令和５年度

事業報告

公益財団法人さわやか福祉財団

本文カッコ内の名称は当該事業の補助・委託・助成等の先。

「公益目的事業」
令和５年度の公益目的事業は、新型コロナの感染症法上の位置づけが５月に季節性イン
フルエンザなどと同じ「５類」へ移行したこともあり、住民主体の助け合いの地域づくりが各地でさらに進展するよう、全国自治体への支援を強力に実施した。生活支援コーディ
ネーターや協議体への取り組み支援は、住民力を活かして、“つながりから助け合い活動の創出”を明確に意識しながら実践し、多彩なネットワークで地域の課題解決に向けた仕組みの構築につなげることができた。継続的な活動の基盤として各地で取り組みが地道に広がりつつある。
しかし一方で、行政が主導する取り組みもまだまだ多く、住民主体の助け合いを進める体制整備が停滞している地域も見受けられた。そのため、各自治体が特徴を踏まえてそれぞれに取り組みを進めていけるよう、住民の声を聞くことの意義やその取り組み方をアドバイスし、必要な情報や選択肢を様々に提供した。併せて、直接的に関わりのない地域でも主体的に活動を進める支援となるよう、情報発信に力点を置き、基本の考え方や好事例の紹介などを改めて広く発信することに尽力し、10 月に実施した「いきがい・助け合いオ
ンラインフェスタ」も大いに反響を得た。いまだ課題は多くあるが、高齢化・孤立化が進み、互助の価値と役割がますます重要となることから、引き続き地道に、かつ強力に働きかけを進めていく。
また、４月にこども基本法が施行、こども家庭庁が設置されるなど、社会的重要度が増している子育て支援分野においては、「子ども・子育て市民委員会」の事務局として、情報誌やＨＰ等による発信も行いながら、次世代を担う大切な子どもの育ちを社会全体で支えるための環境づくりの必要性を積極的に提言した。子育て・子育ちに皆で関わることにより、誰もが尊厳をもっていきいきと暮らせる共生社会づくりを具体的な事例を示して推進した。
こうした活動成果や社会課題を踏まえつつ、当財団の理念である「新しいふれあい社会づくり」が目指す地域共生社会の実現に努め、互助が社会の仕組みとして根付くよう、さらに全力で取り組んでいく。
具体的な取り組みと成果は以下の通り。
１．ふれあい推進事業（１）生活支援コーディネーター・協議体支援プロジェクト
1都道府県の市区町村等に対するアドバイザー派遣事業を活用した、市民フォーラムや助け合い創出、担い手養成に向けた勉強会等の取り組み支援などを継続して行った。国が行う地域づくり加速化事業では、伴走的支援アドバイザーとして国・地方厚生（支）局・都道府県等とも連携した支援チームの一員として市区町村支援に関わるなど、当財団としても多様な切り口から助け合いが面として有効に広がるような働きかけに努めた。
地域づくり支援の活動は 633 件を数えた。
① 住民主体の助け合い活動創出・体制整備に向けた取り組み
有償ボランティアや居場所づくりをはじめとする助け合い活動は、住民自らの意思と意欲で身近なところでの広がりがうかがえる一方、長く続いたコロナ禍の影響で活動が縮小、停止に至る状況も見受けられる。生活支援コーディネーターから相談を受けながら、市区町村内での助け合い活動の情報交換会や勉強会、担い手養成研修会などを、オンライン等も有効に活用しながら準備段階から積極的に支援することで、助け合い活動の拡大、創出につなげることができた。
・厚生労働省「令和５年度地域づくり加速化事業」（国や地方厚生（支）局、都道府県等との連携のもと、全国 48 地域で伴走支援が展開）では、昨年に引き続き運営委員として、市区町村が介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）や生活支援体制整備事業等の充実を図ることや、総合事業等を通じた地域づくりを推進するためのア
ドバイザーとして必要な提言を行った。さらに、個別自治体の取り組み支援も、さわやかインストラクター・助け合い推進パ-トナーとも連携して精力的に行った。
【当財団が加速化事業のアドバイザーとして支援した自治体】
川越市（埼玉県）：地域ケア会議／新発田市（新潟県）：生活支援体制整備事業／壬生町（栃木県）：上限超過、介護予防ケアマネジメント／大館市（秋田県）：住民主体サービスＢの推進／湖西市（静岡県）：上限超過、サービスＣ、通いの場の推進、／上勝町（徳島県）：上限超過、サービスの見直しと住民主体の活動の推進
・埼玉県では、前年度に引き続き、「地域包括ケア総合支援チーム派遣事業（生活支援）
業務」における提携を継続し、総合支援チームの一員として、県内市町にも個別に入りながら、特に当財団として、互助の推進の支援を強力に行った。生活支援アドバイ
ザーの立場から、行政や生活支援コーディネーター・協議体支援、各種研修会・勉強会の支援、フォーラム支援など多様な形で住民主体の地域づくりを強力に推進した。
県の報告会でも各地の成果が発信されている。
・２年目となった沖縄県介護保険広域連合からの受託モデル事業展開では、アドバイザ
ー派遣に引き続き協力し、実践のモデルとなるよう推進を支援した。対象自治体である北中城村、宜野座村、伊是名村の取り組みの実施報告会を行い、広域連合として、離島部を含めた協議体編成までのプロセスを例示する具体的な事例として取りまとめることができた。
② 養成研修・情報交換会等の積極支援
住民主体の助け合いの地域づくりを継続し広める観点から、都道府県等が主催する生活支援コーディネーターの養成研修・フォローアップ研修、情報交換会等に引き続き積極的に関わり、取り組みのさらなる推進を図った。
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・自治体職員や生活支援コーディネーターの異動や交代は変わらずに地域づくりを進める上での大きな課題となっている。初任者も多く、生活支援コーディネーターや協議
体の基本の考え方や取り組み方に迷い、尋ねられる状況が多くあった。一方、長年の取り組みで経験豊かな生活支援コーディネーターは、所属自治体を超えた広域の情報を望んでいるため、より多様な段階を意識して支援を行った。
・神奈川県と山梨県では、生活支援コーディネーター・自治体担当者を対象に「現場視察＆情報交換会ツアー」を実施した。神奈川県では、横浜市戸塚区の２つの居場所を訪問視察。山梨県では静岡県袋井市にある共生型常設型の居場所を訪問視察。
さらに、各市区町村の協議体会議への参加依頼を受け、戦略を立てる支援をするなど、多くの地域での支援を積極的に行った。
【養成研修・情報交換会の開催支援 21 都道府県】
北海道、岩手県、山形県、福島県、群馬県、茨城県、東京都、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、愛知県、岐阜県、静岡県、福井県、京都府、大阪府、愛媛県、長崎県、宮崎県、沖縄県③「いきがい・助け合いオンラインフェスタ 2023」の開催
2019 年からこれまで３回にわたり実施してきた「いきがい・助け合いサミット」で得た提言を引き継ぎ、実践につなげていく次のステップとして、各地域が具体的にどのように課題に向き合い、取り組みを進めていけばよいのかを学び合う機会として、10 月２日から 16 日の約２週間にわたり「いきがい・助け合いオンラインフェスタ 2023」を開催し、参加者は 1600 人を超えた。アーカイブ配信は引き続き 10 月 22 日まで実施した。
・オープニングフォーラムでは、「出会い・ふれあい・助け合い 地域共生社会をみんなでつくるための提言」と題して、地域共生社会の目指す姿を、クロージングフォーラ
ムでは「子どもの育ちを地域で応援するために」と題して、日本が大きな課題として直面している子育ての社会化と地域の応援に焦点を当て、助け合いの地域づくりに取り組むために必要な考え方が改めて強く提言された。
・応援メッセージでは、11 の分野について重要な視点を挙げて、深く示唆に富んだ提言が発信された。
・核となる「学ぼう編」「語ろう編」では、11 テーマ・19 コマのプログラムを設定し、基本の考え方を確認した上で、具体的な事例や取り組みについて課題を踏まえて幅広く紹介した。
・開催後には、エッセンスを冊子にまとめ、参加者及び関係各所に配布すると共に、ホームページで広く公開して社会に対し働きかけた。
【「学ぼう編」の 11 テーマ】
「ＳＣの任務と役割」「どうする！協議体」「都道府県の役割」「助け合いの評価」「助け合い活動のケアプランへの取り入れ方」「地域は孤立者とどうつながるか」「共生型常設型居場所のすすめ方」「生活支援（有償ボランティア）の広げ方」「移動支援（実践編）」「シニアの社会参加の広げ方」「認知症の人の社会参加」【「語ろう編」の８テーマ】「ＳＣの取り組み方」「協議体の取り組み方」「助け合いが広がる支援とは？」「孤立者支援の取り組み方」「共生型常設型居場所の広げ方（立ち上げ・運営）」「生活支援（有3償ボランティア）の実践」「移動支援（応用編）」「シニアの社会参加の実践」④ 作成ツール・資料による独自の視点からの働きかけ
住民主体の助け合いの地域づくりを広めるために、住民に理解してもらいやすいよう、財団が作成した冊子を積極的に配布し、全国で広く活用された。
・「新・助け合い体験ゲーム（実践編）」は、みんなで助け合う地域をつくるために、住民同士「助けて」と言える関係をつくり、地域のニーズと担い手の掘り起こしをする
意識の醸成に効果的であり、全国各地での生活支援コーディネーターや協議体などによる住民主体の助け合いの地域づくり推進の研修や講座で活用された。
・「みんなでやってみよう！訪問助け合い活動」は、訪問助け合い（生活支援）活動に導く入門書としてのテキストと、講師用の解説書で構成され、訪問助け合い活動や有償
ボランティア等の勉強会で好評を博した。
・「居場所ガイドブック」は、居場所の意義と必要性、効果をはじめ、立ち上げ・継続のポイント、豊富な事例、民間や行政による支援、さらに「新しい総合事業」（通いの場）の活用までを紹介。居場所を立ち上げるための勉強会などで効果的に活用されている。
生活支援コーディネーターはじめ多くの方から送付希望があり、送付部数は、900 部を超えた。
（住友生命保険相互会社・埼玉県・沖縄県介護保険広域連合）（２）ブロック等との協働戦略プロジェクト
令和５年度は、前年度に開催した「ブロック全国協働戦略会議」で確認した方向性を踏まえ、さわやかインストラクター、助け合い推進パートナー、現場、自治体と共に、各ブロックにおける情報支援やフォーラムの開催等の活動支援を展開した。当年度は全体で集まっての「ブロック全国協働戦略会議」は開催しなかった。その後も都道府県ブロックへの移行は引き続き進展し、移行したブロックは県単位での取り組みが行われ体制が定着し始めた。
今後も都道府県単位ブロックでの取り組みを地域の実情に合わせて推進し、さわやか
インストラクターと助け合い推進パートナーという仲間たちの輪を各地で広げ、協働しながら、各地における住民主体の地域づくりを共に推進し、情報収集・情報発信に努めていく。
（住友生命保険相互会社）（３）地域共生推進・助け合い拠点づくりプロジェクト
地域共生社会実現に向けた基金とプラットフォームを拠点とした推進体制のあり方のモデルづくりを継続した。
・「地域助け合い基金」は、開始以来およそ４年が経過することとなり、当年度の基金支
援実績は、172 団体・個人 2368 万円（創設時からの実績：1089 団体・個人、１億 6910
万円）となった。
・支援対象先の活動は、居場所、配食、子育て支援、生活支援等に加え、多世代交流や外国人との地域での共生、ＬＧＢＴＱ理解促進を働きかける団体からの申し込み等もさらに出てきている。
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・寄付、助成の実績、活動報告等「地域助け合い基金」の実施状況は当財団ホームペー
ジや情報誌・紙で詳細を公開しており、地域で活動している団体・個人や立ち上げを検討している団体・個人の取り組みの参考となるよう提供した。
・支援した団体・個人からの活動報告では、意欲的なアイデアや柔軟に活動を広めて取り組んでいる様子が寄せられている。
・地域共生社会を目指す住民主体の様々な活動を推進するための「プラットフォーム（推進拠点）」と「助け合い基金」の仕組みづくりの提言・啓発のため、引き続き自体基金の事例を取材して『さぁ、やろう』で広く紹介した。
「みんなで地域づくり事業基金（千葉県四街道市）」「北三陸じもっと基金（岩手県
久慈地域）」「トヨッキー基金（愛知県豊橋市）」（４）ふれあいの居場所推進プロジェクト
居場所は助け合う関係を広める基盤、共感を育む場であり継続して推進した。その際に、居場所の意義と必要性、効果をはじめ、立ち上げ・継続のポイント、豊富な事例、
民間や行政による支援、さらに「新しい総合事業」（通いの場）の活用までを紹介している冊子（「居場所ガイドブック」）等の情報ツールをも活用し、また各地での取り組み事
例を紹介するなど啓発した。
・新潟市の「実家の茶の間・紫竹」（地域包括ケア推進モデルハウスの第１号）は令和４
年度８周年を迎える際に、茶の間に来ている人たちへの聞き取り調査を行い、居場所の効果を見える化した。その調査内容の見直しに協力し、他の茶の間（市内１カ所、市外２か所）での聞き取り調査を新潟青陵大学の学生にも協力してもらい実施した。
・「いきがい・助け合いオンラインフェスタ 2023」では、これまで３回のサミットで議論を重ねてきた「共生型常設型居場所」について戦略的に空き家を活用して行政が住民と協働して取り組む居場所や、住民が主体的に取り組む多様な実践事例から、その必要性や効果等を学び、住民主体による居場所づくりをどう広げていくかの討議を行った。
（住友生命保険相互会社）（５）立ち上げ支援プロジェクト
連合・愛のカンパ助成金は、日本労働組合総連合会の組合員の方々のカンパを原資とするもので、平成９年以来この資金を活用して地域でのふれあい・助け合い活動の団体立ち上げや新規事業立ち上げを、初期運営資金面から支援している。当年度も連合・愛のカンパより支援を受け継続した。
当年度は 33 都道府県 86 団体から応募があった。地域の居場所づくり、子どもや障がい者への支援といった活動を行おうとする団体からの応募が多く見られ、移動支援や防災活動、外国人支援等の活動を立ち上げた団体からの応募もあった。地域での助け合い
活動の立ち上げを支援する趣旨を踏まえ、18 団体に対して、上限額を 15 万円として総額 265 万円を支援した。
（連合・愛のカンパ）

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（６）復興支援プロジェクト
現地の主体的な地域づくりという視点を持って、後方からの支援を現地と連携しながら推進した。
・東日本大震災の被災地の重点支援地域において、当年度は、宮城県亘理郡山元町の「社会福祉法人山元町社会福祉協議会」と合意書を締結して、助け合いによる地域振興（まちづくり）を目的とした活動支援金を義援金の一部から提供した。また、「地域
包括ケアの町」をテーマに「復興まちづくりフォーラム」の開催を支援した。
・県外避難者同士の交流、情報交換の場の提供を目的として、東京都及び福島県と連携して、11 月 18 日に福島県の県外避難者を支援する「ふくしま避難者交流会」を開催した。
・令和６年能登半島地震については、被災地のさわやかインストラクターと連携して、
さわやかインストラクターが行う被災地支援を側面支援すると共に復興地域づくりに対して「地域助け合い基金」を活用した支援体制をつくり、長期の視点での取り組みを進めていく。

２．社会参加推進事業（１） 社会人地域共生活動参加推進プロジェクト
企業や労働組合と連携した地域モデル例の発信を積極的に行った。定年退職後の元気シニアや現役勤労者の助け合い活動参加を引き続き強力に推進し、また、日常の生活支援の担い手創出や子どもの育成支援にもつながる働きかけを行った。
・高齢社会ＮＧＯ連携協議会（高連協）との連携では、清水理事長が共同代表に選任され、引き続き当財団は事務局として、高連協の次なるステップへ向けて、各会員団体と連携しながら活動を強化していくこととなった。他団体（日本老年医学会など）との連携イベントの実施や、社会へ発信する提案・提言を行うための高連協会員団体横断のアンケートの実施などの次年度に向けた事業の方向性が確認されたことから、当財団の社会参加推進事業につなげていく。
・「いきがい・助け合いオンラインフェスタ 2023」におけるシニアの社会参加パネルは、シニアの生活支援活動を含む社会参加の広げ方や実践について議論され、高連協の政策提言事業につながるイベントとなった。
・１月 17 日（東京）、18 日（大阪）で開催された（一社）定年後研究所主催の「シニア活躍推進研究会」で清水理事長が「社会貢献活動での気づきを通じた企業人材の育成」と題して大手企業人事担当者（58 社 71 名）に向けて、企業として社員が地域と関わり社会貢献活動を通じて成長するための支援を行うことの意義や、70 歳までの就業確保に向けて地域活動団体と連携する効果等について講演。その上で、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、公益法人等でシニアの活躍場所の可能性に関心を持っていただいた企業、
17 社 22 名を対象に２月 29 日にオンラインによる「シニア人材に社会貢献領域でご活躍いただく意味合い」と題して、当財団を含む非営利法人などでの企業出向者受け入れを提案し、多くの関心を得た。
・現役勤労者を地域の助け合い活動に呼び込むため、前年度にまとめた勤労者向けの３
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部作パンフレットを各所に配布して引き続き必要性を広く啓発した。
「地域の助け合い活動に現役勤労者を呼び込むためのヒント（生活支援コーディネー
ター向け）」「みんなで推進！現役勤労者の生活支援ボランティア活動（企業向け）」「地域の助け合い活動と現役勤労者をつなげる７つのポイント（生活支援コーディネーター向け）」（東京海上日動火災保険株式会社）（２）子ども育成支援プロジェクト
現在直面する大きな課題である、子どもが地域との交わりの中で自助・共助を育む環境整備を進めていった。子育て子育ちの社会化は日本における全く新しい時流であり、
この１～２年が勝負であると考え、「子ども・子育て市民委員会」として政策提言を行い、地域社会で皆が取り組むという働きかけを強力に進めた。４月 24 日には、
「子ども・子育て市民委員会」の第２弾シンポジウムを開催した。また、子どもの共感力の育成については、地域シニアが積極的に参加する「ともあそび」のプログラムが広く普及するよう、国や関係組織・団体への働きかけを継続した。
・４月 24 日「子ども・子育て市民委員会 第２弾シンポジウム」開催 参加者 300 名（オンライン参加 180 名を含む）（３）スポーツふれあいプロジェクト「お年寄りには喜びを、選手には社会貢献活動を、子どもたちには労りの気持ちを」をモットーに各地の高齢者施設を訪問し開催していたが、新型コロナ感染防止のため開催を取り止め、令和 5 年度には状況を見極めて再開を検討したものの再開には至らなかった。
（４）民間支援創出プロジェクト① 社会支援促進チーム
当財団の理念に共感いただいている、法人会員をはじめ企業、労働組合等の団体に対し、地域における活動への参加・支援を働きかけた。その際、全国の地域支援事業の取り組みについての各種情報提供と意見交換を行いながら、当該団体の社会参加推進に関し、連携した取り組みの可能性について検討を進めた。
② 遺贈チーム
当年度は、１件の金融資産のご寄付のお申し出を頂戴し手続きを完了した。頂戴した遺贈については、ふれあい遺贈基金として個別にお名前を冠した基金を創設し、故人の思いを引き継いで事業に活用させていただいた。金融機関との連携を強化することに努
め、遺贈の社会的意義についての理解促進と併せて遺贈先の候補として当財団の活動を紹介してもらえるよう働きかけた。また、公証役場へのパンフレット設置を働きかけた。

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３．情報・調査事業（１）情報誌発行プロジェクト
地域共生社会づくりに向けて、情報誌『さぁ、言おう』、情報紙『さぁ、やろう』を引き続き発行した。『さぁ、言おう』はより一般市民向け、『さぁ、やろう』は、生活支援
コーディネーターや自治体等の皆さんがヒントや課題解決を得られるような紙面作りを目指した。
・『さぁ、言おう』「人生 100 年時代 共生社会の生き方情報誌」として地域共生社会の実現に向け、一般読者を意識した内容として月刊で発行している。令和５年度は、前年度からの「老いの暮らしを創る」「人生 100 年時代を生き抜く知恵」の連載を継続した。
合計発行部数計 14 万 3300 部（各月定期発送先と配布数）
個人・法人会員

880 部

ＮＰＯ・ボランティア団体

300 部

地域包括支援センター

3,700 部

会員以外の企業、自治体、社会福祉協議会協、学校、各種団体、オピニオンリーダー等

6,400 部

（個別配布先）
各種研修会、勉強会、フォーラム、講演会、さわやかインストラクター活用分等
350 部・『さぁ、やろう』
生活支援コーディネーターと協議体の取り組みを考える情報紙として、生活支援コー
ディネーターや協議体、自治体及び地域包括支援センター、社会福祉協議会等に向けて、年３回、合計３万 3000 部発行した。当年度は、「子ども・子育て市民委員会シン
ポジウム第２弾」「いきがい・助け合いオンラインフェスタ 2023」の詳細報告や、助け合いに関わる特集を掲載し全国の地域づくりの現場で活用されている。
（２）統括広報プロジェクト
財団ホームページや動画等も活用したデジタルの仕組み、ＳＮＳ等発信強化に向けて、今後のベースとなる情報収集や発信、分析につなげる土台づくりを意識して推進した。
住民が主体となる地域づくりに関する各地の事業では、多くの課題が挙げられており、デジタル社会における互助の価値や意義を改めて強力に発信した。
・「いきがい・助け合いサミット」「いきがい・助け合いオンラインフェスタ 2023」の専用ページを開設し、取り組みの内容や動画を全国に公開した。
・【各種パンフレット・ツールの制作及び全国配布】
財団紹介パンフレット

2,000 部

さわやかパートナー之章

1,000 部

事業報告書

7,700 部
（東京海上日動火災保険株式会社）
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（３）調査政策提言プロジェクト
地域共生社会の実現に向け、必要な調査及び諸政策の提言を強力に行った。
① 独自の調査研究による提言「助け合いの評価の勉強会」を立ち上げ、助け合い活動の価値や効果をどう判断し、評価するかの考え方を検討した。生活支援体制整備事業など国が推進する事業としての地
域づくりが進む中で、その評価は、従来の事業評価のように活動の回数など「数値」に重きを置く考え方が出てきており、その進み方によっては逆に活動を潰してしまう危険性もある。助け合い活動を推進するにあたり、現場活動者や生活支援コーディネーター、自治体担当者の視点を踏まえて、３回の全体会と個別ヒアリング、「いきがい・助け合いオンラインフェスタ 2023」などを通じた提言、アンケート実施などを行った。これまでの議論を整理し、今後さらに広めるための調査研究を重ねて、まとめていく。
また、令和２年度に主催した「学生の地域活動研究会」にて取りまとめた「ボランティア活動報告書」の活用をその後も地道に働きかけていたが、筑波大学の多大な理解と協力を得て、全学を対象とした同報告書フォームの配布及び周知の体制を構築していただくことができた。
なお、これらの調査研究にあたっては、外部シンクタンクに委託したものも含めて、いずれも議論及び提言の内容についても理事長をはじめ担当の役職員が主導的に関わりながら進めている。
② 国・自治体・関係団体が実施する研究会等を通じた提言
国に対しては、総合事業の方向性について、生活支援コーディネーター・協議体の活動推進について、全国状況を踏まえた提言を強力に行った。
・厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」に清水理事長
が構成員として参加し、12 月には中間整理の取りまとめに至った。この検討会は、「介護保険制度の見直しに関する意見（令和４年 12 月 20 日社会保障審議会介護保険部会）を踏まえ、総合事業を充実していくための制度的・実務的な論点を包括的に整理し、具体的な方策を講じること等を目的に設置されたもので、住民の互助の位置づけや考え方を、全国の地域支援を行ってきている立場から強力に提言した。
・厚生労働省「令和５年度地域づくり加速化事業」に参画。全体の運営委員会に鶴山常務理事が委員として出席して地域づくりは住民が主役であることなどを提言。総合事
業の活性化に向けた自治体支援ツール「地域づくり支援ハンドブック」の改訂・執筆にも携わった。また、支援会議での意見具申、アドバイザーとしての支援を行った秋
田県大館市では、住民主体サービスＢの推進をテーマに地域団体、企業、学生、子育て支援団体など多様な住民によるワークショップを開催し過疎が進む地域での地域づくりの推進に向けて一歩を踏み出すこととなった。他に、当財団共生社会推進リーダ
ー２名が、個別の自治体支援を行った。
また、自治体、関係団体が開催する委員会、会議等に財団役職員が積極的に参画し、当財団の新しいふれあい社会づくりの理念実践に基づき、住民主体・本人の尊厳保持の立場から意見を発信し、提言を行った。
（一部紹介）「かながわコミュニティカレッジ運営委員会」（委員：鶴山常務理事）
9「かながわ高齢者保健福祉計画評価・推進委員会」（委員：鶴山常務理事）「かながわ協働推進協議会」（構成員：鶴山常務理事）「地域ケア会議と生活支援コーディネーターの協働に関する調査研究事業」（老健事業委員：鶴山常務理事）「川越市地域包括支援センター等運営協議会」（委員：岡野共生社会推進リーダー）③ 他団体との連携による提言等
・子ども・子育て市民委員会が「子どもを生み育てやすい社会の条件整備を」を全体テーマにした第２弾のシンポジウムを開催した。どのような支援メニューが揃ったのか、
恒久財源をどうするのか、支援の優先順位はどうつけるのか、まだ足りない支援は何かなど、子ども・子育て支援について、様々な立場、角度からの登壇を得て議論を深めた。その内容は当財団の情報紙『さぁ、やろう』にも掲載し、広く発信した。
・（公財）公益法人協会、（公財）助成財団センターと共に進めている「民間法制・税制調査会」（清水理事長：副座長、事務局長が参加）にて、「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」の動向を注視し、調査会参加団体の一つとして意見を提出。また、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対して、意見を提出した（12 月 4 日施行）
・
（公財）公益法人協会シンポジウムに協力し、清水理事長がパネルディスカッションにパネリストとして登壇した。
・「広がれボランティアの輪」連絡会議の幹事団体を務め、また勉強会プロジェクトチー
ムのメンバーとして、その普及・啓発に向けた勉強会など企画運営している。当年度も８月に「ボランティア・市民活動の推進に関する関係省庁との懇談会」を開催し、内閣府、厚生労働省、環境省、国土交通省、こども家庭庁、文部科学省、法務省からの参加を得ている。また、３月には「居心地の良い居場所づくり～ゆるやかなつながりをめざして～」と題する勉強会の企画・運営を行い、歩行者天国での居場所など、肩肘張らないつながりの事例を発信した。11 月に開催された全国フォーラムではポス
ター展に財団活動を出展した。
④ その他
新しいふれあい社会づくりに必要な提言や発信を各地随所で役職員が強力に実践した。
（一例として）・（公社）日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）「シャレン！アウォーズ」（社会連携活動）ソーシャルチャレンジャー賞（選考委員：清水理事長）
・（一社）全国信用金庫協会「信用金庫社会貢献賞」（選考委員：清水理事長）
・（株）時事通信社発行『厚生福祉』「巻頭言 打診」寄稿（清水理事長 ３回）（４）地域助け合い情報活用研究プロジェクト
当財団が情報センター化を目指す中、全国で進められている地域支援事業の取り組み
をはじめ、助け合い推進、地域共生社会実現に向け、関連する多様な情報の活用基盤づくりに向けて、データベースの効果的な整理方法を検討した。また、ＩＴシステムについて外部ベンダーからの情報収集を継続した。

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「収益事業」
１．不動産賃貸等事業
さわやか福祉財団が実施する公益目的事業がより効果的かつ安定的に推進できるように、基礎財産として保有する不動産を賃貸し、その収益を活用した。

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「法人運営」
1． 会員数
令和６年３月 31 日現在（前年度末対比）

個人会員

755 名

（△62）

法人会員

118 社・団体

（△ 9）

合計

873

（△71）

2．理事会、評議員会の開催（１）第 36 回理事会
日にち：令和５年６月７日（水）場

所：新丸ビルコンファレンススクエア

出

席：理事７名（全員）、監事２名（全員）

議 題：（決議事項）令和４年度事業報告並びに決算の承認の件
公益認定法第 22 条に定める財産目録等を内閣総理大臣に提出する件
第 16 回定時評議員会招集の件
役員賠償責任保険、サイバー保険加入の件（報告事項）代表理事及び業務執行理事の職務執行について
遺贈寄付の状況について理事の辞任・選任について（２）第 16 回評議員会
日にち：令和５年６月 26 日（月）場

所：新丸ビルコンファレンススクエア

出

席：評議員 10 名（１名欠席）
他に、理事４名、監事２名が出席

議 題：（決議事項）議長選任の件
議事録署名人選任の件
令和５年度事業報告並びに決算の承認の件
公益認定法第 22 条に定める財産目録等を内閣総理大臣に提出する件
理事の選任の件（１名新任）（報告事項）理事会開催内容について
代表理事及び業務執行理事の職務執行について「永世名誉パートナー」称号授与の件
令和５年度事業遂行状況について
遺贈寄付の状況について
諸規則改正の件
役員賠償責任保険・サイバー保険加入の件
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（３）第 37 回理事会
日にち：令和６年３月 21 日（木）場

所：新丸ビルコンファレンススクエア

出

席：理事７名(全員)、監事２名（全員）議題：（決議事項）令和６年度事業計画並びに予算の承認の件
第 17 回定時評議員会招集の件
役員賠償責任保険・サイバー保険加入継続の件
事務局長任免の件（報告事項）能登半島地震への対応について遺贈寄付の状況について
代表理事及び業務執行理事の職務執行について
理事の異動について
３．役職員の状況（令和６年３月３１日）（１）役員
評議員 10 名
理事

７名（年度末をもって理事辞任１名）

監事

２名

（２）職員

28 名

有給職員

18 名

長期派遣研修生

２名（東京都教育委員会より 1 名、神奈川県より 1 名）

専従ボランティア職員

８名

４．社会実習体験の受け入れ
本年度は受け入れなし。

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