電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ問題に係る特定商取引に関する法律施行規則の一部改正及び産業構造審議会消費経済部会消費者取引小委員会提言関連
パブリックコメントの結果概要
平 成 １ ４ 年 １ 月
経済産業省消費経済部
表記について、平成１３年１２月１８日付 （ 特 定 商 取 引 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 の 一 部 改 正 関 連 ） 、
本年１月１５日付（産業構造審議会消費経済部会消費者取引小委員会提言関連）で、それぞれパブリッ
クコメントの募集を行ったところ、結果概要は以下のとおり。（両者は密接に関連し、共通した意見の提出も多くみられたため、併せて、概要を整理する。）
１．パブリックコメント提出者
・東京都（ １ ２ 月 １ ８ 日 分 、 １ 月 １ ５ 日 分 ）・全国消費者団体連絡会（ １ ２ 月 １ ８ 日 分 ）・ 主 婦 連 合 会（１２月１８日分）
・（財）日本消費者協会（ １ ２ 月 １ ８ 日 分 、 １ 月 １ ５ 日 分 ）・（ 社 ） 日 本 消 費 生 活 ア ド バ イ ザ ー・コンサルタント協会 （１２月１８日分、１月１５日分）
・（社）経済団体連合会（ １ ２ 月 １ ８ 日 分 ）・（社）電子情報技術産業協会（ １ ２ 月 １ ８ 日 分 、 １ 月 １ ５ 日 分 ）・日本商工会議所 （１２月１８日分、１月１５日分）
・電子商取引推進協議会（ １ ２ 月 １ ８ 日 分 、 １ 月 １ ５ 日 分 ）・（社）日本通信販売協会 （ １ 月 １ ５ 日 分 ）・（社）日本クレジット産業協会 （ １ 月 １ ５ 日 分 ）・モバイル ・コンテンツ・ フ ォ ー ラ ム （１月１５日分）
・ヤフー株式会社 （１２月１８日分、１月１５日分）
・ｲｰ･ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ･ﾌﾞｯｸｽ株式会社（１２月１８日分、１月１５日分）
・株式会社カレン （ １ 月 １ ５ 日 分 ）・エヌ・ テ ィ・ティコミュケーションズ株式会社 （１２月１８日分）
・株式会社ＮＴＴドコモ（ １ ２ 月 １ ８ 日 分 、 １ 月 １ ５ 日 分 ）・ Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ 株 式 会 社（１２月１８日分）
・岡村久道弁護士 （産業構造審議会委員） （１２月１８日分）
・ほか個人７１名 （１２月１８日分）、５４名（１月１５日分）
２．パブリックコメントの内容とこれに対する考え方（１）概要①本問題に関する総論的な意見として、以下の意見が多く寄せられた。
○いわゆる迷惑メールの問題は重大な社会問題であり、早急な対応を要すること。
○本問題の解決のためには、特定商取引法による規制が必要と考えられること。
○法規制にあたっては、必要最小限 の も の と す る 必 要 が あ る こ と 。
②特定商取引に関する法律施行規則の一部改正に関しては、以下のような意見が寄せられた。
［施行規則改正前 （１２月１８日分の募集に対して）］○今回（平成１４年１月１０日付公布）の省令改正案を支持。

-1-

○商業広告であることの表示については、消費者の便宜を図る観点や、フィルタリング技術等を活用して実行をあげる観点から、メール本文ではなく、表題部 （ サ ブ ジ ェ ク ト 欄 ） へ の 一
定の文字列の表示を義務付けるべき。
○実効ある取締りを行って欲しい。
［施行規則改正後 （１月１５日分の募集に対して）］○迅速な対応が行われたことを評価。実行ある取締りを期待。
③特定商取引に関する法律の改正に関しては、以下のような意見が寄せられた。
○いわゆるオプトアウト措置の義務づけ（拒否がなされた場合の再送信の禁止）について、早急に、特定商取引法の改正により対応すべき。
また、いわゆるオプトイン規制（ 消 費 者 か ら の 請 求 が な い 限 り 、 電 子 メ ー ル に よ る 商 業 広 告を行ってはならないとする規制）については、導入すべきとの意見と、導入は不適当との意見に分かれた。
（２）コメントの内容とこれに対する考え方の整理頂いたコメントの内容

当省の考え方１． 総 論（１ ） 現 状 認 識【地方公共団体、消費者団体の認識】○ 出 会 い 系 サ イ ト 等 の 無 秩 序 な 迷 惑 メ ー ル に 対 す ○ 迷 惑 メ ー ル（ す な わ ち 、 電 子 メ ー ル に よ る 一 方
る消費者からの苦情や、不当なメール勧誘によ的な商業広告）を受け取ることについて、電子り一方的に代金を請求されたり、誇大広告 ・ 虚

メ ー ル の 開 封・廃棄に時間が浪費されること（電偽広告等を用いるなど法規制を遵守していない

子メールの表題部では、いかにも知り合いから事業者による被害、電子メールを利用し執拗にの電子メールのように装っているため、いちい勧誘するマルチ商法等に係わる被害等が多く寄

ち開封しなければならない場合も多い）、受信

せられている。（東京都）

料がかかる場合もあること等から、多くの消費○一見、勧誘メールと分かり難いものが多く、消者は非常に迷惑と捉えている。

費者は日常的に煩わしい選別作業をせざるを得 ○また、このような商業広告をみて取引に入ったない。また、有料サイトの料金が明示されてい消費者がトラブルに巻き込まれるケースもみらないために、高額な請求を求められる苦情、トれる（ 取 引 条 件 が 広 告 の 中 で 十 分 に 表 示 さ れ て

ラブルも増えている。（（財）日本消費者協会）

おらず、後から高額な請求を受けるケース等）。

○いわゆる迷惑メールについて、消費者は非常に ○さらに、迷惑メールの問題は、電子商取引ビジ
迷惑を被っている。また、これら迷惑メールをネスの健全な発展にとっても、重大な阻害要因

きっかけにしてトラブルにまきこまれる相談事となりつつある （ 消 費 者 が 迷 惑 メ ー ル 対 策 で 自例もあり、消費者被害は増加している。（（社）

らの電子メールアドレスを変更すること等によ

日本消費生活アドバイザー ・ コ ン サ ル タ ン ト 協り、本来必要なメールが届かなくなる等、優良会）

な事業者にとっても、電子メールによる商業広-2-

告の手法を十分に活用しきれない等）。
【産業界、電子商取引ビジネスの認識】○迷惑メールの大部分を占める、大量の一方的商業広告メールが、利用者や関連事業者に多大な負担を強いているのみならず、電子商取引の健
全な発展を阻害している。官民が協力して迷惑メール対策を講ずることが喫緊の課題。（（社）
経済団体連合会）○希望しない大量の広告メールが消費者に引き起こす被害を放置しておけば、今後の健全なビジネス発展にとってもマイナス要因となることか
ら 、 何 ら か の 対 策 が 必 要 と 考 え る 。（（ 社 ） 電
子情報技術産業協会）○迷惑メールの問題は、消費者にとって迷惑であるのみならず、健全な事業者の立場からも、重大な問題。電子メールを使った広告ビジネスは、
近年急速な伸びを示しており、非常にポテン
シャルの高い領域と推測するが、現時点では、
迷惑メールの問題により、事業者が電子メールの使用を躊躇しているが実態。携帯電話会社におけるインターネットからのメールを制限する
ような動きも、今後の電子商取引の健全な発展の 阻 害 要 因 に な り か ね な い と 危 惧 。（ 電 子 商 取
引推進協議会）○出会い系サイトなどの迷惑メールについては、消費者の利害を損ねるものであり、また健全な事業活動を行う事業者にとっても障害となるものであることから、今回の規制については時宜を 得 た も の 。（（社）日本通信販売協会）○いわゆる迷惑メール行為は、受け手に受信に伴う経済的負担、判別に要する労力負担、精神的不快感を与え、さらには電子メールによる広告
一般に対する不信感や拒否反応を誘発しかねない点で、適正な活動を行う事業者に対しても弊害 を 及 ぼ す 行 為 と 認 識 。 （ｲｰ･ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ･ﾌﾞｯｸｽ
株式会社）【通信事業者の認識】○迷惑メール送信行為は、単に着信者にとって迷惑なだけでなく、大量に送付することでＩＳＰの設備に多大な負担をかけ、メール送信遅延が発生し他のユーザにも迷惑が及ぶことになってい る 。 イ ン タ ー ネ ッ ト の 発 展・ 普 及 に 重 大 な 支-3-障となりつつあると認識。 （ エ ヌ ・ティ・ テ ィ
コミュケーションズ株式会社）○迷惑メールのほとんどのものが、いわゆる出会
い系サイトであることから、近時、出会い系サ
イトをきっかけとした売春事件、わいせつ事件が多発し、更には殺人事件まで発生し、大きな社会問題。受信者、事業者の双方に問題が生じている。（ 株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｔ ド コ モ ）○携帯電話及び固定系のインターネット接続サービスを提供する電気通信事業者として、昨今特に携帯電話に向けた迷惑メールへの対応に苦慮しているところ。 （ＫＤＤＩ株式会社）（２）対応に係る基本的な考え方【法規制の必要性について 】○迷惑メールについては、条例による対応だけで ○商業広告を行う販売事業者に対する規制の必要な く 、 こ の よ う な 商 取 引 を 規 制 す る「 特 定 商 取

性引に関する法律」に基づく対応が必要と考える。

問題の根源は、電子メールにより一方的な商インターネット等は地方自治体の域を越え、業広告を送っている販売事業者にある。電子

さらに国際的視野での対応が求められるため、メールを運ぶ立場にある通信事業者の側におい法律により消費者保護を講じる必要がある。特ては様々な対応が講じられているものの、そのに、現在生じている消費者被害の実態からみる原因者たる、商業広告を行う販売事業者への対と、特定商取引に関する法律の改正が急がれる。

応がなされなければ、問題は解決しないと考え

（東京都）

られる。

○特定商取引法を改正して、実効性のある規制を国際的にも、このような商業広告を行う販売

行うことを要望。 （（ 財 ） 日 本 消 費 者 協 会 ）事業者に対して、一定の規制を課す方向にある。

○法規制が必要であり、特定商取引法により早期に対応をはかることを要望。迷惑メールをきっ ○特定商取引法の下での対応かけとして、消費者が不当な請求などのトラブ

特定商取引法では、取引の公正と消費者保護

ルに巻き込まれていることを考えれば、特定商の観点から、通信販売等について、商品の販売

取引法の枠組みの中で誇大広告禁止や取引条件

やサービスの提供を行う事業者に対して、取引違反などと併せて総合的な規制を図っていくこに入った後の段階の規制はもとより、広告や勧とが望ましい。 （ （ 社 ） 日 本 消 費 生 活 ア ド バ イ

誘（ 取 引 の 準 備 段 階 の 行 為 ） の 仕 方 に つ い て もザー・ コ ン サ ル タ ン ト 協 会 ）規制している。また、その規制の内容は、許認○いわゆるスパマーを野放しにして、健全な消費可等による業規制と異なり、販売事業者と消費者や事業者ばかりがそのツケを負っているのは者の間の 必 要 最 小 限の 取 引 ル ー ル を 明 確 に 設 定問題。原因者に一定の規制を課していくことはすることにより、消費者の保護を図り、あわせ不可避。また、スパマーはＥＣＯＭ電子商取引て健全なビジネスの発展を促すものである。

ガイドラインのような自主規制とは無縁の人々

いわゆる迷惑メールの太宗は、上述の通り通であるから、法による取締りをもって対応する

信販売等についての広告にあたるところ、し か な い と 考 え る 。（電子商取引推進協議会）

ア○メールを発端とした凶悪な事件が起きているこ-4-

通信販売等についての広告規制では、新聞掲載、ダイレクトメール、電子メール等、広ともあり、消費者のメール広告に対する心証が告の手段を問わず、取引条件や販売事業者の悪くなっている。これらは電子メール広告ビジ

連絡先等の適切な表示が義務付けられていネスの発展を阻害することもあり、これらに対る。

しては法的な規制が早急に望まれていたため、

イ

特定商取引法では、いわゆる出会い系サー

今回の規制は一歩前進したものといえる。
（（ 社 ）

ビスは「 結 婚 又 は 交 際 を 希 望 す る 者 へ の 異 性

日本通信販売協会）の紹介」、アダルトビデオ等は「 磁 気 的 方 法○不特定多数の消費者に、当該消費者が意図しな又は光学的方法により音、映像又はプログラ

い一方的な商業広告を提供するいわゆる迷惑

ム を 記 録 し た 物 」 や「 映 画 、 演 劇 、 音 楽 、 ス

メールは、電子商取引の健全な発展を阻害する

ポーツ、写真又は絵画、彫刻その他の美術工要因であることから、これを規制する法改正は芸品を鑑賞させ、又は観覧させること」に該必要。（（社）日本クレジット産業協会）

当し、規制の対象に該当する。

○迷惑メールが氾濫している現状を考慮すると、以上に鑑み、本問題の急速な拡がりに対して、

電子メールによる広告を対象に特定商取引の適

特定商取引法の改正を含め、迅速な対応がな

正の確保と消費者保護という特定商取引法上のされる必要がある。

観点から一定の規制が必要であるという考え
は 、 十 分 に 首 肯 さ れ る 。 （ｲｰ･ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ･ﾌﾞｯｸｽ
株式会社）○「 迷 惑 メ ー ル 」 を 法 制 度 で 規 制 す る 方 向 性 は 、歓迎する。 （株式会社カレン）○事業者から一方的に送られてくる広告などの電子 メ ー ル に つ い て は 、 特 定 商 取 引 法・ 規 則 の 改
正、追加規定により規制をしていくべきと考える。（株式会社ＮＴＴドコモ）○法的規制ではなく、技術的規制を基本とする対策および事業者によるセーフティーネット構築の 努 力 に 期 待 す る 。（ 個 人 ）【法 規 制 に あ た っ て の 留 意 点】
○制度的対応に当たっては、電子メールの健全な有効利用を促進する観点からも、規制は必要最小限、かつ、簡素で一般国民にわかりやすい仕組みとする一方、事後チェックを充実させる必要がある。 （（社）経済団体連合会）○規制の導入によって正当な事業を営む事業者に過度の負担が生じ、その結果として健全な電子商取引の発展に悪影響が生じないよう留意すべき。（（社）電子情報技術産業協会）○法規制の導入に際して、当事者に過剰な義務や新たな投資を課したり、必要以上に広く投網をかけるような規制を設けることは、かえって電子商取引の今後の健全な発展を阻害し、導入を困難にするおそれがあるため、必要最小限の範囲・内容の規制とすることが不可欠。
従来から電子商取引に必要最小限のルールを-5-

設定している特定商取引法の枠組の下で、電子商取引の健全な発展に寄与し、かつ健全な事業者のビジネスに不当な制約をかけないルールを設定し、これによって、悪質事業者を取り締まる根拠を作ることが、最善の解決策と考える。
（電子商取引推進協議会）○一部の悪徳業者は、法律が厳しくなったとしても抜け道を考える。それらに対処するため、大部分の健全な事業者の義務が増え、健全な事業者のビジネスに影響が出るように投網をかける
様な過剰規制はぜひとも避けてほしい。（（社）
日本通信販売協会）○消費者の包括的な承諾を得ている場合や、契 約 、その他同種の取引関係により既に消費者に認識されている事業者が行う行為にまで広く規制が及ぶものであれば、健全な事業者にとっては、
そのためのシステム化投資に伴う費用負担増をもたらすことにもなる。このため、法規制に際しては、電子商取引の業の実態、取引の特性などを十分調査の上、規制すべき対象を不特定多数の消費者に対して当該消費者が意図しない一方的商業広告の排除に限定し、健全な事業者に過度な負担が生じることがないよう、必要最小限の範囲・内容とすべき。（（社）日本クレジッ
ト産業協会）○広告規制という観点からの迷惑メール対策としては、今回の一部改正に盛り込まれているもの
及び法改正を検討されているオプトアウト時の再送信禁止が最大限の規制かつ最善の方策である と 考 え る 。（ヤフー株式会社）○他の広告手段とのバランスを失する過度な規制となったり、特定商取引法の本来の目的から逸脱する規制となったりしないよう、その規制内
容および運用に関して細心の注意が必要。（ｲｰ･ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ･ﾌﾞｯｸｽ株式会社）【その他】○（ 法 規 制 に 加 え て 、 ） 通 信 事 業 者 サ イ ド に お いても、料金体系の見直しや特定商取引法違反
メールについての受信拒否対応などの措置を講じることが望ましい。 （（ 社 ） 日 本 消 費 生 活 アドバイザー ・ コ ン サ ル タ ン ト 協 会 ）-6-

２．特定商取引法施行規則による表示事項の追加につ い て（１ ） 施 行 規 則 改 正 前（１２月１８日分の募集に対し て ）①全 般○出来るところから早急に対策を講ずるという意
味で、特定商取引法施行規則の一部改正が必要と考える。 （全国消費者団体連絡会）○今回の特定商取引法施行規則の改正により、電子メールアドレスや広告である旨の記載などを
義 務 づ け る こ と を 、 積 極 的 に 支 持 。（（ 社 ） 日
本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会）○電子メールによる広告に関する表示事項の最小限の追加が必要。 （（ 社 ） 経 済 団 体 連 合 会 ）○今回検討されている特定商取引法施行規則を用い た 規 律 に 賛 同 。 （（ 社 ） 電 子 情 報 技 術 産 業 協会）○いわゆる迷惑メールによりまじめな事業者が影響を受けていることもあり、その対策として今回の省令改正の内容は必要最小限のものとして評価できる。運用については大半の優良な事業者へ過度な負担にならない範囲にとどめられることが望まれる。 （日本商工会議所）○今回の施行規則の改正案は、いずれも、健全な事業者に不当な制約をかけないよう適切な配慮のなされたものであり、全面的に賛成。（ 電 子商取引推進協議会）○特定商取引法の施行規則改正により、その広告方法について、表現の自由及び通信の秘密等に配意しつつ、その送信方法についての適正なルールを設けることに、賛同。 （ エ ヌ ・ テ ィ ・ティコミュケーションズ株式会社）○今般の 特 定 商 取 引 法 の 施 行 規 則 の 改 正 に よ り 、
迷惑メールに対して消費者保護の観点から一定の法的規制がかかることに期待を寄せる。 （ Ｋ
ＤＤＩ株式会社）○特定商取引に関する法律施行規則の改正につき 、 全 面 的 に 賛 成 。（岡村久道弁護士）○早急に実施すべき。（個人）○今回の規制案では不十分。目的を達成するため ○今回の対応は、電子メールによる一方的な商業-7-

には、事前に承諾を得ていない広告メールを原

広告による被害が急速に広がっていることか

則 禁 止 す る こ と 等 が 不 可 欠 。（個人）ら、迅速に対応するため、まず、現行の「 特 定○今回の規制案では、受け取りを拒否できないことになっており、問題。（個人）商取引に関する法律」（現行の広告表示規制）の下で対応可能な事項につき、施行規則の改正
により、対応したものである。これらの対策により、相当の効果が期待できるものと考えている。
事前に承諾を得ていない広告メールの送信禁
止や、送信拒否があった場合の再送信禁止は、
今回のパブリックコメントの対象である「 特 定
商取引に関する法律施行規則の一部改正」では対応不可能な事項である。経済産業省では、さらに、今通常国会に、「特定商取引に関する法律 」 の 改 正 案 を 提 出 す る 方 針 で あ る 。（ こ れ に
ついては、３．参照。）○ 罰 則 規 定 が 無 け れ ば 効 果 が 見 込 ま れ な い 。（ 個 ○ 特 定 商 取 引 に 関 す る 法 律 の 罰 則 は 、 同 法 第 ７ ０人）

条から第７５条に定められているところ。

②商 業 広 告 で あ る 旨 の 表 示 を 義 務 付 け る こ と につい て○メール広告の件名欄に「 商 業 広 告 」 の 表 示 を 義 ○ 特 定 商 取 引 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 に お い て 、 消務づけることは、消費者被害の未然防止策とし費者の請求又は承諾を受けずに、一方的に電子て有効と考える。文字列の表示を義務付けるこ

メールによる商業広告を送りつける場合、本文とに賛成。 （東京都）

において広告であることを明らかにするととも○消費者が容易に広告メール削除の判断ができるに、その表題部（サブジェクト欄）の最初に「！

よう、通販の広告である旨をメールの表題へ表広告！」と表示することを義務づけることとし示することを義務づけるべき。 （ 全 国 消 費 者 団

た。

体連絡会）
○商業的勧誘広告であることを、メールのタイト
ルに書き込ませることを要望。 （ （ 財 ） 日 本 消
費者協会）○文字列の表示義務付けは、消費者が広告メールを見分ける助けになるだけでなく、フィルタリ
ング・ シ ス テ ム と 組 み 合 わ せ る こ と で 希 望 し ない広告メールを受信せずにすむような仕組みを構築することも可能。そのためには、文字列を具体的に確定し、メールサブジェクトに表示す
るようにすることが必要。 （（ 社 ） 電 子 情 報 技術産業協会）○健全な通信販売活動と消費者の保護との間のルールの導入という点でやむを得ない措置と考
える。

-8-

広告である旨の表示は、表題だけで商業広告と判別して削除するため、表題部分に文字列の表 示 を つ け る こ と を 明 確 に す べ き 。（ 日 本 商 工会議所）○「 広 告 」 で あ る 旨 を 表 記 す る 義 務 を 課 す こ と に賛成。（ヤフー株式会社）○文字列の表示の義務付けにより、表題による広告メールの識別およびフィルタリングによる削除等という受け手の利便性を高められる点、送り手に負担の少ない方法としている点、広告効
果を減少させて間接的に迷惑メール配信の抑制を狙える点で、当該表示には利点がある。（ｲｰ･ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ･ﾌﾞｯｸｽ株式会社）○メール本文ではない 「 件 名 」 の 部 分 に 、 文 字 又は記号を表示することを義務づけるべき。
広告本文に表示義務を課した場合、件名部分により、受信者側で広告であるか否かの判別をすることが困難。この場合、携帯電話事業者が電子メール受信方法として 「 メ ー ル 選 択 受 信 機能」（ 件 名 を 見 る こ と に よ り 、 受 信 し た い 電 子
メールを判断。この機能を利用することにより、受信したくない電子メールの本文の受信料を負担せずに消去可能）を提供した場合でも、当該
受 信 方 法 が 有 効 に 機 能 し な く な る 。（ 株 式 会 社
ＮＴＴドコモ）○一般に携帯電話での電子メールサービスにおいては、本文全体を受信する前に電子メールの表
題・ 送 信 者 等 を 受 信・ 表 示 さ せ る 機 能 を 提 供 しているので、広告である旨の表示を表題部分に行うことを義務付けることで、一層消費者保護の効果が増すと考える。（ＫＤＤＩ株式 会 社 ）③受け取りを希望しない旨の連絡方法、事業者の
電子 メ ー ル ア ド レ ス の 表 示 を 義 務 付 け る こ とにつ い て○受信者から送信拒否を行う手段を確保すること ○特定商取引に関する法律施行規則において、電が必要不可欠。（東京都）

子メールにより広告を行う場合、以下の事項の○オプトアウトが最低限のルールとなるので、今表示を義務付けることとした。

後の受け取りを希望しない旨の意思を表示する

ア

事業者の電子メールアドレス。

ための方法、及び事業者の電子メールアドレス

イ

消費者が、今後電子メールによる商業広告の表示を義務づけることについて当面の緊急対の受け取りを希望しない旨の連絡をするため

応として賛成。（全国消費者団体連絡会）の方法がある場合には連絡方法を表示し、な○消費者が受け取り拒否を容易に出来るように、-9-い場合には、その旨を本文で表示するととも

その方法の表示を義務付けることを要望。
（（ 財 ）に、電子メールの表題部（ サ ブ ジ ェ ク ト 欄 ）日本消費者協会）に「！連絡方法無！」と表示すること。

○広告メールの受信を拒絶する機会を与えること、また、事業者の連絡先を明示する義務を課すことを支持。（（社）電子情報技術産業協会）○オプトアウトへの誘導を目的とする今回の措置は適当。（ 日 本 商 工 会 議 所 ）○オプトアウトの義務づけ、事業者の電子メール
アドレスの表示義務づけに賛成。（ヤフー株式会社）○オプトアウトを導入させるとともに、連絡先の電子メールアドレスの表示を義務付け、連絡先を容易に分かるようにすることに賛同。
（ｲｰ･ｼｮｯ
ﾋﾟﾝｸﾞ･ﾌﾞｯｸｽ株式会社）（２ ） 施 行 規 則 改 正 後（１月１５日分の募集に対して ）○特定商取引に関する法律施行規則改正による迅 ○今回の省令改正を受け、２月１日の施行以降、
速な対応が行われたこと、また、同施行規則の２月１日からの施行に向け法執行の前提として、違反メールの転送を受け付ける窓口の設置など、執行体制の構築準備が真摯に進められていることを高く評価。
さらに、２月１日以降には、違反業者の取り締まりが実効的に行われることを期待。都としても、このような国の取り組みに協力を惜しまず、連携・ 協 力 し て 、 消 費 者 苦 情 へ の 対 応 や 消
費者被害を防止し、安全で信頼性を高めた電子
商 取 引 等 の 実 現 等 に 取 り 組 み た い 。（東京都）○特定商取引法の施行規則が改正され、商業広告の区別や受け取り拒否がしやすくなり、経済産
業省の迅速な対応を評価。しかし、それだけでは迷惑メールを減少させるのに十分とはいえず、特定商取引法を早急に改正することが必要。
（（財）日本消費者協会）○今回の特定商取引法施行規則の改正により、電子メールアドレスや広告である旨の記載などを義務づけることは積極的に支持したい。更に引き続き、受信拒否している消費者に対し再送信禁止及びそのための受信拒否の連絡方法の表示を 法 律 で 早 期 に 規 制 し て 欲 し い 。 （（ 社 ） 日 本
消費生活アドバイザー・コンサルタント協会）○いわゆる迷惑メール問題に対し、経済産業省の- 10 -

実効ある取締りに努めていきたい。

迅速な省令改正による対応についてはサイバー
市場に秩序を導入したと言う点で十分評価するが、更に、法改正によるオプトアウトの義務付
けなどについての対応策が必要。（日本商工会
議所）○特定商取引法の省令改正が非常に迅速に行われたことは、電子商取引ビジネスにとっても、非常に望ましい。
今回の省令改正後、すでに、「！広告！」と表示する事業者も現れてはじめており、すでに効果は現れていると推測する。これによって、健全な事業者と、一方的に広告をばらまく悪質事業者の区別が明確にできるようになり、電子
メール・マーケティングを推進するために極めて有用と思う。
２月１日の省令施行後は、さ ら に 、表示を行っていない事業者の取締りを行い、実効を高 め てほしい。特定商取引法では、これまでも、悪質
インターネット・ シ ョ ッ ピ ン グ サ イト２万サイ
ト 以 上 の 監 視・警告活動を行うなど、実績があげられている。迷惑メール問題に対しても、すでに、（財）日本産業協会における転送窓口の設置など、本格的な執行体制の整備が進められつつあるが、実際に実効ある執行がなされることを期待。 （電子商取引推進協議会）○い わ ゆ る 迷 惑 メ ー ル が 引 き 起 こ す 問 題 が 、 社 会
全体の問題として早急な対策が必要とされている現状において、1月10 日、特定商取引法の施行規則（ 省 令 ） 改 正 が な さ れ 、 引 き 続 き 今 後 、 特定商取引法の改正により法制面での対策が進む
ことは非常に望ましい。（ モ バ イ ル・ コ ン テ ンツ・フォーラム）○省令で連絡先の電子メールアドレスの表示を義
務付け連絡先を容易に分かるようにすると共に、オプト・アウトを用意していない場合には、「！連絡方法無！」との表示を義務付けることにより、受け手に判別をしやすい便宜を与えた点は妥当。 （ｲｰ･ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ･ﾌﾞｯｸｽ株式会社）○現在の省令の内容も概ね適切なものと賛成する。この省令により、 「 迷 惑 メ ー ル ＝ 社 会 悪 」という認知が高まり、迷惑メール業者が「 も う
潮時だな、やめるか」と思うため、結果的に減
少 す る 可 能 性 が あ る 。 ま た 、「 迷 惑 メ ー ル 」 が結果的に減少した場合は、健全なメールマーケ
ティングが 「 迷 惑 メ ー ル 」 に 埋 も れ に く く な る- 11 -

等のプラス影響の可能性がある。（株式会社カレン）○ 一 方 的 に メ ー ル 広 告 を 送 る 場 合 に「 ！ 広 告 ！ 」 ○ 今 回 の 省 令 改 正 に つ い て は 、 消 費 者 、 事 業 者 にの表示義務があることを事業者、消費者双方に対して十分な周知・広報を行うことが重要と認

対 し 周 知 す る こ と が ぜ ひ と も 必 要 。（（ 社 ） 日

識しており、引き続き、このような努力を続け

本通信販売協会）ていきたい。

○ 今 回 の 対 策 に よ り「 広 告 ＝ 迷 惑 メ ー ル 」 と い っ ○ ま た 、 今 回 の 対 応 は 、 電 子 メ ー ル に よ る 広 告 そた印象を与え、一般には健全に商行為を行ってのものを否定的に捉えるものでは全くなく、むいる広告業界全体のイメージに影響を与えない

しろ、優良事業者がかかる手法をより活用した

よう、消費者への啓発は慎重に対応すべき。
（モ

い環境を整えることが目的。このような対応のバイル・ コ ン テ ン ツ・ フ ォ ー ラ ム ）趣旨を含めて、広報を十分に行っていきたい。

○電子メールは、消費者に対して情報を伝える手段として非常に有益な手段であり、迷惑メール対策によって電子メールによる広告手法そのものが社会的に否定的に捉えられてしまうようなことがないよう、改正規則や改正法の広報に際し て は 充 分 な 配 慮 を お 願 い し た い 。（ ヤ フ ー 株
式会社）○「 企 業 か ら の 全 て の Ｅ メ ー ル は 『 ！ 広 告 ！ 』 表
示が必須」と勘違いした消費者から、健全な企業に対しても、質問やクレームが集まる可能性あり。（株式会社カレン）

３．特定商取引法の改正等について（１）オプトアウト措置の義務づけ、オプトイン
規制の導入について【い わ ゆ る オ プ ト ア ウ ト 措 置 の 義 務 づ け （ 拒 否 がなされた場合の再送信禁止）について】○特定商取引法を早急に改正し、「 オ プ ト ア ウ ト 」 ○ 以 上 の 省 令 に よ る 対 応 に 加 え て 、 本 問 題 へ の 十の措置を義務付けること（ 送 信 拒 否 が あ っ た 場

全な対応のため、事業者に対して以下の事項を合の再送信禁止の規定をおくこと）を要望。
（東義務づけるべく、準備を進めており、今通常国

京都）会に、特定商取引に関する法律の改正案を提出○特定商取引法を早急に改正し、いったん消費者する方針である。

が受け取りを拒否した場合、再びメール広告を・消費者が電子メールによる商業広告の受け取

送 る 行 為 を 禁 止 す る こ と を 要 望 。 （（ 財 ） 日 本

りを希望しない旨の連絡をした場合には、そ

消費者協会）の消費者には広告を送ってはならないことと○受信拒否をしている消費者に対し再送信禁止及し、併せて、そのための連絡方法の表示を義

びそのため の 受 信 拒 否 の 連 絡 方 法 の 表 示 を 、 特

務 付 け る こ と（いわゆるオプトアウト規制）。

定商取引法により、早期に規制してほしい。

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（（ 社 ） 日 本 消 費 生 活 ア ド バ イ ザ ー・ コ ン サ ル
タント協会）○利用者が受信拒否の意向を示した以後のメール
送 付 の 禁 止 が 必 要 。（（社）経済団体連合会）○特定商取引法の改正により、オプトアウトの採用が必要とされていることについて強く賛同する。（（社）電子情報技術産業協会）○迷惑メールの解消を図るためには、法改正を視野に入れて検討すべき。（ 日 本 商 工 会 議 所 ）○特定商取引法の枠組の下で、いったん拒否した
消費者への送信禁止の規定をおくことも必要と考えるので、引き続き対応が進められることを要望。（電子商取引推進協議会）○今回は、省令改正で対応可能な部分につき先行
し て 対 応 が な さ れ た が 、 さ ら に 、 特定商取引法を改正して、オプトアウトの義務づけがなされる 必 要 が あ る 。 迅 速 な 対 応 を要望する。（ 電 子商取引推進協議会）○法制化の方針として必要最小限の規制を前提とした上で、早急に実効性が期待できる表示事項の義務化とオプトアウト規制が義務化されることは、現実的な対応として望ましい。よって、今回の提言に基づく法改正は是非進めるべき。
（モバイル ・コンテンツ・フォーラム）○特定商取引法改正を検討されているオプトアウ
ト時の再送信禁止に賛成。 （ヤフー株式会社）○表示義務だけでは、オプトアウト画面に誘導したり「 ！ 連 絡 方 法 無 ！ 」 を 表 示 す る だ け で 繰 り
返し意に反するメールを送られる事が予想され、実効性をあげるには、拒否した場合に再送信を禁じること、連絡方法の表示を義務付ける
こ と が 必 要 。（ｲｰ･ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ･ﾌﾞｯｸｽ株式会社）○受け取りを希望しない旨の意思表示をすることができる方法を義務付け、受信者がそのような意思表示をした場合には以後当該受信者への電子メールでの広告を行うことを禁止すべき。今回の特定商取引法「規則」の改正において対応することができない場合には、特定商取引「法」
自体の改正も念頭に検討いただきたい。（ 株 式会社ＮＴＴドコモ）○一層の消費者保護の観点からは、以後の広告
メール受取りを希望しない旨の意思表示を行う
ための方法を常に用意することを義務づけ、消費者が意思表示をした場合には、それ以降の広告メールの送信を禁ずるべき。 （ Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ 株 式- 13 -

会社）○事業者単位のオプトアウトを義務としながらも 、 事 業 者 が 自 主 的 に 個 々 の 商 品 ・役務（ カ テゴリ）のオプトアウトを用意することも可能であり、消費者がこれを選択する場合には、個々の商品・ 役 務 に も と づ く オ プ ト ア ウ ト を 行 う こ
とも可能な制度とすることを求める。また、単にオプトアウトの制度が整備されたとしても、これが消費者にとって使いやすいものでなければ画餅に帰すことになるから、その方法は明確に表示することが求められる。 （ （ 社 ） 電 子 情
報技術産業協会）【いわゆるオプトイン規制 （ 消 費 者 か ら の 請 求 が 【いわゆるオプトイン規制について】ない限り送信禁止）の導入の是非について 】○優良な企業等において、電子メールによる商業（オプトイン規制を導入すべき）広告を送る際、消費者の請求に基づいて行うべ○現在の迷惑メール氾濫を抜本的に解決するため

きとする動きもみられる。

には、今回のようなオプトアウトによる対策で

このため、消費者の請求がない限り、電子メーは不十分であり、次の段階ではオプトインの考

ルによる商業広告を送ってはならないとの規制

え方に基づいた対策を可能とする法整備が早急（いわゆるオプトイン規制）をより高次の商業に 検 討 さ れ る べ き 。（全国消費者団体連絡会）

規範として設け、これを促してゆくべきとの議○最初一度は許可無く送信することができるので論もある。

は、発信元のメールアドレスを変えることによ

しかしながら、このような規制を設けなくとり 、 事 実 上 何 度 で も「 一 回 目 」 を 送 信 で き る こ

も、上述のように、消費者の請求ないし事前のとになってしまうので、事前に承諾を得ていな

承諾を受けずに商業広告を送る場合には、電子

い 広 告 メ ー ル は 禁 止 す べ き 。（個人）

メールの表題部に、商業広告であることを示す
一定の表示を義務付けることにより、以下のよ（当面はオプトアウト規制でやむなし）

うな効果が期待される。

○本来ならば、オプトインによる消費者の許諾をア

実際上、一方的な商業広告を受け取りたく前提とする送信が望ましいが、他の訪問販売方

な い 消 費 者 は 、 表 題 部 を 見 た だ け で（さらに、法とのバランス、良質な事業者に新規参入の機

フィルター技術を利用して自動的に）、これ会を与えるといった観点から、当面はオプトア

らを削除できるようになる （ メ ー ル の 取 捨 選

ウトで進めることは、やむを得ない。ただし、択もやりやすくなる）。

事業者や関係業界が率先してオプトインを採用

イ

上記の反射的効果として、販売事業者の側していくことは望ましいので、行政は積極的にでも、自ずと、消費者の請求ないし事前の承

オプトインに向けての努力を傾けられたい 。
（主諾を受けるよう促されていく。

婦連合会）

一方で、電子メールによる商業広告について
のみ、いわゆるオプトイン規制を設けることは、（オプトイン規制は不適当、慎重に検討すべき）

例えば自宅を訪問したり、電話をかけたりして○一部で、いわゆるオプトイン規制を望む声があ

勧誘することについて、「消費者の請求ないしるが、電子メールを活用した広告は中小企業等

事前の承諾を受けない限り行ってはならない」

にとって今後の新たなビジネスツールとしてのとの規制がない中でバランスを失する等の問題

可能性を秘めているだけに、規制としてはオプもあり、慎重な検討が必要である。

トアウト規制に留めるのが望ましいと考える。

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なお、法律上の必要最小限度の規制としてオ

また、オプトアウト方式を取り入れれば、相プトアウト規制を採用するものの、個別の事業

手方の事前の承諾を得ないでも広告メールを送者において、消費者の信頼を確立するとの観点

ることが法令で認められていると受け止めらから、オプトインの採用が積極的に進められる

れ、これまで手控えていた中小企業等が今後一ことも当然考えられるところ。消費者への配慮

方的に商業広告を送ってくることが増加するのを基本に置きつつ、必要な対応について検討がではないかとの懸念が一部にあるようである

なされることが期待される。

が、そのような可能性はほとんど考えられない。 ○コメントの中には、発信元のメールアドレスを（日本商工会議所）

変えれば何度でも送信できるのではというもの○いわゆるオプトイン規制は、ビジネスに対してもあったが、同一の事業者である限り、メール

相当な影響力を持つものと想定されるので、今アドレスを変えても法令上同一の者と扱われる

後 継 続 し た 検 討 を 要 望 す る 。（ 電 子 商 取 引 推 進

ことは当然であり、このような理由でオプトア協議会）

ウト規制の実効性が損なわれることはない。

○メールに 「 広 告 」 で あ る 旨 を 表 記 す る 義 務 は 、いわゆるオプトインを採用している場合には規制対象外になるので、この規制によって、オプ
トインを間接的に推進していくことにつながる。
オプトインの義務化を主張する意見もある
が、プッシュ型のマーケティング手法一般が不適切な商業行為であるとして否定される理由はどこにもない。また、我が国商慣習上も、条理
上も、事前の承諾がない場合には一切広告を送付 す べ き で な い と す る 根 拠 は な い 。（ ヤ フ ー 株
式会社）○他の広告手段が受け手の意思に関係なく配信されることとのバランスや、オプトインの原則化
は電子メールによる広告配信という手段そのものを一律に封じる規制につながることを考えると、オプトインを義務化するには更なる議論が必要。
そこでオプトインを義務化するのでなく、オ
プトインを行っていない電子メール広告に一定の文字列の表示をさせるという方法で迷惑メー
ルの判別を容易にさせ、間接的にオプトインを奨励することが穏当。（ｲｰ･ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ･ﾌﾞｯｸｽ株式会社）○ポスティング、郵便、電話、訪問などの商業活
動は「オプトイン」制限されていない現状では、法制度としてバランスを欠く可能性がある 。
（株
式会社カレン）（２ ） 規 制 の 対 象 範 囲【規制対象となる事業者について 】- 15 -

○現在の迷惑メールの元凶はリスト化されたアド ○ 特 定 商 取 引 に 関 す る 法 律 に 基 づ く 広 告 規 制 でレスに基づき配信を繰り返している発信者であは、従来から、販売事業者／役務提供事業者がることを考えると、販売業者/ 役務提供事業者と広告を行う場合が全て規制対象となっており、同様に広告配信代行事業者を規制対象となるよこれら事業者が広告を自ら配信する場合のみなう明確化すべき。
（ モ バ イ ル・コンテンツ・フォー

らず、かかる業務をアウトソースしている場合

ラム）についても、当然ながら、規制の対象となって○特定商取引法において規制される事業者は、販いる。

売業者及び役務提供事業者とされており、対象

また、今回の特定商取引に関する法律改正にから外れるものもあるため問題。（株式会社Ｎ

おいては、悪質な広告代行業者も規制の対象とＴＴドコモ ）

し、十全な対応を行うこととする。

○事業者から一方的に送られてくる広告などの電子 メ ー ル に つ い て は 、 特 定 商 取 引 法・ 規 則 の 改
正、追加規定により規制をしていくべきと考える。（株式会社ＮＴＴドコモ）○例えば、広告配信業者を規制の対象としなければ規制の実効があがらないことも想定され、その場合には広告配信業者を規制の対象に加える等、適宜柔軟に法規制の枠組みを見直すことが必要。（ Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ 株 式 会 社 ）【電子メール以外の手法について 】○現時点では、「電子メール」による一方的な広 ○ 広 告 の 送 り つ け の 技 術 的 手 法 に 詳 細 に つ い て は
告宣伝の問題が最も注目されているが、悪徳業施行規則で定めることとしている。なお、将来

者 の 場 合 は 、「電子メール」が規制されれば、的には、現在の電子メール以外の手法により、

今度は、「電子メール」以外の方法を使って同同様の問題が生ずることも想定されうるが、そ

じように一方的な広告宣伝を行うということがうした問題にはできる限り機動的に対応した

容易に想定される。例えば、いわゆる「ワン切い。

り」によって電話をかけ直させて広告宣伝を流す方法は、昨秋から問題が出てきているところ
であり、また、ＦＡＸによる広告の問題などが今後増えてくる可能性も否定できない。さらに、技術開発は急速に発展しており、今後、新しい取引形態が生じ、新たな問題の発生による消費者被害も予測される。
このため、東京都では、このような可 能 性 を念頭に、「電子通信手段を介して一方的に広告宣伝等を送信する」を広く対象として、東京都
消費生活条例の改正を行う方針で準備を進めている。
今回の特定商取引に関する法律の改正にあたっては、 「電子メール」以外の新たな手法が出てきた際に、その都度改正しなければならな
いようなことはせずに、機動的な行政対応が可- 16 -

能となるよう、法整備がなされることを要望。
（東京都）○電子商取引をめぐる技術の進展は日進月歩であり、現在の電子メール以外 にも、プッシュ型の情報提供を行う手法など、次々にあらわれてくる。将来的には、このような電子メール以外の技術手法についても問題が生じ、対応が求められる可能性がある。もちろん、規制は必要最小限の範囲にとどめるべきであり、将来あらわれる技術手法まで一網打尽に網をかぶせるようなことは厳に慎むべきだが、一方で、かかる展望ももった上で、現下の問題に対応がなされることを期待したい。 （例えば、新たな技術的手法についても、必要に応じ、規則レベルで機動的に追加できるようにするなど）（電子商取引推進協議会）【規制対象となる分野について】○ ト ラ ブ ル が 生 じ や す い 商 品・ 役 務 に つ い て は 、 ○ 現 行 の 指 定 商 品 ・ 役 務 は 、 現 実 に 迷 惑 メ ー ル の迅速に追加指定すること。 （主婦連合会）

実態のある領域を概ねカバーしていると考えて○ 特 定 商 取 引 法 の 対 象 は 、 指 定 商 品・ 指 定 役 務 等いる。

に 限 定 さ れ て お り 、 対 象 か ら 外 れ る も の も あ る ○ 今 後 、 仮 に 現 行 の 指 定 商 品・ 役 務 の 対 象 外 で 、ため問題。従って、

迷惑メール

の現状を鑑

問題の生ずる分野があれば、迅速に政令で追加

みれば、より包括的な法規制が望ましいと考える。（株式会社ＮＴＴドコモ）

指定を検討し、機動的に対応したい。
○なお、意見の提出をいただいた事業者や国民生○事業者から一方的に送られてくる広告などの電活センターに対して、従来より、具体的に対象

子 メ ー ル に つ い て は 、 特 定 商 取 引 法・ 規 則 の 改

外 と な っ て い る 商 品・ 役 務 に 係 る 迷 惑 メ ー ル の正、追加規定により規制をしていくべきと考え

実態があれば、情報提供いただくようお願いしる。（株式会社ＮＴＴドコモ）ているところ。今後、もしこのような具体的な情報があれば、情報提供いただきたいと考えている。

（３）実効ある取締の要望等○従来からインターネットサーフデイや常時モニ ○平成１４年度予算案においては、電子メールにタリング等が実施されているが、不当な事業行よる一方的な商業広告の送りつけに係る取締り為について、厳正な行政処分を課し、より一層等に要する経費として約１億４千万円を計上

業界指導の強化をすることにより、実効性の確し、特定商取引法の執行に携わる人員の増強も保を要望。 （東京都）

予定しているところ。関係の消費者団体、全国○現在氾濫しているいわゆる出会い系サイトをはじめ、今後も出てくるであろう事態に迅速な対応、厳しい行政処分を確保するため、省庁間の- 17 -

各地の消費者センター等とも連携して、実効ある取締りに努めていきたい。

連携強化など一層の消費者保護行政を推進すべき。（ 主 婦 連 合 会 ）○勧誘メールで消費者とトラブルを生じさせる悪質業者の取り締まりを強化してほしい。（（財）
日本消費者協会）○実際に、悪質事業者の取締りを積極的に進め、健全な電子商取引市場環境が整えられることを強く期待。 （電子商取引推進協議会）○規制の効果をあげるため、運用において積極的 ○特定商取引法の規定に基づいて経済産業大臣がに 違 反 業 者 を「 公 表 」 す る な ど の 措 置 を と っ て指示を事業者に課した際、消費者トラブルの未いただきたい。（株式会社ＮＴＴドコモ）

然防止の観点から、一定の場合には、当該事業者の名称等を公表する運用を行うこととする。

○世界的に見れば、すでにオプトアウト規制を導 ○国際的な取組については、今後の課題として引入している国が増加してきていること、ＯＥＣ
Ｄの電子商取引消費者保護ガイドラインにおいても、消費者の意向を尊重すべき旨を規定していることから、国際的な取組みによりオプトア
ウト制度が各国において整備されること、そのために日本政府がイニシアティヴをとることを期待。（（社）電子情報技術産業協会）○規制の対象である電子メールが国際的な広がりをもつインターネット網を利用していることを考えると、今後国際的に連携した取締りを実施する場合は（表題部の表示に関して）「adv」等の英略語の利用を検討すべき。 （モバイル ・ コ
ンテンツ・フォーラム）- 18 -

き続き検討していきたい。