一般財団法人沖縄県水産公社定款（平成30年４月１日変更）
第 1章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人沖縄県水産公社と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を沖縄県糸満市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、漁業の生産振興に資するための事業を推進し、併せて関連産業の振興を図ることにより、本県水産業の健全な発展並びに漁業者の生活及び福利を向上させ、もって消費者への水産物の安定供給と地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 糸満漁港において地方卸売市場の開設に関すること(2) 糸満漁港の機能施設の設置及び管理に関すること(3) 糸満漁港の基本施設及び漁港機能施設の管理受託に関すること(4) 水産食品の普及に関すること(5) 糸満漁港利用者の福利に関すること(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第 3章

資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げる各号をもって構成する。
(1 ) こ の 法 人 の 設 立 当 初 の 財 産 目 録 中 、 基 本 財 産 の 部 に 記 載 さ れ た 財 産( 2） 評 議 員 会 に お い て 運 用 財 産 か ら 基 本 財 産 に 繰 り 入 れ る こ と を 決 議 し た財産( 3） 基 本 財 産 と す る こ と を 指 定 し て 寄 附 さ れ た 財 産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。

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（財産の維持及び処分）
第６条 基本財産及び運用財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会で議決を得なければならない。
（財産の管理及び運用）
第７条 この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書及び収支予算書等は、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。ただし、緊急または軽微な変更を行う場合は、事後に報告することができる。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(損益計算書)(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書(損益計算書)の附属明細書(6) 公益目的支出計画実施報告書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第６号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員
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（評議員の定数）
第11条 この法人に、評議員３名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第12条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い評議員会の決議により行う。
（評議員の欠格事由）第13条 次に掲げる者は、この法人の評議員となることができない。
(1) 法人法第173条第１項において準用する同法第65条第１項各号に掲げられた者(2) 法人法第173条第１項において準用する同法第65条第１項第３号に該当する罪刑又は第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者(3) 公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律（以下「認定法」という。）第６条第１号に該当する者(4) 認定法第６条第１号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（評議員の任期）第14条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の地位の喪失）
第15条 この法人の評議員は、第13条各号に該当するに至ったとき、自動的にこの法人の評議員としての地位を喪失する。
（評議員の報酬等）
第16条 評議員に対して、各年度の全員の総額が50万円を超えない範囲で支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬並びに費用に関する規程による。
第２節 評議員会（構成）
第17条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
3（権限）
第18条 評議員会は、次の事項を決議する。
(1 ) 理 事 及 び 監 事 の 選 任 又 は 解 任(2 ) 理 事 及 び 監 事 の 報 酬 等 の 額(3 ) 貸 借 対 照 表 及 び 正 味 財 産 増 減 計 算 書 （ 損 益 計 算 書 ） の 承 認(4 ) 定 款 の 変 更(5 ) 残 余 財 産 の 処 分(6 ) 基 本 財 産 の 処 分 又 は 除 外 の 承 認(7 ) そ の 他 評 議 員 会 で 決 議 す る も の と し て 法 令 又 は こ の 定 款 で 定 め ら れ た事項（開催）第19条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に、臨時に開催する。
２ 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（招集）第20条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会の招集は、開催日の１週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知をしなければならない。
（議長）
第21条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。
（決議）
第22条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第27条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
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（決議の省略）
第23条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第24条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告を要しないことについて評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第25条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人がこれに記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第26条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。
第 5 章 役員及び理事会
第 1節 役 員（役員の種類及び定数）第27条 この法人に、次の役員を置く。
( 1) 理 事 ３ 名 以 上 10名 以 内( 2) 監 事 ２ 名 以 内
２ 理事のうち、1 名を理事長とし、1 名を専務理事としておくことができる。
３ 前項の理事長及び専務理事をもって法人法上の代表理事とする。
（役員の選任等）
第28条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
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理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。

（役員の欠格事由）第29条 次に掲げる者は、この法人の理事又は監事となることができない。
(1) 法人法第177条において準用する同法第65条第１項各号に掲げられた者(2) 法人法第177条において準用する同法第65条第１項第３号に該当する罪刑又は第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者(3) 認定法第６条第１号に該当する者(4) 認定法第６条第１号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（理事の職務及び権限）
第30条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長の業務を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第31条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第32条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第27条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第33条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
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（役員の地位の喪失）
第34条 この法人の理事又は監事は、第29条各号に該当するに至ったとき、自動的にこの法人の役員としての地位を喪失する。
（報酬等）
第35条 理事及び監事に対する報酬は、評議員会において別に定める報酬等に関する規程に従って支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、役員等の報酬並びに費用に関する規程による。
（責任の免除）第36条 この法人は、法人法第198条において準用される同法第111条第１項の役員の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第 2節

理事会

（構成）
第37条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第38条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第39条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長又は専務理事が必要と認めたとき。
(2) 理事長又は専務理事以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 法人法第197条において準用する第101条第２項及び第３項に基づき、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

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（招集）
第40条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号の監事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は事故あるときは、専務理事が理事会を招集する。
３ 前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段の場合は監事が、理事会を招集する。
４ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号の場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
５ 理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第41条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は事故あるときは専務理事がこれに当たる。
２ 理事長及び専務理事が欠けたとき、又は事故あるときは、出席理事の中から選出する。
（定足数）
第42条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第43条 理事会の決議は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第44条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第45条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第30条第４項は適用しない。
（議事録）
第46条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければな
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らない。
２ 理事会に出席した理事長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
３ 理事会に理事長又は専務理事が出席していない場合は、その理事会に出席した理事及び監事全員が第１項の議事録に記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第47条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
第 6章

定款の変更及び解散（定款の変更）第48条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
（解散）
第49条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の事業の成功の不能又はその他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第50条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第17号に掲げる法人、国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 7章

委員会

（委員会）
第51条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章

事務局

（設置等）
第52条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
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事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第53条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第54条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第10章

公告の方法

（公告）
第55条
う。

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行

第 1 1章補則（委任）第56条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。（登記の日 平成 年 月 日）
２ 整備法第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事(理事長)は金城明律とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる５名とする。
山城毅、上原裕常、國吉眞孝、糸満盛健、友利昭之助
附 則
この定款は、平成30年４月１日から施行する。
(第27、28、30､38、39、40、41、46条を変更）
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