四 半 期 報 告 書(第５期第２四半期)

株式会社ＦＣホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2021年２月15日【四半期会計期間】

第５期第２四半期(自【会社名】

株式会社ＦＣホールディングス【英訳名】

Founder's Consultants Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092（412）8300（代表）【事務連絡者氏名】

取締役事業管理室長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092（412）8300（代表）【事務連絡者氏名】

取締役事業管理室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

福

島

立

立

宏

石

石

治

亮

亮

祐

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

祐

― 1 ―

至

2020年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間
売上高

第５期
第２四半期
連結累計期間2019年７月１日
2019年12月31日

自
至

第４期

2020年７月１日
2020年12月31日

自至

2019年７月１日
2020年６月30日(千円)

1,353,560

1,675,711

7,412,721(千円)△227,318△348,408

858,173(千円)△176,964△508,150

517,555(千円)△169,846△505,836

449,588

純資産額

(千円)

4,231,162

4,296,940

4,860,495

総資産額

(千円)

6,776,097

9,724,653

9,278,031(円)△39.08△110.27113.63

(円)

―

―

─

(％)

62.4

44.2

52.3

(千円)

△1,951,231△1,121,713

21,559(千円)△486,371△333,423△2,407,459(千円)

1,392,017

858,0022,145,753(千円)

1,085,124

1,311,759

1,890,503

経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利
益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第４期
第２四半期
連結会計期間

回次
会計期間

自
至

第５期
第２四半期
連結会計期間2019年10月１日
2019年12月31日

自至

2020年10月１日
2020年12月31日

１株当たり四半期純損(円)△29.61△81.57
失（△）(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ １株当たり四半期純損失（△）及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングス社員持株会専用信託）」および「株式会社日本
カストディ銀行」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
５ 当社は2020年７月１日付で、普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しています。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、様々な社会経済活動が広範囲にわたり抑制され、企業収益の悪化や個人消費の低迷が続きました。また、海外でも一部の国と地域を除いてわが国と同様に経済活動の停滞が続いています。ワクチン接種も先進国を皮切りに開始されてきましたが、しばらくは先行き不透明な状況が全世界的に続くものと予想されます。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国内市場においては、頻発・激甚化する気象災害や南海ト
ラフ、首都直下などの巨大地震災害に備えた防災・減災事業による国土強靭化、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業、高齢化・人口減少等の急進により緊急性が増している地方創生事業等への対応に加え、BIM/CIM（三次元モデル活用の社会資本整備や監理）など業務のデジタル化や定型業務の自動化の推進による生産性の向上が喫緊の課題となっています。特に、国土強靭化対策として５年間で15兆円の事業費の確保の方針が公表され、防災・減災強化への対応が最大の課題となっています。これら増大する社会的なニーズに対して、人員強化
とともに、人材教育の強化、他社との連携、DX（デジタルトランスフォーメーション）、多様な働き方などによる、より高い次元での有機的組織力・経営力が必要となっています。
このような状況の中で、当社グループは引き続き、「Co-creation（共創）22」をスローガンに、「共創する技術サービス」をキーワードとして、①防災分野などへのコンサルティング分野の多分野化による商品の拡張、②海外展開の加速化を中心とした市場の拡張、③民間顧客を含めた顧客の多層化の３点を基本方針として、連結
子会社間及び他社との連携による総合力の強化により企業集団の価値を高めていきます。
その一環として、2020年７月１日より、新たに株式会社エコプラン研究所を連結子会社としました。これにより、同社が得意とする自然環境調査および設計、低炭素社会を推進するまちづくり等の分野において、一層の技術力向上と市場競争力の高いワンストップ型の業務展開を推進していきます。また、企業の社会的な責任であるESG（環境、社会、ガバナンス）への対応として、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて活動する企業として、2020年12月に「SDGs宣言」を発出し、グループ全体として重要な社会課題を特定し、その課題解決に取り組んでいます。茨城県守谷市と進めている官民連携の戦略的グリーンインフラ推進プロジェクトはその一環であり、グリーンビール事業やスマートシティ事業等が評価され、「第１回グリーンインフラ大賞生活環境部門」の優秀賞を国土交通省より受賞しました。
当社の主要子会社である株式会社福山コンサルタントでは、ICT技術を活用した各種サービス事業展開として、内閣府が推進する「戦略的イノベーション創造プログラム」の研究成果を活用した「ICT技術を活用した橋梁下部工のモニタリングシステム」の提供を2020年７月から開始しました。さらに、MaaS、AIデマンドバス等の導入を支援するスマートモビリティ事業のサービスや新型コロナウイルス感染症拡大による企業への影響分析や移動データを活用した行動変容分析などの取組みも進めています。また、四国を拠点とする株式会社環境防災では、
戦略的に注力している愛媛地域において、国土強靭化対策に伴う防災関連分野で官公庁からの受注を伸ばすとともに、環境分野では工事に伴う騒音・土壌調査、アスベスト調査等の民間事業者からの受注も堅調に伸びています。また、グループ内連携強化の一環として株式会社エコプラン研究所との協同による鳥類等の環境影響調査に本格参入するなど、新たな展開も推進しています。
2020年３月に子会社とした株式会社地球システム科学は、防災・水資源・環境分野を主要事業とし、国際協力機構等による開発途上国向け海外業務を主力としています。同社では、新型コロナウイルス感染症対策としての海外渡航制限等により現地での生産活動に制約が生じ、期間売上高に影響を受けています。ただし、新規受注は堅調に推移して積みあがり、着手を待機している状況です。対象国の期待も大きく、契約済業務における海外渡航が2020年年末より順次再開され始めましたが、しばらくは不透明な状況が継続するものと想定しています。
当第２四半期連結累計期間は、国内市場においては国土強靭化対策などの公共事業が伸び円滑な予算執行が行われていることもあり概ね堅調に推移し、海外市場においては海外渡航制限等により経営成績に影響が生じている状況です。

― 3 ―以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、連結対象範囲の拡大もあり、受注高は83億29百万円（前年同期比
14.9％増）となりました。売上高は、連結対象範囲の拡大に加え、国内の公共事業の堅調な受注により16億75百万円（同23.8％増）となりました。
損益面では、連結対象範囲の拡大による販売費及び一般管理費の増加もあって経常損失３億48百万円（前年同期は経常損失２億27百万円）となり、これは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納品する業務が大半を占める関係上、当社グループの売上高が第４四半期に集中するため、第３四半期までは経常損失が続き第４四半期で経常利益となることが常態となっている例年の傾向に同じです。親会社株主に帰属する四半期純損失は、
経常損失の増加に加え、のれんの減損損失の計上等により、５億８百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失１億76百万円）となりました。
なお、不動産賃貸事業については、事務所用物件の取得により、当社と取得時の賃借人との間で賃貸借契約を締結していることから賃貸収入が発生しました。その結果、売上高は３百万円、営業損失は８百万円となりまし
た。

― 4 ―

（２）財政状態の分析（資産）

総資産は前連結会計年度末に比べて４億46百万円増加し、97億24百万円となりました。これは主に、業務処理量の増加を受けて未成業務支出金が12億93百万円増加した一方で、運転資金や納税支出等によって現金及び預金が５億78百万円、顧客からの順調な竣工代金回収によって完成工事未収入金が４億73百万円それぞれ減少したことによるものです。
（負債）

負債は前連結会計年度末に比べて10億10百万円増加し、54億27百万円となりました。これは主に、運転資金としての短期借入金が10億50百万円、未成業務受入金が４億52百万円増加する一方で、期末納税により未払法人税等が１億24百万円、未払消費税や未払金などのその他流動負債が３億62百万円、社債の繰上償還73百万円を含む
その他固定負債87百万円の減少です。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて５億63百万円減少し、42億96百万円となりました。これは主に、四半期純損失並びに前期利益配当金の支払い等による利益剰余金の減少６億12百万円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、13億11百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は11億21百万円となりました（前年同期は19億51百万円の使用）。これは主に、税金等調整前
四半期純損失６億14百万円、未成業務支出金（たな卸資産）の増加12億87百万円並びに法人税等支払額２億61
百万円によるもので、前年同期比較でも同様の増減理由です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は３億33百万円となりました（前年同期は４億86百万円の使用）。これは主に、生産施設整備
による建物並びにOA機器の有形固定資産の取得による支出３億16百万円によるもので、前年同期比較でも同様の増減理由です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）獲得した資金は８億58百万円となりました（前年同期は13億92百万円の獲得）。これは主に、運転資金としての短期借入金が10億50百万円増加し、前期の配当金を１億６百万円支払ったこと、社債の繰上償還73百万円
によるものです。前年同期比較では、運転資金としての短期借入金が４億50百万円減少したことが主な理由です。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は56百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われていません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年12月31日) (2021年２月15日) 商品取引業協会名

普通株式

5,153,632

5,153,632

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

5,153,632

5,153,632―

内容

単元株式数は100株です。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年10月１日～
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

5,153,632―

400,000

―

―

― 6 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年12月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(千株)
する所有株式数の割合(％)

ＦＣホールディングスグルー
プ社員持株会

福岡市博多区博多駅東３－６－18

361

7.67

株式会社もみじ銀行

広島市中区胡町１－24

219

4.66

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３－１－１

182

3.88

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神２－13－１

177

3.78

株式会社十八親和銀行

長崎市銅座町１－11

160

3.41

奥村 学

長野県小諸市154

3.27

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１－４－10

126

2.69

岡三オンライン証券株式会社

東京都中央区銀座３－９－７

107

2.29

丸田 稔

長野県上伊那郡箕輪町

91

1.95

株式会社広島銀行

広島市中区紙屋町１－３－８

73

1.55

1,656

35.16

計

－

（注）1.当社は自己株式441,186株を所有していますが、上記大株主からは除外しています。
2.株式給付信託口が所有する当社株式51,764株および持株会信託口が所有する当社株式8,500株は、上記の自己株式には含めていません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(2020年12月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
441,100
普通株式
4,666,100
普通株式
46,432

発行済株式総数

5,153,632

総株主の議決権

―

(注) １
２
３

46,661

―

―

―

―

―
46,661―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,662株(議決権の数26個)含まれています。
「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、86株含まれています。
上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式給付信託口保有の当社株式が51,764株および持株会信託口保有の当社株式が8,500株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ＦＣ
ホールディングス
計
(注) １

２

所有者の住所

福岡市博多区博多駅東
三丁目6番18号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(2020年12月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

441,100－

441,100

8.56

441,100－

441,100

8.56

上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式給付信託口保有の当社株式が51,764株および持株会信託口保有の当社株式が8,500株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。
2020年10月８日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は26,718株減少いたしました。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年

12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金
未成業務支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日)

1,890,503
1,572,475
635,995
61,848△1,7504,159,072

1,311,759
1,098,855
1,929,144
232,100△1,7504,570,109

1,482,210
2,057,288
184,161
3,723,659

1,535,164
2,238,977
208,026
3,982,168

590,774
39,192629,966

294,477
34,829329,307352,170
417,661△4,500765,332
5,118,959
9,278,031

333,325514,242△4,500843,068
5,154,544
9,724,653

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日)

242,865
650,000
167,884
381,116
31,550636,4032,109,820

202,149
1,050,000
650,000
43,586
833,646
132,831
37,791
273,725
3,223,729

1,980,140
56,788
270,786
2,307,715
4,417,535

1,962,140
58,498183,343
2,203,982
5,427,712

400,000
876,424
3,952,312△293,827
4,934,909

400,000
883,250
3,340,008△251,461
4,371,797

5,110△82,280△77,170
2,756
4,860,495
9,278,031

6,325△81,181△74,856
4,296,940
9,724,653

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
保険返戻金
助成金収入
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)※３
1,353,560
901,548
452,011※２
680,709△228,698(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)※３
1,675,711
1,256,131
419,580※２
781,866△362,286

67
770
1,878
723
―
553
1,025
5,017

24
890
3,625
4,742
11,3701,989
889
23,533

1,571
1,866
199
3,637
△227,318

8,936
―
717
9,654
△348,408

―
―

100
100

―
―
△227,318
21,879△72,232△50,353△176,964△176,964― 12 ―※１

266,000
266,000△614,307
6,961△113,118△106,156△508,150△508,150

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)△176,964(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)△508,150

4,813
2,304
7,118
△169,846

1,214
1,099
2,314
△505,836△169,846-△505,836-― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)△227,318
63,7684,217―
106,090△837
1,571
266,548△1,270,864△29,047△8,482△528,784△1,623,137
837△1,996△327,428
494△1,951,231△614,307
74,43130,296
266,000
132,831△24
8,936
490,704△1,287,908△40,716
20,42649,973△869,356
24△9,070△261,490
18,179△1,121,713△448,657――△19,453△18,261△486,371△316,463
90△12,226△4,444△379△333,423

1,500,000△18,100―

1,050,000△18,000△73,000―△9,055△103,408
16,368―△2,842
1,392,017△6△1,045,591
2,130,716―※１
1,085,124△106,530
17,604△957△2,059858,002481△596,653
1,890,503
17,9091,311,759

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―※１

【注記事項】（連結の範囲の変更又は持分法適用範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社エコプラン研究所は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
当社は、第２期連結会計年度より、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセ
ンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。
１）取引の概要
本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する
すべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度22,881千円、26,300株、当第２四半期連結会計期間6,722千円、8,500株です。
３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 30,140千円

当第２四半期連結会計期間

12,140千円

２．株式給付信託（J-ESOP)
当社は、第３期連結会計年度より、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」以下、「本制度」といいます。）を導入しました。
１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。
本制度の導入により、従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待できます。
２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度52,607千円、65,240株、
当第２四半期連結会計期間37,946千円、51,764株です。

― 15 ―

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う海外渡航制限等により、開発途上国向け建設コンサルタント事業を主要業務とする当社の連結子会社である株式会社地球システム科学の海外事業において、生産活動の遅延や工期延長等の影響が生じ、売上高の減少等を招いています。
新型コロナウイルス感染症は、社会経済や企業活動に多大な影響を与えるものであり、今後の拡大状況や収束時期を予測することは困難な事象です。当社では、現時点で入手可能な情報に基づき新型コロナウイルス感染症の海外渡航への影響を検討した結果、2021年3月までに収束するとした従来の仮定を変更し、2021年６月末頃まで当該影響が継続し、その後２年程度で売上高等が感染拡大前の水準まで回復するとの仮定に基づき、のれんの減損等の会計上の見積りを行っています。
ただし、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)※１

減損損失
当社グループは、開発途上国向け建設コンサルタント事業を主要業務とする当社の連結子会社である株式会社地球システム科学について、新型コロナウイルス感染症拡大による海外渡航制限等の外部環境の悪化並びにその継続を踏まえて今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益見込み期間のずれが予想される見込みとなりました。
そのため、当第２四半期連結累計期間において、同社に係るのれんの減損損失として266,000千円を特別損失に計上しています。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)※３

当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)

役員報酬67,032千円

79,444千円

給与手当

211,791千円

225,976千円

賞与引当金繰入額

31,575千円

38,244千円

退職給付費用10,656千円

23,774千円

株式給付引当金繰入額

15,169千円

14,661千円

減価償却費

12,475千円

22,959千円

前第２四半期連結累計期間(自年７月１日

2019年７月１日

至

2019年12月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自2020

至 2020年12月31日)

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)

現金及び預金1,085,124千円

1,311,759千円

現金及び現金同等物

1,085,124千円

1,311,759千円― 16 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2019年７月１日 至

2019年12月31日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年９月26日
定時株主総会

普通株式

103,854

27.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月30日

2019年９月27日

利益剰余金(注）配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金をそれぞれ1,360
千円、2,062千円を含みます。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2020年７月１日 至

2020年12月31日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年９月24日
定時株主総会

普通株式106,518

25.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月30日

2020年９月25日

利益剰余金(注）配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金をそれぞれ657千円、1,631千円を含みます。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日

至

2019年12月31日）

前第２四半期連結会計期間における当社グループの報告セグメントは、建設コンサルタント事業における３つの事業分野を営む単一事業の企業集団であったため、記載を省略しています。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自2020年７月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

報告セグメント
建設コンサル

不動産

タント事業

賃貸事業

調整額
計

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

1,671,851

3,860

1,675,711－

1,675,711－

10,200

10,200△10,200－

1,671,851

14,0601,685,911△10,200

1,675,711△353,476△8,810△362,286－△362,286（注）１．売上高の調整額△10,200千円は、セグメント間の取引消去です。
２．セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。

― 17 ―

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「建設コンサルタント事業」セグメントにおいて、開発途上国向け建設コンサルタント事業を主要業務とする当社の連結子会社である株式会社地球システム科学について、新型コロナウイルス感染症拡大による海外渡航制限等の外部環境の悪化並びにその継続を踏まえて今後の計画を見直した結果、当初想定されていた
収益見込み期間のずれが予想される見込みとなりました。
そのため、当第２四半期連結累計期間において、同社に係るのれんの減損損失として266,000千円を特別損失に計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
上記（固定資産に係る重要な減損損失）で記載したとおり、「建設コンサルタント事業」において、のれんを減損しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日(自 2020年７月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)

項目
１株当たり四半期純損失(△)(円)△39.08△110.27△176,964△508,150――△176,964△508,150

4,528

4,608

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 期中平均株式数については持株会信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
（前第２四半期連結累計期間43千株

当第２四半期連結累計期間16千株）

３ 期中平均株式数については株式給付信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
（前第２四半期連結累計期間83千株

当第２四半期連結累計期間71千株）

４ 当社は2020年７月１日付で、普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しています。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
株式会社ＦＣホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
福岡事

指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

荒

牧

秀

樹

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＣホールディングスの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＣホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。