平成 26 年 10 月 31 日
各位
会 社 名

株式会社トクヤマ

代表者名

代表取締役 社長執行役員

幸後 和壽（コード番号 4043 東証１部）
問合せ先

広報・ＩＲグループ 小林 太郎（ＴＥＬ 03-6205-4832）

特別損失の計上、業績予想の修正、剰余金の配当及び役員報酬の返上に関するお知らせ
当社は、平成 26 年 10 月 31 日開催の取締役会において、下記の通り特別損失を計上することを決議しましたのでお知らせいたします。
また、平成 26 年７月 31 日に公表した平成 27 年３月期通期業績予想を下記の通り修正いたしましたので併せてお知らせいたします。
これに伴い、下記の通り剰余金の配当（中間配当）を決定し、剰余金の配当（期末配当）予想を修正いたしました。併せて、役員報酬の返上を実施いたしますのでお知らせいたします。
記
１．特別損失の計上（１）特別損失の計上について
当社は、連結子会社であるTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシアサラワク州）の多結晶シリコン工場・第一期プラント（年産：6,200トン）の製造設備に関して、事業計画の見直しに伴い、減損の兆候が認められることから、当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、減損損失748億20百万円、事業計画の見直しに伴う関連費用112億７百万円、合計860億27百万円を、当第２四半期連結会計期間において、特別損失に計上しました。
（２）特別損失の計上に至った経緯
Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の多結晶シリコン工場・第一期プラントについては、平成 25 年２月に一部設備を除き建設が完了し、その後、主として半導体向けグレードを生産・販売することを目指し、試運転を行ってきました。
半導体向けグレードは、非常に高い純度をはじめとする高品質が求められますが、当プラントに関して当初想定していた品質・生産安定性が達成出来なかったため、その技術的な課題解決を図り、生産最適条件の確立及び平成 27 年度中の顧客認定用サンプル出荷の努力を行ってまいりました。しかしながら、今般、析出装置に関する問題が存在し、様々な技術的な課題解決を図ったとしても、当面顧客認定用サンプルの出荷が事実上不可能であると判断し、現時点では将来キャッシュ・フローの発生が見込める事業計画を立てることが出来ないことから、今回の特別損失の計上に至りました。
尚、今後も当プラントでの半導体向けグレードの生産に向けた活動を継続してまいります。

（３）今後の対応
監査役会（社外監査役を含む）を中心とした調査委員会を本日付で設置しました。委員会の調査結果を受けて、改善策を策定し、実行してまいります。
２．業績予想の修正
平成 27 年３月期通期連結業績予想数値の修正（平成 26 年４月１日～平成 27 年３月 31 日）
売上高

営業利益

経常利益

当期純損益

１株当たり当期純損益

百万円

百万円

百万円

百万円円

前回発表予想（Ａ）

300,500

18,50013,500

9,500

27.31

今回修正予想（Ｂ）

309,000

21,00015,000△75,000△215.58

増減額（Ｂ－Ａ）

8,500

2,500

1,500

△84,500－2.813.5

11.1－－

287,330

20,27014,965

10,21829.37

増減率（％）（ご参考）前期実績（平成 26 年３月期）

銭

平成 27 年３月期通期個別業績予想数値の修正（平成 26 年４月１日～平成 27 年３月 31 日）
売上高

経常利益

１株当たり当期純損益

当期純損益

百万円

百万円

百万円

前回発表予想（Ａ）

192,000

11,00010,50030.18

今回修正予想（Ｂ）

193,000

16,500△75,000△215.58

増減額（Ｂ－Ａ）

1,000

5,500

△85,500－

0.5

50.0－－

177,863

10,30910,461

30.07

増減率（％）（ご参考）前期実績（平成 26 年３月期）

円

銭

修正の理由
通期個別業績予想につきましては、売上高は半導体関連製品が堅調に推移すると見込まれること、
医薬品原薬の販売好調、為替レートが想定より円安に推移することによる輸出価格の上昇等により、予想を上回る見込みです。
経常利益は、上記理由に加え、営業外費用として見込んでいた Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の関係会社株式評価損を特別損失に変更したこと等により、予想を上回る見込みです。

当期純損益は、上記特別損失の計上等により、予想より大幅に悪化し、純損失となる見込みです。
尚、通期個別業績予想につきましては、営業利益は開示しておりません。
通期連結業績予想につきましては、売上高は通期個別業績予想の修正理由に加え、連結子会社の業績が堅調に推移すると見込まれること等により、予想を上回る見込みです。
営業利益、経常利益は、上記理由により、予想を上回る見込みです。

当期純損益は、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の製造設備の減損損失の計上等により、予想より大幅に悪化し、純損失となる見込みです。
そのため、平成 26 年７月 31 日に公表した業績予想を修正いたします。
３．剰余金の配当(１)剰余金の配当の決定
平成 26 年９月 30 日を基準日とする剰余金の配当（平成 27 年３月期の中間配当）
直近の配当予想

前期実績（平成 26 年 7 月 31 日）（平成 26 年３月期中間配当実績）

平成 26 年９月 30 日

同左

平成 25 年９月 30 日

0 円 00 銭

3 円 00 銭

3 円 00 銭

配当金の総額－1,043 百万円

1,043 百万円

効力発生日

－

平成 26 年 12 月１日

平成 25 年 12 月２日

配当原資

－

利益剰余金

利益剰余金決定額
基準日
１株当たり配当金

平成 27 年３月 31 日を基準日とする剰余金の配当（平成 27 年３月期の期末配当）
直近の配当予想

前期実績（平成 26 年 7 月 31 日）（平成 26 年３月期期末配当実績）

平成 27 年３月 31 日

同左

平成 26 年３月 31 日

0 円 00 銭

3 円 00 銭

3 円 00 銭

配当金の総額－1,043 百万円

1,043 百万円

効力発生日

－

平成 27 年６月 25 日

平成 26 年６月 26 日

配当原資

－

利益剰余金

利益剰余金

今回修正予想基準日
１株当たり配当金

修正の理由
当社の利益配分につきましては、株主の皆様への継続的な安定配当を基本とし、業績の推移と中長期事業計画を勘案して実施しております。
しかしながら、上述の特別損失の計上により、平成 27 年３月期通期の連結純損失が 750 億円（単体純損失 750 億円）の見込みであることから、平成 26 年 10 月 31 日開催の取締役会において、誠に遺憾ながら平成 26 年９月 30 日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）及び平成 27 年３月 31 日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）予想について無配とすることを決議いたしました。
株主の皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

４．役員報酬の返上
連結子会社であるTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の多結晶シリコン工場・第一期プラントの製造設備に関して、減損損失748億20百万円、事業計画の見直しに伴う関連費用112億７百万円、合計860億27百万円を、当第２四半期連結会計期間において、特別損失に計上し、剰余金の配当を無配とすることを重く受け止め、以下の通り2015年６月までの役員報酬の自主返上を実施いたします。
役員報酬の返上内容
月額報酬：執行役員、理事 20%を自主返上
臨時報酬：社長執行役員、専務執行役員 100%を自主返上
それ以外の執行役員、理事 50%を自主返上※上記の業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
以上