『コロナ禍における防災意識調査』
アンケート

香川県中小企業家同友会

本調査は、香川県中小企業家同友会の広報・情報化委員会が実施した防災とBCP（事業継続計画）についての意識調査です。今年は最も身近で大規模な阪神淡路大震災から25年の年であり、来年は、東日本大震災から10年の節目の年を迎えるにあたり、現時点でどれほど災害に対する備えができているか、また今年、突如大流行している新型コロナウィル
ス感染症の存在が、防災意識やBCPにどんな影響を与えたのか、そしてこれが来年どんな変化をもたらすのかを調査するために実施されました。その結果がまとまりましたので、以下の通りお知らせ致します。
なお、本件につきましてご意見・ご質問等がございましたら、香川県中小企業家同友会事務局（TEL087-869-3770 ／担当:久保）までご一報いただきますよう、宜しくお願い申し上げます。

2020 年 8 月
会長

川北哲

代表理事

林哲也

【調査要領】
実施期間

2020年7月10日〜2020年7月29日

調査対象

香川県中小企業家同友会会員

調査方法

Google フォームによるアンケート回答数

会員 1560名(7月事会承認）

調査主体

香川県中小企業家同友会

187名（回答率／12%）

広報・情報化委員会 委員長

實川靖浩

政策委員会 委員長

田村照夫

■防災対策について伺います①これまでご家庭で実施した防災対策は何ですか？あてはまるもの全てお答えください

ⒶⒷ

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Ⓔ
ⒻⒼ

●グラフ内非表示箇所の記述Ⓐ非常用食品の備蓄（3日分以上）Ⓑ非常用飲料水の備蓄（3日分以上）Ⓒ防災ラジオ等非常用情報源の確保Ⓓ救急医薬品類やマスク等の準備Ⓔ伝言や置き手紙ができるよう、マジックなどの筆記用具やガムテープなどⒻ川の近くに住まない、高台に住むⒼ防災バッグを玄関先に設置（何が入っていたか覚えていない）

まず始めに家庭という単位での防災意識について質問してみました。我々中小企業経営者といえ、一人の人間としてまず家族を守らなければなりません。家族の安心安全が担保されていなければ、企業や地域の復興の一助とは成り得ません。そういう意味では災害時の土台作りと言える非常に重要な備えだと考えます。
「対策をしていない」が17.1％であった事から、約8割の人が何かしら防災を意識して行動している事が分かります。しかし、防災対策をしている人の中でも防災の基本となるハザードマップの確認ができている人は66％（155人中103人）しかおらず、災害時の状況が予測できていないまま、必要と思われる物とそうでない物の選別なく、一般的に必要とされているものをとりあえず準備しているという状況であると推察されます。

②これまで会社で実施した防災対策は何ですか？あてはまるもの全てお答えください

ⒶⒷ

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●グラフ内非表示箇所の記述Ⓐ非常用食料の備蓄（3日分以上）Ⓑ非常用飲料水の備蓄（3日分以上）Ⓒ防災ラジオ等非常用情報源の確保Ⓓ救急医薬品類やマスク等の準備Ⓔ川のそばに事務所を置かない、仕入れている商品が備蓄食品になるⒻ消火器の買い替えと設置場所を3 ヶ所に増やしたこと①の家庭での防災に対して、経営者として守るべきコミュニティーである企業での防災活動に対する質問です。こちらは「対策をしていない」と答えた企業が32.6％と、家庭に比べて倍近くの企業が防災に対して準備が進んでいない現状が分かりました。こちらも対策している企業の中でハザードマップを確認できている企業は49％（126人中62人）と①と同じような割合となりました。
家庭と比較して、通常生活の場ではないので食料や飲料、衣類寝具などの準備ができている企業の割合は若干減ってはいるものの、共助の精神で準備している企業もあり、今後、防災・BCPのリーダー的な存在として牽引してもらいたいと考えます。

③外出中の被災に備えてしていることはありますか？（記述式）
・安否確認の方法

・グループラインの作成

・家族と連絡が取れるようには心掛けている

・防災通知アプリの活用

・合流場所の決定

・携帯GPS 機能を活用した活動履歴の記録

・自分の居場所を周知している・携帯電話用のバッテリーの予備を持っている・避難場所の確認

・車にある程度の避難用品を積んでいる・その土地のハザードマップの確認

・車内に非常用品を配備

・津波の高さの確認

・車内に、衣類とペットボトルを備蓄している

・海岸沿いは避難できそうな山手を確認・車内に、合羽や手袋類、布類、ポリ袋などを常備・非難経路の確認

・車内にヘルメット常備

・連絡手段の確認

・車内に小銭を用意

・連絡網

・車に救急医療品・用具・ライト等載せている・筋トレ（体力づくり）

・車のガソリンを常に半分以上にする・臓器提供意思カードの携帯・早めの給油

・5W1H の告知

・対策をしていない

・飲料水の携帯・何をしたら良いのかわからない・食料の常備・ヘルメットの常備・ライト（懐中電灯）・小型ライトの常備・ペンライトの常時携帯
・防災グッズの常備
・パソコンデーターの保存・携帯電話、スマートフォンの携帯・火災時の避難用フェイス袋等を携帯
・応急トイレ

いつ来るか分からないのが災害です。もちろん家や会社にいるとは限りません。そんな時に対してどんな準備をしているのは質問してみました。
そこまで想定できていなかった人も多かった中で、「居場所を周知する」、「早めの給油をする」、「GPSを使った居場所の共有」という、業務にも活かせる事を防災としても取り入れている、企業らしい準備をしている人も見受けられました。
模範的な外出先の「ハザードマップ」や「避難所」、「警戒レベル」などを調べている人や、「臓器提供意思カード」を持っている人、何かしらの準備を搭載しているという意識の高い人もちらほらいるようです。

④防災対策は何を想定して準備していますか？あてはまるもの全てお答えください

やはり1位は「地震（津波）」で、南海トラフ地震を意識している人が多いようです。次点で調査時に大きな被害を各地で出している「豪雨（台風）」でした。
ほぼ3位と並んで「ウイルス（感染症）」という回答が準備していると答えた人に対して34.8％（165人中65人）という結果になりました。恐らく昨年この調査を実施していれば、これ程の数字にはならなかったのではないかと思われます。新型コロナウィルスの影響を感じさせられる結果となりました。

■BCPについて伺います⑤BCPの策定はしていますか？

実 際 に 策 定 し て い た り、策 定 中 とBCPに 取 り 組 ん で い る 企 業 が 約2割。
検討中と前向きな回答を合わすと、約４ 割 の 企 業 が BCPに 対 し て 理 解 が ある事が分かります。

⑥⑤で検討中・していないと答えた方、理由は何ですか？ あてはまるもの全てお答えくださいⒶⒷⒸⒹⒺⒻ●その他記述Ⓐ策定を考えたが、資料が多い、穴埋めのような簡素化希望Ⓒ自然災害よりも、事業継続に重点を置いて作り直したいⒺまだ緊急性を感じず、先送りにしているⒷ言い訳して後回しになっているⒹ必要性は感じているが、それよりも優先すべきことが多いⒻ役員のBCPに対する不勉強、理解不足。私以外、BCPという言葉すら知らないBCPに対してアクションが起こせていない理由として、1位は「作り方がわからない」、2位は「時間がない」でした。BCPの重要性や効果について、は常日頃の勉強会もあって知識はあるものの、実際に作るという事になると、どうやっていいか分からず断念してしまっている状況が見られます。

今後、今以上にBCPの重要性を周知していく事に並行して、どうやって作るのかに対しても積極的に取り組んでいかなければならないと考えます。

⑦簡単に取得出来てメリットもある経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画認定制度」、または「連携事業継続力強化計画」を取得していますか？
※「事業継続力強化計画」の認定制度とは中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、経済産業大臣が認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

2.7%

5.9%

「取得していない」が8割以上で「検討中」は1割にも満たないことから、簡単なことやメリット等が知られていないことが予想され、認知度が低いことが考えられます。

■新型コロナの影響について伺います⑧新型コロナの流行を受けて、防災への意識が変わりましたか？

⑨今回の新型コロナの流行を受けて、防災またはBCPの見直しをされましたか？

8.5%

今回の新型コロナの大流行を受けて、防災防災またはBCPの見直しへと意識が変わっを意識するようになった、意識が強くなったた人が約40%という結果が出ていますが、半と答えた人が47％。約半数の人が新型コロナ

数以上は見直しや考えてもいない状況で、実の流行を目の当たりにして防災意識が強くな行に移す意識までには至っていないことがわるという結果が出ています。

かります。

④の質問にもあるように、これまで防災と言えばまずは南海トラフ地震を筆頭に、地震（津波）や豪雨（台風）という自然災害でしたが、今回のような感染症の流行も災害として自由な生活や企業活動の継続を脅かす存在だという認識が生まれたと考えられます。

防災に限らず経営課題においても、実行・実践が大きな壁と考えられます。

⑩新型コロナ等の感染症と、自然災害の複合災害時の避難時における二次災害の回避（非３密・分散避難等）はどうするか考えていますか？
あてはまるもの全てお答えください。

ⒶⒷ●グラフ内非表示箇所の記述Ⓐ栄養不良対策のために備蓄食材の提供Ⓑ自己責任を前提とした個々の状況対応が一番最善策である

これまでは決められた場所へ避難する事が当たり前でしたが、過去避難所に行こうとして亡くなった例が少なくない事からも、近年ではとにかく避難所に行くのではなく、状況に応じた命を守るための最良の選択をするようにと言われるようになりました。感染症の流行下においても同様に、避難所に行く事による感染の危険性を考慮した最良の避難の形を考えていかなければならないという意識が芽生えているようです。
住み慣れた自宅に待機する「在宅避難」を考えている人が全体の半数以上いるという結果は、良くとれば避難所に集中しないための良い選択のようにもとれます。その反面、感染症等の流行が足かせとなって避難を遅らせるという結果にもつながりかねないという危険性もはらんでいると考えられます。

⑪新型コロナ等の感染症と、自然災害の複合災害になった場合、復興の遅れを想定して準備を強化されましたか？
約8割の人が復興の遅れを想定していないことがわかります。南海トラフは全国広範囲に被害が出るため、派遣される作業員やボランティアは格段に減り、さらにそこに感染症の流行が重なれば、派遣されてくる人はごく少人数なのではない4.3%

かと思われます。
自治体でも想定しきれていないと考えられ、当然我々でも想定しづらい部分であります。県の方でも感染症を視野に入れた被害想定を至急試算し直す必要があるのではないかと思われます。

■まとめ本アンケートは、防災対策の準備項目のチェックの意味も含んでおり、会内の防災意識を高め、足りているもの、足りていないもの、必要な物等、必要な準備を実感してもらう意図を含みつつ、更に万全の準備をし、企業を存続するためにBCPの策定に取り組むきっかけづくりとして実施されたものである。
現状として、何かしらの災害に対しての準備をしていると答えた人が家庭ベースで83％、企業ベースで68％と、多くの人が自主防災（自助）や、会社内や地域を守る事にもつながる企業防災（共助）に取り組んでいる事が分かった。
しかし、各項目の数値にかなりバラつきがあることから見ても、まだまだ部分的な準備しかできていない事が分かる。ハザードマップの認識度が5・6割にとどまっている事から見ても、想定被害等の必要な情報をベースに防災をした防災準備ではなく、一般的に必要と言われる防災用品を準備しているにすぎず、一般情報にあるが自分には恐らく不必要な物、逆に一般情報にない独自に必要とされる物の精査や準備がされていない事を懸念する。
外出時等、自宅や会社にいない間に起こる災害に対しても、まだまだ意識が届いておらず、自分はどうやって難を逃れるのか、その時家族や従業員・役員はどこにいるのか、についても確認する必要があり、自然災害だけでなく事故・事件から身を守る事にも繋げるためにも確認・準備しておくべきである。
これまで防災といえば南海トラフ地震等の自然災害を念頭に準備してきたと思われるが、新型コロナウイルス流行下において防災のあり方も変化が見うけられる。感染症の流行も３割強の人が災害と捉え、何かしらの準備を始めている人もいるようだ。
海外や国内で実際に起こったコロナ禍における自然災害との複合災害で避難所や復興支援に影響が出ている情報を見ても、今後新型コロナウイルス第2波における複合災害や、南海トラフ地震下における感染症の流行等の複合災害等も視野に入れ、防災準備の見直しと拡張が必要とされる。
同時に、避難の形についても再度見直していく必要がある。これまで効率的な被災支援を受けるために避難所を絞り多くの人を詰め込むこれまでの集中型の避難の形から、２次被害を避けるための分散型の避難も考慮する必要性が求められている。在宅避難を望む人も多く見受けられる。しかし、在宅避難という選択肢が頭にあったがために避難が遅れ、被災してしまうリスクも考えると、在宅避難という選択肢は一長一短と言えるだろう。
復興支援についても、感染症の流行などとの複合災害を考えると、確実に現状の試算より大幅な復興の遅れが生じる事が予想される中で、国や県などの自治体には早急に複合災害を念頭においたニューノーマルな指標を出してもらいたいと考える。
最後に、災害時に安全を確保しながら、経営者としてやるべき事は企業の存続、雇用を守る事であり、BCPの策定が必要とされる。しかし、複雑かつ準備に時間を要するBCPの策定率はかなり低く、1割にも満たない。国が推進する「事業継続力強化計画認定制度」や「連携事業継続力強化計画」の認知度はまだまだ低いが、BCP策定の発端としては非常に取組み安く、これを活用する事でBCP策定率アップの突破口として活用していきたい。
今後、防災やBCPなど準備ができている企業を地元に増やし、県や市と地元企業が密接に連携する事によって、複合災害でも外部支援に頼らず、自分達の手で自分達の地域を守る、自主防災の新しい形をニューノーマルとし、さらに強化していく事が必要だと考える。