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天昇電気工業株式会社
グリーン調達ガイドライン
２ 版2019 年 7 月 8 日

天昇電気工業株式会社

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制定・改訂記録改訂内容

頁数： 2 / 9

作成(改訂)日

改訂番号承認2019.03.01

初版

◎新規作成

岸田

2019.04.01

1版◎文書の一部見直し

岸田2019.07.08

2版◎文書の一部見直し
・用語の変更：環境方針⇒全社環境方針
・全社環境方針の文言を別紙を参照するよう変更

岸田TKE381008

目次

目

次

１．はじめに
２．全社環境方針
３．グリーン調達ガイドライン
３．１
３．２
３．３
３．４

目的
適用範囲
用語及び定義本書の取り扱いについて

４．環境保全活動に関するお願い
４．１
４．２
４．３
４．４
４．５
４．６

環境マネジメントシステムの構築・運用
エネルギー及び資源の効率的な使用
温室効果ガス排出量の削減
廃棄物排出量の削減
環境関連法令の順守
緊急事態発生時の対応について

５．製品含有化学物質管理に関するお願い
５．１

管理対象物質５．２
５．３含有化学物質調査について
製品含有化学物質管理体制の構築について

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１．はじめに

頁数： 4 / 9

１．はじめに

環境マネジメントシステムは、グローバルな経営環境のなかで企業価値を高め社会的責任を果たすために重要な評価項目となっています。弊社では経営理念に「環境保全に配慮した企業活動」を掲げ、国内 5 工場及び本社を統合した環境マネジメントシステムとして ISO14001認証を取得しております。また、全社環境方針を掲げ社員一丸となって環境保全活動に取り組んでいます。

弊社では、この環境マネジメントシステムを運用することでエネルギーの効率的な使用及び廃棄物排出量の低減など、環境への負荷を可能な限り減らしていくための取組みを進めています。また、環境関連法令並びに化学物質関連法令の確実な順守にも力を入れており、最新の法改正への対応やお客様への確実な情報提供に向けて積極的な活動を進めています。

ただ、グローバル化が進む現代においては製品やサービスが国内を越えて世界各国に提供されることも珍しくありません。世界各国の法令や規則に対応するためには、設計・調達・生産・出荷・廃棄にいたるまでの製品ライフサイクル全体での管理が必要となります。

こうした中で事業活動を継続していくには何よりもお取引先様からのご協力が欠かせません。
弊社では「天昇電気工業株式会社グリーン調達ガイドライン」を作成し環境保全に関してお取引先様にご協力をお願いしたい事項についてまとめました。お取引先様におかれましても本内容をご理解のうえ、弊社の環境保全活動にご協力頂きますよう宜しくお願い致します。

環境管理部長 岸田 勇

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３．グリーン調達ガイドライン

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２．全社環境方針
天昇電気工業株式会社（以下、弊社とする）は、全社環境方針を社内文書にて明確にし、外部の利害関係者に周知しています。
詳細は、別紙「TKE352001 天昇電気工業株式会社 全社環境方針」を参照願います。

３．グリーン調達ガイドライン
３．１ 目的天昇電気工業株式会社グリーン調達ガイドライン（以下、本書とする）は、弊社の全社環境方針に沿って、お取引先様と協力して推進する活動を明確にすることを目的としています。

３．２ 適用範囲
本書の内容は、以下の品目・サービスに適用します。
これらの定義につきましては３．３ 用語の定義を参照願います。
１）弊社に供給される原材料、塗料類、部品、金型、設備治工具、副資材、包装材料
２）弊社がお取引先様に委託して製造された製品及び成形品
３）弊社に対し行われる工事及び修理、輸送サービス

３．３ 用語及び定義
ここに記載されている定義は本書に限定したものですのでご注意願います。
用語
化学物質
混合物
化学品
成形品
完成品
部品
製品
原材料
塗料類
金型
設備治工具

副資材

定義
天然に存在する又は任意の製造過程において得られる元素及びその化合物（例：酸化鉛、塩化ニッケル、ベンゼンなど）
二つ以上の化学物質を混合したもの（例：塗料、インキ、合金のインゴット、樹脂ペレットなど）
化学物質及び混合物の総称
製造中に与えられた特定の形状、外見又はデザインがその化学組成が果たす機能よりも最終使用の機能を大きく決定づけているもの（例：樹脂成形品、歯車、電気製品、自動車部品など）化学品を使用したり、部品を組み合わせたりして製造した最終の成形品
完成品でない成形品のこと（例：弊社における成形キジ品及びナットなど）
弊社又は弊社が委託したお取引先様が製造した完成品で顧客に引き渡すもの
主に樹脂成形品を製造するために使用する樹脂材料
塗装、印刷、接着などに使用する塗料、インク、プライマーなどの溶剤類
主に樹脂成形品を製造するために使用する金属性の型製品を製造するための機械器具及びこれらを構成する成形品の総称（例：射出成形機、スクリュー、コンベア、コンベアベルト、作業台マット）
製品を直接構成するものではないが製造に必要なもので、使用により製品に付着あるいは付着の可能性のある化学品及び成形品のこと（例：離型剤、防錆剤、ダーマト、拭き取り剤、マーカーペン）

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３．グリーン調達ガイドライン

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３．グリーン調達ガイドライン(続き)３．３ 用語及び定義(続き)
用語
包装材料
含有
意図的添加
不純物
ISO14001

JAMP

chemSHERPA

分析データ

JAMA シートIMDSSDS

定義
製品の輸送、保管の際に価値及び状態を保護するために使用するもの（例：プラスチックコンテナー、段ボール、ポリ袋、テープ、PP バンド）
部品、材料、製品中に成分及び内容物として化学物質が含まれていること。
含有の仕方は大きく分けて主成分、意図的添加、不純物に分類される。
対象物に一定の性能を持たせるために添加された状態。意図的含有ともいう。
天然素材中に含有、又は合成反応の過程で生じた製品機能上の役割を与えられていない物質で、工業的技術的に除去しきれない物質
ISO(国際標準化機構)が制定したマネジメントシステム規格で、環境保全を推進していく組織が構築すべき仕組みをまとめたもの。
アーティクルマネジメント推進協議会 (Joint Article ManagementPromotion-consortium)の略で、産業競争力の向上に向け、部品や成形品等に含有する化学物質等の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的な仕組みを作り普及させることを目指し発足した業界横断の活動主体のこと。
Chemical Information Sharing and Exchange under Reporting
Partnership in supply chain の略で、MSDSplus 及び AIS などの役割を継承し、サプライチェーンにおける製品含有化学物質情報伝達を円滑に行うための共通スキームのこと。JAMP により運営されている。
化学品は chemSHERPA-CI、成形品は chemSHERPA-AI を用いる。
化学物質及び成形品中に含まれる特定の化学物質を直接分析・測定し、その結果をもとに測定結果及び測定方法、含有率などを記録したデータ。
主に RoHS 指令で定められた 10 物質の含有調査に用いられる。
正式名称は、JAMA/JAPIA 統一データシートで、自動車及び自動車部品の環境規制に対応するためサプライチェーンを通じて製品中に含有する材料及び化合物中の含有化学物質の調査に使用する。
International Material Data System の略で環境保護を目的とした各種の法規に対応するために開発された自動車業界向けの材料データベース。
インターネット上の専用システムにて製品含有化学物質情報の伝達を行う。
Safety Data Sheet の略で、化学品の性状や取扱に関する情報を提供するためのシートのこと。国内規格として JIS Z 7253、国際規格として ISO11014
により、記述内容の標準化が行われている。
なお、SDS は、化学品を安全に取扱うために必要な化審法、労安法、PRTR 法などで定められた有害又は危険な化学物質の有無について記載があるが、REACH 規則などの国外法規制で定められている化学物質情報については、含有情報の記載のない場合が多いため注意が必要である。

３．４ 本書の取り扱いについて新規取引の際、本書を弊社担当より送付致します。
また、本ガイドラインは、法改正などにより予告なく改訂する場合がございます。
改訂の際は弊社担当より連絡致します。

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４．環境保全活動に関するお願い

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４．環境保全活動に関するお願い
環境保全に関して、お取引先様において下記取り組みの実施をお願いします。
弊社が必要と判断した場合は、取り組みの内容について調査をさせて頂く場合がございます
ので、予めご理解頂きますよう宜しくお願いします。

４．１ 環境マネジメントシステムの構築・運用
認証機関による ISO14001：2015 年版の認証取得を基本とした環境マネジメントシステムの構築及び継続的な運用をお願い致します。
なお、ISO14001：2015 年版の認証を取得していないお取引先様については、必要に応じて弊社より体制監査（自主監査若しくは現地訪問による監査）を依頼する場合がございます。

４．２ エネルギー及び資源の効率的な使用
業務活動におけるエネルギー及び資源の効率的な使用に努めて頂くようお願いします。

４．３ 温室効果ガス排出量の削減
業務活動により発生する CO2 をはじめ、フロンガスなどの温室効果ガスの排出を削減するような取り組みの実施をお願いします。弊社の製品を輸送されるお取引先様は、積載効率の高い方法をとるなど効率的な輸送にご協力頂きますようお願いします。また、弊社敷地内に駐車される場合はアイドリングストップにもご協力をお願い致します。

４．４ 廃棄物排出量の削減
業務活動における廃棄物排出量の削減にご協力頂きますようお願いします。
具体的な方法としては、分別による再利用の推進や不良率の低減などがあります。

４．５ 環境関連法令の順守
下記の法令を中心に環境に関連する法規制の確実な順守をお願いします。
１）廃棄物処理法
２）化学物質排出把握管理促進法(PRTR 法)
３）エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)
４）大気汚染防止法
５）水質汚濁防止法
６）浄化槽法７）土壌汚染対策法
８）工業用水法
９）騒音規制法
10）振動規制法
11）悪臭防止法
12）消防法４．６ 緊急事態発生時の対応について
弊社敷地内にて火災、地震、その他緊急事態が発生した場合は、弊社社員の指示に従い対応をお願い致します。また、弊社敷地内におけるお取引先様による業務活動により、作動油その他化学物質の流出並びに設備トラブル等の緊急事態が発生した場合は、速やかに弊社に報告頂きますようお願いします。

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５．製品含有化学物質管理に関するお願い

頁数： 8 / 9５．製品含有化学物質管理に関するお願い
弊社では、法規制及び弊社のお客様からの要求に対応するため製品含有化学物質管理の仕組みを構築し、運用しております。お取引先様においては、下記の内容をご理解のうえ
製品含有化学物質管理のご協力をお願い致します。

５．１ 管理対象物質について［１］管理対象物質リスト
弊社では、最新版の「chemSHERPA 管理対象物質参照リスト」が対象とする法規制及び業界基準で規制されている化学物質を管理対象物質としております。
最新版の chemSHERPA 管理対象物質参照リストは下記 URL から「chemSHEPRA データ作成支援ツール」をダウンロードすることで入手できます。
https://chemsherpa.net/tool
なお、参照リストは定期的に（半年に 1 回程度）更新されますのでご注意願います。
上記に関わらず、弊社のお客様によって定められた自主規制基準（以下、顧客自主規制基準とする）がある場合は、これらに明記された化学物質も管理対象物質となります。その場合は、弊社より顧客自主規制基準に関する情報を関係するお取引先様に展開いたします。
［２］管理の区分
弊社では、法規制、業界基準並びに顧客自主規制基準（以下、法規制等とする）が要求するレベルに応じて管理対象物質を使用禁止物質と使用管理物質に区分しております。
１）使用禁止物質
管理対象物質のうち法規制等により使用又は含有が禁止されている物質を使用禁止物質とし、弊社が製造・販売する全ての製品で閾値を超えての含有を禁止しております。
ただし、当該物質の使用用途が法規制等で適用除外となっている場合（例：RoHS 指令における適用除外）などはこの限りではありません。
万が一、使用禁止物質を含有していた場合は、弊社にご連絡のうえ直ちに当該物質を含む品目の廃止若しくは代替品への切り替え等の措置をとるようお願い致します。
２）使用管理物質
管理対象物質のうち、使用禁止物質以外の化学物質を使用管理物質とします。
使用管理物質を意図的に含有していたとしても直ちに廃止又は代替品への切り替え等の措置を行う必要はありませんが、弊社からの要求があった際は、含有状況を報告できるようお願いします。

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５．製品含有化学物質管理に関するお願い

頁数： 9 / 9５．製品含有化学物質管理に関するお願い(続き)５．２ 含有化学物質調査について弊社のお客様からの依頼等により、お取引先様に対し管理対象物質の含有状況を調査のうえ含有情報や不使用証明書等の提出をお願いさせて頂くことがあります。詳細は弊社担当より連絡致しますので、期限内での回答をお願いします。なお、サプライチェーンを遡っての調査などにより期限内での回答に間に合わない場合は、回答可能日を弊社担当にご連絡頂きます
ようお願いします。
提出を依頼させて頂く形式は、主に下記に示すものとなります。
１）chemSHERPA-CI／AI
２）JAMA シート若しくは IMDS データ
３）分析データ（RoHS10 物質）※場合により ICP などの精密分析を依頼する可能性有。
４）不使用証明書※保証範囲が明確であればお取引先様の様式でも可。
５）SDS（安全データシート）若しくはミルシート
万が一、依頼させて頂いた形式で提出できない場合は、お早めに弊社担当にご連絡願います。

５．３ 製品含有化学物質管理体制の構築についてお取引先様において、使用又は混入などにより使用禁止物質が含有することを防ぐために製品含有化学物質管理体制を構築して頂くようお願いします。
以下の URL から製品含有化学物質管理のポイントに関する資料を入手できます。
https://chemsherpa.net/docs/guidelines
弊社のお客様からの依頼などによっては、お取引先様の製品含有化学物質体制について確認を行う場合がございます。その場合は、予め弊社担当より連絡致します。