㈱福山コンサルタント（9608）平成25年6月期決算短信○ 添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………
（２）財務状態に関する分析 ……………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書 ……………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………
（７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係）………………………………………………………………………………
(連結損益計算書関係) ………………………………………………………………………………
(連結包括利益計算書関係) …………………………………………………………………………
(連結株主資本等変動計算書関係) …………………………………………………………………
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ……………………………………………………………
(企業結合関係) ………………………………………………………………………………………
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………
(開示の省略) …………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………
６．その他 …………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………

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㈱福山コンサルタント（9608）平成25年6月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、欧州債務危機や新興国の成長鈍化、円高などの影響により景気の足踏み感が継続していましたが、政権交代による新政権の経済政策への期待感を背景に、日銀の金融緩和策によって円安・株高の市場トレンドが導かれ、徐々に景況感が改善し、景気回復へ向けた動きに力強さが見られるようになりました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、東日本大震災の復興関連業務発注量の増加とともに、防災減災対策の推進を盛り込んだ補正予算の執行等により、事業環境は好転の傾向にあります。また、
平成 24 年 12 月の笹子トンネル天井板崩落事故等を期に、社会資本の維持保全の重要性や緊急性が、社会的に改めて再認識されるところとなりました。
このような状況の中で、当社グループは、第２次長期プランの最終会計年度を迎え、改めて技術競争力の強化を基本施策として、企業集団の連携により新たな価値を創出するバリューチェーン型（価値連鎖の事業モデル）事業展開を積極的に進めています。これにより、公共施設のモニタリング等社会資本の維持保全に関わる
技術開発並びにマーケット開拓を推進し、品質の確保並びに顧客満足度の向上を最重要課題として、受注の拡大による業績の向上に努めています。また、東日本大震災の復興事業については、復興道路の設計委託業務等を中心に受注を拡大し、東北事業部（東北 6 県エリアを主管）へのバックアップ体制の構築により、グループの総力をあげて復興支援を実施中です。
また、当連結会計年度においては、来期より稼働を開始する第 3 次長期プランの戦略遂行の先駆けとして、
当社グループの生産体制拡充と連結子会社の再構築を図りました。まず平成 25 年 1 月には、連結子会社である
株式会社環境調査技術研究所を吸収合併し、道路と河川の両分野を統合する地域総合環境事業を推進することにより、当社グループの事業分野の拡大と技術力の強化を進めました。また平成 25 年 5 月には、「無線センサ
ーネットワークによる橋梁の健全度診断システム（ＨＭＢ）注 1」の開発を担ったＨＭＢ有限責任事業組合について、当初の目的を達成したことからこれを解散し、株式会社ＨＭＢへ機能統合を行うことで、モニタリング事業を推進、加速させました。
以上の結果、当連結会計年度の受注高は震災関連業務や大規模調査業務の受注もあり 60 億 14 百万円（前連
結会計年度比 6.8％増）、売上高は 58 億 35 百万円（同 8.2％増）となりました。
収益面では、好調な受注に加え、連結子会社の再構築により収益が改善したこともあり、経常利益は 2 億 37百万円（同 217.5％増）、当期純利益 1 億 51 百万円（前連結会計年度は当期純損失 1 億 32 百万円）となりました。
（注 1）．Health Monitoring Business（ヘルス モニタリング ビジネス）の略称

2

㈱福山コンサルタント（9608）平成25年6月期決算短信② 次期の見通し
今後の経営環境は、欧州諸国や中国経済の不安があるものの、国内の景気回復への期待感や実質経済の改善などから回復基調で推移するものと期待されますが、成長戦略に基づく経済政策の効果や消費増税による影響等が不透明なこともあって、先行きは予断を許さない状況が続くものと予想されます。
建設コンサルタント業界にあっては、政府の国土強靭化政策のもと、老朽化対策、防災・減災、ネットワー
ク強化などが重点施策として折込まれるなど、当社グループの得意とする分野への発注増は期待されますが、
平成 25 年度公共事業関係予算はほぼ前年並みであり、今後とも厳しい受注環境が続くものと考えられます。
このような状況に対処するため、当社グループは、平成26年6月期から平成31年6月までを対象とした、成長のための戦略ストーリーとして、「第3次長期プラン」を策定し、これを平成25年7月にスタートさせました。
具体的には、中期3年間（～平成28年6月期）をポスト復興支援期／財政出動重点期と位置付け、新規アライア
ンスを含む事業子会社とのバリューチェーン展開強化と東西ブロック体制の形成並びに核部門の全社配置によって、地域・部門のマトリクス型組織体制を構築し、生産力・生産体制の拡充と強化を図ります。これにより、
公共事業系市場を対象とした建設コンサルタント事業の成長を目指します。
また、長期6年間（～平成31年6月期）の後半3年間を財政出動安定期と位置付けて、戦略子会社㈱福山リサー
チ＆インキュベーションセンター（FRIC）を中心に別働隊として事業プロデュースチームの編成を行い、Ｍ＆Ａ
を中心とする戦略の推進によって新規事業領域への踏み出しを加速します。
これら、中期と長期の戦略を統合していく形で成長のプラットフォームを形成し、新たな企業集団の形成と、新規事業を加えた成長モデルの創造により、グループ全体の企業業績とステークホルダーの満足度の更なる向上を図ってまいります。
次期（平成 26 年 6 月期）の連結業績見通しについては、売上高 60 億円（前連結会計年度比 2.8％増）、営業
利益 2 億 50 百万円（同 6.9％増）、経常利益 2 億 50 百万円（同 5.4％増）、当期純利益 1 億 30 百万円（同 14.3％減）を見込んでいます。
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況（資 産）
総資産は、前連結会計年度と比べ 2 億 79 百万円増加し、41 億 87 百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が 1 億 60 百万円、受取手形・完成工事未収入金が 1 億 22 百万円増加したことによるものです。
（負 債）
負債は、前連結会計年度と比べ 1 億 24 百万円増加し、11 億 37 百万円となりました。
主な要因は、業務未払金が 1 億 18 百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比べ 1 億 54 百万円増加し、30 億 49 百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が 1 億 17 百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 1 億
60 百万円増加し、10 億 10 百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）獲得した資金は 2 億 82 百万円（前連結会計年度は 5 億 7 百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 2 億 36 万円、減価償却費 1 億 4 百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は 77 百万円（前連結会計年度は 49 百万円の使用）となりました。
これは主に、技術用・管理用コンピューターの購入を中心とした有形固定資産の取得による支出 82 百万円などによるものです。
3

㈱福山コンサルタント（9608）平成25年6月期決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は 44 百万円（前連結会計年度は 2 億 22 百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額 34 百万円などによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 22 年
6 月期

平成 23 年
6 月期

平成 24 年
6 月期

平成 25 年
6 月期

自己資本比率（％）

75.4

73.0

73.5

71.7

時価ベースの自己資本比率（％）

27.7

26.5

29.0

32.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

23.0

17.6

53.6

33.3

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
1.

平成 22 年 6 月期より連結財務諸表を作成しているため、平成 21 年 6 月以前は記載していません。

2.

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

3.

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

4.

キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

5.

利払い額は、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社グループでは株主配当、従業員賞与、内部留保金について、相互のバランスを勘案した上で、利益の達成水準に応じて配分する方式を基本としています。
配当政策については、配当性向および配当利回りと長期プライムレートの動向などから総合的に決定しています。内部留保した資金の使途については、当社グループの今後の事業展開および不測の事態への備え等の原資
といたします。
平成25年6月期は、上記方針に基づき、当期の堅調なグループ業績を勘案し、期末配当金は前期８円に４円を加算し、１株当たり１２円とします。
また、次期については、従来どおり中間配当は実施せず、業績が現時点の見通しどおりに推移した場合、１株あたり１０円の期末配当金を予定しています。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
①

国・地方公共団体への高い受注依存
国および地方公共団体からの受注比率が高いことから、社会基盤整備関係予算の縮減が継続した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。

②

法的規制
会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、建設コンサルタント登録規程などの様々な法的規制の適用を受けており、万一会社の信頼を損なう事態が発生した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、コンプライアンスの徹底を図っています。

③ 成果品の瑕疵
成果品に瑕疵が発生した場合には、指名停止等により経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、品質保証ＩＳＯ9001 を主要ツールとして、品質の確保と向上に努めています。なお、万一瑕疵が発生した場合に備え、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。
④ 情報セキュリティ
事業活動において個人情報等、種々の秘匿対象情報を取り扱う場合もありますが、リスク管理マニュアルに基づき、漏洩防止の徹底を図っています。ＩＴ化や電子納品制度の進展に伴い、情報セキュリティに関する潜在的なリスクが増大していることから、管理体制の一層の強化を進めています。

4

㈱福山コンサルタント（9608）平成25年6月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社 3 社で構成され、国や地方公共団体、民間等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
【事業系統図】
顧客
業務委託

成果品

当社グループ

当社
事業分野
建設コ
ンサル
タント
事業

連結子会社

㈱福山コン
サルタント
○
○
○
○
○
○

●交通系
●地域系
●環境マネジメント系●ストックマネジメント系●リスクマネジメント系●建設事業マネジメント系

連結子会社

㈱環境防災

㈱ＨＭＢ

－
－
○
○
○
○

－
－
－
－
○
－

新規事業展開に向けた戦略の立案と実行
連結子会社㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンター（注）1．連結子会社の㈱環境調査技術研究所は、平成 25 年 1 月 29 日付をもって当社と吸収合併し、解散しました。
2．連結子会社のＨＭＢ有限責任事業組合は、平成 25 年 5 月 31 日付をもって解散しました。

なお、事業分野の主な業務内容は以下のとおりです。
事業分野
交通系

地域系

業務内容
交通調査・解析、需要予測、交通計画、道路計画など、道路や交通に関わる課題等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務
地域計画、都市計画、都市施設計画など、都市や地域の抱える課題や将来の整備計画等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務
動植物等の環境調査、環境影響予測、水質調査、環境アセスメントなど、

環境マネジメント系

道路・河川整備に伴う生活環境や自然環境の調査、予測及び評価、環境保全対策を提案する業務

ストックマネジメント系

道路設計、構造物設計など、主に道路・橋梁等に関わる概略設計、予備
設計、詳細設計等を実施する業務

リスクマネジメント系

橋梁点検、劣化予測、振動試験、補修設計など、主に構造物の劣化について点検、診断、対策をする業務。更に、地震や集中豪雨によるのり面等の崩壊リスクを診断する業務

建設事業マネジメント系

新幹線、地下鉄など建設プロジェクトの企画、設計、施工管理等の総合的なマネジメントを実施する業務

5

㈱福山コンサルタント（9608）平成25年6月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、社会資本整備の一翼を担う建設コンサルタントとして、長期的かつ戦略的な視点から、以下に示す５つの基本方針のもと、経営基盤の強化および企業価値の向上に取り組んでいます。
これらの基本方針は、長期構想（ロードマップ方式：６年単位でのロードマップ明示による構想浸透手法）、
中期戦略(戦略マニフェスト方式：３年単位での重点戦略実行手法)、短期戦術(フレームスライド方式：1 年単位での売上高等の動向に応じた施策実施手法)という体系的な経営手法により実践しています。
平成 19 年 7 月に開始した第２次長期プランは当期をもって終了し、新たに平成 25 年 7 月より第３次長期プラ
ンをスタートさせました。
① “福山オリジナル”で経営基盤強化
経営全般にわたって“福山オリジナル”を追求し、経営基盤の強化に取り組んでいます。
② 機動的な経営手法で利益指向体質へ
経営環境の動向が不透明な中、安定的に利益を確保するために、受注高の変動（±）に応じてタイムリーに
経費を変動（±）させる手法（フレームスライド方式）を確立し、運用しています。これにより、売上高の確保とあわせて、利益指向体質の強化を図ります。
③ “基本は技術”を理念とした研究開発の推進“基本は技術”の理念のもとに、長期プランにおいて研究開発を最重要方針の１つとして位置付け、学位レベ
ルの先端技術の研究開発に取り組んでいます。研究成果については、逐次商品化や特許申請を行うなど、技術競争に勝ち抜くための強力な武器として実戦的に活用しています。
④ ステークホルダー（利害関係者）の満足度の向上
株主、顧客、従業員それぞれの満足度の向上が企業経営の基本であるとの認識のもと、収益力の強化、成果品の品質向上、労務環境の改善等に取り組んでいます。またその中で、安定的な雇用確保を継続しています。
⑤ 株主資本の効率的運用による安定配当の継続
長期プランにおいて株主各位への事業成果の還元を最重要方針の１つとして位置付け、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％以上および１株当たり年間１０円以上の配当の確保に総力を傾注しています。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、以下の水準の確保を目標としています。第 2 次長期プランの最終年度となる当連結会計年度は、両水準を達成しました。
経営指標

25 年 6 月期実績目標とする確保水準

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）

5.2％

5.0％以上

１株当たり年間配当金

12 円

10 円以上6

㈱福山コンサルタント（9608）平成25年6月期決算短信（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの核とする経営戦略は以下のとおりです。
①

業態の進化・成長軌道に向けた、オープンイノベーションによるバリューチェーン（Ｖ．Ｃ）モデルの推進②

社会資本整備の６分野（交通系・地域系・環境マネジメント系・ストックマネジメント系・リスクマネジ
メント系・建設事業マネジメント系）のＶ．Ｃ展開による事業領域の拡大③ 東西ブロック体制の形成と核部門の全社配置による地域・部門のマトリクス体制の構築④ 新規事業展開のためのプロデュースチームの編成⑤ 管理事務を一元的に行うシェアードサービスの稼働を端緒とした企業集団運営手法の確立⑥ 知財戦略にもとづく「技術開発⇒商品化⇒造注」の推進⑦ 業務の効率化・品質向上とワークライフバランスを進めるタイムマネジメント戦略の推進（４）会社の対処すべき課題
上記(３)の経営戦略の実施が、対処すべき基本的な課題と認識しています。ロードマップにより各戦略の進捗状況とその効果を確認・評価しながら、着実に成果目標を達成していく所存です。
また、これらを進めるうえで、以下の 2 点が課題であると認識しています。
① 人材育成社会資本整備を担うコンサルタント技術集団として、社員個々の技術力、企画力、提案力等の強化・育成が不可欠です。そのため、人事考課制度に基づき知識・能力の育成や企画力、表現力等を評価しつつ、教育訓練制度によりこれらを継続的に補い、強化しています。
また、技術士および学位取得支援制度により、より高度な資格を取得することで、社員の人材育成を図っています。
② 広報活動公共事業予算の縮減に伴い、社会資本整備に関わる技術の開発・継承が困難になっていること、加えて災害時における緊急対応力の低下等が社会的損失として懸念されることから、これらの点に関する広報活
動も、建設コンサルタントの社会的責務として認識しています。

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㈱福山コンサルタント（9608）平成25年6月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成業務支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成25年６月30日)

849,272
284,794※1
418,379
39,38523,709△4,405
1,611,136

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額※2

1,269,119△676,083
593,036

1,010,097
406,847※1
441,859
40,187
24,585△45
1,923,532※2

1,288,988△705,979
583,008

109,914△65,015
44,898127,178△77,51249,665600,376△549,079
51,296574,626△518,809
55,816※2

その他（純額）1,022,511
37,883△16,549
21,333

有形固定資産合計

1,733,076

1,723,874

114,645
33,032
147,677

98,832
38,588137,420

117,184
132,692
30,117
141,896△5,800416,091

114,229
137,416
20,892
134,391△4,547402,382

2,296,845

2,263,677

3,907,981

4,187,210

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

1,022,511
37,883△25,011
12,871

㈱福山コンサルタント（9608）平成25年6月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成24年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他※1

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

82,557
184,672
142,323
140,050
128,452
19,700141,951
839,708

当連結会計年度(平成25年６月30日)※1

200,638
211,811
63,668
149,876
166,325
24,200149,184
965,705

67,976
81,82723,980173,784

66,30090,241
15,619172,160

1,013,492

1,137,866

589,125
543,708
1,760,296△5,7262,887,403

589,125
543,708
1,878,013△6,0333,004,812△13,840△13,840△2,278△2,278

純資産合計

20,9252,894,488

46,8093,049,343

負債純資産合計

3,907,981

4,187,210

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

9

㈱福山コンサルタント（9608）平成25年6月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
売上高
売上原価

※3

売上総利益
※1, ※2

販売費及び一般管理費
営業利益

5,392,417
4,148,620
1,243,797
1,170,155
73,641

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損※4

特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

10

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)※3※1, ※2

5,835,660
4,449,828
1,385,832
1,152,057
233,774

1,664
1,439
7,863
10,967

1,341
1,577
9,585
12,504

9,477
471
9,948

8,466
730
9,196

74,660237,082

77
77

－
－

3,264
70,752
111
74,129

※4

633
－
－
633

608

236,448

152,505△33,204
119,301

69,442△11,00958,433△118,692

178,015

13,663△132,356

26,374
151,640

㈱福山コンサルタント（9608）平成25年6月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)△118,692※1

その他の包括利益合計

△992
△992

178,015※1

11,561
11,561

包括利益△119,684

189,576（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△133,347
13,663

163,202
26,37411

㈱福山コンサルタント（9608）平成25年6月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計12

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

589,125
589,125

589,125
589,125

543,708
543,708

543,708
543,708

1,926,579

1,760,296△33,926△132,356△166,282△33,924
151,640
117,716

1,760,296

1,878,013△5,667△5,726

△59
△59

△307
△307

△5,726△6,033

3,053,745

2,887,403△33,926△132,356△59△166,341△33,924
151,640△307
117,4092,887,403

3,004,812△12,848△13,840△992△992

11,561
11,561△13,840△2,278△12,848△13,840△992△992

11,561
11,561

㈱福山コンサルタント（9608）平成25年6月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)△13,840△2,278

7,751

20,925

13,173
13,17325,88425,88420,92546,8093,048,648

2,894,488△33,926△132,356△59
12,181△154,160△33,924
151,640△307
37,445
154,854

2,894,488

3,049,343

㈱福山コンサルタント（9608）平成25年6月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

608
113,418
70,752
18,149△111
3,018
32,483△3,103
9,477
372,271△36,533△58,653
116,212
637,991

236,448
104,373－
15,813△5,612△1,6759,224△2,9188,466△122,052△23,479
118,080
99,440436,108

3,110△9,477△123,645
507,979

2,917△8,466△148,427
282,131△56,022403
6,051△49,568△82,376
20,000△15,088△77,4643,420,000△3,600,000△59△34,041△490△8,398△222,989

3,260,000△3,260,000△307△34,761△490△8,461△44,021△44
235,376

179
160,825

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高

14

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

613,895
849,272※1

849,272
1,010,097

㈱福山コンサルタント（9608）平成25年6月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
３社(2) 連結子会社の名称
株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター
株式会社環境防災
株式会社ＨＭＢ
なお、平成 25 年 1 月 29 日付で、連結子会社であった株式会社環境調査技術研究所は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、また、平成 25 年 5 月 31 日付で、連結子会社であったＨＭＢ有限責任事業組合は解散したため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ＨＭＢの決算日は 3 月 31 日です。また、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター、株
式会社環境防災の決算日は 5 月 31 日です。
連結財務諸表の作成に当たり、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成 24 年７月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

15

㈱福山コンサルタント（9608）平成25年6月期決算短信(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、当社は、当連結会計年度末の年金資産額が、退職給付債務見込額に未認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の平均残存勤務期間内の一定の年数（４年）による按分額を、発生した連結会計年度より費用処理しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間内の一定の年数（４年）による按分額を、それぞれ発生年度の翌連結会計年度より費用処理しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
10 年間の均等償却(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から２ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（７）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１ 未成業務支出金および受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりです。
前連結会計年度(平成24年６月30日)
未成業務支出金

13,573千円

当連結会計年度(平成25年６月30日)
18,890千円※２ 担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度(平成24年６月30日)
建物
土地238,556千円
674,141千円
912,697千円

計16

当連結会計年度(平成25年６月30日)
242,721千円
674,141千円
916,863千円

㈱福山コンサルタント（9608）平成25年6月期決算短信(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
役員報酬108,912千円
給与手当
428,672千円
賞与
49,770千円
退職給付費用
57,893千円
役員退職慰労引当金繰入額
15,545千円
減価償却費
25,669千円

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
113,686千円
436,969千円
54,065千円
54,716千円
12,383千円
20,695千円※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
37,566千円

35,130千円※３ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
2,400千円

4,500千円※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
売却損
車両運搬具
除却損
建物
工具、器具及び備品
その他
計

17

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

90千円

22千円

2,298千円
875千円－千円
3,264千円

－千円
456千円
154千円
633千円

㈱福山コンサルタント（9608）平成25年6月期決算短信(連結包括利益計算書関係)※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前税効果額△7,242千円
111千円△7,130千円
6,138千円

17,044千円-千円
17,044千円△5,482千円

その他有価証券評価差額金△992千円

11,561千円

その他の包括利益合計△992千円

11,561千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成 23 年７月１日 至 平成 24 年６月 30 日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

4,259,200

減少―

当連結会計年度末―

4,259,200

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

18,445減少
202

当連結会計年度末－

18,647(注) 増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年９月28日
定時株主総会

普通株式

33,926

8.00

基準日

効力発生日

平成23年６月30日

平成23年９月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成24年９月26日
普通株式
利益剰余金
33,9248.00 平成24年６月30日 平成24年９月27日
定時株主総会18

㈱福山コンサルタント（9608）平成25年6月期決算短信

当連結会計年度(自 平成 24 年７月１日 至 平成 25 年６月 30 日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

4,259,200

減少―

当連結会計年度末―

4,259,200

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

18,647減少
1,020

当連結会計年度末－

19,667(注) 増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年９月26日
定時株主総会

普通株式

33,924

8.00

基準日

効力発生日

平成24年６月30日

平成24年９月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成25年９月26日
普通株式
利益剰余金
50,87412.00 平成25年６月30日 平成25年９月27日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成24年７月１日(自 平成23年７月１日
至 平成25年６月30日)
至 平成24年６月30日)
現金及び預金849,272千円
1,010,097千円
現金及び現金同等物
849,272千円
1,010,097千円

19

㈱福山コンサルタント（9608）平成25年6月期決算短信(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）
共通支配下の取引等
１． 取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社環境調査技術研究所
事業の内容

建設コンサルタント事業(2) 企業結合日
平成25年1月29日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社環境調査技術研究所を消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
株式会社 福山コンサルタント(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社環境調査技術研究所は河川やダム等の水関係並びに水生動植物に関する環境調査・解析を主な事業領域としていますが、当社において道路等に関する環境調査・解析を行っている環境マネジメント事業部との統合により、道路と河川の両分野にまたがる総合環境事業を一体的に進めることで、当社グループの事業分野の拡大と技術力の強化を図ります。
更に、同社が展開する北海道と沖縄の事業拠点を活用して、当社グループの地域展開の強化と経営の効率化を図るため、吸収合併を行いました。
２． 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

20

㈱福山コンサルタント（9608）平成25年6月期決算短信（セグメント情報）
セグメント情報
前連結会計年度(自 平成 23 年７月１日 至 平成 24 年６月 30 日）および当連結会計年度(自 平成 24 年７月１日 至 平成 25 年６月 30 日）
当社グループは、経営資源の配分、業績評価の観点より、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとなります。このため、報告セグメントは「建設コンサルタント事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」等の記載を省略しています。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

677円63銭708円22銭

１株当たり当期純利益金額又は１株△31円21銭35円76銭当たり当期純損失金額（△）（注）1．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．算定上の基礎（１）１株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成24年６月30日)(平成25年６月30日)
純資産の部の合計額（千円）
2,894,488
3,049,343
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
20,92546,809
差額の内訳（千円）
少数株主持分
20,92546,809普通株式に係る期末の純資産額（千円）
2,873,563
3,002,534
期末の普通株式の数（千株）
4,240
4,239
（２）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
項目
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)△132,356－

151,640－△132,356

151,640

4,240

4,240

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、退職給付、税効果会計、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。

21

㈱福山コンサルタント（9608）平成25年6月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成業務未収入金
未成業務支出金
関係会社短期貸付金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用

22

当事業年度(平成25年６月30日)

756,775
254,897
365,864
207,000
299
28,49317,085△4,3701,626,044

908,386
381,430
404,369
156,000
279
27,002
23,953－
1,901,422

1,055,454△526,151
529,302

1,065,302△552,070
513,232

13,477△8,9774,500

13,477△9,6383,839

42,941△28,385
14,55546,689△33,034
13,654

403,021△363,730
39,290425,626△380,065
45,561

894,62037,883△16,549
21,333

894,62037,883△25,011
12,871

1,503,602

1,483,779

25,4673,960
29,42732,9443,960
36,904

117,184
13,000247,500
4,481
1,238

114,229
13,000247,500
3,198845

㈱福山コンサルタント（9608）平成25年6月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成24年６月30日)
繰延税金資産前払年金費用
差入保証金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
預り金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成25年６月30日)

189,459
30,117
124,7179,000
322△155,979
581,043

201,136
20,892
124,201
4,500
346△184,500
545,351

2,114,073

2,066,034

3,740,118

3,967,457

69,7358,461
156,937
22,669139,598
127,936
122,077
107,416
18,500773,333

198,377
8,461
161,497
23,95861,389137,444
163,704
114,585
23,600893,019

12,871
71,5008,389
92,7604,409
81,2508,427
94,086

866,094

987,106

589,125

589,125

543,708
543,708

543,708
543,708

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

68,913

68,913870,000
821,844

870,000
916,915

利益剰余金合計

1,760,757

1,855,828△5,726△6,033

自己株式

23

㈱福山コンサルタント（9608）平成25年6月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成24年６月30日)

当事業年度(平成25年６月30日)

2,887,864

2,982,628△13,840△13,840△2,278△2,278

純資産合計

2,874,024

2,980,350

負債純資産合計

3,740,118

3,967,457

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

24

㈱福山コンサルタント（9608）平成25年6月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
売上高
完成業務高
売上原価
完成業務原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
通信交通費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
関係会社債権放棄損
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

25

当事業年度
(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

4,713,430

5,218,032

3,515,868
1,197,562

3,946,139
1,271,893

88,056
362,536
47,37456,60011,90065,572
83,90920,755
251,623
988,329

100,447
377,882
49,61953,8969,750
70,747
90,236
17,513
269,674
1,039,766

209,232

232,126

5,639
1,439
909
1,474
2,563
12,026

5,453
1,577
941
3,136
4,228
15,335

7,223
44
7,268

6,640
285
6,926

213,991

240,536

－
－

267
267

3,229
61,405111－
150,179
214,926522－－
62,000－62,522△934

178,282

㈱福山コンサルタント（9608）平成25年6月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

当事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

法人税等合計146,342△87,120
59,22264,954△15,668
49,285

当期純利益又は当期純損失（△）△60,157

128,99626

㈱福山コンサルタント（9608）平成25年6月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

27

当事業年度
(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

589,125
589,125

589,125
589,125

543,708
543,708

543,708
543,708

543,708
543,708

543,708
543,708

68,913
68,913

68,913
68,913870,000
870,000

870,000
870,000

915,927

821,844△33,926△60,157△94,083△33,924
128,996
95,071

821,844916,915

1,854,840

1,760,757△33,926△60,157△94,083△33,924
128,996
95,071

1,760,757

1,855,828△5,667△5,726

△59
△59

△307
△307

△5,726△6,033

㈱福山コンサルタント（9608）平成25年6月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

28

当事業年度
(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

2,982,007

2,887,864△33,926△60,157△59△94,142△33,924
128,996△307
94,764

2,887,864

2,982,628△12,848△13,840△992△992

11,561
11,561△13,840△2,278△12,848△13,840△992△992

11,561
11,561△13,840△2,2782,969,158

2,874,024△33,926△60,157△59△992△95,134△33,924
128,996△307
11,561
106,326

2,874,024

2,980,350

㈱福山コンサルタント（9608）平成25年6月期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
６．その他（１）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
（２）その他
当連結会計期間の販売実績および受注実績は以下のとおりです。
① 販 売 実 績
（単位：千円、単位未満切捨て）
期 別
前連結会計期間
当連結会計期間
自 平成23年 7月 1日()
至 平成24年 6月30日
金

事業分野

額

自 平成24年 7月 1日()
至 平成25年 6月30日
金

額

交通系

2,329,417

2,665,422

地域系

155,185

130,760

環境マネジメント系

539,384

569,886

ストックマネジメント系

1,250,101

1,378,297

リスクマネジメント系

942,523

939,082

建設事業マネジメント系

175,805

152,210

5,392,417

5,835,660

合計② 受 注 実 績

期 別

前連結会計期間
自 平成23年 7月 1日()
至 平成24年 6月30日（単位：千円、単位未満切捨て）
当連結会計期間
自 平成24年 7月 1日()
至 平成25年 6月30日

受注高
金 額

繰越残高
金 額

受注高
金 額

繰越残高
金 額

交通系

2,303,701

1,108,888

2,580,131

1,023,597

地域系

115,950

29,055

145,415

43,710

環境マネジメント系

720,420342,209602,526

374,849

ストックマネジメント系

1,396,216

429,074

1,506,069

556,846

リスクマネジメント系

963,387

416,524

1,063,199

552,651

建設事業マネジメント系

133,835

133,642

117,237

86,6585,633,512

2,459,394

6,014,579

2,638,312

事業分野

合

計

以 上

29