2022/05/26 15:27:22 / 21828238̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知：分冊

第70 期 報 告 書

2021年４月１日〜2022年３月31日[第70回定時株主総会招集ご通知提供書面]

証券コード：7213

表紙2022/05/26 15:27:22 / 21828238̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知：分冊

社長メッセージ

次の成長分野への投資の手をゆるめずありたい姿の実現を目指します
株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。引き続きご支援の程よろしく
お願い申し上げます。
代表取締役社長

Q 当期の業績についてご説明ください2022年３月期の連結業績については、輸送機器事業は前年実績を上回ったものの、産業機器（エネルギーマネジメントシステム）事業において前年実績を下回った結果、売上高は140億75百万円、営業利益１億49百万円、経常利益３億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は53百万円となりました。依然コロナの影響が残る経営環境ながら、黒字回復を達成することができました。
輸送機器事業については、新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要が増加したことに加え、北関東から東北、中国地区におけるバス用ICカード
システムの新規導入需要を背景に、運賃箱やICカー
ドリーダライタの売上が増加し、増収となりました。利益面については、増収効果に加え、原価改善が寄与したことにより増益となりました。
産業機器（エネルギーマネジメントシステム）事業については、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が増加したものの、EMS市場において、収益認識会計基準の適用による、自動車向けプリント
基板実装の有償受給取引に係る計上方法の変更の影響により、減収となりました。利益面については、原材料価格の値上がりや開発コストが増加したことに伴い、損失幅が拡大しました。

A

1

社長メッセージA案

2022/05/26 15:27:22 / 21828238̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知：分冊

Q 次期の見通しはいかがですかについてお聞かせください1

第70回定時株主総会招集ご通知提供書面
事業報告3

連結計算書類19

連結貸借対照表

19

連結損益計算書

20

計算書類

21

貸借対照表

21

損益計算書

22

監査報告

23

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

23

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

25

監査等委員会の監査報告書

27
29

計算書類

トピックス

連結計算書類

インターネット開示に関する事項
事業報告の「会社の体制及び方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結計算書類の作成のための基本となる重要な監査報告事項に関する注記及びその他の注記」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「重要な会計方針に係る事項に関する注記及びその他の注記」につきましては、法令及び当社定款の定
め に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト

トピックス

中期経営計画「CN2023」は、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けたアクション
プランとして10年後、確実に「モノ+コトへの事業構造の変革」を成し遂げるための確かな投資期間として位置づけています。重点課題である「モノ＋コトへの新たな事業展開」については、現在順調に導入事業者数・販売枚数が増加している乗車券購入ア
プリ「QUICK RIDE」の拡販と機能拡充を引き続き進めていきます。「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」については、当社の主力事業であるAFC分野の中でも特に強みであるICカードシ
ステムを軸に、世の中の変化に対応した新しいシステムの開発を継続します。「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」については、米国市場における売上拡大に注力してまいります。鉄道事業においては、ニューヨーク地下鉄車両向け灯具の本格納入がようやくはじまります。バス事業においては、民主党政権下における公共投資への予算増加を背景に引き合いの増えている受注を確実に取り込むことを目指します。厳しい経営環境の中ではありますが、次 の 成長分野 への 投資 の 手 をゆるめず 、「VISION2030」で描いたありたい姿を実現するた
めに、成長事業の育成や事業ポートフォリオの変革を進めます。

A

社長メッセージ

事業報告

Q 長期ビジョン・中期経営計画

目次
社長メッセージ

2023年３月期の連結業績予想については、売上高185億円、営業利益４億50百万円、経常利益４億30百万円、当期純利益80百万円と、増収増益を見込んでいます。コロナの影響を受け、バス・鉄道業界は依然厳しい状況が続いているものの
一定の設備投資需要は存在しており、次期は路線バ
ス運行支援ユニットLIVUやカラーLED式行先表示器などの拡販に努めるほか、米国地下鉄車両用灯具の納入を予定しています。公共交通への設備投資需要を確実に取り込むべく、営業活動に注力します。

A（http://www.lecip.co.jp/hd/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

2

社長メッセージA案

2022/05/26 15:27:22 / 21828238̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知：分冊

事 業 報 告 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及び成果●全般概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナ

内ビジネスの新たな融合と広がり」④「事業構造の転ワクチンの接種が進み、移動制限の解除や経済活動の換に向けた業務プロセスの抜本的変革」⑤「育成分野正常化に向けた兆しがみられた一方、変異株の出現にへの経営資源のスムーズな移行」の５つの課題に向け

よる感染再拡大が懸念され、依然として収束の見通した取組に注力しております。

は立っておりません。また、半導体不足や世界的な物

新型コロナウイルスの影響により、業界全体の設備

流の混乱などに起因する部材の調達難の影響もあり、

投資マインドは落ち込んではいるものの、公共交通や先行き不透明な状況が継続しております。

物流などの生活を支える社会インフラの役割を果たす

当社グループを取り巻く経営環境においても、主要ために必要な設備投資は継続されています。このような取引先であるバス・鉄道業界におきまして、新型コ

な安全・安心な暮らしを支えるための需要を確実に取ロナウイルス感染症の拡大による影響がいまなお続い

り込むことに加え、原価低減活動等により、収益改善ています。感染拡大防止を目的とした人々の移動の制に向けた取組を行っています。

限が続くだけでなく、新しい生活様式の広がりにより、バス・鉄道の乗車人員は減少しています。

この結果、当連結会計年度の連結業績につきまして
は 、 売上高140億75百万円 （ 前期比14億77百万円

このような経営環境のなか、当社グループにおきま

減、9.5％減）、営業利益１億49百万円（前期比１億

しては、2021年4月よりスタートいたしました長期ビ

89百万円増、前期は40百万円の営業損失）、経常利益

ジョン「VISION2030」と長期ビジョンのアクション

３億25百万円（前期比２億89百万円増、9.0倍）、親プ ラ ン と し て 策 定 し た 中 期 経 営 計 画

会社株主に帰属する当期純利益は53百万円（前期比１「CN2023(Challenge to the Next stage 2023)」の億77百万円増、前期は１億24百万円の親会社株主に帰実現に向けた取り組みを進めております。

属する当期純損失）となりました。

中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①

なお、収益認識会計基準の適用による影響額といた「モノ＋コトへの新たな事業展開」②「MaaS、スマ

しまして、売上高が18億41百万円減少し、各段階利益

ートシティに向けた新しい価値の提供」③「海外・国はそれぞれ11百万円増加しています。

3

事業の経過及び成果

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営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

140億75百万円

1億49百万円

3億25百万円

53百万円

前期比１億89百万円増

前期比２億89百万円増

前期比9.5％減（単位：百万円）

経常利益

前期比１億77百万円増※前期は1億24百万円の親会社株主に帰属する当期純損失※前期は35百万円の経常利益（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

1,830

26,051891

14,075

438

1,030

35
第67期
第68期
第69期
第70期
（2019/３） （2020/３） （2021/３） （2022/３）（単位：円）

74.39

16,445

38.75

△124

第67期
第68期
第69期
第70期
（2019/３） （2020/３） （2021/３） （2022/３）

総資産

（単位：百万円）
14,791

15,129

53

325

第67期
第68期
第69期
第70期
（2019/３） （2020/３） （2021/３） （2022/３）

純資産

（単位：百万円）
5,078

14,449

4,912

計算書類

１株当たり当期純利益

連結計算書類

21,53815,553

事業報告

売上高※前期は40百万円の営業損失

社長メッセージ

売上高

4,775

3,427
4.16

監査報告

△9.77
第67期
第68期
第69期
第70期
（2019/３） （2020/３） （2021/３） （2022/３）

第67期
第68期
第69期
第70期
（2019/３） （2020/３） （2021/３） （2022/３）

第67期
第68期
第69期
第70期
（2019/３） （2020/３） （2021/３） （2022/３）

トピックス
4

事業の経過及び成果

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事業報告●事業別概況

輸送機器事業

売上高構成比路線バスや鉄道用のワンマンシステム機器をトータルに提供し、乗客の利便性向上をサポートしています。また、バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・室外用照明機器の製造・販売も行っています。

74.8

%

バス市場

売上高

新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要が105 1増加したことに加え、北関東から東北、中国地区におけるバス用I Cカードシステムの新規導入需要を背景

億に、運賃箱やICカードリーダライタの売上が増加した

一方、前年にあった首都圏向け車載用液晶表示器の大カラーLED式行先表示器

前期比1.0%増型案件の反動減による影響等により、若干の減収とな営業利益りました。その結果、前期比0.2％減の74億58百万円

3 79となりました。

億百万円

前期比3億61百万円増

鉄道市場

東南アジア・南アジア向け列車用LED灯具の売上が増

百万円

新幹線用照明加したほか、新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の売上高

改造需要が増加し、増収となりました。その結果、前期

営業損益 （百万円）

20,171

比8.3％増の20億64百万円となりました。
自動車市場

新型コロナウイルス感染症等に起因する世界的な部

10,393

材不足が発生し、自動車メーカーにおいて減産が行わ

10,501れたことにより、トラックの生産台数が低調に推移したため、トラック用LED灯具の売上が減少し、減収と1,817なりました。その結果、3.6％減の9億79百万円となり
ました。

5

事業別概況

運賃箱

2020/３18379

2021/３2022/３

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売上高構成比（エネルギーマネジメントシステム事業）

25.1

%

電源ソリューション市場

売上高

バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が増

億収となりました。その結果、0.9％減の20億1百万

連結計算書類35 36

加したものの、無停電電源装置の売上が減少し、減

百万円

前期比30.9%減

円となりました。

営業損失

フォークリフト用充電器

億

ガソリンスタンド等の店舗看板の更新需要に伴い

計算書類

1 73

エコ照明・高電圧ソリューション市場

百万円

前期比1億60百万円減

LED電源の売上が増加し、増収となりました。その結果、22.9％増の6億59百万円となりました。

事業報告インバータ技術をベースに産業用電源関連機器を提供するほか、子会社
レシップ電子株式会社において、自動車用電装品、産業機器関連の各種
プリント基板実装事業を行っています。

社長メッセージ

産業機器事業

LED電源

売上高
5,836

EMS市場

営業損益 （百万円）

収益認識会計基準の適用による影響（自動車向け

監査報告

5,118
3,536

プリント基板実装の有償受給取引に係る減収影響）
により、減収となりました。なお、会計基準の適用にいます。その結果、65.8％減の8億75百万円となりました。

プリント基板84

2020/３△12△173

2021/３2022/３

トピックス

よる影響を除くと、対前期比を上回る売上を計上して

6

事業別概況

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事業報告

長期ビジョン

ビジョンステートメント

VISION2030

変わりゆく社会に、つなぐ技術とアイデアで、
安全・安心、最適な日常を。
目指す姿
モノとモノ・情報・サービスをつなぐことで、今後の時代に求められる安全・安心でかつ、最適な仕組みを実現する。
定量目標

売上高300億円

営業利益率10％

レシップグループは、変化の激しい社会に対し、これからも社会から求められる企業であり続けるために、2030年にレシップのありたい姿として長期ビジョン「VISION2030」を策定しました。これからの社会が直面する課題と向き合い、当社がこれまで培ってきたモノをつくる技術を活用し、モノだけではなく、モノとソフトウェアやサービスを組み合わせた「モノ＋コト」の新たな価値を提供することで、持続可能で快適な日常を実現することを目指します。

レシップが向き合う社会課題

・労働力不足・交通弱者の解消
・脱自家用車・脱炭素社会の実現
・EV化
・省エネ化

使いやすくシームレスな輸送システム

脱炭素社会を支える
周辺技術

・シームレスな決済・乗車・輸送の効率化、運行支援
・乗換に関する最適な情報
・スモールモビリティシステム

・EV産業用車両向け
電源ソリューション
・IoTを活用したバッテリー
遠隔監視機能等のエネルギー
マネジメントシステム
・EV市場向け基板実装※スモールモビリティ…
１～数名乗車可能なEVモビリティ

SDGsへの貢献
7

長期ビジョン

・災害への備え・インフラの維持管理
・再生可能エネルギー

安全・安心な街づくり
・災害時にもインフラを動かし続けるためのシステム・サービス
・移動と目的地をシームレスにつなげる仕組み2022/05/26 15:27:22 / 21828238̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知：分冊

中期経営計画社長メッセージ

Challenge to the Next stage 2023
次のステージにチャレンジ
レシップが2030年にありたい姿からバックキャストし、2021年４月から2024年３月まで３か年の事業報告

中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage 2023）」を策定しました。
CN2023は、長期ビジョン「VISION2030」実現に向けた確かな投資期間として、10年後、確実に「モノ＋コトへの事業構造の変革」を成し遂げるべく、目標達成に取り組みます。

重点課題
連結計算書類

１．モノ＋コトへの新たな事業展開
２．MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供

計算書類

３．海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり
４．事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革

監査報告

５．育成分野への経営資源のスムーズな移行

定量目標
200億円

営業利益率

５％以上

ROE

８％以上

トピックス

売上高

8

中期経営計画2022/05/26 15:27:22 / 21828238̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知：分冊

事業報告⑵

重要な設備投資等の状況⑶

重要な資金調達の状況⑷

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況⑸

他の会社の事業の譲受けの状況⑹

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況⑺

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況⑻

対処すべき課題

当連結会計年度の設備投資の総額は２億89百万円で、その主なものはリース資産の取得によるものであります。
当連結会計年度中は、社債及び新株発行による資金調達は行っておりません。
当連結会計年度において、該当事項はございません。

当連結会計年度において、該当事項はございません。

当連結会計年度において、該当事項はございません。

当連結会計年度において、該当事項はございません。

【経営の基本方針】

当 社 グ ル ー プ で は2021 年4 月 よ り 、2030 年 に 当 社 グ ル ー プ の あ り た い 姿 と し て 、 長 期 ビ ジ ョ ン「VISION2030」を策定しました。
長期ビジョン「VISION2030」
・ビジョンステートメント：変わりゆく社会に、つなぐ技術とアイデアで、安全・安心、最適な日常を。
・目指す姿：モノとモノ・情報・サービスをつなぐことで、今後の時代に求められる安全・安心でかつ、最適な仕組みを実現する。
・定量目標：売上高300億円、営業利益10％【経営環境】
当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。一方、当社グループをとりまく経営環境は、少子高齢化や労働力不足問題に加え、新型コロナウイルスの感染拡大およびそれに伴う価値観や生活様式の変化など、目まぐるしく変化しています。
また、当社グループの主要事業である輸送機器事業、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）につきましても、MaaS、キャッシュレス、自動運転、脱炭素社会の実現など、日々新しい技術やサービスが生
まれ、進化しています。

9

重要な設備投資等の状況、重要な資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、他の会社の株式その他の持分又は新株予約2022/05/26 15:27:22 / 21828238̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知：分冊

社長メッセージ【経営戦略】
こうした変化の激しい社会に対し、これからも社会から求められる企業であり続けるために、長期ビジョン実現に向けた成長の柱として、以下の２つを戦略として掲げています。
①モノ＋コトへの事業構造の変革
事業構造を「モノ＋コト」即ち、ハードウェア中心の事業構造から、ハードを軸にソフトウェアやサー

事業報告

ビスを組み合わせたより付加価値の高い事業への変革を進めます。
②エネルギーマネジメントシステム事業の育成
産業機器事業をエネルギーマネジメントシステム事業と再定義して、これまで培ってきた電力変換や情報処理に係る技術を活用し、新たな成長ドライバーとして育成することで、今後、更なる市場拡大が期
待される再生可能エネルギーやスマートシティなどのビジネス領域での開拓を進めます。

連結計算書類

これらの戦略と、これまで当社が培ってきた強みである、バス用電装機器のトータルサプライヤーとしての総合力、インバータ技術をベースとした電力変換技術、ニッチトップシェア戦略により獲得した多くのトップシェ
ア製品を持つという営業基盤を掛け合わせることで、長期ビジョンの実現を目指します。
中期経営計画は、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度までの10年間を、３つのフェーズに分けて取り組みを行います。最初のフェーズである2021年度から2023年度までの中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage 2023）」は、10年後、確実に

計算書類「モノ+コトへの事業構造の変革」を成し遂げるための確かな投資期間として位置づけています。
中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage 2023）」
・定量目標：売上高200億円、営業利益5%以上、ROE8％以上
・重点課題：①モノ＋コトへの新たな事業展開②MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供

監査報告③海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり④事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革⑤育成分野への経営資源のスムーズな移行
新型コロナウイルス感染症の収束の目途は依然立っておらず、当社の主要な取引先であるバス・鉄道業界につきましても厳しい状況が続いています。一方、人の移動や経済活動回復の兆しは表れており、また、変容した価

トピックス

値観や生活様式は元には戻らないことを前提としつつも、安全・安心な暮らしを支える公共交通への設備投資需要は確実に存在し、より便利かつ持続可能な公共交通を実現するための新たなビジネスチャンスが生まれていると考えています。このような厳しい状況の中でも、環境変化をとらえ、次の成長分野への投資の手をゆるめず、
引き続き、長期ビジョンで描いたありたい姿を実現するために、成長事業の育成や事業ポートフォリオの変革を
進めます。
10

重要な設備投資等の状況、重要な資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、他の会社の株式その他の持分又は新株予約2022/05/26 15:27:22 / 21828238̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知：分冊

事業報告⑼

企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

分

第67期
2018年度単位

第68期
2019年度

第70期（当連結会計年度）
2021年度

第69期
2020年度

売上高

百万円

21,53826,051

15,553

14,075

経常利益

百万円

1,030

1,830

35

325

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

百万円

438

891

△124

53

円

38.75

74.39

△9.77

4.16

総資産

百万円

16,445

14,791

15,12914,449

純資産

百万円

3,427

5,078

4,912

4,775

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

該会計基準等を適用した後の数値となっております。

⑽①

2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当重要な親会社及び子会社の状況（2022年３月31日現在）
親会社の状況

該当事項はございません。
②

重要な子会社の状況
名

称

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容

レシップ株式会社

9,800万円

100％

バス・鉄道用電装機器等の製造および販売・サービス、各種
産業機器および自動車部品等の製造および販売・サービス

レシップ電子株式会社

9,800万円

100％

プリント基板の実装・組立

レシップエンジニアリング株式会社

5,000万円

100％

輸送用機械器具及び産業用機械器具、電気機械器具、その他の製品の修理、導入サービス等

LECIP INC．

500千USD

100％

北米輸送機器市場への当社グループ製品・関連製品の販売

2,000千SGD

100％

ASEAN諸国等輸送機器市場への当社グループ製品・関連製品の販売、修理及び導入サービス等

LECIP ARCONTIA AB

50千SEK100％

バス・トラム向けの非接触R/W、端末機、ソフトウェアのプ
ラットフォームの設計・開発・販売

LECIP THAI CO., LTD.

10,000千THB

49％

自動車用照明灯具、バス用電装機器、産業用機器等の販売

LECIP（SINGAPORE）PTE LTD③

特定完全子会社に関する事項
当事業年度において、該当事項はございません。

11

企業集団の財産及び損益の状況の推移、重要な親会社及び子会社の状況

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社長メッセージ⑾

主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社：持株会社としてのグループ経営戦略の策定・推進、その他の経営支配管理

レ シ ッ プ 株 式 会 社：バス・鉄道用電装機器等の製造および販売・サービス、各種産業機器および自動車部品等の製造および販売・サービス
レ シ ッ プ 電 子 株 式 会 社：プリント基板の実装・組立

L

E

C

I

P

I

N

C

事業報告

レシップエンジニアリング株式会社：輸送用機械器具及び産業用機械器具、電気機械器具、その他の製品の修理、導入サービス等.：北米輸送機器市場への当社グループ製品・関連製品の販売

LECIP（SINGAPORE）PTE LTD：ASEAN諸国等輸送機器市場への当社グループ製品・関連製品の販売、修理及び導入サービス等
連結計算書類L E C I P A R C O N T I A A B：バス・トラム向けの非接触R/W、端末機、ソフトウェアのプラットフォームの設計・開発・販売
L E C I P T H A I C O . , L T D .：自動車用照明灯具、バス用電装機器、産業用機器等の販売⑿

事業所（2022年３月31日現在）
本社：岐阜県本巣市上保1260番地の２

子会社 ：レシップ株式会社（岐阜県本巣市）

SWEDENUSA

LECIP ARCONTIA AB

LECIP INC.

計算書類

当社

THAILANDLECIP THAI CO., LTD.

レシップ電子株式会社（岐阜県本巣市）

監査報告

レシップエンジニアリング株式会社（岐阜県本巣市）
LECIP INC.
（米国 イリノイ州）
LECIP（SINGAPORE）PTE LTD（シンガポール）

LECIP THAI CO., LTD.
（タイ）

SINGAPORE

LECIP（SINGAPORE）PTE LTD

JAPAN

トピックス

LECIP ARCONTIA AB（スウェーデン）レシップホールディングス株式会社
レシップ株式会社
レシップ電子株式会社
レシップエンジニアリング株式会社

12

主要な事業内容、事業所

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事業報告⒀

従業員の状況（2022年３月31日現在）
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

600名

23名減

43.4歳

13.6年

（注）１．上記の従業員数は、当社グループの就業人員であります。

２．上記の従業員数のほか、地域職種限定社員（期中平均）は202名、臨時従業員（期中平均）は31名であります。

⒁

主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借株式会社十六銀行

入

先

借

入

額

1,987

株式会社三菱UFJ銀行

745

株式会社大垣共立銀行

420

株式会社三井住友銀行

576

岐阜信用金庫

148

日本生命保険相互会社

254

13

従業員の状況、主要な借入先の状況

百万円

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社長メッセージ

２ 会社の株式に関する事項
株式の状況（2022年３月31日現在）⑵

大株主の状況（2022年３月31日現在）①②③

発行可能株式総数
発行済株式の総数
当事業年度末株主数株

主名

44,000,000株
13,777,309株（自己株式400,891株を除く）
17,271名
持

株

数

持株比率
株

レシップ社員持株会％

7.30

名古屋中小企業投資育成株式会社

936,480

6.80

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

872,700

6.33

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）

575,564

4.18

株式会社十六銀行

560,000

4.06

杉本

2.89

349,706

2.53

楽天損害保険株式会社

300,000

2.17

レシップ取引先持株会

287,500

2.08

日本生命保険相互会社

260,000

1.88

計算書類

397,976

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）

連結計算書類

1,005,240

眞

事業報告

⑴

（注）１. 当社は、自己株式400,891株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。なお、自己株式（400,891株）には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（575,564株）及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（349,706株）を含んでおりません。
２. 持株比率は自己株式（400,891株）を控除して計算しております。

◉ 所有者別株式数分布

個人その他（自己株式等を含む）
58.60％⑶

金融機関
26.82％

その他国内法人
13.33％

監査報告

外国法人等
0.59％
金融取引業者
0.66％

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況

当事業年度中に職務の執行の対価として交付された株式は、取締役8名（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対し、81,909株です。
トピックス（注）１. 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告16頁「４．会社の役員に関する事項(2)取締役の報酬等」に記載しております。
２. 上記は、退任した会社役員に対して交付された株式も含めて記載しております。

３ 会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度において、該当事項はございません。

14

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

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事業報告
４ 会社の役員に関する事項⑴

取締役の氏名等（2022年３月31日現在）
氏
杉本

名
眞

地

位

代表取締役社長

担当及び重要な兼職の状況
レシップ株式会社代表取締役社長

山口芳典

専務取締役

長野晴夫

取締役

常務執行役員（生産統括・海外統括）

品川典弘

取締役

執行役員（管理担当）

三井紘子

取締役

執行役員（経営企画担当）

岩佐幸治

取締役

執行役員（生産担当）

北野元昭

取締役

執行役員（営業担当）

木村静之

取締役（監査等委員）

木村法律事務所所長

杉山涼子

取締役（監査等委員）

株式会社岐阜新聞社社主･代表取締役
株式会社UACJ社外取締役
栗田工業株式会社社外取締役
公益財団法人岐阜杉山記念財団理事長
株式会社岐阜放送取締役会長

内木一博

取締役（監査等委員）

内木会計事務所所長（注）１. 取締役（監査等委員）木村静之氏、杉山涼子氏及び内木一博氏は、社外取締役であります。なお、当社は各氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所で定める「独立役員」として指定し、両取引所に届け出ております。
２. 取締役（監査等委員）木村静之氏は、弁護士及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識を有しております。なお、木村法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。
３. 取締役（監査等委員）杉山涼子氏は、環境活動等に対する豊富な指導実績と経験を有しております。なお、株式会社岐阜新聞社、株式会社UACJ、栗田工業株式会
社、公益財団法人岐阜杉山記念財団及び株式会社岐阜放送と当社との間に特別な関係はありません。
４. 取締役（監査等委員）内木一博氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識を有するものであります。なお、内木会計事務所と当社との間に特別な関係はありません。
５. 当社は、監査等委員会の職務を補助するものとして内部監査室を設置しており、同室が内部統制事務局として重要会議への出席を通じて情報の収集を行うほか、内部監査対応を専属で担当し、監査の実効性を確保しているため、常勤の監査等委員を選定しておりません。
６. 当社は当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役、執行役員および部門長を被保険者とした、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠
償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しております。当社取締役を含む被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害の場合を除く）。当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

15

会社の役員に関する事項、会計監査人に関する事項

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社長メッセージ⑵

取締役の報酬等

取締役の報酬等の総額
当事業年度に係る報酬等の総額
区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数

189百万円

147百万円

12百万円

29百万円

8名

社外役員（監査等委員）

12百万円

12百万円

－

－

3名

事業報告

取締役（監査等委員を除く。）（注）１．上表には、2021年6月22日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く。）1名を含んでおります。
２．取締役（監査等委員を除く。）の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人としての報酬は含まれておりません。
３．取締役（監査等委員）の報酬等は、金銭報酬（固定報酬）のみです。

連結計算書類ａ．業績連動報酬等に関する事項
・業績指標の内容、実績及びその選定理由
当社は、支給基準を明確にするため金銭報酬の業績連動報酬は営業利益の計画達成率が30%未満となった場合は、支給しないこととしております。また当事業年度の営業利益は149百万円であります。
・業績連動報酬等の額または数の算定方法
当社は、取締役（監査等委員を除く。）を対象に業績連動報酬を金銭報酬に導入しております。金銭報酬
における業績連動報酬は、個別の報酬額に役位別での業績連動割合および業績係数を乗じて算出しております。その具体的な支給にあたっては、固定報酬との合計額を金銭報酬の年額として、12ヶ月で案分した月
例の金額を毎月支給することといたしております。

計算書類
監査報告

ｂ．株式報酬（非金銭報酬等）の内容
当社が導入している株式報酬制度の内容は、以下のとおりです。社外取締役および監査等委員である取締役を除く各取締役に対し、その役位に応じて毎年譲渡制限付の株式を交付するものであり、譲渡制限付株式
報酬金額の上限を年額60百万円とし、付与する株式数の上限を年間で8万株とする。対象取締役は当社と株式割当に関する契約を締結し、割当株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役を退任又は退職する日までの期間、当該株式の譲渡、担保権の設定その他の処分を禁じることにより、当該株式の譲渡等が制限されるものである。対象取締役が取締役会の定める期間満了前に取締役の地位を退任又は退職した場合は、取締役会が正当と認める理由がある場合を除いて、当社が当該割当株式を無償で取得する。当社は、対象取締役が役務提供期間中、継続して取締役の地位にあったことを条件として、当該割当株式の全部について、退任または退職時に譲渡制限を解除する。

トピックス

ｃ．取締役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項
取締役（監査等委員を除く。）：2016年6月22日開催の第64回定時株主総会による決議
限度額 年額300百万円（金銭報酬）（ただし、使用人分給与は含まない。）
同総会終結時点の対象者の員数5名
取締役（監査等委員を除く。）：2021年6月22日開催の第69回定時株主総会による決議
限度額 株式報酬（非金銭報酬）として譲渡制限付株式報酬金額の上限を年額60百万円、付与する株式の上限を年間で8万株
同総会終結時点の対象者の員数7名
16

会社の役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2022/05/26 15:27:22 / 21828238̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知：分冊

事業報告
取締役（監査等委員）：2016年6月22日開催の第64回定時株主総会による決議
限度額 年額72百万円（金銭報酬）
同総会終結時点の対象者の員数3名

ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
・決定方針の決定方法
当社は、2021年5月28日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人
別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議
する内容について指名・報酬諮問委員会（監査等委員である取締役3名、常勤の取締役2名の計5名により構成）へ諮問し、答申を受けております。
・決定方針の内容の概要
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては株主総会で決定した報酬総額の限度内で、類似業種・同規模会社および社員給与とのバランスおよび前年度の業績を考慮したうえ、指名・報酬諮問委員会の提言に基づき取締役会にて決定することを基本方針としております。具体的には、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等
および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役および監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、各職位に応じて決定するものとしております。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、前事業年度の業績結果に伴う月例の金銭報酬とし、個別の報酬額に役位別での業績
連動割合および業績係数を乗じて算出するものとしております。なお、支給基準を明確にするため、業績連動報酬は、営業利益の計画達成率が30%未満となった場合は支給しないものとしております。
非金銭報酬等は、前記ｂ．株式報酬（非金銭報酬）の内容に記載のとおりとしております。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど
業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬諮問委員会において検討を行うこととしております。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
ｅ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

17

会社の役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2022/05/26 15:27:22 / 21828238̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知：分冊

社長メッセージ⑶

社外役員に関する事項

社外取締役に関する事項
氏

名

杉山涼子

連結計算書類

内木一博

当事業年度に開催した取締役会、監査等委員会への出席率は100%であります。議案・審議等について、主に弁護士としての専門的見地から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として取締役等の候補者の選定や役員報酬等について審議し取締役会に答申するにあたり、客観的・中立的な立場で同委員会における監督機能を担っております。
当事業年度に開催した取締役会、監査等委員会への出席率は100%であります。議案・審議等について、主に環境活動に関する豊富な知識と経験に基づき専門的見地から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として取締役等の候補者の選定や役員報酬等について審議し取締役会に答申するにあたり、客観的・中立的な立場で同委員会における監督機能を担っております。
当事業年度に開催した取締役会、監査等委員会への出席率は100%であります。議案・審議等について、主に税理士としての専門的見地から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として取締役等の候補者の選定や役員報酬等について審議し取締役会に答申するにあたり、客観的・中立的な立場で同委員会における監督機能を担っております。

事業報告

木村静之

主な活動状況および期待される役割に関して行った職務の概要（注）当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

５ 会計監査人に関する事項

⑵

計算書類

⑴

会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
32,000千円
監査報告②（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分することができないため、これらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、当社の事業規模における会計監査の業務量を勘案し、会計監査人の監査計画の内容、及び報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
32,000千円⑶

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等

トピックス

①

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監
査人解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
②

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
18

会社の役員に関する事項、会計監査人に関する事項

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連結計算書類
連結貸借対照表（2022年３月31日現在）
科目（単位：千円）

金額科目（資産の部）
11,282,458

流動資産
現金及び預金592,576

売掛金

2,762,281

商品及び製品

839,266

仕掛品

537,168

原材料及び貯蔵品

1,908,013

未収還付法人税等

2,519
545,692

固定資産

3,167,510

有形固定資産支払手形及び買掛金

1,183,455

電子記録債務

1,512,855

短期借入金

3,205,615

1年内返済予定の長期借入金

437,201

リース債務

110,494

未払金

384,776

未払法人税等

286,532

賞与引当金315,473

製品保証引当金

60,355

受注損失引当金

116,569

その他

806,320

固定負債

1,255,023

長期借入金

499,133

リース債務

231,439

繰延税金負債

3,900

807,109

機械装置及び運搬具

185,332

工具器具備品

143,581

土地

110,915

リース資産

281,083

建設仮勘定

7,548

株主資本

4,626,863

587,885

資本金1,190,955

資本剰余金

1,211,976

投資その他の資産

1,044,054

投資有価証券558,180

繰延税金資産301,763

その他

230,411

貸倒引当金△46,300

資産合計

連結貸借対照表

1,535,570

8,419,649

流動負債

建物及び構築物

無形固定資産194,094,941

受取手形

その他

金額

（負債の部）

14,449,969

従業員株式付与引当金

201,626

役員報酬BIP信託引当金

102,866

退職給付に係る負債

35,830その他

180,228
負債合計

9,674,672（純資産の部）

利益剰余金

2,773,271

自己株式△549,340

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

148,433
120,417
28,015

純資産合計

4,775,296

負債・純資産合計

14,449,969

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社長メッセージ

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）

金額

科目
売上高

14,075,755

売上原価

10,121,386
3,954,368
3,804,572

営業利益

事業報告

売上総利益
販売費及び一般管理費

149,796

営業外収益
11,095

為替差益

144,273

助成金収入

40,023

貸倒引当金戻入額

1,150

その他

13,503

連結計算書類

受取利息及び配当金

210,045

営業外費用
支払利息

28,904

障害者雇用納付金

4,200

その他

110
1,506

経常利益

計算書類

債権売却損

34,721
325,120

特別損失
固定資産廃棄損

968
11,753

投資有価証券評価損

3,800

税金等調整前当期純利益

16,522

監査報告

減損損失

308,598

法人税、住民税及び事業税

286,346

法人税等調整額△31,023

255,32253,275

親会社株主に帰属する当期純利益

53,275

トピックス

当期純利益

20

連結損益計算書

2022/05/26 15:27:22 / 21828238̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知：分冊

計算書類
貸借対照表（2022年３月31日現在）
科目（単位：千円）

金額科目（資産の部）
4,461,338

流動資産
現金及び預金3,829,772

関係会社短期貸付金

1,823,611

未収入金

220,496

その他

87,263△1,499,805

貸倒引当金

4,892,892

固定資産
有形固定資産717,285

構築物

11,335

機械及び装置

15,427

工具・器具・備品

25,585

土地

110,915

リース資産

3,682

無形固定資産548,237

ソフトウェア

513,007

その他

35,230

投資その他の資産

3,460,423

投資有価証券

544,047

関係会社株式2,607,984
720

長期前払費用1,243

繰延税金資産236,356

会員権

28,00056,470

その他
貸倒引当金

資産合計

貸借対照表

884,231

建物

出資金

21

（負債の部）△14,400

9,354,231

流動負債
支払手形
電子記録債務
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
従業員株式付与引当金
役員報酬BIP信託引当金
債務保証損失引当金
長期未払金
長期預り金
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

金額
5,658,329
5,672
15,2333,030,975
1,825,874
437,201
2,309
48,673
8,740
162,806
30,034
19,96470,844
973,609499,1331,948
350
201,626
102,866
25,007125,178
17,5006,631,939
2,601,874
1,190,955
1,211,976
1,174,717
37,259748,282
63,125685,157
6,621
215,000
463,536△549,340
120,417
120,4172,722,291
9,354,231

2022/05/26 15:27:22 / 21828238̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知：分冊

社長メッセージ

損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）

金額

科目
営業収益

1,549,644

営業費用

1,528,211

営業利益

21,432

事業報告

営業外収益
29,517

受取配当金

11,093

為替差益

147,968

その他

3,798

192,379

連結計算書類

受取利息

営業外費用
支払利息
その他

30,462561

経常利益

31,023
182,788

関係会社株式評価損99,767

投資有価証券評価損

3,800

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

当期純損失

103,568
79,220104,629△877

103,752

監査報告

法人税等調整額

計算書類

特別損失

24,531

トピックス
22

損益計算書

2022/05/26 15:27:22 / 21828238̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知：分冊

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月26日

レシップホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

北

尚

史

公認会計士

村

井

達

久

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、レシップホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レシップ
ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

23

連結会計監査報告

2022/05/26 15:27:22 / 21828238̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知：分冊

社長メッセージ
事業報告

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

計算書類

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査報告
トピックス

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上24

連結会計監査報告

2022/05/26 15:27:22 / 21828238̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知：分冊

監査報告
計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月26日

レシップホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

北

尚

史

公認会計士

村

井

達

久

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、レシップホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第70期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

25

会計監査報告2022/05/26 15:27:22 / 21828238̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知：分冊

社長メッセージ
事業報告

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

計算書類

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場
合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査報告
トピックス

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上26

会計監査報告2022/05/26 15:27:22 / 21828238̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知：分冊

監査報告
監査等委員会の監査報告書謄本
監査報告書
当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第70期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査の計画及び職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査等委員会事務局に出席を指示し、経営会議、戦略投資審議会議等の会議の内容並びに稟議書及び報告書等の重要な決裁書類の検証結果について報告を受けるとともに、本社及び子会社における主要な事業所の業務監査の実施を指示いたしました。また、子会社についても、監査等委員会事務局に指示し、主要な子会社の取締役、監査役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、毎月提出される月次資料の調査、取締役会及び取締役の職務の執行状況について同事務局より報告を受けました。

②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。

27

監査等委員会の監査報告書

2022/05/26 15:27:22 / 21828238̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知：分冊

社長メッセージ

２．監査の結果⑴事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

事業報告②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

連結計算書類⑵計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月27日

監査等委員
監査等委員

杉 山
内

涼

木 一

計算書類

レシップホールディングス株式会社 監査等委員会
監査等委員 木 村 静 之 ㊞
子 ㊞

㊞

以

上

監査報告

博

（注）監査等委員木村静之、杉山涼子及び内木一博は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

トピックス
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監査等委員会の監査報告書

2022/05/26 15:27:22 / 21828238̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知：分冊

トピックス

無線押しボタンシステムを開発しました
レシップ株式会社は、バス用降車信号装置（以下、押しボタン）の新メニューとして、無線押し
ボタンシステムを開発しました。既存のシステムは、押しボタンと乗務員席周辺に設置された制御器との間をそれぞれ配線でつなぐ必要があります。無線押しボタンシステムは、これらの配線が不要となります。また、押した力を電気に変えて信号を発信するため、電池が不要です。
配線工事が必要なくなることに加え、配線用ハーネスも不要となり車体の軽量化につながるた
め、燃費の向上によるCO₂排出量低減に貢献します（押しボタンを約40か所取り付けている大型車両の場合で約10kgの重量軽減）。
無線化により、取付位置の自由度があがることで、車種や車型、用途や使い勝手に合わせて設置することができ、事業者・利用者双方の利便性も向上します。クリーンエネルギーを活用し、電池・配線が不要であるため生産・廃棄の必要もなく、製品のライフサイクルを通して環境負荷の少ない製品です。

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トピックス

2022/05/26 15:27:22 / 21828238̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知：分冊

社長メッセージ

ABT方式による乗車券システムの開発に着手します

事業報告

レシップ株式会社は、広島電鉄様、NEC様と共同にて、スマートフォンに表示させたQRコードや新たな交通系ICカードを認証媒体とするABT（Account Based Ticketing）方式の新乗車券シス
テムの開発に着手することを発表しました。
ABT方式は、認証媒体となるQRコードやICカードの固有のID番号と紐づいた利用者の情報を、クラウドサーバ側で管理することが特徴です（利用者情報を所持媒体に保持しません）。2024年10月のサービス開始を目指し、3社で開発に取り組みます。

連結計算書類
計算書類

気候関連財務情報開示タスクフォースの提言に賛同します

監査報告

レシップグループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」の提言に賛同
す る こ と を 表 明 し ま し た 。 当 社 グ ル ー プ で は 、2021 年4 月 に 策 定 し た 長 期 ビ ジ ョ ン「VISION2030」に基づき、当社がこれまで培ってきたモノをつくる技術を活用し、モノとソフト
ウェアやサービスを組み合わせた「モノ＋コト」の新たな価値を提供することで、持続的で快適な日常を実現することを目指しています。その中でも、これからも社会から求められる企業であり続けるために、社会が直面する課題である気候変動リスクと向き合うことは、当社の経営にとっても重要な課題であると認識しています。
TCFDの提言する開示フレームワークに基づき、気候変動に関する情報開示を充実させ、より具体的な気候変動に関する取組を中長期的な事業計画に織り込むことによって、持続可能な社会への貢献と企業価値のさらなる向上を目指します。

トピックス
30

トピックス

2022/05/26 15:27:22 / 21828238̲レシップホールディングス株式会社̲招集通知：分冊◉株主メモ

株主優待制度
対象株主

当社株式200株（２単元）以上を、１年以上継続して保有されている株主様を対象といたします。（基準日：毎年９月末日）①または②のどちらかを選択していただけます。
保有期間１年以上の株主様①岐阜県特産の富有柿１箱（2,000円相当）

優待内容②岐阜県特産の明宝ハムの詰め合わせ１箱（2,000円相当）
保有期間３年以上の株主様①岐阜県特産の富有柿１箱（2,800円相当）②岐阜県特産の明宝ハムの詰め合わせ１箱（2,800円相当）
贈呈の時期

毎年11月下旬以降発送を予定しております。

2022年IRカレンダー（予定）

株主優待贈答品について

８月上旬

岐阜県の特産品をお届けいたします。富有柿は、柿の王様と称される 甘柿 の 代表種 です 。 明宝 ハム
は 、 良質 な 国産豚肉 のみを 使用し、手作業で丁寧に作られています。どちらかをお選びいただく楽
しさも併せてお届けいたします。

第１四半期決算発表

９月30日
株主優待権利確定日（基準日）

11月上旬
第２四半期決算発表

11月下旬
株主優待品発送事業年度

４月１日〜翌年３月31日
期末配当金受領株主確定日
３月31日

定時株主総会
毎年６月

株主名簿管理人 特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社
同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社〒137-8081

証券代行部

新東京郵便局私書箱第29号
Tel. 0120-232-711（通話料無料）
公告の方法

電子公告により行う。
公告掲載URL http://www.lecip.co.jp/hd/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）

ご注意

IR担当者より毎年、株主優待品を楽しみにしてくださり 、 ありがとうございます。株主の皆様に最良の品質のものをお届けするため、収穫状況や入荷量を確認しながら順次発送しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

１. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機
関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機
関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行
本支店でお支払いいたします。

お問い合わせ先

管理本部 総務部〒501-0401 岐阜県本巣市上保1260番地の２
TEL. 058-324-3121 FAX. 058-323-2597 URL http://www.lecip.co.jp/hd/

裏表紙

この報告書は適切に管理された森林から生まれた「FSC®認証紙」及び「植物油インキ」を使用しています。