Introduction

CONTENTS
経営理念

Introduction

Sustainability

2 中期経営計画の基本コンセプト

46 リスク・機会への対応

1 目次／編集方針

私たちは、サービス先端企業として「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」の3 新たな価値を創造し続けるクレディセゾンのあゆみ

３点を共通の価値観として浸透させ競争に打ち勝ち

4 事業ポートフォリオ変革

お客様、株主の皆様、そしてすべての取引先の皆様の5 6つの事業期待に添うようにチャレンジを続け、社会的責任を果たしてまいりますManagement Vision
6 CEOメッセージ

8 COOメッセージ
行動宣言・行動基準

Value Creation Strategy
12 価値創造プロセス

クレディセゾンの経営理念を具現化していくために、すべての役員及び社員が共有すべき

13 過去中期経営計画の振り返り価値観・行動指針としているのが『行動宣言・行動基準』です。

14 現中期経営計画の概要

15 「セゾン・パートナー経済圏」の確立と行動宣言

行動基準

当社は経営理念の実現に向けて、どのように行動すべきかを明らかにするために、行動宣言を定めています。

私たちが行動宣言に沿った行動をするための具体的な指針となる行動基準を定めています。
私たちは、この行動基準を共有するとともに、これに沿って行動します。

グループ間の事業連携の強化｜担当役員インタビュー

19 スルガ銀行㈱との資本業務提携

21 グローバル事業｜担当役員インタビュー
23 グローバル事業の展開加速

44 クレディセゾングループのサステナビリティ
48 気候変動への対応（TCFD提言に沿った情報開示）

50 環境
52 人権

53 安心・安全・便利なキャッシュレス社会への貢献
54 情報／サイバーセキュリティ
55 地域社会との共生

56 社外取締役による座談会

59 コーポレート・ガバナンス

63 取締役・監査役・執行役員
Data Section

65 11ヵ年の要約財務データ

66 セグメントハイライト／5ヵ年の非財務データ
67 会社情報・投資家情報

68 主な外部表彰・編集後記

27 ペイメント事業の再生

29 ファイナンス事業の健全な成長と行動宣言・行動基準の詳細はこちら
https://corporate.saisoncard.co.jp/company/compliance.html

新たな事業領域への進出

30 ファイナンス事業とペイメント事業の融合
31 人財戦略｜担当役員インタビュー
33 人的資本38 CSDX戦略｜担当役員インタビュー

ロゴに込めた想い

41 財務資本戦略｜担当役員インタビュー
当社のコーポレートカラーについて
セゾンブルー「生活する人びとの幸福、希望」
を象徴
セゾングリーン「信頼、やすらぎ、文化性、先進性」
を象徴

編集方針

見通しに関する注意事項

当社では、お客様、株主·投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまに、正確、迅速かつ公平な情報開示に努めています。
は、中長期的な価値創造について「Credit Saison Integrated Report 2023」
より一層のご理解を深めていただくことを目的に、当社の財務情報に加え、環境·社会·ガバナンスなどの非財務情報も合わせて掲載し、ステークホルダーの皆さまに、当社の持続的な成長をご理解いただくことを主眼に編集しています。
「国際統合報告フレーム
本レポートの編集にあたっては、IFRS財団が推奨するワーク」
および経済産業省の「価値協創ガイダンス」を参考にしました。

1

本報告書にある将来の業績予想·事業環境予測などに関する記述は、記述した時点で当社が入手できた財務情報に基づいたものであり、また、これらこれらの予想·予測には不確実な要素が含まれています。の予想·予測を覆す潜在的なリスクが顕在化する可能性もあります。
本報告書に記載した予想·従って、将来の実際の業績·事業環境などは、予測とは異なったものとなる可能性があることをご承知おきください。

報告対象期間

2022 年度（ 2022 年 4月1日〜 2023 年 3月31日）について報告していますが、一部2023年度の活動についても掲載しています。

Introduction

中期経営計画の基本コンセプト

社内ベンチャープログラム

P35

Innovative

生成AIの活用

P40

Digital

あらゆる「困りごと」
を起点に既存の価値観を変革し新しい価値を創造する

リアルを融合させたデジタル化の推進で顧客体験／社員体験を変革する「創造的破壊」のDNA
P3

DX人材の育成「3つの基本コンセプト」に基づき事業のドライブを加速させ、新たな価値を創り出します

ラテン地域への進出

P25

Global金融サービスという手段でファイナンシャル・インクルージョンに挑戦する

2

P38

インド事業の躍進

P24

Introduction

新たな価値を創造し続けるクレディセゾンのあゆみ

常識にとらわれない新たなサービス
1988年
VISAおよびMasterCardとの提携により1951年
月賦百貨店（株）緑屋の創業

2006年

年会費無料のインターナショナルカード化

ポイントサイト「永久不滅.com」(現セゾンポイントモール）の運営開始

2002年

永久不滅ポイント開始

1982年

年会費無料「西武カード」発行
セゾンカードカウンターでの即与信、即発行、即利用の開始

1951年

創業

1997年
アメリカン・エキスプレス社との提携により「セゾン・アメリカン・を発行
エキスプレス®・カード」

1985年

信用保証事業開始

Neo Finance Companyへ

イノベーションで社会をより豊かに

セゾングループの思想と文化の始まり

1980 年

2000 年住」のニーズが充足した後の消費者ニーズを予見し、ペイメント事業への転換

事業構造の転換

グローバル事業の加速

消費文化をリードしながら生活に関わるあらゆる領

革新的なイノベーションを次々に生み出し、クレジットカードNo.1会社へクレジットカード事業の拡大とファイナンス事業の本格化

アジアで特色のあるファイナンスカンパニーへ成長

セゾングループの創業者・堤清二氏は、戦後、「衣食域に事業を拡大することで流通改革を推し進める“生活総合産業”を提唱していました。常にお客様を見つ

2009年
フラット35事業参入

2014年

め、新しいイノベーションを社会に提供していく──
そんな思想がセゾングループの根底にあります。

2022年
デジタル化の加速
総合生活サービスグループへの転換
リアルとデジタルを融合し、カスタマーサクセスを実現

常にお客様の目線で
2010年
アメリカン・エキスプレス社と世界初の｢センチュリオン」
デザインカードを発行

2017年
セゾンの家賃保証を取り扱い開始

2013年
セゾンの資産形成ローン取り扱い開始

2023年
ブラジル・メキシコへ進出

2021年
CSDX戦略発表

2018年

2014年

デジタルの活用で期待を超える感動体験をインドにKisetsu Saison Finance（India）
Pvt. Ltd.を設立

総合生活サービスグループへの転換に向けて、WEBサイト「セゾンのくらし大研究」
をリリース

シンガポールに現地法人を設立

3※ ｢アメリカン・エキスプレス」
は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。
(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。

Introduction

事業ポートフォリオ変革
ペイメント（クレジット事業）に依存しないビジネスモデルの構築

グローバル事業

異業種の決済サービス参入、改正貸金業法の施行（2010年）、世界的な新型コロナウイルスの感染

中長期的な事業ポートフォリオのバランス拡大など、当社は環境の変化に対応しながら、中長期の成長に向けて事業ポートフォリオの変革を続けてきました。特に、長く主力事業であり続けているペイメント事業に頼らないビジネスモデルの構築

イファを目指し、他の既存事業の強化、新規事業の創出に取り組んでいます。
中長期的な事業ポートフォリオのバランスについては、ペイメント：ファイナンス：グローバル：新規

ナンス
事業の割合で構成される姿を目指しています。
グローバル事業の拡大とペイメント事事業が、「3：3：3：１」の構成に着実に近づいています。
業の体質強化により、「3：3：3：1」

不動
産関連事
業

2022年度事業利益（IFRS）

609億円

ファ
イ
ナン
ス事
業

2008年度営業利益

不動
産関連事業

（日本基準）

フリース事業

業

345億円

ァイ
ナン
ス事
業
不動
産関連事業
リース事
業

事
ント
ペイメ

リース事
業

新規事業

3:3:3:1

業
ト事
ペイメン

業
ト事
ンメン
イテ
エンタ

グローバル
事業

事業
ント
ペイメ

ペイメント事業※1
ファイナンス事業※1

事業
ント
メ
イン
エンタテ

業
事
ント
メ
ン
エンタテイ

グローバル事業※2
新規事業※1 ペイメント事業にはエンタテインメント事業を包含、ファイナンス事業にはリース事業と不動産関連事業を包含※2 2022年度までペイメント事業に含まれていたグローバル事業を、2023年度第１四半期連結累計期間より独立して記載する方法に変更

ペイメント事業
ファイナンス事業
グローバル事業

主力事業の変遷

1980

2010

2014

4

2023 （年度）

Introduction

6つの事業
クレジットカードやスマートフォン決 済 など、信用保証事業、ファイナンス事業から構成されてキャッシュレス社会の実現に向け、多様な決済サーおり、事業性資金にも使用可能なフリーローンの信ビスを提供しています。
また、クレジットカード事業

用保証、カード会員向け優待を付加した「フラットと親和性の高い家賃保証事業も展開しています。
そ35」、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資のほか、クレジットカード事業者などからバックオ産形成ローン」など、マーケットニーズに即したファフィス業務を受託するプロセシング事業も運営してイナンス機能の提供を行っています。

います。

ファイナンス事業

ペイメント事業

コンサートなどのチケット販売やアミューズメント事業などエンタテインメント事業

不動産事業、不動産賃貸事

不動産関連事業業およびサービサー（債権回収）事業などを行っています。

から構成されています。

グローバル事業

リース事業

レンディング事業、インベストメント事業を中核とOA 通信機器を中心とした「ファイナンスリース」

して、アジア地域にとどまらず、全世界を視野に入れ「事業用割賦」を、事業者の設備投資計画に合わせた事業開発を推進しています。適切な金融サービスて展開しています。

を十分に受けられない人々（アンダーサーブド層）やキャッシュレス決済の拡大を捉えたPOSレジ周辺企業に対して、デジタル化・現地化された金融サービ市場のようなビジネストレンドへの対応に加え、環境スを提供することで、ファイナンシャル・インクルー商材をはじめとした成長分野にも挑戦しています。

ジョンの実現を目指しています。

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