令和4年12月吉日
神奈川県議会自由民主党御中
一般社団法人 日本若者協議会 関東支部

包括的性教育の実施を求める
神奈川県への要望書
若年層の人工妊娠中絶の増加や梅毒をはじめとした性感染症の蔓延、性犯罪・性暴力対策として始まった「生命（いのち）の安全教育」により性教育の重要性は近年注目されている。だが、その内容は月経・射精、性行為や性感染症などの内容に留まっている。一方で、2009年に初版が発行し、2016年に改訂版が発表された『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』では、性教育とは人権や自己決定、多様な性や家族といった包括的で継続的な教育が求められていることがわかる。このことから、日本の性教育は国際的なスタンダードからかなり遅れをとっていることがわかる。
厚生労働省の児童虐待の事例の調査 [資料1] によると、児童虐待で死亡する子どものうち、もっとも多い月齢は0歳0か月である。この問題における背景として、母親の予期せぬ妊娠があることが記されている。この予期せぬ妊娠は、国際セクシュアリティ教育ガイダンスに基づいた科学的に正しい避妊方法や中絶に関する知識があれば防げた可能性が極めて高い事態である。またその知識は、妊娠をする可能性のある人だけでなく、すべての人に必要な知識である。すべての人のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス・ライツ（性と生殖に関する健康と権利）を守るためにも包括的な性教育の実施を求める。
かながわ男女共同参画推進プラン（第4次）には、「子ども・若者に向けた男女共同参画意識の醸成」「男女共同参画の面から見た健やかで安心した暮らしのための、あらゆる暴力の根絶」「学校現場における基盤整備」など、中学・高等学校等における性に関する指導・エイズ教育の推進、高校生・大学生に対するライフキャリア教育支援事業、困難を抱えた女性等に対する支援、県としてのDV等の暴力撲滅に向けた取り組み等に前向きなことは評価できる。一方、『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』に明記されているキーコンセプト [資料2] には、ほかにも人間関係や性と生殖の健康など、包括的な性に関する内容が含まれている 。神奈川県の児童生徒の学ぶ権利・自己実現の権利を保障するという観点からも、以下の内容を提言する。

記
1．神奈川県教育委員会が発行する「性に関する指導の手引き」を更に充実させることで、教育現場での理解をさらに広め性教育の実施を促進する
一つ目は、現在神奈川県教育委員会が発行する「性に関する指導の手引き」を更に充実させることで、県内の小学校・中学校・高校における十分な内容の性教育の実施を促進すること。
昨今、児童生徒の直面する問題は多岐に渡る。具体的には、SNSをきっかけとした交流の中での性暴力・誘拐などの被害、児童ポルノの予期せぬ被害、リベンジポルノ被害などである。これらに対応するには、保健体育での、生殖に関する内容を学習するのみの従来の性教育だけでは、不十分であることは明らかである。しかし、教員の多忙化が深刻となっている状況を鑑みると、各教員が自主的に従来のものを超えた内容の教材を研究・開発し、授業を実施することは、更なる負担を課すことになる。
そこで、教員の負担を軽減しつつ、児童生徒に正しい知識や態度を身につけさせるために、以下の内容を含んだ、性教育の手引きを作成することを求める。神奈川県の性に関する教育の手引きでは、早期からプライベートゾーンなどの教育を行うことを明記していることは大変評価できる。そのため、その内容をより発展させていくために以下のことを提言する。
(1) 国際セクシュアリティ教育ガイダンスに基づいた、教科・領域横断的な教育内容の提示
国際セクシュアリティ教育ガイダンスには、8つのキーコンセプトが存在する [資料2] 。その内容は、人権やジェンダー平等などの考えを基盤としている。また、月経や射精など身体の変化だけでなく、人間関係やジェンダー・セクシュアリティに関する内容など幅広く教えることが求められている。そのため、保健体育科の範囲だけでなく、特別活動や家庭科、社会科、生活科、理科、道徳、技術科（情報分野）など教科・領域横断的に授業を行う必要がある。実際に東京都の手引き
では、保健体育や道徳、学級活動（特別活動）等のなかで性教育を行う方針が主な学習内容として提示されている。神奈川県の手引きでは、性暴力の被害・加害を防止する内容にページの多くが割かれている［資料3］。一方で、国際セクシュアリティ教育ガイダンスには健康とウェルビーイ
ングのためのスキル等の、性］のポジティブな面についても触れることが明記されている。“ダメ絶対”だけではない包括的な内容を含むことを求める。
(2) 歯止め規定の教育をする際の手続きの例を明記
現状の性教育では、学習指導要領において、「人の受精に至る過程を取り扱わないこと」、「妊娠に至る過程を取り扱わないこと」となっている。その歯止め規定が、国際セクシュアリティ教育ガイダンスに則った内容を実施できないことの原因となってきた。一方で、歯止め規定について
は、中央教育審議会が具体例として、「教職員の共通理解を図るとともに、児童生徒の発達段階（受容能力）を十分考慮することが重要であること」「家庭、地域との連携を推進し、保護者や地域の理解を十分に得ることが重要であること」「集団指導の内容と、個別指導の内容の区別を明確にすること等」[資料4] を挙げている。そのため、現状で歯止め規定を超えて教育を実施しよう

という場合には、保護者の理解も不可欠となる。そこで、手引きには、そのような教育を行う際の保護者への説明の例などを明記してほしい。実際に東京都の性教育に関する手引きでは、保護者に対して配布する書類も含めて例示されている。
(3) 学校の中での授業外での取り組み例の明示
国際セクシュアリティ教育ガイダンスの8つのキーコンセプトに分類されている内容の中には、授業時間だけでなく、環境、子どもと教職員や教職員間の態度などの授業外での取り組みを通して、より内容を身に着けられるものもある。例えば、ジェンダーやセクシュアリティに関する内容は、普段の教職員の言動が児童生徒の学びに影響する。そのため事例を通して教職員が学校生活の中で気を付けるべき点について、より個別具体的に明記をしてほしい。
■ 具体例●

リーダー役を男子だけに任せないこと。競争の場で男児に「足が速くないなんて」「女子に負けるなんて」と声掛けをしたりするなど、男性性を押し付けないこと。

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女子生徒に部活のマネージャーなどケア役割を無理に押し付けないこと。女子児童生徒や女性教職員だけに馴れ馴れしくしないこと。

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シスジェンダー・ヘテロセクシュアル（性的違和のない異性愛者）だと決めつけないこと。
アウティング（本人の同意なく秘密を暴露すること）をしないこと。

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体の発達の状況を揶揄しないこと。学校内での性的なからかいを放置しないこと。

2．外部講師の活用を保障するための予算の確保を行う
二つ目は、性教育の実施にあたり、外部講師を依頼しやすい環境整備を行うことで、性に関する知識を得られる機会を保障することである。歯止め規定により教科書に性交や避妊の話がない以上、教職員だけで対応するのには限界がある。また現状、外部講師を呼ぶことは各学校の判断となっており、その差を埋めない限り、県内の学校で格差が生まれてしまう・出身校によって性教育の程度に差が生じてしまう懸念がある。
そこで、助産師や性教育を行うNPO法人などの外部講師の活用が不可欠になる。できる限り学校間の格差を減らすためにも、以下に挙げるような障壁の是正を求める。
一つ目は、神奈川県として性教育の外部講師を呼ぶための予算を確保をすることである。例えば、外部講師の派遣を県として行うことや、学校の外部講師費用を助成することなどである。実際、千葉県浦安市は、教育委員会保健体育安全課が各市立小中学校におけるいのちの教育講演会や学校保健委員会への助成、並びに保健所など関係機関との連携を推進し、小学校5年生及び中学校2年生を対象とした外部講師によるいのちの教育（性教育を含む）講演会を実施している。
二つ目は、県内の小中高校が外部講師を呼ぶ際の手続きを簡略化することである。現状の学校現場では、外部講師を呼ぶためには、①学校が講師を探し、②予算を調整し、③学校が講師に直接連絡を取る流れとなっている。この手続きでは、現場の負担が大きいのは明らかである。
この結果、意欲のある教職員が在籍する学校が外部講師へ接続するため、結果的に学校ごとに格差が生じ、機会平等な教育が行き届かなくなってしまうことが考えられる。そのため、外部講師を呼ぶまでのスムーズな手続きを予め県が用意することで、より積極的な外部講師の活用につなげたい [資料5] 。
神奈川県全体として性教育を行う外部講師の枠組みを、神奈川県内に広げていくことにより、学習の機会をより多くの児童生徒に保障できると考えている。
3．すべての教職員に対する性教育の研修内容の充実
三つ目は、教職員に対する性教育の研修内容を充実させることである。2000年代に起こった性教育バッシングの影響 [資料6] で、教職員の中には性教育の授業を受けたことのない者もいる。さらに、性教育は人権の教育であり、ただ内容を教えるだけでなく、普段から人権を尊重される環境や行動によって学びが得られるものである。そのため、単発の外部講師に講演を依頼したからといって、子どもに対する影響はわずかである。性教育に関する情報を取り入れる機会の保障を含め、日常的に教職員が児童生徒に指導できるような研修内容の充実化を求める。

参考資料[資料1] 第９回児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議幹事会 資料2
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000361196.pdf[資料2] 国際セクシュアリティ教育ガイダンス 8つのキーコンセプト
国際セクシュアリティ教育ガイダンス（改訂版）p.71[資料3] 神奈川県 性に関する指導について
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/cy3/seinikannsurusidou.html

[資料4] 中央教育審議会 「健やかな体を育む教育の在り方に関する専門部会これまでの審議の状況―すべての子どもたちが身に付けているべきミニマムとは？―」4．その他 （１）性教育について 3．指導計画の作成等に当たっての留意点等について
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/attach/1395097.htm[資料5] 県内における外部講師委託先の候補※紹介文については各ホームページ記載を参考に作成した。
・神奈川県産婦人科医会 （URL: https://www.kaog.jp/2018/07/seminakoushi/ ）神奈川県産科婦人科医会「学校医委員会」では学校における性教育や産婦人科領域の健康に関するセミナーに講師派遣。児童・生徒さんを対象にした性教育やセミナーは対象学年に合わせた内容を提供します。また、教職員を対象とした「どのように性教育をしたらよいか」などの講義を実施。
・一般社団法人横浜市助産師会 いのちの話グルー(URL: https://lifejosanshi.jimdofree.com/ ）いのちの大切さ、思春期の身体の変化、妊娠・出産、正しい「性」の知識をテーマとした講座を行っています。講座の開催だけでなく、出張講座・講師派遣も行う。
・湘南助産師会（URL: https://shonan-mw.com/ ）2022年より性教育部を発足。デートDV、正しい避妊、性感染症、妊娠に関する正しい知識などに関する講座を様々な世代に対して行う。
・横須賀市助産師会（URL: http://midwifemap.com/Yokosuka_M_W_a/mysite/care/ ）いのちの授業を実施。自分が生まれてくる過程を年代に合わせた授業をしています。自尊心を持ち、両親や周りの人たちに感謝する気持ちを持っていただけることを目指している。
・相模原市助産師会（URL: https://sagamiharamw.jimdofree.com/）
性感染症予防講座
相模原市からの依頼で中学高校生を対象に定期的に講演活動を行っている。
2021年度24校で実施。
・鎌倉助産師会（URL: https://kamakuramw.wixsite.com/kamakura ）親子を対象として命の誕生やプライベートゾーン、性の多様性について教える講座や、子どもを持つ親や子どもと関わる人に対して性や体に関する内容の伝え方に関する講座を実施した実績がある。

・一般社団法人 よこはまユース（URL: https://yokohama-youth.jp/announce_kodomo/ )よこはまユースでは、特定の青少年だけが困難を抱えているのではなく、全ての青少年が様々なリスクにさらされているという認識のもと、抱える課題の理解を促進するとともに、青少年の育ちを地域全体で見守ることができる環境づくりを目的とし、主に地域・学校で行われる「子ども・若者」をテーマとした講演会・研修会等に講師を派遣する『知っておきたい！子ども・若者どこでも講座』を実施。性教育やLGBTQに関する講座を行っている。
・NPO法人ピルコン （URL: https://pilcon.org/activities ）ピルコンは、包括的性教育の普及を目指し、性教育講演や、性の健康と権利を学ぶ場作り、人材育成、情報発信、イベント・啓発事業を行っている。学生や児童養護施設児童を対象とした性の健康・リレーションシップ教育プログラム、保護者を対象とした性教育サポート講座や、地域と連携した性の健康啓発事業等を行う。これらの活動を通じ、子どもに正しい性知識を知る機会を、大人に性の伝え方を学ぶ機会を提供する。

[資料6] 性教育に関するバッシングの経緯
1980年代AIDSの感染拡大に伴い性教育の必要性の認識が広がる。

1989年

小学校学習指導要領が改訂され、小学５年生の理科に「男女によって体のつくりなどに特徴があること」「母体内で成長して生まれること」が明記される。

1992年頃

各地で性教育の手引きが作られるなど、性教育元年と呼ばれる。

1998年

学習指導要領に「妊娠に至る過程は取り扱わないこと」とする歯止め規定が記載される。

2002年

厚生労働省が出した性教育の副読本が、国会での批判により回収される。

2003年

東京都七生養護学校で行われていた「こころとからだの学習」に対して都議が介入、教員が処分を受ける。

2018年

東京都足立区立の中学校で、人権教育の一環として行われていた「自らの性行動を考える」という授業に対して、都議が介入する。

(参考：公益財団法人日本財団 包括的性教育の推進に関する 提言書)