2019 年度事業計画
設立から 6 年を経てかながわ生き活き市民基金は 2013 年の設立以来、参加型福祉の実践を基に市民がともに力を合わせ自立した｢地域市民社会｣の創造をめざしてきました。6 年間の活動を経て、財団への寄付は、生活クラブ運動グループグループ内にあった「生活クラブ福祉たすけあい基金」から引き継いだものも合わせて総額 1 億円を超え、「福祉たすけあい基金」で助成した団体は 122 団体となりました。一人では支えきれない地域社会の課題解決に対し、おおぜいの市民による「温かいお金」が地域の市民活動を生み出し、成長させ、そのような活動が豊富化することで、地域のくらしを豊かにするという循環を生み出しています。
人々の孤立や不安が増大する社会
近年の社会構造の変化は様々な世代に社会的孤立の問題を生んでいます。核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などにより、孤立感や不安感を抱きながら子育てをする親の増加、児童虐待の増加など、子どもを取り巻く状況は厳しさを増しています。若者の孤立についても同様です。地域の中で居場所やつながりを持ちづらい若者が「生きづらさ」を蓄積し、社会に出ることへの困難さを生んでいます。これからの社会を生きる世代で広がる課題は多様化、複雑化し、深刻さを増している状況を私たちは見過ごすことはできません。解決に向けては地域に暮らす私たち一人ひとりが取り組むべき課題と捉えます。
市民の活力の息づく市民基金として格差・貧困が進み、弱い立場にある人々がますます生きにくい社会へとなっていく中で、2019 年 1 月に財団が開催した市民基金フォーラム「地域のインフラとなる居場所」では、地域の課題解決にチャレンジする助成団体の実践を通して、市民活動が地域を豊かにつくりかえていく過程を共有しました。
「寄付」は私たちが自分たちの暮らす社会をより良いものへと変えていく主体的行為です。地域課題の解決に向けて、市民の活力が息づく市民基金として、地域で活動する多種・多様な市民活動と市民をつなぎ、そのネットワークを支援するしくみを広げます。2019 年
度は近年注目が集まっている遺贈寄付へのチャレンジによって市民活動支援を推進します。

0Ⅰ．2019 年度重点活動テーマ
１．遺贈寄付を広めるプラットホーム「遺贈寄付相談・市民ネット」を立ち上げ、財団事業として、相談・仲介コーディネートに取組みます
１）遺贈寄付への取組に向けて二次に亘って検討（※１）をすすめ、11 月に開催した第4 回理事会において、2019 年 9 月をメドに遺贈寄付相談・コーディネート事業を開始することを決定しました。
※１

遺贈寄付検討ワーキングチーム：2017 年 10 月～2018 年 2 月開催。財団・生活クラブ生協、地球の木、ＷＥ21 ジャパンが参加。
遺贈寄付相談具体化検討チーム：2018 年 6 月～2018 年 11 月開催。財団・生活クラブ生協、福祉クラブ生協、地球の木、ＷＥ21 ジャパンが参加。

２）遺贈や相続を通じた社会貢献への社会的関心が高まっている一方で、情報提供や適切なサポート体制が整っていないために、遺贈寄付はまだまだ市民の中に広がっていません。そこで財団・生協・市民団体の 3 者でプラットホーム～「情報提供のしくみ」「相談窓口の開設」「寄付先仲介コーディネート機能」～をつくり、寄付の呼びかけ・寄付の活用を具体的にすすめるしくみづくりを行うこととしました。
思いがあってそれを形にするための手段として寄付があります。人生折々の喜びや悲しみを分かちあおうという気持ちが寄付行為の根っこにあり、このことを大事にして、遺贈寄付のプラットホームづくりに取り組んでいきたいと考えます。
３）遺贈寄付のプラットホームは、財団・生協・市民団体の 3 者の共同運営として作ります。共同運営組織として（仮称）遺贈寄付相談・市民ネットを任意組織として立ち上げます。財団は、このプラットホームの相談窓口機能・寄付先仲介コーディネート機能を担います。財団の４つの事業の中の「相談・助言事業」に位置づけて、これを行います。
４）3 月に準備会を立ち上げ、9 月の取組開始を準備します。
☛事業計画の項を参照
２．
「地域のインフラとなる居場所」をキーワードに、市民活動の実践と財団の活動を発信し、市民活動が息づく社会をめざします
１）これまで財団に助成申請のあった団体の活動内容の内訳をみると、子ども 90、居場所 44、高齢者 43、若者 21、貧困 16 団体となっています（複数回答あり）。さらに直近の申請を見ると、子ども関連の活動と共に多いのが居場所の運営に関する申請です。
子どもの貧困を背景に広がった子ども食堂は、居場所としての機能も併せ持っていることが注目されています。多世代の人と人とをつなぐ地域の居場所、不登校の子どもたちの居場所、ひきこもりの若者たちの居場所など、居場所は集う人ひとり一人にとってはもちろん、さまざまな関係当事者にとっても“なくてはならないもの”として認識・共有され、様々なチャレンジが始まっていることが見て取れます。
1２）孤立化が進む社会から相互扶助的発想を取り戻し、おおぜいの市民が当事者となって、人と人とがつながる場、支えあう場をつくっていくことが必要です。一人ひとりでは支えきれない地域の課題をお互いさまのたすけあいから始め、人々の参加によってつくる居場所の活動に着目し、以下の 3 つのアプローチによって課題解決をめざします。
（1）福祉たすけあい基金助成を通して居場所づくりの活動を応援します
・

財団として居場所づくりの応援メッセージを発信します（助成で応援／アドバイスで応援）。
・ とりわけスタート助成を通じて居場所事業の自立化に向けた伴走支援を行います。
（2）居場所フォーラム Part2 を開催し、先進的な活動を共有し、居場所づくりを呼びかけます。
・居場所を実践する団体の活動コンセプトやマネジメントのあり方を共有する場としてフォーラムを開催します。
・財団の助成を受けた団体に呼びかけフォーラム実行委員会をつくり、フォーラム開催を準備します。
（3）9 月にスタート予定の寄贈寄付相談に対応する財団プログラムとして「（仮称）緊急課題対応基金」の検討をすすめます。
・ 遺贈寄付活用プログラム「緊急課題対応基金」には二つの候補があります。
「食支援応援基金（フードバンク・子ども食堂）」と「居場所たまり場応援基金」です。一
定金額が集まった段階で公募・選考・助成を行う新助成プログラムです。テーマ型助成ともいえるでしょう。
・ 緊急課題対応基金のプログラム内容の検討は 2019 年度上半期にすすめます。
３．財団の活動への共感づくりをすすめ、財政基盤を充実させます
１）かながわ生き活き市民基金は設立当初より、一人では支え切れない地域の活動をおおぜいの市民の協力で解決する仕組みです。一人毎月 100 円ずつという小さなお金が 1万人を超える寄付者が集まることによって、「福祉たすけあい基金」として人々の思いをつなぎ地域に循環させ、市民の力が発揮できる社会づくりをめざしています。これまでに集まった志ある市民からの寄付は 1 億円を超え、地域の多様な福祉活動を支え、まちづくりの実践につながっています。このような福祉たすけあい基金を通した活動の実践を広報し、寄付者を広げます。特に、福祉たすけあい基金の寄付者の大半を占める生活クラブ組合員に対しては、生活クラブの参加型福祉の推進活動と連携し、学習会、広報、企画等を通して情報発信を強め新たな参加を高めます。
２）2018 年度より財団の事業は「助成事業」「広報事業」「研修・セミナー事業」に「相談・助言事業」を加えて 4 事業に広がり、2019 年度には相談・助言事業として遺贈相談事業がスタートします。財団の運営を安定的に進めて寄付文化を広げるために、個人、団体・企業に働きかけて市民基金の活動を応援する賛助会員を増やします。

2

Ⅱ．事業計画
１．助成事業（公益目的事業１）
１）福祉たすけあい助成（1）通常型助成 1 回（12 期）とスタート助成 1 回（13 期）の計 2 回の取組みとします。
・ 第 12 期助成額は 400 万円（1 団体上限 100 万）とします。
・ 第 13 期助成額は 500 万円（1 団体上限 40 万）とします。
（2）募集活動を強めます。
申請団体が減少傾向にあり、対策を講ずることが必要です。そこで、まず募集説明会の会場を増やし、団体の掘り起しをすすめます。
・ 第 12 期募集では説明会場を５カ所～横浜、川崎（※１）、相模原、小田原、横須賀～に増やします。 ※川崎は生活クラブ高津センターを会場とします
・ 第 13 期のスタート助成では、各地域生協のセンター等を会場とした募集説明会を行うことを検討します。
期

募集月

選考月

助成月

対象事業期間贈呈式

12 期

4 月説明会

６～7 月

2019 年 82019 年 9 月～

12 月

通常型

5 月下旬募集〆切

（7 月理事会）

月

2020 年 8 月

総額 400 万円（要項 3 月理事会）

13 期

11 月説明会

１～2 月

2020 年 32020 年 4 月～

2020スタート助成12 月中旬募集〆切）（3 月理事会）

月

2021 年 3 月

6月

総額 500 万円（要項 9 月理事会）

２）事業指定プログラム「エラベル」① 寄付集めを登録団体と共にすすめるプログラムです。財団の伴走力を高めます。
② 第 6 期エラベルは以下のチャートで実施します。
募集月

選考月

助成月

贈呈式

事前説明・相談会：7 月

10 月上旬2020 年 3 月

2020 年 6 月

募集期間：7～9 月上旬（11 月理事会）（要項 5 月理事会）
３）オーダーメイドプログラム
2014 年に取り組んだ全労済オーダーメイドプログラム「子ども生き活き助成」以降、寄付の申し出がありません。引き続き寄付の呼びかけを行います。
４）贈呈式の開催を通じて、財団活動を内外にアピールします。
・ 第 11 期助成団体への贈呈式を 6 月に、第 12 期助成団体への贈呈式・ㇾラベル登録団体紹介を 12 月に開催します。生活クラブ共済たすけあい委員会と共催します。
・

マスコミなど外部広報を強めます。

５）市民ライターによる助成団体の広報活動を強めます
・ 第 2 期市民ライター講座（2～3 月）には 9 人の組合員・寄付者が参加しています。
3年

・

市民ライターの助成団体への訪問・取材を通じて、申請事業のその後をフォローアップし、ホームページ等を通じて広報します。
・

市民ライターという“資源”を生活クラブと共有し、広報する力を強めていきます。

２．研修・セミナー事業（公益目的事業２）(1) フォーラム開催方針①

居場所フォーラム Part２を開催します・

居場所事業に取組んでいる助成団体（４～5 団体を想定）に呼びかけて実行委員会を形成し、フォーラムを企画・開催します。
・

5 月実行委員会形成、11 月フォーラム開催をめざします。

②

フードバンクかながわと共催して、食支援（フードバンク・子ども食堂）の地域フォーラムを開催します。
・ 食支援活動は地域密着で参加型という特徴を持っています。持続的な食支援活動には、提供者（団体・企業、フードドライブ主催者、農家等）と支援団体（フードバンク・子ども食堂を行う市民団体）の地域的なネットワークづくりが欠かせません。
・ フードバンクかながわが企画する地域フォーラム（5 月／横浜市泉区・瀬谷区）の開催に協力し、フードバンク運動への共感を高めます。
（2）市民ライター講座①

市民ライター講座は財団・生活クラブの共催企画です。市民ライターは財団のみならず生活クラブ（ユニオン共済たすけあい委員会、地域生協）の活動を豊富化する上でも大切な資源でありアクターです。市民ライターの活用策を両者で検討し、活躍の場をつくります。
② 第 3 期講座の開催方針は、上半期活動を総括し、9 月度理事会に提案します。
３．相談・助言事業（公益目的事業３）
１）遺贈寄付相談・コーディネート事業に取組みます① 9 月事業開始に向けた準備チャート
・財団のほか、生活クラブ生協、福祉クラブ生協、地球の木、WE21 ジャパン、ワーカーズ・コレクティブ連合会、ワーカーズ・コレクティブ協会、女性・市民コミュニティ財団の８団体で、（仮称）遺贈寄付相談・市民ネット準備会を立ち上げます（3 月）。
遺贈寄付相談・市民ネットは、遺贈寄付の広報・活用を広めるための推進組織（任意団体）です。
・

9 月の事業開始に向けて、準備会では「WEB ページやパンフレットなどの広報ツールの作成」「相談のしくみづくり」「2019 年度下期活動計画づくり」を行います。
② 財団が担う機能と事業（仮称）遺贈寄付相談・市民ネットの「相談窓口機能」と「寄付者と寄付先を・ 財団は、つなぐ仲介・コーディネート機能」を担います。
③ 2019 年度下期活動（素案）・ 秋に設立記念フォーラムを開催し、遺贈寄付相談のスタートをアピールします。
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・専門家（税理士・行政書士など）の協力を得て、無料相談会を企画し、遺贈を検討してもらうキッカケづくりをします。
２）フードバンクかながわの支援業務受託を継続します（1）フードバンクかながわ立ち上げ初年度は以下の業務支援を行いました① 広報業務支援・ 学習資料の企画・作成、ホームページの企画、年次報告書の作成
・ フードバンク活動情報「事務局通信」の企画・作成（1 号～6 号）② 企画業務支援・フードバンク検討会：フードバンクかながわ、食品提供企業・団体
困窮者支援団体（社協・地域フードバンク）の 3 者による検討会。12 月 12 日開催。農水補助金活用事業。

・地域フードバンク情報交換会：県内で活動する地域フードバンク団体との情報交換会。3 月 12 日開催。農水補助金活用事業

・ 地域フォーラム～食支援の輪を広げよう：瀬谷区・泉区の食支援のアクターによる地域フォーラム。5 月 25 日開催予定。
（2）2019 年度も引き続き、フードバンクかながわの支援業務を受託します。
４．広報発行事業（公益目的事業４）（1）年次報告書を作成し、財団活動をアピールするツールとして活用します
・ 年間の活動内容が一目で分かるようなビジュアル且つ簡便な資料（A4 版８ページ）とします。7 月に作成し、さまざまな機会で財団活動をアピールします
・ 賛助会員への財団活動報告資料として活用します。
・ 賛助会員拡大ツールの一つと位置づけ、積極的に活用します。
（2）WEB 広報を充実させます・ 2018 年度財団ホームページをリニューアルしました。
・

タイムリーな情報発信に心掛けると共に、助成団体活動情報を充実させます（市民ライターとの連携）。
（3）「福祉たすけあい基金レポート」を年 2 回作成し、生活クラブ組合員に配布します
・ 基金レポートは財団活動情報をおおぜいの生活クラブ組合員に伝える媒体です。
・

年２回発行とし、生活クラブ組合員に配布します（コモンズ組合員全員、デポー組合員は配架対応）。
（４）助成団体報告書「福祉たすけあい基金 Book」は、2 期合本での発行とします
・ 基金 Book は、第２期福祉たすけあい助成以降、全助成団体を網羅する報告書として作成してきています。配布対象は主に生活クラブリーダー・財団関係者で、財団の助成活動を見える化・蓄積するものとして重要なものです。
・ 費用対効果の観点から、2018 年度より 2 期合本で製作しています。2019 年度も第11 期及び第 12 期の合本として製作します。発行は 11 月とします。

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Ⅲ．寄付造成計画
１．福祉たすけあい基金
・生活クラブ組合員への情報発信、生活クラブ（共済たすけあい委員会等）との連携を強めて寄付造成をすすめます。
・ 助成団体の寄付参加を引き続き働きかけます。
目標金額

備考

生活クラブ組合員寄付

12,863,900 円

一般寄付（個人・団体）

200,000 円

2018 年度実績と同額
2018 年度実績 131,983 円

13,063,900 円

合計
２．エラベル寄付・ エラベル登録団体募集活動を５～７月に行い、11 月に選考します。
・ 団体登録２～３団体、寄付募集金額 200 万円を予算化します。
３．賛助会員拡大を通じて必要な運営費の確保をめざします。
① 個人会員目標
2019 年 2 月末実績②

2019 年度目標

会員数

40 名

賛助会費

132,000 円

賛助会費 200,000 円

2019 年 2 月末実績

2019 年度目標

会員数

100 名

団体会員
会員数

9 団体

賛助会費

240,000 円

会員数

30 団体

賛助会費 600,000 円

４．生活クラブからの運営費支援を継続します

Ⅳ．運営・管理
１．組織運営
１）機関会議運営①

評議員会

・定時評議員会を 6 月 1 日（土）に開催します・

臨時評議員会を 2020 年 3 月に開催します。

②

理事会は隔月開催とします（5 月、7 月、9 月、11 月、1 月、3 月）

２）助成事業運営
・ 福祉たすけあい助成は、選考部会（一次書類選考）・選考委員会（二次書類選考）を経て、理事会で承認します。
・事業指定プログラム「エラベル」は、選考委員会におけるプレゼン選考とします。
6

・

選考方法について、課題を整理し、検討する一年とします。

３）業務管理①

財団の事務の合理化、効率化に努めます。

③

寄付者への情報発信力を強めます。1 万 1 千人の寄付者への領収書及び活動情報送付を財団への共感拡大のチャンスと捉えて取組みます。

４）関連団体との連携①

生活クラブとの連携

・

福祉たすけあい基金やエラベルの寄付募集活動を共にすすめます。

・贈呈式や市民ライター講座を共催します。

・生活クラブ地域生協が主催するフォーラム開催に連携・協力します。

・生活クラブの生活困窮者支援事業の取組みと連携し、社会的包摂をテーマとしたフォーラム等の企画開催を検討します。またフードバンク運動の社会化を共にすすめます。

②

全国組織（コミュニティ財団協会、日本ＮＰＯセンター等）と情報共有活動をすすめます。

③

女性・市民コミュニティバンクと情報共有・活動連携をすすめます。

④

横浜ＹＭＣＡ、ソーシャルネットワークかながわ、神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会、ワーカーズ・コレクティブ協会、ＷＥ２１ジャパン、地球の木・参加型システム研究所等と連携し、市民活動を支援します。

⑤

県内の非営利協同団体（県生協連、労働者福祉協議会、神奈川県地方自治研究センターなど）と連携します。

⑥

市民活動エンパワーメント連絡会に参加します。

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