シティズンシップ教育にみる市民像～イギリスのシティズンシップ教育を事例に～Images of Citizens Observed in Education for Democratic Citizenship〜Discussion of a Case of Education for Democratic Citizenship in UK〜

細井優子
Yuko Hosoi

１． はじめに
２． 民主主義理論にみるシティズンシップとシティズンシップ教育
３． イギリスのシティズンシップ教育の系譜
４． イギリスのシティズンシップ教育にみる市民像
５． おわりに〈要旨〉「善き政治社会」のためには「善き市民」が不可欠であるが、その「善き市民」は「善き政治社会」によって生み出される。ラディカル・デモクラシー論などの政治理論が目指す理性的で能動的な市民像とは裏腹に、現代社会には反知性主義的空気が漂っている。こうした状況で「善き市民」はどのように涵養すべきなのか。本稿はイギリスのシティズンシ
ップ教育を事例として、現代社会の市民像がいかなるべきものかを考察することを目的としている。
“Good political community” needs “good citizens” and “good citizens” are cultivated by“good political community”. Contrary to rational and active images of citizens which
political theories such as radical democracy aspire for, anti-intellectual atmosphere has
been going around in contemporary society. Under such circumstances, how “goodcitizens” could be cultivated? This paper aims to consider how the image of ideal
citizens should be like from a case of education for democratic citizenship in UK.

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１． はじめに「善き政治社会」のためには「善き市民」が不可欠であり、「善き市民」は「善き政治社会」によって生み出される。西洋政治思想史において「政治と教育」の関係は重要なテーマであり、古代から多くの思想家たちが「善き政治社会」のあり方と「善き市民」の育成のあり方について論じてきた1。また現代政治理論においても、参加民主主義や熟議民主主義などラディカル・デモクラシー論では「理性的で能動的な市民」による民主主義の再興の必要性が盛んに論じられている。
その一方で、政治理論が目指す市民社会とは裏腹に、現代社会には反知性主義的2空気が漂っていることも見逃すことができない事実である。政治学は民主主義を論じるにあたり「理性的で能動的な市民」を理論の前提としているが、そのような市民をどう育成するべ
きかについて語るものはあまり多くない。しかし、こうした事実に目を向けずに民主主義を論じることは、ポピュリズムなど民主主義の後退や劣化を導く危険性がある。
本稿の目的は、現代社会における民主主義あるいは政治を擁護するために、いかなる市民像が目指され、それはいかにして涵養されるべきなのかを考察することにある。本稿では、その手がかりとしてイギリスのシティズンシップ教育を考察対象としている。特にブレア政権以降のイギリスシティズンシップ教育を事例とすることは、日本の政府が先行事例としているという理由のみならず、A.ギデンズによる「第三の道」という政権の基本理
念や B.クリックによる通称「クリック・レポート」といった教育指針が政治と教育の関係の分析を手助けしてくれるからである。
２．民主主義理論にみるシティズンシップとシティズンシップ教育「能動的な市民」という市民像は、民主主義理論の中でも 1960 年代以降に盛んに論じられるようになった参加民主主義理論において強調されている。
例えば、
C.ペイトマン は、
エリート民主主義理論では政策決定から排除されていた市民が、身近なコミュニティに直接参加をすることで自らの要求を実現させていくことが、民主政治の立て直しに必要であると主張する3。彼女の主張には、当然のことながら、ナチスを生んだ大衆民主主義批判であるエリート民主主義の立場から危惧する声や批判が挙がる。
こうした危惧や批判に対してペイトマンは現代社会の市民がナチズム時代の大衆とは異なることを説いている。ナチズム時代の大衆は権力やエリートの操作や支配を一方的に受ける「客体」であったが、現代の市民は経済的にも知識的にも水準が向上しているため「主体」的に政治参加できるという。主体としての市民は、政治や社会を動かすことがで
1 川出良枝、山岡龍一『西洋政治思想史 視座と論点』岩波書店、2012 年
2 ホフスタッターは「知能」と「知性」を区別する。前者はものごとを処理し適応する頭脳の優秀さであるのに対し、後者は頭脳の批判的、創造的、思索的側面を指す。つまり「知性」は「吟味し、熟考し、疑い、理論化し、批判し、想像」するちからであるという。反知性主義とは「知的な生き方およびそれを代表するひとびとに対する憤りと疑惑である。そしてそのような生き方の価値をつねに極小化しようとする傾向」をいう。ホフスタッター, R.『アメリカの反知性主義』みすず書房、2003 年
3 ペイトマン,C.『参加と民主主義』早稲田大学出版部、1977 年

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きるという政治的有効感覚により、さらなる参加へと向かうようになる。
ペイトマンによれば、市民としての資質（本稿でいうシティズンシップ）は政治に参加する過程で涵養される。議論により公的決定過程に関与する中で、市民は自分の利害だけでなく他者の利害も考慮に入れることを学ぶ。市民は自己利害を相対化し視野を広げることで、人間性や知性を修得するというのだ。
政治参加によって市民としての資質（シティズンシップ）が涵養されるという考え方は、同じく参加民主主義の論者として知られる B.バーバーによっても共有されている4。バー
バーによれば、政治参加の過程において、市民は競争や対立を協力に換え、他者の視点も考慮に入れて行動することで知性が磨かれる。ペイトマンは政治参加の体験が政治的有効感覚を生みさらなる政治参加を促進するとしているが、バーバーは政治参加によって市民相互の友情が育まれ公共善への関心が生じるという。
ペイトマンらが論じる参加民主主義よりも「熟議」に重心を置いた理論が熟議民主主義である。熟議民主主義は、市民が主体となって理性的な熟議により公的な問題に対する合
意形成を行い、
それを法や政策として実現させていくというものである。
熟議民主主義は、
Ｊ．コーエン5が「熟議」に関する論文を発表して以来、多くの論者や研究者によって様々に展開されている。
熟議民主主義諸理論に共通するエッセンスは、熟議の過程で市民としての資質（シティズンシップ）が修得され、シティズンシップ教育の効果が得られることである。代議制民主主義では市民の選好は所与のものであり変化することは想定されていないため、選挙によって人々の選好が集計される。それに対して、熟議民主主義では熟議によって市民の選
好が変容する可能性を重視している6。熟議の過程では市民は異なる意見を持つ他者に傾聴することで、自己の意見を客観視し必要であれば修正をすることが期待される。そうした意味で、市民がより広い視野を獲得することが、シティズンシップ教育になっているという。
再帰的近代化論が示すように、現代社会において市民は自己の判断や行動の基準をもはや伝統や慣習など既存のメカニズムに頼ることができず、すべての意思決定が個人に迫られる。Ｕ．ベックのいう「個人化」という状況である7。そこでは、市民は伝統や慣習から

4 バーバー,B. 『ストロング・デモクラシー』日本経済評論社、2009 年
5 Cohen, J.(1989) “Deliberation and Democratic Legitimacy”, in Alan Hamlin and Philip Pettit eds., The Good Polity: Normative
Analysis of the State, Blackwell
熟議民主主義の諸理論を俯瞰できるものとしては、田村哲樹『熟議の理由 民主主義の政治理論』勁草書房 、2008 年がある。
6 熟議民主主義の立場からは、集計民主主義の問題として「投票のパラドクス」がしばしば摘される。たとえば３つの選択肢があった場
合、各投票者はそれぞれ３つの選択肢の優先順位が確定しているとしても、集合的決定において３つの選択肢の順位を確定することはできないという問題が生じる。熟議民主主義はこの問題の原因が市民の選好を所与と考えることにあるとみている。宇佐美誠『決定』東京大学出版会、2000 年、 pp.21-27。Miller, D. “Deliberative Democracy and Social Choice” in David Held (ed.), Prospect for
Democracy: North, South, East, West , Polity Press, 1993, p.81, 田村哲樹『熟議の理由 民主主義の政治理論』勁草書房 、2008 年、
pp36-37。
7 ベック,U. ギデンズ,A. ラッシュ, S.『再帰的近代化―近現代における政治、伝統、美的原理』而立書房、1997 年、
p.20

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解放され「選択の自由」が拡大されるという反面、「不確実性」のもと絶えず意思決定を強制されるという厳しい状況に直面せざるを得ない8。こうした状況においては、代議制民主主義が前提としている自分の選好が確実であるというような市民像を想定することは難し
く、熟議―シティズンシップ教育の場―によって自分の選好を発見したり洗練させたりしていく市民像が浮かび上がってくる9。
民主主義理論にシティズンシップ教育のあり方を見出そうとすると、地域コミュニティへの直接参加や公的決定に関わる熟議への参加という形態が見えてくる。
そして、
「能動的」
に公的な意思決定に関与することによって「理性的」な意見と態度を備えるといった市民像が浮かび上がってくる。
３． イギリスのシティズンシップ教育導入の系譜
３．１ シティズンシップ教育への関心の高まり
シティズンシップ論は市民的共和主義型シティズンシップが最も古い歴史をもちながら、近代においては自由主義型シティズンシップに取って代わられた10。しかし、現代に目を移すと市民的共和主義型シティズンシップの再興が見て取れる。
第二次世界大戦後には社会保障や社会政策が実施され、イギリスをはじめ西側先進国では福祉国家化が進んだ。福祉国家とは、家族や知人同士が助け合うのではなく、直接には知らないひとびとが国家を通じて互いに支えあう仕組みといえる。いわゆる「非人称の社会的連帯」であるが、現代人の生活はこの「非人称の社会的連帯」に支えられている11。
その結果、社会的正義の原理としての平等や権利を行使する平等な資格の形式的な承認だ
けではなく、国民の間の実質的な平等が目指されるようになった。こうしてシティズンシ
ップの内実は市民的権利、政治的権利、社会的権利となったのである12。
当然のことながら、福祉国家を成立・維持させるためには税を典型として強制的な負担と制度が必要となる。こうした「大きな政府」による福祉国家的なシティズンシップの理念は、1970 年代以降、新自由主義あるいは新保守主義といった立場からさまざまな批判がなされ、見直しが迫られるようになった。新自由主義の立場からは、大きくなりすぎた政
府の非効率化が批判され、公的サービスに市場原理を導入することが主張された。また、個人の権利よりも共同体への義務や責任を重視する新保守主義の立場からは、伝統的価値

8 前掲書、ベック,ギデンズ,ラッシュ、p.28
9 ウォーレンは再帰的近代化のもたらす「不確実性」（ウォーレンのいう「社会的基盤の喪失」）への対応策として民主主義の中でもとりわけ「熟議」に注目している。前掲著、田村、pp.19-24。Warren, M.E., “What is Political?”, Journal of Theoretical Politics, Vol.11, No.2,
1999 ,p.220
10 ヒーター, デレック『市民権とは何か』岩波書店、2002 年
11 福祉国家とは、家族や知人同士だけではなく直接には知らないひとびとが国家を通じて互いに支え合う仕組みであり、そうした状態を「非人称の社会連帯」という。斎藤純一編『福祉国家/社会的連帯の理由』ミネルヴァ書房、2004 年
12 マーシャル,T.H.,トム・ボットモア『シティズンシップと社会的階級 近現代を総括するマニフェスト』法律文化社、2010 年

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観を重視する必要性が強調された。
イギリスでは 1980 年代初頭から保守党のサッチャー政権（1979-1990 年）がこうした「小さな政府」を標榜しながら新自由主義的、新保守主義的な政策を展開した。
新保守主義は、社会の安定性のために、家族・宗教・コミュニティ・女性の伝統的役割の重要性を強調する点で文化的保守主義の傾向をもつ。同時に経済政策においては大きな政府を批判して規制撤廃、民営化など市場化を要求する新自由主義としての側面をもつ。
このことは市場化によって伝統的な共同体が解体されるという深刻な内部分裂を招くことにもなりかねない13。そこで冷戦後の 1990 年代以降、「第三の道」を標榜する新しい社会民主主義の潮流が出てくることになる。イギリスにおいては、労働党のブレア政権（1997-2007 年）が発足する。
この「第三の道」は、周知のとおりブレア政権のブレーンであった社会学者の A.ギデン
ズが古い社会民主主義と新自由主義をともに乗り越えるものとして理論化したものである。
「第三の道」の政治に課せられた最も重要な課題はアクティブな市民社会を再生することである14。そのためにはシティズンシップの尊重と市民に公的空間へ参加する権利を保障する必要があると主張している。最下層をはじめあらゆる階層の人々の社会参加を可能にする政策によって、社会的排除を乗り越え、包摂の実現を目指している15。
このようなブレア政権の試みのひとつとして、教育雇用省にシティズンシップ教育に関する諮問委員会が設置された。その議長をつとめたのが政治学者の B.クリックであり、同委員会が 1998 年に提出した報告書『学校におけるシティズンシップ教育と民主主義の教育』が通称『クリック・レポート』である16。
３．２ イギリスのシティズンシップ教育導入の系譜『クリック・レポート』に基づいて、イングランドでは 2002 年より中等教育においてシ
ティズンシップ教育が必修化された。このことで日本でもイギリスのシティズンシップ教
育が教育学や政治学などざまざまの分野で注目を集めている。そこで本稿では、イギリスの政治的・社会的背景と照らし合わせながらイングランドのシティズンシップ教育の系譜を概観することとする17。イギリスではイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの各ネイションが独立した教育政策を取っている。本稿で言及するのは、厳密にはイングランドのシティズンシップ教育であることをあらためて断っておきたい。

13 森政稔『変貌する民主主義』筑摩書房、 2008 年、p.35
14 ギデンズ, A.『第三の道―効率と公正の新たな同盟』日本経済新聞社、1999 年
15 同上、pp.173-174
16 Qualifications and Curriculum Authority, “Education for Citizenship and the
Teaching of Democracy in schools”, 1998
17 イングランドのシティズンシップ教育の系譜については、北山夕華「イングランドの市民性教育」、近藤孝弘編『統合ヨーロッパの市
民性教育』名古屋大学出版会、2013 年が詳しい。

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1970 年以前は、イギリスにおいても政府によるシティズンシップ教育への関心は決して高いものではなかった18。実際、学校教育現場での取り組みも宗教知識や歴史などの社会科系科目を通じて間接的に行われるか、現実の政治問題には触れずに「公民」として行われていた。1928 年に 21 歳以上のすべての男女に選挙権が拡大した際には政治学習への関心は高まったものの、一部のエリート階層に憲法学習が施されるにとどまった。
新自由主義的・新保守主義的なシティズンシップ教育
保守党政権時代（1979～）の 1988 年にはイングランドに統一のナショナル・カリキュラ
ムが導入され、そこにはシティズンシップ教育も含まれていた19。ただ、当時のシティズ
ンシップ教育は５つの教科横断的なテーマのひとつに位置付けられ、英語・数学・科学のコア科目に対して優先度の低い選択科目という扱いであった。そのため注目度も低く、広く普及することはなかった20。その原因として、保守党政権があらゆる形の政治的教育に強い疑念を持っていたことや、シティズンシップ教育に対する「偏向」や「教え込み」という批判を受けかねない政治的テーマを扱うことに教育現場が躊躇したことが指摘される
21。
しかし、ここで注目したいのは当時のシティズンシップ教育で求められた市民像や市民社会である。その特徴は、第一に、保守党が掲げる「小さな政府」のもとでの自立した個人という市民像とそれに基づく「能動的な」シティズンシップ。それが第二の、伝統的な宗教的価値体系に基づく多文化社会の統合あるいは同化、に典型的に表れている22。
ここでいう「能動的な」シティズンシップとは、市民道徳という名のもと福祉活動への能動的な参加を要求しており、福祉政策削減によるしわ寄せを市民に押し付けるものであるとの批判がなされている23。したがって、『クリック・レポート』以降にいわれる「能動的な」市民とは意味が異なっている。
また 1980 年代のイギリスの社会背景を考えると、
1981
年のブリクストン暴動、1985 年のブロードウォーター・ファーム暴動など、不況下におけるロンドンで最もその打撃を受けていたアフリカ系・カリブ系住民と、彼らに警戒心を抱き人種差別的な対応をする警官との衝突が起きていた。つまり不況と多文化社会の統合という困難に直面していた時期といえる。こうした状況下で、当時の保守党政権が、不況時にあたって「新自由主義的な市民像」つまり「非人称の社会的連帯24」に頼らない経済的に自立した市民像を求めることは不思議ではない。また、大英帝国の遺産ともいえる多文
18 同上、pp.81-82
19 北山、前掲書、p.84
20 保守党政権とは別に、
21 Heater, D., “The History of Citizenship Education in England”, The Journal of Curriculum Journal, 12(1), 2001, pp.103-123
22 同上、Weller, S., Teenager’s Citizenship: Experiences and Education, Routledge, 2007, pp.28-29, 清田夏代『現代イギリスの教育行政』勁草書房、2006 年、p.71
23 北山、前掲書、p.49
24 斎藤純一編『福祉国家/社会的連帯の理由』ミネルヴァ書房、2004 年

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化社会の不安定さに対しては、「新保守主義的な市民社会」、つまり伝統的価値観のもと「統合」あるいは「同化」を迫るような方向で社会の凝集性と安定を図ろうとしたのだと理解できる。
新社会民主主義的なシティズンシップ教育
前述したとおり、冷戦後 1990 年代は新自由主義ないし新保守主義の問題点をともに克服
しようとする新しい社会主義つまり「第三の道」が模索された時期である。そのような時流の中で、労働党のブレア政権は 1997 年、教育雇用省にシティズンシップ教育に関する諮問委員会を設置した。当委員会で議長を務めたクリックのもと翌 1998 年には『学校におけるシティズンシップ教育と民主主義の教育』（以降『クリック・レポート』）という報告書が発表された。その翌 1999 年にはシティズンシップ教育のナショナル・カリキュラムが発表されている。
実施においても、2000 年に初等教育段階（キーステージ１・２、５～11 歳）で必修ではないがシティズンシップ教育が「人格、社会および健康教育」と合同で導入され、2002 年には中等教育段階（キーステージ３・４、11～16 歳）で独立科目として必修化された。中等教育段階の必修科目としてのシティズンシップ教育の到達目標は、「能動的で、知識を持
ち、批判精神をもった、責任感のある市民として、効果的に社会に参加する能力をすべての生徒につけること25」とされている。
同報告書を政府が受け入れて迅速にシティズンシップ教育の実施へと動いた理由について、クリックは次のように分析している。
「若者の多くに見られる公的な価値への無関心、
18～25 歳の低い投票率、排斥や青年犯罪などに対しての憂慮」であり、将来的に「健全で能動的な市民へと青年を育てなければ民主主義にとって災いになる」という懸念である26。
資本主義と民主主義が互いに補いあい、車の両輪のように機能していくためには、より多くの自由とより多くの責任が必要である。したがって、大人の世界の行動様式をより多くの自由を追求しより多くの責任を担うように変えることが重要となる。そうしたシティズ
ンシップを実現するためには、長期的には学校からの基礎づくり―「学校での予行演習」、「道徳的な枠組み」、「適切な知識」、「実践的技能の習熟」―が不可欠である27。
同報告書におけるシティズンシップや市民像についての詳細は次章にゆずり、ここでは『多様性とシティズンシップ』
についても言及しておきたい。
『多様性とシティズンシップ』とは、2006 年に教育技能省が設置した「多様性とシティズンシップに関するカリキュラム
審査委員会」が、その審査結果として 2007 年 1 月に提出した報告書である。委員賞の K.
アジェグボ（元 Deptford Green School 校長）から通称『アジェグボ・レポート』として

25 Qualifications and Curriculum Authority, op. cit., p.6, 1.5
26 クリック, B.『シティズンシップ教育論 政治哲学と市民』法政大学出版局、2011 年、pp.24-25
27 同上、p.25-37-

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知られているが、『クリック・レポート』とともにイギリスのシティズンシップ教育の指針となっている。
『アジェグボ・レポート』の注目すべき点は、『クリック・レポート』で掲げられたシ
ティズンシップの３つの要素28に第４の要素として「アイデンティティと多様性：英国でともに生きること」が加えられた点である。これにより、科目としてのシティズンシップ
は、政治的主権者の育成とともに社会統合的な役割を重視する方向に変更が加えられたともみられる29。
というのも、この委員会審議と報告書の背景には 2005 年 7 月にロンドンで起きた地下
鉄・バス同時爆破事件がある。この事件は、あらためて多文化化した英国社会に文化的多様性と共生という課題をつきつけた。宗教や文化、人種や民族、共同体やアイデンティテ
ィをめぐる議論がなされるようになり、教育においてもそうした現実に対応することが求められるようになったのだ。また 2006 年制定の「教育と審議に関する法」で、共同体の結束を促進させることが学校の義務となったことも、同委員会設置とその審議報告に大きな影響を与えている30。
４．イギリスのシティズンシップ教育にみる市民像
４．１ シティズンシップとは『クリック・レポート』は、第 1 部「イントロダクション」、第２部「勧告」、第３部「解説」、と三部構成になっている。第１部２「シティズンシップとは何か」で、目指すべき「能動的なシティズンシップ」について言及している31。1990 年にシティズンシップ委員会が『シティズンシップの奨励』と題した報告書を当時の下院議長に提出しているが、近年イギリスでは「善き市民」や「能動的な市民」という言葉に再び脚光があてられるようになっている。そこではシティズンシップ理解にあたって T.H.マーシャルの分類が採用されているが、『クリック・レポート』もこの点を評価している。
マーシャルはシティズンシップを公民的要素、政治的要素、社会的要素というように３つの要素に分類して分析をしている。マーシャルによれば、公民的要素とは「個人の自由のために必要とされる諸権利から成り立っている。すなわち、人身の自由、言論・思想・信条の自由、財産を所有し正当な契約を結ぶ権利、裁判に訴える権利である32」。政治的要
素は「政治的権威を認められた団体の成員として、あるいはそうした団体の成員を選挙す
28 3 つの要素とは「社会的道徳責任」「共同体への参加」「政治リテラシー」であり、その詳細は次章で扱っている。
29 吉村功太郎「英国シティズンシップテキストブックの内容構成研究（2）：2007 年版カリキュラムに基づく内容構成」、『宮崎大学教育文
化学部紀要』30、2014 年、p.116。
30 吉村、前掲書、p.116
Department for Education and Skills, “Diversity and Citizenship : Curriculum Review” 2007, p.18
31 Qualifications and Curriculum Authority, op. cit., p.10, 2.3
32 マーシャル,T.H., トム・ボットモア『シティズンシップと社会的階級 近現代を総括するマニフェスト』法律文化社、2010 年、p.15

Policy & Research (March 2015)-38-る者として、政治権力の行使に参加する権利33」を意味している。そして社会的要素は「経済的福祉と安全の最小限を請求する権利に始まって、社会的財産を完全に分かち合う権利
や、社会の標準的な水準に照らして文明市民としての生活を送る権利に至るまでの、広範囲の諸権利のこと34」である。ただし、『シティズンシップの奨励』では、公民的要素と社会的要素に関してマーシャルの理解よりも権利と義務の相互関係に重きを置き、福祉は国家によって行われるだけのものではなく、ボランティア団体など市民社会において人々が相互扶助をすることによって正しくなしえるとしている。こうした市民のありかたを「アクティブ・シティズンシップ」と規定している。
しかし『クリック・レポート』では、能動的な市民あるいはシティズンシップを前報告書の『シティズンシップの奨励』よりも第２の要素である政治的要素にひきつけて捉えよ
うとしている。なぜなら、「共同体における公民意識、市民憲章およびボランティア活動は非常に重要なものであるが、政治的理解と行動によって、個人にそのような関与の条件を形成する手助けをし、準備させる必要がある35」からだという。さらに、法原則の尊重、
議会制民主主義を掲げる国家において、教育とは「未来の市民に法と正義の区別をする手
助けをするもの」でなければならず、市民は「平和的で責任ある方法で法律を改正するのに必要な政治的技能を身につけなければならない」としている36。
また『クリック・レポート』では、ボランティアと地域コミュニティ参加が市民社会と民主主義の必要条件であり、それに対する準備は教育の一環であるべきだとも主張している37。政府が国家による福祉からコミュニティや個人へと力点をシフトさせようとすると
き、とりわけこうしたことが重要であるという。同時に、ボランティア活動が民主主義国
家における完全なシティズンシップのための必要十分条件ではないとも指摘している。それでは「効果的なシティズンシップ教育」とはいかなるものなのか。
「社会的および道徳的責任」、「共同体参加」、「政治リテラシー」を兼ね備えた市民を育成することだと結論づけているのである38。
４．２ シティズンシップの構成要素「政治リテラシー」の重要性『クリック・レポート』ではシティズンシップを構成する３つの要素は「社会的道徳責任」、「共同体参加」、「政治リテラシー」とされるが、第１と第２の要素は共同体に奉仕す
33 同上
34 マーシャル、前掲書、p.16
35 Qualifications and Curriculum Authority, op. cit., p.10, 2.3
36 ibid, 2.4
37 ibid, 2.5
38 ibid, p.11, 2.10

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政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

る市民像に傾斜しており、政治的な市民像を目指すクリック自身は第３の要素を最も重視している39。このことは彼の著書からも明らかである。クリックはシティズンシップ教育の目標として次の３つを挙げている40。(a)現在の政治体制の機能状況に関する知識、および政治体制の一部とみなされている信条についての知識の水準を十分適切に保つこと。
（b）
能動的シティズンシップに必要な知識・態度・技能を、自由社会や参加型社会にふさわし
い水準にまで育成すること。(c)以上の２つの水準を超えて、現実に論争されている問題領
域に踏み込み、統治方法や体制を変革する可能性を考察すること。
ただし(c)は(a)と(b)にも配慮する場合にのみ極端な偏向のない教育が可能になるという。(b)まででは、せいぜい価値が対立しうるものだとみなす習慣が身につくだけで、すでに生徒が持っている信念との関わりでしか物事を理解できないままである。
(c)の目標を目指した教育では、生徒は現実世界でやがて出会う党派的に偏った情報源を批判的に利用する習慣を身につけることができる。これこそがシティズンシップ教育を正当化する根拠であるという41。
以上にみられるように、クリックが考えるシティズンシップ教育は「政治教育」というよりは「政治リテラシー」と理解されるべきものである。クリックによれば、政治教育とは「専制国家や独裁国家の場合のように、あらかじめ用意された特定の政治目的を実現されるための手段」だという見方ができる。他方、「政治リテラシー」とは知識・技能・態度の複合体であり、日常生活や日常言語から取り出された概念を現実に即して理解できることであるという42。そして、「政治リテラシー」が身についたといえるのは、主だった論者たちがどう考え、論争がわれわれにどう影響するのかを習得したときである43。つまり、特定の争点をめぐって自分で何かをしようとするときに、効果的かつ他者の誠意や信条を尊重しながら行動できるということを意味する。
新要素「アイデンティティと多様性」が意味すること『アジェグボ・レポート』によれば、この第４の要素「アイデンティティと多様性：英
国でともに生きること」は次の４つのキー概念を持っているとされる44。第一に、民族性、宗教、人種について批判的に考えること。第二に、政治的課題や価値と明確に関連を持た

39 クリック, B. 『デモクラシー』岩波書店、2004 年、p.197。小玉重夫「『クリック・レポート』とイギリスのシティズンシップ教育について」総務省、常時啓発事業のあり方等研究会資料、2011 年 10 月 26 日、p.7
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/keihatsu/index.html
40 『シティズンシップ教育論 政治哲学と市民』をみても、「政治リテラシー」という要素のみ、1 章分の紙幅をつかって論じられている。
なお、本書第４章「政治リテラシー」はハンサード協会の政治教育プログラムの成果であり、共同主宰した I.リスターとの共著である。
ハンサード協会は、1944 年に議会制度に関する知識と理解の普及を目的として設立された独立・非党派の調査・教育機関であり、議会民主主義の強化と市民の政治参加の奨励のための活動をしている。同書、p.3
41 同上、p.88
42 同上、p.89
43 同上
44 Department for Education and Skills, “Diversity and Citizenship : Curriculum Review” 2007, p.12

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せること。
第三に、
シティズンシップに関連する現代社会の問題の理解につながるように、近代史を教えること。たとえば「連合王国が多国籍であるという現状」
「移民」
「イギリス
連邦と大英帝国の遺産」「EU」などであるという。
こうした概念が打ち出される背景には、9.11 同時多発テロ事件や前述の 2005 年に発生したロンドン地下鉄・バス同時爆破テロ事件により、マイノリティだけでなくマジョリテ
ィにおいても「英国人」としてのアイデンティティの揺らぎや欠如が意識されるようになり、多文化化したイギリス社会において人々を結びつける何らかの共通概念の必要性が議論されるようになった45。そうした中、当時の財務大臣 G.ブラウンは 2006 年 1 月、
「英国
人性の未来（Future of Britishness）」と題する演説で多様性と統合のバランスを国家課
題として掲げ、自由・責任・公正といった価値にもとづく英国のナショナル・アイデンテ
ィティの共有と、それを涵養するものとしてのシティズンシップ教育の重要性を主張した。
この演説を受けて第４の要素「アイデンティティと多様性：英国でともに生きること」を加えた『アジェグボ・レポート』が発表されたのである。
ここでの問題は「英国のナショナル・アイデンティティ」や「英国人性（Britishness）」の内容である。ブラウン演説ではその内容について明確ではない。もっとも、人種やエスニシティではなく価値の多様性を前提とする立場から、「英国のナショナル・アイデンティ
ティ」や「英国人性」を固定的に定義することは不可能である。
『アジェグボ・レポート』
やナショナル・カリキュラムでは、それらを強調するよりも「英国社会にともに生きる」という経験に重点を置くアプローチをとっている。こうしたアプローチからは、英国社会にともに生きる市民として自分たちの社会の問題を熟議し、解決にむけて協働するということが社会統合の源になるという解釈もできるであろう46。
５． おわりに『クリック・レポート』を支えるのは市民的共和主義であり、その理念を現代社会において再興させる試みといえる。そこでは、ただ為政者による法に従順に従うだけでなく、必要があれば法を変革し悪しき法改正には言論を通じて抵抗するような「能動的な」市民像が追求されている。そしてそうした市民の育成には、社会的・道徳的な責任感をもち、ボランティア活動を通じて地域コミュニティに参加すること、そして政治リテラシーを高めることが必要性を提起している。
そのなかでもクリックが政治リテラシーの重要性を強調するのは、民主主義における「政治を擁護する」ためである47。クリックにとって民主主義というのは彼の考える「善45 Kiwan, Dina, Education for Inclusive Citizenship, Routledge, 2008, pp.14-15、北山、前掲書、2003 年、p.90, 吉村、前掲書、p.124
46 吉村、前掲書、p.124
47 クリックの代表作『政治の弁証（In Defence of Politics）』では、多様な利益の調停と妥協の営みとしての「政治」をいかに「擁護する」のかを論じている。

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政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

き統治」の必要不可欠な要素ではあるが十分条件ではない48。民主主義はひたすら賞賛すべき至上の価値でも究極の「解答」などでもなく、永遠に解決されることのない「問題」だという。クリックは「政治」を、「ある一定の支配領域内の相異なる利害を、それらが共同体全体の福祉と存続にとって有する重要性の度合いに応じて、権力に与らせながら、調停するところの活動」と定義している。したがって、専制政治や全体主義のような利害の多様性を前提としない統治形態はクリックによれば「政治的支配」ではないのである。
ではなぜ民主主義が「善き統治」の必要十分条件たりえないのか。民主主義を本来の意味である「多数者の同意」と理解するならば、（近代的）専制政治も全体主義も、――前者
は多数派を積極的に動員しないのに対して、後者は多数者を積極的に動員するという違いこそあれ――多数者の同意のうえに成り立っているという点で同じだというのだ。
単に「多数者の同意」として理解をするならば、民主主義は（近代的）専制政治や全体主義を正当化するレトリックになってしまう危険性をもつ。こうしたロジックから、クリックが考える「擁護すべきもの」は民主主義ではなく政治そのもの、つまり「多種多様な価値観と利益の間でのはてしなく続く妥協の過程」なのである。クリックの考えるシティズンシップ
教育とは、そうした意味での「政治」それ自体を擁護するためのものであるといえる。
そして『クリック・レポート』が描いたシティズンシップに『アジェグボ・レポート』が補強したものが、多文化化した英国の「統合や同化ではない社会統合」への決意である。
つまり「社会的排除」と「社会的包摂」をキー概念とした社会問題への取り組みの強化である。社会的排除とは、主要な社会的関係から特定の人々が締め出されてしまう状況を指す。そしてこうした状況を克服してあらゆる層の人々の社会への参加を実現しようとする政策が社会的包摂である49。
歴史的にみると社会的排除の状況におかれるのは、往々にして民族、宗教、人種などにおけるマイノリティ集団に属する人々であった。社会的排除という状況を内包した自分たちの共同体の姿を直視し、誰がそのメンバーであり、そこでのメンバーシップとはいかな
るものかを考え、そこから排除される人々に関心を寄せるための視座をあたる。そうした包摂的なシティズンシップ教育への志向が『アジェグボ・レポート』によって強化されたことがみてとれる。
（埼玉大学教育機構准教授、社会調査研究センター）

48 添谷育志、金田耕一「クリックのデモクラシー論」、バーナード・クリック『デモクラシー』岩波書店、2004 年、

p.213－217
49 社会的排除と社会的包摂の概念については、岩田正美『社会的排除―参加の欠如・不確かな帰属』有斐閣、2008 年が詳しい。

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