令和３年２月８日
西予市商工会
会長 沖野 健三..

市

西予市経営安定給付金拡充(追加)のご案内

経営安定給付金

給付対象者

国の持続化給付金の対象外で、2020年１月から、申請する月の前月までのひと月(任意)の売上が前年同月比で20％以上50％未満減少していること。

対象事業者等

前年(前年度)の収入が１２０万円以上の、市内に事業所を有する個人又は市内に主たる事業所を有する法人。
（農林漁業者も対象）

給付額①拡充前に20万円受給済みの方に、追加で10万円を給付 (再度要申請)

給付額

現行２０万円※ただし、コロナウイルス感染症に伴う売上減少額が30万円未満の場合はその額。

お問合せ先

西予市経済振興課 TEL：0894-62-6408
西予市商工会TEL：0894-62-1240

受付期間

令和３年３月１５日 (月)まで国延長されました②国の持続化給付金受給者に持続化給付金給付対象者
2020年１月以降新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により前年同月比で事業収入が50％以上減少した月があること。

申請方法

申請用ＨＰ（https://jizokuka-kyufu.jp）【お問合せ先】持続化給付金事業コールセンターTEL：0120-279-292

受付期間令和３年２月１５日 (月)まで延長されました（１月末までに期限超過理由書を提出した申請者のみ）↓ 売上高減少要件等が緩和されました

国 新型コロナウイルス感染症特別貸付
融資対象 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来し、次の①または②のいずれかに該当する方①最近１ヶ月間（他、最近14日間以上１ヶ月未満の任意の期間における売上高【又は過去6ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高】が前３年の全ての同期と比較して５％以上減少した方。
②特殊事情の影響を受けており、前３年の全ての同期と単純に比較できない場合等は、最近１ヶ月間等の売上高又は過去6ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高が、当該影響を受ける前の直近の同期と比較して５％以上減少している方。
③前３年の全ての同期との比較が望ましくない場合であって、最近１カ月間等の売上高又は過去６ヵ月（最近１か月を含む）の平均売上高が、次のいずれか（最近14日間以上１カ月間未満の任意の期間における売上高と比較する場合は、次のいずれかの売上高を日割り計算し、当該期間に対応する日数を乗じて算出した売上高）と比較して５％以上減少していること。
a 過去３ヶ月（最近１ヶ月を含む。）の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月～12月の平均売上高【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内【うち据置期間】５年以内【融資限度額（別枠）】国民事業8,000万円、中小事業６億円【金利】当初3年間基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利
国民事業1.26％→0.36％、中小事業1.11％→0.21％（※金利は12月1日時点、貸付期間５年の場合）【お問合せ先】 日本政策金融公庫 宇和島支店：TEL0895-22-4766
事業資金相談ダイヤル：TEL0120-154-505

詳しくは市ホームページ・経済振興課へご確認ください。

令和３年度も「平成30年７月豪雨による西予市中小企業者等復興補助金」事業が継続されます。
早めの手続きを行ってください。

国

雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成。
特例措置により助成率及び上限額の引き上げを行っており、１人１日15,000円を上限額として、労働者へ支払う休業手当等のうち最大10/10が助成されます。
支給対象者 ・最近１カ月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している。
・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている。
【お問合せ先】八幡浜公共職業安定所 TEL：0894-22-4033

国

家賃支援給付金

補助対象者①売上が大幅に減少し、家賃・地代の負担軽減が必要な中小企業、小規模事業者、個人事業者(フリーランスを含む)。
②2020年５月～12月の売上について次のいずれかにあてはまること。
・１カ月で前年同月比で50％以上減少。
・連続する３カ月の合計で前年同期比30％以上減少。
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていること。

申請方法

申請用ＨＰ（https://yachin-shien.go.jp/）【お問合せ先】家賃支援給付金コールセンターTEL：0120-653-930

申請サポート会場

完全事前予約制

電話予約 TEL：0120-150-413

松山会場

松山市千舟町４丁目3-7 青野ビル５Ｆ

受付期間

令和３年２月１５日 (月)まで延長されました令和２年分確定申告コーナー
所得税及び復興特別所得税・贈与税
４月１５日（木）まで※振替納税利用時の振替日は５月３１日(月)です。

消費税及び地方消費税
４月１５日（木）まで※振替納税利用時の振替日は５月２４日(月)です。
<消費税の申告が必要な方>① 平成30年分の課税売上高が1,000万円を超える事業者の方② 平成30年分の課税売上高が1,000万円以下の事業者で、平成29年中までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出している方。
③ ①、②に該当しない場合で、平成31年1月～令和元年6月30日までの期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者※上記いずれかに該当する場合は、令和２年分の課税売上高が1,000万円以下であっても令和２年分の確定申告が必要となります。

本 所

2/19(金)、 2/26(金)、 ３/5(金)、3/12(金)、3/15(月)野村支所 2/25(木)、 3/ 4(木)、3/11(木)、3/15(月)三瓶支所 2/26(金)、 3/ 5(金)、3/11(木)、3/15(月)
城川支所 2/26(金)、 3/ 5(金)、3/12(金)明浜支所 3/ ３(水)、 3/12(金)令和２年中に受給した「西予市経営安定補助金」「西予市経営安定給付金」「持続化給付金」「持続化補助金」他、給付金や補助金は雑収入等で処理し課税対象になります。
※特別定額給付金は課税対象外です。

６５万円の青色申告特別控除の適用要件が変わります。
適用を受けるには以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

①e-Taxによる申告
ご自宅等のパソコンにより、e-Taxで確定申告書及び青色申告決算書のデータを提出(送信)する必要があります。
②電子帳簿保存についてその年中の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、税務署長の承認を受けて電磁的記録による備付け及び保存を行う必要があります。

●その他、主な改正点①基礎控除額 現行 38万円⇒改正後 48万円
（合計所得金額が2,400万円を超える人は減額または控除額０）②給与所得控除 一律10万円引き下げ。
③配偶者控除・扶養控除の限度所得金額の変更
合計所得金額の条件が現行38万円以下⇒48万円以下。
※給与所得控除が10万円引き下がっているため、控除対象ボー
ダーラインは昨年同様年収103万円。
④従来の寡婦控除(27万円)とは別にひとり親控除(35万円)が創設されました。併用適用はできません。
⑤昨年同様、軽減税率への対応にご注意ください。

新型コロナウイルス感染症に関連して期限内に国税の申告・納付ができない場合、個別の申請による期限延長が認められる場合があります。
例)・税務代理等を行う税理士が感染症に感染。
・納税者や経理担当者が感染症に感染、若しくは濃厚接触した。
・感染の疑いがあり保健所・医療機関・自治体等から外出自粛要請。
・新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、生活の維持に必要な場合を除きみだりに自宅等から外出しないことが要請。等
※災害その他やむを得ない理由のやんだ日から２カ月以内に申請を行う必要があります。

西予市商工会【小規模事業者支援施策のご紹介】
本年度『販路開拓を実現し、売上向上につなげる』ことを目的とし、以下の支援施策が実施されました。
≪小規模事業者持続化補助金活用事例≫・・・・国の支援施策
令和元年度補正小規模事業者持続化補助金(補助限度額50万円、補助対象経費の３分の２補助、事業再開枠として別途50万円上限で感染症対策へ定額補助)において、西予市商工会では13件の申請支援を行い、12件の採択を受けました。また、新型コロナウイルス感染拡大への支援策として公募された令和２年度補正小規模事業者持続化補助金(補助限度額100万円、補助対象経費の４分の３もしくは３分の２補助、事業再開枠として別途50万円上限で感染症対策へ定額補助)においては、17事業所の申請支援を行い、13件の採択を受けました(他13件申請し審査中)。
採択を受けた事例は、下記のとおり。
○ 機械装置等導入 (※販路開拓につながるものに限る)
自動車スキャンツール、真空包装機、調理機材、トナー転写プリンター、プレス機、チップアイス製氷機、３Ｄプリンター、レーザー加工機、カッティングプロッタ、乾燥熟成機、冷凍スライサー、客室
スマートロック、車輛リフト機器、エアコンガスクリーニング装置○ ホームページ作成
自社ホームページ新設・刷新、ネットショップ新設○ 広告・パンフレット作成
ＷＥＢ広告、レシピ本作成、パンフレット・チラシ作成、宣伝動画作成、専門雑誌掲載○ 店舗・工場改装工事
店舗入口改修工事、特注カーポート設置、カフェ新設工事、水産物加工室設置、厨房改装工事、店舗外装工事、屋外テラス設置、照明のＬＥＤ化、和式トイレの洋式化(お客様用)、特産品販売ブースの改修工事○ その他
オンラインシステム利用料、セミナー開催○ 事業再開枠(感染症対策)
換気機能付きエアコン、空気清浄機、空気清浄ファンヒーター、オゾン発生装置、パーテーション・ビニールカーテン、次亜塩素酸水生成装置、マスク、消毒液、手袋、ペーパータオル、換気扇、清掃用品などの導入・設置《西予市店舗リニューアル補助金活用事例》・・・西予市の支援施策
令和２年度西予市店舗リニューアル補助金(補助限度額50万円、補助対象経費の２分の１補助)において、13件の申請支援を行い、13件全ての事業所が採択を受けました。採択事例は下記のとおり。また本年は別途公募された新型コロナウイルス感染症に対応したリニューアル補助金についても申請支援し、15件の申請で15件全ての採択を受けております。
○ リニューアル工事
店舗の床・壁・天井・屋根改修工事、トイレ設置工事、エアコン設置工事、店舗内外装張り替え塗装工事、厨房換気ダクト改修工事、店舗外壁屋根塗装工事、和式トイレの洋式化工事など○ 備品購入(※販路開拓につながるものに限る)
電解水生成装置、防火設備、厨房設備、換気扇

これらの補助金公募などの情報は、商工会ホームページ・会報にて随時お知らせいたします。

国税の猶予制度について①新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降の任意の期間(１カ月以上)において、事業等の収入が前年同期と比較して概ね20％以上減少しており、②国税を一時に納付することが困難な場合、所轄の税務署に申請すれば納期限から１年間、納税の猶予が認められます。
猶予についての詳細は国税局猶予相談センター（TEL:0120-948-507）、申請は所轄の税務署へ申し出てください。

当会野村支所は昨年９月１９日に移転しました。新住所は次の通りです。
［〒797-1212 西予市野村町野村12号619番地1（電話・FAX番号は変更ありません）］〒797-0015
西予市宇和町卯之町三丁目297番地
TEL：0894-62-1240 FAX：0894-62-5800

野村支所72-0339
城川支所82-0208

三瓶支所33-0357
明浜支所64-0311