神川町訪問介護ステーション居宅介護運営規程（事業の目的）第１条 この規程は、社会福祉法人神川町社会福祉協議会が開設する 神川町訪問介護ステーシ
ョン（以下、「事業所」という。）が行う指定障害福祉サービスである居宅介護・重度訪問介護（以下、「居宅介護等」という。）の適切な運営を確保するために必要な人員及び運営に関する事項を定め、居宅介護等の円滑な運営管理を図るとともに、支給決定にかかる障害者及び障害児（以下、「障害者（児）」という。）の意思及び人格を尊重し、適切な居宅介護等を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は、居宅介護等を利用する障害者（児）（以下、「利用者」という。）が居宅において日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排泄及び食事の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切に行うものとする。
２ 居宅介護等の実施に当たっては、利用者の必要なときに必要な居宅介護等の提供ができるよう努めるものとする。
３ 居宅介護等の実施に当たっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 神川町訪問介護ステーション（２）所在地 埼玉県児玉郡神川町大字植竹９００番地１（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者

１名

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。
（２）サービス提供責任者
１名
サービス提供責任者は、居宅介護等の利用申込みに係る調整、居宅介護等計画の作成及び従業者に対する技術指導等サービスの内容の管理等を行うものとする。
（３）従業者
7名以上
従業者は、居宅介護等計画に基づき居宅介護等の提供にあたる。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日月曜日から金曜日までとする。

ただし、１２月２９日から１月３日までと、国民の祝日を除く。
（２）営業時間
午前８時３０分から午後５時１５分までとする。
（３）サービス提供日 日曜日から土曜日までとする。
ただし、１２月２９日から１月３日までを除く。
（４）サービス提供時間 午前８時から午後６時までとする。

（居宅介護等を提供する主たる対象者）
第６条 事業所において居宅介護等を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１）居宅介護
ア 身体障害者
イ 知的障害者
ウ 障害児（１８歳未満の身体障害児、知的障害児）
エ 精神障害者（１８歳未満の精神障害者を含む）
オ 厚生労働大臣が定める難病等対象者（２）重度訪問介護
ア 身体障害者
イ 身体障害児（１５歳以上で、児童福祉法６３条の３の規定により児童相談所長が利用を認めた児童に限る）
ウ 知的障害者
エ 精神障害者
オ 厚生労働大臣が定める難病等対象者（居宅介護の内容）
第７条 事業所が行う居宅介護等の内容は次のとおりとする。
（１）居宅介護計画、重度訪問介護計画の作成（２）身体介護
ア 食事の介護イ 排せつの介護
ウ 衣類着脱の介護
エ 入浴の介護オ 身体の清拭、洗髪カ 通院等の介助
キ その他必要な身体の介護（３）家事援助ア

調理イ

衣類の洗濯、補修

ウエ

住居等の掃除、整理整頓
生活必需品の買い物

オ

関係機関との連絡

カ その他必要な家事（４）重度訪問介護
日常生活全般に常時の支援を要する身体障害者等に対して、身体介護、家事援助、見守り、移動中の介護等の支援を行う。
（５）前各号に掲げる便宜に付帯する便宜（２）から（４）に付帯するその他必要な介護、家事、相談、助言（利用者から受領する費用の額等）
第８条 居宅介護等を提供した際に受領する費用の額は、厚生労働大臣が定める基準による。
そのうち、各市町村が定めた利用者負担額として利用者等から受領した額以外については、各市町村から代理受領するものとする。

２

事業所は、前項に定める利用者負担額について、各市町村が定める利用者等の所得区分等に応じて減額することができる。この場合、各市町村から代理受領する額は増加させず、別途、減額分の一部について公費助成を申請するものとする。

３

次条に定める通常の事業の実施地域を超えて行う居宅介護等に要した交通費は、その実費を徴収する。
なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額とする。
（１）事業所から実施地域を超えた地点から片道おおむね１０キロ未満（２）事業所から実施地域を超えた地点から片道おおむね１０キロ以上

５００円
１，０００円４

前２項の費用の支払を受ける場合には、利用者等に対して事前に文書で説明したうえで、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

５

第１項、第３項の費用の支払いを受けた場合は、当該費用にかかる領収証（第１項については受領証）を、当該費用を支払った利用者等に交付するものとする。

（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、神川町の全域とする。
（緊急時等の対応）
第１０条 従業者は、現に居宅介護等の提供を行っているときに、利用者に病状の急変その他の緊急事態が生じたときは、速やかに医療機関へ連絡する等の措置を講じるとともに、サービス提供責任者、又は管理者に報告しなければならない。
（苦情解決）
第１１条 事業所は、その提供した居宅介護等に関する利用者等からの苦情を解決するために必要な措置を講じるものとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１２条 事業所は、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応を図るために、次の措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止に関する責任者の選定（２）成年後見制度の利用支援（３）苦情解決体制の整備（４）従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修（身体拘束等の禁止）
第１３条 事業所は、居宅介護等の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命または身体を保護するための緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わないものとする。
２ 事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。
３

事業者は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（身体拘束等適正化検討委員会）の定期的な開催及びその結果について職員への周知（２）身体拘束等の適正化のための指針の整備（３）職員に対し、身体拘束等の適正化のための研修の定期的な実施

（衛生管理等）
第１４条 事業者は、職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行うものとする。
２ 事業者は、事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めるものとする。
３ 事業者は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（感染対策委員会）の定期的な開催及びその結果について職員への周知（２）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備（３）事業所において、職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の定期的な実施（業務継続計画の策定等）
第１５条 事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。
２事業者は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（個人情報の保護）第１６条 事業所は、その業務上知り得た利用者及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
２ 職員は、その業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持するものとする。
３ 事業所は、職員であった者に、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
４

事業所は他の障害福祉サービス事業者等に対して、利用者及びその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者及びその家族の同意を得るものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１７条 事業所は、適切な居宅介護等が提供できるよう従業者の業務体制を整備するとともに、従業者の資質向上を図るために研修に参加する機会を設ける等、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
３ 事業所は、利用者に対する居宅介護等の提供に関する諸記録を整備し、当該居宅介護等を提供した日から５年間保存するものとする。
４

事業者は、適切な指定居宅介護等の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずるものとする。

（委任）

第１８条 この規程に定めるほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人神川町社会福祉協議会と管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成１８年１０月１日から施行する。
この規程は、平成２２年１０月１日から施行する。
この規程は、平成２４年２月１日から施行する。
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
この規程は、平成３１年３月１日から施行する。
この規程は、令和４年６月１日から施行する。
この規程は、令和６年１月１日から施行する。
この規程は、令和６年４月１日から施行する。