独立監査人の監査報告 書
令和５年５月 ３ ０ 日．
公益財団法人理事

社会福祉振興・試験センタ ー長橋本正明殿ＥＹ 新 日本 有限責任監査法人
東京事

務所

，

＜財務諸表等監査＞
監査意見

当監査法人は、 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２３条の規定に基づく監査に準じて、 公益財団法人社会福祉振興・試験センターの令和４年４月 １日から令和５年）の１
３月 ３１日までの令和４年度の貸借対照表、損益計算書（公益認定等ガイ ドライ ン１−５（ー計算書
務諸表に対する及び財定めによる「正味財産増減計算書」をいう。）、 キャッシュ・フロ
注記並びに附属明細書について監査し、 あわせて、 貸借対照表内訳表及 び正味財産増減計算書内訳表 （以下、 これらの監査の対象書類を 「財務諸表等」 という。） について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表等が、 我が 国において一般に公正妥当と認められる公益法人会 計の基準に準拠 して、 当該財務諸表等に係る期間の財 産、 損益 （正味財産増減） 及 び
キ ャ ッ シュ ・フロ ー の状況を、 全ての 重要な 点 において適 正 に表示 して いるも のと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、 我 が国において一 般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して監査を行 っ た。 監査の基準 における当監 査法人の責任は、 「財務諸表等の監査における 監査人の責任 こ記載されている。当 監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、法人から独 立 しており、 また、 監査人と してのその他の倫理 上の責任を果た している。 当監査法人は、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、 事業報告及びその附属明 細書並びに財産目録のう ち意見の対象とされていない部分である。 理事者の責任は、 その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、 監事の責任は、 その他の記載内容の報告 プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表等の監査における当監査法人の責任は、 その他の記載内容を通読し、 通読の過程において、 その他の記載内容と財務諸表等又は当監査法人 が監査の過程で得た知識との間に重要な相 違があるかどうか検討すること、 また、 そのような重要な相 違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、 実施した作業に基づき、 その他の記載内容に重要な誤りがある と判断した場合には、 その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、 当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表等に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、 我が 国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。 これには、 不正又は誤謬による重要な虚 偽表示のない財務諸 表等 を作成 し適正に表示す るために理事者が必要と判 断 した内部統制を整備及 び運用 することが含まれる。
財務諸表等を作成するに当たり、 理事者は、 継続組織の前提に基づき財務諸表等を作成することが適切であるかどうかを評価 し、 我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人
会計の基準に基づ いて継 続組織に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、 財務 報告プロセスの 整 備及び運用における理事の職務の執行を監視すること にある。

財務諸表等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、 監査人が 実施した監査に基づいて、 全体と しての財務諸表等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、 監査報告書において独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、 不正又は誤謬により発生する可能性があり、 個別に又は集計すると、 財務諸表等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、 重要性があると判断される。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、 監査の過程を通じて、 職業的専門家としての判断を行い、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別 し、 評価する。 また、 重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、 実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表等の監査の 目的は、 内部統制の有効性につ いて意見表明するため のものではないが、 監査人は、 リスク評価の実施に際して、 状況に応 じた適切な監査手続を立案す るために、 監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理事者が採用 した会計方針及びその適用方法の適切性、 並びに理事者によっ て行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 理事者が継続組織を前提として財務諸表等を作成することが適切であるかどうか、 また、入手 した監査証拠に基づき、 継続組織の前提 に重要な疑義を生じさせるような事象又 は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続組織の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、 監査報告書において財務諸表等の注記事項に注意を喚起すること、 又は重要な不確実性に関する財務諸表等の注記事項が適切でない場合は、財務諸表等に対して除外事項付意見を表 明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、 将来の事象や状況により、 法人は継続組織として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表等の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠 しているかどうかとと もに、 関連する注記事項を含めた財務諸表等の表示、 構成及 び内容、 並びに財務諸表等が基礎となる取引 や会計事象を適正に表示 している か どう かを評 価する。

監査人は、 監事に対して、 計画した監査の範囲とその実施時期、 監査の実施過程で識別した内部統制 の重要 な不備を含む監査上 の重要な発見事項、 及び監査の基準で求められているその他の事項について報告 を行う。

＜財産目録に対する意見＞

財産目録に対する監査意見

当監査法人は、 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２３条の規定に基づく監査に 準 じて、 公 益財団法人社会福祉 振興・試験 セ ンタ ー の令和５年３月 ３１日現在 の「貸借対照表科目」）に令和４年度の財産目録（、「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。以下同 じ。
つ いて監査を行った。
当監査法人は、 上記の財産日録が、 我が国において一般に公正妥当 と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、 公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。

財産目録に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、 財産目録を、 我が国において一般に公正妥当と認 められる公益法人会計の基準に準拠するとともに、 公益認定関係書類と整合して作成することにある。
監事の責任は、 財産目録作成における理事の職務の執行を監視することにある。

財産目録に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、 財産目録が、 我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されている かについて意見を表明する
こ と にある。

利害関係法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

監

査報

告書
令和５年３１日

５月

公益財団法人社会福祉振興・試験センター
理事長

橋

本

正明殿

私たち監事は、 公益財団法人社会福祉振興・試験センターの令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの事業年度の業務の執行状況及び財産の状況について監査いたしました。 その方法及 び結果につ いて、 次のとおり報告いた します。

監査 の方 法及びその内容

１

私たち監事は、 理事会及びその他重要な会議に出席し、 理事及び使用人等からその業務の執行状況について報告を受け、 必要に応じ説明を求め、 重要な決裁書類等を閲覧し、 業務及び財務状況を調査しました。 以上の方法に基づき、 当該事業年度に係る事業報告について検討いた しました。

Ｙ新日本有限責任監査法人からの当該事業年度に係る貸借対さらに、 会計監査人Ｅ照表、 正味財産増減計算書、 附属明細書、 キ ャッ シュ・フロー計 算書、 財務諸表に） の監査報告書及び収支計算対する注記及び財産目録 （以下 「計算書類等」 という。
書の監査報告書を受けて会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、 計算書類等及び収支計算書について検討いたしました。

２

監査結果

（１） 事業報告書は、 法人の状況を正しく示しているものと認めます。
（２） 理事の職務の執行に関する不正行為又は法令若しくは定款に違反する事実は認
め ら れ ま せ ん。

（３） 計算書類等及び収支計算書は、 法人の財産及び損益並びに収入、 支出の状況を適正に示しているもの と認めます。
以上