2022年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月11日
上場会社名 株式会社ＦＣホールディングス
コード番号 6542
URL https://www.fchd.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役事業管理室長
四半期報告書提出予定日
2022年5月16日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 福島 宏治（氏名） 松田 治久

TEL 092-412-8300（百万円未満切捨て）

1. 2022年6月期第3四半期の連結業績（2021年7月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

2022年6月期第3四半期
2021年6月期第3四半期

6,542
4,147

（注）包括利益 2022年6月期第3四半期

％

百万円

33.9

821
94

―

％

百万円

％

百万円

74.4

825
113

―
116.0

665
△139

―

675百万円 （―％） 2021年6月期第3四半期％――△131百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年6月期第3四半期
2021年6月期第3四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

円銭

129.12△27.51――（注）1.当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しています。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年６月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載していません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2022年6月期第3四半期
11,2732021年6月期
9,404
2022年6月期第3四半期 5,941百万円（参考）自己資本

5,941
5,225
2021年6月期 5,225百万円

52.7
55.6

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年６月期第３四半
期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年6月期
2022年6月期
2022年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

20.00

20.00

20.00

20.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2021年６月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

3. 2022年 6月期の連結業績予想（2021年 7月 1日〜2022年 6月30日）
売上高

営業利益

百万円

通期

8,500

％

―

経常利益

百万円

950

（％表示は、対前期増減率）

親会社株主に帰属する
当期純利益

％

―

百万円

950

％

―

百万円

600

％

―

1株当たり
当期純利益
円銭

116.42（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想
については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載していません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年6月期3Q
2022年6月期3Q
2022年6月期3Q

5,668,995 株 2021年6月期
483,872 株 2021年6月期
5,153,723 株 2021年6月期3Q

5,668,995 株
543,737 株
5,085,333 株（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しています。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の数値に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱FCホールディングス（6542）2022年6月期 第3四半期決算（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………
（四半期連結損益計算書関係）……………………………………………………………………
（追加情報）…………………………………………………………………………………………
３．補足情報…………………………………………………………………………………………………
建設コンサルタント事業における生産、受注および販売の状況 ……………………………

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㈱FCホールディングス（6542）2022年6月期 第3四半期決算（連結）１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に改善されつつあるものの、新たな変異株による感染症の再拡大やロシアのウクライナ侵攻による燃料、原材料価格の急騰や供給リスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国土強靭化対策など国や自治体の公共投資規模の持続や設計業務委託技術者単価の引き上げを受けて概ね堅調に推移しましたが、頻発・激甚化する気象災害
や巨大地震災害に備えた防災・減災事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業、衰退する地方創生に向けた事業など、様々な社会課題への技術的ニーズが益々高まっています。
このような状況の中で、当社グループは３か年の最終年次を迎えた中期経営計画「Co-Creation（共創）22」に基づき、グループ内および外部企業・団体との連携により、基本戦略である「次世代事業の創出と業務/市場/顧客の多様化」、「多様な人材の雇用と強化」、「DX による生産性向上」の施策の実現に向けて業務を推進しています。
モビリティ形成事業では、国土交通省より「まちづくりのデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた 3D 都市モデルを活用した社会的課題解決型ユースケース」を受注するなど DX 関連業務に取り組んでいます。社会インフラ、防災事業では、橋梁、道路分野などで引き続き AI を用いたインフラ診断技術の開発を進めており、3 月には AI を活用した道路橋の点検手法に関して、土木学会の「インフラメンテナン
ス優秀論文」を受賞しました。環境、都市・地域再生事業では、生物多様性や循環型社会の創出を目的とした SDGs 事業等を推進しており、北九州市が進める「環境未来技術開発事業」などに取り組んでいます。
海外事業では、多くの国々で渡航制限が緩和されつつあり、水・防災分野を中心に積極的な受注を進めています。
また、DX 施策推進の一環として、内部管理分野について、グループ全体の会計・財務・総務データ全体を統合する基幹システムを構築し、業務の効率化・高度化を推進しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、受注高は119億15百万円、売上高は65億42百万円となりました。
損益面では、売上の堅調な増加によって営業利益８億21百万円、経常利益８億25百万円となりました。
加えて、特別利益として受取保険金76百万円を計上した影響もあり親会社株主に帰属する四半期純利益は６億65百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を第１四半期連結会計期間から適用しています。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく増加しています。また、前年同期比等は、記載しておりません。
不動産賃貸事業については、前期から引き続き、当社と取得時の賃借人との間で賃貸借契約を締結していることから賃貸収入が発生しました。その結果、売上高は70百万円、うち外部顧客への売上高は5百万円となり、セグメント営業利益は46百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）

総資産は前連結会計年度末に比べて 18 億 69 円増加し、112 億 73 百万円となりました。これは主に、
業務処理量の増加を受けて完成工事未収入金及び契約資産が 29 億 52 百万円増加した一方で、運転資金や納税支出等によって現金及び預金が３億 86 百万円、収益認識会計基準の適用によって未成業務支出金
が５億 99 百万円それぞれ減少したことによるものです。
（負債）

負債は前連結会計年度末に比べて 11 億 53 百万円増加し、53 億 32 百万円となりました。これは主に、短期借入金が 13 億 50 百万円、業務未払金が１億 66 百万円、それぞれ増加する一方で、未払消費税等のその他流動負債が４億 36 百万円、納税の支払いによる未払法人税等が１億 63 百万円、未成業務受入金が76 百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて７億15百万円増加し、59億41百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加６億53百万円によるものです。

2

㈱FCホールディングス（6542）2022年6月期 第3四半期決算（連結）（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現在精査中であり、現時点では 2021 年８月 10 日に公表しました通期業績予想の修正は行いません。

3

㈱FCホールディングス（6542）2022年6月期 第3四半期決算（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金
完成工事未収入金及び契約資産
未成業務支出金
その他
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日)

2,203,039
1,334,994－
599,012
105,455△5,281

1,816,093－
4,287,756－
74,935△5,281

流動資産合計

4,237,220

6,173,504

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）1,512,261
2,238,977
191,976

1,478,432
2,238,977
250,528

3,943,215

3,967,939

278,560
30,148

254,683
25,038無形固定資産合計

308,708

279,722

投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

431,536
487,820△4,500404,992
452,021△4,500914,856

852,514有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

45,166,780

5,100,176

9,404,000

11,273,680

㈱FCホールディングス（6542）2022年6月期 第3四半期決算（連結）(単位：千円)前連結会計年度(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計

当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日)

304,017－650,000
288,464
518,221
17,694
24,141
799,744

470,954
1,350,000
650,000
124,660
442,102375,798
14,600362,957

2,602,284

3,791,073

1,304,690
79,002
192,345

1,300,000
66,989174,156

1,576,038

1,541,146

負債合計

4,178,322

5,332,219

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

400,000
883,250
4,220,188△245,965

400,000
901,207
4,873,525△211,432

5,257,473

5,963,299

8,358△40,154

11,188△33,027

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額△31,795△21,838

純資産合計

その他の包括利益累計額合計

5,225,678

5,941,461

負債純資産合計

9,404,000

11,273,680

5

㈱FCホールディングス（6542）2022年6月期 第3四半期決算（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)
4,147,053
2,894,292(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)
6,542,850
4,442,133

売上総利益

1,252,760

2,100,716

販売費及び一般管理費

1,158,523

1,278,856

営業利益

94,236

821,859

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
保険返戻金
助成金収入
雑収入
その他

43
984
4,564
6,405
17,975
2,400
1,974

46
1,081
―
11,856―1,473
789

営業外収益合計

34,34915,247

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

14,314―279

11,077
623
286

売上高
売上原価

営業外費用合計

14,594

11,987

113,991

825,119

特別利益
固定資産売却益
受取保険金

100
―

34
76,552

特別利益合計100

76,587

266,000―

266,000―△151,907

901,706

101,779△113,767

333,583△97,339

法人税等合計△11,988236,244

四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△139,919

665,462△139,919

665,462

経常利益

特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額6

㈱FCホールディングス（6542）2022年6月期 第3四半期決算（連結）四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)△139,919(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)
665,462

7,264
1,099

2,830
7,126

8,364

9,957

四半期包括利益

その他の包括利益合計△131,555

675,419（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益△131,555―

675,419―7

㈱FCホールディングス（6542）2022年6月期 第3四半期決算（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識基準に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準を、その他の業務については完成基準を採用していましたが、一定期間にわたり履行義務が充足に係る進捗度を見積り、一定期間にわたる収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、予想される原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方針を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方
針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 21 億 83 百万円増加し、売上原価は 15 億 75 百万円
増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は 82 百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第 89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号 2020 年３月 31 日）第 28-15 項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

8

㈱FCホールディングス（6542）2022年6月期 第3四半期決算（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自2020 年７月１日

至 2021 年３月 31 日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建設コンサル

不動産

タント事業

賃貸事業

（単位：千円）
調整額

計

（注）1

四半期連結損益計算書計上額（注）2

売上高
外部顧客への売上高

4,141,302

5,750

4,147,053－

4,147,053－

27,30027,300△27,300－

4,141,302

33,0504,174,353△27,300

4,147,053

91,3502,886

94,236－

94,236セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．売上高の調整額△27,300 千円は、セグメント間の取引消去です。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「建設コンサルタント事業」セグメントにおいて、開発途上国向け建設コンサルタント事業を主要業務とする当社の連結子会社である株式会社地球システム科学について、新型コロナウイルス感染症拡大による海外渡航制限等の外部環境の悪化並びにその継続を踏まえて今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益見込み期間のずれが予想される見込みとなりました。
そのため、前第２四半期連結累計期間において、同社に係るのれんの減損損失として 266,000 千円を特別損失に計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
上記（固定資産に係る重要な減損損失）で記載したとおり、「建設コンサルタント事業」において、のれんを減損しております。
Ⅱ．当第３四半期累計期間（自2021 年７月１日

至 2022 年３月 31 日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建設コンサル

不動産

タント事業

賃貸事業

（単位：千円）
調整額

計

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

6,537,114

5,736

6,542,850－

6,542,850－

64,51264,512△64,512－6,537,114

70,2486,607,363△64,5126,542,850

775,247

46,612821,859－

821,859（注）１．売上高の調整額△64,512 千円は、セグメント間の取引消去です。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項

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㈱FCホールディングス（6542）2022年6月期 第3四半期決算（連結）（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
なお、当該変更は、主に建設コンサルタント事業の売上高に影響しています。

（四半期連結損益計算書関係）（特別利益）
当社グループでは、発注者向けに納品が完了した業務成果品において、その後に設計図面等に補修の必要が生じた場合の損失に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。
第３四半期連結会計期間において、過年度に計上した補修設計費について、当該損害賠償責任保険の適用が決定し保険金を受領しましたので、受取保険金として76,587千円を特別利益に計上しています。

(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生および前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当第３四半期連結累計期間以降に重要な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。

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㈱FCホールディングス（6542）2022年6月期 第3四半期決算（連結）３. 補足情報
建設コンサルタント事業における生産、受注および販売の状況
前年同連結会計期間と比較した事業分野ごとの販売および受注実績は以下のとおりです。なお、受注高には前期からの繰越高を含んでいます。
①

販 売 実 績

（単位：千円、単位未満切捨て）
期 別

前第３四半期連結累計期間
自 2020年 7月 1日()
至 2021年 3月31日

事業分野

金

建設コンサ
ルタント

当第３四半期連結累計期間(

自 2021年 7月 1日)
至 2022年 3月31日

額

金

額

モビリティ形成事業

1,054,891

2,202,809

環境、都市・地域創生事業

885,334

1,279,085

社会インフラ、防災事業

2,201,076

3,055,219

4,141,302

6,537,114

合計建設コンサルタント事業における当連結会計期間の国内・海外での販売実績は以下のとおりです。
国内

3,869,444

6,060,568

海外271,858

476,546

合計

4,141,302

6,537,114

建設コンサ
ルタント

②

（単位：千円、単位未満切捨て）

受 注 実 績期 別前第３四半期連結累計期間
自 2020年 7月 1日)
至 2021年 3月31日

(

受注高

繰越残高

受注高

繰越残高

金

金

金

金

(

事業分野

建設コンサ
ルタント

当第３四半期連結累計期間額

額

自 2021年 7月 1日)
至 2022年 3月31日

額額

モビリティ形成事業

3,257,038

2,202,147

3,713,971

1,511,162

環境、都市・地域創生事業

2,184,591

1,299,256

2,268,134

989,049

社会インフラ、防災事業

5,500,700

3,299,623

5,933,315

2,878,095

合10,942,330

6,801,027

11,915,421

5,378,307

計建設コンサルタント事業における当連結会計期間の国内・海外での受注実績は以下のとおりです。
国内

9,614,654

5,745,209

10,178,616

4,118,049

海外1,327,676

1,055,818

1,736,805

1,260,258

合計

10,942,330

6,801,027

11,915,421

5,378,307

建設コンサ
ルタント
（注）当連結会計期間の受注高は、当連結会計年度の期首から適用した会計方針の変更（収益認識会計基準等）の影響を受けており、その額は 716,583 千円です。

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㈱FCホールディングス（6542）2022年6月期 第3四半期決算（連結）【建設コンサルタント事業分野の業務内容】
事業分野

業務内容
人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレ

モビリティ形成事業

ーション技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するための施策の提案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティ
ングサービスを提供します。
自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定
技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティ
ングサービスを提供します。海外の水資源開発、管理のコンサル

環境、都市・地域創生事業

ティングサービスを通じて国際貢献に参画しています。
人口減少を伴う少子高齢化、地域経済の衰退等の都市や地域の課
題解決に向けた各種計画策定、各種施設計画策定、公共サービス
への民間活力導入支援等のコンサルティングサービスを提供します。
国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造物の新設のための計画・設計、事業管理・施工管理等に関するコ
ンサルティングサービスを提供します。
鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補社会インフラ、防災事業

修設計の技術を活かし、老朽化したインフラの保全、長寿命化等のコンサルティングサービスを提供します。
新たな地域開発や鉄道・道路整備に関する防災対策計画、地震、豪雨災害に備える防災施設の整備計画、被災地の緊急復
旧、被災後の復興事業計画・設計などのコンサルティングサー
ビスを提供します。

以上

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