鶴岡工業高等専門学校 平成２７年度年度計画 実績報告
※ 達成状況（評価）【Ⅳ】「年度計画を上回って実施している」 【Ⅲ】「年度計画を十分に実施している（標準）」【Ⅱ】「年度計画を十分に実施していない」 【Ⅰ】「年度計画を実施していない」

第3期中期目標

第３期中期計画

平成27年度 年度計画

平成27年度 鶴岡高専年度計画

実績報告

※
本部からの
残された課題と意見、改善すべき事項
達成状況
コメント
今後の計画
（評価）

関係委員会等

担当課係

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条
条の規定により、独立行政法人国立高等専門学校機 の規定により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関す 下「機構」という。）が中期目標を達成するための中期計る目標（以下「中期目標」という。）を定める。
画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０（基本方針）（前文）
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以 国立高等専門学校は、中学校卒業後の早い段階から、 ３号）第３１条の規定により、平成２６年３月３１
下「機構法」という。）別表に掲げる各国立高等専門学 座学だけでなく実験・実習・実技等の体験的な学習を重 日付け２５受文科高第２６８２号で認可を受け校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ 視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、産業界に た独立行政法人国立高等専門学校機構（以専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成 実践的技術者を継続的に送り出してきており、また、近年 下「機構」という）の中期目標を達成するためするとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡 ではより高度な知識技術を修得するために４割を超える の計画（中期計画）に基づき、平成２７年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
卒業生が進学している。
ある発展を図ることを目的とする（機構法第３条）。
さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をこれまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対し、中学校卒 もとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域
業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員に や産業界との連携への期待も高まっている。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待
よって、座学だけでなく実験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことによ される中、高等学校や大学とは異なる高等専門学校のり、製造業を始めとする産業界に創造力ある実践的技 本来の魅力を一層高めていかなければならない。また、術者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の 法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取る必確立に大きな役割を担ってきた。特に、専攻科におい 要がある。
こうした認識のもと、大学とは異なる高等教育機関としては、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきている。 ての国立高等専門学校固有の機能を充実強化すること
また、卒業生の約４割が高等専門学校の教育で培わ を基本方針とし、中期目標を達成するための中期計画をれたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な 以下のとおりとする。
知識と技術を修得するために進学している。
さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など
地域や産業界との連携への期待も高まっている。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、15歳人口の急速な減少という状況の下で優れた入学者を確保するためには、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成する
ことにより、高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
また、産業構造の変化、技術の高度化、少子化の進
行、社会・産業・地域ニーズの変化等、社会状況の変化や「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（平成23年１月31日中央教育審議会
答申）において、地域及び我が国全体のニーズを踏まえた新分野への展開等のための教育組織の充実等が求められていることを踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取る必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が自主的・自律的な改革により多様に発展することを促しつつ、一方で法人本部が更にイニシアティブを発揮し、ガバナンスの強化を図ることにより、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
Ⅰ 中期目標期間
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の中期目標期間は、平成26年４月１日から平成31年３ 向上に関する目標を達成するために取るべき措置
業務の質の向上に関する目標を達成するため 質の向上に関する目標を達成するために取るべき
月31日までの５年間とする。
に取るべき措置
措置
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質 １ 教育に関する事項の向上に関する事項
機構の設置する各国立高等専門学校において、別表 １ 教育に関する事項
１ 教育に関する事項に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象とし１ 教育に関する目標て、高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技 後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さ 重視した教育を行い、製造業を始めとする様々な分野にらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは おいて創造力ある技術者として将来活躍するための基礎
異なる特色ある教育課程を通し、製造業を始めとする となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確
様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍 実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき高等専門するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわ 学校の教育実施体制を整備する。
たって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体
制を整備する。
（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や ① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織への広 ① 全日本中学校長会、地域における中学校 ①-a 本校の所在する田川地区の中学校長・高等学 ①-a 平成２７年６月及び１１月に、田川地区中学校長・高等学校長会議にお魅力について、中学生や中学校教員、さらに広く社会 報活動を行うとともに、メディア等を通じた積極的な広報 長会などへの広報活動を行い、国立高等専門 校長経営研究会議において、本校の教育活動、学 いて、本校の教育活動、学生指導及び進路指導について状況を報告し、本における認識を高める広報活動を組織的に展開すると を行う。
学校（以下「高専」という）への理解を促進する 生指導及び進路指導などの状況を報告する。本校 科学科再編（平成２７年度～）について、説明を行い、積極的に広く社会へ
ともに適切な入試を実施することによって、充分な資質とともに、メディア等を通じ広く社会に向けて高 で行う様々な取り組みについて、マスコミへの報道 PR活動を計画どおり行った。
を持った入学者を確保する。
専のＰＲ活動を行う。
依頼を通じて、積極的に広く社会へPR活動を行う。 ①－b 県内の主要な中学校を訪問し、本校について説明を行った。その
平成２７年３月に作成した「高専女子百科Jr．」を県 際、本校で作成したPR映像をパソコン上から流して活用した。中学校一日体
内又は近県の中学校に配布するなどＰＲ活動を行う 験入学と学校説明会では例年と同様にきめ細かな説明を行いPR活動を実と共に、平成２７年度から新たな組織として「情報広 施した。
今年度から「情報広報チーム」及び「志願者確保マーケティングチーム」が報チーム」及び「志願者確保マーケティングチーム」
が学内で組織され、女子をはじめ入学者の志願者 学内で組織され、女子をはじめ入学者の志願者増への広報活動を積極的に行った。
増への広報活動を積極的に行う。
①-b 本校紹介DVDを作成して中学校訪問に利用し 県下の中卒者減少の現状、高専や公立高志願者倍率の推移、本校におて入試広報にも活用する。 特に、中学生一日体験 ける女子受験生数の増減等の分析を行った。
県内の中学校主催高校・高専説明会で本校の説明を行い、本校への理入学と学校説明会を重視して本校への理解促進を図るとともに、ＰＲ活動をさらに強化・拡大し、入試広 解促進を図った。
報を充実させる。
県下の中卒者減少の現状把握に努め、高専や公立高志願者倍率の推移、本校における受験者増減等の分析を行う。

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入試委員会
教務委員会
Ⅲ

情報広報チーム
志願者確保マーケティン
グチーム

総務係
教務係

第3期中期目標

第３期中期計画

平成27年度 年度計画

平成27年度 鶴岡高専年度計画

実績報告

※
本部からの
残された課題と意見、改善すべき事項
達成状況
コメント
今後の計画
（評価）

② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できる ② 各高専における入学説明会、体験入学、 ②-a 女子中学生に向けた情報発信を強化するた②-a 平成２７年３月発行の「高専女子百科Jr.」を県内又は近県の中学校にような入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等を オープンキャンパス、学校説明会等の取組に め、本校の女子学生に関する情報を纏めた冊子「高 配布し、女子入学者の志願者増への広報に活用し、計画通り進捗した。
充実させ、特に女子学生の志願者確保に向けた取組を ついて調査し、その結果を共有する。
専女子百科Jr.」を 平成２７年３月に作成。県内又は ②-b 平成２７年度中学校一日体験入学については、内陸地区からの送迎
また、高専を卒業し産業界等で活躍する女 近県の中学校に配布し、女子入学者の志願者増へ バスを引き続き行い、生徒333名、保護者・同行者183名の計460名が参加し推進する。
性の情報等を盛り込んだ女子中学生向けの の広報に活用する。
た。
パンフレットの利活用を行うとともに、各高専に ②-b 中学生一日体験入学については中学生の参
9月から11月にかけて山形市、新庄市、米沢市、鶴岡市及び酒田市の5市おける女子中学生対象の取組状況を調査し、 加者（志願者）を増やすべく、内陸地域からの送迎バ で入試説明会及び学校説明会を行った。
その結果を共有する。
スを継続して運行する。
春季及び秋季には教務主事・副教務主事・教務主事補等が村山地区・置
また、企画内容や運営方法等についても、より効 賜地区・最上地区を含めた県内の主な中学校を訪問し志願者数が回復する
果的なものとなるよう充実を図る。
ように及び更なる志願者数の確保を図るため本校の説明等を行った。
志願者の少ない村山地区・置賜地区・最上地区に 中学校訪問、中学校主催の高校・高専説明会、入試説明会及び学校説明
ついては、入試分析の結果等をもとに、中学校訪会において、機構本部作成の女子中学生向けパンフレットを配付したり、学問・入試説明会等により引き続き志願者確保に努め 校説明会の開催を申し出て本校を訪問した中学校生徒に対して、当該中学
る。
校出身のＯＢから自己紹介及び学校生活等を紹介して志願者確保を推進し機構本部作成の女子中学生向けパンフレットを有 た。
効に活用する。
③ 本校ホームページの充実化を図り、１２月に改訂し、メールマガジン充実③ 中学生やその保護者を対象とする各高等専門学校が ③広報パンフレット等については、ステークホ ③ 平成２７年度から新たな組織として「情報広報活用できる広報資料を作成する。
ルダーを意識した、各高専が広く利用出来るも チーム」が学内で組織され、広報パンフレット等につ など計画通り進捗している。
いては、ステークホルダーを意識した、各高専が広く 鶴岡高専だよりについては、本科及び専攻科の再編、クラブ活動・学校活動のとなるよう作成に向けた検討を行う。
利用出来るものとなるよう作成に向けた検討を行う。 等様々な分野を盛り込み、より充実した紙面を平成２８年２月に発行した。
また、特に中学生・企業向けの広報パンフレットについて、検討を行い、分かりやすく広く利用できるものを作成して広報活動を実施した。
④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門 ④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜 ④ 内申点の傾斜配点や内申加点制度についての ④ 内申点の傾斜配点や内申加点制度についての検証を行った。その結学校の教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように できるよう、中学校教育の内容を十分に踏ま 検証を継続し、高専教育にふさわしい人材の選抜に 果、現行の選抜方法を継続することとした。
えたうえで良質な試験問題を作成し、なおかつ 努める。
平成２８年度の入学試験においても口頭試問を引き続き実施した。
適切な入試を実施する。
正確で公正な試験を実施する。また、必要に 平成２８年度の入学試験においても口頭試問を引き応じ入学選抜方法の改善について検討する。 続き実施する。
⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学 ⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及 ⑤入学動機アンケート等諸データの解析や入学後 ⑤ 入学動機アンケート等諸データの解析や入学後の成績の追跡調査等に生等の受入れを推進し、入学志願者の質を維持する。 び女子学生等の受入れを推進するための取 の成績の追跡調査等により学力水準の検証を行
より学力水準の検証を行い、入試委員会や志願者確保マーケティングチー
組及び志願者確保のための取組を調査し、そ い、入学志願者の質の確保についての改善を図る。 ムの基礎資料として用いて改善の検討を行った。
また、女子中学生の入学志願者確保のために高の事例を各高専に周知する。
また、各コースごとの志願者の増減傾向等を分析し、入学志願者の確保方
専女子キャリアセミナーを毎年実施する。
策に反映させた。
女子中学生の入学志願者確保のために企業で活躍する本校OG等を講師とする高専女子キャリアセミナーを3月5日に開催し、中学生及びその保護者等に広く参加を呼び掛けた。
（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等【企画課】昨年
産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社 ① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社 ①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子 ①-1 関係答申や報告等に即した教育体制の整備・ ①-1 教育体制の整備・改善が行われるよう検討した結果、平成２８年度より 設置審で提出し会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がその機 会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がその機能 化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏ま 改善が行われるよう、引き続き検討を行う。
アクティブラーニングを用いた教育を積極的に導入して学修単位を大幅に増 たカリキュラムと能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的かつ実践 を発揮し、イニシアティブを取って、専門的かつ実践的な え、本法人本部がイニシアティブを取って、51
また、中学校長・高等学校長経営研究会議や学 やすことになった。
変わるので，AC的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、 知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的 校の国立高等専門学校の配置の在り方の見 校訪問などにおいて積極的に情報収集を行い、教中学校長・高等学校長経営研究会議や学校訪問などにおいて積極的に情 で対応できるよ
創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸 な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立 直しや学科再編、専攻科の充実等を検討す 育課程の見直しも踏まえつつ、地域の要望に則した 報収集を行い、地域の要望に則した見直しができるよう取組みを進めた。
う整理して欲し
課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・ ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術 る。またその際、個々の高等専門学校の地域 見直しができるよう取組みを進める。
い。
創造的技術者を養成するため、51校の国立高等専門 者を養成するため、51校の国立高等専門学校の配置の の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科 在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等を行う。 化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
の充実等を行う。またその際、個々の高等専門学校の またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏ま地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高 え、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展 ①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産 ①-2 本校は平成２７年度に学科および専攻科を改 ①-2 平成３０年度から実施されるアドバンストコースについて、骨子を確定し度化がより一層進展するよう配慮する。
するよう配慮する。
た。
業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人 組済である。
なお、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握 本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統 平成３０年度から実施のアドバンストコースの対応を握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取ってに当たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ 一的な手法を示し、各高専と検討する。
検討する。
ニーズ把握の統一的な手法を示すこととする。
把握の統一的な手法を示す。
さらに、高等教育機関としての専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長させることはもと
より、高等学校段階における教育改革の動向も踏まえ ②各分野において基幹的な科目について必要な知識と ② 教育の改善に資するため、基幹的な科目 ② 学習到達度試験の結果について成績分析等を行 ② 学習到達度試験を今年度は平成２８年１月１4日に実施し、その結果を分 【教研室】共有
た「確かな学力」の向上を図るべく、高等専門学校にお 技術の修得状況や英語力を把握し、教育課程の改善に である「数学」、「物理」に関し、学生の学習到 い、物理及び数学の各教科について、より効果的な 析し、効果的な指導体制の構築を進めた。特にクラス担任と科目担当教員 方法について記入してください．
ける教育課程の不断の改善を促すための体制作りを 役立てるために、学習到達度試験を実施し、試験結果の 達度を測定するための各高専共通の「学習到 指導体制の構築を図るとともに教員間で情報共有を には情報を提供した。
TOEIC IPテストを引き続き本科４年生全員が実施し、更に希望者を対象に分析を行うとともに公表する。また、英語については、 達度試験」を実施する。また、その試験結果に 図る。
推進する。
TOEICスコアの単位認定により学生の積極的な受 年４回実施した。
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通 TOEICなどを積極的に活用し、技術者として必要とされる ついて公表を行う。「英語」については、各高専におけるTOEIC の活用状況を調査し、その 験を促すとともに、引き続き4年生全員にTOEIC受験 専攻科の英語の入学試験にTOEICスコアを利用した。
して課外活動の振興を図るとともに、ボランティア活動 英語力を伸長させる。
なお、来年度から専攻科１年生全員にTOEIC受験の機会を設けることにしの機会を設けて、技術者として必要とされる英語力
事例を各高専に周知する。
など社会奉仕体験活動や自然体験活動を始め、「豊かた。
の伸長を図る。
な人間性」の涵養を図るべく様々な体験活動の機会の
専攻科の英語の入学試験にTOEICスコアを使用す
充実に努める。
る。授業アンケートの分析及びそれらの教員への③ ＦＤ委員会等において、 授業アンケートの分析及び教員へ報告し改善を③卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評 ③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学 ③
フィードバックを継続して行い、ＦＤ委員会等において 促すとともに、集約した結果を積極的に授業改善に活用し、加えて掲示によ価を実施し、その結果を積極的に活用する。
生による授業評価の調査を実施し、教員に集約した結果を積極的に活用し、掲示により周知す り周知した。
フィードバックする。
る。
④公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国 ④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の ④ 東北地区高専体育大会については全競技種目 ④ 東北地区高専大会において１４種目すべてに出場し、団体・個人戦にお的な競技会やロボットコンテストなどの全国的なコンテス 意欲向上や高専のイメージの向上に資する に出場し、競技力の向上を図るとともに、各高専との いて７種目が全国大会に出場した。
「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等 交流を深める。
また、全国高等専門学校ロボットコンテスト東北地区大会等や、全国及びトを実施する。
専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門 また、「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高 東北地区高専英語スピーチコンテスト、全国高等専門学校デザインコンペ
学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専 等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学 ティション（AMデザイン部門）といった各種コンテストにも積極的に出場した。
門学校デザインコンペティション」「全国高等専 校プログラミングコンテスト」等の全国的なコンテスト
門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等 に出場し、学生の意欲を向上させ、本校のイメージの全国的な競技会やコンテストを実施する。 アップを図る。
⑤ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体 ⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会 ⑤ 校内に専用のボランティア掲示板を利用し、学生 ⑤ 校内の専用のボランティア掲示板を利用し、地域ボランティアセンター等
験活動などの様々な体験活動の実績を踏まえ、その実 奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な に関連情報を周知することで、学生のボランティア参 からの関連情報を学生に周知するほか、鶴岡市体育協会や鶴岡市商店街
体験活動のうち、特色ある取組およびコンテン 加推進を図り、その取組みを支援する。
施を推進する。
などのイベントにおいて、地域住民と連携してボランティアを行った。
ツを総合データベースを活用して各高専に周
また、酒田市飛島での家電修理ボランティア活動
また、酒田市飛島での家電修理ボランティア活動も昨年に続き実施をした知する。
も昨年に続き実施するほか、学寮においては、本校 ほか、中学生を対象としたボランティア体験講座も実施した。
がある地区の自治会と合同で地域の清掃活動とな
学寮においては、４月に本校がある地区の自治会と合同で地域の清掃活る「クリーン作戦」を実施するなど、地域等と連携した 動となる「クリーン作戦」を昨年に引き続き実施し、地域等と連携したボラン
ボランティア活動に積極的に取り組み、 参加実績や ティア活動に積極的に取り組み、 取組状況について本校ホームページに掲
取組状況については、広報誌や本校ホームページ 載した。
等に掲載する。
１年生161名を対象に記念館や史跡を巡り、自然や歴史に触れる校外研修
本校周辺の名所旧跡を訪ね、自然や歴史に触れ を5月7日に実施した。
る体験活動である新入生校外研修を実施する。
（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業 ① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導 ① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を ① 教員採用時には、公募の実施及び多様な背景を ① 公募により選考した結果、海外及び大学、民間勤務経験を持つ教員１名で実績をあげた者など優れた教育力を有する人材を教 入などにより、教授及び准教授については、採用された 踏まえ、高専における多様な背景を持つ教員 もつ優秀な人材の確保を採用方針とし、その実現に を採用した。
また、平成28年4月1日付にて、学科改組・充実のための雇用期限付きの特努める。
員として採用するとともに、採用校以外の教育機関など 学校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企 の割合が６０％を下回らないようにする。
命教員として採用する3名のうち2名は、大学及び民間勤務経験を持つ者でにおいても勤務経験を積むことができるように多様な人 業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つある。
者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済事交流を積極的に図る。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組 協力に従事した経験を持つ者が、全体として60％を下回
織的な実施や優秀な教員の表彰を始め、国内外の大 らないようにする。
学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を充実するなど、教員の教育力の継続的な向上に努める。
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関係委員会等

担当課係

入試委員会
教務委員会
Ⅲ

情報広報チーム

総務係
教務係

志願者確保マーケティン
グチーム

Ⅲ

情報広報チーム

総務係
教務係

Ⅲ

入試委員会

教務係

Ⅲ

入試委員会

教務係

Ⅲ

モデルコアカリキュラム・
教務係
学科再編実行委員会

Ⅲ

教務委員会
専攻科委員会
教務係
モデルコアカリキュラム・
学科再編実行委員会

教務委員会
Ⅲ

教務係
入試委員会

Ⅲ

教務係

Ⅲ

学生係

Ⅲ

学生委員会
寮務委員会

教務係
学生係
寮務係

Ⅲ

教員選考委員会

人事係

第3期中期目標

第３期中期計画

平成27年度 年度計画

平成27年度 鶴岡高専年度計画② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させる ② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図り ②-a 「高専・両技科大間教員交流制度」に基づき、ために、採用された学校以外の高等専門学校などに１年 つつ、「高専・両技科大間教員交流制度」を実 他の高専又は長岡・豊橋両技術科学大学との教員
以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻る 施する。の人事交流を行う。
ことのできる人事制度を活用するほか、大学、企業などと また、大学、企業等との任期を付した人事交 ②-b 寄附講座における教育・研究で地元企業とのの任期を付した人事交流を図る。
流を実施する。
人員交流を図る。

実績報告

※
本部からの
残された課題と意見、改善すべき事項
達成状況
コメント
今後の計画
（評価）

②-a 「高専・両技科大間教員交流制度」に基づき、長岡技術科学大学へ教員１名を派遣した。
②-b 寄附講座における教育・研究において地元企業に教員1人を派遣している。

③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）につ ③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科 ③ 教育の質の向上を図るために、教員採用の公募 ③ 専門科目教員の公募時には博士の学位を持ち、英語での講義が可能な
いては、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高 目を含む）については、博士の学位を持つ者 において応募資格に専門科目（理系の一般科目を 方を応募資格に掲げ、当該資格取得者１名を採用した。
度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、 や技術士等の職業上の高度の資格を持つ含む）は博士の学位を持つ者や技術士等の職業上 また、学科改組・充実のための雇用期限付きの特命教員として、博士の学
修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を 者、一般科目については、修士以上の学位を の高度な資格を持つ者、一般科目は修士以上の学 位を持つ者（取得見込みを含む）又は技術士等の資格を持つ者を応募資格
通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有 持つ者や民間企業等における経験を通して高 位を持つ者であることを記載するほか、選考時には に掲げ、当該資格取得者3名を平成28年4月1日付にて採用する。
する者を採用する。
度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を 民間企業等における経験を通して高度な実務能力
この要件に合致する者を専門科目担当の教員について 有する者の採用の促進を図り、専門科目担当 と、優れた教育能力を兼ね備えた者である事等も総は全体として70％、理系以外の一般科目担当の教員に の教員については全体として７０％、理系以外 合して審査するなど、優秀な人材の確保に一層努め
ついては全体として80％を下回らないようにする。
の一般科目担当の教員については全体として る。
８０％をそれぞれ下回らないようにする。
④-a １名の欠員枠を女性優先公募にて補充を行う ④-a 学科再編・充実のため、女性優先として公募中である。
予定であり、引き続き、積極的な採用・登用を推進し ④-b 教員1名が産休・育休を取得し、代替教員も確保した。平成28年4月1日付にて復職するため、引き続きワークライフバランスに配慮した支援を継続ていく。
④-b 産休・育休の取得を促進し、代替教員の確保 していく。
④-c 新規採用教職員に対しハラスメント防止パンフレットを配布したほか、に努める。
④-c 女性が応募しやすい環境整備の一環として、 全教職員あてにハラスメント防止徹底についての周知を行った。
④-d 福利施設内の保健センターに隣接する女子トイレの改修工事を実施しハラスメントに対する教職員の意識向上を図るた
環境改善を図った。
め、作成したパンフレットの一層の活用を図る。
④-d 施設面では、校内への女子更衣室及びロッカー室等の整備を検討し、整備にあたっては女性教員の意見等を考慮する。
⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるよう ⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修に ⑤-a 機構本部や外部研修への参加を促進し、積極 ⑤-a 以下の研修に教員を派遣し、資質向上を図った。
【教研室】研修にファカルティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上 ついて、研修講師への高等学校教員経験者 的に教員の資質向上を図る。
・新任教員研修会（高専機構）2名の学内へのを目的とした研修を実施する。また、特に一般科目や生 や優れた取組を実践している者の活用や、⑤-b 高等学校を対象とする田川地区生徒指導連絡 ・知的財産に関する講習会（高専機構）5名
フィードバックの活指導などに関する研修のため、地元教育委員会等と ネットワークの活用などを図りつつ、企画・開 協議会にオブザーバーとして参加し、生活指導に関 ・管理職研修（高専機構）2名
方法を記入して連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣す 催する。
する研修など、高専教員の教育に役立つ研修に担 ・中堅教員研修（高専機構）2名
ください．
る。
また、地元教育委員会等が実施する高等学 当教員を派遣する。
・全国障害学生支援セミナー「体制整備支援セミナー」（日本学生支援機構）校の教員を対象とする研修や近隣大学等が近隣大学等が実施するＦＤセミナー等の周知を積 1名実施するＦＤセミナー等への各高専の参加状 極的に行い、教員の参加意欲の喚起に努める。
・メンタルヘルス研究集会（高専機構）1名
況を把握し、派遣を推進する。
⑤-c 各種研修に参加した教員からの報告会を開催 ⑤-b 本校でのＦＤ研修会の開催、外部機関や機構本部等の研修プログラムへの参加等、積極的に教員の資質向上を図った。
し、教員へのフィードバックを図る。
・山形大学ＦＤネットワーク”つばさ”合宿セミナー１名
また、高等学校を対象とする、田川地区生徒指導連絡協議会にオブザーバーとして参加した。
⑤-c 研修に参加した教員からの報告会を開催し、教員への以下のフィードバックを図った。
・保健センターにおいて、全国高専メンタルヘルス研究集会参加報告会を開
催、外部研修の報告を全教職員へメールで２回送付
・中堅職員研修会参加者報告会を開催２１名が参加

関係委員会等

Ⅳ

担当課係

人事係

Ⅳ

教員選考委員会

人事係

Ⅳ

教員選考委員会
ハラスメント防止対策委
員会

人事係
施設係

④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援 ④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進す策について引き続き検討を行い、働きやすい職場環境の るとともに、女性教員の働きやすい環境の整備を進める。
整備に努める。

⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認め ⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著 ⑥-a 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績 ⑥-a 理事長推薦については、２名の候補者を推薦した。
られる教員や教員グループを毎年度表彰する。
な功績が認められる教員や教員グループを表 のあった者の顕彰について継続して理事長へ推薦 ⑥-b 学外表彰、外部資金獲得、地域連携活動において顕著な功績があっする。
彰する。
た教員１０名に対して校長表彰を行った。
⑥-b 教育研究指導、課外活動指導、外部資金獲
得、地域連携活動などにおいて、顕著な功績があった教員に対する校長表彰を継続して実施する。
⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標 ⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の ⑦-a 研究奨励教員制度により、研究活動の一層の ⑦-a 研究奨励教員制度により、平成２７年度２名の教員が校務を一部免除
して、研究活動を行い、各教員の研究活動の一層の促進を図った。
の期間中に、300名の教員に長期短期を問わず国内外 大学等で研究・研修する機会を充実するととも 促進を図る。
教員が国内外の大学等での研究或いは研修等の機 ⑦-b 教員が研修会等の機会が得られるよう機構本部、外部機関等でのの大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員 に、教員の国際学会への参加を促進する。
会が得られるよう様々な研修情報を提供し、積極的 様々な研修情報を提供し、⑤に挙げた研修に教員を派遣した。
の国際学会への参加を促進する。
に教員を派遣する。
⑦-b 教員が国内外の大学等での研究或いは研修等の機会が得られるよう様々な研修情報を提供し、積極的に教員を派遣する。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステ （４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①-1 授業スキル向上のためアクティブラーニングの ①-1 ＡＬについて、８月２４日に函館高専、仙台高専（広瀬）から講師を招
教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学 ① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、 ム
校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を 学生の主体的な学びを実現するICT活用教育環境を整 ①-1 高専教育の質保証を推進するため、モ 講習会を実施し、機構や他大学等で実施している講 き、教員対象のＡＬ講習会を行った。参加者は２２名。また、９月２９日には秋田高専から講師を招き、実際の授業を通してＡＬを実践し、教員研修を行っ進めるとともに、前中期目標期間中に策定したモデル 備することにより、モデルコアカリキュラムの導入を加速 デルコアカリキュラムの導入に基づく到達目標 習会に積極的に参加する。
に対し、授業スキルの向上に伴うアクティブ
ルーブリック評価をシラバスに詳細に記載して学 た。参加者は２０名。
コアカリキュラムを本格導入し、高等専門学校教育の 化し、高等専門学校教育の質保証を推進する。
ルーブリック評価については、今年度よりＷｅｂシラバスシステムを導入してラーニングによる主体的な学修を推進し、ルー 生・教員ともに分かりやすい到達目標を設定して評質保証を図る。
おり、全科目詳細に記入した。
ブリック評価等による到達目標を評価する体 価する。
学校の枠を越えた学生の交流活動を推進するととも制の構築を目指す。
に、高等専門学校における教育方法の改善に関する取組を促進するため、特色ある効果的な取組の事例を蓄積し、全ての学校がこれらを共有する。さらに、学校①-2 「高専学生情報統合システム」整備に向 ①-2 機構本部が推進している「高専学生情報統合 ①-2 機構本部が推進している「高専学生情報統合システム」については、シ
教育法第123条において準用する同法第109条第１項
けて、統合データベースの自主開発、教務ア システム」について本校でも検討してワーキング等 ステムに精通した教員と事務職員を中心にしてより良いシステム整備に協力に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科
プリ、入試アプリ等各種アプリの調達に着手す の際にはシステムに精通した教員と事務職員を派遣 した。
学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育
してより良いシステム整備に協力する。
る。
の質の保証がなされるようにする。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化を支援するほ ② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を ② ＪＡＢＥＥ認定プログラム等の更新を行うと ② 平成２５年度受審のJABEEプログラム中間審査 ② 平成２５年度受審のJABEEプログラム中間審査の結果を受け、引き続きか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継 推進するとともに、日本技術者教育認定機構によるプロ ともに、教育の質の向上に努める。
の結果を受け、引き続き改善を図る。
改善を図った。
続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指 グラム認定等を活用して教育の質の向上を図る。
また、在学中の資格取得について調査し、各 また、技術分野における最高の国家資格である技 技術士第一次試験合格者については、平成２７年度に19名が合格し、校導的な技術者の養成を推進している技術科学大学な術士第一次試験合格等、在学中の各種資格取得の 外における学修単位として５単位認めることとなった。
高専に周知する。
どとの有機的連携を深める。
推奨を強化し、実践的技術者の養成に努める。
③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法 ③ サマースクールや国内留学等の高専の枠 ③ 東北地区高専留学生合同研修会に参加し、他高 ③ 他高専の留学生及びチューター学生の情報交換の場を設けるために東で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
を超えた学生の交流活動を促進するため、特 専の留学生及びチューター学生と情報交換を行う機 北地区高専留学生合同研修会を１月９日・１０日に実施した。
会を設ける。
学生生活の充実を図るため、 東北地区高専学生リーダー交流会を本校が色ある取組を各高専に周知する。
学生生活の充実を図るため、 東北地区高専学生 主管校となり12月12日、13日に実施した。交流会では、学生会の各種活動とリーダー交流会を本校が主管校となり実施し、学生 学寮生活等について意見交換等を行い、高専間の情報共有を図ったほか、会活動、学校行事、学生生活、学寮生活等について 満足度の高い学生生活を送るための方策を検討した。
意見交換を行わせ、満足度の高い学生生活を送ることができるよう学生の意識改革に努める。

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Ⅲ

人事係
教務係
学生係

Ⅳ

人事係

Ⅳ

総務係
人事係

Ⅲ

評価・改善委員会
FD委員会
教務係
教務委員会
モデルコアカリキュラム・
学科再編実行委員会

Ⅲ

教務係

教務委員会
Ⅳ

教務係
専攻科委員会Ⅲ

教務係
学生係

第3期中期目標

第３期中期計画

平成27年度 年度計画

平成27年度 鶴岡高専年度計画

実績報告④ 高等専門学校における特色ある教育方法の取組を促 ④ 高専教育における特色ある優れた教育実 ④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や ④ 高専機構から提供のあった各高専の優れた教育実践例や取組事例につ進するため、優れた教育実践例を取りまとめ、総合デー 践例や取組事例を、総合データベースを活用 取組事例を適宜教員へ周知して教育改善を促進す いて、校内に積極的に周知し、教育方法の改善に努めた。
タベースで共有するとともに、毎年度まとめて公表する。 して収集・公表することで、各高専における教 る。
育方法の改善を促進する。
⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第1項 ⑤ 高等専門学校機関別認証評価を計画的に ⑤ 高等専門学校機関別認証評に向けて必要な書に規定する教育研究の状況についての自己点検・評価、 進める。
類を分かりやすく整理し保管する。
及び同条第2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた また、各高専の教育の質を保つために、評総合データベースの他校の評価結果等をチェック
者による評価など多角的な評価への取組によって教育 価結果及び改善の取組事例について総合
して本校の改善点を検証する。
の質の保証がなされるように、評価結果及び改善の取組 データベースで共有する。
例について総合データベースで共有する。

⑤ 高等専門学校機関別認証評に向けて必要な書類を分かりやすく整理し保管した。
高専機構の総合データベースで共有化された評価結果及び改善の取組事
例を校内に積極的に周知し、教育方法の改善に努めた。

⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除 ⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り ⑥ 産業界の動向に関する情報収集や本校ＯＢ・ＯＧ ⑥ 教員が企業を見学し情報を収集している。またキャリア教育の一環としてき、中期目標の期間中に、8割の学生が卒業までにイン 組みを産学官連携活動と組織的に連動するこ との連携を積極的に行い、共同教育（CO-OP教育） OB・OG講演会を実施した。
ターンシップに参加できるよう、産業界等との連携を組織 とで、より効果的なインターンシップの実施を の実施、工場実習やインターンシップの実施につい 工場実習、インターンシップについても夏季休業期間を利用して実施してお的に推進するとともに、地域産業界との連携によるカリ 推進する。
り、参加者は本科145名、専攻科25名が参加した。
ても引き続き改善に努める。
キュラム・教材の開発など共同教育の推進に向けた実施 また、企業と連携した教育コンテンツの開発
共同教育（CO-OP教育）は計１３名が企業８社で就業を実施した。また、次体制の整備を図る。
回は、平成２８年３月に実施するため企業に照会した。
を推進しつつ「共同教育」を実施し、その取組事例を取りまとめ、周知する。
⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった ⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教 ⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育につ ⑦ 学生向けに外部技術者の特別講義・講演を11月5日（木）に弁理士による意欲ある人材を活用した教育体制の構築を図る。
育を実施するとともに、これらの教育のうち特 いて、校内に積極的に周知し、教育体制の改善に努 知的財産講演会、1月18日（月）に山形県産業技術振興機構による有機EL
特別講義を含めて15回以上実施した。
める。
色ある事例について各高専に周知する。
⑧理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な ⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科 ⑧ 長岡、豊橋の両技術科学大学との連携・協働を
協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高等専 学大学との協議の場を設け、教員の研修、教 引き続き推進する。
門学校卒業生の継続教育などの分野で、有機的な連携 育課程の改善、高専卒業生の継続教育などについて連携して推進する。また、長岡・豊橋を推進する。
本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学 両技術科学大学と連携・協働して「三機関がとの間で役割分担を明確にした上で必要な見直しを行 連携・協働した教育改革」を推進する。
い、より一層円滑な接続を図る。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学 ① 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学 ① 各高専の学生支援を担当する教職員を対 ① 保健センターが中心となり、７月に秋田大学保健 ① 保健センターが中心となり、７月に秋田大学保健管理センター所長（精神生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の 生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、高等専門学 象とした学生のメンタルヘルスに関する講習 管理センター所長（精神科医）を講師として、「学生 科医）を講師として、「学生の自殺予防等に関する講演会」を関係教職員を支援に加え進路選択や心身の健康等の生活上の支援 校のメンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の質の 会を開催するとともに、経済情勢等を踏まえた の自殺予防等に関する講演会」を関係教職員を対 対象に実施したほか、９月に「学生生活指導講演会」を実施し、いじめ等のを充実させる。また、寄宿舎などの学生支援施設の整 向上及び支援業務等における中核的人材の育成等を推 うえで、学生に対する就学支援・生活支援を推 象に実施したほか、９月に「学生生活指導研修会」を 対応について、教職員間の指導連携を図った。
進する。
実施し、いじめ等の対応について、教職員間の指導 また、全国高専メンタルヘルス研究集会等に参加した教員による報告会を備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学 進する。
開くなど、その成果を共有することにより学生の修学支援・生活支援を推進
連携を図った。
生支援に係る情報の提供体制を充実させる。さらに、
また、全国高専メンタルヘルス研究集会等に参加 した。
学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひした教員による報告会を開くなど、その成果を共有
とりの適性と希望にあった指導を行う。
することにより学生の修学支援・生活支援を推進した。
② 各高専の寄宿舎などの学生支援施設の実 ②-a 会議・委員会等で整備方針を検討し、それに基 ②-a 会議・委員会等で整備方針を検討し、それに基づき予算要求を行った。
態調査とニーズ調査を実施し、その結果を踏 づき予算要求を行った。
施設の改修等については以下のとおりでる。
施設の改修等については以下のとおりでる。
まえた整備計画の見直しを実施する。当該整・福利施設内の保健センターの改修工事（エレベー ・福利施設内の保健センターの改修工事（エレベーター設置、トイレ改修等）
備計画に基づき、整備を推進する。
ター設置、トイレ改修等）を実施し、バリアフリー対策 を実施し、バリアフリー対策及び保健センターの環境改善を図った。
・寄宿舎の自習室等にエアコンを設置し、学習環境の改善を図った。更に寮及び保健センターの環境改善を図った。
・寄宿舎の自習室等にエアコンを設置し、学習環境 生居室へのエアコン設置について委員会で検討し、電源工事の営繕要求をの改善を図った。更に寮生居室へのエアコン設置に 行った。
ついて委員会で検討し、電源工事の営繕要求を行っ ・老朽化の激しい寄宿舎駐輪場1箇所を改修した。
②-b 寮生の生活環境の改善の為、学寮居室のエアコン設置に向けて、１２た。
・老朽化の激しい寄宿舎駐輪場1箇所を改修した。 月に保護者へのアンケートを実施し、１月に集計を行った。
②-b 寮生の生活環境の改善の為、学寮居室のエアコン設置に向けて、１月に保護者へのアンケートを実施し、１月に集計を行った。

③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携 ③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的し、高等専門学校における各種奨学金制度など学生支 な活用を促進するため、高専機構ＨＰに学生援に係る情報の提供体制を充実させるとともに、産業界 を対象とした奨学団体への情報を掲示する。
また、産業界等の支援による奨学金を適切等の支援による奨学金制度の充実を図る。
に運用し、制度の充実を図る。

③ 地域の企業や公共団体が実施している各種奨学 ③ 地域の企業や県、公共団体が実施している各種奨学金について、校内金についての情報を校内掲示板や担任等を通じて 掲示板等を通じて広く周知・応募等を行った。
学生に周知し活用するとともに、ホームページやオリ また、新入生オリエンテーションやホームページ等において、保護者等にエンテーション等により、学生及び保護者に提供す 対して奨学金制度等の周知・説明を行ったほか、全教職員に対して、奨学金る。
等の各種就学支援制度についての説明会を実施した。

④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情 ④ 各高専における企業情報、就職・進学情報 ④ 各学年で企業見学を実施し、将来の進路選択の ④ ２年～４年で各クラスごとの企業見学を実施し、将来の進路選択の啓発
報、就職・進学情報などの提供体制や相談体制を含めた などの提供・相談方法を含めたキャリア形成 啓発に努めるとともに、就職・進学に関するガイダン に努めるとともに、就職・進学に関するガイダンスや、校長や本校ＯＢ・ＯＧに
キャリア形成支援を充実させる。なお、景気動向等の影 支援に係る体制、また高い就職率を確保する スや、校長や本校ＯＢ・ＯＧによる講演会を実施する よる講演会を実施した。また、就職・進学支援として、大学・大学院の説明会
響を勘案しつつ、国立高等専門学校全体の就職率につ ための取組を調査し、各高専における取組状 ことで、低学年からのキャリア形成を支援する。まの実施などの情報提供を行い、合わせて、1月に山形県若者就職支援セン
いては前年度と同様の高い水準を維持する。
況を把握し、その事例を各高専に周知する。 た、就職・進学支援として、県内企業を対象とした合 ターとの連携による面接指導等・履歴書作成等の実技セミナーを実施したほ同企業説明会や、大学・大学院の説明会の実施な か、山形県新企業懇話会と本校技術振興会から協力をいただき、３月1日にどの情報提供を行い、合わせて、山形県若者就職 県内企業を対象とした合同企業説明会（３９社参加）を実施した。
支援センターとの連携による面接指導等の実技セミナーを実施する。
⑤ 船員養成機関である高等専門学校の商船学科にお ⑤ 商船学科における就職率を上げるためのいては、船員不足のニーズに応えるため、現状を分析し 取組状況を把握し、その事例を各商船高専にた上で、関係機関と協力して船員としての就職率を上げ 周知する。
るための取組を行う。

関係委員会等

担当課係

Ⅲ

教務係

Ⅲ

教務係

Ⅲ

教務委員会

教務係

Ⅳ

教務係

Ⅲ

教務係

Ⅲ

教務係

Ⅲ

学生係

⑧ 長岡、豊橋の両技術科学大学との連携・協働を引き続き推進した。特に単位互換科目を長岡、豊橋の両技術科学大学から提示してもらい、本校の学生が履修できる仕組みができている。

⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育の取組を充 ⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した ⑨ 他校での、ＩＣＴを活用した教育実践事例を参考に ⑨ 他校でのICTを活用した教育実践例について、校内に積極的に周知し、実させる。
教材や教育方法の開発を推進するとともに、 するとともに、本校における実施についても引き続き 引き続き改善に努めた。
開発した教材や教育方法を収集し、各高専に 改善に努める。
ICT活用教育を推進するため、今年度から１年生全員にタブレットによる授おいて利活用を推進する。
また、ICT活用教育に必要となる校内ネットワーク 業を実施しており、更にアクセスポイントを増やすなどして基盤を整備した。
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校 システムなどの情報基盤について、調査に基づく、
内ネットワークシステムなどの情報基盤につい 分析及び課題抽出、施策の検討、移行及び調達計て、 現状調査、分析及び課題抽出、施策の検 画の検討を引き続き行い、具体的な整備計画を策討、移行及び調達計画の検討を行い、具体的 定する。
な整備計画を策定する。

②寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。

※
本部からの残された課題と意見、改善すべき事項
達成状況
コメント
今後の計画
（評価）

Ⅲ

寄宿舎エアコン用電源工事については、営繕要求を行ったが、認められなかった。今後
は、計画の再検討
及び保護者への説明を行うとともに、平成29年度営
繕要求を行う予定
である。

寮務委員会
施設・設備ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ委員
会

施設係
寮務係

Ⅲ

学生係

Ⅲ

教務係
学生係

－

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第3期中期目標

第３期中期計画

平成27年度 年度計画

平成27年度 鶴岡高専年度計画

実績報告（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理 ①施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技 ①-1 施設・設備についての実態調査や施設 ①-1 学生・教職員のニーズを把握するともに、各種 ①-1 会議・委員会等で整備方針を検討し、安心・安全に配慮した整備計画を図るとともに、産業構造の変化や技術の進歩に対応 術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更 管理に係るコスト等の調査を継続的に実施
会議、委員会等において、施設・設備の老朽・狭隘 及び省エネ対策を十分に考慮した設計に基づき予算要求を行った。
した教育を行うため、耐震補強などの防災機能の強化 新、実習工場などの施設の改修をはじめ、耐震性の確 し、全学的な視点に立った施設マネジメントに 状況の改善、バリアフリー対策等について施設整備 第一体育館及び第二体育館のバスケットゴール更新及び落下防止対策、を含む施設改修、設備更新など安全で快適な教育環 保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、環 基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。 計画の見直しを行い、安心・安全に配慮した整備の 照明器具の落下防止対策工事を完了した。
境の整備を計画的に進める。その際、施設の長寿命化 境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の 当該整備計画に基づき、産業構造の変化や 推進及びメンテナンスを図る。
また、学内への省エネの呼びかけ、光熱水費等の使用状況周知、エアコン
や身体に障害を有する者にも配慮する。
整備を計画的に推進する。特に、施設の耐震化率の向 技術の進展に対応した教育環境の確保、安建物整備にあたっては、省エネ機器への更新や光 の集中管理等を行い、昨年度に比べ使用量・料金の低減を図っている。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各高等専 上に積極的に取り組む。
全・安心対策や環境に配慮した老朽施設設備 熱水費のランニングコスト縮減等の省エネ対策を十門学校において実験・実習・実技に当たっての安全管 PCB廃棄物については、計画的に処理を実施する。
の改善を計画的に推進する。
分考慮した設計とする。
理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男女共
校内におけるエネルギー使用状況を確認・分析し、同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関光熱水費の低減を図る。
する方策を講じる。
実験・実習設備等の老朽化等の状況を確認し、学生の実験実習や共同研究等に支障が出ないよう、計画的に改善整備を推進する。
また今年度は、第一体育館及び第二体育館のバ
スケットゴール及び照明器具の更新及び落下防止対策工事を実施する。

①-2 施設の耐震化については、計画的に整 ①-2 施設の耐震化については未実施の１棟につい ①-2 未実施の1棟について、予定どおり平成27年度中に耐震改修を実施し備を推進する。
て、平成２７年度末までに完了させる。
た。

①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェ ①-3 ＰＣＢ廃棄物の適切な保管管理を引き続き行 ①-3 本校の担当者以外が立ち入ることができない場所において、適切に保ニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特 い、機構本部の指示に従い、計画的に処理を実施 管している。引き続き適切に保管管理を行い、計画的に処理を実施する。
（平成28年度実施予定）
別措置法等に基づき、適切な保管に努めると する。
ともに、計画的に処理を実施する。
②中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての ② 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の ②-a 教職員、学生に対し「実験実習安全必携」を配
教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための 「実験実習安全必携」を配付するとともに、安 布するとともに、本校の危機管理体制の啓蒙を図る
全衛生管理のための各種講習会を実施する。 ため、本人も含めた緊急連絡先一覧及び災害用伝講習会を実施する。
言ダイヤル等をシール化し同必携に貼付させて、携帯させる。
②-b 労働安全衛生法関係の技術講習や安全衛生に関するセミナー等に教職員を積極的に派遣し、所掌委員会からの周知徹底を通じて、学校全体の意
識高揚を図る。
③ 男女共同参画を推進するため、各高等専門学校の参 ③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供 ③ 学内に、ニュースレターをはじめ、他機関の取り考となる情報の収集・提供について充実させると共に、必 するとともに、ワーク・ライフ・バランスを推進す 組み等を様々な形で情報提供を行う。
るための意識醸成等環境整備に努める。
要な取組について普及を図る。

②-a 年度初めに、教職員及び学生に「実験実習安全必携」を配布すると共に、緊急連絡先一覧、災害用伝言ダイヤル等をシール化し同必携に貼付し携帯させ、事故防止及び安全確保の意識向上に努めた。
②-b 有機溶剤作業主任者能力向上教育及び産業医学研修会（ストレスチェック）へ職員を派遣した。
また、学内で学生及び教職員向けの「高圧ガス保安講習会」を実施し、高圧ガスの適正管理と取扱いについて注意喚起した。
③ 高専機構本部から配布されたニュースレターを教職員全員へ配布し、その他他機関での取組状況の資料等について、教職員へメールにて配信している

２ 研究や社会連携に関する目標
２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自 ① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研 ① 各種新技術説明会等の開催により、各高 ① 研究推進モデル校として、高専機構付置研究所 ① K-ARCを設置し、研究活動を開始した。また、平成27年12月にK-ARCシらの創造性を高めるため、高等専門学校における研究 究成果等についての情報交換会を開催する。また、科学 専における研究成果を発信する機会を設け
K-ARCをトライアルとして設置し、全国高専から教員 ンポジウムを開催し、東北・北海道地区の高専教員を招聘し、研究成果の発活動を活性化させる方策を講じる。
表を行った。
研究費助成事業等の外部資金獲得に向けたガイダンス る。また、各高専での科学研究費助成事業等 を招聘、研究成果を発表する。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心と を開催する。
各種イベント等における研究成果の発表については、東京及び仙台にての外部資金獲得に関する調査を実施し、好事 各種イベント等に教職員を派遣し研究成果を発表する産業界や地方公共団体との共同研究・受託研究
延べ３回出展を行うとともに、産学交流の日（東北工学教育協会高専部主
例の共有と活用を行うことなどにより外部資金 する。
への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知
外部資金確保の推進を図る。特に科学研究費補 催）において研究成果の発表を行った。
を獲得する。
的資産化に努める。
助金にあっては採択率増に資する説明会を実施す
外部資金確保については、随時メールで公募情報を配信し応募を呼びか
高等専門学校における共同研究などの成功事例を広る。
けている。また、科学研究費補助金について、長岡技術科学大学主催行事
く公開する。また、地域の生涯学習機関として公開講座
また、科学研究費補助金申請時には校内事前点 への参加及び本校地域連携センター長による講演を行い、研究計画書作成を充実させる方策を講じる。
検を行い、採択率の向上を目指す。
に関する有用な情報提供に努めた。
科学研究費補助金申請時の校内事前点検については、副校長ほか5名で分担し実施した。

② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方 ② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高 ② 引続き地域連携センターと鶴岡高専技術振興会 ② 産学連携コーディネータが相談内容の受信、教職員へ呼びかけ、企業へ
公共団体との共同研究、受託研究への取組を促進する 専の研究成果について広く社会に公表する。 との連携を図り、地域企業との共同研究、製品・実 のフォローアップ等を行い共同研究・受託研究の推進を図っている。
庄内総合支庁からは１件受託研究を獲得し、研究を進めている。また、鶴また、地域共同テクノセンターや産学官連携 用化が期待される研究の推進を図る。
とともに、これらの成果を公表する。
コーディネーター等を活用し、産業界や地方公 また、庄内総合支庁及び鶴岡市、酒田市を含む庄 岡市とは共同研究契約1件を締結している。
教員の教育・研究成果等は、学外開催の鶴岡高専産学合同研究発表会に共団体との新たな共同研究・受託研究の受入 内地方２市３町との連携を図り、地域のニーズや社
おける発表及び地域連携センターリポートへの掲載により校内外へ公表をれを促進するとともに、効果的技術マッチング 会的課題に即応した研究を実施する。
教員の研究成果を 発表会の実施等により公開す 予定している。
を推進する。
る。
③ 知的財産コーディネーターを講師に研究成果の ③ 教職員を対象とした知的財産講演会を１月に開催した。学生向講演会③ 技術科学大学との連携の成果を活用し、国立高等専 ③ 知的財産講習会の開催や知的財産コー
門学校の研究成果を知的資産化するための体制を整備 ディネーターを活用することで、各高専の研究 活用を図るため教職員､学生､向けの知的財産講演 は、11月に日本弁理士会によるセミナーを実施した。
成果の円滑な知的資産化及び活用に向けた 会等を実施する。
知的財産管理システムについて、その都度情報を入力し活用している。
し、全国的に展開する。
知的財産管理システムの運用により、知的財産を取り組みを促進する。
有効かつ効率的に活用する。
④ 研究者紹介（研究シーズ集）を継続して発刊し併 ④ 研究者紹介（研究シーズ集）を継続発刊するとともに、地域連携センター
せて地域連携センターのＨＰを更に充実の上、地域 のホームページにおいて教員・技術職員のシーズチャート、研究キーワード
社会に教員・技術職員のシーズチャート及び研究による研究分野及び技術シーズの検索システムを提供している。また、技術
キーワードによる研究分野及び技術シーズの検索 相談、共同研究、受託研究等の実績を公表している。
システムを提供するとともに、技術相談、共同研究、 ホームページをより活用し、迅速でフレッシュな情報発信を行っている。
受託研究等の実績を公表する。
共同研究、受託研究等の成果等は地域連携センターリポートへの掲載に
ホームページをより活用し、迅速でフレッシュな情 より校内外へ公表を予定している。
報発信を増やしていく。これらにより、高専シーズの
地元への周知を促進する。
また、研究の成果等を印刷物等で継続して広報す⑤ 平成２６年度に本校が実施した公開講座アンケート調査結果を踏まえ、⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する ⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者 る。
⑤ 平成２６年度に本校が実施した公開講座アン
理科教育支援を含む）の参加者の７割以上から評価され に対する満足度のアンケート調査を行うととも ケート調査結果を踏まえ、地域社会のニーズに一層 特色ある取り組み及び地域社会のニーズに一層配慮し、女子中学生を対象とした「高専女子ものづくり体験講座」を実施した。
るように、地域の生涯学習機関として高等専門学校にお に、特色ある取組およびコンテンツについては 配慮した講座を実施する。
また、３月に県内の中学生を対象とした「ものづくり体験講座」を実施した。
総合データベースを活用して各高専に周知す
ける公開講座を充実する。
る。

※
本部からの
残された課題と意見、改善すべき事項
達成状況
コメント
今後の計画
（評価）

Ⅲ

関係委員会等

運営会議
施設・設備ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ委員
会

担当課係

施設係

Ⅲ

施設係

Ⅲ

施設係

Ⅲ

安全衛生・環境保全委員
人事係
会

Ⅲ

男女共同参画推進委員
会

総務係

Ⅳ

地域連携センター

企画・連携係Ⅲ

地域連携センター

企画・連携係Ⅲ

地域連携センター

企画・連携係Ⅲ

地域連携センター

企画・連携係④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの ④ 産学官連携コーディネーターを活用し、高情報を印刷物、データベース、ホームページなど多様な 専のもつ技術シーズを地域社会に広く紹介す媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられる るとともに、「国立高専研究情報ポータル」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を行う。
よう高等専門学校の広報体制を充実する。

5 / 8 ページⅢ

総務係

第3期中期目標

第３期中期計画

平成27年度 年度計画

平成27年度 鶴岡高専年度計画

実績報告

※
本部からの
残された課題と意見、改善すべき事項
達成状況
コメント
今後の計画
（評価）

【国際交流室】
３国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項
３ 国際交流に関する目標（1、5段落目に急速な社会経済のグローバル化に伴い、産業界の ①安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海 ①－１ 公私立高等専門学校や長岡・豊橋両 ①-1 高専機構本部と学術交流協定を締結した協定 ①-1 高専機構本部と学術交流協定を締結したシンガポールの５ポリテク
ニーズに応える語学力や異文化理解力、リーダーシッ 外交流を促進するため海外の教育機関との国際交流や 技術科学大学との連携を図りつつ、海外の教 校及び東北地区高専、または本校独自に協定を締 ニックについて、教員及び学生の交流を行った。27年度には夏・春合わせて ついて）予定に進捗がありましプ、マネジメント力等を備えグローバルに活躍できる技 インターンシップを推進するとともに、経済状況を踏まえ 育機関との学術交流を推進し また、在外研 結した協定校との間において、引き続き教員及び学 49名がシンガポールへの短期留学を果たした(テマセク、ニーアン）。
つつ、法人本部主催の海外インターンシップの派遣学生 究員制度を活用し、教員の学術交流協定校へ 生の交流を行う。
また、学術交流協定を締結しているフランスの リールＡ技術短期大学に１ たら、記載くださ術者を育成する。
い。
の派遣を積極的に推奨することで交流活動の学生の派遣にあたっては、異文化体験を通した国 名、タイのKMITLに２名、庄内町主催マレーシア研修に３名、トビタテ留学
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交 数について、前中期計画期間比200％を目指す。
流への積極的な取組を推進する。また、留学生の受入 また、技術科学大学と連携・協働した高専教育のグ 活性化を促すとともに、長岡・豊橋両技術科学 際感覚の育成を図っていくとともに、相互理解を深め JAPAN【高校生コース】(シンガポール・ニーアンポリテク、メイジセイカ）に１
大学と連携・協働して取り組む「三機関が連る。
名を派遣し、異文化体験を通した国際感覚の育成を図っていくとともに学術
れについては、「留学生３０万人計画」の方針の下、留 ローバル化に取り組む。
携・協働した教育改革」の一環として教員を海交流の推進を図り、相互理解を深めた。
学生受入拠点を整備するなど、受入れの推進及び受外の高等教育機関等に派遣し、教員のＦＤ研さらに、26年度に学術交流協定を締結したタイの泰日工業大学より、27年
入数の増大を図るとともに、留学生が我が国の歴史・
修に取り組む。
度にはじめて短期留学生を受け入れ（男女各2名、1-2ヶ月）、全員にJASSO
文化・社会に触れる機会を組織的に提供する。
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への奨学金が支給された。フランス、フィンランド、タイ（KMITL)より8名を、シンの協力を進める。
ガポールのニーアンポリテクニックよりは22名（学生20＋教員2）を、例年通り受け入れた。
JSTのプログラムでは、さくらサイエンスプランにてモンゴルの優秀な高専生9名プラス教員1名を受け入れた。
一方、中南米関係では「世界展開力」事業に、長岡技術科学大学、山形大学の各コンソーシアムの一員として参加し、それぞれメキシコ、ペルー・ボリ
ビア･チリとの交流をスタートさせた。校長と国際交流支援室長、次年度室長
はメキシコのグアナファト大学を訪れ、今後の教職員及び学生の交流と、共同研究などを盛り込んだ協定を締結させた。春休みには、長岡技科大のプ
ログラムに参加し、メキシコに専攻科生1名を派遣した。
在外研究員制度を利用し、教員を一名タイのKMITLに一年間派遣し、協定
校との交流活動を活発化させた。
①－２ 海外への留学を希望する学生を支援 ①-2 海外留学を希望する学生の支援を行うととも ①-2 各種奨学金や助成金に積極的に応募し、学生の留学の機会を支援すするため、日本学生支援機構の奨学金制度を に、海外留学を支援する基金を確保するための活動 る。平成27年度には山形県より高校生のための留学促進費10万円×20人分を獲得したほか、JASSOでも受入、派遣ともに採択され、奨学金を受けた
積極的に活用できるよう情報収集を行い各高 を推進する。
また、機構本部が連携協定を締結して実施してい (受入は追加採択）。
専に提供する。また、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外 る海外インターンシップ事業をはじめとして、安全面
インターンシップを実施するとともに滞在期間 が十分確認できる情報を学生に提供し、参加希望促進を図る。
を長くするなどの質的向上も目指す。
②留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交 ② 全高専による外国人学生対象の３年次編 ② 日本語が十分ではない留学生の修学・生活支援 ② 日本語教育及び日本文化・日本人の生活等に関する理解を深めるため
流の拡大に向けた環境整備及びプログラムの充実や海 入学試験を共同で実施する。日本学生支援機 体制として、日本語教育及び日本文化・日本人の生 の授業を日本事情、日本語Ⅰ、日本語Ⅱを新しく入学した３年次留学生へ開外の教育機関との相互交流並びに優れたグローバルエ 構及び国際協力機構が実施する国内外の外 活等に関する理解を深めるための授業と補講を行 講しており、更に特別補講を実施して留学生の支援を強化した。
ンジニアを養成するための取組等を積極的に実施する。 国人対象の留学フェア等を活用した広報活動 う。加えて、チューター教育を実施し、留学環境の充を行うとともに、留学生の受入れに必要となる 実を図る。
環境整備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
さらに留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等を更に充実させる。
【国際交流室】③ 外国人留学生に対し、地域の歴史・文化等に触 ③ 外国人留学生交流懇談会を1月9日、10日（1泊2日）に仙台高専（名取キャンパス）で実施され、本校からは留学生7名、チューター学生1名、引率 （1段落目）予定れる機会を積極的に設ける。
に進捗がありま
また、異文化体験として学校主催の交流会を実施 教員2名が出席した。
シンガポールのニーアンポリテクニックから9月に学生を受け入れ、１週間 したら、記載くだする。
程度の期間で日本舞踊の鑑賞や着物体験等の異文化交流プログラム及び さい。
学内講義、工場見学等を１回実施した。また、JSTのさくらサイエンスプランに採択され、モンゴルの高専生9名と教員1名を8月に受け入れ、実験実習、
学内講義、NIMS見学などの科学的な体験をするほか、羽黒山登山など日本文化紹介のアクティビティを取り入れた。
チューターは、３年次・４年次留学生全員に個別につけて日常生活の細かな支援をした。
４ 管理運営に関する目標
４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項
機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現する ① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現する ① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を ① 校長のリーダーシップの下、戦略的かつ計画的 ① 校長のリーダーシップの下、戦略的かつ計画的な資源配分を継続して実とともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計 とともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画 実現するとともに、そのスケールメリットを生か な資源配分を引き続き行う。
施した。
画的な資源配分を行う。また、法人の効率的な運営を 的な資源配分を行う。
本年度の戦略的配分として、K-ARCに600万円を配分した。
し、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などにより、法人全体として管理部門をスリム化② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責 ② 各地区校長会などにおいて高専の管理運 ② 情報収集と自己啓発のため、教員研修「管理職 ② 教員２名を7月に開催された高専機構主催「管理職研修」に参加させた。
することを検討する。
営の在り方について検討を進めるとともに、主 研修」に参加させる。
法人組織内の内部統制については更に充実・強化を 任ある者による研究会を開催する。
事クラスを対象とした学校運営、教育課題等図る。また、常勤監事を置き監事監査体制を強化すに関する教員研修「管理職研修」を実施する。
る。
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
③効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化や ③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシン ③ 引き続き、管理業務の集約化やアウトソーシング ③ 全国高専共通利用型の進路支援システムを導入し、担当者の業務削減
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適 アウトソーシングの活用などに引き続き努める。
グの活用などを検討する。
の活用などを検討する。
を行った。
切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システ
ム環境を整備する。
④法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応でき ④－１ 機構本部が作成した、コンプライアン ④-1 教職員の意識向上を図るため、機構本部が作 ④-1 ５月をコンプライアンスマニュアル重点確認期間とし、教職員へ周知るよう、研修や倫理教育等を通じた全教職員の意識向上 ス・マニュアル及びコンプライアンスに関する 成したコンプライアンス・マニュアルを配布するととも し、６月１日から６月３０日までの期間において、コンプライアンスに関するセ
セルフチェックリストを活用して、教職員のコン に、コンプライアンスに関するセルフチェックリストに ルフチェックを実施した。
に取り組む。
よるチェックを実施する。
プライアンスの向上を行う。
集計の結果、教職員の意識向上理解が進んだ。
コンプライアンスマニュアルを活用した教職員の意
識向上に取り組む。

関係委員会等担当課係

Ⅲ

国際交流支援室

学生課長

Ⅲ

国際交流支援室

学生課長

Ⅲ

国際交流支援室

学生課長
教務係

Ⅲ

国際交流支援室

学生課長
教務係③留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研 ③ 各地区において、外国人留学生に対する修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供す 研修等を企画し、実施する。
る。

④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別
研修等においてコンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。

④-2 高専機構主催の階層別研修に、教職員を積極 ④-2以下の研修に教職員を派遣し、資質向上を図った。
的に参加させ、意識向上を図る。
（教員）
・管理職研修（高専機構）2名
・中堅教員研修（高専機構）2名
・新任教員研修会（高専機構）2名（事務職員）
・新任課長補佐研修会（高専機構）1名・係長研修（国立大学協会東北支部）1名
・中堅職員研修会（高専機構）1名
・中堅職員研修（国立大学協会東北支部）1名
・若手職員研修（国立大学協会東北支部）1名
・初任職員研修会（高専機構）2名⑤常勤監事を置き監事監査体制を強化する。あわせて、 ⑤ 常勤監事の配置や監査体制の充実等、内 ⑤ 監査マニュアルにより的確かつ効率的な監査を ⑤ 監査マニュアルに基づき、的確かつ有効な実効性のある監査を実施し法人本部を中心として法人全体の監査体制の充実を図 部統制の充実・強化を推進する。また、時宜を 実施する。 改善又は検討を必要とする事項につい た。現在、業者売上との照査等については実施済みであり、外部資金を含踏まえた内部監査項目の見直しを行い、発見 ては、関係部署と情報を共有し速やかに対応を行 めた公的研究費についての全体的な内部監査を1月に実施した。特段の問る。
題点はなかったが、引き続き、改善・検討を要する事項については速やかなした課題については情報を共有し、速やかに う。
対応を行うとともに、監事監査報告について中 高専機構本部の指示により、高専間相互会計監査 対応を行った。
相互監査については、機構本部からの指示・通知に基づき、12月21日～22間報告を行う。また、各高専の相互監査を見 及び内部監査の実施内容・時期を定めて計画的に日に実施されたところである。
実施する。
直し、一層の強化を行う。

6 / 8 ページ

Ⅲ

財務係

Ⅲ

人事係

Ⅲ

各課係
学生係

Ⅲ

総務係

Ⅲ

人事係

Ⅲ

財務係

第3期中期目標

第３期中期計画

平成27年度 年度計画

平成27年度 鶴岡高専年度計画⑥ 平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正 ⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発 ⑥ 全教職員を対象に「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学 防止策」及び「公的研究費の管理・監査のガイ 経理防止」に関する研修会を実施し、引き続き不正校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見 ドライン（平成26年2月18日改正）」を踏まえた 経理防止に努める。
各高専での取り組み状況を定期的にフォロー直す。
アップすることにより、公的研究費等に関する不適正経理を防止する。
また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。

実績報告⑥ 校内FD研修・科研費等外部資金獲得セミナー等の研修会・勉強会を通して一部実施した。今後、コンプライアンスや研究不正も網羅した全体的な研修会を計画・調整中である。更なる不正防止と不適正経理の防止の啓発を図っている。

※
本部からの残された課題と意見、改善すべき事項
達成状況
コメント
今後の計画
（評価）

関係委員会等

担当課係

Ⅲ

財務係

Ⅲ

人事係

Ⅲ

人事係

⑦事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研 ⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るた ⑦-a 事務職員及び技術職員を研修に積極的に参 ⑦-a 以下の研修に職員を派遣し、資質向上を図った。
修を計画的に実施するとともに、必要に応じ文部科学省 めの研修会を計画的に実施するとともに、国、 加させ、受講者の研修内容を共有し、事務職員及び （事務職員）
・新任課長補佐研修会（高専機構）1名などが主催する研修や企業・地方自治体などにおける研 地方自治体、国立大学法人、一般社団法人国 技術職員の資質向上を図る。
・係長研修（国立大学協会東北支部）1名
立大学協会などが主催する研修会に参加させ ⑦-b 職務に関し、顕著な功績がある事務職員及び ・中堅職員研修会（高専機構）1名
修などに職員を参加させる。
る。
技術職員の校長表彰を実施する。
・中堅職員研修（国立大学協会東北支部）1名
また、職務に関して、特に高く評価できる成・若手職員研修（国立大学協会東北支部）1名
・初任職員研修会（高専機構）2名
果が認められる事務職員や技術職員の表彰
・情報システム統一研修（総務省）4名を行う。

・東北地区研究・知的財産契約業務研修（高専機構）1名
・知的財産に関する講習会（高専機構）1名
・給与実務担当者（制度・事例）説明会（人事院）1名
・人事事務担当者説明会（係長）（高専機構）1名
・東北地区学生指導研修会（東北地区学生指導研究会）2名
・図書館等職員著作権実務講習会（文化庁）1名
・メンタルヘルス研究集会（高専機構）1名（技術職員）
・知的財産に関する講習会（高専機構）3名
・東日本地域高等専門学校技術職員特別研修会（情報系）（高専機構）1名
・東北地区国立高等専門学校技術職員研修（東北地区高専）3名
・東北地区国立大学法人等技術職員研修（国立大学協会東北地区支部）1名
・職員海外研修（高専機構）1名⑦-b校長表彰は、年度末に実施を予定していたが、候補者は無かった。

⑧事務職員及び技術職員については、国立大学との間 ⑧ 事務職員及び技術職員については、国立や高等専門学校間などの積極的な人事交流を図る。
大学や高専間などの人事交流を積極的に推進する。

⑧ 事務職員について、国立大学法人との人事交流 ⑧ 事務職員について、国立大学法人等との人事交流を進めた結果、4月1
を引き続き推進する。
日付及び7月1日付で本校に新たに2名を受け入れた。

⑨業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切 ⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステ ⑨ 情報セキュリティ対策の実施状況を確認し、適切 ⑨ 情報セキュリティ対策の実施状況を確認し、情報セキュリティインシデントに推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環 ムや高専統一の各種システムなどの情報基 な対策の見直しを進める。
発生時における危機管理体制の再点検を行った。
盤について、時宜を踏まえた情報セキュリティ 教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な 教職員の情報セキュリティ意識向上のため、機構本部主催の管理職向け情境を整備する。
対策の見直しを進める。
報セキュリティトップセミナーおよび一般教職員向け情報セキュリティ研修e研修を計画的に実施する。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のlerningの受講を全教職員に推進している。また、情報セキュリティ講習会おため、必要な研修を計画的に実施する。
よび情報系教員対象情報セキュリティ講習会に教員各2名が参加した。
引き続き、情報セキュリティ意識向上の推進を計画的に実施する。
⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画およ ⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中 ⑩ 機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別 ⑩ 機構の中期計画および年度計画を踏まえ、本校の学科の特性に応じた
具体的な成果指標を設定した。
び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めることとす 期計画および年度計画を踏まえ、個別の年度 の年度計画を定める。
る。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科 計画を定める。また、その際には、各国立高学科の特性に応じた具体的な成果指標を検討す等専門学校及び各学科の特性に応じた具体 る。
の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
的な成果指標を設定する。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取 Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成す Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するため Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
るために取るべき措置
当初配分において、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の るべき措置に取るべき措置
教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなけれ 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教 運営費交付金を充当して行う業務について
運営費交付金を充当して行う業務については、業 その他は１％の業務の効率化係数を受け、業務の効率化を進め、前年度以ばならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う 員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければな は、業務の効率化を進め、高等専門学校設置 務の効率化を進め、当年度特別に措置しなければ 上の圧縮した予算編成を行った。
公募型の外部資金申請者等に対して、校長裁量による戦略的かつ計画的業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につ らない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務に 基準により必要とされる最低限の教員の給与 ならない経費を除き、一般管理費（人件費相当額をき 一 般 管 理 費 （ 人 件 費相 当額 を除 く。 ）に つい ては ついては、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般 費相当額及び当年度特別に措置しなければ 除く。）については３％、その他は１％の業務の効率 な研究費の配分を行った。
管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他 ならない経費を除き、一般管理費（人件費相 化をふまえた予算編成を行う。
随意契約の基準額のものであっても、極力合見積を徴収し、競争性の確保
３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
当額を除く。）については３％、その他は１％の 公募型の外部資金申請者等に対して、校長の裁 に努め経費削減を図った。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運 は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営 業務の効率化を行う。
営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
量による戦略的かつ計画的な研究費の配分を行う。
また、各高専がそれぞれの特色を活かした
51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられた 費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
随意契約の基準額以内であっても、極力複数業者
スケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配 51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたス 運営を行うことができるよう戦略的かつ計画的 から合見積を徴収し、競争性の確保に努め経費削分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、 ケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を な経費配分を行うとともに、更なる共同調達の 減を図る。
更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の 行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、更なる 推進や一般管理業務の外部委託の導入等に共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等 より、一層のコスト削減を図る。
導入等により、一層のコスト削減を図る。
業務遂行の一層の効率化を図るため、財務
また、業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保 により、一層のコスト削減を図る。
の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則 契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるも 内容・予算執行状況等の分析手法を検討すのとし、企画競争や公募を行う場合においても競争性、 る。
として一般競争入札等によることとする。
随意契約の見直し計画については、フォロー
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画 透明性の確保を図る。
の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施につい さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実 アップを適宜実施する。
ては、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に 施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請す 監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関するる。また、随意契約見直し計画の取組状況をホーム 監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、
随意契約見直し計画の取組状況をホームページによりページにより公表する。
公表する。

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資 Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画
１ 自己収入の増加
及び資金計画。）
金計画
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業 １ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容 １ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収 の実現な財務内容の実現
入の増加を図る。
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業など 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費
２ 固定的経費の節減の外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増 助成事業などの外部資金の獲得に積極的に管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給 加を図る。
取り組み、自己収入の増加を図る。
与管理を適切に行い、教職員の意識改革を図って、固 ２ 予算
２ 予算
定的経費の節減を図る。
別紙１
別紙１
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見 ３ 収支計画
３ 収支計画直しをするものとする。なお、給与水準については、国 別紙２
別紙２
家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準に ４ 資金計画
４ 資金計画
ついて検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検 別紙３
別紙３
証結果や取組状況を公表する。
５ 総人件費については、政府の方針を踏ま
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直 え、厳しく見直しをするものとする。なお、職員しをするものとする。なお、給与水準については、国家公 の給与水準については、国家公務員の給与
務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について 水準を十分考慮し、当該給与水準について検検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果 証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
や取組状況を公表する。

Ⅲ

情報セキュリティー管理
委員会

図書情報係

Ⅲ

評価・改善委員会

企画・連携係

Ⅲ

財務係－

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第3期中期目標

第３期中期計画

平成27年度 年度計画

平成27年度 鶴岡高専年度計画

Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
155億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊 運営費交付金の受入の遅延及び事故の発急に必要となる対策費として借入することが想定される。 生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

実績報告

※
本部からの
残された課題と意見、改善すべき事項
達成状況
コメント
今後の計画
（評価）

関係委員会等

担当課係－

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計以下の土地を国庫に現物納付又は譲渡する。
画・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小 以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進め
牧市明徳町四丁目３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡る。
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字 ・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北田面木字中村６０）5、889.43㎡
海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番３７、２３・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平 ６） 4、492.10㎡
下平窪字鍛冶内３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県い ・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八わき市桜町４－１）480.69㎡
戸市大字田面木字中村６０）5、889.43㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 ・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県
若草町１丁目５－１２）276.36㎡
いわき市平下平窪字鍛冶内３０）1、510.87㎡、
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上 桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69
大道割８５番３９）596.33㎡㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡 ・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新町字横浜イ１３７）3、274.06㎡
潟県長岡市 若草町１丁目５－１２）２７6.36㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本 ・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市
郷町１４－２７）288.19㎡
下堀字上大道割８５番３９）596.33㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３ ・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河５５）5、606.00㎡
北郡津幡町字横浜イ１３７）3、２７4.06㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井 ・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼手字丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市 津市南本郷町１４－２７）288.19㎡
宮原町１丁目２７０番）2、400.54㎡、正山１０団地（福岡県 ・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松
大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県 市勅使町３５５）5、606.00㎡
大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保 尾市下井手字丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原団
市瀬戸越1丁 目1945 番地 17、 18、 19、 20、 21、 57） 2、 地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2、
081.75㎡
400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見 町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟町３４号７番）439.36㎡
田市正山町７１番２）284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都
城市年見町３４号７番）439.36㎡
Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活 決算において剰余金が発生した場合には、動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進な 教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充どの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充て 実、産学連携の推進などの地域貢献の充実
る。
及び組織運営の改善のために充てる。

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Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関す
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
る事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応し １ 施設及び設備に関する計画
施設・設備についての実態調査や施設管理
た適切な施設の確保・活用を計画的に進める。
に係るコスト等の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画的に推進する。

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２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向 人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
上を図る。
（２）人員に関する計画（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、 常勤職員について、その職務能力を向上さ
中期目標期間中に全体として効率化を図りつつ、常勤職 せるとともに、全体として効率化を図り、常勤員の抑制を図るとともに、事務の電子化、アウトソーシン 職員の抑制をしつつ、高専の学科構成並びにグ等により事務の合理化を進め、事務職員を削減する。 専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

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