平成26年12月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年２月５日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

日本マクドナルドホールディングス株式会社 上場取引所
2702
URL http://www.mcd-holdings.co.jp(役職名)代表取締役社長兼最高代
表者(氏名)サラ・エル・カサノバ
経営責任者（ＣＥＯ）
問合せ先責任者(役職名)財務本部執行役員(氏名)今 村 朗
(TEL)03-6911-6000
定時株主総会開催予定日
平成27年３月25日
配当支払開始予定日
平成27年３月26日
有価証券報告書提出予定日
平成27年３月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）

東(百万円未満切捨て)
１．平成26年12月期の連結業績（平成26年１月１日～平成26年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26年12月期

222,319△14.6△6,714－△7,974－△21,843

25年12月期

260,441△11.6

11,524△53.5

10,236

△56.9

5,138

－
△60.1

(注) 包括利益

26年12月期 △21,836 百万円 (－ %)潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
当期純利益
円

銭

円

26年12月期△164.29
25年12月期
38.64(参考) 持分法投資損益（２）連結財政状態
総資産

26年12月期
25年12月期
２．配当の状況

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

△13.7
3.0
－ 百万円

△4.0
4.7
25年12月期

△3.0
4.4
－ 百万円

純資産

自己資本比率百万円

147,740
171,895
26年12月期 147,559 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

銭

78.5
1,109.81
80.5
1,291.53
25年12月期 171,720 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△13,652
7,190△12,310△14,017△5,532△5,20928,62860,139

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

25年12月期
26年12月期
27年12月期(予想)5,147 百万円 (△60.2 %)－－26年12月期百万円

26年12月期
188,048
25年12月期
213,226(参考) 自己資本（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

25年12月期

－
－
－

0.00
0.00
－

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

30.00
30.00
－

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

30.00
30.00
－

3,988
3,988

77.6
－
－

2.3
2.7

平成27年12月期の配当予想につきましては、未定としております。
詳しくはP5(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当をご覧下さい。

３．平成27年12月期の連結業績予想（平成27年１月１日～平成27年12月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

円

銭

－
－

当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社では、平成27年１月に報道された商品への異物混入問題の影響で、売上高が減少するとともに、信頼の回復のための施策にかかる費用が生じています。当該問題は当社グループの事業活動に多大な影響を及ぼしていますが、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響額を合理的に算出することは困難なため、平成27年12月期の第２四半期累計期間および通期の連結業績予想につきましては未定としております。また、平成27年12月期の配当につきましても未定としております。当社は開示が可能となった時点で速やかに、新しい連結業績予想をお知らせいたします。

※

注記事項

（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、除外－社 (社名)：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

有
無
無
無

（３）発行済株式数（普通株式）
①
②
③

※

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

26年12月期

132,960,000 株

25年12月期

26年12月期

869 株

25年12月期

132,960,000 株
829 株

26年12月期

132,959,146 株

25年12月期

132,959,239 株

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 平成26年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）事業戦略について ………………………………………………………………………………2（２）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………3（３）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………4（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………5（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………6
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………7（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………7（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………7（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………7（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………8
３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………9（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………18（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………18（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………19（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21（関連情報） …………………………………………………………………………………………21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22

1

日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 平成26年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）事業戦略について
当連結子会社の日本マクドナルドの商品に異物が混入していた件に関して、お客様、投資家の皆様及び取引業者の皆様に多大なご心配をおかけしたことにつきまして心よりお詫び申し上げます。
(1)事業戦略について
当連結会計年度は、「すべてをお客様のために」という理念のもと、マクドナルドの独自性の強化、変化するお客様の需要への対応、店舗環境の刷新といった分野に重点的に経営資源を投入してまいりました。そのような中、7月に発生した上海福喜問題を受け、原材料の調達先の見直しを行うとともに、原材料最終加工国・主要原産国の情報公開、サプライヤーの監査体制の強化、Ｑ＆Ａサイト「見える、マクドナルド品質」の開設等、品質管理システム及び情報開示の透明性を強化しました。今後も、お客様の食の安全に対する信頼の回復を最優先課題として、全社を挙げて全力で取り組んでまいります。
＜商品戦略＞
上半期は、「アメリカンヴィンテージ」キャンペーンや「カラフルゴールデンウィーク」キャンペーンの展開、「FIFA World Cup ™ 公式ハンバーガー」の販売を実施いたしました。
下半期は、マクドナルド2014サマーキャンペーンとして「夏のマックＦｅｓ！」を実施し、第１弾として「クォーターパウンダー

ハバネロトマト」「チキンフィレオ

として「チキンタツタ」「チキンタツタ

ハバネロトマト」「ＢＬＴ

モッツァレラ＆バジル」を、第２弾

和風おろし」を販売いたしました。また、人気定番商品「ビッグマック」「えびフィレオ」のバリューセットのお得な特別価格での販売や、限定の人気メニュー「月見バーガー」シリーズや「グラコロ」を販売したほか「マクドナルドオリジナル 妖怪ウォッチカレンダー」もファミリーのお客様を中心にご好評をいただきました。上海福喜問題への対応としては、中国製のチキンの販売を停止し、全てタイ製に切り替える
等、お客様に安心して召し上がっていただくための施策を実施しました。
＜店舗開発戦略＞
厳選された立地に限定して新規出店を行った一方で、既存店の改装や全店禁煙化のための投資を積極的に進めました。戦略的閉店も76店舗について行い、店舗ポートフォリオの最適化を薦めました。

区分

前連結会計
年度末

区分移行(注)
新規出店

当連結会計
年度末

閉店
増加

減少

直営店舗数

1,013店

22

△42

18

△2

1,009店

フランチャイズ店舗数

2,151店

18

△69

2

△18

2,084店

合計店舗数

3,164店

40

△111

20

△20

3,093店

専任バリスタによる本格派カフェコーヒーを提供するコーナー、マックカフェ バイ バリスタを併設した店舗は当連結会計年度末で94店舗となりました。また、中食へのシフト等、変化するお客様の需要に対応するため、マックデリバリーサービスを積極的に展開した結果、実施店舗は当連結会計年度末で210店舗となりました。今後、全国展開に向けた準備を進めてまいります。

2

日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 平成26年12月期 決算短信

（２）経営成績に関する分析＜システムワイドセールス及び売上高＞
システムワイドセールスは、先般の上海福喜問題により、売上高が大きく減少いたしました。既存店売上高は11.2％減少、システムワイドセールスは4,463億７百万円（前年同期比11.5％減少）、売上高は2,223億19百万円（前年同期比381億21百万円減少）となりました。
＜売上原価＞
直営売上原価率は、この売上高の減少に伴う影響に加え、当問題により直接的・間接的に発生した投資・費用が利益を押し下げる要因となりました。当連結会計期間は、将来のビジネスを構築するため、店舗環境の改善とお客様サービスの向上への投資を行ってまいりました。その結果、既存店の改装やメンテナンスに関わる支出、店舗ス
タッフの積極的な投入の費用等を計上したことにより、労務費が1.2ポイント、その他直営売上原価が1.1ポイント増加しました。また、フランチャイズ収入原価率は、システムワイドセールスの減少に伴いフランチャイズ収入が減少したことにより、11.1ポイント増加いたしました。

(売上原価の内訳)

直営売上原価
（内訳）

材料費
労務費
その他

フランチャイズ収入原価
その他売上原価
売上原価合計前連結会計年度
金額
原価率169,057
93.2％
64,00935.3％

当連結会計年度
金額
原価率
153,572
96.1％
57,396
35.9％

前年比
金額
原価率
△15,485+2.9％△6,612+0.6％

56,61948,42852,661
532
222,252

51,76644,40948,85655
202,484△4,852△4,019△3,805△477△19,767

31.2％
26.7％
67.1％
94.4％
85.3％

32.4％
27.8％
78.2％
85.4％
91.1％

+1.2％
+1.1％
+11.1％△9.0％+5.8％＜販売費及び一般管理費＞
広告宣伝費及び販売促進費につきましては、ブランドリカバリーに伴う広告費などにより３億57百万円増加いたしました。一般管理費につきましては、償却費の減少や企業努力による経費削減等により、前年同期比４億73百万円減少いたしました。
(販売費及び一般管理費の内訳)

販売費及び一般管理費（内訳） 広告宣伝費及び
販売促進費
一般管理費

(百万円)
前連結会計年度
金額
売上高比

当連結会計年度
金額
売上高比

前年比
金額
売上高比
△117
＋1.7％

26,664

10.2％

26,548

11.9%

6,608

2.5％

6,966

3.1％

357

＋0.6％

20,056

7.7％

19,582

8.8％

△473

＋1.1％

＜経常利益＞
店舗用固定資産の除却損と貸倒引当金が増加し、経常利益は79億74百万円（前年同期比182億10百万円減少）の損
失となりました。
＜当期純利益＞
当期純利益は、経常利益が前年同期比182億10百万円減少したことや、減損損失を77億61百万円計上したことにより、218億43百万円（前年同期比269億81百万円減少）の損失となりました。
(注) 既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗を対象店舗として、その店舗の売上高を当年と前年それぞれ合計して比較したものです。
(注) システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。

3

日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 平成26年12月期 決算短信

（３）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は485億４百万円となり、前期比301億４百万円の減少となりました。これは、営業
活動による現金支出136億52百万円に対し投資活動による現金支出が123億10百万円、財務活動による現金支出が55億32百万円あったことにより、現金及び現金同等物が315億11万円減少したことが主な要因です。
固定資産は1,395億44百万円となり、前期比49億26百万円の増加となりました。これは、フランチャイズオーナーへの財務支援を実施したことに伴い債権が増加したことなどが要因です。
流動負債は274億71百万円となり、前期比８億73百万円の減少となりました。これは未払金が31億23百万円減少し、未払法人税等が３億74百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は128億36百万円となり、前期比１億49百万円の減少となりました。これは、株価連動型の賞与引当金が12億57百万円減少したことが主な要因です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて315億11万円減少し、286億28百万円です。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により生じた資金の減少は136億52百万円（前連結会計年度は71億90百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失184億69百万円、減価償却費103億88百万円、減損損失77億61百万円、フランチャイズオーナーへの財務支援の実施による債務の増加等によるその他の資産の増加109億42百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－)
投資活動により使用した資金は123億10百万円(前連結会計年度比17億７百万円減少）となりました。これは主に新店開発等による有形固定資産の取得による支出123億87百万円及び、敷金及び保証金の回収による収入31億10
百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－)
財務活動の結果使用した資金は55億32百万円(前年同期比３億23百万円増加）となりました。この主な支出要因
は、配当金の支払額39億99百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出15億33百万円です。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記の通りであります。
平成22年12月期 平成23年12月期 平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期
自己資本比率

76.1

72.8

75.4

80.5

79.0

時価ベースの自己資本比率

118.1

124.4

135.2

167.6

189.3

0.2

0.2

0.5

1.2

－

434.9

478.2

218.6

86.3

－

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をべースに計算しています。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオに関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの為、計算をしておりません。

4日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 平成26年12月期 決算短信

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は業績、配当性向及びキャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案し、自己資本比率、株主資本利益等の財務諸表を妥当な水準に維持しながら、安定的な配当の継続を基本に株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当期につきましては、上記方針に基づき前期と同様の１株当たり30円の配当を予定しております。
次期の配当につきましては、不透明な経営環境を踏まえ、配当予想を「未定」としております。

（５）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年12月31日)現在において判断したものであります。
① 食品の安全管理について
日本マクドナルド株式会社は、法定の食品衛生に加え、国際標準の衛生管理手法である、ＨＡＣＣＰ(Hazard
Analysis Critical Control Point 危 害 分 析 重 要 管 理 点 方 式 ( 注 )) や 国 際 的 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム 規 格 で あ る
ISO9001,ISO22000,PAS220の要求事項に、マクドナルド独自の基準を加えて構成された、厳しい品質管理システム（SQMS）を構築しています。これは182項目に及ぶ要求項目を設定しており、これをサプライヤーが実践することにより、高いレベルでの品質衛生管理を実践しております。
店舗においては、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施、従業員の身だしなみチェックと手洗いの励行に加え、厨房機器の定期的なメンテナンス、食品管理に関するマニュアルの整備と従業員教育の実施等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。万一、異常が発生した場合には、異常申立者の救護治療、拡大防止のための迅速な措置を取る体制を整えているほか、賠償責任保険への加入などの対策も講じております。
しかしながら、飲食店営業の特有の問題点といたしまして、集団食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(注)②

米国航空宇宙局(ＮＡＳＡ)の宇宙食の製造のために開発された衛生管理手法
食品に関する安全性について

当社では、お客様の当社商品に対する信頼を高めるため、商品がどこで製造され、日本マクドナルドがどのように品質や安全性を確保しているかを伝える必要があると考え、最終加工国、主要原材料の情報公開を積極的におこなっております。また、品質管理体制の強化、具体的には、対象サプライヤーへの臨時追加監査の実施と毎月の現場での作業確認の実施、日本政府指定の検査機関における製品の日本到着ごとの検査を実施しております。しかしながら、社会全般に影響を与える衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減少、安全衛生の強化施策費の増加、関連
設備投資、安全性に関するキャンペーン費用等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③

店舗の賃借物件への依存について

当社は、本社、事務所及び95％以上の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新または期限前解約により、業績が好調な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。
また当社は、賃貸人に対して預託金を差し入れておりますが、契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年に亘る分割によって返還を受ける保証金(建設協力金)があります。当連結会計年度末の「敷金及び保証金」残高は442億12百万円であります。敷金及び保証金のうち、全部または一部が賃貸人に生じた倒産その他の事由により回収できなくなるリスクがあります。
④

原材料の価格変動等によるリスクについて

日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料である牛肉、ポテト等の価格は国際商品市況等の影響を受けて変動しております。また、輸出国での労使協議等の影響による物流遅延などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤

為替変動リスクについて

日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料及び貯蔵品の多くは海外から輸入されているため、その価格は為
替変動の影響を受けております。同社は、輸入代理店を経由した為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っておりますが、適切かつ機動的な為替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの経営成5

日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 平成26年12月期 決算短信
績に影響を与える可能性があります。
⑥

天候、災害によるリスクについて

特に店舗が集中している地域や、原材料の輸出国での台風や地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、
社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また、自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
⑦

法的規制について日本マクドナルド株式会社の直営及びフランチャイジー店舗は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁から飲食店営
業許可、菓子製造許可及び乳類販売営業許可を取得しているのに加え、環境の保護に関して、容器包装リサイクル法
等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧

競合について日本マクドナルド株式会社は、ハンバーガーを中心とするファストフード業界のみならず、コンビニエンスストアや中食と言われる惣菜販売業者等との間において、競合状態にあります。当社グループは、主に飲酒を主とした居酒屋・スナック及び給食施設を除いたマーケットをＩＥＯ(Informal Eating Out)市場と設定して、日本マクドナルド株
式会社の置かれた状況を分析し経営を行っておりますが、競合の激化が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨

個人情報保護について

当社グループは、お客様の個人情報等を個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき管理・運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、顧客に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はございません。

6日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 平成26年12月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、「ＱＳＣ＆Ｖ」の理念に基づき、お客様に最高の店舗体験を提供することを通じて、お客様にとっての「お気に入りの食事の場とスタイルであり続けること」を基本方針としております。「ＱＳＣ＆Ｖ」とはお客様に提供する４つの価値を表しており、最高の「ＱＳＣ＆Ｖ」をお客様に提供することを通じて、企業価値の向上とステークホルダーへの貢献を追求していきます。
Q = Quality （最高のおいしさと品質の製品）
S = Service （スピーディで心地よいサービス）
C = Cleanliness （清潔で快適な環境）
V = Value （お客様の最大の満足）（２）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な収益性の向上を経営上の優先課題と認識しており、ROTA（※）及び売上高経常利益率を主な経営指標としております。
（※） ROTA（Return on Total Assets）： 経常利益÷（総資産－現金預金）（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、全てのマクドナルド社員、FCオーナー、店舗マネジャー、クルー、そしてサプライヤーを代表して、お客様のご期待を超えるよう、そして、私たちの商品とブランドを再びご信頼いただけるよう、あらゆる努力をしてまいります。お客様第一の精神を全ての活動の中心に置くことで、そしてお客様のフィードバックを活用することで、「お客様と心でつながるモダン・バーガー・レストラン」の実現を確信しております。
■食の品質・安全のための取組
当社グループは、お客様においしい商品を提供し、お客様の信頼を回復するために私たちはシステム全体で対策をとってきました。
・メニューの原材料の最終加工国、主要原産国の情報公開
・サプライヤーへの随時追加監査の実施と毎月の現場での作業確認の実施
・中国製商品と、タイ製チキン製品の日本国内での品質管理を高頻度に実施
・Ｑ＆Ａサイト「品質管理について、お話しします」の開設
また、平成27年1月からは、商品の異物混入の撲滅を目指すとともに、品質に関するお客様対応の改善に向けて、以下のような取組を開始しました。詳細は平成27年2月3日付のリリース「異物混入の撲滅を目指す取り組みと品質に関するお客様対応の改善に向けた取り組みについて」をご参照ください。
異物混入の撲滅を目指す取り組み
・

全店における一斉清掃と点検・

第三者による清掃・点検結果のチェック

・

異物混入防止の知識と意識を高めるためのトレーニング

・

サプライヤーとの連携の強化

・

お客様対応の改善に向けた取り組み

・

お客様対応プロセスタスクフォースの設置

・

タスクフォースへの外部有識者の参加

7

日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 平成26年12月期 決算短信■

お客様とつながるモダンバーガーレストラン「お客様と心でつながるモダンバーガーレストラン」になる、というビジョンに向けて、私たちがまずはじめに行
うべきことは、商品への信頼回復です。
そして、価格、メニュー、店舗環境といった、いくつかの分野において、お客様のご期待に応えられるよう、目に見える変化を遂げてまいります。
＜価格＞
今年も引き続き、新商品の販売によって100円マックを強化してまいります。昼マックも継続して展開し、ランチタ
イムに350円から550円のレンジでバリューセットを提供していきます。シンプルでお得感があり、よりわかりやい価
格設定のバリューセットの展開についても、一部店舗でテストを実施する予定です。このテストが成功すれば、年内中に全国展開をしてまいります。
＜メニュー＞
今後も引き続き、美味しいメニュー、フードニュースを発信していきます。加えて、日本のお客様の嗜好に合った商品を提供し、日本の味覚を活かす取組みも行います。お母様方から頂いたフィードバックをもとに、より栄養バラ
ンスの良いメニューを提供したり、セットメニューをよりフレキシブルに選択肢を増やすことも検討しており、テストを開始しました。
＜店舗開発＞
2015年には投資戦略を抜本的に見直し、新店舗のオープンではなく、既存店舗に焦点を絞って投資を行います。既
存店のリモデル、リロケーション、リビルドをすることにより、お客様によりモダンな店舗体験をお届けしたいと思っています。また、お客様の異なるニーズに対応するため、様々なフォーマットやサービスモデルのテストを実施します。マックデリバリーサービスは今後も継続的に展開していきますし、新たな試みとして、オーダーする場所と商品を受け取る場所を分けて提供する「デュアル・ポイント・サービス」や、調理済みの商品をクイックに購入できる「グラブ・アンド・ゴー」など、新しいサービスモデルのテストも既に始めています。現在、私たちが「モダン」と位置付けている店舗は全体の25％ですが、2018年までには全体の90％がモダンな店舗となるように改装を進めていく予
定です。
＜お客様とのつながり＞
当社グループは、今後も地域に貢献する活動を通じ、お客様や社会とつながりを築いてまいります。具体的には、10軒目となる福岡でのドナルドマクドナルドハウスの設立や、地域を清掃するクリーンパトロール、子供たちへの食育や学童野球への協賛などです。ファミリーのお客様とのつながりとしては、ハッピーセットのメイン商品を10年ぶ
りに刷新するほか、魅力的なハッピーセット、ドナルドアピアランスやマックアドベンチャーの拡大などを実施します。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、食を提供する企業として「食の安全」の確保を最優先課題とし、お客様に安全な食事をお召し上がりいただけるよう、食品管理システムの正確な運用に取り組んでおります。また、業績拡大と合わせて社会貢献活動を積極的に取り組むべき重要な領域と位置づけ、持続可能な社会の発展を目指し、社会貢献活動の拡大に努めております。

8日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 平成26年12月期 決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(平成26年12月31日)

45,041
8,488
15,098
1,203
797
3,830
4,259
△110
78,60828,628
5,010
1,011
23
2,707
11,257△134
48,50479,728△35,804
43,923
15,263△9,706
5,556
14,452△10,528
3,924
17,0697,125△2,925
4,199
959
75,63382,015△38,427
43,587
14,851△10,501
4,350
13,560△10,1213,439
17,442
7,960△4,094
3,865
710
73,394

376
2,579
755
3,711

497
3,070
692
4,260

56
9
1,910
46,3687,246△318
55,271
134,617
213,226

56
9
6,078
160
44,212
12,129△757
61,889139,544
188,048

日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 平成26年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(平成26年12月31日)

638
1,239
17,025
5,020
131
159
23
4,107
28,344545
1,548
13,902
4,857
505
276
20
5,814
27,471

500
3,363
413
1,517
405
1,805
237
4,439
303
12,98641,331

500
3,292
994
390
574
91
420
1,696
4,565
311
12,83640,307

24,11342,124
110,110△1
176,347

24,11342,12484,319△1
150,555△4,626△4,626
174
171,895
213,226△4,667
1,671△2,996
181
147,740
188,048

日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 平成26年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
直営店舗売上高フランチャイズ収入
その他売上高
売上高合計
売上原価
直営店舗売上原価
フランチャイズ収入原価
その他売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取補償金
受取保険料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
店舗用固定資産除却損
賃貸借契約解約違約金
店舗閉鎖損失その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
上海福喜問題関連損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

11(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

181,426
78,450563
260,441

159,749
62,505
65
222,319

169,057
52,661
532
222,252
38,18826,664
11,524

153,572
48,85655
202,484
19,83426,548△6,714

246
388
79
32
199
946

149
119
77
167
515

100
702
262
752
417
2,234
10,236

94
279
1,200
36
166
1,776
△7,974

59
59

-

258
1,216
223
1,698

339
7,761
2,294
99
10,495

8,597△18,469

3,366
84
3,450

802
2,564
3,366

5,147

△21,836

8
5,138

6△21,843

日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 平成26年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

12(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

5,147△21,836

5,147△21,836

5,138
8△21,843
6

日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 平成26年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年１月１日

至 平成25年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

24,113

利益剰余金

42,124

自己株式

109,364

株主資本合計△1

175,601

当期変動額
剰余金の配当△3,988△3,988

当期純利益

5,138

5,138

土地再評価差額金の
取崩

△403

△403

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

746

△0

745

24,11342,124

110,110△1

176,347

その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高

△5,029

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主持分

△5,029

純資産合計

165

170,737

当期変動額
剰余金の配当△3,988

当期純利益

5,138

土地再評価差額金の
取崩

403

403

―

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

8

8

403

403

8

1,157

△4,626△4,626

174

171,89513

日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 平成26年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

24,113

利益剰余金

42,124

自己株式

110,110

株主資本合計△1

176,347

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩△3,988△3,988△21,843△21,8434141

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

―

―

△25,791△0△25,791

24,11342,12484,319△1

150,555

その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高

△4,626

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

―

△4,626

少数株主持分

純資産合計

174

171,895

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩△3,988△21,843
△41

△41

―

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,671

1,671

6

1,677

△41

1,671

1,630

6

△24,154△4,667

1,671△2,996

181

147,740

14

日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 平成26年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費減損損失
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
フランチャイズ店舗の買取に係るのれんの増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
ソフトウエアの取得による支出
資産除去債務の履行による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

15(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

8,597△18,469

10,554
1,818
92
8
504
△246
100
163
664
1,305
△4

10,3887,761△138△1,805
1,696△6,078
△357
△149
94
99
1,068
3,479
191

301

△470

1,046
△6,385△1,444△486△218
53
16,425124△91△11,922
2,654
7,190

△10,942△92△3,112
△171
1,714
188
△15,10742△86△1,997
3,496△13,652△15,223
1,263△1,065
4,003
△508
△934
△1,60048△14,017△12,387372△1,007
3,110△1,761△246△400
10△12,310△1,213△1,533△0△3,995△5,20927△12,009
72,14860,139△0△3,999△5,532△15△31,511
60,13928,628

日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 平成26年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

3社

連結子会社の名称
日本マクドナルド㈱㈱エブリデイ・マック
TheＪＶ㈱２

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券(イ)満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(ロ)その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法

②

たな卸資産
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

２年～50年

機械及び装置

２年～15年

工具、器具及び備品

２年～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

16

日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 平成26年12月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
また、一部の社員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズ
モデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

③

店舗閉鎖損失引当金
当連結会計年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

④

災害損失引当金
震災により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる損失額を災害損失引当金として計上しております。

⑤

役員賞与引当金役員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

⑥

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

17

日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 平成26年12月期 決算短信

（会計方針の変更）(退職給付に関する会計基準の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更
し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計
年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が60億78百万円、退職給付に係る負債が16億96百万円計
上されております。また、その他の包括利益累計額が16億71百万円増加しております。
(連結貸借対照表関係)１

偶発債務
日本トイザらス株式会社の金融機関からの借入に対して保証を行っております。

２前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

24百万円

－百万円

投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、前払式証憑の規則等に関する法律に基づき、マッ

クカード発行に係る発行保証金として供託されております。なお、担保される負債は前受金であり、金額は2,813百万円（ただし、連結貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した1,020百万円）であります。
３

土地再評価「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号」に定める固定資産税評
価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日

平成13年12月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
４

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)△4,654百万円△3,969百万円

フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却により他勘定へ振り替えた固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
649百万円

当連結会計年度(平成26年12月31日)
77百万円

機械及び装置（純額）

149百万円

12百万円

工具、器具及び備品（純額）

93百万円

12百万円

リース資産

－百万円

23百万円

無形固定資産

2百万円－百万円

893百万円

125百万円建物及び構築物（純額）

計

18

日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 平成26年12月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

２

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

給与手当6,063百万円

6,233百万円

広告宣伝費

5,828百万円

5,882百万円

外部委託費

3,003百万円

4,079百万円

減価償却費

2,765百万円

1,497百万円

販売促進費

780百万円

1,083百万円

退職給付費用543百万円

813百万円

貸倒引当金繰入額

42百万円

250百万円

賞与引当金繰入額

1,112百万円

261百万円

役員退職慰労引当金繰入額

34百万円

183百万円

役員賞与引当金繰入額

297百万円

106百万円

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

298百万円
３

279百万円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

４

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

建物及び構築物

168百万円

293百万円機械及び装置

57百万円

15百万円

工具、器具及び備品

32百万円

16百万円

土地

-百万円

12百万円

その他

-百万円

1百万円

計

258百万円

339百万円

店舗閉鎖損失前連結会計年度(自平成25年１月１日

至 平成25年12月31日)

事業構造改革を目的とし、店舗規模や立地等の観点により、閉店することで経営効率及びブランドイメージを最大化することが可能な店舗の閉店に伴う損失額を店舗閉鎖損失として計上しております。

減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額（賃貸借契約解約違約金）
計
５

直営店舗

フランチャイズ店舗

合計

199百万円

403百万円

602百万円

5百万円

144百万円

150百万円

204百万円

547百万円

752百万円

減損損失
前連結会計年度(自平成25年１月１日

至 平成25年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。
用途
営業店舗

種類

場所

建物及び構築物等減損損失（百万円）

関東地区

1,199

中国地区

16

営業店舗（戦略閉店予定）
建物及び構築物等
全国各地
602
当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として、資産のグルーピングを行っています。営業損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで

19日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 平成26年12月期 決算短信
減額し、当期減少額を減損損失(1,216百万円)として特別損失に計上しております。また、事業構造改革を目的とし、店舗規模や立地等の観点により、閉店することで経営効率及びブランドイメージを最大化することが可能な店
舗について、当該店舗資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
(内訳)
(百万円)
建物及び構築物
1,447
機械及び装置261
工具、器具及び備品
106
無形固定資産3合計
1,818
なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を4.8%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。
用途

営業店舗

種類

場所

建物及び構築物等減損損失（百万円）

東北地区

131

関東地区

5,118

中部地区

382

近畿地区

1,233

中国地区

365

九州地区

368

共用資産
建物及び構築物等
中部地区
161
当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として、遊休資産については物件毎に、資産のグルーピングを行っています。営業損益が継続してマイナス
で、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループ及び、今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,761百万円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
(内訳)
(百万円)
建物及び構築物
5,418
機械及び装置854
工具、器具及び備品
623
土地
137
リース資産
627
無形固定資産99
合計
7,761
なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を4.5%で割り引いて算出しております。
６

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

土地

133百万円

96百万円

建物及び構築物

85百万円

3百万円

機械及び装置

4百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

-百万円

223百万円

99百万円

合計

20

日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 平成26年12月期 決算短信
７

上海福喜問題関連損失
当連結会計年度(自平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)

上海福喜問題により、当社グループにおいては、原材料の廃棄損等を次のとおり計上しております。
(内訳)
原材料廃棄損品質管理関連新聞広告費用
プロモーション中止費用
合計

(百万円)
1,968
273
52
2,294

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

２

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

現金及び預金

45,041百万円

28,628百万円

有価証券

15,098百万円－百万円

現金及び現金同等物

60,139百万円

28,628百万円

重要な非資金取引の内容(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

1,639百万円

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
1,677百万円(2) 重要な資産除去債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
重要な資産除去債務の計上額

655百万円

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
687百万円(セグメント情報等)
当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自１

平成25年１月１日

至 平成25年12月31日)

製品及びサービスごとの情報
ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高、フランチャイズ収入及びその他売上高の金額は、それ
ぞれ1,814億26百万円、784億50百万円及び５億63百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチ
ャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益９億58百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

２

地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

21

日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) 平成26年12月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)

製品及びサービスごとの情報
ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高、フランチャイズ収入及びその他売上高の金額は、それ
ぞれ1,597億49百万円、625億５百万円及び65百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイ
ズ契約に伴う店舗運営事業の売却益１億31百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売
却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手である
フランチャイジーと合意された金額であります。

２

地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
1,291.53円 １株当たり純資産額

1,109.81円

38.64円 １株当たり当期純利益金額△164.29円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(百万円)

5,138△21,843

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

5,138

△21,843

132,959

132,959

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(百万円)
期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)

当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社では、平成27年1月に報道された商品への異物混入問題の影響
で、売上高が減少するとともに、信頼の回復のための施策にかかる費用が生じています。当該問題は当社グループの事業活動に多大な影響を及ぼしていますが、当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響額を合理的に算定することは困難です。

22