議案第23号

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案

第１条 職員の給与に関する条例（平成27年条例第29号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。
）をこれに対応する改正後欄に掲げる対象規定のように改める。
改正後

改正前

別表第１

別表第１

[表 別紙２

挿入][表 別紙１

挿入]

備考 表中及び表中に挿入される別紙の[]の記載は注記である。

第２条 職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）のうち、その標記部分が同一のものの改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定のように改め、その標記部分が異なるものの改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものを削り、改正後欄に掲げる対象規定及び二重傍線を付した共通見出しで改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものを加える。
改正後

改正前（初任給、昇格、昇給等の基準）（初任給、昇格、昇給等の基準）

第６条

[略]

第６条

[同左]

[２・３ 略][２・３

同左]

４ 職員の昇給は、組合規則で定める日に、 ４

職員の昇給は、組合規則で定める日に、

組合規則で定める期間における当該職員の組合規則で定める期間におけるその者の勤勤務成績に応じて行うものとする。

務成績に応じて行うものとする。

[５～11

略]

[５～11

同左]

12 第22条の４第３項（第22の５第３項にお 12

法第28条の４第１項又は第28条の５第１

いて準用する場合を含む。）に規定する定年項の規定により採用された職員（以下「再前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用職員」という。）の給料月額は、その者

1

任用短時間勤務職員」という。
）の給料月額に適用される給料表に掲げる再任用職員のは、当該定年前再任用短時間勤務職員に適給料月額のうち、その者の属する職務の級用される給料表の給料月額を定める規定にに応じた額とする。

かかわらず、同表の規定による定年前再任
用短時間勤務職員の基準給料月額のうち、第１項の規定により当該定年前再任用短時
間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、算出率（その者の１週間当たりの勤務時間を組合規則で定める常勤の職員の１週間当たりの勤務時間で除して得た数をいう。以下同じ。
）を乗じて得た額とする。
[削る]

13

法第28条の５第１項に規定する短時間勤
務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、算出率（その者の１週間当たりの勤務時間を組合規則で定める常勤の職員の１週間当たりの勤務時間で除して得た数をいう。以下同じ。）を乗じて得た額とする。

13

地方公務員の育児休業等に関する法律 14

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」（平成３年法律第110号）第10条第１項に規という。
）第10条第１項に規定する育児短時

定する育児短時間勤務をしている職員及び間勤務をしている職員及び同法第17条の規同法第17条の規定による短時間勤務をして定による短時間勤務をしている職員（以下いる職員（以下「育児短時間勤務職員等」「育児短時間勤務職員等」という。
）の給料という。）の給料月額は、その者の受ける給月額は、当該育児短時間勤務職員等の受け料月額に、算出率を乗じて得た額とする。

る給料月額に、算出率を乗じて得た額とする。
14 育児休業法第18条第１項の規定により任 15

地方公務員の育児休業等に関する法律第期を定めて採用された職員（以下「育児短18条第１項の規定により任期を定めて採用

時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員」とされた職員（以下「育児短時間勤務に伴う2いう。）の給料月額は、別表第１の規定に

任期付短時間勤務職員」という。）の給料

よる給料月額に、算出率を乗じて得た額と月額は、別表第１の規定による給料月額する。

に、算出率を乗じて得た額とする。

（超過勤務手当）
第20条（超過勤務手当）

所定の勤務時間以外の時間に勤務す 第20条

所定の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられて勤務した職員には、勤ることを命ぜられて勤務した職員には、勤

務１時間につき勤務１時間当たりの給与額

務１時間につき勤務１時間当たりの給与額に所定の勤務時間以外の時間にした次に掲に所定の勤務時間以外の時間にした次に掲

げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分のげる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150まで（定年前再任用短時

125から100分の150まで（再任用短時間勤務

間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び育職員、育児短時間勤務職員等及び育児短時

児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員

間勤務に伴う任期付短時間勤務職員にあつにあつては、100分の100から100分の150まては、100分の100から100分の150まで）ので）の範囲内において組合規則で定める割範囲内において組合規則で定める割合（そ合（その勤務が午後10時から翌日の午前５の勤務が午後10時から翌日の午前５時まで時までの間である場合には、その割合に100の間である場合は、その割合に100分の25を

分の25を加算した割合）を乗じて得た額を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務

超過勤務手当として支給する。

手当として支給する。

[⑴・⑵ 略］

[⑴・⑵

[２ 略]

[２

同左]

同左]

３ 前２項の規定により超過勤務手当が支給 ３

前２項の規定により超過勤務手当が支給されることとなる勤務の時間の合計が１月されることとなる勤務の時間の合計が１月につき60時間を超えた職員には、前２項のにつき60時間を超えた職員には、前２項の規定にかかわらず、その60時間を超えて勤規定にかかわらず、その60時間を超えて勤務した時間１時間につき、勤務１時間当た

務した時間１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に、第１項の規定の適用を受けりの給与額に、第１項の規定の適用を受ける場合にあつては100分の150（その勤務がる場合にあつては100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間であ

午後10時から翌日の午前５時までの間である場合には、100分の175）を乗じて得た額る場合は、100分の175）を乗じて得た額を、を、前項の規定の適用を受ける場合にあつ前項の規定の適用を受ける場合にあつてはては100分の50を乗じて得た額を超過勤務

100分の50を乗じて得た額を超過勤務手当

3

手当として支給する。

として支給する。

４ 勤務時間条例第６条第１項に規定する時 ４

勤務時間条例第６条第１項に規定する時

間外勤務代休時間を指定された場合におい間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務て、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間

しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した時間のうち当該時間外勤

を超えて勤務した時間のうち当該時間外勤

務代休時間の指定に代えられた超過勤務手

務代休時間の指定に代えられた超過勤務手

当の支給に係る時間に対しては、当該時間

当の支給に係る時間に対しては、当該時間

１時間につき、勤務１時間当たりの給与額

１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に、第１項の規定の適用を受ける場合にあに、第１項の規定の適用を受ける場合にあつては100分の150（その時間が午後10時か

つては100分の150（その時間が午後10時か

ら翌日の午前５時までの間である場合にら翌日の午前５時までの間である場合は、は、100分の175）から第１項に規定する組

100分の175）から第１項に規定する組合規合規則で定める割合（その時間が午後10時

則で定める割合（その時間が午後10時から

から翌日の午前５時までの間である場合に翌日の午前５時までの間である場合は、そは、その割合に100分の25を加算した割合）の割合に100分の25を加算した割合）を減じを減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手た割合を乗じて得た額の超過勤務手当を、当を、第２項の規定の適用を受ける場合に第２項の規定の適用を受ける場合にあつて

あつては100分の25を乗じて得た額の超過は100分の25を乗じて得た額の超過勤務手

勤務手当を、支給することを要しない。

当を、支給することを要しない。

（定年前再任用短時間勤務職員についての適 （再任用職員についての適用除外）
用除外）
第31条

第６条第２項から第11項まで、第12 第31条

条、第13条及び第15条の規定は、定年前再第12条、第13条及び第15条の規定は、再任用職員には適用しない。

任用短時間勤務職員には適用しない。
附

則

附

則

（施行期日等）[見出しを加える][１・２ 略][１・２（60歳を超える職員の給料に関する特例）[見出しを加える]

３ 当分の間、職員の給料月額は、当該職員 [新設]
が60歳に達した日後における最初の４月１4同左]

日（附則第５項において「特定日」という。）
以後、当該職員の受ける給料月額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円
以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。
）とする。
４ 前項の規定は、次に掲げる職員には適用 [新設]しない。
⑴

臨時的任用職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員⑵

職員の定年等に関する条例（平成27年

条例第18号）第８条第１項又は第２項の規定により同条第１項に規定する異動期間（同項又は同条第２項の規定により延長された期間を含む。
）を延長された同条
例第５条に規定する職を占める職員⑶

職員の定年等に関する条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務している職員（同条例第２条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。
）
５ 法第28条の２第１項本文の規定による他 [新設]の職への降任をされた職員であつて、当該他の職への降任をされた日（以下この項及び附則第７項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第３項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。
）が異動日の前日に当該職員が受けてい5

た給料月額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。
）に達しないこととなる職員（組合規則で定める職員を除く。
）には、当分の間、特定日以後、附則第３項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
６ 前項の規定による給料の額と当該給料を [新設]支給される職員の受ける給料月額との合計額が第６条第１項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第６条第１項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
７ 異動日の前日から引き続き給料表の適用 [新設]を受ける職員（附則第３項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第５項に規定する職員を除く。
）であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、組合規則で定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
８ 附則第３項から前項までに定めるものの [新設]6

ほか、附則第３項の規定による給料月額、附則第５項の規定による給料その他附則第３項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、組合規則で定める。
別表第１

別表第１
行政職給料表行政職給料表

[表 略]

[表

備考

備考

[⑴・⑵
⑶

略]

同左]

[⑴・⑵ 同左]

この表の適用を受ける定年前再任用⑶

この表の適用を受ける再任用職員の短時間勤務職員の基準給料月額は、次給料月額は、この表の規定にかかわらの表に掲げる額とする。

ず、次の表に掲げる額とする。

[表 別紙４

挿入]

備考 表中及び表中に挿入される別紙の[

[表

別紙３

挿入]

]の記載並びに対象規定の二重傍線を付した標記

部分を除く全体に付した傍線は注記である。
附 則（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は、令和４年４月１日（以下「適用日」という。
）から適用する。

（給与の内払）３

第１条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて適用日から同条の規定の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、第１条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）４

前３項に定めるもののほか、第１条の規定の施行に伴う清算その他必要な事項は、管理者が定める。

（暫定再任用職員の給料月額等）
５

暫定再任用職員 （地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第４条第１項若しくは第２項、第５条第２項若しくは第４項、第６条第１項若しくは第２項又は第７条第２項若しくは第４項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。）（短時間勤務の職 （地方公務7員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第１項又は第22条の５第２項に規定する短時間勤務の職をいう。
）を占める暫定再任用職員（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。）を除く。以下
この項及び次項において同じ。
）の給料月額は、当該暫定再任用職員が同条第３項（第22の５第３項において準用する場合を含む。
）に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）であるものとした場合に適用される職員の給与に関する条例第５条第２項に規定する給料表の規定による基準給料月額のうち、同条例第６条第１項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
６

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第１項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任
用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、当該暫定再任
用職員の１週間当たりの勤務時間を組合規則で定める常勤の職員の１週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

７

暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時
間勤務職員であるものとした場合に適用される職員の給与に関する条例第５条第２項に規定する給料表の規定による基準給料月額のうち、同条例第６条第１項の規定により当該暫定再任用短時
間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該暫定再任用短時間勤務職員の１週間当たりの勤
務時間を組合規則で定める常勤の職員の１週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

８第２条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第６条第２項から第11項まで、第12条、第13条及び第15条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

（職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
９

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（令和４年条例第６号）の一部を次のように改正する。
職員の給与に関する条例第６条の改正規定（同条第15項を同条第20項とし、同条第14項を改め、同項を同条第19項とし、同条第８項から第13項までを５項ずつ繰り下げる部分に限る。）を次のように改める。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。
）をこれに対応する改正後欄に掲げる対象規定として移動する。
改正後

改正前

（初任給、昇格、昇給等の基準）（初任給、昇格、昇給等の基準）

8

第６条

[略]

第６条

[略]

[同左]

13～17
18

[同左]

[略]

８～12

育児休業法第10条第１項に規定する育 13[同左]

地方公務員の育児休業等に関する法律

児短時間勤務をしている職員及び育児休（平成３年法律第110号。以下「育児休業業法第17条の規定による短時間勤務をし法」という。）第10条第１項に規定する育ている職員（以下「育児短時間勤務職員等」

児短時間勤務をしている職員及び同法第という。）の給料月額は、当該育児短時間

17条の規定による短時間勤務をしている

勤務職員等の受ける給料月額に、算出率を職員（以下「育児短時間勤務職員等」とい乗じて得た額とする。

う。）の給料月額は、当該育児短時間勤務
職員等の受ける給料月額に、算出率を乗じて得た額とする。

19 [略]

14[同左]

備考 表中の[ ]の記載は注記である。
職員の給与に関する条例第30条の改正規定を次のように改める。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる
規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後

改正前

（行政職給料表の適用を受ける職員でその （行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が７級であるもの等の号給の決定 職務の級が７級であるもの等の号給の決定
等）

等）

第30条
２

[略]

第30条

第６条第２項から第16項まで及び第７ ２[同左]

第６条第２項から第11項まで及び第７条の規定は、前項に規定する職員には適用

条の規定は、前項に規定する職員には適用

しない。

しない。

（定年前再任用短時間勤務職員についての （定年前再任用短時間勤務職員についての
適用除外）
第31条

適用除外）

第６条第２項から第16項まで、第12 第31条

第６条第２項から第11項まで、第12条、第13条及び第15条の規定は、定年前再条、第13条及び第15条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

任用短時間勤務職員には適用しない。

備考 表中の[ ]の記載は注記である。
附則の一部を次のように改正する。

9

次の表により、改正後欄に掲げる対象規定を加える。
改正後
附

改正前

則

附

[１ 略]

[１

則

同左]

（職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正）
２

職員の給与に関する条例等の一部を改 [新設]正する条例（令和４年条例第 号）の一部
を次のように改正する。
附則第７項中「第11項」を「第16項」に改める。
備考 表中の[]の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

10

[別表第１ 別紙１]
職務
の級

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額

号給

円

円

円

円

円

円

円

円

１

137,900 166,200 222,200 264,300 339,000 371,400 482,000 540,100

２138,800 167,900 224,000 266,100 341,300 373,900

３139,700 169,700 225,800 267,900 343,600 376,400

４140,600 171,500 227,500 269,700 345,900 378,900

５

141,400 173,100 229,200 271,300 348,000 381,300

６

142,300 175,100 231,000 273,100 350,300 383,800

７143,200 177,100 232,800 274,900 352,600 386,300

８

144,100 179,100 234,500 276,700 354,900 388,800

９145,000 180,900 236,200 278,400 357,100 391,300

10

146,100 182,900 238,000 280,300 359,400 393,700

11147,200 184,900 239,800 282,300 361,700 396,100

12

148,300 186,900 241,500 284,300 364,000 398,500

13149,300 188,700 243,200 286,100 366,300 400,900

14150,400 190,700 245,000 288,100 368,600 403,000

15

151,500 192,700 246,800 290,100 370,900 405,100

16

152,400 194,700 248,600 292,100 373,200 407,200

17

153,600 196,500 250,200 293,900 375,400 409,200

18

155,300 198,500 252,000 295,900 377,500 410,900

19

156,900 200,500 253,800 297,900 379,700 412,600

20

158,500 202,500 255,600 299,900 381,900 414,300

21

159,900 204,300 257,200 301,800 384,100 416,000

22

161,500 206,300 259,000 303,800 386,000 417,600

23

163,100 208,300 260,800 305,800 387,900 419,200

24

164,600 210,300 262,600 307,800 389,800 420,800

11

25

166,200 212,100 264,200 309,700 391,400 422,300

26

167,900 214,100 266,000 311,700 392,900 423,700

27

169,600 216,100 267,800 313,700 394,400 425,100

28

171,300 218,100 269,600 315,700 395,900 426,500

29

172,900 220,000 271,200 317,600 397,400 427,800

30

174,700 222,000 273,000 319,600 398,900 428,700

31

176,500 224,000 274,800 321,600 400,400 429,600

32

178,300 226,000 276,600 323,500 401,800 430,500

33

180,900 227,900 278,300 325,500 403,200 431,400

34

182,500 230,300 280,100 327,500 404,400 432,300

35

183,900 232,800 281,900 329,500 405,600 433,200

36

185,400 234,400 283,700 331,500 406,800 434,100

37

187,000 236,000 285,400 333,500 408,000 435,000

38

188,500 237,900 287,200 335,300 409,000 435,900

39

190,000 239,600 289,000 337,100 410,000 436,800

40

191,500 241,400 290,800 338,900 411,000 437,700

41

193,100 243,000 292,500 340,500 412,100 438,500

42

194,600 244,800 294,600 341,600 412,500 439,400

43

196,100 246,500 296,700 342,700 413,000 440,300

44

197,600 248,300 298,700 343,900 413,500 441,200

45

199,200 249,900 300,600 345,000 413,800 442,000

46

200,700 251,600 302,700 346,000

442,900

47

202,200 253,400 304,900 347,000

443,800

48

203,700 255,300 307,000 348,000

444,700

49

205,200 256,800 308,900 349,000

445,500

50

206,500 258,500 310,900 350,000

446,40051

207,800 260,300 313,000 351,000

447,300

52

209,100 262,100 315,000 352,000

448,200

12

53

210,400 263,700 317,000 353,000

449,000

54

211,700 265,400 319,000 354,000

449,500

55

213,000 267,200 321,000 355,000

450,000

56

214,300 269,000 323,000 356,000

450,500

57

215,500 270,600 324,900 357,000

450,800

58

216,500 272,300 326,800 358,000

59

217,500 274,000 328,700 359,00060

218,500 275,800 330,600 360,000

61

219,500 277,400 332,500 361,000

62

220,300 279,100 333,900 362,000

63

221,100 280,800 335,400 363,00064

222,000 282,600 336,900 364,000

65

222,800 284,200 338,200 364,800

66

223,400 285,900 339,200 365,700

67

224,000 287,700 340,200 366,600

68

224,600 289,400 341,200 367,500

69

224,900 291,000 342,000 368,400

70

225,400 292,700 342,300 368,900

71

225,900 294,400 342,600 369,400

72

226,400 296,100 342,900 370,000

73

226,800 297,700 343,000 370,500

74

227,300 299,400 343,300 370,800

75

227,900 301,100 343,600 371,100

76

228,300 302,700 343,900 371,400

77

228,600 304,300 344,000 371,500

78

228,700

371,800

79

228,900

372,10080

229,000

372,40013

81

229,100

82

229,200

83

229,300

84

229,400

85

229,500

86

229,600

87

229,700

88

229,800

89

229,900

372,500

備考⑴ この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。
⑵ この表の１級の19号給から31号給までのいずれかを受ける職員のうち組合規則で定めるものの給料月額は、この表の規定にかかわらず、178,300円とする。
⑶ この表の適用を受ける再任用職員の給料月額は、この表の規定にかかわらず、次の表に掲げる額とする。
職務の級

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

給料月額

162,900

218,900

231,200

248,100

289,400

315,700

358,400

406,300

円

円

円

円

円

円

円

円

14

[別表第１ 別紙２]
職務
の級

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

円

円

１

144,900

172,200

228,200

270,000

345,200

378,200

490,900

550,000２

145,800

173,900

229,900

271,800

347,600

380,700３

146,700

175,700

231,700

273,600

349,900

383,200

４

147,600

177,500

233,400

275,400

352,200

385,700

５

148,400

179,100

235,100

277,000

354,400

388,300

６

149,300

181,100

236,800

278,800

356,700

390,900

７

150,200

183,100

238,600

280,600

359,000

393,500

８

151,100

185,100

240,300

282,400

361,400

396,000

９

152,000

186,900

242,000

284,100

363,700

398,500

10

153,100

188,900

243,700

286,000

366,000

401,000

11

154,200

190,900

245,500

288,000

368,400

403,500

12

155,000

192,900

247,200

290,000

370,700

406,000

13

156,000

194,700

248,900

291,800

373,000

408,300

14

157,000

196,700

250,600

293,700

375,400

410,400

15

158,100

198,700

252,400

295,700

377,700

412,500

16

159,000

200,700

254,200

297,700

380,000

414,700

17

160,100

202,500

255,800

299,500

382,300

416,700

18

161,600

204,500

257,500

301,500

384,500

418,500

19

163,100

206,500

259,300

303,500

386,700

420,300

20

164,700

208,500

261,100

305,500

388,900

422,000

21

166,100

210,300

262,700

307,400

391,200

423,700

22

167,600

212,300

264,500

309,500

393,100

425,300

23

169,100

214,300

266,300

311,500

395,000

426,900

24

170,600

216,300

268,100

313,500

397,000

428,500

25

172,200

218,100

269,700

315,400

398,600

430,100

26

173,900

220,100

271,500

317,500

400,100

431,500

号給

15

27

175,600

222,100

273,300

319,500

401,600

432,900

28

177,300

224,100

275,100

321,500

403,200

434,300

29

178,900

226,000

276,700

323,400

404,700

435,70030

180,700

228,000

278,500

325,500

406,300

436,600

31

182,500

230,000

280,300

327,500

407,800

437,50032

184,300

232,000

282,100

329,500

409,200

438,400

33

186,900

233,900

283,800

331,500

410,600

439,400

34

188,500

236,200

285,600

333,500

411,800

440,300

35

189,900

238,700

287,400

335,600

413,000

441,20036

191,400

240,300

289,200

337,600

414,300

442,100

37

193,000

241,900

290,900

339,600

415,500

443,000

38

194,500

243,800

292,700

341,500

416,600

443,900

39

196,000

245,500

294,500

343,300

417,600

444,800

40

197,500

247,300

296,300

345,100

418,600

445,700

41

199,000

248,900

298,000

346,800

419,700

446,600

42

200,500

250,600

300,100

347,900

420,100

447,500

43

202,000

252,300

302,200

349,000

420,600

448,400

44

203,500

254,100

304,200

350,200

421,100

449,30045

205,000

255,700

306,100

351,300

421,400

450,100

46

206,500

257,400

308,200

352,300

451,000

47

208,000

259,100

310,500

353,300

451,900

48

209,500

261,000

312,600

354,400

452,800

49

211,000

262,500

314,600

355,400

453,60050

212,300

264,200

316,700

356,400

454,500

51

213,600

265,900

318,800

357,400

455,400

52

214,900

267,700

320,800

358,400

456,300

53

216,100

269,300

322,800

359,500

457,100

54

217,300

271,000

324,900

360,500

457,600

55

218,500

272,700

326,900

361,500

458,100

56

219,800

274,500

328,900

362,500

458,600

57

221,000

276,100

330,900

363,600

459,100

16

58

222,000

277,800

332,800

364,600

59

223,000

279,500

334,700

365,600

60

224,000

281,300

336,700

366,600

61

225,000

282,900

338,600

367,600

62

225,800

284,600

340,100

368,600

63

226,600

286,300

341,600

369,600

64

227,500

288,100

343,100

370,700

65

228,300

289,700

344,400

371,500

66

228,900

291,400

345,400

372,400

67

229,500

293,200

346,400

373,300

68

230,100

294,900

347,400

374,200

69

230,400

296,500

348,300

375,100

70

230,900

298,200

348,600

375,60071

231,400

299,900

348,900

376,100

72

231,900

301,600

349,100

376,70073

232,300

303,200

349,300

377,200

74

232,800

304,900

349,600

377,50075

233,400

306,600

349,900

377,80076

233,800

308,300

350,100

378,100

77

234,100

309,900

350,300

378,300

78

234,400

378,600

79

234,700

378,900

80

234,900

379,200

81

235,100

379,400

82

235,400

83

235,700

84

235,900

85

236,100

86

236,400

87

236,700

88

236,90017

89

237,100

備考⑴ この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。
⑵ この表の１級の19号給から31号給までのいずれかを受ける職員のうち組合規則で定めるものの給料月額は、この表の規定にかかわらず、184,300円とする。
⑶ この表の適用を受ける再任用職員の給料月額は、この表の規定にかかわらず、次の表に掲げる額とする。
職務の級

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

給料月額

168,300

224,300

235,600

252,700

294,700

321,500

365,000

413,800

円

円

円

円

円

円

円

円

18

[別表第１備考第３号の表

別紙３]

職務の級

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

給料月額

[同左]

[同左]

[同左]

[同左]

[同左]

[同左]

[同左]

[同左]

19

[別表第１備考第３号の表

別紙４]

職務の級

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

基準給料月額

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

20

令和４年12月２日提出
大阪広域環境施設組合管理者

説

松

井 一

郎

明
職員の給料月額を改定するとともに、地方公務員法の一部改正に伴い、60歳を超える職員の給料に関する特例措置を講じ、併せて定年前再任用短時間勤務職員の給料月額の算定方法等を定めるほか、規定を整備するため、条例の一部を改正する必要があるので、この案を提出する次第である。

21

（参考）
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（令和４年条例第６号）（抄）

職員の給与に関する条例（平成 27 年条例第 29 号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）をこれに対応する改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものを加える。
改正後

改正前

省

省

略

略

（初任給、昇格、昇給等の基準）（初任給、昇格、昇給等の基準）

第６条

第６条

省

略

省 略
13～18

省
[略]

省

略

略

８～13

[同左]

19 育児休業法第10条第１項に規定する育児 14地方公務員の育児休業等に関する法律

短時間勤務をしている職員及び育児休業法（平成３年法律第110号）第10条第１項に規第17条の規定による短時間勤務をしている

定する育児短時間勤務をしている職員及び職員（以下「育児短時間勤務職員等」とい

同法第17条の規定による短時間勤務をしてう。
）の給料月額は、その者の受ける給料月いる職員（以下「育児短時間勤務職員等」

額に、算出率を乗じて得た額とする。

という。）の給料月額は、その者の受ける給料月額に、算出率を乗じて得た額とする。

20 [略]

15
省

[同左]

略

省

略

（行政職給料表の適用を受ける職員でその職 （行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が７級であるもの等の号給の決定等）

務の級が７級であるもの等の号給の決定等）

第30条

第30条

[略]

[同左]

２ 第６条第２項から第16項まで及び第７条 ２

第６条第２項から第11項まで及び第７条の規定は、前項に規定する職員には適用しの規定は、前項に規定する職員には適用し

ない。

ない。
省

略

備考 表中及び表中に挿入される別紙の[省略]の記載並びに対象規定の二重傍線を付した標記

22

部分を除く全体に付した傍線は注記である。

23