５．個別財務諸表等(1）貸借対照表
前事業年度（平成17年３月31日）
科目

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

74.3

139,799

4.0△30,299（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金
２．受取手形
３．売掛金

※1

４．商品
５．販売用不動産
６．貯蔵品

3,776,856

3,321,492

391,086

463,482

9,851,439

10,844,846

3,793,192

3,580,962－

247,925

21,521

18,828

７．前渡金※1

799,655

151,039

８．前払費用※1

196,473

251,786

９. 短期貸付金

511,490

43,396

10．繰延税金資産

326,676

344,273

1,298,123

1,874,899249,481

223,676

貸倒引当金△24,245△35,056

流動資産合計21,191,752

11．未収入金※1

12．その他

76.4

21,331,552

Ⅱ．固定資産１．有形固定資産(1)建物減価償却累計額(2)構築物
減価償却累計額(3)車両運搬具

1,468,706
680,8201,050(4)工具器具備品

456,254

減価償却累計額

291,453748,730

7,792
1,575

6,741

43,66841,485有形固定資産合計

730,679

787,886

7,792

減価償却累計額(5)土地

1,479,410

6,217

43,06840,915

2,183

2,153

500,711
326,500

164,800
213,716
1,175,328- 単1 -

174,211
213,716

4.2

1,145,029

JALUX前事業年度（平成17年３月31日）科目

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

4.0

761,983

２．無形固定資産(1)ソフトウェア(2)ソフトウエア仮勘定(3)その他
無形固定資産合計

358,039

193,580－

933,038

36,64830,050394,687

1.4

1,156,670

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

165,268

339,841(2)関係会社株式

2,152,188

1,782,806－

115,561(4)出資金

100,050

86,554(5)長期貸付金

499,693458,063－

178,524(7)破産債権等

75,45957,676(8)長期前払費用

26,32012,389(9)繰延税金資産

325,606

303,881

1,491,609

1,613,004

300,758

272,399△155,885△132,315(3)関係会社出資金(6)関係会社長期貸付金(10)長期差入保証金(11)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

4,981,069

18.0

5,088,387

17.7

107,318

固定資産合計6,551,085

23.6

7,390,087

25.7

839,001

資産合計

27,742,838

100.0

28,721,639

100.0

978,801- 単2 -

JALUX

前事業年度（平成17年３月31日）
科目

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

61.1

854,877（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．支払手形
２．買掛金※１

３．短期借入金

479,927

486,696

10,012,187

11,786,714

1,649,500

1,142,000

４．未払金※１57,780

97,119５．未払費用※１

1,948,892

1,944,492

622,156

367,121

６．未払法人税等
７．前受金※１

542,765

749,415８．預り金※１1,362,370

953,099－

22,00022,602

4,399

９．役員賞与引当金
10．その他
流動負債合計16,698,183

60.2

17,553,060

Ⅱ．固定負債
１．長期借入金

1,549,000

807,000

２．退職給付引当金288,383

239,870

３．役員退職慰労引当金

144,832

162,430

４．長期預り敷金

305,373

423,903

５．その他

14,017

10,000

固定負債合計2,301,607

8.3

1,643,204

5.7 △658,402

負債合計

18,999,790

68.5

19,196,265

66.8- 単3 -

196,474

JALUX前事業年度（平成17年３月31日）
科目

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

2,558,550

8.9－

711,363

2.5

66

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ．資本金※４2,558,550

9.2

Ⅱ．資本剰余金
１．資本準備金

711,250

711,25046113

２．その他資本剰余金(1) 自己株式処分差益
資本剰余金合計

711,296

2.6

Ⅲ．利益剰余金
１．利益準備金

233,200

233,200(1) 別途積立金

3,420,000

4,320,000

３．当期未処分利益

1,812,837

1,687,906

２．任意積立金

利益剰余金合計

5,466,037

19.7

6,241,106

21.7

775,068

10,3990.0

17,8540.1

7,454△3,236△0.0△3,500

△0.0

△263

資本合計

8,743,047

31.5

9,525,373

33.2

782,326

負債・資本合計

27,742,838

100.0

28,721,639

100.0

978,801

Ⅳ．その他有価証券評価差額
金
Ⅴ．自己株式※５- 単4 -JALUX

(2）損益計算書
（自至科目
Ⅰ．売上高

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

百分比（％）（自至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比（％）

増減
（千円）

※１

１．航空関連売上

27,171,607

34,728,800

２．生活関連売上

26,899,808

27,091,032

３．顧客サービス売上

35,148,884 89,220,300

100.0 36,027,494 97,847,328

100.0 8,627,027

Ⅱ．売上原価１．航空関連原価

24,344,928

31,652,377

２．生活関連原価

21,370,543

21,595,146

３．顧客サービス原価

24,833,257 70,548,729

売上総利益

18,671,570

79.1 25,523,140 78,770,665

80.5 8,221,935

20.9

19,076,663

19.5

405,092

Ⅲ．販売費及び一般管理費
１．荷造運送費

1,065,873

1,037,510

２．広告宣伝費1,434,874

1,510,063

３．給与及び手当

4,337,790

4,623,808

４．退職給付費用

256,391

200,247

５．貸倒引当金繰入額

9,076

20,449６．役員退職慰労引当金繰
入額

46,261

46,345

７．社外役務費

3,422,715

3,610,625

８．賃借料

2,985,551

3,004,862

301,412258,829

９．減価償却費
10．その他

2,794,189 16,654,138

18.6

2,596,762 16,909,506

17.3

255,368

営業利益

2,017,432

2.3

2,167,156

2.2

149,724

328,8200.3△33,31347,4190.0△39,7782,448,557

2.5

156,188

Ⅳ．営業外収益
１．受取利息24,993

14,866

188,759

190,791

３．為替差益24,91731,336

４．その他

123,463

２．受取配当金※１

362,134

0.4

91,826

Ⅴ．営業外費用
１．支払利息53,295

２．その他

33,902

経常利益

32,95287,1980.1

2,292,369

2.6- 単5 -

14,466JALUX

（自至科目

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

注記
番号

金額（千円）※１

15,995百分比（％）（自至当事業年度
平成17年４月１日平成18年３月31日）

対前年比

百分比（％）

増減
（千円）

6,730

0.0

△9,265551,400

0.6

353,596

金額（千円）

Ⅵ．特別利益１．投資有価証券売却益－

２. 貸倒引当金戻入益－
15,9950.0

6,730

Ⅶ．特別損失１．固定資産処分損

73,66324,808

２．関係会社株式評価損－369,381

３．商品評価損－

95,181

123,340

26,507４．固定資産減損損失
５．その他

※２

※３

800

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

960,000

法人税等調整額△85,441

197,8040.2

2,110,560

2.4

35,522

1,903,886

1.9 △206,674

826,000
874,5581.0

当期純利益

1,236,002

1.4

前期繰越利益576,834

609,032

当期未処分利益

1,812,837

1,687,906- 単6 -△986

825,013
1,078,873

0.8△49,544

1.1 △157,129

JALUX売上原価明細書
区分

前事業年度

当事業年度

対前年比

前事業年度

当事業年度

対前年比

３．顧客サービス
原価

１．航空関連原価
期首商品棚卸高（千円）

区分

1,798,119978,689

54.4

期首商品棚卸高（千円）

308,474

331,526

107.4

当期商品仕入高
23,525,499（千円）

31,641,317

134.4

当期商品仕入高
24,856,309（千円）

25,744,251

103.5

978,689

967,62998.8

期末商品棚卸高（千円）

331,526

552,636

166.6差引商品売上原価
24,344,928（千円）

31,652,377

130.0

差引商品売上原価
24,833,257（千円）

25,523,140

102.7

24,344,928

31,652,377

130.0

2,262,930

2,504,498

110.6

当期商品仕入高
21,612,111（千円）

21,418,098

99.1

期末商品棚卸高（千円）

2,504,498

2,327,450

92.9

差引商品売上原価
21,370,543（千円）

21,595,146

101.0

21,595,146

101.0

期末商品棚卸高
（千円）

計（千円）

計（千円）

24,833,257

25,523,140102.7

売上原価合計（千円）

70,548,729

78,770,665

111.6

２．生活関連原価
期首商品棚卸高
（千円）

計（千円）
（注）

21,370,543

商品棚卸高には、貯蔵品を含んでいます。

- 単7 -JALUX

(3）利益処分案

科目
Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

前事業年度

当事業年度

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

1,812,837

1,687,906

１．配当金280,974

306,515

２．役員賞与金

22,830－(1,800)（－）（うち監査役賞与金）△124,931

３．任意積立金
別途積立金
Ⅲ

次期繰越利益900,000

1,203,804
609,032- 単8 -

700,000

1,006,515
681,390

72,358

JALUX

重要な会計方針
前事業年度
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブの評価基
準及び評価方法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品（機内装着縫製品を除く）(2）機内装着縫製品(3）販売用不動産(4）貯蔵品４．固定資産の減価償却の方法

当事業年度

子会社及び関連会社株式
子会社及び関連会社株式総平均法による原価法によっています。
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法に同左よっています。（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
総平均法による原価法によっています。
同左
時価法によっています。

同左

先入先出法による原価法によっています。

同左

移動平均法による原価法によっています。
―――――
最終仕入原価法によっています。
(1）有形固定資産
第32期以降新設分の空港店舗建物は、定額法、第31期以前設置分の空港店舗建物およびその他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。
(2）無形固定資産定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

- 単9 -同左
個別法による原価法によっています。
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

JALUX

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(2）退職給付引当金(3）役員退職慰労引当金(4) 役員賞与引当金

前事業年度

当事業年度

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、会計基準変更時差異については５年による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、５年による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。
役員退職慰労金の支払いに備え、内規に基づく期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当金として計上しています。
―――――

同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、５年による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。

同左

役員の賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

同左

７．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。また為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。
さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方
針
為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用しており、外貨建金銭債権債務については、将来の為替・金利の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュフローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。

(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。また為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

- 単 10 -(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
同左

JALUX

前事業年度

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当事業年度(3）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約等のデリバティブ取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後統括部門である経理部において取引の締結を行っています。全てのデリバティ
ブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。

(3）ヘッジ有効性評価の方法
同左(1）消費税等の処理方法
消費税等は税抜処理をしています。

(1）消費税等の処理方法
同左

表示方法の変更
前事業年度

当事業年度

（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示していました「短期貸付金」は当事業年度において、資産の総額の100分の1を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「短期貸付金」は124,534千円です。

（貸借対照表）前事業年度まで無形固定資産の「ソフトウェア」に含めて表示していました「ソフトウェア仮勘定」は当事業年度において、資産の総額の100分の1を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「ソフトウェア仮勘定」は68,489千円です。

追加情報
前事業年度
―――――

当事業年度
（役員賞与引当金）
当期から、「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い（企業会計基準委員会 実務対応報告第13号 平成16年
３月９日）」を適用しています。この変更による損益への影響は軽微です。

- 単 11 -

JALUX

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度
平成17年３月31日

当事業年度
平成18年３月31日※１．独立掲記以外の資産・負債に含まれる対関係会社残高
資産
売掛金
228,426千円
未収入金
92,253千円
上記以外の資産84,885千円
負債
買掛金
1,304,201千円
未払費用
272,983千円
上記以外の負債
27,783千円※１．独立掲記以外の資産・負債に含まれる対関係会社残高
資産
売掛金
210,812千円
未収入金
54,159千円
上記以外の資産85,542千円
負債買掛金
3,064,984千円
未払費用
205,366千円
上記以外の負債
22,195千円

２. 保証債務

２．保証債務銀行取引に対する保証債務
JALUX EUROPE Ltd．

─────53,550千円
３．偶発債務当社から販売したレトルトカレーに関連し、平
成16年10月８日付けをもって㈱セシールより債務不履行及び不法行為にもとづく損害賠償訴訟（損害賠償請求額142,281千円）を提起され、平成17年３月18日付けをもって㈱ベルーナより債務不履行にもとづく損害賠償訴訟（損害賠償請求額300,000千円）を提起されています。
なお、当社としてはこのような訴訟を受ける根拠はないものと判断し現在係争中ですが、訴訟の結果によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

３．偶発債務当社から販売したレトルトカレーに関連し、平
成16年10月８日付けをもって㈱セシールより債務不履行及び不法行為にもとづく損害賠償訴訟（損害賠償請求額142,281千円）を提起され、平成17年３月18日付けをもって㈱ベルーナより債務不履行にもとづく損害賠償訴訟（損害賠償請求額300,000千円）を提起されています。
なお、当社としてはこのような訴訟を受ける根拠はないものと判断し現在係争中ですが、訴訟の結果によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

※４．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数 普通株式

※４．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数 普通株式

20,000,000株
12,775,000株※５．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式3,424株です。
６．配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は10,399千円です。

20,000,000株
12,775,000株※５．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式3,524株です。
６．配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は17,854千円です。

- 単 12 -JALUX

（損益計算書関係）
（自至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。
売上高11,609,248千円
受取配当金
176,266千円
投資有価証券売却益
15,995千円

当事業年度
平成17年４月１日平成18年３月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。
売上高1,615,016千円
受取配当金
179,413千円㈱日本航空インターナショナルは、平成16年11月24日付の同社から㈱日本航空への株式譲渡によって、当社の関係会社ではなくなっています。
取引金額は、平成16年4月から平成16年11月までのものを記載しています。
※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。
※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。
建物
70,389千円
建物
22,112千円
工具器具備品
3,120千円
車輌運搬具
30千円
ソフトウエア154千円
工具器具備品2,315千円
ソフトウエア350千円
計73,663千円
計- 単 13 -24,808千円

JALUX

（自至前事業年度
平成16年４月１日平成17年３月31日）（自至※３．固定資産減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

※３．固定資産減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

減損損失
（千円）

場所

用途

種類

空港店舗全７件（大阪府泉佐野市他）

空港店舗

建物・工具
器具備品その他

72,017静岡県伊東市

遊休
資産

土地51,322

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
空港店舗については、平成17年３月に策定した中期事業計画において、将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれる店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値については将来キャッシュ・フローを8.1％で割り引いて算定しています。
遊休資産については、時価が下落しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額は取引事例価格に基準地価を加味して算定しています。

当事業年度
平成17年４月１日平成18年３月31日）

場所

用途

種類

空港店舗全5件（青森県青森市他）

空港
店舗

建物・工具
器具備品

減損損失
（千円）
26,507

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
空港店舗については、平成18年３月に策定した中期事業計画において、将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれる店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値については将来キャッシュ・フローを5.2％で割り引いて算定しています。

- 単 14 -JALUX

①

リース取引
（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

当事業年度
平成17年４月１日平成18年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具・器具・備品

166,149

102,275

63,873

工具・器具・備品

165,418

76,18889,230

合計

166,149

102,275

63,873

合計

165,418

76,18889,230②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内１年超合計（千円）32,466
33,291②

65,758

未経過リース料期末残高相当額
１年以内１年超合計（千円）
31,392
59,63491,026③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額（千円）
支払リース料
51,110
減価償却費相当額
47,349
支払利息相当額
2,596③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額（千円）
支払リース料
45,207
減価償却費相当額
42,009
支払利息相当額
2,962④④

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法… リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法… リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

２．転貸リース取引に係わる注記
未経過受取リース料期末残高
１年以内
１年超
合計
未経過支払リース料期末残高
１年以内
１年超
合計

（千円）
526,037
4,216,538

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左
２．転貸リース取引に係わる注記
未経過受取リース料期末残高
１年以内
１年超

4,742,576（千円）
575,177
4,846,103
5,421,281

合計
未経過支払リース料期末残高
１年以内
１年超
合計

有価証券
前事業年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）及び当事業年度（自平成17年４月１日月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（千円）
896,425
3,861,395
4,757,820（千円）
811,504
5,169,459
5,980,964②- 単 15 -至平成18年３JALUX

③

税効果会計
前事業年度
平成17年３月31日

当事業年度
平成18年３月31日

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産未払賞与否認206,101
その他投資評価減否認
34,539
役員退職慰労引当金否認
58,932
未払事業税否認
56,792
貸倒引当金否認
70,460
退職給付引当金限度超過額
117,343
固定資産減損損失否認
57,070その他
58,176

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産未払賞与否認205,409
その他投資評価減否認
35,435
役員退職慰労引当金否認
66,093
未払事業税否認
37,133
貸倒引当金否認
62,834
退職給付引当金限度超過額
97,603
固定資産減損損失否認
63,548
棚卸評価減否認
38,729
その他
53,616

繰延税金資産計659,416

その他有価証券評価差額金△7,134繰延税金資産

繰延税金負債
繰延税金負債計

繰延税金資産の純額

計660,403

その他有価証券評価差額金△12,249

繰延税金負債△7,134

繰延税金負債

652,282

計繰延税金資産の純額△12,249
648,154繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産 ─ 繰延税金資産
326,676
固定資産 ─ 繰延税金資産
325,606

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産 ─ 繰延税金資産
344,273
固定資産 ─ 繰延税金資産
303,881２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(％)
法定実効税率40.69（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.60
法人住民税均等割
0.52
外国税額控除△2.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.47
その他
0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 単 16 -

43.33

JALUX

（１株当たり情報）
前事業年度
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当事業年度
682.78円
94.99円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）745.83円
84.47円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）- 単 17 -1,236,002

1,078,873

22,830－(22,830)－

1,213,172

1,078,873

12,771

12,771JALUX