香川県中小企業家同友会 2017 衆議院選挙に向けた、立候補者の中小企業政策に関するご質問の回答〔質 問 趣 旨〕今回の 2017 衆議院選挙に際し立候補を予定している候補者の皆様に、各４００字以内で質問の回答をお願いしました。(回答期限 10 月 10 日) 到着順に掲載しております。

質問【Q1】「中小企業憲章」では、中小企業の経済的・社会的役割が明確に打ち出され、【Q2】当会では、中小企業が果たしている経済的・社会的役割【Q3】当会の「政策要望・提言」では、消費税率の 10％への引き上げ

中小企業を国の経済・社会政策の柱と位置付ける政策理念が掲げられています。当についての理解を広げる機会として、6 月に「中小企業の日」やを実施すれば消費の停滞を招き不況のさらなる長期化を招くことから会では閣議決定した「中小企業憲章」を国民の総意とするための国会決議を目指すこ「中小企業月間」を設けることを提起しています。このことにつ引上げは凍結すること。「軽減税率」導入による事務負担は中小・小規とが、真に持続可能な経済・社会政策を実現し、国民一人ひとりが大切にされる豊か いて貴殿ではどのようなお考えをお持ちですか？

模企業に傾斜的に重いものとなるものであり事務処理増加となる措置な国づくりに直結するものと考えております。中小企業振興について、貴殿のお考えを凍結することを掲げています。このことについて貴殿ではどのようなをお聞かせ下さい。

お考えをお持ちですか？ また、中小企業関連の税に関して、貴殿の考えをお書き下さい。

3区

中小企業はまさに地方を支える大黒柱であり、地方創生の中心的プレーヤであり、そ休日とするものでない限り、中小企業の日や中小企業月間の消費税の軽滅税率は中小企業にとって大きなネガティブインパクトと自由民主党の活躍なくしては、人口減少にも歯止めがかからず、日本の存亡にかかわると認識し創設については賛同するものです。一方で、近年、若者の大なり、地域経済にとってマイナスと考えていますが、一方で、党内の議大野敬太郎氏ています。また世界最高レベルの技術を有する中小企業も多く、地方のけん引力とな企業離れが進み、自らの好みやイメージに合致する中小企業論で軽減税率は導入することで決着しているのはご存知の通りです。

る可能性もあります。政府も支援策に取り組んでいますが、問題の第一は、現在の中に就職を望む方も増えています。また、ビジネスマッチングを行凍結に向けた努力を惜しむものではありませんが、より現実的に言え小企業支援策の太宗が申請主義に基づく補助金中心の政策であること。第二に、サ うに当たっては会社の志向方向も重要な物差しとなります。中ば、Q1 にも申し上げました通り、そもそもの経営環境の改善、事務負プライチェ一ン把握とそれに基づく戦略的政策を打ち出せていないこと。第三に、価小企業の経済的社会的役割についての理解を広げる意味で担軽減を含む生産性向上に取り組む企業に対する投資支援などを通値創造支援が必ずしもできていないこと、と認識しています。あらゆる産業の商流やニは記念日や啓発月間の創設活動も十分に有効であると考えまじて、地域経済が改善される努力をしたいと考えます。

ーズとシーズを把握し、例えばよろず支援拠点によるアウトリーチ型支援を強化し、地すが、一方で、法律に基づく中小企業という概念とは異なる、銀や信金、大学、大企業等とも連携して戦略的支援を行うべきだと考えます。一方で、若者のアイキャッチとなりうる概念やビジネスマッチングを行う

人手不足の中で生産性向上は必須課題であり投資支援の拡充や従来型補助金に代上で有効な概念の創造も重要と考えます。

わる SIB も推進していくべきと考えます。
3区

中小企業は雇用の７割を占め、中小企業を「経済を牽引する力であり、社会の中小企業憲章がまだまだ広がっていない状況の中で、憲章社民党主役」と位置付けている「中小企業憲章」の国会での決議を目指さなくてはな

を PR し、内容の具現化を求めるために「中小企業の日」 消費の停滞を招き、不況を長引かす結果にしかなりません。中小藤田りません。また、憲章と車の両輪と言える「中小企業振興条例」の制定と拡充「中小企業月間」の制定運動は一つの方法で賛成です。し下請け事業者では消費税を転嫁できずに、廃業・倒産が増大し、を各自治体に要請し、中小企業向け発注枠の拡大と目標額の増額、中小零細企

かし、これは中小企業経営者だけが集まってもなかなか広ますます地方は疲弊する結果になります。

業の受注機会の増大をはかる必要があります。

がるものでもありません。行政、議会、他団体などと連携公正な下請取引を実現するため、大企業による一方的な下請けし、多くの有権者、労働者、生活者が積極的に意識がされ単価の決定や不当廉売・優先的地位の濫用などの摘発のため、公た中で制定されなければ意味がありません。

正取引委員会の下請け取引部門の権限強化など、監督機能を強化

伸二氏

合わせて中小企業に対する資金繰り支援の強化、担保や個人保証主義からの脱却、将来性や地域性、環境重視による融資の促進など資金調達の多様化をは

消費税の税率引き上げは、個人消費を冷え込ませ、物が売れず、する下請法改正も必要です。

かることが必要です。そして、そのことで多くの優秀な人材が地域で働くことまた消費税には逆進性という大きな欠陥がありますが、この是のできる環境にしなければなりません。
政府においては、中小企業の地位向上と政策の充実をはかるため「中小企業正は「軽減税率」ではなく、低所得者には「消費税額戻し金制度」

担当大臣」を設置すべきです。そこで、中小企業基本法における中小企業の量の導入を検討すべきです。既に決まっていると言われる１０％へ的規定を細分化することで、きめ細かい予算配分を実施すべきです。の増税に対しては「消費税増税法廃止法案」を制定し、消費税増税の撤回をするべきです。
中小企業に対する法人税は、税率を 11％に引き下げるとともに適用所得を 1600 万円に引き上げることで中小企業を支援すべきです。

2区

中小企業の企業継承をやりやすくすべき。また大企業の内部留保を投資に向けさせ設定して広く周知して中小企業が日本のものづくりを支えてい自由民主党

デフレを脱却することが必要。

ることを国民が知る機会をつくることは意義がある。

瀬戸 隆一氏消費税引き上げの前にデフレ脱却の対策をしっかり打つ必要がある。

2区「中小企業月間」の提起は重要であり、 中小企業の方が大企業よりも実質法人税負担率が重いという中小企業は地域経済と雇用を支え、製造・建築・小売り・サービス等あらゆ 「中小企業の日」

日本共産党

る産業分野を担い、高い技術力が蓄積された日本経済の「根幹」です。しか 賛同します。中小企業の値打ち・役割が社会の共通認識 不公平は、みなさんが提言されている通り直ちに是正すべきで河村し、「大企業がよくなれば中小企業もよくなる」という大企業中心の誤った になる環境をつくる契機とします。中小企業にとって最 す。研究開発減税などの税制上の優遇措置は中小企業も対象に整氏

経済政策が進められています。私たち日本共産党はこれを転換し、中小企業 大の財産はそこで働く人々であり、大学生・高校生が中 かかわらず、ほとんどが大企業によって利用されています。大を主役に位置づけた経済再生を進めます。

小企業を知る機会、中小企業の人材を育成する機会等と 企業ばかりを優遇する税制をあらため、中小企業や零細な事業総選挙政策では、中小企業振興を重要項目として、①大企業と中小企業と することも大切だと思います。みなさんの提言にある、 者を支援する税制に転換します。政府が掲げる中小企業税制の公正な取引のルールを確立し、中小企業で働く人の賃金格差を是正する。 学校教育で中小企業の正確な姿を教えること（経営者が は、赤字企業が７割という中小企業の実態に合わないものが多②中小企業の「選択と淘汰」ではなく、中小企業全体を視野に入れた振興・ 学校の授業で講師をする、教師が中小企業で研修をつ く、改善が必要です。消費税は赤字でも納税しなければならな支援策に転換し、国の中小企業予算を１兆円に増額する―などを掲げていま む）などは大切な提起です。また、中小企業で５年以上 いために滞納する事業者が増え、経営破たんを生み出しています。各分野政策（中小企業）でより具体策を示しています。

就業した学生の奨学金返済について特段の便宜を図る す。１０％増税は断固中止します。法人事業税の外形標準課税

また、みなさんの運動で閣議決定された中小企業憲章を国会決議とし、予 措置等も有効だと考えます。
算や施策に生かすこと、小規模企業振興基本法が示す国の責務をしっかり果を資本金１億円以下にまで拡大することは、赤字企業などに過みなさんの知恵もいただき、中小企業振興策を発展さ 大な負担を負わせることになり、反対です。事業継承税制は、たさせることが重要です。

せていきたいと考えます。

さらに使える制度にするように減免措置を広げます。

1区

中小企業は日本の経済を支える重要な存在です。私たちの香川県でも中小企業

中小企業庁と公正取引委員会は、毎年 11 月を「下請取引地方や中小企業では、必ずしも成長の実感が伴っていないのが現希望の党が雇用を通じて地域社会に大きな貢献をしています。中小企業憲章にある「中適正化推進月間」としてキャンペーンを行っています。こ状であると考えます。そのような中での消費税引き上げは景気の小川

小企業は、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献し、伝統技能や文化ののような取り組みは、特定の課題について社会的な理解を失速を招く可能性があるため、2019 年 10 月に予定されている継承に重要な機能を果たす。小規模企業の多くは家族経営形態を採り、地域社広める上で一定の効果があるものと考えております。「中引き上げは凍結もやむを得ないと考えます。

会の安定をもたらす。
」という基本理念は、まさにわが国における中小企業のあ小企業の日」や「中小企業月間」を設け、その日や期間に軽減税率の導入は、複数税率に対応した請求書等の発行といっり方を示していると考えます。しかし、人手不足や公的負担に苦しむ中小企業キャンペーンを展開することによって、中小企業が果たした事務作業が発生し、中小企業に重い事務負担を強いるばかりも数多いのが現状です。ている経済的・社会的役割について理解を広げていくことか、軽減税率の対象品目の取り扱い事業者になるのかどうかで不私は、中小企業において正社員雇用を増やすことを目的とした施策の展開が必は肝要であると考えます。

公平が生じる可能性もあります。そのため、軽減税率の導入には淳也氏慎重であるべきと考えます。

要不可欠であると考えております。特に、中小企業で働く人が働きやすい環境

中小企業関連の税に関しては、様々な取り組みが必要と考えまを作るために、残業、休暇、給与などに関する要件を明確化する取り組みを推進する所存です。

す。例えば、中小企業では事業継承が課題となっており、平成 29

また、起業や新しい市場開拓のための支援策やセーフティネットの整備するこ

年度税制改正において、相続税・贈与税の納税が猶予および免除とにより、中小企業の安心を確保してまいります。

される事業承継税制が拡充されました。このような、現下の課題に対応した税制上の対策を今後も進めて行く必要があるものと考えております。

1区

地域経済の主役である中小企業・小規模事業者が直面する、人手不足、マーケ

働き方改革で求められる対応や必要性について、中小企

軽減税率は消費者の痛税感の緩和に効果がある一方、対象品目の自由民主党ット縮小などの課題に対し、起業の活性化、地域の強みや魅力を活かした商品業・小規模事業者に対する周知徹底を図るとともに、都道線引きの難しさや税収減などの課題があるが、平成 31 年 10 月の

平井

開発や海外展開を含めた販路開拓、人材育成、人材投資の推進、ICT・IOT 導入

府県や商工会・商工会議所が連携し、働き方改革に取り組

消費税率 10%への引き上げ時に、飲食料品など生活必需品の税率支援の強化など生産性向上の取組みなどを通じ、中小企業・小規模事業者の成む中小企業・小規模事業者に対するよりきめ細やかな充実を 8%に据え置く軽減税率導入については責任政党として実施し長、発展を促進します。とりわけ小規模事業者には手厚い支援を行います。ました支援を行います。ていきます。支援機関によるサポート制度や固定資産税の軽減措

卓也氏

た地域コミニニティを支える商店街の自立を積極的に支援します。

置等を活用することにより、中小企業・小規模事業者の設備投資中小企業の収益力の向上と地域に根付いた価値ある事業の次世代への承継のたを促進します。手続きに関しても引き続き簡素化に取り組んでまめ、承継の準備段階から承継後まで切れ目のない支援を集中的に推進させ、さいります。

らに、地域の支援機関や専門家、よろず支援拠点などを通じて施策を地域の隅々まで行き渡らせ、ローカルアベノミクスの実現を図ります。

2区

地域振興も経済成長も、中小企業の活力なしには成り立ちません。香川県の経民主党政権時代の２０１０年６月に閣議決定された「中小複数税率を前提とした消費税増税には反対です。複雑な税制は国希望の党済をけん引してきた中小企業を力強く後押しすることが、経済政策の基本です。 企業憲章」の冒頭には、「中小企業は、経済を牽引する力民のためになりません。中小企業の納税事務負担も著しく増大

玉木雄一郎氏しかし、中小企業の数は減少傾向にあり、人手不足と後継者不足の問題も深刻であり、社会の主役である」とうたわれています。この理し、経営への悪影響が懸念されます。加えて、香川県内にアベノです。人材確保と事業継承の円滑化に向けた取り組みが喫緊の課題です。

念を普及させるため、「中小企業の日」や「中小企業月間」 ミクスによる好景気の実感はなく、普通の人の暮らしは良くなっ正規雇用を増やしたくても、社会保険料負担が重くてできない、という声を聞を設けることに賛成します。これまでも、憲章を具現化さていません。前回の消費税増税が消費に与えた影響を考えると、きます。正社員を増やした中小企業に、人数に応じて社会保険料の事業主負担せる「中小企業振興基本条例」の制定推進を呼びかけるた

今は慎重に考えるべきです。まずは徹底した歳出削減や国有資産を１０年間、２分の１軽減する議員立法を民進党時代に提出しました。

め、「中小企業憲章・条例推進月間」を設け、中小企業家売却をやらなければなりません。

また、非上場株式などの自社株評価のあり方を見直し、承継税制の雇用条件の同友会のみなさんが全国各地で取り組みを進めているこ中小企業の資金繰りや事業承継を徹底的に支援するための税制緩和を進めます。地域経済と雇用の中核を担う中小企業について、相続税等のとに敬意を表します。今後も行政や関係団体との連携を深が必要です。消費税対策や欠損金繰越期間の延長、印紙税の廃止

猶予の対象となる発行済み議決権株式総数３分の２制限を撤廃し、猶予割合をめ、より広く国民に中小企業の重要な役割をご理解いただなど、中小企業を支援する税制を強化すべきです。また、代表者現在の８０％から１００％に引き上げます。

けるように努めてまいります。

本人以外の第三者連帯保証の禁止や無担保・無保証融資制度の推今後も中小企業が直面する課題に対して、具体的な対策を提案します。

進などにより、中小企業の資金繰りを支援します。製造業を中心に設計されている設備投資減税や研究開発税制、補助金制度について、非製造業にも適用拡大していきます。