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更新日時:2014/12/01 11:20:00

印刷日時:14/12/01 11:25

四 半 期 報 告 書(第６期第２四半期)(E23250)

ファイル名:0000000_3_0161347002611.doc

更新日時:2012/11/27 16:51:00

印刷日時:14/12/01 11:25

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監

査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込
んでおります。

更新日時:2014/12/02 10:53:00

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目

印刷日時:14/12/02 10:54

次頁
第６期 第２四半期

四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………19
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【中間連結財務諸表】……………………………………………………………………………21
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………53
３ 【中間財務諸表】…………………………………………………………………………………54
４ 【その他】…………………………………………………………………………………………59
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………60
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月28日【四半期会計期間】

第６期第２四半期(自【会社名】

株式会社池田泉州ホールディングス【英訳名】

Senshu Ikeda Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号【電話番号】

大阪(06)4802局0181番(代表)【事務連絡者氏名】

取締役企画部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号

藤

平成26年７月１日

田

宮

博

田

久

浩

二

株式会社池田泉州ホールディングス【電話番号】

大阪(06)4802局0013番【事務連絡者氏名】

取締役企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮

田

浩

二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

企画部

平成26年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成24年度中間 平成25年度中間 平成26年度中間
平成24年度
平成25年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間(自 平成24年 (自 平成25年 (自 平成26年 (自 平成24年 (自 平成25年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成26年
至 平成25年
至 平成26年
至 平成24年
至 平成25年９月30日)
９月30日)
９月30日)
３月31日)
３月31日)
連結経常収益百万円

54,71353,85650,709111,558

104,855

連結経常利益

百万円

4,908

7,189

9,667

12,806

17,551

連結中間純利益

百万円

3,892

5,650

8,099

連結当期純利益百万円

連結中間包括利益百万円

連結包括利益

百万円

――

――

――

30,1329,201

連結純資産額

百万円

159,926

182,729

210,508

185,389

196,397

連結総資産額

百万円

4,992,989

5,157,567

5,424,382

4,994,458

5,349,776

591.97610.84

――

――

2,432

――

1,162

18,426円

482.81581.10674.01

１株当たり中間純利益金額

円

16.53

23.90

34.10

１株当たり当期純利益金額円

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

円
円
％

――

16.52
――

――

23.88
――

3.18

――

34.08

3.69

16,604
――

――

――

35.80

――
3.34

――

10,102

１株当たり純資産額

――

――

――

64.77
――

35.77

64.73

3.53

3.47

営業活動による
百万円△18,678
161,231
30,760△77,395
277,352
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円△9,898△86,243
23,73858,346△185,936
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△7,774
5,127△12,720△16,877
19,778キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の百万円
94,711
175,478
248,218
95,361
206,317
中間期末(期末)残高
3,102
3,029
2,905
3,012
2,939
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数][1,205][1,201][1,166][1,200][1,193](注) １ 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 当社は、平成24年８月１日に、普通株式、第一種優先株式及び第二種優先株式について、それぞれ、５株を１株の割合で併合いたしました。平成24年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産
額、１株当たり中間純利益金額、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
４ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末少数株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

― 2 ―(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第４期中

第５期中

第６期中

第４期

第５期

決算年月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成25年３月

平成26年３月

営業収益

百万円

6,054

10,585

5,867

6,434

10,983

経常利益

百万円

5,677

10,116

5,451

5,664

10,000

中間純利益

百万円

5,666

10,091

5,436

当期純利益

百万円

資本金

百万円

発行済株式総数

千株

――

――

72,311
普通
株式
第一種
優先株式
第二種
優先株式

238,458
14,80023,125――72,311
普通
株式
第一種
優先株式
第二種
優先株式

――

238,458

79,811
普通株式238,458

第二種
優先株式
第三種
優先株式

23,125

7,400
23,125

普通
株式
第一種
優先株式
第二種
優先株式

――

5,649

10,01072,311

79,811

238,458

普通株式238,458

第二種
優先株式
第三種
優先株式

23,125

7,400
23,125

7,500

7,500

純資産額

百万円

188,004

183,037

188,709

177,869

187,814

総資産額

百万円

190,185

196,619

189,990

190,891

198,523

普通株式

１株当たり配当額円

自己資本比率
従業員数

普通株式
15.00
15.00
第一種優先株式
980を18.5で除した額－ 第二種優先株式 第二種優先株式
1,020を18.5で 1,020を18.5で
除した額
除した額
第三種優先株式
―

―

―

％

98.83

93.06

99.29

93.14

94.57

人

3

3

3

3

3

(注) １
２

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
３ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
経営成績の分析①

連結粗利益
当第２四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益が11億８百万円減少しましたが、役務取引等利益並びにその他業務利益がそれぞれ４億77百万円並びに22億85百万円増加したことから、前第２四半期連結累計
期間比16億55百万円増加して、351億78百万円となりました。
イ

資金利益
当第２四半期連結累計期間の資金利益については、預金利息並びに借用金利息などの資金調達費用が前第２四半期連結累計期間比２億33百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金などの資金運用収益も前第２四半期連結累計期間比13億41百万円減少したことから、前第２四半期連結累計期間比11億８百万円
減少して、256億84百万円となりました。

ロ

役務取引等利益
当第２四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等費用が前第２四半期連結累計期間比１百万円増加しましたが、証券関連業務などを中心に役務取引等収益も前第２四半期連結累計期間比４億78百万円増加したことから、前第２四半期連結累計期間比４億77百万円増加して、79億66百万円となりました。

ハ

その他業務利益
当第２四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第２四半期連結累計期間
比25億28百万円改善したことを主因として、前第２四半期連結累計期間比22億85百万円増加して、15億27百万円となりました。

― 4 ―

②

経常利益
当第２四半期連結累計期間の経常利益については、連結粗利益が前第２四半期連結累計期間比16億55百万円増
加して、351億78百万円となり、営業経費は前第２四半期連結累計期間比３億79百万円減少して、261億81百万円となり、また、株式等関係損益は前第２四半期連結累計期間比６億66百万円減少して、１億34百万円の利益となりましたが、不良債権処理額は前第２四半期連結累計期間比６億９百万円減少して、14億４百万円となったことなどから、前第２四半期連結累計期間比24億78百万円増加して、96億67百万円となりました。

③

中間純利益
当第２四半期連結累計期間の中間純利益については、経常利益が前第２四半期連結累計期間比24億78百万円増加して、96億67百万円となりましたが、持分変動損失の減少を主因として、特別損益が前第２四半期連結累計期間比67百万円改善して、91百万円の損失となったことなどから、前第２四半期連結累計期間比24億49百万円増加
して、80億99百万円となりました。

主要損益の状況
前第２四半期連結累計期間（Ａ）（百万円）

当第２四半期連結累計
期間（Ｂ）（百万円）

連結粗利益

33,52335,178

1,655

資金利益

26,792

25,684△1,108

役務取引等利益

7,489

7,966

477

その他業務利益

△758

1,527

2,285

営業経費(△)

26,56026,181△379

不良債権処理額(△)

2,013

1,404

△609

株式等関係損益

800

134

△666

持分法による投資損益

17

19

2

その他

1,422

1,919

497

経常利益

7,189

9,667

2,478

特別損益

△158

△91

67

税金等調整前中間純利益

7,030

9,575

2,545

法人税等合計(△)

1,122

1,222

100

法人税、住民税及び事業税(△)

590

1,038

448

法人税等調整額(△)

531

184

△347

5,908

8,352

2,444

257

252

△5

5,650

8,099

2,449

少数株主損益調整前中間純利益
少数株主利益(△)
中間純利益

連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）― 5 ―増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）

セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
財政状態の分析①

預金残高
当第２四半期連結会計期間の預金残高は、銀行業務において、個人預金・法人預金がともに増加したことか
ら、前連結会計年度比834億円増加して、４兆6,642億円となりました。

預金
うち個人預金②

前連結会計年度（Ａ）（百万円）

当第２四半期連結会計
期間（Ｂ）（百万円）

増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）

4,580,769

4,664,236

83,467

3,662,810

3,670,335

7,525

貸出金残高
当第２四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業務において、事業性貸出が増加したことなどから、前連結
会計年度比260億円増加して、３兆6,284億円となりました。

貸出金
うち住宅ローン③

前連結会計年度（Ａ）（百万円）

当第２四半期連結会計
期間（Ｂ）（百万円）

増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）

3,602,329

3,628,410

26,0811,700,370

1,702,835

2,465

有価証券残高当第２四半期連結会計期間の有価証券残高は、前連結会計年度比44億円増加して、１兆3,799億円となりまし
た。

有価証券

前連結会計年度（Ａ）（百万円）

当第２四半期連結会計
期間（Ｂ）（百万円）

1,375,525

1,379,933― 6 ―増減（Ｂ）－（Ａ）
（百万円）
4,408

①

国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比26.1％増加しまし
たが、国内業務部門では前第２四半期連結累計期間比6.5％減少した結果、合計では前第２四半期連結累計期間比
4.1％、11億９百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収支は、国内業務部門では前第２四半期連結累計期間比6.2％増加し、国際業務部門でも100.0％増加した結果、合計では前第２四半期連結累計期間比6.4％、４億77百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間のその他業務収支は、国内業務部門では前第２四半期連結累計期間比6,730.8％増加
し、国際業務部門でも189.3％増加した結果、合計では前第２四半期連結累計期間比301.5％、22億85百万円増加

しました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

24,9101,905

26,815

当第２四半期連結累計期間

23,302

2,403

前第２四半期連結累計期間

29,0052,392

当第２四半期連結累計期間

27,1162,926

前第２四半期連結累計期間

4,095

487

当第２四半期連結累計期間

3,813

522

前第２四半期連結累計期間

7,489

△0

25,70674
31,32359
29,982
74
4,507
59
4,276
7,489

当第２四半期連結累計期間

7,953

12

7,966

うち役務取引等収益

前第２四半期連結累計期間

9,887

94

9,981

当第２四半期連結累計期間

10,36791

10,459

うち役務取引等費用

前第２四半期連結累計期間

2,397

94

2,492

当第２四半期連結累計期間

2,414

79

2,493

前第２四半期連結累計期間

△13

△745

△758

当第２四半期連結累計期間

862

665

前第２四半期連結累計期間

4,207

797

当第２四半期連結累計期間

1,883

1,597

前第２四半期連結累計期間

4,221

1,542

当第２四半期連結累計期間

1,021

932

1,527
68
4,936
0
3,481
68
5,694
0
1,954

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支その他業務収支

うちその他業務
収益

うちその他業務費用(注) １
２

国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間23百万円、当第２四半期連結累計期
間21百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
５ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。

― 7 ―

②

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務を中心に前第２四半期連結累計
期間比4.9％増加して、103億67百万円となり、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比0.7％増加して、24億14百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は91百万円となり、役務取引等費用は79百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比4.8％増加して、104億59百万円となり、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比微増して、24億93百万円となりました。

種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
うち投資信託・保険販売業務
役務取引等費用
うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

9,887

94

9,981

当第２四半期連結累計期間

10,36791

10,459前第２四半期連結累計期間

1,420

―

1,420

当第２四半期連結累計期間

1,499

―

1,499

前第２四半期連結累計期間

1,095

93

1,188

当第２四半期連結累計期間

1,084

90

1,175

前第２四半期連結累計期間

75

―

75

当第２四半期連結累計期間

633

―

633

前第２四半期連結累計期間

186

―

186

当第２四半期連結累計期間

181

―

181

前第２四半期連結累計期間

286

―

286

当第２四半期連結累計期間

279

―

279

前第２四半期連結累計期間

922

1

923

当第２四半期連結累計期間

863

0

864

前第２四半期連結累計期間

4,676

―

4,676

当第２四半期連結累計期間

4,509

―

4,509

前第２四半期連結累計期間

2,397

94

2,492

当第２四半期連結累計期間

2,414

79

2,493

前第２四半期連結累計期間

220

94

314

当第２四半期連結累計期間

223

79

302

(注) １
２

国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。

― 8 ―

③

国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類
預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金
総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結会計期間

4,503,974

44,1394,548,113

当第２四半期連結会計期間

4,611,057

53,1784,664,236

前第２四半期連結会計期間

1,935,970―

1,935,970

当第２四半期連結会計期間

2,048,696―

2,048,696

前第２四半期連結会計期間

2,525,022―

2,525,022

当第２四半期連結会計期間

2,526,063―

2,526,063

前第２四半期連結会計期間

42,981

44,13987,120

当第２四半期連結会計期間

36,29753,17889,476

前第２四半期連結会計期間

―

―

―

当第２四半期連結会計期間

―

―

―

前第２四半期連結会計期間

4,503,974

44,1394,548,113

当第２四半期連結会計期間

4,611,057

53,1784,664,236(注) １
２

国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金

― 9 ―

④

貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)

前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

構成比(％)

3,565,029

100.003,628,410

100.00333,862

9.36

344,747

9.50

1,432

0.04

1,076

0.03

漁業

69

0.00

49

0.00

鉱業，採石業，砂利採取業

209

0.01

190

0.01

建設業

81,9902.30

83,6662.31

電気・ガス・熱供給・水道業

10,9370.31

13,246

0.36

情報通信業

12,0980.34

14,9300.41

運輸業，郵便業

75,9942.13

75,7182.09

卸売業，小売業

224,955

6.31

246,075

6.78

金融業，保険業

139,995

3.93

165,808

4.57

不動産業，物品賃貸業

478,764

13.43

496,892

13.69

学術研究，専門・技術サービス業

9,534

0.27

10,0660.28

宿泊業，飲食業

22,0620.62

22,3470.62

生活関連サービス業，娯楽業

23,4380.66

17,4340.48

教育，学習支援業

6,622

0.19

7,205

0.20

医療・福祉

32,6160.91

38,9951.07

その他のサービス

60,7511.70

64,291

1.77

地方公共団体237,143

6.65

226,443

6.24

1,812,543

50.84

1,799,220

49.59

―

―

―

―

政府等

―

―

―

―

金融機関

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

製造業
農業，林業

その他
特別国際金融取引勘定分

合計(注)3,565,029「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

― 10 ―――

3,628,410――

(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間残高は、前第２四半期連結会計期間比727億40百万円増加して、
2,482億18百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間は、預け金（日銀預け金を除く）の増加による支出が27億26百万円発生しましたが、貸出金及びコールローン等の減少並びに預金、借用金（劣後特約付借入金を除く）及び債券貸借取引受入担保金の増加による収入が1,688億93百万円発生したことを主因として、1,612億31百万円の収入となりました。当第２四半期連結累計期間は、貸出金の増加並びに債券貸借取引受入担保金の減少による支出が662億67百万円発生しましたが、預金及び借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加による収入が1,064億34百万円発生したことを主因として、前第２四半期連結累計期間比1,304億71百万円減少して、307億60百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間は、有価証券の取得、金銭の信託の増加並びに連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出6,737億21百万円が、有価証券の売却及び償還による収入5,892億43百万円を上回ったことから、862億43百万円の支出となりました。当第２四半期連結累計期間は、有価証券の売却及び償還による収入3,844億６百万円
が、有価証券及び有形固定資産の取得による支出3,602億69百万円を上回ったことから、前第２四半期連結累計期間
比1,099億81百万円増加して、237億38百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間は、配当金の支払による支出が52億８百万円発生しましたが、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入が100億円発生したことを主因として、51億27百万円の収入となりました。当第２四半期連結累計期間は、劣後特約付借入金の返済及び配当金の支払による支出が128億32百万円発生したことを主因として、前第２四半期連結累計期間比178億47百万円減少して、127億20百万円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当ありません。
(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)(単位：百万円、％)
平成26年９月30日
１．連結自己資本比率(２／３)

10.60

２．連結における自己資本の額

279,135

３．リスク・アセットの額

2,633,344

４．連結総所要自己資本額

105,333― 11 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、池田泉
州銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

池田泉州銀行の資産の査定の額
平成25年９月30日

平成26年９月30日

金額(百万円)

金額(百万円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

9,756

8,490

危険債権

45,04038,114

要管理債権

6,234

10,9093,522,178

3,579,340

正常債権― 12 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

850,050,000

第二種優先株式27,750,000

第三種優先株式30,000,000

第１回第四種優先株式

30,000,000

第２回第四種優先株式

30,000,000

第３回第四種優先株式

30,000,000

第１回第五種優先株式

30,000,000

第２回第五種優先株式

30,000,000

第３回第五種優先株式

30,000,000

第１回第六種優先株式

60,000,000

第２回第六種優先株式

60,000,000

第３回第六種優先株式

60,000,000

第４回第六種優先株式

60,000,000

第５回第六種優先株式

60,000,000

第６回第六種優先株式

60,000,000

第１回第七種優先株式

60,000,000

第２回第七種優先株式

60,000,000

第３回第七種優先株式

60,000,000

第４回第七種優先株式

60,000,000

第５回第七種優先株式

60,000,000

第６回第七種優先株式

60,000,000

計
900,000,000
計の欄には、定款で規定されている発行可能株式総数を記載しております。
第１回ないし第３回第四種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて30,000,000株、第１回ないし第３回第五種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて30,000,000株、第１回ないし第６回第六種優先株式の発行可能
種類株式総数は併せて60,000,000株、第１回ないし第６回第七種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて60,000,000株をそれぞれ超えないものとする。

(注) １
２

② 【発行済株式】

種類
普通株式
第二種優先株式
第三種優先株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年９月30日) (平成26年11月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
238,458,632
同左
市場第一部
23,125,000
同左―
7,500,000

同左

―

内容
(注１)
(注２)
(注２)

計
269,083,632
同左――――（注）１ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。

― 13 ―

２

資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした第二種優先株式及び第三種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金(以下「優先配当金」という。)の配当を行う。
第二種優先株式 １株につき 1,020円を18.5で除した金額
第三種優先株式 １株につき 70円
但し、平成26年３月31日を基準日とする第三種優先配当金については、これを支払わないものとし、
平成27年３月31日を基準日とする第三種優先配当金については、第三種優先株式１株につき70.7円を支払うものとする。
② 非累積条項ある事業年度において優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項
第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 残余財産の分配① 残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額を金銭により支払う。
第二種優先株式 １株につき 20,000円を18.5で除した金額
第三種優先株式 １株につき 2,000円② 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。但し、優先株
主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその株主総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその株主総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有する。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等① 法令に定める場合を除き、優先株式について株式の併合又は株式の分割を行わない。
② 優先株式に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
③ 優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(5) 取得条項① 平成26年４月１日以降の日で、第二種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「第二種優先株式取得日」という。)をもって、第二種優先株式１株につき20,000円を18.5で除した金額に、第二種優先株式の優先配当金の額を第二種優先株式取得日の属する事業年度の初日(同日含む。)から第二種優先株式取得日の前日(同日含む。)までの日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)を加算した額の金銭の交付と引換えに、第二種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
② 平成31年３月28日以降の日で、第三種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「第三種優先株式取得日」という。)をもって、第三種優先株式１株につき2,000円に、第三種優先配当金の額を第三種優先株式取得日の属する事業年度の初日(同日含む。)から第三種優先株式取得日の前日(同日含
む。)までの日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入す
る。)を加算した額の金銭の交付と引換えに、第三種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
③ 一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。
(6) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。
(7) 単元株式数 100株
(8) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め
該当事項はありません。

― 14 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は次のとおり
であります。
決議年月日

平成26年７月30日

新株予約権の数（個）

559(注１)

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注２）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

55,900（注３）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

平成26年８月29日～平成56年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
498
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。

新株予約権の行使の条件（注４）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２
３

（注５）

新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株
「１ (1) ②発行済株式」の内容欄に記載のとおりであります。
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。
以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記の他、割当日後、これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
４ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

― 15 ―

①
②
③
④

⑤

⑥
⑦
⑧
⑨

交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注３)に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
新株予約権の行使の条件
前記(注４)に準じて決定する。
新株予約権の取得条項
ア 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案につき、当社株
主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 新株予約権者が、(注４)の行使条件に該当しなくなった場合、又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

269,083,632―

79,811―

42,311― 16 ―

(6) 【大株主の状況】
所有株式数別

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社

住所

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

63,73023.68

東京都港区浜松町２丁目11番３号

17,1986.39

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

11,8694.41

株式会社オーシー・ファイナンス

東京都港区港南２丁目15番２号

6,475

2.40

ダイキン工業株式会社

大阪市北区中崎西２丁目４番12号
梅田センタービル

6,406

2.38

伊丹産業株式会社

兵庫県伊丹市中央５丁目５番10号

6,042

2.24

池田泉州銀行従業員持株会

大阪市北区茶屋町18番14号

5,049

1.87

株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社)

東京都千代田区大手町１丁目５番５号(東京都中央区晴海１丁目８番12号)

4,192

1.55

株式会社大林組

東京都港区港南２丁目15番２号

3,318

1.23

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,035

1.12

127,321

47.31

計

――

(注) １

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式63,730千株は、信託業務に係る株式であります。
そのうち294千株は、大建工業株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は大建工業株式会社が留保しております。
そのうち56千株は、東ソー株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は東ソー株式会社が留保しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式17,198千株は、信託業務に係る株式であります。
そのうち1,677千株は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が留保しております。

― 17 ―

所有議決権数別

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社

住所

平成26年９月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数に対する(個)所有議決権数の割合(％)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

637,30926.78

東京都港区浜松町２丁目11番３号

171,988

7.22

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

118,695

4.98

池田泉州銀行従業員持株会

大阪市北区茶屋町18番14号

50,498

2.12

株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社）

東京都千代田区大手町１丁目５番５号(東京都中央区晴海１丁目８番12号)

41,9281.76

伊丹産業株式会社

兵庫県伊丹市中央５丁目５番10号

36,926

1.55

株式会社大林組

東京都港区港南２丁目15番２号

33,1881.39

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号

30,3591.27

ザ チェース マンハッタンバンク
エヌエイ ロンドン エスエル
オムニバス アカウント(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)WOOLGATE HOUSE,COLEMAN
STREETLONDON EC2P 2HD,ENGLAND(東京都中央区月島４丁目16番13号)

29,724

1.24

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

21,2360.89

1,171,851

49.25

計

――

(注) １

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有議決権数637,309個は、信託業務に係る株式であります。
そのうち2,948個は、大建工業株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は大建工業株式会社が留保しております。
そのうち569個は、東ソー株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は東ソー株式会社が留保しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有議決権数171,988個は、信託業務に係る株式であります。
そのうち16,779個は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が留保しております。

― 18 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)第二種優先株式
23,125,000
第三種優先株式7,500,000

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)―

議決権制限株式(その他)―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式――

269,083,632

総株主の議決権

――

(注) １

――
――

―
―

（自己保有株式）
普通株式
42,200普通株式
237,938,200
普通株式
478,232

発行済株式総数

内容

―

――

(注) ２

2,379,382

(注) ２

――

１単元（100株）未満の株式――――

2,379,382

――

(注) １

「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ② 発行済株式」の（注）２を参照してください。
２ 「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ② 発行済株式」の（注）１を参照してください。
３ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が83個含まれております。
４ 中間連結財務諸表並びに中間財務諸表においては、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当四半期連結会計期間末に池田泉州銀行従業員持株会専用信託が所有する当社株式611,500株を含めて自己株式として計上しております。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社池田泉州
ホールディングス
計

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市北区茶屋町18番14号

42,200―42,2000.01――

42,200―42,2000.01

所有者の住所(注)

中間連結財務諸表並びに中間財務諸表においては、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当四半期連結会計期間末に池田泉州銀行従業員持株会専用信託が所有する当社株式611,500株を含めて自己株式として計上しております。
なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 19 ―

第４ 【経理の状況】
１

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２

当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自成26年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自平成26年４月１日

財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

― 20 ―

至

平成26年４月１日

至平

平成26年９月30日）の中間

１ 【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計負債の部
預金債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
負ののれん
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

215,658
258,697
775
511
1,128
93
122
146
27,00027,912※1,※8,※13
1,375,525※1,※8,※13
1,379,933※2,※3,※4,※5,※6,※7,※9
3,602,329 ※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9 3,628,410
※6
5,529
※6
7,273
※8
61,282※8
58,979※10
38,447※10
38,340
8,045
7,246
6,496
8,769
26,36623,757
19,992
18,618△38,923△34,308
5,349,776
5,424,382
4,580,769
315,691※8,※11
118,517366※1270,000※8
45,146
1,678
120
62
328
170
379
0
151
2
19,992
5,153,379

4,664,236
275,505※8,※11
133,485503※1270,000※847,651
1,875
784
39
482
195
367
0
127
1
18,6185,213,874

79,811
59,251
46,949△728
185,284
△147
1
1,020
875
68
10,168196,397
5,349,776

79,811
59,20550,682△375
189,324
9,775
△6
1,189
10,95853
10,171
210,508
5,424,382※8※8― 21 ―※8※8

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
持分変動損失税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前中間純利益
少数株主利益
中間純利益

前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
53,85631,32325,837
5,318
9,981
4,936
※2
7,615
46,666
4,530
3,336
2,492
5,694
※1
26,560※3
7,388(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
50,70929,982
24,351
5,414
10,459
3,481
※2
6,785
41,042
4,297
2,981
2,493
1,954
※1
26,181
※3
6,115

7,189

9,667

3
0
3
162
27
22
112

0
0
－
92
55
36
0

7,030

9,575

590
531

1,038
184

1,122
5,908
257
5,650

1,222
8,352
252
8,099

― 22 ―

【中間連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
5,908△4,746△4,7504－(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
8,352
10,073
9,913
△8
169

1,162

18,426894
267

18,182243― 23 ―

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日

至 平成25年９月30日)（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

72,311

資本剰余金

利益剰余金

62,23535,431

自己株式△1,350

株主資本合計168,627

当中間期変動額
合併による増減131

131

剰余金の配当△5,208△5,208

中間純利益

5,650

5,650

自己株式の取得
自己株式の処分

△48

△1

△1

344

296

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

△48

573

343

868

72,311

62,18736,004△1,007

169,496

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

7,808

0

－

7,809

63

8,888

185,389

当中間期変動額
合併による増減131

剰余金の配当△5,208

中間純利益

5,650

自己株式の取得△1

自己株式の処分296

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△4,7604－△4,755△9

1,236△3,528△4,7604－△4,755△9

1,236△2,659

3,048

5

－

3,053

54

10,125

182,729― 24 ―

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日

至 平成26年９月30日)（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

79,811

資本剰余金

利益剰余金

59,251

46,949

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式
△728

466
79,811

59,25147,415

株主資本合計185,284466△728

185,750

当中間期変動額
剰余金の配当△4,832△4,832

中間純利益

8,099

8,099

自己株式の取得
自己株式の処分

△46

△0

△0

354

308

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

△46

3,267

353

3,574

79,811

59,20550,682△375

189,324

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

△147

1

1,020

875

68

10,168196,397

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

466
△147

1

1,020

875

68

10,168

196,863

当中間期変動額
剰余金の配当△4,832

中間純利益

8,099

自己株式の取得△0

自己株式の処分308

株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

9,922

△8

169

10,082△15

210,070当中間期変動額合計

9,922

△8

169

10,082△15

213,644

当中間期末残高

9,775

△6

1,189

10,95853

10,171

210,508― 25 ―

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借 用 金（劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く）の 純 増 減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
商品有価証券の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 26 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

7,030
2,284
22
38
△1
△3
△17
△7,633
228
－
－
△139
△74
50
28
△14
△31,323
4,530
170
332
△13,343
27
13,19557,377

9,575
2,389
36
95
△1
－
△19
△4,615
196
△890
5
－
△22
153
24
△12
△29,982
4,297△1,714△919△16,263
29△26,081
83,467

29,72422,967△2,726
3
4,603
63,993△2,307274
32,312△5,4618,799△1,137△23
1,299△40,186△1,744
137
31,638△5,0743,900

161,983△752
161,231

31,523△763
30,760前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 27 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△663,321
112,037
477,206△8,000△1,224△591
50△359,123
286,369
98,037－△1,145△403
4△2,400－△86,243

23,738－△8,00010,000－△5,208△7△1344△4,832
△240
△0
354

5,127
1
80,117
95,361
175,478△12,720122
41,901
206,317248,218※1

【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

31社

主要な会社名株式会社池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券株式会社
池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社
池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社
池田泉州リース株式会社
泉銀総合リース株式会社
池田泉州信用保証株式会社
近畿信用保証株式会社
株式会社池田泉州ＪＣＢ
株式会社ディーアイ
株式会社池田泉州ＶＣ
池田泉州キャピタル株式会社
池田泉州ビジネスサービス株式会社
池田泉州オフィスサービス株式会社
池田泉州モーゲージサービス株式会社
池田泉州システム株式会社
池田泉州投資顧問株式会社
池田泉州ファイナンス株式会社
平成26年10月１日に、株式会社ディーアイは、株式会社池田泉州ＤＣに社名変更いたしました。
（連結の範囲の変更）
エイ・ディ安定収益追求ファンド匿名組合に出資し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社

3社

会社名
株式会社自然総研
株式会社バンク・コンピュータ・サービス
株式会社ステーションネットワーク関西(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日

12社

９月末日

19社

(2) 連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社については、各社の中間決算日の中間財務諸表により連結しております。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

― 28 ―

４

会計処理基準に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等(株式及び投資信託については中間連結決算日前１カ月の市
場価格等の平均)に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

３年～50年

その他

２年～20年

無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は65,424百万円(前連結会計年度末は62,365百万円)であります。

― 29 ―

(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、池田泉州ＴＴ証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金０百万円であり、有価証
券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用、数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の損益処
理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
会計基準変更時差異（9,894百万円）：15年による按分額を費用処理しており、当中間連結会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) リース取引の処理方法(借手側)
連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。

― 30 ―

(15) 重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
(18) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は法人税法（昭和40年法律第34号）に規定する連結納税制度を適用しております。

― 31 ―

(会計方針の変更)(「退職給付に関する会計基準」等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が1,616百万円増加し、繰延税金資産が257百万円減少し、退職給付に係る負債が892百万円増加し、利益剰余金が466百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ76百万円増加し、中間純利益は49百万円増加
しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平

成25年12月25日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているため、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、池田泉州銀行従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
本プランは、「池田泉州銀行従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「池田泉州銀行従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持
信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平

成25年12月25日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項①

信託における帳簿価額は前連結会計年度675百万円、当中間連結会計期間351百万円であります。
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②

期末株式数は前連結会計年度末1,175千株、当中間連結会計期間611千株であり、期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,941千株、当中間連結会計期間885千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

― 32 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１

関連会社の株式の総額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
265百万円

株式※２

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
285百万円

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額前連結会計年度(平成26年３月31日)
4,000百万円

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
5,300百万円

62,173百万円

56,208百万円

延滞債権額

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３

貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

３カ月以上延滞債権額

前連結会計年度(平成26年３月31日)―百万円

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
119百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前連結会計年度(平成26年３月31日)
6,706百万円

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
13,171百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
72,881百万円

合計額

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
74,799百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６

手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀

行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
18,686百万円

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
18,566百万円― 33 ―

※７

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協

会会計制度委員会報告第３号）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
15,600百万円※８

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
15,600百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

担保に供している資産
有価証券

488,918百万円

貸出金

414,491百万円―〃

45,392

〃

1,069

〃

1,026

〃

489,987〃

460,910〃

預金

14,537〃

13,718〃

債券貸借取引受入担保金

315,691〃

275,505〃

借用金

54,222〃

72,101

〃

205

〃

215

〃

その他資産
計
担保資産に対応する債務

その他負債

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。

有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)
34,982百万円

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
33,487百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、先物取引負担金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

先物取引差入証拠金
保証金
先物取引負担金
金融商品等差入担保金※９前連結会計年度(平成26年３月31日)
3,076百万円

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
2,902百万円

5,263百万円

5,256百万円

503百万円

503百万円

1,200百万円

2,000百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
659,510百万円

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
657,060百万円

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消
648,268百万円
645,638百万円
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 34 ―

※10

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
43,656百万円

減価償却累計額※11

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
44,387百万円

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
25,000百万円

劣後特約付借入金

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
17,000百万円※12

社債は、劣後特約付無担保社債であります。

※13

有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
7,879百万円

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
5,934百万円(中間連結損益計算書関係)※１

営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
給料・手当

※２

12,715百万円

12,446百万円

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)※３

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

金銭の信託運用益

400百万円

977百万円

償却債権取立益698百万円

720百万円

株式等売却益1,066百万円

251百万円

株式関連派生商品収益

1,186百万円

455百万円その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
貸倒引当金繰入額
貸出金償却

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

257百万円

275百万円

2,335百万円

1,747百万円― 35 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自１

平成25年４月１日 至

平成25年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数

発行済株式
普通株式

238,458――

238,458

第一種優先株式

7,400

―

―

7,400

第二種優先株式

23,125――23,125

合計

268,983――

268,983

普通株式

2,352

2

600

1,754

合計

2,352

2

600

1,754

自己株式
注１、２

(注) １
２

普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取によるものであります
普通株式の自己株式の株式数の減少600千株は、単元未満株式の買増請求による処分０千株、ストック・オ
プションの権利行使による譲渡45千株及び池田泉州従業員持株会専用信託から池田泉州従業員持株会への譲渡
555千株によるものであります。

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当社

ス ト ッ ク・オ プ シ
ョンとしての新株予約権

３

新株予約権の目的となる株式の数(株)当中間連結
新株予約権の会計期間末
当中間連結会計期間
当連結
目的となる
当中間連結
残高
株式の種類 会計年度
会計期間末 (百万円)
期首
増加
減少
―――

摘要

54

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）

平成25年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

3,574

15

第一種
優先株式
第二種
優先株式

980を18.5で除した額
1,020を18.5で
1,275
除した額
392

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月27日

平成25年３月31日

平成25年６月27日

平成25年３月31日

平成25年６月27日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当ありません。

― 36 ―

当中間連結会計期間（自１

平成26年４月１日 至

平成26年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数

発行済株式
普通株式

238,458――

238,458

第二種優先株式

23,125――23,125

第三種優先株式

7,500

―

―

7,500

合計

269,083――

269,083

普通株式

1,269

1

617

653

合計

1,269

1

617

653

自己株式
注
１、
２、３

(注) １

当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
1,175千株、611千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少617千株は、単元未満株式の買増請求による処分０千株、ストック・オ
プションの権利行使による譲渡53千株及び池田泉州従業員持株会専用信託から池田泉州従業員持株会への譲渡
564千株によるものであります。

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当社

ス ト ッ ク・オ プ シ
ョンとしての新株予約権

３

新株予約権の目的となる株式の数(株)当中間連結
新株予約権の会計期間末
当中間連結会計期間
当連結
目的となる
当中間連結
残高
株式の種類 会計年度
会計期間末 (百万円)
期首
増加
減少
―――

摘要

53

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

3,575

15

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日

第二種
1,020を18.5で1,275
平成26年３月31日
平成26年６月30日
優先株式
除した額
（注）平成26年６月27日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当ありません。

― 37 ―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

現金預け金勘定184,293百万円

258,697百万円

当座預け金△1,519百万円△1,084百万円

普通預け金△3,799百万円△4,146百万円

通知預け金△30百万円△30百万円

定期預け金△3,085百万円△4,085百万円

外貨預け金
振替貯金
その他預け金
現金及び現金同等物―百万円△63百万円△381百万円△469百万円―百万円△600百万円

175,478百万円

248,218百万円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年内

691

742

１年超

5,313

5,185

6,004

5,928

合計

― 38 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金預け金

時価差額

215,658

215,658

―

775

775

―

1,121

1,121

―

122

122

―

27,00027,000―88,403

88,946542

1,280,018

1,280,018―

3,565,246

3,583,502

18,256

5,528

5,529

1

資産計

5,183,875

5,202,675

18,800(1) 預金4,580,769

4,581,200431(2) 債券貸借取引受入担保金

315,691

315,691―(3) 借用金

118,517

119,132

614

366

366

―

70,00071,5291,529

5,085,345

5,087,921

2,575

ヘッジ会計が適用されていないもの

(336)

(336)

―

ヘッジ会計が適用されているもの

358

358

―

22

22

―

(2) コールローン及び買入手形(3) 買入金銭債権(＊１)(4) 商品有価証券
売買目的有価証券(5) 金銭の信託(6) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(7) 貸出金

3,602,329△37,082

貸倒引当金(＊１)(8) 外国為替(＊１)(4) 外国為替(5) 社債
負債計
デリバティブ取引(＊２)

デリバティブ取引計(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

― 39 ―

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額(1) 現金預け金

時価差額

258,697258,697―(2) コールローン及び買入手形

511

511

―

(3) 買入金銭債権(＊１)

86

86

―

146

146

―

27,912

27,912―

86,20486,717512

1,286,598

1,286,598―

3,595,615

3,613,735

18,120

7,271

7,273

1

資産計

5,263,045

5,281,679

18,634(1) 預金4,664,236

4,664,517280(2) 債券貸借取引受入担保金

275,505

275,505―(3) 借用金

133,485

134,051566(4) 商品有価証券
売買目的有価証券(5) 金銭の信託(6) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(7) 貸出金

3,628,410△32,794

貸倒引当金(＊１)(8)外国為替(＊１)(4) 外国為替

503

503

―

70,00071,647

1,647

5,143,730

5,146,225

2,495

ヘッジ会計が適用されていないもの(3,144)(3,144)―ヘッジ会計が適用されているもの

2,342

2,342

―

(802)

(802)

―

(5) 社債
負債計
デリバティブ取引(＊２)

デリバティブ取引計(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

― 40 ―

(注１)

金融商品の時価の算定方法

資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(8) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)及び輸入手
形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(１年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

― 41 ―

負債(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 外国為替
外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 社債
連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区分（平成26年３月31日）（平成26年９月30日）① 非上場株式(＊１) (＊２)
5,763
5,732
② 組合出資金(＊３)

1,068

③ その他
合計
(＊１)

1,105

5

5

6,837

6,844

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について96百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について71百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

― 42 ―

(有価証券関係)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。

※２「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１※１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
国債
24,997
地方債

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

―

短期社債
社債
その他

差額
(百万円)
25,024

26

―

―

―

―

―

37,59537,796200

18,00018,321

321

80,593

81,142

548

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

7,810

7,804

△5

―

―

―

7,810

7,804

△5

88,403

88,946542

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価
(百万円)

社債
その他
小計
合計

当中間連結会計期間(平成26年９月30日現在)
種類
国債
時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えるもの

時価
(百万円)

差額
(百万円)

24,99725,048

50

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

33,30633,441

134

21,00021,361361

79,30479,850

545

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債
その他
小計

時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えないもの

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

短期社債

―

―

―

社債

1,900

1,900

―

その他

5,000

4,966

△33

6,900

6,866

△33

86,20486,717512

小計
合計― 43 ―

２

その他有価証券前連結会計年度(平成26年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
株式
55,20237,87017,332438,872

1,880

国債

236,778

236,583194

地方債

16,92016,747

173

短期社債

―

―

―

社債

187,054

185,541

1,512

その他

168,640

166,395

2,245

小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

差額
(百万円)

440,753

債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
(百万円)

664,596643,137

21,458

株式

7,649

10,015△2,365

債券

176,997

177,114△117

国債

57,51257,526△14

地方債36,721

36,731

△9

―

―

―

82,76482,856

△92

短期社債
社債
その他
小計
合計

430,775

446,993△16,217615,422634,122△18,700

1,280,018

1,277,260

2,757

当中間連結会計期間(平成26年９月30日現在)
種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

64,17438,07926,094

債券

498,211496,233

1,978

国債

246,880

246,494385

地方債30,55530,374

180

―

―

―

社債

220,775

219,363

1,412

その他

180,926

177,178

3,748

743,312711,490

31,821

株式

7,784

9,226

△1,442

債券

短期社債

小計

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

110,681

110,716△35

国債

40,00640,007△1

地方債

28,54628,551

△5

―

―

―

短期社債
社債

42,12842,157△28

その他

424,821440,443△15,622543,286

560,387△17,100

1,286,598

1,271,878

14,720小計
合計― 44 ―

３

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,375百万円(うち、株式７百万円、投資信託3,367百万円)であります。
当中間連結会計期間において減損処理を行った有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場合、
または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。
(金銭の信託関係)

１

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額

2,757

その他有価証券

2,757

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

2,813

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△55(△)少数株主持分相当額

91(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金△147

当中間連結会計期間(平成26年９月30日現在)
金額（百万円）
評価差額

14,720

その他有価証券14,720その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

4,862

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

9,858(△)少数株主持分相当額

82(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金

9,775― 45 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。

(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成26年３月31日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

34,60622,93472

72

売建44,331

12

△478

△478

買建

9,463

―

69

69

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション
売建10,507

6,591

△400

291

買建

10,507

6,591

400

△167

―

―

―

―

その他
売建
買建
合計
(注) １
２

―
――――

―
――――

―

―

△336

△212

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 46 ―

当中間連結会計期間(平成26年９月30日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

38,997

26,0629595

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

売建

50,3909△3,297△3,297

買建

10,221

―

57

57

売建

12,075

8,054

△361

388

買建

12,075

8,054

361

△247

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△3,144△3,003通貨オプション

その他

合計
(注) １
２

――――

――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。

― 47 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成26年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ
原則的処理
方法

外貨建の有価証券
等

為替予約

合計

―

△0

29,768

―

359

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―
―――

時価
(百万円)

5,664

その他
為替予約等の 通貨スワップ
振当処理
為替予約

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

―――

―――

358

(注) １

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成26年９月30日現在)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ
原則的処理
方法

為替予約

外貨建の有価証券
等

合計

―

19

36,368

―

2,323

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―
―――

(注) １

時価
(百万円)

3,471

その他
為替予約等の 通貨スワップ
振当処理
為替予約

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

―――

―――

2,342

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。

― 48 ―

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

12百万円

9百万円

営業経費

２

ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間（自平成25年４月１日 至

平成25年９月30日）

決議年月日

平成25年７月31日

付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類別のストック・オプションの数(株)子会社取締役
子会社執行役員1016(注) 普通株式

53,800付与日

平成25年９月２日

権利確定条件

退任後10日以内の権利行使

対象勤務期間平成25年９月２日から退任日

権利行使期間平成25年９月３日から平成55年７月31日まで

権利行使価格(円)1

付与日における公正な評価単価(円)
(注)

430

株式数に換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自平成26年４月１日 至

平成26年９月30日）

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類別のストック・オプションの数(株)平成26年７月30日
子会社取締役
子会社執行役員(注) 普通株式付与日

平成26年８月28日

権利確定条件

退任後10日以内の権利行使

対象勤務期間平成26年８月28日から退任日

権利行使期間平成26年８月29日から平成56年７月31日まで

権利行使価格(円)55,9001

付与日における公正な評価単価(円)
(注)

10
15

497

株式数に換算して記載しております。

(企業結合等関係)
記載すべき重要なものはありません。

― 49 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自１

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

有価証券投資業務

外部顧客に対する
25,837
12,442
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

その他
15,576

合計
53,856

地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 50 ―

当中間連結会計期間（自１

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

有価証券投資業務

外部顧客に対する
24,351
9,916
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

その他
16,441

合計
50,709

地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 51 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成26年３月31日)

１株当たり純資産額(注)

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

610円84銭674円01銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

純資産の部の合計額（百万円）

196,397

210,508

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

51,51250,225（うち第二種優先株式払込金額）

25,00025,000（うち第二種優先株式配当額）

1,275

－

（うち第三種優先株式払込金額）

15,00015,00068

53（うち少数株主持分）10,168

10,171

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額（百万円）

144,884

160,283

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数（千株）

237,189

237,804（うち新株予約権）

２

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(1) １株当たり中間純利益金額

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

円

23.90

34.10

中間純利益

百万円

5,650

8,099

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る中間純利益

百万円

5,650

8,099

普通株式の期中平均株式数

千株

236,412

237,505

円

23.88

34.08

(算定上の基礎)(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額(算定上の基礎)
中間純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

132

137

千株

132

137

－

－

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要― 52 ―

（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当中間連結会計期間より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の１株当たり純資産額が、１円96銭増加し、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額はそれぞれ21銭増加しております。
(重要な後発事象)
該当ありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 53 ―

３ 【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等未払消費税等
短期借入金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 54 ―

当中間会計期間(平成26年９月30日)

8,473
4,336
475

2,976
1,549
253

13,285

4,779

4
18

2
13

185,1933

185,1931

185,197
185,221
17
198,523

185,195
185,210－
189,990

23
24
7
7,000
10
2,839

24
16
14
－
10
710

9,905

775

799
4

502
2

804
10,709504
1,280

79,811

79,811

42,31155,09042,31155,044

97,401

97,355

11,26011,863

11,260△728
187,745
68
187,814
198,523

11,863△375
188,656
53
188,709
189,990

(2)【中間損益計算書】

営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
10,585※1
422
10,162※2※3― 55 ―

12
59(単位：百万円)
当中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
5,867
※1
387
5,479
※2
※3

6
34

10,116
10,116

5,451
5,451

26
△1

10
5

24
10,09115
5,436

(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成25年４月１日

至 平成25年９月30日)（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

72,311

34,811

65,574

100,385

6,458

6,458

剰余金の配当△5,208△5,208

中間純利益

10,091

10,091

当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△48△48

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

△48

△48

4,882

4,882

72,311

34,811

65,525

100,337

11,341

11,341

株主資本
新株予約権
自己株式
当期首残高

純資産合計

株主資本合計

△1,350177,805

63

177,869

当中間期変動額
剰余金の配当△5,208△5,208

中間純利益

10,091

10,091

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

344

296

296

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△9

△9

343

5,178

△9

5,168

△1,007

182,98354

183,037― 56 ―

当中間会計期間(自 平成26年４月１日

至 平成26年９月30日)（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

79,811

42,31155,09097,401

11,26011,260

剰余金の配当△4,832△4,832

中間純利益

5,436

5,436

当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△46△46

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

△46

△46

603

603

79,811

42,31155,04497,355

11,863

11,863

株主資本
新株予約権
自己株式
当期首残高

純資産合計

株主資本合計△728

187,745

68

187,814

当中間期変動額
剰余金の配当△4,832△4,832

中間純利益

5,436

5,436

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

354

308

308

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△15

△15

353

910

△15

895

△375

188,656

53

188,709― 57 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

４年～10年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、商標権については10年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
３

賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

４

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

５

連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は法人税法（昭和40年法律第34号）に規定する連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）(「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成25年

12月25日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているため、中間財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、池田泉州銀行従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
本プランは、「池田泉州銀行従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とす
るインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「池田泉州銀行従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託
内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
年12月25日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

― 58 ―

平成25(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項①

信託における帳簿価額は前事業年度675百万円、当中間会計期間351百万円であります。
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②

期末株式数は前事業年度末1,175千株、当中間会計期間611千株であり、期中平均株式数は、前中間会計期間
1,941千株、当中間会計期間885千株であります。

(中間損益計算書関係)※１

減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)※２

当中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

有形固定資産4百万円

2百万円

無形固定資産

4百万円

5百万円

営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)※３

当中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

受取利息

3百万円

0百万円

雑収入

8百万円

5百万円

営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

創立費償却

17百万円

17百万円

支払利息

40百万円

16百万円

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)
計上額

子会社株式

前事業年度
(平成26年３月31日)
185,193(単位：百万円)
当中間会計期間(平成26年９月30日)
185,193――

185,193

185,193

関連会社株式
合計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(企業結合等関係)
該当ありません。
(重要な後発事象)
該当ありません。

４ 【その他】
該当事項はありません。

― 59 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 60 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成26年11月27日
株式会社

池田泉州ホールディングス

取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

井

憲 一 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

宏

和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊 加 井

真

弓

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉州ホールディングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成26年11月27日
株式会社
取締役会

池田泉州ホールディングス
御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

井

憲 一 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

宏

和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊 加 井

真

弓

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉州ホールディングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第６期事業年度の中間会計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社池田泉州ホールディングスの平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月28日【会社名】

株式会社池田泉州ホールディングス【英訳名】

Senshu Ikeda Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤

田

博

久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長藤田博久は、当社の第６期第２四半期（自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0161347002611.doc

更新日時:2014/02/10 10:02:00

印刷日時:14/12/01 11:25

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