一般社団法人
茨城県臨床工学技士会諸規程

第1章

選挙管理規程 ........................................................................................................ 3第2章

財務監査規程 ........................................................................................................ 6第3章

社員総会運営規程................................................................................................. 8第4章

会費取扱規程 .......................................................................................................11第5章

催事取扱規程 ...................................................................................................... 12第6章

公告取扱規程 ...................................................................................................... 16

第1章 選挙管理規程
（総則）
第1条

この規程は、一般社団法人茨城県臨床工学技士会（以下、「当法人」という）の役員（理事及び監事）の選挙に関わるもので、当法人定款とは別に定めるものである。

（目的）
第2条

この規程は役員の選挙を公平かつ円滑に行うことを目的とする。

（選挙権）
第3条

選挙権は選挙告示日現在会費を完納している正会員に限る。

（被選挙権）
第4条

被選挙権は、選挙実施年度の立候補日に理事は 4 年以上、監事は 6 年以上の正会員としての資格を有し、選挙告示日現在、会費を完納しているものに限る。
2 但し他県からの移動の場合は前県からの継続年数を加算するものとする。

（選挙管理委員会の設置）
第5条

選挙運営のために選挙管理委員会を設ける。

（選挙管理委員の選任）
第6条

選挙管理委員は、理事会が正会員又は有識者の中より若干名を選出のうえ会長が委嘱するものとし、委員長は互選とする。
2 但し、その選挙の立候補者は、選挙管理委員になれない。

（立候補受付の公示）
第7条

選挙管理委員会は、委員会発足後 30 日以内に本会の有権者に役員の立候補者受付の公示を行う。

（立候補の方法）第8条

役員に立候補する者は、選挙管理委員会に役員名、氏名、年齢、性別、施設及び所属を所定の用紙に記入し選挙管理委員長親展扱にて届け出る。
2 立候補する者は自署とし、必要所定記載の未記載又は押印無きものは無効とする。

（立候補受付の期間）
第9条

役員に立候補者受付の期間は、公示日より 30 日を締切日とする。
2 立候補の受付は締切日必着とする。

（立候補者の公示）第10条 立候補者氏名は、締切日より 30 日以内に本会の有権者に対し立候補受理の受付順にて公示する。
（選挙）

第11条 選挙は正会員の無記名投票により行い、理事は連記制、監事は単記制とし上位得票者順に当選人とする。
2 定数最下位の同数得票者が複数ある場合は、監事立会いのもと選挙管理委員会の抽選によって当選者を決定する。
（投票）
第12条 投票は、定数以上の候補者があった場合に行い、立候補の締切日を経過するも、候補者が定数にみたなかった場合は、候補者をそのまま当選人とする。
2 立候補の締切日を経過するも、候補者が定数にみたない時は監事又は臨時審議会が定数内で理事候補者を総会開催までに選挙管理委員会に推薦することができ、この場合も無投票で当選者を定めることができる。
（当選人の公示）第13条 選挙管理委員会は当選人を直ちに公示しなければならない。
（当選人の効力）
第14条 新理事及び監事の効力発生は、新理事及び監事の引継完了をもって直ちにその効力を発するものとする。
（当選人の欠員）第15条 当選した理事及び監事に欠員を生じた場合は、次点者が繰り上げ当選し役員となり、任期は前任者の残期分とする。
2 繰り上げ当選者により次点者がいなくなった場合は、理事会が推薦したものを正会員への報告後、役員とすることができる。
（選挙の異議申し立て）第16条 選挙に関する異議は、公示後 7 日以内に選挙管理委員会に文書をもって申し立てることができる。
（立候補及び当選の取り消し）第17条 役員立候補者が、選挙公報など選挙に関わる事項について、重大な虚偽の申告を行ったことが明らかになった場合は、立候補又は当選を取り消すことができる。
（規程の改廃）第18条 この規程は、社員総会において、総正会員（委任状を含む）の 2 分の 1 以上の議決を経て改廃することができる。
（細則）
第19条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は細則に定めるものとする。
2 細則の改廃は、理事会の議決を経て総会の承認を得なければならない。
（附則）1.

当法人の設立当初の役員の任期は、当法人定款第 27 条かかわらず、平成 25 年 3 月 31日までとする。

2.

この規程は、平成 23 年 6 月 14 日より施行する。

3.

この規程の一部改正（第 5 条追加、第 15 条 2 項及び書式改正）は、平成 26 年 6 月 8日より施行する。
4.

この規程の一部改正（第 6 条、第 8 条から第 10 条及び役員対象範囲改正）は、平成27 年 6 月 8 日より施行する。

5.

この規程の一部改正（第 4 条、第 12 条 2 項改正）は、平成 28 年 6 月 12 日より施行する。

第2章 財務監査規程
（総則）
第1条

この規程は、一般社団法人茨城県臨床工学技士会（以下、「当法人」という）の財務監査に関わるもので、当法人定款とは別に定めるものである。

（目的）
第2条

この規程は、当法人定款第 52 条に則り、健全正確な財務処理がされているか監査することを目的とする。

（財務監査委員会の設置）第3条

財務監査のために財務監査委員会を設ける。

（財務監査委員の選任）
第4条

財務監査委員は監事 2 名とし、委員長は互選とする。
2 委員長は、本法人の外部顧問以外で監査法人に属する公認会計士を起用することができる。

（監査の方法）第5条

財務監査委員会は、会計年度末日より速やかに会長及び財務局長を招集し、財務監査を行うものとする。

（監査の報告）第6条

財務監査委員会は、財務監査終了時に所定の財務監査報告書を作成し、すみやかに会長と社員総会に報告する。

（監査の対象）第7条

財務監査の対象は、会計期間中の財務報告書、領収書、支払証明書、その他会計上参考となるべき資料及び所持金、金券、その他の資産とする。

（監査の内容）第8条

財務監査の内容を次の各号に規定するものとする。
(1)

費目の整否（費目の適合及び予算項目の準拠）(2)

収支の真否（収入支出の真実かつ正確な記載、記帳の脱漏等の有無）(3)

会計処理の当否（会計の原則に基づく財務処理及び管理）(4)

財産実在の真否（財産の現存確認及び未記載財産の有無）(5)

計算の正否（帳簿及び財務報告の正確な計算の実施）

2 故意でない誤りは直ちに訂正させる。
（不正及び不当の検出）
第9条

不正及び不当が明らかになった場合は、これを調査し、意見を付けて会長に報告する。

（規程の改廃）第10条 この規程は、社員総会において、総正会員（委任状を含む）の 2 分の 1 以上の議決を経て改廃することができる。
（細則）
第11条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は細則に定めるものとする。
2 細則の改廃は、理事会の承認を得なければならない。
（附則）1.

この規程は、平成 26 年 6 月 8 日より施行する。

第3章 社員総会運営規程
（総則）
第1条

この規程は、一般社団法人茨城県臨床工学技士会（以下、「当法人」という）の社員総会の運営に関わるもので、当法人定款とは別に定めるものである。

（目的）
第2条

この規程は、当法人定款第 12 条に定める社員総会を公平かつ円滑に行うことを目的とする。

（資格審査委員会及び議事運営委員会の設置）
第3条

社員総会運営のために資格審査委員会及び議事運営委員会を設ける。

（資格審査委員及び議事運営委員の選任）
第4条

資格審査委員会及び議事運営委員会は、理事会が理事より 1 名、正会員又は有識者より資格審査委員 1 名及び議事運営委員 1 名を選出のうえ会長が委嘱し、各委員長は互選とする。
2 各委員は、両委員を兼ねることができる。

（資格審査委員会）
第5条

資格審査委員会は、当法人定款第 18 条により構成員の資格を審査し、資格審査の結果を社員総会に報告する。
2 社員総会時の入退出者の管理をする。

（議事運営委員会）
第6条

議事運営委員会は、議事日程を決め社員総会に報告し、修正案が出た場合は日程変更を含めて検討する。

（委任状）
第7条

委任状は、社員総会開催前までに資格審査委員会に提出しなければならない。
2 白紙及び任命者記載なしは、採決に関与できない。

（司会）
第8条

会長は、出席正会員より司会を選出する。
2 司会は、議長決定まで進行の責任を持つものとする。

（議長）
第9条

司会は、仮議長となり、出席正会員より議長を選出する。
2 議長は、社員総会の秩序を保持し議事を整理して、社員総会の運営と進行に責任を持つものとする。
3 議長は、議事運営委員会の議事進行上の発言及び意見を尊重しなければならない。

（書記）第10条 議長は、出席正会員より書記 2 名を選出する。
2 書記は、会議の議事を記録する。
（議事録署名人）

第11条 議長は、出席正会員より議事録署名人 2 名を選出する。
2 議事録署名人は、議事録に署名し、社員総会終了後 2 週間以内に会長に提出しなければならない。
（開会）第12条 議長の宣言によって開会される。
2 但し、出席正会員数が定足数に満たないときは、休憩又は散会あるいは延会を宣言する。
（発言者）
第13条 会議で発言する場合は、議長に通告し、その指名を受けなければならない。
2 議長から指名を受けたときには、発言に先立ち所属・氏名を明確にしなければならない。
（議案）
第14条 議案は、その事由と要旨を書面で社員総会の 20 日前までに議事運営委員会に提出しなければならない。
2 予算をともなう議案は、必要とする経費を明らかにした文書を添えなければならない。
3 緊急の事情により社員総会当日に提案する場合は、その事由と要旨を議事運営委員会に提出し指示に従わなければならない。
（動議）第15条 動議は、次の各号に規定するものとする。
(1) 緊急動議 社員総会の運営に関わる案件に限る。
(2) 修正動議 議案の修正及び代替案件に限る。
2 動議の提出には、出席正会員の 2 名以上の賛同を要する。
（採決）
第16条 採決を行うときは、議長はその決議に対する議案を宣言しなければならない。
2 採決の順序は、議長がこれを決め、原案に最も遠い修正案より決議する。
3 修正案がすべて否決されたときは、原案について決議しなければならない。
4 採決の方法は、次の各号の一つとする。
(1) 拍手(2) 挙手(3) 起立(4) 無記名投票
5 採決を行った場合、議長はその結果を宣言する。
（傍聴者）
第17条 傍聴者は、定められた場所において傍聴する。
（規程違反者への対応）
第18条 議長は、この規定に違反し、注意に従わない者を発言の停止あるいは退場させる

ことができる。
（規程の改廃）第19条 この規程は、社員総会において、総正会員（委任状を含む）の 2 分の 1 以上の議決を経て改廃することができる。
（細則）
第20条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は細則に定めるものとする。
2 細則の改廃は、理事会の承認を得なければならない。
（附則）1.

この規程（以前は定款細則）は、平成 23 年 6 月 14 日より施行する。

2.

この規程は、平成 26 年 6 月 8 日より施行する。

3.

この規程の一部改正（第 4 条改正）は、平成 27 年 6 月 8 日より施行する。

第4章 会費取扱規程
（目的）
第1条

この規程は、一般社団法人茨城県臨床工学技士会（以下当法人という）正会員及び賛助会員の会費に関する諸基準を、当法人定款第 64 条 2 項に則り定めるものである。

（会費及び入会金）
第2条

正会員、賛助会員及び名誉会員の会費を次の各号に規定するものとする。
(1) 正会員は入会金 1,000 円、年会費 4,000 円とする。
(2) 賛助会員は入会金免除、年会費 30,000 円とする。
(3) 名誉会員は年会費を免除する。
2 当法人顧問は年会費を免除するのもとする。

（広告費）
第3条

広告費を次の各号に規定するものとする。
(1)

展示広告費は催事 1 件につき 50,000 円とする。

(2)

会誌広告費は会誌 1 件につき 50,000 円とする。

(3)

電子広告費は 12 か月 1 件につき 20,000 円とする。

2 賛助会員は 1 号と 2 号の広告費を免除し、3 号の広告費を 1 とした場合、5 割の広告費を割引くものとする。
（再入会費）
第4条

当法人定款第 9 条 4 号による退会執行の場合、再入会時には入会費 10,000 円が加算されるものとする。

（規程の改廃）第5条

この規程は、社員総会において、総正会員（委任状を含む）の 2 分の 1 以上の議決を経て改廃することができる。

（附則）
1.

この規程（以前は定款細則）は、平成 23 年 6 月 14 日より施行する。

2.

この規程（以前は定款細則）の一部改正（第 4 条）は、平成 24 年 6 月 6 日より施行する。

3.

この規程（以前は定款細則）の一部改正（第 2 条 2 項、第 3 条）は、平成 25 年 6 月 2日より施行する。

4.

この規程は、平成 26 年 6 月 8 日より施行する。

5.

この規程の一部改正（第 3 条 2 項、1 号、2 号改正、3 号追加）は、平成 30 年 6 月 3日より施行する。

第5章 催事取扱規程
（目的）
第1条

この規程は、一般社団法人茨城県臨床工学技士会（以下当法人という）役員及び委員又は正会員及び賛助会員が行う事業における催事取扱に関する諸基準を、当法人定款第 64 条 2 項に則り定めるものである。

（催事の定義）
第2条

当法人における催事の定義を以下の各号に規定する。
(1) 主催とは、当法人の役員及び委員が単独で事業の企画・運営のすべてを行う催事をいう。
(2) 共催とは、当法人の役員及び委員が共同で事業の企画・運営を行う催事、もしくは、当法人以外の個人並びに団体と共同で事業の企画・運営を行う催事をいう。
(3) 協賛とは、当法人以外の個人及び団体が事業の企画・運営を行う催事に対し、当法人が助成金及び金品等の物的支援、人的支援及び広報支援を行うことをいう。
(4) 協力とは、当法人以外の個人及び団体が事業の企画・運営を行う催事に対し、当法人が人的支援及び広報支援を行うことをいう。
(5) 後援とは、当法人以外の個人及び団体が事業の企画・運営を行う催事に対し、当法人が広報支援を行うことをいう。
2 協賛、協力及び後援において当法人が依頼される場合も、この規程に準ずるものとする。

（催事審議会の開催）
第3条

催事審議会は、年度末又は臨時に開催し、会長が招集し学術部長が総括する。

（催事審議会の構成）
第4条

催事審議会は、理事、監事及び委員長で構成する。

（催事審議会）
第5条

催事審議会は、主催、共催及び協賛、協力の催事に対し、当法人定款第 3 条に準ずる概要の正否を審査し、事業計画案及び予算案を審議する。

（催事の申請）第6条

催事の申請は、当法人の各委員会及び事務局が所定の書式にて催事審議会に申請する。

（当会以外からの催事の申請）

第7条

当会以外からの催事の申請は、催事の概要を文章にて会長に提出し、審議を受けなければならない。
2 なお、会長は審議のために申請者を理事会に招集することができる。
3 公益社団法人日本臨床工学技士会が後援を承認したものは、審議を必要としない。

（催事の承認）第8条

主催、共催及び協賛、協力の承認は、催事審議会の議決で承認する。
2 後援の承認は、当法人定款第 3 条に準じて理事会が個別に議決し、会長が承認する。
3 急を要する協力及び後援の事例は会長の専決とし、次回理事会で報告するものとする。

（催事の運営）
第9条 催事の運営は、学術部及び委員会が管轄し、広報部、事務局、財務局及び理事会がこれを補佐する。
（学術部の管轄事項）
第10条 学術部の管轄する範囲と権限を、次に各号に規定するものとする。
(1) 催事年間計画の立案及び作成(2) 催事運営の監督及び報告(3) 催事審議会の総括（催事の広報）第11条 催事の広報は、広報部が管轄し、学術部、事務局及び理事会がこれを補佐する。
（広報部の管轄事項）
第12条 広報部の管轄する範囲と権限を、次に各号に規定するものとする。
(1) 催事資料等の作成(2) 催事広告等の作成(3) 催事公告等のホームページでの管理（事務及び財務処理の範囲）
第13条 事務及び財務処理の範囲と権限を、次に各号に規定するものとする。
(1) 主催は、すべての事務及び財務処理を当法人が行う。
(2) 共催は、事業を折半し事務及び財務処理を行うが、共催する団体との決定に準じ、これを妨げない。
(3) 協賛及び協力は、当法人の理事会での議決に準ずる事務及び財務処理を行う。
(4) 後援は、事務処理のみで財務処理は行わない。
（公文書の発行）

第14条 公文書の発行は次の各号に規定するものとする。
(1) 主催は、事務局より発行される公文書番号を用いて、当法人以外の個人及び団体に対し公文書を発行する。
(2) 共催は、事務局より発行される公文書番号を用いて、当法人以外の個人及び団体に対し公文書を連名にて発行する。
(3) 協賛及び協力においては、当法人以外の個人及び団体より発行された依頼書に対し、当法人の理事会の議決を持って、依頼書の返信を当法人の委員会が行う。
(4) 後援においては、当法人以外の個人及び団体より発行された依頼書に対し、当法人の理事会の議決を持って、依頼書の返信を事務局が行う。
（付加ポイントの申請）
第15条 当法人でのすべての催事に発生し、各種団体よりの付加ポイント申請は、当法人の委員会より、関連団体への申請を行う。
2 なお、認定された付加ポイント申請書は、催事終了まで当法人の委員会が管理し、催事終了後すみやかに事務局に提出する。
（財務報告）
第16条 催事における財務担当者は、引渡金の残金及び収支計算書を、催事終了後すみやかに財務局に提出する。
（催事の参加費）
第17条 参加費を 1 とした場合、正会員及び賛助会員はおおむね 5 割、後援する団体の個人はおおむね 4 割の参加費を割引くものとする。
2 公益社団法人日本臨床工学技士会会員は正会員と同額とする
3 なお、催事の受付で参加者の身分を証明するものを提示しなければならない。
（催事の事前参加登録での参加費割引）
第18条 電子公告等で催事の事前に事務及び財務処理が完了する場合、催事審議会の議決をもって参加費を割引くことができる。
（参加費の返金）
第19条 事前参加登録で徴収した参加費は原則返金しないものとする。
2 但し不可逆的事由による催事の中止又は催事審議会の議決による場合はこれに限らない。
（催事の支援者）
第20条 催事運営支援者の交通費支給は、当法人正会員及び賛助会員は旅費内規に準じ、他団体の有識者等は報酬内規に準ずるものとする。
（規程の改廃）第21条 この規程は、社員総会において、総正会員（委任状を含む）の 2 分の 1 以上の議決を経て改廃することができる。
（附則）

1.

この規程は、平成 26 年 6 月 8 日より施行する。

2.

この規程の一部改正（第 20 条 2 項、第 21 条追加、以降条数繰上改正）は、平成 27 年6 月 8 日より施行する。

3.

この規程の一部改正（第 21 条、第 22 条追加、以降条数繰上改正）は、平成 28 年 6 月12 日より施行する。

4.

この規程の一部改正（第 7 条 3 項追加、第 20 条 2 項廃止）は、平成 30 年 6 月 3 日より施行する。

第6章 公告取扱規程
（目的）
第1条

この規程は、一般社団法人茨城県臨床工学技士会（以下当法人という）役員及び委員又は正会員及び賛助会員が行う事業における公告取扱に関する諸基準を、当法人定款第 64 条 2 項に則り定めるものである。

（公告の定義）
第2条

当法人における公告の定義を以下の各号に規定する。
(1) 出版公告は、当法人の役員及び委員が、会報又は催事資料を目的に出版物を発行するものである。
(2) 電子公告は、当法人の役員及び委員が、事業広報又は催事運営を目的にインターネットを使用し電子公告するものである。
2 これらの著作権は当法人が有し、引用する場合は公告審議会の承認を必要とする。

（公告審議会の開催）
第3条

公告審議会は、理事会開催時又は臨時に開催し、会長が招集し広報部長が総括する。

（公告審議会の構成）
第4条

議会は、理事及び監事で構成し、必要に応じ委員長及び有識者を招集することができる。

（公告審議会）
第5条

公告審議会は、公告に対し当法人定款第 3 条に準ずる概要の正否、本規程第 9 条
及び広報内規等に準ずる法の遵守を審議する。

（公告の申請）第6条

公告の申請は、当法人の役員及び委員又は正会員及び賛助会員が所定の書式にて公告審議会に申請する。

（公告の承認）
第7条

公告の承認は、公告審議会の議決で承認する。
2 急を要する事例は会長及び広報部長の専決とし、次回理事会で報告するものとする。

（公告承認の特例）
第8条 公告審議会の審査を必要としない事例を次の各号に規定するものとする。
(1) 官公庁及び日本臨床工学技士会からの通達(2) 催事取扱規程で承認された後援(3) 会長及び広報部長が審査不要と判断したもの（公告の禁止事項）

第9条 公告においての禁止事項を次の各号に規定するものとする。
(1) 会員又は特定の人物の生命、人権、財産等が侵害される恐れのある事項(2) 第三者を誹謗中傷したり、第三者に不利益等をもたらす事項(3) 宗教、政治に関わる事項(4) 犯罪行為に結び付く恐れのある事項(5) 法律に違反する事項、公共の福祉に反する事項、及び教育上不適切な事項(6) 公告審議会が承認しない個人の営利を目的とした事項
2 但し日本臨床工学技士連盟の広告は本規程第 9 条 3 号から除外するものとする。
（公告の免責事項）
第10条 公告においての免責事項を次の各号に規定するものとする。
(1) 決済代行サービス等の外部委託に関するすべての事項(2) 当会の公告利用において生じたすべての損失や損害事項（規程の改廃）第11条 この規程は、社員総会において、総正会員（委任状を含む）の 2 分の 1 以上の議決を経て改廃することができる。
（内規）第12条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は内規に定めるものとする。
2 内規の改廃は、理事会の承認を得なければならない。
（附則）1.

この規程は、平成 28 年 6 月 12 日より施行する。