四 半 期 報 告 書(第２期第３四半期)

株式会社ＦＣホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成30年５月11日【四半期会計期間】

第２期第３四半期(自【会社名】

株式会社ＦＣホールディングス【英訳名】

Founder's Consultants Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092（412）8300（代表）【事務連絡者氏名】

事業管理室長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092（412）8300（代表）【事務連絡者氏名】

事業管理室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年１月１日

福

立

立

島

石

石

宏

亮

亮

治

祐

祐

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成30年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間
売上高

第１期
第３四半期
連結累計期間

第２期
第３四半期
連結累計期間平成28年７月１日 自平成29年３月31日 至

平成29年７月１日
平成30年３月31日

第１期
自
至

平成28年７月１日
平成29年６月30日(千円)

2,747,839

2,787,993

6,857,108(千円)△78,508△14,503

714,570(千円)△93,320△45,959436,219(千円)△105,573△66,050

488,032

純資産額

(千円)

3,087,792

3,549,343

3,681,399

総資産額

(千円)

7,131,053

7,234,926

5,132,312(円)△25.52△12.54119.31

(円)

―

―

―

(％)

43.3

49.1

71.7

経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

会計期間

自
至

第１期
第３四半期
連結会計期間

第２期
第３四半期
連結会計期間平成29年１月１日 自平成29年３月31日 至

平成30年１月１日
平成30年３月31日

１株当たり四半期純利
(円)
44.17
34.03
益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 第２期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額（△）及び第２期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「ＦＣホールディ
ングスグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の量的・質的金融緩和施策の継続もあり、企業収益は向上し、雇用情勢は堅調に推移するなど景気は緩やかながらも回復基調を継続して推移しました。一方で、国内政治の混乱、米中の間での貿易収支不均衡をめぐる緊張感の高まりや米国の長期金利上昇への懸念並びに朝鮮半島をめぐる地政学上の課題の変化等を受けて、株価や為替相場は不安定な動きをしており、景気の先行きは楽観視できない状況が続いています。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、加速する橋梁・道路等のインフラ老朽化の対策事
業、発生が懸念される巨大地震や激甚化する気象災害に対する防災・減災事業、人口減少・高齢化社会に対応した
持続可能な社会の形成を目指した地域活性化事業などの公共事業投資を中心とした需要が継続しています。また、国の新年度予算も前年度並みで年度内に成立するなど、比較的堅調な事業環境にあります。
このような状況の中で、当社グループは５年目を迎えた「第3次長期プラン」に基づき、各営業地域と主要技術部門の縦横連携による生産力・生産体制の機動力強化による運営体制（マトリックス型組織運営）を深化継続しています。さらに、平成29年10月には「Ｍ＆Ａ戦略推進室」を設置し他社との連携強化戦略と企業グループ再編成のスピードアップを図っています。その一環として、平成30年3月15日に開示したとおり、無線センサーネットワー
クシステムを活用した土木構造物等の健全度測定・診断・評価・対策分野への応用製品供給を行っていた子会社株
式会社ＨＭＢについては、経営資源の集中と開発技術の市場投入を加速していくために、本年５月１日付で当社が吸収合併を行う組織再編成を進めました。
また、特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントでは、既存事業における競争力強化と領域拡大を目的に、研究開発活動や新規事業創出活動を推進するため、技術企画室および新規事業推進室の強化を積極的に推進中です。加えて、東北地域を中心に事業展開してきた施工管理等を含む建設事業マネジメント分野の全国展開を目指して助走してきた建設事業マネジメント準備室を事業部に格上げ再編成し、体制強化を図りました。
当第３四半期連結累計期間は、当社グループが得意とする交通マネジメント分野や老朽化対策分野、鉄道関連分
野等の堅調な業務受注により、受注高83億23百万円、売上高27億87百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
損益面では、経常損失は14百万円（前年同期は78百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は45百万円（前年同期は93百万円の損失）となりました。これは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納品する業
務が大半を占める関係上、当社グループの売上高が第４四半期に集中するため、第３四半期までは経常損失が続き
第４四半期で経常利益となることが常態となっている例年の傾向に同じです。
(2) 財政状態の分析(総資産)
総資産は前連結会計年度末に比べて21億２百万円増加し、72億34百万円となりました。主な要因は、完成工事未収入金の増加７億54百万円、未成業務支出金の増加17億75百万円、現金及び預金の減少６億12百万円です。
(負債)

負債は前連結会計年度末に比べて22億34百万円増加し、36億85百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加15億50百万円、未成業務受入金の増加６億32百万円、賞与引当金の増加２億13百万円、未払法人税等の減
少１億19百万円、その他流動負債の減少４億92百万円です。

― 3 ―(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて１億32百万円減少し、35億49百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少１億30百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は45百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成30年３月31日) (平成30年５月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
4,259,200
4,259,200
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株です。
(スタンダード)

計

4,259,200

4,259,200――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年3月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,259,200―

400,000

―

―

― 5 ―

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）の株主名簿に基づき記載しています。
① 【発行済株式】(平成29年12月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

37,547

―

―

―

―

―

37,547―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(相互保有株式)
普通株式
502,600
普通株式
3,754,700
普通株式
1,900

発行済株式総数

4,259,200

総株主の議決権

―

(注) １
２
３

「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,200株(議決権の22個)含まれています。
「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、89株含まれています。
上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「野村信託銀行
株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口）」保有の当社株式が86,500株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所（自己保有株式）福岡市博多区博多駅東三丁
株式会社ＦＣホールディン
目６番18号
グス

502,600

他人名義
所有株式数
(株)
―

(平成29年12月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)
502,600

11.80

計―502,600―
502,600
11.80(注) 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグルー
プ社員持株会専用信託口）」保有の当社株式が86,500株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社福山
コンサルタントの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成業務支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

1,770,553
436,612378,468
107,750
2,693,385

1,157,649
1,191,417
2,153,551
170,305
4,672,923

623,232
933,710
177,876
1,734,819

614,147
1,060,779
180,2141,855,141

37,95834,00571,96325,30532,58857,894

396,724
239,919△4,500632,1442,438,926
5,132,312

412,696
240,770△4,500648,966
2,562,002
7,234,926

(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

103,765
182,330
246,194
52,900729,636
1,314,826

481,940
1,550,000
62,370878,678
213,757
51,950236,984
3,475,683

49,21686,869136,086
1,450,913

84,43050,492
74,977
209,899
3,685,582

400,000
798,892
2,750,641△340,688
3,608,844

400,000
838,2092,620,588△361,919
3,496,879

8,681
63,87372,554
3,681,399
5,132,312

5,782
46,682
52,464
3,549,343
7,234,926

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取保証料
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)
2,747,839
1,978,854
768,984
846,576△77,591(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日)
2,787,993
1,949,079
838,913855,333△16,419

130
1,207
4,251
5,589

135
2,504
1,387
3,403
7,430

5,302
1,203
6,505
△78,508△78,508
96,190△81,378
14,812△93,320△93,320

3,025
2,488
5,513
△14,503△14,503
101,395△69,938
31,456△45,959△45,959― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)△93,320(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日)△45,959

13,415△25,668△12,253△105,573△2,899△17,191△20,090△66,050△105,573-△66,050-― 11 ―

【注記事項】（追加情報）(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成29年７月18日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間より、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。
(1) 取引の概要
本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホールディン
グスグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予
め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格
要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当第３四半期連結会計期間の帳簿価額及び株式数は、77,899千円、81,400株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間

84,430千円(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自成29年７月１日 至

平成28年７月１日

至

平成29年３月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平

平成30年３月31日)

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日)

減価償却費

86,779千円

89,068千円

のれんの償却額

12,652千円

12,652千円― 12 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成28年７月１日

至

平成29年３月31日)(1) 配当金支払額
当社は、平成29年１月４日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額です。
配当金の総額 １株当たり
決 議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(千円)
配当額(円)
普通株式
平 成 28 年 ９ 月 28 （株式会社
65,81118.0 平成28年６月30日 平成28年９月29日 利益剰余金
日定時株主総会
福山コンサ
ルタント）(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成29年７月１日

至

平成30年３月31日)(1) 配当金支払額
決議

平成29年９月26日定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

84,092

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

23.0 平成29年６月30日 平成29年９月27日 利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、建設コンサルタント事業における６つの事業分野(交通マネジメント系・地域マネジメント系・環境マネジメント系・リスクマネジメント系・ストックマネジメント系・建設事業マネジメント系)を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日)△25.52△12.54△93,320△45,959

１株当たり四半期純損失金額(△)(円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)△93,320△45,959

3,656

3,664

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 期中平均株式数については「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社
株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、当該株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において77千株です。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年５月９日
株式会社ＦＣホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

澤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

牧

啓

秀

印

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＣホールディングスの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＣホールディングス及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成30年５月11日【会社名】

株式会社ＦＣホールディングス【英訳名】

Founder's Consultants Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当はありません【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福

島

宏

治

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長福島宏治は、当社の第２期第３四半期（自平成30年１月１日

至

平成30年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。