令和4年度 事業報告書《令和4年4月1日～令和5年3月31日》

学校法人 白百合学園

目次

Ⅰ． 法人の概要
１． 基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２． 建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３． 白百合学園の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
４． 設置する学校・学部・学科等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5

５． 学校・学部・学科等の入学定員、学生数の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
６． 役員等の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
７． 教職員等の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10

８． 役員賠償責任保険制度への加入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11

Ⅱ． 事業の概要
学園全体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

白百合女子大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15
仙台白百合女子大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
28

白百合学園(関町白百合幼稚園を含む)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
40
仙台白百合学園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
49
盛岡白百合学園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
56
函館白百合学園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
61
八代白百合学園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
66

Ⅲ． 財務の概要
１． 令和4年度決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
70
２． 計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

３． 令和4年度末の財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
78
４． 財務状況の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
79
５． 主な財務比率の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
83
６． 経営状況の分析等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
84

Ⅰ．法人の概要
１．基本情報（1）法人の名称

学校法人白百合学園（2）主たる事務所の所在地

東京都千代田区九段北2-4-1（3）主たる事務所の電話番号

03-3234-3885（4）ホームページアドレス

http://shirayuri-gakuen.ac.jp/

２．建学の精神・「キリストの愛の教えに基づく全人教育を通して、社会に貢献できる子女の育成」
３．白百合学園の沿革
・白百合学園の歩み
白百合学園の設立母体は、シャルトル聖パウロ修道女会です。日本での活動は、1878年（明治11年）
フランスから函館に渡函した3人のスールが修道院を創設したことに始まりました。カトリックの精神に基づく福祉・教育施設を次々と誕生させて全国に広がり、現在の白百合学園へと発展しました。
（法人）
1904（明治37）年

社団法人日本聖保禄会設立認可、社会事業と共に学校経営にあたる

1941（昭和16）年

社団法人日本聖保禄会が財団法人白百合学園に組織変更

1946（昭和21）年
1948（昭和23）年

全国5ヶ所（東京・仙台・盛岡・函館・八代）に所在する姉妹校を財団法人白百合学園として統合
学制改革により姉妹校すべて白百合学園と名称統一

1951（昭和26）年

財団法人白百合学園を学校法人白百合学園に組織変更

・各学園の歩み（白百合女子大学）
1946（昭和21）年

白百合女子専門学校国文科設置

1947（昭和22）年

白百合女子専門学校英文科増設

1950（昭和25）年

学制改革により白百合短期大学国文科・英文科設置

1958（昭和33）年

白百合短期大学仏文科増設

1965（昭和40）年
1985（昭和60）年

現在地調布市緑ヶ丘へ全面移転
白百合女子大学文学部国文学科・英文学科・仏文学科設置
白百合短期大学廃止
児童文化学科増設

1990（平成2）年

大学院文学研究科発達心理学専攻・児童文学専攻（修士課程）設置

1992（平成4）年

大学院文学研究科発達心理学専攻（博士課程）設置

1994（平成6）年

1996（平成8）年

大学院文学研究科国語国文学専攻・フランス語フランス文学専攻（修士課程）
増設
大学院文学研究科英語英文学専攻（修士課程）・児童文学専攻（博士課程）
増設
日本語教育副専攻開設

1997（平成9）年

大学院文学研究科言語・文学専攻（博士課程）増設

1999（平成11）年

保育士養成課程開設

2005（平成17）年

幼稚園・小学校教諭免許取得課程開設、社会人生涯学習プログラム開講

2014（平成26）年

キャンパス内のめぐみ荘が登録有形文化財に登録

2015（平成27）年

大学創立50周年

2016（平成28）年

人間総合学部設置

2020（令和2）年

文学部児童文化学科廃止

1995（平成7）年

1

（仙台白百合女子大学）
1966（昭和41）年
仙台白百合短期大学家政科設置
栄養士養成課程開設
1987（昭和62）年
仙台白百合短期大学英語科増設
1996（平成8）年

仙台白百合女子大学人間学部人間発達学科･人間生活学科設置

2000（平成12）年

2007（平成19）年

仙台白百合女子大学人間学部人間生活学科健康栄養専攻に管理栄養士養成課程開設
仙台白百合女子大学人間学部総合福祉学科・健康栄養学科・国際教養学科
増設
仙台白百合短期大学廃止
保育士養成課程開設
幼稚園教諭免許取得課程開設

2010（平成22）年

健康栄養学科管理栄養専攻定員増（定員80名）

2012（平成24）年

人間発達学科発達科学専攻を心理発達専攻に名称変更

2013（平成25）年

人間発達学科子ども発達専攻定員増（定員90名）
小学校教諭免許取得課程開設
心理福祉学科設置
グローバル・スタディーズ学科設置
短大創立から50周年
総合福祉学科廃止
国際教養学科廃止

2002（平成14）年
2003（平成15）年

2016（平成28）年
2017（平成29）年（白百合学園）1881（明治14）年

東京神田猿楽町に学校設置

1884（明治17）年

校名を女子仏学校に改称

1890（明治23）年

校名を女子仏英学校に改称

1893（明治26）年

付属小学校神田女子尋常高等小学校として正式に認可

1898（明治31）年

校名を高等女子仏英和学校に改称

1904（明治37）年

付属幼稚園設置

1910（明治43）年

高等女学校の認可を受け、校名を仏英和高等女学校に改称

1911（明治44）年

神田女子尋常高等小学校を仏英和高等女学校付属小学校に改称

1927（昭和2）年

現在地千代田区九段へ全面移転

1933（昭和8）年

校歌・校旗制定

1935（昭和10）年

校名を白百合高等女学校に改称

1947（昭和22）年

学制改革により白百合学園中学校設置

1948（昭和23）年

白百合学園高等学校設置

1954（昭和29）年

ジャンヌダルク像再建

1982（昭和57）年

創立100周年記念講堂・小学校舎落成

2006（平成18）年

創立125周年

2018（平成30）年

ポーリニアンホール落成

2（仙台白百合学園）
1893（明治26）年
1907（明治40）年

修道院長スール・イザークを中心に初代校長芳賀俊吾を迎えて、私立仙台女学校設置
高等女学校の認可を受け、校名を私立仙台高等女学校に改称

1919（大正8）年

校名を仙台高等女学校に改称

1948（昭和23）年

学制改革により仙台白百合学園中学校・高等学校設置

1955（昭和30）年

仙台白百合学園幼稚園設置

1961（昭和36）年

仙台白百合学園小学校設置

1998（平成10）年

現在地仙台市泉区紫山へ全面移転

2014（平成26）年

仙台白百合学園高等学校通信制課程普通科設置

2015（平成27）年

文部科学省からスーパーグローバルハイスクールの指定を受ける

2018（平成30）年

創立125周年（盛岡白百合学園）
1892（明治25）年
1911（明治44）年
1920（大正9）年
1939（昭和14）年
1948（昭和23）年
1956（昭和31）年
1982（昭和57）年
1992（平成4）年
2017（平成29）年
2020（令和2）年（函館白百合学園）
1878（明治11）年

宣教女スール・オノリーヌ他3人の修道女によって私立盛岡女学校設置
1月 校名を私立東北女学校に改称
4月 校名を私立東北高等女学校に改称
校名を東北高等女学校に改称
なでしこ幼稚園設置
学制改革により盛岡白百合学園中学校・高等学校設置
盛岡白百合学園小学校設置
なでしこ幼稚園を盛岡白百合学園幼稚園に改称
現在地盛岡市山岸へ全面移転
創立100周年記念講堂落成
創立125周年
盛岡白百合学園小学校募集停止

1886（明治19）年

フランス・シャルトル聖パウロ修道女会の三修道女来函
元町に授産所・施療院・孤児院を開設
聖保禄女学校創設

1889（明治22）年

私立聖保禄女学校内に私立元町小学校設置

1899（明治32）年
1907（明治40）年

元町小学校を廃止
元町女子尋常高等小学校設置
元町女子尋常高等小学校廃止

1910（明治43）年

函館聖保禄女学校設置

1929（昭和4）年

校名を聖保禄高等女学校に改称

1942（昭和17）年

校名を函館元町高等女学校に改称

1944（昭和19）年

さゆり保育園設置

1946（昭和21）年

校名を函館白百合高等女学校に改称

1948（昭和23）年

学制改革により函館白百合学園中学校・高等学校設置

1950（昭和25）年

函館白百合学園幼稚園設置

1971（昭和46）年

函館白百合学園中学校募集停止

1980（昭和55）年

現在地函館市山の手へ全面移転

1997（平成9）年

函館白百合学園中学校再開

2003（平成15）年

創立125周年

2016（平成28）年

新制度幼稚園「施設型給付を受ける幼稚園」へ移行

3

（八代白百合学園）
1900（明治33）年

シャルトル聖パウロ修道女会八代で福祉事業を開始

1909（明治42）年

私立八代女子技芸学校設置

1914（大正3）年

校名を私立八代技芸女学校に改称

1921（大正10）年

校名を八代実科高等女学校に改称

1926（大正15）年

校名を八代成美高等女学校に改称

1931（昭和6）年

八代成美家政女学校設置

1945（昭和20）年

八代成美家政女学校廃止

1947（昭和22）年

学制改革により八代白百合学園中学校設置

1948（昭和23）年

八代白百合学園高等学校設置

1955（昭和30）年

八代白百合学園幼稚園設置

1966（昭和41）年

野上白百合幼稚園設置

1971（昭和46）年

八代白百合学園中学校募集停止

1981（昭和56）年

野上白百合幼稚園廃止

1986（昭和61）年

八代白百合学園中学校廃止

2009（平成21）年

現在地八代市井上町（新八代駅西口前）へ全面移転
創立100周年（関町白百合幼稚園）
1951（昭和26）年

関町白百合幼稚園設置

1952（昭和27）年

関町白百合幼稚園開園

1972（昭和47）年

3年保育を併設

2001（平成13）年

創立50周年

4４．設置する学校・学部・学科等（令和5年3月31日現在）
学校名
白百合女子大学

学部

学科

大学院

文学研究科

文学部

国語国文学科

専攻所在

修士課程・博士課程（前期） 東京都調布市
博士課程（後期）

フランス語フランス文学科
英語英文学科
人間総合学部 児童文化学科
発達心理学科
初等教育学科
仙台白百合女子大学

人間学部

人間発達学科

子ども発達専攻宮城県仙台市泉区

心理福祉学科
健康栄養学科

管理栄養専攻グローバル・スタディーズ学科
白百合学園高等学校

全日制課程

普通科

東京都千代田区

全日制課程

普通科

宮城県仙台市泉区

通信制課程

普通科

全日制課程

普通科

岩手県盛岡市

全日制課程

普通科

北海道函館市

全日制課程

普通科

熊本県八代市

白百合学園中学校
白百合学園小学校
白百合学園幼稚園
仙台白百合学園高等学校
仙台白百合学園中学校
仙台白百合学園小学校
仙台白百合学園幼稚園
盛岡白百合学園高等学校
盛岡白百合学園中学校
盛岡白百合学園小学校
盛岡白百合学園幼稚園
函館白百合学園高等学校
函館白百合学園中学校
函館白百合学園幼稚園
八代白百合学園高等学校
八代白百合学園幼稚園
関町白百合幼稚園

東京都練馬区5５．学校・学部・学科等の入学定員、学生数の状況（令和4年5月1日現在）（大学部門）
学校名

大
学
院
文
学
研
究
科

入学定員

学科・専攻

一般・推薦

入学者数

収容定員

在籍者数

発達心理学専攻
博（
士後
児童文学専攻課期
程）
言語・文学専攻

一般

4

0

12

3

一般

3

1

9

9

一般

5

2

15

8

発達心理学専攻博士
修 児童文学専攻課
士程課 国語国文学専攻（程前・ フランス語フランス文学専攻
期

一般

10

15

20

20

一般

6

2

12

7

一般

6

2

12

6

一般

6

4

12

9

一般

6

2

12

3

46

28

104

65

）
英語英文学専攻
白
百
合
女
子
大
学

大学院 小計

文学部

国語国文学科

一般・推薦

80

80

360

388

フランス語フランス文学科

一般・推薦

80

52

360

345

英語英文学科

一般・推薦

120

50

440

371

-

9

-

-

280

191

1,160

1,104

編入学

一般
文学部 小計

人
間
総
合
学
部

児童文化学科

一般・推薦

60

67

220

244

発達心理学科

一般・推薦

60

56

220

240

初等教育学科

一般・推薦

75

59

300

285

2

-

-

編入学

一般

人間総合学部 小計

195

184

740

769

521

403

2,004

1,938

一般・推薦

80

28

330

155

グローバル・スタディーズ学科

一般・推薦

60

49

250

231

心理福祉学科

一般・推薦

65

53

270

224

一般・推薦

80

65

320

289

0

-

-

15

9

-

-

300

204

1,170

899

300

204

1,170

899

白百合女子大学 計
人間発達学科
仙
台
白
百
合
女
子
大
学

人
間
学
部

-

健康栄養学科

子ども発達専攻

管理栄養専攻

社会人入試

一般

編入学

一般

人間学部 小計
仙台白百合女子大学 計-※社会人入試・編入学の収容定員・在籍者数は、各学科の収容定員・在籍者数に含まれています。

6

（令和4年5月1日現在）（高等学校・中学校・小学校・幼稚園部門）
入学定員

学校名

一般・推薦別

白百合学園

入学者数

収容定員

在籍者数

高等学校

内部

184

175

552

502

中学校

外部・内部

184

178

552

544

小学校

外部・内部

126

112

756

702

160

160

3才

幼稚園

60

4才

白百合学園 計

38
17

554

520

2,020

1,908
237

高等学校

外部・内部

225

63

675

高等学校（通信制）

外部・内部

80

21

240

97

中学校

外部・内部

120

42

360

163

小学校

外部・内部

70

36

420

211

160

102

仙台白百合学園

満3才
幼稚園

-

3才

40

17

4才

30

0

5才

20

1

仙台白百合学園 計

585

181

1,855

810

高等学校

外部・内部

240

114

720

328

中学校

外部・内部

80

34

240

99

小学校

外部・内部

0

0

120

18

160

69

盛岡白百合学園

満3才
幼稚園

30

9

4才

40

2

390

160

1,240

514

5才

-

0

高等学校

外部・内部

181

100

543

277

中学校

外部

70

20

210

58

3才

50

15

4才

40

1

170

83

341

139

923

418

160

116

480

328

120

76

600

404

240

174

240

174

満3才

函館白百合学園
幼稚園

5才

-

高等学校

外部
満3才

幼稚園

-

1
40

9

4才

40

0

-

八代白百合学園 計
満3才
3才
5才

0
240

126

20

5

80

4才

関町白百合幼稚園 計

1

3才
5才

幼稚園

2

-

函館白百合学園 計

関町白百合

1

3才

盛岡白百合学園 計

八代白百合学園

1

-

24
7
4

100

40

（令和4年5月1日現在）（法人全体）
学校法人白百合学園

入学定員

入学者数

収容定員

在籍者数

大学

821

607

3,174

2,837

高等学校

1,070

589

3,210

1,769

中学校

454

274

1,362

864

小学校

196

148

1,296

931

幼稚園

490

155

1,010

664

法人合計
3,031
1,773
※文部科学省「学校法人実態調査」及び日本私立学校振興・共済事業団「基礎調査」等に基づき作成

10,052

7,065

学校種別計

7

６．役員等の概要（令和5年3月31日現在）○役員（理事・監事）
理事数

14名

役職

理事

氏名

就任年月日

常勤・非常勤

主な現職
理事長（学）湘南白百合学園理事長
シャルトル聖パウロ修道女会代表役員（学）湘南白百合学園理事（学）函嶺白百合学園理事

平成31年4月1日

常勤

千葉 佳子

令和2年11月28日

非常勤

木村 悦子

令和2年11月28日

非常勤

シャルトル聖パウロ修道女会責任役員

末𠮷 美津子

令和2年11月28日

非常勤

シャルトル聖パウロ修道女会責任役員

髙山 貞美

令和2年4月1日

常勤

白百合女子大学学長

矢口 洋生

令和4年4月1日

常勤

仙台白百合女子大学学長

青木 タマキ

令和4年4月1日

常勤

白百合学園中学高等学校校長

藤田 正紀

令和4年4月1日

常勤

仙台白百合学園中学高等学校校長
仙台白百合学園高等学校（通信）校長

浅沼 千明

令和4年4月1日

常勤

盛岡白百合学園中学高等学校校長

髙橋 眞理子

令和2年4月1日

常勤

函館白百合学園中学高等学校校長

宮嶋 久美子

令和2年4月1日

常勤

八代白百合学園高等学校校長

石出 信正

令和2年1月1日

非常勤

医師

松尾

勲

令和2年7月24日

常勤

法人本部事務局長

近藤 丸人

令和2年7月24日

非常勤

弁護士

※就任年月日：再任の場合は、再任年月日

監事数
役職
監事

2名
氏名

就任年月日

常勤・非常勤

柳澤 義一

令和2年5月1日

非常勤

公認会計士

井ノ上 正男

令和4年6月26日

非常勤

弁護士

※就任年月日：再任の場合は、再任年月日

8

主な現職

○評議員
評議員数

32名

役職

氏名

評議員

主な現職

就任年月日
令和4年4月1日

理事長（学）湘南白百合学園理事長

髙山 貞美

令和4年4月1日

白百合女子大学学長

矢口 洋生

令和3年4月1日

仙台白百合女子大学学長

青木 タマキ

令和4年4月1日

白百合学園中学高等学校校長

藤田 正紀

令和4年4月1日

仙台白百合学園中学高等学校校長
仙台白百合学園高等学校（通信）校長

浅沼 千明

令和4年4月1日

盛岡白百合学園中学高等学校校長

髙橋 眞理子

令和2年4月1日

函館白百合学園中学高等学校校長

宮嶋 久美子

令和2年4月1日

八代白百合学園高等学校校長

千葉 佳子

令和2年5月2日

シャルトル聖パウロ修道女会代表役員（学）湘南白百合学園理事（学）函嶺白百合学園理事

木村 悦子

令和2年5月2日

シャルトル聖パウロ修道女会責任役員

小林 明子

令和4年4月1日

白百合女子大学教授

渡部 糸子

令和2年5月2日

白百合学園中学高等学校教頭

保倉 啓子

令和4年4月1日

白百合学園小学校校長

髙橋 正子

令和2年5月2日

盛岡白百合学園小学校校長

松尾

勲

令和2年4月1日

法人本部事務局長

近江 卓史

令和4年4月1日

白百合女子大学事務局長

志田 昌幸

令和4年4月1日

仙台白百合女子大学事務局長

服部 秀行

令和2年4月1日

八代白百合学園高等学校事務長

水原 洋子

令和2年5月2日（学）函嶺白百合学園理事長

吉田 光世

令和2年5月2日

駒谷 昭子

令和2年5月2日

大槻 多惠子

令和2年5月2日

下山 千夏子

令和4年4月1日

明治大学兼任講師

鈴木 里香

令和2年5月2日

仙台白百合学園中学高等学校教頭

泊朋子

令和4年4月1日

白百合学園中学高等学校教頭

広嶋 育子

令和2年4月1日

白百合学園幼稚園園長

末𠮷 美津子

令和2年11月28日 シャルトル聖パウロ修道女会責任役員

近藤 丸人

令和4年7月24日 弁護士

赤松 廣政

令和2年4月1日

イエズス会日本管区神父

森崎 美奈子

令和4年4月1日（一社）日本産業心理職協会代表理事

石出 信正

令和4年4月1日

医師田口 智香子

令和2年4月1日

弁護士※就任年月日：再任の場合は、再任年月日

9７．教職員等の概要
学長・校長・園長（令和5年3月31日現在）
白百合女子大学学長

髙山 貞美

仙台白百合女子大学

学長

矢口 洋生

白百合学園中学・高等学校

校長

青木 タマキ

白百合学園小学校

校長

保倉 啓子

白百合学園幼稚園

園長

広嶋 育子

仙台白百合学園中学・高等学校

校長

藤田 正紀

仙台白百合学園高等学校（通信）

校長

藤田 正紀

仙台白百合学園小学校

校長

早坂 博之

仙台白百合学園幼稚園

園長

石岡 順子

盛岡白百合学園中学・高等学校

校長

浅沼 千明

盛岡白百合学園小学校

校長

髙橋 正子

盛岡白百合学園幼稚園

園長

小綿 理佐

函館白百合学園中学・高等学校

校長

髙橋 眞理子

函館白百合学園幼稚園

園長

堀内 延子

八代白百合学園高等学校

校長

宮嶋 久美子八代白百合学園幼稚園

園長

式町 弥生

関町白百合幼稚園

園長

平野 範子

教職員数
（令和4年5月1日現在）
学校名

本務教員

非常勤
教職員

本務職員

計

白百合女子大学

84

58

378

520

仙台白百合女子大学

52

43

135

230

白百合学園

111

15

65

191

仙台白百合学園

76

29

51

156

盛岡白百合学園

50

8

40

98

函館白百合学園

39

12

40

91

八代白百合学園

29

3

22

54

関町白百合幼稚園

12

1

4

17

法人本部

0

8

1

9

453

177

736

1,366

計

10

８．役員賠償責任保険制度への加入
理事会決議により加入している。
契約の内容の概要は次のとおり。
(１)保険会社
AIG 損害保険株式会社（２）保険契約者
学校法人白百合学園（３）被保険者
役員等（氏名については「６．役員等の概要」を参照）（４）支払い対象とならない主な場合（職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置）
法律違反に起因する対象事由等（５）主な補償
法律上の損害賠償金、争訟費用等

11

Ⅱ．事業の概要
学園全体
白百合学園の目指すところ
学校法人白百合学園は、140 年以上の歴史と伝統に照らし、建学の精神を踏まえて女子教育に取り組んできた。卒業生は、社会の幅広い分野で活躍を続けている。今後も白百合の教育を受けた人材を広く輩出し、末永く女子教育を継続するために、教学・人事・財務・施設設備の各面から、
今後 5 年間の学校経営の計画を策定した。
教学面について・・教師と園児・児童・生徒・学生（以下「学生達」という。）との信頼のもと、キリストの愛の教えにもとづく全人教育を行うことが建学の精神に謳われている。その時々の社会の変化にも対応し、白百合の教育を受けた学生達のそれから先の人生を明るく輝かせるものでなければならない。計画の内容は、各学校の教育内容に具体化されていく。
人事面について・・学生達に教育を授ける教職員に有能な人材を確保することが必須である。白
百合の教育を受けた学生達は、自らが社会に貢献する道を見つけ、社会に羽ばたいている。常に変革を求められる教育政策の中において伝統ある私立女子校として、変化する中にあっても変わらない人として女性としての弱きものへの愛や献身を身につけ、自らが社会に役立つためには
いかなる課題に取り組むべきかを考える人材を育成できるのは有能な教職員を確保できているからこそである。
二つの大学は、少人数教育を可能とする規模である。学生達が深い教養と知性を身につけ、自立して生きるため留学の機会や資格取得も含めてライフプランについて考える機会を与える大学教育を行うためバランスよく教員を配置していく。
各学園でも同様である。各地域のモデル校として品位ある女性として育ち充実した学生生活を送るためには、有能な教職員の人材確保が必要である。教職員が自己研鑽に励むとともに、学校側としても研修の機会の充実をはかることとする。
財務面について・・少子化の影響を受け入学者定員を確保できない学園を生じている。そのために、学納金や補助金の不足を生じ、財務状況は学園全体として厳しい状況が続く。伝統ある学校
法人白百合学園の継続性を保ち、財務状況を改善するために、学園毎の検討を行い、財務状況の問題点を発見し細やかに経営改善に取り組む。方策は法人本部と各学園が一体となって検討する。
すでに法人本部に資金を集中することにより資金運用の効率化・運用益の向上を図ることも実施を開始している。今後は外部資金をいかに確保し、充実した教育内容を維持発展させていけるかを課題とすることとなる。これらについて本部の財務プランを総論において示し、各学園への支援体
制を維持することを目指す。
施設設備面について・・他校に見劣りしない施設を備える必要がある。校舎等設備の中長期修繕計画を作成済であり、これを毎年ブラッシュアップすることにより受け継がれた校舎等を大切に使い魅力ある学園であり続けるための施設設備計画を実行していく。
（「学校法人白百合学園中期計画」より）

12

学校法人全体の中期計画進捗状況（2023 年 3 月末）
2020 年 3 月に策定した学校法人白百合学園の 5 か年計画である中期計画に関して、学園全体に係る 2022 年度の実施状況は以下の通りである。

（1）教学■白百合の教育の推進「建学の精神」プロジェクトチームにより聖パウロ・デーに全学園をオンラインで繋ぐ会合を催した。
■卒業後に活きる学びと選ばれる学園へ
仙大での子ども教育学科設置、各学園高等学校等でコース制の変更が検討された。
■各学園での重点的な教育活動への支援
対面授業・修学旅行等の国内の教育活動が再開。留学や国際交流等はいまだ困難な面がある
ものの新しい時代の留学方法、授業実施等を見据えて各学園の準備が進んだ。

（2）人事■適切な労働時間の管理と教職員のやりがいとの調和
引き続き育児・介護休業法に係る改正法対応を全学園について実施し完了。
■組織のスキルが集積される体制の構築
引き続き事務長後継者の選任に関与し、就任後の実務に関する個別フォローを実施。新たな研修方式として定着した。

（3）財務■安定的な資金獲得をめざす
寄付金事務の効率化を図ることで学納金以外の収入増が図られた。
■資金の効果的支出を図る
人件費削減を要する学園につき検討を継続。
■各学園に対する支援
各学園の財務上の課題をタイムリーに共有し、支援を実施。
■資金の効率的運用
分散投資を継続。地政学的リスク下にあるも、引き続き長期安定運用の方針を継続。

（4）施設設備■中長期修繕計画にもとづく安全安心な施設設備管理の実現
各学園の予算編成時に長期修繕計画を反映させ、引き続き実施状況の確認を実施。
■魅力ある施設設備の維持
女子大図書館改修工事、九段小学校空調工事等の大規模改修工事を実施。

13

■省エネ対策の推進と施設にかかる維持費の削減へ
コロナ禍における換気励行等感染リスクを低減しつつ、季節や時間帯に合わせて照明の明るさを抑えるなど無理なき範囲で省エネの取り組みを実施。

14

学校名：白百合女子大学

１．主な教育・研究の概要（１）基本方針
揺るぎない奉仕の心を基盤に、次世代を生きる女性を育成する
人はみな神の子として兄弟姉妹であって、幹につながった葡萄の枝のように、神の愛につながって実を結ぶ
本館ロビーを飾る「葡萄の木」をイメージしたステンドグラスは、このイエス・キリストの教えを表している。本学では奉仕の精神を守りながら、自立した女性の育成に取り組んできたが、今日までの成果を基に、さらに社会のニーズに応えられる人材養成を行い、歩んでいく。

（２）教育上の目的を踏まえた 3 つの方針【学部】・【大学院】
白百合女子大学・白百合女子大学大学院では学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編
成方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を大学ホームページ
で公表している。
https://www.shirayuri.ac.jp/guide/financial/index.html（３）教育・研究活動の進捗状況①教学改革の進捗状況【学部】
教科目の見直しを見据えて、全学部全学科における卒業認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を点検し、改正した。
学生に様々な学習の機会を提供するため、従来は文学部英語英文学科内プログラムであった「ホスピタリティ・マネジメントプログラム」を、全学部全学科を対象とするプログラムに再編し、新たに文学部 3 学科対象の「舞台芸術実践プログラム」を立ち上げるためのカリキュラムを整えた。また、「白百合 数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」について、文部科学省「数理・データサ
イエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」への 2023 年度申請に向けて準備を行った。
多角的学習機会の提供という側面から、コロナ禍に培った ICT を活用した教育を今後も積極的に取り入れることを教務委員会で合意した。他大学等教育機関との交流をはじめ、フランス語フラン
ス文学科では、COIL（海外の大学との合同授業）の 2023 年度実施に向けて体制を整えた。
短期の海外語学研修の位置づけを点検し、授業科目化することによって留学との整理を行い、それに伴う学則等の改正を行った。
学生が教員の指導の下に授業補助を行う「スチューデント・アシスタント」制度を導入するため、事前指導や任用手続き、規程の整備を行った。
卒業認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の達成状況や学修成果を測定する一つの手段とし

15

てアセスメントテスト（WEB テスト）を外部業者に委託し、1 年生と 3 年生を対象に実施した。主にリテラシーとコンピテンシーを測定し、学科・学年毎の特性や入学後に向上した能力について数的に把握した。今後は継続的な実施によって経年比較を行い、改善に生かす材料としたい。

【大学院】
各専攻におけるディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを点検し、改正した。修士論文、博士論文の指導について、指導方法やチェックリスト項目等を共有し、専攻によって差異のない研
究指導体制づくりに着手した。
大学院学生が教員の指導の下に授業補助を行う「ティーチング・アシスタント」制度について、学部の「スチューデント・アシスタント」に合わせて、任用手続きや規程等の改正を行った。

②入学者選抜の取り組み状況
安心・安全な受験環境の整備とすべての入試での受験機会確保
新型コロナウイルス感染症の流行波が依然として定期的におとずれる中、文部科学省をはじめとする関係機関からの入学者選抜実施に係わる留意事項等を踏まえ、安心・安全に受験に臨めるような環境と、感染者あるいは濃厚接触者となり試験当日の受験が困難となった方の受験機会確保に努めた。具体的には、すべての入学者選抜方式について追試験日を設定し、かつ試験実
施運営にあたっては、新たに流行した変異株の特性を念頭に、各種対策ガイドランを見直し、対策を徹底した。

新高等学校学習指導要領に対応した入学者選抜の検討と情報提供
2022 年 4 月入学の高校 1 年生から新高等学校学習指導要領（新課程）がスタートしており、これに対応した 2025 年度入試における「共通テスト利用選抜」での利用教科・科目および「一般選抜」
での出題範囲の見直し検討を実施した。本学としての対応内容の詳細につき、受験生に向けて大学ホームページを通じ情報提供を行った。

③学生への支援
学生顕彰制度における「学生活動奨励賞」の授与
学業や学術研究活動、学内外課外活動、社会活動等に功労のあった個人・団体を顕彰する制度について、2022 年度は 2 件の申請があり、うち 1 件に「学生活動奨励賞」を授与した。

コロナ禍における経済的支援の実施
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により経済的に困窮している学生への支援として、大学が定めた条件に該当する学生に対し、コロナ対策特別措置（授業料の半額免除）や、コロナ対策緊急支援（学生生活を送るための費用をプリペイドカードで支給）を行った。

16

コロナ禍における課外活動支援
コロナ禍において安心・安全に課外活動が行えるよう支援を行い、「課外活動における感染防止の手引き」を、感染症の状況および社会状況に応じて 2 度に渡り更新した。感染症のリスクを軽減しながら社会状況に適応した課外活動再開に向けての支援を行った。

学園祭の 3 年ぶりの対面開催を支援
本学の学園祭である「白百合祭」を 3 年ぶりに対面で開催した。年度当初から対面開催に向けて調整を行い、新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを作成するなど、安心・安全に対面実施
できるよう支援を行った。実施主体である白百合祭実行委員の全ての学生が対面での開催を経験したことがない状況において、感染状況を意識しつつ、感染対策を考えながらの準備・開催に
例年以上に手厚く対応した。

卒業生及び企業を対象とするキャリア支援に関する調査の実施
過去に本学を卒業・修了した者を対象とする調査、及び就職実績企業約 400 社を対象とした調査を実施した。卒業（修了）生の現状を把握し、企業が求めている能力と、本学卒業・修了者が発揮している能力や、また逆に不足している能力等の情報を得て、就職活動中の在学生のガイダンス
や個別面談等に役立てることができた。

コロナ禍における就職活動支援の実施
コロナ禍での「社会活動の正常化」が、採用活動に対しても変化をもたらし、WEB 面接と対面型面接を併用する企業が主流となりつつある中で、学生との面談形式は、引き続き Zoom（オンライン式）と対面式を、学生が選択的に利用できる体制とした。総合ガイダンスといった多数の学生を対象とした企画についてはオンライン実施を基本としつつ、面接対策講座など比較的少人数で実施
される企画については、対面式でかつ実施回数を複数設定するなど、引き続き新型コロナ感染予防対策に十分配慮しながらも、一つひとつの企画で学生が参加し易い環境作りを意識し実施した。
また採用活動の早期化が年々顕在化していることに対応し、「進路登録票」の提出期限および「個別オリエンテーション(全員面談)」の開始を、前年度の 9 月から本年度は 5 月に早めることで、個々の進路方針を早い時点で確認し、いち早く就職活動に着手する学生への支援を行うことに努めた。
企業の採用マインドに改善の兆しが見える中で、本年度の就職率は 97％とコロナ禍以前の 2019年度と同水準程度まで改善した。

④地域との連携
調布市との連携事業
調布市せんがわ劇場と本学 3 学科（児童文化学科、発達心理学科、初等教育学科）の学生によるコラボ企画「お菓子の家とおかしな鳥」～tupera tupera といっしょに工作・パレード～を実施した。

17

本企画はせんがわ劇場が毎年開催しているクリスマス講演関連企画として行われた。本学学生
は、10 月の事前学習会、11 月中旬の制作準備にも参加し、制作当日および翌日のパレードにも加わり地域の方たちとの交流を深めた。

学外者向け「宗教講座」を再開
コロナ禍の影響により令和元（2019）年度を最後に実施を見合わせていた、学外者向けの宗教講座を 3 年振りに再開した。実施にあたっては、開催形態を事前予約制として人数制限を設ける等、
新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じた上での運営に努めた。
また、同じく令和元（2019）年度以降中断している「公開講座」についても再開に向けた準備を行い、令和 5（2023）年度の再開の目途を立てることができた。

⑤国際交流
海外派遣プログラムの充実化
海外渡航の緩和に伴い、海外派遣及び受け入れが活発化したことから、まずは派遣プログラムの充実と協定校の開拓に着手した。

オンライン交流会の促進
コロナ禍の交流ツールとして利用したオンラインを活用して、受入れ前の交換留学生と国際交流
活動団体「コスモポリット」との交流会を引き続き行った。また、カトリックの精神や、SDGs 等をテーマにしたオンライン講演会を実施した。

事務体制の充実
国際交流及び留学を促進し、留学に関する事務処理及び支援体制の安定運用のために、事務職員 1 名を増員し、体制の充実を図った。

⑥その他
図書館
昨年に続き、電子資料(データベース・電子ブック・電子ジャーナル)の新規導入と学内外アクセス
方法の利便性を向上させた。大学の活動指針に沿った感染対策を継続し、特別配慮申請の学生には郵送貸し出し等の対応と、コロナ感染による欠席で資料返却が出来ない利用者には、延長や延滞免除を行った。一方、対面授業の復活による利用者増加への対応として、一部閲覧席の復旧をした。
コロナ禍以前に行っていた学生による選書ツアーの機会をオンライン上で復活し、紀伊國屋書店のオンラインストア BookWeb Pro を利用して実施した。
国文学研究資料館の「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築事業」との連携で、国文学研究資料館によりデジタル化した本学古典籍資料 183 点が公開された。

18

ウェルネスセンター
１）新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対応強化
オミクロン株の感染拡大により、学内でも学生、教職員の新型コロナウイルス感染者は増加傾向を辿った。しかしながら、感染者からの聞き取り調査や関係者への連絡、注意喚起を徹底した結果、学内および学生寮でのクラスター発生は防止することができた。
２）新学生寮への移行
令和 4（2022）年 12 月に従来の学生寮（調布市国領町）の売却が確定し、外部業者が運営する
女子学生寮への移行を行った。令和 5（2023）年 3 月末に在寮生の引っ越しが完了し新年度か
ら新学生寮での運営がスタートすることとなり、運営管理会社と連携して入寮生の利便性向上に注力した。
３）心身に障害のある学生への修学支援体制強化
令和 2（2020）年度から施行された、心身に障害のある学生を中心とした修学支援について、実際に支援、配慮を行った教員に対するアンケート調査を実施した。その回答内容を踏まえた
FAQ を作成しフィードバックを行うことにより教育組織との連携を強化し、支援制度の実効性向上に努めた。

ハラスメント防止規程の改正
数年をかけて見直しを行ってきたハラスメント防止規程について改正案をとりまとめ、顧問弁護士によるリーガルチェックを経て改正を行った。ハラスメント相談員とハラスメント防止・対策委員会
委員を明確に区分しそれぞれ任期中に研修の機会を受けることを規程に明記し、その他不足していた手続きを追加したほか、全体的に適切な表現に改めた。あわせてハラスメントガイドラインの内容も改め、2023 年度に学生・教職員に周知するための準備を行った。

IR（インスティテューショナル・リサーチ）体制の整備
教育、研究、財務等に関するデータを収集・分析し、教育や大学運営の意思決定を支援する体制を整えるため、「白百合女子大学 IR 規程」を策定し、2023 年度より IR 担当を事務局長室に置くことを決定した。

研究活動上の規程の整備
これまで人間総合学部内に置かれていた「人を対象とする研究」に関する研究倫理審査委員会を、
2023 年度より全学的な委員会組織に改めるための規程改正を行った。また文部科学省のガイド
ラインに沿って、「白百合女子大学における研究活動上の不正行為等の防止および対策に関する規程」を改正し、研究上の不正行為を規程上に定義づけ、別途「研究データ等の保存に関するガイドライン」を制定した。

19

授業チャイム音の変更
2022 年度の創立記念日（6/29）より、校歌に慣れ親しむ機会を増やし、愛校心の醸成を図ることを目的に授業のチャイム音を「校歌」をアレンジしたメロディーに変更した。

（４）施設・設備等の整備状況
図書館改修工事
本学の図書館は、1979 年の竣工以来 43 年が経過し、老朽化に伴う雨漏りが多発、都度補修を試みてきたものの、抜本的な解決を得られない状況が続いていた。図書館は引き続き大学の教育・研究にとって重要な建物であり、使用を継続するためは早急な抜本的改修工事が不可欠と考え、外壁（レンガ、タイル）改修、内装改修、屋上防水、屋根・軒天改修等の大規模な工事を実施した。本件は学園法人本部と連携して策定している長期修繕計画に沿った対応であり、工事内容の妥当性についても適宜法人本部と確認を取りながら進めた。

新型コロナウイルス感染症感染防止対策
コロナ禍における、安全・安心な教育・研究環境整備のため、2022 年度も従来に引き続き、施設設備において感染防止対策を行った。

1 号館 4 階 LL 教室改修工事
1 号館 4 階にある 3 つの LL 教室は、施工から 20 年以上経過しシステム全体が老朽化していた。
2022 年度、授業における教員の利便性向上と学生の受講環境改善のため、2021 年度に改修工事をした 1 号館 3 階の AV 設備と同等のシステムを構築し、操作性の統一された利便性の高い教室への改修を行った。

学生寮（7 号館）の運営方針見直し及び売却
現行の学生寮の建物、設備等の老朽化が進んできたこと、今後の入寮者数の見込みが不透明であること、自前の建物を運営することによる費用および管理負荷の増大等を勘案し、現行の学生寮を売却し、新たに学生寮の運営に関して（株）共立メンテナンスと業務提携を結んだ。

２．中期的な計画（達成内容と達成状況）
達成項目

中期目標の概要

認（改善勧告）

文学研究科において研究

証「教育内容・方法・成指導、学位論文作成指導

大学院専門委員会において、

評果」の文学研究科のの基となる研究指導計画

必要な規定・細目、申し合わ

価「教育方法」についておよび規定等の整備を行せについておおよその変更案う。

が纏めた。2021 年度中に在

の

20

状況
◎

達成内容
2021 年度：

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況

指

籍標準年限内での研究指導

摘計画を策定した。あわせて関事

連規程を変更した。

項
2022 年度：
2022 年度入学生から新研究指導計画に基づいた指導を開始した。これらについては履修要覧に明記して学生に周知するとともに、履修要覧をホームページ上で公表している。

（努力課題）①文学研究科発達心理学◎

2021 年度：「教育内容・方法・成専攻及び児童文学専攻の①課程ごとに修了認定に関す果」の文学研究科の修士課程と博士課程におる方針を策定し、履修要覧及「教育目標、学位授

いて、課程ごとの学位授与

び大学ホームページに掲載

与方針、教育課程の方針を策定する。

済。

編成・実施方針」に②国文学、フランス文学、②3 専攻ともに個別の審査基

ついて、および「成英文学の各専攻修士課程

準を策定し、履修要覧及び大果」についてにおいて、「特定の課題に学ホームページに掲載済。

ついての研究成果」の個別の審査基準を設定する。

2022 年度：
上記を継続。

21

項目

中期目標の概要

認（努力課題）

FD 活動を活性化し、教員証「教員・教員組織」にの資質の向上に努める。

評

ついて

達成

達成内容

状況
○

2020 年度：「より良い遠隔授業の実践に向けて」（FD シンポジウム）、価

大学認証評価における「教育の課程・学習成果」を考える講

指演会を実施。

摘事

2021 年度：

項「発達障害の理解と対応」、建学の精神にかかわる研修会「白百合のこころを学ぶ」、「事例から考えるハラスメント防止」研修会を実施。

2022 年度：
前期「建学の精神に基づく白百合女子大学の教育活動」研修会実施
後期「データサイエンスに関する動向と本学における取り組
みについて」研修会実施。
（努力課題）

人間総合学部児童文化学◎

2021 年度：「学生の受け入れに科にて、過去 5 年間の入人間総合学部児童文化学科

ついて」

学定員に対する入学者数

では、2018 年度入試以降、入比率の平均が 1.34 と高い

学者数管理に手段の注意をとの指摘に対して適正な比

はらっており、2020 年度入学率への修正を行う。

者から遡って 5 年間の入学定
員超過率は 1.18 と、歩留まり率の分析及び合格者数の調整がうまく機能している。

2022 年度：
2021 年度は 1.03、2022 年度
は 1.12 と適正な比率で推移。

22

達成

項目

中期目標の概要

認（努力課題）

研究活動における不正行

証「教育研究等環境」

為への対応を担う体制を「白百合女子大学研究倫理教

評

について

整備し、全ての専任教員及育実施要領」を策定。

価

び大学院生に研究倫理を

の

涵養する。

状況
◎

達成内容
2020 年度：

2021 年度：

指大学院新入生への研究倫理

摘教育を実施した。また、研究事

費等の管理運営・監査規程に項ついて、「責任体系図」、「不正防止計画の策定サイクル」
を作成し、これらを大学ＨＰに掲載し、学内外に周知した。

2022 年度：
全専任教員対象の研究倫理教育を実施した。コンプライア
ンス教育として、新規着任者、事務担当者に対しての個別説明を実施し、科学研究費の使用ルールについては簡単な説明を付したハンドブックを作成・配布し、新規着任者には個別に詳細を説明した。研究
倫理審査委員会規程を改正（2023 年 4 月施行）し、従来
は人間総合学部を対象としていたものを全学対象の研究倫
理審査委員会に改めた。
（努力課題）

大学における意思決定に◎2021 年度：「管理運営・財務」に係る重要な委員会の役割

内部質保証委員会においてついてや権限を明確化し、規程を規程整備の対象となる会議・整備する。

委員会、策定までのスケジュールを決定（2021 年 1 月）。

23

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況

認

（努力課題）

意思決定の重要な会議体で証「管理運営・財務」にある「学長室会議」についての

評

ついて「内規」を 2021 年 6 月に施行。

価「教職員組織規程」に基づく委の員会規程を 2021 年 7 月に施

指

行した。

摘
事
項

2022 年度： 上記を継続（努力課題）

自らの定める規程、内部質○

2020 年度：「内部質保証」につ保証に関する方針に従っ

内部質保証に責任を負う「内いてた 点検・ 評価 及び 改 善活

部質保証委員会」を設立。自動を、大学全体としての実

己点検・評価報告書に基づく

質的な取組として機能させ要改善項目への検討指示を

改善・改革につなげる。

行う体制を構築し適切なPDCA サイクルを回す体制を整備。

2021 年度：
内部質保証委員会規程の改訂を行い、新たに「内部質保証の方針」を独立に規定することにより、大学として方針を明確化。「内部質保証体制図」「内部質保証における運用プロセス図」を策定したことにより、全学内部質保証推進組織である内部質保証委員
会と学部・研究科、その他組織における関係性やＰＤＣＡ
サイクルの結びつきに関して明らかにした。

24

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況

認

（努力課題）

2022 年度：

証「内部質保証」につ

学習成果の可視化のため、外評

いて部アセスメントテスト導入を決価定。１年生、３年生の２学年をの対象に実施。自己点検・評価

指活動の見直しを行い、「自己摘点検・評価における教育組織

事

共通の検証・評価の視点」を項設定した。大学としてのアセス
メント・プランの策定、検証等
については今後検討予定。

教学について・学生と社会のニーズに応○2021 年度：

える教育。

遠隔授業実施体制の強化、・ICT 環境整備を進め大学

姉妹校連携強化に向ける実間、高大間、等の多彩な連施内容取り纏めに着手。

携を促進。
2022 年度：
・本学の建学の精神に合致し、学生のニーズも高いプロ
グラムの全学化を実施。新たなプログラムの開設にも着手した。
・学習成果の可視化のために
外部ア セスメントを導入 。 今
後、教育の質改善にも活用していく。
・姉妹校(盛岡)との高大連携プログラムを対面で実施。
・ICT 設備を活用し、海外大学と交流授業トライアルを実施。

25

項目
人事について

中期目標の概要
・安定的な大学運営のため

達成

達成内容

状況
△

2021 年度：の計画的な人員採用。

教職員採用計画を事前に法・教職員の研修体制等の人本部と検討を重ね実施。退確立。

職者と新規採用者で効果的な・効率的な組織体制構築。

年齢構成平準化を行った。

・人事関連手続きの整備、・専任職員の人事考課制度は

人事考課制度の構築。

組織体制整備後に再検討する予定。
2022 年度：
上記継続。人件費削減実施。

財務について・きめ細かな支出項目の見△2021 年度：直し（＝予算運営の厳格

コロナ禍の不透明な大学運営化）等による支出の削減。

下でも、従来以上の慎重な経・外部資金獲得体制強化。

費管理を行い、支出の無駄削減に注力した。教職協働体制
により、経常費補助金の減額率改善等にも取組み成果を上げた。
2022 年度：上記継続。

施設設備について・中長期修繕計画の実践。

○

2021 年度：

・保有する不動産等の有効・3 号館の大規模改修を実活用による大学の価値向施。第二テニスコート売却。

上。

2022 年度：
・中長期改修計画に基づき、図書館の大規模改修を実施。
更に次年度の改修計画についても補助金獲得を前提に前広に検討を進めた。
・学生寮の売却を決定。外部業者運営の女子専用寮の一部フロア優先利用を前提とした新たな学生寮運営方針への移行(2023 年度より)準備を
進めた。

26

年

項目

中期目標の概要

2021 年度

・「学生定員の再配置」の

達成

達成内容

状況
○

「学生定員の再配置」は予定

度

初年度であり、教育課程通り実施。大学を取り巻く環境

別（科目）精選に向けた検討

悪化の中定員増を行った英語を開始。

英文学科は定員確保に苦戦。

・オンラインを活用した姉妹

学長、副学長を中心に、新た校連携体制の検討に着な「学長ビジョン」策定概要の手。

取り纏めたまた、各学科に対・現行の「経営改善計画」

しオンラインを活用した姉妹校

代わる新たな学長ビジョン

連携への取り組みを指示。教策定を行う。

育課程（科目）の精選については具体的な方針は未定。

2022 年度

本学で独自に策定している○

2021 年度に策定した「学長ビ「経営改善計画」（2018 年

ジョン」(2021 年度～2025 年

度～2022 年度）から、現学度)を項目ごとにアクションプラ長の方針に基づく「学長ビン推進計画まで整備し、教職ジョン」への移行を行い員が一体となって取り組む体

重要度の高い施策から優制を構築した。特に教学改革先的に着手する。

に関しては、学生募集強化に向けた教育の質の向上のために優先順が高く、様々な施策(体制整備、成果の可視化、効率化・スリム化)に着手。

2023 年度

新たな「学長ビジョン」にお×けるアクションプラン推進
計画則り、「選ばれる大学」を目指して各施策に取り組む。

2024 年度

進捗状況を確認しながら、新たな「学長ビジョン」を遂
行する。

27

×

学校名：仙台白百合女子大学

１．主な教育・研究の概要（１）基本方針
一人ひとりの「いのち」が輝くために
人間学部は、本学の教育理念であるキリスト教精神に基づく「人間の理解と援助」「社会変化への積極的対応」を実現するため、人間・人間の営為・人間社会の多元的な教育研究を行い、社会に貢献できる市民として人間性や感性に優れた行動力のある女性を育て、社会に送り出していく。

（２）教育上の目的を踏まえた 3 つの方針【学部】
仙台白百合女子大学では学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成方針（カリキュラ
ム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を大学ホームページで公表している。
https://sendai-shirayuri.ac.jp/faculty/msg.html
https://sendai-shirayuri.ac.jp/admission/enroll_accept.html（３）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム2014 年度から 2016 年度にかけて 3 ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の一体的な策定とカリキュラム改正の検討を行い、2017 年度から新カリキュラムを実施している。2020 年度は新カリキュラムを運用してから 4 年目の最終年度にあたり、共
通科目関連の見直しから着手する予定であったが、人間発達学科再編計画により、見直し作業
をいったん停止し、再建計画の立案を行ってきた。その計画が 3 月をもって一応の目途がついた
ところである。
見直しにあたっては、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの実際の科目との整合性の確認はもとより、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」に示された全学的な教学マネ
ジメントの確立も踏まえながら検討している。
学部・学科のディプロマ・ポリシーの中に、実施されている学位認定（卒業判定）の審査基準と乖離しているものが散見されるので、学部・学科のディプロマ・ポリシーの見直しを図る。
はじめに、「教養共通科目」の学部としての整合性を検討したが、結果、心理福祉学科の資格申
請および教員免許状の都合上、共通科目および専門科目の配置を変更することができないことがわかった。また、大学基準協会の指摘により、「年間で履修できる履修単位の上限を 50 単位未満とする」ことにしたが、各学科での開講年次の見直しが必須となったことから、今年度の「教養共通科目」の配置の変更は行わず、「専門科目」を含めたカリキュラム全般の見直しを継続して次年度以降も行うこととしたが、シラバスにおける DP に関する記載の整理は行った。DP に関する記載の整理について、例えば、共通科目および専門科目の両方に配置されている科目については、両方の DP を記載するなどの方法で極力カリキュラムマップとの整合性を図るようにした。

28

PROG テストを導入したので、学位授与方針に示した学習成果を効果的に測定、客観的に把握し、その結果を教育内容・方法の改善に生かしていく。

②ICT 教育
遠隔講義用システムとして Zoom も採択している。今後は、新入生が入学時に全員が推奨されたパソコンの購入を義務化することも継続して検討する。
教室等の視聴覚機器を計画的に更新する。

③学生への支援
学外からの貸与型ならびに各種資格に伴う貸与型、給付型奨学金制度に加え、本学においては入学金の半額または全額を免除給付するリエゾン・ファミリア、入学金・授業料・維持費それぞれの半額免除給付のスカラーシップや、経済的理由のため学業の継続が困難な学生を支援する給付型奨学金制度を設けている。一方成績優秀者についても、給付型の学業成績優秀者奨励金制度を設け、学生が学業に専念できる環境の整備に取り組んでいる。
学生の心身の健康の維持のため、困難や不安を抱えている学生の保健室、学生相談室・学科・
アドバイザー、学生課、障害学生支援室（2023 年度より設置）での情報共有のみならず、対応の在り方に関する役割分担等が分かるスキームの再確認をする。
役割分担することで、2020 年度より始まった修学支援新制度による給付奨学生に対しては、会計課との納付状況の共有、早めのアドバイザー面談を実施し、退・休学を防止し、返還が発生しないよう取り組む。
全学的卒業生ネットワークの構築を目指し、長期的視点に立脚し、継続的なオンラインでのリカレ
ント教育の実施を視野に入れ、2021 年度に学生委員会内に立ち上げた卒業生支援ＷＧを中心に様々な視点から継続して検討していく。2021 年度より実施している卒業生対象の「在職状況調査」を 2022 年度も継続して実施した。アンケート結果を集計して、外部への公開も行う。

④地域との連携
１)学都仙台コンソーシアムサテライトキャンパス講座「伝承あそびで健康づくりⅠ（仁藤）」、「伝承あそびで健康づくりⅡ（家子）」、「感情労働で苦しんでいませんか？（結城）」、「魚食のススメ（大久保）」、「カミュ『ペスト』に学ぶ不条理の乗り越え方（加藤）」の 5 講座を開催した。
2)学都仙台コンソーシアムサテライトキャンパス連携講座「講座仙台学 2023」「戦中戦後の学校給食 仙台編（氏家）」を開催した。
3)泉・大学地域ネットワーク（いずみ絆プロジェクト支援事業）「白百合小学校（岡）」、「2022 しらゆり森のがっこう（仁藤）」、「女子大生の重い思いを届け（佐々木裕）」、「にこにこプログラミングプロジェクト（熊谷健）」、「外国人とコミュニケーション（大本）」の 5 事業が採択・開催された。

29

4)自治体との連携
一般社団法人南三陸町観光協会と、令和 4 年 10 月 21 日に「連携・協力に関する協定書」および「南三陸町東日本大震災伝承館 南三陸 311 メモリアル の翻訳プロジェクトに関する覚書」を締結した。
仙台市からの要望で、学内における参議院議員通常選挙の啓発運動実施や、学生の投票立会人アルバイト募集活動を行った。
5)出張講話「文豪の食卓（大本）」、「健康を維持するための腸内細菌①・②（相澤）」、「子どもの素敵な未来は食育から（神田）」の 4 講座を開催した。
6)第 34 回公開講座「なぜ神は助けないのか（西平直）」を開催した。
7)高大連携姉妹校である仙台白百合学園高等学校および盛岡白百合学園高等学校と、2022 年 9 月 1 日に「高大連携に関する協定書」を締結した。
8)職場体験学習
地元中学校の松陵中学生 5 名を対象に、三日間受け入れた。
9)地元町内会との連携事業
本田町町内会を対象に「ヨガ教室（佐々木裕）」を 2 回開催した。
10)ベガルタ仙台「みんなの SDGs」に参加し、スタジアムでの試合中にパネル展示やノベルティ配布を行った。

⑤国際交流
長期派遣留学について、2021 年度より一部再開としていたが、2022 年度は前期 12 名(アメリカ、
カナダ、韓国) 、後期 12 名（カナダ、韓国、台湾）を派遣した。うち、台湾への留学者 1 名については、交換留学生としての入境不可による留学延期が 2 回続いていたが、代替としての有料語
学プログラムを受講する語学研修生として、留学が実現した。2023 年度前期長期留学者は 9 名（カナダ、韓国）おり、順次春休みに渡航する。2023 年春休み短期留学として 4 名（カナダ）も渡航する。
韓国・誠信女子大学校が、2022 年度韓日共同高等教育留学生交流事業として主催する「K ビューティーで完成させるパーソナルスタイリング」サマー短期研修プログラム（8 月 1 日～20 日）に、2 名が支援対象学生として参加した。推薦する学生の選考から渡航へのサポ―トまで、短いスケ
ジュールだったが、支援学生として本学から 2 名選出され、無事送り出すことができた。
白百合祭において主催企画として、K ビューティーサマー短期研修参加者 2 名による発表と、グローバル・スタディーズ学科の有志学生の協力による「ハングルで自分の名前を書いてみよう」を実施し、合計 90 名ほどの来場者があった。
オーストラリアの新規派遣留学提携校として、クィーンズランド州にあるグリフィス大学の語学セ30

ンターとの協定締結のプロセスを行った。提携校のニューサウスウェールズ大学が、本学からの派遣学生として出願できるプログラムを現在提供していないこともあり、学生へオーストラリア留学の選択肢を確保できる意義は大きい。
また、継続事業として 2023 年 1 月、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の「2023 年度海
外留学支援制度（協定派遣）」に、本学の英語圏ならびに東アジア圏への長期派遣プログラムが2022 年度に引き続き採択となった。この制度は、日本の大学等が海外の大学等との協定に基づき実施する留学プログラムに参加する学生を支援するもので、本学での選考を経て要件を満たす派遣学生へ給付型の奨学金が支給されるものである。留学を希望する学生に経済的な支援を行う機会を引き続き提供している。

（４）施設・設備等の整備状況
・次世代全学システム導入（事務システム及びポータルシステム）。
・教室・講堂視聴覚機器更新。
・トイレ改修工事（洋式化、一部車椅子対応）。
・消防設備更新工事（火災受電盤）。
・1 号館 GHP 式エアコンの更新ならびに EHP 化。
・自動扉駆動装置修繕工事。
・1 号館屋上排風機修繕（18 台）。

２．中期的な計画（達成内容と達成状況）項目

中期目標の概要

認（指導・助言事項）

大学設置基準上必要となる証

文部科学省通知

教授数を満たすこと。

評の教授数不足

達成
状況
○

達成内容
2021 年度：
設置基準上必要専任教員数
46 人うち教授数 25 人につい価て、2021 年 4 月 1 日現在のの在職者数は専任教員数 52

指人うち教授数 26 人で満たし摘ている。2021 年度末の定年事

退職予定の教授 2 人、2021

項

年度後期になって教授 2 人から退職の申し出があり、うち 2 人については 2022 年 4
月 1 日採用が決定。

31

項目

中期目標の概要

認（指導・助言事項）

大学設置基準上必要となる証

文部科学省通知

教授数を満たすこと。

評の教授数不足

達成

達成内容

状況
○

2022 年度：
設置基準上必要な教授 2 人は 2022 年 10 月 1 日付けで

価准教授からの教授昇任が承

の

認された。

指
摘
事
項

（是正勧告）

過去 5 年間の入学定員に対△2021 年度：

学生の受け入れする入学者数比率の平均に

心理福祉学科における 2019

ついて、人間学部人間発達学

年度以降の入学者数比率

科が 0.65、同心理福祉学科

が、0.86、0.88、0.92 と堅調にが 0.66 と低い。また、収容定伸びている。2021 年度に将員に対する在籍学生数比率

来構想推進会議を設置し、人について、学士課程全体（人間発達学科の組織再編案を間学部）で 0.78、人間発達学

取りまとめた。人間発達学科科で 0.57、心理福祉学科が再編臨時委員会を設置し、文0.62 と低いため、学部の定員

部科学省への諸手続きを行管理を是正されたい。

った。

2022 年度：
2022 年度入学試験における入学定員に対する入学者数
比率は、人間学部人間発達
学科が 0.35、同心理福祉学

32

項目

中期目標の概要

達成
状況

達成内容

認

（是正勧告）科が 0.82、同健康栄養学科

証

学生の受け入れが 0.81、同グローバル・スタ

評

ディーズ学科が 0.82、学部全価

体では 0.68 と低い。その解消ののために、2022 年度に、①文指部科学省へ人間発達学科の摘

廃止、子ども教育学科の新事設、及び入学定員の減の届

項

出、②教職課程の認可申請を行い、①は 2022 年 6 月に届出受理、②は 2022 年 11月に認定された。また、学生受入れを視野に据えた「仙台白百合女子大学における入学者確保等の経営戦略」を
2022 年 9 月定例教授会に開示し、続いて「学生確保臨時委員会」を設置した。
（改善課題）

内部質保証を推進する組織△

2021 年度：

内部質保証である「学科長会」は、各部署

2021

内部質保証システムを有効に等によるＰＤＣＡサイクル等を年度機能させるために、協議会の適切に機能させることが定め

下に内部質保証会議を置くこられているものの、実質的なとを 2021 年 5 月 29 日理事

役割は各部署から提出され会にて承認を得て体制を整た重点事項の選定にとどま備。2021 年 6 月 23 日教授会

り、内部質保証推進組織としに内部質保証推進規程、内ての機能を果たせていない。

部質保証の方針および内部

また、自己点検・評価委員会

質保証に関する年次目標のや協議会等、内部質保証に設定（大学行動計画の立案）

係る他の組織との連携のありの承認を得て、大学全体（マ方も明確になっておらず、内クロレベル）、部署（ミドルレベ

部質保証の体制や仕組みが↓ル）、教員・事務職員（ミクロレ

不十分であることから、これらベル）の 3 層が連動する体制を整備し、内部質保証システとしている。重点項目を定め

33

達成

項目

中期目標の概要

達成内容

認（改善課題）

ムを有効に機能させるよう改

レベル毎に内部質保証の推

証

内部質保証

善が求められる。

進に当たっている。

状況

評

○

価

2022

2022 年度：の年度

2022 年 5 月 25 日教授会で、

指内部質保証会議が取りまとめ摘た「2022 年度重点項目の達事成目標」を周知した。

項（改善課題）

単位の実質化を図る措置とし◎2021 年度：

教育研究組織①て、全学科において１年間に2020 年 12 月 16 日教授会に履修登録ができる単位数のて、「履修方法及び単位認定

上限を設定しているものの、等に関する規程」第 13 条第学習計画を提出し許可された

1 項の条文を、「各年度で 50

学生

単位未満、かつ半期で 28 単については上限が 64 単位ま位を履修単位数の上限とし、で認められ、さらに資格取得

学生はこれを超えてに関わる科目等については、履修登録をすることはできな

この上限を超えて履修登録すい。」と改正することが承認さることが認められており、相当

れ、2021 年 4 月から適用して数の学生が年間に 50 単位いる。

以上を履修している。また、2022 年度：

2020 年度においては、新型コ

また、2022 年 3 月 16 日教授

ロナウイルス感染症拡大の防会で、学生に不利益が発生し止のため、遠隔授業を採り入ないようにするために、第 13れたことにより、上限設定を

条第 3 項の条文に「第 1 項で外している。履修登録単位の定める単位上限は原則として上限設定以外の措置はない

超えることはできない。ただことから、単位の実質化が図し、やむを得ない場合には、られているとはいえないた

教務委員会での協議により認め、改善が求められる。

めることができる。」ことを追加することが承認された。

34

達成

項目

中期目標の概要

達成内容

認（改善課題）

2019 年度より全学年を対象

証

教育研究組織②にしたＰＲＯＧテストを導入す

2021 年 11 月 26 日教育・研究

評ることにより、学生の学習成推進委員会にて、教育の質

価

果を客観的に把握することを保証体制のために、ディプロの試みているが、学位授与方針

マ・ポリシー（DP）を達成度評指に示した学習成果との関連が価に耐え得るものへと改善す

摘明確でなく、学位授与方針にることが先決であることを確事示した 学習成果を十分に測認し、DP の見直しと改善のた項定できているとはいいがた

めの手続き枠組み案を策定しい。各学科が学習成果を効果た。

的に測定し、その結果を教育

2021 年 12 月 15 日教授会に内容・方法の改善に生かしてて本件が承認され、現在、DP

いくよう改善が求められる。

の見直しのための DP を構成

状況○

2021 年度：

するキーワードを選定の上、各学科で DP を作成することとしている。

2022 年度：
2022 年 11 月 30 日教育・研究推進委員会で、アセスメント・プラン（学生の学修成果の評
価（アセスメント）について、その目的、学位プログラム共通の考え方や尺度、達成すべき
質的水準および具体的実施方法などについて定めた学内方針）の構成について、その目的、アセスメントの対象、レベル、指標、チェックリストを承認した。2022 年 12 月 14 日
教授会で、上記のアセスメン
ト・ プランの構 成等を 周知 し
た。

35

達成

項目

中期目標の概要

達成内容

認（努力課題）

人件費比率が高く推移してい×

2021 年度：

証

大学運営・財務

るほか、事業活動収支差額

2021

収容定員に対する収容率が

評

（2）財務

比率（消費収支差額比率）も年度100％を超えていた 2007 年度

状況

価マイナスの状況が続いていからの、学生数および教職員のる。収支改善に向けた具体的数の推移、資金収支計算書

指な計画や数値目標を含む中・を整理し、各年度の特記事項

摘

長期財政計画の策定と実行

および経常経費を分析してい事が望まれる。

る。

項↓△

2022 年度：

2022

2022 年 7 月、9 月および 11

年度

月の教授会および職員全体
会で、今後の収支見込を提示
し、収入増の対策、支出減のための人件費等抑制策を説明している。

教学について2020 年度に新型コロナウイル△

2021 年度：

ス対策として実施した遠隔授2021

遠隔授業の有効活用方法に業の有効活用方法を検討し、年度ついて、特別な配慮を必要と2021 年度は試行的運用からする学生の対応も含めて制

はじめ、2022 年度から正式に度化を検討中である。

制度化ができるように進め

↓

る。

○

2022 年度：

2022

2022 年 11 月 30 日教育・研究

年度推進委員会で、遠隔授業実施ポリシー（案）について協議を開始した。

人事について

職員の人事考課制度につい×2021 年度：て、試行的に運用を開始し2021

内部質保証システムを有効にた。

年度

機能させるための職員の重点項目を見直し中。2021 年
度 4 月に 2 名新規採用や人事異動を実施し組織の活性↓36化を図った。

項目

中期目標の概要

人事について

達成

達成内容

状況
△

2022 年度：

2022

2022 年度中に、人事評価制

年度度を構築し、2023 年度開始予定。

財務についてキャンパスの有効活用を図る○

2021 年度：

ため、不動産等貸付に関する

新型コロナウイルス状況によ規程を制定し、試験会場等のり、施設貸し出しができない会場として貸与。

期間もあった。大学業務に支障がない範囲で試験会場等に貸与。

2022 年度：
上記を継続。
施設設備について講堂及び 4 号館屋上防水・外◎2021 年度：

壁改修工事は計画通りに実講堂特定天井耐震改修工事施した。

は、計画通りに実施し、2021

講堂特定天井耐震改修工事

年 10 月末に竣工した。無線については、設計事務所と必LAN および LAN 配線更改を、要な使用を確認して、業者選

2021 年 9 月に契約し、2022 年

定を行った。文科省補助金事

3 月に竣工（補助金事業）。

業に申請する。長期修繕計画を策定済。今後計画的に実施

2022 年度：予定。

学校法人の長期修繕計画
を、アップデートし、今後計画的に実施予定（継続）。

年

2021 年度①学生の受け入れ（学部の定○① 学生 の受 け 入れ に つ い

度

員管理の徹底）。

て、充足率の低い人間発

別②内部質保証推進組織の整

達学科の組織再編を文備。

科省に申請し、入学者増③履修登録単位数の上限設

を図る。

定。

② 内部質保証会議を設置。
③ 規程を変更し、履修単位数の上限を設定。

37

達成

項目

中期目標の概要

2021 年度④学習成果を効率的に測定④ 教育の質保証体制のた

度し結果を教育内容・方法に生

めに、DP を達成度評価

別かす。

に耐え得るものへと改善⑤収支改善向けた具体的策することが先決であること

や数値目標を含む中・長期財を確認し、DP の見直しと政計画の策定実行。

改善のための手続き枠

年

状況

達成内容

組み案を策定。
⑤ 継続検討。
2022 年度①学生の受け入れ（学部の定○① ㋑文部科学省へ人間発

員管理の徹底）。

達学科の廃止、子ども教②内部質保証の体制整備お育学科の新設、及び入学

よびレベル毎の PDCA サイク

定員の減の届出、㋺教職

ルの推進。

課程の認可申請を行い、③履修登録単位数の上限設㋑は 2022 年 6 月に届出定。

受理、㋺は 2022 年 11 月

④学習成果を効率的に測定に認定された。

し結果を教育内容・方法に生② 2022 年 5 月 25 日教授会

かす。

で、内部質保証会議が取⑤収支改善向けた具体的策

りまとめた「2022 年度重や数値目標を含む中・長期財

点項目の達成目標」を周政計画の策定実行。

知した。
③ 規程を変更し、履修単位数の上限を設定、例外条文を追加。
④ アセスメント・プラン（学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、学位プログラム共通の考え方や尺度、達成すべき質的水準および具体的実施方法などについて定めた学内方針）の構成について、そ の目的、アセスメントの対象、レベ

38

項目
年

中期目標の概要

達成状況

2022 年度

達成内容
ル、指標、チェックリストを

度

承認。

別

⑤ 2022 年 7 月、9 月および11 月の教授会および職員全体会で、今後の収支見込を提示し、収入増の対策、支出減のための人
件費等抑制策を説明。
2023 年度

継続検討課題を含めた認証

×評価の指摘事項等に対する現状と目標について進捗管理するとともに、必要に応じて中期的計画を見直す。

2024 年度

進捗状況を管理しながら、中期的な計画を遂行する。

39

×学校名：白百合学園（関町白百合幼稚園を含む）

１．主な教育・研究の概要（１）基本方針「キリストの愛の教え」に基づく全人教育を通して、人々が必要としていることに気づき、人々の幸せのために奉仕できる女性の育成を目指している。宗教教育が全ての教育活動の基盤であり、一日は朝礼の祈りをもって始まり、終礼の祈りをもって終わる。
中学校、高等学校では、コロナ禍のためにオンラインで行っていたミサ、修養会を 3 年振りに対面で実施し、生徒たちが日々の恵みに感謝し静かに自分自身と向き合う機会となった。また、全校生徒が関わるクリスマス奉仕活動や東日本大震災の被災地支援に加え、有志の生徒たちの発案により、キャンドルを製作し、売上金を UNHCR ウクライナ緊急支援に寄付をする取り組み
を行い、愛の心を行動に表す豊かな学びの機会となった。
また、幼稚園は、3 歳から 6 歳までの縦割りクラス方式を採用している。モンテッソーリ教育に基づき、共同生活に必要な規律を理解するように、より互いの立場を尊重しあい、自由、責任、おもいやり、自他との調和などを体得する機会を設けている。

（２）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム
中学校・高等学校
・高 1 のみ、新カリキュラム及び観点別評価を実施した。次年度は高 2 でも実施となる。
・高校観点別評価の実施に伴い、各教科での平常点の内容や割合を整備し、教員間で情報を共有した。
・中学において、新たに評価の観点と方法も記載したシラバス(全教科)を保護者・生徒に公開した。高校のシラバスについては、全学年が新カリキュラムとなる時点(2024 年度)での公開を目指し、準備を進めている。
・仏語での大学受験が困難になってきている現状を踏まえ、第１外国語仏語選択希望者 及び保護者対象の説明会を従来よりも具体的な内容を盛り込んで実施した。（※具体的な人数を明らかにした成立要件の説明や、大学受験における仏語選択のデメリット等）
次年度は、第 1 外国語の選択時期を早め、2 学期中に説明会を実施できるよう調整することとする。
小学校では、2 年間に及ぶコロナ禍により、授業形態の変化を認識し、カリキュラムや授業内容の変革に取り組んだ。また、行事再開に際し開催方法や日程を研究し、安心安全を第一に考え実施した。様々な分野、業種の方々を講師に迎え入れ、知識の広がり豊かな感性を持った人間形成を目指した。教職員・児童・保護者を対象に、マスールの講義を受ける機会を設け、宗教教育の推進を図った。

40

②ICT 教育
中学校、高等学校では、2023 年度から 1 人 1 台のコンピュータを持たせるための準備として生徒指導部と連携しメディアポリシーの見直しを行った。また校内ネットワークを校務用と授業用に分割し、Wi-Fi 設備増強を実施した。ICT 教育を行うための校内研修については十分取り組む
ことができなかったため、2023 年度は引き続き ICT 教育を行うための校内研修を計画的に進めていく。
小学校では、インフラ面の整備により校内どこでも iPad の利用が可能となったことから、活用について更なる広がりを持たせるために、導入するアプリの検討を行った。
コロナ蔓延になった際とそれを理由に欠席する児童のために、いつでもオンライン授業に切り替えられるよう準備をした。

③生徒等への支援
主に奨学金を通じ生徒支援を実施。国による就学支援金制度を軸に、民間奨学金で更に支援を実施している。長い間多数の生徒が給付を受けていた岡村育英会奨学金(民間の奨学金)が令和 4 年度で終了するが、高等学校生徒のほとんどが医学系をはじめとする進学希望であるため、引き続き同窓会生徒支援金（同窓会の奨学金）などを紹介し、学費の面から生徒の支援を実施していく。

④地域との連携
コロナウイルスの影響もまだあり、学園祭も人数制限での開催となっているが、クリスマスの奉仕活動での近隣の施設訪問や、行事や工事の近隣地域への事前案内などを行いながら理解を求めている。

⑤国際交流
中学校、高等学校では、オンラインによる国際教育プログラムの充実を図った。中3～高2の希望者を対象に夏休みに実施した「オーストラリア交流プログラム」では、現地校との学校間交流を行い、同世代と英語を使って交流をした。また、「SDGs for Philippines」は、貧困問題についてフィリピンの大学生と共に学ぶことで、参加者の生徒達が、世界の問題を自分ごととして捉え直す貴重な学びの機会となった。また、2学期に高1生全員を対象に宿泊行事として「エンパワーメントキャンプ」を行い、留学生と共に世界の諸問題や将来の進路について英語を用いて、広い視野から考えることができた。
コロナ禍のために中断していた「日仏高等学校ネットワーク（コリブリ）」が派遣のみ再開され、フランス語を第一外国語として選択している高校生の希望者が春休みの 3 週間、現地校に短期留学をした。また、駐日フランス大使館の参事官と駐日チュニジア大使による特別授業が行
われ、フランス語や文化の多様性について学ぶ意義を生徒たちが再認識する機会となった。
有志による即興型英語ディベートの活動もコロナ禍にあって積極的な取り組みが継続され、年41

間を通じて、世界大会を含む多くのオンライン大会に参加し、日頃の練習の成果が発揮された。
小学校では、6 年生がインドネシアの大学生と Zoom で文化紹介の交流を行った。また、イギリ
スの小学校（日本語を学んでいるキリスト教系の学校）とのビデオレターのやり取りとクリスマス
カードの交換を行った。
フランス語科に関しては交流することができなかった。

（３）施設・設備等の整備状況
コロナ対策費も減少しているが、将来の校舎建替えを鑑み、令和 3 年度も令和 2 年度に続き工事費用を削減した。幼稚園では、経年劣化した設備を順次更改し保育環境の整備を図り、消火ポンプの更改を図り設備の維持に注力している。小学校では、老朽化した空調設備の更改を順次実施する計画を策定、今年度はロビーの空調を更改した。中学高等学校では、ICT 対応として私立学校デジタル教育環境整備費助成金を申請し、校内ネットワークの強化工事を実施した。
また、聖堂のステンドグラス設置に続き、登下校時の生徒を見守って頂く様に正門に、百合のマリア像を設置した。
学習環境の整備では、小学校で、体育館の冷房設備新設を実施。猛暑でも快適な体育授業受講を実現。また、ＩＣＴ教育環境の一層の充実を図ることを目的とし、サーバー更改の計画を立案した。中学高等学校では LL 教室を改修。床をプラスチックタイルに変更して可動式の椅子と机を設置。様々な授業に対応できる様な多目的の教室としている。

２．中期的な計画（達成内容と達成状況）
学校別
幼

項目
教学について稚

中期目標の概要
モンテッソーリ教育の更

達成

達成内容

状況
◎

なる推進。

2021 年度：
・創立 140 周年という節目の年

園に、建学の精神を教職員で再確認。教材等を作成し、園児、保護者に向けて白百合の精神を伝えた。
2022 年度：
・引き続き上記活動を継続。

人事についてモンテッソーリ教育のための教員育成。

○

2021 年度：
・継続して教員採用をしており若年層の教員が増加。
内部の研修を充実させ定着化を図っている。

42

学校別
幼

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況

人事について2022 年度：

稚・若年層の教員に向け、内部研修園の充実を継続財務について少子化を踏まえた施策。

○

2021 年度：
・体験保育を通した未就学児やその保護者に園の教育内容などを周知。
・関町白百合幼稚園における、預かり保育や未就園児親子クラス等の充実。
2022 年度：
・体験保育の回数を増やすことで未就学児やその保護者に園の教育内容などを周知する機会を増やした。
・九段全体で在園生対象の寄付金募集を 2022 年度より開始。
・関町白百合幼稚園においては、
上記に加え給食の実施予定。

施設設備について

インフラの老朽化対応。

○

2021 年度：
・空調工事が完了した。今後は必要に応じた工事を行う予定。
・関町白百合幼稚園は、屋根等修繕が必要。
2022 年度：
・地下ホールの音響などを整備。
更に正面入り口の整備推進を予定。
・関町白百合幼稚園においては、
屋根の改修を終え、保育室の空調改修も徐々に実施中。

43

学校別
小

項目
教学について学

中期目標の概要
校訓（従順・愛徳・勤勉）

達成

達成内容

状況
◎

の強化。

2021 年度：
・「従順」に重点をおいた指導

校・朝礼の話の中に、校訓の内容を関連付けて指導している。
・「より良い私たちを目指して自分から動きます」を目標に掲げ、全校生の合言葉として全教師が指導に当たっている。「勤勉」「愛徳」
も適時指導。
2022 年度：
・「勤勉」に重点をおいた指導
・「みんなのために進んで生かそう
自分の力」を目標に掲げ、全校生の合言葉として全教師が指導に当たっている。「勤勉」「愛徳」も適時指導している。
人事について教職員の人間力・指導力◎

2021 年度：の向上。

・中高との間で交流を深め、教員運営組織の再構築。

は教科毎の交流・事務長間の情報共有や一貫性に重点を意思疎通。ＯＡ化を推進し、ＬＩＮＥＷＯＲＫ
Ｓ活用による紙面や口頭での伝達を減少させた。
2022 年度：
・ Ｏ Ａ 化 を 推 進 し 、 「 Microsoft 、Teams」活用による紙面や口頭での伝達を減少させた。

財務について少子化を踏まえた施策。
寄付金の計画。

○

2021 年度：
・公立小学校の 35 人学級実施を踏まえ、低学年に補助教員を採用配置予定。
・中高に準拠し、在校生全員を対象とした寄付金募集を 2022 年度
より開始

44

学校別
小

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況

財務について・現金払いから法人用ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄﾊﾞ

学

ﾝｷﾝｸﾞ振込に移行。事務堅確化を校図り、ペーパーレス化も推進。
2022 年度：
上記施策を推進中。
施設設備について

インフラの老朽化対応。

◎

2021 年度：
・空調更新 3 か年計画が終了、普通教室・学科教室全室の空調を更新。
・校舎の築 40 年経過により、今後の計画を考慮し設備関連の更新を実施。
・2022 年度に体育館空調設備新設を予定。
2022 年：・2022 年夏に体育館空調新設工
事を完了。

中
学

教学について校訓の具現化推進。
ＩＣＴ教育の推進。

◎

2021 年度：
・建学の精神継承のもと、校訓の高具現化を推進。

等

・クラッシーの利用のデジタル化。

学

デジタル形式での活動記録蓄積

校は順調。大学入試時の各種提出書類に活用。
・新カリキュラムにもとづく大学入試改革に対応した進路指導の研究と実践 入試改革の情報収集を積極的に事前収集し、一人一人の生徒に寄り添った進路指導を実践。
2022 年度：
・建学の精神の継承、校訓の具体化を推進。とくに「従順」に重点を置き「常に自分自身を活かし、生

45

学校別
中

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況

教学について徒を活かす」教育を実践。

学

・高１から新カリキュラム実施。

高（高２・高３は旧カリキュラム）
・中学校ホームページ、在校生・等保護者専用ページ上で公表。

学

2024 年度公表に向け、高等学校

校

シラバスの準備。
・クラッシーを利用した活動記録の蓄積、大学出願時の各種提出
書類への活用を継続。コロナ禍における生徒と教員の双方向のやり取りに活用。
・2023 年度からの GIGA スクール
構想に基づく生徒一人一台 PC
端末の導入に向けたハード面整備のための準備、および教員の意識調査の実施、端末利用に関する規則策定などソフト面における整備。
・新カリキュラム実施に伴う大学入試制度の変更情報を整理、共有し、引き続き一人ひとりに応じた
進路指導を実践。

人事について採用の適正化。

○

2021 年度：

人事交流・評価の検討

・教員は、各教科・部署で、小学校ＯＡ化の推進。

教員と情報交換を実施し関係を強化。
職員は、事務長間での情報共有により、事務一貫性を進めている。
・人事評価は、引き続き継続検討。
・ＬＩＮＥＷＯＲＫＳ活用により口頭伝達や紙伝達が確実に減少。
・用紙Ａ4 化が推進され、ペーパ
ーレス化を推進中。

46

学校別
中

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況

人事について2022 年度：

学・教員は、各教科・部署での、小学高校教員と情報交換と合わせて、幼等

稚園から高校までの、校長、教頭

学

クラスでの合同会議を開始し、よ校

り関係を強化。
・職員は、事務長間で定例会議を実施し情報共有により、事務一貫性を推進。
・人事評価は継続検討。
・ＬＩＮＥＷＯＲＫＳは日々の連絡事
項やコロナ禍での出校停止などの情報共有、資料の添付など多方面で活用中。
・2023 年度小学校から順次ペー
パーレス化導入に向けペーパー
レスシステム導入検討を開始。
財務について少子化を踏まえた施策
寄付金の計画◎

2021 年度：
少人数対応や机椅子を移動しやすい使いやすい教室へ改修中。
・寄付金の計画。在校生全員を対象とする寄付金を立案。
2022 年度：
・使用しなくなった LL 教室の機材を撤廃し、多目的に使える教室に改修。机椅子を可動式とし、グループワーク等にも利用できる教室となった。
・在校生全員を対象とする寄付金として、2022 年 5 月よりル・レーヴ
寄付金を開始。クレジット決済も可能にした事もあり、多くの方にご賛同頂き、幅広い寄付となった。

47

学校別
中

項目
施設設備について

中期目標の概要
インフラの老朽化対応

達成

達成内容

状況
○

2021 年度：

学

ポーリニアンホールの活・空調更新 4 ヵ年計画が終了し、

高用

普通教室全室の空調が更新。・校等

舎は築 45 年を経過。今後の計画

学を考慮し必要に応じた改修を実施

校中。
・維持費抑制のため省エネ運用を推進中。コロナ禍における感染防止策実施。・校舎改築実施時は、
ポーリニアンホールを 12 教室 1
教員室として活用可能に設計している。
2022 年度：
一方、更新計画外の会議室などで突発的な空調故障が発生。適宜修理で対応予定だが、普通教室同様に、数年掛けての改修検討も視野に入れる予定。2023 年
度中に検討し、改修推進の場合
は 2024 年度より順次計画に改修をする予定。

48

学校名：仙台白百合学園

１．主な教育・研究の概要（１）基本方針「サーバント(仕えるもの)」の精神のもと、多様化する社会の中で積極的に課題解決のために行動できる人に成長できるよう、しなやかな感性や共感する心を育み、かつ主体的学びを進める器の形成を目指した教育を行っています。

（２）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム【幼稚園】
年長児の課外活動（英語、プログラミング）の実施により保育の幅を広げることができた。
【小学校】
一人一台の iPad 活用方法については教員間で情報を共有し、より効率的で実利的な利用ができるよう、常にブラッシュアップしていくイメージをもって取り組んでいる。それらを子供たちの活動の中で「協働」「個別最適化」に結び付けられるよう研鑽を深めるための研修会を持つとともに「非認知能力」についても、特定のテキストを準備し、定期的に読み合せる機会を設けてきた。その他、外部に向けた研修会としては、11 月 26 日に「第 3 回学校公開」をオンラインで開催し、全国から100 名程度の参加者を募って、研究討議を行うことができた。
また、東北大学大学院情報科学研究科の「ラーニングアナリティクス」のプロジェクト研究校として参画し、可視化した授業分析の研究に寄与することができた。
英語は、プロジェクトベースでの学びへの転換を段階的に図っている。CLIL コースは転コースを柔軟に取り入れ「個の学び方」に沿うことができる学習形態を目指している。
【中学・高等学校（全日制）】
高等学校は 1 年生が新教育課程。高等学校での観点別評価も始まった。新型コロナウイルス感
染の波が年間を通じてあったが、授業に関しては予防対策を徹底して、対面で行うことができた。
自宅待機が長引く生徒にはオンラインでの授業配信で対応した。
国内の宿泊を伴う校外学習はすべて実施できたが、中学校の希望者対象ニュージーランド研修
は実施を見送り、代替行事として中２と高１希望者対象の東京グローバルゲートウェイでの研修を 1 泊 2 日で実施した。
教員の授業力向上を目的として、全教科で校内授業公開・検討会を実施。
【高等学校（通信制）】
新教育課程の 1 年生を迎えた。観点別学習状況評価や評定算出の場面では、特に大きな混乱はなかった。いくつかの教科・科目のスクーリング（面接指導）が学年を跨いでの実施となるため、新課程と旧課程の生徒が混在し、評価においては注意が必要だった。多様な生徒たちへの評価の在り方について、各教科で工夫を凝らした。

49

「通信教育実施計画」に盛り込む内容を整理し生徒・保護者に示すことはできたが、HP での公開までには至らなかった。

②ICT 教育【小学校】
行政や企業の支援も受け、様々なアプリケーションを試す機会を得ることができた。
また、登校不安や欠席を余儀なくされている児童に対し、オンラインで授業を配信することも通常のこととして行われるように定着した。某アプリ制作会社にも小学生の活用及び教員の操作性等について情報や意見を提示し、アプリケーションの無償提供を受けることができた。
子供たちも、身近な様子を写真に収め、それをわかりやすく表現できるように構成を考えて資料をまとめるなど、一人一台の iPad 利用から 2 年目ではあるが、教員が思う以上に素晴らしい上達が見られている。
【中学・高等学校（全日制）】
生徒のタブレット利用については探究学習・生徒会行事・授業等で活用場面は年々増加している
一方、教員のＩＣＴ活用については個人差が大きい。そのため、ICT 教育推進委員会を中心に電子黒板を活用した授業公開を実施。
【高等学校（通信制）】
学習支援ツール「MetaMoJi ClassRoom」を一部教科・科目の添削課題（レポート）・面接指導（スクーリング）において先行活用した。想定したより導入が進まなかった。令和 5 年度からはほとんどの教科・科目において MetaMoji ClassRoom を使用した電子化を行う。
総合的な探究のスクーリングで、教育用ロボットを活用したプログラミング学習実施③地域との連携【幼稚園】
近隣の市民センターや郵便局と連携し、園児の作品を展示し、地域の方々と交流ができた。
【小学校】
地元市民センターでの文化祭で、チアリーダークラブが発表。
11 月に企画した「紫山ワクワク市」は、近隣の方々に出展を募り、チラシで来場を声がけして「蚤の市」形式で行った。小学校のチアリーダークラブや弦楽合奏団、合唱クラブ、併設中高オーケス
トラ部なども参加して盛り上がりを見せた。また、4 年生が自然体験学習でお世話になっている、
加美町の農事組合法人にも参加していただき、新鮮な野菜やお米の販売もしていただき、賑わいをもって開催することができた。
【中学・高等学校（全日制）】
校外でのボランティア活動(仙台市在住の生活困窮外国人への食糧支援、フードドライブ参加、地域清掃、こども食堂での活動、フードバンク事務所でのボランティアなど)を継続実施。また、学校施設を開放してケアブレンドカフェを 2 回実施した。

50

地域の商業施設でのイベントにはチアリーダーおよびヒップホップダンス部が参加。
オーケストラは、マイナビサッカー試合前のスタジアムや宮城県利府町の大型ショッピングモールでの演奏、仙台フィルハーモニー管弦楽団との共演など校外での演奏活動がコロナ前同様に戻りつつある。
【高等学校（通信制）】
新型コロナウイルス感染拡大が落ち着かず、NPO 法人との協働炊き出しボランティアは実施を見送った。一方、中・高（全日制課程）と連携して海岸清掃や留学生のための日本語ボランティアに複数回参加することができた。

④国際交流【中学・高等学校（全日制）】
海外研修は今年度も中止。しかし、ポーランドのクラクフ市第二高等学校付属日本語学校とは
オンラインによる生徒間交流を実施することができた。
【高等学校（通信制）】
新型コロナウイルス感染拡大が落ち着かず、経験の浅い教員が多いことや生徒増に伴う業務量の増加により、体系的な国際交流を実施することは叶わなかった。ALT の協力のもと、海外の小学校と交流を持つ企画を立てたが、実施には至らなかった。

⑤スーパーグローバルハイスクール（SGH）として【高等学校（全日制）】
各種成果発表会や学会等はオンラインでの実施が多かったが、3 月には SDGs Quest みらい甲子園 南東北エリア大会(山形市)や、昨年に続き仙台国際センターで開催された「仙台防災ミライ
フォーラム 2023」においてブース出展、発表した。

（３）施設・設備等の整備状況【幼稚園】
2 階ホール上部壁面のひび、床の修理工事を実施。
【小学校】
特に大きな変更はなし。
【中学・高等学校】
屋上防水工事及び空調設備工事を実施。
宮城県学校保健特別対策事業費補助金を活用して、新型コロナウイルス感染症の影響下における遠隔教育を充実させたほか、図書館等の共有スペースに換気機能強化のため空気清浄機を配置。
SINET 接続準備及び 10Gbps インターネット接続を視野に入れたネットワーク構築について継続検討。

51

２．中期的な計画（達成内容と達成状況）
学校別項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況

全

財務について定員確保に向けたきめ○体＊全学園に関してまと細かな広報活動による①授業料値上げ実施

めて記載

募集活動。コース制見直②スクールバス運行事業者見し・適正な教職員の配2021 年度：

直し

置・収益事業の立上げ③バス運賃値上げ実施

等の方策を総合的に検④人件費削減。

討。

2022 年度：
高等学校新コース制のスタート年にあたる。生徒募集に繋げるとともに、教職員の適正人員配置を計画的に実施する。

施設設備について

長期修繕計画の実施。

△

2021 年度：＊全学園に関してまと

GIGA スクール構想の規

大規模工事実施を繰下げめて記載

格に準拠したネットワー

2022 年度：

ク環境整備着手。

① 屋上防水工事② 空調設備工事を実施。
SINET 接 続 準 備 及 び
10Gbps インターネット接続を視野に入れたネットワー
ク構築を計画

幼教学についてモンテッソーリ教師のデ△

2021 年度：

稚ィプロマ取得者 6 名（園モンテッソーリ教育の実践に努園長含む）、未取得者 4 名

める（継続）

で保育者を構成しモンテ

2022 年度：

ッソーリ教育を実践。

継続的な園内研修・教師の質

個別の達成度、領域別の向上をはかる。

の指導方法の明確化、課外活動にプログラミング教室

教具教材の充実化、課を追加する。

外活動の充実化。

52

学校別
幼

項目
人事について

中期目標の概要
他園で実施しているドア

達成

達成内容

状況
△

2021 年度：

稚

to ドア式のスクールバス

スクールバス運行事業者見直園

運行など、きめ細かな対し応実現に向けた体制整

2022 年度：

備。

早朝のバス添乗員の確保や、きめ細かな対応のための人員確保など、人的資源の有効活用について協議を継続。

小

教学についてICT 教育に対応した環境○

2021 年度：

学整備。時代の変遷、変iPad を全児童に導入及び全教

校容に合わせた教育の実室に拡大投影機（モニター）の

践。

整備完了。

2022 年度：
・ICT 利用の研修を通し、全ての学年の授業で活発に利用されている。児童教員共にタブレット使用のスキル向上。
・併せて、東北大学大学院のラーニングアナリティクス（※）への参加。今後、2・5 年生のタブ
レット利用時の学習の様子のフィードバックが望める。
・今後は、ICT 利用における学力向上の方法等を研究・教員向けに研修し、児童へ向けての実践が目標とする。
・宗教の授業は、現在 6 学年
中、3 学年 6 クラスは担任が担当。宗教の免許を持っている先生の確保が課題。

53

学校別
小

項目
人事について

中期目標の概要
専任教諭の約 6 割が 40

達成
状況
△

達成内容
2021 年度：

学代 50 代で構成されておCLIL コースが全学年がそろっ校

り、適正な教職員の配置た。今後は教員の適正な配置が課題。

とコースの希望者を増やしていきたいと考えている。
2022 年度：
教職員全員で協力の下、学校運営を実施。適材適所を図るのが今後課題。
・ネイティブ教員の充実を図り、特色のある英語教育をスタートすることができた。
今後は、教科内容の充実を図る必要がある。

中

教学について中学校は「 生きる 力」 、○

2021 年度：

学

高等学校は「思考力・判

評価規準とルーブリックは作成

高

断力・表現力」伸長のた済。高等学校(全日制)では、順等

めに必要な項目を細分

調に運用開始。前期評定の算学化し、教育活動のどの部出において、中学校の評価が校分が該当するかを可視

厳しい規準であることが判明し化することと、生徒・保護たため、学年末に向けて中・高

全者へフィードバックするの評価に大きな差が生じないよ日

体制を整備。今後の活うに規準の一部を改正した。

制

動目標は教育活動の評

2022 年度：

価規準とルーブリックの高校 1 年から運用されている観作成。

点別評価については、さらに研究が必要。また、学校評価の中に教職員による自己評価を加えることにした。

54

学校別
中

項目
人事について学

中期目標の概要
各学年所属教員の教科

達成

達成内容

状況
○

バランスを保持。

2021 年度：
目標通りの教員配置

高2022 年度：

等

一部配置に不均衡発生。

学
校

全
日
制
高

教学について2022 年度の新教育課程○

2021 年度：

等に対応した教育活動及新教育課程表作成。

学

び新観点評価実施。

2022 年 度 ： 新 教 育 課 程 表 修

校正。2023 年度より新しい学校設
定科目を追加修正実施。2022

通

年度 1 年生から運用の観点別

信評価につき、本通信制課程に制おける教育活動全般を含めて、
見直 しと 更な る研 究 を要 する
2023 年度から、面接指導現行の週 2，3 回から週 5 回に増加予定。

人事について各学年所属教員の教科バランスを保持。

○

2021 年度：
教員数 1 名増加。

2022 年度：
教員数 1 名増加。

（※ラーニングアナリティクス：「学習分析」と訳される。東北大学大学院情報科学研究科ラーニングア
ナリティクス研究センターが行っている「初等中等教育におけるラーニングアナリティクスに関する実践的研究プロジェクト」の協力校として参画。）

55

学校名：盛岡白百合学園

１．主な教育・研究の概要（１）基本方針「共に喜んで生きる」よき社会人、真の国際人を目指して
私立盛岡女学校として 1892 年に創設された県内屈指の伝統校である。
カトリック精神の下「共に喜んで生きる」よき社会人、真の国際人を目指した教育を実践。一人ひとりの個性と可能性を大切にし、夢の実現を応援し続けている。特に英語教育や海外研修、国際交流などは常に県内にあってその先導役を担ってきた。
1982 年、市中心部から現在の地に全面移転、緑溢れる広大なキャンパスの中で豊かな人間性と知性とを育んでいる。

（２）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム
キャリアパスポート作成の対応を行った。
オンライン英会話システムを授業に取り入れ、さらに拡充した。今年度は、中 1 から高 2 の全員及び高 3 の ME・MEA クラスを対象にオンライン英会話を実施。外国人講師との 1 対 1 のレッスンを通じて生徒一人ひとりの発話量を確保している。
ME（特別進学）・MEA（特別選抜進学）クラスの教育課程を、大学入試対応となるよう一部改訂を行った。

②ICT 教育オンライン教育ソフトとして「スタディサプリ」を導入し運用を開始した。
普通教室において液晶プロジェクターを活用した学習が進められている。
教職員用情報共有ツール「グループウエア」を更新し、更なる活用に努めた。
文部科学省の補助金を活用し、タブレット端末（(中高)10 台）、65 インチモニター((中高)2 台)を追加で整備した。
中高校舎全館に Wi-Fi 設備を完備。タブレット端末等を使用する学習環境が整った。
中学校では、タブレット端末を一人一台使用して、例えば、英語の授業では、学習専用のアプリを利用し、英作文の課題をタブレット上で提出するなど、効果的に学習を進めている。

③生徒等への支援
就職指導員招聘による就職希望者支援は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となっていたが、今年度より再開することができた。
学業に優れた新入生への奨学金支援を実施している。対象者は 28 名。
成績優秀な在校生への奨学金制度を実施している。対象者は 9 名。

56

中学生の希望者を対象に、外国人講師の先生方に英語力を向上させるための個人レッスンを実施。自主的な英語力強化に取り組む生徒を支援している。

④地域との連携
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、学校外でのボランティア活動はすべて中止を余儀なくされた。
小学校では、親子クリスマスの集いで寄せられた献金を盛岡市内の教会で行われている子ども
食堂やユニセフに届けた。
3 年ぶりに開催された「盛岡さんさ踊り」に中高生の有志が参加。地元の「山岸さんさ踊り保存会」に指導と協力をいただき、明るく華やかな踊りを披露した。

⑤国際交流
文部科学省補助事業「アジア高校生架け橋プロジェクト」によりインドネシアとラオスからそれぞれ
1 名の長期留学生（高校生）の受け入れを行った。
「第 42 回全国国際教育研究大会高校生英語弁論大会」岩手県代表選考会において、本校生が最優秀賞を獲得。2022 年 12 月の東北地区大会への出場権を獲得した。
「異文化体験プログラム」として、5 名の盛岡在住外国人（中国・バングラデシュ・ペルー・ベトナム・モンゴル）による講義を実施。外国の文化に触れる機会を設けた。
「東進 English Workshop」を活用し、世界トップクラスの大学生とオンラインでの交流を実施した。
岩手県補助金を活用し、英国文化体験施設「ブリティッシュヒルズ」（福島県）において、高校二年
生 18 名が語学研修を実施した。

（３）施設整備国庫補助金を活用し、保健室のカーテン・ベッド・寝具等の更新を実施した。
中高校舎全館に、Wi－Fi 敷設工事を実施。
幼稚園保育室（3 室）のカーペットを更新。

２．中期的な計画（達成内容と達成状況）
学校別
幼

項目
教学について

中期目標の概要
キリスト教のカトリック精

達成

達成内容

状況
○

2021～2022 年度：

稚神に基づき、モンテッソ

・毎日の祈りを通して、奉仕・感園

ーリ教育を柱とした教育

謝・思いやりの心を育めた（継や活動を通して、園児一続）。

人ひとりの可能性や個
性を育む。

57

学校別

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況

幼

・神様に見守られ、豊かな恵み

稚に包まれ一人ひとりが大切な園

存在と気づき他者への優しさが育まれた。
・モンテッソーリ教育により、園児の可能性を導くことができた（継続）。

人事について教職員の資質向上を目△

2021 年度：指すと共に、主任教師や・業務をフローチャート化し、視チーム教師の設置、業覚化・効率化を図った。

務の効率化を図る。
2022 年度：
・教職員研修を実施。質の向上に努めた（継続）。
・限られた人数の中で、行事など計画性を高め、業務の効率化に努めた。
財務について適切な予算立てを実施。

○

2021～2022 年度：
・財務状況の把握（継続）。

施設設備について

安心・安全な環境および○2021 年度：

清潔な環境を目指すとと・保育室へのエアコン設置。

もに、エアコンの設置や2022 年度：

ICT の導入推進に努め

・学園内警備、正門施錠管理導たい。

入により、安心・安全が強化された。
・園務管理システム（＊認定種
別や登園状況把握）の導入（継続）。
・ＨＰ内の保護者ページの充実、ペーパーレス化を実現（継
続）。

58

学校別
小

項目
教学について

中期目標の概要
教育理念・建学の精神

達成

達成内容

状況
◎

2021～2022 年度（継続）学を土台に据え、特色ある・宗教行事等を通して、教育理校

教育を児童に提供する。

念や建学の精神を育むことができた。
・弦楽・琴・茶道等活動を実施。

人事について教職員間の意思統一・○

2021～2022 年度（継続）：

共通理解を深めると共・校務分掌の見直し。

に、校務分掌の抜本的・労働時間の管理。

な見直しや更なる効率化を図る。

財務について児童募集の停止に伴○2021 年度：

い、教育の質を維持する

大 型 支 出 、 購 入 物 品の リス トための計画的な予算配化。

分と有効活用を図る。

2022 年度：
・財務状況の把握。

施設設備について

児童募集の停止に伴い△2021 年度：

2022 年度から中高校舎・中学高等学校校舎への移動

へ移動。その後の小学準備。

校校舎の維持・管理・運2022 年度：

営について法人内で協・空き教室の活用（継続）。

議を重ねる。

・中学高等学校校舎への移動。
・小学校校舎の片付け作業
・施設維持管理の継続

中

教学について教材の導入を進めると○2021 年～2022 年度（継続）：学

共に、語学・国際・宗教

・ 英検 対策 強化 ・ 合格 者の 増

高を強く意識した特色を打加。

等

ち出す。また、授業評価

・国際教育への取組みの強化。

学を実施し、授業の質の向・授業評価導入（継続）。

校

上を図る。

・ＩＣＴ授業の推進

59

学校別
中

項目
人事について

中期目標の概要
適切な労働時間の管理

達成

達成内容

状況
△

2021 年～2022 年度（継続）：

学と校務分掌の公平性を

・労働時間管理の徹底。

高図ると共に、教職員の研・若手人材の登用。

等

修を充実させ人材育成

・高大連携を活用し、教員のス

学

に努める。

キルアップを図る。

校
財務について

施設設備について生徒数の確保に努め収△2021 年～2022 年度（継続）：入の安定化を図ると共・教職員数の調整（削減）。

に、人件費や支出の適・支出の削減正化に努める。

・適正な取引業者の選定。

授業のＩＣＴ化に対応可○

2021 年度：

能な環境を整備すると共・普通教室へのプロジェクターに、普通教室や学生寮設置。

の改善、防災設備の充・中学校教室の Wi-Fi 化。

実を図る。

・中学生及び教職員用タブレットを購入。・ボイラー更新工事実施。
・普通教室へのエアコン設置が完了。
2022 年度：
・モニターの設置。
・ラーニングコモンズ（総合的な自主学習ための環境）等の高度利用化（継続）。
・学生寮のリフォーム

60

学校名：函館白百合学園

１．主な教育・研究の概要（１）基本方針
異国情緒漂う街に、各地から個性あふれる生徒が集う
1878 年、開明的な港町として進取の気風が満ちる函館に、フランスから 3 人の修道女が着任。
そして、授産所、施療院、孤児院を次々と開設し、教育事業を起こして、全国各地に広がる白百合学園の歴史に残る最初のページがここに記された。本学園では、建学の精神を受け継ぎ、愛の心を育てるとともに、国際人の育成をめざしている。また、一人ひとりの進路を見据えて、個性を尊重したきめ細かな教育を行っていく。

（２）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム
入学時から 3 つのコース（総合進学コース、特別進学（LB）コース、看護医療系進学コース）に分
かれて授業をしているが、宗教の授業はどのコースでも同じ単位を履修している。2022 年度は、学園灯式をはじめ創立者墓参や元町カトリック教会訪問、オリエンス宗教研究所の神父様を招いて修養会・追悼式、クリスマス会等の宗教行事を行った。
総合進学コースは多様な進路への対応が可能なカリキュラムを特徴とし、キャリア教育・インターンシップ（WillB プログラム）にも力を入れている。2022 年度は、ビジネスマナー講座や韓国文化講
座等を実施した。
特別進学（LB）コースはグローバル社会の中でリーダーとして活躍する女性の育成を目標に、主に 4 年制大学への進学を希望とする生徒を対象とした授業時間の多いコース。部活動後にも受講できる LB 特講（20：00 まで）を実施している。ICT 機器を使用しながら英語で授業を行う MME（マルチメディアイングリッシュ）では、生徒自身がバーチャルでツアープランナーとなり、海外旅行を企画して交通機関や宿泊施設の手配をするなどのプログラムを 2022 年度も実施した。
看護医療系進学コースは看護等の医療系の資格を取得するための大学・短期大学・専門学校への進学を希望する生徒を対象とした数学・理科の授業時数の多いコース。総合病院での医療実
習、介護施設訪問を行っている。2022 年度は、地元の看護学校や医療系専門学校をはじめ道内の看護大学等の講師による講演を多数行った。
幼稚園においては、姉妹校である仙台白百合女子大学や地域の養成校より講師を招き、専門分
野の研修を行った。モンテッソーリ教育については保護者や地域の方に向けモンテッソーリ・サロンを開催し教育内容の理解に努めた。また、全国大会にオンラインで参加した。
コロナ禍であるが、感染防止対策を講じ人形劇団を招き人形劇鑑賞を行い園児の情操教育を行った。

61

②ICT 教育2013 年後期より自立学習支援プログラムである「すらら」の ID を中学校から高校 1 年生までに配布し、無学年学習を授業の中で、また家庭でも取り組んでいる。2016 年度より特別進学（LB）コー
スは独立学習支援プログラムである「スタディサプリ」に移行。また、2016 年度より ICT による学校
支援システムである「クラッシー」を導入。教師および生徒に ID を配布し、活用。当初は教師の出席簿・指導要録作成に活用、2019 年度より保護者にもクラッシーを通じて情報提供を行っている。
2022 年度から教師全員のタブレット端末を iPad に更新した。
中学校では、タブレット端末を 2021 年度の中学１年生から順次持たせ、授業や総合的な学習などで幅広く活用。デジタル教科書を使用した英語も実施。中学の全クラスに 65 型のモニターを設置
し、教室内で ICT 教育活動を実施。
また、2022 年度 Wi-Fi 環境を完備し GIGA スクール構想に対応。高校の全クラスに電子黒板を設置し積極的な ICT 教材の活用が始まった。

③生徒等への支援
就職先、進学先にミスマッチを起こさないようにインターンシップの充実（総合進学コース）を図っている。医療施設での実習により看護等医療系大学等への進学後に進路変更率が極めて少ない（看護医療系進学コース）。卒業生の講話を通じて大学から就職までのステップをイメージする
取り組みを行っている特別進学（LB）コース。コロナ禍のため制約はあったが、インターンシップやビジネスマナー講座等、本校独自のキャリア教育プログラムである「WillB プログラム」を展開するなどして支援した。

④地域との連携「隣人を自分のように愛しなさい」という聖書の言葉の教えの体現として、毎年クリスマス募金・ク
リスマスカレンダー市を行い、収益金を地元の「フードバンク道南協議会」に寄付し、支援活動を行った。
幼稚園では、幼小連携として近隣の小学校を見学し、生活科の授業に参加した。
敬老の日には、老人ホームへメッセージ動画と折り紙の花束をお届けし交流を図った。また、地域の消防士の方や交番を訪問し勤労感謝の気持ちをお伝えした。

⑤国際交流
2022 年度はオンラインにより、総合進学コース 3 年生 WillB プログラム「韓国文化」講座で韓国のサムソン女子高校とつないで交流をした。

（３）施設・設備等の整備状況【幼稚園】
玄関前腰壁、階段、鉄格子、ジャングルジム塗装。

62

保育 ICT システム導入、および職員用 iPad7 台購入。
園内 Wi-Fi 設置工事。
【中学高等学校】
長期修繕計画を策定し、今後計画的に実施予定。
鐘楼老朽化による内部改修工事を実施。
高校ホームルーム教室及び特別教室に電子黒板 20 台購入。
【学園全体】
蛍光灯を順次 LED にするため LED 蛍光灯 1019 本購入。

２．中期的な計画（達成内容と達成状況）
学校別
幼

項目
教学について

中期目標の概要
満 2 歳児の預かり保育

達成

達成内容

状況
○

2021 年度：

稚から満 3 歳児を入園に満 2 歳児の預かり保育は浸透

園結び付ける。

し、園児募集の取り組みに結び付いている。
2022 年度：
2・3 号認定者が増加し、満 2・3
歳になった時点で函館市が保育園やこども園に斡旋するため
昨年よりも厳しい。

人事についてモンテッソーリ教育のス△

2021 年度：

キルの蓄積の継承、先体制づくりに取り組み中。体制

輩教員から新任教員をの確立までは進んでいない。

バックアップできる体制

2022 年度：上記を継続中。

づくりの確立。
財務について現金取り扱いの削減。

△

2021 年度：

職員の時間外勤務の削現金取り扱いの削減の結果、時減。

間外勤務が減少。今後は在庫管理等の課題を解消していく。
2022 年度：
在庫も少なくなったことで在庫管
理・現金取扱が削減。職員の時間外勤務削減に繋った。

63

学校別
幼

項目
施設設備について稚

中期目標の概要
長期修繕計画を参考に

達成

達成内容

状況
○

実施予定。

2021 年度：
園児用トイレ全てを洋式トイレに

園

更新した。
2022 年度：△

2023 年度から実施予定の園児安全管理目的の ICT 化に向け、ＬＡＮ工事、システムを導入予定。

中

教学についてICT 活用教育の実践。

○

2021 年度：

学

中 1 生全員に iPad 貸与。デジタ

高ル教科書を使用した授業を試験等的に実施。無線 LAN 工事実施。

学

2022 年度：

校

ホームルーム教室に電子黒板を導入。
人事について①働き方改革・現状に△2021 年度～継続

あった適正教員数の見①現在取組中。

直し。②教員同士が互②達成率 50％。

いに授業を見学し研鑽を積む。
財務についてコロナ禍での募集活動△

2021 年度：の工夫による新入生確

オンラインと対面を併用して説保への取組。

明会を実施。参加者数増につながり、高校入学時の特別推薦は
昨年より増加（2021 年度 32 名
⇒2022 年度 38 名)。入寮希望者は減少。
2022 年度：
新入生獲得に向け、中学校では新たにチャレンジ模試を実施し昨年より増加が期待できる。中高共に転出・退学者が多く年間で 20 名近くいるため、生徒数が
減少。

64

学校別
中
学

項目
施設設備について

中期目標の概要
長期修繕計画を参考に
実施予定。

達成

達成内容

状況
○

2021 年度：
実施が難しい中、非常用放送設

高

備・ストーブを更新

等

2022 年度：

学

鐘楼内部改装工事を実施。

校65

学校名：八代白百合学園

１．主な教育・研究の概要（１）基本方針
殉教の地・八代にカトリックの心が息づく
八代は、江戸時代初期、麦島城の刑場で命を捧げて信仰を守り抜いた 11 名の殉教地。この地に、1900 年、シャルトル聖パウロ修道女会が福祉事業を、1909 年に教育事業を始めた。
いずれもしっかりと定着して、八代白百合学園では、曾祖母、祖母、母、子と 4 代が、この学園で青春を送る家族もいる。
創立 100 周年の歴史を礎に、2009 年、通町から九州新幹線「新八代駅」前の井上町に全面移転。
今も殉教者達の心が息づくこの新天地で、生徒達は広い青空のもと、女子校ならではの自由な校風を謳歌している。
新校舎と最新設備の最高の教育環境のもと細分化されたコースで目標達成を確実なものとする。

（２）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム
3 つのコース選択（特別進学コース・進学コース・標準コース）により、生徒の状況に合わせ、学びなおしから難関大学受験や就職等きめ細やかな指導を実施。また、2021 年度入学生よりカリキュ
ラムとコース編成の再編を行い、入学時のコース選択から進級時におけるクラス編成をより生徒の進路ニーズに沿ったものとすることでより高いレベルでの進路実現を目指す。
宗教教育においては、授業の中で聖書について学ぶだけでなく、年 1 回の修養会や日々の教育活動の中で、いのちの大切さや自分の存在について、深く考える機会を持っている。

②ICT 教育2022 年度入学生より一人一台端末の導入を実施し、ICT 教育に取り組んでいる。また熊本県の「私立学校ＩＣＴ教育環境整備推進事業補助金」を活用し、教育体制の充実を図った。

③生徒等への支援
就職希望の生徒については生徒・保護者と面談を重ね、企業とのミスマッチがないように職場見学等を行いながら就職へとつなげている。また特別な支援を要する生徒の就労支援として、ハローワーク等と連携し、職場見学や実習を通じて就職につなげる支援を行っている。

④地域との連携
生徒会活動ではインターアクトクラブの活動に取り組み、地元町内である井上町と連携して JR 新
八代駅前での花いっぱい事業、野菜の収穫作業、小中学生への見守り隊ボランティア等の活動を行った。また、文化部（吹奏楽部、箏曲部、合唱部）においては、各種地域イベントにも出演し交66

流を行うことができた。

⑤国際交流
姉妹校である韓国セントポール女子高等学校と例年年 1 回相互訪問交流を行っているがコロナ
禍のため訪問交流は実施できなかったが、年間を通して手紙の交換やオンラインによる交流を行った。

（３）施設・設備等の整備状況
ICT 教育環境整備のため、熊本県の「私立学校 ICT 教育環境整備推進事業補助金」を活用し一人一台端末の予備機整備を行った。また、幼稚園においては熊本県の「園務改善のための ICT化支援事業補助金」を活用し教員用端末の整備を実施した。

２．中期的な計画（達成内容と達成状況）
学校別
幼

項目
教学について

中期目標の概要
預かり保育の充実等、

達成

達成内容

状況
△

2021 年度：

稚保育園世帯へのアピー

預かり保育利用者は横ばいで

園

ルを強化し入園者数増あるが、満３歳入園者の２割程を目指す。

度ではあるが、保育園利用者の取り込みができた。
2022 年度：
預かり保育利用者は若干ではあるが減少している。保育園利用者の取り込みによる入園者
数増には至らなかった。

人事について研修の充実、働き方改○2021 年度：

革や現状に合った適正

コロナ禍のため研修自体が少教員数の見直し。

なかったがリモート等の参加を行った。
2022 年度：
コロナ禍のため研修自体が少なかったがリモート等の参加を
行った。

67

学校別
幼

項目
財務について

中期目標の概要
幼稚園部門単独での運

達成

達成内容

状況
◎

2021 年度：

稚

営がで きるよう人 事の

次年度以検討予定

園構築。

2022 年度：
園長が本務となり、庶務人員の増員等を実施した。

施設設備について

適正な管理による施設○

設備の維持。

2021 年度：
経年による劣化箇所（園庭遊具の塗装や遊戯室の床補修等）の修繕を実施した。
2022 年度：
適切な管理維持を継続。

高

教学について現在のコース編成を見○2021 年度：

等

直し、より一人ひとりに一般入学生の比率を高めるた

学寄り添った教育活動のめ、学校説明会の開催数を増校展開を目指す。

やし、より多くの中学生に本校について認知度を上げるべく取り組んだ。

2022 年度：
2021 年度入学生よりコース編
成を見直し、進級時に向けて進路希望とコース選択のマッチングを強化している。

人事について管理・組織を検討し現△2021 年度：

状に見合った体制に再教員間の連携やチェック体制の構築する。教職員配置

強化に努める。

数の適正化を実現する。

2022 年度：
教員間の連携やチェック体制の強化に努める（継続）。

68

学校別
高

項目
財務について

中期目標の概要
健全な収支構造構築の

達成

達成内容

状況
△

2021 年度：

等ため奨学費支出の抑制

一般入学生の比率を高めるた

学

を図る。

め、学校説明会の開催数を増

校

やし、より多くの中学生に本校について認知度を上げるべく取り組んだ。
2022 年度：
上記を継続実施。

施設設備について

各種補助金の効果的な○

2021 年度：

利用による適正な事業

文部科学省と熊本県の補助事計画の立案。

業を活用し、ICT 教育のための
校内無線 LAN 工事と電子黒板等の ICT 機器の導入を実施した。
2022 年度：
外構部分の不具合箇所の修繕を実施した。

69

Ⅲ．財務の概要

１．令和4年度決算の概要（1）収支計算書の状況① 資金収支計算書
資金収支計算書は、当年度の学園の全ての資金の動きを示したものです。
資金収入の合計は予算と比較して291百万円上回り12,423百万円となりました。一方、人件費・教育研究経費・管理経費などの資金支出は、予算を予算を61百万円下回り10,355百万円となりました。なお、予備費のうち48百万円を人件費支出へ、13百万円を教育研究経費支出の予算に充当しています。 その結果、翌年度への繰越支払資金は、予算を352百万円上回り2,067百万円となりました。

② 活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は、当年度の資金の動きを3つの活動に分類し、活動区分ごとに資金の流れを示したものです。
「教育活動」では資金収入が9,152百万円、資金支出が9,193百万円、調整勘定等が△95百万円となり資金収支差額が136百万円になりました。「施設整備等活動」では資金収入が468百万円、資金支出が936百万円、調整勘定等が73百万円となり資金収支差額が△394百万円になりました。「その他の活動」では資金収入が404百万円、資金支出が242百万円となり資金収支差額が161百万円になりました。その結果、当年度の支払資金が△369百万円となり翌年度繰越支払資金は2,067百万円となりました。
③ 事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、事業活動ごとの収入および支出、基本金組入後の収支の均衡状態を明らかにすることにより、学園の当年度における経営状態を示したものです。
「教育活動収支」では収支差額が予算を239百万円上回り、△1,514百万円となりました。 一方、「教育活動外収支」は収支差額が予算を11百万円上回り、253百万円となりました。 なお、予備費のうち43百万円を人件費へ、13百万円を教育研究経費の予算に充当しています。 その結果、経常収支差額は予算を250百万円上回り、△1260百万円となりました。
「特別収支」では収支差額が予算を8百万円上回り103百万円となりました。なお、予備費のうち6百万円を資産処分差額の予算に充当しています。 これらの結果、基本金組入前の当年度収支差額が△1,157百万円となり、基本金組入額210百万円を計上後の当年度収支差額は△1,368百万円となりました。
また、当年度収支差額△1,368百万円に前年度から繰越された収支差額△19,329百万円、基本金取崩額188百万円を加算した結果、翌年度繰越収支差額は20,579百万円の支出超過となりました。

（2）貸借対照表の状況
貸借対照表は、当年度末における学園の財政状態を示したものです。
「資産の部合計」は75,317百万円で、前年度末に比較し1,328百万円の減少となりました。有形固
定資産が1,155百万円減少、特定資産が280百万円増加、流動資産が452百万円減少したことによるものです。「負債の部合計」は3,466百万円で、前年度末に比較し170百万円の減少となりました。「純資産の部合計」は基本金が92百万円増加、繰越収支差額が1,250百万円減少し、前年度末に比較し1,157百万円の減少となりました。その結果、翌年度繰越収支差額が20,579百万円の支出超過となりました。

70

２．計算書類

資金収支計算書
令和 4年 4月 1日 から
令和 5年 3月31日 まで
学校法人白百合学園
収入の部
科
目学生生徒等納付金収入
授業料収入
入学金収入
実験実習料収入
教育充実費収入
施設設備資金収入
維持費収入
施設等利用給付費収入
その他の納付金収入
手数料収入
入学検定料収入
試験料収入
証明手数料収入
寄付金収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
施設型給付費収入
資産売却収入設備売却収入付随事業・収益事業収入
補助活動収入施設等利用給付費収入
受託事業収入受取利息・配当金収入
第３号基本金引当特定資産運用収入
その他の受取利息・配当金収入
雑収入
施設設備利用料収入
私立大学退職金財団交付金収入
退職金団体交付金収入
受託手数料収入
著作権印税収入
その他の雑収入
借入金等収入前受金収入
授業料前受金収入
入学金前受金収入
実験実習料前受金収入
教育充実費前受金収入
施設設備資金前受金収入
維持費前受金収入
その他の前受金収入
その他の収入減価償却引当特定資産取崩収入
前期末未収入金収入
預託金回収収入
立替金回収収入
修学旅行費等預り金収入
預り金収入
修学旅行費等預り資産収入
資金収入調整勘定
期末未収入金
前期末前受金前年度繰越支払資金
収入の部合計（単位 円）

(

(

(

(

(
(

(

(

(
(

(

( △
△
△
(

予
算
6,028,369,800 ) (3,540,652,800
455,875,000
23,808,000
134,255,000
729,059,000
1,036,020,000
83,030,000
25,670,000
122,270,000 ) (118,099,000
200,000
3,971,000
146,001,500 ) (134,146,500
11,855,000
2,045,747,700 ) (554,058,000
1,429,509,700
62,180,0000 ) (0350,581,000 ) (334,321,000
2,790,000
13,470,000
250,601,000 ) (800,000
249,801,000
365,616,000 ) (10,893,000
189,780,000
137,620,000
117,000
1,500,000
25,706,0000 ) (792,680,000 ) (207,190,000
444,085,000
1,550,000
14,860,000
67,345,000
39,440,000
18,210,000
802,644,266 ) (350,000,000
442,042,266
22,000000
10,580,000
1,209,448,000 ) ( △380,028,000△
829,420,000△
2,436,788,616 ) (12,131,851,882

71

決
算6,051,994,900 ) (3,562,493,178
455,838,400
23,806,700
136,146,200
728,954,000
1,036,075,000
82,972,422
25,709,000
112,392,820 ) (108,630,000
60,0003,702,820
181,778,595 ) (158,332,344
23,446,251
2,164,662,876 ) (546,913,300
1,553,525,036
64,224,540
110,000 ) (110,000
353,254,443 ) (336,281,094
2,882,555
14,090,794
261,803,355 ) (840,056
260,963,299
406,284,712 ) (11,176,170
189,877,469
174,378,120
67,415
1,938,747
28,846,791
0 ) (770,790,000 ) (201,220,000
429,230,000
1,755,000
13,340,000
68,045,000
37,990,000
19,210,000
934,735,407 ) (350,000,000
442,459,406
21,4303,581,088
31,804,794
18,415,815
88,452,874
1,251,487,179 ) (422,067,179
829,420,000
2,436,788,616 )
12,423,108,545

差
△
△

△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△

△

異
23,625,100 )21,840,378
36,6001,300
1,891,200
105,000
55,00057,57839,0009,877,180 )
9,469,000
140,000
268,180
35,777,095 )
24,185,844
11,591,251
118,915,176 )7,144,700
124,015,336
2,044,540
110,000 )110,000
2,673,443 )
1,960,094
92,555
620,794
11,202,355 )
40,056
11,162,299
40,668,712 )
283,170
97,46936,758,120
49,585
438,747
3,140,791
0 )21,890,000 )
5,970,000
14,855,000
205,000
1,520,000
700,000
1,450,000
1,000,000
132,091,141 )
0417,140570
3,581,088
31,804,794
18,415,815
77,872,874
42,039,179 )
42,039,179
0291,256,663

（単位 円）
支出の部
科

目

人件費支出
教員人件費支出
職員人件費支出
役員報酬支出
退職金支出
教育研究経費支出
消耗品費支出消耗備品費支出
新聞図書費支出
光熱水費支出通信運搬費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
奨学費支出
研究費支出
行事費支出
諸会費支出
支払手数料支出
損害保険料支出
賃借料支出
公租公課支出業務委託費支出
福利費支出
課外活動助成金支出
除去費支出
雑費支出
管理経費支出
消耗品費支出消耗備品費支出
新聞図書費支出
光熱水費支出通信運搬費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
広報費支出
諸会費支出
支払手数料支出
損害保険料支出
賃借料支出
公租公課支出業務委託費支出
福利費支出
渉外接待費支出
会議会合費支出
私立大学等経常費補助金返還金支出
授業料等減免費交付金返還金支出
補助金等返還金支出
補助活動費支出
学生寮費支出雑費支出
借入金等利息支出
借入金利息支出
借入金等返済支出
借入金返済支出
施設関係支出
建物支出
建物附属設備支出
構築物支出
設備関係支出
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出
図書支出
車両支出
資産運用支出
減価償却引当特定資産繰入支出第３号基本金引当特定資産繰入支出
その他の支出預託金支出
修学旅行費等預り資産支出
前払金支出
立替金支払支出
前期末未払金支払支出
修学旅行費等預り金支出
預り金支出

予
算
6,425,330,000 ) (4,361,850,000
1,603,480,000
17,000,000
443,000,000
1,942,010,000 ) (149,140,000
21,010,000
52,695,000
287,090,000
51,670,000
48,630,000
32,852,000
314,030,000
272,040,000
15,000,000
2,700,000
19,395,000
45,840,000
2,734,000
3,033,000
643,000
597,470,000
21,978,000
2,010,000
2,000,000
50,000852,560,342 ) (16,282,000
3,670,000
970,000
12,886,000
10,708,000
9,112,000
50,580,000
11,808,000
96,890,000
4,905,000
69,465,000
11,417,000
569,000
20,269,000
127,870,000
24,585,000
5,509,000
650,000
3,142,000
350,100
21,993,242
199,285,000
149,185,000
460,000
8,355,660 ) (8,355,660
102,760,000 ) (102,760,000
221,050,000 ) (6,400,000
206,650,000
8,000,000
144,790,000 ) (109,450,000
10,140,000
22,700,000
2,500,000
630,800,000 ) (630,000,000
800,000
564,966,889 ) (22,00003,525,000
0550,839,889
10,580,000
061,100,000 )
33,400,000
508,949,816 ) ( △505,650,000△
3,299,816△
1,714,778,807 ) (12,131,851,882

(

(

(

(
(
(

(

(

(

(
〔予備費〕
資金支出調整勘定
期末未払金
前期末前払金
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

( △
△
△
(

(注記)
1．予備費
61,100,000 円の使用額は下記のとおりである。
人件費支出
教員人件費支出
職員人件費支出
退職金支出
教育研究経費支出
業務委託費支出合計

725,000,000 円
3,500,000 円
39,500,000 円
13,100,000 円
61,100,000 円

決
算6,433,451,412 ) ( △4,355,791,473
1,602,691,379
16,765,838
458,202,722△
1,929,979,794 ) (144,170,126
20,451,133
53,764,105△
299,802,261△
50,957,093
48,061,748
30,781,060
309,298,909
268,363,065
8,851,371
2,482,408
17,892,478
48,902,497△
2,604,332
3,118,146△
643,600△
595,063,928
21,181,965
1,805,219
1,732,425
51,925△
829,812,208 ) (17,565,097△
1,885,795
771,934
13,223,634△
10,609,506
8,117,290
49,408,895
5,512,059
86,391,287
4,433,959
65,133,370
11,161,697
633,582△
20,018,900
124,275,664
25,871,814△
5,445,075
612,197
3,142,000
350,100
21,993,242
199,481,356△
153,272,642△
501,113△
8,355,660 ) (8,355,660
102,760,000 ) (102,760,000
179,375,742 ) (6,303,151
164,071,566
9,001,025△
126,860,580 ) (95,258,673
7,812,982
21,374,125
2,414,800
630,840,056 ) ( △630,000,000
840,056△
684,306,643 ) ( △21,59031,804,794△
2,925,625
1,258,846△
550,839,889
88,452,874△
9,003,025△
569,801,082 ) (566,701,266
3,099,816△
2,067,167,532 ) ( △12,423,108,545△

差異8,121,412 )
6,058,527
788,621234,162
15,202,722
12,030,206 )4,969,874
558,867
1,069,105
12,712,261
712,907568,252
2,070,940
4,731,091
3,676,935
6,148,629
217,592
1,502,522
3,062,497
129,668
85,146600
2,406,072
796,035
204,781
267,575
1,925
22,748,134 )
1,283,097
1,784,205
198,066
337,634
98,494
994,710
1,171,105
6,295,941
10,498,713
471,041
4,331,630
255,303
64,582
250,100
3,594,336
1,286,814
63,92537,803000196,356
4,087,642
41,1130 )0
0 )0
41,674,258 )
96,84942,578,434
1,001,025
17,929,420 )
14,191,327
2,327,018
1,325,875
85,20040,056 )0
40,056
119,339,754 )
410
31,804,794
599,375
1,258,846
077,872,874
9,003,025
33,400,000
60,851,266 )
61,051,266
200,000
352,388,725 )
291,256,663

活動区分資金収支計算書
令和 4年 4月 1日 から
令和 5年 3月31日 まで
学校法人 白百合学園科

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
特別寄付金収入
育 収 一般寄付金収入
活 入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計
る
人件費支出
資
教育研究経費支出
金 支
出
管理経費支出収
教育活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設
施設設備寄付金収入
整施設設備補助金収入
収
備
施設設備売却収入
等 入 減価償却引当特定資産取崩収入
活施設整備等活動資金収入計動
施設関係支出によ 支 設備関係支出
る 出 減価償却引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
資
差引
金
調整勘定等
収
支 施設整備等活動資金収支差額

△
△
△
科

目

△

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
預託金回収収入
立替金回収収入
修学旅行費等預り金収入
収 預り金収入
そ 入 修学旅行費等預り資産収入の小計
他
受取利息・配当金収入のその他の活動資金収入計
活
借入金等返済支出
動第３号基本金引当特定資産繰入支出
に
預託金支出
よ
修学旅行費等預り資産支出
る
立替金支払支出支資
金 出 修学旅行費等預り金支出
預り金支出
収
小計
支
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金△△△（単位 円）
金額
6,051,994,900
112,392,820
50,304,844
23,446,251
2,154,610,076
353,254,443
406,284,712
9,152,288,046
6,433,451,412
1,929,979,794
829,812,208
9,193,243,414
40,955,368
95,560,765
136,516,133
金額
108,027,500
10,052,800
110,000
350,000,000
468,190,300
179,375,742
126,860,580
630,000,000
936,236,322
468,046,022
73,358,560
394,687,462
531,203,595
金額
21,4303,581,088
31,804,794
18,415,815
88,452,874
142,276,001
261,803,355
404,079,356
102,760,000
840,056
21,59031,804,794
1,258,846
88,452,874
9,003,025
234,141,185
8,355,660
242,496,845
161,582,511
0
161,582,511
369,621,084
2,436,788,616
2,067,167,532（注記）
活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。
項目
前受金収入
前期末未収入金収入
期末未収入金
前期末前受金収入計
前払金支出
前期末未払金支払支出
期末未払金
前期末前払金
支出計
収入計 － 支出計

資金収支
計算書計上額770,790,000
442,459,406△
422,067,179△
829,420,000△
38,237,773
2,925,625
550,839,889△
566,701,266△
3,099,816△
16,035,568△
22,202,205

73

教育活動
による資金収支
754,790,000
381,580,406△
422,067,179△
829,420,000△
115,116,773
2,925,625
547,319,449△
566,701,266△
3,099,816△
19,556,008△
95,560,765

施設整備等活動による資金収支
16,000,000
60,879,000――
76,879,000―
3,520,440――
3,520,440
73,358,560（単位 円）
その他の活動による資金収支
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

事業活動収支計算書
令和 4年 4月 1日 から
令和 5年 3月31日 まで
学校法人 白百合学園科

目

学生生徒等納付金
授業料
入学金
実験実習料
教育充実費
施設設備資金
維持費
施設等利用給付費
その他の納付金
手数料
入学検定料
試験料
事
証明手数料
業
寄付金
活
特別寄付金
動
一般寄付金
収
入 経常費等補助金
国庫補助金の地方公共団体補助金
部
施設型給付費
付随事業収入補助活動収入施設等利用給付費収入
受託事業収入雑収入
施設設備利用料
私立大学退職金財団交付金
退職金団体交付金
受託手数料
著作権印税
その他の雑収入
教育活動収入計
科
目
人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職給与引当金繰入額
退職金
教育研究経費
消耗品費
教
消耗備品費
育
新聞図書費
活 事
光熱水費
動 業
通信運搬費
収 活
旅費交通費
動
支
印刷製本費
支
修繕費
出
奨学費
の
研究費
部
行事費
諸会費
支払手数料
損害保険料
賃借料
公租公課
業務委託費
福利費
課外活動助成金
減価償却額
除去費
雑費
管理経費
消耗品費
消耗備品費
新聞図書費
光熱水費
通信運搬費
旅費交通費
印刷製本費
修繕費
広報費
諸会費
支払手数料
損害保険料
賃借料
公租公課
業務委託費
福利費
渉外接待費
会議会合費
私立大学等経常費補助金返還金
授業料等減免費交付金返還金
補助金等返還金
補助活動費
学生寮費
減価償却額
雑費
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
教育活動支出計
教育活動収支差額

(

(

(

(

(

(

(

(

(

(

△

74

予
算
6,028,369,800 ) (3,540,652,800
455,875,000
23,808,000
134,255,000
729,059,000
1,036,020,000
83,030,000
25,670,000
122,270,000 ) (118,099,000
200,000
3,971,000
56,994,000 ) (45,139,000
11,855,000
2,022,550,700 ) (540,290,000
1,420,080,700
62,180,000
350,581,000 ) (334,321,000
2,790,000
13,470,000
365,616,000 ) (10,893,000
189,780,000
137,620,000
117,000
1,500,000
25,706,000
8,946,381,500
予算6,454,910,000 ) (4,361,850,000
1,603,480,000
17,000,000
273,710,000
198,870,000
3,241,110,000 ) (149,140,000
21,010,000
52,695,000
287,090,000
51,670,000
48,630,000
32,852,000
314,030,000
272,040,000
15,000,000
2,700,000
19,395,000
45,840,000
2,734,000
3,033,000
643,000
597,470,000
21,978,000
2,010,000
1,299,100,000
2,000,000
50,0001,004,170,342 ) (16,282,000
3,670,000
970,000
12,886,000
10,708,000
9,112,000
50,580,000
11,808,000
96,890,000
4,905,000
69,465,000
11,417,000
569,000
20,269,000
127,870,000
24,585,000
5,509,000
650,000
3,142,000
350,100
21,993,242
199,285,000
149,185,000
151,610,000
460,0000 ) (010,700,190,342
1,753,808,842△

決
算6,051,994,900 ) ( △3,562,493,178△
455,838,400
23,806,700
136,146,200△
728,954,000
1,036,075,000△
82,972,422
25,709,000△
112,392,820 ) (108,630,000
60,0003,702,820
73,751,095 ) ( △50,304,844△
23,446,251△
2,154,610,076 ) ( △546,503,300△
1,543,882,236△
64,224,540△
353,254,443 ) ( △336,281,094△
2,882,555△
14,090,794△
406,427,412 ) ( △11,176,170△
189,877,469△
174,378,120△
67,415
1,938,747△
28,989,491△
9,152,430,746△
決
算6,455,857,905 ) ( △4,355,791,473
1,602,691,379
16,765,838
272,563,205
208,046,010△
3,226,967,854 ) (144,170,126
20,451,133
53,764,105△
299,802,261△
50,957,093
48,061,748
30,781,060
309,298,909
268,363,065
8,851,371
2,482,408
17,892,478
48,902,497△
2,604,332
3,118,146△
643,600△
595,063,928
21,181,965
1,805,219
1,296,988,060
1,732,425
51,925△980,613,404 ) (17,565,097△
1,885,795
771,934
13,223,634△
10,609,506
8,117,290
49,408,895
5,512,059
86,391,287
4,433,959
65,133,370
11,161,697
633,582△
20,018,900
124,275,664
25,871,814△
5,445,075
612,197
3,142,000
350,100
21,993,242
199,363,275△
153,272,642△
150,919,277
501,113△3,419,000 ) ( △3,419,000△
10,666,858,163
1,514,427,417△（単位 円）
異23,625,100 )21,840,378
36,6001,300
1,891,200
105,000
55,00057,57839,0009,877,180 )
9,469,000
140,000
268,180
16,757,095 )5,165,844
11,591,251
132,059,376 )
6,213,300
123,801,536
2,044,540
2,673,443 )
1,960,094
92,555
620,794
40,811,412 )
283,170
97,46936,758,120
49,585
438,747
3,283,491
206,049,246
差異947,905 )6,058,527
788,621234,162
1,146,795
9,176,010
14,142,146 )4,969,874
558,867
1,069,105
12,712,261
712,907568,252
2,070,940
4,731,091
3,676,935
6,148,629
217,592
1,502,522
3,062,497
129,668
85,146600
2,406,072
796,035
204,7812,111,940
267,575
1,925
23,556,938 )
1,283,097
1,784,205
198,066
337,634
98,494
994,710
1,171,105
6,295,941
10,498,713
471,041
4,331,630
255,303
64,582
250,100
3,594,336
1,286,814
63,92537,80300078,275
4,087,642
690,723
41,1133,419,000 )
3,419,000
33,332,179
239,381,425
差

科
目
事
受取利息・配当金業
第３号基本金引当特定資産運用収入
活その他の受取利息・配当金
動
収 その他の教育活動外収入
入
教 の
育 部
教育活動外収入計
活
動
科
目
事
外
借入金等利息
業
収
借入金利息
活
支
その他の教育活動外支出
動
支
出
の
部
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科
目事
資産売却差額業
設備売却差額活その他の特別収入
動
施設設備寄付金
収
現物寄付
入
施設設備補助金
の
特
部
特別収入計
別
収
科
目
事
支
資産処分差額業
施設処分差額活
設備処分差額動
その他の特別支出
支
出
の
部

予
(

(

予
(
(

△
(
(

(

(

(
〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基 本 金 取 崩 額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
(注記)
1．予備費
人件費

△
△
△
△
△

決

250,601,000
算8,355,660 ) (8,355,660
0 ) (決

8,355,660
242,245,340
1,511,563,502
△
予
算
0 ) (
0
116,904,500 ) (89,007,500
4,700,000
23,197,000

予

特別支出計
特別収支差額算
250,601,000 ) (800,000
249,801,0000 ) (116,904,500
算22,200,000 ) (14,200,000
8,000,0000 ) (22,200,000
94,704,500
63,900,000 )
30,600,000
1,447,459,002
252,200,000
1,699,659,002
19,329,265,086
93,100,000
20,935,824,088
9,313,887,000
10,761,346,002△

261,803,355△
算8,355,660 ) (8,355,6600 ) (8,355,660
253,447,695△
1,260,979,722△
決
算109,999 ) ( △109,999△
125,597,917 ) ( △108,027,500△
7,517,617△
10,052,800

決

△
△
△
△

算
261,803,355 ) ( △840,056△
260,963,299△
0 ) (125,707,916△
算22,260,477 ) ( △1,103,652
21,156,825△
0 ) (22,260,477
103,447,439△△

1,157,532,283
210,924,392
1,368,456,675
19,329,265,086
118,100,056
20,579,621,705△△△

9,539,942,017
10,697,474,300△

63,900,000 円の使用額は下記のとおりである。
教員人件費
職員人件費
退職給与引当金繰入額
退職金5,000,000 円
3,500,000 円
7,550,000 円
27,850,000 円

業務委託費

13,100,000 円

施設処分差額
設備処分差額合1,200,000 円
5,700,000 円
63,900,000 円

教育研究経費
資産処分差額

計

75

△
△

差

差

異
11,202,355 )
40,056
11,162,299
0 )

11,202,355
異
0 )
0
0 )

0
11,202,355
250,583,780
差異109,999 )109,999
8,693,417 )
19,020,000
2,817,617
13,144,200

差

8,803,416
異60,477 )13,096,348
13,156,825
0 )

60,477
8,742,939
30,600,000
289,926,719
41,275,608
331,202,327
0
25,000,056
356,202,383
226,055,017
63,871,702

貸借対照表令和 5年 3月31日
学校法人 白百合学園
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
建物附属設備構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
特定資産
減価償却引当特定資産
資産引当特定資産
退職給与引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
著作権
長期有価証券
保証金･敷金
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
販売用品
修学旅行費等預り資産
前払金
立替金
資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
修学旅行費等預り金
預り金
負債の部合計
純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位 円）
本年度末
72,582,176,092 )46,688,202,791 >
23,925,053,038
16,567,747,865
2,137,808,057
250,684,271
951,697,305
98,611,091
2,690,925,109
65,676,055
25,866,270,178 >
22,010,000,000
2,300,000,000
1,450,000,000
106,270,178
27,703,123 >
7,891,834
16,967,049
2,000,000
220,000
624,240
2,735,682,741 )
2,067,167,532
428,728,098
1,019,716
232,107,985
3,185,625
3,473,785
75,317,858,833

(
<

<

<

(

本年度末
1,741,391,658 )
205,520,000
1,535,871,658
1,725,114,303 )102,760,000
566,701,266
770,790,000
232,107,985
52,755,052
3,466,505,961

(

(

(

(△
△

76

本年度末
92,430,974,577 )
91,694,704,399
106,270,178
630,000,000
20,579,621,705 )
20,579,621,705
71,851,352,872
75,317,858,833

(
<

<

<

(

(

(

(

(△
△

前年度末
73,457,749,752 )
47,843,618,604 >
23,925,053,038
17,371,372,309
2,310,511,087
304,989,261
1,048,491,510
109,820,366
2,687,473,420
85,907,613
25,585,430,122 >
21,730,000,000
2,300,000,000
1,450,000,000
105,430,122
28,701,026 >
7,891,834
17,965,112
2,000,000
220,000
624,080
3,188,109,484 )2,436,788,616
452,507,325
901,635
288,756,065
3,359,816
5,796,027
76,645,859,236
前年度末1,821,855,865 )
308,280,000
1,513,575,865
1,815,118,216 )
102,760,000
550,839,889
829,420,000
288,756,065
43,342,262
3,636,974,081
前年度末
92,338,150,241 )
91,602,720,119
105,430,122
630,000,000
19,329,265,086 )
19,329,265,086
73,008,885,155
76,645,859,236

(△
<△
△
△
△
△
△
△
<

<△
△

(△
△
△
△
△
△
△

増 減
875,573,660 )
1,155,415,813 >
0
803,624,444
172,703,030
54,304,990
96,794,205
11,209,275
3,451,689
20,231,558
280,840,056 >
280,000,000
00840,056
997,903 >0
998,06300160
452,426,743 )
369,621,084
23,779,227
118,081
56,648,080
174,191
2,322,242
1,328,000,403
増

(△
△
(△

△
△
△

減
80,464,207 )
102,760,000
22,295,793
90,003,913 )
0
15,861,377
58,630,000
56,648,080
9,412,790
170,468,120

増
(

(△
△
△
△

減
92,824,336 )
91,984,280
840,05601,250,356,619 )
1,250,356,619
1,157,532,283
1,328,000,403

（注記）1. 重要な会計方針（1） 引当金の計上基準
徴収不能引当金
金銭債権の徴収不能に備えるため、回収可能性を個別に勘案して、徴収不能引当金を設定することとしている。
退職給与引当金大学の教職員に係る退職給与引当金については、退職金期末要支給額 1,729,556,377 円の100%を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。
高等学校、中学校、小学校及び幼稚園の教職員に係る退職給与引当金については、退職金期末要支給額
2,101,116,532 円から私学退職金団体よりの交付金相当額を控除した金額の100%を計上している。
（2） その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
預り金、立替金に係る収入と支出は、部門別に相殺して表示している。
該当なし

2.

重要な会計方針の変更等

3.

減価償却額の累計額の合計額

4.

徴収不能引当金の合計額5.

担保に供されている資産の種類及び額

6.

翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

7.

当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

45,328,847,158 円
22,594,100 円
土地

434,132,018 円
308,280,000 円

8. その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（1） 有価証券の時価情報① 総括表(単位 円)

当年度（令和5年3月31日）
貸借対照表計上額
時価6,356,348,886
6,421,722,910
6,356,348,886 ） （6,421,722,910 ） （（16,746,105,000
15,881,178,794
15,881,178,794 ） （（ 16,746,105,000 ） （23,102,453,886
22,302,901,704
22,302,901,704 ） （（ 23,102,453,886 ） （2,000,000
23,104,453,886

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券
有価証券合計差額
65,374,024
65,374,024 ）△ 864,926,206△ 864,926,206 ）△ 799,552,182△ 799,552,182 ）② 明細表(単位 円)
種類

貸借対照表計上額
19,946,320,000
02,056,133,886
01,100,000,000
23,102,453,886
2,000,000
23,104,453,886

債券
株式
投資信託
貸付信託
その他
合
計
時価のない有価証券
有価証券合計当年度（令和5年3月31日）
時価
19,352,727,400
01,956,193,251
0993,981,053
22,302,901,704

差額△ 593,592,600
0△ 99,940,635
0△ 106,018,947△ 799,552,182（2） 関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
属性

役員、法人
等の名称

住所

資本金
又は
出資金

事業の
内容又
は職業

議決権
の所有
割合

関係
法人

宗教法人
シャルトル
聖パウロ
修道女会

東京都
千代田区

-

宣教活動

-

関係内容
役員の
事業上
兼任等
の関係

取引の内容

取引
金額

勘定
科目

期末
残高

兼任
3名

設立母体

無償での土地･建物の使用貸借---独立行政法人福祉医療機構から
教育実習先の借入に対する
施設
土地の担保提供
（注1）

-

-

-

5,610千円

管）支払
手数料

-

関係
法人

社会福祉法人仙台白百合会

宮城県
仙台市

-

社会福祉
事業

-

兼任
2名

理事

近藤丸人
法律事務所
（注2）

東京都
中央区

-

弁護士

-

-

法律顧問

弁護士報酬

（注1）担保提供した土地の額は8,753,250円であり、5.担保に供されている資産の種類及び額に含まれている。
（注2）当学園理事 近藤丸人が経営する法律事務所である。

77

３．令和4年度末の財産目録

財 産 目 録令和5年3月31日現在
学校法人 白百合学園（単位 円）

科目

本年度

一． 基本財産土
地 （ 校 地 別 ）
1.
(1)
校
舎
敷
地
(2)
運
動
場
用
地
(3)
講 堂 ・ 体 育 館 敷 地
(4)
学
生
会
館
敷
地
(5)
寄
宿
舎
敷
地
(6)
そ
の
他
計
2. 建物
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

3.
4.
5.
6.
7.
8.

建
構
図
教
車
電

校
図
講
体
学
寄
そ

書
育
生

施
会
宿
の
計

物

附

属

設

築
具

・
話

校

具
加

・
入

備

前年度
46,696,094,625

差異
47,851,510,438△ 1,155,415,813

214,533.51 ㎡
99,466.67 ㎡
7,864.41 ㎡
2,200.00 ㎡
10,480.07 ㎡
200,877.81 ㎡
535,422.47 ㎡

7,036,012,184
8,489,729,243
127,523,830
46,563,000
760,404,388
7,464,820,393
23,925,053,038

214,533.51 ㎡
99,466.67 ㎡
7,864.41 ㎡
2,200.00 ㎡
10,480.07 ㎡
200,877.81 ㎡
535,422.47 ㎡

7,036,012,184
8,489,729,243
127,523,830
46,563,000
760,404,388
7,464,820,393
23,925,053,038

0.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡

0
0
0
0
0
0
0

舎
館
堂
設
館
舎
他

125,260.06 ㎡
5,676.97 ㎡
11,850.33 ㎡
20,256.95 ㎡
2,290.91 ㎡
11,145.78 ㎡
3,012.62 ㎡
179,493.62 ㎡

10,915,794,918
299,998,124
2,252,192,693
1,658,798,738
86,699,878
796,861,212
557,402,302
16,567,747,865

125,260.06 ㎡
5,676.97 ㎡
11,850.33 ㎡
20,256.95 ㎡
2,290.91 ㎡
11,145.78 ㎡
3,012.62 ㎡
179,493.62 ㎡

11,437,649,257
327,607,724
2,360,875,622
1,740,901,864
93,760,668
832,999,320
577,577,854
17,371,372,309

0.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡△ 521,854,339△ 27,609,600△ 108,682,929△ 82,103,126△ 7,060,790△ 36,138,108△ 20,175,552△ 803,624,444

備
物
書
品
両
権

1,678 点
656 点
634,478 冊
15,083 点
33 台
122 点

2,137,808,057
250,684,271
2,690,925,109
1,050,308,396
65,676,055
7,891,834

1,656 点
647 点
635,135 冊
15,644 点
33 台
122 点

2,310,511,087
304,989,261
2,687,473,420
1,158,311,876
85,907,613
7,891,834

22 点
9 点△ 657 冊△ 561 点
0 台
0 点

△ 172,703,030△ 54,304,990
3,451,689△ 108,003,480△ 20,231,558
0

二． 運用財産
現
金
・
預
金
1.
積
立
金
2.
有
価
証
券
3.
未
収
入
金
4.
販
売
用
品
5.
修 学 旅 行 費 等 預 り 資 産
6.
前
払
金
7.
立
替
金
8.
著
作
権
9.
保
証
金
・
敷
金
10.
預
託
金
11.
科
目
三． 負債額
1. 固定負債(1)
日本私立学校振興・共済事業団(2)
退 職 給 与 引 当 金

28,621,764,208
2,067,167,532
25,866,270,178
2,000,000
428,728,098
1,019,716
232,107,985
3,185,625
3,473,785
16,967,049
220,000
624,240
本年度

28,794,348,798
2,436,788,616
25,585,430,122
2,000,000
452,507,325
901,635
288,756,065
3,359,816
5,796,027
17,965,112
220,000
624,080
前年度△ 172,584,590△ 369,621,084
280,840,056
0△ 23,779,227
118,081△ 56,648,080△ 174,191△ 2,322,242△ 998,063
0160
差異

3,466,505,961
1,741,391,658
205,520,000
1,535,871,658

3,636,974,081
1,821,855,865
308,280,000
1,513,575,865△ 170,468,120△ 80,464,207△ 102,760,000
22,295,793

2. 流動負債(1)
一年以内返済長期借入金
(2)
前
受
金
(3)
未
払
金
(4)
修 学 旅 行 費 等 預 り 金
(5)
預
り
金

1,725,114,303
102,760,000
770,790,000
566,701,266
232,107,985
52,755,052

1,815,118,216
102,760,000
829,420,000
550,839,889
288,756,065
43,342,262△ 90,003,913
0△ 58,630,000
15,861,377△ 56,648,080
9,412,790

四． 基本財産＋運用財産
五． 純資産 （四)－ (三）総 負 債 （三） － 前 受 金
総 資 産 （四）75,317,858,833
71,851,352,872

76,645,859,236
73,008,885,155△ 1,328,000,403△ 1,157,532,283

3.58 %

3.66 %

78

４．財務状況の推移①収支計算書ア）資金収支計算書（単位：百万円）
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入

平成30年度

平成31年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

6,594

6,555

6,484

6,411

6,052

144

146

124

116

112

寄付金収入

219

110

107

100

182

補助金収入

2,139

2,268

2,169

2,197

2,165

0

0

2

570

0

付随事業・収益事業収入

422

389

333

351

353

受取利息・配当金収入

157

193

231

285

262

雑収入

401

420

278

400

406

0

0

0

0

0
771

資産売却収入借入金等収入
前受金収入

1,067

979

948

829

その他の収入

1,387

1,549

1,296

549

935

△ 1,575△ 1,723△ 1,304△ 1,389△ 1,251

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

2,466

3,009

2,663

2,803

2,437

収入の部合計13,42013,894

13,332

13,222

12,423

支出の部

平成30年度

平成31年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

人件費支出

6,564

6,596

6,330

6,486

6,433

教育研究経費支出

1,711

1,711

1,657

1,846

1,930

管理経費支出

810

814

770

782

830

借入金等利息支出

17

15

13

11

8

借入金等返済支出

103

103

103

103

103

施設関係支出

980

790

207

371

179

設備関係支出

300

338

240

169

127

資産運用支出

125

821

911

1,101

631

その他の支出

386

583

679

470

684

資金支出調整勘定

△ 585

△ 539

△ 381

△ 553

△ 570

翌年度繰越支払資金

3,009

2,663

2,803

2,437

2,067

支出の部合計13,42013,894

13,332

13,222

12,42379イ）活動区分資金収支計算書（単位：百万円）
科目

平成30年度

平成31年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

9,636

9,597

9,434

9,425

教育活動資金支出計

9,085

9,121

8,757

9,114

9,152
9,193

差引

551

476

677

311

△ 41

調整勘定等

136

△ 147

△ 62

△ 23

△ 96

教育活動資金収支差額

688

329

615

288

△ 137

施設整備等活動資金収入計

1,269

1,291

513

870

468

施設整備等活動資金支出計

1,302

1,948

1,357

1,640

936

差引

△ 33

△ 658

△ 844

△ 770

△ 468

調整勘定等

△ 122

△ 89

203

△ 40

73

施設整備等活動資金収支差額

△ 155

△ 747

△ 640

△ 810

△ 395

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

533

△ 417

△ 26

△ 523

△ 531

その他の活動資金収入計

276

251

423

359

404

その他の活動資金支出計

266

180

257

202

242

差引

10

71

166

157

162

調整勘定等

0

0

0

0

0

その他の活動資金収支差額

10

71

166

157

162

542

△ 346

140

△ 366

△ 370

前年度繰越支払資金

2,466

3,009

2,663

2,803

2,437

翌年度繰越支払資金

3,009

2,663

2,803

2,437

2,067

施設整備等活動による資金収支

その他の活動による資金収支

支払資金の増減額（小計＋
その他の活動資金収支差額）

80ウ）事業活動収支計算書（単位：百万円）
科目

平成30年度

平成31年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

6,594

6,555

6,484

6,411

6,052

手数料

144

146

124

116

112

寄付金

93

96

93

71

74

経常費等補助金
教
付随事業収入育
雑収入
活動
教育活動収入計収事業活動支出の部
支
人件費

1,983

1,991

2,123

2,077

2,155

422

389

333

351

353

407

420

317

400

406

9,642

9,597

9,474

9,425

9,152

6,546

6,585

6,315

6,490

6,456

3,041

3,062

3,029

3,203

3,227

957

963

917

939

981

教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

0

1

13

4

3

教育活動支出計

10,544

10,61010,274

10,636

10,667

教育活動収支差額△ 902△ 1,013△ 800△ 1,211△ 1,514

受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支

157

193

231

285

262

0

0

0

0

0

157

193

231

285

262

17

15

13

11

8

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

17

15

13

11

8

事業活動収入の部

教育活動外収支差額

140

178

219

274

253

経常収支差額

△ 762

△ 835

△ 581

△ 936

△ 1,261

事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計
別事業活動支出の部
収
資産処分差額支その他の特別支出

0

0

0

0

0

289

294

67

156

126

289

294

68

157

126

41

29

12

538

22

0

0

0

0

0

特別支出計

41

29

12

538

22

特別収支差額

248

265

56

△ 381

103

△ 514

△ 570

△ 526

△ 1,318△ 1,158

基本金組入額合計

△ 917

△ 316

△ 276

△ 329

△ 211

当年度収支差額△ 1,431

△ 886

△ 801

△ 1,646△ 1,368

前年度繰越収支差額△ 15,890△ 17,197△ 18,080△ 18,871△ 19,329

基本金組入前当年度収支差額

基本金取崩額

124

2

11

1,188

118

翌年度繰越収支差額△ 17,197△ 18,080△ 18,871△ 19,329△ 20,580

事業活動収入計

10,08810,085

9,773

9,867

9,540

事業活動支出計

10,602

10,654

10,29911,185

10,697（参考）81

②貸借対照表（単位：百万円）
科

目

平成30年度末

平成31年度末

固定資産75,81775,23974,58273,458

流動資産

3,792

3,590

3,469

3,188

2,736

資産の部合計79,60878,83078,051

76,64675,318

固定負債

2,192

2,078

1,921

1,822

1,741

流動負債

1,994

1,900

1,804

1,815

1,725

負債の部合計

4,186

3,978

3,724

3,637

3,467

基本金

令和2年度末

令和3年度末

令和4年度末72,582

92,61992,93393,197

92,33892,431

繰越収支差額△ 17,197△ 18,080△ 18,871△ 19,329△ 20,580

純資産の部合計

75,42274,852

74,32773,00971,851

負債及び純資産の部合計

79,60878,83078,051

76,64675,31882

５．主な財務比率の推移

算式

比率名
事業活動収支差額比率

学生生徒等納付金比率

人件費比率

教育研究経費比率

管理経費比率

寄付金比率

補助金比率

純資産構成比率

基本金比率

流動比率

負債比率

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入計
学生生徒等納付金
経常収入（注2）
人件費
経常収入（注2）
教育研究経費
経常収入（注2）
管理経費
経常収入（注2）
寄付金
事業活動収入補助金
事業活動収入純資産（注3）
総負債+純資産（注4）
基本金
基本金要組入額（注5）
流動資産
流動負債
総負債
純資産（注3）

平成30年度 平成31年度 令和2年度

令和3年度

令和4年度

全国平均
（注1）

△5.1％

△5.6％

△5.4%

△13.4%△12.1%

6.4%

67.3%

67.0%

66.8%

66.0%

64.3%

73.6%

66.8%

67.3%

65.1%

66.8%

68.6%

51.3%

31.0%

31.3%

31.2%

33.0%

34.3%

34.3%

9.8%

9.8%

9.4%

9.7%

10.4%

8.3%

2.2%

1.1%

1.2%

1.1%

2.0%

2.2%

21.2%

22.5%

22.2%

22.3%

22.7%

14.3%

94.7%

95.0%

95.2%

95.3%

95.4%

88.0%

99.2%

99.3%

99.5%

99.6%

99.7%

97.3%

190.2%

189.0%

192.3%

175.6%

158.6%

262.9%

5.6%

5.3%

5.0%

5.0%

4.8%

13.6%

注1：日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」に記載の令和3年度実績値（医歯系法人を除く大学法人平均）
注2：経常収入＝教育活動収入計+教育活動外収入計
注3：純資産＝基本金+繰越収支差額
注4：総負債+純資産＝負債+基本金+繰越収支差額
注5：基本金要組入額＝基本金+基本金未組入額

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６．経営状況の分析等（１）経営状況の分析
令和 4 年度は、事業活動収支において教育活動外収支は引続き安定基調にあるものの、学生生
徒等納付金収入の減少傾向に好転は見られず、教育活動収支、基本金組入前当年度収支は依然として改善にまでは至っていない。
一方で、純資産構成比率、基本金比率、負債比率等は良好な数値を維持しており、財務内容の健全性は保つことができている。

（２）経営上の成果と課題
資金運用においては、各学園の特定資産等の資金を法人本部へ集中し一括運用を開始し 4 年が経過。長引く国内の低金利に加え、世界的なインフレ進行、ロシアによるウクライナ侵攻の地政
学リスクの長期化等の影響によりマーケット環境が引き続き厳しい中で、安全性を重視した長期分散投資を基本方針とし、運用利回りの改善に繋げることができている。
また、これまで各学園でまちまちであった施設設備の管理においては、中長期的なタームの学園全体の修繕計画策定を企図し、全施設設備の調査を経て、長期修繕計画の実践を開始した。資金負担を平準化し、学生生徒等納付金収入の減少傾向の中、限られた資金を計画的に投資できるよう、寄付金・補助金等の外部資金の獲得にも注力しつつ、中長期的な資金計画を確実に実行していくことが課題である。

（３）今後の方針・対応方策
法人本部での集中一括運用により収受した運用益は各学園へ分配し、学生生活・教育研究事業の支援等、各学園の運営資金の一助としているが、教育活動収入を安定的に補完するため、今後も引き続き運用利回りの確保が求められる。
コロナ禍で培った対面と遠隔授業のバランスに配慮した教育サービスの提供や、ICT 教育の充実化をはじめとした学生から評価される教育環境の確立のため、寄付金・補助金等の外部資金の積極的な活用等新たな財源を獲得していくことが一層求められる。

今後とも学生生徒等納付金収入の増強および人件費比率の改善を追求していく方針である。

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