（フリガナ）
氏 名

ナックスショウヒシャテイゲントクベツイインカイ

NACS 消費者提言特別委員会
住 所

東京都渋谷区渋谷 1-17-14

所 属

公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）

電話番号

03-6434-1125（代表）

電子メールアドレスnacs-teigen@nacs.or.jp

全国婦人会館２F（該当箇所） 7 ページ
第３章 個別検討事項
第１節 個人データに関する個人の権利の在り方
２．個人情報保護法相談ダイヤルの充実

御意見

（意見）
消費者に対する相談員は、消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員などの資格取得者を要件にすることを提案いたします。
（理由）
消費者対応は、法律の知識だけでは問題が解決しない場合があり、対応によっては新たな苦情等の問題が発生することがあるため、消費者対応の知識を持っていることが重要と考えます。

（フリガナ）
氏 名

ナックスショウヒシャテイゲントクベツイインカイ

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東京都渋谷区渋谷 1-17-14

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第３章 個別検討事項
第１節 個人データに関する個人の権利の在り方
1 利用の停止、消去、第三者提供の請求に係る要件の緩和

御意見

（意見）
保有個人データに関する本人の関与を強化する観点から、保有個人データの 利用停止の請求、第三者提供の停止の請求に係る要件を緩和することには概ね賛成しますが、その要件を明確にして下さい。
（理由）
現行法では上記の請求に関しては、事業者の不正利用時のみ請求可能とされていますが、今回の改定で具体的にどこまで利用停止権を強化するのかは、現時点で明確にされていません。また、データ消去権については、個人情報保護法 30 条
では、保有個人データの利用の停止または消去を「利用停止権等」と定義していますが、今回の表現ではデータ消去権を含むのかどうか明確ではありません。

（フリガナ）
氏 名ナックス ショウヒシャテイゲントクベツイインカイ

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第３章 個別検討事項
第１節 個人データに関する個人の権利の在り方
３．開示等の対象となる保有個人データの範囲の拡大

意見

（意見）
本人の開示等の請求対象となる保有個人データについて、保存期間により限定しないこととし、現在除外されている 6か月以内に消去する短期保存データを保有個人データに含めることを支持します。
（理由）
保有個人データとは、本人の求めに応じて、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者提供停止を行うデータと定義されていますが、情報化社会の現状を鑑みても、そもそも保有期間により 本人が上記の請求ができないのはおかしいと考えます。

（フリガナ）
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第３章 個人データに関する個人の権利の在り方
６．オプトアウト規制の強化 （意見）
個人情報取扱事業者ではない個人からの個人データの持ち込みについて、提供者は法律の対象ではないため、本人の同意を得ていなくても法の対象外です。
しかし、取得する取扱事業者は法の対象外事業者から同窓会名簿などの提供を受ける際に、第三者の同意を得ているとは考えられず、それを取得することに対しては適法とは言えないと考えます。取得に問題があるというような見解をガイドライン等で示していただきたいと思います。
（理由）
法の適用を受けない者からの取得なのだから、適法であるという解釈の元に、個人から購入している名簿事業者が多数存在します。取得に制限がかかれば、個人情報保護法の適用はないものの、個人が持ち込むということ自体に問題があるということが一般常識として定着すると思います。
（意見）現行定められている第三者提供時の確認記録義務やオプトアウト手続きの公表を確実にする必要があると考えます。
（理由）
実態調査でも法違反事業者が多いことが明らかになっているのであれば、これが確実に実行されるようお願いいたします。
（意見）
現行 23 条第二項にある、「あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知りうる状態に置くとともに」を、原則「本人に通知」とする。
「又は、容易に知りうる状態」を削除するべきと思います。
（理由）
ほぼすべての名簿事業者が「容易に知りうる状態」を、HPに常に公表していることをもって対応をしているため、我々消費者は、そもそも自分の情報を事業者が取得していることも、第三者提供されていることも知る由がない状況です。よって、開示や削除の請求など不可能というのが実態です。

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第３章 個別検討事項Ⅳ データ利活用に関する施策の在り方
第４節 データ利活用に関する施策の在り方（３）提供先において個人データとなる情報の取扱い

意見

（意見）
提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データとなることが明らかな情報について、個人データの第三者提供を制限する規律を適用することに賛成です。
（理由）
サイト閲覧履歴などのデータを人工知能（AI）で分析することにより、個人の志向、能力、信用度を点数化するスコアリングが広がっています。当初は個人データに該当しなかった
閲覧記録が、AI で分析され、計算式を経て、提供先においては個人データとなる場合もありうると言われています。早急な法整備が必要と考えます。

（フリガナ）
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意見

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第 3 節 事業者における自主的な取組を促す仕組みの在り方
1. 認定個人情報保護団体制度（３）認定個人情報保護団体制度の多様化（意見）
特定の事業活動に限定した活動を行う団体を認定できるよう制度を拡充することが必要なのか、検討いただきたいです。
（理由）
特定の事業活動に限定した活動を行う団体を認定できるようにした場合、事業ごと、サービスごとの認定個人情報保護団体というのは個人情報保護法のそもそもの趣旨に反していると思われます。個人情報保護は全社的に取り組むものと考えます。
また、限定をすると事業者の責任の所在が不明確になります。
事業活動ごとになると、消費者からみて窓口が複雑になり相談先がわからなくなり、たらいまわしになるなど問題が起こる可能性があります。そういった事がおこらないようにしていただ
きたいと思います。