より豊かな未来をひらく
明電グループのCSR 2017

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> トップコミットメント> 理念・方針> 会社・事業概要> CSRマネジメント> 社会性報告> 環境報告> ガイドライン対照表

目 次
P.2

目次

P.3

編集方針

P.4

トップコミットメント

理念・方針

社会性報告
P.20

お客様とともに

P.27

お取引先とともに

P.31

株主・投資家の皆様とともに

P.5

企業理念

P.32

よりよい職場を目指して

P.6

企業行動規準P.45

P.7

MEIDEN CYCLE

地域の皆様との良好なコミュニケーション

P.8

情報開示方針会社・事業概要
P.9

会社概要

P.10

事業概要

CSRマネジメント
P.11

明電グループのCSR

P.14

コーポレート・ガバナンス

P.16

コンプライアンス

P.18

リスクマネジメント

製品における取り組み
P.65

環境貢献事業の推進

P.69

環境配慮型製品の開発

P.71

2016年度に登録された
グリーン製品例

事業活動における取り組み
P.74

温室効果ガス排出量の削減

P.78

化学物質の管理

P.79

資源の有効利用

戦略的環境経営の推進

P.82

事業活動に伴う環境負荷の全体像

P.48

環境基本理念と環境ビジョン

P.83

P.51

目標と実績

主要4事業所(国内生産拠点)の
環境負荷データ(2016年度)

P.85

第三者検証

P.86

ガイドライン対照表

環境報告

環境マネジメント
P.52

環境経営の取り組み

P.57

生物多様性保全の対応

P.62

環境コミュニケーションの推進

P.64

環境マインドの育成
2

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編集方針

G4-18 │ G4-28 │ G4-29 │ G4-30 │ G4-31 │ G4-32

明電グループでは、Webサイト及び本PDF「 CSRレポート2017」と「明電舎レポート」の2つの媒体を通じて、ステークホルダーの皆様に明電グループの社会的責任に参考にしたガイドライン

対する姿勢や取り組みをお伝えしています。

●「GRIサスティナビリティ・リポーティング・ガイドライン第4版」「CSRレポート2017」
は明電グループが重要と考えるCSR課題に対する具体的な取り● 環境省「環境報告ガイドライン2012年版」

組みを中心に、わかりやすさに配慮して紹介しています。

お問い合わせ先

報告対象期間2016年度（2016年4月1日～2017年3月31日）の事象について報告しています。

※報告原則に基づいていますが、準拠した内容にはなっていません。

総務部 総務広報課〒141‐6029

東京都品川区大崎2‐1‐1 ThinkPark Tower

一部、2016年度以前や2017年6月までの情報も含まれています。

TEL.03‐6420‐8100

報告対象組織

将来に関する予測・予想・計画について

原則として明電舎（以下、当社）
及び関係会社の活動を報告しています。なお、人事関連

本レポートには、明電グループの過去と現在の事実だけでなく、発行日時点におけるデータは国内関係会社、環境報告関連データは明電舎及び主となる関係会社38社

FAX.03‐5745‐3027

計画や見通し、経営方針・経営戦略にもとづいた将来予測が含まれています。この将（国内18社、海外20社）を対象としています。

来予測は、記述した時点で入手できた情報にもとづいた仮定ないし判断であり、諸与発行日について能性があります。読者の皆様には、以上をご了承いただきますようお願いいたします。

● 今回の発行

2017年9月● 次回発行予定

2018年8月

件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可3

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トップコミットメント
G4-1 │ G4-2

豊かな未来社会の実現と持続的な成長に貢献するとともに企業価値の向上をめざしてまいります。

当社グループでは、コーポレートガバナンス、コンプ

くりメーカとして、さまざまな技術や製品・サービスを創

ライアンス、
リスクマネジメントを経営基盤と位置付け

出し、社会に貢献するために日々研鑽を重ねてきましています。特に、コーポレートガバナンスについては、執た。その根底には、お客様や社会の期待に応え続ける

行役員制に基づく業務執行機能と取締役会の意思決という私たちの使命感とチャレンジ精神、そして私たち

定・監督機能の実効性向上に資する取り組みや、IR活の「ものづくりの心」
があります。今後も、現下の経営環動等を通じた株主をはじめとするステークホルダーへ境に即した施策を着実に実行し、豊かな未来社会の実の適切な情報開示を実行することにより、更なる経営

現と持続的な成長に貢献するとともに企業価値の向上の効率性や公正性の向上に努めます。

を目指してまいりますので、引き続き皆様方のご理解、

また
「環境」
「 社会」
「 人財」
の3つを重要課題として掲げており、これらの重要課題に着実に取り組むことで、代表取締役社長

浜崎 祐司

ご支援をお願いいたします。
当社グループは、中期経営計画「V120」の最終年度

社会的責任を果たしていきます。

である2017年度に創業120周年を迎えます。今後も「環境」の側面については、戦略的に環境経営を推

現下の経営環境に柔軟に適応しながら「V120」を着実進し、製品・サービスを通じて、環境・エネルギー面で社に実行することで新たな成長への勢いを加速していき会に貢献するとともに、事業活動における環境負荷削ます。

減に取り組んでいきます。また、「 社会」の側面では、製当社グループの強みであり、価値創造の源泉は、お品やサービスによるお客様の課題解決はもちろん、地客様と長く永くお付き合いさせていただく中で培って域社会との積極的なコミュニケーションにより、一企

きた社会インフラを支えるという強い「使命感」、お客業市民として社会から必要とされる価値を提供してま様とのネットワークやグループ内連携などの「つながいります。

り力 」、そして、お客 様の要 望や課 題に対してスピー

そして
「人財」
につきまして、私は当社グループの発ディーかつ柔軟に応える「機動力」
です。今後もこの3

展は人財の育成にかかっていると考えています。さまざつの強みを継続・発展させることで、企業価値の最大

まな能力を持った人財が個々の能力を活かしながら、化を目指します。

多様な働き方ができる環境を整えるための人事施策を積極的に進めています。
120年に及ばんとする歴史の中で、私たちはものづ

私たちはこれからも、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するために、新しい技術と新たな価値の創造に積極果敢にチャレンジし続けます。
4

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企業理念 ¦ 企業行動規準 ¦ MEIDEN CYCLE ¦ 情 報開示方針

企業理念
G4-56

明電グループ

企業使命：より豊かな未来をひらく
私たちは、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、新しい技術と企業使命 企業存在意義と使命

価値の創造にチャレンジし続けます。

提供価値 独自の提供価値と強み

提供価値：お客様の安心と喜びのために私たちは、お客様の安心と喜びのために、環境への配慮と丁寧なサポートを徹底します。そして、品質の高い製品・サービスを通じて、お客様の課題解決や夢の実現をお手伝いします。
1

明電グループ企業理念は、品質の高い製品・サービスをご提供することにより、お客様の課題解決をお手伝いし、お客様に喜んでいただきたい。そして、
この事業活動を通じて地球環境問題など社会的課題の解決に積極的に寄与し、より豊かな未来社

CSR定義

明電グループのCSR定義は「社会から必要とされる明電グループとなるため、社員一人ひとりが企業理念を実践すること」
です。

2

企業行動規準CSR活動におけるコンプライアンスを規定しています。

会の実現に貢献することで、社会的責任（CSR）を果たしていきたい。そのために私た
ちはチャレンジし続けなければならない、という思いを表現しています。
それは、電気機械を製作・修理する町工場としての創業以来、創業者・重宗芳水の志を受け継ぎ、時代の移り変わりと共に進化し、共有されてきた価値観であり、全ての事
業活動の根幹を成しています。この企業理念のもと、明電グループは社会と共に成長
し、社会から必要とされる企業を目指し、新しい技術と価値の創造にチャレンジし続けます。

3

CSR社長方針

中期的に取り組むCSRの活動方針です。一人ひとりがCSRを日々の仕事で実践するため、中期経営計画ごとにその時節の経営
環境やCSRの課題を踏まえて策定します。

4

MEIDEN CYCLE

企業理念を実現していくために、明電グ
ループ 社員全員が 共有する行動精神です。

5

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企業理念 ¦ 企業行動規準 ¦ MEIDEN CYCLE ¦ 情 報開示方針

企業行動規準G4-56

1．法令その他社会的規範の遵守
会社業務に関係する法令をはじめ、国内外の法令、慣習その他全ての社会的規範とその精神を十分に理解し、これらを遵守又は尊重するとともに、常に高い企
業倫理と社会良識を持って行動します。

2．人権の尊重
個人を個人として尊重し、国籍、人種、信条、性別、社会的身分等により差別をすることなく、各々の基本的5．
安全で環境に配慮した優れた製品・サービスの提供
先端技術の開発を積極的にすすめ、社会のニーズを的確に把握し、お客様から信頼される安全で優れた製品・サービスを提供します。

6．公正な商取引独占禁止法、不正競争防止法、下請代金支払遅延等防止法、その他取引に関する法規を遵守のうえ、公正

人権を尊重します。

な商取引を行います。

3．環境の保全

7．情報の管理明電グループは「人間のため、社会のため、そしてこの地球をより住みやすくするために貢献する」
ことを環
境基本理念とし、循環型社会の形成と企業の持続的発展を目指して、環境経営に取組みます。

4．社会との協調・貢献
国際社会の一員として、
また地域社会の一員として、
グローバルな視点に立ってその文化・慣習等を尊重し、それぞれの地域で協調・融和に努めながら、事業活動を進めます。さらに、学術・文化・福祉活動への参加・支援を通じて社会に貢献します。

（1）
明電グループ各社並びに役員及び従業員が有する個人情報、経営情報及び財産的価値がある情報（技
術情報、営業情報を含む）の重要性を認識し、これを厳正に管理して、自己もしくは第三者の利益のためや、会社に害を加える目的に、不正に利用しません。
（2）
他 者の有する経営情報及び財産的価値がある情報を尊重し、自己もしくは第三者の利益のためや、その他者に害を加える目的に、不正に入手したり、漏洩・開示したり、利用したりしません。
（3）
コンピュータ通信技術の発達がもたらしたネット

8．情報の開示
企業活動の透明性を確保し、お客様、株主をはじめとする投資家や地域社会等ステークホルダーから正しい
理解と信頼を得るため、企業情報をあらかじめ決められたルールに従い、適時に開示します。

9．反社会的行為の禁止（1）
市 民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体には、断固たる態度をとります。
（2）
特 定の個人又は集団に対して、不公正な利益を供与したり、便宜を図るような行為は行いません。

10．
贈答・接待の規準（1）
社 会通念上認められる範囲を超えるような贈答は、受け取りません。
（2）
お客様への贈答や接待は、社会的規範に反する恐れがないことを確認したうえで行います。
（3）
社員間の不必要な贈答等は、一切行いません。

11．職場環境安全で働きやすい環境を確保し、社員のゆとりや豊かさの実現に努めます。

ワーク社会においても、この行動規準に則り、
ネット
ワーク利用のルールを遵守して、公序良俗に反しないよう努めます。
6

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企業理念 ¦ 企業行動規準 ¦ MEIDEN CYCLE ¦ 情 報開示方針

MEIDEN CYCLE
G4-56

企業理念を実現するためには、社員一人ひとりが向かうべき方向を見定め、迷わず進んで行くための道しるべが必要となります。私たちはそのために、この五つの行動を合言葉にしました。五つの行動は互いにリンクしており、一つの行動が次の行動を呼び、行動と成長のサイクルを形作る。そんなイメージから、MEIDEN CYCLE と名付けました。
私たちはこのMEIDEN CYCLEを「行動精神」
として共有し、実践することにより、社員一人ひとりの成長サイクルを大きく回し続けることを目指します。これは同時に、明電グループが企業理念の実現を目指し、持続的に成長し続けることを意味しています。
7

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企業理念 ¦ 企業行動規準 ¦ MEIDEN CYCLE ¦ 情 報開示方針

情報開示方針1．基本姿勢4．沈黙期間

明電舎および明電グループは、企業活動の透明性を確保し、お客様、株主をはじめと当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算日から決算発表日までする投資家、地域社会等から正しい理解と信頼を得るため、企業情報をあらかじめ決めの期間を沈黙（サイレント）期間とします。この期間においては決算に関するコメント、ごられたルールに従い、適時に開示します。

質問等に対する回答は差し控えさせていただきます。

中でも株主・投資家の皆様に対しては良好な信頼関係を得るべく、積極的な情報開示を基本としたコミュニケーション施策の実施に努めます。

2．情報開示の基準（1）当社は、金融商品取引法等の諸法令（以下、諸法令）ならびに東京証券取引所等の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下、適時開示規則）に従い、迅速な情報開示に努めます。また、事業運営上開示不可の事
項につきましては、説明にあたって不可の理由を表明します。

5．インサイダー取引未然防止
会社情報が次のいずれかの方法により公開された時点で、インサイダー取引規制上の公表措置が完了したことになります。
1. 2つ以上の報道機関に当該情報を公開してから12時間が経過した時点
2. 当該情報が東京証券取引所の情報開示システム（TDnet）に掲載された時点

6．
将来予測等について（免責事項）（2）
諸法令ならびに適時開示規則に定める開示基準に該当しない場合でも、株主・投資

当社が開示する情報の中には決算短信に記載する業績予想に加えて業績予想・計家の皆様に明電グループへの理解を深めていただけると考えられる情報は積極的

画・事業戦略等将来の見通しに関する記述が含まれる場合があります。いずれの場合にかつ公平に開示します。

おきましても、過去の事実以外のものは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判3．情報開示の方法（1）
適時開示規則に定める開示基準に該当する情報、ならびに株主・投資家の皆様に断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、実際の業績は記述されている将来の見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

とって有用であると判断される情報は、東京証券取引所の提供する適時開示情報
システム（TDnet）
を介して開示します。
（2）
上記以外の情報につきましても、当社の理解を深めていただけると判断される情報については、その内容により適宜、プレスリリース、説明会、記者会見等により積極的に開示します。
（3）
上記
（1）
（
、2）
項により開示した情報は速やかに当社Webサイトに掲載いたします。
8

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会社概要 ¦ 事業概要

会社概要

G4-3 │ G4-5 │ G4-6 │ G4-7 │ G4-9 │ G4-10

明電グループは、1897年（明治30年）の創業以来119年、私たちはものづくりメーカとして、様々な技術や製品・サービスを創出し、社会に貢献するために日々研鑽を重ねてきました。明電グループは2015年4月より、創業120周年（2017年度）に向け、中期
経営計画「Ｖ１２０」
をスタートしました。経営環境に即した施策を着実に実行し、「国内事業の収益基盤強化」と「海外事業の成長拡大」
を両立することで、更なる企業価値の拡

連結従業員数株式会社 明電舎

英文会社名

MEIDENSHA CORPORATION

設立

大正6年6月1日（創業 明治30年12月22日）

代表者

取締役社長 浜崎 祐司

本社所在地〒141-6029
東京都品川区大崎二丁目1番1号 ThinkPark Tower

資本金170億7000万円（2017 年3 月31 日現在）

従業員数

連結 8,474名
単独 3,695名（2017年3 月31 日現在）

日本

8,474人大を目指してまいります。
会社名

地域別人員構成比

連結売上高

82.8%

アジア

15.6%

その他の地域

1.6%

地域別売上構成比

2,201億円

日本

73.3%

アジア 19.2%

その他の地域

7.5%

グループ連結子会社数

38社

国内

18社

海外

20社

9

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会社概要 ¦ 事業概要

事業概要
（製品・サービス）
G4-4 │ G4-8

社会を支える明電舎の6つの電気技術
つくる

送る

変える

動かす

コントロールする

見守る

大型のタービン発電機、太陽各発電所で発電された電気は当社のパワーエレクトロニクス

生産現場の効率化に役立つ

分散型電源・熱源設備をコント

設備の製造・販売はもちろん、

光発電や水力発電などの再生送電線、変電所、配電盤などの（電力を変換することと、そのモータ・インバータ、無人搬送

ロールして電気料金・ガス料金

設置・予防保全・保守メンテナ

可能エネルギーを利用した発電気設備を経由して段階的に制御の総称）
への取り組みは、システム、環境にやさしいEV/

等のトータルエネルギーコスト

ンス、更に維持管理業務請負

電設備、万が一の災害時に活電圧を調整し、工場やビル、一省エネや信 頼 性 向 上などのPHEV駆動システム、自動車開の最小化を計ります。ICT技術

まで、ワンストップのービスを躍する非常用発電装置など、

般のご家庭まで届けられます。

要望に応えながら、今では、各発に貢献する動力計測システを使った明電舎のスマートEMS

ご提供しています。確かな技術

発電所で使われる大容量のも電圧を変えるための変圧器、
事

種電源、電鉄設備、生産設備、ム、パワフルでスムーズな乗り （エネルギーマネージメントシのからビルや商業施設などで故時に生じる過電流を遮断す

電気自動車、再生可能エネル

心地を可能にするエレベータ

ステム）
が、新たなエネルギー

使われるもの、移動式の電源るための遮断器など、安全か

ギー、蓄電池システムといった駆動システムなど、地球環境に運用をサポートします。

設備など、幅広いラインナップ

つ安定的に「電気を送る」ため

様々な分野で役立っています。

配慮した明電舎の「うごかす」

を用意しています。

に欠かせない製品をご提供し技術がより豊かな暮らしを拓き

ています。

ます。

力で設備を
「見守り」
ます。

10

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明電グループのC S R ¦ コーポレート・ガバナンス ¦ コンプライアンス ¦ リスクマネジメント

明電グループのCSR
G4-24 │ G4-25 │ G4-26 │ G4-27

明電グループの考えるCSR

NPO/NGO「社会から必要とされる明電グループとなるため、社員一人ひとりが企業理念を実践すること」
がCSRの基盤であると考えています。

ステークホルダーとの関わり

地球環境

環境保全活動環境配慮型製品の開発

適切な情報開示とコミュニケーション
活動支援・連携

政府・行政「社会から必要とされる明電グループ」の『社会』とは明電グループの全ての利害関係者、すなわちステークホルダーのことです。社会から必要とされる明電グループになるためには、様々なステークホルダーから寄せられる多様な期待にお応えし、全てのス

調達取引先

明電グループテークホルダーの満足度を高めていくことが必要になります。
明電グループは、
ステークホルダーとの双方向で活発なコミュニケーションを通して、課題を認識し、改善に向けてさまざまな施策に取り組むことが、
ステークホルダーの理解と適切な評価につながると考えています。

公正・公平で相互発展できる取引

法令遵守
納税

個人が持てる力を最大限に発揮できる
機会の提供

市場

社会

環境

従業員

法令に該当する情報開示だけでなく、環境・社会的側面などに関する非財務情報も積極的に開示することにより、
ステークホルダーの信頼を損なう可能性のあるリスクを排除するとともに、求められている役割を自覚し、その役割を果たしていきます。

お客様

地域・社会

明電グループが担う社会的責任あるいは企業理念を、社員一人ひとりが日々の業務の中で実践するために、「CSR社長方針」
を定めています。本方針は、CSR推進テーマの主担当部門を中心として、その時節の経営環境やCSRの課題を踏まえ策定します。

良好な関係の維持
主体的、積極的な交流、貢献

株主・
投資家

お客様が満足する信頼性の高い製品・サービスの提供

適切な情報開示とコミュニケーション
健全な事業発展にともなう利益還元11明電グループのCSR 2017
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明電グループのC S R ¦ コーポレート・ガバナンス ¦ コンプライアンス ¦ リスクマネジメント

明電グループのCSR
G4-19 │ G4-42

CSR社長方針【活動の土台】社員一人ひとりが企業理念を実践するため
「環境」
「社会」
「人財」
の3つを重要課題とします。経営の基盤ともいえる要素「コンプライアンス」「コーポレート・ガバナンス」「リス
クマネジメント」
を土台とし、3つの重要課題に取り組むことで、お客様をはじめ様々なス
テークホルダーへの責任を果たしていきます。

リスク管理体制整備に取り組みます。
1.
「環境」
・
・
・戦略的環境経営の推進• 事業活動における環境負荷の削減• お客様の課題解決• 地域社会との積極的な

社会

人財• ワーク・ライフ・バランスの推進
最大限に発揮できる職場作り• 適時適切かつ透明性の高い情報の公開

誇りを持てる
仕事の創造
働きやすい職場作り• 従業員一人ひとりの個性をコミュニケーション

公正で透明性が高く、迅速で効率的な企業経営に努め、業務の適正を確保する体制を捉え活動します。
また、
さまざまなリスクへの対応を強化するべく、
リスク項目の点検、• 環境貢献事業、環境配慮型製品の拡大

環境

経営基盤を強化することで、CSRを展開していく土壌を強化します。
の整備を行います。コンプライアンスの面では、法令順守はもとより社会規範・倫理まで

戦略的環境経営の推進

社会から必要とされる価値の提供

コンプライアンス／コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント

活動の土台
コンプライアンス/コーポレート・ガバナンス/リスクマネジメント

製品・サービスを通じて、環境・エネルギー面で社会に貢献するとともに、事業活動における環境負荷削減に取り組みます。
2.
「社会」
・
・
・社会から必要とされる価値の提供
お客様の課題解決はもちろん、地域社会との積極的なコミュニケーションの推進、適時適切な情報の公開など、社会の一員としての使命を果たしていきます。
3.
「人財」
・
・
・誇りを持てる仕事の創造、働きやすい職場作り社員一人ひとりの個性を最大限に発揮できる職場作り、
ワーク・ライフ・バランスの推進などの課題に取り組み、
企業の
「財
（たから）
」
である豊かな人財の育成を目指します。

重要課題（マテリアリティ）の見直し・特定に向けて
2017年度には、昨今の社会要請や変化も踏まえて重要課題（マテリアリティ）
を見直して、特定する予定です。

12

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明電グループのC S R ¦ コーポレート・ガバナンス ¦ コンプライアンス ¦ リスクマネジメント

明電グループのCSR
G4-19

CSR経営推進体制

環境・CSR担当役員

明電グループでは、環境・CSR担当役員の指揮のもと、CSRにかかわる10のテーマを掲げて活動を展開しています。各推進テーマでは、主担当部門を中心に具体的な活動

事務局

計画を策定し、組織横断的な委員会活動などを通じて積極的な推進活動が行われています。活動計画の策定では、社会的責任の国際規格ISO26000も参考にしています。

雇用と人権

労働安全衛生資材調達

品質・製品安全環境

情報開示

コンプライアンス

社会貢献

リスクマネジメント

進するとともに、明電グループ全体のCSR意識の向上を図っています。

コーポレート・ガバナンス

事務局では、各推進テーマの計画と実績をとりまとめ、PDCAサイクルにより活動を推13

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明電グループのC S R ¦ コーポレート・ガバナンス ¦ コンプライアンス ¦ リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス
G4-34 │ G4-35 │ G4-38 │ G4-39 │ G4-40 │ G4-41

業務の適正を確保するための体制

基本姿勢
明電グループは、企業理念を実現するために、企業としての自律と自治の確保が不可欠と考え、2006年5月の定時取締役会において「業務の適正を確保す

1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

るための体制の整備に関する基本方針」
を策定し、コーポレート・ガバナンスの強3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制化に取り組んできました。会社法の改正にともない、当該基本方針については、

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

2015年5月の定時取締役会において、改正を行っています。

5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
6. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

明電舎の業務執行・監視及び内部統制の模式図

7. 監査役の職務を補助する使用人に関する事項

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

選任・解任

監査役会

取締役
（うち社外取締役2名）

監査

監査役（うち社外監査役2名）

監督
監査

代表取締役
監督

内部監査部門

執行役員

監視

監査

会計監査人

8. 監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
9. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
10. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の書類に係る方針に関する事項
11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

コンプライアンス委員会
コンプライアンスマネージャ

所管

業務担当各部門
公益通報社内窓口(コンプライアンス事務局)

コンプライアンス・ホットライン

公益通報社外窓口(法律事務所)
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明電グループのC S R ¦ コーポレート・ガバナンス ¦ コンプライアンス ¦ リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス
G4-34 │ G4-35 │ G4-38 │ G4-39 │ G4-40 │ G4-41

施策の実施状況
明電舎は、2003年6月から執行役員制を導入し、あわせて取締役会の機能強化を

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制制度への対応についても、金融図り、取締役会が有する「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」とを分離

庁の内部統制「実施基準」に準拠して策定した基本方針のもとで、明電舎及びグルー

し、前者を取締役に付与し、後者を代表取締役及び代表取締役から権限委譲された

プ全体の内部統制システム整備・運用状況の独立評価部門として、経営監査部がそ執行役員に付与しています。これにより、取締役会は明電グループ全体の視点に立っの有効性を評価しています。

た経営意思決定と経営全般を指揮監督する役割責任を担っています。
取締役会により選任された執行役員は、取締役会が決定する明電グループ経営方※2017年7月末日現在

針に従い、代表取締役から権限委譲された範囲での特定の業務執行における役割責任を担い、代表取締役の業務監督を受けながら、機動的な業務執行を行っています。
また、取締役会を構成する取締役10名のうち2名を当社内の経営陣と利害関係を有さない独立性のある社外取締役としており※、業務執行に対する監督機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを強化しています。
さらに、明電舎は監査役制度を採用しており、各監査役（4名のうち2名は社外監査役）
は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他各部門等と意思疎通を図り、取締役会その他重要な会議に出席し、業務・財務の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。
また、監査役会を支援する直属のスタッフ組織として監査役室を設置しています。
上記に加え、事業体の定期健康診断の役割を果たすために、社長直属の組織として経営監査部を設け、明電舎及び海外を含むグループ全体における業務の有効性・効率性に関する状況、財務報告の信頼性、関連法令等の遵守状況や資産の保全状況について、内部監査を実施しています。
内部監査の結果については経営者に報告するほか、業務執行者に対し、業務の執行状況に関する助言・提言を行っています。
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明電グループのC S R ¦ コーポレート・ガバナンス ¦ コンプライアンス ¦ リスクマネジメント

コンプライアンスG4-49 │ G4-57 │ G4-58 │ 社会DMA │ コンプライアンスDMA │ 腐敗防止DMA │ 反競争的行為DMA

コンプライアンスに関する方針と体制

コンプライアンス通報制度

明電グループ企業行動規準では、会社業務に関する法令をはじめ、国内外の法令、違法行為や不適切行為の防止と、違法行為・不適切行為が生じた際の早期問題解

慣習その他全ての社会規範とその精神を十分に理解し、これらを遵守または尊重する

決を図ることを目的に、コンプライアンスに関する通報制度を設けています。この通報とともに、常に高い企業倫理と社会良識を持って行動することをうたっています。

制度には、コンプライアンス・ホットラインと公益通報窓口があります。コンプライアン

明電グループは、
この方針のもとに、お客様や社会からの信頼に応えて誠実に業務

ス・ホットラインは従業員が専用電話、書面、専用メールのいずれの手段でも社内窓口を行うことを目指し、コンプライアンス推進規程に基づいて、明電舎及びグループ各へ通報ができます。コンプライアンス・ホットライン専用メールは匿名による通報を保社の役員や部課長をはじめとする管理職が主体となって、自職場のコンプライアンス

障した仕組みとなっています。

推進に取り組んでいます。

公益通報窓口は社内、社外それぞれに設け、社外窓口は弁護士事務所に設置し、また、この職場の組織とは別に、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアン

これらの窓口に寄せられた明電グループにおける2016年度の通報・相談は、43件あス活動の方針決定、コンプライアンス教育、コンプライアンス通報にかかわる事柄へり、必要な対処をしています。通報窓口に寄せられた情報は、コンプライアンス委員会の対応、発生した様々な事象に対して、見解を示し、問題を解決することを目的としてとして調査を行い、必要に応じて弁護士と相談しながら対処する仕組みになっていまいます。

す。通報者は、公益通報者保護規程に基づき保護されます。

更に、職場内での相談事項や発見した問題の報告を通じてコンプライアンス委員
会と職場をつなぐため、各職場にコンプライアンスマネージャを配置することで、連絡・報 告 体 制 の 強 化を図っており、明 電 グループ 内で 相 互に連 絡を取り合いながら、コンプライアンスを推進する活動に注力しています。
このようなグループ全体でのコンプライアンスに関する取組みとして、2016年度
は海外コンプライアンスの強化を目的に、海外競争法を遵守した営業活動のための指針を策定し、
また、中国･ASEAN地域の各統括会社主導による海外関係会社の内部統制の仕組みの整備を進めています。

※コンプライアンス通報制度は、明電グループの従業員、役員及び取引事業者の従業員、役員が利用することができます。

コンプライアンス体制

明電舎コンプライアンス体制

関係会社コンプライアンス体制

コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会

事務局

事務局

コンプライアンスマネージャ

コンプライアンスマネージャ
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明電グループのC S R ¦ コーポレート・ガバナンス ¦ コンプライアンス ¦ リスクマネジメント

コンプライアンス

社会DMA │ 腐敗防止DMA │ G4-SO4 │ 反競争的行為DMA

コンプライアンス教育
コンプライアンス委員会では、コンプライアンス及び内部統制に関する意識の維持・向上と各職場からの声を把握するため、毎年、全国の拠点でコンプライアンス研修を開催しています。
コンプライアンス研修では、明電グループ各社のコンプライアンスマネージャをはじめ従業員に対し、活動状況の報告や教育、
コンプライアンス委員会との意見交換を行っています。2016年度は22か所で実施し、1,146名が参加しました。委員会側からは、会社のコンプライアンス活動状況報告に加え、内部通報制度の有効な活用方法や、各職場の部課長を中心とした風通しのよい職場風土づくりに関する教育を行い、法務部
門からは営業活動における法律遵守の徹底に向けて、
ケーススタディを用いながら、独占禁止法や下請法を中心に教育が行われました。
また、2016年度から役員及び管理職等の幹部向けに3段階の防衛ラインとＣＳＡ（統制自己評価）
による内部統制強化を目的として、企業の不祥事をテーマとしたグループ
ワーク教育を実施しました。
これらの研修の参加者からは職場の状況、委員会への意見や要望、
その他多くの質問が寄せられたため、
これら今年度の活動に反映させ、よりよい活動を目指してまいります。

コンプライアンス研修

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明電グループのC S R ¦ コーポレート・ガバナンス ¦ コンプライアンス ¦ リスクマネジメント

リスクマネジメント
G4-14 │ G4-45 │ G4-46

全社危機管理委員会の運営

2016年度の重点実施事項

明電グループでは、危機管理を統括できる体制を整え、重大かつ横断的な危機に

明電グループにおける多様な企業リスクを想定し、具体的な対策の継続的な取組みを対応することを目的として、危機管理担当役員と全社危機管理委員会を設置していま実施しました。

す。本委員会は各専門委員会と連携しながら、年に2回以上の開催を原則とし、事業１．
事業継続計画（BCP）の策定：

継続を脅かす重要リスクについて対策整備を進める他、リスク調査による新規リスクの把握と対策検討を実施しています。

大規模災害に備え、モデル事業を設定して、BCPの策定に着手しました。
２．
防災への取組み強化：（１）
全社防災対策検討会：

1. 重大かつ横断的な危機に対する基本方針を策定する。

熊本地震での教訓を生かし、防災への取組みに関する課題を再度抽出して、検討を行いました。
（２）
訓練項目の多様化：

2. 平時から危機を未然に防ぐための諸施策の策定を促進する。

従来から実施している各事業所での防災訓練に加え、新たに、自衛的な救急救命訓練、安否確認シ

3. 発生している危機に対する会社の方針を決定する。

ステム活用訓練、
災害本部間連携（全社 ： 本社－地区 ： 事業所）
通信訓練などを実施。被災時の初全社危機管理委員会

期対応を想定した内容を、追加しました。

社長

2017年度の重点実施事項
前年度に着手した取組みを完遂し、その有効性を確認し持続的な改善を図るための

委員長
（CRO）

基盤を構築すると同時に、更に守備範囲を広げるべく努力してまいります。
全社危機管理委員会

事務局：総務部

１．
事業継続計画（BCP）の策定：
モデル事業でのBCPの策定を完成させ、実践に向けた従事者教育を行います。加えて、実践に向け各委員会と連携し、新たな問題や複数の委員会にまたがる課題に対応
海外関係会社
災害対策本部

地区災害対策本部

全社災害対策本部

新型インフルエンザ
緊急対策本部

会社・地区安全衛生委員会

製品・技術審議委員会

全社QA推進会議

PL委員会

明電グループ
環境委員会

情報セキュリティ
委員会

安全保障貿易
管理委員会

コンプライアンス
委員会

た訓練を計画・実施して、ＢＣＰの有効性を評価・向上させる仕組みを構築していきます。
２．
全社リスクの再調査：
全社危機管理委員会の活動の中で、２～３年の周期で定期的に実施している、全社リスク調査を実施
します。前回調査以降に新たな全社リスクが認識されていないか再確認を行い、各部門での個別対策で困難になった全社横断的なリスクや、事象発生時の情報伝達に急を要するリスクが、発生または発見されていないかを洗い出します。

個別の重大リスク案件の対応検討

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明電グループのC S R ¦ コーポレート・ガバナンス ¦ コンプライアンス ¦ リスクマネジメント

リスクマネジメント
G4-14 │ G4-45 │ G4-46

情報セキュリティ管理の強化
明電グループは、取り扱う情報に関するセキュリティの確保を重要な経営課題と認

2016年度は、明電グループ全体での情報セキュリティ強化のため、２つの取組みを識し、情報資産を災害・事故・犯罪・過失などの脅威から保護します。また、情報管理を行いました。

維持・向上させることで、情報の漏洩・改竄・盗難などの事故防止に努めています。

１．
インシデント発生状況の分析と原因別対策実施：
標的型メール攻撃などの不審メールによるウイルス感染や、不正ログインなどから情情報セキュリティ管理体制図報を守るための、
ハード・ソフト面の対策と、情報機器の盗難・紛失・誤操作など主に人的要因に起因する対策の、双方向から分析と対策を実施しています。

全社危機管理委員会

２．
持続的な情報セキュリティ対策：
従来は
「防御」
を主体とする取組でしたが、「予測／防御／検知／事後対応」
といった

情報セキュリティ委員会
事務局
部門責任者

実行責任者

枠組みで持続的なセキュリティ対策を行うべく努めています。具体的にはパソコンの暗号化、USB機器接続制限やシンクライアント化、 Ｉ
Ｔ資産管理や不正プログラム
監視などハード・ソフト面での対策を進める一方、情報セキュリティ教育や不審メール
訓練など、人的な面での対策も施し、事前・事後も含めた情報セキュリティ対策のグ
ループ内展開を図っています。

グローバル化に向けたグループ企業行動規準の整備
明電グループでは、従来より「明電グループ企業行動規準」
を定め、法令その他の社会的規範の遵守に努めていますが、2016年度にはこれに企業理念体系と解説書を加
えて一体化
（冊子化）
および３か国語対応とすることで、グローバル化に備えています。
また、上記企業行動規準を補足する指針として、贈収賄防止法令および競争法令への対応のため、贈収賄防止指針と公正競争順守指針を、同じく３か国語対応で策定しました。
これらの新しい基準と指針は、グループ内従業員に周知徹底するため、何時でも参照できるようにグループ共通ポータルから参照できるようになりました。
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お客様とともに ¦ お取引先とともに ¦ 株主・投資家とともに ¦ よりよい職場を目指して ¦ 地域の皆 様との良好なコミュニケーション

お客様とともに製品責任DMA「お客様の安心と喜びのために、お客様からのご要望・課題を把握し、品質の高い製品・サービスを通じて、お客様の課題解決や夢の実現のお手伝いを進めていく」。明電グループが、お客様及び社会から信頼され、頼りにされる存在になるために、
この実践に取り組んでいます。

育を実施し、内部監査員を養成してスキルアップを図っています。
また、
リコール、
ＰＬ
（製造物責任）など、社会に重大な影響を及ぼす不具合などが発生した場合は、厳格な対応ルールに基づき迅速かつ適切な処置を行います。

体制

品質方針

常務会

「お客様の安心と喜びのために」

品質管理統括役員

品質保証部門長

品質管理部長

様満足度を向上させる。
2 当社製品・サービスの社会的責任と、不良が経営に与える影響の大きさを一人ひとりが自覚し、確かな手順に基づいて業務を遂行することにより、高品質の製品・サービスを提供する。

措置・報告

•法務部門

経営層

•広報部門
重大事案
品質保証部門•状況確認 •波及性確認 •原因調査 •対策処理

情報ています。関連する法令を遵守するとともに、生産部門だけでなく営業・技術部門を含めお問い合わせ情報「社長品質方針」に基づき、各部門で品質保証・品質向上のための取り組みを展開し

品質問題発生時の対応フロー
営･業
サ･ービス部門
カ･スタマーセンター

品質保証活動と品質に関するリスクマネジメント

•設計
•製造
•試験
•スタッフ

QA：Quality Assurance=品質保証

お客様

品質保証の取り組み

部課長

•生産部門
•輸送部門
•現地工事部門•メンテナンス部門•技術部門•カスタマーセンター

推進責任者

社長

1 お客様のパートナーとして、全員がお客様の生の声を聞き、迅速に行動し、
お客基本方針

各部門QA推進体制：
部門内QA推進会議

全社QA推進体制：全社QA推進会議•関連事業部
•品質管理部

た事業単位、及びグループ各社も製造会社を中心にISO9001品質マネジメントシステ
ムを構築し、品質保証活動を展開しています。
これらの維持・向上のため、グループ各社も対象としたISO9001内部監査員養成教
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お客様とともに ¦ お取引先とともに ¦ 株主・投資家とともに ¦ よりよい職場を目指して ¦ 地域の皆 様との良好なコミュニケーション

お客様とともに製品責任DMA

特に、不具合の波及範囲が広くなるリスクの高い、開発・設計品質に関係する活動を

品質向上に向けた取り組み

強化しています。以下はその主な活動内容です。

品質を作り込む仕組みや多面的なDR（デザインレビュー）
により、製品の開発・設計品質を向上
品質向上のため、不良を「入れさせない」「､ 作らない」「､ 出さない」の各視点で、以下のような活動を展開しています。

〈３Ｈ対策〉
不具合発生のリスクは、
ものづくりの主要素（４Ｍ ： 人、機械、方法、材料）に３Ｈ要素（初めて、変更、久しぶり）があると高まります。そこで、事前に３Ｈ要素を抽出してＤＲ等で審議して対策し、リスクの低減につなげています。
〈ＤＲ（デザインレビュー）の質向上〉
各製品分野の有識者（キーマン）
を事前登録し、ＤＲへのキーマン参加を義務付け、検討内容の充実とリスクに気づく環境を作り、質の高いＤＲを開催しています。なお、
キー

当社
活動内容

協力会社

◯：特に関係あり

開発･設計･
製造

マンのＤＲ参加を組織横断的に指示・依頼しやすいよう、
キーマンの登録リストを全社公試験・検査開しています。
〈残件の管理〉
ＤＲにおける指摘事項や要検討事項等が期日までに解決されないままプロセスが進入れさせない

作らない

出さない

３Ｈ対策

○

○

ＤＲの質向上

○

○

残件の管理

○

○

不具合事例活用○

基準･手順の整備･遵守

○

○

○

○

○

４Ｍ変更管理

○

…

監査・指導

まないよう、残件を担当者及び管理者に通知するしくみを構築・運用して厳格に管理し、未解決による不具合発生のリスクを低減しています。
〈不具合事例活用〉
発生させてしまったトラブルの情報を、使いやすい知識に変換して、蓄積・活用できる仕組みを構築・運用し、次期開発・設計時に活用し、同様の不具合発生を防止しています。
〈基準・手順の整備遵守〉
各プロセスにおける管理項目・方法を、品質管理工程図（ＱＣ工程図）にヌケモレなく表現し、決められたことが確実に実行されることで、担当者毎のバラつきによる不具合
発生のリスクを低減しています。なお、履行状況を第三者も確認できるよう、品質管理
工程図（ＱＣ工程図）の塗り込みチェックを推進しています。
21

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お客様とともに ¦ お取引先とともに ¦ 株主・投資家とともに ¦ よりよい職場を目指して ¦ 地域の皆 様との良好なコミュニケーション

お客様とともに製品責任DMA

品質管理技術教育
品質管理の基礎知識を身につけるために、ものづくりに直接かかわる生産部門以外の社員に対しても、品質管理技術教育を実施しています。新入社員・若手社員・中堅リー

不具合未然防止のための部品・部材の良品解析
解析センターでは、「製品品質向上」「新製品創出」「環境への配慮」の3本柱を基に、製品の信頼性評価、不具合の未然防止、劣化分析を行っています。

ダーなどの階層別に「品質管理の役割」「改善の進め方」「QC七つ道具」「なぜなぜ分析」

製品適用時の新規部品や部材は、（1）
非破壊で観察（2）
開封して内部を観察（3）
断「ヒューマンエラー防止」「 不良の未然防止・再発防止」などについて、演習を交えた研面作製による内部構造の観察等を実施して社内基準を満たしているか評価していま修を行っています。なお、国内・海外関係会社へも同研修カリキュラムの展開を図っていす。信頼性評価にも積極的に取り組み電子部品の不具合をチェックする体制を整えて

ます。

います。

研修風景

また、環境規制のRoHS指令改定に対し、お客様に安心して使用していただける製品を提供できるよう、
プラスティックに含まれるフタル酸エステルのスクリーニング技術を向上させています。
電子部品開封後の内部観察

フタル酸エステル分析

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お客様とともに製品責任DMA

コンピュータ解析による製品品質の向上とフロントローディング推進
解析センターでは、設計初期段階からコンピュータ上の解析シミュレーションで最適設計・妥当性検証を行うフロントローディングを推進しています。このことにより製品の性能と安全性の向上、製品品質の向上、手戻り削減による開発期間の短縮を実製品競争力強化のための小型化への取り組み
コンピュータ解析による物理現象の「見える化」
によって、製品内で生じている物理
現象を正しく把握し、新製品開発における課題解決の支援を実施しています。変圧器、スイッチギヤ、発電機など各製品開発の初期段階から熱流体解析、電磁界解析、構造
解析シミュレーションを用い、新しいアイデアをシミュレーション上で検証することで、
ス

現します。

ピーディな開発を実現しています。

地球環境にやさしい
高強度・小型・長寿命化の取り組み

把握することが可能となり、事例として大型回転機の発熱と熱伝導による熱伝達解析

地球環境にやさしい小型で長寿命な製品作りの支援のため、振動解析及び材料強度データの拡充に関する研究開発に注力しています。振動解析については、各種結合

また、大容量サーバにより全体解析が可能になったことから、製品内部の温度状態をと、冷却風の流体解析を実施し、冷却設計では最適な風路形状を導出しています。これにより製品の小型・低コスト化を実現しています。
大容量解析サーバ

回転機の温度解析

モデルの作成及び評価を実施し製品全体の解析精度を向上させています。また、材料
強度については高速疲労試験機を導入し、製品の品質を確保するために重電製品に使用される銅などの材料強度データを拡充しています。事例として電気機器の盤の耐震設計では、初期設計段階から耐震解析シミュレーションを行い、設計完了後には実機同等モデルで詳細評価を行うことで、信頼性の高い製品を実現しています。また、回転機の振動解析結果と材料強度データと比較することで、製品の寿命評価を実施
しています。

流体解析

温度分布解析

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お客様とともに ¦ お取引先とともに ¦ 株主・投資家とともに ¦ よりよい職場を目指して ¦ 地域の皆 様との良好なコミュニケーション

お客様とともに製品責任DMA

お客様ニーズ分類構成比グラフ（2016年度）

お客様ニーズ収集活動の推進
お客様が満足される製品・サービスを提供するために、お客様からご提供いただいた情報やご要求、ご不満、市場動向等を日々「お客様のニーズ」
として収集・分析し、ソリューション提案、新製品開発、サービス及び各種改善活動などの具体的な行動に結びつける活動を展開しています。
お客様と接点のある開発・営業・技術・生産・現地工事部門において、部門ごとに活動
状況の振り返りと評価項目、次期への計画を毎期まとめ、活動結果を自己評価しながら

苦情・不満

4%

50%

お客様ニーズ収集活動の流れ

目標・方針立案
部門戦略をもとに目標・方針を計画する【日々実施】

要望・要求

ニーズ収集
評価

個別対応・日常活動

個々の要求に迅速に対応する

個別対応

39%

具体的行動

分析

評価

目標に対する評価を行い、
次につなげる7%

お客様情報・
市場動向

PDCAサイクルを回し、活動のレベルアップを図っています。

【毎期実施】

感謝・お褒め評価

全情報からの対応：分析、課題検討

収集した情報から共通的な課題などを取り出し解決していく

課題抽出

テーマ化

【毎月実施】

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お客様とともに ¦ お取引先とともに ¦ 株主・投資家とともに ¦ よりよい職場を目指して ¦ 地域の皆 様との良好なコミュニケーション

お客様とともに製品責任DMA

お客様設備を24時間サポート

安心・安全のためのメンテナンス技術研修

カスタマーセンターでは、緊急時のトラブルや、製品への問い合わせなどにタイム

沼津事業所に隣接する技術センターでは、保守・メンテナンス技術者養成のための技

リーにお答えするために、24時間スタッフが常駐し、お客様をサポートしています。ま能・技術教育研修を行っています。実機を使った実践的な研修により、お客様設備の安た、当センターを活用し、受変電設備・風力発電設備などの遠隔監視サービスも提供

心・安全かつ効率的な運用に貢献する技術者を育成しています。

しています。

講師は、現場経験豊富なベテラン技術者が担当しています。カリキュラムは特高・高お客様に代わって設備の最適運用に貢献しています。

圧受変電設備、コンピュータ設備、電力変換設備、発電設備、回転機など、「 実機に触れ、体感できる」
よう工夫をしています。
また当社製品を納入しているお客様に対し、
メン
テナンス技術研修を毎年実施しています。受講者は製品のカットモデルにより機器の内部構造について理解を深めるとともに、実際に、断路器・遮断器の操作、保護継電器の試験、発電設備・インバータの操作などを体験します。最新の設備としては2016年度に
高圧インバータが設置されました。

ISMS認証

24時間対応のカスタマーセンター

安全教育（感電体感）

技術研修（高圧受変電設備）

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お客様とともに ¦ お取引先とともに ¦ 株主・投資家とともに ¦ よりよい職場を目指して ¦ 地域の皆 様との良好なコミュニケーション

お客様とともに製品責任DMA

明電舎にとってのユニバーサルデザイン

人間中心設計とユニバーサルデザイン
（UD）

HCD

その製品を必要としている人にとって使いやすいこと（人間中心設計）

ユニバーサルデザインの定義は「できるだけ多くの人に利用可能であるように、機器、建築、空間をデザインすること」とされていますが、明電グループの製品はインフラ

UD系など特定の分野で利用される専門的なものがその大半を占めます。これらは民生製品のように「誰も」が使うものではなく、専門知識をもったエキスパートユーザーに必要とされる製品です。従って、明電グループにとってのユニバーサルデザインは、
「そ

認知工学

の製品を必要としている人にとって使いやすい」デザインを追求することであると考え

人間工学

ます。

ユニバーサルデザインの取り組み
当社製品は、「Human Centered Design ＝人間中心設計」
をデザインポリシー
として製品の外観や操作性のアイデンティティーを形成しています。人間工学や認知工学にもとづき、身体特性との適合性・視認性・操作性などを考慮し、機器デザイン、
空間デザイン、
インターフェースデザインにおける使いやすさを追求することで、ユニバーサルデザインを実践しています。

ユニバーサルデザインの5要素
人間中心設計を行う上で5つの要素を定め、さまざまなユーザビリティの検討を行い、
ユニバーサルデザインを念頭に置いたものづくりを行っています。
ユニバーサルデザインの5要素
操作性

使い方がすぐわかる、使いやすい
「操作性」
の実現

視認性

情報がわかりやすい、見やすい
「視認性」
の実現

適合性

多様な特性・状況に対応させる
「適合性」
の実現

安全性

安全で安心して使える
「安全性」
の実現

空間性

使いやすい大きさと広さ
「空間性」
の実現
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お客様とともに ¦ お取 引先とともに ¦ 株主・投資家とともに ¦ よりよい職場を目指して ¦ 地 域の皆 様との良 好なコミュニケーション

お取引先とともに調達慣行DMA │ サプライヤーの環境評価DMA │ サプライヤーの労働慣行評価DMA │ 人権DMA │ サプライヤーの人権評価DMA │ サプライヤーの社会への影響評価DMA │ G4-12

明電グループでは、資材調達において、サプライチェーンCSR活動を行っています。
CSRと企業行動基準は、企業理念にもとづき定められていますが、事業活動
全てのCSR項目について、お取引先に明電グループの活動に準ずる活動を、お願いしています。

サプライチェーンを含めたCSR活動の推進
資材調達においても、公平・公正で相互発展できる取引を維持すべくCSR活動に取り組んでいます。明電グループが事業活動全般において推進しているCSR活動にもとづき、お取引先及びそのサプライヤー各社にも「人権・労働、安全衛生、環境」などの事項を含んだCSR活動の推進を依頼しています。明電グループのCSRサプライチェーン
マネジメントに対する考え方を理解してもらうために、「明電グループサプライチェーン

明電グループの調達基本方針
明電グループでは、調達基本方針をもって、お取引先とのお取引をさせていただい

CSR推進ガイドブック」
を作成し国内お取引先約1,800社に提示しています。内容は、社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」（2006年8月版）に準拠しています。

ています。

明電グループの調達基本方針- 関連法令および社会規範の遵守
調達基本方針- 自由競争に基づいた、公正な商取引- 環境への配慮- 健全なパートナーシップの構築

明電グループ
サプライチェーン
CSR推進ガイドブック

27

明電グループのCSR 2017
>目次

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> トップコミットメント> 理念・方針> 会社・事業概要> CSRマネジメント> 社会性報告> 環境報告> ガイドライン対照表

お客様とともに ¦ お取 引先とともに ¦ 株主・投資家とともに ¦ よりよい職場を目指して ¦ 地 域の皆 様との良 好なコミュニケーション

お取引先とともに調達慣行DMA │ サプライヤーの環境評価DMA │ G4-EN32 │ G4-EN33

環境に配慮した資材調達活動の推進
グリーン調達明電グループでは「人のため、社会のため、そしてこの地球をより住みやすくするために貢献する」という環境基本理念の下、明電グループ環境行動指針に沿った活動を展開しています。資材調達においても、廃棄に至るまでの全ライフサイクルにおいて、環境お取引先での環境マネジメントシステム構築による環境負荷削減明電グループ内だけではなく、お取引先での環境マネジメントシステム（EMS）の構築を支援し、環境負荷削減を進めています。これらの活動に、お取引先にも積極的に取組んでいただくことにより、サプライチェーン全体を通じて環境負荷削減を進めてまいります。

に配慮した製品づくりに努め、廃棄物の削減を図るとともに、省エネルギー、省資源、有害物質の使用量削減等により、地球環境の保全活動に取り組んでいます。
資材調達をサプライチェーンCSR活動の一環として位置付け、2014年度からサプラ
イチェーンにおける環境指針として「グリーン調達基準書」を新たに発行しました。
またCSR調査票（兼環境活動調査票）
により、お取引先のCSR活動及び環境活動への取り組みを把握し、グリーン調達を含めたCSR調達活動にご協力いただいています。

環境マネジメントへの取り組み
環境マネジメント活動の一環である、LCA（ライフサイクルアセスメント）の推進において、製品含有化学物質規制と環境配慮に対応した、環境BOM ※の構築を実施しています。
明電グループでは、資材調達部品における環境負荷物質調査を行い、環境配慮型製品を拡大していきます。
※BOM：Bill of Materials

エコアクション21の認証・登録の推進、支援2016年度は前年度に続き環境マネジメントを取得されていない中小企業様を対象に、環境省が推奨する環境マネジメントシステム、エコアクション21の勉強会(グリーン化プログラム)を明電グループの4地区で開催し、認証・登録を推進、支援してまいりました。その結果、参加いただいた22社のお取引先が、認証を取得し、認証・登録証授与式を各生産拠点で開催しました。

沼津地区認証授与式の様子

また昨年取得して頂いた27社を対象に
「フォロー
教育」
を開催し講師を交えた意見交換や環境面での知識共有を図れる場を設けました。
今後も、お取引先のエコアクション21認証・登録
活動をサポートし、バリューチェーン全体で、環境マネ
ジメントシステムの普及、及び環境改善を目指してまいります。

沼津地区フォロー教育の様子

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> トップコミットメント> 理念・方針> 会社・事業概要> CSRマネジメント> 社会性報告> 環境報告> ガイドライン対照表

お客様とともに ¦ お取 引先とともに ¦ 株主・投資家とともに ¦ よりよい職場を目指して ¦ 地 域の皆 様との良 好なコミュニケーション

お取引先とともに調達慣行DMA │ サプライヤーの環境評価DMA │ 人権DMA │ G4-HR5 │ G4-HR6 │ G4-EN32 │ G4-EN33

紛争鉱物対応方針
明電舎では、紛争鉱物対応方針を定め、これに基づいて2014年1月に明電グループ

お取引様とのコミュニケーション
明電グループでは、お取引先との関係作りのために、下記のような活動を行ってい

サプライチェーンＣＳＲ推進ガイドブックに「紛争鉱物問題への対応」
を追記し、取り組みます。

姿勢を明確に表明しました。

1. Webサイトでの調達品の公募〈紛争鉱物対応方針〉

明電グループは、
コンゴ民主共和国及びその周辺国で採掘された鉱物（タンタル、

錫、金、
タングステン）
において、人身売買、強制労働、児童労働、虐待等、非人道的行為を繰り返す武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用禁止を推進します。
明電グループは、企業の社会的責任を果たすために責任ある鉱物調達を推進します。2016年度は主要なお取引先に対し、過去1年間に購入した部材を調査しました。
その結果、明電グループにおいて、紛争との関与は確認されていません。

当社Webサイトの「資材調達」に「取引開始のご案内」と「取引申し込みフォーム」
を開設し、広く調達先を求めて情報の収集を心掛けています。
2. お取引先への生産計画説明会の開催
生産拠点である各事業所において毎年2回（期初）、主要お取引先をお招きして、当社及び各部門の事業状況と計画についての説明会を開催しています。またその際に、資材調達において、特段優れたご協力をいただいたお取引先については、選考の上、感謝の意を込めて表彰させていただいています。
3. サプライヤポータル(Web)を活用した、見積もり～注文～納期回答～納入業務の効率化、及び電子情報によるペーパレス化を推進しています。

〈お取引先へのお願い〉

明電グループではサプライチェーンの透明性の確保と責任のある材料、部品の4. 2015年度からアンケートシステムを活用した紛争鉱物調査等、各種調査を実施しています。また、お取引先からのご意見ご要望なども含め、情報の共有を推進しています。

調達を実践していくことが重要なことだと考えています。お取引先にも当社の紛争鉱物対応方針にご賛同いただきコンフリクトフリー（紛争に関わらない）
鉱物の調達を目指す取組みにご協力いただけます様、
お願いいたします。

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> トップコミットメント> 理念・方針> 会社・事業概要> CSRマネジメント> 社会性報告> 環境報告> ガイドライン対照表

お客様とともに ¦ お取 引先とともに ¦ 株主・投資家とともに ¦ よりよい職場を目指して ¦ 地 域の皆 様との良 好なコミュニケーション

お取引先とともに
G4-EC9 │ G4-EN32

購入基本契約書へのCSR活動推進条文の見直し改訂
2014年度での購入基本契約書の見直し実施に伴い、「遵法とリスク管理」
に関する点について、社内調達部門の教育を全地区で教育実施し、周知しました。

グループ調達体制の強化
明電グループ全体で調達体制の強化を図っています。定期的な明電グループ調達
ミーティングを実施し、「調達基盤の向上」に向けた取り組みを進めています。

調達基盤の向上に向けた取り組み- 法令遵守の徹底- CSR調達の徹底- リスク管理
（BCP・内部統制）の強化- 人財育成の強化

明電グループ調達ミーティングの様子

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お客様とともに ¦ お取 引先とともに ¦ 株主・投資家とともに ¦ よりよい職場を目指して ¦ 地 域の皆 様との良 好なコミュニケーション

株主・投資家とともに明電グループは、株主・投資家のみなさまから正しい理解と信頼を得るため、また企業活動の透明性を確保するため、タイムリーで適切な企業情報の公開に努めています。

IRツールによる情報提供
各種IRツールによる、株主・投資家のみなさまへの情
報発信に努めています。毎年6月には定時株主総会に向けての「事業報告」、11月に「中間期株主通信」
を発行
し、半期ごとの経営・財務報告のほか最新トピックスなど

情報開示とIR活動の情報を分りやすくお伝えしています。また、株主・投資

情報開示方針理解いただくため、年1回「明電舎レポート」
を発行し、財家のみなさまにより多角的な視点で明電グループをご務情報と非財務情報を合わせて報告しています。海外向明電グループでは、企業行動規準に掲げる「企業活動の透明性を確保し、お客様、株主・投資家や地域社会など様々なステークホルダーから正しい理解と信頼を得るた
め、企業情報を規則やルールに従い、適時に開示する」という基本姿勢にもとづき、情けには、「 明電舎レポート」
英語版のほか財務情報のみを掲載した同「FINANCIAL」編をWebサイトにて公開しています。

IR サイト

報開示方針を明文化しています。

機関投資家・アナリストとのコミュニケーション
明電グループへの理解を深めていただくため、年2回、決算説明会を開催しています。経営トップが自ら決算や経営戦略について説明し、機関投資家やアナリストなどのご質問にお答えしています。これらの説明会で配布した資料はWebサイトにも掲載
し、個人株主・投資家をはじめ、ご出席いただけなかったみなさまにも情報を提供しています。この他にも個別ミーティングの機会を随時設けるなどして、国内外の機関投資家・アナリストのみなさまとのコミュニケーションを積極的にはかって
います。
決算説明会

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お客様とともに ¦ お取 引先とともに ¦ 株主・投資家とともに ¦ よりよい職 場を目指して ¦ 地 域の皆 様との良 好なコミュニケーション

よりよい職場を目指して労働慣行とディーセントワークDMA │ 雇用DMA │ 多様性と機会均等DMA │ 人権DMA │ 非差別DMA │ 結社の自由と団体交渉DMA │ 児童労働DMA │ 強制労働DMA

公平・公正な雇用制度のもとに、明電舎の社員一人ひとりがその持てる力を最大限に発揮できる働きやすい職場づくりを実践しています。
また、ILO ※の中核的労働基準である「結社の自由と団体交渉権の保護」「強制労働の禁止」「 児童労働の廃絶」「 雇用および職業における差別の排除」
を参考に、従業員教育を実施しています。
※ ILO(International Labor Organization：国際労働機関)：各国の政府に労働条件の改善や社会福祉の向上を勧告・指導している国連の機関

公平・公正な雇用と多様性の尊重
雇用に関する方針
年齢、性別、国籍等といった属性に捉われず、多様な人財が能力を最大限に発揮して活躍できるような仕組みづくりに取り組んでいます。各階層に向けたダイバーシ
ティ教育、キャリア形成できる人事処遇制度や評価制度を見直し、個性豊かな「個」
が力を発揮できる環境づくりに力を入れています。

再雇用制度の改訂
公的年金の改革関連法が2000年度より施行され、厚生年金の満額支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、2001年9月の定年退職者から雇用延長制度を導入しています。

者から適用しています。
また、2017年1月からはOBに対し、職場からのニーズがあった場合、その経験やノウハウを生かし、業務をサポートしてもらうことができる「エルダー社員制度」
を導入し
ました。

障がい者雇用への取り組み
知的障がい者の働く場の創出に向け、特例子会社（明電ユニバーサルサービス（株）)を設立し、以降、各地の製造拠点への支店展開等の拡大・拡充を進めて雇用の拡大を図っています。明電ユニバーサルサービス（株）は、2015年に、長年にわたる障がい者の雇用及び職業自立への寄与が認められ「群馬県障害者雇用優良事業所」
として群馬県
知事表彰を受けました。2016年１月には会社設立１０周年を迎えています。
2013年4月からの法定雇用率2.0%への改定を受け、特例子会社だけでなく、明電舎本体としても障がい者の雇用を進めています。2017年度以降も受け入れ職場の拡大を目指し、全社での採用活動を推進していきます。

障がい者雇用率（明電舎+明電ユニバーサルサービス）
（%）
2.5
2

2.12

2.13

2.18

2.19

2.27

2011/6

2012/6

2013/6

2014/6

2015/6

2016/6（年/月）

1.5
1

また、厚生年金の報酬比例部分が段階的に引き上げられることによる「高年齢者雇0.5

用安定法」
改正の趣旨に則り、60歳定年退職後の継続雇用を希望する全ての者に職0

務を提示し、その職務に従事する希望者を再雇用する制度を2013年4月の定年退職

2.09

32

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お客様とともに ¦ お取 引先とともに ¦ 株主・投資家とともに ¦ よりよい職 場を目指して ¦ 地 域の皆 様との良 好なコミュニケーション

よりよい職場を目指して労働慣行とディーセントワークDMA │ 研修および教育DMA

研修体系

人財の育成

世代

人財育成方針企業の発展、成長を支える基盤は人財であると位置づけ、従業員一人ひとりの成長

階層別
プログラム

20代

30代

40代

新入社員研修
2年次研修

新任主任研修50代

60代

新任役職研修キャリアデザインセミナー（40・50歳代）と能力発揮を支援しています。

自己啓発（通信教育・語学研修／TOEICテスト）

1. 企 業理念・行動精神に沿い、教育・研修を通して従業員ひとり一人のレベルの向上（能力開発）と組織のパフォーマンスの向上（成果向上）
を支援・働きかけお客様への提供価値を高めます。
2. 選 抜、選択型、技術・語学研修などの充実を進め、総花的手法から、ターゲットを明

マネジメント研修

海外トレーニー研修制度
海外インターンシップ派遣

次世代経営幹部候補者研修
経営幹部候補者研修

選抜型
プログラム

トップマネジメント研修
東南アジア技術研修

確にした教育体系としています。

東南アジア マネジメント研修
中国 マネジメント研修

多様な研修制度

選択型
プログラム

社員として、社会人として、プロフェッショナルとし

自主参加型選択研修（若年層・中堅層）
基礎技術研修て、社員のさまざまな側面から成長を促すため多くの研修制度を実施しています。中期経営計画Ｖ１２０で

階層別カリキュラム

は特に自ら学ぶ意欲ある人財への教育の充実を目的

年齢や資格ごとに求められる役割、能力、スキルを理解し、スムーズな成長と実践につなげる研修。新任主任に、基礎技術教育の強化、教育体系の増強を図っています。2016年度は基礎技術教育の強化で、当社製品の基礎技術の習得を目的に１１講座を開催し述

研修・新任役職者研修ではフォロー研修の実施により実践力を高めています。

自主参加型選択研修

マネジメント力の強化を目的に経営上の課題解決に向けた、スキルや考え方、実践力を磨く研修。
選択型プログラム

べ３１６名の社員が受講をしました。また、課題解決・

社員が自ら立てたキャリア目標に対し必要な知識・スキルを学ぶ研修。

戦略実践をテーマとした自主参加型の研修を開催し、自己啓発・資格取得

１７４名の社員が受講をしています。社員ひとり一人所定の通信教育を終了した場合、受講料の６割、優秀修了では全額補助。

が自ら学び、成長を支援する研修を充実させ、事業戦略を実行・推進できる人財を育成しています。

選抜型プログラム

製品基礎技術研修

所定の公的資格については、資格取得時に資格取得報奨金を支給。

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お客様とともに ¦ お取 引先とともに ¦ 株主・投資家とともに ¦ よりよい職 場を目指して ¦ 地 域の皆 様との良 好なコミュニケーション

よりよい職場を目指して労働慣行とディーセントワークDMA │ 研修および教育DMA

女性社員活性化・活躍推進2016年度は、女性に限らず仕事と育児・介護との両立を支援するための各種制度の新規導入、見直しを行いました。
「保育所経由通勤経路認定」「育児休職からの早期復職支援（有給の追加付与）「」育児サービス利用費用補助」「看護・介護休暇の取得条
件緩和」など９項目に及びます。
性別に関係なく、個人のやる気と可能性を引き出し、女性が活躍できる会社風土を推進するため、各階層に向けたダイバーシティ教育（育児・介護）、セミナーなどを実施しました。
今後も女性活躍推進法の趣旨に沿った行動計画を策定し、女性役職者比率の増
加、技術系社員の積極的な採用・育成を施策として進めていきます。

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お客様とともに ¦ お取 引先とともに ¦ 株主・投資家とともに ¦ よりよい職 場を目指して ¦ 地 域の皆 様との良 好なコミュニケーション

よりよい職場を目指して労働慣行とディーセントワークDMA │ G4-LA2 │ G4-LA10 │ 人権DMA

働きがいのある職場づくり
人事処遇に関する制度

人事処遇制度相関関係図
役職・一般の人事処遇制度改訂
福利厚生

社員の貢献に対してインセンティブを与え、さらなるモチベーションの向上につな▶ 社会制度の見直し

処遇制度げるため、2015年4月より一般職の人事処遇制度を改定しました。本制度では
「役割」
「貢献度」
をバランスさせ、複線型の資格体系で、かつ貢献度に応じて処遇できる制

評価制度

度とすることで、より貢献度の高い社員、がんばった社員に報いる人事処遇を狙いとしています。また、多様な働き方に対応すべく地域を限定した働き方ができる制度としています。

主な取り組み1. 目標管理制度
透明性の高い評価を実現するためにMAP※活動と連動した目標管理制度を運用しています。
2. 自己申告制度
社員の自己啓発やキャリアプランを支援するために自己申告制度を運用しています。
3. マイスター制度
卓越した技能で貢献する社員に対し、高度専門職として特別な処遇を行うマイスター
制度を運用しています。2008年から2016年までに10名をマイスターとして認定しています。
4. ローテーション制度
若手社員の育成を目的にローテーション制度を運用しています。
※ 明電舎のTQM活動（MAP = Meiden Advantage Program）

リスクアセスメント

選択研修、選抜研修の拡充

人材配置

プロフェッ
ショナル
の育成

安全衛生

教育研修

▶ ローテーション制度▶ ローテーション面談の実施

キャリア
アップ支援

▶ 必須資格取得支援▶ スキルアップ支援

人権啓発への取り組み
明電舎企業行動規準の中で掲げている「人権の尊重」の実現を目指し、明電グループ全体で、人権啓発活動に取り組んでいます。グループ社員全員を対象に全社放映
ビデオを利用して、職場で身近に起きうる人権問題に焦点を当てたテーマをもとに、自分の職場や自分自身の考え方について改めて見つめ直していただき、職場で意見交換を行うことによって意識の向上と共有を促進しています。
また、ハラスメントやコンプライアンス、
メンタルヘルスについては階層別教育の中に教育を組み入れ、充実を図っています。2016年度からコンプライアンスについては研修終了後、職場に戻った後ｅ－ラーニングよる振り返りを実施し、１９０名の社員が受講をしています。
メンタルヘルスについては２年次教育の中に入れ、若手層への働きかけを強化しています。
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よりよい職場を目指して労働慣行とディーセントワークDMA │ G4-LA2

従業員の生活支援やリフレッシュを目的とした福利厚生制度の充実

フレキシブルな働き方

1.社宅貸与制度

宅勤務制度」
は、生産性を高める働き方の選択肢提供、仕事と育児や介護等との両立

入社～
「独身寮」
～結婚～
「家族社宅」～「持家」と、それぞれのライフイベントによる住環境の変化に対応するための社宅貸与制度を整備しています。
また転勤者には、
その負担軽減のため、社宅貸与に加えて家電レンタル費補助制度などの支援制度をより充2015年度より「在宅勤務制度」と「サテライトオフィス」の運用を開始しました。
「在支援を目的とし、自宅での就業を可能とした制度です。
「サテライトオフィス」
は業務効
率アップや長距離通勤者の通勤時間削減を目的とし、勤務地以外のオフィススペース
で業務を行い、働き方に弾力性を持たせる取り組みです。

実させています。
2.福利厚生サービス
多様化する従業員のニーズに応えるための制度として、総合福利厚生サービスを導入しています。宿泊等の特定メニューには会社補助を付加するなど、家族旅行やリフレッシュを目的とした余暇を充実させるメニューを用意し、制度のさらなる充実を目指しています。
3.文化会行事・サークル活動
それぞれの事業所や拠点毎に、従業員の交流やリフレッシュ、運動不足解消等を目的として、さまざまな文化・体育行事を企画し開催しています。特にソフトボール大会などの休日を利用したスポーツイベントは、従業員の家族も交えた交流の場となっており、在宅勤務制度サテライトオフィス

毎年の恒例行事になっています。
また各事業所ごとに、文化系・体育系の様々な会社公
認サークルがあり、その活動を通して、職場や年代を超えた親睦を深めています。

社内ソフトボール大会

社内ボウリング大会

サッカー観戦ツアー

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よりよい職場を目指して労働慣行とディーセントワークDMA │ 労働安全衛生DMA

労働安全衛生への取り組み

社長安全衛生管理方針

社長安全衛生管理方針に基づいた安全衛生活動の展開「安全はすべてに優先する」

明電グループでは、毎年「社長安全衛生管理方針」
を策定し、これに基づいた安全衛生活動を展開しています。社長方針は英語版、中国版も作成し、海外関係会社へも展開しています。

・「健康はなにものにも代え難い財産」

社員一人ひとりの安全と健康の確保が企業経営の大きな基盤となることを認識し、「安全で働きやすい環境を確保し、従業員のゆとりや豊かさの実現に努める」
を基本
方針に、労働災害の撲滅、健康保持・増進を目指して取り組んでいます。

基本方針
明電グループは、従業員が安全で健康であることを経営の中心的価値と捉え、全ての国・地域での事
業において安全衛生に対する意識向上と４Ｍの継続的な改善により、企業行動基準である「安全で働きやすい環境を確保し、従業員のゆとりや豊かさの実現に努める」
を実践する

行動指針
1 労 働安全衛生法をはじめとする関係法令及びその他の要求事項と、各部門や職場の安全衛生に関する「決められたルール」
を遵守する。

安全衛生教育役員による安全講話

禁煙教室

2 リスクアセスメントを推進し、あらゆる職場でリスクを許容可能なレベルまで除去・低減させ、安全で衛生的な職場を実現する。
3 職場巡視、安全衛生（５Ｓ）
パトロールを実施して職場環境の改善を図ると共に、全員参加の改善活動により、職場の活性化と品質・生産性の向上を目指す。
4 安全衛生教育を繰り返し行い、正しい知識と技術を周知し、日頃から安全衛生意識を向上する。また安全衛生の大切さを体感する機会を増やし、一人ひとりの感性を高める。
5ス
 トレスチェックに参加し、心とからだの健康増進に努める。
6 安全衛生マネジメントシステムを推進し、継続的にＰＤＣＡサイクルを回すことで、明電グループ全

安全パトロール

名古屋工場無事故無災害
3,000日達成

応急救急講習会

体の安全衛生管理レベルを向上させる。
7 高年齢労働者対応の職場環境確保と安全衛生対策を推進する。

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よりよい職場を目指して労働慣行とディーセントワークDMA │ 労働安全衛生DMA

2016年度の安全衛生・健康管理体制

明電グループ 労働安全衛生組織体系図2016年度総括

株式会社明電舎 社長【トップマネジメント】

中央総括安全衛生管理者【安全衛生管理部長】

中央総括安全衛生管理者代理【安全衛生統括課長】

グループ安全衛生管理の統括本部である「安全衛生管理部（2014年度に創設）」が主導して、順次、関係規程の整理と統廃合、新設を進めました。
また、構内で作業を行う
外注工事業者の管理規程を定め、明電グループに関与する全ての労働者が安全・安心
して働ける作業環境の確立も推進しました。結果、グループ従業員の労災は1件減少
し、関係会社の休業災害は0件になりました。
【設備対策】
月次の工場長パトロールを継続的に実施し、設備面のリスク把握と改善に努めて、設全社安全衛生事務局

中央安全衛生委員会【安全衛生統括課】

備の本質安全化を進めました。
東京地区

沼津事業所 安全衛生課

人事企画部 労務企画課

太田事業所 総務勤労課

沼津地区

太田地区

労務企画課

名古屋事業所 総務勤労課㈱甲府明電舎 総務部総務課

名古屋地区

甲府地区

人事企画部人未満の事業所も含め、国内全グループの包括管理を開始し、従業員の健康状態把握

各支社支店安全衛生担当

国内でのストレスチェック制度開始に伴い、関係規程を整備すると共に、従業員数50

支社 支･店【健康管理対策】

品質安全管理部 安全管理課と統計管理を開始しました。合わせて、順次現地指導を開始しています。

技術統括部 品質安全課

衛生管理部発足に伴い順次、体制を整え、2016年度からは労働災害発生状況の把握

プラント建設本部

海外関係会社の労働安全衛生管理・指導は2014年度まで各社対応でしたが、安全

明電エンジニアリング【グローバル展開】

労働安全衛生担当部門

程化し、体制を確立しました。

国内関係会社セスメント実施を義務化し、材料仕入れ段階、作業時、出荷時のリスクコントロールを規海戦Ｇ 海外管理部

国内の関係法令改正に対応し、化学物質の管理を強化し、全取扱職場でのリスクア

海外現地法人【作業管理対策】と心の健康づくり推進を展開しました。
総括安全衛生管理者【各現地法人代表者:社長】

2016年4月1日現在

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お客様とともに ¦ お取 引先とともに ¦ 株主・投資家とともに ¦ よりよい職 場を目指して ¦ 地 域の皆 様との良 好なコミュニケーション

よりよい職場を目指して労働慣行とディーセントワークDMA

安全衛生活動－労働災害の撲滅を目指す

労働災害件数推移

遠い状況です。原因を分析した結果、この事態を深く反省し、不安全行動の撲滅は元より、安全衛生意識向上及び強化につなげたいと考えています。2016年度に新たに導入した各種取り組みは次のとおりです。

労働災害件数︵件︶2016年度の労働災害は、2015年度より1件減少したものの、まだまだ撲滅には程

■不休
■休業

34

• ヴァーチャルリアリティー（ＶＲ）
を導入した安全体感教育を開始。
11• 移動式安全体感車を利用しての安全体感教育を全国の拠点で開催。
• 化学物質のリスクアセスメント義務化に伴う関係規程の整備及び運用開始。
• 製造工程のリスクアセスメント普及をOHSAS18001認証取得事業所以外でも精力的に展開
（中小

19

19

関係会社での指導を強化）
。

17

16

• 各地区、拠点、関係会社各社の安全衛生委員会に安全衛生管理部員が直接参加して、労働災害要因
分析結果の報告、
グループ方針及び各種施策、指標の説明を開始。
• 国内全関係会社を対象として、一元的にストレスチェック制度を運用。
• 国内外グループ全てを対象とした労働災害水平展開体制確立。運用開始。
2013度年度

2014度年度

2015度年度

2016度年度

全産業

1.58

1.66

1.61

1.63

電

機

0.22

0.22

0.13

0.17

明電舎

0.59

0.59

0.44

0.96

全産業

0.10

0.09

0.07

0.10

電

機

0.01

0.01

0.02

0.04

明電舎

0.01

0.01

0.01

0.02

2012

度数率

強度率

2013

2014

2015

2016

（年度）

39

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お客様とともに ¦ お取 引先とともに ¦ 株主・投資家とともに ¦ よりよい職 場を目指して ¦ 地 域の皆 様との良 好なコミュニケーション

よりよい職場を目指して
労働安全衛生DMA

健康づくり－社員の健康維持・増進を目指す
定期健康診断結果における有所見者への事後フォロー、
メンタルヘルス対策、長時間労働者の健康管理、各種健康教育等を実施しています。2016年度は以下の取り組みを実施しました。
• 労働時間削減計画「スマートワークV120」の実施

交通安全講習会
交通安全は労働安全の面でも、社会性の面でも重要な要素です。明電グループでは、警察のご協力をいただきながら、
年2回各拠点で交通安全講習会を開催しています。
交通安全講習会は、業務で運転する社員の出席を義務づけ、社会の一員として車両を運転するうえでの心構え、安全運転に関する知識やマナーについて教育を行っています。

• 管理監督者研修の実施• 全ての国内関係会社で一元的にストレスチェック制度を実施• 全社共通のメンタルヘルス教育（採用時、役職昇格時など）• 各地区主催でのメンタルタルヘルス教育（2年次、中堅社員など）•「運動機能向上プログラム」の実施

海外勤務者の安全・安心のために
海外勤務者の増加に伴い、海外出張者や海外赴任者とその家族の安全・安心を高める取り組みを進めています。2012年より、全世界に700カ所以上の拠点をもつメ
ディカル・セキュリティーサービス会社「インターナショナルSOSジャパン」と提携し、明電グループ社員とその家族が、医療相談、病院予約など渡航先で緊急時に必要となるサービスが受けられ、セキュリティ情報や医療情報を定期的に受信できる環境を整
えました。

40

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お客様とともに ¦ お取 引先とともに ¦ 株主・投資家とともに ¦ よりよい職 場を目指して ¦ 地 域の皆 様との良 好なコミュニケーション

よりよい職場を目指して
労働安全衛生DMATOPICS
労働安全衛生マネジメントシステム取得状況
OHSAS18001に関しては、2015年10月に太田事業所、同12月に沼津事業所、

労働安全衛生マネジメントシステム認証取得状況
太田地区

範囲

2016年1月に名古屋事業所及び甲府明電舎で構内関係会社含めて全面取得し、2015年度内に主要国内4生産拠点全ての取得を完了しました。なお、海外主要生産※構内関係会社：明電機電工業、明電興産太田支社、明電ファシリティサービス、明電システムソリューション太田、明電ユニバーサル太田

明電舎の各工場、研究開発本部、スタッフ部門
構内全関係会社※拠点である明電シンガポールが2013年度に取得し、2017年度には明電舎（鄭州）
電気工程有限公司が取得予定です。

明電舎の各工場、研究開発本部、スタッフ部門
構内全関係会社※

沼津地区

範囲

甲府地区

範囲

名古屋地区

範囲

今後も明電グループは、労働安全衛生マネジメントシステムを推進し、国内拠点のみならず、世界拠点を含めたグループの全社員がより安全で安心して健康的に働け※構内関係会社：明電システム製造、明電興産沼津支社、明電商事沼津支店、明電システムソリューション本社、明電ユニバーサル沼津支店、明電テクノシステムズ本社、明電セラミック
ス、明電プラントシステムズ装置工場、明電ファシリティサービス、明電ケミカル本社（2015
年度拡大認証）る職場環境作りに努めてまいります。
甲府明電舎、明電舎モータードライブ事業部( 甲府駐在)、
明電舎研究開発本部(甲府駐在)

明電舎の各工場、研究開発本部、スタッフ部門
構内全関係会社※※構内関係会社：明電システムソリューション名古屋支社、明電ユニバーサル名古屋支店

41

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お客様とともに ¦ お取 引先とともに ¦ 株主・投資家とともに ¦ よりよい職 場を目指して ¦ 地 域の皆 様との良 好なコミュニケーション

よりよい職場を目指して
労働安全衛生DMAASEAN現地法人での安全衛生教育(安全体感教育開催含む)
2014年度から開始している東南アジア地域現地法人の現地スタッフ及び作業員に対する労働安全衛生教育（安全体感教育含む）、品質管理教育も継続的に開催し、本国（日本）
基準の労働安全衛生管理知識、品質管理知識と技術の普及、及び現地法
人の労働安全衛生管理水準、品質管理水準の底上げに寄与しています。修了者も職長クラスから一般作業員クラスに順次拡大しています。
明電グループではこれからも「より豊かな未来をひらく」「お客様の安心と喜びのた

VRを使った安全体感教育
明電グループでは、2014年度から安全体感コンテナを製作し「来られないならこちらから出向く」というスローガンのもと、各地で安全体感教育を開催しています。
2016年5月からは、
ＣＧコンテンツを用いてＶＲ＝バーチャル・リアリティによる疑似体験ができる「ＶＲ安全体感装置」
を導入し、「 作業用足場からの転落」「グラインダー
作業での火傷」
といった、現実に体感することが難しい労働災害事故をヘッドマウント
ディスプレイなどでリアルに再現し、危険への感受性を意識づけるための啓蒙活動を行っています。

めに」という企業理念をグルーバル展開し、社会的責任を果たしていきたいと考えています。

現場安全衛生管理基準第1章総則（日本語・英語併記版）

42

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お客様とともに ¦ お取 引先とともに ¦ 株主・投資家とともに ¦ よりよい職 場を目指して ¦ 地 域の皆 様との良 好なコミュニケーション

よりよい職場を目指して
G4-LA1

基礎データ
従業員

年齢別
（人）
年度

従業員数
（人）

平均年齢
（歳）

勤続年数
（年）

平均年間給与（円）

連結従業員数（人）※
外国人従業員数（人）

連結外国人従業員数
（人）

合計

男

女

合計

新卒採用
（人）
男

女

合計

大卒計

大卒男

大卒女

専門

高卒・他

2015

3,681

3,206

475

30歳未満

639

594

45

2016年4月入社

93

56

49

7

10

27

2016

3,695

3,214

481

30〜39歳

678

584

94

2017年4月入社

103

68

54

14

6

29

2015

43.1

43.1

43.4

40〜49歳

1,302

1,089

213

2016

43.3

43.2

43.9

50〜59歳

807

698

109

2015

18.9

18.4

20.2

60歳以上

269

249

20

合計

大卒計

大卒男

大卒女

他男

他女

2016

18.7

18.4

20.6

2015.4 - 2016.3

34

34

27

7

0

0

2015

7,531,278

ｰｰ2016.4 - 2017.3

34

29

26

2

5

1

2016

7,407,094

ｰ

ｰ

2015

8,408

ｰ

ｰ

2016

8,474

ｰ

ｰ

合計

早期

自己

会社

転籍

2015

25

19

6

男

51

0

26

2

12

11

2016

23

19

4

女

6

0

2

0

2

2

2015

1,800

ｰ

ｰ

男女合計

57

0

28

2

14

13

2016

1,354

ｰ

ｰ

中途採用
（人）

離職者数
（人）
他

※対象組織：明電舎単体

43

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お客様とともに ¦ お取 引先とともに ¦ 株主・投資家とともに ¦ よりよい職 場を目指して ¦ 地 域の皆 様との良 好なコミュニケーション

よりよい職場を目指して
G4-LA1 │ G4-LA6 │ G4-LA12

多様な人材活用

ワーク･ライフ･バランス

労働安全衛生

役職登用状況
（2016年3月現在）

産児・育児

労働災害

女
（人）

男
（人）

外国人
（人）

女性比率
（%）

管理職

15

611

0

2%

うち部長以上

1

409

0

0.2%

役員

0

41

0

0%

うち執行役員

0

23

0

0%

障がい者雇用障がい者雇用率(%)※法定雇用率：2.0％

15年度

16年度

産休取得者数
（人）

14

15

10

育休取得者数
（人）

16

23

24

うち男取得者数
（人）

0

1

2

（1週間以内取得者数
（人）
）

0

0

0

育児休業復職率
（%）

93

100

100

介護休業取得者数
（人）
14年度

15年度

16年度

91

94

94

2.18

2.19

2.27

14年度

15年度

16年度

労働災害度数率

0.59

0.44

0.96

労働災害強度率

0.01

0.01

0.02

14年度

15年度

16年度

10

14

16

メンタルヘルス
休職者数
（人）

看護・介護

障がい者雇用実人数(人)

14年度

14年度

15年度

16年度

3

0

3

賃金･休暇･諸制度
有給休暇
年度

付与日数
（日）

取得日数
（日）

取得率
（％）

2014

22

12

54.8

2015

22

13

59.1

2016

23

15

65.2

44

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お客様とともに ¦ お取 引先とともに ¦ 株主・投資家とともに ¦ よりよい職場を目指して ¦ 地 域の皆様との良 好なコミュニケーション

地域の皆様との良好なコミュニケーション
G4-42 │ 地域コミュニティDMA │ 社会DMA │ G4-SO1「明電グループ社会貢献活動方針」に基づいた社会への貢献を通じて、日頃お世話になっている地域の皆様をはじめステークホルダーの皆様と良好なコミュニケーションを図れるよう努めています。

子どもたちにものづくりの楽しさを伝えています
創業110周年を迎えた2007年度より、芳水小学校を始め各事業所のある地域の小学校で「明電舎ものづくり教室」を開催しています。2016年度までの10年間に7,000
人を超える子どもたちにものづくりの楽しさを伝えてきました。

明電グループ社会貢献活動方針
1. 本 業である電気・機械製品の製造販売業を軸として、社会の持続可能な発展に貢献します。
2. 企業活動をご支援いただいている地域社会に感謝し、地域の発展に寄与する社会貢献を実施します。
3. グループの役員・従業員が主体的に取り組む社会貢献活動を支援します。
1918年（大正7年）に創業者重宗芳水（しげむねほうすい）の妻で二代目社長の重宗たけが、私財を投じて工場のあった大崎（東京都品川区）に芳水小学校を設立しました。この志を受け継ぎ、私たちは、
これからも地域・社会の皆様と積極的な交流を通

モータを組み込んだボール型キット「スクローラー」
を組み立て、動かして遊びます。
※スクローラーは(株)イーケイジャパンの商品名

じて、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいきます。

社会貢献支出額
年度

金額（円）

2016年度

32,200,000

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お客様とともに ¦ お取 引先とともに ¦ 株主・投資家とともに ¦ よりよい職場を目指して ¦ 地 域の皆様との良 好なコミュニケーション

地域の皆様との良好なコミュニケーション
G4-SO1

社会貢献活動取り組み事例（2016年度）【４月】“Earth Day”に社会貢献活動
明電エンジニアリングインドネシアは、「Earth Day」の4月23日にインドネシア赤十字社とボゴール市が主催するイベント「Ruwat Bumi
（地球の回復）と Susur Sungai（川下り）」に参加し、都心を流れるチリウン川の清掃や苗植えなどを行いました。

【８月】「夏休み親子エコ教室」に協力
8月8日、静岡県沼津市が主催する「夏休み親子エコ教室」が開催され、明電舎沼津
事業所は工場見学と「ものづくり教室」の開催で協力しました。
この教室は、毎年沼津市内の小中学生を対象に、企業の見学や工作などを通じて

インドネシアでは雨季になると大規模な水害が発生します。様々な経緯から「ゴミをゴ環境への取り組みについて学び、エコについて考えてもらうことを目的に開催されてミ箱へ捨てる」
習慣が根づいてないため、ゴミが水を堰き止めて洪水が慢性化するといおり、当社の協力は3回目となります。開催当日は、沼津市内の親子41名のみなさん

う問題も起きています。今回はそれら問題解決の一助となることを願って、清掃活動にに、太陽光発電設備の見学や電気自動車の試乗、「ものづくり教室」
ではペットボトル

参加しました。

を活用した風力発電機作りを体験していただきました。

46

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お客様とともに ¦ お取 引先とともに ¦ 株主・投資家とともに ¦ よりよい職場を目指して ¦ 地 域の皆様との良 好なコミュニケーション

地域の皆様との良好なコミュニケーション
G4-SO1【１１月】明電舎ふれあい音楽教室【１月】図書館と水貯蔵タンクを寄付

11月14日、名古屋事業所は愛知県清須市立春日中学校で「明電舎ふれあい音楽教

タイ王国では、明電舎創業１２０周年とタイ明電舎設立５０周年を記念して、両社共室」を開催し、生徒をはじめ約250名の皆様に、名古屋フィルハーモニー交響楽団によ

同での記念行事を開催しています。そのひとつとして、タイ北部にあるガラヤニワッ

る弦楽五重奏をお楽しみいただきました。

ターナ中高等学校に、図書館と水貯蔵タンクを寄付しました。

名古屋地区では、
これまで10年にわたり名古屋事業所と中部支社が隔年交互でこ

多くの生徒が寮生活をしているこの学校では、生活に必要な水は数キロ離れた水の音楽教室を開催しています。今後も、生の演奏にふれる機会をご提供するこの地域活場から水路によって運ばれています。水貯蔵タンクができたことで、水を安定して使う動を継続していきます。

ことができるようになりました。

47

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

戦略的環境経営の推進【環境基本理念と環境ビジョン】
G4-42 │ G4-EC2 │ 環境DMA │ エネルギーDMA │ 生物多様性DMA │ 大気への排出DMA │ 排水および廃棄物DMA │ 製品およびサービスDMA

明電グループは、「環境基本理念」の下に、社員一人ひとりが本業を通して持続可能な社会づくりに貢献する「環境経営」を推進し、環境保全と経済成長の両立を目指します。

環境行動指針1. 環 境に貢献できる新製品・新技術の開発を推進し、広く世界に提供する事で積極的に社会へ貢献します。
2. 部 材の調達から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにおいて、環境への影響を評

環境基本理念明電グループは「人のため、社会のため、そしてこの地球をより住みやすくするために貢献する」
ことを環境基本理念とし、持続可能な社会の形成と地球温暖化対策、循
環型社会の形成、生物多様性の保全を課題として環境経営に取組み企業の発展を目指します。

価し、環境配慮型製品の開発・設計に努めます。
3. 国内、国外での全ての事業活動に伴う環境負荷を低減し、省エネルギー、廃棄物の３Ｒ推進、有害物質の排出削減に努めます。
4. 環 境関連法令、条例及びその他の要求事項を順守すると共に自主基準を設定し、汚染の予防に努めます。
5. 環 境経営体制を確立し、計画（Ｐ）、実施・運用（Ｄ）、点検（Ｃ）、マネジメントレビュー（Ａ）
を回して継続的改善に取り組み、環境目標の達成を図ります。
6. 環境教育、広報活動を推進し、全従業員が環境経営、環境保護への理解を深め、活動の活性化を図ります。
7. 環境への影響や改善の取組みを社内外に公開し、広くステークホルダーとのコミュ
ニケーションを推進します。
２０１６年４月１日 改訂３版
（株）
明電舎 取締役社長

48

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

戦略的環境経営の推進【環境基本理念と環境ビジョン】
G4-42 │ G4-EC2 │ 環境DMA │ エネルギーDMA │ 生物多様性DMA │ 大気への排出DMA │ 排水および廃棄物DMA │ 製品およびサービスDMA

環境ビジョン
明電グループでは、環境経営を推進する中期的な道標として、あるべき姿、取り組みの方向性を示すために「環境ビジョン」
を定めました。事業活動における環境負荷を低減するとともに、
これまで培ってきた社会インフラを支えるエネルギー、水処理分野での事業や製品・技術を通して、「持続可能な社会づくりへの貢献」
を果たしていきます。
環境ビジョンでは、21世紀を生きる企業に課せられた命題は、「地球温暖化の防止」、「循環型社会の形成」「、生物多様性の保全」と捉え、事業活動で成すべきことや製品の目指すべき姿を目標として定めています。これら目標達成を支える根底に「環境に根ざす企業風土」を据えて、環境経営に取り組んでいます。
環境ビジョンのイメージ

環境ビジョンの示す目標
A.
「地球温暖化の防止」に向けて❶再生可能エネルギー発電など、エネルギー事業分野で製品やシステムを販売し、CO2排出削減に貢献します。
❷製品の環境配慮設計に取り組み、製品ライフサイクルにおけるCO2排出削減に取り組みます。
❸生産活動におけるCO2排出削減に取り組みます。

B.
「循環型社会の形成」に向けて❶製品ライフサイクルにおいて、廃棄物の「リデュース」、資源の「リユース」「、リサイクル」
を推進します。
❷生産活動における廃棄物ゼロエミッションに取り組みます。

C.
「生物多様性の保全」に向けて❶水処理システムを通して、水資源の確保に貢献します。
❷化 学物質のリスク管理を行い、リスクの大きい有害科学物質は重点的に削減や代替に取り組みます。

D.
「環境に根ざす企業風土」
を醸成して❶環境コミュニケーションの推進：自らの活動、成果の内容を積極的に開示し、ステークホルダーと双方
向コミュニケーションの促進をめざします。
❷環境マインドの育成：地球環境保全に向けた、研究開発・ものづくりを推進する環境リテラシーの向上、及び自ら積極的に地域・社会貢献活動に取り組む人材育成をめざします。

49

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

戦略的環境経営の推進【環境基本理念と環境ビジョン】
G4-42 │ G4-EC2 │ 環境DMA │ エネルギーDMA │ 生物多様性DMA │ 大気への排出DMA │ 排水および廃棄物DMA │ 製品およびサービスDMA

継続的な活動の推進

行動計画への展開

環境ビジョンの実現に向けて、明電グループ中期経営計画V120（2015年度～

明電グループ環境ビジョン

2017年度）の中で行動計画を策定しています。環境ビジョンで示す目標、すなわち「A．
地球温暖化の防止」「B．
循環型社会の形成」「C．
生物多様性の保全」「D．
環境に根ざす企業風土」
は、V120では4つの戦略目標ごとに方策を設定し、行動計画に展開して継続的な改善に取り組んでいます。

A.地球温暖化の防止

B.循環型社会の形成

C.生物多様性の保全

D.環境に根ざす企業風土

行動計画へ
展開

V120計画
戦略目標○環境貢献製品、事業の拡大○製品含有化学物質の管理強化○温室効果ガスの排出削減

2. 事業活動における環境負荷低減対応する「環境ビジョン」○廃棄物3Rの推進○有害化学物質の排除

A.地球温暖化の防止
B.循環型社会の形成
C.生物多様性の保全○環境コミュニケーションの推進
3. 環境マネジメントの推進

行動計画（２０１５〜２０１７年度）

1. 製品による環境貢献の拡大

方策○バリューチェーン管理の強化○生物多様性の保全、緑地管理の推進

4. 従業員の環境意識向上○環境教育の強化

D.環境に根ざす企業風土

50

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

戦略的環境経営の推進【目標と実績】
G4-42 │ G4-EC2 │ 環境DMA │ エネルギーDMA │ 生物多様性DMA │ 大気への排出DMA │ 製品およびサービスDMA

明電グループでは、2015年度から3年間の中期経営計画V120を定め、目標達成に向けた行動計画を策定し、環境経営に取り組んでいます。

2016年度環境目標と実績

中期経営計画V120（2017年度）
環境目標

中期経営計画V120の2年目にあたる2016年度の目標の達成状況は以下の通りです。製品を通じた環境貢献では、目標の80万トンを達成しました。事業活動におけるエネルギー消費は、景気変動による影響が大きく、総量は減少したものの、生産高あたり原単位では目標に達しませんでした。

中期経営計画V120最終年の2017年度の目標は以下の通りです。

V120（2017年度）
環境目標
（国内）
戦略目標

SF₆ガスについては、目標と乖離する結果となりましたが、液化再生装置を導入するなどして、排出量の削減に努めます。

1. 製
 品による
環境貢献の拡大

各項目の詳細につきましては、対応するページをご覧ください。

1. 製品による環境貢献の拡大方策
環境貢献製品、事業の拡大

温室効果ガスの排出抑制
2. 事業活動における環境負荷の低減

3. 環
 境マネジメントの推進

廃棄物3Rの推進

環境貢献製品、事業の拡大

温室効果ガスの排出抑制

2016年度環境目標の達成状況
（国内）
戦略目標

方策

V120目標（2017年度環境目標）
環境貢献事業によるCO₂ 削減貢献量：80万トン
全製品カテゴリのＬＣＡ評価、情報開示
エネルギー消費原単位（2014年度比）：3％改善
エネルギー消費総量（前年度比）：1%削減
SF₆ガス排出量（購入量対比）：3％以下

2. 事
 業活動における環境負荷の低減2016年度目標

2016年度実績

評価

廃棄物3Rの推進

ゼロエミッション※1：9拠点※2
廃棄物排出原単位※3（2014 年度比）
：8%改善

環境貢献事業によるCO₂削減貢献量：80万トン

80万トン

〇

有害化学物質の排除

VOC放出量：80トン以下

新製品に関するＬＣＡ評価の情報開示

新製品のLCA評価を情報開示〇

水リスク対応（渇水、洪水、汚染等）

水資源保全活動の実施：主要4事業所※4

エネルギー消費原単位（2014年度比）：2％改善

13.4％増加×

バリューチェーン管理の推進

サプライヤーEMS認証取得支援：累計70社取得

SF₆ガス排出量（購入量対比）
：3％以下

11.4%

×

生物多様性の保全、緑地管理の推進

生物多様性に配慮した緑地管理：主要4事業所※4

ゼロエミッション※1：9拠点※2

全対象拠点でゼロエミッション達成〇

廃棄物排出原単位※3（2014年度比）：5%改善

7.2％改善〇有害化学物質の排除

VOC放出量（2000年度比）：30％削減70トン〇

バリューチェーン管理の推進

サプライヤーEMS認証取得支援：27社取得

22社取得（累計49社取得）△

生物多様性の保全、緑地管理の推進

生物多様性に配慮した緑地管理：主要4事業所※4

主要4事業所で環境保全活動実施〇

3. 環境マネジメントの推進※ 1 明電グループのゼロエミッション定義：廃棄物等( 産業廃棄物､一般廃棄物､有価物）の総発生量（建設汚泥除く) のうち､非リサイクル率を1.0% 未満にすること※ 2 ゼロエミッション対象：国内生産拠点（沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、( 株) 甲府明電舎、明電ケミカル( 株)［相模事業所］、北斗電工( 株)［厚木工場］）、
エンジニアリング部門／工事部門※ 3 廃棄物排出原単位：廃棄物の排出量
（t）
を生産高
（百万円）
で除したものとする※ 4 主要4 事業所：沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、( 株) 甲府明電舎

51

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

環境マネジメント【環境経営の取り組み】

G4-35 │ G4-36 │ 環境DMA │ エネルギーDMA │ 生物多様性DMA │ 大気への排出DMA │ 排水および廃棄物DMA │ コンプライアンス(環境)DMA │ 輸送・移動DMA │ 製品およびサービスDMA

明電グループでは、事業戦略と環境活動を統合した環境経営を推進してい明電グループ環境マネジメント推進体制
社長（トップマネジメント）

ます。
環境マネジメントシステムの妥当性及び有効性を評価しながら、継続的に改経営者会議（常務会･取締役会等）

善を行っています。
環境担当役員（経営層）

環境経営の取り組み
環境経営の推進体制

明電グループ環境委員会
委員長：環境担当役員

全社内部環境監査

トップマネジメントである社長のもと、環境担当役員が明電グループ全体の環境経営

環境管理責任者（環境戦略部長）を統括し、環境管理責任者が環境マネジメントシステムの維持・改善に努めています。
また、独立して組織された全社内部環境監査グループが、環境経営の取り組みや法の事務局（環境戦略部）

環境対策・推進WG

順守状況、環境マネジメントシステムの有効性等を監査し、改善の提言を行っています。
海外関係会社

国内関係会社

支社支店

本社事務所

プラント建設本部なかでも重要な課題に関しては、環境担当役員及び環境管理責任者が、常務会や取

︵株︶
甲府明電舎

ループ）
の活動を報告・審議し、環境経営の方向性を決定します。

名古屋事業所

マネジメントレビュー、緊急事態発生時の対応、及び環境対策・推進WG（ワーキンググ

太田事業所

議機関として、気候変動などによるリスクを含めた課題の抽出、環境目標や実施計画、沼津事務所

環境担当役員が委員長を務める「明電グループ環境委員会」
は、環境活動の最高決

締役会等に諮り、トップの意思決定のもと活動を展開しています。

52

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

環境マネジメント【環境経営の取り組み】
環境DMA │ G4-EN31

事業リスクマネジメント

環境リスクおよび機会への対応

明電グループでは、事業の存続を脅かすリスクに対し、横断的に対応することを目的に、全社危機管理委員会を組織しています。

明電グループでは、環境に係るリスクおよび機会を特定し、種々の活動に展開しています。

「明電グループ環境委員会」
は、危機管理委員会を通じ、コンプライアンス、安全保障
貿易、情報セキュリティ、品質、製品技術、安全衛生、パンデミックなどに関連する各委員会と連携しています。
環境に係る事象
（課題）

政治
（政策）
法規制

経済

・再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直し
・電力自由化、電源構成の見直し
・炭素税・排出量取引の導入
・省エネルギー規制・基準（事業活動、製品）
・有害化学物質規制の強化
・ESG投資・価格競争（低コスト、
プレミアム価格）

社会・バリューチェーン全般（上流・下流）への責任の波及・労働・雇用条件の適正化

技術

・電力変換の高効率化
・ICT、IoT技術の進化
・新エネルギー・代替エネルギー技術開発

評判・ニーズ・情報開示要求（説明責任）
・ライフスタイルの変化（エコロジー指向）

自然環境

・気温、降水量の変化
・局所的災害（ゲリラ豪雨、竜巻等）の増加
・生態系異常（伝染病を媒介する生物の増加等）

リスク

機会

取り組みへの展開

短期的なコスト上昇

新市場の拡大製品による環境貢献の拡大

エネルギーコストが上昇することにより、直接・間接的にコスト（調達、輸送、製造、廃棄など全般）が上昇する。

再生可能エネルギー・省エネルギー関連の製品・サービ
スの市場が拡大する。

製品競争力の低下

環境配慮型製品による差別化

環境規制・基準を充足しない製品の販売が困難となる。
環境配慮型の製品を求める市場ニーズに応えられず
シェアを失う。

規制等にいち早く対応した製品の上市や、低環境負荷のニーズに応えた製品・サービスの提供で、市場における競争力を高める。

-再 生可能エネルギー・省エネルギー関連製品の拡販（風力・水力・太陽光関連設備、EV用電気品、変圧器、モータ・インバータなど）-環 境配慮型製品の開発、新技術の導入（小型・軽量化、高効率・省消費電力など）

企業価値の低下

環境経営による業績向上

環境に配慮のない企業として、イメージが低下し、評価（格付など）
や株価が下がる。

環境課題の解決に寄与する事業を行う企業として、企業価値を高め、業績を向上させる。

局所的災害の増加

自然災害への対応

水害等などにより、操業不能やサプライチェーン分断が起こる。

治水、防災、災害時対応（電源確保など）に係る需要が増加する。

事業活動における環境負荷低減- 省エネルギー推進（設備投資、見える化など）- ３Rの推進、有害化学物質の排除- 水資源の保全、生物多様性への配慮

環境マネジメントの推進- 事業リスクマネジメントの推進- バリューチェーン管理の強化- 環境コミュニケーションの推進（情報開示など）

災害時インフラ支援関連製品の展開（非常用電源設備、移動電源車、UPS、遠隔監視システムなど）

53

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

環境マネジメント【環境経営の取り組み】
ISO14001の認証取得状況

海外の取得状況

環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001の認証範囲を拡大しています。国内では、当社及び関係会社18社で認証取得を完了しています。海外では、生産拠点を中心に9社が認証取得を完了しています。

会社

地域

認証日

THAI MEIDENSHA CO., LTD.

タイ

2009/7/1

シンガポール2010/2/8

タイ

2013/9/30

明電舎（鄭州）
電気工程有限公司

中国（鄭州）

2013/10/9

明電舎（杭州）
電気系統有限公司

中国（杭州）

2008/4/7

中国（上海）

2016/1/11

マレーシア

2014/10/9

インド

2015/1/26

ドイツ

2015/7/13

MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.

※

MEIDEN ELECTRIC(THAILAND)LTD.

国内の取得状況

※

※

会社

認証日

（株）
明電舎※

※

上海明電舎長城開閉有限公司※

MEIDEN METAL ENGINEERING SDN.BHD.

明電興産
（株）

※

PRIME MEIDEN LTD.

※

明電商事
（株）
（株）
甲府明電舎

※

TRIDELTA MEIDENSHA GmbH.

明電システムソリューション
（株）※ 生産工場を有する会社※
明電プラントシステムズ（株）※
明電システム製造（株）

明電機電工業（株）※※

1998/2/24

国内・海外の取得割合※
明電セラミックス（株）（株）
エムウインズ
明電アクアビジネス（株）

国内取得社数

明電ユニバーサルサービス
（株）
（株）
あの津技研

18社

※

※
明電テクノシステムズ
（株）

（株）
明電O&M
（株）
明電エンジニアリング

2003/7/31※
明電ケミカル（株）2012/11/20

明電ファシリティサービス
（株）2015/11/18

北斗電工
（株）

2013/10/3※

海外未取得社数

9社

国内取得社数

海外取得社数9社

海外取得社数
海外未取得社数

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

環境マネジメント【環境経営の取り組み】
内部環境監査ISO14001 審査登録機関による外部審査とは別に内部環境監査を行い、外部審
査にて指摘された事項に関する改善状況や、年度ごとの重点監査事項を確認しています。また、中国や東南アジアなど海外の生産拠点に対しても、内部環境監査を実施
しています。
2016年度は、例年行っている内部監査のほか、ISO14001：2015年版への移行

環境規制の順守状況
2016年度は、国内外の明電グループにおいて環境にかかわる法令違反や地域住民からの環境に関する苦情等はありませんでした。
各事業所・関係会社では、法規制よりも厳しい自主基準を設定し運用することで、法令順守を確実なものにしています。また法令違反等があった場合は、3時間以内に経営層に伝達されるよう規程化されています。

審査前にも臨時で内部監査を行いました。移行前の臨時監査では、特に、2015年版
で追加された「環境リスク・機会への取り組み」などについて重点的に確認し、移行後の監査では、外部審査で指摘された「力量」などについて確認しました。

環境情報管理システム
事業活動における環境負荷を管理・分析するため、「環境情報管理システム」
を導入し運用しています。
海外を含む明電グループの生産拠点とオフィス、約160拠点について、事業活動に伴う環境情報（自動車燃料、
エネルギー、廃棄物、化学物質、温室効果ガス、環境会計等）を収集し、一元管理を行っています。

収集された環境情報は、環境負荷低減 環境情報管理システムによる環境負荷の分析

活動のための基礎データとして活用するとともに、エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策の推進に
関する法律
（温対法）
、電機業界
「低炭素社
会実行計画」、化学物質排出移動量届出制
度（PRTR制度）
等で義務付けられている届出を確実に行うことに役立てています。
55

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

環境マネジメント【環境経営の取り組み】
環境DMA │ G4-EN31

環境保全コスト

環境会計（2016年度）

No.

明電グループの環境経営の効果を評価する仕組みのひとつとして、環境会計を活

分類

投資額

単位：百万円
費用額

主な取組み内容

1

事務所エリア内コスト

80

283

公害防止、各種省エネ機器新規導入、廃棄物別リサイクル推進、収集作業合理化推進、
産業廃棄物の処理、保管、管理活動等

2

上・下流コスト0

9

グリーン調達活動等

2016年度は、主に、水銀灯や空調の更新、および電力見える化のためのモニタリ

3

管理活動コスト

083

ング設備等に投資しました。それら省エネ活動の効果もあり、電力や燃料などのエネ

従業員への環境教育のためのコスト、
Ｉ
ＳＯ関連費用、環境負荷の監視測定費用、環境マ
ネジメントシステム運用コスト、事業内緑化コスト等

4

研究開発コスト029

環境配慮製品の研究開発の推進等

ルギー消費は減少しました。

5

社会活動コスト

010

地域への環境に関する協力

算出の条件

6

環境損害対応コスト

0

0

7

その他

0

1

80

416

用し、環境活動に係るコストと、その活動により得られた効果を数値化しています。

合計

（1）
環境省
「環境会計ガイドライン（2005年度版）」
を参考に作成した。

環境保全効果（2）
環境保全コストの投資額は、環境が主目的の設備のみを集計した。
（3）
経済効果は直接的な効果のみとし、みなし効果を含まない。
（4）
対象範囲：当社及び国内関係会社（5）
対象期間：2016年4月～ 2017年3月

環境保全対策に伴う経済効果
分類

No.

算出項目

経済効果

業界団体への参画

単位：百万円
主な内容

単位：百万円

No.

分類

算出項目

環境保全効果1

事業活動に投入する資源に関する保全効果①電力使用量[MWh]②燃料使用量( 原油換算)[KL]

1,023
349

2

事業活動から排出する
環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果①廃棄物最終処分量[t]

0.4

備考

建設汚泥を除く

注）環境保全効果(環境負荷低減)＝(2015年度の環境負荷量)-(2016年度の環境負荷量)、▲は悪化を意味する

1.収益①有価物売却益89

事業活動で生じた不要物のリサイクルによる有価物の売却益等①エネルギー費用削減

162

省エネルギーによるエネルギー費の節減等②廃棄物処理費用削減▲6

廃棄物の増加に伴う廃棄物処理費用の増大等

2.収益節減注）環境保全対策に伴う経済効果(収益)は、2016年度において実現した収益を計上する
注）環境保全対策に伴う経済効果(費用節減)＝(2015年度の費用)-(2016年度の費用)、前年度との単純差額で▲は損を意味する

56

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

環境マネジメント【生物多様性保全の対応】
生物多様性DMA

明電グループの事業活動は、生物多様性を基盤とする様々な自然の恵みに支えられ、同時に影響を与えています。明電グループは、この影響を最小限にとどめ、新たな共生関係をつくり出し、持続可能な社会づくりへ貢献することを目指しています。

生物多様性の保全
明電グループでは、持続可能な社会づくりの実現には「生物多様性の保全」が重要な課題であると捉え、「明電グループ 環境基本理念・行動指針」
及び「明電グループ環境ビジョン」に「生物多様性の保全」
に関する考えを反映させています。
また、自らの事業活動と生物多様性の関わりを明らか

明電グループ 生物多様性ガイドライン
基本方針
明電舎グループの事業活動は、
自然の恵みを受けると共に様々な影響を与えているとの認識に立ち、生物多様性保全の重要性について従業員の理解を深め、製品・技術を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。

行動指針❶水・環境事業、新エネルギー事業の推進、有害化学物質低減など環境負荷に配慮した製品、技術開発を通じて生物多様性保全に貢献します。
❷事業活動における生物多様性への関わりを明らかにし、環境負荷を低減していくことで生物多様性保全に貢献します。
❸生物多様性に関わる法令や国際的な取り決めを順守します。
❹生物多様性保全に関する従業員の理解を深め、社内外において自主的な活動を実践します。
❺地域社会、NPO、NGO、行政などすべてのステークホルダーと連携し活動するとともに、その活動を積極的に開示します。

事業活動と生物多様性の関連性マップ
生物多様性への影響
•気候変動
INPUT
•エネルギー資源•環境負荷

生物多様性への影響•気候変動•生息地の喪失

INPUT•エネルギー資源OUTPUT
大気放出•温室効果ガス（CO₂）•NOx

生物多様性への影響
•気候変動
INPUT
•エネルギー資源
•水資源

•気候変動

OUTPUT
大気放出•温室効果ガス（CO₂）にし、「生物多様性の保全」
についてガイドラインを定め、事業に取り組んでいます。

生物多様性への影響•生息地の喪失

•環境負荷

製品使用
保守
製品販売
輸送

明電グループ
事業活動

回収
リサイクル

製品設計
調達

製品製造
•生息地の喪失OUTPUT
大気放出•温室効果ガス（CO₂、
SF₆など）•化学物質（VOCなど）
•NOx、
SOx
水域放出
•排水（BOD）
廃棄物

INPUT•エネルギー資源

土地利用•生息地の喪失OUTPUT
大気放出•温室効果ガス（CO₂）

生物多様性への影響•気候変動•生息地の喪失

INPUT•原材料（金属、鉱物材料、
植物由来原料など）•エネルギー資源•水資源•化学物質•温室効果ガス（SF₆）

OUTPUT
大気放出•温室効果ガス（CO₂）

生物多様性への影響•環境負荷•生息地の喪失※企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）の「企業と生物多様性の関係性マップ®」を参考に作成しました。

57

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

環境マネジメント【生物多様性保全の対応】
生物多様性DMA │ G4-HR８

水処理事業を通じた水資源の確保による生態系の保全
水は、人類の活動のみならず、豊かな生態系の維持に欠かすことのできない重要な資源です。明電グループは、先進的な水処理技術を通じ、世界で課題となっている水資源の確保に貢献しています。

下水処理水の放流先河川の水生生物への影響調査（明電ファシリティサービス
（株））
明電ファシリティサービス
（株）
では、上・下水道施設のオペレーションやメンテナンス
業務を行っており、安全やおいしさを追求した水づくりから、
自然や生活を守るための水の再生まで、「すこやかな水づくり」に取り組んでいます。
桂川清流センター（山梨県）の運転管理においては、下水処理水の放流先河川が、桂川周辺の環境や神奈川県の水源に利用されているため、環境に配慮した様々な活動を行っています。
水質に関しては、高い自主目標値を設定し、生態系への影響を最小限に抑えています。その確認のため、毎月1回、処理場の上流側と下流側で水質検査を行い、水温、pH、透視度、DO、SS、

水処理関連の製品・サービスについて詳しくは〈こちらのページ〉もご覧ください。

COD、BOD、大腸菌群数などの変化から、放流水が桂川へ与える影響の有無を監視しています。
また、3か月に1回、放流口付近の水生生物の調査も行っています。

水生生物調査潤いのある水辺環境や恵まれた里山に囲まれている桂川の豊かな自然を守るため、施設の維持業務を通じ、地域の生物多様性保全に貢献していきます。

58

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

環境マネジメント【生物多様性保全の対応】
G4-EN13「おおさきの森」
リーフレットの作成

生物多様性に配慮した本社ビル
東京都品川区大崎にある本社ビル「ThinkPark Tower」
では、敷地の約4割を緑化した「ThinkPark Forest」に囲まれており、都会のオアシスとして従業員や地域の人た
ちに憩いの場を提供しています。
また、目黒川と東京湾から吹く卓越風が通るように作「ThinkPark Forest」と周辺の緑地を従業員や地域の人たちに親しんでもらうためのリーフレットを作成しました。
「おおさきの森」の絵地図に加え、そこで季節ごとに見られる生きものの写真や豆知識、観察のコツ等を掲載しています。

られた
「風の道」
は、
ヒートアイランド現象を緩和させています。
また、ThinkPark Forestは、社会・環境貢献緑地評価システム：SEGES*の
「都市のオ
アシス」
として認定されています。
※緑の取り組みを評価する認定制度。http://seges.jp/

ThinkPark Forest に野鳥用の水場を設置
ThinkPark Forest には、野鳥用の水場とセンサーカメラを設置しています。
カメラ映像からは、
メジロやヒヨドリなどの訪れや、また、夏鳥のキビタキが通過時期に利用しているなど、水場が渡り鳥の中継地としても役立っていることなどもわかりました。
2016年度は、
カメラ映像の記録をもとに、公益財団法人日本自然保護協会にご協力をいただき、観察レポートをまとめました。
観察レポートは、〈こちらのページ〉からご覧ください。
おおさきの森（春夏版）

ThinkPark Tower

ThinkPark Forest

おおさきの森（秋冬版）

水場に訪れたキビタキ

59

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

環境マネジメント【生物多様性保全の対応】
G4-EN13

沼津事業所

自然観察会
明電グループでは、社員が生物多様性への理解や関心を促すきっかけとなるよう、各地区で、敷地内や近隣の自然観察会を開催し、参加を推奨しています。

沼津事業所は、構内の緑地を活用した生物多様性に配慮した活動に取り組んでいます。2016年度は「明電舎の緑地でいきもの探し！」をテーマに、自然観察会を開催しました。社員と家族が参加し、参加者には身近な自然や生きものとの触れ合いを通じ、自然の繋がりや面白さを感じてもらう良い機会となりました。

本社地区
本社（ThinkPark Tower）の緑地「ThinkPark Forest」
では、2012年度より毎年、近隣の企業と合同で、公益財団法人日本自然保護協会にご指導いただきながら、早朝の自然観察会を実施しています。2016年度は、「バードウォッチング」「、意外と知らない自然の形」
をテーマに、2回の観察会を行いました。

中部支社
中部支社は、自然を見て触れることが自然保護の意識を持つことに繋がるとの思いから、
日本自然保護協会主催の「あいち自然観察会

東山地区」に参加しました。

参加者は、自然観察員の方から「緑のいろいろ」
をテーマにした説明を伺いながら、東
山動植物園
（愛知県）
周辺を観察し、生態系サービスを持続可能な形で利用していくことの大切さを改めて感じることが出来ました。
なお、
この活動は、生物多様性愛知目標の達成を目指す「にじゅうまるプロジェクト」に登録しており、企業間のコミュニケーションの活性化にも繋げています。

にじゅうまるプロジェクトについては〈こちらのページ〉をご覧ください。
60

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環境マネジメント【生物多様性保全の対応】
G4-EN13

太田事業所

各事業所における生物多様性保全の取り組み
明電グループの各事業所では、敷地内や近隣の生物多様性保全に取り組んでいます。

沼津事業所> 構内緑地の植生調査
太田事業所は、構内のすべての樹 木を調 査し、緑 地

沼津事業所は、緑地（面積 ： 約66千m³）や地下水など、豊かな自然の恵みを享受しマップにまとめました。
30種類以上の樹木が 植ており、これらの持続的な利用と地域貢献を目的として活動を行っています。

えられていることがわかり、> いきものマップ

今後の緑地活用につなげて

構内に棲息する生きものに関し、調査結果を「明電舎沼津事業所

いきものマップ」

いきます。

にまとめました。事業所内には、里山に多いものから、海岸に多いものまで、多様な生物種がみられ、
いきものマップには特徴的な種をピックアップして掲載しています。
「明電舎沼津事業所いきものマップ」
は、〈こちらのページ〉からご覧ください。

> ビオトープ整備
生きもの調査により、絶滅危惧種Ⅱ類に分類されるハグロトンボが飛来していることがわかりました。ハグロトンボは水質の良い池にしか生息しないため、事業所構内に新

太田事業所緑地マップ> 金山赤松林の保全活動
金山の赤松林は、太田市を代表する自然景観であり、金山全体の自然地形を利用して作られた金山城跡は、
日本100名城にも指定されている貴重な史跡です。
太田事業所では、太田市の「赤松管理オーナー制度」に登録し、下草刈りなどに参加
して、赤松林の保全に努めています。

たにビオトープを整備しました。飛来したハグロトンボがビオトープ内に卵を産んでくれることを期待し、今後も活動を続けていきます。

61

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

環境マネジメント【環境コミュニケーションの推進】
G4-24

明電グループは、全てのステークホルダーと相互のコミュニケーションを図り、環境活動の発展へ繋げています。また、自らの活動、成果の内容を積極的に

NPO/NGO

開示しています。

社会貢献活動への協賛

地球環境

環境コミュニケーションの推進
明電グループは、社会から必要とされる企業であり続けるため、信頼関係の構築に努めています。
環境保全活動や環境負荷に関する情報を、環境報告書などWebサイト等を通じ、調達取引先
グリーン調達明電グループ
環境マインドの育成

環境教育／環境表彰制度
社会貢献活動の提供

積極的に発信しています。ステークホルダーからいただいた意見や要望は、明電グ
ループの環境活動や、環境教育に反映しています。

地域・社会
環境情報開示
工場見学会
地域貢献活動従業員

株主・投資家

政府・行政
法令遵守
情報の報告

お客様

環境貢献事業
環境配慮型製品の提供
商品の環境情報開示

環境情報の開示

環境コミュニケーション例62明電グループのCSR 2017
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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

環境マネジメント【環境コミュニケーションの推進】G4-24 │ G4-SO1

2016年度の取り組み事例【インドネシア】「Ruwat Bumi
（地球の回復）とSusur Sungai
（川下り）
」
への参加
明電エンジニアリングインドネシア
（MEI）
は、イ
ンドネシア赤十字社とボゴール市が主催するイベ【タイ】地元の高校でボランティア活動を実施
タイ明電舎
（TMD）
では、11月5～6日、サムットサコーン地区のパンタイノラシン
ウィタヤ高校（海岸浸食を学ぶ学校）
へ伺い、サッカーボールなどの運動用具の贈呈や構内掃除、植樹、校舎のペンキ塗り等を実施しました。
タイ明電舎では、地域への日頃の感謝の気持ちを込め、毎年ナショナルスタッフを中心に社会貢献活動の企画・実施をしており、活動は10年ほど続けられています。

ント「Ruwat Bumi
（地球の回復）とSusur Sungai（川下り）」のスポンサーとなり、4月23日には、都心を流れるチリウン川の清掃や苗植え、魚の放流などを行いました。
インドネシアでは、「ゴミをゴミ箱へ捨てる」
という習慣が根づいておらず、首都ジャカルタでは、雨期にゴミが水を堰き止め、洪水が慢性化する一因となっています。今回はそれら問題解決の一助として、清掃活動などに参加し、インドネシア赤十字社
およびボゴール市から感謝状が贈られました。
今後も、地域の社会貢献活動に積極的に取り組

また、
タイでは海岸浸食が大きな問題となっています。その問題解決に貢献すべく、海岸浸食を抑制する力を持つマングローブを育成するための植樹、種蒔き、清掃活動を実施しました。

んでいきます。

63

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

環境マネジメント【環境マインドの育成】
明電グループでは、一人ひとりの環境意識の向上が社会への環境貢献につながると考え、「環境マインドの育成」に力を入れています。
地球環境保全に向け、自らが積極的に地域・社会貢献活動に取り組む人財育成を目指しています。

環境手帳（環境方針）の配布、
デスクトップ壁紙（クールビズ）の配信
明電グループの環境方針を記載したカードサイズの「環境手帳」
を配布し、日々の啓発に役立てています。
また、2016年の夏期はクールビズをイメージしたオリジナルのデスクトップ壁

環境マインドの育成

紙（右図）を作成して明電グループのイン

新入社員、新任役職者、経営幹部候補者など、各階層ごとに定期的に実施される社
員教育のカリキュラムの中で、「 環境経営」「 環境配慮設計」など、環境への取り組みに関する教育を実施しています。
また、各拠点にて、環境活動を推進したり、環境負荷に影響する業務に携わる人員には、内部監査員教育などのほか、随時、専門的な教育を実施しています。

全従業員を対象とした環境教育（e-ラーニング）
毎年、明電グループの全従業員を対象とし、e-ラーニングシステムを活用した環境教育を実施しています。2016年度は、「省エネルギーと環境保全」「、企業活動による環境貢献」
をテーマに教育を行いました。受講率はそれぞれ95％以上であり、環境意識の底上げにつながっています。
®
の取得推進
eco検定
（環境社会検定試験）

東京商工会議所が主催するeco検定（環境社会検定試験）の取得を推奨し、受験費®

用の補助やe-ラーニングによる例題配信等を行っています。ここ数年は毎年100名以
上がチャレンジしており、2017年4月時点の明電舎（出向者含む）のeco検定資格保有

トラネットで配信し、1ヶ月間で約1000名からダウンロードされました。

専門教育
各拠点にて、環境活動の推進や、環境負荷に影響する業務に携わる人員には、内部監査員教育などのほか、随時、専門的な教育を実施しています。
過去には、支社・支店を対象とした廃棄物処理法に関する教育、営業部門・開発設計部門を対象とした製品含有化学物質管理（RoHS指令、REACH規則等）
に関する教育などを実施しました。

環境法令教育2016年度は、主要6拠点にて、外部講師を招いて環境法令に関する教育を実施しました。大気汚染防止法、水質汚濁防止法など7法令に関する講義と、違反事例の紹介などを通じ、受講した175名は、あらためて法令順守の重要性を再認識しました。今後も従業員の法令知識を維持・向上させるため、継続的に実施する予定です。

者は、494名となりました。
※eco検定®は東京商工会議所の登録商標

64

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

製品における取り組み【環境貢献事業の推進】
製品およびサービスDMA │ G4-EN27

長年にわたり培ってきた技術と経験を活かし、「より豊かな未来社会の実現」のため、環境に貢献する事業を積極的に推進しています。

製品・サービスによる環境貢献量の算定の考え方は、以下の通りです。
対象製品／事業
太陽光発電用パワーコンディショナ
風力売電事業製品によるCO₂排出削減により、
地球温暖化防止に貢献

水力用発電機2016年度は、環境貢献量（販売した製品によるCO₂排出抑制の期待値）
算定の対象
製品を拡大し、年間目標80万トンに対して、80万トンを達成しました。

同等グレードのガソリン車を代替した場合の排出抑制

蓄電池用パワーコンディショナ

揚水発電の代替（高効率化）による排出抑制

80万t-CO₂／年
排出削減量

100
80

太陽光発電
インバータ
パワーコンディショナ

電動フォークリフト用電気品
エンジン・タービン発電機

CO₂排出削減量（万t-CO₂）

風力売電
事業

電気自動車用
電気品

系統電力を再生可能エネルギー発電に代替した場合の排出抑制

電気自動車用電気品

明電グループでは、太陽光・風力・水力等の再生可能エネルギーの活用や、高効率化による省エネルギー効果により、製品・サービスを通じた環境貢献を目指しています。

ＣＯ２排出削減量

変圧器
インバータ※（年度）

当社従来品の代替（損失エネルギー低減）による排出抑制無停電電源装置※

CO2排出量削減目標 80万t-CO₂／年

合計80万トン60（注1）※印は、201６年度に算定対象に追加した製品です。
（注2）
使用段階のCO₂排出量の差分に、想定寿命及び年間販売量を乗じ算定しています。ただし風力売電
は年間の発電量実績に基づいて算定しています。

40
20
0

2010実績

2011実績

2012実績

2013実績

2014実績

2015実績

2016実績 （年度）65

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

製品における取り組み【環境貢献事業の推進】
製品およびサービスDMA │ G4-EN27

再生可能エネルギー事業
風力、水力、太陽光などの再生可能エネルギー関連事業を通じ、地球温暖化防止に

明電グループでの総発電量実績の推移
発電実績（MWh）

貢献しています。

120,000

風力発電関連事業

100,000
80,000（株）
エムウインズ及びその関連会社では風力発電事業を展開し、再生可能エネル
ギーによる電力の供給を行っています。
にて、風力発電による売電事業を展
国内3箇所 （風車30基、発電容量51,000kW）

60,000※

開しています。風力発電所の建設、設置に際しては、自主的に環境アセスメントを実施しています。
※八竜風力発電所（秋田県）
風車18基、発電容量28,000kW
輪島コミュニティウィンドファーム（石川県）
風車10基、発電容量20,000kW
銚子しおさい風力発電所（千葉県）
風車2基、発電容量3,000kW

40,00020,000
0

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）

風力発電の稼働率向上を目指して
2016年度の発電量は109,893MWhとなり、昨年度に引き続き100,000MWhを
超え、過去最大を更新いたしました。日常のメンテナンスや迅速な不具合対応が、発電量の増加につながったと分析しています。
これからも、更なる稼働率向上を目指し、環境貢献度を高めていきます。

66

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

製品における取り組み【環境貢献事業の推進】
製品およびサービスDMA │ G4-EN9 │ G4-EN27

水力発電事業

蓄電用システム（蓄電池用交直変換装置）

水力は、年間を通じて安定した発電を行うことが可能な自然エネルギーです。
当社では、中小容量から大容量発電まで、国内外に多数の納入実績があり、新規導入のみならず、老朽化した設備のリフレッシュにおいても、最適システムの提案から機器製作・施工・メンテナンスまでシステムのサポートを行っています。
また、当社の小水力可変速発電システムは、永久磁石式発電機(PMG)とフルコン
バータを組み合わせ、｢最高効率点での運転が可能｣、｢自立運転が可能｣、｢系統連係保護機能を搭載｣等、充実した機能を有しています。

最上川中流土地改良区様 南舘発電所
南舘調整池（馬見ヶ崎川合口頭首工）に水力発電所が建設されました。
有効落差：86.02m、流量：２ｍ³/sで、1,374kＷの出力が可能です。
建設に際しては、ESCO方式で、初期投資なしに設備更新が行われました。

太陽光や風力などの自然エネルギーによる発電は、需給調整や電力品質確保が困難
で運用が不安定となることが課題ですが、蓄電用システムを設けることで、効率的な運用が可能になります。
当社の蓄電用システム（蓄電池用交直変換装置）
は、豊富な納入実績・実証研究を通じ、数多くのニーズを実現してきました。用途、目的に合わせて、多種多様な蓄電池と組合わせて、最適なシステムをご提供しています。

リチウムイオン電池用パワーコンディショナー
リチウムイオン電池は、電池の中でもエネルギー密度が高く、同じ体積・重量で2倍3倍の容量がえられ、小型・軽量化が可能です。
当社のリチウムイオン電池用パワーコンディショナーは、系統が停電した際に電力を供給する自立運転機能を持ち、構内負荷の変動（急変）、自然エネルギー発電の出力変動を緩和させる出力変動抑制などに役立っています。

※ESCO方式（Energy Service Company）

株式会社ＳＵＢＡＲＵ様 瞬低対策メガワット級国内初
スバル研究実験センター様より、瞬時電圧低下対策を目的とする蓄電池用交直変換装
置の採用を頂きました。瞬低対策にメガワット
級の大容量リチウムイオン蓄電池を活用されるのは国内初の試みであります。

南舘発電所

横軸二射ペルトン水車と横軸同期発電機

リチウムイオン電池用パワーコンディショナー

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

製品における取り組み【環境貢献事業の推進】
製品およびサービスDMA │ G4-EN27

インバータ装置
当社は、1980年代から、幅広い範囲のインバータの開発を行っています。様々な駆動機械の回転をインバータで制御することで、大きな省エネ効果を実現します。

直接高圧形インバータ
直接高圧形インバータは、集塵ブロア、排気ファン、
ボイラ押込ファン、
ポンプ、コンベ
ア、押出機、
クレーンなどを可変速運転させることにより、操業や需要に合わせて流量や圧力を自動制御し、大幅な省エネを実現させています。
市街地などに設置されるガス圧送ブロアなどは、深夜や季節により需要が減少した
際、回転数を下げて低騒音化が図れます。

変圧器事業関連
当社は、適用箇所や用途に応じ様々な電圧・容量の変圧器を多数納入してきました。
配電用の変電所から、超高圧の変電所まで、幅広く活躍しています。
近年では、絶縁・冷却媒体として従来から使用されてきた鉱物油の代わりに、対環境性を考慮した植物油由来のパームヤシ脂肪酸エステル（パームヤシ油）
を適用したパー
ムヤシ油入変圧器も製作しています。

電力用変圧器
電力用変圧器は、送配電設備の中心機器であり、高い信頼性が要求されます。
当社は、絶縁、短絡強度、冷却、損失、騒音などの諸技術に関する研究開発と、新しい生産技術の導入により高電圧大容量化、小形軽量化、低騒音化、低損失高効率化、長寿命化を実現してきました。
・鉄心：高配向性珪素鋼板の適用、
V-cut Steplap接合の適用による損失、騒音の低減
・ 巻線：電線被覆へのアミン添加紙の適用による耐用年数の長期化
・ 構造：油密部へのフッ素系ガスケットの適用による油密シール性の長寿命化

中部電力
（株）
西尾張変電所様 当社最大容量500MVA納入
送電用変圧器（電圧：275KV 容量：500MVA）…過去最大容量

中部電力㈱西尾張変電所は、450MVA送電用変圧器4台で構成されていましたが、再生可能エネルギーの系統連系や西名古屋火力7号系列の連系に対応し、変電所全体の出力を増強させるため、4台中2台を500MVAへ増容量し、この内1台を当社にて製作しました。既設と同一建屋に増容量した変圧器を設置するため、コンパクトな設計とし
ています。
68

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

製品における取り組み【環境配慮型製品の開発】製品およびサービスDMA │ G4-EN７ │ G4-EN27

明電グループでは、環境への負荷を低減した環境配慮型製品の開発を推進

製品環境アセスメント基準

しています。

分類

項目
・軽量化

製品の減量化

環境配慮設計の推進

・部品点数削減・消費電力削減

製品環境アセスメント
新製品を開発する際に、省エネルギー・省資源、リサイクル性、省エネルギー・省資源

環境安全性等について、独自の「製品環境アセスメント基準」にの「グリーン製品」として認定しています。
2015年度からは評価基準に「ライフサイクルの考慮」
を追加

境配慮設計を促しています。
当社「グリーン製品」
基準への適合を示す環境ラベル（タイプⅡ）

LCA（ライフサイクルアセスメント）の取り組み
明電グループでは、環境行動指針として、「部材の調達から廃棄に至るまでの全ライ
フサイクルにおける環境への影響の評価を行う」
ことを掲げています。製品やサービスに係る環境負荷を、LCA手法を用い定量化することで、設計・開発の際の環境性能の改・消耗材削減・再生材料の利用度
リサイクル

・材料の分別性・回収・運搬の容易性

し、製品開発の際に、LCA（ライフサイクルアセスメント）に基づいたCO₂排出量を評価することで、CO₂排出削減に向けた環・節水・梱包材の減量化

基づく評価を行っています。基準をクリアした製品は、当社基準

善や、お客様への製品説明・PR 等に活用しています。

・外形寸法及び容積

長期使用性
化学物質管理ライフサイクルの考慮・保守性
・信頼性・耐久性
・環境保全性・ライフサイクル環境負荷の軽減
・ライフサイクル環境影響評価の情報開示
・発火・破裂の危険性

環境安全性

・分離分解時の危険性
・環境対策

情報開示

・製品の環境影響に関する情報提供69

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

製品における取り組み【環境配慮型製品の開発】
2016年度は、太陽光PCS SP320、変配電用・車両搭載用VIなどの製品含有化学物

製品含有化学物質の管理

質管理を推進し、RoHS指令、REACH規則に対応させました。

製品に含有される化学物質の情報を収集・伝達する仕組みとして、「環境BOM※管理システム」
を運用しています。
部品や素材などを購入するサプライヤーと、説明会や個別相談会などを通じ、情報共有に努めています。サプライヤーに提供頂いた化学物質情報は環境BOM管理システムに登録し、製品ごとに、含有化学物質の集計や、規制への適合判定等を行っています。
※ BOM：Bill of Material（部品表）

環境BOM管理システム構成図
環境BOM管理システム
部品表
データ

規制
情報

情報提供
お客様

太陽光PCS SP320

変配電用・車両搭載用VI

情報共有
サプライヤーAIS※など製品情報- 化学物質集計- 規制適合判定

化学物質
データ
（部品）

説明会・個別相談会※ AIS：JAMP（アーティクルマネージメント推進協議会）
が推奨する製品含有化学物質情報を伝達するための情報伝達シート

70

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

製品における取り組み【2016年度に登録されたグリーン製品例】
G4-EN72016年度に登録されたグリーン製品例
製品名 ｜ 産業用コントローラ μPIBOC-ⅠMODEL 1100

製品名 ｜ 低圧電動機用ディジタル保護制御装置 IPMAT-L3
トップランナー基準モータに対応した、組込みに最適な小型の産業用コントロー

電動機用の保護制御装置です。

ラです。高性能CPUを搭載し、高機能化

レトロフィットにも用いられるよう、従来を実現しました。

製品(IPMAT-L2)と外観を同一としています。

この製品は、当社従来品（μPIBOC-Ⅰモ

この製品は、当社従来品(IPMAT-L2)にデル1000）に比べ、以下の特長があり比べ、以下の特長があります。

ます。

- 制御回路見直しにより、20％省消費電力化- ユニット構造見直しにより、16％軽量化- 従来品と同様、RoHS指令に対応

ライフサイクルCO₂排出量
当製品
当社従来品

（2011年度開発）

ライフサイクルCO₂排出量
100
100

100％

※同等の当社従来品を基準とした比率

関連製品や詳細については〈こちらのページ〉もご覧ください。

ライフサイクルCO₂排出量
当製品
当社従来品

（2003年度開発）

ライフサイクルCO₂排出量
87
100

87％

※同等の当社従来品を基準とした比率

関連製品や詳細については〈こちらのページ〉もご覧ください。
71明電グループのCSR 2017
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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

製品における取り組み【2016年度に登録されたグリーン製品例】
G4-EN72016年度に登録されたグリーン製品例
製品名 ｜ リチウムイオン電池対応UPS THYRIC5000 LiB

製品名 ｜ 産業用コンピュータ μPORT M5A

リチウムイオン電池に対応した無停電電

水環境、電力、施設産業、電鉄などの分源装置(UPS)です。

野の監視制御システムや、製造装置へ

停電などにより電力が断たれた際にも電の組込み用途に用いられる産業用コン力を供給し続けることができます。

ピュータです。

この製品は、当社従来品(鉛電池用UPS、

この製品は、当社従来品（μPORT M5
モデル200）に比べ、以下の特長があり

50kVA)に比べ、以下の特長があります。

ます。

- リチウムイオン電池使用により、10％軽量化、10％小型化- 15年間蓄電池の交換が不要で保守性向上

ライフサイクルCO₂排出量
当製品
当社従来品

（2010年度開発）

ライフサイクルCO₂排出量
99
100

99％

※同等の当社従来品を基準とした比率

関連製品や詳細については〈こちらのページ〉もご覧ください。

- 最適設計により、36％小型化- 制御回路見直しにより、27％省消費電力化
ライフサイクルCO₂排出量
当製品
当社従来品

（2012年度開発）

ライフサイクルCO₂排出量
75
100

75％

※同等の当社従来品を基準とした比率

関連製品や詳細については〈こちらのページ〉もご覧ください。
72

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

製品における取り組み【2016年度に登録されたグリーン製品例】
G4-EN72016年度に登録されたグリーン製品例
製品名 ｜ 誘導加熱用IGBT高周波電源

電縫管溶接などに用いられる、誘導加熱用電源装置(RFG)です。
主回路素子にIGBTを採用し、高効率・高信頼性を実現しました。

この製品は、当社従来品（2000年度開発、900kW）に比べ、以下の特長があります。
-当 社独自の主回路時分割運転方式により、40％省消費電力化- 大容量主回路素子(IGBT)採用により、信頼性向上

ライフサイクルCO₂排出量
当製品
当社従来品

（2000年度開発）

ライフサイクルCO₂排出量
58
100

58％

※同等の当社従来品を基準とした比率

関連製品や詳細については〈こちらのページ〉もご覧ください。
73

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

事業活動における取り組み【温室効果ガス排出量の削減】

エネルギーEMA │ G4-EN3 │ G4-EN5 │ G4-EN6 │ G4-EN15 │ G4-EN16 │ G4-EN19 │ 大気への排出DMA

明電グループの中期経営計画「V120」
では、事業活動における環境負荷低エネルギー消費量及び原単位改善率（国内）減に取り組み、温室効果ガスの排出削減活動を継続的に実施しています。
※各グラフの2011年度の数値は、旧合弁会社の（株）
日本AEパワーシステム
ズ沼津事業所のデータを積上げて表示しています。

エネルギー消費量0.8%

2014年度エネルギー消費量＋

18,980KL

事業活動におけるCO₂排出量の削減

エネルギー消費量

19,132KL-1%

2016年度は、景気変動にともない工場生産設備の稼働が抑えられたため、エネル
ギー消費の総量は減少しています。また、作業環境改善のため空調機を増設したこと、＋13.4%

CO₂排出量の推移（国内）（t-CO₂）50,000自動車燃料

したことなどにより、生産に直接寄与しないエネルギー消費比率が上ったため、生産高

40,00039,264当たりのエネルギー消費原単位が増加する結果となりました。

30,000

品質確保のため試験を強化したこと、EV事業をはじめとする研究開発を積極的に実施

今後も、設備投資と運用の両面からエネルギーの合理化を図っていきます。

18,695KL

エネルギー消費原単位（生産高あたり）

照明や空調設備を高効率なものに更新するなど、計画的に設備投資をしています。ま
力の管理を徹底しています。

2016年度エネルギー消費量

エネルギー消費原単位（生産高あたり）

明電グループでは、エネルギー消費に起因する温室効果ガス排出を削減するため、た、電力の見える化を進めて設備の運用改善に取り組み、特に、休日や深夜帯の消費電-2.3%

2015年度エネルギー消費量

エネルギー使用
39,792

42,31941,015

40,113

1,910

1,857

1,850

39,185

1,834

1,813

37,43037,97940,40939,15838,26337,325

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

1,860

20,00020,00010,000
0※エネルギー消費原単位：エネルギー使用量を、工場、部門毎の生産高で除した指標値※電 力CO₂係数は電気事業低炭素社会協議会より提示されたCO₂排出係数を使用しています。2015年度までは各年度の、2016年度は2015年度の調整後係数を使用しています。

74

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

事業活動における取り組み【温室効果ガス排出量の削減】
G4-EN15

CO₂排出量の地域別内訳（2016年度）

TOPICS［地区横断活動］
コンプレッサーのエア漏れ一斉点検

海外10,268

地区横断活動として、コンプ
国内

39,185※ 海 外 の 各 国における電 力 使 用による排 出 係 数については、International Energy Agency(IEA)
発行のCO₂EMISSIONS FROM FUELCOMBUSTION(2014 Edition)-に掲載されている、2010年～2012年の平均値を使用しました。燃料油、燃料ガスについては、GHGプロトコル（TheGreenhouse Gas Protocol Initiative）
公表の各
国排出係数を使用しました。

TOPICS［（株）甲府明電舎］
屋根散水の実施
甲府明電舎では、7月～9月の期間、日差しの強い時間帯に屋根に散水して、空調エネルギーの削減を図りました。上水ではなく井戸水を用い、水資源の有効活用にもレッサーのエア漏れ一斉点検を行いました。

CO₂以外の温室効果ガス排出量の削減
明電グループにおけるCO₂以外の温室効果ガスの排出には、避雷器・遮断器等に使用するSF₆ガス、空調機器の冷媒に使われているフロン類、燃料の燃焼により発生する
メタンや一酸化二窒素などがあります。
温室効果の高いSF₆ガスについては、液化再生装置を導入するなどして、排出量の削減に努めます。
また、
フロン排出抑制のため、空調機器の管理強化と設備更新を進めています。

配慮しています。

75

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

事業活動における取り組み【温室効果ガス排出量の削減】
G4-EN4 │ G4-EN17 │ G4-EN20 │ G4-EN30

CO₂以外の温室効果ガス排出量（国内）
2016年度排出量（ｔ）

製品輸送におけるCO₂排出量の削減

CO₂換算量（t-CO₂）

メタン
（CH₄）

1.11

28

一酸化窒素
（N₂O）

0.11

33

六フッ化硫黄（SF₆）

2.33

53,0340.0001

0.13

0

0

0.058

112

ハイドロフルオロカーボン類（HFC：空調機器等以外）
バーフルオロカーボン（PFC：空調機器等以外）
空調機器等に使用するフロン類

CO₂以外の温室効果ガス排出量の推移（国内）（t-CO₂）80,000を行うことにより、製品輸送効率の改善を行い、輸送におけるCO₂排出削減活動に取り組んでいます。
製品輸送については、納入形態多様化への対応など多くの課題がありますが、今後も輸送の効率化を進めることで、CO₂排出削減に取り組んでいきます。

製品輸送におけるCO₂排出量の推移（国内）（t-CO₂）
2,500

排出量
2,244

排出量
2,000

70,0002,010

51,085

49,103

2,027

1,862

65,23460,00050,000運輸部門では、「製品の積み合せ輸送」「混載便の積極的活用」「モーダルシフト」など

1,662
53,2071,500

46,7031,000

40,00030,000500

20,00010,000
0

0
2012

2013

2014

2015

2016 （年度）

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）

76明電グループのCSR 2017
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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

事業活動における取り組み【温室効果ガス排出量の削減】
G4-EN4 │ G4-EN17 │ G4-EN30 │ G4-EN33

当社の場合、「販売した製品の使用」（SCOPE3カテゴリ11）、および、「 購入した製

サプライチェーン温室効果ガス排出量の算定

品・サービス」（SCOPE3カテゴリ1）の排出割合が大きいという課題があります。製品の環境配慮設計による下流の排出削減や、グリーン調達による上流の負荷軽減など、サ

明電舎の事業活動のみならず、サプライチェーンの上流や下流における間接的な排プライチェーン全体を通じた環境対策を推進しています。

出を含む温室効果ガス排出量の算定に取り組んでいます。
明電舎サプライチェーン温室効果ガス排出量（SCOPE3）

算定方法

カテゴリ

活動量

カテゴリ1
「購入した製品・サービス」

購入金額（原材料、消耗品・サービス等）

カテゴリ2
「資本財」

固定資産の投資金額

カテゴリ3「Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動」

原単位

排出量
（t-CO₂eq）

3EID

430,168

環境省原単位DB

17,199エネルギー使用量（電力等）

CFP-DB

1,913

カテゴリ4
「輸送、配送（上流）」

輸送費用（運賃、保管、荷造等）

3EID

799

カテゴリ5
「事業から出る廃棄物」

廃棄物の種類別排出量

環境省原単位DB

1,336

カテゴリ6
「出張」

交通費支給額
（旅費等）

3EID

2,246

カテゴリ7
「雇用者の通勤」

交通費支給額（交通手当等）

3EID

849

カテゴリ8
「リース資産（上流）」

Scope1,2に含んでいるため除外

カテゴリ9「輸送、配送（下流）」

販売代理店等における活動量

カテゴリ10「販売した製品の加工」

当社製品は成形品が多いため除外-

カテゴリ11「販売した製品の使用」

稼働率等の運用条件を設定し概算

3EID

7,418,550

カテゴリ12「販売した製品の廃棄」

販売した製品の想定廃棄費用

3EID

3,476

カテゴリ13「リース資産（下流）」

賃貸不動産におけるエネルギー使用量

環境省原単位DB

13,426

カテゴリ14「フランチャイズ」

当社の事業範囲外であるため除外--

カテゴリ15「投資」

当社保有株は投資目的でないため除外

-

-

「その他」

オプションのため算定範囲から除外

-

-

3EID

845
-

※環境省・経産省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン Ver2.2」を参考に、明電舎におけるサプライチェーンを算定しています。

77

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

事業活動における取り組み【化学物質の管理】
G4-EN25

明電グループは、化学物質の適正な管理を行い、従業員の安全と健康の確保、環境への汚染防止に努めています。

揮発性有機化合物（VOC）
放出量の削減2016年度のVOC放出量は70トンで、削減目標を達成しています。
これからも継続して、ワニス含浸工程の改善、有機溶剤の回収を進め、VOC 放出削減を行っていきます。

化学物質管理の強化
各工場・部門の生産現場等で使用している化学物質を調査し、リスクアセスメントを行うことで作業環境の改善を図っています。
2016年度は、化学物質を使用している国内の生産部門を対象に、労働災害、健康障

VOC放出量と削減率の推移
（国内）
（t）
200

害、化学物質の漏えい・漏出による火災や環境汚染などを未然に防ぐため、化学物質の150

管理状況について監査を実施しました。
また、海外生産拠点の化学物質の使用状況のト

100

レースも開始しました。
これからも継続して化学物質管理の強化及び有害物質の使用削減・廃止に取り組みます。

明電舎グループ
環境管理部門❶有害物質の使用状況等の監視❷有害物質の削減・廃止活動方針／計画立案

環境情報管理システム（社内Web）

0
VOC放出量(t)
149

34
98

50
0

2000

2011

42
87

2012

（%）
0
削減率（2000年度比）

48

48

50

77

77

74

2013

2014

2015

53
70

30
60

90
2016（年度）

PCB を含む機器の廃棄処分推進- 化学物質の使用量- 大気・水域への排出量- 事業所外への廃棄量

工場（生産現場）
有害物質の使用削減、廃止活動

化学物質情報のデータベース化

PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特別特措法）に基づ
き、過去に製造され40年近く保管されていた変圧器及びコンデンサなどのPCB（ポリ
塩化ビフェニル）を含む機器を、順次廃棄しています。
2016年度は、高濃度PCB廃棄物として、5.3ｔを中間貯蔵・環境安全事業（株）（JESCO）豊田事業所に- 有害物質の使用削減・
廃止指示

塗料

ワニスなど

て廃棄処理しました。また、微量PCB廃棄物として、約124.4ｔを無害化処理施設にて廃棄処理しました。

微量PCB廃棄物の搬出風景

78

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

事業活動における取り組み【資源の有効利用】排水および廃棄物DMA │ G4-EN23

明電グループでは、梱包材の削減やペーパーレス化、資材の適正購入等を推進する事で資源の有効利用に努めています。

廃棄物等発生量とリサイクル率の推移
（国内）
（kt）
10

廃棄物3Rの推進
国内生産拠点及び事務所で発生した廃棄物等（産業廃棄物、有価物含む）
の、減量

発生量

リサイクル率

98.8

99.4

8.4

8.2

99.4

99.6

99.7

100

8.7

8.1

7.3

（%）

99.6

6.6

5

50

（Reduce）、再使用（Reuse）、再利用（Recycle）に積極的に取り組んでいます。
2016年度の廃棄物リサイクル率は、国内グループ全体で99.6% となりました。また、国内の全生産拠点、及びエンジニアリング部門・ 工事部門の９拠点において、ゼロ
エミッションを達成しました。
※ゼロエミッション定義：廃棄物等（産業廃棄物、一般廃棄物、有価物）の総発生量（建設汚泥除く）のうち、
非リサイクル率を1.0％未満にすること

0

2011

2012

2013

2014

2015

0
2016 （年度）※廃棄物等発生量から建設汚泥等は除いています。

廃棄物等発生量の構成（国内）
2016年度
0.1
0.3
0.2

0.5
0.6
0.7

0.8

廃棄物総量

6.6kt
3.4

がれき類

紙くず

金属くず

スラッジ

木くず

廃油

廃プラスチック類

その他（単位：kt）

79

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

事業活動における取り組み【資源の有効利用】
G4-EN8

水資源の保全

水リスク評価明電グループでは、水の使用量を継続的に監視し、水資源の保全に努めています。

業に大きな影響を与える要因として「水リスク」
への関心が世界的に高まっています。

水使用量の推移（国内）

明電グループでは、
これまでも節水や排水基準の遵守などに取り組んできましたが、全生産拠点を対象に、水リスクに関する評価を実施しました。拠点ごとの水リスクを把握す

（千m ）
2

2000
1500

1,220

1,404

1,493

ることで、
一層効果的な対策の検討につながります。評価には、
世界自然保護基金が無償
1,390

1,183

1,238

1000

で提供している水リスク評価ツール「Water Risk Filter」
を用い、
生産拠点
（8カ国、
13拠
点）
を対象としました。
水リスクの評価の結果、多くの生産拠点のリスクは低いことがわかりました。
インドと中

500
0

近年、人口増加や地球温暖化などの影響により、水不足や局地的豪雨の増加など、事国の一部拠点は、
比較的リスクが高い地域に立地しており、
特に、
水量および水質の確保
2011

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）に係るリスクが高いことがわかりましたが、これら拠点では生産に多量の水を使うことは無く、大きな懸念はないと考えます。

※水使用量は、水道水、工業用水、地下水の合計です。
※2017年11月に一部データを修正しました。

明電グループは、水リスクの評価結果を踏まえ、拠点毎に最適な対策を実施していきます。

排水量の推移（国内）

生産拠点が所在する地域の水リスク評価結果（千m3）※数値は1〜5の5段階評価

2000
1500

1,688
1,316

1,749
1,488

1,495

1,664

4.3

3.7
2.4

2.3

2.4

沼津

太田

名古屋

1000

2.7

2.1

2.3

甲府

シンガ
ポール

3.4

3.5

4.3
2.5

2.5

500
0

2011

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）

国内

タイ

マレー
シア

東南アジア

中国・
鄭州

中国・
杭州

中国・
上海

中国・インドインド アメリカ ドイツ

その他

80

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

事業活動における取り組み【資源の有効利用】
G4-EN8

IoTを活用した「都市型水害監視サービス」
を事業展開

水資源の保全にむけて
明電グループは、日本全国の上下水道の構築と発展に携わってきた実績をもとに、「総合水処理メーカー」
として水処理プラントの設計・製造・施工だけではなく、運営・維持管理までをトータルでサポートしています。中核事業の一つである水・環境システム事

下水管内の状態をインターネットによってクラウドサーバーにつなげ、
ゲリラ豪雨など
による都市浸水対策に役⽴つIoTサービス「都市型水害監視サービス」
を、株式会社日
水コンと共同で、事業展開しています。
本サービスは、降雨情報や、
これまでは管理が難しかった下水道管きょ内の水位情報

業を通じて、水資源の保全に係る様々な課題の解決に貢献していきます。

をGIS（地理情報システム）と連携させ、IoT技術により可視化したことで、「防災上必要

水処理関連の製品・サービスについて詳しくは〈こちらのページ〉もご覧ください。

な情報」
をリアルタイムに提供することが可能です。

TOPICS

セラミック平膜が「Title22」の認証を取得当社のセラミック平膜は、カリフォルニア州水道局よりTitle22の認証を取得しました。Title22とは米国カリフォルニア州水道局の再生水に関する基準で、カリフォルニア州に限らず米国内で広く適用されています。

セラミック平膜によるろ過工程

膜ろ過イメージ図

セラミック平膜ユニット

81

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

事業活動における取り組み【事業活動に伴う環境負荷の全体像】
G4-EN1 │ G4-EN3 │ G4-EN8 │ G4-EN15 │ G4-EN16 │ G4-EN20 │ G4-EN21 │ G4-EN22

明電グループでは、事業活動に伴う環境負荷の全体像を把握し、具体的な活動へ展開しています。

事業活動に伴う環境負荷の全体像（2016年度）
主な資源の利用（INPUT）と環境への負荷（OUTPUT）
は以下の通りです。

INPUT

OUTPUT

大気放出

エネルギー

国内

海外

電力

54,009

燃料油

1,177

13,416 MWh
522

kL

燃料ガス

3,230

130

千m³

熱

3,524

ー

GJ

明電
グループ

水
国内

海外

水道水

57

35

千m³

工業用水

95

13

千m³

1,873

ー

千m³

地下水

VOC

384

SF₆

海外

20,4249,920

37,325

9,412 t-CO₂

1,860

856 t-CO₂

VOC

70

72

t

SF₆

2,326

221

kg

SOx

0.3

ー

t

NOx

7.1

ー

t

海外

排水

1,664

48

千m³

BOD

3,803

ー

kg

廃棄物
国内

t

温室効果ガス
国内

海外

国内

海外
72

自動車

CO₂ 燃料

国内

公共水域放出

化学物質
国内

CO₂

エネルギー
使用

製品

非リサイクル量

28

195

t

リサイクル量 6,562

1,725

t

ー

t

建設汚泥等

kg

海外

92

物流

物流

国内

海外

製品重量

50,003

ー

輸送CO₂

2,027

ー t-CO₂t※資源投入量は、材料購入金額をもとに概算しています。

82

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

事業活動における取り組み【主要4事業所（国内生産拠点）の環境負荷データ（2016年度）】
G4-EN3 │ G4-EN8 │ G4-EN15 │ G4-EN16 │ G4-EN20 │ G4-EN21 │ G4-EN22

沼津事業所

太田事業所

環境管理責任者メッセージ

環境管理責任者メッセージ

沼津事業所は、監視制御装置、電力変換装置、受変電

太田事業所は、大型発電機、発電装置、動力計測シス装置、可変速装置、電子機器、避雷器の開発･設計･製造、テム、制御装置などの開発・製造を行っています。2016

制御装置組み込み･単体ソフトウェア開発、製品の現場据年度も、業務改善活動における直接的・間接的な環境負付及びアフターサービスを行っている明電グループの主荷低減（省エネ・廃棄物3R・有害物質削減・製品による環力工場です。2016年度は、「業務改善活動を中心とした

境貢献）と地域貢献活動（太田市のシンボルの金山の松効率化など本来業務による環境負荷低減」と「電力節電の下草刈など）に取り組みました。2017年度は、従来活のためのエネルギー対策」「、地域社会貢献」
を３本柱とし動を継続するとともに、事業所開設40周年記念行事（植て、環境マネジメント活動を実施しました。今後も明電グ
ループの主力工場の自覚を持ち、積極的な環境活動を展開していきます。

樹）にも取り組みます。

沼津事業所
環境管理責任者

尾沢 克典

服部 武

環境負荷データ（2016年度）

環境負荷データ（2016年度）

INPUT

OUTPUT

INPUT

エネルギー

大気放出

エネルギー

電力

31,459

MWh

燃料油

100

kL

燃料ガス

2,045

千m³

水
水道水
地下水

SF₆

電力

7,071

MWh

114

t-CO₂

燃料油

277

kL

VOC

36,202

㎏

燃料ガス

357

千m³

SF₆

2,326

㎏

水

CO₂自動車燃料

千m³

排水

1,555

千 m³

1,842

千m³

BOD

3,532

㎏

廃棄物
40,049kg

非リサイクル量
リサイクル量20,424

kg

大気放出

t-CO₂

公共水域放出

温室効果ガスOUTPUT

21,544

千m³

化学物質
VOC

CO₂エネルギー使用

18

工業用水

太田事業所
環境管理責任者

建設汚泥等

CO₂エネルギー使用
CO₂自動車燃料
VOC

5,225

t-CO₂

69

t-CO₂

18,721

㎏

SF₆

㎏

水道水

13

千m³

公共水域放出

工業用水

95

千m³

排水

73

千 m³

千m³

BOD

156

㎏

0

t

1,079

t

地下水
化学物質

14

t

VOC

2,636

t

温室効果ガスtSF₆

廃棄物30,786kg

非リサイクル量
リサイクル量

kg

建設汚泥等

t

83

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

事業活動における取り組み【主要4事業所（国内生産拠点）の環境負荷データ（2016年度）】
G4-EN3 │ G4-EN8 │ G4-EN15 │ G4-EN16 │ G4-EN20 │ G4-EN21 │ G4-EN22

名古屋事業所（株）
甲府明電舎

環境管理責任者メッセージ

環境管理責任者メッセージ

名古屋事業所は、物流自動化システム製品やセラミッ（株）甲府明電舎は、1943年の創業以来、主に産業

ク平膜の開発・製造を行っています。2016年度は、「地球用の中・小容量モータ及びEV用モータの製造を行って温暖化防止の推進」「業務改善活動を中心とした効率化います。

など本来業務による環境負荷低減」「 廃棄物3Rの推進」

2016年度の環境活動は、「地球温暖化防止の推進」、に取り組みました。特に、セラミック平膜生産ラインのエネ「化学物質による汚染防止」「、 廃棄物の3Rの推進」「、生

ルギー使用の効率化を図りました。今後もエネルギー削物多様性の保全」
について、各種取り組みを展開していま減を積極的に推進していきます。

す。特に、電力見える化の推進を積極的に実施し、エネル
ギー使用効率の向上や地域社会と連携した環境維持活動

名古屋事業所
環境管理責任者など、地球環境にやさしい事業運営を行っていきます。

肆谷 己奈子環境負荷データ（2016年度）
INPUT

OUTPUT

INPUT

大気放出

エネルギー

1,959

MWh

燃料油

19

kL

燃料ガス

580

千m³

水
水道水
地下水

t-CO₂

電力

CO₂自動車燃料

25

t-CO₂

VOC

13

燃料油

17

kL

㎏

燃料ガス

246

千m³

㎏

水

千m³

排水

22

千 m³

千m³

BOD

115

㎏

水道水

公共水域放出

廃棄物
kg
kg

地下水

0

t

VOC

107

t

温室効果ガスt

SF₆

CO₂自動車燃料
VOC

3

千m³
千m³

排水

5

千m³

BOD

化学物質

非リサイクル量CO₂エネルギー使用

3,270

t-CO₂

34

t-CO₂

14,906

㎏

SF₆

工業用水

リサイクル量
建設汚泥等

大気放出
MWh

26
741

OUTPUT
5,124

千m³

温室効果ガス
SF₆

2,452

5

化学物質
VOC

CO₂エネルギー使用

SF₆

工業用水

中澤 実

環境負荷データ（2016年度）

エネルギー
電力( 株) 甲府明電舎
環境管理責任者㎏

公共水域放出
7

千 m³
㎏

廃棄物
30,317kg
kg

非リサイクル量0t

リサイクル量

395

t

建設汚泥等

t

84

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戦略的環境経営の推進 ¦ 環境マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事業活動における取り組み

事業活動における取り組み【第三者検証】
G4-33

2016年度の環境パフォーマンスデータについて、より正確で信頼性の高いデータを※公開するため、ビューローベリタスジャパン（株）により審査を受けました。

※船級、建築認証、健康・安全・環境、システム、消費財などの検査、審査、認証を行う認証機関。
http://www.bureauveritas.jp/

参考所見
1.評価できる点● 各サイトで入力されたエネルギー使用量は、MEIS（環境情報管理システム）
で集計さ

検証サイト

れており、集計プロセスにおける誤りのリスクが少なく、ルールも一貫性が保たれて生産統括本部 環境戦略部、沼津事業所、太田事業所、プラント建設本部、(株)明電エンジニアリング 本社いる。

2.改善が望まれる点● 集計における手作業の煩雑さを軽減させる対策が望まれる。
● 各現場のデータ収集者に対し、環境データ収取と記録・チェック体制の必要性を意識づける対策（例：業務評価に加える）
が望まれる。
● 算定に用いる係数は、実態調査（実測）による確認が望まれる。

環境パフォーマンスデータ第三者検証報告書

温室効果ガス排出量検証報告書

85

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ガイドライン対照表
G4-32

GRI
「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン第4版」対照表
一般標準開示項目
DMAおよびパフォーマンス指標

該当項目

戦略と分析

DMAおよびパフォーマンス指標

該当項目特定されたマテリアルな側面

G4-1

持続可能性の関連性・戦略に関する最高意思決定者の声明

トップコミットメント

G4-17

組織の事業体一覧ーG4-2

主要な影響、
リスクと機会の説明

トップコミットメント

G4-18

報告内容とバウンダリーの確定プロセス

編集方針

G4-19

特定したすべてのマテリアルな側面

明電グループのＣＳＲ

組織のプロフィール
G4-3

組織の名称

会社概要

G4-20

各マテリアルな側面の組織内のバウンダリー

ー

G4-4

主要なブランド、製品およびサービス

事業概要

G4-21

各マテリアルな側面の組織外のバウンダリー

ー

G4-5

組織の本社の所在地

会社概要

G4-22

過去の報告情報を修正再記述する場合、その影響と理由ー

G4-6

組織が事業展開している国の数

会社概要

G4-23

スコープおよびバウンダリーの重要な変更

ー

G4-7

組織の所有形態や法人格の形態

会社概要

ステークホルダー・エンゲージメント

G4-8

参入市場

事業概要

G4-9

組織の規模

会社概要

G4-10

雇用の内訳

会社概要

G4-11

団体交渉協定の対象となる全従業員の比率

ー

G4-12

組織のサプライチェーン

サプライチェーンを含めたCSR活動の推進G4-13

報告期間中に重大な変更が発生した場合、その事実報告

該当なし

G4-14

予防的アプローチや予防原則への取り組みの有無、方法

リスクマネジメント

G4-15

組織が署名または支持したイニシアティブの一覧

日本経団連

報告書のプロフィール

G4-16

団体や国内外の提言機関の会員資格の一覧

ー

G4-28

G4-24

エンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧

明電グループのCSR
環境コミュニケーションの推進

G4-25

エンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準

明電グループのCSR

G4-26

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法

明電グループのCSR
機関投資家・ESG調査機関等との対話およびNPO法人との協働

G4-27

ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマ
や懸念、対応結果

明電グループのCSR

提供情報の報告期間

編集方針

86

明電グループのCSR 2017
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> トップコミットメント> 理念・方針> 会社・事業概要> CSRマネジメント> 社会性報告> 環境報告> ガイドライン対照表

ガイドライン対照表
G4-32

一般標準開示項目
DMAおよびパフォーマンス指標

該当項目

報告書のプロフィール

DMAおよびパフォーマンス指標

該当項目

ガバナンス

G4-28

提供情報の報告期間

編集方針

G4-39

最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否か

コーポレート・ガバナンス

G4-29

最新の発行済報告書の日付

編集方針

G4-40

最高ガバナンス組織とその委員会のための指名-選出プロセス

コーポレート・ガバナンス

G4-30

報告サイクル

編集方針

G4-31

報告書またはその内容に関する質問の窓口

編集方針

G4-41

最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセス

コーポレート・ガバナンス

G4-32

選択した
「準拠」
のオプション、GRI内容索引、外部保証を受けている場合、参照情報

編集方針
ガイドライン対照表

G4-42

G4-33

外部保証に関する組織の方針および実務慣行

第三者検証

経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、
ミッション・ス
テートメント、戦略、方針、
および目標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割

明電グループのＣＳＲ
環境基本理念と環境ビジョン
目標と実績
地域の皆様との良好なコミュニ
ケーション

G4-43

経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策

コーポレートガバナンス報告書

G4-44

最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセス、および評価に対応して講じた措置

コーポレートガバナンス報告書

G4-45

経済、
環境、
社会影響、
リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割、
ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、社会影響、
リスクと機会の特定、マネジメントをサポートするために活用されているか否か

リスクマネジメント

G4-46

組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・
プロセスの有効性をレビューする際に最高ガバナンス組織が負う役割

リスクマネジメント

G4-47

最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、
リスクと機会のレビューを行う頻度

ー

G4-48

組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな側面が取り上げられていることを確認す ー
るための最高位の委員会または役職

G4-49

最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するための
プロセス

ガバナンス
組織のガバナンス構造、経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会

コーポレート・ガバナンス

G4-35

最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社
会テーマに関して権限委譲を行うプロセス

コーポレート・ガバナンス
環境経営の取り組み

G4-36

組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナ
ンス組織の直属となっているか否か

環境経営の取り組みG4-37

ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社
会テーマについて協議するプロセス

ー

G4-38

最高ガバナンス組織およびその委員会の構成• 執行権の有無• 独立性• ガバナンス組織における任期• 構成員の他の重要な役職、コミットメントの数、およびコミッ
トメントの性質• ジェンダー• 発言権の低いグループのメンバー• 経済、環境、社会影響に関する能力• ステークホルダーの代表

G4-34

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

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ガイドライン対照表
G4-32

一般標準開示項目
DMAおよびパフォーマンス指標

該当項目

ガバナンス
G4-50

最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数、およびその対応と解決のために実施した手段

ー

G4-51

役員報酬方針、報酬、パフォーマンス基準と経済、環境、社会目的との関係

コーポレートガバナンス報告書

G4-52

報酬の決定プロセス

コーポレートガバナンス報告書

G4-53

報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮し
ているか

ー

G4-54

組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値（最高給与受給者を除く）
に対する比率ーG4-55

組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値（最高給与受給者を除く）の増加率に対する比率ー

倫理と誠実性G4-56

組織の価値、理念および行動基準・規範

企業理念
企業行動規準MEIDEN CYCLE

G4-57

倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度（電話相談窓口）

コンプライアンスG4-58

非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度（ライン管理職による上申制度、内部告発制度、
ホットラインなど）

コンプライアンス

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ガイドライン対照表
G4-32

特定標準開示項目
経済
DMA

マネジメント・アプローチ

環境
有価証券報告書
中期経営計画

経済パフォーマンス

DMA

マネジメント・アプローチ

環境基本理念と環境ビジョン
目標と実績
環境経営の取り組み

原材料

G4-EC1

創出、分配した直接的経済価値

有価証券報告書

G4-EC2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

環境基本理念と環境ビジョン

G4-EN1

使用原材料の重量または量事業活動に伴う環境負荷の全体像

G4-EC3

確定給付型年金制度の組織負担の範囲

有価証券報告書

G4-EN2

使用原材料におけるリサイクル材料の割合－

G4-EC4

政府から受けた財務援助

ー

エネルギー
G4-EN3

組織内のエネルギー消費量

温室効果ガス排出量の削減
事業活動に伴う環境負荷の全体像

G4-EN4

組織外のエネルギー消費量

温室効果ガス排出量の削減

G4-EN5エネルギー原単位

温室効果ガス排出量の削減

G4-EN6

エネルギー消費の削減量

温室効果ガス排出量の削減

製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量

2016年度に登録されたグリーン製
品例

G4-EN8

水源別の総取水量

資源の有効利用
事業活動に伴う環境負荷の全体像

G4-EN9取水によって著しい影響を受ける水源

環境貢献事業の推進

地域での存在感G4-EC5重要事業拠点における最低賃金に対する標準最低給与の比率
(男女別)

ー

G4-EC6

重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管
理職の比率

ー

間接的な経済影響
G4-EC7

インフラ投資および支援サービスの展開と影響ー

G4-EN7G4-EC8

著しい間接的な経済影響

ー

水

調達慣行
G4-EC9重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率

お取引先とともに

G4-EN10 リサイクルおよびリユースした水の総量と比率－

89

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ガイドライン対照表
G4-32

特定標準開示項目
環境

環境
生物多様性

排水および廃棄物

G4-EN11

生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事
業サイト－

G4-EN25

バーゼル条約で定める有害廃棄物の輸送、輸出入、処理重量および国際輸送した廃棄物の比率

化学物質の管理

G4-EN12

生物多様性価値の高い地域において、生物多様性に対して及ぼす著しい影響－

G4-EN26

組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地

－G4-EN13

保護または復元されている生息地

生物多様性保全の対応製品およびサービス

G4-EN14

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストおよび国内保全種 ─ リスト対象の生物種の総数－

G4-EN27

製品およびサービスによる環境影響緩和の程度

環境貢献事業の推進
環境配慮型製品の開発

G4-EN28

使用済み製品や梱包材のリユース、
リサイクル比率(区分別)－

大気への排出直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ 1)

温室効果ガス排出量の削減
事業活動に伴う環境負荷の全体像

G4-EN16

間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ 2)

温室効果ガス排出量の削減
事業活動に伴う環境負荷の全体像

G4-EN17その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出(スコープ 3)

温室効果ガス排出量の削減

G4-EN18

温室効果ガス(GHG)排出原単位－

G4-EN19

温室効果ガス(GHG)排出量の削減量

温室効果ガス排出量の削減

G4-EN20

オゾン層破壊物質(ODS)の排出量

温室効果ガス排出量の削減
事業活動に伴う環境負荷の全体像

G4-EN21

NOx、SOx、
およびその他の重大な大気排出事業活動に伴う環境負荷の全体像

G4-EN15

排水および廃棄物
G4-EN22

水質および排出先ごとの総排水量

事業活動に伴う環境負荷の全体像

G4-EN23

種類別および処分方法別の廃棄物の総重量

資源の有効利用

G4-EN24

重大な漏出の総件数および漏出量－

コンプライアンス - 環境
G4-EN29

環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数－製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響

温室効果ガス排出量の削減

環境保護目的の総支出と総投資(種類別)

環境経営の取り組み

輸送・移動
G4-EN30
環境全般
G4-EN31

サプライヤーの環境評価
G4-EN32

環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率

お取引先とともに

G4-EN33

サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響(現実的、潜在的なもの)、
および行った措置

お取引先とともに温室効果ガス排出量の削減

環境に関する苦情処理制度
G4-EN34

環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数

苦情なし

90

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ガイドライン対照表
G4-32

特定標準開示項目

DMA

社会

社会

労働慣行とディーセント・ワーク

労働慣行とディーセント・ワーク

マネジメント・アプローチ

よりよい職場を目指して

雇用

多様性と機会均等
G4-LA12

ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳(性別、年齢、
マイ
ノリティーグループその他の多様性指標別)

G4-LA1

従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率(年齢、性別、地域による内訳)

よりよい職場を目指して

G4-LA2

派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付(主要事業拠点ごと)

よりよい職場を目指して

G4-LA13

G4-LA3

出産・育児休暇後の復職率と定着率(男女別)

よりよい職場を目指して

サプライヤーの労働慣行評価

労使関係
G4-LA4

業務上の変更を実施する場合の最低通知期間(労働協約で定めているか否かも含む)

ー

労働安全衛生G4-LA5

労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労
働力の比率

－

G4-LA6

傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数(地域別、男女別)

よりよい職場を目指して

G4-LA7

業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数－

G4-LA8

労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ－

よりよい職場を目指して

男女同一報酬
女性の基本給と報酬総額の対男性比(従業員区分別、主要事業
拠点別)

ー

G4-LA14

労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライ
ヤーの比率

ー

G4-LA15

サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響と実施した措置ー

労働慣行に関する苦情処理制度
G4-LA16

労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数－

研修および教育
G4-LA9

従業員一人あたりの年間平均研修時間－

G4-LA10

スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援

よりよい職場を目指して

G4-LA11

業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率(男女別、従業員区分別)－91

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ガイドライン対照表
G4-32

特定標準開示項目
人権

人権
DMA

マネジメント・アプローチ

お取引先とともによりよい職場を目指して

投資
重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権ス
クリーニングを受けたものの総数と比率

ーG4-HR2

業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間ー

差別事例の総件数と実施した是正措置ー

非差別

人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率

ーG4-HR10

人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

ーG4-HR11

サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響および実施した措置ー

人権に関する苦情処理制度
G4-HR12

結社の自由と団体交渉
G4-HR4G4-HR9

サプライヤーの人権評価

G4-HR1

G4-HR3

人権評価

結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されるリスクがある
業務・サプライヤー、および実施した対策

ー

児童労働の著しいリスクがあると特定された業務やサプライ
ヤー、児童労働根絶のために実施した対策

お取引先とともに強制労働の著しいリスクがあると特定された業務やサプライ
ヤー、強制労働撲滅のために実施した対策

お取引先とともに業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率

ー

人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数ー

児童労働
G4-HR5
強制労働
G4-HR6
保安慣行
G4-HR7

先住民の権利G4-HR8

先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置

生物多様性保全の対応

92

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ガイドライン対照表
G4-32

特定標準開示項目
社会

社会
DMA

マネジメント・アプローチ

コンプライアンス

地域コミュニティ
G4-SO1

地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、
コミュニティ
開発プログラムを実施したものの比率

地域の皆様との良好なコミュニケーション
環境コミュニケーションの推進

G4-SO2

地域コミュニティに著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)を及ぼす事業

地域の皆様との良好なコミュニ
ケーション

サプライヤーの社会への影響評価
G4-SO9

社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率－

G4-SO10

サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響および実施した措置

－社会への影響に関する苦情処理制度
G4-SO11

腐敗防止
G4-SO3

腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク－

G4-SO4

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修コンプライアンスG4-SO5

確定した腐敗事例、
および実施した措置

該当なし

政治献金の総額(国別、受領者・受益者別)－

社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数

ー

公共政策
G4-SO6

反競争的行為
G4-SO7

反競争的行為により法的措置を受けた事例の総件数およびそ
の結果

違反なし

コンプライアンス - 社会G4-SO8

法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数－

93明電グループのCSR 2017
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ガイドライン対照表
G4-32

特定標準開示項目
製品責任DMA

マネジメント・アプローチ

お客さまとともに顧客の安全衛生
G4-PR1

主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率

ーG4-PR2製品やサービスについて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数

ー

製品およびサービスのラべリング
G4-PR3製品およびサービスの情報とラべリングに関する手順が適用される情報の種類、対象製品およびサービスの比率

お客さまとともに

G4-PR4製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数－

G4-PR5

顧客満足度調査の結果

お客さまとともにマーケティング・コミュニケーション
G4-PR6

販売禁止製品、係争中の製品の売上ーG4-PR7

マーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数

ー

顧客プライバシーG4-PR8

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数ー

コンプライアンスG4-PR9製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額

ー94