別紙様式第 21 号
申請日 2021 年 12 月 22 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会 長 松谷 博司 殿
（商号又は名称）ありがとう投信株式会社（代表者）代表取締役

長谷 俊介

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況① 資本金の額（2021 年 11 月末現在）
資本金265,000 千円

発行する株式の総額40,000 株

発行済株式の総数

26,500 株

最近５年間における資本金の額の増減

該当事項はありません。

②会社の機構
○ 組織図

株主総会
取締役会
代表取締役
コンプライアンス委員会
投資政策委員会

投信企画運用部

コンプライアンス部

カスタマーサービス部

投信委託業務部

情報システム部

総務部○ 投資運用の意思決定機構

投資運用の意思決定プロセス
運用執行ライン
運用情報提供ライン

投信委託業務部
カスタマーサービス部

代表取締役

取締役会

投資政策委員会

コンプライアンス部

投信企画運用部

運用会議① 週 1 回会議を開催。投資環境全般の見直し、投資銘柄の策定② 1 週間の運用方針等策定③ 投信企画運用部及びコンプライアンス部で構成。

↓運用会議等の運用策定資料に基づき

投資政策委員会① 毎月 1 回会議を開催、基本的な運用方針等を審議決定します。
② 代表取締役を議長とし、投信企画運用部長、投信委託業務部長、カスタマーサービス部長、コンプライアンス部長、主要運用担当者で構成。
③ 投資政策委員会議事録を作成。

↓
投信企画運用部① 投資政策委員会の決定した運用方針ならびにアセット・アロケーションにしたがってポートフォリオ運用実行↓運用成果・実績等の確認
投資政策委員会① 運用成果、運用プロセス等リスクの分析管理② 弊社投信の運用内容と成果を定期的に役員会に報告（原則月 1 回、定例取締役会）
コンプライアンス部①

当ファンドの運用の基本方針等の遵守状況のモニタリング＊運用体制は 2021 年 11 月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＊当社では、信託財産の適正な運用及び受益者との利害相反となる取引の防止を目的として、社内諸規則を設けております。

２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）および受益権の直接募集（第二種金融商品取引業）を行っています。
2021 年 11 月末現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです。
種 類
公募投資信託追加型株式投資信託ファンド・オブ・ファンズ

本数

純資産総額

１本

18,758,173,215 円

３．委託会社等の経理状況
１. 委託会社である、ありがとう投信株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規則」という）、ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）により作成しております。
２. 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３. 委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号。以下、「中間財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第 38 条及び第 57 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）により作成しております。
４．中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
５. 金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、委託会社の第 18 期事業年度（自 2020 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）の財務諸表ならびに第 19 期中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30日）の中間財務諸表について、イデア監査法人の監査および中間監査を受けております。

（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（2020年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金直販顧客分別金信託
前払費用
未収委託者報酬
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産器具備品
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産
預託金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
顧客からの預り金
預り金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計

当事業年度（2021年3月31日）

194,888
20,000
2,558
7,602
35
225,083

216,458
20,0002,523
11,609250,591

3,853
3,853

2,470
396
2,866

5,754
5,754

4,201
4,201

3
309
313
9,920
235,004

5
536
541
7,610
258,202395
292
19,494
2,575
2,954
2,487
1,330
29,530205304
20,527
2,078
6,633
4,423
1,500
35,674530
530
30,060850
850
36,524265,000

265,000△60,055△60,055
204,944
204,944
235,004△43,321△43,321
221,678
221,678
258,202※1

（２）損益計算書（単位：千円）
自
至
営業収益
委託者報酬
営業収益合計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
委託計算費
営業雑経費
通信費
印刷費
諸会費
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬
給与手当
賞与
法定福利費
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
水道光熱費
退職給付費用
固定資産減価償却費
事務用品費
消耗品費
賞与引当金繰入額
その他
一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2019年4月1日
2020年3月31日

自
至

当事業年度
2020年4月1日
2021年3月31日

101,582
101,582

111,118
111,118

25,861
1,309
5,434
5,366
2,604
1,894
867
37,971

25,023
1,354
5,460
5,081
2,524
1,721
834
36,91931,7999,380
15,915
2,550
3,953
561
1,540
1,984
3,898
266
1,605
3,480
135
189
1,330
3,195
49,986
13,62432,281
9,620
15,776
2,880
4,005
112
631
2,164
3,898
265
1,916
4,363
101
348
1,500
2,795
50,37823,819

0
100
100

0
645
645

26
26
13,69830
30
24,4340
0
13,698
4,569
△31
4,538
9,159

24,434
7,928
△226
7,701
16,733

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）（単位：千円）
株主資本
資本金

純資産合計

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

265,000△69,215△69,215

195,784

195,784

9,159

9,159

9,159

9,159

－

9,159

9,159

9,159

9,159

265,000△60,055△60,055

204,944

204,944

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（単位：千円）
株主資本
資本金

純資産合計

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

265,000△60,055△60,055

204,944

204,944

16,733

16,733

16,733

16,733－

16,733

16,733

16,733

16,733265,000△43,321△43,321

221,678

221,678

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

[注記事項]（重要な会計方針）
1. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産器具備品：定率法によっております。
主な耐用年数は以下の通りです。
器具備品 ４～８年

無形固定資産自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

2. 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）
により計算しております。
3. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性について(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
1,149 千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第 11 号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度

当事業年度

（2020年3月31日）
器具備品

3,446千円（2021年3月31日）
5,143千円

-千円

198千円

その他

（損益計算書関係）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日
1

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

２

至 2020 年 3 月 31 日）

当事業年度期首26,500 株

増加
―

減少
―

当事業年度末26,500 株

減少―

当事業年度末26,500 株

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。

当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日
1

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

２

至 2021 年 3 月 31 日）

当事業年度期首26,500 株

増加―

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。

（リース取引関係）
前事業年度
自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日
該当事項はありません。

当事業年度
自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日
該当事項はありません。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針
当社の資金運用は、安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
自社投資信託以外の他の金融商品への投資は行わない方針です。
資金調達については、今後も銀行等からの借入の方針はありません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク営業債権である未収委託者報酬はファンドに係る信用リスクに晒されております。未払金は 1 年以内の支払期日であります。未払金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、資金計画を作成する等の方法によりリスク回避を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を含めております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年3月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

194,888

194,888-（２）直販顧客分別金信託

20,00020,000-（３）未収委託者報酬

7,602

7,602

-

資産計

222,490

222,490-（１）未払金

19,494

19,494-

負債計

19,494

19,494-

当事業年度（2021年3月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

216,458

216,458-（２）直販顧客分別金信託

20,00020,000-（３）未収委託者報酬

11,60911,609-

資産計

248,067

248,067-（１）未払金

20,527

20,527-

負債計

20,527

20,527-(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産(1)現金及び預金、（２）直販顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

負債(1)未払金短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年3月31日）（単位:千円）
1年以内

1年超5年以内

5年超

現金及び預金194,888--

直販顧客分別金信託

20,000--

未収委託者報酬

7,602

-

-

222,490--

合計

当事業年度（2021年3月31日）（単位:千円）
1年以内

1年超5年以内

5年超

現金及び預金216,458--

直販顧客分別金信託

20,000--

未収委託者報酬11,609--248,067--

合計（有価証券関係）
前事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
前事業年度
自2019年4月 1日

至 2020年3月31日
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度
自

2020年4月 1日

至 2021年3月31日
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2. 簡便法を適用した退職給付制度(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

前事業年度
自

2019年4月1日

至

2020年3月31日
430千円
100千円
-千円
530千円

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

前事業年度
2020年3月31日
530千円

非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資
産の純額

530千円
530千円
530千円

(3)退職給付費用

前事業年度
自2019年4月1日

至

2020年3月31日

簡便法で計算した退職給付費用

100千円

３. 確定拠出制度

前事業年度確定拠出制度への要拠出額

自2019年4月1日

至

2020年3月31日
1,505千円

当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した退職給付制度(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

当事業年度
自

2020年4月1日

至2021年3月31日
530千円
320千円
-千円
850千円

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

当事業年度
2021年3月31日
850千円

非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資
産の純額

850千円
850千円
850千円

(3)退職給付費用

当事業年度

簡便法で計算した退職給付費用

自2020年4月1日

至2021年3月31日
320千円

３. 確定拠出制度

当事業年度
自

2020年4月1日

至2021年3月31日

確定拠出制度への要拠出額

1,596千円（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

当事業年度

2020年3月31日
千円
繰延税金資産
未払事業税
減価償却超過額
賞与引当金
退職給付引当金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払中小企業倒産防止共済掛金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2021年3月31日
千円

352
0
407
162
922
922

429
0
459
260
1,149
1,149

△612
△612
309

△612
△612
536

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）及び当事業年度（自 2020年4月1日
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報前事業年度（自 2019年4月1日

至

2020年3月31日）及び当事業年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）

至

2021年3月31日）(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90%超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2019年4月1日
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日
該当事項はありません。

至2020年3月31日）

至

2021年3月31日）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）

前事業年度

当事業年度

自

2019年4月 1日

自2020年4月 1日

至

2020年3月31日
7,733円75銭

至2021年3月31日
8,365円20銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

345円65銭631円45銭(注1)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) １株当たり当期純利益の算定上の基礎

前事業年度

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

当事業年度

自

2019年4月1日

自2020年4月1日

至

2020年3月31日
9,159千円－千円
9,159千円
26,500株

至

2021年3月31日
16,733千円－千円
16,733千円
26,500株

第 19 期中間決算

ありがとう投信株式会社◇中間財務諸表（１）中間貸借対照表（単位：千円）第 19 期中間会計期間末（2021 年 9 月 30 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金直販顧客分別金信託
前払費用
未収委託者報酬
流動資産合計固定資産
有形固定資産器具備品
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産
預託金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
顧客からの預り金
預り金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計

259,583
20,0002,351
13,215295,150
※1
1,882
297
2,179
2,981
2,981
5
1,169
1,174
6,335
301,486802
398
42,798
2,309
9,942
3,094
1,510
60,855950
950
61,805265,000△25,319△25,319
239,680
239,680
301,486

（２）中間損益計算書（単位：千円）第 19 期中間会計期間
自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日
営業収益
委託者報酬
営業収益合計
営業費用
一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益

70,08470,084
19,892
24,078
26,11312
20
26,106
26,106
8,735△632
18,002※1（３）中間株主資本等変動計算書

第19期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）（単位：千円）
株主資本
資本金

純資産合計

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金合計繰越利益剰余金
当期首残高

265,000△43,321△43,321

221,678

221,678

18,00218,00218,00218,002

当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額
合計－18,00218,00218,00218,002

当中間期末残高265,000△25,319△25,319

239,680

239,680

重要な会計方針項

目

1 固定資産の減価償却の方法

2 引当金の計上基準

3 収益及び費用の計上基準

4 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第 19 期中間会計期間
自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日
有形固定資産定率法によっております。
主な耐用年数は以下の通りです。
器具備品
４～8 年
無形固定資産自社利用のソフトウェアについては社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっています。
賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見積額に基づき、計上しております。
なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。
委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づきファンドの日々の純資産総額に対する一定割合として収益を認識しております。
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ
流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による、当中間会計期間に係る中間財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる中間財務諸表への影響はありません。

注記事項（中間貸借対照表関係）
第 19 期中間会計期間末（2021 年 9 月 30 日現在）
※1

有形固定資産より控除した減価償却累計額
器具備品
5,731千円
その他
297千円（中間損益計算書関係）
第 19 期中間会計期間
自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日
※1

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産687 千円
1,220 千円

(中間株主資本等変動計算書関係)

１

第 19 期中間会計期間
自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日
発行済株式に関する事項
当事業年度
期首株式数

当中間会計
期間増加株
式数
-

普通株式
26,500 株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。

（リース取引）第 19 期中間会計期間（自 2021 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

当中間会計
期間減少株
式数
-

当中間会計
期間末株式
数
26,500 株

至 2021 年 9 月 30 日）

（金融商品関係）
第19期中間会計期間末（2021年9月30日現在）
１．金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。

（有価証券関係）
第19期中間会計期間末（2021年9月30日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引）第 19 期中間会計期間末（2021 年 9 月 30 日現在）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
(単位：千円)
当中間会計期間（自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日）
委託者報酬70,084
営業収益
70,084（セグメント情報等）
第 19 期中間会計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
１．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90%超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の 10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
第 19 期中間会計期間
自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日
１株当たり純資産額
9,044 円 56 銭
１株当たり中間純利益
679 円 35 銭
潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益
18,002 千円
普通株式に帰属しない金額―
普通株式に係る中間純利益
18,002 千円
期中平均株式数
26,500 株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

公開日
作成基準日
本店所在地

2021 年 12 月 27 日
2021 年 12 月 16 日

東京都千代田区内神田 2-15-9
The Kanda 282 3F
お問い合わせ先
コンプライアンス部

独立監査人の監査報告書
2021 年 6 月 3 日

ありがとう投信株式会社
取締役会 御中イ デ ア 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

立 野 晴 朗㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているありがとう投信株式会社の 2020 年年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの第 18 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ありがとう投信株
式会社の 2021 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注） １．上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会社が別途保管しております。
２．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の中間監査報告書
2021 年 12 月 16 日

ありがとう投信株式会社
取締役会 御中イ デ ア 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

立

野

晴

朗

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているありがとう投信株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第19期事業年度の中間会計期間（2021年4月1日
から2021年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ありがとう投信株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年4月1日から2021
年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。

上