コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCEFAN Communications,Inc.

最終更新日：2024年3月28日

株式会社ファンコミュニケーションズ
代表取締役社長 二宮 幸司
問合せ先：03-5766-3530
証券コード：2461
https://www.fancs.com/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展する為に必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上のもっとも重要な課題と位置づけております。さらに、この目的を実現する為にも、株主をはじめとする利害関係者の方々に対する経営情報の適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）を通じて透明性のある経営を行っていく所存であります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則2-2-1】
当社は、行動準則に付随する、業務遂行における遵守事項につき、半期ごとに自己評価及び上長評価を行っており、これを人事部門にて取りまとめております。また、四半期に一度の全社ミーティング等により、企業理念やそれに関連する内容を代表取締役が全社員に向けて伝えることにより、その浸透を図っております。なお、取締役会によるレビューについては、今後検討してまいります。
【補充原則2-4-1】
当社は、厚生労働省の運営する「女性の活躍推進企業データベース」に当社の女性活躍推進における５か年行動計画を開示しておりますが、外国人、中途採用者を含めた多様性の確保についても、採用担当部門や各部門との連携を強化し、今後検討してまいります。
【補充原則3-1-3】
当社は、社会・環境問題を含むサステナビリティの課題は重要であるという認識のもと、当社の企業活動の継続自体がより良い環境や社会づくりに貢献することを目指しております。DX推進、テレワーク推進により生産性の向上、企業活動による消費エネルギーの最適化を進め、また、広告を通じ消費のための的確な情報を提供することにより、適切で、より良い消費社会の実現を目指しております。当社は、業界の特性から、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える直接的な影響についての分析を行うための十分なデータの収集が著しく困難であり、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示をしておりませんが、今後、開示に向けて準備を進めまいります。
【補充原則4-1-2】
当社は、業界の特性から中期的な業績を予想することが著しく困難であり、中期経営計画については開示しておりません。なお、毎期の目標額については決算短信等でこれを開示し、実績と目標額とのかい離が発生した場合には、決算説明会等でその理由につき説明させていただいております。
【補充原則4-1-3】
当社は、最高経営責任者の後継者の計画を重要な課題として考えております。その計画については、代表取締役が中心となってプランニングを行い、そのプランニングの内容について取締役会で監督することを検討しております。
【補充原則4-2-1】
取締役の報酬については、現金報酬と自社株報酬で構成されており、会社の成長段階にある現状においては、会社の成長に応じて増額等を実施しております。中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合等については、今後議論を進めてまいります。
【補充原則4-2-2】
当社は、自社のサステナビリティを巡る取組みについて検討を進めておりますが、現在具体的な方針の策定に至っておりません。当社の企業価値の向上に向け、引き続き検討を進めてまいります。
【補充原則4-3-1】
当社は、取締役の選任・解任手続きについては代表取締役が人事案を作成し、これを取締役会で決議しております。今後は、社外取締役、監査役ともこれまで以上に積極的に情報を共有し、公正かつ透明性の高い選任プロセスの実現に努めてまいります。
【補充原則4-8-1】
当社は、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、独立社外取締役の客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図る体制の構築に努めてまいります。
【補充原則4-8-2】
当社は、独立社外取締役の経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携に係る体制を整備してまいります。
【補充原則4-10-1】
当社は、経営陣幹部・取締役の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問委員会として社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会を設置し、経営陣幹部・取締役の報酬について決定しております。
なお、経営陣幹部・取締役の指名などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する方策を引き続き検討してまいります。
【原則4-11】
当社の取締役会は、主に経営全般を統括する取締役と当社グループのコア事業を管掌する取締役、独立社外取締役および監査等委員である取締役で構成されています。
当社の監査等委員３名のうち２名は社外役員であり、それぞれ弁護士、公認会計士で構成されています。財務・会計に関する十分な知見を有する者を確保しつつ、会社経営、法律に関する適切な知見を有した人材で構成されております。
取締役会の構成における多様性については、最適な形を検討してまいります。
なお、役員に対して、その構成や取締役会のあり方・運営につき適宜ヒアリング等を行うことにより意見を集約し、取締役会の実効性、機能の向上に努めてまいります。
【補充原則4-11-1】
当社の取締役会は、定款で定める取締役10名以内、うち監査等委員である取締役5名以内の員数の範囲内で構成され、実効性のある議論を行うために適正な規模、また、法令への知見、知識、経験、能力等のバランスを配慮し多様性を確保した人員で構成することを、基本的な考え方としております。

特に、監査等委員ではない取締役については、当社の企業理念や経営ビジョンに賛同し、期待される役割を果たし得る知見、経験及び能力を有し、管掌部門がある場合にはその部門の課題を的確に把握し部門による自発的な運営を促せる能力があること等を総合的に判断しております。
監査等委員ではない社外取締役については、会社経営の経験を有することで、独立した視点での発言により、取締役会運営の監督機能を持ちな
がら、議論の活性化を促せる能力があること等を総合的に判断しております。
また、当社の取締役に必要とされるスキルについては、以下の項目を指定しており、スキルマトリックスについては、定時株主総会招集ご通知にて開示しております。
・企業経営
・業界知識
・営業、マーケティング
・新規事業開発・財務、会計・法務、リスクマネジメント
・IT、テクノロジー【補充原則5-2-1】
当社はプロシューマー支援事業者としての事業ポートフォリオ管理において、事業ライフサイクルに合わせた「既存事業」、「既存事業周辺の新規事業」、「新規事業」の３つの領域に区分し、その位置付けに合わせた目標管理や資源配分を行ってまいります。
「既存事業周辺の新規事業」は、当社のコアビジネスである成功報酬型広告事業の顧客ベースを生かしたもので、「新規事業」は、当社が優位性を持つBtoBtoC モデルのノウハウやDNA等を活用した、全く新しい事業の収益化を目指すものです。
これらの領域は、市場の変化や当社の持つ強みの変化により、随時見直しながら、事業ポートフォリオの強化を図り、当社の企業価値向上に努
めていきます。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4.いわゆる政策保有株式】
当社は、政策保有株式としての上場株式は保有しておりません。なお、当社は、余剰資金で資金運用や投資等を行っておりますが、投資等を行う場合は、事業提携、シナジー効果および事業戦略上のメリットなどを総合的に判断して、中長期的な企業価値の向上に繋がると判断される場合にのみ実施しております。当該株式の保有に当たっては、投資評価委員会にて十分に保有のねらいや合理性について吟味した後に取締役会で決議しております。
【原則1-7.関連当事者間の取引】
当社グループは、当社役員、当社役員が実質的に支配する法人との取引を行う場合は、法令等の定めに従い、取締役会等にて承認、確認等を行っております。また、当社役員に対して、定期的に、関連当事者間取引の有無につき確認しており、関連当事者間取引の実態を把握するための体制を整えております。
【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金制度を設けておりません。
【原則3-1.情報開示の充実】
当社は、情報開示の充実の観点から、以下の通り方針や手続きについての開示を行っております。
（１）当社の経営ビジョンや定性的な中期経営目標については、当社ホームページにて開示しています。
（２）コーポレートガバナンスの基本方針はコーポレートガバナンス報告書に開示しています。
（３）当社は、現状企業として成長過程にあり、取締役の報酬体系等に関しては、会社の成長に合わせて柔軟に決定していくべきと考えていることから、ルール等については定めておりません。取締役の報酬については、会社の業績、各取締役の実績や役割などを踏まえて、社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会で審議の上決定し、その内容を取締役会にて報告します。なお、監査等委員である取締役の報酬については、
監査等委員会での協議により決定致します。
（４）取締役の選解任候補者を選定するに当たっての方針・手続きについては、ルール等は定めておりませんが、当社の取締役として相応しい豊
富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物で善管注意義務や忠実義務を適切に履行できるか等を吟味し、指名報酬諮問委員会にて審議し、取締役会において決定を行います。なお、監査等委員である取締役については、監査等委員会の同意を得て指名致します。
（５）社外役員の選任理由については、株主総会招集通知において開示しています。
【補充原則4-1-1】
当社は、取締役会付議基準、決裁基準を定めることにより、取締役会での決定範囲と各経営陣への委任の範囲を明確に定めております。
【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立社外取締役に指定しております。
【補充原則4-11-2】
社外取締役をはじめ、取締役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役の業務に振り向け、兼任については合理的範囲に留めています。なお、その重要な兼任の状況は、事業報告に開示しております。
【補充原則4-11-3】
当社は、2016年12月期の取締役会よりその実効性についての分析・評価を行っております。その結果の概要は、当社のホームページにて開示
しております。
【補充原則4-14-2】
取締役は、所属する団体のセミナーや外部講習など必要な勉強会等に自発的に参加することや日々の業務の中の課題を解決していくことで、必要な情報・知識の習得や自己啓発などのトレーニングを積んでおります。
【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、コーポレートデザイン本部に本部長を中心とするＩＲ担当チームを設置しており、株主や投資家からの取材に積極的に応じています。
また、四半期ごとに代表取締役社長が決算の状況を報告する決算説明会を開催し、株主総会後に会社説明会を開催しており、それぞれ投資家
からの質問等を受ける機会を設けております。

２．資本構成
外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

柳澤 安慶

27,783,600

41.94

光通信株式会社

5,494,700

8.29

株式会社UH Partners ２

4,975,500

7.51

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,364,900

5.08

松本洋志

1,671,000

2.52

杉山紳一郎

1,004,400

1.52

アール・シー・ワイ・ブラザーズ株式会社

935,300

1.41

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

623,100

0.94

内田徹

618,700

0.93

薄井保男

363,000

0.55

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

12 月

業種

サービス業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数9名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

4名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

4名

会社との関係(1)
氏名

属性

小尾一介

他の会社の出身者

穂谷野智

他の会社の出身者

丸野登紀子

弁護士

小泉正明

公認会計士

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

i

j

k

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

小尾一介

監査等 独立委員 役員○

適合項目に関する補足説明

―――

選任の理由
経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。また、インターネット広告に精通し専門的な知識を有していることから、当社の経営を促進することが期待でき、社外取締役としてその職務を適切に遂行していただけると判断しております。

穂谷野智

丸野登紀子

小泉正明

○

○

○

○

○

―――

経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。また、インターネット広告に精通し専門的な知識を有していることから、当社の経営を促進することが期待でき、社外取締役としてその職務を適切に遂行していただけると判断しております。

―――

弁護士として高度な専門的知識を有しており、この知識、経験を当社監査体制の強化に生かしていただくため、社外取締役監査等委員として選任しております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役監査等委員として、その職務を適切に遂行していただけると判断しております。

―――

公認会計士として企業経営及び企業財務に精通しており、この知識、経験を当社監査体制に生かしていただくため、社外取締役監査等委員として選任しております。当社と兼職先との間に特別な利害関係はなく、また、一般株主と利益相反が生じる属性も存在しません。よって、独立かつ中立の立場から客観的に経営者の職務執行が妥当であるかどうかを監督することができると判断しております。

【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

常勤委員（名）
3

1

社内取締役
（名）

社外取締役
（名）
1

委員長（議長）
2

社内取締役

なし

現在の体制を採用している理由
当社は監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置いておりませんが、業務の適正を確保するための内部統制システム構築の基
本方針において、監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項を定めており、監査等委員会が求めた場合は、監査等委員会の職務を補助すべき従業員として、監査補助者を任命することができることとしております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
2023年３月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。社外取締役は取締役会に出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言のほか、客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役に期待される役割を果たしてまいります。監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施し、常勤監査等委員を中心に会計監査人及び内部統制部門との意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務の執行の監査に努めてまいります。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名報酬諮問委員
会

5

0

1

4

0

0

社内取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名報酬諮問委員
会

5

0

1

4

0

0

社内取
締役

補足説明
取締役および執行役員の役員の選解任、報酬決定プロセスに係る客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図る
ことを目的としております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

4名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

ストックオプション制度の導入

該当項目に関する補足説明
当社は、取締役の業績向上に対する意欲を一層高めることを目的として、取締役に対するストックオプション制度を導入しております。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役、従業員、子会社の取締役、子会社の従業員

該当項目に関する補足説明
当社は、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、上記のとおり幅広い対象者に対しストックオプションを付与しております。

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
2023年12月期における役員報酬の総額は120,683千円であります。（社外取締役を除く取締役103,703千円、社外役員16,980千円）

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。報酬は、金銭報酬としての「基本報酬」、非金銭報酬としての「株式報酬」により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払います。各報酬の決定に関する方針は、以下のとおりです。
イ.「基本報酬」は、月例の固定報酬とし、報酬諮問委員会において、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しな
がら、総合的に勘案して決定する。
ロ.「株式報酬」は、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、ストック・オプションとして新株予約権を割当てるものとし、株主総会で報酬額上限を決議する。報酬諮問委員会において、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準、既に所有済の株式数等をも考慮しながら、総合的に勘案して取締役個人への割当額を決定する。また、業務を実際に執行する取締役について株式報酬のウェイトが高まる構成とする。

【社外取締役のサポート体制】
当社内部監査担当により、社外取締役の各種監査業務のサポートを行っております。
また取締役会の招集は原則開催予定日の3日前までに行っており、情報収集に十分な期間を設けております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は、取締役会および監査等委員会が中心となって、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図る体制をとっております。また、任意の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しております。
取締役会は、毎月一回の定例会合を、また、特段の必要が生じた場合には臨時の会合を開催し、原則として取締役９名(代表取締役 二宮幸司、
柳澤安慶、松本洋志、吉永敬、小尾一介(社外取締役)、穂谷野智(社外取締役)、佐藤吉勝（常勤監査等委員）、丸野登紀子（社外取締役監査等委員）、小泉正明（社外取締役監査等委員)の参加をもって議事を行うこととしております。取締役会は、経営方針、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として運用されております。
監査等委員会は、社内取締役1名（常勤監査等委員 佐藤吉勝）と社外取締役役2名(丸野登紀子、小泉正明)にて組織しており、年間監査計画に基づき監査を行っております。また監査等委員には弁護士、公認会計士が含まれており、専門的分野の監査も可能な体制となっております。
当社は2024年3月27日開催の当社臨時取締役会において、指名報酬諮問委員会の設置を決議いたしました。指名報酬諮問委員会は、取締役5
名(代表取締役 二宮幸司、小尾一介(社外取締役)、穂谷野智(社外取締役)、丸野登紀子（社外取締役監査等委員）、小泉正明（社外取締役監査等委員）)で過半数を社外取締役にて組織しており、取締役および執行役員の選解任、報酬等に係る基本方針、内容に係る方針及び個人別の報
酬の内容等について、審議を行ってまいります。
このほか、取締役4名及び各部署の責任者10名からなる経営会議を月2回定期的に開催し、各部の状況報告、経営課題についての協議・情報共有を行っております。常勤監査等委員は経営会議に出席し、経営全般に関し広く検討を行っております。

外部監査人につきましては、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法及び会社法による監査を行っております。2023年12月期において監査を行った公認会計士は、川村敦氏、細矢聡氏の2名であります。なお、当該監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他13名となっております。2023年12月期における監査報酬は、公認会計士法第2条1項に規定する業務に基づく報酬が27,000千円となっております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

監査等委員である取締役のうち２名は社外取締役であり、取締役会及び経営会議には常勤監査等委員が出席し、会計監査人と連携した監査及び内部監査機能により、十分な経営監視機能が果たせると判断しているためであります。さらに組織を相互牽制機能が働く組織とすること等により不正や誤謬の防止に努めております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
集中日を回避した株主総会の設定

より多くの株主様にご出席いただくため、集中日を避けて開催しております。

電磁的方法による議決権の行使

電子投票を採用しております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

議決権電子行使プラットフォームへ参加しております。

招集通知（要約）の英文での提供

狭義の招集通知、参考書類を英訳し当社ホームページに掲載しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

アナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

四半期ごとに実施しております。
和文・英文の投資家説明会資料を作成しております。

IR資料のホームページ掲載

決算情報、決算情報以外の適時開示情報、決算説明会資料を掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

コーポレートデザイン本部を担当部署としております。

代表者
自身に
よる説
明の有
無
あり

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

倫理行動規範、役職員行動指針等を通じて、顧客や株主様を始めとするステークホルダーの重要性につき周知しております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を2023年３月開催の取締役会で決議し、以下の項目について具体的な方針を定め、その方針に沿って体制を整備しております。
１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
６．監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
７．取締役及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
また、リスク管理が経営の最重要課題の一つであるとの認識から、独立したリスク管理機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、すべてのリス
クを総合的に管理し、経営全体で当社リスクの認識・管理を行う体制としています。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
１．基本的な考え方当社では、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方について、役職員行動指針において「あらゆる反社会的な行為と決別
し、法令を遵守する」旨を定めております。
２．整備状況 反社会的勢力排除について全社会議等で定期的に役職員への周知徹底を図っております。また、管理部を反社会的勢力への対応に関する所管部署とし、平素から警察当局や社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部専門機関との連携を図り、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行い、事案に応じて関係部門と協議し速やかに対応する体制を整えております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。
（１）適時開示体制の概要
当社は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するため、株主をはじめとする利害関係者の方々に対する経営情報の適時開示を通じて透明性のある経営を行っていく所存であります。
情報開示の適時性を確保するための体制として、執行役員である社長室長を適時開示の責任者とし、適時開示情報の取り扱いにおいては、社長室及び管理部を担当部門として速やかに開示内容の精査、検討を行っております。
また、開示にあたっては取締役及び監査等委員会への報告、必要に応じて取締役会への報告または取締役会での決定を行うことを原則とし、情報の適正性と適性開示を確保するための体制の充実を図り、同体制につき、その整備・運用状況を適切に評価し改善を図ります。
（２）決定事実及び決算情報に関する適時開示
重要な決定事実及び決算情報については、原則として毎月1回開催する定時取締役会のほか、必要に応じて取締役会を随時開催することで、迅
速な決定を行っております。
決定された重要事項については、開示の要否を管理部門責任者を中心に検討し、開示が必要な場合には、迅速に行うよう努めております。
また、決算情報については、決算数値等について、会計監査人による監査並びに監査等委員会の監査を経て、取締役会で決定し、速やかに適時開示を行うよう努めております。
さらに、必要に応じて会計監査人及び弁護士、税理士等によるアドバイスを受けており、正確かつ公平な会社情報を開示することに努めております。
（３）発生事実に関する適時開示
重要な発生事実については事象が発生後、管理部門責任者を中心に速やかに情報収集を行い、情報開示の検討を行います。
適時開示項目に該当する場合は、取締役会への報告、または必要に応じ取締役会決議を経て、迅速に情報開示をいたします。