《建設政策》関西交流ニュース201８ .９ (No.223)《建設政策》関西交流ニュース
２０１８年９月

No.２２３◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：NPO建設政策研究所 関西支所
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MO･KU･JI【情報と交流】★第17回地方議会議員研修会開催－ご参加、有り難うございました－【建設研究（話題､課題､投稿etc）】★大阪北部地震、ブロック塀倒壊事故に思う･･･蚊口【投稿】★人には最大限の配慮を･･･ＴＫ

第1７回地方議会議員研修会開催●●●●●●●1日目 8月2日(木) 全体会●●●●●●●■記念講演
自治体の災害対応力の強化
講師：河田惠昭氏（関西大学 社会安全学部 特別任命教授／人と防災未来センター長）■特別講演
台風第12号「紀伊半島大水害」を経験して「人の命が一番」を基本に 災害に強い町づくり
講師：新元明生氏（三重県南牟婁郡紀宝町 危機管理監）●●●●●●●2日目 8月3日(金) 講義 ●●●●●●●■選科Ａ
自治体の防災・減災対策と災害時の議会・議員の役割
講師：鍵屋 一氏（跡見学園女子大学 コミュニティデザイン学科教授／(一社)危機管理教育研究所 主席研究員）■選科Ｂ
公共施設の再編と都市計画・まちづくり
講師：森 裕之 氏（立命館大学 政策科学部 教授）■選科Ｃ
人口減少時代の地域づくり～公共空間の再構築による持続可能な社会の創出～
講師：沼尾波子氏（東洋大学 国際学部国際地域学科 教授）

ご参加、ありがとうございました。
関西支所主催の第17回地方議会議員研修会は、テーマを「安心して住み続けられる地域づくりを考える」と題し、8月2日(木)～3日(金)の二日間、エル・おおさか（大阪市中央区）にて開催いたしました。同研修会には全国（１都１道2府24県、58議会）から県議会議員7人、市議会議員72人、町議会議員2人、村議会議員1人、合計82人が参加されました。二日間の長丁場にもかかわらず、ご参加・ご協力いた
だき誠に有り難うございました。
紙面をお借りしてお礼申し上げます。（関西支所スタッフ一同）- 1 -《建設政策》関西交流ニュース201８ .９ (No.223)

では、塀に関する基準はどうなっているのか、大阪北部地震、ブロック塀の倒壊事故に思う

概要を図表にまとめてみました。詳細は見ていただくとして、私見ですが注意点をいくつか示します。

6月18日午前7時58分に発生した大阪北部地■

塀に関する法律上の基準は建築基準法施行

震は、大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、令によります。しかし、施行令では例えば塀の箕面市の5市区で震度６弱を観測、都市部の朝高さを規定していてもどこからの高さなのか示の通勤・通学時間帯を直撃しました。交通機関されていないなど、曖昧な部分もあります。このマヒ、ライフラインの寸断、ビルやマンショうした不明瞭な部分を補い、より安全なものとンのエレベーター停止・復旧の長期化など、都するために日本建築学会は施行令を上回る規準

市部での地震被害が特徴的に見られました。被を設け、これを推奨しています。塀の高さ等に害集計（総務省）は7月末時点で、大阪府内でついても図表１のように具体的に規準を示して死者5名、2府5県で負傷者435名、住家全壊1います。街中の塀をチェックする際には、最低2棟・半壊273棟・一部破損41,459棟、火災基準として施行令の規定を知っておけばよいで7件と発表されています。震源に近い地域では、すが、もし、塀を設計するならば、学会規準でお盆を過ぎた今でも瓦がずり落ちた屋根を覆う設計されることを推奨します。

ブルーシートが多く見られます。

■

図表２に示すように、「塀」といっても「ブロック塀」と「組積造の塀」があります。簡単
今回の地震では、死者5名のうち2名がブロッに言うと前者は空洞コンクリートブロックを鉄ク塀の倒壊・下敷きによる圧死でした。特に、筋で補強して造る塀で、後者はレンガや石、あ小学4年生の女児が被害に遭った高槻市立寿栄

るいはコンクリートブロックを積み上げて造る(じゅえい)小学校のブロック塀倒壊現場からの無筋（高さ1.1m超は鉄筋が必要ですが･･･）のＴＶ中継は、長さ40m、総重量12トン以上に塀です。レンガや石の塀は分かりやすいですが、も及ぶ塀が一気に崩壊した際の凄まじさを全国

コンクリートブロックを使っている塀は「ブロに伝えました。同時に視聴者は、街中には類似ック塀」なのか「組積造の塀」なのか微妙なもの危険な塀が存在することを認識することとなのもあります。今回の寿栄小学校の報道で「ブりました。地震後、国や自治体は既存の塀の点ロック塀の高さは2.2m以下」という数字が飛検を進めていますが、塀は街中に無数にありまび交いましたが、1.2m以下の「組積造の塀」す。なかには所有者不明の空き家など行政の手にも厚さや控壁の規定がありますので注意しまが及びにくいところに危険な塀もあるでしょう。

しょう。

私たち一人ひとりが「危なそうな塀」を見分け■る知識を持ち、とりあえず「近づかない」ことかにも暴風・強風などの風圧力によるものや重が大事です。

量物の立て掛け、人（子供の遊びなど）の登は塀が倒壊する外的要因としては、地震のほんなども考えられます。高さ、厚さ、控壁など
寿栄小学校のブロック塀に関しては、建築基の基準を満たしていても、老朽化・ブロックの準法施行令に照らして、①高さが規定の「2.2欠損・鉄筋の腐食などが進行していれば倒壊のm以下」となっておらず、擁壁1.9m＋ブロッ危険性は増します。古くて波打っている塀など

ク塀1.6mと、総高が道路面から3.5mになっては特に注意が必要です。

いたこと（ただし、施行令では地盤面をどこに据えるかの規定がない）②高さ1.2m以上の塀

大阪北部地震は、街中にある塀が凶器になりには控壁を「3.4m以下の間隔」で設けなけれ得ることを、尊い命と引き替えに私たちに教えばならないが、控壁が無かったこと。③塀内部ました。設計者も施工者も、自宅や職場に塀がの鉄筋は基礎から頂部まで一本で通さなければある人も、街を歩く一般の人も、悲しい事故がならないが、擁壁（プール躯体）と塀部分は33起きないようにあらためてチェックを呼びかけ

cmの短い鉄筋で接続されていたこと、などがます。

指摘されています。

（関西支所事務局員：蚊口哲也）- 2 -《建設政策》関西交流ニュース201８ .９ (No.223)

図表１

絵は一般的なコンクリートブロックです。それぞれに役割や使用部位があります。丸い穴や半円のくぼみに鉄筋やモルタルを入れて積み上げていきます。

図表2- 3 -《建設政策》関西交流ニュース

読･者･投･稿

201８ .９ (No.223)●●●●●●●●●●

は企業の稼ぐ力では抜きんでているが、貧富の格差が社会の亀裂を生んでいる。これを調和させるために社会が払うコストは高い。ここ５年ほどで『そういう資本主義でいいのか』と疑問

人には最大限の配慮をを抱くようになった」「会社は人、モノ、カネをうまく使って経営する。だが、人はモノやカネ～非正規労働者の処遇改善へ～とは違う。最大限の配慮が必要だ。経済活動は人に奉仕するために存在する。『昔言っていたことと違う』と言われるかもしれないが、時代に◆あの財界人が反省『そういう資本主義でいいのか』

あわせて人は変わるべきだ。次の時代は、より分配に力を入れた社会をめざすべきだ」と。私

先日、とある勉強会で「オリックスの宮内義彦チェアマンが今日の資本主義のあり方について反省している」という話しを聞きました。調
べてみると、朝日新聞（2017.12.17）に掲載
された、宮内義彦氏（オリックス・チェアマン）、中西宏朋氏（日立製作所会長）、佐藤隆文氏（元金融庁長官）の三氏へのインタビュー記事のなかで、宮内氏が次の様なことを語っています。
「『経営者は株主に奉仕する』というのが資本主義の原則だ。私もそれが最も効率的に社会に富をもたらすと訴えてきた。『業績を上げるのが最優先だ』と。今はこの考え方が変わった」「米国の認識では、オリックスの宮内氏といえば、経済同友会や日本経団連の中心人物で「日本的経営」を新自由主義の立場から改革することを標榜し、さまざまな規制緩和を仕掛けてきた人で、今日の非正規労働者の増大や格差社会の拡大をもたらした張本人だと思っています。その人が「･･･貧富の格差が社会の亀裂を生んでいる」とか「そういう資本主義でいいのか」とか、あげくは「時代にあわせて人は変わるべき」とは、開いた口が塞がらないとはこの事だと言いたくなります。しかし、宮内氏をしてそう言わせる
今の日本の現状、特に安倍政権が進めてきた格差拡大政治は、もはや行き詰まっていて、早急に舵を切り直さなければならないところに来ているのだと、あらためて認識しました。

◆諸問題に拍車をかけてきた非正規雇用
グラフは、正規労働者・非正規労働者の推移を示しています（総務省労働力調査／nippon.com HPより）。2017年では正規3423万人、非正規2036万人で、被雇用者に占める非正規の割合は37.2％に達しています。労働者の3人に１人が非正規というのが日本の現状です。
表は、正規労働者と非正規労働者の年収比較です。正規478万円に対し非正規170万円と、格差は308万円にもなります。さらに男女間格差もあり、女性の非正規労働の場合、年収は150万円にも届きません。また、非正規労働は賃金格差のみならず社会保険費用の負担や各種手当の支給、休暇、福利厚生の面などさまざまな面で格差を強いています。こうした格差は若者に「結婚できない」「出産できない」状況をもたらし、人口減少、少子高齢化、税収減など日本- 4 -《建設政策》関西交流ニュース201８ .９ (No.223)

社会が抱える諸問題に拍車をかけてきました。

統一労働条件確立の第一歩となる画期的で歴史非正規労働者の労働条件を大幅に改善し、さら的な到達点」と評価できるものとなりました。には正規雇用を大幅に増やすことが日本の経済

また、関西の生コン業界をめぐっては一部に「スと社会にとって、いま最も重要なことではないト」と称して出荷を妨害し、威力業務妨害容疑でしょうか。

で警察の強制捜査を受けるような“労組”がありますが、これについても「連帯労組とは関わらない」ことを合意し、「連帯労組を除いたセメ◆関西の生コン業界では日々雇用労働者の処遇大幅改善

ント・生コン業界で働く全ての労働者や中小企業の環境改善・安定化にむけた制度実現のため奮闘していく」ことを確認したとのことです。

今年、関西の生コン業界では非正規労働者の労働条件が大幅に改善されました。
関西の生コン業界では、長期にわたる建設投労働者のうち非正規労働者の占める割合が高資の減少とこれに伴う生コン需要の激減を背景くなっているいま、生コンでの成果は、労働組に、生コン価格の低価格・ダンピング競争の時合が非正規労働者（多くが未組織）の処遇改善代が続いていました。このとき多くの会社が深を前面に掲げて要求し、企業経営者がこれに応刻な経営危機に陥っていました。これを乗り越じて改善を図ったという点から、まさに画期的える過程において、生コン工場や設備の統廃合、な第一歩だと思います。冒頭のオリックス宮内

輸送部門の外注化・傭車化をはじめさまざまなチェアマンの言葉をあえて借りれば「人はモノ「合理化」が行われ、大量の日々雇用労働者がやカネとは違う。最大限の配慮が必要だ。経済生まれました。経営者、労働者ともに共通の課活動は人に奉仕するために存在する。次の時代題となっていた窮状からの脱出は、「生コンの品は、より分配に力を入れた社会をめざすべき」

質確保と安定供給、生コン価格の適正化」を目です。早くそういう日本になることを願います。
（投稿･･･ＴＫ）的とした政策（「生コンの適正価格とその決められ方」(2012年5月／建設政策研究所関西支所）と、これを活用した建交労関西支部の運動によって、その後、生コン協同組合によ集合交渉での合意内容

る共同販売の発展や、生コン価格の引き上げ・安定へと前進してきました。しかし、８割を占めると言われる日々雇用労働者の処遇は大きな課題となっていました。
そうしたなか今年の春闘では、関１．正規労働者の賃金引き上げについては現行通りとし、但し、合理化などを行っている社については個別交渉とする。
尚、賃金委員会において基準となる基本賃金を小委員会をもって協議していく。

西建設関連オーナー会（160社）と２．一時金については昨年実績通りとする。

近畿生コン関連協議会（建交労関西

３．福利厚生資金について昨年実績通りとする。

支部、連合･交通労連生コン産労・Ｕ《日々雇用労働者の処遇改善について》

Ａゼンセン関セ労組）との間で、初１．日額賃金15,000円未満の社については15,000円に到達さの集合交渉・代表折衝が行われることとなり、日々雇用労働者の処遇改善を中心に協議がすすめられました。
その結果、日額賃金を最低15,000円とすること、すでに15,000円を超えている社は18,000円を上限に1,000円引上げること、日々雇用労働者に福利厚生資金を支給することせる。
２．15,000円円以上18,000円未満の社については1,000円引き上げる。
但し、日額賃金18,000円を上限とする。
３．その他の取扱については現行通りとする。
４．福利厚生資金について、今期に限り福利厚生資金を支給する。
但し、支給金額・支給時期・支給方法については、日々雇用委員会の小委員会において協議決定する。などが合意され、労組側が「業種別- 5 -《建設政策》関西交流ニュース201８ .９ (No.223)

Topics

ごまかされるのか 消費税増税対策▼予定では、消費税は19年10月から10％■平成30年7月豪雨に上がる。安倍政権で2度も延期されているので、また延期になるのではないかと楽

6月28日～7月8日にかけて日本を襲った集観論もあるが・・・！▼消費税は逆進性で中豪雨は、西日本を中心に北海道や中部地方なある。高所得者に比べ、低所得者の税金のど全国各地に被害をもたらした。台風7号に加負担割合が多い。本来の税制は、累進課税

え、長い間停滞した梅雨前線がもたらした記録である。所得の高い人には多く、低い人に的な雨は、堤防決壊や内水氾濫、崖崩れ・土砂は少なく課税することで、所得の格差を是流出などを発生させ、被害は死者220名、行方正する。▼政府は消費税増税に向けた対策

不明10名、住宅全壊5,236棟、半壊5,790棟、を検討している（5月15日日経新聞）。そ

床上浸水13,258棟、床下浸水20,942棟（7の柱の一つは、国内総生産（GDP）の6割

月末現在総務省発表。7月下旬の台風12号含む）を占める個人消費の喚起だ。増税後に①住に及んだ。

宅ローン減税を一時的に引き上げる。②自特に、広島県安芸郡では、2014年の被害と動車取得税の廃止と燃費に応じた税率の新同様に山沿いの斜面を切り開いた造成地での土税導入。▼もう一つの柱は、企業への対策

砂災害が多く発生しており、現地が風化花崗岩で①商品価格を増税後に上げるのでなく、のもろい地形であることや、こうした土砂災害増税前から上げる。②14年4月から「消費の危険がある地域の宅地開発のあり方等につい税還元セール」は禁じられているが、改正て指摘がされている。

して、増税後一斉に価格に転嫁されないよ

また、今回の豪雨災害では砂防ダムの崩壊やうにする。③小売業者には「総額表示」をため池の堤防の決壊、満水になったダムの放流推奨し、消費者に消費税が意識されないよ

操作をめぐる問題など、多くの課題が浮かび上うにする。▼ミエミエのごまかし対策でもがった。

容認されると高を括る。どう反応するのだ
ろうか国民は。この内閣を見離す日も近い■イタリア、ジェノバで高架橋崩落のではないか。
（･･･by 服は売らないGU）

8月14日、イタリアのジェノバにある幹線道路の高架橋（高さ約50m）が、長さ80mに渡って崩落した。通行中の車両30数台が巻き込まれ40人を超える人命が失われている。この橋にたインフラ整備が急速に進んだ。その当時に造ついては構造的欠陥があるとして、専門家が2られた建設物がいま、耐用年数とされる築後50年前に「架け替えが必要」と指摘していたとい年を迎えていることになる。この状況は日本もう。11年前にアメリカのミネアポリスで崩落しまた同じで、インフラ老朽化対策、維持管理・た高架橋とも次のような共通点がある。①どち改修予算の確保が大きな課題となっている。

らも1967年に建設されており、40年、50年が経過している。②1960年代の設計時点で予想されていた交通量を大幅に上回る交通量があった。③老朽化が指摘されてはいたが、予算不足から抜本的な対策が出来ていなかった。④背景に国の財政事情があり、インフラへの公共投資そのものが激減していた。などである。

■建設キャリアアップシステム開始時期延期
この秋から運用開始する予定だった建設キャリアアップシステムは、本運用を来年4月からの開始に延期することとなった。システム開発に想定より時間を要したためとのことだ。シス
テム自体は年内に完成し、年明けから限定運用

イタリアでは第二次世界大戦後の1950～60
年代に好景気を迎え、高速道路網をはじめとしで検証しながら4月に本運用するスケジュールである。

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