四半期報告書（第49期第３四半期）
自至2022年10月１日
2022年12月31日

株式会社日神グループホールディングス
東京都新宿区新宿五丁目８番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

１

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

２

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

３

３
第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

４(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

４(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

４(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

４(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

４(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

５

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

６

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

７(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

９

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

９

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月10日【四半期会計期間】

第49期第３四半期（自【会社名】

株式会社日神グループホールディングス【英訳名】

NISSHIN GROUP HOLDINGS Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【電話番号】

03-5360-2016（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【電話番号】

03-5360-2016（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務【縦覧に供する場所】

株式会社日神グループホールディングス

堤

2022年10月１日

至2022年12月31日）

幸芳

黒岩

黒岩

英樹

英樹

（横浜市中区弁天通２丁目26番地２）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

横浜営業所

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第49期
第３四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年12月31日

自至2022年４月１日
2022年12月31日

第48期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

（千円）

45,981,773

46,216,494

81,465,366

経常利益

（千円）

1,213,489

85,7285,017,449

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

731,778

69,1893,522,675

四半期包括利益又は包括利益（千円）

708,941

52,7263,540,110

純資産額

（千円）

61,336,876

63,168,687

64,132,561

総資産額

（千円）

111,872,276

116,874,559

114,969,982

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

15.62

1.48

75.27

自己資本比率

（％）

54.7

53.9

55.7

第48期
第３四半期
連結会計期間

回次

会計期間

自
至

2021年10月１日
2021年12月31日

１株当たり四半期純利益又は損失（△） （円）

6.05

第49期
第３四半期
連結会計期間自至2022年10月１日
2022年12月31日△3.67（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託（BBT）」が保有する株式を含めております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化に向け進んでおりますが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源価格の上昇、急激な円安の進行や金利動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産・建設業界におきましても、地価の高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳し
いものとなっております。
こうした中、当社グループの当第３四半期連結累計期間 の経営成績は、売上高が46,216百万円（前年同期比0.5％増）、売上総利益は5,071百万円（前年同期比21.5％減）、営業利益は297百万円（前年同期比78.2％減）、
経常利益は85百万円（前年同期比92.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前年同期比90.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① 不動産事業
当期の新築マンション分譲事業は、物件の完成引渡しが第４四半期に集中しており、当第３四半期連結会計期
間は完成引渡しとなった物件がありませんでした。この結果、売上高は5,833百万円（前年同期比49.0％減）となり、セグメント損失は902百万円（前年同期92百万円の利益）となりました。
②

建設事業

建設事業は、売上高は31,895百万円（前年同期比24.8％増）と堅調に推移しましたが、原材料費及び労務費の高騰を受け、セグメント利益は367百万円（前年同期比39.8％減）となりました。
③

不動産管理事業
不動産管理事業は、マンション共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフ

ォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。
賃貸物件の販売が減少したため、売上高は8,474百万円（前年同期比5.6％減）と若干減少しましたが、セグメント利益は1,019百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
④

その他
日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。
売上高は12百万円（前年同期比33.5％減）、セグメント利益は３百万円（前年同期15百万円の損失）となりま

した。

- 2 -

(2）財政状態の分析①

資産
前連結会計年度末より1,904百万円増加し、116,874百万円（前年度末比1.7％増）となりました。
この主な原因は、現金及び預金の減少10,254百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加2,898百万円、未収入金の増加905百万円、電子記録債権の増加1,416百万円、販売用不動産の増加1,039百万円、不動産事業支出金の増加5,876百万円であります。
②

負債
前連結会計年度末より2,868百万円増加し、53,705百万円（前年度末比5.6％増）となりました。
この主な原因は、短期借入金の増加10,094百万円、電子記録債務の減少3,698百万円、支払手形・工事未払金等の増加1,005百万円、長期借入金の減少4,451百万円であります。
③

純資産
前連結会計年度末より963百万円減少し、63,168百万円（前年度末比1.5％減）となりました。

この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加69百万円、剰余金の配当による減少
1,031百万円であります。
(3）経営方針・経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的指標等について重要な変更はありません。
(4）業務上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。
(6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び設備計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

74,000,000

計

74,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2023年２月10日）

普通株式

46,951,260

計

46,951,260

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

46,951,260

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

46,951,260－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

2022年10月１日～
2022年12月31日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
46,951,260

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

10,111,411－

426,578（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

46,855,900

単元未満株式普通株式

49,660－－

発行済株式総数

46,951,260－－

総株主の議決権－

45,700468,559－

468,559－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式167,800株（議決権の数1,678個）が含まれています。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社日神グループ
ホールディングス
計

所有者の住所

東京都新宿区新宿五丁目８－１－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

45,700－45,7000.10

45,700－45,7000.10（注）上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（167,800株）は含まれておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権
販売用不動産不動産事業支出金
未成工事支出金
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
債務保証損失引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

61,302,820

3,533,277
16,446,116
15,284
2,190
313,702
1,036,435△75,060
99,581,107

51,048,563
19,242,443
2,078,183
4,572,784
22,322,219
8,555
2,299
1,219,695
1,038,339△68,578
101,464,504

10,847,204
74,215※２ 4,467,454
15,388,874
114,969,982

10,712,293
84,989※２ 4,612,771
15,410,054
116,874,559※１ 16,344,272※１ 662,069- 7 -当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

4,218,411※４ 5,223,722※５ 7,991,480※４,※５ 4,293,285

10,481,426
88,000700,062

20,575,479
88,00062,337523,157
203,624
5,905
34,1363,231,845
27,478,049

170,391
206,339
35,972－
4,146,070
34,801,597

312,000

268,000※５ 20,975,474※５ 16,523,822

2,460
20,964
1,662,796
385,675
23,359,370
50,837,420

26
36,223
1,692,555
383,645
18,904,273
53,705,871

（単位：千円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

10,111,411
425,478
53,380,500△112,694
63,804,696

10,111,411
425,478
52,420,249△109,853
62,847,285

226,354△2,665
223,688
104,176
64,132,561
114,969,982

193,633△666
192,967
128,434
63,168,687
116,874,559

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
株主優待引当金戻入額
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)※１ 45,981,773※１ 46,216,494

39,521,647
6,460,125
5,095,882
1,364,243

41,144,722
5,071,771
4,773,966
297,805

1,228
15,452
28,905
14,999250
8,323
20,12364,956
154,238

1,927
16,829－22,94824
534
5,990
63,406111,661

276,718
3,824
24,449304,992
1,213,489

314,728
3,855
5,156
323,739
85,72827,440－27,4408,068
54,60462,672

13,680120,165
133,845
1,107,084
231,079
149,575
380,654
726,429

870－
870
147,529
119,470△55,388
64,081
83,448△5,34914,258731,778

69,189【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

726,429

83,448△21,041
3,553△17,487
708,941△32,720
1,999△30,72152,726714,290△5,34938,46814,258

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（会計方針の変更等）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

- 11 -

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（取締役に対する株式給付信託の導入）
当社は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的として、2021年６月25日開催の第47回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末87,250千円、173,500株、
当第３四半期連結会計期間末84,384千円、167,800株であります。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１

手形の割引高
前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

受取手形割引高10,000千円－千円

電子記録債権割引高

53,850－※２

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2022年３月31日）

投資その他の資産
３

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

55,312千円

51,268千円

保証債務(1）販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（2022年３月31日）

販売顧客

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

8,104千円

5,256千円(2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６ヶ月分相当額を上限として家賃保証をしております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
保証委託契約に基づく保証債務額

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

6,394千円

3,382千円(3）連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証をしております。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

明和地所㈱
㈱モリモト
㈱コーセーアールイー

305,469千円
269,620200,000

大和地所レジデンス㈱明和地所㈱㈱コーセーアールイー

590,050千円
321,699
200,000㈱ブリス

160,500㈱アーネストワン

198,650㈱ベルフラッツ

147,550㈱新昭和

131,100

大和地所レジデンス㈱㈱アーネストワン

104,840
103,340㈱エストラスト㈱ブリス

101,150
91,290㈱新昭和

78,600

京商プロパティー㈱53,390

その他

17,100

その他

66,200

合計

1,387,019千円- 13 -

合計

1,753,529千円

※４四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

支払手形

－千円

67,600千円

電子記録債務－885,880※５ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結子会社である多田建設株式会社の当連結会計年度末における長期借入金及び電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
連結子会社である多田建設株式会社の当第３四半期連結会計期間末における長期借入金及び電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

- 14 -

（四半期連結損益計算書関係）※１

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループでは、不動産事業セグメントにおける分譲マンションの顧客への引渡し及び建設事業セグメ
ントにおける完成工事物件の引渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

283,531千円

242,287千円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
2021年６月25日
定時株主総会2021年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

844,30118

2021年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,031,921

22

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金（注）2022年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金3,817千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
不動産事業 建設事業

不動産管理
事業

計

その他
（注）

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

11,440,206

25,549,810

8,973,129

45,963,146

18,62745,981,773－

45,981,773

119,001

1,785

132,333

253,119

16,382

269,501△269,501－

11,559,207

25,551,595

9,105,462

46,216,265

35,00946,251,275△269,501

45,981,773

92,534

610,757

984,002

1,687,294△15,428

1,671,865△307,622

1,364,243

セグメント利益又は損
失（△）（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
不動産事業 建設事業

不動産管理
事業

計

その他
（注）

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客に対する
売上高

5,833,698

31,895,597

8,474,812

46,204,108

12,385

46,216,494－

46,216,494

セグメント間の内部売上高又は振替高

118,497

1,479,379

142,039

1,739,915

28,1091,768,025△1,768,025－

計

5,952,196

33,374,976

8,616,851

47,944,023

40,49547,984,519△1,768,025

46,216,494

セグメント利益又は損失（△）△902,267

367,861

1,019,596

485,190

3,204

488,394△190,589

297,805（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）セグメント利益又は損失（△）

前第３四半期連結累計期間

セグメント間取引消去

当第３四半期連結累計期間△462,081△536,858

全社収益※1

567,565

733,350

全社費用※2△413,105△387,080

合計△307,622△190,589※１※２

全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料及び受取配当金であります。
全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る一般管理費であります。

- 16 -

３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

至

2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 17 -

（収益認識関係）
１.顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益（単位：千円）前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

顧客との契約から認識した収益

45,246,923

45,614,288

その他の源泉から認識した収益

734,849

602,206

45,981,773

46,216,494

合計（注）その他の源泉から認識した収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等
及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
２.分解した収益とセグメント収益の関連
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）

合計

不動産事業

建設事業

不動産
管理事業

10,995,412－

4,104,802

15,100,214－

15,100,214

新築マンション等

8,211,278－

4,025,951

12,237,229－

12,237,229

中古マンション等

1,965,683－

41,2342,006,917－

2,006,917

不動産証券化事業

610,000－－

610,000－

610,000

戸建

208,450－

37,617246,067－

246,067－ 25,437,827

1,581,104

27,018,931－

27,018,931

建築工事－ 24,960,721

1,581,104

26,541,825－

26,541,825

土木工事

－

477,105－

477,105－

477,105

不動産管理

－

－

2,570,490

2,570,490－

2,570,490

126,206

111,378

312,559

550,1447,141

557,286

11,121,619 25,549,205

8,568,956

45,239,781

7,141

45,246,923

11,022,897

226,965

5,465,159

16,715,023

7,141

16,722,164

98,721 25,322,240

3,103,796

28,524,758－

28,524,758

11,121,619 25,549,205

8,568,956

45,239,781

7,141

45,246,923

計

売上高
不動産販売

工事

その他
顧客との契約から認識した収益
一時点で移転される財
一定期間にわたり移転されるサービス
合計（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

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当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）

合計

不動産事業

建設事業

不動産
管理事業

5,458,084

899,579

3,484,517

9,842,181－

9,842,181

新築マンション等

2,531,530

899,579

3,277,233

6,708,343－

6,708,343

中古マンション等

1,973,100－

142,588

2,115,688－

2,115,688

不動産証券化事業

－

－

－

－

－

－

土地

270,900－－

270,900－

270,900

戸建

682,552－

64,696

747,248－

747,248－ 30,872,422

1,767,462

32,639,884－

32,639,884

建築工事－ 29,436,217

1,767,462

31,203,679－

31,203,679

土木工事

－

1,436,205－

1,436,205－

1,436,205

不動産管理

－

－

2,580,977

2,580,977－

2,580,977

122,727

116,486

308,239

547,452

3,792

551,245

5,580,811 31,888,488

8,141,196

45,610,496

3,792

45,614,288

5,466,865

1,088,598

4,983,900

11,539,364

3,792

11,543,156

一定期間にわたり移転されるサービス

113,945 30,799,889

3,157,296

34,071,131－

34,071,131

合計

5,580,811 31,888,488

8,141,196

45,610,496

3,792

45,614,288

計

売上高
不動産販売

工事

その他
顧客との契約から認識した収益
一時点で移転される財（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

15円62銭

１円48銭

731,778

69,189－－731,778

69,18946,820,502

46,735,000（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間85千株、当第３四半期連結
累計期間170千株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日

株 式会社日神グループホールディングス
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

野

辺

藤

純

一

元

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日神グ
ループホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日神グループホールディングス及び連結子会社の2022年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの 基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人 の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月10日【会社名】

株式会社日神グループホールディングス【英訳名】

NISSHIN GROUP HOLDINGS Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【縦覧に供する場所】

株式会社日神グループホールディングス

堤幸芳（横浜市中区弁天通２丁目26番地２）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

横浜営業所

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長堤幸芳は、当社の第49期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）の四半期報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。