JAPAN F I S H E RI E S R ES OURC E C O NSE RVATIO N ASSO CI ATIO N
ISSN 1882-8574

公益社団法人

C

O

N

T

E

年頭のご挨拶

N

T

季報

S

公益社団法人日本水産資源保護協会会長 髙橋 正征 ………… 3

2017年

冬 通巻550

第9巻

燈

火

第4号

養殖生産工程管理（GAP手法）について〜養殖環境と漁場の保全確保と安心・安全な養殖水産物の安定的な供給のために〜
東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科

舞田 正志 …………… 4

水産資源保護啓発研究事業◆会議の報告等 ………………………………………… 7
水産防疫対策事業

教授◆お知らせ ………………………………………………… 10

魚類防疫士の認定

国産水産物流通促進センター事業の紹介
２０１６秋 第４回 Fish−１ グランプリ 開催 …………………………………………………………… 2
外食産業等と連携した水産物の需要拡大対策事業 ………………………………………………… 11
第７回全調協食育フェスタに出展「チリモンさがし」 ………………………………………… 12※

このたび「十三湖産大和しじみ」が地理的表示保護制度 （GI）に登録されました。十三漁業協同組合は2009年にマリン・エコラベ
ル・ジャパンの生産段階および流通段階認証を取得しており、今回の地理的表示保護制度の登録と合わせ、今後さらなる発展が期待されます。登録授与式で登録証を手渡される工藤組合長（中央写真，右から二人目）。
※地理的表示保護制度：地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物・食品のうち、品質などの特性が産地と結び付いており、その結び付きを特定できるような名称（地理的表示）が付されているものについて、その地理的表示を知的財産として国に登録することができる制度。

年頭のご挨拶

公益社団法人会

日本水産資源保護協会
長

髙

橋

正

征

新年あけましておめでとうございます。
人類の歴史を眺めてみると、一見、過去の歴史をたどっているようなところもありますが、全体では常に未経験のことに立ち向かって現在に至っていることが分かります。おそらくこの先も、私たちは未経験の課題に向かうことになると思われます。ただ、その課題の内容は、毎年同じではなく、例えば日本が経済成長をしていた時代は物質的な豊かさを求めるといったような大義は変わらず、その中身が毎年変わっていました。しかし、たまに大義の変化があります。昨年は、これまで多くの人々が最良の方法と思っていた“現在の民主主義的な意思決定”の弱点が露呈しました。これはもしかすると大義の変化かもしれません。はっきりしたことは、過ぎ去ってしばらくすると分かります。
当協会が定款で掲げている“持続可能な漁業と水産物の食の安全・安心を確立する”ための活動目標でも、世界的な大義の変化の兆しがあります。それは天然の魚介類に対する漁獲活動の問題で、特に国外で強く感じられます。特定種の漁獲による生態系の攪乱と、特定種の希少化あるいは絶滅です。このところ世界的に魚介類の必要量が増加していて、天然産では対応できなくなり、世界は特定種の養殖生産へと大きく舵を切っています。下手をすると、近い将来に養殖生産の魚介類の利用は良いが、漁獲はダメといったことになりかねません。
養殖生産にはさまざまな利点がありますが、逆に多様な魚介類の生産・供給ができないといった最大の弱点があります。半面、漁獲は多様な魚介類の供給が可能です。ただ漁獲生産を続けていくためには、生態系に攪乱を起こしていないという理論武装が必要です。生態系には攪乱修復力がありますから、その範囲で漁獲物を利用していく仕組みを工夫していく必要があります。本来、TAC（漁獲可能量）はそうした目的でつくられましたが、残念ながら自然保護の関係者からはあまり評価されていません。多様な天然魚介類を引き続き利用していくためには、漁獲の方法を含めて、説得力のある生産の方法の確立とその実行が課題です。当協会では、MEL（マリンエコラベル）や AEL（養殖エコラベル）などを通してこの大きな課題にも取り組んでいます。
当協会は、以上のような長期的な課題も視野に入れ、同時にさまざまな短期的な問題について、できるところから取り組んでいきたいと考えています。ぜひ、会員各位の積極的なご意見、ご提案をお寄せいただきたく、年頭に際し、心からお願い申し上げます。
3

平成 29 年冬号

養殖生産工程管理（GAP手法）について〜養殖環境と漁場の保全確保と安心・安全な養殖水産物の安定的な供給のために〜
東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科

教授

舞田 正志

での適切な管理を行うことが必要であり、そのための1. はじめに管理方法が GAP 手法である。

昨年、一昨年と、公益社団法人日本水産資源保護協会が実施している養殖衛生管理技術者養成研修にお2. GAP とは何か（図１参照）

いて、特論として掲題の講義を担当した。養殖生産工

GAP は適正養殖規範（Good Aquaculture Practice）の程管理（GAP 手法）マニュアルは、2009 年に日本水産略号である。農林水産省消費安全局から提示された資源保護協会が農林水産省の委託を受け、事業主体と

GAP の定義は、「適正な水産物の養殖を行うために、なって策定された。筆者はマニュアルの策定委員とし養殖生産の作業工程ごとに想定される危害要因とそて関与した。マニュアルの詳細な解説については、紙の対応策などを示すものであり、また、それを実践す

面の都合もあり、成書をご覧いただきたい。本稿では、る取組」であり、食品安全、養殖環境保全を管理の目

GAP 手法のコンセプトを中心に、養殖衛生管理技術者

標として、適切な養殖生産を着実に実践する工程管理養成研修における講義の内容を概説的に紹介する。

であるとされている。養殖施設の管理に始まり、種苗

日本人は、魚介類の摂取量が多く刺身や寿司などで導入、飼育、取り上げ、出荷の一連の養殖生産活動に生食の比率が高いことなどから、魚介類の摂取を介おいて、各段階で食品安全や養殖環境への危害を評価した食中毒や有害物質摂取のリスクが高いのは周知し、そのリスクを最小にするための管理方法を定めるのことである。魚介類の食品としての安全性では、まこと、定められた管理方法を実践し、管理状況を記録ず、食中毒を抜きには考えられないであろう。魚介類として残すこと、記録を検証して管理方法を継続的にの喫食による食中毒では、腸炎ビブリオによる細菌改善することが GAP 手法の中身である。GAP 手法と性食中毒、ヒスタミンによる化学性食中毒、フグ毒やは何かを考えるときに、品質管理のセオリーを適用し貝毒などによる自然毒食中毒のほか、最近では、ノロていると考えると理解しやすい。品質管理を行う際のウィルスによる食中毒の発生が問題となっている。食

セオリーとは、①ルールは守る、ルールがないものは

中毒は、原因となる食品を食べてから一定の時間が経作って守る、②ルールにのっとった管理が行われてい過すると、腹痛や下痢、嘔吐などの症状が顕れる。こることを示す証拠を残す、③継続的改善（PDCA サイ

れらの食中毒による健康被害は原因やリスクの高いクル）である。GAP においては、各段階で食品安全や食材、発生しやすい時期などが明らかで、それを防止

養殖環境への危害を評価し、そのリスクを最小にする

するために、温度管理を適正に行い、衛生的な取り扱ための管理方法を定めることは①に、定められた管いをすることや、さまざまな法律による規制が行われ理方法を実践し、管理状況を記録として残すことはている。

②に、記録を検証して管理方法を継続的に改善するこ

BSE の発生を契機に、食の安全に関する社会的関心とは③にそれぞれ対応している。

が高まり、食品の安全性を確保するためのさまざまな

GAP の策定・普及については、平成 19 年 3 月に策法改正がなされるとともに、食品の製造段階での危害

定された水産基本計画に位置付けられ、ここで述べら

分析重要管理点方式（HACCP）による製造管理に注目れている GAP 手法はこれに基づいて策定されたものが集まった。近年、食品工場では HACCP の導入が進である。その後、平成 24 年 3 月に改訂された水産基本んでいる。一方で、食品の安全性を確保するためには、計画においても、安全・安心な養殖生産物の供給の施

食品生産のすべての段階で適切な管理を行うことが求策として、「消費者に信頼される安全な養殖生産物のめられる。すなわち、「From farm to table」である。養殖

安定供給を確保するため、水産用医薬品の適正使用や魚についても、その一次生産段階である養殖生産工程

漁場環境への配慮に関する指導の徹底、GAP（養殖生日本水産資源保護協会◆季報

4

図１ 農林水産省が提示した GAP 手法による管理の概念

産工程管理）手法の普及、貝毒の監視体制の整備等を降、衛生管理や環境に配慮した認証を受けたものを調推進する」と記載されている。

達する流れが定着したことにより、認証の遅れている
国産の食材調達が危ぶまれているというものである。

3. GAP と認証制度

ロンドン五輪では、英国の国内認証、できれば有機栽

これまで、天然魚に比べて、養殖生産物に対して消培かグローバル GAP 認証であることが求められた。

費者の不安が強調されてきた。養殖魚は何となく危な2016 年リオデジャネイロ五輪では、有機野菜を優先的いのではないかという以前からのイメージに加え、相に調達、または、何らかの認証を受けたものという条次ぐ輸入養殖生産物からの残留抗生物質の検出が報件が付されたとのことであり、これらの条件が付され道されたことと関係しているように思われる。養殖魚た場合、東京五輪において国産の食材が供給できなくの安全性を担保するための生産者の取り組みとしてなる可能性が指摘されている。

GAP の導入が進んだ一方で、他の養殖魚との差別化、ここで、グローバル GAP について少し触れておき

高付加価値化という目的を中心に考える生産者からたい。1995 年に国連食糧農業機関（FAO）が「責任あみると、その効果が期待されたほどではないというこる漁業のための行動規範（Code of Conduct，CoC）」をとで、GAP の普及が遅れているように思われる。安全策定公表した。この CoC には、養殖に係る内容が含まであることは、食品において安全性の確保への取り組れており、責任ある養殖業の理念として「環境や次世みは当然のこととして、取引先からも付加価値として代の人類にも配慮した水産資源の持続的開発と利用認められず、むしろ、取引を継続するための条件としを実現するための養殖」を目指すとされている。そのて管理を求められるようになってきているのが現状

後、責任ある養殖業を実現するための技術指針（養殖であろう。

餌料製造の適切な実施（2001）、水生動物の責任ある移こうしたなかで、2020 年東京オリンピックの会場で動のための健康管理（2007）、遺伝子資源管理（2008）、使用される食材について、「五輪で国産食材ピンチ」と養殖への生態系アプローチの適用（2010）、養殖への天いう新聞報道がなされた。2012 年のロンドン五輪以

然魚の餌料としての利用（2011）、養殖への天然種苗の5

平成 29 年冬号

利用（2011）など）が逐次公表されている。ヨーロッパ

投与されているから」としか述べられていない。牛豚では CoC の公表後、GAP の検討が進められ、ユーレッ

鶏などの畜産物でも抗生物質は投与されているにも

プ GAP が策定された。グローバル GAP はユーレップ

かかわらず、どうして養殖だけが不安を持たれるので

GAP がその名称を変えたものである。

あろうか。養殖魚に投与される抗生物質は、畜産物にGAP を実施する場合に生産者がなすべき事項（要求投与される抗生物質と同じように、残留しないように事項という）は大きく 5 つのカテゴリーに分けられる。

使用基準が決められており、承認を受けた抗生物質を

食品安全、環境負荷への配慮、社会的責任、動物の健使用基準を守って使っていれば、養殖魚に残留するこ康と福祉、トレーサビリティの 5 つである。グローバとはない。厚生労働省が実施している動物用医薬品のル GAP はそれぞれのカテゴリーに細かく要求事項を

残留モニタリング検査でも、畜産物と比べて違反事例定めている。ヨーロッパのサケ科魚類の養殖を基盤とが多いという事実はない。抗生物質は投与をやめればして策定されたグローバル GAP は、生産規模が小さ

養殖魚の体内から排出され、また、投与された抗生物

く、多魚種の養殖が行われている日本をはじめとする質がアレルギーを起こすような抗体を養殖魚の体内に東アジアや東南アジアの国々にとってはハードルの高作り出すということもない。したがって、抗生物質がいものになっている。このこともあって、各国が独自残留してさえいなければ、抗生物質を投与した養殖魚の GAP を策定している。食品安全とトレーサビリティと無投与の養殖魚は全く同等であり、抗生物質が投与に関する事項はほぼ各国共通であるが、環境負荷へのされているからリスクのある食品であるという論理は配慮、社会的責任、動物の健康と福祉に係る事項につ成り立たない。抗生物質の残留を防ぐために休薬期間

いては、各国で実施可能なレベルで要求事項を設定し（薬剤残留を防ぐために設定された出荷停止期間）がている。

決められている。養殖魚への抗生物質投与による安全

ここで、オリンピック会場で使用される食材に話を性の問題は、休薬期間が守られているかどうかだけを戻すと、品質の良い多品種の我が国の養殖魚を広く世議論すれば良いだろう。
「動物用医薬及び医薬品の使界の人々に食べてもらうためにも、我が国の GAP が用に関する省令」には、動物用医薬品の使用者は動物

他の GAP と同等性を持つもの（少なくとも食品安全

用医薬品の使用に係る帳簿の記載に努めなければならに関する事項）であることを周知し、実践していくこないと規定されている。このような動物用医薬品の使とと認証制度を整備することが急務であると考える。

用記録は、医薬品の使用に問題がないことを示す根拠

認証制度は第三者による監視が行われることで、養殖資料となるため、GAP 手法においては残留検査を行う

魚の生産に対する信頼性を高める効果がある。しかことではなく、医薬品の適切な使用を行うための手順

し、一方で認証に係る経費や手間、審査員の養成などを作り、手順に従って作業を行った証拠となる記録を多くの問題もある。これらも考慮して適切な認証制度

作成することで安全性を確保し、証明するような仕組が構築されることを期待したい。

みになっている。
これらを踏まえ、適切な管理手法に基づいて、消費4. 水産用医薬品の使用と食品安全

者が安心できる養殖魚の生産を行うために、GAP 手法

養殖魚の安全性を危惧する消費者は依然として多による養殖管理が一般化していくことが望まれる。そい。養殖魚が危ないとする根拠として、いろいろな書のためにも、GAP 手法の基礎知識をもつ人材の養成は物やインターネット上では、「養殖魚には抗生物質が必須であると考える。

日本水産資源保護協会◆季報

6

水産防疫対策事業
平成 28 年度養殖衛生管理技術者養成

本科専門コース研修

目的：地方公共団体等が推薦する者に対し、養殖衛生管理技術者として必要な知識、技術の講義を実施し、技術者の育成を図る。
開催日時：平成 28 年 12 月 13 日（火）～ 21 日（水）場所：公益社団法人日本水産資源保護協会 3F 研修室
科目および講師
科 目
魚類薬理学
魚類飼養学
魚類生理学

時間
氏 名
6
大嶋 雄治
6
佐藤 秀一
6
大久保 範聡

魚類病理学
魚類免疫学
I
II
III
IV

養殖衛生管理問題に関する
特論・演習
合計時間数

6

三輪

理

6
4
2
2
2
40

中西 照幸
公益社団法人
良永 知義
坂本 崇
水野 芳嗣

所 属
国立大学法人九州大学大学院農学研究院
国立大学法人東京海洋大学海洋科学部
国立大学法人東京大学大学院農学生命科学研究科
国立研究開発法人 水産研究・教育機構増養殖研究所
魚病診断・研修センター
日本大学生物資源科学部
日本水産資源保護協会
国立大学法人東京大学大学院農学生命科学研究科
国立大学法人東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科
株式会社媛すい（敬称略）

特論・演習内容
I（演習）：水産防疫の取り組みに関する意見交換（課題発表と意見交換）
II（講義）：外国からの疾病の侵入とその問題点
III（講義）：養殖魚類における遺伝情報を活用したゲノム育種研究の現状と展望
IV（講義）：養殖現場における魚病診断・対策

時間割
時

限

1
2
3
4
5
6
11:00 ～
13:00 ～
14:00 ～
15:15 ～
16:15 ～
10:00 ～
月 日
11:00
12:00
14:00
15:00
16:15
17:15
魚類生理学
魚類生理学
魚類生理学
12 月 13 日（火）
（大久保）
（大久保）
（大久保）
特論・演習 II
魚類病理学
魚類病理学
14 日（水）
（良永）
（三輪）
（三輪）
魚類病理学
15 日（木）特論・演習 I
特論・演習 I
（三輪）
魚類免疫学
魚類免疫学
魚類免疫学
16 日（金）
（中西）
（中西）
（中西）
特論・演習 III
魚類薬理学
魚類薬理学
19 日（月）
（坂本）
（大嶋）
（大嶋）
魚類薬理学
特論・演習 IV
20 日（火）
（大嶋）
（水野）
魚類飼養学
魚類飼養学
魚類飼養学
21 日（水）
（佐藤）
（佐藤）
（佐藤）
（敬称略）

7

平成 29 年冬号

受講者

（15 名）
氏 名
所 属
金森 誠
北海道立総合研究機構水産研究本部函館水産試験場
八木澤 優
秋田県水産振興センター
植木 誠
千葉県水産総合研究センター内水面水産研究所
羽田野 桃子 公益財団法人東京都農林水産振興財団奥多摩さかな養殖センター
舟橋 達宏
東京都島しょ農林水産総合センター大島事業所
池田 一恵
新潟県内水面水産試験場
勘坂 弘治
富山県農林水産総合技術センター水産研究所
萩田 光紀
福井県内水面漁業協同組合連合会
中嶋 登
福井県水産試験場内水面総合センター
小竹原 涼
福井県農林水産部水産課
越後 はるな 京都府農林水産技術センター
堅田 昌英
和歌山県水産試験場
東 一輝
佐賀県玄海水産振興センター
前田 将宏
長崎県五島振興局農林水産部上五島水産業普及指導センター
平野 愛矢
佐世保市農林水産部水産課水産センター（敬称略）

平成 28 年度魚類防疫士の認定
平成 28 年度魚類防疫士技術認定委員会において、平成 28 年 12 月 22 日に実施された魚類防疫士技術認定試験に合格と判定された者を、平成 29 年 1 月 11 日付で魚類防疫士に認定しました。
魚類防疫士技術認定委員（敬称略）：
良永知義（東京大学大学院）
佐野元彦（東京海洋大学大学院）
森広一郎（国立研究開発法人水産研究・教育機構増養殖研究所）
熊谷明（宮城県水産技術総合センター）
岩下誠（日本水産資源保護協会）
平成 28 年度魚類防疫士認定者
認定番号
888
889
890
891
892
893
894
895
896
897
898
899
900
901

日本水産資源保護協会◆季報（14 名）

氏 名
所 属
金森 誠
北海道立総合研究機構水産研究本部函館水産試験場
八木澤 優
秋田県水産振興センター
植木 誠
千葉県水産総合研究センター内水面水産研究所
永尾 桃子
公益財団法人東京都農林水産振興財団奥多摩さかな養殖センター
舟橋 達宏
東京都島しょ農林水産総合センター大島事業所
池田 一恵
新潟県内水面水産試験場
勘坂 弘治
富山県農林水産総合技術センター水産研究所
中嶋 登
福井県水産試験場内水面総合センター
小竹原 涼
福井県農林水産部水産課
越後 はるな 京都府農林水産技術センター
堅田 昌英
和歌山県水産試験場
東 一輝
佐賀県玄海水産振興センター
前田 将宏
長崎県五島振興局農林水産部上五島水産業普及指導センター
平野 愛矢
佐世保市農林水産部水産課水産センター
（敬称略）

8

水産資源保護啓発研究事業
平成 28 年度に実施した巡回教室、コンサルタント派遣、ブロック研修会の概要は以下のとおり。
季報 548・549 号で報告済みのものは除き掲載しています。＊表の「回」は通し番号です。
巡回教室の開催
回

開催日

派遣依頼
機
関

開催場所

11

9 月 24 日

長崎県

佐世保市

アユの資源量の増加

12

9 月 28 日

長野県

安曇野市

最新の魚道研究と施工事例につ
いて

西牟婁郡
白浜町

鮎と魚類の生息環境に配慮した
河道復元の取り組みについて秋田市

魚道設置にあたっての留意点と既存魚道の改
修方法

13

14

11 月29日 和歌山県

11 月16 日 秋田県

課

講師氏名
（敬称略）
たかはし河
これまで放流に頼ってきた増殖方法に代わ
川生物調査
り、いかにしてアユ資源量を増殖させるか事務所について解説を受ける。
高橋勇夫
河川環境の現状、石組みによる帯工、既存魚道の改良、台形断面型魚道、魚道整備するにあたっての各項目について解説があり、魚日本大学
道を整備する際にその上下流も含めて遡上
安田陽一
させる価値があるか見きわめること、魚道設計の技術普及と技術者のレベルアップが推奨された。
天竜川激甚災害対策特別緊急事業による災 国 土 交 通 省
害復旧工事について紹介があり、残念な点 中 部 地 方 整として川が単調化してしまったことが挙げ 備局られた。原因としては、工事区間だけしか見 天 竜 川 上 流ていなかったことが挙げられ、その上下流 河川事務所
や、砂州の構造や河川全体を見る必要があ 荒木秀文
ると解説を受ける。
加藤博
新規魚道の設置と既存魚道の改修にあたっては、魚道自体の強度だけではなく、遊泳性
魚類以外の生物も移動しやすい構造にする必要がある。また、全面魚道の設置、堰堤堤 日本大学
体のスリット化の際には、洪水対策と生態 安田陽一
系保全を両立した構造にすることや、スリット間に捕捉された流木等の除去といった設置後の管理策が重要であると解説を受ける。

題

内

容

課

題

ブロック研修会の開催
回

開催日

派遣依頼
機
関

開催場所

3

11 月 15～ 16 日

山形県

山形市

4

12月1～
山梨県
2日

東京都
港区

会議名称

東北・北海道・北部日本海魚類
防疫地域合同検討会及び魚類防 国内未侵入魚病の危険性と対策
疫士連絡協議会
東北ブロック研修会
全国湖沼河川養森林生態系における渓流水質・水棲生物相
殖研究会マス類の規定要因と攪乱影響
資源研究部会

9

講師氏名
（敬称略）

東京海洋大
学
佐野元彦

首都大学東
京
福島慶太郎

平成 29 年冬号

（公社）日本水産資源保護協会は以下の規格の認証（認定）機関として認められています。
生産情報公表 JAS 規格：「日本農林規格」（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく規格）
食品の生産情報（誰が、どこで、どのように生産したか）を消費者に提供する仕組みとして、「生産情報公表 JAS 規格」を制定しています。
JAS 規格制度は、JAS 規格を満たしていることを確認した製品に JASマークを付けることができる制度です。
国（農林水産大臣）が制定。
MELJapan：『マリン・エコラベル・ジャパン』（Marine Eco-Label Japan）
FAO（国際連合食糧農業機関：Food and Agriculture Organization of theUnited Nations）の持続可能な漁業の認証のガイドラインに基づき、ISO 認証の仕組みに沿った認証制度です。
＊
スキームオーナー「一般社団法人 マリン・エコラベル・ジャパ
ン協議会」＊

規格とその認証の仕組みを所有し、運営・維持する主体

AEL：『養殖エコラベル』（Aquaculture Eco-Label）
持続可能な養殖業の発展に資するため、FAO の養殖認証に関する技
術的ガイドラインに基づき、ISO 認証の仕組みに沿った認証制度です。
スキームオーナー「一般社団法人 日本食育者協会」● お知らせ ●「（公社）日本水産資源保護協会・受託検査について」
当協会では、以下の検査を受託しています。検査の申し込み・詳細は下記までお問い合わせ下さい。
●検査内容
・コイヘルペスウイルス（KHV）PCR 検査
・コイ科魚類特定疾病検査（KHV およびコイ春ウイルス血症（SVC））
・中国向け輸出錦鯉検査
・ヒラメのクドア・セプテンプンクタータ検査
・カナダ向け輸出餌用マサバの目視検査
・ロシア向け輸出水産食品魚病検査（活魚介類検査）・中国向け輸出活水産物検査（目視検査）●検査方法
農林水産省「特定疾病等対策ガイドライン」、国際獣疫事務局（OIE）監修の疾病診断マニュアルなどに準拠した方法を用います。検査結果は日本語表記あるいは日英文併記の結果報告書を発行します。
●受託検査に関するお問い合わせ・資料請求公益社団法人  日本水産資源保護協会  受託検査担当
TEL：03―6680―4277 FAX：03―6680―4128
E-mail：kensa-jfrca@mbs.sphere.ne.jp
ホームページ：http://www.fish-jfrca.jp/
日本水産資源保護協会◆季報

10JAPAN F I S H E RI E S R ES OURC E C O NSE RVATIO N ASSO CI ATIO N

平成 29 年 1 月 31 日発行──────────────────────
発行 ── 公益社団法人 日本水産資源保護協会●連絡先〒104−0044
東京都中央区明石町1−1
東和明石ビル5FTEL 03(6680)4277
FAX 03(6680)4128【振替口座】00120−8−57297

企画・編集 ─ 公益社団法人 日本水産資源保護協会
制作・印刷 ─ 株式会社 生物研究社