愛知地方最低賃金審議会第 2 回愛知県最低賃金専門部会 議事録
日時令和 4 年 8 月 3 日(水) 午前 8 時 30 分～午前 10 時 00 分

場

所

名 古 屋 合同 庁 舎 第 2 号 館 2 階

愛 知 労働局 北 大 会議 室

出 席 者
(公益代表委員)

中山惠子部会長、小野木部会長代理、鈴木委員(労働者代表委員)

安藤委員、大脇委員、木戸委員(使用者代表委員)

梶原委員、澁谷委員(伊㔟労働基準部長、髙橋賃金課長、服部主任賃金指導官、木村課長補佐、

事務局)

宮下賃金指導官、高橋賃金指導官、丹下賃金調査員
議題(1) 令和 4 年度地域別最低賃金の目安について(2) 令和 4 年度愛知県最低賃金の改正について(3) その他

議事○高橋賃金指導官
愛知地方最低賃金審議会令和4年度第2回愛知県最低賃金専門部会開催にあたり事務局から御案内いたします。新型コロナウイルス感染症予防の観点から、着座にて御案内させていただきます。本日御出席の委員の皆様におかれましては、入場時の手指のアルコール消毒及び検温に御協力いただきありがとうございます。机上にはアクリル遮蔽板を設置しております
が、水分補給時以外のマスク着用の徹底につき、御理解と御協力の程よろしくお願いいたします。
本日の資料につきましては、会議次第に合わせまして資料目次記載の№1から№8を配付させていただいております。ご確認いただきますようお願い申し上げます。不足等はございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
また、中央最低賃金審議会における審議状況を踏まえ、急遽審議日程等を変更せざるを得なかったにもかかわらず、御出席を賜りましたこと、改めて感謝申し上げます。なお、例年本審にて実施しておりました、地域別最低賃金の目安(答申)の伝達につきましては、本審の日程確保が困難となり、本専門部会において実施することといたしました。御了解願えればと存じます。それでは、以降の議事進行を中山惠子部会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○ 中山惠子部会長
おはようございます。ただ今より第2回愛知県最低賃金専門部会を開催いたします。事務局

は委員の出席状況について御報告ください。
○高橋賃金指導官
委員の出席状況でございますが、公益代表委員は委員3名全員が御出席、労働者代表委員は3名全員が御出席、使用者代表委員は太箸委員が御欠席で2名が御出席となっております。委員定数9名中8名が御出席され、また、公労使各側委員とも3分の1以上の委員が御出席されております。このため、最低賃金審議会令第5条第2項に規定する定足数「全委員の3分の2以上または各側委員の各3分の1以上の出席」を満たしておりますことを併せて御報告いたします。
○ 中山惠子部会長
ありがとうございます。事務局より定足数を満たしている旨の報告がありました。では、次第に従いまして議事を進めさせていただきます。
まず、議題(1)「令和4年度地域別最低賃金の目安について」です。中央最低賃金審議会会長から厚生労働大臣に対して答申された内容についての伝達を、伊㔟労働基準部長よりお願いいたします。
○伊㔟労働基準部長
委員の皆様におかれましては、御多用の中、唐突かつ短期間のお願いであったにも関わらず、最大限のスケジュール調整を賜り、また、本日の専門部会に御出席いただきましたこと、改めて深く感謝申し上げます。
8月2日、中央最低賃金審議会におきまして、本年度の地域別最低賃金額改定目安に係る答申が、同会長名にて厚生労働大臣宛行われました。本日は、私からこの目安に係る答申について、伝達・御報告を申し上げます。
机上配付されております写しと書いてあるこちらを、簡単にかいつまんで御説明させていただきたいと思います。
まず、第1点目として金額ですが、答申の中には書いていないのですが、愛知県につきましてはAランクですので、31円の目安金額が示されたところです。それを踏まえて答申にまいります。まず、1番目にあります記の1として、目安については、労使ともに不満の意を表明し、金額に関し意見の一致をみるに至らなかったという形になっています。
続いて2・3は飛ばしまして、4番目になりますが、中小企業・小規模事業者の賃上げしやすい環境整備の必要性については労使共通の認識、生産性向上の支援や官公需における対応を含めた取引条件の改善等に引き続き取り組むことを政府に対し要望する、支援策を充実してくださいということと、官公需の取引条件の改善にもしっかり取り組んでくださいということを要望されております。
その下の5・6が、支援策及び取引条件の改善に係る具体的な要望となっております。記の5の生産性向上につきましては、今使われております業務改善助成金、こちらについては原材

料費等の高騰にも対応したものと、より一層の実効性のある支援の拡充、最低賃金が相対的に低い地域における重点的な支援の拡充を強く要望すると、業務改善助成金の使い勝手が悪いので、拡充して支援してくださいというのが1点と、地域間格差に配慮して、それを踏まえた業務改善助成金の拡充をしてくださいと、この2点になります。
次の記の6の下請取引条件の改善の関係につきましては、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」、「取引適正化に向けた5つの取組」、これに基づき、中小企業・小規模事業者が賃上げの原資を確保できるよう、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の適切な転嫁に向けた環境設備を強く要望する、ここは「強く」と書いてありますので、相当使側も要望されたんだろうと思われます。また、行政機関が民間企業に業務委託を行っている場合に、年度途中の最低賃金額改定によって委託先における最低賃金の履行確保に支障が生じることがないよう、発注時における特段の配慮を要望する、改定の発行を飲み込んだ額を示してほしいということだと思いますので、こちらの方についても、行政機関にきちっと対応してくださいという御要望が出されたところであります。
中賃の目安答申、簡単でございますが、以上になります。
委員の皆様方におかれましては、愛知県最低賃金の適切な改正に向けて御審議を賜ります
よう、重ねてお願い申し上げます。私からの中央最低賃金審議会答申に係る伝達とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○ 中山惠子部会長
御質問等いかがでしょうか。
(特になし)○ 中山惠子部会長
よろしいですか。質問等がないようですので、議事を進めてまいります。
議題(2)「令和4年度愛知県最低賃金の改正について」に移らせていただきます。本日の資料について、事務局より御説明ください。
○髙橋賃金課長
事務局より御説明させていただきます。お手元にお配りしています次第とひと綴りになっております資料、下の中央に通しのページ番号が振ってあります。
こちらの18ページ、資料番号2-1を御覧いただきたいと思います。横向きの総括表を掲載しています。令和4年度における最低賃金に関する実態調査の結果の総括表になっています。
対象地域は愛知県全域で、令和4年6月1日において事業所に雇用される労働者の、6月における給与の時間当りの所定内賃金額が調査内容となっています。調査票の回答に当たっては、支払いの実績ではなく、6月において労働者の方が、欠勤、遅刻、早退等をすることなく働き、皆勤した場合に支払われるべき基本給、諸手当を算出し記入していただいております。この資料は7月26日の検討小委員会におきまして、暫定値のものを配付させていただき、表の御覧いただき方等を説明させていただきましたが、本日資料として再度お配りさせていただいております。確定値となります。
次の資料No.3を御覧いただきたいと思います。通しのページ番号24ページです。こちらは表とグラフを掲載しております。平成24年度から令和3年度までの影響率・未満率につきましてグラフにしたものです。
続きまして、資料No.4、通し番号25ページになります。こちらは財務省東海財務局が、本年7月27日に公表した経済情勢報告の最新版です。既に前回の報告内容については、審議会で各委員の方々に見ていただいておりますが、最新のものを再度お配りしております。総括判
断は4月度の新型コロナウイルス感染症等の影響がみられる中、不安定ながらも緩やかに回復しているという総括判断から、今お配りしています7月度は、緩やかに回復していると変更されています。
ページ進んでいただきまして、資料No.5、通し番号30ページになります。こちらは、同じく財務省東海財務局作成の資料で、先ほど見ていただいたNo.4の詳細となっております。後ほど御確認をいただければと思います。
通しページ番号41ページを御覧いただきたいと思います。こちらが、経済産業省中部経済産業局企画調査課が発表しています、管内の総合経済動向です。総括判断は、最近の管内の経済動向は緩やかに持ち直している、とされています。
ページ進んでいただきまして、43ページを御覧いただきたいと思います。こちらについては、2021年12月14日からの総括判断を含めた各判断が表になっています。一番端の2022年5月17日を見ていただきますと、下線が引かれており、変更されているということで、緩やかに持ち直しているとされております。
続いて通し番号62ページを御覧いただきたいと思います。こちらの資料もすでに配付済ではありますが、令和4年6月分愛知労働局発表の最近の雇用情勢です。総括判断のところで、有効求人倍率は前月から横ばいで推移、持ち直しの動きが広がりつつあるが、一層注意する必要があるという判断になっています。
さらに進んでいただきまして、最後のページ、通し番号74ページ、資料No.8を御覧いただきたいと思います。既に何度か御配付をさせていただいておりますが、最低賃金引上状況等の推移(愛知)令和3年度版という資料です。愛知県最低賃金、それから特定最低賃金の改定状
況を一つの表に纏めたものです。
事務局からの資料説明は以上です。
○ 中山惠子部会長
はい、ありがとうございます。
ただ今の事務局からの説明に関しまして、御質問等、いかがでしょうか。

(特になし)○ 中山惠子部会長
よろしいですか。では、第1回目の専門部会では、本年度における愛知県最低賃金の改正審議に向けた労使双方からの基本的なお考えを伺いました。本日は、中賃目安金額も示されておりますので、改正金額を含めまして、改めて労使各側のお考えを伺いたいと思います。
まず、労働者側いかがでしょうか。
○大脇委員
別にお配りしている資料から、労側の説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、2ページ目です。労働者側の地域別最低賃金に対する主張、こちらは、本審の中でも申し上げた資料、そのままです。言いたいところは変わらず、前回申し上げたとおりなので、内容について説明は割愛いたしますが、改めて①、②、③ですね。見合った水準ではないというところ、あと最賃近傍で働く人達の生活実態ですね。最近の物価上昇を考慮する必要がある、というところ、あと、やりがい・働きがいのあるところに繋げるという、この3点が主な部分になります。
具体的に、どういった水準かということで、労側の説明になりますが、3ページ目です。労側求める水準①ということで、今回は3段階、パターンを考えております。
まず、一番求めるところと言いますか、連合のリビングウェイジというところで、皆さんも見ていただいているかもしれません。連合白書というものが、春闘が始まる時期に発行されまして、ここでは毎年ではないのですが、リビングウェイジというものを出して、労働者が最低限の生活を営むために必要な賃金水準を連合独自で算出しておりまして、それが都道府県別で出されております。これは大体4・5年で改正されていくもので、2017年に前回改正された後、2021年、昨年一度見直しをされております。それを基準に今回まずは①ということで、考えております。今回算出されているリビングウェイジ、愛知県における最低限の生活を営むための時給の賃金が1020円ということで、前回2017年については980円で、そこから物価上昇も含めていろいろと、価格もいろんな物が上がっていますので、そういうところも含めて40円上がった1020円となっております。現在の地賃との差は65円となっております。
下の段の政府の方針が3％と言われておりましたので、それを2019年から提示しておりますが、その3％ごと上がっていった場合のパターンということで、その下の段が実際の引上げ額になります。2019年から3％ずつ上がっていった時には2022年、今年本来なら1000円を超えているという計算になっておりますが、実際の引上げ率を見ていただくと、2020年目安が示されなかった年については、1円の引上げということで、そこで大分計算というか狂ってきたので、そこで下がったものの昨年28円ということで、その差を含めて1000円を超える、1020円ということで、リビングウェイジを達するためには、まず65円の引上げというのが、1つの水準だと考えております。あくまでこれは目標ということになりますが、考え方の1つとしております。
次のページ、4ページの②です。こちらは以前より労働側から主張をし続けておりまして、政府の方針にもここ最近ニュースでも出ていますが、全国平均で時給1000円以上とするためにも、Aランクに当たる愛知県が率先して1000円に引上げをしていく必要があると考えております。愛知県が1000円に到達するためには、今の955円プラス45円で1000円に到達するということで、②としては45円という金額を示させていただております。参考として、同じAランクの府県、大阪、埼玉、千葉、東京と神奈川については1000円を超えていますので、そこは除外しておりますが、1000円に到達するための、今回の引上げ額ということで、下に示しております。同じように8円、47円と差はあるものの、このくらいの規模で上げていかな
いとAランクは1000円に達しないということになります。
次のページの表は、今までのAランクの最賃の推移ということで参考に見ていただきたいと思います。ここには東京、神奈川も含めて、愛知県からAランクの今までの推移ということで示しておりますので参考にしていただきたいと思います。
次の6ページ目にあたります、水準の③というところになりますが、こちらは最後のポイントになります。多くの企業が賃上げの回答をした2022春闘の結果と、毎月のように増えている、本当に7月、8月、10月とかもどんどん上がっていくと言われている消費者物価の上昇率を考慮した引上げ額ということで、その2つの要素で考えております。
まず、春闘の結果ということで、連合愛知で集計している春闘の結果です。加重平均でいきますと全体で2.05％。金額で換算すると20円でということになりますが、300人未満の中小だけで見ますと、1.85％ということで全体に比べると少ないのですが、これくらいの結果ということで、現時点では出ています。2％前後というのが、今回の春闘の結果だと捉えておりまして、あとその下の消費者物価上昇率につきましては、4月時点で出ている数字としましてはプラス2.1％ということで、今後の見通しについても前年比に比べても、毎月ではないですが、出されているものを見ると、前年比2％を超えていくということも予想されていますので、ここもあくまでも少なく見積もっておりますが、上記の2要素ですね、春闘の結果と物価上昇率の2要素を少なく見積もっても春闘を2％、物価上昇率2％、足す4％ということで、こちらの引上げ率を換算しますと、38円ということになりますので、こちらで993円になるということで、3つめの金額の水準としては38円プラスということで考えております。
次のページは、主張のまとめということになります。主張賃金額として、第1案としては目標としているリビングウェイジに到達する。直ちに今年到達するということは金額的にも難しいのは重々承知の上ですが、主張としてはこの1つは外せないと思っておりますが、難しいと考えております。
第2案です。こちらは誰もが1000円ということで、やはり率先してやっていくためには労側の主張の大前提として1000円ということになりますので、こちらの45円というのが主張の大前提になります。
第3案につきましては、より身近にというか実際に起こっている事象を見た限りの根拠でも説明がつくかということで、38円を示しております。
最後の8ページ目は、先ほど配られて中賃の方で説明されている資料の中にもある、毎年出されている賃金改定状況調査結果ということで、第4表と呼ばれているものの、今年は③という新たな表が出たということで、補足にはなりますがこちらの表が出されています。今まで第4表の①だったり②ということで出されている表については、昨年と同時期の1時間当たりの賃金額がランク毎で分かれている表が出ていたんですけれども、そこには去年は在籍されていた方が辞められたり、途中で新規採用された方というのも入ってきたりするという、そこは同じ基準に見られていないということもあって、中賃の方でも新たな基準、目安を出すための資料として③ということで、昨年在籍された方と同じ人数、同じ方が在籍していたという前提での表になっております。こちらも今回の中賃にも大きく影響しておりますので参考としてお出ししております。
少し字が見にくいので、先ほどお配りされた表を見ていただくのがいいと思います。また見ていただければと思います。
労側の意見としては以上です。
○ 中山惠子部会長
ありがとうございます。続きまして、使用者側いかがでしょうか。
○梶原委員
では、私の方から使用者側からの 主張を申し上げたいと思います。
まず、企業を 取り巻く環境ということで、これについては あえて申し上げるまでもないと思いますけれども、 コロナの影響がまだ続いて いるというような状況の中で、部材、部品の供給が滞っているのがまだ続いているという状況。それからウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰というような影響が非常に大きいと。これについては、まだまだ先行きについて 予断を許さない状況にあると思います。
また、内部の状況で企業の最大の費用である人件費に関する影響ということで申し上げますと、法改正への対応ということでここ数年、大幅な最低賃金改定に対応してきたこと。それから労働の関係で同一労働同一賃金に関する運用面に関する対応、その他、社会保険料の提供拡大だとかそういう保険料の引き上げ、そういったような状況にも対応しているというところで、外的にも内的にも企業の対応は非常に厳しい状況にある。そういったところで、業種、業態規模というような企業間格差が非常に大きいということは、皆さんが共通認識で持たれていることかと理解しておりますし、その形の理解を目指したいと思っております。
実際に中小企業庁が発表しました、中小企業景況調査によりますと愛知県の今年の4～6月

期の業況判断につきましては、マイナス13.2となっておりまして、昨年よりは上昇基調になるとは言うものの、先ほど申し上げた状況が影響しているということで、まだまだ厳しい状況にあると考えております。
また、昨年の中小企業白書によりますと、中小企業の労働分配率が80％を超えているというような統計も出てきています。これについては、先ほども申し上げましたが、ここ数年の大幅な最賃への引上げの対応というものもありますし、そういったことが影響して最低賃金の影響率についても昨年は15％を超えていますし、今年の状況を先ほどの資料で見ましても17.9％ということで、企業に対する影響というのがここの部分においても非常に大きいと感じております。
最低賃金というものについては、法で定められておりますとおり、低廉な労働者に対するセーフティネットという位置付けであると理解しておりますので、賃金の引上げだとか消費の拡大といったような政策を目的としたものではないと、一定程度、生計費という部分では我々としても理解する部分があるとは思いますけれども、外的な要因が多いというような状
況の中で、どこまで企業がそこに対応するかということについては、疑問を持っているということです。
なおかつ、最低賃金の決定につきましては労働者の生計費、賃金、並びに企業の支払い能力という三要素で決められると明記されておりまして、この点については我々も従来から、この三点によって決めていきたいと、政策によるものではないと主張しております。中でも、企業の支払い能力というものについて一番重要視しますよということは、かねてより主張してきたところです。
今年の賃上げにつきましては、先ほど労側の委員の方からも報告がありましたけれども、私ども、愛知県経営者協会の調査によりますと、引上げ率は1.96％という形になっております。昨年よりはアップしてはおりますけれども、最低賃金を引上げる原資となり得るベースアップの部分を分解して中身を見てみますと、ベースアップの実施企業は47.5％ということで半数以下、率で申し上げますと0.58％となっています。また、愛知県の調査によりますと、金額的には若干のマイナス、ほぼほぼ横ばい、率で言いますと1.69というようなことで、率で言うと若干のプラス基調になっているようなんですけれども、経営者協会の年度調査よりも、それよりも低い数字での妥結状況になっているというのが、愛知県の調査の結果で出ています。
今申し上げました、このような環境を踏まえての我々使用者側の主張ということですけれ
ども、最低賃金は企業の経営状況如何に関らず、全ての労働者に全て適用されるということになりますので、消費の拡大、設備投資が増える、企業の業績や改善、その後に賃上げというような、景気の好循環を機能させるということが当然必要となってきます。そのためには賃上げの原資である生産性を向上させる、それによって企業経営を改善していくということが大前提になると思います。
冒頭で申し上げたとおり、最近の企業の厳しい経営情勢というのは、ウクライナだとかコロナだとか外的要因による影響が大であると認識しております。こういった中で企業努力だ
けでは当然限界があるということは御理解いただきたいと思っています。ですので、企業努力でできない部分、その部分については当然行政側の更なる支援によって企業側の付加価値を向上させて、自発的に賃上げの原資を確保できる状況、環境をまず整備していただくことが先ではないかと我々としては強く感じております。
従いまして、今年の最低賃金の引上げにつきましては、31円と大幅な引上げの目安が出ておりますけれども、この金額については到底厳しいと、これだけの金額を容認するというのは、非常に我々としては慎重にならざるを得ないと考えているというのが現状です。以上です。
○ 中山惠子部会長
ありがとうございます。ただ今、労使双方の委員の方からお考えを伺いましたが、隔たりがあると言わざるを得ない状況です。そこで、本専門部会につきましては、一旦休憩をとらせていただいて、個別の打ち合わせをさせていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。
( 異議なし )○ 中山惠子部会長
よろしいでしょうか。では、これから個別打ち合わせを行いますので、事務局から御案内させていただきますが、まず、労働者側から伺ってよろしいですか。
( 異議なし )( 一旦休会 )○ 中山惠子部会長
お待たせいたしました。では、専門部会を再開いたします。
休憩前における労使双方の御主張の金額は、労働者側がプラス38円、プラス7円ですね。使
用者側が特には金額提示なさいませんでした。今、お話をさせていただきまして、これについて労使双方から改めて、本日のお考えをお伺いします。まず、労働者側からお願いできますか。
○大脇委員
休憩前の主張もあるんですけれど、目安プラス1の32円で。
○ 中山惠子部会長

そのプラス1の理由がもし何かありましたら。
○大脇委員
そうですね、同じAランクの中にある埼玉との差が、もう10年近く、10年以上20年近く差が出ていて、その差を埋めるという、あと1円の差があるということがあるので、そこのプラス1円。そこがないと人材流出とかに大きく影響を。愛知から埼玉にだったり、大阪はもう超えていますので、そういうこともあってまずはレベルを合わせるということで、埼玉に合わせるということでプラス1という根拠になります。
○木戸委員
もう1つ付け加えるとすれば、中賃が出した3.3％というところを、955円にしますと32円ということで、プラス1円という、そういうところですね。
○ 中山惠子部会長
はい、ありがとうございます。では、使用者側。
○梶原委員
先 ほ ど 申し 上 げた とおり で す 。 31円 とい う目 安 に 対し て 大変 驚きと い う よう な 感じで受け止めておりますので、これだけの大幅な引上げは厳しいと。なお かつ、それに プラ ス 1円 とい うのは 、非 常に 厳し いな とい うこ とで す 。 埼玉 は Aラ ン クの 中で は愛知よりプラス1円となっておりますけれども、他県の ことは、他県の動向 というのも比較も大事かもしれませんが、あくまでもこの場は 、愛知県にとっていくら引上げるか、何％相当を引上げるかということを適正に議論する場であると思いますので、その結果、たまたま埼玉と同じ引上げが必要だということであれば、我々も理解しますけれども、そういう議論もないままで首都圏の一員である埼玉と愛知を比較するというのはどうかなと思います。愛知から埼玉に人材が流出しているというのは、どうなんだろうと正直思います。
ですので、我々としては金額提示できませんけれども、大幅な引上げというのは厳しいと言わざるを得ないというところです。
以上です。
○中山惠子部会長
ありがとうございました。ただ今、最低賃金の金額改正に向けて、労使双方からお考えを伺いましたが、まだ隔たりが、かなりありまして、金額の一致には至っておりません。このため、専門部会といたしましては、継続審議とさせていただきます。次回、明日ですが、労使双方の御協力をできる限り賜りながら円滑な審議を行い、部会報告を取りまとめたいと思います。御協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
では最後の議題(3)「その他」ですが、何かございますか。
(特になし)○中山惠子部会長
よろしいですか。では、 事務局からいかがでしょうか。
○服部主任賃金指導官
次回、第3回専門部会の日程です。8月4日木曜日、明日午前10時から、合同庁舎3階共用大会議室にて開催いたします。よろしくお願いします。
○中山惠子部会長
連日となりますが、よろしくお願いいたします。よろしいですか、他に何かご意見等はよろしいですか。
(特になし)○中山惠子部会長
では、今日もお暑い中、御参集賜りましてありがとうございました。
以上をもちまして、本日の議事は終了いたしましたので、閉会とさせていただきます。本日、どうもありがとうございます。また、明日ですがよろしくお願いします。
(令和 4 年 8 月 3 日)愛知地方最低賃金審議会第 2 回愛知県最低賃金専門部会 議事録