令和4年10月1日改定
株式会社 技研

適合証明（フラット35）料金表
・下記表内の（ ）内は税込金額です。
・他の制度と同時検査を行えない現場検査には出張費が発生します。

新築住宅・賃貸住宅（一戸建て等）
表1（フラット35S申請の場合は、表1の料金に表2の料金を加算）

当機関に確認申請した場合※1
竣工済特例（当機関に確認申請した場合）適合証明申請のみの場合

設計検査

中間現場検査竣工現場検査

合計

5,000

8,000

8,000

21,000(23,100)(5,500)(8,800)(8,800)10,000-15,00025,000(11,000)-(16,500)(27,500)

12,00015,00015,00042,000(13,200)(16,500)(16,500)(46,200)

竣工現場検査合計※1 建築基準法の検査と同時に行えない場合は適合証明申請のみの料金とする。
表2（複数選択される場合は、S基準毎に加算）※2
設計検査
ZEH
省エネルギー性耐震性
バリアフリー性
耐久性・可変性

中間現場検査20,000

2,000

4,000

26,000(22,000)(2,200)(4,400)(28,600)

10,000

2,000

2,000

14,000(11,000)(2,200)(2,200)(15,400)

10,000

2,000

4,000

16,000(11,000)(2,200)(4,400)(17,600)

3,000

2,000

2,000

7,000

(3,300)(2,200)(2,200)(7,700)※2 証明書等（認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、長期優良住宅など）の提出による場合は表2の加算はありません。

新築住宅・賃貸住宅（共同建て）
表3※3
設計検査

当機関に確認申請した場合適合証明申請のみの場合

竣工現場検査合計

棟当たり（20戸未満）100,000

80,000180,000(110,000)(88,000)(198,000)戸当たり（20戸以上）

5,000

4,000

9,000

(5,500)(4,400)(9,900)100,000

120,000

220,000(110,000)(132,000)(242,000)

5,000

6,000

11,000(6,600)(12,100)

棟当たり（20戸未満）
戸当たり（20戸以上）(5,500)

当機関に住宅性能評価申請があり一定の基準を満たす場合（フラット３５登録マンションの場合に限る）※3 省エネルギー性の審査は別途見積りが必要となります。事前にご相談ください。

注1 変更が発生した場合は5,000（税込5,500）円／戸がかかります。
注2 再検査が発生した場合は13,000（税込14,300）円／件がかかります。
注3 再発行が必要な場合は2,000（税込2,200）円／戸がかかります。

10,00010,000(11,000)(11,000)

中古住宅（フラット35・財形住宅融資）
表4（フラット35）
設計図書有り建築確認日が昭和56年5月31日以前
一戸建て等
建築確認日が昭和56年6月1日以降
建築確認日が昭和56年5月31日以前マンション
建築確認日が昭和56年6月1日以降

設計図書無し90,000110,000(99,000)(121,000)

61,000100,000(67,100)(110,000)

150,000

180,000(165,000)(198,000)

37,000100,000(40,700)(110,000)

設計図書有り設計図書無し135,000

165,000(148,500)(181,500)

表5（フラット35S）

建築確認日が昭和56年5月31日以前
一戸建て等
建築確認日が昭和56年6月1日以降
建築確認日が昭和56年5月31日以前
マンション
建築確認日が昭和56年6月1日以降

91,000150,000(100,100)(165,000)

225,000

270,000(247,500)(297,000)

55,000150,000(60,500)(165,000)

中古住宅（フラット35リノベ）
表6

フラット35
一戸建て等

フラット35S

事前確認

適合証明検査60,00070,000(66,000)(77,000)

60,00090,000(66,000)(99,000)
120,000

買取再販タイプ
フラット35
マンション

フラット35S(132,000)
40,00070,000(44,000)(77,000)

40,00090,000(44,000)

買取再販タイプ
旧耐震物件で耐震評価を行う場合(99,000)
100,000(110,000)
20,000(22,000)

注1 再検査が発生した場合は13,000（税込14,300）円／件がかかります。
注2 再発行が必要な場合は2,000（税込2,200）円／戸がかかります。

出張費
表7

エリアⅠ

大阪府（府下全域 ※エリアⅡ地域を除く）
兵庫県（神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市、宝塚市、伊丹市、川西市、猪名川町）
京都府（京都市、向日市、長岡京市、城陽市、宇治市、久御山町、八幡市、大山崎町、精華町、木津川市、井手町、京田辺市）
奈良県（奈良市、生駒市、斑鳩町、平群町、三郷町、安堵町、王寺町、河合町、広陵町、上牧町、大和郡山市、香芝市、川西町、三宅町、大和高田市、田原本町、天理市）

エリアⅡ

大阪府（田尻町、熊取町、泉佐野市、泉南市、阪南市、岬町）
兵庫県（三田市）
奈良県（桜井市、橿原市、葛城市、御所市）

5,000(5,500)エリアⅢ

兵庫県（明石市、三木市、篠山市）
京都府（亀岡市、南山城村、京丹波町、南丹市、笠置町、和束町、宇治田原町）
奈良県（五條市、大淀町、吉野町、下市町、宇陀市、明日香村）
和歌山県（和歌山市、橋本市、九度山町、かつらぎ町、紀の川市、岩出市）
滋賀県（大津市、草津市）

10,000(11,000)

エリアⅣ

兵庫県（稲美町、播磨町、加古川市、加西市、小野市、加東市、西脇市、高砂市、多可町、丹波市、淡路市、洲本市）
奈良県（曽爾村、御杖村、天川村、野迫川村、旧月ヶ瀬村、旧都祁村、山添村、黒滝村、東吉野村、川上村）
和歌山県（紀美野町、海南市、高野町）
滋賀県（近江八幡市、竜王町、甲賀市、湖南市、野洲市、栗東市、守山市）

15,000(16,500)

エリアⅤ

兵庫県（たつの市、姫路市、太子町、福崎町、市川町、神河町、朝来市、南あわじ市、新温泉町、香美町、豊岡市、養父市、宍粟市、佐用町、上郡町、相生市、赤穂市）
京都府（伊根町、与謝野町、宮津市、京丹後市、舞鶴市、綾部市、福知山市）
奈良県（十津川村、上北山村、下北山村）
和歌山県（有田川町、湯浅町、広川町、有田市、由良町、日高町、美浜町、印南町、みなべ町、日高川町、御坊市、那智勝浦町、太地町、古座川町、串本町、新宮市、すさみ町、上富田町、白浜町、田辺市）
滋賀県（高島市、東近江市、日野町、愛荘町、長浜市、彦根市、米原市、多賀町、甲良町、豊郷町）

30,000(33,000)

手数料の徴収方法及び徴収時期
1.徴収方法
手数料は、受付した件数毎に現金での支払い又は振込入金によるものとする。（振込入金の場合は当機関指定の銀行口座とする。なお、振込手数料は事業者負担とする。）
但し、当社が掛売として認めた事業者である場合は、月毎の請求書による振込とする。
2.徴収時期手数料の徴収時期は、現金による場合は原則として受付時とし、振込による場合は検査申請のあった日より7日以内に当機関へ振込とする。（但し、掛売の場合は除く。）

新築住宅・賃貸住宅（共同建て）【設備等の未設置状態における適合証明書交付の場合】
表3-1
竣工現場検査当機関に住宅性能評価申請があり一定の基準を満たす場合（フラット３５登録マンションの場合に限る）

戸当たり6,000(6,600)※新型コロナウイルスの感染拡大に伴う建材・設備の部品供給の停止等への対応の取扱いです。
設備等設置後、登録マンションの手続きが別途必要となります。

発生しない