決 議 書 及 び 要 望 書

令和５年１１月
東

北

市

長

会

東北地方の振興につきましては、平素から格別の御理解、御協力をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
東北全７７市をもって構成いたします東北市長会は、去る１０月
１７日に総会を開催し、「東日本大震災からの復興及び東京電力福島
第 一 原 子 力 発 電 所 事 故 へ の 対 応 に 関 す る 決 議 」、「 地 域 公 共 交 通 の 維
持 確 保 に 関 す る 決 議 」、「 子 育 て 支 援 の 充 実 に 関 す る 決 議 」、「 新 型 コ
ロナウイルス感染症対策に関する決議」及び「国際リニアコライダーの誘致実現に関する決議」を満場一致により特別決議として採択しました。このほか、特別決議と共に採択した要望事項を含めて６
項目に集約したところでございます。
つきましては、この実現方につきまして、特段の御高配を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

東北市長会会長
福島市長

木

幡

浩

目

次

東日本大震災からの復興及び東京電力福島第一原子力発電
・・・

1

・・・

13

子 育 て 支 援 、地 域 医 療 及 び 社 会 保 障 制 度 の 充 実 強 化 に つ い て

・・・

20

地域経済対策及び地方行財政基盤の充実強化について

・・・

29

国際リニアコライダーの誘致実現について

・・・

34

農林水産政策の充実強化について

・・・

35

所事故への対応について

国 土 強 靱 化 、防 災・減 災 対 策 等 及 び 国 土 交 通 政 策 の 充 実 強 化について

東日本大震災からの復興及び東京電力福島第一原子力発電所事故への対応について
東日本大震災から 12 年が経過し、被災した自治体が懸命の取組を続ける中、それぞれの自治体は、復旧・復興の段階に応じた種々の課題に引き続き直面している。
また、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、令和５年８月現在で、福島県民だけでも２万６千人余もの方々が避難を余儀なくされている。
東京電力福島第一原子力発電所事故は、放射線被ばくによる健康被害への不安、風評による観光客の激減など様々な影響を及ぼしている。
令和７年度までの第２期復興・創生期間において、被災自治体が地域の実情に応じた被災者の生活再建や地域の復興を進めるためには、復興財源の確保はもとより、復興事業に係る専門的知識を有する人材の確保、予算制度の拡充・強化、柔軟な運用等を図ることが必要である。さらに、今後新たに顕在化する課題に対しても引き続き国が前面に立って取り組む必要がある。
また、令和５年８月 24 日、東京電力が福島第一原子力発電所から発生するＡＬＰＳ処理水の海洋放出を開始したことに伴い、中国が日本を原産地とする水産物及び水産加工品の輸入を全面的に停止する等の措置を取ったため、中国向けに水産物等を輸出している事業者では、水産加工品の取引が停止となるなど深刻な影響が生じていることに加え、今後においてもホタテガイ等の魚価や水産加工品価
格の下落等、更なる悪影響が危惧されている。
よって、国は、被災地の一日も早い復旧・復興を実現するとともに原発事故の早期収束へ向け、自らの責任のもと着実な取組を強力に推進するとともに正確な情報の迅速な公表に努め、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記【特別決議】
１．復旧・復興事業の実態に即した財政支援等について（１）現在未利用地となっている防災集団移転元地等については、沿岸部のハード事業及び防災集団
移転促進事業による土地の買取が完了したが、埋没支障物の除去や周辺道路との高低差解消のための盛り土など、将来的に必要となる最低限の基盤整備費用が大きな負担となっており、利活用の検討が進まない要因の一つとなっていることから、未利用地活用の具体的な計画策定に積極的に取り組めるよう、防災集団移転元地等の基盤整備に活用できる新たな財政措置を講じること。
（２）災害援護資金の貸付は、所得が一定に満たない世帯の世帯主を対象としている制度であることから、震災から期間が経過した現在においても依然として生活困窮の状況から抜け出せず約定による償還が困難な者が存在している状況である。よって、国は、自治体が災害援護資金の支払猶予を適用し、借受人の償還期間を延長した場合には、自治体の国に対する償還期間を延長すること。
また、災害弔慰金の支給等に関する法律等に規定されている償還免除について、破産手続きが開始されたものに対する償還免除など一部免除要件が緩和されたものの、強制執行を行い回収できない場合においても免除の対象にならないなど、実態を踏まえれば不十分であることから、地方自治法による徴収停止や、地方税法による滞納処分の執行停止に合致するような、回収困難な案件については償還免除にできるよう免除要件を改めること。
併せて、債権回収に向けた自治体個々の取組に係る経費について助成を行うとともに、国において債権回収機構等を設置し、専門的かつ専属的に債権回収を実施すること。
（３）震災以後、大雨時に地盤沈下や地下水位の変動などに起因していると考えられる公共下水道（汚水）マンホールからの溢水が見受けられ、公衆衛生や市民の健康への影響が懸念されていることから、解決のため必要かつ十分な財政支援を講じること。
- 1 -２．被災者の生活再建支援等について（１）震災以降の心のケアが必要な児童生徒に対して、よりきめ細かな教育を実現し、豊かな教育環
境を整備するため、加配教員による支援を継続すること。
（２）震災によるＰＴＳＤを抱える児童生徒への対応等について、長期的な支援が必要不可欠であることから養護教諭も含めた加配の充実を図ること。
（３）被災児童生徒就学支援等事業について、令和６年度以降も全額国費による支援を継続すること。
（４）被災者の孤立防止のための地域での見守りやコミュニティの活性化、心のケアを含む健康支援
等の各種支援施策を被災自治体や被災者支援団体等が継続的、安定的に実施できるよう、被災者
支援総合交付金の交付期間の延長またはそれに代わる補助金等の新設等、必要かつ十分な財政支
援を長期的に行うこと。
（５）東日本大震災災害公営住宅家賃対策事業について、建物管理開始後６年目以降は災害公営住宅の入居者の家賃の負担割合が段階的に増え、国の補助額は低減することとなっているが、収入の増加の見込めない高齢者世帯など、入居者の状況に応じ自治体独自に減免を行った場合において財政措置を講じるとともに、事業期間を延長し、自治体が 11 年目以降も減免を行う場合には同様の措置を講じること。
また、災害公営住宅家賃低廉化事業について、令和３年度より、管理開始から 10 年間は現行制
度のまま継続され、11 年目から 20 年目は補助率が６分の５から３分の２と引き下げられることとなったが今後、更なる補助の引下げを行わないよう見直し後の補助水準を維持し、安定的な財政支援を継続すること。
（６）津波により広域かつ甚大な被害を受けた沿岸地域において、全壊家屋の再建等に対し最大 300万円を支給する被災者生活再建支援制度があるものの被災者の中には高齢者や生活困窮者など自宅再建が困難な方もいることや半壊家屋については対象外となっていることがあり、住宅の再建
状況が依然として低い状況にある。
被災者生活再建支援制度については、令和２年 12 月の改正により「中規模半壊」区分が追加され、対象範囲が拡大したものの、災害時における生活再建等に係る資金確保には十分ではないことから、被災者が自らの望む生活再建を果たせるよう、被災者の生活状況や被災地の実態等を踏まえ、更なる見直しを図ること。
３．地域産業の復興・再生及び公共施設等の整備促進について（１）避難者の生活支援など被災地域の確実な復興再生を図るためには、更なる幹線道路網の充実強化や地域の復興に寄与する道路整備を促進する必要があることから、重要物流道路について、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保できるよう、指定された道路の機能強化や整備に重点支援を行うとともに、災害時の拠点施設等とを連結する県道や市道などの基幹道路や、地域の骨格となる事業中・計画中の路線を確実に指定すること。
（２）原子力災害からの復興・再生及び避難住民の帰還を加速させるため重要となる県内の基幹的な道路の整備、特に、常磐自動車道の早期全線４車線化、国道６号の南相馬市内一部４車線化のた
め十分な整備予算を確保するとともに、（仮称）小高スマートインターチェンジの早期整備のための財政的・技術的支援をすること。
（３）津波被災地である浜通りの復興加速化を図るため、福島県が戦略的に取り組んでいる県道小野富岡線、県道吉間田滝根線、小名浜道路等の浜通りと中通りを結ぶふくしま復興再生道路の整備促進を図ること。
（４）災害時の代替路確保や救急搬送時間のさらなる短縮、物流の向上による産業復興等に向けた円
滑な道路交通ネットワークの実現は福島復興に不可欠なものであることから、令和８年度までに開通の見通しである国道 13 号福島西道路の南伸を確実に行うこと。
（５）復興を加速化させていくため、ＪＲ常磐線の利便性向上は必須であることから、東日本旅客鉄道株式会社と連携し、特急列車について、運行本数の増便や運行時刻の見直しを行うとともに、必要に応じて財政支援を行うこと。
また、Ｓｕｉｃａについて、首都圏エリアと仙台エリアをまたぐ利用を可能とすること。
- 2 -（６）東日本大震災により沿岸部においては地盤沈下が発生し、広範囲にわたって浸水したことから、住民の生活基盤再建のため、雨水排水のためのポンプ場をはじめ震災対応に不可欠な施設を整備したところであるが、これら施設の維持管理費について、特別交付税の措置率の嵩上げを講じること。
また、これら施設は恒久的に活用するものであり、将来老朽化に伴う更新に多額の費用が必要となるため、改築・更新に対する財政支援についても検討すること。
（７）防災集団移転元地の活用について、多額の財源調達が必要となり、第２期復興・創生期間の課
題であることから、復興庁の「ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業」等の支援策を継続するとともに、防災集団移転元地の土地利用を推進できる新たな補助制度を創設するなどの財政措置を検討すること。
（８）被災地の自立に向けて、先進技術の導入や地域資源の活用等により産業・生業や教育・研究を振興し、交流人口・関係人口や移住者の拡大を図り、魅力あふれる地域を創造するため、被災地への新産業の集積や教育・研究機関の誘致について、国が主体となって特段の措置を講じること。
（９）東日本大震災復興特別区域法の特例措置について、区画整理事業地内の空き地や移転元地の利活用を促進するとともに、企業誘致による人口減少に対応した魅力ある就労環境の整備と新たな雇用創出を実現するためには、既存企業及び誘致企業の設備投資に係る負担軽減を図ることが非常に有効であることから、現在と同様の税制上の優遇措置や地方税の減免による減収補填措置等の特例措置期間を令和６年度以降も継続すること。
（10）東日本大震災事業者再生支援機構、宮城産業復興機構からの債権買戻し期限を迎える事業者に対し、買戻し期限の延長、買戻し金額の減免等、新たな事業再生支援スキームを創設すること。
また、関係金融機関に対し、債権買戻しのための融資に応じるよう、国から要請すること。
４．原子力発電所事故に関する対応への財政支援等について（１）教育環境の整備、営農再開・新規就農者支援、移住・定住促進等避難者の帰還環境の整備について、制度の構築及び財源の確保など柔軟な対応を行うとともに、特に、新たな活力を呼び込むための福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備（移住・定住促進事業））については、地域の特色が生かせるよう各自治体に一定の裁量をもたせること。
また、第２期復興・創生期間後においても、切れ目なく安心感を持って復興を進めることができるよう、十分な体制、復興の進度に応じた柔軟な制度、現行と同様の枠組による安定的な財源を確保するとともに、今後新たに顕在化する課題に対しても、引き続き国が前面に立って取り組むこと。
（２）放射能災害として実施する除染・放射線のモニタリング、健康管理、心のケア、食品の放射線量測定、風評被害対策など、原発事故由来の事業については、市民の安全・安心のため長期に及ぶことが予想されるため、全額国費による財政措置を長期的に継続すること。
（３）原子力災害からの復興が成し遂げられるまで、国は震災復興特別交付税措置及び普通交付税の人口特例を継続するとともに、こどもを健やかに生み育てるために行っている屋内遊び場の運営等の財源である被災者支援総合交付金をはじめ、福島再生加速化交付金、福島生活環境整備・帰還再生加速事業等について、中長期にわたる財源の確保及び弾力的な運用を行うこと。
また、原発事故からの時間の経過とともに変化する被災地の状況等を踏まえながら、避難指示区域及び旧緊急時避難準備区域 12 市町村の枠組みを超えた浜通り全体として捉えた財政支援が必要であるため、福島再生加速化交付金事業をはじめとした支援について、当該 12 市町村から避難者を多く受け入れるなど当該区域の復興を支える周辺地域を含め、浜通りを一体として捉えた
特段の措置を講じること。
また、復興特別所得税など復興財源の安定的な確保を図ること。
（４）原発事故に伴う固定資産税等の減収分の全額について財政措置を講じること。
（５）避難指示区域等からの長期避難者の居住地の帰属のあり方等について、税負担の公平性はもとより、地方自治制度の根幹に関わる課題であり、避難者への適切な行政サービス提供や避難者と受入れ自治体住民の交流促進、地域コミュニティの確立の観点、さらに住民意向調査では帰還す- 3 -る意思のない避難者もいることなどから、改めて方向性を示し課題解決に努めること。
（６）全国避難者情報システムに基づく避難者登録制度について、避難の終了や変更が生じているものの、避難者からその旨の届出がないことで避難者名簿が正確性を欠き居住実態が把握できない世帯が多い状況では、避難先・避難元の自治体が行っている避難者への支援に支障が生じることとなるため、避難の実態を十分に把握できるよう必要な見直しを図り、実効性を確保すること。
５．放射性物質の除染対策について（１）福島県内においては、8,000Bq/kg を超え 100,000Bq/kg 以下の飛灰等について、国で確保している特定廃棄物埋立処分施設へ早期に輸送を完了させること。
（２）指定廃棄物の長期保管に伴い、放射性物質濃度が 8,000 ㏃/kg 以下に減衰しても、これまで国の指示のもと長期保管を強いられてきた地域感情を考慮し、指定解除することなく国が責任を持って最終処分するとともに、市町村が実施する 8,000Bq/kg 以下の廃棄物の処理に対して、柔軟な対応と財政支援を講じること。
（３）農林業系汚染廃棄物の処理加速化事業をその処理が終了するまで継続するとともに、適切な処理及び最終処分までの適切な保管を継続するため、現場の実態に応じて財政的・技術的支援を継続すること。
（４）除染実施計画に基づく除染は完了したが、今後人への健康影響等が懸念されると思われる箇所が判明した場合は、リスクコミュニケーションによる不安解消や線量低減化をはじめとした環境回復措置について継続した支援策を講じるとともに、将来的に国の責任において除染を実施すること。
（５）「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定され、除染対象とされた区域から生じた除去土壌の処分基準を定める省令の早期策定とともに、その処分先の確保について、国が主体的に責任を持って対応すること。
また、指定解除後に放射性物質汚染が発見された場合や住民の放射線に対する不安払拭のため
引き続き線量低減作業等が必要な場合など除染事業完了後に新たに発生した事案等に対し、国の責任において迅速かつ確実な除染等の対応ができる体制や制度の構築を図ること。
また、学校施設の校庭などに埋設一時保管している除染土の処理基準を早急に明らかにすること。
（６）仮置場の原状回復等に必要な予算の確保に万全を期すとともに、農地への原状回復において、農地の機能回復が十分に図られない場合や従前と比較して農作物等の減収等が生じた場合における補完費用や損失について財政措置を講じること。
また、仮置場の提供の経緯等を踏まえ、地権者の意向や地域実情に応じて、農地への原状回復を前提とせず、用地返還後に農地以外の用途に利用する場合に必要となる農地法及び農業振興地
域の整備に関する法律による所定の手続きを含め弾力的に対応するとともに、返還後に補修等が必要となった場合においても、措置を継続すること。
（７）搬出困難な現場保管除去土壌について、将来的に搬出が可能となった際に柔軟に対応できるよう制度設計及び財源確保を行うとともに、国の責任において最後まで対応すること。
（８）除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度は、除染等事業者等が事業に携わる業務従事者の被ばく線量について一人ひとりの累積被ばく線量等を確実に把握できる制度で、登録することにより被ばく線量等を散逸することなく長期間保管することが可能になるが、当該制度開始前に業務が完了していた事業については累積被ばく線量等を確認できない状況となっていることから、
当該制度について、運用開始前後にかかわらず全ての除染等事業者が速やかに登録するよう、国が主体となり周知、広報等を図り制度の充実を図ること。

- 4 -

６．廃炉・汚染水対策について（１）廃炉対策について、度重なるトラブル等により、度々重要作業の工程延期等の問題も発生していることから、国内外からの英知を結集し、国が責任を持って安全かつ確実に完遂すること。
（２）ＡＬＰＳ処理水の処分については、海洋放出の方針について、海洋放出以外の処分方法も引き続き検討すること。
また、高精度の海洋環境モニタリングを的確に実施し、その結果については科学的根拠に基づ
き分かりやすく効果的に国内外に情報発信するとともに、全国的な視点に立って国民の理解が得られるよう誠実に対応すること。
また、透明性のある情報開示など「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」を確実に実行するとともに、水産業をはじめとした関係各産業への早期の風評被害払拭と新たな風評被害を生じさせないための取組を確実に進めるなど、国内外からの風評被害が発生しないよう国が責任を持って対策を講じ、地域の水産業が安定的な事業継続を行えるよう
積極的な支援を行うこと。
また、放射性物質の測定にかかる費用については、令和６年度以降も国の予算措置を継続すること。
（３）ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降、飲食店やホテル、学校、行政機関等に対し、外国からの嫌がらせ電話やサイバー攻撃が相次ぎ、業務への支障が生じている。
医療機関に対しても同様であり、命をつなぐ連絡の支障にもなっていることから、国は以下の対策を早急に講じること。
① 電話やネットによる無差別な嫌がらせや攻撃がなくなるよう、外交ルート等を通じた働きかけ、トリチウムの各国放出量の国際周知など、早急に対応を行うこと。
② 外国からの嫌がらせ電話をブロックする仕組みを、国主導で早急に構築すること。
③ 国全体の仕組み作りが困難な場合は、既存の通信業者のサービスを活用せざるを得ず、個人負担が伴うこととなる。個人及び企業が自ら対策を講じた場合の費用等は、賠償等により国が全て負担すること。
④ 自治体や地域レベルへのサイバー攻撃に関する防御対策について支援を行うこと。
⑤ その他、処理水の放出に伴い、風評や嫌がらせ行為等により経済的被害が生じた場合は、国として補償等の対策を十分に講じること。
７．放射能教育について（１）国民の間で放射能に関する理解が進んでいないことから、高等学校の入学試験や国が関わる試
験に放射能に関する設問を検討するなど、こどもから大人まで幅広い年齢層が放射能に関する正
しい知識を習得するとともに、これに基づき適切に行動する能力の向上を図るためのあらゆる施
策を国を挙げて取り組むこと。
（２）国内外に対し、福島県の現状に関する正しい情報を発信し、風評を払拭すること。
８．原子力発電所事故に伴う損害賠償の適正な実施及び迅速化について（１）東京電力に対し、「指針」は賠償範囲の最小限の基準であることを深く認識させ、被害者の視点に立った柔軟な解釈の下で、賠償請求へ迅速に対応させるなど、被害者優先の親身な賠償を行わせること。
また、東京電力においても、原子力災害の原因者としての自覚を持って、確定した判決の内容を精査し、同様の損害を受けている被害者に対しては、直接請求によって公平な賠償を確実かつ迅速に行わせること。
また、個別具体的な事情による損害についても、誠意を持って対応させること。

- 5 -（２）原発被害を県境で区別せず、適切な損害賠償・費用負担を行うよう、国が東京電力に強く指導監督すること。
また、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて、新たな風評を発生させないという強い決意の下、行動計画に基づき政府一丸となって、正確な情報発信はもとより、厳しい環境に置かれている農林
水産業や観光業、商工業を始めとする幅広い業種に対する、万全な風評対策を徹底的に講じること。取り分け、水産事業者が受けた水産物及び水産加工品等の輸出取引停止による被害及び国内市場における魚価・水産加工品価格の下落などを即時に調査し、損害賠償が迅速かつ確実になされるよう国が前面に立って対応すること。
また、原子力損害賠償紛争審査会を含め、国においては、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針や行動計画による様々な対策の実施状況を継続的に確認し、具体的な調査等をこれまで以上にしっかりと行うなど、必要な対応を適時適切に行うこと。
（３）農林水産業に係る営業損害については、国内外を問わず風評被害が発生し続けている状況を踏
まえ、東京電力に対し十分な賠償を確実かつ迅速に行わせること。
また、農林漁業者や関係団体からの意見・要望に柔軟に対応し、被害者の負担軽減を進めながら、被害者の立場に立った賠償を円滑に行わせること。
また、避難指示区域内や出荷制限等に係る農林業の一括賠償後の取扱いについて、農林業者等へ丁寧な周知・説明を行い、被害の実態に見合った賠償を確実に行わせること。
また、風評被害はもとより、地域に特別な状況や被害者に個別具体的な事情がある場合には、被害者の立場に立って柔軟に対応させること。
（４）商工業等の一括賠償については、原子力発電所事故との相当因果関係の確認に当たり、個別訪問等による実態把握に努め、定性的要因を積極的に採用するなど、簡易な手法で柔軟に行うとともに、個別具体的な事情による損害についても誠意を持って対応させること。また、一括賠償で年間逸失利益の２倍相当額の賠償を受けられなかった被害者からの相談や請求についても相談窓
口等で丁寧に対応し、状況の変化を踏まえた的確な賠償を行わせること。
また、商工業等に係る営業損害の一括賠償後の取扱いについても、被害者からの相談や請求に丁寧に対応し、表面的・形式的に判断することなく、地域の状況や事業の特殊性、個別具体的な事情をしっかりと把握した上で、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った十分な賠償を確実かつ迅速に行わせること。
また、原子力発電所事故との相当因果関係の確認に当たっては、一括賠償請求時の提出書類を最大限活用するなど、手続の簡素化に取り組みながら柔軟に対応し、被害者の負担を軽減させること。
また、同様の損害を受けている被害者が請求の方法や時期によって賠償の対応に相違が生じることのないよう、風評被害の相当因果関係の類型、判断根拠、東京電力の運用基準や個別事情に対応した事例を公表・周知するとともに、書面で理由を明示するなど被害者への分かりやすい丁寧な説明を徹底して行わせること。
（５）原子力損害賠償紛争解決センターが提示する「総括基準」や「和解仲介案」を原子力災害の原因者としての自覚を持って積極的に受け入れさせ、確実かつ迅速に賠償を行わせること。
また、同様の損害を受けている被害者に対しては、和解仲介の手続によらず、直接請求によって一律に対応させること。
（６）原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介実例を被害の状況が類似している地域等において同様に生じている損害に適用し、直接請求により全ての被害者への公平な賠償を確実かつ迅
速に行わせること。
（７）多くの被害者に共通する損害については、類型化による原子力損害賠償紛争審査会中間指針への反映によって確実かつ迅速に賠償がなされるべきものであることから、住民や地域、市町村に混乱を生じさせないよう、審査会における審議を通し、賠償の対象となる損害の範囲を具体的か
つ明瞭に指針として示すこと。
また、被災者に対する損害賠償を円滑に行うため、手続きを簡略化させるよう指導するととも- 6 -に、総合的な判断ができる総括責任者を福島原子力補償相談室に常駐させること。
（８）市民や企業が自ら行った除染費用については、東京電力が全額賠償するよう強く指導するとともに、対象期間について、平成 24 年 10 月１日以降の期間も対象とすること。
（９）放射能による不安や精神的苦痛を抱えたまま生活を余儀なくされたことによる平成 24 年９月
以降の精神的損害に対して、迅速かつ誠実に賠償を行わせること。
（10）自治体が住民の安全・安心を守るために行っている様々な検査等に要する費用や地域の復興のために実施している風評被害対策などの事業に要する費用等は、その実施体制に要する費用を含
め、政府指示の有無に関わらず事故との因果関係が明らかであることから、賠償請求手続を簡素化するとともに、確実かつ迅速に賠償を行わせること。
また、ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関し、新たな風評被害を最小にとどめるために実施するあらゆる風評対策に係る費用についても、賠償の対象とすること。
（11）原子力発電所事故によって生じた税収の減少分について、目的税はもとより固定資産税を含む
普通税も確実に賠償を行わせること。
また、自主避難者の発生に伴う水道使用料金の減収や原子力発電所事故の風評により観光客が減少したことによる公立観光施設における逸失収入について、全て確実かつ迅速に賠償を行わせること。
（12）自治体が民間事業者と同等の立場で行う事業については、地域の状況や事業の特殊性、個別具体的な事情をしっかりと把握した上で、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った十分な賠償を行わせること。
（13）自治体の財物の賠償については、自治体等の意向を十分に踏まえ、迅速に賠償を行うとともに、インフラ資産等の取扱いを含め、個別具体的な事情による損害についても柔軟に対応させること。
（14）原子力損害賠償紛争解決センターによる県や市町村の和解仲介実例を被害の状況が類似している他の自治体における損害にも適用し、直接請求により公平な賠償を確実かつ迅速に行わせること。
（15）全ての被害者が賠償請求の機会を失うことのないよう、東京電力に対し、賠償請求未了者の掘り起こしや周知活動を徹底させることはもとより、「指針」に明記されていない損害への対応を含め、「第四次・総合特別事業計画」に明記したとおり将来にわたり消滅時効を援用せず、損害がある限り最後まで賠償を行うよう指導すること。
また、国においても、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介手続等の一層の周知や、更なる法制度の見直しも含め必要な対応を行うこと。
９．住民の健康確保等について（１）原発事故に伴う健康管理対策に関して、国は責任をもって主体的に取り組むこと。また、福島
県内の自治体に今後の方針等を説明、及び意見交換を行うこと。
（２）原発事故による風評の影響により医療人材が不足している被災地において、地域医療再生基金など医療人材確保のための医療機関等への支援や自治体への財政措置を継続すること。
また、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、医師の高齢化に伴う医業継承者の確保に向けた財政支援を講じること。
（３）原発事故による人口移動に伴う公立病院の経営悪化に対して自治体が行っている多額の財政支援に係る財政措置を継続すること。
（４）全ての被災者の健康の確保、特にこどもたち、高齢者等の心と体のケアや学校現場での対応への人的及び財政的措置を講じること。
（５）内部被ばく検査・外部被ばく検査に係る経費や検査体制維持に係る経費は国が責任をもって負担すること。
（６）県民健康調査における甲状腺検査では甲状腺がん発症率に福島県内における地域差は認められないこと、国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が公表した市町村別推計甲状腺吸収量とがん発見率に関連がみられないこと等から、原発事故による放射線の影響とは考えにくいと評価されているが、より詳細な推定甲状腺被ばく線量を用いた検討をするなど、被ばくと甲状腺がんの因果関- 7 -係を検証すること。
（７）長期にわたり 18 歳までの医療費無料化を行うこと。
（８）外国人労働者の受入れについて、就労までに多額の委託費が必要なことから、技能実習及び特定技能による介護人材を受け入れる介護事業者の経済的な負担を軽減するため、監理団体への監理費や登録支援機関への委託費の軽減に繋がる支援策を講じること。
（９）原発事故の影響により、要支援・要介護認定者が増加しているが、スタッフ不足により施設定員に達するまでの入所ができない状況が発生していることや、保育士が確保できず待機児童が発生している施設があるなど十分な福祉サービスが提供できない状況にあり、避難者の帰還を妨げる要因となっていることから、障がい者支援施設及び介護施設従事者、並びに、保育士及び幼稚園教諭の確保に向けた財政支援を講じること。
（10）震災と原発事故の影響により多くの住民が避難・転出し人口減少が著しい地域において、魅力ある教育・保育内容を実現できる民間施設の運営体制を確保するため、こどものための教育・保育給付費の公定価格に特別な地域区分を創設するとともに、公立施設に対しても同様に財源を確保することにより、この地域における幼児期の教育・保育の安定的な提供を積極的に支援すること。
（11）リアルタイム線量測定システムについては、安全安心を確保するためのモニタリング体制に関する各自治体の意見を尊重し、国としてあり方を検討すること。
また、リアルタイム線量測定システムが設置されている施設等において、施設の建て替え等に伴い当該機器の一時移設を依頼するものの、「施設の自己都合」として原子力規制庁が費用を負担しないことが散見されることから、こうした負担を被災地に押しつけることなく、設置者である国が責任をもって丁寧に対応すること。
10．農林水産業への支援について（１）農林水産物について、風評被害対策として、国の主導により継続的な風評の払拭及び新たな風
評を生まないためのあらゆる施策を講じるとともに、国内外に向けた安全性や魅力をＰＲする広報活動を展開すること。
（２）農林水産物の販路拡大などの風評被害対策事業の強化及び各種ＰＲ販売事業に対し、長期的な財政措置を講じること。
特にＡＬＰＳ処理水の処分に関して多大な影響を受ける水産業等において、国は水産物及び水産加工品の新たな国外販路開拓をリードするとともに、水産事業者及び地方自治体等が行う新たな国外販路開拓や国内需要の喚起、事業転換、風評被害対策等の事業継続に係る費用について迅
速かつ強力に支援すること。
また、各種ＰＲ事業に対する財政支援については、試食用食材についても対象とするなど支援対象を拡大するとともに、適時適切かつ効果的な事業展開にも対応できるよう指令前着手を認めるなど弾力的な運用を図ること。
（３）原発事故に伴い農産物等の輸入停止措置を講じている７の国や地域に対し、早期の規制撤廃を求める働きかけを行うこと。
（４）ＡＬＰＳ処理水の対応については、水産物の風評被害が残っていることから、モニタリング調
査や放射性物質検査を継続的に実施するとともに国内外に向けて水産物の安全性を発信し、消費拡大に対する積極的な支援を行うこと。
また、海洋放出に当たっては、隣県も含めた水産事業者の理解を得ることを前提とし、科学的根拠に基づくデータを示し、安全性が担保されていることについて、国内外に向けて情報発信を行い国民と諸外国の安心を確保すること。
さらに、国が処理水の海洋放出に伴う風評対策として措置された令和３年度補正予算 300 億円、漁業継続支援として措置された令和４年度２次補正予算 500 億円の基金については、漁業者や水産加工業者などの経営継続が実現できるよう、福島県以外の隣県等についても同等に扱われること。
併せて、風評発生に対し、確実に運用されるよう現実に見合った制度設計にすること。
- 8 -特に 500 億円の基金については、幅広く水産関係者の意見を聞き、将来にわたる水産振興に寄与するよう支援メニューを充実させること。
（５）原発被災地におけるイノシシによる被害については、年々拡大し、イノシシ自体が生息域を広げながら繁殖を続けている状況下においては、単一の市町村だけでの対策では限界があることか
ら、国が主体となり、広域的な対策（駆除、防除及び処分等）を行うこと。
また、「有害鳥獣捕獲事業」についても、捕獲したイノシシの放射性物質の濃度が基準値を超えているとして未だに出荷制限の対象となっており、埋設あるいは解体を経ての焼却処理をしなければならない状況にあることから、年々増加する捕獲頭数に比例して、解体後の処理の費用も増加しているため、解体せずに処分可能な減量化処理施設への全額補助など、猟友会や農業者をはじめとした地域住民の負担軽減に向けた施策に加え、出荷制限の解除を行うこと。
また、野生動物肉の出荷制限に起因する狩猟者の減少等により、農作物被害が広域化かつ深刻化していることから、被害防止体制の強化が図れるよう、復興財源の活用も含めて十分な財源を確保するとともに、国と県とが連携して対策を強化すること。特に、その捕獲に係る助成金について、成獣・幼獣の区別なく、捕獲頭数に応じた十分な財政支援を行うこと。
また、狩猟者が不足しその育成・確保が急務であることから、射撃場の整備等狩猟技術向上のための経費について支援措置を講じること。
（６）原発事故によりシイタケ等の原木等の出荷が制限されている地域において、20 年先を見据えた森林資源の利活用・地域再生に向け、森林整備に関する事業について予算を確保するとともに、事業実施体制の維持・強化のため人的支援を行うこと。
また、東京電力に対し、地元産原木が利用できないことにより生じた原木購入費の掛り増しについて、新規参入者と規模拡大意向者への賠償範囲の拡大、立木等にかかる財物補償の実現に向けて強く指導すること。
（７）原発事故の影響もあり耕作放棄地が増加していることから、自治体においては独自に耕作放棄地解消を目的として農業者が作付を行う場合に対する補助を行っているが、国においても支援を行うこと。
（８）被災地域の中山間地域においては、営農再開に向けた取組が漸く進められていることから、農地復旧については、被災自治体と連携を図りながら福島再生加速化交付金の対象区域を旧避難指示区域に限定せず拡充するとともに、事業期間については、令和７年度以降も対象となるよう期間の延長を行うこと。
また、営農再開に向けた耕作支援や、新たな担い手を確保するための仕組みなど十分な財政支援を行うこと。
また、被災地域全体の園芸作物・畑作物の振興が図られるよう、一大産地化やブランド化などの事業を構築するとともに、その推進に対して十分な財政支援を行うこと。
（９）原発事故の影響もあり浜通り地域では、全国に先んじて農業担い手の高齢化や減少が急速に進行しており、新たな農業の担い手の確保が急務であることから、浜通り地域全体における農業人
材を育成するための研修機関の運営体制等に対する財政支援を行うこと。
（10）原発事故の影響により、営農を休止していた旧避難指示区域等の地域においては、現在営農の再開に向けて生産基盤の再生や担い手の確保などに取り組んでいるところであるが、営農再開に取り組む過程で農地除染やほ場整備により作土の入替えが行われたことなどにより、飼料用米の作付けが多くなり、かつ主食用米の作付けが３割に満たない厳しい状況にあっても、全国一律のルールで飼料用米の複数年契約に対する産地交付金の減額・廃止が行われ、復興の妨げになっていることから、原子力被災地域の実情に応じた制度設計とすること。
また、原子力被災地域の農業再生の観点から、具体的なビジョンやロードマップ等を早急に策定するとともに、ビジョンやロードマップに基づき、農業人材育成に係る取組や営農再開に取り組む農業者の経営基盤が確立されるまでの所得支援など、原子力被災地域に寄り添った新たな支援制度の創設やそれらに伴う必要な財源を確保するなど、あらゆる面で前面に立ち、責任をもって取り組むこと。
- 9 -11．産業の流出防止と支援について（１）津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金については、運用期限が最大令和７年度まで延長され、企業立地等が進んでいない地域に対象地域が限定されたが、依然として工場等の増設が不十分な地域もあることから、重点化された地域のみならず、その他の地域においても支援を継続するとともに、工業団地整備及び産業集積拠点を結ぶインフラ整備に係る費用を対象とすること。
（２）原発事故やＡＬＰＳ処理水の海洋放出による風評被害に対して、経済復興が後戻りすることがないよう、取組を強化し、新たに独自の基金や交付金制度を導入するなど万全の措置を講じること。
また、風評払拭のため、国内外への情報提供や販路拡大等の取組を拡充し、継続すること。
（３）風評により落ち込む観光客の回復を図るため、ポストコロナにおける観光誘客や観光需要回復に向けた取組、国内外への多角的な観光情報の発信、外国人旅行者の誘客、ＭＩＣＥの開催・誘致・施設整備、観光資源の開発、観光地のハード整備などの各種施策に対する財政措置、訪日外国人も含めた受入のための宿泊施設の整備・改修等にかかる補助制度の充実など、国内外からの観光誘客に資するあらゆる施策を講じること。
また、支援の際は、手続きを省略化し、スピーディーかつ柔軟で利用しやすい制度設計とすること。
（４）風評も含めあらゆる分野において厳しい状況が続いていることから、地域経済の活性化と安定した雇用の創出を図るため、企業誘致等に必要な土地利用に関する規制緩和及び財政措置を講じること。
また、空き店舗等の解消に係る財政措置、税制や融資・助成などを含めた中小企業への総合的な支援策、及び被災地における先進的な取組を行っている企業等に対する支援策を講じること。
（５）復興特区制度について、より一層の企業活動の活性化や雇用促進を図るため、人口 30 万人以上の都市等において課税することとなっている事業所税についても、税制優遇措置の対象税目に加えること。
12．新たな産業と雇用創出の支援について（１）福島県を再生可能エネルギー先駆けの地とする福島新エネ社会構想の実現に向け、太陽光発電、
水力･地熱発電、蓄電池設備やＦＣバス、ＦＣＶ等の普及拡大、水素ステーションなどの供給体制の整備、水素エネルギーシステムの開発等に係る支援、設置技術基準や保安検査の更なる規制緩和など総合的かつ積極的な支援を行うとともに、当該構想の取組に合致するようなＧＸの導入に係る支援を行うこと。
また、電力会社と連携して、国が主体的に広域的な系統利用システムの構築や送電網強化に取り組むこと。
また、避難指示区域が解除された区域においては、原発事故に伴う避難指示の影響により空き地が増え、復興の過程で土地利用が定まっていく隙間をつくかたちで市街地や農地等に、太陽光発電設備が無秩序に設置され、本来であれば高圧太陽光発電設備（50KW 以上）のものが、低圧太陽光発電設備（10～50KW 未満）として、分割して国にＦＩＴ認定申請されていると考えられる事案が散見されており、復興の妨げになっている。また、非ＦＩＴ案件についても令和４年４月の電気事業法施行規則の改正でＦＩＴ法同様の分割案件に係る設置規制が設けられたものの、国に対する申請行為自体が発生しないため、ＦＩＴ案件以上に意図的な分割案件に対する規制が難しくなっている。今後、さらに非ＦＩＴ案件が増えることが見込まれることから、ＦＩＴ法及び電気事業法の分割案件について、「発電事業者」又は「登記簿上の地権者」が同一の場合に加え、産業用太陽光発電の施工販売を行う事業者が、隣接した土地などにおいて、複数の太陽光発電を販売する目的で設置する場合も分割案件の対象とするなど、ＦＩＴ制度の根本的な問題点を解消す
るため、ＦＩＴ認定に係る審査基準の見直しや審査の厳格化など実態を踏まえた対策を早急に講じること。

- 10 -

（２）福島・国際研究産業都市構想（福島イノベーション・コースト構想）の更なる推進を図り、福
島県全域で復興・創生を実現するため、福島の新産業創出、国際競争力強化、先導的な取組による「新生ふくしま」の創造に向けた「重点推進計画」を着実に推進するものとし、産業振興に向けた創業・進出・成長支援、そのための規制緩和、資金調達の円滑化、深刻な人材不足の解消等に向けた措置を講じること。
（３）国は再生可能エネルギーの主力電力化に向け、風力発電については洋上風力産業ビジョン（第一次）を取りまとめ、魅力的な国内市場形成等に取り組むとしており、福島県においても、復興施策として風力発電の導入拡大と、原発産業に代わる基幹産業のひとつとすべく風力関連産業の育成・集積に取り組んできたところであり、今後、風力発電の拡大と福島の復興を進めるためには、低風速海域での市場形成が必要であることから、洋上風力の競争力強化に向けた技術開発ロードマップに基づき、技術開発を進めること。
また、漁業者との共生や地域産業界との連携を前提としながら、具体的なプロジェクトの形成を進めること。
（４）創造的復興を実現するため、国は、浜通り地域だけでなく、高速交通網を生かし、より広域的に関連企業の誘致や先端産業の集積を図るとともに、福島県立医科大学や福島大学との連携を強化しながら福島イノベーション・コースト構想を推進すること。
また、福島県内全域において、移住・定住等の促進に資する取組を強力に推進すること。
（５）福島ロボットテストフィールド・国際産学官共同利用施設が国内外のロボット関連企業に活用されるよう情報発信を強化するとともに、ワールドロボットサミット 2020 の後継事業や当該競技大会に代表されるような大規模イベントの開催を通じて、広く一般の認知度向上に繋げること
で、福島ロボットテストフィールドを核とした産業に必要な人材誘導や産業の活性化に向けた取組を支援すること。
（６）ロボット産業を集積させるため、企業立地を促す「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」
や企業の技術革新を促す「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」の期間を延長すること。
また、マッチング促進支援など既存企業への支援を強化するとともに、「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」など被災事業者の帰還・再建を促す支援の継続と十分な予算を確保すること。
また、被災地域の創造的復興の実現に向けては、引き続き、幅広い業種において設備投資や雇用等を支援する必要があるため、令和６年３月末で適用期限を迎える東日本大震災復興特別区域法に基づく税制上の特例措置の適用期限を延長すること。
（７）福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）について、浜通り地域が一体となり面的な拠点形成することが重要であるとともに、早期に福島県内の高等教育機関を含めた産学官との緊密な連携体制を構築し、定期的な情報共有や意見交換の機会を設けること。また、安定的な運営ができるよう国が責任を持って財源を確保すること。
また、福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）の効果を広域的に波及させるためには、ＪＲ常磐線の利便性向上が必須であり、ＪＲ東日本に対し、常磐線の特急の増便を働き掛けるとともに、必要に応じて運行に関する財政支援を検討すること。
（８）福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）における研究開発の産業化にあたっては、福島県内全域
における研究開発成果の社会実装化や新産業創出の早期実現を図るため、対象地域を浜通りに限定することなく、中通りや会津地方を含めた福島県内各地域へのサテライトオフィスの設置や情報交換の場の設定など、技術開発・実証等に積極的に取り組む企業や自治体等との産学連携に向けた具体的な体制構築を検討すること。
（９）福島復興再生特別措置法に基づく福島復興再生基本方針に則して、内閣総理大臣の認定を受けた重点推進計画において「常磐自動車道のインターチェンジから各拠点へのアクセス機能、及び各拠点間を結ぶアクセス道路網の強化を図る」とされたことを踏まえ、福島イノベーション・コースト構想の実現を図るため、福島ロボットテストフィールドと南相馬インターチェンジを結ぶ
インターアクセス道路（主要地方道原町川俣線）について、早期整備のため十分な支援を講じる- 11 -

こと。
13．原子力被災地域の被災者支援の充実について（１）避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）等の免除措置に係る財政支援が見直され、令和４年度を周知期間とし、令和５年度以降における保険料の免除措置に係る激変緩和措置と一部負担金等の免除期間が示されたところであるが、当該被保険者への周知に係る経費及び長期に及ぶ減免措置に伴う納税・納付や滞納整理に係る経費への財政支援を行うとともに、コールセンターの設置に係る支援について継続すること。
また、一部負担金等免除措置の財政支援の見直しによる医療費等への負担増により、受診控えが生じ住民の健康維持確保が損なわれることが懸念されることから、高齢者をはじめとした被災者のヘルスケアに係る支援制度の創設及び財政支援を講じること。
（２）避難指示区域等における高速道路無料措置について、一時帰宅を含めてふるさとを往来する避難者の経済的な負担を軽減し、家族や地域との関係性を維持し、帰還を促進するため、適切に令和６年度以降も継続すること。
（３）母子避難者等に対する高速道路無料措置に関する事務については、国が主導的に進めるべきものであることから、当該業務を市町村に実施させる場合は、明確な根拠を示し、人件費や事務費等の経費について、国が責任をもって負担すること。

- 12 -

国土強靱化、防災・減災対策等及び国土交通政策の充実強化について
我が国は、その自然条件から、地震、津波、台風、豪雨、火山噴火、豪雪、竜巻など、これまで数多くの災害に見舞われてきた。
近年、前線や台風による風水害、地震災害が頻発しており、令和元年東日本台風や、令和３年２月
及び令和４年３月の福島県沖を震源とする地震災害、令和４年８月及び令和５年７月の大雨災害、令和５年９月の台風 13 号による災害など大規模な災害の発生により、住民生活に深刻な影響を及ぼしているだけでなく、地方創生の取組等にも影を落としているところである。
また、令和３年 12 月に内閣府が公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による最大クラスの津波想定については、多くの地域で、これまでの浸水想定を上回る被害が予想されている。
自治体においては、様々な防災・減災対策の充実強化に取り組んでいるが、昨今の状況や被害想定を踏まえ、これらの災害による被害等を可能な限り抑制し、住民の生命と財産を守り、地方創生の取組等を進めていくため、国土強靭化及び防災・減災に向けた取組をより一層進めていくことが急務である。
また、安全・安心な社会生活を確保するためには、物流、都市、上下水道、道路、住宅、鉄道、自動車、港湾、航空等の社会資本の整備及び維持管理は必要不可欠であり、災害対応による自治体の財
政的な負担が増加する中、安全で災害に強いまちづくりのため、インフラの整備はもとより、ソフト面の対策等国土交通政策も重要となっている。
とりわけ、地域の公共交通にあっては、人口減少、マイカーの普及等による地域公共交通機関の利用者数低迷、燃料費の高騰、運転士不足により、バス路線の減便や廃止が相次ぐなど、地域住民の足をいかに確保し、維持していくかが喫緊の課題となっている。
加えて、鉄道事業においては、令和５年４月 21 日に成立した「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」にて、ローカル鉄道の再構築の仕組みの創設・拡充として、自治体又は鉄道事業者からの要請に基づき、国土交通大臣が「再構築協議会」を組織し、協議会において、交通手段の再構築に関する方針を作成することが示され、自治体においても更なる取組が求められている。
よって、国は、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記【特別決議（地域公共交通の維持確保）】
１．バス路線の維持確保と地域公共交通への支援について（１）個別バス路線に対する補助制度の拡充に加え、国・県・市町村が一体となった路線バス運行事
業者の経営支援を行なう新たな制度を構築するなど支援体制を強化すること。
（２）交通事業の継続性を高めるために不可欠な、公共交通事業者の実情に見合った減収分に対する十分な支援策や、バス等交通事業者への乗務員確保に対する支援制度を充実させること。
（３）地方の実情を考慮し、路線バス維持確保のための制度拡充等、恒久的な財政支援を講じるとともに、地域内フィーダー系統確保維持費補助における補助上限額の拡大を図り、既存路線も対象にするなど新規性要件を緩和すること。
（４）地域公共交通の安定維持に向け、
地域公共交通確保維持改善事業における補助対象要件の緩和、補助率の拡充及び財源の確保を図ること。
（５）少子化や人口減少の著しい地方都市においても、住民が必要最低限の公共交通による移動手段を確保し続けられるよう、公共交通事業者に限らない「共助型地域内交通」を導入するなど、多様な運行主体が関わる「これからの地方都市における地域公共交通ネットワークモデル」を構築すること。また、現行制度の規定が支障となる場合は当該制度の是正を図ること。
（６）ＡＩデマンド交通や自動運転バス等のデジタル技術の導入・運行に対する長期継続的な補助制- 13 -

度に拡充すること。
２．ローカル鉄道の維持確保への支援について（１）ローカル鉄道における「再構築協議会」の設置については、廃線を前提とせず、設置自体慎重に対応していただくとともに、鉄道の存続に向けて、沿線自治体や地域が実施する利用促進の取り組みに対する財政面の支援を行うこと。
【一般議案】
３．国土強靭化に向けた取組の充実強化について（１）国土強靭化施策を総合的かつ計画的により一層強力な推進を図るため、公共事業関係費を当初
予算ベースで平成 21 年度以前の７～８兆円規模にまで回復させ長期的・安定的に確保すること。
（２）近年頻発化、激甚化する自然災害に鑑み、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策、
緊急自然災害防止対策事業債及び緊急浚渫事業債等について、着実に地域における防災・減災対策を実施するとともに、更なる対策が強化できるよう必要な予算・財源を安定的・継続的に確保すること。
（３）災害に強い道路の構築など事前防災・減災対策を強力に推進するとともに、急速に老朽化が進行する道路施設等の予防的、計画的な修繕のために、老朽化対策費用について予算を拡充すること。
また、点検に係る費用について、自治体の負担軽減を図ること。
（４）東日本大震災の復興期間終了後も長期安定的な道路整備・管理が進められるよう安定的な道路
予算を確保すること。
（５）地方自治体が真に必要な社会基盤の整備を計画的に推進できるよう防災・安全交付金の財源を確保すること。
４．災害対策の充実強化について（１）今後発生し得る大雨災害に備え、国管理の河川については、単なる復旧だけではなく、抜本的な河川改修、堤防の質的強化やかさ上げ、堆砂除去、流域内にあるため池や調整池等の既存ストックを活用した貯留施設への改築などの治水対策を実施するとともに、必要な予算を確保すること。
また、県や市町村が管理する河川については、河川管理者である各自治体に対し、抜本的な改修及び堆砂除去などの治水対策を実施するための財政的・技術的な支援を含めた措置を講じること。
（２）管理流域の土砂堆積や支障樹木、萱など適切な管理による通水機能の確保に努めること。
また、水害による流出物の発生状況及び被害地域における影響を把握し、流出対策及び発生時の応急対策について、更なる強化を図ること。
（３）想定以上の出水に対しても被害を最小限に抑えるため、国は流域市町村と連携し、「流域治水」
による本川・支川及び流域の内水対策の更なる推進を図るとともに、「流域治水プロジェクト」において、ハード・ソフト一体での流域対策が確実かつ早期に実施されるよう、財政的・技術的な支援を行うこと。
また、都道府県に対して、下流域の浸水被害状況や雨水流出状況を的確に把握することを求めるとともに、流域治水の実行性を高めるため、地理的条件や自然的条件、本流、支流の流域全体を俯瞰した総合的な治水対策事業の着実な推進を図ること。
（４）流域治水の推進に当たって、河川整備計画を着実に推進するとともに、堤防決壊による大規模
な浸水被害が発生しても被害を軽減し、迅速に復旧するため、生活や生業の再建に係る財政措置
等の支援制度の柔軟な運用、拡充を図ること。
また、流域治水の思想に即した省庁の垣根を越えた交付金制度や事業補助制度を創設すること。
（５）阿武隈川河川整備計画において、治水対策が必要な箇所と位置付けられている地区について、地域住民の生命と財産を守り、安全で安心できる生活を確保するため、令和の大改修において、堤防未整備箇所の早期整備を行うこと。
- 14 -

（６）激甚化・頻発化する大規模自然災害の脅威・危機に即応するための地方整備局や河川国道事務所等の体制の充実・強化や災害対応に必要となる資機材についてさらに確保すること。
（７）毎年のように発生する豪雨水害に対応するため、排水機場のポンプ能力増強等による排水体制の強化や、総合的な排水機能を強化し、関連する河川について整備促進を図ること。
また、河川整備計画の全県的な見直しを進め、適正な河川の維持管理・点検を実施し、河川の再度の災害防止と水害常襲河川の解消に向け、災害に強い川づくり緊急対策事業の推進を図ること。
５．被災地支援の充実強化について（１）令和元年東日本台風の被災企業等が今後も安心して市内で事業が継続できるよう、被災企業等が同一市町村内へ移転する場合の支援制度の創設、大企業等を含めた被災事業者全てが対象となる支援制度の拡充、グループ補助金における補助対象の拡大、かさ上げなど浸水被害への自衛措置に係る支援制度の創設など、必要な支援を行うこと。
（２）被災者生活再建支援制度については、令和２年 12 月の改正により「中規模半壊」区分が追加され、対象範囲が拡大したものの、災害時における生活再建等に係る資金確保には十分ではないことから、被災者の実態等を踏まえ、支援金の増額や対象範囲の拡大など更なる見直しを図るとともに、被災者への迅速な支給を実現し、申請に伴う被災者の負担軽減及び被災自治体の事務を軽減するため電子申請による手続きの簡素化を図ること。
（３）近年、全国各地において頻発している暴風や豪雨による水道施設への被害は、住民生活へも大きな影響を及ぼし、災害からの復旧・復興全体にも大きく影響することから、大規模災害時の水道施設復旧に対する補助金交付の基準緩和及び地方交付税措置率の引上げを図るとともに、災害時の電源確保等の応急対応について、財政支援制度を創設すること。
６．防災・減災対策の充実強化について（１）福島空港については、平成 29 年 10 月に福島県が警視庁と「福島空港における富士山等の噴火時の退避場所確保に関する覚書」を締結するなど、今後想定される大規模災害に対応できる防災拠点空港としての役割も期待されているので、福島空港を含めた周辺地域を、首都圏などの補完機能を備えた東北圏域の防災施設の中核となる基幹的拠点として位置付けること。
また、福島空港の広域防災拠点としての機能を、国の防災基本計画などにおいて位置付けること。
（２）大規模盛土造成地の安全対策については、自治体が変動予測調査を実施し、その結果を公表することで滑動崩落に関する住民の理解を深め、危険箇所の滑動崩落防止工事を進めることが重要であるとして、国は宅地耐震化推進事業を創設し支援しているが、変動予測調査や滑動崩落防止
工事には多額の費用を要すること、宅地地盤の被害を防止するためには周辺に家屋が少ない工業団地についても対策工事が必要であることから、宅地耐震化推進事業の交付率の引上げ及び交付要件の拡充を図ること。
（３）水道施設の耐震化を図る生活基盤施設耐震化等交付金について、採択基準である資本単価の要件を緩和すること。
（４）令和４年 11 月に全国瞬時警報システムが作動されたが、国から伝達された情報が錯綜し、対象地区の住民の生活に混乱が生じたところであり、国民保護法において自治体の役割とされている住民に対する情報発信や避難誘導等を円滑かつ的確に行うためには国からの迅速かつ的確な情報発信が不可欠であることから、情報を司る関係省庁が連携した迅速な情報収集体制の確立及び自治体へのより円滑な情報発信体制を構築すること。
７．最大クラスの津波想定等に対する対応について（１）久慈港は、岩手県県北地域唯一の重要港湾であり、物流の拠点として重要な役割を担っている。
また、久慈港湾口防波堤は、市街地の津波浸水範囲を大幅に減少させることから、市民の生命と財産を守る上で最も重要な防災基盤である。東日本大震災では、大津波により国家石油備蓄基
地の地上施設をはじめ、臨海部の漁港施設、主要企業、観光施設等が壊滅的な被害を受けたところであるが、国が公表した「日本海溝及び千島海溝沿いの巨大地震」の想定では、県中部以北の- 15 -

津波高が東日本大震災よりも大きくなると想定されている。久慈港湾口防波堤の令和５年５月末
現在の進捗状況は、全体計画 3,800ｍに対し 2,856ｍの概成（概成率 75.2％）となっている。令和 10 年度の概成及び令和 15 年度に完成を目指している久慈港湾口防波堤の整備を推進するため、必要な財源を確実に確保すること。
（２）住民の生命を守るため、確実に適切な避難ができる津波避難タワー等の避難場所、避難所及び避難路の整備が必要であるが、多額の整備費用を要することから、充当率及び交付税措置率が高い地方債を活用し自治体の財政負担の更なる軽減を図るなど、財政支援を拡充するとともに、防災対策に対する自治体への助言を行うこと。
（３）公表された浸水想定区域内に立地している、避難場所及び避難所に自治体が指定している学校
や行政施設の移転・建設に要する経費について、財政支援を行うこと。
８．水災害対策のための鉄道橋梁の早期架け替えについて（１）防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策終了後も、継続的かつ安定的に予算を確保するとともに、高さが不足し豪雨により流出・傾斜の恐れがある鉄道橋梁について、河川堤防の整備と合わせた架け替え事業を速やかに推進すること。
（２）ＪＲ河川橋梁の緊急調査結果を踏まえ、鉄道橋梁の架け替えを含めた必要な対策を河川管理者
や鉄道事業者等の関係者と連携・協働のもと、速やかに推進すること。
９．社会資本総合整備計画に基づき、継続した事業の実施が確実にできるよう、社会資本整備総合交
付金、防災安全交付金及び道路メンテナンス事業補助金について、長期にわたり十分な予算を確保すること。
10．物流の「2024 年問題」への対策強化について（１）トラック輸送運転手の労働環境を改善し、人材の確保を促進するため、荷待ち時間や手荷役に対価を支払わない荷主企業の監視及び指導を強化すること。
（２）トラック輸送事業者の経営を安定化させ、運転手の賃金に還元できるよう、価格転嫁の交渉に応じない荷主企業の監視及び指導を強化すること。
（３）最適な輸送手段を活用したモーダルコンビネーションに取り組む荷主企業や輸送事業者に対し、財政支援や輸送事業者間のマッチングを図ること。
（４）燃料費・物価高騰の影響により厳しい経営状況にあるトラック輸送事業者に対し、事業継続に向けた財政支援を講じること。
11．都市計画にあっては、人口減少・少子高齢化・自動車利用の進展に伴う都市機能の拡散、中心市
街地の空洞化等の社会経済状況の変化に対応するため、都市部と郊外部双方の広域的な都市構造の再編や都市活動の利便性向上を図る新たな取組を推進する必要があることから、ＤＸ時代へ対応していくため、デジタル基盤の充実を図るとともに、都市計画法など関係法令の改正も含めた都市計
画制度の見直しを図ること。
12．上水道事業は、人口減少による使用料収入の減少に加え、老朽化対策の更新等に莫大な事業費を要することから経営を圧迫している状況であり、計画的な施設の維持管理ができなくなった場合、水道管の老朽化に伴う濁りの発生、漏水による断水、道路陥没事故等の重大事故の増加により市民生活に支障を来し、人命等に関わる責任問題へ発展する可能性があることから、上水道事業に係る更新等の財政支援体制の確立及び補助採択基準の緩和を図ること。
また、水道施設の適正化に伴い多くの水道施設が廃止されている中、廃止施設自体も老朽化し、安全管理の面でも問題が発生しているが、適正化に伴う廃止施設の解体撤去等に係る費用は水道事
業経営の新たな負担となり、事業の推進が困難であることから、新たな国庫補助制度を創設すること。
13．下水道事業を国策として普及促進を位置付けていることからも、施設の点検・調査・更新に係る費用、維持管理情報のデジタル化を含めたストックマネジメントサイクルの確立に要する費用等、老朽化対策全般に関する地方自治体で賄いきれない財政負担について、恒久的な更新等の予算を確保し各自治体へ十分に措置すること。
また、自治体が実施する下水道の基幹事業と一体となって行う末端管渠整備について、平成 27 年
- 16 -

度から社会資本整備総合交付金の対象外となったが、汚水処理施設の概成の実現に向け、社会資本整備総合交付金の効果促進事業の対象とすること。
14．道路整備について（１）道路、橋梁などの老朽化対策への早急な対応ができるよう引き続き十分な予算配分を行うこと。
また、道路ストックの適切な維持管理のための財政支援措置を拡充すること。
（２）平常時・災害時を問わない高規格道路ネットワーク等の整備促進について、「新広域道路交通計画」に基づく広域道路ネットワークの整備促進を図るとともに、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方に基づき、道の駅活用による拠点形成や道路ネットワークによる地域や拠点間の連携強化を図ること。
（３）地方創生による地域の自立と活性化を促進し、将来にわたって安心して快適に暮らせる持続可
能な地域づくりを支えるため、地方の都市及び地域拠点のコンパクト化とそれらを結ぶ道路ネッ
トワークを構築するとともに、道の駅などの拠点の整備及び機能強化を推進すること。
（４）日本海沿岸東北自動車道の早期整備・早期完成を図ること① 「二ツ井白神ＩＣ～今泉ＩＣ（仮称）～蟹沢ＩＣ」間の整備促進と早期完成② 「能代地区線形改良」、「種梅入口交差点改良」、「荷上場地区交差点改良」の整備促進③ 「遊佐象潟道路」の整備促進と早期完成④ 有料区間における暫定２車線供用区間の４車線化の早期実現⑤ 日本海沿岸東北自動車道の重要物流道路としての指定、平常時・災害時を問わない安定的な輸送確保のための機能強化や重点支援（５）秋田自動車道の整備促進を図ること。
① 北上ＪＣＴ～大曲ＩＣ間の４車線化の整備促進② 湯田ＩＣ～横手ＩＣ間へのスマートＩＣ設置に係る広域的検討への支援③ 有料区間における暫定２車線供用区間の４車線化の早期実現（６）東北中央自動車道「新庄・湯沢」間の早期整備・早期完成を図ること。
① 「横堀道路」、「真室川雄勝道路」、「金山道路」、「新庄金山道路」の整備促進と早期完成（７）西津軽能代沿岸道路の整備促進を図ること。
① 西津軽能代沿岸道路の早期整備が実現するよう路線調査の早期実現（８）国道７号の整備促進を図ること。
① 日本海国土軸に位置付けられている国道７号については、今後とも住民の安全安心と太平洋側の交通網の代替機能を確保する必要があることから、暫定２車線供用区間の４車線化、渋滞対策としての線形改良や交差点改良、緊急輸送道路としての機能強化のための無電柱化等の整備を促進し、日本海沿岸東北自動車道とのダブルネットワークの早期構築を図ること。
（９）国道 13 号の整備促進を図ること。
① 秋田・山形・福島の３県を縦貫する極めて重要な産業基幹道路である国道 13 号の全線４車線化を早期に実現するとともに、安全で円滑な交通環境の整備を図ること。
（10）国道 46 号の整備促進を図ること。
① 盛岡秋田道路「生保内～卒田間」の早期計画策定② 仙北市田沢湖刺巻地内の「刺巻線形改良（老朽橋架け替え）」の早期完成③ バイパス整備や線形改良、交差点改良等の整備を促進し、重要物流道としての機能の早期発
現（11）国道 105 号「本荘大曲道路」の整備促進を図ること。
① 「本荘大曲道路」の整備促進② 「大曲鷹巣道路」の整備促進③ 大覚野峠防災の整備促進④ 地域経済活性化、観光振興に資するネットワークの確保（12）令和３年 12 月に三陸沿岸道路が全線開通により、復興道路・復興支援道路が全線開通したところであり、高速交通ネットワークと重要港湾の連結により、今後、様々なストック効果が期待さ- 17 -

れている。この効果を最大限発現させ、確実な復興と発展につなげ、三陸沿岸道路の沿岸市町村
における防災機能の強化や地域活性化を図るため、三陸沿岸道路全体の機能強化計画を進めること。
また、道路の機能強化及び整備促進に当たっては、次の措置を講じること。
① 三陸沿岸道路の開通後に見えてきた新たな課題（通行止めの頻発、速度低下、休憩施設の不足、ＩＣの利便性向上等）の解決のための機能強化を図るとともに、「釜石両石ＩＣ」のフルＩ
Ｃ化を図ること。
② 宮古盛岡横断道路「田鎖蟇目道路」及び「箱石達曽部道路」の整備促進を図るとともに、計
画路線全体にわたる高規格化を図ること。
③ 「国道 340 号和井内～押角工区」等の社会資本の整備を着実に実施するための必要な公共事
業費を確保すること。
（13）重要物流道路（代替・保管路）の指定を受けた国道 343 号の改良整備について、「新笹ノ田トンネル」を早期に事業化し完成を図るとともに、「矢作町字耳切～梅木間」及び「字中平地内一ノ渡
橋」の急カーブを解消すること。
（14）令和３年３月に４車線化の事業許可を受けた「利府しらかし台ＩＣ～富谷ＪＣＴ区間」の事業促進及び、富谷ジャンクションのフル化に向けて早期に事業化すること。
（15）東北地域の高速道路体系の更なる向上のため、東北縦貫自動車道との相互乗り入れをする（仮称）栗原ＩＣの早期整備を図ること。
（16）災害発生時の迅速な復旧、復興に資する、高規格道路と直轄国道のダブルネットワーク化を図るため、また、東北中央部における太平洋、日本海地域を結ぶ地域発展には欠かすことのできな
い東西交通軸としての機能を確立するため、高規格道路「石巻新庄道路」の早期実現を図ること。
（17）仙台空港と東北縦貫自動車道を結ぶ緊急輸送路の確保に向け、また、仙台空港を活用した地域
経済の更なる発展に向けたインフラの整備として、国直轄による宮城県横断自動車道の事業化の早期実現を図ること。
（18）広域的な横断道路として、白石・角田・山元間の東北縦貫自動車道及び国道４号と常磐自動車
道及び国道６号を連結する地域高規格道路を指定し整備を図ること。
（19）国道４号の宮城県内における４車線拡幅の未事業区間（白石市白石地区・大崎市荒谷地区）についての早期の事業化及び事業区間（大衡道路拡幅事業・築館バイパス事業）の早期供用を図る
こと。
（20）緊急輸送道路である国道 47 号の道路改良について、防災機能を高めた安全で安心な道路網の整備として通常予算とは別枠で実施すること。中でも、宮城・山形県境付近の狭隘・視界不良を改良し、安全・安心な通行を確保するため「国道 47 号県境部道路改良整備（バイパス化）」の早期実現を図ること。
（21）被災地の産業の再生と観光振興を支援する路線として、現在整備が進められている国道 108 号
古川東バイパスについて、着実に事業を推進すること。
（22）福島市北部地域においては、慢性的に渋滞が発生している状況に加え、新たな道路整備により混雑が増大していることから、福島都市圏北部の交通の円滑化に向け「福島北道路」の計画を早期に策定すること。
15．除排雪対策への支援について（１）降雪期の過酷な雪国の現状を踏まえ、特に過疎化・高齢化が進行し、単なる除雪だけでなく地域住民の安全・安心な生活を守らなければならない自治体としての役割が増加している観点から、除雪費の財源充実・確保を図ること。
（２）「積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画」を着実に実施するための十分な予算を確保するとともに、特別交付税の算定において見込むことが困難な調査時点以降に生じた大雪災害時の除排雪経費について、災害復旧事業と同等の地方債制度を創設すること。
また、少雪時におけるオペレーターの人件費など除排雪体制維持のための経費に対する支援制度を創設すること。
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（３）雪寒指定道路以外の市道への除排雪経費に対する十分な財政措置を講じるとともに、通学路等
歩道の安全確保や屋根雪処理が困難な世帯に対する除排雪等、緊急を要する経費について十分な財政措置を講じること。
（４）豪雪等により除排雪に係る経費が多額となった場合、速やかに特別交付税を重点的に配分するとともに、市町村道除雪費補助臨時特例措置等による財政支援を確実に実施すること。
（５）地方自治体が万全の道路除雪ができるよう除雪機械購入費について、「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に定める補助率３分の２を充足する国庫支出金総額を確保すること。
（６）豪雪地帯対策基本計画の実施に必要な財政上の支援を推進するとともに、ＤＸを活用した除排雪の省力化・効率化に関する取組へ支援すること。
（７）安全で快適な歩行者空間を確保するため、生活道路への流・融雪溝整備に対する十分な予算を確保するとともに、雪寒指定道路以外の市道における歩道除雪の協力団体に貸与するハンドガイ
ド式除雪機に関する支援制度を創設すること。
また、豪雪や融雪時の道路施設破損等に伴う維持修繕に対して、地方負担の更なる軽減を図る
こと。
（８）自分で除雪を行うことが困難な高齢者等に対する「雪下ろし支援」における財政措置に加えて、自治会や除雪ボランティアが地域ぐるみで行う高齢者等の間口除雪を支援する際に必要なる経費
について財政措置を講じること。
16．空き家対策の根幹的な取組の一つとして位置付けられる空き家の除却事業をより効果的に推進していくため、社会資本整備総合交付金空き家再生等推進事業（除却事業タイプ）の交付対象基準の基準点を引き下げること。
17．新幹線鉄道の沿線地域における騒音・振動対策については、かねてより国土交通省の指導のもと
ＪＲ東日本が対策を講じ、一定の改善効果が認められるものの、依然として環境基準値を超える地点が点在していることから、沿線住民の良好な生活環境の保全を図るため、新幹線鉄道の騒音・振動の低減について事業者に対し適切な指導を講じること。
18．地方が安全・安心な暮らしや、人と人との交流が盛んな活力ある地域を形成していくために、充実した公共交通を維持していくことが重要であることから、地域公共交通の安定維持に向け、複数の中小交通事業者がサービスを担う地域公共交通は、加入料や手数料の負担感が強いことから大手
公共交通系ＩＣカードへの参入が困難となり、支払方式の違いによる利便性の妨げが生じていることから、国主導により公共性かつ汎用性の高い決済システムの統一化や円滑な導入支援を図ること。
19．重要港湾等機能強化について（１）高速交通ネットワークと連結した重要港湾は、地域産業の活動基盤であるとともに、大規模災
害時には支援拠点としての重要な役割を担っていることから、船舶の入出港と荷役作業の安全性を確保するため、早急に港内の静穏度対策を行うとともに、災害発生時における災害派遣、物資、避難者等の輸送手段を確保するため、早急に岸壁の耐震化を行うこと。
また、洋上風力発電等貨物の大型化・重量化に対応するため、岸壁等の地耐力強化を行うこと。
（２）重要港湾小名浜港におけるカーボンニュートラルポートの形成に向け、次世代エネルギーの受入拠点の候補地と考えられる東港地区の静穏域確保のため、沖防波堤及び第二沖防波堤等の早期整備を図ること。
20．三沢空港の利用者が安定的に駐車場を利用できるように、バリアフリー化や駐車場相互間の連続性の確保など三沢空港の一体的な整備を行うこと。
21．地籍調査事業を安定的、計画的に実施するため、必要な財源の確保及び国庫負担率の引上げと補助対象経費の拡大など財政措置の拡充を図ること。

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子育て支援、地域医療及び社会保障制度の充実強化について
令和４年の出生数は統計開始後はじめて 80 万人を下回るなど、全国的に想定を上回るペースで少子化が進行する中、我が国における一人の女性が生涯に産むこどもの数を示す合計特殊出生率は平成
27 年から７年連続で低下している。
婚姻率についても同様に、女性の社会進出やワークライフバランスの浸透に伴う価値観の変化による非婚化や晩婚化に加え、長引くコロナ禍により出会いの機会が失われたことが拍車をかけ下降傾向にある。
地方においては、社会生活・経済活動を維持していくためには、少子化対策は欠かすことのできない喫緊の最重要課題である。
各自治体では、子育て支援策として、妊産婦・こどもの医療費無償化や学校給食費の無償化に取り組む例が全国的に見られるが、実施に踏み切れない自治体も少なくなく、自治体間で格差が生じている。
国においては、令和５年４月に創設された「こども家庭庁」において、全国どこにいても安全で安心して妊娠・出産することができ、こどもが心身ともに健康で育っていく医療環境を整備するための総合的な取組を推進することとされている。６月には、「こども未来戦略方針」が閣議決定され、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」、いわゆる骨太の方針においても、少子化対策・こども政策の抜本強化が示されたところである。
また、地域医療については、市民一人ひとりの生命を守り、医療格差のない安心・安全な医療サー
ビス等が提供される地域医療の充実が求められているが、医師が都市部に集中し、地方で不足する「地域偏在」と、産科医や外科医等のなり手が少ないことによる「診療科偏在」を要因として、地域においては必要な医療体制の確保が難しい状況にある。
なお、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に変更されたが、新型コロナウイルスの感染は当面継続すると見込まれ、国民や保健・医療の現場に混乱が生じないよう、段階的な対策が必要である。
また、国民健康保険制度は、他の医療保険制度と比較して高齢者や低所得者の割合が高いなどの構造的な問題を抱えていることから、財政基盤は極めて脆弱である。
また、介護保険制度については、介護保険サービス利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせない制度として定着しているが、高齢化の進展による利用者の増加に伴い、介護サービス給付費が増加するとともに介護保険料も上昇し、保険者及び被保険者の負担は増大しており、制度の安定的な運営に困難が生じている。
よって、国は、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記【特別決議（子育て支援の充実）】
１．こども・子育て政策の推進について（１）こども・子育て政策を一元的に担うべく創設された「こども家庭庁」について、文部科学省をはじめとする各所管部門との連携を密にし、各種事業の実施に当たり不均衡が生じないよう縦割り行政の解消を図ること。
（２）結婚から妊娠、出産、子育てに至る経済的負担を軽減すべく、多様なニーズに対応した切れ目のない支援の充実を図ること。
こども未来戦略方針において、今後３年間の集中的な取組が示されているが、自治体を通して実施される施策も多く、今後、現場が混乱することのないよう地方の実情を十分に踏まえた制度設計とするとともに、自治体が創意工夫を凝らし独自で実施する子育て支援策についても、柔軟
かつ積極的な財政支援を行うこと。
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また、自治体間において格差が生じることのない制度設計を行い、自治体の負担増とならない
よう十分な財源を確保すること。
（３）父母が分け隔てなく子育てに携われる環境づくりを目指し、男性の育児休業取得率 30％達成という政府目標の実現に向けた雇用環境整備及び子育て世帯の実情に配意した制度運用を企業等に強力に働きかけること。
（４）2024 年度中の拡充が予定されている児童手当について、未だ、財源について示されていないが、児童手当の拡充をはじめとした国が一律で行うべき仕組は、
地方自治体の財政力に応じてこども・
子育て支援施策に地域間格差が生じることのないよう、また、自治体の負担が極力生じることのないよう、国の責任と財源において必要な措置を講じた上で実施すること。
また、現在は申請者の請求手続きが遅れると遡及することができないことから、当該月から遡及して支給できる制度とすること。
（５）「出産・子育て応援交付金」について、安心して出産、子育てができるよう恒常的な制度とすること。
２．出産・子育てに係る医療について（１）産科、麻酔科及び小児科の救急医療について、国の責務において地域への均衡ある医師配置に取り組むなど医療体制の整備を図るとともに、不採算地区病院や不採算地区中核病院・周産期医
療・小児医療・公的病院に係わる救急告示病院等に対する財政措置について、交付額に対する特別交付税を満額措置しながら財政措置を継続すること。
（２）各自治体は、こどもの健全な発育と子育て世帯の経済的負担の軽減を目的に、こどもや妊産婦
医療費助成を実施しているものの、各自治体においては、対象者の年齢や所得制限、窓口負担の有無、給付方法など、その取組内容や効果にばらつきが見られ、地域格差が生じている。また、自治体間競争に歯止めがかからない状況である。
このような状況から、こどもや妊産婦が居住地や世帯の所得等に左右されることのない全国一律の医療費助成制度の構築が望まれ、こどもや妊産婦の医療費助成は、安心してこどもを産むことができ、全てのこどもの健やかな成長に繋がる重要な施策であることから、国民健康保険の減額調整措置廃止の方針決定に止まらず、18 歳到達の年度末までのこどもや妊産婦の医療費を完全無償化とする「全国一律の医療費助成制度」を創設すること。
（３）国民健康保険のこどもの均等割軽減については、すべての子育て世帯の負担軽減を図るため、対象を「未就学児」に限定せず「18 歳以下のこども」とし、軽減割合においても「５割」ではな
く「全額」に拡大すること。また、国の責任において必要な財源を確保すること。
（４）こどもや重度心身障がい者、ひとり親世帯等への医療費助成制度等の地方単独事業実施に対す
る療養給付費負担金および普通調整交付金の減額算定措置を廃止するとともに、財政支援措置を講じること。
３．幼児教育・保育及び義務教育について（１）認可外保育施設の質の確保・向上をはじめ、幼児教育・保育の無償化に関する様々な課題について、ＰＤＣＡサイクルを行う「幼児教育・保育の無償化に関する協議の場」での議論を踏まえ、自治体の意見を十分に反映すること。
（２）幼児教育・保育の無償化について、３歳児から５歳児及び０歳児から２歳児の非課税世帯に限られているが、少子化対策及び保護者負担の一層の軽減を図るため、０歳児から２歳児も対象とし、全年齢に対し完全無償化を実施すること。
また、必要な財源においては、国の責任において措置を講じること。
（３）幼児教育・保育の質の確保・向上には、認可外保育施設の認可施設への移行を引き続き推進する必要があることから、円滑な移行を進めるための技術的・財政的支援など、所要の措置を講ずるとともに、児童福祉法に基づく指導監督が実効性を持って徹底されるよう十分な支援を行うこと。
（４）民間保育施設運営に対する実情に応じた以下の財政支援の充実を図ること。
① 定員区分、年齢ごとの給付単価に加え、保育所最低機能分給付費を創設すること。
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② 定員区分を 10 人単位から５人単位に見直すこと。
③ 実情にあった地域区分に見直すこと。
④ 定員区分毎の加算額単価を見直すこと。
⑤ 実情にあった除雪費加算に見直すこと。
⑥ ３歳以上児の副食費については、所得制限によらない基本分単価において支弁すること。
（５）待機児童が解消されつつある状況において、民間認可保育施設の中には、年度当初に入所定員が充足せず、経営難に陥る施設が出てくることに対し財政支援を行うこと。
特に乳児については、年度の前半における申込者数が減少し、定員割れが長期化する状態が生じていることから、年度の前半における定員割れによらず、施設が安定的に運営できるよう、乳児の公定価格については、これまでの入所児童数に応じた給付費ではなく、施設で設定している
乳児の利用定員に応じた給付費に見直すなど、実情に見合った財源措置を早急に講じること。
また、過疎地域の保育施設では定員割れが生じていることから、施設型給付費の算定方式の見直しなど財政支援を行うこと。
（６）全国的に保育士不足が継続している現状をよく把握し、幼児教育・保育の質の確保・向上等に関連する施策を実行するため、公定価格における基本分単価や処遇改善等加算の更なる増額を図るなど保育士配置基準の抜本的な見直しに取り組むとともに、人材確保事業等の都市自治体が実施する保育士配置基準の改善に要する施策に対し、財政支援措置を講じること。また、給付のあ
りかたについて、現場の実態に即した抜本的かつ一体的な改善を図ること。
（７）国が創設した保育士修学資金貸付等事業の実施主体を指定都市以外の市へも拡充するなど、人材確保につながる取組を強化すること。
（８）保育士宿舎借り上げ支援事業について、令和３年度以降、待機児童数の減少等により、補助対
象期間が短縮されるなど事業が縮小されてきているが、保育人材不足の解消には長期的な取組が必要であること、保育士の年収は全職種の平均年収と比較すると未だ低い状況にあることから、
特に人材不足が深刻な地域については、対象期間や上限額の拡充などさらなる対策を講じること。
（９）発達障がい児への支援については、障がいそのものを無くすことではなく、日常生活における生活のしづらさの改善を早い段階から一緒に考えていくことが重要であり、支援体制における専門性の強化が早急に求められているため、就学前からの支援に対し、心理士や言語聴覚士の専門職配置を義務化し、その財政支援を行うこと。
また、児童発達支援等の障がい福祉サービスを利用している児童の教育・保育施設利用に係る利用者負担について、負担軽減措置を講じること。
（10）教育支援センターへの支援について、小中学生の不登校児童生徒が急増しており、不登校児童
生徒の社会的自立を目的にした教育支援センターの必要性が増していることから、国は、教育支援センターの新設や改修費、指導体制充実のための人件費、多様な体験学習などに取り組むための活動費について、補助金を創設すること。
（11）教育・保育施設の職員の配置基準の見直しを図るとともに、基準見直しに伴う人件費や、物価高騰への対応等の適正な運営確保及び耐震化を含む施設整備等に対する十分な財政措置を講じること。
また、保育施設については、さらなる安全確保対策と保育水準の向上策を講じること。
また、統合により廃止となった教育・児童福祉施設等の利活用・解体費用について、財政支援措置を講じること。
４．地域における子育て支援について（１）「こども家庭センター」の設置にあたり、設置要綱及び指針を早期に示すとともに、専門資格を持つ職員の安定した雇用のため、心理担当支援員について、資格要件の緩和も含め、自治体が人材を確保しやすい環境整備を行うこと。
（２）地域子育て支援拠点事業について、地域の実態を踏まえ、開設日数や職員配置等の補助要件を緩和すること。

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５．放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）について（１）放課後児童対策について、「新・放課後子ども総合プラン」推進のため、「放課後子ども教室推進事業」や「放課後児童健全育成事業」等、国の所管を一本化し、総合的に推進できる体制を整備すること。
また、障がい児の受入れ、放課後児童支援員等の配置、補助基準の基準開設日数等について、地域の実態に柔軟に対応した運営ができるようにするとともに、十分な財政措置を講じること。
（２）放課後児童クラブの質の維持及び向上を図るため、放課後児童支援員等が長年にわたり安心して就業できるよう根本的な賃金改善を図ること。
（３）放課後児童クラブを利用するひとり親家庭や低所得世帯等を対象に利用料の減免を行った場合に、その減免した額に対する補助制度を創設すること。
（４）「放課後児童クラブ支援事業」における賃借料補助については、補助対象が平成 27 年度以降に新たに実施する場合等と限定されているため、実施団体間の公平性が保てるよう、補助制度の見直しを行うこと。
（５）「障害児受入推進事業」における専門的知識を有する放課後児童支援員等を追加で配置する費用に係る補助額について、安定して職員を雇用できるよう既存の補助基準額を引き上げること。
（６）放課後児童クラブにおいても地域の事情を踏まえた学習支援や多様な体験・活動の支援を行えるよう、「質の向上」についても子ども・子育て支援交付金の対象とすること。
（７）子ども・子育て支援施設整備交付金を活用して学童保育所を整備する際にも、国の負担割合は３分の２（一定の要件を満たす場合）とされているが、建設費用が上昇している昨今においては、
補助対象事業費が交付基準額を大幅に上回る場合が殆どであり、国の負担割合が２割強にとどまるケースもみられる。
国は、子ども・子育て支援施設整備交付金について、建設に係る費用の実態を精査した上で、昨今の物価上昇も加味し、交付基準額を増額すること。
６．学校施設等の整備について（１）多額の費用を要する学校施設及び保育所等の建設や改築、改修は、自治体単独の負担で実施することは極めて困難であることから、次代を担うこども達の安全・安心な教育環境を確保するためにも、公立学校等の整備に対し、実態に即して補助単価を引き上げるとともに、十分な財政措置を講じること。
（２）建築資材費の急激な高騰などの外的な要因により事業費が大きく増加する際は、地方自治体が独自に財源補填することがないよう、年度途中の追加財政支援を検討するなど、学校施設等整備に係る国庫補助制度の柔軟な見直しを図ること。
（３）学校保健安全法により、毎学期１回以上、児童生徒等が通常使用する施設及び設備の安全点検を行うこととされているが、点検を行う教職員の負担が大きいこと、点検に関する専門的知見が必ずしも十分でないことが課題となっていることから、教職員が担うべき業務、確認すべき資料を精査するとともに、外部人材の活用が促進されるよう財政措置を講じること。
７．ＧＩＧＡスクール構想について
ＧＩＧＡスクール構想を持続可能なものとするため、端末整備完了後における機器更新費用をはじめ、ＩＣＴに関する学校からの相談窓口としてのコールセンターの運営費用やＩＣＴ支援員
等配置に係る費用のほか、ＬＴＥ方式も含むインターネット接続回線利用料、授業支援ソフトウ
ェア利用料などのランニングコストについても、継続的かつ十分な財政措置を講じること。
８．地域部活動について（１）運動部活動の地域移行に係る財政負担について、経済的に困窮する家庭をはじめ、スポーツをしたいと望む生徒が活動機会を失うことのないよう、国において必要な措置を講じること。
（２）少子化が進展する中、自治体によっては、スポーツ団体等受け皿の確保が困難な地域もあることから、スポーツ団体等の整備充実を図るとともに持続可能な自主運営を担保するための必要な支援を行うこと。

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９．学校給食について
保護者の教育費負担軽減を図り、学校給食実施基準を満たす学校給食を提供するため、学校給食費について全額公費負担を含め、確実に財政措置を講じること。
また、幼児教育・保育における給食費の無償化についても課題を整理し、見直しを図ること。
10．教職員等配置の充実について（１）教育環境の安定と児童生徒への質の高い指導を実現していくため、教員不足への対策を講じること。
（２）学校図書館の充実や読書活動の推進を図るため、１人１校配置するため自治体が直接雇用する
学校司書の人件費について必要な財政措置を講じること。
（３）小中学校の特別支援教育支援員について、必要に応じ確実に配置するために、専門職員配置の義務化や、新たな補助制度を創設するなど財政措置の更なる拡充を図るとともに、特別支援学級
においては、障がい種別の重複化・多様化及び対象児童生徒の増加が進んでいることから、現在
８人１学級編成としている基準を１学級３～６人程度へと引き下げること。
また、不登校児童生徒が増加傾向にあることから、適応指導教室等の施設整備及び専門的な人員配置を拡充するための財政支援を行うこと。
（４）スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業については、すべての自治体が事業主体となれるよう制度改正を行うとともに、補助率の引上げを行うこと。
（５）医療的ケア児の学びの保障及び保護者負担の軽減のため、自治体による医療的ケア看護師配置
への財政支援を行うこと。
11．学校の統廃合に伴う通学支援について
学校の統廃合に伴う遠距離通学の支援を継続していくため、へき地児童生徒援助費等補助金に基づくスクールバス等の委託料に係る現在の年限（５年間）を廃止すること。
【特別決議（新型コロナウイルス感染症対策）】
12．新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施について（１）新型コロナワクチン接種について、各自治体が準備期間を十分に確保し計画的に体制構築を行えるよう、中長期的な方針を構想段階から示し、制度改正や方針の変更を行う際は速やかに制度の詳細を示すこと。
（２）新型コロナワクチン接種について、令和５年度は現行の特例臨時接種の実施期間とされているが、必要に応じて自治体や医療機関等に対する財政支援を継続するとともに、定期接種の扱いとなった場合について、引き続き国庫補助負担金による財政支援を継続し、市民に対し必要な接種が確実に行えるようワクチンの安定供給を図ること。
また、令和５年度秋開始接種における新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金については、補助上限額が設定されることとなったが、接種対象者の範囲に関わらず、適正に算定したうえで必要な経費は全額補助対象とすること。
（３）国民に対してワクチンに関する有効性や副反応など正確な情報提供を行うとともに、国民の生
命及び健康を守るために主体的に取り組むこと。
特に、乳幼児と小児接種に使用するワクチン及び接種の有効性・安全性に関する情報を分かりやすく積極的に提供すること。
（４）新型コロナワクチン接種の副反応による健康被害が生じた際は、接種の過失の有無に関わらず国の責任により、速やかに救済すること。
また、現在、健康被害救済措置について１年以上判定に至らない事例があることから、接種を推進する国の責任として、症状とワクチンの因果関係の疑いが否定できないものについて、速やかに幅広く救済すること。
（５）国産ワクチン・治療薬等の一日も早い実用化に向け、開発を加速させるとともに、安定的な供給を確保すること。

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13．医療提供体制の確保等について（１）安全な医療提供体制維持のために、医療用マスクやガウン、手袋等の防護服や人工呼吸器等の医療用資器材に不足が生じないよう、医療機関の求めに応じて必要な数量を確保できるようにすること。また、医療機関が医療用資器材を適正な価格で安定的に調達できるよう供給体制を確保すること。
特に感染症指定医療機関に対しては、優先的かつ安定的に必要数が供給されるよう、万全の対策を講じること。
（２）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行した後も、医療機関においては感染対策を講じた上で継続して適切な医療の提供を行う必要があることから、医療体制を維持するための財政支援を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び新興感染症の発生などにより医療崩壊を招かないよう対策を講じること。
また、医療従事者に対する支援策の拡大など、医療現場に寄り添った施策を講じること。
（３）新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことを踏まえ、幅広い医療機関で季節性イ
ンフルエンザ等を含む発熱患者等の診療を行うことが出来るよう、医療機関に対する丁寧な説明を徹底するとともに、必要な支援を講じること。
（４）感染症指定医療機関や入院協力医療機関等の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院
では、病棟の一部の病床を感染症患者に充てる場合であっても、院内感染を防ぐために病棟全体を感染症患者専用とせざるを得ず、大幅な減収となってしまうことから、減収分の補填のため、以下の点について引き続き地域医療の実情に応じたさらなるきめ細やかな財政措置を講じること。
① 診療実績に応じた診療報酬の増額を十分に行うこと。
② 新型コロナウイルス感染症患者及びその疑いのある患者を受け入れるにあたり、一般病床・療養病床を問わず、継続して病床を整備した時点に遡及して財源措置を行うこと。
③ 医療従事者への危険手当支給に対して財源措置を行うこと。
④ 診療材料等の価格高騰に対する助成を行うこと。
⑤ 新型コロナウイルス感染症患者のアセスメント外来における、診療報酬の十分な増額を行う
こと。
（５）地域における医療提供体制維持のため、感染拡大の影響に伴う外来患者の減少等により、経営状態が悪化している医療機関や公立病院の安定的経営を確保するべく、必要な財政措置を講じる
こと。
（６）介護が必要な高齢者を受け入れた場合、防護具を着用した状態で日常生活の介助を行う必要があり、看護師の負担は非常に大きいものがあることから、ＡＤＬ（日常生活動作）区分に基づく
診療報酬上の評価を新たに措置するなど必要な財政措置を講じること。
14．社会福祉に関する支援について（１）介護サービス事業者は、原油価格・物価高騰の影響により経済的な負担が増大し、大変厳しい経営環境に置かれており、国においては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金や追加策等として予備費を活用した支援が行われているところであるが、介護サービス事業者においては光熱水費等のコスト削減等に取り組む一方、利用者への転嫁による対応には限界があることから、介護保険サービス事業者の安定的・継続的な運営の確保のため、引き続き、物価高騰に伴う影響等への支援に必要な財政措置を講じること。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油価格・物価高騰等によりひとり親世帯や減収により生活が困窮するなど厳しい状況にある人が増えていることから、その現状に応じた社会保障制度の拡充を図るなど、生活支援策を講じること。
15．インフルエンザ予防接種費用の助成について
新型コロナウイルス感染症季節性インフルエンザの同時流行による医療機関の逼迫を防止するために、インフルエンザの罹患者を減らし重症化を予防する必要があることから、任意接種となっている若年層のインフルエンザ予防接種費用の補助制度を創設すること。
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【一般議案】
16．医師等の確保及び偏在対策等について（１）安心で質の高い地域医療サービスを安定的に提供するため、産科・小児科・外科・麻酔科等の医師・看護師等の不足や地域間・診療科間等の偏在の実態を踏まえ、地域に根差した医師を養成するなど、地域を支える医師・看護師等の絶対数の確保及び偏在の是正に資する即効性・実効性のある施策を早急に講じるとともに、十分な財政措置を講じること。
また、自治体が取り組む地域医療の確保・充実のための施策に対し、十分な財政措置を講じること。
（２）医師の確保・調整については、都道府県の取組が円滑に進むよう引き続き財政支援を行うことはもとより、都道府県域を超えた医師偏在の調整等、医師派遣制度の更なる拡大に実効性のある措置を講じるなど医師が不足している地方病院が医師を確保できるシステムを早急に構築すること。
（３）現在の地域医療の窮状を解決するため、短期的な政策として、緊急臨時的な短期間交替制の常勤勤務医師の派遣制度を創設すること。
（４）地域医療構想の達成及び地域医療体制の整備に向けて具体的対応方針を策定する際には、地域の実情を踏まえたものとなるよう、医師不足対策や医療従事者の働き方改革、離職防止対策、養成制度の充実・支援及び復職支援対策等一層の対策を講じること。
（５）医師、看護師、薬剤師、理学療法士、助産師等の医療従事者の人員の確保及び地域偏在の是正等が図られるよう、必要人員の養成に係る対策及び医師派遣体制を充実させるとともに、自治医科大学等の入学定員の増員や医師に一定期間地域医療従事を義務づける等のシステムを早急に構築する等、各種支援措置を講じること。
（６）現行の医師臨床研修制度による影響分析と特定診療科目からの医師離れへの対策を講じるとともに、新専門医制度の導入により地方にバランスよく若手医師、女性医師が配置されるような仕組みを構築し、勤務医の地域偏在、診療科偏在が是正されるよう進めること。さらに、地域包括ケアシステムを支える人材として、総合診療専門医の養成を図ること。また、医師が地方で安心して働ける環境整備への支援を行うこと。
（７）医療が高度化、専門化する中で、高い水準の知識と技術を有する看護職員が求められ、所定の研修を受講した看護師の配置が、多くの診療報酬の要件となっているにもかかわらず、地方においては研修機会が少なく、さらに研修受講のためには、長期間、遠方への研修派遣により負担を余儀なくされている現状を鑑み、地方における看護師の教育体制整備及び財政措置を含めた養成
教育への支援施策について、早急に実施すること。また、病床数の適正化（ダウンサイジング）を進めるため、同一病棟での混合病床に対応した看護師配置基準の特例が認められるように措置を講じること。
（８）オンライン診療を含め、夜間や休日等必要時に受診・相談できる外来医療体制整備のための財政支援を行うこと。
（９）オンライン移動診療車による遠隔診療や、電子カルテを活用した医療情報のネットワーク化など、地域医療へのデジタル技術活用に対し、財政支援を講じること。
（10）高齢化が急激に進む過疎地やへき地において、訪問診療や在宅介護など医療と介護の切れ目ない包括ケアサービスを提供できる推進体制の整備や介護人材不足の解消を図ること。
（11）医療の地域格差解消及び医療資源の効率化に資するオンライン診療の更なる活用を促進させる
ため、遠隔医療補助事業の補助対象を機器整備費等のイニシャルコストだけでなく、ランニング
コストを含めるなど拡大すること。
17．二次医療圏ごとに医療機関の機能分担による整備を行い、小児科・産科医師を集約化した拠点病院の整備を早期に行うとともに、地域の中核的病院及び災害拠点病院の整備・強化を図ること。
18．公的病院等について（１）地域医療構想の実現に向けて、関係者間で丁寧な議論を行いながら主体性を持って推進するとともに、それぞれの地域の実情に応じて創意工夫できるよう十分な財政措置を講じること。
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（２）経営環境の厳しい自治体病院に対する経営安定化のため、救急医療を始めとする不採算部門への支援、公立病院特例債の復活、独自補助制度の創設等、財政支援措置を拡充すること。
また、平成 15 年度から病院事業債の繰出基準を２分の１に減じているが、自治体病院の経営安定化を図るため、３分の２に復元して地方交付税に算入するなど、財政支援措置を拡充すること。
また、地方交付税の算定においては、緊急時のバックアップ機能の維持に着目し、許可病床数を算定の基礎とすること。
（３）自治体からの公的病院及び救急告示病院等への各種助成に対する特別交付税措置は、地域医療の確保の上で貴重な財源であり、救急医療提供体制を維持する上で今後も必要であるため、交付税措置を満額措置しながら継続するとともに措置額の縮小等を行わないこと。
（４）救急医療の体制整備・運営等の充実強化を図るため、実効ある施策と十分な財政措置を講じること。
また、救急告示病院に関しては、公的病院に対する財政措置と私的病院に対する支援との格差を是正すること。
（５）現行の消費税制度において、診療報酬が非課税である反面、医薬品や医療機器等の購入に係る消費税は病院が負担することになり、病院経営に対する影響は大きいものがあるため、これに係る税制度の抜本的改正をすること。
また、自治体病院の経営安定化に繋がるよう、地域医療に係る診療報酬体系の見直しを図ること。
（６）夜間急患センターを含む医療施設、設備等設置に要する費用について、財政措置を講じるとともに、同施設の運営に要する経費として措置されている特別交付税について、算定条件である合計診療時間を段階的なものに改め、その区分に応じた算定額とすること。
（７）自治体病院における電子カルテシステムの整備に伴うクラウド利用料などの情報処理費用に対して交付税措置を講じること。
19．予防接種について（１）新たなワクチンの定期予防接種化に当たっては、自治体の財政基盤や被接種者の経済状況によらず、財源を全額保障すること。
（２）任意の予防接種であるおたふくかぜワクチン及び男性へのＨＰＶワクチンの接種費用について
も、財政措置を講じること。
（３）子育て支援として感染症対策を充実するとともに、予防効果による地域医療への負担軽減を図るため、インフルエンザの定期接種（Ｂ型疾病）対象者に乳幼児及び小児年齢者を加えること。
20．国民健康保険制度について（１）安定的かつ持続的な運営ができるよう、国庫補助を増額するなど、更なる財政基盤の拡充強化を図ること。
（２）財政運営は、医療給付費分・後期支援金分・介護納付金について各市町村の被保険者数等に応じて算出し、事業費納付金として市町村と被保険者が負担しているが、看護職員の処遇改善について令和４年 10 月以降は診療報酬で対応することとなっており、診療報酬改定に伴い、医療給付費分の増加しており、事業費納付金の増加という形で保険者と被保険者に更なる負担を求めることとなることから、国民健康保険財政に新たな負担が生じないよう国の責任において十分な予算措置を講じること。
（３）国民皆保険制度を堅持するため、将来的には、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革を実施すること。
また、国が開発し、各自治体へ導入を促進している市町村事務処理標準システムについて、大規模自治体でも外付けシステム等を使用することなく事務処理が可能となるよう、市町村事務処
理標準システムの機能改善を図ること。
（４）国保税（保険料）の賦課限度額の設定については、被用者保険におけるルール（最高等級の標
準報酬月額に該当する被保険者の割合が 0.5％～15％の間となるように法定されている）とのバ
ランスを考慮し、当面は超過世帯割合が 15％に近づくように段階的に引き上げられているが、各- 27 -

自治体における最高限度額に到達する所得額の水準に大きな格差が生じていること、及び、賦課限度額の引上げにより被保険者の負担が大きくなっていることから、被用者保険の考え方を適用させないこと。
（５）国保税におけるこどもの均等割額については、被用者保険にはない負担であり、医療保険制度間の公平性を確保し、子育て世帯の負担軽減を図るため、対象を「未就学児」に限定せず「18 歳以下のこども」とし、軽減割合を「全額」に拡大するよう軽減制度を拡充するとともに、さらなる軽減分についての財政措置を講じること。
また、低所得者や高齢者などの国保税（保険料）軽減を拡充するとともに、国の責任において、十分な財政補てんを行うこと。とりわけ生活保護水準の世帯については、国保税（保険料）の応益負担を現行の最大７割からさらに軽減を拡充するなどの措置を行うこと。
（６）国民の健康増進及び傷病の重症化防止並びに自治体の事務の軽減が図られるよう、また、自治体独自の子育て世代の移住・定住促進策を阻害することのないよう、
こどもの医療費については、「骨太の方針 2023」及び「こども未来戦略方針」に基づき助成の現物給付方式実施に伴う国保の普通調整交付金及び療養給付費負担金の減額措置の廃止を確実に履行するとともに、重度心身障がい者分及びひとり親家庭分についても、減額調整措置を廃止すること。
（７）特定健康診査・特定保健指導の事業実施に係る保健師の確保やシステムの整備等の費用について、国は適正な負担金交付を行うこと。
（８）被保険者の加入情報に異動が生じた際、リアルタイム連携ではなく、数日間を要している現状にあり、医療機関等から患者の健康保険加入情報をオンライン照会した場合、当日の加入情報と相違する事象が生じていることから、リアルタイムでデータ連携ができるよう改善を図ること。
21．介護保険制度について（１）介護及び介護予防に係る給付費の国庫負担割合を、現行の 20％から引き上げるとともに、調整交付金は従来どおり別途配分するなど、更なる財政基盤の強化と介護保険料上昇の抑制に努める
こと。
（２）人工透析患者の入所により増加する介護負担に対応するための新たな加算を創設すること。
（３）特定入所者介護サービス費（補足給付）の認定にあたっては、預貯金等の額が申請者の自己申告によるため公平性が確保されているとは言いがたい状況にあることから、認定要件を見直すな
ど、保険者の負担軽減と公平性の担保につながるよう制度を改めること。
22．短期入所事業所の医療的ケア児受入拡大について
医療的ケアを受けながら家庭で生活する児の受入可能な短期入所施設が不足している上に、年齢制限により特に２歳未満の医療的ケア児が利用できない現状にあることから、国は、医療的ケア児とその家族が地域で安心して生活できるよう、民間事業所における医療的ケア児受け入れのための施設整備と、受け入れる年齢が拡充されるよう、看護師等の専門職の人材育成も含めた施策について、特段の措置を講じること。

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地域経済対策及び地方行財政基盤の充実強化について
国は、ポストコロナを見据え、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の克服に向け、経済社会活動を回復させるための総合的な対策に取り組んでいるが、依然として住民生活や地域経済は厳しい状況におかれている。
地方自治体は、行政需要が増大し多様化する中でも、事務事業を見直し、さらには職員数の抑制等による歳出削減に取り組むなど、自治体運営の合理化と効率化を図ってきたところであるが、人口減
少には歯止めがかからず、急激に進む少子高齢化等による社会保障対策に加え、地方創生、デジタル社会の実現に向けた取組、子育て支援や医療・介護・福祉・教育の充実、脱炭素化の推進、観光・農林水産業の振興等の地域活性化対策のほか、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化対策、さらには激甚化する自然災害に備えるための防災・減災対策等、従来にも増して果たすべき役割が拡大し、それに必要となる財政需要は増加する一途にある。
中でも、地方から大都市圏への若者の流出が進行しており、今後ますます地方の活力が低下し、地域経済社会の維持が困難になると懸念されている。特に、高校・大学卒業のタイミングで県外へ転出するケースが多く、若者の流出が課題となっている。
また、国は、「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、2030 年度の新たな温室効果ガス排出削減
目標を 50％とする新たな方針を示すとともに、第６次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組むこととしている。
再生可能エネルギーの導入は、地域経済の活性化、地域課題の解決、地域の魅力と質の向上につな
がり、持続的な地域づくりの原動力となるものであることから、自治体においては、ゼロカーボンシ
ティ、地域新電力、洋上風力発電、小水力発電など、様々な形で、脱炭素、再生可能エネルギー導入を推進している。
よって、国は、次の事項について、特段の措置を講ずるよう要望する。
記【特別決議（新型コロナウイルス感染症対策）】
１．地域経済に関する支援について（１）国は、業種に関わらず、公平な支援策を講じること。
（２）国は、セーフティネット貸付制度の拡充、経営相談や資金繰り支援などの各種支援策により、中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化と経営環境の整備を支援しているが、事業者の経営に対する影響は広範囲かつ甚大である。併せて、ＤＸ・ＧＸの推進など新たな事業活動に取り組む必要があり、経済の回復には多くの時間を要することから、業種を問わず、経済状況が好転するまで継続的に経済対策及び事業者への支援を行うこと。
また、新分野展開や業態転換等に取り組む事業者への充実した支援を継続すること。
（３）金融機関に対し、資金繰りに苦慮している事業者に対する速やかかつ新たな資金提供または経営改善支援を継続するとともに、融資の返済猶予・返済負担の軽減について柔軟な対応を講じる
よう働きかけること。
また、中小企業や個人事業主が行う販路拡大・生産向上のための前向きな投資への支援を拡充すること。
また、自治体が独自に実施する事業者支援策に要する経費に係る財政支援を継続すること。
２．雇用対策等について（１）新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等の影響とその回復状況に応じ、適切な経済対策や事業者への支援を行うこと。
（２）「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業」に該当し、地方自治体が家計・生活支援、事業主等への支援の観点から、住民・事業主に支給する給付金等について、所得税の非課- 29 -

税所得とすること。
（３）円安や不安定な世界情勢を受け、電力・ガス・燃油価格等の高騰等の影響が農林水産業、運輸業などの幅広い業種の事業者に及ぶ中、地域の中小企業の事業継続のため、価格高騰の激変緩和
措置や、中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援の継続など安定的かつ継続的な施策を講じること。
３．農林水産業への支援について（１）農林水産業における生産費の高騰が経営を圧迫し非常に厳しい状況にあることから、食料自給率の維持と地域農業の衰退の危機を回避するため、肥料及び飼料並びに生産資材価格高騰に対す
る農林水産経営の影響緩和に向け、即効性のある対策を早急に措置するとともに、持続的に経営に取り組むことができるよう支援の充実を図ること。
（２）農業資材や飼料等の急激な高騰により、影響を受けている農業者に対し、事業継続のため、肥料価格高騰対策事業や飼料価格高騰緊急対策事業、配合飼料価格安定制度等の支援が今後も継続されるように講じること。
また、配合飼料価格高騰対策事業における新たな特例制度を拡充するとともに、粗飼料を多給する酪農、和牛繁殖・肥育経営の収益悪化を踏まえ、粗飼料価格の上昇に対する補塡制度の充実
や、輸入粗飼料の価格高騰に対する価格安定制度の早期構築を図ること。
また、飼料自給率の向上に向け、国産飼料の生産及び利用の拡大を図るとともに、国内で生産可能な子実用とうもろこしの栽培拡大による国内飼料確保や耕畜連携を図るため、子実用とうもろこしにおける栽培支援の拡大と機械・施設整備の支援の創設を講じること。
（３）混迷する昨今の世界情勢などにより、農林水産業も大きな影響を受け、売上の減少に直面している経営体が多く、こうした経営体自らの努力では乗り越えられない不測の事態に備えるためにも、全経営体がすべからく安心して経営でき、生産意欲を向上させる所得確保対策を確立すること。
また、高騰した経費が農畜産物の適正な取引販売価格に反映されていない現状であることから、安定的でかつ適正な価格形成が行われる環境を整備するとともに、消費者に対しても生産者の経費に見合った適正価格の理解促進に向けた取組を進めること。特にも酪農家が持続的かつ安心して酪農経営に取り組めるよう支援の充実を図ること。
４．観光産業等への支援について（１）売上等に甚大な打撃を被った観光・運輸業、飲食業等を対象とした観光需要喚起策において、自治体及び事業者等の現場の意見を踏まえ、継続的な支援を行うこと。
（２）宿泊、飲食、土産物店等の観光関連事業者や、コンベンション関係事業者はインバウンドの受入れ向けた人手不足や物価高騰による負担増など厳しい経営環境が続いており、ポストコロナに対応した事業者への経営支援を継続して行うこと。
（３）オンラインやデジタル技術を活用した新たなＭＩＣＥの取組が普及したことから、今後のデジタル社会の到来を見据え、新たな環境に適応したＭＩＣＥのための施設環境整備にかかる支援等を行うこと。
５．生活インフラ等に関する支援について地方においては、低迷した地域経済を回復させるために、公共事業による景気の下支えが必要であることから、道路網の整備、国土強靱化など社会資本整備を強力に推進し、地域経済の活性化を図ること。
併せて、地域経済の回復を効果的に促進するため、使途を限定せず自治体の裁量で公共事業へ充当できる交付金制度を創設すること。
６．公共交通等への支援について
依然利用者数がコロナ禍前まで回復していないバスやタクシー、地下鉄、離島航路などの地域
公共交通事業者に対して、生活の足を守るため安定経営に向けた積極的な支援を講じること。
７．地方財源確保及び自治体への財政支援等について（１）新型コロナウイルス感染症から住民の命と健康を守り、疲弊した地域経済の回復を図るととも- 30 -

に、現下の物価高騰等に対応するため、自治体において、新たな対策やきめ細かな行政サービスを実施できるよう、今後の感染状況や経済状況等を踏まえつつ、十分な地方財源を確保すること。
（２）新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等に対して地方が機動的に施策を展開できる
よう、引き続き新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含めた各種対策など自治体が必要とする財源を十分に確保するとともに、柔軟で弾力的な運用を図ること。
（３）地方交付税の財源である所得税、法人税等の減収が想定されることから、当該減収分については、国の責任において財源を補てんし、自治体の行政運営に必要な財政需要については、単独事業を含め的確に地方財政計画に反映させ、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額及び地方交付税総額を確保すること。
（４）新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種などの緊急対応策の実行に際して必要となる地方負担はもとより、今後新たに必要となる地方負担についても、地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、適切な財政措置を講じること。特に、長期化も見据えた対応として、
令和６年度以降についても継続的な財政措置を講じること。
（５）施設の利用低迷等が続いており、公共施設を運営する地方自治体の入場料収入や施設使用料の事業収入が減少していることから、事業収入減収に伴う地方自治体への財政支援措置を講じること。
【一般議案】
８．若者定着に取り組む地方企業への支援について地方における若者の就業定着促進のため、人材確保や経営基盤強化等に取り組む地方企業への支援をより一層充実すること。
９．国産再生可能エネルギーの技術開発と実用化に向けた施策の強化について
国は、不安定な国際情勢の中にあっても、安定的なエネルギー供給を行えるよう、太陽光発電や風力発電などの国産再生可能エネルギーの技術開発と実用化に向けた施策を強力に推進すること。
また、その普及拡大を図ること。
10．脱炭素社会実現のための系統連系の拡大について（１）再生可能エネルギーの導入促進に向け、基幹系統（275KV 以上）及び当該系統までの送電線（275KV未満）の整備を促進すること。
（２）系統接続における先着優先ルールを見直し、地域に裨益する再エネの優先接続を可能にするな
ど、連系線利用ルールの見直しや再エネ導入に向けた制度の早期整備を積極的に進めること。
（３）広域系統整備計画（マスタープラン）に基づき送配電事業者が行う再エネ導入促進に向けた主体的かつ積極的な設備投資を促進すること。
11．地方税について（１）税制改革で地方税が減額された際には、補てんする財源を確保すること。
（２）住民生活に直結する行政サービスに係る財政需要の急増に対応するため、地方消費税の拡充を図るとともに、地方消費税交付金の増収分が、一般財源の増加につながるよう、財政力に応じて算入率を見直すこと。
（３）地方法人税の再配分に当たっては、被災地の財政を考慮し、減少分は勿論それ以上に優先的に配分するとともに、国税化された法人市民税が適切に配分されているか、配分率等の明確化を図ること。
12．地方交付税について（１）法定率の見直しを行い、地方公共団体の安定的財政運営に必要な総額を確実に確保するとともに、地域間の格差が拡大することのないよう財源調整機能と財源保障機能を堅持すること。
また、
社会保障の制度改正等により地方負担も増大しているため、必要な財源を的確に把握し、反映させること。
（２）普通交付税の算定について、「人口と面積」といった規模だけではなく、人口減少が進んでいる地方の実情に沿った算定方法に改め、地域間格差を是正するような予算の確保・充実を図ること。
- 31 -

13．地方債の総額を確保するとともに、起債充当率の引上げ、貸付利率の引下げ等地方債発行条件の改善を図ること。
14．公共施設等適正管理推進事業債について、集約化・複合化事業における要件を見直すこと。
また、公共施設等の計画的な改修、設備の更新について、自治体が継続して取り組めるよう地方財政措置による十分な支援を講じること。
15．国庫補助負担事業の廃止等にあたっては、地方への負担転嫁とならないよう十分な財源確保措置を講じること。
16．地方分権改革の推進にあたっては、権限移譲とあわせて財源移譲も確実に実施すること。
17．デジタル社会における地方創生の推進について（１）デジタル田園都市国家構想交付金については、市町村の判断で自由に活用できる財源となるよ
うな柔軟な制度にするとともに、人口減少克服・地域経済活性化に向けた事業展開が推進できる
よう、十分かつ継続的な財源の確保に努めること。
（２）地方への新しいひとの流れを生み出し、ひいては移住・定住を促進するため、本社機能の地方移転やサテライトオフィスの設置、地方における創業の促進等、時代の変化を捉えた新しい地方創生の実現に向けた施策を強力に推進すること。
また、地方都市において、地域の持続可能性を高めるため、女性が地元に定着できる過ごしや
すいまちづくりや働きやすいまちづくり施策が重要であることから、女性の地方への移住定住策
としてのまちづくり施策の一層の強化及び情報発信の充実を図ること。
（３）国は令和４年度第二次補正予算においてデジタル活用支援推進事業の拡充を図るとともに、地方交付税の算定における地域デジタル社会推進費を令和７年度まで延長するなど支援内容を充実させたところであるが、デジタル社会の実現に向け、デジタル活用に不安のある高齢者等への支援が重要であることから、高齢者等への長期的かつきめ細かな支援を行うため、地域デジタル社
会推進費の拡充や長期継続など引き続き必要な措置を講じること。
（４）ふるさと納税制度については、ふるさと納税ポータルサイトに係る費用が過大なため自治体のまちづくりに活用される寄附金が大きく減額されることから、ポイント付与に制限をかけるなど
ポータルサイトの利用料に一定の限度を設けること。
18．行政のデジタル化について（１）各自治体における住民記録や地方税、福祉などの基幹系情報システムについては、標準化法により令和７年度を目標に、標準準拠システムの利用が義務付けされているが、すべての自治体が確実に移行できるよう、的確な情報提供やきめ細かなフォローアップを行うこと。
また、自治体ごとにシステムの整備状況や更新時期は様々であることから、人材面や財政面等に不安を抱える地方の意見を聴取するとともに、更新費用が補助上限額を大幅に上回る自治体もあることから、デジタル基盤改革支援補助金の増額を図るなど自治体の負担が生じることのない
よう、十分な支援を行うこと。あわせて、今後、新たに必要となる経費等についても確実に支援すること。
（２）ＡＩ・ＲＰＡ等の全国的な共同運用・共同利用を積極的に進めること。
（３）行政事務のより一層の効率化に向けたデジタル化の推進について、現在の地方における事務処
理の実態を踏まえつつ、自治体の財政負担が軽減されるよう、システムの構築や更新をはじめ、制度改正やバージョンアップに伴う改修等に対して十分な財政措置を講じること。
特に、住民の生命・財産を守る防災インフラに関するシステムの経年経過に伴う更新・整備には多額の経費を要することから、国庫補助や起債の適債性について柔軟に取り扱うとともに、今後も確実な財政措置を講じること。
（４）地方版総合戦略の推進のため、社会保障・税番号制度を活用し、住民異動届等のオンライン申請など住民利便性の向上を図ること。
また、電子証明書の有効期限をマイナンバーカードの有効期限と統一すること。
（５）各種統計調査に係る調査データについては、各種施策を企画立案する際に重要な基礎データとなるため、全ての統計調査において、市町村単位でデータの抽出を自在に行えるようにするとと- 32 -

もに、誰もがデータを取得でき、かつデータの二次利用ができるようにすること。
また、調査項目については、行政、民間問わず時代のニーズに即した項目を適宜追加し調査すること。
19．マイナンバー制度について（１）マイナンバーカードの交付に係る費用を全額国費とするなど自治体の財政負担を軽減するよう万全の措置を講じること。
（２）現在発生している様々なトラブルに対して、根本的な原因究明を行い、その結果について明らかにして対策を講じ、国民の不安を払拭するとともに、改めてマイナンバー制度の丁寧な周知を図ること。
（３）国はマイナポータルから閲覧できる全 29 項目の総点検について進めているところだが、総点検完了後も安全・安定的な運用に向け、自治体や関係機関と情報共有を図るとともに、人為的ミスを誘発しないよう、チェック体制や誤った情報紐づけ防止システム等を国の責任において構築すること。
また、体制及びシステムの構築にあたっては自治体の意見を取り入れ、自治体に過度な負担を課すことのないようにすることとし、自治体に新たな負担が生じる場合は財政支援を講じること。
（４）マイナンバーカードの利活用を推進するため、システム間連携で十分な検証を行うとともに、自治体や関係機関と連携し、確実に実施すること。
また、自治体でのカードを活用した「書かない窓口」の取組が進展するよう、自治体への支援を行うこと。
（５）マイナンバーカードの普及に伴い、関連業務の増加が見込まれることから、カード交付業務や電子証明書発行業務に係る本人確認書類の簡素化及び代理手続きの事務効率化に係る運用形態の整備及び十分な財政支援を実施すること。
（６）住民異動時のマイナンバーカードの手続きについて、署名用電子証明書が継続して利用できるようにするなど、署名用電子証明書再発行時にかかる事務負担の軽減を図るための見直しを行うとともに、マイナンバーカード・電子証明書の更新、暗証番号再設定等のオンライン対応など抜本的なシステム改修を早期に検討すること。
（７）マイナンバーカード交付業務の民間事業者への業務委託については、規制緩和により一部の業務のみ認められたところであるが、交付業務の全体的な民間委託を実現できるよう、引き続き検討を進めること。
（８）マイナポイントに係るトラブルの利害関係者には、国において速やかに適正な対応を行うこと、
もしくは各自治体に対して対応の指示を明確にすること。
（９）令和６年秋以降の健康保険証の廃止は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としているが、データ誤登録等が発生していることから、個人情報の漏えい、システム障害の防止及びセキュリティの向上に万全を期し、特に、医療・介護・福祉事業等のセキュリティ対策に関して十分に配慮すること。
また、資格確認書に関する事務の円滑な執行に必要な措置を講じるとともに、その発行に関し
自治体に追加的な費用負担が生じないよう必要な支援をすること。
また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化（マイナ保険証）に伴い、マイナンバーカー
ド不保持者への対応など制度変更に伴う課題を明確にし、国民健康保険制度を円滑に実施できるよう、国の責任において必要な対策を講じるとともに、速やかに保険者に対し情報提供すること。
20．地方公務員の給与制度については、東北の大多数の市において、優秀な新規採用職員を確保していこうとする中で、民間企業と比較した際、その初任給、待遇面において、魅力に欠けることは否めず、採用上、不利な状況に置かれており、昨今の物価高への対応、若年層職員に対する結婚や子育て支援の必要性の観点からも、公務員の初任給の支給額について改めて検討し、引上げを図ること。
21．自治体が独自に実施する運転免許返納後の高齢者等への移動支援及び買い物支援について、十分な財政措置を講じること。
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国際リニアコライダーの誘致実現について
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は、文部科学省による第２期有識者会議において「提案研究者コミュニティが希望する、誘致に関する日本政府の関心表明を前提とし、かつ提案された規模によるＩ
ＬＣ準備研究所段階への移行を支持できる状況にはなく、時期尚早であると言わざるを得ない」とまとめられたものの、「標準理論を超えた物理」の開拓につながることが期待されるヒッグス粒子の精密測定が持つ学術的意義の大きさは変わらず、評価されたところである。
現在、ＩＬＣ国際推進チーム（ＩＤＴ）の活動において、国際協働による研究開発や政府間協議に向けた取組が進められているところであり、日本におけるＩＬＣ実現に向けた議論が継続されている状況にある。
ＩＬＣは、世界中の研究者・技術者が結集するアジア初となる国際出資・運営による大型国際科学
技術研究拠点である。
その実現による波及効果は、学術の進展のみならず、我が国が標榜する科学技術立国と科学技術外交の推進、高度な技術力に基づくものづくりの競争力強化、さらには、人づくり革命等を促し、我が国の成長戦略に大きく貢献し、日本全国、世界に及ぶものである。
東北では、次世代放射光施設など加速器関連技術を用いたプロジェクトが動き出しており、今後、関連産業の集積が進み、その集大成としてＩＬＣの建設が実現すれば、世界最先端の研究を行う人材が定着し、高度な技術力に基づくものづくり産業を更に成長発展させ、日本再興に大きく寄与するば
かりではなく、国際的なイノベーション拠点の形成等が進み、世界に開かれた地方創生の実現が期待されるものである。
世界の素粒子物理学研究者コミュニティは 2004 年から国際チームによるＩＬＣ技術開発を進め、2013 年には北上山地を世界唯一の建設候補地に選定したところであるが、未だ実現には至っていない。
ＩＬＣ建設による効果は、イノベーションや国際人材育成、地方創生、震災復興など多分野にわたることから、これまでの学術プロジェクトとしての検討を超え、国家プロジェクトとして国際的な議論を進めることが必要不可欠である。
よって、国は、ＩＬＣの早期実現に向けて、次の事項に取り組むよう要望する。
記【特別決議】
１．国は、ＩＬＣ計画について、日本が主導すべき国際プロジェクトとして位置づけるとともに、Ｉ
ＬＣ実現に向けた関係国との意見交換を積極的に行い、資金分担や研究参加に関する国際調整を進め、早期合意を目指し、確実な実現を図ること。
２．ＩＬＣ実現に向けた政産官学及び地域社会での様々な取り組みを海外政府に情報発信すること。
３．ＩＬＣ計画は、「我が国の科学技術の進展」や「地方をつなぐ産業・情報・技術のネットワークの形成」「震災復興」「民間の力を伸ばす成長戦略」など、日本再興やイノベーションに欠かせない重要施策であることから、ＩＬＣ計画を国家戦略や地方創生の柱に位置付けること。
４．国際協力による加速器の研究開発費等の予算を確実に確保すること。

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農林水産政策の充実強化について
持続性に優れ食料生産に不可欠な水田を最大限に有効活用し、国民の主食である米の安定供給のほか、食料自給率・自給力の向上、多面的機能の維持強化等を図ることは、国を挙げて取り組むべき課題である。
水田活用の直接支払交付金は、飼料用米、麦、大豆など、戦略作物の本作化を進めるとともに、地域で作成する水田収益力強化ビジョンに基づく、地域の特色ある魅力的な産品の産地づくりに向けた取組への支援を行うことを目的としており、地域農業の維持・発展に資する重要な制度である。
また、令和５年度から実施された畑地化促進事業においては、農業者に対し畑地化への円滑な移行を促すとともに、生産が安定するまでの５年間の伴走支援を行うことにより、畑作物の生産性と作付けの定着を図るものであるが、本事業は限られた期間での支援となっている。
また、農畜産業においては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、急激な円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻を要因とした穀物等の輸出規制等により、電気、原油等のエネルギー、肥料、飼料等の価格が高騰し、農畜産業を取り巻く情勢は深刻なものとなっている。
また、平成 31 年４月に創設された森林環境譲与税は、森林の間伐や林業の担い手の確保、木材の活用促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用として、全国の各自治体に配分されているが、配分割合が人口の多い都市部の自治体に対しては大きく、実際に森林整備を必要とする自治体に対しては少ないケースが見受けられている。
また、水産業においては、近年、海洋環境や漁場の変化、周辺海域における外国漁船操業の活発化などの様々な要因により、漁業資源が減少傾向にあり、養殖漁業においても、貝毒発生による出荷自主規制の長期化や、原発事故を理由とした水産物の輸入規制の継続、漁業用燃油の高騰など、業業者
や水産加工業者等を取り巻く環境は一層厳しさを増している。
よって、国は、地方の基幹産業である農林水産業の持続的発展、が図られるよう、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記【一般議案】
１．食料・農業・農村基本法の見直しについて
食料の安定供給の確保に向け、水田活用直接支払を含めた施策全般の見直しに当たっては、生産現場の意見に配慮し、農業者が希望を持って営農継続ができるよう農業所得増加に向けた支援及び十分な予算措置を講じること。
２．水田活用の直接支払交付金の適切な運用について（１）水田活用の直接支払交付金のうち、産地交付金の予算を十分に確保したうえで、都道府県への配分に配慮すること。
（２）水田活用の直接支払交付金の見直しについては、生産現場の実態や課題を十分に検証のうえ、農家が希望を持って永続的に営農できるよう、従前の額に戻すことを含めて検討するとともに、丁寧な説明と柔軟な運用を行うこと。
（３）５年間に一度も水張りが行われない農地は交付対象水田としないとする見直しは、５年を超える間隔で輪作体系を組んでいる作物や施設を有する園芸作物の生産に大きな影響を及ぼすことから、これらについて交付対象水田から除外しないこと。
（４）令和５年産に向けた水田農業の取組方針として、交付対象水田については、５年間のうち１か
月以上湛水すること、湛水時期に関する基準は設けないとすることが示されたが、期間の変更を検討している他作物と同様に、現場の実情に合わせた見直しを行うこと。
また、湛水管理を１か月以上行うこと、及び、連作障害による収量低下が発生しないことの両方を満たした場合は、水張りを行ったとみなすと示されているが、基準となる作物ごとの収量反- 35 -

収が明示されていないことなどから、詳細について早急に示すこと。
（５）多年生牧草及び飼料用米の交付金について、自給飼料の増産に向けた取組を継続している折の見直しは、耕畜連携による営農継続の仕組みを崩壊させかねないことから、現場実態に合わせて支援を拡充するよう見直すとともに、輸入に頼らない国産飼料の生産拡大に必要な多年生牧草への支援のあり方について再度構築すること。
（６）交付対象外となる畑作物が定着した水田についても、大豆や高収益作物等の産地形成が図られるよう、新たな支援制度の創設など地域の実情に配慮した支援を引き続き行うこと。
（７）転換作物及び高収益作物等への拡大加算の廃止に伴う交付金の大きな減額により、経営上で大きな混乱が生じていることから、配分額の見直しについても、現場実態に合わせて見直しを行うこと。
また、作物ごとの経営収支に大きな減収が見込まれないか、制度設計の過程で十分に検証すること。
（８）食料自給率の向上や収益力の高い水田農業の実現のためには、国産農産物の利用拡大や水田のフル活用を推進することが重要であることから、新市場開拓用米（輸出用米）、飼料用米、稲発酵
粗飼料用稲、米粉用米等のほか、麦、大豆、子実用トウモロコシ等の作付を推進する水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成や産地交付金など、現行制度の恒久化と安定した財源の確保を図るとともに、コメ新市場開拓等促進事業や畑作物産地形成促進事業等の継続及び必要な機械等の整備を支援すること。
また、飼料自給率の向上など、喫緊の課題に対応する支援制度を早急に充実させること。
また、食糧自給率向上に貢献している自治体やＪＡとの意見交換を行い、現場の状況を把握した上で政策を検討し、内容全体を再考すること。
３．稲作農家等の経営安定化策について（１）稲作農家等の所得を確保し経営の安定を図るため、需給調整の仕組みについては、取組状況の検証結果による見直し検討を継続的に行い、全国・各産地において需要に応じた米生産が着実に実施できるよう、より実効性のある体制整備の推進を図ること。併せて、少子高齢化等に伴う需要量の減少は、米の需給環境の厳しさを助長しており、需給環境の改善への取組は生産者、関係団体及び自治体だけでは限界があるため、備蓄米の買入数量を拡充すること。
（２）米の需給改善のため、主食用米の消費拡大に加え、飼料用米等の非主食用米の利用拡大に対する効果的な対策を実施すること。
また、更なる米の輸出拡大及び国内の米需給バランスの改善や学校給食における米飯給食日の拡大により、長期的な米の消費拡大を図ること。
（３）収入減少影響緩和交付金（ナラシ交付金）について、概算での当該年中の支払いなど早期支払いを実施するとともに、当該制度により支援されない農業者を対象に米価の下落分を補填する支援策を講じること。
（４）農業者が安心して農業経営を行うことができるよう、収入減少影響緩和交付金（ナラシ交付金）
や収入保険制度などの補償制度に対して、全ての農家が加入できるよう加入要件の見直しを含めた要件緩和を行うとともに、稲作農家等を対象とした燃油及び肥料などの輸入原材料高騰に対応するため、価格安定を目的とした補てん金交付による新たなセーフティネット制度を講じること。
（５）生産の効率化や省力化、低コスト化を進めるため、自動操舵システムや農業用ドローン、自動給排水栓などＩＣＴ化やＡＩを活用したスマート農業に対する予算を継続して確保すること。
４．畑地化促進事業による支援の充実について（１）令和４年度補正予算において、水田を畑地化して畑作物の本作化に取組む農業者を５年間ある
いは５年間分一括で支援することが示されたが、畑地化に関する支援は、農業者が安心して畑作物の生産が継続できるよう６年目以降も継続すること。
また、地域の意見に即した対策とするとともに、予算を十分に確保し、生産者及び関係機関等が不利益を被ることなく持続的に農業経営に取り組むことができるよう支援の充実を図ること。
（２）令和５年度において、畑地化に伴い農業者が土地改良区に決済金等を支払う必要が生じた場合- 36 -

に、土地改良区の地区除外決済金等を支援することが示されたが、農業者が安心して畑作物の生産が継続できるよう、また、農業者を支える土地改良区が安定した経営ができるよう、本決済金等について令和５年度のみにとどまらず支援を行うこと。
（３）農業者が安心して畑作物（麦、大豆、牧草等の飼料作物、子実用トウモロコシ、そば等）の生産を継続するよう、令和６年度以降も当該事業に対する要望に応えうる予算を確保すること。
５．農畜産業への支援強化について（１）高齢化や担い手不足が進む中でも、何とか農畜業経営を続けようとする生産現場の実態を十分踏まえ、交付対象となる水田機能の確認方法、農地の維持活用に重要な役割を果たす多年生牧草への支援等、現場の課題と産地の実情に配慮し、特に、中山間地域などの条件不利地については、
受け手のない農地や離農の増加につながることがないよう、良質な自給飼料の安定供給に向けた取組への支援を行うなど、国の責任において、輸入に依存する肥料をはじめとする原料を国内で安定的に確保・供給する対策を講じること。
（２）農業生産活動による国土の保全、水資源涵養等公益機能の発揮を通じ、全国民の基盤を支え、国の食糧供給力を確保するうえで重要な役割を担ってきた中山間地域の農業の切り捨てにつながらないよう、農業政策の調整を図ること。
（３）農畜産業を取り巻く状況の悪化により、産業動物獣医師や家畜人工授精師のなり手不足、農業共済組合の経営状況悪化による家畜人工受精業務の撤退などが危惧されており、畜産業の生産体制の維持に向けた支援が必要であることから、産業動物獣医師及び家畜人工授精師の確保・育成を積極的に行うこと。
（４）中山間地域等直接支払交付金は、農業を継続するための環境整備のみならず国土の保全、水質の涵養、良好な景観形成を行うとともに、集落単位での営農や住民共助を可能とする集落機能を維持するための財源として必要不可欠であることから、今後も同制度の維持拡充に加え、引き続き十分な予算の確保を図ること。
（５）酪農家は、配合飼料・輸入粗飼料をはじめあらゆる生産資材の異常な高騰や子牛の下落を受け、さらに生産抑制による飼養頭数の削減を求められるなど、赤字経営が続き、先行きが見えず離農する経営体も相次ぐなど、これまでにない危機的な状況にある。国は配合飼料価格高騰対策緊急
特別対策や国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策を講じられたが、輸入粗飼料に対する国の支援はな
く、輸入粗飼料購入に対する支援を自治体独自に行っていることから、国においても、輸入粗飼料を利用する酪農家に対する支援を行うこと。
６．森林環境譲与税の配分基準の見直しについて
林業経営の効率化と森林管理の適正化を促進することを目的とした森林経営管理制度を推進する
ため、私有林人工林面積が大きく、森林整備が必要な自治体に対しより多く森林環境譲与税が配分されるよう、基準を見直すこと。
７．水産資源の適切な管理及び水産業の持続的発展について（１）水産資源の適切な管理の実現に向け、水産資源状況の的確な把握に努め、科学的で合理的な資源管理施策を一層促進するとともに、資源の有効活用による水産業の成長産業化を図ること。
（２）サケやサンマ、サバのような北太平洋を広く回遊する魚種の資源管理について、これまで以上に国家間の連携強化及び広域的な取組の促進を図ること。
（３）太平洋クロマグロの漁獲可能量（ＴＡＣ）について、令和４管理年度から大型魚が増枠となるなど、一定の成果があるものの、今後の都道府県ごとの配分枠の設定に当たっては、適切かつ実効性のある漁獲配分となるよう十分な調整を図るとともに、安定的な漁業経営に資する補償制度などを拡充すること。
（４）諸外国の三陸産水産物等の輸入規制に関し、輸出再開に向けた取組強化及び関係する漁業者の救済を図ること。
（５）東北太平洋沿岸における秋サケの回帰低下が深刻化していることから、種苗放流に関する支援をはじめ、回帰向上に向けた試験研究の取組などの強化を図ること。
（６）ホタテガイ、カキ、ホヤなどの貝毒に関する調査・研究の取組及び養殖漁業者の経営支援策に- 37 -

ついて、充実・強化を図ること。
（７）水産加工業の経営安定化に資するため、魚種転換に係る加工設備などの整備支援や加工原魚調達に係る支援など施策の充実を図ること。
８．気候変動に対応した農業政策について
高温等の異常気象に伴う農作物の品質や収量の低下により被害を受けている生産者を支援するた
め、被害の実態を早急に把握し、既存のセーフティーネット制度では救済できない生産者に対する緊急支援制度を構築するとともに、高温耐性を持つ品種や技術の開発、灌漑設備の整備等、気候変動に対応した農業対策を加速すること。
９．有害鳥獣対策について
イノシシ、サル等の有害鳥獣による被害が収まらない中、最近は、クマによる農作物被害や農林業従事者、地元住民に対する人的被害も多発している。
電気柵の設置や捕獲・駆除等に対する支援を拡充するとともに、環境省と連携して、クマの出没対応を強めるなど、有害鳥獣対策の強化を図ること。

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