平成21年9月期 決算短信
平成21年11月12日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ドワンゴ
コード番号 3715
URL http://info.dwango.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員業務本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年12月17日
有価証券報告書提出予定日 平成21年12月17日（氏名） 小林 宏（氏名） 松本 康一郎
配当支払開始予定日

TEL 03-3664-5477
平成21年12月18日（百万円未満切捨て）

1. 21年9月期の連結業績（平成20年10月1日〜平成21年9月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年9月期20年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

26,56824,978

6.4
12.2

397
115

243.8
△68.6

342
107

217.6
△66.1

△782
△2,298

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年9月期20年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭△4,130.53―△11,627.93―
21年9月期 △60百万円％――

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

△5.0
△12.6
20年9月期 △48百万円

1.6
0.4

1.5
0.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年9月期20年9月期（参考） 自己資本

百万円

20,921
22,615
21年9月期 14,400百万円

14,966
17,62820年9月期 16,971百万円

1株当たり純資産
％

円銭

68.8
75.0

76,906.62
85,771.17(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年9月期20年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,111
1,176

△2,555△1,659△1,845
83

8,382
11,674

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年9月期21年9月期22年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

―
―

―
―

2,000.00
2,000.00

2,000.00
2,000.00

395
374

―

―

―

2,000.00

2,000.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―

％

2.1
2.5
83.2

3. 22年9月期の連結業績予想（平成21年10月1日〜平成22年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

16,300

23.4

500

21.2

450

15.6

280

28.2

1,495.31

31,200

17.4

600

51.1

600

75.3

450

- 1 -

―

2,403.18

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
有（注）詳細は、31ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年9月期 198,001株
21年9月期 10,749株

20年9月期 197,866株
20年9月期―株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、57ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年9月期の個別業績（平成20年10月1日〜平成21年9月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年9月期20年9月期

百万円

％

百万円

21,23518,705

13.5
20.8

673
32

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

％

百万円

716
92

677.9
―

△2,247△2,117

―
―

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年9月期20年9月期

当期純利益円銭△11,866.47△10,711.51――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年9月期20年9月期（参考） 自己資本

18,244
21,96721年9月期 14,388百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

14,38818,42320年9月期 18,423百万円

78.9
83.9

76,842.32
93,110.26※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものです。予想にはさまざまな不確実性が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

- 2 -㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
21年９月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
基準日
１株当たり配当金
配当金総額

期末2,000円

年間
00銭

374 百万円

2,000円

00銭

374 百万円（注）純資産減少割合 0.025- 3 -㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の概況（平成20年10月１日〜平成21年９月30日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融不安の中、米国大手証券のリーマンブラザーズの経営破綻に端を発し、米国のみならず世界的な経済の急激な減速から企業収益や雇用情勢の悪化を招き、未だ実体経済は厳しく
先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）を取り巻く環境では、携帯電話については大容量、高速データ通信可能な端末割合が、平成20年９月末の89.6%から平成21年９月末には95.4%（出所：電気通信事業者協会）にまでなっており、標準化されたと言えます。また、PCについてはインターネットの普及率はさらに高まり、内ブロー
ドバンド回線の契約数は平成21年６月末時点で3,093万契約（総務省調べ）となっており、今後もこの増加傾向が進んでいくと予想されます。
このように、インフラの整備により携帯電話・PCのブロードバンド化が加速し、今までにない様々な新しいサービスが展開されていくものと考えられます。
このような環境のもと、当社グループのモバイル事業におきましては、人気アーティスト・楽曲の権利獲得や様々なタイアップ企画などを積極的に実施し、また、ブロードバンド化による携帯端末の新機能に合わせた新しいジャン
ルにも積極的に取り組むなど、日々変化するユーザニーズにいち早く対応するべく、更なるラインアップの充実やサービス向上を継続してまいりました。
ゲーム事業におきましては、引き続き、携帯型、据置型に自社ソフトを提供していくとともに、受託および共同開発を実施いたしました。
ポータル事業におきましては、サービス開始より３年目を迎える「ニコニコ動画」が、順調に成長をしてまいりました。平成20年11月には登録会員数1,000万人を超え、平成21年９月末時点において登録会員数1,425万人、また、様々な特典を受けられる「ニコニコプレミアム会員」の会員数は51万人、携帯端末でも利用できる「ニコニコ動画モバイル」の登録会員数は421万人となっております。PV数やユーザ滞在時間など重要指標も堅調な推移を見せております。
一方、収益面におきましては、モバイル事業の売上構成比において、原価率の高い着うた®、着うたフル®サイトの比率が高まる傾向が続き、著作権使用料が増加しております。また、「ニコニコ動画」につきましても、順調に登録
会員数等を伸ばしてはおりますが、会員数増加に伴う、設備投資、回線費用などの先行投資や、人気サービスである「ニコニコ生放送」に係わる制作費用が発生しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高265億68百万円（前期比6.4％増）、営業利益３億97百万円（前期比243.8％増）、経常利益３億42百万円（前期比217.6％増）となりました。また、事業資産の減損損失11億48百万円、投資有価証券評価損37百万円などを含め12億23百万円を特別損失に計上し、法人税等調整額を１億３百万円計上したことにより、当期純損失は７億82百万円（前期は22億98百万円の損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
Ａ．モバイル事業
モバイル事業におきましては、携帯端末の高性能化・高速データ通信の実現など、ブロードバンド化に伴い、着うたフル®や動画などのリッチコンテンツの需要がますます高まってきております。
当社グループにおきましては、着うたフル®サイトにおいて、引き続き人気アーティスト・楽曲の先行配信などを行うための権利獲得に注力してまいりました。また、新曲との連動企画、他社とのタイアップ企画、効果的なプロモーションによる会員入会導線の見直しなど、様々な施策を積極的に実施したことにより、会員数が増加いたしました。他サイトでは、高音質楽曲配信を行う音楽サービス「着うたフルプラスTM」の提供を行う、「dwango.jp（フルプラス）」「ビルボード公式フルプラス」「超！アニメロ（フルプラス）」、音楽系以外では、ゲーム系サイト
で、アイテム課金型のオンラインRPG「双剣舞曲オンライン」、その他サイトでは、アニメの人気作品に多数出演中の人気声優公式サイト「綾魂モバイル」等、市場のニーズが高いものから新しいサービスまで、多様なニーズにいち早く対応してまいりました。
また一方で、制作や運営に係わる費用の削減に努めてまいりました。

- 4 -㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

これらの取り組みにより当連結会計年度末の有料ユニークユーザ数は385万人（前期比８千人増）、ARPUは399円（同16円増）となりました。ARPUにつきましては、着うた®、着うたフル®等の高単価コンテンツを配信するサイトの会員数が増加したことによるものです。
モバイル事業の売上高は178億55百万円（前期比6.3％増）、営業利益は45億63百万円（同34.0％増）となりました。
（注1）有料ユニークユーザ数とは、ユーザIDに基づきカウントする有料ユーザ数。延べ数ではなく、同一ユーザが複数サイトへ加入している場合にも１人としてカウントします。
（注2）ARPU（Average Revenue Per User）とはユーザ１人当たりの月間売上高のこと。同一ユーザの複数サイトへの加入状況を把握することで算出が可能となっております。顧客単価と同義。
Ｂ．ゲーム事業
ゲーム事業におきましては、平成20年11月に発売しました「侍道３」や「喧嘩番長３」、平成21年２月に発売しました「Midnight Club:Los Angeles」、平成21年４月に発売しました「ポケモン不思議のダンジョン

空の探検隊」などが売上に貢献しておりますが、その他のタイトルが全般的に販売計画未達となりました。
ネットワークゲームにつきましては、平成21年５月にMMORPG「Blade Chronicle」の正式サービスを開始しましたが、サービス開始時期の遅れや、ネットワークゲーム市場環境の変化、他社サービスとの競争激化などにより、未だ本格的な収益貢献には至っておりません。
以上の結果、ゲーム事業の売上高は36億73百万円（前期比25.8％減）、営業利益は３億85百万円（同46.4％減）となりました。
Ｃ．ポータル事業
ポータル事業におきましては、「ニコニコ動画」が順調に登録会員数を伸ばしております。
平成20年12月には新しいバージョンである「ニコニコ動画（ββ）」のサービスを開始し、当事業における２つの重点戦略である一般化・収益化を推し進めるため、メディアとしての認知度向上や、ユーザ間におけるコミュニティ形成など、一層のサービス強化に努めてまいりました。
一般化につきましては、性別や年齢に係わらず、あらゆるユーザの趣味嗜好に対応するため優良コンテンツホル
ダーとのリレーションを強化し、様々なコンテンツが楽しめる「ニコニコチャンネル」の拡大を図りました。平成
21年９月末現在190チャンネル（一部有料）を開設しております。
一方収益化につきましては、様々な特典が受けられる有料サービス「ニコニコプレミアム会員」（平成21年９月
末会員数約51万人）の有料会員収入が大きく貢献しております。「ニコニコプレミアム会員」につきましては、各種イベントや帯番組などコンテンツをリアルタイム配信する「ニコニコ生放送」の人気や、携帯端末のキャリア公式メニューから「ニコニコプレミアム会員」に入会（決済）が可能になるなど、ユーザ利便性向上により急速にその数を増やしております。一方、広告収入は経済環境の影響などもあり伸び悩んでおり、その他のアフィリエイト
収入、ポイント収入はいずれも小さいものの、除々に伸ばしております。費用面においては、登録会員数の増加に伴う設備投資や回線費用の増加は落ち着き、一方、「ニコニコ生放送」や集客に繋がる新サービスへの投資など、収益化に向けて積極的な事業展開を図っております。
以上の結果、ポータル事業の売上高は32億81百万円（前期比81.2％増）、営業損失は18億30百万円（前期は15億15百万円の損失）となりました。
Ｄ．その他事業
その他事業におきましては、アニメーション番組等への出資による利益分配金や音楽出版、イベント興行収入、ゲームソフト攻略本によるロイヤリティ収入等がそれぞれ売上に貢献しております。しかしながら、アニメ関連事業など、未だ事業の本格的な立ち上げに至っておらず、結果、その他事業の売上高は21億４百万円（前期比37.2％
増）、営業損失は27百万円（前期は44百万円の損失）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 5 -㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

②次期の見通し（平成21年10月１日〜平成22年９月30日）
当社グループを取り巻く環境といたしましては、大容量・高速データ通信可能な携帯電話端末の普及により、高音質音楽配信や動画などのコンテンツが増加し、ますますモバイルブロードバンドが加速していくものと思われます。
また、PCについてもブロードバンド契約世帯が一般的となり、それに伴い様々な新しいコミュニケーションツール
や動画視聴などの利用頻度が高まり、生活の中でのインターネットの世界がますます身近になっています。
このような状況のもと、当社グループにおける各事業におきましては、年齢や性別、国籍を超えた多種多様なユー
ザニーズに応え、サービス拡充やユーザビリティの向上はもちろんの事、インターネット上における斬新なサービスを継続的に提供出来る様、取り組んでまいります。
モバイル事業におきましては、着うたフル®サイトを中心に、人気楽曲と連動したタイアップ企画投入や効果的なプロモーションなどにより、会員が堅調に推移していることから、引き続き会員獲得に向けた積極的な施策を継続的に行ってまいります。
ゲーム事業におきましては、当社グループ会社が開発したゲームソフトや、海外タイトルの国内向け販売、他社との共同開発ソフトの販売やネットワークゲームの企画・開発・運営などを引き続き行ってまいります。
ポータル事業におきましては、「ニコニコ動画」が順調にユーザを獲得しており、新たな人気サービスなどによる有料会員の増加やメディアとしての認知度向上に伴う広告収入など、本格的な収益化に向けての立ち上がりを見せております。
平成21年10月には「ニコニコ動画（９）」へとバージョンアップをし、さらなるサービスの強化や、ユーザビリテ
ィを高める施策を行っております。
具体的には、各種イベントや帯番組などコンテンツをリアルタイムで配信する「ニコニコ生放送」の人気が高まっており、斬新な番組内容や出演者および視聴者参加型のインタラクション性がユーザに支持され、従来の動画投稿共有サイトにはない魅力あるエンタテインメントサービスを提供しております。広告につきましても、ユーザの利便性を意識、確保しつつ広告枠の拡大や新しい広告商品開発を行うなど、本格的な収益化に向けてのサービス及び施策を強化しております。
その他事業におきましては、今後市場規模拡大が見込まれるアニメ事業において、アーティストの発掘・育成からマネジメント、音楽出版事業など、グループの強みを活かした施策を積極的に行ってまいります。
通期業績につきましては、売上高312億円（当期比17.4％増）、営業利益６億円（当期比51.1％増）、経常利益６億円（当期比75.3％増）を見込んでおります。
なお、次期の配当予想につきましては、配当の実現を主要な課題と認識し、１株当たり2,000円を見込んでおりま
す。

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(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ16億93百万円の減少となりました。
負債につきましては、前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ９億68百万円の増加となりました。
純資産につきましては、自己株式の取得、当期純損失の計上、配当に伴う資本剰余金の減少等により26億61百万円の減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、固定資産の取得、自己株式の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ32億92百万円減少し、当連結会計年度末には83億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11億11百万円（前期は11億76百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整
前当期純損失で８億円計上したものの、減価償却費が14億57百万円、減損損失が11億48百万円含まれていたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は25億55百万円（前期は16億59百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得により11億43百万円、無形固定資産の取得により12億33百万円支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は18億45百万円（前期は83百万円の収入）となりました。これは主に自己株式の取得により14億82百万円、配当金の支払により３億95百万円支出したことによるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成17年９月期

平成18年９月期

平成19年９月期

平成20年９月期 平成21年９月期

自己資本比率（％）

76.3

81.8

76.7

75.0

68.8

時価ベースの自己資本比率
（％）

230.9

113.1

86.8

134.6

184.2

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

0.9

1.7

0.5

0.8

0.8

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

131.4

17.1

189.3

73.2

65.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。

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㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主をはじめとするステークホルダに対する利益配分を継続的に実施することが重要であり、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展
開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。
その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮に入れ検討してまいりたいと考えております。
このような方針に基づき、平成21年９月期の配当につきましては、前期に引き続き１株当たり2,000円の配当を実施する剰余金処分案を定時株主総会にてお諮りする予定であります。
なお、平成22年９月期の配当予想につきましては、前期に引き続き１株当たり2,000円としております。
また、顧客に対しては、絶えず満足度の向上を目指し、付加価値の高いサービスの提供に努め、コスト、市場相場を勘案した上で、適正な価格にて提供することとしております。取引先に対しては、役割、リスクテイクの度合い、役務の内容・質・量に応じて市場相場を勘案し適正な価格にて取引条件を決定しております。また、取締役の報酬については、役割や責任の度合、企業価値増大への貢献度合いを定期的に査定し、決定しております。従業員に対しても、業務内容・質・量、貢献度合いを定期的に査定し、適正な対価を支払うこととしております。

- 8 -㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

(4）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を掲載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
① 当社の事業内容に起因するリスクについて
a.技術・サービスの陳腐化について
当社グループが事業展開している情報サービス産業は、技術革新及び業界標準の急速な変化に左右される現状であります。これらの変化に迅速に対応するためには先行した技術習得が無ければ、当社製品およびサービスが陳腐化する可能性があります。また、ユーザニーズの多様化や変化も予想され競争も厳しくなる状況にあります。このような変化に適切に対応できなくなった場合、技術・サービスの陳腐化を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。
b.インターネットの普及及び高速化について
当社グループが事業展開しているネットワークエンタテインメントコンテンツ業界は、インターネットの普及に伴い順調に成長してまいりました。総務省が発表したデータによれば、総人口に占めるインターネットの利用者数の割合は平成20年末で71.3％、携帯電話のインターネット利用率は71.9％ と３人に２人以上が携帯電話等を通じてインターネットの接続を行っており、いつでもどこでもネットワークに接続できる「ユビキタス社会」になっていると言っても過言ではありません。インターネット利用は生活の一部として今後もさらにその利用頻度は高まっていくものと思われますが、一方で、利用者や情報量の増大により、個人情報の流出やマナー、企業における危機意
識の欠如等々の問題も現れるなど、事業者、ユーザともに安心してサービスを運営できる体制整備が今後の課題になってまいります。
当社グループにおきましてもこうした一層の通信インフラの発展を背景に、これらの特性を活かしたユーザに最も密着した生活ツールとして利便性を高めるコンテンツを提供してまいりますが、コンテンツ制作のみならずこれら諸問題に対応する各種コストが増加する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
c.個人情報の管理について
当社では個人情報保護コンプライアンスプログラムを作成し、保護体制強化と教育に継続して努めております。
加えて、当社では、ネットワークセキュリティ（注）の技術的強化も引き続き実施しており、現在までのところ個
人情報流出事故は発生しておりません。
しかしながら、技術変化の速度は非常に早く、完全な保護を保障できるものではなく、外部からの不正アクセス
やシステム不具合による個人情報流出の可能性は存在し続けます。また、全社員や取引先企業への教育、啓蒙活動の実施にも拘らず、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在します。さらに平成17年４月より個人情報保護法が施行されるなど、個人情報管理についての社会的要請が日々強まる昨今におきましては、法的規制変更への対応が遅れることにより結果的に情報漏洩をもたらす危険性も危惧されます。
個人情報が流出した場合には、当社に対する何らかの形による損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、ネット
ワークセキュリティ追加等による対応コストが発生するおそれがあります。またサービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び当社のシステムが社会的信用を失い、ユーザ離れによるコンテンツ事業の売上減少の原因となるばかりでなく、当社の他の事業にも影響を及ぼす可能性があります。
（注）ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する対策。
d.法的規制について
現在、当社グループの事業を推進するうえで、直接的規制を受けるような法的規制はありません。しかし、今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、音楽著作権につきましては、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）などの著作権管理団体や、原盤権等をはじめとした著作隣接権等保有者への申請・許諾を受けてコンテンツ提供を行っておりますが、今後においては、許諾条件の変更あるいは音楽著作権以外の新たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。

- 9 -㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

e.知的財産権について
当社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万一、当社が第三者の知的財産権を、そうとは知らずに侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社は知的財産権の取得・保護に重点的に取組んでおり、平成21年９月末時点で当社が取得済みの特許が17件、申請中のものが51件ありますが、取得済みの特許が第三者に侵害される可能性や、申請中のものが取得できない可能性が存在します。こうした場合当社の事業活動に影響を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
f.業界について
モバイルコンテンツ事業が事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、携帯電話の機能向上や通信事業者業界の再編等により、将来性に大きく左右される可能性が高く、ゲーム事業が主に事業領域とするネットワークゲーム市場においては、今後の市場拡大に不透明な面があります。またポータル事業における動画投稿サービスが事業領域とするインターネットメディア市場は、通信・放送に係わる新法制が施行されれば、その事業内容に一定の規制が課せられる可能性があります。また、ネットワーク回線・設備の継続利用が困難となる可能性や、使用料などの引き上げが行われる可能性があります。以上のことから、当社における経営計画の策定根拠の中にもこれらの不確定要素が含まれていることは否めず、現時点においては当社が想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社の経営方針及び事業展開が変更を余儀なくされる可能性があります。
g.競合について
当社グループが事業展開している携帯電話向けの着信メロディ、着うた®、着うたフル®、ゲームをはじめとした
モバイルコンテンツ市場は成熟傾向にあり、コンテンツの中身の差別化が難しくなってきていることから、特に着うた®、着うたフル®、においては人気楽曲の獲得競争が激化しております。このような状況から、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。これら同業他社との競合において当社グループが適時に、かつ効率的に対応できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、家庭用ゲーム業界は、携帯電話によるインターネット接続サービスのほか、ブロードバンドの普及、プラットフォームのインターネット接続対応等に伴い、家庭用ゲームソフトメーカーのネットワークゲーム対応等事業領域が拡大しており、今後競合他社の参入も予想されます。当社といたしましても技術開発を逐次進めております
が、今後これらの競合企業による競争力の高いシステムの開発、他の分野からの有力企業及び海外企業の参入等による価格競争の激化などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、動画投稿共有サイトは、ブロードバンドの普及に伴いより高速な通信環境が実現されたこと、またSNS（Social Networking Service)やブログといった、ユーザ参加型の新たなコミュニケーションサービスの台頭などにより、急速に拡大をしております。
競合他社につきましては、今後も国内事業者及び海外事業者など多くの新規参入が予想され、激しい競争化におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス自体がユーザのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、または利用者が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
h.携帯電話によるインターネット接続サービスの持続的成長について
モバイルコンテンツ事業におきましては、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用の増大により、通信インフラがネットワーク上のトラフィックを処理できなくなり、その性能やサービスが低下するおそれがあります。現在までにもシステムダウン等の理由による接続サービスの停止が発生しております。今後、このような状態が頻発した場合には、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用者の伸び悩みや減少のおそれがあります。モバイルコンテンツ事業は、携帯電話のインターネット接続サービスの利用者を対象としていることから、当社グループの業績はこれらの利用者数の変動に影響を受けるものであり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

i.システムダウンについて
モバイルコンテンツ事業におきましては、携帯電話によるネットワーク接続に依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが切断された場合は、サービスの停止を招きます。また、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって当社またはキャリアのサーバが作動不能に陥ったり、当社のハードウェアまたはソフトウ
ェアの欠陥により正常な情報発信が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社や取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失または不正に入手されたりするおそれがあります。
j.回収ができない情報料の取り扱い
モバイル事業におきましては、当社が平成11年10月にエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 以下「NTTドコモ」）との間で締結した「ｉモードサービスに関する料金収納代行回収契約書」によれば、NTTドコモは、同社の責に帰すべき事由によらずに情報料を回収できない場合は、当社への情報料の回収が不能であると通知し、その時点をもって同社の当社に対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。
このようにしてNTTドコモの回収代行が終了した場合、当社は、NTTドコモから料金未納者に関する情報の開示を受け、未納者に情報料を直接請求することができますが、１件当たりの金額が少額であり、諸経費を鑑みれば費用対効果の点から不合理であることから未納者から直接料金回収を行っておりません。KDDIについても子会社株式会社コンポジットが平成13年９月に同様の契約を締結し、平成16年10月１日に契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更しております。また、ウィルコムについても平成18年５月に同様の契約を締結しております。
平成21年９月期における上記のような回収できない情報料は、当社グループのコンテンツ事業におけるNTTドコモ
及びKDDI、ウィルコム向け売上高の約1.0％に相当しており、後日、各キャリアからの支払い通知書の到着時点で、当社グループ計上の売上高から調整しております。なお、SOFTBANK MOBILE(旧Vodafone)につきましては、平成14年１月に株式会社コンポジットがコンテンツの提供に関する料金債権を一括して譲渡する債権譲渡契約を締結し、平成16年10月１日に契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更していることから、同様の事態が発生することはございません。今後、このような未納者数及び未納額等が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（注）当社は平成17年10月１日付けで株式会社コンポジットを吸収合併しております。
k.「オープン化」に関するリスクについて
現在、各移動体通信事業者は公式コンテンツの管理を自主的に行ってまいりましたが、総務省による各移動体通信事業者に向けての各種規制の開放要請（１．ポータルサイトの開放、２．インターネット接続事業（ISP）の開放、３．料金回収代行の開放、４．UID（ユーザーID）の開放）により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②

会社組織の問題について
a.特定人物への依存について

当社の創業者であり代表取締役会長である川上量生、代表取締役社長小林宏は、経営戦略の立案・決定や研究開発等において重要な役割を果たしております。また、当社の取締役副社長である太田豊紀は、当社サービス全般の企画・運営等において重要な役割を果たしております。現状ではこれら３氏の当社及び当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
b.人材の獲得、確保、育成について
当社グループは平成21年９月30日現在で正社員789名であります。当社グループが今後成長していくためには、企画・システム技術者並びに拡大する組織の管理といった各方面に優秀な人材を確保していくことが必要です。また、たとえ人員を確保したとしても、人員の定着率の向上と継続的な人材育成が不可欠であります。そのため、当社グループでは、優秀な人材の獲得に力をそそぐとともに、最適な評価を行える人事制度、研修等の施策を採っておりますが、これらの施策が効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信③

当社の業績について
a.特定分野のコンテンツへの依存について
日本国内における携帯電話端末の普及、高度化に伴い、ユーザの嗜好性を満たす機能が次々と付加されていく中で、携帯電話を介したエンタテインメントコンテンツは、インターネット接続端末の普及とともに急速な市場拡大を遂げてまいりました。
当社グループは、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、PC、携帯電話、家庭用ゲーム市場をはじめとしたネットワークエンタテインメントコンテンツを対象に事業展開してまいりましたが、このような市場動向を背景に、平成21年９月期における連結売上高のうち、当社グループのモバイルコンテンツ市場を対象としたモバイル事業の売上高は67.2％を占めております。特に、ＣＤ音源を配信する着うた®や着うたフル®の
売上依存度が高くなっております。今後、ユーザの嗜好性や市場構造の変化等により成長が鈍化し、市場が衰退した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（単位：千円）
平成19年９月期連結平成20年９月期連結平成21年９月期連結

金額

金額

金額

事業別
割合

割合

割合

15,217,335

68.4％

16,801,329

67.3％

17,855,946

67.2％

音楽系

13,732,851

61.7％

15,310,699

61.3％

16,391,984

61.7％

ゲーム、その他

1,484,483

6.7％

1,490,630

6.0％

1,463,962

5.5％

ゲーム事業計6,120,479

27.5％

4,953,177

19.8％

3,673,97813.8％

ポータル事業計

196,7290.9％

1,810,739

7.2％

3,281,047

12.3％

その他事業計962,7194.3％

1,533,568

6.2％

2,104,557

7.9％

消去又は全社△240,027△1.1％△120,442△0.5％△346,787△1.3％

22,257,235

100.0％

24,978,372

100.0％

26,568,742

100.0％

モバイルコンテンツ事業計

合計（注）上記金額には、消費税は含まれておりません。
b.特定事業者への依存度が高いことについて
当社グループは、NTTドコモのｉモード、KDDIのEZweb、SOFTBANK MOBILEのYahoo!ケータイに対して複数コンテン
ツを提供しております。当社グループは複数キャリアと取引を行っており、今後とも各キャリアに対してコンテンツ提供を行っていく所存でありますが、NTTドコモへの依存度が高いのが現状です(平成19年９月期連結42.1％、平成20年９月期連結38.1％、平成21年９月期連結37.5％）。従いまして、各キャリア、特にNTTドコモのインターネッ
ト接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の連結売上高に占めるキャリア各社の構成比率は以下のとおりであります。
（単位：千円）
平成19年９月期連結平成20年９月期連結平成21年９月期連結

金額

金額

金額

相手先
割合

割合

割合

NTTドコモ

9,372,754

42.1％

9,522,380

38.1％

9,959,098

37.5％

KDDI

3,237,063

14.5％

4,035,168

16.1％

4,546,399

17.1％

SOFTBANK MOBILE

2,362,350

10.6％

3,130,576

12.5％

3,269,949

12.3％（注）上記金額には、消費税は含まれておりません。

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㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

c.特定の外部委託先への依存度が高いことについて
当社グループが事業を展開するモバイル市場は、機器の機能向上速度が速く、これに伴いユーザに提供すべきサービス内容も多岐にわたり、かつ深みを増しております。従いまして、外部委託先は業務の品質・迅速性・専門性を鑑み、良好な提携関係を構築することが可能な取引先を選定しております。
モバイルコンテンツ事業におきましては、当社グループの提供する携帯電話向けコンテンツサイトにてユーザがダウンロードする楽曲、音声、画像の製作に加え、若年層の嗜好にマッチさせるセンスを駆使し、サイト内の全体構成、新規コーナーの企画・提案等を、品質・納期面において実績がある株式会社CELLへの依存度が高いのが現状です。当社グループのコンテンツユーザの中心である若年層に受け入れられるものを創ることが重要であり、その点で芸術的センスが必要となるうえに短期間でボリュームある作業を依頼することが多いため、当社グループのコ
ンセプトを把握しており良好な協力関係を構築することが重要と考えており、同社に継続的かつ一括して発注する
ことにより、作業効率の向上、共存共栄体制を実現しております。
従って、当社グループ事業からの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
④

今後の事業展開及びそれに伴うリスクについて
モバイルコンテンツ事業におきましては、着信メロディ、着うた®、着うたフル®、ゲームをはじめとした既にサービスを行っている各種コンテンツについては、新たな機能の追加等を行うことによりコンテンツ内容の拡充に努めてまいります。さらに新規のコンテンツを投入していくことにより利用者の拡大を図り収益確保を目指す方針でありますが、市場の動向やユーザの嗜好性等予測し得ない変化が起こる可能性があり、計画どおりに利用者数を確保できるかどうかは不透明であります。また、従来の月額定額料金によるサービス以外にも、利用の都度課金する
従量課金や広告収入モデルによるサービス提供などの新たなビジネスモデルの構築を目指してまいりますが、初期投資負担が発生することや、不確定要素も含まれますので計画どおりに収益を確保できるかどうかは不透明であります。
ゲーム事業におきましては、家庭用ゲーム機の世代交代やネットワークゲーム市場の将来性などの影響を受ける可能性があります。またタイトルによる収益の変動要因が高く、初期投資負担が発生することや発売時期の延期など不確定要素も含まれますので計画どおりに収益を確保できるかどうかは不透明であります。
ポータル事業におきましては、主に動画投稿共有サイト「ニコニコ動画」において、投稿される動画の原権利者に対する権利保護目的とした様々な取組みを実施し、権利者やコンテンツホルダー及び諸団体と協議を行っておりますが、当社グループの事業を規制する法令制定及び諸条件が示された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
その他事業におきましては、ネットワークを活用した新しいサービスやe-コマース、アニメ関連事業など、グループの収益多様化に向け様々なビジネスモデル構築を進めております。しかし、サービス開始までの期間はコストが先行的に発生し、サービス開始後も、市場規模の拡大が当社の予測を下回る可能性や当社の予測し得ない環境の変化等により当社の提供するサービスが市場のニーズに対応できない等の可能性は否定できません。こうした場合
当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤

M&Aによる事業拡大について当社グループは、「ネットに生まれて、ネットでつながる」という経営理念のもと、インターネットの世界を「人間同士のコミュニケーションの場」へと再構築し、「エンタテインメントでコミュニケーションする新しい技
術を時代に先駆けて開発・提供し続け、以って人々の生活のひとときに潤いと和みを与えることを実現し、社会に貢献すること」、を目指しております。それを実現していくには、新たな事業モデルの創造やブランドイメージの向上等においてもＭ＆Ａは有効であると認識しており、広域なエンタテインメント等のコンテンツ及び技術等を保有する企業との関係強化を進めております。
また、必要に応じ関係する事業の買収等についても検討を進めております。さらに今後において、当社グループが属する事業環境の変化の激しい分野においては、新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のためにも、Ｍ＆Ａ及び提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。
なお、当社グループでは、Ｍ＆Ａや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａや提携に当たっては、事業環
境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリス
クや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

- 13 -

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドワンゴ）、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、ネットワークエンタテインメント（インターネット接続、通信回線、携帯電話をはじめとした「ネットワーク」を介しての娯楽を創出すること）並びにゲームソフトウェアを対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコン
テンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、運用、サポート、コンサルティング等を行っております。
当社及び関係会社の事業内容と各事業区分との関連は以下のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグ
メントと同一であります。
[当社及び子会社]
事業区分

モバイル事業

ゲーム事業

地域

国内

国内

海外

ポータル事業

その他事業

国内

国内

海外

会社名

主な事業内容株式会社ドワンゴ
株式会社ゲームズアリーナ
株式会社チュンソフト
株式会社スパイク

携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営
携帯電話向けコンテンツの版権元
携帯電話向けコンテンツの版権元
ゲーム事業戦略の企画・統括、ゲームソフトウェアの企株式会社ゲームズアリーナ
画・開発等
株式会社チュンソフト
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
株式会社スパイク
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
ゲームソフトウェア、ネットワークゲームの制作・開発
株式会社ティーアンドイーソフト
等
ゲームズアリーナ有限責任事業組
ネットワークゲームの企画・開発・運営等
合２号
株式会社スパイク
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
携帯電話及びPCのメール並びにWeb等を利用した各種情株式会社ドワンゴ
報・付帯広告の配信、動画投稿共有サイトの運営等
携帯電話メールによるコンテンツ・情報配信サービスの株式会社ニワンゴ
企画・制作・運営及び動画投稿共有サイトの運営等
株式会社スカイスクレイパー
広告の販売及び広告代理店業等
PC向けバーチャル・ライフ・システムサービスの企画・
ai sp@ce製作委員会
開発・製作等
PC向けサービスの企画・開発・運営、e-コマース（ネッ株式会社ドワンゴ
トワークを利用した製品・商品販売）等
株式会社ドワンゴ・ミュージック 音楽著作権及び著作隣接権の管理・運営及び音楽・映像
パブリッシング物の企画・制作・販売等
株式会社ドワンゴプランニングア アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的とンドディベロップメント
したスクール運営等
株式会社ドワンゴ・エージー・エ
レコード製作及び出版管理等
ンタテインメント
株式会社スカイスクレイパー
広告の販売及び広告代理店業等
株式会社モバイルコンテンツ
携帯電話向けコンテンツの制作・供給等
株式会社チュンソフト
eコマース、書籍等の企画・編集等
株式会社Realize Records
レコード原盤の企画・制作・販売等（注２）
多玩国股份有限公司
携帯電話向けコンテンツ市場調査- 14 -

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

［関連会社］
事業区分

地域

モバイル事業
その他事業

国内
国内

会社名
株式会社AG-ONE
株式会社AG-ONE

主な事業内容携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営
代理店業務、アニメーション制作等[その他関係会社］
事業区分

地域

-

国内

会社名

主な事業内容エイベックス・グループ・ホール
当社と業務・資本提携契約を締結しております。
ディングス株式会社（注１） 株式会社魔法のiらんどは、同社の第三者割当増資によって、当社の議決権の所有割合が減少したことに伴い、同社は当社の関連会社に該当しないこととなりました。
（注２） 当社取締役である太田豊紀は、株式会社Realize Recordsの全株式を保有しております。また同社の主要アーティストである高橋直純氏が当社の子会社である株式会社ドワンゴプランニングアンドディベロップメントとマネージメント契約を締結しております。これらに伴い、株式会社Realize Recordsは株式会社ドワンゴプラン
ニングアンドディベロップメントの子会社に該当しております。なお、同社は当社の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、当連結会計年度は連結範囲に含めておりません。

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㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。

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㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、全てのステークホルダにとっての価値の総和を企業価値と考え、これを向上させることを経営の基本方針としております。具体的には、株主への投資収益、顧客に満足頂けるサービスの提供、取引先とのwin−winの関係、従業員との良好な労使関係、社会へのコミュニケーション手段の提供などにより、互いに信頼関係を築くことが重要であると考えております。
事業内容の面では、当社は、「ネットワークを利用したシステム構築の実績と高い技術力、エンタテインメントソ
フトへの深い造詣が融合した次世代ネットワークエンタテインメントシステム開発の技術者集団」として、エンタテ
インメントに特化したコンテンツ開発及びシステム構築を通じてユーザの利用価値向上に努めてまいりました。
今後もネットワークを通じたコミュニケーション手段を提供・確立していくことにより、新しいエンタテインメン
トを提供し、人間味溢れるコミュニケーション社会の構築とネットワーク文化の創造に貢献することを基本方針としてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社が変化の早いビジネス環境の中で常に優位性を保ち続けていくには、利益を着実に計上し、持続的な成長を図る必要があります。この目標に向けて、①営業利益の絶対額の増加、②売上高営業利益率の上昇を目指すことにより、企業価値の極大化を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
昨今の市場環境の変化に対応するため、当社グループはネットワークエンタテインメント分野において集客力のあるサイト・サービスの構築・育成を行い、メディアとしての価値を高めることで広告事業など、課金モデル以外の収益モデルを構築し、収益の多様化を図ります。また、経営資源を共有しグループ内に機動的な体制を作ることで多様化した事業間においても堅固な連携を図り、グループ内での相乗効果を拡大させることを基本に事業戦略を進めてまいります。設立当初からの指針である徹底的な「ユーザ志向」の実践はそのままに、今後ともネットワークエンタテ
インメント分野におけるコミュニティの維持・拡大に不可欠な「コミュニケーションツールの提供」を継続することにより、さらなる差別化を図り事業規模を拡大してまいります。そのため、当社サービス内容の充実に向け、有用なノウハウを持つ新たなパートナー企業と友好的に協力体制を築き、資本参加を含めた提携にも積極的に取り組んでまいります。
事業分野別の戦略は次のとおりであります。
① モバイル事業
モバイル事業に関しましては、従来の着メロや着うた®・着うたフル®などの音楽系コンテンツ及びゲーム系コンテ
ンツなどのエンタテインメントコンテンツや生活に密着した情報系・実用系コンテンツだけではなく、高機能化した携帯端末に合わせた、動画などの新しいコンテンツなどを通じ、幅広いターゲットに向けた多種多様なモバイルコン
テンツサービスを積極的に展開してまいります。また、これにより様々な情報やコンテンツを組み入れた利用頻度の高い生活密着型のワンストップサービスを実現しユーザの利便性を高め、ユーザとのコミュニケーションの機会を提供いたします。これにより、ユーザ満足度を一層向上することにより、会員増加、アクセス数の向上を目指してまいります。
② ゲーム事業
ゲーム事業におきましては、株式会社ゲームズアリーナを中心に、グループ内におけるゲーム事業の経営資源を集中させ、ゲームソフト開発ノウハウと当社の強みであるシステム構築・運用ノウハウの相互活用や連携を強化し、ゲーム事業戦略の企画、立案並びに強化を図ってまいります。これにより、継続的に良質なパッケージゲームソフト並
びにネットワークゲームの提供を目指してまいります。
③ ポータル事業
従来当社が主力としていた携帯電話会社の公式サイトにおける、ユーザからの情報料を収益源とするビジネスとは別に、PCでのサービス、動画投稿共有サイト「ニコニコ動画」を通じ、グループ内の様々なノウハウを活かしたサー
ビス提供を行い、集客を図ることによってメディアとしての価値を高め、広告収入や個別課金などの収益モデルを構築してまいります。
④ その他事業
当社が設立以来ネットワークゲームシステムの開発を通じ確立したノウハウを活用したソリューション事業や、当社グループ内に持つ、アニメ事業における声優・アニメソング歌手の発掘・育成から、プロモーション・配信・制
作・販売・権利管理に至るしくみを活かし、今後ますます拡大する事が予想されるアニメ市場において、当社の競争優位性を維持するとともに、存在価値を高めてまいります。

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㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

(4）会社の対処すべき課題
当社は、ブロードバンド、次世代携帯電話、ユビキタス環境等の普及に伴い進展していくネットワーク社会の牽引力となる、次世代ネットワークエンタテインメント分野での事業展開を引き続き推し進めてまいります。
事業別の現在の状況並びに課題は以下のとおりであります。
① モバイル事業
メディア化を念頭に置いたさらなる事業拡大のため、他社サイトにはない新しい遊びや斬新なアイデア、機能を提供し続け、ユーザの満足度の向上を目指してまいります。
そのためには、・移り変わりの早いユーザニーズのキャッチ及びコンテンツ配信権利の確保。
・携帯電話端末・通信技術の進化を見据えた新サービスの研究開発・実用化。
さらに、サービス内容の多様化、オリジナルコンテンツの増加に伴うコストの増加を抑えるべく、・コンテンツホルダに対する価格交渉力の向上が必要であります。
②ゲーム事業
グループ内におけるゲーム事業をコアとするオリジナルのパッケージゲームソフト並びにネットワークゲームのサービスグループを形成し、プラットフォームの高機能化、ユーザニーズの多様化をはじめとした市場環境に順応していくため、株式会社ゲームズアリーナを中心とした統一的、機動的なゲーム事業戦略を遂行してまいります。同社においては、当社グループにおけるゲーム事業ポートフォリオ、経営資源の配分を最適化し、競争力を高め、企業価値を高めるべく、・ 株式会社チュンソフト、株式会社スパイク、株式会社ティーアンドイーソフトが持つ経営資源の強化、ノウハウを効果的に結びつけ活用する企画力、統括力
・ 常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持が必要であります。
③ポータル事業「ニコニコ動画」において、斬新なアイデアと高い技術力により、他サイトにはない魅力あるサービスを提供していくと同時に、他の事業とも連携をさせることにより、ユーザ間におけるコミュニティの形成などを通じ、有料会員
収入や広告収入、EC収入などで相乗効果を上げていきます。しかしながら今後これらの収益機会の拡充などを実現させるためには・ 人気サービスである「ニコニコ生放送」やユーザ参加型サービスなどの市場ニーズにマッチしたサービス、商品の企画開発
・ 動画投稿共有サイトの媒体価値・メディアとしての認知度の向上
・ 権利保護の取組み強化
・ コンテンツホルダ等、パートナー企業との良好なリレーション作りが必要であります。
④その他事業
技術革新が早いインターネット業界において、自由な発想と高い技術力で、ユーザニーズやトレンドにマッチしたサービスを継続して提供できる体制にすべく、・ 市場ニーズにマッチしたサービス、商品の企画開発
・ 常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持が必要であります。
また、近年多メディア化の流れの中で急速に成長しているアニメ市場において、当社の強みであるオリジナリティを発揮したデジタルコンテンツ制作・環境を実現すべく、・ 顧客へのマーケティング力・プロモーション力のさらなる強化が必要であります。
以上を実現するためには、総合的なマーケティングを行える体制を維持・強化し、常に、ユーザ動向の把握、技術進歩を先取りした研究開発活動を継続できる優秀な人材の採用と社内教育体制の充実が必須であると考えております。

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㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年９月30日)

当連結会計年度(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

7,215,802
4,989,165
4,458,903
195,944−−−
82,227633,311−

4,278,985
5,668,938
4,303,591−
47,550854,621
16,57843,275
849,471△5,205流動資産合計17,575,354

16,057,808

469,633△194,390
275,243

475,046△229,208
245,837

2,577,671△1,384,486
1,193,184

2,602,157△1,864,920
737,237−−

7,835△1,044

−

6,790

3,306
△790

3,306
△1,553

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）

2,515

1,752

有形固定資産合計

1,470,943

991,618

774,132

884,931

774,132

884,931

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 19 -

2,145,414
132,615
516,960
2,794,990※12,303,186
68,312615,773
2,987,272

5,040,067

4,863,822

22,615,422

20,921,631

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成20年９月30日)

当連結会計年度(平成21年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他

1,510,387
900,000
1,366,002−
152,524
335,047
35,632685,502

1,814,083
900,000
1,250,623
1,645
88,416392,450
34,912
1,410,035

流動負債合計

4,985,097

5,892,167

固定負債
リース債務
繰延税金負債
その他

−
−
2,284

5,563
57,060672

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分2,284

63,295

4,987,382

5,955,463

10,070,222
10,170,308△3,263,768−
16,976,763

10,072,922
9,777,276△4,046,242△1,479,247
14,324,709△6,170605△5,56576,835△626
76,209656,841565,249

純資産合計

17,628,039

14,966,168

負債純資産合計

22,615,422

20,921,631- 20 -

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

24,978,372
14,232,001

26,568,742
16,112,481

10,746,370

売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※2

10,630,872

10,456,260※1, ※2

10,059,146

営業利益

115,498

397,113

営業外収益
受取利息
受取配当金
出資金運用益その他
営業外収益合計

60,55821−
13,08273,662

23,603
20,7407,407
11,716
63,468

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合持分損失
その他

14,913
48,677
11,9495,836

16,48260,81917,344
23,612

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
返品調整引当金戻入額
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
持分法による投資損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
その他

※3
※4
※5

特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
当期純損失（△）- 21 -

81,376

118,259

107,783

342,323

−
−
1,908
1,908

50,60011,491
18,32780,41993,274
120,603296,760
532,731
87,557
8,941

15,143
1,148,839−
37,409−21,897※3※4

1,139,868

1,223,289△1,030,176△800,547

382,581−
1,029,110
1,411,692

110,880△112,439
103,302
101,742△143,388△2,298,480△119,815△782,474

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 22 -(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

10,058,642

10,070,222

11,5802,700

11,5802,700

10,070,222

10,072,922

11,709,165

10,170,308

11,580−△1,550,437

2,700△395,732−△1,538,857△393,032

10,170,308

9,777,276△570,713△3,263,768△394,574△2,298,480−△782,474△2,693,054△782,474△3,263,768△4,046,242△1,550,437−−
1,550,437△1,479,247−

1,550,437△1,479,247−△1,479,247

19,646,657

16,976,763

23,160△394,574−△2,298,480−△2,669,894

5,400−△395,732△782,474△1,479,247△2,652,053

16,976,763

14,324,709

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 23 -

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)△88,362△6,17082,191
82,191

83,00683,006△6,17076,835

1,396

605

△790

△1,232△790△1,232605△626△86,966△5,565

81,40081,774

81,40081,774△5,56576,209721,964

656,841△65,122△65,122△91,592△91,592

656,841565,249

20,281,656

17,628,039

23,160△394,574−△2,298,480−−
16,2785,400−△395,732△782,474△1,479,247−△9,817△2,653,616△2,661,871

17,628,039

14,966,168

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資事業組合持分損失支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 24 -(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)△1,030,176
1,371,625
120,60337,595
67,137△22,950−△60,579
11,94914,913
345,437△1,90893,274−
532,731
87,557406,718△124,942
174,765△203,551△43,576△326,388
109,998
49,2701,609,504△800,547
1,457,952
1,148,839
31,456
57,402△720
5,205△44,344
17,344
16,48260,819△18,327
15,143△50,600
37,409−△679,772△722,807△412,573
303,695△6,963
717,762
7,163
10,123
1,150,144

60,659△16,069△477,604−

48,579△16,895△191,948
121,657

1,176,491

1,111,536

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の返戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,803
101,102△798,604△719,337△100,020
11,172−△400,000
200,000△1,143,144△1,233,507△417,820−
353,400△150,020−△12,230−△90,000
69,27130,750△1,659,719−
85,500−△2,555,572△700,000
1,100,000△4,565△30,000
22,34188,750−△393,473−−
83,052△1,400,000
1,400,000−−
5,250
31,500△1,482,517△395,732△3,238△1,018△1,845,756△2,005△402,180△2,335△3,292,128※2※3

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
新株発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 25 -

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

12,076,886
11,674,706※1

11,674,706
8,382,577

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 26 -

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（イ）連結子会社の数
13社
連結子会社の名称
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリ（イ）連結子会社の数
13社
連結子会社の名称
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリ

ッシング

ッシング

株式会社ドワンゴ プランニング アン
ド ディベロップメント

株式会社ドワンゴ プランニング アン
ド ディベロップメント

株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテ
インメント
多玩國股份有限公司
株式会社ニワンゴ
株式会社スカイスクレイパー

株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテ
インメント
多玩國股份有限公司
株式会社ニワンゴ
株式会社スカイスクレイパー

株式会社モバイルコンテンツ
株式会社モバイルコンテンツ株式会社ゲームズアリーナ
株式会社ゲームズアリーナ
株式会社スパイク
株式会社スパイク
株式会社チュンソフト
株式会社チュンソフト
株式会社ティーアンドイーソフト
株式会社ティーアンドイーソフト
ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号
ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号
ai sp@ce製作委員会
ai sp@ce製作委員会
上記のうち、株式会社ティーアンドイ
ーソフトにつきましては、当連結会計年度において株式取得により新たに連結子会社に含めております。
aisp@ce製作委員会につきましては、当連結会計年度において設立したため新たに連結子会社に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社トランにつきましては全株式を譲渡したため連結の範囲から除いております。
ゲームズアリーナ有限責任事業組合１号につきましては清算結了したため連結の範囲から除いております。
（ロ）主要な非連結子会社の名称等（ロ）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社Realize Records（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

- 27 -

非連結子会社
株式会社Realize Records（連結の範囲から除いた理由）
同左

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

２．持分法の適用に関する事項 （イ）持分法適用の関連会社数
関連会社名
株式会社AG-ONE
株式会社魔法のiらんど

（自
至
２社

３．連結子会社の事業年度等に連結子会社のうち多玩國股份有限公司
関する事項の決算日は12月31日であります。
また、株式会社ゲームズアリーナ、株
式 会 社 ス パ イ ク、株 式 会 社 チ ュ ン ソ フト、株式会社ティーアンドイーソフト、
ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（イ）持分法適用の関連会社数
１社
関連会社名
株式会社AG-ONE
株式会社魔法のiらんどについては、同社の第三者割当増資に伴い、当社の議決権の所有割合が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
同左

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及 （イ） 有価証券
（イ） 有価証券
び評価方法
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時同左価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用同左
しております。
（ロ） たな卸資産（ロ） たな卸資産
（1）商品
（1）商品
移動平均法による原価法を採移動平均法による原価法（収用しております。
益性の低下による簿価切り下げの手法）を採用しております。
（2）製品
（2）製品
移動平均法による原価法を採移動平均法による原価法（収用しております。
益性の低下による簿価切り下げの手法）を採用しております。
(3) 仕掛品(3) 仕掛品
個別法による原価法を採用し個別法による原価法（収益性ております。
の低下による簿価切り下げの手法）を採用しております。
(4）貯蔵品(4）貯蔵品総平均法による原価法を採用
総平均法による原価法（収益しております。
性の低下による簿価切り下げの手法）を採用しております。

- 28 -

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（イ） 有形固定資産（イ） 有形固定資産（リース資産を除当社及び国内連結子会社は定率法
く）（ただし、平成10年４月１日以降に取同左得した建物（附属設備は除く）は定額法）を、在外連結子会社等は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜40年
工具器具備品
２〜20年（ロ） 無形固定資産（ロ） 無形固定資産（リース資産を除当社及び連結子会社は定額法を採用く）
しております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについ て は、社 内 に お け る 利 用 可 能 期 間（５年以内）に基づく定額法、市場販
売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（６ヶ月）に基づく均等額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
――――――――――（ハ） リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準 （イ） 貸倒引当金（イ） 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売上債権
当社及び国内連結子会社は売上債権（モバイル事業に係わる売上債権を除（モバイル事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるたく）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率にめ、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につより、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、
過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
（ロ） 賞与引当金（ロ） 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に同左対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当連結会計年度の 負 担 す べ き 金 額 を 計上 して お り ます。

- 29 -

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（ハ） 返品調整引当金（ハ） 返品調整引当金
連結子会社２社は、将来予想される連結子会社１社は、将来予想される
売上返品による損失に備え、過去の返売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に品率等を勘案した将来の返品見込額に対 す る 損 失 予 想 額 を 計上 して お り ま
対する 損失 予 想 額 を 計上 して お り ます。
す。
(4) 重要な外貨建の資産又は外貨建金銭債権債務は、連結決算日の同左

負債の本邦通貨への換算 直物為替相場により円貨に換算し、換算の基準差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理
リース物件の所有権が借主に移転する――――――――――
方法と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) モバイル事業の売上計上モバイル事業においては、当社サーバ
同左
基準にて把握した会員数の移動状況等に基づ
き売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。
(7) その他連結財務諸表作成 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっ同左ております。
投資事業組合による会計処理
投資事業組合による会計処理
出資に係わる投資事業組合の持分相当
同左
額の損益を投資有価証券を増減する方法
で投資事業組合持分損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するそ の 他有 価 証券 の評 価 損益 につ い ては、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
５．連結子会社の資産及び負債
連結子会社の資産及び負債の評価につの評価に関する事項
いては、全面時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの償のれん及び負ののれんの発生額につい却に関する事項ては合理的な見積もりに基づき定額法により償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー計
手許現金、随時引き出し可能な預金及算書における資金の範囲
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

- 30 -

同左

同左

同左

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）――――――――――（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、当連
結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切り下げの手法）に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しておりす。
当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
当該変更に伴う損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
（ゲームソフトの会計処理）
ゲームソフトの制作費につきましては、ソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされ、両者が一体不可分であり、明確に区分できないため、従来ソフトウェアと認識
し、研究開発費等に係る会計基準に従い、発生時に費用処理又はソフトウェアとして処理してまいりましたが、家庭用ゲーム機の性能の向上等に伴いグラフィック・サウンド等の要素が高まっていることを鑑み、ゲームソフト商品化
決定プロセスを見直したところ、これらの関連費用がゲー
ムソフト制作費用の主要な部分を占めていることや当該傾向が強まってきたことが明らかになりました。また、ゲーム業界における比較可能性を重視し、第３四半期連結会計
期間よりコンテンツと認識した会計処理(制作に係る支出額を前渡金またはたな卸資産に計上し、販売見込数量に応じて売上原価に振替える処理)を行っております。
この結果、当連結会計年度において、たな卸資産が218,012千円増加し、無形固定資産のその他が33,348千円
減少しております。また、販売費及び一般管理費が184,664千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益がそれぞれ184,664千円増加しております。
セグメント情報に与える影響は、当該個所に記載しております。

- 31 -

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

なお、当該変更はゲーム事業を営む子会社にかかわるものですが、当該子会社が３月決算であり、財務報告に係る内部統制が一定のレベルまで整備され、商品化決定プロセスの検証を完了した段階での移行となったため、第３四半期連結会計期間からの変更となったものです。従って、第２四半期連結累計期間は従来の方法によって計算している
ため、変更後の方法によった場合に比べて、たな卸資産が159,335千円少なく、無形固定資産のその他が104,345千円
多く計上されております。また売上原価が22,666千円多く、販売費及び一般管理費が32,323千円多く計上されており、営業利益が54,989千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ54,989千円少なく計上されております。

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㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）――――――――――（連結貸借対照表）
１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成 20年８月７日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会
計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材 料及 び貯 蔵品」に 区分掲 記してお りま
す。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」
は、それぞれ125,409千円、62,664千円、7,870千円であります。

（連結損益計算書）――――――――――

１. 前連結会計年度において区分掲記しておりました「還付加算金」（当連結会計年度319千円）は、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
２. 前連結会計年度において区分掲記しておりました「株式交付費」（当連結会計年度818千円）は、当連結会計
年度において、重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１. 営業活動によるキャッシュ・フローの「株式交付費」
は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「株式交付費」は818千円であります。
２. 営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の増減額」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため「その他の資産の増減額」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他の資産の増減額」に含まれている「前払費用の増減額」は△30,125千円
であります。
３. 営業活動によるキャッシュ・フローの「差入敷金保証金の増減額」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため「その他の資産の増減額」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他の資産の増減額」に含まれている「差入敷金保証金の増減額」は8,658千円であります。

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㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年９月30日）※１

当連結会計年度（平成21年９月30日）

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１
りであります。

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）95,917千円

投資有価証券（株式）50,067千円（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。
広告宣伝費

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2,970,703千円

広告宣伝費

3,382,377千円

賞与引当金繰入額

78,991千円

賞与引当金繰入額

84,835千円

退職給付費用

24,472千円

退職給付費用

31,284千円

支払手数料

2,774,015千円

支払手数料

2,733,888千円

研究開発費

2,396,326千円

研究開発費

1,217,512千円

貸倒引当金繰入額※２5,205千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物

14,648千円

建物

1,209千円

工具器具備品5,695千円

工具器具備品13,831千円

ソフトウエア21,544千円

ソフトウエアソフトウエア仮勘定

51,385千円

2,396,326千円

計

1,217,512千円

計

93,274千円- 34 -

102千円
15,143千円

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至※４ 減損損失※４ 減損損失

当連結会計年度におきまして、以下の減損損失を当連結会計年度におきまして、以下の減損損失を計上いたしました。
用途

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

場所

計上いたしました。
種類

金額

工具、器具及東京都
ポータル事業
中央区

用途

種類
建物及び構築5,235千円

び備品

場所
物

ソフトウェア100,371千円

ソフトウェア14,996千円

工具、器具及東京都 び備品
ポータル事業中央区
ソフトウェア

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他

ソフトウェア

その他事業

東京都
中央区

の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
ポータル事業におけるメールポータルの収益状況を鑑み、当該事業資産を回収可能価額まで減額し減損損失（105,606千円）として計上いたしました。
その他事業における一部コミュニケーションサイ
トの収益縮小に伴い当該事業資産を回収可能価額まで減額し減損損失（14,996千円）として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

仮勘定
ゲーム事業

東京都
ソフトウェア
渋谷区
建物及び構築

ゲーム事業

東京都 物
渋谷区 工具、器具及び備品

建物及び構築モバイル事業
東京都 物
ポータル事業渋谷区 工具、器具及
その他事業
び備品
その他事業

東京都 工具、器具及中央区 び備品

金額2,141千円
780,131千円
240,536千円
35,749千円
59,180千円
9,212千円
73千円
6,687千円
1,344千円
775千円

東京都
千代田 のれん13,006千円
区
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単その他事業位によってグルーピングしております。
ポータル事業における動画投稿共有サイトの収益状況を鑑み、当該事業資産を回収可能価額まで減額
し減損損失（1,058,558千円）として計上いたしま
した。
ゲーム事業における一部サービスの終了に伴い、当該事業で利用していたソフトウェアを回収可能価額まで減額し減損損失（59,180千円）として計上いたしました。
ゲーム事業のうち、品質管理業務にて使用していた有形固定資産について、事業再編に伴い当該事業に関する有形固定資産を全額減損損失（9,286千円)
として計上いたしました。
モバイル事業、ポータル事業、その他事業にて使用していた有形固定資産について、事業所の移転に伴い当該事業所に関する有形固定資産を全額減損損
失（8,032千円)として計上いたしました。
その他事業における一部の原盤権の収益縮小に伴い、当該事業資産を回収可能価額まで減額し減損損
失（775千円）として計上いたしました。

- 35 -

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

その他事業におけるのれんにつきましては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損
損失（13,006千円）を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、
当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可
能価額はないものとして減損損失を認識しております。
※５

当連結会計年度において、持分法適用の関連会社の ※５のれん相当額の減損処理を行ったため、持分法による投資損失として特別損失に296,760千円を計上しております。

- 36 -――――――――――

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

203,287

579

6,000

197,866

203,287

579

6,000

197,866

6,000

−

6,000

−

6,000

−

6,000

−

発行済株式
普通株式（注１）
合計
自己株式
普通株式（注２）
合計（注１）発行済株式の変動理由は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による増加
579株
自己株式の消却による減少
6,000株（注２）自己株式の変動理由は次のとおりであります。
消却による減少

6,000株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年12月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）394,574

2,000

基準日

効力発生日

平成19年９月30日

平成19年12月21日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成20年12月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

395,732

資本剰余金- 37 -

１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年12月26日

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

197,866

135−

198,001

197,866

135−

198,001−

10,749−10,749−10,749−10,749

発行済株式
普通株式（注１）
合計
自己株式
普通株式（注２）
合計（注１）発行済株式の変動理由は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による増加
135株（注２）自己株式の変動理由は次のとおりであります。
取締役会決議による取得による増加
２．配当に関する事項

10,749株（１）配当金支払額
決議
平成20年12月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）395,732

2,000

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年９月30日

平成20年12月26日（２）基準日が当連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計期間となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
平成21年12月17日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

374,504

資本剰余金- 38 -

１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成21年９月30日 平成21年12月18日

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定

7,215,802千円

現金及び預金勘定

4,078,985千円

有価証券勘定（CP等）

4,458,903千円

有価証券勘定（CP等）

4,303,591千円

現金及び現金同等物

11,674,706千円

現金及び現金同等物

8,382,577千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ※２．
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ティーアンドイーソ
フトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社ティーアンドイーソフト
流動資産
1,470千円
固定資産
のれん

5,323千円
145,457千円

流動負債
固定負債
少数株主持分株式会社ティーアンドイーソフ
ト株式の取得価額
株式会社ティーアンドイーソフ
ト現金及び現金同等物−千円−千円△2,231千円

差引：株式会社ティーアンドイ
ーソフト取得のための支出

150,020千円−千円
150,020千円※３．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でな ※３．
くなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式会社トラン
流動資産
78,513千円
固定資産
88,034千円
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
株式売却損
株式会社トラン株式の売却価額
株式会社トラン現金及び現金同等物
差引：株式会社トラン売却による支出――――――――――

55,236千円△113,088千円△12,637千円△8,085千円△87,557千円
415千円
12,645千円
12,230千円- 39 -――――――――――

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．ファイナンス・リース取引（借主側）の以外のファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

有形固定資産連結子会社における事務用機器（工具器具備

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具
備品

63,79827,23836,559「４．会計処理基準に関する事項

合計

63,79836,559

償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

27,238品）であります。
②(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内15,068 千円

１年超

22,629 千円

合計

37,697 千円

16,330 千円

減価償却費相当額

15,055 千円

支払利息相当額

1,820 千円

（２）重要な減価

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却
期末残高
累計額相
相当額
当額
(千円)
(千円)

工具器具
備品

49,182

31,287

17,894

合計

49,182

31,287

17,894(2）未経過リース料期末残高相当額等
利息相当額の算定方法
未経過リース料期末残高相当額
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額
１年内12,698 千円を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

１年超6,218 千円

合計

18,917 千円(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

13,224 千円

減価償却費相当額

12,132 千円

支払利息相当額

1,117 千円

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 40 -

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取株式

90,73818,571

72,166

90,73818,571

株式103,627

79,568△24,059

その他

10,125

9,718

△406

113,752

89,287△24,465

185,919

180,025△5,894

小計

得原価を超えないもの差額（千円）

72,166

得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

小計
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

1,557,204

その他

4,771,170

関係会社株式

95,917

３．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

その他
合計

１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

4,458,903
4,458,903

−
−

−
−

−
−

- 41 -

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

当連結会計年度（平成21年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取株式得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取316,337

140,543

175,794

316,337

140,543

10,145

9,623

△522

10,145

9,623

△522

185,939

325,960

140,020小計
合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成20年10月１日

売却益の合計額（千円）

353,400差額（千円）

175,794

株式

得原価を超えないもの

連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

至

平成21年９月30日）

売却損の合計額（千円）

50,600−３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

1,559,541

その他

4,671,209

関係会社株式50,067

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

その他
合計

１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

4,303,591
4,303,591

−
−

−
−

−
−

- 42 -

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度 (自 平成19年10月１日
１. 採用している退職給付制度の概要

至 平成20年９月30日)

当社及び連結子会社３社は、厚生年金基金制度による退職給付制度を設けております。
また当社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
厚生年金基金制度については、総合設立型厚生年金基金である「関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金」へ加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
年金資産の額145,958千円

年金財政計算上の給付債務の額
差引額

140,968千円
4,989千円（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成19年４月１日
0.56％

至

平成20年３月31日）

２．退職給付費用の内訳
イ．勤務費用ロ．その他
ハ．退職給付費用（イ＋ロ）

89,400千円
11,522千円
100,922千円（注）１．「ロ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
２．厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。

（追加情報）
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14号
月15日）を適用しております。

平成19年５

当連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社３社は、厚生年金基金制度による退職給付制度を設けております。
また当社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
厚生年金基金制度については、総合設立型厚生年金基金である「関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金」へ加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額127,937千円

年金財政計算上の給付債務の額

155,636千円

差引額△27,699千円（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成20年４月１日
0.87％- 43 -

至

平成21年３月31日）

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

２．退職給付費用の内訳
イ．勤務費用ロ．その他

103,825千円
16,465千円

ハ．退職給付費用（イ＋ロ）

120,290千円（注）１．「ロ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
２．厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。

- 44 -

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
会社名

付与対象者の区分及び数
ストック・オプショ
ン数(注）
付与日

提出会社

同左

同左

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・オプション

当社従業員８名、当社取締役１名、当社従業員39名

関係会社取締役１名
関係会社従業員20名

当社従業員１名、当社入社予定者１名

普通株式795株

普通株式1,440株

普通株式810株

平成13年12月21日

平成14年12月19日

平成15年３月31日

権利確定時において、 権利確定時において、 権利確定時において、当社及び当社の関係会 当社及び子会社の取締 当社及び子会社の取締
権利確定条件社に在籍・在任（顧役、監査役、従業員役、監査役、従業員
問・嘱託を含む）して （新株予約権発行日ま （新株予約権発行日まいることでに入社する者を含
でに入社する者を含む）及びこれに準ずる む）及びこれに準ずる者であること者であること対象勤務期間−−−権利行使期間平成16年１月１日〜
平成19年12月31日

平成17年１月１日〜
平成20年12月31日

平成17年１月１日〜
平成20年12月31日（注）株式分割後の株式数に換算して記載しております。
株式会社ゲームズアリ
ーナ

同左

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

平成19年
第４回ストック・オプション

同社及び関係会社役員
同社役員１名、
同社役員１名、６名、同社及び関係会社従業 同社及び関係会社従業
同社及び関係会社従業
員39名
員61名
員91名

同社及び関係会社役員
３名、普通株式638株

普通株式84株

普通株式128株

普通株式34,000株

付与日

平成18年３月１日

平成18年４月27日

平成19年２月１日

平成19年12月27日

権利確定時において、 権利確定時において、 権利確定時において、権利確定条件

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること会社名付与対象者の区分及び数
ストック・オプショ
ン数（注）１,２

対象勤務期間権利行使期間

当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること−

当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること−−

同社及び関係会社従業員58名

当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること−

平成20年３月１日〜

平成20年３月１日〜

平成20年３月１日〜

平成21年４月１日〜

平成27年12月31日

平成27年12月31日

平成27年12月31日

平成28年12月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。

- 45 -

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

同左

同左

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・
オプション

権利確定前
（株）
前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

234

300

195

権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定

−

−

−

権利行使

234

150

195

失効

−

−

−

未行使残

−

150

−

会社名

株式会社ゲームズアリ
ーナ

同左

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

平成19年
第４回ストック・
オプション

権利確定前
（株）
前連結会計年度末

240,000

26,40051,200

−

付与

−

−

−

34,000

失効

8,800

5,200

4,400

5,200

権利確定

−

−

−

−

未確定残

231,200

21,20046,80028,800前連結会計年度末

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

権利行使

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

未行使残

−

−

−

−

権利確定後
（株）

（注）平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。

- 46 -

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

②単価情報
会社名

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
公正な評価単価(付与日）
（円）

会社名

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）
（円）

提出会社

同左

同左

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・オプション

40,00040,00040,000

164,042

196,617

196,617−−−

株式会社ゲームズアリ
ーナ

同左

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

平成19年
第４回ストック・
オプション

1,100

1,100

1,100

1,100

−

−

−

−

−

−

−

−

（注）平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社ゲームズアリーナが平成19年２月１日及び12月27日に付与したストック・オプションについて、同社は未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
① 株当たり評価方法及び１株当たりの評価額
類似会社比準方式による評価額
1,077円50銭② 新株予約権の行使価格
1,100円00銭
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格を下回っていることから、付与時点の単位当たりの本源的価
値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。

- 47 -

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
会社名

付与対象者の区分及
び数

提出会社

同左

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・オプション

当社従業員８名、当社取締役１名、関係会社取締役１名

当社従業員１名、関係会社従業員20名

当社入社予定者１名

ストック・オプショ
ン数(注）普通株式1,440株

普通株式810株

付与日

平成14年12月19日

平成15年３月31日

権利確定時において、 権利確定時において、当社及び子会社の取締 当社及び子会社の取締役、監査役、従業員
権利確定条件役、監査役、従業員（新株予約権発行日ま （新株予約権発行日までに入社する者を含
でに入社する者を含む）及びこれに準ずる む）及びこれに準ずる者であること者であること対象勤務期間−−権利行使期間平成17年１月１日〜
平成20年12月31日

平成17年１月１日〜
平成20年12月31日（注）株式分割後の株式数に換算して記載しております。
株式会社ゲームズアリ
ーナ

同左

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

平成19年
第４回ストック・オプション

同社及び関係会社役員
同社役員１名、
同社役員１名、６名、同社及び関係会社従業 同社及び関係会社従業
同社及び関係会社従業
員39名
員61名
員91名

同社及び関係会社役員
３名、同社及び関係会社従業

ストック・オプショ
ン数（注）１,２

普通株式638株

普通株式84株

普通株式128株

普通株式34,000株

付与日

平成18年３月１日

平成18年４月27日

平成19年２月１日

平成19年12月27日

権利確定時において、 権利確定時において、 権利確定時において、当社及び子会社の取締 当社及び子会社の取締 当社及び子会社の取締

権利確定条件

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること会社名付与対象者の区分及び数

対象勤務期間権利行使期間−役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること−−

員58名

役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること−

平成20年３月１日〜

平成20年３月１日〜

平成20年３月１日〜

平成21年４月１日〜

平成27年12月31日

平成27年12月31日

平成27年12月31日

平成28年12月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。

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㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

同左

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・
オプション

権利確定前
（株）
前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

150

−

権利確定

−

−

権利行使

135

−

失効

15

−

未行使残

−

−

権利確定後
（株）
前連結会計年度末

会社名

株式会社ゲームズアリ
ーナ

同左

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

平成19年
第４回ストック・
オプション

権利確定前
（株）
前連結会計年度末

231,200

21,20046,80028,800

付与

−

−

−

−

失効

10,400

8,000

3,600

5,600

権利確定

−

−

−

−

未確定残

220,800

13,20043,20023,200前連結会計年度末

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

権利行使

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

未行使残

−

−

−

−

権利確定後
（株）

（注）平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。

- 49 -

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

②単価情報
会社名

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
公正な評価単価(付与日）
（円）

会社名

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）
（円）

提出会社

同左

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・オプション

40,00040,000133,146−−−

株式会社ゲームズアリ
ーナ

同左

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・
オプション

平成19年
第４回ストック・
オプション

1,100

1,100

1,100

1,100

−

−

−

−

−

−

−

−

（注）平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社ゲームズアリーナが平成19年２月１日及び12月27日に付与したストック・オプションについて、同社は未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
① 株当たり評価方法及び１株当たりの評価額
類似会社比準方式による評価額
1,077円50銭② 新株予約権の行使価格
1,100円00銭
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格を下回っていることから、付与時点の単位当たりの本源的価
値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。

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㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳（単位：千円）（単位：千円）

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）

賞与引当金超過額

135,163

賞与引当金超過額

159,334

返品調整引当金超過額

14,628

貸倒引当金超過額

1,820

研究開発費否認額

295,325

返品調整引当金超過額

未払事業税

31,364

研究開発費否認額

205,014

未払事業所税

4,153

未払事業税

17,023

一括償却資産否認額

10,130

未払事業所税4,749

賞与引当金社会保険料

12,605

一括償却資産否認額

9,492

著作権使用料否認額

2,138

賞与引当金社会保険料

17,477

繰越欠損金64,148

著作権使用料否認額

2,736

その他

86,501

前払費用償却否認額

39,878

評価性引当額△573,931
計その他

58,585

評価性引当額82,227

繰延税金資産（固定）5,148△477,986
計

43,275

研究開発費否認額

680,918

繰延税金資産（固定）一括償却資産否認額

17,364

研究開発費否認額

618,724

減価償却超過額

26,974

一括償却資産否認額

12,781

繰越欠損金445,658

減価償却超過額

57,306

投資有価証券評価損否認額

675,347

固定資産評価損否認額

502,558

その他

43,693

繰越欠損金773,617

投資有価証券評価損否認額

845,892

評価性引当額△1,757,341
計繰延税金資産の純額

132,615

その他

214,843

評価性引当額261△2,742,829
計68,312

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
計△57,060△57,060

繰延税金資産（負債）の純額

54,528２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
った主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

- 51 -

同左

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成19年10月１日

至平成20年９月30日）

ゲーム事業
（千円）

ポータル
事業
（千円）

その他事業
（千円）

(1) 外部顧客に対する
16,801,329
売上高

4,949,124

1,804,494

1,423,424 24,978,372

−

4,053

6,245

計

16,801,329

4,953,177

1,810,739

1,533,568 25,098,814(120,442) 24,978,372

営業費用

13,396,755

4,234,137

3,325,796

1,578,343 22,535,032

2,327,841 24,862,874

営業利益又は営業損失（△）

3,404,573△44,774

2,563,781(2,448,283)

14,396,854 22,615,422

Ⅰ

モバイル
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替

110,143

120,442− 24,978,372(120,442)−

高Ⅱ

719,040 △1,515,057

115,498

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産5,152,608

1,006,413

1,259,023

800,521

8,218,567

125,899625,600

287,274

247,026

1,285,800

85,825

1,371,625−−

105,606

14,996

120,603−

120,60360,422500,672

771,401

165,075

1,497,571

51,955

1,549,526

減価償却費
減損損失
資本的支出
（注）１．事業区分の方法

当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品・サービス
事業区分

主要製品・サービス

モバイル事業

モバイルコンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ポータル事業

携帯電話並びにPCのメール及びWeb等を利用した各種情報・付帯
広告の配信、動画投稿共有サイトの運営等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、
ソフトウェア受託・サポート等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,460,762千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、14,456,894千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

- 52 -

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

５．事業区分の表示方法の変更
前連結会計年度において「その他事業」に含めて表示しておりました「ポータル事業」は、重要性が増したため、区分掲記しております。
また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「ソリューション事業」は、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため「その他事業」に含めております。なお、当連結会計年度の「その他事業」に含まれている「ソリューション事業」は売上高が125,594千円、営業費用が73,903千円、営業利益が51,690千円であります。
前連結会計年度まで「モバイルコンテンツ事業」として表示されていたものは、当連結会計年度より「モバイル事業」として表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分により表示すると次のようになります。
前連結会計年度（自平成18年10月１日

Ⅰ

至平成19年９月30日）

モバイル
事業
（千円）

ゲーム事業
（千円）

ポータル
事業
（千円）

15,217,335

6,112,128

196,729

−

8,351

−

計

15,217,335

6,120,479

196,729

962,719 22,497,262(240,027) 22,257,235

営業費用

13,111,405

4,841,935

868,172

1,086,178 19,907,692

1,981,283 21,888,975

2,105,929

1,278,543△671,443△123,459

2,589,570(2,221,310)

5,690,153

1,727,577

1,137,570

1,038,633

9,593,935

15,922,657 25,516,592

155,724

408,704

89,62885,999740,056

128,920

868,976−

119,715−

100,347

220,062−220,062

201,906

577,206

569,804

496,793

1,845,710

118,428

1,964,139

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ731,043 22,257,235

231,675

240,027− 22,257,235(240,027)−

368,260

資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

- 53 -

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

当連結会計年度（自平成20年10月１日

至平成21年９月30日）

ゲーム事業
（千円）

ポータル
事業
（千円）

その他事業
（千円）

(1) 外部顧客に対する
17,854,946
売上高

3,672,261

3,255,017

1,786,517 26,568,742

1,000

1,717

26,030計

17,855,946

3,673,9783,281,047

2,104,557 26,915,529(346,787) 26,568,742

営業費用

13,292,234

3,288,618

5,111,592

2,131,975 23,824,420

2,347,208 26,171,628△27,417(2,693,995)

Ⅰ

モバイル
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替

318,040

346,787− 26,568,742(346,787)−

高営業利益又は4,563,712

営業損失（△）
Ⅱ385,360 △1,830,544

3,091,109

397,113

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産5,574,518

1,926,854

1,301,544

1,284,281 10,087,198

10,834,432 20,921,631

減価償却費

106,901

667,666

435,731

146,105

1,356,406

101,5451,457,952

減損損失

6,750

68,466

1,059,687

13,934

1,148,839−

1,148,839

資本的支出

129,556875,755

865,547

274,110

2,144,970

252,720

2,397,691（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品・サービス
事業区分

主要製品・サービス

モバイル事業

モバイルコンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ポータル事業

携帯電話並びにPCのメール及びWeb等を利用した各種情報・付帯
広告の配信、動画投稿共有サイトの運営等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、
ソフトウェア受託・サポート等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,703,851千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、10,968,644千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、ゲームソフトの制作費につきましては、ソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされ、両者が一体不可分であり、明確に区分できな
いため、従来ソフトウェアと認識し、研究開発費等に係る会計基準に従い、発生時に費用処理又はソフトウ
ェアとして処理してまいりましたが、家庭用ゲーム機の性能の向上等に伴いグラフィック・サウンド等の要素が高まっていることを鑑み、ゲームソフト商品化決定プロセスを見直したところ、これらの関連費用がゲームソフト制作費用の主要な部分を占めていることや当該傾向が強まってきたことが明らかになりました。
また、ゲーム業界における比較可能性を重視し、第３四半期連結会計期間よりコンテンツと認識した会計処
理(制作に係る支出額を前渡金またはたな卸資産に計上し、販売見込数量に応じて売上原価に振替える処理)を行っております。この結果、当連結会計年度において、ゲーム事業の営業利益が184,664千円増加し、資産が184,664千円増加しております。

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㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年10月１日

至平成20年９月30日）及び当連結会計年度（自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年10月１日
平成21年９月30日）

至平成20年９月30日）及び当連結会計年度（自平成20年10月１日

海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 55 -

至㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成19年10月１日

至

平成20年9月30日）

至

平成21年9月30日）

該当事項はありません
当連結会計年度（自平成20年10月１日

該当事項はありません（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日
該当事項はありません。

至平成20年９月30日）

当連結会計年度（自（追加情報）

至

平成21年９月30日）

平成20年10月１日

当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号

平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社等を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

その他の
関係会社
の子会社

エイベック
ス・マーケ
ティング㈱

所在地

東京都港区

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内
容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

200,000

音楽・映像
パッケージ
の製造、販
売等

−

モバイルサ
イト情報料
の回収代行

−

ー

預り金

260,344（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
一般の取引条件と同様に決定しております。

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㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１株当たり純資産額

85,771.17円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失

11,627.93円

１株当たり当期純損失

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額について

76,906.62円
4,130.53円
同左

は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失 (千円）

2,298,480

782,474

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純損失（千円）

2,298,480

782,474

197,669

189,437

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

期中平均株式数（株）

平成14年12月19日定時株主総会

平成14年12月19日定時株主総会

後１株当たり当期純利益の算定に含めなか

決議ストックオプション

決議ストックオプションった潜在株式の概要（新株予約権）
平成14年12月19日取締役会決議
120株- 57 -（新株予約権）
平成14年12月19日取締役会決議17株

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１．自己株式取得に係る事項の決定について

１．子会社の合併および商号変更について

当社は、平成20年11月6日開催の取締役会において、会
社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同

当社は、平成21年10月22日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ドワンゴ・ミュージックパブ

法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決リッシングと株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテイ

議しました。

ンメントの合併を決議しました。
なお、存続会社である株式会社ドワンゴ・ミュージッ
クパブリッシングは、平成21年12月10日付で商号を株式(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため。

(2)取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類②取得しうる株式の総数③株式の取得価額の総額
④取得方法
⑤取得期間

当社普通株式20,000株（上限）28億円（上限）
市場取引
平成20年11月14日から
平成21年１月13日

会社ドワンゴ・ミュージックエンタテインメントに変更いたします。
(1)合併の目的
グループ内における音楽原盤の制作および音楽著作権の管理、音楽CD・DVDの販売、ライツビジネスを統合し、事業の効率化および収益力強化を図る事を目的としております。
(2)合併の日程
子会社合併決議取締役会
平成21年10月26日（ドワンゴ・ミュージックパブリッシング）
子会社合併決議取締役会
平成21年10月30日（ドワンゴ・エージー・エンタテインメント）
両子会社合併承認臨時株主総会 平成21年11月18日
合併期日
平成21年12月10日(3)合併の方式
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシングを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ドワンゴ・エー
ジー・エンタテインメントは解散いたします。
なお、合併する２社はいずれも100％子会社であるため、合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。

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㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 59 -

当事業年度(平成21年９月30日)

5,580,535
4,660,557
4,458,903
2,970−
415,422
190,000
70,352−

3,143,066
5,212,958
4,303,591
7,714
7,350
479,628※1
230,000
83,578△40,000

15,378,743

13,427,888

202,805△119,427

218,801△132,843

83,37785,9572,300,355△1,203,406
1,096,949

2,291,181△1,659,547
631,634

1,180,327

717,591

222,388−
148,532
370,920

257,199
184,5541,086
442,839

2,002,878
2,794,290−
23,245
243,997
11,393△38,481−2,233,416
2,448,655
130,000
56,310316,191
11,393△1,475,025△65,000

5,037,323

3,655,942

6,588,571

4,816,373

21,967,315

18,244,261

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成20年９月30日)

当事業年度(平成21年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

1,448,431
200,000
1,232,860
75,190−11,855238,989
248,932
87,702

1,591,143
200,000
1,187,187
93,86830,36430,509310,488
302,482
52,276

流動負債合計

3,543,961

3,798,322

固定負債繰延税金負債−

57,060

固定負債合計−57,0603,543,961

3,855,382

10,070,222

10,072,922

2,620,745
7,549,563
10,170,308

2,623,445
7,153,831
9,777,276

15,903

15,903△1,827,133△1,811,229△4,075,082△4,059,178

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式−△1,479,247

18,429,301

14,311,772△5,947△5,947

77,105
77,105

純資産合計

18,423,353

14,388,878

負債純資産合計

21,967,315

18,244,261

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 60 -

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

売上高
製品売上高

18,705,886

21,235,439

売上高合計

18,705,886

21,235,439

11,667,660
11,667,660

13,143,095
13,143,095

売上原価
当期製品製造原価
売上原価合計7,038,225

売上総利益
販売費及び一般管理費※2, ※3

7,005,671

8,092,344※2, ※3

7,418,998

営業利益

32,554

673,345

営業外収益受取利息
有価証券利息
受取賃借料
受取配当金
その他

13,78946,845
8,264−
10,551

10,58818,174
12,33020,7208,955※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合持分損失
為替差損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
投資損失引当金繰入額
その他※179,45170,7683,760
11,949
2,434
−
1,799
19,943

2,957
17,344
−
3,114
4,533
27,951

92,062

716,163−−

50,59950,59926,546
99,639199,585532,731416,364−
38,481
1,313,348※4※5

特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）- 61 -

13,713
1,102,788−
62,866289,999
1,436,543
105,000
3,010,912※4※5△1,221,286△2,244,149

11,514
884,533

3,800−

896,047

3,800△2,117,334△2,247,949

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

合計

17.5

2,446,839

18.0

9,891,856

82.5

11,149,865

82.0

11,996,539

100.0

13,596,705

100.0

11,996,539

13,596,705

328,878453,609

11,667,660

13,143,095※２

当期製品製造原価

構成比（％）

金額（千円）

2,104,683※１

他勘定振替高構成比（％）

金額（千円）

当期総製造費用

当事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）

（注）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費

1,441,559千円

外注加工費

1,941,302千円

支払手数料

1,595,549千円

支払手数料1,321,544千円

著作権等使用料

4,205,158千円

著作権等使用料

5,052,984千円

減価償却費
通信費

631,664千円

減価償却費

1,447,203千円

664,453千円

通信費※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

1,517,260千円※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費

299,848千円

研究開発費

ソフトウェア仮勘定

29,030千円

ソフトウェア42,823千円

ソフトウェア仮勘定

136,791千円

３．原価計算の方法

273,994千円

３．原価計算の方法

原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

- 62 -

同左

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本準備金の取崩剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高- 63 -

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

10,058,642

10,070,222

11,5802,700

11,5802,700

10,070,222

10,072,922

11,709,165

2,620,745

11,580△9,100,000

2,700
−

△9,088,420

2,700

2,620,745

2,623,445−

7,549,563

9,100,000−△1,550,437
7,549,563−△395,732−△395,732

7,549,563

7,153,831

11,709,165

10,170,308

11,580−−△1,550,437△1,538,857

2,700−△395,732−△393,032

10,170,308

9,777,276

15,903

15,903−
15,903−
15,903

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（単位：千円）(自至その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本準備金の取崩
剰余金の配当剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高- 64 -

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

684,774△1,827,133△394,574△2,117,334−△2,247,949△2,511,908△2,247,949△1,827,133△4,075,082

700,678△1,811,229△394,574△2,117,334−△2,247,949△2,511,908△2,247,949△1,811,229△4,059,178△1,550,437−−
1,550,437
1,550,437△1,479,247−△1,479,247−△1,479,247

20,918,049

18,429,301

23,160−△394,574−△2,117,334−−△2,488,748

5,400
−
−
△395,732△2,247,949△1,479,247−△4,117,528

18,429,301

14,311,772

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本準備金の取崩
剰余金の配当剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 65 -

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)△88,236△5,94782,28882,28883,05383,053△5,947

77,105△88,236△5,94782,28883,05382,28883,053△5,947

77,10520,829,813

18,423,353

23,160−△394,574−△2,117,334−−
82,2885,400−−△395,732△2,247,949△1,479,247−
83,053△2,406,459△4,034,475

18,423,353

14,388,878

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 66 -

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１．有価証券の評価基準及び評 (1）子会社株式及び関連会社株式
価方法

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券

同左(2）その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価

時価のあるもの同左

法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用し同左ております。
２．たな卸資産の評価基準及び
評価方法

貯蔵品

貯蔵品

総平均法による原価法を採用しております。

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの手法）を採用
しております。

３．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産定率法を採用しております。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
３〜18年
工具器具備品

２〜15年(2）無形固定資産(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間

同左（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法

５．引当金の計上基準

株式交付費

株式交付費

支出時に全額費用として処理してお
ります。

同左

(1）貸倒引当金
売上債権（モバイル事業に係わる売(1）貸倒引当金
売上債権（モバイル事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当期においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる
債権残高がないため、計上しておりまの債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。

せん。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。

- 67 -(2）賞与引当金同左

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）(3）投資損失引当金

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(3）投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案し、必要見込額を計上することとしておりえるため、その財政状態等を勘案し、必要見込額を計上することとしており

ます。

ます。

（追加情報）
当事業年度より関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して投資損失引当金を計上しております。
当事業年度に発生した投資損失引当金繰入額38,481千円は、「特別損失」に計上しております。
６．モバイル事業の売上計上基モバイル事業においては、当社サーバ
準にて把握した会員数の移動状況等に基づ

同左

き売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。
７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取――――――――――

引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によ
同左っております。
投資事業組合による会計処理
投資事業組合による会計処理
出資に係わる投資事業組合の持分相当
同左
額の損益を投資有価証券を増減する方法
で投資事業組合持分損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するそ の 他有 価 証券 の評 価 損益 につ い ては、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。

- 68 -

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）――――――――――

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、当事
業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切り下げの手法）に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
（リースに関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

- 69 -

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

表示方法の変更
前事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）――――――（貸借対照表）１. 前事業年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘定」（前
事業年度147,386千円）は、資産総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。

（損益計算書）（損益計算書）１. 前事業年度において区分掲記しておりました「還付加 １．前事業年度において区分掲記しておりました「為替差算金」（当事業年度192千円）は、営業外収益の合計額損」（当事業年度1,428千円）は、営業外費用の合計額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

２. 前事業年度において、営業外収益の「その他」に含め ２. 前事業年度において、特別損失の「その他」に含めてて表示しておりました「受取賃借料」（前事業年度
5,539千円）は、営業外収益の合計額の100分の10超と表示しておりました「投資損失引当金繰入額」（前事
業年度38,481千円）は、特別損失の合計額の100分の10なったため区分掲記しております。

超となったため区分掲記しております。

３. 前事業年度において区分掲記しておりました「株式交付費」（当事業年度818千円）は、重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
４. 前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」（前事業年度557千円）は、営業外費用の合計額の100分の10超となったた
め区分掲記しております。

- 70 -

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年９月30日）――――――

当事業年度（平成21年９月30日）※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
短期貸付金- 71 -

230,000千円

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
関係会社よりの受取賃借料
8,264千円
関係会社よりの受取賃借料
12,330千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は36％、一般 ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は38％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は64％であり管理費に属する費用のおおよその割合は62％であります。
ます。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
2,552,150千円
広告宣伝費
2,825,278千円
役員報酬150,900千円
役員報酬
156,933千円
給料手当
403,199千円
給料手当
496,144千円
退職給付費用
15,527千円
退職給付費用
20,928千円
賞与引当金繰入額
62,792千円
賞与引当金繰入額
68,620千円
減価償却費
72,636千円
減価償却費
88,450千円
支払手数料
2,577,484千円
支払手数料2,660,879千円
研究開発費
463,082千円
研究開発費
365,398千円※３．研究開発費の総額※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
463,082千円
365,398千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
864千円
建物
430千円
工具器具備品12,849千円
工具器具備品4,571千円
ソフトウェア21,544千円
計13,713千円
計26,546千円※５．減損損失※５．減損損失
当事業年度におきまして、以下の減損会計を計上
当事業年度におきまして、以下の減損会計を計上いたしました。
いたしました。
一般管理費に含まれる研究開発費

用途

場所

ポータル事業

東京都
中央区

その他事業

東京都
中央区

種類

金額

用途

工具器具備品5,235千円

ソフトウェア

79,406千円

ソフトウェア14,996千円

場所

種類
建物及び構築物
工具、器具及ポータル事業

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
ポータル事業におけるメールポータルの収益状況を鑑み、当該事業資産を回収可能価額まで減額し減損損失（84,642千円）として計上いたしました。
その他事業における一部コミュニケーションサイ
トの収益縮小に伴い当該事業資産を回収可能価額まで減額し減損損失（14,996千円）として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである
ため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

- 72 -

東京都
中央区

び備品
ソフトウェア

金額
2,141千円
780,131千円
282,936千円

ソフトウェア37,580千円
仮勘定
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
ポータル事業における動画投稿共有サイトの収益状況を鑑み、当該事業資産を回収可能価額まで減額
し減損損失（1,102,788千円）として計上いたしま
した。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである
ため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

自己株式
普通株式（注）

6,000

−

6,000

−

合計

6,000

−

6,000

−

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）（注）自己株式の変動理由は次のとおりであります。
消却による減少
6,000株
当事業年度（自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

自己株式
普通株式（注）−

10,749−10,749

合計−

10,749−10,749（注）自己株式の変動理由は次のとおりであります。
取締役会決議による取得による増加 10,749株（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６ 少額なリース取引のため、旧財務諸表等規則第８条の６第項の規定により記載を省略しております。
６項の規定により記載を省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）及び当事業年度（自 平成20年10月１日
成21年９月30日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 73 -

至平

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳（単位：千円）（単位：千円）

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）

賞与引当金超過額

100,200

賞与引当金超過額

122,807

研究開発費否認額

291,894

貸倒引当金超過額

16,240

未払事業税

11,427

研究開発費否認額

202,759

未払事業所税

3,579

未払事業税

11,639

一括償却資産否認額

9,953

未払事業所税4,199

賞与引当金社会保険料

12,605

一括償却資産否認額

9,492

繰越欠損金

64,148

賞与引当金社会保険料

15,14454,203

前払費用償却否認額

39,878

その他
評価性引当額△548,012
計その他

35,437

評価性引当額−繰延税金資産（固定）△457,598
計

研究開発費否認額−

427,995

繰延税金資産（固定）一括償却資産否認額

4,715

研究開発費否認額

360,546

繰越欠損金

235,594

一括償却資産否認額

4,776

投資有価証券評価損否認額

675,347

固定資産評価損否認額

464,981

関係会社株式評価損否認額

169,044繰越欠損金

229,086

その他

60,256

投資有価証券評価損否認額875,945

評価性引当額

貸倒引当金超過額

26,390計△1,572,953−

投資損失引当金超過額

598,860

繰延税金資産の純額−

評価性引当額△2,560,586
計−繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△57,060

計△57,060

繰延税金負債の純額△57,060

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載しており
ません。

同左

（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）

連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
当事業年度（自 平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）

連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

- 74 -

㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１株当たり純資産額
93,110.26円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失
10,711.51円
１株当たり当期純損失
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

76,842.32円
11,866.47円
同左（注） １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

2,117,334

2,247,949

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純損失（千円）

2,117,334

2,247,949

197,669

189,437

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要①平成14年12月19日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）
平成14年12月19日取締役会決議120株①平成14年12月19日定時株主総会
決議ストックオプション（新株予約権）
平成14年12月19日取締役会決議
17株（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１．自己株式取得に係る事項の決定について
１．子会社の合併および商号変更について
当社は、平成20年11月6日開催の取締役会において、会
当社は、平成21年10月22日開催の取締役会において、連社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法 結子会社である株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッ
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議 シングと株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメン
しました。
トの合併を決議しました。
なお、存続会社である株式会社ドワンゴ・ミュージック
パブリッシングは、平成21年12月10日付で商号を株式会社
ドワンゴ・ミュージックエンタテインメントに変更いたします。
(1)自己株式の取得を行う理由(1)合併の目的
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うた
グループ内における音楽原盤の制作および音楽著作権のめ。
管理、音楽CD・DVDの販売、ライツビジネスを統合し、事業の効率化および収益力強化を図る事を目的としております。
(2)取得に係る事項の内容(2)合併の日程①取得対象株式の種類
当社普通株式子会社合併決議取締役会
平成21年10月26日②取得しうる株式の総数
20,000株（上限）（ドワンゴ・ミュージックパブリッシング）③株式の取得価額の総額28億円（上限）
子会社合併決議取締役会
平成21年10月30日
④取得方法
市場取引
（ドワンゴ・エージー・エンタテインメント）⑤取得期間
平成20年11月14日から両子会社合併決議臨時株主総会 平成21年11月18日
平成21年１月13日
合併期日
平成21年12月10日(3)合併の方式
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシングを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ドワンゴ・エージ
ー・エンタテインメントは解散いたします。
なお、合併する２社はいずれも100％子会社であるため、合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。

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㈱ドワンゴ (3715) 平成21年９月期 決算短信

６．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成21年12月17日付予定）
再任取締役及び再任監査役並びに新任監査役については、平成21年12月17日開催予定の当社株主総会における選任を条件としております。
・再任取締役候補
取締役

川上

量生

（現

当社代表取締役会長）

小林
取締役（社外） 麻生

宏
巌

（現
（現

当社代表取締役社長）
当社社外取締役）

・再任監査役候補
監査役（社外） 永野

明（現

当社社外監査役）

監査役（社外） 藤田・退任予定監査役

隆

（現

当社顧問）

監査役（社外） 佐藤辰男（現

当社社外監査役）・新任監査役候補- 76 -