平成26年度

事業計画

学校法人 専修大学

学校法人専修大学 平成26年度事業計画
事業計画の策定にあたり
平 成 26年 度

目次
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事業計画

１．教育・研究力の強化

2(1)学士課程教育における教育課程の構築(2)大学院教育の質の保証・向上(3)法科大学院教育の質保証

3(4)研究拠点等の創出・強化(5)学外研究費の獲得(6)平成26年度大学評価(認証評価)への申請
２．競争力のある大学の創造

4(1)教育組織の改革(2)競争優位性を盤石にするキャンパス整備(3)学生募集力の強化
３．学生支援の充実

5(1)東日本大震災に係る支援(2)修学環境の整備(3)国際化の進展(4)資格試験等の合格者拡大

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４．ブランド力の強化(1)積極的な知の発信(2)広報活動の強化(3)スポーツに強い大学づくり(4)就職に強い大学づくり

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５．社会・地域貢献活動の充実(1)復興・再生への寄与(2)地域への貢献
６．経営基盤の強化(1)健全財政の確保(2)寄付金の募集(3)情報通信環境の効率化
７．専修大学北海道短期大学に係る対応

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事業計画

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事業計画の策定にあたり
学校法人専修大学は、21世紀ビジョン｢社会知性の開発｣を達成するため、平成26年度に取り組む事業計画を策定しましたので、ご報告いたします。平成26年度事業計画は、｢社会知性の開発｣を更に力強く推し進めるべく、教育・研究力の強化、｢競争力｣のある大学の創造、社会・地域貢献活動の充実などに重きを置き、策定しています。

専修大学は、魅力ある教育環境を再構築するべく、神田及び、生田キャンパス整備を推進させます。神田キャンパス
では、旧神田5号館跡地に「神田5号館」を新設し、新たな知の発信拠点として4月より運用を開始します。生田キャン
パスにおいては、国際交流の新拠点としてグローバルな人材を育成する教育寮としての機能を持つ専修大学国際交流会館が4月に竣工し、5月より運用を開始します。また、スポーツ施設については生田新体育寮・新体育館（仮称）の建設も進めており、平成27年1月の竣工を目指しています。さらに、生田3号館跡地等に、大学院、教員研究室等を配置する高層棟とアクティブ・ラーニング機能を有した教育施設等を持つ低層棟の建築を推進し、平成28年度からの利用開始を目指しています。
一方、教育においては、学士課程教育の質的向上を図るため、4月より新たな学士課程教育を導入します。この新課
程は「学び」の基礎を固めるとともに、その後の応用的な学修の道筋を示すことで、学生に主体的な学修を促します。
また、大学の学修だけではなく、社会にでてからの「学び」を見据えた、幅広い知識や関心、経験をはぐくむ指針となります。
石巻専修大学は、地域の「文化・教育」の発展に寄与する人材を育成すべく、平成25年度に「人間学部」を新設しました。さらに、理工学部を改組し、「食環境学科」及び「生物科学科」を新たに設置しました。平成26年度は、経営学部
において、震災後の東北地方の人材ニーズにこたえるべく、経営学の幅広い専門知識と実践力を培い、社会の即戦力たりうる「問題解決型」人材の育成をめざす新5コース制(10履修モデル)を開始します。教育の質保証に向けた取り組みとしては、教育方法の改善を目的として、全学的な授業評価アンケートを前期と後期に実施します。キャンパス整備においては、学生の通学環境及び修学環境の改善を図るため、キャンパス内に学生寮（ユニバーシティハウス(仮称)）を建設します。

グローバル化や情報化の進展、少子高齢化など、我が国の大学を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、大学改革に際してもこれまで以上に大胆かつ迅速な取り組みが求められています。本学は、来るべき創立140年に向けてより強固な物的・人的基盤を整備するとともに、「社会知性の開発」を達成するため、法人と教学が一致協力し、本年度も骨太で着実な大学改革を推進して参ります。

学校法人専修大学理事長

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平成26年度

事業計画

平成26年度

事業計画

学校法人専修大学は、21世紀ビジョン｢社会知性(Socio-Intelligence)の開発｣のもと、教育・研究活動に取り組むとともに、｢学生を基本に据えた大学づくり｣を念頭に大学運営を行っている。
平成25年度から平成27年度までの3か年は、｢創立150年に向けた着実なレールを敷く｣ことを目指し、｢教育・研究力の強化｣｢競争力のある大学の創造｣｢学生支援の充実｣｢ブランド力の強化｣｢社会・地域貢献活動の充実｣｢経営基盤の強化｣の6項目を重点事業方針として掲げている。
この重点事業方針に基づき、本年度(平成26年度)に取り組む事業計画は以下のとおりである。
１．教育・研究力の強化②キャリア教育の強化(1)学士課程教育における教育課程の構築

専修大学は、平成24年度文部科学省｢産業界の【専修大学】ニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業｣に、①新たな学士課程教育の導入

本学を含む17大学1短期大学部で共同申請した｢首専修大学は、学士課程教育の質的向上を図るた

都圏に立地する大学における産業界のニーズに対め、平成25年から準備を進めてきた新たな学士課応した教育改善｣の取り組みが採択された。本事業

程教育を平成26年度から導入する。この新課程はの3年目となる平成26年度は、低年次の導入型イン「学び」の基礎を固めるとともに、その後の応用ターンシップとして「プレインターンシップ」を的な学修の道筋を示すことで、学生の主体的な学本格的に提供開始する。

修を促す。また、大学での学修だけではなく、社また、平成26年度から専修大学基礎科目として会に出てからの「学び」を見据えた、幅広い知識開講する「キャリア入門」のシラバスに合わせたや関心、経験をはぐくむ指針となる。

講座の配置を行い、科目と相乗効果を発揮できる仕組みを構築し、キャリア形成支援講座の一層の新課程のカリキュラムは、「転換教育課程(専修充実を図る。

大学入門科目)」「導入教育課程(専修大学基礎科目)」「教養教育課程(教養科目)」及び「専門教育課程(専門科目)」の3層・4領域で構成され、学部③教育開発支援の強化の枠を超えた、全学規模の展開となる。

専修大学は、授業の内容及び方法の改善に資す

平成26年度は、「全学カリキュラム協議会」等る組織的な研修や研究を円滑に行うため、教育開を発足させ、カリキュラムの円滑運営と平成27年発支援委員会による活動を活性化させる。また、度以降の運用を視野に入れた検討を進める。

「教育の質的転換」をさらに推進するために基礎学力テストのあり方及び活用について検討を行う。
④新授業支援システムの本稼動
専修大学は、ICTを活用してより効果的な学習を行うため授業支援システムを導入しているが、平成26年度から現行システムに比べて、より信頼性が高い安定した授業支援サービスの提供を目指し、新授業支援システムを本稼動する。

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事業計画2

【石巻専修大学】(3)法科大学院教育の質保証①初年次教育の強化【専修大学】

石巻専修大学は、新入生の大学における学習や生活への早期適応、基礎学力向上、人間関係の構築、及び能動的な学習姿勢の定着に向け、初年次教育の強化を図っている。平成26年度入学予定者に対しては、初年次教育につながる入学前教育として12月上旬から全学教務委員会の共通課題を課しているが、「オリエンテーションセミナー」や、「基礎ゼミナール」(※学科により名称が異なる)等についても内容の充実を図る。さらに、オフィ

法科大学院は、「法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しの更なる強化について」(平成25年11月11日文部科学省発表)に対応するため、平成26年度は志願者数増加を第一の目標に掲げ、入学試験内容の変更とそれに伴う奨学金制度の改革、及び広報活動の充実を重点項目として取り組む。また、修了者の質の保証に向け、アカデミックアドバイザーの見直し等を行い、学生の基礎学力向上を図る。

スア ワー、学 修支援室 、学生 相談室等 の各種 相談・指導の仕組みにより、きめ細かな支援も推進(4)研究拠点等の創出・強化する。

【専修大学】
社会知性開発研究センターは、｢社会知性の開発｣を達成するため、国際社会に対応し得る学術・文化の幅広い分野における専門的、学際的な総合研究・教育活動を推進している。本センターは、以下の研究プロジェクトを推進するとともに、新たな研究拠点の創出に向け、文部科学省等が公募する研究プロジェクトの採択に努める。

②ＧＰＡ・ＣＡＰ制度の定着と運用
石巻専修大学は、学部教育の質保証に資する厳格な成績評価の徹底、及び単位制度の実質化を図るため、平成25年度にGPA制度・CAP制度を本格導入した。平成26年度は教務ガイダンス、基礎ゼミナール等を通じて、導入間もない両制度に対する理解促進を図るとともに、学生の修学指導等に際して多様な利活用を推進する。

平成26年度に社会知性開発研究センターが推進する｢研究プロジェクト｣(平成26年3月現在)③授業評価の実施
石巻専修大学は、授業の内容や方法の改善を目■心理科学研究拠点｢融合的心理科学の創成：心の連続性を探る｣(私立大学戦略的研究基盤形成支援事業)

的として、全学的な授業評価アンケートを前期と■国際経営研究拠点｢メコン地域五カ国域内における現地中小企業の貿易活動の調査｣(川崎商工会議所との共同事業)

後期に実施する。アンケートの実施は、FD委員会が行 い、非常 勤講師も 対象と する。ま た、ア ン
ケー トと併せ て、公開 授業・ 検討会や 教員セ ミ■東アジア世界史研究拠点｢古代東ユーラシアと来日『外国人』｣(学内プロジェクト)

ナー等も実施し、教育方法の改善を図る。

■社会関係資本研究拠点｢アジアにおけるソーシャル・キャピタル（社会関係資本）研究｣(学内プロジェクト)(2)大学院教育の質の保証・向上【専修大学】
大学院は、｢第2次大学院教育振興施策要綱｣(平成23年8月5日文部科学大臣決定)を指針として、平成25年度では、①人材養成目的に沿った体系的な学びを示す履修モデルの作成、②学部の授業科目で修得した単位の取り扱い変更、③博士論文の学術機関リポジトリによる公開(平成25年9月に学位を授与された者から開始)等の改革を推進してきた。
平成26年度においても、大学院委員会及び大学院改革検討委員会を中心に検討を進め、大学院教育のなお一層の充実を図る。

3【石巻専修大学】
共創研究センターは、大学と地域自治体や企業とが"共に創る"をキーワードに緊密に連携し、地域課題の解決に資する研究プロジェクトの企画、調査研究を推進している。平成25年度は、「復興ボランティア学の構築に関する研究」など継続分を含め12件の事業を実施した。平成26年度も引き続き、個性豊かな地域社会の形成と地域課題の解決を図り地域の発展に貢献する目的で事業を学内で公募のうえ実施する。

平成26年度事業計画

(5)学外研究費の獲得(2)競争優位性を磐石にするキャンパス整備【専修大学】【専修大学】

専修大学は、科学研究費助成事業の応募・採択①神田5号館の利用開始

件数の拡大に向け、募集説明会を開催するほか、専修大学は、新たな知の発信拠点として建設を進めてきた｢神田5号館(7階建て)｣について、工事を完了し4月より利用を開始する。1～3階に設けたラーニングコモンズには、機能別のアクティブラ
ウンジ(A～H)と、グループ学習可能なスタディラウンジが4室あり、学生のアクティブ・ラーニングを促進するための学習支援機能が形成されている。

科研費研究計画調書作成説明会として、申請分野の選定から応募書類作成の留意点や工夫すべき点などについて、参加者と幅広く情報交換を行える機会を設けている。さらに、平成25年度の応募時より導入した科学研究費助成事業と学内研究費とを連携した研究助成制度の導入により申請件数が増加している。平成26年度は、採択率向上のための説明会の充実を図るとともに、獲得した資金の管理体制や運用面の更なる充実を図る。
(6)平成26年度大学評価(認証評価)への申請【専修大学】
専修大学は、理念・目的・教育目標の達成度、教育・研究活動の充実度、内部質保証システムの有効性などについて、公益財団法人大学基準協会による大学評価(認証評価)を受審する。

②生田2･3号館跡地への建設計画の推進
２．競争力のある大学の創造(1)教育組織の改革【石巻専修大学】
石巻専修大学は、地域の｢文化・教育｣の発展に寄与する人材を育成するべく、平成25年4月に｢人間学部｣を新設した。さらに、理工学部を改組し、｢食環境学科｣及び｢生物科学科｣を新たに設置した。
平成26年度は、経営学部において、震災後の東北

専修大学は、専修大学キャンパス構想検討会議の基本計画に基づき、生田3号館跡地に大学院、教員研究室等を配置する高層棟(7階建て)、2号館跡地にアクティブ･ラーニング機能を有した教育施設等を持つ低層棟(3階建て)の建設を推進する。平成
26年度は、5月末までに生田2号館の解体工事を完了させ、その後、年度内に新校舎の設計業務、工事着手を行う。新校舎は平成28年度からの利用開始を目指す。

地方の人材ニーズにこたえるべく、経営学の幅広い専門知識と実践力を培い、社会の即戦力たりう③生田新体育寮・新体育館(仮称)の建設
専修大学は、生田第1体育寮(昭和39年竣工)及び生田第2体育館(昭和46年竣工)に代わる新たなスポーツ施設として、生田新体育寮・新体育館(仮称)を建設する。平成27年1月の竣工を目指して工事を進め、平成27年度から利用することを予定している。

る「問題解決型」人材の育成をめざす新5コース制(10履修モデル)を開始する。これにより、3学部すべてが新教育体制となる。
経営学部 経営学科
５コース

10履修モデルマネジメントコース

ビジネスマネジャーモデル
公共経営モデル

ビジネス会計コース

会計専門職モデル
ファイナンススペシャリストモデル

情報システムコース

情報専門職モデル
情報スキル習得モデル

まちづくり観光コース

観光専門職モデル
まちづくりモデル

ビジネス開発コース

商品開発モデル
起業・事業承継モデル

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事業計画

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④専修大学国際交流会館の建設
専修大学は、グローバルな人材を育成する教育(3)学生募集力の強化

寮としての機能を持つ新たな国際交流の拠点「専①入試会場の新設
専修大学は、志願者確保の強化のために、本学への志願実績の高い都道府県に対して積極的な施策を講じる。その一環として、スカラシップ・全国入試会場の新設を検討する。

【専修大学】

修大学国際交流会館(Senshu International House)」を建設する。建設工事は平成25年3月に着手しており、平成26年4月の竣工を予定している。その後、通信設備工事・備品搬入を経て、5月から運用を開始する予定。

②学生募集活動の強化
専修大学は、志願者・保護者及び高校教員の本学に対する理解促進、関心喚起を図るため、「オープンキャンパス」「体験授業フェア」「ペアレンツフェア」などの直接広報活動に注力する。
また、入学ガイドでは、平成26年度から導入する新たな学士課程教育や各学部・学科の特徴、学びのプロセスについて的確かつ分かりやすく表現し、本学を志望する動機づけの一助とする。
【石巻専修大学】
石巻専修大学は、学生の通学環境及び修学環境の改善を図るため、キャンパス内に学生寮(ユニバーシティハウス(仮称))を建設する。東日本大震
災以降、一層進んでいる石巻地域の住居費高騰及びアパート、マンション等の不足に対処するため、平成27年3月竣工を目指している。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、志願者確保の強化のため、新たな入試制度導入に向けた準備を進める。
ま た、平成 25年度に 引き続 き資料請 求者及 び
オープンキャンパス参加者の拡大に向けた方策を展開する。その中でも高校1･2年生及び女子生徒への認知促進を強化する。
さらに、石巻地域高等教育事業団との連携を強化することで、地元高校の進学率向上に資するとともに石巻専修大学への志願者の増加に結びつける。

３．学生支援の充実(1)東日本大震災に係る支援【専修大学】
専修大学は、学生の社会性及び自主性を涵養するため、平成24年度に設置した｢専修大学ボランティア推進委員会｣が、学生のボランティア活動を支援している。平成26年度も引き続き、同委員会主催による｢夏期復興支援ボランティア活動｣を継続実施する。

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平成26年度事業計画

【石巻専修大学】(2)修学環境の整備

石巻専修大学は、国際交流協定校の温州大学(中【石巻専修大学】
石巻専修大学は、自宅通学支援バスについて、国)との間で、1年間の長期交換留学プログラムやJR仙石線の平成27年度全線開通を視野に入れ、か約10日間の夏期短期研修生受入プログラムによりつ、在学生の通学実態を勘案しながら、路線の見留学生を受入れ、学生の相互交流を推進する。

直しを図る。また、さらなる利便性向上のため、路線バス、高速バスを運行している民間バス会社(4)資格試験等の合格者拡大と連携し、通学環境の整備を進める。

【専修大学】(3)国際化の進展

る各種公務員試験、公認会計士試験、教員採用試【専修大学】

験、法科大学院入学試験などの難関試験について、①国際交流プログラムの充実上位合格者の増加を目指す。そのために平成26年

専修大学は、国家公務員総合職試験を頂点とす

専修大学は、留学生との共同生活を通して異文度は、資格試験等課外講座をさらに充実させるべ

化理解や国際コミュニケーション力を養う「寮内く、実力講師を配置し、カリキュラムや教材の刷留学 プログラ ム」と準 備講座 としての 英語合 宿新、開発に取り組む。あわせて、個別指導(個人面「English Camp」を新設する。本プログラムは、談)や夏期集中合宿等に注力しながら、受講生が最平成26年度竣工予定の国際交流会館で実施するも終目標を達成できるよう講座運営に努める。

ので、グローバル人材の育成を目指している。
②留学支援講座（LSP）の充実
専修大学は、平成25年度に留学やグローバル社会で必要とされる英語による対話力の養成に重点をおいた「【グローバル人材育成講座】最新ニュースで実践英会話」を開講した。平成26年度
は、 留学を希 望する学 生に対 する留学 支援講 座(Language Skills Program(LSP)) を 更に 充 実さ せるため、「ネイティブ講師のライティング」及び「アメリカ文化理解」を【グローバル人材育成講座】シリーズとして実施する。

４．ブランド力の強化③国際交流協定校との交流促進
専修大学は、国際交流協定校であるサスクェハ
ナ大学(米国)から短期留学生を受入れ、日本人学生との交流や文化施設見学等を通じて日本文化・事例を学ぶ「GO TOKYO」プログラムを新規に実施し、同大学との学生交流を促進する。
また、平成25年度に東南アジア諸国からの交換留学生受入れ促進策として創設した「専修大学東南アジア特別聴講生受入れ支援制度」を平成26年度も引き続き実施する。

②公開講座・シンポジウムなどの充実

平成26年度

事業計画(1)積極的な知の発信【専修大学】①企画展示の開催
専修大学は、創立期の歴史を紐解き、歴史と伝統の上に未来を展望する大学像を世に示すため、企画展示を実施している。平成26年度は、戦前に流行歌手として活躍した校友・上原敏(本名：松本力冶、昭和9年経済卒)の生涯を紹介する展示を計画している。

専修大学は、地域貢献及び地域交流の一環として、有する知的財産を積極的に地域・社会へ発信するために、「社会知性フォーラム」をはじめとする各種公開講座等の開催、「SI Libretto」の刊行、図書館所蔵資料の展示を実施する。

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【石巻専修大学】(4)就職に強い大学づくり

大学開放センターは、大学の知を広く地域・社【専修大学】

会に還元するため、平成3年度から毎年度開講して①就職支援の強化

いる「石巻専修大学開放講座」や地域の教育関係

専修大学は、学生が十分な準備を講じて就職活機関や市民団体及び企業等のニーズに対して、石動に望むよう、就労意識を醸成させるための支援

巻専修大学の教員が出向して講義等を行う出前授プログラム(3年次生対象)を、平成26年度前期から業などを実施する。

開始する。さらに、就職相談体制の一層の強化を図るとともに、学内で行う企業説明会を多数展開(2)広報活動の強化し、企業と学生・卒業生との出会いを創出する。

【専修大学】

また、平成27年度に予定しているシステム更新①大学ホームページの充実に向け、新就職支援システムの検討を開始する。

専修大学は、本学の教育研究の魅力及び、本学の取り組みを国際的に示すとともに、研究者の交②能力開発講座の新設

流促進や本学への関心度を高めるため、平成26年

専修大学は、在学中に社会人としての必要な文度は、外国語サイトの更なる充実を図る。

章読 解力、論 理力、英 会話能 力、コミ ュニケ ーション能力、プレゼンテーション能力等を総合的②メディアを活用した広報展開に養成する「リーダーシップ基礎力養成プログラ

専 修大学は 、本学の 取り組 み、学生 活動、 教ム」を新設する。

育・研究活動等について、ステークホルダーの理解と信頼を一層深め、さらに本学のイメージアッ【石巻専修大学】

プとブランド価値の向上を図るため、新聞社サイ

石巻専修大学は、職業意識の涵養や自立を促す

トと連携した広報活動を展開する。

効果が期待できるインターンシップについて、1,2年次生対象プログラムを実施する。また、3年次生【石巻専修大学】

対象のプログラムについては、より高い教育効果

石巻専修大学は、情報発信が一方通行にならなが期待できる長期インターンシップの実施に向けいように注意しつつ、教育目標である「実践的なた検討を進める。

教育」の特色を積極的に学外へ発信していく。併せて地元メディアを効果的に活用した広告を展開する。

５．社会・地域貢献活動の充実(1)復興・再生への寄与(3)スポーツに強い大学づくり【石巻専修大学】【専修大学】

石巻専修大学は、平成23年4月に｢復興共生プロ

専修大学は、カレッジスポーツの振興に向け、ジェクト｣を立ち上げ、東北沿岸域の核となる大学

スポーツに秀でた学生を受け入れ、競技力向上へとして、地元自治体、企業、地域と連携し、復興の支援行うとともに、学業支援にも努めている。に取り組んでいる。平成26年度においても、地域

平成26年度は、体育会活動の強化を目指し、競技復興のセンターとして、石巻地域の産業復興プロ力向上に関する学生ニーズの把握や競技指導体制、ジェクト及び、経営学部地域活性化研究会を中心練習体制及び生活指導等に関する施策の検討を行とした地域貢献活動・復興支援活動等に継続してう。

取り組む。

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平成26年度事業計画

(2)地域への貢献

６．経営基盤の強化【専修大学】(1)健全財政の確保①地域との連携強化【学校法人専修大学】

専修大学は、連携協力の協定を結ぶ川崎市及び学 校法人専修 大学は、平成 26年度予算を 、教川崎市多摩区並びに千代田区と、定期的に協議の育・研究の質的向上に資する施策に重点を置いて機会を設け、地域・社会貢献活動の推進を図る。

編成する。また、財政基盤の強化に向け、経常経多摩区・3大学連携事業(受託事業)や千代田学(採費については、より一層の節減を推進する。

択事業)については、企画提案を学内で公募し、より効果的な地域連携活動に取り組む。

(2)寄付金の募集【学校法人専修大学】②産学連携の強化

学校法人専修大学は、①専修大学神田・生田校

専修大学は、地域活性化と産業振興のために、舎教育施設設備の整備拡充、②石巻専修大学学生

平成24年度に連携・協力に関する協定を締結したの教育支援、③教育研究の充実、④奨学金制度の小田急電鉄株式会社及び川崎商工会議所と協議の充実、⑤学生スポーツ活動の振興などを目的とし機会を設定し、連携強化を図る。

た｢教育研究振興協力資金｣の募集を行う。平成26
年度は、平成25年4月から開始した2年計画の最終③スポーツを通じた児童・生徒の育成支援年度となる。

専修大学は、地域(神奈川県)の子どもの健全育成支援を目的として、平成18年度から神奈川県野(3)情報通信環境の効率化

球連盟と本学の主催により、｢専修大学カップ－神奈川県学童軟式野球選手権大会－｣を開催している。
平成26年度においても、学内外から高評価を得て【専修大学】
専修大学は、より高度で多様な情報処理教育を実現できる最新のコンピュータ及びネットワークいる本大会を充実させて実施する。

技術を取り入れた新教育・研究用コンピュータシ

また、専修大学体育会による地域貢献活動、スステムを、平成26年度に稼動させる。新システム

ポーツ教室｢ONE DAY TEAMMATE｣についても、川崎市教育委員会や多摩区役所等との連携強化により、同活動の活性化に向けた取り組みを推進する。

は、優れた安定稼働とグリーンITの推進が実現できるほか、LL(Language Laboratory)教室システムの統合や、平成26年4月より利用を開始する神田5号館の情報処理教育環境にも配置され、大学全体【石巻専修大学】

での教育・研究用コンピュータシステムの運用管①産官学連携の推進

理の効率化が実現できる。

石巻専修大学は、産業振興のために、産官学連携を推進し、研究開発、技術相談、経営相談、技術講習会などの取り組みを推進する。また、大学

７．専修大学北海道短期大学に係る対応開放センターが仙台学都コンソーシアムと協力し【学校法人専修大学】ながら実施している「復興大学(地域復興支援ワン

学校法人専修大学は、専修大学北海道短期大学

ストップサービスプラットフォーム)平成23年度採について、文部科学省への廃止認可申請、各種書択」についても引き続き取り組む。

類の移管及び土地・建物の処置など、廃止の諸手続きを進める。

②教育力向上への貢献
石巻専修大学は、石巻圏域を中心に教育分野での連携を深め、地域の教育力の向上に貢献する。
なかでも、保育・教育系の拠点施設・協力施設と連携する取り組みに注力する。

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