新地域支援事業

みんなで創ろう 助け合い社会

生活支援コーディネーター
（地域支え合い推進員）と協議体が取り組む新しい地域づくり【基本編】

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なぜ、いま助け合いか？

--------------------------- 2

新しい地域づくりが始まる

Ⅱ

助け合いを広げる基盤をつくろう ---------- 4
生活支援コーディネーターと協議体

Ⅲ

地域を知ろう・呼びかけよう----------------- 10

目指す地域像を考えるⅣ

こんな活動があります---------------------- 14

地縁の活動・居場所・有償ボランティア…

Ｖ ネットワークでつながろう ----------------------- 18

Ⅵ

新地域支援事業と地域づくり ------------------ 19

dpmvno-------------------- 23

事業者・施設の関わり方
企業の関わり方
さわやか福祉財団・関連刊行物のご案内

１-------- 24

Ⅰ

なぜ、いま助け合いか？
新しい地域づくりが始まる

年４月から改正介護保険制度がスタートしました。

今回の改正は、住民にとっても行政にとっても、これまでにない発想の一大転換が必要な内容です。
従来の制度は、いわば、支援が必要な状態の人に必要な制度サー
ビスを全国一律の基準で提供するというものでした。新たな制度では、市区町村の独自性や地域の特性をより生かした仕組みづくりができることになりました。新地域支援事業といいます。逆にいえば、これからは、市区町村は、自分たちの手でふさわしい制度を創り上げる役割が出てきたわけです。新しい地域づくりの始まりです。
今回の改正では、要支援者の訪問介護と通所介護が市区町村の事

㻝人の高齢者を支えるために、
これまでは２．４人（㻞㻜～㻢㻠歳）の騎馬戦型だったのが、㻞㻜㻡㻜年には１．２人（ 㻞㻜～㻢㻠歳）の肩車型になると予測されています。

業となりました。また元気高齢者はもちろん、広く住民が地域で交わり支え合う仕組みづくりを目指す方向性も示されました。
ではなぜこのような改正が行われたのでしょうか？
一番は、財政的な要因です。様々に言われているとおり、超高齢化・少子化・核家族化がすすみ、認知症者も大幅増が予測されます。
これまでの形では社会保障費はおよそ不足し、大増税かサービスの大幅切り捨てかを選ばざるを得ません。そこで、限られたお金を有効に活用し、制度を持続可能なものとし、そしてより良く暮らし続けられるための新しい方向性が打ち出されました。専門性が必要な
介護はしっかりと専門職・事業者が支え、日常の生活支援は、できるだけ住民やボランティアの主体的な互助活動で支えていこうというものです。
ここで大切なことは、住民やボランティアの活動は決してお金がないことによる代替と考えてはいけないということです。財源の有無と関係なく、助け合いにはかけがえのない長所と効果があります。
人は、自らできる能力を発揮することでいきがいを持ちます。支援を受ける状態の方でもできることは数多くあります。支え、支えられ、という相互の仕組みの中で築かれる絆やふれあいは、より深い喜びや楽しみを生み出し、それは結果として介護予防にもつながり、孤立している人々が地域で活躍する力にもなります。助け合いは障がいがあっても認知症であっても、すべての人々が主体的に参加することができるものです。
新しい地域づくりを、介護保険の仕組みを使ってすすめていく、
その成功の鍵がまさに「助け合い」なのです。
２

現在の高齢化率は㻞㻢㻚㻣％、㻞㻜㻠㻜
年には㻟㻢㻑を超えるといわれています。
そして㻞㻜㻞㻡年には４～５人に１人が認知症と予測されます。

地域包括ケアシステムとは？
全国自治体が年を目標に体制づくり
誰もが、住み慣れた地域、できれば自宅で最後まで暮らしたいと願うはずです。しかし、家族に重い介護負担をかけたくない、ある
いは一人暮らしなので施設や病院でないと不安など、様々な理由から心ならずもあきらめていないでしょうか？
「地域包括ケアシステム」とは、たとえ重度の要介護状態になっても、最後まで住み慣れた地域・自宅で、自分らしい暮らしを続ける
ことができるようにと、国が今強力にすすめている仕組みです。

本人の気持ちやニーズを、もっともよく満たせるように連携して必要なサービスが提供されることを目指します。
病院や施設を建てるよりも国の費用負担は少なく、かつ、各人の個性に合った対処が可能となります。

【国が目指す考え方－支え合いによる地域包括ケアシステム】「医療・看護」「介護・リハビリテーション」「保健・福祉」「介護予防・生活支援」「住まい」の各資源を発掘・整備し、組み合わせながら包括的に提供される仕組み。
とりわけ、都市部では、意識的に「互助」の強化が必要。
介護だけでなく住まいや医療等も含めて、在宅で暮らす必要な環
境を具体的に整えていくもので、団塊世代が歳以上の後期高齢者となる年をまず目標年度に市区町村がすすめていきます。

㻞㻜㻞㻡年は一つのターゲットです。
団塊ジュニアが㻢㻡歳を迎える㻞㻜㻠㻜年頃まで視野に人れて考えていく必要があります。

「地域づくり」を視野に入れた今回の介護保険制度改正も、まさにこの地域包括ケアシステムの実現を目指したものなのです。
しかし、では、上記のサービスが届くだけで、本当に最後まで在宅で心豊かに暮らせるでしょうか？
これらはあくまで生活の最低限の社会の枠組みが大きく変化

基本を支える仕組みです。
独居の寝たきりになってたとえ必要

人口減少・少子高齢化

な医療・介護サービスが受けられても、働き手（生産年齢人口）の減少

楽しい会話もない、私的な外出も無理

認知症者の増加というのではあまりに淋しい生活です。
人が人として暮らしていくときに不核家族化・孤立化

可欠な心の充足、いきがいは、これこ

非正規雇用者・無年金者の増加

そ、互助・助け合いの活動で一番に提尊厳の保持・生活の質重視

供できるものです。
地域包括ケアシステムの真の実現のためにも、専門的サービスと共に地域で多様に支え合う仕組みをどう年をめどに地域包括ケアシステムの構築を目指す「互助＝助け合い」の強化をいかに行うか充実させていくかが重要な課題なの
です。
３

Ⅱ

助け合いを広げる基盤をつくろう
生活支援コーディネーターと協議体

今回の制度改正は「地域づくり」という視点が重要なこと、その柱が「住民主体の助け合いの推進」であることを前章で述べました。
「助け合いはこれまでも地道に広げてきている」、そんな自治体も全国にあります。とても頼もしいですし、うらやましいと思う市区町村関係者もいることでしょう。
しかし、これから行う必要がある「助け合いの推進」は従来の比ではまったくありません。国の一律の制度がはずれたところを補い、よい形で全域に発展させる必要があります。行政も住民も、そして助け合い活動の実践者自身もこの点について発想を大きく転換する必要があります。

従来の考えによる働きかけ方（強い気持ちのある人が自由意思で活動を行う）だけでは足りず、できるだけ多くの人た
ちが、何らかの形で地域に関わることを可能とするような仕掛けが求められます。

「地域の特性を見ながら、日常の生活支援をできる限り助け合いで行っていけるようにする」－目指す目標は、あくまで市区町村全域です。従来、助け合い活動が盛んな地域はそれを生かし、あまり活動がなかった地域は新たに、いずれにしても「面」としての新たな働きかけが不可欠となります。
もちろん志で動く住民の活動ですから、時間もかかります。
だからこそ、しっかりと目指す目標を定め、プランを持って、早く適切な推進の基盤づくりをすすめる必要があります。そのために新たに誕生したのが、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）と協議体という制度です。
【生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）】

市区町村または担当圏域（以下参照）において、住民主体の生活支援等サービス、助け合いの仕組みを構築する推進役【協議体－構成員】
生活支援コーディネーターの活動をサポートし、互助を中心とした地域づくりを住民主体ですすめる。助け合い活動を共に創出・充実する組織（及びメンバー）（ガイドラインより）「生活支援コーディネーター
の役割等」
・生活支援の担い手の養成、サービスの開発（第１層、第２層）
・関係者のネットワーク化（第１層、第２層）
・ニーズとサービスのマッチン
グ（第２層）※第３層として、個々の事業主体が行う利用者と提供者のマッチングは、この事業の対象外（関連→次頁）
第１層・第２層の活動区域は、
自治体の状況により、適切に設置します。

■いずれも活動区域ごとに選任設置
第１層 市区町村全域（政令指定都市の場合は行政区毎）
市区町村全体の取り組み方を考え、時に政策提言も実施

第２層 日常生活圏域（中学校区域等。自治体の実情による）活動の現場に近い立場で、地域の実情を把握し推進
規模の小さい自治体では第１層と兼ねて選任設置も有り４

【基本の考え方の確認】
生活支援コーディネーター
●生活支援コーディネーターの任務は、支え合い・助け合いを広めること（創出・充実、拡大とネットワーク化）です。その役割は、創り出す機能が主であって、調整は助け合い活動全体を拡大、適正化するために行う従たる役割です。カッコ書きの「地域支え合い推進員」が、実態を高齢者の生活を支える体制
づくりがまず目的ですが、それは高齢者だけを考えるということではありません。
子どもを含む多世代が関わる
仕組みは高齢者にとっても大変よい効果を生み出します。
「共生」の視点を持ち、積極的に幅広い人々を巻き込みましょう。

よりよく表わしています。特別な資格の要件はありません。
●第１層（市区町村）・第２層（日常生活圏域）の生活支援コーディ
ネーターは、現場で個々の助け合い活動を直接支援あるいは調整するものではありません。第３層といわれる地域のコーディネーターの役割と混同しないよう、仕組みづくりが役割であることに留意しましょう。
※制度にいう第３層のコーディネーターとは、改めて任命・選任する
ものではなく、広く現場で実際に活動している団体リーダー・コー
ディネーター等を指す総称であって様々な形があります。

協議体

制度の基本として、第３層は、実際の活動レベルを指し、今回の制度の仕組みづくりとは別です。
第３層は個々のサービス提供
や活動を行い、つなぐ役割で、活動範囲は第２層よりもさらに小地域の場合もあれば、逆に、広域の㻺㻼㻻など第１層・第２層より広く展開している場
合もあります。
（行う団体等の活動エリアによる）（関連→次頁）●設置主体は市区町村ですが、運営はあくまで住民主体の組織です。協議体構成員に期待される役割は、生活支援コーディネーターを補佐して、それぞれの分野で助け合い活動を創出し、拡大することです。「協議する機関」で終わらないように留意しましょう。
●構成員の人数、分野に制限はありません。ただしあまりに多いと会合がうまくすすまず、少なすぎると恣意的な結論に陥る可能性があります。
役割を発揮するために必要な地域の組織等に幅広く参加を求めましょう。

（たとえば）
地縁組織、ＮＰＯ法人、地域包括支援センター、社会福祉協議会、
民生児童委員、老人クラブ、シルバー人材センター、生活協同組合、ＪＡ、婦人会、公民館、社会福祉法人、事業者・企業（社会貢献）、
医療機関、大学 等々※行政は構成員として参加する形、会議には参加するが構成員とはならない形などあります。

多くの住民を巻き込んでいくための推進役となる基盤ですから、単に充て職による人選や閉鎖的な運営では、住民はついてきません。地域の信頼を得られる人をどう選ぶか、そこが今後に向けて大変に重要なポイントとなります。
５

協議体の事務局機能は、現状では第１層は行政が多く担っています。事務局は他に地域包括支援センターや社
会福祉協議会も多く担っています。
しかし、事務局はあくまで黒子です。事務局が決めて全体を仕切るようなやり方は禁物です。

生活支援コーディネーター・協議体構成員をどう選ぶか？
では、どのような人を、どう選べばよいでしょうか。
まずは「このまちを皆で良くしていきたい」と思う情熱が不可欠です。そして、住民参加の推進役ですから、その気持ちが自分勝手なものではなく、多くの住民の信頼を得られるかどうかによります。
ふさわしい人をきちんと選べるかどうかが、仕組みづくりの成功につながります。
第１層・第２層どちらから先に取り組んでも構いません。地域の状況によります。
また市区町村により、生活支援コーディネーターが先に選任される場合もあれば、協議体から先に構成されているところもあります。
総じていえば、第１層を固めてから第２層づくりをすすめる自治体が多いですが、以前から住民主体の活動が地域ごとに行われている
ような自治体では第２層から着手しているところもあります。

取り組みをすすめるうえで、１．５層（２層をいくつかまとめる広域ブロックなど）、２．５層、あるいは、第２層の中に、さらに独自の第３層・第４層などの小区域をつくって実施しているところもあります。

●いろいろな選び方がありますが、助け合いの仕組みづくりに適していると考える主な形は次のとおりです。
ベストプラクティス方式

大づかみ
かみ方式

全戸周知
全戸
周知方式

目指す地域像の実現に向けて「生活支援コーディネーター及び協議体の選出とそのモデル」■ベストプラクティス
 以前から住民主体の活動に取り組んでおり住民との信頼関係ができている
 地域づくりを推進できる幅広い分野の人材がわかっている■多数派（多くの市区町村）  住民主体の活動が根付いていない 地域のキーパーソンが想定しづらい

人口規模の

大きい
自治体

大づかみ方式による人選
比較的規模の大きい自治体では行政から地縁組織や132等の分野ごとにキーパーソンに成り得る人材に向けた声がけを実施する

全戸周知方式による人選
人口規模の

小さい
自治体

規模が小さい（２万人以下程度）自治体では、できるだけ多くの住民に呼びかけ適切な協議体と生活支援コーディネーターの人選を念頭に勉強会を何度か開催する

６

全
体
勉
強
（
３会
回の
程開
度催
）

協
議
体
構
成
員
の
確
定

生
活
支
援
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
タ
ー
の
選
出

ベストプラクティス方式は、「この人ならば」という人物を市区町村が選任します。決して、役職や組織ありきで決めるやり方ではありません。住民の助け合い活動が以前から幅広く行われており、また行政担当者もそうした住民の中に日頃からしっかり入って全体の実情をよく理解している場合に有効です。しかし、なかなかそこまで把握している行政は少ないのが実情です。
多くの市区町村に有効なやり方が、大づかみ方式です。基本的なすすめ方は次の通りです。

行政が生活支援コーディネー
ターになっている市区町村もありますが、住民への仕掛けの推進役ですから、あくまで一時的・限定的と捉えて、すすめることが重要です。

１．地域の実情に応じて、創出していく足りない助け合いの活動・サービスの分野の大枠を決める

まず市区町村全域を視野に、地域活動関係者がワークショップをベースにして、おおまかな「目指す地域像」をイメージします。
そこから助け合いの足りない分野を浮き上がらせていきます。
２．分野毎に、助け合い活動の創出、活性化をリードできるような人物を選ぶ
もしよい人材がうまく見つからない場合には、高齢者の分野だけに固執せず、子育て支援やまちづくりに関わる人、企業ＯＢ・ＯＧなどからも検討していくとよいでしょう。

■これらを勉強会の中で議論し、選任していきます。
勉 強 会 の 主 な テ ー マ （例）第１回

目指す地域像の確立
どんな助け合いがある地域にしたいか、何が足りていないか

第２回

生活支援コーディネーター・協議体は何をするか
その役割

第３回

どんな人が協議体構成員・生活支援コーディネーターになればよいか。またその合意による選定、役割分担等

この例では、まず第１層レベルの関係者で議論をし、協議体構成員を決め、生活支援コーディネーターを決めていく形です。目
的を明確にし、実施は３～４回程度をまず目処としてみましょう。
協議体設置はゴールではなく、助け合い活動をすすめる基盤づ
くりのあくまでスタートです。構成員はあとから柔軟に追加していくこともできるようにし、具体的に活動をすすめる体制を固めることが大切です。
７

協議体は、限られたメンバーによる閉鎖的な運営にならないようにしましょう。
また要綱も、行政が形式的に決めるのではなく、こうした勉強会で選任の議論の過程を経て共に決めていく
形が望ましいといえます。

生活支援コーディネーター及び協議体の役割（例）第１層生活支援コーディネーターが、協議体づくりからさらに地域づくりを働きかけてすすめていくイメージステップ ①：第1・２層協議体の基盤づくり

ＳＣ ＝ 生活支援コーディネーター
(以下同様）

ステップ ①：第・２層協議体の基盤づくり
第1層ＳＣ
第層
第層
第1層 生活支援コーディネーター

第１層の構築● 事務局機能の整備
第1層協議体● 構成・役割分担

目指す地域像の大まかな構築

第2層ＳＣ

第2層 第２層

第１層協議体

第層

第2層協議体

生活支援コーディネーター

第２層との協働● 生活支援コーディネーターの選定● 協議体の編成● 運営指導第層協議体地域
地域

第3層ＳＣ、活動者、助け合いの実行者・団体

等■ 第１層・第２層の体制づくりがその後の助け合い創出の決め手になる
第３層生活支援コーディネーター、活動者、助け合いの実行者・団体 等■ 目指す地域像を考えていく■第層生活支援コーディネーターは、第１層協議体の基盤を固め、第層の基盤づくりに取り組む

ステップ ②：ニーズと担い手の掘り起こし、コーディネート

ステップ ②：ニーズと担い手の掘り起こし、コーディネート
地域の様々なニーズ
地域の様々なニーズ

（公助）
（公助）
ニーズ

ニーズ

第1層
ニーズ

ニーズ

第層

第2層
地域

地域

ニーズ
ニーズ

ニーズ

（（行政に提言）
行政に提言）
担い手

担い手

第層ＳＣ

第1層ＳＣ

第層ＳＣ

ニーズ

（例）
（例）
地域の担い手候補者
地域の担い手候補者
移動のニーズ
移動のニーズ
担い手
担い手

ニーズ
ニーズ

行政
行政
第層

対応の主体
対応の主体

第2層ＳＣ
（自助）

（自助）

担い手

担い手

自治体全域を
自治体全域をカバーする
カバーする
移送サービス
ＮＰＯの移送サービス
立ち上げ支援ＮＰＯの立ち上げ支援地縁組織による助け合いで対応
地縁組織による担い手

助け合いで対応

担い手
担い手

家族間で対応

家族間で対応（例えば介護タクシー等）
担い手（例えば介護タクシー等）■第層生活支援コーディネーターは、ニーズと担い手のコーディネートを統括的に行う■第1層ＳＣは、ニーズと担い手のコーディネートを総括的に行う（6&＝生活支援コーディネーター）
８

市町村運営
市区町村運営
有償運送の
有償運送の
創設
創設

ステップ ③：生活支援コーディネーター・協議体による地域の課題解決

ステップ ③：ＳＣ・協議体による地域の課題解決
地縁組織の
充実

その他の
地域に合わせた
様々な取り組み目指す地域像の実現

地縁組織の
充実

目指す地域像の実現

ＮＰＯ活動の充実

その他の地域に合わせた
様々な取り組み

ＮＰＯ活動の充実
第層、第層
ＳＣ・協議体の第1層、第2層
課題に対する活動
ＳＣ・協議体の担い手の助け合い活動課題に対する活動

掘り起こしとマッチング
担い手の掘り起こしとマッチング

課題に対する活動を繰り返し対応していく

ネットワークの構築
助け合い活動

ネットワークの構築

課題に対する活動を繰り返し対応していく
目指す地域像の課題に対し、取り組みプランを樹立し、実行していく（順番は状況により変動する）
課題に対し、取り組みプランを樹立し、実行していく（順番は状況により変動する）
初期段階の
初期段階の
地域の課題に対応
地域の課題に対応

新たに明確になる
地域の課題に対応

新たに明確になる
地域の課題に対応実現に向けた目指す地域像の展開スパイラル実現に向けた展開スパイラル■第1層ＳＣは、第1層協議体、第２層ＳＣ・協議体とともに継続的に活動する■第層生活支援コーディネーターは、第１層協議体第２層生活支援コーディネーター・協議体と共に継続的に活動する

第２層の圏域の考え方
第２層は、日常生活圏域が基本とされ、その具体的な区分けは市区町村の裁量に委ねられています。
（ポイント）

助け合いの視点から区域を設定する。検討例として、
生活圏が共通しているか、従来の地域的なつながりはどうか（創出すべき助け合い活動の特徴が共通しているか）（合併による地域の特徴があるか）等
中学校区や地域包括支援センターエリアが設定される例が多いですが、この範囲全体としては、住民同士の顔は互いに見えず、助け合いを一元的にすすめる圏域としてはまだ大きすぎます。
圏域全体を意識しながらも、地域への具体的な働きかけでは、第２層をさらに小学校区、あるいは町内会エリア毎など、助ける人が歩いて通える範囲のまとまりでイメージしながら、すすめていくことが有効です。

９

Ⅲ

地域を知ろう・呼びかけよう
目指す地域像を考える

生活支援コーディネーター・協議体構成員は、単に活動やサービスをつくろうとするのではなくて、自分たちはどのような地域をつくりたいのかその姿を常に共有して念頭に置き、反芻しながら、活動の創出・充実を行うことが大切です。

地域包括ケアにおける自助・互助・共助・公助

どのような地域にしたいかを皆で話していくことで、「共に地域をつくる」共通認識を深めていくことにつながります。この「目指す地域像」を皆で考えて、そのまま協議体のスローガンにしているところもあります。以下は一例です。
すでに「目指す地域像」が策定されている市区町村は、それをさらに具体化していきましょう。

目指す地域像つながり・ふれあいのある地域
地域住民がどんな状態になってもふれあいの絆の中で自らの能力を最大限に生かしながらいきがいをもって主体的に暮らし尊厳が保持されている目指す地域像の基本的要素
・誰もがいつでも気軽に集まる場所があり、日常的な助け合いが行われている・地縁組織が、幅広く随時対応の助け合いを行っている・132等が、地縁組織ではやれていないテーマ型（家事援助、移動、配食など）の助け合いを行っている・地縁組織と132等が、ネットワークを組み必要なサービスを提供している１０

一般に、「自助・共助・公助」の３段階でいうとき、共助はお互いさまの精神で行う助け合い全般を指します。
しかし、地域包括ケアシステ
ムでは、あえて「自助・互助・共助・公助」と４つに分けられています。
ここでいう共助は、介護保険に代表される社会保険制度やサービスによる相互扶助です。それ以外の近隣助け合い、
ボランティア・㻺㻼㻻の活動などの助け合いを互助と呼んでいます。

目指す地域像が固まったら、次に、その目指す地域像に基づいて地域に足りない活動・サービスと、自分たちができる活動・サービスを探っていきます。「社会資源の把握」「地域アセスメント」ともいわれます。

地域の生活支援ニーズの把握（足りない活動・ほしい活動）
社会資源の把握支援に活用できる人、モノ、カネ、情報（組織、サービス、活動、人材）
しかし、地域のニーズは様々、住民の状況も様々です。どのようにすすめればいいでしょうか？
（１）住民の助け合いを創出するための調査であることを常に意識する調査は研究のためでも報告書にまとめるためのものでもありません。
全域を最初から細かく調べようと時間をかけすぎてはかえって地域への仕掛けを遅らせる要因となります。地域の状況はどんどん変化します。まずは大局的な判断を下すための見当をつける程度からはじめ、順次住民の活動と共に細かく対応していくことがよいでしょう。
（２）既存の調査・各種結果は最大限に活用する市区町村が実施した調査結果、保健・医療・福祉関係機関が実施した調査など既存のものは積極的に活用しましょう。
ＮＰＯや社協の助け合い活動もおおむね把握データはあります。
一方、地縁組織や近隣活動の助け合いは、あまり把握されていません。直接照会、キーマンからの紹介、地縁組織なら連合体に依頼するなどしてすすめていきましょう。
（３）住民の生の声を拾える機会をできるだけ多くつくる調査というと、通常は、アンケート方式や訪問ヒアリング方式などが一般的です。特に生活支援コーディネーターは、地域とのつながりを深めていくためにも地縁組織などを回って話を聞くとよいでしょう。
そして、今回の助け合いの仕組みづくりで、一番住民の生の声を広く確認できる重要なやり方が「住民ワークショップ」です。その効果とやり方を、さらにご紹介してみましょう。
１１

す。具体的なテーマに基づいて、意見やアイデアをどんどん出し合
いながら、単なる語り合いに終わらせず、助け合いの創出・充実のための活動につなげることが目的です。
地域のニーズを把握するとき、アンケート調査やヒアリング調査

住民ワークショップをすすめよう！

だけではつかみきれない本音を得ることができます。皆で話し合い、情報を分かち合うからこそ、本人も意識してこなかったニーズが浮地域を知るために、どんどん声を拾う

かび上がります。

ここでいう「住民ワークショップ」は、地域住民の皆さんが集まそして何より効果的なことは、住民ワークショップではニーズ把り、エリア毎に少人数のグループに分かれて話し合いをするもので握と同時に、住民活動への担い手づくりの場にもすることができるす。具体的なテーマに基づいて、意見やアイデアをどんどん出し合のです。ワークショップを行う際には、こんなテーマを設定します。
いながら、単なる語り合いに終わらせず、助け合いの創出・充実のための活動につなげることが目的です。
（１）目指す地域像をできる限り具体化してください。
地域のニーズを把握するとき、アンケート調査やヒアリング調査（２）（１）で示された地域像を実現するために、地域に足りない助け合
だけではつかみきれない本音を得ることができます。皆で話し合い、い活動、あったらいいなと思う活動はなんですか？
情報を分かち合うからこそ、本人も意識してこなかったニーズが浮（２）あなたは、地域のためにどんな助け合いができますか？
かび上がります。
困り事が具体的に出てくることで、「そのくらいのことならでき
そして何より効果的なことは、住民ワークショップではニーズ把る」と、ゴミ出し、食事のお裾分けから、掃除、買い物、郵便物の握と同時に、住民活動への担い手づくりの場にもすることができる
代読、パソコン作業等々、次々に挙がってきます。アンケート調査のです。ワークショップを行う際には、こんなテーマを設定します。
では何もできることはないと回答した人も、積極的に手が上がります。同じ活動を選んだ人同士でグループをつくり、具体的にすすめ（１）目指す地域像をできる限り具体化してください。
ていく段取りまでワークショップでつなげていくこともできます。

（２）（１）で示された地域像を実現するために、地域に足りない助け合
い活動、あったらいいなと思う活動はなんですか？
【ワークショップの効果】（２）あなたは、地域のためにどんな助け合いができますか？
●「ニーズ把握」と「担い手の掘り起こし」を同時に行うことが可能●限られた「声の大きい住民」や特定関係者だけでなく、数多くの困り事が具体的に出てくることで、「そのくらいのことならでき
住民の意見を自然に集めることが可能る」と、ゴミ出し、食事のお裾分けから、掃除、買い物、郵便物の●ワークショップを繰り返し、合意形成をすすめていくこと自体で、代読、パソコン作業等々、次々に挙がってきます。アンケート調査
地域内の人間関係を強化し、絆を深めることが可能
では何もできることはないと回答した人も、積極的に手が上がりま●細かく何度も行うことで、助け合いの創出までつなげることが可能
す。同じ活動を選んだ人同士でグループをつくり、具体的にすすめていく段取りまでワークショップでつなげていくこともできます。
１２

ワークショップは自由に意見やアイデアを出し合う場です。
実施する場合は、進行役（ファシリテーター）を決めるとスムースです。
ただし、進行役は仕切り役にならないように、そして、皆が遠慮せずに意見を言える雰
囲気をつくることが大切です。
また、出た意見は否定しないのがルールです。

ワークショップは自由に意見やアイデアを出し合う場です。
実施する場合は、進行役（ファシリテーター）を決めるとスムースです。
ただし、進行役は仕切り役にならないように、そして、皆が遠慮せずに意見を言える雰
囲気をつくることが大切です。
また、出た意見は否定しない
身近な助け合い活動を体感すのがルールです。
るためにさわやか福祉財団では「新・助け合い体験ゲーム（実践編）」を作成しています。
解説書
是非ご活用ください。

近隣助け合い体験カード
ᜓᝢం担い手の掘り起こしカードᣋ᪬ӒȤնȗͶ᮷ɵ˂ʓઆȗਖ਼Ɂ૓ɝᠭȦȪɵ˂ʓ【ワークショップの効果】●「ニーズ把握」と「担い手の掘り起こし」を同時に行うことが可能●限られた「声の大きい住民」や特定関係者だけでなく、数多くの住民の意見を自然に集めることが可能●ワークショップを繰り返し、合意形成をすすめていくこと自体で、地域内の人間関係を強化し、絆を深めることが可能●細かく何度も行うことで、助け合いの創出までつなげることが可能
１２

住民ワークショップは、何よりも、住民たちが地域で支え合うことの意味を理解しながら、主体的に、そして自然に、地域づくりに参加していくことができる手法です。
ともすると、行政関係者は、この住民ワークショップが苦手なようです。多数の住民を集めて意見を出し合ってもらうことに消極的な市区町村もあります。住民と共に仕組みを考えていくということ自体が初めてのことですので、慣れないことも多くあるはずです。
仕組みの骨格は自分たちで決めてから住民にお願いしていこうという考えはないでしょうか。助け合いとなると、どう決めていいのかもわからないため停滞してしまう、そんな状況も起きています。

まったく初めてのことですから、わからないのは当然です。住民がどこまでやるかやれるか、それも住民次第です。だからこそ、生活支援コーディネーターや協議体の皆さんは、住民の側に立って、その本音を引き出す必要があるのです。
こうした住民ワークショップは、フォーラムや研修会の中で行うやり方もあります。多くの人数が集まりますので、自分たちのまち
で皆がどのように考えているか、参加者同士共有できる有効な機会です。プログラムは、たとえば、まず本書にあるような制度や取り組みの考え方、現場の活動を講演等を交えて共有します。そして引き続き、会場全体、あるいはグループに分かれて、ワークショップを実施し、発表します。
しかしこのワークショップは、一度行えばいいというものではありません。大きくても小学校単位、自治会・町内会等の範囲でこまめに行っていく必要があります。どんどん巻き込んでいくには、繰
り返し顔の見える関係の中で地道に続けていくことです。
市民向け勉強会で足りない活動を確認 さわやか福祉財団主催フォーラム

自分が住む地域での活動・サービスの充足状
況を色の異なるカード
を挙げて会場で確認

ワークショップの様子。
皆で付せんに足りない
活動・サービスを書き
ながら議論

１３

住民の活動は、「思い」が原動力です。行政は、答えを渡すのではなく、共に考えていくという姿勢に徹することが必要です。そうしたプロセス自体が住民の合意形成につながっていきます。

Ⅳ

こんな活動があります

地縁の活動・居場所・有償ボランティア…
地縁の活動・居場所・有償ボランティア

助け合いを広げていくにあたり、どんな活動があるか、代表的なものをご紹介します。
前提として、助け合い活動の創出・充実に向けて重要なことは、
ページでも触れていますが、まず、「自助」（自らの力を発揮してできることはやる）と「互助」「共助」「公助」というこの順番をいつも踏まえておくことです。
公的な制度の限界を助け合い活動で補完するのではありません。
自分自身や助け合いでできることは行い、できない部分を公的な制度が補うという考え方です。
自助には市場サービスの活用も含みます。しかし、今回の地域づ

助け合いづくりのヒント

くりで重要なことは、自助をただ個人の取り組みと切り離すことなく、互助の充実にもつながるような考え方ですすめることです。
自助が最初というのは、無理矢理できないことまで押し付ける、

多様・多層な助け合いの形を面として展開必要なサービスも提供しない、ということでは全くありません。自らできるということは、本来それが一番のいきがいとなり、それ自体が介護予防ともなります。できることまで支援することは依存に要支援者・要介護者も支え手になれる「お互いさま」の形なり、かえってその人の持つ能力を弱らせてしまうことになります。
自立支援を基本に、できないことは皆で寄り添い支え合う、そんな「自助と互助」の両者の関係こそが「尊厳」ある生き方の基本を支えるといえるでしょう。

子どもから高齢者まで
多世代・共生の交わり

助け合い活動は本当に様々ですが、柱として意識していく必要があるのは次の活動です。

他の活動やサービスとも
幅広くネットワーク■地縁の活動■ふれあいの居場所■有償ボランティア（有償の助け合い）
無償の助け合いで何がどこまでできるか、
有償の助け合いをどう組み合わせるかなどを、地域の状況や住民の気持ちに併せて考えながら、助け合いの活動を広げていきます
地域にある活動、ほしい活動、自分が参加できる活動をワークショップで話し合いながら、チャート化
して皆で共有した一例（さわやか福祉財団主催フォーラムより）

１４

地域の身近な助け合い
地縁の活動「助け合いをつくろう！」というと、法人組織をつくり、活動資金や人を集め、と何かものすごく難しい、大変なことを行わなくてはいけないと感じる人がいるかもしれません。助け合いの活動は様々あります。身近な範囲で、ちょっとした困りごとを支え合う、そんな取り組みができるのが地縁の活動です。自治会・町内会、老人会、地域協議会など様々にあります。
「いやいや、自治会や町内会で助け合いなど無理」、特に大都市部
ではそんな声も多く聞こえてきます。しかし、全戸まとまって行うことは無理でも、有志のグループをつくったり、子育て支援も絡めながら活動・プログラムをつくって任意参加方式にするなど、いろいろな取り組みの工夫がすすんでいます。
新しい地域づくりには、一番身近なところの地域での柔軟な互助のつながりが不可欠です。地域にあったやり方をワークショップな
どで考えながら取り組んでみてください。
日頃の生活の中で、ほどよい距離を保ちながら、その地域に合った形での活動、声かけや見守り、ゴミ出し、電球の取り換えなど、日常のちょっとした助け合いをお互いさまで行える仕組みをつくっていくことが、地域で安心して心豊かに暮らせる基となります。

地縁の活動で広がっているのが、「見守り活動」です。挨拶一つからでも見守りにつながり、気軽にできる活動です。
安心・安全、防災・防犯の観点からも、地縁活動の充実は極めて重要です。
しかし、一方的な見守りは、時に相手に息苦しさを感じさせてしまうもの。相手の力も何らか生かす視点の工夫を取り入れていきましょう。

【助け合い活動からみた地縁組織の特徴】●近くで生活している人の互助組織
手軽に助け合える•

手軽に助け合うことへのニーズは大•顔を合わせやすく、絆を結びやすい

このメリットを広げるため、近くに集会所を設けたり、気軽に集まれる工夫をし（カフェ、食堂など）、有志の活動を主催し（趣味、体操の会や、謝礼付きの清掃活動など）、また、誰もが関心を持つ活動（自治会主催の葬儀など）を行っている

ただ･･･
助け合う気のない人や
気の合わない人がいる

そのため、有志による新型地縁組織が生まれている•●古くからの知り合いが住んでいる
絆が強い
ただ･･･
新しく転入してきた人が絆を結びにくいことがある•

自然な助け合いが行われやすい•活動に誘い込みやすい•

そのため、地域に新住民のグループができ、その仲間で助け合い活動を始めることがある
１５

ふれあいの居場所
助け合いの基礎となる絆を生み出す
今回の新地域支援事業では、「通いの場」づくりが積極的に示されています。人間関係が希薄になり、地域で孤立する人も増えています。今の時代は、ほとんどの地域で意識的な集まりをつくっていくことが必要となってきました。「通いの場」はつながりづくりの第一歩です。そして、ここでいう「ふれあいの居場所」とは、誰もがそこでは地域の人どうし主体的に交流し、またその人らしくいられる場所です。お互いを自然に認め合い、共感が生まれ、そして自然な助け合いにつながっていきます。
居場所は、地域に住む「多世代」の人々が自由に参加する場所です。主体的な人との交わりによって生きる意欲が高まり、絆（共感）が生まれ、それが様々な助け合いに発展していきます。来られなくなった人を訪ねていく、訪問型居場所につながることもあります

ふれあいの居場所の効果
受け入れ合う関係が、不安を解消する
様々な人がふれあう様子を見て、刺激を受ける
やる気がいきがいを創り出す
眠っていた能力（意欲）を引き出す
互いに助け合う力を引き出す

ふれあいの居場所は、住民参加の基盤をつくる（人と人との基本の関係づくり）

ふれあいから自然な助け合いへ
地縁の活動としても、まずふれあいの居場所づくりから始める地
域が増えてきています。企画、開設準備の段階から、積極的に地域の人々にも声をかけて手伝ってもらうようにしましょう。
また、固定した場所を使わずに、パラソルひとつ、ベンチひとつ
からでも始められます。難しく考えすぎず、仲間でいろいろアイデ

アを出し合ってみてください。
１６

介護予防の観点から、健康体操などを取り入れた通いの場づくりがすすんでいます。
単に個々人の介護予防（自助）に終わらせず、そこでできたつながりから、気軽な助け合い（互助）が生まれるようなちょっとした働きかけを意識しましょう。

有償ボランティア
気兼ねなく助け合える関係づくり
有償ボランティア・有償の助け合いとは、「謝礼金を払うことによってボランティアの活動・サービスを受けやすくするための仕組み」です。決して安価な労働力ではありません。
謝礼金は、提供される労力（労働）に対する対価（報酬）として支払われるものではなく、無償の労力提供に対して、あくまで謝意を表するために渡されるものです。謝礼金の額は市場価格より低く、最低賃金以下に定めている団体が少なくありません。
家事や食事、外出など、得意とする分野・テーマを持って取り組むＮＰＯによる活動が従来から行われて来ています。また最近では、緩やかな地
縁の助け合いや、さらには居場所でできた人間関係を生かしながら、自分や家族が何らかの支援が必要になったときに利用できるよう、助け合いの活動をした時間分を預けておく「時間預託」という制度があります（他に、時間貯蓄など名称は様々）。
有償ボランティアに時間預託制度を取り入れて活動している団体もあります。

３００円～５００円程度の謝礼でちょっとした助け合いを行う形も増えてきています。

助ける側と助けられる側の対等性（お互いさまの関係）を保つため助けられる側お互いさま（対等性が確保される）

感謝の気持を表したい
全くの無償では気が引ける

気軽に助けを求められる助ける側報酬が目的ではない
しかし、これだけの支援だからなにか謝礼があったらうれしい

有償ボランティア

続ける気になる

地域で、様々な助け合い活動をつくり出していくときの参考となるよう、具体的に個々の活動をご紹介している冊子をさわやか福祉財団で作成しています。
活動の創出・充実に向けた学びをさらに行う際は、「新地域支援 助け合い活動
創出ブック」（改訂版）をどうぞ併せてご活用ください（ページ参照）。

１７

Ⅴ

ネットワークでつながろう

生活支援コーディネーターや協議体は、それぞれの役割の中で、広く地域に働きかけ、助け合い活動を創出・充実していく立場です
が、とはいえ、このメンバーだけで、すべてを担うことは非常に困難であり、よい成果につながりません。日頃からの人脈や様々な組
織とのネットワークを心がけましょう。
そして、その中で、生活支援コーディネーター、協議体の応援団をつくり、テーマや活動内容により、何かあればすぐに一緒に連携して取り組める仲間をつくっておくことが有効です。

活動分野ごとの応援団
たとえば、居場所運営や団体立ち上げのスペシャリスト（講師や実地見学の依頼など）

担い手づくり応援団

ネットワークというと、その手法がよく語られますが、一番大切なことは、その目的です。
何のためにそのつながりや連携を生かし、何を生み出すのかが明確に共有されていなけ
れば、ネットワークの理屈や形だけが先行し、本来の価値は半減します。
住民主体の地域づくり、助け合いの創出と充実、という大きな目的を常に意識していきましょう。

たとえば、企業ＯＢ・ＯＧ、地元企業、商工会等関係者（多様な地域活動・社会貢献活動の働きかけ）

運営支援応援団
たとえば、地域のボランティア関心者・ボランティア講座修了者（イベントを行うときの裏方事務、地域への参加呼びかけ、
あるいは会合を行うときの場所の提供者など）「地域で支える」という考え方は、高齢者福祉の介護保険制度だけ
ではありません。障害者支援も、子育て支援も、認知症支援も、様々な施策で、地域の助け合いを前提にした制度づくりがすすんでいます。
また、地域での暮らしに困難を抱えている人々に対しては、新たに生活困窮者自立支援制度がスタートしています。こちらもまさに、地域の力を借りながら支えていくことを盛り込んだ制度です。
地域づくりにかかわる他の制度や組織にも関心を持ち、関係者とも積極的に情報交換できるようなつながりをつくっていきましょう。
それが、新しい助け合いの創出・充実の思いがけないヒントやきっかけになっていきます。

１８

新地域支援事業では、福祉の分野だけでなく、在宅医療と介護の連携も大きな柱として市区町村が推進することになりました。
高齢になれば通院はもちろん入退院も増えてきます。医療関係者にも、助け合いの活動に理解を深めてもらう機会をつくっていきましょう。

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䠍䠕新しい総合事業と生活支援体制整備事業の位置付け
新地域支援事業における２つの柱●新しい総合事業は助け合い促進の基本設計図
新しい総合事業の「介護予防・生活支援サービス事業」の中に、「訪問型サービス」「通所型サービス」「その他の生活支援サービス」（配食や見守り等）が位置付けられました。 訪問型サービス、通所型サービスについて、国は、参考としていくつかの類型を示していますが、この中で、いわゆる「Ｂ」型というのが、住民互助・ボランティア主体の仕組みで取り組むものです（ページ赤枠参照）。
住民主体によるこうした取り組みには、運営の間接経費が補助されます。活動が広く推進されるよう、しかし依存的にならないような支援が必要です。また補助によって活動を縛るような、管理的に過ぎる支援の仕方は禁物です。
前頁の一般介護予防事業と併せて、この事業を、いかに住民・市民の互助で推進できるようにするかが、各市区町村の担当者に問われています。
新しい総合事業は、いわば、助け合いの地域づくりを促進するための基本設計図です。
この設計を誤ると、助け合いの推進を阻む壁となります。
将来に向けた中長期の展望を描きながら、今すべきこと、今すべきでないことを判断することが重要です。
●生活支援コーディネーターと協議体は助け合いをつくる推進役
一方、生活支援体制整備事業の生活支援コーディネーターと協議体は、地域で積極的に助け合いを広めていく推進役の立場です。新しい総合事業とまったく別々の事業と捉えるのではなく、「地域づくり」という大きな視点で共に連携して考えてください。
ただし、その際に留意点があります。

生活支援体制整備事業の生活支援コーディネーター・協議体は、新しい総合事業における住民主体の助け合いの推進はもちろん、この総合事業の枠を超えて、地域の多様な助け合いの活動を、幅広く推進します。新しい総合事業のための助け合いをつくるのではなく、既にある活動を含めて新たに創出・充実してできた助け合いの中から、総合事業に必要なものを当てはめていくという考え方です。
うまくやれている活動は、自主性を尊重し、情報提供や活動の紹介・表彰などで応援しましょう。幅広く推進するためにも、生活支援コーディネーターや協議体は、縦割りの枠を超え、共生の視点を踏まえたアプローチが重要となります。
また、行政の担当者も積極的に庁内関係課にこれらの動きや取り組みを説明してください。連携を促進する勉強会などを市区町村が独自に行うことも増えています。

２０䝃䞊䝡䝇䛾㢮ᆺ䕿 せᨭ᥼⪅➼䛾ከᵝ䛺⏕άᨭ᥼䛾䝙䞊䝈䛻ᑐ䛧䛶䚸⥲ྜ஦ᴗ䛷ከᵝ䛺䝃䞊䝡䝇䜢ᥦ౪䛧䛶䛔䛟䛯䜑䚸ᕷ⏫ᮧ䛿䚸䝃䞊䝡䝇䜢㢮ᆺ໬䛧䚸䛭䜜䛻ే䛫䛯ᇶ‽䜔༢౯➼䜢ᐃ䜑䜛䛣䛸䛜ᚲせ䚹䛭䛣䛷䚸ᆅᇦ䛻䛚䛡䜛ዲ஦౛䜢㋃
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事業者・施設の関わり方
今回の制度改正で、これまでの介護保険事業者は大きな選択を迫られています。従来、請け負っていた事業分野のうち、要支援者の訪問介護（ホームヘルプ）と通所介護（デイサービス）が新地域支援事業に移行したことで、多くの場合、サービス単価が下がり、減額となりました。また、助け合い活動で担う分野が増えてくれば、その分、いわゆる「顧客」が減ることになり、収益に影響していきます。
非常に大変な状況ではありますが、将来を見据えて考えたとき、軽度な日常の生活支援の部分を地域で支える、という動きは変わることはありません。専門的な支援が必要な高齢者はどんどん増
えていきますので、事業者の皆さんにはその専門性を生かした事業展開が期待されるところです。
協議体に参加する場合も、本業の収益拡大を目的とするのではなく、他の構成員と同様、地域の助け合いを充実させることが目的です。助け合いが広がらなければ、地域の活力が失われ、まちの賑わいが失われていきます。そうなれば、本業にも大きな影響が出ます。
また、地域包括ケアシステムでは、施設から地域・在宅へとうたっていますが、では、施設は今回の地域づくりにまったく関係ないのでしょうか？
もちろんそんなことはありません。施設が持っている専門的なノウハウや場所の提供を行うなど、できる支援は様々にあります。また、そうした交流の中で、施設の高齢者・職員と地域住民・ボラ
ンティアの交流が促進され、施設自体の環境改善もにつながります。
皆で助け合いを応援して、地域の活性化につなげましょう。

企業の関わり方
企業は本業で収益を上げるだけ、という考え方は、すでに古くなってきています。法人市民として、どのくらい地域に貢献しているかが、企業評価につながっています。「協働」「共創」という考え方の取り組みが各地ですすんできています。
今回の制度で考えると、一つは、企業本体として、協議体に参加する方法があります。本業を生かしながら地域活性につなげ、助け合いを広げるための側面支援・助言をする立場です。本業の儲けを直接期待するような企業は、協議体にふさわしくありません。
あるいは、社員が地域参加活動、助け合い活動に積極的に参加できる環境や社内制度を整えることも一つです。
昨今、介護離職の問題が大きく言われています。長年の経験を積んだ社員が離職せざるを得なくなるのは、企業にとっても大きなマイナスです。子育てに苦労する若い親が仕事と両立できずに、離職していくケースもあります。これらは、地域の助け合い活動が充実していくことで、解決につなげていくことができる分野でもあります。
企業もまた、地域の助け合い活動に支えられる時代といえるでしょう。

２３

『さわやか福祉財団・関連刊行物のご案内』
助け合いを広げるために、ご活用ください！

さわやか福祉財団編著の「居場所・サロンづくり」（シリーズ住民主体の生活支援サービスマニュアル
第３巻（全国社会福祉協議会発行：１２９６円（税込み）

さわやか福祉財団作成の「新地域支援 助け合い活動創出ブック」改訂版（さわやか福祉財団ＨＰにて全文公開中）৯ઃ䛣䛾䜺䜲䝗䝤䝑䜽䛿䚸➨䠍ᒙཬ䜃➨䠎ᒙ䛾⏕άᨭ᥼䝁䞊䝕䜱䝛䞊䝍䞊䠄ᆅᇦᨭ䛘ྜ䛔᥎㐍ဨ䠅ཬ䜃༠㆟యᵓᡂဨ䛜䚸ᆅᇦ䛻㊊䜚䛺䛔ຓ䛡ྜ䛔άື䜢๰䜚ฟ䛧䚸䜎䛯䚸ຓ䛡ྜ䛔䞉䝃䞊䝡䝇䜢ໟᣓⓗ䛻ᒆ䛡䜛䛯䜑䛾䝛䝑䝖䝽䞊䜽䜢䛴䛟䜛䛾䛻ᚲせ䛺᝟ሗ䜢ᩚ⌮䛧䛶ᥦ౪䛩䜛䜒䛾䛷䛩䚹㆑ぢ䜔ᢏ㔞䜢㧗䜑䜛Ꮫ⩦ᩍᮦ䛸䛧䛶ά⏝䛔䛯䛰䛡䜜䜀ᖾ䛔䛷䛩䚹৯ઃ৯੐घ৉ୠ൸

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さわやか福祉財団発行の月刊情報誌「さぁ、言おう」
毎号、新地域支援事業の各地の動きをご紹介しています（さわやか福祉財団ＨＰにて全文公開中）

さ わ やか 福 祉 財団発行の 情 報 紙 「さぁ、 やろう」
全国の生 活支援コ ー ディネー ターと 協 議 体 の取り組み を中心に ご紹介して いま す （不定 期 刊）
平成 29 年 10 月 26 日発行

新しい地域づくりを目指して

平成30年1月10日発行（毎月1回10日発行）

2018

vol.

座談会に引き続き、その後の全国自治体の動きを紹介する。

観音寺市第１層協議体を新たに立ち上げ／

17 17

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体制整備事業の進展状況

徳島県鳴門市近隣５市町の連動／

熊本県球磨村第１層だけでよいか…………

モデル方式の重要性……………………………

第１層の選定……………………………………

埼玉県長瀞町協議体を再編成／香川県

（2）
（1）

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総合事業における助け合いが生まれ始めている

京都府精華町訪問Ｂ・通所Ｂ……………… ３

静岡県藤枝市訪問Ｂ、通所Ｂ……………… ４

標準的な助け合いの姿………………………… ２

通所Ｂ、訪問Ｂなどの誕生…………………… ３

（2）
（1）

山形県天童市訪問Ｂ・Ｄ、通所Ｂ／

徳島市第２層の圏域確定のための勉強会／

長野市従前のメンバーでは不足……………

住民のやる気／群馬県藤岡市きめ細かな勉強会／羽生市任意の研究会………………

北海道小清水町仕切り直し／北海道更別村

第２層大づかみ方式……………………………

群馬県伊勢崎市第２層の勉強会／

18

北海道妹背牛町通所Ｂ／

市移動サービス開始／山梨県南アルプス市

助け合い・居場所が生まれた自治体………… ４

19 19

（3）

新潟市基幹型居場所の発展…………………… ４

長崎県対馬市モデル第２層地区から／

山口県周南市やる気のある地区から………

東京都板橋区第２層の勉強会…………………

第２層を全体フォーラムから選定……………

鹿児島県鹿屋市少し足りなかった／（3）

埼玉県羽生市基幹型拠点……………………… ５

福岡県福津市居場所などの発展／福岡県うきは兵庫県丹波市子ども食堂…………………… ９

21 21 20

新地域支援事業による助け合いづくり…………… 1

ワークショップから買い物ツアーなど…… ６

22 22 21（4）埼玉県三芳町ワークショップから居場所へ… ７

第２層生活支援コーディネーターが主催…

都道府県の研修・情報交換会

南アルプス市第１層が協力……………………

第２層圏域フォーラムから選定………………

鳥取県北栄町まず２圏域で／福井県越前市

神奈川県相模原市あるべき協議体を求めて…

23 22

（5）

埼玉県志木市ワークショップから居場所へ… ８11 10香川県高松市視察から居場所が誕生／

大阪府太子町移動と居場所を検討／

静岡県函南町勉強会から居場所へ／

長崎県新上五島町無償ボランティアへ／

宮崎県・新潟県・長崎県・山形県…………

神奈川県／東京都／埼玉県……………………

長崎県・秋田県／新潟県／京都府／鳥取県…

高知県／群馬県・茨城県／佐賀県／福岡県…

静岡県／東京都／埼玉県／福島県／埼玉県…

大阪府／香川県／秋田県・

23

東京都武蔵村山市サロンの展開……………

ニーズと担い手の掘り起こしも
始まった

12



新潟県阿賀野市助け合い創出の勉強会／…



新潟市町内会レベルワークショップ／13

26 25 24 23

さわやか座談会

新上五島町離島でワークショップ…………

28 27

固定化問題／新潟市居場所で勉強会………

情報を地図へ／ニーズ調査の必要性………

群馬県高崎市養成研修など／愛媛県松前町

目次

新潟県村上市年代別ワークショップ／参加者

1

FRQWHQWV◎地方厚生局の動き ……………………………

2

か

2

住民の気づき3

今年６月発行の『さぁ、やろう』第２号に掲載した

14 14

16 16 15

【座談会目次】410◎都道府県の保健所などによる市町村支援…

静 岡 県 函 南 町で は、 要 支 援 で住民がフォーラムで目覚め
すぐに居場所を立ち上げた例

コーディネーターや協議体の気づき

住民がフォーラムで目覚めすぐに居場所を立ち上げた例／静岡県函南町……………………
地元の建設業者が住民の交流支援に目覚めた例／
静岡県伊豆の国市…………………………………
助け合い体験ゲームで助け合いが生まれた例／
北海道豊頃町………………………………………
勉強会で町の将来を考え住民が自分ごとだと気づいた例／埼玉県三芳町………………………
大づかみ方式勉強会で気づき自分ごとになっていく…………………………………………
住民は議論を重ねるうちに前向きになる／
新潟市………………………………………………
4

column ニッポンふれあい社会
住民の気づき78

歳の女性が、

月に居場所を立ち上げました。こ

11

大島桂子

訪問介護を利用している

5

昨年



の方は、以前から居場所などに興味はあ

5

りましたが、ご自身で活動されるところ

5までは至っていませんでした。しかし、

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新潟市長 篠田昭さん ……………………13

昨年８月に行われた市民フォーラムに参行政の気づきコーディネーターや協議体が住民ニーズの把握方法に気づいた例／山口県周南市…………
協議体が正しい活動の仕方に気づいた例／
静岡県富士宮市、高知県三原村…………………
コーディネーターがワークショップの重要性に気づき、協議体と協働していった例／
新潟県柏崎市………………………………………

6

加して、特に自分よりも年上のパネリス

その後、第１層生活支援コーディネー

6

住民主体に気づく、目覚める……………………… 1

解説コラム
訪問Ｂ・東京都八王子市の取り組み……………………12
vol.4 2018.2
ポイント・インタビュー

ト の 活 動 事 例 を 聞 い て、「自分にもでき7

るかもしれない」という意識に変わりま

7



した。

社協の気づき行政・社協が、思いのある住民で２層を構成することの重要性に気づいた例／埼玉県羽生市……
住民の熱意が行政を変え主体性ある協議体に生まれ変わった例／香川県観音寺市……………
ワークショップの住民の熱気で行政も変わった例／鹿児島県奄美市…………………………………
住民の主体性を行政が実感した例／
島根県安来市………………………………………
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ターがこの女性をたびたび訪問して話をしたり、フォーラムのパネリストの居場所を見学したりして活動がスタートしま

した。現在は、普段ゲストハウスになっ9ているご自分のマンションの一室を毎週

火曜日に居場所として開放し、来た人が9

希望すれば得意の手芸を教えることもあ

住民の主体性は
困りごとへの気づきから生まれる9

さわやか座談会

るそうです。

新潟県聖籠町…………………………………………

社協のコーディネーターが気づき、丁寧な説明で住民も理解した例／東京都板橋区………………
社協が変わり、行政と連携して住民も変えた例／
山梨県甲斐市………………………………………

11

第 １層 も 第 ２層 も ま だ で き て い

11

FRQWHQWV
目次

堀田力『さぁ、やろう』をご希望の方は、広報までお問い
合わせください。 →Tel（03）5470 - 7751

ないところで住民フォーラムをやるとき、

プログラムの最後には、前日に話し合った助け合いを広げるための戦略を都道府県ごとに発表を得たい」というのが主たる目的である「助け合いの移動支援」について、全国移動サービスネット
ワーク副理事長の河崎民子氏（壇上右）と当財団研究アドバ
イザーでもある服部真治氏（壇上左）の講演と質疑応答ことが多いです。助け合いが今とても求

さわやかインストラクター４名（右側）に登壇してもらい、堀田会長（左から２人目）と鶴山芳子理事（１番左）の進行で、県レベル・市区
町村レベルでの活動の仕方を全員で議論

ーディネーターや協議体の取り組みも広がり始めた。

年後のニーズ………

に大変重要なこの“気づき”のプロセスについて、これまでの座談会で掲載した地域も含めてご紹介する。

民主体で展開する助け合い活動をどのように進めての目的である助け合い活動の創出を進める生活支援コ

援体制づくりは、平成 31年３月末までの整備が地縁ベースのニーズ／

ばこの事業はうまくいかない」ということに、誰が、

３ステップのどこまで進んでいるかに関わらず、住活支援コーディネーターと協議体による生活支市町村は、それぞれに課題を抱えながらも前を向いているかをご報告したい。特に「住民が主体でなけれ

こまで進んだか、「助け合いの創出」という最

2

進み出している。そして、体制を整えるだけでなく、本来第３回目となる今回は、いま一度基本に立ち返り、 か。行政など関係者にとっても非常に難しく、同時められていて、その具体的な形としては

東京都港区芝公園2‐6‐8
日本女子会館７階

東京都港区芝公園2‐6‐8
日本女子会館７階

さわやか福祉財団
第2号

こ「 第 ２層 協 議 体 を つ く る の で 住 民 の 理 解

発行元 公益財団法人さわやか福祉財団

〒105
-0011

堀田力会長（右）と清水理事長の進行でれまで２回の座談会で、３つのステップのど
全体議論

No.

求められている。

終目的まで進んだ地域を中心に事例を紹介してきた。 どこで気づき、その方向に切り替えて展開してきた

第4号

創刊号

第3号

清水肇子理事長から趣旨説明

座談会

新地域支援事業による助け合いづくりは進んでいるか？
生

住 民 主 体 に 気づく、目覚める＊訪問型サービスＢへの参入を推進するために～東京都八王子市の取り組み～
解説・服部 真治氏（当財団研究アドバイザー）＊堀田 力 コラム など

No.3

座談会

生活支援コーディネーターと協議体の取り組みを考える情報紙◎都道府県のアドバイザー派遣事業…………

でお送りしています。

＊ポイント・インタビュー
新潟市長 篠田昭さんに聞くやわ

発行人 清水肇子

全国の関係者の皆さんに無料

〒105
-0011

さわやか福祉財団

助け合いを広めるために何ができるか等を協議しました（詳細は本誌P52参照）。
か

号考にしてもらう記事を掲載し、発行元 公益財団法人さわやか福祉財団

通巻

づくりを進めている方々に参

発行人 清水肇子

域における助け合いの仕組み＊さわやか座談会 No.３
「住民主体に気づく、目覚める」

4

2018.2

昨年10月31日～11月１日に東京・両国のKFC HALLでブロック全国協働戦略

通巻 号

10

294

新地域支援事業に関わり、地【第4号の主な内容】

平成 年 月 日発行（毎月１回 日発行）
30

10 2

10

vol.

通巻第 4 号

生活支援コーディネーターと協議体の取り組みを考える情報紙
いのある地域づくりを推進しようという生活支援コーディネーター26名が参加し、293

情報紙『さぁ、やろう』は、ふれあい いきがい 助け合い会議を開催しました。全国からさわやかインストラクター97名、一緒に助け合さ平成 年 月 日発行（毎月１回 日発行）

月号 ●

10 1

2

新しい地域づくりを目指してやわ

助け合いの仕組みづくりをさらに進めるため
1

『さぁ、
やろう』
第4号、2月に発行！
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2

平成 30 年 2 月 13 日発行

助け合いのある地域をどう広げていくかさ

情報紙● 2018年

さわやかな高齢社会に向けて

通巻第 3 号

3

2017.102017年度ブロック全国協働戦略会議

1

通巻294号

月号 ●平成30年2月10日発行（毎月1回10日発行）● 2018年

さわやかな高齢社会に向けて

2018

ふれあい いきがい 助け合い

通巻293号

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助け合いを広めるための提言書が完成……………………………… 34

市町村の取り組み①

山梨県南アルプス市………………………… 29

column ニッポンふれあい社会

市町村の取り組み②

群馬県高崎市………………………………… 32

編集後記………………………………………………………………… 36

堀田 力 ………………………… 36

1

堀田 力 ……………………………16

新地域支援事業推進ツール 助け合い体験ゲーム、Ｂ型研究会提言書ほか …16
編集後記……………………………………………………………………16※いずれもお問い合わせは、当財団ＨＰからか、またはお電話でご連絡ください。