つちはし事務所通信 3March2023

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2015

令和５年度の雇用保険の保険料率が決定 0.2％（労使で 0.1％ずつ）引き上げ
令和５年度の雇用保険の保険料率が決定されました。財源確保のため、次のように引き上げられることになりました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・令和５年度の雇用保険の保険料率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・● 令和５年度の雇用保険の保険料率と負担の内訳
内 訳
事業の種類
いわゆる一般の事業

いわゆる農林水産業
清酒の製造の事業

いわゆる建設の事業

雇用保険率1,000 分の 15.5

〔1,000 分の 13.5〕

1,000 分の 17.5

〔1,000 分の 15.5〕

1,000 分の 18.5

〔1,000 分の 16.5〕

失業等給付・育児休業給付の料率
二事業の料率
被保険者負担分
事業主負担分
1,000 分の６
1,000 分の 3.5〔1,000 分の５〕
〔1,000 分の 3.5〕
1,000 分の６〔1,000 分の５〕
計 1,000 分の 9.5〔1,000 分の 8.5〕

1,000 分の７

〔1,000 分の６〕

1,000 分の７〔1,000 分の６〕

1,000 分の７

〔1,000 分の６〕計

1,000 分の 3.5〔1,000 分の 3.5〕

1,000 分の 10.5

〔1,000 分の 9.5〕

1,000 分の７〔1,000 分の６〕計

1,000 分の 4.5〔1,000 分の 4.5〕

1,000 分の 11.5

〔1,000 分の 10.5〕〔 〕は令和４年 10 月から令和５年３月までの間の率★令和５年４月から令和６年３月までの間の雇用保険の保険料率が決まり、現行の率から 1,000 分の２（労使で1,000 分の１ずつ）引き上げられることになりました。
なお、前年度（令和４年度）には年度途中の引き上げがありましたが、本年度（令和５年度）についてはその予定はありません。
〈補⾜〉労災保険の保険料率は、全額事業主負担です。業種に応じて定められていますが、メリット制の適用がない限り、前年度と同率に据え置くこととされました。

賃金引き上げ特設ページを開設（厚労省）
厚生労働省が「賃金引き上げ特設ページ」を開設しました。この特設ページには、賃金引き上げを実施した企業の取り組み事例や、平均的な賃金額がわかる検索機能、各種助成金など、賃金引き上げのために参考となる情報が掲載されています。賃金引き上げを検討される際に、是非ご利用ください！

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・賃金引き上げ特設ページを開設／ページのメニューを紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※厚生労働省の「最低賃金特設サイト」から入ることができます。

★中でも、賃金検索機能は地域・業種・職種ごとに平均的な賃金を調べることができる機能となっており、企業内の賃金を決める上での参考としてお使いいただけます。是非ご利用ください。

令和５年３月分からの協会けんぽの保険料率が決定
中小企業の従業員の方を中心とした健康保険を取り仕切る協会けんぽ（全国健康保険協会）は、基本的に、毎年１回、３月分（４月納付分〈補⾜〉）から適用される保険料率の見直しを行います。
令和５年３月分から適用される保険料率は、次のように決定されました。
〈補⾜〉企業が納付する健康保険の保険料の納付期限は翌月末⽇であるため、３月分は４月納付分

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・令和５年３月分からの協会けんぽの保険料率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
は変更あり（静岡県以外は変更あり）

１ 一般保険料率〔都道府県単位保険料率〕
北海道

１０.２９％

石川県

９.６６％

岡山県

１０.０７％

青森県

９.７９％

福井県

９.９１％

広島県

９.９２％

岩手県

９.７７％

山梨県

９.６７％

山口県

９.９６％

宮城県

１０.０５％

長野県

９.４９％

徳島県

１０.２５％

秋田県

９.８６％

岐阜県

９.８０％

香川県

１０.２３％

山形県

９.９８％

静岡県

９.７５％

愛媛県

１０.０１％

福島県

９.５３％

愛知県

１０.０１％

高知県

１０.１０％

茨城県

９.７３％

三重県

９.８１％

福岡県

１０.３６％

栃木県
群馬県

９.９６％
９.７６％

滋賀県
京都府

９.７３％
１０.０９％

佐賀県
長崎県

１０.５１％
１０.２１％

埼玉県

９.８２％

大阪府

１０.２９％

熊本県

１０.３２％

千葉県
東京都

９.８７％
１０.００％

兵庫県
奈良県

１０.１７％
１０.１４％

大分県
宮崎県

１０.２０％
９.７６％

神奈川県

１０.０２％

和歌山県

９.９４％

鹿児島県

１０.２６％

新潟県

９.３３％

鳥取県

９.８２％

沖縄県

９.８９％

富山県

９.５７％

島根県

１０.２６％―

徳島県の場合、(健康保険料率＋介護保険料率)に変更はありません
が、40 歳未満の方については負担する保険料額が少なくなります―

２ 介護保険料率〔全国一律／40 歳以上 65 歳未満の方について、１に加えて負担・納付〕
全国一律

１.８２％（１.６４％から変更）㊟ 健康保険組合が管掌する健康保険においては、組合独自の保険料率となっており、介護保険料の負担の仕方も異なる場合があります。所属する組合の規約等をご確認ください。
★静岡県を除く 46 都道府県で都道府県単位保険料率が変更されます。全国一律の介護保険料率も変更されますので、「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」の変更が必要となります。給与計算ソフトをお使いの場合には、その設定に注意しましょう。給与計算に関することについても、確認したいことなどがあれば、気軽にお声掛けください。
あとがき◆つちはし事務所より「働き方改革から働き★全国社会保険労務士連合会では、令和５年３月 23 日(木)と 3 月 24 日(金)に、がい改革へ」というテーマでオンラインイベントを下記のとおり実施します。いずれもライブ配信及び収録動画配信があり、参加無料。詳細とお申込みは下記 URL まで。また、働きがいを生み出す職場づくりのポイントを社労士が解説する動画も公開されています。
https://www.sr-seminar.com/hatarakikata/（１）３月２３日（木）①ワークエンゲージメントの実践に向けて②人を幸せにするサービス③ビジネスの未来（２）３月 24 日（金）①中小企業・小規模事業者におけるパーパス経営の実践 ほか★来年 4 月から、建設業、医師、自動車運転業務に対する時間外労働の上限規制が適用となりますが、それに先立って令和 4 年の 12 月に「タクシー・バス・トラック運転手を使用する事業者に対する改善基準告示」の改正が公示されました。施行は来年令和 6 年 4 月ですが、それまでに運転手の働き方を見直す必要があります。また、今年 4 月からは月 60 時間を超える時間外労働の割増賃金率は 50％に引き上げられます。これは業種関係なくすべての事業所で適用になります。
ドライバーさんの働き方改革は、いよいよ待ったなしです。
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