平成 26 年 10 月吉日
関係各位
一般社団法人 日本技術者連盟
会長 星野 克美

『米国・カナダにおける原子力発電所の核セキュリティ対策実態調査団』
派遣に伴うご案内
拝啓 時下益々ご清栄の段大慶に存じます。平素はご支援賜わり厚く御礼申し上げます。
世界的に核セキュリティの重要性がますます認識されるようになっております。
本連盟では本年５月「EU における原子力発電所の核セキュリティ対策実態調査団」を派遣致し、その成果等を報告会において公開致しました。
この度、米国・カナダにおける原子力発電所の核セキュリティ（核物質防護）の具体的対策について下記の調査項目を中心に調査を行うこととします。
1. 核物質防護確保のための体制（規制体制、発電所での体制）
2. 核セキュリティ文化（nuclear security culture）の醸成方策
3. 原子力発電所のサイバー・セキュリティ方策
4. 関係組織間の連携体制（特に治安当局との）5. 緊急時対応体制（核セキュリティ事案の検知と対応計画）
6. 安全部門との連携
7. 設計段階からの核セキュリティの考慮（Security by Design）

本趣旨をご理解頂き、関係各位のご参加をお願い申し上げると共に、本調査にあたり、ご希望される質問事項についてご意見ご助言を事務局までお寄せ下さいます様お願い致します。
ご参加頂ける場合は別紙参加申込書に必要事項をご記入の上、2014 年 10 月 20 日（ 月） ま でに下記、一般社団法人日本技術者連盟あてＦ Ａ Ｘ（ 03-6229-1940）又は
E-mail（gyomu1@jef-site.or.jp）にてお申込み下さい。
尚、10 月 21 日（火）１３：３０～１５：３０、打合せ会を一般社団法人日本技術者連盟会議室（東京都港区赤坂２－２－１９ アドレスビル ５F）にて開催致します。
何卒よろしくご検討賜わります様お願い申し上げます。
敬具
一般社団法人日本技術者連盟〒107-0052 東京都港区赤坂 2-2-19 アドレスビル 5F
TEL ： 03-6229-1946 FAX ： 03-6229-1940
E-mail ： gyomu1@jef-site.or.jp
URL ： http://www.jef-site.or.jp http://www.jef-site.or.jp/npgef/
http://www.wkx21c.org

『米国・カナダにおける原子力発電所の核セキュリティ対策実態調査団』参加要項
１．テ ー マ：『米国・カナダにおける原子力発電所の核セキュリティ対策実態調査団』
２．期

間：2014 年 11 月 10 日（月）～11 月 16 日（日） 7 日間

３．主催：一般社団法人 日本技術者連盟（ＪＥＦ）

４．協

催：核物質管理学会日本支部

５．団

長：内藤 香 氏

公益財団法人核物質管理センター 前理事長
核物質管理学会日本支部 前副会長

■略歴
公益財団法人核物質管理センター 前理事長
核物質管理学会日本支部 前副会長

1971 年３月
1971 年４月

東京大学大学院修士課程（原子力工学専攻）修了）
科学技術庁入庁。
以来約 30 年間、主として原子力安全、保障措置、核物質防護等原子力規制業務に従事。
（88～92 年） 2 回にわたり IAEA（国際原子力機関）に勤務し、保障措置の分野で活躍。
（保障措置局開発・技術支援部長）。
（97～00 年、01～06 年）
IAEA 保障措置常設諮問委員会（SAGSI）委員を歴任。
核セキュリティ（核物質防護）分野では、原子力委員会原子力防護部会長として我が国の核セキュリティ確立方策をとりまとめたほか、現在、原子力規制委員会核セキュリティ検討会メンバー及び AdSec（IAEA 核セキュリティ諮問委員会）委員。
INMM（核物質管理学会）フェロー（2012 年～）、同日本支部副会長（2004 年～2014 年）。
2003 年 4 月より（財）核物質管理センター専務理事
2012 年 4 月公益財団法人への移行に伴い理事長就任。（2014 年 6 月退任）

６．趣旨：
世界的に核セキュリティの重要性がますます認識されるようになっておりますが、2014 年 5 月、EU における原子発電所の核セキュリティ（核物質防護）の具体的対策について下記の調査項目を中心に調査を行いました。
この度、引き続いて米国・カナダの実態について、同様に調査を行います。

７．調査項目：
核物質防護確保のための体制（規制体制、発電所での体制）
核セキュリティ文化（nuclear security culture）の醸成方策
原子力発電所のサイバー・セキュリティ方策
関係組織間の連携体制（特に治安当局との）緊急時対応体制（核セキュリティ事案の検知と対応計画）
安全部門との連携
設計段階からの核セキュリティの考慮（Security by Design）

８．予定訪問先及び概要： ※訪問先は都合により変更になる場合もございますので、予めご了承下さい。
① The Canadian Nuclear Safety Commission (CNSC) との会合

オタワ（カナダ）に所在

CNSC（カナダ原子力安全委員会）は、健康・安全・核セキュリティ・環境を保全するために、また原子力の平和利用に関する国際約束を実施するために核物質及び原子力エネルギーの規制を行うことを任務としている。
なお、CNSC との会合は Pickering 原子力発電所訪問の際に併せて行われることが Raoul Award, Director General,
Security and Safeguards, Canadian Nuclear Safety Commission 氏により調整ずみです。

② PICKERING NUCLEAR POWER GENERATING STATION 訪問世界最大の原子力発電所のひとつで、トロントの東にオンタリオ湖岸に位置する。
Pickering Nuclear Power Generating Station は、6 基の稼働中の CANDU®（CANadian Deuterium Uranium）原子炉を持っている。

③ 米国エネルギー省(DOE) 、NNSA（国家核セキュリティ庁）訪問

ワシントン DCDOE は、エネルギーセキュリティ、核セキュリティ、科学的発見と技術革新、環境上の責任、および管理の改善（マネジメントエクセレンス）の 5 分野について、国家、経済、およびエネルギーに係る安全保障を促進すると共に、このための科学進歩と技術革新を推進する政策を進めている。
NNSA(NATIONAL NUCLEAR SECURITY ADMINISTRATION)は DOE 所管の核施設の核セキュリティ管理を担当する機関である。
DOE/NNSA と日本は、長期に渡り原子力の平和利用が安全、セキュリティ、保障措置を確保しつつ行われるよう、協力してきた。2011 年 1 月、日米両国は新たな核セキュリティ作業グループを設置し、日本原子力研究開発機構の核不拡散・核セキュリティ総合支援センターや核鑑識、国際保障措置、IAEA 核セキュリティ勧告（INFCIRC/225Rev.5）の敷衍等を含む 9 つの分野で協力し、注目すべき成果を達成している。

④US Nuclear Regulatory Commission (NRC) 訪問

ワシントン DCアメリカ合衆国原子力規制委員会はアメリカ合衆国政府の独立機関の一つであり、合衆国内における原子力安全に関する監督業務（原子力規制）を担当する。
アメリカでは現在、104 基、10,036 万 kW の実用発電用原子炉が運転中で、原子力発電は全発電電力量の約 19％を占めている。
※催行人数 10 名に満たない場合及び日程その他変更が生じた場合

９．募集人員 15 名 （最少催行人数 10 名） には参加費の変更がありますことを予めご了承下さい。
１０．参 加 費： ￥1,150,000 – （消費税込み）
１１．通 訳 者：ベテラン適任者
１２．添 乗 員：添乗員は全行程同行いたします。
1３．ホ テ ル：一人部屋
１４．旅行主催：万達旅運株式会社 ワンダートラベル
１５．総合事務局：株式会社アジア技術移転機構
１６．申込方法：添付申込書に必要事項記入の上、2014 年 10 月 20 日（月）までにＦＡＸ（03-6229-1940）

又は E-mail（gyomu1@jef-site.or.jp ）にてお申込み下さい。申込み受付後、旅行主催である
万達旅運株式会社 ワンダー トラベル）より手続きに関するご連絡をさせて頂きます。

１７．代金支払：総合事務局 株式会社アジア技術移転機構より請求書をご送付申し上げます。
一般社団法人日本技術者連盟〒107-0052 東京都港区赤坂 2-2-19 アドレスビル 5F
TEL ： 03-6229-1946 FAX ： 03-6229-1940
E-mail ： gyomu1@jef-site.or.jp
URL ：http://www.jef-site.or.jp http://www.jef-site.or.jp/npgef/
http://www.wkx21c.org

米国・カナダ原子力発電所の核セキュリティ調査団
日 程 表 全日空（国際線）利用
日次 月・日・曜

都市名
東京（NRT)発

111/10(月）ｼｶｺﾞ（ORD）着
ｼｶｺﾞ（ORD）発
ﾄﾛﾝﾄ（YYZ）着※訪問先は都合により変更する場合もございますので予めご了承ください。
スケジュール
食事
交通機関 現地時間

NH012
NH-7224

11:00
7:35
11:31
14:00

機内食

全日空直行便にてｼｶｺﾞへ
乗継にてトロントへ

夕○

ＣNSC(The Canadian Nuclear Safety Commission)との 朝
ミーティング（Pickering 原子力発電所）
昼

○

夕○

朝

○

昼

○

夕

○

朝
DOE(米国エネルギー省)/NNSA(国家核セキュリティ庁)
昼
訪問
夕

○

トロント泊

2

11/11
(火）

終日

ﾄﾛﾝﾄ滞在PICKERING NUCLEAR POWER GENERATINGSTATION 訪問

○

トロント泊
ﾄﾛﾝﾄ滞在
3

11/12
(水)

トロント（YYZ)発
ﾜｼﾝﾄﾝDC(IAD）着

午前
UA-5098

14:37
16:05

自由研修
ワシントンDCへ移動
ﾜｼﾝﾄﾝDC泊

4

11/13
（木）

ﾜｼﾝﾄﾝDC滞在

終日○○

ﾜｼﾝﾄﾝDC泊

511/14（金）ﾜｼﾝﾄﾝDC滞在

専用ﾊﾞｽ

終日

NRC(US Nuclear Regulatory Commission) 訪問

朝

○

昼○

夕

○

朝

○

ﾜｼﾝﾄﾝDC泊
611/15（土）

711/16（日）

ﾜｼﾝﾄﾝ（IAD)発
東京（NRT)着

NH001

11:20
15:25

全日空にて帰国の途へ

機内食

参加費に含まれるもの
Ⅰ）旅行上の諸費用• 団体エコノミークラス航空運賃• 燃油特別付加運賃、空港税等• ホテル宿泊費（シングルルーム、税・サービス料含む）、一部食事代（日程記載分（機内食含む）、飲み物代は別）• 現地陸上交通費（空港・ホテル・視察先への専用バス代、ガイド代、列車代、チップ代等）• 団長、事務局、添乗員同行費用• 通訳料
Ⅱ）現地諸機関折衝及び手配料• 現地手配費用• 打合せ会/現地配布資料代 他• 現地事前打合せ出張諸費用

参加費に含まれないもの• 渡航手続き諸費用（旅券取得費用、渡航手続き取扱い料金等）• 米国ＥＳＴＡは参加費には含まれていません。2010年9月8日より、全てのビザ免除プログラム参加国（VWP）の渡航者は、旅行促進法により定められたElectronic System for Travel Authorization（ＥＳＴＡ）の有効可能な認可をお持ちで無い場合には、米国ご出発までに所定の手続きを行って下さい。 詳細は下記をご参照下さい。
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/visa/tvisaj-esta2008.html
及び https://esta.cbp.dhs.gov/esta/• 個人的経費（ホテルにおける電話代、クリーニング代、チップ等）• 集合時及び解散後の交通費• 超過手荷物料金（エコノミークラスは20kg以上）• 任意の海外旅行傷害保険• 障害・疾病に関する医療費取り消し料金◎旅行上の諸費用（航空運賃、ホテル宿泊費、現地地上交通費等）
・実施日から起算し、さかのぼって30日前以降3日前まで ：費用の20％・実施日から起算し、さかのぼって2日前以降1日前まで ：費用の50％・実施日当日の取り消しは、全額申し受けます。
◎運営業務費、共通経費等は別途申し受けますので予めご了承下さい。

Ⅲ）企画・運営費• 企画運営費
その他• 参加費は、 ２０１４年８月２５日現在の運賃及び１５名以上の参加に準拠したもので、ご出発前に参加人員に変更のあった時には、 参加費用に変更される場合もありますので予めご了承下さい。
• 尚、申込み後はキャンセルチャージが発生致しますのでご注意下さい。

一般社団法人日本技術者連盟 役員構成会長
顧問
理事

監事

星野 克美
斎藤 信男
唐津一
井戸田 勲
梶原豊
浮舟 邦彦
森和義
佐藤 正文
田代空寺村康佑

一般社団法人 日本プライバシー認証機構 会長 多摩大学 名誉教授
慶應義塾大学 名誉教授 工学博士
東海大学 名誉教授
特定非営利活動法人 日本プライバシーコンサルタント協会 専務理事
高千穂大学 名誉教授 経営学博士
学校法人 滋慶学園 総長 Ph.D.
有限会社森テクノマネジメント 代表取締役 技術士(電気・電子部門、経営工学部門）
社団法人 日・タイ経済協力協会 顧問
特定非営利活動法人 日本プライバシープロフェッショナル協会 前会長
元財団法人 日本人事行政研究所 理事長
株式会社サイバープロ 取締役

一般社団法人日本技術者連盟 委員会 委員構成
『国際原子力発電技術移転機構』委員会『アフリカ・中東技術者フォーラム』委員会
委員長

委員長 佐々木宜彦

前財団法人発電設備技術検査協会 理事長

顧問

野々内 隆
荒井 利治
宅間 正夫

委員
財団法人経済産業調査会 理事長
前社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 副会長
社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 会長

委員

池本 一郎

財団法人電力中央研究所 特別顧問
博士（エネルギー科学）
東京都市大学准教授／女性研究者支援室長
WIN-Japan 会長
社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク
代表幹事
元社団法人日本原子力学会 会長
社団法人日本技術士会 理事 技術士 工学博士
東京大学大学院 工学系研究科 原子力国際専攻
教授 工学博士
社団法人日本電機工業会 原子力部長
電気事業連合会 原子力部長
前日本原子力発電株式会社 常務取締役
東京工業大学名誉教授 工学博士
特定非営利活動法人日本保全学会 特別顧問
法政大学 客員教授 工学博士
東京大学公共政策大学院 特任教授

小川 順子
金氏 顯
河原 暲
佐川 渉
関村 直人
津山 雅樹
富岡 義博新田 隆司
藤井 靖彦
宮野 廣
諸葛 宗男

森 和義

一般社団法人 日本技術者連盟 理事
技術士（電気電子部門、経営工学部門）
畑尾 成道 技術士（建設部門、総合技術監理部門）
坂倉 省吾 財団法人海外技術者研修協会 理事 工学博士
島直
ICTコンサルタント・前GBDe消費者信頼委員会
筆頭シェルパ
佐藤 正文 前 財団法人 海外技術者研修協会 理事
社団法人 日・タイ経済協力協会 専務理事
小泉 英雄 技術士（電気電子部門）
鄭 紹良 台湾総統府 科学技術諮問委員会 委員
台湾総統府 顧問
国家実験研究院 ボードディレクター
無任所大使、 工学博士・PE
井戸田 勲 一般社団法人 日本技術者連盟 専務理事

海外委員 ＡＯＴＳ各国同窓会メンバーよりご依頼中・順不同
アジア地区 Himpunan Alumni AOTS Indonesia
Persatuan Alumni AOTS Malaysia
AOTS Vietnam Alumni Society (AVAS)ABK & AOTS Alumni Association (Thailand)
中東地区Association of Iran's Japan Alumni (AIJA)
アフリカ地区 AOTS Alumni Society, Cameroun (AOTSA-CAMEROUN)AOTS Alumni Society, Egypt
AOTS Alumni Association - Ghana
AOTS Alumni Society of Tanzania
The AOTS Alumni Society of South Africa

総合事務局 ： 株式会社アジア技術移転機構 (Asia Technology Transfer Organization, Inc. (ATTO)）〒107-0052 東京都港区赤坂２－２－１９ アドレスビル５F

TEL ： 03-6229-1950

お申込みは別紙に必要事項をご記入の上、事務局までＦＡＸ（03-6229-1940）又はE-mail : gyomu1@jef-site.or.jpでお送り下さい。

平成 26 年

月日『米国・カナダにおける原子力発電所の核セキュリティ対策実態調査団』
参加申込書
一般社団法人 日本技術者連盟 （ＪＥＦ） 行
FAX 03-6229-1940
フリガナ会社名・団体名
英文名
所属名/役職名
英文名
フリガナ

大正・昭和・平成・西暦

生年月日

参加者氏名

年

パスポート記載名

E-mailご
自宅

ご住所

携帯電話番号〒－電話番号
ご住所

日学位（ローマ字）

勤
務
先

月

FAX番号
〒－電話番号
フリガナ担当責任者名印

所属名/役職名
旅券（パスポート）について：今回の旅行に必要な旅券をお持ちですか。（日本帰国日までの残存が必要）① はい□ 旅券番号：② いいえ □ 現在申請中

有効期限 ： 西暦

年

月日

年月日

□ 旅券申請書類の作成代行を依頼する。（有料）□ 自分で申請・取得する
ＥＳＴＡの有無について□ 許可済

許可年月日 ： 西暦

□ 未申請
喫煙の習慣

有 ・ 無

マイレージをお持ちの方は番号を記載して下さい

通信欄（ご質問・ご希望等お書き下さい）
個人情報保護方針
旅行申込書にご記入いただく、氏名、年齢、生年月日、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先等の情報は「個人情報」に該当しますので、企画主催・企画実施・取扱旅行社・総合事務局は以下に掲げる個人情報の取扱いに関する基本方針及び個人情報に関して適用される法令を遵守して、お客様に関する個人情報の適正な管理・利用と保護に万全を尽くします。
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下記の場合を除き、お客様からお預かりした個人情報を第三者に開示・提供いたしません。
ア.ご本人の同意がある場合
イ.旅行サービス提供機関や販売店の手配業務委託先に、旅行サービス手配に必要な最小限度の情報を開示・提供する場合。
ウ.法的な命令等により個人情報の開示・提供が求められた場合。
３.個人情報に関するご質問、又はご意見は、総合事務局にてお受けいたします。

企画主催：一般社団法人日本技術者連盟
http://www.jef-site.or.jp/npgef/index.html E-mail : gyomu1@jef-site.or.jp

総合事務局：株式会社アジア技術移転機構〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル5F
http://www.atto-asia.jp E-mail : info@atto-asia.jp

TEL ： 03-6229-1950

FAX ： 03-6229-1940

旅行主催：万達旅運株式会社 ワンダートラベル

TEL ： 03-5157-2207

FAX ： 03-5157-2208