川田建設株式会社

貸借対照表

平成 20 年３月 31 日現在（単位資産の科 目流 動 資 産部

負金 額

10,995,677

現金預金

696,640

受取手形

191,738

完成工事未収入金

7,126,399

未成工事支出金

2,178,896

未収入金

181,214

立替金

576,721

その他流動資産55,885

貸倒引当金△11,818固 定 資 産4,935,122

有 形 固 定 資 産

4,437,912

建物・構築物

1,264,041

機械装置・運搬具

616,591

土地

2,481,145の負

債

純合

資

特許権

7,767

借地権

50,710

その他無形固定資産

35,058

産

791,869
3,766,095
1,990,109
1,762,441
44,454
2,733,016
20,892
169,664
1,110,200
2,102
250,676

2,391,451
1,000,000
438,534
822,981
88,392
1,550
32,2517,740の資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

403,673

投資有価証券

223,806

子会社株式20,373

固定資産圧縮積立金

長期貸付金

23,046

別途積立金

その他投資等貸倒引当金
計789,250△883,832
272,312△1,156,144
100,000

特別償却準備金

4,617

5,408 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
143,099
土地再評価差額金△12,060
純資産
合
計15,930,800 負 債 ・ 純 資 産 合 計-1-15,032,975
部
994,667
1,089,250
789,250

配当平均積立金繰越利益剰余金

長期前払費用合12,641,523

計

投資その他の資産

産

金 額93,536 株 主 資 本

無 形 固 定 資 産

資部科 目
流 動 負 債
支払手形
工事未払金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金繰延税金負債
その他流動負債
固 定 負 債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他固定負債

76,134

その他有形固定資産債

707
150,000△1,411,469△96,842△8,150△88,691
897,825
15,930,800千円）

川田建設株式会社

損

益

計算

書

平 成 1 9 年 ４ 月 １ 日 から
平 成 2 0 年 ３ 月 31 日 まで
（単位

科 目
完

成

完

工

成
完

事

成

高24,604,541

価24,838,710

事

工

原工

事

総損

234,169

失1,022,205

販 売 費 及 び一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

外

収

益

受

取

利

息

資

産

賃

そ
営

業

費・ 配

当金

4,419

貸

収

入

96,577

他

49,054

払利

息61,762社

債

利息

11,500用

217,821

他

36,499

産

賃

そ

貸

常損

特別利

益

特

別損

失固

定

資

特

別退職

2,677

除

却

損

22,455

算

金等

25,153

他

18,839

加の前

当期

純損

37,220法△7,020

当税
期

等

調

純損

整

66,4481,497,678

失法 人 税 、住 民 税 及 び事 業 税人

327,583

1,433,907

失産

そ
引

費の経

150,051

用支資

税1,256,375

失の外千円）

金 額

額30,1991,527,877

失-2-川田建設株式会社

株

主資

本等

変動

計書

自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日

（単位 千円）

株主資本
資本
剰余金
資本金

平 成 19年 ３月
31日残高
事 業 年度 の変動額

1,089,250

資本準備金789,250

利益剰余金
利益
準備金
272,312

その他利益剰余金
配当平均
積立金

特別償却
準備金

固定資産圧

100,000

14,671

885

縮積立金

−

△10,053

1,089,250

789,250

272,312

100,000

4,617

644,045△1,527,877△1,527,877△1,527,877

10,053

−

−

178

−

−

600,000

−

−

−

−

△917,645△1,527,877− △1,527,877

150,000 △1,411,469△883,832

評価・換算差額等
券評価差額金

土地再評
価差額金

評価・換算差額等合計

14,684△88,691△74,007

その他有価証平 成 19年 ３月
31日残高
事 業 年度 の変動額
当期純損失
特別 償却準備金の取崩
固定 資産圧縮積 立金の取崩
別途 積立金の取崩
株主 資本以外の 項目の事業 年度中の 変 動 額（純額）
事 業 年度 中の変動額合計
平 成 20年 ３月
31日残高

純資産合計

2,448,538△1,527,877−−−△22,834−△22,834△22,834△22,834−△22,834△1,550,712△8,150△88,691△74,007897,825-3-△178 △600,000
707

2,522,545△493,823△600,000−−750,000

△178−

株主資本
合計

繰越利益
剰余金

△10,053

−

自己株式

別途積立金

当期純損失
特別 償却準備金の取崩
固定 資産圧縮積 立金の取崩
別途 積立金の取崩
株主 資本以外の 項目の事業 年度中の 変 動 額（純額）
事 業 年度 中の変動額合計
平 成 20年 ３月
31日残高

利益剰余金
合計

−994,667

川田建設株式会社

個別注

記

表

自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券の評価基準及び評価方法①売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）②満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法(i)時価のあるもの(ii)時価のないもの

期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法①未成工事支出金個別法による原価法②材料貯蔵品移動平均法による原価法(3)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。ただし、那須工場、九州工場
及び平成 10 年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、減損処理した資産については耐用年数を経済的残存使用年数、また、残存価額を耐用年数到来時点の正味売却価額としております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
平成 19 年 3 月 30 日 法律第 6 号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成 19 年 3 月 30 日 政令第 83号））に伴い、平成 19 年 4 月 1 日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
これにより、完成工事総損失が 189 千円、営業損失及び経常損失が 328 千円増加しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した
翌事業年度から 5 年間で均等償却する方法によっています。
これにより、完成工事総損失が 40,371 千円、営業損失が 42,067 千円、経常損失が 42,591 千円増加しております。

②無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

-4-川田建設株式会社(4)引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事に係る、かし担保の費用に備えるため、完成工事高に対し過去の実績に基づく繰入率により計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10 年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
期末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、期末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌期以降の損失見積額を計上しております。

②完成工事補償引当金③賞与引当金④退職給付引当金⑤役員退職慰労引当金⑥工事損失引当金(5)完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は工事完成基準によっておりますが、長期大型（工期１年以上かつ請負金額 2 億円以上）の工事については、工事進行基準によっております。
なお、工事進行基準によった完成工事高は 11,015,839 千円であります。
(6)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7)消費税等に相当する額の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は税抜き方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記(1)担保資産
下記の資産を長期借入金275,000千円及び短期借入金1,937,500千円の担保に供しております。
建物構築物
機械装置
工具器具備品
土地
投資有価証券計715,238
92,10262,935597
1,893,281
45,9932,810,149

千円(168,590)(92,102)(62,935)(597)(511,057)(−)(835,283)（ ）内は、工場財団抵当による借入金 412,500 千円に供されているものの内書であります。

-5-川田建設株式会社

7,943,680 千円(2)有形固定資産の減価償却累計額(3)関係会社金銭債権及び金銭債務
完成工事未収入金
未収入金
工事未払金
未払金
短期借入金
長期借入金

357,921千円
38,205
700,747
15,222
40,845140,000(4)土地
土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号および平成 13 年３月 31 日公布法律第 19 号による一部改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法の時価（路線価）に合理的な調整をして算出。
・再評価を行った年月日
平成 14 年３月 31 日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
676,479 千円

３．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引内訳
完成工事高926,572 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式数 普通株式

8,049,876 株

自己株式数0株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産
賞与引当金

69,042千円

減損損失

274,030

完成工事原価283,746

工事損失引当金

451,779

退職給付引当金

336,405

役員退職慰労引当金

35,970繰越欠損金

1,689,885

その他

50,585

繰延税金資産小計

3,191,446

評価性引当額△3,191,446

繰延税金資産合計‑

繰延税金負債
事業用土地の再評価差額金△32,251

特別償却準備金△3,168

固定資産圧縮積立金△485

繰延税金負債合計△35,905

繰延税金負債の純額△35,905-6-

川田建設株式会社

６．リースにより使用する固定資産に関する注記（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位取得価額相当額

減価償却累計額相当額千円）

期末残高相当額

車輌運搬具

6,411

3,390

3,020

工具器具・備品

19,853

13,566

6,286

合計

26,264

16,957

9,307（注）取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（2）リース物件未経過リース料期末残高相当額（千円）
１年内4,062

１年超

5,244

合計

9,307

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（3）支払リース料及び減価償却費相当額（千円）
支払リース料

5,250

減価償却費相当額(4)減価償却費相当額の算定方法

5,250

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

７．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

８．一株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

111.53円

１株当たり当期純損失

189.80円

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

10．企業結合等に関する注記
当社は、当社の関連会社である㈱橋梁メンテナンスから橋梁補修事業の一部を吸収分割により承継しておりす。
①承継元企業の名称㈱橋梁メンテナンス-7-

川田建設株式会社②承継元企業の事業の内容

橋梁等の補修工事事業③吸収分割の目的

親会社である川田工業㈱を中心とした川田グループの全体最適を計り、橋梁補修事業を当社に集中し、川田グループとしての事業組織の再構築を目的としております。

④吸収分割期日平成 20 年 2 月 1 日

⑤法的形式

吸収分割

⑥取引及び会計処理の概要
橋梁補修事業に係る下記の資産・負債を承継元企業より受入れし、分割期日の前日に付された適正な帳簿価額により計上しております。受入れした資産・負債の差額はありません。
流動資産418.903 千円

資産合計

418,903 千円

流動負債278,903 千円

固定負債140,000 千円

負債合計

418,903 千円-8-