定款の施行に関する規則（2018 年 7 月 30 日 制定）（2020 年 4 月 24 日 一部改正）（2020 年 9 月 25 日 一部改正）（2024 年 1 月 12 日 一部改正）
（目 的）
第1条

この規則は、一般社団法⼈日本暗号資産取引業協会（以下「本協会」という。） 定
款第７条の規定に基づき、定款の施行に関し必要な事項を定める。なお、本規則において使用する用語の定義は、定款第３条に定めるところによるものとする。

（入会および退会手続き等）
第 2 条 定款第 10 条第 1 項に規定する入会申込手続及び定款第 12 条に規定する退会手続きについては、会員の資格及び届出に関する規則に従い行う。
2 定款第 11 条第 1 項に規定する入会⾦及び会費、同条第 2 項に規定する特別会費、同条第 4 項に規定する預託⾦の納入等の手続きについては、入会⾦及び会費に関する規程に従い行う。
3 本協会は、会員の入会を承認したとき⼜は会員が退会したときは、その旨を当該会員及び各会員に通知する。
4 前項の規定は、会員が退会以外の事由で会員たる資格を喪失した場合について準用する。
（第二種会員に対する指導等）
第 3 条 本協会は、定款第 10 条第 1 項の規定に従い、第二種会員として入会を希望する者に対し、以下の各号の業務を行う。
(1)資⾦決済法第 63 条の 2 に規定する暗号資産交換業者の登録（以下、「暗号資産交換業登録」という。
）を受けようとする者に対して、資⾦決済法及び本協会の⾃主規制規則への適合状況の確認その他必要な指⽰(2)⾦融商品取引法第 29 条⼜は第 33 条の２の登録を受けて暗号資産関連デリバテ
ィブ取引業を行おうとする者⼜は⾦融商品取引法第 31 条第 4 項の変更登録を受けようとする第一種⾦融商品取引業者に対して、⾦融商品取引法及び本協会の⾃主規制への適合状況の確認その他必要な指⽰
２ 本協会は、第二種会員に対し、以下の各号の業務を行う。
(1)暗号資産交換業登録を受けようとする者に対し、暗号資産交換業登録の準備に係る⽀援及び資⾦決済法並びに本協会の⾃主規制規則の遵守態勢に関する指導(2)⾦融商品取引法第 29 条⼜は第 33 条の２の登録を受けて暗号資産関連デリバテ
ィブ取引業を行おうとする者⼜は同法第 31 条第 4 項の変更登録を受けようとする第一種⾦融商品取引業者に対し、第一種⾦融商品取引業者登録⼜は変更登1

録の準備に係る⽀援及び⾦融商品取引法並びに本協会の⾃主規制規則の遵守態勢に関する指導（会員の報告事項）
第 4 条 暗号資産交換業を現に行う会員⼜は暗号資産交換業登録を受けようとする会員は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、定款第 15 条に基づき、遅滞なくその内容を本協会に報告するものとする。
(1)資⾦決済法第 63 条の 3 第 1 項の規定に基づき、暗号資産交換業の登録申請書を内閣総理⼤⾂に提出したとき(2)資⾦決済法第 63 条の４第２項の規定に基づき、内閣総理⼤⾂から暗号資産交換業者登録簿に登録した旨の通知があったとき(3)資⾦決済法第 63 条の５第 2 項の規定に基づき、内閣総理⼤⾂から暗号資産交換業者登録を拒否した旨の通知があったとき(4)資⾦決済法第 63 条の６第１項及び第２項の規定に基づき、内閣総理⼤⾂に変更の届出を行ったとき(5)資⾦決済法第 63 条の 12 に規定する指定暗号資産交換業務紛争解決機関との手続実施基本契約を締結したとき、または、契約を解除したとき(6)資⾦決済法第 63 条の 14 第 1 項の規定に基づき、暗号資産交換業に関する報告書を内閣総理⼤⾂に提出したとき(7)資⾦決済法第 63 条の 14 第 2 項の規定に基づき、暗号資産交換業に関し管理する利用者の⾦銭の額及び暗号資産の数量その他これらの管理に関する報告書を内閣総理⼤事に提出したとき(8)資⾦決済法第 63 条の 14 第 3 項の規定に基づき、同条第 1 項の報告書に添付する公認会計⼠⼜は監査法⼈の監査報告書を内閣総理⼤⾂に提出したとき。
(9)資⾦決済法第 63 条の 15 第１項⼜は同 2 項に基づき、会員若しくはその業務委託先が当該会員の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料を内閣総理⼤⾂に提出したとき（暗号資産交換業者関係事務ガイドラインⅢ−２−２(3)-②-イ．の場合を含むがこれに限らない）、⼜は会員若しくはその業務委託先に対し、内閣総理⼤⾂による⽴入検査等が開始されたとき(10)資⾦決済法第 63 条の 16 の規定に基づき、内閣総理⼤⾂から業務改善命令を受けたとき(11)資⾦決済法第 63 条の 17 各項の規定に基づき、内閣総理⼤⾂から法第 63 条の2 の登録の取消し⼜は暗号資産交換業の全部若しくは一部の停⽌の命令を受けたとき(12)資⾦決済法第 63 条の 18 の規定に基づき、内閣総理⼤⾂が登録を抹消したとき(13)資⾦決済法第 63 条の 19 の規定に基づき、内閣総理⼤⾂が公告を行ったとき(14)資⾦決済法第 63 条の 20 第 1 項に基づく廃⽌の届出等を内閣総理⼤⾂に対し2て行ったとき(15)資⾦決済法第 63 条の 20 第 3 項に規定する公告及び掲⽰を行ったとき(16)資⾦決済法第 63 条の 21 に基づき、会員の行う暗号資産の交換等に関し負担する債務の履行を完了し、かつ、その行う暗号資産交換業に関し管理する利用者の財産を返還し、⼜は利用者への移転を完了したとき(17)資⾦決済法第 92 条第 1 項に規定する情報を取得したとき(18)暗号資産交換業者に関する内閣府令第 42 条の規定に基づき、暗号資産交換業に関する法令違反行為等の届出を行ったとき(19)法令（外国の法令を含む。
）により処分若しくは処罰を受け、⼜は本協会に相当する外国の団体若しくは⾦融に関連した業務を対象とした他の⾃主規制団体（これに相当する外国の団体を含む。）、⾦融商品取引所、商品取引所、日本商品先物取引協会（これに相当する外国の団体を含む。）の処分を 受けたとき(20)暗号資産交換業者関係事務ガイドライン事務ガイドラインⅡ-2-3-1-3 の規定に基づき、「障害発⽣等報告書」を財務（⽀）局⻑に提出したとき(21)その他本協会が本協会の暗号資産交換業に関する業務の遂行のために必要と認めたとき
２

暗号資産関連デリバティブ取引業を行う会員⼜は⾦融商品取引法第 29 条⼜は第33 条の２の登録を受けて暗号資産関連デリバティブ取引業を行おうとする会員⼜は⾦融商品取引法第 31 条第 4 項の変更登録を受けようとする会員は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、定款第 15 条に基づき、遅滞なくその内容を本協会に報告するものとする。
(1)⾦融商品取引法第 29 条の 2 第 1 項の規定に基づき、⾦融商品取引業の登録申請書を内閣総理⼤⾂に提出したとき(2)⾦融商品取引法第 29 条の 3 第 1 項の規定に基づき、内閣総理⼤⾂により、⾦融商品取引業者登録簿に登録されたとき(3)⾦融商品取引法第 29 条の 4 第 1 項の規定に基づき、内閣総理⼤⾂により、⾦融商品取引業者の登録が拒否されたとき(4)⾦融商品取引法第 33 条の 3 第 1 項の規定に基づき、登録申請書を内閣総理⼤⾂に提出したとき(5)⾦融商品取引法第 33 条の 4 の規定に基づき、内閣総理⼤⾂により、⾦融機関登録簿に登録されたとき(6)⾦融商品取引法第 33 条の 5 第 1 項の規定に基づき、内閣総理⼤⾂により、登録⾦融機関の登録が拒否されたとき(7)⾦融商品取引所（これに相当する外国の取引所を含む。以下同じ。）へ加入し、⼜は脱退したとき(8)業務の種別の変更をしたとき(9)商号⼜は名称を変更したとき
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(10)⾦融商品取引法第 31 条第１項若しくは第３項⼜は同法第 33 条の 6 第 1 項若しくは第 3 項の規定に基づき内閣総理⼤⾂に変更の届出を行ったとき(11)⾦融商品取引法第 31 条第 4 項に基づき内閣総理⼤⾂により変更登録を受けた
とき(12)⾦融商品取引法第 37 条の 7 第 1 項一号イに規定する指定第一種紛争解決機関との間で手続実施基本契約を締結したとき、または解除したとき(13)⾦融商品取引法第 39 条第 3 項に規定する事故の確認申請書を提出したとき⼜はその確認を受けたとき(14)⾦融商品取引法第 46 条の３第１項に規定する事業報告書（以下「事業報告書」という。
）を作成したとき(15)⾦融商品取引法第 46 条の３第２項に規定する業務⼜は財務の状況に関する報告書を作成したとき(16)⾦融商品取引法第 46 条の３第３項⼜は第 48 条の２第３項の規定により事業報告書の公告を命ぜられたとき(17)⾦融商品取引法第 46 条の６第１項に規定する届出をしたとき(18)⾦融商品取引法第 50 条第 1 項各号のいずれかに該当することとなったとき(19)⾦融商品取引法第 50 条の２第１項各号のいずれかに該当することとなったとき(20)⾦融商品取引法第 50 条の 2 第６項に規定する公告及び掲⽰を行ったとき(21)⾦融商品取引法第 56 条の２第 1 項、第 2 項⼜は第 4 項の規定による報告の聴取⼜は検査を受けたとき(22)⾦融商品取引法の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索⼜は差押えを受けたとき(23)⾦融商品取引法第 51 条の規定に基づき、内閣総理⼤⾂から業務改善命令を受けたとき(24)⾦融商品取引法第 52 条、⼜は第 54 条の規定により業務の停⽌命令を受け⼜は登録を取り消されたとき(25)⾦融商品取引法第 53 条の規定に基づき、業務方法の変更命令、業務の停⽌命令その他の命令を受けたとき(26)⾦融商品取引法第 54 条の 2 の規定に基づき、内閣総理⼤⾂が公告を行ったとき(27)⾦融商品取引法第 55 条第 1 項の規定に基づき、内閣総理⼤⾂が登録を抹消したとき(28)会員として遵守すべき法令等に違反する行為が行われていた事実を認識したとき(29)暗号資産関連デリバティブ取引業に関し、法令（外国の法令を含む。）により処分若しくは処罰を受け、⼜は⾦融商品取引所若しくは本協会に相当する外4

国の団体若しくは他の⾦融商品取引業協会（これに相当する外国の団体を含む。
）の処分を受けたとき(30)使用しているシステム、機器等に障害が発⽣したことを認識したとき(31)その他本協会が本協会の暗号資産関連デリバティブ取引業に関する業務の遂行のために必要と認めたとき（会員名簿の記載事項）
第 5 条 定款第 20 条に規定する会員名簿には、会員の商号⼜は名称、本店⼜は国内における主たる営業所（事務所）の所在地若しくは住所、代表者の⽒名⼜は国内における代表者の⽒名、会員番号その他本協会が必要と認める事項を記載するものとする。

附則（2020 年 4 月 24 日決議）
この規則は、2020 年 5 月 1 日から施行する。

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