資料４－１

固定資産課税台帳と外部への情報提供等

令和３年５月１９日
総務省自治税務局固定資産税課

１．固定資産課税台帳の概要
２．情報提供の事例と守秘義務
３．情報開示制度
４．デジタル化・標準化の推進
５．ご議論いただきたいポイント

1

固定資産課税台帳について○

固定資産課税台帳は、固定資産の状況及び固定資産税の課税標準である価格を明らかにするために、市町村に備えなければならないもの（地方税法第380条第１項）。

固定資産（土地）課税台帳への登録事項（地方税法第381条第１項等）
固定資産（土地）課税台帳は、登記簿に登記されている土地について所要の事項を登録するもの
・土地所在の市、区、郡、町、村、字・地番・地目・地積・所有権、質権及び百年より長い存続期間の定めのある地上権の登記名義人の住所及び氏名又は名称・所有権の登記のない土地については所有者の氏名又は名称及び住所、所有者が二名以上であるときはその持分・当該土地の基準年度の価格又は比準価格
・特例措置の適用により課税標準とすべき金額
固定資産（家屋）課税台帳への登録事項（地方税法第381条第３項等）
固定資産（家屋）課税台帳は、登記簿に登記されている家屋について所要の事項を登録するもの
・建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番）
・家屋番号
・建物の種類、構造及び床面積
・建物の名称があるときは、その名称・所有権の登記のない土地については所有者の氏名又は名称及び住所、所有者が二名以上であるときはその持分・当該家屋の基準年度の価格又は比準価格
・特例措置の適用により課税標準とすべき金額 など

2固定資産税システムで管理されている主な情報（土地・家屋）
土登記
情報

現況
情報

地家屋

・不動産番号
・所在地
・地番・地目・地積・登記名義人情報（住所、氏名、持分）・受付番号
・受付年月日
・登記の目的・登記原因年月日
・登記事由
・敷地権の設定の有無

・不動産番号
・所在地
・家屋番号
・種類
・構造・床面積
・建築年月日・1棟の建物番号
・専有の建物番号
・登記名義人情報（氏名、住所、持分）・登記目的・登記原因年月日
・登記事由
・敷地権の目的たる土地の所在、地番、地目・敷地権の種類、割合

・評価額
・課税標準額・納税義務者情報（宛名番号、個人・法人の別、氏名・名称、住所・所在地、生年月日・設立年月日、性別など）・適用する固定資産税の特例・非課税・減免等の類
型、特例率、適用開始年度、適用を受ける地積
・現況地番
・現況地目
・現況地積
・現況調査年月日
・家屋の戸数・住宅用地認定地積（小規模、一般、非住宅）

・評価額・課税標準額・納税義務者情報・区分所有情報（持分割合、部屋番号、軽減対象床面積、専有部分の床面積、共用部分の床面積、1棟全体の床面積）・適用する固定資産税の特例・非課税・減免等の類型、特例率、適用開始年度、適用を受ける床面
積・現況滅失区分・建築年月日・構造・原因（増築・新築の別）
・登録原因年月日
・主たる用途区分
・屋根種類区分・地上階数
・地下階数
・床面積1階
・床面積1階以外
・住宅戸数
・住宅部分の床面積
・所在地番※ 標準仕様書案をベースに作成※ 固定資産税システムではなく他システム（例：宛名システム）との情報連携により参照している情報も含まれる。

3

固定資産税システムから出力した帳票の例

4

固定資産評価システムで管理されている主な情報
土地

家

屋

・画地番号

・建築確認申請情報（建築確認番号、受付日）

・用途地区番号・間取り図

・状況類似地域番号

・外壁の種類（サイディング、モルタル仕上等）

・標準宅地の鑑定評価額

・内壁の種類（クロス貼、板張等）

・正面路線、側方路線、二方路線の路線番号と路線価

・天井の種類（クロス貼、合板張等）

・造成費

・床の種類（フローリング、畳等）

・間口の長さ（間口狭小補正）・システムキッチンの個数、長さ・奥行の長さ（奥行価格補正）・ユニットバスの個数、大きさ・がけ地地積（がけ地補正）・トイレの個数、型式

・接面道路との高低差、接面道路の幅員・洗面化粧台の個数、間口寸法

・地下阻害物又は地上阻害物の有無 （所要の補正）

・ホームエレベーターの積載量、着床数などなど

5

１．固定資産課税台帳の概要
２．情報提供の事例と守秘義務
３．情報開示制度
４．デジタル化・標準化の推進
５．ご議論いただきたいポイント

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地方税法における守秘義務の基本的な考え方○ 地方税に関する事務に従事する者は、その職務を遂行する過程において、私人の秘密を知り得る地位にあることから、地方税法第22条において、当該私人の秘密を保護するために、地方税の調査又は徴収等に関する事務に従事する者に対して守秘義務を課しており、地方税関係情報の秘密漏えいについては、地方公務員法上の守秘義務（第34条）よりも罰則を加重している。
※ 地方公務員法上の守秘義務違反に係る罰則（第60条第２号）：一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金※ 地方税法上の守秘義務違反に係る罰則（第22条）：二年以下の懲役又は百万円以下の罰金○ 「秘密」とは、一般に知られていない事実であって、本人が他人に知られないことについて客観的に相当の利益を有すると認められる事実をいう。
○ また、私人の秘密が守られない場合には、納税者の税務行政に対する信頼と協力が得られず、税務行政の円滑な運営が確保できないおそれがあることからも、地方税法上の守秘義務については、厳格な運用が求められる。
（総則逐条解説参照）○地方税法（昭和25年法律第226号）（秘密漏えいに関する罪）第二十二条 地方税に関する調査（不服申立てに係る事件の審理のための調査及び地方税の犯則事件の調査を含む。）若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）の規定に基づいて行う情報の提供のための調査に関する事務又は地方税の徴収に関する事務に従事している者又は従事していた者は、これらの事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は窃用した場合においては、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

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税情報の提供についての基本的な考え方○ 地方税法第22条は、私人の秘密を保護するための規定であり、どのような場合に第22条に該当する違法な秘密漏えいに当たるかについては、その秘密漏えいが第22条の構成要件に該当するとしても、実質的に全体としての法秩序には反しないとされる場
合には、違法性が阻却され、第22条に規定する犯罪は成立しないこととなるものと考えられる。

○ 守秘義務の対象となる地方税関係情報について、他の行政機関から法令の規定に基づいて、情報の提供が求められた場合の取扱いについては、個別具体の状況に応じ、事案の重要性や緊急性、代替性手段の有無、全体としての法秩序との整合性等を総合的に勘案し、保護法益間の比較考量を慎重に行った上で、情報提供が必要と認められる場合について、必要な範囲内で情報の提供に応じることが適当であると考えられる。
（総則逐条解説参照）

8税情報の提供が許容される場合《地方税法に規定がある場合》○ 地方税法上に情報開示・提供の規定があり、当該規定に基づき提供する場合（地方税法上の情報開示・提供の規定）
・市町村による所得の計算結果の税務署長への通知（第317条）
・登記所との相互の情報提供（第381条、第422条の３）《本人が情報提供について同意している場合》○ 申請に基づく事務であり本人の同意により秘密性が解除される場合には、その本人と行政機関との間で当該情報は「秘密」ではないと考えられることから、税情報の提供が許容される。
（申請に基づく事務であり、本人の同意がある場合に税情報を提供している例）
・学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務
・未熟児に対する養育医療に要する費用の支給に関する事務《他法令に規定がある場合》○ 他法令の規定に基づき、他の行政機関等から税情報の提供を求められた場合に、提供することが許容されるか否かについては、前頁の考え方（個別の比較考量）を基本としつつ、提供が可能と解されている事例がある。（次ページ以降参照）

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税情報の提供が許容されると解されている事例 ①【公営住宅法第34条に基づく求め】○ 公営住宅法第34条の規定は、入居者に対して事業主体の長の求めに応じて報告をなすべき義務を課したものと考えられ、従って、同条に規定する措置に関し必要と認められる限りにおいては、入居者の収入の状況は事業主体の長に対する関係においては秘密であってはならず、むしろ事業主体の長に知らせなければならないもの○ 同条は、官公署に対しても、別段の公益上の理由がない限り、事業主体の長の行う公営住宅の入居者の収入の状況の調査に協力すべき義務を課したものであり、地方税法第22条の秘密に該当するものを閲覧させることを許容する趣旨のものと考えられる

公営住宅法（昭和26年法律第193号）（収入状況の報告の請求等）
第三十四条 事業主体の長は、第十六条第一項若しくは第四項若しくは第二十八条第二項若しくは第四項の規定による家賃の決定、第十六条第五項（第二十八条第三項若しくは第五項又は第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の規定による家賃若しくは金銭の減免、第十八条第二項の規定による敷金の減免、第十九条（第二十八条第三項若しくは第五項又は第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の規定による家賃、敷金若しくは金銭の徴収の猶予、第二十九条第一項の規定による明渡しの請求、第三十条第一項の規定によるあつせん等又は第四十条の規定による公営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、公営住宅の入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

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税情報の提供が許容されると解されている事例 ②【森林法第191条の２第２項に基づく求め】○ 森林法第10条の７の２第１項の規定により、新たに地域森林計画の対象となっている民有林の土地の所有者となった者には、市町村長へ所有者となった旨を届け出る義務が課されていることから、当該情報は両者の関係においては、秘密でないと解される○ 森林法第191条の２第２項は、都道府県知事及び市町村長は、関係する地方公共団体その他の者に対して森林所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる旨の規定
森林法（昭和26年法律第249号）（森林の土地の所有者となつた旨の届出等）
第十条の七の二 地域森林計画の対象となつている民有林について、新たに当該森林の土地の所有者となつた者は、農林水産省令で定める手続に従い、市町村の長にその旨を届け出なければならない。ただし、国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第二十三条第一項の規定による届出をしたときは、この限りでない。
２ 市町村の長は、前項本文の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る民有林が第二十五条若しくは第二十五条の二の規定により指定された保安林又は第四十一条の規定により指定された保安施設地区の区域内の森林であるときは、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事に当該届出の内容を通知しなければならない。
（森林所有者等に関する情報の利用等）
第百九十一条の二 都道府県知事及び市町村の長は、この法律の施行に必要な限度で、その保有する森林所有者等の氏名その他の森林所有者等に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 都道府県知事及び市町村の長は、この法律の施行のため必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、森林所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。

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税情報の提供が許容されると解されている事例 ③【表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律第８条に基づく求め】○ 公益的な必要性が高いものであり、かつ所有者の把握が困難で、税情報の活用以外の代替手段では十分に目的を達成できないと認められる場合には、保護法益との比較考量において、所有者等情報を提供することに合理性が認められるものとして、税情報の提供が許容されるものと整理。
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律（令和元年法律第15号）（情報の提供の求め）
第八条 登記官は、第三条第一項の探索のために必要な限度で、関係地方公共団体の長その他の者に対し、表題部所有者不明土地の所有者等に関する情報の提供を求めることができる。

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情報提供を可能とした近年の例○ 所有者不明土地対策等を政府で進めるに当たり、固定資産課税台帳情報の有用性が改めて認識されており、固定資産課税台帳情報の提供を可能とする法制上の措置が近年多く講じられている。
○ 土地に関する各種台帳の情報連携と台帳情報の最新化により、固定資産税の課税の適正化・効率化だけでなく、各種行政課題の解決にも資することが期待されている。
法令の根拠

施行日

提供の相手方目的

提供する主な情報1

森林法第191条の２

平成24年
４月１日

当該市町村の林務担当部局

森林所有者の把握

氏名又は名称及び住所、所在、面積、持分2

農地法第51条の２

平成26年
４月１日

農業委員会

農地所有者の把握

氏名又は名称及び住所、所在、面積3

空家等対策の推進に関する特別措置法第10条

平成27年
２月26日

当該市町村の空家等担当部局

空家等の所有者の把握

氏名又は名称、住所及び電話番号

4

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第39条第１項

平成30年11月15日当該市町村の所有者
不明土地等担当部局

地域福利増進事業等の対象区域の土地所有者の探索

氏名又は名称、住所及び電話番号

5

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第40条第３項

平成30年11月15日法務局（登記官）

長期相続登記等未了土地の所有権の登記名義人となり得る者の探索

氏名又は名称及び住所

6

表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律第８条

令和元年
11月22日法務局（登記官）

表題部所有者不明土地の所有者等の探索

氏名又は名称及び住所

7

国土調査法第31条の２第１項

令和２年
６月15日

当該市町村の地籍調査部局

地籍調査対象となる土地の所有者の把握

氏名又は名称、住所及び電話番号

8

不動産登記法第151条

公布日から２年以内

法務局（登記官）

登記名義人の死亡等の事実氏名等の公示等に必要な情報の把握※ ８については、具体的な情報提供の内容・流れについて法務省と協議中。なお、不動産登記法第151条は、民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第24号）による改正後の条文。

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１．固定資産課税台帳の概要
２．情報提供の事例と守秘義務
３．情報開示制度
４．デジタル化・標準化の推進
５．ご議論いただきたいポイント

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固定資産税における情報開示制度
１．縦覧制度（１）土地価格等縦覧帳簿、家屋価格等縦覧帳簿の作成
市町村長は、毎年３月31日までに、次の事項を記載した土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿を作成しなければならない。
① 土地価格等縦覧帳簿 所在、地番、地目、地積、価格② 家屋価格等縦覧帳簿 所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格（２）縦覧帳簿の縦覧
市町村長は、毎年４月１日から、４月20日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間、土地価格等縦覧帳簿を当該市町村内に所在する土地に対して課する固定資産税の納税者の縦覧に、家屋価格等縦覧帳簿を当該市町村内に所在する家屋に対して課する固定資産税の納税者の縦覧に供しなければならない。

２．課税明細書の送付
市町村長は、土地又は家屋に対して課する固定資産税を徴収しようとする場合においては、次の事項を記載した課税明細書を、納期限の10日前までに納税者に送付しなければならない。
① 土地 所在、地番、地目、地積、価格、課税標準額、軽減税額② 家屋 所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格、課税標準額、軽減税額

３．固定資産課税台帳の閲覧制度及び台帳記載事項の証明制度
市町村長は、納税義務者その他の者（借地借家人等）の求めに応じ、固定資産課税台帳のうち、これらの者に関する固定資産について記載されている部分を閲覧に供しなければならない。また、市町村長は、納税義務者その他の者（借地借家人等）から請求があったときは、固定資産課税台帳に記載された事項のうち、これらの者に関する固定資産に関する一定の事項を証明しなければならない。

４．宅地の標準的な価格の閲覧制度
市町村長は、固定資産の価格等を決定した場合においては、遅滞なく、地域ごとの宅地の標準的な価格（路線価及び標準宅地）を記載した書面を一般の閲覧に供しなければならない。

５．固定資産課税台帳に価格を登録した旨の公示制度
市町村長は、固定資産課税台帳に登録すべき固定資産の価格等のすべてを登録したときは、その旨を公示しなければならない。

15土地価格等縦覧帳簿のサンプル

16家屋価格等縦覧帳簿のサンプル

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（参考）縦覧制度の改正経緯～平成14年度

縦覧範囲 ＝ 台帳の自己の資産に関する部分に限定

あり方研 報告書 （平成14年３月） ＜抜粋＞
固定資産税に対する納税者の信頼確保、市町村における課税の適正さ・公平さの確保の観点から、縦覧できる範囲が自己の資産に関する部分に限られている現在の制度を、他の資産に関する部分についても縦覧できるように縦覧制度を拡充すべき（委員の主な意見）○ 情報の開示により、住民の行政に対するチェック機能が増すことになり、評価の適正化とともに、住民との信頼関係も醸成される○ 納税者の立場から見ると、自分の土地が他の土地と比べて公平に評価されているかどうかという点に関心を持つのは、ある意味では自然なことである。そのような比較の制度がないと、制度に対する信頼性を維持することが困難ではないか○ 評価額がいくらであるかということ自体はプライバシーではないのではないか○ 土地や家屋の評価額がどうかということを知りたいわけであり、所有者が誰かということは必要ないのではないか

平成15年度～他の土地・家屋(同一市町村内)も縦覧可能(評価額等を記載した「縦覧帳簿」を新たに整備)

18

課税明細書のサンプル

19固定資産課税台帳記載事項証明書のサンプル

20標準的な価格（路線価）の閲覧のサンプル

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１．固定資産課税台帳の概要
２．情報提供の事例と守秘義務
３．情報開示制度
４．デジタル化・標準化の推進
５．ご議論いただきたいポイント

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固定資産課税台帳情報の連携（主なもの）

市町村（固定資産税担当部局）

相続税法
58条通知
（市民課等経由）

税務署

価格通知（法422の３）

登記済通知書（法382）

不動産の取得の事実の通知等（法73の18）

法務省

都道府県

（登記所）

（不動産取得税担当部局）

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登記済通知のオンライン化等について○ 登記所から市町村への登記済通知（地方税法382条）等及び市町村から登記所への価格の通知（同法422条の３）については、従来、紙媒体もしくはUSBメモリ等の電子媒体により受渡しが行われていたが、令和２年１月の法務省のシステム更改に伴い、オンラインによる受渡しが可能に。
○ LGWANに接続した端末により、登記所から通知される利用者ＩＤ及びパスワードを用いてログインすることで受渡しが可能。
※ オンライン化は、市町村と管轄登記所で協議し、準備が調った段階で順次開始。
※ オンライン化後も、必要に応じ適宜紙媒体による受渡しを併せて行うことは可能。
※ 令和３年４月からは、登記済通知に不動産番号（不動産を識別するための不動産登記固有の番号）が追加。

（従来）（Ｒ２．１～）
紙媒体又はUSB等による受渡し

ＬＧＷＡＮを通じたオンラインによる受渡し①登記済通知（法382）②地図・図面情報（紙のみ）

アップロードダウンロードダウンロードアップロード課 税 庁③価格の通知（法422の3）

登 記 所

or

課 税 庁

登 記 所

or

①登記済通知（法382）②地図・図面情報③価格の通知（法422の3）

専用サーバ

政府共通
ＬＧＷＡＮ
ネットワーク【オンライン化の対象】① 登記済通知（CSV）、発行済通知書一覧（CSV）等② 地図及び図面情報（ＴＩＦＦ）③ 評価額通知ＬＧＷＡＮ接続端末
登記所から通知
されるＩＤ・PＷを使用しログイン

24

税務システムの標準化○ 地方団体の基幹税務システムについては、各地方団体が独自に構築・発展させてきた結果、発注・維持管理や制度改正対応などに個別に対応する人的・財政的負担が発生。また、住民・企業等のサービス利用者にとっては、地方団体ごとに異なる対応が必要。
○ これらの課題を解決するため、標準仕様に基づくシステムを原則としてカスタマイズせずに利用するといった「システム標準化」を推進し、より効率的な行政を実現。

【標準化後】【標準化前】
X社

Y社

Z社

X社

Y社
ベンダ間の移行を円滑化

ベンダ間の移行を円滑化
ベンダ
固定

ベンダ
固定

Z社

ベンダ
固定

個別発注
カスタマイズ

個別発注
カスタマイズ

個別発注
カスタマイズ

A市

B町

C村

標準仕様に基づくシステムを⾃由に選択

A市

B町

C村

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地⽅公共団体情報システムの標準化に関する法律案の概要
趣旨
国⺠が⾏政⼿続において情報通信技術の便益を享受できる環境を整備するとともに、情報通信技術の効果的な活⽤により持続可能な⾏政運営を確⽴することが国及び地⽅公共団体の喫緊の課題であることに鑑み、地⽅公共団体情報システムの標準化について、基本⽅針及び地⽅公共団体情報システムに必要とされる機能等についての基準の策定その他の地⽅公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定める。
概要① 情報システムの標準化の対象範囲
・ 各地⽅公共団体における事務の処理の内容の共通性、住⺠の利便性の向上及び地⽅公共団体の⾏政運営の効率化の観点から、標準化の対象となる事務を政令で特定※ 児童⼿当、住⺠基本台帳、選挙⼈名簿管理、固定資産税、個⼈住⺠税、法⼈住⺠税、軽⾃動⾞税、就学、国⺠健康保険、国⺠年⾦、障害者福祉、後期⾼齢者医療、介護保険、⽣活保護、健康管理、児童扶養⼿当、⼦ども・⼦育て⽀援② 国による基本⽅針の作成
・ 政府は、地⽅公共団体の情報システムの標準化の推進について、基本⽅針を作成
・ 内閣総理⼤⾂、総務⼤⾂及び所管⼤⾂が、関係⾏政機関の⻑に協議、知事会・市⻑会・町村会等から意⾒聴取の上、⽅針案を作成③ 情報システムの基準の策定
・ 所管⼤⾂は、①の事務の処理に利⽤する情報システムの標準化のための基準（省令）を策定
・内閣総理⼤⾂及び総務⼤⾂は、データ連携、サイバーセキュリティ、クラウド利⽤等各情報システムに共通の事項の基準（省令）を策定
・ 策定時に地⽅公共団体等の意⾒反映のための措置を実施④ 基準に適合した情報システムの利⽤・ 地⽅公共団体が①の事務の処理に利⽤する情報システム
は、③の省令で定める期間内に基準に適合することが必要
・ ①の事務と⼀体的に処理することが効率的である場合に、基準に適合する情報システムの機能等について、①の事務以外の事務を処理するために必要な最⼩限度の追加等が可能⑤ その他の措置
・ 地⽅公共団体は、国による全国的なクラウド活⽤の環境整備の状況を踏まえつつ、当該環境においてクラウドを活⽤して情報システムを利⽤するよう努める。
・ 国は、標準化のために必要な財政措置を講ずるよう努める
とともに、地⽅公共団体が基準への適合を判断するための⽀援等を実施⑥ 施⾏期⽇・ 令和３年９⽉１⽇

26

内閣官房IT室説明資料を一部加工

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地方団体の基幹税務システムの標準化について○ 本年度から税務システム等標準化検討会（座長：庄司昌彦 武蔵大学社会学部教授）を開催し、個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税、収滞納管理の各業務に係る市区町村のシステムの標準化について検討中。
○ 全国の市区町村や事業者へ意見照会の結果も踏まえ、令和３年夏までに標準的な機能や様式等を盛り込んだ標準仕様書を作成予定。なお、その後、他の業務の標準化の状況等を踏まえ、必要に応じて改訂することとされている。
税務システム等標準化検討会（概要）＜構成団体＞
東京都、浜松市、神戸市、前橋市、三鷹市、三条市、飯田市、富士市、豊橋市、南国市、埼玉県町村会、全国知事会、全国市長会、全国町村会、地方税共同機構、一般財団法人全国地域情報化推進協会、内閣官房情報通信技術総合戦略室、総務省自治税務局＜準構成団体＞
システムベンダ９社＜検討スケジュール＞
令和２年度
４月

５月

６月

７月８月

９月

10月

令和３年度
11月

12月

市区町村・検討会設置、各WTにて議論

事業者
意見照会

１月

２月

３月

検討会・各WTにて議論

春～夏

標準仕様書
作成
※他の業務の標準化の状況等を踏まえ、必要に応じて改訂

28

標準仕様書の位置付け（検討の前提）〇 標準仕様書はいわゆる「ホワイトリスト方式」を採用し、要求・実装すべき機能は全て掲載する。
〇 標準仕様書に掲載していない機能は原則実装できない。
類型

説明

地方団体

類型１

実装すべき機能（実装必須機能）

標準仕様として実装が必須となる機能

要求可能

類型２

実装しない機能（実装不可機能）

標準仕様として実装が不可となる機能（標準仕様書に明示）

要求不可

類型３

実装してもしなくても良い機能（標準オプション機能）団体によってオプションとして実装しても良い機能ー

上記以外（仕様書に規定しない）

標準仕様書に掲載はしていないが、実装が不可となる（団体規模や住民サービスの有無などによる業務差異を想定）

要求任意

要求不可事業者
実装必須（ノンカスタマイズ）

実装不可

実装任意（ノンカスタマイズ）

実装不可

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標準仕様書の位置付け（利用イメージ）○ 標準仕様書は、地方団体がシステム調達の際の仕様書として用いることが推奨され、その場合に事業者の開発するシステムは標準仕様書に適合することが求められる。
〇 地方団体は調達のための要求仕様書を一から作成せずに、準拠システムの中から自団体にあったシステムを選定できるようになる。

標準仕様書
準拠システム
が作られる

A
システム

ｵﾌﾟｼｮﾝα・β・γ

B
システム

ｵﾌﾟｼｮﾝα・β

C
システム

D
システム

ｵﾌﾟｼｮﾝα※作成後、⼀定のタイミングで更新が必要

準拠システムの中から利⽤したいシステムを選定

A、B、Cシステムは画⾯表⽰・専ら操作性に関わる機能、オプション機能などの差異があるため、地⽅団体は⾃団体に適した製品を選択できる

全国の地⽅団体

30

内閣官房IT室説明資料

31

内閣官房IT室説明資料

32

１．固定資産課税台帳の概要
２．情報提供の事例と守秘義務
３．情報開示制度
４．デジタル化・標準化の推進
５．ご議論いただきたいポイント33

ご議論いただきたいポイント
固定資産課税台帳情報の有用性が改めて認識され、また、行政のデジタル化が進展している状況も踏まえ、以下の点についてどのように考えるか。
＜論点①＞ 固定資産課税台帳情報の連携○ 今後も固定資産課税台帳情報の提供を新たに求められることが想定されるが、守秘義務との関係も含め、どのような点を考慮して提供の可否を判断すべきか。
○ 固定資産課税台帳情報のうち、どのような情報であれば幅広く提供可能であり、一方、どのような情報については慎重に考えるべきか。
＜論点②＞ 国民への情報開示のあり方○ デジタル化の進展を踏まえると、納税義務者をはじめとする国民への情報開示のあり方に変化が生じるか。
○ 特に、縦覧制度について、諸外国では固定資産の評価額を広くインターネットで開示する例があることも踏まえ、どのように考えるか。
※これらの点を検討するにあたり、地方自治体にアンケート調査を行うべき項目が考えられるか。

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