建築雑誌｜vol.127 No.1635｜2012 年 8 月号

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連載│東日本大震災｜連続ルポ 1｜動き出す被災地

連載

東日本大震災｜連続ルポ 1｜動き出す被災地
Great East Japan Earthquake｜Serial Report 1｜Devastated Areas Have Just Started to Stir ̶ no.8

SeriesSeries

福島県二本松市を拠点とする浪江町再生への取組み̶

生活再建への行動と「復興塾」

An Effort Based in Nihonmatsu City to Regenerate Namie Town
̶Action for Life Reestablishment and “Recovery Workshop”

白木里恵子

早稲田大学助手／ 1979 年生まれ。設計事務所、北海道工業大学大学院、日本学術振興会海外派遣研究員を経て、2012 年より現職。工学博士。

Rieko Shiraki

共著に『まちづくり市民事業』『季刊まちづくり 21 号』ほか。公益的な役割を担う団体による地域再生研究を専門とする

志村秀明

（工学）。
芝浦工業大学教授／ 1968 年生まれ。北海道大学土木工学科、熊本大学建築学科卒業。早稲田大学大学院理工学研究科修了。博士

Hideaki Shimura

共著に『まちづくりの方法』『生活景』。2006 年日本建築学会奨励賞受賞

佐藤滋

早稲田大学教授／ 1949 年生まれ。早稲田大学卒業。同大学大学院修了。建築学、都市計画学。工学博士。

Shigeru Satoh

著書に『まちづくりの方法』『図説・都市デザインの進め方』『図説・城下町都市』『集合住宅団地の変遷』。

1982 年日本都市計画学会石川賞（共同受賞）、2000 年日本建築学会賞（論文）、2000 年都市住宅学会賞（論説 ）受賞

散り散りに避難生活を続ける原発被災地・福島県浪福島市内に次いで多い。

江町の住民は、状況をなんとか打破するため、帰還へ慣れない土地での避難生活と原発への不安を抱える向けた道筋を熟考し、自ら復興計画を描こうと動き出し多くの浪江町民のために、「まちづくりNPO 新町なみえ」ている。

は 2011年 6月から、避難所での生活支援、交流促進、イベント開催等の活動を開始した。
このころから、「まちづく町民自らの手で復興計画を考えるりNPO 新町なみえ」のメンバーは、二本松の NPO 等との連携活動について相談を始めた。二本松も低濃度放

東日本大震災の被災地では、復旧・復興に向けた取組射線の被害を受けており、浪江との連携は二本松にとっみが進められている。しかし、福島県では、原発事故によてもメリットがある。

る放射性物質の影響から、復旧・復興に向けた取組み

浪江町民は 2011年 8月、二本松の夏祭りの際に、浪江は遅れている。特に、原発周辺の「警戒区域」「計画的避の「盆踊りと相馬流れ山踊り」を披露した。その他にも有難区域」では、復旧・復興の取組みは困難を極めている。

志が、仮設住宅等で「なみえ焼きそば」を無料提供した。

浪江町はその一つであり、町民は故郷から離れ、分散し同年11月、二本松にて浪江町の伝統ある商店街のイベて福島県内や関東地方等で避難生活を送っている。
多くント「十日市」を開催した。
本来ならば 10万人の訪問者がの町民は、成果が上がらない除染、避難生活の問題、損あるイベントであるが、それでも大堀相馬焼など約 80 店害賠償、国や県・町・東電の対応への不満等から、やり舗の露店が並び、2日間で 5万人が訪れた。

切れない気持ちで一杯で、復旧・復興について前向きに

そのほか、二本松市の市民交流センター内に、「なみえ考えることが難しい。このような状況では、町民の積極的焼きそば」を販売する食堂や大堀相馬焼の器を選んでな復旧・復興活動は期待できず、「復興ビジョン」や「復コーヒーが飲めるカフェ、浪江の NPO の拠点が開設し興計画」を策定したとしても、その実現はままならない。

た。また、市内の空店舗を利用して浪江の居酒屋が開店

確かに「警戒区域」「計画的避難区域」の指定は国がしている。さらに小沢工業団地では、大堀相馬焼協同組

進め、生活支援や情報提供は県や町が行っている。しか合が、職人の工房、陶芸教室、窯場を備えた拠点を整備し、復旧・復興については、住民が自ら考え行動しなけれした。その他、避難者のニーズに応え、商業者や福祉事ばならない。

業者が避難地域で事業を再開している。避難住宅地域の運営では、仮設住宅だけでなく、借上げ住宅でも自治経緯会が発足し、避難者のネットワークが強化されている。
このように、二本松市と浪江町、「まちづくりNPO 新町な浪江町は、移転先の役場を二本松市内に設置している。

みえ」の頑張りと、二本松のNPO の支援により、浪江町民

また浪江町民の避難者は、二本松市内に約 3,000人とのアイデンティティを再興する動きが生まれ、継続している。

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Series｜Great East Japan Earthquake｜Serial Report 1

JABS｜vol.127 No.1635｜2012.08

浪江町民のみなさんと、復興のビジョンやシナリオに関する勉強会、模型を囲んだ意見交換会を開催し、その結果から計画案をまとめる。

主催｜まちづくりNPO 新町なみえ
協力｜浪江町復興推進課職員、早稲田大学佐藤滋研究室、芝浦工業大学志村研究室

一案として発表

図 1｜福島県双葉郡浪江町と二本松市

図 2｜二本松市内の浪江町民の生活の場

図 4｜二本松の浪江役場

図 5｜二本松で開催された浪江町の「十［撮影：志村秀明］

日市」［撮影：佐藤健一］

浪江町

浪江町復興ビジョン（ H24.4 策定）
復興計画検討（ 復興検討委員会）

双葉郡復興計画検討（ 双葉郡 8 町村長会）

福島県

復興ビジョン（ H23.8 策定）
復興計画（ H23.12策定）

図 3｜復興塾の役割

図 6｜浪江盆踊り［撮影：佐藤健一］

図 7｜復興塾。模型を囲んだ意見交換会［撮影：白木里恵子］ている。これらは、南相馬、いわき、東京都江東区等避難復興計画の検討（復興塾）者の多い場所で順次開催することになっている。

復興計画の検討には、専門的見地から検討できる外部「まちづくりNPO 新町なみえ」は「復興塾」の成果をもからの支援が必要である。とに、町が 2012 年 8月に策定する「復興実施計画」に対二本松市の中心市街地では、早稲田大学と芝浦工業して、提案を行う予定である。

大学が、1999 年からまちづくり支援を行っている。その関係で両大学は、二本松市のまちづくりNPO を通じて、「ま浪江町民一人ひとりが、「帰郷する・しない」にかかわらちづくりNPO 新町なみえ」メンバーと交流を持つようにず、故郷の復興をどうするのか自ら考えることは、「故郷なった。同時に、福島県内と東京の仮設住宅や借上げ住に対する責任」を果たすことであると、浪江町各界のリー宅に避難する浪江町民に対し、避難生活と今後の復興ダーの方々は考えている。いずれにしても、完全なまちのに関するヒアリング調査を行った（2012 年 4 〜 5月）。

復興は多数の不確定な条件を克服しながら、極めて長浪江町は、「復興検討委員会」を組織し、「復興ビジョい道のりになることが予想される。ゆえに、現時点では復ン」を 2012 年 4 月に策定した。これを受けて、地域主興の道筋は多様に用意しなければならない。そのような体で復興計画を考えるための「復興塾」を、「まちづくりビジョンとシナリオを自ら考え共有することが、分散避難NPO 新町なみえ」が主催し、大学が支援するかたちでシを余儀なくされている状況でも、生活とコミュニティの再ナリオと具体的なイメージの検討が進められている。

建の原動力になり、人類史的被害を克服する世界に冠た復興塾には、浪江町の商業・建設業・農業・漁業・る復興につながると考える。

福祉事業者のほか、主婦やリタイヤした教員など指導的立場の方々が多数参加している。復興塾では、継続的なワークショップで大学の専門家と共に、復興を段階的に捉えながら、復興プロジェクトのアイデアや具体的な復興1まちづくりビジョンを検討している 。特に、町内の復旧の拠点となる場所や、新しい産業、自然エネルギーの活用、浪江町に戻ることを見据えながら、長期的に暮らすことの（町外コミュニティ）できる仮の復興住宅などの検討を行っ

付記
記事は 2012 年 5月20 日現在。なお、この活動の一部には、日本建築学会東日本大震災復旧復興活動支援調査研究助成の支援を使用させていただいております。
注

1. 佐藤滋ほか「PART1 浪江町の復興ビジョン」（『季刊 まちづくり』34 号）には、基本的な考えがまとめてある。

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復興塾