令和４年12月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№770

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

定価 150 円（会員の購読料は会費の中に含む）
発行所 公益社団法人鹿児島県労働基準協会
発行者 鹿 児 島 市 新 屋 敷 町 16 の 16
編集者 電話㈹ 099（226）3621 FAX 099（226）3622
URL http://www.kakikyo.or.jp
印刷所 鹿児島市上荒田町 株式会社 朝日印刷

12

2022年（令和４年） December月号

令和４年度年末年始無災害運動について

竹取物語（フラワーパークかごしま：指宿市山川）【写真提供者：村山隆氏】

目 次 CONTENTS
さくらじま……………………………………………………1
令和４年度年末年始無災害運動について……………２～４「令和４年度年末年始無災害運動」図書・用品のご案内…５
鹿児島県の特定（産業別）最低賃金が改正されました…６
年末年始建設業一斉集中立入調査の実施について………７
職業安定法改正のポイント…………………………………８
令和４年10月末（速報値）業種別死傷災害発生状況……９
災害に学ぶ ～土砂崩壊～…………………………………10

12月は職場のハラスメント撲滅月刊です…………………11
清酒製造業、林業退職金共済制度へ加入しませんか……12ストップ！転倒・腰痛災害…………………………………13
トライアングルで支える「治療と仕事の両立」…………14
さんぽセンター（鹿児島産業保健総合支援センター）からのご案内…15
令和５年１月の講習開催のご案内…………………………16
令和４年度鹿児島県労働災害防止研修会のご案内………16

鹿児島に参りましてまもなく8か月、師走を迎えます。赴任の挨拶の際に、「島はいいですよ」とおすすめいただく機会が多くありましたので、飛行機やフェリーを利用して各島を訪れ、シュノーケリングやカ
ヌー、登山などで海や山の自然に触れ、焼酎や海産物、果物や黒糖など島のグルメをたくさんいただきました。これ
まで何回か全国転勤をしていますが、鹿児島ほど海や島が近い環境は他にはありませんし、島の自然や気候は特徴的で、鹿児島での休日を満喫しているところです。
さて、このコラムを書いている11月は過重労働解消キャンペーン月間でしたが、働き過ぎていませんか？政府が目標とする年次有給休暇の取得率は70％ですが、休みは取れていますか？年次有給休暇を有効活用し、島へ旅行してリフレッシュするのはいかがでしょうか。行き先は島でなくても、各種支援を活用して鹿児島を飛び出すのもいいかもしれません。しっかり休んでしっかり働き、12月の年末を迎えましょう。

－1－令和４年12月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№770

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和４年度

年末年始無災害運動
待ってます

年末年始無災害運動標語

元気なあなた明るく迎える年末年始

実施期間：2022年12月１日～ 2023年１月15日
主唱者：中央労働災害防止協会

趣

旨年末年始無災害運動は、働く人たちが年末年始を無事故で過ごし、明るい新年を迎えることができるよう、事業場等の取り組み促進を図る趣旨で、昭和46年から厚生労働省の後援のもと中央労働災害防止協会が主唱する運動で、本年で52回目を迎える。
令和３年の労働災害による死亡者数は867人と４年ぶりに増加
し、死傷者数は149,918人と平成10年以降で最多となった。死傷者数をみると、高年齢労働者による労働災害が依然として増加傾向にあり、業種別では特に、社会福祉施設や製造業では前年より大幅な増加が見られた。事故の型別では、新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除くと、「転倒」、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」で大きく増加した。
また、本年上半期（１～６月）の労働災害の状況を見ても、製造業、建設業、陸上貨物運送事業、第三次産業で死傷者数が増加した。特に小売業、保健衛生業（社会福祉施設含む）、警備業等を含む第三次産業は昨年同時期より59.8％増となっている。事故の型別では「転倒」、「動作の反動・無理な動作」、「その他（主として感染症によるもの）」が目立つ。誰もが安心して安全に働ける職場環境づくりや、転倒・腰痛災害予防のために若年期から身体機能の維持向上のための取り組みが重要である。
令和４年においては、労働安全衛生法施行令の改正により、職
長等教育の対象外であった、食料品製造業（うまみ調味料製造業
および動植物油脂製造業は従来から対象）、新聞業、出版業、製本業および印刷物加工業が追加され、令和５年４月より新たな職長となった者に対する教育が義務化されることとなった。職長は安全の要と言われる重要な立場にあることから、義務化を契機に安全衛生活動のより一層の活発化につなげたい。
労働衛生の分野では、化学物質による労働災害防止のための新たな規制が導入され、リスクアセスメントに基づく自律的な化学
物質管理が強化される。具体的には、代替物等の使用等によりリ
スクアセスメント対象物にばく露される程度を最小限度にすること（令和５年４月１日以降）、リスクアセスメント対象物を製造・取り扱う事業場ごとに化学物質管理者を選任すること（令和６年４月１日）、衛生委員会の付議事項を追加すること（令和５年４月１日以降）等、改正を踏まえた対応が求められる。
職場の安全と健康を確保するためには、経営者、労働者が一丸となって安全衛生活動を推進し、災害のない職場環境を整えるた
めにも、一つひとつの作業を丁寧に確認し、次の作業に備えること、そして体調管理を万全にし、無理をしないことが大切である。
とりわけ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立が求められる中で迎える年末年始は、慌ただしい中での大掃除や機械設備の保守点検・再稼働等の作業が多くなるほか、積雪や凍結による転倒等の危険が増す。各事業場においては、非定常作業における安全確認の徹底、作業前点検の実施、作業手順
や交通ルールの遵守、安全衛生保護具の点検の実施、感染症予防を含めた労働者の健康状態の確認などに全員で取り組むことが一層重要となる。
皆で力を合わせて無事に一年を締めくくり、明るい新年を迎えられるよう、安全・健康への思いを新たにし、本年度の年末年始
無災害運動を展開することとする。

⑶
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主唱者の実施事項⑴ 機関誌、ホームページ等を通じての広報⑵ 報道機関等を通じての周知⑶ リーフレット等の制作および配布⑷ 小 冊子、ポスター、のぼり、デジタルコンテンツ等の頒布・配信
事業場の実施事項⑴ 経営トップによる安全衛生方針の決意表明⑵ リスクアセスメントおよび労働安全衛生マネジメントシステ
ムの導入・定着－2－

後援：厚生労働省

ＫＹ（危険予知）活動を活用した非定常作業における労働災
害防止対策の徹底
安全保護具・労働衛生保護具、安全標識・表示等の点検と整備・更新
化学物質のリスクアセスメントの実施を含めた化学物質管理の徹底
金属アーク溶接等作業における健康障害防止措置の実施
転倒、墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ災害防止や腰痛予防対策の徹底火気の点検、確認など火気管理の徹底
交通労働災害防止対策の推進
安全衛生パトロールの実施
機械設備に係る一斉検査および作業前点検の実施
年末時期の大掃除等を契機とした５Ｓの徹底
年始時期の作業再開時の安全確認の徹底
過重労働をしない・させない職場環境づくり
高年齢労働者を含めた身体機能の維持向上のための健康づく
り、健康的な生活習慣（睡眠、食事、運動等）に関する健康指導などの実施
新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ等の感染症拡大防止対策の徹底
職場のハラスメント防止につながる取り組みの推進
自然災害等に伴う復旧・復興工事等における労働災害防止対策の推進
安全衛生旗の掲揚および年末年始無災害運動用ポスター、のぼり等の掲示その他安全衛生意識高揚のための活動の実施

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鹿 児 島 労 基

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№770

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

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№770

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

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令和４年12月１日（毎月１回１日発行）№770

昭和33年８月13日第３種郵便物認可「令和４年度年末年始無災害運動」図書・用品のご案内（公社）鹿児島県労働基準協会
本年も、年末年始無災害運動が、令和４年12月１日から令和５年１月15日まで、『待ってます元気なあなた明るく迎える年末年始』を標語として、全国的に展開されます。
当協会では、無災害運動を通じて安全
衛生意識高揚を進めるため、中災防用品の販売を行うことにしていますので、ご活用下さいますようご案内致します。
併せて年末年始の無災害にむけて実効ある取組みをお願い申し上げます。
なお、用品等の問い合せ・注文は、最寄りの各支部へお願いします。

用品等の問合せ先◇鹿児島支部
電話

０９９－２２６－７４２７ＦＡＸ

０９９－２２６－７４２９

◇川内支部
電

話

０９９６－２５－１３７７ＦＡＸ

０９９６－４１－３９３６

◇鹿屋支部
電

話

０９９４－４０－９０５５

ＦＡＸ

０９９４－４０－９０５６◇加治木支部
電話

０９９５－６３－１０３０

ＦＡＸ

０９９５－６３－１０３０◇加世田支部
電話

０９９３－５８－２１８３

ＦＡＸ

０９９３－５８－２１８４◇志布志支部
電話

０９９－４７２－４８７７ＦＡＸ

０９９－４７２－４８３３

◇大島支部
電

話

０９９７－５３－５４８７

ＦＡＸ

０９９７－５３－６２７０◇種子島支部
電話

０９９７－２２－２７３６ＦＡＸ

０９９７－２２－２７３１－5－

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令和４年12月１日（毎月１回１日発行）№770

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿児島県の特定（産業別）最低賃金が改正されました。
鹿児島労働局賃金室

３つの特定（産業別）最低賃金のうち、「自動車（新車）小売業最低賃金」については、令和４年８月26日に鹿児島労働局長から鹿児島地方最低賃金審議会に対して改正が諮問され、同審議会において、令和４年９月26日から10月24日にかけて計３回の審議が行われました。その結果、下表のとおり、「自動車（新車）小売業最低賃金」については30円引上げの時間額902円の答申があり、法定の手続きを経て、答申どおり改正することとなりました。
これにより、令和４年10月６日より発効している地域別最低賃金（鹿児島県最低賃金）【時間額853円】と併せ、令和４年度の最低賃金改正手続きはすべて終了したことになります。
改正されなかった、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金」及び「百貨店,総合スーパー最低賃金」については、令和４年10月６日より鹿児島県最低賃金額853円以上の支払いが必要ですので、ご注意ください。
当局ホームページでは、最低賃金についての一覧表や時間給、日給、月給による最低賃金との比較方法など最低賃金に関する資料を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

★ 地域別最低賃金時

鹿児島県最低賃金

間

額

853円

効力発生日

令和４年
10月６日

業

名

自動車（新車）小売業

電子部品・デバイ
ス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業（医療用計測器製造業を除く、た
だし心電計製造業
は含む）

百貨店、
総合スーパー

時

間

額

用

範

囲

適

用

範

囲

鹿児島県下のすべての労働者に適用されます。
ただし、下表記載の産業に該当する場合は、各産業別
最低賃金が適用されます。

★ 特定最低賃金（産業別最低賃金）
産

適

効力発生日

次に掲げる者を除く（ただし、鹿児島県最低賃金は適用されます）① 18歳未満又は65歳以上の者② 雇入れ後６月未満の者であって、技能習得中のもの③ 清掃又は片付けの業務に主として従事する者

902円

令和４年
12月22日853円

左記の最低賃金は、令和４年度は改正がありません。
このため、令和４年10月６日から
鹿児島県最低賃金853円以上の支払いが必要となります。

853円

左記の最低賃金は、令和４年度は改正がありません。
このため、令和４年10月６日から
鹿児島県最低賃金853円以上の支払いが必要となります。

●最低賃金は、臨時、パート、アルバイトなどすべての労働者に適用され、使用者は労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。
●特定最低賃金（産業別最低賃金）は、県内の特定の産業の労働者と使用者に適用されます。
地域別と産業別の両方の最低賃金が同時に適用される場合には、高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。なお、｢外国人技能実習生｣ は、｢技能習得中のもの｣ には該当しません。
●最低賃金には、次の賃金は算入されません。
①臨時に支払われる賃金（結婚手当など）②一月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）③時間外・休日・深夜労働に対する割増賃金 ④精皆勤手当、通勤手当、家族手当≪最低賃金に関するお問い合わせ先≫
鹿児島労働局賃金室 （電話）099-223-8278
鹿児島労働基準監督署（電話）099-214-9175
鹿屋労働基準監督署 （電話）0994-43-3385

川内労働基準監督署 （電話）0996-22-3225
加治木労働基準監督署（電話）0995-63-2035
名瀬労働基準監督署 （電話）0997-52-0574

鹿児島労働局・労働基準監督署

https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/－6－令和４年12月１日（毎月１回１日発行）

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可

年末年始建設業一斉集中立入調査の実施について
鹿児島労働局監督課

鹿児島労働局は、令和４年12月１日（木）から令和５年１月31日（火）までの期間を「年末年始建設業一斉集中立

令和４年 業種別死傷災害発生状況（１０月末）

入調査実施期間」と位置づけて、鹿児島労働局と管内の５つの労働基準監督署において、建設現場に対する一斉
立入調査を実施します。
１

業
全業種

鹿児島県内の本年１月から10月までの労働災害の発生
人（コロナ除く：1,540人、前年同期1,592人）、死亡者数は９件（対前年同期比－10人）となっ

死傷者数

死亡者数

3,343（1,540）9238 （216）

3

土木工事業

103

（94）

1

建築工事業

110

（98）

1

その他の建設業

25

（24）

1

建設業

趣旨

状況をみると、全産業の死傷者数（休業４日以上）は3,343

種＊カッコ内は新型コロナウイルスり患を除く件数

労働災害発生状況（建設業）ています。
建設業に注目すると死傷者数（コロナを除く
休業４日以上）は216人（対前年同期比－13人）の減、死亡者数も３人（対前年同期比－１人）と減少しているものの、死亡者数は全産業の約３割を占め、依然として重篤災害の発生率が高い業種となっています。
年末年始は何かと慌ただしい時期であり、作業内容や生活のリズムが変わる傾向にあることから、建設業の労働災害が発生しやすい時期となっています。
以上のような状況から、鹿児島労働局では、管下の労働基準監督署と一体となり、年末年始

死亡災害の推移における建設現場の労働災害を防止し、一層の安全衛生水準の向上を図るため、建設業一斉集
中立入調査を実施するものです。
２

実施期間
令和４年12月１日㈭～令和５年１月31日㈫３

監督指導の重点死亡災害のリスクが高い「三大災害」の中でも、墜落・転落災害、建設機械災害、土砂崩壊
災害の発生するおそれのある現場に対して次の事項を重点的に指導することとしています。
墜落・転落災害の防止対策
 足場の組立て等による安全な作業床の設置、足場の組立て等作業主任者の選任、要求性能墜落制止用器具の使用、開口部等への囲い・手すりの設置等
建設機械災害の防止対策
有資格者による運転、作業半径内の立入禁止、安全な運行経路の確保等
土砂崩壊災害の防止対策
掘削箇所の事前調査、適切な勾配の確保、土止め支保工の設置、地山の掘削作業主任者の選任等－7－令和４年12月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

◇職業安定法改正のポイント

～

№770

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

2022（令和４）年10月１日施行～

求職者が安心して求職活動を行うことができる環境の整備と、マッチング機能の質の向上を目的として、「求人等に関する情報の的確な表示の義務化」、「個人情報の取扱いに関するルールの整備」、「求人メディア等に関する届出制の創設」の改正が行われました。求人企業、職業紹介事業者、募集情報等提供事業者は、求人等に関して、「求人情報」「求職者情報」「求人企業に関する情報」「自社に関する情報」「事業の実績に関する情報」
について的確な表示が義務付けられました（求人情報を正確・最新の内容に保たなければなりません）。なお、
虚偽の表示・誤解を生じさせる表示はしてはなりません。また、求職者の個人情報を収集する際には、業務の目的を明らかにしなくてはなりません。
【さらに詳しく知るための情報】 厚生労働省ウェブサイト
2022（令和４）年職業安定法改正に関する情報やＱ＆Ａ、届出の記載例を公開しています 。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497_00003.html

県内の雇用失業情勢について

鹿児島労働局職業安定課【令和４年９月分】
県内有効求人倍率
全国平均有効求人倍率
県内正社員有効求人倍率
全国正社員有効求人倍率

1.36倍（前月比0.02P増）
1.34倍（前月比0.02P増）
1.13倍（前年同月比0.05P増）
1.02倍（前年同月比0.13P増）※

鹿児島の雇用失業情勢は、求人数は高水準が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢などに伴う原
油価格や原材料の高騰、円安などが、雇用に与える影響も懸念されることから、引き続き、今後の動向を注視してまいります。
また、雇用維持施策として、引き続き、在籍型出向支援や人材育成の取り組み強化とした職業訓練による学び直しの推進など各
種施策の展開に取り組んでまいります。

人材開発支援助成金（人への投資促進コース）が利用しやすくなりました。

鹿児島労働局職業対策課● 「人材開発支援助成金」とは、事業主が労働者に対して、職務に関連した訓練を実施した場合に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
 その中でも、「人への投資促進コース」は、サブスクリプショ
ン型研修サービスを活用した訓練やデジタル人材の育成を図るための訓練などを対象とした コースです。
【令和４年９月・10月の改正事項】● グループ会社や３親等以内の親族、申請事業所の取締役等が設置する訓練施設についても、対象となります。
●「定額制訓練（サブスクリプション型研修サービスを活用した訓練）」について、令和４年４月１日以降に当該研修サービスについて契約し、利用開始している場合であっても、助成対象となります。
 ただし、計画届を提出した日から１ヶ月後を契約の初日とみなしますので、お早めにご相談ください。
● ＩＴ分野未経験者のための「情報技術分野認定実習併用職業訓練」の対象者について、経験年数が１年以上あっても、当該業務から長期間離れていたなど職業経験の実態等から訓練が必要と認められる場合も対象者となります。
ご相談は、職業対策課（☎099-219-5101）へお問い合わせください。
－8－【問い合わせ先】
鹿児島労働局 職業安定部
需給調整事業室＜℡099-803-7111＞

令和４年12月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

令和４年１０月末（速報値）
全産業
１ 製造業
１ 食料品製造業
４ 木材・木製品製造業
９ 窯業土石製品製造業
11 ～ 12 金属製品製造業
13 ～ 15 機械機具製造業
上記以外の製造業
２ 鉱業
３ 建設業
１ 土木工事業
２ 建築工事業
３ その他の建設業
４ 運輸交通業
１ 鉄道・航空機業
２ 道路旅客運送業
３ 道路貨物運送業
４ その他の運輸交通業
５ 貨物取扱業
１ 陸上貨物取扱業
２ 港湾運送業
６ 農林業
１ 農業
２ 林業
７ 畜産・水産業
８ 商業
１ 卸売業
２ 小売業
３ 理美容業
４ その他の商業
９ 金融・広告業
11 通信業12 教育・研究業
13 保健衛生業
１ 医療保健業
２ 社会福祉施設
３ その他の保健衛生業
14 接客娯楽業
１ 旅館業
２ 飲食店
３ その他の接客娯楽業
上記以外の事業
10 映画・演劇業
15 清掃・と畜業
16 官公署17 その他の事業
陸上貨物運送事業（４－３・５－１）
第三次産業（８～ 17）
①
②
③
④

№770

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

業種別死傷災害発生状況

令和４年
死傷者数
死亡者数
3,343
9
311
0
176
20
15
18
25
57
5
0
238
3
103
1
110
1
25
1
160
1
3
5
151
1
1
23
0
6
17
83
2
39
1
44
2
93
1
279
2
36
1
214
3
26
1
13
0
24
0
26
0
1,894
0
1,015
868
11
76
0
19
40
17
118
0
0
59
2
57
157
1
2,430
2

令和３年
死傷者数
死亡者数
1,705
19
290
2
155
24
15
19
32
1
45
1
2
1
231
4
89
3
104
38
1
176
2
8
14
152
2
2
11
0
3
8
79
4
37
1
42
3
85
1
207
2
25
2
164
4
14
16
0
17
0
25
0
367
0
177
183
7
87
0
18
43
26
112
3
1
64
3
47
155
831

2
5

鹿児島労働局

増減数

死傷者数
1,638
21
21
－4

死亡者数
－10
－2

－1
－7
12
3
7
14
6
－13
－16
－5
－9
－1
－1
12
3
9
4
2
2
8
72
11
50
－1
12
－3
7
1
1,527
838
685
4
－11
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－1
－5
2
10
2
1,599

－1
－1
－1
－1
－2
1
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－1
0
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－1
－1
0
0
－1
1
0
0
0
0

0

－3
－3
－1
－3

死傷者数は、当月末までに発生した労働災害の被災者を翌月７日締めで集計したもの。
死傷者数は、労働者死傷病報告のうち休業見込み日数が４日以上の災害によるもので、死亡者を含みます。
死亡者数は、各労働基準監督署の調査等により把握したもので、労働者死傷病報告が未提出の場合もあります。
下段の陸上貨物運送事業（４－３・５－１）及び第三次産業（８～ 17）は、別計。

令和４年度
年末年始無災害運動が始まりました
実施期間
主
唱

令和４年12月１日～令和５年１月15日
中央労働災害防止協会

待ってます 元気なあなた 明るく迎える年末年始～働く人たちが年末年始を無事故で過ごし、明るい新年を迎えることができるよう運動を展開しましょう～※詳細は、中災防ホームページをご覧下さい。

令和４年度年末年始の交通事故防止運動が始まります～県民総ぐるみで交通事故防止運動を展開しましょう～
運 動 期 間 令和４年 12 月 10 日（土）～令和５年１月 10 日（火）スローガン 年末年始 マナーアップで 事故防止運動の重点 １ 早朝、夕暮れ時、夜間の交通事故防止
２ 全 ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
３ 自転車利用時の交通ルールの遵守とマナーの向上
４ 飲酒運転等の危険運転の防止主唱－9－鹿児島県交通安全県民運動推進協議会

令和４年12月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№770

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

４．再発防止対策

災害に学ぶ⑴ 地山の崩壊により労働者に危険を及ぼすおそれがあ～土砂崩壊～

る場合は、あらかじめ土止め支保工を設ける等当該危険を防止するための措置を講じること。

鹿児島労働局健康安全課

 無防備な状態の掘削溝内部に労働者が入って、土止め支保工の組立て・解体作業等を行わないように、い１．はじめにわゆる「土止め先行工法」を採用すること。

建設現場における労働災害は、「墜落・転落災害」、「建設機械・クレーン等災害」、「崩壊・倒壊災害」のいわゆ⑵

作業手順書の遵守を徹底すること。

る３大災害がその多くを占めています。そのうち「崩壊・⑶ 当該工事現場の作業箇所の調査等に基づく安全な作

倒壊災害」の代表例である土砂・地山・法面等の崩壊災

業計画、作業手順書、土止め支保工の組立図等をあら害は、一度発生してしまうと死亡災害などの重篤な災害

かじめ作成し、下請会社を含めた関係作業員に周知徹
底すること。

になりやすく、状況によっては複数名が巻き込まれる重⑷ 労働者に対し教育を行い、土止め支保工が未設置で大災害につながります。

ある掘削溝内に立ち入ることの危険性について、再認

今回紹介する事例は土砂崩壊による死亡災害です。

識させること。
⑸ リスクアセスメント及びＫＹ活動を実施し、その記

２．災害発生の概要

録を作成の上関係作業員に周知すること。

災害は、下水道管布設工事現場において発生したものです。
工事内容は、道路のアスファルトを剥がし地面を溝掘

５．おわりに削した後、下水道管を布設し埋戻すというものでした。

令和４年10月31日現在、今年鹿児島県内において、土なお、発注者の仕様書や元請会社が作成した作業手順書

砂崩壊による労働災害（死亡及び休業４日以上）は２件によると、掘削溝の深さが1.5ｍを超える場合には土止

発生しており、そのうち１件は休業４箇月以上の災害で、め支保工を設けることとしていました。

もう１件は死亡災害となっています。いずれも土止め支

災害発生当日は、１次下請会社、２次下請会社の作業

保工、防護網等が設置されていなかったものです。
土砂崩壊対策は、労働安全衛生規則の掘削勾配の基準員計４名で作業を行っていました。
午前８時半頃から作業を開始し、正午頃には道路を幅をはじめ、「土止め先行工法に関するガイドライン」、「斜約0.9ｍ、長さ約5.42ｍ、深さ約2.82ｍにわたり溝掘削す

面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライる作業が完了しました。作業員らは昼休憩に入る前に、ン」、「斜面の点検者に対する安全教育実施要領策定につ掘削した溝内に土止め支保工を設けることを決め、そのいて」等に基づき対応する必要があります。
また、土砂崩壊を予測することは困難であることから、準備に取り掛かりました。
被災者は、掘削した溝内に入り、土止め支保工のため「設計・施工段階別点検表」、「日常点検表」、「変状時点の矢板を溝内の四隅に立てかけ、手で押さえつけなが検表」等を通して、わずかな変化、可能性を過剰に判断

ら、溝外にいる同僚から腹起し材を受け取ろうとしたとし対応することが重要となります。

ころ、矢板が壁伝いに倒れ、約10秒後に溝壁面の土砂が皆様方の事業場におかれましても、労使一体となって、崩壊し、被災者が生き埋めとなりました。その後救急搬

労働災害のない安全・安心な職場の実現のための積極的送されるも、搬送先で死亡が確認されました。

な取組をより一層推進していただきますようお願い申し上げます。

３．災害発生原因⑴ 地山の崩壊により労働者に危険を及ぼすおそれがあった掘削溝内に被災者を立ち入らせたこと。
⑵ 土止め支保工を設ける作業手順書の周知徹底がされていなかったことから、当該作業手順書に従って作業が行われていなかったこと。
⑶ 土止め支保工を設ける作業手順書が作成されていたが、当該工事現場の作業状況に応じたものとなっていなかったこと。
⑷ 土砂崩壊等の危険性に係る安全教育を怠っていたこと。
⑸

リスクアセスメント、KY活動を怠っていたこと。
－ 10 －

令和４年12月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№770

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

12月は職場のハラスメント撲滅月間です鹿児島労働局

雇用環境・均等室－ 11 －

099-223-8239

令和４年12月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№770

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

清酒製造業退職金共済制度（清退共）へ加入しませんか

鹿児島労働局監督課

清退共は単式蒸留焼酎・清酒・みりん造りに従事する方のために国が作った退職金制度です。
この制度は、事業主の方々が、従事者の働いた日数に応じて掛金となる共
済証紙を共済手帳に貼り、その従事者が単式蒸留焼酎・清酒・みりん業界を辞めたときに清退共から退職金を支払うという、業界全体の退職金制度です。
・掛金は、税法上について、法人では損金、個人企業では必要経費となります。
・掛金の一部を国が免除します。
・雇用事業主が変わっても退職金は企業間を通算して計算されます。
＞事業主の皆様へ
・共済証紙は労働日数に応じて適正に貼付して下さい。
・共済手帳を所持している従事者が業界を引退するときは、忘れずに退職金を請求するよう指導して下さい。
＞以前、単式蒸留焼酎・清酒・みりん造りの仕事に従事し、その当時、清退共制度に加入していた方で、退職金請求手続きをしたお心当たりのない方へ
 退職金をまだ受け取っていない可能性があります。思い当たる方は最寄りの支部または本部へお問い合わせ下さい。
＞お問い合わせ先
独立行政法人勤労者退職金共済機構
清酒製造業退職金共済事業本部〒170-8055 東京都豊島区東池袋1-24-2ニッセイ池袋ビル
電話 03-6731-2889 FAX 03-6731-2890
https://www.seitaikyo.taisyokukin.go.jp/

林業退職金共済制度（林退共）へ加入しませんか

鹿児島労働局監督課

林退共は昭和57年に発足した林業界で働く方のために国が作った退職金制度です。
この制度は、事業主の方々が、従業者の働いた日数に応じて掛金となる共済証紙を共済手帳に貼り、その従業者が林業界をやめたときに林退共から退職金を支払うという、林業界全体の退職金制度です。
・掛金は、税法上について、法人では損金、個人企業では必要経費となります。
・掛金の一部を国が免除します。
・雇用事業主が変わっても退職金は企業間を通算して計算されます。
＞事業主の皆様へ
・共済証紙は労働日数に応じて適正に貼付して下さい。
・共済手帳を所持している従事者が業界を引退するときには、忘れずに退職金を請求するよう指導して下さい。
＞以前、林業の仕事に従事し、その当時、林退共制度に加入していた方で、退職金請求手続きをしたお心当たりのない方へ
 退職金をまだ受け取っていない可能性があります。思い当たる方は最寄りの支部または本部へお問い合わせ下さい。
＞お問い合わせ先
独立行政法人勤労者退職金共済機構
林業退職金共済事業本部〒170-8055 東京都豊島区東池袋1-24-2ニッセイ池袋ビル
電話 03-6731-2889 FAX 03-6731-2890
https://www.rintaikyo.taisyokukin.go.jp/－ 12 －

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鹿 児 島 労 基

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可

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令和４年12月１日（毎月１回１日発行）№770

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

厚生労働省委託事業治療と職業生活の両立支援広報事業

治療と仕事の両立支援オンラインシンポジウム

令和４年度～ダイバーシティ＆インクルージョン社会の実現に向けて～トライアングルで支える「治療と仕事の両立」
治療 仕事

参加無料
申込不要

人生100年時代、長い労働人生のうちで病気に罹る可能性は少なくありません。
あなたが、あなたの会社の従業員が、同僚が、何らかの病気になった時、生きがいや働きがいを持って活躍できる社会の実現が求められるいま、「 治療と仕事の両立」の意義や支援について考えます。

事前配信

経営層の方、働いている方へ

基 調 講 演

ダイバーシティ＆インクルージョン社会の実現に向けて～治療と仕事の両立を考える～

より配信

EY Japan株式会社

梅田 惠 氏11月 22 日（火）ディレクター -Diversity, Equity & Inclusiveness 担当

トークセッション

治療と仕事の両立に必要なこと

ファ シリ テ ー タ ー

一般社団法人ＣＳＲプロジェクト

ト ー ク ゲ ス ト

日本難病・疾病団体協議会（JPA） 常務理事
トランスコスモス株式会社

大津 真弓 氏理事

辻 邦夫 氏DM・EC・CC統括 MC5部3課 アシスタントマネージャー

能勢 謙介 氏
終了後はライブ 配 信

アーカイブ
配信を予定

治療と仕事の両立の取組に興味がある方、または実際の取組の中でお悩みがある方へ

事例発表・パネルディスカッション

・ 両シンポジウムの冒頭には厚生労働省担当部署による行政説明があります。
・ 配信前～当日に治療と仕事の両立支援に関する質問を受け付けます。

企業向けシンポジウム

医療機関向けシンポジウム

2022年 12 月19 日（月）13：30～15：30

2022年 12 月15日（木）13：30～15：30

パ ネ リ ス ト

パ ネ リ ス ト

株式会社デンソーFA山形 執行職

阿部 浩 氏株式会社大丸工務店 常務取締役

大和田 諒 氏畠 善弘 氏

岡山大学病院

保坂 真紀 氏

社会医療法人博愛会相良病院 院長

株式会社フレスタホールディングス
執行役員

総務部長

君津中央病院

患者総合支援科長

本部長

渡辺 裕治 氏

医療ソーシャルワーカー

石橋 京子 氏グループ管理本部

総合患者支援センター

ファシリテーター

ファシリテーター

産業生態科学研究所 教授
産業医科大学
産業医科大学病院 就学・就労支援センター 副センター長 立石 清一郎 氏

労働者健康安全機構 中国労災病院

相良 安昭 氏豊田 章宏 氏

治療就労両立支援センター所長※プログラムと時間は予定であり、変更になる場合があります。

参 加 方 法 など
詳 細 は こちら

ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」
お問い合わせ「治療と職業生活の両立支援広報事業」事務局

治療 両立ナビ検索主催：厚生労働省 後援(調整中)：日本経済団体連合会、日本商工会議所、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会、独立行政法人労働者健康安全機構－ 14 －

鹿 児 島 労 基

令和４年12月１日（毎月１回１日発行）№770

さんぽセンター

昭和33年８月13日第３種郵便物認可からのご案内鹿児島産業保健総合支援センター

働く女性の健康課題への取組に向けて参考となるよう「働く女性の健康管理を考えるセミナー」を開催します。
セミナーでは、働く女性の健康課題を「医学的」、「ジェンダー」、「働くこと」のӽつの見地から解説し、生涯にわたる女性の健康に包括的な支援を通じた取組などを紹介します。
また、不妊治療を受ける方への職場で配慮するポイントなどについても併せて紹介します。

日 時： 【人事労務担当者向け】
令和４年‣․月․•日（火）‣…時～‣‧時‣‧分【産業保健スタッフ向け】

令和５年１月‣‥日（金） ‣…時～‣‧時‣‧分
開催方法： オンライン（Ｗｅｂｅｘを使用）
内容： 第ӻ部 「今、期待されている職域における、女性の健康についてのリテラシー向上」 ӻӾ時～ӻӿ時
講師：関東労災病院 産婦人科／働く女性専門外来 星野 寛美 医師※録画映像を視聴いただきます。
第Ӽ部 「不妊治療を受ける方をサポートするために」ӻӿ時～ӻӿ時ӻӿ分
講師：鹿児島産業保健総合支援センター 職員

対定

お申し込みはこちらから

象： どなたでも（事業者、衛生管理者、人事労務担当者など）
員： ӼӺ名

申込期限： 令和Ӿ年ӻӼ月ӻԀ日（金）まで申込方法： ＨＰメールフォーム、右記ＱＲコード

https://ssl.formman.com/t/BFQf/

少子高齢化により労働力人口が減少する中で、労働力人口に占める女性の割合はӾ割を超えるなど、女性の活躍推進が求められています。
一方で、女性は生涯を通じて女性ホルモンの影響を受けるため、妊娠、出産などの性成熟期、閉経がおこる
更年期などライフステージにおける課題もあります。
経済産業省の調査では、女性社員の約５割が女性特有の健康課題により「勤務先で困った経験がある」、
また、女性社員の約４割が女性特有の健康課題などにより「職場で何かをあきらめなくてはならないと感じた経験がある」と回答しています。
時間休暇の制度などの環境整備が進むと、男性にとっても働きやすい職場につながります。
ぜひこの機会に働きやすい職場づくりに取り組んでみませんか？

【問い合せ先】

独立行政法人 労働者健康安全機構

鹿児島産業保健総合支援センター （ ☎ӺԃԃӷӼӿӼӷԂӺӺӼӨ）－ 15 －

令和４年12月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

令和５年１月№770

昭和33年８月13日第３種郵便物認可講習開催のご案内

鹿児島教習所実施分 （鹿児島市七ツ島1-6-2）

問い合わせ・申込書取り寄せ先：本部
TEL099-226-3621 FAX099-226-3622
鹿児島基準協会

検索

技受講料テキスト代科目免除者又は受講資格
講
習
名
講習日
受付期間
（消費税込）【科目免除者】【全科目者】
会員
29,280円 ・移動式クレーン運転士､揚貨装置運転士免許所持者
一般
30,280円
床上操作式クレーン運転
1/10～1/12
12/5～12/9
・玉掛け技能講習修了者【科目免除者】
会員
27,080円 ・小型移動式クレーン運転技能講習修了者
一般
28,080円【科目免除者】【全科目者】
会員
28,970円 ・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士､揚貨装置運転士免許所持者
一般
29,970円
小型移動式クレーン運転
1/10～1/12
12/5～12/9
・玉掛け技能講習修了者【科目免除者】
会員
26,770円 ・床上操作式クレーン運転技能講習修了者
一般
27,770円
会員
13,080円
特定化学物質及び四ア
1/12～1/13
12/5～12/9※会場がオロシティーホールとなります。
ルキル鉛等作業主任者
一般
14,080円【全科目者】【受講資格】【全科目者】
会員
31,450円 ・普通自動車運転免許所持者
1/16～1/20
一般
32,450円[普通自動車運転免許証写し必要]
12/12～12/16
フ ォ ー ク リ フ ト 運 転【科目免除者】【科目免除者】【科目免除者】
会員
20,450円 ・大型特殊自動車運転免許所持者
1/16～1/17
一般
21,450円(キャタピラー車限定を除く)【科目免除者】【全科目者】
会員
22,470円 ・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士､移動式ｸﾚｰﾝ運転士､揚貨装置運転
一般
23,470円
玉掛
け
1/16～1/18
12/12～12/16
士免許所持者【科目免除者】
会員
20,270円 ・床上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
一般
21,270円 ・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者【全科目者】【全科目者】
会員
66,430円
1/23～１/27
一般
67,430円車 両 系 建 設 機 械 運 転【科目免除者】
12/19～12/23（整地・運搬・積込み用及び掘削用）
・大型特殊自動車運転免許所持者【科目免除者】【科目免除者】
会員
36,730円 ・不整地運搬車運転技能講習修了者
1/23～1/24
一般
37,730円 ・小型車両系(整地等)運転特別教育
修了者後３ヶ月以上の従事経験者
会員
13,080円
石 綿 作 業 主 任 者
1/26～1/27
12/19～12/23※会場がオロシティーホールとなります。
一般
14,080円※お申込みは鹿児島県内の事業場とし、受講者数は１事業場あたり、２名迄とします。
【全科目者】【受講資格】【全科目者】
会員
31,450円 ・普通自動車運転免許所持者
1/30～2/3
一般
32,450円[普通自動車運転免許証写し必要]
1/4～1/6
フ ォ ー ク リ フ ト 運 転【科目免除者】【科目免除者】【科目免除者】
会員
20,450円 ・大型特殊自動車運転免許所持者
1/30～1/31
一般
21,450円(キャタピラー車限定を除く)
会員
18,810円
ア ー ク 溶 接 等
1/23～1/25
12/19～12/23
一般
22,110円
会員
17,080円
ク レ ー ン 運 転
1/30～1/31
1/4～1/6
一般
20,380円

能
講
習
特別教育

〈備考〉 １ 申込者多数の場合、受付期間内でも締め切り又は、講習科目によっては日程を延長し実施する場合があります。
２ 詳細につきましては、ホームページをご覧いただくか、案内書をお取り寄せください。
３ 新
 型コロナウイルス感染拡大等の状況によりましては、急遽、中止又は延期する場合があります。予めご了承下さい。

令和４年度鹿児島県労働災害防止研修会の開催について（公社）鹿児島県労働基準協会
令和４年度の労働災害防止研修会を下記により開催致します。
本県における労働災害は、いまだに多くの方が被災されており更なる災害防止の取り組みが必要です。
事業者におかれましては、令和５年度労働災害防止計画の参考となれば幸いです。
この機会に是非ご参加下さいますようご案内致します。
なお詳細な案内・申込み等は、本誌１月号に掲載の予定です。
日 時：令和５年２月24日（金）13：30～
場 所：鹿児島県歴史・美術センター黎明館 講堂（鹿児島市城山町）
参加費：無料対象者：事業所の事業者、労働安全衛生担当者、職長等 業種は問いません。
内 容：最近の安全衛生行政について、労働災害防止に関する講演等（予定）－ 16 －