資料１

小規模自治体等における地方税事務の課題と事務の共同化等について

令和５年９月28日
総務省自治税務局固定資産税課

地方団体向けアンケート調査○

第１回検討会の報告のとおり、固定資産税の評価事務等の共同化に関する課題等を把握するため、アンケート調査を実施。
（対象）・

市町村（特別区含む）

２３９団体

・

都

市（政令指定都市、県庁所在地、東京都特別区）

・

中小市 （人口５万～10万人程度の団体。各都道府県２団体程度）

９２団体

・町

９５団体

村（人口５千人～１万人程度の団体。各都道府県２団体程度）

・

都道府県

４７団体

・

広域連合等

２７団体

５２団体

○

今回は、
・ 一部事務組合・広域連合のうち、家屋評価や固定資産評価審査委員会事務の共同化について検討したことのある団体が課題と考えていること（広域連合等回答）
・ 小規模市町村において、固定資産税の一連の課税事務を適切に実施していくに当たり、課題と感じていること（市町村回答）
・ 都道府県が評価事務に関して市町村を支援又は市町村と協力して実施していること（都道府県回答）についてご報告。

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調査結果
家屋評価の共同化を検討したことのある一部事務組合・広域連合
27団体中４団体（長野県地方税滞納整理機構、京都地方税機構、鳥取中部ふるさと広域連合、安芸広域市町村圏事務組合）

４団体が考える共同化のメリット○

評価の均衡化・ 各市町の評価の均衡が図れる（チェーン店の同一構造の家屋等）。

○

業務の効率化・ 各市町の評価システムの統合が可能に。同一システム（家屋評価、ＧＩＳ、登記管理等）の利用により経費削減。
・ 調査業務の充実による適正な課税客体の把握。
・ 広域的比準評価等の実施による時間短縮。

○

職員の専門性確保
・ 評価事務に関する専門性が確保され職員の能力向上が見込める。

○

納税者の利便性向上
・ 評価事務に関する窓口が一本化され業務の効率性が向上。
・ 固定資産税と不動産取得税の窓口を一本化することが可能。

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調査結果

検討の際に生じた課題○

構成団体から広域連合等に職員を派遣する余裕なし
・ 小規模町村では税務職員が複数の業務を担当しており、評価事務だけでは１人役に満たない、また、確定申告等の業務集中時には職員総出の対応が必要なため職員を派遣するのが困難。

○

構成団体にノウハウが蓄積されず、説明責任を果たすことが難しい
・ 家屋評価のノウハウが課税庁である市町村に蓄積されなくなり、窓口対応、争訟対応が不安。
・ 役場内に評価内容を理解できる職員がいなくなるため納税者への説明に苦慮する。

○

評価事務の統一・ 過去に評価した在来分との整合性
・ 広域比準評価手法構築、部分別評価運用の統一、評価替え前年度評価、過年度未評価物件評価等

○

費用対効果
・ 現状で実施できている評価事務に対する負担金の支出が効果に見合うか疑問。
・ 価格決定、賦課決定等の課税権は構成団体に存置されることから、仮に評価事務を集約したとしても、権利行使及び納税者説明のための体制は、各構成団体単位で存置が必要。
・ 土地・家屋の現況調査を別に行う必要がある。
・ 家屋評価支援システムの統一。

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調査結果
固定資産評価審査委員会の共同化を検討したことのある一部事務組合・広域連合
27団体中４団体（後志広域連合、長野県地方税滞納整理機構、鳥取中部ふるさと広域連合、安芸広域市町村圏事務組合）

４団体が考える共同化のメリット○

有識者の確保・ 専門性の高い委員を選任できることによる公正な審査（特に小規模町村）○

事務の効率化・ 共同設置による委員の人件費、事務局の運営費削減

検討の際に生じた課題○

委員選任の難しさ
・ 審査委員会で諮られる「価格」には、市町村の評価方法が密接に関係しており、評価に精通した委員を選任する必要があるが、多数の評価方法に精通した委員及び事務局職員の選任に苦慮する。

○

事務局が集約されることの弊害・ 申出を行う場所が遠方になることによる住民サービスの低下
・ 県内における事務局が遠方となり、市町村との連携不足の懸念

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調査結果
（参考）共同化に資する固定資産税事務はあるか（広域連合等回答）※

家屋評価、償却資産申告、不服審査を除く。

○

徴収事務
・ 徴収事務については、滞納整理や職員に対する研修を実施することで、徴収率の向上や職員のスキルアップに対し、効果がある。
・ 市町村で徴収が難しい案件を受け入れ、徴収実績は上がっている。特に、小規模市町村ではなかなか公売・捜索等が難しいため、今後も有用。
・ 徴収に関して、滞納整理事務は国税徴収法という統一的なルールがあるので共同化に有用。

○

現地調査
・ 物件存否の現地調査については、運用の違いはほぼ無いと考えられるので、共同化（外注も含む）が可能ではないか。

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調査結果
一連の課税事務を適切に実施していくに当たり課題と感じていること（市町村回答）（専門性の確保）・ 経験年数が全員３年以下で、平均経験年数は０．９年では専門性の確保が厳しい。近隣市町村または県単位で専門性の高い業務(土地評価及び非木造家屋評価が主)に関して相談できる機関があればいい。
・ 専門家である司法書士、税理士を相手にすることが多いため、税務職員として資格を持った者を採用すべき。
・ 専門知識不足を補完するため、難易度の高い外部研修の受講の勧奨、国や県による研修会への参加。
（人員配置）
・ 時期的に集中して業務過多となる解決策として、確定申告時期に臨時的に人員を増やす等の方策を講じる。
（共同化）
・ 近年は成功報酬型の代理人による複数都市への不服申立て等が多発しているという課題があり、固定資産税の評価事務を共同化することは対応の統一が図れるという点では解決策になる。
・ 鮮明な航空写真の導入が土地評価や家屋評価においては特に有用であるが、資金力の乏しい団体では、長期にわたって撮影ができない。負担金等を徴収し、県内全域や近隣市町村を一括して撮影することでコスト削減を図るべき。
（ＤＸ等）
・ ＤＸを活用し、申告の段階から電算化する。ＡＩ・ＯＣＲの活用で入力を自動化するなどすれば、職員の減少にも対応できる。
・ ドローンの活用ができれば、現地調査の負担軽減となるのではないか。
・ データ入力代行やコールセンターの民間委託を行い、職員が少ないなりの体制の構築が必要だが、予算の制約上導入できない。

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調査結果
都道府県が評価事務に関して市町村を支援又は協力して実施していること（都道府県回答）（共同実施）
・ 圏域ごとの市町村及び県税の家屋評価担当職員に、それぞれ併任発令を行い、異なる自治体職員が共同して評価計算を行う機会を設けている。
・ 家屋調査において、希望する市町については、市町職員が同行して現地調査に参加。
（手引き等の提供）
・・

県、市町村間の評価の均衡を図るため、県、市町村共同で評価の手引きを作成。
県職員が作成して使用している「非木造家屋評価マニュアル」や「プレハブ住宅評価マニュアル」を基準改正の度に改訂し、全市町村向けに配布。

（研修の実施）・ 市町村職員に向けて非木造家屋評価研修（基礎研修（現場で図面を書きとる簡易倉庫をモデルとした研修）及び応用研修（標準的な事務所をモデルとした研修）を実施。
・ 配属されて１～３年以内の家屋評価担当者向けに、非木造家屋の明確計算による評価方法について、実際に県所有の家屋を使用して研修を実施。
・ 資産評価システム研修センター等から外部講師を招いて市町村担当者に家屋評価研修を開催。
（情報交換）
・

市町村のブロック毎に開催されている会議に参加し意見交換。

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調査結果まとめ○

固定資産課税事務の共同化については、事務の効率化のメリットが認められる一方で、費用対効果や職員派遣などの課題があり、徴収分野以外での活用は進んでいない。

○

小規模団体については、専門性の確保に苦慮している状況が見受けられるが、手引きの共有や研修の実施など、都道府県等による様々のフォローがされている。

○

また、特に専門性の高い家屋評価の業務は、評価の均質性を確保するためにも、広域で実施する効果は大きいと考えられるが、構成団体の職員派遣や各団体ごとの評価手法の違いといった課題があり、一部事務組合や広域連合の形式では実施実績がない。

○○

そうした中、（人材不足、財源不足に対応した）鳥取県の相互併任の仕組みは他の都道府県にはない取組み。
評価手法の違いについては、将来的に、評価システムの標準化（※）が志向されており、その前提として評価基準で均質化が図れる仕組みの構築が必要とされている。中長期的には、評価基準の均質化を進めることにより団体間の評価手法の差異が小さくなれば、地域における評価事務の広域化も進めやすくなるのではないか。
（※）統一の家屋評価システムを導入できれば、各自治体間の評価方法の差異をなくし、全国的な評価の均衡化を図ることができる。

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