職員の勤務時間等に関する規則
平成27年３月30日規則第23号
最終改正：令和６年５月17日規則第３号
（趣旨）
第１条

職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成27年条例第20号。

以下「条例」という。）に基づく職員の勤務時間等については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（勤務時間）
第２条

条例第２条第１項の規定による職員の勤務時間は、１週間について38時間45分とする。
２ 前項の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までのそれぞれ午前９時から午後５時30分までとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、次に掲げる勤務時間及びその割振りについては、別に定める。
(1) 条例第４条第１項第２号及び第３号に掲げる休日のある週の勤務時間(2) 特別の勤務に従事する職員の勤務時間
４ 前３項の規定にかかわらず、事務局長は、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、職員の申告を経て、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分（前項各号に掲げる勤務時間にあっては、別に定める時間 ）となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。
（勤務時間の割振りの変更）
第３条

事務局長は、業務上必要があると認める場合には、前条第２項及び第３項の規定による勤務時間の割振りを変更することができる。
（休日の振替等）
第４条

条例第４条第４項の規定により休日を他の日に振り替える場合には、あらかじめ、当該休日を起算日とする４週間前の日から当該休日を起算日とする８週間後の日までの期間にある日を、振り替えるべき休日として指定するものとする。
２ 条例第４条第４項の規定により勤務時間の割振りを変更する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。
（時間外勤務）
第４条の２ 条例第５条第１項の規定による勤務（以下「時間外勤務」という。）
は、超過勤務命令簿により命ずる。
２ 管理者は、職員（職員の給与に関する条例（平成27年条例第29号。以下「給与条例」という。）第18条第１項に規定する管理監督職員を除く。以下この条において同じ。）に時間外勤務を命ずる場合には、次に掲げる時間の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。
(1)

１箇月において45時間（当該１箇月において職員に特定勤務時間（条例第４条第４項の規定により、あらかじめ条例第２条の規定により割り振られた１週間の所定の勤務時間（当該１週間の所定の勤務時間が40時間未満である場合にあっては、１週間につき40時間）を超えて勤務することを命ぜられて勤務した時間をいう。以下この条において同じ。）がある場合にあっては、45時間から当該１箇月における特定勤務時間を合計した時間（当該時間が45時間を超える場合にあっては、45時間）を減じた時間）(2) １年において360時間（当該１年において職員に特定勤務時間がある場合にあっては、360時間から当該１年における特定勤務時間を合計した時間（当該時間が360時間を超える場合にあっては、360時間）を減じた時間）
３ 前項の規定にかかわらず、管理者は、大量の業務又は突発的に生じた業務を短期間に集中的に処理する必要があることその他これに類する特別の事情があるため、同項各号に掲げる時間を超えて職員に時間外勤務を命ずる必要があると認める場合には、次に掲げる時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずることができる。

(1) １箇月において100時間（当該１箇月において職員に特定勤務時間がある場合にあっては、100時間から当該１箇月における特定勤務時間を合計した時間を減じた時間）(2) １年において720時間（当該１年において職員に特定勤務時間がある場合にあっては、720時間から当該１年における特定勤務時間を合計した時間を減じた時間）(3) １箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１箇月、２箇月、３箇月、４箇月及び５箇月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間（当該それぞれの期間において職員に特定勤務時間がある場合にあっては、時間外勤務を命ずる時間に当該それぞれの期間における特定勤務時間の合計を加えた時間）の１箇月当たりの平均時間について80
時間(4) １年のうち１箇月において前項第１号に掲げる時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について６月
４ 管理者は、職員に特例業務（災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものとして別に定めるものをいう。以下この項において同じ。）に係る時間外勤務を命ずる場合であって、当該時間外勤務を命ずることにより、第２項各号若しくは前項各号に掲げる時間若しくは月数を超えて時間外勤務を命ずることとなるとき又は当該時間若しくは月数を超えて時間外勤務を命ずることが必要となることが見込まれるときは、当該特例業務に係る時間外勤務を命ずる時間を前２項の時間外勤務を命ずる時間に含めないことができる。
５ 前３項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、事務局長が定める。
６ 労働基準法（昭和22年法律第49号）第36条第１項の協定が締結されている事業場に勤務する職員に時間外勤務を命ずる場合においては、第２項から前項までの規定は適用しない。

（時間外勤務代休時間の指定）
第５条

管理者は、条例第６条第１項の規定により時間外勤務代休時間（同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。）を指定する場合には、同項に規定する勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る給料条例第20条第３項に規定する60時間を超える勤務に係る月における同項の適用を受ける時間（以下「60時間超過時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。
(1) 給与条例第20条第１項第１号に掲げる勤務に係る時間（次号に掲げる時間を除く。） 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数(2) 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員並びに地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員が所定の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、その勤務の時間とその者の所定の勤務時間との合計がその者と勤務箇所等が同一である常勤の職員の所定の勤務時間に達するまでの間の勤務に係る時間

当該時間に該当する60時間超

過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数(3) 給与条例第20条第１項第２号に掲げる勤務に係る時間

当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数(4) 給与条例第20条第２項の規定の適用を受ける場合に超過勤務手当が支給されることとなる勤務に係る時間

当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数
２ 前項の場合において、その指定は、４時間又は７時間45分（年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が４時間又は７時間45分となる時間）を単位として行うものとする。
３ 管理者は、条例第６条第１項の規定により１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、当該１回の勤務に係る始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について指定しなければならない。
４ 管理者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望する旨を申し出た場合に、時間外勤務代休時間を指定するものとする。
（施行の細目）第６条

この規則の施行に関し必要な事項は、事務局長が定める。
附則

１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。
２ 大阪市の職員であったものであって、引き続き職員となったものの取扱いについて、 大阪市職員の勤務時間に関する規則（平成４年大阪市規則第15号）の規定に基づきなされた、勤務時間の変更、休日の振り替えその他勤務に係る命令その他の行為は、この規則の規定によりなされたものとみなす。
附則（令和元年７月23日規則第３号）

１ この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の勤務時間等に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成31年４月１日から適用する。
２ この規則の適用の日から令和元年８月31日までの間における改正後の規則第４条の２第３項第３号の規定の適用については、同号中「５箇月の期間」とあるのは「５箇月の期間（平成31年４月以後の期間に限る。）」とする。
附則（令和５年５月31日規則第10号）

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の勤務時間等に関する規則の規定は、令和５年４月１日から適用する。
附則（令和６年５月17日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。