努めてまいります。
④人事制度・教育体制の充実
有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。
人材教育については、パート・アルバイトを含めた全社員に対する「理念の共有」に始まり、共に学び育つ「共育・共学の精神」と、事業部長による店舗での直接教育による、個人差を無くした店舗運営力の強化を実現します。
このような教育により社員のマネジメントスキルの向上を図り、業容拡大を担う人材を育成します。
⑤コスト削減効果による収益力の強化
円安の進行やデフレ経済からの脱却が現実味を増すなか、物価は上昇傾向にあるものと思われます。そのような状況のなか、当社はドミナント化による物流コストの低減、規模の拡大によるスケールメリットを活かした原価の低減
や出店コストの低減を図り、もって収益力を強化しお客様への利益還元を進めてまいります。
⑥新業態の開発
現在は、「忍家」業態「益益」業態「味斗」業態による店舗展開を進めておりますが、次の柱となる業態の開発を進め、より多様な嗜好に対応可能な店舗展開を推進してまいります。
また、飲食業界全体としては、今後も厳しい価格競争が継続するものと思われますが、当社におきましては提供する商品・サービス・雰囲気などの質的な向上を競争力の源泉と考えた業態開発に立ち返る方針であります。そのような考え方に基づいて開発しました当社の主力である「忍家」業態は、まさに上記を競争力とする業態であります。
なお、これまでの当社の店舗は「忍家」業態を代表として「和風ダイニングレストラン」との位置づけで幅広い飲食需要に対応する業態が主力でありましたが、今後は特殊性の高い業態開発も並行して進め、競合他店との差別化を強化推進してまいります。
⑦管理体制の確立
当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。
⑧自然災害への対処
東日本大震災に匹敵する巨大地震の発生が予想されております。このような巨大な自然災害の発生に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、早期の原状復帰を可能としてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業はほぼ国内に限られ、また利害関係者の多くも国内であるため、期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－ 10 －

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信

５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計－ 11 －

当事業年度(平成27年３月31日)

1,584,752
72,451847
59,739109,920
20,661
12,898
1,861,271

2,037,815
78,1862,814
61,960108,387
28,24918,571
2,335,984

5,754,104△3,260,148
2,493,955
52,345△30,699
21,646
10,525△8,2782,246
123,263△95,21228,051400,903△204,108
196,794
1,470
2,744,164

5,881,980△3,639,434
2,242,545
60,426△33,206
27,22010,463△8,3802,083
136,345△103,225
33,120417,583△259,913
157,669
24,4792,487,118

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 12 －

当事業年度(平成27年３月31日)

8,333
296
283
809
1,745
11,468

197
2,803
1,603
4,604

120,634
6,000
5,030※1 123,913
31,209189,796759,532
12,3501,248,467
4,004,100
5,865,371

110,870
6,000
5,030※1 127,674
26,900189,515
742,434
20,3901,228,816
3,720,538
6,056,522

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

209,731200,000
480,473
72,316
328,768
46,201
29,307
19,587480
38,001
1,422
17,928
5,973
6,785
17,647209
1,474,836※2－ 13 －

当事業年度(平成27年３月31日)

210,658
200,000
438,818
63,333259,775
45,929182,198
183,826
5
38,313
1,714
19,4447,000
5,503
12,276266
1,669,064※2

494,889
160,468
553,700
9,468
1,218,526
2,693,363

100,000
195,021
121,064
577,519
9,195
1,002,801
2,671,865

292,375

292,375

282,375
282,375

282,375
282,375

4,500

4,500

1,000,000
1,587,689
2,592,189△109
3,166,829

1,000,000
1,796,264
2,800,764△129
3,375,385

5,178
5,178
3,172,008
5,865,371

9,271
9,271
3,384,656
6,056,522

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
原材料期首たな卸高
当期原材料仕入高
合計
他勘定振替高原材料期末たな卸高
原材料売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
原子力立地給付金
和解金収入
受取保険金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
8,209,250
48,7972,276,399
2,325,196※2 222
59,7392,265,235
5,944,015※3 5,533,001
411,014※1

59,7392,319,9782,379,718※2 16861,9602,317,588
6,232,999※3 5,666,879
566,119
※1

2,642
3,570
3,418
1,714
6,000
4,925
22,272

2,962
3,896
2,103
1,534
4,500
4,178
3,147
22,322

15,9352,415
18,350414,935

16,196
2,909
541
19,647568,795

※6

4,674
4,674

1,069
※4 149,500※5 5,973
20,191
176,733
242,876
133,928△12,090
121,838
121,038※7－ 14 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
8,550,588

10,203
10,203

※6

86
8,087
※4 92,710※5 5,503
106,388472,611
233,493△9,145
224,348248,262※7

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

292,375

282,375

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

282,375

4,500

別途積立金
1,000,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,503,504

2,508,004

剰余金の配当△36,853△36,853

当期純利益

121,038

121,038

当期変動額

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

84,18584,185292,375

282,375

282,375

4,500

1,000,000

1,587,689

2,592,189

評価・換算
差額等合計

純資産合計

7,392

3,090,063

株主資本
自己株式
当期首残高

△84

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
3,082,670

7,392

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△25

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△36,853△36,853

121,038

121,038

△25

△25

―

△2,214△2,214△2,214

当期変動額合計△25

84,159△2,214△2,21481,944

当期末残高

△109

3,166,829

5,178

5,178

3,172,008－ 15 －

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

292,375

282,375

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

282,375

4,500

別途積立金
1,000,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,587,689

2,592,189

剰余金の配当△39,687△39,687

当期純利益

248,262

248,262

当期変動額

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

208,575

208,575

292,375

282,375

282,375

4,500

1,000,000

1,796,264

2,800,764

株主資本
自己株式
当期首残高

△109

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計3,166,829

5,178

5,178

3,172,008

当期変動額
剰余金の配当△39,687△39,687

当期純利益

248,262

248,262△20△20

自己株式の取得△20

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

―

4,093

4,093

4,093

当期変動額合計△20

208,555

4,093

4,093

212,648

当期末残高

△129

3,375,385

9,271

9,271

3,384,656－ 16 －

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払事業税の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

242,876
572,074
149,500
894
5,853
2,805
△3,418△4,674
1,069△6,212
15,935△4,982△10,942△16,049742
6,426
11,432
314
7,543
8,308
2,617
1,874
9,434
993,423
4,121△16,145△250,805
730,594－ 17 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
472,611587,573
92,710
1,515
7,000
△469
5,490
△2,103△10,116
8,087△6,85816,196△5,734△2,220
1,402
1,484
926
△47,168
1,139△328
166,489312△456△11,411
1,276,070
4,898△16,009
3,777△83,597
1,185,139

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 18 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△246,850
140,000△1,051,481
6,001
△37
△42,519
37,669△18,300
15,179△101,384
28,874△9,485△1,242,333△248,040
120,000△384,017
10,408△3,000△16,000
33,555△18,000
14,520△17,273
25,170△5,543△488,219

130,000△300,000

615,000△615,000

1,100,000△466,649△79,621△25△36,779
346,923△164,815
520,408※1 355,592

200,000△541,523
97,090△77,865△19△39,573△361,891
335,027
355,592※1 690,620

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法で算定しております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
構築物
10年～20年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品
３年～６年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、のれんの償却については、３年間の均等償却を行っております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
閉鎖を決定した店舗について、将来の店舗閉鎖損失に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(5) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用等の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

－ 19 －

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信
５キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)※１．建設協力金
長期貸付金は全て建設協力金であります。
※２．当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

当座借越限度額

600,000千円

700,000千円

借入実行残高200,000千円

200,000千円

差引額

400,000千円

500,000千円－ 20 －

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信
(損益計算書関係)※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(自至当期原材料仕入高

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至2,025,686千円

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
2,101,666千円※２．他勘定振替高
(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

販売費及び一般管理費
営業外費用
※３

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

222千円

127千円

―

41千円

主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。
(自
至
役員報酬

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

130,320千円

130,320千円

2,218,011千円

2,282,261千円

17,928千円

19,444千円―

7,000千円

減価償却費

572,074千円

587,573千円

地代家賃

1,109,267千円

1,147,805千円

水道光熱費

440,742千円

438,153千円

5,112千円

9,126千円

販売費

91.4％

91.2％

一般管理費

8.6％

8.8％

給料及び賃金
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

株主優待引当金繰入額
おおよその割合－ 21 －

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信
※４．減損損失
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

忍家つくば松代店(茨城県つくば市)

店舗

忍家前橋下小出店(群馬県前橋市)

忍家春日部店(埼玉県春日部市)

店舗

店舗

種類
建物

9,956

その他

忍家新所沢西口店(埼玉県所沢市)

店舗

店舗

3,424

構築物

108

工具、器具及び備品

58

その他

25

建物

1,851

構築物

味斗つくば梅園店(茨城県つくば市)

店舗

店舗

工具、器具及び備品
リース資産

1,732
359

建物

8,828

リース資産

1,077
169

建物

40,456

リース資産

5,241

建物

7,702

構築物

1,964

建物
店舗

52

その他

工具、器具及び備品
華蔵新横浜たあぶる館店(神奈川県横浜市港北区)

5718,319その他
忍家新横浜たあぶる館店(神奈川県横浜市港北区)

47

建物

建物
忍家上野店
(東京都台東区)

減損損失
(千円)

501
41,212

工具、器具及び備品
リース資産

141
6,208

合計
149,500
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(36,067千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗(忍家つくば松代店、忍家新横浜たあぶる館店、味斗つくば梅園店、華蔵新横浜たあぶる館店)について帳簿価額の全額(113,433千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを7.07％で割引いて算定しております。

－ 22 －

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信
当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

忍家栃木店
(栃木県栃木市)

忍家成田ウイング店(千葉県成田市)

用途

店舗

店舗

忍家五香駅ビル店(千葉県松戸市)店舗

忍家所沢プロぺ通り店(埼玉県所沢市)

店舗

壱豆 水戸新原店(茨城県水戸市)店舗

忍家錦糸町駅南口店(東京都墨田区)

店舗

種類
建物

5,247

構築物

141

工具、器具及び備品

15

その他

754

建物

3,146

工具、器具及び備品

77

その他

47

建物

7,536

建物

10,138

工具、器具及び備品

789

建物

125

建物

12,809

工具、器具及び備品
建物

忍家浅草雷門店(東京都台東区)

味斗フレスポ郡山店(福島県郡山市)

店舗

店舗

店舗

240
32,946

工具、器具及び備品

715

リース資産

3,841

建物

5,591

構築物

479

工具、器具及び備品

633

リース資産

489

建物
もんどころ水戸駅南店(茨城県水戸市)

減損損失
(千円)

6,093

構築物

95

工具、器具及び備品

704

その他

47

合計
92,710
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(89,312千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗(忍家成田ウィング店、壱豆水戸新原店)について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(3,397千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを6.17％で割引いて算定しております。

－ 23 －

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信
※５．店舗閉鎖損失引当金繰入額
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

当社は以下の店舗に対して店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。
種類

店舗閉鎖損失引当金繰入額
(千円)

閉鎖日
または
閉鎖予定日

場所

用途

忍家高崎店
(群馬県高崎市)

店舗

閉鎖後家賃

1,373 平成26年４月30日

忍家新小岩駅前店(東京都葛飾区)

店舗

閉鎖後家賃

2,777 平成26年５月31日

忍家西葛西店(東京都江戸川区)

店舗

閉鎖後家賃

550 平成25年12月31日

味斗つくば梅園店(茨城県つくば市)

店舗

閉鎖後家賃

1,273 平成26年１月31日

合計
当事業年度（自平成26年４月１日

至5,973
平成27年３月31日)

当社は以下の店舗に対して店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。
場所

店舗閉鎖損失引当金繰入額
(千円)

閉鎖日
または
閉鎖予定日

用途

種類

忍家成田ウイング店(千葉県成田市)

店舗

リース解約損及びPOS移設費

1,553 平成27年８月31日

壱豆 水戸新原店(茨城県水戸市)

店舗

敷金放棄及び閉鎖後家賃3,950 平成27年４月30日

合計

5,503

※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自平成25年４月１日

至建物

平成26年３月31日)
4,625千円

工具、器具及び備品

49千円

合計
当事業年度（自4,674千円
平成26年４月１日

至建物

平成27年３月31日)
10,203千円

合計

10,203千円※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自平成25年４月１日

至

建物

1,045千円

工具、器具及び備品

23千円

合計
当事業年度（自平成26年３月31日)

1,069千円
平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

建物

7,345千円

構築物

552千円

工具、器具及び備品

189千円

合計

8,087千円－ 24 －

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日
１

至

平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

普通株式(株)2,835,000(注) 増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割(１株につき２株)による増加
２減少

当事業年度末2,835,000―

5,670,000

2,835,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

普通株式(株)130(注)増加数の内訳は、次のとおりであります。
130株

単元未満株式の買取請求による増加

43株

３

株式分割による増加

減少

当事業年度末

173

―

303

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式36,853

13

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

39,687

当事業年度(自 平成26年４月１日
１

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

７ 平成26年３月31日 平成26年６月30日

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

5,670,000

減少―

当事業年度末―5,670,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

普通株式(株)303(注)増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
３

減少
30

30株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 25 －

当事業年度末―333

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式39,687

７

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

39,687

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

７ 平成27年３月31日 平成27年６月29日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
現金及び預金1,584,752千円

有価証券（MMF）
預入期間３ヶ月超の定期預金等
現金及び現金同等物
２

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,037,815千円

847千円

2,814千円△1,230,007千円△1,350,009千円

355,592千円

690,620千円

重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

116,236千円

27,230千円

資産除去債務増加額

96,462千円

33,949千円－ 26 －

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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

繰延税金資産（流動）
未払事業税

3,975千円

12,913千円

未払法定福利費

1,646千円

1,603千円

未払販売促進費

1,231千円

188千円

未払消耗品費

880千円

―

賞与引当金

6,343千円

6,383千円

株主優待引当金

2,400千円

4,030千円

店舗閉鎖損失引当金

2,820千円

1,806千円

未払事業所税

1,361千円

1,323千円

20,661千円

28,249千円

一括償却資産7,601千円

5,933千円

減損損失

36,731千円

44,415千円

のれん償却額10,375千円

10,509千円

繰延資産償却額

7,277千円

4,812千円

投資有価証券評価損

3,178千円―

資産除去債務202,143千円

186,218千円

未払地代家賃1,777千円

1,591千円

269,085千円

253,482千円△3,669千円△490千円

265,415千円

252,991千円

資産資産除去債務に関連する有形固定資産

72,197千円

58,216千円

その他有価証券評価差額金

3,421千円

5,259千円

繰延税金負債（固定）合計

75,619千円

63,475千円

繰延税金資産（固定）の純額

189,796千円

189,515千円

繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）－ 27 －

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前事業年度(平成26年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(平成27年３月31日)

37.8％

35.4％

留保金課税

1.8％

3.7％

住民税均等割額

6.8％

3.5％

役員賞与引当金―

0.5％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6％

0.5％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.7％

4.4％

その他

△1.1％

△0.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.1％

47.3％

（調

整）

３. 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税
率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
○平成27年４月１日から平成28年３月31日まで 32.8％○平成28年４月１日以後 32.1％
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、20,989千円減少し、法人
税等調整額も20,989千円減少しております。

－ 28 －

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において主に居酒屋業態を中心とした飲食店舗の多店舗展開を行っており、地域的には東京都から宮城県にかけての９都道府県(茨城県・栃木県・群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・福島県・宮城県)に出店しております。従いまして、当社のセグメントは出店地域を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「北関東エリア」、「首都圏エリア」、「東北エリア」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期中
営業店舗数は57店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期中営
業店舗数は62店舗であり、「東北エリア」は福島県及び宮城県で構成しており期中営業店舗数は21店舗であります。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)

北関東
エリア

報告セグメント
首都圏
東北
エリア
エリア

外部顧客への売上高

3,125,035

3,656,169

1,406,549

8,187,754

21,495

8,209,250

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

3,125,035

3,656,169

1,406,549

8,187,754

21,495

8,209,250

402,884

217,233

258,660

878,777△467,763

411,014

1,008,9782,429,970

635,449

4,074,398

1,790,973

5,865,371

減価償却費

139,798

344,469

82,913567,180

4,893

572,074

減損損失

23,790125,710―

149,500―

149,500

その他
(注)１

計

合計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び59,4481,082,101
172,153
1,313,702
943
1,314,646
無形固定資産の増加額(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。
４ 「北関東エリア」セグメントにおける減価償却費には、のれん償却額16,666千円が含まれております。

－ 29 －

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)

北関東
エリア

報告セグメント
首都圏
東北
エリア
エリア

外部顧客への売上高

3,094,477

3,950,757

1,487,055

8,532,291

18,2978,550,588

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

3,094,477

3,950,757

1,487,055

8,532,291

18,2978,550,588

398,980

420,799

238,679

1,058,459△492,339

566,119

1,116,976

2,264,370

647,791

4,029,138

2,027,384

6,056,522

減価償却費

136,184

356,655

91,824

584,664

2,908

587,573

減損損失

13,226

72,2907,193

92,710―92,710

その他
(注)１

計

合計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び239,882
75,77779,448395,107
4,049
399,157
無形固定資産の増加額(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。
４ 「北関東エリア」セグメントにおける減価償却費には、のれん償却額8,333千円が含まれております。
４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。

【関連情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日
１

至

平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

－ 30 －

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

北関東エリア

首都圏エリア

当期償却額

16,666―――

16,666

当期末残高

8,333

―

―

―

8,333

(注)

東北エリア

その他

合計

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント(主に本部)であります。
当事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

北関東エリア

首都圏エリア

当期償却額

8,333

―

―

―

8,333

当期末残高

―

―

―

―

―

(注)

東北エリア

その他

合計

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント(主に本部)であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年４月１日

該当事項はありません。

－ 31 －

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信
(持分法損益等)
(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

関連会社に対する投資の金額

6,000千円

6,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

11,123千円

14,433千円

持分法を適用した場合の投資利益の金額

3,249千円

3,909千円(関連当事者情報)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

関連会社㈱ホリイ物流

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

茨城県
東茨城郡
茨城町

30,000

卸売業(所有)
直接20.0

酒類及び食
料品の仕入

飲食料
の購入

2,025,686

買掛金

期末残高
(千円)

189,314(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

関連会社㈱ホリイ物流

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

茨城県
東茨城郡
茨城町

30,000

卸売業(所有)
直接20.0

酒類及び食
料品の仕入

飲食料
の購入

2,101,666

買掛金(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

－ 32 －

期末残高(千円)

194,124

ホリイフードサービス株式会社(3077) 平成27年３月期 決算短信
(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり純資産額559円47銭596円98銭

１株当たり当期純利益金額

21円34銭43円78銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度及び当事業年度において潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は、平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております
ので、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものとして１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

121,038

248,262

普通株式に係る当期純利益(千円)

121,038

248,262

普通株式の期中平均株式数(株)5,669,729

5,669,694(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 33 －