マスメディアに対する選択的接触 － 年参議院選挙の分析－
Selective Exposure to Mass Media: An Analysis of the 2019 Upper House Election 白崎 護
0DPRUX6KLUDVDNL１はじめに選挙に関する情報源としてのマスメディア報道内容の党派性参議院選挙における選挙報道
２調査内容調査方法
使用する変数 第  回調査票の質問項目
第  回調査票の質問項目
３分析内容閲覧頻度が最も高い新聞との接触視聴頻度が最も高い報道番組との接触同系列の報道番組との接触同系列の報道番組および新聞との接触
４．結果
表と参考資料
閲覧頻度が最も高い新聞との接触視聴頻度が最も高い報道番組との接触同系列の報道番組との接触同系列の報道番組および新聞との接触
５．考察
 政党支持の影響重要争点に関する認識の影響政治意識の影響社会学的変数の影響
６結論 知見の総括 本稿の限界と今後の課題


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政策と調査 第18号（2020年3月）
政策と調査 第18号（2020年3月）

〈要旨〉
日常的に接触する新聞・報道番組の内容が党派性を帯びる場合、利用者の政治意識に対して長期的な影響をおよぼすと考えられる。あるいは、もとより有権者が自身の党派性に沿うマスメディアに対して選択的に接触する場合、彼の党派性が強化されると思われる。この結果として、政治意識の分極化や意見の異なる他者への排斥傾向が強化されるならば、マスメディアが招く分極化を迎えた社会での政治参加は、他者に不寛容な市民同士の相克の場と化すかも知れない。この懸念の現実性を考察する本稿は、「マスメディ
アが党派性を帯びているならば、どのような特徴ある有権者が各メディアに接触しているか」という観点より選択的接触の実態を解明する。そのため、 年参議院選挙時に全国の有権者を対象として行われた
インターネットでの  波のパネル世論調査を分析する。分析の結果は、おおむね「自民党支持者は読売新聞・日本テレビとの接触を選好する一方、逆に朝日新聞・テレビ朝日との接触を回避する」という予想に沿う。

When voters are steadily exposed to mass media such as newspapers or news shows that demonstratepartisanship, their political opinions may be affected. If voters select newspapers and news shows thatfavor their own political faction, the level of their partisanship will often increase. Furthermore, if
political opinions become more polarized among voters, and if they become more committed to the
exclusion of those with different political opinions, conflict may ensue between factions within such apolitically polarized society that stems from partisan mass media. In response to the threat of social
division, this article paints a picture of selective exposure to mass media in terms of profiling of those
who engage in this kind of selective exposure. As a means of analysis, the online nationwide panel
survey on the last Upper House election was used. The results indicate that supporters of the Liberal
Democratic Party would, as predicted, opt to receive news from the Yomiuri newspaper and follow
news shows on Nippon Television, tending to avoid the Asahi newspaper and news shows on
TV-Asahi.

Policy & Research No.18 (March 2020)
Policy & Research No.18 (March 2020)

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１はじめに選挙に関する情報源としてのマスメディア
テレビの報道番組や新聞は政治参加に必要な情報の源であり、また政治的な話題の提供により会話を通じた相互理解や公民意識の涵養に資する。
そして、インターネットを用いた選挙運動が一部解禁された  年以降の国政選挙時の各種世論調査においても、投票行動を決める際の情報源として報道番組を挙げる有権者が依然最多である。
投票行動を決める際の情報源として挙げる有権者数についての新聞とインターネットの差異も縮小しているが、やはり情報源として新聞を挙げる有権者数がインターネットを凌ぐ。
その一因として、「炎上」を防ぎたい政党・候補者がインターネッ
トでの発信の大半を演説日程の告知に限る点を挙げられる（鈴木）。「調査方法」で述べる  年参議院選挙
後のインターネットでの全国世論調査において、公示期間に利用したメディアの中で選挙に関する情報源として最も役立ったメディアを尋ねたとこ
ろ、上位  位は「テレビの報道番組」
・「新聞（インターネット購読を含む）」
・「インターネットのポータルサイトニュース」が各々・・
を占めた。なお、「政党や政治家・候補者の +3・
ブログ・616（ソーシャルネットワーキングサービ
ス）」は であった（）。また、 年参院選後のインターネットでの全国世論調査においても選挙の情報源として最も役立ったメディアを尋ねたが、上位  位は「テレビの報道番組またはワイド
ショー」
・
「新聞」
・
「インターネットのポータルサ
イトニュース」が各々・・を占めた。なお、「政党や政治家・候補者の +3・ブログ・616」は であった（）。 年に「明るい選挙推進協会」が約  名の有権者を対象として行った郵送での全国世論調査においても、政治・選挙に関する主な情報源を尋ねる。結果として、上位  位は「テレビ」
・「新聞」
・「インターネット」
が各々・・を占めた（明るい選挙
推進協会）。
従って、メディアが多様化する現在にあっても政治や選挙に関する情報源としてインターネットを凌ぐ利用者数を有する新聞・テレビの影響過程を考察する意義は大きい（渡辺・政木・河野）。
新聞とテレビ番組は選択にあたり複数の選択肢が存在し、それぞれ扱う話題や論調に差異がある。
すると、日常的に接触する新聞・報道番組の内容

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が党派性を帯びる場合、利用者の政治意識に対して長期的な影響をおよぼすと考えられる。あるいは、もとより有権者が自身の党派性に沿うマスメ
ディアに対して選択的に接触する場合、彼の党派性が強化されると思われる。
この結果として、政治意識の分極化や意見の異なる他者への排斥傾向が強化されるならば、マス
メディアが招く分極化を迎えた社会での政治参加
は、他者に不寛容な市民同士の相克の場と化すかも知れない。この懸念の現実性を考察する場合、「①実際にマスメディアの報道は党派性を帯びているか」・「②マスメディアが党派性を帯びているならば、どのような特徴ある有権者が各メデ
ィアに接触しているか」・「③各メディアとの接触が、有権者のどのような政治意識においてどのような変化を招くか」という  点の解明を要する。

マスメディアに対する選択的接触の実態に関心を抱く本稿は、「②」に焦点を当てる。
「報道
内容の党派性」に記す通り、マスメディアに対して党派性を認知する有権者は少数派だが、『ピープ
ルズ・チョイス』の知見に基づくと、有権者の党派性に従い接触するメディア自体に差異が生じる（/D]DUVIHOG%HUHOVRQDQG*DXGHW 有吉）。従って、この差異を確認できれば「①」に関して報道内容の党派性を推知できる。
また、報道内容の党派性を推知できれば「③」に関して選択的なメディア接触の影響を考察する意義が生じる。そこで、本稿は「①」に関して各
種世論調査の記述統計および質的な先行研究を概観した後に「②」の考察へ進むが、本稿の計量分析で使用する世論調査データを用いた
「①」
・
「③」
の論点の検証は他日を期す。
報道内容の党派性
新聞社・放送局については、報道内容の政治的公平性と事実に基づく報道を定めた業界・各社の自主規制が存在する。加えて、放送に関しては政治的公平性と事実に基づく報道を定めた放送法 条、および事実に基づく報道を定めた公職選挙法（） 条  項が存在する（西田）。
では、実際に報道内容の党派性を認められるか。
報道内容の党派性を扱う研究は、報道内容の党派性を客観的に分析する研究と、報道内容の党派性を有権者へ問う研究に大別できる。後者の場合、
報道内容の中立性の認識に関して本人の党派性を考慮する必要がある。他方で前者の場合も敵対的政策と調査 第18号（2020年3月）
政策と調査 第18号（2020年3月）

テレビも同様」という箇所を裏づけるほか、1+.
なメディア認知の可能性を考慮すると、やはり報に関しては自民党政権寄りの報道を批判する（水道内容の党派性に対する本人の認知が重要となる島砂川金平永田
/HYHQGXVN\ 。そこで、まず報道内容の党。
派性に対する有権者の認知を扱う研究を概観する。
 望月）確かに、「報道内容の党派性」でとり上げ
小林（）が  年に約  名の <DKRR
た世論調査において約 から の有権者によ-DSDQ の利用者に対して行った調査によると、最り認知される各メディアの党派性が「世間で共有もよく接触するテレビニュース・新聞の各々に対されたイメージ」を形成する可能性はある。
また、して党派性を認識する割合は ・であった。
政権に親和的または反抗的なメディアが存在する
つまり、いずれのメディアも 以上が党派性を政治的な事情、そして党派的なメディアが存在す
認識しない。同様に、谷口らが  年に行った調る証左として、中立性を求める法制度に基づく与査では、マスメディア業界全体の左右の偏向に関党の圧力、政権に従わぬメディアに対する取材拒して  段階で回答者の認識を問う質問の回答値
否など与党による私的制裁、および政権に従うメ
平均は  であり、ほとんど偏向を認識しない（谷
ディアに対する与党幹部の出演、そして人事・予口）。  
算を通じた与党による 1+. への介入という事情を「調査方法」で述べる  年参院選後の（）
インターネットでの全国世論調査の結果も同様で挙げられる（白崎）。だが、報道内容はある。公示期間における選挙関連の情報源として
コメンテーターによる論評や社説が帯びる党派性
最も利用頻度が高い新聞・報道番組の各々に関しのみによって決まるわけではない。特に、紙面・て、「特定の政党に好意的ということはなかった」
番組でとり上げる争点に関心があれば、当該メデとの回答は ・、「特定の政党に好意的
ィアの党派性にかかわらず接触する可能性もある（）であったかわからない」が ・である。
。そこで本稿は、有権者の支持政党のほか、選他方、「特定の政党に批判的ということはなかった」 挙において重視する争点をはじめとする政治意識、との回答は ・、「特定の政党に批判的および社会学的属性を考慮の上で、選択的接触の（）であったかわからない」が ・であった 。
 実態を解明する。具体的には、 年参院選時の世論調査データに基づき、公示期間のマスメディ
また、
先述の  年参院選後調査の結果も同様
アに対する選択的接触の状況、および選択的接触である。同年参院選について知る上で主な情報源の規定因を考察する。
となった新聞・報道番組の党派性を尋ねたところ、
この際、マスメディアの党派性を直接に問うの
新聞・報道番組の各々に関して「特に好意的な政（）党はなかった」との回答は ・であった 。
 ではなく、マスメディアと接触する有権者の党派性に基づくマスメディアへの選択的接触を扱う。
以上の結果より、やはり法規制を免れる新聞は 年から  年の間に行われた代表的な  点
テレビ番組と比べて党派性を認知される割合がの全国世論調査に基づき、読売・産経・毎日・朝
程度高いが、それでも 程度の有権者が新聞日・日経の各読者のイデオロギーに関して平均値の党派性を認知しない。他方、谷口は「『東京・朝を考察した小林らによると、いずれも左右のイデ日・毎日は左寄り、産経・読売・日経は右寄り。
オロギー分布の極性化を示す証拠を得なかった
テレビも同様』というのが世間で共有されたイメ（）ージ」だと述べる（谷口）。安倍政権が（小林・竹本）。党派性の代替変数とし発足した  年  月から「安全保障の法的基盤てのイデオロギーを念頭に置くならば、この結果の再構築に関する懇談会」の提出した報告書に基は有権者の党派性に基づく選択的接触の可能性にづき首相が記者会見を行う  年  月までの間、否定的である。他方、仮に有権者の党派性が接触
東京本社が発行する右の  紙の朝刊・夕刊の主要するメディアの選択と関わるならば、有権者のイ
ニュースに関して事例分析を試みた徳山も、「世間
デオロギーと接触するメディアの選択が関連しなで共有されたイメージ」通りの論調の二極化を認いという結果は、有権者のイデオロギーと彼の党めた（徳山）。特定の報道事例に基づき各メ派性の関連が希薄である事実を示唆する。もっとディアの党派性を指摘する研究は多いが、大半はも、全体的に中道の読者の割合が大きければ小林谷口の指摘した「世間で共有されたイメージ」のらの知見を得る蓋然性は高まる。
うち、「朝日・毎日は左寄り、産経・読売は右寄り。
Policy & Research No.18 (March 2020)
Policy & Research No.18 (March 2020)

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参議院選挙における選挙報道 年参院選に関するテレビ報道は低調であった。公示日から  日間における地上波の 1+.
および在京  社の放送時間は、 年参院選よりも  時間  分少ない  時間  分にとどまる。
この放送時間は、 年参院選よりも約 少ない。
また、民放に限れば  年参院選の約 の放送
時間にとどまり、殊に公示日を除けば「とくダネ」・「ビビット」
・「スッキリ」に関して選挙企画が皆無であった。他方で「羽鳥慎一モーニングショー」は、ほぼ毎日  分から  分を割いて複数の争点に関する各党の主張をとり上げた。その視聴率は連日 台を記録し、同時間帯の民放情報番組の首位であった（ 年  月  日朝日新聞朝刊）。
中島（）は、選挙の盛り上がりを避けて浮動票を減らしたい自民党が争点の明示を怠るとともに、報道の不偏性を求める政府の姿勢が放送局の萎縮と選挙報道の減少を導いたと指摘する。もっとも、西田（）によると野党の政策集の公開が軒並み遅れたほか、消費税増税を強く主張してきた野党が複数存在した点も低調な議論を結果した。加えて、人気芸人をめぐる醜聞と著名なア
ニメーション制作会社における大規模な放火殺人事件が選挙報道量の減少を招く。
但し、有権者が政策争点に無関心であったわけではない。7ZLWWHU-DSDQ（）によると、公示
日から投票日までの  日間における政策関連の
7ZHHW 総数は約  万に上り、上位は社会保障制度（子育て支援・年金など）
・消費税・アベノミ
クス・労働問題（非正規雇用・パワハラなど）
・
条改憲の順に約  万・ 万・ 万・ 万・
 万であった。また、公示日から  日間における政治・選挙関連の 616 への投稿を分析したブレ
インパッド社（）によると、投稿数は 年参院選を  倍上回る  に達した（）。
従って、「選挙に関する情報源としてのマスメディア」に記す通り選挙の情報源として最も重要な報道番組が有権者の求める情報を提供しなかった点は、今回の参院選の投票率が国政選挙として  年ぶりに を下回った一因と思われる。

２調査内容調査方法
第  回参議院議員通常選挙に関して、
市場調査
会社のマクロミルにインターネットでの  波のパ

ネル世論調査を委託した。主な目的は、公示期間におけるマスメディアおよびインターネットとの接触が、政党に関する感情温度や政策に関する態
度および投票などの政治的な意識と行動へおよぼす影響の解明である。母集団は、マクロミル社の登録モニタのうち &RRNLH 情報の提供に同意した
全国の  歳以上の男女である。
母集団の男女数は各々 名・ 名であり、ここから 年総選挙当日の有権者の情報に基づき男女比を 対  の割合で抽出する計画である（）。第 回・ 回の調査における計画標本規模は、各々・ である。公示日の  日前の  月 
日に第  回調査票を配信し、 名の回答を得た  月  日の時点で調査を終えた（）。
引き続き、投票日翌日の  月  日に第  回調査票を配信し、 名の回答を得た  月１日の時点で調査を終えた。
使用する変数
第  回調査票の質問項目
第  回調査票の質問項目のうち、分析に用いる変数を説明する。第  に、
「 月の参議院選挙でどの政党に投票するかは別にして、ふだんあなたは何党を支持していますか。最も支持している政党をお答え下さい。
」との質問を設け、
「立憲民主
党」
・
「国民民主党」
・「自由民主党」
・
「公明党」
・
「日
本共産党」
・
「日本維新の会」
・「希望の党」
・
「その
他の政党」
・
「支持政党なし」の中から  点を回答する。必要な標本規模を得られなかった「国民民主党」
・「希望の党」
・「その他の政党」を分析より除いた上で、支持政党なしを基準カテゴリとする
各政党のダミー変数を設けた。
表・参考資料では、それぞれ「民主」
・
「自民」
・
「公明」
・
「共産」
・
「維
新」と記す。
第  に、「 月の参議院選挙についての予想をお尋ねします。ご所属の選挙区選挙（都道府県単位の選挙）に関して、どの程度の接戦を予想しますか。
」との質問を設け、「ほとんど接戦にならない」
・「どちらかといえば接戦にならない」
・「どち
らかといえば接戦になる」
・「かなりの接戦になる」
・「わからない」の中から  点を回答する。分
析では「わからない」と回答した回答者を除き、残る選択肢に対して順に  から  の値を付す。
表・参考資料では、この変数を「選挙」と記す。
第  に、「比例代表選挙（全国単位の選挙）に関して、どの程度の接戦を予想しますか。
」との質問

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政策と調査 第18号（2020年3月）
政策と調査 第18号（2020年3月）

要だと思う争点」１点を回答する。最初の質問に関して分析可能な規模に満たなかった「沖縄県普天間基地の県内移設を実現させるか否か」の選択者については、「 番目に重要だと思う争点」を分析に用いる。その上で、「わからない」を基準カテゴリとするダミー変数を設ける。表・参考資料では、それぞれ「外人」
・
「不正」
・
「改憲」
・
「領土」
・
「福祉」
・
「税」
・
「景気」
・
「有事」と記す。このう
ち、それぞれの分析において回答者が分析可能な
規模に満たなかった変数については、「 番目に重（）要だと思う争点」を分析に用いる 。
社会学的変数として、男性を基準カテゴリとする性別、年齢、年齢の  乗、居住地での居住年数、学歴、世帯年収を質問する。表・参考資料では、それぞれ「性別」
・
「年齢」
・
「 乗」
・
「居住」
・
「学
歴」
・
「年収」と記す。
「居住」は、「現在お住まいの場所に何年間お住まいですか。 年未満の期間は切り上げてお答え下さい。ただし、町内または村内の転居の場合、同一のお住まいに継続してお住まいであると考えます。
」という質問に対する回答である。
「学歴」は、「最後に卒業された学校はどちらですか。各種学校は含めず、中退・在学中
は卒業とみなしてお答え下さい。
」という質問に対する回答であり、「新制中学・旧制小学校・旧制高
等小学校」
・「新制高校・旧制中学校」
・「高等専門
学校・短期大学・専修学校（専門学校を含む）」
・「大
学・大学院」の中から  点を回答する。分析では、
選択肢に対して順に  から  の値を付す。
「年収」
は、「ご家族全部あわせると、昨年度のお宅の収入はおよそどのくらいになりますか。社会保障費と税金を支払う前の額をお答え下さい。なお、ボーナスや臨時収入も収入に含めます。
」という質問に対する回答であり、「 万円未満」
・「 万円〜
 万円未満」
・「 万円〜 万円未満」
・「
万円〜 万円未満」
・「 万円〜 万円未
満」・「 万円〜 万円未満」
・「 万円〜 万円未満」
・「 万円以上」
・「わからない
答えたくない」の中から  点を回答する。分析では「わからない答えたくない」と回答した回答者を除き、残る選択肢に対して順に  から  の値を付す。加えて、居住地域を北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州に分類し、関東を基準カテゴリとするダミー変数を設ける（）。表・参考資料では、各地域の名称を記す。


を設け、選挙区選挙の場合と同様の扱いとした。
表・参考資料では、この変数を「比例」と記す。
第  に、「 月の参議院選挙に対する関心の程度をお答え下さい。
」との質問を設け、「ほとんど関
心はない」
・「どちらかといえば関心はない」
・「ど
ちらかといえば関心がある」
・「とても関心がある」の中から  点を回答する。分析では、選択肢に対して順に  から  の値を付す。
表・参考資料では、
この変数を「関心」と記す。
第  に、「投票を義務と思う程度についてお答え下さい。
」との質問を設け、「投票は義務ではなく、投票するか棄権するかはまったくの自由である」
・「投票は義務ではないが、どちらかといえば投票する方がよい」
・「投票は義務だが、本人の都合や考えに基づき棄権してもかまわない」
・「投票は義務であり、よほどのことがない限り棄権すべきではない」
・「わからない」の中から  点を回答する。分析では「わからない」と回答した回答者を除き、残る選択肢に対して順に  から  の値を付す。表・参考資料では、この変数を「義務」と記す。
第  に、「政党や政治家に対する信頼の程度をお答え下さい。
」との質問を設け、「ほとんど信頼していない」
・「どちらかといえば信頼していない」
・「どちらかといえば信頼している」
・「とても信頼している」
・「わからない」の中から  点を回答する。分析では「わからない」と回答した回答者を除き、残る選択肢に対して順に  から  の値を付す。表・参考資料では、この変数を「信頼」と記す。
第  に、「 月の参議院選挙で、仮にあなたが政策を基準として投票するとしましょう。以下の争点の中から選ぶならば、あなたにとって重要だと思う争点は何ですか。
」との質問を設け、「外国人労働者の受け入れを拡大するか否か」
・「政治家や官僚の不正を正すか否か」
・「憲法  条を改正する
（）
か否か」
・
「中国・ロシア・韓国との間に存在する領土問題を解決するか否か」
・「福祉・社会保障を充実させるか否か」
・「消費税率を引き上げるか否か」・「好景気を実現させるか否か」
・「沖縄県普天間基地の県内移設を実現させるか否か」
・「大規
模災害時において、内閣が法律と等しい効力の命令を定めたり、国会議員の任期を延長できるとす
る憲法改正を行うか否か」・「わからない」の中から  点を回答する。引き続き、最初の質問に対する回答を除く同様の選択肢の中から「 番目に重Policy & Research No.18 (March 2020)
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第  回調査票の質問項目
第  に、「公示期間中（ 月  日〜 月  日）、
参議院選挙に関する情報源として閲覧頻度が最も高かった新聞についてお尋ねします。その新聞をお答え下さい。
」との質問を設け、「読売新聞」
・「朝日新聞」
・「毎日新聞」
・「産経新聞」
・「日本経済新聞」
・「その他の新聞」
・「公示期間に新聞を閲覧しなかった」
・「公示期間に新聞を閲覧したが、参議
院選挙に関する情報は閲覧しなかった」の中から
 点を回答する。
第  に、「公示期間（ 月  日〜 月  日）に視聴した報道番組についてお尋ねします。参議院選挙に関する情報源として最も視聴頻度が高かった
報道番組をお答え下さい。放映日時に従い選択肢を区分していますが、区分にかかわらず最も視聴頻度の高い番組をお答え下さい。なお、選択肢の中に視聴番組が含まれない場合や報道番組を視聴しなかった場合、あるいは報道番組を視聴したが参議院選挙に関する情報は視聴しなかった場合、【その他】の中からお答え下さい。
」との質問を設
け、【平日の夜】につき「1HZV=(52（日本テレビ
系列）」
・「/LYH1HZVα（フジテレビ系列）」
・「1(:6
（7%6系列）」
・「報道ステーション（テレビ朝日
系列）」
・「ニュースウオッチ （1+.）
」・「1+. ニュース （1+.）」、【日曜日の朝】につき「日曜報道7+(35,0(（フジテレビ系列）」
・「サンデーモーニ
ング（7%6 系列）」
・「サンデー/,9(（テレビ朝
日系列）」
・「日曜討論（1+.）
」、【平日の朝】につき「スッキリ（日本テレビ系列）」
・「とくダネ（フジテレビ系列）」・「ビビット（7%6 系列）」・「羽鳥
慎一モーニングショー（テレビ朝日系列）」
・「おはよう日本（1+.）」、【平日の昼】につき「情報ライブミヤネ屋（日本テレビ系列）」
・「直撃 /,9(グッディ（フジテレビ系列）」
・「ひるおび（7%6系
列）」・「大下容子ワイドスクランブル（テレビ
朝日系列）
」
、
【土曜日の朝】につき「ウェークアッ
プぷらす（日本テレビ系列）」、【その他】につき「その他の報道番組」
・「公示期間に報道番組を視聴しなかった」
・「公示期間に報道番組を視聴したが、参議院選挙に関する情報は視聴しなかった」の中から  点を回答する。

３分析内容閲覧頻度が最も高い新聞との接触
参院選の情報源として閲覧頻度が最も高かった
新聞について、読売新聞と朝日新聞の各々について分析が可能な回答者数を得たので、両新聞に関しては従属変数として独立したカテゴリを設ける。
毎日新聞・産経新聞・日本経済新聞は、「その他の新聞」とあわせて一括したカテゴリに分類する。
表・参考資料では、このカテゴリを「その他」と記す。加えて、「公示期間に新聞を閲覧したが、参議院選挙に関する情報は閲覧しなかった」
回答者、「公示期間に新聞を閲覧しなかった」回答者の各々に関して独立したカテゴリを設け（）、後者を基準カテゴリとする多項プロビット分析を行う。
結果を表  と参考資料  に記す。
視聴頻度が最も高い報道番組との接触
参院選の情報源として視聴頻度が最も高かった
報道番組に関して、1+.・日本テレビ・朝日放送・
7%6 の各々につき分析が可能な回答者数を得たので、従属変数として独立したカテゴリを設ける。
フジテレビは、「その他の報道番組」とあわせて一括したカテゴリに分類する。加えて、「公示期間に報道番組を視聴したが、参議院選挙に関する情報
は視聴しなかった」回答者、「公示期間に報道番組を視聴しなかった」回答者の各々に関して独立したカテゴリを設ける。表・参考資料では、以上のカテゴリを順に「1+.」
・
「日テレ」
・
「朝日」
・
「7%6」
・
「その他」
・
「非認知」
・
「非接触」と表記し、「非接触」を基準カテゴリとする多項プロビット分析を行う（）。結果を表  と参考資料  に記す。
同系列の報道番組との接触
第  に、参院選に関して主な情報源となる報道番組につき放送局の系列に偏重がある場合を従属変数のカテゴリに挙げる。偏重がある場合とは、
以下  点のいずれかを指す。
 参院選の情報源として視聴頻度が最も高かった報道番組と  番目に高かった報道番組が1+.・読売・朝日・7%6・フジのいずれかにつき同系列である。
 参院選の情報源となる視聴頻度が最も高かった報道番組として 1+.・読売・朝日・7%6・フジのいずれかの系列を挙げるが、視聴頻度が  番目に高かった報道番組は存在しない。
 参院選の情報源となる視聴頻度が最も高かった報道番組として 1+.・読売・朝日・7%6・フジのいずれかの系列を挙げ、かつ視聴頻度が  番目に高かった報道番組は存在するものの参議院選挙に関する情報は視聴しなかった。

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政策と調査 第18号（2020年3月）
政策と調査 第18号（2020年3月）

 参院選の情報源として視聴頻度の最も高かった報道番組と  番目に高かった報道番組が読売・朝日・7%6・フジのいずれかにつき同系列である。かつ、公示期間に新聞を閲覧しなかった。
 読売・朝日・7%6・フジのいずれかの系列から参院選の情報源として視聴頻度が最も高かった
報道番組を挙げるが、視聴頻度が  番目に高かった報道番組につき参院選に関する情報は視聴しなかった。かつ、公示期間に新聞を閲覧したが、参院選に関する情報は閲覧しなかった。
 読売・朝日・7%6・フジのいずれかの系列から参院選の情報源として視聴頻度が最も高かった
報道番組を挙げるが、視聴頻度が  番目に高かった報道番組につき参院選に関する情報は視聴しなかった。
かつ、公示期間に新聞を閲覧しなかった。
 読売・朝日・7%6・フジのいずれかの系列から参院選の情報源として視聴頻度が最も高かった
報道番組を挙げるが、視聴頻度が  番目に高かった報道番組は存在しない。かつ、公示期間に新聞を閲覧したが、参院選に関する情報は閲覧しなかった。
 読売・朝日・7%6・フジのいずれかの系列から参院選の情報源として視聴頻度が最も高かった
報道番組を挙げるが、視聴頻度が  番目に高かった報道番組は存在しない。かつ、公示期間に新聞を閲覧しなかった。
 参院選の情報源として視聴頻度の最も高かった報道番組と、参院選の情報源として閲覧頻度の最も高かった新聞が、読売・朝日・7%6・フジのいずれかの系列に関して一致する（）。
 参院選の情報源として閲覧頻度が最も高かった新聞として読売・朝日・毎日・産経のいずれかを挙げるが、視聴頻度が最も高かった報道番組
につき参院選に関する情報は視聴しなかった。
 参院選の情報源として閲覧頻度が最も高かった新聞として読売・朝日・毎日・産経のいずれかを挙げるが、参院選の情報源として視聴頻度が最も高かった報道番組が存在しない。
このうち分析が可能な回答者数を得た唯一のカテゴリである読売新聞（日本テレビ）系列を、表・参考資料において「読売」と表記する。
次に、以下の  点の両方を満たすカテゴリを表・参考資料において「非認知・非接触」と表記する。
 参院選の情報源として視聴頻度が最も高かった報道番組を問う質問に対して、「参議院選挙に

1+. に関して偏重がある場合のみ分析可能な規模の回答者を得たので、表・参考資料におけるカテゴリを「1+.」と記す。
第  に、参院選に関して主な情報源となる報道番組につき放送局の系列に偏重がない場合を従属変数のカテゴリに挙げる。これは、参院選の情報源として視聴頻度が最も高かった報道番組と  番目に高かった報道番組が、1+.・読売・朝日・7%6・
フジのいずれか  点の系列に分割される場合である。この状況に関して、表と参考資料におけるカテゴリを「その他」と記す。
第  に、公示期間に報道番組を視聴したが、参院選に関する情報を視聴していない場合を従属変数のカテゴリに挙げる。この場合とは、以下  点のいずれかを指す。
 最も視聴頻度が高い報道番組と  番目に視聴頻度が高い報道番組の双方につき、公示期間に報道番組を視聴したが、参議院選挙に関する情報
は視聴しなかった。
 最も視聴頻度の高い報道番組に関して、公示期間に報道番組を視聴したが、参議院選挙に関する情報は視聴しなかった。かつ、 番目に視聴頻度の高い報道番組が存在しない。
表・参考資料におけるカテゴリは「非認知」と表記する。
第  に、公示期間に報道番組を視聴しなかった
回答者につき表・参考資料に「非接触」と表記するカテゴリを設け、当カテゴリを基準とする多項
プロビット分析を行う。結果を表  と参考資料 に記す。
同系列の報道番組および新聞との接触
参院選の情報源として挙げられる報道番組と新聞が同系列の場合も含め、系列に偏重がある場合
を従属変数のカテゴリに挙げる（）。偏重がある場
合とは、以下  点のいずれかを指す。
 参院選の情報源として視聴頻度の最も高かった報道番組と  番目に高かった報道番組が読売・朝日・7%6・フジのいずれかにつき同系列である。かつ、参院選の情報源として閲覧頻度の最も高かった新聞が当該系列に属す。
 参院選の情報源として視聴頻度の最も高かった報道番組と  番目に高かった報道番組が読売・朝日・7%6・フジのいずれかにつき同系列である。かつ、公示期間に新聞を閲覧したが、参院選に関する情報は閲覧しなかった。

Policy & Research No.18 (March 2020)
Policy & Research No.18 (March 2020)

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関する情報は視聴しなかった」または「公示期間に報道番組を視聴しなかった」と回答する。
 参院選の情報源として閲覧頻度が最も高かった新聞を問う質問に対して、「参議院選挙に関する情報は閲覧しなかった」または「公示期間に新聞を閲覧しなかった」と回答する（）。
最後に、「読売」または「非認知・非接触」へ分類されないカテゴリを表・参考資料において「その他」と表記する。そして、「非認知・非接触」を基準カテゴリとする多項プロビット分析を行う。
結果を表  と参考資料  に記す。

４結果
表と参考資料
各独立変数  単位の増加に伴う各カテゴリへの所属確率の変動を表に、多項プロビット分析における推定すべきパラメータの値および検定統計量を参考資料に示す。但し、「 乗」に関しては標準偏差の増加に伴う各カテゴリへの所属確率の変動を表に示す。以下では、「分析内容」に示した
多項プロビット分析の結果を表に基づき考察する。
表の表側の各独立変数に対して  行ずつ値が配置されているが、最初の行の値は表頭のカテゴリに属す確率の増減を、 行目の値は 3 値を示す（）。
表では、考察対象となる列の所属確率につき 3 値が未満・未満・未満の場合に各々「＊」を  点・ 点・ 点付す（）。なお、表頭に記すカ
テゴリの右横のカッコ内に、当該カテゴリへ分類される回答者数を記す。
参考資料に関して、表側に挙げた独立変数につき推定すべきパラメータの右横のカッコ内に標準誤差を記す。また表頭に記すカテゴリの右横のカッコ内に、当該カテゴリへ分類される回答者数を記す。表の下側に記す :DOG 統計量は、「すべての独立変数に関して推定すべきパラメータが  となる」という帰無仮説についての :DOG 検定の結果である。表頭の最後に記す「記述」の列は、数値尺度の変数に関して平均と標準偏差（カッコ内の値）
を、名義尺度の変数に関して表側の変数の値が となる回答者数を示す（）。
閲覧頻度が最も高い新聞との接触
「読売」に関して、維新の会支持の場合は閲覧確率が だけ増す。また、政党や政治家への信頼が増すと確率が だけ増す。さらに男性の場合は確率が だけ増す。他方、学歴が伸びる場合

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は、公明党支持の場合は だけ確率が減じる。また、「 乗」に鑑みて約 ～ 歳程度の加齢の間に だけ確率が減じる。
「朝日」に関して、居住歴が増す場合は、学歴が伸びる場合は だけ閲覧確率が増す。他方で自民党支持の場合は確率が だけ減じる。
「非認知」に関して、 歳の加齢に伴い だけ
選挙関連情報を認知しない確率が増す。他方で女性の場合は、学歴が伸びる場合は、選挙への関心が増す場合は、立憲民主党支持の場
合は、共産党支持の場合は だけ選挙関連
情報を認知しない確率が減じる。また外国人労働者問題・改憲問題・福祉問題・増税問題・景気問
題を重視する場合、各々・・・
・ だけ選挙関連情報を認知しない確率が減じる。
「非接触」に関して、女性の場合はだけ新聞を閲覧しない確率が増す。他方で居住歴が増す
場合は、学歴が伸びる場合は、年収が伸びる場合は、選挙への関心が増す場合は
だけ新聞を閲覧しない確率は減じる。
視聴頻度が最も高い報道番組との接触
「1+.」に関して、学歴が伸びる場合と選挙への関心が増す場合、いずれも だけ視聴確率が増す。他方、居住歴が増す場合は、維新の会支持の場合は だけ確率が減じる。
「日テレ」に関して、自民党支持の場合は、
比例代表選挙につき接戦の予想が増す場合は
だけ視聴確率が増す。他方、投票の義務感が増す
場合は だけ確率が減じる。
「朝日」に関して、福祉問題・増税問題・景気問
題を重視する場合、各々・・ だけ視聴確率が増す。
「7%6」に関して、共産党支持の場合は だけ
視聴確率が増す。他方、女性の場合は、景気問題を重視する場合は だけ確率が減じる。
「非認知」に関して、女性の場合は、学歴が伸びる場合は、選挙への関心が増す場合は、立憲民主党支持の場合は、共産党支持の場合は、選挙区選挙につき接戦の予想が増す場合は だけ選挙関連情報を認知しない
確率が減じる。また福祉問題・景気問題を重視する場合、各々・ だけ選挙関連情報を認知しない確率が減じる。
「非接触」に関して、福祉問題を重視する場合

政策と調査 第18号（2020年3月）
政策と調査 第18号（2020年3月）

５考察政党支持の影響「閲覧頻度が最も高い新聞との接触」に記
す通り、自民党政権に批判的な朝日新聞の姿勢に鑑みると同党支持の場合に同紙との接触確率が低下する点は首肯できる。同党支持者に関しては「視聴頻度が最も高い報道番組との接触」に記す通り、改憲案をはじめとして同党の姿勢に親和的な日本テレビの報道番組への接触傾向をうかがえる。
「閲覧頻度が最も高い新聞との接触」
では同党支持者に関して読売新聞への接触傾向を認めないが、「同系列の報道番組および新聞との接触」では読売・日本テレビ系列のメディアに対する接触傾向を認めるので、「朝日新聞を避けながら日本テレビの報道番組に親しむ」という接触の特徴をうかがえる。
この点で、
やはり
「報
道内容の党派性」に記す「世間で共有されたイメージ」に沿う。だが、自民党の連合相手たる公明
党の支持者は「閲覧頻度が最も高い新聞との接触」に記す通り読売新聞を主な選挙関連の情報源として避けており、マスメディアとの接触に関して自民党支持者との明確な共通点を見出しがたい。
自民党支持者とは対照的に、「同系列の報
道番組および新聞との接触」で記す通り共産党支持者は読売・日本テレビ系列のメディアに囲繞されない環境を好む。一方、「視聴頻度が最も高い報道番組との接触」に記す通り共産党支持者
はテレビ朝日と同じく自民党政権に批判的な 7%6の報道番組への接触傾向を認められる。従って、共産党支持者に関しても「報道内容の党派性」に記す「世間で共有されたイメージ」に沿う。
維新の会支持者については、「視聴頻度が最も高い報道番組との接触」と「同系列の報道番組との接触」に記す通り、主な選挙関連の情報源として 1+. を否定する。特に、「視聴頻度が最も高い報道番組との接触」について影響の程度は大きい。
「報道内容の党派性」では、
自民党政権寄りの 1+. の報道姿勢を指摘する先行研究を挙げた。維新の会は消費税増税に反対する
上、 条改憲において自民党と同調するわけではない。その点では、整合性ある結果である。だが、「閲覧頻度が最も高い新聞との接触」に記す
通り自民党政権寄りの報道と思われる読売新聞との接触確率が増す点は、自民党と歩調を合わせ改憲に積極的な同紙を批判的に検討する目的での接は、選挙への関心が増す場合は、政党や政治家への信頼が増す場合は、選挙区選挙につき接戦の予想が増す場合は だけ報道番組を視聴しない確率が減じる。
 同系列の報道番組との接触
「1+.」に関して、女性の場合は、学歴が伸びる場合は、投票の義務感が増す場合は
だけ 1+. との接触へ偏る確率が増す。また、 歳の加齢に伴い だけ1+. との接触へ偏る確率が増す。但し、「 乗」に鑑みて約 ～ 歳程度の加齢の間に当該確率は減少に転じる。他方、比例代表選挙につき接戦の予想が増す場合は、公明党支持の場合は、立憲民主党支持の場合は、維新の会支持の場合は だけ 1+. との接触へ偏る確率が減じる。
「非認知」に関して、女性の場合は、学歴が伸びる場合は、
立憲民主党支持の場合は、
共産党支持の場合は だけ選挙関連情報を認知しない確率が減じる。また、約 ～ 歳程度の加齢の間に だけ選挙関連情報を認知しない
確率が減じる。加えて、選挙区選挙につき接戦の予想が増す場合は だけ選挙関連情報を認知しない確率が減じる。
「非接触」に関して、女性の場合は だけ報
道番組を視聴しない確率が増す。他方、選挙への関心が増す場合は、政党や政治家への信頼が増す場合は、選挙区選挙につき接戦の予想が増す場合は、福祉問題を重視する場合は
だけ報道番組を視聴しない確率は減じる。
 同系列の報道番組および新聞との接触
「読売」に関して、自民党支持の場合は だ
け読売・日本テレビ系列のメディアへ対する接触の偏りが増す。他方、共産党支持の場合は だけ当該系列のメディアへ対する接触の偏りが減じる。
「非認知・非接触」に関して、 歳の加齢に伴い だけ選挙関連情報を認知しない、または同情報と接触しない確率は減じる。また、女性の場
合は、学歴が伸びる場合は、年収が伸びる場合は、選挙への関心が増す場合は、
自民党支持の場合は、公明党支持の場合は だけ選挙関連情報を認知しない、または同情報と接触しない確率は減じる。
Policy & Research No.18 (March 2020)
Policy & Research No.18 (March 2020)

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触でない限り説明が難しい。いずれにせよ、同党のマスメディアとの接触状況に関して同様の知見を報告する他の研究が不在の中、今回の知見の一
般性に関しては留保を要する。他方で「同系
列の報道番組との接触」に記す通り、公明党支持
者と立憲民主党支持者については 1+. の報道番組に囲繞されない傾向を認めるにとどまる。
最後に、共産党と立憲民主党の支持者に関しては「閲覧頻度が最も高い新聞との接触」
・「
視聴頻度が最も高い報道番組との接触」
・「同
系列の報道番組との接触」のすべてで選挙関連情報を認知しない確率が低下しており、接触するマ
スメディアにおいて当該情報を探索する姿勢が一貫する。
重要争点に関する認識の影響「参議院選挙における選挙報道」に記す通り、テレビ朝日以外の報道番組が選挙関連情報の提供に消極的な中、「視聴頻度が最も高い報道番組との接触」で見たように福祉問題・増税問
題・景気問題を選挙の争点と考える場合、消費税や年金を主題にとり上げたテレビ朝日の報道番組との接触傾向を認めた。これらの争点は実生活からも情報を得られる「直接経験争点」であり、テレビ朝日の報道番組が家計や育児・介護という身近な問題に密着していた様子をうかがえる（稲増）。
改憲問題は従属変数としてとり上げた特定の新聞や報道番組との接触に影響しておらず、その限りで参考資料の「記述」列の通り福祉問題・増税
問題・景気問題と比して関心の低い話題であった
点をうかがえる。但し、 点の注意がある。第 に、前段に記す通りテレビ朝日以外の報道番組が選挙関連情報の提供に消極的であった（）。従って、
仮に改憲問題に関心を抱いていたとしても、選挙についての主な情報源であるはずの報道番組を適宜選択できた余地は限られる。第  に、「閲
覧頻度が最も高い新聞との接触」に記す通り、改憲問題の重視は外国人労働者問題・福祉問題・増税問題・景気問題とともに「新聞は閲覧するが選挙情報を認知しない」確率を減じる点で、争点を理解するための紙上での情報探索を促す。
「視聴頻度が最も高い報道番組との接触」に記す通り、重要争点として  位・ 位を占める
福祉問題と景気問題に限り、この情報探索は報道番組に関しても妥当する。もっとも、他の争点よ53
53

りも有権者の関心が高い福祉問題と景気問題に関わる話題を報道番組が重点的にとり上げた結果かも知れない。
政治意識の影響
政党支持、および争点に関する認識以外の政治意識をとり上げる。まず、特定のメディアとの接触に影響する変数を挙げる。
「閲覧頻度が最も高い新聞との接触」に記す通り、政党や政治家への信頼が読売新聞との接触確率を高める。政治の現状への信頼が、「政党支持の影響」に記
す通り現政権の姿勢と親和的な報道と認知的に整合するのかも知れない（）。政治への関心については、「視聴頻度が最も高い報道番組との接触」に記す通り 1+. との接触確率を高める。同変数が他のマスメディアとの接触を促す結果は見られず、選挙への関心を抱く際にとりあえず 1+. を選ぶ点
で同局への信頼をうかがえる。同様に、「同
系列の報道番組との接触」を見ると投票の義務感
は 1+. の報道番組に囲繞される確率を高めており、有権者として望ましい資質を備える回答者にとって、やはり 1+. は第  に頼れる情報源と言える。
逆に、「視聴頻度が最も高い報道番組との接触」を見ると投票の義務感が日本テレビの報道番組との接触確率を減じており、選挙関連情報を提供するはずの同番組の視聴が投票を導いていない可能性もある。翻って、比例代表選挙についての接戦の予想が日本テレビとの接触確率を高める点に鑑みると、同局の報道番組は選挙の意義についての理解ではなく選挙情勢についての興味を深める内容のようだ。なお、比例代表選挙につき接戦の予想が増す場合、「同系列の報道番組との接触」に記す通り 1+. の報道番組のみに頼る姿勢が後退するので、同局が多様な選挙情勢に対応可能であるとまで認識されているわけではない。
 次に、「非認知」または「非接触」に影響する変数を挙げる。おおむね、いずれの分析結果も選挙への関心が「非認知」と「非接触」の確率を低下させており、選挙関連情報を求める有権者にとってマスメディアが依然として重要な情報源である
事実は変わらない。また「視聴頻度が最も高い報道番組との接触」を見ると、選挙区選挙につき接戦の予想が増す場合は「非認知」と「非接触」の確率が減じており、身近な選挙区の情勢は殊に報道番組の利用を促す。同じく「視聴頻度が最も高い報道番組との接触」を見ると、政党や政政策と調査 第18号（2020年3月）
政策と調査 第18号（2020年3月）

治家への信頼が増す場合は「非接触」の確率が減じており、政治不信の場合はそもそも報道番組を視聴しない様子をうかがえる。
社会学的変数の影響
第  に、学歴の影響をとり上げる。
「閲覧頻度が最も高い新聞との接触」に記す通り、朝日
新聞と読売新聞の接触に対して学歴が対照的な影
響をおよぼしている。従って、学歴の伸長は新聞に関する「非認知」と「非接触」を減じるが、この場合にも認知または接触の対象となる新聞として朝日新聞が選ばれやすい一方、読売新聞が選ばれにくい。また「視聴頻度が最も高い報道番組との接触」に記す通り、報道番組に関しては学歴の伸長が 1+. の報道番組との接触を促すとともに「非認知」を減じており、認知の対象として 1+.
が選ばれやすい。おおむね、いずれの分析結果も学歴の伸長が「非認知」または「非接触」の確率を低下させており、学歴はマスメディアを通じた
選挙関連情報との接触量を規定する重要な要素である。
第  に、性別の影響をとり上げる。特定のメデ
ィアとの接触に関して、女性は「閲覧頻度が最も高い新聞との接触」を見ると読売新聞との接触確率が、「視聴頻度が最も高い報道番組との接触」を見ると 7%6 の報道番組との接触確率が低い。
「報道内容の党派性」に記す「世間で共有されたイメージ」に基づくと、この結果からは現政権に対する女性の態度を推測しがたい。他方で「同系列の報道番組との接触」
を見ると、女性は 1+. の報道番組に囲繞される環境を好む。
また、「閲覧頻度が最も高い新聞との接触」
・「視聴頻度が最も高い報道番組との接触」
・「同系列の報道番組との接触」のすべてにおいて女性は「非認知」の確率を減じており、接触するメディアにおいて選挙関連情報の探索を積極的に行う。但し、「閲覧頻度が最も高い新聞との接触」を見ると女性は「非接触」の確率が増しているので、仮に女性であるとしても選挙を機に新聞の閲覧を始めるわけではない。以上に鑑みると、性別は学歴同様にマスメディアを通じた選挙関連情報との接触を規定する重要な要素である。
 第  に、加齢の影響をとり上げる。
「閲覧頻度が最も高い新聞との接触」に記す通り、加齢が新聞の選挙関連情報に対する認知の確率を減じる点は意外だが、時間的制約など何らかの理由で

Policy & Research No.18 (March 2020)
Policy & Research No.18 (March 2020)

5454

加齢に伴い閲覧する記事の選別が強化されるのだ
ろうか。
次に、「同系列の報道番組との接触」
を見ると、加齢に伴い 1+. の報道番組に囲繞される状況が若干強まるものの、後に囲繞の状況が緩和しており、家族構成の変化などの理由が想像される。
 その他の属性について、「閲覧頻度が最も高い新聞との接触」に記す通り年収の増大に伴い新聞と接触する確率が増大する点は、購読を可能とする経済的・時間的な余裕の結果、または社会情勢の知識が必要な職業・地位にある結果と思われる。居住歴についても複数の有意な結果を得た
が、いずれも軽微な影響にとどまる。

６結論
知見の総括
マスメディアに対する選択的接触の全容のうち、本稿は有権者の党派性に基づく選択の実態に焦点を当てる。本稿の視点に基づき「報道内容の党派性」に記す「世間で共有されたイメージ」を検証する場合、「どの党派性の有権者が各メディアを選好するか」および「どの党派性の有権者が各メディアを避けるか」という問題の検証を意味する。
マスメディアの主要な  グループに関して「世間で共有されたイメージ」に従えば、自民党支持
者は読売新聞・日本テレビ・産経新聞・フジテレ
ビとの接触を、逆に朝日新聞・テレビ朝日・毎日
新聞・7%6 との接触の回避を予想できる。また、世間から見て自民党と対立する立場が明確な共産党支持者・立憲民主党支持者に関しては、逆の接触状況を予想できる。
分析の結果、自民党支持者についてはほぼ予想通りであった。また、少なくとも「世間で共有されたイメージ」に基づく予想に反する結果を得なかった。
他の独立変数をコントロールした上で「世間で共有されたイメージ」と選択的接触の関連を調べ、予想通りの自民党支持者の傾向を確認した
点は第  の知見である。これに関し、学歴が朝日
新聞と読売新聞との接触において正反対の影響をおよぼす点は両紙の対照性を示す傍証となる。だが、共産党支持者・立憲民主党支持者に関しては予想に沿う十分な結果を得なかった。但し共産党支持者・立憲民主党支持者に関して選挙関連情報を認知しない確率が低下した点に鑑みると、マス
メディアの選挙報道が活況を呈していたならば、自身の志向に沿うメディアを選択できていたかも

通じて自身の党派性などの政治意識を形成する」という因果関係が成立しやすい。この可能性を考慮するならば、購読紙や報道番組の選択者に関しても質問すべきであった。また、仕事・家事・育児・介護などの事情によりテレビと接する時間帯が限られる場合、必ずしも自身の党派性と一致しない報道番組を視聴せざるを得ない。
この場合も、「日常的なマスメディアとの接触を通じて自身の党派性などの政治意識を形成する」という因果関係が成立しやすい。
 本稿は以上の問題点を抱えるが、本稿で用いなかった他の質問項目、および必ずしも因果関係を前提としない場合をも含めた他の統計分析手法を用い、本稿で問えなかった論点の検証、および本稿の分析の妥当性に関する検証の始点としたい。
「選挙に関する情報源としてのマスメディ
ア」に記す通り、
本稿で問えなかった論点とは「①
実際にマスメディアの報道は党派性を帯びているか」・「②マスメディアが党派性を帯びているな
らば、どのような特徴ある有権者が各メディアに接しているか」・「③各メディアとの接触が、有権者のどのような政治意識においてどのような変化を招くか」という  点のうち、
「①」
・
「③」であ
る。本稿で分析した世論調査は「公示期間に選挙関連の情報源となったメディアに対して回答者が認識した党派性」を尋ねており、「①」の問題を扱う上で役立つ。また、同世論調査は  度の調査の各回において複数の重要争点に関する回答者の政
策意見、および各党と代表的な政治家に対する感
情温度を尋ねており、「③」の問題を扱う上で役立
つ。

【謝辞】
本研究は  年参議院選挙の研究に関して「 年度二十一世紀文化学術財団学術奨励金」より、また  年参議院選挙の研究に関して「 年度上廣倫理財団研究助成」
・「 年度カシオ科学振興財団研究助成」
・「 年度.'',財団調査研究助成」
・「年度旭硝子財団研究助成」より助成をいただいた。いずれも個人研究である。関係者各位に御礼申し上げる。
（関西外国語大学・外国語学部）






知れない。最後に、維新の会支持者に関して 1+.
との接触を避ける明瞭な結果を得た点は特筆すべ
き第  の知見だが、その理由や一般性については確言できない。
 党派性に基づく選択的接触と直接に関わるわけではないが、重要争点に関する認識の影響は選挙に関するテレビの報道状況をより直接に反映したと思われる。新聞よりも選択の変更が容易な報道番組との接触は、その時々の有権者の問題関心を反映しやすいであろう。多くの放送局が選挙情報の提供に消極的な中、有権者にとって最も関心の高い生活関連の争点について期待に応じたメディ
アはテレビ朝日のみであると判明した点は、第 の知見である。
本稿の限界と今後の課題
本稿の知見の妥当性は限られる。第  に、調査会社の登録者のうち &RRNLH 情報の開示に同意した有権者を対象とする点で標本の妥当性は大きく制約される。特に、インターネットと接触しない層や政治的内容の世論調査に関心を持たない層、あるいは時間的制約から調査に応じられない層などの脱落により標本の偏向が生じる（星野
）。
第  に、「有権者が自身の党派性などの政治意識に沿うマスメディアを選択する」という因果関係と「日常的なマスメディアとの接触を通じて自身の党派性などの政治意識を形成する」という因果関係の判別は難しい。本稿は『ピープルズ・チョ
イス』が重視する前者を前提とするが、誰しも党派性などの政治意識を有しない時点が存在する以上、対人接触とともに政治的社会化を促すマスメ
ディアの影響を考慮せねばならない（白崎
）。選挙報道が増すとともに選挙運動が可
能な公示期間におけるメディアとの接触に関心を抱く本稿は、公示日前と投票日後のパネル調査を考察した。だが、おそらく回答者が選択したメデ
ィアとの接触の開始は相当以前に遡るであろう。
すると、因果関係の問題を克服できない。
第  に、考慮すべき状況と関わる質問項目が脱落した可能性もある。前段で指摘した本稿の想定する因果関係は、メディア選択時の任意性を前提とする。だが、購読紙や視聴する報道番組を自身以外の同居者、または会社・学校など自身の所属組織が選択または限定する場合もありうる。この場合、むしろ「日常的なマスメディアとの接触を

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政策と調査 第18号（2020年3月）
政策と調査 第18号（2020年3月）

表 ．新聞の選択               1  
読売 (144)自民公明

非認知 (174)

朝日 (125)

非接触 (334)
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民主

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維新

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共産

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外人

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不正

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改憲

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領土

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福祉

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税

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景気

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比例

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その他 (395)

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性別

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年齢

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2乗

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

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居住

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学歴



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

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年収

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北海道

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東北

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中部

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

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近畿

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中国

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

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

Policy & Research No.18 (March 2020)
Policy & Research No.18 (March 2020)

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




表 番組の選択（その）                      1  1+. 

日テレ (250)

朝日(141)7%6 その他 (184)

非認知 (137)

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維新

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共産

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税

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景気

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選挙

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公明
民主

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学歴

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年収

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中国

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政策と調査 第18号（2020年3月）
政策と調査 第18号（2020年3月）



表 番組の選択（その ）          1  1+. 
その他 (1276)
非認知 (137)
非接触(139)
自民

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福祉

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公明
民主
維新
共産
改憲

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関心

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義務

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選挙
比例

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信頼

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性別

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年齢

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2乗

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居住

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学歴

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年収
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東北

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四国

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九州

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



中部
近畿
中国

Policy & Research No.18 (March 2020)
Policy & Research No.18 (March 2020)

58
58

表 新聞と番組の選択        1  その他 (269)

非認知・非接触 (961)

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公明

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民主

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維新

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共産

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改憲

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福祉

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税

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景気

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選挙

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比例

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信頼

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性別

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年齢

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居住

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学歴

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北海道

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自民

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近畿

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中国

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四国

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九州

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東北
中部

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読売 (119)





59
59

政策と調査 第18号（2020年3月）
政策と調査 第18号（2020年3月）

参考資料 新聞の選択          1  
自民

読売 (144)

朝日 (125)

その他 (395)

非認知 (174)    公明    民主    

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維新

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共産    

外人    不正    

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記述
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改憲

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領土 

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福祉    税    

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選挙     比例     関心     義務     

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年齢

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2乗     

居住     

学歴     年収     

北海道    東北    中部    

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近畿

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中国

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四国    

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九州

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定数 

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 

Wald統計量: 372.35 (df = 124), 対数尤度: -1535.923, 的中確率: .445, AIC: 3327.845

参考資料 番組の選択（その ）              1  自民1+. 

日テレ (250)

朝日(141)

7%6 

その他 (184)

非認知 (137)

   

   公明   

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民主

記述
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維新

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福祉

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信頼       性別      

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年齢

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2乗       

居住       

学歴       年収       

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定数

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 

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Wald統計量: 259.34 (df = 162), 対数尤度: -2098.755, 的中確率: .301, AIC: 4533.511

Policy & Research No.18 (March 2020)
Policy & Research No.18 (March 2020)

60
60

参考資料 番組の選択（その ）     1  
1+. 

その他 (1276)

非認知 (137)

自民   公明   民主   

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維新

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共産

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改憲   

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福祉

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景気

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選挙

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信頼    性別   



年齢

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記述


2乗

    

居住    

学歴    年収    

北海道   東北   中部   



近畿

   



中国

   

四国   

九州   



定数

 

  

Wald統計量: 132.23 (df = 81), 対数尤度: -1315.059, 的中確率: .756, AIC: 2798.117



参考資料 新聞と番組の選択  1  


読売 (119)

その他 (269)

自民  記述

公明  民主  



維新

  

共産  

改憲  



福祉

  税  



景気

  



選挙

    



比例

  関心   義務   
 信頼 

 性別  



年齢

   

2乗   

居住   

学歴   年収    

北海道  東北  中部  



近畿

  



中国

  

四国  

九州  



定数

 

 

Wald統計量: 191.74 (df = 54), 対数尤度: -934.113, 的中確率: .721, AIC: 1980.226

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政策と調査 第18号（2020年3月）
政策と調査 第18号（2020年3月）

 回答者総数は、新聞・報道番組の各々につき・ である。
 回答者総数は、新聞・報道番組の各々につき
・ である。なお、「わからない」という選択肢は設けていない。また、各メディアが批判的な政党に関しては尋ねていない。
 安倍首相は  年  月のトランプ大統領との会見時、ニューヨークタイムズを敵視する大統領と自身の共通点として自身が朝日新聞を敵視しているとの趣旨の発言を行った（青木・倉重・田﨑・薬師寺・渡辺）。 無論、扱われる争点の選択に関してもメディアの党派性が作用しうる（谷口）。 但し、小林らは左右のイデオロギーの意味を読者が正確に理解していない可能性を指摘する。
 )DFHERRN-DSDQ（）も公示日から投票日の間における選挙関連の投稿状況を )DFHERRN
と ,QVWDJUDP について報告する。だが内容は各話題の順位のみであり、投稿数は不明である。
 母集団の地域属性に関して、関東地方が を占める点で実際の割合を 程度上回る。他の地域に関しては、ほぼ実際の有権者の在住比率に沿う。年齢に関して、実際は 近くを占める  歳以上が母集団の にとどまる点はインターネット調査の限界である。翻って、 代・
 代・ 代が母集団に占める割合は各々・・であり、実際の有権者の割合を各々・・程度上回る。 歳未満と  代が母集団に占める割合は各々・であり、ほぼ実際の有権者の年齢割合に沿う。
 このうち  名が日本以外の国籍である。この  名に関しては第  回調査票を配信せず、
また分析に用いない。
 改正の具体的な内容を明記せず、単に「 条の改正」の是非を問う質問文の妥当性には限界がある（境家）。だが安倍首相の改憲姿勢に鑑みて、当争点を重視する回答者であれば自衛隊を明記する改正である旨を了解すると考えた（小此木）。 「 番目に重要な争点」に関しても分析可能な規模に達しない争点を選択する場合、分析より省く。
 新潟県は中部地方に含む。
 表・参考資料では、各々「非認知」
・「非接触」と表記する。
 最も重要な争点として「改憲」
・
「福祉」
・

注

  名より回答を得た。
他の選択肢として、
「公約を印刷した政党の発行物」
・「ラジオの報道番組」などがある。

 データを収集したパネル調査は、 年参院選に関して公示期間におけるメディアとの接触が有権者の政治的な意識・行動におよぼす影響を解明する目的で筆者が行った「平成  年度参議院議員選挙に関する有権者インターネット調査」である。公示日直前の  月  日より  日まで事前調査を、投票日直後の  月  日より
 日まで事後調査を行った。
177 コムオンライ
ン・マーケティング・ソリューションに対して、
インターネットでの全国調査を委託した。標本抽出の対象者は、同社の世論調査一般に対象者として登録した  歳以上の有権者のうち、
アク
ティブモニター（最近  年間に回答実績ある登録者）に該当する男性  名と女性 
名の計  名である。標本抽出の際、地域に関して北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州の  地域へ、年代に関して 
歳より  歳、 代、 代、 代、 代以上の 層へ区分し、性別での区分とあわせて  のセ
グメントを設けた。セグメントに基づき、人口比例抽出を行う。 度の調査の両方で信頼性を備えた回答を行う調査対象者に関して、計画標
本規模を  とする。事前調査の配信数は、回収数は  である。この  件のうち、形式的に問題ある回答を削除した
 件を事後調査の配信数とする。事後調査の回収数は  だが、事前調査と同様の理由に基づきデータを削除するので、最終的な標本
規模は  である。
本稿本文に報告する値は、事後調査に応じた  名に関する。
 放送法  条に定める政治的公平性の解釈については、特に放送免許の許諾と関わる近年の議論がある。通説によると、政治権力を含めた外部からの干渉を拒む放送局の中立性こそ制定過程の議論に鑑みた同法の趣旨であり、倫理規範に過ぎない同法に基づく行政処分は不当である（山田放送倫理検証委員会
）。また、公職選挙法  条に関する放送倫
理検証委員会（）の意見によると、事実に基づく報道・評論である限り特定の政党・候補者に有利または不利となる結果が生じたとしても政治的公平性を害しない。

Policy & Research No.18 (March 2020)
Policy & Research No.18 (March 2020)

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「税」
・
「景気」以外を挙げた回答者が分析可能な規模でなかったため、上記  点以外の争点を選択した回答者については「 番目に重要だと思う争点」を独立変数として投入した。この措
置は、「同系列の報道番組との接触」
・「
同系列の報道番組および新聞との接触」に関しても妥当する。
 「読売」
・
「朝日」
・
「毎日」
・
「産経」の各紙について、同系列の放送局は「日本テレビ」
・
「テレビ朝日」・「7%6」
・「フジテレビ」が対応する。
 視聴頻度が最も高かった報道番組と  番目に視聴頻度が高い報道番組が異系列であっても、 の条件を満たせば特定の系列のメディアに対する選択性が大きいと考え、「系列に偏重がある場合」に含める。この場合、 番目に視聴頻度が高い報道番組は「1+.」と「その他の報道番組」を含む。
 報道番組または新聞に関して、
これらのメディアを利用したが参院選の情報と接触しなかった場合と、最初からこれらのメディアへ接触しなかった場合を区別するために必要な回答者数を得なかった。 計算の際、ロングらの配布する 67$7$ のモジ
ュールを用いる /RQJDQG)UHHVH 。
 考察対象より省く列に関しては「＊」を付さない。また「結果」では、詳細な事情を考察しがたい居住地域に関して言及しない。
 「性」に関しては、男性の回答者数を記す。
  年参院選においても、「報道ステーション」など一部の番組を除き、ほぼすべての地上波ニュースは改憲問題をとり上げなかった（津田）。 もっとも、
公示期間以前より読売新聞を購読する場合は逆の因果関係を考慮せねばならない。
この点は、ふだん接触するメディア、および政治意識一般に関して妥当する。









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Policy & Research No.18 (March 2020)
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