介護老人保健施設きなん苑介護予防通所リハビリテーション運営規程（平成２６年３月３１日規程第９号）
目

次
第１章

総論（第１条～第６条）

第２章

職員（第７条～第９条）

第３章

サービス利用（第１０条～第１８条）

第４章

施設療養（第１９条～第３４条）

第５章

入所者等の守るべき規律（第３５条～第３９条）

第６章

利用料（第４０条・第４１条）

第７章

施設管理（第４２条～第４９条）

第８章

非常災害（第５０条・５１条）

第９章

記録（第５２条～第５４条）

第１０章

雑則（第５５条・第５６条）

附

則

第１章

総論

（趣旨）
第１条

紀南病院組合が開設する介護老人保健施設きなん苑（以下「きなん苑」という。
）が実施する介護予防通所リハビリテーションの適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定める。
（目的）
第２条

きなん苑は、要支援状態と認定された利用者（以下「利用者」という。
）に対し、介護保険法令（平成９年法律第１２３号）の趣旨に従い、利用者がその有する能力に応じて可能な限り自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、利用者の通所を目的として施設サービスを提供する。
（基本理念）
第３条

きなん苑は、この地域に暮らす人々に対し、安心して生活していただ

くために医療及び介護サービスを提供していきながら、公立の介護老人保健施設として、良質で多様なサービスを構築していく。

（行動指針）第４条

きなん苑の行動指針は、次のとおりとする。

（１）利用者の自立心を促すため、多職種によるリハビリテーションを実施する。
（２）慢性期ケアの質の向上に努める。
（３）地域との連携を重視した在宅サービスの提供を行う。
（行動目標）
第５条

きなん苑の行動目標は、次のとおりとする。

（１）生活期におけるリハビリテーションを実施し、利用者がその日常生活動作能力に応じた生活が継続できるように支援する。
（２）慢性期ケアを充実させ、利用者が生まれ育った地域で最後まで安心して生活できるように支援する。
（３）在宅生活の利用者に対し、介護保険事業所、医療機関及び行政等と連携をとりながら安心した生活が継続できるように支援する。
（施設の名称及び所在地等）
第６条

きなん苑の名称及び所在地等は、次のとおりとする。

（１）施設名介護老人保健施設きなん苑（２）開設年月日 平成１０年７月１日（３）所在地（４）電話番号

三重県南牟婁郡御浜町大字阿田和１７７
０５９７９‐２‐４１６５（５）介護保険指定番号（６）利用定員

２４５３１８００１６

２０名（７）通常の実施地域 御浜町（片川・神木地区除く）（８）営業日及び時間 平日８時３０分から午後１７時１５分まで（土、日、祝日及び１２月２９日から１月３日までは休日）
第２章

職員（職員の区分及び定数）
第７条

きなん苑通所リハビリテーションに次の職員を置く。

（１）施設長（管理者）

１名（兼務）（２）副施設長１名（兼務）（３）医師

１名（兼務）

１名（兼務）（５）リハビリ技師長

１名（兼務）（６）介護福祉士及び介護職員

３名以上（７）理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士

１名

２（４）看護師長

前項に定める者のほか、きなん苑の職員が、一体的に介護予防通所リハビ

リテーションに関わることとする。
（職務内容）
第８条

職員の行う業務は、次のとおりとする。

（１）施設長（管理者）は、従業員の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行い、従業者に必要な指揮命令を行う。
（２）副施設長は、施設長（管理者）の補助を行い、事業運営を管理する。
（３）医師は、利用者の病状及び身体の状況を的確に把握し、看護師その他の職員を指揮し、利用者に適した治療に従事する。
（４）看護師長は、看護師、准看護師、介護福祉士及び介護職員の管理並びに業務の実施状況の把握に努め、副施設長の補助を行う。
（５）リハビリ技師長は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び管理栄養士の管理、業務の実施状況の把握に努め、副施設長の補助を行う。
（６）介護福祉士及び介護職員は、利用者の日常生活の介護、指導及び援助に従事する。
（７）理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士は、利用者の日常生活動作改
善のため、医師の指示の下計画的な理学療法、作業療法及び言語療法に
従事する。
第３章

サービス利用（サービス利用における判定会議）
第１０条

介護予防通所リハビリテーションきなん苑の利用希望の要支援者（以下「申請者」という。）に対し、判定会議を開催する。
２

判定会議において、申請者の心身の状況及び病状並びにその置かれている

環境に照らし、看護及び医学的管理の下における介護、機能訓練その他必要な医療等が必要であると認められるかを公正かつ厳格に判定する。
３

判定会議は、医師、介護福祉士、理学療法士等の多職種にて構成する。

４

判定会議の運営は、介護老人保健施設きなん苑判定会議設置要綱（平成２５年紀南病院組合要綱第１７号）の規定に基づき行うものとする。

（サービス提供困難時の対応）
第１１条

施設長は、申請者に対してサービスを提供することが困難な場合

は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号）第９条（提供拒否の禁止）及び第１０条（サービス提供困難時の対応）の規定に準じて対応するものとする。
（介護予防通所リハビリテーションの開始）
第１２条

きなん苑は、判定会議の結果、介護予防通所リハビリテーションが必要であると認められた申請者を契約に基づき通所させるものとする。
（保証人）
第１３条

きなん苑は、利用者に対して保証人を定めることを請求するものとする。ただし、社会通念上、保証人を定めることができないやむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
２

保証人は、利用者のきなん苑に対する責務について連帯保証人となるとともに、きなん苑が必要と認め要請したときは、時はこれに応じてきなん苑と協議し、身上監護に関する決定、利用者の身柄の引取り、残留財産の引取り等を行うことに責任を負うこととする。
（リハビリテーション会議）
第１４条

きなん苑は、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の状況等に関する情報を医師、理学療法士等、介護福祉士等及びその他の職種の者と共有するために、リハビリテーション会議（以下「リハ会議」という。
）を開催することとする。
２

リハ会議は、次の各号に掲げる期間ごとに開催する。

（１）概ね１箇月に１回（計画同意日から６箇月以内）（２）概ね３箇月に 1 回（計画同意日から６箇月を超える場合）（介護予防通所リハビリテーションの中止及び変更）
第１５条

きなん苑のサービス利用中に体調が悪くなった場合は、サービスを中止し、又は変更することがあることとする。
２

他の利用者の健康に影響を与える可能性のある感染症等が明らかになった

場合は、即座にサービスを中止し、又は変更することがあると同時に、治癒するまでの間、利用を中止することとする。

（介護予防通所リハビリテーションの終了）
第１６条

次に掲げる事由が発生した場合は、介護予防通所リハビリテーショ

ンを終了とする。
（１）利用者が通所サービスの終了を希望したとき。
（２）利用者が医療機関へ入院したとき。
（３）利用者が死亡したとき。
（４）利用者が要支援認定において非該当又は要介護となったとき。
（５）天災、災害又は施設設備の故障その他やむを得ない理由により利用者を利用させることができないとき。
（６）主治医及びカンファレンス等で利用者においてリハビリテーションの必要性が無くなったと判断したとき。
（介護予防通所リハビリテーションの命令終了）
第１７条

施設長は、利用者及び保証人（以下「利用者等」という。
）が次の各号に違反し、その後施設長の指示又は指導に従わないときは、予告期間をもって利用を中止させることができる。
（１）利用者等が第３５条（指導に従うべき義務）及び第３６条（規律）等の規定を守らず、サービス提供を阻害する行為をなし、きなん苑の再三の申入れにもかかわらず改善の見込みがなく、サービス利用の目的を達することが困難になったとき。
（２）利用者等が正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を２箇
月以上滞納したとき。
（３）利用者の行動が、他の利用者の生命又は健康に重大な影響を及ぼすおそれがあり、きなん苑において十分な介護を尽くしてもこれを防止できないとき。
（４）利用者が重大な自傷行為を繰り返すなど自殺をする危険性が極めて高
く、きなん苑において十分な介護を尽くしてもこれを防止できないとき。
（５）利用者等が故意に法令違反その他重大な秩序破壊行為をなし、改善の見込みがないとき。
（居宅介護支援専門員との連携）
第１８条

きなん苑は、介護予防通所リハビリテーション利用に当たり、利用者の居宅介護支援専門員と連携を図りながらサービス提供を行うものとす

る。
第４章

施設療養

（基本原則）
第１９条

きなん苑は、利用者の療養に当たっては、介護予防通所リハビリテ

ーション計画書に沿って、明るい家庭的な環境の下で利用者の心身の状況に応じた中で規律ある日常生活を営ませ、利用者の自立を促すものでなければならない。
（個別指導）
第２０条

職員は、常に公平な人格を保持して親愛の情をもって利用者に接し、それぞれの能力に応じた療養及び生活指導を行うよう心掛け、日常生活を楽しく有意義なものとするよう努めるものとする。
（集団指導）
第２１条

利用者の個人としての自由を尊重することを踏まえつつ、療養生活について日課を定め、常に余暇を善用する習慣を養わせるとともに、レクリ
エーションなどの各種行事への参加を促し、共同生活が営まれるよう指導しなければならない。
（健康管理）
第２２条

医師等は常に利用者の健康状態に注意を払い、比較的安定した病状に対して次の各号に掲げる医療を行わなければならない。
（１）必要に応じた診察（２）投薬、服薬管理及び注射（３）検査及び処置（協力医療機関への通院）
第２３条

利用者の疾病等からみて、医師が必要と判断した場合は、協力医療機関等への受診を認めることがある。
２

前項の規定による通院をさせる場合は、医師と施設外の保険医とが協力して利用者の診療に当たるものとする。
３

利用者の病状が悪化し、きなん苑にて必要な医療の提供が困難な場合は、協力医療機関への入院等の措置を講ずる。

４

前項に掲げる場合のほか、利用中に利用者の心身の状態が急変した場合

は、きなん苑は保証人に対し緊急連絡することとする。
５

協力医療機関については紀南病院とする。

６

医師が必要と認めた場合の通院は、きなん苑で送迎サービスを原則行う。

ただし、緊急時は救急車を要請するものとする。
７

医師は、利用者の主治医と常に連携をとりながら利用者の診療に当たるものとする。
（リハビリテーション）
第２４条

利用者の心身の状況を適正にアセスメントし、利用者等の意向を尊重しながら目標に向かってリハビリテーションを行うものとする。
（食事）
第２５条

利用者は、希望により昼食を給食とし、原則デイルームで食事する

ものとする。ただし、利用者の心身の状況等で、食堂での食事が困難な場合
や災害等により食事の提供が困難な状況の場合は、この限りでない。
２

昼食時間は、１２時とする。ただし、利用者の心身の状況等に応じた場合

は、この限りでない。
３

給食は、変化と味覚と栄養に富み、かつ、調理に当たっては、利用者の嗜好を十分に考慮し、健康増進に役立つよう配慮しなければならない。
（介護）
第２６条

利用者の心身の状況等から、その有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことができるように、日常生活上の世話（入浴介助、排泄介助、食事介助、更衣介助、移動介助等）を行う。
２

きなん苑は、利用者が希望する場合は、入浴又は清拭等を利用者に実施することとする。ただし、利用者の心身の状況等で入浴又は清拭等が困難な場
合は、この限りでない。
３

利用者の日々の生活充実を図るため、レクリエーション等を行うこととする。
４

利用者の心身の状態に合わせて口腔ケアを行うこととする。
（介護予防通所リハビリテーション計画書）

第２７条

利用者の心身の状況、利用者等の希望及びきなん苑の専門的見地の下、利用者ごとに介護予防通所リハビリテーション計画書を作成するものとする。ただし、利用者等の希望であっても次の各号に掲げる要件に該当すると医師が判断した場合は受け入れることができないものとする。
（１）利用者にとって苦痛や不快を与えるおそれがある場合（２）きなん苑の人員及び設備では対応が困難と判断される場合（３）利用者の生命に関わると判断される場合
２

介護予防通所リハビリテーション計画書は担当職員がアセスメントを行い、医師、介護福祉士、理学療法士等が多職種で作成することとする。
３

介護予防通所リハビリテーション計画書は、利用者等に説明、同意及び交付を行うものとする。
４

介護予防通所リハビリテーション計画書は、居宅介護支援専門員が作成する居宅介護支援計画書と連動するものとする。
（相談）
第２８条

利用者等から申出のあった処遇その他一身上の事情について、面接相談に努めるものとする。
（送迎サービス）
第２９条

通常の実施地域の利用者の送迎サービスは、原則きなん苑で行うものとする。ただし、家族等で送迎をする場合は、この限りでない。
２

前項に規定する地域以外の利用者の送迎サービスは、相談に応じてきなん苑で送迎が可能な場合は、これを行うものとする。
（事故発生時の対応）
第３０条

きなん苑において事故が発生した場合には、迅速かつ適切な処置を講じるとともに、保証人への連絡を行うものとする。
２

医師の医学的判断により、専門的な医学的対応が必要と判断した場合は、協力医療機関の診療を依頼することとする。
３

きなん苑は、介護老人保健施設きなん苑事故防止対策委員会（以下、「事故委員会」という。）を設置し、事故の情報収集、分析等及び事故の防止を図るものとする。
４

事故委員会の運営は、介護老人保健施設きなん苑事故防止対策委員会要綱（平成２８年紀南病院組合要綱第２号）にて行うものとする。
５

事故委員会は、介護老人保健施設きなん苑総合補償委員会要綱（平成２５年紀南病院組合要綱第１９号）に規定する介護老人保健施設きなん苑総合補
償委員会、全老健共済会及びきなん苑顧問弁護士（以下「弁護士」という。
）と協議して対応することとする。
（損害責任）
第３１条

きなん苑は、通所リハビリテーションの提供に当たって故意又は過失により利用者の生命、身体及び財産に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償するものとする。ただし、利用者、保証人又は家族等に故意又は過失が認められ、かつ、利用者の置かれた心身の状況等を斟酌して相当と認められる場合には、損害賠償額を減ずることができるものとする。
２

きなん苑は、事故の責めに帰すべき事由がない限り、損害賠償責任を負わないものとする。
（身体の拘束等）
第３２条

きなん苑において原則として利用者に対し身体拘束を行わないものとする。ただし、自傷他害のおそれがある等の緊急やむを得なく身体拘束を行う場合は、医師と利用者等の書面同意を行うものとする。
２

医師等は、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得なかった理由を診療録に記載する。
３

身体拘束廃止への取組を推進するため、介護老人保健施設きなん苑身体拘束廃止推進委員会（以下、「拘束廃止委員会」という。
）を設置する。
４

拘束廃止委員会の運営は、介護老人保健施設きなん苑身体拘束廃止推進委

員会要綱（平成２８年紀南病院組合要綱第８号）の規定に基づくものとする。
（感染対策等）第３３条

きなん苑は、感染症及び食中毒の予防並びに蔓延及び悪化を防止するために、施設長及び医師は万全を期さなければならない。
２

感染症及び食中毒が発生した場合は、施設長及び医師の指示の下最大限の対策を講じるとともに紀南病院、紀南介護保険広域連合、熊野保健所及び関係機関と綿密に連携しなければならない。
３

きなん苑は、利用者に対し、良質なサービスを提供する取組の一つとして、褥瘡を発生しないような適切な介護に努めるとともに、発生した場合
は、適切な処置により悪化防止に努めるものとする。
４

きなん苑は、感染症、食中毒及び褥瘡の予防並びに蔓延及び悪化の防止を図るため、介護老人保健施設きなん苑感染症予防対策委員会（以下「感染対策委員会」という。）を設置する。

５

感染対策委員会の運営は、介護老人保健施設きなん苑感染症予防対策委員

会要綱（平成２５年紀南病院組合要綱第１１号）の規定に基づくものとする。
６

感染対策委員会は、定期的に研修及び訓練を実施するとともに、業務継続に向けた計画等を策定するものとする。
（高齢者の虐待防止指針等）
第３３条の２

きなん苑は、高齢者虐待は人権侵害であり、犯罪行為という認識のもと、高齢者虐待防止法の理念に基づき高齢者虐待の防止とともに高齢者虐待の早期発見・早期対応に努め、高齢者虐待に該当するいずれの虐待も行わないこととする。
２

きなん苑は虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は速やかにこれを市町村に通報するものとする。
３

きなん苑は、高齢者虐待の防止、利用者の人権の擁護等を図るため、虐待防止推進委員会（以下「虐待防止委員会」という。
）を設置し、定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
３

虐待防止委員会の運営は、介護老人保健施設きなん苑虐待防止推進委員会

要綱(令和４年紀南病院組合要綱第１号)の規定に基づくものとする。
４

虐待防止委員会は、定期的に研修を行うものとする。

５

高齢者虐待防止を実施するための担当者を設置することとする。

（要望又は苦情等の申出）
第３４条

利用者等又はその家族は、きなん苑の提供する通所リハビリテーシ

ョンに対しての要望又は苦情等についてきなん苑へ申し出ることができることとする。
２

きなん苑は、苦情等相談窓口を設置するほか、備え付けの用紙等で所定の場所に設置する「みなさまの声の箱」に投函し、申し出ることができることとする。
３

きなん苑の苦情等相談窓口は、担当職員とする。

４

きなん苑は、紀南介護保険広域連合等の行政機関における苦情受付窓口機

関と綿密に連携を図るものとする。
５

要望又は苦情等の申出に対し、介護老人保健施設きなん苑接遇委員にて検討することとする。
６

苦情解決に当たり、弁護士と綿密に連携をとりながら解決するものとす

る。

第５章

利用者等の守るべき規律（指導に従うべき義務）
第３５条

利用者は、職員の行う療養指導、調査及び日課に従わなければならない。ただし、心身の状況その他の理由により従うことができないときは、
この限りでない。
２

保証人及び利用者の家族等は、利用者の自立支援達成のため施設運営に協力するものとする。
（規律）
第３６条

利用者等及びその家族等は、他に定めのあるもののほか、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
（１）互いに親睦及び融和を心掛け、人種、信条、宗教、習慣等の相違によって他を排し、又は他人の自由を犯してはならない。
（２）給貸与の物品の利用及び保管は、大切に扱い、許可なくみだりに売却
その他処分を行ってはならない。
（３）施設内で火気を取り扱わないこと。又、敷地内禁煙を厳守すること。
（４）多くの方に安心して療養生活を送っていただくために、利用者等の「営利行為、宗教の勧誘及び特定の政治活動」は、禁止することとする。
（５）その他、喧嘩、口論、飲酒等によって他人に迷惑をかけてはならな
い。この場合において、施設の秩序及び風紀を乱したり、安全、衛生等を害する行為を行ってはならない。
（利用者の金銭及び貴重品管理）第３７条

利用者は金銭及び貴重品は自己管理することとし、紛失した場合

は、きなん苑は、一切の責任を負わないものとする。
（保険証等の提出）
第３８条

きなん苑を利用した際は、健康保険証、介護保険証、健康手帳及び紀南病院診察券を事務所へ提出することとする。
２

新しい保険証等が自宅等へ届いた場合は、必ずきなん苑へ提出することとする。

（利用者の差し入れ）
第３９条

利用者が他の利用者等への差し入れ等を行うことは、禁止すること

とする。
第６章

利用料

（利用料）
第４０条

利用者の療養及び日常生活に要した費用のうち、保険及び公費負担

外の次の各号に掲げる料金は、利用者の負担とする。
（１）食費

６９０円（昼）（２）オムツ代

実費（３）引き落とし手数料（４）洗濯代

実費

実費※入金不足等で引き落としができない場合（利用料等のお支払）第４１条
２

きなん苑の利用料等は、月末締め、翌月請求を原則とする。

きなん苑は、毎月１０日までに利用料請求書を発行し、利用者等が指定する場所へ送付することとする。
３

利用料の支払は口座引き落とし、現金又は銀行振込の方法で利用者等が選択することができる出来ることとする。
４

口座引き落としの場合、指定口座から引き落としを行い、引き落とし手数

料は、きなん苑が負担することとする。ただし、引き落としができなかった
場合の手数料は、利用者負担を原則とする。
５

現金の場合は、きなん苑窓口で支払うこととし、受付時間は、第４６条第１項に規定する時間内とする。
６

銀行振込の場合は、以下の口座へ振り込むこととし、手数料は、利用者負

担とする。
三十三銀行

御浜支店

普通口座

０７２８３８３

紀南病院組合介護老人保健施設きなん苑
７

きなん苑は、入金確認後、領収証を発行することとする。
第７章（施設管理）

施設管理

第４２条

きなん苑の施設及び敷地については安全及び衛生に配慮し、管理に努めることとする。
２

施設内における空調設定は、夏場は２６℃から２８℃とし、冬場は２０℃

から２２℃とする。ただし、利用者の体調等に配慮するものとする。
３

施設内外の大掃除は、年１回以上実施する。
（衛生管理）

第４３条

きなん苑は、利用者の衛生知識の普及及び指導に努めなければならない。
２

利用者の寝具は、常に清潔に保たなければならない。

３

寝具、食器等で伝染の危険があるもの又は汚染の疑いのあるものについては、消毒した後でなければ、利用者の利用に提供してはならない。
（施設備品）
第４４条

きなん苑は、利用者の心身の状況に応じるため、以下の備品を備えることとする。
（１）車イス（２）ギャッジベッド（３）ストレッチャー
２

デイルームには利用者が自由に利用できる新聞、書籍及びテレビを備え付

けておくこととする。
（掲示）
第４５条

きなん苑は、利用者に対し、見やすい場所に次の各号に掲げる事項

等を掲示し、周知徹底を図らなければならない。
（１）介護老人保健施設きなん苑管理規程（２）介護老人保健施設きなん苑介護予防通所リハビリテーション運営規程（３）各種運営要綱（４）その他の重要事項
（事務所）
第４６条

きなん苑事務所は、午前９時から午後５時までとする。ただし、午前１１時３０分から午後０時３０分までは閉鎖する。
２

前項以外の時間については、電話にて対応するものとする。

（売店業務）
第４７条
２

きなん苑事務所横に売店を設置するものとする。

売店には、利用者の生活の質の向上のため、お菓子等を販売するものとする。ただし、利用者の栄養管理上に支障をきたす場合には販売を制限することができる。
３

営業時間は午前８時３０分から午後５時までとする。

４

きなん苑に自動販売機を設置し、利用者が自由に購入できるものとする。

ただし、心身.の状況等から販売を制限することができることとする。
（面会時間等）第４８条

面会者が利用者と面会しようとするときは、事務所にて面会簿に必要事項を記入し面会するものとする。
２

面会時間は、午前９時から午前１１時３０分まで及び午後０時３０分から

午後５時までとする。ただし、感染症予防対策等により面会を制限し、又は中止することがある。
３

利用者等が面会を希望しない場合、きなん苑は面会を制限し、又は中止することがある。
（所持品の持込み）
第４９条

利用者は、入浴時の着替え、タオル等の所持品を持ち込むこととする。
２

所持品には利用者等が必ず記名をすることとする。

３

記名のない利用者の所持品については、紛失してもきなん苑は一切の責任を負わないこととする。
第８章

非常災害

（非常災害対策）第５０条

消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号）第３条に規定する消防計画及び風水害、地震等の災害に対処する計画に基づき、また、消防法（昭和２３年法律第１８６号）第８条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う。
２

防火管理者及び火元責任者には施設職員を充てる。

３

非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼するが、消火設備、非常口、避難設備及び警報設備は防火管理者が常に点検し、いずれも使用できる

ように努める。
４

火災の発生や地震、津波が発生した場合は、被害を最小限度にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行に当たる。
５

防火管理者は、少なくとも年２回以上の避難訓練を行い、職員の防災教育及び消防訓練を行うとともに、業務継続に向けた計画等を作成するものとする。
６

きなん苑の非常災害対策については、介護老人保健施設きなん苑災害対策要綱（平成２８年紀南病院組合要綱第２号）、消防計画書及び東南海・南海
地震防災規程に準ずるものとする。
（災害設備等）第５１条

きなん苑は、災害対策として次の各号に掲げる設備等を設置しなけ

ればならない。
（１）避難階段（２）避難用滑り台（３）スプリンクラー（４）誘導灯（５）消火器及び消火栓（６）防火扉（７）排煙装置（８）ガス漏れ探知機（９）非常放送設備（１０）自家発電設備（１１）非常食（３日分）等
２

カーテン、布団等は防炎性能のあるものを使用するものとする。
第９章

記録（記録の整備）第５２条

きなん苑は、次の各号に掲げる記録を整理保管しなければならな

い。
（１）管理に関する記録（２）事業日誌（３）沿革に関する記録（４）職員の勤務状況、給与及び研修に関する記録

（５）重要な会議に関する記録（６）関係機関に対する報告書類等の文書（７）利用者の施設療養その他のサービスに関する記録（８）利用者の台帳（９）利用者のケース記録（１０）診療、看護、介護及びリハビリテーション等に関する記録（１１）介護予防通所リハビリテーション計画書等の記録（１２）献立及び食事に関する記録（１３）判定会議等の記録（１４）会計及び経理に関する記録（１５）収支予算及び収支決算に関する書類（１６）金銭の出納に関する帳簿（１７）債権及び債務に関する帳簿（１８）物品受払に関する帳簿（１９）収入支出に関する帳簿（２０）資産に関する帳簿（２１）施設及び構造に関する記録（２２）証拠書類綴り（記録の保存）第５３条

きなん苑は前条に規定する記録に関しては、施錠のかかる場所に保管し、２年をもって破棄することとする。ただし、施設長が重要書類と定めるものに関しては、永久保存とする。
（情報公開）
第５４条

きなん苑は、利用者等から療養情報の提供の依頼があった場合は、介護老人保健施設きなん苑療養情報公開実施要綱（平成２５年紀南病院組合
要綱第１５号）の規定に基づき提供する。
第１０章

雑則

（改正）
第５５条

この規程を変更、改正又は廃止をするときは、紀南病院組合管理者の承認を経るものとする。

（雑則）
第５６条

この規程に定めのない事項は、介護老人保健施設きなん苑管理規程（平成２６年紀南病院組合規程第２号）他、各種要綱にて定めるものとする。
２

前項に定めのない事項は、介護保険法令その他諸法令に照らし合わせ、誠意をもって施設長が定めるものとする。