⼀般社団法⼈データ社会推進協議会定款

平成２９年１０⽉５⽇ 作成
平成３０年６⽉２１⽇ 改定
令和元年 ５⽉２４⽇ 改定
令和２年１２⽉１８⽇ 改定
令和 3 年 3 ⽉ 12 ⽇ 改定
令和 3 年 6 ⽉ 23 ⽇ 改定

定
第１章

総款

則

(名称)
第 1 条 当法⼈は、⼀般社団法⼈データ社会推進協議会と称する。 英語名称は”DataSociety Alliance”とする。
(事務所)
第２条 当法⼈は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 当法⼈は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
(⽬的)
第３条 当法⼈は、産官学の連携により分野を超えた公正、⾃由なデータ利活⽤による豊かな社会(「データ社会」という)を実現することを⽬的とし、その⽬的に資するため、次の事業を⾏う。
(１)

データ社会を実現する連携サービスの提供(２)

データ社会に資する学術研究の推進(３)

データ社会に資する産学官連携の推進(４)

データ社会を⽀える関連事業者等の運⽤基準の策定(５)

データ社会を⽀える技術基準の策定(６)

データ社会を⽀える事業者等に対する認定制度の整備及び運⽤(７)

データ社会活性化のためのデータ利活⽤の創出(８)

データ社会を巡る法的課題や国際連携・標準化等に関する調査・研究・推進(９)

データ社会に関連する関係省庁への政策提⾔及び関連団体との連携(１０) 前各号に掲げるもののほか、データ社会の健全な成⻑のために必要な活動(公告の⽅法)第 4 条 当法⼈の公告は，電⼦公告により⾏う。ただし，事故その他やむを得ない事由によって電⼦公告による公告をすることができない場合は，官報に掲載する⽅法により⾏う。

第２章

会員

（会員の構成）
第５条 当法⼈の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律（以下「⼀般法⼈法」という。
）上の社員とする。
(１)正会員当法⼈の⽬的に賛同して⼊会した個⼈⼜は団体。

(２)賛助会員 当法⼈の⽬的に賛同し、その事業に協⼒する個⼈⼜は団体(３)特別会員 当法⼈の活動⽀援を表明する⾏政機関や⾮営利団体、有識者(個⼈) 等であり、理事会により特別会員として承認されたもの（⼊会）
第６条 当法⼈の会員として⼊会しようとする者は、理事会が別に定める⼊会申込書より申し込み、代表理事の承認があったときに正会員⼜は賛助会員となる。
２ 特別会員としての⼊会は、理事会が別に定める⼊会申込書より申し込み、理事会の承認を要する。
(経費等の負担)第７条 正会員は、当法⼈の⽬的を達成するため、それに必要な経費を⽀払う義務を負う。
２ 正会員及び賛助会員は、社員総会において別に定める⼊会⾦及び会費を納⼊しなければならない。
３ 特段の理由のある会員については、理事会の決定によりその年会費を減額⼜は免除することができる。
４ 特別の費⽤を必要とするときは、社員総会の決議により臨時会費を徴収することができる。
(退社)
第８条 会員は、理事会で定める退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。ただし、1 か⽉以上前に当法⼈に対して予告をするものとする。
なお、会員が退会する場合であってもその会員が第 7 条に基づき当法⼈に⽀払った経費、⼊会費及び会費の返⾦は⾏わない。
(除名)
第９条 会員が、当法⼈の名誉を毀損し、若しくは当法⼈の⽬的に反する⾏為をし、⼜は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、その会員が正会員の場合は⼀般法⼈法第 49 条第 2 項に定める社員総会の決議により、賛助会員及び特別会員の場合は理事会の決議により、その会員を除名することができる。
(会員の資格喪失)
第 10 条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(１)

退社したとき。

(２)

成年被後⾒⼈⼜は被保佐⼈になったとき。

(３)

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、⼜は解散したとき。

(４)

1 年以上会費を滞納したとき。

(５)

除名されたとき。

(６)

総正会員の同意があったとき。

(７)(社員名簿)
第 11 条 当法⼈は、正会員の⽒名⼜は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章

社 員 総 会(構成)
第 12 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
(権限)
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(１)

会員の除名

(２)

理事及び監事の選任⼜は解任(３)

理事及び監事の報酬等の額(４)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認

(５)

定款の変更

(６)

解散及び残余財産の処分(７)

その他社員総会で決議するものとして法令⼜はこの定款で定める事項

(開催)第 14 条 当法⼈の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後 3 か⽉以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
(招集)
第 15 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事⻑が招集する。なお、招集の通知については、書⾯の発出に代えて、正会員の承諾を得て、電磁的⽅法により通知を発することができる。
２ 理事⻑が⽋けたとき⼜は理事⻑に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 総正会員の議決権の10 分の1 以上の議決権を有する正会員は、理事⻑に対し、社員総会の⽬的である事項及び招集の理由を⽰して、社員総会の招集を請求することができる。
(議⻑)
第 16 条 社員総会の議⻑は、理事⻑がこれに当たる。
２ 理事⻑が⽋けたとき⼜は理事⻑に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事がこれに当たる。
(議決権)
第 17 条 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
(決議)
第 18 条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって⾏う。
２ 当法⼈の正会員は社員総会の決議につき、当法⼈の定める電磁的⽅法により議決権を⾏使することができる。なお、この⽅法により⾏使した議決権の数は、社員総会に出席した正会員の議決権の数に参⼊する。
３ ⼀般法⼈法第 49 条第 2 項の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって⾏う。

(議事録)
第 19 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議⻑及び出席した理事は、前項の議事録に署名⼜は記名押印する。ただし、前項の議事録が電磁的記録をもって作成された場合における当該電磁的記録に記録された事項については、電⼦署名及び認証業務に関する法律第２条第１項で定める電⼦署名の要件を満たす措置を⾏わなければならない。
第４章

役

員(役員)
第 20 条 当法⼈に、次の役員を置く。
(１)

理事 3 名以上 20 名以内(２)

監事 2 名以内

２ 理事のうち 1 名を理事⻑とする。理事⻑は⼀般法⼈法の代表理事とする。
３ 理事のうち 1 名を専務理事とすることができる。専務理事を選任した場合、理事⻑
⼜は専務理事のうち、1 名は正会員（正会員が法⼈の場合はその社員⼜は役員もしくは使⽤⼈）である理事とする。
４ 理事のうち、過半数は正会員（正会員が法⼈の場合はその社員⼜は役員もしくは使⽤⼈）である理事とする。
(役員の選任)第 21 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事⻑及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法⼈⼜はその⼦法⼈の理事⼜は使⽤⼈を兼ねることができない。
(理事の職務及び権限)
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執⾏する。
２ 理事⻑は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法⼈を代表し、その業務を執⾏する。
３ 専務理事は理事⻑を補佐し、その業務を執⾏する。
４ 理事⻑が⽋けたとき⼜は理事⻑に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事がその業務執⾏を代⾏する。

(監事の職務及び権限)
第 23 条 監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使⽤⼈に対して事業の報告を求め、当法⼈の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補⽋として選任された理事⼜は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が⽋けた場合⼜は第 20 条第 1 項で定める理事若しくは監事の員数が⽋けた場合には、任期の満了⼜は辞任により退任した理事⼜は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事⼜は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2以上に当たる多数をもって⾏わなければならない。
(役員の報酬等)第 26 条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執⾏の対価として当法⼈から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
(取引の制限)第 27 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、 その取引について重要な事実を開⽰し、その承認を受けなければならない。
(１)

⾃⼰⼜は第三者のためにする当法⼈の事業の部類に属する取引(２)

⾃⼰⼜は第三者のためにする当法⼈との取引(３)

当法⼈がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法⼈とその理事との利益が相反する取引

２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
(責任の⼀部免除⼜は限定)
第 28 条 当法⼈は、理事⼜は監事の⼀般法⼈法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 当法⼈は、理事（業務執⾏理事⼜は当法⼈の使⽤⼈でないものに限る。
）⼜は監事との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。
第５章

理 事 会

(構成)
第 29 条 当法⼈に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 30 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を⾏う。
(１)業務執⾏の決定(２)理事の職務の執⾏の監督(３)代表理事の選定及び解職(招集)
第 31 条 理事会は、理事⻑が招集する。
２ 理事⻑が⽋けたとき⼜は理事⻑に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の⼿続を経ないで理事会を開催することができる。
(議⻑)
第 32 条 理事会の議⻑は、理事⻑がこれに当たる。
２ 理事⻑が⽋けたとき⼜は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた

順序により他の理事がこれに当たる。
(決議)
第 33 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
２ 前項の規定にかかわらず、⼀般法⼈法第 96 条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第 34 条 理事⼜は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、⼀般法⼈法第 91 条第 2 項の規定による報告については、この限りでない。
(議事録)
第 35 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名⼜は記名押印する。ただし、前項の議事録が電磁的記録をもって作成された場合における当該電磁的記録に記録された事項については、電⼦署名及び認証業務に関する法律第２条第１項で定める電⼦署名の要件を満たす措置を⾏わなければならない。
(運営規程)
第 36 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令⼜はこの定款に定めるもののほか、運営規程で定める。
第６章

計算(事業年度)
第 37 条 当法⼈の事業年度は、毎年 4 ⽉ 1 ⽇から(翌年)3 ⽉ 31 ⽇までの年 1 期とする。
(事業計画及び収⽀予算)
第 38 条 当法⼈の事業計画及び収⽀予算については、毎事業年度開始⽇の前⽇までに理事⻑が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に 5 年間備え置き、⼀般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第 39 条 当法⼈の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事⻑が 次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類については、その内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については、承認を受けなければならない。
(１)

事業報告

(２)

事業報告の附属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

損益計算書(正味財産増減計算書)(５)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、 定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、⼀般の閲覧に供するものとする。
(剰余⾦の不分配)
第 40 条 当法⼈は、剰余⾦の分配を⾏わない。

第７章

定款の変更、解散及び清算(定款の変更)第 41 条 この定款は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
(解散)
第 42 条 当法⼈は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
(残余財産の帰属)
第 43 条 当法⼈が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法⼈と類似の事業を⽬的とする他の公益法⼈、⼀般社団法⼈⼜は国若しくは地⽅公共団体に贈与するものとする。
第８章 委 員 会

（委員会）
第 44 条 当法⼈は以下の委員会を設置する。なお、各委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項、ならびに新たな委員会の設置、廃⽌は理事会の決議により別に定める。
(１)運営委員会(２)利活⽤促進委員会(３)学術連携委員会(４)技術基準検討委員会(５)運⽤基準検討委員会(６)認定審査委員会(７)国際標準化推進委員会(８)外部連携委員会(９)実証実験推進委員会
第９章

事 務 局

（事務局）
第 45 条 当法⼈の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局⻑及び所要の職員を置く。
３ 理事のうち 1 名を事務局⻑とする。専務理事を選定した場合には、専務理事を事務局⻑とする。
４ 重要な職員は、理事⻑（専務理事を選定した場合には専務理事）が理事会の承認を得て任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章附則（規程等）
第 46 条 本定款を除く規程等の制定及び改廃は、理事会の決議で定める。
(最初の事業年度)
第 47 条 当法⼈の最初の事業年度は、当法⼈成⽴の⽇から平成 30 年 3 ⽉ 31 ⽇までとする。
(設⽴時社員の⽒名⼜は名称及び住所)
第 48 条 設⽴時社員の⽒名⼜は名称及び住所は、次のとおりである。
設⽴時社員 東京都港区北⻘⼭⼆丁⽬ 7 番 26 号
エブリセンスジャパン株式会社
設⽴時社員 東京都渋⾕区猿楽町 9 番 8 号 アーバンパーク代官⼭Ⅰ105 号
株式会社⽇本データ取引所(法令の準拠)第 49 条 本定款に定めのない事項は、すべて⼀般法⼈法その他の法令に従う。
以上、⼀般社団法⼈設⽴のため、設⽴時社員エブリセンスジャパン株式会社外 1 名の定款作成代理⼈ 司法書⼠ 吉⽥浩之 は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電⼦署名する。
平成２９年１０⽉５⽇
設⽴時社員

エブリセンスジャパン株式会社

設⽴時社員

株式会社⽇本データ取引所

定款作成代理⼈
東京都中野区中野四丁⽬４番１１号
司法書⼠ 吉 ⽥浩 之