質問書回答ウェビナー第2回

非財務情報開示に取り組む

CDP Worldwide-Japan榎堀 都
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1．非財務／サステナビリティ情報開示とは
2．気候変動情報開示：TCFD
3．自然情報の開示：TNFD
4．CDPと開示基準の整合2

1．非財務／サステナビリティ情報開示とは

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サステナビリティ情報開示のメインストリーム化
2015年

サステナビリティに関する重要な2つの国際的な目標• SDGs（国連持続可能開発サミット）• パリ協定（COP21）

ESG投資の拡大【気候変動分野】

事業への財務影響

2021年

2015年 金融安定理事会（FSB）によりTCFD設立
2017年 TCFD最終提言発表

IFRS財団 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）設立• サステナビリティ関連財務情報開示の一般要求事項プロトタイプ• 気候関連開示プロトタイプ

2023年最終化
4

2023年【自然分野】
2022年 TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）ベータ版発表「企業内容等の開示に関する内閣府令」 サステナビリティ全般に関する開示

“財務情報”以外の情報開示
統合報告書を作成して、財務情報と非財務情報を一緒に開示しています

TCFD開示はじめました

GRIの基準に沿って環境情報を開示してきました

これまでも環境報告書を作成して環境情報の開示をしています

有価証券報告書に記載できるように、サステナビリティ情報を収集しています

非財務／サステナビリティ情報開示のポイント
重要（マテリアル）な情報の開示
財務と関連付けた開示（≠財務情報と同じレポートで開示）
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将来見通しを含む開示（将来の財務状況に影響するため）これを実行できるよ
うにするために何を開示すべきかの基準策定が進んでいる

“重要”（マテリアル）な情報の開示
金融庁「記述情報の開示に関する原則」（2019年）
 記述情報の開示の重要性は、投資家の投資判断にとって重要か否かにより判断すべきと考えられる
 投資家の投資判断における重要性は、企業の業態や企業が置かれた時々の経営環境等によって様々であると考えられる
 記述情報の開示に当たっては、各企業において、個々の課題、事象等が自らの企業価値や業績等に与える重要性に応じて、各課題、事象等についての説明の順序、濃淡等を判断することが求められる

ISSB
投資家が投資判断に関連するサステナビリティのリスクと機会を理解し、財務諸表との強い結びつきを確保するために、IFRS基準と同じ定義を使用
国際会計基準（IFRS基準）による“重要性がある”の定義（2018年10月発表、2020年1月より適用）「情報は、それを省略したり誤表示したり覆い隠したりしたときに、特定の報告企業の財務情報を提供する一般目的財務諸表の主要な利用者が当該財務諸表に基づいて行う意思決定に影響を与えると合理的に予想し得る場合には、重要性がある」（日本語訳参照:企業会計基準委員会プレスリリース）

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既存の開示基準はどうなったのか？
ISSB設置に向けた技術的準備を行うためのワーキンググループ

ISSB設置連携・協力

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諸外国の状況• 「企業内容等の開示に関する内閣府令」
有価証券報告書等にサステナビリティ情報の記述欄を設ける• SSBJが開示の基準を検討（2025年最終化）• SFDR（金融機関の開示基準）• CSRD（企業の開示基準）：
2024年より適用開始⇒2028年よりEU域外の企業にも適用

EFRAG：European Financial Reporting Advisory Group
欧州財務報告諮問グループ
SEC: Securities and Exchange Commission
証券取引委員会

8• SECが気候関連開示
規則案を提出（2022）SSBJ：Sustainability Standards Board of Japan
サステナビリティ基準委員会
SFDR：Sustainable Finance Disclosure Regulation
サステナブルファイナンス開示規則
CSRD：Corporate Sustainability Reporting Directive
企業サステナビリティ報告指令

各国・地域の規制、取組みとの整合性を高める
 Jurisdictional Working Group
日本: 金融庁、SSBJ
中国: 財政部
EU: 欧州委員会、EFRAG
英国: FCA
米国: SEC
 Sustainability StandardAdvisory Forum
アフリカ、中南米、欧州
ブラジル、カナダ、メキシコ、中国、
インド、韓国、日本、サウジアラビア、
スイス、英国、米国

IFRS – ISSBの動向
サステナビリティ全般／気候変動分野に関する開示基準はまもなく最終化（6月）• IFRS S1号 「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」• IFRS S2号 「気候関連開示」

気候変動分野の次に何に取り組むか、パブリックコンサルテーション（9/1まで）• 生物多様性、生態系、生態系サービス• 人的資源• 人権
CDP2022気候変動・フォレスト報
告会（4月27日開催）において、
ISSB理事 小森様より報告

92．気候変動情報開示：TCFD

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TCFD：
Task Force on Climate-Related FinancialDisclosures
気候関連財務情報開示タスクフォース

TCFDのねらい
気候関連リスクや機会が組織にもたらす財務的影響の開示を向上させる

潜在的な財務影響の検討においては、将来を見据えた分析に強い重点を置く⇒シナリオ分析の導入

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出典：気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（日本語訳）

TCFDが推奨する開示の重要要素
ガバナンス
気候関連リスク及び機会に関する当該組織のガバナンス
ガバナンス
戦略
リスク管理
指標及び目標12

戦略
当該組織のビジネス・戦略・財務計画に対する気候関連リスク及び機会の実際の及び潜在的影響
リスク管理
当該組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するために用いるプロセス
指標及び目標気候関連リスク及び機会を評価・管理するのに使用する指標及び目標

さまざまな気候関連シナリオを用いた検討

TCFD追加ガイダンス
補足ガイダンス（2017年発表⇒2021年10月改定）
項目

主な改定内容（全業種共通）

戦略• 気候変動による財務影響の開示• 削減目標を持つ企業、目標を持つ国で操業する企業は低炭素移行計画を開示• 1.5℃シナリオ、パリ協定に整合するシナリオを用いる

指標と目標• 全業種共通の指標を提示（GHG排出量、物理的／移行リス
ク、機会、資本配分、内部炭素価格、気候関連の役員報酬）• スコープ1, 2排出量はマテリアリティ評価にかかわらず開示、スコープ3の開示推奨• 中期目標、長期目標を持つ場合、中間目標の開示「指標、目標、移行計画ガイダンス」（2021年10月発表）で詳細を説明
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（参考）シナリオ分析とは シナリオ分析とは？

将来 1

現在

将来 2

 起こりえる幅のある（複数）将来を想像し、それぞれの将来において、自社がどう影響を受けるのか（物理リスク/移行リスクの顕在化）を探索するもの 好ましいあるべき将来を描くためのものではありません。 ⇒将来的な排出量削減の目標設定はシナリオ分析ではありません。

 最も可能性の高い将来を特定するもの（予測）ではありません。

 シナリオ分析の目的
将来 3

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 あらゆる可能性を想定することで、事前に対策を打つべき対応を把握し、不確実な将来にも備えることができる ⇒ レジリエ
ントなビジネスへ※2023気候変動質問書 - 詳細版-資料でも説明予定（近日公開）
2022年版はこちら

IFRS財団 ISSBが提唱するサステナビリティ情報開示の基本構造
表示の基準（全般的な要求事項）

テーマごとの開示基準（まず、気候変動分野）•記述情報ベースの開示
業種共通の指標

業種／事業／ビジネスモデ
ル固有の指標に関する全般的な要求事項（ただし、指標としては設定しない）（*）テーマ別基準の設定タイミング： 1.
テーマが資本市場に認知されている, 2.
4つの柱に基づいて記述情報ベースの開示要求の設定することが、付加価値となる, 3. 業種共通の指標が実践的、かつ利用可能15•

要求事項の設定•••

業種ごとの開示基準•

業種固有の開示トピック（テーマ別基準に加えた領域をカバーする）
特有の記述情報および指標••

テーマ別基準と整合する
テーマ別基準で網羅されていない、全ての他の業種固有の開示トピックの要件

ガ
バ
ナン
ス

戦略リス
ク
管理

指標と目標

すべての開示基準について
この4つの柱を基本とすることを提案（*）業種基準は、確立された業界向けに開発される。
参考：
IFRS Technical Readiness Working Group
経済産業省 非財務情報の開示指針研究会

3．自然情報の開示：TNFD

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TNFD：
Taskforce on Nature-related Financial Disclosures
自然関連財務情報開示タスクフォース

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）
TCFDが提言した4つの開示要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標）を採用
2022年3月：ベータ版（第1版）発表
2023年9月：最終版発表予定

CDPはナレッジ・パートナーとして、TCFDで果たした役割と同等のものをTNFDで発揮することを期待されている。
（出典：TNFD 自然関連リスクと機会管理・情報開示フ
レームワークベータ版 v0.3 概要）

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TNFDフレームワーク“完全性の低い生態系、重要性の高い生態系、または水ストレスのある地域との組織の相互作用について説明する”

18（出典：TNFD 自然関連リスクと機会管理・情報開示フ
レームワークベータ版 v0.3 概要）

TNFDフレームワーク：地理的情報を含めた開示 CDP質問書における地理的情報を含めた開示（例：河川流域別の情報を求める質問項目）（W2.1a）これまで被った水に関連する悪影響、それへの対応、総合的な財務上の影響（W2.2b）水関連の規制違反で科された重大な罰金、執行命令、その他の罰のすべて、およびそれを解決する計画（W4.1c）事業に重大な財務上または戦略上の影響を及ぼす可能性のある水関連のリスクにさらされている施設の数と割合。また、これらの施設に関連する、事業への潜在的影響。
（W5.1）上記で挙げた施設の、経度・緯度、取水・排水・消費量と前年度との比較（W4.2）直接操業において、事業に対し財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクとそれへの対応（W4.2a）バリューチェーンにおいて、事業に対し財務または戦略面で重大な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクとそれへの対応
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TNFDフレームワーク
LEAP(Locate, Evaluate, Assess,Prepare)プロセス：自然関連リスクと機会を評価するアプローチ

CDPはLEAPプロセスを導入するためのツールの一つとして提示されている。

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TNFDフレームワーク
LEAPプロセスに基づく自然関連目標の設定と行動計画の策定

1．企業活動の空間化、自然との接点の明確化
2．依存度や影響に基づく環境フットプリントの評
価3．目標の管理に必要な課題や場所の特定
4．自然の状態と企業影響に基づき、アクションが必要な場所の優先付け

5．企業のリスク管理と財務影響評価に反映されるリスクと機会の特定

W0.3：操業国／地域
W1：現在の状況（依存度、全社的な水のアカウンティング、バリューチェーン協働）
W2.1 ：水による直近の事業への影響
W5.1 ：施設レベルの水のアカウンティング
W6.1：水に関連する方針

W3：水リスク管理プ
ロセス
W4：水リスクと機会

6．目標設定のためのベースライン測定
7．目標の野心度の決定と開示
8．必要な行動計画と目標の報告

W6：ガバナンス
W7.1：戦略
W9：水関連情報の検証

CDP水セキュリティ質問書
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開示された行動計画と目標の実行

W8：水関連目標
W9：水関連情報の検証

4．CDPと開示基準の整合22

CDPと開示基準の整合TCFDとの整合（2018年）
EU: CSRD/SFDR（2023年）• EUタクソノミーに関する質問を追加• 主要な悪影響（Principal Adverse
Impacts：PAI）を開示できる項目をマッピング【参考資料】• EUタクソノミーテクニカルノート• CSRD/ESRSの政策説明とCDPとの関連• EU開示規制とCDPとの統合

ISSB S2に整合（2024年）

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その他各種基準とのマッピング、整合を実施、検討しています開示 = 投資家との対話の第一歩
CDPノン・ディスクロージャー・キャンペーン
CDP無回答企業に対する開示促進を目的とした、金融機関の協働エンゲージメント•

環境への影響が大きい1,600社以上の非開示企業に対し、 約300の金融機関が環境に関するデータの開示を要請•

日本の金融機関8社参加（かんぽ生命、住友生命保険、日興アセットマネジメント、野村アセットマネジメント、三井住友 DS アセットマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメント、ゆうちょ銀行、りそなアセットマネジメント）（2022年報告）24

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