《建設政策》関西交流ニュース

2018.11(No.224)《建設政策》関西交流ニュース
２０１８年１１月

No.２２４◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：NPO建設政策研究所 関西支所
〒540-0035 大阪市中央区釣鐘町１丁目１－１・ＡＫレズィデンズ 501号室(tel)06-6941-6058 (fax)06-6941-6115 (E-mail) nre28145 @ nifty.com
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関西交流ニュース：定価250円（送料別）〈年間個人会費に含〉

る。このうち山腹崩壊や流木に代表される“山MO･KU･JIの管理”の問題については、関西支所でも2009年の兵庫県佐用町における災害調査において【建設研究（話題､課題､投稿etc）】★災害に弱い山になりはしないか･･･懸念増す★大阪湾沿岸部を襲った相次ぐ台風で顕在化した課題【情報と交流】★「賃金アンケート」集約結果･････京建労★日々雇用労働者の賃金底上げと福利厚生資金が確立へ･････建交労指摘したところだが、その後各地で発生している中山間部での豪雨災害のほとんどすべてでこれは共通しているようだ。佐用町の災害調査の取り組みのなかで、対応した副町長は「“山の管理”については所有者が行うもの」として町が介入できないことを主張していた。一方で「山の所有者にしてみれば、いくら手間を掛けても【お知らせ】★関西支所第24回定期総会のご案内

利益が上がらないのが実情で、難しい問題なのだ」と嘆いてもおられた。防災・減災を考える
うえで重要な課題のひとつにあるはずの“山の建設研究（話題･課題･投稿etc）管理”の問題、国はどう考えているのか知りた
くて農水省の知り合いに尋ねてみたこともある●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

が「防災の視点で山の管理を捉えている部署は災害に弱い山にならないか･･･懸念増すない」とのことだった。

「森林経営管理法を危惧する」学習会に参加して連年、集中豪雨や台風による被害が国土を襲っている。国も自治体も一定規模の予算を確保
し、防災対策事業を実施しているはず･･･にもか
かわらず、年々被災規模が大きく、広く、深刻になっているように感じる。従来と比べて短期間に大量の雨が降るような「極端気象」に変わってきていること、開発などの影響で山や田畑の保水能力が低下していること、森林の保育・管理が行われず山が痩せていることなど、被害を大きくしている要因はいくつか挙げられてい佐用町での災害調査依頼ずっと気になっていた“山の管理”の問題だが、先日、「『森林経営管理法』を危惧する学習会」（主催：森林経営管理法を考える実行委員会／2018.11.6於・京都市内）があることを知り、参加させていただ
いた。ほとんど予備知識を持たずに参加した私だが、この法律によってもたらされるであろう
山の姿と、この法律の本当の狙いを知り、「これは“山の管理”どころか、日本の森林を破壊し、災害をさらに深刻化させかねない」との感想を持った。以下、講師の泉英二先生（国民森林会
議提言委員長・愛媛大学名誉教授）の講演内容と資料をもとに私なりに問題点を整理してみた。

- 1 -《建設政策》関西交流ニュース

2018.11(No.224)■「森林経営管理法」の概要■異常なまでの強権性。財産権を制限

同法は民有林を対象とし、森林所有者が管理

この法の最大の特徴は強権性。森林所有者にできていないと市町村が判断した森林は市町村「適時に伐採、造林及び保育」の実施を義務づ

が業者等に伐採などを委託できる仕組み。伐採

けたところにある。森林所有者がこの実施義務には所有者の同意が前提だが、同意が得られなを果たさない場合、市町村が経営管理権を取りい場合でも市町村の勧告や都道府県知事の裁定上げるわけで、言わば「罰則」に相当するもの

で伐採を可能とする特例もある。法は今年5月2が科される構造になっている。憲法が保障する5日に成立し来年4月1日から施行される。

財産権に対してこれを制限することができるのは「公共の福祉」だけだが、「適時に伐採、造林■「森林経営管理法」の動機は成長産業化

及び保育」を実施しないことが「公共の福祉」

国（林野庁）の説明資料を要約すると、①国を妨げることになるのか、その根拠が明確でな

土面積の2／3を占める森林（約2,500万ha）

いこの法は憲法違反の可能性が高いと指摘されのうち約1,000万haが人工林で、戦後植林したている。

人工林の半数以上が樹齢50年を超えた。②このまた、市町村が経営管理権を集積するに際し資源を伐採・利用することで林業を成長産業化ては「権利を有する者の全部の同意が必要」とさせる。③そのため、経済ベースに乗らず適切されているにも関わらず、たとえ不同意の所有な管理が行われていない森林は（所有者から経者がいても一定の手続き（同意の勧告、裁定な営管理権を集積して）市町村等が管理する。④ど）を経れば「同意したものとみなす」という市町村等は意欲と能力のある林業経営者に森林特例が条文化されている。

管理を委ねることができる。⑤委ねる先がない

さらには、森林所有者が「適時に伐採、造林

場合は市町村等が管理を行う。⑥市町村が管理及び保育」を実施しないがために、その周辺地をできない場合は府県が代替執行する。という域において災害が発生したり、水確保への影響もの。

や環境悪化が生じる場合には「伐採又は保育」

日本の林業は森林所有者や森林組合を「担いを「命令」することができるとし、命令に従わ手」としてきたが、この法律では意欲のある「伐なければ市町村が「代執行」し、その費用を所採業者」を今後の新たな担い手として育成する有者に請求することや、さらなる罰則を科すこものとし、系列化などを通じて大型木材産業やとまで盛り込んでいる。

海外企業の長期的・安定的な原材料確保につなげることを狙いに据えていることが覗える。文字通り安倍政権の成長戦略の一環であって、防■森林が破壊される～生態系や山の機能が低下～

災の一文字も見当たらない。

先に触れたように国は林業の成長産業化を目的に「森林経営管理法」を成立させた。樹齢50- 2 -《建設政策》関西交流ニュース

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年以上の森林資源を伐採・利用することでこれてきた政府の責任にもまったく触れない。反対を進めるとしている。しかし、森林生態学にお運動を避けるためとしか思えない」「官邸主導のける知見では、人工林は50年生前後からようや

異常な手続きだった」と述べられ、また「林業く成熟期に入り、150年生前後まで森林の多面のプロの間では『こんなものは動きっこない』

的機能は向上していくとされている。つまり、との見方が強いが、林野庁が本気で動けば動か50年しか経っていない森林を伐採業者に委託しせる仕組みが法律としてできてしまったことをて皆伐してしまうようなことになれば、森林の重視しなければいけない」今後については「実裸地化や機能低下を招くことになるという懸念際の現場では市町村の対応がカギを握る。法のが専門家から指摘されている。木材の質も50年

危険性を熟知した上で、法の改善に向けて市町

以降にさらに成熟していくもので、施業的には村に徹底して働きかけることが大切」だと強調「短伐期皆伐方式」より「長伐期間伐方式」のされた。林業を成長産業化するために用意されほうが優れているというのが林業界の常識とのているメニューは、国有林への民間活力導入とことである。ちなみに吉野杉で有名な吉野の林

森林環境譲与税の創設だとのこと。災害に強い

業は100年を超える木を残す手法で良質材を育国土を築くためにも私たちはこれらの動きを注てているそうだ。

視し、豊かな森林資源を守り、育てるための運

また、この法律では「意欲と能力のある林業経営者」に配分される「経営管理権」は15年以動を起こす必要があることを学んだ学習会だった。
（建政研関西支所事務局員 蚊口哲也）

上とされ、伐採後の再造林や保育作業には5年間で7割補助が準備されるようだ。しかし、補助がなくなった残りの10年、巡視や補植、下刈●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

り作業、獣害対策などが十分果たされるかどう

大阪湾沿岸部を襲った相次ぐ台風で顕在化した課題

か、まったく保障がない。伐採業者の経営がう
まくいかず、経営管理の継続を断念した場合、15年後に森林所有者に戻された山が悲惨な状態になっている可能性は十分ある。仮に、健全な状態であったとしても、15年程度の山は幼齢～若齢段階の山であり収入にはならない。「いった大阪湾で近年未経験の
暴風雨による被害い誰が50年、100年の施業に責任を持つのか」

台風第20号、第21号、第24号が相次ぎ大阪と危惧されている。もしかすると、単なる藪と湾を襲った。過去にも日本列島に大きな被害をもなって所有者のもとに帰ってくるかもしれない。

たらした巨大台風はあったが、被害の様相は変わ

成長産業化の名の下、破壊された山がもたらってきている。台風第21号で神戸市、芦屋市、

すものは、所有者のさらなる負担と、生態系へ

西宮市の沿岸部や大阪府内の埋立地の一部で浸水の影響、機能の低下、災害に弱い山の姿ではな被害があったが、大阪府内では堤内地の大きな浸いだろうか。

水被害は報告されていない。これは、地盤沈下防◆◆◆◆◆◆

止のために地下水汲み上げ禁止などの措置が取ら

森林経営管理法は今年5月25日に成立し、来れ、過去の高潮災害を踏まえて防潮堤かさ上げや

年4月1日に施行される。今回の学習会の講師を

雨水管逆流防止弁など対策の効果を示したもの。

された泉先生は、法案成立前の衆議院農林水産

ただ、大阪港三大水門（安治川水門、木津川水門、委員会での参考人質疑において「反対」の立場

尻無川水門）はわずかの差で越流を阻止しており、で意見を述べられたが、学習会の中でも「戦後今回の規模を上の林政を大転換する法案にも関わらず、学識経回る巨大台風が験者の意見も聞かず、林政審議会への諮問も無来襲すれば、堤く、パブリックコメントも実施されなかった。

内地も完全に安徹底した秘密主義、拙速主義、非民主主義で貫全とは言い切れ

かれたプロセスで法案成立が強行された。そもない。

そも日本の林業経営をこれほどまでに困難にし- 3 -《建設政策》関西交流ニュース

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台風第21号は比較的短時間であったが強烈なテナ化（例えば木材は人件費の安い原産地でプレ暴風雨を伴った。クレーンに設置された風速計にカットなど）され水面貯木はほとんど見られなくは瞬間最大風速50m/s以上の記録も残っている。

なった。その一方で、三大湾など背後が大都市圏

ヤード内のラッシング（固縛）された空コンテナの地域では、荷出しに地に返却すべき大量の空コの倒壊、神戸港と大阪港でのコンテナの流出、車ンテナが常に山積みされている。

両の倒壊・飛散、上屋屋根の飛散、フェンス倒壊、物流の変化でコンテナヤードが自動車仮置きヤ

道路や緑地の立木転倒、さらに飛散物による電線ードに変わったところでは、浸水被害だけでなく破断や家屋破損の二次被害も発生した。関西国際電気系統に海水が入り、ショート火災も発生した。

空港では連絡橋に停泊していた船舶が衝突して空コンテナの積荷の中には放水すると爆発の恐れが港島との交通が遮断された。西宮付近では土砂運ある危険物もある。神戸港ではコンテナ内のマグ搬船が臨港道路の橋脚や防波堤に乗り上げた。海

ネシウムが水と接触して火災が発生し、消化のす中アンカーで固定されている航路標識灯浮漂は強べなく1ヶ月燃え続けた。

風で最大500m近く流されるとともに、海上や陸上の灯火破損などの被害も出た。漂流した空コンテナの水没で水域閉鎖や海上漂流物が船舶スクリ
ューの巻きつくなとの海上船舶の航行障害も発生

今後は潮位と波浪の局所複合被害、
地震と豪雨の連続被害対策の検討も必要
土木学会の高潮と波浪の痕跡調査では局所的にした。港外退避できない艀（はしけ）、台船、プ

6m超える高潮と波浪による痕跡が報告されていレジャーボートなど小型船がロープ等に強固な固る。低気圧吸い上げ効果、強風の吹き寄せ効果、定にも関わらず一部が流出、座礁・沈没した。

波浪による越波が局所的に大きくなる可能性も出てきた。船舶やコンテナの漂流物の対策も必要に

港湾の利用や取扱貨物の変化による新たな課題

なっている。実際の被害を検証してハード・ソフ
ト対策を見直さなければならない。現在、国土交

埋立地は高潮対策としてあらかじめ地盤を高く

通省や港湾・海岸管理者の地方自治体では委員会作ることが一般的であるが、長年の地盤沈下で浸を立ち上げ、原因究明と対策の検討を進めている。

水のリスクが上がっている。水際の岸壁など船舶

大阪北部地震は内陸直下型で港湾施設の被害は係留施設の天端（一番高い部分）では日常的な船なかったが、北海道胆振東部地震では港湾施設も舶の荷役に支障が出るために浸水を許容している。

被害を受けている。大阪湾ではわずか一ヶ月ほど

ガントリークレーンなどの港湾荷役機械強風によで３つ連続する台風が来襲した。被害把握や対策

る暴走や破損の対策、波浪や強風によるコンテナをする前にさらに次の台風で被害が拡大した箇所の倒壊や流出の対策は取られている。しかし、対もある。同時発生の確率が低い被害想定を重ね合策してもなお防ぎきれない強風、波浪、高潮が大わせることは被害を大きく想定することにつなが阪湾の北東の湾奥の港を襲った。倒壊は免れても、るため、一般的には連続被害はソフト対策が主だ

港湾荷役機械は電源系統の浸水で荷役活動再開にった。実際に起こった連続災害、さらに日本全体手間取る事態も発生した。強風による電柱の倒壊、でも西日本豪雨や海溝型巨大地震など、同時多発

飛散物が電線切断やショートさせるなどで、大阪的な災害を想定しソフト対策に加えて過大になら湾沿岸域では広範囲の停電もあり、都市機能や港ない範囲でも事前のハード対策も必要ではないだ

湾物流が一時停止した。

ろうか。公共構造物はそれぞれレベル１（施設供取扱貨物の変化で新たな被害も起こっている。

用期間中に１回程度発生する確率の災害）、レベ

かつて伊勢湾台風では大量木材が高潮とともに押ル２（想定される最大の災害）で設計や対策をしし寄せ大きなているが、極端気象のなかでレベル１が施設設計被害となった

当時より厳しくなっている可能性もある。

が、今は木材日本は戦後高度経済成長で、災害列島の上に安も原木でばら

全性を維持したうえで経済性も追求して多くの公荷（バルク）

共構造物を半世紀の間に一気に作りあげたものが貨物からコン

多い。東日本大震災後には想定外の外力にも粘り- 4 -《建設政策》関西交流ニュース

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強く耐える補強工法が提案されているが、ギリギ

11％、「野丁場」（ゼネコン）18・1％となっリの安全性を追い詰めた構造は想定外の外力に粘ています（昨年、町場53・3％、地元住販16

り強さが足らないことや、その補強工法が高価に・7％、大手住販12％、野丁場17・9％）。

なってしまう特徴もある。

引きあがった32％の労務費は未だ届かず

都市機能の脆弱性が露呈した台風被害は、今後、新しいインフラ整備よりも既存のストックの補強
・粘り強い構造に改良するなどを優先すべきであ

階層別の平均賃金日額は、労働者（常用）で、1万4411円と昨年比281円増（昨年度結果は380円減）、労働者（月給）は、32万968円でることを示しているのではないだろうか。

昨年比9770円増（昨年度結果は1万9443円※ 写真は国土交通省近畿地方整備局の「大阪湾港湾等

減）、手間請の一人親方は、1万7861円で昨年比18円減で横ばい（昨年度結果は408円増）

における高潮対策検討委員会」資料より
http://www.pa.kkr.mlit.go.jp/information/takasiotaisaku.htmlとなりました。労働者（常用）で、昨年度結果の減少傾向から増加へと変化して、平均就労日（文責：建設政策研究所関西支所）

数や平均労働時間は、昨年度結果とほぼ同水準です。
国が2013年から大幅に引き上げた設計労務
単価は、2012年との比較で32％と大幅に引き情報と交流上がり続けているのに対し、労働者賃金で4％、一人親方では6・4％の上昇にとどまっています。

《京建労》 賃金アンケート集約結果

設計労務単価の大幅引き上げ前の2012年と「設計労務単価並み」で就労人口の減少止めて
京建労は「賃金アンケート」に毎年とりくみ、現在の現場実態を把握して、自治体要請や企業交渉等の運動に生かしています。また、京建労も加盟する全建総連（組合員62万人超）が集約している、全国的な賃金集計（例年約13万件）にも反映させ、「若者が育つ建設産業」に向けた国の政策に生かすよう、国土交通省要請にも活用しています。
2018年度は、4月度の就労実態について、5月～7月にアンケートへの協力を仲間の皆さんによびかけました。その結果、回答数は3349
枚・回収率19％の協力をいただくことができました。
アンケートへ協力いただいた全体の平均年齢は、54・5歳でした。京建労の組合員平均年齢は49・9歳ですので、4・6歳ほど高い年齢の方からの回答が多かったということになります。
また、階層別の回答者の割合は、「労働者」が30・6％、「一人親方」が45・9％、事業主が2
3・5％となりました。昨年は、「労働者」31・7％、「一人親方」43・8％、「事業主」24・4％でしたので、「一人親方」からの回答が割合としてふえています。仕事先については、「町場」の比較では、労働者で1万3848円（2012年）
が1万4411円（2018年）。一人親方で1万7000円（2012年）が1万8102円（2018年）となっており、設計労務単価を引き上げて、収入面で建設労働者の待遇改善をはかる国策が、いまだに現場作業に従事する仲間に届いていな
いことがわかります。この問題は深刻で、総合建設企業と建設業者団体でつくる「日建連」でも「労務費見積り尊重宣言」を打ち出しています。
丁場（現場）別の平均賃金で見ると、労働者（常用）層では、ゼネコン従事者のみが562円
引き上がり、一人親方層では、「町場」「地元住販」「大手住販」「ゼネコン」のすべての仕事先
で平均賃金が、336円（町場）～777円（ゼネコン）増となり、不十分ながら引き上がってい
ます。ま
た、土休
の実施に
ついては、
20・4％
が月1回以
上と回答
しました。

54・7％、「地元住販」16・2％、「大手住販」- 5 -《建設政策》関西交流ニュース

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が73％といぜん

他産業並みの賃金水準。「希望額」は高くない
全産業平均との比較（右図参照）で、建設労働者の賃金水準はどのあたりなのかを見ると、
府内全産業の男性平均年収は、564万円で201
7年より12万円上昇しています。建設労働者は373万円と、191万円の開きがあります。

多く、請求した法
定福利費を「全部もらえている」が11・6％、「一部もらえている」が11・8％あり、「希望額」のアンケート結果、労働者（常用）で、年収533万円・日額1万7765円。一人親方では、年収614万円・日額2万2293円とな「一部」「全部」
をあわせると23・4％となり昨年の21・7％よ
り若干上がっています。

りました。他産業労働者の平均と比較しても「正当な希望額」であることがわかります。

現場別では、ゼネコンで「請求できていない」
が56％と昨年の61・2％より減少して、「一部」

また、現在の京都府の設計労務単価の全職種
平均が2万2569円で、年収換算約568万700「全部」あわせて「もらえている」が39・8％に増加しました。

0円となっています。
建設労働者には特有の経費（高額な道具代等）があり、特に府内全産業平均・設計労務単価平均と比べて希望額が高い結果となった一人親方

請求・領収する仲間がふえた点は、この間の各支部の奮闘の反映でもあり、さらに「請求するのが当たり前」の声を広げることが大切です。
（京建労機関紙「建築ニュース」No1132より転載）

でも、より高額な経費（車両費用・退職金など）を考慮すれば、希望額には正当性があります。

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最低でも設計労務単価並みの賃金が労働者に届かなければ、他産業並みの賃金水準とはならず、建設就労人口の減少を食い止めることはで《建交労》 2018要求到達点の評価

日々雇用労働者の賃金底上げと福利厚生資金が確立へきないといえます。

建交労関西支部は、1985年から、「生コン大運動」と銘打って、セメント生コン業界から不法違法行為を根絶し、業界秩序の確立をはかる
政策に基づいて、生コン単価の維持と品質確保のためには協同組合による共同販売体制の強化
以外に手立てはないことを社会的にアピールしてきました。
しかし業界では激しい過当競争が進み、歴史上類を見ないほどに生コン価格が下落しました。
その結果、生コン企業は経営困難に陥り、企業閉鎖等があいつぎ、労働者の失業や合理化が進み、まさに生コン事業の経営再建と業界構造の改革は待ったなしの常態に直面していました。

法定福利費の確保 請求・領収に前進も事業主に対しての設問で、「社会保険加入についての指導があったか」の問いに「あった」との回答が22・7％と、毎年増加傾向にあった加入指導が減少しました。
法定福利費については「請求できていない」

建交労関西支部は、一労組の奮闘だけでは現状打開は図れないとの認識から、「生コン業界の危機突破にむけた共同」を図るとの一致点でセ
メント生コン関連労組との大同団結をはかることを模索し、2015年5月18日セメント生コン
関連6労組が結集し、業界混乱のもとでの過当- 6 -《建設政策》関西交流ニュース

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競争を抑制する政策闘争に集中していくこと、

１．正規労働者の賃金引き上げについては現行

そして労働者の生活・雇用、権利の向上をはか通りとし、但し、合理化などを行っている社にり、中小企業の経営改善、労使関係の健全な発ついては個別交渉とする。

展をめざすという、共闘ルールの確認書を締結

尚、賃金委員会において基準となる基本賃金するなどして新たな労組間共闘をスタートさせを小委員会をもって協議していく。

ました。

２．一時金（年間）については昨年実績通りとする。（132万円）

関係労組が結束したことに呼応するかたちで、
生コン企業の経営者たちも、市場再編にむけて

３．福利厚生資金について昨－年実績通りとする。（12万円）

大阪広域生コンクリート協同組合（広域協）に合流をはかることが最善策であると確認され、新たな共販がスタート。その後も新規加入社が加わり、大阪府内から神戸・淡路・北摂・北神

日々雇用労働者の処遇改善について
１．日額賃金15,000円未満の社については
15,000円に到達させる。

と兵庫県内の大半の協組との合流が進められ、

２．15,000円以上18,000円未満の社につい生コン協同組合としては全国の最大協同組合ては1,000円引き上げる。

（189工場）となっています。その結果、下落していた生コン単価が値戻しされ、そして値上げへと転じてきています。

但し、日額賃金18,000円を上限とする。
３．その他の取扱については現行通りとする。
４．福利厚生資金について、今期に限り福利厚
生資金を支給する。但し、支給金額・支給時

新たな労使関係のスタート

期・支給方法については、日々雇用委員会の小委員会において協議決定する。

昨年12月12日、連帯労組が、運賃の引き上※げのストと称して強行した、「業務妨害・犯罪行

労供連絡協議会加盟組合9団体950名為」に対して、関係者・関係団体との協議を尽に対して、ひとり5万円、4750万円が支給

くさないで、圧力一辺倒の独善的な行動には賛されました。

同出来ない。同時に労組間共闘のルールを無視し、さらに労使協定を形骸化する行動には同調

集合交渉に参加した労使ともに「連帯労組の出来いないとして「労組連合会」から「連合生横暴はゆるさない」とした共通の認識のもと連

コン産労・建交労関西支部・ＵＡ関セ労組」の帯労組を除いたセメント・生コン業界で働く全３労組は決別宣言を行い。そして本年、１月２ての労働者や中小企業の環境改善・安定化にむ

４日に３労組共闘で、「近畿生コン関連協議会」

けた制度実現のため奮闘していくことが確認さ（生コン協議会）を発足しました。また広域協れました。

は連帯労組に対して、「組織犯罪集団」と位置づ
け、告訴と訴訟を起こしました。一方で、広域協加盟社と輸送業者で組織する「関西建設関連

１８春闘における到達点についての評価
関西建設関連オーナー会（160社余り）とのオーナー会」（オーナー会）が労務窓口として生コン協議会との集団的労使関係の構築することを確認しました。

集団的労使関係のもとで、労使関係社だけの交渉ではなく、業界で働く全ての労働者を視野に、基本的な賃金基準づくりめざすことで一致し、今年初めての形態となったオーナー会（１６０社）と生コン協議会との集合交渉は、３月５日の集合交渉から３回の代表折衝を重ねて、３月29日に最終回答を引き出し、終結しました。

協議を進めました。
連帯労組を除く交渉形態については、未組織
未加盟社を含むことから集合交渉とし、それゆえ出された回答は、ガイドラインであり拘束されるものではないこととしました。但し、ガイ集合交渉での合意内容

ドラインの内容はオーナー会でプレスし各社に周知を図っていくこととしました。
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2018.11(No.224)

長年の労使関係の中で積み上げられてきた労働諸条件は、圧倒的多数の未組織・未加盟労働お知らせ

者を置き去りにしたままのものになっています。
これらを改善することなくして全体の労働条件改善はありえないことは明白です。こうした観点から今期の春闘は、近畿生コン関連協議会が交渉母体となり、圧倒的多数の日々雇用労働者の処遇改善を中心に協議をすすめました。日々
雇用労働者の底上げ、今後の段階的な引き上げに向かう条件を形成したことは大きな到達点です。また、今季限りとして、福利厚生資金の支給を勝ち取ったことは歴史的にも類を見ないものになりました。
こうした到達点は、集団的労使関係なくしては勝ち取れないものであり、未組織・未加盟企
業にも影響力を持つ点で画期的なことものです。
そして、正規労働者の就労条件の基本的な基準作りをめざすことを目的とした賃金委員会を設置し、統一的な労働条件の確立をめざすとした

建設政策研究所関西支所「第24回定期総会」の開催について
建設政策研究所関西支所「第24回定期総会」を
下記の要領にて開催いたします。
総会では、この１年の活動報告を行うとともに、昨今の政治・経済情勢や建設産業をめぐる諸動向、
地域建設業のおかれている現状と建設労働者の労
働条件、担い手確保の問題など、おおいに討論いただき、次年度の活動方針への忌憚のないご意見を頂戴したいと考えております。
なお、第二部では『「労働協約」を実現する交渉機構づくりの課題』と題しまして、建政研本部理事長の浅見先生をおむかえして講演会を開催いた
します。多くの皆様にご参加いただき、情報共有・交流を図りたいと思いますので併せて宜しくお願い申し上げます。

ことも、今後のセメント生コン業界で働く労働者の人材確保に大きく影響する到達点です。

記

これらのように労使が共通認識を持って取り組むことはとても重要な事です。今後もさらなる発展を目指し奮闘していきます。
（建交労関西支部）▼国会では政府の外国人労働者受け入れ拡大政策に基づく出入国管理法改定案をめぐって与野党の攻防が繰り広げられている。“優秀”な人は無期限の在留日時：2018年12月16日(日) （受付開始9:30）
会場：建交労会館２階ホール【第一部：総会】10:00～12:00
議題：①2018年度活動経過報告②2019年度活動方針(案)③会計報告と予算(案)④会員からの報告・討論⑤役員改選などを認める内容も含んでいるため、移民政策だとの批判もある。▼少子高齢化は今後も続き、日本の人口も6000万人規模に縮小すると見込まれる中で、長期的な人手不足は避けられないとのことだが･･･▼この論議の中で、今後の、それも長期的な視点でアジアの経済動向を加味した論議が欠けているように思う。現状、日本で働く殆どの外国人はアジアから来ている。送り出す側の国の経済事情があるためだが、日本とアジア諸国との経済格差は一層縮小していくというのが識者の見方だ。また、少子高齢化はアジア諸国でも同様に進み、それぞれの国が人手不足になっていく。▼遠くない将来、“日本に行く必要がな
くなる”のであれば、外国人受け入れ拡大を拙速に進めるよりも、日本人自身の雇用と暮らしの安定をはかり、人口減少の歯止めや働きがいのある社会をどう構築するのかの議論を真剣に行うべきではないか。（ＴＫ）- 8 -【第二部：講演会】13:00～16:00
講演会『「労働協約」を実現する交渉機構づくりの課題』
講師 建設政策研究所理事長 浅見和彦
建設産業における「担い手確保」の課題に対して国は設計労務単価引上げや社会保険加入促進、
週休２日制などさまざまな施策を講じてきています。しかし、その効果は現場ではほとんど見られず、依然として厳しい経営環境に置かれているのが実態です。労働協約実現の課題や、キャリアア
ップシステムの導入が労働者の処遇改善等に効果があるのか。運用開始が来年春に延期され、どうなっていくのか等の情報の共有・交流をしていきます。