公益社団法人日本フードスペシャリスト協会定款
第1章
（名

総

則

称）

第１条 この法人は、公益社団法人日本フードスペシャリスト協会（以下「協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条
２

協会は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。

協会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

（目

的）

第３条

協会は、食品・食文化その他食に関する専門的、総合的知識と技術を有する人材を育成し、もって我が国の食品産業の健全な発展と国民の健康で豊かな食生活の確保に寄与することを目的とする。
（事

業)

第４条

協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）

フードスペシャリスト（食に関する専門的、総合的知識と技術を有し、食について的確なる情報を提供することを専門とする者をいう。以下同じ。）の養成に向けた教育内容の企画、指導及び助言（2）

フードスペシャリストの資格を認定するための試験の実施（3）

フードスペシャリストを養成する機関の認定（4）

フードスペシャリストの養成及び資質向上のための助成、研究及び研修（5）

フードスペシャリストに関する情報の収集、分析及び提供（6）

その他本協会の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業については、日本全国において行うものとする。

（規
第５条

律）
前条に掲げる事業の公正かつ適正な運営を図り、目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第２章
（種

会

員

別）

第６条

協会の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法

人に関する法律(以下「一般社団･財団法人法」という。)上の社員とする。
(1)

正 会 員

協会の目的に賛同して入会した学校施設の代表者又は施設代表者が指名した者及び団体(2)

個人会員 フードスペシャリスト資格取得者で、協会の目的に賛同して入会
した個人

(3)

賛助会員

協会の目的に賛同し事業を賛助するため入会した個人又は団体

(4)

特別会員

協会に功労のあった者又は学識経験者で、総会において推薦され

た個人
（入

会）

第７条

正会員、個人会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申し込むものとする。
２

入会は、総会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

（入会金及び会費）
第８条

正会員は、協会の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定めるところにより入会金及び会費を納入しなければならない。
２

個人会員は、総会において別に定めるところにより会費を納入しなければならない。

３

賛助会員は、総会において別に定めるところにより賛助会費を納入しなければならない。

４

前３項の入会金、会費及び賛助会費の金額及び使途については、総会において別に定めるものとする。

（任意退会）
第９条

会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名)

第 10 条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

２(1)

協会の定款又は規則に違反したとき。

(2)

協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他の正当な事由があるとき。

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員の資格喪失）
第 11 条 前２条のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)

成年被後見人又は被保佐人になったとき。

(2)

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。

(3)

２年分以上会費又は賛助会費を滞納したとき。

(4)

総正会員の同意があったとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章
（構

会

成）

第 13 条２

総総会は、すべての正会員をもって構成する。

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）

第 14 条

総会は、一般社団･財団法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項に限り決議する。
２

前項にかかわらず、個々の総会においては、第 16 条第３項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第 15 条協会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

２

通常総会は、年１回毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

理事会において開催の決議がなされたとき。

(2)

議決権の 10 分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。

４

第１項の総会をもって一般社団・財団法人法に規定する社員総会とする。

（招 集）
第 16 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面により、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）

第 17 条

総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

（定足数）
第 18 条

総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開催することができない。
（決議）

第 19 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3）

長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け（4） 定款の変更（5） 協会の合併等（6） 協会の解散
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面等による議決権の行使）
第 20 条総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面により議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したもの
とみなす。

（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議長及び総会に出席した理事のうち議長から指名された２名の理事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第４章

役員等及び理事会

第１節

役員等（種類及び定数）
第 22 条(1)

協会に、次の役員を置く。
理事

15 名以上 20 名以内(2) 監事 ３名以内
２

理事のうち、１名を会長とし、２名以内を副会長、１名を専務理事とすることができる。

３

前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（選任等）
第 23 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、協会の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務･権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、協会の職務を

執行する。
２
３

会長は、協会を代表し、その業務を執行する。
副会長は、会長を補佐し、協会の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務を代行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、協会の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故があるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、その業務を代行する。

５

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務･権限)
第 25 条(1)

監事は、次に掲げる職務を行う。

理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

(2)

協会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。

(3)

総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。

(4)

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。

(5)

前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

(6)

理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。

(7)

理事が協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめる
ことを請求すること。

(8)

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任

期）

第 26 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、その退任した役員の任期の満了する時までとする。

４

役員は、第 22 条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

（解任）

第 27 条

役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。

（報酬等）
第 28 条

役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。

（取引の制限）第 29 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)

自己又は第三者のためにする協会の事業の部類に属する取引(2)

自己又は第三者のためにする協会との取引(3)協会がその理事の債務を保証すること。その他理事以外の者との間における協会とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、
第 41 条に定める理事会運営規程によるものとする。

（顧問）
第 30 条２

協会に顧問３名以内を置くことができる。

顧問は、協会の運営に関し会長の諮問に応え、又は会議に出席して意見を述べる
ものとする。

３

顧問は、学識経験者のうちから、理事会の決議により任期を定めた上で会長が任
命する。

４

顧問には、総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程に基づき、その職務執行の対価として報酬を支給するとともに、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第２節
（設

置）

第 31 条２

理事会

協会に理事会を設置する。

理事会は、すべての理事で組織する。

（権限）

第 32 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)

総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2)

規程の制定、変更及び廃止(3)

前各号に定めるもののほか協会の業務執行の決定(4) 理事の職務執行の監督(5)

会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 33 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、年１回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)

会長が必要と認めたとき。

(2)

理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。

(3)

第 25 条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集)第 34 条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

３

会長は、前条第３項第２号又は第３号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に通知しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長)第 35 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第 36 条 理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議)

第 37 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 39 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 24 条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 40 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規程）
第 41 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。

第５章

資産及び会計（事業年度）
第 42 条協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（資産の管理･運用）
第 43 条協会の資産の管理･運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定めるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 44 条協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置
き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第１項の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第 45 条協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録 (以下この条において「財産目録等」という。)を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、通常総会において承認を得るものとする。
２

前項の財産目録等については、事業年度の経過後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

協会は、第１項の通常総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 46 条協会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。
２

協会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 47 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産

残額を算定し、第 56 条第１項第 11 号の書類に記載するものとする。
（会計原則等)
第 48 条協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

協会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。

第６章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更)第 49 条２

この定款は、総会決議により変更することができる。

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法｣という。）第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

３

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第 50 条協会は、総会の決議により、他の一般社団･財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）第 51 条協会は、一般社団･財団法人法第 148 条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会の決議により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 52 条協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により協会が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)において、
公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、総会の決議により、公益認定法第５条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 53 条協会が清算する場合に有する残余財産は、総会の決議により、公益認定法

第５条 17 号に規定する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第７章

専門委員会

（専門委員会)
第 54 条 協会の事業を円滑に推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、専門委員会を設置することができる。
２

専門委員会は、次に掲げる事項について専門的知見に基づき会長に対し意見を述べるものとする。
（1）

フードスペシャリスト養成のカリキュラムに関すること（2）

フードスペシャリスト養成機関の認定に関すること（3）

フードスペシャリスト資格認定に関すること（4）

フードスペシャリスト養成担当教職員の研修に関すること（5） 会報の編集に関すること（6）
３

その他専門的知見を要するものとして会長から付託された事項

専門委員会の委員は、役員、会員及び学識経験者のうちから、理事会の決議を経て会長が任命する。

４

専門委員会の委員の定数は、20 名以上 30 名以内とする。

５

専門委員会の委員には、総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程に基づき、その職務執行の対価として報酬を支給するとともに、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

６

専門委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章

事務局等

（設置等)
第 55 条協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

職員は、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 56 条事務所には、法令の定めるところにより次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1)

定款

(2)

会員名簿

(3)

理事及び監事の名簿(4)

認定、許可、認可等及び登記に関する書類

(5)
(6)

理事会及び総会の議事に関する書類
財産目録

(7)

役員の報酬等の規程(8)

事業計画書及び収支予算書(9)

事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書(10) 監査報告（11） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(12)２

その他法令で定める帳簿及び書類

前項各号の帳簿及び書類等の一般の閲覧については、法令の定めによるほか、第57 条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 57 条協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 58 条２

協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章

公告の方法

（公告の方法）第 59 条協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章（委補則

任）第 60 条

この定款に定めるもののほか、協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、
第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

協会の最初の理事及び監事は、別紙役員名簿記載のとおりとする。

４

協会の最初の会長は岩元 睦夫、副会長は福澤 美喜男及び専務理事は牛島 正美とする。

〔別紙〕役員名簿
・理事
青柳

康夫

伊藤

大越

ひろ

小笠原

今野

正義

田村
原田

淳子

岩元

睦夫

牛島

荘一

川並

弘純

小柴 宏美

鈴木

恵美子

関口

修

田島

眞

昭

中村

量一

花澤

達夫

林

淳三

博史

福澤

美喜男

眞下

利晴

吉川

・監事
西村 昻三

山口 富彌

正美

惠則