一般社団法人日本暗号資産取引業協会定款（2018 年 3 月 29 日 制定）（2018 年 4 月 23 日 一部改正）（2018 年 6 月 25 日 一部改正）（2019 年 6 月 24 日 一部改正）（2020 年 4 月 24 日 一部改正）（2022 年 6 月 24 日 一部改正）
目次
第１章 総則第２章 目的及び業務
第３章 会員
第４章 社員総会
第５章 役員等
第６章 理事会
第７章 委員会等
第８章 基金
第９章 財産及び計算第10章 定款の変更、解散等
第11章 事務局
第12章 公告の方法
第13章 補則
附則
第１章 総則（名称）
第１条 本協会は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（以下「本協会」という。
）と称する。
２ 本協会の英文名は、Japan Virtual and Crypto assets Exchange Association とする。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都千代⽥区に置く。
２ 本協会は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。 これを変更⼜は廃⽌する場合も同様とする。
1

（定義）
第３条

この定款において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

１

資金決済法 資金決済に関する法律（平成 21 年法律第 59 号）をいう。

２

暗号資産 資金決済法第２条第５項に定める暗号資産をいう。

３

暗号資産交換業者 資金決済法第 63 条の 2 の登録を受けた者をいう。

４

金融商品取引法 金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）をいう。

５

金融商品取引業者 金融商品取引法第 29 条の登録を受けた者をいう。

６

金融商品仲介業者 金融商品取引法第 66 条の登録を受けた者をいう。

７

所属金融商品取引業者等

金融商品仲介業者が、暗号資産関連市場デリバティブ取引⼜は海外暗号資産関連デリバティブ取引の媒介の委託を受ける金融商品取引業
者⼜は登録金融機関（金融商品取引法第 33 条の 2 の登録を受けた銀行、協同組織金融機関その他の金融機関をいう。）をいう。
８暗号資産関連デリバティブ取引 金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するデリバティブ取引のうち、暗号資産⼜は金融指標（暗号資産の価格及び利率等並びにこれらに基づいて算出した数値に限る。以下「暗号資産関連金融指標」という。
）に係るデリバティブ取引をいう。

９

暗号資産関連市場デリバティブ取引 金融商品取引法第 2 条第 21 項に規定する市場デリバティブ取引のうち、暗号資産⼜は暗号資産関連金融指標に係るものをいう。

10 暗号資産関連店頭デリバティブ取引 金融商品取引法第 2 条第 22 項に規定する店頭デリバティブ取引のうち、暗号資産⼜は暗号資産関連金融指標に係るものをいう。
11 海外暗号資産関連デリバティブ取引 金融商品取引法第２条第 23 項に規定する外国市場デリバティブ取引のうち、暗号資産関連市場デリバティブ取引と類似の取引をいう。
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暗号資産関連デリバティブ取引業

金融商品取引法第２条第８項に規定する金融商品取引業のうち、以下に掲げるいずれかを業として行うことをいう。
① 暗号資産関連デリバティブ取引② 暗号資産関連デリバティブ取引の媒介、取次ぎ⼜は代理③ 暗号資産関連市場デリバティブ取引の委託の媒介、取次ぎ⼜は代理④ 海外暗号資産関連デリバティブ取引の委託の媒介、取次ぎ⼜は代理
第２章 目的及び業務（目的）
第 4 条 本協会は、会員の行う暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の適切かつ円滑な実施を確保し、その健全な発展及び利用者の保護並びに投資者の保護に資することを目的とする。
（業務）2

第 5 条 本協会は、前条の目的を達成するため、暗号資産交換業に関する業務として、次に掲げる業務を行う。
(1) 会員が暗号資産交換業を行うに当たり、資金決済法その他の法令の規定及び第３号の規則を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務(2) 会員の行う暗号資産交換業に関し、契約の内容の適正化その他の暗号資産交換業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務(3) 会員の行う暗号資産交換業の適正化及びその取り扱う情報の適切な管理を図るために必要な規則の制定(4) 会員の資金決済法若しくは同法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分⼜は前号の規則の遵守の状況の調査(5) 暗号資産交換業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供(6) 会員の行う暗号資産交換業に関する利用者からの苦情の処理及び紛争解決措置への対応(7) 資金決済法第 97 条の規定により内閣総理⼤⾂から提供を受けた情報のうち利用者の保護に資する情報の暗号資産交換業の利用者への提供(8) 暗号資産交換業の利用者に対する広報その他本協会の目的を達成するために必要な業務(9) 前各号に掲げるもののほか、暗号資産交換業の健全な発展及び利用者の保護に資する業務(10) 暗号資産及び暗号資産交換業並びにこれらに付随するブロックチェーン等の情報技術に関する調査研究、研修会及び講習会等の開催
２

協会は、前条の目的を達成するため、暗号資産関連デリバティブ取引業に関する業務として、次に掲げる業務を行う。
(1) 会員及び金融商品仲介業者（会員を所属金融商品取引業者等とするものに限る。
以下同じ。
）が暗号資産関連デリバティブ取引業を行うに当たり、金融商品取引法その他法令の規定を遵守させるための会員及び金融商品仲介業者に対する指導、勧告その他の業務(2) 会員及び金融商品仲介業者の行う暗号資産関連デリバティブ取引業に関し、契約の内容の適正化、資産運用の適正化、その他暗号資産関連デリバティブ取引業の投資者の保護を図るため必要な調査、指導、勧告その他の業務(3) 会員及び金融商品仲介業者の金融商品取引法若しくは同法に基づく命令若し
くはこれらに基づく処分若しくは本協会の定款その他の規則⼜は取引の信義則の遵守の状況の調査(4) 会員及び金融商品仲介業者の行う暗号資産関連デリバティブ取引業に関する投資者からの苦情の解決

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(5) 会員及び金融商品仲介業者の行う暗号資産関連デリバティブ取引業に争いがある場合の金融商品取引法第 78 条の７に規定するあっせん(6) 金融商品取引法第 78 条の８第１項に規定する苦情の解決及びあっせんの業務の第三者への委託(7) 金融商品取引法第 64 条の 7 第 1 項（第 66 条の 25 において準用する場合を含む。
）⼜は第 2 項の規定により行う登録事務(8) 会員及び金融商品仲介業者の暗号資産関連デリバティブ取引の勧誘の適正化に必要な業務のため必要な規則の制定その他の業務(9) 暗号資産関連デリバティブ取引業の投資者に対する広報その他本協会の目的を達成するため必要な業務(10) 前各号に掲げるもののほか、暗号資産関連デリバティブ取引業の健全な発展
⼜は投資者の保護に資する業務(11) 暗号資産関連デリバティブ取引及びその原資産となる暗号資産、暗号資産関連金融指標並びにこれらに関連するブロックチェーン等の情報技術に関する調査研究、研修会及び講習会等の開催
３ 本協会は、営利の目的をもって業務を営まない。
（⾃主規制規則）第 6 条 本協会は、前条第１項各号及び第２項各号に掲げる業務を円滑かつ公正に行うため、⾃主規制規則、協会運営規則その他の規則を定めることができる。
（定款施行規則）第 7 条 この定款の施行に関し必要な事項は、理事会において定める「定款の施行に関する規則」（以下「定款施行規則」という。
）をもって定める。
（規則等の制定及び改正）
第 8 条 ⾃主規制規則、定款施行規則その他の規則及びこれに基づく細則並びに基準の制定、改正及び廃⽌は、法令及びこの定款に定めるものを除き、理事会の決議により行う。
第３章 会員（会員の要件）
第 9 条 本協会は、次の各号に定める申請資格に該当する者で次条の規定により会員となった者をもって構成する。
(1) 第一種会員の申請資格
イ 資金決済法第２条第８項に定める暗号資産交換業者
ロ

他人のためにする暗号資産の管理を業として行うにことについての特別の規定に基づき、当該管理を業として行う暗号資産交換業者以外の者

ハ 金融商品取引法第 29 条⼜は第 33 条の２の登録を受けて暗号資産関連デリバティブ取引業を行う者
4

(2) 第⼆種会員の申請資格
次条第２項に定める基準に合致する者(3) 第三種会員の申請資格
前各号に該当しない者であって、本協会の目的に賛同する者（会員の資格の取得）
第 10 条 本協会の会員になろうとする者は、定款施行規則に定める⼊会申込書に同規則に定める添付書類を添えて申し込み、理事会の承認を得なければならない。なお、本協会は、本項に規定する⼊会の承認の際、⼊会を希望する者に対し、法令及び定款その他の規則を遵守するための社内規則及び管理体制を整備させるため、⼊会に際し必要な指⽰をすることができる。
２ 前項に規定する理事会の承認は、本協会所定の基準によるものとし、承認後速やかにこれを本人に通知するものとする。
３ ⼊会の承認を受けたときは、会員は、直ちに本協会の業務に関し当該会員を代表する者（以下「会員代表者」という。）及びその代理人をそれぞれ１人定め、本協会に届け出なければならない。会員代表者⼜は代理人に変更があったときも同様とする。
４ 協会は、第１項の加⼊の申請を行った者が次の各号の一に該当するときは、その加⼊を拒否することができる。
① 第２項に定める基準を満たさないこと② ⼊会申請書若しくはその⼊会申請書に添付した書類に虚偽の記載があり、⼜は重要な事項について記載が欠けていること。
5 第 1 項に規定する理事会の承認を受けて第⼆種会員となった者が前条第 1 号の要件を満たした場合には、第一種会員の資格を取得するものとする。
6

第一種会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （平成１８年法律第４８号、以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。

（⼊会金及び会費等）
第 11 条 会員は、本協会の事業活動に経常的に⽣じる費用に充てるため、社員総会において別に定める⼊会金及び会費を本協会に納⼊しなければならない。
２ 会員は、本協会が特別な⽀出に充てるため必要と認めるときは、その定めるところにより特別会費を本協会に納⼊しなければならない。
３ 本協会は、前２項の規定に基づき納⼊された⼊会金、会費及び特別会費について返還しないものとする。
4 会員は、前各項に定める⼊会金、会費及び特別会費に加え、社員総会において別に定める預託金を本協会に納⼊しなければならない。ただし、預託金は無利息とし、当該会員の退会時⼜は本協会の清算時に、当該会員が本協会に対して負っている債務を控除した上で返還するものとする。
（任意退会）

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第 12 条 会員は、本協会所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 13 条 会員が、次のいずれかに該当するに⾄ったときは、社員総会の決議により当該会員を除名することができる。
(1) 資金決済法⼜は金融商品取引法若しくはこれらの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくはこの定款その他の規則に違反し、⼜は取引の信義則に背反する行為をしたとき(2) 第 18 条第 1 項の規定による処分に従わないとき(3) 本協会の名誉を傷つけ、⼜は本協会の目的に反する行為をしたとき。
(4) その他第 18 条第 1 項各号に掲げる事由で除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し除名した旨を通知しなければならない。
（会員の資格喪失）
第 14 条 会員は、前２条の場合のほか、次のいずれかに該当するに⾄ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 11 条の納⼊義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員の同意があったとき。
(3) 法人その他の団体が解散したとき。
２ 会員が、前項の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３ 本協会は、会員がその資格を喪失しても、既に納⼊した⼊会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（届出及び報告事項）
第 15 条 会員は、定款施行規則その他の規則で定める場合には、遅滞なく、所定の様式による届出書⼜は報告書により、本協会に届出⼜は報告をしなければならない。
（資料の提出等）
第 16 条１

本協会は、必要があると認めるときは、暗号資産交換業を行う会員に対して、当該会員の資金決済法若しくは同法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは本協会の定款その他の規則⼜は取引の信義則の遵守の状況並びに当該会員の暗号資産交換業の業務及び財産に関し、文書若しくは口頭による説明を求め、⼜は資料の提出を求めることができる。

２

本協会は、必要があると認めるときは、暗号資産関連デリバティブ取引業を行う会員に対して、当該会員⼜は当該会員を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者の金融商品取引法若しくは同法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若6

しくは本協会の定款その他の規則⼜は取引の信義則の遵守の状況並びに当該会員の暗号資産関連デリバティブ取引業の業務及び財産に関し、文書若しくは口頭による説明を求め、⼜は資料の提出を求めることができる。
３ 会員は、前各項に規定する説明⼜は資料の提出を求められたときは、正当な理由なく、 これを拒んではならない。
（監査）第 17 条 本協会は、第 5 条第１項４号⼜は同条第２項第３号に規定する業務を行うため必要があると認めるときは、「監査規則」で定めるところにより、会員⼜は当該会員を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者の法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の規則⼜は取引の信義則の遵守状況並びに業務及び財産の状況⼜はこれらの帳簿書類その他の資料及び物件を監査することができる。
２ 前条第 3 項の規定は、本協会が前項の規定により監査を行う場合について準用する。
（会員の処分）第 18 条 本協会は、会員が次の各号の一に該当すると認めるときは、第 5 項に規定する手続きにより、当該会員に対して当該事由を⽰し弁明の機会を与えたうえで、処分を行うことができる。
(１） 不正な手段により本協会に加⼊したとき。
(２) ⽀払不能となり、容易に回復し得ない状態となったとき。
(３) 法令、法令に基づく行政官庁の処分⼜は定款その他の規則、総会若しくは理事会の決議若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。
(４) 取引の信義則に反する行為をしたとき。
(５) 本協会に納⼊をしなければならない金銭を本協会の定めるところにより納⼊をしないとき。
(６) 第 15 条に規定する届出若しくは報告を行わず、⼜は虚偽の届出若しくは報告を行ったとき。
(７) 第 16 条に規定する説明若しくは資料の提出を行わず、⼜は虚偽の説明若しくは資料を提出したとき。
(８)第 17 条に規定する監査を拒否し、妨げ、⼜は忌避したとき。
(９) 第 19 条の規定に違反して本協会の名称及び本協会に設置する会議体の名称を無断で使用したとき。
(10) 第 10 条第１項に規定する指⽰に違反したとき。
(11) その会員を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者に当該会員が委託した行為に関し、第３号⼜は第４号に該当する行為があったとき。
(12) 主要株主（金商法第 29 条の４第２項に規定する主要株主をいう。）、役員⼜は使用人のうちに、反社会的勢力があることにより、暗号資産交換業⼜は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがあると認められるとき。

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２

前項に規定する処分の種類は、譴責、過怠金の賦課、この定款で定める会員の権利の停⽌若しくは制限⼜は除名とする。

３ 第２項に規定する過怠金の額は、１億円を上限とする。ただし、第１項第３号の違反が重⼤なものであって、かつ、市場の信用を著しく失墜させたと認められるときは、過怠金の上限額を５億円とすることができる。
４ 前項の規定にかかわらず第１項各号に掲げる行為と相当な因果関係が認められる利得額（損失を回避した場合における当該回避した額を含む。以下「不当な利得相当額」 という。）が発⽣しているときは、当該不当な利得相当額を過怠金の上限の額に加算することができる。
５ 第１項に規定する処分を行うにあたっては、当該会員に弁明の機会を与えた上で、前項に掲げる処分の種類に応じ、以下の各号に定める手続を経るものとする。
(１) 譴責⼜は過怠金の賦課
理事会の決議(２) 第３項ただし書き⼜は前項の適用がある場合における１億円超の過怠金の賦課による処分及び会員の権利の停⽌若しくは制限
理事会の決議（出席理事の３分の２以上の同意⼜は第 36 条に規定する一般法
人法第 96 条の要件を満たすことを必要とする。）(３) 除名
第 13 条第 1 項の規定による社員総会の決議
６ 第２項に規定する会員の権利の停⽌⼜は制限の期間は、６か月以内とする。
７ 第１項の規定による処分において、過怠金の賦課と会員の権利の停⽌⼜は制限は、同時に課すことができる。
８ 会員は、第１項の規定により会員の権利の停⽌⼜は制限の処分を受けた場合、その期間中においても、会員としての義務を履行しなければならない。
９ 会員は、第１項の処分の通知が到達した日から 10 日以内に、第 45 条に規定する不服審査会に対し書面をもって、不服の趣旨及び理由を⽰して、不服の申立てを行うことができる。
10本協会は、第１項の規定により会員を処分したときは、当該会員名の公表の措置をとることができる。

11 この条の手続に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
（本協会の名称の使用制限）
第 19 条 会員は、資金決済法、金融商品取引法その他の関係法令⼜は定款施行規則で定める場合を除き、本協会の承認を受けないで本協会の名称及び本協会に設置する会議体の名称（これらを図案化したものを含む。以下同じ。
）を使用してはならない。
（会員名簿の公開）
第 20 条 本協会は、会員名簿を作成し、これを本協会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
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２ 前項の会員名簿は、会員の異動⼜は記載事項の変更のつど、これを訂正するもの とする。
３ 会員は、第１項に規定する会員名簿の記載事項に変更が⽣じたときは、遅滞なく、書面をもって本協会に通知しなければならない。
４ 会員名簿の記載事項は、定款施行規則をもって定める。
第４章 社員総会（構成）
第 21 条 社員総会は、すべての第一種会員をもって構成する。
（権限）
第 22 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任⼜は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額及びその⽀給の基準(4) 事業報告及び事業計画の承認(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(6) 収⽀予算の承認(7) 定款の変更(8) 解散及び残余財産の処分(9) 理事会において総会に付議すべきことを決議した事項(10) その他社員総会で決議するものとして法令⼜は定款で定められた事項（開催）
第 23 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）
第 24 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会⻑が招集する。
２ 総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する社員は、会⻑に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を⽰して、社員総会の招集を請求することができる。
（議⻑）
第 25 条 社員総会の議⻑は、会⻑がこれに当たる。
（議決権）
第 26 条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
２ 社員は、前項の議決権を行使するため、社員総会に第 10 条第 3 項に規定する会員代表者⼜は代理人を出席させる。

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３ 社員は、理事会が認めたときは、書面⼜は電磁的方法によってその議決権を行使することができる。この場合において、当該議決権の行使を書面⼜は電磁的方法によって提出した社員は当該社員総会に出席したものとみなす。
（決議）
第 27 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で本項の議決要件をもって行うことが定められた事項
３ 理事⼜は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事⼜は監事の候補者の合計数が第 29 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することができる。
（議事録）
第 28 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議⻑及び出席した社員のうちからその社員総会において選任された議事録署名人２名が記名押印しなければならない。
第５章 役員等（役員の設置）第 29 条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１3 名以内(2) 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を会⻑、１名以上３名以内を副会⻑、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の会⻑をもって一般法人法上の代表理事とする。なお、前項に加え、理事会の決議により、理事のうちから同法上の代表理事を選任することができ、また、代表理事以外の理事のうち、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。
（役員の選任等）
第 30 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会⻑、副会⻑及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
10

３ 監事は、本協会の理事⼜は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 31 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、本協会の業務の執行の決定に参画する。
２ 会⻑は、法令及びこの定款の定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより本協会の業務を分担執行する。
３ 会⻑（第 29 条第 3 項後段の代表理事を含む。
）及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、⾃⼰の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 32 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(１) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること(２) 本協会が社員総会に提出する決算及び事業報告に関する書類を監査し、社員総会にその意見を報告すること(３) 財産の状況⼜は業務の執行について、不正の事実、法令若しくは定款違反の事実、⼜はそのおそれのある事実を発見したときは、これを社員総会及び理事会に報告すること(４) 前号の報告をするため必要があるときは理事会の開催を請求し招集すること
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して業務の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 33 条 理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 理事⼜は監事は、第 29 条第 1 項に定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事⼜は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 34 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 35 条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の⽀給の基準に従って算定した額を、報酬等として⽀給することができる。
11

（顧問）
第 36 条 本協会に、顧問を若⼲名置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者その他の専門家等の中から、理事会において選任する。
３ 顧問は、本協会の業務運営について会⻑に意見を述べることができる。
４ 顧問に対しては、理事会において別に定める⽀給基準に従い、顧問料を⽀払うことができる。
５ 顧問の任期は、会⻑が理事会の同意を得てこれを定める。
（役員の責任の免除⼜は限定）
第 37 条 本協会は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事⼜は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
2 本協会は、一般法人法第１１５条第１項の規定により理事（業務執行理事⼜は当協会の使用人でないものに限る）⼜は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、同法第１１３条第１項の規定による最低責任限度額とする。
第６章 理事会（構成）
第 38 条 本協会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 39 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会⻑、副会⻑及び専務理事の選定及び解職(4) 業務執行理事の選定及び解職(5)社員総会に付議すべき議案の決定(6)社員総会において理事会に委任された事項(7)規則の制定及び変更(8)その他本協会の業務の運営に関して会⻑が必要と認めた事項（招集）第 40 条 理事会は、会⻑が招集する。
２ 会⻑が欠けたとき⼜は会⻑に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（議⻑）
第 41 条 理事会の議⻑は、会⻑がこれに当たる。ただし、会⻑が欠けたとき⼜は会⻑に事故あるときは、他の理事がこれに当たる。
（決議）12

第 42 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 43 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会⻑及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第７章 委員会等（委員会）
第 44 条 第 5 条各項に規定する本協会の業務に関する重要な事項の調査審議を行うための組織として、本協会に、次の委員会を設置する。

２⑴

⾃主規制委員会⑵

業務戦略委員会⑶

セキュリティ委員会

⑷

規範委員会

委員会の職務は、理事会の諮問に応じて、次の各号に掲げる委員会の区分に応じて、当該各号に定める事項の調査審議を行う。
⑴

⾃主規制委員会 業界の⾃主規制に係る事項⑵

業務戦略委員会 業界の発展に資する施策に係る事項⑶

セキュリティ委員会 サイバーセキュリティ、システム対応に関連する事項

⑷

規範委員会

会員の行動規範及び倫理等の審議、法令や定款諸規則の改正の建議、会員の行動や慣行に関する事項
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委員会は、前項の諮問に関連する事項に関し、理事会に意見を述べることができる。
４ 委員会は、委員⻑及び委員をもって構成する。
５ 委員⻑及び委員は、当該委員会が分担する職務に関し優れた識見を有する者のうちから、理事会が選任し、会⻑が委嘱する。この場合において、委員⻑は理事が充たるものとする。
６ 委員会の調査審議に当たっては、分科会を置くことができることとするほか、委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（不服審査会）第 45 条 本協会が行う第 18 条に規定する会員に対する処分その他協会規則に定める処分に係る不服の申立てに関する審査を行うため、理事会の決議により、不服審査会を設けることができる。
２ 不服審査会は、委員⻑及び委員をもって構成する。
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３ 委員⻑及び委員は、理事会の承認を得て会⻑がこれを委嘱する。
４ 前項までに定めるもののほか、不服審査会の構成及び運営に関し必要な事項は、「不服審査会規則」をもって定める。
第８章 基金（基金の拠出）第 46 条 本協会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
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拠出された基金は、本協会が解散するまで返還しない。

３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第９章 財産及び計算（事業年度）
第 47 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収⽀予算）
第 48 条 本協会の事業計画書案及び収⽀予算書案については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会⻑が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 49 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会⻑が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、 定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間据え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第１０章 定款の変更、解散等（定款の変更）14

第 50 条 この定款は、第 27 条第 2 項の規定による社員総会の決議を経なければこれを変更することができない。
２ 定款の変更を社員総会に付議するときは、理事会の決議または総社員の５分の１以上の請求を必要とする。
（解散）
第 51 条 本協会は、第 27 条第 2 項の規定による社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配の制限）
第 52 条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の処分）
第 53 条 本協会が、清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人⼜は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 事務局（事務局）
第 54 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局⻑及び所要の職員を置く。
３ 事務局⻑及び重要な使用人は、会⻑が理事会の決議を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会⻑が理事会の決議を得て別に定める。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第 55 条 本協会の公告は、電⼦公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電⼦公告によることができない場合は、官報による。
第１３章 補則（苦情解決・あっせん業務の第三者への委託）
第 56 条 本協会は、第 5 条第２項第６号に基づき、同項第４号に規定する苦情の解決及び第５号に規定するあっせんの業務を特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターに委託するものとする。
２ 前項の苦情の解決及びあっせんの委託に係る必要な事項は、協会規則をもって定める。
（委任）第 57 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

15附則
（施行日）
第１条 この定款は、本協会成立の日から施行する。
（当初事業年後）第２条 最初の事業年度は、第４4条の定めにかかわらず、本協会成立の日から翌年３月３１日までとする。
（設立時社員）第３条 本協会の設立時社員は、次のとおりとする。
(1) 東京都港区赤坂九丁目７番１号

株式会社ｂｉｔＦｌｙｅｒ(2) 東京都港区六本木三丁目２番１号

株式会社マネーパートナーズ

（会員）
第４条

本協会成立の日において、法第２条第８項に定める仮想通貨交換業者であって、本協会成立の日までに⼊会申込をした者は、本協会の会員であり、第８条第２項の社員とする。
（設立時理事）第５条 本協会の設立時理事は、次のとおりとする。
(1) 加納裕三(2) 奥山泰全(3) 片岡義広（設立時監事）第６条 本協会の設立時監事は、次のとおりとする。
高松志直
附則
この定款の一部変更は、社員総会の承認があった日（平成 30 年 4月23日）から施行する。
（注） 改正条項は、次のとおりである。
第 15 条第 1 項を改正し、第 2 項及び第 3 項を新設。
附則
この定款の一部変更は、社員総会の承認があった日（令和元年 6月24日）から施行する。
（注） 改正条項は、次のとおりである。
第８条第２項、第 27 条第 1 号の変更及び第 35 条、第 8 章（第 43 条）の新設。
附 則（2020 年 4 月 24 日決議）
この規則は、2020 年 5 月 1 日から施行する。

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附 則
この定款の一部改正は、社員総会の承認があった日（令和４年６月 24 日）から施行する。

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