第４期中期目標期間（令和４年度） 進捗状況調査
第４期中期目標

第４期中期計画

平
令成
和

令和４年度 法人本部 年度計画

令和４年度 年度計画
（ 高専名： 鶴岡高専 ）実績※新型コロナに関係するものは赤字で記載

達成状況※ドロップダウンから選択してください。

①－１－ａ（１）入学者の確保①－１－ａ
本校の所在する田川地区の中学校長・高等学校長会議において、本校の教育活動、学生指導及び進路指導などの①－１
本校の所在する田川地区の中学校長・高等学校長会議において、本校の 状況を報告している。
入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、 教育活動、学生指導及び進路指導などの状況を報告すると共に、平成２９
記者懇談会については、とりわけトピックがない場合は無理に開催せず、個別にマスコミへのプレスリリース・報道依頼を行い、特に注目いただきたいトピックは校長自らトップセールスを行い、積極的に社会へPR活動を行った。
全日本中学校長会、地域における中学校長会等への広報活 年度から実施している記者懇談会を複数回実施し、本校で行う様々な取り
地元新聞の山形新聞において、本校の教育研究の取組や在校生・卒業生・教員の活躍を掲載し、今年度は特集記動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
組みについて、マスコミへの報道依頼を通じて、積極的に広く社会へPR活 事を３回掲載した。さらに同じく地元新聞の荘内日報において、本校の特集記事を２回掲載するなど、積極的に広報活
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等 動を行う。
動を行った。
専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織 本校の取り組みを発信する際に、高専制度創設６０周年をPRする。
①－１－ｂ
的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
①－１－ｂ
例年１回開催だった中学生一日体験入学を今年度は２回開催した。（参加者R3年度300名程度→R4年度500名程度）
さらに、高専制度創設60周年に際して、一般社団法人全国 本校紹介動画を作成して中学校訪問に利用して入試広報にも活用する。 また，今年度は中学生一日体験入学の様子や学校紹介発表等を動画にまとめてHPで公開し、入試広報に活用した。
学校説明会については、県内５ヵ所（鶴岡会場では２回）に加え、今年度は宮城と新潟でも学校説明会を開催した。
高等専門学校連合会等の関係団体と連携の上、様々な広報 特に、中学生一日体験入学と学校説明会を重視して本校への理解促進を
希望に応じて開催する個別のキャンパスツアーやオンライン説明会についても本校HP上で周知を行った。
活動を行う。
図るとともに、ＰＲ活動をさらに強化・拡大し、入試広報を充実させる。
また、校長を中心とした「志願者確保戦略検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、入学試験委員会や志願者確保マー
県下の中卒者減少の現状把握に努め、高専や公立高校志願者倍率の推 ケティングチーム等の各グループの横の連携を図るとともに、志願者獲得のための企画・検討・分析等を行った。
ホームページは，「受験生の皆様へ」内のコンテンツの充実を図り，学校説明会資料や募集要項、学費情報などの受移、本校における受験者増減の分析等を行うため，令和４年度より「志願者 験生にとって必要な情報をすぐに見つけられるように改善を行った。
確保戦略検討プロジェクトチーム」を立ち上げ活動にあたる。
また、ホームページの中学生向けコンテンツを充実させる。

◎：既に達成している

①－２
①－２
①－２
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープン 中学生一日体験入学については中学生の参加者（志願者）を増やすべく、 教務係と総務係の連携により、ホームページのトップに中学生一日体験入学のバナーを作成、すぐ該当ページにアクセスできるよう工夫した。
キャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用 柔軟な広報活動を展開する。
することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特 また、企画内容や運営方法等についても、より効果的なものとなるよう充
今年度は中学生一日体験入学を７月と10月に２回開催したが、幅広い中学生に興実を図る。
味を持ってもらえるように体験学習の内容を変えて行った。さらに学生による学生生
性や魅力を発信する。
志願者の少ない村山地区・置賜地区・最上地区については、入試分析の 活紹介を行うことで、中学生の目線に立ったPRを行うことができた。
結果等をもとに、中学校訪問・入試説明会等を引き続き実施し、宮城県内、 中学校訪問では、山形県内全ての中学校に加え、宮城・秋田・新潟の近隣校を対象
秋田県内及び新潟県内での中学校訪問・入試説明会等も実施し、志願者 として訪問を行い、多くの中学校にPRできた。（R3年度81校→R4年度131校）また、短確保に努める。
い時間に効果的に回れるよう中学校教員向けの本校PR資料を作成・配付した。

◎：既に達成している② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した ②－１②－１②－１
女子在学生による広報活動並びに諸外国の在日本大使館等への広報活動、女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープン 女性キャリア紹介パンフレット等を女子入学者の志願者増への広報に活
中学生一日体験入学では、本校の女子学生から高専生活について発表してもらう
ホームページの英語版コンテンツの充実などを通じ、女子学生、留学生等の確保 キャンパスの女子学生を対象としたブース出展、国立高等専 用する。
等により女子中学生に親しみを持っていただき女子入学者の志願者確保に努めた。
に向けた取組を推進する。
門学校の女子学生が研究紹介等を行う高専女子フォーラム
中学生一日体験入学では、本校の女子学生から高専生活について発表し等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取 てもらう等により女子中学生に親しみを持っていただき女子入学者の志願
高専GCONなど女子学生向けイベントの情報発信は積極的に行い、男女共同参画
組を推進する。
者確保に努める。
推進委員長から働きかけるなど、エントリーの後押しを行った。
高専GCONなど女子学生向けのイベントの情報発信を積極的に行う。

◎：既に達成している（１）入学者の確保（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、中学生やその ① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等に対する広報活
保護者、中学校教員をはじめとする中学生 動、複数の国立高等専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実の進路指導に携わる者等のみならず、広く 施する合同入試説明会などを組織的・戦略的に展開することにより、国立高等専社会に対して国立高等専門学校の特性や 門学校の特性や魅力について広く社会に発信しつつ、入学者確保に取り組む。
魅力について認識を深める広報活動を組織
的・戦略的に展開するとともに社会の変化を踏まえた入試を実施することによって、充分な資質、意欲と能力を持った入学者を確保する。

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者選抜方法、将来に向けた人材育成の在り方など、社会の変化を踏まえた高等専門学校入試の在り方を調査・研究し、平成33年度（2021年度）
を目途に入試改革に取り組む。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
Society5.0で実現する、社会・経済構造の ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・
変化や技術の 高度 化、 社会 ・ 産 業・ 地域 地域のニーズに応じた高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアティ よう、モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を基盤に、各国立高等ブを取って、専門的かつ実践的な知識と世 専門学校にその強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、界水準の技術を有し、自律的、協働的、創 法人本部がイニシアティブを取って、効果的な相談・指導助言の体制を整備し、造的な姿勢でグローバルな視点を持って社 各国立高等専門学校において教育に関する社会ニーズ等を踏まえた教育指導
会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身 の改善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
につけた実践的・創造的技術者を育成する 特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術
ため、51校の国立高等専門学校が有する強 者の育成を行っている専攻科においては、社会ニーズを踏まえた高度な人材育
み・特色を活かした学科再編、専攻科の充 成に取り組むため、工学・商船分野以外の分野との連携を視野に入れつつ、産実等を行う。その際、工学・商船分野を基礎 業界等との連携によるインターンシップ等の共同教育、各国立高等専門学校のとしつつ、その他の分野との連携を図るとと 強み・特色をいかした共同研究等、大学との連携教育プログラムの構築などを図
もに、産業界のニーズに応える語学力や異 る。
分野理解力、リーダーシップ、マネジメント
力等を備え、海外で活躍できる技術者を育成する等、高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、国立高等専
門学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか、 全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活動など、「豊かな人間性」の涵養を図るべく学生の様々な体験活動の参加機会の充実に努める。
② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニ
ケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施
する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。

②－２②－２
留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動について協力を行っていく。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・国際交流支援室の独自ホームページを公開しており、活動報告を充実さ
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会 せ、学生が高専での活動をイメージしやすいコンテンツ及び効果的なアップを通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信 デートを図る。また、高等専門学校教育の特性や魅力についての情報発信を強化する。
を積極的に行っていく。

②－２◎：既に達成している・国際交流支援室の独自ホームページを公開し海外留学プログラムや学術協定校、国際交流活動について掲載することで、学内外から広くアクセス可能となっている。積極的、継続的に国際交流活動をアップ
デートし、鶴岡高専の特性や魅力を効果的に発信している。

③③
国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と 内申点の傾斜配点や内申加点制度についての検証を継続し、高専教育
能力を持った多様な入学者を確保するため、令和２年度に策 にふさわしい人材の選抜に努める。
定した作問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をよ また、最寄り地等受験及びweb出願システムの導入を進める。
り重視した入学者選抜学力検査を引き続き実施する。
また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの高専等で受験が可能となる「最寄り地等受験」について、令和２年度及び令和３年度の実施結果を踏まえ、受験会場の拡大等により充実させる。
さらに、Web出願について、令和３年度に一部の国立高等専門学校で試行的に実施した結果を踏まえ、令和４年度においては、全国立高等専門学校でのWeb出願システムの導入を進める。 加えて、受験生の志望校の選択肢を広げるため、一度の学力検査で複数の国立高等専門学校の志望が可能となる「複数校志望受験制度」を推進する。

③
推薦入試選抜による受け入れ人数を定員の４０％から５０％に拡大した。内申点の傾斜配点や内申加点制度について、入試委員会で継続して検証・審議した。
また、本校志願者のうち5名が他高専会場で、他高専志願者３名が本校会場で最寄り
地受験を行った。
本科入試においてWEB出願システムを導入した。

◎：既に達成している（２）教育課程の編成等①－１①－１「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」リテラシーレベルの申請が認定され関係答申や報告等に即した教育体制の整備・改善が行われるよう、適時 た。引き続き、教育プログラムの点検及び改善を行なう。
検討を行う。また、中学校長・高等学校長会議や学校訪問などにおいて積
また、中学校長・高等学校長会議や学校訪問（詳細については（1）①-２のとおり）
極的に情報収集を行い、教育課程の見直しも踏まえつつ、地域の要望に則 などにおいて積極的に情報収集を行い、教育課程の見直しも踏まえつつ、地域の要した見直しができるよう取組みを進める。
望に則した見直しができるよう取組みを進めているところである。
本科においては、平成２７年度の改組後に生じた問題点を洗い出し、分野 本科においては、平成27年度の改組後に生じた問題点を洗い出し、分野やカリキュ
やカリキュラムの見直しを進める。
ラムの見直しを進めている。専攻科においても、学位授与の要件の考慮しながら、カ
専攻科においては、学位授与の要件を考慮しながら、カリキュラムの見直 リキュラムの見直しを図っている。
しを図っていく。

◎：既に達成している（２）教育課程の編成等①-1
法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すた
め、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学
校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。

①-2
本校学生のインターンシップについて、昨年度は新型コロナの影響により対面実
習は山形県内のみとし、県外企業はオンラインのみ許可していたが、今年度は県内外問わず対面及びオンラインのインターンシップ参加を認めることとし、地元企業や鶴岡高専技術振興会企業をはじめとして約６８０社へ受入依頼を送付した。このうち約１００社から専攻科生受入可との案内をいただき、専攻科１年生１７名に対し２７社の斡旋を行なった。専攻科１年生はインターンシップが必修であったため、最終的には１年生全員が各企業へ参加を申し込んだ。

◎：既に達成している②－１②-1
・海外協定校等への留学や語学研修において、本校で既定の単位認定制 ・海外協定校等に留学した学生には、海外技術英語研修として単位を度を活用し、学生の積極的な参加を促す。
・海外提携校との間でこれまでの取組を継続して行うとともに、単位認定制 認定している。今後も単位認定制度を活用し、学生の海外に積極的に度や互換制度などについても学校全体で柔軟に相談し交流拡大を目指す。 飛び出すマインドを後押ししている。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結を今後も拡大するとともに、さら ・協定校であるハノイ工科大学（ベトナム）と協定更新した。
にはJASSO奨学金など外部資金を活用し、海外留学やインターンシップを ・マヌカウ工科大学（ニュージーランド）とは協定更新のみならず全工推進する。
科大学との協定拡大を予定しており、交流再開に向けて教員が協定◎：既に達成している①-2①-2
国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それ 専攻科において、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むた
ぞれの機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教 め、地域企業等と連携したインターンシップの受け入れ先の拡充を図る。
育内容の高度化を図ることを目的とした連携教育プログラムを推進する。
また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、各国
立高等専門学校の特色をいかした共同研究を実施する。
さらに、民間企業等と連携し、高等専門学校教育に実務家
教員の登用を推進する。
②-1
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関
を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。

校を訪問し打ち合わせ、現地調査を行った。
・幅広い留学派遣先を確保し、学生が海外で活動する機会を増進する体制を組織的に整えている。単位認定制度や互換制度などについて
も学校全体で柔軟に相談し交流拡大を目指している。
・外部資金として、JASSO奨学金や山形県の奨学金にも申請済であり、トビタテにも３名申請した。積極的に支援することで、学生の海外留学や学生交流を推進している。

1

課題※新型コロナに関係するものは赤字で記載

７月頃から新型コロナの感染が全国的に急拡大したことを受け、急遽インターンシッ
プ開催を見合わせた企業が複数社あり、既に他の企業の参加募集が締め切られている時期であったため、代替の受入企業を探すことが非常に困難であった。また、体調不良により、実習期間中に参加を中止せざるを得なかった学生がいた。

第４期中期目標期間（令和４年度） 進捗状況調査
第４期中期目標

第４期中期計画

平
令成
和

令和４年度 法人本部 年度計画

令和４年度 年度計画
（ 高専名： 鶴岡高専 ）実績※新型コロナに関係するものは赤字で記載

達成状況※ドロップダウンから選択してください。

②-2
②－２
②－２
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に ・海外協定校への短期留学およびJASSOの協定派遣事業への積極的な参 ・例年実施している留学プログラムや奨学金について学生に幅広く周知
積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高 加を推進していく。
し、学生の海外志向を高める取り組みの結果２名派遣につながった。
等専門学校への重点的な支援を行う。
・従来の留学のみならず、オンライン交流・オンラインシンポジウムなども積極的に活用し、学生の国際コミュニケーション力の向上を図るとともに学生 ・オンライン英会話を前期・後期に実施し、学生及び教職員の英語力、国際コミュニケーション力向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成しの海外志向を高めていく。

◎：既に達成している③-1③－１
公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立
東北地区高専体育大会については、2競技の開催を担当すると共に全競 ③-1
東北地区高専体育大会については，柔道競技及び水泳競技を本校が開催校として，7月1日（金）高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学 技種目に出場し、競技力の向上を図る。
～3日（日）に実施した。新型コロナウイルス感染防止のためのガイドラインを作成し，参加高専と連校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の また、ロボットコンテスト東北地区大会や東北地区英語スピーチコンテスト 携しながら事故等もなく無事終了した。
全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
に参加し、各高専との交流を深める。
10月2日（日）に開催したロボットコンテスト東北地区大会，および11月5日（土）からオンライン開催
併せて、「全国高等専門学校体育大会」や「全国高等専門学校ロボットコ の全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト東北地区大会にエントリーすることができンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」「全国高等専門学 た。
校デザインコンペティション」等の全国的なコンテストに出場することで、学生 また，全国的な大会等では，8月～9月に開催した全国高等専門学校体育大会，10 月 15 日（土）・16日（日）に開催した全国高等専門学校プログラミングコンテスト本選に出場した。12月10日（土）11の意欲を向上させ、本校のイメージアップを図る。

◎：既に達成している

③-2
③－２
③-2
学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボ 校内に設置している専用のボランティア掲示板を利用し、学生に関連情報 10月8日（土）から10月9日（日）までの期間で，酒田市飛島での家電修理ボランティア
ランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、 を周知することで、学生のボランティア参加推進を図り、その取組みを支援 活動を行った。また，山形県警が行う「大学生等サイバーパトローラー」で本校学生８
顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、 する。
名が委嘱を受け，交付式の模様をホームページで掲載した。
学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨 また、コロナ禍においても酒田市飛島での家電修理ボランティア活動を例 さらに，学寮においては，本校が所在する地区自治会と「クリーン作戦」を実施するなする。
年通り実施するほか、地元自治体が例年開催しているスポーツイベントの ど，地域等と連携したボランティア活動に積極的に取り組んだ。
補助スタッフを行うなど、地域等と連携したボランティア活動に積極的に取り組み、 参加実績や取組状況については、広報誌や本校ホームページ等に掲載する。

◎：既に達成している

③-3
③－３
③－３
「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各 ・外部の各種奨学金制度等の情報を収集し、学生が積極的に活用できるよ ・留学プログラムや奨学金について、これまでの学内掲示板のほか遠種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に う周知し、潜在的な候補者を奨励、サポートする。また、学生の国際会議参隔授業オンラインシステム上にも掲示し幅広く周知している。学生全体活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留 加について専攻科生を中心に奨励を行う。
に情報を提供することで、潜在的な候補者への意識づけに寄与してい学等の機会の拡充を図る。

◎：既に達成している（３）多様かつ優れた教員の確保①
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各
国立高等専門学校に周知する。

① 教員採用時には、公募の実施及び多様な背景をもつ優秀な人材の確保を採用方針とし、教育の質の向上を図るために、教員採用の公募におけ ① 令和5年4月1日採用予定の教員公募要領において、公募の実施及び多様な背景
る応募資格について、専門科目を担当する教員は博士の学位を持つ者や をもつ優秀な人材の確保を採用方針とし、教育の質の向上を図るために、教員採用
技術士等の職業上の高度な資格を持つ者であることを記載する。また、選 の公募における応募資格について、専門科目を担当する教員は博士の学位を持つ
考時には民間企業等における経験を通して培われた高度な実務能力と、優 者や職業上の高度な資格を持つ者であることを記載し実施した。また、選考時には民れた教育能力を兼ね備えた者である事等も総合して審査するなど、優秀な 間企業等における経験を通して培われた高度な実務能力と、優れた教育能力を兼ね備えた者である事等も総合して審査するなど、優秀な人材の確保に努め、令和5年4
人材の確保に努める。
月1日付けで6名採用した。

◎：既に達成している②
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

② クロスアポイントメント制度について、令和3年度に物質・材料研究機構 ② クロスアポイントメント制度について、令和3年5月に物質・材料研究機構と協定をと協定を締結し、令和4年度も継続して協定を締結しており、協定に基づい 締結し、令和3年6月から令和5年3月まで当制度を適用し運用を行った。
た適正な運用を実施する。

◎：既に達成している

③－ａ
③
③－ａ
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プ 育休からの復職教職員等が、保育のための休暇・休日労働の免除等、気 育休からの復職教職員等が、保育のための休暇・休日労働の免除等、気兼ねなく制度を利用できるよう教職員に説明し、理解を求めた。
ログラム等の取組を実施する。
兼ねなく制度を利用できるよう教職員に説明し、環境整備を図っていく。
③－ｂ
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教 ③－ｂ
員の働きやすい環境の整備を進める。
「同居支援プログラム」の制度に基づき、個々の状況や人員配置等を総 本プログラムを活用し2名の教員を他高専へ派遣した。
③-c
合的に判断し、適切な支援を行う。
高専機構本部男女共同参画推進室の女性研究者支援プログラムの今年度公募に、本校か③－ｃ
ら１件の申請した。（不採択） 応募に際しては、教員の申請書作成を事務的にサポートした。
高専機構本部男女共同参画推進課その他機関の女性研究者支援プログ 今回同プログラムに申請した教員は、機構内女性研究者での研究ネットワーク構築をめざし、ラムへの積極的な応募を促すとともに、申請書作成の際の事務的サポート 別プログラムへの申請も行っているが、同様に不採択となったため、来年度の採択に向け、第等、女性教員が教育研究活動に取り組みやすい環境の整備に努める。
1ブロック研究推進ボード会議の協力も得ながら準備を進めているところである。 また、今後も③－ｄ
女性研究者対象の助成事業の公募案内があった場合は、教員と連携を密にし、情報収集や女性教員や女子学生の意見等を考慮しながら、令和4年度も引き続き女 申請書作成のサポートに努める。
③－ｄ
子トイレ及び女子更衣室の改修を推進する。

◎：既に達成している

課題※新型コロナに関係するものは赤字で記載ている。
・昼休みの外国人講師による英会話レッスンや食堂での海外ニュース放映を実施。１１月にシンガポール協定校とのオンライン交流も実施した。
学内においても学生の英語力、国際コミュニケーション力向上を図っている。
・協定校からの短期留学生4名を受入し、留学生と日常的に研究活動や文化交流を行うことで、学生の国際コミュニケーション力向上や海外留学への意欲向上へつながった。

③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。
・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専門学校ロボットコンテストなどの全国的なコンテストの活動を支援する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励、顕著なボランティア活動を行った学生の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。

日（日）開催の全国高等専門学校デザインコンペティション本選では，プレデザコン部門AMデザイン
フィールドで「最優秀賞」・「優秀賞」・「特別賞」の３冠を受賞し，ホームページ等を通じて顕著な実績をアピールした。

る。
・留学について相談に来た学生、国際交流活動や英会話に参加した学生をリストアップしている。それらの意欲的な候補者には、別途、オンライン英会話等への参加やトビタテを含む留学プログラムの実施状
況、奨学金についての情報提供を行っている。
・オンライン、オフラインともに国際会議参加については引き続き専攻
科生中心に奨励している。

（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ進し、実践的・創造的な技術者を育成する 優れた教員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
ため、公募制などにより、博士の学位を有す ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位をる者、民間企業での経験を有する実務家、 有する者を掲げることを原則とする。
並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人
材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。
また、ファカルティ・ディベロップメントなど ② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにの研修の組織的な実施や優秀な教員の表 クロスアポイントメント制度を導入する。
彰を継続し、教員の教育研究力の継続的な向上に努める。
③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。

女子学生が利用する女子更衣室について、室内の老朽化が激しく、さらに間仕切壁の位置等により使い勝手が悪かったため、内装改修を行い、女子学生のための環境整備を図った。改修にあたっては、仕上げ材の色など女子学生の意見を取り入れた。

④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立 ④④ 教員採用時には、外国人を含めた多様な背景を持つ優秀な人材確保
高等専門学校への支援を充実する。
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支 のため、幅広く公募し、採用を行う。
援を行う。

④ 令和5年4月1日採用予定の教員公募要領においても、外国人を含めた多様な背景を持つ優秀な人材確保のため、幅広く公募し、6名の教員採用を行った。外国籍を有する者からの応募もあったが、採用には至らなかった。

◎：既に達成している⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに ⑤⑤ 他高専や他大学等への人事交流制度を活用し、教職員が多様な経験
１年以上の長期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図り ができるように人事異動計画の検討を進める。
を活用する。
つつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。また、国立高等専門学校間の教員人事交流についても実施する。

⑤ 現在は2名の教員が同居支援プログラムを活用して他高専において研鑽を積んでいるが、現時点において本制度以外を利用した派遣教員の実績はない状況である。今後は別の制度も活用した教員の人事交流ができるよう引き続き検討を行い、機会を探る努力を続ける。

◎：既に達成している⑥－ａ⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部による研修⑥⑥－ａ
以下の研修に教職員を派遣し、資質向上を図った。
及び各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとと
法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファ 機構本部主催の研修や外部で実施される研修への参加を促進し、積極的 ・新任教員研修会（高専機構）４名
もに、学校の枠を超えた自主的な研修グループ等の活動を推奨する。また、独立 カルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超 に教員の資質向上を図る。
・教員（管理職）研修（高専機構）１名
・会計事務職員研修（財務省）１名
行政法人日本学生支援機構等の関係機関と連携した研修等への教員の参加を えた自主的な活動を推奨する。
⑥－ｂ促す。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専近隣大学等が実施するＦＤセミナー等の周知を積極的に行い、教員の参 ・係長研修（人事院）１名
・中堅係員研修（人事院）１名
門機関等と連携し企画・開催する。
加意欲の喚起に努める。
・メンター養成研修（人事院）２名
・幹部・管理職員ハラスメント防止研修（高専機構）１名
・初任職員研修会（高専機構）１名
・係長級職員のためのラインケア研修（国立大学協会）１名
・会計事務研修（国立大学協会）１名
・中堅職員・主任のための指導力・企画力アップ研修（国立大学協会）１名
・技術職員研修会（高専機構）３名
・東日本地域高専技術職員特別研修会（高専機構）１名
・情報システム統一研修（文科省）２名
・中堅教員研修会（高専機構）２名
・研究協力担当職員研修（国立大学協会）１名
・若手職員のための社会人基礎力養成研修（国立大学協会）１名⑥－ｂ：
近隣大学等が実施するFDセミナー等について、適宜周知を行った。 また、３月に学生指導に関する研修会を
実施した。

2

◎：既に達成している

外国人を含めた多様な背景を持つ優秀な人材確保のため、幅広く公募を行い，外国籍を有する者からの応募もあったが、採用には至らなかったため，今後も引き続き幅広い公募を行い外国人を含めた多様な背景を持つ優秀な人材確保に向け努力する。

第４期中期目標期間（令和４年度） 進捗状況調査
第４期中期目標

第４期中期計画

平
令成
和

令和４年度 法人本部 年度計画

令和４年度 年度計画
（ 高専名： 鶴岡高専 ）実績※新型コロナに関係するものは赤字で記載

達成状況※ドロップダウンから選択してください。

⑦－ａ⑦－ａ
教育研究活動や生活指導などにおいて顕著な功績のあった者の顕彰に
令和４年度の教員顕彰について、一般部門および若手部門に１名ずつを理事長について、継続して理事長へ推薦する。
推薦し、そのうち1名が一般部門の優秀賞を受賞した。
⑦－ｂ⑦－ｂ
教育研究指導、課外活動指導、外部資金獲得、地域連携活動などにおい 校長表彰については、年度末に実施し、本年度も年度末に校長表彰を実施し、8名て、顕著な功績があった教員に対する校長表彰を継続して実施する。
へ表彰状、7名へ感謝状を授与した。

◎：既に達成している① すべての教科の基本となる国語を本校のアクティブラーニング重点実施科目のひ（４）教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善
とつとして位置づけ、グループワーク、レポート作成、プレゼンテーションを1年生から① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進め、 ① 法人本部及び各国立高等専門学校は、ディプロマポリ① アクティブラーニングの現状を把握し、さらなる利用を促す。
モデルコアカリキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、PDCAサイクル シー、カリキュラムポリシーのふさわしさなどを組織的に精査
CBTについて、円滑な実施方法を検討・運用し、学生の学習到達度を把握 実施している。また、必修科目である「地域コミュニティ学」や「総合工学」においても、主体性やコミュニケーション力を育成している。
によるモデルコアカリキュラムの不断の見直しを図り、国立高等専門学校におけ するとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化 し、今後の教育へ反映させる。
CBTについて、放課後利用機能を使用し遠隔で実施することとした。学内運用者・る教育の質保証を実現するため、以下の取組を実施する。
を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、 授業アンケートや教員相互の授業参観等を実施し、教員へフィードバック
科目担当者を中心に円滑な実施方法を検討し、12月中旬から随時実施していく予定
・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、WEBシラバスの作成、 以下の項目について重点的に実施するとともに、高校の新学 することで授業の改善を図る。
である。
到達目標の具体化（ルーブリック）。
習指導要領を参考にしつつ、令和５年度の公開に向けてモデ
前期授業アンケートについては、前期終了後に実施し、結果を教員へフィードバック
・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施。
ルコアカリキュラムの改訂を進める。併せて、教育内容の豊し、授業の改善を図った。
・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学習到達度の 富化及び教育指導の質の向上とともに、学生の主体的な学
後期は教員相互の授業参観を実施し、授業内容を相互に評価し合うことで、授業の把握や学生の学習時間調査、卒業時の満足度調査の実施等による教育効果の びの促進及び個別最適な学びの支援を図るため、国立高等さらなる改善を図った。
検証。
専門学校間の教材の共有や、授業科目の履修・単位の互換
さらに、学校教育法第123条において準用 ・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善。
認定を推進する。
する同法第109条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達認証を受けた者による評価などを通じた教目標の具体化・共有化
育の質の保証がなされるようにする。
[Do]
アクティブラーニングの実施状況の確認と全国立高
実践的技術者を育成する上での学習の動等専門学校への好事例の共有
機付けを強めるため、産業界等との連携体[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達制の強化を進め、地域や産業界が直面する度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施に①①
課題の解決を目指した実践的な教育に取りよる教育効果の検証組むほか、理工系の大学、とりわけ高等専[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活－に門学校と連続、継続した教育体系のもと教動の推進及びそれらの活動内容の収集・公表
２
統育を実施し実践的・創造的・指導的な技術
各合者の育成を推進している技術科学大学など
高との有機的連携を深めるなど、外部機関と② 令和２年度に受審した「高等専門学校機関別認証評価」の評価結果に ② 令和２年度に受審した「高等専門学校機関別認証評価」の評価結果に基づき、優の連携により高等専門学校教育の高度化を ② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく、自己点検・評 ②
価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など通じて各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自 基づき、優れた取り組みとして評価を受けた点は更なる質的向上を目指し、 れた取り組みとして評価を受けた点は更なる質的向上を目指し、また要改善事項とし推進する。
教育の質の向上を図る。そのため、各国立高等専門学校の評価結果について、 己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に また要改善事項として指摘を受けた点は他高専の優れた事例を参考に、必 て指摘を受けた点は他高専の優れた事例を参考に、必要な改善等の情報収集を優れた取組や課題・改善点を共有することにより、評価を受けた学校以外の国立 進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点につ 要な改善等を行う。
行った。
高等専門学校の教育の質の向上に努める。
いては、各国立高等専門学校において共有・展開する。
また、モデルコアカリキュラムに基づく本科における教育の質保証の枠組
また、モデルコアカリキュラムに基づく本科における教育の質保証の枠組の導入のまた、モデルコアカリキュラムに基づく国立高等専門学校の の導入の推進を図る。
推進を図り，学習内容・到達目標のモデルコアカリキュラムとの一致作業にあたった。
本科における教育の質保証の枠組の導入を推進する。

◎：既に達成している

③－１
③－１－a
③－１－a
各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する
地域や産業界が直面する課題解決を目指したPBLについて、引き続き各
課題解決を取り入れた科目は、各学年の必修科目として開講されて課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based 学年必修の授業で取り入れていく。
いる。
Learning)）の導入を推進する。
また、地域の自治体等と連携し、小中学生・高校生を対象と ③－１－b
した情報プログラミング教育を含むSTEAM教育の支援を行 自治体等から、小中学生・高校生を対象としたICT教育等の出前講座の実 ③-1-b
い、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成を推進する 施要請があった場合には、積極的に教員・技術職員を派遣する。また、出前 10月8日（土）に、未就学児～小学校高学年までの児童を対象としとともに、国立高等専門学校におけるSTEAM教育の高度化を 講座では、学校の特色や地域性などに配慮した効果的なテーマを設定し、 た、鶴岡市中央児童館主催「ICTロボット体験会」に、本校から教員、図る。
教科等横断、各教科との関係付けを行うことで、多様性・協同的な学びの場
技術職員及び学生3名が講師として参加した。小学校でもICT教育がを提供する。本取組を通じ、地域の理工系人材の早期発掘・人材育成に寄取り入れられていく中、ロボットの操作体験を通じて、地域にICTが学与するとともに、本校におけるSTEAM教育の高度化につなげる。

◎：既に達成している③－２③－２
企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、イン産業界の動向に関する情報収集や本校ＯＢ・ＯＧとの連携を積極的に行
ターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまと い、共同教育（CO-OP教育）の実施、インターンシップの実施についても引め、各国立高等専門学校に周知する。
き続き改善に努める。

③－２
インターンシップ情報については、本校に送付された案内をmicrosoft teamsを活用して学生へ周知した。本校側での情報管理が可能であるため、企業からの案内を受
付当日中に掲載したり、締切の過ぎた企業や学内での応募者が決定した企業の情報を削除したりすることができ、学生への適時な周知や利便性の向上につなげることができた。また、特に地元企業から、進路支援システムへの情報登録を省略できるとのことで好評をいただいた。
CO-OP教育情報については、インターンシップ情報同様送付された案内を
microsoft teamsを活用して学生が通知した。案内をデータ化し共有することで多くの学生に周知することができた。企業とのやり取りについては、紙媒体でのやり取りを削減し、資料をデータ化し送付することで、迅速な情報共有に繋がり、協力を深めることができた。

◎：既に達成している

③－３
③－３
③－３
セキュリティを含む情報教育について、関係する外部機関と セキュリティスキル向上を図るため、外部機関で実施される研修会への参 ○ セキュリティスキル向上を図るため、ネットワークセキュリティ対策
連携し教員の指導力向上を図ることにより、教育内容の高度 加、山形県警・研究機関・セキュリティ企業との情報交換・収集等により、教に関するIT人材育成研修会に情報システム担当の技術職員が参加し化に向けた取組を進める。
育内容の高度化と、教員の指導力向上を図る。

◎：既に達成している⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グ ⑦
ループの顕彰事業を実施する。
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

（４）教育の質の向上及び改善
国立高等専門学校の特性を踏まえた教
育方法や教材などの共有化を進めるとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、社会ニーズを踏
まえた見直しに努め、国立高等専門学校における教育の質保証に取り組む。

③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解
決型学習（PBL（Project-Based Learning)）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プログラム・教材開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。
特にセキュリティを含む情報教育については、独立行政法人情報処理推進機構
等の関係機関と連携し、最新の動向を把握しながら教育内容の高度化に努めるとともに、その成果を全国立高等専門学校に展開する。

課題※新型コロナに関係するものは赤字で記載◎：既に達成しているべる場所・学校があることをアピールすることができた。（参加児童20名）
今後も同様の派遣依頼があれば積極的に参加したい。

た。
○ 山形県警と連携を図り、アドバイザーとしてサイバーパトロールに関する活動をサポートし教員の指導力向上を図った（本校学生より8名がサイバーパトローラーに選出）。

④－ａ④－ａ「高専・両技科大間教員交流制度」に基づき、長岡・豊橋両技術科学大学 学校運営の都合上、本年度は交流者を派遣していない状況であるが、教職員が多との教員の人事交流を図る。
様な経験ができるように、継続して人事異動計画の検討を行った。
④－ｂ④-b
遠隔教育による単位互換制度やアドバンストコース制度を利活用し、技術 長岡技術科学大学のアドバンストコースで開講されている特定授業科目を高専在学
科学大学との連携強化に努める。
中に受講し修了することで、同大に進学した際に単位認定されるという利点を学生及び教員へ周知し、受講者の募集を行なっている。なお、同大のアドバンストコースにおいては、本校教員３名が連携推進教員に就任している。
また、長岡技術科学大学（eラーニング高等教育連携・遠隔教育）を利用して、本校学生が受講（1学期、2学期それぞれで募集・実施）した。

◎：既に達成している（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
自殺予防講演会については，8月26日（金）に「学生の命を守るために」をテーマに全教職員対象として開催①① いじめ防止等対策委員会が中心となり、学生委員会や保健センターと ①
し，ゲートキーパーとしての知識・技術について理解を深めた。なお，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウ 連携して、全教職員を対象に「自殺予防に関する研修会」、「いじめ対応に 影響で，対面形式からオンライン形式に変更となった。また，11月9日（水）には「自分と友だちの命を守るため
ンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進す 関する研修会」を開催するほか、学生委員会が中心となり，近年問題化して に」をテーマに全学生対象を対象として，オンライン配信により開催した。いじめ事案の対応に関する研修会を3るとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に いる学生のSNS利用等の知識を深めるため、外部講師を招き「サイバース 月8日（水）に全教職員対象として実施した。
サイバースキル育成講座は，4月27日（水）に本科生を対象として開催し，1年生は対面形式，その他学年では対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し、 キル育成講座」や「学生生活指導研修会」を開催し、教職員間の指導連携 オンライン配信とした。生活指導講演会については，6月22日（水）に本科1～3年生を対象として開催し，1年生
外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた実効性 を図る。
は対面形式，その他学年ではオンライン配信とした。
のある研修を実施する。
また、全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修等の学外研修会 学生支援関連の研修会にも以下のとおり積極的に参加した。
に積極的に参加し、その成果を校内教職員で共有することにより学生の修 6月2日（木） 山形県発達がい者支援センター研修会（本校教員１名が参加）
7月15日（金） 全国大学保健管理研究集会東北地方研究集会（本校教員１名，看護師１名が参加）
学支援・生活支援を推進する。
7月26日（火） 児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会（本校教員1名が参加）
加えて、ソーシャルワーカー等の公募に際しては、より広範囲に募集をか 9月2日（金） 山形大学障がい学生支援センターFD研修会（本校教員１名が参加）
けると共に、関係機関からの情報を得つつ専門職の配置を目指すとともに、 9月4日（日） 青年期・成人期における発達障害のある人を誰一人取り残さない社会に向けての研修会（本校教員１名が参加）
精神科医及びカウンセラー並びに教育相談員、特別支援教育士による学生 9月14～15日 全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修（本校教員２名が参加）相談を実施し、相談体制の充実を図る。
11月14日（金) 山形県大学間障がい学生支援情報交換会（本校教員１名が参加）◎：既に達成している④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連 ④
携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分 間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材等を活用し野で有機的な連携を推進する。
た教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え、進路選択や心身の健康等安心安全
な生活上の支援を充実させる。また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。

（５）学生支援・生活支援等① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、カウンセラーやソーシャルワーカー等の外部専門職を活用するとともに、障害を有する学生への配慮に資する取組の支援等により、学生支援体制の充実を図る。また、国公私立の各高等専門学校の学生支援
担当教職員を対象とした研修を実施する。

11月17～18日 東北地区高等専門学校学生相談連絡協議会（本校教員２名，看護師１名が参加）
また，精神科医，カウンセラー，教育相談員に加え特別支援教育士を配置し，相談体制の充実を図った。
3月よりスクールソーシャルワーカー2名を採用し相談体制の充実が図られた。令和5年度も継続採用となる。

3

地域柄，人材の確保が課題となっている。
カウンセラーは２名配置できている。しかしながら，いずれもオンライン対応となっているため，対面対応のスクールカウンセラーを公募していたが，採用までには至っていない。

第４期中期目標期間（令和４年度） 進捗状況調査
第４期中期目標

第４期中期計画

平
令成
和

令和４年度 法人本部 年度計画

令和４年度 年度計画
（ 高専名： 鶴岡高専 ）実績※新型コロナに関係するものは赤字で記載

達成状況※ドロップダウンから選択してください。

② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負 ②② 地域の企業や公共団体が実施している各種奨学金についての情報を校 ② 地域の企業や県，公共団体が実施している各種奨学金について，校内掲示板等
担軽減に係る奨学金制度などの学生の修学支援に係る各国立高等専門学校や 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る 内掲示板や担任等を通じて学生に周知し活用するとともに、ホームページ を通じて広く周知・応募等を行った。
学生への情報提供体制を充実させるとともに、税制上の優遇措置を適切に情報 情報が学生に適切に行き渡るよう、法人本部が中心となり各 やオリエンテーション等により、学生及び保護者に提供する。
また，4月9日（土）に実施した新入生オリエンテーションでは，保護者等に対して奨提供すること等により、産業界などの支援による奨学金制度の充実を図る。
国立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホーム また、担任教員を対象に、授業料免除・各種奨学金についての説明会を 学金制度等の周知・説明を行った。
ページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上 実施し、学生支援についての理解を深める。
授業料免除制度・各種奨学金制度については，担任教員にも学生及び保護者に対の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図る
する募集案内を情報共有し，経済的支援の理解促進に努めた。
こと等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制
度の充実を図る。

◎：既に達成している③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年からのキャリア教育を推進するとともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の充実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図るなど卒業生とのネットワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充実に活用すること等により、国立高等専門学
校全体の就職率については、第３期中期目標期間と同様の高い水準を維持する。

③ 今年度は，コロナ禍にあることに鑑み，基本的に企業見学は実施しないこととなった。校長によ③る講演会は，12月から1月にかけて本科１～３年生を対象に実施し，低学年からのキャリア形成支
各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を推進し、卒業生や企業等と連携を図 ③ ２年生から４年生で地域企業訪問研修を実施し、将来の進路選択の啓 援を図った。
就職・進学支援としては，進路選択を控えた本科4年生及び専攻科1年生を対象として，年３回（6るとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企 発に努めるとともに、就職・進学に関するガイダンスや、校長による講演会 月・10月・12月）の進路指導を実施し，進路選択や本校の就職・進学支援体制等について説明し
業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めた を実施することで、低学年からのキャリア形成を支援する。また、就職・進学 た。10月には4年生保護者を対象とした合同進路説明会をオンデマンド配信で実施し，保護者の共キャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支 支援として、県内外企業を対象とした合同企業説明会や、大学・大学院の 通理解を得られるよう努めた。
援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた満 説明会の実施などの情報提供を行い、併せて山形県若者就職支援セン
就職支援の面から，キャリア教育の一環として，山形県新企業懇話会と本校技術振興会から協力
足度調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用するネット ターや公共職業安定所との連携による面接指導等の実技セミナーを実施す いただき，2月4日（土）に県内外の企業120社を招いての企業研究セミナーを開催した。また，1月にる。
は山形県若者就職支援センターとの連携による面接指導・履歴書作成等の実施セミナーを実施しワーク形成のため、同窓会との連携を強化する。
また、卒業時アンケート・卒業生アンケート等の実施や同窓会との連携に た。進学支援の面からは，大学・大学院の説明会を随時実施し，情報提供を行った。
卒業（修了）者対象の満足度調査は３月に完了し，翌年度以降のキャリア形成支援に活用する。
より、キャリア支援の充実を図る。

◎：既に達成している

３．２ 社会連携に関する目標
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項①①
各国立高等専門学校が立地している地域 ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシーズを広く企業や地 １①
本校教員のシーズを広く外部に発信するために「研究シーズ集」（以下シーズチャート及び研究キーワード索引を設けた「研究シーズ集（研究者紹介）」を
１の特性を踏まえた産学連携を活性化させ、 域社会の課題解決に役立てることができるよう、教員の研究分野や共同研究・受広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホー 「シーズ集」）製作し各所に配布するとともに、WEB上でも閲覧できるように本 作成し、技術振興会会員企業を主に、地元企業及び関係団体に配付した（６月）。あ．
地域課題の解決に資する研究を推進すると 託研究の成果などの情報を印刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信 ．
ムページの充実などにより、教員の研究分野や共同研究・受 校ホームページに掲載する。各教員の研究内容紹介では、研究内容に合 わせて、同内容を本校ホームページ上でも公開し外部に向けて発信している。
２
２
ともに、国立高等専門学校における共同研 する。
託研究の成果などの情報を発信する。
わせた「SDGs」目標を掲載し、同じ目標に向けた取り組みを行う企業とのまた、地域連携センターの活動内容をアピールするために、センター各部門の前年
社
社
究などの成功事例等を地域社会に還元し、マッチングを狙う。また、シーズ集の活用状況調査や記載内容の見直し等に 度実績や本校の外部資金の受け入れ状況等をまとめた「地域連携センターリポート」
広く社会に公開する。
ついては随時行うものとし、より良い内容となるよう努める。
を発行した（３月）。
会
会
地域共同テクノセンター等を活用して、地一方、研究者情報データベース「researchmap」への情報掲載について
地域連携センターのホームページでは、タイムリーな話題等掲載し、写真入りで分連
連
域を中心とする産業界や地方公共団体とのは、外部に対して最新かつ有益な情報を提供できるよう、本校所属教員の かりやすい内容を心がけている。また、開催したイベントや展示会については、迅速
携携共同研究・受託研究への積極的な取組を促
掲載率を100％とするとともに、掲載済みであっても事務的に定期的な情報 に掲載するよう努めた。
にに進するとともに、その成果の知的資産化に更新を促す。（3か月に1回程度）「researchmap」への情報掲載については、所属教員の掲載率は100％を達成して関関努める。
いるものの、情報更新されていないものも散見されるため、未更新者へ情報更新を促した。引く続き、定期的な情報更新を促すように努める。
す
す◎：既に達成している

る
る
事
事
項
項
①
②
② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図 ①②②②②◎：既に達成している
りつつ、社会連携のコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする高専 高高高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセ KRAと連携しながら外部資金の獲得を目指し、国プロや地方公共団体が ＫＲＡと連携し、国プロ等の助成事業募集に対し３件のプログラムを申請した（不採択）。
外部資金獲得については、Ｋ－ＡＲＣを基軸にこれまでの研究基盤を活かし、国プロやリサーチアドミニストレータ（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用して、産業
ンター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、 募集する助成金等に積極的に応募できるよう、事務的なサポート体制を強専
専
地方自治体の補助金、及びその他民間財団の助成金等も含め全力で取り組んでいる。
界や地方公共団体との共同研究、受託研究の受入れを促進するとともに、その 産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受 化する。
リ
リ
成果の社会発信や知的資産化に努める。
入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等 マテリアル分野及び防災・減災（防疫）分野で協力校として採択を受けて 鶴岡市からこの取り組みは評価されており，K-ARC拠点化推進経費を継続して支援いたササでその成果の情報発信や知的資産化など社会還元に努め いる「高専機構研究プロジェクト助成事業（高専GEAR５．０）」を通じて、中核 だいている。
また、10月15日（土）開催「つるおか大産業まつり」では、本校から3Dプリンターを用いたる。
校・他の協力校との連携強化を図り、外部資金獲得に向けた活動を加速さーー
体験ブース等出展し、本校が持つシーズを地元企業に向けて強力に発信することができせる。
チ
チ
また、社会実装に向けてナノテク展、環境展及びその他産学官連携イベン た一方で、社会実装に向けては、11月10日（木）には仙台市で開催の「ビジネスマッチ東アアトへの出展を通じ、企業とのマッチング成立させて新たな共同研究の相手先 北2022秋」、2月1日（水）から3日（金）に東京ビッグサイトで開催の「ナノテク展2023」に出展を行った。その他の産学官連携イベントについても積極的に参加し、イベントを通じ企ドドを開拓する。
業とのマッチングを成立させるべく鋭意努力している。
ミミ
ニ
ニ
ス
ス
③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く社会に発信することを促進するため、以下の取組を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関
等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国
立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホー
ムページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内
容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

③－１
③－１
③－１
法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化 平成29年度から実施している報道機関を対象とした記者懇談会を年間複 記者懇談会については、とりわけトピックがない場合は無理に開催せず、個別にマするため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情 数回開催し、本校の取り組み等を広く社会へアピールする。
スコミへのプレスリリース・報道依頼を行い、特に注目いただきたいトピックは校長自報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁 積極的な情報発信を通じて、報道機関との連携強化に取り組む。
らトップセールスを行い、2回テレビ報道で取り上げられるなど、積極的に社会へPR活量経費を配分する措置を講じる。
動を行った。

◎：既に達成している

③－２
③－２
③－２
各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の学校としての地域連携の取組、学生の研究に関する活躍、部活動・課外学校としての地域連携の取組、学生の研究に関する活躍・部活動における活躍を様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通 活動における活躍を速やかに本校ホームページ、機構本部ホームページに 速やかに本校ホームページに掲載し、また機構本部ホームページにも掲載している。
じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法 掲載する。
メールマガジンは月2回配信し、注目いただきたいイベントは複数回掲載するなど、
人本部に随時報告する。
月2回配信しているメールマガジンを利用し、迅速かつ詳細に情報を発信 迅速かつ詳細に情報を発信・再周知を行った。
する。
記者懇談会については、とりわけトピックがない場合は無理に開催せず、個別にマ
平成２９年度から実施している報道機関を対象とした記者懇談会において スコミへのプレスリリース・報道依頼を行い、特に注目いただきたいトピックは校長自らトップセールスを行い、2回テレビ報道で取り上げられるなど、積極的に社会へPR活も、本校の取り組み等を積極的に広く社会へアピールしていく。
プレスリリースを積極的に行い、報道機関への情報提供を強化する。
動を行った。
イベント前には積極的に報道各社にプレスリリースを行い、加えて、今年度初めて
高専機構本部のプレスリリース媒体（PRタイムス）を用いて学生の研究成果の情報発信を行った結果、取材を取り付けることが出来た。

◎：既に達成している

３．３ 国際交流に関する目標
１．３ 国際交流等に関する事項
各国の日本国大使館や独立行政法人国 ① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援にあたって
際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・ は、以下の取組を実施する。
戦略的に連携し、「日本型高等専門学校教 ・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組育制度（KOSEN）」の正しい理解を得つつ、 織的・戦略的に連携し、諸外国の政府関係者の視察受入及び法人本部との意見
海外における導入支援と国立高等専門学 交換を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
校の国際化を一体的に推進する。
・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備を図る。
学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡 ・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、「KOSEN」導入に充するとともに、教員や学生の国際交流を 向けた教育課程の編成を支援するとともに当該国の教員を我が国に招き、国立
安全面に十分な配慮をしつつ、積極的に推 高等専門学校での実践的な研修等を実施する。
進する。
・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴ
学業成績や資格外活動の状況等の的確 ル、タイ、ベトナムの３か国については、各国政府と連携・協議しつつ、その要請な把握や適切な指導等の在籍管理に取り 等に応じた支援に取り組む。
組みつつ、国際交流の中で優秀な留学生を ・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオフィスの機能を見直受け入れる。
す。

１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
①-1
①－１
①－１
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導 ・ベトナム協力支援校、タイ高専プロジェクト推進校として、「KOSEN」の導入
・ベトナムKOSENにおける協力校として、本校のベトナム人教員を含む入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独 支援について精力的に取り組んでいく。また、バングラデシュにおける技術立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・ 教育改善プロジェクトへの協力校でもあり、関係機関との連携を弾力的に行 2名の教員が「日本型高等専門学校制度(KOSEN)」の導入支援に協力
戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請 い、セクショナリズムに陥らず、柔軟に「日本型高等専門学校制度(KOSEN)」 している。
及び段階等に応じた支援に取り組む。
の導入活動に関わっていく。
・タイKOSENについても支援校として現地の教材開発に協力し、短期・正しい「KOSEN」に対する評価を浸透させるための広報活動(ホームページ 受入についても参画している。
作成、協定校への学校説明、パンフレット配布など)も行っていく。

◎：既に達成している①-2
モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①－２①－２
・モンゴルとのつながりをさらに発展拡大させ、必要とされるものや運営上の 各国との強いつながりをさらに発展拡大させ、必要とされるものや運助言などについて協力を推進していく。

◎：既に達成している

①-3
①－３
①－３
タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実 ・タイ高専プロジェクト推進校として、これまでの連携実績を生かし教育課程 ・タイ高専プロジェクト推進校として、これまでの連携実績を生かし教育施する。
における支援や運営に関する助言を行い、広く協力していく。
課程における支援や運営に関する助言を行っている。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に ・現地の教材開発に協力し、必要な助言、情報提供などの支援を実施す
・現地の教材開発に協力し、必要な助言、情報提供などの支援を実施開校したKOSEN-KMUTTを対象として、日本の高専と同等の る。
している。
教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研
修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を
・今年度はKMITLより2名の短期留学生を受入し、これらの取り組みを実施する。
タイ高専プロジェクト導入校としての支援に還元していく。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

◎：既に達成している・バングラデシュにおける技術教育改善プロジェクトとして、JICA等の関係機関と連携し、バングラデシュ出身の教員を含む3名が支援を行っている。１１月にはバングラデシュより教員を受入し学内での研修も実施した。

営上の助言などについて協力を推進している。

4

課題※新型コロナに関係するものは赤字で記載

4年生の企業見学においては、新型コロナウイルスの全国的な感染状況や本校の感染状況の回復が見込めないことから中止することとなった。また、２・3年生についても、企業側の状況も勘案し、原則実施しないこととなった。

第４期中期目標期間（令和４年度） 進捗状況調査
第４期中期目標

第４期中期計画

平
令成
和

令和４年度 法人本部 年度計画

令和４年度 年度計画
（ 高専名： 鶴岡高専 ）実績※新型コロナに関係するものは赤字で記載

達成状況※ドロップダウンから選択してください。

①-4
①－４
①－４
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援 ・本校はベトナム協力支援校でとして、ベトナム人教員を中心に本事業に積 ・ベトナムKOSENにおける協力校として、本校のベトナム人教員を含む
極的に取り組んでいく。
を実施する。
2名の教員が「日本型高等専門学校制度(KOSEN)」の導入支援に協力
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向け ・他協力校と連携しながら日本型高等専門学校教育モデルコースへの助している。【再掲】
言、支援を継続的に行っていく。
た取組への協力を実施する。
・他協力校と連携し、日本型高等専門学校教育モデルコースに対して・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修やの助言、支援を行っている。
教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

◎：既に達成している①-5
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意
見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。

◎：既に達成している①－５①－５・必要とされる情報や運営システムについて助言、支援を行っていく。
・必要とされる情報や運営システムについて助言、支援を行っている。
・JICA協力校としてバングラデシュ技術教育改善プロジェクトに参画し、・JICA協力としてバングラデシュ技術教育改善プロジェクトに参画し、「KOSEN」についての正しい理解の浸透に尽力する。
・正しい「KOSEN」に対する評価を浸透させるための広報活動(ホームページ 本校にて本邦研修を受入・実施し「KOSEN」についての正しい理解の浸透に尽力した。
作成、協定校への学校説明、パンフレット配布など)も行っていく。

・正しい「KOSEN」に対する評価を浸透させるための広報活動(ホームページ作成、協定校への学校説明、パンフレット配布など)も継続的に行っている。

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。

②②②「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校 ・これまでの成果をもとに、海外での学生及び教職員の実践的な研修活動 ・これまでの「KOSEN」導入に係る成果をもとに、海外での学生及び教の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に参画す を推進する。特に、協定先・連携先としてのシンガポール、ニュージーラン
る機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の ド、台湾、ベトナム、タイ、モンゴルなどでそれらをKOSENシステムの導入へ 職員の実践的な研修活動を推進する。培った経験やノウハウを生かし、導入支援国のみならず、提携先・派遣先で国際交流の機会増加を海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進す の試みと有機的なつながりを持って行っていく。
推進する。それらをKOSENシステムの導入への試みと有機的なつなる。

◎：既に達成しているがりを持って行っていく。
③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を実施する。
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケー
ション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する
国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】③－１③-1
・海外協定校等への留学や語学研修において、本校で既定の単位認定制 ・海外協定校等に留学した学生には、海外技術英語研修として単位を度を活用し、学生の積極的な参加を促す。【再掲】
・海外提携校との間でこれまでの取組を継続して行うとともに、単位認定制 認定している。今後も単位認定制度を活用し、学生の海外に積極的に度や互換制度などについても学校全体で柔軟に相談し交流拡大を目指す。 飛び出すマインドを後押ししている。【再掲】◎：既に達成している

③-2
③－２
③-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に ・海外協定校への短期留学およびJASSOの協定派遣事業への積極的な参 ・例年実施している留学プログラムや奨学金について学生に幅広く周知し、積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高 加を推進していく。
学生の海外志向を高める取り組みの結果２名派遣につながった。【再掲】等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】・従来の留学のみならず、オンライン交流・オンラインシンポジウムなども積 ・オンライン英会話を前期・後期に実施し、学生及び教職員の英語力、国際極的に活用し、学生の国際コミュニケーション力の向上を図るとともに学生
コミュニケーション力向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成していの海外志向を高めていく。

◎：既に達成している

③-3
③－３
③-3
「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各 ・外部の各種奨学金制度等の情報を収集し、学生が積極的に活用できるよ ・留学プログラムや奨学金について、これまでの学内掲示板のほか遠種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に う周知し、潜在的な候補者を奨励、サポートする。また、学生の国際会議参隔授業オンラインシステム上にも掲示し幅広く周知している。学生全体活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留 加について専攻科生を中心に奨励を行う。
に情報を提供することで、潜在的な候補者への意識づけに寄与してい学等の機会の拡充を図る。【再掲】◎：既に達成している③-1
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関
を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。【再掲】
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。【再掲】

・協定校であるハノイ工科大学（ベトナム）と協定更新した。【再掲】・マヌカウ工科大学（ニュージーランド）とは協定更新のみならず全工科大学との協定拡大を予定しており、交流再開に向けて教員が協定校を訪問し打ち合わせ、現地調査を行った。【再掲】・幅広い留学派遣先を確保し、学生が海外で活動する機会を増進する体制を組織的に整えている。単位認定制度や互換制度などについて
も学校全体で柔軟に相談し交流拡大を目指している。【再掲】る。【再掲】
・昼休みの外国人講師による英会話レッスンや食堂での海外ニュース放映を実施。１１月にシンガポール協定校とのオンライン交流も実施した。学内においても学生の英語力、国際コミュニケーション力向上を図っている。【再掲】・協定校からの短期留学生4名を受入し、留学生と日常的に研究活動や文化交流を行うことで、学生の国際コミュニケーション力向上や海外留学への意欲向上へつながった。【再掲】る。【再掲】
・留学について相談に来た学生、国際交流活動や英会話に参加した学生をリストアップしている。それらの意欲的な候補者には、別途、オンライン英会話等への参加やトビタテを含む留学プログラムの実施状
況、奨学金についての情報提供を行っている。【再掲】・オンライン、オフラインともに国際会議参加については引き続き専攻
科生中心に奨励している。【再掲】④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機能を強化するとともに、従来の本科３年次への外国人留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れを推進することにより、外国人留学生の受入れを推進する。

④-1④－１
外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実 ・諸外国の在日本大使館等への広報活動について協力を行っていく。
施する。
・国際交流支援室の独自ホームページを公開しており、活動報告を充実さ
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。【再せ、学生が高専での活動をイメージしやすいコンテンツ及び効果的なアップ
掲】
デートを図る。また、高等専門学校教育の特性や魅力についての情報発信
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会 を積極的に行っていく。
を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信 ・リエゾンオフィスとの連携強化による情報発信力を高めていく。
を強化する。【再掲】・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実
施する。

④-1
◎：既に達成している・諸外国の在日本大使館等が行っているイベントについて、本校でも広く周知している。
・国際交流支援室の独自ホームページを公開し海外留学プログラムや学術協定校、国際交流活動について掲載することで、学内外から広くアクセス可能となっている。積極的、継続的に国際交流活動をアップ
デートし、鶴岡高専の特性や魅力を効果的に発信している【再掲】・広報活動におけるリエゾンオフィスの活用に向けて協力体制を整え
ている。

④－２
④-2
・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受 ・本校はタイとの連携の歴史は長く、その人脈などを活用しながら本事入について周辺高専で本受け入れを行っている状況などの情報収集に努め準備を行う。本校において受け入れのために必要な設備や制度の拡充を 業への参画を引き続き検討している。
・タイ高専プロジェクト推進校として短期留学生受入について支援体制行う。
を整備している。
・KOSEN-KMITL及びKOSEN-KMUTTからの短期研修受入の担当校であり、本科３年次受入についても可能な限りの支援を行う。

◎：既に達成している⑤⑤⑤
法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学 ・学生及び教職員には海外旅行保険の加入及び外務省の「たびレジ」への 【学生について】省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイド 登録を義務付けているが、今後もその徹底を行う。また、海外留学安全対 ・学生及び教職員が海外へ渡航する際には、海外旅行保険の加入と「たびレジ」に事ライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加 策協議会（JCSOS)に加入し、海外でのインシデント発生時のリスク管理や 前登録するよう義務付けている。
入させる等の安全面への配慮を行う。
緊急対策本部の設置の訓練なども積極的に行い、さらに他高専や大学など ・学校主催の留学プログラムに限らず、私的に海外渡航する場合も含めて学校に届出を提出するよう指導している。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成 とも安全面に関する情報交換を行っていく。
績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の ・外国人留学生について、これまで同様に学業成績・課外活動の状況など ・外国人留学生について、これまで同様に学業成績・課外活動の状況など適切な管在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在 適切な管理と確認を行っていく。
理と確認を行っている。
籍管理状況の確認を行う。
・学内外の様々な活動について外国人留学生の参加を積極的に促してい ・学内外の様々な活動について外国人留学生の参加を積極的に促している。
く。
【教職員について】
・渡航中の事故等の遭遇に備え、公務だけでなく、私事渡航についても、行程及び緊
急時の連絡先等の書面での提出を求めている。

◎：既に達成している

４．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２
２
４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．1 一般管理費等の効率化．． ２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされ高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の 運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、当運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、当年度特別業
業
る最低限の教員の給与費相当額及び各年 各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う 給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経 年度特別に措置しなければならない経費を除き、一般管理費（人件費相当 に措置しなければならない経費や水道光熱費等の共通経費増加分を除き、事項別に
務
度特別に措置しなければならない経費を除 業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相 務費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中 額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化をふまえた予算 ５～２０％の効率化を踏まえた予算編成を行った。さらに、本校版の「省エネパトロー
運
運
き、運営費交付金を充当して行う業務につ 当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相 編成を行う。さらに、本校版の「省エネパトロール」を昨年度に引き続き実施 ル」を７月より実施し、光熱水使用量の低減を図った。
いては、中期目標の期間中、毎事業年度に なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発 営
当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化 し、光熱水費の低減を図る。
随意契約の基準額以内であっても、極力複数業者から見積書を徴取し、競争性の営◎：既に達成している④-2
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの留学生の受入を実施する。また、KOSEN-KMITL及びKOSEN-KMUTTから本科３年次への留学生の受入を実施する。

⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

5

課題※新型コロナに関係するものは赤字で記載

第４期中期目標期間（令和４年度） 進捗状況調査
第４期中期目標

第４期中期計画

平
令成
和

令和４年度 法人本部 年度計画

令和４年度 年度計画
（ 高専名： 鶴岡高専 ）実績※新型コロナに関係するものは赤字で記載

達成状況※ドロップダウンから選択してください。

いては、中期目標の期間中、毎事業年度に なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発 営
当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化 し、光熱水費の低減を図る。
随意契約の基準額以内であっても、極力複数業者から見積書を徴取し、競争性の営つき一般管理費（人件費相当額を除く。）に 生状況にも留意する。
を図る。
随意契約の基準額以内であっても、極力複数業者から見積書を徴取し、 確保に努めていると共に、引き続き、経費節減を図った。
ののついては３％、その他は１％の業務の効率
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交 競争性の確保に努め経費削減を図る。
運営費交付金の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況に留意しな
効
効
化を図る。
付金債務残高の発生状況にも留意する。
運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況 がら予算執行した。
率率
なお、毎年の運営費交付金額の算定につを留意する。
化化
いては、運営費交付金債務残高の発生状
況にも留意する。
に
に

関
関
す
す
る
る２．２ 給与水準の適正化

４．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与 給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準に職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十
教職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、法 教職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、高専機構本
水準を十分考慮し、当該給与水準について ついて検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表 分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り 人本部と連携して当該給与水準の適正化に取り組む。
部と連携して当該給与水準の適正化に取り組むとともに、検証等を行った。
検証を行い、適正化に取り組むとともに、そ する。
組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
の検証結果や取組状況を公表する。

◎：既に達成している

２．３ 契約の適正化
４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の合理化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化 ２
２業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適 随意契約の適正化を推進し、予定価格の基準は考慮しつつ、原則として一般競争確保の観点から、随意契約の適正化を推進 を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入 正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
入札に付することとした。
．
．
し、契約は原則として一般競争入札等によ
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について 札等によることとする。
３さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化のることとする。
（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調 ３契さらに、引き続き「独立行政法人における 達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監 契取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に
調達等合理化の取組の推進について（平成 事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によ 約
基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」
約27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組 るチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページに のの実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、のを着実に実施することとし、「調達等合理化 より公表する。
監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査
適適計画」の実施状況を含む入札及び契約の適の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等正正正な実施については、監事による監査を受合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
化
化
けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。
また、「調達等合理化計画」の実施状況を
業
業
ホームページにより公表する。

◎：既に達成している

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理 理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や理事長のリーダーシップのもと、各国立高 強み・特色の機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立等専門学校における教育上の自主性や強 高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
み・特色の機能強化を後押しするため、透 また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたって
明性・公平性を確保しつつ、各国立高等専 は、以下の取組等を実施する。
門学校のアクティビティに応じた戦略的な予 ・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専
算配分に取り組む。
また、独立行政法人会計基準の改訂等に 門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。【再掲】より、運営費交付金の会計処理として、業務独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達達成基準による収益化が原則とされたこと 成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごと に予算と実績を管理する。
に予算と実績を管理する。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適正な予算管理
校長のリーダーシップの下、戦略的かつ計画的な資源配分を継続して実施した。予
算配分においては当年度の特別措置や共通経費増加分を除き、事項別に前年度比
５～２０％の削減とし、メリハリをつけた予算編成を行うことにより財源を確保した。
収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理した。

◎：既に達成している

５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の ３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２
増加
社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化により、共同研 社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促 鶴岡高専技術振興会で参加している企業との共同研究発表を実施するこ 地元企業から寄せられた技術相談が９件あり、共同研究への発展も検討され、共社会連携活動の推進等を通じた外部資金 究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得に努める。
進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、卒業生が就職し とで、お互いの研究コアコンピタンスを把握するとともに、寄せられた技術相 同研究実施には至らなかったが、卒業研究のテーマへ発展したものがあった。技術
等自己収入の増加により、財政基盤を強化 また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等との連携を強 た企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得につながる 談については支援制度を活用することで、共同研究の形へ発展できるよう 相談への対応教員に対しての支援制度（ステップアップ支援制度）の用意もあることする。
化した広報活動を行い、寄附金の獲得に努める。
取組みを推進する。
に努める。また、鶴岡高専技術振興会会員企業を中心に、地元企業、高専 から、引き続き、共同研究につなげていけるよう積極的な活用を周知する。
さらに、法人本部及び各国立高等専門学校のホームページ 卒業生の在籍する会社への広報活動や直接訪問するなど、寄附金獲得へ 年度初めには、鶴岡高専技術振興会会員企業を中心に、地元企業、OB・OGが在における寄附案内ページの改修や寄附者にとって利便性の 向けた活動を強化する。
籍する企業を訪問し（18社）、本校の取組みの進捗状況等を報告するとともに、その一方、事案によっては「クラウドファンディング」を活用するなど、新たな資 取組みに賛同した企業から寄附金をいただくことができた。（12社合計205万円）
高い決済手段の導入等により、寄附金の募集方法の改善を図る。
金調達方法についても果敢に取り組んでいく。

◎：既に達成している

６ その他業務運営に関する重要事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
６．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
各国立高等専門学校の施設等の老朽化 ① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５か年計画」及の状況を踏まえつつ、教育研究・特色に応 び「国立高専機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、非構造部材
じて策定した施設整備計画に基づき、安全 の耐震化やライフラインの更新など安全安心な教育研究環境の確保を図る。
性の確保や多様な利用者に対する配慮を 合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化、国際化への対応等に必要な整備を計画的に推進する。
踏まえるとともに、社会の変化や時代のニーズ等、国立高等専門学校を取り巻く環 また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整備、省エネや維境の変化を踏まえた高等専門学校教育の 持管理コストの削減などの戦略的な施設マネジメントに取り組む。
一層の高度化・国際化を目指した整備・充実を計画的に進める。
教職員・学生の健康・安全を確保するため
各国立高等専門学校において実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図る。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項①-1-a 高専機構の整備計画及び本校キャンパスマスタープランに示した ①－１－ａ 昨年度に引き続き、施設・設備マネジメント委員長を中心としたWGにおい
８．１ 施設及び設備に関する計画
整備方針に基づき施設整備を推進する。推進するにあたっては、学生・教職 て、施設整備の方向性に関する検討や、施設の有効利用に関する使用状況点検等①－１
員のニーズ及び施設の老朽化や利用状況を把握し、安心・安全に配慮した を行い、使用頻度の低かった図書館1階のスペースを、学生の新たな学習環境の構「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画2021」（令和3 整備の推進及びメンテナンスを図る。
築の一環として「デジタルサロン」に改修した。また、学生寄宿舎第７寮の１期目の工年3月決定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化 ①-1-b 省エネの呼びかけや光熱水費等の使用状況周知、省エネパトロー 事として、屋上防水及び外壁、西側居室部分の老朽改修を行い、学生の生活環境を計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新 ルの実施、エアコンの集中管理等を行い、学生・教職員の省エネ意識の啓 改善した。
しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度 発を行うとともに、使用量・料金の低減を図る。
①－１－ｂ 学内への省エネの呼びかけ、光熱水費等の使用状況周知（※会議での化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメント ①-1-c 実験・実習設備等の老朽化状況を把握し、学生の実験実習や共同 報告及び学内HPへ掲載）、エアコンの集中管理、集中検針装置の定期的な確認等をに取り組む。
研究等に支障がないよう、計画的に改善整備を推進する。
行い、使用量･料金の低減を図っている。
①-1-ｄ 学生が自由に利用できるスペースを整備する。また、女性教員や ①－１－ｃ 老朽化した実験・実習設備について、設備整備マスタープランを作成・予女子学生の意見等を考慮しながら、令和4年度も引き続き女子トイレ及び女 算要求を行い、更新を行っている。また、技術職員等が日々のメンテナンスを行い、子更衣室の改修を推進する。
支障がないようにしている。
①－１－ｄ 女子学生が利用する女子更衣室について、室内の老朽化が激しく、さらに間仕切壁の位置等により使い勝手が悪かったため、内装改修を行い、女子学生のための環境整備を図った。改修にあたっては、仕上げ材の色など女子学生の意見を取り入れた。

◎：既に達成している①－２①-2 施設の耐震化及び屋内運動場の天井等落下防止対策は、平成27年 ①-2 施設の耐震化及び屋内運動場の天井等落下防止対策は、平成27年度までに施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的 度までに全て完了している。昨年度までに引き続き、ロッカーや棚等の固定 全て完了している。又、施設の使用状況点検を行い、固定されていない老朽化したに対策を推進する。
を推進していく。
ロッカーを撤去した。

◎：既に達成している② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講 ②② 労働安全衛生法関係の技術講習や安全衛生に関するセミナー等に教 ②-a 本年4月に「実験実習安全必携」を新入生及び新規採用教職員に対し配付しできるように、安全管理のための講習会を実施する。
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付す 職員を積極的に派遣するとともに、中期目標の期間中に専門科目の指導に た。
るとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。 当たる全ての教員・技術職員が安全管理のための講習会を受講できるよう ②-b 東北地区国立大学法人等安全管理協議会に教職員が参加し、研修内容を安に、講習会を企画し実施する。
全衛生・環境保全委員会で情報共有を行った。なお、教職員と学生を対象とする「高圧ガス保安講習会」を学内で実施し、参加者28名に高圧ガスの適正管理と取扱について注意喚起を行った。また、高圧ガス保安講習会とは別に、安全衛生に関する講
習会も企画し、令和5年3月13日実施し、参加者23名に労働安全衛生に関する知識や留意事項等について講習を行った。

◎：既に達成している③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

◎：既に達成している

５．財務内容の改善に関する事項

務
務
運
運
営
営
の
の
効
効
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教 ･校長のリーダーシップの下、戦略的かつ計画的な資源配分を引き続き行
育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後押しするため、予算 う。
配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、･運営費交付金の業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏ま
透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
え、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発
信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

③③
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学
女性教員や女子学生の意見等を考慮しながら、令和4年度も引き続き女生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業 子トイレ及び女子更衣室の改修を推進する。
上の環境整備を計画的に推進する。

6③ 女子学生が利用する女子更衣室について、室内の老朽化が激しく、さらに間仕切壁の位置等により使い勝手が悪かったため、内装改修を行い、女子学生のための環境整備を図った。改修にあたっては、仕上げ材の色など女子学生の意見を取り入れた。

課題※新型コロナに関係するものは赤字で記載

第４期中期目標期間（令和４年度） 進捗状況調査
第４期中期目標

第４期中期計画

６．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
全国に51ある国立高等専門学校を設置す （１）方針る法人としての特性を踏まえつつ、理事長
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種のリーダーシップのもと、教職員の業務の在 研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
り方を見直すとともに、人員の適正かつ柔 ① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。
軟な配置が可能となるよう、教職員のキャリ
アパスやダイバーシティ等に配慮した人事
マネジメント改革に取り組む。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を有す ② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専門学校の特色形る者、民間企業での経験を有する実務家、 成、高度化のための教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組むとともに、国並びに女性教員、外国人教員など、多様な 立高等専門学校幹部人材育成のために、計画的な人事交流制度を導入する。
人材の中から優れた教育研究力を有する人
材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。（再掲）
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うととも ③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国立高等専門学校に、必要な研修を計画的に実施する。
の教員人員枠管理の弾力化を行う。
④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。【再掲】
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度を導入する。【再掲】・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】・外国人教員の積極的な採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門学校への支援を充実する。【再掲】

平
令
成
和

令和４年度 法人本部 年度計画

令和４年度 年度計画
（ 高専名： 鶴岡高専 ）実績※新型コロナに関係するものは赤字で記載

達成状況※ドロップダウンから選択してください。

８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を ①－ａ①－ａ図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る
業務の効率化を図るため、引き続き外部人材やアウトソーシング等の活業務の効率化を図るため、事務部の学寮における宿日直の一部をアウトソーシン
ため、以下の取組等を実施する。
用を検討する。
グしている。また、各部署での所掌業務において、業務を見直し、業務削減できるよう① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソー ①－ｂに努めた。
シング等の活用を促進する。
課外活動指導員を採用し、課外活動における技術的指導を当該指導員が ①－ｂ
担当することで、クラブ顧問教員の業務負担軽減を図る。
４名の課外活動指導非常勤教職員を採用し、当該クラブ顧問教員の業務負担軽減を図った。

◎：既に達成している②② 機構本部の方針に則り、本校の現状に配慮しつつ、国立高等専門学校 ② 人事交流実績は無かったものの、本校の現状に配慮しつつ、国立高等専門学校
教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。 幹部人材養成のために人事交流の実現に向けて検討する。
幹部人材養成のために人事交流の実現に向けて検討を行った。
また、国立高等専門学校幹部人材育成のための計画的な人
事交流制度の検討を行う。

◎：既に達成している③
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③ 教員の新規採用に際し、若手教員確保のための方策について検討する。

③ 教員の新規採用に際し、若手教員確保のための方策について検討を進め、令和5年4月1日付け採用のための教員公募を実施し、3名の若手教員を採用した。

◎：既に達成している④－１
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各
国立高等専門学校に周知する。【再掲】④－１ 教員採用時には、公募の実施及び多様な背景をもつ優秀な人材の④－１確保を採用方針とし、教育の質の向上を図るために、教員採用の公募にお
令和5年4月1日採用予定の教員公募要領において、公募の実施及び多様な背景をける応募資格について、専門科目を担当する教員は博士の学位を持つ者もつ優秀な人材の確保を採用方針とし、教育の質の向上を図るために、教員採用のや技術士等の職業上の高度な資格を持つ者であることを記載する。また、公募における応募資格について、専門科目を担当する教員は博士の学位を持つ者
選考時には民間企業等における経験を通して培われた高度な実務能力と、や職業上の高度な資格を持つ者であることを記載する予定である。また、選考時には優れた教育能力を兼ね備えた者である事等も総合して審査するなど、優秀
民間企業等における経験を通して培われた高度な実務能力と、優れた教育能力を兼な人材の確保に努める。
ね備えた者である事等も総合して審査するなど、優秀な人材の確保に努め、令和5年4月1日付けで6名採用した。

◎：既に達成している④－２
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】④－２ クロスアポイントメント制度について、令和3年度に物質・材料研究機構と協定を締結し、令和4年度も継続して協定を締結しており、協定に基 ④－２
クロスアポイントメント制度について、令和3年5月に物質・材料研究機構と協定を締づいた適正な運用を実施する。
結し、令和3年6月から令和5年3月まで当制度を適用し運用を行った。

◎：既に達成している

④－３
④－３－ａ
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プ 育休からの復職教職員等が、保育のための休暇・休日労働の免除等、気④－３－ａ
ログラム等の取組を実施する。
兼ねなく制度を利用できるよう教職員に説明し、環境整備を図っていく。
育休からの復職教職員等が、保育のための休暇・休日労働の免除等、気兼ねなく制度を利また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教 ④－３－ｂ
用できるよう教職員に説明し、理解を求めた。
員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】「同居支援プログラム」の制度に基づき、個々の状況や人員配置等を総 ④－３－ｂ
合的に判断し、適切な支援を行う。
本プログラムを活用し2名の教員を他高専へ派遣した。
④－３－ｃ
④－３－ｃ
高専機構本部男女共同参画推進課その他機関の女性研究者支援プログラ 高専機構本部男女共同参画推進室の女性研究者支援プログラムの今年度公募に、本校かムへの積極的な応募を促すとともに、女性教員が教育研究活動に取り組み ら１件の申請した。（不採択） 応募に際しては、教員の申請書作成を事務的にサポートした。
今回同プログラムに申請した教員は、機構内女性研究者での研究ネットワーク構築をめざし、やすい環境の整備に努める。
別プログラムへの申請も行っているが、同様に不採択となったため、来年度の採択に向け、第④－３－ｄ
女性教員や女子学生の意見等を考慮しながら、令和4年度も引き続き女子 1ブロック研究推進ボード会議の協力も得ながら準備を進めているところである。 また、今後も女性研究者対象の助成事業の公募案内があった場合は、教員と連携を密にし、情報収集やトイレ及び女子更衣室の改修を推進する。

◎：既に達成している④－４④－４ 教員採用時には、外国人を含めた多様な背景を持つ優秀な人材確 ④－４
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支 保のため、幅広く公募し、採用を行う。
令和5年4月1日採用予定の教員公募要領においても、外国人を含めた多様な背景援を行う。【再掲】を持つ優秀な人材確保のため、幅広く公募し、6名の教員採用を行った。外国籍を有する者からの応募もあったが、採用には至らなかった。

◎：既に達成している④－５
シンポジウム、研修会等を通じて、男女共同参画やダイ
バーシティに関する意識啓発を図る。

④－５
大学コンソーシアム山形や県内の高等教育機関や行政機関からの情報は、校内に発信・情報共有をしており、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発の一助となった。一昨年から参画した全国ダイバーシティネットワーク組織東北ブロック会議
で情報収集を行い校内に展開、より一層の意識啓発を進めた。

◎：既に達成している

⑤
⑤－ａ
⑤－ａ
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図
教員について、「同居支援プログラム」、「高専・両技科大間教員交流制
教員について、「同居支援プログラム」の人事交流に関する制度を積極的に活用るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進す 度」等の既存の人事交流に関する制度を活用し、他機関、他高専との人事 し、2名の教員が他高専と人事交流を実施している。また、各種研修に積極的に参加る。
交流を推進する。また、各種研修に積極的に参加させることで、教員の資質 させることで、教員の資質の向上を図った。
の向上を図る。
⑤－ｂ⑤－ｂ
事務職員については、主に山形大学との人事交流を引き続き推進した。また、教員
事務職員について、国立大学法人との人事交流を引き続き推進する。ま と同様に職員も各種研修に積極的に参加させることで、資質の向上を図った。
た、教員と同様に職員も各種研修に積極的に参加させることで、資質の向上を図る。

◎：既に達成している

課題※新型コロナに関係するものは赤字で記載

申請書作成のサポートに努める所存である。
④－３－ｄ
女子学生が利用する女子更衣室について、室内の老朽化が激しく、さらに間仕切壁の位置等により使い勝手が悪かったため、内装改修を行い、女子学生のための環境整備を図った。改修にあたっては、仕上げ材の色など女子学生の意見を取り入れた。

⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。

④－５
県内の高等教育機関や行政機関における取組等の情報を積極的に活用
し、校内に情報発信・情報共有を行う。
大学コンソーシアム山形「ダイバーシティ推進ネットワーク会議」での連携を通じてダイバーシティに関する意識啓発を図る。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標（（（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な ２２常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効 常勤職員について、各種研修に積極的に参加させて各人の職務能力の人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化 向上を図りつつ、本校の将来を担う職員の採用及び育成に努める。
））の抑制に努める。
等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
人
人
（参考１）
員
員
ア 期初の常勤職員数 6,500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内にに期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立高等専門学校が有す 関
関る強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化をす
す
推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明示
る
る
する。
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

指
指
標
標
常
常
勤
勤
職
職
員
員
に
に

7

（２）人員に関する指標
常勤職員について、各種研修に積極的に参加させて各人の職務能力の向上を図りつつ、本校の将来を担う職員の採用及び育成に努め、令和4年10月1日付けで施設系技術職員1名、令和5年4月1日付けで事務職員1名を採用した。

◎：既に達成している

外国人を含めた多様な背景を持つ優秀な人材確保のため、幅広く公募を行い，外国籍を有する者からの応募もあったが、採用には至らなかったため，今後も引き続き幅広い公募を行い外国人を含めた多様な背景を持つ優秀な人材確保に向け努力する。

第４期中期目標期間（令和４年度） 進捗状況調査
第４期中期目標

第４期中期計画

平
令成
和

令和４年度 法人本部 年度計画

令和４年度 年度計画
（ 高専名： 鶴岡高専 ）実績※新型コロナに関係するものは赤字で記載

６．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
８．３「政府機関等の情報セキュリティ対策のた 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が ８
８「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」 ○機構本部と連携した情報セキュリティ研修及びインシデント対応訓練等の ○ 機構本部と連携し、管理職を対象としたセキュリティトップセミナー、教職めの統一基準群」に基づき、法人が定めた 定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリ に基づき制定する法人の情報セキュリティポリシー対策規則 実施、情報システム担当者を対象とした研修、管理職を対象とした情報セ 員に対しての情報セキュリティ教育を実施し、以後もインシデント対応訓練等．
．
情報セキュリティ対策の基本方針及び対策 ティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結 等に則り、国立高等専門学校の17校を対象とした情報セキュ キュリティトップセミナー等を実施する。
の実施を予定している。また、9月21日に全教職員を対象とした学内研修会
３３
基準等に従って、情報セキュリティ対策を推 果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
リティ監査の結果及び、法人本部を対象とした内閣サイバー ○全学生教職員に導入している多要素・多段階認証および、教職員の利用（情報システム等に関する研修会・参加者45名）を実施した。
情進する。さらに、サイバーセキュリティ戦略本 加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並びにインシデ 情
セキュリティセンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評 メーラーの統一およびメール誤送信防止機能の導入、AIP（Azure○全学生教職員に導入している多要素・多段階認証および、教職員の利用部が実施する監査の結果等を踏まえ、リス ント対応の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底の 報
価し必要な対策を講じる。併せて、法人の情報セキュリティポ Information Protection）の利用等を継続し、インシデント発生防止に努め
報
メーラーの統一およびメール誤送信防止機能の導入、AIP（Azure
クを評価し、必要となる情報セキュリティ対 ための「すぐやる３箇条」を継続する。情報セキュリティインシデント予防および被 セ
リシー対策規則等へ還元し、PDCAサイクルの構築及び定着る。
セ
策を講じる。
害拡大を防ぐための啓発を行う。
を図る。
○外部業者によるファイアウォールログに基づく終日監視（24時間365日）を Information Protection）の利用等を継続し、インシデント発生防止に努めた。
キ
キ○外部業者によるファイアウォールログに基づく終日監視（24時間365日）を
全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セ 継続実施する。
ュュ
キュリティ教育（e-learning）及びインシデント対応訓練等を実 ○校内ネットワークへの不正アクセス防止のため、無線ルータの管理状況 実施した。
リ
リ施する。また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とし の確認と調査を継続して実施する。
○校内ネットワークへの不正アクセス防止のため、無線ルータの管理状況
た情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セ ○「鶴岡高専CSIRT」を中心としたインシデント防止・対応を実施する。
テ
テの調査を実施し、アクセスポイント一覧と管理状況の確認を行った。
ィィキュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要○「鶴岡高専CSIRT」を中心としたインシデント防止・対応を実施した。
な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
にに高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情つつ
報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有
いい
識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と法人本部が連携し、メール誤送信防止機能の導入推進をはじめとてて「した、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心とな「政り、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント
政府
対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐ府機やる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシ
機
関
デントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

達成状況※ドロップダウンから選択してください。
◎：既に達成している

関
等
等
の
の
情
情
報
報
セ
セ
キ
キ
ュ
６．４ 内部統制の充実強化
８．４ 内部統制の充実・強化
理事長のリーダーシップのもと、機構とし ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実ての迅速かつ責任ある意思決定を実現す 現するため、役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修る。その際、学校運営及び教育活動の自主 等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図るとともに、学校運営及び教育
性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を 活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議
尊重するとともに、法人全体の共通課題に を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。また、必要に応じ機動的に、WEB
対する機構のマネジメント機能を強化する。 会議システムを活用した役員会の開催を行う。
また、これらが有効に機能していること等について内部監査等によりモニタリング・検証
するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事による監査機能を強化する。

８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化
①－１
①－１
①－１
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任 校長のリーダーシップのもと、機構の一員として迅速かつ責任ある意思決 校長のリーダーシップのもと、必要に応じ機動的に将来構想・戦略会議を及び運営ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会 定を実現するため、校長・主事等で行う将来構想・戦略会議、コース長等含 会議を開催して責任ある意思決定を行い、さらに場合により臨時またはメール会議を議システムを活用した役員会の開催を行う。
めた運営会議を定期的に開催して、校内の意思統一を図る。
開催し事案に対処した。

◎：既に達成している①－２①－２
役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や将来構想・戦略会議、運営会議を効果的に活用して、全校で速やかな情各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図 報共有・課題解決が図れる体制を維持する。
る。

①－２
各会議において示された方針については、教員会議により速やかに学校全体に周知し意見をいただくなどし、情報共有化・課題解決を図った。

◎：既に達成している

①－３
①－３
①－３
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専 高専機構における各種会議においては、学校運営及び教育活動の自主各種会議で得られた他校における取り組み等の情報については、校内の各会議や門学校の特徴を尊重するため、各種会議や、理事長と各国 性・自律性に基づき積極的に情報発信し、各種会議で得られた他校におけ 事務部内にて情報共有し、学校運営に活用した。
立高等専門学校校長との面談を通じ、各国立高等専門学校 る取り組み等の情報を共有し、今後の学校運営に活用する。
の意見等を聞く。

◎：既に達成している② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事 ②－１②－１
長と各国立高等専門学校校長との面談等を毎年度実施するとともに、リスクマネ法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強 理事長と各国立高等専門学校校長との面談等においては、法人全体のジメントを徹底するため、事案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な 化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等 共通課題に対して積極的に情報発信し、法人本部と密接に連携する。ま
連携を図りつつ対応する。
を実施する。
た、面談等で得られた情報を持ち帰り、今後の学校運営に活用する。

②－１
面談等で得られた情報は、校長から校内の各会議や事務部内にて情報共有され、学校運営に活用した。

◎：既に達成している②－２②－２
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコン 教職員の意識向上を図るため、機構本部が作成したコンプライアンス・マ
プライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立 ニュアルを配布すると共に、コンプライアンスに関するセルフチェックを実施
高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教 し、コンプライアンスに関する教職員の意識向上を図る。
職員のコンプライアンスの向上を行う。
コンプライアンスや研究不正防止に関する研修会を開催し、さらなる意識向上に取り組む。

②－２
新規採用者にはコンプライアンスマニュアルを配付、６月に教職員全員に対してコン
プライアンスに関するセルフチェックを実施し、全員が完了したことを確認した。
公的研究費等不正防止に関する「コンプライアンス研修」については、学校内にて一定期間を設けて、「独立行政法人国立高等専門学校機構における公的研究費等
不正防止計画」の確認（新規採用者以外は再確認）と高専機構コンプライアンス研修の動画の聴講を依頼した。

◎：既に達成している

②－３
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事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を 事案発生時には速やかに現状を把握し、リスク管理室会議の招集及び対 事案発生時には速やかに現状を把握し、機構本部に方向を行った。また、迅速にリ図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。
策チームの編成を行い、事案対応にあたっては法人本部と十分に連携す スク管理室会議の招集及び対策チームを編成、校長のリーダーシップにより学校としる。
ての方針を決定した。

◎：既に達成している③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等によりモニタリン
グ・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事への内部監査等の結果の報告、監事を支援する職員の配置などにより、監事による監査機能を強化する。

③③③ 監査マニュアルに基づき、的確かつ有効な実効性のある監査を実施した。科学研
これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高監査マニュアルにより的確かつ効率的な監査を実施する。改善又は検討 究費の内部監査を１０月に実施完了し、外部資金を含めた競争的資金等についての等専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査項 を必要とする事項については､関係部署と情報を共有し速やかな対応を行 全体的な内部監査は１月に実施した。
目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、 う。内部監査項目の見直しを検討するとともに、課題については関係各課と 科学研究費の内部監査及び外部資金を含めた競争的資金等の内部監査において速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告 情報を共有し、速やかに解決する。相互監査については、相手方高専と課 は指摘事項は無かったが、今後も改善又は検討を必要とする事項があった場合は、するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的 題について情報共有し、一層の強化を図る。
関係部署と情報を共有し速やかな対応を行う。
に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強相互監査については、機構本部からの指示・通知に基づき、今年度は秋田高専が化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。
監査校となり１２月２０日にオンラインによる監査を実施した。要改善で指摘を受けた事項は速やかに対応し報告を行ったほか、秋田高専と課題について情報共有し、一層の強化を図った。

◎：既に達成している④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。

④④ 全教職員を対象に「公的研究費等に関する不正経理防止」に関する研 ④ 本校主催の「公的研究費等に関する不正経理防止」に関する研修会について今平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用 修会を実施し、引き続き不正経理防止に努める。
年度は実施せず、高専機構本部が令和４年３月３日に実施（説明者：有限責任監査の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底 今後、コンプライアンスや研究不正も網羅した全体的な研修会を計画に開 法人トーマツ）した「コンプライアンス研修」の動画について、全教職員に令和5年3月させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、 催し、更なる不正防止と不適正経理の防止の啓発を図る。
までの年度内での聴講及び関係資料の確認を依頼し、その聴講・確認をもって、研修
全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会 令和４年度より，高専機構本部より定期的に送付される『公的研究費の不 会に出席したものとみなした。
議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な 正使用防止に向けた啓発活動メール』を有効活用し，全教職員へ公的研究 高専機構本部から四半期に一度送付される公的研究費の不正防止に向けた啓発取扱いに関する注意喚起等を行う。
費の不正使用防止に向けた啓発活動を行う。
メールを、受信の都度、コンプライアンス推進責任者名にて全教職員に送付し、不正防止に関する意識の向上と浸透を図った。
今後も引き続き、コンプライアンスや研究不正も網羅した全体的な研修会を計画・開催し、更なる不正防止と不適正経理の防止に向けた啓発を図る。

◎：既に達成している⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個 ⑤⑤ 年度計画の策定にあたっては、機構の中期計画及び年度計画を踏ま ⑤ 年度計画の策定にあたっては、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、各専門別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度 え、各専門の委員会が本校の特性と現状を踏まえた計画の策定を行う。ま の委員会が本校の特性と現状を踏まえた計画の策定を行った。また策定に際しては各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際にた策定に際しては成果指標を織り込むことを念頭に検討を行い、自己点検・ 成果指標を織り込むことを念頭に検討を行い、自己点検・評価委員会で内容を精査しは、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的 評価委員会で内容を精査する。
た。
な成果指標を設定する。

◎：既に達成している

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課題※新型コロナに関係するものは赤字で記載