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株式会社明電舎 グリーンボンド

グリーンボンド適格性

債券発⾏前

DNV GL 検証報告書

2019 年 7 月(改訂 1 版)

DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

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検証及び評価結果 サマリー
株式会社明電舎(以下、明電舎)は「株式会社明電舎グリーンボンド」(以下、明電舎グリーンボンド)を発⾏予定であり、外部レビュー機関である DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、DNV GL)に対し、対象債券の検証及び評価を依頼しました。明電舎グリーンボンドは、以下、SDGs への貢献を含む適格グリーンプロジェクトポーフォリオで構成されています。概要は、下表を参照ください。
適格グリーンプロジェクトポートフォリオ:
電気⾃動⾞（EV/PHEV/HV）用モータ・インバータ製造設備*に関連する投資
以下、設備投資先
01 名古屋事業所 建屋改築及び設備導入
02 株式会社甲府明電舎 建屋新設及び設備導入
03 沼津事業所 設備増強
*新規建設・既存建屋改築、量産ライン構築、生産ライン増強

DNV GL は債券発⾏前検証及び評価を実施しました。我々DNV GL は独⽴した機関として責任を持って、気候ボンド基準 2.1 版への適合について検証意⾒を述べると共に、関連する規準であるグリーンボ
ンド原則(2018 年)、グリーンボンドガイドライン(環境省、2017 年)への適合について評価を⾏いました。
DNV GL は明電舎のグリーンプロジェクトが、上述の関連する規準に従って計画されていること、また実⾏される予定であることを検証及びレビュー活動を通じて確認しました。
この検証及び評価レポートは、プロジェクトポートフォリオと関連規準及びそれらの共通事項への適合性について要約したものです。DNV GL は検証活動を通じて、それぞれのプロジェクトが基準を満足し、適格であることを確認しました[例えば、分野技術基準の分類(乗⽤⾞)、単位⼈・距離当たりの CO2 排
出量(g-CO2/⼈-km)が基準(上限値)以下であること]。今後、明電舎グリーンボンドに関連する必要かつ十分な情報については、発⾏登録書等で明電舎より公開される予定です。
プロジェクト

事業区分(環境改善効果)

01 名古屋工場

02 株式会社甲府明電舎*1

03 沼津事業所

クリーン輸送(CO2 排出削減)

サブ分類

電気⾃動⾞(EV)、
プラグインハイブ
リ ッ ド ⾃ 動 ⾞(PHEV) 、 ハ イ ブ
リ ッ ド ⾃ 動 ⾞(HV)⽤部品(モータ・インバータ)

調達予定額(償還期間)

60 億円
(5 年)

SDGs 目標への貢献
目標 7 : EV/PHEV ⽤モータ・イン
バータの製造・販売を通じて、⾃動⾞の電動化に貢献
目標 13 : 環境配慮型の製品・サービスを提供し、温室効果ガス排出削減に貢献*1:新設する工場に気候ボンド基準 2.1 版に合致する太陽光発電設備(約 300kW、屋根置型)の設置を含む

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目次
I まえがき (発⾏体とグリーンボンド概要について)

4

Ⅱ

スコープと目的

7

Ⅲ

発⾏体責任者と意⾒表明提供者としての DNV GL の責任

9Ⅳ

DNV GL 意⾒の規準

10Ⅴ

評価項目(作業範囲)

11

Ⅵ

評価結果と DNV GL 意⾒表明

12

スケジュール 1

対象プロジェクト概要

21

スケジュール-2

グリーンボンド適格性チェックリスト

22

GBP-1 調達資⾦の使途22GBP-2 プロジェクトの評価と選定のプロセス

24

GBP-3 調達資⾦の管理

25

GBP-4 レポーティング

26

改訂番号
初版

発⾏⽇
2019 年 02 月 28 ⽇

変更内容
初版発⾏
太陽光発電設備に関連する適格性評価を追加(甲府事業所に設置する屋根置型

改訂 12018 年 07 月 05 ⽇

太陽光発電による二次的な環境便益として考慮)
債券調達額(60 億円)及び償還期間(5 年間)を追記

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I

まえがき (発⾏体とグリーンボンド概要について)i. 明電舎について
株式会社明電舎は、1897 年に重宗芳⽔が創業し、昨年に創業 120 周年を迎えた電気機械メーカーです。本社は、日本の東京都品川区に所在しており、従業員数 8,995 名（連結、2018
年 3 月末現在）、連結子会社 37 社（2018 年 3 月末現在）を擁しています。
創業当初は、電気機械製品の国産化に注⼒し、産業⽤モータの普及に貢献しました。戦前から⾼度成⻑期にかけては、発電、変電・配電に係る重電製品の製造・販売に加えて、⾃動⾞試
験装置や電子機器製品、保守サービス等へと業容を拡大しています。海外では、1960 年代より、
東南アジアや中近東をはじめとする新興国において、現地電⼒会社・鉄道・⼀般産業向けの変電配電製品の製造・販売に注⼒しています。
近年では、電気⾃動⾞（PHEV・EV）駆動⽤モータ・インバータや太陽光・⽔⼒発電など再生可能エネルギーに係る製品・システム等の環境対応製品の拡大、海外事業の更なる成⻑、及び半導体関連等の新たな成⻑領域の⽴上げに注⼒しています。明電グループは、グループ企業
理念のもと、国内・海外の社会インフラの更なる発展に貢献すべく事業活動を展開しています。

Page 5 of 26ii. 環境への取組方針(1) 戦略的環境経営の推進
明電グループでは、環境経営を推進する中期的な道標として、あるべき姿、取組みの方向性を示すために「環境ビジョン」を定めています。事業活動における環境負荷を提言
するとともに、これまでに培ってきた社会インフラを⽀えるエネルギー、⽔処理分野での事業や製品・技術を通して、「持続可能な社会づくりへの貢献」を果たしていくとしています。
【明電グループ環境ビジョン】
A.
B.
C.
D.

地球温暖化の防止
循環型社会の形成
生物多様性の保全
環境に根ざす企業風土(2) 中⻑期目標と環境経営
環境ビジョンの実現に向けて、2018 年度から 2020 年度までの 3 年間を対象期間とする「中期経営計画 2020」のなかで、2020 年度までに事業活動に伴う温室効果ガス排出量を 4％削減（2017 年度基準︓国内）する目標を掲げ、目標達成に向けた⾏動計画を策定し、環境経営に取り組んでいます。
⻑期的には、明電グループは 2030 年度までに事業活動に伴う温室効果ガス排出量を30％削減（2017 年度基準）することを目指します。この目標は、パリ協定*1 で合意された 2℃目標*2 に整合するよう、SBT（Science Based Targets）基準を考慮して設定しています。明電グループのお客様やお取引先などのサプライチェーンを構成するステークス
ホルダーの皆様と共通の課題に対し目標を共有して取り組む方針です。
※1 パリ協定︓国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議で採択された、2020 年以降の温暖化対策の新たな枠組み。
※2 2℃目標︓産業⾰命前からの平均気温上昇を 2 度未満に抑える目標。

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iii.

明電舎グリーンボンド
明電舎の環境基本方針達成のため、明電舎は環境そして SDGs に貢献するためグリーンボ
ンドを発⾏する計画です。
表-1 に明電舎グリーンボンドの環境に対する便益、そしてターゲットとなる SDGs についての概要を示します。
スケジュール-1 にグリーンプロジェクト及び資産を、プロジェクト No. 01-03 に分類して示します。
表-1 明電舎グリーンボンドの環境に対する便益及び SDGs 目標への貢献
プロジェクト

事業区分(環境改善効果)

サブ分類

充当予定額
(償還期間)

01 名古屋事業所
建屋改築及び設備導入

02 株式会社甲府明電舎
建屋新設及び設備導入*1

クリーン輸送(CO2 排出削減)

電気⾃動⾞、プラグインハ
イブリッド⾃動⾞、ハイブ
リッド乗⽤⾞⽤部品(モータ・インバータ)

60 億円
(5 年)

SDGs 目標への貢献
目標 7 : EV/PHEV ⽤モータ・イ
ンバータの製造・販売を通じて、⾃動⾞の電動化に貢献
目標 13 : 環境配慮型の製品・サービスを提供し、温室効果ガ
ス排出削減に貢献

03 沼津事業所
設備増強*1:新設する工場に気候ボンド基準 2.1 版に合致する太陽光発電設備(約 300kW、屋根置型)の設置を含む

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Ⅱ

スコープと目的DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、「DNV GL」若しくは「我々」)
は上述「DNV GL 検証報告書」に記載に基づき、独⽴した検証機関として、気候ボンド基準 2.1 版(CBS v2.1)*1 の要求事項に対して債券発⾏前検証及び評価を実施するように明電舎から依頼を受けています。DNV GL の規準及びこれを達成していることについての必要な情報は後述の「評価作業」の欄に記載されています。DNV GL は、関連する規準への適合のため、グリーンボンド原則(GBP2018) *2 及びグリーンボンドガイドライン(GBG2017)*3 を参照します。

*1: 気候ボンド基準 2.1 版(気候ボンドイニシアチブ)*2: グリーンボンド原則 2018(2018 年 6 月*3: グリーンボンドガイドライン 2017 年版

国際資本市場協会

ICMA)

(環境省)

この資料では、債券の財務的なパフォーマンス、いかなる投資の価値、もしくは⻑期的な環境効果に関する評価は提供されません。我々DNV GL の目的は、債券が下記に示す気候ボンド基準
2.1 版とそれらに関連する技術的な基準に合致しているかについてアセスメントを提供することです。
•

低炭素陸上交通及び気候ボンド基準(1.0 版)[Low Carbon Land Transport and the Climate Bonds Standard (Version 1.0)]＊上記に加え、プロジェクト 02 株式会社甲府明電舎に設置する太陽光発電設備に対し⼆次的な環境便益の評価の観点で以下の気候ボンド基準 2.1 版に関連する基準としてアセスメントを⾏いました。
•

太陽光関連セクター基準(ver2.1)[Climate Bonds Standard & Certification Scheme Sector Criteria for Solar (version 2.1)]

これとは別に、気候ボンド基準 2.1 版及びその関連する分野の技術基準の適合性についての債
券発⾏前検証の DNV GL 活動に加え、DNV GL は債券の適格性について、GBP2018 及びGBG2017 に適合していることを定性的にレビューを実施しました。
我々DNV GL はこのグリーンボンドサービス提案で実施する範囲に関し、明電舎と直接的な資本に関する⼀切の業務上の関係及び利害関係が生じることはありません。

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明電舎は、いかなる未充当資⾦の管理についても、明電舎のグリーンボンドフレームワークの調達資⾦の使途及び調達資⾦の管理のセクションで設定した方法に従います。
DNV GL は、明電舎グリーンボンド発⾏前検証及び評価オピニオンを提供することを、明電舎
から依頼されています。我々が依頼内容を達成するために⽤いる手法は、後述の「Ⅴ 評価項
目(作業範囲)」に記載されています。我々は独⽴した認証対応や他の監査対応は提供致しません。
この DNV GL 意⾒表明の範囲は、気候ボンド基準 2.1 版で定められる範囲です。DNV GL
は、この検証及びアセスメントにおいてグリーンボンド原則(GBP2018)及びグリーンボンド
ガイドライン(GBG2017、環境省)の要求事項を考慮します。気候ボンド基準 2.1 版に関し、現時点では、「低炭素陸上交通及び気候ボンド基準(1.0 版)」の技術基準(例︓乗⽤⾞、部品、EV 及びハイブリッド)を考慮します。

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Ⅲ

発⾏体責任者と意⾒表明提供者としての DNV GL の責任
明電舎は DNV GL がこのレビューを提供するための期間、必要な情報を提供しました。我々の意⾒は独⽴したオピニオンであり、我々に提供された情報を基に、確⽴された規準が適格性を満たしているかどうかについて、明電舎及び債券の他の利害関係者に対し情報提供することを意図しています。我々の意⾒表明では、明電舎から提供された情報及び事実に依拠しています。
DNV GL はこの意⾒表明の中で参照する選定されたプロジェクト及び資産に対する責任は負わず、また、提供される試算、観察事項、意⾒もしくは結論が正しくない場合、それに対し責任を負うことができません。このように、DNV GL は明電舎から提供される情報やデータ及びこのアセスメントの基本となる情報やデータが正確でない、または不完全な場合には責任を負うことはできません。

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Ⅳ

DNV GL 意⾒の規準
DNV GL は CBS v2.1 及び関連する技術基準に対し、CBS v2.1 個別の要求事項に合わせた検証手順の作成と検証を実⾏します。DNV GL 検証範囲の詳細は後述のスケジュール-2 に纏められています。
我々DNV GL の手順、すなわち、レビュー対象のボンドに対する規準は、上記気候ボンド
基準 2.1 版に加え、GBP2018 及び GBG2017 を考慮します。これらの規準では、以下の 4つの要素(原則)にグループ分けされています。

•

要素 1︓調達資⾦の使途︓調達資⾦の使途の規準は、グリーンボンドの発⾏体が適格性を有するグリーンボンドにより調達した資⾦を使わなければならない、という要求事項によって定められています。適格プロジェクトは、明確な環境改善効果を提供するものです。

•

要素 2︓プロジェクトの評価及び選定のプロセス︓プロジェクトの評価及び選定の規準
は、グリーンボンドの発⾏体が、グリーンボンド調達資⾦を使途とする投資の適格性を判断する際に従うプロセスの概要を示さなければならない、また、プロジェクトが目的に対する影響をどのように考慮しているかの概要を示さなければならない、という要求事
項によって定められています。

•

要素 3︓調達資⾦の管理︓調達資⾦の管理の規準は、グリーンボンドが発⾏体組織によって追跡管理されなければならないこと、また、必要な場合には、区別されたポートフォリオを構築し、未充当資⾦がどのように扱われるか公表するという観点で、作成されなければならないことが、要求事項によって定められています。

•

要素 4︓レポーティング︓レポーティングの規準は、債券への投資家に対して、少なく
とも、調達資⾦の充当状況及び可能な場合には定量的もしくは定性的なパフォーマンス
指標を⽤いたグリーンボンドで要求されるレポートを発⾏する、という推奨事項によって定められています。

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Ⅴ

評価項目(作業範囲)
我々の 評価項目(作業範囲)は、有効な情報(明電舎から我々に提供された情報が正確であるという認識)に基づく上位レベルの調査で構成されています。我々は、明電舎から我々に提供された情報の正確さについて監査やテストによるチェックを⾏いません。我々の意⾒表明を作成する際の評価項目(作業範囲)は以下を含みます。

債券発⾏前検証(CBS v2.1)•

債券発⾏への適⽤を目的とした、気候ボンド基準評価手順(上述の選定されたプロジェク
ト及び資産が関連する分野技術基準を含む)の作成と実⾏(検証)を⾏います。スケジュー
ル-2 にアセスメントの概要を示します。

•

債券に関して明電舎より提供された文書のアセスメント及び、上位レベルのデスクトッ
プ調査による補足的なアセスメント。必要な場合には、現場訪問による文書レビューの確認や明電舎の主要担当者へのインタビュー。

•

明電舎管理者との協議及び関連する文書のレビュー。

•

各規準に対する指摘事項(観察事項)の文書作成。我々の意⾒表明(詳細は後述)はこれらの指摘事項を要約したものです。

また、関連する規準として上述の GBP2018 及び GBG2017 への適合性及び、国連の持続可能な開発目標(SDGs)への貢献について考慮します。

GBP2018 及び GBG2017 への適合性評価
スケジュール-3 に評価結果概要を示します。
•

要素 1︓調達資⾦の使途•

要素２︓プロジェクトの評価及び選定のプロセス•

要素３︓調達資⾦の管理•

要素４︓レポーティング

国連の持続可能な開発目標（SDGs）への貢献の考慮•

SDGs 7 ︓全ての⼈々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する•

SDGs 13︓気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html

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Ⅵ

評価結果と DNV GL 意⾒表明
DNV GL は本ボンドの債券発⾏前検証を実施しました。CBS v2.1 への適合に関する独⽴した検証意⾒の提供が DNV GL の責任です。
DNV GL は CBS v2.1 及び過去情報の監査もしくはレビューを除く ISAE3000 に従って検証を実⾏しました。検証では、ⅰ) CBS V2.1 の条項に矛盾なく、かつ適切に適⽤されているかの照合、ⅱ) 検証を裏付ける証拠の集約、を含みます。
DNV GL の検証アプローチは、CBS v2.1 の適合に関するリスクを理解し、それらを緩和するた
めに⽤いられる管理方法の理解に基づいています。DNV GL は債券が CBS v2.1 の要求事項に合致しているかについて、DNV GL が必要と判断した「限定的評価」(全数調査では無く、代表的な事例サンプリングに基づく評価)を提供するために得られた証拠、関連する他の情報及び説明により検証を計画し、実⾏しました。
なお、GBP2018 及び GBG2017 についてもベースとなる適合要件は CBS v2.1 と関連付けが可能なため、次ページ以降に集約した形で検証及び評価結果をまとめました。個々の要件への適合については検証・評価活動を通じて確認を⾏いました。
「限定的評価」(全数調査では無く、代表的な事例サンプリングに基づく評価)手順の実⾏においては、債券の全ての重要な事項において、CBS v2.1 及び関連する分野技術基準の要求事項に対して合致しているということを保証するものでは無い、という点に注意が必要です。

債券発⾏前検証結果サマリー
限定的評価手順に基づく債券発⾏前検証実施の結果、DNV GL は、明電舎グリーンボンドが上述の規準で要求される全ての重要事項への準拠について、懸念は認められず、適格でないことを認める事実は発⾒されなかったことを確認しました。
以上から、DNV GL は明電舎のグリーンプロジェクトが、関連する規準(気候ボンド基準
2.1 版、グリーンボンド原則 2018、及び環境省グリーンボンドガイドライン 2017)に従って計画されていること、また実⾏される予定であることを債券発⾏前検証活動を通じて確認しました。

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1. 要素 1︓調達資⾦の使途
DNV GL は、明電舎が調達する資⾦が、以下のグリーンボンド適格クライテリアを満たす事
業[3 プロジェクト] に充当される計画であることを確認しました。

適格グリーンプロジェクトポートフォリオ: クリーン輸送
電気⾃動⾞（EV/PHEV/HV）用モータ・インバータ製造設備*に関連する投資
以下、設備投資先
01 名古屋事業所 建屋改築及び設備導入
02 株式会社甲府明電舎 建屋新設及び設備導入
03 沼津事業所 設備増強
*新規建設・既存建屋改築、量産ライン構築、生産ライン増強

表-1、図-1.-2、写真-1 及びスケジュール-1 にグリーンプロジェクト⼀覧を示します。
具体的には、調達する資⾦は全てグリーンプロジェクトにファイナンスもしくはリファイナ
ンスされます。各グリーンプロジェクトの詳細は以下の通りです。

図-1 プロジェクト所在地と製品例

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表-1 明電舎グリーンボンド対象プロジェクト(計画)プロジェクト 01 名古屋事業所
建屋改築及び設備導入
所在地
生産品目
稼動開始時期
延べ床面積
生産能⼒

愛知県清須市⻄枇杷島町⼀反五畝割 496
電気⾃動⾞⽤⼀体型モータ・インバータ【2019 年 11 月予定】
4,620 ㎡
17 万台（最大年間生産台数）

プロジェクト 02 株式会社甲府明電舎
建屋新設及び設備導入
所在地
生産品目
稼動開始時期
延べ床面積
生産能⼒
特記事項

プロジェクト 03
設備増強
所在地
生産品目
稼動開始時期
延べ床面積
生産能⼒

⼭梨県中央市中楯 825
電気⾃動⾞⽤モータ【2019 年 11 月予定】
2,660 ㎡
17 万台（最大年間生産台数）
新設建屋への太陽光発電設備(約 300kW、屋根置型)の設置を含む

沼津事業所
静岡県沼津市東間門字上中溝 515
電気⾃動⾞⽤インバータ【2019 年 4 月】
240 ㎡
12 万台（最大年間生産台数）
Website︓http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1614827

名古屋事業所株式会社甲府明電舎

図-2 プロジェクト所在地 (明電舎ウェブサイトより)

沼津事業所

Page 15 of 26＜参考 製品例︓EV 用一体型モータ・インバータ＞

製品例 インバータ

製品例 モータ

写真-1 EV、PHEV ⽤製品例

明電舎は電気⾃動⾞に搭載されているモータ・インバータを供給しています。明電舎は⻑年培ってきた明電舎のモータ・インバータ技術を活かし、⼩型・軽量化・⾼効率化・静粛性の向上を実現
し、⾞両搭載に耐える信頼性を確保しています。SiC モジュール採⽤のインバータなど、次世代の環境対策⾞（エコカー）向けの駆動システムの開発を⾏っています。
o
o
o

⼩型、軽量
⾼効率
低騒音

o

⾞両搭載時の厳しい環境条件に耐える⾼信頼性

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2. 要素 2︓プロジェクトの評価及び選定のプロセス
DNV GL はレビューを通じて、スケジュール-1 に記載されている３つのグリーンプロジェ
クトが、明電舎の「環境への取組方針」と⼀致しており、プロジェクトの評価及び選定が、明電舎の関連部署で適切なプロセスを経て決定されたことを確認しました。明電舎は、プロジェ
クトの評価及び選定にあたっては、CBSｖ2.1、GBP2018 及び GBG2017 の要求事項を考慮しています。
具体的には、明電舎の経理・財務グループ財務部及び生産統括本部環境戦略部がプロジェク
トの適格性について評価・確認し、プロジェクト選定の最終承認は、財務統括役員が実施することを検証活動を通じて確認しました。
明電舎はプロジェクトの実⾏による環境への貢献について、従来のガソリン⾞の燃料消費に伴う CO2 排出量との⽐較*1、気候ボンド基準(分野技術基準)で定められる CO2 排出上限値との⽐較*1(表-2)により低排出量であることを具体的かつ定量的に評価しています。
DNV GL は検証活動を通じ、対象プロジェクトの実⾏により、EV、PHEV、HV 市場への拡
大 への貢献が期待されることを確認しました。また DNV GL は、CO2 削減効果について明電舎により計算条件が明確に示され、また、その効果が定量的に評価されており、CBS の要求する技術基準を満たしていることを詳細に確認しました。またプロジェクト 02 甲府明電舎に付帯して設置される太陽光発電設備（約 300kW、屋根置型）も CBS の要求する技術基準を満たしていることを確認しました。
*3*1 : http://www.mlit.go.jp/k-toukei/search/pdf/22/22201600a00000.pdf*2 : Low Carbon Land Transportation(version1.0) 表 2 Page 12 of 20, CBI*3: Low Carbon Land Transportation(version1.0) 2.2 ⾞両技術 b 項. Page 5 of 20, CBI

表-2

単位⾛⾏距離あたりの CO2 排出量しきい値 (gCO2/person-km)

プロジェクト実⾏に伴う環境リスクなどのネガティブな影響とその具体的な対応策等(例︓建屋建設作業や製品製造に伴うエネルギー、⽔使⽤量、廃棄物量の増加等)について、関連法
規及び環境保護に関連して定められた複数の社内規準の遵守やシステムの活⽤と共に、専門部
署及び外部機関による評価結果に基づき適切に配慮することを確認しました。DNV GL は明電舎によりその影響は限定的であること、また、必要な場合には明電舎が適切な処置を実⾏する計画であることを確認しました。

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3. 要素 3︓調達資⾦の管理
DNV GL は、明電舎が債券発⾏以降の調達資⾦の充当についてどのように追跡管理するかの計画についてレビューし、確認しました。また、資⾦総額の管理方法に関する計画が適切かつ明確になっていることを確認しました。具体的には、調達資⾦の充当が決定されるまでの間は、明電舎が資⾦と等しい額を現⾦及び現⾦同等物にて管理する計画です。DNV GL は明電舎が、少なくとも年に 1 回、未充当資⾦の残⾼を定期的にレビューする計画であることを確認しました。調達資⾦の充当実績(ファイナンス及びリファイナンス充当額またはその割合)については、
年次レポートで公表する計画であることを確認しました。
具体的には以下の通りです。
調達資⾦の充当及び管理は、明電舎の経理・財務グループ財務部が実施します。調達資⾦は専⽤帳票にて残⾼管理を⾏い、適格プロジェクトを当社で付している番号で管理し、当社にて規定されている資⾦管理フローに従い内部管理システムにて予算と実際の⽀出を月次で追跡管理し、四半期ごとに財務部⻑の承認を得ることで適合プロジェクト以外への資⾦流出を防ぎます。
資⾦管理に関する書類の保存については、当社で定める会計書類の範囲及び保存に関する内部規定に従い実施し、保存文書台帳により管理します。
調達資⾦の管理については、債券発⾏前に投資家向けの法定書類にて開示する予定です。

なお、先述の通り、ここでは DNV GL は債券の財務的なパフォーマンス、いかなる投資の価値⼜は⻑期的な環境改善効果に関する評価は提供しません。

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4. 要素 4︓レポーティング
DNV GL は気候ボンド基準 2.1 版及び関連する規準で要求される特定の項目に関して、明電舎が、年に 1 回、明電舎のウェブサイトで報告・公表する計画であることを確認しました。ここには、環境改善効果(プロジェクトによって削減可能な CO2 排出抑制量の総量予測 ＊守秘義務の範囲内にて開示予定)、プロジェクト概要が含まれ、また調達資⾦の全額が充当されるまでの間、リファイナンス充当状況(充当額若しくは割合)を含む資⾦充当及びプロジェクト運
⽤状況(必要な場合)についての記載が含まれる計画であることを確認しました。

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国連の持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
CBS2.1 版及び関連する規準に対する債券発⾏前検証に加えて、DNV GL は選定されたプロジ
ェクト及び資産の資⾦使途が、明電舎により表-3 の国連の SDGs*1 に合致、貢献すると評価されたことを確認しました。
Table-3 適格プロジェクトと SDGs の関連性
目標

課題の解決に寄与する主な事業活動〇EV/PHEV ⽤モータ・インバータの製造・販売を通じて、⾃動⾞の電動化に貢献〇環境配慮型の製品・サービスを提供し、温室効果ガス排出削減に貢献*1 グリーンボンド、ソーシャルボンド︔SDGs の関連︓持続可能な目標に対するハイレベルマッピング(2018 年 6 月版、ICMA)Page 20 of 26

DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

2019 年 7 月 5 日

Mark Robinson

Naoki Maeda

Manager, Sustainability Services

Managing Director

DNV GL – Business Assurance, Australia

DNV GL – Business Assurance Japan K.K.

マーク

前田

ロビンソン

サステナビリティサービス
DNV GL

マネージャー

ビジネス・アシュアランス、オーストラリア

直樹

代表取締役社⻑
DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

Masato Kanedome
Project Leader
DNV GL – Business Assurance Japan K.K.
⾦留正人

プロジェクトリーダー
DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

About DNV GL
Driven by our purpose of safeguarding life, property and the environment, DNV GL enables organisations to advance thesafety and sustainability of their business. Combining leading technical and operational expertise, risk methodology andin-depth industry knowledge, we empower our customers’ decisions and actions with trust and confidence. We
continuously invest in research and collaborative innovation to provide customers and society with operational andtechnological foresight.
With our origins stretching back to 1864, our reach today is global. Operating in more than 100 countries, our 16,000
professionals are dedicated to helping customers make the world safer, smarter and greener.

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スケジュール 1

対象プロジェクト概要
表-1

Project

プロジェクトグリーンボンド

No.

(充当予定額、リファイナンス有無)

プロジェクト事業区分

01

名古屋事業所
建屋改築及び設備導入*1

クリーン輸送(リファイナンスの割合︓10%)02

株式会社甲府明電舎
建屋新設及び設備導入*2

クリーン輸送(リファイナンスの割合︓10%)
03

沼津事業所
設備増強
(リファイナンスの割合︓100%)

クリーン輸送明電舎グリーンボンド プロジェクト
サブ区分

EV, PHEV, HV 乗⽤⾞向け部品(⼀体型モータ・インバータ)

EV, PHEV, HV 乗⽤⾞向け部品(モータ)

EV, PHEV, HV 乗⽤⾞向け部品(インバータ)

詳細(計画)
所在地、規模、工程等
所在値︓愛知県清須市⻄枇杷島町⼀反五畝割 496
稼働開始時期︓2019 年 11 月予定
延べ床面積︓4,620 ㎡、 生産能⼒︓17 万台（最大年間生産台数）
所在値︓⼭梨県中央市中盾 825
稼働開始時期︓2019 年 11 月予定
延べ床面積︓2,660 ㎡、 生産能⼒︓17 万台（最大年間生産台数）
所在値︓静岡県沼津市東門間字上中溝 515
稼働開始時期︓2019 年 4 月
延べ床面積︓240 ㎡、 生産能⼒︓12 万台（最大年間生産台数）
プロジェクト総額︓約 70 億円
債券調達額︓60 億円 (償還期間︓5 年)

ここに記載されているものは債券発⾏前の計画であり、今後変更される場合があります。
重要な変更があった場合には、明電舎及び DNV GL にて協議の上、各種基準の要求事項を考慮して更新し、必要な場合には開示します。
*1 適格プロジェクト実⾏のために必要となる既存建屋の改築及び設備導入に対して充当される予定です(プロジェクト No.02、03 も同様)。
*2:新設する工場に気候ボンド基準 2.1 版に合致する太陽光発電設備(約 300kW、屋根置型)の設置を含む

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スケジュール-2

グリーンボンド適格性チェックリスト

表中に記載の明電舎グリーンボンドフレームワーク及び法定関連書類(発⾏登録書)は投資家向け説明資料として別途公開される予定です。
GBP-1〜GBP-4 はグリーンボンド原則(ICMA,2018)に基づき、またグリーンボンドガイドライン(環境省, 2017)を参照し、そこでで示される適格性についてチェックリ
ストとして整理したもので、評価作業で確認した項目、DNV GL 観察結果を記載しています。

GBP-1 調達資⾦の使途
Ref.

規準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV GL観察結果

1a

ボンドの種類

グリーンンボンドの種類は GBP で定義される以下の種類のいずれかに分類される。
・(標準的) グリーンボンド
・グリーンレベニュー債
・グリーンプロジェクトボンド・グリーン証券化債

確認した文書類:-明電舎グリーンボンドフレームワーク-発⾏登録書ドラフト
明電舎関係者との協議

DNV GLは、資料レビュー及び協議結果に基づき、債券の分類は以下である
ことを確認した。

グリーンボンドにおいて肝要なのは、その調達資⾦がグリーンプロジェクトのために使われることであり、そのことは、証券に係る法的書類に適切に記載されるべきである。

確認した文書類:-明電舎グリーンボンドフレームワーク-発⾏登録書ドラフト
明電舎関係者との協議

債券の目的に応じた判断により、調達資⾦の使途は以下の分プロジェクト分類にファイナンス⼜はリファイナンスされる。

1b

プロジェクト分類(標準的)グリーンボンド<電気⾃動⾞（EV/PHEV/HV）⽤モータ・インバータ製造設備*に関連する
投資>
01 名古屋事業所 建屋改築及び設備導入
02 株式会社甲府明電舎 建屋新設及び設備導入
03 沼津事業所 設備増強
*新規建設・既存建屋改築、量産ライン構築、生産ライン増強
DNV GL はアセスメントを通じ、プロジェクトがグリーンボンド原則及びグ

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Ref.

規準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV GL観察結果
リーンボンドガイドラインに基づく分類であることを確認した。また、これらの事項は、債券関連文書(発⾏登録書等の法的書類)にも記載される予定である。またプロジェクトの実⾏(工場建設及び運転)に伴う環境への悪影響(ネガティブな影響)について明電舎により評価され、リスクは⼩さいと判断されていることを確認した。DNV GL は 1b での要求事項を満足していると結論
付ける。

1c

環境面での便益

調達資⾦使途先となる全てのグリーンプロジェク
トは明確な環境面での便益を有すべきであり、その効果は発⾏体によって評価され、可能な場合
は、定量的に示されるべきである。

確認した文書類:-明電舎グリーンボンドフレ
ームワーク-環境評価関連文書【外部文書及び内部文書】
明電舎関係者との協議

DNV GL は CBI 検証者として、CBI の発⾏する CBS 及び必要な分野技術基準(低炭素陸上交通)を適⽤し、また、関連する基準としてグリーンボンド原則及びグリーンボンドガイドラインを参照し、プロジェクト[電気⾃動⾞（EV/PHEV/HV）⽤モータ・インバータ製造設備に関連する投資]の適格性を確認した。DNV GL は明電舎から提供される資料のレビュー及びインタビ
ューを通じ、明電舎がプロジェクト実⾏に伴うリスクの特定や、必要な場合にはそれに対する適切な対策を講じることを確認した。以上から、DNV GL
は要求事項 1c を満足していると結論付ける。

1d

リファイナンスの割合

調達資⾦の全部あるいは⼀部がリファイナンスのために使われる場合、⼜はその可能性がある場
合、発⾏体は、初期投資に使う分とリファイナン
スに使う分の推定⽐率を示し、また、必要に応じて、どの投資⼜はプロジェクトポートフォリオがリファイナンスの対象になるかを明らかにすることが推奨される。

確認した文書類:-明電舎グリーンボンドフレ
ームワーク-明電舎グリーンボンド発⾏
計画
明電舎関係者との協議

調達資⾦の⼀部は下記の通りプロジェクト及び資産のリファイナンスとして充当される。リファイナンスに関する情報は、債券発⾏前に法的書類もしく
は年次報告書に記載される予定であり適合している
01 名古屋事業所 建屋改築及び設備導入 (リファイナンスあり)
02 株式会社甲府明電舎 建屋新設及び設備導入 (リファイナンスあり)
03 沼津事業所 設備増強 (リファイナンスが中心)Page 24 of 26

GBP-2 プロジェクトの評価と選定のプロセス
Ref.

規準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV GL観察結果

2a

プロジェクト選定のプロ
セス

グリーンボンドの発⾏体はグリーンボ
ンド調達資⾦の使途となるプロジェク
トの適格性を判断したプロセス概要を示すべきである。これは以下を含む(これに限定されるものでは無い)
・発⾏体が、対象となるプロジェクトがグリーンボンド原則の適格なグリー
ンプロジェクトの事業区分に含まれると判断するプロセス・グリーンボンド調達資⾦の使途となるプロジェクトの適格性についての規準作成
・環境面での持続可能性に係る目標確認した文書類:-明電舎グリーンボンド
フレームワーク-明電舎グリーンボンド
発⾏計画
明電舎関係者との協議

明電舎グリーンボンドフレームワークでは、発⾏体が以下の規準を考慮しプロジェクトの選定を⾏った。

グリーンボンドプロセスに関して発⾏
体により公表される情報には、規準、認証に加え、グリーンボンド投資家は
発⾏体のフレームワークや環境に関連する持続性に関するパフォーマンスの品質についても考慮している。

確認した文書類:-明電舎グリーンボンド
フレームワーク-明電舎グリーンボンド
発⾏計画-明電舎レポート2018
明電舎関係者との協議

2b

発⾏体の環境的ガバナンスに関するフレームワーク<適格プロジェクト>
電気⾃動⾞（EV/PHEV/HV）⽤モータ・インバータ製造設備に関連する投資。ここには、計画、準備、建設(増改築)、機器製造、購入、設備導入、運転及び管理等が含まれる。
＜関連する適格性要求事項＞- Climate Bonds Standards(ver2.1、低炭素交通)- ICMA グリーンボンド原則- 環境省グリーンボンドガイドライン(2017 版)

http://www.meidensha.com/csr/csr_06/inde
x.htmlhttp://www.meidensha.co.jp/index.html

DNV GL は上記のプロジェクト及び資産の選定が明電舎の関連部署及び責任者により決定されたことを確認した。DNV GL は文書レビュー及び明電舎との協議を通じ、2a の要求事項を満足していると結論付ける。
DNV GLは明電舎が毎年、明電舎レポート(事業レポート)を発⾏し、企業使
命、ESG活動及びEV事業に関する報告を公開していることを確認した。明電舎はグリーンボンド発⾏後グリーンボンド特有で要求されている情報を(投資家に分かりやすい方法として)、ウェブサイトを通じ提供する予定である。
DNV GLは業務上の守秘義務の観点から、明電舎から市場に提供(公開)される
情報が限定されることを認識しています。しかし、明電舎からは今回のプロジ
ェクトを検証するにあたり、その適合性を確実にするための必要十分な情報が提供された。
以上から、DNV GLは2aの要求事項を満足していると結論付ける。
http://www.meidensha.co.jp/csr/csr_06/index.html
http://www.meidensha.co.jp/index.html

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GBP-3 調達資⾦の管理
Ref.

規準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV GL観察結果

3a

調達資⾦の追跡管理-1

グリーンボンドによって調達される資⾦に係る手取⾦は、サブアカウントで管理され、サブ・ポー
トフォリオに組み入れ、⼜はその他の適切な方法により追跡されるべきである。また、グリーンプ
ロジェクトに係る発⾏体の投融資業務に関連する
正式な内部プロセスの中で、発⾏体によって証明されるべきである。

確認した文書類:-明電舎グリーンボンドフレームワー
ク-明電舎経理管理関連文書(内部資料)
明電舎関係者との協議

文書及びインタビューを通じたレビューの結果、明電舎が調達資⾦の追跡管理を債券発⾏期間中にどのように⾏うか確認した。
具体的には、調達資⾦は他の資⾦と同⼀⼝座に入⾦されるが、調達資⾦管理帳票でサブポートフォリオ管理が⾏われ、プロジェク
トごとの充当額と未充当残⾼が追跡管理できる運⽤を⾏う予定である。詳細な⽀出及び残⾼は明電舎の経理手順及びシステムによって追跡管理され、四半期ごとに責任者(財務部⻑)により確認がなされる予定であり、適合している。以上から、DNV GL は 3aの要求事項を満足していると結論付ける。

3b

調達資⾦の追跡管理-2

グリーンボンドが償還されるまでの間、追跡されている調達資⾦の残⾼は、⼀定期間ごとに、当該期間中に実施された適格プロジェクトへの充当額と⼀致するよう、調整されるべきである。

確認した文書類:-明電舎グリーンボンドフレームワー
ク-明電舎経理管理関連文書(内部資料)
明電舎関係者との協議

調達資⾦管理帳票にて、プロジェクトごとの予算に対する調達資⾦総額が充当額及び未充当残⾼と⼀致するように月次で残⾼調整し管理される。また詳細な⽀出及び残⾼は明電舎の経理手順/シ
ステムによって追跡管理され、四半期ごとに責任者(財務部⻑)により確認がなされる予定である。以上から、DNV GLは3bの要求事項を満足していると結論付ける。

3c

⼀時的な運⽤方法

適格性のあるグリーンプロジェクトへの投資または⽀払いが未実施の場合は、発⾏体は、未充当資⾦の残⾼についても、想定される⼀時的な運⽤方法を投資家に知らせるべきである。

確認した文書類:-明電舎グリーンボンドフレームワー
ク-明電舎経理管理関連文書(内部資料)
明電舎関係者との協議

明電舎グリーンボンドフレームワークにて、未充当資⾦は現⾦または現⾦同等物にて運⽤する旨が明示されており、適合している。なお、全ての調達資⾦は1年以内に選定された適格プロジェ
クトに充当予定である。以上から、DNV GLは3cの要求事項を満足していると結論付ける。

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GBP-4 レポーティング
Ref.

規準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV GL観察結果

4a

定期レポートの実施

調達資⾦の使途及び未充当資⾦の⼀時的な投資のレポートに加え、発⾏体はグリーンボンドで調達した資⾦が充当されているプロジェクトについて、少なくとも年に１回、以下を含む各プロジェクトのリストを提供すべきである。
-守秘義務契約や競争上の配慮-各プロジェクトの概要、期待される持続可能な環境改善効果確認した文書類:-明電舎グリーンボンド
フレームワーク
明電舎関係者との協議

明電舎はグリーンボン特有の項目をウェブサイトで公開する予定です。
これはプロジェクトや調達資⾦の充当状況に加え、期待される、関連す
る定性的かつ定量的な環境影響評価項を含む。明電舎は年間の製品製造量に基づきCO2削減量(ton-CO2/year)を報告する予定です。なお、明電舎は守秘義務及び競争上の配慮を⾏う予定である。以上から、DNV
GLは4aの要求事項を満足していると結論付ける。