2019 年度
東北⼤学⼤学院経済学研究科・経済学部報告

２０２１年１⽉

註：「東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告」
は、これまで 3 年に一度刊行されており、前号は 2017 年 9 月に刊行されているが、ファクト
ブックの性格をもたせるため、今号から年刊とした。また、前号刊行から今号刊行までに本研
究科では幾多の改革がなされているため、第２部で、2016 年度から 2019 年度までの期間を中心として、それら取組を紹介した。

1

目

次

第１部

経済学研究科・経済学部の概要（2019 年度）

1 沿革
2 組織
（ 1 ）組織図（ 2 ）教 職 員 数（ 3 ）教職員一覧
3

学 生 関 係

（ 1 ）学生 数（ 2 ）外国人留学生数（ 3 ）修了・卒業生数（ 4 ）学位授与者数（ 5 ）学生の出身地別在学者数一覧（ 6 ）修了・卒業者進路一覧
4

学 術 交 流（ 1 ）学術交流協定校（ 2 ）外国人研究者受入れ状況（ 3 ）教員の海外渡航状況
5

科学研究費

6

予 算

7

建 物 面 積

8

蔵

書

第２部

数

経済学研究科・経済学部の取組（２０１６年度から２０１９年度を中心に）

第３部

教員一覧（２０２０年３月３１日現在）

2

１．
経済学研究科・経済学部の概要（2019 年度）

3

1

沿

革

大正11年 8 月 （1922年） 法文学部（8講座）が設置され，経済学講座として発足した。
大正13年 7 月 （1924年） 法文学部に経済学第二講座が増設された。
大正14年 8 月 （1925年） 法文学部に経済学第三，経済学第四，経済学第五及び財政学の4講座が増設された。
昭和22年10月 （1947年） 東北帝国大学が東北大学に改められた。
昭和24年 1 月 （1949年） 法文学部に経済統計学講座が増設された。
昭和24年 4 月 （1949年） 長谷田泰三教授，学部長に就任。
昭和24年 4 月 （1949年） 学制改革により法文学部から分離独立し，経済学部となった。
＊学部発足当時の講座:経済学第一，経済学第二，経済学第三，経済学第四，経済学第五，
財政学，経済統計学（7講座）

昭和24年 5 月 （1949年） 新制度による東北大学が設置された。
昭和25年 4 月 （1950年） 経済政策論講座が増設された。
昭和25年 5 月 （1950年） 服部英太郎教授，学部長事務取扱に就任。
昭和25年 6 月 （1950年） 服部英太郎教授，学部長に就任。
昭和26年 4 月 （1951年） 経済学史講座が増設された。
昭和27年 4 月 （1952年） 会計学講座が増設された。
昭和28年 3 月 （1953年） 東北大学に大学院が設置された。
昭和28年 5 月 （1953年） 大学院経済学研究科に経済学専攻（修士課程及び博士課程）が設置された。
昭和29年 6 月 （1954年） 中村重夫教授，学部長に就任。
昭和31年 4 月 （1956年） 経営学講座が増設された。
昭和31年 6 月 （1956年） 木下彰教授，学部長に就任。

昭和35年 4 月 （1960年） 末永茂喜教授，学部長に就任。
昭和35年 4 月 （1960年） 経営組織論講座が増設された。
昭和38年 4 月 （1963年） 中村吉治教授，学部長に就任。
昭和42年 4 月 （1967年） 鍋島達教授，学部長に就任。

昭和42年 4 月 （1967年） 日本経済論講座が増設された。
昭和43年 4 月 （1968年） 経営学科が設置された。
昭和43年 6 月 （1968年） 経営学科に経営学，経営組織論，会計学の3講座が経済学科から振替えられた。
＊経済学科講座:経済原論，経済史，農業経済学，金融論，社会政策論，財政学，
経済統計学，経済政策論，経済学史，日本経済論（10講座）＊経営学科講座:経営学，経営組織論，会計学（3講座）

昭和44年 4 月 （1969年） 斎藤晴造教授，学部長事務取扱に就任。
昭和44年 5 月 （1969年） 経営学科に監査論講座，経営分析論講座，経営工学講座が増設された。
昭和45年 1 月 （1970年） 米沢治文教授，学部長事務取扱に就任。
昭和45年 3 月 （1970年） 芳賀半次郎教授，学部長事務取扱に就任。
昭和45年 4 月 （1970年） 経営学科に経営史講座，マーケティング講座が増設された。
昭和46年 4 月 （1971年） 芳賀半次郎教授，学部長に就任。
昭和46年 4 月 （1971年） 経営学科に管理会計論講座，経営労務論講座が増設された。

4

昭和49年 4 月 （1974年） 経済学研究科に経営学専攻（修士課程）が設置された。
昭和50年 4 月 （1975年） 原田三郎教授，学部長に就任。
昭和51年 4 月 （1976年） 経済学研究科に経営学専攻（博士課程）が設置された。
昭和51年 5 月 （1976年） 経済学科に経済原論第二講座が増設された。
昭和51年10月 （1976年） 田中菊次教授，学部長に就任。
昭和53年10月 （1978年） 嶋田隆教授，学部長に就任。

昭和55年10月 （1980年） 竹内清教授，学部長に就任。

昭和57年10月 （1982年） 加藤勝康教授，学部長に就任。
昭和59年10月 （1984年） 服部文男教授，学部長に就任。
昭和60年 4 月 （1985年） 経済学科を大講座制に改組し，経済理論，経済史，経済政策，経済統計学，現代経済の5大講座が設置された。
昭和61年 4 月 （1986年） 経営学科を大講座制に改組し，経営学，会計学，経営工学，経営政策の4大講座が設置された。
昭和61年10月 （1986年） 村岡俊三教授，学部長に就任。
昭和63年10月 （1988年） 原澤芳太郎教授，学部長に就任。
平成 2 年 4 月 （1990年） 大槻幹郎教授，学部長に就任。
平成 4 年 4 月 （1992年） 篠塚信義教授，学部長に就任。
平成 5 年 3 月 （1993年） 教養部が廃止された。
平成 6 年 4 月 （1994年） 大学院コースが設置された。
平成 7 年 3 月 （1995年） 馬渡尚憲教授，学部長に就任。
平成 9 年 4 月 （1997年） 経済学研究科に現代応用経済科学専攻（博士課程）（独立専攻）が設置された。
平成10年 4 月 （1998年） 経済学研究科経済学専攻が整備された（重点化）。
平成11年 3 月 （1999年） 坂巻清教授，学部長・研究科長に就任。

平成11年 4 月 （1999年） 経済学研究科経営学専攻が整備された（全専攻重点化）。
平成13年 3 月 （2001年） 堀

元教授，研究科長・学部長に就任。

平成14年 4 月 （2002年） プロフェッショナルコース会計プログラムを開講。
平成15年 3 月 （2003年） 栗山規矩教授，研究科長・学部長に就任。
平成15年 4 月 （2003年） プロフェッショナルコース公共経済政策プログラムを開講。
平成16年 4 月 （2004年） 国立大学法人東北大学となった。
平成17年 4 月 （2005年） 日野秀逸教授，研究科長・学部長に就任。
平成17年 4 月 （2005年） 経済学研究科を改組し，経済経営学専攻（博士課程），会計専門職専攻（専門職学位課程）が設置された。
平成17年 7 月 （2005年） 地域イノベーション研究センターが設置された。
平成18年 9 月 （2006年） 中小企業政策（中小機構）寄附講座が設置された（～平成20年9月14日）。
平成20年 4 月 （2008年） 佃良彦教授，研究科長・学部長に就任。

平成20年 4 月 （2008年） 地域経済金融論（七十七銀行）寄附講座が設置された（～平成22年3月31日）。
平成22年10月 （2010年） 経済経営学国際教育プログラム（International Program in Economics
and Management（IPEM））を開講。
平成23年 4 月 （2011年） 大滝精一教授，研究科長・学部長に就任。

5平成23年 4 月 （2011年） 地域イノベーション研究センターが片平キャンパスへ移転。
平成23年 4 月 （2011年） 震災復興研究センターが設置された。
平成23年 5 月 （2011年） 会計大学院が片平キャンパスへ移転。
平成24年 5 月 （2012年） 地域イノベーションプロデューサー塾が開設された。
平成25年 4 月 （2013年） サービス・データ科学研究センターが設置された。
平成26年 4 月 （2014年） 秋田次郎教授，研究科長・学部長に就任。
平成26年 4 月 （2014年）	英語による外国人・日本人共修プログラムである，高度グローバル人材コースを含む
Global Program in Economics and Management（GPEM）が開設された。
平成27年 4 月 （2015年）	高齢経済社会研究センターが設置された。
平成27年 4 月 （2015年）	会計専門職専攻に国際会計政策コース（International Graduate School of
Accounting Policy（IGSAP））が設置された（東京教室）。
平成27年 5 月 （2015年）	地域イノベーションアドバイザー塾が開設された。
平成29年 4 月 （2017年）	照井伸彦教授，研究科長・学部長に就任。
平成30年 4 月 （2018年）	‌
学部・大学院一貫教育プログラム（データ科学、高齢社会の地域公共経済政策、日本の経済・経営）が開設された。

6

2

組

織

（ 1 ）組

織

図

研

究

（学

経済経営学専攻

経 済 基 盤 講 座
経 営 基 盤 講 座
現 代 経 済 講 座
シ ス テ ム 科 学 講 座
現 代 経 営 講 座
医 療 福 祉 講 座
地 域 政 策 講 座
グローバルシステム講座

会計専門職専攻会
計領
域
経 済 と 経 営 領 域
I T と 統 計 領 域
法 と 倫 理 領 域
国際会計政策コース

科

経

済

学

科

経

営

学

科

部）

経済学研究科（経済学部）

国際交流支援室運営委員会

国 際 交 流 支 援 室
研究推進・支援センター

研究推進・支援センター運営委員会
事研究室委員会

図

事

総
教
会
会 計

務

部

務

分
書

室

務
務
計
大 学

（ 2 ）教 職 員 数
准教授

講師

助教

助手

33

18

5

4

6

66

小

計

研究科長・学部長
副研究科長・副学部長
〃

照 井
小田中
日 引

日 本 経 済理 論 経 済 学
政 治 経 済 学
社 会 思 想理 論 経 済 学
西 欧 経 済経 済 計 画

史
Ⅰ
Ⅰ
史
Ⅱ
史
論

経済学科（兼）
〃
〃
〃
〃
〃
〃

（ 3 ）教職員一覧
伸
直

彦
樹
聡

経済経営学専攻
専攻長

日

置

長谷部
三 宅
守
小田中
北 川
川 名
大瀬戸

係
係
係
院 係
（R 元 .5.1 現在）

教授

経済基盤講座
教 授
〃
〃
〃
〃
〃
〃

室

史

充
健
直
章
真

郎
弘
展
二
樹
臣
洋
次

7

特任教員
その他

事務職員

4

15

合

計
85

古 谷
鈴 木 通
QIN DAN植 松 良

豊雄

経営基盤講座
教 授
准教授
〃

柴 田
高 浦
一小路

現代経済講座
教 授
〃
〃
准教授
〃
講 師

秋
日
泉
黒
石
浅

准教授
〃
〃
講

師

田
引
田
瀬
塚
野

システム科学講座
教 授 照 井
〃
伊 藤
〃
松 田
〃
鈴 木
准教授 千木良〃石 垣
現代経営講座
教 授
准教授
〃
〃

藤
室
結
山

医療福祉講座
教 授
〃
〃
准教授
〃

吉 田
佐々木
西 出
若 林
湯 田

地域政策講座
教 授
〃
〃
准教授

柘
増
福
酒

本
井
城
﨑

植
田
嶋
井

グローバルシステム講座
教 授 川 端〃永 易〃
日 置
准教授 菅 原
〃
金

公

経
済
学
史
応用マクロ経済学
ミクロエコノミクス
経 済 デ ー タ 科 学

経済学科（兼）〃経済学科（兼）、高度グローバル人材コース（兼）
〃

友
康
武

厚
有
安

イノベーション論
経 営 学 原 理
マーケティング管理論

経営学科（兼）
〃
〃

次

郎
聡
美
弘
樹
司

国
環
産
経
社
金

論
学
論
策
策
論

経済学科（兼）〃経済学科（兼）、経済学科長
経済学科（兼）
〃
〃

彦
健
昌
一
朗
司

マーケティング ･ リサーチ
経営
工学
経 済 統 計 学
意 志 決 定 論
計 量 経 済 学
経 営 統 計 学

経営学科（兼）経営学科（兼）、経営学科長
経済学科（兼）経営学科（兼）経済学科（兼）経営学科（兼）

経
証
経
経

論
論
史
略

経営学科（兼）
〃
〃
〃

成
一
史
康

伸
安
賢
弘

雅 彦
芳 史
武 延
喜代宏

際 金 融
境 経 済
業 組 織
済
政
会
政
融

営
券
営

組
投
営

織
資
戦

浩
朗
子
緑
生

加
齢
経
財
非 営 利 組 織
福
祉
経
医
療
経

済
政
論
済
済

経済学科（兼）〃経営学科（兼）経済学科（兼）〃雄聡路健

農 業 経 済 学
地域計画
地 域 企 業 論
サ ー ビ ス 経 営 論

経済学科（兼）〃経営学科（兼）
〃

熙

望
淳
郎
歩
珍

産 業 発 展 論国際経済ア ジ ア 経 済 論
グローバル経営史
国際
経営

経済学科（兼）〃〃経営学科（兼）
〃

雅

明

伯
優
道

徳

史

会計専門職専攻
専攻長

青

木

8

会計領域
教 授 青 木 雅 明〃
木 村 史 彦〃桑 原 清 幸〃成 田 由加里〃西 村 一 幸〃小 粥 純 子〃
樋 口 尚 文准教授 松 田 康 弘〃
吉 永 裕 登講 師 亀 岡 恵理子
経済と経営領域
教 授 ROMAN RAYMOND SCOTTIT と統計領域
教 授 樋 地 正 浩
法と倫理領域
教 授 大 谷潤〃
千 葉 俊 徳〃小 川 恭 史〃加 藤 暢 一
国際会計政策コース
特任教授 大 西仁
教 授 石 橋 善一郎〃
坪 野 吉 孝講 師 菅
陽 子〃
HARTLEY RYAN
特任講師 阿 部孝
助 教 WONG YIU WAI
特任助教 金香 淑

管理会
計
財 務 諸 表 分 析
監
査
制
度
簿
記
原
価
計
算
監査計画の編成法
国 際 会 計 基 準
コストマネジメント
財
務
会
計
監
査

経営学科（兼）、経済経営学専攻（兼）〃〃経営学科（兼）ビジネス･コミュニケーション

経営学科（兼）情報システム設計
企
業
法
人
税
金
融
行
会 計 企 業 倫

田

奇
美

哲
子

サービス・データ科学研究センター
李

特任助教

銀

星

特定研究教員
講
助

師
教

岡
黒

地
田

迪
雄

尚
太

高度グローバル人材コース (GPEM マスターコース )准教授

QIN DAN

国際交流支援室
室

日

長(兼)

引

聡

研究推進・支援センター
センター長（兼）副センター長（兼）

図

書

事

務

日 引
小田中

直

聡
樹

村

望

美

室

助

手

野

部

事
務
長
総務企画係長教 務 係 長
会計大学院係長

佐々木
菊 池
原 田
佐 藤

法
法
政
理

経営学科（兼）〃〃Global Politics
Corporate Finance and Cash Flow Management
Global HealthJapanese Business Communication
Public Policy Formation in Practice
Cross Section of Multiculture
Tax Accounting

地域イノベーション研究センター
特任教授
権専門職員（事務室長） 倉経営学科（兼）、経済経営学専攻（兼）
〃
〃
〃
〃

清 浩
さおり
誠 子
和 宏

9

3

学

生

関

係

（ 1 ）学生

数

大学院学生

(R 元 .5.1 現在 )博士課程前期 2 年の課程

区分

1年

2年

専門職学位課程

計1年

博士課程後期 3 年の課程

2年

計

1年

2年

3年

合

計

計

専攻

定員 現員 定員 現員 定員 現員 定員 現員 定員 現員 定員 現員 定員 現員 定員 現員 定員 現員 定員 現員 定員 現員

経済経営学専攻
会計専門職専攻
計

50
50

56
56

50
50

44 100 100
44 100 100

40
40

56
56

40
40

43
43

80
80

99
99

学部学生

14
14

20
20

13
13

20
20

20
20

60
60

47
47

160 14780 99
240 246(R 元 .5.1 現在 )
1年

区分
学科
経
経
学

20
20

2年

計

3年

4年

計

定員 現員 定員 現員 定員 現員 定員 現員 定員 現員 定員 現員

済
学
営
学
科 未 決
計

科 130
科 130
定 -

277

260

130
130

277

260
260

554

140

150

140

164

280

314

140

126

140

180

280

306

-

-

-

-

-

-

10

-

-

-

10

277

260

277

520

554

280

286

280

344

560

630

研究生及び科目等履修生

(R 元 .5.1 現在 )研究生

科目等履修生

特別聴講学生

特別研究学生

0

0

0

4

4

6

0

11

0

17

大学院
学 部

（ 2 ）外国人留学生数

イ ン ド ネ シ ア
韓
国
タ
イ
台
湾
中
国
パ キ ス タ ン
バングラデシュベ ト ナ ムマ レ ー シ アイラン
ヨ ル ダ ン
ウ ガ ン ダエ チ オ ピ アガーナ
カ メ ル ー ンケニアス ー ダ ンタ ン ザ ニ ア
ナ イ ジ ェ リ ア
モ ザ ン ビ ー ク
南 ア フ リ カモ ロ ッ コカナ
ダパナ
マ
ウズベキスタンイ ギ リ スオ ラ ン ダトルクメニスタン
ポ ー ラ ン ド
ド
イ
ツ
ト
ル
コ
香
港
コ ロ ン ビ ア
パ ラ グ ア イ
ネ パ ー ル
計

計

（R 元 .5.1 現在 )

学部学生

大学院学生

1－4年

前期 2 年の課程 専門職学位課程 後期 3 年の課程

学部研究生 大学院研究生

2(0)
3(1)
1(0)
6(3)

1(0)

1(0)
72(43)1(1)4(3)
44(29)

1(1)
14(5)

3(2)
1(0)

1(1)

3(3)

6(5)

1(1)
1(0)
1(1)

1(0)
1(0)

3(0)
1(1)
1(0)
1(0)
1(0)
11(4)

85(47)1(0)51(33)

24(11)

6(5)

0(0)

（

10

総

計

2(0)
3(1)
0(0)
7(4)
142(85)
1(1)
0(0)
7(6)
2(0)
0(0)
0(0)
0(0)
0(0)
0(0)
0(0)
0(0)
0(0)
0(0)
1(1)
0(0)
1(0)
1(1)
0(0)
0(0)
1(0)
1(0)
0(0)
0(0)
0(0)
3(0)
1(1)
1(0)
1(0)
1(0)
1(0)
177(100)）は、女子を示し内数(3)修了・卒業生数

大学院修了者
前期 2 年の課程
年
専

度

攻

昭 28 年度～
平 19 年度

平 20 年度～
平 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

計

経

済

学

専

攻

410

0

0

0

0

0

0

410

経

営

学

専

攻

241

0

0

0

0

0

0

241

現代応用経済科学専攻

190

0

0

0

0

0

0

190

経 済 経 営 学 専 攻

105

303

40

49

57

67

51

672

計

946

303

40

49

57

67

51

1513

専門職学位課程
年
専

度

攻平 17 年度～
平 19 年度

会 計 専 門 職 専 攻

平 20 年度～
平 25 年度

71

平成 26 年度

223

平成 27 年度

28

平成 28 年度

20

平成 29 年度

27

平成 30 年度

63

計

36

468

後期 3 年の課程 （課程博士学位授与者）
年
専

度

攻

昭 37 年度～
平 19 年度

平 20 年度～
平 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

計

経

済

学

専

攻

77 (31)

4 ( 2)

81

経

営

学

専

攻

55 ( 9)257

現代応用経済科学専攻

33 ( 2)2 ( 2)

35

経 済 経 営 学 専 攻

1374 ( 3)

9

11

10

12

14

143

178 (42)82 ( 7)

9

11

10

12

14

316

計

(   ) 内は、単位取得退学後 3 年以内 ( 平成 13 年度以降進学者編入学者は 1 年以内 ) の論文提出による課程修了者で内数

学部卒業者
年

新

度
旧

学

制

科

経

済

学

科
1,446

経

営

学

1,446

課

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

6,882

146

137

135

118

126

3,949

131

132

153

142

144

2,801

10,831

277

269

288

260

270

昭 37 年度～
平 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

計
昭 37 ～平 30

260 (48)

9

11

10

12

14

316

112

1

2

0

2

1

118

372 (48)

10

13

10

14

15

434

学位授与者数年

区

昭 46 年度～
平成 25 年度

2,801

科

計

(4)

昭 24 年度～
昭和 46 年度

制

度 昭 25 年度～
昭 36 年度（旧制博士）

分
程

博

士
50

論

文

博
計

士
50

(   ) 内は、単位取得退学後３年以内 ( 平成 13 年度以降進学者編入学者は１年以内 ) の論文提出による課程修了者で内数

11

(5)

学生の出身地別在学者数一覧

大 学 院
北
海
道
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
関
東
北
陸
中
部
近
畿
中
国
四
国
九 州・ 沖 縄
パ キ ス タ ン
バングラデシュタイ
マ レ ー シ ア
イ ン ド ネ シ ア
韓
国
ベ
ト
ナ
ム
中
国
台
湾
ト
ル
コ
ス
ー
ダ
ン
ケ
ニ
ア
タ ン ザ ニ ア
ナ イ ジ ェ リ アガーナカ メ ル ー ン
南 ア フ リ カ
モ ザ ン ビ ー ク
パ
ナ
マ
イ
ギ
リ
ス
オ
ラ
ン
ダ
ド
イ
ツ
ウズベキスタン
ウ
ガ
ン
ダ
イ
ン
ド
コ ロ ン ビ ア
パ ラ グ ア イ
香
港
モ
ロ
ッ
コ
ネ
パ
ー
ル
計

前期 2 年の課程
1 ( 1)

1
1

2
1
2
1
1
1
1
1

1
1
3
73
1

1

3

1
1
1
1

100

( 0)
( 0)
( )
( )
( 0)
( 0)
( 1)
( )
( 0)
( 0)
( 0)
( )
( 0)
( 1)
( )
( )
( 0)
( )
( 1)
( 2)
( 43)
( 0)
( )
( )
( )
( )
( 1)
( )
( )
( )
( )
( )
( )
( )
( 0)
( )
( )
( 0)
( 0)
( 0)
( 0)
( )
( )
( 50)

専門職学位課程

1
1

( 0)
( 1)
( )
( 2)
( 0)
( 1)
( )
( 0)
( 1)
( 0)
( 0)
( 0)
( 1)
( 3)
( )
( )
( )
( )
( )
( )
( 1)
( 29)
( 3)
( )
( )
( )
( )
( )
( )
( )
( )
( )
( )
( 0)
( )
( )
( )
( )
( )
( )
( )
( )
( )
( 0)
( 42)

11
1
3
7
4
5
4
4
1
6

1
44
4

1

1
99

後期 3 年の課程

1
8
1
2
1
6
1
1

1

2
3
15
1
1

1

1

1
47

( )
( )
( 0)
( 3)
( 0)
( 0)
( 1)
( 1)
( 0)
( )
( 0)
( )
( )
( 0)
( )
( )
( )
( )
( 0)
( )
( 3)
( 6)
( 1)
( 1)
( )
( )
( )
( )
( )
( )
( 0)
( )
( )
( )
( )
( )
( 0)
( )
( )
( )
( )
( )
( 1)
( )
( 17)

計

2
2
2
19
2
7
2
15
5
6
6
5
1
8
1
0
0
1
2
1
7
132
6
1
0
0
0
1
0
0
1
0
0
1
0
3
1
0
1
1
1
1
1
1
246

( 1)
( 1)
( 0)
( 5)
( 0)
( 1)
( 1)
( 2)
( 1)
( 0)
( 0)
( 0)
( 1)
( 3)
( 1)
( 0)
( 0)
( 0)
( 0)
( 1)
( 6)
( 78)
( 4)
( 1)
( 0)
( 0)
( 0)
( 1)
( 0)
( 0)
( 0)
( 0)
( 0)
( 0)
( 0)
( 0)
( 0)
( 0)
( )
( )
( )
( )
( 1)
( 0)
(109)

(  ) は、女子を示し内数※日本人は本籍、外国人学生及び留学生は国籍で分類※関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川）
北陸（新潟、富山、石川、福井）
中部（山梨、長野、岐阜、静岡、愛知）
近畿（三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口）
四国（徳島、香川、愛媛、高知）
九州・沖縄（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

12

学
北

部
海

青
岩
宮
秋
山
福
関
北
中
近
中
四
九 州・ 沖韓中マ レ ー シ台
計(R 元 .5.1 現在 )
道

森
手
城
田
形
島
東
陸
部
畿
国
国
縄
国
国
ア
湾

1年

2年

3年

4年

計

3 ( 1)
18 ( 7)12 ( 3)35 ( 9)7 ( 1)
16 ( 4)16 ( 4)106 ( 8)21 ( 3)22 ( 3)
8 (
)
2 (
)
(
)
6 ( 3)1 ()
3 ( 1)()
1 ()
277 ( 47)

5 ( 1)
14 ( 5)8 ( 3)
50 ( 10)5 ( 1)
13 ( 2)14 ( 1)96 ( 13)29 ( 5)24 ( 7)
10 (
)
2 (
)
2 (
)
2 (
)
2 ( 1)
(
)
1 (
)
(
)
277 ( 49)

7 ( 1)
14 ( 5)17 ( 4)56 ( 13)10 ( 2)24 ( 6)17 ( 6)84 ( 13)29 ( 10)15 ( 4)6 ( 1)
(
)
(
)
5 (
)
(
)
2 ( 1)()()
286 ( 66)

5 ( 1)
14 ( 1)19 ( 5)68 ( 18)
10 ( 3)16 ( 5)26 ( 3)113 ( 14)21 ( 5)25 ( 4)8 ()
7 ( 1)
2 (
)
6 (
)
(
)
4 ( 3)()()
344 ( 63)

20 ( 4)60 ( 18)56 ( 15)209 ( 50)
32 ( 7)69 ( 17)73 ( 14)399 ( 48)
100 ( 23)86 ( 18)32 ( 1)11 ( 1)4 ()
19 ( 3)3 ( 1)
9 ( 5)
1 ()
1 ()
1184 (225)(  ) は、女子を示し内数※日本人は出身高校所在地、外国人学生及び留学生は国籍で分類高等学校卒業程度認定試験合格者については、本籍で分類※関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川）
北陸（新潟、富山、石川、福井）
中部（山梨、長野、岐阜、静岡、愛知）
近畿（三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口）
四国（徳島、香川、愛媛、高知）
九州・沖縄（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

13

(6)

修了・卒業者進路一覧

大学院前期 2 年の課程
平成 28 年度修了
人数 ( 人 )割合 (％ )
農 ・
林 ・
漁業
鉱業・採石業・砂利採取業
建
設
業
製
造
業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業・ 郵 便 業
卸 売 業・ 小 売 業
金 融 業・ 保 険 業
不 動 産 業・ 物 品 賃 貸 業
学術研究、専門・技術サービス業
宿 泊 業・ 飲 食 サ ー ビ ス 業
生活関連サービス業・娯楽業
教 育・ 学 習 支 援 業
医
療 ・
福
祉
複 合 サ ー ビ ス 事 業
サービス業（他に分類されないもの）
公 務（ 国 家 公 務 ）公 務（ 地 方 公 務 ）
進
学
そ
の
他
計

平成 29 年度修了
人数 ( 人 )割合 (％ )

平成 30 年度修了
人数 ( 人 )割合 (％ )

4

7.0

2

3.0

2

3.9%

6

10.5

13.7%

5.3
3.5

13.4
1.5
6.0
3.0

7

3
2

9
1
4
2

2
1

3.9%
2.0%

2

3.5

4

6.0

3

5.9%

1

1.8
2
1

3.9%
2.0%

1

2.0%

7
25
51

13.7%
49.0%
100.0

1

1.8

1
1
4
32
57

1.8
1.8
7.0
56.0
100.0

1
1

9
34
67

1.5
1.5

13.4
50.7
100.0

会計専門職専攻
平成 28 年度修了
人数 ( 人 )割合 (％ )
農 ・
林 ・
漁業
鉱業・採石業・砂利採取業
建
設
業
製
造
業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業・ 郵 便 業
卸 売 業・ 小 売 業
金 融 業・ 保 険 業
不 動 産 業・ 物 品 賃 貸 業
学術研究・専門・技術サービス業
宿 泊 業・ 飲 食 サ ー ビ ス 業
生活関連サービス業・娯楽業
教 育・ 学 習 支 援 業
医
療 ・
福
祉
複 合 サ ー ビ ス 事 業
サービス業（他に分類されないもの）
公 務（ 国 家 公 務 ）公 務（ 地 方 公 務 ）
進
学
そ
の
他
計

3
1
2
1
1
1

11.1
3.7
7.4
3.7
3.7
3.7

1

3.7

1

3.7

1

3.7

15
27

55.6
100.0

平成 29 年度修了
人数 ( 人 )割合 (％ )

14

2
1

4.4%
2.2%

2
2
6
5
17

4.4%
4.4%
13.3%
11.1%
37.8%

4

平成 30 年度修了
人数 ( 人 )割合 (％ )

2

5.6%

1
1
3
5

2.8%
2.8%
8.3%
13.9%

5

13.9%

8.9%

1

2.8%

2
1
1
1

4.4%
2.2%
2.2%
2.2%

3
1

8.3%
2.8%

1
45

2.2%
100.0%

14
36

38.9%
100.0%

大学院後期 3 年の課程
平成 28 年度修了
人数 ( 人 )割合 (％ )
農 ・
林 ・
漁業
鉱業・採石業・砂利採取業
建
設
業
製
造
業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業・ 郵 便 業
卸 売 業・ 小 売 業
金 融 業・ 保 険 業
不 動 産 業・ 物 品 賃 貸 業
学術研究、専門・技術サービス業
宿 泊 業・ 飲 食 サ ー ビ ス 業
生活関連サービス業・娯楽業
教 育・ 学 習 支 援 業
医
療 ・
福
祉
複 合 サ ー ビ ス 事 業
サービス業（他に分類されないもの）
公 務（ 国 家 公 務 ）公 務（ 地 方 公 務 ）
進
学
そ
の
他
計

学

平成 29 年度修了
人数 ( 人 )割合 (％ )

1

平成 30 年度修了
人数 ( 人 )割合 (％ )

8.3
1

7.1

1

10.0

2
2

16.7
16.7

1

7.1

4

40.0

1

8.3

5

35.7

5
10

50.0
100.0

6
12

50.0
100.0

7
14

50.0
100.0

部
平成 28 年度修了
人数 ( 人 )割合 (％ )

農 ・
林 ・
漁
業
鉱業・採石業・砂利採取業
建
設
業
製
造
業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業・ 郵 便 業
卸 売 業・ 小 売 業
金 融 業・ 保 険 業
不 動 産 業・ 物 品 賃 貸 業
学術研究、専門・技術サービス業
宿 泊 業・ 飲 食 サ ー ビ ス 業
生活関連サービス業・娯楽業
教 育・ 学 習 支 援 業
医
療 ・
福
祉
複 合 サ ー ビ ス 事 業
サービス業（他に分類されないもの）
公 務（ 国 家 公 務 ）公 務（ 地 方 公 務 ）
進
学
そ
の
他
計

4
43
7
23
4
12
68
7
2

1.4
14.9
2.4
8.0
1.4
4.2
23.6
2.4
0.7

2
2
7
14
19
31
16
27
288

平成 29 年度修了
人数 ( 人 )割合 (％ )
1
0.4

平成 30 年度卒業
人数 ( 人 )割合 (％ )

0.7
0.7

5
33
5
36
8
5
55
7
5
3
2
5

1.9
12.7
1.9
13.8
3.1
1.9
21.2
2.7
1.9
1.2
0.8
1.9

5
31
6
37
12
12
49
2
13
2
2
1

1.9
11.5
2.2
13.7
4.4
4.4
18.1
0.7
4.8
0.7
0.7
0.4

2.4
4.9
6.6
10.8
5.6
9.3
100.0

3
9
14
31
4
29
260

1.2
3.5
5.4
11.9
1.5
11.2
100.0

7
6
20
33
17
15
270

2.6
2.2
7.4
12.2
6.3
5.6
100.0

割合欄について、各項目毎に小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、合計が 100 にならない場合がある。

15

4

学 術 交 流（ 1 ）学術交流協定校
協

定

大

学

等

レスター大学社会科学部（イギリス）
中国人民大学商学院（中国）
東北財経大学会計学院（中国）
東呉大学商学院（台湾）
泰日工業大学（タイ）
湖南大学金融学院（中国）
貿易大学国際経済学部（ベトナム）
国立政治大学社会科学院（台湾）
国立台北大学商学院（台湾）
東南大学経済管理学院（中国）
コンケン大学経営学・会計学部（タイ）パダボーン大学経済学部（ドイツ）
アアルト大学経済学研究科（フィンランド）
ニューヨーク州立大学オールバニー校（アメリカ）
グローニンゲン大学経済学研究科（オランダ）
ボン大学人文学部（ドイツ）
コペンハーゲン大学経済学部（デンマーク）
ポートランド州立大学（アメリカ）
東北師範大学商学院（中国）
国立台湾大学社会科学院（台湾）
南京監査大学監査会計学院（中国）
西南交通大学公共管理学院（中国）
マンダフバートゲル大学会計・ファイナンス学部（モンゴル）
ダッカ大学会計・情報システム学部（バングラデシュ）
KCA 大学経営・公共管理学院（ケニア）
中国政法大学政治学・公共管理学院（中国）
タリン工科大学経済経営学院（エストニア）
中国政法大学商学院（中国）
貴州大学管理学院（中国）
国立東華大学管理学院（台湾）

協 定 締 結 年 月 日

備考2001 年  2 月 12 日
2004 年 10 月 14 日
大学間協定
(2013 年  3 月 19 日 )大学間協定(2014 年  8 月  8 日 )大学間協定(2014 年  8 月 19 日 )2005 年  5 月  1 日2007 年  9 月 27 日
2007 年 10 月 23 日
2009 年  4 月 26 日

大学間協定
(2013 年  8 月 15 日 )大学間協定(2011 年  4 月 22 日 )2010 年  1 月 14 日
2010 年  6 月 10 日
2010 年  7 月 26 日

大学間協定
(2009 年  6 月 29 日 )2010 年  7 月 27 日
2010 年  8 月  2 日

大学間協定
(2013 年  8 月 21 日 )大学間協定(2001 年 11 月  5 日 )大学間協定(2014 年  5 月  1 日 )大学間協定(2011 年 11 月 17 日 )2011 年  1 月 20 日
2011 年  8 月 24 日
2012 年  8 月  6 日2012 年  9 月 20 日
2013 年  6 月 26 日
2014 年  6 月 12 日
2014 年 12 月  9 日2015 年  3 月 17 日

大学間協定
(2000 年 11 月 18 日 )2015 年  3 月 23 日
2015 年  4 月 15 日
2015 年  4 月 16 日
2015 年  4 月 16 日
2015 年  4 月 24 日
2015 年  5 月  5 日2015 年  5 月 15 日
2015 年  5 月 27 日
2015 年  6 月 10 日
2015 年  6 月 30 日
2015 年  7 月 13 日

16

四川大学商学院（中国）
四川大学公共管理学院（中国）
四川大学経済学院（中国）
東北師範大学 MBA 教育センター（中国）
河北師範大学商学院（中国）
ロイトリンゲン大学ビジネススクール（ドイツ）
スリジャヤワルダナプラ大学公共管理学部（スリランカ）ハワイ大学マノア校社会科学部（アメリカ）
国立彰化師範大学管理学院（台湾）
武漢大学哲学院（中国）
インスブルック・マネジメントセンター（オーストリア）

2015 年  8 月 14 日
2015 年  9 月  6 日2015 年  9 月  8 日2015 年  9 月 29 日
2016 年  1 月 11 日
2017 年  1 月 10 日
2017 年  2 月 16 日
大学間協定
(2012 年 3 月 11 日 )2017 年  3 月 27 日
2018 年  3 月  5 日2018 年  5 月 31 日
2019 年  1 月 25 日

（ 2 ）外国人研究者受入れ状況
種別客 員 研 究 員
中国政府派遣研究員
日本学術振興会外国人招へい研究者（短期）招 聘 研 究 員
計平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
2
2
3
4
1
1
1
0

2

1
4

2

5
9

2
3

3
4

7
8

12
12

（ 3 ）教員の海外渡航状況
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

1 ヵ月 1 ヵ月 1 ヵ月 1 ヵ月 1 ヵ月 1 ヵ月 1 ヵ月 1 ヵ月 1 ヵ月 1 ヵ月 1 ヵ月 1 ヵ月
未 満 以 上 未 満 以 上 未 満 以 上 未 満 以 上 未 満 以 上 未 満 以 上

大

学

法

人

運 営 資 金文部科学省事業
政 府
その他官庁事業
政 府・ 政 府
日本学術振興会
関 係 機 関法 人 科学研究費補助金
そ
の
他
寄
附
金
外国政府・ 研究機関及び国際機関
私
費
小
計
合
計

46
1
0
2
33
0
3
3
0
88

2
0
0
0
2
0
0
0
0
4
92

30
16
0
2
42
7
2
10
0
109
116

1
1
0
0
4
0
0
1
0
7

33
4
2
3
40
7
2
5
3
99
101

0
0
0
0
2
0
0
0
0
2

22
0
2
2
35
1
1
14
4
81

0
0
0
0
1
0
0
0
0
1
82

22
0
1
0
36
1
0
7
0
67

0
0
0
0
1
0
0
1
0
2
69

20
0
0
0
49
3
2
7
0
81

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
81

※財源が複数の場合は、最も比重が大きい財源区分に計上

17

5

科学研究費

科学研究費助成事業採択状況
年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

31( 令和元 ) 年度

30 年度

件数 金額 ( 千円 ) 件数 金額 ( 千円 ) 件数 金額 ( 千円 ) 件数 金額 ( 千円 ) 件数 金額 ( 千円 ) 件数 金額 ( 千円 ) 件数 金額 ( 千円 )研究種目
基盤研究（A）

2 13,900

2 15,100

2 13,900

1

7,000

1

基盤研究（B）・一般

5 13,300

6 16,000

5 14,200

36,200

6 15,500

7 20,600

7 16,800

基盤研究（B）・海外学術調査

1

1

1

1

2,900

1

1

1

4,400

3,100

3,100

4,000
3,500

1

3,400
3,400

1

4,700
2,800

基盤研究（B）・特設分野研究
基盤研究（C）

26 26,900

22 20,300

25 25,500

24 22,200

26 23,060

29 23,996

26 22,870

4

2,800

3

2,200

2

2,000

2

1,700

1

500

2

1,300

1

1,100

若手研究（A）

1

4,500

1

2,300

若手研究（B）

11 11,100

10

7,400

5

2,900

1

900

3

2,300

10

8,630

8

6,300

3

2,100

1

900

基盤研究（C）・特設分野研究
挑戦的萌芽研究

国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）

1 10,300

1 10,000

1 11,900

研究活動スタート支援
研究成果公開促進費

1

1,200

1

800

特別研究員奨励費

5

2,300

4

2,700

厚生労働科研費

1

5,500

計

6

57 85,900

予

50 69,900

3

3,000

44 74,900

3

2,400

3

36 53,300

1,700

41 50,560

2

1,400

52 62,726

48 57,570

算（R 元 .7.10 作成）

年度
平成 24 年度

物件

費211,582,882

人

件

費798,763,932

合計
1,010,346,814

平成 25 年度

233,522,236

785,449,345

1,018,971,581

平成 26 年度

223,831,428

853,134,610

1,076,966,038

平成 27 年度

254,991,483

902,768,489

1,157,759,972

平成 28 年度

171,346,622

851,223,643

1,022,570,265

平成 29 年度

227,313,264

813,919,419

1,041,232,683

平成 30 年度

210,932,960

843,801,898

1,054,734,858(円)

7

建 物 面 積8

研究科・学部合計（内 訳）

内
3,810 ㎡

科

系

合

同

研

究

棟

465 ㎡

文

科

系

総

合

講

義

棟

1,848 ㎡

法

経

大

講

義

棟

C

331 ㎡

経

済

学

部

演

習

室

212 ㎡

文

科

究

棟

879 ㎡

棟

459 ㎡

エクステンション教育研究棟

1,013 ㎡

会棟

1,121 ㎡

計

10,138 ㎡

文

合

教
計

合
研

大

研
究

学

数
(R 元 .5.1 現在 )

文

総

書

10,138 ㎡

経 済 学 研 究 科・ 経 済 学 部 研 究 棟

系

蔵

院

18

国

書

外

国

書

計

図

書

217,400 冊

193,643 冊

411,043 冊

雑誌

2,298 種1,441 種3,739 種２．
経済学研究科・経済学部の取組（2016 年度-19 年度を中心に）

19

（１）経済学部の教育目的と特徴
１．学部の教育目的
本学部は、総合大学である東北大学において経済学・経営学の教育を担う部局として、両学問領域の知識を区分することなく（経済学と経営学の融合教育）基本的な水準から高度な水準まで提供することにより、課題探求力と国際的視野を持つ社会の指導的人材を育成することを使命とする。ここでいう「社会の指導的人材」とは、経済学・経営学における世界最先端の研究を担う研究者、日本および世界の経済・経営をけん引する職業人、そして本学が立地する東北地方の発展・成長に対して貢献する職業人である。
２．教育目的を実現するための方策
上記教育目的を実現するため、本学部は、1949 年（昭和 24 年）に法文学部の分離によって設立されて以来、たえざる教育組織・教育内容の改革を進めてきた。近年では、社会の指導的人材に必要な具体的能力として「グローバル・マインド、データ分析力、挑戦心」の３点を設定し、これら３つの能力を育むための改革を進めている。
３．グローバル・マインドグローバル化の急速な進展に対応するべく、本学部では、英語による講義の開講、留学（送出、受入）の促進、学部独自の短期留学プログラムの開発と改良などを進めてきた。
とくに学部独自の短期留学プログラムについては、グローバル・マインドとともに挑戦心の育成に資するべく、課題を設定して学習や独自リサーチをおこなう「課題解決型短期海
外留学プログラム（PBL）」（2014 年度［平成 26 年度］から 2016 年度［平成 28 年度］）
およびその発展形態として現地企業や現地日系企業におけるインターンシップを組み込んだ「ファカルティレッド（FL）」（2017 年度［平成 29 年度］開始）を開発・実施してきた。
４．データ分析力
ビッグデータや人工知能（AI）のインパクトを考慮し、データ分析を担える職業人を育成するべく、本学部では、自然科学的知的背景を持つ人材を入学させる「理系入試」（2020年度［令和２年度］入試から導入決定）、「データサイエンス」等講義の開講（2018 年度［平成 30 年度］）、５年間で学士号と修士号を取得できる「学部・大学院一貫教育プログ
ラム」への「データ科学」コースの設置（2018 年度［平成 30 年度］）、本学国際共同大
学院への接合（同）など、データ分析力養成機能の強化を加速してきた。
５

挑戦心
起業家精神を含む挑戦心をもった職業人を養成することは、とりわけ本学が立地する東北地方においては重要な課題である。この課題は、本学部においては、伝統的に演習（ゼミナール）によって担われてきた。演習は少人数教育の場であるのみならず、学生の主体

20

性を涵養する場でもある。本学部では、演習を必修とするとともに、担当教員が様々なかたちで、学生とともに主体的な運営の改善に努めてきた。

（２）経済学研究科の教育目的と特徴
１

研究科の教育目的

本研究科は、総合大学である東北大学において経済学・経営学に関する高度な総合的教育を担う部門として、(a)現代社会・経済の諸問題の解決に知的に貢献する研究者、高度な能力を活用して社会をけん引する職業人、および公認会計士など専門的能力をもちいて社会を指導する人材の育成と、(b)社会人のリカレント教育を教育目的としている。
２

教育目的を実現するための方策
上記教育目的を実現するため、本研究科は、設置（1953 年［昭和 28 年］）以来、大学院の重点化（1999 年度［平成元年度］）、会計専門職専攻（会計大学院）の設置（2005年度［平成 17 年度］）、地域イノベーション研究センターの設置（2005 年度［平成 17 年度］）など、たえざる教育組織・内容の改革に努めてきた。近年では、グローバル化と高度知識社会化に対応するべく、以下の諸改革を重点的に推進している。
３

国際標準化された教育プログラムの実現
積極的に外国人留学生を受入れるとともに、英語授業だけで課程を修了できる国際共修

コース「高度グローバル人材コース」の設置（2014 年度［平成 26 年度］）と拡充を推進している。また、海外大学とダブル・ディグリー等協定の締結を積極的に推進し、大学院
教育の国際標準化を図っている。
４

現代的ニーズに対応する学部・大学院接続プログラムの導入
現代的ニーズとして、グローバル・マインド、データ分析力、日本の経済・経営に関す

る理解、少子高齢化関連政策立案能力の４点を設定し、各々のテーマについて５年間で学士と修士を取得できる「学部・大学院一貫教育プログラム」を設置し、整備を進めている（2015 年度［平成 27 年度］に１コース設置、2018 年度［平成 30 年度］に３コース設置）。
５

公認会計士養成教育の高度化
本研究科会計専門職専攻（会計大学院）は、社会・経済に関する深い知識を持つ公認会

計士の養成を最大の任務とし、設置以来高い公認会計士試験合格率を誇るが、そこに安住することなく、世界各地で会計政策立案に関与する人材を養成する「国際会計政策」コース（2015-2020 年度［平成 27-令和２年度］）の設置、企業財務専門家や財務コンサルタン

21

トの養成およびリカレント教育を担う「ビジネスアカウンティング」コースの設置（2020年度［令和２年度］開設決定）など、先進的な試みを続けている。
６

リカレント教育の拡充
本研究科付属機関である地域イノベーション研究センターを拠点に、地域経済を担う企業人（プロデューサー塾、2008 年度［平成 20 年度］年度）や地域金融機関勤務者（アドバイザー塾、2015 年度［平成 27 年度］開始）に対するリカレント教育を展開している。

（３）会計大学院（会計専門職専攻）の教育目的と特徴
本会計大学院の教育目的
本学の教育目的は、国際的な場面で活躍できる高度な分析能力を持った会計専門家の育成にある。将来、会計専門家として活躍するには、会計や税務に関する専門知識のみならず、経済・経営・IT・統計といった領域についても基礎的な知識を持った上で分析能力を獲得する必要がある。また、国際的な場面で活躍するために必要となるコミュニケーショ
ン能力やプレゼンテーションの能力も必要である。本学ではこれらについて体系的に教育することで教育目的の達成を目指す。
本会計大学院の特徴
１

３つのコース（履修上の区分）の設定
本学では社会的な要請に応じた、公認会計士コース、会計リサーチコース、ビジネスア

カウンティングコースを設置している。公認会計士コースは公認会計士となり監査法人や企業の第一線のグローバルな場面で活躍できる人材の養成、会計リサーチコースは会計専
門家のスキルアップと会計研究者の養成（博士後期課程進学）、そして、ビジネスアカウ
ンティングコースは社会人のリカレント教育、高度な会計および周辺領域の知識を有した人材の養成を主眼とする。
２

研究者教員と実務家教員による最先端の講義
本学には博士学位を有する研究者教員（７名）に加えて、現場の第一線で活躍している公認会計士、エンジニア、官公庁で実際に行政に携わっている実務家教員（11 名）が専任
教員として所属している。研究者教員は主に理論的な科目を担当して研究面での指導にあたる一方で、実務家教員は実践科目や事例研究（ケーススタディ）科目を担当している。
また、日本の会計大学院で唯一ビジネスコミュニケーションを専門とするネイティブスピーカーを専任教員として迎えている。
３

細やかな学生指導

22

本学では、学生ごとに担任（専任教員が担当）を置き、セメスター開始時には全学生に対して担任が個人面談を実施し、修了後のキャリアから履修科目の選択、学習の進め方に至るまで幅広く指導するなど、細やかな学生指導を実践している。
４

リカレント教育の重視
専門職大学院の使命として、学び直しを求める社会人のために、土曜日および夜間時間帯（18:00～）の開講科目を充実させており（週末・夜間履修プログラム）、ビジネスアカ
ウンティングコースおよび会計リサーチコースではそれらを受講するだけで修了に必要な科目をカバーできるようにしている。また、利便性の高い片平キャンパス（仙台駅から徒歩 15 分）での開講、長期履修制度、早期修了制度を通じて、仕事と両立しながら学び直したい社会人の方にも受講しやすい教育環境を整備している。

（４）経済学研究科・経済学部の研究目的と特徴
１

学部・研究科の研究目的
本学部・研究科（以下、本研究科）は、経済学・経営学の領域における基礎から応用に至る諸分野における問題について、理論的・政策的・歴史的など多様なアプローチをもちいて接近し、解を提示することを目的とする。その際、現代の経済・社会がかかえる諸問
題に対して積極的に取組む実践的な研究を推進する体制を整備し、また、産官学民との連携を推進することにより、学術的な知見を活かして社会に貢献することを目指す。
２

研究目的を実現するための方策
本研究科の研究目的を実現するため、本研究科はたえざる研究組織・研究内容の改革を進めてきた。近年では、研究内容を(a)先端的・独創的な学術的研究と(b)現代社会（地域、日本、世界）が求める実践的研究の２つに分類し、また、研究形態を(c)個人研究、(d)研
究分野が近い教員からなる共同研究、(e)本研究科の総体が他の機関と協力して実施する全体研究の３つに分類したうえで、各研究を推進するための組織整備を進めている。
３

研究の内容に即した組織整備(a)先端的・独創的な学術的研究の重点的テーマとして「データ科学」と「高齢社会の経済学」を設定し、両テーマに関する研究を推進するべく、2013 年度（平成 25 年度）にサービス・データ科学研究センター、2015 年度（平成 27 年度）に高齢経済社会研究センターを設置した。２つの重点的テーマの選定にあたっては、両者の研究が重要な実践的意義をもつことが考慮されている。(b)現代社会が求める実践的研究の重点的テーマとしては、本学が東北地方に位置することを考慮して「地域経済活性化」と「震災復興」を設定し、前者は地域イノベーション研究センター（2005 年度［平成 17 年度］設置）が担うことと23

し、後者については 2011 年度（平成 23 年度）に震災復興研究センターを設置した。これ
らセンターにおいては、関連分野教員が研究や運営に参画するほか、専任教職員の配置や客員・特任教員などの招聘などをおこなうことによって研究の活性化を図っている。
４

研究の形態に即した組織整備
本研究科の URA（University Research Administration、研究支援）業務を担っていた

研究戦略推進センターを、2018 年度（平成 30 年度）に改組し、研究支援・推進センターを設置した。センターは専任職員が配置され、(c)各種情報や諸サービスの提供による「個人研究」とりわけ若手研究者による個人研究の促進と、(e)本研究科の総体による「全体研究」のコーディネーションを担当している。(d)研究分野が近い教員からなる「共同研究」
については、先述した４つのセンターがハブとして機能しているほか、経済学・経営学・経済史学をはじめとする諸分野の教員チームがゲスト講師を招いて定期的なセミナーを開催するなど、フォーマル・インフォーマルなかたちで積極的な活動が進められている。

24

２．１．
経済学部における教育25

【教育課程の編成、授業科目の内容】
１．学部・大学院一貫教育プログラムの拡充
2015 年度（平成 27 年度）からは、社会ニーズとりわけ現代社会で求められる学際的な知識をテーマ設定的かつインテンシヴなかたちで提供するプログラムとして、５年間で学士号と修士号を取得できる「学部・大学院一貫教育プログラム」（図 1）を設置している。

図 1：学部・大学院一貫教育プログラムの概念図
2015 年度（平成 27 年度）には、まず先行的に「高度グローバル人材」コースを設置し、2018 年度（平成 30 年度）には、「データ科学」、「日本の経済・経営」、「高齢社会の地域公共経済政策」という３つのコースを新設し、体系的なプログラムとしての整備を進めた。これらプログラムの設定テーマは、その多くが学際的な性格をもつものである。
５年で学士号と修士号を取得できるプログラムを提供している他大学の経済・経営
系学部は多いが、教育研究のテーマを明確に指定したコース制を導入しているのは、本学部が把握している範囲では、本学部の図 2：2018 年度（平成 30 年度）１年生に対するア
ンケート（回答数 251 人／対象学生数 275 人）

26

ほか一橋大学などごく一部にとどまる。プログラムに関心を持つ学生の割合は 30 パーセン
トを超えており（図 2）、これは、「学部を卒業して就職する」傾向が強い日本の大学の経済学部の一般的な特性（たとえば本学部の第２期中期目標期間における進学率は 10 パー
セント未満である）や本プログラムの定員を考えると、高い数字である。その結果、４コースを整備し、教育プログラムとしての体系的な構築を完了した 2018 年度（平成 30 年度）
については、定員 10 人に対して登録を希望し認められたのは 1 人だったが、2019 年度（令和元年度）には 8 人があらたに登録を希望して認められ、同プログラムに対する学生の関心が高まっていることを証明している。
ちなみに 2020 年度については、2019 年度末の時点で 9 人が登録を希望し、登録の可否を審査中である。
なお、各コースが養成を目指す人間像は以下のとおりである。
①高度グローバル人材：留学生との共修や英語のみで開講される授業の履修によってグローバル・マインドをつちかった人材。
②データ科学：ビッグデータ処理のスキルなどデータ分析力を持った文理融合型人材。
③日本の経済・経営：日本経済・日本企業の独自性に関する知識を会得し、それをグロー
バルな職業生活に活かせる人材。
④高齢社会の地域公共政策：少子高齢化の先進地域である東北地方で、同現象がもたらす様々な課題に取組む公務員・民間職業人。
２．データ科学教育体制の整備
データ分析力を持ち、しかも社会や人間に対して関心と知識を持つ人材を養成することは、今日では社会ニーズに対応した緊要の課題であり、東北大学も全学的にデータ科学教育に注力するべく、2020 年度（令和２年度）から「データ科学」関連講義の履修を全新入学生に対して必修化することを決定した。
本学部では、これに加えて、下記の施策によりデータ科学教育体制の体系的な整備を進めている。
①大学入試センター試験（2021 年度［令和３年度］からは「大学入学共通テスト」）および個別学力試験の双方において、受験科目と配点の双方を本学の理系学部とほぼ同一とした「理系入試」の導入（2020 年度［令和２年度］年度入試より導入）。
②理系入試による入学者の学習履歴の特質を踏まえた履修モデルの策定（2019 年度[令和元年度]）。
③「ビジネスデータ科学」（寄付講義、2019 年度［令和元年度］開始）、「データサイエンス」（2018 年度［平成 30 年度］開始）など、データ科学関連授業の提供。
④学生がみずからの電子デバイスを持参していることを前提として授業などをおこなう「Bring Your Own Device（BYOD）」制度を導入するための環境整備（2019 年度［令和元
年度］）。

27

⑤学際的教育の推進を目指す学部・大学院一貫教育プログラムにおける「データ科学」コースの設置。

【授業形態、学習指導法】
１．学部・大学院一貫教育プログラムの強化に向けた教員採用
学生が身に付けるべき資質として本学部が重視しているグローバル・マインド、データ
分析力、挑戦心のうち、前２者の養成を中核的に担うことを目的として設置した学部・大学院一貫教育プログラムについて、2018 年から、プログラムを担当しうる教員の採用を積極的に進めることとした。これにより、プログラムの教育内容を充実させ、本学部の教育目的を達成するための教員構成をさらに改善することが意図されている。まず、データ科学コースについて、「データサイエンス」担当教員を１人採用した（2018 年度、テニュア
トラック常勤講師、2020 年２月准教授に昇進）。また、日本の経済・経営コースについて、「日本経済」担当教員を２人採用した（2019 年度、助教）。
２．BYOD（Bring Your Own Device）制度の導入
東北大学は、学生のデータ分析力を向上させるために、2020 年度（令和２年度）の新入
学生から新たな制度を導入することを決定した。すなわち、データ分析の理論を理解させるのみならず、実際に大量データの分析を実施させるためには多様なメディアの活用が必要であるが、学生各自がみずからのデバイス（おもにパーソナル・コンピュータ）を持参し、インターネットに接続しつつキャンパス各地で作業をおこなうことを可能にする制度（BYOD）である。
これに対して本学部は、2020 年度（令和２年度）から、とりわけデータ科学教育の充実を念頭に置いて、新入学生のみならず全学生に対して BYOD を導入することを決定した。
BYOD は、大人数授業における双方向教育・アクティヴラーニング・課題発見型学習などの促進に有効であると判断されるからである。そのため、2019 年度（令和元年度）に以下の準備をおこなった。
①BYOD の実施に必要なインターネット接続環境（おもに eduroam）の整備・増強。
②BYOD を前提としたカリキュラム・授業内容・授業形態モデルの検討と構築。
③BYOD を前提としたデータ科学関連科目の整備。

３．学習カルテ制度の導入
教員による学習指導・支援のサポートツールとして「学生カルテ」制度を導入し、学習支援の充実を図った（2017 年度［平成 29 年度］）。学生カルテは、各学生について、履
修状況（取得単位数、成績など）を詳細かつ時系列的にデータ化したものである。これに28

よって学習指導における学習成果の可視化が可能となり、学生の履修や学習の状況を的
確・リアルタイム・繊細に把握し、きめ細かな学修指導・支援を実施することが期待されている。
４．学部学生研究室の設置
データ科学教育については、関心を持つ学生が集合・作業できるスペースを設置し、ア
クティヴラーニングをはじめ、学生間の意見交換を活発におこなったり、教員・TA などからのアドバイスを受けたりしながら学習を進めることが効果的である。以上の観点から、データ科学教育のハブとして機能することと、学生が自立心・挑戦心を発揮して理論と実務の架橋をはじめとする実践的な学修を進めることを期待して、学部・大学院一貫教育プ
ログラム「データ科学」コースに所属する学生が優先的に利用できるスペースとして学部
学生研究室「学生ラボ」を設置した（2019 年度［令和元年度］）。

【履修指導、支援】
１．学習カルテ制度の活用
本学部において学生の履修に対する指導・支援の中核をなすのは、担任と、学部内に設置された学生委員会である。担任については、すべての学生に対して担任を配置した。また、全教員に、オフィスアワー（週１回、１時間）の設置を義務付けた。オフィスアワー
はシラバスに明記し、これにより、担任以外の教員と授業内容や学習全般について相談する機会を開放している。学生委員会は担任と全学の履修支援機関（学生相談所、特別支援室、保健管理センター）のリエゾンとして、専門的知識が必要な事例における学生サポートを担当している。
そのうえで、2017 年度に導入した「学生カルテ」の具体的な活用策の第一歩として、取得単位数・成績などからみて学業不振と判断される学生を事務的・機械的に抽出し、担任による面談、今後の履修計画に関する意見交換、および面談結果の記録による情報共有を義務付ける制度を導入し、履修指導における学習成果の可視化を可能にするとともに、学
習支援の充実を図ることとした（2018 年度）。
２．科目ナンバリング制度およびカリキュラム・マップの導入
学生が諸授業科目を計画的かつ適切に履修することは、経済学・経営学の知識を体系的に会得するうえで、きわめて重要である。この観点に立ち、科目ナンバリング制度を導入するとともに、カリキュラム・マップを明示し、本学部で供給されている授業の体系を可視化した（2016 年度）。さらに、シラバスにおいても、各授業科目について「事前に履修しておくことが望ましい科目」や「次に続く科目」などを明記することにより、学生の学29

習意欲向上を図るとともに、入学から卒業までの期間について、みずから体系的に履修計画を立てることをサポートすることとした。
３．キャリア・セミナーの開始
東北大学にはキャリア支援専門組織としてキャリア支援センターがあるが、本学部独自のキャリア支援の取組として、定期的なキャリア・セミナーを開始した（2018 年度）。2018
年度と 2019 年度は、試行期間として、経済学部学生にとってなじみの薄い「大学院修了後のキャリア」をテーマとし、研究職および非研究職に就いた修了生を講師とするセミナー
を、1 回（2018 年）および 3 回（2019 年）開催した。

【成績評価】
１．GPA 制度の導入
2016 年度（平成 28 年度）に GPA 制度を導入した。GPA 制度導入の目的・理由は以下の 3点である。
①今後、学部段階で海外留学する日本人学生と、本学部が受入れる外国人留学生の数が増加することが想定されるため、国際的な成績評価の比較を可能・容易とする制度が必要となる。
②企業の採用活動において、GPA の提出を求める事例が増えている。
③学生の学習意欲を高め、適切な修学指導に資するとともに、厳格な成績評価と成績評価における学習成果の可視化を促進することにより、学びの質を向上させる。
２．シラバスにおける成績評価方法記載の詳細化・明確化
2016 年度（平成 28 年度）にシラバスの記載内容・項目を変更し、成績評価方法については、出席・発言・中間試験・最終試験・ミニット・ペーパーなどの配点比率など、詳細かつ明確に記載するように修正した。これにより、成績評価方法の厳格化と透明化・学習
成果の可視化を進め、学生の授業理解度を向上させることを目指している。実際、これら手段によって学生の授業理解度は若干ではあるが向上する傾向にある（図 3）。

30図 3：授業の理解度と授業に対する満足度の年平均値：最高点は５（出典：2010-2018 年度［平成 22-30 年度］授業評価アンケート、
2019 年度［令和元年度］は集計中）【卒業(修了)判定】
１．３年次進級制度の廃止
本学部では２年次から３年次に進級する際に一定の単位数の取得を要件とする３年次進級制度を導入していたが、2017 年度に同制度を廃止した。これは、４年間を通じて、担任を中心とした教員や各種委員会がきめ細やかな支援や指導を継続的に実施し、学生が卒業に向けて計画的な学習と学生生活を送れるようバックアップするために、卒業判定の体制を修正したものである。
２．履修確認ツールの活用
卒業必要単位の計算と把握は本来学生自身の責任の下になされるべきものであるが、近年は、ともすれば履修制度が複雑化し、単位計算が困難となる傾向にあった。そこで 2017年度（平成 29 年度）に、履修確認ツールとして、単位数を簡便に計算できるシート（取得単位表）と、卒業要件を満たしたか否かを判定できるシート（卒業判定シート）を開発して学生に配布した。これは、卒業判定時において取得単位計算ミスなどを理由とする不測の事態が生じる可能性がないようみずから確認することを促すことにより、卒業に対する学生の意識付けの強化を図る、という目的を、卒業判定の体制に組込むことも意図している。

【学生の受入】１．理系入試の導入
2020 年度（令和２年度）入試から、理系入試制度を導入することを決定した。本学部の募集定員 260 人中 30 人が理系入試枠となる。さらに、志願状況をモニターし、可能であれ
ば枠を拡大する方針である。
本学部の制度は、以下 2 つの特徴をもち、理系を進路として選択した高校生を主要な対象とする、本格的な理系入試制度である。
①大学入試センター試験（2021 年度［令和３年度］からは、いわゆる「新テスト」）および第二次選抜の双方において、受験科目（たとえば第二次選抜の試験実施教科は、前期は31

数学 III を含めた数学・理科２科目・外国語、後期は数学 III を含めた数学）と配点について、本学の理系学部とほぼ同一である。
②AO 入試、一般入試前期、一般入試後期のすべてについて、理系入試枠を設定する。
このように本格的な理系入試制度の導入は、経済・経営系の学部としてはわが国初の試みである。
本学部がこのような理系入試制度の導入を決定したのは、以下の４つの理由に基づいている。
①現代の経済学・経営学を本格的に理解するには、自然科学的思考様式や数理的手法を身につけていることが有効である。
②文系出身者と理系出身者というかなり異なった文化的背景を持っていることが予想される多様な学生の入学促進を図り、彼らの共存を進めることにより、違いを認めあい、みずからのバイアスを確認しあい、みずからの足りない部分を補いあえるようなダイバーシティキャンパスを構築することが期待できる。
③本学部卒業生の多くが就職する日本企業において、ビジネスパーソンに対して、データ科学をはじめとする理系的な素養がつよく求められるようになってきており、本学部としてもこのニーズにこたえる諸方策を検討・導入する必要を感じた。
④これからの社会で職業人あるいは生活人として生活するためには、経済と社会への関心や社会への貢献意欲という（どちらかといえば）文系的素養と、自然科学的思考様式をはじめとする（どちらかといえば）理系的素養の双方を兼ね備えていることが必要となると予想される。
そのうえで、本学部では、現在の日本では、データ分析能力を持った専門家あるいはビジネスパーソンが不足しているという認識のもと、理系入試合格者を主要な想定対象とし、データ科学の習得を中心とした履修モデルを策定し（2019 年度［令和元年度］）、また、そのための制度および設備の整備を進めている。その中核は、以下の３点である。
①データ科学関連授業を、１・２年次から大学院に至るまで、とぎれなく開講する。具体的には、１年次に入門科目としての「データ科学入門」（全学教育［いわゆる一般教養科
目］、2020 年度［令和２年度］開講開始）、２・３年次に理論的側面を中心に学ぶ「デー
タサイエンス」（2018 年度［平成 30 年度］開講開始）、３・４年次に実践的・応用的側面を中心に学ぶ「ビジネスデータ科学」（2019 年度［令和元年度］開講開始、寄付講義）の提供が決定・開始されている。
②学部・大学院一貫教育プログラム「データ科学」コースを、さらに充実させる。
③同コースと東北大学「データ科学」国際共同大学院プログラム（人類社会の発展にとって重要なテーマの設定、既存部局の枠を超えた研究教育組織、およびダブル・ディグリー

32

[DD]をはじめとする海外大学教員との共同指導を特徴とする、東北大学独自の学位プログラム）との接続を、さらにスムーズなものとする。
２．アドミッション・ポリシーの改定
理系入試制度を導入して多様な学生の入学促進を図ることに伴い、2020 年度［令和２年度］にアドミッション・ポリシーを改定することを決定した。すなわち、入学者に求める属性として「十分な基礎学力、論理的な思考能力、経済と社会への関心、社会への貢献意
欲」、AO 入試についてはこれらに加えて「コミュニケーション能力」を求めていたのに対して、理系入試を経由して入学する学生を対象として「自然科学的思考と数理的手法活用能力」を求めることとした。

【教育の国際性】
１．海外大学との学術交流協定締結の促進と実質化
海外大学との研究・教育に関する協力を促進することは、本学の研究・教育の高度化を図るうえで有効かつ重要な方策である。本学部は、第２期中期目標期間中に海外大学 33
校と部局間協定の締結あるいは大学間協定の締結主導（「世話部局」と呼称）をおこなったが、2016-19 年度（平成 28-令和元年度）の期間も 12 大学と締結あるいは締結主導をおこない、海外大学との学術交流の促進によるキャンパスの国際化とグローバル人材の育成に努めている。さらに、2016 年度（平成 28 年度）からは、学術交流の組織化・実質化を進めている。具体的には、以下の事例が挙げられる。
①交流校から滞在を受入れた教員による、集中講義開講や学生個人指導を組合せた実質的な教育活動（ドイツ・パタボーン大学、台湾・国立政治大学など）。
②本学部独自の短期留学プログラムの共同開発と実施（ベトナム・貿易大学）。
これら事業は、協定校との組織的な共同
教育システムの構築につながる点で重要なものであり、今後、さらなる拡充を検討している。
２．海外留学の促進
海外留学によるグローバル人材の育成を促進するため、留学協定締結校を主要対象とする長期留学中に取得した単位を本学部の単位として認定するのみならず、PBL や

図 4：留学時修得単位の単位認定申請者（年平均人数）33

FL など短期留学についても、参加状況を考慮して単位として認定している。単位認定を申請する学生数は大きく増加しつつある（図 4）が、これはグローバル・マインドおよび挑戦心を涵養するという本学部の教育方針が学生間に浸透してきたことを示唆している。
３．短期留学制度の組織化と拡充
調査課題の決定、事前調査、海外大学における座学、プロジェクト型調査、調査結果発表を組合せた本学部主催の短期留学制度「PBL（Problem based Learning）」（2014 年度［平成 26 年度］開始）を発展させ、日本企業現地法人や現地企業におけるインターンシッ
プ、現地大学の学生との共同調査プロジェクトなどを組込んだ新プログラム「FL（FacultyLed）」を 2017 年度（平成 29 年度）に開始した。FL は、学術協定締結先であるベトナム・貿易大学と共同で開発・実施した企画であるが、グローバル・マインドと自立的な挑戦心を養い、グローバル人材の育成を図る野心的な取組として、参加学生からきわめて高い評価を得ている。たとえば 2018 年度（平成 30
年度）については、参加学生 14 人のうちアン
ケートに回答した 13 人のなかで否定的な評価をした者は皆無であった（図 5）。

図 5：2018 年度（平成 30 年度）FL 参加者アンケート「今回の留学経験が、学業、就職活動等に役立っていますか」（単位：パーセント、回答者 13 人／対象者 14 人）（出典：JASSO 平成 30 年度海外留学支援制度・協定派遣

留学前・

４．外国人留学生の受入れの促進
外国人留学生を受け入れることは、本学部にとって、きわめて重要な課題である。外国人留学生受け入れには、たとえば、以下のようなメリットがある。
①外国人留学生に対して、日本社会さらには国際社会で活躍するキャリアパスを開く。
②日本人学生に対して、キャンパスの国際化によって日常的に外国人留学生と接する機会を与え、多文化共生について考え実践することを促す。
③多様な文化的・社会的・経済的・宗教的背景を持った人材が共存する場であるダイバー
シティキャンパスを実現する。
本学部は、以上の点を考慮し、正規・長期の交換留学生を中心として、長短期を問わず、外国人留学生の受け入れを積極的に推進してきた。これにより、外国人留学生
数は大幅に増加した（図 6）。

図 6：学部在籍外国人留学生：年平均人数34【地域連携による教育活動／産官学連携】
１．寄付講義開講の促進
学生がみずからのキャリアパスを検討す
るうえで、企業・官庁・各種団体との連携にもとづく寄附講義において提供される実践的な知識はきわめて重要である。この点を考慮し、本学部は寄付講義の受入れと開講を積極的に推進している。その結果、寄付講義件数は増加傾向にある（図 7）。
図 7：開講寄附講義：年平均数【教育の質の保証・向上】
１．学生授業評価アンケートの活用
本学部では、提供される授業の内容を学生の期待に応えるものとするべく、関係者の意
見聴取の一環として、いち早く 1998 年度（平成 10 年度）に学生による授業評価アンケー
トを導入した。そのうえで、同アンケートをコアとして授業の環境・内容・カリキュラムなど授業改善の試みに関する PDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクルを構築する努力を進めてきた）。
現在のところ、同サイクルは、①学生による授業評価、②担当委員会（授業評価委員会）
による評価結果の分析、③担当教員に対する分析結果のフィードバック、④評価結果に関する担当教員からの意見聴取、⑤評価結果・分析結果・担当教員の意見を取りまとめた報告書の作成、⑥学生に対する報告書の公表と、全教員に対するファカルティ・ディベロッ
プメント（FD）、という形態をとっている。
学生授業評価アンケートの結果（図 8）をみると、授業に対する学生の全体的な満足度や理解度は上がってきている。これは、本学部において、教員による授業改善の試みが進んでいることを示している。

図 8：授業の理解度と授業に対する満足度の年平均値：最高点は５（出典：2010-2018 年度［平成 22-30 年度］授業評価アンケート、
2019 年度［令和元年度］は集計中）35【高度専門職業人の養成】
１．学部・大学院一貫教育プログラムによる高度職業人養成の促進
少子高齢化と知識社会化が同時かつ急速に進行する日本では、大学院博士課程前期（修士課程）レベルの知識をもつ高度職業人の養成は重要な課題である。本学部では、早急な養成が求められている高度職業人として、グローバル・マインドを備えた人材、データ分
析力に長じた人材、日本経済・日本企業の独自性に関する知識を備えたうえでグローバルな職業生活を志向する人材、少子高齢化がもたらす諸課題に対応しうる人材という４つのタイプを設定した。そして、高度職業人育成の方策として、これら４タイプの高度職業人に必要な知識をインテンシヴに身につけ、５年間で学士号と修士号を習得できる「学部・大学院一貫教育プログラム」の整備を進めている。

【リカレント教育の推進】
１．教育活動への高大接続の組み込み本学部では以前から高等学校など後期中等教育機関（以後「高校等」）に所属する生徒の訪問の受入れ、高校等への出前講義、高校等教員との意見交換などを積極的に実施してきた。高大接続すなわち高校等との連携は、単なる広報活動にとどまるものではなく、大学における教育や研究によって得られた知識や知見を提供し、高校等に所属する生徒の反応をチェックし、それによって大学教育や研究を再検討する機会として機能しうると考えているからである。ただし、高大接続活動は、これまでは単発的なものにとどまっていた。
これに対して、近年、高校等における総合的学習の強化やグローバル化の推進などを契機として、これら領域に関わる知見とリソースを持つ大学に対する連携・協力の要請が高校等から到来しはじめている。この事態に対応して、本学部では、これら要請に応えることは組織的な中等教育との連携の推進につながると考え、積極的に推進することとした。
2018 年度（平成 30 年度）からは、本学部の教員が宮城県内の一高校の総合的学習のアドバイザとなり、学部演習所属学生とともに同高校における総合的学習の展開に関与している。この取組は、参加した高校生に対するアンケートによれば、きわめて好評である。また、2019 年度（令和元年度）には、同県内の他の高校と、本学部外国人留学生との交流を中核としたグローバル教育を試行的に開始した。

36

[テキストを入力]【卒業(修了)率、資格取得等】
１．標準修業年限内卒業率の向上
本学部における標準修業年限内卒業率は、
第２期中期目標期間の平均値が 79.6 パー
セントだったのに対して、2016-19 年度（平成 28-令和元年度）の平均値は 82.3 パーセ
ントに向上した（図 9）。これは、本学部
が、学部学生における学習の動機付けを向上させるために試みてきた各種の方策の成果であり、「単位取得・成績・学位授与の状況」に基づく特筆すべき教育成果である。

図 9：標準修業年限内卒業率・平均値（単位：パーセント）

２．学生の受賞

2016-19 年度（平成 28-令和元年度）の期間には２件の学生受賞が得られた。大学院学生と異なって学術的な受賞は稀有であるため、件数自体は少ないが、これらは本学部学生の研究に基づく特筆すべき教育成果である。
①2016 年（平成 28 年）：第 10 回日本台湾学生会議インスパイア賞（日本台湾学生会議）②2016 年（平成 28 年）：慶應国連 PRME 第６回 CSR 構想インゼミ・優秀賞「震災の際の外国人への対応：多国籍対応避難所の必要性について」[1.2]３．TOEFL スコアの上昇
本学部では、2015 年度（平成 27 年度）
から、１年次に TOEFL の受験を義務付けている。第２期中期目標期間である 2015 年度（平成 27 年度）と 2016-19 年度（平成 28令和元年度）の期間とを比較すると、平均点は若干ではあるが増加している。これは、本学部学生の学外試験の結果にもとづく特筆すべき教育成果であり、また学部学生のグローバル・マインドが向上しつつあるこ

図 10：TOEFL 平均点とを示唆している（図 10）。

【就職、進学】
１．就職率の上昇傾向と進学率の低下傾向
本学部卒業生の（進路模索など就職・進学以外の選択をおこなった学生を除く）就職率

37

と進学率を、第２期中期目標期間の平均値と 2016-19 年度（平成 28-令和２年度）の平均値について比較すると、前者は 83.1 パーセントから 88.0 パーセントに若干上昇し、後者は 6.3 パーセントから 5.0 パーセントに、若干減少した。これは、近年、学部卒業学生就
職市場の状況が好転し、就職を選択する学生が増えたことを反映していると考えられる。
このうち進学率の低下傾向は、数字としてはさほど大きなものではないが、社会の指導的人材に必要な能力を育成するために学部と大学院の教育をシームレスに接合することを検討および開始してきた本学部にとっては、決して好ましいことではない。進学率を高めることは本学部にとって緊要の課題であり、早急に取組む予定である。
２．本学部が近年重点的に涵養してきた能力を必要とする業界への就職の増加
本学部における教育の最終的な目標は、経済学と経営学の知識・課題探求力・国際的視野を備えた社会の指導的な人材を育成することである。本学部学生の進路は、業種などを大別して、就職（金融業、メーカー、官庁、サービス業、社会インフラ業［道路、鉄道、
通信施設など］、その他産業、IT・ベンチャー・データ関連企業）と進学など（進学その他［国家試験準備等］、その他）に分けると、各進路や業種などの比率については、第２期中期目標期間と 2016-19 年度（平成 28-令和２年度）で、大きな変化はみられない。金融業、メーカー、公務員（官庁）に就職するものが多く、つづいてサービス業、社会イン
フラ業となっている。
ただし、近年、本学部は現代社会で活躍するビジネスパーソンに求められる資質として、グローバル・マインド、データ分析
力、および挑戦心を設定し、これら３者の涵養を重点施策として設定および推進してきた。これら３つの資質がとりわけ求められるのは IT・データ関連企業、ベンチャー（スタートアップ）企業、外国・外資系企業などであると考えられるが、第２期中期 図 11：IT・データ関連企業、ベンチャー（ス
目標期間と 2016-19 年度（平成 28-令和元 タートアップ）企業、外国・外資系企業に対年度）を比較すると、これら企業への就職 する本学部卒業生の就職：期間平均人数率が上昇しつつあることがわかる（図 11）。
これは、本学部における教育改革の成果が就職先の特徴に反映されはじめていることを示唆している。

【卒業(修了)時の学生からの意見聴取】
１．卒業時学生に対するアンケートにおける評価の向上
教育成果を測定する方策としてもっとも適切なもののひとつは「外部」あるいは「第三者」と位置付けられるステークホルダーからの評価であり、本学部ではその実施と活用を38

重視している。まず卒業時学生に対しては、大学在学時に受けた教育全般に対する評価を含むアンケートを、各中期計画期間中に一度、実施している。第２期中期目標期間については 2015 年度（平成 27 年度、回答数 138）、2016-19 年度（平成 28-令和元年度）の期間については 2018 年度（平成 30 年度、同 149）に、おのおの同アンケートを実施した。

図 12：卒業時学生アンケート主要項目に対する回答結果の年平均値（満点は４）
この卒業時の学生へのアンケート結果からは、経済学・経営学に関わる知識の習得、海外留学をはじめとするグローバル・マインドの涵養、およびゼミやインターンシップなど
挑戦心の向上に資する機会を提供していることについて、評価が高く、また上昇している
ことがわかる（図 12）。とりわけ、各種教育の国際化に関わる取組の成果としてのグロー
バル・マインドの育成に関連する項目については、評価の伸びが著しい。ここからは、本学部が近年進めてきた教育改革の取組の成果が表れはじめていることが読取れる。

【卒業(修了)生からの意見聴取】
１．卒業学生に対するアンケートにおける評価の向上
卒業学生に対しては、本学部・研究科の同窓会である経和会の協力を得て、本学部在籍中に受けた教育に関するアンケートを、各中期計画期間中に一度、実施している。第２期
中期計画期間については 2015 年度（平成 27 年度、回答数 940）、2016-19 年度（平成 28令和元年度）の期間については 2018 年度（平成 30 年度、同 242）に、おのおの同アンケートを実施した。

図 13：卒業生アンケート主要項目に関する回答結果の年平均値（満点は４）39

同アンケートに対する回答すなわち卒業生等調査の結果からは、卒業時学生に対するア
ンケートへの回答結果と同様に、経済学・経営学に関わる知識の習得、海外留学をはじめとするグローバル・マインドの涵養、そしてゼミやインターンシップなどによる挑戦心の向上に資する機会を提供していることについて、評価が高く、また上昇していることがわかる（図 13）。とりわけ、ここでもまた、近年グローバル・マインド養成に関わる取組を強化している点に対する評価が高く、また大幅に向上している。これは、卒業生の多くが携わっている実業界においてグローバル・マインドが求められていることと、グローバル・マインド養成強化という本学部の方針が肯定的に評価されていることを意味している。

【就職先等からの意見聴取】
１．卒業生就職先企業等アンケートにおける、本学部の国際化に対する評価の向上
卒業生就職先企業等に対しては、本学部における教育の特性に関するアンケートを、各
中期計画期間中に一度、実施している。第２期中期目標期間については 2015 年度（平成27 年度、29 機関）、2016-2019 年度（平成 28-令和元年度）の期間については 2019 年度（令和元年度、15 機関）に、おのおの同アンケートを実施した。

図 14：卒業生就職先企業等アンケート主要項目に関する回答結果の年平均値（満点は 4）
同アンケートに対する回答すなわち就職先等調査の結果からは、卒業生については、外国語・異文化理解力・異文化協力力などグローバル・マインドに関わる諸能力、および討
論力問題発見力・問題解決力に対する評価が向上していることがわかる。 これらは、グローバル・マインド、データ分析力、および挑戦心の涵養という、本学部が近年進めてきた教育改革の取組の成果が表れはじめていることを意味している。その一方で卒業生のリー
ダーシップに対する評価が低下傾向にあることは、今後の本学部における教育改革の課題である（図 14）。

40

２．保護者に対する、本学部の教育に関するアンケートの開始
2019 年度（令和元年度）から、保護者懇談会を開催し、その機会を利用して、本学部の教育に対するアンケートを実施することとした。今後は、毎年保護者懇談会とアンケートを実施する予定である。
2019 年度（令和元年度）のアンケートは試行的な性格をもつものであったため、回答数が少なく、十分な有意性を持つとは言いきれないが、同アンケートに対する回答からは、キャンパスライフ、学習環境、生活環境のいずれについても否定的な回答は皆無であり、本学部の教育に対する保護者の評価は高い水準にあることが示唆されている（図 15）。

図 15：保護者アンケート：回答数 21／在籍学部学生 1184 人
左：満足

中左：やや満足中右：やや不満

41

右：不満

２．２．
経済学研究科における教育42

【教育課程の編成】
１．プロジェクト型グローバル教育の拡充（経済経営学専攻 GPEM）
本研究科は、博士前期課程を、経済経営学専攻と会計専門職専攻（会計大学院）という２つの専攻に分けている。このうち経済経営学専攻博士前期課程に、2014（平成 26）年度、
グローバル人材に対する社会ニーズに即した教育プログラムの構築の一環として、下記４点を主な特徴とする「高度グローバル人材」コース（Graduate Program of Economics andManagement、GPEM）を設置した。
①英語開講授業の履修のみによる学位取得の可能化。
②10 週間以上、海外において、大学における科目履修、企業におけるインターン、NPO な
どにおけるボランティア活動をおこなう「海外研鑽」の必修化。
③学位論文の執筆ではなく個人研究プロジェクトの計画・実施・報告の修了要件化。
④研究プロジェクト報告会における英語による成果発表。
日本人学生と外国人学生の共修環境のもとでグローバルな高度専門職業人に必要なマインド・セットを効果的かつ効率的に育成することを目指す GPEM に対する内外の関心は非常に高く（図 12）、志願倍率は、2017 年度（平成 29 年度）には 4.4 倍に達した。そのため、入学者のさらなる質保証を目指して2019 年度（令和元年度）に入試制度を改革し、外国人受験生には GRE/GMATの受験を義務付けた。同年度の志願倍
率は 1.9 倍に低下したが、これは新制度導入に伴う一時的なショックの帰結と考えられる。
参考までに、2020 年度（令和２年度、2020 年度［令和２年度］年 4 月入学予定）の志願倍率は 2.0 倍と、ゆるやか

図 12：GPEM 志願倍率の年平均値に上昇に転じている。
２．学部・大学院一貫教育プログラムの拡充（経済経営学専攻）
2015 年度（平成 27 年度）、経済経営学専攻に、現代の経済・社会がかかえる諸問題を解決する能力をもった人材をインテンシヴかつ体系的に涵養することを目的として、学士課程と博士前期課程を接続させ５年間で学士号と修士号を取得できる「学部・大学院一貫
教育プログラム」を導入した（図 13）。まず、試行的に、GPEM における学部・大学院一貫教育プログラムという位置づけをもち、日本人学生と外国人留学生の共修を特徴とする「高度グローバル人材」コースを設置した。続いて 2018 年度（平成 30 年度）には、「データ科学」・「日本の経済・経営」・「高齢社会の地域公共政策」という３つのコースを設置し、教育プログラムの体制的な構築を推進した。これらは現代の日本社会・経済にとって重要なテーマであり、これら社会ニーズに即した学位プログラムの構築および学術動43

向に即した学位プログラムの構築によって専門的な知識を備えた研究者・高度専門職業人を養成することは、本研究科にとって緊要なタスクであると判断したからである。
これらコースのうち「データ科学」と「日本の経済・経営」については、東北大学国際共同大学院プログラム（データ科学［2017 年度〈平成 29 年度〉開設］、日本学［2019 年
度〈令和元年度〉開設］）との接続を念頭に置いて設計し、同プログラムへの所属を希望する学生のためにコースワークを整備した。国際共同大学院プログラムとは、人類社会の発展にとって重要なテーマの設定、既存部局の枠を超えた研究教育組織、および海外大学
教員との（ダブル・ディグリー[DD]をはじめとする）共同指導を特徴とする、東北大学独自の学位プログラムである。これにより、上記２テーマについては、学部から博士後期課
程まで、学生からみて切れ目のない研究教育環境を実現した。
さらに「高齢社会の地域経済政策」コースについては、2019 年度（令和元年度）に本学に設置された卓越大学院プログラム「未来型医療創造卓越大学院プログラム」との連接を目指し、制度設計を開始した。

図 13：学部・大学院一貫教育プログラムの概念図
３．「ビジネスアカウンティング」コースの設置（会計大学院）
会計大学院では、公認会計士の養成を主眼としていることもあり、公認会計士試験短答式試験の一部科目免除に直結した「公認会計士」コースを中心にカリキュラムを編成してきた。しかし近年、公認会計士は目指さないものの、高度な会計知識を身につけることを希望する学生（とくに社会人学生・留学生）が増加しつつある。このような状況のもと、
社会ニーズに即した学位プログラムの体系的な構築が必要と判断し、2020 年度（令和２年度）に「ビジネスアカウンティング」コース（定員 10 人）を設置することを決定した。同コースは、夜間・週末開講講義だけで修了必要単位のほとんどを取得できる「週末・夜間

44

履修プログラム」の設置や、社会人の受験に配慮した自己推薦入試（試験科目は書類選考と口述試験）の導入など、社会人のリカレント教育に資するべく設計されている。

【授業形態、学習指導法】
１．履修計画系統化サポート体制の充実（経済経営学専攻）
大学院教育の最終目的は、専門的な知見にもとづいた学生の個人的な研究活動（学位論
文執筆、実践的学習プログラムとしてのリサーチ・プロジェクトなど）の成果を産出することである。そのためには、各分野の専門家を指導教員とし、専門テーマに関する少人数
授業（演習）を履修し、あるいは指導教員に研究指導を受けることが適切である。ただし、演習と研究指導だけでは、経済学・経営学の総合的な知識の習得レベルや習得知識バイア
スの存否の点で問題が残る。そのため、本研究科では、博士前期課程では中上級レベルの講義（特論）を開講し、また、前後期の両課程において関連領域の複数の教員が学生の研究の進行をチェックする合同演習（特別演習）を開講している。これら授業は、適切な教育指導体制および教育方法の組合せによって上記弊害を回避することを目的とした論文等
指導の工夫の一環である。
さらに 2016 年度（平成 28 年度）には、学習指導における学修成果の可視化の方策の導入を開始した。具体的には、学生が諸授業科目を計画的かつ適切に履修することを可能にするため、科目ナンバリング制度を導入した。また、カリキュラム・マップを明示し、本研究科で提供されている授業の体系を可視化した。

【履修指導、支援】
１．履修指導・支援のシステム（経済経営学専攻）
経済経営学専攻においては、博士前期課程と後期課程の双方において、指導教員が事実上の担任となり、学生の研究およびそれ以外の学生生活全般の相談を受け、場合によっては学内の専門担当部署（学生相談所、特別支援室など）にコンタクトするなど、第一対応者として機能している。また、大学院学生全体の履修指導・支援にあたる組織として、本研究科は研究室委員会を置いている。同委員会は、学生個人および学生の代表組織（院生会）の各種要望を聴取し、学習や履修に関する環境の整備に努めるとともに、指導教員と連携して個別事案の対応にあたっている。
言語の問題や生活習慣の相違などの原因で履修に困難をきたす可能性が相対的に高い外国人留学生については、国際交流支援室が履修の指導と支援を中核的に担っている。同室には、外国人を含む専任の教職員３人が配属されている。また、日本人学生がボランティ
アとして、上級学年の外国人留学生がメンターとして、おのおの各種の相談に対応すると

45

ともに、必要な支援を提供している。同室のサポート体制は、学習支援の充実をもたらすものとして、外国人留学生からきわめて高い評価を得ている。
２．履修指導・支援のシステム（会計大学院）
会計大学院は、専門職学位課程であるため、学習支援の充実に大きな注意を払っている。
まず（指導教員による）研究指導がないことから、全学生に対して担任を配置している。
そのうえで、セメスターごとに、担任による個人面談（履修指導、進路指導、その他生活上の悩みなどの相談）を全学生に対して実施し、各担任は面談の結果を会計大学院長に報告すると定めている。院長は報告をデータベース化して管理し、さらに教員 FD（ファカルティ・ディベロップメント）会を開催して学生の全般的傾向を報告し、指導方針に関するアドバイスを提供する。これら方策により、履修指導における学修成果の可視化を実現し、学習支援方法の継続的な改革につなげている。
３．研究科独自の各種旅費助成制度の拡充（両専攻）大学院学生が国内外の各地で実施するリサーチや学会報告をサポートすることは、学習支援の充実につながるとともに、キャリア支援の取組として重要である。本研究科では、同窓会である経和会が設置した財団（経和会記念財団）から資金的な援助を受け、学生が国際学会で報告をする際の旅費を助成している。また、海外におけるリサーチおよび学会
発表については、日本学術振興会「若手研究者海外派遣事業」（2009-13 年度［平成 21-25
年度］）の後継プログラムとして、本研究科の独自財源による「若手研究者等海外渡航支援事業」を実施し、毎年３人程度の博士後期課程学生を海外に短期派遣している。さらに、2018 年度（平成 30 年度）には、経和会記念財団の協力・仲介を得て、東北大学基金・須永重光経済学研究科支援基金（以下「須永基金」）を活用し、博士後期課程学生が国際学会で報告する際の旅費の全額を助成する制度を開始した。本制度の導入は大学院学生のキャリアパスにおける国際学会報告の重要性を考えた結果であり、また、助成対象者は年４人程度（助成金額は合計で年 100 万円程度）である。
４．研究科独自の給付型奨学金制度の導入（経済経営学専攻）
2018 年度（平成 30 年度）に、おなじく須永基金を活用することにより、東北大学経済学部を卒業し、本研究科博士後期課程への進学を意図する前期課程在学学生に対して、後期課程修了時まで給付型奨学金を給付する独自の奨学金制度を開始した。給付対象者数は、最大で毎年４人である。これは、経済面における学習支援の充実を図ることを目的とし、また、部局の独自財源にもとづく給付型奨学金制度としては、他大学の経済・経営系大学
院と比して大規模なものである。

【成績評価】
１．シラバスにおける成績評価方法記載の詳細化・明確化（経済経営学専攻）

46

シラバスに成績評価方法を明記し、学生に対して成績評価の基準を事前に明らかにすることによって、評価の公正化を促進している。2016 年度（平成 28 年度）にはシラバスの記載内容・項目を変更し、成績評価方法については、出席・発言・中間試験・最終試験・
ミニット・ペーパーなどの配点比率など、詳細かつ明確に記載するように修正した。それにより、成績評価の厳格化と透明化を実現し、学生の学習意欲を向上させることを目指している。
２．成績評価方法の継続的な改革（会計大学院）
会計大学院では、開学以来、シラバスにおける成績評価方法の詳細な記載、成績評価に対する疑義申立て手続きの制度化、授業評価アンケートをもちいた成績評価に対する学生の意識調査など、成績評価の適切な実施のための施策を講じ、成績評価の厳格化、学生の学習意欲を高めつつ納得を得られる評価の実現、および成績評価における学修成果の可視化を推進してきた。さらに、2019 年度（令和元年度）からは、各教員が、全体的な成績分
布との関係からみた、みずからが実施した成績評価の妥当性について、教員全員が出席して定期的に開催される FD（FD 会）の場で検討するようにした。

【卒業(修了)判定】
１．副査制度の変更（経済経営学専攻 GPEM）
GPEM においては、修了の判定はプロジェクト報告にもとづいてなされるが、同報告すな
わち一種の課題研究の評価体制は主査と副査の２人による審査および最終試験となっている。このうち主査は指導教員が就くが、副査については、主査が GPEM 実施運営委員のなかから１人を指名していた。しかし、2018 年度（平成 30 年度）に、すべての専任教員が副査となりうるように制度を変更した。この修了判定体制の変更の目的は、なるべく広い視野から審査をおこない、学生の能力やアウトプットを一層的確に判断および評価することにある。

【学生の受入】１．多様な人材の受入れを可能にする制度の整備（両専攻）本研究科では、とりわけ博士前期課程において、多様な学生の入学促進を進めている。

図 14：経済経営学専攻博士前期課程
志願倍率の年平均値
47

経済経営学専攻では、英語授業の履修のみで学位を取得できるコース（GPEM）を設置するなどして、外国人留学生の受入れを促進してきた。また、2015 年度（平成 27 年度）には、インテンシヴかつ高度な教育を求める学生の要望に応えて、５年間で学士号と修士号を取得できる制度（学部・大学院一貫教育プログラム）を導入し、４つのテーマ・領域に拡張してきた。これらの効果などもあり、同専攻博士前期課程の入学志願倍率は、近年急速に上昇して 2016 年度（平成 28 年度）には 3.7 倍にまで達し、その後も３倍程度を維持している（図 14）。
会計大学院では、2019 年度（令和元年度）に自己推薦入試を導入した（2020 年度［令和２年度］入学者から適用）。同入試では、受験生がみずから選択して提出した学力評価の参考となる資料と志願理由書にもとづく書類選考および口述試験によって選抜をおこなう
ことにより、従来の筆答試験を中心とした一般選抜よりも多様な人材を受入れることが期
待されている。
２．入学定員の変更（経済経営学専攻）
博士前期課程における入学志願者数の急増に対処するため、2020 年度（令和２年度）から入学定員を変更する。すなわち、前期課程定員を 10 人増やし、当面はニーズ拡大が著し
い GPEM 受入数に充当する。これに対して博士後期課程については、定員を６人減らすこと
により、入学者数の現状に即すとともに、きめ細かな指導体制を実現することによって教育の質を保証することを目指す。これら措置により、前後期課程の全体を通じて、適正な入学者確保を進め、また社会および入学志願者のニーズに応える入学定員さらには大学院教育の実現を図ることを意図している。
３．入学試験制度の国際標準化（経済経営学専攻 GPEM）
GPEM に対する外国人留学生の入学希望が高いことから、多様な学生の入学促進を図りつつプログラム全体の国際標準化を進めるべく、その第１段階として、2019 年度（令和元年度）入試から GRE/GMAT を導入し、外国人受験生には同テストの受験とスコア提出を義務付けるとともに、合否判定への利用を開始した。同制度導入後も合格点（最低点、平均点、最高点）は高水準を維持しており（図 15）、同制度の導入は入学生の質保証と適正な入学生確保の両立に貢献している。

48

図 15：GPEM 入試点数の年平均値【教育の国際性】
１．ダブル・ディグリー等協定締結の加速（経済経営学専攻）
キャンパスの国際化とグローバル人材育成を目的とする大学院教育の国際標準化を図る
ため、海外大学とダブル・ディグリー（DD）等制度（ジョイント・スーパーバイズド・ディグリー[JSD]などを含む）の導入に関する協定の締結を進めている。すでに 2015 年度（平成 27 年度）にはパダボーン大学（ドイツ）と博士前期課程の DD 協定を締結し、2017 年度（平成 29 年度）に学生の派遣・受入（年定員各３人）を開始した。2019 年度（令和元年度）までに、１人の学生を派遣（うち学位取得１人）し、９人の学生を受入れている（うち学位取得６人）。2018 年度（平成 30 年度）には国立政治大学（台湾）と博士後期課程の JSD 協定を締結した。さらに、ウルム大学（ドイツ）、イーストアングリア大学（イギリス）、武漢大学（中国）、ハワイ大学（USA）、貿易大学（ベトナム）と DD 等協定締結の手続きを進めている 。
２．ビジネスコミュニケーション科目の必修化（会計大学院）
会計専門職に関わるグローバル人材育成を推進するべく、2017 年度（平成 29 年度）から、ネイティブスピーカーが担当し、英語によるコミュニケーション・プレゼンテーショ
ン能力の改善を図る講義（ビジネスコミュニケーション科目）をすべてのコースで必修化した。

【地域連携による教育活動/産官学連携】

49

１．産官学および地域連携の強化（会計大学院）
会計大学院は、開設以来、日本公認会計士協会東北会と連携して「公認会計士制度説明会（学部学生対象）」やオープンキャンパスにおける職業紹介イベント（高校生対象）を開催し、公認会計士や監査業務についての広報活動を進めてきた。2017 年度からは、大手会計事務所（３つの監査法人）の仙台事務所と連携して、監査法人合同説明会を年 1 回開催している。同説明会は、本学学生のみならず他大学学生の参加も認めており、会計士を目指す学生などと監査法人を結びつける場となっている。公認会計士の就職は首都圏や関西圏に偏る傾向にあり、他地域における人材確保は難化しつつあるため、これら外部組織との連携にもとづくイベントは、監査法人および（本学学生にとどまらない）学生などの両者にとって貴重な機会となっている。

【教育の質の保証・向上】
１．授業方法の改善（両専攻）
本研究科では、教育改善の取組として、教員間での学部授業相互参観（2007 年度［平成19 年度］開始）、学生からの授業評価が高い教員による模範授業の開講（新規着任教員は受講義務付け、その他教員も受講可、2008 年度［平成 20 年度］開始）などの方策を導入してきた。さらに、2018 年度（平成 30 年度）からは、授業相互参観の対象をすべての授業に拡大した。また、2019 年度（令和元年度）には、2020 年度（令和２年度）から入学が始まる理系入試合格学生のための学部・大学院を通じた履修モデルの策定・サポート体制の構築をおこなった。
２．授業評価アンケートの活用（経済経営学専攻）
評価の厳格性と公正性を担保する最適な手段のひとつは関係者の意見聴取、とりわけ被評価者からのフィードバックである。本研究科では、このフィードバックの貴重な機会として授業評価アンケートを位置づけ、博士前後期課程においても、ほとんどの授業（受講生２人以上の授業）について授業評価アンケートを導入している。そして、アンケートに対する回答から成績評価に対する学生の意見や評価をくみ取ったうえで、FD などをつうじて授業評価方法の改善に取組んでいる。
学生授業評価アンケートの結果をみると、本研究科の教育に対する学生の評価は、第２期中期計画期間についていえば 4.55 から 4.75、2016-18 年度（2019 年度［令和元年度］
は集計中）についていえば 4.63 から 4.8 と、きわめて高い。また、どの項目についても、この間に評価が向上している（図 16）。これは、本研究科における授業改善の取り組みが進んでいることを意味している。

50

図 16：授業評価アンケートの結果（最高点は５）（出典：2010-2018 年度［平成 22-30 年度］授業評価アンケート）【高度専門職業人の育成】
１．高度専門職業人養成教育の強化（経済経営学専攻）
日本の社会・経済状況の変化に伴い、経済学・経営学の知識を体系的に会得した高度専
門職業人材に対する企業等からのニーズは増加傾向にある。たとえば本研究科修了生に対する求人をみると、2018 年度（平成 30 年度）は全 22 機関から 270 人の求人が来ており、博士前期課程（定員 50 人）と博士後期課程（定員 10 人）の双方の修了生について、諸機関からの採用ニーズが小さくないことを示している。これに対応して、本研究科は、高度職業専門人を養成するための工夫として、さまざまな方策を採ってきた。その例としては①英語能力と異文化理解能力の育成の強化を図る GPEM の設置。
②現代社会にとって緊要の課題の解決に携わる人材をインテンシヴに育成する学部・大学
院一貫教育プログラムの設置。
③国際標準の経済学・経営学の知識を会得できる DD（ダブル・ディグリー）等協定の締結の促進。
④経済実習（インターンシップ）や「Career Development」（英語による授業） といった実践的な授業科目の導入。
が挙げられる。その結果、2018 年度（平成 30 年度）をみると、博士前期課程では修了者
43 人中 21 人が、また博士後期課程でも修了者７人中１人が、おのおの学術機関以外に就職しており、本研究科が高度専門職業人養成の機能を十分に果たしていることがわかる。
２．会計職業人養成教育の強化（会計大学院）

51

会計大学院は、特定の科目を履修した修了者に対して公認会計士試験（短答式試験）の一部科目免除を与える制度を有することもあって公認会計士資格との結びつきが強く、公認会計士養成を主たる目的としてきた。しかし、近年は、官庁や民間企業において、資格にかかわりなく高度な会計知識を有する人材が必要となるケースが増えており、それに対応して、高度な知識を身につけることを希望する学生や社会人が増加している。こうしたニーズに対応するべく、新たな高度専門職業人を養成する工夫として、2020 年度（令和２年度）に「ビジネスアカウンティング」コース（定員 10 人）を開設することを決定した。

【リカレント教育の推進】
１．地域イノベーション研究センターにおけるリカレント教育の拡充
本研究科におけるリカレント教育の中核を担うのは、研究科付属施設である地域イノベーション研究センター（2005 年度［平成 17 年度］設立）である。同センターは、地域社会に関する調査研究と、地域経済をけん引する人材の育成を目的とする、研究科付属機関である。その運営は、文部科学省（2012-14 年度［平成 24-26 年度］）、内閣府・宮城県（2015-18 年度［平成 27-30 年度］）、仙台市（2019 年度［令和元年度］より）などからの補助金を中心とする独自財源によってなされている。
同センターの人材育成事業は「地域イノベーションプロデューサー塾（RIPS）」（2012年度［平成 24 年度］開設、定員 40 人、期間１年）と「地域イノベーションアドバイザー
塾（RIAS）」（2015 年度［平成 27 年度］開設、定員 30 人、期間１年）という２つの社会人向けプログラムからなる。RIPS は、地域中小企業の経営人材を対象とする実践的なリカ
レント教育システムである。すなわち、革新的な事業プランの構想と実行に必要な知識とマインドの会得を目的として座学と実習を組合せた研修を提供し、また修了生の事業プランの実現化をサポートしている。RIAS は、地域中小企業を支える金融機関・地方自治体の職員を対象として、事業構想を支援するために必要な知識の会得を目標とするリカレント
教育システムである。
2016 年度（平成 28 年度）、RIPS/RIAS に「アドバンスト・コース」（定員各 20 人、期間１年）を設置した。同コースでは、RIPS/RIAS 修了生のなかからコース生の選抜をおこなう。参加を認められたコース生は、３年以内の新規事業立ち上げ（RIPS）あるいは立ち上げ支援（RIAS）を目指す。そのため、専任コーチによる指導やグループワークなどを中心に、実践的な学習と事業プラン作成を進める。これにより、経済学・経営学の基本知識の学習から新規事業の開始・開始支援までを切れ目なく支援するシステムを構築した。
また、郡山市（福島県）および盛岡市（岩手県）にサテライトを設置し、両市周辺居住者については、センターに来ることなく塾の活動に参加できることを可能にした（2016 年度［平成 28 年度］）。
２．会計職業人リカレント教育の強化（会計大学院）52

2020 年度（令和２年度）に、おもに社会人に向けたプログラムとして「夜間・週末開講
プログラム」を開始し、リカレント教育を強化することを決定した。夜間・土曜日に開講する科目および受講生と協議して開講時限を設定する科目を 40 科目程度確保し、社会人が働きながら通学できる体制を整える。会計大学院は JR 仙台駅から近い片平キャンパスです
べての科目を開講しており、交通面における利便性が高いが、同プログラムの開設によってさらに利便性を高め、社会人の受入れを加速する予定である。

53

【卒業(修了)率、資格取得等】
１．博士後期課程における標準修業年限内修了率の上昇（経済経営学専攻）
博士後期課程経済経営学専攻の標準修業年限内修了率は、第２期中期目標期間が 36 パー
セント強だったのに対して、2016-19 年度（平成 28-令和元年度）の期間は 54 パーセントであり、大幅に上昇している（図 17）。
これは学位授与の状況に基づく特記すべき
教育成果とみなせるが、標準修業年限内における学位論文の完成をめざすインテンシ
ヴな教育指導が効果を発揮してきたことと、学生の意欲を喚起する諸制度（ダブル・ディグリー等制度、学部・大学院一貫教育プ

図 17：標準修業年限内修了率：パーセント

ログラム、GPEM の拡充など）や学生に対する経済的支援制度（各種旅費助成、独自の奨学金など）など学習環境の整備に努めてきたことの結果である。
また、標準年限内修了者が修了直後に就職する比率は、第２期中期目標期間の 39.4 パー
セントから 2016-19 年度（平成 28-令和元年度）は 57.1 パーセントに増加している。これは、インテンシヴな教育指導が学生の就職につながっていることを示唆している。
２．学生のアウトプットの増加（経済経営学専攻）
本専攻の学生に対する教育の成果を測定する最大の指標は、論文や学会報告などのアウトプットと、その結果としての各種受賞である。まず論文と学会報告については、第２期
中期目標期間と 2016-18 年度（平成 28-30 年度、2019 年度［令和元年度］については集計中）を年平均数について比較すると、いずれも増加している。とりわけ着目するべきは国際学会における報告の増加であり、これは、近年本研究科が進めている教育の国際標準化によるグローバル・マインドの育成が順調に進んでいることを証している。
また学生の年平均受賞件数については、第２期中期目標期間が 2.3 件（合計 14 件）に対して、2016-18 年度（平成 28-30 年度、2019 年度［令和元年度］については集計中）については 3.7 件（合計 11 件）に増加している。これもまた、本専攻における教育が順調に進展し、また本専攻における近年の諸改革が成果を発揮しつつあることを証している。これらは、総じて、学生の研究実績に基づく特記すべき教育成果とみなしうる（図 18）。[1.2]

図 18：学生によるアウトプット数：年平均数54

３．公認会計士試験合格率の上昇（会計大学院）
会計大学院には公認会計士コースが設置され、公認会計士を目指す学生はこのコースに属する。同コースでは、受験にかかわるテクニカルな指導は実施しないが、自習室の開放
や試験関連の情報の提供を通じて学生の受験勉強を支援している。その結果、公認会計士試験（論文式試験、最終）合格者数は、第２期中期目標期間が年平均 11.5 人（６年間で69 人）だったのに対し、2016-2019 年度（平成 28-令和元年度）は年平均 8.75 人（４年間で 35 名）となった。ただし、会計大学院では 2015 年度（平成 27 年度）から公認会計士コースの入学定員を 35 名から 25 名に削減していることから、入学定員に対する公認会計士試験合格者数の比率をみると、第２期中期目標期間は 32.9 パーセントだったのに対し、2016-2019 年度（平成 28-令和元年度）は 35.0 パーセントと改善している。公認会計士試
験合格率は全国平均で 10.7 パーセント（令和元年）であることに鑑みると、この水準はきわめて高いと判断できる。

【就職、進学】
１．博士後期課程進学を促進する施策の展開（経済経営学専攻）
進路が明らかな修了者のうち、約３割が本研究科またはそれ以外の研究科の博士後期課程に進学している。具体的には、第二期中期目標期間が 30.8 パーセント、2016-19 年度（平成 28-令和元年度）が 32.2 パーセントであり、ほとんど変化していない。すなわち、進路が判明している修了者の就職・進学比は、ほぼ７対３である。
本研究科の重要な任務のひとつが研究者の養成である以上、約３割という現在の博士後期課程進学比は必ずしも満足のゆく数字ではない。以上の観点から、就職・進学率に基づ
く特記すべき教育成果の産出を促進するべく、独自の給付型奨学金制度の導入（2018 年度［平成 30 年度］）、独自財源にもとづく海外渡航助成制度の拡充（2018 年度［平成 30 年度］）、ダブル・ディグリー（DD）等協定の締結の加速など、博士後期課程進学を促進するための諸施策を積極的に導入している。
２．公認会計士試験合格者の就職に関する諸対策の展開（会計大学院）
会計大学院の修了者の多くは公認会計士を目指している。第一の関門は試験合格であるが、試験合格後に就職活動を実施することが必要であることから、試験合格者に対する継続的な就職支援が重要である。この点に鑑み、会計大学院は、在学生のみならず修了生に対する就職支援として、以下のように多様な方策を講じてきた。
①修了生向けメーリングリストを開設し、監査法人等への就職情報の継続的に提供する。
②現役学生や OB/OG が情報交換できる場として東北大学会計大学院情報交換会を開催する。
③監査法人合同説明会を年に１回開催して監査法人と学生が会う機会を設ける。

55

その成果たる就職・進学率に基づく特記すべき教育成果として、在学および修了した公認会計士試験合格者のうち確認が取れている者については、100 パーセントの就職率を達成している。

【卒業(修了)時の学生からの意見聴取】
１．卒業時学生に対するアンケートにおける評価の向上（両専攻）
本研究科では、卒業時学生に対して、大学院在学時に受けた教育全般に対する評価を含
むアンケートを、各中期計画期間中に一度、実施している。第 2 期中期目標期間については 2015 年度（平成 27 年度、回答数は前期課程 67・後期課程 15）、2016-19 年度（平成 28令和元年度）の期間については 2018 年度（平成 30 年度、回答数は前期課程 56・後期課程
23）に、おのおの同アンケートを実施した。
アンケートの主要回答項目は、おおきく①学術的研究能力、②高度専門職業能力、および③グローバル・マインドの習得に関わる本研究科の環境整備と、それら能力の習得に対する自己評価に関わるものであるが、修了時の学生へのアンケート結果に基づく特記すべ
き教育成果としては下記の諸点が挙げられる。
まず前期課程については、大多数の項目で評価が向上している（図 19）。

図 19：卒業時学生アンケート主要項目に対する回答結果：博士前期課程（満点は 4）
次に後期課程については、グローバル・マインドについて、環境整備・自己評価ともに評価が向上している。他の２能力については、環境（博士論文の指導体制、社会実践的授
業の提供など）の整備に対する評価は向上しているが、能力習得に対する自己評価が低下している（図 20）。この点をいかに改善してゆくかは、本研究科の今後の課題のひとつである。

図 20：卒業時学生アンケート主要項目に対する回答結果：博士後期課程（満点は 4）

56

２．３.
経済学研究科会計専門職専攻（会計大学院）における教育57

【教育課程の編成、授業科目の内容】
１．ビジネスアカウンティングコースの設置
本学では公認会計士の養成（資格取得前教育）を主眼としてきたこともあり、公認会計士試験短答式試験の一部科目免除に直結した公認会計士コースを中心にカリキュラムを編成してきた。しかし近年、公認会計士を目指さないものの、高度な会計知識の獲得を希望する学生（とくに社会人・留学生）が増加しつつある。こうした社会課題や人材需要を踏まえた教育の重要性を鑑み、2020 年（令和２年）4 月にビジネスアカウンティングコース（定員 10 名）を設置し、教育プログラムを強化する。同コースでは、夜間・週末開講講義だけで修了必要単位の大部分を取得できる「週末・夜間履修プログラム」の設定、社会人の受験に配慮した自己推薦入試（試験科目を書類選考と口述試験とする）を通じた学生受
け入れなど、社会人を視野に入れた入試および教育体制を整備している。
２．東北大学公共政策大学院との相互履修の協定の締結
学生の多様な履修を促すために 2017 年度（平成 29 年度）に東北大学公共政策大学院と相互履修協定を締結し、両者の科目（9 割程度）を相互に履修できるようにした。本協定締結以降、正式な履修が 6 件、非公式な履修（自由聴講）が 10 件以上あった。公共政策大
学院と本学の教育内容は相互補完関係があり、教育の質の向上および学際的教育の推進に資するものとなっている。
３．学習履歴を踏まえた教育の実施
近年、入学者のバラエティ（学部からの直接の進学者、社会人、留学生）が広がるにつれて、学習履歴を踏まえた教育の実施の重要性が増してきた。本学では、科目一覧でのレベル表示を実施してきたが、さらに、2017 年度（平成 29 年度）よりカリキュラム・マッ
プを作成・開示し、より科目の体系化を進めた。そして、学生の学習履歴を踏まえて、適切な水準から履修するよう、担任による個別面談を通じて促すこととした。
４．ビジネスコミュニケーション科目の必修化
会計専門職のグローバル化に対応すべく、2019 年度（令和元年度）以降、ネイティブス
ピーカーが担当し、英語によるコミュニケーション・プレゼンテーション能力の改善を図る講義（ビジネスコミュニケーション科目）をすべてのコースで選択必修化した。こうした対応について、2018 年度（平成 30 年度）に受審した特定非営利活動法人 国際会計教育協会・会計大学院評価機構評価委員会による分野別認証評価では、「国際的に活躍できる人材養成の観点から、英語によるコミュニケーション能力を高める科目を選択必修科目に配置し、多くの学生が受講していることは、教育課程の編成の観点から優れた点であると認められる」、さらに「ネイティブスピーカーによる英語での授業方法を取り入れている（中略）ことは、優れた点であると認められる。」との高い評価を受けた。

58

【授業形態、学習指導法】

１．ワークショップ科目の導入
学生が本学で学んだ理論と実務の架橋を図るために、2016 年度（平成 28 年度）よりワ
ークショップ科目を導入した。ワークショップ科目は ICT を用いたデータ分析能力の向上の教育、ケーススタディ、シチュエーショナルトレーニングを組み合わせて実施し、学生が実践的な経験を積むことを目指すものである。ワークショップ科目の受講者に対する授業アンケート（評価）の結果は、他の科目と比較しても高水準にあり、とりわけ「この授業は、将来のキャリアにおいて役立つと思いますか。」との設問に対し、平均点は 4.8（5点満点）であり高水準となっている。
２．教育・研究の指導体制の強化
本学ではすべての学生に担任を割り当てて、履修指導を実施しているが、会計リサーチコースの学生については、リサーチペーパー（修士論文に相当）に係る研究指導も重要なものとなる。2015 年度（平成 27 年度）より、研究指導体制を強化すべく、指導教員と指導教員が指名する教員の 2 名で指導を実施するよう制度を変更し、教育・研究指導体制を強化した。
３．監査法人へのインターンシップの拡充
本会計大学院が加盟する会計大学院協会
では毎年、日本公認会計士協会および各監
査法人との協力のもと、国内大手 4 監査法
人（有限責任あずさ監査法人、PwC あらた
有限責任監査法人、EY 新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ）によるインターンシップを実施している。会計事
務所（監査法人）は高度な守秘義務を負っておりインターンシップが困難な業界にあ

図 21：監査法人へのインターンシップ参加者（人）るが、本学ではこの枠組みを積極的に活用し、キャリア開発を目的として在職経験のない
大学院生の監査法人へのインターンシップの参加を促してきた。しかし、休暇中に実施されるため、必ずしも学生の参加者が多くはなかったが（第２期参加者数の平均値は 5 名、2015 年度（平成 27 年度）から 2018 年度（平成 30 年度）までの参加者数の平均値は 7.5名）、参加を強く促した結果、2019 年度（令和元年度）においては、過去最高の参加者(15名)となった。

59

４．学習指導における学修成果の可視化の徹底
本学では GPA（4 点満点）を算定、学生に伝達し、さらに履修指導において活用することで、学習指導における学習成果の可視化を徹底してきた。また、GPA が高い学生を表彰する制度（若鮎賞制度）を制定するなど、学生が GPA を意識して履修する仕組みを整備してきた。こうした取り組みもあり第 2 期の GPA の平均値が 2.8 であるのに対し、第 3 期（2019年前期まで）では 3.2 に改善している。

【履修指導、支援】
１．履修指導・支援のシステムの強化
会計大学院は専門職学位課程であるため研究指導教員は配置されないが、履修指導・支援のシステムの強化のために全学生に対して担任を配置している（すべて専任教員が担当）。
そのうえで、セメスターごとに、担任による個人面談（履修指導、進路指導、その他生活上の悩みなどの相談）を全学生に対して実施し、各担任は面談の結果を会計大学院長に報告している。会計大学院長は報告をデータベース化して管理し、さらに教員 FD 会を開催して学生の全般的傾向を報告し討論を重ねてきた。さらに、2016 年度（平成 28 年度）以降
は教員がより適切な履修指導を実施できるように、個人面談に先立つ FD 会を実施し、入学する学生の傾向、履修制度について、全員が情報共有するようにした。以上の対応について、2018 年度（平成 30 年度）に受審した特定非営利活動法人 国際会計教育協会・会計大学院評価機構評価委員会による分野別認証評価では「セメスター開始時に教員による学生への個人面談を実施しており、履修指導のほか種々の助言を行う等きめ細かな指導が行われていることは、優れた点であると認められる。」との高い評価を受けた。
２．キャリア支援の取組
2018 年度（平成 30 年度）より、従来の科目を再編し、「監査実務」科目を設定した（監査実務１と２の２科目）。本科目は、学生が修了後に会計専門職として就職するにあたり、アピールにつながるような、実践的なテーマを実務家教員の下で学ぶことを目的としたキャリア支援を視野に入れて設定された科目である。本科目の 2018 年度（平成 30 年度）および 2019 年度（令和元年度）の履修者は合計 44 名であり（本学の入学定員は 40 名である）、数多くの受講者が集めている。また、同科目の授業アンケートの「この授業は、将来のキャリアにおいて役立つと思いますか」について、全員が肯定的回答を寄せている。

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【成績評価】
１．成績評価方法の継続的な改革
会計大学院では、開学以来、成績評価の適切な実施のために(1)シラバスにおける成績
評価方法の詳細な記載、(2)成績評価に対する申し立て手続きの制度化、(3)授業アンケー
トを用いた成績評価に対する学生の意識調査を実施し、学生の学習意欲を高めつつ納得を得られる評価を実施してきた。こうした改革もあり、学生に対する授業アンケート（セメスターごとに実施）において、「この講義の成績評価の方法は適切であると思いますか」に対する「適切」とする回答（「やや適切である」を含まない）の比率が第 2 期と比較して、大幅に高まっている（図 22）。

図 22：この講義の成績評価の方法は適切であると思いますかに対し「適切」とする回答率の第 2 期・第 3 期の比較（第 3 期は 2019 年度前期まで）
２．成績評価の厳格化への対応
2019 年度（令和元年度）より、開講科目全体の成績評価の傾向について FD 会の場で把握し、全体の傾向の中で、各教員が自身の成績評価について厳格化が徹底できているのかについて精査できる機会を設けた。
３．学業成果の可視化
本専攻では学生全員について GPA（通算およびセメスターごと）を算定し、セメスター
ごとの面談時において、それらを用いた履修指導を実施することで、学業成果の可視化を徹底してきた。

【卒業(修了)判定】

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１．英語関連科目の必修化
2017 年度（平成 29 年度）入学者より、すべての学生に対して英語関連科目（コミュニケーション科目または英文講読科目）の履修を修了要件として課すこととした。こうした対応について、2018 年度（平成 30 年度）に受審した特定非営利活動法人 国際会計教育協
会・会計大学院評価機構評価委員会による分野別認証評価では、「国際的に活躍できる人
材養成の観点から、英語によるコミュニケーション能力を高める科目を選択必修科目に配置し、多くの学生が受講していることは、教育課程の編成の観点から優れた点であると認められる」との高い評価を受けた。
２．リサーチペーパーの評価体制の強化
本学の会計リサーチコースに所属する学生は、一定水準を満たしたリサーチペーパー（修士論文に相当）を提出し、最終試験に合格することが修了の条件となる。リサーチペーパーのより厳正な評価体制を確立するため、前述の通り、2015 年度（平成 27 年度）より、指導教員と指導教員が指名する教員の 2 名で指導から審査まで一貫であたるようにした。

【学生の受入】１．多様な人材の受入れを可能にする制度の整備
2019 年度（令和元年度）より新たな入試区分として自己推薦入試を導入した（2020 年（令和２年）4 月入学者から適用）。同入試では、受験生がみずから選択して提出した学力評価の参考となる資料と志願理由書にもとづく書類選考および口述試験によって選抜を実施している。これにより、従来の筆答試験を中心とした一般選抜よりも多様な人材（例
えば、資格を保有している社会人、語学に堪能で日本企業への就職を視野に入れている留学生、在学中に特に優秀な成績であった学生など）の受入れが可能になると期待される。
２．適正な入学生確保のための体制整備
本学では第２期中期目標期間の 2012 年度（平成 24 年度）から 2014 年度（平成 26 年度）までの間、入学定員の充足が十分でない状況にあった（2014 年度においては 27 名であり入学定員に対する割合は 67.5％）。そのため、2015 年度（平成 27 年度）に定員の一部（10名）振り分けて、特別プログラム（国際会計政策コース、2018 年度（平成 30 年度）で募集停止）を設置した結果、十分な定員確保が達成してきた（2016 年度（平成 28 年度）から 2019 年度（令和元年度）までの入学定員に対する平均比率は 99%である）。しかし、国
際会計政策コースの募集停止後の入学定員確保が急務であった。そこで、入学定員確保のための体制として、全国の主要大学へのフライヤーの配布、WEB サイトの刷新、そして受62験生向けの説明会の強化を進めてきた。その結果、国際会計政策コースの募集停止後の2019 年度（令和元年度）においても既存の 2 コース（公認会計士コース、会計リサーチコース）で 100%の入学定員充足率となっている。

【教育の国際性】
１．外国人学生の受け入れの拡大
会計大学院は海外での知名度が低いこともあって外国人学生の受け入れは僅少であった。そこで、国際会計政策コース（英語プログラム）を設定するなどして、教育の国際化を進めつつ、海外（特にアジア圏）の大学との交流を進めてきた。このプログラムの実施の中で、外国人（特にアジア圏）学生の日本の公認会計士資格取得や日本の会計を研究することへの意欲の高さが明らかとなり、日本語での教育が中心となる既存の 2 コース（公認会計士コース、会計リサーチコース）の積極的な受け入れを進めることとなった。その結果、2019 年度（令和元年度）においては、入学定員（40 名）の 4 分の 1 程度（9 名）を留学生が占めるようになった（図 23）。

図 23：外国人学生の入学者数（公認会計士コース・会計リサーチコース）
２．ビジネスコミュニケーション科目の重点化
2017 年度（平成 29 年度）以降、ネイティブスピーカーが担当するビジネスコミュニケーション科目と外書講読科目をリテラシー科目群に体系化した上で必修化した。また、これらの科目については少人数教育が維持できるよう、受講者人数の調整を実施し、原則として 10 名以下の受講生で実施できる体制を整えた。前述の通り、こうした対応について、2018 年度（平成 30 年度）に受審した特定非営利活動法人 国際会計教育協会・会計大学院
評価機構評価委員会による分野別認証評価では、「国際的に活躍できる人材養成の観点から、英語によるコミュニケーション能力を高める科目を選択必修科目に配置し、多くの学63

生が受講していることは、教育課程の編成の観点から優れた点であると認められる」、さらに「ネイティブスピーカーによる英語での授業方法を取り入れている（中略）ことは、優れた点であると認められる。」との高い評価を受けた。

【地域連携による教育活動/産官学連携】
１．産官学および地域連携の強化
本学は開学（2005 年〔平成 17 年〕）以来、日本公認会計士協会東北会と連携して「公認会計士制度説明会（学部学生対象）」やオープンキャンパスにおける職業紹介イベント（高校生対象）を開催し、地域連携を強化してきた。公認会計士制度説明会の出席者は毎
年 200 名程度、職業紹介イベントは毎年 2 日間開催され両日で 500 名程度（高校生とともにその保護者も含む）の参加者を得ている。また、本イベントの満足度調査は日本公認会
計士協会東北会が実施しているが、第 2 期、第 3 期を通じて満足およびやや満足との肯定的回答が 90%を超えている。2017 年（平成 29 年）からは毎年、大手会計事務所（監査法人）の仙台事務所と連携して「監査法人合同説明会」を開催している。この説明会は、仙台地域で公認会計士を目指す学生と地元の監査法人を結びつける場として、両者にとって有益なものとなっている。まず、学生にとっては、地元の監査法人に自身を売り込む絶好の機会となっている。なお、この説明会には、本学学生のみならず学外学生等の参加も認めており、地域連携に貢献している。一方、地元の監査法人にとってこの説明会は、優秀な人材を確保する機会となっている。近年、公認会計士の就職は首都圏・関西圏に偏る傾向にあり、東北地方の監査法人が人材を確保するのは困難になっていることから、本学の説明会は、東北地方の業界発展にも貢献すると同時に、地方の会計大学院という本学のポジシ
ョンをアピールする機会ともなっており、本学への志願者増にも貢献しているといえる。
なお、本説明会については、2017 年度（平成 29 年度）に 40 名、2018・2019 年度（平成30・令和元年度）にはそれぞれ 26 名の参加があった。

【教育の質の保証・向上】
１．FD の実施体制の強化
本学では、開学以来 FD に力を入れ、不定期に年 6～8 回開催してきたが、2018 年度（平成 30 年度）より、会計大学院独自の新任教員研修の導入、FD 会の定期開催化（年 7 回）、

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さらに講師を招聘した会を年に 1～2 回随時開催することを定めるなど実施体制を強化した。
２．外部からの評価体制の強化
本学では、文部科学大臣から会計専門職大学院の認証評価機関としての認証を受けた会
計大学院評価機構による評価を受審し、認定会計大学院の称号を得てきた（2018 年度〔平成 30 年度〕、2013 年度〔平成 25 年度〕、2008 年度〔平成 20 年度〕）。さらに、本学は経済学研究科の一専攻として設置されているが、開学以来、研究科全体の枠組みの中で学外有識者から構成される運営諮問会議からの評価も受けてきた。ただしここでの評価は、あくまでも経済学研究科内の一専攻としての評価であり、専門職学位課程としての独立した評価ではなかった。そこで、2019 年度（令和元年度）より、運営諮問会議が「会計大学院における産業界等との連携による教育課程の編成及び実施に関する基本的な事項並びにその実施状況の評価に関する事項について審議」するように組織運営規程を改正し、外部からの評価体制を強化した。会計大学院評価機構による評価は会計大学院間のピアレビューが中心となることから、会計大学院独自の視点での詳細な評価が得られる一方、運営諮問会議は仙台地域の企業経営者や学識経験者などで構成されることから、地域連携、産学共同の観点からの評価が得られるものと期待される。

【高度専門職業人の育成】
１．資格とリンクしない会計職業人養成教育の強化
会計大学院は制度的に特定の科目を履修した修了者に対して公認会計士試験（短答式試験）の一部科目を免除する制度を有することもあり、公認会計士の資格と結びつきが強いことから公認会計士の養成（資格取得前教育）に重点が置かれてきた。しかしながら、近年、官庁や民間企業において資格にかかわりなく高度な会計知識を有する人材が必要となるケースが増えており、そうした動向に応じて高度な知識の獲得を希望する学生・社会人が増加している。こうしたニーズに対応すべく、2020 年度（令和２年度）よりビジネスア
カウンティングコース（定員 10 名）を開設することとした。

【リカレント教育の推進】
１．教育訓練給付金の講座指定

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2018 年度（平成 30 年度）より公認会計士コースについて厚生労働省の教育訓練給付制
度の指定講座となった。
２．リカレント教育推進のための新規コースの設定
リカレント教育を強化するため、前述の通り 2020 年度（令和２年度）より社会人のリカレント教育を視座に入れたビジネスアカウンティングコース（定員 10 名）を開設する。
そして、同コース（および既存の会計リサーチコース）においては自己推薦入試による学生の受け入れ、「夜間・週末開講プログラム」（夜間・土曜日に開講する科目および受講生と協議して開講時限を設定する科目を 40 科目程度確保し、社会人が働きながら通学できるプログラム）に対応している。夜間・土曜日科目の開講科目の充実などの体制整備は 2018
年度（平成 30 年度）より一部先行して進めてきたが、こうした点をアピールすることで、
第 2 期平均値が 7 名、第 3 期前半（2016～2018 年度〔平成 28～30 年度〕）が 6 名であった社会人学生の入学者数が 2019 年度（令和元年度）には 14 名（入学者の 35%）に達した（図 24）。

図 24：社会人学生の入学者数（人）66【卒業(修了)率、資格取得等】
１．履修状況にかかるセルフチェック体制の整備
本学の修了要件は公認会計士短答式試験の一部免除とリンクしていることもあり、複雑なものとなっている。そのことで、履修指導上の負担、また学生の履修計画の策定に時間がかかる問題があった。そこで、2015 年度（平成 27 年度）に、履修状況に関するセルフ
チェックシートを作成し、第 3 期においてはそれをバージョンアップしつつ、履修指導の場で活用するようにした。その結果、学生はこれまで以上に自らの履修状況を適切に把握することができるようになった。こうした整備の結果、標準修業年限内修了率につき、第2 期中は平均で 88%、また、2016 年度（平成 28 年度）は 84%、2017 年度（平成 28 年度）
は 88.24%であったが、2018 年度以降 90%を超える高水準となっている。この傾向は「標準
修業年限×1.5」年内卒業（修了）率にも表れており（第 2 期平均値 86.00%、2016・2017
年度（平成 28・29 年度）は 88.00%であったが、2018 年度〔平成 30 年度〕は 95.59%、2019
年度〔令和元年度〕は 94.29%）、本学の修了をめぐる適切な管理枠組みの整備の成果といえる。
２．公認会計士試験合格率の改善
本学では公認会計士コースを設定しており、公認会計士を目指す学生はこのコースに属している。本学では受験にかかるテクニカルな指導については実施しないが、自習室の開
放や試験関連の情報の提供を通じて学生の受験勉強の支援を実施している。ここで、第 2期の公認会計士試験（論文式試験、最終）合格者数は年平均で 11.5 名（6 年間で 69 名）であったのに対し、第 3 期（2019 年度（令和元年度）まで）の合格者数の年平均は 8.75
名（4 年間で 35 名）であった。ただし、本学では 2015 年度（平成 27 年度）から公認会計士コースの入学定員を 35 名から 25 名に削減したことから、入学定員当たりの公認会計士試験の合格者数の割合についてみると第 2 期では 32.9%であるのに対し、第 3 期では 35.0%となっており、改善している。また、公認会計士試験の全体的な合格率が 10.7%（令和元年）であることを鑑みると、この水準は高いものと判断できる。

【就職、進学】
１．公認会計士試験合格者の就職に関する諸対策の展開
在学生および修了生に対する就職支援として、(1)修了生向けメーリングリストを開設
し、監査法人等への就職情報を継続的に提供する（就職関連情報の提供は年平均 10 通程度、その他、公認会計士試験前の激励、イベントの案内などで年平均 10 通程度）、(2)在学生
や OB/OG が情報交換できる場として東北大学会計大学院情報交換会を開催する（毎年 1 回

67

を定期的に開催）、(3)監査法人合同説明会を年に 1 回開催して監査法人と学生が集う場を設定するといった方策を講じてきた。その成果として、在学生および修了生の公認会計士試験合格者について 100%の就職率を達成している。

68

２．４．
経済学研究科・経済学部における研究

69

【研究の実施体制及び支援・推進体制】
１．本研究科付属センター群の組織整備
本研究科における「共同研究」については、おもに、地域イノベーション研究センター（Regional Innovation Research Center、RIRC、2005 年度［平成 17 年度］設置）、震災
復興研究センター（2011 年度［平成 23 年度］設置）、サービス・データ科学研究センター（Center for Data Science and Service Research、DSSR、2013 年度［平成 25 年度］
設置）、および高齢経済社会研究センター（高齢センター、2015 年度［平成 27 年度］設置）という４つの本研究科付属センターによって担われ、学外の研究者の参加をえながら進められている。
第３期中期目標期間においては、研究に関する拠点形成を目的として本研究科の組織再編を進めるため、これら４センターの組織および環境の整備を重点的に実施した。とくに、
DSSR と高齢センターに対しては、各２名の研究専念スタッフ（専任教員、クロスアポイン
トメント教員、特任教員）を配置し、センターの研究推進を支援している。
①RIRC：設立目的は、東北地方の経済・経営のイノベーション能力向上をめざした研究と、リカレント教育の実施である。2016 年度（平成 28 年度）から「地域社会に大きなインパクトを与える調査研究」として、東北地方の水産業・水産加工業のイノベーションに関する共同研究「東北発水産業イノベーションプロジェクト」を開始した。
②震災復興研究センター：設立目的は、東北地方の地域経済・産業の震災復興に関する調査研究である。「グローバル安全学トップリーダー育成プログラム」（リーディング大学
院、2014 年度［平成 26 年度］設置）や災害科学国際研究所など本学内の他プログラム・
他部局との連携を強化するとともに、2016 年度（平成 28 年度）、本学独自の重点研究プ
ログラム「社会にインパクトある研究」の「暮らしを豊かにする創未来インフラの構築」
部門に参加し、インフラ・マネジメントのグランド・デザイン策定を進めている。
③DSSR：設立目的は、現代の社会経済問題の解決をめざした、データ科学と経済経営理論の融合によるビッグデータ解析手法の開発である。専任教員を 2016 年度（平成 28 年度）に１名、さらに 2019 年度（令和元年度）にクロスアポイントメント制度を活用した研究教員を１名配置し、専任職員１名とともに、研究を中心とするセンターの諸活動をサポートする体制を整備した。
④高齢センター：設立目的は、高齢経済社会の諸問題および対応する公共政策に関する研究・教育・政策提言である。専任教員２名・専任職員１名を雇用するとともに、加齢医学研究所など本学内の他部局との連携強化に努めた。
このほか、理論経済学分野の教員チームが外部資金を獲得して外部講師によるセミナー
を継続的・定期的に開催する「東北大学現代経済学研究会」（2006 年度［平成 18 年度］
開始）をはじめとするボランタリーな共同研究も進められている。
２．個人研究・全体研究に対する支援体制の整備

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2018 年度（平成 30 年度）、研究支援体制を整備し、研究者に対する情報提供や研究支援業務の担当によって「個人研究」を支援することと、学外諸機関とコンタクトし、本研
究科の研究資源とマッチングして機関間の共同研究プロジェクトである「全体研究」の実現につなげることを任務とする研究支援・推進センターを設置した。同センターの個人研
究に対する貢献を測定するのは時期尚早であるが、全体研究については、センターのコー
ディネーションのもとに、イーストアングリア大学（イギリス）とのワークショップや国立政治大学（台湾）とのセミナーが始まり、また貿易大学（ベトナム）との部局間共同研
究の実施計画が進行するなど、研究の組織化が始まっている。さらに、これら全体研究は短期研修プログラムの実施やダブル・ディグリー（DD）等協定の締結など、教育の国際化にもつながる包括的な取組となりつつある。

【研究活動に関する施策/研究活動の質の向上】
１．先端的および独創的な学術的研究の推進を目指す本研究科付属センターの活動の拡充と活発化
先端的・独創的な学術的研究の推進を担当する高齢センターと DSSR については、第３期
中期目標期間に入り、組織および環境を整備し、共同研究体制の構築・深化と、外部研究者や諸機関との紐帯の強化を進めた。その成果として、研究成果の公表や各種研究集会の開催が活発化した。
２．現代社会が求める実践的研究を担う本研究科付属センターの活動の推進
現代社会が求める実践的研究を担う RIRC と震災復興研究センターでは、おのおの「東北地方におけるイノベーションの促進」および「震災復興」というテーマのもと、学内他部
局・学外諸機関と連携しながら社会課題に関する研究を進めている。
このうち RIRC では、2016 年度（平成 28 年度）から、大型の研究プロジェクトとして、
東北地方の水産業および水産加工業のイノベーションを促進する新しいビジネスモデルや政策を構築することをめざし、現状の調査分析・課題解決策の立案・試行と検証というサイクルからなる「東北発水産業イノベーションプロジェクト」を開始した。同プロジェク
トは、第２期中期計画期間における研究プロジェクト「地域産業復興調査研究プロジェク
ト」から得られた「復興後の東北地方は新たな水産業モデルを提示しうる」という視点にもとづき、あらたに東北経済産業局・宮城県・岩手県・みやぎ産業振興機構・民間企業と連携しつつ開始した産学官共同研究である。
震災復興研究センターでは、シンポジウムの開催（2016 年度［平成 28 年度］３回、2018
年度［平成 30 年度］４回）、世界防災フォーラムにおけるセッションの主催（2017 年［平成 29 年］、参加者 50 名）、災害統計データベース（2016 年［平成 28 年］）および事業者むけ地震被害想定シミュレーション（2017 年［平成 29 年］）の開発など、多様な活動を展開した。なお同シミュレーションは東京海上日動リスクコンサルティング（株)との産71

学連携事業（現在まで継続中）によって開発されたものであり、内閣府の防災啓蒙広報活動に活用されている。
３．若手教員の採用の加速
若手研究者の育成は、本研究科のような研究大学の構成部局にとっては、重要な任務である。この点に鑑み、新たな人事方策として、これまで本研究科は若手研究者の採用にあたって任期制のみを採用していたのに対して、キャリアパスの安定化・多様化の一環として、2018 年度（平成 30 年度）、テニュアトラック制度を導入し、テニュアトラック専任
教員を講師・助教として採用することを開始した。2018（平成 30）年度は、30 代前半の講師を２名採用した。また、若手研究者を特任助教や特任講師として採用して研究および教育に従事させる方策の検討を開始し、2019 年度（令和元年度）から導入した。

【論文・著書・特許・学会発表など】
１．研究活動の国際化・高度化の加速
研究活動をアウトプットの量で測定し、2016-19 年度上半期（平成 28-令和元年度上半期、すなわち 3.5 年間、下半期については集計中）を、第２期中期目標期間終了時である 2015
年度（平成 27 年度）と比較すると、国外学会での発表および国内外学会における招待講演の数が大幅に上昇していることがわかる。また、査読あり外国語論文数、査読あり日本語
論文数、国内学会発表数は、2015 年度（平成 27 年度）とほぼ同じ水準を維持している（図25）。これらを総合的に勘案すると、本研究科教員の研究活動は国際化・高度化の傾向にあると判断できる。
なお、査読なし日本語論文の数が減少しているが、これは、東日本大震災（2011 年［平成 23 年］）をうけて本研究科が全体研究として実施した「地域産業復興調査研究プロジェクト」（2011-14 年度［平成 23-26 年度］）の研究成果が全 10 巻の論文集として 2012 年（平成 24 年）から 2015 年（平成 27 年）にかけて刊行され、そこに多くの本研究科教員が執筆論文を寄せたという、ある意味で特殊な事情の産物である。実際、2015 年度（平成 27年度）の査読なし日本語論文 39 本のうち、上記の論文集に掲載された論文は 21 本である。
これらを除外すると、第２期中期目標期間終了時である 2015 年度（平成 27 年度）の論文数は 18 本となる。これと比較すると、2016-19 年度上半期（平成 28-令和元年度上半期）のほうが年平均論文発表数（24.8 本）は多い。この点からは、本研究科のパフォーマンス
は上昇傾向にあるといえる。

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図 25：本研究科のアウトプット（研究業績数：年平均数）

２．研究成果による受賞
2016-19 年度（平成 28-令和元年度）において、本研究科教員が受けた賞は以下のとおりである。これら賞に大臣賞や国際学会賞が含まれていることは、本研究科教員の研究活動が高い水準にあることを明らかにしている。
①第 11 回ニッポン人事業創出大賞（支援部門）最優秀賞・経済産業大臣賞（2016 年［平成 28 年］、大滝精一）：イノベーション人材創出に関する理論的・実証的研究と、そこから得られた知見を東北地方を中心とする全国各地で実践してきたことに対して。
②国際ビジネス研究学会・学会賞（2016 年［平成 28 年］、金熙珍）：著書『製品開発の現地化：デンソーにみる本社組織の変化と知識連携』の学問的成果に対して。
③Most cited award, Society of Open Innovation（2017 年［平成 29 年］、柴田友厚）：「Journal of Open Innovation」誌に掲載された執筆論文（”Demand articulation in the
open innovation paradigm”）が最多引用されたことに対して。
④情報通信学会・第 19 回論文賞佳作（2018 年［平成 30 年］、一小路武安）：執筆論文「スマートフォンゲーム市場の成熟化による製品普及過程の変化」が理論的・社会的に有意義な内容を含むことに対して。
⑤日本統計学会研究業績賞（2019 年［令和元年］、松田安昌）：連続時間自己回帰移動平均モデルを時系列から空間データに拡張し、またベイズモデルによる新しい推定アルゴリ
ズムの提案とその地価データ空間構造の分析に適用したことに対して。
⑥都市計画法・建築基準制定 100 周年記念・国土交通大臣表彰（2019 年［令和元年］、増田聡）：都市計画および建築行政の推進等に関する功績に対して。
⑦EAMSA (Euro-Asia Management Studies Association) Best Reviewer Award（2019 年［令和元年］、金熙珍）：学会誌『Euro Asia Journal of Management』投稿論文に関する優れた査読に対して。

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【研究資金】１．外部資金獲得額の着実な増加
2015 年度（平成 27 年度）と比較して、2016-18 年度（平成 28-30 年度）の外部資金獲得
額は 60％増加した（図 26）。増加分の多くは科学研究費以外の外部資金に関わるものであり、本研究科が、受託研究・共同研究・受託事業・寄附金など、さまざまなかたちで外部資金獲得の努力を加速させていることを示している。なお、時間軸を長くとり、第２期
中期計画期間（2010-15 年度［平成 22-27 年度］）と比較しても、獲得した外部資金の年平均総額は約 9,000 万円から約 1.1 億円へと 20％弱増加している。
さらに、科学研究費は上半期に交付されるため、半年分として平均値の産出に利用することは適切でないため、別途参考までに 2019 年度上半期（令和元年度上半期、下半期は集計中）をみると、半年分であるにもかかわらず、科学研究費以外の外部資金がさらに増加していることがわかる。
これらは、外部資金獲得額の増加が一過性のものでないことを意味している。

図 26：外部資金獲得額：年平均額（単位：万円）
２．科学研究費ランキングにおけるプレゼンスの維持
2017 年度（平成 29 年度）まで公表されていた「細目別採択件数上位 10 機関（過去５年の新規採択の累計数）」を、2015 年度（平成 27 年度、第２期中期計画期間）・2016 年度（平成 28 年度、第３期中期計画期間）・2017 年度（平成 29 年度、第３期中期計画期間）の３
年間についてみると、本研究科は、「経済学」および「経営学」の２分科を構成する 10
細目のうち、2015 年度（平成 27 年度）は５細目、2016 年度（平成 28 年度）は３細目、2017
年度（平成 29 年度）は５細目で、おのおの 10 位以内に入っている。とりわけ「経済学説・経済思想」細目では、本研究科は３年連続して１位の座を占めている（表 1）。

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表 1：科学研究費細目別採択件数（過去５年間の新規採択の累計数）：
東北大学の細目別ランキング（2015-2017［平成 27-29］年）（出典：日本学術振興会「科研費の配分結果」）

また、採択件数上位 10 機関に入っている細目数にもとづく大学ランキングでも、３年とも 10 位以内に入っており、プレゼンスを維持している（表 2）。
表 2：科学研究費細目別採択件数（過去５年間の新規採択の累計数）：「経済学」「経営学」２分科計 10 細目のうち「採択件数上位 10 機関」に入った細目数にもとづくランキング（出典：日本学術振興会「科研費の配分結果」）

３．須永基金（通称）の設置
2017 年（平成 29 年）、本研究科卒業生遺族から遺贈の申し出があり、2018 年（平成 30年）、遺贈金をもとにして、東北大学基金・須永重光経済学研究科支援基金が設置された。

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同基金は、上述した獲得外部資金の枠外にあり、本研究科（大学院）の研究教育水準を多様な方策によって向上させるために活用されている。

【地域連携による研究活動】
１．RIRC における研究成果の社会実装の加速
RIRC は地域イノベーションに関する教育・研究・社会貢献を任務とするが、これら３者の有機的連携を加速させるには外部諸機関との協力を深化させることが有効であると判断し、2015 年度（平成 27 年度）から、各種機関（地方自治体、企業、財団法人など）と積極的に連携協力協定を締結してきた。2016-19 年度（平成 28-令和元年度）は、仙台卸商センター、花巻信用金庫（岩手県）、登米市（宮城県）、七十七銀行（宮城県）、東京証券取引所、仙台市、仙台市産業振興事業団など、ほぼ年２件のペースで協定の締結を進めて
おり、RIRC における社会人リカレント教育の成果の地域還元と、研究成果の社会実験・社
会実装の促進に貢献している。
また、第３期中期目標期間における RIRC の主要な研究プロジェクトである「東北発水産業イノベーションプロジェクト」は、地域自治体等との連携による共同研究の推進により、東北地方における水産業・水産加工業のポテンシャルに関する研究の成果を社会実装する
ことを最終的な目標としている。2018 年度（平成 30 年度）に政策プログラムを取りまとめ、2019 年度（令和元年度）からは宮城県石巻市をフィールドとして社会実装を開始している。

【国際的な連携による研究活動】
１．海外大学との、部局次元の共同研究プロジェクトの組織化の促進
本研究科では、経済学・経営学という研究領域の性格上、個人単位での国際共同研究は以前から盛んである。また、DSSR および高齢センターという研究活動を主とする付属センターとりわけ前者におけるセンター（研究者グループ）次元における国際共同研究も活発である。これに対して、第３期中期目標期間においては、いわば「研究科を挙げた国際的な共同研究の推進を組織的に実行し、国際的な研究ネットワークの構築に取組む」ことを目指し、とくに 2018 年度（平成 30 年度）からは研究支援・推進センターの支援のもと、各種の企画に取組むこととした。代表的なものとしては、以下の５つが挙げられる。
①東北大学・イーストアングリア大学（イギリス）共同ワークショップ：データ科学、理論経済学の分野を中心として、毎年（交互に）大学院学生も含めたワークショップを開催する。
②東北大学・国立政治大学（台湾）合同セミナー：応用経済学・実証経済学の分野を中心

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として、毎年（交互に）テーマを設定してセミナーを開催する。
③北東アジア経済フォーラムの主催（2018 年度［平成 30 年度］）：同フォーラムはハワ
イ大学に事務局を置く環太平洋最大規模の国際会議であり、政治家・経済人等を含めたパネルディスカッション、研究カンファレンス、大学院学生対象の短期教育セミナーなどがおこなわれた。同フォーラムを契機として、ハワイ大学社会科学部との組織的な研究（および教育）協力について協議中である。
④東北大学「知のフォーラム」主催（2020 年度［令和２年度］、確定）：「知のフォーラ
ム」は本学独自の国際研究推進プログラムであるが、シカゴ（USA）・グラスゴー（英）・ルクセンブルク・ハワイ（USA）・サイモンフレーザー（USA）の各大学とコンソーシアム
を組み、「市場志向型社会における環境リスクと金融リスク」に関する共同研究を開始・推進することが認められた。
⑤東北大学・貿易大学（ベトナム）ジョイントラボの設置（2020 年度［令和２年度］予定）：
貿易大学にジョイントラボを設置し、両大学の教員が合同で環境問題や開発戦略などに関する政策評価研究を実施する拠点とするともに、同ラボの設置を契機として、教員や学生（主に大学院学生）の派遣・受入などを含めた総合的な協力体制の構築を 2020 年度（令和２年度）に開始するべく協議中である。

【研究成果の発信/研究資料等の共同利用】
１．高齢センターにおける研究成果の発信の強化
高齢センターでは、研究成果のスピーディな公開を重視し、センター活動にもとづく研
究成果は基本的に同センターの月刊ニューズレターに「研究短信」として掲載するか、本研究科が刊行する「TERG ディスカッションペーパー」シリーズの一環として刊行することとしている。このうちディスカッションペーパーをみると、2016-19 年度上半期（平成 28令和元年度上半期、下半期については集計中）は刊行本数が増加し、同センターが〈研究成果の発信①〉を強化したことがわかる。また、査読付き論文についても、設置年である2015 年度（平成 27 年度）は０本であったが、その後はコンスタントな発表が始まっている（図 27）。

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図 27：高齢センターによるディスカッションペーパー・論文の刊行数：年平均数
２．DSSR における研究成果の国際化
DSSR では、研究成果のスピーディな公開を重視し、センター活動にもとづく研究論文は基本的に DSSR ディスカッションペーパーとして公開することにしている。2015 年度（平成 27 年度）以降をみると、刊行数はほぼ一定であるが、刊行形態をみると、英語で執筆されたペーパーが増え、研究の成果および研究成果の発信の国際化が進んでいることがわかる（図 28）。また、センターにおける研究活動をもとにして、2016-19 年度上半期（平成28-令和元年度上半期、下半期については集計中）には、査読つき学術誌に 25 本の論文が掲載された。

図 28：DSSR ディスカッションペーパー刊行数

これら活動の結果、本研究科のアウトプットは増加および国際化の方向に進んでいると判断できる。

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【学術コミュニティへの貢献】
１．高齢センターにおける各種研究集会の重点化
高齢センターの研究活動の中心は調査分析の実施と成果の公表であるが、第３期中期目
標期間に入り、各種研究集会（会議、ワークショップ、シンポジウム、セミナー）の開催にも力を入れることとした。2016-19 年度上半期（平成 28-令和元年度上半期、下半期については集計中）を 2015 年度（平成 27 年度）と比較すると、参加者数、および報告者数について、顕著な増加がみられる（図 29）。

図 29：高齢センターにおける各種研究集会開催実績：年平均数
２．DSSR の国際研究ハブ化の加速
DSSR は、経済・経営系の学部・大学院に付属する施設としては国内唯一のデータ科学研究センターとして、データ科学研究に関する国内のみならず国際的なハブとなることを目標とし、各種の環境整備と研究活動を進めてきた（図 30）。まず、人的・組織的なネットワークを構築するべく、各種の研究教育職員任用制度（招聘研究者、特任教員、客員教員など）を利用して国内外研究者の正式なセンター滞在を促進するとともに、国内外諸機関と共同研究協定を締結すること積極的に推進してきた。例としては、メリーランド大学（USA）、オハイオ州立大学（USA）、高麗大学（韓国）、ニューヨーク州立大学（USA）、
統計数理研究所、aiforce solutions inc.などが挙げられる。
2016-19 年度上半期（平成 28-令和元年度上半期、下半期については集計中）においては、のべ 29 人の研究教育職員を任用し、センターにおける長短期の滞在を実現した（各種研究集会参加などを目的とする単なるセンター訪問を除く）。また、同期間に、６つの機関（海外大学４、国内研究機関１、国内企業１）と研究協力協定を結んだ。さらに、2017 年度（平成 29 年度）には１国内企業と共同研究契約を締結することにより、研究成果の社会実装を
開始した。

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図 30：DSSR における外部研究者・機関との研究協力実績：年平均数
また DSSR では各種研究集会を活発に開催しており、2016-19 年度上半期（平成 28-令和
元年度上半期、下半期については集計中）において 47 回の各種研究集会を開催し、報告者だけでのべ 156 人の参加を得た（図 31）。

図 31：DDSR における各種研究集会開催実績：年平均数
とくに海外機関所属報告者数の増加が著しく、DSSR の国際研究ハブ化が加速していることを示している（図 32）。

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図 32：DDSR におけるセミナーなど研究集会の報告者の属性：年平均割合
これら活動の結果、本研究科は、各種研究集会の開催や外部機関との研究協力などの点において、学術コミュニティに対して大きく貢献していると判断できる。

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３．
教員一覧
（2020 年 3 月 31 日現在）

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教員⼀覧

2020 年 3 ⽉ 31 ⽇現在

経済経営学専攻教授
氏名

専門科目（特記事項）

経歴・業績など（Researchmap リンク）

秋田次郎

国際金融論

https://researchmap.jp/read0055265

泉田成美

産業組織論

https://researchmap.jp/read0184868/

伊藤健

経営工学

大瀬戸真次

https://researchmap.jp/read0059198

小田中直樹

経済計画論

https://researchmap.jp/read0062354

社会思想史

https://researchmap.jp/read0184502?lang=ja

川名洋

西欧経済史

https://researchmap.jp/read0191479

川端望

産業発展論

https://researchmap.jp/read0020587

理論経済学 II北川章臣

https://researchmap.jp/read0118970

佐々木伯朗

財政

鈴木賢一

意思決定論

https://researchmap.jp/7000022527

柘植德雄

農業経済学

https://researchmap.jp/read0046728

照井伸彦

マーケティング・リサーチ

永易淳

国際経済

https://researchmap.jp/read0185620

https://researchmap.jp/read0169300

https://researchmap.jp/7000012655

西出優子

非営利組織論

長谷部弘

日本経済史

日置史郎

アジア経済論https://researchmap.jp/7000022546
https://researchmap.jp/hasebe-hiroshi3rm?lang=ja
https://researchmap.jp/read0211586

日引聡

環境経済学

https://researchmap.jp/read0006101

福嶋路

地域企業論

https://researchmap.jp/read0052241

藤本雅彦

経営組織論

増田聡

地域計画

https://researchmap.jp/read0116617
https://researchmap.jp/read0168164

松田安昌

経済統計学

https://researchmap.jp/read0143857

三宅充展

理論経済学 I

https://researchmap.jp/read0171075

室井芳史

証券投資論

https://researchmap.jp/yoshifumi_661-4423

守健二

政治経済学 I吉田浩

加齢経済https://researchmap.jp/read0173257
https://researchmap.jp/hyoshida.econ.tohoku

経済経営学専攻准教授
氏名

専門科目

一小路武安

（特記事項）

経歴・業績など（Researchmap リンク）マーケティング管理論（2018 年度着任）

https://researchmap.jp/g0000213056?lang=ja

石垣司

経営統計学

石塚史樹

社会政策

植松良公

経済データ科学https://researchmap.jp/t-ishigaki
https://researchmap.jp/read0127915?lang=ja（2018 年度着任）

https://researchmap.jp/read0127915?lang=ja

金煕珍

国際経営

https://researchmap.jp/heejinkim/

83

黒瀬一弘

経済政策

酒井健

サービス経営論菅原歩

グローバル経営史

https://researchmap.jp/read0118959?lang=ja（2019 年度着任）

https://researchmap.jp/read0198960

鈴木通雄

応用マクロ経済学

高浦康有

経営学原理

千木良弘朗

（2018 年度着任）

経済学史

山﨑喜代宏

https://researchmap.jp/read0133206

https://researchmap.jp/read0116618

経営戦略

結城武延

経営史

湯田道生

医療経済

若林緑

https://researchmap.jp/m-suzuki1

https://researchmap.jp/read0065732?lang=ja

計量経済学

古谷豊

https://researchmap.jp/ken_sakai（2018 年度着任）

https://researchmap.jp/k_yamazaki

https://researchmap.jp/takenobuyuki

福祉経済（2018 年度着任）

https://researchmap.jp/myuda

https://researchmap.jp/waka_tohoku?lang=ja

経済経営学専攻講師
氏名

専門科目

浅野康司

（特記事項）

金融論

経歴・業績など（Researchmap リンク）（2019 年度着任）

https://researchmap.jp/ASN

経済経営学専攻特任教員
氏名

職務・職階

（特記事項）

経歴・業績など（Researchmap リンク）

権奇哲

特任教授

https://researchmap.jp/read0184507

小西葉子

特任教授（クロスアポイントメント）

李銀星（2019 年度着任）

特任助教（2019 年度着任）

https://researchmap.jp/yinxingli

会計専門職専攻教授
氏名

専門科目

青木雅明

（特記事項）

大谷潤

管理会計

経歴・業績など（Researchmap リンク）

企業法

https://researchmap.jp/read0075753（実務家教員、2018 年度着任）

小川恭史

金融行政

（実務家教員、2018 年度着任）

加藤暢一

会計職業倫理（実務家教員）木村史彦

財務諸表分析

https://researchmap.jp/tohokufkimura?lang=ja

桑原清幸

監査制度

小粥純子

監査計画・内部統制

榊正壽

監査制度

（実務家教員、2018 年度着任）（実務家教員）

千葉俊徳

法人税法

成田由加里

簿記

西村一幸

原価計算

樋地正浩

情報システム設計

樋口尚文

国際会計基準Roman, Raymond（実務家教員）（実務家教員、2017 年度着任）（実務家教員）（実務家教員）（実務家教員）（実務家教員）（実務家教員）https://researchmap.jp/read0134575
https://researchmap.jp/7000022403?lang=ja

ビジネス・コミュニケーション

84

会計専門職専攻准教授
氏名

専門科目

（特記事項）

経歴・業績など（Researchmap リンク）嘉本慎介

コーポレート・ファイナンス

松田康弘

コストマネジメント

吉永裕登

財務会計

https://researchmap.jp/read0150769（2018 年度着任）

https://researchmap.jp/y.yoshinaga?lang=ja

会計専門職専攻講師
氏名

専門科目（特記事項）

尾関規正

財務諸表

亀岡恵理子

監査

経歴・業績など（Researchmap リンク）https://researchmap.jp/noriozeki?lang=ja（2019 年度着任）

https://researchmap.jp/erikokameoka?lang=ja

Japanese Business Communication

菅陽子

Hartley, Ryan

Public Policy Formation

https://researchmap.jp/0806（2016 年度着任）

https://researchmap.jp/ryanhartley

会計専門職専攻助教
氏名

専門科目

Wong

Yiuwai（特記事項）Tax Accounting

経歴・業績など（Researchmap リンク）https://researchmap.jp/7000014725

会計専門職専攻特任教員
氏名

職務・職位 （特記事項）

大西仁

特任教授

経歴・業績など（Researchmap リンク）https://researchmap.jp/read0046775

専任講師
氏名

職務・職階 （特記事項）

経歴・業績など（Researchmap リンク）岡地迪尚

特定研究教員（2019 年度着任）

Qin Dan

特定研究教員

https://researchmap.jp/7000011939

専任助教
氏名

職務・職階

特記事項

黒田雄太

特定研究教員中山愛子

プログラム支援教員

Zhang Tingting
岡庭英重

経歴・業績など（Researchmap リンク）（2019 年度着任）（2019 年度着任）

プログラム支援教員プログラム支援教員

https://researchmap.jp/kuroda_yuta
https://researchmap.jp/ikimon（2019 年度着任）（2019 年度着任）

https://researchmap.jp/fusae-okaniwa

85

https://researchmap.jp/ttjy