《建設政策》関西交流ニュース

2019.7(No.227)《建設政策》関西交流ニュース
２０１９年７月

No.２２７◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：NPO建設政策研究所 関西支所
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関西交流ニュース：定価250円（送料別）〈年間個人会費に含〉について直接工事費や共通仮設費に積み上げてMO･KU･JI計上する方法で、いずれも変更契約にて対応す【情報と交流】★現場での熱中症対策費用を工事費に計上ることにしています。（以下、参照）【建設研究（話題､課題､投稿etc）】★“嵐”のような予算より計画的で安定的な予算を････蚊口哲也★2018年度 大手5社の決算から････鈴木堂司★外国人労働者受け入れ拡大について･････関西支所事務局
お知らせ：第20回関西建設研究・交流集会 開催【土木工事等】････････････････････■対象工事：主たる工種が屋外作業である工事（工場製作を含む工事は製作期間を除く）■積算方法：現場管理費の補正
現場管理費＝対象純工事費×（(現場管理費率×補正係数)＋補正値）＊補正値(％)＝真夏日率×補正係数(※)＊真夏日率＝工期中の真夏日÷工期＊補正係数(※)＝1.2

情報と交流

注）真夏日：日最高気温が30度以上の日【建築工事等】････････････････････■対象工事：すべての工事

現場での熱中症対策費用を工事費に計上■費用計上する対象①直接工事費で計上するもの

今年も夏がやってきます。近年の異常なほど＝足場に設置する遮光ネットの費用の猛暑は建設労働者の健康と安全を脅かす大敵②共通仮設費で計上するものとなっており、工事現場での猛暑対策、熱中症＝ドライミストの費用および対策は欠かせないものとなっています。

暑さ指数（WBGT値）の計測装置費用

国土交通省の発注工事でも現場における熱中注）受発注者間で設置期間を協議。

症対策を呼びかけてきましたが、その費用面になお、作業用大型扇風機・換気用送風機、遮ついても今年度から工事費に反映するよう試行

光チョッキ、空調服などはすでに共通仮設費を始めています。「夏季における猛暑日などの気・現場管理費の率計上にて含まれているため積み上げ計上の対象外。

候状況を考慮し、工事現場の熱中症対策に掛かる経費を工事費に計上」するとしたその取扱い
は、土木工事等においては現場管理費を補正して計上、建築工事等においては特定の対策費用十分・不十分の議論はあるでしょうが、こうした費用面の考慮は現場環境改善への一歩です。

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2019.7(No.227)にのぼります。公共土木施設や農業用機械・施建設研究（話題･課題･投稿etc）

設、学校施設、災害公営住宅整備などの災害復旧関係をはじめ、防災・減災、国土強靱化事業を中心に各省庁や自治体に配分されています。

第２次補正予算

国土交通省関係では、防災・減災、国土強靱化“嵐”のような予算より計画的で安定的な予算をのための緊急対策として8,626億円、その他喫緊の課題への対応として2,256億円、国庫債務負担行為（ゼロ国債：当該年度の支出はゼロだが、年度内に契約発注が可能）として754億円、今年2月7日、198回通常国会において平成3合計1兆1,636億円が配分されました。このう0年度第2次補正予算が成立しました。補正予算

ち国の直轄事業は4,181億円、自治体等の補助は防災対策などを柱とし、総額2兆7000億円事業は7,455億円となっています。

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関西に関してみると、近畿地方整備局には、ことが求められます。
（関西支所 事務局員

直轄事業で471億円、補助事業で1,373億円が蚊口哲也）配分され、防災・減災・国土強靱化を目的とする事業には、直轄事業で408億円、補助事業で1,219億円とその大部分が配分されています。

2018年度 大手５社の決算から～利益率は低下するも前年度に次ぐ高水準～

近畿地方整備局の直轄事業の内訳は治水・砂防関係で296億円（河川258億円、ダム2億8千万円、砂防35億円、海岸保全7千万円）、道路

１，はじめに整備事業で138億円、港湾関係で37億円（港５月に発表されたゼネコン各社の2018年度決算状況は、相変わらず好調を維持している。
来年の東京五輪、25年には大阪万博が控え、国を挙げた大イベントに伴う需要増により受注は好調。しかし、中長期的には人口減少や公的財源不足により国内建設市場は縮小均衡に向かうと想定し、建設業の業績は一服感を見せ始めている。

湾整備25億円、海岸12億円）で、治水・砂防関係が全体の6割強を占めています。
近畿地方整備局のホームページによれば、主な河川事業としては淀川、桂川や円山川、由良川などにおける堤防強化対策や樹木伐採、河道掘削、護岸補修、施設補修など。砂防事業では紀伊山系における砂防堰堤、遊砂地整備など。
道路事業では国道24号（京都）（奈良）、26号（大阪）など市街地における無電柱化、2号（兵庫）、8号（福井）、9号（京都）、42号（和歌山）などの道路法面・盛土対策をはじめ老朽化した橋梁・トンネルの修繕。港湾事業では神戸港、日高港の耐震・老朽化対策、舞鶴港、新宮港の岸壁補修などが記載されています。
近年の地震や台風・豪雨災害を踏まえて、防災・減災、国土強靱化に重点を置いた予算が配分されることはおおいに歓迎されることです。

２，大手５社の決算内容（別表参照）
受注高：大成建設を除く4社が増加、総計では前年度比6.7％増となり直近5年間で最も高い水準となった。
売上高：完成工事高の増加により全社で増加、総計で前年度比7.6％増となり、直近5年間で最も高い水準となった。
繰越高：大成建設と清水建設が2兆円を確保し、5社全体で9.3兆円確保して施工能力の限界が続いている。

しかし、関西支所の理事会では国土交通省の職員から次のような「悲鳴」が報告されています。
「職員不足、設計ストック不足でまともな工事発注ができるか心配」「未済で繰り越しているH
30通常予算、災害予算に加えての補正予算。執完成工事高・利益：完成工事高は全社で増加、ただ、鹿島建設の土木が減少して土木の総計は減少したが、建築が順調に進捗して全体では7.7％増加。
完成工事利益では、土木は鹿島建設と大成建設が減少、建築は大成建設と大型工事の受注競争の影響で竹中工務店が減少行できると思えない」「働き方改革で超過勤務規制が厳しくなった。それは良いことだが、逆にサービス残業が横行しそう」「地域の建設業は技能者不足。それが原因で不調・不落も増えてい利益率は、土木は前年度20％以上もあった
反動で鹿島建設と大成建設が減少、建築では全社で減少したが、平均利益率は土木で18.3％、建築で12.1％、合計で13.3％と依然高い水準を維持している。

る」「国土強靱化もいいが、普通の維持管理予算が全く足りない。安全・安心のためには維持管理予算をもっと手厚く」などなど。一会計年度で執行できる予算・事業には組織の体力の面からおのずと限界があります。無理な予算付けは職場に、現場に、さらには国民生活にまで無理を押しつけることになりかねません。突然の嵐のような予算配分ではなく、計画的で安定的な予算確保とそれを確実に執行し良質な社会資本を維持できる十分な組織・人員体制を確保する

営業利益率：平均営業利益率は9.4％から8.2％に1.2％低下するものの依然高水準にある。
純利益：鹿島建設と大成建設は、土木工事の完工利益の減少が響いて純利益が減少、竹中
工務店は大型工事の競争の影響から純利益- 3 -《建設政策》関西交流ニュース

2019.7(No.227)が減少したが、5社全体では微減。
大手各社は、豊富な手持ち工事高を背景に採算重視の受注活動を推し進めており、この数年続いている絶好調の決算により潤沢になった手元資金を、将来に備えた事業ポートフォリオの組成に向けている。

３，稼いだ利益は事業多角化に投資
今後、国内建設投資の拡大が期待できない状
況下で現在の好業績を維持し成長を続けるためには「生産性の向上」が不可欠とし、i-Construction、AI、BIM/CIM、ロボット技術（職人ロボットなど）などの先端的技術開発へ活発に投資している。

また、投資規模が大きいのは開発・不動産事業で、大手を中心にリスク対策を講じながらデベロッパーや海外投資家との連携や共同事業への参画などにより収益の拡大を目指している。
「新たな収益源」として再生可能エネルギー事業に最も活発に取り組んでいるのは大林組で、メインの太陽光に加え様々な発電への投資規模を拡大しつつあり、洋上風力をターゲットに「SEP船」の建造にも投資している。
そのほか、新規事業を立ち上げるために、大林組、清水建設や鹿島建設は米シリコンバレーに拠点を開設して有望なベンチャー発掘をめざしており、またベンチャーキャピタルに出資して協業先を探している。さらにM＆Aへの投資も注目される。先行する鹿島建設はオーストラリアや米国で住宅・建築に強い海外の建設会社を買収して事業規模の拡大を目指している。
このように、収益源の多様化により安定した収益を得て持続する企業経営を目指している。しかし、利益の源泉である技能労働者の賃上げなど処遇改善がなされなければ、いくらロボットや外国人を導入しても結局、人材獲得競争に勝てず技能労働者は減少して、企業経営の持続性は困難に陥るであろう。
(関西支所 理事鈴木堂司)- 4 -《建設政策》関西交流ニュース

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育成が業界を挙げての課題となっていて、その外国人労働者受け入れ拡大について対応策としては、建設労働者の労働条件改善（設計労務単価改善、社会保険加入促進、週休二日～研究会をはじめました～制、建設キャリアアップシステム構築など）、生産性向上（IT・AI化、施工ロボット開発など）

関西支所では、今年度の賃金・労働条件問題に向けた取り組みが急速に展開されている。

研究会のテーマとして建設分野における外国人労働者受け入れ拡大に関する課題整理を行いま◆そして外国人労働者の受け入れ拡大というす。これまで２回の討論会を行っていますが、ことだが、「人手が足りない」から「外国人労働その概要を紹介します。

者を」という単純なものではないと思う。国土交通省の施策の一つに「建設企業の海外展開」

１，なぜいま外国人労働者受け入れ拡大なのかがある。そのなかの課題のひとつに「海外展開◆

建設産業の人手不足が外国人労働者受け入

題意識のなかに「帰国後の外国人材が海外進出れ拡大の前提となっているが「本当に建設業はの足がかりとして役割を果たしていない」とい人手不足なのだろうか」という疑問の声もある。

うフレーズがあり、今後の方向性として「進出確かにここ数年、現場では「忙しくて手が回ら予定国の外国人材の採用・活用」「日本企業と外ない」「職人が確保できない」「値がつり上がっ国人材の帰国後のマッチング支援」などが謳わている」という話をよく聞くが、それは毎年発れている。つまり、建設企業の海外進出をより生する地震や風水害などの災害復旧・修繕工事効率的・効果的に進めるために外国人技術者、などの需要が急激に多くなっていることや、い技能者を育成する必要があるとしている。現に、

わゆるオリンピック関連、リニア関連、観光客

大手ゼネコンでは外国人材の育成施設を整備し目当てのホテル建設ラッシュなどに起因するもたり、自社社員として長期に雇用するなどの取ので、需要と供給の不釣り合いによる一時的なり組みが報道されている。

を支える人づくり」という項目がある。その問“人手不足”なのではないだろうか。
◆建設市場の状況を簡潔にいうと、①国内市

一時的な需給バランスの問題という面はあ場は現在好調で、人手不足が最重要課題。②海るだろうが、2020年以降も人手不足は深刻な

外市場は日本企業の海外受注は低迷していて、状態で推移するという見方が業界誌や報道では受注拡大とリスク低減が最重要課題。こうした多く見られる。国土交通省が示している問題意

なかで、いまなぜ外国人労働者の受け入れ拡大

識も老朽化するインフラ対策と国土強靱化政策なのかを考えると、短期的には人手不足の対応を進めるうえで長期的で安定的な予算の確保と策としての必要性からで、長期的には海外事業技術者・技能者の確保を特に重要視している。

展開＝建設産業のグローバル化の必要性から、また、例えば、建設労働需給調査（国交省201ということが言えるのではないか。

◆8年7月）では８職種平均で平均1.4％の不足率（2018年4月）は5.47倍という数値になって２，外国人労働者をめぐる実態は？

いて、建設業の人手不足は統計値の上でも表れ◆ている。

らは次のような話が聞こえる。

だし、建築・土木・測量技術者の有効求人倍率

実際に外国人労働者を雇っている事業所か「言葉の問題もあるので出来れば日本人の若手日本の少子高齢化・人口減少は避けて通れを雇いたいが募集しても来ない。来てもすぐ辞ないし、労働人口の減少は全産業的な課題となめる。」「外国人は真面目でよく働く。働く意欲っている。特に建設産業は就業者の33％が55があって十分な労働力になっている」。その一方歳以上で、29歳以下の若年層はわずか11％。

で、「言葉が伝わりにくく安全面を考えると外国技術者・技能者の高齢化と若手入職者の確保・人は雇わない。」「甘い考えで日本に来ている実◆- 5 -《建設政策》関西交流ニュース

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習生もいる。仕事を覚えようという意欲に欠けている。」という声もある。
また「以前、外国人労働者は安く使えるからと雇ったが、会社への信用が落ちるなど結局失敗した。安いからということで使うと失敗する。」という経験談もある。中にはこんな声も･･･「実習生は標準語で学んでいるので関西に来ると関西弁がわからない」。
賃金等の処遇の面では、いろいろ違いがあるが、とあるベトナ
ム人労働者に関しては「1日3,000円程度で月9万円ほど。
本国に6万円仕送りしている」とお知らせいう話や、別の会社では「親会社には外国人一人当たり1日18,000円払っているが本人は4,200円しか貰っていない。部屋代は会社が負担しているが、いろいろ引かれて手取りは月3万円ほど」という実態なども聞こえてくる。
これら以外の実態も含めて、外国人労働者を雇っている事業所の話をまとめると、①雇うきっかけは監理団体からの営業や同業者からのす■■■■■第20回 関西建設研究・交流集会■■

建設業の働き方改革を働く者の視点で考えるすめ、あるいは元請からの働きかけによるケースが多い。②賃金はほとんどが最低賃金程度で、■開催日：2019年8月4日（日）それ以下もある。事業主も監理団体へ経費を支10時～17時（予定）払っており一定の負担がある。③外国人と日本人を同等で扱い、労働条件改善に努力している事業所では雇用を増やしている。逆に「もの」■場

所：京建労会館（京都市南区西九条豊田町３番地）としてみて冷遇している事業所は逃げられている、という状況だ。

■記念講演（仮題）外国人労働者の受け入れと◆実態をしっかり把握するために外国人を雇用している事業主と外国人労働者にヒアリング調査を行う必要がある。

技能伝承・人材育成の課題
講師：惠羅さとみ
NPO建設政策研究所 研究員

本研究会の討論はまだ途についたばかりですが、引き続き討論と課題整理を進め、8月4日(日）に開催する第20回関西建設研究・交流集会の分科会において外国人労働者受け入れ拡大に関する意見交流を行います。
（関西支所事務局）- 6 -■分科会Ａ「働き方改革」■分科会Ｂ「外国人労働者受け入れ拡大」