自家用電気工作物に係る手続のご案内─電気事業法に基づく保安規程、電気主任技術者の届出等について─

令和４年１０月
経済産業省商務情報政策局
産業保安グループ電力安全課

０．自家用電気工作物について「ご存じですか？」「電力会社から６００ボルトを超える電圧で受電する電気設備」
や「一定出力以上の発電設備」等は、「自家用電気工作物」として電気事業法の規制を受け、国への手続等が必要となります。
→詳細は、２ページ１．自家用電気工作物とは及び２．自家用電気工作物に係る保安規制をご覧ください。

「主な手続は次の２つ※です。」※設備の規模が種類ごとに定められた規模以上の場合が工事計画届出等の手続が必要

１．設置者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために保安規程を定め、国に届け出ること→詳細は、３ページ３．保安規程についてをご覧下さい。

２．設置者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるために電気主任技術者を選任し、国に届け出ること→詳細は、４ページ４．電気主任技術者についてをご覧下さい。

これらの手続は、保安ネットを利用した電子申請が可能です。保
安ネットはインターネットで届出・申請の手続が利用できるサービスです。アカウントを取得すればすぐに手続可能です。
→詳細は、５ページ５．保安ネットについてをご覧下さい。

「お問い合わせはこちらまで」
制度や手続に関するお問い合わせは、最寄りの産業保安監督部又は産業保安グループまで、お問い合わせ下さい。
→連絡先、管轄区域は、１０ページ６．問い合わせ先をご覧下さい。

電気設備は、取扱いを誤ると感電、火災等の事故を引き起こす危険性を持っています。
それらの事故を未然に防ぐためにも、この案内をご覧いただきまして、必要な手続を行っていただきますようお願いいたします。
-1-

１．自家用電気工作物とは自家用電気工作物とは、電気事業法第３８条において、「次に掲げる事業※の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物」と定義されており、具体的には、次のようなものが該当します。
※一般送配電事業、送電事業、配電事業、特定送配電事業、発電事業（その事業の用に供する発電用の電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力が２００万ｋＷ（沖縄電力株式会社の供給区域にあっては、１０万ｋＷ）を超える場合のみ）

・電力会社等から６００Ｖを超える電圧で受電して電気を使用する設備
・発電設備（次の小出力発電設備を除く。）とその発電した電気を使用する設備（非常用予備発電装置であっても同様）※小出力発電設備とは次のとおり(1)出力５０ｋＷ未満の太陽電池発電設備(2)出力２０ｋＷ未満の風力発電設備(3)出力２０ｋＷ未満及び最大使用水量１ｍ３/ｓ未満の水力発電設備(ダムを伴うものを除く。)(4)出力１０ｋＷ未満の内燃力を原動力とする火力発電設備(5)出力１０ｋＷ未満の燃料電池発電設備(固体高分子型のものであって、燃料・改質系統設備の最高使用圧力が０．１ＭＰａ(液体燃料を通ずる部分にあっては、１．０ＭＰａ)未満のものに限る。)

・電力会社等からの受電のための電線路以外に構外にわたる電線路を有する電気設備
・火薬類（煙火を除く）を製造する事業場及び石炭坑

２．自家用電気工作物に係る保安規制
自家用電気工作物を設置する者（以下「設置者」という。）は、公共の安全の確保及び環境の保全を図るために、設置者自らが自己責任のもとに電気の保安を確保する義務があり、電気事業法の規定により、次のことを行う必要があります。
①自家用電気工作物の維持／技術基準適合維持（電気事業法第３９条）
設置者は、自家用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持すること。
②保安規程の制定、届出、遵守（電気事業法第４２条）
設置者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために保安規程を定め、国に届け出ること。また、設置者及びその従業者は、保安規程を守ること。
③電気主任技術者の選任、届出（電気事業法第４３条）
設置者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるために電気主任技術者を選任し、国に届け出ること。
※一定規模以上の水力発電所や火力発電所については、電気主任技術者以外の主任技術者も選任する必要があります。
※このほか、電気事故が発生した場合は事故報告、廃止した場合は廃止報告、受電電圧１万Ｖ以上の需要設備、ばい煙発生施設等を設置する場合は工事計画の事前届出等を行う必要があります。

-2-３．保安規程について
保安規程は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために、設置者が定めるルールです。設置者及びその従業者は、保安規程を守らなければなりません。
設置者は、保安を一体的に確保することが必要な自家用電気工作物の組織ごとに保安規程を定める必要があります。一体の組織ですので、会社単位又は支店、工場等の事業場単位で作成することになります。
保安規程には、主に次の項目について具体的に定める必要があります。
（電気事業法施行規則第５０条第３項）
・電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。
・電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること。
・電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視・点検及び検査に関すること。
・電気工作物の運転又は操作に関すること。
・発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。
・災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。
・電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安についての記録に関すること。
・電気工作物の法定事業者検査又は使用前自己確認に係る実施体制及び記録の保存に関すること。
・その他、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項。
上記によって作成した保安規程は、「保安規程届出書（様式は６ページ参照）」により国（産業保安監督部又は産業保安グループ）に届け出る必要があります。
また、届け出た保安規程に変更があった場合は、「保安規程変更届出書（様式は６ページ参照）」により国（産業保安監督部又は産業保安グループ）に届け出る必要があります。

-3-４．電気主任技術者について
電気主任技術者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるために、設置者が選任する有資格者です。自家用電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者は、電気主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければなりません。
設置者は、設備又は事業場ごとに電気主任技術者を次の①から③までのいずれかの方法により選任するか、あるいは④の方法により保安管理業務外部委託の承認を得る必要があります。
①有資格者の選任（電気事業法第４３条第１項、第３項）
電気主任技術者免状の交付を受けている人を電気主任技術者として選任することをいいます。この場合、「主任技術者選任又は解任届出書（様式は７ページ参照）」により国（産業保安監督部又は産業保安グループ）に選任したことを届け出ることとなります。
②無資格者の選任（電気事業法第４３条第２項）
電気主任技術者免状の交付は受けていないが、電気設備に関し一定の知識・技能を有する人（例えば、電気工事士免状を持っている人、工業高校の電気科で規定の科目を修めて卒業した人等）を電気主任技術者として選任することをいいます。この場合、「主任技術者選任許可申請書（様式は８ページ参照）」により国（産業保安監督部長又は経済産業大臣）の許可を得る必要があります。
③兼任（電気事業法施行規則第５２条第４項ただし書）設置者が既にある自家用電気工作物の事業場の電気主任技術者として選任している者を別の自家用電気工作物の電気主任技術者として兼任させることをいいます。この場
合、「主任技術者兼任承認申請書（様式は９ページ参照）」により国（産業保安監督部長又は経済産業大臣）の承認を得る必要があります。
④保安管理業務外部委託（電気事業法施行規則第５２条第２項）
電気管理技術者（電気設備の保安業務を専門に行っている個人事業者）又は電気保安法人（電気設備の保安業務を行っている法人）に保安業務を委託することをいいます。
この場合、「保安管理業務外部委託承認申請書（様式は１０ページ参照）」により国（産業保安監督部長又は経済産業大臣）の承認を得る必要があります。

（注意）
自家用電気工作物に係る手続は、自家用電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部（産業保安監督部長）に対して行いますが、設置の場所が二つ以上の産業保安監督部の管轄区域にある場合は、産業保安グループ（経済産業大臣）に対して行います。
（管轄区域は１０ページ参照）-4-５．保安ネットについて
保安ネットとは、産業保安・製品安全関連法令に関する申請手続を窓口まで行かなくてもオンラインで記入・申請・審査状況の確認、交付される通知文書の確認が行えるシステムです。
保安ネットを利用するには事前にＧビズＩＤのアカウント取得が必須です。アカウントは以下３種類があり、いずれかを用いて保安ネットで提出していただきます。
①ｇＢｉｚプライム
印鑑証明書と、登録印鑑押印済み申請書を郵送し、審査通過すると発行されます。
同一法人内のｇＢｉｚメンバー・ｇＢｉｚエントリーで提出した届出の履歴、申請結果等が参照可能です。
②ｇＢｉｚメンバー
ｇＢｉｚプライムの利用者が、組織の従業員用にマイページで作成することで発行されます。
同一法人内のｇＢｉｚプライム・ｇＢｉｚエントリーで提出した届出の履歴、申請結果等が参照可能です。
②ｇＢｉｚエントリー
審査なしで即日発行可能です。
ｇＢｉｚエントリーで提出した届出の履歴、申請結果等のみが参照可能です。
申請方法は電子申請と簡易申請の２種類があり、各法令の申請手続をインターネット上で提出することができます。
電子申請の場合（産業保安監督部への提出）：申請フォームから申請情報をすべて記入し、手続を行います。

簡易申請の場合（産業保安グループへの提出）：
紙で提出していた申請書類、添付ファイルを全てＰＤＦファイルにし、簡易申請画面から添付して手続を行います。

保安ネットの操作方法に関するお問い合わせは下記ヘルプデスクにお問い合わせください。
保安ネットヘルプデスク：050-2018-8381
受付時間：平日９時～１８時
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/hoannet/index.html-5-６．手続の様式〇保安規程に係る届出（保安規程を作成した場合）
様式第４１（第５１条関係）
保 安 規 程 届 出 書
年

月日

殿
住所氏

名（名称及び代表者の氏名）

電気事業法第４２条第１項の規定により別紙のとおり保安規程を定めたので届け出ます。
備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること、※上記様式のほか、以下の書類を添付して下さい。
・保安規程〇保安規程に係る届出（保安規程を変更した場合）
様式第４２（第５１条関係）
保安規程変更届出書
年月日

殿
住所氏

名（名称及び代表者の氏名）次のとおり保安規程を変更したので、電気事業法第４２条第２項の規定により届け出ます。

変更の内容

変更年月日

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること、※上記様式のほか、以下の書類を添付して下さい。
・変更を必要とする理由を記載した書類-6-

〇電気主任技術者に係る届出（有資格者選任の場合）
様式第４６（第５５条関係）
主任技術者選任又は解任届出書
年月日

殿
住所

氏

名（名称及び代表者の氏名）次のとおり主任技術者の選任又は解任をしたので，電気事業法第４３条第３項の規定により届け出ます。
主任技術者を選任又は解任した事業場の名

称及び

所

在地

選

氏 名 及 び 生 年 月 日

任

住

し

主任技術者免状の種類及び番号

所

主任技術者が主任技術者の職務た以外の職務を行っているとき

主は、その職務の内容

任主任技術者の監督に係る電気工技

作物の概

要

選任年月日

術者
主 解
任

氏 名 及 び 生 年 月 日

任技

住

術 し

主任技術者免状の種類及び番号者 た解

備考

１

所
任年月日

法附則第７項又は第８項の規定により法第４４条第１項の主任技術者免状の交付を受けている者とみなされた者に係る場合は、その旨を主任技術者免状の種類及び番号の欄に記載すること。
２

届出の内容が選任又は解任に限られるときは、それぞれ解任した主任技術者又は選任した主任技術者の欄を斜線により削除すること。
３ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
※上記様式のほか、以下の書類を添付して下さい。
・選任した主任技術者の免状の写し-7-

〇電気主任技術者に係る申請（有資格者以外の選任の場合）
様式第４５（第５４条関係）
主任技術者選任許可申請書
年月日

殿
住

所

氏

名（名称及び代表者の氏名）

電気事業法第４３条第２項の規定により次のとおり主任技術者の選任の許可を受けたいので申請します。

主 任 技 術 者 を 選 任 す る 事
業 場の 名 称 及 び 所 在 地選 任 す る

氏名及び生年月日

主任技術者
住所

主 任 技 術 者 の 監 督 に係 る 電 気 工 作 物 の 概 要

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
※上記様式のほか、以下の書類を添付して下さい。
１．選任を必要とする理由を記載した書類
２．選任しようとする者の事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関する知
識及び技能に関する説明書
３．許可要件を満たす資格等を有していることを確認できる書類の写し（免状のコピー、卒業証明書及び単位取得証明書等）-8-

〇電気主任技術者に係る申請（兼任の場合）
様式第４４（第５３条の２関係）
主任技術者兼任承認申請書
年月日

殿
住所

氏名（名称及び代表者の氏名）

電気事業法施行規則第５２条第４項ただし書の規定により次のとおり主任技術者の兼任の承認を受けたいので申請します。

氏 名 及 び 生 年 月 日
兼任させようとする主 住任技術者

所

主 任 技 術 者 免 状の 種 類 及 び 番 号

選 任 し よ う と す る 事 業 場の名

称及び所

在地

既に選任 名 称 及 び 所 在 地
されている
事場 選 任 さ れ た 期 日業

備考 １

法附則第７項又は第８項の規定により法第４４条第１項の主任技術者免状の交付を受けている者とみなされた者に係る場合は、その旨を主任技術者免状の種類及び番号の欄に記載すること。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
※上記様式のほか、以下の書類を添付して下さい。
１．兼任を必要とする理由を記載した書類
２．主任技術者の執務に関する説明書
３．主任技術者の免状の写し-9-

〇電気主任技術者に係る申請（保安管理業務外部委託の場合）
様式第４３（第５３条関係）
保安管理業務外部委託承認申請書
年月日

殿住所

氏

名（名称及び代表者の氏名）

電気事業法施行規則第５２条第２項の規定により承認を受けたいので申請します。

主任技術者を選任
し な い 事 業 場

名称及び所在地
電気工作物の概要
氏名及び生年月日（名

委託契約の相手方 住称）
所

主任技術者免状の
種 類 及 び 番 号
委 託 契 約 を 締 結 し た 年 月 日

備考 １ 主任技術者免状の種類及び番号の欄は、委託契約の相手方が法人である場
合は、省略すること。
２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

※上記様式のほか、以下の書類を添付して下さい。
１．委託契約の相手方（電気管理技術者、電気保安法人）の執務に関する説明書
２．委託契約書の写し
３．委託契約の相手方が電気事業法施行規則第５２条の２の要件に該当することを証する書類- 10 -

７．お問い合わせ先
名称・連絡先北海道産業保安監督部
電力安全課
電話：011-709-1725
ＨＰ：https://www.safety-hokkaido.meti.go.jp/
関東東北産業保安監督部
東北支部電力安全課
電話：022-221-4952
ＨＰ：https://www.safety-tohoku.meti.go.jp/
関東東北産業保安監督部
電力安全課
電話：048-600-0387
ＨＰ：https://www.safety-kanto.meti.go.jp/

中部近畿産業保安監督部
電力安全課
電話：052-951-2817
ＨＰ：https://www.safety-chubu.meti.go.jp/
中部近畿産業保安監督部
北陸産業保安監督署
電話：076-432-5580
ＨＰ：https://www.safety-chubu.meti.go.jp/hokuriku/

中部近畿産業保安監督部
近畿支部電力安全課
電話：06-6966-6047
ＨＰ：https://www.safety-kinki.meti.go.jp/

中国四国産業保安監督部
電力安全課
電話：082-224-5742
ＨＰ：https://www.safety-chugoku.meti.go.jp/

中国四国産業保安監督部
四国支部電力安全課
電話：087-811-8587
ＨＰ：https://www.safety-shikoku.meti.go.jp/
九州産業保安監督部
電力安全課
電話：092-482-5521
ＨＰ：https://www.safety-kyushu.meti.go.jp/
那覇産業保安監督事務所
保安監督課
電話：098-866-6474
ＨＰ：https://www.safety-naha.meti.go.jp/
産業保安グループ
電力安全課
ＨＰ：https://www.meti.go.jp/policy/safety_sec

管

轄

区

域

北海道

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県のうち熱海市、沼津市、三島市、富士宮
市（昭和３１年９月２９日における旧庵原郡内房村の区域を除く。
）、伊東市、富士市（平成２０年１０月３１日における旧庵原郡富士川町の区域を除く。
）、御殿場市、裾野市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、田方郡、賀茂郡、駿東郡
長野県、愛知県、岐阜県（北陸産業保安監督署及び近畿支部の管轄区域を除く。
）、静岡県（関東東北産業保安監督部の管轄区域を除く。
）、三重県（近畿支部の管轄区域を除く。
）
富山県、石川県、岐阜県のうち飛騨市（平成１６年１月３１日における旧吉城郡神岡町及び宮川村（昭和３１年９月２９日における旧坂下村の区域に限る。
）の区域に限る。
）、郡
上市（平成１６年２月２９日における旧郡上郡白鳥町石徹白の区域に限る。
）、福井県（近畿支部の管轄区域を除く。
）
滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県（中国四国産業保安監督部の管轄区域を除く。）、福井県のうち小浜市、三方郡、大飯郡、三方上中郡、岐阜県のうち不破郡関ケ原町（昭和２９年８月３１日における旧今須村の区域に限る。
）、三重県のうち熊野市（昭和２９年１１月２日における旧南牟婁郡新鹿村、荒坂村及び泊村の区域を除く。
）、南牟
婁郡
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、兵庫県のうち赤穂市（昭和３８年９月１日に岡山県和気郡日生町から編入された区域に限る。
）、香川県のうち小豆郡、香川郡、愛媛県のうち今治市（平成１７年１月１５日における旧越智郡吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町及び関前村の区域に限る。
）、越智郡
徳島県、香川県（中国四国産業保安監督部本部の管轄区域を除く。
）、愛媛県（中国四国産業保安監督部本部の管轄区域を除く。
）、高知県
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島
県

沖縄県

全国
（自家用電気工作物の設置の場所が二つ以上の産業保安監督部の管轄区域にある場合）

urity/industrial_safety/sangyo/electric/index.html- 11 -