伊丹市交通局公共工事前払金に関する要綱（趣 旨）
第１条 この要綱は，地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）附則第７条第１項の規定に基づき，公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号。以下「法」という。）第２条第４項にいう保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証に係る地方自治法施行規則（昭和２２年省令第２９号。以下「施行規則」という。）附則
第３条第１項及び第３項に規定する伊丹市交通局（以下「交通局という。）発注の土木建築に関する工事（以下「工事」という。）に要する経費の前金払に関して必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
⑴ 前金払 施行規則附則第３条第１項に規定する割合内の金銭の支払いをいう。
⑵ 中間前払金 施行規則附則第３条第３項に規定する割合内の金銭の支払いをいう。
⑶ 前払金 前金払により支払われる金銭をいう。
⑷ 中間前払金 中間前金払により支払われる金銭をいう。
⑸ 保証契約 法第２条第５項に規定する工事の請負者が保証事業会社と締結する前払金の保証契約をいう。
（対象工事）
第３条前金払の対象となる工事は，次の各号に掲げる要件のすべてを満たすものでなければならない。
⑴ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事であること。
⑵ 設計金額が，１件１，０００万円以上であること。
⑶ 工期が９０日以上であること。
２ 前項に定めるもののほか，伊丹市自動車運送事業管理者が特に必要と認める工事については，前金払の対象とすることができる。
（前払金の額等）
第４条 前払金の額は，請負代金額の１０分の４以内（１０万円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額。以下同じ。）とする。
２ 債務負担行為又は継続費に基づき２以上の会計年度にわたる工事に係る事業（以下「継続事業」という。）については，会計年度ごとに前金払を行うものとし，各会計年度の前払金の額は，前項の規定にかかわらず，各会計年度における出来高予定額の１０分の４以内とする。ただし，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには，請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払をすることができない。
３ 前項の場合において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときは，その額が当該出来高予定額に達するまで，第７条第１項の保証契約の期限を延長するものとする。
４ 継続事業において，当該会計年度及びその翌会計年度の出来高予定額の合計額の１０分の４に相当する額（以下「合計前払金額」という。）が当該会計年度の予算の範囲内にあるときにおける前払金の額は，前項の規定にかかわらず，当該会計年度において合計前払金額とすることができる。
５ 設計変更により継続事業となった場合には，第１０条第２項の規定に該当する場合に限り，前金払を行うことができる。
６ 中間前払金の額は，請負代金額の１０分の２以内（１０万円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額。以下同じ。）とする。ただし，前払金の額と中間前払金の額を足した額が，請負代金額の１０分の６を超えてはならない。
７ 第２項及び第３項の規定は中間前金払について準用する。この場合において，第２項中「前金払」とあるのは「中間前金払」と，「前払金」とあるのは「中間前払金」と，「１０分の４」とあるのは「１０分の２」と読み替える。
（前金払をしない場合又は減額する場合）
第５条 交通局の財政状況その他やむを得ない理由があるときは，第３条の規定にかかわらず，前金払をせず，又は前払金の額を減ずることができる。この場合，入札公告その他の方法により業者に通知しなければならない。
２ 前項の規定は，中間前金払を行う場合に準用する。
（通知）
第６条 第３条に該当する工事については，前金払を行うこと及びその率をあらかじめ入札公告その他の方法により業者に通知するものとする。
（支払要件及び認定方法）
第７条 前金払を行うためには，第３条第１項に規定する対象工事であることのほか，次の各号に掲げる要件のすべてを満たさなければならない。
⑴ 保証契約が締結されていること。
⑵ 別に定める書類がすべて提出されていること。
⑶ 請負契約締結後３０日以内に，前号の書類が交通局の工事担当課長に提出されていること。
継続事業の場合には，当該会計年度の４月１日から３０日以内に提出されていること。
２ 中間前金払を行うためには，次の各号に掲げる要件のすべてを満たさなければならない。
継続事業の場合においては，各会計年度において次の各号に掲げる要件のすべてを満たさなければならない。
⑴ 前金払を行った工事であること。
⑵ 保証契約が締結されていること。
⑶ 工期の２分の１を経過していること。
⑷ 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
⑸ 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の２分の１以上の額に相当するものであること。
⑹ 当該工事の請負代金債権につき，他者に債権譲渡が行われていないこと。
⑺ 別に定める書類が交通局の工事担当課長にすべて提出されていること。
３ 前項に規定する要件についての認定方法は，別に定めるところによるものとする。
（保証証書の保管等）
第８条 工事担当課長は，保証証書を総務課長に引渡し，総務課長は，当該工事が完了するまで，その証書を保管するものとする。
（支払期日等）第９条 交通局は，第７条に規定する要件を満たした請求が請負者より行われた場合，その請求を受けた日から１４日以内に前金払を行うものとする。
２ 前払金の支払は，前金払を受けようとする者が指定する預託金融機関（保証事業会社が預金の使途に関する監査業務を委託した金融機関をいう。）の前払金専用口座に，口座振替払の方法によって行うものとする。
３ 前２項の規定は，中間前金払を行う場合に準用する。
（設計変更による前払金の変更）
第１０条 契約変更により新たに第３条第１項に定める要件を満たすこととなった場合においては，前金払は行わないものとする。
２ 既に前払金が支払われている契約について，設計変更に伴う契約の変更により請負代金額が増額された場合において，当該増加額に係る前金払は行わないものとする。ただし，請負代金額が著しく増額された場合はこの限りでない。
３ 既に前払金が支払われている契約について，設計変更に伴う契約の変更により請負代金額が著しく減額された場合においては，受領済みの前払金の額が減額後の請負代金額の１０分の５を超えるときは，その超過額の返還を要求するものとする。ただし，超過額が相当の額に達し，返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは，交通局と前金払を受けた者とが協議して返還すべき超過額を定める。
４ 前項の場合において，請負代金額が減額された日から２０日以内に協議が整わないときは，交通局が定め，前金払を受けた者に通知する。
５ 前３項の規定は，中間前金払の場合に準用する。この場合において同項中「１０分の５」とあるのは「１０分の６」と読み替える。
６ 第２項の場合（前項により準用される場合を含む。）に関する必要な書類については別に定める。
（支出命令書及び検認）第１１条 工事担当課長は，前払金の支出決定書に前金払であることを表示し，別に定める書類及び保証証書の写しを添付して，総務課長の検認を受けるものとする。
２ 前項の規定は，中間前金払を行う場合に準用する。
（部分払との関係）
第１２条 中間前金払は，原則として部分払と併用することはできない。ただし，入札公告において，中間前金払及び部分払をすることができる旨が記載されている場合には，中間前金払及び部分払を併用することができる。
（契約書の記載事項）
第１３条 前金払及び中間前金払を行う工事の請負契約書には，次に掲げる事項を記載するものとする。
⑴ 契約金額の変更に伴う前払金及び中間前払金の追加払又は返還に関すること。
⑵ 保証契約が解約された場合等における前払金及び中間前払金の返還に関すること。
⑶ 返還にかかる遅延利息等に関すること。
⑷ 中間前払金の使途制限に関すること。
⑸ 保証契約の変更に関すること。
付 則
この要綱は，平成３０年４月１日から施行する。