令和元年度 決算公告
東京都千代田区大手町ニ丁目 1 番 1 号
大手町野村ビルジャパン少額短期保険株式会社
代表取締役

木下 純一

令和元年度（令和 2 年 3 月 31 日現在）貸借対照表（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）

金目

額（負債の部）

786,900

保険契約準備金

428,677

預貯金

786,900

支払備金

3,545

有形固定資産

2,244

責任準備金

425,131

現金及び預貯金建物
その他の有形固定資産
無形固定資産640

代理店借165,580

1,604

再保険借

147,127

24,348

その他負債

136,578

未払法人税等

79,532796

未払金

38,565

代理店貸

291

前受金

16,110

再保険貸99,646

預り金

280

その他資産

321,765

仮受金

2,064

未収金

1,082

その他の負債

未収保険料

306,989

負債の部

前払費用

3,478

未収収益

1ソフトウェア
その他の無形固定資産

23,551

仮払金

1,718

その他の資産8,495

繰延税金資産91,282

供託金36,00024
合計（純資産の部）
資本金100,000

資本剰余金

66,666
66,666

資本準備金317,849

利益剰余金
利益準備金

33,333

その他利益剰余金

284,515

繰越利益剰余金

284,515
484,515

株主資本合計純資産の部
資産の部合計

1,362,479

877,964

合計

負債及び純資産の部合計（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

484,515
1,362,479

平成 31 年 4 月 1 日から
令 和 元 年 度

令和 2 年 3 月 31 日まで

損益計算書（単位：千円）科目

経常収益金額4,349,823

保険料等収入4,142,166

保険料

2,158,879

再保険収入

1,983,286

回収再保険金333,915

再保険手数料

1,555,067

再保険返戻金94,304

支払備金戻入額

31,183

責任準備金戻入額

170,379

資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他経常収益
経常費用

45
45
6,049
3,967,177

保険金等支払金

2,678,724

保険金等

406,403

解約返戻金等

101,273

再保険料
事業費
営業費及び一般管理費

2,171,047
1,288,150
1,180,966

税金

98,053

減価償却費

9,130

その他経常費用

301

その他の経常費用

301

経常利益

382,646

特別利益

－

特別損失

－

税引前当期純利益

382,646

法人税及び住民税

130,019

法人税等調整額△22,177

法人税等合計107,841

当期純利益

274,804（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

1．重要な会計方針に係る事項（１）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし建物（建物付属設備を除く。）は定額法）によっております。ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用しております。なお、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の資産につきましては、3 年均等償却しております。
また、耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10 年
その他の有形固定資産

5 年～6 年

② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・先入先出法による原価法によっております。
（３）消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
2．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
5,093 千円
（２）出再支払備金の金額
保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。
）の金額は 192,556 千円であります。
（３）出再責任準備金の金額
保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額
は 1,641,151 千円であります。
（４）関係会社に対する金銭債権は 99,646 千円、金銭債務は 161,685 千円であります。

3．損益計算書に関する注記（１）正味収入保険料の金額△19,137 千円（２）正味支払保険金の金額

72,488 千円（３）出再支払備金戻入額
支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額は 114,921 千円であります。
（４）出再責任準備金戻入額
責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額は 318,638 千円
であります。
（５）利息及び配当金収入の内訳
預貯金利息

45 千円

計45 千円（６）関係会社との経常取引による収益総額は 2,451,052 千円、費用総額は 3,088,405 千円であります。
4．税効果会計に関する注記繰延税金資産の総額は 113,169 千円であり、評価性引当額として控除した額は 21,886 千円であります。繰延税金資産の主な発生原因別の内訳は、普通責任準備金 90,866 千円、異常危険準備金 21,478 千円であります。
5．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用規程、資産運用リスク管理方針、資産運用リスク管理規程を定め、保険業法第 272 条の 12、保険業法施行規則第 211 条の 26、27 の範囲内に限定した資金運用方針でありますが、令和 2 年 3 月 31 日現在、短期的な預金等に限定して資金運用をしております。
また、流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程により取締役会及び各部門の役割を定め、リスク低減を図っております。
なお、当社は少額短期保険業を行っておりますが、保険契約は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日）の適用対象外となっております。

（２）金融商品の時価等に関する事項
令和 2 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額（*）

時価（*）

差額

①

預貯金

786,900

786,900

―

②

再保険貸

99,646

99,646

―

③

未収保険料

306,989

306,989―④

代理店借(165,580)(165,580)

―

⑤

再保険借

(147,127)(147,127)―⑥

未払法人税等(79,532)(79,532)―（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
当社が保有する金融商品のうち重要性があるものは上記表のとおりでありますが、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

6．関連当事者との取引に関する注記
議決権等の所有属性

会社等の名称

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員の兼任
再保険取引
社員の出向元業務の委託

回収再保険金165,363

再保険貸99,646

再保険料

2,958,333
再保険借147,127

再保険手数料

2,184,601（被所有）割合

親会社

レスキュー損害（被所有）保険株式会社

直接 100.0％(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
再保険の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望条件を提示し、交渉の上で決定しています。

7．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

3,876 円 13 銭

１株当たり当期純利益

2,198 円 44 銭