平成 28 年度
事業計画書（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）

学校法人 皇學館
平成 28 年 3 月

学校法人 皇學館
平成 28 年 3 月

平成 28 年度の事業計画について、事業計画の主な項目と予算編成の概
要をご説明致します。
事業計画の主な項目について
学校法人を取り巻く経営環境は今後益々厳しさを増す一方で、我が国の将来を担う人材を育成するという使命を社会より負託された教育機関に求められる教育機能は年々高度化、多様化し、その教育成果はより具体性を求められております。
本法人は、高等・中等教育の質的転換・質保証のための改革・改善に取り組むことで、社会の期待と信頼に応え、教育研究機関としての質を向上させてゆくとともに、経営基盤の安定化に取り組み、持続的に発展してゆかねばなりません。
平成 27 年度第 5 回常勤理事会（平成 27 年 7 月 24 日）で承認された「平成 28 年度

経営方針及び予算編成骨子について」に基づき、特に大学部門におきましては「皇學館大学将来ビジョン・中期行動計画」（平成 26 年 8 月策定、平成 27 年度～平成 31 年度 5 ヵ
年計画）に沿って事業計画を立案いたしました。
平成 28 年度の事業計画におきましては、昨年度に引き続き、計画事業の進捗状況をこれまでより一層明確に把握するために、「事業計画」として、以下の通り、計画をとりまとめました。
【「皇學館大学 １４０ 教育研究ビジョン・中期行動計画」に基づく事業】【Ⅰ】大学教育の質的転換・質の向上と保証【Ⅱ】グローバル人材の育成－異文化理解と日本文化発信能力の養成【Ⅲ】地域再生の核となる大学、地域貢献人材育成【Ⅳ】産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究【Ⅴ】研究推進・国際化推進【Ⅵ】組織・運営基盤の強化【高等学校・中学校の事業】【Ⅶ】高等学校・中学校教育の質的転換・質保証
1）授業改革、組織の改善充実に取り組む等の教職員の意識改革
2）わが国の伝統文化を理解するとともに、国際的に発信できる語学力を備える“清明正直“な生徒の育成
3）志を高く持ち、自主自立の精神を備え、社会に貢献し信頼を得られる生徒の育成4）進学実績の向上、学校行事の充実、課外活動の活性化などの魅力ある学校の創出
なお通常業務につきましては「通常業務計画」としてとりまとめを行いました。
平成 28 年度の事業計画は以下の通りです。

平成28年度 事業計画一覧（大 学）
事業名（大項目）

行動計画

１）

具体的施策

①

平成27年度より新体制実施。教学改革を進める上で平成27年度新たに設置した委員会等もある
現状設置されている各種委員会の用務を点検し、統合・スリム化をことから、教学運営会議において、既存の委員会等のスリム化や機構化、中期行動計画を着実行う。
に進める上で必要な、教育組織・教員組織の改革に取り組むよう働きかけを行う。

②

教授会必須審議事項・必須報告事項の精査とルール化

学長を中心とした全学的な教学マネジメント体制の構築 （全学的な方針に基づいた教育課程の編成）①

２）

平成28年度計画の内容・目標

学校教育法の改正に伴い、教授会の役割と審議について見直しを行い、平成27年度より審議すべき「重要な事項」の範囲や審議結果の取り扱いについて明確にした。（完了済み）

ＩＲ室会議において、大学の現状を多角的に調査・分析し、大学運営や教育改革等、大学運営・経営に資する情報の提供を行う。
具体的には、平成27年度の大学IRコンソーシアム学生調査結果を本学学部間及び他大学との比較の観点から分析する。
平成27年度卒業時アンケート結果と在学中のデータとの連結を行い分析の資料とする。
平成26年度卒業生の内定状況と在学中・高校在籍時のデータとの連結を行い分析の資料とす
大学の現状を多角的に調査・分析し、大学運営や教育改革等、大 る。
学運営・経営に資する情報を提供するため、大学内の様々なデー
タを一定の書式で情報集積して数値化・可視化する。そのための調査項目・様式の開発を行う。
ＩＲ室にて分析するための修学状況、授業評価等の基礎データ収集を行う。
IR推進室の設置検討
大学ＩＲコンソーシアム学生調査などのアンケートを、教務担当やＩＲ室との協力体制により実施する。

IRを実質的に促進する体制を整える。（学習時間・教育の成果等に関する情報の収集）

ＩＲ室にて分析するための退学・休学、履修・修得、成績状況等の基礎データ収集を行う。
大学ＩＲコンソーシアム学生調査などのアンケートを、教育開発センターやＩＲ室との協力体制により実施する。

②

ＩＲ室会議において①学内で実施している学生対象アンケートの見直し。
②新入生アンケートの実施（学生支援部）と分析（ＩＲ室）。
現在、学内で実施している学生対象アンケートの見直しと新たなIR ③教育開発センター・学生支援部と連携し、大学IRコンソーシアム学生調査実施と分析を行う。
に資するアンケート（新入生アンケート他各学年次のアンケート）の ④内部質保証システム実施要綱に基づき、授業内容・方法の有効性の検証に着手する。

責任者・担当部局

教学運営会議（企画部）

総務担当

教学運営会議（企画部）⇒ＩＲ室(企画部）に変更

教育開発センター

学生支援部(教務担当)

教学運営会議（企画部）⇒ＩＲ室(企画部）に変更

実施検討（改革・改善活動の成果把握のため）。

３）①

学生学修実態調査の実施結果に基づいた学生指導体制の構築②

学修ポートフォリオ（マナバ・フォリオ）を活用した学生学修行動把握と学生指導体制の構築

学生指導の質的転換①②

大学ＩＲコンソーシアム学生調査の実施と精査を行う。
学生生活実態調査は記名式とする。
授業評価アンケートについては学生意見を真摯に受け止めるため無記名のままとする。

教育開発センター

大学ＩＲコンソーシアム学生調査等の結果に基づき、本学学生の特性に応じた学生指導体制を構築する。

学生支援部（教務）

教育開発センターによる学修ポートフォリオ（マナバ・フォリオ）の運用について協力する。

学生支援部（教務）

指導教員単位でのmanabaを用いた行動把握と指導体制を運用する。

教育開発センター

外部テスト（TOEIC等）の導入について、引き続き検討する。

学生支援部（教務）外部の標準化されたテスト等による学修成果の調査・測定（アセス
質保証の要件を満たしながら、追跡可能な初年次学力調査の定性化を図る。
メント・テスト）。外部テスト（TOEIC等）の導入①日本語プレースメントテストの実施及び学修成果分析。
②数学プレースメントテストの実施及び学修成果分析。
③英語プレースメントテストの実施及び学修成果分析。

①ｍａｎａｂａを活用したICT活用を推進する。
②平成28年9月末までに150コースとする。

学修ポートフォリオの活用

1

教育開発センター

教育開発センター

事業名（大項目）

行動計画

４）

具体的施策

学生の学修成果の把握

③

５）

６）

シラバスの改善

新入生アンケート<入学時>、2年次アンケート<学期末>、3年次アンケート<学期末>、卒業生アンケート<卒業時>の実施・分析

平成28年度計画の内容・目標

責任者・担当部局

ＩＲ室会議において①学内で実施している学生対象アンケートの見直し。
②新入生アンケートの実施（学生支援部）と分析（ＩＲ室）。
③教育開発センター・学生支援部と連携し、大学IRコンソーシアム学生調査実施と分析を行う。
④内部質保証システム実施要綱に基づき、授業内容・方法の有効性の検証に着手する。

教学運営会議（企画部）⇒ＩＲ室(企画部）に変更

大学ＩＲコンソーシアムの学生調査を、教務担当と協力して1年次生及び3年次生に対して実施し、そのデータ登録・集計結果の分析をＩＲ室と協力して行う。
また、入学時アンケートについても実施予定。

教育開発センター

大学ＩＲコンソーシアムの学生調査を、教育開発センターと協力して1年次生及び3年次生に対して実施し、そのデータ登録・集計結果の分析をＩＲ室と協力して行う。
また、入学時アンケートについても実施予定。

学生支援部（教務担当）①

準備学習（予習・復習）に必要な時間の明記

学生の過重負担にならないよう配慮しながら、学生の自主学習時間を増加するための方策を引き続き検討する。

学生支援部（教務）②

授業の到達目標・評価基準の明記（全教員〈非常勤含〉）

引き続き、「シラバス作成要項」において、授業の到達目標・評価基準の記入を義務付けるとともに、教育開発センター等において、入力漏れのチェックを行う。

学生支援部（教務）③担当者以外の第三者によるチェック体制

ＦＤ領域を中心としたセンター教員に平成28年度シラバスの全授業について点検し、記載事項の不備及び内容改善が必要なものについて修正を担当教員に要請する。

教育開発センター

授業評価アンケートの実施・授業改善のため、教育開発センターのサポートを行う。

学生支援部（教務）①

学生による授業評価アンケートの有効活用〈授業改善への具体的な活用方法を明確化する。例えば担当委
員会規程内容整備〉

顕彰、改善についての規定を整備する。

教育開発センター②

教員の教育面における評価制度（顕彰／改善計画の提出）改善が必要と判断された教員について面談を行い、課題を共通認識としたうえで、改善方法についての計画書を提出させた。

教育開発センター③

学内の教育改革に取り組む教職員又は組織を支援する体制①授業録画システムの組織的改革及び人的負のスパイラル（学生スタッフ活用を含む）からの脱却による改善を図る。
②学生の主体的な学びを中核とする学修支援室機能の充実に向けた再構築。

教育開発センター①年間４回以上のＦＤ講演会を企画、実施する。
②全学教授会を活用したFD活動の実施

教育開発センター①県内高等教育機関と三重県で構成する「高等教育コンソーシアムみえ」(仮称）への参画
ＦＤ・ＳＤの共同実施ほか、コンソーシアムの情報発信、学生の地域活動支援等９事業②「三重県私立大学高専協会」FD・SD交流事業事業への参画

地域連携推進室

履修系統図（カリキュラム・マップ）のさらなる改善を検討する。

学生支援部（教務）

教育の質向上に関するPDCAサイクルの確立④

教育方法転換のためのＦＤやワークショップの実施

2

履修系統図の補訂を検討する。

神道学科
神職養成部

履修系統図・カリキュラムマップ（マトリックス表）を整備する。あわせて次の改定に向けて国文学科カリキュラムも見直す。

国文学科

事業名（大項目）

行動計画

具体的施策

平成28年度計画の内容・目標

履修系統図（カリキュラムマップ）の改善を検討する。
①

責任者・担当部局

国史学科

全授業科目に係る体系性・有機的連携を確保するために履修系
統図又はナンバリングを実施する。
体系的・効果的にコミュニケーションを学習するために、４年間を導入・基礎・発展・応用に分け、段階的な学習の過程をチャートとして提示する。
２８年度はデータサイエンスに関する内容を踏まえて新たなものを作成する。

コミュニケーション学科取得を希望する教員免許状に対応した体系性・有機的連携が確保された履修系統図を作成している。今年度は分かりやすい履修系統図となるよう、さらなる改善を目指す。

教育学科

平成30年度のカリキュラム見直しを見据えた系統図・カリキュラムマップの作成を検討する。

現代日本社会学科

学生支援部（教務）
神道学科
神職養成部
７）

教育課程の体系性整備

国文学科

②

3つのポリシーの見直し（一貫性・具体性）と教育課程への実質的国から示されたガイドラインに沿って、9月までに見直しを実施する。
な反映

国史学科

コミュニケーション学科

教育学科

現代日本社会学科

平成28年度は科目間マトリックス表を検討する。

神道学科
神職養成部

3つのポリシーの見直しと並行して、専門科目のマトリックス表についてを9月をめどに整備する。

国文学科①科目間連携については、「カリキュラムマップ」をさらに検討する。
②科目間マトリックス表は、２年後を目途に、新たに検討する。、

国史学科

データサイエンス関連の科目を新たに設けることで、新たな科目間のマトリックスを平成28年9月までに作成する。

コミュニケーション学科

各コースにおける基本的な資質や能力を達成するための科目間のマトリックス表について引き続き検討する。

教育学科①科目間連携については、「カリキュラムマップ」をさらに検討する。
②科目間マトリックス表、教員用手引書は、検討する。

3

現代日本社会学科事業名（大項目）

行動計画

具体的施策

平成28年度計画の内容・目標

責任者・担当部局
学生支援部（教務）
神道学科
神職養成部
国文学科

国史学科
①

GPAを全学部等で、進級判定・卒業判定・退学勧告のいずれかの基準に用いる。
退学勧告について平成27年度に実施で、目標到達済み。

コミュニケーション学科

教育学科

現代日本社会学科

教育開発センター

選択必修科目「プロジェクト研究Ⅰ」（4単位）が配当年次となるため、その運用を行う。

学生支援部（教務）
神道学科
神職養成部

選択必修科目として「プロジェクト研究Ⅰ」を設置済み。

国文学科

国史学科

選択必修科目として「プロジェクト研究Ⅰ」を設置済み。履修者に応じて、地域再生や活性化の指導に取り組む。

②

各学科の特色を活かした地域の課題解決学修の必修化（8単位以
選択必修科目として「プロジェクト研究Ⅰ」を設置済み。H27年度卒業研究において地域の教育上）。学生の主体性を引き出す産学協働講座の導入。
課題を扱った者が13名いたので、H28年度は教育研究演習で地域の教育問題に関する課題解
Ⅲにも記載
決方学修を進め、卒業研究のテーマとして地域の課題解決に繋がる研究を指向する者の数が、13名以上になることを目標とする。

4

コミュニケーション学科

教育学科

選択必修科目として「プロジェクト研究Ⅰ」を設置済み。
産学連携講座として、「地域再生論」を百五銀行寄付講座を開講する。この講座は平成27年度
からすでに実施されているが、平成２８年度より現代日本社会学部の事業として申請する。三重
県内を中心とした企業人によって、オムニバス形式で、現代社会において求められているニーズ
や、それを担う人材育成についての講義を実施する。学生のキャリア教育のみならず、地域連携の具体的事業であり、今後さらに発展させていきたいと考えている

現代日本社会学科

ＣＯＣ事業の中でプロジェクト研究Ｉの履修を開始する。

教育開発センター

事業名（大項目）

行動計画

具体的施策

平成28年度計画の内容・目標
教育開発センターと検討を継続。

神道学科
神職養成部

国文学科では、約３０科目で実施されているが、学科FD活動を通じてその内容の充実を図る。

国文学科

平成２７年度に続き積極的導入を進める。

国史学科

大学教育の質的転換・質の向上と保証

コミュニケーション学科①教科教育に必要なICT活用能力及び指導能力の開発
授業科目「デジタル教材開発（理系）」および「デジタル教材開発（文系）」を中心として、ICT機器の有効活用法、授業設計及び教材の開発能力育成を目的とし、学生自らがICT教育法を構築することを目標とする。

教育課程及び教育方法の改革③（Ⅰ）

学生支援部（教務）

1年生の神務基礎実習から4年生までの実習において、全国の神社に赴き神社実務の実習を行っている。また、神道学科講義に、主として神社関係有識者をゲストスピーカーとして招聘。

現在は専門演習の他は５科目（英語科教育法Ⅰ・Ⅱ、異文化コミュニケーションⅡ、心理学実験
実習Ⅰ・Ⅱ）で実施中。28年度は実施科目を2倍にする。
８）

責任者・担当部局②学生のプレゼンテーション能力を高める教育「教育研究演習」において、「教育エキスポ」（研究発表会）おけるゼミ活動のポスター発表、卒論
中間発表のための主体的な取り組みを引き出す教育方法を展開する。また、１・２年生への参加
学生の主体性を引き出す教育方法・教育内容の改善。FDの課題 も促し、上級生のポスター作成やプレゼンテーションの方法も学ばせたい。
として、アクティブ・ラーニング（体験型授業や双方向授業、ワーク
ショップ型授業）の計画的導入に取り組む。
③ワークショップ形式の参加体験型課題解決演習
6関連事項
心理学的事象を科学的に理解するためには、対象事象をどのように客観的データとして測定値に変換するかということが課題となる。コンピュータ上でシミュレートされた実験事態では、こういった変換のプロセスに関与できないため、測定値の心理的な意味が理解しにくい。そこで、電子回路など測定器具の自作を通して、心理現象が変換される過程を実感させる。さらに要因配置等の実験計画を立案し、自作器具で実験しデータを処理する一連の過程を演習させる。平成28年
度はファシリテーションをテーマにワークショップを行う。

①<サテライト教室を利用したアクティブラーニングの導入>
学外にサテライト教室を開設し、社会臨床実習や社会情報実習授業で利用して学生の主体性を引き出す体験型授業およびワークショップ型授業を実施する。平成28年度は、
これまで新道商店街にあったまちなか研究室を明倫商店街に移して活動をする予定である。
②モバイルコンテンツ企業「インフォテリア」と連携したアクティブラーニングの取り組みを継続する。
③現日専門科目「社会臨床実習」を利用して、大学生が学食の改善に参画する授業（大学生レストランの開講）を計画する。
④共通科目「伊勢志摩共生学実習」と現代日本演習Ⅱを組み合わせて、大学生が稲作
り、酒作り、酒類販売に参加する事業を計画する。
⑤３つのポリシーの見直しと並行して、平成30年度をめどに学生の主体性を引き出すた
めの取り組みとして、アクティブラーニング導入の検討を始める。
①COC事業の地域インターンシップを開始する。
②アクティブ・ラーニングを考えるワークショップをFD活動として実施する。

各学科の専門教育課程」＋「学部横断型の教育課程」を、学生が主体的に選択履修することにより、学生一人ひとりが各自の目指
す進路に合わせて在籍学部・学科での学びを柔軟に活かした多 教学運営会議主導のもと、「各学科の専門教育課程」＋「学部横断型の教育課程」を、学生が主様な進路を実現する。
体的に選択履修することにより、学生一人ひとりが各自の目指す進路に合わせて在籍学部・学
具体的には、各学科の教育課程の精選・スリム化をさらに促進する 科での学びを柔軟に活かした多様な進路を実現する。
とともに、学生の卒業後の進路を見据えた学部横断型の「就業実 具体的には、各学科の教育課程の精選・スリム化をさらに促進するとともに、学生の卒業後の進務能力養成プログラム」の立案・履修開始。副専攻（又は社会人向 路を見据えた学部横断型の「就業実務能力養成プログラム」の立案・履修。副専攻（又は社会人
け「履修証明プログラム」としても活用を考える）副専攻の場合は学 向け「履修証明プログラム」としても活用を考える）副専攻の場合は学位記に併記等について検位記に併記。
討を開始する。
（例）
・中核的職業人養成プログラム（キャリアコンパスプログラム）の検証と改善。
・中核的職業人養成教育プログラム（1・2年次のビジネス基礎力養 ・平成29年度からの「伊勢志摩定住自立圏共生学」副専攻化に向け計画実施（大学COC事
成＋3年次からの課外講座との有機的連動）（平成.26年度より導 業）。
入済）・平成28年度よりコミュニケーション学科に実践的な職業教育課程として「情報サイエンス分野」
・グローバル人材養成プログラム（実践的語学スキル養成）の開設（ITパスポート、統計検定等対応カリキュラムを備えたプログラム）。
・農業関連人材・6次産業化人材養成プログラム
・マーケティング・サービス業人材養成プログラム

5

教育学科

現代日本社会学科

教育開発センター

教学運営会議（企画部）

事業名（大項目）

行動計画

具体的施策

④

９）

アクティブ・ラーニングの着実な導入による教育方法の改善①

平成28年度計画の内容・目標

責任者・担当部局

膨らみすぎた教育課程の精選・スリム化を念頭に置き、新カリキュラムの検討を教務委員会等にて開始する。

学生支援部〈教務〉

選択科目「神道英語」を開設。神社実務における語学力を向上させる。「学部横断型の教育課
程」の導入を検討する。

神道学科
神職養成部

副専攻の効果を検証する。

国文学科「初年時ゼミ」で各種職業で活躍中の卒業生による講義を行う。

国史学科

学科では、平成28年度より、ビジネス英語とビジネスコミュニケーションを開講する。また、グロー
バル人材養成プログラムの一環として、プラクティカルイングリッシュに加え、Ｊａｐａｎｅｓｅ
Ｃｕｌｔｕｒｅ ａｎｄ Ｈｉｓｔｏｒｙ、神道英語などの科目を開講する。それらを軸として学生の進路を見据えた学部横断型の教育プログラムの立案を始める。

コミュニケーション学科

更なる教育課程の精選・スリム化を検討する。「初年次ゼミ」で教員として活躍中の卒業生による講義を行い、各自の目指す進路を確認する。

教育学科

中核的職業人を養成するために実施しているカリキュラムの充実を図り、さらに学部長・主任を中心として平成30年度を見据えた見直しに着手する。

現代日本社会学科①ＭｅｄｉａＤＥＰＯを活用した反転授業を推進する。
②計画的実施に向けた実施体制の工程を作成する。

教育開発センター

教育開発センターの関連セミナーに積極的に出席する。

神道学科
神職養成部

国文学科でアクティブ・ラーニングの勉強会を夏休みに１回実施する。

国文学科

・正課教育におけるアクティブ・ラーニング（反転授業等）の導入
・導入責任組織（教育及び事務）の明確化、具体的な数値目標設 一部、導入している教員から学ぶため、年に２回ほど授業参観を行い、導入に努力する。
定と教育効果測定
学科全員の教員がアクティブ・ラーニングの学内外のセミナーに28年度中に参加する。

教育研究演習Ⅰ・Ⅱ等以外の授業においても、アクティブラーニングを取り入れるに相応しい授業群を選定し、導入に向け努力する。

①

10）・平成26年度事業に対する自己点検・評価書作成（平成27年度）、同第三者評価受審（平成28年度）という日程を踏まえ、学内
自己点検委員会活動スケジュールを立案する。また、第2期における評価重点事項等を踏まえた自己点検評価活動を計画する。

国史学科
コミュニケーション学科

教育学科

教育開発センターからのアドバイスを受けながら検討する。

現代日本社会学科

大学基準協会による第２期大学評価(認証評価)を平成28年秋に受審する。

自己点検評価委員会（企画部）

第2期第三者評価に向けた自己点検・評価の開始②

外部評価委員による外部評価委員会を平成28年6月に開催し、本学の教育研究活動等に対する社会的評価を検証し、教育研究活動等の改革・改善を図る。
①「皇學館大学140教育研究ビジョン」及び「中期行動計画(平成27年度～平成31年度)」に基づいた「事業計画書」並びに「事業報告」②平成27年度の改革・改善状況。

外部評価委員会の開催

6

企画部

事業名（大項目）

行動計画

具体的施策

①

11）

正課外における教育・体験プログラムの改革・改善②

現状行事等活動状況把握に基づく見直し・改善

平成28年度計画の内容・目標

責任者・担当部局

教務委員会において、参拝見学・山室山参拝の実施方法見直しを含め、各教育行事の教育効
果向上を図る。

学生支援部(教務担当)＜伝統産業研修「京都老舗探訪」＞
・伝統文化に興味のある学生を京都の老舗企業に案内し、それぞれの企業のトップからのご講話を承り、就職活動への機縁づくりを目指す。
・実施は夏冬の２回。参加人数は各２０名前後。他学部も参加可能（但し研究生、留学生を除く）
毎回、代表的な老舗３～４か所を探訪。なお、今後は参加学生の実績を分析して、次年度以降の実施について検討していく。

現代日本社会学科

平成27年度三重県魅力向上支援補助金事業 「みえ出会いスイッチプログラム」を継続実施。
1、異業種パネルディスカッション
2、学内１DAYインターンシップ（営業系・事務系）
3、合同企業説明会ｉｎ四日市「インターンシップガイド」を作成
TOEIC IPテストの学内実施（TOEIC対策講座受講生の効果検証）

学生支援部(就職担当)

第三銀行との連携協定に基づく海外インターンシップ（中国）を実施。また、新たに地元企業であるクローバー電子と協働し、就労体験型プログラムの海外インターンシップ（マレーシア）を実施する。さらに、百五銀行他の企業との連携協定による海外インターンシップも実施する方向で準備を行う。〔（Ⅱ）―2）－③と同じ〕／大学生ＴＶ局による活動をサポートし、その単位認定を引き続き行う。

学生支援部（教務）

在学中の多彩な「経験」機会の提供、課外教育プログラムの充実のための担当委員会提案・審議の活発化（例）【Ⅱ】グローバル人材の育成、【Ⅲ】地域再生の核となる大学、地域貢献人材育成と連動
・在学中の海外留学（短期、長期）者数の増加。1年間に在学者の約1割（70名）を海外留学に派遣。優秀な学生に対する奨学金制 ＜「現代日本塾」の開催＞
・現代日本の課題についての学生の問題意識を喚起するために、現代日本の最前線で活躍し度の整備
・インターンシップ（国内充実・派遣先の多様性／海外インターン ている講師を招いて、講演会を開催する。
・春学期４回秋学期４回、計8回実施する。各回学生100名以上の参加を目指す。毎回参加レ
シップ新設／大学生TV局）
・地域貢献活動（課題解決型ワークショップ等）の成果発表の機 ポートを課して、理解度を計る。
会を大学全体で一元的に行う。優れた活動・取り組みに対する表
彰制度整備<「攻めの社会人養成講座」の開催>

現代日本社会学科

学生と地域の社会人との出会いの場を提供するために、授業期間中、月1回の割合で、地域で活躍している社会人による課外講演会を開催する。さらに、今年は地方銀行の研究所など連携して、地域の特色ある企業を紹介していただき、地域の企業への就職を目指す学生に企業研究のきっかけを提供する。
CLL活動の推進
・平成27年度からの継続事業と新規事業を合わせて計12件の実施を計画（前年度は7件）。
・中間報告会・最終報告会を開催する。

③

・学生委員会において、クラブ支援費を一括管理することにより、学友会予算（クラブ費）及び特定奨学金（クラブ支援費）を効率良く配分するとともに学内体育施設等の使用方法の見直しを実大学公認クラブ・サークル活動の魅力化・活性化と強化指定クラブ 施し、年間を通して計画的に効率良く、活動できるように調整する。
・強化指定クラブの予選会等に教職員が応援に駆け付け、選手の後押しをするなど全学一体となり強化指定クラブの活性化を推し進めていく。

①①大学ＩＲコンソーシアムアンケートを利用して学修時間及び学修行動についての調査を１年生
学生の学修時間の実態や学修行動の把握をアンケート調査等にと３年生で実施する。
より行う。
②授業評価・学生生活評価領域の教員を中心に分析する。
自己点検・評価活動の一環として学修時間等の実態把握を行い、単位制度の実質化の観点から、教育方法の点検・見直しを行い、質の向上を図る。→学生の学修時間の増加
履修指導と学修支援のあり方の点検・見直し。点検・評価のための学生委員会において、新入生アンケートを修学指導時（４月）に実施。新入生の大学志望度・進目安として、具体的な学修時間を設定する。
学満足度・学問分野一致度および大学への期待をアンケート調査により把握する。

②

学生が運営しているボランティアルームの活動内容把握と連携強化のため、学生担当職員がボランティアルームを適宜訪問し、学生スタッフと情報交換を実施するとともに、ボランティアルーム
学生参加型の社会活動に関する情報の一元化（参加のためのガ が企画するイベント等に学生担当職員が参加するなど、連携強化を図る。
イドブック・ガイダンス体制の一体的整備）。学生が運営しているボ
ランティアルームの活動内容把握と連携強化
学生支援部・ボランティアルーム及び「学生×地域活動」サポート情報局（学外組織）と連携し、学生参加のためのガイドブック作成やガイダンス体制の一体的整備に向けた検討を実施。

7

教育開発センター（地域開発推進室）

学生支援部（学生担当）

教育開発センター

学生支援部（学生）

学生支援部（学生）

地域連携推進室事業名（大項目）

行動計画

具体的施策

③

12）

平成28年度計画の内容・目標

責任者・担当部局

連携先等との学生参加型地域課題学修事業や「おかげキャンパスプロジェクト」の拡充と成果を公式HP、三重県ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ産業展、学園報等で発信を行う。
大学ＣＯＣ事業においては、ＣＬＬ受入先の開拓と活動報告会の実施、ＣＬＬ活動時間証明書の発行、ＣＯＣホームページによるＣＬＬ活動情報の発信、伊勢志摩共生学実習への支援を行う。

地域連携推進室公式ＨＰへ活動状況を随時掲載するとともに、学園報・大学案内・受験情報誌への掲載による情報発信を行う。

企画部（広報）学生参加型の社会活動の拡充と成果の地域（外部）への発信

ボランティアルームの年間活動報告を公式ＨＰへ掲載し、地域（外部）へ情報発信する。

学生支援部（学生）

学生寮運営委員会において、教育寮としての学生寮の充実のため見直し・改善を行う。

学生支援部（学生担当）

学生支援体制の改革・改善④

学生寮の充実初年次ゼミ等の内容充実を教育開発センター及び教務委員会にて検討し、指導教員制の充実を図る。
（クラス担任制は学生委員会）⑤

学生指導体制（指導教員制、クラス担任制）の充実

学生支援部(教務）

資格習得の観点から、教職課程(宗教科)・博物館学芸員課程の履修を推奨する。

神道学科
神職養成部

平成27年度に引き続き充実を図るとともに、学科全体で情報を共有する。２年生については特に
留意する。

国文学科

指導教員制度とクラス担任制を維持し、特に指導教員制は、２年次から３年次への引き継ぎを円滑にするため、指導教員間の連絡を密にする。

国史学科

引き続き、両指導体制の充実を図とともに、比較的接触する機会の少ない２年生への指導の在り方を検討する。

コミュニケーション学科

指導教員制度とクラス担任制を維持する。特にH28年度より、１年生の参拝見学を初年次ゼミに組み込み、入学後の早い時期から各指導教員の指導の下に「建学の精神」を理解し、本学学生としての自覚を促し、指導の充実を図る。

教育学科

初年次ゼミやリーダーシップセミナーの取組を通して学生指導体制の充実を図る。

現代日本社会学科①

国際化に対応した入試
語学力や国際性の点で特に優秀であると考えられる日本人生徒を対象に、入学者選抜上特別な配慮を講じる。募集要項に記載 平成２９年度一般前期入試に、「英語評価型」（仮称）入試を新設予定。英語外部試験である英TOEIC、TOEFL、IELTS、実用英語技能検定などの外国語の能力 語検定、ＧＴＥＣ，ＴＯＥＦＬ 、ＩＥＬＴＳ、ＴＥＡＰ、ＴＯＥＩＣのいずれかの試験で一定の級・スコア
測定等において４技能（読む、書く、聞く、話す）の点で高い評価を （点数）の取得者について、英語の点数に反映させ合否判定する。
受けている者。国際バカロレア（IB）において優秀な成績を修めた者。高校時代に海外留学経験を有する者。

学生支援部（入試）②

社会人入試の出願者促進策（社会人向けの特別な入学者選抜の・今後、検討する予定。
実施）

学生支援部（入試）8事業名（大項目）

行動計画

具体的施策

平成28年度計画の内容・目標

責任者・担当部局①平成30～34年度の募集戦略をたてるために、本学接触者のうち非出願者の追跡調査、受験動向調査を行う。

③
13）

学生募集・入試・広報改革④②ネット出願対応については、平成28年度入試（一般推薦・一般入試・センター利用）で導入済
時期を3つに分けた募集戦略の立案
み。
・平成29年度までの募集戦略
・平成30～34年度の募集戦略③県外（愛知県）私立大学への流出防止策としては、高校訪問を強化するなかで、本学の様々
・平成35年度以降の募集戦略
な情報提供し、特に県内の北中勢受験生の受験・入学率をアップさせる。
1）三重県内高校卒業生の大学・短大進学者数は、平成29年（2017）入試該当者まで微増。8,100名規模④オープンキャンパスの魅力向上については、全学的な協力体制のもと、例年開催している6・
2）平成30年（2018）入試～平成34年（2022）入試まで、7,500名規
7・8月のオープンキャンパスの内容をさらに充実させることを目標とする。次年度は、本学学生参模まで微減してゆく。
加型の企画物を実施する予定。
3）南勢地区高校生減少の度合いを考慮要
・ネット出願対応⑤高大接続策立案については、出前授業のさらなる充実をはかり、大学進学への意欲を高め、・三重県高校生の県外（愛知県）私立大への流出阻止策（＝本本学入学後の学習・生活について目的意識を早い時期から養成する。
学で対応可能な分野志望者の取り込み策）＊卒後就職状況の改善（受験生の多様な進路に対応できる体
制の構築）⑥併設高校からの内部進学者数100名の確保については、皇學館高校（併設校）3年生担任団
・広報内容・体制（広告から大学情報の発信へ、親世代へ向けへの入試説明会による情報交換、生徒対象の進路ガイダンス・分野別説明会等への参加するこた情報の発信強化）とによって情報提供し、受験者・入学者の獲得をを目指す。
・オープンキャンパスの魅力向上⑦指定校対象校・基準見直しについては、過去の実績・指定校推薦入学生（在学生）の学業成
・併設高校以外との具体的な高大接続策立案
績等を追跡調査し、基準等の見直しを検討する。
・併設高校からの内部進学者数100名の確保
・指定校対象校・基準見直し⑧県外生の獲得（神道・国史・教育）については、県外高校訪問の強化（東海地区・関西地区・・県外生の獲得（神道、国史、教育）
北信越地区等）、学科リーフレット・ＤＭ発信による情報提供、館友教員の協力体制の強化を図る。
県外（愛知・岐阜・静岡中心）の進路ガイダンスの参加会場を増やし、受験生との接触機会を増やすことによって、県外生を獲得する。

高等学校で導入が検討されている「高等学校基礎学力テスト（仮称）」への対応⑥参照

学生募集戦略会議
学生支援部（入試）・今後、検討する予定。

学生募集戦略会議
学生支援部（入試）

併設高校（附属高校）との研究会を設け、学力観についての相互理解を図る。年２回程度開催する。

教育開発センター⑤

大学教育に必要な能力判定のための新たな試験「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」・今後、検討する予定。
⑥参照。

学生募集戦略会議
学生支援部（入試）⑥

入試制度の抜本的見直し
能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する選抜に転換。
養成する人材像を明確化し、アドミッションポリシーを具体化。学力国の改革方針を受けて、各学科でのＡＯ入試、推薦入試改革に向けた具体的な見直しを促し、の判定は達成度テスト（発展レベル）を活用し、教科・科目等の弾
平成２９年度学生募集の入試より改善を行う。
力的活用。面接、論文、活動歴等の丁寧な評価で選抜。推薦・Ａ
Ｏ入試での達成度テスト（基礎レベル）の活用。改革の成果を検証し継続的に改善

学生募集戦略会議
学生支援部（入試）

既存の英国・ケント大学夏期および春期研修、ニュージーランド・ワイカト大学春期研修、フィリピ
ン・ビサヤ大学語学専門学校春期研修、マレーシアプトラ大学語学専門学校春期研修(いずれも英語)、中国・復旦大学春期研修(中国語)に加え、語学研修＋企業インターンシップ混合型の短期海外研修、海外小学校・幼保施設および日系企業等でのスタディツアー、英語圏でのセメス
ター英語研修等を追加する。参加者増加のため、また皇學館大学グローバル人材ポリシー「年間70名以上の留学派遣」を達成するための促進活動として、以下のことを実施する。①留学希望者の啓発および留学参加者の活動拠点、留学生と日本人学生の交流活動拠点、その他国際交
海外（短期）派遣学生数の増加策の促進（多彩な留学・海外体験
流事業の活動拠点として百船グローバルラウンジを活用する(年間50回程度)。また、学内外で多プログラムの提供、事前事後学修プログラム・行事の整備、ガイダ
彩な異文化交流活動を展開し、学生のグローバル化を推進する。②学生の英語に対するアレル
ンス機能の充実等支援策、留学奨学金制度など）
ギー(垣根)を軽減することを目的に、グローバルラウンジにおいて学内英語村を展開するとともに、皇學館大学国際交流ガイドブック「留学の手引き」(留学ガイド)を製作し、全学生に配付する(特別要望予算事業)。

学生支援部（国際交流担当）

日本語教育副専攻を活用し、台湾及び韓国での日本語教育を教材とした海外体験プログラムを企画する。

教育開発センター①

9事業名（大項目）

行動計画

具体的施策

②

１）

海外の大学との単位互換に係る大学間交流協定締結の促進（ダブル・ディグリーに係る協定）

学内グローバル人材育成ワーキング・グループ答申（平成25年6月18日中間答申）の実行と展開③

平成28年度計画の内容・目標

責任者・担当部局

平成28年度中に英国・ケント大学(協定校)との間において、協定留学制度(JYAプログラム)を構築し、協定を締結する。また、ニュージーランド・ワイカト大学(協定校)もしくは豪州・西オーストラリ
ア大学等を候補先とし、英語セメスター留学制度を構築する。さらに台湾・南台科技大学との間において、短期研修制度を構築し、さらに中国語セメスター留学制度の導入について、検討す
る。

学生支援部
（国際交流担当）

選択科目「神道英語」を開設。神社実務における語学力を向上させる。

神道学科
神職養成部

日本語・英語併記のテキストを1科目以上で導入する。

国文学科

コミュニケーション学科と連携して、英語による授業科目の開設を検討する。

国史学科

外国語のみによる授業科目の開設
平成28年度開講のＪａｐａｎｅｓｅ Ｃｕｌｔｕｒｅ ａｎｄ Ｈｉｓｔorｙ と 神道英語 を実施する。

小学校の英語必修化に伴い検討する。

教育学科

平成30年度を目標として検討を開始する。

現代日本社会学科④

海外の大学へ留学中の学生に対する修学支援

海外留学時における危機管理マニュアルを制定、「留学の手引き」(留学ガイド)に盛り込み、学生に対し、周知徹底する。

学生支援部（国際交流担当）⑤

セメスター制や入学時期の弾力化等を通じた国際化の推進

セメスター制、秋入学については導入済み。クォーター制や単位認定については、他大学等の状況を調査し検討する。また、セメスター留学について、２7年度末にＷＧが立ち上がったことから、２８年度中には方向性を示す。

学生支援部

英語コミュニケーションコースの日本人学生に対し、在学中の海外留学（海外の大学における単位取得を目的としたものに限る。）の必修化に向け審議を促す。

教学運営会議（企画部）

グローバル人材の育成（Ⅱ） －異文化理解と日本文化発信能力の養成①

英語コミュニケーションコースの日本人学生に対し、在学中の海外留学（海外の大学における単位取得を目的としたものに限る。）の３０年度カリキュラムで必修化が実行できるように、計画を始める。特に、読み替えの単位を設定
必修化に向け、取組を進める。
する。英語圏へのセメスター留学の実現にむけて具体的な方法を探る。
募集要項、履修要項、シラバスに記載要
新カリキュラムの検討を開始し、それに併せて必修科目についての検討も行う。

２）

学生の留学促進

コミュニケーション学科②③

コミュニケーシュン学科

学生支援部（教務・学生）

海外留学中の学生に対する経済的支援を実施するため、グローバル化推進委員会と連携し、奨学金の給付、授業料等の減免その他の経済的支援体制について検討する。

学生支援部（学生担当）

長期およびセメスター留学参加者への経済的支援について、相手方大学との交渉状況と平行して、グローバル化推進委員会において支援案を検討する。規程化については基金の設置等、将来的な原資を確保した後に検討する。

学生支援部（国際交流担当）

第三銀行との連携協定に基づく海外インターンシップ（中国）を実施。
また、新たに地元企業であるクローバー電子と協働し、就労体験型プログラムの海外インターン
シップ（マレーシア）を実施する。さらに、百五銀行他の企業との連携協定による海外インターン
シップも実施する方向で準備を行う。

学生支援部（教務）

語学研修＋企業インターンシップ混合型の短期海外研修、海外小学校・幼保施設および日系企業等でのスタディツアー等のプログラムを追加する。

学生支援部（国際交流担当）

海外留学中の学生に対する経済的支援を実施する。奨学金の給付、授業料等の減免その他の経済的支援を規程化する。

海外でのインターンシップを実施する。

10

事業名（大項目）

行動計画

具体的施策

①

３）

英語教育プログラムの抜本的見直し

平成28年度計画の内容・目標

責任者・担当部局

教育システム領域の教員を中心に、現行設置されている副専攻等の実用化を図りながら、体系化を推進する。

教育開発センター

１）28年度に3年次配当「ビジネス英語」「神道英語」「Japanese culture and history」を開講
就業力向上、海外留学に対応した実用英語能力向上のための体 ２）英語コミュニケーションコースの選択者は、３年生末までに到達目標（英検2級、TOEIC 600点）を達成できるようにする。。
系的なカリキュラム整備。
３）平成３0年度に向けて、英語力向上のためのカリキュラムの検討と構築を開始する。
①卒業要件における英語の２単位分の単位数増②英語学習の目的や目標、また発信力を重視した内容を検討
・共通科目の英語クラスとして「短期留学を取り入れた留学クラス」「小学校英語のための
英語コミュニケーションクラス」「英語資格クラス」等
・コミュニケーション学科の専門科目として「観光英語」「プレゼン英語」等②

英語自習環境整備「NetAcademy２」のさらなる活用を、英語の授業と関連付けて実施する。

③

コミュニケーション学科、教育学科等の英語卒業要件単位数の見 教務委員会及び教育開発センターにおいて、新カリキュラムの検討と並行して、英語卒業要件
直しの検証も行う。

地域連携推進室との密接な連携による地域自治体との受託研究・共同研究の実施
・平成28年度は、新規案件を１件以上選定する。
①

１）

学生支援部（教務）

学生支援部（教務）

研究開発推進センター

補助金等の支援の拡充
連携自治体・企業・団体等からの経済的・人的支援(学外支援）の拡充と「おかげキャンパスプロ
ジェクト」（学内支援）の支援の充実を図る。

地域連携推進室

教育課程の質的転換に関わる地方自治体・産業界等との連絡協議会の開催。
具体的には、学部等又は研究科の正規の教育課程の編成にあたって、地方自①伊勢市、連携先銀行からの意見聴取継続。(各年1回）
治体・地元産業界等から意見を聴取する機会を設ける。
②地(知）の拠点整備事業に関る自治体等からも当該事業の運営会議を通じて、意見聴取を行う。(年4回）

地域連携推進室

地方自治体からの経済的・人的支援の拡充②①伊勢学を改善し、全学必修科目「伊勢志摩共生学」を開講する。
②伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅰ・Ⅱの教科書を作成する。
③プロジェクト研究Ⅰを開講する。
④伊勢志摩共生学実習（地域インターンシップ）A～Dを開始する。

①

２）

コミュニケーシュン学科

地域再生の核となる大学づくり・地域課題解決学修の推進

地域課題解決のための教育プログラムの導入検討
大学COC事業の推進
・「地（知）の拠点整備事業」：「伊勢志摩定住自立圏共生学」教育 ・伊勢志摩共生学（全学必修）及び伊勢志摩共生学実習（地域インターンシップ）A～Dの開講プログラムによる地域人材育成
・プロジェクト研究Ⅰの開講。
・「伊勢志摩定住自立圏共生学」副専攻化プログラム全体像の決定
・伊勢志摩定住自立圏共生学Ｉ～Ⅳの改善
・伊勢志摩定住自立圏共生学Ｉ・Ⅱのテキスト作成
・第２回シンポジウムの開催
・ＣＬＬ活動の推進（中間報告会・最終報告会の開催）
・自己点検・評価委員会、外部評価委員会の開催(年2回）

ベトナム人看護師候補者への日本語教育を引き続き行う。
②

地域における教育支援。
教育研究の一環としての教職員・学生による児童・生徒への教育
平成２７年度小学校出前授業（理科・国語）、子育て支援事業（ぴよぴよ）、総合型スポーツクラブ
活動の組織的推進
事業等に引き続き、平成２８年度においても連携自治体・企業・団体等との連携し、教職員・学生による児童・生徒等への教育活動の組織的支援を行う。

11

教育開発センター

地域連携推進室

教育開発センター

教育学科
地域連携推進室事業名（大項目）

行動計画

具体的施策

①

平成28年度計画の内容・目標

履修証明プログラムの再構築（履修者獲得）
プログラム策定にあたり、地方自治体・地元産業界等から外部委員として意見を聴取する機会を設ける。地元の企業、経済団体、
自治体と連携した教育プログラム（社会人のための学び直しのための履修証明プログラム）の作成、実施

神道学科として可能か否かを検討するとともに、他学科他学部と協議する。

神道学科
神職養成部

平成28年度からの二つのコース（平安時代の文学コース・方言を研究するにはコース）を実施す
る。

国文学科

国史学科として可能な教育プログラムを検討する。

国史学科

社会人のための学び直しの履修証明プログラムとして学科として可能な内容を検討する。
従来のプログラム変更を検討する。

（Ⅲ）

地域の核となる大学、地域貢献人材育成②

履修証明プログラムによる履修者確保のため、プログラムの魅力化検討と実施を行う。

学生支援部（教務）神道学科として可能か否かを検討するとともに、他学科他学部と協議する。

神道学科
神職養成部

平成28年度からの二つのコース（平安時代の文学コース・方言を研究するにはコース）を実施する。（①に同じ）

国文学科

学科独自の計画はない。

国史学科

コミュニケーション学科

教育学科

他の部局と協議を進める。

現代日本社会学科

現在、教室が不足し、学部在学生の履修が溢れている状況が続いている中で、定年前後の世代に対し、授業をどこまで開放できるか、検討を行う。

学生支援部（教務）

高齢者に限定していないが、「地域コミュニティーと神社」をテーマとした、 「鎮守の杜」講座を実
施。

神道学科
神職養成部

伊勢市の生涯学習事業との連携を進める。

国文学科

国史学科として可能な教育プログラムを検討する。

国史学科

日英比較文化研究会やGIPなどの行事において、市民の方の参加を呼びかける。
③

教育学部
現代日本社会学部

定年前後世代を主たる対象にキャリア形成を目的とした学習機会 学科独自の計画はないの提供（履修証明プログラム等）

大学開放事業の推進・大学の生涯学習機能の強化

コミュニケーション学科

新規の履修証明プログラムを立ち上げて、この制度の実質化を図っていく。

他の部局とともに協議を進める。

３）

責任者・担当部局

コミュニケーション学科

高齢者向けの生涯学習事業
他の部局とともに協議を進める。

12

教育学部

他の部局と協議を進める。

現代日本社会学部

月例文化講座等公開の開催（年間80講座程度）
平成28年度月例文化講座「伊勢志摩定住自立圏と地（知）の拠点」担当：教育開発センター地
域課題学修支援室

地域連携推進室

履修証明プログラムを高齢者向けに特化することができるのか、検討を行う。

学生支援部（教務）事業名（大項目）

行動計画

具体的施策

④

５）

附属図書館ホームページで、所蔵情報の検索をすることができ、利用案内の情報を発信している。通常講義期間中、8時45分から20時まで利用可能となっている。平成27年度より、皇學館高等学校生徒の大学附属図書館利用が可能となった。

図書館等

平成２８年度を目処とし、管財担当から提出された情報（利用可能施設、利用申込方法・利用方
法、利用料金等）を、取りまとめて一元的に情報発信予定。

財務部（管財）企画部（広報）

三重県、連携自治体との定期連絡会議議の開催
具体的には、三重県知事、伊勢市長と学長とのトップ懇談会の定期的に開催する。

②

三重県総合博物館との連携協定に基づく連携事業の推進

連携協定に基づく共同研究及び連携事業の実施
・平成26年度小田文雄氏神道博物館寄贈の鏡鑑類につき三重県総合博物館との共同調査・研究を行う（3年計画の2年目）。
・学芸員課程において、三重県総合博物館における古文書・民俗資料調査の学芸補助に課程履修学生の参加を継続
・本学への講師の派遣を実施する。

①

社会人入学者数を増やす上で障害となっている現状の体制にお・今後、検討する予定（平成28年度取り組み無し）。
ける問題点を洗い出し改善する。

地方自治体との大学の地域貢献等を含む包括連携協定事業の強化、具体的取組の推進

社会人学生の入学促進責任者・担当部局

三重県知事、伊勢市長と学長とのトップ懇談会の定期開催①

４）

大学の施設利用方法等につき一元的に情報を発信する。現状の開放時間等についても再検討する。

平成28年度計画の内容・目標

地域連携推進室を窓口として、地域（社会・産業・行政）と大学との組織的な連携強化を図る。具
体的には、研究開発推進センターと協働して、伊勢志摩定住自立圏に関するプロジェクト研究支援、伊勢商工会議所との教育面での連携事業を提案する。

①

１）①三重県内の博物館等との連携の推進
・県内博物館学芸員を講師とした教養講座の開催：年4回以上
・神宮徴古館との「夏休み親子教室」の実施(平成28年度は、神宮徴古館にて実施を計画：7～地域（社会・産業・行政）と大学との組織的な連携強化
8月に実施）
産学連携のための部署（委員会等）を設置し、専任の教員又は専 ・各団体への当館データ提供及び伊勢まるごと博物館への協力
任の職員を配置する。
②三重県総合博物館との連携に基づく収蔵資料の調査研究
・平成26年度小田文雄氏神道博物館寄贈の鏡鑑類につき三重県総合博物館との共同調査・研究を行う（3年計画の2年目）（小田氏寄贈の鏡鑑類の調査・研究の実施[年度内100点]）③心游舎ワークショップへの協力
・平成29年度実施に向けた準備を実施

産学連携等の多様な連携関係の下での質の高い教
育研究②

学部等又は研究科の正規の教育課程の編成にあたって、全国
的・広域的な業界別団体又は企業から意見を聴取する機会を設ける。
担当委員会・組織の明確化。

企画部

研究開発推進センター

学生募集戦略会議
学生支援部（入試）

地域連携推進室

研究開発推進センター

引き続き、COC事業での専任職員を配置する。

教育開発センター

連携企業との「教育課程の質的転換に関わる産業界等との連絡協議会」を開催し、教育・研究・
社会貢献に関する意見聴取を継続的に実施する。(年１回）

地域連携推進室

新カリキュラムの検討を開始することに伴い、産業界からの意見聴取を行う。（大学院を含む）

学生支援部（教務）③

全国的・広域的な業界別団体又は企業から実務家教員を迎え、 三重銀総研等の企業より実務家教員を迎え、授業科目を開講する。
単発の講義ではなく、半年又は一年を通じた体系的な授業科目を また、三重県警、自衛隊、三重県農業大学校等による授業科目の開講により、地域社会に貢献
さらに充実する。
できる人材を育成する。

学生支援部（教務）④

全国的・広域的な複数の企業と長期インターンシップ（2週間以上）の受入先企業・団体の開拓

学生支援部（就職）13

平成28年度より、インターンシップ（2週間以上）の受入先企業・団体への受入依頼訪問を開始予定。

事業名（大項目）
（Ⅳ）

行動計画

産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究

具体的施策

平成28年度計画の内容・目標

責任者・担当部局①

他の大学等（大学、短期大学、高等専門学校をいう。）との交流協京都宗教系大学院連合による単位互換制度を引き続き実施するとともに、その他の大学との連定等（覚書を含む）に基づく単位互換制度を設ける。
携も検討する。
※放送大学との連携協定の締結も検討する。

学生支援部（教務）②

他の大学等との交流協定（単位取得又は研究を行うことを原則とする）等に基づく学生の派遣・受入について県内大学との交流を検討する。

学生支援部（教務）交流協定（単位取得又は研究を行うことを原則とする）等に基づく学生の派遣・受入について県
内大学との交流を検討する。

・國學院大學神道文化学部と連携・交流を図るために、主として、夏・冬期休暇中を利用して、相互に教員を派遣し、相手校において 講義を担当することを検討する。
神道学科
神職養成部
③

２）

他の大学等と協定等を締結し、他の大学等の教員と協同で教育プ ・京都宗教系大学院連合に加盟。定例研究会、シンポジウム、院生発表会に教員・院生が参加
ログラムや教材の開発等を行い、当該大学等において、その成果 し、交流と情報交換をおこなう。また、チェーンレクチュアーとして加盟校教員がオムニバス形式に基づく授業科目を実施する。当面、神道、国文及び国史での連 で講義。
携交流を推進する。

他の国内大学等との連携④

他の大学等と協同でFD又はSDを実施する。

来年度以後、国學院大學、学習院大学史料館への学科教員の内地留学が可能か、検討する。

国史学科①県内高等教育機関と三重県で構成する「高等教育コンソーシアムみえ」(仮称）への参画
ＦＤ・ＳＤの共同実施ほか、コンソーシアムの情報発信、学生の地域活動支援等９事業②「三重県私立大学高専協会」FD・SD交流事業事業への参画

地域連携推進室

本学で開催するFD講演会の案内を他大学へ通知し、相互の参加を促進する。

教育開発センター

他の大学等との協定等に基づく学内施設・設備の共同利用を実施する。県内大学間の共同利用を検討する。

⑥

特定の研究課題について、他の大学等との協定等に基づく共同 ①國學院大學との共同研究の年度内開始（1件以上）研究（実施にあたり、学内の委員会等で審査し、決定したもの。研 ②三重大学との共同研究の実施検討（年度内テーマの選定1件以上）
究成果を集録した紀要等の作成を義務付けているもの。大学等の ③本学教員が科研費の研究代表者になっているもので、研究分担者等を付けて研究しているも決定により協定等を締結しているものであっても当該大学が主体と のについて、共同研究を行った成果を発表する。（シンポジウム・報告書等）
ならない共同研究等は除く）を検討する。
（年度内１件以上）

①

１）

国文学科

⑤

地域課題の解決を目的とした研究の推進
1）歴史文化観光資源領域
2）自然環境定住資源領域
3）地域経済・産業領域
4）地域福祉・教育資源領域
教員個人の研究ではなく、大学等が組織として認めた研究であるということ。
地域からの要望書要。

民間企業等との共同研究、民間企業からの受託研
究の促進

他大学の国文学科と連携を検討する。

②

三重県内の博物館等との共同研究の推進

14

施設・設備の共同利用の実施について検討する。

①地域課題の解決に向けた基礎的調査を伊勢志摩定住自立圏域市町が参画する伊勢志摩定住自立圏共生学運営会議の承認を受けて圏域中学校・高等学校の生徒を対象に実施する。
②本学のCOC事業と三重大学のCOC+事業との連携を強化し、互恵的戦略に基づく研究を検討する。

地域連携推進室との連携によるテーマの選定と研究の実施
・平成28年度は、テーマを１件以上選定する。

教育学科等

研究開発推進センター

教育開発センター

研究開発推進センター

地域課題の解決を目的とした研究の推進
1）歴史文化観光資源領域、2）自然環境定住資源領域、3）地域経済・産業領域、4）地域福祉・教育資源領域という4つの領域をプロジェクト研究の当面のフレームワークとし、学部・学科等の専門領域を超えて学際的に対応する。研究課題は、圏域自治体等と意見交換を行いながら定住自立圏ビジョンの課題に沿った取組みとする。（研究開発推進センターと連携）
目標：新規研究件数3件（平成30年度10件）

地域連携推進室①平成26年度小田文雄氏神道博物館寄贈の鏡鑑類約300点につき三重県総合博物館との共同調査・研究を行う（3年計画の2年目）②新たなテーマ選定を開始する。

研究開発推進センター

事業名（大項目）

行動計画

具体的施策

平成28年度計画の内容・目標

責任者・担当部局③

神宮並びに神道研究の情報拠点の形成
・神宮、神道に関する文献資料の収集整理
・神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備①神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する為、神宮、神道に関する文献資料の収集整理を行う(平成28年度は近世神道に重点を置く）。
②神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する為、神宮、神道研究の国際情報発信センター機
能の整備を行う。年度内に以下の施策を実施する。
・各申請書をweb上にUPし、ダウンロードでの使用に向けて、閲覧等に関する内規の策定など体制を整える。
・特殊文庫の目録（平成28年度は柳家寄贈図書）のPDF化とWeb公開を目指す。

研究開発推進センター

共同研究を行うテーマ及び団体・企業の選定を実施する。1団体以上を目標。

研究開発推進センター④

全国的・広域的な業界別団体又は企業と協定等を締結し、当該協力関係の下、企業との共同研究及び企業から受託研究の獲得を目指す(受入総額100万円以上)。
今後、可能か否かを含めて検討する（平成28年度取り組み無し）。

２）

研究成果の集約発信体制の構築①

神道研究所・史料編纂所・神道博物館について、定期刊行物を一本化し『皇學館大学研究開発
神道研究所・史料編纂所・神道博物館について、研究開発推進セ推進センター紀要』第3号、『皇學館大学研究開発推進センター年報』第3号を年度内に作成しンター紀要として一本化を推進する。
発行する。

刊行予定定期刊行物『皇學館大学研究開発推進センター紀要』第3号、『皇學館大学紀要』第55輯において英文サマリーを付ける。

（Ⅴ） 研究推進・国際化推進

３）

研究成果の英語による発信①

当面、全ての論文に対し、英文サマリーを必掲とする

研究開発推進センター

神道学科
神職養成部

単独の定期刊行物はない。

国文学科『皇學館史學』について、検討する。

国史学科

H28年度の皇學館大学教育学部研究報告集から、英文サマリーを付ける。

日本学論叢に英文サマリーを付けることの検討を開始する。

４）

研究開発推進センター

単独の定期刊行物はない。

単独の定期刊行物はない。

①

神道学科
神職養成部

コミュニケーション学科

教育学科

現代日本社会学科

諸規定の整備・研究費の不正使用・研究活動の不正行為についての諸規程の見直し・整備を随時実施する。

研究開発推進センター②

情報提供等、事務局の支援強化①教授会での科研費申請に向けた説明会を実施( 初めて申請を行う研究者や電子申請に不慣れな研究者に対しての説明も含めた説明会）②科研費「研究計画調書」の書き方講座を開催(日本学術振興会の職員を招いての講演会)③コンプライアンス教育・研究倫理教育を行う(e-ラーニング、講習会等)④研究計画調書の閲覧サービスを行う（科研費データベースの公開）⑤研究・教育業績データベースシステムの修正及び機能追加等を随時実施する。
⑥国立情報学研究所が作成している大学リポジトリの構築を附属図書館と整備する。

研究開発推進センター①

海外の大学と単位互換に係る大学間交流協定の締結を推進する。

学生派遣を主な目的として、豪州・西オーストラリア大学、台湾・南台科技大学、韓国・培材大学
等と、あるいは日本学部学科・日本研究所を有する海外の大学と協定を締結する。

学生支援部（国際交流担当）

競争的研究資金の獲得支援体制構築

15事業名（大項目）

行動計画

具体的施策

②

５）

海外大学との連携等グローバルな教育環境の下での質の高い教育研究

責任者・担当部局

国際交流担当の協力を得て日本研究を行っている大学との連携を目指す。年度内1大学以上を目標とする。

研究開発推進センター

研究者・学生の交流を目的として、豪州・西オーストラリア大学、台湾・南台科技大学、韓国・培材大学と等と、あるいは日本学部学科・日本研究所を有する海外の大学と協定を締結する。

学生支援部（国際交流担当）

海外の大学と教員又は研究者の人事交流に関する大学間交流協定締結を推進する。

③

海外の大学への研究員の派遣

全学的に教員のサバティカル研究員の派遣を推進する。
・教授会や各種委員会等への働きかけを強化する。次年度派遣を目標とする。

研究開発推進センター④

海外からの研究員との共同研究の実施

中国社会科学院日本研究所との共同研究の実施。
・平成27年度開始（H27～H29計画）の共同研究を実施する。

研究開発推進センター⑤

MOOC及びJMOOCの活用促進

引き続き、ＪＭＯＯＣの配信に向けた調査及び準備工程を策定する。
三重大学COC+の参加校の枠組みを利用した録画配信を検討する。

⑥

語学力向上のためのSD（他大学等との共催で実施するSDや海外 ・英語自主学習用教材の活用状況の把握と、活用促進。
の大学での研修を含む。）を実施する。
・学内外の研修への参加促進。

①

１）

平成28年度計画の内容・目標

教育開発センター

人事担当

コミュニケーション学科に『情報』分野の新カリキュラム導入を決定した。コミュニケーション学科において、情報・統計分野における基本的スキルを備えた人材を養成するために、新たなカリキュ
ラムの導入を行い、卒業生の新たな進路の実現に取り組む。地理空間情報を専門とする教員を
平成28年4月より採用。
【『情報』分野カリキュラムの概要】
平成28年度入学生より①統計検定３級に対応した「統計学基礎」の開設。
②ITパスポート試験（ITを利活用するすべての社会人・学生が備えておくべきITに関する基礎的な知識が証明できる国家試験）に対応した科目の開設。
平成30年度入学生より③次のような専門科目を新設予定。
「情報数学基礎」、「文化と情報」、「情報科学概論」、「情報社会論」、「地域情報表現演習」、「地域情報分析演習」、「Webデザインとプログラミング」他。
【『心理』分野カリキュラムの改定】
心理学分野修士課程修了者の国家資格「公認心理士」への学部段階「認定心理士（心理調査士）」でのカリキュラム対応の検討を促す。

教学運営会議（企画部）

既存学部・学科・コース・分野の教員の定年と今後の社会のニーズを踏まえた教育内容の検討と魅力化計画。分野別又はコースレ 教員構成は60代2名、50代後半1名、40代後半1名、40代1名であり、年齢構成が片寄っている。
ベルでの新たな教育分野への展開（大学間連携等学外諸機関と 学科として、教員定年と科目担当適任者の採用を勘案して、中長期的視野で人事計画を作成する。
の連携も視野に入れて）。
・将来計画に基づいた退職教員補充方針の期間決定

神道学科
神職養成部

引き続き計画を検討する。

国文学科

国史学科の現状を踏まえて検討する。

国史学科

戦略的教員人事計画
平成28年度の学科教員は１０名（男７・女３）で、教授６名、准教授２名、助教２名。今後３年間は定年による退職はない。
データサイエンスを専門とする教員の採用により、新たな分野を含めた学科の教育内容をさらに明確に提示する。

教育学科の現状を踏まえて検討する。

平成30年度以降の学科のあり方を踏まえて検討を開始する。

16

コミュニケーション学科

教育学科

現代日本社会学科事業名（大項目）

行動計画

具体的施策

平成28年度計画の内容・目標②

教育学研究科における退職年齢を超える専任教員数の割合の改 引き続き教育学研究科に対し、退職年齢を超える専任教員数の割合の改善計画の実施を依頼
善と改善計画の実施する。

③

今後の専任教員配置方針の遵守と年齢構成比の適正化【目標】＊[ ]内は収容定員におけるS/T比1）文学部（全体）：32名 [40名]
・神道学科：8名 [38名]
・国文学科：9名 [40名]
・国史学科：8名 [40名]
・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科：9名 [40名]
2）教育学部 27名 [38名]
3）現代日本社会学部 14名 [35名 ]教学運営会議主導のもと、今後の専任教員配置方針の遵守と年齢構成比の適正化を図るととともに、人事委員会のあり方についても検討を行う。
内部質保証システム実施要綱に基づき、教育研究教員組織の適切性、教育プログラムの有効性の検証に着手する。。

教学運営会議主導のもと、教員研究室、実習教室等施設・設備の使用状況確認と効率的な利用促進・再配置について、検討を行うよう促す。
２）

学内経営資源（学科予算、教室・施設、専任教員配置等）の重点再配分①（Ⅵ）

教員教育業績評価制度（評価基準の検討と導入）

学生支援部（教務）

教学運営会議（企画部）
質保証・質向上委員会

教学運営会議（企画部）

教員研究室、実習教室等施設・設備の使用状況確認と効率的な利用促進・再配置
・資産効率の向上、資産の有効活用の推進
学園全体の資産の使用状況を把握し、経営資源の最適化により資産効率の向上を図る。
・内部質保証システム実施要綱に基づき、施設整備の適切性を検証。

３）

責任者・担当部局

管財①

教学運営会議主導のもと、大学として自大学の教員に求める役割・責務・専門性等を学内外に明らかにするため、検討を行う。
大学として自大学の教員に求める役割・責務・専門性等を学内外
・（Ⅰ）-1）-①に関連して、各種委員会のスリム化を通じて、教員の役割の機能分化を目指す。
に明らかにする。
・教育の質保証質向上の観点から積極的に授業改善に取り組む教員やプログラム改善に取り組・評価に際しては教員の自己評価を取り入れる。
む学科に対する教員評価のあり方の検討を促す。
・教員の役割の機能分化・FD活動の評価
内部質保証システム実施要綱に基づき、教員評価（教員の教育研究活動の質向上含む）の適切性について検証を促す。

①

文学部

・文学部が主に使用するいわゆる旧館エリアの老朽化が進んでいることから、中期計画を踏まえた学生の学修、教員の教育研究の環境整備に関する方針を平成27年度に明確にした。それを踏まえて平成28年度中に効率的な整備計画を策定する。

管財②

学内無線LAN設備

電波の弱い場所及びアクセスポイント設置が困難であった場所について、計画をたて整備推進する。平成30年度を完成目標とする。

情報①

入学定員620名の安定的確保

本行動計画（Ⅰ）-13）等の着実な実施を通して、入学定員を安定的に確保する。

教学運営会議（企画部）

組織・運営基盤の強化

４）

補助金※を活用した教室の増改築・改修計画※私立大学等改革総合支援事業「私立学校施設整備補助金」

4年間の退学者率を5％以内に抑えるように、指導教員・クラス担任を中心とする修学指導をさらにきめ細かく行う。

神道学科
神職養成部

過去５年の退学理由を分析する。ポートフォリオ（manaba）を活用し、教員間で学生の情報を共有
する。

国文学科

退学者が４％以下になるよう、指導教員による指導を強化する。

国史学科

初年次ゼミで本学への帰属意識を高め、教員間の情報共有と指導教員やクラス担任のサポートを強化する。
やむを得ず退学者が出た場合には、その退学理由を今後の退学者減少策のための分析材料として活し、退学者数の減少に努める。
②

4年間での退学者数減少策（4％以下）

17

学生募集戦略会議

コミュニケーション学科

事業名（大項目）

行動計画

５）

具体的施策

④

１）

責任者・担当部局

１・２年次の初年次ゼミと教育研究基礎演習における指導教員による指導を強化し、学生の本学への帰属意識を高める。

教育学科

平成22年度、平成23年度入学生は目標値を上回っているので、経年観察指導を強化して、目標値以下になるように学科全体で取り組む。

現代日本社会学科

ＣＡＰ制、ＧＰＡの運用、欠席状況調査、留年生への指導強化などの相乗効果により、最終的には平成28年度入学生の4年間での退学率が４％以下となるよう、学生支援部全体としてサポートを強化する。

学生支援部（教務）・平成26年度より特別教育予算として創設し、規程を整備した「学長裁量経費」の更なる充実の為、平成28年度も引き続き、教育の質的転換につながる事業に対して重点的に投資する。

学長
財務部（会計）財政基盤の強化③

６）

平成28年度計画の内容・目標

事務部門
業務運営の改善及び効率化

授業改革、組織の改善充実に取り組む等の教職員の意
識改革

教育の質的転換に伴なう特別教育予算の充実

財務指標（帰属収支差額比率＋10％）の達成

下記の財務指標目標を達成するため、中期経営計画（平成27～31年度）及び皇學館大学140中
期行動計画の確実な実施を目指す。
①基本金組入前収支差額の黒字②事業活動収入の10％留保

財務部（会計）⑤

第Ⅲ期経費削減計画（～平成28年度）の推進

平成26～28年の3年間で経常経費（固定費分）を予算ベースで10％削減するため、平成28年度においては3％削減を達成し、当初計画どおり3ヵ年で10％の削減を目指す。
・各年度削減目標
平成25年度比削減率…平成26年度 5％
平成27年度 2％
平成28年度 3％ 計10％

財務部（会計）⑥・人件費率（教員、職員）の目標値設定について検討し提案。
人件費比率（教員、職員）の目標値の設定と目標値内での人事計・設定目標値内であるべき教職員数（あるいはその構成）の、検討及びそれに基づく人事計画に画遂行資する情報提供。

総務部（人事）①

既存業務の見直しと効率化、職員の職務能力の向上（大学の重点推進事項を着実に推進できる組織づくり・人づくり）

・業務改善について担当内教育を年度内４回以上実施する。

①

教科会の実施と指導技術の共有化

・毎週定例で教科会を開催し、教科の課題等について話題を共有し、反省点や諸問題について協議する。
・【高校】隔月単位での互見授業の実施。
・【中学】テーマを決めて、互見授業・研究授業を実施し、その研修会を随時実施する。

高校・中学

②

教員面談の実施

・授業評価のアンケート結果等に基づき、評価が思わしくなかった教員に対する校長の面談実
施。

高校・中学

③

教員に対する課題の提供

・教員会議や各種教員研修会を実施し、個々のスキルアップを図る。
・外部主催の各種研修会に積極的に参加し、授業への効率的な運用と展開とを図る。

高校・中学

④

分掌単位での総括会の実施

・【高校】学年会、教科会を毎週開催する。
・【中学】校務委員会で目標を共有化し、随時部会・学年会・教科会を適宜実施する。

高校・中学

18

各事務部局長(研究開発推進センター)事業名（大項目）

行動計画

２）

（Ⅶ）

高等学校・中学校教育の質的転換･質保
証

３）

具体的施策

平成28年度計画の内容・目標

責任者・担当部局

高校・中学⑤

ICTの活用拡大・【中学】５教科においてデジタル教科書等の教材を活用、学習に対する生徒の興味･関心をより喚起し、より質の高い授業を展開する。
・【高校】教科数学等においてＩＣＴ授業を実施する。
・１号校舎、２号校舎、３号校舎に壁掛け型プロジェクターとホワイトボードを設置し、準備時間の短縮等を図る。
・１号校舎および体育館（ポータブル）等の無線LAN化を具現化し、ネット利用空間の拡大をはかる。

⑥

新テストへの対応

・新テストを見据えたカリキュラム編成や授業改革を図る。
・予備校等が主催する新テストやアクティブラーニングに関する各種研修会への積極的な参加を
促す。

高校・中学

①

伝統文化理解・【中学・高校】総合学習において、日本文化研究をテーマ設定して、伝統とわが国の近代化について学習し、神宮参拝、教育勅語の謹書等を通じて、伝統的なものに親しみ、第３者にコミュニケートできる資質を培う。

高校・中学

②

国際交流

・【中学・高校】姉妹校のローズヒルセカンダリーカレッジ（オーストラリア/メルボルン市）との相互交流を通じ、生徒の国際理解と国際協調の精神の醸成を図る。
・【高校】語学研修希望生徒の増加等の現実を踏まえ、海外語学研修の複線化を検討する。
・【中学】春季休業期間を使い、海外短期語学研修を実施する（カナダ/バンクーバー市）。

高校・中学

①

学校関係者評価の実施

・学校関係者評価（３年目）により、新たな指摘等を真摯に受け止め、教育活動等の改善と活性化を目指す。
・教育活動、学校運営について、年間目標を設定し、関係者による評価を参考として、学校の教育活動等の社会的評価を検証する。

高校・中学

保護者会、後援会、同窓会との連携

・高等学校･中学校における教育活動の一層の向上が図られるよう、連携を強化する。
・保護者、生徒の意見・要望を調整し、支援の必要性と適正さについて検討する。
・普通教室へのプロジェクター（電子黒板機能付）設置（高校保護者会から）、マイクロバス購入（後援会から）、援助を得ての、配備計画がある。
・キャリア教育の支援(同窓会主催のセミナーや同窓生の職場訪問など）。

高校・中学

①

生徒の学力向上及び大学進学実績の向上

・【高校】新学習指導要領に準拠した、進学コース、特進コースのカリキュラムの継続（４年目）。
・【高校】新1年より７限目授業を週１回に減じ、クラブ活動の展開の便、進路希望の多様さに対応する（進学コース）。
・【高校】皇學館大学との連携協力の依頼。大学図書館の開放等を通じ、大学の魅力を伝えると共に、入学に必要な基礎学力の定着と、内部進学者の増加を図る。
・【中学】平成２８年度よりグローバル教育や中高一貫教育のさらなる推進を目的に週２日、７限授業を実施予定（中１、２生・・・英語２時間増 中３生・・・英語、数学１時間ずつ増）。

高校・中学

②

学年別進路指導の明確化

・【中学・高校】学年別に進路指導計画案を策定し、進路指導特別講座等の適宜実施。
・【中学・高校】アクティブラーニングの手法等により、適応力ある人材を育てる。
・【中学・高校】外部講師による講話の実施。

高校・中学

わが国の伝統文化を理解するとともに、国際的に発信できる語学力を備える”清明正直”な生徒の育成

志を高く持ち、自主自立の精神を備え、社会に貢献し信頼を得られる生徒の育成②

19事業名（大項目）

行動計画

具体的施策

③
４）

平成28年度計画の内容・目標

責任者・担当部局

強化指定クラブの強化

・強化指定クラブに対する特別支援の継続（特待生制度、外部指導者の配置等）し、成果の充実をはかる。
・強化指定クラブの再編について検討する。

高校・中学受験特別強化コースの設定と充実

・【中学】S講座を継続発展させ、６年を一貫しての学力養成を図り、発展能力の向上をはかり、S
講座生の難関国立大学、難関私立大学の合格をはかる。
・【中学】全国模試（Z会）の受験や模擬対策学習会、夏季・春季にS講座対象講座を実施する。
・【高校】特別進学コースでは、英語・数学を強化した専用カリキュラムを設け、「実力強化補習、
サテライン講座、学習合宿」等により実践力を要請する。

高校・中学

安定的な入学者の確保（オープンスクールの実施等）

・クラブ活動への参加・見学など、従来の学校案内と違った生徒の参加しやすい空間を夏期休
業期間他に実施する。（オープンスクール）
・入試広報部会が中心となり、募集定員確保策（オープンスクール、入試説明会、専願者の受け入れ方策等）を検討する。
・中学では入試科目を４教科とし、県内他私立中学との併願に配慮及び専願入試を継続する。
・平成２９年度以降の募集定員等について検討する委員会（学校ビジョン検討ＷＧ）等において、文武両道、進学コースの学力維持のあり方、並びに募集人員、教員構成等を検討する。
・体育施設の空調設備整備等を含め、設備の魅力化を検討する。
・奨学生制度の充実を図る。

高校・中学

進学実績の向上、学校行事の充実課外活動の活性化な
どの魅力ある学校の創出

④

⑤

20

平成 28 年度予算の概要
１． 事業活動収支の概要(事業活動収入、事業活動支出、基本金組入前当年度収支差額、基本金組入額、当年度収支差額)
表 1「事業活動収支予算書（法人全体）」(1)事業活動収入
学生生徒等納付金は、新入生において入学定員等で積算しているため減収となります。また、補助金、雑収入等の減収により、前年度比 190 百万円減の 4，789 百万円となる見込みです。
グラフ 1「平成 28 年度事業活動収入の構成比率」
グラフ 2「事業活動収入（帰属収入）の経年推移」※H26 までは、従前の帰属収入科目の数値(2)事業活動支出
人件費は、大学教員数及び職員数の増に伴う給与等の増額を見込んでいます。また経常経費については削減運動（最終年度）の展開により経費の圧縮を図っています。
当年度は、「英語村」整備や国際交流ガイド発行などのグローバル化推進事業、プロジェクト研究事業、入試追跡・受験動向調査実施、伊勢志摩サミットに向けた防犯体制強化、大学基準協会による第三者評価受審
及びコンビニ設置経費他を含み、前年度比 1 百万円減の 4,639 百万円となる見込みです。
グラフ 3「平成 28 年度事業活動支出の構成比率」
グラフ 4「事業活動支出（消費支出）の経年推移」

1

(3)基本金組入前当年度収支差額
上記の、事業活動収入から事業活動支出を引いた「基本金組入前当年度収支差額」は、150 百万円の収入超過となり、前年度比 189 百万円減少する見込みです。
その主因は、事業活動収入の入学定員等積算による学生生徒等納付金減等の収入減、及び教職員数増による人件費増によるものです。

(4)基本金組入額
基本金組入額のうち、第 1 号基本金に該当する施設設備関係については、大学本館・大学附属図書館（３階）・神道博物館（１階）空調設備更新、コンビニエンスストア設置、情報機器更新、図書購入等、また第 3 号基本金の奨学金関係を含め、前年度比 109 百万円増の 275 百万円の組入れとなる見込みです。
グラフ 5「基本金組入額の経年推移」(5)当年度収支差額
前述の「基本金組入前当年度収支差額」から、基本金組入額を差し引いた「当年度収支差額」は 125 百万円の支出超過となり、前年度比 298 百万円減となる見込みです。

２．資金収支の概要
表 2「資金収支予算書（法人全体）」
資金収支予算では、翌年度への繰越支払資金は 1，794 百万円となり、前年度比 183 百万円減少となる見込みです。

※H26 までは、従前の消費支出科目の数値
2

事業活動収支予算書（ 法人全体）
平成28年4月1日から平成29年3月31日

表1

科目

予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

H28年度予算
3,743,601
69,868115,850
629,715
19,000189,697
4,767,731
H28年度予算2,750,778（
48,565 ） （1,381,932（
507,157 ） （480,906（
34,466 ） （4,613,616
154,115
H28年度予算12,2590
12,259
H28年度予算
2,407
0
2,407
9,852
163,967
H28年度予算
0
9,500
9,500
H28年度予算
2,969
0
2,969
6,531
20,000150,498△ 274,707△ 124,209△ 3,772,345
0△ 3,896,554

前年度予算
3,816,952
77,118106,066
688,245
27,888222,0034,938,272
前年度予算
2,653,507
19,908 ） （1,456,589
522,075 ） （478,214
24,374 ） （4,588,310
349,962
前年度予算
12,4650
12,465
前年度予算
3,369
0
3,369
9,096
359,058
前年度予算
200
29,15329,353
前年度予算
28,553028,553800
20,000339,858△ 165,878
173,980△ 3,946,325
0△ 3,772,345

増減△ 73,351△ 7,250
9,784△ 58,530△ 8,888△ 32,306△ 170,541
増減
97,271
28,657 ）△ 74,657△ 14,918 ）
2,692
10,092 ）25,306△ 195,847
増減
△ 206
0
△ 206
増減
△ 962
0
△ 962
756
△ 195,091
増減△ 200△ 19,653△ 19,853
増減△ 25,584
0△ 25,584
5,731
0△ 189,360△ 108,829△ 298,189
173,9800△ 124,209

事業活動収入計事業活動支出計（予備費含む）

4,789,490
4,638,992

4,980,090
4,640,232△ 190,600△ 1,240

学生生徒等納付金
手数料
収 事 寄付金入業の 活 経常費等補助金
部 動 付随事業収入
教雑収入
育教育活動収入計
活
動
科目
収
人件費
支
(退職給与引当金繰入額）
支 事 教育研究経費
出業の 活 （減価償却額）
部 動 管理経費（減価償却額）教育活動支出計
教育活動収支差額
科目
教
育
活
動
外
収
支

収 事
入 業
の 活
部 動

支 事
出 業
の 活
部 動

収 事

特
別
収
支

入 業
の 活
部 動

支 事
出 業
の 活
部 動

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計科目
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科目
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計科目
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

資金収支予算書（ 法人全体）
平成28年4月1日から平成29年3月31日

表2（単位 千円）
増減率
-1.9%
-9.4%
9.2%
-8.5%
-31.9%-14.6%
-3.5%
増減率
3.7%
143.9%
-5.1%
-2.9%
0.6%
41.4%
0.6%
-56.0%
増減率-1.7%（収入の部）
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収 入 の 部 合計

H28年度予算
3,743,601
69,868115,850
629,7150
19,00012,259196,661624,563
103,908△ 706,925
1,977,822
6 ,7 8 6 ,3 2 2

前年度予算
3,816,952
77,118106,066
709,898
027,88812,465
190,736
634,713
188,893△ 858,521
2,081,630
6 ,9 8 7 ,8 3 8増減△ 73,351△ 7,250
9,784△ 80,1830△ 8,888△ 206
5,925△ 10,150△ 84,985
151,596△ 103,808△ 2 0 1 ,5 1 6計

H28年度予算
2,778,588
874,775
446,4402,407
43,75081,759177,242
523,341
127,343
20,000△ 84,031
1,794,708
6 ,7 8 6 ,3 2 2

前年度予算
2,678,509
934,514453,840
3,369
43,75076,750297,072
521,516
122,719
20,000△ 142,023
1,977,822
6 ,9 8 7 ,8 3 8

増減
100,079△ 59,739△ 7,400
△ 962
0
5,009
△ 119,830
1,825
4,624
0
57,992△ 183,114△ 2 0 1 ,5 1 6（支出の部）
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支 出 の 部

-1.7%
増減率-28.6%-28.6%
8.3%-54.3%
増減率-100.0%-67.4%-67.6%
増減率-89.6%-89.6%
716.4%
0.0%-55.7%
65.6%-171.4%
-4.4%
3.3%
-3.8%
0.0%

3

合

（単位 千円）
増減率
-1.9%
-9.4%
9.2%
-11.3%-31.9%
-1.7%
3.1%
-1.6%
-45.0%-17.7%-5.0%- 2 .9 %（単位 千円）
増減率
3.7%
-6.4%
-1.6%
-28.6%
0.0%
6.5%-40.3%
0.3%
3.8%
0.0%
-40.8%-9.3%- 2 .9 %