令和２年２月

2019 年度文部科学省委託事業「専修学校グローバル化対応推進支援事業」― 2019 年度 ―も く じ
第１章 ● 委託事業の概要 ................................................................................................................................................ 1（１）委託事業名 .................................................................................................................................................................................... 2（２）委託事業実施期間 ................................................................................................................................................................... 2（３）委託事業の趣旨・目的 ......................................................................................................................................................... 2（４）事業内容 .......................................................................................................................................................................................... 3（５）事業の実施体制 ......................................................................................................................................................................... 4

第２章 ● 事業別成果報告 ................................................................................................................................................ 5（１）介護福祉分野プロジェクト .............................................................................................................................................. 6（２）東南アジア8か国との連携プロジェクト ............................................................................................................ 13（３）就職支援プロジェクト ...................................................................................................................................................... 33● 新宿区留学生就職支援コンソーシアム事業 ................................................................................................ 33●

グローバル人材就職・転職説明会 ...................................................................................................................... 40（４）研修事業プロジェクト ...................................................................................................................................................... 52● 専門学校留学生受け入れ担当者協議会 .......................................................................................................... 52●

専門学校留学生就職指導担当者研修会 .......................................................................................................... 95（５）ITビジネス分野プロジェクト .................................................................................................................................... 127（６）専門学校留学生の広報ツールの更新・改訂 ..................................................................................................... 137（７）実施委員会 ............................................................................................................................................................................... 139（８）事業成果の普及 .................................................................................................................................................................... 140......................................................................................................................................................... 140● 成果報告会の開催 .

2019年度専修学校グローバル化対応事業委員会名簿 ..................................................................................... 168

第１章 ● 委託事業の概要

（１）委託事業名専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業（２）委託事業実施期間
2019年８月９日から2020年３月１日（３）委託事業の趣旨・目的
専門学校留学生数はここ数年飛躍的に増加しており、特にベトナムやネパールといった非漢字圏の学生が突出して増えている。
専門学校留学生の増加それ自体は歓迎すべきことであるが、入り口の視点からは、これまで留学生を受け入れてこなかった専門学校が新たに受け入れるケースも増え、留学生受け入れに学校が不慣れなことに起因する課題もあることから、全ての専門学校で適切な留学生受け入れの態勢を確保することと、日本語学校や留学生送り出し国との連携が重要性を増している。出
口の視点からは、専門学校留学生の多くは日本での就職を希望しており、同時にわが国の生産
人口減少への対応策として外国人高度専門人材の育成も重要となってきている。
したがって、留学生受け入れに係る募集、専門学校入学から卒業、就職までの一貫した体制整備の取組を推進することが急務である。具体的には、海外での留学希望者の掘り起こしと専門学校情報の提供、海外及びわが国の日本語教育機関に対する適切な専門学校情報の提供、入学後の在籍管理、生活指導、生活支援の充実、そして就職に至る一貫した受け入れプログラムを構築し、併せて各地域での留学生関連事業及び継続的な留学生受け入れ実態調査との連携の中で、情報共有を図るとともに共通する課題を抽出し、今後の政策立案に資することが重要である。
また、昨年度の取組において、在留資格に係る制度の理解が十分でなかったことが事業実施上の課題として判明しており、さらに本年度は、従来の「技能実習」制度に加えて、新たに「特定技能」制度が運用されているため、滞在期限や就労後のキャリアパスなどに優位性がある在留資格「介護」について丁寧に説明を行う必要が生じている。
これらの事業を推進することにより、将来的には母国での専門人材育成支援につながるネッ
トワーク構築や、専門学校留学生の卒業後のわが国での就職機会の拡大を政策的に目指し、専門学校における安定的な留学生受け入れ態勢の整備と、海外との連携の促進・強化を図ることを目的とする。

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第 1 章 ● 委託事業の概要（４）事業内容
１．介護福祉分野プロジェクト●

ベトナム（ハノイ）での啓発活動及び専門学校留学生の「介護」ビザによる修学・就職事例の情報提供●

連携校での生活支援や就職事例の取組事例と課題の取りまとめ

これらを通して一貫した受け入れモデル構築のためのケーススタディをまとめる。
２．東南アジア８か国との連携プロジェクト
東南アジア諸国の日本語教員・学生を招聘し、各地区（国内７都府県）で受け入れ各地区学校・学生との交流・ネットワーク構築の深化を図り、国際会議を開催することにより専門学校情報を共有する。
３．就職支援プロジェクト「グローバル人材就職・転職説明会」、「新宿区留学生就職支援コンソーシアム」の開催を通じて、留学生と企業との就職に関するミスマッチの解消に必要な地域連携のモデル構築のための情報を集約する。
４．研修事業プロジェクト「留学生受け入れ担当者協議会」、「就職指導担当者研修会」の開催を通じて、各担当者に最新の必要情報を提供するとともに、各種のモデルケースを紹介する。
５．ITビジネス分野プロジェクト
これまでの調査（留学生・企業）、広報・入学支援（ターゲット国：フィリピン）を基に、就職支援、学習支援の方策をまとめる。
６．専門学校留学生の広報ツールの更新・改訂
専門学校留学生情報サイトによる情報発信を強化する（海外からの本サイトへのアクセス数を把握し、留学生受入情報カードを昨年度の500校から600校へ拡大し、公開するなどしてアクセス数の増加を図る。）
７．実施委員会
上記１～６の各事業において抽出される専門学校留学生受け入れに関する課題等を整理するとともに、実態調査等の結果及び各地区による本事業の取組内容について、実施委員会により把握し、今後の専門学校に係る留学生施策の課題の整理と、具体的活動の方向性を取りまとめる。
また、該当協会等により合同成果報告会を実施する。

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（５）事業の実施体制【実施委員会】
専門学校関係者、企業関係者、学識者などの参画を得て、専修学校グローバル化対応事業全
般の企画・統括・評価を行うとともに、今後の専門学校に係る留学生政策の課題の整理と具体的活動の方向性を取りまとめる。
【情報提供分科会】
事業２. 東南アジア８か国との連携プロジェクト及び４. 研修事業プロジェクト及び６. 専門学
校留学生の広報ツールの更新・改訂の各事業を企画・実施する。
【就職支援分科会】
事業１. 介護福祉分野プロジェクト及び３. 就職支援プロジェクト及び５. ITビジネス分野プロ
ジェクトを企画・実施する。

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第２章 ● 事業別成果報告

（１）介護福祉分野プロジェクト「介護福祉士育成留学プログラム説明会」
事業の趣旨
平成28年度に入管法が改正され介護福祉士の資格を有する外国人が介護の業務に従事するための在留資格「介護」が創設され、平成30年4月、留学生として初めての在留資格「介護」による施設等への就労が実現した。
今後、介護分野への留学促進を図るためにも、日本語学校・介護福祉専門学校・介護施設が一体となり、明確な目的意識を有する現地での学生募集から専門学校での資格取得、「介護」
による就職という一貫したプログラムを海外で情報提供するためベトナムにおいて説明会を開催し、留学生受け入れモデルを提供することとする。
●介護人材の不足状況と取組について
介護関係職種の有効求人倍率は、平成３０年度は３．９５倍と、全職業（１．４６倍）より２ポイント以上高い。都道府県別に見ても、全都道府県で２倍を超えている状況。
都 道 府 県 が 推 計 し た 介 護 人 材 の 需 要 を 見 る と、 ２ ０ ２ ０ 年 度 末 に は 約 ２ １ ６ 万 人、
２０２５年度末には約２４５万人が必要。２０１６年度の約１９０万人に加え、２０２０年
度末には約２６万人、２０２５年度末までに約５５万人、年間６万人程度の介護人材を確保することが必要。
このため、厚生労働省としては、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成（介護福祉士修学資金貸付、再就職準備金貸付による支援制度の創設など）、③離職防止・定着促進・生産性向上、④介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入れ環境整備など（介護福祉士を目指す留学生等の支援として介護福祉士修学資金の貸付推進、日常生活面での相談支援など）
総合的な介護人材確保対策を実施。

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第 2 章 ● 事業別成果報告●介護福祉士修学資金について
多様な人材の確保・育成の一環として、介護福祉士養成施設に在学している方は、卒業後に介護福祉士国家試験に合格することで介護福祉士の資格を取得することができます。
※平成２９～３３年度の卒業者は、試験に合格しなくても卒業年度の翌年度から５年間に限って介護福祉士の資格を有することができます。その５年間の間に試験に合格すれば５年度以降も資格を有することができます。

現在養成施設に在学中又はこれから在学しようと考え、介護福祉士の資格の取得を目指す

皆様をサポートするため、「介護福祉士修学資金貸付制度」があります。
●授業料、教材費、交通費、介護福祉士試験受験手数料等の費用について、在学期間中月５万円をお貸しします。この他、入学準備金２０万円、就職準備金２０万円、国家試験受験対策費用４万円、生活費加算があります。
●返還の免除について：養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、貸付を受けた県内で、５年間、介護の業務に従事した場合、貸付金の返還が免除されます。
連帯保証人：要件を満たす個人又は法人の連帯保証人を立てる必要があります。連帯保証
人には、借受人と連帯して債務を保証していただくこととなります。
→外国人材の受入れ環境整備施策として、介護福祉士を目指す留学生等の支援の具体策として、介護福祉士修学資金の貸付推進が推奨されています。ただし、留学生は日本人とは異なり、連帯保証人の確保が課題となっています。

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●介護福祉士育成留学プログラム説明会・ベトナムハノイ
12月8日（日）午前9時から午後3時まで、ハノイVJCC（ベトナム・日本人材協力センター）を会場として64名の入場者を得て開催。
事務局が資料「専門学校制度及び介護福祉留学生の概要」を説明。関東福祉専門学校を卒業し、埼玉県内の福祉施設で就労している3名のベトナム人元留学生のインタビューを収録したビデオを上映した。
全体説明終了後、各学校ブースにて個別面談を実施。

第３回介護福祉士育成プログラム説明会

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当日アンケート結果

●ベトナム・ハノイ日本語教育機関視察・12月9日

第 2 章 ● 事業別成果報告

一心株式会社視察：技能実習生200人、留学生・朝日新聞奨学金プログラム100人。年間300人を日本に派遣。
（株）貿易及びサービスTOKAI日本語センター視察：2019年3月、介護人材受入れ促進のため「千葉県留学生受入プログラム」として千葉県とベトナム国内日本語学校5校と事業協定締結。2020年4月に留学生第一陣として本校から19人を千葉県内日本語学校に送り出すこととなった。
ジェイ・アイ・エス人材開発株式会社視察：2019年3月、介護人材受入れ促進のため「千葉県留学生受入プログラム」として千葉県とベトナム国内日本語学校5校と事業協定締結。2020年4月に留学生第一陣として本校から18人を千葉県内日本語学校に送り出すこととなった。
第３回介護福祉士育成プログラム説明会

当日アンケート結果

外国人が介護職員として日本で就労できる 4 つの制度の概要

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第３回介護福祉士育成プログラム説明会

当日アンケート結果

第３回介護福祉士育成プログラム説明会

当日アンケート結果

第 2 章 ● 事業別成果報告

横浜市外国人留学生受入プログラム※いくつかの自治体において、外国人介護人材の受け入れ事例が見受けられる。ここでは専門学校を活用した事例を紹介する。
●横浜市外国人留学生受入プログラム
横浜市は2018年7月、ベトナムの自治体や学校と介護人材の受け入れに関する覚書を締結。
送り出すベトナム側は、日本で介護福祉士を目指す意欲のある学生らを推薦。横浜市は受け入れた留学生に対し、資格取得に向けた費用の補助や働く施設の紹介などの支援を行う。横
浜市内では2025年までにおよそ8500人の介護人材が不足する見込み。
今後の深刻な課題の解消につなげていく施策の一環。こうした取り組みは日本の自治体では初めて。
外国人の受け入れを巡っては、国が在留資格に「介護」を追加。専門学校に通って介護福祉士の国家資格を取得すれば、日本の現場で長く働くことが出来るようになった。横浜市はこの制度を使う。来日したベトナム人の留学生に日本語学校に通ってもらい、その学費を受け入れ施設と折半で負担する（35万円ずつ）。その後2年間専門学校に通い学費は就学資金貸付制度を用いる。留学生は市内の施設で週28時間以内で働く。国家資格を取得した後で、5年間施設で勤務すれば貸付金の返済は免除される。2019年1月から市内の7か所の施設で受けいれが開始され、最初の人数は、9カ月程度のインターン制も含めて20人程度。
⇒実施主体は市内の介護施設。

11千葉県留学生受入プログラム（１）●千葉県外国人介護職就業促進事業について
2019年3月、千葉県知事はベトナムを訪問し、ベトナム政府と覚書及び介護人材受入れ促進のため、「千葉県留学生受け入れプログラム」に参加する現地日本語学校5校（TOKAI日本語センター及びジェイ・アイ・エス人材開発株式会社を含む）と事業協定を締結。2020年度にベトナムから初年度第一陣として67人を千葉県内の日本語学校で1年間受け入れ、介護福祉専
門学校で2年間学んだ後、23年度に県内の介護施設に就職する予定。
プログラムに選ばれた留学生には、来日前のベトナムの日本語学校（協定締結した5校のみ）の費用12万円を助成するほか、県内の日本語学校学費60万円、居住費36万円を支給する。財源は受け入れ介護施設と県が事実上折半する（費用等は次頁図表参照）。
プログラムの実施要項では、日本語学校・専門学校在学中は介護施設がアルバイトとして受け入れ、国家資格取得し施設で働く場合、日本人と同じ給与水準とし、最低年収（時間外手当を除く）を初年度は250万円以上、2年目は300万円以上と定めている。

千葉県留学生受入プログラム（２）※本プログラムは、日本語学校⇒介護専門学校⇒介護施設が一体となった留学生の受け入れモデルを追求する本事業にとっても、留学生の明確な目的意識、段階を踏まえた日本語教育レベ
ルの習得、介護施設との連携（アルバイト及び実習の受け入れ、貸付制度の保証人など）等という観点からも推奨すべきモデルケースである。

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第 2 章 ● 事業別成果報告（２）東南アジア８か国との連携プロジェクト
東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

文部科学省 委託事業 2019年度 専修学校グローバル化対応推進支援事業

東南アジア８か国との連携プロジェクト
実施報告書＜実施日程＞

2019年10月28日（月）～11月1日（金）代 表 機 関 ： 一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
連 携 機 関 ： 公益社団法人 東京都専修学校各種学校協会
一般社団法人 大阪府専修学校各種学校連合会
一般社団法人 香川県専修学校各種学校連合会
一般社団法人 宮城県専修学校各種学校連合会
一般社団法人 沖縄県専修学校各種学校協会
後

援： 全国専修学校各種学校総連合会

運営・事務局： 株式会社アクセスリード
株式会社ＪＴＢ京阪トラベル

2020年1月20日
113東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

１．本プロジェクトの概要
東南アジア８か国（インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレー
シア、ミャンマー、ラオス）の現地大学、日本語教育機関にて日本語教育に携わる教員及び学生16名（各国２名）※を招聘し、日本の専門学校制度の理解促進とネットワーク構築を図る。
前半の三日間においては受け入れ地域の各都道府県専修学校各種学校団
体（東京都、大阪府、宮城県、香川県、沖縄県）、専門学校、留学生受入
れ企業等との連携を更に深める。具体的には、各都府県において、招聘者と協会、専門学校、可能であれば企業や行政を交えた視察や情報交流会等を開催
し、地域レベルで留学生進学に関するカウンターパートナーを設定するなど、提携強化を模索する。後半の二日間においては、東京で招聘者を集結し、昨年度に引き続き国際会議（職業教育国際フォーラム）を開催する。国際会議では、各国における日本語教育の現況や継続した協力連携への意見、課題等をパネル
ディスカッションによって伺う。
また、招聘者には帰国後の現地における専門学校情報の発信、視察内容の共有を依頼すると共に、今後も継続した協力連携の関係維持を図る。
※ベトナム学生１名を除く、全８か国15名にて実施

２．プロジェクト進行における関係機関
代 表 機 関 ： 一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
連 携 機 関 ： 公益社団法人 東京都専修学校各種学校協会
一般社団法人 大阪府専修学校各種学校連合会
一般社団法人 香川県専修学校各種学校連合会
一般社団法人 宮城県専修学校各種学校連合会
一般社団法人 沖縄県専修学校各種学校協会

後

援： 全国専修学校各種学校総連合会

運営・事務局： 株式会社アクセスリード
株式会社ＪＴＢ京阪トラベル2

14

第 2 章 ● 事業別成果報告

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

３．各国招聘者及び視察受け入れ地域（教員）視察地域 ： 大阪 ・ 東京
フィリピン

ミャンマー

デ・ラ・サール大学
国際学部日本学科教授、インターンシップ

ヤンゴン外国語大学
日本語学科
准教授

ヒエイダ ベルナデット （ジェン）
HIEIDA,BERNADETTE（Jen）

チョートウ
KYAW THU

視察地域 ： 香川 ・ 東京
マレーシア

ラオス

チャカプジェプン日本語学校
学校長

ラオス国立大学
文学部日本語学科
総合日本語部門長

モハマド アヌアル ビン アブ バカル
MOHD ANUAR BIN ABU BAKAR

マライカム・サヤコン
MALAYKHAM SAYAKONE

視察地域 ： 宮城 ・ 東京
インドネシアベトナム

国立パジャジャラン大学
人文学部
教授

ホーチミン市師範大学
日本語学部
副学部長

スルヤディムリア・
アグス・スヘルマン
SURYADIMULYA AGUS SUHERMAN

ブイ フン ギー リン
BUI PHUNG NGHI LINH

視察地域 ： 沖縄 ・ 東京
タイ

カンボジア

タマサート大学
教養学部日本語科
准教授

王立プノンペン大学
外国語学部日本語学科
学科長

スニーラット・
ニャンジャローンスック
SUNEERAT NEANCHAROENSUK

ロイ・レスミー
LOCH LEAKSMY

315

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

３．各国招聘者及び視察受け入れ地域（学生）視察地域 ： 大阪 ・ 東京
フィリピン

ミャンマー

デ・ラ・サール大学
国際学部日本学科

ヤンゴン外国語大学
日本語学科

ロ ジャスティン トリシャ
LO,JUSTINE TRISHA

カンゾーナインKHANT ZAW NAING

視察地域 ： 香川 ・ 東京
マレーシア

ラオス

チャカプジェプン日本語学校

ラオス国立大学
文学部日本語学科

モハマド フィルダウス ビン
アブドゥル ワハブ
MOHAMMAD FIRDAUS BINABDUL WAHAB

チュードチード・ワットタウオンサック
CHOUTCHEET VADTHAVONGSACK

視察地域 ： 宮城 ・ 東京
インドネシア
国立パジャジャラン大学
人文学部
アンティ・アリヤンティ
ANTI ARYANTI

視察地域 ： 沖縄 ・ 東京
タイ

カンボジア

タマサート大学
教養学部日本語科

王立プノンペン大学
外国語学部日本語学科

ラッタナン・サンティウォラポン
RATTANAN SANTIWORAPONG

チョム チャンサヴァイ
CHHIM CHANSAVAY

4

16

第 2 章 ● 事業別成果報告

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

４．実施行程（大阪府）受け入れ国：フィリピン・ミャンマー【行程・視察先等】
10月28日（月）・ＥＣＣ国際外語専門学校 ・ＥＣＣコンピュータ専門学校
・ＥＣＣアーティスト美容専門学校
10月29日（火）・上田安子服飾専門学校
・辻調理師専門学校

・大阪総合デザイン専門学校
・辻製菓専門学校

10月30日（水）・大阪工業技術専門学校
・一般社団法人 大阪府専修学校各種学校連合会「外国人留学生採用企業交流会」参加
10月31日（木）・11月1日（金）・東京地区へ移動・合流（実施行程（東京都）参照）【視察風景】

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東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

５．実施行程（香川県）受け入れ国：マレーシア・ラオス【行程・視察先等】
10月28日（月）・専門学校穴吹デザインカレッジ ・専門学校穴吹ビューティーカレッジ・専門学校穴吹ビジネスカレッジ日本語学科
10月29日（火）・専門学校パティシエ福祉カレッジ ・吉田愛服飾専門学校
・介護老人保健施設 明けの星
10月30日（水）・四国医療福祉専門学校 ・専門学校穴吹工科カレッジ
・一般社団法人 香川県専修学校各種学校連合会
10月31日（木）・11月1日（金）・東京地区へ移動・合流（実施行程（東京都）参照）【視察風景】

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第 2 章 ● 事業別成果報告

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

６．実施行程（宮城県）受け入れ国：インドネシア・ベトナム【行程・視察先等】
10月28日（月）・東北電子専門学校(挨拶、視察行程説明等）
10月29日（火）・専門学校デジタルアーツ仙台 ・仙台総合ペット専門学校
・東北外語観光専門学校 ・キャスウェルホテル＆ブライダル専門学校
・一般社団法人 宮城県専修学校各種学校連合会
10月30日（水）・仙台国際日本語学校 ・東北電子専門学校
・「みらいの仕事体験フェスタ2019」参加

・東北保健福祉専門学校

10月31日（木）・11月1日（金）・東京地区へ移動・合流（実施行程（東京都）参照）【視察風景】

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東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

７．実施行程（沖縄県）受け入れ国：タイ・カンボジア【行程・視察先等】
10月28日（月）・専門学校尚学院国際ビジネスアカデミー

10月29日（火）・沖縄福祉保育専門学校 ・専門学校ＩＴカレッジ沖縄
・ロワジールホテル那覇（企業視察）
10月30日（水）・専門学校大育 ・沖縄写真デザイン工芸専門学校
・専門学校琉美インターナショナルビューティーカレッジ
・一般社団法人 沖縄県専修学校各種学校協会
10月31日（木）・11月1日（金）・東京地区へ移動・合流（実施行程（東京都）参照）【視察風景】

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第 2 章 ● 事業別成果報告

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

８．実施行程（東京都）受け入れ国：全８か国【行程・視察先等】
10月31日（木）・ＡＭ各地域より移動、JR東京駅へ集結・日本工学院専門学校
11月1日（金）・「職業教育国際フォーラム」参加 （実施行程 職業教育国際フォーラム参照）【視察風景】

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東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

９．実施行程 「職業教育国際フォーラム」【名称】 職業教育国際フォーラム
東南アジア各国大学等と専門学校の継続的な協力連携に向けて【開催概要】
日 時： 2019年11月1日（金）１３：３０～１７：００
会 場： ＴＫＰ西新宿カンファレンスセンター ホール３Ｂ（東京都新宿区西新宿三丁目2番4号新和ビルディング３階）
主 催： 一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
協 力： 公益社団法人 東京都専修学校各種学校協会
一般社団法人 大阪府専修学校各種学校連合会
一般社団法人 香川県専修学校各種学校連合会
一般社団法人 宮城県専修学校各種学校連合会
一般社団法人 沖縄県専修学校各種学校協会
後 援： 全国専修学校各種学校総連合会
運 営： 株式会社アクセスリード／株式会社JTB京阪トラベル
総出席者数： ８９名【プログラム】
開会挨拶
来賓挨拶

専修学校グローバル化対応推進支援事業実施委員会 委員 長谷川 惠一氏
文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課
専修学校教育振興室 室長補佐 宮本 二郎氏

海外ゲストのご紹介
事例発表

東南アジア各国との連携事例、協力関係構築の推進に向けて学校法人エール学園 理事長 長谷川 惠一氏

パネルトーク 第１部 インドネシア、ベトナム、タイ、カンボジアの教員
ファシリテーター ： 学校法人電子学園 常務理事 寺脇 保氏
第２部 フィリピン、ミャンマー、マレーシア、ラオスの教員
ファシリテーター 学校法人修成学園 理事長 山下 裕貴氏
海外学生ゲストによる専門学校視察の感想

海外教員ゲストと専門学校の継続的協力連携に向けて(共同宣言）
実施委員会 委員長 武田 哲一氏
閉会挨拶

東京工業大学名誉教授 廣瀬 幸夫氏

2210

第 2 章 ● 事業別成果報告

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

職業教育国際フォーラム 共同宣言

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東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

参加者一覧※敬称略、2019年10月28日時点出席申込者【海外ゲスト（教員）】（フィリピン）デ・ラ・サール大学

国際学部日本学科 教授

ヒエイダ ベルナデット（ミャンマー）ヤンゴン外国語大学

日本語学科 准教授

チョートゥ

（マレーシア）チャカプジェプン日本語学校

学校長

モハマド アヌアル ビン アブ バカル（ラオス）ラオス国立大学

文学部日本語学科 総合日本語部門長

マライカム・サヤコン（インドネシア）国立パジャジャラン大学

人文科学部 教授

スルヤディムリア・アグス・スヘルマン（ベトナム）ホーチミン市師範大学

日本語学部 副学部長

ブイ フン ギー リン（タイ）タマサート大学

教養学部日本語科 准教授

スニーラット・ニャンジャローンスック（カンボジア）王立プノンペン大学

外国語学部日本語学科 学科長

ロイ・レスミー（フィリピン）デ・ラ・サール大学

学生

ロ ジャスティン トリシャ

（ミャンマー）ヤンゴン外国語大学

学生

カンゾーナイン（マレーシア）チャカプジェプン日本語学校

学生

モハマド フィルダウス ビン アブドゥル ワハブ（ラオス）ラオス国立大学

学生

チュードチード・ワットタウオンサック（インドネシア）国立パジャジャラン大学

学生

アンティ・アリヤンティ（タイ）タマサート大学

学生

ラッタナン・サンティウォラポン（カンボジア）王立プノンペン大学

学生

チォム チャンサヴァイ【海外ゲスト（学生）】【専門学校】
学校法人麻生塾

法人本部

専門学校インターナショナル・スクール オブ ビジネス 日本語科

清崎 昭紀
学科長

竹内 千恵

学校法人上田学園

理事長

上田 哲也

学校法人エール学園

理事長

長谷川 惠一学校法人エール学園

理事・校長

萩原 大作

大川学園医療福祉専門学校

教育支援推進室 室長

笹岡 勉

大阪工業技術専門学校

宗田 宜士

大阪工業技術専門学校

浜野 哲二

学校法人織田学園

留学生担当

李 洪坤

外語ビジネス専門学校

日本語学科・ビジネス日本語学科

沖 英子

群馬社会福祉専門学校

事務長

鈴木 国泰

国際こども・福祉カレッジ

栗林 恭子

国際メディカル専門学校

白倉 政典

埼玉自動車大学校

教頭

原嶋 茂喜

埼玉自動車大学校

学生課長

松村 直人

学校法人佐藤学園

理事

柴田 聖子

学校法人滋慶学園 東京福祉専門学校

コミュニケーション学部 学部長

小林 紀和子

学校法人修成学園 修成建設専門学校

理事長

山下 裕貴

学校法人修成学園 修成建設専門学校

国際戦略推進室 主任

五十嵐 世騰

新東京歯科衛生士学校

教務部

久家 理恵

新東京歯科技工士学校

教務部 教務部長

今井 リカ

中央工学校

鈴木 桃子

学校法人中央情報学園

理事長

学校法人中央情報学園 中央情報専門学校

広報募集課・課長

岡本 比呂志土江 智哉

学校法人電子学園 日本電子専門学校

常務理事

寺脇 保

学校法人電子学園 日本電子専門学校

理事・経営企画室部長兼広報部部長

小暮 幸雄

学校法人電子学園 日本電子専門学校

財務経理部課長兼経営企画室課長

大桃 洋

学校法人東京国際学園 東京外語専門学校

理事長

武田 哲一

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第 2 章 ● 事業別成果報告

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書【専門学校】
東京工学院専門学校

大原

浩

副校長

池田

和彦

東京柔道整復専門学校

法人事務局長代理

内山啓太

中日本航空専門学校

広報課 主任伊藤有智

名古屋工学院専門学校

国際交流室長松田孝夫

日本外国語専門学校

目白校舎統括ディレクター

折笠友美

日本デザイン福祉専門学校

教務部

庭野

寛之

日本デザイン福祉専門学校

入学渉外

上中野

日本デザイン福祉専門学校

入学渉外

野口

育郎

学校法人博愛心学院ｉキャリア医療福祉専門学校

理事長

伊藤

正一

パリ総合美容専門学校千葉校

校長

小宮

修二

パリ総合美容専門学校千葉校

上地良昌

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校

藤井康平

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校

寺田

誠

専門学校

東京自動車大学校部長

静香

横浜デザイン学院

学院長

池田

俊一

横浜デザイン学院

キャリアサポートセンター

横坂

仁美

学校法人読売理工学院

事務局長

松井

敏宏

山口

貴子

石川

喜一

早稲田文理専門学校【日本語教育機関】
育秀国際語学院

専任講師

大原日本語学院

岩瀬ありさ

中央出版（株）日本東京国際学院

清水昇

帝京平成大学附属日本語学校

専任教員兼短期留学生受入担当

高久孝幸

東京国際知識学院

理事長

五十嵐東進ランゲージスクール

校長

渡邉

百合香

日本東京国際学院

優清水昇

LIBERTY小田原日本語学校

参与

齋藤

実昭

UJS Language Institute

学院長

朝日

えりか

【企業】
株式会社アクセスリード

代表取締役社長

田中康弘

株式会社アクセスリード

メディア戦略推進室

室長

糸井

聡

株式会社アクセスリード

留学生サポートグループ長

赤松麻衣

株式会社オー・エル・ジェイ

教務主務

井浦

和子

株式会社ケシオン岡本治樹

国際人材開発株式会社

平井裕子

学校経営コンサルティング株式会社

代表取締役シニアコンサルタント

久田浩

高砂熱学工業株式会社

人事部長

古島

実

株式会社プロフェース・システムズ

代表取締役

株式会社三菱総合研究所

科学安全事業本部・産業イノベーション戦略グループ

田
研究員

一輝

吉田

篤

【関係機関・団体】
専修学校教育振興室

ご担当者様

東京工業大学

名誉教授

廣瀬

幸夫

一般財団法人職業教育・キャリア教育財団

事務局長

菊田

薫

一般財団法人職業教育・キャリア教育財団

企画課長

柴田

真也

一般財団法人職業教育・キャリア教育財団

藤井達也

一般財団法人職業教育・キャリア教育財団

田口

海都

一般社団法人大阪府専修学校各種学校連合会

留学生委員会

文部科学省

総合教育制作局

生涯学習推進課

一般社団法人宮城県専修学校各種学校連合会

事務局

庄子

公平

一般社団法人香川県専修学校各種学校連合会

会長

副局長

大平

康喜

一般社団法人沖縄県専修学校各種学校協会

会長

呉屋

良昭

一般社団法人沖縄県専修学校各種学校協会

副会長

長浜

克実

25

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書【職業教育国際フォーラム 会場風景】

1426

第 2 章 ● 事業別成果報告

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

10．海外招聘者による帰国後の視察情報共有①
各国招聘者には、帰国後、今回の視察内容について、現地教員や学生に対し、情報共有を行って頂くこと、また所属教育機関のホームページや、現地教員、学生が利用するウェブサイト、SNS等へ、本事業の一環で制作・運用している「専門学校留学ウェブサイト」へのリンク設定を行って頂くよう依頼した。
以下、各国からの実施報告内容を記載する。（2020年1月17日現在）【視察内容の共有】◆ミャンマー
実施日：2019年11月28日（木）出席者：25日60名、26日80名、27日3名
教員10名・日本語学科学生80名
内容等：感想（まとめ）1.就職を希望する学生にとって専門学校は非常に良いと思う。
2.日本の専門学校で勉強したいという人もいるが、経済的な理由で留学できない学生が多い現状。授業料の減免や奨学金を用意していただければ良いと思います。
3.専門学校は就職がしっかり決まっており、大学卒業と同等の将来性があることが理解できた。
4.日本の専門学校は最新の設備を積極的に導入し、専門技術を効率的に習得できる環境づくりを行っていることが分かった。

1527

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

10．海外招聘者による帰国後の視察情報共有②◆インドネシア
実施日：2019年11月25日（月）26日（火）、27日（水）出席者：25日60名、26日80名、27日3名
教員2名・日本語学部学生140名・大学院生3名
内容等：視察先専門学校の内容や、教育環境、生活環境等について、各教室授業内で発表した。学生の日本留学希望率が相変わらず高いという印象を受けた。
◆カンボジア
実施日：2019年11月19日（火）出席者：52名（教員2名・日本語学科学生50名）
内容等：招聘学生が日本語学科３年生に対して、本プロジェクトでの視察内容と感想について発表。主な内容は以下の通り。
・日本での専門学校の概要と専門について
・日本での専門学校と企業見学後の感想
・沖縄県と東京についての印象（発表後の参加者からの感想）
・日本で専門学校が多数存在することに驚いた
・日本語学科卒業後、日本の専門学校に留学してみたい
・日本の専門学校は勉強しながら実習も出来て面白い
・日本の専門学校で勉強し、その専門知識を国へ持ち帰って仕事に生かしたい
・自分も実際に専門学校や企業見学に行きたくなった16

28

第 2 章 ● 事業別成果報告

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

10．海外招聘者による帰国後の視察情報共有③◆ラオス
実施日：2019年11月20日（水）出席者：日本語学科教員、学生（1～4年生）約60名
内容等：学科長挨拶、学生参加者ヴィタヤーコン（2018年参加）、チュードチード（2019年参加）両名による視察内容、感想を発表した。
（所管まとめ：マライカム・サヤコン氏）
ラオス中等教育を卒業後の進路は、大学に進学する希望者が年数万人。
しかし、全国でわずか5校しかない大学に入学することは、かなり難しいものと言える。このような状況で、学生達は専門学校についての基本知
識や情報がまだ少ないと言える。今回の視察情報共有会を通じて、多くの学生は専門学校に進学することは一つの選択肢だと気づいたと思う。
ただし、進学障壁としては、授業料および日本で生活するための生活費である。経済的困難の家族にあまり負担をかけたくないというのは事実である。
ヴィタヤーコンさんは、穴吹グループ専門学校で何が学べるかについて紹介した。特に人気だったのが、アニメデザインやゲームクリエイ
ター等である。授業風景や使用している教具教材の写真でかなり話題が盛り上がった。
チュードチードさんは、穴吹グループの介護福祉や自動車整備分野について紹介した。学生にとっては介護という言葉や学ぶ内容もイメージできないほど新しい分野であることが分かった。かなり高度な日本語力が要求されることで、自分にとっては向いていないかもしれないという声もあった。ただし、高齢者の世話が好きな子は多くいるといえよう。
その思いで職業として考える人はまだ少ない状況にある。
今回の発表会や学生発言を振り返って気づいた点は、難関大学を中退
し、専門学校に進学するという考えを持つ人、大学卒業後専門学校に進学するという考えも非常に少ない。なぜなら、早く就職して親の負担を軽減したいという人が多い。そのため、ラオスでは中等教育において早い段階から専門学校に進学するメリットの情報を共有するほうがより有効的ではないかと考える。2016年より日本語を中等教育に第二外国語として導入され、ある程度の日本語N5,N4レベルを持つ生徒もいる。また、中等教育の生徒が将来、自分の進路を選ぶとき、日本の専門学校に進学する可能性も高くなるだろう。

1729

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

10．海外招聘者による帰国後の視察情報共有④◆フィリピン
実施日：2019年12月10日（火）出席者：国際学部日本学科教員・学生 約30名
内容等：視察参加教員、学生による視察内容や感想の発表を行った。
（感想まとめ）
大多数の学生が日本留学を希望していることに疑いはありません。
しかし、課題は授業料や生活費といった経済問題です。昨年も述べましたが、フィリピンは2016年に教育システムの大変更を行いました。
高校に2年間を追加したのです。それにより、本学においては学生のための１学期間の海外イマージョン・プログラムが新カリキュラムに加わったのです。
本学はすでに、日本のさまざまな大学と、さまざまな交換プログラ
ムを持っております。学生とその両親に、日本の専門学校をオプションとして勧めることには難しさが伴いますが、２週間から２か月間のプログラム、文化イマージョン・クラス、あるいはインターシップな
ど、こちらの必要条件と予算に合ったプログラムを創り出すことができれば可能性はあります。協定を結ぶ必要もあると思います。
（参加教員：ヒエイダ・ベルナデット氏）
私が思っていたとおり、フィリピンの専門学校は日本と違います。
どの国の社会でも専門学校はとても大切で必要な教育だと思います。
これからは、このプログラムのフィリピンの代表として、日本の専門学校について色々なことを学びながら、この経験を生かして母国の皆様に紹介して、日本の専門学校の教育について話したいと思います。
そして、日本に留学したい方にも専門学校も選択することをおすすめしたいです。
（参加学生：ロ ジャスティンさん）

18

30

第 2 章 ● 事業別成果報告

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

10．海外招聘者による帰国後の視察情報共有⑤◆タイ
実施日：2019年11月20日（水）出席者：教養学部日本語科学生25名
内容等：視察プログラム参加学生により、他の学生に沖縄と東京で視察した専門学校、そこで出会った留学生の様子と彼らの生活ぶり
及び勉強熱心さを同級生・先輩・後輩（計25人）にお話しました。まず日本の専門学校はどんなところかについて触れました。
そして、視察した専門学校について説明しました。その時に各学校のホームページを開きながら話したので、とても分かりやすかったと思います。この会に参加した学生たちは日本の専門学校について良くわかるようになったと言っていました。
（参加教員：スニーラット・ニャンジャローンスック氏）【ホームページ、SNS等への「専門学校留学ウェブサイト」リンク】
タイ
日本語教師会
ホームページカンボジア
王立プノンペン大学
日本語学科FaceBook

他、インドネシア、カンボジアにて大学HPへのリンク設定申請結果を継続確認中

31

19

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

１１．総括
本プロジェクトは、平成29年度（2017年）より３か年に渡る「専修学校グローバル化対応推進支援事業」の一環として実施。東南アジア８か国（タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン、カンボジア、ラオス、ミャンマー）の各国現地で日本語教育を行う大学、日本語教育機関の教員及び学生に対し、日本の高等教育機関における専門学校の役割、教育水準と質の高さ、充実した施設設備や教育環境、就労支援体制などの特長について、視察を通じて伝えると共に、招聘者により各国でその情報が発信され、継続した留学生の受入れ、日本国内各地域の専門学校関係者との連携構築を目指したものである。
プロジェクト３か年にて、海外教員のべ29名、学生のべ15名を招聘し、国内7都府県（東京、宮城、大阪、香川、広島、福岡、沖縄）において、各地域の専門学校、留学生採用企業の視察、各地域専修学校協会を中心とする関連団体との情報交流を実施。
また東京・大阪を会場とした「国際フォーラム（シンポジウム）」を開催し、海外招聘者による各国の教育や日本留学現況、専修学校関係者と留学生採用企業による日本における受入れ事例、双方による継続した関係構築や日本留学に向けた課題の共有を行った。
これらの視察行程、国際フォーラム等を通じて、各国招聘者に対し、「専門学校」の存在と教育内容、特にその教育水準の高さや、充実した教育環境について、非常に強く印象づけることができたものと考えている。招聘各国では、「専門学校」に類する教育機関が存在しない、もしくは所謂「職業訓練」としての機関が存在するのみであり、本プロジェクト当初は「専門学校」そのものを招聘者がイメージできていない
印象も受けていたが、プロジェクト実施後は、高等教育機関としての役割や特長を理解頂いたうえで、学生の将来に向けた、極めて有益な進路選択肢として認識された旨のコメントを招聘者より頂戴している。
また、国内７都府県での受入れにより、日本留学時における地域の選択肢、その地域での生活環境を理解頂いた点も、受入れ地域の拡がりに繋がるものと捉えている。
本報告書にも記載の通り、各国現地において、招聘教員や学生による視察内容の共有、ウェブサイトやSNSアカウントと「専門学校オフィシャルサイト」へのリンク設定等に取り組んで頂いている。これらも継続的な情報配信に寄与する成果である。
各国との持続可能な関係構築においては、①インターネットやSNS連携を通じた、現地へ継続的に情報配信できる仕組みづくり、②MOA締結等によるスムーズな学生受
入れ、情報連携の実現、③日本との所得格差、経費支弁の課題に対する支援施策などがポイントになると考察する。
当財団、各専門学校協会を中心に、今後も各国関係者との関係維持と情報発信ルートの確立へ継続的に取り組み、信頼性高いルートによる留学生受入れの推進と、専門
学校教育を通じた有力な人材の育成に繋げていくものである。

2032

第 2 章 ● 事業別成果報告（３）就職支援プロジェクト
新宿区留学生就職マッチング説明会

新宿区留学生就職マッチング説明会■ 日時：2019 年 10 月 19 日（土）13：00～16：00■ 会場：BIZ 新宿 多目的ホール■ 主催：一般財団法人職業教育・キャリア教育財団■ 協力：東京商工会議所 新宿支部、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会、    新宿区専修学校各種学校協会■ 来場者数：152 名■ 実施内容：
出展企業ごとにブースを設置し、来場者が開催時間内に自由移動できる個別面談形式にて開催いたしました。
■ 出展申し込み企業：22 社（内 5 社が出展取りやめ）
株式会社ゆで太郎システム、株式会社日本ディックス、プルックサージャパン行政書士事務所、株式会社日パテ
ック、アノテーション株式会社、株式会社トータルナレッジ、株式会社前田電設、FIT ソリューション株式会社、
株式会社アジンコート、株式会社ライセンスアカデミー、ハウスコム株式会社、株式会社トーテック、株式会社
ジクー、ハッピーグループ、メルクリウス株式会社、コンサルネット FA 株式会社、合同会社 PVH ジャパン、
株式会社あわ家惣兵衛（出展取りやめ）、イズミ物流株式会社（出展取りやめ）、英弘精機株式会社（出展取りやめ）、株式会社マルヤス（出展取りやめ）、株式会社エスユーエス（出展取りやめ）※順不同・敬称略■ 状況：
本説明会には様々な業種の企業に出展いただきました。出展企業の業種の豊富さから、説明会開催時間の前より就職を希望している留学生の来場がありました。説明会開始直後から途切れることなく出展企業のブースを訪れ、非常に熱心に企業の人事担当者の説明を聞いていました。出展企業 17 社のブースには平均 13 名程度の留学生が訪問しており、留学生一人当たり 2 社以上のはなしを聞いたことになります。特にホテル系の企業への訪問が多く、30 名近くの留学生と面談した企業もありました。説明会終了後に提出をお願いしていたアン
ケートより、出展企業のほとんどからおおむね好評な評価をいただきましたが、一方で、大学生とも面談したい、という意見もありました。
参加留学生の所属日本語教育機関は専門学校 11 校、日本語学校 34 校、大学 6 校から来場がありました。留学生への説明会の告知は①案内チラシの送付、②電話・メール等による案内、③所属日本語教育機関へ直接出向いての案内により行いました。チラシ配布直後から複数校のキャリア担当の先生から問い合わせがあり、学生への周知を徹底していただけたことが今回の動員につながったと考えられます。

33

新宿区留学生就職マッチング説明会報告書

アンケート集計結果① 【日本語レベル別:参加者総数 152 名】
25

40

参加者数 152名

20

希望就労期間

35
30

15

記載なし

25

記載なし

10

N1

20

N1

5

N2

15

N2

N3

10

0

N3

5
0
1～3年未満

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

3～5年未満

35

希望業種

5年以上

記載なし

母国最終学歴

30
25
N1

記載なし

20

N2

N1

N3

15

N2

記載なし

10

N3

5
0

大学院

大学

短期大学 専門学校 高等学校 その他

新宿区留学生就職マッチング説明会報告書

アンケート集計結果② 【国籍別②-1 中国】
25

30

日本語レベル

希望就労期間

25

20

20

15

15
10

10

5

5
0

0
Ｎ１

25
20

Ｎ２

Ｎ３

1～3年未満記載なし

3～5年未満

30

希望業種

5年以上

記載なし

母国最終学歴

25

15

20

10

15

5
0

10
5
0
大学院

34

大学

短期大学 専門学校 高等学校

その他

第 2 章 ● 事業別成果報告

新宿区留学生就職マッチング説明会報告書

アンケート集計結果② 【国籍別②-2 台湾】
1012

日本語レベル9

希望就労期間

10

8
7

8

6

6

5
4

4

3
2

2

1
0

0
Ｎ１

Ｎ２

9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

Ｎ３

1～3年未満記載なし

3～5年未満

16

希望業種

5年以上

記載なし

母国最終学歴

14
12
10
8
6
4
2
0
大学院

大学

短期大学

専門学校

高等学校

その他

新宿区留学生就職マッチング説明会報告書

アンケート集計結果② 【国籍別②-3 韓国】
810

日本語レベル

7

希望就労期間

9
8

6

7

5

6

4

5

3

4
3

2

2

1

1
0

0
Ｎ１

7
6

Ｎ２

Ｎ３

1～3年未満

記載なし

7

希望業種

3～5年未満5年以上

記載なし

母国最終学歴

6

5
4

5

3

4

2
1

3

0

2
1

0
大学院

35

大学

短期大学

専門学校

高等学校

その他

新宿区留学生就職マッチング説明会報告書

アンケート集計結果② 【国籍別②-4 ベトナム】
7

6

日本語レベル

6

希望就労期間

5

5

4

4

3

3

2

2

1

1
0

0
Ｎ１

6

Ｎ２

Ｎ３

1～3年未満

記載なし

7

希望業種

5

3～5年未満5年以上

記載なし

母国最終学歴

6

4

5

3
2

4

1

3

0

2

1
0
大学院

大学

短期大学

専門学校

高等学校

その他

新宿区留学生就職マッチング説明会報告書

アンケート集計結果② 【国籍別②-5 ネパール】
4.5

7

日本語レベル

4

希望就労期間

6

3.5

5

3
2.5

4

2

3

1.5

2

1

1

0.5
0

0
Ｎ１

4.5
4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

Ｎ２

Ｎ３

1～3年未満記載なし

3～5年未満

3.5

希望業種

5年以上

記載なし

母国最終学歴

3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

大学院

36

大学

短期大学 専門学校 高等学校

その他

第 2 章 ● 事業別成果報告

新宿区留学生就職マッチング説明会報告書

アンケート集計結果② 【国籍別②-6 その他】
8

14

日本語レベル

7

希望就労期間

12

6

10

5

8

4

6

3

4

2

2

1
0

0
Ｎ１

8
7
6
5
4
3
2
1
0

Ｎ２

Ｎ３

1～3年未満記載なし

3～5年未満

12

希望業種

5年以上

記載なし

母国最終学歴

10
8
6
4
2
0
大学院

37

大学

短期大学

専門学校

高等学校

その他

新宿区留学生就職マッチング説明会報告書

2019年11月吉日

一般財団法人職業教育・キャリア教育財団

新宿区留学生就職マッチング説明会報告書 〈2019年10月19日（土）〉開催場所：BIZ新宿 多目的ホール
１）来場者数 ： 152名

来場留学生 出身国

２）出身国別参加状況

参加者出身国一覧表
国籍 人数（名） 割合（%）
中国
台湾
韓国
ベトナム
ネパール
その他

66
23
17
12
9
25

44%
15%
11%
8%
6%
16%

100%

16%

中国
台湾

6%

44%

8%

韓国
ベトナム
ネパール

11%

15%

その他

【その他】モンゴル、スリランカ、スペイン、グアテマラ、バングラデシュ、
インドネシア、フィリピン、マレーシア、ロシア、日本、国籍不明

３）来場者所属学校
東京外語専門学校

ヒューマンアカデミー日本語学校

ミツミネキャリアアカデミー
日本語コース

専門学校 中野
スクールオブビジネス

日本外国語専門学校

ホサナ日本語学院

東京上野日本語学院

東京早稲田外国語学校

JET日本語学校

東京観光専門学校

東京中央日本語学院

東京国際日本語学校

東京国際日本語学院 ARC東京日本語学校

専門学校
東京テクニカルカレッジ

友国際文化学院

赤門会日本語学校

王子経理専門学校

TOPA21世紀語学校

育秀国際語学院

東方国際学院

YMCA東京日本語学校

大原日本語学院

上智大学

駿河台大学

アルスコンピュータ専門学校

専門学校 東京
スクール・オブ・ビジネス

専修大学

MANABI外語学院

共立日語学院

ISIランゲージスクール

釜山外国語大学

東京国際文化教育学院 東京国際文化学院

進和外語アカデミー

専門学校
二ホン国際ITカレッジ

東京教育文化学院 東京日本語教育センター 東京語文学院日本語センター 東京平井日本語学校
サム教育学院
専門学校 ESP
エンタテインメント東京

フジ国際語学院

中央情報専門学校

東京ノアランゲージスクール

東京国際朝日学院 友ランゲージアカデミー
東京福祉大学東京日本語学校

国書日本語学校
東京四木教育学院
法政大学

不明（順不同・敬称略）
ライセンスアカデミー

38

39

11 満足

10 普通

11 大変満足

11 満足

9 普通
25 大変満足アノテーション（株）

合同会社PVHジャパン

コンサルネットFA（株）（株）アジンコート（株）日パテック（株）ジク―

大変満足
満足
普通

2 大変満足
7 満足
6 普通
不満

191 人
12.7 人15 普通

ハッピーグループ

2
8
4
1

普通
大変満足

普通

満足

普通

満足

不満

意欲が高
い学生が
多く非常 満足
に良かっ
た。
満足
今回は日
本語レベ
ルが低い
方が多い 満足
ような印
象でし
た

大変満足

満足

普通

満足

満足

大学生もあってみたい。

初めて参加させていただ
き、あいにく即採用という方はいませんでしたが、非常に有益な説明会だと思います。

荷物の置き場を用意して欲しい

在学中の方以外にも卒業している方などすぐに働ける方を集めたイベントなどあれば、是非お願いします。

次回への要望また、参加したい。

引き続きお願いいたします。

初めて参加しましたが、多様な国からの参加者と面談することが出来、大変刺激的で今後の採用計画に際しても有益でした。

業界に興味のある方がもう少し来て欲しいと感じた。

WIFIも充電もでき WIFIができる所
ないのが

まずまず
集客でき
た。

とても丁
寧でス
ムーズ
だったと
思いま
す

説明会の運営 理由

普通２７％

普通４０％

不満７％

満足５３％

大変満足１
３％

説明会の運営

満足４７％

大変満足１
３％

面談した留学生の感想

新宿区留学生就職マッチング説明会

面談した留学生総数面出した留学生平均値

14 普通

12 満足

メルクリウス（株）

ハウスコム（株）

26 満足（株）ライセンスアカデミー

8 満足（株）トータルナレッジ

12 満足（株）ゆで太郎システム

6 普通

11 普通

（株）トーテック（株）前田電設10 満足

面談した留学生 留学生の感想 理由

新宿区留学生就職マッチング説明会 出展企業向けアンケート結果

企業名
FITソリューション（株）

第 2 章 ● 事業別成果報告

出展企業向けアンケート結果

「グローバル人材就職・転職説明会」実施報告「グローバル人材就職・転職説明会」実施報告
一般財団法人職業教育・キャリア教育財団

日
会
対

時
場
象

内

容

来 場 者 数
出展企業数

： 令和元年 10 月 4 日（金）13：00-17：00： すみだ産業会館： 日本・アジア地域での就職・転職を希望する外国人留学生（2020 年 3 月卒業予定者,または既卒転職希望者)※国籍は問わない
日本語能力試験 N2 以上： 各企業ブースでの会社説明会，面接会
行政書士による個別相談
就職・転職に関する相談： 386 名： 017 社

Ⅰ

実施概要

Ⅱ

来場者情報

【1】男女比
男性

172

女性

126

女性

男性

42%

58%

【2】出身国
中国

ネパール

ベトナム

韓国

日本

台湾

香港

ミャンマー

タイ

104

48

62

22

1

13

5

19

5

インドネシア

その他

無回答

5

91

11

無回答

その他：フィリピン,スリランカ,モンゴル,
ウズベキスタン,フランス,
バングラデシュ,インド,
マレーシア, イラン, アメリカ,
ロシア

中国

その他

インドネシア

タイ

ミャンマー

香港
台湾
日本

40

ネパール
韓国

ベトナム

第 2 章 ● 事業別成果報告「グローバル人材就職・転職説明会」実施報告【3】母国語中 国 語 ネパール語
122

48

ベトナム語
62

韓 国 語 日 本 語 ミャンマー語
22

1

19

タ イ 語 インドネシア語
5

その他 無回答

591

11

その他：広東語，ビルマ語，フィリピン語(タガログ語)，シンハラ語，モンゴル語，
ウスベク語，フランス語，バングラ語，ベンガル語，バンガリ語, スリランカ語,
ヒンディー語、マレー語,トルコ語, 英語, 台湾語, ツンハラ語, 汉語, ロシア語
無回答

中国語

その他

インドネシア語
タイ語
ミャンマー語
日本語

ネパール語

韓国語
ベトナム語

【4】現在の状況
大学
大学院
22

35

短大

専門

日本語

会社員

契約

派遣

その他

無回答

0

187

106

12

0

3

12

21

無回答

大学院

派遣

その他

契約

大学
短大

会社員

日本語

専門

41

「グローバル人材就職・転職説明会」実施報告

【5】職歴
あり

なし

149

237

なし

N4

【6】現住所
東京
神奈川
195

N1

N5

埼玉

千葉

その他

無回答

28

81

6

54

22

N3

【7】日本語能力試験
N1

N2

N3

N4

N5

なし

79

156

79

5

2

65

【8】母国での最終学歴

N2

母国での専攻（短大・大学・大学院回答者）

高校

短大

大学

大学院

その他

無回答

文系

理系

無回答

92

17

157

23

16

81

73

33

91

無回答

高校
文系

その他

短大
無回答

大学院

理系

大学

42

第 2 章 ● 事業別成果報告「グローバル人材就職・転職説明会」実施報告【9】希望職種 ※複数回答□事務・営業系
100
80
60
40
20
0
系列1

総務

財務

受付

営業

物流

70

29

42

90

77

販売

接客

ホテル

旅行

美容

108

81

131

82

13

□販売・サービス系
140
120
100
80
60
40
20
0
系列1

□IT 系
40
35
30
25
20
15
10
5
0
IT
系列1

30

ネットワー
ク
23

システム

ソフトウェ
ア

36

31

43

制御

テクニカル

8

17

プリセール
ス
2

その他
10

「グローバル人材就職・転職説明会」実施報告

□技術系
35
30
25
20
15
10
5
0

機械

半導体

自動車

電子

建築

20

7

30

16

13

コンサル

金融

通訳

不動産

カウンセラー

16

7

68

13

1

出版

映像

グラフィックファッション

ゲーム

7

13

6

13

11

系列1

□専門系
80
70
60
50
40
30
20
10
0
系列1

□クリエイティブ系
14
12
10
8
6
4
2
0
系列1

44

第 2 章 ● 事業別成果報告「グローバル人材就職・転職説明会」実施報告□教育・医療・福祉系
25
20
15
10
5
0

教育

医療

看護

福祉

介護

21

4

4

7

4

系列1

【10】希望勤務地

※複数回答

400
350
300
250
200
150
100
50
0
系列1

日本

中国

韓国

台湾

タイ

346

40

12

8

8

【11】この説明会を知ったきっかけ

ベトナム ネパール
39

17

その他

無回答

26

22

その他

無回答

8

20

※複数回答

300
250
200
150
100
50
0

系列1

学校

友人

HP

FB

メルマガ

285

46

22

9

4

45

留学生新 他のウェ
聞

ブ

7

5

「グローバル人材就職・転職説明会」実施報告

Ⅲ

来場者アンケート

回答数：253 件【1】満足度について①イベントに関する感想
■5

■4

■3

■2

■1

■無回答

100

88

47

8

1

9

1% 4%
3%
18%

39%

35%
②就職について個別の相談ができた
■5
■4
■3
■2
88

78

40

17

■1

■無回答

9

21

3%
7%

8%
35%

16%

31%
③会場スタッフの対応が良かった
■5
■4
■3
■2
151

52

39

3

■1

■無回答

0

8

0% 4%
2%

15%

20%

46

59%

第 2 章 ● 事業別成果報告「グローバル人材就職・転職説明会」実施報告【2】説明を聞いた，または採用担当者と話をした企業数■なし ■1-3 社 ■4-7 社 ■8-10 社 ■それ以上 ■無回答
5

182

56

3

0

7

0% 3% 2%
1%

22%

72%

【3】訪問する企業を決めた段階

声をかけられた

事前に決めていた

31

93
会社のチラシを貰った

パンフレットを見て

ブースデザイン98

会場を回って

44

58

26

人が集まっていた

19

展示物に興味があった

23

そのほか
無回答

7

0

理由

16

無回答

50

100

94
0

150

47

20

40

60

80 100「グローバル人材就職・転職説明会」実施報告【4】興味を持った会社，今後応募したい会社はありましたか
180

163

160
140
120
100

75

80
60
40
20

7

0

これから考える

1-3社【5】会社選びで重視する点

4-7社

15

0

0

8-10社

それ以上

無回答

※複数回答

120
100
80
60
40
20
0

系列1

専門知識を 語学が活か 募集職種の 会社の知名 会社の将来
活かせる

せる

内容

度

性

95

70

92

31

107

【6】説明会参加を決めるポイント

採用担当者 そのほか
42

17

無回答
7

※複数回答

140
120
100
80
60
40
20
0
企業数
系列1

56

企業の知名
度
31

事業内容

学校の推薦

実施場所

そのほか

無回答

82

124

55

5

8

48

第 2 章 ● 事業別成果報告「グローバル人材就職・転職説明会」実施報告

Ⅳ

出展企業アンケート

回答：17 社【1】説明会に参加しての満足度 ※ 5：満足度が最も高い
評価
■5
■4
■3
■2
■1
回答数

5

8

4

0

1：満足度が最も低い
■無回答

0

0

0%
24%

29%

47%

【2】対応した人数
1-20 人21-40 人41-60 人61-80 人81-100 人

5

5

3

1

3

【3】①採用予定数
1-5 人

6-10 人9②採用条件

11-15 人2

2

16-20 人0

21 人以上

無回答

新卒・中途

2

ともに

2

12

新卒のみ

中途のみ

無回答

3

0

1

③学歴用件
日本で
母国

大学院
7
4

【4】外国人採用の状況
雇用企業

人数

17

915

大学
8
8

専門学校

5
4

その他
0
0

不問

その他

無回答

3

0

2

【5】採用方法
日本人と同じ

留学生向け

状況による

12

4

2

【6】採用に力を入れている国 （ ）内は回答のあった企業数
日本,中国（9），台湾（6），韓国（5），ミャンマー（3）香港，ベトナム，タイ,マレーシ
ア，モンゴル（2）ネパール,インドネシア，バングラデシュ(1)49「グローバル人材就職・転職説明会」実施報告【7】出展理由 ※複数回答
来場者が多い5

認知度が高い

1

出展無料

10

開催時期が適切4

採用実績がある1

学校関係者が多い

1

採用ツールとして

9

運営の対応

6

来場者の質

0

その他

2
0

2

【8】この説明会を知ったきっかけ
10

4

6

8

10

12

※複数回答

9

8
6
4

4
2

2
0

2
0

DM

HP

FB

【9】他の説明会参加について
ある
7

ない
9

無回答
1

50

ｾﾐﾅｰ

その他

第 2 章 ● 事業別成果報告「グローバル人材就職・転職説明会」実施報告

出展企業アンケート報告
出展企業数 49 社
アンケート回答 9 社
1.「グローバル人材就職・転職説明会」による採用
採用した：1 社（4 名）採用していない：7 社

そのほか：1 社

2.採用事例
新・既

期間

職種

新卒

就業中

携帯販売

中国

派遣先からのニーズ
本人の人柄，語学力

新卒

就業中

ホテル

ネパール

本人の人柄，語学力

3.不採用の理由＊ 日本語能力＊ 会話は問題なかったが，書けないため＊ ビザ取得に至らず

51

＊内定辞退

（４）研修事業プロジェクト
専門学校留学生受け入れ担当協議会
2019年12月2日実施●参加者
専門学校関係者67名、日本語教育機関関係者31名、合計98名【専門学校留学生受け入れ担当者協議会】タイムテーブル
開 催 日：令和元年12月2日（月）13：00 ～ 16：30
会

場：アルカディア市ヶ谷

3階

富士・東

東京都千代田区九段北４-２-25
主TEL：03（3261）9921

催：一般財団法人職業教育・キャリア教育財団

会場定員：150人
時

受講料：無料間

13：00 ～ 13：05

内容・講師
開

会

開会あいさつ武田
13：05 ～ 13：55

哲一

留学生委員会委員長「出入国在留管理行政の現況と課題」
出入国在留管理庁
稲垣

13：55 ～ 15：10

貴裕

在留管理支援部

在留管理課

調整官

「介護福祉分野の事例に学ぶ」
関東福祉専門学校における留学生受け入れ・就職事例
生方薫

関東福祉専門学校教務主任

介護福祉施設等における留学生受け入れ事例
福原亮

一般社団法人ワムタウン推進本部理事

15：10 ～ 15：20（休憩）

15：20 ～ 16：30

パネルディスカッション「これからの専門学校と日本語教育機関との連携について―介護福祉分野における留学生の事例について学ぶ」

16：30

コーディネーター

武田

パネラー：生方薫

関東福祉専門学校教諭主任

福原亮㈱メディカルシムテムサービス事業開発部次長

新井

永鎮

閉

哲一

東京国際学園理事長

赤間会日本語学校常務理事

会52

第 2 章 ● 事業別成果報告

開会あいさつ
留学生委員会委員長

武田哲一

本日の担当者協議会につきましては、文部科学省の「専修学校グローバル化対応推進事業」の一環として、一般財団法人職業・キャリア教育財団が受託をして開催されるものである。
この事業に関しては、3年目を迎え、節目を迎えている。この協議会も3年連続実施をしているが、この3年間を振り返ると、専門学校留学生の受け入れに関し非常に大きな変化があった。
留学生30万人計画ということで、専門学校にも非常に多くの留学生がこの数年間拡大をしてきている。またこの30万人がほぼ達成という状況を迎え、皆さまご存知の通り、東京福祉大学の留学生の在籍管理の問題が新聞紙等で話題になり、それに伴い、本日もいらっしゃっていますが、出入国在留管理庁と文科省が連名で、留学生の在籍管理徹底についての新たな指針が出されている。こういった意味では専門学校はこれまで順調に留学生の受け入れを拡大してきたところではあるが、ここにきて襟を正さなければいけないような問題が多々発生している状態である。
本日は第1部として出入国在留管理庁の稲垣調整官にその辺のところを含めお話しいただく。注意しなければいけない点は、我々が留学生の取り扱いに関しては、徹底をしていかな
ければならないという岐路に立たされているということである。留学生の受け入れについては、出入国管理行政と密接にかかわっている。また本日のもう一つのテーマなのが介護福祉士である。外国人介護福祉士の養成についても話題にする予定になっているが、これについても介護福祉士と介護の在留資格が申請されたことによって、非常に大きな専門学校への流れになっている。そういった意味では出入国管理庁、そして専門学校、そして日本語学校の連携もうまく取りながら留学生の受け入れを慎重に進めていく必要があると思われる。
本日の協議会が皆さんの日頃の留学生の指導につきまして一助になるよう期待している。


武田委員長のあいさつの様子

53

「出入国在留管理行政の現況と課題」
出入国在留管理庁

在留管理支援部

在留管理課

稲垣

貴裕

調整官

＜はじめに＞
出入国在留管理庁から参りました稲垣と申します。よろしくお願いいたします。
去年から今年にかけて、外国人の受け入れに関して画期的な、ある意味歴史を変えるような動きがいろいろ出てきている。昨年の臨時国会では、特定技能の創設が始まり色々な法改正があった。また今年に入り特定の大学で問題が起き在留管理が非常に厳しく問われるようになった。これはその大学だけの問題ではなく専門学校でも同じような問題を抱える学校もあり、厳しく対処しなければならないと今年に入ってやっているところである。こうした色々な動きがある中で、新しい制度についても触れるが、具体的な制度の落とし込みはこれからというところもあり、その背景にある考え方や留学に留まらない外国人の入国や在留の状況がどうなっているのかを中心に本日はお話ししたいと思う。
＜在留外国人数の推移＞（資料P １）〇まず過去、昭和 60 年から平成 30 年のそれぞれの年末時点での在留外国人の推移を見てほしい。
昭和 60 年では 85 万人強だったのが、昨年平成 30 年 12 月末時点では 273 万１千人と、30 年ちょっとの間におよそ 3.2 倍に増えていることがわかる。基本的にはずっと増加基調が続いているが、一度だけ平成 20 年あたりで 4，5 年減った。その原因はリーマンショックや世界的な不景
気、また平成 23 年には日本では東日本大震災等々があり、顕著に在留外国人が減った。その後は急回復しアベノミクスのよる景気回復、日本が顕著な人口減少社会に入ったということで人
手不足なども関わってきて、急回復により在留外国人が増えている状況である。
〇この平成 30 年末の 273 万人であるが、それは日本人の総人口 1 億 2630 万人いるので単純に計算すると、2.2％が外国人の人口というような状況になっている。平成の初めごろはまだ１％を超えるかどうかという状況だったので、割合的には非常に大きく増えていることがわかる。な
お以前はこの数値は 1 年に 1 度出していたが増加が早いということで半年ごとに数値を出していて、先日発表された今年の 6 月末現在の数値では 282 万９ 000 人くらいで、わずか半年でおよ
そ 10 万人増えているという状況にある。
〇他方で日本人の人口はどうなっているかというと、今年 1 月から今年 5 月までの数字で、生まれた人と亡くなった人の差を出すと、24 万 7 千人のマイナスとなっている。つまり外国人の数は増えていて、それにより日本の総人口の減少は緩和されているが、全体では顕著に減少しているのが世の中の状況である。
＜在留資格一覧＞（資料P ２）〇次に在留資格の一覧表だが、数として一番多いのは就労が認められている在留資格、就労のための在留資格＝就労資格である。ご存知の通り、日本は移民を受け入れないことを方針としている。受け入れるのは専門的、技術的な人材である。その専門的、技術的な人材というのが就労資格にあるような一定の専門性、技術が問われるもので、単純労働的なものは認めないとい54

第 2 章 ● 事業別成果報告

うのが資格として示されている。
〇なお、就労資格にある特定技能は昨年できたもので、これは単純労働解禁だとマスコミにはよく言われたが、専門的技術的な一定の技能を持つ人という位置づけにある。またその下にある技能実習については、専門的技術的な人というより、技能を日本で身につけて帰っていただくという、学ぶような意味合いの資格となっている。
〇その他、身分・地位に基づく在留資格について活動制限はなく、仕事は何でもできるとしている。また特定活動については、色々なものがあって、他の資格に当てはまらないが、日本の社
会や経済のためには一定期間認めた方がいいという場合はこの資格で行うという、その他的な資格になっている。さらにその下にあるのが、就労が原則認められない在留資格である。文化活動、短期滞在、留学などで、原則就労は認められないが資格外活動許可などでアルバイトなどが一定の期間できる。このようにおよそ 30 種類の資格がある。
＜在留外国人の在留資格・国籍別内訳（平成30年末）＞（P ３）〇次に、平成 30 年末の在留外国人数 273 万 1093 人の在留資格・国籍別内訳である。在留資格別内訳については永住者が 28.3％ということで圧倒的に多い状況である。永住者というのは、日本
は移民を受け入れない為、最初から永住の方は存在せず、最初は他の資格で入国して長い間日本に居た過程で永住に移っていく人たちで、そういう人たちの割合が増えている。
〇資格別では 2 番目が 12.3％の留学でこちらも近年増えている。技能実習も 12％とほぼ同じ割合でいる。それから特別永住者が 11.8％であるが、かつては現在の永住者くらいの割合で圧倒的に多かったのがこの特別永住者で、その割合が多くを占める時代が続いたが、いまや様変わりしていることもこのデータでわかると思う。ちなみに 20 年前、平成 10 年末時点での数字を調べてみたが、在留外国人数はその時 151 万人くらい、今より半分くらいで、その時点で永住者の割合はわずか 6.2％しかいなくて、その代わり特別永住者が 35.5％で完全にこれが入れ替わっていることがわかる。
〇国籍・地域別を見ると、中国が 1 番多くて 28％で、中国の場合、ありとあらゆる資格で上位を占め在留している。韓国もいろんな人がいて、特別永住者もかなりいて、数としては多い。3 番
目につけているのがベトナムだが、これは最近の特徴でベトナム人がすごく増えている。きわめて急速に増加していて、ベトナム人は留学、技能実習のこの 2 つで大半を占めている。この辺りが最近の特徴である。
＜外国人労働者数の内訳＞（P ４）〇外国人を雇用したときには届け出が必要で、これは厚生労働省の制度だが、その制度に基づく報告の数を集計したものである。一番左が平成 20 年で最後が平成 30 年なので、およそ 10 年の集計である。平成 20 年が 48 万 6398 人、昨年平成 30 年が 146 万 0463 人で、およそ 10 年で 3 倍になっている。その内訳だが、一番多いのが①の身分に基づき在留する者で、これがおよそ 50 万人である。労働者の中でこの人たちが一番多いことになる。この方々は先に述べたように活動の制限がないので、何の仕事でもできるということで数も多い。それから②の就労目的で在留が認められるもの、いわゆる就労資格を持った方が 27.7 万人である。これが 19％を占めてい55る。就労資格が資格の種類としては非常に多いが、合計の数としては 19％で種類の数に比例して労働者の数が多いわけではない。それ以上に多いのが⑤の技能実習 30 万人ほどで、加えていわゆる資格外活動、留学生のアルバイト等も 34.4 万人で多く、この 2 つが割合として非常に多く、2 つを合わせると 44％になる。つまり半分近くが技能実習と留学生等の資格外活動で占められていることになる。先に述べたように技能実習は、必ずしもも専門性に特化しているわけではなく、資格外活動も同様だが、非熟練労働、日本人があまりやりたがらないけれども誰かやらなくてはいけないもので、そうした領域に対して 5 割近くの外国人労働者が占めているというのが現実ということになる。専門的・技術的労働者しか外国人は受け入れないとしつつも、現実を見ると、それだけでは語れない側面が見えてくる。これが外国人労働者受け入れに対する政府の基本方針である。
＜外国人労働者の受け入れ＞（P ５）〇整理すると、専門的・技術的分野の外国人については積極的に受け入れるのが従来からの日本の基本的な考え方である。そこに「我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、専門的・技術的分野の外国人労働者の受け入れをより積極的に推進」（第 9 次雇用対策基本計
画（閣議決定））、これは平成 11 年の閣議決定で、これが政府の基本方針として継続されている。
次に出入国在留管理基本計画、これは法務省、法務大臣が策定するものだが、ここでも同様の外国人を積極的に受け入れていくことが述べられている。
〇専門的・技術的分野以外の外国人に対しては、「我が国の経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすこと等から、国民のコンセンサスを踏まえつつ、十分慎重に対応」というのは平成 11 年の閣議決定で述べられている。特にこれが廃止されてということもないので、基本的にはこれが政府の方針だということになる。ただ、その次に示しているとおり今年策定された法務省の基本計画では、若干表現が違っているが、「在留資格「特定技能」の運用状況を踏まえつつ、政府全体で幅広い検討を行っていく必要がある」とニュアンスが違っているが、外国人の受け入れについては慎重に行っていくとしている。
＜在留資格について＞（P ６）〇留学の在留資格が、入管法上どのように書かれているかについて確認する。入管法には簡単なことしか書いていなく、学校の種類が並べられていて、最後には「教育を受ける活動」としか書いていなくて、細かいことは省令に書かれている。昔は就学という資格で分かれていたが、平成 22 年の法改正で「留学」に 1 本化された。
＜留学生の入国・在留状況＞（P ７）〇次に留学生に限っての入国・在留状況であるが、この 5 年間の新規入国者、それから在留者数の推移を示している。平成 30 年の新規入国者数は約 12 万 4 千人と過去最高となっている。国
籍・地域別では中国人とベトナム人で半数を超えている。平成 30 年では 2 つ合わせると 56％
ぐらいと大きな割合を占めている。
〇在留外国人数では平成 30 年では 33 万 7 千人で、こちらも過去最高で、国籍を見ても新規入国者

56

第 2 章 ● 事業別成果報告

数同様、中国とベトナムがかなりの割合を占めている。双方の表が同じようであるのは当たり前であるが、よく見ると、国籍別の推移に違いがみられ、中国の新規入国者が 5 年間で 2 万
8566 人から 4 万 2151 人と 1.5 倍くらい増えているが、ベトナムは 1 万 4862 人から 2 万 6125 人と1.8 倍くらい増えている。また在留者数について中国は 10 万人くらいだったのが 13 万人と 5 年間で 30％くらいと緩やかに増えているが、ベトナムは 3 万 2 千人から 8 万 1 千人と 2.5 倍くらい増えていて、新規入国者の数は両国増え方はそう変わらないが、在留者数はベトナムの方がはるかに増え方は急である。ベトナムは、1 回入国すると最長で 2 年ほど日本語学校に入り、その後専門学校に入り、場合によってはさらに延長で別な学校にいったりして、長く在留する人が多い。中国もかつてはそうだったが最近は数としては減ってきていて、大学間交流で比較的短い期間で行ったり来たりしている。終わりの見えている、そういう大学中心の受け入れに移っている可能性が増えてきているように思う。同じようなことを補足で言うと、ネパールなどもベトナムと同じように長期滞在する人が多く居るということが推測される。
＜留学生の新規入国者数の推移＞（P ８）〇次の表は留学生の新規入国者数の推移を長いスパンでみたものである。基本的には増えているが、ここで目立つのは平成 15 年辺りと平成 22 年頃で大幅に減っている。平成 22 年については先に述べた経済的理由であるが、平成 15 年は違う理由からである。当時、留学生の不法残留者が増えたり、新聞を賑わすような事件が起きたりして入国審査を厳しくしたこともあって、顕著に減った。基本的には後は増えていて平成 9 年から平成 30 年までで、約 5 倍増えている。
＜留学生の在留外国人数の推移＞（P ９）〇留学生の在留外国人の推移についても平成 9 年と平成 30 年を比較すると、在留者については
3.5 倍ほど増えていることがわかる。平成 15 年頃、平成 22 年減ったのは先の通りである。入国者数より在留者数の方がなだらかで影響が出てくるのに時間がかかるので、若干なだらかではあるが傾向としては同じである。
＜留学生の不法残留者数の推移＞（P10）〇留学生の不法残留者数の推移については、平成 22 年までは就学と留学の 2 種類で色分けされているが、平成 23 年は 1 本化され 1 色になっている。数自体は非常に減っていて、平成 9 年と平成 31 年では 5 分の 1 まで減っている。先ほど言った通り、在留者数は 3.5 倍に増えているにも関わらず不法残留者自体は 5 分の 1 まで減っていることになる。ただオーバーステイの数は減ったが別の偽装留学生など、いろんな形で現在も問題は起こっていて、ただ単に昔ほど簡単にオーバーステイなどはしなくなったという見解もある。
〇それと平成 15 年くらいから不法残留者が増えているのがわかるかと思うが、これはそうした問題から入国を厳しくしたのもあるが、全資格の不法残留者は平成 5 年をピークに右肩下がり
で平成 26 年の底をつけるまで下がっていたが、平成 15 年あたり、留学資格で入国した人だけ
不法残留者が増えたので、当時は問題となり、このような推移になっている。いずれにしても底をついた後、少しまた増え始めているので注意は必要だが、全体数としてはかなり減ったと

57

いえる。
＜留学生の管理等について（１）＞（P11）〇留学生の在籍管理については、我々入管の立場からするとポイントは、入管法第 19 条の 16，17
で、いわゆる届け出の徹底をお願いしたいところである。ほとんどの学校はきちんとやっているが必ずしもそうではない学校もある。この届け出というのは我々からするとすごく重要で、個々の留学生のビザの審査の時はもちろん、個人情報として我々は把握できるが、その後、どの学校へ行き、いつ辞めてというような情報は届け出をしなければわからない。その届け出は非常に重要で、ぜひ徹底をお願いしたい。19 条 16 は本人の義務で、19 条 17 が所属機関、いわゆ
る学校の話で、両方義務としてはあるが、本人に 100％守らせるのは難しいところもあり、やはり所属機関にきちんと届け出をしていただくことが大事である。文末にも「受け入れの開始及び終了」とあるように、この辺りをお願いしたい。
＜留学生の管理等について（２）＞（P12）〇資格外活動許可だが、これは留学生にとっては切っては切れない話である。根拠情報は入管法
第 19 条にあって、第 2 項の棒線部分「当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動の遂行を阻害しない範囲内で当該活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことを希望する旨の申請があった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる」が重要で、特に「阻害しない範囲」、つまり本来活動は教育を受ける活動であって、それを阻害しない範囲内であれば許可するという仕組みなので、この点の趣旨を学生に指導していただきたい。また、「この場合において、出入国在留管理庁長官は、当該許可に必要な条件を付することができる」としているが、この必要な条件が何かというと、施行規則の第 19条、５項の１号にある「一週について 28 時間以内で、長期休業期間にあるときは一日について
8 時間以内」ということになっていて、これが条件となっている。１週間で２８時間となると１
日あたり約４時間。１日４時間くらいだったら、本来の活動を阻害しない範囲といえるだろうということで認められている。
＜留学生の管理等について（３）＞（P13）〇在留資格の取り消しの制度自体は、平成１６年の法改正でできたもので、この取り消しを受ける人として留学生が多い。在留資格の取り消しというのはそもそも許可された資格で本来の活動を行っていない人が、ずっとビザを認めたままではおかしいので取り消しとなる制度だが、留学生はどうしても退学とか除籍がそれに該当して取り消しというのが出てしまう。平成３０
年の数字をいうと、取り消し全体が８３２件あったがそのうち４１２件が留学生の取り消しであった。こういうことにならないためには、例えば退学除籍となった学生については必ず帰国させる等、きちんと指導していただくことが大事になる。
＜専門学校における留学生の受け入れに関する経緯＞（P14）〇次は専門学校における留学生の受け入れに関する経緯である。調べた限りでは昭和５６年に制58

第 2 章 ● 事業別成果報告度ができ、受け入れが始まったということのようで、その前になかったということではないが、個別な許可などはあったと思うがシステムとして受け入れが始まったのはここからであるようだ。昭和５６年だが、専修学校制度ができたのが昭和５１年と理解しているので、その少し後に留学生の受け入れができるようになったということになる。ここに「４－１－１６－３（就学）」とあるが、当時は在留資格をこういう呼び方をしていて昔は就学や留学という言葉がな
くて、出入国管理令のころから４条の１項というところに在留資格が並んでいて、何号何号という呼び方をしていた時代が結構長くあった。そのころ、今でいう留学は４の１の６といっていて、４条１項６号に大学などで教育を受けるものといったことが書いてあり、４の１の１６というのはその他という、いまでいう特定活動のような資格だったと思われる。４－１－１６－３が就学という名前ではないが、実務上「就学」として受け入れが始まったものである。その頃は専門学校は留学、それ以外を就学とした。専修学校でいえば高等課程と一般課程は就学という風に分かれていた。
〇なお、最初、平成２年に制度ができたときは、専修学校の留学生は本国に帰国して学んだことを本国で役立ててくださいということが条件になっていた。ここにも記したが、４号のロの部
分に、「申請人が国籍又は住所を有する国に帰国後当該専修学校の専門課程において修得した技術、技能又は知識を要する業務に従事することが予定されていること」と書いてある。当時は日本では職業教育的視点であったと思われ、帰国後それを役立てることが前提でなければ許可しないとなっていた。就学でも高等課程でも一般課程でも同じようなことが要件になっていた。それが変わったのが平成９年で、専門学校卒業生の就職を一定の条件が整えば認めるということになった。
「専門士」の称号取得とか、専修学校での修得内容の関連性ということが認められればできるとなった。そして平成２２年に、在留資格「留学」「就学」が一本化と、これが簡単な流れである。
＜留学生の我が国企業への就職の円滑化のための出入国在留管理庁の取り組み＞（P15）＜留学生から就職目的の在留資格変更許可申請に係る処分数等の推移＞（P16）〇次、就職についても年々増えていて、毎年過去最高を更新しているが、ほとんどが「技術及び人文知識・国際業務」の在留資格が９割以上を占めている。
＜出入国管理及び難民認定法

及び法務省設置法の一部を改正する法律の概要について＞（P17 ～ 18）〇去年の法改正に関する概要を２頁に渡り示している。
＜留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針＞（P19 ～ 20）〇留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針を確認する。今年の６月１１日に我々出入国在留管理庁と文部科学省が連名で発表したものである。背景としては、東京福祉大等の不適正事案があったということで対策をまとめたもので、出入国管理庁としてやるべきことは下記の部分である。ここでは大学をメインに書いているが専門学校も入っている話で、ここに書いてあることは当たり前といえば当たり前であるが、要は在籍管理に非常に問題があって指導をし59

てもこのままで受け入れをするのが問題だという場合は一時的に受け入れを停止して完全に改善が確認できるまでは留学生の受入れは遠慮してもらうという考え方が書かれている。しかし、それまでにもこうしたことが全然なかったかというとそうではなくて、場合によってはやっていた例もあるようだが、これをより制度的にはっきりさせようということで１番目にある付与の停止ということが書かれた。それから２つ目には「慎重審査対象校」の判断基準の見直し、いわゆる選定ということであり、最近やっと皆様のところにも通知が行ったかと思うが、この辺の判断基準の見直しを行っている。それとこれはまだ検討中だが、在留資格審査において日本語能力の試験による証明を求めることを検討していて、具体的には制度化はこれからである。
＜教育機関の在籍管理状況に着目した審査の実施＞（P21）〇最後に、慎重審査対象校の選定の概要にもかかわるところも含めまとめたものである。もともとは平成１２年に始まったもので、日本語教育機関については平成６年から始まっていたが、専門学校については平成１２年にまとめたものである。基本的な考え方は、みんな同じような資料をとり時間をかけて審査するのは効率が悪いし、きちんとやっているところはもっと簡素化して一括化しなければいけないというような考え方があって、問題ないところを選定する一つの目安として、不法残留者の発生数が在籍者の５％未満であるかどうかを制度に導入したということである。これを超えているところは通常通り、今まで通りの審査をするということとした。
〇平成１５年に先に述べた通りいろいろ問題が起きて、いろいろ厳しくしなければいけないということで、若干それをまた厳しくした。それは適正校、いわゆる５％以内の適正校であっても、一定の割合の不法残留者がいる学校はもうちょっと審査を厳格化しようということで３％という基準を追加した。
〇これについて今年、令和元年にさらに見直しを行った。新たな在留方針ということで、そこに書いてある新たな指標をあげた。今後は不法残留者等だけではなくて、更新不許可処分とか、
資格外活動許可を取り消された者の数などを、指標に追加して新たにやり直すということを今年からさせていただくことになった。
―最後に事前の質問にひとつだけ回答する。「専門学校に直接入学する場合、日本語能力試験のN2合格が必要ですか？」という問いに答えたい。
〇この直接というのは日本語学校へ行かないで日本の専門学校へ海外から入るということだろうが、これは「はい、その通りです」となる。上陸基準省令には３つ要件があり、ひとつは日本
語学校で６ヶ月以上教育を受けること、あるいは必要な日本語能力を試験によって証明されているか。もうひとつは日本の学校に１年以上在籍していたか、この３つのうちどれかを満たさないといけないことになっているので、試験で満たす場合には N ２相当以上というのが必要になる。
〇これに関し、よく誤解を受けるので補足したいが、ほとんどの人は日本語の教育機関を経て専門学校に入ってきていて、N2 を持って入る人は例外的である。ほとんどの人が日本語学校で60

第 2 章 ● 事業別成果報告の６ヶ月以上で基準を満たしているが、そこは結果的にみると６ヶ月以上行っていれば必要な日本語能力を満たしていなくても良いのだと受け取られがちだが、そういうことではない。それは最低限の基準であって、専門学校で求められる日本語能力はあるはずで、我々はそれを N2相当以上としているが、そこは変わらないので、それは選考で学生をきちんと見ていただいて
形式上条件を満たしているということではなく、専門学校生と言われるに足りる、教育を受けるために必要な日本語能力を持っているかから、選定していただきたいということをお願いしておく。

出入国在留管理庁

稲垣調整官の講演の様子

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出入国在留管理行政の現況と課題

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第 2 章 ● 事業別成果報告

出入国在留管理行政の現況と課題

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出入国在留管理行政の現況と課題

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第 2 章 ● 事業別成果報告

出入国在留管理行政の現況と課題

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第 2 章 ● 事業別成果報告

出入国在留管理行政の現況と課題

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出入国在留管理行政の現況と課題

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第 2 章 ● 事業別成果報告

出入国在留管理行政の現況と課題

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「関東福祉専門学校における留学生受け入れ・就職事例」
関東福祉専門学校教務主任

生方薫

１．関東福祉専門学校（埼玉県・鴻巣市）の留学生受け入れ実績〇本校は埼玉県鴻巣市にある学校で、２００９年から留学生の受け入れを始めた。介護福祉士だ
けの養成校で、当時は介護福祉士の資格をとっても日本で介護福祉士として働くことはできなかったが、本法人で海外事業を展開していて、四大を卒業し N1 を持っている留学生が、本校の奨学金で介護の勉強をしたいということで 13 期生として留学生を受け入れた。その後、永住者
や永住者の配偶者の方などが、そういう形で入学し、その後、EPA も受け入れた。介護福祉士の留学生受け入れを続けていたが、この当時まだ介護ビザの法律はできていなかったが、閣議決定されて、2015 年からは介護ビザをとって働く人のための受け入れ機関となった。
〇就職の事例ではまず 2015 年の場合は、実習施設に就職した人が一人、それからアルバイト先の施設に就職した人もいて、留学生としては学生数の 15％、わずか 4 名だが就職したことになった。次の 2016 年は、ウチの法人に外国人スタッフがいっぱいいたこともあり、また当法人は社会福祉法人立の専門学校なので、全員が当法人に就職することになった。今後は施設の方でも受け入れ体制をますます作っていく必要があり、当然、技能実習や特定技能の検討ももう始めている。
〇そして 2017 年は留学生が全体の 88％と、ここから日本人と留学生の数が逆転した。2018 年は65％で、保証人施設や当法人に留学生は全員就職が決まっていた。都道府県によっては、修学資金を 2 年間で 168 万円、貸付をされている都道府県もあり、本校ではその利用者が多く、また自費もいれば施設独自の奨学金を受ける人もいる。
〇 2019 年は 1 年生の留学生が７６％だが、いままで保証人になっている施設がウチを含め３つぐらいだったが、今年は修学資金の保証人になっている施設は 10 を超えている。全国では新しいデータによると 29％、介護福祉士の専門学校で学ぶ 3 人に一人が留学生という時代になっている。
□在籍者（国籍）
在校生：スリランカ、ベトナム、ネパール、中国、インドネシア
卒業生：韓国、台湾、フィリピン、カンボジア
新入生：バングラティシュ
２．海外介護福祉士取得を目指す外国人留学生入学ルート〇本校の場合は、外国からダイレクトに入学してくる人はゼロである。全員が日本語学校を経由していて、パターン１としては介護福祉施設が本国まで行って、あるいは日本語学校まで行って人選して、日本語学校の学費や生活費を支援しながら本学に入学してくるルートがありこちらが約 20％。
〇そして、もうひとつ、日本語学校による進路指導や施設等が介護福祉士修学資金等の保証人になって、専門学校、本校に入ってからは施設でアルバイトをしてもらうというのがある。これ70

第 2 章 ● 事業別成果報告が一番多いパターンで約 50％を占める。
本学への入学の経緯について、別の目的たとえば大学進学やアニメに興味があり日本に来たが日本で介護という職業を知り、本学で学ぶパターンや日本語学校の時代に、コンビニなどのアルバイトの一環で施設のアルバイトに行き、そこで介護現場に感動してくる場合などがある。半数の学生は本国でもおじいさんおばあさんのお世話もしていたのでおむつ交換な
どはやっていたという人が、日本ではそれが仕事になるということ知って、介護に興味をもち本学に入ってくる。またお金があまりない、修学資金があまりないという学生に対しては、本学では入学が決まったらマッチングという機会を設けていて、保証人がいないという学生などを中心に、介護施設を呼んでブースを作りマッチングを行っている。今年であれば希望者9名に対して16の施設が集まり、2部制でマッチングを行った。すでに今年の例では、施設の見学も始まりインターンも始まっている。就学金の申し込みは4月なので3月まで見学、インターン等を行い、やりとりをして決めている。遠方の施設もあるが、そうした際に発生する費用も施設側が負担し行っている。埼玉県だけでなく今回は鳥取県からも来ていて、その施設は就学資金を使わないで独自の奨学金制度を設けていて、埼玉の日本語学校へもアプローチしていて、学生の見学などもその施設で用意している。それくらい地方の人材不足は深刻になっているようだ。
〇最後に日本語学校から介護福祉士養成校に来るが、自費とかで来ていて、専門学校に入ってもまだコンビニなどで自由にアルバイトしている。学校としては福祉施設でアルバイトしてほしいのだが、自由に学生生活を満喫し、就職活動をして卒業するとこうしたタイプが 10％ほどいる。今年の 1 年生でも数名いる。
＜補足①介護福祉士修学資金＞〇修学資金の制度についてはご存知かと思うが少し補足する。従来は埼玉県の修学資金を借りた
人は埼玉県で進学しなければいけないということがあったが、昨今はそうした制限がなくな
り、他県の修学資金を活用して、埼玉の学校に来て、他県に就職することもできるようになっている。
＜補足②埼玉県における介護福祉士修学資金の連帯保証人（留学生の場合）＞〇なお、保証人については、都道府県によって若干、温度差がある。埼玉県も 2018 年までは日本
人か、永住権のある外国人でないと認めないとなっていたが、東京都はもっと早い時期から法人が保証人になっていいとしていて、埼玉でも 2018 年からそれが許可されるようになった。そのあたりは法人でやっていかないとせっかくの修学資金なので、うまく活用されるべきと考える。2018 年には厚労省の修学資金に関する予算が増えていて、その文言には留学生の介護人材も増えるのでぜひ留学生にも使ってほしいとある。ただ今後はどうなるかわからないし、なくなるといううわさもある。
３．養成校における教育〇養成校における教育に関し、まず入学試験であるが、先ほどの話にも日本語能力の N2 を持っ71

ていることということであったが、本校は N3 がなくても、入学試験のマニュアルを新たに作って人選するということを行っている。例えば N3 がない状態で入ってきて、７月の JLPT で N３を取って、12 月の JLPT で N ２を取って、2 年生で N1 に挑戦してあと 5 点で合格できたという事例もあるので、一概に N2 以上ないという規定は設けていない。
〇選考には日本語学校の出席率も重視しているで。基本 100％で、95％の出席率を切ったら、どういうことかと厳しく尋ねる。そして毎月の出席率も見ていて、ある月だけ欠席が多いのはどういうことかも聞く。あと、学費支弁もチェックする。それから日本語学校にどのくらい通っているかだが、基本的に 4 月に入学して 11 月に試験を受けても本校では無理である。漢字が書け
るかよりも、日本語の会話力が重要で、本校では入学試験でちょっと難しい質問をしたりしても、返してくる留学生は自頭がいいと判断する。N3 がなくても、ポンポン質問に返答する学生はいる。つまり JLPT では測れない、会話のスピード力などもあって、面接で会話についてこれない人は入学を許可していない。こういう入学のマニュアルもいろいろ考えてどんどん更新
している。
〇それから入学したら、在留資格更新やアルバイトの週 28 時間などの在留管理も重要で、アルバ
イト先が保証人の施設の場合などは、施設側でもしっかり管理してもらうようにしている。生活指導、遅刻欠席、健康保険や年金関連などを管理してもらう。留学生も 20 歳になると年金の連絡がくるが、20 歳を超えて入国してきた留学生は知らせがないので年金を知らずに払ってないこともあり、それが後で発覚する場合もある。あと、病院もある。1 年半日本語学校にいるのにまだ 1 度も病院へ行ったことのない留学生もいたりする。そうすると最初は付き添ってあげなくてはいけない。病院で賄賂なしで順番通りに呼ばれることにびっくりする学生もいる。
〇そのようなことで本校には N ３を持たずに入ってくる学生もいるので、日本語学校の教員に来てもらい、週 90 分×４コマ、日本語の授業をやっている。今も 30 人以上留学生がいるので、3クラス体制でやっている。今年 N ３で入ってきた留学生も 7 月の JLPT で５～６人、N2 に合格していて、N ３も 10 人以上受かっている。このように日本語教育には徹底的に力を入れている。埼玉県は、介護福祉養成校に通っていて、専門学校で日本語教育の授業をやっている場合
は、その日本語の授業の予算の半額を補助で出していただけるということでそれも活用している。最初は自校の負担でやっていたが、この制度を活用してかなりやりやすくなった。それから本学では 7 月から実習が始まるが、実習日誌は裏表 A ４ぎっしり書かせるようにしている。
その場合も実習の担当教員を通して日本語の指導をしてもらっていて、実習先の指導者にもそうした日本語の指導をお願いしている。特に 1 年生は最初の実習では特に実習日誌の指導をお願いしている。それから定期試験・国家試験対策だが、授業のスピードは日本人と同じである。
ただルビ付き教材を取り入れ、補講もやっている。つまり授業は同じだが足りないところは補講で補う。これに対して日本人から授業のペースが遅い等のクレームはなく、かえって大事なところを何度も繰り返すので、逆にわかりやすいと言っていただけている。なお、留学生への配慮が少ない授業は、日本人の学生からも授業評価で文句があったりする。結局、先生方は留学生のためといっても日本人学生のこともよく考えているということ。例えば日本の社会制度の理解となると、留学生も日本人も難しい。そういうところを丁寧に砕いた言葉で説明し、砕いた言葉でわかった概念を専門用語に置き換えて丁寧に教えていくことが大事なのである。

72

第 2 章 ● 事業別成果報告

３－１

養成校単独で外国人介護福祉士の養成は、非常に困難〇留学生の 50％は、修学資金の保証人を探している状態で入学してくると言ったが、どう決まる
かは施設によって温度差があって、施設によっては面倒見がよいところもあれば、そうでないところもある。そうした情報はクラスの中でも「あっちがいい」「こっちがいい」と話がでている。そこで修学資金の保証人になっている施設と学校で、連絡協議会を作った。そこでウチの施設ではこういうことをしている、ウチではこうと、お互いに話し合いの場を設けそれぞれの施設の活性化にもつなげている。それによって学校だけではカバーできない生活面も施設の方でよく見てもらえている。例えばある施設は敷地内に寮があって事務長が部屋を見に行って散らかっているとそれを指導したり、そうした話もいろんな施設でシェアすることで、外国人介護福祉士をどう支援していったらいいか、考え改善する機会としている。
３－２

連帯保証人施設・学校連絡協議会〇外国人介護福祉士の場合、通常の労使関係とは違う。親御さんや親せきは母国にいて、ある意
味施設が保護者的な立場になる。本校の場合は、アルバイトを専門学校時代から 2 年間するが、就労は 5 年間の縛りがあるので計 7 年間、施設でお世話になることになる。それゆえ、連帯保証
人施設との連携と学校連絡協議会の開催は今非常に力を入れて取り組んでいる。実際、過去に失踪ということもあった。本校の場合は出席率を重視しているが、授業はいつも最前列できき、非常に愛想もよく、鋭い質問もする優秀な学生が突然いなくなったことがあった。あまりにも不可解で警察にもお世話になったが、事件性はないと判断し、除籍にしたこともあった。
あとほかの会社で留学生に詐欺まがいのことを言ってくる会社もあった。同じ国のスタッフを使って、言い寄ってきて、お金を用意すれば就労ビザがとれると言ってきてトラブル寸前のこともあった。そうしたどんなことが起こる可能性があるかも連絡協議会で情報をシェアしている。アルバイトの無断欠勤などの指導やダブルバイトも基本認めないようにしていて、同じ施設で週 28 時間を管理しないと難しいと考えている。また本国に仕送りをする学生もいるのでその対応や、税金関係の滞納なども注意しなければいけないところである。
３－３

良い環境作り〇本校の場合は、複数の法人と連携して、学校単体ではそうした管理はきびしいということで、学校との連携、専門スタッフ等の相談体制、また寮・送迎なども行い、定期試験対策も行っている。キーワードは手厚い支援で、それだけでない厳しさも必要と考えている。ある意味、親御さんのように母性と父性両方で学生を支援している。
補足１－１

介護福祉士国家試験の現状

補足１－２

養成校ルート、国試義務化は見送りか〇基本、今年度入学してくる 1 年生で、5 年の経過措置はお終いだが、マスコミ報道で 10 月 15 日のニュースでは、介護の問題は自民党の介護委員会が、義務化をあらためる検討を始めている
ことが分かった。前の厚生労働大臣が変わったこともあり、特定技能の状況が変わったこともあり、5 年の経過措置を見直した方がいいと。31 日の会合では、特養や老健、社協の団体から意見を聞き、5 年間の経過措置を延長してほしいという意見が出た。ただし資格のクオリティが73

下がってしまうので、予定通り国家試験を義務化した方がいいという意見、延長の方が意見としては多かったというが、そうした動きもある。
補足２－１

外国人介護福祉士を取り巻く制度の現状

補足２－２

メリット・デメリット（施設側の視点）

補足２－３

メリット・デメリット（外国人の視点）〇あと補足したいのは、特定技能と養成校は少し争う形になっている。養成校がいいというメリット・デメリットについて列挙している。施設から見たメリットは、非常に高い能力を持っていることが挙げられる。先ほどの例のように英語も話せるような能力をもって本校に入ってくる。当然自国の言葉も話せる。ということで、施設では技能実習生を管理するような、ゆくゆ
くはリーダーとなるような人材となりうる。それと外国人の場合はすぐに稼げる方に行きがちだが、日本語学校の 1 年半プラス専門学校 2 年で、家族帯同ができる。特定技能は家族帯同は出来ないし国家試験は受けなければいけないので、結局大変だと思う。そのように外国人材に日本語学校＋養成校の良さをもっと我々はアピールしなければいけないのかなと思っている。以上である。

関東福祉専門学校

生方先生の講演の様子

74

第 2 章 ● 事業別成果報告「医療福祉事業者における外国人介護留学生の受け入れ事例」～受け入れにおける課題解決の方向性
一般社団法人ワムタウン推進本部理事

福原亮＜はじめに＞〇我々は病院や介護事業を行っている事業者の事業者団体を作っていて、その加盟団体では介護人材が多く必要なので、今、留学生に対し奨学金制度を作り、専門学校や日本語学校と連携しながら、外国人介護人材の育成と採用を行っている。そのような観点から学校との連携というのが必要になるので事業者側からみた学校との連携の在り方と、あと介護業界についてマーケットのお話をここで少しさせていただきたい。昨年は我々が作った制度について話をした。それから 1 年経って、事例が増えてきてたくさん蓄積できたので、これから留学生に関する在留管理が厳しくなっていく中、どうしていかなきゃいけないかをお話しさせていただきたい。
□ロイヤルワムタウングループの紹介〇ローヤルワムタウングループは、同じ系列を持ついくつかの法人で構成されていて、メインとなるのは医療法人啓仁会で、それ以外に社会福祉法人であるとか、有料老人ホームを運営する会社などがあって、これだけで全従業員数が約 4000 名いて、その半数の 2000 名が看護介護人
材で、その中で看護職介護職の年間の離職率は 20％くらいとなっている。毎年数 100 人の看護
介護人材を採用しなければいけない現状があり、それを中心に行っているのが我々の部署になっている。介護人材の採用が新聞やニュースなどでお聞き及びかもしれないが、非常に困窮している状態で、募集をかけても人が来ない、人材会社に相談してもそもそも人材がない。やっと採用できた人もすぐやめ採用コストばかりがかかって現場が疲弊している、その状況にあるのが介護現場である。その中で、介護業界を含めた人材マーケットの現状認識と、我々のプログラムの内容を見ていただき、国は国でそういった業界に対する支援、予算をとっていたりす
るので、その辺りをお話ししたい。最初に、課題というのがいろんな事例の中で出てくるので、どういった課題があるのか、そしてそれを皆さま教育機関や我々事業者がどういう方向を目指していくべきかをつないでいこうと思う。
１．ワムタウン介護留学生奨学金プログラム
１－１

現状認識～増え続ける介護人材需要＜介護人材の需給予測＞〇まず厚生労働省の「介護人材の需給予測」は有名な資料であるが参考にご紹介したい。介護業
界は 2025 年問題というのがあって、団塊の世代と言われる日本人社会の中で一番ボリュームが大きい、人材ボリュームゾーンが 2025 年にみんな 75 歳を超える。75 歳を超えると何が悪いかというと、統計的に見てどんなに元気な高齢者も 75 歳を超えると途端に病気になったり、介護が必要になったり、そういうことがおこる。それで 75 歳がひとつのターニングポイントだが、前期高齢者後期高齢者と言われているが、その後期高齢者が山ほど増えるのが 2025 年である。その 2025 年にどのくらい後期高齢者が増え、それに対し今と比べてどのくらい介護人材が75

必要かというと、需給バランスとしてここに示されている。ポジティブな予測をもってしてもなお 2020 年度時点で 13 万人足りない。先ほども特定技能とかで介護人材を 6 万に入れるとか目標があるが、この 5 年間で 6 万人いれてもなお 7 万人足りていないということがあり、日本全国の介護施設で数万人単位の介護人材不足というのが今まさに起きている状況になる。なので、介護事業者、医療事業者は人材獲得にあくせくしている状態になっている。
＜介護福祉士養成校の現状＞〇次の表は、介護専門学校の入学定員数に対してどれだけ入学者がきたかという厚労省がまとめたものである。入学者数のところをみていただくと分かると思うが、2014 年から 2019 年の推移をみると約 3000 人入学者数が減っていて、主に日本人が減っている。外国人は 2014 年は 17人が入学したが 2019 年の春の入学者は 2000 人と、入学者の 3 人に 1 人が外国人ということになっている。ここで我々採用側として懸念するのは、留学生が増えているのは在留資格「介護」
ができたことによって自然な流れだが、日本人の入学者が加速度的に減っているのは、一部の学校ではすでに日本人の募集は諦めて、外国人に特化して、日本人の募集の努力を放棄している現状も業界としてあるのではないかと懸念している。人材募集はただではないし、頭を下げて高校の先生方を説得しながらやっているが、やはり努力をやめてしまったら、学生は来なくなるので留学生のシェアが数年後は 50％を超えるようになると思われるが、これはこれで介護現場としては困った事態になるのではないかと思われる。やはりほしいのは日本人の介護人材であって、これは学校だけでなく業界の問題でもあるので、学校、介護事業者が、学生獲得について何か連携してやっていかなくてはいけないと思う。そういう議論をする場としても、
我々一般社団法人を構成しているところでもある。
１－２

本プログラムの実績〇では、我々のプログラムでどれだけの数、留学生を入れているかということの表が次である。
先に我々のグループを紹介したが、我々はグループだけでなく埼玉の他の法人にも声をかけていて賛同を得て十数法人と連携し、各法人に対する採用試験も実施している。またこういう活動をしていると元 EPA で介護福祉を合格しましたとか、試験には落ちたが特定技能のビザで日本に働きに来たなどの情報が入り、そういった方々の人材紹介等も行っている。来年 4 月の新規入学者としては日本語学校向けには約 40 名を申請していて、それ以外に今のところ 5 名だが過去に日本語学校に入学した経験があり帰国した人、こういう方は専門学校入学可能になる
ので、そういった人を専門学校に新たに入学させるようビザ取得の支援を行っている。こういった形でビザが出ればだが来年は 140 名～ 150 名の採用支援を行うことになる。
１－３

本プログラムのスキーム〇我々は主に東南アジアを中心に留学生の募集を行っている。日本語学校とも連携しながら、イ
ンドネシアを中心にベトナム、カンボジア、ミャンマー、フィリピンなどで、留学したいという人を募集している。主に現地の看護学校と連携し、説明会をして、連携する日本語学校と一緒に現地の学校で日本語学校の入学試験を行い、そこで一度ふるいにかけていただき、入学基76

第 2 章 ● 事業別成果報告

準を満たす人に対して、我々法人側が現地でマッチングを行う。その後マッチングが出来た留学生に対しては日本語学校と連携してビザの申請を行い、日本に来るということになる。ここ
でお金の問題が出てくるが、通常東南アジアのこういったターゲットにする学生たちは、自費で日本に留学するような資産をもった家庭の人はほぼいなくて、そこでよくブローカーという人たちが出てきて、金を貸し付けたり、法外な借金を背負わせて日本に送り込んだりする。彼らの多くは在学期間中のアルバイトで返済をしていくのを当て込んで日本に来ているので、お金を持たずに日本に来ている。借金があるために日本語学校在学中に不法就労するような事例もある。今年の 4 月 2000 人の留学生が専門学校に入ったが、この中で介護専門学校が結構な割合で、専門学校に入学させたもののビザの更新のときに不法就労の事実を入管から指摘されて、ビザが出ていないという留学生が出ているのではないかと推測される。今年から東京を中心に入国審査が厳しくなっていて、ビザの更新のときに日本語学校在籍時の課税証明書を持ってくるよう言われたり、日本語学校在学中のアルバイト先から台帳を取り寄せて調査している
こともあって、入学したにも関わらずビザの延長が認められず退学させられている例があるようだ。こういったリスクが専門学校側にはあるので、日本語学校から入ってくる学生についてはより慎重な選考をして、日本語学校在学中のアルバイトの実態についてもぜひ調査したうえで入学させていただきたいとおもう。同じことは日本語学校にもいえて、なかなか在学中のアルバイトの実態というのは調べようがないかと思うが、進学して日本に長くいたいのであれ
ば、必ずここは守らなきゃいけないという部分を留学生にちゃんと指導するべきだと思う。
我々の団体を通じて事業者にお話をして在留管理も徹底している状況にある。
〇私たちがこういった留学プログラムを行うにあたり、どう資金面の課題をクリアしているかというと、経費支弁、つまり留学経費を誰がどう支弁するのか、まかなうのかが入管での留学ビ
ザの審査の基準になっていて、通常は親などがお金を持っていて支払うという証明書を出すのだが、私たちは企業支弁型としていて、奨学金契約、法人がお金をもっていて、契約する留学生の学費や生活費の支援を奨学金にまかなうことを入管に証明することで本人がお金を持っていなくてもビザがもらえる仕組みを作って申請を出している。当然、決算書とか、法人の残高証明などをお願いするので、決算の具合が悪ければ支弁を担うことはできないので優良の法人さんとしか連携できないが、そういった奨学金を作って申請している。大概、我々が連携している法人さんは中小規模ではなく中から大規模の法人が多いので、口座ひとつ持ってきてもらっても数億から十数億円口座に入っているし、決算の状況も悪くないので、資金面での不安を入管から指摘されることはない。そういう資金を持っているところと組んでいるのもひとつの特徴である。
〇なお、専門学校に入るにあたっての日本語レベルも先ほどから話題になっているが、私たちもできることなら専門学校に入る段階で、N2 相当を持っていていないと専門学校でそもそも授業についていけないので、そこをゴールに逆算しながら指導している。日本語学校は最長 2 年間在学できるが、我々のプログラムでは原則 1 年間としている。2 年間にするとその分学費がかかるし、それと日本語学校在学中にいろんな学生と知りあうので心変わりするリスクもある
ので、我々はできれば 1 年間で N2 相当に引き上げていただいて、専門学校へとしている。しかし 1 年間で N ２相当に引き上げてもらうためには日本へはどのレベルの人をつれてこなくちゃ77いけないかというと、我々の基準でいうと N3 相当ということになる。なので、現地のエージェ
ントや日本語教育機関にいうのは、現地で出国のぎりぎりまで日本語を教えてもらって、N3、
少なくとも年末年始には 4 級は取っていただいて、1 ～ 3 月で N ３の勉強を徹底してもらい N3相当で日本に送り出してもらいたいとお願いしている。そして入国後 7 月の JLPT では N3 を全員合格する、行ける人は N2 にチャレンジできる、それくらいの状況で送り出してくれといっている。おおむね 1 年くらいの期間で優秀な学生であれば N3 くらいに引き上げてもらうのは可能なので、そういうところと連携しようとしている。なお、日本での日本語学校はどこでもいいというわけではなく、我々は在学中のアルバイトをセットにしているので、介護施設と学校が近いところにあることが求められる。なので、我々のグループであると埼玉県が多いので、大宮にある日本語学校と連携し、近くの施設でアルバイトしてもらう形になる。専門学校に入る人も同じで、学校の近くに施設があって、通勤通学の便のいいところとしている。ここ
で地域を構成することになるのでおのずと、介護専門学校に入ると実習というのがあるが、以前、関東福祉さんでも留学生を受入れ始めた時に起こった問題として、実習の受け入れ機関が外国人の実習の受け入れを拒絶するという問題が出てきたりする。なかなか留学生に、実習指導する体制ができていないということで、受け入れが難しいという問題が出てきたりするので、ここはその専門学校で留学生を受入れているということを是非とも近隣の法人さんとも歩調を合わせて、学校経営の問題としては学生がたくさん来てくれれば儲かる、経営面からいうと学生が来れば嬉しいというのはわかるが、でも入れたあとどう教育していく体制を作るかというと、出先となる就職先も重要だし、実習先も大事だし、実習を受入れない法人が就職で外国人を受け入れるはずがないので、そこは近隣の法人さんに外国人留学生の受入れの啓蒙を専
門学校が中心になって行うことが求められていると思う。我々は逆パターンで留学生を受入れたくないという学校に対し、そんなことを言わず受入れてくださいと説得しお願いし学校との関係性を作り留学生を受入れてもらってきた。その中で実習についても学校と法人のリレーシ
ョンをつけたりもしてきていて、ここ 1 年で専門学校も留学生の受入れを強化したいという声も多くなり、埼玉県では逆に留学生を受入れていない学校はない状態になっている。これは東京都では受け入れていないところもあるが、なぜそうなるかというと、東京の法人は人口が多いためにお金をかければ日本人が来てくれるので、東京で施設運営している法人の多くが外国人の採用までいかなくていいのではないかと考えている節がある。なので、人材確保で困っている首都圏の奥地や、地方の方が外国人を受け入れていかないと立ち行かなくなる傾向がある
ように思われる。
２．介護業界の動き
２－１

４つのルートに迷う

外国人介護人材＝技能実習生／留学生（介護ビザ）／ EPA ／特定技能〇先ほどから介護で雇用する場合の、在留資格の話があったが、私たちは次のように分析している。①技能実習生②留学生（介護ビザ）③ EPA ④特定技能としているが、コストはどの制度にしてもかかる。どの制度が一番いいか、関心のある法人からも聞かれるが、そもそも法人側がどの外国人を受入れたらいいかがまったくわかっていない。そして病院と介護施設とかはもの78

第 2 章 ● 事業別成果報告

すごく保守的な業界である。外国人の受け入れというような新たな取り組みは周りの様子見が雰囲気として出てくる。率先してやっていくところもあるが、まだまだ様子見という感じである。
〇そこで我々としてはこの制度についてはどれがいいとはいわないようにしている。我々団体としては留学生を中心にやっているが、留学生だけでいいかというとそうじゃなくて、留学生には留学生のデメリットもあり、当然多額の学費を貸し付けるので途中で辞めてしまったりするというリスクもある。また入管では在留管理を厳しくしているので、留学生で数十人取りたいといっても入管でそもそもビザ申請を許可してくれない場合もある。それから暫定措置期間がなくなるとせっかく専門学校を出ても介護福祉士になれない場合もある。等々、留学プログラ
ムだけでやっていると、修学資金が打ち切られたりといったことで法人の負担を軽くするため
就学資金なども当てにしているが、そういうことがどんどんなくなると法人としては法人プロ
グラムがお金がかかるものになってしまうので、これだけに頼ることもいいわけではない。あと、人材という面だけでいうと技能実習生だけというのもなかなかリスキーで、現場に余力がないと基本的に技能実習生は受け入れが難しい。言葉があまりできない外国人に、教育をしていかなくてはいけないが教育する余力があるなら、そもそも人が辞めないのであろうし、人がいないから技能実習生を入れようとするのだが、受け入れ側には課題が多い。これは特定技能も同じような問題を抱えていて、技能実習生から特定技能にスライドさせていくのであれば、その延長でいいが、最近は我々のところにもいろんな業者から連絡があり、フィリピンやベト
ナムに日本語学校を持っていて数千人の特定技能を目指す学生を教育して、特定技能の試験をフィリピンで受けさせたら 100 何十人が受かったのでオタクが採用してくれるのであれば送り込むことができると言ってきた。しかし、その子たちのバックグラウンドを聞くと単純にそこの学校で N ４レベルまで勉強して介護の勉強を少しした程度だった。N ４だと我々は留学プロ
グラムでもなかなかいれないレベルで日本語をまともに理解していない子もいる。そういった特定技能と技能実習生の境目のない人材を送り込もうとする業者もでてきていて、うかつにそ
ういう人を採用すると現場が混乱する。EPA についても基本同じで、ほとんど日本での経験がない子が日本の現場にやってきて働きながら国家試験の勉強をしていく、だから合格率が 50％程度に下回ってくる。EPA 合格率 90％を超えるベトナムの場合は、日本語の入国要件が他に比べ高く、N ３必須になっている。それがないフィリピン、インドネシアは、日本語の勉強から始めるので介護福祉士の国家資格の勉強はその分遅れてしまい合格率が低くなる。その中でこれをどう組み合わせていくかであるが、留学生は学校で専門教育をうけるので、専門学校を卒業した留学生たちは外国人介護スタッフの中でも中核人材、リーダーになっていくための人材となる育成プログラムと位置付けている。そういう方たちが何人かいるところに、初めて技能実習生や特定技能として数を入れていく、そういう制度の利用、制度の組み合わせをうまく構築できると介護施設が求めているたくさんの人が欲しいということが、実現していくのかなと考える。そのための準備期間として留学プログラムを各事業者推奨して進めているところである。当然、技能実習生や特定技能を将来受け入れることになった場合に介護専門学校と連携しながら介護教育を学校に一部委託するとか、協力してもらう組み合わせも出てくる可能性はあると思う。ひとつ考えたいのは、日本語学校への留学、留学と特定技能のミックスしたパタ

79

ーンである。日本語学校へ 2 年間在学させて、その間に介護施設へのアルバイトのあと介護専
門学校と協力して初心者研修・実務者研修などを組み合わせて、日本での特定技能の試験に日本語学校を卒業するまでに受からせて、日本語学校卒業後専門学校へ行くのではなく、特定技能を取らせて介護現場に出していくというパターンも出てくるのかなと思っている。
２－２

国の施策

〇次は国の HP から抜粋した資料である。介護留学プログラムに対する支援の国の予算がある
が、専門学校については修学資金貸付制度を利用すればいいが、日本語学校の学費についても都道府県によって予算がつく。学費の 3 分の 1、埼玉県でも出ることになっている。また介護専
門学校が日本語教育の補講をつける場合も補助金がつく。あとは入管で在留管理の徹底などでビザ交付の制限をかけたりしているが、逆に厚労省とか業界を担っている官庁は推奨する制度をやっていたりするのでこういうものもうまく利用することで業界の中に介護留学生を増やしていくヒントがあるかなと考えている。
〇「外国人介護人材受入環境整備事業」の拡充は、令和 2 年度予算要求にあり、こうしたことも当てにしていくことも大事だし、介護事業者側がこれを知らない場合もあるので、こういうことでお金はそれほどかからないことも示めせるだろう。
２－３

施設数推移

〇一方で、介護現場の需要という事でどうなっているかであるが、高齢者が増えていることで高齢者施設も増えている。施設が増えるという事は働く人も増やさなくてはいけないので、介護の人材需要はこの 10 年間衰えることはない状況にある。表はその傾向が見えるものである。
３．課題
３－１

今起きていること＜介護福祉士養成校で起きていること＞〇次に、課題について話しておきたい。国の施策としては在留資格を増やして、外国人介護人材の導入の道を開いた。供給サイドとしては、技能実習の管理団体や人材会社、留学エージェン
トが、青田刈りのように外国人留学をどんどん呼びこんでいる。日本で介護の世界で働こうとキャンペーンをやっていて、専門学校も日本人学生の減少を背景に留学生の受け入れをどんどん増やしている。だが、安易に数を増すとそれを管理する体制を強化する必要ができ、入管による留学生の在留管理も厳格化し、ビザの交付率が大幅に下がっていく可能性がある。また、介護施設は増えているが、介護業界側の外国人材需要というのは思ったほど伸びていないという問題もある。外国人の導入も技能実習生にしても特定技能にしてもまだ数百人レベルである。数万人というところにはない。加速度的に増えるであろうが、まだまだ介護施設現場の方が外国人の導入は旺盛ではない。ここに対する啓蒙活動をしていかなくてはいけないと思われる。
〇課題のもう一つとして、具体的なことだが、例えば日本語学校時代の不法就労が原因でビザが更新できないとか、自費できた留学生を受入れた場合、専門学校に入ると途端に授業の時間が80

第 2 章 ● 事業別成果報告

長くなるし、実習もあるので、アルバイトする時間が減る。そこで収入が減るがアルバイト代を当てにして学費を払おうとする場合、学費が払えなくなったり、滞納したりするようになる。
これはよくスポンサーが見つかって、就学資金貸付制度も保証人になってくれればいいがそうならない場合もあり、自費できている学生はそういうところが問題になったりする。あとは日本語力が思ったよりも低いという場合もある。会話力と日本語力の読み書きができるかは、全然違うので、接客系のアルバイトをしていた学生は思ったより会話はできる感じがするが、実際テキストを読ませると全然読めないということもざらにある。日本語学校でどこまで日本語力を高めてきたかは選考基準としては重要だし、日本語学校としても読み書きを中心に見ることも重要で、JLPT のレベルではなく、読む書く、特に書くはやはりできないと専門学校の勉強についていけない。そこも選考基準として重要になる。
３－２

相談・トラブル事例＜留学生から＞＜施設・学校から＞〇我々のサポートの中ではいろんなことが起こる。こういうところまで理解した上でサポートしないと、最悪失踪してしまうようなことが起こりうる。幸い私たちの中では失踪したり途中で辞めるという人は出ていないが、片方では施設側からも日本人との人間関係の問題など、いろいろあったりする。
４．目指すべき方向性①不満足の解消②相互理解③体制づくり〇そこで最後に提言したいのは、留学プログラムの場合は留学資金を借りたりしているので基本
5 年間は就労しなければいけない。日本人だって 5 年就労してもらうのが難しいのに、どうやって 5 年もはたらいてもらうのか。嫌だと思って逃げ道がなくなると、人間誰だって逃げたくなる、それをさせないためにはやはり彼らにとって満足いく環境を作っていかなくてはいけな
いと思う。
＜外国人材との共生に必要な３つの満足＞〇では満足いく環境とは何か。我々の思うところだが、３つ挙げている。当然職場で働くので職場の人間関係や業務内容に関する満足は大切。それから生活環境。自転車で 1 時間もかかる通勤ではなかなか難しいし、買い物するのが不便というのも該当するだろう。またこの中には家族帯同したいという人に対してはそれを認めてあげるのもあるだろう。もうひとつは社会的環
境満足である。これは宗教であったり、彼らが持っている文化的背景というのも彼らの個性として捉え、許容していく姿勢、体制は専門学校でも必要であるが、我々事業者側、雇用する上でも重要である。
〇こうした満足について面談などでヒアリングし改善していくと彼らの満足度が上がるだけでなく日本人の離職率も減っていくという人材が定着する好循環ができるはずである。こうしたところは人間を見る、教育者の皆さまがご存知の通り人間を見る、人間教育の重要性は、事業者もより理解しなければいけないところだと思う。

81

＜外国人材管理における相談内容＞＜介護施設における体制構築＞＜外国人の受入れにおいて考えたいこと＞＜教育機関としてのスタンス＞〇最後に事業者側、学校側も含め、結果にコミットするではないが、外国人が何を求めてくるか、
また彼らを採用する事業者が、何を期待しているか、そこがマーケットだと思う。出口、つまり学校であれば彼らが卒業した後に彼らが介護業界、あるいは別の業界で働く、その業界に人材供給していくのが専門学校だと思うので、そういった人材を雇用する事業者側と手を組みな
がらぜひ育成をしていっていただきたいと思う。
―以上、最後までご清聴ありがとうございました

一般社団法人ワムタウン推進本部

82

福原理事の講演の様子

第 2 章 ● 事業別成果報告

パネルディスカッション「これからの専門学校と日本語教育機関との連携について－介護福祉分野における留学生の事例について学ぶ」
コーディネーター：武田〈武：武田先生

生：生方先生哲一

留学生委員会委員長

パネラー：生方薫

関東福祉専門学校教務主任

福原亮

一般社団法人ワムタウン推進本部理事

新井

永鎮

福：福原氏

赤門会日本語学校常務理事

新：新井先生〉武 ：本パネルディスカッションのテーマは、これからの専門学校と日本語教育機関との連携について、また本日の主題にもありました介護福祉分野における留学生の支援について行っていきます。これを専門学校全体にどう広げていくかを主眼に進めていきたいと思います。私は留学生委員会の委員長を務めさせていただいている武田と申します。学校の方では東京国際学園、
日本語教育機関としては東京外語専門学校、東京国際福祉専門学校では介護の養成施設も運営しています。それでは生方先生、福原先生は先ほどご講演いただきましたが、新たにご参加される赤門会日本語学校の新井先生にまず自己紹介。近況についてお話いただきます。
新井永鎮

赤門会日本語学校常務理事

自己紹介

只今、ご紹介いただきました赤門会日本語学校の新井です。私の方からは当日本語学校の説
明と日本語教育機関を代表して現在日本語教育機関を取り巻く環境・状況、また特定技能について簡単ですがお話しさせていただきます。
＜学校法人新井学園赤門会日本語学校の概要＞〇赤門会日本語学校については、東京の日暮里地域に 4 校舎を持ち、世界 55 の国・地域から、だ
いたい 2000 人前後の留学生が今在学し日本語を勉強している。国籍等については、記載通りだが、ここ数年の傾向としては、アジア圏以外の学生が毎年増加している。そして当校に入学してくる学生の進路先だが、70％が高等教育機関、大学・大学院・専門学校等に進んでいる。当校は海外にも現地校を運営していて、ベトナムのホーチミン、ミャンマーのヤンゴンに、日本語教室と営業事務所という形で運営しているが、このホーチミン校とヤンゴン校から当校に入学しているわけではなく、ここで日本語を学んだ学生が実は他の日本語教育機関に進んだり、
特にミャンマーは近年日本語力の高い学生が多く、Ｎ２を取って直接大学や専門学校へ進学するケースも少ないながらそうした事例も見られる。
〇なお、2009 年にフィリピンのＥＰＡ第 1 期生の日本語教育を当時経産省より委託して、行った経験がある。ちなみにこの時、我々が預かった学生が 81 名いて、北海道、関東の約 40 の介護施設にこの 81 名が就職して、3 年間の実務研修を経て、試験に合格したもの、帰国した者に分かれている。その際、私も初めて介護施設を訪れて、介護業界を勉強させてもらった。

83＜日本語教育機関校の現状＞〇現在、留学生の受入れが可能となっている日本語学校の法務省告示校は 749 校で、2019 年 4 月にも新たに 41 校が認可されている。在留外国人速報値は先ほどの入管からの話にあったように、現在留学生 30 万人計画は達成し、留学の在留資格で日本に滞在している留学生数は 33 万7000 人となっている。
〇都道府県別人数については、これも留学の在留資格を有して現在日本に滞在している留学生のベスト５だが、東京、大阪、埼玉、福岡、千葉と示した通りの人数構成になっている。ご覧のとおり、東京が群を抜いて高くなっている。
＜各教育機関の留学生の在籍数：JASSO資料より＞〇 90079 人が日本語教育機関に在籍する留学生の人数だが、その横、準備教育機関にある。日本
語学校の中には学校法人格を有し、さらに文部科学省より準備教育課程を認定されている日本
語学校がある。その数を 3436 人、合わせると 9 万 3500 人くらいの方が、今、日本語教育機関に在籍している数となる。
＜出身国（地域）別留学生数：JASSO資料より＞〇次の表は日本語教育機関のみではなく全体の教育機関に所属する、上位 7 カ国の在籍数となっている。ご存知の通り、ここ５年、いままでなかったベトナム、ネパールが上がってきて全体を占める構成も、中国、ベトナム、ネパールの順位で多くなっている。なお、中国・ベトナムからの留学生を合わせると、全体の 62.6％になっている。
＜在留資格「留学」から就職を目的とした在留資格変更の状況＞〇次に就職についてですが、赤門会日本語学校にも実は、2011 年より数は少ないが、海外で 4 年制大学を卒業して、日本でそのまま就職したいという学生のために、就職クラス就職コースといったものも設けている。それとは別だが、日本における在留資格「留学」から就職を目的とした在留資格変更の状況として表にしている。在留資格変更申請数が 27，926 人に対し、許可数
は 22,419 人となっています。この不交付の一番大きい理由は、学科専攻と就職先が一致しないというのが一番大きい。2 番目は日本語教育機関に在籍している間に違反、違法等（出席率、アルバイトの違反）があることで、この 2 つの理由が不許可の理由となっている。変更申請の上
位 5 カ国は、中国、ベトナム、ネパール、韓国、台湾。就職先の業種は、最近この非製造業の中で、IT 関連サービスが非常に伸びてきている。各最終学歴についても併記しているので参考にしてほしい。
＜在留資格（特定技能）の骨子＞〇特定技能について、特定技能 1 号のポイントは、通算で上限 5 年まで在留できる。通算というのは例えば 5 年間バラにして使うこともできる。介護の場合は修学資金を使った場合、継続して介護施設で業務に就かなくてはならないという話が出ていたが、特定技能に関しまして、例えば日本語学校を終えた方が一旦就職した後、あるいは専門性のある勉強をしたい、専門学校に84

第 2 章 ● 事業別成果報告

行きたい、国家資格を取りたいとなった場合、外食産業などで地方で 3 年働いてお金を貯金して、その後留学の在留資格を申請して専門学校や大学に進学することは可能である。つまりこうしたことも今後専門学校の留学生を募集あるいは受け入れる場合、ひとつ、特定技能との絡みでいえばポイントになるのではと思っている。
〇なお、特定技能のデメリットは、家族の帯同が認められないことである。また、個人的な話だが、今年 7 月から、月の 3 分の 2 をベトナム・ホーチミンで居住しながら地元の教室運営と事務所の運営を行いる。その中で現地でいろんな送り出し機関、留学エージェント、あるいは教育省の方々とお会いする機会があるが、ベトナム自体が特定技能に対する制度設計ができていな
いのでまだまだベトナムから直接特定技能をとっていうというケースは、元技能実習生だった
人、元留学生だった人のみに限られている。つまり日本にまだ行ったことがない人が、Ｎ４を取った、外食の技能試験に合格した、それで直接日本に就職したという事例はまだゼロである。
特定技能は各国まだ制度ができておらず弊害が出ているが、どうなるかまだわからない。例えばフィリピンは 100 人以上の介護技能評価試験に合格しているが、これも入国がまだ。一番早いフィリピンの合格者は 5 月に出ているが、いまだに入国に至っていない。これもフィリピン
政府がどのようなルール、例えば本人から手数料をいくらとるのかとか、どのような機関を通して日本に送り出すのかとか、そういった制度設計が各国も整っていないという現状があり、まだ直接入ってくる人材がほとんどいないのが現状である。
〇特定技能 2 号については皆さま頭の中から消去していただいていいと思う。1 号が終わって 2号に移行するのは間違いないが、現在 2 号で認められている業種が 2 分野しかない。ただ 14 分
野ある 2 分野だけで本当に 5 年後やるのかというと、複数の情報を総合すると、そんなことはありえないと。安倍首相率いる現政府は導入後 2 年後、抜本的に特定技能制度を見直すという話も出ていて、そういうことから特定技能 1 号 2 号について今から勉強したり意見を言う必要はないのではないかと思っている。
〇ちなみに本日は介護福祉養成校からの参加者が多いということで補足するが、例えば対応型奨学金で留学を取得して日本語教育機関そして養成校、介護福祉専門学校を卒業し、令和 4 年度卒業、2022 年度卒業からは、厚労省の正式発表では、国籍関係なく国試の試験が必須となっている。もしこれが実施された場合、受からなかったらどうするかというと、２つある。ひとつは帰国。もうひとつが特定技能 1 号に移行するということである。特定技能 1 号に移行する場
合、養成校の卒業証明書が発行された場合は、無試験で特定技能 1 号に移行できる。だから介護の特定技能を取得する一般の方の条件は、日本語能力試験Ｎ４、そして業界団体が実施する介護技能評価試験、この２つの合格が必要となるが、養成校を卒業して卒業書が発行された学生に関しては国試がダメであっても、介護の特定技能 1 号に移行して 5 年間就労することが可能となる。
＜技人国・特定技能・技能実習対比表＞〇最後に付けた資料は、介護の在留ビザ以外、一般的に多くの外国人材が日本語学校や専門学校を卒業して日本の社会で働くうえで取得するであろう就労ビザの種類を独自に一覧にしたものである。
「技術人文知識国際業務＝技人国」「特定技能」「技術実習」の条件の違いを比較して85いる。特定技能においてもうひとつ、伝えたいことがある。メディア等の報道、行政書士などをはじめとした専門家の方たち、特定技能制度の登録支援機関など、企業と人材をマッチングさせる役割をもっている方々が今、いろんなところで営業宣伝活動を行っている。そこで 1 点
認識が間違っていると感じている点がある。それは、特定技能はイコール単純労働ではないということである。単純労働「も」できるということだ。例えば宿泊でホテル・旅館等で働きました。5 年間ベッドメイキングします。これは間違いである。5 年間ホテルのベッドメイキング、飲食店で 5 年間皿洗いだけします、これもダメで皿洗い「も」、ベッドメイキング「も」、できま
す、なのである。5 年の中で登録支援機関あるいは受け入れの採用する会社側が、実習計画書を作成するが、ここで 5 年間ベッドメイキングの仕事だけさせますとなるとビザは下りない。これは入管が説明会等でもはっきり説明している。そこで今後各種専門学校は、専門性を活かした教育内容、カリキュラム、プログラムの策定が大事になってくると思われる。Ｎ４で入った子がホテルのフロントに立てと言われても無理である。そういったところで、これもキーポイントになる。ただ多くの日本語学校から単純労働である特定技能は勧められないと意見や質問をうけたこともあるが、単純にそうではないことをここでお伝えしたいと思う。以上。
●ビザ申請の厳格化に伴う不適正校の新基準について
武：ありがとうございます。それでは本日のテーマに沿ったパネルディスカッションを始めます。

今後の日本語教育機関との連携についてお話しいただきますが、先ほど出入国在留管理庁の話もありましたが、非常に日本語教育機関との関係が微妙になっているところがございます。何かといいますと、入管の方の資料の最後のページにありますが、適正校・非適正校の基準を変えたということです。特に問題になる点は、延長申請です。専門学校の場合はほとんどが日本
語学校経由で留学生は 80％以上が入ってきます。つまり日本語学校の教育を経てほとんどの学生がくるわけです。入学してきた後、彼らは日本語学校ですでに留学ビザを持っていますので、新たにビザを取るわけではありません。入学後に延長申請をします。この延長申請で不許可になったのを、各学校の適正校か不適正校かの基準にするとのことです。要するにこれから
具体的にどうなるかはまだわかりませんが、日本語学校でのアルバイトの超過が、専門学校に入った時にそれによって不許可になる、その責任が専門学校にかかるという可能性が出てきているわけです。頭を抱えるほど大きな問題です。日本語学校がこうした問題をもっている学生を知っていて専門学校に留学生を送り込んだとすると、そのパーセンテージが専門学校に加えられる可能性があるのです。５％ですから、100 人入学した場合、そのうち 5 人がビザの延長を受けられなかったら、不適正校となる。この不適正を 3 年繰り返すと留学生の受入れができな
くなる可能性があります。専門学校にとっては非常に大きな問題に発展する可能性があります。それ以外にも専門学校の新規入国のビザも非常に大きな問題として取りざたされています
が、ご存じの通り東京入管ではアセアン地域の留学ビザの発給を厳しく絞っています。特に南アジアについては１％とか２％とかの数値になっていると報告を受けています。こうしたことを踏まえ、今後、日本語学校と専門学校と就職先が連携していい学生を入れていくようなシステムが必要だと、非常に今感じているのですが、皆さんからもご意見をいただきたいと思います。では、生方先生からご意見頂戴できますか。

86

第 2 章 ● 事業別成果報告
生 ：東京は厳しいようですが、埼玉県ではまだそのように厳しくされていないと思うが、次年度

はアルバイトのチェックなども始まります。ここで難しいのは、課税証明書なのです。前年度の課税証明書は早くても入学が決まって 4，5 月にならないと課税証明書が出ないという問題があります。ただ埼玉の場合、修学資金が 4 月に申し込んで実際に審査に通ってお金が出るのは 9 月です。ですから専門学校としては入学したらすぐに、課税証明書を持ってこさせる必要があります。ただそこで違反が見つかった場合、どう取り扱うかということも決めておかなけ
ればいけませんし、施設に保証人がついている場合もそういうことがありうるということを学校側が率先してお伝えしていくことも必要だと思います。というわけで、いきなり目の前に大きな問題が浮上してしまい、私もハラハラしています。
武 ：福原様はどうですか。
福 ：事業者側のスタンスとして、日本語学校との連携ですが、専門学校も一緒なのですが、お金を出すのが事業者です。人を採用したいしリスクを最小限に抑えることが必要になります。それを踏まえて事業計画の中で何人留学生が欲しいとか言ってきますし、その上で留学生はきちんと日本に来れるのか重要なことです。そこが日本語学校さんの入管への申請書類の作り方とか、入管もその都度匙加減を変えてきますから、交付率の高い学校とつきあうというのが重要なことかなと思います。あともうひとつは日本語の教育レベルですね。我々日本語がゼロベー
スで何人か日本に連れてくる場合は、付き合いの長い学校にお預けしていて段階を踏んで教育することをお願いしています。たまに自費で別の日本語学校に行っていて専門学校に行く段階
から奨学金がもらいたいという留学生がいたりするのですが、2 年間日本にいるのに日本語検定の何も持っていない人もいます。また学校によっては初めからＮ２にチャレンジする勉強をしている学校もあるようで、5 級、4 級、3 級、2 級と段階的に合格させるのではなくて、いきな
り 2 級の勉強をしているので、実は 4 級 3 級の勉強をちっともしていない人もいたりする。そうなると、体系的に語学を勉強していないので、教科書を読み込む力がないとか、やりはじめて
気づいたこともあります。日本語の教育レベルと入管の審査に関する感度の高さが私たちが提携先として求めたいところです。
武 ：日本語教育機関もＮ４取得者が在校生の５０％という新たな基準を設けられたりしていま

すが、今後の日本語学校の在り方を含めどうするか、新井先生お聞かせください。
新 ：今日は日本語教育機関の皆さまも大勢いらしているようですが、日本語教育機関の立場から申し上げると、先に武田先生から話があったように卒業までに在学生のＮ４何パーセントとか
法務省、入管からいろいろつきつけられています。我々赤門会も含めまして幾つかの学校で導入している日本語能力試験についてお話をしますと、特定技能でも最低レベルはＮ４としています。なので、初級中級クラスで JLPT を取っていない学生は日本語能力試験Ｎ４を必須としています。段階を経て、4 月入学であれば、できれば学生のレベルによって 7 月もしくは 12 月にはＮ４、次はＮ３と、Ｎ２と、個々の能力、進捗具合に合わせて、原則Ｎ３Ｎ 4 は取るというのを方針としています。だから専門学校の立ち位置から見ると、たぶんこういった日本語教育機関が増えてきます。入管うんぬんは別としても、日本語学校としては、出席率はもちろん、
Ｎ３相当の学生という事ではなくＮ３持っていますという学生を擁する日本語学校ということで、受け入れる専門学校もそこから留学生を受入れる、選ぶという形になっていくと思いま87

す。
●日本語力を上げるための工夫について
武 ：入管の方は専門学校・大学については、新たな指針の中にＮ２を取っていない人はビザを延長しないというような意見が生まれているようですが、これに関して文部科学省は別な考えを持っているようで、来年の募集については協議をして具体的に決めると言っています。ただＮ
２をすべての条件にするというのはなくなったと、文科省の見解として聞いているのでそこは信用しているのですが、ただ、日本語学校側も大変です。Ｎ２を確実に取れるとなると、漢字圏など限られてくるのではないでしょうか。現状でいえば南アジア地域で 2 年でＮ２を取るとなると非常に高い能力がないと無理かなと私は思います。日本語学校としてはＮ２を取らせるのが当然と言われても、現実どうですか？
新 ：おっしゃる通り非漢字圏の学生がゼロベースで来日し 2 年間、日本語学校で学んでＮ２というと正直、難しい壁だと思います。これを全員 100％にするとなると現状の日本語学校でそれができる学校は人数にもよりますがないかと思うくらいです。ただそうなると現地での教育、現地の送り出し機関となる日本語学校やエージェント、日本語センターなどの付き合い方が変わってくるもしれません。そう考えて現地でＮ４など、すでに実践している日本語学校もありますが、日本語学校全体がそう考えるようになるかもしれません。
福 ：今、我々のプログラムで実験的にやっていることなのですが、日本語学校は基本 1 日授業時

間が 4 時間です。で、留学生はその勉強時間では足りないだろうと、今、介護施設側の方で毎日アルバイト日誌を書かせています。去年の 5 月に日本語の勉強をはじめて今年 4 月にＮ３相当
で日本語学校に入った子が今年 7 月にＮ２が受かったのです。インドネシア人の彼はもちろん勤勉なのですが、アルバイト日誌を書かせたことも非常に効果があったようです。数カ月たつと日本語がきれいに書けるようになり、次は漢字も上手になりたいと、施設長もそれを赤ペンでしっかりチェックしてもらい「テニオハ」も直してもらい清書してもらっていた。これは実は数年前に生方先生からいただいたヒントで、そこで施設で実践してみたら、日本語レベルの上達に役立った。つまり授業以外の教育にも日本語レベルをあげるヒントはあると思います。
武 ：先ほどの生方先生の話ではＮ３でも介護の養成課程に入ってきている学生はいてその方でも順調に伸びる方は伸びていくという話でした。で、受講者の事前の質問の中に「Ｎ３もしく
はＮ３未満の学生を介護福祉の養成校で受け入れた場合、授業や実習記録で大変な苦労をすると思います。彼らに対してどうサポートしてきたか、聞かせてほしい」とありました。どうでしょうか。
生：先ほどのプレゼンでもお話ししましたが、本校の場合は日本語学校の先生に来ていただいて、

時間外、月曜日と水曜日は 2 限までなので、３，４限目を使って 3 クラスでＮ２、Ｎ３をめざす
クラスで学んでいます。それと実習日誌の実践をしていますしＨＲも使っていて、そこには日本人学生もいますが例えばマズローの欲求の階層を全部漢字で書かせるとかもします。その時は 100 点取れなかったら春休み、夏休みに呼び出して 100 点取れるまで追試をしたりしています。それから入学試験が終わったら留学生のみ毎月登校日を設けています。登校日ではそもそも「介護福祉士」漢字で書けるか？なんて問題を出して、100 点取れるまでやります。つまり入88

第 2 章 ● 事業別成果報告

学合格の通知の中に登校日と宿題を入れて、勉強を継続させています。奨学金、マッチングを望む学生は保証人が必要なので登校日は必ず来ますし、登校日については日本語学校にも通知し、出席させたり、さらにリマインドで 1 週間前に電話をしたり、これもひとつの連携としています。
●日本語学校と専門学校のこれからの提携のカタチ
武 ：日本語学校と専門学校はそれでは具体的に今後、どんな提携があると思われるか。今まで事

例的には頂いていますが、これからのアイディアを含めお聞かせください。
新 ：専門学校は出口、卒業して就職していく学生・留学生が多いかと思います。その際、手つかずの学校もあるかと思いますが、就職先の整備をしていただいて、今後その中で留学生の受入れを毎年定期的にやっていただくような企業、会社を見つけていただく。そして日本語学校の役割としては受け入れる国、外国、募集地、ベトナム、中国、韓国、ネパール、ミャンマーなどへ行き、現地で面接しています。つまり出口の整理は専門学校、学生の入口は日本語教育機関、
その中で 1 本の道につなげていただいて、やはり入学から就職の出口まで、そうした中でいろんな企業さんがお金を出していただくのもいい。ただ出していただかなくても就職先としていろいろな企業があると、それをいかに見せていくか、その中で連携していくのがポイントかと思います。
福 ：専門学校在学中の生活費が足りなくなるのが深刻です。日本語レベルを補完するために学科外で勉強するとアルバイトをする時間が減るし、実習期間中はアルバイトが出来ません。親がお金を持っているとか、全額、国から送ってもらえるとかじゃない限り、学費も生活費もとなると計算すれば足りなくなるのは当然です。年金や保険もあります。そういう部分で、専門学校を自費で卒業するのは現実的ではないことを知る必要があると思います。それに対し、企業や採用したい法人が、そこが助けるところであれば、不法就労に手を染めないよう企業を含めた体制を作ることが大事かと思います。
生 ：あと連携というと、入試をやっていて思うのは、本校の場合 50％の学生が、介護を日本に入ってから知ったという人なのです。そこで連携ということですが日本語学校としてはもう少し
日本語レベルを上げてから送り出していただきたい。あとは、優秀な日本語学校には積極的に本校からアプローチしてお願いしています。
武 ：そろそろまとめに入ります。やはり専門学校を中間として考えると出口は大切です。そして

今、日本語レベルが重要視されてきて、それは在留管理においても資格においてもそうです。
そうすると日本語学校と専門学校はまず、綿密な関係性をとっていく必要があると考えますね。信頼関係をもった日本語教育機関を幾つ持っているかも大切ですし、我々のような日本語学校と専門学校を持っていても学生はそのままウチに入学する人ばかりではありません。大概は学外に進学します。なので、お互いにどのような学生が欲しいのか、どのような能力が必要なのかの、そうした情報交換を含めたシステムを構築していかなくてはいけないと思います。
その中にはお金の問題もあります。人手不足が深刻になっている企業などにもアプローチしながら、留学生を現地で採用して日本語学校、専門学校、企業の 3 者で、留学生を育てていい人材を育成していく流れを将来的には作っていかなくてはと思います。そのモデルケースが、この89

介護の分野ではないかなと思います。
（質問）
武 ：では、質問に答える時間とします。事前にいただいた質問に、「留学生が自主的に活用できる

就職活動サイトがあったら教えてほしい」
新 ：外国人の就職ガイダンスや就職説明会は全国で頻繁に行われています。これは公的なものか

ら民間のものもあり、私どもにも就職部があるのですが、毎年 6 月から 12 月くらいの間にハローワークなど含めると 10 数ガイダンスありますので、これはネットで調べれば容易にわかりますのでご確認ください。
福 ：我々は就職先ありきで動いていますが、そういうマーケットがあるのであれば我々がそうした情報サイトを作るのもありかなと思います。そこに日本語学校や専門学校が入ってプラット
ホームを作っていく、ひとつの方向性もあるのかなと思います。
生 ：介護の養成校は 100％就職できるので、いろいろ営業にも来られますが、介護の分野はそうしたサイトは不要ですね。
武 ：一般社団法人ものづくり日本語検定協会（一般社団法人日本技術者連盟が立ち上げた協会）

ものづくり日本語検定（MNK）公式サイトは、http://www.monoken.org
就職サイトではないのですが、日本語教育のサイトを運営しているサイトがあり、日系企業で働くためにどのような日本語が必要かのカリキュラムを示しているサイトなのでビジネス検定に近いのですが、ここのいいところは日本語を教育するサイト自体が全部無料で見られるし勉強できるというところです。この試験も初級は無料で、この協会に加盟している企業は相当数あって、当初は東南アジアの現地での日本語スタッフに対し教育するためにつくられたものでトヨタやニッサンなど現地で工場を運営している方が使っているらしく、留学生も登録で出来る。このサイトで合格するとサイト内のビデオレターで自己㏚もできる。そ
うするとそのPRビデオを各社人事担当者が見て、そこでマッチング活動にもなる。これはユ
ニークなサイトで留学生のためにもなるので、ご参照ください。
武 ：ベトナム人に関する質問で、日本語の習得、母国から日本語での学習内容、お金について、

生活習慣について質問があります。
新 ：ベトナム人に関して、3 点アドバイスいたします。1 点目、日本語の学習について。要するに現地でどんな勉強をしていますかということですが、ベトナムの日本語センターの多くがスパルタ形式で詰め込み式の教育をしています。その理由のひとつに、現地の日本語教育機関で日本への留学ビザを申請する際に、日本語学校が求めているのは基本的にＮ５の合格書がベトナ
ムだけでなくアジアでは必要となっています。Ｎ５を取るために必死で勉強しているのが現状ですし、技能実習生と一緒に教育している日本語センターもあります。そういった所は教育水
準としてはどうかと首をかしげるところです。ベトナムに限らずミャンマー、東南アジアもそうですが、現地で教えている人は現地の方が多く、元留学生、元技能実習生など、日本で暮らしたことのある人で日本語教師養成講座のようなところで学んだわけではありません。だから教え方はバラバラです。そういった状況なので現地でＮ３を取ってからというのは難しいとこ90

第 2 章 ● 事業別成果報告

ろです。2 点目、お金についてですが、これは裕福な方もいて一概にはいえませんが、親が授業料家賃で、あとは留学生がアルバイトで食費などを補うという理想に近い学生さんも増えていますが多くはないです。もっとも多いのが初年度 1 年間の授業料を家族が準備し、あとは本人任せになることが大半で、日本に来るときの所持金は生活費 3 ヶ月分くらいで、寮費を含む 3
ヶ月× 3 ～５万円くらいを持ってくる状態です。入国後、アルバイト以外の収入は原則ない方が多いです。ですから、28 時間で足りない方がオーバーしてしまうケースが見受けられます。
ただ最近は 2 年目の授業料も親御さんが準備をして 2 年目の授業料を振り込むケースも増えています。最後の生活習慣についてです。幅のある話なのでどこまで話せばいいのか迷います
が、ベトナム人は大家族が多いです。それゆえ、介護施設という場所もほとんどありません。
おじいちゃんおばあちゃんの面倒は家族が見るからです。また真面目で優秀なベトナム人に関しては、専門学校や大学で学び３～４年キャリアを磨いたら、家族のもとにもどってベトナムの日系企業で働くという、そう回答する学生が多いかと思います。以上です。
武：「入管のビザの審査の厳格化に伴いビザが更新できずに帰国しなければいけない、こうしたケースが増えてきていますが、介護福祉分野の専門学校では奨学金を利用している学生が多い。借金を抱える学生がビザを更新できずに帰国する、これについて専門学校の考えをお聞かせいただきたい」という内容の質問です。
これについては当方であった事例を紹介します。今年11名くらい留学生が入ったのですが、大半の学生は奨学金を利用している。その中で1名不更新が出ました。ビザの延長できずに帰国したのですが借金は残りました。本学に対しては最初半年分企業から学費が払われるが、当校では学費はお返ししますという事でやっていたが、ただ経過したものについてはお返ししない規則になっている。つまり授業料3 ヶ月分はもらって3 ヶ月分をお返ししますと企業側に伝えたのですが、企業からは全額の返金を請求されました。こうしたトラブルは今後介護福祉業界で増えるのではないかと思われる。ですから、ビザが更新できなくなった場合、どちらが負担するのかなど奨学金を出す企業と留学生を受入れる学校がよく協議しておかなくてはいけないと思ますが、他校ではいかがでしょうか？
生 ：埼玉ではそこまでの入管のチェックは厳しくないが次年度より厳しくなるのだろうと思います。今、新入生には保証人を付けているんですが、今武田先生の話も参考になるのですが、
まず 4 月に申し込んで 9 月に許可が下りてくるんですが、その間にマッチングできた企業が貸し付けて、例えば入学金が 18 万円しか払えないとなると正規の学費を学校に貸し付ける、そしてその学生のビザが更新できなかった場合、どうなるかっていうことは事前に企業と話し合っておく必要があります。あとになってからではトラブルになりますからね。つまり間に合うところはやっておかなくてはいけない。
福 ：そういうリスクについて我々が事業者側にお伝えしているのは、日本語学校ではなく専門学校からの奨学金支援は 1 年間ショートカットできるので、そういう人を求める事業者もいます
が、うかつにそういうのに手を出して、ビザが許可されないということになれば選んだ事業者側の責任・リスクですよといっているのですが、私たちのプログラムは日本語学校在学中からスポンサーの法人でアルバイトし、そのアルバイトも管理しているので、不法就労というポイ91

ントでいなくなるというのはほぼない。ただ中には介護はいやだと言ってくる人が出てこないとは限らない。そういったことから卒業後 5 年間働かなくて帰国する人も出て来るかもしれま
せん。そういう諸々のリスクを一定程度ある可能性があることも伝え事業者側にはご理解いただき契約させてもらっています。
武 ：もう一言、本校の学校の問題で付け加えておくと、なぜこうした誤解を受けたのかというと、本校は日本語教育機関を持っていているので、日本語教育機関の場合、現地でビザを申請して学校側が在留資格認定書を取ることになっています。この在留資格認定書を取れなかった場合は全額お返しする、あるいはお金が頂かないということになっている。それを逆手に取られて、今回は本校の責任でビザが下りなかったのだから全額返金されるという誤解が生まれたようです。このように非常に誤解が生じやすいので、ケースバイケースですが、新規でとる場合と延長する場合と、それについてはしっかり明記して、奨学金を支払う側に対して貸付いただ
く際には明記して誤解が生まれないようしておくのが大事かなと思います。
武 ：本日は介護という新しいビザの例を取りまして、日本語学校、専門学校の連携、そして企業側との連携を進めながら、外国人介護福祉士の養成または就職に結びつけていこうという事例を取り上げました。いずれも専門学校の留学生のビザというのは入管行政が非常に多くかかわっていて入管のさじ加減でどんどん変わっていきます。今後専門学校として、この介護の分野
でいかに留学生が日本において優良な労働力になるのかということをひとつの柱として、この幅を広げていく。やはりビザがないことには専門学校にはなかなか学生はきません。今でも留学生を受入れていない専門学校が全国で 7 割近くありますが、そういった意味では皆さまと協力して、また日本語学校との連携を密にして、日本での新たな就労ビザを拡大していく。これが全国の団体として運動の大きな役割の柱になるのではないかと感じた次第です。
本日は、ありがとうございました。

( 左から武田委員長、関東福祉専門学校

パネルディスカッションの様子
生方先生、一般社団法人ワムタウン推進本部

92

福原理事、赤門会日本語学校

新井常務理事 )第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生受け入れ担当者協議会（令和元年 12 月 2 日、東京都・アルカディア市ヶ谷） 受講者アンケートまとめ

93

専門学校留学生受け入れ担当者協議会（令和元年 12 月 2 日、東京都・アルカディア市ヶ谷） 受講者アンケートまとめ94

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生就職指導担当者研修会
2019年12月5日実施●参加者
専門学校関係者96名、企業関係者5名、団体関係者2名、合計103名【専門学校留学生受け入れ担当者協議会】タイムテーブル
開 催 日：令和元年12月5日（木）13：00 ～ 16：30
会

場：アルカディア市ヶ谷

3階

富士・東

東京都千代田区九段北４-２-25
主TEL：03（3261）9921

催：一般財団法人職業教育・キャリア教育財団

会場定員：150人
時

受講料：無料間

13：00 ～ 13：05

内容・講師
開

会

開会あいさつ長谷川
13：05 ～ 14：05

惠一

エール学園理事長「専門学校における留学生の就職事例
及び留学生採用企業における事例について」

14：05 ～ 15：05

泉俊哉

ユニオンケミカー株式会社

国政

恵美

奈良コンピュータ専門学校

総務部総務課主事「外国人雇用の際の在留手続きについて」
桑田優

行政書士事務所つづけるサポート

15：05 ～ 15：15（休憩）

15：15 ～ 16：30

パネルディスカッション「専門学校・企業における留学生就職促進に係るこれからの連携について～新たな在留制度と専門学校留学生の就職促進について～」コーディネーター：長谷川
パネラー：武田
泉

16：30

閉

哲一

惠一

エール学園理事長

留学生委員会委員長

俊哉 ユニオンケミカー株式会社 総務部総務課主事

桑田

優

国政

恵美

行政書士事務所つづけるサポート
奈良コンピュータ専門学校

会

95

開会あいさつエール学園理事長

長谷川惠一

今、留学生の分野ではいろんな大きな変化が起こっている。日本語学校関係では、日本語教育の基本法というのが制定された。これも留学生にとっては非常に大きな変化で、これにより、さらなる変化が起こるので、この法律についてはみなさまもぜひご注目いただきたい。
それからつい最近、出入国在留管理庁の方からいままで非適正校というのが５％以上だったが、この内容も中身が大きく変更となった。これも留学生の就職などにもかかわってくるので、流れとして受け取っておくべきだと思う。また分野の内容でいうとクールジャパンの影響で少しずつ状況が変化している。日本料理については一部だが、オープンになりかけ、製パンとかの分野の拡がりで就職の道が少しずつ広がり始めている。そういうことを含めてこれから今まさに日本は人材の不足ということで、大きくマスコミにも取り上げられている。特定
技能ビザも制定され、これは留学ビザにも大きな変化をもたらすのではないかと思う。つまり特定技能ビザは留学ビザの横にあるようなテーマになるので、これも皆さま方にとってはひとつの大きな変化として受け取っていただき、内容を吟味していただけたらなと思う。留学ビザとは少し違う内容だが、おそらく就職しにくい学生さんにはこの話が出てくる内容になってくるのでぜひ研究を進めていただきたい。
今日は、それぞれの分野での就職状況や在留資格についてお話いただき、その後はパネル
ディスカッションを予定している。それから事前にいただいた質問については、各学校に協力いただきお答えいただいたことをシートにまとめているので、ご参考にしてほしい。


エール学園

長谷川理事長のあいさつの様子

96

第 2 章 ● 事業別成果報告

留学生採用企業における事例
発表者

ユニオンケミカー株式会社

総務部総務課主事

泉俊哉

皆さまこんにちは。大阪から参りました、ユニオンケミカー株式会社で採用の担当窓口をしています泉と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
まず弊社の留学生の採用についてだが、これまでたくさんの留学生を採用してきたわけではない。右も左もわからないまま、トップから「採用してみようよ」という話が舞い込み、
本当にどこから手を付けていいか分からないまま、皆さんのお世話になりながら採用にこぎつけた。皆さまにとっては物足りないレベルの低い話になるかもしれないが、一事例として聞いていただけたらと思う。
昨年4月に初めてネパール国籍の学生を採用するに至り、本日はその方を中心にお話をさせていただく。資料の表紙に付けた写真の人である。2018年3月にエール学園を卒業して、弊社に入社してきた。
１．会社概要〇設立は大正 9 年、1920 年。来年 2 月で 100 周年を迎える、歴史だけは古い会社である。社員数は120 人程度で、所在地は大阪府枚方市。
２．沿革〇沿革としては、1905 年に事業がスタートし、会社法人にしたのが 1920 年。もともとはカーボン紙、複写紙の製造からスタートした。カーボン紙は年々使用が減ってきている分野だが、では弊社が今、何を扱っているか、次に紹介する。
３．主な事業の概要＜サーマル事業（熱転写リボン）＞〇弊社の事業概要だが、まずサーマル事業について説明する。サーマルテープ（リボン）という商品である。これはパソコンの前にワープロという事務機器があった時代、印字する際必要となったワープロリボンがあったが、原理的にはこれと同じである。産業用のプリンタで印刷するテープで、このようなフィルム上のリボンがあり、この黒いところにインクが乗っていて、業務用のプリンタでここに熱が加わると印刷できるという、こういうサーマルのリボンが今でも弊社の中心的な事業となっている。リボン自体はあまり目にすることのないものだが、例えば服を買いに行くと値札が付いているが、それに付随しバーコードなど、こうした値札やバーコード用のラベルなどに使われている。また物流関係のボトルのシールや段ボールの在庫管理などにも使われ、情報が変わると簡単に書き換えられるものとして活用されている。
＜転写テープ事業＞〇身近な商品としては文房具では、修正テープなども作っている。大手文具メーカーに OEM で供給している。

97

＜可食性インク事業＞〇最近力を入れている分野が、可食性インクである。今は食品用のフードプリンタというのがあって、食品に直接印刷をするというのが広まっている。その中で体に入っても害のないインクを開発して食品フードプリンタメーカーにおろしている。一例としてクッキーやカフェラテ（秋葉原のメイド喫茶で使われている）などがあり、誕生日ケーキならお子さんの顔写真をそのままケーキに印刷することもできる。有名な観光地の土産物にも弊社のインクが使われている。
＜サーマルインクジェットカートリッジ事業＞〇これもインクジェットだが、例えば製造ラインにおいて、商品やパッケージに印刷する際、いままでではプリンタに不備が起こった際の対応が困難だったが、今はこのインクジェットの小さいプリンタが開発されていて、用途が広がっている。弊社はここに特に力を入れていて、WOCCS（ウォックス）という弊社ブランドを立ち上げている。弊社のインクには特徴があり、速乾性が高い。
４．海外拠点〇弊社には海外拠点があり、中国 2 ヶ所、アメリカ 2 ヶ所、ヨーロッパと、昨年はインドにも拠点を設け、弊社の事業の半分がこのサーマルリボンの輸出となっている。売上の約半分が海外の会社であるのに、弊社で海外とのやり取りをやっている従業員はごく 1 部のメンバーで、海外とのやり取りになれた社員の不足を感じていた。2 年前に弊社のトップが代わり、こういうところにもメスが入り始めた。これだけ海外エリアでの売上の比重が高いにもかかわらず実際にやり取りしているのは一部で、これでグローバルな会社といえるのかと。そこで、従業員が英語を学ぼうと週 1 回、英会話の授業がスタートして、次に「社内の活性化にもつながる。外国人の留学生が増えているというニュースもある。1 回、いろんな取組みの一つとして外国人留学生を採用するのはどうだろうか」という話が持ち上がった。それが 2 年前の夏前くらいだったと思う。そんな状態で外国人留学生採用に乗り出した。
５．きっかけ〇外国人留学生の採用条件となったのは英語ができる人で、社内的には海外営業として入社させようということになった。いままでの日本人新卒採用では、大手就活サイトにのせて応募を待つという風だったが、留学生はどうしたらいいかわからない。そう思い悩んでいたら、大阪商工会議所から海外留学生向けの合同企業説明会の案内が来て、私としては藁をもつかむ思いですぐさま参加を決めた。関西大学で行った合同企業説明会は 2 年前の当時は 40 社の希望の中から抽選で 16 社が選ばれて参加できた。そこで留学生が集まるブースを見ると有名な大手企業
や採用数が多い企業のようで、それでも留学生もねらい目の企業の後は他をまわるようで、弊社にも午後から少しずつ来てくれて、それなりの数の訪問者があった。留学生といっても大学に在籍する留学生が来る合同説明会と思っていたが、実際には専門学校卒業間近の留学生が多98

第 2 章 ● 事業別成果報告

いことにも気づき、それは正直驚きだった。それと、条件が英語を話せることだったので、欧米の学生が中心なのかと思っていたら、ふたを開けるとアジアの方ばかりで、いかにアジアからの学生が多いかを身をもって知った。
６．入社してみて／留学生を採用して〇そうした合同説明会で知り合ったのが、ネパールのバンダリ・プラカシュさんである。エール
学園の国際ビジネス学科貿易・経営ビジネスコース卒業見込みで出会った。彼を含め弊社では相当な数の留学生を面接するなど採用試験を進めた。留学生を選考するのも初めてで一番心配したのは日本語能力だった。社内的に海外営業で採用といっても、日本語でのコミュニケーシ
ョンは当然あるし、メールのやり取りもあるし、書類作成などもありそれらをいちいち英訳するわけにもいかない。留学生も日本語能力試験 N3、N2、N1 といろいろ持っておられるけど、実際に面接すると日本語のやりとりに個人的に差があるし、実際問題書類はどこまで読める
か、メールはどこまで書けるかというのは、具体的に確認が取れなかったので根掘り葉掘り面
接を通じて聞き、その方の能力を計っていったという経緯である。基礎学力的なことも図りた
かったので SPI の英語版などで選考を進めた。
〇その中で、プラカシュさんの場合、不思議だったのは、会うとすごくやさしい空気感を持っている人で、日本語が綺麗だった。もちろん日本人の採用と同じだが、我々もできるだけ能力の高い人を雇いたい。でも会社組織全体で考えると、いろんなセクションと協力しながら仕事は進めていくもので、学力や最終学歴以上に、我々とマッチして仕事が進められる、数字では表せない、対人能力などの方が重要に思えてきた。その点、役員面接に至るまでの審査段階でも、プラカシュさんは我々にマッチするという手ごたえを感じることが多く、明確な選考基準はあいまいだったが、弊社としても初めての留学生受入れということで彼にかけてみようという思
いが強くなった。彼の英語力は満足いくものだったし、母国語に加え、ヒンズー語も堪能で、拠点であるインドとのやりとりもスムーズかと考えた。彼に絞って採用を進めるにあたり、壁になったのが在留資格だった。ネットで見るといろいろ書かれているが、この場合どうしたらいいのかもまったくわからず、エール学園さんに相談させていただき、就職担当の先生に親身になって相談にのっていただき、最終的に翌年１月のタイミングでその先生にほとんどのひな型を書いてもらい無事初の採用に間に合った。
〇ただ、留学生の採用に当たり、社内的にもやや混乱があった。ネパールのことも知らず、宗教も習慣も分からず、いろんな部署から私に質問もあった。そこで私が彼から聞いたりしたことをひとつひとつ社内に情報提供する中で社内的な不安を解消していった。プラカシュさんも、弊社初の外国人スタッフとうことで不安があったようだ。
〇留学生の採用試験を通して、私も多くの留学生と出会って、率直な感想だが、みなさん日本語がよくできるということと、本当に頭がいいな、優秀な留学生が多いなということを感じた。
そして、異国の文化で勉強をして就職したいというのは、非常にまじめで素直である。また社
内的にも当初の目論見どおり社内の活性化にも役に立っているようで、海外営業部内もかつて
は日本語で話していたが、彼がいることで英語でのコミュニケーションするようになった。別のセクションの人と彼とも英語で会話するようになった。それともうひとつ社内的に大きく変99

わったのが、日本人だけで仕事していたのと違って、自分とは違う人の多様性を認め合うような雰囲気も出てきた。
〇なお、びっくりしたことで補足すると、彼の入社に伴い、大阪から枚方に引っ越すということ
で私が物件探しを手伝い、引っ越し先を決めたが、4 月になって住所を確認すると別なところだった。聞くとネパール出身の良くしてくれている人がいて、その人のアドバイスで引っ越し先を変えたと。これには驚いた。また結婚休暇が短い、長くしてほしいと言われたのも驚いた。
彼は来年ぐらい結婚予定らしいが、ネパールで結婚となると両家を 1 ヶ月くらいかけて行き来するのが通例らしく、すぐに社内規定は変えられないが、こうした想定外のことにも対応していかなくてはいけないのかなと思っている。あと行方不明事例もあった。彼らは同じ国通しのつながりが濃いようで、仲間が急遽国に帰らなくてはならなくなり、会社に休みの連絡をする
ことも忘れるほど、その仲間の帰国のためにいろいろ奔走していたようだ。2 日間音信不通で、警察沙汰になる寸前だった。これは日本人の感覚とは違うなと痛感させられた。
７．最後に（今後の留学生採用について）〇彼は日本の生活にもなじみ、彼はサッカー好きなので、会社のみんなと代表選を応援に行ったり、私のうちにも遊びに来て、こどもとサッカーゲームをしたりしている。話は前後するが、留学生というのはお客様とのやり取りもすぐさまダイレクトにやり取りできるのがいいし、それは強みである。日本人で英語が得意といっても表現力や素早いレスポンスが流暢にいかず壁があるところ、彼は英語やヒンズー語を駆使して素早く対応できるのは強いなと思う。日本人だけでは出てこない、良い発想や考え方も、ミーティングなどで感じるところ利点である。そういういろんな国の文化もこれから社内で重要になってくるかなと思っている。
〇我々も勉強不足で海外から今、どんな人材が日本に来ているのか知らなかったが、彼を通じて認識できた。最後になるが、彼のように弊社とマッチするような人材、留学生がおられました
ら、採用の機会をお願いしたいと思う。
ご清聴ありがとうございました。

ユニオンケミカー株式会社

100

泉氏の講演の様子

第 2 章 ● 事業別成果報告

外国人留学生への就職支援
発表者

奈良コンピュータ専門学校

国政

恵美

皆さま初めまして、奈良コンピュータ専門学校で、外国人留学生を担当しております国政と申します。よろしくお願いいたします。本日は外国人留学生の就職支援ということで、本校でやっております実際の事例やそれに付随することをお話しさせていただきたいと思います。
A：奈良コンピュータ専門学校について〇奈良コンピュータ専門学校は、近鉄の大和西大寺駅というハブの駅にあるコンピュータの専門学校である。歴史は長くて 100 年を超えていてもともと着物の専門学校で設立され、20 年前からコンピュータを入れ 10 数年前からは留学生を入れた専門学校になった。
〇コンピュータ専門学校についてもともとは日本人の専門学校で、IT リテラシー科という留学生だけが入れるコースを 10 数年前に作った。もうひとつ近鉄奈良の方にはほぼ同時に日本語学校を作っていて、その日本語学校を卒業した学生がこちらの IT リテラシーに入れるようにという考えのもと作られたコースである。専門学校は 3 年制で午前クラスと午後クラスがあり、授業時間が短いため 3 年制となっているが、それと日本語学校から上がってきているので日本語学校だけでは日本語力が足りない、または日本語学校の時に N １に合格できなかったと
か N ２にチャレンジできなかったとか、大学院に行きたかったけどいけなかったとか、就職したかったけどできなかった等いろんな人のために作られたのが IT リテラシー科である。そのため 3 年制と言っても 1 年目はほとんど日本語の授業で、コンピュータは基礎的な授業があるのみです。つまり 1 年目は日本語力をあげていく学年としていて、1 年目が終わった時点で大学等に進学したい学生は、進学をさせる。就職をしたい学生は就職させる。私は就職担当で、別に進学担当がおり、学生の夢がかなうようにという理事長の願いのもと、作られたコースになっている。
〇現在では、どこも同じかと思うが、東南アジアの学生が増えた。非漢字圏の学生が増え、就職を目的に入学してくる人が増えた。現在の在籍者数は 251 人となっている。私がここで正社員にしていただいて 11 年目くらいだが、入った当時は 3 学年で 40 名ちょっと、1 学年１クラスず
つでほとんどが中国人だったが約 10 年でこの人数になった。現在の国籍はほとんどがベトナム人である。我々が望んでいるわけではないが、日本語学校からあがってくる学生で一番多いのがベトナム人である。次がスリランカ、ミャンマー、中国、インドネシア。ネパールの学生が今年初めて 2 名入ってきた。あと 3 年に韓国人の男性がひとりいる。
B：主な就職先〇具体的な就職先だが、業種でいえば製造業や建設業、情報通信業、不動産業、サービス業など、いろいろ幅広く就職できるようになっている。就職が決まっても、その先の一番大きな山が入管から許可が下りるかどうかである。なので、本校のカリキュラムと業務内容の一致というのが最低条件なので、業種としてはこの業種の中で本校のカリキュラムが含まれた職種になって101

いる。詳しく言うと、Web 系、IT デザイン、SE、エンジニアで、これらはビザもおりているし、ほとんどの学生がそこで就職を決めている。最近は、建築とか設計などが増えていてビザも取れている。それを可能にしているのが本校のカリキュラムである。
＊カリキュラム〇コンピュータは Word、Excel、Access の他、プログラム系やイラストレーターなどのデザイ
ン、最近では製造系での就職のため CAD なども数年前から取り入れた。それで製造系への就職も広がり、ビザも下りるようになっている。どうして CAD を入れたかというと、ある合同企業説明会で、製造系の社長さんから「なんで CAD を入れないの？」と言われ、そのまま理事長に伝えたら CAD の先生はいるからやろうと始まった。そうしたら学生の目つきが変わった。
いままでプログラムばかりやっていたのが、ベトナムの学生が増えたこともあるが、モノづくりに興味を持っている学生たちが CAD を入れた瞬間、面白がって勉強し、不思議と他の科目の勉強も成績が上がっていった。プログラムに関しても日本語に関しても。
〇日本語は、本来日本語教師である私の担当分野だが、日本語能力試験対策はもちろんやっている。ほとんどの日本語の授業はこの日本語能力試験に合格するためにあり、そのために 3 年間
きっちりカリキュラムを組んでいる。そして日本に就職することを前提にしているのでビジネス日本語も外せない。特にビジネス日本語は、3 ヶ年計画で指導している。単位を取れば終わりではない。授業科目になくても、個々の先生にお願いして、コンピュータのこの授業には日本語のこれが必要だから 1 年目の日本語の授業はこれを教えておいてとか、コンピュータの授業でも 1 年目ではこれを教えるから 2 年目では検定を受けさせてとか、そういうつながりを持って 3 年間で人材を育てていくのが本校の大きなカリキュラムの大きな特徴となっている。では具体的に就職させていただいた会社様の紹介を行う。
〇ここは中国人学生を 2 年前に採用してもらった。勤務地は大阪で、本校の就職先は大阪が多い。
本校は奈良にあるが、学生は 90％大阪に住んでいる。アルバイトがしやすいこと、前の日本語学校が大阪であったこと、あと地方から来た子は大阪の友だちからの紹介から来るのが多いので大阪でアルバイトやアパートを探すということで、就職先も大阪を希望する子が多い。
職種はSE＝システムエンジニアである。アプリケーションの開発をしている。この学生はN １を持っていて優秀で非常に真面目で出席率もほぼ100％だった。ところが最後まで就職が決まらなかった。1番上のクラスにいたにもかかわらず彼は最後から2番目くらいまで就職が決まらなかった。理由はしゃべれないから。日本語が話せないわけじゃなく、性格的に話せない無口なタイプだった。残念ながら面接ではよく言われるコミュニケーション能力が低い
話し方しかできず、受けた会社はその理由ですべて断られて、どうするかと思っていたら本人が見つけてきた。今でも彼はしっかりと働いている。
〇次のビジネスサービスの会社は、この 3 年間で 8 名もの、たくさんの学生を採用してくれている技術派遣の会社である。派遣会社でもビザはいただけるし、この派遣会社は一部上場企業のグループ会社ということもあり、おととし、その前は、1 回で 5 年ビザをいただいている。派遣と言っても、技術派遣、エンジニアに特化しているので、本校のカリキュラムがほぼ全部使える。企業から本校の事を知っていただきお声がけいただいたのがきっかけだと記憶している。

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第 2 章 ● 事業別成果報告

本校は卒業すれば工業専門士がもらえる。エンジニアの専門士である。だからビザもおりる。
本校で会社説明会を行い学生全員にそれをきかせ、学生は履歴書をもった状態で説明会を聞き、この会社を受けたいという人はその場に残って簡単な 1 次面接までやっていただいた。次に SPI などを受けさせ、本社の方で最終面接をしてもらい、最終的に 1 人 2 人、一番多い時で 3
名とっていただいた。今年もベトナム人が 2 名採用され、今日にもビザ申請にいっているところだ。
〇京都にある製作所である。ここも 3 年間で今年の学生を入れて、7 名の留学生を採用してもらっている。電子機器の設計とか幅広くモノづくりをされている会社で、もちろんエンジニアとしての採用となっている。ここは面白いきっかけがあって、ある日突然、私に電話がかかってきて、「エンジニアの外国人材がほしい」と言われた。どうして本校を知ったか尋ねると、「人
材不足だが日本人には求人を出しても応募がない。それを愚痴っていたら周りの社長さんがウ
チはベトナム人を雇っていて、とても真面目だという話を聞いた」と。そこで留学生のいる学校を探し本校にたどり着かれたという、非常に珍しいきっかけの会社さんだった。本校に来ていただき本校を見ていただいて、先ほどと同じように本校で会社説明会をしていただき、1 次
面接で５，６人に絞っていただいて、彼らは 1 週間ほどの短期インターンシップに行ってもらって、ひとりふたり採用し、それが 3 年連続して続いている。ただ何故ベトナム人だったかというと周りがたまたまベトナム人を採用していたからで、ベトナムに支店もなければ、進出す
る予定もない。でも、ウチに来るときはいつもベトナムの学生をお願いしますと言ってこられるユニークな社長である。
〇この電機会社には、今年初めて 3 名を採用していただいた。CAD 設計である。大きな制御盤の設計をされている会社で、きっかけは大阪にベトナム総領事館があって年に 2 回合同企業説明会をしていただく。つまりベトナム人だけがほしい企業様だけが 10 数社集まる会で、そこで名刺交換をさせていただき会社に伺った。それで本校の説明をした後、夏休みに 1 ヶ月の長期イ
ンターンシップを経て、3 名採用していただいた。本校のひとつの特徴としてインターンシッ
プを推奨している。ミスマッチを減らしたい思いからである。この仕事を長年やっていると何回も裏切られたし、何回も腹立つことあったが、そこでミスマッチを防ぐための対策でインターンシップを随時取り入れている。
〇この製作所は大阪の物づくりの会社で、去年 1 名、今年 1 名採用してもらった。この 2 名はもと
もとここでアルバイトをしていた。ロケットなどで有名な東大阪にある会社で、アルバイトから真面目だということで去年採用してもらった。最初の彼は CAD ではなく、HP が出来てない会社で HP をつくる方で採用されたが、今年は CAD で採用された。このように少ない例だが、アルバイト先で採用してもらうこともある。アルバイトの場合、多くは飲食店なので本校のカリキュラムに結びつかないので難しいが、こういう形で結びついてくれると嬉しい。
〇最後にご紹介する会社は家をつくる会社で、建築設計で計 2 名採用された。私の就職支援は自分で会社に挨拶に行き、セッティングをして採用までやって、あとはビザのお手伝いをするまで。ただしそれだけでは足りないので人材紹介の会社様のお力を借りることもある。その会社さまからの紹介で今年 2 名決まった事例である。

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C：具体的な就職支援（日本語力／ ITリテラシー／ビジネスマナー／就職活動支援）〇本校の具体的な就職支援は次の 4 つである。日本語力を上げること、IT リテラシーの力を上げること、ビジネスマナーを身に付けること、そして私がやっている就職活動支援である。

日本語力〇ごくごく当たり前のことだと思うが、日本語力については N3 合格を必須としている。決して本校に入るときに N4N5 の学生を入れているわけではなく、ちゃんと力を測って入れているが、どうしても N3 を受けない学生がいる。中国人に至っては N2,3 は紙切れだと言われ絶対に受けない、そして N １を受け続け落ち続け、履歴書には結局何も書けないということになる。
無謀な挑戦を続けていたが、今は本校では絶対それは許さない。中国人でも N ３を持っていな
かったら必ず受けさせる。確実に履歴書に N3 を書けるようにし、もちろんそれが取れたら N
２ N １にも挑戦してもらう。
〇あと２つ目は聞く力と話す力。これがないと N1 を持っていても就職活動で落ち続ける。無口な子、寡黙な子をどうするかが本校の課題となっている。そこで今年は無口な子をむりやりス
ピーチ大会に参加させた。何か目標がないと話さないだろうと、日本語学校のようなこともしている。
〇３番目にビジネス日本語授業の充実だが、これは私の担当である。１年生は敬語、２年生は電話応対、３年生はビジネス文書という大きな目的を持って、３年間でとりあえず恥ずかしくないビジネス日本語に力を入れている。１番と３番が本校の特徴である。
IT リテラシー〇 IT リテラシーは基礎力を重視したり、検定対策をしたり、授業は 100％日本語でしている。途
中で一度、ベトナム人スタッフがいたのでベトナム語で授業をしてはという意見もあったが、ベトナム人スタッフの方から「でも結局就職したら日本語の職場となるから」と言われ、現場で力を発揮してもらうために本校では日本語のみで指導している。
ビジネスマナー〇ビジネスマナーというと、「スーツを着ましょう」とか「名刺交換はこうです」というのが一般的だがそうではない、①「日本（歴史や文化等）についての授業」と②「日本の会社とは」をカリキュラムに加えている。教師が学生にどれだけ一生懸命教えても、留学生は想定外のことを起こすことがある。その原因は何かというと、自国の考え方や習慣に縛られているからだとも思う。20 数年自国で生きてきて、いまさらお辞儀は 35 度とか言われても身につかない。なので、私がまず彼らに教えるのは日本企業独特のルールや日本の会社とはこういうものだよというのを徹底的に彼らに教えた後に、敬語やメールや電話などを教える。そうでないと彼らは身につかない。そこで本校ではまず①②に力を入れてビジネスマナーを教えている。
就職活動支援〇就職活動支援であるが、①履歴書・面接指導は皆さんもやってらっしゃることかと思う。特に本校では履歴書が白紙にならないよう何かが書けるように指導している。能力試験がなければ
BJT、PJC、エクセル、CAD など受けられるものは在学中に受けて、履歴書を埋めていく指導をしている。在留資格の変更手続きについても 3 年間、徹底的に教えている。本気でコンビニ104

第 2 章 ● 事業別成果報告の店長が就職していいよというからそうするという学生も過去にはたくさんいたが今はいない。逆に学生から会社側からこういわれたがこれではビザが下りないよねと言ってきて、自分から断れるほど徹底して指導している。あとは会社説明会にとにかく連れていく。最後、会社見学やインターンシップは他とも同じところかと思う。
D：課題〇最後、本校の課題であるが人手不足で個別指導になかなか手が回らないことがある。できるだ
け授業で充実させようとしているが、本校の課題のひとつは「個別指導を充実させたい」ということである。そして「学生の意識をもっと変えていきたい」。何年くらい働きたいかを聞くとずっと働きたいといっていたのに、いざ働きはじめると 3 年で帰ってしまうとかその辺の意識の差をもう少し、授業で埋めていきたいと思っている。
〇最後にいろんな方へのお願いだが、日本では留学生は大学卒しか働けないと思っている会社が本当に多くある。合同説明会で私が名刺をもっていくと「専門学校の留学生も就職できるのですか？」と必ず聞かれる。合同企業説明会を主催される方がここにいたら、ぜひ説明会を実施する前に会社へのセミナーをお願いしたい。専門学校卒は「専門士」であるという最低の基準とかそれくらい教えていただかないと、求人票を見ると「大卒」と書かれるので学生は「ここボクいけません」と言ってくるので、大丈夫行ってきなさいと送り出すことになる。私が会社に名刺をもってあいさつにいく、会社にご説明にあがるという、この繰り返しなのでそろそろ企業側などいろいろなところで専門学校の就職について意識を広めていただきたいと我々専門学校で働く立場のものからするとありがたい。
本日はどうもありがとうございました。

奈良コンピュータ専門学校

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国政先生の講演の様子

外国人雇用の際の在留手続きについて
行政書士事務所つづけるサポート桑田優

皆さん、こんにちは。行政書士の桑田と申します。
今年はここでの講演が7年目になるが、今年は特に特定技能という新しいビザもできたし、今年の春からビザの制度が大きく変わっている。そういった説明も含めお伝えしたい。
＜本日のテーマ＞
・就労ビザの許可に関する考え方〇毎年話していることではあるが、あらためて簡単にふれたい。
・2019年改正の就労ビザの動向「特定技能」「日本語就労の特定活動」「介護」〇今年の重要なテーマであるところ。2019 年改正の就労ビザの動向ということで、特定技能、特定活動、介護ビザについて話したいと思う。
・就職活動の特定活動ビザ〇今回のもう一つの大きなテーマが、就職活動の特定活動ビザである。ここは重点的にお話ししたい。
・就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」の許可条件など〇毎年繰り返しているが、この技人国の許可条件についても説明する。
＜ビザの許可に関する、入管の考え方＞〇就労ビザに限ったことではないが、日本に滞在する外国人は滞在中の活動に見合ったビザの許可を受けなければならないという大原則がある。さらに細かく言うと一人の外国人に対し、1種類のビザということになる。観光に来る方は短期滞在ビザ、留学ビザに関しては日本語学
校、専門学校、大学、大学院などに在籍して勉強をする活動となる。さらに就労ビザには「技術・人文知識・国際業務」（以下、「技人国」略称）というのがあり、日本の公私の機関なので地方自治体でもいいのかもしれないが、日本の企業で雇用契約を結び勤務する場合にこのビザが該当することになる。そして 4 月採用の場合は、4 月 1 日時点で就労ビザの許可を受けていなければならない。つまり、許可を受けていないとその活動もできない。
〇次に就労ビザの許可を受けるためには「本人の条件」と「会社の条件」をそれぞれ満たすことが必要になる。私は法務省令を「本人の条件」「会社の条件」と表現している。
〇 3 番目に、入管への申請時点で、許可条件をすべて満たしていなければならない。これはどういうことかというと、「本人の条件」「会社の条件」について入管が調べるが、申請の時点で全部要件を満たしていないと本当に条件に合っているかどうか入管は審査できなくなる。そこで、

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第 2 章 ● 事業別成果報告

あくまで申請時点で許可条件をすべて満たしていなければいけないが、日本の社会情勢により、会社は内定を出して 4 月 1 日雇用計画であるが、やはり内定を早く出す場合もある。一方、入管の現場でも当然、審査期間が長くかかる。そのために手続きとしては例えば、雇用契約書の代わりに採用内定通知書及び雇用条件がわかる雇用契約書または雇用条件通知書ということで代えることはできる。また卒業証明書の代わりに卒業証明見込み書をつけることで早く申請することは可能であることを知っていただきたい。
＜新しい就労資格「特定技能」①＞〇次に特定技能の話である。昨年から非常に注目を集めていたところだが、結局、法改正が成立
し今年の 4 月から施行ということになった。非常に現場としても情報が錯綜しているが、ここはあくまで私の感想ということで話させていただく。
〇「特定技能」という新しい制度、ビザができたが、これは制度設計が「技能実習」制度に近いのではないかと思う。流れとしては技能実習ビザ、もっと昔には研修ビザと言っていたが、この技能実習という制度はずっとあった。ところがいろいろ問題もあって、一方長く制度は続いているが結局それは、もともとの 3 年では短いとおそらく産業界からの要請があったと思うが、それで建設業と造船業に限っては 2020 年の東京オリンピック準備ということで特例として 5年間認めると、技能実習で認めるという特例があった。それを見てから、技能実習法自体を改正して、現在は技能実習で認められている業種職種 70 ～ 80 種が最長 5 年は可能とした。さらにこの 5 年が終わったあとどうするかというような議論が出てきた。ここに至って、実は国の方も新しい「特定技能」を作る時に、つまり改正入管法案を出す時に、国の方もはっきりと「人手不足」と発表した。それまでは専門業務を行う外国人しか就労ビザを認めないという方針があったが、この特定技能の法改正のときに「人手不足のため」と発表してしまったから、そう変わったのだと理解できる。
〇特定技能の「本人の条件」については、業種ごとの試験に合格することと日本語能力のみである。さらに 3 年間良好に技能実習を終えた人についてはそれも免除されるということになっている。逆に「会社の条件」は厳しくたくさんあるが、これも構造的には技能実習制度に似ている。技能実習生の本人の要件も 2 つか 3 つしかないが、会社側の条件は非常にたくさん法務省
令で定めてある。こういった構造に似ているのかなと個人的には思う。
〇さら業種を特定技能は 14 種類に限定しているが、この限定という発想も技能実習制度を受け継いでいるのかなと個人的には思っている。この 14 業種の中で対応する技能実習制度にない
業種は「宿泊」「飲食料品製造業」「外食業」である。これはどういうことかというと、技能実習制度にある業種というのはエスカレータ式に受け入れる。そのための受け皿である。ところが
現在対応する業種がないのが、「宿泊」「飲食料品製造業」「外食業」の 3 種である。
（なお介護については技能実習が昨年の秋にできたが、これは技能実習で最低 3 年は日本にいることができるものだから、介護の特定技能は、技能実習からの移行という意味では後の話になるかと思う）
つまり、この 3 業種に関しては留学生を採用しやすい業種なのかと個人的には思っている。
＜新しい就労資格「特定技能」②＞107

〇特定技能のメリットは、例えば調理師やパティシエの専門学校で学んだ留学生が飲食料品製造の特定技能ということで日本への就労の道が開けたというのはかなり大きいメリットだと思う。というのは、調理師のビザは技能ビザとしてあったが、本国での 10 年間の経験が必要とされていたので和食調理師の特例以外は、専門学校で調理を学んだという理由では就労ビザの許可は難しかった。ところが今回特定技能が認められたので、こういった特定技能で許可を受けて日本の企業で就労するという可能性が出てきたと思っている。またホテルでの専門学校で学んでいる留学生については、ホテルで「技人国」の許可を取ろうとすると事実上、フロント業務に限られていた。ところが今回の特定技能で、宿泊業が指定されているので、かなり日本のホ
テル・旅館業での就労の機会も増えたんじゃないかと思う。
〇特定技能の課題だが、これも個人的感想だが、実は企業の負担が非常に重くなっていることである。つまり技能実習並みに重くなっている。特定技能についてはこれから受け入れが大いに期待されているし、実際に特定技能を受入れる企業はたくさん出てくると思うが、多くは中小企業だと思われる。その中小企業の方が、こういった条件、例えば登録支援機関という機関があって、特定技能で受け入れた外国人の登録申請手続き、役所への申請手続きや日本語能力についての研修手続きとかサポートをしなければいけないという決まりがあって、なかなか中小企業が担うのは負担が大きいのではないかと思っている。
〇もうひとつの課題としては、業界ごとの試験の実施回数と定員がまだまだ少ないということがある。今現在、特定技能で何人許可されているかだが、資料とは別に、2019 年 10 月 29 日現在では 732 人という情報がある。日本全国で 732 人であるが、これは 2 桁くらい少ないかなという印象がある。いろいろ原因はあるが、ひとつは業界ごとの試験が少ない。つまり業界団体の負担も増えているようで、各業界の情報は URL にも示したが、具体的には法務省の出入国在留管理庁の HP を見て、特定技能をクリックすると試験情報のリンクが貼ってある。まず、そこを見ると各業界団体でどのような試験を実施しているかがわかる。そちらをチェックしてほしい。
先日、特定技能に詳しい先生からも私は話を聞いたが、やはり特定技能の試験は募集開始から
1 日で埋まるほど受験者が多いということだった。その留学生を指導している先生は、やり方
について、まず業界団体の試験情報は毎日チェックし、募集情報が出たら、試験を受ける学生
はその日の受付時間に必ず在留カードとパスポートを用意して、パソコンの前で待っていろと、まるで有名アーティストのコンサートチケットを取るような感じで準備するのだという。
そのくらいしないと募集もその日のうちに締め切られるということで試験を受けること自体が大変なのだといわれた。もっとも業界団体のサイトをみると、例えば外食業については、今
度の 2 月に実施する試験については全国で 4500 人定員を予定しているということがサイトに書いてあったので少しはチャンスが広がるのではないかと思う。
★事前にいただいた質問の中でも関連するものがあったので、ここでお答えする。質問は「建設分野産業機械製造業のおける特定技能ビザ取得について今後の動向がしりたい」というものである。要するにこれはもし、留学生が建設ということで特定技能を希望しているとしたら、それはとにもかくにもその業界団体が試験を実施するかどうかにかかっている。業界団体がもし仮に試験を実施しないとすれば、それは結局、技能実習からエスカレータであがってくる数字
で人材は足りている、あるいは技能実習から上がってくる人材と業界としての試験実施の大変

108

第 2 章 ● 事業別成果報告

さを天秤にかけ、それでまだまだ試験を実施する段階にはないと業界団体が判断しているということかもしれない。先ほど 3 つの業種をあげたが、別に留学生ができる特定技能はその 3 種に限ったことではない。それと介護についてだが、実は私は特定技能の介護の試験というのは、日本国外だけで実施するものだと思っていたが、昨日の話で東京でも実施されたという情報もあったので、今後も介護の特定技能を希望される方はやはり業界のサイトをチェックしてほしいと思う。
＜新しいビザ「日本語就労の特定活動」＞〇今年からの新しい就労ビザの情報として「日本語就労の特定活動」について説明する。正式には「特定活動（本邦大学卒業者）」になる。これは後で就職活動の特定活動の話をするが、では「特定活動」とはどんなことというところから話をしていきたい。
〇現在の在留資格の制度が決まったのは、1989 年の入管法改正で、平成に入ってからすぐだった。1999 年に施行された改正入管法によって、現在の在留資格の種類が整った。その際、法務省の官僚は在留資格の制度を作った際に、「特定活動」という名前の在留資格の枠を設けた。これはどういうことかというと 30 年前から考えて、将来日本の社会情勢は変わってその結果、就労に限らずビザの種類を認めた方がいいんじゃないか、そういう状況や職種が出て来るのではないかと考え、特定活動を作って、新しい社会情勢において許可をしていい活動や職種についてはこの特定活動に放り込んで対応してきたわけである。なぜかと言うと今回のような特定技
能のような改正入管法というのはまさに、法律の改正だから国会の議決が必要になる。ところが、特定活動の枠に放り込むということは法務省告示で出てきたものである。法務省告示に記載して、現在、法務省告示に記載されている特定活動の種類は実に 50 種類くらいある。50 種類
も特定活動として許可しますとしている。具体的には特定活動というビザの名前だが、具体的な活動は別な紙、指定書という別の紙でパスポートに挟まれて許可されるということになっている。したがって特定技能を持つ外国人を採用される企業は、必ずその特定活動は何の活動で許可されているか指定書によって確認してほしい。
〇さて、この春に認められた「日本語就労の特定活動」であるが、これは要するに日本の大学及び大学院を卒業した留学生に対して、就労ビザの機会を広げようという趣旨のものだと思われる。①日本の大学・大学院を卒業②主に日本語を使用する業務に従事する（これは単純労働だ
けでは対象にならないが専門業務に付随した単純労働は認められている）③日本語能力の条件（N １または BJT ビジネス日本語 480 点、または日本の大学で日本語学を専攻して卒業、のどれかひとつ）④給料は日本人と同等、大学卒業と同程度以上⑤派遣形態不可（「技人国」では派遣は可能）。ただ、こうした新しいビザができ就労の機会は採用側からは広がったといえるかもしれないが、課題もある。それは④である。仮に従事させる業務がそこまで専門的でなかった
場合は、今度企業が大学の卒業に見合った給料が払えるのかという問題は出てくると思う。
＜「介護」をめぐるビザ＞〇現在、在留資格「介護」については、介護福祉士という資格について、日本介護福祉士会のサイトを見て確認したところ、日本の養成施設に 2 年間以上介護を学ぶことを条件としているが、109

「平成 33 年度末までに卒業する人」については事実上無試験となる。ただ今年は、平成 31 年度
で 2019 年、平成 33 年というと 2021 年の年度末ということなので、2020 年 3 月までなのかなと理解している。その場合には介護福祉士の試験も無試験ということで在留資格「介護」の条件にあたることになる。
〇 EPA 介護福祉士の制度についても 10 年以上続いているが、国と国との取り決めによりこの三カ国からの受け入れも可能となっている。いろいろ問題点もあるようで、在留期間を 4 年 5 年と伸ばしているが、それでも試験に受からない人はどうしようかと、そういう議論はされているようである。
〇それから介護の「技能実習」は現在、認められ始めたところである。また介護の「特定技能」と在留資格「介護」については複雑になっているが、介護の特定技能については試験が日本国内でも行われるようになったということなので、今後は増える見込みがあると思われる。
＜就職活動のための特定活動ビザ①＞〇次に就職活動のための特定活動についてお話しする。簡単におさらいすると「日本で専門学校・大学を卒業した留学生が、引き続き日本国内で就職活動を行う場合、就職活動のための「特定活動」ビザが許可されうる」である。ここで推薦状が要求されるのはご存じかと思うが、推薦状の発行の基準を設けるときには、あらかじめ学則などの文書に明記して、留学生に対する事前の説明が必要だと理解している。仮に推薦状を全く発行しないという学校があれば…推薦状がなぜ必要かというと、結局入管は認める、つまり入管が一定の条件さえあれば就職の活動を最
長 1 年間認めるとなるが。推薦状を発行しないとなると、将来心配なのが第 3 者から留学生の活動を超えているのではないかと言われる可能性が出てくると言うことである。そこで先に言ったように推薦状の基準を設けることは差し支えないと思うので、そこはきちんと文書にして明確にして留学生に説明することは必要と理解している。
＜就職活動のための特定活動ビザ②＞〇この特定活動ビザの申請についてだが、留学ビザの場合は学校を卒業するとアルバイトは認められない。留学生は資格外活動ビザをもらってアルバイトできるのであって、中退でも卒業でも学校に在籍していないと、アルバイトは出来ないと法令にきちんと明記されている。そうす
ると、もし仮に就職が決まらない留学生が、たとえ留学ビザの期間が残っていて日本にいてもアルバイトはできない。その点、就職活動のための特定活動ビザであれば資格外活動の申請をすれば週 28 時間のアルバイト（夏休みの概念は当てはまらないが）は認められるので、早めにこのビザに切り替えた方がいいといえる。
〇なお、資料の最後に参考サイトを付けているが、その上から 3 番目に補足しているが、申請書等のダウンロードで、就職活動の特定活動ビザへの変更申請の用紙は「17 上記以外」となるのでご注意いただきたい。
〇さらに就職活動のための特定活動ビザを持つ留学生に内定が出た場合、就職活動の特定活動ビザの更新ではなく「就職内定の特定活動ビザ」への変更申請が必要になる。実は特定活動というビザについては、ビザの名前はひとつであるが、活動によって全部種類が違うと入管は考え

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第 2 章 ● 事業別成果報告ているので、就職活動のための特定活動ビザから就職内定の特定活動ビザへ更新申請ではなく、変更申請する必要があるのでご留意いただきたい。なお、変更申請というからには本人が日本に居ないと申請できない。しかも現在も長期のビザも残っている期間の間に正しく申請をするということが必要である。
＜在留資格「技術・人文知識・国際業務」における「本人の条件」①（留学生関連）＞〇在留資格「技人国」における本人の条件だが、これは専門学校を卒業し専門士であるものが、専門的に勉強した事に関連した専門業務を行うことであれば本人の条件があるということになる。2 番目は、通訳翻訳・語学指導業務の場合、日本か本国で大学を卒業し学位があれば条件を満たす。ただしこの場合は日本語と母国語の通訳に限る。3 番目は、要するに大学での専攻と専門業務の関連性が認められればこれも本人の条件を満たすことになる。さらにいうと日本の大学を卒業したのであれば、大学での勉強と専門業務の関連性はかなり広くゆるやかに評価されることが多く、つまり許可が出やすくなっている。なお、補足にある通りベトナム人であるからベトナムに関連した業務でなくてはならないということはない。あくまで専門に勉強してきたことに関連する専門業務であれば可能である。
＜在留資格「技術・人文知識・国際業務」における「本人の条件」②及び「会社の条件」＞〇ここは上半分省略、下半分について説明する。会社の条件、これはすべて必要な条件である。
一番大切なことは、専門的な業務に従事させることである。これは先に技人国であれば派遣形態でも可能といったが要するに、派遣先が決まっていて派遣先で専門業務を行うことが必要である。つまりそれが決まっていなければ入管としては専門業務であるか判断がつかないからである。一番下の項目も補足する。継続的な雇用契約を締結することである。これは正社員また契約社員でも可能だが、アルバイトやパートタイムは対象になっていない。契約社員の場合も明確な基準はないが、私は 1 年以上の契約ということでご案内している。その理由は技人国のビザというのは、期間が決まっていて 1 年また 3 年、上場企業の場合は 5 年も多いが、就労ビザの最低が 1 年なので入管としては 6 ヶ月のビザを出すことはできない。仮に契約期間が 6 ヶ月
だった場合、入管としては 6 ヶ月専門業務をやるのはわかったが、後 6 ヶ月は何をするのです
かということになりかねないので、契約社員の場合も 1 年以上ということをご案内している。
これは企業向けの話で、当然のことながら日本の企業の方はほとんど就労ビザについてご存じない。税務署には年に 1 回お世話になるが、入管については一生行かなくても済む人が多い。
なので、専門学校の先生から企業に説明していただければと思う。
＜就労ビザへの変更申請手続＞〇では就労ビザはいつ申請するかだが、東京入管の場合 1 月中にしていただきたい。東京入管は非常に混んでいて、300 人待ちが普通である。1 日 1000 人以上待っていることもある。そうすると審査期間だが、技人国の場合も 1 月中にした方がいい。頂いた質問に「特定技能への変更を希望する留学生に対し、早めの申請を促す通知が法務省より出ている。この場合どう対応すべ
きか」があった。これはもう技人国でさえも 2 ヶ月前と言っているので、特定技能は今年始ま111

ったばかりの制度であり、できるだけ早く入管の窓口に相談されて申請手続きをお願いしたい。
〇どんな申請をするか、これは在留資格変更申請。要するに留学ビザが技人国あるいは特定技能
もそうだが、ビザの種類が違うわけなので、現在の留学ビザが残っているうちに在留資格の変
更申請を行う必要がある。管轄については、原則は留学生本人の住所になる。会社の所在地ではない。
〇さらに申請書には会社の記名押印が必要である。つまり会社の協力はどうしても必要になる。
もうひとつ付け加えると会社の人が、就労ビザの変更申請を管理することはできない。必ず留学生本人が行う。ただし申請書には会社の押印が必要である。なお今年の春に申請書の用紙が変わっている。なので、新しい申請書をダウンロードして使うようにしてほしい。
＜専門学校関連：「技術・人文知識・国際業務」の基準明確化と許可事例＞〇次に技人国の基準明確化についてお話しする。まずホテル・旅館等においては、フロント業務
等で、2015 年の時点で許可になったものがあるのでこれが参考になる。クールジャパンに関する分野においての就労ビザの許可事例でこれも公表されている。それを見ると、許可事例としては、単純作業の繰り返しではなく創造的なクリエイティブな業務であれば可能性が高いというものである。
＜参考サイト＞（質問）
Q：採用条件は何を基準にお考えでしょうか。日本語のレベルでしょうか。留学生本人の人間性でしょうか。その他の条件をお教えください。
A：そのほかの条件としてはビザについては、まさに就労ビザの本人の条件と会社の条件が当たることというのが回答となる。
Q：今後、専門学校卒の留学生の就職ビザの条件が緩和される見通しはあるか。
A：これは個人的見解だが、入管法改正で「特定技能」が創設された。
「特定技能」は従事できる業
務に就いても緩和されているし、条件もある意味緩和されている。そうすると緩和された条件、つまり「特定技能」において条件をすでに緩和したので、緩和条件を望むのであれば「特定技能」のルートでお願いしますねと考えているのではないかと。つまり従来からある「技人国」
ビザの条件が緩和される可能性は低いと思われる。
Q：もし特定技能から技人国への資格変更が可能であれば、まず特定技能で現場の経験を積ませるのも良いのではと考えていますが、この変更申請は可能でしょうか？
A：これについては、法律の話になるが、在留資格変更申請については入管法 20 条に規定されている。この 20 条によって変更申請について制限をかけているのはビザの種類としては実は短期滞在と高度専門職のみ。ところが変更申請を許可する条件として、法務大臣が許可すると書いているが、実は入管の窓口、審査官だが、法務大臣が許可を相当とする、相当性の条件が要求されている。したがって特定技能から技人国への変更事例があるか、把握出来ていないので現時点では私はわからない。

112

第 2 章 ● 事業別成果報告

最後に、不許可についてお話しする。例えば就労ビザへの変更申請を、留学ビザが残っている期間中、内定が出たのできちんと出した。ところが不許可になった場合どうなるかだが。
個人的には不許可の事例を持ち合わせていない。ただ不許可の流れの中でどう対応するかはわかるのでその説明を行う。東京入管の場合、入管からまず通知が来る。そのハガキには許可とか不許可はまったく書いてない。ただここで収入印紙を持ってくるようチェックボック
スにチェックが入っている場合、これは許可が下りるのだろうということになる。ところが不許可の場合は封書に入ってきたりする。そうすると入管に指定された日に行く。学校の先生方であれば付き添いもできる。そこで不許可の理由は詳しく説明してもらえると思う。そこでひとつ考えられるのが再申請できるかどうかだが、1回申請して不許可が出るとそれで終わり。そこで再申請できるかだが、不許可の理由によって異なると思われる。典型的な例としては、たまたま今回は専門業務と自分の専門があっていないとなると、よりよい条件を揃えて再申請も可能と、入管から案内される可能性も高い。最近、入管の窓口も入管に行けば、詳しく教えてくれる。しかし不許可の理由が過去のアルバイトの不法就労などになると、再申請は難しいと思われる。さらに留学生の場合、就職活動のための特定活動が許可される留学生であれば、就職活動の特定活動に入管の窓口で変更してもらう可能性もある。なので、難しい場合は推薦状なども用意して変更申請の準備をして入管に行かれるべきと考える。入管としてもいきなり出国準備して帰りなさいというより、就職活動の特定活動が使えるのであれば配慮はしてくれると思う。
ご清聴ありがとう。

行政書士

桑田氏の講演の様子

113

パネルディスカッション
専門学校・企業における留学生就職促進に係るこれからの連携について～新たな在留制度と専門学校留学生の就職促進について～
コーディネーター：長谷川惠一

エール学園理事長

パネラー：武田哲一

留学生委員会委員長

泉俊哉

ユニオンケミカー株式会社

桑田

優

国政

恵美

〈長：長谷川先生

武：武田先生泉：泉氏

総務部総務課主事

行政書士事務所つづけるサポート
奈良コンピュータ専門学校
桑：桑田先生国：国政先生〉◆留学ビザから特定技能ビザへの変更について
長 ：それではパネルディスカッションを始めます。今までご講演いただいた話をもう少し掘り下げていきたいと思います。最初に、先ほど桑田先生の話にも出てきましたが、「法務省から特定
技能への移行を希望する令和 2 年春の卒業予定者に対して、早めの申請を促す通知がきている」。これについてまず桑田先生の方からコメントいただけますか。
桑 ：特定技能の申請については、ご存じの通り会社の条件が非常に多い。例えば支援計画を作成するとか、いろいろな届出もあり、審査に時間がかかるということで、今回特に入管としても事前の相談を進めるという意味も含め早めの申請と言ってきていると理解しております。したがって現在東京入管では普通の就労ビザでも 2 ヶ月かかるので、特定技能は今年始まった制度でもあるので早めにということです。補足すると特定技能の許可の数がこれだけ少ないというのは、入国管理局では審査がなかなか進まないということもあるかと想像できるので、希望される学生や学校は早めの相談がおすすめです。
長 ：特定技能については各学校、いろんな考え方をもっておられると思うが、私たちエール学園

では留学ビザから特定技能への変更についてはしないということを学内で統一しています。ただ、どうしても就職できない人が出てきた時に学生は慌てることになると思うので、この辺り判断が難しいところですが、我々の学校では基本全員を就職させるようにしていて 5 月 6 月には決まるので、今は特定活動へという指導はしていません。
武 ：私どもは東京外語専門学校という外国語の専門学校と、東京国際福祉専門学校という介護福祉の専門学校を運営していますが、この 2 校でも考え方は違っています。東京外語専門学校での外国人留学生に対する就職支援においては、技人国が中心になって動いています。したがって特定技能については長谷川先生の学校同様あまり進めておりません。介護については介護科という養成施設の認可を持った課程と、もう一方別に帰国後に介護職に就きたいという留学
生、あるいは介護の専門学校に通いたいがまだ自信がないという学生に対し、事前に外部の教育を行っているコースがあります。この事前教育をやっている学科の方では、やってみると非常に難しいから特定活動にしたいというような学生がかなり出てしまいました。それについて
は学校の方でもここで後 1 年やっても介護学科には移れないだろうという判断で特定活動の方

114

で、10 月くらいに介護の国内の特定活動ビザの試験を受けさせました。彼らについては特定活動の申請をすることになると思います。
長 ：ぎりぎりまで引っ張ることはないのですか？
武 ：先ほど桑田先生の話にありましたように、特定活動に切り替える場合は事前に試験を受けておかなくてはいけないので、業界の試験がその時あるかどうかもありますし、つまり介護の場
合は試験があるときに受けておかなくてはいけないという事情があるので、合格すればよかったと学生の方は思ってしまいますし、介護の場合は特定活動でも就職先は簡単に見つかりますのでそちらに流れてしまうケースもあります。
長 ：そうすると準備のために試験を受けときなさいという指導になりますか？
武 ：そうですね。
長 ：介護の分野ではそういった考え方で進められる学校もあるかと思いますが、では IT 分野では国政先生いかがでしょうか。
国 ：今、人材不足というのが本校では追い風になっているので、就職を希望する学生は就職が出来ている状況がここ数年続いています。しかし今年密かに特定技能の試験を受けた学生もいまして、正直に「兄弟に勧められたので受けてもいいか」と言ってくる学生もいました。就職が難
しいかなという学生に限ってですが、そういう声は聞こえてきて学校のミーティングでも話し合い、オリエンテーションでもこういう新しいビザができたと情報を確認しました。その上でこれを学生に伝えるべきか検討しましたが、学生を集めてこのことを声高に宣伝するようなことはすまいとしました。ただ質問が来たら答えようとは思います。留学生も日本語学校時代から苦労して日本で学び就職をめざしているのに、せっかくいい技人国という条件のいい就労ビ
ザがあるのに、わざわざそちらのビザに行かなくてもいいのではと学生には言っています。でも来年は異なる対応になるかもしれません。
長 ：このように学校によって、専門によっても対応が違っていくのではないかなと思っております。ただ技人国は家族滞在もできますし、優れた内容をもっていますので、期限も技人国は無いのに対し特定技能は 5 年です。そういうハンディがある内容なので技人国で通してほしいと思いますが、切羽詰まったときはそこを使うかもしれません。このように今年の春は特定技能という新しい政策が出て、学校にとっては悩ましいことを抱えることになりましたが、今後これがどう発展するかわかりませんので、我々も注目をしてどう学生に伝えるかというのを準備としては我々もする必要があると思っております。
武 ：つけ加えると、特定技能は 1 号と 2 号があり、今は 1 号のみの実施です。これを法務省はどう考えるのか、1 号の 5 年が経たないと 2 号はできないのかという意見もあるのですが、私は特定技能の制度が出来た時から専門学校生を直接 2 号に持ってくることはできないか、進める必要はあるのではないかと考えています。それによって桑田先生が言われたように、今まで専門学校として就労が認められていない分野に対しても就労が可能になるといったことも出てくると思います。先ほど長谷川先生が言われたハンディも、多少緩和され、2 号では家族の帯同もできるようになるし、就職の緩和というのは 1 号じゃなくて 2 号で初めておこなわれるのではな
いかと思っています。そして専門学校の卒業生が、2 号を直接受けられるような制度設計にしていくように動いていくべきだと考えています。

115

桑 ：特定技能について補足します。個人的には専門学校の留学生は、まず技人国をめざしていた

だく、特定技能は次善の策と考えています。その理由は、家族帯同が出来ない、それと特定技
能 1 号だと永住の許可条件にカウントされないという現実があります。
長 ：今お話があったような側面もあるので、技人国だけではなく、こちらも見ておく必要があると思います。先ほど 2 号がどうなるかというのも今は 2 分野ですが、これから広がる可能性もあり、それもしっかり情報収集する必要があると思います。
◆留学生の就職サポートについて
長 ：では、次に、留学生の就職対応についてどのようにやっておられるかお聞きします。
国 ：就職の担当者の決め方は、私の場合は気づいたらそうなっていたわけで、もともとは日本語教師として 23 年くらいになるのですが、前任の学校で 10 年務めた時は進学担当で、今の奈良コンピュータでは日本語と進学をやっていましたが、就職する学生が増えてきたことで私が就職指導の担当になりました。ド素人だったのでその時からビザの勉強などをしながら、今に至ります。
武 ：介護の方は求人も多くあまり就職指導の必要はなく、カリキュラム自体にそれが組み込まれた実習も多いのでここでは割愛します。もう一方の、東京外語専門学校は、留学生の入れる学科は 3 学科あるが、それぞれの学科にキャリア支援の担当者を置き、キャリアセンターとして運営しています。事務局にも就職の指導担当がいて、事務局が求人を集め、担当教員が直接指導するということになっています。求人はかなりあるのですが、時間が短いのでなかなか決まりにくい。そういった意味では学校では年に 3 回ほど興味のある企業に来ていただいて、学内でこういう職種に就きたいという学生を集めて、学内での説明会を年 3 回ほど行っています。
OB を呼んでの企業説明会もしています。
長 ：今は大きな流れとして、アセアンの留学生が一気に来ています。大阪中心の話ですがアセアンの学生が多く入学してきていて募集を締め切る事態がたくさん起きています。これはある意
味いいことですが、我々は日本語学校と専門学校を持っていますが、5 年前は内部進学で専門学校へ送っていたのが 15 人くらいだったが今年の春の学生は 300 人内部進学しています。すさ
まじい勢いです。そしてアセアンの留学生はどちらかというと就職希望者が多い。我々エール
学園も専門学校としては２コースありますがすでに入学を締め切っていて、応用日本語学科については本来は進学のためだったが、ここにも就職希望者が増えました。そういう意味で専門学校ではこれからますます企業を開拓しなくてはいけなくなっています。
◆内定をもらった留学生に就労ビザがおりない場合は
長 ：次に、留学生が内定をもらったがビザが下りないのは、どの程度経験があるか、またどう対応するべきか、この質問にお答えします。
武 ：データ的にはまだ整理していませんが、実際にはそうしたケースはあります。定数的には 20～ 30 名に 1 人程度です。予想ができるケースが多いです。そういう学生はあまり言う事を聞かないのですね。飲食店でアルバイトをしていて雇ってくれると就職できると企業側はいう。企業側もわかっていないが、それはできないと教育しているのに学生も耳を貸さないのです。結116

第 2 章 ● 事業別成果報告

果、ビザが下りないのです。今年の卒業者も 100 名中 3 人くらいが就労ビザの書き換えができない人がいました。
桑 ：乏しい不許可の経験からいうと、ひとつには再申請した例があります。留学生が就労申請したが不許可になり、その相談に乗りました。理由は専門があっていなかったということで再申請可能だったので書類を整え期間内に申請をしました。期間内というのは本来出国準備期間という特定活動が残されていますがその期間です。東京入管の場合は、再申請可能というのは、
事前に窓口で確認を受けて再申請可能であれば本来の正式な窓口にもっていって受理されるということがあり、許可が出ました。もうひとつ、上手くいかなかったケースがあります。これは大学の例で 2 年から 3 年の留学ビザの更新でしたが、平たく言うとアルバイトのやり過ぎでした。ところが話を聞くとアルバイトの時間超過というのが 28 時間のところたった 4 時間でした。この場合、結局は帰国準備期間になったが、もう一度認定申請をやりなおすことで一度国に帰った後、許可になり日本に来ましたが、専門学校 2 年間で一度国に帰るとカリキュラムに影響が出るので、再申請は避けるべきだと思います。
◆外国人留学生のこれからについて
長 ：では、泉さんにお聞きしたいが、今後外国人留学生の受け入れについてどうお考えですか。
泉 ：当方、事例は 1 例紹介しましたが、今年同じような形で動いて、その方は中国生まれで高校から日本で一度オーストラリアに留学したという人でした。国籍は日本だったのですが、弊社としては留学生対象として動きこの春入社しました。来年の春に向けてはインドの方が選考の最終段階に残っています。今後につきまして、留学生日本人分け隔てなく優秀な方は積極的に取っていこうと思っています。社内的な雰囲気からすると、社内的刺激も大きく、日本人と遜
色のない能力の方がおられましたら積極的に留学生を採用していきたいと考えています。
長 ：国政先生は先ほどほとんどの学生が就職できていると話されましたが今後、どんな風に留学

生の就職はなっていくとお考えですか。
国 ：一番ありがたいのはビザの発行が我々に有意に変わっていくことです。それと先ほど前は中国人が多くて今はアセアンの人が多いと話しましたが、留学生の国籍も変わっていく可能性があると聞こえてくるので、そうなったときに我々の対応も今年と同じ事が来年も同じようには出来ない可能性もあるので、毎年考えながら、5 年後 10 年後を見据えながら就職指導の立場としてもそう考えています。今は中国とベトナムの学生が多いので本校の場合は英語ができる人
は就職しにくいのですね。でも泉さんのようにインドの方とか、インドネシア、スリランカな
ど、英語が話せる学生が増えてくると私は英語が使える会社を探さなきゃいけなくなると思います。その間にまたビザの改正なり変化があるのではないかなと思っています。
長 ：私どもも英語が話せる学生は、日本語は我々が教え、加えて母国語が話せる、マルチな学生は就職させやすいですね。そういう意味では就職しやすくするには英語が話せる学生がいると就職環境を整える役割を果たしてくれます。そのあたり、ネパール、フィリピン、インドネシ
ア、インドは、就職させやすい内容になるかもしれません。
◆留学生の就労ビザ申請における学校側の対応

117

長 ：続いて、留学生の就労ビザを入管庁に出すときに学校はどのようなかかわりをしているかをお話しいただきたい。
武 ：これは基本的には企業側がやることと考えています。ただ企業側とは綿密にやり取りしていますので、慣れていない企業に関してはお手伝いをしますが、我々も行政書士ではないし、完璧な書類を作ることはできないので、やはりどうしても採用したいという意識が高い場合は行政書士にお願いするように私の方では進めています。特に初めて留学生を採用するケースでは学校で手伝ったとしても責任は持てないですし、就労ビザの変更については我々もとても慎重に行っていますが、責任は持てません。また慣れているところは自主的にされますのでそれを学校がサポートしています。
国 ：中国人が多く就職する人が少なかった場合は、気が付いたら就職していましたという状況でした。でも最近は就職人数も増えましたし、職業業種も広くなり、入管でビザを取るため、本校では半分以上は行政書士さんにお願いしている状況です。ただ行政書士さんにお願いしても失敗したことが 1 度あります。本校卒業した資格でホテルのフロントで通訳をするというケースでした。我々もかなり危ないと止めたのですが、行政書士もホテル側も大丈夫と言っているからと様子を見たのですが、結果は不許可で彼は上海に帰りました。後で社長とも話をした
ら、行政書士が大丈夫といった、理由は大きなホテルだからということで残念な結果でした。
したがって行政書士さんを頼む場合も外国人留学生のビザに詳しい方にお願いするべきかと思います。留学生の受け入れが初めての企業の場合はそういう方を紹介しますし、会社様側が大丈夫という場合も私は何回も確認しています。
桑 ：行政書士として当方はこうした場でも企業等をご紹介いただき、仕事をさせていただいています。ただ行政書士にも得意不得意、経験の有無がありますので、ご相談いただければと思います。というのは、たしかに許可が出ることは必要なのですが、東京入管の場合であると許可が出るのは 5 月 6 月の場合も出てくるのです。そうすると企業としても大変だということで、できるだけ早くすべきなのです。早くというのは、最近入管は追加書類を要求することが多いです。つまり、この点についてもう少し調べたいからと、申請人あるいは企業の方に追加資料を用意するよう要求する。もちろん要求された方がチャンスですから、対応できるのですが、追加書類を要求するということは審査が長引く、一番後ろにまた並ぶことなり許可が遅くなります。なので、私でも他の行政書士でも相談されるのがいいかと思います。
◆留学生の採用条件とインターンシップの活用例
長 ：では、次に採用条件は何を基準にしているかをお聞かせください。日本語なのか、人間性なのか、そのあたりをお聞かせください。
泉 ：先ほどの話でも触れましたが、職種によっても細かいことは違いますが、ある程度の企業人、従業員としての資質を持ち合わせていることが最低限の条件になります。その中で、その方の得意分野が発揮できるかが大事で、とはいえ日本人ではないことで目をつぶるところもありま
すが、ある程度の日本語、読み書き話すができるプラスその人の得意をトータル的に見て採用の判断としているところです。
桑 ：採用条件ということになりますと、ビザの話になってしまうので、本人の条件と会社の条件

118

第 2 章 ● 事業別成果報告になってくるのですが、特に会社の条件で補足すると、安定した採用であるかというのを入管は判断基準にします。つまり会社の実態がないというのは論外ですが、会社がきちんと給料を出して社会保険にも入らせると、そうしたことをきちんと守っていただける企業であるかどう
かも学校側は注意してほしい点です。
長：我々はインターンシップを行っています。国政先生のところでも活用されているようですが、そのあたりの狙いについてお話しください。
国 ：日本人と同じように面接を受けて SPI とか基礎能力を図った上で採用が決まることが多かったのですが、ミスマッチが起きることもあります。どうしたらそれが起こりにくくなるか考えたとき、インターンシップはどうかと恐る恐る始めました。無償と有償のインターンシップがありますが、そうしたことも含め検討し、今は冊子にして企業にお渡しをして面接だけでは決めないでほしい、必ず時間があればインターンシップをしてほしいと就職活動を始めています。一番短い短期無償のインターンシップの場合は、初めは 2 週間までとしていたが、それでは留学生は月の半分のアルバイト代が入らなくなります。そこで今は 1 週間としています。または企業からの要望で 2，3 日の短いインターンシップもあります。9 － 17 時でその日は学校としては公欠扱いでインターンシップにいきます。そのインターンシップを面接替わりにしてもらい、選考を絞ってもらい、その間に夏休みや冬休みがあれば次は 1 ヶ月のアルバイトなどで週 28 時間以内、長期休暇なら 8 時間以内のもとで長期インターンシップに行かせています。それが企業にとっては最終面接となり、9 月 10 月に内定とさせています。このかたちが 3 年くらい前から確立し、そのころからミスマッチがかなり減りました。
長 ：エールの場合は基本 3 ヶ月のインターンシップを行っています。この理由は、合同企業説明会に行くと大手企業が多くてなかなか採用してもらえません。そこで企業にエールに来てもらって希望する学生を集め個別の説明会をしてもらいます。これが少しずつ増えてきました。だけど基本的には 3 ヶ月のインターンシップを実施しています。企業は日本語力については N1、N2 と言ってこられます。ただこれだけではなかなか就職は難しい。そこでインターンシップ
で学生、人物を見てくださいというやり方をするようになりました。そうすると徐々に企業側もその意図をご理解いただけるようになり、エールも今、今年は 154 名就職希望で、全員就職が決まりました。これは実は無償のインターンシップで、学校の時間中に行かせるということをしなければいけません。ですから、ある意味、本学カリキュラムで外部での学習という位置づけにしています。このやり方は学内でも最初は否定的な意見が相当ありましたが、インターンシップに行って帰ってくると学生のモチベーションは相当上がっている人が多くて、続ける
うちに学内の教員からの反発もなくなりました。そして 3 ヶ月インターンシップさせた後で、もう 3 ヶ月と言ってくる企業には 100％近く就職できている結果が出ています。このインターンシップを中心とした就職対策により日本語力 N ３でも高い就職率を確保できています。
◆アルバイト先が就職先につながるケースとは
長 ：次のテーマは、留学生のアルバイトから就職につながるケースがあると思うが、それについての事例を教えていただきたい。
武 ：介護の方がわかりやすいので介護からお話すると、今の介護の留学生はほとんど施設からの119

奨学金を受けている方が多く、これは日本語学校時代から決まっているのです。つまり現地から介護福祉士になりたいという学生を集めて、施設が奨学金を支給しながら日本語学校、専門学校を卒業して就職ということになります。在学中もこの施設でアルバイトをしていますので、これが決められたシステムになっています。片や、外語学校ではやはりアルバイト先の方
で簡単に考えていることが多いです。飲食店が特に多く、卒業したら来い！就労ビザは取れるから！といわれるらしいのですが、絶対取れないといっても聞かない人が多いですね。ただこ
れは学校によって全然違うのだとよく感じるんですが、東京外語専門学校の場合は台湾人が多く、アルバイトはほぼしません。中国人もそうです。なので、アルバイト先と就職先は別物になります。アセアンの学生の場合はアルバイトを必ずしますからその中で就職活動をしている、つまりアルバイト先がひっぱるというケースもありますが、なかなかビザは下りないようで成功するケースは半分くらいのようです。
長 ：特に気をつけてほしいのはアルバイトの企業が、特定技能を進めるケースが最近増えてきているのですね。これはご存じない人が言っておられて、我々も困っています。今後こうした事例は増えそうです。中身をよく知った上で学生に話してくれるのはいいのですが、ほとんどが安易で知識がなく学生にしています。心配です。
国 ：思い当たる節があって、外食系のアルバイト先は多いですね。このままでは就職が危ないと家族が心配し、特定技能の話をもってきたがそれが飲食店だったろうと思います。後は本校では製造系が増えてきたこともあって、ゆくゆくは製造系で実施される特定技能のテストに流れる企業も増えるかと心配していますが、製造系に関しては技能実習でまかなっている企業も多く、そういう企業には私は「技能実習もいいですが技人国もいいですよ」という話をさせていただき、その時半分くらいの企業が技人国をご存じない。働き手がほしいとき紹介されたのが技能実習で、それ以外をご存じない。3 年で帰国することは問題視されているが、「技人国は国内に居続けることができる」というと目を丸くされ、そこで初めて本校で採用されたりします。
特定機能もそういうところでは私も心配しています。
長 ：技人国のことも知らずに学生に話されるものですから、本当に困るケースが今後も増えてくるかもしれません。専門学校の場合は技人国が主体であるべきと私は考えているが、相手の企業が安易に限られた情報で話すケースが多くなりそうで、そのあたりは皆さんもきちんとむしろ企業さんに説明していただいて、その良さも伝えていただきたい。
泉 ：弊社は製造業ですが、外国人留学生をアルバイトとして受け入れ就労につなげることは、今は考えていません。今回のように営業のケースであったり、今動いているのは研究開発職なのでアルバイトですぐにできる職種じゃないので、今の採用への流れは考えにくいですね。
◆留学生採用後の研修＆サポートについて
長 ：それでは外国人留学生を採用した後、どのような研修やサポートを行っていますか。
泉 ：今年入った方も含め 2 名については、結論から言うと日本人と同じように進めています。約1 ヶ月、全体の会社の流れ、製造業としてモノが入って作られ出荷してという流れをざっくりと説明・見学した後に、営業の彼の場合は、自分が携わる商品がどのように開発されるか、そのウリはどこか、お客様へはどこをアピールすべきかを、約 2 ヶ月にわたって研修し、後は120

第 2 章 ● 事業別成果報告

OJT で学習してもらいます。日本人と同じと言いましたが、言葉の部分では同じようにできない部分が多々ありましたので、それについては指導に当たった従業員がある程度フォローしながら、その都度研修に当たってきました。
長 ：いろいろケースはあると思うが、就職先の話を聞くと、一番多いのが彼らは結構モチベーシ

ョンが高いというのがよく言われます。日本人よりもいいと言われるケースの方が多いように思っています。
桑 ：研修についてですが、私がこうした場で就労ビザの話をさせていただく際は必ず、留学生の就学支援ということで企業の方から事例報告をいただいています。その中で印象的だったのが２つありまして、まずひとつは留学生の場合、半年 1 年の単位でメンター制度と設けると、つまりいつでも相談できる人をひとり就かせるのが大事だという話です。それと人事採用のある方の姿勢として、本国の文化と知るということで、ベトナム人を採用した後、自分も旅行でベトナムに行き文化に触れ、ベトナム人は家族を大事にするということを知り、そうした勉強を積まれたということがありました。
◆専門学校留学生の就職率について
長 ：それでは、最後のテーマですが、大阪の専修学校連合会で、各学校の就職率ということでデータがでたが大専各の方に聞けば数字もわかるが、かなり数字がいい。全国でも高い方なのではと言っています。100％が半分くらい、80％くらいが残りの数でした。そこで専門学校の留学
生の就職率なのですが、専門学校の場合、大学卒業で専門学校にいる人が 3 ～ 4 割いて、その人たちのカウントはどこで集計されるかというと、おそらく大卒のデータに入ってしまう。なので、そうなると大学が 60％、専門学校が 30％くらいになってしまうが、これを大卒でも専門
学校卒業時に就職する人を専門学校でカウントするとおそらく数字が逆転するかもしれないと考えています。なので、話では大阪の専門学校生の就職率はかなり高いだけに、私どもはその数値に疑問を持っているが、専門学校の就職率はかなりいいのではないかと思っています。
国政先生どうですか？
国 ：数字のマジックを使わせていただくと、卒業生の中にはもともと進学希望、帰国希望、家族ビザに変更希望という人もいます。その人たちを除いて 3 年生の 4 月時点で本校ではアンケー
トや個別面談をしますが、そこで日本で就職したいといった子が卒業した時のデータは 2 年
前、3 年前で 100％の確率で就労ビザも出ています。しかし残念ながら去年、2 名くらい就職出来ずに帰国してしまった子がいます。内 1 人はアルバイトオーバーで入管から不許可。もう一人は就職もできていたが日本語学校時代の書類に仲介業者の虚偽が発覚して、ベトナムに帰りました。一度帰国させましたが、ゼロからのスタートで同じ会社が待っていると言ってくれたのでもう 1 度再申請して入国する手はずになっています。今年は 70 名卒業予定でその内 60 名が就職予定、現在 51 名内定をもらっています。したがって就職率はここ数年いいですね。
武 ：介護は介護福祉科を出れば、就職は決まります。2 年間苦労するのだからみんな就職します。

で、ここでいろんな問題がありますが、入管のビザの書き換えの問題が非常に大きい。先ほどもテーマにしましたが、ビザの書き換えがスムーズにいかず内定をもらっても書き換えができず帰国する人も出ました。また外語専門学校の方では、就職希望率が低いのです。台湾と中国

121

の学生は就職希望者が多くなく、アセアンの人は 100％が就職希望ですが、台湾の半数以上は帰国します。ほとんどが大学を卒業していて、2 年間親に留学させてもらっているようです。
希望者に対してはほぼ 100％、留学生の卒業生では 60％くらいが就職します。ただ内定と就職率が違うのは、ビザが下りるかどうか。今年は 3 名が不許可になりました。2 名は明らかに無理だったが、可能性のあった 1 名も 3 ヶ月許可が出ないのでこれ以上いても仕方ないとしびれをきらして帰国しました。現状では求人が多いので学生にきちんとした意識があれば内定はもらえるし就職できると思います。
事務局より先の長谷川先生の専門学校卒と大学卒の就職率の違いですが、我々の方でもデータを取ろうということで、今回の文科省の委託事業の一環として専門学校留学生受け入れ校名簿というものを作成しています。こちら3年目の事業となりますが、11月上旬に専門学校の皆様に三菱総合研究所よりアンケートを依頼しておりまして、そこに答えていただいた学校様で依頼を希望される場合、全国で留学生を受け入れている学校のリストということで、我々の財団のウエブサイトで公開されるというものでございます。そこの名簿の中でさらに詳しい状況を情報公開してもかまわないという学校様の中に、今年就職率を記載するところがございます。これを日本の日本語学校、専門学校、あるいは事業様が参照していただいて、なおかつ
日本に留学を希望する現地の学生さんにも見ていただけるよう準備をしています。なので、もしまだ回答されていない学校様がございましたら、私どものサイトで質問票もダウンロー
ドできますのでご協力お願いします。
（質問コーナー）
Q：船橋にある情報ビジネスの学校です。私どもはこの春からの 2 年制学科に 3 名ほど留学生がいるのですが、時折仲介業者さんからお電話をいただくことがあります。そうした仲介業者にお願いする際の注意事項をお聞かせいただきたい。
武 ：仲介業者というのは就職の仲介業者ですね。きわめて危ないと思います。相当なお金を取られたというのは本校の事例にもございます。相談なしに、特に自国の学生に声をかけてくる人が暗躍していて、私どもでは避けるよう指導しています。
長 ：有償と言ってくる仲介業者は絶対ダメです。当校もありますが、留学生が勝手に利用することもあり、非常に危ないです。注意していただきたい。
Q：日本福祉教育専門学校の小林です。本日は事実に基づく有意義な話をありがとうございます。
2 点ありまして、ひとつは私どもの学校にも介護学科があって、介護学科で学んでいる学生の中で、日本語学校で学んでいた時に、アルバイト超過していたというのが 6 ヶ月後に発覚しまして、在留資格が出ないという学生が 5 名もありました。これはどうしようもないわけですね。
ところが留学生は入学してからの授業態度は真面目で、そういう学生に在留ビザがなぜでないか不思議なのですが、これはどうしようもないでしょうか。どう対処したらいいでしょうか。
桑 ：留学生の日本語学校時代のアルバイトの超過ですが、入管が不許可にした理由は、留学ビザ

122

第 2 章 ● 事業別成果報告を許可されている間の在留状況不良という理由かと思います。入管法 20 条のお話もしましたが、変更申請・更新申請も同じですが、相当性が必要になるので、在留状況不良は相当性に欠けることになります。ただ現実問題としては日本語学校時代のことを言われるのは残念で私も何とかならないかと思いますが、現状では問題視されて不許可になります。
武 ：私の事例ですが、今年 20 名留学生を入れましたが、その中で 1 名延長ができませんでした。

その子が奨学金をもらっていて、事業者間に仲介業者がいて、その仲介業者はいろいろな施設と契約をしていて、そこから奨学金も来ます。その子は 4 ヶ月くらい経ってからビザ更新ができず不許可になったが、その 4 ヶ月分を含め全額返せと言われています。奨学金を受けている学生を入学させると、そういったトラブルが発生する可能性があることも知っていただきたいですね。今後、奨学金を受ける場合にも施設あるいは仲介業者との契約についてもしっかり決める必要があります。
Q：もう 1 点の介護についてですが、私自身 4，5 年前、国会で在留介護について参考人証言をして、その時私は介護福祉士養成校を運営していたので 2 時間ばかり申し上げました。そして在留介護という制度を国に作っていただいた経緯があります。つまり介護学校を卒業したら、在留資格が高度専門職という位置づけの中で働けるということになったのです。これは国家試験が義務付けられることになっていますが、これが今回延長されるということが政府の中で検討されている。何年延長されるかわかりませんが、たぶん 5 年くらいが認められるだろうと。そうす
ると卒業すれば在留資格が得られるということになるという、そうしたまだ確定ではないけれ
ど情報があることをお伝えします。
武 ：この国家試験の延長というのは今、非常に難しい案件になっています。新たな問題として、先週、専門学校留学生受け入れ協議会に入管庁担当者が来られました。その際、留学生の在籍管理の徹底という新しい方針について話されました。この中で、いままで日本語学校でも専門学校でも、非適正校というのがあり、この基準は何かというと預かった留学生が帰国をしないで不法滞在してしまい、この率が３％、あるいは５％以上を超えますと、非適正校として要注
意校になる。この基準を変えると言われたのですが、５％は変わらないのですが、なんと不許可処分を受けた者の数を算入すると。これは大変なことです。日本語学校時代のアルバイト超
過でビザ更新が不許可になる場合、我々がどうにも指導できない範囲も含まれることになります。これは我々の仕事の範囲じゃないでしょ、と話をしましたが、それは選考の問題だとさらっと入管に言われました。選考さえきちんとすれば、そういう問題は起きないと。100 人中 5 人の不許可が出ると非適正校。これは厳しいですが、非適正校になると、経費支弁能力、日本語能力、申請人の経歴などの審査の提出書類が多くなり、許可率が減るということが起こります。
これを 3 年繰り返すと、留学生の受け入れを一時見合わせることにもなります。日本語学校段階のアルバイト超過の不許可率は入管の判断により変わってきます。我々全専各連・留学生委員会としても今後は、日本語学校段階のアルバイト超過の取り扱い問題等について具体的に対応していかなくてはいけないと考えております。
ではこれで終わります。

123パネルディスカッションの様子 ( 左からエール学園 長谷川理事長、東京国際学園 武田理事長、ユニオンケミカー株式会社 泉氏、奈良コンピュータ専門学校

124

国政先生

行政書士

桑田氏 )

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生就職指導担当者研修会（令和元年 12 月 5 日、東京都・アルカディア市ヶ谷） 受講者アンケートまとめ

125

専門学校留学生就職指導担当者研修会（令和元年 12 月 5 日、東京都・アルカディア市ヶ谷） 受講者アンケートまとめ126

第 2 章 ● 事業別成果報告（5）ITビジネス分野プロジェクト
令和元年度

専修学校グローバル化対応推進支援事業

ITビジネス分野プロジェクト

実績報告書

令和元年度 専修学校グローバル化対応推進支援事業
,7 ビジネス分野プロジェクト 実績報告書
１．概 要
我が国の ,7 産業は、慢性的な人手不足が続いている中、今後さらに減少する日本
人労働力を海外技術者で補う計画を推進しており、とりわけ、留学生は、優秀な外国人技術者を確保するための施策・支援等が強く望まれている。このため、国内企業（特に中小企業）への就職拡大を目的とした、就職情報や就労ビザ等の情報共有等の推進、マッチング機能の充実を図るとともに、先進的な企業の情報発信等を行う機会を設けていく必要がある。

一方で急速に増加した非漢字圏の留学生に対して、日本語教育をはじめ生活、学習指導等が未だに充実しているとは言えず、多くの課題が指摘されている。優秀な留学生の確保、日本語教育の充実、専門学校等日本の教育機関・制度の紹介、留学生採用の情報提供、希望職種と採用職種とのマッチング、留学生の日本企業への就職等の各段階において適切な対応を行うとともに、総合的な課題対応が求められている。
増加する留学生の日本 ,7 企業の外国人技術者採用を推進するためには、,7 分野の学習を希望している留学生の出身国別の構成比、留学生の希望進路や、日本で ,7 企業に就職した留学生の専攻や職種等の実態を正確に把握することが重要である。収集した情報は分析、整理を行い、日本の ,7 企業への就職を目指す留学生の課題、受け入れ教育機関・受け入れ企業の課題を抽出し、その対応を検討するとともに課題解決に向けた支援体制を構築する必要がある。

受け入れ留学生数が急増している同分野での受け入れ動向の把握、課題の整理等により、,7 ビジネス分野における留学生支援のあり方の方向性を取りまとめ、特に国家資格に依らない分野の留学生の受け入れから就職に至るモデル構築に資することとした。
２活動内容,7 ビジネス分野プロジェクトでは、中小 ,7 企業やグローバル化を目指す ,7 企業から、聞き取りや各国の状況の調査を行い、以下の観点からフィリピン国を対象とした支援体制の構築を目指すこととした。

 ①最新技術のマニュアルやプログラム言語等が英語により記載されているため、日本語および英語でコミュニケーションできること。
 ②コンピュータ教育が我が国と同等レベルの教育が実践されていること。

127

令和元年度専修学校グローバル化対応推進支援事業

ITビジネス分野プロジェクト

実績報告書③２０１６年度から１２年制の教育が実施され始めたこと。
□平成２９年度 活動内容
平成２９年度は、専門学校への留学生数の飛躍的増加に伴い、留学生 特に非漢字圏学生 の受け入れに関わる学生募集、入学から卒業までの教育および生活支援、就職指導までの一貫した体制整備の取り組み推進が急務となっていることから以下の調査を実施した。
【実施調査】
①日本への留学に関するアンケート調査（対留学生）
 留学目的、留学までの意思決定プロセス、日本での課題や問題点等を明らかにするために、国内の情報系専門学校の在籍する外国人留学生を対象としインターネットによるアンケート調査を実施。回答数４３サンプル。
②留学生インタビュー調査（対留学生）
上記同様の情報を収集するために外国人留学生を対象としたインタビュー調査を実施。回答数１０サンプル。
③留学生の採用に関するアンケート調査（対企業）
 外国人を採用する際の目的や要件（技術力、日本語能力、文化）、課題等を明らかにするために、国内の情報サービス協会等に登録している企業の人事採用担当者を対象としてアンケート調査を実施。回答者数２１サンプル④留学生在籍状況に関するアンケート調査（対学校）
 国別の留学生在籍状況や受け入れ学科等の状況を把握するために、国内の情報系専
門学校の留学生担当者を対象としてアンケート調査を実施。回答者数１０サンプル【調査結果】
上記４つの調査結果から日本を留学先として選択する理由や留学のための課題抽出を行った結果、以下のことが明らかとなった。
  ①日本の ,7・情報系専門学校を留学先として選ぶ理由母国と比べて就職のチャンスが格段に大きい
他国への留学よりも地理的に、また文化的に近い日本の文化に憧れや親しみがある安全な国であり安心して暮らせる128

第 2 章 ● 事業別成果報告

令和元年度

専修学校グローバル化対応推進支援事業

ITビジネス分野プロジェクト

実績報告書

就職と直結した授業内容で実務的な知識やスキルが得られる
②日本を留学先として選ぶための課題生活費が高く資金調達が困難母国との文化や生活習慣の違い高レベルの日本語能力が求められる日本や日本の学校に関する事前情報収集が難しい【留学生支援要件スコープ】
調査結果から、,7・情報系専門学校の留学生支援要件として以下を定義し、支援策を検討する。
①入学前入学時のサポート
・学校情報の充実
留学生に対するアンケートから留学前に苦労したこととして情報の収集が上位に挙げられている。また留学生のインタビュー調査からは「日本の学校の情報があまりなくて苦労した「という声や「学校情報が増えれば留学生も増えるのではないか」という声が聞かれた。外国人留学生を受け入れを増やそうと考える ,7・情報専門学校においては :(% サイトの内容の充実や多言語化（日本語英語以外の言語化）等が今後重要になってくると思われる。
・日本語学校を経由しない入学ルートの確立
今回の調査において、現在 ,7・情報系専門学校に在籍している留学生の多くは、母国から直接現在の学校に入学したわけではなく、まずは日本国内の日本語学校に入学して、その後、現在の学校に入学していることが明らかになった。しかしながら、一部では最初の日本語学校入学が必要なかったのではないかと考える者もいる。
日本語学校を経由することは専門学校教育に必要な日本語能力が身につくというメ
リットはあるが、多くの学生が目指す日本での就職までに余分な時間と莫大な資金が必要となることも事実である。それゆえ日本語学校を経由せずに ,7・情報系専門学校に入学できるルートが確立できれば、留学のハードルが下がるのではなかろうか。
・信頼できるエージェントの紹介
各国には日本への留学をサポートする仲介業者が多く存在しているようである。このような業者は日本留学を目指すものにとっては役立つ存在ではあるが、一部では「偏った情報しか提供されない」、「騙されるのが怖い」といった印象を持つ者がいる
ことも明らかになった。そこで（学校単独の取り組みでは難しいかもしれないが）、
日本への留学を目指すものが信頼できるエージェントを見つけることができるような何らかの仕組み作りが必要ではないかと思われる。

129

令和元年度専修学校グローバル化対応推進支援事業

ITビジネス分野プロジェクト

実績報告書


②日常生活サポート・奨学金制度の充実
前項で述べたように海外留学生が日本の ,7・情報系専門学校を留学先に選ぶ際に最も重大でクリアしなければならないハードルは学費・生活費といった日本での留学生活を送るために必要な資金面をどのように賄うかということである。このハードルをクリアするために、学校が出来る最も直接的かつ有効な手段は奨学金制度を充実させることであろう。
・アルバイトの紹介
留学生の資金面のハードルをクリアさせるためには奨学金制度を充実させることが最も有効であることは疑いないが、それは学校単位での解決が難しい支援策である
ことも事実である。そこで大事になってくるのが学校によるアルバイトの紹介である。
現在、海外からの留学生のほとんどは学費や生活費を賄うためにアルバイトをしながら学生生活を送っているのが実情であり、アルバイト先を探すということは、海外留学生にとっては日本での生活を送るうえでは死活問題と言っても過言ではない。それゆえ質と量が充実した留学生へのアルバイト先の紹介は留学生支援のためのとても重要な施策であろう。
・日本の生活ルール教育
今回のインタビュー調査やアンケートから、ごみの出し方といった日常生活を送る
うえでの日本のルールに戸惑いを覚えている者が多くいることが分かった。また、そのようなルールを学校から教えてもらって非常に助かったという声も多く聞かれた。
大学と比べて比較的規模の小さい専門学校ではこのような生活面でのきめ細かなサポートが充実させやすいというのが強みである。日本の生活ルール教育は今後、,7・情報専門学校において更に充実させたい留学生支援の項目であろう。
③学生生活サポート
・学生間や地域との交流サポート
今回の調査で挙げられた学校に対する不満のひとつに学生間の交流が少ないということがあった。またある学生は地域ボランティアをしたいのだが、その方法がわらないので学校にサポートして欲しいということを訴えていた。外国人留学生は折角日本に来たのだから日本人と交流をしたいと考えている。学校としてもそのような機会を積極的に提供していくことが彼彼女たちの学生生活を充実させるために有効ではないかと考えられる。
・メンター制度の導入
上記とも関連するが外国人留学生は日本人と交流し様々な日本のことを学びたいと考えている。そこである留学生からは学校にメンター制度のようなものがあればよ130

第 2 章 ● 事業別成果報告

令和元年度

専修学校グローバル化対応推進支援事業

ITビジネス分野プロジェクト

実績報告書

いのではないかという提案があった。学業のみならず日本の生活面もサポートする日
本人メンターの存在は、外国人留学生にとって心強く、また学生生活もより充実させる存在になるであろう。
④就職サポート
・企業の紹介・情報提供の充実
日本の ,7・情報系専門学校に留学する外国人学生の最大の関心事は卒業後の日本での就職であり、就職サポートは留学生支援の最重要項目である。特に留学生は求人
募集企業の紹介と共に、様々な会社に関する学校からの情報提供に対する期待が大きい。留学生の中には、自分で調べるだけでは、その会社がどこまで信頼できるのか（例
えばブラック企業ではないか）といったことが分からないが、学校から紹介された企業は安心なのでそのような情報をもっと欲しいと考えている者が多数いる。そのようなニーズに応えるためにも今後の益々の情報提供の充実が必要とされていると思われる。

・日本語能力向上のサポート
今回の調査で多くの企業が留学生を採用しようとする際に最も重視することは日本語能力であり、かつかなり高いレベルの日本語能力を求めることが明らかになった。
,7・情報系専門学校は日本語教育をメインとする学校ではないものの、企業の求めるレベルの日本語能力を育てるということも留学生サポートにおいては重要であると思われる。

・ビジネスマナー・ルールの教育
就職活動をした留学生においては、日本企業におけるビジネスマナーやルールに戸惑った者が多い。すでに多くの学校において我が国におけるビジネスマナー・ルールの教育がなされているようであるが今後更なる充実が求められよう。
 □平成３０年度 活動内容
  平成２９年度の調査結果を受け、フィリピンを訪問し現地の状況を把握するとともに日本への留学ニーズや要件およびその意思決定プロセスについて情報を収集しフィリ
ピン留学生受け入れモデルの原案を作成した。
【実施調査】
①フィリピンにおける進路・学習領域の決定プロセス調査・視察調査
優秀な留学生を確保するために、現地学生の留学生意思決定や学習領域決定のプロセスを把握するとともに、日本の ,7 企業に対する関心や魅力を明らかにするために、現地の大学、日本語学校、政府機関を訪問し、聞き取り調査を実施した。またこのことを通131

令和元年度専修学校グローバル化対応推進支援事業

ITビジネス分野プロジェクト

実績報告書

じて大学等との人脈形成をめざした。調査対象は６機関。
②フィリピンにおける進路・学習領域の決定プロセス調査・アンケート調査
上記同様の情報を収集するためにフィリピンで ,7 を学ぶ学生を対象とした調査を実施。
対象校１９校、回答数３５３サンプル。
【調査結果を基にフィリピン人留学生受け入れモデル原案を作成】
 ①目的
,7 業界において深刻化している労働者不足を補うために、インターンシップ等の制度を利用し、フィリピン国から優秀人材を調達することを目指す。
 ②モデルの構造
・フィリピン国からインターンシップ生として来日し、日本で日本語及び ,7 を学ぶ
・留学中のインターンシップ先は、日本に設置する ,7 企業
・フィリピン国の大学を卒業した後に、インターンシップ先企業へ就職
・受入校側から渡航費、滞在費、食費等を支援。
③課題
・留学生受け入れに関する制度上の課題解決
・受け入れ校、受け入れ企業の確保
・学習支援の充実
・経済的支援の充実
・文化的支援の充実 □令和元年度 活動内容
令和元年度は、過去２年間で実施した調査結果及びフィリピンモデルの原案を基にフィリピン人留学生受け入れモデルを作成する。
【要件整理】
・フィリピン国内において実施している日本語学習は立ち遅れている。このためフィリピン国内において最低限度の日本語を習得し、日本国内にて日本語能力を強化する。
・日本での ,7 学習は、座学およびインターンシップ制度等を利用し、実践的かつ就職マッチングに繋がるような ,7 企業の受け入れが望ましい。
・留学に必要な渡航費、滞在費、食費に関しては、受け入れ先企業もしくは受入校にて支援する。
・学習中の留学生に対する生活や文化に関するサポートは受け入れ校が担当する。


132

第 2 章 ● 事業別成果報告

令和元年度

専修学校グローバル化対応推進支援事業

ITビジネス分野プロジェクト

実績報告書【インターンシップ制度を利用したフィリピン人留学生受け入れモデル】
 ＊別添付パワーポイント資料参照。

 ①目的
,7 業界において深刻化している労働者不足を補うために、インターンシップ等の制度を利用し、フィリピン国から優秀人材を調達することを目指す。
 ②モデルの構造
・フィリピン国からインターンシップ生として来日し、全国専門学校情報教育協会加盟校にて日本語及び ,7 を学ぶ。
（日本国内での日本語能力強化）
・留学中のインターンシップ先は、全国専門学校情報教育協会と連携している ,7 関
連団体等に所属する企業等に派遣する。（,7 技術の修得と就職先マッチング）
・フィリピン国の大学を卒業した後に、インターンシップ先企業へ就職する。
（就職支援）
・フィリピン国からの留学に対し、受け入れ校側から渡航費、滞在費、食費等を支援する。（受け入れ支援）

③フィリピン内での留学生受け入れ対象学科と受入校、受け入れ企業
・留学対象となるフィリピン側の学習領域（学科）は、コンピュータサイエンス、サイバーセキュリティ、国際マーケティング、国際ビジネスマネジメント、日本語学科等の学科とする。
・学生受け入れ行は、一般社団法人全国専門学校情報教育協会に加盟する専門学校で、上記の学生を受け入れることが出来る学校とする。
・一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（&6$-）、情報サービス産業協会（-,6$）等に属する ,7 企業と連携して受入れ企業を選定する。
  ・学習中の留学生受け入れはインターンシップビザを取得する。
  ・日本における学習は、午前中３時間程度の日本語学習と午後５時間程度の企業内実習とする。

④留学生に対する支援
・日本語学習は、 日３時間程度を行い、Ｎ２レベル取得までの継続的な日本語学習体
制を整備する。
・渡航費用（現地往復チケット  回分）や住環境の提供（バストイレ付個室）を無償にて提供する。
・日用品や食事は、本人が準備する。

133

令和元年度専修学校グローバル化対応推進支援事業

134

ITビジネス分野プロジェクト

実績報告書

第 2 章 ● 事業別成果報告

令和元年度

専修学校グローバル化対応推進支援事業

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ITビジネス分野プロジェクト

実績報告書

令和元年度専修学校グローバル化対応推進支援事業

136

ITビジネス分野プロジェクト

実績報告書

第 2 章 ● 事業別成果報告（6）専門学校留学生情報サイト（HP）の充実と広報用ツールの更新・改訂●具体的活動
①昨年度は、WEBサーバー独立化とサイトのリニューアル、スマートフォンからの閲覧可能性を実現。本年度は、留学生受け入れ専門学校名簿WEB検索機能の拡充に向け、留学生受け入れ専門学校名簿掲載校を、前年度の679校を約700校に拡充する。専門学校受入情報カード掲
載校は同506校から500数十校へ微増した。
②留学生を送り出す主要国での検索機能の向上、アクセス数の増加、WEB検索機能を強化するとともに、TOPICS情報の即時更新性を高める。また、訪問者の渡日前（海外現地）と渡日後（日本国内の日本語教育機関に在学する留学生及び進路指導を行う教職員）に対応した情報提供機能を強化する。
「専門学校留学生情報サイト」のTOP画像「専門学校留学生受け入れ名簿」の検索ページのTOP画像

137（７）実施委員会

 TCE 財団 文部科学省委託事業
専修学校グローバル化対応推進支援事業
第２回実施委員会 議事概要

【日 時】 令和元年１１月１２日（火） １５：１５～１７：１５
【場 所】 アルカディア市ヶ谷 ５Ｆ「赤城」
【出席者】 武田哲一、山崎幹人、小林光俊、廣瀬幸夫、寺脇保、佐久間一浩、松田
孝夫、福田益和、冨永桂多、長谷川惠一、岩本仁、飯塚正成
      （委員１２名、敬称略）
【事務局】 柴田、田口、藤井（３名）
【議 題】  （１） 令和元年度「専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業」中間報告
①  介護福祉分野プロジェクト
②  東南アジア  か国連携プロジェクト
③  就職支援プロジェクト
④  研修事業プロジェクト⑤  専門学校留学生の広報ツールの更新・改訂       （２） 今後のスケジュールについて
【議事の経過及び結果】
はじめに武田委員長があいさつを述べた後、議事に入った。
（１）中間報告及び総括
事務局より、配布資料をもとにそれぞれの事業の報告を行い、その後、各事業の総括について以下の通り意見交換を行った。
 ＜以下発言の要旨。○委員、◇オブザーバー・事務局＞

〇「東南アジアか国連携プロジェクト」については、やはり事務局も言う通り次年度以降の取組みにおいてどのような成果をあげていくべきか検討する必要がある。
東南アジアか国の大学と日本の専門学校の提携もしていきたい。
〇まだまだ工夫の余地がある。
〇ヶ月以上前から始めていたにも関わらず、ベトナム人学生の渡航許可が間に合わなかったというのは、問題があるのではないか。今回新たな先生に変わったとして、必要書類の学生指導が出来なかったとしても、そこはＪＴＢさんなりがフォロー出来なかったのだろうか。また、国際フォーラムでの参加企業者数も、昨年で課題に挙げられていたが、今年は尚少なくなってしまった。やはり動き（のスピードが課
題で、遅すぎるの）ではないか。
◇「専門学校留学生の広報ツールの更新・改訂」について、 株）三菱総合研究所のアンケート調査回答に基づき、名簿作成のためのアンケート調査を追加で実施する。
1

138

第 2 章 ● 事業別成果報告

 TCE 財団 文部科学省委託事業
専修学校グローバル化対応推進支援事業
第３回実施委員会 議事概要

【日 時】 令和２年１月２８日（火） １２：００～１３：３０
【場 所】 アルカディア市ヶ谷 ７Ｆ「白根」
【出席者】 武田哲一、長谷川惠一、平野公美子、廣瀬幸夫、小林光俊、佐久間一浩、
山崎幹人、寺脇保、飯塚正成、松田孝夫、冨永桂多、大平康喜、岩本仁、      （委員１３名、敬称略）
【オブザーバー】薮本沙織、ディンミンフン、吉田篤、田中康弘、増田智夫、        川村晃史、野口剛（７名）
【事務局】 菊田、柴田、田口、藤井（４名）
【議 題】  （１） 令和元年度「専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業」成果報告       （２） 成果報告会の運営       （３） 三菱総研 情報提供       （４） 本年度成果と次年度以降の課題について
【議事の経過及び結果】
はじめに武田委員長があいさつを述べた後、議事に入った。
（１）令和元年度「専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業」成果報告
事務局より、配布資料のうち特に介護福祉分野プロジェクト事業の報告を行い、その後、武田委員長より、３年間の委託事業のご協力の御礼と引き続きのご協力をお願いした。
（２）成果報告会の運営
事務局より、配布資料をもとに同日１４：００から開始される成果報告会の運営について報告を行った。
（３）三菱総研 情報提供
 三菱総研より、配布資料をもとに令和元年度の専門学校における留学生受入れ等実態に関するアンケート調査の報告を行った。
（４）本年度成果と次年度以降の課題について
 事務局より、配布資料をもとにそれぞれの事業の取組みと成果の報告を行い、その後、各事業の総括について以下の通り意見交換を行った。
 ＜以下発言の要旨。○委員、◇オブザーバー・事務局＞

1

139

事業成果の普及
2020年1月28日実施
●参加者
81名

【専修学校グローバル化対応推進支援事業 成果報告会】タイムテーブル
開 催 日：令和２年１月２８日（火） １４：００～１６：００
会場：アルカディア市ヶ谷時

６階「阿蘇・東」

間

14:00 ～ 14:10

内容・講師
開会あいさつ武田

14:10 ～ 14:30

哲一

東京外語専門学校

理事長・学校長

専修学校グローバル化対応推進支援事業「専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業」報告
一般財団法人職業教育・キャリア教育財団

事務局（事務局が成果報告書等の資料を説明・報告いたします）
14:30 ～ 15:50「専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業」について～本事業を顧みて、３年間の成果を各地へ波及させるために～
各県事例紹介・事業報告（掲載は都道府県順）
・一般社団法人 宮城県専修学校各種学校連合会 事務局次長 庄子公平
・一般社団法人 大阪府専修学校各種学校連合会 修成建設（専）山下裕貴
・公益社団法人 広島県専修学校各種学校連盟
・一般社団法人 香川県専修学校各種学校連合会

事務局長

本事業総括
・武田

哲一

本事業委員長・長谷川 惠一 本事業副委員長
15:50 ～ 16:00

質疑応答

16:00

閉

会

140

沖

周平

会長 大平

康喜

第 2 章 ● 事業別成果報告「みやぎ専修学校グローバル化対応推進支援事業」成果報告

141

142

第 2 章 ● 事業別成果報告

143「大阪型専修学校グローバル化対応推進事業 2019」成果報告

144

第 2 章 ● 事業別成果報告

145

146

第 2 章 ● 事業別成果報告

147

148

第 2 章 ● 事業別成果報告

149

150

第 2 章 ● 事業別成果報告

151

152

第 2 章 ● 事業別成果報告

153

154

第 2 章 ● 事業別成果報告155

「広島県へのベトナム人留学生倍増事業」成果報告

156

第 2 章 ● 事業別成果報告

157

158

第 2 章 ● 事業別成果報告

159

160

第 2 章 ● 事業別成果報告「⾹川県における専⾨学校留学⽣の戦略的受け⼊れ推進事業」成果報告

2019.1.28

報告会用

⼀般社団法⼈ ⾹川県専修学校各種学校連合会

2019 年度 ⽂部科学省委託事業 専修学校グローバル化対応推進⽀援事業

⾹川県における専⾨学校留学⽣の戦略的受け⼊れ推進事業 事業報告
１．⽬ 的
⼈⼝流出傾向の側⾯を持つ地⽅都市、⾹川県における⾏政機関・経済界が直⾯している喫緊の課題は、⽣産⼈⼝減少や労働⼒不⾜による健全な事業維持・継承の観点から優秀な外国⼈労働者に期待、依存をせざるを得ない状況の解決にある。この問題解決のため、我々職業教育機関としても外国⼈留学⽣の受け⼊れ拡⼤を検討しながらも、ビザをはじめとする就労に関する情報の提供⽅法が明確でなく、企業の受け⼊れ情報・体制不⾜から消極的にならざるを得ない現状にある。 また、優秀な外国⼈留学⽣の掘り起こしをするために、本県がターゲットとする諸外国の教育関連機関との連携や情報共有し、さらにこれらの国々に⾹川県の魅⼒を理解されるための情報発信等
を含め量、質ともに留学⽣を受け⼊れる体制の整備にも課題がある。
これらのことを念頭に専修学校と、諸外国の教育機関及び⽇本語教育機関、産業界、並びに⾹川県、各市町村が⼀体となり本県における外国⼈留学⽣を対象とした⼊り⼝から出⼝に⾄る総合的・戦略的な留学⽣施策を促進するための体制を整備する。
２．事業報告・成果
１） ターゲット国とのパイプづくりおよび現地イベントの開催 （ベトナム・インドネシア・台湾）○2019 年度ターゲット国への渡航実績と今後の展望【2019 年度終了までの提携校】
ベトナム ・福祉分野・⾃動⾞整備における⼈材供給に関してのＰＲを計画していたが、IT 分野においても既にベト【提携３校】 ナムの優秀な⼈材を登⽤している⽇本企業も多く、最終年度は IT ⼈材に関してのヒアリングも⾏った。
この中で国⽴クワンビン⼤学と連携調印ができ、ベトナム通信⼤⼿ FPT 社の運営する FPT ⼤カントーキ
ャンパスと⾹川県企業とのインターンシップ連携も視野に⼊ってきた。
・⾹川県との交流都市であるハイフォン市において、⼩学校から⾼等学校までを統括する教育訓練局では⽇本語の授業を早期に取り⼊れ⽇本への⼈材供給を計画しており、協議を継続していく。ハイフォン市外
務局の後押しもあり、20 年度秋より⾹川留学⽣受け⼊れ予定【渡航回数】４回【連携協議】ハイフォン市外務局、教育訓練局、短⼤３校、JICA ハノイ、百⼗四銀⾏市場国際部の紹介によるカン
トー市⼤学２校、⽇本語学校１校、ビンズオン省短⼤１校訪問、クワンビン省外務局、⼤学１校、職業短⼤２校、雇⽤サービスセンター、フエ市⼤学１校、国⽴マリタイム⼤学内⽇本―メコン地域ロジスティック訓練センター訪問【⼈材ニーズ調査】・JICA 四国、県内 IT 企業の紹介により⾹川県に本社を置く企業はじめ⽇本資本 IT 企業訪問
【⽇本留学説明会学⽣ 310 名、⾼校⽣ 30 名、保護者 20 名参加】ハイフォン市２校３回実施【⽇本留学説明会 30 名参加】フエ市⼤学１校【学⽣交流】ハイフォン⼯科短⼤、フエ外国語⼤学 ※⽳吹学園学⽣研修旅⾏にて【調印】 国⽴クワンビン⼤学

161

インドネシア

最も事業活動の効果の⼤きいエリア。福祉・⾃動⾞分野を中⼼として⽇本の職業教育への関⼼が【提携 23 校】 ⾼く、現在３つの団体・法⼈計３１名が⾃費にて⾹川視察に訪れた。特に教育⾏政を含めた職業⾼校とのパイプを築くことができ、事業を通じてインドネシアから 2020 年４⽉までに６名が⾹川留学を決めており、さらに 2020 年 10 ⽉には現在のところ５名の推薦がはいっている。

【渡航回数】３回【連携協議】国⽴ボゴール農業⼤学(ボゴール市)ほか短⼤１校、⾼校 15 校訪問【留学説明会職業⾼校校⻑ 83 名参加】【教員対象説明会 30 名参加】・マラン市・ボゴール市【学⽣対象⾼校内留学説明会６会場 750 名参加】・ジャカルタ市・ボゴール市【⽇本留学コーナー出展】職業教育⾼校 17 校が集まる成果発表イベント ボゴール市内のショッピングモール【学⽣交流】AKPINDO(インドネシア観光短期⼤学)(ジャカルタ市) ・ミトラインダストリ MM2100(ブカシ市)※⽳吹学園学⽣研修旅⾏にて【調印】・ジャカルタ市１校・メダン市 1 校・タンゲラン市２校・ボゴール市 14 校
湾

他の２エリアとは違いテーマは観光業を中⼼としたインターンシップであり、提携済の２つの⼤学にて【提携３校】

台

インターンシップが⾹川で実現する⾒込み。⽇本同様に進学率は上昇の⼀途をたどるが、実学を学
ぶ⼤学（科技系⼤学）が増えていることにもよる。労働者不⾜が深刻化しており、東南アジアの華
僑の２世３世を台湾に呼び込む政策も⾏われている。公⽴の⾼等学校でも⽇本への短期研修を実施しているところもあり、地道なＰＲでの関係構築が必要。

【渡航回数】３回（３回⽬は２⽉に予定）【連携協議】⼤学３校⾼校４校訪問【⾹川インターンシップ情報提供・留学説明会⼤学各学部担当者 20 名】・提携済の３校にて実施【学⽣対象⽇本留学説明会】⼤学１校・⾼校２校※実施予定
２）ターゲット国の教育機関関係者の⾹川県への招聘
2019.11 ⽉ 18 ⽇（⽉）〜22 ⽇（⾦）

平成 30 年度に連携協定ができた学校から運営責任者・留学関係担当者と学⽣、また各エリアの教育⾏
政関係者を招聘し、⽇本の職業教育と⾹川県の⽂化や魅⼒を体験的に理解していただくことで、留学⽣を送り出すのに適切であることを実感してもらうことを⽬的として、招聘を実施した。
【ベトナム】ハイフォン市外務局・ハイフォン市短⼤２校より 代表者と学⽣各１名、⽇本語教員（通訳）計６名【インドネシア】ボゴール市教育⾏政・短⼤２校から代表者２名、学⽣１名、⾼校２校から校⻑２名、学⽣２名、⽇本語学校 代表（通訳） 計９名【⾹川⽇程内容】⾹川県副知事表敬訪問・⾼松市⻑表敬訪問・⽇本の職業教育についての説明会・⾹川
県専各加盟校の視察・各国出⾝留学⽣との交流・留学⽣の働く介護施設⾒学・⾹川⽂化体験
（⾼松盆栽・栗林公園など）
３）⾹川県での留学⽣・インターンシップ⽣受⼊体制づくりのためのセミナーの開催
2019.11 ⽉６⽇（⽔）⽳吹学園ホール（旧⾼松テルサ）後援︓⾹川県・⾼松市・⾹川経済同友会
協⼒︓⽳吹カレッジ⾹川留学⽣⽀援会 PR 協⼒︓⾼松商⼯会議所・⾼松市よろず連絡会【第１部】「留学⽣指導の現場から⾒た留学⽣の就活の現状」〜多くの外国⼈労働者を⾹川の地で雇⽤するために〜
講演者︓出⽻正敏 先⽣ 東北電⼦専⾨学校 国際ビジネス科 学科主任（宮城県専各からのご紹介）

162

第 2 章 ● 事業別成果報告【第２部】

パネルディスカッション「地⽅における外国⼈採⽤の今後について」
パネラー︓⾏政書⼠１名 外国⼈採⽤実績のある⾹川県内企業採⽤担当者 ７名【参加者】 企業関係者 ４１名 学校関係者 ２１名 ⾏政関係者 ２名 計 ６４名

４）留学生ポータルサイトの開設 （２月末公開）

１）⾹川留学・就労促進ツール「KAGAWA STUDY/LIFE」海外での PR 活動にて展開
紙媒体の制作とサイトでの公開 ベトナム語・インドネシア語・中⽂繁体・英語・⽇本語の五か国語展開
各 1,000 部製作 ※⽇本語版については必要数簡易印刷
２）「留学⽣受⼊ガイドサイト（専⾨学校編）」の開設。ガイドブックを公開（２⽉末公開予定）※採⽤編については特定技能をはじめとする⼊管法の法律改訂に即し、次年度以降の課題とする。
３）就労⽀援のための「⾹川で働く」ことをテーマにしたプロモーション動画の制作
2018 年事業で制作した「⾹川での学び」をテーマにした動画の続編と共に、⾹川での留学〜就労への窓⼝として公開するものとする。
５）その他の事業成果
・留学⽣の県内就労、定着に向けて、就労ビザに精通する⾏政書⼠を⾹川県内で育成してもらえるよう⾹川県⾏政書⼠会と協議し、⾏政書⼠会として勉強会や⼤阪府の⾏政書⼠との連携など、⼈材育成の約束を取り付けた。
・県内企業で外国⼈材の採⽤に積極的または検討中企業、ならびにインターンシップ取り組み開拓を⾏った。ただ、⾹川県内で継続して採⽤活動を⾏っている企業は少数のため、毎年の開拓が必要。

2019 年度事業で制作の映像「かがわ留学のススメ」Ver.2 限定公開→（2020 年２⽉末まで）

163

●専修学校グローバル化対応推進支援事業成果報告会（令和２年１月２８日）て◆本事業総括〇武田哲一

本事業委員長

私は本プロジェクトでは、新宿区の就職支援プロジェクトを 3 年前に立ち上げました。東京都という単位では大きすぎるということで、新宿区という単位で、地元での留学生の活用という観点で東京商工会議所の新宿支部と事業を始めたのですが、最初は企業の方は専門学校を知りませんし、軌道に乗るまでに時間がかかりました。2 年目にマッチング説明会を開催しまして、
3 年目を迎えた今年度は、どうしても文科省の委託事業だと実施時期が秋になってしまうので早く動きたいということで、東商新宿支部と新宿区専各協会で協力して 6 月に委託事業以外でもマッチングセミナーを行いました。また、3 年目を迎えて新宿区の行政及び参加企業の方とも地域における留学生の活用について自由に意見交換できるようになりましたが、やはり時間がかかるのだと実感しています。新宿区としても本年度から留学生に対する就職支援事業に取り組んでおります。
ただ、特定技能ビザを巡って、企業にとっては昨年から今年にかけては相当に激変している。
昨年までは商工会議所にとっては特定技能ビザ創設に大きな期待を持っていたが、今年度出来
上がってみると、中小企業にとってはとても手に負えるものではないと分かってきた。その影
響で留学生の採用についても消極的になってしまった。これは新宿区の行政サイドでも言っていましたが、留学生を集めるのは簡単ですが、就職させる側の企業を集めるのが大変です。東商の新宿支部の企業とも話してみましたが、ビザの問題、これがとても中小企業では対応できない。我々がどんなに留学生に教育を施しても、ビザが取れなければどうしようもない。このあたりの問題について、行政も企業も教育サイドとしても今後の課題として解決しなくてはならない。行政書士を使うことも必要ですが、色々な行政書士もいますし、値段も大きく異なりますので、このあたりについてもネットワークを作る必要があると思う。
もう一つは、介護分野です。これは成功事例として、留学生数は倍増しています。これは良いことなのですが、とても大きなリスクとして挙げられるのは、介護分野の学校は単体で学校を行っているケースが多いです。そして留学生の受け入れを開始したのは、つい最近です。数年前や今年から始めた学校もあり、基本的には日本人の学生を集めることに苦慮しています。
急激に留学生の募集を進めると、つい選考が甘くなってしまう。ある介護福祉学校が自らの経験として話していました。あまり選考しないで入れてしまうと、結果として退学者が出てしまう。この退学のリスクが進んでしまうと、これから量から質へ向かうのに、その芽を摘まんでしまう可能性があります。そのために、これからどうなるのか、今後のことははっきりとは申し上げられませんが、これから量から質へと転換を図らなくてはならない。これから専門学校
における留学生の受け入れに関しては、量から質にシフトしないと学校の存続すら危ぶまれる事態となっております。
昨年から今年にかけて、大学、専門学校、日本語学校においても留学生の在籍管理の徹底が求められております。特に専門学校における適正校、非適正校の基準が厳しくなります。大学
においては留学生は何割以下という基準はありませんが、専門学校の場合は留学生の受け入れ
は定員の二分の一以内となっております。30 万人計画が出されて以降に、この基準は緩和され164

第 2 章 ● 事業別成果報告ていますが、その緩和の基準は適正校であることを前提条件としています。ですから行政側は二分の一を超える場合は適正校であることとしています。ですから非適正校となる場合は元の二分の一位内の受け入れが求められることとなり、非適正校リスクが高まるということは、現状以上に留学生の受け入れが厳しくなります。このような法務省・入管庁からの専門学校に関する情報は隠されて、このように実施されましたという形で来るだけです。どのように実施されるのかは、まだはっきりとしません。
本日の財団の報告会には直接関係ありませんが、全専各連の留学生委員会としては、このよ
うな法務省・入管庁からの情報を全国の専門学校に伝えるとともに、留学生の受け入れガイド
ラインについても、見直し修正する必要があると考えております。
非常に厳しい環境となっておりますが、留学生にきめ細かい教育を行い、社会に送り出す教
育システムとしては、個人的には大学よりも専門学校の方が優れていると思います。日本にいる留学生はそのほとんどが日本語学校経由です。日本語学校は基準により 20 名以下でクラス編成を行っています。本当にきめ細かい教育を受けてここから進学しています。それに近いのが大学ではなく専門学校です。本日の成果報告会を見ても、留学生に対するアンケート集計を見ても、留学生から見て専門学校は先生からきめ細かい教育を受けられる学校であるという回答が目立ちました。このアンケート調査結果を、専門学校留学生の質、文部科学省がよく学生の質ということを言います。質の高い学生とか、留学生の質とか。優秀な学生の根拠はどこにあるのか。それはそれぞれの教育機関にとって違うと思います。大学にとって優秀な学生はテストの点の良い偏差値の高い学生です。専門学校ではそうではないので、優秀である専門学校
留学生について我々で定義して皆さんに発表できるように研究する必要があるのではないか。
介護福祉士としてやってゆくには、国家試験がありますからそれなりの優秀さが求められます
が、それだけではない。最も必要な資質・最も重要な資質、この職業にとってはどのような能力が求められているのか。どのような能力が優秀だとして評価されるのか、認められるのか。
そのことを我々が世間一般に示せるようなシステムが必要であると考えます。このことが、この 3 年間事業を続けてきて感じたことです。
現在、専門学校は高等教育機関の中では、数多くの留学生を抱えております。この抱えていることが大きなリスクとなっております。今後の課題として、この量を抱えたまま、どのように質へと転換していくのかが大きな課題になると考えますので、このことを持ちまして 3 年間の総括とさせていただきます。
〇長谷川

惠一

本事業副委員長

まず一つは、非漢字圏からの留学生の受け入れと日本企業における就職の促進という問題です。本日の様々な発表などを聞いておりますと、皆様の努力によって留学生の就職の機会が増えているのが分かります。今、全体に大きな変化が起きております。３０万人が達成されたので、これからは「量から質」の時代になろうとしている政府の意向が感じられます。質の向上を目指すことが、我々の課題となりますが、今回の事業である「東南アジア８か国との連携プロ
ジェクト」のベースは、各国の優秀な先生方と学生に来てもらっております。３年間継続した事業を実施しましたので、このネットワークが今、できつつあります。これからこれをどのよ165

うに広げていくのかが課題ですが、質の面で言えばこのような状況となっております。
それから、日本語教育機関との連携による研修を実施しております。先ほど香川県専各協会の発表でも留学生の就職率が上がっているという話がありましたが、大阪においても、いくつかの専門学校では留学生の就職率が１００％という学校もあります。専門学校留学生の就職率は高くなっているのではないかと思っております。その就職率の高さということも、日本語教
育機関には良い意味で伝わっています。恐らく就職率は大学よりも高くなっていると私は思っております。今回のグローバル化対応事業の成果物として、このような専門学校留学生の就職率の向上ということが結び付いていると考えます。
これからの専門学校及び日本語教育機関との連携の課題として、非漢字圏であるアセアンからの留学生は急増しています。対応しなくてはならない課題ですが、ここ５年間の大阪の事例を見ていても、日本語教育機関からの進学先としては大学から専門学校へと急速に変わりました。今は圧倒的に専門学校への進学者が多くなっております。
大阪では、この日本語教育機関との連携への対応として、専門学校の留学生に対するきめ細やかな教育というものを理解して欲しいという趣旨で「出前授業」を推進しております。
「出前授業」では、大阪の独自事業として近畿圏内の日本語教育機関へ向けて、専門学校が実施している職業教育への理解促進と、学生及び教員に進学先としての意識付けを図るため行ってきた、留学生の体験授業である。きめ細やかな専門学校の留学生教育の実際を日本語教育機関に伝えることは重要なことだと考えております。
東南アジア８か国連携プロジェクトを、ここ３年間実施してきました。今回も、フィリピン、
ミャンマー、マレーシア、ラオス、インドネシア、ベトナム、タイ、カンボジアから、最初は教員だけでしたが、ここ２年間は学生も招聘しています。特に各地区の専門学校を視察してもらいましたので、こんなに高い職業教育を実施していることを知らなかった、という印象を持っているようです。このようなことを、一つ一つ積み重ねていくことが専門学校が評価される材料となっていると思う。今回招聘した各国の大学は、その国のトップレベルの大学ですから、
自然と優秀な学生が来ているなと思いました。
８か国との連携事業についても、今年は、大阪、香川、宮城、沖縄、東京と各地区の専門学校を見学させてもらいました。そのことによって専門学校教育のすばらしさを知ったということが、８か国の教員・学生の評価でした。このような具体的で地道な活動が海外での専門学校の評価を高めることにつながる結果となっております。この８か国連携事業が始まるきっかけ
は、ベトナムのホーチミン師範大学に招かれたとき、８か国の教員が日本語トークセッションを行っていました。したがって大阪府専各連合会として、８か国とのネットワークを全国に広げたいと思い、財団にお話を持っていきました。そのことによって徐々にではありますが地方の方にも広がっている状況にあります。
今後の課題としては、質の向上に努めないといけません。こういう場で、皆さんと情報共有することによって、次のステップの内容が出てくるのではないかと考えています。また、来年度以降も次の事業を実施すると思いますが、新しい知恵を加える必要がありますので、皆さんと専門学校留学生のために一緒にプログラムを推進したいと思いますので、よろしくお願いい
たします。

166

2019年度専修学校グローバル化対応推進支援事業

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

構成員一覧

実施委員会（兼：戦略検討会議）委員構成（15名）
氏

名

所属・職名

1

武

田

哲

一

東京外語専門学校

2

長谷川

惠

一

エール学園

3

橋

本

二

郎

東北外語観光専門学校

4

廣

瀬

幸

夫

東京工業大学

5

佐久間

一

浩

全国中小企業団体中央会

6

山

崎

幹

人

東京商工会議所

7

小

林

光

俊

日本福祉教育専門学校

8

平

野

公美子

9

寺

脇

保

日本電子専門学校

10

飯

塚

正

成

全国専門学校情報教育協会

11

松

田

孝

夫

12

福

田

益

13

冨

永

14

大

平

15

岩

本

連絡調整会議

理事長・学校長

理事長

役割等

都道府県

委 員 長

東 京 都

副委員長

大 阪 府

学校長

宮 城 県

名誉教授

東 京 都
労働政策部部長

東 京 都

人材支援センター所長

東 京 都

日本外国語専門学校

理事長

東 京 都

理事・事務局長

東 京 都

常務理事

委

員

東 京 都

専務理事

東 京 都

名古屋工学院専門学校

国際交流室長愛 知 県

和大阪工業技術専門学校

理事長

大 阪 府

桂

多

関西外語専門学校

康喜専門学校穴吹ビジネスカレッジ

香 川 県

仁

福岡外語専門学校

理事長・学校長

福 岡 県

所属・役職

都道府県

理事長

大 阪 府

委員構成（5名）
氏

名

1

庄

子

公

平

宮城県専修学校各種学校連合会

2

後

藤

由

利

東京都専修学校各種学校協会

3

小

林

真梨子

大阪府専修学校各種学校連合会

大 阪 府

4

沖

周

平

広島県専修学校各種学校連盟

広 島 県

5

亀

浩

史

香川県専修学校各種学校連合会

本

事務局次長
業務課長

東 京 都

事務局長
事務局長

＜就職支援分科会＞
介護福祉分野プロジェクト構成員（7名）
氏

名

所属・役職

1

八

子

久美子

日本福祉教育専門学校

2

浦

島

秀

之

日本福祉教育専門学校

3

横

山

佐

季

東京福祉専門学校

4

橋

口

直

樹

IGL医療福祉専門学校

5

生

方

薫

関東福祉専門学校

6

坂

田

一

関東福祉専門学校

７

福

原

亮

㈱メディカルシステムサービス

震

介護福祉学科

統括学科長

学生部長

教務主任

168

宮 城 県

事業開発部次長

香 川 県

ＩＴビジネス分野プロジェクト構成員（８名）
氏

名

所属・役職

1

吉

田

浩

晃

吉田学園情報ビジネス専門学校

2

高

橋

陽

介

日本電子専門学校

3

浜

野

哲

二

大阪工業技術専門学校

4

荒

木

俊

弘

麻生情報ビジネス専門学校

5

出

羽

正

敏

東北電子専門学校

6

飯

塚

正

成

一般社団法人全国専門学校情報教育協会

７

岡

山

保

美

ユニバーサル・サポート・システムズ

８

吉

岡

正

勝

一般社団法人全国専門学校情報教育協会

就職支援プロジェクト①

グローバル人材就職・転職説明会構成員（８名）②

新宿区留学生就職支援コンソーシアム構成員（８名） オブザーバー（７名）
氏

名
哲

1

武

田

2

寺

脇

3

江

副

4

井

5

所属・役職
一

東京外語専門学校

理事長・学校長

保日本電子専門学校

常務理事

隆

秀

新宿日本語学校上貴

由友ランゲージアカデミー

志

村

良

輔

株式会社綱八

6

斉

藤

源

久

株式会社祥平館

7

池

田

顕

規

株式会社三徳

8

須

永

英

二

株式会社シミズオクト

理事長
学校長

専務取締役
会長
人事部人事課長
人事部

次長

オブザーバー
1

神

崎

章

新宿区

多文化共生推進課長

2

皆

本

真喜子

新宿区

消費生活就労支援課

3

比留間

誠

一

新宿公共職業安定所

4

中

台

浩

正

東京商工会議所新宿支部

事務局長

5

安

藤

薫

東京商工会議所新宿支部

次長

6

内

田

満

新宿区専修学校各種学校協会

7

後

藤

利

公益社団法人由主査

新宿外国人雇用支援・指導センター室長

事務局長（日本電子専門学校

東京都専修学校各種学校協会業務課長

169

総務部長）

第 2 章 ● 事業別成果報告＜情報提供事業分科会＞
東南アジア8か国との連携プロジェクト構成員（９名）
研修事業プロジェクト構成員（９名）
専門学校留学生情報サイト（HP）の充実と広報用ツールの更新・改訂構成員（９名）
氏

名

所属・役職

1

武

田

哲

一

東京外語専門学校

2

橋

本

二

郎

東北外語観光専門学校

3

平

野

公美子

4

寺

脇

保

日本電子専門学校

5

長谷川

惠

一

エール学園

6

冨

永

桂

多

関西外語専門学校

理事長

7

山

下

裕

貴

修成建設専門学校

理事長

8

岩

本

仁

福岡外語専門学校

理事長

9

長

浜

実

専門学校那覇日経ビジネス

克

日本外国語専門学校

理事長
学校長
理事・事務局長
常務理事

理事長

170

学校長

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業
成 果 報 告 書
― 2019 年度 ―令和 2 年２月
2019 年度文部科学省委託事業「専修学校グローバル化対応推進支援事業」