日本国際経済法学会の活性化に向けて2008 年 10 月
将来ビジョンワーキンググループ答申

日本国際経済法学会将来ビジョンワーキンググループ
委員名簿
座長
川瀬剛志

上智大学法学部教授（理事）委員（50 音順）
荒木一郎

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授（理事・研究運営委員）

池田千鶴

神戸大学大学院法学研究科准教授（編集委員会幹事）

川島富士雄

名古屋大学大学院国際開発研究科准教授（理事・研究運営委員会幹事）

駒田泰土

上智大学法学部准教授

竹下啓介

首都大学東京都市教養学部准教授（庶務副主任・本 WG 幹事）

東條吉純

立教大学法学部教授

福永有夏

早稲田大学社会科学部准教授（理事・会計副主任）

増田史子

京都大学大学院法学研究科准教授1

【理事長諮問】日本国際経済法学会の将来ビジョンワーキンググループに期待すること１．

村瀬前理事長の時期には、日本国際経済法学会の活動の活性化のため、会員に国際取引法関係者を増やす方策を講じましたが、実際には十分な成果を上げられなかったという経緯があります。その背景事情としては、国際取引法はやっとそのような研究分野を専門とする研究者がうまれつつある状況で、学会活動をするほどの状況にはないという点を指摘することができると思います。

２．

より深刻な状況は、国際取引法が専門でしかも純粋の学者ではない者を理事長に選出しなければならいないという当学会の現状です。関係者の皆さんのお話をお聞きしても、最近は当学会のエネルギーがなくなりつつあるとおっしゃる方が少なくありません。当学会には、国際経済法を専門とする学者を中心に、国際法、経済法、国際私法、国際取引法、知財、租税法など、専門を異にする学者がたくさん集まっています。それはそれで結構なことですが、それだけにターゲットが散漫になってしまっている、あるいは多数の会員の興味をまとめ切れないでいる、という気がしています。あるいは、多様な専門を持つ会員がいるという特徴を生かし切れないでいる、という方がよいでしょうか。

３．

振り返るに、村瀬前理事長時代から顕在化したエネルギーの欠如は、具体的に以下のような形で現れていると思われます。
−会員数の減少−国際経済法を専門とする指導的な研究者の退会−高い会費未納率及びそれに伴う財務状況の悪化−研究大会出席者数の減少−共通論題設定の困難−学会誌のプレゼンスの低さ−主要分野の会員数の伸び悩み（特に知財、税法）−その他学会運営に会員の協力が得にくくなっている事実（特に学会誌寄稿）

４．

このような現状で、どのようにしたらバラバラになりがちな会員のバライティに富んだ専門を活用して求心力のあるおもしろい学会にするか、という方策について若手
2

の会員のアイデアをいただきたい、ということが本 WG のミッションです。私個人は、学問の垣根をつくることには反対です。この学会は学問の垣根を取るよい場を提供していると思います。したがいまして、個人的には「法分野としての独自性は何か」という問題は考える実益は皆無と思っています。

５．

将来ビジョンはその将来ビジョンを担う若手の発想が不可欠です。国際経済法の中心的課題を専門とする研究者にとっては研究体制の後退となることを懸念しますが、
もちろん、学会の存在意義はないのだから解散すべし、という結論もありえます。

2008 年 3 月
日本国際経済法学会理事長

3

柏木昇

I.

はじめに

−本ＷＧの設立経緯とミッション−

日本国際経済法学会将来ビジョンワーキンググループ（以下「本 WG」）は、理事会の提案に基づき、2007 年度本学会総会（2007 年 10 月 20 日、於同志社大学）において設立が承認された。その後同 WG は、冒頭に引用した柏木理事長の諮問を受けて 08 年 3 月に設置され、以後今日まで 08 年 4 月、6 月、８月の計 3 回の会合を経て、今回の答申に至った。
委員の顔ぶれは別添の名簿の通りだが、基本的に 30 代〜40 代初頭の今後 10 年先に学会の中心的な役割を担う世代となる若手・中堅を中心に執行部が人選し、狭義の国際経済法、
国際公法、経済法、国際私法・取引法、そして知的財産権法と、本学会を構成する法領域をバランスよくカバーしている。また、地域・ジェンダーにもできる限り配慮した人選が行われた。
冒頭の理事長諮問にもあるように、昨今、学会のエネルギーの低下が懸念され、例えば研究大会参加者数の減少、学会誌投稿の減少や執筆依頼の辞退、退会者の増加と会員数の伸び悩み等、その影響が顕在化しつつあるようにも見受けられる。また、多様な分野の研究者が集まる学際的な学会であるが故に、研究大会のテーマのフォーカスが定まらない、「腰掛け」的で会員の参加意識が高まらない、あるいは先端の情報把握が不可避である学会であるが故に、ともすれば最新事情の後追いばかりで学術的な深まりのない議論に堕す
る、といった慨嘆を少なからず耳にする。感覚的には本 WG 委員もかかる指摘には同意するが、果たして実際そうであるのか、そうであれば執行部の諮問にある問題点はどのように払拭されるべきなのか、また、そうでないとしても、停滞感を打破して今後本学会が活況を呈し、一層の発展を遂げるために何をなすべきかを提言することに、本 WG のミッシ
ョンはあると理解している。
なお、本 WG は、理事長以下執行部から上記の理事長諮問以外に一切の指示を受けておらず、また一定の方向性を持つ結論に予断されるものではない。このことは理事長諮問パ
ラ 5 を参照すれば分かるように、学会の解散も含め、本 WG の答申内容には完全なフリー
ハンドを与えられている。また、WG 内での発言の自由を確保するため、この間に本 WG
は、個別の発言内容の公表はもちろんのこと、議論の中間的状況を一切執行部に報告することなく、自律的に報告書の起案を進めた。したがって、ここに記される内容は、若手・中堅世代の視点から、本 WG 委員個々の良心と見識に従って表明された意見の集積である。
本答申が今後本学会会員全員の建設的な討議を喚起し、間もなく迎える創立 20 周年の節目に向けて種々の新しい試みに着手する契機となれば幸いである。

4

II.

本学会の現状に関する分析と評価

本 WG は、理事長諮問の前提となっている現在の学会活動状況に対する問題意識について的確に把握すべく、本学会の現状分析を行うことを議論の出発点とした。まず、財務、会員動向情報を取りまとめることで、学会としての財政・組織基盤が健全なものであるかを点検し、その上で研究大会、学会誌刊行のふたつの主たる事業について現状をサーベイ
している。

1.

財務状況

2002 年度~2007 年度の決算の推移は以下に示す通りである（2001 年度以前は確認でき
ない）。
【表 1】
I 収入の部
当期収入合計
前年度繰越金収入合計
当期収入合計
前年度繰越金収入合計
II 支出の部
当期支出合計次年度繰越金合計
当期支出合計次年度繰越金合計

2007 年度¥3,064,562¥3,726,509¥6,791,071
2004 年度¥2,815,740¥3,609,487¥6,425,227

2006 年度¥3,290,097¥3,442,256¥6,732,353
2003 年度¥3,206,819¥3,939,148¥7,145,967

2005 年度¥2,489,748¥4,013,045¥6,502,793
2002 年度¥2,610,747¥3,903,554¥6,514,301

2007 年度¥2,473,809¥4,317,262¥6,791,071
2004 年度¥2,412,182¥4,013,045¥6,425,227

2006 年度¥3,005,844¥3,726,509¥6,732,353
2003 年度¥3,536,480¥3,609,487¥7,145,967

2005 年度¥3,060,537¥3,442,256¥6,502,793
2002 年度¥2,575,153¥3,939,148¥6,514,301※

2007 年度決算は未承認の暫定版

この間、単年度収支決算はおおむね黒字で推移している。単年度収支決算が赤字となったのは、2003 年度（国際シンポジウム開催のため）と、2005 年度（口座振替による会費支
払導入のため）のみ。会費徴収率についても、90%超まで上がっている。また、繰越金も2007 年度末現在で 430 万円強発生しているので、直近の財務状況が厳しいというわけではない。
しかし、今後財務状況が悪化する可能性もなしとはいえない。単年度支出は、おおむね

5

250 万円から 300 万円で推移しているのに対して、今後の単年度収入は会費収入（約 250万円）と著作権収入（約 10 万円）で合計 260 万円程度と予想される（会員数に大きな変動がないとの前提）。会員数の減少、学会活動の拡大等の事態が予測されるのであれば、その費用を賄う財源を確保する必要があるかもしれない。

2.

メンバーシップ

会員数等について、現状は、419 名（2007 年度研究大会開催時）であり、中規模学会として位置づけられることとなると考えられる。学会の会員数の変遷は、下表の通り。
【表 2-1】
西暦

平成

会員数

1991 年3年

369

1992 年4年

413

1993 年5年

435

1994 年6年

457

1995 年

7年

470

1996 年

8年

481

1997 年9年

487

1998 年

10 年

5121999 年

11 年

476

2000 年

12 年

481

2001 年

13 年

488

2002 年

14 年

488

2003 年

15 年

483

2004 年

16 年

477

2005 年

17 年

427

2006 年

18 年

417

2007 年

19 年

419

以上の変遷に鑑みると、1998 年をピークとして会員が減少する傾向があるが、過去 3 年
は安定的に推移しており、一時期の大幅な変動がある時期は過ぎているということができよう。
次に、分野別構成比としては、現在のところ下記の表・グラフの通りである。これを見6

ると、現在の国際経済法学会においても、中心的な専攻分野はなお国際経済法・経済法・国際法であると考えられるが、かなりの程度、国際取引法・国際私法等を専門とする学会
員もいるところであり、村瀬執行部が目指した学会員の多様化が実現されたということができる。
【表 2−2】
学会員分野別構成比（重複解答あり）
分野

人数

国際経済法

117

経済法

105

国際法

82

国際取引法

58

知的財産法

47

国際私法

49

EU 法

5

税法

8

その他※

19

無回答

70

※その他は、いずれの分野にも該当しない方の総数。

以上の２つのデータから指摘することができる点として、まず、学会テーマの多様化による学会員の増加は必ずしも実現できなかったということが挙げられる。確かに、学会テーマの多様化によって学会員の多様化・新規入会者の増加は実現されたが、同時に、退会者が相次いだことによって、総数において、増加を実現することはできなかった。また、
これだけ多様化が進むと、今後、学会のテーマの絞り込みを行うとすると、場合によっては多くの退会者を生じさせることとなる可能性がある。他方、現在の学会のテーマ選択を維持するならば、既に一時期の大幅な変動期を過ぎており、400 人超の中規模学会として安定的に推移するものと考えられる。
以上より、学会員数の点については、現状において憂慮すべき事態にはないと思慮する。

3.

研究大会
研究大会参加者数の推移は、以下の表に整理した。

【表 3】
年度
1991 年
1992年

出席者数
400名
170名

開催校
東京大学
神戸大学

7

1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年

200名
400名
200名
300名
200名
160名
170名
150名
121名
133名
200名
100名
160名
200名
116名

青山学院大学
関西大学
早稲田大学
立命館大学
中央大学（駿河台）
大阪大学
慶應義塾大学
名古屋大学
成城大学
大阪市立大学名古屋大学
中央大学（八王子）
京都大学
明治大学
同志社大学

1991 年から 1997 年まで 400〜200 名を推移していたが、1999 年以降はほとんど 200名に達していない。例外として、2001 年（国際シンポジウム）と 2006 年はそれぞれ 200名参加している。したがって、必ずしも関東開催で多く、関西開催では少ないという開催
地との相関性は読み取れない。
近年で最も参加者が少なかったのは 2004 年の 100 名である。同年は午前に私法系分科会も設定されていたが、全体として WTO 中心のテーマ設定がなされた。前執行部は、その結果他分野の会員の参加が得られなかったと総括していたと理解しているが、それのみ
ならず都内の開催でもアクセスに左右された可能性も考えられる。
2004 年の参加数の大幅な減少を受け、2005 年以降、研究運営委員会は幅広い会員の参加が得られるようなテーマ設定に苦心してきた。2005 年のロースクール教育と法と経済学
は WTO 法のみならず私法系、経済法系の会員の幅広い参加を得られ、近年では比較的多い 160 名が参加した。なお、同年は前日に WTO 研究の大家を海外から招聘し、講演会が開催されたことも寄与した可能性がある。2006 年には初めて個別報告の公募がなされ、午前は私法系、公法系の 2 つの分科会で若手を中心に報告がなされた。午後は米国 1916 年
アンチダンピング法に対する日本初の対抗立法に関する共通論題が設定され、WTO 法・
国際私法の各研究者および実務家を招いた。これも幅広く参加が得られる形式・テーマ設定となっていたため、近年では最も多い 200 名が参加した。
2007 年は、新研究運営委員会の立ち上げが遅れたため、個別報告の公募を行う余裕がな
く、前研究運営委員会で議論されていた案を採用する形となった（午前に知的財産、午後に国際投資紛争）。そうしたテーマ設定にもかかわらず、知財法系会員の参加はあまり得られなかった。午前中のセッションには独禁法関連の報告も含まれていたが、経済法系会

8

員の参加はあまり得られなかった印象である（116 名）。
なお、現研究運営委員会では、2006 年方式（午前は公法系・私法系分科会方式の個別報
告募集、午後は分野バランスを図った共通論題）が望ましい形と考えて、大会を企画する傾向にある。

4.

学会誌

学会誌の刊行は例年スケジュールどおり堅調に執り行われているが、昨今の学会誌をめぐる状況は、本誌も過渡期を迎えていることを伺わせる。
まず学会誌の編集に関する問題として、自由論題の投稿状況はいささか憂慮すべき水準にある。ここ数年の状況を見ると、2007 年度、2008 年度は実質的にそれぞれ 1 本のみにとどまり、理事等を通じて呼びかける以外に投稿を増やす妙案はなかなか見いだしがたい。
文献紹介（書評）の執筆依頼についても、断られるケースが少なくない。直近の 2 年間についていえば、半分は直ちに応諾されるが、半分は拒否または留保という状況である。
拒否された場合に第 2 候補者が決まっていれば第 2 候補に依頼し、決まっていなければ編集委員会等で探すが、難航する場合がある。
学会誌出版をお願いしている法律文化社との関係については、特に研究者の原稿の提出が遅れ気味で原稿の取り立てが難航し、出版元の法律文化社に遺憾ながらご迷惑をかける状
況は改善しない。締切りについては同社にかなり無理を聞いていただいているが、先方の大きな負担になっていることは否定しがたい。
また、学会誌の在庫問題もできる限り速やかな解決を要する。前提として、以下の表に学会誌の在庫状況を示しておきたい。

【表 4】
年度

号数

学会買上数

学会会員発送数

1995 年

4号

469

426

43

125 168

1996 年

5号

480

425

55

117 172

1997 年

6号

490

435

55

227 282

1998 年

7号

508

437

71

256 327

1999 年

8号

500

431

69

191 260

2000 年

9号

500

282

218

272 4902001 年

10 号

500

429

71

327 398

2002 年

11 号

500

419

81

364 445

2003 年

12 号

500

408

90

365 455

9

預り分在庫

一般販売在庫合計

2004 年

13 号

500

407

91

329 420

2005 年

14 号

500

435

63

116 179

2006 年

15 号

419

419

0

188 1882007 年

16 号

426

426

0

424 424

在庫数の推移を契約と関連付けて説明しておくと、1999 年以降、学会として毎年 500 部を買い取っていたが、会員への送付数は 350〜400 部で推移し、このため特に 2000 年以降は、毎年 100 部以上を法律文化社が預かる形になった。現在のところ、学会に所有権が帰属するこの預かり在庫についても、法律文化社の費用で倉庫に保管をお願いしている。
また、これとは別に、法律文化社が一般に書店等で販売する一般在庫も各号とも相当数詰
み上がってきている。そこで、2006 年 12 月に契約改定を行い、発行部数を 1000 部から
800 部に減らすとともに、学会員の人数分だけを買い取るようにした。このため、2006 年以降は新たな預り分は発生しなくなり、一般販売在庫も 2006 年はそれ以前の平均的な在庫数よりも大幅に減少している（2007 年の在庫が激増しているように見えるが、これは統計が昨年の最新号刊行時点のものであるため）。

III.

隣接学会の認識

本学会の学際的な性質を反映して、隣接学会を中心に活動し、その一方で本学会にも所属している会員が相当数を占める（上記 II.2 のグラフ参照）。今後、本学会が設立時のような活況を呈するか否かは、相当数を占めるこれらの会員の意識に依存するところが非常に大きい。
そこで本 WG は、それぞれ隣接領域を主たる活動領域とする研究者の意識につき説明を試みた。とりわけ、自分のホームグラウンドから見て、国際経済法学会をどのように位置づけるか（特に意義・独自性はどの点にあると考えるか）、自分のメイン学会との関係でどういう連携があり得るか、未入会の場合は入会に興味はあるか、の３点に重点を置いている。
なお、以下の記述は悉皆的なアンケート調査を実施するものではなく、あくまでも本 WG
委員の個人的な認識に調査可能な範囲の聞き取りを加えたものである。したがって、会員各位においては、これが特定学会の意見はもとより、必ずしも各分野の研究者の平均的な認識を捕捉したものでもないことを了解され、あくまで目安として参照されたい。

1.

国際公法

10

経済分野に関心のある国際公法研究者は必ずしも多くない上、関心のある国際法研究者の多くは既に会員となっているため、国際法研究者の取り込みを現在以上に期待するのは容易ではないと思慮する。もちろん、経済分野に関心があるにもかかわらず、国際経済法学会の会員になっていない国際法研究者もいる。会員にならないのは、アプローチの違いがひとつの理由であると推測する。例えば関税規則やダンピング規律などの WTO 協定・各国通商法の技術的な実定法解釈や、規制緩和に関わるサービス自由化の問題などは、実質は行政法、経済法に類する問題であって、国際法の研究対象に馴染みにくい。また、学際的視点に立って研究大会のテーマを設定することの重要性は否定しないが、それゆえに国際法研究者の関心を失わせている面もある。
国際法研究者との今後の連携の可能性として、通商、投資、金融等を題材として国際法研究の理論的枠組の応用を試みるような学会活動が考えられ、このような活動を実施する
ならば、国際法研究者のより積極的な参加も期待できるかもしれない。国際法研究者の関心が高いと思われるテーマとしては、WTO・地域経済協定と国際法の分断化・立憲化、国際経済紛争処理手続と国際裁判手続の多元化（紛争処理手続の衝突など）、国際社会の法制度化、国際経済協定の国内的実現、そして WTO 法における条約法の解釈・適用などがありうる。
ただ、国際法研究において関心を集めると思しき理論的課題でも、実務家や官庁の参加も多い本学会では物足りない印象を持たれるおそれもあり、他方で上記のように詳細な実定法解釈や企業・官公庁の実務的課題は国際法学会や国際法協会（ILA）の射程を外れる。
したがって、国際法学会や ILA を例に取れば、本学会との関係は、テーマを棲み分け、必要に応じて人的に交流する関係として理解することもできよう。ILA でも研究大会によっては他学会からゲストスピーカーを招いており、自学会内が強みを有していない知見を得ていると仄聞している。創設以来本学会は優れた国際法研究者である会員を擁しており、従来その要はなかったが、今後国際公法の特定課題についての知見を要し、当該課題に明るい会員が見当たらない場合、これらの国際法系学会のご支援を仰ぐことになろう。

2.

国際私法・取引法
私法系の会員層については、国際私法プロパーの会員と国際取引法系の会員とでは、国際経済法学会に対するスタンスは実質的に異なる。国際私法系の会員は、本学会が学際的な領域を扱うため、情報提供の場としての有用性は認めている。しかし、学問的な議論を行う場としては中心的な学会として国際私法学会が存在するため、国際経済法専攻の会員が主体となって学会運営を行う中で、一会員として研究大会に参加することに意義を見いだすことはあっても、自ら学会運営の負担を引き受ける形で積極的に参加する程の意義を11

見いだしている会員は、少数にとどまるのではないかと思われる。他方、国際取引法に関しては、メインといえる程の学会が現時点では存在せず、本学会の他、国際私法学会、国際取引法フォーラム、国際商取引学会、その他、私法学会をはじめとする主要学会に、各研究者が自らの関心に合わせてその都度参加しているのが現状であるため、本学会に対する一定の期待感はあるように見受けられる。例えば、国際金融法や国際投資法といった分野は、他の学会ではほとんど扱われず、公法、私法といった区分に馴染まない側面がある
ため、国際経済法学会でこのような分野を取り上げることについて、一定の需要は存在すると考えてよい。ただし、国際取引法自体が発展段階にあって研究者の数自体が少ないこと、この分野の研究者育成はまだこれからという段階にあることを考慮すると、本学会を若手の研究報告の場として活用していくことは考えられても、現時点から学会活動を中心的に担っていけるほどの活力が取引法の側にあるかといえば、その点は疑問といわざるを得ない。
本学会と国際私法学会との現状以上の連携、協力は、上述の認識を前提とすると考えにくい。新規入会についても、既に国際私法学会会員に対して本学会への勧誘の連絡がなされており、興味のある研究者はほぼ入会済みであろうと思われる。これに対して、国際取引法系の研究者からは、あくまでも理想論としてではあるが、本学会の私法部門、国際取引法フォーラム、国際商取引学会を核とする学会再編がなされ、伝統的な学問領域の区分に捉われず、かつ一定の学問的水準を保った議論のできる場が成立することを期待する声もあった。もっとも実際には、学会の再編は、それぞれの設立の経緯や会員の意向などを考慮すると現実的ではない。特に本学会については、その設立趣旨やこれまで国際経済法系の会員が中心となって運営してきた経緯を考え合わせると、取引法系の研究者の受け皿として果たして妥当なのか、また、学会の側にもそこまでの覚悟があるのかという疑問は、当然ながら生じる。各々の学会組織に影響しない程度の協力であれば（例えば国際商取引学会とのシンポジウムや模擬仲裁の共催など）、それぞれの会員の関心が重複する限りで、大いに可能であろう。

3.

経済法
人によって認識は様々であるものの、総じて、国際経済法学会に対する関心は、それほど高いとはいえない。この理由として、例えば、研究大会の研究テーマが自分の研究関心とは離れていること、国際経済法学会の意義・独自性がどこにあるのかはっきりしていな
いこと等が挙げられる。本学会の意義・独自性に関しては、WTO 法・投資法を中心とする分野をコア領域として定めるべきではとの意見も多かったが、他方で、そのように明確化することによって、経済法研究者の研究関心との距離がはっきりし、かえって経済法研
12

究者に対する求心力を失うのではとの懸念も示された。経済法研究者の主な研究対象は、独禁法を中心とする国内経済法および外国経済法との比較法研究であるところ、外国独禁法研究は国際経済法学会の独自領域とはいえない。また国際独禁法条約に関しては、執行当局間の協力協定および EC 等の例外的ケースをのぞき、研究対象となるべき国際条約が存在しない。また経済法学会と他学会との「距離感」という観点からは、経済法研究者の研究領域との関連性は、国際経済法学会よりも公法・私法学会の方がはるかに高い。無論、現在も、競争法の域外適用および管轄権の調整問題、あるいは、立法論としての国際独禁法条約の問題は研究テーマとして設定されるが、本学会設立当初と比較するとこれらの重要度は相対的に低下している。他方、自己の研究関心それ自体とは別に、通商法等についての情報収集の場としての有用性は一致して認めるところであり、関心のあるテーマが設定されれば、日程の調整のつく限り研究大会に出席するといった意識は確認された。特に経済法研究者は、所属大学において国際経済法等の科目を担当する場合も少なくない。そのような場合には、通商法分野における先端研究や新たな法実践についての情報収集ニー
ズや関心も相対的に高くなる。
本学会と経済法学会との協力・連携については、コア領域を WTO 法・投資法と定め、時々、経済法の観点からも興味のもてるテーマ設定を行うならば、経済法研究者もパネル
報告等の形で本学会に貢献することができよう。その他の協力・連携については、そもそも本学会の設立当初より、経済法・国際公法・国際取引法(国際私法)による緊密な連携の下で学会運営が行われてきたという経緯に鑑みると、これまでも十分に学会レベルでの協力関係は構築されてきたといえる。また経済法学会にとって、本学会の研究大会が本学会のコア領域も含めた他の隣接分野との実質的な連携の場そのものであり、経済法研究者が運営面にも参加し、毎年、経済法研究者にとって興味深いテーマを設定するといった努力も続けられてきた。以上のような認識に立ち、こうした協力・連携関係が今後も継続されるべきであるとの意見もあった。
その他、本学会の学術的性格を考慮して、研究大会においては経産省などの行政担当官による交渉過程の報告といった形でなく、具体的な争訟事例の研究や解釈を報告の中心に据えていくべきであるとの意見も強かった。

4.

知的財産権法本学会の意義・必要性は、現在の学会のあり方を前提とする限り、知財専攻者にとってはかなり薄れているといわざるを得ない。
知的財産がわが国の産業にもたらすインパクトはきわめて大きく、現在では、弁理士会、発明協会など、様々な知財関連団体が独自に研究活動を行っている。特許庁・文化庁とい13

った所轄官庁は、毎年のように法改正を模索し、準備のためのワーキンググループを組織化している。各大学においても、予算を集めやすい知財関係のプロジェクトの立ち上げやシンポジウムの開催が相次いでいる。この状況下では、知的財産権関連の国際経済法的諸問題を研究する必要性が生じたとしても、隣接領域の専門家を外部から招聘して協力を依頼する環境が“知財業界”の中で整いやすい。
他方、このことは、これらの知財専攻者の研究団体と本学会の連携については、大いにその意義があると知財専攻者は感じていることを示す。知的財産権の国際経済法的課題は、
一見、知財の問題であるようでいて、実は国際法、国際私法、EU 法、経済法等隣接領域に固有のディシプリンに大きく依存しており、知財専攻者よりこれら他分野の専門家の方がアプローチしやすいことがままある。実際のところ、知財専攻者にとってこうした隣接領
域は“藪の中”であり、それぞれの専門家による知的財産権の国際経済法的研究を、知財専攻者に分かりやすく提示してもらうことを望む。そのための連携は、知的財産研究団体に歓迎されるであろう。典型例が 2000 年に開催された著作権法学会シンポジウム（「国際著作権法の課題」）だが、ここでは国際私法研究者が、著作権法の専門家たちにも比較的分かりやすく、かつ高水準な報告を行った。
しかし、この範囲を超えて本学会に知財専攻者が積極的に入会・コミットするかといえば、結局のところそうではない。まず、TRIPs 協定の個々の規定の解釈論に代表される条
約レベルの問題は、どちらかといえば国際法の課題として捉えられ、知財専攻者の多くは関心を失う。近年、カードリーダー事件や日立製作所職務発明事件など一連の判決の影響で、知的財産権の国際私法分析の必要性が知財専攻者に浸透するようになったが、未だにそれらの問題は周辺的な位置づけにとどまる。また、新司法試験においても、知的財産権の国際経済法的諸問題は、出題範囲外の周辺的課題でしかない。実務法曹においても、国際経済法にかかる知財関連問題は直接利益に結びつくことの少ないテーマである。
その一方で、近年、ドメスティックな知的財産法の解釈または立法に関する重要問題の提示・解決が山積している（プロバイダ責任制限法、ドメイン名の法的保護、職務発明、知財高裁の設立、特許無効の抗弁 etc.）。しかし、知財専攻者の数はその法分野の重要性に比してまだ十分であるとはいいがたく、こうした国内的課題に忙殺され、国際経済法にまで関心を広げることは難しい。
更に、知財専攻者がホームグラウンドとしている学会は、工業所有権法学会、著作権法学会を中心に、知的財産法学会、情報ネットワーク法学会、ALAI-Japan 等数多く、その活動規模も年々拡大していく中で、知財専攻者が本学会の活動に積極的に関わることは、物理的にも困難である。

14

IV.
1.

学会存続の意義と今後の方向性サーベイに見える本学会の現状

II．および III．のサーベイは、本学会の現状を次のように表しているといえる。
まず、財務面では、村瀬執行部のご尽力によって会費未納問題が大幅に改善し、また、財務状況も現在は健全な状態に維持されている。会員数についてはピーク時より 2 割方減少傾向にあるが、これは会費支払いの本学会に対する最低限のコミットメントもなく、活動実態を伴わない会員の退会が主であった。更に減少後の会員数は安定的に推移していることが伺われ、それでも 400 名を大きく越える会員を要する中規模学会の体裁を整えている。また、会費徴収率も非常に高いので、その限りでの各会員の本学会に対する一定のコ
ミットメントは認められる。これらの事実は、本学会が学会組織としての基盤部分について特に深刻な問題を抱えるものではなく、外科的対処が直ちに必要な状態ではないことを示す。
しかしながら、他方で柏木理事長諮問の示す懸念が顕在化していないわけではない。例
えば、研究大会出席者数は近年比較的低調に推移しており、学会誌は投稿や書評においてなかなか学会員の協力が得られにくいなど、全般的に会員の学会活動へのコミットが低下している。また、隣接学会を中心に活動する会員および潜在的会員層の認識も、情報収集を越えたレベルでの本学会へのコミットメントは、遺憾ながら十分ではない。

2.

本学会の存在意義と独自性
これらの事情を踏まえて学会を活性化させんとすれば、柏木理事長の諮問にあるように、本学会の会員層の多様性を生かしつつ、いかにして本学会の独自性を明確にするかを検討する必要がある。
上記のように、隣接学会を主たる活動領域とする本学会会員および潜在的会員層が本学会に期待していることは、WTO を中心とした通商（特に技術的な実定法解釈、通商交渉、個別紛争の展開や通商法システムに対する示唆）、投資、通貨、国際金融あたりの問題（いわば狭義の国際経済法）に関する知見を得る場となることにある。こうした課題は他学会でも比較的取り上げられにくいテーマであることから、これらに関する情報発信を本学会が行うことは意義深い。更に、国際取引法系の会員・潜在的会員層は、より積極的に、特に公法的規律との境目が曖昧なトピックを中心に、国際取引法を本学会が取り上げる方向を期待しているといえる。こうした問題には、公的規制に実質的な関連を有する私的取引
関係ないしは公的・私的規律の複合的領域（例：国際的な金融・証券取引、電子商取引、運送、貿易・投資のリスク管理、私的取引関係に関する国際条約・規則の解釈適用など）
15

が含まれる。
しかしながら、国際経済法が国境を越える経済活動の公的規制およびその対象となる取引関係を広く研究対象としているとすれば、上記の諸課題だけで本学会の対象領域は完結しない。例えば、国際経済法の重要な構成部分が国際公法の一部であることに鑑みれば、III．
1 に示されるように 、これらは国際公法の理論的枠組みの中で観察すべき対象である。経済法についても、設立当初経済法系会員の関心が高かった域外適用問題は EC 法の文脈で再び脚光を集めつつあり、更に、競争法と通商法の交錯領域の理論研究（例：貿易と競争）や規制産業分野への市場アクセス問題などは、従来の経済法研究の知見が不可欠である一方、その枠内だけでも完結できない関心事である。知財法も TRIPs 協定、ベルヌ条約などの国際条約の解釈・適用およびその国内知財制度への影響、更に通商・投資自由化と知財保護の関係（例：医薬品アクセス問題、知財侵害物品の水際規制、投資協定の知財保護規制例外）などは、本学会の中心的な課題の一部を形成する。
上記の本学会の意義に関する認識は、少なくとも村瀬執行部、柏木執行部のそれとそれほど遠いものではないであろう。しかし、多様性を活かそうとすることが、フォーカスのぼやけとして懸念される結果となっている。このように懸念されることのひとつの見えや
すい理由としては、例えば研究大会（特に共通論題）について無理に「八方美人」のテー
マ選択に固執することとなっている点を挙げることができよう。この点は後に IV．C で議論するが、この方式は常に機能する保障はない。分科会方式を利用しつつ広汎なテーマをカバーすれば、それぞれの分科会は非常に偏った内容でもいい。どこかの分科会に顔を出す（願わくば、報告・企画運営などで参画する）価値があるという気持ちで、会員が集う学会であればよい。その意味で、研究分野の多様性それ自体が決して弱みになっているのではなく、むしろそこにこそ本学会の独自性は見出されるべきなのである。

3.

今後の学会のありかたと役割
1．に総括した状況から、本学会が積極的に解散すべき理由を有していないことは明らかである。本 WG は海外学会の日本支部化など他の形態で存続する選択肢も検討したが、いずれも現実的ではなかった。よって、本学会に残された選択肢は、現在の形態で独立して存続するか、それが困難であれば解散するしかない。また、学会の性格について、本学会
は、国際経済活動に対する広範囲の法的規律に関心を有する多様な会員層を擁し、隣接し合う関係領域の研究を糾合する複合的・学際的性質の学会となる。例えば国際法学者と経済法学者に普段の対話がないとすれば、そうした複数の相互隣接的な領域間を国際経済活動に関する関心を結節点として橋渡しをする意味を込めて、「ブリッジ学会」といってもいいかも知れない。
16

研究領域の多様性を生かす「ブリッジ学会」は、いずれかの領域を研究する一部会員の負担によってのみ維持できるわけではない。これらは相互に隣接し合う領域の関心事項を
互いに橋渡ししてくれる多くの会員層の貢献によってこそ、複合的・学際的性質が維持できるからである。仮にこうした貢献が本学会を構成するある一分野の会員にとって負担となり、追加的な貢献が限界効用を上回る時、更に多くの会員の退会が予想される。そうなれば、本学会の対象領域は、おそらくは隣接学会では主たる研究領域になりにくい狭義の国際経済法・国際取引法により特化し、会員数は減少し、終局的には解散することになろう。他方、狭義の国際経済法・国際取引法についても、比較的大掛かりな研究組織が出来上がりつつあり、その意味では学会の消滅に痛痒を感じる会員層はそれほど実質的な数ではないかもしれない。
我々にとって学会組織の維持は終局的目的ではない。現学会員および潜在的会員層が、広く国際経済活動を規律する法規制について情報収集・意見交換を行うことに意義を見出し、また本学会のブリッジ学会としての複合的・学際的な性質に魅力を感じればこそ、本学会を維持する意味がある。そのための「全員野球」の意識を会員が広く共有できないのであれば、学会の解散もやむを得ないと本 WG は結論づける。この点は、本 WG の提言な
らびに今後の執行部・理事会の議論を踏まえた本学会全体の議論に委ねるものとする。

V.

活性化のため提言

IV．の議論を踏まえ、学会の方向性について、本 WG は一定の結論として複合的・学際的なブリッジ学会としての性格を持ちつつ、幅広い会員層のコミットメントによってこれを支える形態を想定した。これを前提に、今後の学会のありかたを具体的にどのようにすべきかにつき、現在の問題点を踏まえつつ、改善点を提言した。
しかし、誤解のないように述べておきたいが、本 WG は積極的にこれらを実施して学会の活性化を図るべきであると提言しているのではない。確かに本 WG は、学会全体として活性化に利益を感じるのであれば、以下のような方策に着手すべきであると考えるが、以下の提案の殆どは相当に手間のかかるオプションである。そもそも学会活性化の方向性を選択するのか、また本 WG の提言を踏まえた改革の実施責任を取るのかを選択するのは、
本 WG ではなく、あくまで本 WG 委員個々も含む会員層全体である。この点を十分に理解された上で、本章をご高覧いただくことを了とされたい。

A

学会組織および運営17

1.

役員定年制の導入

かつて村瀬執行部が強調されたように、円滑な世代交代は、将来にわたって学会組織を活性化するために不可欠である。しかし他方で、長年にわたり多大なご貢献を賜わった諸先輩にご勇退をお願いすることは、後進にとっても心苦しく、また困難な決断となる。幸いにして、村瀬執行部のイニシアチブならびに本学会設立に関わられた世代の前理事諸氏のご理解によって、本学会は前回の理事選出において比較的スムースに世代交代を為し得た。しかしながら、できればこのような負担をその時々の執行部に負わせることなく、今後とも円滑に世代交代を実現していきたいと考える。
その実現のためには、本 WG は明確な役員定年制の導入が不可欠と思慮する。具体的な規定は今後の学会内での議論に委ねるものとするが、一案として、大学の定年として一般的な 65 歳ないしは 70 歳を本学会の役員定年とすることを提案する。

2.

理事会の位置づけと構成

あくまで印象論だが、現行 40 名の理事会組織は会員数に比してやや多過ぎ、機動性に欠ける。更に、年に一度研究大会の昼休みに開催される会合は、執行部の業務報告ならびに執行部提案の形式的な追認の場としての意味しか持たない。理事会をより実質的な議論の場とするためには、各分野で指導的な立場にあるシニアの会員（だいたいのイメージとして 50 代半ば以上の世代）のみで構成し、思い切って人数も 10~20 名程度に絞り込み、大所高所からの指導を仰ぐ組織として位置づけることを提案する。
なお、本 WG も委員の適正な男女比を実現して構成されているが、その前提で、本 WG
としては、理事構成において今後もジェンダー・バランスにこだわり続けることは不要と考える。特に中堅以上の会員層に女性が少ないところ、無理にジェンダー・バランスの実現を試みることは、特定会員に負担が偏る弊害も懸念される。また、村瀬執行部による学会活性化の試みとして、現執行部には若年層理事が多く選出されているが、理事会の機能に鑑み構成員をシニア層に限定するとの前提であれば、次項の運営委員会を若手・中堅中心に構成することで、世代間の多様性を維持できる。

3.

下部組織の充実

他方で、学会活動の実を上げようとすれば、実動部隊としての下部組織を充実する必要がある。この部分に 30 代~50 代前半の会員を幅広く配し、実質的な学会事業内容の決定と実施を委ねる。
組織としては、原則としては現在の研究運営・編集両委員会＋庶務・会計両主任・副主任の体制を維持することで差し支えないが、時としてヨコの連絡に不便を感じる。例えば
18

学会誌は研究大会と密接に結びついており、実際は編集と研究運営は一体的に行動した方が便利な場合もあり得る。更に、何の議論を行うにも予算制約はついて回るため、会計は常にいずれの会議にも出席していた方が便利ではある。そのため、ひとつの運営委員会を設立し、そこで統一的に全ての問題を討議する方式もひとつの選択肢になろう。なお、その際には一部メンバーは理事と兼務することが前提となる。
なお、今期はとりわけ研究運営委員会は代替わりの際に委員構成の決定が遅れたため、2007 年度の企画の始動が大幅に遅れた。今後そのようなことのないよう、執行部交代に際して下部組織立ち上げの時期と、旧執行部から新理事長への各下部組織の構成をリマインドする仕組を明文化し、遺漏なく引き継ぐ必要があろう。
また、今期の研究運営委員会は従来に比べ地域バランスにこだわり（関東６、東海３、関西以西３）、かつ主任・副主任が異なる地域に存在するため、機動的な会合開催が困難な状況にある。今期編集委員会のように、分野バランスは維持しつつも、地域的にはできるだけ集中するよう（今回は関西）構成に配慮する方が、円滑な業務運営の立場からは望ましい。もっとも、単一の運営委員会方式を選択する場合には、この機動性に関する問題提起は、十分に民主性・代表性との関係で注意を要する。

4.

現・研究運営委員会の組織改編
II．3 に述べたように、研究大会の出席状況はやはりテーマ設定に左右され、このことか

ら、学会が活況を呈するためには、研究運営委員会の役割が非常に重要になる。よって、そのあり方については、本 WG は若干子細な試案を提示したい。
従来、研究運営委員会は母体学会の分野バランスを考慮して選出された委員からなる統一組織とされているが、今後はテーマ毎（例えば WTO、取引法、隣接領域、実務連携等）に部会を設定し（常設でもアドホックでもよい）、各部会が独自の企画案（共通論題、ワー
クショップ等）を提案し、研究運営委員会がこれらを議論するスタイルに変更することを提案する。
各部会の役割は実質的なものになる。部会は担当分野・テーマの動向について情報収集を行い（例：科研費の取得、自主的研究会の活動状況、論文、国際経済法の講義担当）、テーマや報告者候補を発掘するとともに、アンケートや企画募集などを通じて学会員のニーズを把握する。C．4 にも述べるが、会員から自発的に企画が上がってきて、これを関連部会が受けるというボトムアップでの企画立案が本来望ましいが、常に可能なわけではない。
よって、場合によっては、部会構成員自ら、あるいはその分野で顕著な業績のある会員に依頼して、科研費取得などを積極的に組織し、将来のテーマを自ら作り出すことも考えられる。また、若手個別報告の審査もテーマに応じて各部会で審査することとする。
19

部会制の下での研究運営委員会は上部組織として部会を統括し、部会からの企画案のうち研究大会に適するものを選択する役割を担う。

5.

会員増とコミットメント

III に述べたように、隣接諸学会をメインとする本学会非会員が本学会に入会するインセ
ンティブと蓋然性は現時点では必ずしも高くない。確かに会員増は財政基盤の強化や学会活動の拡大には望ましいが、前執行部ならびに現執行部のご尽力にもかかわらず、結果は捗々しくなかった。安易な数合わせになればむしろ学会としての質の低下が懸念されるところ、本 WG としては、本来の学会の活動を活性化させることで、自然と会員数が増える
ことが望ましいと考える。規模は現状を維持しつつも、むしろ会員個々のコミットメントの高さが重要と考える。
したがって、今後は個別会員の参加意識を高めることが非常に重要になるが、その方策として、学会報告や学会事務をより広い範囲の会員層に依頼することを提案したい。これまでは役員が「たまたま知っている」、ないしは主要大学に在籍する会員を中心に報告や学会事務を依頼する傾向にあるように思うが、この裾野を広げ、多くの会員に当事者意識を持って参画し、自身の関心を投影させる機会を持っていただくようにすべきである。そのために、関係役員の方でも、ReaD ほか様々なデータベース等を駆使し、科研費の取得状況、自主的研究会の活動状況、論文執筆状況、講義担当などを調べ、会員個々の興味やニーズを調査すべきである。また、学会 HP から電子的に研究大会への出欠を確認するに際して、自身の関心テーマやこれまでの研究分野、経歴など、フリーワードで記入してもらうことも一案である（そのデータベース化の技術的・事務的負担は十分対応可能である
ことは、本 WG の議論の範囲では確認済み）。

6.

学会員による自主的研究組織との連携

国内で自発的に行われている各種会員の自主的な研究会組織を学会全体の活性化に繋げる可能性も検討されるべきである。一例を挙げると、公法系であれば、国際経済法研究会（横浜国立大学・柳会員ならびに荒木会員）、WTO フォーラム（青山学院大学・岩田会員）、私法系であれば国際取引フォーラム（一橋大学・杉浦会員）などが実績を有する。
これらとの連携については、具体的に各項で述べる。

B

財務

財務については、II．１に述べたように当面差し迫った課題はない。したがって、大規模20

な資金調達や学会費の値上げ等特段の対応は、当面不要である。
もっとも、上述した通り、今後財務状況が悪化する可能性はある。仮に単年度収支が悪化しても、当面（少なくとも５年程度）は繰越金で賄えるが、特に学会の活動を拡大するのであれば、中期的にプロジェクトやシンポジウム毎にスポンサー（法律事務所や各種関連団体等、後述 E．2 参照）を募ることも検討されるべきであろう。

C

研究大会

1.

開催日数
現状では１日開催で十分であろう。他方、上記部会方式が定着し、充実すれば 2 日開催も視野にいれるべきである。１日開催でも、研究大会前日に、公開シンポジウム、模擬裁
判などの予備的活動を行い、集客を図ることも考えられる。京都大学の COE 企画であったが、2005 年の同大学開催の節は、前日の講演会との組み合わせが効果的であったことは、
前述の通りである。

2.

開催地
既に II. 3 で述べたように、参加者数に開催地の影響はなく、むしろテーマ設定の問題であった。よって、現状どおり東西交互開催で差し支えない。しかしながら、いずれにしても、開催場所は新幹線駅・空港からアクセスのよい場所を確保することが望ましい。
なお、東京・関西以外でも、例えば大学評価や広報の観点から本学会研究大会の誘致にメリットを感じていただける大学があるのであれば、積極的にお願いすべきであろう。その意味では、開催希望は随時理事会が呼びかけ、受け付けるように提言する。

3.

研究大会開催校のロジ簡素化
本 WG としては、開催校の負担軽減の視点から、開催校のロジの思い切った簡素化を提言する。これまでも行われていたが、開催校のロケーション次第で昼食のご準備を原則省いていただく（その意味では飲食店の利用可能性が制約を受けない土曜開催が望ましい）、また学内に休憩施設が十分にあれば、コーヒーブレークもご心配いただかなくていいのではないかと思う。資料についてもこれまでは各校とも事前に公用封にきれいに揃えて封入の上、受付で手渡していただくことが多かった。しかし、もっぱら報告者の怠慢により当日にならないとレジュメを届けられないこともままあり、開催校・報告者双方にとってこの作業も省いていただく方が便宜にかなう（例えば、封筒だけ平積みし、必要な会員の利用に供していただければ十分）。
21

これらは一例にすぎないが、かかる簡素化については一定のマニュアルを作成し、心理的な負担なく各校が簡素化できるように、理事会が十分配慮することを本 WG としては提
案する。

4.

研究大会の構成—分科会方式の導入—

午前分科会での個別報告、午後共通論題のシンポジウムという従来の形態は維持してよ
いと考えるが、分科会については現在の公法、私法という現在の分け方が最善かは疑問である。研究運営委員会の部会制度を前提として、多様なテーマに関するより多くの小さな分科会の設置を提言したい。これらは上記の研究運営委員会部会制度と密接に関連し、最終的に採用された部会の提案毎に分科会を立てることになろう。また、既存の自主的研究
組織や個別会員の科研費等の成果を踏まえ、グループで分科会ごと一括して人員・構成を提案してもらい、一分科会とするのも一案である。
また、分科会は隣接学会の「出店」としても活用されてよい。例えば、日本経済法学会
を主たる活動領域とする会員が、同学会の役員会と連携し、外国競争法や競争法の国際的展開に関する複数の個別報告で構成される分科会を提案するようなイメージである。このような連携は正に本学会が目指す隣接学会との協力形態のもっとも典型的な一例である。
分科会制を導入する他学会を見ても、各分科会は参加者数を大きく見込む必要はない。
それぞれが大型の研究会程度で、少人数でも濃密で充実した議論ができれば、関心を有する会員の利益となろう。
また、若手を中心に今後も個別報告募集を継続するが（本章 F．1）、可能であれば既に設置が決まっている分科会に配置してもよいが、分野と応募数に応じ分科会をひとつ設定することも考えられる。その場合、個別報告の募集の時期もやや前倒しし、個別報告案が
例えば WTO に集中すれば、他方の分科会は WTO とややテーマをずらしたワークショッ
プにする等の柔軟な企画設定を行うことが望ましい。

5.

共通論題のテーマ
最近の共通論題のテーマ設定は当初母体学会間の分野バランスを意識しすぎて、柔軟性

や独自性を奪われて硬直化し、この方式の限界が露呈しつつあるように思われる。2006 年
度の 1916 年 AD 法対抗立法のような分野バランスを確保しつつ、理論的にも実務的にも興味深く集客可能なテーマ設定は稀であろう。年によっては一部の分野に偏るが理論的な考察の深いテーマや特定隣接分野との接点を強く意識したテーマを選ぶなどアプローチを多様化することが望ましい（上記 A．4 の部会提案方式参照）。

22

6.

テーマ設定の時期
2007 年度（3〜4 月）、2008 年度（3〜5 月）ともにテーマ設定・報告者決定の時期はあまりにも遅い。昨年度は委員会自体の立ち上がりが遅く、研究大会の輪郭を定める時期が遅くなったが、今年度の研究運営委員会は５月後半になってまだ報告者の交渉を行っており、かかる対応は遺憾である。これでは報告内容の高度化は望むべくもない。共通論題
やワークショップでのテーマおよび報告者構成は遅くとも 1 年前までに決めることとしたい。特に執行部交代の時期には、旧委員会が終了時に次年度企画をほぼ固めておく（少なくとも代替案を提示）こととしておく。
更に、報告者間では事前に事前調整を綿密に行う、私法学会のシンポジウムのように、事前に何らかの形で論点の発表を行うことも検討の価値がある。各部会の判断で、研究大会報告以前に各種研究会やフォーラムを開催することも可能とする。
なお、日本経済法学会ではシンポジウムテーマは２年前に決め研究を重ねた上で報告に臨んでいるとのことだが、同学会の場合は、シンポジウムについては先に論考を学会誌に発表しているので、２年を要するのであろう。現在のように報告の翌年に寄稿のスタイルを取る限り、1 年でも差し支えなかろう。

D

学会誌およびその他広報媒体

1.

学会誌の構成研究大会の活性化および報告内容の質が維持されるのであれば、現在の研究大会中心の構成を変更する積極的理由は見出せない。ただし分科会が増え、投稿数が増える場合、各号の分量が増えることが財政負担につながらないか否か検討を要する。また、特に若手や応募企画の分科会の場合、報告内容ないしは投稿原稿を精査して、水準を維持することも不可欠になろう。
研究大会中心の構成は維持するとしても、新たな構成を排除するものではない。例えば現行の論文、書評に加えて、「ノート」という分類を作り、書評論文、重要判例の概要・意義（判例評釈）、新しい国際合意や外国法例の紹介など、論文よりも簡便な学術的情報発信を受け入れることもありうる。

2.

投稿論文制度II．4 に述べたように投稿論文数が伸び悩んでおり、制度そのものの存否を議論すべき段階に来ているとの認識は本 WG も共有するが、当該制度の維持を推奨したい。近年大学評価や科研等の競争資金獲得との関係で、業績評価の客観性、とりわけ査読付業績か否か
23

の区別が求められる局面が増えつつある。とりわけ投稿する世代が基本的に大学院生や若手研究者たる会員であることを想定すれば、就職・昇格に査読付論文が含まれることは、大いにこれら若手会員の利益となる。また、そもそも国際経済法・取引法の論考を掲載す
る学協会主催の雑誌は非常に限られており、「国際法外交雑誌」のようにアクセプトされにくい媒体や、例えば国際公法系の本学会会員には投稿できない媒体しかない。よって、投稿制度の維持が望ましいと考えられる。特に本学会の中心的対象領域を専門とする研究者については、投稿の機会自体が本学会加入のインセンティブになろう。
ただし、大学院生に執筆させる場合は、指導教員の適切な指導を受けたもののみをアクセプトし、質の維持を図るべきことに、特に留意する必要がある。現在はこの作業をレフ
ェリーに大きく依存しているケースもあり、その場合レフェリーの負担が重く、受け手が無くなることをおそれる。
なお、投稿制度は若手育成の一環として懸賞論文制度と組み合わせることを提案するが、この点は後に本章 F．3 に詳述する。

3.

書評
II．3 に示したように、書評の引き受け手が少ないことに悩みはあるが、書評は特に若手会員（大学院生を含む）、非大学関係会員にとって、比較的ハードルの低い実質的な学会活動参画の良い契機になりうる。その意味において一定の存続の意義はあるため、原則として維持を提言したい。しかしながら、やはり書評者の数を揃えにくいのであれば、対象期間の代表的な書籍を編集委員会が丁寧に選書し、本数を絞って無理のない範囲で存続させるべきである。実際、現在の書評の本数はいささか多いとの感触が本 WG 内にあったことを付言しておく。また、執筆を断られるのは時期の問題も影響しているので、これも現状よりも早く依頼をかけることを心がけるべきである。
他方、ここでも歴代の編集委員会は「たまたま知っている」会員に依頼をかけるケースが多いことから、同じ会員に繰り返し執筆させる結果になっており、特定会員の負担が大きい。幅広い会員層からのコミットメントを確保するという観点から、編集委員会が書評
子を広く学会内に目配りして人選する必要がある。
また、特に大学院生に執筆させる場合は、2．に述べたように指導教員の適切な指導を受けたもののみ投稿を認めることとし、質の確保に努める必要がある。

4.

発行部数と形態
発行元との関係において、学会誌の在庫問題が深刻化しつつあることは、II．4 に説明した。現在のところ、学会員数および市場で掃ける冊数に比して発行部数が多過ぎること
24

は否定できない。今後在庫問題を悪化させないよう、執行部・編集委員会で定期的に出版社と協議の上、発行部数の微調整を継続することを提案する。実際に日本経済法学会ではこのような調整を行っていると仄聞している。また、今後の発行形態については、在庫を抱えないために最低限の部数のみを刷るようにすべきであるが、特に大学院生にとっては、研究の端緒として過去の学会誌における議論を繙くことは至便である。したがって、バッ
クナンバーは在庫とならないよう、オン・デマンド出版にする可能性を法律文化社と協議することも一案である。

5.

在庫処理
学会所有分の預かり在庫については、特に一部の号については 3 桁の在庫があるため、残部 20〜30 を残してあとは廃棄処分をすることもやむを得ない。ただし、上記のように
若手研究者・大学院生にとって重要な資料となるため、廃棄について十分に周知する必要があると思われる。あるいは保管・処分のコストを考えるなら、会員については廉価なセット販売で提供するか、あるいは送料のみをご負担いただき、無料配布することも、会員サービスの観点から検討に値する。
一般在庫についても、その処分に積極的に学会として協力していくことが重要である。
これまで行ってきたように、個別会員への呼びかけ、チラシの研究大会での配布は継続するとして、その他の方法については法律文化社の要請があれば善処する。

6.

その他の媒体時代の要請からして、本来であればウェブサイトを活用した情報発信はもっと盛んであるべきだが、人的資源に制約があり、現実的でない。また、当面学会誌をめぐる課題が少なくないことから、ニュースレター等他の媒体も人的資源の制約と併せて、遺憾ながら、情報発信を促進しにくい状況にあることは否めない。
他方、会員からの投稿を自由としておく限りにおいて管理の手間も少ないので、情報共有のためのメーリングリストは現実的な選択肢である（例：国際私法系の IPRNet）。例
えば自らの論文や著書の案内、シンポジウム、講演会、研究会等の開催案内など、他の会員に広く周知したい情報を気軽に流せる媒体としたい。そのリアクションや問い合わせ、あるいは案内のあったイベントへの参加を通じ、会員どうしの自発的なネットワーク形成が期待できる。

25

E

渉外的展開

1.

国内他学会との研究協力
III に説明した通り、隣接学会の学会員は本学会に新たに加入する動機に乏しいものの、他方で何らかの研究協力によってその知見を吸収することには比較的積極的な領域もあった。国際経済法という分野の存在について、また、相手方学会とどのような接点があるのか認識してもらう良い機会となるため、研究大会の共同開催について積極的に推進すべきであろう。他に、他学会からの報告者推薦依頼に積極的に応える姿勢を Web 等で示すことも一案であろう。なお共同開催や招待報告者の相手方学会は法分野に限る必要はない。国際商取引学会、国際政治学会、経済学系学会なども候補と考えられる。
ただし、最初から研究大会の共同開催を実現することはハードルが高いとすれば、国際法学会や国際私法学会の昼食時間やフリンジを利用して本学会主催の研究会を若手主体で開く、あるいは研究大会の一分科会レベルで共同開催を試みてもよい。
このような企画ベースでの協力に至るには、またブリッジ学会としての性格をいかんなく発揮するためには、隣接学会との日常的な意見交換は不可欠である。この点は本学会から積極的に働き掛け、執行部・研究運営委員会レベルで定期的に隣接学会のカウンターパ
ートと昼食会やブレーンストーミングを開催する必要がある。

2.

実務法曹・経済界との研究協力
日常業務の中で通商紛争・投資紛争に巻き込まれる可能性のある（あるいはその予防を考えなければならない立場にある）企業の第一線実務家と連携することは必要であるが、個別企業に学会への組織的関与を求めることは困難であろう。学会に関心を持ち、なおか
つ報告を依頼できる実務家（例：2007 年研究大会に招聘した新日鐵・佐久間総一郎氏）を発掘し、ネットワークを維持・強化していくことについて、研究者会員の意識を高めていくしかない。
他方、一部の業界団体は、学会との研究協力に潜在的には関心を持っているものと思われる。国際経済法の問題について日頃から積極的に情報発信をしている日本経団連、日本
機械輸出組合、日本関税協会、更には日本貿易振興機構などについては、維持会員としての関与をお願いしていくべきである。また、大手渉外法律事務所については、長島・大野・常松法律事務所が既に維持会員となっているが、その他の事務所（例：国際法協会日本支部の法人会員やアジア国際法学会日本協会の協賛事務所）にも積極的に働き掛ける必要がある。その場合、これらの団体の関係者に理事就任をお願いするとともに、定期的に執行部・研究運営委員会との意見交換を行う機会を設けることとする（例えば現在のところ企26

業関係・法曹関係の実務家では公正貿易センター・松本健会員に本学会監事をお願いしているが、同様の実務出身の会員層を拡大する必要がある）。
これらの団体に積極的関与をお願いする以上、研究大会の企画や分科会の一部もこれらの団体の関心に応え得る内容とすべきであろう。これら団体から人的・資金的支援を得な
がら、研究プロジェクトを共同運営する、あるいは特別シンポジウムなどを共催することなどを考えていくべきである。

3.

官庁との協力体制
かつては研究運営委員会に外務省、通産省の担当課長クラスをオブザーバーとして招聘していたが、このことにより特定官庁の関心事項主体のテーマ設定に偏ることには批判も少なくなかった。官庁とは不即不離の友好的関係を維持しつつ、その関心事項を汲み取り、学会運営への協力をお願いするためには、執行部との間で定期的に意見交換会を開催するのが適当と考える。
ただし、この場合、本学会のカバレッジに鑑みて、外務省、経産省に加えて、財務省、
農水省、総務省、公取委、金融庁、内閣法制局（第三部）等もこの意見交換会に招聘することが必要となろう。参加のレベルは課長クラスでよいと思われるが、交渉の内情を熟知した専門官や課長補佐クラスの参加（代理出席）も妨げない。

4.

国際事業
国際事業を考える大前提として、英語による情報発信を強化する必要がある。学会の英語サイトの立ち上げは当面非現実的なので、例えば International Economic Law and
Policy Blog との連携などによって、学会の存在を国際的にアピールする必要がある。その他の方策としては、Social Sciences Research Network に日本国際経済法学会ページを設け、会員の英語による著作（又はその原稿）を簡単にダウンロードできるようにしておくことも考えられる。
また、2003 年の名古屋研究大会のような国際シンポジウムを 5 年に一度程度開催し、その際に海外学会の有力メンバーを招聘することは、国際協力の第一歩として重要である。
特に２年後に学会創立 20 周年を迎えるところ、これを機に大規模な国際シンポジウムの開催を検討すべきである。
その他個別の海外学会に関する提携の見通しについては、下記の通り。
アジア国際法学会：第 2 回大会（2009 年 8 月、東京）については既に準備が始まっており、本学会として関与する余地は小さい。ただし、アジア国際法学会では、2 年毎の大会とは別にテーマ別の小規模な国際集会を開くことが奨励されている（欧州国際法学会がモデ27ル）。よって、将来そのような集会を日本で開く場合に、日本国際経済法学会が共催団体となることは考えられる。
韓国・国際去来法学会：連携は先方の意欲次第である。言語の問題もあり、日常レベルでの協力関係は考えにくい。先方から英語による共同シンポジウム開催の提案などがあった場合には、これに積極的に協力する。
米国国際法学会(ASIL)／欧州国際法学会(ESIL)：国際経済法に関する各種企画があるが、将来はともかく、現時点では英語での本学会の情報発信を十分に行っていないため、現状では連携は困難ではないかと思われる。
国際経済法学会(SIEL)：2008 年 7 月に立ち上がったばかりであり、その動向を見極める必要がある。

F

若手育成

1.

個別報告制度

２００６年度研究大会での個別報告希望登録制度は、若手に報告の機会を与えたという点で意義があったと考えるので、今後とも存続すべきである。ただし形式としては、現在の公法系・私法系の区分で続けるのが妥当か否かについて議論がある点は、C．4 に述べた。

2.

若手養成のための恒常的な地域別の取り組み

とりわけ本学会の主要なカバレッジのひとつとなる狭義の国際経済法・国際取引法については研究者数が必ずしも多くなく、若手の「道場」となる研究組織がない。本学会の財政的基盤が脆弱であり、また指導にあたる会員の負担が大きいことから、新たな組織を立ち上げることは現実的ではないが、既存の自主的な研究組織との連携は可能である。既に、
例えば東京経済法研究会（立教大学・舟田会員）や関西経済法研究会（甲南大学・根岸会
員）は、日本経済法学会と連携し、同学会研究大会で報告する若手の実質的な「プレ報告会」の場となっている。
狭義の国際経済法・国際取引法についても、A．6 に上げた国際取引フォーラム等が顕著
な活動実績を誇っており、また、経済法系は先の２研究会がある。よって、これらの既存の実績のある研究組織に本学会理事長名で若手養成の協力要請を行い、例えば個別報告の
プレ報告会の開催を依頼するのも一案であろう。
なお、狭義の国際経済法・国際取引法については、地理的には自主的な研究組織は東京圏に偏在している。特に関西圏を中心に、その他の地域についてもそれぞれの地域の会員に、可能な限りご尽力をお願いしたい。
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3.

懸賞論文制度の創設

学会誌の投稿論文制度を利用して、若手対象の懸賞論文制度を創設することを提案したい。これまでも日本経済法学会にはオットー・リーゼ賞があり、国際経済法に関する論考も対象に顕彰されている。しかし同賞は日本経済法学会の所管であり、また EU 法もその対象としており、特に国際法・国際取引法系の若手には馴染みのない賞でであった。そこで、本学会の中心領域について、例えば（財）公正取引協会の横田正俊賞をモデルにして、一定の年齢、研究歴、ないしは職位に満たない若手を対象に顕彰制度を創設することには、
若手養成の観点から意味のある事業となる。
投稿論文がそれほど多くない現状に鑑みて、受賞論文の質の確保が懸念されるのであれ
ば、当面は隔年で表彰する制度として発足させる、あるいは一定水準に満たない候補作しかない場合は「該当なし」とすることを提案したい。

4.

その他の若手養成のための方策

以上の他にも、いくつか若手養成や学生の興味を拡大するための手段について検討した。
例えば WTO 法や投資については今や紛争解決手続報告の正確な理解が不可欠であり、若手の判例読解能力を伸ばす必要がある。よって、特に既存の自発的な研究組織において判
例評釈を指導してもらえるよう奨励し、水準の高いものについては学会誌や学会サイトへの掲載を認めてはどうか。また、中川会員（東京大学）が主催していたアンチダンピング法制に関する若手主体の研究会は『貿易と関税』誌に短い連載を持っていたが、同じようなスペースを学会として確保してもらえるよう、働き掛けることも検討されてよい。
他には、例えば WTO 法の ELSA Moot Court や私法系の CISG 模擬仲裁など、本学会の中心的領域に関するムートコートを利用することも検討されたが、今のところこれらは大学別対抗・学部生中心であることから、どちらかといえば広義の国際経済法に興味を持ってもらうきっかけとして捉えるべきであろう。それでも本格的な研究活動に携わる博士課
程以上の若手研究者であれば、そのコーチのボランティアとして携わることも、研究・教育能力を伸ばす手だてとなり得る。この点につき、学会としていかに組織化し、バックア
ップできるかを検討する余地はあろう。

G

共同研究事業

1.

記念出版事業学会としてのまとまりを考える時、ひとつの大きな成果を目標として幅広い学会員の協29

力を経て共同作業を行うことは意義深い。この点、国際法学会 100 周年出版事業『日本と国際法の 100 年』（全 10 巻、三省堂）、あるいは日本経済法学会 50 周年記念出版事業『経済法講座』（全 3 巻、三省堂）のような、学会レベルでの出版事業の可能性について検討すべきである。内容としては、本学会のカバレッジを俯瞰するものがあれば特に若い世代の研究の手引きに有益であろうし、より高度な研究論集を目指してもよい。本 WG 内にはこうした事業の有益性を支持する見解が大勢を占めたが、特に編者の負担、また論考の質の確保の点から、安易な出版企画に強い留保を示す意見も呈されたことを申し添えておきたい。

2.

学会単位での科研申請等の競争資金獲得

本章 A．4 の部会制度に関連して言及したが、特に研究大会の報告テーマを数年先まで見越せるものについては、研究運営委員会が主導で特定の会員に科研によるプロジェクト形成を依頼し、支援する。

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