給付算定基礎額残高通知書に関する Ｑ＆Ａ

令和６年６月

地 方 職 員 共 済 組 合目次

問１ 「給付算定基礎額残高通知書」が共済組合から届きましたが、これは何ですか。 ··············································· 1問２ 「給付算定基礎額残高通知書」が届きましたが、私は何か手続きをする必要がありますか。······································ 2
問３ 年金払い退職給付とは、どのようなものですか。 ·············· 2
問４ 年金払い退職給付の年金額は、どのように計算するのですか。 ·· 3(更問) 将来の年金払い退職給付の年金見込額は試算できますか。 ···· 3
問５ 「①標準報酬月額」欄は、実際の給料とは異なりますが、なぜですか。 ······················································· 4
問６ 利息は、どのように計算されているのですか。 ················ 4
問７ 「有期退職年金算定基礎額」と「終身退職年金算定基礎額」が表示されていないのは、なぜですか。 ······························ 5問８ 付与率とは、どのようなものですか。 ························ 5問９ 基準利率はどのように定められているのですか。 ·············· 5問 10 令和６年３月までの情報に限らず、最新の情報を確認できますか。 ······················································· 6問 11 年金払い退職給付を受給する前に私が死んだら、配偶者に年金は支給されますか。 ··········································· 6問 12 私は公務員を令和５年 10 月に退職しましたが、「給付算定基礎額残高通知書」が届きました。なぜですか。 ······················ 7(更問) 何年も前に退職したのに、共済組合から「給付算定基礎額残高通知書」が届きました。何か手続きが必要ですか。 ·············· 7問 13 「給付算定基礎額残高通知書」の宛先に旧住所が印字されていました。受給中の障害厚生年金の郵便物は現住所に届いているのですが、ほかに手続きが必要ですか。 ······························ 7

問 14 私には「給付算定基礎額残高通知書」が届きませんが、なぜですか。 ······················································· 8

当「Ｑ＆Ａ」中の、「①～⑫」の数字は、「給付算定基礎額残高通知書 各項目の見方」の「①～⑫」に該当します。
※ 給付算定基礎額残高通知書の様式については、次ページ参照

給付算定基礎額残高通知書（様式見本）-----------

問１ 「給付算定基礎額残高通知書」が共済組合から届きましたが、これは何ですか。
答
この通知書は、地方公務員等共済組合法施行規程第 164 条の 10 の規定に基づき、平成 27 年 10 月に創設された「年金払い退職給付」の算定の基となる給付算定基礎額残高をお知らせするものです。
平成 27 年 10 月の被用者年金制度の一元化に伴い、共済年金の独自の給付としてあった「職域年金相当部分」が廃止され、民間の企業年金に相当する年金払い退職給付が創設されました。
この年金払い退職給付は、原則、65 歳から支給されるもので、毎月、標準報酬月額及び標準期末手当等の額に付与率（＝保険料率）を乗じて得た付与額（＝保険料）を将来の年金給付に必要な原資として積み立てます。この付与額に利息を加えた額を「給付算定基礎額」といいます。
令和６年３月末時点における積立額を「給付算定基礎額残高通知書」でお知らせしています。
【参考条文】
地方公務員等共済組合法施行規程（抄）※ 条文中の「退職等年金（給付）」とは、年金払い退職給付のことです。

（退職等年金分掛金の払込みの実績の通知）
第１６４条の１０ 組合は、組合員に対し、当該組合員の退職等年金分掛金（法第１１４条第２項に規定する退職等年金分掛金をいう。次項において同じ。
）の払込みの実績に関する次に掲げる情報を通知するものとする。
一 退職等年金給付の算定の基礎となる組合員期間の月数
二 最近１年間の組合員期間の各月における標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の合計額
三 最近１年間の組合員期間において適用される付与率及び基準利率並びに当該組合員期間の各月における付与額及び基準利率に基づく利息の額（次号において単に「利息の額」という。
）
四 最近１年間における付与額及び利息の額の累計額
五 その他必要な事項
２ 組合は、組合員が退職したとき、又は組合員であつた者が３５歳、４５歳、５９歳及び６３歳に達したときは、その者に対し、その者の退職等年金分掛金の払込みの実績に関する前項各号（第２号及び第３号を除く。
）に掲げる情報を通知するものとする。ただし、その者が年金受給権者であるときは、この限りでない。

1問２ 「給付算定基礎額残高通知書」が届きましたが、私は何か手続きをする必要がありますか。

答
手続きの必要はありません。内容をご確認いただき、記録に漏れや誤りがある場合は、通知書の表面にある「問い合わせ先」までご連絡ください。

問３ 年金払い退職給付とは、どのようなものですか。

答
年金払い退職給付とは、平成 27 年 10 月の被用者年金制度の一元化に伴い、共済年金の独自の給付としてあった「職域年金相当部分」が廃止され、民間の企業年金に相当するものとして創設されたものです。
この年金は、原則 65 歳からの受給となり、半分は「終身退職年金」として生涯受給し、残りの半分は「有期退職年金」として、「20 年」、「10 年」、「一時金」の３つの受給方法から選択できます。
年金払い退職給付は、標準報酬月額及び標準期末手当等の額に付与率（＝保険料率）を乗じて得た付与額（＝保険料）を将来の年金給付に必要な原資として積み立てたもので、「終身退職年金」と「有期退職年金」の２つに分けて受給するものです。
この年金は、原則、65 歳からの受給となりますが、60 歳から繰り上げて、又は、75 歳まで繰り下げて受給することができます。
また、年金払い退職給付制度の詳細については、当組合のホームページの「年金制度の概要」をご覧ください。

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問４ 年金払い退職給付の年金額は、どのように計算するのですか。
答
年金払い退職給付の年金額は、給付算定基礎額を現価率で除して計算します。
現価率は、有期退職年金については、「当該有期期間に一定額」の年金となるように、また、終身退職年金については、「終身にわたり一定額」の年金となるように年金額を計算する率として地方公務員共済組合連合会の定款において定められています。
現時点までの給付算定基礎額及び現時点での現価率を基にした年金額は、次の計算方法によります（組合員期間（一元化前の期間を含む。）が 10 年以上の場合）。
有期退職年金を 20 年で受給するとした場合の額「⑨給付算定基礎額等合計」×1/2÷19.859541（20 年で受給する場合の当初の有期年金現価率）

終身退職年金の額「⑨給付算定基礎額等合計」×1/2÷22.821764（65 歳時点での終身年金現価率）

なお、給付算定基礎額は今後も付与額及び利息が積み立てられていくた
め、65 歳になって実際に受給できる年金額は現時点で計算した年金額より増えていくことになります。
(更問) 将来の年金払い退職給付の年金見込額は試算できますか。

答
年金払い退職給付の退職年金は、個人ごとの年金原資を基に「現価率(※)」を用いて計算します。
この現価率は毎年 10 月に見直されるため、現時点で将来の年金見込額を計算することができません。
このため、「給付算定基礎額残高通知書」には年金見込額を記載しておりません。
※現価率については、問４を参照のこと。

3問５ 「①標準報酬月額」欄は、実際の給料とは異なりますが、なぜですか。

答
標準報酬月額は、基本給の他、残業手当、通勤手当などの各種手当を加えた額を地方公務員等共済組合法に定める標準報酬月額の等級表（1 等級（8 万8 千円）から 32 等級（65 万円）までの 32 等級に区分）に当てはめた額ですので、実際の給料とは異なります。
また、期末手当等の支給があった月は、当月の標準報酬月額に標準期末手当等の額を合計して表示しています。
なお、標準期末手当等の額は、実際の期末手当等の 1,000 円未満の端数を切り捨てた額で、上限は１回の支給につき 150 万円となっています。
※ 3 歳未満の子の養育期間で、事業主からの届出により従前標準報酬月額のみなし措置（養育特例）を受けている期間は、従前標準報酬月額が表示されています。

問６ 利息は、どのように計算されているのですか。

答
各月の利息は、前月の「④給付算定基礎額残高」と当月の「②付与額」に対して、基準利率に基づき複利計算によって算定されます。
なお、「⑫基準利率」は年率ですので、各月の利息を計算する場合は、これを月率に換算した率（令和４年 10 月から令和５年９月まではおおよそ0.00001666、令和５年 10 月以降はおおよそ 0.00005833）を乗じます。
【利息の計算】ア 前月「④給付算定基礎額残高」×基準利率（月率※）
イ 当月「②付与額」×基準利率（月率※）ウ 「③利息」＝ア＋イ （円位未満切捨）※ 基準利率（月率） 年率 0.02％（令和 4 年 10 月から令和 5 年 9 月まで）を１ヶ月単位に換算した率＝（1＋0.0002）1/12－1≒0.00001666＝0.001666％
年率 0.07％（令和 5 年 10 月以降）を１ヶ月単位に換算した率＝（1＋0.0007）1/12－1≒0.00005833＝0.005833％

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（例）令和 5 年 10 月の給付算定基礎額残高が 715,289 円で、令和５年 11 月の標準報酬月額が 44 万円（付与額 6,600 円）のときの利息
ア 前月「④給付算定基礎額残高」× 基準利率（月率）←当月（11 月）利率＝715,289 円 × 0.00005833 ＝41.72 円
イ 当月「②付与額」× 基準利率（月率）＝6,600 円 × 0.00005833 ＝ 0.38 円
ウ 「③利息」＝ ア＋イ＝ 41.72 円＋0.38 円＝ 42.10 円 → 42 円（円位未満切捨）

問７ 「有期退職年金算定基礎額」と「終身退職年金算定基礎額」が表示されていないのは、なぜですか。
答
この欄は、一度退職して 65 歳到達時に有期退職年金及び終身退職年金が決定（繰上げによる決定を含む。）され、さらに組合員として再就職している場合にのみ表示されるためです。

問８ 付与率とは、どのようなものですか。
答
付与率とは、年金払い退職給付が組合員であった者及びその遺族の適当な生活の維持を図ることを目的とする年金制度の一環をなすものであること等を勘案し、地方公務員共済組合連合会の定款で定められる保険料率（掛金率と負担金率の合計）のことです。
平成 27 年 10 月からは、1.5％と定められています。

問９ 基準利率はどのように定められているのですか。

答基準利率は、国債の利回りや積立金の運用状況等を勘案し、地方公務員共済組合連合会の定款において定められています。
基準利率は、10 年国債の応募者利回りの直近１年平均と５年平均のうち低い方の率とし、積立金の運用状況とその見通しを勘案し、地方公務員共済組合連合会の定款において定められます。
5この利率は、毎年 10 月に見直しされ、平成 27 年 10 月から平成 28 年 9 月
は 0.48％、平成 28 年 10 月から平成 29 年 9 月は 0.32％、平成 29 年 10 月から平成 30 年 9 月は 0.00％、平成 30 年 10 月から令和 2 年 9 月は 0.06％、令和 2 年 10 月から令和 4 年 9 月は 0.00％、令和 4 年 10 月から令和 5 年 9 月は0.02％、令和 5 年 10 月から令和 6 年 9 月は 0.07％と定められています。

問 10 令和６年３月までの情報に限らず、最新の情報を確認できますか。

答
インターネット上で、自身の公務員期間の記録や年金見込額等を確認できる「地共済年金情報 Web サイト」において、前月までの情報を反映した給付算定基礎額残高等を確認することができます。
この Web サイトは、当組合のホームページからもアクセスできます。

問 11 年金払い退職給付を受給する前に私が死んだら、配偶者に年金は支給されますか。
答
年金払い退職給付の遺族の年金は、公務で亡くなられた場合のみ支給されます。詳細については、通知書の表面にある「問い合わせ先」までお問い合わせください。
公務以外の理由により年金受給前にお亡くなりになられた場合は、生計が同一の配偶者、18 歳に達する日以降の最初の 3 月 31 日までの間にある子又は20 歳未満の障害等級が 1 級若しくは 2 級の子、55 歳以上の父母などがいるときに、有期退職年金に相当する額が一時金として支給されます。遺族が複数いる場合には、遺族の数に応じて等分して支給されます。
なお、終身退職年金に相当する額は支給されません。

6問 12 私は公務員を令和５年 10 月に退職しましたが、「給付算定基礎額残高通知書」が届きました。なぜですか。
答
給付算定基礎額残高通知書は、地方公務員等共済組合法施行規程第１６４条の 10 第２項において、組合員が退職したときにも通知することとされているためです。
通知書の送付対象者は、令和 6 年 3 月 31 日に在職している組合員のほか、次の方に送付しています。
ア.令和５年度（残高通知対象年度）に退職した方
イ.待機者のうち令和５年度に 35 歳、45 歳、59 歳及び 63 歳に達した方
なお、退職者及び待機者の通知書の印字は、③利息と④給付算定基礎額残高のみが表示されており、①標準報酬月額と②付与額はブランクとなっています。
(更問)

何年も前に退職したのに、共済組合から「給付算定基礎額残高通知書」が届きました。何か手続きが必要ですか。
答
昨年度に節目年齢（35 歳、45 歳、59 歳もしくは 63 歳）に達した方に該当するため、送付したものです。
内容をご確認いただき、記録に漏れや誤りがある場合は、通知書の表面にある「問い合わせ先」までご連絡ください。
また、宛先に印字された住所が現住所と異なっている場合は「年金待機者等異動報告書」の提出が必要となりますので、問い合わせ先までご連絡いた
だくか、ホームページから報告用紙をダウンロードしてご提出ください。

問 13 「給付算定基礎額残高通知書」の宛先に旧住所が印字されていました。
受給中の障害厚生年金の郵便物は現住所に届いているのですが、ほかに手続きが必要ですか。
答
給付算定基礎額残高通知書の住所情報は、年金受給者用の住所情報とは別管理しています。給付算定基礎額残高通知書の住所情報を当組合でデータ整備しますので、特に手続きの必要はありません。

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問 14 私には「給付算定基礎額残高通知書」が届きませんが、なぜですか。

答
主に次の３つの場合が考えられます。
【令和６年３月 31 日までの組合員期間が１年未満の場合】
年金払い退職給付は、１年以上の引き続く組合員期間が必要です。
あなたの場合、令和６年３月 31 日までの組合員期間が１年に満たないた
め、今年度は送付されません。
【令和６年４月以後に他の共済組合から転入してきた場合】今回の通知は、原則、令和６年３月 31 日時点で当組合の組合員であった方に送付しています。
あなたの場合、令和６年４月以降に他の共済組合から転入し、当組合の組合員となられましたので、転入前に加入していた共済組合に、「給付算定基礎額残高通知書」が送付されるかご確認ください。
【平成 27 年 10 月以降の組合員期間がない場合】
年金払い退職給付制度が創設された平成 27 年 10 月以降の組合員期間がないため、送付されません。
なお、インターネット上で、自身の公務員期間の記録や年金見込額等を確認できる「地共済年金情報 Web サイト」において、前月までの情報を反映した給付算定基礎額残高等を確認することができます。
この Web サイトは、当組合のホームページからもアクセスできます。

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