Well-Being 社会実現に向けた地方創生と社会資本の在り方に関する考察
三浦

奈都 1

1

鹿島建設 技術研究所 サスティナブルソサエティラボ（〒182-0036 東京都調布市 飛田給 2-19-1）E-mail: miurana@kajima.com

本論文では地方創生・地方移住に関する課題を再確認し，東京圏と地方圏の暮らしの充足度および社会資本整備の必要意識に関して分析を行い，地方移住を検討する人の意識と照らし合わせることで，地方移住の魅力および移住者を増やすために必要な取り組みに関する考察を行った．分析の結果，交通ネットワークと情報ネットワークに関して移住希望者の障害となっている可能性が示唆され，ネットワークの解決
による就職と居住の促進に向けた取り組みについて考察を行った．

キーワード:Well-Being な社会,地方創生,地方移住,雇用機会創出

1. はじめにから地方への移住を促進するための方策が数多く打ち出されている．東京一極集中の背景には地方で働くことを

近年，人口の東京圏への集中が加速している．総務省

望んでいても地方での仕事の選択肢の少なさから，やむ

統計局から発表された住民基本台帳人口移動報告令和 3を得ず都市圏で就労・居住をしている人もいる 4）5）．ま年結果 1）によると，令和 3 年には東京都特別区部においた，コロナ禍を経て人々の働き方や暮らし方に変化が生て，比較可能な 2013 年以降初の転出超過となり，新型

まれ，前述のような首都圏への人口再集中の動きの中でコロナウイルス感染症の流行によるテレワークの普及なも，潜在的には地方移住への気運の高まりを感じる．特どが進み，都心から人が出ていく動きが加速した．しかに日本財団が 2020 年に 17～19 歳を対象に行った地方創によると 2022 年に再び転生に関する意識調査 6）では 43.5%もの人が将来暮らした

入超過となった．むしろ超過幅は 3 年前と比較して拡大

い場所を地方としている．その中でメリットとして，自し，人口の東京への集中が再加速しており，新型コロナ

然環境が豊かな点，生活がしやすい点，治安がいい点，

ウイルス感染症流行の影響は弱まったように見える．こ感染リスクが低い点などが挙げられており，自然豊かでのまま東京圏への転入がコロナ禍前の水準まで回復すれ健康的な暮らしに魅力を感じる人は多い．その一方で，ば，大規模な災害，感染症等による被害に関する都市部

現状の地方での居住生活に何らかの不安や制約を感じてでの危険の増大が危惧される．地方においては，生活にいる人や，都市に居住しながら地方移住の意欲があるに必要な役割を担う公的企業の撤退や，行政サービスを提も関わらず，実際に移住するまでには至らない人も少な供する地方自治体の支所等の廃止など衰退の一途を辿る

くないと推察される．

し，同報告の令和 4 年結果

2）

状況にある．

このように，生活スタイルや健康的・内面的充実性の一方で，2022 年に土木学会が公表した「Beyond コロナ

観点では本来は地方部での居住を希望，あるいは魅力をの日本創生と土木のビッグピクチャー～人々の Well-

感じているにも関わらず，教育・雇用の機会の差などの3）

being と持続可能な社会に向けて～」 では，生涯にわ理由から，やむを得ず都市圏に居住する人は少なくない

たり「肉体的にも，精神的にも，そして社会的にも，すと考えられる．国民一人一人が本来「住みたい場所」にべてが満たされた(Well-being)状態」になるとともに，住めるよう，特に経済的なインセンティブが現状で小さ

日本社会の縮小を阻止するため，今後の社会資本整備やい地方部において，居住の妨げとなる要因を検討した上国土計画を考える上で前提となる，ありたい未来の姿とで，これを解消することは，地方の活性化を通じて今後して，都市・地方関係なく全国津々浦々で各人が居住し地方創生を進める一助となるだろう．加えて，国民がそたい地域に住むことのできる社会への転換を提言していれぞれ「住みたい場所」に暮らしながら，例え地方部でる．また，特に地方での居住や地方創生を目的として，あったとしても十分な教育・雇用等の機会や公共サービ

政府からもデジタル田園都市国家構想をはじめ，首都圏

スが得られるよう社会資本が整備されることにより，国1

全体での肉体的，精神的，社会的 Well-Being の向上に資集中が過度であり，災害などの危機的局面に対峙した際，するものと考えられる．

国の主要な機能が停止し，東京，ひいては日本全体が機以上の背景から本論では，地方への居住や移住に関す能しなくなり，その損害は数百兆円に上る見込みである．

る国民の意識から，今後のあるべき社会資本の方向性を紐解くことを目的とする．具体的には，一般財団法人国(2) 地方移住の現状

土技術研究センターによって 2017 年と 2021 年に行われ2020 年 1 月から新型コロナウイルス感染症が蔓延し始た「社会資本に関するインターネット調査」7）の結果をめ，人々の暮らしは急変した．余暇だけではなく仕事に利用し，移住に関する属性および意識に関してサンプル関しても漏れなく影響を受け，出社制限やテレワークのを分類し，分析を行う．その上で，国民が生き生きと暮導入が拡大した．令和 4 年度通信利用動向調査 11）によらすことのできる Well-Being な社会形成に向けた地方移

るとテレワークを導入している企業は 50％を超えてお住および地方創生の課題を明らかにし，今後の社会資本

り，2020年の新型コロナウイルス感染症の流行拡大後，整備のあり方についての示唆を得ることを目的とする．

急速に導入が進んだ．テレワークの導入形態としては90％以上が在宅勤務を占め，家で過ごす時間が必然的に

2. 日本が抱える地方創生への課題増加した．その結果，勤務地周辺への居住が必ずしも必要ではなくなり，居住地選択の自由度が広がった．
コロナ禍を経て東京圏から地方へと移住した人口はコロ(1) 都市圏への人口集中の現状
終戦以降急速に拡大した首都圏への人口の流入は，ナ前と比較して増加し，東京一極集中の流れが弱まった

1961年をピークに緩やかに減少し，1976年以降は東京圏

ことが明らかになっている 1）．また，地方移住を希望し以外の流入は穏やかになった．しかし近年東京圏の転入ている人口は，認定 NPO 法人ふるさと回帰支援センター

超過数は緩やかに拡大傾向にある．国連の調査によると， の 2021 年の調査 12）によると，推計 309 万人に上る．し世界の都市圏の人口割合は年々増加傾向にあり，都市人

かし，調査の回答者のうち，具体的に移住の計画をして口は 2015 年の約 40 億人から 2030 年に 50 億人を超え，いる人は2.1%にとどまっている．また，パーソル研究所

2040 年には 60 億人まで増加すると推定されている 8）.中の調査 13）によると，地方移住の決定に影響する項目はでも我が国の都市圏への人口集中の度合いは世界の中で日常の買い物や都市部へのアクセスなど日常生活の利便も特に高くなっており，2025 年までに世界第 1 位となる性が大きな割合を占めており，生活上の利便性に関する

9）予測である．今や都内の人口は一千三百万人を超え ，課題が制約となって，移住がまだまだ促進されていない

一億二千万人の日本の総人口の 1 割以上を占めている．

ことも考えられる．このことは，先に示した総務省の調

一方で，2010 年以降平均して年に約 0.2％の速度で日本

査研究結果において，地方からの人口流出の要因の上位

1）の人口は減少しており ，三大都市圏への人口集中によに社会インフラの不足が挙げられていたこととも整合的り地方の人口流出に拍車がかかっている．地方都市におである．

いて職業の選択は減少してきており，労働人口は就労の

３. 分析手法および結果

選択肢が広い大都市圏へと流出し続ける傾向にある．
都市部への人口集中は，都市における過密化等による感染症リスクや自然災害リスクの増加，交通混雑等を引

上述のように，地方創生や国土の均衡ある発展のためにき起こす.加えて，東京圏への転入超過数の大半は，進地方での居住や移住を促進する上では，地方における就学や就職をきっかけとする転入者が多い 10 代後半，20

労機会や教育環境，日常生活の利便性の向上が重要な要

代の若者が占めている．若者が流出する地方においては， 素となると考えられ，将来の社会資本整備のあり方を考
地域経済・産業の担い手不足やコミュニティ維持の困難察する上でもこれらの視点が重要である．そこで，本論といった深刻な問題を引き起こす要因となる．

では，一般財団法人国土技術研究センターにより実施さこのような人口集中のサイクルが止まらず，人口の東京

れた「社会資本に関するインターネット調査」の結果を圏への流入が継続する場合，地方各地は過疎化がより深利用して，地方における良好な雇用，教育，日常生活を刻化し，極論を述べると実質上地方の存在が意味を成さ創出する社会資本のあり方について考察を行った．

なくなる．総務省が平成 27 年に実施した「地域における ICT 利活用の現状に関する調査研究」10）によると，地(1) 手法アンケート調査の回答結果を，現在の居住に満足して方公共団体が考える人口流出の要因の上位 3 つに，良質な雇用機会の不足，社会インフラ（交通，病院，商店等） いる人と満足していない人に分類して結果を比較した．
の不足，良質な教育環境（高校，大学等）の不足が挙げ

これは，地方移住希望者の不安要素や，現在地方に居住られた．また，政治・経済の中枢機能および人口の一極している人の不満を抽出し，これらの負の要因を解消・
2

市・浜松市・福山市など）」から「7.地方圏の町村」を軽減できるような社会資本のあり方を見出すことで，地方創生に向けた解決方法を提案することを意図している． "地方"と設定した．
b)

地方居住者の不満や地方移住にあたっての不安を体系的

居住地希望による分類に抽出できるように，調査対象者を次のように 2 段階にa)で分類した現在の居住地の種別に加え，Q3(3)にある分けて分類を行った．まず，調査対象者の現在の居住地「利便性の高い都市部、都市中心部で暮らしたい」との種別を「地方居住者」と「都市居住者」の 2 つに分類

「地方部や田舎で、自然・景観に恵まれた暮らしをした

した．次に，「地方居住者」と「都市居住者」に居住地

い」の居住地意向を聞く設問を用い，選択肢「1.非常に希望の属性を加え，「地方希望・地方居住」，「都市希そう思う」と「2.そう思う」を希望しているとみなし，

望・地方居住」，「地方希望・都市居住」，「都市希「地方希望・地方居住」，「都市希望・地方居住」，

望・都市居住」の 4 種類に分類した．この分類をもとに， 「地方希望・都市居住」，「都市希望・都市居住」の４
社会資本の不安度，充足度および整備，充足をどの程度つに分類を行った．その結果，各分類のサンプル数は表向上していくべきかを尋ねる設問に着目し，回答の集-1 のようになった．以上の分類をもとに，社会資本の計・分析を行った．なお，移住には多拠点移住などのタ

不安感，充足度，整備の必要意識に関する設問 Q7 の中イプも考えられるが，本稿では地方の居住人口の増加にで，地方居住者と都市居住者との回答の傾向の差が顕著寄与する社会資本のあり方についての分析結果からの解であるものを抽出し，その要因を分析した．なお，アン

釈がより容易になるように，多拠点移住には触れず，地ケート調査の回答方式は，「1.非常に充足している」

方，都市の二つのどちらかへの居住に絞り分析を行った． 「2.充足している」「3,どちらともいえない」「4.あまa)り充足していない」「5.ほとんど充足していない」「6.

現在の居住地による分類わからない」（わからないは，2021年のみ）の選択肢か

居住地の種別を回答する設問は，2021 年の調査ではら択一で選ぶものとなっている．

Q43 に，2017 年の調査では Q35 にあり，種別は以下の 9分類である．
1. 三大都市圏の政令指定都市（さいたま市・千葉(2) 結果市・横浜市・川崎市・相模原市・名古屋市・京都

アンケート調査結果を比較したところ，希望地に居住

市・大阪市・堺市・神戸市）及び東京 23 区

している回答者（地方希望・地方居住と都市希望・都市

2. 三大都市圏の県庁所在地及び人口 30 万人以上の都居住）と希望地に居住できていない回答者（地方希望・市（所沢市・四日市市・大津市など）

都市居住と都市希望・地方居住）との間で，整備の必要

3. 三大都市圏の上記以外の地域

性に関する意識に大きな差が見られたのは，交通ネット

4. 地方中枢都市（札幌市・仙台市・広島市・福岡

ワークと情報ネットワークに関する設問であった．以下

市・北九州市）に交通ネットワークに関する設問と情報ネットワークに

5. 地地方中核都市人口 30 万人以上の都市及び県庁所関する設問の結果を示す．なお，情報ネットワークに関在地（旭川市・いわき市・浜松市・福山市など）する調査はコロナ禍を経て新たに設けられたものである

6. 地方圏のその他の市

ため，2021年のアンケート回答のみを対象に分析を行っ

7. 地方圏の町村

た．
図-1 は 2017 年と 2021 年の「Q7-1.「あなたの住む地域」

8. その他(記述)9. わからないについて，次のインフラ（社会資本）は充足しているとこれらを，「1.三大都市圏の政令指定都市（さいたま

思いますか.」という設問のうち交通ネットワークに関市・千葉市・横浜市・川崎市・相模原市・名古屋市・京する「キ）都道府県を越えた人の移動や物流を支える広都市・大阪市・堺市・神戸市）及び東京 23 区」から

域ネットワークを形成する高速道路・幹線道路」と「セ）「4.地方中枢都市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市・

人の移動や交流を支える交通機関の連携した総合的な交北九州市）」までを"都市"とし，「5.地地方中核都市人

通ネットワーク」及び「テ）日常の移動を支える地域の口 30 万人以上の都市及び県庁所在地（旭川市・いわき

交通機関（鉄道，バス）」の結果を居住地希望による分表–1 各年の分類および人数 [単位：人]類し，各分類の母数における割合を示したものである．
図-1 の各図より，交通インフラに対する地方居住者の充足度が低いことが見て取れる．特に「セ）人の移動や交流を支える交通機関の連携した総合的な交通ネットワー
ク」の設問では，都市希望・地方居住のみ「4.あまり充足していない」という回答が分布の山にあらわれており，交通機能のネットワークの地方部の充足度の低さが示さ3

れた．理由として考えられるのは，そもそもの地方部で充足度の低さについては防災情報，地域の交流情報，公の公共交通の少なさに加え，回答者が現在居住する都市

共サービスに関する情報などの公共的な情報自体の不足

部での良好な公共交通サービスと比較した場合に地方部

や，利用の煩雑さが示唆される．地方部ではこれに加えの交通機能が見劣りする点である．2021年には選択肢とて一層の公共的な情報の不足が懸念される．ほかには整して「6.わからない」が追加されたことで，2017 年と比備された情報の入手方法が不明な点も挙げられる．都市較して，「3.どちらでもない」の割合が減少したとともほどインターネットの整備は進んでいるが，この充足度に，充足度の傾向が顕著になった．
図-2 は 2021 年アンケート調査項目の「Q7-1.「あなたの低さはインターネット整備の有無に依存していないとうかがえる．

の住む地域」について，次のインフラ（社会資本）は充４. 居住地選択の自由を確保するための社会資本整備のありかた足していると思いますか.」という設問のうち情報ネッ
トワークに関する「オ）災害，避難に関する情報などを効率的に収集・活用できる環境の整備（通信ネットワー
クやコンテンツの整備など）」と「タ）都市間や地域間

以上の結果からは，地方での居住や地方への移住の促の交流を促す情報（観光や交流イベントに関する情報な進にあたって，交通や情報通信のネットワークの整備がど）を効率的に収集・活用できる環境の整備（通信ネッ

一つの重要な要素となると見受けられる．これまで社会トワークやコンテンツの整備など）」及び「フ） 快適

資本として道路等の交通施設や情報通信設備などの整備な生活のために必要な情報（交通渋滞や公共サービスにが進められてきたが，上述の結果は，さらに踏み込んで関する情報など）を効率的に収集・活用できる環境の整

社会資本を活用するサービスやコンテンツが住民のニー

備（通信ネットワークやコンテンツの整備など）」の結ズに応えられることを担保することまでが，社会資本整

果を居住地希望による分類し，各分類の母数における割備の役割と認識することの重要性を示唆しているように合を示したものである．図-2 の情報に関する設問では希も見える．すなわち，社会資本が提供する機能を高める

望の居住地に住んでいない回答者（地方希望・都市居住ことを社会資本整備が担う責任の一部と考えることによと都市希望・地方居住）ほど充足度は低く，都市に居住り，社会資本を利用する良好なサービスや活動を促す環していても充足度が低くなる結果となった．都市部での境を創出する効果を期待するわけである．前出のネット

図-1. 交通ネットワークに関する充足度の評価

図-2. 情報ネットワークに関する充足度の評価
4

ることも示された．

ワーク性は，交通や情報通信に関する社会資本の機能を測る一つの目安として考えられる．ここではネットワー

まず企業の誘致を行うには，移転したことにより得らクを，社会資本を利用するサービス同士をつなぐ通信やれるメリットのアピールが不可欠である．今回提案する

情報，それらの連携であると捉え，社会資本を利用する

ような情報設備を行う会社が事業所の立地に求める条件

公共サービス同士をつなぐネットワークにも公共的な性

は，一般財団法人地方自治研究機構が 2015 年に北九州質があると考え，整備を進めるために必要なことや整備

市のＩＴ企業を対象に事業所の立地についての意向調査によって得られる効果について考察する．

を行った結果 14）を例にとると，「営業先や顧客企業が現状，国内では公共交通のサービス提供時に作成・提多く立地していること」が重要であると回答し，「情報供される情報は同事業者内でのネットワーク性のみ考慮

通信基盤が整備されていること」との回答も多かった．

されていることがある．例えば，地方部における日本旅

また，SI 系（企業や行政の情報システムの構築、運用

客鉄道が運営する交通同士での接続や待ち合わせなどはなどの業務を一括して請け負う業者）では，「協力企業

スムーズなものが多く，遅延時にも利便性が高い．しかが多く立地している」との回答も比較的高かった．またし，ここに私鉄や市バスとなどの複数の事業者の連携性

経済面では，「事業運営のための場所が確保できるこは，元から便数が少ないことに加えて必ずしも連携してと」，「事業所運営の費用対効果がよいこと」，「従業いるわけではなく，待ち時間が長くなり利便性の低下を員の通勤や住環境の条件がよいこと」を重視している．

招くことがある．著者自身も，地方に居住していた際，これらの要素のうち，「営業先や顧客企業が多く立地実際に不便を感じる機会があり課題意識を持っており，していること」に対しては，県との事業を行う際に直接大きな費用が生じる増便や新たな公共交通の導入を検討

やり取りができ，整備にあたり現地の調査やニーズにすする前に，各交通事業の運営方法を変え連携を図ること

ぐに対応できる点がメリットとなる．「事業運営のためによって，利用者の利便性を大きく向上できるのではなの場所が確保できること」，「事業所運営の費用対効果

いかと考えていた．以上の考察および現状より次のようがよいこと」，「従業員の通勤や住環境の条件がよいこな枠組みの提案を行う．

と」に対しては，土地が安く広いことから事業所および居住地については問題がなく，長時間の通勤もなくなる① 公共性のある交通インフラに関する情報（運行情報， 可能性がある．以上が企業のメリットとなり，企業の誘工事情報など）は社会資本と同様に取り扱い，国が致に資するであろう．

主導となり整備を促進する枠組みを作成する．

次に，就職者数の増加には，学生が持っている問題を② 各地域に適した交通ネットワークおよび情報ネット

解決する必要がある．マイナビによる地元就職に関するワークを構築するために，県以下の自治体規模で情意識調査 5）によると，希望地（地方）に就職しない理由

報の整備と連携進める事業を執り行う．

としては，距離・時間の問題や，やりたい仕事・地元企③ インフラに関する情報の整備，構築は民間企業を誘業に関する情報が少ない点が挙げられている．地方でや致し，国および自治体から請け負う．

りがいのある仕事を創出するためにはこの人気のある業
種を地方へ展開する必要がある．マイナビによる 2023
年の大学生がなりたい職業や業種ランキング 15）の上位 3

これらを実行し，交通ネットワークと情報ネットワー

クが整備されることにより，地域住民の利便性が向上し， 業種は，1 位ソフトウェア・情報処理・ネット関連，2
快適な生活に繋がる．

位食品・農林・水産，3 位官公庁・公社・団体であった．

また，地方での雇用機会の不足（結果として働き手の1 位となっている情報関連の職種を，制度を作ることで不足）に対しても効果を得ることができると考えられる． 地方に増やし，加えて 3 位の官公庁にも新たな領域の仕
地方での働き手確保に必要なのは，企業の誘致と就職者事を作ることができる．また，コロナ禍で普及の進んだ数の増加が挙げられる．また，提案のように民間の技術

テレワークを導入していることも企業の魅力の一つとなを取り入れていくこともに対しても 2021 年の国土技術っており，情報通信業のテレワーク導入割合は他業種と研究センターの調査の「Q21．これからのインフラ（社

比べて高い 16）．以上が働き手のメリットとなり，働き会資本）の保全整備にあたっては，PPP（官民連携），手の確保へと資するであろう．加えてこれらの企業の流PFI（民間の資金，経営能力等を活用する手法など）を入と働き手の増加のサイクルが回ることで，地域全体の取り入れ，民間事業者のノウハウ等を活用することで，持続可能性にもつながると考えられる．

効率化，コスト縮減，人件費の削減等を実現することが具体的なビジョンとしては，私鉄，私バス，市バス，必要だとの意見がありますが，あなたはどう思われます

日本旅客鉄道各線のダイヤ調整を行い，これらの情報をか．」という設問で回答者全体の 62.7%が，民間の技術

わかりやすく共有する手段を構築する．これにより待ちやノウハウを積極的に取り入れていくことに前向きであ

時間を抑えた効率的な移動が可能になることを期待して
5

いる．加えて，公共施設（病院や市役所など）の営業開
始時間も考慮したダイヤ調整をすることで，通院や各種3)手続きの際の不便さも一部解消される．また，現在のMaaSなどの交通政策はスマホやアプリケーションを利用としたものが前提とされているが，ツールを利用しなくても駅の掲示板や自宅近くの公民館で情報を簡単に入手

4)

できるべきである．以上のように整備を進め，これらの整備されたネットワークを国民の共通の資本とみなし，インフラ構造物の計画，構築，維持管理，更新と同様に扱い一部としていくべきだと考える．これに伴い，企業5)の進出と雇用も構造物の整備と同様に発生する．ほかには，整備の際には優遇制度のための資金調達や，学生のころから人材を育成する制度の整備なども地方の持続可

6)能性にとって重要なものとなってくるだろう．

５. おわりに
7)

本論では社会資本に関するインターネット調査結果を用い，社会資本の充足度および，整備の必要性の意識か

ら地方移住や地方への就職の妨げとなるものを分析した． 8)
結果として，交通ネットワークおよび情報ネットワークの充足度の低さが，地方への移住および若者の地方への9)

就職者数を減らす一因となっていることが調査結果から考察された．これに対して，公共交通に関する情報ネッ
トワークにも公共性を見出し，社会資本の機能を向上するものとして整備を推進するための枠組みを提案した．

10)

これにより，地方居住者の利便性が向上し，地方の働き
手不足に対しても効果を得ることができ，ひいては地方の持続可能性にも資することが期待される．

11)

課題の一つとして，この枠組みの最終的な評価をどのようにするかという点が挙げられる．単にネットワークの整備を行うまでをミッションとするのではなく，整備12)を行った結果，住民や企業が恩恵を受けるものにならな
くてはいけない．その責任は整備を行った企業にあるのか，仕組みを制定した国に責任があるのか，その最終的

13)

な扱いについては今後議論の余地がある．加えて，全て
国や自治体が発注する形式だと，公的資金の負担する部分が大きすぎてしまう．民間が自主的に投資をするよう

14)

な，インセンティブの設計も必要となってくる．
参考文献
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15)

16)

6

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