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恒 三 郎

様

ふくしまの復興・再生に関する要請書【令和３年１１月】

福島県町村議会議長会
会 長

小

椋

眞

ふくしまの復興・再生に関する要請

我が国に甚大な被害を生じさせた東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故から 10 年
８ヶ月が経過し、当県復興は確実に進展してきた。
しかしながら、今も３万人を超える方々が避難生活を余儀なくされており、また、当県復興の前提となる東京電力福島第一・第二原子力発電所の廃炉をはじめ、風評・風化対策、さらなる住民帰還に向けた環境整備など課題が山積している。
国には、新たなステージとなる第２期復興・創生期間において、引き続き被災地に寄り添いながら、当県の未来を形づくる大胆な政策に柔軟かつ確実に取り組み、復興を加速させることが強く求められている。
また、平成 23 年 7 月新潟・福島豪雨によって甚大な被害を受けた JR 只見線の再開通が令和 4 年中と見込まれているが、再開通に伴い生じる運営費負担が沿線町村財政に大きな影響を及ぼすことが懸念されており、将来にわたり安定して運営していくための支援策が必要とされている。
ついては、震災、原発事故、そして豪雨災害から当県が真の復興・再生を果たせるよう、次の事
項について強く要請する。

１．福島復興再生特別措置法等に基づく当県復興の加速化
当県の復興・再生の要である福島復興再生特別措置法、同法に基づく「福島復興再生基本方針」、
本年４月に認定を受けた「福島復興再生計画」における取組等を着実に実行し、当県復興を加速させること。

２．復興財源の確実な確保（１）当県の復旧・復興事業が終了するまでの期間、復興の進捗により生じる新たな課題への対応を含む復旧・復興事業等について、通常収支とは別枠で整理し、直轄・補助事業に係る地方負担分、補助対象とならない地方単独事業の負担分、さらには、地方税等の減収分に対して、引き続き、震災復興特別交付税により確実に措置すること。
（２）当県の復興・再生には、今後も十分な財源措置と長期的な国の支援が必要であることから、
公共土木施設等の災害復旧、津波被災地の復興まちづくり、避難者の居住の安定確保、県土の復興を支援する道路ネットワークや物流基盤の整備、営農再開を加速するための農業基盤整備等を重点的に進め、かつ、確実に事業完了を図るために必要となる財源（復興特別会計）を十分に確保すること。

- 1 -３．福島再生加速化交付金の予算の確保等（１）地域により復興段階が異なる中、全ての被災地域が原子力災害からの復興を成し遂げるため、
福島の復興加速を目的とする生活環境向上等対策（帰還・移住等環境整備交付金）、長期避難者の生活拠点整備（コミュニティ復活交付金）、子育て世帯の帰還・定住支援（子ども元気復活交付金）等を推進する福島再生加速化交付金について、長期的かつ十分な予算を確保すること。
（２）帰還・移住等環境整備交付金については、復興や住民帰還の進捗に伴って生じる新たな課題等に対応できるよう、以下の措置を講じること。
①

面整備事業と一体的に施行すべき道路事業の対象要件を緩和するなど運用の弾力化を図ること。

②

特定復興再生拠点区域における必要な事業等、復興の進捗状況に応じて対象事業及び対象
経費の追加すること。

③

適時的確な事業着手や複数年度にわたる継続的な事業への対応など、柔軟に切れ目なく取り組むことができるよう、基金造成の対象を拡充すること。

④

放射性物質が検出される限り必要とされる食品放射能濃度測定事業などへの確実な財政措置を講じること。

⑤

移住・定住促進事業について、移住希望者の体験・見学活動や住宅確保、テレワーク環境の整備等の移住者向け財政支援など、移住希望者のニーズに応じた効果的な移住支援が可能となるよう柔軟で使いやすい制度とすること。

４．被災者支援総合交付金の予算の確保
仮設住宅から復興公営住宅への移行や避難生活の長期化など、各地域の被災者を取り巻く課
題に適切に対応するため、民間団体による相談・見守り、交流活動、被災者の心のケア、子どもの健康支援などの様々な施策により被災者の生活再建に向けた支援を行う必要があることから、被災者支援総合交付金について、長期かつ十分な予算を確保すること。

５．福島第一・福島第二原子力発電所の廃炉に向けた取組みの安全確保（１）福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の廃炉に向けた取組みについては、安全を最優先に取り組むこと。
また、福島第一原子力発電所の廃炉にあたっては、中長期ロードマップ等に基づき、世界の英知を結集し、国が前面に立ち、総力を挙げて取組み、そして確実に結果を出すこと。
（２）福島第一原子力発電所において今後行われる使用済燃料や燃料デブリの取り出しなどリスクの高い作業に向け、東京電力に対し、地震・津波対策を含めた設備の信頼性の向上、現場におけるリスク管理の徹底と各対策の重層化を求めるとともに、これらの取り組みに対する現場を含めた監視体制を強化し、指導・監督を徹底すること。

- 2 -（３）今後の廃炉作業を担う作業員や現場を管理できる人材の計画的な育成・確保、雇用の適正化、作業環境の改善や労働災害の防止対策の実施による、作業員が安定的に、安心して働くことのできる環境の整備を東京電力に求めるとともに、国も一体となって取り組むこと。
また、地元住民と廃炉従事者等が、ともに安全かつ安心して生活できる環境を整えるため、宿舎等の乱立を防止するゾーニングを行うなど、地元の意向を踏まえた、計画的な宿舎等の整備を行うこと。
（４）東京電力に対し情報公開の徹底や迅速な通報・連絡はもとより、廃炉に向けた取組みの進捗
状況や今後の取組み、自然災害や重大トラブルが発生した場合の対応などについて、を県民は勿論のこと、国内外に分かりやすく、正確に情報発信し、風評払拭・不安の解消に努めるよう指導するとともに、国としても取り組むこと。
（５）使用済燃料や燃料デブリを含む放射性廃棄物については、国及び事業者の責任において、その処理・処分方法を決定し、県外において適切に処分すること。
（６）東京電力による相次ぐ不祥事やトラブルに、地域住民の不安と不信が高まっていることから、
安全・安心を基本姿勢とした厳格な指導・監督を徹底すること。

６．ＡＬＰＳ処理水の処分に関する責任ある対応（１）処理水の処分に関する基本方針等について、農林水産業や観光業の事業者をはじめ、県内自治体等の関係者に対し、丁寧な説明を行うとともに、関係者の声を受け止め、理解が深まるよ
う取り組むこと。
また、処理水の処分により新たな風評を発生させないという強い決意の下、厳しい環境に置かれている農林水産業や観光業をはじめとする県内の幅広い業種に対する万全の風評対策を講じること。
さらに、本年内を目途に策定される中長期的な行動計画については、関係者の意見を十分に踏まえた具体的かつ実効性のある計画とすること。
（２）対策を講じても風評被害が発生する場合には、国が前面に立ち、責任をもって被害者に寄り添った、被害の実態に見合った賠償を東京電力に行わせること。
（３）タンクに保管されている水の浄化処理を確実に実施するとともに、ＩＡＥＡなどの第三者機関による比較測定を行い、処理過程の透性を高めること。また、地元関係者などの立会いの下、環境モニタリングを実施すること。
あわせて、処理水の元となる汚染水の発生量をこれまで以上に抑制する対策を講じること。
（４）トリチウムに関する科学的な性質や国内外におけるトリチウムの処分状況、環境モニタリン
グ結果など、当県の状況が正しく理解されるよう、正確な情報が広く国内外に伝わるためのわ
かりやすい情報発信を行うこと。
（５）トリチウム分離技術の確立に向け、世界の英知を結集させ、総力を挙げて取り組むこと。

- 3 -７．環境回復に向けた取り組みの推進（１）追加被ばく線量年間１mSv 以下の目標の下、線量実態に応じ追加的除染を適宜実施するとともに、必要な経費については国の試算額を超えようとも確実に負担すること。
（２）除染土壌の減容・再生利用の技術開発や実証実験の実施にあたっては、安全を最優先とする
ことはもとより、国民理解の醸成を図りながら進めること。
（３）環境回復の観点から河川、湖沼、ダム・ため池（農業用を除く）を除染対象に位置付けること。なお、帰還困難区域等にある農業用ため池等の放射性物質対策事業が確実に実施できるよう、第２期復興・創生期間以降も事業が完了するまで必要な予算を確保すること。
また、既に放射性物質対策事業が実施されたため池についても、その後の雨水などの流入により状況が変化していることから、持続的にモニタリング調査を行うこと。
（４）原子力災害の影響を受けた当県の森林を再生し、林業・木材産業の活性化や生活圏の環境保全を図るうえで欠かすことのできない「ふくしま森林再生事業」をはじめとした各種復興施策について、第２期復興・創生期間以降も事業が完了するまで必要な予算を確保すること。
（５）除染後の農地や仮置き場として利用された農地等の不具合については、国の責任により解消に必要な措置を講じること。

８．中間貯蔵施設事業及び特定廃棄物埋立処分事業の推進（１）令和３年度で除去土壌等の中間貯蔵施設へのおおむね搬入完了に向けて、万全を期すこと。
また、施設の整備・運営を安全・着実に行うとともに、用地取得にあっては、引き続き、地権者に寄り添った丁寧な対応を行うこと。
（２）中間貯蔵施設及び特定廃棄物埋立処分場への搬入にあたっては、安全第一を徹底させ、交通事故防止に努めること。また、幅員狭隘個所の拡幅や待機所の整備、輸送路の補修等に係る財源を国の責任で確保するとともに、渋滞対策を含む道路交通及び道路環境の安全・安心の確保
や周辺対策に十分配慮し、輸送の安全確保に万全を期すこと。
（３）除去土壌等の県外最終処分については、中間貯蔵施設受入れ等の経緯を含めその必要性を分かりやすく丁寧に説明し、全国民的な理解醸成に着実に取り組むこと。また、除去土壌等の中間貯蔵施設への搬入が令和 3 年度でおおむね完了する見通しであることから、中間貯蔵開始後
30 年以内の県外最終処分に向けて、最終処分地の選定等の具体的な方針・工程を明示すること。
（４）特定廃棄物埋立処分施設については、令和５年度の埋立終了に向けて、安全・確実に埋立処分を完了すること。
また、埋立処分事業については、地元の理解が何よりも重要であることから、引き続き、丁寧に対応すること。
（５）特定廃棄物埋立処分施設での埋立期間終了後に発生する特定廃棄物の処理方法が決まっていないことから、確実に処理するための方針を示すこと。

- 4 -９．風評払拭及び風化防止に向けた取組みの推進（１）風評払拭及び風化防止に向け、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき、国内外に対する正確な情報発信をさらに強化するとともに、農林水産物をはじめとした県産品の販路の回復・拡大や情報発信などの取り組みを市町村等が継続して取り組めるよう必要な財源を十分に確保すること。
（２）農林水産物のモニタリングや産地の信頼性を獲得するＧＡＰ認証取得推進、県産農林水産物の魅力発信など、生産から販売に至る総合的な対策を実施する「福島県農林水産業復興創生事業」に必要な予算を引き続き確保すること。
また、流通実態調査を継続するとともに、調査結果に基づいた流通関係者への指導・助言
その他の必要な措置を引き続き講じること。
（３）食の安全性・信頼性の確保に向け、農業生産工程管理を行うＧＡＰ認証取得やＨＡＣＣＰと放射性物質の情報管理を組み合わせた「ふくしまＨＡＣＣＰ」の導入促進など、当県では生産から製造・加工、消費に至る各段階での取組みを推進していることから、生産者、食品製造・加工業者及び流通業者、一般消費者等の理解促進に努めること。
（４）一般消費者や流通業者等に対し、農林水産物の緊急時環境放射線モニタリングの検査体制やその検査結果など、その安全性に関する情報の周知徹底を図るとともに、「美味しさ」や「魅力」に関する情報発信を強化すること。また、福島特措法に基づき、当県農林水産物等の輸入規制の撤廃等に向けた諸外国への働きかけを強化すること。
（５）教育旅行や当県浜通り地域への観光客入込数は依然として震災前の水準まで回復しておらず、また、依然として当県への観光に不安を抱く一定の方々が国内外にいることから、風評払拭による教育旅行や観光宿泊者数の回復に向けて、情報発信やプロモーション、キャラバン活動等
観光誘客に取り組むための必要な予算を確保すること。
さらに、福島特措法に基づき、諸外国の渡航制限解除に向け、更なる働きかけを行うとともに、福島空港国際定期路線の早期再開を国が前面に立って、関係国へ働きかけること。
（６）全国の児童生徒及び国民が放射線等に係る知識を正しく持ち、当県の現状を理解できるよう、
福島特措法に基づき、教育委員会や学校が行う取組みへの支援をしっかりと行うとともに、いじめや風評、差別等を防止する教育を推進するため、全国の児童生徒が人権や命などに関する思いが深まるような道徳教育を推進すること。

- 5 -10．健康管理対策の強化（１）時間の経過とともに、要介護者や震災関連死者の増加、自殺や復興公営住宅における孤独死が発生していることから、高齢者等災害弱者に対する支援を強化すること。
特に、県内外に避難する県民は依然として高ストレス状態にあることから、被災者への心のケア事業の継続に向けた必要な予算を安定的に確保すること。
また、避難の有無にかかわらず原子力災害よるストレスにさらされ続けている県民の自殺対策に必要な予算を確保すること。
（２）原子力災害に伴う県民の健康被害防止への取り組みに万全の措置を講じること。特に、将来を担う子供たちの健康管理に万全を期すこと。
（３）いまだ根強い風評や子育て現場に残る不安など、当県の特殊な現状をしっかりと受け止め、
切れ目なく安心して子育てしやすい環境整備を継続できるよう、本県で実施している 18 歳以
下の子どもの医療費無料化などについて、長期的な視点に立って安定的かつ十分な財源を確保するなど、最大限に支援すること。また、子どもへの医療費助成（地方単独事業）については、
国の制度として無料化を実施するなど、適切な措置を講じること。
（４）原子力災害被災者に対する幅広い支援、居住・避難・帰還を選択する権利の尊重、子ども（胎児を含む。
）の健康被害への未然防止等、子ども・被災者支援法に基づき、被災者の生活を守り支えるための被災者生活支援等施策を着実に推進すること。

11．被災者に係る医療費一部負担金等に対する支援制度の継続等（１）医療費一部負担金、介護保険に係る利用者負担、国民健康保険税・後期高齢者医療制度保険料・介護保険料及び障害福祉サービス等に係る利用者負担の全額免除に対する国の特別の財政支援について、現行制度を堅持すること。
（２）被災市町村では、要介護者の増加に伴う給付費の急激な伸びは依然高止まりしており、介護保険財政が悪化していることから、特別調整交付金の増額や介護保険財政安定運営のための新
たな交付金制度の創設など、国による財政支援措置を講じること。

12．避難地域等の復興・再生に向けた取組みの推進（１）原子力災害における国の責務として「福島 12 市町村の将来像」具現化に向けて、国が前面に立ち、県、12 市町村と連携した推進体制を確保すること。
（２）帰還困難区域の「特定復興再生拠点区域復興再生計画」について、その内容を実現し、計画
期間内の避難指示解除が確実にできるよう、責任を持って取り組むとともに、復興の進度に応じて、逐次、特定復興再生拠点区域（以下、「拠点区域」）の拡大を図ること。
また、拠点区域の整備にあたっては、除染はもとより、廃棄物や建設副産物の処理を国の責任の下、最後まで確実に対応すること。特に、8,000Ｂ/㎏を超える建設発生土について、速やかに関係機関と協議を進め、中間貯蔵施設へ搬入すること。

- 6 -（３）帰還困難区域全体の復興・再生に向けた町村による中長期的な構想をしっかりと受け止め、町村の取組みを最大限に支援すること。
（４）拠点区域以外への帰還・居住を実現するため、地元町村及び住民の意向を十分踏まえた除染やインフラ整備等を進めるとともに、帰還困難区域全ての避難指示を解除すること。
（５）拠点区域外の帰還困難区域住民の帰還意欲の減退を防ぐため、住宅の解体等に関する被災者
生活再建支援金制度の弾力的な運用や新たな制度の創設など、拠点区域外の住民を対象とした生活支援策を講じること。
（６）避難指示が継続している区域の避難者等が安定した住まいへ円滑に移行し、居住の安定が確保されるまで災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与期間の適切な延長を図るとともに、賃貸型応急住宅間の住み替えについて柔軟な適用を図ること。
（７）避難地域等の医療供給体制の再構築に向けて中長期的に取り組むために必要となる財源を、第２期復興・創生期間以降も安定的かつ十分措置するとともに、地域医療再生基金の柔軟な活用を認めること。
（８）新型コロナウイルス感染症の影響により、医療・介護従事者の確保がより厳しい状況にあることから、医療・介護人材の養成・確保及び県内定着促進に向け、十分な財政措置を行うこと。
（９）帰還促進や生活の利便性の向上を図るため、地域公共交通確保維持事業について、中長期的に十分な予算を確保すること。
（10）保護者が通わせたい、また、子どもたちが通いたいと思えるような学校づくりを実現させる
ため、被災地域１２市町村における魅力ある教育プログラムに対する学校裁量経費について、継続的に予算を確保すること。
（11）帰還・再開後の通園・通学のためのスクールバスについては、町村の需要に応じて、十分な予算を確保すること。
（12）避難地域等の着実な復興には、専門性の高い大学院大学など高等教育機関を誘致し、多くの人材を育成することが必要であることから、教育環境の整備・充実に向け、ハード面・ソフト
面で強力な支援を講じること。
（13）令和 4 年 3 月 31 日まで実施されている旧警戒区域等からの避難者に対する高速道路無料措
置を帰還できるまで延長すること。

13．産業・生業（なりわい）の再生に向けた取組みの推進（１）被災地域 12 市町村における商工業、農林水産業等の事業・生業の再建に向け、引き続き、国が主体的に関与し、（公社）福島相双復興推進機構に対する継続的な支援を確実に実施すること。また、原子力災害被災事業者事業再開等支援事業、原子力災害被災地域創業等支援事業及び浜通り地域等交流人口・消費拡大支援事業の既存支援策について、中長期的に継続するとともに、十分な予算を確保すること。

- 7 -（２）避難指示区域の解除に伴い、現地に帰還して復旧に着手する企業等の増加が見込まれることから、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業を継続するとともに、十分な予算を確保すること。
（３）原子力災害対応雇用支援事業については、被災求職者の雇用・就職機会の創出や人材育成等
により生活の安定を図るとともに、放射能測定検査や風評払拭事業等、原子力災害からの復興に不可欠な事業に活用されていることから、実施期間の延長を図ること。
（４）事業復興型雇用確保事業については、令和 4 年度以降に開始する事業も対象とするほか、支給対象期間の延長や労働力不足の解消、将来の産業を担う人材確保のため、被災求職者の要件を緩和するとともに、新規申請事業所以外の事業所も対象とするなど、採択要件を緩和すること。
（５）帰還困難区域等への住民帰還や産業立地を促進させるため、「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」について、令和 4 年度以降も募集を実施するとともに、事業完了期限を延長すること。また、制度の継続に当たり十分な予算を確保すること。
（６）避難地域の営農再開を滞りなく進めるためには、地域の実情を踏まえた継続的な取組が不可欠であるので、営農再開関連事業を継続し、十分な予算を確保すること。
（７）福島県高付加価値産地展開支援事業の実施にあたっては、避難地域で農産物の生産や加工等の核となる事業者の誘致に取り組むとともに、産地形成を支援すること。また、令和４年度以降も継続し、十分な財源を確保すること。
（８）極めて厳しい状況の中、本年４月より本格操業に向けた取り組みを開始した当県水産業の復興に向け、「揺るぎない生産体制を作るための操業拡大に取り組む漁業者や新規就業者への手厚い支援」、「適正な価格で売り切るための消費者に向けた当県水産物への理解促進等の取組
み」、「豊かな漁場を守り育てるための資源管理と栽培漁業等への支援」の３つの観点で、生産から流通・消費に至る水産業全体を捉えた強力な対策を講じることともに、当県水産業の復興には相当期間を要することから、長期にわたり十分な財源を確保する仕組みを構築すること。
（９）当県が目指す「再生可能エネルギー先駆けの地」及び「福島新エネ社会構想」の実現に向けて、再生可能エネルギー導入拡大、水素の社会実装の取組みについて、継続的に支援策を講じること。加えて、当県のカーボンニュートラルの実現に向けて、系統負荷が少ない地産地消型
エネルギーシステム構築等に取り組むための必要な予算を引き続き確保すること。

14．福島イノベーション・コースト構想のさらなる推進（１）「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」を踏まえ認定された福島復興再生計画に基づく各取り組みについて、構想の実現に必要な体制や財源などを十分に確保しながら、国全体での一層の連携強化の下、本構想の具体化を推進すること。
また、本構想により生み出される技術を幅広い分野で利用するなど、構想の効果を県内のみならず、わが国全域へ波及させること。

- 8 -

（２）
「東日本大震災・原子力災害伝承館」は、当県が経験した原子力災害に関する記録と教訓を国や世代を超えて継承・共有していく重要な施設であり、その唯一無二の役割を永続的に担えるよう、資料収集をはじめとする各事業の実施や伝承館を核とした交流促進の取組等に対する必要な予算を継続的に確保すること。

15. 国際教育研究拠点の実現（１）国際教育研究拠点（以下、「拠点」）は、「福島イノベーション・コースト構想」における創造的復興の中核拠点として、縦割りを排した総合的な復興庁所管の国立の研究開発法人として設立するとともに、国が責任をもって長期にわたる予算、人員体制を確保すること。
（２）拠点では、廃炉に関する技術の応用や福島ロボットテストフィールドを活用した最先端のロ
ボット・自動運転、農林水産業、エネルギー、放射線科学・創薬医療、原子力災害に関するデータや知見の集積・発信など最先端の研究を行うとともに、その実用・産業化に取り組むこと。
（３）拠点設置に伴い、研究者やその家族等を受け入れるための生活環境・インフラの整備など、まちづくりに必要な予算を確保すること。
（４）拠点に係る基本構想の策定を早急に進め、拠点整備のロードマップを示すこと。

16．被害の実態に見合った的確かつ迅速な損害賠償の実施（１）被害者の生活や事業の再建を果たせるよう、被災地の実情に応じた「指針」の適時・適切な見直しを行うことはもとより、損害がある限りは賠償を行うという考え方の下、被害者それぞれの立場に立った賠償が迅速かつ柔軟になされるよう、東京電力を指導すること。
（２）商工業等に係る営業損害の一括賠償については、原子力災害との因果関係の確認にあたり、個別訪問等による実態把握に努め、定性的要因を積極的に採用するなど、簡易な方法で柔軟に行うとともに、個別具体的な事情による損害についても誠意をもって対応させること。また、一括賠償で年間逸失利益の２倍相当額の賠償を受けられなかった被害者からの相談や請求等についても丁寧に対応し、状況の変化を踏まえた的確な賠償をさせること。
（３）避難指示区域内や出荷制限等に係る農林業の一括賠償後の取扱いについては、農林業者等へ丁寧な周知・説明を行い、被害の実態に見合った賠償を確実に行わせること。さらに、農林水産業に係る営業損害については、依然として県内全域で風評被害が発生している状況を踏まえ、十分な賠償を確実に継続させること。
（４）「原子力損害賠償紛争解決センター（ADR）」が提示した「総括基準」や「和解仲介案」については、積極的に受け入れさせ、迅速な賠償を行うよう強く指導すること。

- 9 -

（５）住民の安全・安心を守るため、地方公共団体が行っている様々な検査等に要する費用や地域の復興のために実施している風評被害対策などの事業に要する費用等は、政府指示の有無にかかわらず事故との因果関係が明らかであることから、最後まで確実に賠償させること。
また、原発事故対応に要する職員人件費や原発事故によって生じた目的税はもとより普通税の減収分についても確実に賠償させること。
（６）公共財物の賠償については、町村等の意向を十分踏まえ、迅速に賠償させるとともに、インフラ資産等の取扱いを含め、個別具体的な事情による損害についても柔軟に対応させること。
（７）ＡＬＰＳ処理水処分によって新たな風評が発生した場合の賠償については、県全域を対象とし、期間や業種を限定することなく、被害の実態に見合った賠償を確実に行わせるとともに、損害の立証にあたっては、被害者の負担とならない簡便かつ柔軟な方法により迅速な対応をするよう、国が責任をもって指導・監督すること。
また、原子力損害賠償紛争審査会による具体的な調査等により当県の現状把握を行い、新たな「指針」の策定など、必要な対応を適時適切に行うこと。

17．避難指示区域等の防犯・防災体制の強化（１）避難指示の解除等による住民の帰還が進む一方、帰還困難区域における窃盗などの犯罪がいまだに発生していることから、治安維持・多岐にわたる警察活動の強化に必要な予算を確保すること。また、避難指示解除区域等の消防・救急体制は、今なお十分な体制が整っていない状況にあることから、住民の安全・安心を確保するため、消防・救急体制の維持・強化
に対する財政支援を講じること。
（２）令和４年度以降も消防防災施設等の復旧事業に着手予定の町村があることから、消防防災施設（設備）災害復旧補助金について、十分な予算を確保するとともに、当該補助金に係る地方負担分については、引き続き全額を震災復興特別交付金の対象とするなど、十分な財政支援を行うこと。
（３）帰還困難区域等で火災等が発生した場合、大規模化することが懸念され、県内外の消防本部に応援を求める必要が生じるとともに、防護服やスクリーニングなどに要する必要となることから、訓練も含め、避難指示区域内での消防活動に対する財政支援として原子力災害避難指示区域消防活動費交付金について、十分な予算を確保すること。

18．実態に即した「野生きのこ」の出荷制限・解除方法の構築「野生きのこ」の出荷制限にあたっては、山菜と同様に品目別の制限とすること。
また、安全・安心かつ早期の出荷が可能となるよう、非破壊検査機器による検査体制や管理体制の構築に向けた技術的な検証を一層進めること。

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19．鳥獣害被害防止対策の強化
避難指示区域等を中心にイノシシ等野生鳥獣による農作物被害が増大しており、また、帰還した住宅付近でもイノシシが出没しているなど、住民の帰還意欲にも大きな影響を及ぼしかねないことから、避難地域 12 市町村をはじめ、県内町村が実施する侵入防止柵の整備や捕獲活動の強化などの取組に必要な予算を確保するとともに、対策が適切な時期に実施できるよう鳥獣被害対策関連事業の柔軟な運用を行うこと。
また、帰還困難区域においては、国における捕獲目標を明確化したうえで、最大限の捕獲に取り組むこと。

20．社会インフラ等の整備促進（１）常磐自動車道の「広野 IC～山元 IC 間」について、４車線化の早期整備を図ること。
また、（仮称）小高スマート IC について、早期整備が図られるよう十分な財源措置を含め支援すること。
（２）震災・原発事故発生時には、避難車両により狭隘な国道が大渋滞し、速やかな避難に重大な支障を来したことから、災害時の安定的な避難路の確保、浜通りと中通りを連絡する安全で信頼性の高い新たな地域高規格道路の整備が求められていることから、「（仮称）あぶくま横断道路」として早期に計画を進め、整備すること。
（３）住民帰還の加速や産業再生を支えるため、「ふくしま復興再生道路」や中通りや会津から浜通りへ連絡する「地域連携道路」の整備促進を図るため、復興事業が完了するまで必要な予算を確保すること。
（４）当県の復興・再生には基幹的な社会インフラの着実な整備が不可欠であることから、国の直轄事業として実施する道路事業、河川事業や港湾事業など、必要となる財源を確保し、事業を着実に推進すること。
（５）県民の安全で安心な暮らしを守り、県土全域の将来像を見据えて戦略的に進めるため、通常事業（社会資本整備総合交付金、農山漁村地域整備交付金、防災・安全交付金等）の財源を十分確保すること。特に、防災・減災や長寿命化対策に要する財源についても十分に確保すること。

21．復興祈念公園への財政支援
国営追悼・祈念施設と一体的に整備する復興祈念公園について、全面的な財政支援を講じること。

- 11 -

22．被災自治体に対する人的支援の継続（１）被災自治体に対する職員派遣等の人的支援が中・長期に亘り円滑に行えるよう、令和４年度以降も派遣体制の整備と財政措置を確実に講じること。特に、被災町村の復興計画に基づいた事業の実施に係る専門的知識や技能を有する技術系職員など、国等関係機関による継続した人的支援とその強化を行うこと。
（２）派遣職員の受入経費や震災対応のために職員の採用を行った場合の人件費等の経費について
は、長期にわたらざるを得ない当県の復興事業が終了するまでの期間、引き続き全額を震災復興特別交付税等により確実に措置すること。

24.「平成 23 年 7 月新潟・福島豪雨」により被災したＪＲ只見線の安定的運行に向けた支援（１）上下分離方式の導入に伴い、復旧後に地元自治体が将来にわたり負担することとなる維持管理に要する費用について、地域住民の生活に不可欠であり、かつ会津地方の地方創生の核となる只見線の安全で安定的な運行が確保されるよう、鉄道軌道安全輸送設備等整備に係る補助事業の対象に加えることや、地域公共交通の確保維持のための特別な財政需要として地方交付税措置するなど、地元自治体の負担軽減に向け、財政支援を講じること。
（２）只見線利活用計画に基づき、地元自治体が只見線の利活用促進に取り組むにあたり、必要な協力や助言を行うとともに、あらゆる機会を捉え、只見線のＰＲに努め、インバウンド等の誘客に積極的に取組むこと。

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