株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

半(941012)

2006/12/12 1:33:38

期

報（第46期中）自至告平成18年４月１日
平成18年９月30日

書株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8

３．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(1）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

10(3）発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

10(4）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

11(5）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

12

２．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

12

３．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１．中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

14(1）中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

14(2）その他 ………………………………………………………………………………………………………

44

２．中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

45(1）中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

45(2）その他 ………………………………………………………………………………………………………

58

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

59

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

60

第２

第３

第４

第５

第６

［中間監査報告書］

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月15日【中間会計期間】

第46期中（自【会社名】

株式会社 ＪＡＬＵＸ【英訳名】

JALUX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川２丁目４番11号【電話番号】

０３（５４６０）７２００【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川２丁目４番11号【電話番号】

０３（５４６０）７２３０【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社 ＪＡＬＵＸ 成田空港支店

平成18年４月１日

立石

立石

岡崎

至

平成18年９月30日）

俊城

修

修

（千葉県成田市成田国際空港内）
株式会社 ＪＡＬＵＸ 関西支店
（大阪府大阪市北区堂島２丁目４番27号）
株式会社 ＪＡＬＵＸ 中部空港支店（愛知県常滑市セントレア１丁目１番旅客ターミナル２階）
株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第44期中

第45期中

第46期中

第44期

第45期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高（千円）

45,375,267

50,943,591

53,609,711

98,622,995

107,952,007

経常利益（千円）

1,225,288

1,504,834

1,468,511

2,878,007

3,212,950

中間（当期）純利益（千円）

715,966

827,582

623,893

1,435,670

1,689,240

純資産額（千円）

10,935,037

12,239,219

14,363,477

11,616,202

13,224,566

総資産額（千円）

34,401,754

34,948,571

38,701,349

35,164,696

37,563,414

856.91

959.12

1,059.23

908.11

1,036.14

56.42

65.26

49.10

110.62132.57

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

31.8

35.0

34.9

33.0

35.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,414,726

2,548,434

953,0212,001,372

2,522,424

7,709△599,516△940,205

385,922△1,856,740△1,583,078△1,319,468△815,043△1,371,520△866,466

3,945,536

5,772,384

4,272,737

5,134,871

4,946,949

1,075
[579]

1,097
[620]

1,082
[783]

1,049
[541]

1,085
[571]

(1)連結経営指標等

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利
益（円）

（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
（千円）
従業員数
[外、平均臨時雇用者
数]（人）

- 1 -

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回次

第44期中

第45期中

第46期中

第44期

第45期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高（千円）

41,160,604

45,839,039

48,148,673

89,220,300

97,847,328

経常利益（千円）

1,060,884

1,223,224

1,306,402

2,292,369

2,448,557

628,658

516,118

747,085

1,236,002

1,078,873

2,558,550(12,775,000)

2,558,550(12,775,000)

2,558,550(12,775,000)

2,558,550(12,775,000)

2,558,550(12,775,000)

純資産額（千円）

8,132,571

8,957,833

9,972,138

8,743,047

9,525,373

総資産額（千円）

27,006,840

26,608,921

28,681,071

27,742,838

28,721,639

－

－

－

22

24

自己資本比率（％）

30.1

33.7

34.8

31.5

33.2

従業員数
[外、平均臨時雇用者

510

508

507

500

500

[133]

[134]

[146]

[135]

[134]

(2）提出会社の経営指標等

中間（当期）純利益（千円）
資本金（千円）(発行済株式総数)（株)

１株当たり配当額（円）数]（人）（注）１．連結売上高及び売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３．第46期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用していま
す。

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間から、組織再編に伴い一部の部門について事業の種類別セグメントの区分を変更しています。
変更の内容については、「第５ 経理の状況 １．中間連結財務諸表等 （１）中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

名称

住所（連結子会社）
JALUX HONG KONG Co.,Ltd.

中国香港（連結子会社）
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
（注）２

タイ国
バンコク

資本金

ＨＫＤ
3,883,250

ＴＨＢ
2,000,000

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(％)

関係内容

航空関連事業
生活関連事業

100.0

航空客室用品及び販
売商品の購入生活関連事業

100.0[100.0]

店舗運営の受託及び客室乗務員の輸送受
託（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の［ ］内は間接所有割合で内数です。

当中間連結会計期間において持分法適用の関連会社であった㈱ノルディスは当社が所有する株式をすべて売却したため、関連会社ではなくなりました。

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４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

航空関連事業

152[31]

生活関連事業

209[77]

顧客サービス事業

621

[663]

全社（共通）

100

[12]

1,082

[783]

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社連結グループから外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(2)提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

507

[146]

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当中間会計期間の平均人員を[ ]外数で記載しています。

(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間連結会計期間は、一般消費動向など当社を取り巻く事業環境も概ね堅調で、航空関連、生活関連、顧客サー
ビスの各セグメントとも順調に推移いたしました。
特に、航空関連事業では、中期経営計画において拡充ビジネスの一つと位置付ける航空機部品の保管供給ビジネス
や、機械・資材販売などで、好調な実績をおさめました。
また、顧客サービス事業では、空港店舗「BLUE SKY」などが好調に推移いたしました。
これらにより、当中間連結会計期間の売上高は53,609百万円と前中間連結会計期間を上回りました。さらに、販売費及び一般管理費の増加抑制にも努め、営業利益は1,400百万円となり、中間連結会計期間としての最高益を３期連続で更新いたしました。一方、前中間連結会計期間には、連結決算上の為替換算差額を営業外収益として計上し、また、株式評価減等に伴う税金費用の低減などがございましたが、当中間連結会計期間は特段大きな特殊要素がなかったため、経常利益は1,468百万円、中間純利益は623百万円と、いずれも前中間連結会計期間を下回りました。
なお、期初に発表いたしました、中間期連結業績予想との比較においては、売上高、経常利益、純利益のいずれも予想を上回り順調に推移いたしました。

連結業績(金額単位:百万円)

前中間連結会計期間(平成17年９月中間期)

当中間連結会計期間(平成18年９月中間期)

前中間期比
(％)

前中間期差

売上高

50,94353,609

105.2

2,666

営業利益

1,276

1,400

109.8

124

経常利益

1,504

1,468

97.6

△36

中間純利益

827

623

75.4

△203

事業の種類別セグメントの業績は、以下の通りです。なお、各業績数値は、セグメント間売上高または振替高及び配賦不能営業費用を調整前の金額です。
また、企画制作および商品開発機能の集約による事業の強化・効率化のため、印刷・メディア部門を「生活関連事業」に再編いたしました。これに伴い、従来「顧客サービス事業」に含めて表示していた印刷・メディア部門の業績
は、「生活関連事業」に含めて表示しています。なお、以下の「生活関連事業」「顧客サービス事業」の前中間連結
会計期間の業績数値も、再編後の新たな区分を基準とした数値に置き換えて表示しています。

①

航空関連事業
航空機・燃料・機材関連では、平成16年からスタートした、航空機エンジン部品の保管・供給ビジネス*において、前期に引き続き順調に国内重工業向けの取扱高を拡大いたしました。また、空港用特殊車両の販売等においても、JALグループ外企業への売上高を拡大するなど、好調に推移いたしました。
* 航空機エンジン修理に必要な輸入部品を保管（在庫・品質管理）し、タイムリーに国内重工業等に納入する供給システム。
また、国内免税店向けの免税販売用商品の卸販売や、客室用品・制服等の調達事業なども、概ね順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高18,711百万円、営業利益1,011百万円と、いずれも前中間連結会計期間を上回りました。

航空関連事業(金額単位:百万円)
売上高
営業利益

前中間連結会計期間(平成17年９月中間期)

当中間連結会計期間(平成18年９月中間期)

前中間期比
(％)

前中間期差

16,98518,711

110.2

1,725

821

1,011

123.1

189

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生活関連事業
フーズ・ビバレッジ関連では、冷凍水産物や青果物の輸入販売で、付加価値販売の奏功等により前中間連結会計期
間に引き続き順調な実績をおさめるとともに、加工食品においても「JAL SELECTION デスカイシリーズ」や航空機内食の販売などが順調に推移いたしました。また、「選べるギフト」などの贈答用商品の受託業務においては、システ
ム化などにより効率化を推進し、収益率の向上に寄与いたしました。
雑貨・メディア関連では、法人向けのセールスプロモーション関連（販促品、広告宣伝メディア、印刷物）やギフ
ト商品などで、グループ外企業からの受注を拡大するなど、順調に推移いたしました。
通信販売関連では、カタログ通販において、航空機内カタログ「JAL SHOP」は、発行月変更の移行措置等により受注が伸び悩みましたが、DMカタログ「JAL World Shopping Club」や別冊食品カタログ「グルメ・ファーストクラス」などは概ね堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高15,070百万円、営業利益511百万円と、いずれも前中間連結会計期間を上回りました。

生活関連事業(金額単位:百万円)
売上高
営業利益
③

前中間連結会計期間(平成17年９月中間期)

当中間連結会計期間(平成18年９月中間期)

前中間期比
(％)

前中間期差

14,972

15,070

100.7

98

455

511

112.3

56

顧客サービス事業
ライフデザイン関連では、平成16年よりスタートした「JALバケーションズ*」の販売サポートにおいて、本年４月にはハワイ、プーケットに加えて、新たにラスベガスの物件の取り扱いも開始し、ハワイの物件を中心に好調に推移
いたしました。また、不動産のサブリースビジネスも順調に拡充し、収益の底上げに寄与いたしました。
* ハワイなどのリゾート物件の権利を週単位で販売するリゾート共有（タイムシェア）システム。
店舗関連では、国内空港店舗「BLUE SKY」で、営業の譲り受けにより本年４月に規模を拡大（７→１２店舗）した
新千歳空港店と、前期においてターミナル再編により減収となった羽田空港店において、事業効率の向上により増収増益となるなど、順調な実績をおさめました。
また、成田空港免税店「JAL-DFS」（第２ターミナル）では、６月のターミナル再編に伴う空港（第２ターミナ
ル）利用者数の減少による減収を、期初に想定していましたが、顧客単価の向上などもあり、概ね前中間連結会計期間並みの実績をおさめることができました。
これらの結果、売上高20,436百万円、営業利益1,419百万円と、いずれも前中間連結会計期間を上回りました。

顧客サービス事業(金額単位:百万円)

前中間連結会計期間(平成17年９月中間期)

当中間連結会計期間(平成18年９月中間期)

前中間期比
(％)

前中間期差

売上高

19,45820,436

105.0

977

営業利益

1,320

1,419

107.5

99

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株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

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所在地別セグメントの業績は、以下の通りです。
①

日本
当中間連結会計期間においても、航空機部品の保管供給ビジネスが好調に推移したことや、空港用特殊車両の販売等により、売上高が増加しました。また、冷凍水産物や青果物の輸入販売における付加価値販売の奏功等により、前期に引き続き、順調な実績をおさめました。
これらの結果、売上高は51,290百万円（前中間期比104.5％）と前中間連結会計期間を上回りましたが、営業利益
は、販売費の増加等により、1,293百万円（前中間期比96.2％）となりました。

②

北米
北米においては、前期に引き続き、航空機エンジン部品の保管供給ビジネスが好調に推移し、増収増益に寄与しました。また、JAL訓練機リース取引も堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は8,202百万円（前中間期比137.0％）、営業利益は182百万円（前中間期比150.0％）と前中間連結会計期間を大幅に上回りました。

③

その他の地域
東南アジア（タイ国）においては、食品関連商品の販売が好調に推移し、増収増益に寄与しました。一方、ヨーロッパ（英国）における業績は、販管費の抑制もあり、営業損失を改善しました。
これらの結果、売上高は1,838百万円（前中間期比145.1％）、営業損失は72百万円（前中間期差45百万円）を計上することとなりました。
(2)キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、営業取引収入が概ね順調に推移した
一方で、システム投資等の影響により、前連結会計年度と比較して789百万円減少し、4,272百万円（前期末比86.4％）になりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの内容につきましては、以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間は、順調な営業取引収入に加え、仕入債務の増加があった一方で、売上債権の増加や、建設工事にかかわる前渡金の支出、仕掛販売用不動産の取得及び年末に向けてのたな卸商品の補充などを行った結果、当中間連結会計期間の営業活動により獲得した資金は、前中間連結会計期間と比較して1,595百万円減少し、953百万円（前中間期比37.4％）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間は、当社の新基幹システムの構築に伴う無形固定資産の取得や、空港売店事業を一部譲り受けたことに伴う固定資産の取得及び敷金の支払いなどを行いました。これらの結果、投資活動により使用した資金は、
前中間連結会計期間と比較して340百万円増加し、940百万円（同156.8％）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間は、新たに運転資金として長期借入れを行った一方、長期及び短期借入金の返済を行いました。また、当社及び子会社のJAL-DFSにおいては配当金が増加しました。これらの結果、財務活動により使用した資金は、前中間連結会計期間と比較して504百万円減少し、815百万円（同61.8％）になりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、卸・小売業を主体としているため「生産及び受注」に該当する事項はありません。
(1）仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りです。
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称

前年同期比（％）

航空関連事業（千円）

16,525,308

107.0

生活関連事業（千円）

12,248,010

105.1

顧客サービス事業（千円）

12,668,721

106.5

41,442,039

106.3

合計（千円）（注）１．事業のセグメント分類については（セグメント情報）に記載しています。なお、前年同期比較に当たっては
前中間連結会計期間を変更後の区分に組替えて行っています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2）売上実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りです。
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称

前年同期比（％）

航空関連事業（千円）

18,160,763

109.6

生活関連事業（千円）

15,012,039

100.6

顧客サービス事業（千円）

20,436,908

105.0

53,609,711

105.2

合計（千円）（注）１．事業のセグメント分類については（セグメント情報）に記載しています。なお、前年同期比較に当たっては
前中間連結会計期間を変更後の区分に組替えて行っています。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合は次の通りです。

相手先㈱日本航空インターナショナル

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

7,977,833

15.7

8,051,840

15.0

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、拡充についての重要な変更
は、次のとおりです。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
（1）新設
航空関連事業において、JALUX AMERICAS，Inc.が平成18年５月に購入予定でありました航空機は、平成18年12月に購入予定を変更しました。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行数（株）（平成18年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成18年12月15日）

普通株式

12,775,000

12,775,000

計

12,775,000

12,775,000

上場証券取引所名又は登録証券業協会名㈱東京証券取引所市場
第一部
－

内容
－
－

(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

平成18年４月１日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

12,775,000－

2,558,550－

711,250～平成18年９月30日- 10 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38(4）【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社日本航空

東京都品川区東品川２丁目４－11

6,560

51.35

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２－１

455

3.56

ニッセイ同和損害保険株式会社

大阪府大阪市北区西天満４丁目15－10

392

3.07

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２丁目27－２

252

1.97

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１

189

1.47

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26－１

189

1.47

空港施設株式会社

東京都大田区羽田空港１丁目６－５

168

1.31

JALUX社員持株会

東京都品川区東品川２丁目４－11

155

1.22

東京都港区浜松町２丁目11－３

132

1.03

2 COPTHALL AVENUE. LONDON, EC2R 7DA UK

97

0.76

東京都中央区晴海１丁目８－11

95

0.74

1 PLACE DE METZ,L-2954 LUXEMBOURG

80

0.63

8,769

68.64

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
エイチエスビーシーバンクピー
エルシーアカウントアトランティスジャパングロースファンド（常任代理人
京支店）

香港上海銀行東

日本トラスティ・サービス信託（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

銀行株式会社
ビービーエイチボストンフォー
ボンクエケスデパーニャルクセ
ンブルグファンド
（常任代理人
京支店）

香港上海銀行東計（注）（東京都中央区日本橋３丁目11－１）－

１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務に係るものです。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務に係るものです。

- 11 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式－

同上

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,500

（相互保有株式）
普通株式

27,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,739,400

127,394

同上

単元未満株式

普通株式

4,600

－

同上

発行済株式総数

12,775,000－－

総株主の議決権－

127,394－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株が含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決株式に係わる議決権の数28個が含まれています。

②【自己株式等】
平成18年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

3,500

－

3,500

0.03

20,000－20,000

0.16

5,000

－

5,000

0.04

2,500

－

2,500

0.02

31,000－31,0000.24（自己保有株式）
東京都品川区東品川㈱ ＪＡＬＵＸ

２丁目４－11（相互保有株式）
三栄メンテナンス㈱東京航空クリーニング㈱㈱ マルヨシ

千葉県山武郡芝山町
香山新田45－４
東京都大田区本羽田
２丁目１－14
東京都文京区千駄木
３丁目48－５

計－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

2,250

2,205

2,030

2,145

2,200

2,240

最低（円）

2,130

1,955

1,871

1,960

2,100

2,060

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）並びに当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けています。

- 13 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

6,033,172

4,940,120

4,954,081

9,671,451

11,534,647

11,376,827

－

7,879

－

４．たな卸資産5,482,493

5,973,088

5,653,412

５．繰延税金資産

405,002451,242471,881

２．受取手形及び売掛金※３３．有価証券

６．その他

Ⅱ

2,529,516

3,391,844

2,889,771

貸倒引当金△30,321△46,630△43,653

流動資産合計24,091,314

68.9

26,252,191

67.8

25,302,319

67.4

固定資産

１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１4,430,098

減価償却累計額

2,066,171(2）機械装置及び運搬具

291,872
209,562

減価償却累計額(3）航空機※１(4）その他

416,225(6）建設仮勘定
有形固定資産合計※１4,582,931
2,214,876

2,287,600

263,030
199,69782,3091,167,868

1,491,180

234,623

63,332473,994

72,834

3,229,398
1,062,822

1,982,483

772,795
314,0612,368,055

307,458

3,150,352

730,287

減価償却累計額(5）土地

2,262,578

2,380,295
889,114

減価償却累計額

4,550,179
2,363,926

2,166,576

760,305
446,061

298,800

314,243

399,574

407,218

412,073

147,827

88,846

51,151

4,798,880

13.7

5,128,283

13.3

5,384,936

14.3

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

630,680

1,702,200

1,226,992(2）その他

34,27528,54630,966

無形固定資産合計

664,955

1.9

1,730,747

4.5

1,257,958

3.3

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

2,266,194

2,571,178

2,481,657(2）長期貸付金493,207546,857

462,941(3）長期差入保証金

1,943,305

1,890,160

1,917,076(4）繰延税金資産

367,903295,733

342,692(5）その他

476,186

392,733

546,147

貸倒引当金
投資その他の資産合計△153,377△106,536△132,315

5,393,420

15.5

5,590,127

14.4

5,618,199

15.0

固定資産合計10,857,257

31.1

12,449,158

32.2

12,261,094

32.6

資産合計

34,948,571 100.0- 14 -

38,701,349 100.0

37,563,414 100.0

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2006/12/12 1:33:38

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金※３

11,319,148

13,131,920

11,854,649

２．短期借入金※１

2,461,967

2,873,866

2,999,361

584,342591,298

596,344

４．未払費用

2,080,975

2,405,309

2,267,168

５．その他

2,108,422

1,649,478

2,239,667

３．未払法人税等

流動負債合計Ⅱ

18,554,856

53.1

20,651,873

53.4

19,957,190

53.2

固定負債

１．長期借入金

2,447,755

2,827,481

2,549,370

２．退職給付引当金346,996

194,756

283,616

３．役員退職慰労引当金

160,055

164,814

185,728

4,646

77,861

57,027

４．繰延税金負債
５．その他※１

412,494

421,083

424,554

固定負債合計

3,371,948

9.7

3,685,998

9.5

3,500,298

9.3

負債合計

21,926,805

62.8

24,337,872

62.9

23,457,489

62.5

782,546

2.2－－

881,358

2.3

2,558,550

7.3

－

－

2,558,550

6.8（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

711,2962.0－－

711,363

1.9

Ⅲ

利益剰余金

9,130,717

26.1

－

－

9,992,376

26.6

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

15,0840.0－－

22,6630.0△167,415 △0.4－－

△51,101 △0.1

△9,013 △0.0－－

△9,284 △0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定

Ⅵ

自己株式
資本合計

12,239,219

35.0

－

－

13,224,566

負債、少数株主持分及び資本合計

34,948,571 100.0－－

37,563,414 100.0- 15 -

35.2

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

2,558,550

6.6

－

－

２．資本剰余金－－

711,3631.8－－

３．利益剰余金－－

10,333,837

26.7

－

－

４．自己株式－－△9,388 △0.0

－

－

－

－

13,594,361

35.1

－

－

１．その他有価証券評価差
額金

－

－

5,315

0.0

－

－

２．繰延ヘッジ損益

－

－

8,392

0.0

－

－

３．為替換算調整勘定－－△91,571 △0.2－－

評価・換算差額等合計－－△77,864 △0.2－－

少数株主持分

－－846,979

2.2

－

－

純資産合計

－

－

14,363,477

37.1

－

－

負債純資産合計－－

38,701,349 100.0－－

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等- 16 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

50,943,591

100.0

53,609,711

100.0

107,952,007

100.0

Ⅱ

売上原価

39,508,040

77.5

41,781,153

77.9

84,595,451

78.4

売上総利益

11,435,550

22.5

11,828,558

22.1

23,356,555

21.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費

20,911,898

19.3

2,444,656

2.3

878,6990.8

110,405

0.1

3,212,950

3.0

１．荷造運送費

501,969

456,805

1,048,719

２．給料及び手当

3,953,836

4,039,149

7,906,162

３．退職給付費用

116,532

103,902

246,246

４．賃借料

2,328,610

2,383,305

4,689,576

５．減価償却費

188,666

191,644374,795

６．役員退職慰労引当金繰入額

26,827

27,96152,500７．その他

3,043,025

営業利益
Ⅳ

20.0

1,276,082

2.5

3,225,031

10,427,800

19.5

1,400,757

2.6

6,593,896

営業外収益

１．受取利息Ⅴ

10,159,468

5,444

7,252

２．受取配当金

14,106

13,541

36,556

３．為替差益130,034

29,652583,288

４．団体保険配当金

15,007

16,05015,007

５．持分法による投資
利益

58,25114,806

108,864

６．その他

65,390288,235

0.6

67,632

19,283

148,937

0.3

115,699

営業外費用
１．支払利息37,895

２．その他

21,587

経常利益

63,95659,4820.1

1,504,834

3.0

17,227- 17 -

94,722
81,1830.2

1,468,511

2.7

15,683

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分
Ⅵ

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

注記
番号

金額（千円）

百分比
（％）

※１

11,265

198

12,022

2,131

27,647

6,730

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

特別利益

１．固定資産売却益
２．貸倒引当金戻入益

－

３．その他
Ⅶ

2006/12/12 1:33:38

13,3962,634

0.0

30,4800.1

130,131

148,884

0.1

192,073

0.2

3,169,761

2.9

1,295,936

1.2

特別損失

１．固定資産処分損

※２

4,898

２．持分変動損失

－

３．その他

－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

559,826

法人税等調整額

39,09443,45626,312

14,343
4,898

0.0

1,513,333

3.0

3,493

8,550
61,2930.1

1,437,699

2.7

628,756
93,788157,2101,246,151

1.2

少数株主利益86,8300.2

91,2600.2

184,584

0.1

中間（当期）純利益

827,582

1.6

623,893

1.2

1,689,240

1.6- 18 -

722,545

1.3

49,784

598,920

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38③【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

１．自己株式処分差益Ⅲ711,296－

資本剰余金中間期末（期末）残高－711,29666

66

711,296

711,3638,608,902

8,608,902（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１．中間（当期）純利益
Ⅲ827,582

１．配当金280,974

２．役員賞与

24,792

Ⅳ

827,582

1,689,240

1,689,240

利益剰余金減少高

利益剰余金中間期末（期末）残高280,974
305,766
9,130,717- 19 -

24,792

305,766
9,992,376

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30④【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

2006/12/12 1:33:38

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高

（千円）

資本剰余金

2,558,550

利益剰余金711,363

9,992,376

自己株式

株主資本合計△9,284

13,253,004

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）中間純利益△306,515△306,515

623,893623,893

自己株式の取得△111

持分法適用関連会社の増加△111

24,082

24,082

持分変動による自己株式の減少

88

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計－－

341,460△103

341,357

2,558,550

711,363

10,333,837△9,38813,594,361（千円）
平成18年９月30日

残高

（千円）

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

（千円）

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計

22,663－△51,101△28,437

少数株主持分

881,358

純資産合計

14,105,924

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△306,515

中間純利益

623,893

自己株式の取得△111

持分法適用関連会社の増加

24,082

持分変動による自己株式の減少
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

8
△17,348

8,392△40,470△49,426△34,378△83,804△17,348

8,392△40,470△49,426△34,378

257,552

5,315

8,392

△91,571△77,864

846,979

14,363,477（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。

- 20 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38⑤【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

１．税金等調整前中間（当期）純利益

1,513,333

1,437,699

3,169,761

２．減価償却費

336,131

372,017

696,862

３．貸倒引当金の減少額△6,588△22,579△15,041

４．役員退職慰労引当金の減少額△14,895△20,913－

５．退職給付引当金の増減額

17,895△88,860△45,483

６．受取利息及び受取配当金△19,551△20,794△55,840

７．支払利息37,89563,956

94,722

８．為替差損益△14,283△20,276△26,545

９．持分法による投資利益△58,251△14,806△108,864－

14,3438,550

11．固定資産除・売却損益△6,36743,257

14,28912．投資有価証券売却損益－△2,634－13．売上債権の増減額

1,486,675△338,202△673,942

14．棚卸資産の増加額△227,414△341,990△343,115

15．仕入債務の増加額

410,162

1,297,733

884,319－△518,205－

17．役員賞与の支払額△26,100－△26,100

18．その他△125,909△256,103

417,924

3,302,733

1,583,638

3,991,497

33,91135,36070,27220．利息の支払額△39,883△58,966△89,566

21．法人税等の支払額△748,326△607,010△1,449,779

営業活動によるキャッシュ・フロー2,548,434

953,0212,522,424

10．持分変動損失

16．前渡金の増加額

小計19．利息及び配当金の受取額- 21 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

区分
Ⅱ

注記
番号

2006/12/12 1:33:38

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー

１．有形固定資産の取得による支出△495,300△164,984△1,096,982

２．有形固定資産の売却による収入

11,265903

12,022

３．無形固定資産等の取得による支出△241,853△526,628△895,550

４．関係会社株式の取得による支出△30,000△25,500△30,000

５．関係会社株式の売却による収入－

54,683－

６．有価証券・投資有価証券の取得による支出△52,209△150,238△262,307

７．有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入

50,184

3,900

100,280

８．貸付けによる支出△300△174,998△1,741

433,372

26,739465,153

10．定期預金の預入れによる支出△244,932－△243,613

11．定期預金の払い戻しによる収入

14,202－

268,628

12．長期差入保証金増加による支出△67,103△151,992△82,982

13．長期差入保証金減少による収入22,471

248,307

28,34914．拘束性預金の増加額－△71,796－

15．その他

686△8,598△117,997△599,516△940,205△1,856,740△354,611△818,240

5,906－

1,000,000

639,602

３．長期借入金の返済による支出△650,253△571,918△1,192,628

４．配当金の支払額△277,257△302,705△280,974

５．少数株主への配当金の支払額△36,812△121,105△36,990△534△1,073△1,381△1,319,468△815,043△866,466

９．貸付金の回収による収入

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー

１．短期借入金の純増減額
２．長期借入による収入

６．その他
財務活動によるキャッシュ・フロー- 22 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

区分

注記
番号

2006/12/12 1:33:38

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算
差額

8,062

12,454

12,859Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

637,512△789,772△187,922

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

5,134,871

4,946,949

5,134,871

Ⅶ

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高－

115,561－

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高5,772,384

4,272,737

4,946,949※- 23 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会社

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会社

名

名

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会社
名

連結子会社は、JALUX

連結子会社は、JALUX

連結子会社は、JALUXEUROPE Ltd.、JALUXAMERICAS,Inc.、JALUX ASIAEUROPE Ltd.、JALUXAMERICAS,Inc.、JALUX ASIAEUROPE Ltd.、JALUXAMERICAS,Inc.、JALUX ASIA

Ltd.、㈱JAL-DFS、㈱JALUXエア
ポートの５社です。

Ltd.、㈱JAL-DFS、㈱JALUXエア
ポート、JALUX SHANGHAI Co., L

Ltd.、㈱JAL-DFS、㈱JALUXエア
ポートの５社です。

td.、JALUX ASIA SERVICE Lt
d.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.の８社です。
なお、JALUX SHANGHAI Co., L
td.は重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めています。
また、JALUX ASIA SERVICE Lt
d.は、平成18年２月３日に、JALUX HONG KONG Co., Ltd.は、平成18年６月19日において新たに設立したため、連結の範囲に含(2)非連結子会社の数及び非連結子

めています。
(2)非連結子会社の数及び非連結子(2)非連結子会社の数及び非連結子

会社名
非連結子会社は、JALUX

会社名
非連結子会社は、JALUX

会社名
非連結子会社は、JALUXHAWAII,Inc.１社です。

HAWAII,Inc.、㈱JYファッショ
ンクリエイトの２社です。

HAWAII,Inc.、JALUX SHANGHA
I Co., Ltd. の２社です。

なお、㈱JYファッションクリ
エイトは、平成18年７月７日に

なお、JALUX SHANGHAI C
o., Ltd. は、平成17年12月８

おいて新たに設立しています。

日において新たに設立しています。

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、

非連結子会社２社は、小規模会社であり、総資産、売上高、

非連結子会社２社は、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等
は、いずれも中間連結財務諸表

中間純損益及び利益剰余金等
は、いずれも中間連結財務諸表

当期純損益及び利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重に重要な影響を及ぼしていませんので、連結の範囲から除外しに重要な影響を及ぼしていませんので、連結の範囲から除外し要な影響を及ぼしていませんので、連結の範囲から除外してい

ています。

ています。

ます。

- 24 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

2006/12/12 1:33:38（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社数
０社(1)持分法適用の非連結子会社数
同左(1)持分法適用の非連結子会社数
同左(2)持分法適用の関連会社数
東京航空クリーニング㈱、㈱(2)持分法適用の関連会社数
東京航空クリーニング㈱、㈱(2)持分法適用の関連会社数
東京航空クリーニング㈱、㈱東京機内用品製作所、㈱JALロ
ジスティクス、㈱マルヨシ、三東京機内用品製作所、㈱JALロジ
スティクス、㈱マルヨシ、三栄

東京機内用品製作所、㈱JALロジ
スティクス、㈱マルヨシ、三栄

栄メンテナンス㈱、航空機材㈱、㈱ノルディスの７社です。

メンテナンス㈱、航空機材㈱、㈱JALUXライフデザインの７社でメンテナンス㈱、航空機材㈱、㈱ノルディスの７社です。

す。
なお、㈱JALUXライフデザイン
は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めています。
また、㈱ノルディスは、当社が保有する同社株式を売却した
ため、持分法の適用範囲から除(3)持分法を適用していない非連結

外しています。
(3)持分法を適用していない非連結(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社JALUX HAWAI

子会社及び関連会社
非連結子会社JALUX HAWAI

子会社及び関連会社
非連結子会社JALUX HAWAII, Inc.１社、及び関連会社㈱オーエフシー、LAO JAPAN AIRP

I, Inc.、㈱JYファッションク
リエイト２社、及び関連会社㈱I, Inc.、JALUX SHANGHAI C
o., Ltd.２社、及び関連会社㈱

ORT TERMINAL SERVICES Co., L
td.、ジャル・アビエーショ

オーエフシー、LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., L

オーエフシー、LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., L

ン・コンサルティング㈱、㈱JA
LUXライフデザイン、㈱NAA&JA

td.、ジャル・アビエーショ
ン・コンサルティング㈱、㈱NAtd.、ジャル・アビエーショ
ン・コンサルティング㈱、㈱JA

L-DFSの５社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼ

A&JAL-DFSの４社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に

LUXライフデザイン、㈱NAA&JA
L-DFSの５社は、それぞれ当期

す影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた

純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体分法を適用していません。
なお、㈱NAA&JAL-DFSについめ、持分法を適用していません。

としても重要性がないため、持分法を適用していません。

ては、平成17年７月１日において新たに設立しています。

なお、㈱NAA&JAL-DFSについては、平成17年７月１日において新たに設立しています。

- 25 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

３．連結子会社の中間決算日等に関３．連結子会社の中間決算日等に関３．連結子会社の決算日等に関するする事項
連結子会社のうちJALUXする事項
連結子会社のうちJALUX

事項
連結子会社のうちJALUXEUROPE Ltd.、JALUXAMERICAS,Inc.、JALUX ASIAEUROPE Ltd.、JALUXAMERICAS,Inc.、JALUX ASIAEUROPE Ltd.、JALUXAMERICAS,Inc.、JALUX ASIA

Ltd.の３社の中間決算日は６月30日です。

Ltd.、JALUX SHANGHAI Co., Lt
d.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、

Ltd.の３社の決算日は12月31日です。

中間連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在の中間

JALUX HONG KONG Co., Ltd.の６社の中間決算日は６月30日で連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在の財務諸表

財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引す。
中間連結財務諸表の作成にあを使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、については、連結上必要な調整を行っています。

たりましては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決

連結上必要な調整を行っていま
す。

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
イ．有価証券
その他有価証券を行っています。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
イ．有価証券
その他有価証券

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
イ．有価証券
その他有価証券

時価のあるもの…… 中間決算日の市場価

時価のあるもの…… 中間決算日の市場価

時価のあるもの…… 決算日の市場価格等

格等に基づく時価法によっています。

格等に基づく時価法によっています。

に基づく時価法によっています。

（評価差額は全部資本直入法により処理（評価差額は全部純資産直入法により処理（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定し、売却原価は主として総平均法により算定し、売却原価は主として総平均法により算定しています。）
時価のないもの……

主として総平均法による原価法によってい

しています。）
時価のないもの……同左ます。

- 26 -

しています。）
時価のないもの……同左

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至

ロ．デリバティブ

ロ．デリバティブ

ロ．デリバティブ

時価法によっています。
ハ．たな卸資産同左
ハ．たな卸資産同左
ハ．たな卸資産(イ)商品（機内装着縫製品を除く）(イ)商品（機内装着縫製品を除く）(イ)商品（機内装着縫製品を除く）……

主として先入先出法による原価法によっています。
(ロ)機内装着縫製品

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

……同左

……同左

(ロ)機内装着縫製品(ロ)機内装着縫製品

……

……同左

……同左

す。
(ハ)販売用不動産(ハ)販売用不動産(ハ)販売用不動産……

個別法による原価法によっています。

……同左

……同左

(ニ)貯蔵品…… 最終仕入原価法に(ニ)貯蔵品……同左(ニ)貯蔵品……同左

移動平均法による原価法によっていま

よっています。

- 27 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償

却の方法①有形固定資産の減価償却方法

却の方法①有形固定資産の減価償却方法

却の方法①有形固定資産の減価償却方法

イ．航空機…… リース期間を償却

イ．航空機…… 経済的耐用年数に

イ．航空機…… リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積基づく定額法を採用しています。

年数とし、リース期間満了時の処分見積（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

価額を残存価額とす
る米国会計基準の価額を残存価額とす
る米国会計基準の150％償却法（150％
定率法から早期償却

150％償却法（150％
定率法から早期償却の観点において最も有利な時点で、定額の観点において最も有利な時点で、定額法にスイッチする償却方法）を採用して法にスイッチする償却方法）を採用しています。
ロ．上記以外の有形固定資産います。
ロ．上記以外の有形固定資産……

提出会社及び国内
連結子会社は、主とロ．上記以外の有形固定資産……

同左して定額法（空港店
舗建物）及び、定率法（その他有形固定資産）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額について
は法人税法に規定する方法と同一の基準
によっています。
ただし、取得価額
10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。
また、海外連結子会社については、主として経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。

- 28 -……

同左

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至②無形固定資産の減価償却方法②無形固定資産の減価償却方法②無形固定資産の減価償却方法

定額法によっています。
なお、耐用年数については

同左

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

同左

法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…… 債権の貸倒による損失(3)重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…… 同左①貸倒引当金……同左②退職給付引当金②退職給付引当金に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②退職給付引当金……

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年

……

同左

……

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額

度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生しに基づき計上しています。

ていると認められる額を計上しています。

数理計算上の差異については、定額法により、数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から５年間で費用処理していま

翌連結会計年度から５年間で費用処理しています。

す。
③役員退職慰労引当金……

役員退職慰労金の支払に備え、内規に基づく中③役員退職慰労引当金……

同左③役員退職慰労引当金……

役員退職慰労金の支払に備え、内規に基づく期

間期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当金

末退職金の必要額全額を
役員退職慰労引当金としとして計上しています。

て計上しています。

- 29 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

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前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至④役員賞与引当金④役員賞与引当金④役員賞与引当金……

役員の賞与の支払いに充てるため、当中間連結……

同左

会計期間に負担すべき支給見込額を計上しています。
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）……

役員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計
年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4)重要なリース取引の処理方法
同左(4）重要なリース取引の処理方法
同左

以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっています。
なお、連結子会社の一部に
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理方法によっているものがあります。
(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

主として、繰延ヘッジ処理
によっています。また、為替主として、繰延ヘッジ処理
によっています。また、為替同左

予約等が付されている外貨建
金銭債権債務については、振予約が付されている外貨建金
銭債権債務については、振当

当処理の要件を満たすもの
は、振当処理を行っていま処理の要件を満たすものは、
振当処理を行っています。さす。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ては、特例処理を採用しています。

特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針

為替予約取引、通貨スワッ
プ取引及び金利スワップ取引

為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しています。

為替予約取引、通貨スワッ
プ取引及び金利スワップ取引を利用しています。外貨建金
銭債権債務については、将来

外貨建金銭債権債務について
は、将来の為替・金利の変動を利用しています。外貨建金
銭債権債務については、将来の為替・金利の変動による支払額に及ぼす影響を回避するによる支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引の為替・金利の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引及び通貨
スワップ取引を行っていまを行っています。また、特定の借入金について、将来の支目的で為替予約取引及び通貨
スワップ取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャ

払金利のキャッシュ・フロー
を最適化させる目的で金利スす。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャ

ッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を

ワップ取引を利用しています。

ッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。

利用しています。

- 30 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）③ヘッジ有効性評価の方法③ヘッジ有効性評価の方法③ヘッジ有効性評価の方法

為替予約等のデリバティブ
取引は、基本方針及び定めら為替予約のデリバティブ取
引は、基本方針及び定められ為替予約等のデリバティブ
取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である経理部においてた権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取れた権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行なっています。全てのデリバティブ取引

引の締結を行なっています。
全てのデリバティブ取引につ取引の締結を行なっています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及
び「事後テスト」の状況を適いて、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時について、「事前テスト」及
び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。

担当役員、各関係部門に報告
しています。

時担当役員、各関係部門に報告しています。

(6)消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であ(6)消費税等の会計処理
同左
５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左(6）消費税等の会計処理
同左
５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

- 31 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）―――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は13,508,105千円になります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しています。

- 32 -（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）―――――

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「前渡金の増加額」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示していましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「前渡金の減少額」は71,419千円です。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準

─────

─────

─────

（役員賞与引当金）
当連結会計年度から、「役員賞与（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第６号 平成15年10月31日）が平成
16年３月31日に終了する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、前連結会計年度の下期より同会計基準及び適用指針を適用しています。
なお、前中間連結会計期間は従来の方法によっておりますが、当中間連結会計期間と同一の方法によった場合の影響はありません。
（役員賞与引当金）
当中間連結会計期間から、「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告

報告第13号 平成16年３月９日）を適用しています。この変更による損第13号 平成16年３月９日）を適用
しています。この変更による損益へ益への影響額は軽微です。

の影響額は軽微です。

- 33 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１．担保に供している資産

前連結会計年度末（平成18年３月31日）※１．担保に供している資産（千円）※１．担保に供している資産
（千円）

（千円）

建物及び構築物

1,289,547

建物及び構築物

1,284,426

建物及び構築物

1,351,567

航空機

1,333,156

航空機

1,838,313

航空機

2,008,356

土地

185,858

土地

193,502

土地

198,357

計2,808,562

計

3,316,242

計3,558,282

上記の資産を、

上記の資産を、

上記の資産を、（千円）
長期借入金※

1,569,009（千円）
長期借入金※

1,901,333（千円）
長期借入金※

2,154,305の担保に供しています。

の担保に供しています。

の担保に供しています。

※一年以内に返済予定の長期借入金※一年以内に返済予定の長期借入金400,612※一年以内に返済予定の長期借入金

299,254千円を含みます。なお、中間連結

千円を含みます。なお、中間連結貸借対照

410,664千円を含みます。なお、連結貸借

貸借対照表では一年以内に返済予定の長期借入金は「短期借入金」に含めて表示して表では一年以内に返済予定の長期借入金は「短期借入金」に含めて表示しています。

対照表では一年以内に返済予定の長期借入

２．偶発債務

２．偶発債務

２．偶発債務
当社は、当社から販売したレトルトカ
レーに関連し、平成16年10月８日付けをも

金は「短期借入金」に含めて表示していま
す。

います。
同左

同左

って㈱セシールより債務不履行及び不法行
為にもとづく損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額142,281千円）を提起され、平成17
年３月18日付けをもって㈱ベルーナより債
務不履行にもとづく損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額300,000千円）を提起されています。
なお、当社としてはこのような訴訟を受ける根拠はないものと判断し現在係争中ですが、訴訟の結果によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
※３．
―――――

※３．中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれています。
受取手形
支払手形

- 34 -

50,740千円
5,041千円

※３．

―――――

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１．固定資産売却益の内容は、次の通りで※１．固定資産売却益の内容は、次の通りで

す。

（自
至

す。

計

11,265
11,265※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。

※１．固定資産売却益の内容は、次の通りです。

（千円）
機械装置及び運搬具

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（千円）
機械装置及び運搬具
計

198
198

※２．固定資産処分損の内容は、次の通りで
す。

（千円）

（千円）
機械装置及び運搬具
計

12,022
12,022※２．固定資産処分損の内容は、次の通りで
す。

（千円）

（千円）

建物及び構築物

3,530

建物及び構築物

21,535

建物及び構築物

22,217

その他有形固定資産

1,367

機械装置及び運搬具
その他有形固定資産

1,279
2,520

機械装置及び運搬具
その他有形固定資産

46
2,881

ソフトウェア

18,119

ソフトウェア

計

4,898

計

43,456- 35 -

計

1,167
26,312

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

2006/12/12 1:33:38

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

12,775－－

12,775

12,775－－

12,775

14

0

0

14

14

0

0

14

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株、また、減少0千株は、持分法適用会社の持分変動による、持分法適用会社の自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少0千株です。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額

決議

株式の種類

平成18年６月23日
定時株主総会

普通株式

１株当たり
配当額

配当金の総額
（千円）

基準日

効力発生日

（円）

306,51524

平成18年３月31日 平成18年６月23日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借

連結貸借対照表に掲記されている科目の金

連結貸借対照表に掲記されている科目の金対照表に掲記されている科目の金額との関

額との関係

額との関係

係

（自
至

（平成17年９月30日現在）（平成18年９月30日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
短期借入金のうち当
座借越
流動資産その他（預け金）
現金及び現金同等物

6,033,172△259,562△1,780555
5,772,384

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
短期借入金のうち当
座借越
流動資産その他（預け金）
現金及び現金同等物- 36 -

4,940,120△81,509△636,989
51,115
4,272,737

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（平成18年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
短期借入金のうち当
座借越
流動資産その他（預け金）
現金及び現金同等物

4,954,081△9,186△1,774
3,828
4,946,949

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38（リース取引関係）（借手側）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損

失累計額相当額及び中間期末残高相当額

失累計額相当額及び中間期末残高相当額

失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

有形固定資産194,619 104,564
その他

90,054

有形固定資産216,349
その他

82,688 133,660

有形固定資産221,534
その他

86,711 134,822

無形固定資産ソフトウエア

18,6984,312

無形固定資産ソフトウエア

18,6982,492

合計

235,047

87,000 148,046

合計

240,232

89,204 151,028

取得価
額相当
額
(千円)

合計

194,619 104,564

90,054

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

（自
至

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

中間期
末残高
相当額
(千円)

14,386

16,205(2)未経過リース料中間期末残高相(2)未経過リース料中間期末残高相(2)未経過リース料期末残高相当額

当額等未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相等
未経過リース料期末残高相当額

当額

当額
（千円）

（千円）

（千円）

１年以内
１年超

34,17857,773

１年以内
１年超

47,994
102,552

１年以内
１年超

46,073
107,176

合計

91,952

合計

150,547

合計

153,250(3)支払リース料、リース資産減損(3)支払リース料、リース資産減損(3)支払リース料、リース資産減損

勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損

失

失

失

（千円）

（千円）

（千円）

支払リース料
減価償却費相当額

23,545
21,834

支払リース料
減価償却費相当額

26,557
24,917

支払リース料
減価償却費相当額

57,941
54,227

支払利息相当額

1,532

支払利息相当額

1,918

支払利息相当額

3,872(4)減価償却費相当額及び利息相当(4)減価償却費相当額及び利息相当(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法

額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法

額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法…リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法に

…同左

…同左

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

…同左

…同左

よっています。
利息相当額の算定方法…リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっています。

- 37 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料（千円）（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

（千円）

（千円）

１年以内
１年超

82,621
274,090

１年以内
１年超

136,927
374,481

１年以内
１年超

89,646298,632

合計

356,711

合計

511,409

合計

388,278（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）

同左

同左

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

未経過リース料（貸手側）
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（千円）

（千円）

（千円）

１年以内
１年超

565,952
2,490,120

１年以内
１年超

667,4213,039,512

１年以内
１年超

668,384
3,043,895

合計

3,056,073

合計

3,706,934

合計

3,712,279（転貸リース）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

未経過受取リース料中間期末残高

未経過受取リース料中間期末残高

１年以内

（千円）
583,074

１年超3,530,683

合計

4,113,758

未経過支払リース料中間期末残高
（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

未経過受取リース料期末残高

１年以内

（千円）
877,688

１年以内（千円）
821,679

１年超3,325,152

１年超3,683,504

合計

4,202,840

合計

4,505,183

未経過支払リース料中間期末残高（千円）

未経過支払リース料期末残高
（千円）

１年以内
１年超

611,504
4,816,527

１年以内
１年超

833,514
4,783,983

１年以内
１年超

811,504
5,169,459

合計

5,428,032

合計

5,617,498

合計

5,980,964- 38 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38（有価証券関係）（前中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間（平成17年９月30日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）(1)株式

29,89659,07929,182

(2)債券

7,162

8,290

1,128

(3)その他

3,798

4,926

1,127

40,857

72,29531,438合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
前中間連結会計期間（平成17年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1)非上場株式

130,173（当中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間（平成18年９月30日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）(1)株式80,135100,038

19,903(2)債券

107,162

98,699△8,462(3)その他

3,802

5,590

1,787

191,100

204,328

13,227

合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
当中間連結会計期間（平成18年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1)非上場株式

292,208- 39 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38（前連結会計年度）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成18年３月31日）
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1)株式

29,89665,70535,808

(2)債券

7,162

8,060

898

(3)その他

3,798

6,307

2,509

40,85780,074

39,216

合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
前連結会計年度（平成18年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1)非上場株式

292,883（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

へッジ会計を適用しており、開示すべきデリバティブ取引はありません。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
複合金融商品の組込デリバティブの時価及び評価差額は、（有価証券関係）注記に記載しています。
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

へッジ会計を適用しており、開示すべきデリバティブ取引はありません。

- 40 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

16,567,278

12,257,835

22,118,477

50,943,591－

50,943,591

418,093

33,956－452,049(452,049)－

16,985,371

12,291,791

22,118,477

51,395,640(452,049)

50,943,591

16,163,589

12,071,354

20,562,896

48,797,841

869,667

49,667,508

821,782

220,436

1,555,580

2,597,799(1,321,717)

1,276,082

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材、航空客室用品、航空機内販売品、繊維用品（業務受託、卸販売等）(2) 生活関連事業………雑貨・宝飾、農水産物、加工食品、贈答用食品、ワイン・洋酒（カタログ・WEB
通販、卸販売等）(3) 顧客サービス事業 ……印刷メディア、ライフデザイン（保険・ＦＰ、不動産等）空港店舗「BLUE SKY」、空港免税店「JAL-DFS」
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,319,984千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

18,160,763

15,012,039

20,436,908

53,609,711－

53,609,711

550,539

58,618－609,157(609,157)－

18,711,302

15,070,657

20,436,908

54,218,869(609,157)

53,609,711

17,700,072

14,558,845

19,017,317

51,276,235

932,718

52,208,953

1,011,229

511,812

1,419,591

2,942,633(1,541,875)

1,400,757

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材、航空客室用品、航空機内販売品、繊維用品（業務受託、卸販売等）(2) 生活関連事業………農水産物、加工食品、贈答用食品、ワイン、雑貨、印刷メディア（カタログ・
WEB通販、卸販売等）(3) 顧客サービス事業 ……ライフデザイン（保険・ＦＰ、不動産等）空港店舗「BLUE SKY」、空港免税店「JAL-DFS」
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,546,074千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

- 41 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30（自至2006/12/12 1:33:38

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

35,516,160

27,617,163

44,818,683

107,952,007－

107,952,007

865,338

74,0182,985

942,342(942,342)－

36,381,498

27,691,182

44,821,669

108,894,350(942,342)

107,952,007

35,031,574

26,997,249

41,681,771

103,710,594

1,796,756

105,507,350

1,349,924

693,932

3,139,898

5,183,756(2,739,099)

2,444,656

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材、航空客室用品、航空機内販売品、繊維用品（業務受託、卸販売等）(2) 生活関連事業………雑貨・宝飾、農水産物、加工食品、贈答用食品、ワイン・洋酒（カタログ・WEB
通販、卸販売等）(3) 顧客サービス事業 ……印刷メディア、ライフデザイン（保険・ＦＰ、不動産等）空港店舗「BLUE SKY」、空港免税店「JAL-DFS」
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,738,471
千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
(追加情報）
当中間連結会計期間では、組織再編に伴い、前中間連結会計期間で顧客サービス事業に計上されていました印刷、メディア用品の金額が生活関連事業に変更されています。この結果、前中間連結会計期間と同様の区分によった場合に比べ、当中間連結会計期間において、顧客サービス事業の売上高は2,796,321千円減少し、営業利益は243,473千円
減少しています。一方生活関連事業の売上高は2,810,558千円増加し、営業利益は243,473千円増加しています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報を、当中間連結会計期間と同様の区分の方法により区分すると次のとおりになります。
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

16,567,278

14,917,403

19,458,909

50,943,591－

50,943,591

418,093

54,600－472,693(472,693)－

16,985,371

14,972,003

19,458,909

51,416,284(472,693)

50,943,591

16,163,589

14,516,262

18,138,633

48,818,485

849,023

49,667,508

821,782455,741

1,320,275

2,597,799(1,321,717)

1,276,082

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

- 42 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

49,038,684

1,010,004

894,90250,943,591－

50,943,591

48,876

4,978,312

372,0095,399,197(5,399,197)－

49,087,560

5,988,316

1,266,911

56,342,788(5,399,197)

50,943,591

47,744,042

5,866,853

1,384,856

54,995,752(5,328,243)

49,667,508

1,343,517

121,463(117,944)

1,347,036(70,954)

1,276,082

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

50,815,057

1,875,032

919,62153,609,711－

53,609,711

475,905

6,327,733

918,998

7,722,637(7,722,637)－

51,290,963

8,202,765

1,838,619

61,332,348(7,722,637)

53,609,711

49,997,862

8,020,621

1,911,382

59,929,866(7,720,912)

52,208,953

1,293,100

182,144(72,763)

1,402,481(1,724)1,400,757

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国、中国（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

104,140,596

1,864,875

1,946,535

107,952,007－

107,952,007

602,653

13,383,598

1,226,047

15,212,299(15,212,299)－

104,743,250

15,248,474

3,172,583

123,164,307(15,212,299)

107,952,007

101,816,053

15,013,094

3,350,851

120,179,999(14,672,648)

105,507,350

2,927,196

235,379(178,267)

2,984,308(539,651)

2,444,656

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国- 43 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

2006/12/12 1:33:38

至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）、及び前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１株当たり純資産額

959.12円

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

65.26円

１株当たり中間純利益

1,059.23円
49.10円（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

1,036.14円

１株当たり当期純利益132.57円

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中

なお、潜在株式調整後１株当たり当中間純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載していま間純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

せん。
（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
中間（当期）純利益（千円）

827,582

623,893

1,689,240

普通株主に帰属しない金額（千円）△5,165△2,673△2,491（うち利益処分による役員賞与）(△5,165)(△2,673)(△2,491)

832,747

626,567

1,691,732

12,76012,76012,760

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（千株）(2）【その他】
平成16年10月８日付を以て㈱セシール（本社：香川県高松市）より、また、平成17年３月18日付を以て㈱ベルーナ（本社：埼玉県上尾市）より、当社を相手とする損害賠償請求訴訟が提起されました。その経緯・内容については以下のとおりです。
両社が当社から仕入れて、通信販売により販売したレトルトカレーに関し、カタログ記載内容が「景品表示法」に違反したとして公正取引委員会から両社に対して平成16年７月13日付で排除命令が出されました。両社はこれを受けて全国紙への排除命令記事掲載を行い、㈱セシールは顧客に対して売買代金の返金を行いました。
㈱セシールはこうした諸費用合計142,281千円につき、商品供給元である当社に債務不履行・不法行為があったとの主張のもとに、また、㈱ベルーナは諸費用合計300,000千円につき債務不履行があったとの主張のもとに、損害賠償請求を行ったものであります。
なお、当社としてはこのような訴訟を受ける根拠はないものと判断し現在係争中ですが、訴訟の結果によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

- 44 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,749,193

3,425,927

3,321,492

532,899

701,618

463,482

３．売掛金

8,146,006

9,001,812

10,844,846

４．商品

3,740,724

3,619,747

3,580,962－

461,288247,925

２．受取手形※５５．販売用不動産
６．貯蔵品
７．未収入金33,86817,586

18,828※４－

1,873,029

1,874,899

301,809

316,089344,273※４2,409,305

1,341,388

669,898△19,943△38,407△35,056８．繰延税金資産
９．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

19,893,863

74.8

20,720,082

72.2

21,331,552

74.3

固定資産

１．有形固定資産

※１

(1）建物

778,336

764,304

748,730(2）土地

213,716

213,716

213,716(3）その他

182,390

172,121

182,582

有形固定資産合計
２．無形固定資産

1,174,443

4.4

1,150,141

4.0

1,145,029

4.0

580,1692.2

1,640,857

5.7

1,156,670

4.0

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

171,441

328,567

339,841(2）関係会社株式

1,839,270

1,837,766

1,782,806(3）長期貸付金

660,870

544,475

458,063－

192,487

178,524

69,66332,26757,676(4）関係会社長期貸付金(5）破産債権等(6）繰延税金資産

327,356

255,285

303,881(7）長期差入保証金

1,639,706

1,683,303

1,613,004(8）その他

405,512473,726

486,904

貸倒引当金△153,377△177,890△132,315

投資その他の資産
合計

4,960,44418.6

固定資産合計6,715,057

資産合計

26,608,921 100.0

5,169,989

25.2- 45 -

18.1
7,960,988

5,088,387

17.7

27.8

7,390,087

25.7

28,681,071 100.0

28,721,639

100.0

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．支払手形
２．買掛金※５474,104

493,864

486,696

10,261,343

11,378,059

11,786,714

３．短期借入金

742,000

842,000

1,142,000

４．未払費用

1,978,145

2,164,673

2,041,612

398,618

405,135

367,121６．前受金

1,222,293

790,370

749,415

７．預り金

510,340542,211

953,099

８．その他

15,08917,706

26,399５．未払法人税等

流動負債合計Ⅱ

15,601,935

58.6

16,634,022

58.0

17,553,060

61.1

固定負債

１．長期借入金

1,178,000

1,336,000

807,000

２. 退職給付引当金309,760

157,131239,870

３．役員退職慰労引当
金139,547

151,446

162,430

４．その他

421,843

430,331433,903

固定負債合計

2,049,151

7.7

2,074,910

7.2

1,643,204

5.7

負債合計

17,651,087

66.3

18,708,932

65.2

19,196,265

66.8- 46 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１．資本準備金

2,558,550

9.6－

711,250－－

2,558,550

8.9

711,3632.5

711,250

２．その他資本剰余金（1）自己株式処分差益

46

資本剰余金合計Ⅲ－
711,296

2.7

113
－

－

利益剰余金

１．利益準備金

233,200－

233,200

２．任意積立金

4,320,000－

4,320,000

３. 中間（当期）未処
分利益

1,125,151－

1,687,906

利益剰余金合計

5,678,351

21.4

－

－

6,241,106

21.7

12,8710.0－－

17,8540.1

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

△3,236△0.0－－△3,500△0.0

資本合計

8,957,833

33.7

－

－

9,525,373

33.2

負債資本合計26,608,921 100.0－－

28,721,639

100.0

2,558,550

8.9

－

－

－

－

23.3

－

－

△3,611 △0.0－－

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

２．資本剰余金(1) 資本準備金－

711,250－(2) その他資本剰余
金

－

113

－

資本剰余金合計－－

711,363

2.5

３．利益剰余金(1) 利益準備金－

233,200

－

別途積立金

－

5,020,000－

繰越利益剰余金－(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計

1,428,476

－

－

－

－

－

－

－

9,947,977

34.7

－

－

１．その他有価証券評
価差額金

－

－

15,7680.1－－

２．繰延ヘッジ損益

－

－

8,392

0.0

－

－

評価・換算差額等合計－－

24,160

0.1

－

－

純資産合計

－

－

9,972,138

34.8

－

－

負債純資産合計－－

28,681,071 100.0－－

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

6,681,676

評価・換算差額等- 47 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

45,839,039

100.0

48,148,673

100.0

97,847,328

100.0

Ⅱ

売上原価

36,584,514

79.8

38,739,021

80.5

78,770,665

80.5

9,254,525

20.2

9,409,652

19.5

19,076,663

19.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

8,269,540

18.0

8,490,272

17.6

16,909,506

17.3

984,984

2.2

919,379

1.9

2,167,156

2.2

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

265,5200.6

418,5330.9

328,820

0.3

Ⅴ

営業外費用

※２

27,2800.1

31,5100.1

47,4190.0

1,223,224

2.7

1,306,402

2.7

2,448,557

2.5

Ⅵ

特別利益

2,131

0.0

61,730

0.1

6,730

0.0

Ⅶ

特別損失

317,8160.7

121,5940.2

551,400

0.6

907,5392.0

1,246,538

2.6

1,903,886

1.9

825,0130.8

1,078,873

1.1

経常利益

※３

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

370,000

法人税等調整額

21,420427,000
391,4200.9

中間（当期）純利
益

516,118

1.1

前期繰越利益609,032－

609,032

1,125,151－

1,687,906

中間（当期）未処
分利益- 48 -

72,452826,000
499,452

1.0

747,085

1.6△986

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年４月１日

2006/12/12 1:33:38

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日

残高

（千円）

利益剰余金

資本準備
金

2,558,550

711,250

その他資 資本剰余本剰余金 金合計

113

711,363

利益準備
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

233,200 4,320,000 1,687,906 6,241,106△3,500 9,507,519△306,515 △306,515△306,515

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）別途積立金の積立て（注）中間純利益

700,000 △700,000－－

747,085

747,085

747,085

自己株式の取得

△111

△111

△111

440,459

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年９月30日

残高

（千円）

－

－

－

－

2,558,550

711,250113

711,363－700,000 △259,430

233,200 5,020,000 1,428,476 6,681,676

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

（千円）

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

17,854－

17,854

純資産合計

9,525,373

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△306,515

別途積立金の積立て（注）

－

中間純利益

747,085

自己株式の取得△111

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動△2,085

8,392

6,307

6,307

△2,085

8,392

6,307

446,766

15,768

8,392

24,1609,972,138

額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

(注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。

- 49 -

440,570△3,611 9,947,977

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法によっ

子会社株式及び関連会社株式
同左

子会社株式及び関連会社株式
同左

ています。
その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

（自
至

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づ基づく時価法によっています。（評価差額は全部資本直基づく時価法によっています。（評価差額は全部純資産

く時価法によっています。
（評価差額は全部資本直入法

入法により処理し、売却原価
は総平均法によっています。)

直入法により処理し、売却原
価は総平均法によっていまにより処理し、売却原価は総平均法によっています。）

時価のないものす。)
時価のないもの

時価のないもの

総平均法による原価法によっています。

同左

同左(2)デリバティブ
時価法によっています。

(2)デリバティブ
同左(2）デリバティブ
同左(3)たな卸資産
商品（機内装着縫製品を除く）(3)たな卸資産
同左(3）たな卸資産
同左

先入先出法による原価法によっています。
機内装着縫製品
移動平均法による原価法によっています。
販売用不動産個別法による原価法によっています。
貯蔵品
最終仕入原価法によっています。
２．固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産
第32期以降新設分の空港店舗
建物は定額法、第31期以前設置

２．固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産
同左

２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産
同左分の空港店舗及びその他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額10万円
以上20万円未満の少額減価償却
資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。

- 50 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(2）無形固定資産定額法によっています。
なお、耐用年数については、（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

2006/12/12 1:33:38

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準

法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備(1)貸倒引当金
同左(1)貸倒引当金
同左(2)退職給付引当金(2)退職給付引当金えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職

同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職

給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末

給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

において発生していると認められる額を計上しています。

数理計算上の差異は、５年による定額法により、翌事業年度

数理計算上の差異は、５年による定額法により、翌事業年度

から費用処理しています。

から費用処理しています。
(3)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備え、内規に基づく中間期末退職(3)役員退職慰労引当金
同左

役員退職慰労金の支払いに備え、内規に基づく期末退職金の金の必要額全額を役員退職慰労引当金として計上しています。
(4)役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに充てる(3)役員退職慰労引当金

必要額全額を役員退職慰労引当金として計上しています。
(4)役員賞与引当金同左

ため、当中間会計期間に負担すべき支給見込額を計上していま(4)役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに充てるた
め、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

す。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

４．リース取引の処理方法
同左

４．リース取引の処理方法
同左ァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

- 51 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

５．ヘッジ会計の方法

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
５．ヘッジ会計の方法

2006/12/12 1:33:38

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっていま(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務につす。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務についいては、振当処理を行なっています。さらに、特例処理の要件ては、振当処理を行なっています。さらに、特例処理の要件をを満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用していま満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及びす。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及び(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引、通貨スワップ

ヘッジ方針
為替予約取引及び金利スワッ

ヘッジ方針
為替予約取引、通貨スワップ

取引及び金利スワップ取引を利用しています。外貨建金銭債権

プ取引を利用しています。外貨
建金銭債権債務については、将取引及び金利スワップ取引を利用しています。外貨建金銭債権

債務については、将来の為替・金利の変動による支払額に及ぼ

来の為替・金利の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目

債務については、将来の為替・金利の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を的で為替予約取引を行なっています。また、特定の借入金につす影響を回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行なっています。また、特定の借入金について、将来の支払金

いて、将来の支払金利のキャッ
シュフローを最適化させる目的

行なっています。また、特定の借入金について、将来の支払金

利のキャッシュフローを最適化させる目的で金利スワップ取引

で金利スワップ取引を利用しています。

利のキャッシュフローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。
(3）ヘッジ有効性評価の方法(3）ヘッジ有効性評価の方法(1）ヘッジ会計の方法
同左を利用しています。
(3）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約等のデリバティブ取
引は、基本方針及び定められた為替予約のデリバティブ取引
は、基本方針及び定められた権

為替予約等のデリバティブ取
引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締結権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行なっています。全てのデリバティブ取引について、「事を行なっています。全てのデリ
バティブ取引について、「事前結を行なっています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部

前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。

門に報告しています。

部門に報告しています。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等は税抜処理をしてい６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理同左ます。

- 52 -

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
同左

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）―――――

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は9,963,746千円になります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しています。

- 53 -（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）―――――

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至──────

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（中間貸借対照表）
１．「販売用不動産」は、前中間会計期間まで、流動資産の「商品」に含めて表示していましたが、当中間会
計期間末において重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「販売用不動産」の金額
は222,157千円です。
２．「未収入金」は、前中間会計期間まで、流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、当中間会計
期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「未収入金」の金額は1,001,194千円です。

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
―――――

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）―――――（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第６号 平成15年10月31日）が平成
16年３月31日に終了する事業年度から適用できることになったことに伴い、前事業年度の下期より同会計基準及び適用指針を適用しています。
なお、前中間会計期間は従来の方法によっておりますが、当中間会計期間と同一の方法によった場合の影
響はありません。
（役員賞与引当金）―――――（役員賞与引当金）

当中間会計期間から、「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」

当期から、「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計（企業会計基準委員会 実務対応報
告第13号 平成16年３月９日）を適基準委員会 実務対応報告第13号
平成16年３月９日）を適用していま

用しています。この変更による損益への影響額は軽微です。

す。この変更による損益への影響額は軽微です。

- 54 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末（平成18年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累
計額

JALUX EUROPE Ltd.
40,845千円
３．偶発債務※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,077,102千円
２．保証債務銀行取引に対する保証

前事業年度末（平成18年３月31日）

1,099,855千円
２．保証債務銀行取引に対する保証
JALUX EUROPE Ltd.
37,455千円
３．偶発債務当社から販売したレトルトカレーに関連し、平成16年10月８日付

1,099,670千円
２．保証債務銀行取引に対する保証
JALUX EUROPE Ltd.
53,550千円
３．偶発債務同左

同左

を以て㈱セシールより債務不履行
及び不法行為にもとづく損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額142,281千円）を提起され、平成17年3月18日付を以て㈱ベルーナより債務不履行にもとづく損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額300,000千円）を提起されています。
なお、当社としてはこのような訴訟を受ける根拠はないものと判断し現在係争中ですが、訴訟の結果によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
※４．消費税等の取り扱い※４．消費税等の取り扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等
は、相殺のうえ、金額的重要性が仮払消費税等及び仮受消費税等
は、相殺のうえ、流動資産の「未乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しています。

収入金」に含めて表示していま
す。

※５．

―――――

※５．中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日
満期手形が、中間期末残高に含まれています。
受取手形
支払手形

50,740千円
5,041千円- 55 -

※４．

―――――

※５．

―――――

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．営業外収益の主要項目
受取配当金
167,468千円※１．営業外収益の主要項目
受取配当金329,185千円※１．営業外収益の主要項目
受取配当金190,791千円

受取利息
3,749千円※２．営業外費用の主要項目

受取利息
3,304千円※２．営業外費用の主要項目

受取利息
14,866千円※２．営業外費用の主要項目

支払利息
16,841千円※３. 特別損失の主要項目

支払利息20,377千円※３. 特別損失の主要項目

支払利息32,952千円※３. 特別損失の主要項目

関係会社株式評価損312,917千円

貸倒引当金繰入額
71,354千円

関係会社株式評価損369,381千円
商品評価損
95,181千円

４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産68,137千円

４．減価償却実施額
有形固定資産68,085千円

67,168千円

無形固定資産70,598千円

４．減価償却実施額
有形固定資産140,686千円
無形固定資産126,019千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（千株）
普通株式

（注）
合計

当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）

3

0

-

3

3

0

-

3

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

- 56 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却①リース物件の取得価額相当額、減価償却①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

び中間期末残高相当額

び期末残高相当額

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

有形固
定資産 194,619 104,564
その他

90,054有形固
定資産 216,349
その他

82,688 133,660

有形固
定資産 221,534
その他

86,711 134,822

合計

90,054

無形固
定資産
その他

18,698

4,312

無形固
定資産
その他

18,6982,492

合計

235,047

87,000 148,046

合計

240,232

89,204 151,028

取得価
額相当
額
(千円)

194,619 104,564

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

中間期
末残高
相当額
(千円)

14,386

16,205②未経過リース料中間期末残高相当額等②未経過リース料中間期末残高相当額等②未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

(千円)

(千円)

(千円)

１年以内
１年超

34,17857,773

１年以内
１年超

47,994
102,552

１年以内
１年超

46,073
107,176

合計

91,952

合計

150,547

合計

153,250③支払リース料、リース資産減損勘定の取③支払リース料、リース資産減損勘定の取③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(千円)

(千円)

(千円)

支払リース料

23,545

支払リース料

26,557

支払リース料

57,941

減価償却費相当額
支払利息相当額

21,8341,532

減価償却費相当額
支払利息相当額

24,9171,918

減価償却費相当額
支払利息相当額

54,2273,872④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相④減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額の算定方法
同左⑤利息相当額の算定方法
同左⑤利息相当額の算定方法
同左

当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）同左（減損損失について）
同左- 57 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

２．転貸リース取引（自至2006/12/12 1:33:38

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

２．転貸リース取引
未経過受取リース料中間期末残高

(千円)

(千円)

638,051

１年以内

１年超

3,886,041

合計

4,524,092

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

２．転貸リース取引

未経過受取リース料中間期末残高
１年以内

（自
至

未経過受取リース料期末残高(千円)

952,056

１年以内

896,425１年超3,524,137

１年超

3,861,395

合計

4,476,193

合計

4,757,820

未経過支払リース料中間期末残高

未経過支払リース料中間期末残高

１年以内

(千円)
611,504

１年以内(千円)
876,197

未経過支払リース料期末残高
１年以内

(千円)
811,504

１年超4,816,527

１年超

4,881,434

１年超

5,169,459

合計

5,428,032

合計

5,757,631

合計

5,980,964（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日現在）、当中間会計期間末（平成18年９月30日現在）及び前事業年度末（平成18年３月31日現在）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
中間連結財務諸表に記載されているため、省略しています。
(2）【その他】
平成16年10月８日付を以て㈱セシール（本社：香川県高松市）より、また、平成17年３月18日付を以て㈱ベルーナ（本社：埼玉県上尾市）より、当社を相手とする損害賠償請求訴訟が提起されました。その経緯・内容については以下のとおりです。
両社が当社から仕入れて、通信販売により販売したレトルトカレーに関し、カタログ記載内容が「景品表示法」に違反したとして公正取引委員会から両社に対して平成16年７月13日付で排除命令が出されました。両社はこれを受けて全国紙への排除命令記事掲載を行い、㈱セシールは顧客に対して売買代金の返金を行いました。
㈱セシールはこうした諸費用合計142,281千円につき、商品供給元である当社に債務不履行・不法行為があったとの主張のもとに、また、㈱ベルーナは諸費用合計300,000千円につき債務不履行があったとの主張のもとに、損害賠償請求を行ったものであります。
なお、当社としてはこのような訴訟を受ける根拠はないものと判断し現在係争中ですが、訴訟の結果によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

- 58 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)

(2)

有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第45期）（自 平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）平成18年６月26日関東財務局長に提出

至

平成18年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であ

有価証券報告書の訂正報告書
平成18年６月30日関東財務局長に提出
事業年度（第45期）（自平成17年４月１日

ります。

- 59 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 60 -

2006/12/12 1:33:38

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38

独立監査人の中間監査報告書

平成１７年１２月９日

株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

恒敏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

真一郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小野

淳史

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＪＡＬＵＸの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年１２月１１日

株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

恒敏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小野

淳史

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８
年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38

独立監査人の中間監査報告書

平成１７年１２月９日

株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

恒敏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

真一郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小野

淳史

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＪＡＬＵＸの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第４５期事業年度の中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸの平成１７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/12 1:33:38

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年１２月１１日

株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

恒敏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小野

淳史

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＪＡＬＵＸの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第４６期事業年度の中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主
資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸの平成１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。