９月３日（火曜日）午前９時30分開議
議事日程（第１日）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２会期の決定について

日程第３

議案第77号

教育委員会委員の任命について

日程第４

議案第70号請負契約の締結について

日程第５

認定第１号

平成７年度可児市水道事業会計決算認定について

議案第60号

平成８年度可児市一般会計補正予算（第２号）について

議案第61号

平成８年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について

議案第62号

平成８年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について

議案第63号

平成８年度可児市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）について

議案第64号

平成８年度可児市自家用工業用水道事業特別会計補正予算（第１号）について

議案第65号

平成８年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について

議案第66号

平成８年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について

日程第６

議案第67号

平成８年度可児市水道事業会計補正予算（第２号）について

議案第68号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第69号

可児市市民公園の設置及び管理に関する条例の制定について

議案第71号

和解について議案第72号

旧慣による公有財産の使用廃止について

議案第73号

字区域等の変更について

議案第74号

字区域等の変更について

議案第75号

市道路線の認定について

議案第76号

市道路線の変更について

請願９号

消費税の税率引き上げと中小業者への「特例措置」改廃の中止を求める意見書提出の請願書

会議に付した事件
日程第１から日程第６までの各事件

議員定数

26名

出席議員

（25名)

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

８番

山

下

９番

冨

田

牧

子

君

10番

鈴

木

11番

加

藤

新

次

君

12番

太

13番

芦

田

功

君

15番

16番

近

藤

忠

實

君

18番

可

児

慶

志

20番

渡

辺

重

22番

松

24番
26番

欠席議員

名
昭

男

君

猛

君

茂

君

友

治

君

健

之

君

田

豊

君

亀

谷

光

君

17番

渡

辺

朝

子

君

君

19番

河

村

恭

輔

君

造

君

21番

勝

野

健

範

君

本

喜代子

君

23番

奥

田

俊

昭

君

田

口

進

君

25番

林

則

夫

君

澤

野

隆

司

君

上

孝

志

君

田

（１名）
14番

村

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

助

役

小

池

勝

雅

君

教

総 務 部 長

大

澤

守

正

経 済 部 長奥村

主

水 道 部 長吉田

教 育 部 長宮

総 務 課 長

奥

収

入

役

山

口

正

雄

君

長

渡

邊

春

光

君

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

島

凱

良

君

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

村

雄

司

君

市 民 課 長

丹

羽

五

郎

君

育

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

篭

橋

義

朗

書

記

高

野

志

郎

書

記

桜

井

直

樹

書

記

丹

羽

邦

江

開会

○議長（林

則夫君）

午前９時30分

おはようございます。

本日、平成８年第５回可児市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

開会及び開議の宣告
○議長（林

則夫君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより平成８年第５回可児市議会定例会を開会いたします。
日程に入るに先立ち、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

おはようございます。

本日、平成８年第５回可児市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれま
しては、極めて御多忙のところ定刻に御参集を賜り、まことにありがとうございます。
９月に入りまして朝晩は幾分涼しくなってまいりましたものの、日中はまだまだ夏を思わせる日差しが続いておりますが、議員皆様におかれましては、ますます御健勝の御様子、まずもってお喜び申し上げます。
晴天続きからようやく周期的に降雨が見られるようになり、水源地、農作物に潤いを与え、安堵しているところでございます。
昨日より市内の小・中学校も新学期が始まり、本日からは学校給食の調理、配送を行うところでございます。このところ全国的に猛威を振るっております病原性大腸菌Ｏ‑157につきましては、細心の注意を払いますとともに、学校給食のみならず、全市的に予防対策の強化を図ってまいりますので、議員各位におかれましても、御理解、御協力のほどお願い申し上げます。
さて、本日御提案申し上げます案件は、人事に関するもの１件、決算の認定に関するもの
１件、予算に関するもの８件、条例に関するもの２件、その他の案件７件の合計19件でございます。詳細につきましては後ほど御説明申し上げますので、何とぞ十分御審議をいただきますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつにかえさせていただきます。
○議長（林

則夫君）

これより本日の会議を開きます。

本日の日程はお手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名
○議長（林

則夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において20番議員 渡辺重造君、21番議員 勝野健範君を指名します。

会期の決定について
○議長（林

則夫君）

日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りします。今期定例会の会期は、本日から９月20日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から９月20日までの18日間と決定いたしました。

議案第77号について（提案説明・質疑・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第３、議案第77号

教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
〔教育長 退場〕
○議長（林

則夫君）

提出議案の説明を求めます。

市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

議案第77号

教育委員会委員の任命につきましては、現委員であります奥村勲さん、渡邊春光さんの任期が平成８年９月30日で満了となるため、渡邊春光さんを引き続いて任命すること、及び奥村さんの後任に小島孝之さんを任命するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。
渡邊春光さんは、平成３年４月１日より教育委員会委員、教育長として活躍いただいており、教育、学術、文化に関するその識見と指導力は高く評価されております。小島孝之さんにおかれましては、岐阜大学農学部農業工学課を卒業後、昭和32年から37年間、岐阜県職員
として県政発展に御活躍いただき、可茂土地改良事業所長を最後に御勇退の後は、可児市北姫財産区管理委員として御活躍いただいております。両氏ともに人格は高潔にして、温厚篤
実、経験豊富であり、教育委員会委員としての職に適任であると考えますので、何とぞよろしく御同意賜りますようお願いいたします。
また、このたび任期満了となられます奥村委員さんにおかれましては、任期８年の長きにわたり、教育委員として豊かな人間形成、学習思想の高揚に御尽力いただいた御功績は、まことに多大なものがあると存じます。厚くお礼を申し上げますとともに、今後とも末長く御健勝であられますよう、心から祈念申し上げます。
以上をもちまして、教育委員会委員の任命につきましての提案説明とさせていただきます
ので、よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております案件については、討論、並びに委員会

の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

異議がないものと認めます。よって、議題となっております本案については、討論、並びに委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
それでは議案第77号について採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

異議がないものと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
ここで暫時休憩をいたします。
〔教育長 入場着席〕

○議長（林

則夫君）

休憩

午前９時38分

再開

午前９時38分

休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

ここで教育長より発言を求められておりますので、これを許します。
教育長 渡邊春光君。
○教育長（渡邊春光君）

貴重な時間をおかりいたしまして、まことに恐縮でございますが、一言御礼を申し上げます。
ただいまは私の再任につきまして御同意をいただきまして、まことにありがとうございました。
顧みますと、５年６ヵ月、就任以来務めさせていただいたわけでございますが、その間、皆様方の御支援と御指導によりまして、大過なくと申しましょうか、これまで務めさせていただきました。これもひとえに皆様方の御支援のおかげと心から感謝を申し上げております。
教育を取り巻く環境は極めて厳しいものがある中で再任されたわけでございますが、今後はなお一層精進いたしまして、市民の負託にこたえるべく、誠心誠意努力をしてまいる所存
でございます。従前に変わりませず、御指導、御鞭撻をいただきますようにお願いを申し上
げまして、御礼にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

議案第70号について（提案説明・質疑・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第４、議案第70号

請負契約の締結についてを議題といたします。

提出議案の説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それではナンバー１の議案書、それから７の資料の方で御説明をさせていただきます。
議案第70号請負契約の締結について。

工事請負契約を次のとおり締結するということで、目的は、羽崎汚水幹線の管渠築造（第１工区）の工事でございます。方法といたしましては、一般競争入札。金額が２億 909万円。
契約の相手方でございますが、名古屋市東区東桜一丁目10番19号、株式会社大林組名古屋支店 常務取締役支店長 脇村典夫。
入札は８月の30日に執行いたしましたが、これは特殊で大型工事のために、一般競争入札で行いました。工事の完成を担保する必要から、一定の条件、資格をつけまして、その資格条件に合格した31社の参加により入札を執行したものであります。なお、工期は契約の確定の日、すなわち議決をいただいた日から平成９年３月19日まででございます。
資料７の方によりまして場所をちょっと申し上げたいと思いますが、バローの交差点から東へ羽崎の方へ向かいまして、それから途中に 300メートルほど過ぎてから北側の方へ向かいまして、土岐・可児線の方に通ずるものでございます。延長は 503.7メートル、管径は 600ミリでございます。なお、小口径管の推進工法ということでございます。以上です。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

異議がないものと認めます。よって、議題となっております本案につきましては、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
ただいまから議案第70号

請負契約の締結についてを採決いたします。

お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。

認定第１号及び議案第60号から議案第69号、並びに議案第71号から議案第76号までについて（提案説明）
○議長（林

則夫君）

日程第５、認定第１号、議案第60号から議案第69号、議案第71号から

議案第76号までの17議案を一括議題といたします。
提出案件について市長の説明を求めます。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

御説明を申し上げます。

認定第１号は、平成７年度可児市水道事業会計の決算認定でございます。
これは地方公営企業法第30条第４項の規定により、別冊の監査委員の意見を付して、決算の認定をお願いするものでございます。

まず業務内容について御説明申し上げます。
平成７年度末の給水人口は８万 7,803人となり、前年度末に比べ 1,330人、 1.5％の増、給水件数は２万 4,892件となり、前年度末に比べ 526件、 2.2％の増となりました。一方、
年間給水量は 1,068万 9,815立方メートルとなり、前年度に比べ57万 9,442立方メートル、5.7％増加しました。また、年間有収水量も 953万 9,519立方メートルで44万 7,826立方メ
ートル、 4.9％の増加となりましたが、この結果、有収率は89.2％となり、前年度に比べ 0.
7ポイントのダウンとなりました。
次に経営面でございますが、平成７年度の水道事業収益は、消費税を除き21億443万6,972円となり、前年度に比べ13.3％の増となりました。これは、渇水のため事実上の給水制限を余儀なくされた前年度と比べ給水収益が伸びたことや、一般会計補助金の増額などによるものであります。
主な収入は、給水収益17億 4,800万 5,807円、一般会計補助金３億円、預金利息 2,385万
9,156円でございます。
一方、事業費用は消費税を除き21億 9,119万 7,602円となり、前年度に比べ 4.6％の増となりました。
主な支出は、受水費11億 2,400万 7,777円、減価償却費４億 8,105万 4,988円、支払利息
１億 7,983万 1,686円、職員給与費１億 1,933万 2,111円、資産減耗費 4,753万 1,632円などでございます。
この結果、収支差し引き 8,676万 630円の純損失を計上し、県水の全量受水を開始した平
成３年度以降、５年連続の赤字決算となりました。
なお、欠損金は前年度からの繰り越し分と合わせて11億 5,131万 7,416円となりました。
この処理といたしましては、平成８年度に繰り越すこととし、平成８年度からの平均 16.54％の水道料金の改定による給水収益の増加や、一般会計補助金の繰り入れ、さらになお一層の経営合理化など、赤字の解消を図ってまいります。
続きまして資本的収支について御説明申し上げます。
収入は消費税込みで４億 5,963万 3,140円となり、前年度に比べ63.6％の大幅な減となりました。
支出におきましても、消費税込みで５億 1,346万 721円となり、前年度に比べ44.7％の減となりましたが、これは平成８年度へ３億 6,470万円の建設改良費繰り越しを行ったことによるものであります。
なお、支出の内容は下水道事業、道路改良などに伴う大小50件の配水管布設、同布設がえ工事でございます。この結果、資本収支では差し引き 5,382万 7,581円の不足を生じましたが、これは減債積立基金で補てんいたします。
なお、平成７年度末の減債積立金は 686万 5,236円、建設改良積立金は１億1,586万9,485
円でございますが、これらは未償還の企業債32億 3,864万 9,332円の償還財源とするほか、将来の資本的収支の補てん財源とする予定でございます。

以上で平成７年度の水道事業会計決算の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよ
ろしくお願い申し上げます。
続きまして議案第60号

平成８年度可児市一般会計補正予算（第２号）につきましては、

歳入歳出それぞれ６億 2,760万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を 225億 8,340万円とするもの、及び既定の債務負担行為の変更でございます。その主な内容は、病原性大腸菌Ｏ‑157対策経費 1,613万 7,000円、（仮称）社会就労センター開所準備事業 1,330万円、可児やすらぎの森整備事業 4,509万 8,000円、東海環状自動車道整備事業１億 2,609万円等であります。
議案第61号

平成８年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、事業勘定において、歳入歳出それぞれ１億 4,010万 7,000円を追加し、歳入歳出予算
それぞれの合計を35億 5,890万 7,000円とするもの、及び直診勘定において、歳入歳出それぞれ 441万 1,000円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を 4,391万 1,000円とするもの
でございます。その主な内容は、療養給付費の増であります。
議案第62号

平成８年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、

歳入歳出それぞれ 540万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を 1,850万円とするもの
でございます。その主な内容は、配水管布設がえ工事であります。
議案第63号

平成８年度可児市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ３万 6,000円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を 323万 6,000円とするものでございます。その内容は、基金積立金であります。
議案第64号

平成８年度可児市自家用工業用水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ55万 6,000円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を１億 4,155万 6,000円とするものでございます。その主な内容は、愛知用水２期事業建設負担金等であります。
議案第65号

平成８年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ７億 3,773万 8,000円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を43億5,843万 8,000円とするもの、及び既定の地方債の変更でございます。その主な内容は、下水道施設工事費であります。
議案第66号

平成８年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ 9,650万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を５
億 7,140万円とするもの、及び既定の地方債の変更でございます。その主な内容は、大森地区下水道施設費であります。
議案第67号

平成８年度可児市水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、既定の予算の総額に５億 9,700万円を追加し、予算の総額を38億 5,300万円とするものでございます。その主な内容は、配水池増設工事負担金、下水道事業に伴う配水管布設がえ工事等であります。
議案第68号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、軽自動車税の納期を変更するものでございます。
議案第69号

可児市市民公園の設置及び管理に関する条例の制定につきましては、整備を進めておりました（仮称）グリーンパークを「ふれあいパーク・緑の丘」と命名し、可児やすらぎの森とともに、その設置管理について定めるものであります。
議案第71号

和解につきましては、可児市及び北姫財産区所有の土地の所有権移転登記について和解するものであります。
議案第72号

旧慣による公有財産の使用廃止につきましては、和解による北姫財産区財産を処分するため、当該財産の旧慣による使用を廃止するものであります。
議案第73号及び議案第74号

字区域等の変更につきましては、大森の一部の字区域を皐ケ丘一丁目に変更するもの、及び矢戸の一部の字区域を美里ケ丘一丁目、二丁目に変更するものでございます。
議案第75号及び議案第76号は、市道5363号線を認定するもの、及び市道 109号線を変更するものであります。
詳細につきましては、総務部長より御説明申し上げますので、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（林

則夫君）

続いて総務部長に、認定第１号を除く16議案についての詳細な説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それではお手元の資料ナンバー４、一般会計補正予算書の第２号から御説明させていただきます。
まず１ページ目でございますが、既定の予算に６億 2,760万円を追加して、それぞれ 225
億 8,340万円とするものと、債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
２ページの方へまいりまして、歳入の方から御説明いたします。
９の分担金及び負担金でございますが、 584万 2,000円、これは県単土地改良事業分担金がほとんどでございまして、あと集落環境保全整備事業の分担金でございます。
次に11の国庫支出金 2,400万円でございますが、社会教育費補助金で、これは長塚古墳の土地購入費でございます。補助率は10分の８でございます。
次に12の県支出金 3,487万 8,000円でございますが、まず県補助金の方でございますが、
防災行政無線のデジタル化事業の県の振興補助金が 1,000万円、それから高度障害者支援セ
ンターの建設事業につきましても、県の振興補助が 1,000万円ほどつきまして、そのほかもろもろでございます。合わせて 3,382万 4,000円。それから委託金の方でございますが、河川費の委託金として堤防の除草業務等についてきたものと、それから生活保護関係の委託金、合わせまして 105万 4,000円でございます。
次に財産収入でございますが、２億 1,869万 2,000円。これは今渡・川合線、中恵土・広見線、広見・土田線、東海環状自動車道等の代替地の関係でございます。それの売り払いの収入でございます。

次に14の寄附金でございますが、 3,936万 4,000円、一般寄附金で 3,918万 4,000円、それから、これは開発等に伴う公共事業等へのものでございますが、そのほか社会福祉、それから社会教育費の寄附金２件ございまして、合わせて 3,936万 4,000円でございます。
それから15の繰入金でございますが、基金繰入金の方がマイナスで３億 2,386万 4,000円。
これは文化センターの基金から当初５億を予定しておりましたが、事業認定も受けまして、
ほとんどが開発公社で対応するということになりましたので、そちらを４億減らしまして、そちらの予算としては１億残しておりますが、その４億減と、あと財源不足の財政調整基金
が 7,573万 6,000円、それから帷子地域の振興基金から40万円と、差し引きで合計３億 2,3
86万 4,000円。それから特別会計からの繰入金でございますが、これは国保の特別会計からでございますが、国保の特別対策事業費の補助金が参りましたので、それを年金課の方の国保の徴収関係と合わせて、嘱託職、徴収職員の関係ですが、そちらの報酬分として一般会計の方へ繰り入れてきたものでございます 319万 2,000円、合わせまして３億 2,067万 2,000
円の減ということでございます。
それから17の諸収入でございますが、 1,885万 2,000円。まず受託事業収入でございます
が、これは東海環状自動車道用地の取得受託費で 1,800万円。雑入の方につきましては、児童措置費とか児童手当の関係で、過年度の精算分として85万 2,000円でございます。
合計、収入の補正が６億 2,760万円、予算総額が 225億 8,340万円でございます。
次に４ページの歳出の方にまいります。
総務費の7,282万 2,000円。まず総務管理費では、育児休の代休の職員の賃金で844万円ほど。あと大きなものとしては、未登記の道路の用地の買収等がございまして、それが 1,000
万円余り、それから首都機能移転の看板を予定をいたしましておりますが、これが 500万円、そういったものでございます。それから次の徴税費でございますが、過誤納金の還付で 2,800万円をお願いするものでございます。戸籍住民登録費におきましては、臨時雇い賃金で70万円。それから選挙費でございますが、減の 543万 7,000円は、農業委員会委員の選挙が無投票に終わりましたので、その関係の補正減でございます。
民生費でございますが、 2,508万 6,000円の増でございますが、まず社会福祉費でございます。これは社会就労センターの方が今年度で完成いたしまして、来年度供用開始といいま
すか、開設するわけですが、現在のところ、社会福祉協議会の方にその運営を委託する予定にしておりますが、それまでの準備期間としての職員の関係で臨時職員の賃金等でございます。次に児童福祉費でございますが、私立保育園の保冷庫、これも食中毒対策の関係でございますが、そういったもののほか、一般の保育対策事業等も入っておりますけれども、私立の保育所等における保冷庫の購入費の補助等も入ってございます。それから次の生活保護費
でございますが、これは自立助長の援助地域の連絡協議会の委託金を需用費の方へ補正させていただきまして、合わせて 2,508万 6,000円でございます。
次に衛生費の 2,615万円でございますが、まず保健衛生費が 220万 7,000円の減でございますが、これは血圧計の購入費用を国保事業で行うということで、そちらにいたしましたので、一般会計の方で減をいたしたわけでございます。次に清掃費でございますが、これは塩河の衛生センターの関係の対策費でございますが、そちらの関係で、塩河公民館の周辺整備事業、それから丸山集会所の関係の関連工事等、合わせまして 2,835万 7,000円、合計で差し引き 2,615万でございます。
次に農林水産業費 7,287万 6,000円ですが、まずそのうちの農業費は県単土地改良事業の方で 1,380万円ほど、それから市単で 921万円ほど、あと農業祭の負担金でございますが、210万円余りでございますが、今年度は完成予定になっております（仮称）グリーンパークの方で行うということから、負担金の増でございます。
次に商工費でございます。 162万 9,000円、これは新規事業として小口融資の利子補給で90万円、そのほか中恵土の雇用促進住宅の影響に伴います難視聴の関係で対策費が含まれております。
次に土木費でございますが、７億 457万 4,000円。これはまず道路橋りょう費でございま
すが、今春道路の関係で代替地の購入、それから 248号線の代替地、そのほか東海環状自動車道の代替地など、ほとんどが代替地の関係と、あとは一般の市道改良の関係でございます。
次に河川費の方でございますが、これは、ふるさと川関係の代替地、それから大平川の改修の用地、そういった用地関係の費用でございます。２億 2,015万 5,000円。それから都市計画費でございますが、これは街路事業の関係の今渡・川合線、中恵土・広見線の土地購入費等、あるいは家屋の移転補償等でございますが、そのほかには、グリーンパークの公園関係で管理棟の工事関係、それから久々利の町並み整備関係での費用、それから可児・金山線の修景事業など、合わせて１億 2,760万 5,000円でございます。
それから消防費の方でございますが、33万円。これは防災対策費の方で振興補助等もついてまいりましたが、そういった関係も含めまして、需用費等で33万円の補正でございます。
次に教育費でございますが、マイナスの２億 7,586万 7,000円。まず小学校費では、通信運搬費の補正増のほか、用務員、配膳係などの腸内細菌の検査、いわゆるＯ‑157対策の関係でございます。そういった費用が含まれております。それから中学校費では、営繕工事費とか修繕、各学校のそういったものに約 770万円ほど。そのほか小学校と同じように用務員等の腸内の細菌検査に充てる費用、それから体育文化の活動費補助費、これは全国大会等に出ますところへ援助したりするものでございます。それから幼稚園関係でございますが、備品購入費、これはＯ‑157対策の保冷庫等の購入費用でございます。それから社会教育費、これはマイナスの３億 377万 9,000円でございますが、先ほど収入の方でも申しましたように、
文化センターの用地費の５億円を１億残しまして、４億円減にいたしました。そのほか今渡
公民館駐車場の用地でございますが、それの購入で約 5,400万円余り、それから長塚古墳の用地の買収で 3,000万円、そのほかもろもろでございまして、マイナスの３億 377万 9,000
円の減ということになりました。それから保健体育費の方でございますが、これも給食セン
ターの備品購入の関係でございます。そのほか、弓道場の横に少し民地がございますが、今後の使用形態等を考えまして、買収することが適当ということで、その用地を買収するということで、その用地費も含まれております。
次に６ページの方で、債務負担行為の補正でございますが、公共用地取得等の委託ということで、平成８年から12年までで20億円ということでございましたが、40億円に改めさせていただくものでございます。これは文化センターの用地を土地開発公社の方へ委託するもの
でございます。
以上、一般会計の方を終わらせていただきまして、次に５番の特別会計の方へ行きたいと思います。
まず１ページからでございますが、可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
でございます。
既定の予算に１億 4,010万 7,000円を追加し、35億 5,890万 7,000円とするものでございます。これは事業勘定の方でございます。
次に直診勘定の方につきましては 441万 1,000円を追加し、 4,391万 1,000円にするものでございます。
次に２ページの方でございます。
まず事業勘定の歳入の方でございます。
国庫補助金 881万 3,000円、これは特別財政調整交付金 300万円、それから国民健康保険事業特別対策事業の補助金で 581万 3,000円、合わせたものでございます。
次に療養給付費交付金 1,049万円、これは社会保険の診療報酬支払基金の方から交付されるものですが、退職者分のもので 1,049万円でございます。
次に共同事業交付金、これが78万 6,000円。これは連合会の方からでございますが、高額療養費の関係で、前年の実績に応じて療養費の増分が出てまいりまして、78万 6,000円の交付を受けるものでございます。
繰越金１億 2,001万 8,000円、決算が確定いたしまして、繰越金を入れたものでございます。合わせて、合計１億 4,010万 7,000円の補正で、35億 5,890万 7,000円にするものでございます。
歳出の方へまいります。
まず総務費でございますが、総務管理費、マイナスの４万 5,000円。これは自動車の保険料や自動車重量税の減をこの科目で減にいたしたものでございます。次に徴税費の関係で 5
01万 4,000円、これは徴税委託費の報償の関係でございまして、一般会計の方へ繰り出す分
でございます。先ほど一般会計の方で申し上げましたが、歳入で見ておりましたが、こちらから出す方でございます。あわせて徴収用の軽自動車の事務費と、そのほか事務費等でございます。
それから保険給付費でございますが、療養諸費の方で、これは 9,000万円でございますが、一般被保険者の療養給付費で 8,000万円、それから退職者の関係で 1,000万円と、合わせて9,000万円でございます。
それから次に保健事業費の方でございますが、 490万 9,000円。これは疾病予防費で、先ほど一般会計の方との兼ね合いを申し上げましたが、各連絡所に血圧計を置くということで、11台購入するのと、精神病予防との関係のパンフレットの作成費でございます。したがいまして、合わせて 490万 9,000円。
それから諸支出金でございますが、償還金及び還付加算金 900万 4,000円、これは国庫等の精算金でございます。これを返す分の補正でございます。
次に予備費でございますが 3,122万 5,000円の増。これは歳入歳出の差し引きなどを行いました後の関係を予備費で留保いたしたものでございます。
合わせて、補正額１億 4,010万 7,000円、予算総額35億 5,890万 7,000円。
次に４ページで直診勘定の方でございます。
歳入の方で財産収入でございますが、これは基金利息の13万円。それから繰越金は決算の確定によるもので 428万 1,000円。合わせまして 441万 1,000円の補正でございます。
歳出の方でございますが、総務費で総務管理費で８万 9,000円の補正でございます。これは基金利子の関係を積み立てるものでございますそれから予備費の方でございますが、 432
万 2,000円、これも歳入歳出の差額についての調整をここで留保しておくものでございます。
合わせまして 441万 1,000円の補正でございます。
次に16ページの方をお願いいたします。
可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号 ）。
既定の予算に 540万円を追加して 1,850万円とするものでございます。
次の17ページの方をお願いいたします。
まず歳入でございます。
繰入金、基金繰入金がマイナスの11万円、これは簡易水道の事業管理基金の繰入金の関係でございます。次に繰越金、これも決算の確定により51万円。分担金及び負担金は、これは大平川の改修に伴います一般会計からの負担分でございます 500万円、合わせて 540万円の補正でございます。
歳出の方でございますが、簡易水道事業の関係で、これは 540万円の補正増でございます
が、大平川改修に伴います配水管の布設がえ工事と、あとポンプの修理等、合わせまして 540万円でございます。
次に21ページの方をお願いいたします。
可児市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）。
既定の予算に３万 6,000円を追加して 323万 6,000円にするものでございます。
次の22ページの方をお願いいたします。
歳入の財産収入でございますが、財産運用収入、これは基金利息の方でございます３万 2,000円。それから次の繰越金は決算の繰り越しで 4,000円。合わせて３万 6,000円の補正増でございます。
歳出の方でございますが、水道費でございますが、利子分と繰り越し分を合わせまして、基金積立にする３万 6,000円の補正でございます。

次に25ページの方をお願いいたします。
可児市自家用工業用水道事業特別会計補正予算（第１号 ）。
既定の予算に55万 6,000円を追加いたしまして、１億 4,155万 6,000円とするものでございます。
26ページの方をお願いいたします。
歳入の方でございますが、繰越金で55万 6,000円の補正でございます。
歳出の方におきましては、まず水道費の方でございますが、これは愛知用水の２期事業の負担増の分でございます。一般分と、それから牧尾ダムのしゅんせつ関係の負担、合わせま
して、不足分 119万円の補正でございます。予備費の補正につきましては、その負担分の財源として予備の方から回しましたので、予備費の方が63万 4,000円の減ということで、合わ
せまして55万 6,000円の補正でございます。
次に29ページの方をお願いいたします。
可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）。
既定の予算に７億 3,773万 8,000円を追加いたしまして、43億 5,843万 8,000円とするものでございます。
それにあわせまして、地方債の補正もお願いするものでございます。
次の30ページの方をお願いいたします。
歳入の方でございますが、使用料及び手数料、この使用料でございますが、 1,200万円の減。鳩吹台の供用開始が当初の予定よりちょっとおくれましたので、その分の使用料の減でございます。次に国庫支出金でございますが、国庫補助金、これは補助対象事業の方に対する補助金で 5,000万円。それから県支出金の補助金でございますが、これも同じく補助対象の分で 200万円。それから繰入金でございますが、一般会計の繰入金、これは1,434万5,000
円ですが、起債補助、その他使用料等精算いたしまして不足分になるわけですが、その分の歳入でございます。それから繰越金は 1,189万 3,000円。それから次の市債でございますけ
れども、下水道事業債として７億 2,400万円と、流域関連の分の負担金で減がございまして
5,250万円の減、差し引きしまして６億 7,150万円ということでございます。歳入合計７億3,773万 8,000円の補正でございます。
次に歳出の方でございますが、下水道事業費、まず管理費の方でございますけれども、 140万円の増、これはマンホールとかポンプ等の点検の委託料でございます。それから施設費の方では７億 3,633万 8,000円でございますが、下水道の面整備の工事費がほとんどでございます。あと水道工事の負担金とか、先ほども申しました木曽川右岸の浄水関係の負担金の減、差し引きしまして７億 3,633万 8,000円。
歳出の合計は７億 3,773万 8,000円の補正でございます。
次のページに地方債の補正をお願いしております。
次の32ページの地方債の補正でございますが、予定しておりました20億 2,480万円を26億9,630万円にするものでございます。６億 7,150万円の増でございますが、そのほかの条件

等につきましては、変更ございません。
次に37ページの方をお願いいたします。
可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第１号 ）。
既定の予算に 9,650万円を追加いたしまして、５億 7,140万円とするものでございます。
なお、あわせて地方債の補正をお願いするものでございます。
次の38ページをお願いいたします。
歳入の方のまず国庫支出金でございますが、 200万円の減でございますけれども、これは広見東地区の下水道事業の補助の減でございます。次に県支出金の方でございますが、やはり国庫支出金と同じ広見東の減でございます。マイナスの８万円。それから繰入金は一般会
計からの繰入金でございます。これは減になっておりますけれども、久々利の方で 250万円
余り、それから大森の方で 2,000万円、広見東でマイナスの 2,540万円余りございまして、
差し引き 285万円の減でございます。それから繰越金でございますが、これを決算で43万円。
次に市債でございますけれども、１億 100万円。これは広見東で 2,130万円、それから大森地域の関係で 7,970万円の分でございます。合わせまして 9,650万円の補正増でございます。
歳出の方でございますが、下水道事業費の方でございます。
まず管理費でございますが、50万円の補正は久々利地区の管理費の関係でございます。それから下水道施設費 9,600万円でございますが、これは大森地区の方を特定環境保全の手法
でもって行うということで、それの調査委託料で、あと広見東の工事費の関係で 400万円ほど減にいたしまして、合わせて 9,600万円。歳出合計 9,650万円でございます。
次のページの地方債の補正でございますが、２億 3,210万円を３億 3,310万円にするもの
で、１億 100万円の増でございます。そのほかの条件等は変更ございません。
次に44ページの方をお願いいたします。
可児市水道事業会計補正予算（第２号）でございます。
まずここの２条に、第４条本文の括弧中というところがございまして 、「不足する額２億8,700万円」を「不足する額４億 800万円」に改めるというのがございますが、これは資本的収入及び支出の予算額を定めていますが、そこで不足する分を過年度分の損益勘定保留資金で補てんするものとするという項がございますが、そこの部分の不足する額の変更でございます。これは次の資本的収支の関係でそういうことになってまいりますので、補正するものでございます。
まず資本的収支の関係で、収入でございますが、負担金で４億 7,600万円。これは姫治南部開発に伴う負担金でございます。これは一般会計の方からのものになってまいります。これには配水池分とか、送水管の関係、それから下水道工事に伴うものを含めております。
支出の方でございますが、建設改良費で５億 9,700万円。これは今歳入の方でも申しました姫治南部の開発の関係でございまして、あと下水道事業の関係に伴うものも一部含まれております。
これによりまして、水道会計の補正後の予算額は38億 5,300万円ということになります。

次のページをお願いいたします。
債務負担行為の変更でございます。変更というより、つけ加えるものでございますが、よろしくお願いいたします。
これは南部開発事業に伴う工業団地の配水池増設工事で、８年から９年、２年間にかけまして２億 3,020万円。それから、それに伴います送配水管等の布設がえ工事で２億 1,500万円の、同じく８年・９年度の２年間でお願いするというものでございます。
以上で特別会計の方の説明を終わらせていただます。
次に議案書の１番の方へ戻らせていただきます。
それにあわせまして、６から13までの説明等の資料の方をお願いいたします。
まず議案書の５ページをお願いいたします。
議案第68号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について。

条例の真ん中にあります「次のように改正する」というところで、第59条第２項中「４月10日から同月30日まで」を「５月10日から同月31日まで」に改めるということでございます。
これは軽自動車税の納期でございます。現在、軽自動車税は、市で標識をつけております 1
25㏄以下とか農耕用等のものは、４月１日現在で課税客体が把握できますけれども、即座にできるわけですが、陸運事務所等で交付しております一般の軽自動車等の関係の書類が少しおくれてくるわけでございますが、そうしますと、令書を出すときにはまだ４月１日現在の課税客体が十分把握できない状態で令書が出るというようなことから、大変納税者等にも御迷惑をおかけしておりますので、この際１月おくらかして、課税客体がはっきりした状態で課税し、納付書を送らせていただくということにしたいということでございます。
来年度からになりますけれども、令書等の準備の都合上お願いをするものでございます。
次に６ページの議案第69号

可児市市民公園の設置及び管理に関する条例の制定について。

これにつきましては２条で定めておりますが 、「ふれあいパーク・緑の丘 」、それから「可児やすらぎの森 」、これはこの秋に竣工を予定いたしておりますが 、（仮称）グリーンパーク
で工事を進めてまいりました公園、それから帷子に進めておりますやすらぎの森、これにつきまして、一定の規制とか、あるいは管理上やはり条例をもって管理するというのが相当であるという判断からこの際条例化をいたしまして、この二つの公園につきましては一定の行為の規制とか、使用の制限等をお願いするというもので、条例を制定いたすものでございます。
まず２条で定義を定めておりますが、この条例において「市民公園」とは、行為の制限その他特に管理を必要とする公園で、次条に定めるものをいうということにしております。
なお 、（仮称）グリーンパークでまいりました公園の名称につきましては、庁内でいろいろ検討をさせていただきましたが 、「ふれあいパーク・緑の丘」という名称にさせていただきます。帷子の方につきましては 、「可児やすらぎの森」という名称でお願いすることにいたしております。
次の４条では行為の制限、これはほとんどが商行為等を中心とした行為の制限でございますが、市長の許可を受ければできるということになっております。
それから６条では行為の禁止、これは公園を損傷するとか汚損するというような、一般的にしてはならない行為の禁止を定めております。
そのほか８条等にまいりますと、占用の許可ということで、占用して使おうという場合は市長の許可を受けるということでございます。
それから使用料、９条でございますが、これは別表、次のページをめくっていただきました９ページの方に使用料を定めております。これは一般的には行政財産の目的外使用等との整合性の問題、それから現在既に条例化しております都市公園等の条例等との兼ね合いから決めさせていただいたものでございます。使用料につきましても、必要に応じて減免をする制度も設けております。
そういったことで、最後の12条で罰則規定も設けております。１万円以下の過料を科すると。これは条例に定めております行為の制限等の違反とか、そういったものになるものでございます。
それから13条でございますが、使用料の徴収を免れた者につきましては、これは悪質な場合における使用料の場合ですが、５倍に相当する額の過料を科すると、そういうものでございます。
施行は公布の日からということにいたしております。
それでは次に11ページの方へお願いいたします。
議案第71号

和解について。

土地の所有権移転登記手続事件に関し、次のとおり和解すると。
記の方に参りますが、和解の相手方は多治見市姫町６丁目 121番地の可児正彦さん。
和解の内容としては、１から列記してありますが、可児市は可児正彦に対し昭和27年３月１日時効取得を原因として、可児市下切字青木2187番２の土地について所有権移転登記手続をする。(2) 北姫財産区は可児正彦に対し昭和27年３月１日時効取得を原因として、多治見
市姫町５丁目３番３の土地の一部217.76平方メートルの所有権移転登記手続をする。(3) 第１号の所有権移転登記手続に要する費用、並びに第２号の分筆に要する測量、杭設置、及び分筆登記、所有権移転登記に要する費用は可児正彦の負担とする。(4) 可児正彦は、可児市及び北姫財産区に対し、その余の請求を放棄する。そのほかの請求を放棄するということで、(5) 前各号に定めるもののほか、可児市及び北姫財産区と可児正彦との間には何らの債権債
務のないことを確認する。(6) で、訴訟費用は各自弁とするということでございますが、ちょっと経緯だけを申し上げますと、北姫財産区の土地と、それから可児市名義になっており
ますが、これはもともと下切区という表示の土地でございまして、保存登記がなされてなく、その後58年に法の手続によって可児市ということで継承した土地でございます。したがいまして、もともとは地元の土地でございましたが、昭和24年の自作農創設特別措置法によりまして、国の未墾地買収ということになって、可児正彦さんの方へ27年に売り渡しがなされたというものでございますが、その後、同氏が耕作は続けておったということでございますが、

登記の方がなされていなかったということで、７年前になりますけれども、その可児市及び北姫財産区から登記を移してほしいということで、平成元年の12月21日に岐阜地裁の多治見支部に訴えを起こされたものでございます。したがいまして、可児さんの方の主張では、そういう売り渡しを受けておるということで、20年以上を平穏公然にして占用を続けてきておりますということから、国にかわって時効取得により移転をしてほしいという主張をされておったわけでございます。したがいまして、それに対しまして、市と財産区の方におきましては、その売り渡しというものはなされておったものの、本件について証明されるという、いわゆる本人の方からの現金の支払いをしたとか、受領をしたというそういう証明がないというようなことから、それはできないということでおりましたんですけれども、その後、裁判を続けておる中で、いわゆる可児市名義というのはもともと地元の下切区の財産であり、
北姫財産区の財産でございまして、財産区等の意向も尊重しながら、地元の意見を尊重しながら進めておりました折に、平成２年に和解の打診があったわけですが、そこでは和解に至らなかったわけですけれども、また最近になりまして、和解の条件がことしの６月の21日に裁判所の方から示されまして、地元の方としても今までの裁判のやりとりの中で、以前から占有して可児さんが耕作していたものはやむを得ないが、それ以外の部分については守りた
いというような意向から、今回そういう内容のもとで和解案を示されて、それを受諾するかどうかということでございます。
図面の方でございますが、８番の方を見ていただきますと、８番と８−２がございますが、８番の野菜畑ということで、太い枠の方で囲まれておるのが、ちょうどここで可児市と多治見市との境界線となっておりますが、可児市側で可児市の所有、もともとは下切区の所有のものでございます。そして、野菜畑、山林というふうに書かれております方が多治見市側でございまして、可児市の財産区が所有しておるものでございます。そこで、この太枠の方の可児市分578.50平方メートル、それから北姫財産区の方が全部で992.05平方メートルありますが、そのうち217.76平方メートル、細い斜線で①、②、③とございますが、そこが実質耕作しておったという部分でございまして、したがって、この斜線の部分と可児市の名義になっておる部分を可児さんの方へ移すというもので、大体地元としては、残る分、いわゆる現在の財産区の名義のもの、それからすべてを含めて大体折半というようなことから、それじゃあ裁判の方の和解に従いましょうというような合意が出てまいったわけでございます。

それではその件につきましては、その程度にとどめまして、次に12ページの方をお願いします。
議案第72号

旧慣による公有財産の使用廃止について。

これは今の多治見市側にあります北姫財産区の財産の分の可児さんの方へ移す217.76平方
メートルの分でございますが、和解手続によって処分するということから、以前にも財産区の財産処分の折にお願いはしてまいりましたが、地方自治法の規定に基づいて、財産区の区域内の住民の旧慣使用権、すなわち旧来からの使用権利を廃止するというもので議決をお願

いするものでございます。
次に13ページの方をお願いいたします。
議案第73号

字区域等の変更について。

これは資料９番の方をお願いいたしますが、大森の奥山の、調書にあります地番を皐ケ丘
一丁目に変更するということでございますが、図面で見ていただきますと一丁目の一番上と申しますか、桜池の下に当たりますところ、造成が残っておりましたが、今回、それが完成いたしまして、計画戸数60戸ございますが、それを桜ケ丘ハイツのうちの皐ケ丘一丁目にするものでございます。なお、施行の予定は11月１日を予定いたしております。
次に14ページの方をお願いいたします。
議案第74号

字区域等の変更について。

これにつきましては、矢戸の上野、それから鳥田というところをそれぞれ美里ケ丘一丁目、
美里ケ丘二丁目に変更するものでございます。
資料ナンバー10の方をお願いいたします。
まず場所でございますけれども、坂戸グラウンドの南の錬成館から南へ下ったところに日本ランドがあるわけでございますが、そこの下で市道の方に出ておる部分の方に新たに岩倉ゴールデンホームが「岩倉矢戸住宅」として開発したところでございます。ここを美里ケ丘
一丁目と二丁目、したがいまして、下が一丁目、上が二丁目ということでございます。計画
戸数としては 168区画を計画されておるようでございます。
次に議案書の方へ戻りまして15ページ、議案第75号

市道路線の認定について。

市道路線5363号線を認定するものでございます。今渡の字後路田から後路田というところ
でございます。これは資料ナンバー11の方をお願いいたします。名鉄電車の日本ライン今渡
駅の向い側になりますが、喫茶デンマークというのがありますが、その西側の通りでございますが、そこから八幡から浅間の方へ通ずる町中の中道のところへ通ずるものでございます。
今回、市道の改良に合わせ、下水道・水道等の改良も含めて市道を認定するものでございます。
次に議案書の方の16ページをお願いいたします。
議案第76号

市道路線の変更について。

これは下恵土の 109号線でございますが、助太郎から同じく下恵土の東林泉であったもの
を、中恵土の助太郎まで少し延びる関係で変更するものでございます。
資料番号12番の方を見ていただきます。ちょっと図面を横にしていただきまして、北側がちょっと変わっておりますが、今渡の南小学校の東の方に当たります竹薮のあるあたりからですが、ウナギの店のあります北側から始まって、東林泉の21号線から上がったところの道路でございます。下恵土の助太郎から下恵土の東林泉、ここの図面を見ますと、旧道が少しくねっておりまして、少し下恵土部分にあったわけですが、今回、中恵土・広見線の改良に伴います、少し改良したわけですが、そこが中恵土の助太郎というところに到達いたします
ので、変更をお願いするものでございます。

以上で説明を終わさせていただきます。
○議長（林

則夫君）

以上で提案説明は終わりました。

請願９号について（提案説明・委員会付託）
○議長（林

則夫君）

日程第６、請願９号

消費税の税率引き上げと中小業者への「特例措置」改廃の中止を求める意見書提出の請願書を議題といたします。
紹介議員による提案説明を求めます。
９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

９番 冨田です。

朗読をもちまして提案にかえさせていただきす。
消費税の税率引き上げと中小業者への「特例措置」改廃の中止を求める意見書提出の請願書。
請願趣旨。戦後最悪と言われる未曾有の不況が、産業の空洞化、歯どめのない大型店の進出、消費低迷で一層深刻になり、中小企業の倒産は年間１万 5,000件を超える状況となっています。
このような時期、消費税の税率を３％から５％に引き上げれば、国民生活と中小業者の経営を圧迫して、景気回復に水を差すだけです。これまでも社会保障の財源と言いながら、消費税は高齢者を初め社会的弱者の負担をふやすだけでした。
中でも、中小業者への「特例措置」の廃止・縮小は経営を直撃します。
中小業者の消費税負担を緩和していた限界控除の廃止や簡易課税制度の改悪は、中小業者の新たな実務負担や税負担をふやすものです。
また 、「帳簿」と「請求書」との両方の保存を業務づける「日本型インボイス」が導入され、中小業者にとっては膨大な実務負担になります。これが実施されれば、現在でも帳簿の不備などを口実に行われている仕入税額控除否認がますますふえることになります。このような日本型インボイスの導入は中小業者にとっては死活問題であり、やめるべきです。
消費税を導入しなくても、国民本位に税制改革をすれば財源はあります。
今こそ、国民の懐を豊かにし、消費不況を打開するために、消費税増税を中止し、廃止の方向へ一歩を踏み出すときです。
以上の趣旨に立って、消費税の税率引き上げと中小業者への「特例措置」改廃の中止を求める意見書を提出していただくよう請願します。
請願事項。地方自治法第99条第２項の規定に基づき、政府及び関係機関に対し、１．消費税の税率５％への引き上げはやめること。
１．中小業者に新たな実務と税金の負担を押しつける「特例措置」の改廃をやめることの２点の意見書を提出していただくこと。
1996年８月23日、陶都民主商工会 会長 大江金男。土岐市土岐津町土岐口1235の２。紹介
議員、松本喜代子、冨田牧子。可児市議会議長 林 則夫様ということです。

よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

以上で紹介議員による提案説明は終わりました。

それではただいま議題となっております請願９号については総務委員会に審査を付託いたします。
以上で本日の日程は終わりました。
お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、議案の精読のため、あすから９月９日までの６日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、あすから９月９日までの６日間を休会とすることに決しました。

散会の宣告
○議長（林

則夫君）

本日はこれをもって散会いたします。

次は９月10日午前９時30分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日は長時間にわたりまことに御苦労さまでございました。
散会

午前10時55分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成８年９月３日

可児市議会議長

林

署

名

議

員

渡

署

名

議

員

勝

則

夫

辺

重

造

野

健

範

９月10日（火曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

日程第３

認定第１号及び議案第60号から議案第69号まで、並びに議案第71号から議案第76号まで

会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

議員定数

26名

出席議員

（25名）

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

８番

山

下

９番

冨

田

牧

子

君

10番

鈴

木

11番

加

藤

新

次

君

12番

太

13番

芦

田

功

君

15番

16番

近

藤

忠

實

君

18番

可

児

慶

志

20番

渡

辺

重

22番

松

24番
26番

欠席議員

名
昭

男

君

猛

君

茂

君

友

治

君

健

之

君

田

豊

君

亀

谷

光

君

17番

渡

辺

朝

子

君

君

19番

河

村

恭

輔

君

造

君

21番

勝

野

健

範

君

本

喜代子

君

23番

奥

田

俊

昭

君

田

口

進

君

25番

林

則

夫

君

澤

野

隆

司

君

上

孝

志

君

田

(１名)
14番

村

説明のため出席した者
市

長

山

田

役

小

池

総 務 部 長

大

澤

収

入

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

勝

雅

君

教

長

渡

邊

春

光

君

守

正

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

育

経 済 部 長

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

水 道 部 長

吉

田

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

総 務 課 長

奥

村

雄

司

君

保健ｾﾝﾀｰ所長

長谷川

強

君

都市整備課長

奥

村

信

隆

君

東海環状自動車道建設対策
所
長

大

谷

茂

樹

君

学校教育課長

丹

羽

一

仁

君

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

篭

橋

義

朗

書

記

高

野

志

郎

書

記

桜

井

直

樹

書

記

大

隅

祐

子

開議

○議長（林

則夫君）

午前９時30分

おはようございます。

本日会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

開議の宣告
○議長（林

則夫君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名
○議長（林

則夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において22番議員 松本喜代子さん、23番議員 奥田俊昭君を指名いたします。

一般質問
○議長（林

則夫君）

日程第２、一般質問を行います。

通告がございますので、順次質問を許します。
９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

おはようございます。９番議員 冨田牧子でございます。

本日は５項目にわたって一般質問をさせていただきますので、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。
まず一番初め、行政改革についてでございます。
本年度は、市の第２次総合計画の後期計画の初年度に当たります 。「心豊かな活力と潤いのある住みよい可児」を実現するために、後期計画では、笹ゆりクリーンパーク、文化センタ
ー、公共下水道、幹線道路等の基盤整備など大型事業が相次いでおりますが、どのような方法で財源確保を図られるお考えでしょうか。そして、こうした財源確保のために、地方債の活用、基金の取り崩しといった方法があると思いますが、地方債については平成７年度末で残高が 185億円にもなっております。本年度予算の中でも、その元金及び利子の償還のため
22億 8,000万円が公債費として計上されております。これは高金利時代に発行した地方債の元金及び利子の償還が主です。この地方債の利払いが大変大きな負担となって市財政を圧迫しております。高いものは７％台の金利です。平成６年の公庫資金が3.45％の利率であることを考えると２倍近い金利を払っているわけで、できるだけ低利に借りかえすることが財政の健全化につながると思われます。

２月６日、日本共産党は、比例代表候補の平賀候補とともに市長に繰り上げ償還借りかえの申し入れを行ったわけですが、さきの６月議会で４件の繰り上げ償還が提案され、議決いたしました。合計 1,950万円の利子負担が節約できたわけです。市の財政負担を軽減するためにも、引き続き低利借りかえを実現させるよう努力しておられると思いますが、見通しはどうでしょうか。
２番目に、固定資産税の評価替えについて伺います。
土地に関する税を考えるとき、地価公示価格、相続税の路線価、固定資産税の評価額と、三つも公的土地評価があり、大変難しいわけでございますが、私も市の税務課の方々よりお教えをいただいて少しずつ理解を深めさせていただいているところです。４年連続で路線価が下落している中、来年の固定資産税の評価替えには市民の皆さんからも大変大きな関心が寄せられております。固定資産税の評価替えにつきましては、本来はことし１月１日の公示価格をもとに決められるはずでしたが、１月以降も地価下落が続き、評価額と実勢価格の開きが拡大してきたので、この半年間の変動率を算出して評価額に反映させることになりました。こうした情勢の中、平成９年の評価替えにおいて評価額が下がるのではないかという期待を寄せられる向きもあるんですが、平成９年度の評価替えに対する基本姿勢をお伺いした
いと思います。このことは去る３月議会でもお聞きしたわけですが、それ以降情勢が変わってきておりますので、そこを加味して御答弁いただけますよう、よろしくお願いをいたします。
３番目に、住みよい福祉のまちづくり基本計画と障害者プラン「ノーマライゼーション７ヵ年戦略」についてお伺いしたいと思います。
老人福祉に比べて大変おくれていた障害者福祉も、ようやく昨年12月、障害者プランが発表されました。不十分ながらも数値目標を上げ、障害者福祉を進めていこうという点では評価できるものですが、財源が明確でないという大きな問題を含んでおります。
さて、可児市には住みよい福祉のまちづくり基本計画が平成６年３月に策定され、ノーマ
ライゼーション実現のため、69のアクションプログラムが組まれております。そこでお尋ねしたいのは、このアクションプログラムではホップ・ステップ・ジャンプと、それぞれ実施
する年度が明記されておりますが、ジャンプをそのプログラム完了の年と考えると、現在どのくらいこのプログラムは達成されているのでしょうか。
次に、障害者プランが策定されたことで、今後、各市町村でも障害者福祉計画の策定が必要になると思いますが、住みよい福祉のまちづくりを充実・補完させる形で障害者福祉計画を新たに策定されるでしょうか。また、その際には、障害者自身や家族、施設指導員など関係者の参加がぜひとも必要と考えますが、そうした方々の要望を取り入れて策定するお考えはありますか。
最後に、この項目の最後にお伺いしたいのは障害者の雇用問題についてであります。くしくも今月９月は障害者雇用促進月間です。しかし、残念ながら、障害者雇用は法定雇用率はあっても罰則規定がないために企業の大部分で守られておりません。障害者の雇用促進についてどのように進めていったらよいとお考えでしょうか、お聞かせください。９月１日の広報では、スローガンとして 、「広げよう

障害乗り越え働く職場」と書いてありますが、具体的にどう広げようとお考えでしょうか。
次に、４番目に教育に関する問題で御質問をしたいと思います。
前回、６月議会でも教師による体罰を取り上げ質問いたしましたが、そうした中で納得できないのは、体罰の報告は聞いていない、また体罰というのは生徒ないし親側の誤解で、指導が不適切であったという発言が繰り返されていることです。ここで南帷子小の例を挙げますが、この南帷子小では、バケツを持って立たせる、チョークを投げつける、いすに座っているのに前から机をける、こうした行為が教師によって行われましたが、これは明確な体罰ではありませんか。そして、学校としては体罰が行われたということを認め、その旨、校長より学校教育課に報告がなされました。しかるに７月８日午前８時45分、私が直接電話で学
校教育課に確かめましたところ、確かに報告はあったが、体罰とは考えていないという大変驚くべき回答がありました。なるほど、これではいつまでたっても、何があっても、体罰はゼロという報告しか出てこないと思いました。いくら現場から正直に報告があっても、学校教育課でこのようにねじ曲げて解釈したのでは、本当に体罰をなくそうと思っているのか大変私は疑わしく思っております。そこでお尋ねいたしますが、体罰ではない不適切な指導というのは一体どのようなことを指すのか。先ほど例に挙げましたのは明確な体罰でございま
すが、これをも不適切な指導とおっしゃるのか、ぜひ具体的にお答えください。
それから教育問題では、外国籍児童の指導についての予算ということでお伺いをしたいと思います。
現在、約70名の外国籍児童、主にブラジルから来ていると思いますが、こうした70名の児童がおりますが、教育委員会としてはどのような方針で指導してみえるのでしょうか。聞くところによりますと、可児・加茂ではブラジル国籍の子供たちがふえており、学校現場では大変御苦労をなさって指導に当たっておられるそうです。例えば途中から先生はふやせないということで、１人の先生が、学年が違う、また日本語の理解度も大変まちまちな外国籍児
童・生徒を26人も指導しておられる、そうした大変な事態があります。また、適当な教材があっても、この教材を売っているところは指定業者ではないということで、自腹を切って先生方が教材を購入してみえるという事実もお聞きいたしました。また、５年間こうした外国
籍児童の指導を続けておられても待遇が変わらない。つまり、給料が据え置きのままであるということがあります。指導に当たられる先生方の熱意に甘んじて、教育環境や、また先生方の待遇改善がなおざりにされているのではありませんか。ぜひこうした点について改善されるようお願いをしたいと思います。
５番目に、西可児の区画整理事業についてお伺いしたいと思います。
私は、昨年の９月議会より、毎回この西可児区画整理事業について質問をしてまいりました。それは西可児地域の住民として、ふるさとの顔づくりとして始められたこの区画整理事
業で、西可児駅周辺が緑豊かな触れ合いと活力にあふれ、景観にすぐれた商業・文化の中心となることを願って、名鉄駅舎の改築、並びに北側改札口、また駅前交番、サークルＫ横の信号、また用途地域の設定基準についてもお尋ねしてまいったわけですが、きょうは帷子の自治連の皆さんも傍聴においででございます。市として西可児地域の将来をどんなふうにしていこうと思っておられるのか、そうした将来像を、ぜひ当局のお考えをお聞かせいただけ
るようにお願いをいたします。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
冨田議員の御質問にお答えをいたしますが、最初に、行政改革の中で大型事業の財源確保はどのように考えているのかということでございます。
自主財源であります市税収入は平成７年度 135億 2,900万円で、うち固定資産税が45％を占め、市民税法人分は 9.2％と占める割合が少なく、歳入総額に市税収入が占める割合は57.
3％となっております。また、５年後の市税収入は 147億円が見込まれ、大幅な伸びは見込めません。こうした中で、大型事業の実施の際には補助金、市債などの特定財源に依存する必要が生じます。その際、まず第１に、その事業が国・県の補助対象事業となり得るか。次に、その事業費が普通交付税の需要額の投資に算入されるか。続いて、起債対象事業となり得るか。起債は、できる限り後世への多大な負担を残さないよう、その起債は元利償還等で交付税の需要額に算入されるかどうかということであります。そういったいろいろな角度で検討いたしまして、当市にとって有利となるような財源を確保するよう努めて努力してまいります。また、文化センターの建設など特に大きな事業に対しましては、長期的な視野に立ち、基金の積み立てはもとより、その財源の一部の確保についても常に意を尽くし、配慮してまいりたいと存じます。
次に、地方債残高と低利借りかえの見通しでございますが、お説のように、一般会計 185
億余の地方債残高が平成７年度末であるわけでございます。そのほか簡易水道、公共下水道、
特定環境保全公共下水道、農業集落排水事業、水道事業会計等々、各特別会計も合わせ大きな負債残高となっておるわけでございます。なお、現在の普通会計におきましては公債比率
は平成７年度で12.0％となっておりまして、若干高目ではありますが、特に問題になるような数値ではございません。他の類似団体と比べましても、よい方の位置で上位に位置づけら
れておりますが、また６月補正で予算化し、６％を超える縁故債４件につきましても繰り上げ償還をいたしました。一方、低利への借りかえにつきましては、借り入れの際、借用証書に借り入れ条件を明記しており、国においては、資金を年金、郵便貯金、簡易生命保険の積立金などで賄われておりまして、借りかえができないのが現状であります。水道事業債の公
営企業金融公庫分の借りかえについて、平成８年度においては平成７年度の有収水量１立方メートル当たりの資本費が 150円以上、並びに同じく給水原価が 258円以上であり、及び借り入れ利率が 7.5％以上であることが条件でありました。これらの満たす基準に達せず、借りかえができないのが現状であります。縁故債については、銀行との話し合いでそのときどきで市に最も有利な条件で借り入れており、低金利であるからといって借りかえは容易ではないと思いますが、低利への借りかえについてなお一層交渉してまいる所存であります。
次に、固定資産税の評価替えについてでございますが、まず評価替えに対する基本姿勢といたしまして申し上げます。
自治省は平成９年度評価替えで、実勢地価の価格に合わせて土地の評価額を減額修正する特別措置の導入を決定しました。具体的な方法としては、平成８年１月１日の公示地価と平成８年７月１日の基準地価を比較し、下落率を算定します。そして、平成８年１月１日の公示地価の７割で算出した評価額にこの下落率を乗じて得た価格を平成９年度評価額とするというものであります。下落率の算定は、商業地区、住宅地区といった用途地区を単位として行うことを原則といたしております。本市においてもこの自治省の方針に沿い、現在、下落率の検討を行っているところでございます。また、平成９年度評価替えで実施予定されていました奥行き低減率の改正についても、改正により評価額の低減効果が減少してしまう地価については激変緩和措置をとることなどが自治省からあわせて示されました。この措置についても、実施の必要があるということで検討をいたしておるところでございます。平成９年
度評価替えに伴う評価額と課税標準の割合は現在検討中でございますが、正確にはまだわか
りません。今のところ、公示価格等を参考に試算しますと、平成６年度評価替えのときは本市の平均で２割から３割程度でございました。平成９年度時にはそれよりも多少上がることは間違いないというふうに予想されるところでございます。
次に、公示価格の７割評価についてでございますが、公示価格の７割評価について国の見解は、土地基本法の制定以来、閣議土地政策審議会、中央固定資産評価審議会、税制調査会などの議論を経て今日にあるわけでございますが、十分な合理性があり、平成９年度評価替えにおいても、平成６年度と同様、７割評価を続けることとしております。地方税法では、自治大臣は知事に対する指導・監督権限を通じ、市町村長が基準に沿って評価を行うよう指導・勧告できるということでございますし、市町村職員は自治大臣及び知事の助言によって公正な評価をするよう努めなければならないと規定されている上、依命通達に基づいて知事が作成した評価基準自体は市町村に法的拘束力を持つことから、通達は市町村にも間接的な拘束であると考えております。
○議長（林

則夫君）

○助役（山口正雄君）

助役 山口正雄君。
私からは、ちょっと順番が前後しますけれども、西可児地域の区画整理事業についてのお答えをさせていただきます。
御案内のとおり、可児市の西の玄関口といたしまして、西可児駅周辺地域をふるさとの顔づくりということで、モデル事業としてグレードの高い公共施設整備を行うということで現在仕事を行っております。西に新しい拠点市街地を形成するとの大きな目的で、昭和63年から本事業は推進いたしております。市と地域の関係者が一体となりまして、特に地権者、その他の方々には大変御迷惑をおかけし、御協力をいただいておりますけれども、市街地としての整備をするために長期にわたり御相談、御協議をいただきました。ここで厚くお礼を申し上げたいと思います。

平成７年には西可児駅周辺地区の地区計画を導入いたしまして、商業及び住宅を主体とした良好な土地利用を図るということで、まちづくりを目指しておるところでございます。幸いにして駅周辺の面整備もそのほとんどを完了しつつありますけれども、町並みを少しずつ順次形成を見ておることを大変喜んでおります。最近では名城大学の開校によりまして、この地にも若者が少しずつふえておるということでございます。行く行くは駅前がそうした若者であふれるというものを期待いたしております。
ここで、これらのその他課題が多少ございますけれども、まず南部丘陵環状線につきましては、ほぼ全線完成はいたしておりますが、残る県道の接続部分を現在施工中でございます。
長期にわたり大変地域の方々には御不便をおかけいたしておりますけれども、年内には何とか供用開始ができるんではないかということの見通しを持っております。当路線が開通する
ことによりまして、周辺団地へのアクセス形態が随分今とは変わってくるはずでございます。
大幅な改善がされるものと想定いたしておりますので、これに期待をいたしておるわけですが、長坂団地とのタッチの部分の道路改良と、それから若葉台団地との交差点改良につきましては、現在、地権者の方にいろいろお話をさせていただいておりまして、理解をいただくようにお願いをいたしております。その結果、これが完成しますと全線整備完了するということになるわけですが、各団地のアクセスがこれで接続されます時点で、一番問題になっておりますバス路線の拡大ということが問題になろうかと思います。バス路線の拡大につきましては、経路は、こういった全線開通したときに一遍あのバス路線の会社と再検討をするというお約束を持っております。今後も引き続いてもちろん対応してまいりたいと考えております。これまで特に御不便をおかけいたしております地域に何とかバスをと、これが基本的な考えでございますので、その実現に向けて努力をいたしたいと考えております。
次に、駅舎の改築でございます。
これにつきましても、かねてからいろいろ皆様からの御質問、その他ございましたけれど
も、これは駅周辺の道路改良とあわせて行いたいということが基本であろうかと思っております。まず駅舎については、かねてから事務レベルで名鉄と長期にわたって協議をさせてい
ただいておりますけれども、残念ながら、いまだ具体的にはここでお話をする結果を得ておりません。がしかし、今後はさらに駅舎の規模、あるいは相当負担金も要りますので、そういったものも踏まえてさらに具体的な検討に入っていきたいと考えております。また、駅周辺も整備が完了も間近い、そしてアクセスも近く全線完成するということになれば、駅舎とあわせて市道菅刈・中切線と県道交差点付近の改良も必要になってまいります。先ほど申しましたけれども、これらは一体事業として事業化を進めていくべきだということを思っております。そのように進めていきたいと考えております。また、その際は、地域の皆さん、そして市会の皆様方には御協議を申し上げますので、御指導をお願いしたいと思います。また、名城大学の学生の通学も今後増加の一途をたどることは確実でございますし、現在でも朝夕の駅付近の混雑は特に顕著であることを理解しております。これらの事業をこの地域の第２段階の仕事として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。今後とも関係者の皆様

の御協力をぜひお願いしたいと思っております。
次に、駅舎付近の治安についても先ほどちょっとお話がありましたけれども、これまでいろいろの視点で検討をなされてまいりました。いろいろ検討する中で具体的には決定は見ませんでしたけれども、最近、警察当局との話の中で、交番等の設置については今のところ計画にないということでございました。駅舎の検討の中で、今後改めて御協議をさせていただ
きたいということを思っております。当面につきましては、従来からのパトロールの実施をいただいておりますけれども、さらに特に夜間のパトロールを強化していただくようにお願いをいたしておりますし、実行をしていただいておると存じます。今後は、さらに今後とも警察当局に重ねてこの点についてはお願いをして、事故の起きないようにひとつ努力をした
いと思っております。
これらの事業はすべて、先ほど申し上げましたが、昭和63年から進めております。今後は、
この後、愛知用水の２期工事の関連でございますけれども、有蓋化の公園設置をする予定になっておりますけれども、これは愛知用水の２期工事の進捗状況で多少おくれるかと思っております。それと、地権者への換地事務がこれから始まるわけでございますけれども、予定といたしましては平成９年度を予定いたしておりますけれども、先ほど申しました愛知用水の工事の進捗状況によっては多少、若干工期が延伸するかと思っております。その点、御理解をいただきたいと思います。
以上、今後とも西可児地域の皆様方にはしばらく御不便をおかけいたしますけれども、あの地域につきましては良好な市街化ということで今後とも積極的に整備に力を入れていきた
いと思っております。よりよいまちづくりに我々も努力してまいりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。以上で終わらせていただきます。
○議長（林

則夫君）

教育長 渡邊春光君。

○教育長（渡邊春光君）

私からは、冨田議員御質問のうちの４番目、教育問題についてお答

えを申し上げます。
まず体罰と不適切な指導との違いという御質問でありますが、体罰の意味ないし範囲につきまして法例の上で明確な規定はございません。旧法務庁が示しました児童懲戒の限界についての見解によりまして、学校教育法第11条にいう体罰とは、懲戒の内容が身体的性質のものである場合を意味するとされ、殴る、ける等の身体に対する侵害、長時間にわたる端座、直立等の肉体的苦痛を与える懲戒がこれに当たると説明しております。現在もこの見解が広くとられておるところでございます。また不適切な指導につきましては、その範囲が広く、一般的な規定はございません。児童・生徒の人権を尊重する立場から、乱暴な言葉や、ある
いは児童・生徒の心理を配慮しない言動によって精神的苦痛や不安を抱かせるような指導があってはならないことであるという立場から、これを不適切な指導というふうにとらえておるところでございます。
御指摘の南帷子の事例についてでございますが、手元に資料を持っておりませんので正確なお答えができないかもしれませんけれども、一部お話のあったような事例はありますが、

誤解もあろうかと思っております。例えて申しますと、バケツに水をくんで立たせたというようなお話でございましたが、これは調査をして聞き取りをいたしました結果、習字の時間にバケツの水をかえに行って、人が大勢流しのところにおったので待っておった状態を見た
お話ではないかというふうに聞いております。そのほか御指摘に近い状態のことがあったというふうに聞いておりますが、そのことについて、だから指導は間違っていないというふうに申し上げるつもりはございません。これは不適切であり、そういうことがあってはならんので、今後とも厳重に注意し、指導していくつもりでございます。
次に、外国籍児童・生徒の指導及び予算についてお答えをいたします。
経済発展に伴いまして、平成に入ったころから可児市においても外国籍労働者が急増してまいりました。それに伴い、市内の小・中学校に就学を希望する外国籍児童・生徒の数も急増してまいりました。また、現在も増加の傾向にあります。中でもブラジル国籍の児童・生徒が多く、９月１日現在、小学校５校に65名、中学校４校に15名、合計80名が在籍しております。なお、その後も二、三増加しておると思っております。こうした事情を踏まえまして、可児市におきましても平成４年度からブラジル籍及びペルー籍の児童・生徒の言葉の指導を開始し、実施しておるところでございます。以前、ブラジルに滞在なさってポルトガル語が堪能な方、そしてブラジルの方で日本人と結婚された方を講師として委嘱し、日本語指導が必要な児童・生徒の指導に当たっていただいておるところであります。本年度は該当児童・生徒が多い土田、今渡北、蘇南中学校においては週２回、１回につき３時間を指導の時間に当てております。該当者がやや少ない学校、今渡南、帷子、広見、中部、広陵の各校においては月２回、１回につき２時間を巡回指導として実施しておるわけであります。日本語指導
はもちろんでありますけれども、日本の文化・伝統を学ばせたり、時にはカウンセリング等を行う等、いろいろ御尽力をいただき効果を上げておるものと思っております。また、該当児童・生徒が多い学校につきましては、平成４年度から県費による加配教員が配置されております。本年度は小学校では土田小学校と今渡北小学校、中学校では蘇南中学校に加配教員が配置されております。ただし、この教員につきましては、必ずしもポルトガル語ができる
教員が特別に配置されるわけではありませんので、研修を積みながらその子たちの世話をさせてもらうということでやっておるところであります。
それから予算についての御質問でございますが、これまで申し上げましたような事業を平成４年度から予算化して実施しておるわけですが、本年度につきましては 195万 8,000円を計上しておるところであります。
それから、賃金といいますか、待遇が悪いのではないかというお話でございますが、加配教員については県費職員でありますから問題ありませんが、今、お二人のお願いしてあります講師の先生方につきましては、今、時給 2,000円ということでお願いしておりますから、
決してほかより安いというふうには思っておりません。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

私からは、冨田議員の住みよい福祉のまちづくり基本計画と障害者プラン「ノーマライゼーションの７ヵ年戦略」についてということで、第１点目の質問でございますけれども、住みよい福祉のまちづくり基本計画の達成度ということでございます。
御承知のとおりですが、平成５年度に策定いたしました住みよい福祉のまちづくり基本計
画は、生活環境整備事業の器づくり、そして福祉サービス事業の仕組みづくり、そして普及・啓発事業の心づくりと、この３点を柱としております。
まず生活環境整備事業では、市庁舎を初めとする既存公共施設の福祉環境の改善、福祉環
境整備指針の策定、社会就労センター、重度障害支援センターの建設などにより、障害者や高齢者にも配慮した器づくりの推進に努めております。
２番目に、福祉サービス事業では、福祉リフトカーの購入、福祉マップの作成、住みよい
福祉まちづくりのモニターの設置、福祉芸術展の定期開催などにより、福祉サービスの向上、並びに障害者等の社会参加を促進するための仕組みづくりに努めております。
普及・啓発事業では、福祉副読本の作成、福祉ガイドブックの作成、並びに各戸に配布、障害者スポーツ大会の開催、福祉講演会の開催などにより、福祉に対する認識を深めていた
だくように努めております。
基本計画の柱となる三つの事業について、計画に示された個々のアクションプログラムに基づき事業を進めておりますが、現在、一部の事業につきましては開始年度のおくれや完全実施に至っていないものもございますけれども、現段階においてはおおむね計画に沿って進んでいると思っております。今後もノーマライゼーションの実現に向け、関係機関との調整や内部での検討を進めておりますので御理解がお願いしたいと、こんなふうに思います。
２番目に、障害者プランに関連して、基本計画策定の見通しについてということでございますが、これは平成５年の心身障害者基本法の改正により、市町村レベルにおいても障害者基本計画の策定の努力義務が規定されております。また、昨年12月には障害者対策に関する
新長期計画の具体化を図るために、重点施策計画としてノーマライゼーション７ヵ年戦略が国において策定されたところでございます。本市におきましては、法定計画である老人保健
福祉計画の策定とあわせて、障害者基本計画の内容や児童福祉分野の施策も含んだ地域福祉推進計画として住みよい福祉のまちづくり基本計画を平成５年に策定し、同計画に基づいて各種の事業を進めておるところでございます。なお、この計画の策定後に国において障害者プランが策定されるとともに、県においても障害者基本計画が策定されましたので、今後、これらの計画との整合を図っていく必要があるのではないかと考えております。
３番目に、策定の際の障害者や家族、関係者の参加についてでございますが、これも平成５年度に策定いたしました住みよい福祉のまちづくり基本計画の策定に当たりましては、市職員による検討委員会、また各界各層代表による推進協議会での検討のほか、福祉窓口や、
当事者、福祉現場職員の声、さらには市民のアンケート、関係者ヒアリングなどを実施してまいりましたが、今後も計画の策定や見直し等を行う場合にはできるだけ多くの方に意見を聞きたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

次に、４番目の障害者の雇用促進の方策についてでございますが、障害者の雇用の促進等に関する法律では、常用労働者が63人以上の一般民間の事業主は、その常用労働者の 1.6％
以上の身体障害者を雇用しなければならないこととなっております。ハローワークの多治見管内では、４市２郡の平成７年の６月１日現在の状況を申し上げますと、事業所が 115事業所で、従業員が１万 6,369人のうち 375人が障害者であり、その雇用率は2.29％となっております。ちなみに雇用率の全国平均は1.45％であり、岐阜県においては1.71％となっております。市では今月の障害者雇用促進月間に行われる街頭キャンペーンに参加して、障害者の雇用促進を呼びかけたり、窓口での御相談に対してハローワークの障害者担当事務官を紹介するなど、場合によっては職員がハローワークに同行して就労に結びつけるように努めております。また、働く意欲がありながら、一般企業への就労が困難な障害者の方々の社会就労の場として、あるいは仕事の訓練を通じて社会的自立が促せるような施設として御利用いただくため、現在、中恵土において、仮称ではございますけれども、社会就労センターを建設
しております。この施設が障害者の方々に働く喜びや生きがいを生み、それが自立と社会参
加につながっていくことを何よりも願っているところであります。今後も障害者の方々への雇用がますます広げられるよう努力をしてまいる所存でございますので、御理解いただきた
いと、こんなふうに思います。以上です。
〔９番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
どうも御丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

じゃあ１番目の行政改革の部分から、また２回目の質問に移らせていただきたいと思いますが、１番のところで、政府債は借りかえできないと。本当にこれは残念なことで、今すぐにはいかんともしがたいことだと思いますが、縁故債については借りかえというのはできるのではないでしょうか。私たちの共産党がやりましたところでは、本巣町では農協が借りかえに応じているというのがありました。ただ、借りかえはこの１点だけでしたので、ちょっと難しいかなという感じもいたしております。
それで、３月議会のときに日本共産党の松本議員が同じようなことについて質問している
わけですが、その中に大澤部長さんのお答えの中で、これは議事録の 109ページですが、「お金がないから、一方で借りて、それを返すことはできない」と。あくまでも事業として借りるとありましたけれども、地方財政法第15条の３で、地方債借りかえのために要する財源とする場合には、地方債を財源に充てることができると明記されているというのを私は読んだんですけど、つまり過去に高い金利で借りた地方債、こうした借金を返済するために、財源として新たに低金利で地方債を起こすことができるというふうなことだと思うんですけど、そしてまた借りかえのために発行する地方債というのは、将来の財政運営に影響を与えるものではないから、自治大臣や知事の許可を必要としないで自治体の独自の判断でできるんではないかということがありましたが、この点についてはいかがでしょうか。
それから２番目の固定資産税の評価基準ですけど、平成６年度の評価替えまでは公示価格

の３割ということでしたのに、急に平成６年の評価替えからは一気に７割になって、本当に固定資産税が高いという感じがぬぐえないわけです。若干の負担調整をするとはいっても、その地価が大幅に下落をして、また給料もなかなか上がらない、売り上げも伸びないという中で、税負担だけが上昇していくということはなかなか納税者の納得を得られないことではないでしょうか。これについてはお答えは結構ですけれども、11月ごろに政府税調の方でもいろいろ方針を出すというのはきょうの新聞に載っておりましたので、またそこを見て、ぜひとも私たち市民の負担が少なくなるような、そういう形でお願いをしたいと思います。
そして３番目に、障害者の問題についてお答えいただきまして、今後そういう障害者基本計画を策定する必要があるということで、ぜひ本当に関係者の意見をお聞き願いたいと思います。今回の社会就労センターでも、私は障害者の親でございますが、そうした関係者の声をお聞きいただいて、本当に市民の声を聞くということでは前進があるかと思いますので、今後ともそうした関係者の生の声を行政に生かしていただけるようにお願いをしたいと思います。
で、このことで少し伺いたいのは、住みよい福祉のまちづくり基本計画で身体障害者の市
職員採用を推進していくというのが載っておるんですけど、どのように進んでいるか。平成
５年の雇用率は 0.3％前後ということでしたので、今はどのようになっているかぜひお聞きしたいということと、それから雇用の促進ということでは、軽度の知的障害者の方が見える
わけですけど、社会就労センターに入るんじゃなくて、もうちょっと作業のできるという方なんですけど、例えば公園の清掃とか、特別養護老人ホームがございますけれども、あれは市の施設ではございませんが、そうしたところで洗濯物を畳むとか、そうした軽作業で、こ
ういう公共施設の軽作業に雇用するということはできないでしょうか。シルバー人材センターと競合する部分があると思うんですけれども、これについていかが思われるかお聞きした
いと思います。
それから４番目に、本当に残念なことで、私が毎回このことを質問いたしておりますのは、
本当に白も黒と言いくるめるような、そうした教育委員会の体質について私は質問しているわけです。そして資料がないということは、私は本当に資料も見せていただきましたように、きちっと資料も提出していると当事者から聞いております。バケツの件は、私も直接その方に聞いたわけではございませんのでわかりませんが、例えば例を挙げましたチョークを投げつけるとか、いすに座っているのに前から机をけるというのは体罰ではないんですか。これは不適切な指導ということですか。私が聞いているのは法的な解釈ではなくて、具体的な例について、これは体罰であるかないかということを私はお聞きしたかったわけです。そして校長先生からもそういう報告がなされておって、報告書もあると思います。けれども、それは体罰ではないと、こういうふうに言われますと、口では体罰はいけませんとおっしゃるん
ですが、実際の具体的なところでは本当に体罰をなくそうと思っていらっしゃるのかということを非常に私は疑問を感じております。さっきの南帷子小の例に基づきまして、これは体罰か体罰でないか、その点についてお答えをいただきたいと思います。

それから外国籍児童の関係ですけど、年度の途中でやっぱりふえるということで、例えば生徒が10人以上で先生が１人ふやせるということを聞いたんですが、これは確かに確かめた
わけではございませんが、初めに 195万 8,000円を計上しておるとおっしゃいますが、途中からふえた分についてはどのようにされているのか。県費で加配はあると言われるが、それは年度の初めであって、途中から増加した子供たちに対してどうするのかということをお聞
きしたいと思います。大変積極的に外国との交流ということで、ロタ島という名前がよく出ておりますが、こうしたことも私はもちろん否定するものではございませんけれども、私たちの身近にいるこうした外国から来ている子供たちに、やはり十分にこの可児市や日本を理解してもらうためには教育の充実ということは欠かせないことですので、ぜひ十分な教育環
境を整えてくださるようにお願いをしたいと思います。
それから５番目ですが、きょうは大変丁寧にお答えいただきまして、私として西可児の将来像ということでもうちょっと別のことを考えておりましたが、大変詳しくお聞かせいただ
いてありがたかったのですが、ぜひともお願いしたいのは交番の設置の件なんですね。現在の交番の耐用年数がまだ残っているとか、それから区画整理地内の保留地とか、そういうのが点在しているので大変固めて交番をつくるのは難しいとか、そういう問題もお聞きしておるわけでございますけれども、つい先日も区画整理地内で、日中、10時半ですけど、強盗傷害事件が発生しておるわけです。６月議会以降、市からのパトロールの強化を要請していた
だいたということですけれども、夜間ももちろんですけど、日中でもやっぱりこういう事件
がもう既に起こっているわけですね。やっぱり本当に私たちが安心して住める、そうしたま
ちづくりのためにも、この駅前の交番の設置というのは、ある意味では駅舎の改築よりももっと早く本当に実現していただきたいと思うわけです。折しも県の９年度予算の編成が始まるころでありますけれども、こうした県の９年度予算に乗るように市として努力を約束してもらえないでしょうか、交番の点については。
以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
借りかえの問題につきましては、御意見のように、私どもも全国市長会を挙げて絶えずこれに対して要望をいたしております。その一つには、今お話のように、こういった時代に遭遇して金利の負担が大きいということで、いつのときもそのように対応
して、強く国に対して要望しておるところでございます。
そしてまた、この中でも特に企業会計におきます上水道会計の問題につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、基準が高いということから借りかえも何もできないという、
そういう状況で極めて不合理だと。企業会計が厳しい中で、借りかえを認めないということはないんじゃないかということで強硬に毎回お願いをしておりますが、少しずつ引き下がってはきておりますけれども、まだまだ高い基準でございますので、引き続いて努力をしてまいりたいと存じます。
これは国においては、御承知のように、国家財政においては借換債というのを随分やってやりくりをしておるわけでございますが、地方自治体におきましては、建前としてはそうい
うことができることになっておるわけでございますけれども、現実は地方財政投融資計画の中で枠組みがしっかりしておるもんですから、これを全国自治体が借換債ということをやってまいりますと財源計画が成り立たないと、こういうことでございます。そういうことから、なかなか許可が認められないというのが現実でございます。ちなみに、過去、高金利の時代に歳計現金を高金利で運転し、そしてその不足分は低利の国の資金を借りて運用したという、
いわゆる逆ざや現象でかなり金利稼ぎをしたと、こういうことが過去の地方自治体には、可児市ももちろんでございますが、大きくウェートしたことがございます。そういうこともあって、今回、この低利の時代に入ってまいりますと全く逆な形になってまいりました。極力、縁故債については金融機関と強力にお話を申し上げて、最小限度、金融機関に理解をいただ
けるような、今の状況から見て努力をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いしま
す。
○議長（林

則夫君）

○助役（山口正雄君）

助役 山口正雄君。
ただいまの交番の件ですけれども、以前から派出所にしたらどうかとか、ポリボックスにしたらどうかとか、それからいわゆるそうした施設にしたらどうかというようないろいろな議論をしてまいりました。いずれにしても、大きなものになりますと土地の問題もございますし、ポリボックス程度でしたら駅舎の中でも対応できると。これも一つの考え方ですけれども、いずれにしても、先ほどおっしゃったように、事実、事件が起きたということは紛れもない事実でございます。一度、警察ともむろん協議を申し上げたいと思っておりますし、こういった実現に向けては一遍正面から取り組んでいきたいと。今まで遊んでおったわけではないんですけれども、いろいろな諸事情でどうしても敷地が確保できないという部分もございます。実際、将来的にはあの地域の治安というものは大きな問題になってきますので、正面から取り組んでいきたいということで御理解をいただきたいと思い
ます。
○議長（林

則夫君）

○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
お答えをします。

まず初めにお断りをいたしますが、事例に挙げてくださった小学校の件につきましては、議員の通告の中身から十分把握できませんでしたので、ここへ資料を持ってきておりませんということを申し上げたわけでありまして、御理解をお願いしたいと思います。
それから体罰と不適切な指導はどう違うかということでありますが、先ほど法的な根拠を含めて申し上げたとおりであります。ただし、その境界をどこに置くかということは大変難しい問題でありまして、明確にこういうことはというふうに規定することは難しいわけであります。しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、不適切な指導であったから許容されると、そういうふうに私どもは考えておるわけではありません。議員御指摘のとおり、体罰におきましても、それから不適切な指導という範疇におきましても、これは必ずしも教育にとってあってはならないことでありまして、許容される内容ではございませんから、今後とも厳重に注意・指導していくということでございます。何か教育委員会が体罰を許容する体質を持っておるというようなお話でございましたが、私どもも再三申し上げております
ように、そういうことは決してあってはならんということで、機会あるごとに学校に対して指導しておるところでありますし、このたびも最近の問題等を勘案しまして、通知をするだ
けでは十分でないというふうに考えておりまして、校長等が各学校でどのような対応をとっておるかというようなことについても調査をしながら、さらに厳密に充実した指導をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いします。
それから外国籍児童・生徒の指導についてでありますが、年度途中で増減があるということについては先ほど申したとおりでありますが、雇用関係につきましては、これは児童・生
徒一人につきどういうふうという算定をしておるわけではありませんので、１時間につきどれだけお支払いをするという契約のもとに契約を結んでやっておるわけであります。それは市が単独で行っておる事業でありますから、県が行うとか、そういう問題ではございません。
したがって、県費の職員の配当については、これは県の事業でございますが、その点についても児童何人につきという規定でやっておるわけではありません。
それから外国籍児童・生徒がふえた場合の予算の問題でありますが、残る問題はおおよそ消耗品等の問題でありますので、そのことにつきましては学校予算の中で十分対応してもらえるものというふうに思っておりますし、今後、各学校等の実情も調査しながら考えていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。以上です。
○議長（林

則夫君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

冨田議員の軽度の障害者に軽作業をということでございます

けれども、これは社会福祉協議会とか、ボランティア協議会とかというようなところの意見も聞きながら、少しでも就労の場ができるように進めていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
なお、公共の職員の就労状況につきましては、総務部長の方からお願いしたいと思います
ので、よろしくお願いします。
○議長（林

則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは、私の方から市の職員の雇用状況について申し上げます。
職員数は、三役等も入れまして今年度の当初で対象関係が 396でございます。そこで対象となる職種とならない職種があるわけですが、それらの対象となる職員が 311人。そこに20名の障害者があるわけでございますが、率にいたしまして 6.4％ということでございます。
その障害の状況等は視覚障害等がほとんどで、そのほか聴覚、それから肢体不自由といった方もあるわけですが、内容としては、現在は一応雇用率は達成しておるというところでございます。
〔９番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

９番議員 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

どうもありがとうございました。

じゃあ最後の質問をさせていただきますけど、どうしても最後になると教育長さんだけに
いつもお答えをいただいておるんですけれども、先ほど私は南帷子小の例を挙げまして、これは体罰ではないですかとお聞きしたんですけど、それに対するお答えがございませんよね。
そこのところを本当にお答えを願いたいということです。許容している体質とか、はっきり言って先生をかばっているんじゃないかなというふうに思いますが、せっかく校長先生からこういう体罰があったという報告があったのに、それをねじ曲げて解釈をして上級機関に報告するということはぜひやめてほしいと思います。やっぱり事実はありのままに正視するという態度こそ本当に必要ではないかと思います。今後こうした同様のことがせっかく現場か
ら報告が上がってきても、勝手に学校教育課で解釈して、こうではないというふうにして県教委に上げるとか、そうしたことはぜひやめていただきたいと思いますので、そうやってきちっとありのままに報告していただけるかということと、先ほどの例は体罰ではありません
かとお聞きいたしましたので、体罰かそうでないかという点についてお答えをいただきまして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。
○議長（林

則夫君）

○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
お答えをいたします。

先ほど挙げられた事例につきまして、それがすべて真実であるかどうかということについてはいろいろ考えがあるわけでありますが、先ほど来言っておりますように、体罰は身体に加える侵害であるというふうに解釈した場合に、言葉使いが荒いというようなこととか、あるいは直接的に体に影響がなかったことについては体罰ということはできんのではないかというふうに解釈をしております。だからといって、それが先ほどから言っておりますように、許容されることかというと、そうではないというふうに思っております。
それから、報告があったことをねじ曲げて県教委に報告するつもりはありませんし、先生をかばっておるということでありますが、私どもは各学校の指導に当たっては、体罰があった場合には、そのことについては厳重に対応をしていきますよということは申し上げておりますし、先生を特別かばって現在のことを申し上げておるつもりはありません。今後は厳重にそういうことも含めて、先ほど来、再三にわたって申し上げておりますように、適正に対応していくつもりでありますので、御理解をお願いします。以上でございます。
〔「 ありがとうございました」と９番議員の声あり〕
○議長（林

則夫君）

以上で、９番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。

７番議員 川手靖猛君。
○７番（川手靖猛君）

おはようございます。７番議員の公明の川手でございます。

今回は大きく分けて二つの質問をしたいと思います。一つは、可児市庁舎の増築の必要性についてでございます。二つ目は、高齢者等交通弱者のためのコミュニティー交通システムの確立についてであります。本質問の基調は何かと言いますれば、それは時として今ということに尽きるわけであります。今、考え、手当てをしておく必要があり、また今やらねば時を見失うであろうと思うからでございます。では、なぜ今なのかの必要性を話させていただ
きながら質問をさせていただきます。
まず、第１点目の可児市庁舎の増築の必要性についてであります。
御存じのとおり、この可児市の庁舎は昭和54年の６月、将来を見据えた形の中で可児町役場として建設されました。その後、市制となりまして13年目の今日、人口も市発足当初５万6,786人で、世帯で言いますと１万 4,420世帯であったものが、現在、平成８年の４月で８
万 9,278人、また世帯では２万 7,776世帯となりました。この間、３万 2,492人の増、また世帯では１万 1,644世帯の増となっているわけであります。このような可児市における庁舎
は市民のオアシスとしての機能を整えながら時を経過してまいったわけでありますが、私はこの１年、すべての課に相談等で何回かお邪魔をしてまいりました。その都度思いますこと
は、各課の整理整とんが甚だしく悪いことであります。気づくときは、その都度、課長さん
等にも言ってまいりましたが、そのときはやっていただくも、なかなか改善されないままこの１年を過ぎたように考えます。多くの課長さんはＭＡＳＳの不足を言い、保管の場所の不足を指摘していたようであります。
そこで私は、このことが長きにわたり続けていったならばどのようなことが発生するだろうかと思い、新たに客観的に視点を改め考え調査したとき、次の５点にわたりニーズが出てまいりました。そのニーズの基調が、冒頭で言いました、時としては今なのであります。必要であるものは声を上げるべきであろうかと思い、あえて私の意思の中から提案するものであります。
では、その理由は、時代の流れの中で、市民を中心とした考えの中で進めておる大きな二つの法的規制がすぐそこに来ているということでございます。
その第１点目は地方分権であります。すなわち、地方分権の受け皿としての機能を整えなければならない点であります。この点は、私がさきの３月の一般質問で詳しく調べた結果を述べさせていただきましたので、その中身は省略しますが、要は地方分権法が平成７年の５月19日に制定されており、５年間の期限つきであり、この５年間で分権移譲が行われていくということであります。除々に分権されていくこととなりますが、ある行政の評論家は、平成10年ごろ以降に各分野ごとに相当な件数で煮詰まり、地方自治体へ移行されるとの見通しを言っておるわけでございます。この移行項目についての予想は省略しますけれども、陣容といい、各種の書類の移管といい、当然その対応は末端の市町村となるわけであります。市
民サービスの向上、また諸事業の決定のスピード化等につながり、利益が大なるゆえからであります。こうした状況下にあるための対応を、当可児市では事務のマンパワーのアップを、
行政改革の推進委員会をつくり、十分受け皿としての機能を充実していくということは３月の一般質問で市長より聞いておるわけでございますが、受け皿としての課の拡大に伴う面積は物理的にどうにかせねばならない状況であると思うのであります。
第２点目でありますけれども、情報公開法案が本年の10月、来月に提案されます。これは政府の行政改革委員会の中に平成７年３月設置されました行政情報部会により出されるもの

であります。国会で審議され、ある準備期間をもって施行されることとなるとのことであります。これも国民が望む大きな時代の流れであるかと思うのであります。我が可児市もこの対応をせねばならないわけであります。ちなみに、公開条例を既に制定した地方自治体は、都道府県で47、市町村では 239であります。県内では99市町村がありますけれども、岐阜市と御嵩町が条例化されているわけでございます。これらの市町村では、まず書類の整理・保管を２年ないし３年でやっているようでございます。管理室を設け対応しているようであります。我が可児市もこの対応をする上からも、より一層の情報整理が必要となってくるわけであります。とにかく 、「情報公開を実りあるものにするためには、まず文書管理が必要である」と、情報専門家である廣田伝一郎教授は言っております 。「文書管理なくして公開すべき文書なし」とも言っておるわけであります。この点からも、当可児市の実情は情報のファイ
ル整理においても、倉庫の分散化、またその防災の上からも、大事な市民情報を即座に出せ
るか、また防災上守り切れるかは、見させていただき、甚だ問題とせざるを得ない状況にあると思うのであります。
厚生省がないと言い続けたあの薬害エイズに関するファイルが立て続けに出てきた。多くの国民は情報公開すればもっと早く出てきたはずだと考えていた。果たしてそうだろうか。
「情報公開への期待は、公開対象の文書がしっかり保存されていてこそ初めて満たされる」と、その廣田教授は言っておるわけであります。また、行政改革の中間報告の平成８年の４月24日発表の案を読んでみますと、開示の対象となる行政文書は、行政機関が保有する文書、図面、写真、フィルム、磁気テープなど、決裁や供覧などの手続を行う以前のメモ類でも組織的に使用・保有されている場合は対象となるということであります。そうなりますと、職員の机上のファイルはすべてその対象とならざるを得ないわけであります。すなわち、近々に法律化される情報公開法からいっても、その管理スペースの確保が必要となってくるわけであります。
第３点目は、本当に課長さんたちが言っているように可児の市役所は狭いのかということ
を、県下14市と比較し、調査させていただきました。庁舎建物延べ面積に対する、そこに入っておる職員数で割った１人当たりの所要面積で比較させていただきました。値は各市町村ごとの各種の公共施設の台帳より全市調べさせていただきました。その結果、岐阜市、大垣
市は当市より２倍以上の人口を擁しているため除くものとしても、他12市を比較しますと、
関市が68.6平米で最も広く、反対に最も悪いワーストスリーは、可児市が 21.11平米、美濃市が 21.76平米、多治見市が 23.63平米であり、やはり可児市がワーストワンで一番狭いことがわかったわけであります。この結果から、やはり職員、課長さんの言う、狭いとの結論を出さないわけにはいかない結果を得たのであります。
第４点目は５Ｓ、すなわち整理、整とん、清潔、清掃、しつけを推進するも、持続的な環境となっていないというあきらめから、だれも何も言わない状況が生まれ、５Ｓ的精神の放散化を心配するわけであります。結果として、さきに述べた情報の分散化、紛失、またその紛失チェックさえもわからずの状況の出現が最も恐れることであります。私は昨年５月まで

大会社の社員でありました。そこで、この４Ｓ、５Ｓが経営の重点施策の一つに上げられて推進しておったことを思い出しました。生産効率の向上、機械故障率の低減等の施策の主流
はすべてこの５Ｓであったのであります。徹底してこの視点からやりますと、不思議に生産は向上し、また機械はきれいに磨くことにより、ボルトの緩み等が発見でき、故障が少なくなるとの結果を得たことを覚えております。こうした点からも、持続的な４Ｓ、あるいは５Ｓのできる環境づくりこそ、市民の大切な情報を守り切ることとなると思うのであります。
最後に第５点目は、昭和63年、また平成元年当時、増築の論議はあったようにお聞きしま
すが、文化センター及びクリーンパークの方向性も緒についた現在、今まで述べたことにより、真に必要の時が来ていると思いますが、いかがなものでありましょうか。
一つの質問に長々と述べさせていただきましたが、今やらねばの念を強く感じたわけでありまして、あえて述べさせていただきました。
では、これらを踏まえ次の質問をしたいと思います。一つ、増築のための検討委員会の早期設置をしたらどうかと思うが、いかがでしょうか。二つ目、５Ｓ委員会を並行に発足し、当役所の５Ｓのあり方をまとめてみたらいかがでしょうか。三つ目、情報記録媒体システム、
ＤＶＤの導入を進めたらいかがでしょうか。デジタル・ビデオ・ディスクと言います。このシステムはデジタル方式でディスク管理でき、テープへの複製防止機能を持っていて、機密保持がよく、高精細に図面、写真、書類等を保管できるシステムであります。
以上、第１点目の質問は３点とします。
次に第２点目の質問であります。高齢者等の交通弱者のためのコミュニティーバス交通シ
ステムの確立についてであります。
私は昨年９月の一般質問において、高齢化社会に向けて、10年先、あるいは十二、三年先を見据えた可児市の環境的な意味合いから、すなわち坂の多い団地の構成の上から 、「闊達な動きのできる老後の生活」をスローガンの上でマイクロバスの運用を図っていったらとの提案をしてまいりました。具体的には、連合自治会にマイクロバスを１台ずつ貸与し、自由に運行してもらう。バス停も団地の中に多くつくり、気楽に乗れるようにしたらどうか。また、運転手はシルバーさんにお願いし、シルバーさんと交通会社、また連合と交通会社等の契約の上で運用を図ってはどうかと提案しました。そのとき執行部の答弁は、研究するための組織をつくりたいとのことでありましたが、その後１年を経過した今、その推進は進んでいるのかお聞きしたい。
この１年、私は自分なりに調査をしてまいりました。町村では過疎対策で国・県の補助の中で独自に運行しておりますが、市としては、人口の多い中核都市以外、運行しているところは少なく、または経営的にも厳しいようであります。
詳細は省略しますが、その中で全国に例を見ない新しい試みが実は東京都の武蔵野市で昨
年11月より実施していると聞き、調べてみました。既に資料は執行部にお渡ししておきまし
たが、かいつまんで話をいたしますと、このコミュニティーバスの必要性をこう言っておるのであります。高齢者の視点から、高齢者は家にじっとしていたくない。買い物に出かける、

友人を訪ねる、病院へ行く、社会や人とのつき合いを求めている。しかし、若者と違って長い距離は歩けず、 100メーターごとに腰をおろせるところがあればと願っている。道路の段差、傾斜、乗り物のつり革などは高齢者に障害となっている等々の調査をしたそうであります。よって、既存のバス停の間隔も、よりもっと短く、きめ細かいサービスを提供する新しいバスシステムとしてのコミュニティーバスが提言されました。そこで、バスの交通の空白、不便地域の解消、高齢者や幼児連れの人の買い物や病院等への交通手段を確保し、抵抗なく利用できるシステムとすることにしたそうです。平成７年11月、運輸省より路線免許が認可され、営業運行しているとのことであります。バスの仕様は、座席の定員が15人、立ち席が13人、そして乗務員が１人の計29名ということです。住宅の狭い道を走るので、Ｎox規制、
すなわち窒素酸化物の規制適合のディーゼルバス浄化装置つきとしたそうです。日野自動車
工業のリエッセを使っているそうです。路線免許は関東バス株式会社が免許を取得し、運行しているとのことです。
以上、概要を話させていただきました。ともかくも、我が可児市においても、高齢化は国の平均よりも早く高齢化が進むことは私のシミュレーションより昨年述べさせていただきま
したとおりであります。よって、こうした武蔵野市の実施例を参考にして可児市に合ったバスシステムをと思いますが、いかがなものでしょうか。
これらを踏まえ、では次の質問をさせていただきます。一つ、可児市に合った交通システ
ム検討委員会を設置したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。二つ目、実施時期を想定し、準備基金の制度を発足してはどうか。この２点を御質問したいと思います。
大きく２点に分け質問させていただきました。よろしく御答弁をお願いします。以上でご
ざいます。
○議長（林

則夫君）

７番議員

川手靖猛君の質問に対する答弁は休憩後とし、ここで11時まで休憩をいたします。

○議長（林

則夫君）

休憩

午前10時50分

再開

午前11時00分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

川手議員さんの御質問にお答えをいたします。

最初に可児市庁舎の増築の必要性についてでございますが、本庁舎は御案内のように昭和54年に建築し、17年を経過しております。その後、人口増に対する業務量の増加、組織の拡大化等により、現庁舎、並びに57年に市制施行と同時に建設いたしました総合会館を含めて施設の対応が難しくなってきているのは御指摘のとおりでございます。また、設備等の老朽化も目立ち始めております。さらに、御質問にございました地方分権の受け皿機能の充実、情報公開できる書類等が整理整とんされた情報管理システムの導入など、将来必然的に必要なことばかりでございます。こうした中で、以前、平成２年に市職員により可児市庁舎増改

築計画を検討しましたが、当時の市の財政事情から見て、他に優先する事業等が山積みの状態であったこと等から先送りすることにした経緯がございます。しかしながら、現状は非常に狭隘であり、現時点では執務室、会議室、書類倉庫などが不足しているものでございます。
このような現状の中で、都市計画街路であります中恵土・広見線の計画があり、庁舎の敷地、並びに車庫と総合会館の保健センターの一部に影響することが予想されており、車庫棟の改築ともあわせ、庁舎増改築計画を今後具体的なものにできるように検討していかなければならないと考えております。また、議員御指摘のように、私も整理、整とん、清潔、清掃、しつけについてはかなり以前から厳しく言っておるところでございますが、この５Ｓの推進は組織を健全に維持していくために非常に重要な事項であると認識をいたしております。職員に対する研修等の中でも具体的なテーマとして取り組み、意識改革を図りつつ、持続的に５Ｓができるよう環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
次に、文書管理についてお答えいたします。
情報公開制度につきましては、市政に対する市民の皆様の信頼と理解を深め、公正で開かれた市政を推進するために必要な制度であると考えております 。「文書管理なくして公開すべき文書なし」という言葉を肝に銘じ、引き続き文書管理に取り組んでいきたいと考えております。
ところで、議員の御発言をお聞きする中で、私として反省させられる点がございました。
今まで文書管理といえば、情報公開に備えるためという発想で考えてまいりましたが、防災面、つまり危機管理の面から文書管理を考える必要があるとの御指摘がございました。情報というものは市民の貴重な財産であります。これをいざというときに守り切れるのかという新たな視点から御提言でございました。貴重な御指摘を踏まえ、今後は文書管理を多面的にとらえていきたいと考えております。
さて、議員御指摘のとおり、この庁舎も随分手狭になってまいりました。行政に対する需要は年々増加し、それにつれて文書の量も増加の一途をたどっております。このような状況の中で、大量の文書をどのように保存していくかということが重要な課題でございます。保
存方法は原本による保存、つまり紙による保存が原則でございますが、情報公開にスピーデ
ィーに対処するためにも、また防災面から考えましても、副本として機械的に、かつコンパクトに保存することが求められると考えております。現在のところマイクロフィルムによる保存や光ディスクによる保存が一般的なようでございますが、先ほど議員から新しい文書保存システムとしてＤＶＤ（デジタル・ビデオ・ディスク）の御提案がございました。これは
直径12センチメートルのディスクに映画が片面 135本も記録できるものだそうでございます。
この大記憶容量ゆえに、次の世代の記録媒体の本命と言われているようでございますが、現在のところはメーカー各社の開発が大詰めを迎え、一部のメーカーのサンプル出荷が始まった段階と聞いております。技術革新は日進月歩であり、議員から御提案のございましたＤＶ
Ｄも含め、さまざまな保存方法を十分研究し、かつ比較検討し、本市にとって最もよいシス
テムを探ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（林則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは、私からは高齢者等の交通弱者のためのコミュニティー

バスの交通システムの確立についてお答えを申し上げます。
可児市の現状につきましては、御承知のとおり名古屋への通勤可能圏にあり、また緑が多く自然が豊かであるということから、またあわせて、山がなだらかなために非常に造成しやすいということなどから開発が始まったわけですが、まちの発展形態が、いわゆる一般的な中心から発展していくということでなくして、郊外から逆に発展したというようなことによって、非常に他のまちとは違ったところがあるわけでございます。したがいまして、昭和40年代に始まりました丘陵地からの開発によりまして、30代、40代の働き盛りの世代がこぞって住宅を買い求め、急激に人口が増加をしましたが、残念ながら、そうしたことから行政面でいろんなところで後追いというような状態になっていることは否めないところでございます。また、そのころの転入者が近く定年を迎え高齢者になられるというのは、もう目に見えているというところでございます。
ところで、30年から40年代の当時のバス路線というのは、町民の重要な交通手段として利用者もかなりあったようですが、時同じくして車社会も加速しまして、今日では一家１台から１人１台という普及の状態でございます。バス路線が住民の足として大変重要であった時代の背景からすると隔世の感がするところでございます。しかし、いくら車社会になったと申しましても、バス路線の重要性につきましては、議員の御指摘にあるとおり、また私が先ほども申しましたように、当市のまちの成り立ちから考えましても、これから急カーブで迎える高齢化社会のことを考えますと、このことにつきましては私も十分認識しているところ
でございます。
次に、武蔵野市のムーバスの資料提供をいただきまして、まことにありがとうございました。私どもも内部的にもあれに照らし合わせて図面等も引いてみたりしましたが、いずれにしましても武蔵野市の市況を見てみますと、市の面積、人口、あるいは市街化の状態、予算
規模等、諸条件が可児市とは違っておりますが、今後の取り組みの中では、あの考え方の参考にさせていただきたいということを考えております。
そこで、御質問の１点目の交通システムの検討委員会の設置についてでございますが、先ほどもお話がありましたように、昨年の一般質問にお答えしましたように、総合計画策定委
員会の専門部会の中で検討をしていただきましたが、当面、現在のバス路線の活性化と利用率の向上が先決との結論を出されたわけでございます。その一施策として、現在、高齢者の福祉行政の観点から計画しております高齢者のバス利用助成事業を計画したところでございまして、それらの制度の活用とともに、現在、市としては何とか現行バスの路線の維持確保
を関係機関に要請しているところでございます。したがいまして、いましばらく内部的にもバス事業全般について調査・研究した上で、議員御提案の検討委員会についても考えていきたいと思っております。
次に２点目の準備基金制度のことでございますが、これにつきましても金銭面だけで先行

もできませんので、一連の調査・研究の中でそういったこともあわせて検討していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
〔７番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○７番（川手靖猛君）

７番議員 川手靖猛君。
どうもありがとうございました。

まず初めの、市長から御答弁いただきました市庁舎の増築の必要性についてでございます。
これについては前向きにぜひ進めていきたいという御答弁をいただいたわけであります。この検討委員会を例えばいつつくるのか、そしていつごろを目指して増築をやっていくのか、
こういう具体的なお話をいただきたい、このように思います。
また、文書管理につきましては、ＤＶＤのお話をさっきやらせていただいたんですけれども、これは８月29日の岐阜新聞には、先ほど開発中というお話でありましたけれども、この秋に大手３社は国内で発売するという記事が出ております。また、その他のメーカーにおきましても来春に発売するという形になっております。ぜひひとつこの点を踏まえまして御検討をいただきたいと、このように思います。
もう１点の弱者のための交通システムの件でございます。私がいつも申し上げているのは、
今あるバスの路線をただ単にふやすという考えでは恐らく行き詰まってしまうだろうと、このように思います。ですから武蔵野市の例を引いたわけでありまして、新たな観点からもう一度、どういうシステムが可児市に適合できるのかということについての検討委員会をやっていったらどうかと、こう言っているわけです。これは今どういうするという話じゃなくて、先ほどから言いますように、10年とか先を見越した話をしているわけです。そのためにどういう形のバスシステムがいいのかということと、そしてお金もそのときにはずうっとかかるだろうということでありますから、今から積み立てておいたらいかがですかという基金の制度を提唱しているわけです。ですから、その点を踏まえてひとつ御答弁をお願いしたい、このように思います。以上です。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
庁舎増築の件につきましては、さかのぼってみますと、この庁舎増築

基金条例を制定し、基金の設定をしてまいったその時点のことをお話し申し上げますと、いわゆる財政的なゆとりがあったと。端的に言いますと、結果として繰越財源が大きく出たということが一つのきっかけで、あわせて条例制定、そして計画検討と、こういうことになったわけでございますが、率直に申し上げまして、内部でいろいろな角度でいわゆる制度上の問題も含めて検討をしてまいったわけでございますが、御承知のように計画的な基金の積み立てができないような財政状況になってまいりました。すなわち、今ここで庁舎増築ということを継続して基金の積み立てをする必要があるかどうかというところへ来たわけでございまして、すなわち先立つものに焦点を合わせ、まずは庁舎増築の基金積み立てを凍結したというのが現実でございます。したがって、最近は積み立てを一切しておらないわけでございますが、基金残高といたしましても金利を合わせて10億程度の今基金があるようでございますが、これをどういうふうにするかという問題については前期の議会の折にもいろいろ御意見がございました。すなわち、庁舎増築ということに対して、今、市民のコンセンサスは得られるかどうかというようなお話もございましたし、議会の皆様方からも積極的な御意見は出てこなかったのが現実でございます。そういうこととあわせて、積み立てもしないでそのまま来ておると。一部には、庁舎増築基金を取り崩して他の事業に使ってはどうかというよ
うな御意見もあったかに聞いておりますが、いずれにいたしましても条例制定をし、そういった方向で来ております。そういう中で現実を見てみますと、御承知のように手狭になっております。カウンター等も移動カウンターでございますので、まるまるカウンターの分が外の通路の方へ出てしまって事務所がどんどん通路をふさいでおると。こういうようなことでいろいろな問題点が発生しておるわけでございますが、ぜひとも今申し上げました10億の基金の範囲内ぐらいでないと、これは改築計画ということに対してのスタートは検討できない
んではなかろうかというふうに考えております。
と申しますのは、いろいろ山積する大型事業がたくさんございますので、いましばらく辛抱していく必要があろうというふうにも考えます。これは私もかねがね庁舎増築を提唱してきた一人でございますので、以前、前市長とも随分議論をしたことがございますが、まずは内をひとつ質素にし、辛抱してということになってきておるのが現状でございます。他市の状況も市長会等でお話をする中で、庁舎の増築ということに対してはどこも苦労してみえるのが現実でございます。いわゆる、まずは最大限辛抱していかなきゃならんというふうに思っていますが、先ほど申し上げました西の車庫棟のところに道路問題が関連してまいります
ので、かなりの検討をいたしたその増築計画というものを全く白紙にして、いわゆる臨時的といいますか、当面対応するところの増築程度でないと、これはとても財政的にも無理ではなかろうかというふうに考えています。そういうことから、いつということにはちょっと返事ができかねますが、いずれにいたしましても道路問題を早急に進めてこなきゃならんわけでございますので、そういうことを含めてみますと、ここ三、四年のうちには方向づけをしなきゃならんと。できれば早く考える必要があるというふうに思っていますが、御承知のよ
うに窓口関係が総合会館と本庁と２本立てになっておるということで市民の皆さんからいろ
いろ御意見があるようでございますが、これは当初から承知の上で、福祉事務所、保健セン
ターをあそこへ設置をしたということでございまして、庁舎の中の実情は御承知のとおりでございますので、できるだけ早くひとつ内部的な検討をさせていただきますが、いずれにいたしましても、議会の方にも御協議をさせていただくということでまいりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
それからバスの問題につきましては、たまたま御提案いただいた例示の武蔵野市は、私が内容を調べてみましたら、極めて全国 668市のうちで上位２番か３番ぐらいの財政力指数であります。そして面積からいって、不思議なことに、財政力がいいということもございましょうが、人口が減少してきておるというような状況。そういう年間千七、八百人が減少してくるというようなデータでございますが、市長会の細かい資料で私が早速目を通してみますと、果たしてこの財源を何に使っておるのかということを実は内容をチェックしてみたわけ
でございますが、そのような市政の極めていい環境の中で対応されるということはいいことだなあというふうにうらやましく思った次第でございますが、可児市といたしましても、今お話のように、長期を見通して考えなきゃならんということで、十分なひとつ内部的な検討、
これは政策的な問題というふうに考えておりますが、検討委員会等を設置して努力をしてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
〔７番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○７番（川手靖猛君）

７番議員 川手靖猛君。
どうもありがとうございました。

庁舎の件につきましては、今御答弁の中では、中恵土・広見線の車庫棟の改築というのか、壊すというのか、その辺ちょっとわかりませんけれども、その時期、三、四年のうちにやりたいということですから、ですからそういった形で考えてよろしいわけですね。
それと、もう１点はバスの問題でございますが、検討委員会を設置した上で、今後検討していくということを答弁いただいたということにとってよろしいですね。
この２点ちょっとお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
今答弁申し上げたことでひとつ御了承をいただきたいと存じます。

〔「 ありがとうございました」と７番議員の声あり〕
○議長（林

則夫君）

以上で、７番議員 川手靖猛君の質問を終わります。

４番議員 吉田 猛君。
○４番（吉田猛君）

４番議員の吉田 猛でございます。

私は、在宅福祉サービスの人材確保についてをお尋ねしたいと思います。
本格的な高齢化社会を迎えるに当たりまして、老人福祉対策は多様化し、複雑化していく
ことが確実であります。この高齢化という言葉よりも、現実にもう高齢時代に入っておるんではないかと考えます。そうした中で、施設へ収容するよりも在宅介護が充実される傾向にあります。そうしますと、ホームヘルプサービス事業、ショートステイ事業、ホームケア促進事業、デイサービス事業などが幅広く展開されなければなりません。そこで問題になるのはマンパワー、つまり人材をいかに確保するかの問題であると考えます。施設などの箱物は、資金を準備すれば容易に充実することができます。お金で解決できる問題であります。しかし、人間の確保は、その場になって大金を積んでもすぐに解決できる問題ではありません。
事前に周到な準備が必要であると考えます。
そこで私は、修学資金貸付制度と返済免除制度の創設を考えてみました。保健婦、看護婦、看護士、福祉介護士、理学作業療法士など養成機関在学生を対象に修学資金を貸し付けし、卒業後、市内の保健医療関係、福祉施設に就職し、10年以上継続勤務者には返済を免除するというものであります。マンパワーを十分に確保するために早くから手を打っておくことが肝要であろうと考えます。当市の老人福祉計画によりますと、マンパワーの確保は、過去に従事した経験のある潜在的な人材を含め、幅広い人材の発掘、養成を推進するとありますが、
理学作業療法士は潜在的な確保は困難であると考えます。特に理学療法士、作業療法士については、リハビリテーションの需要の増加に伴う養成力を強化する必要があると思います。
さらに、今後の若年労働者の減少や、保健医療、福祉サービスに従事する者に対する需要の増大を考えると、現段階で前段で申し上げました制度を確立し、長期的展望でマンパワーの確保についてどのようにお考えになっておられるのか、市長の所信をお伺いします。
次に、住民のボランティア活動による在宅福祉サービスの問題であります。
住民がボランティアで在宅福祉サービスをすると相応の点数がもらえ、将来は得点に応じた福祉を受けられる在宅福祉サービス介護切符制度であります。社会福祉協議会が市から委託を受けて実施するもので、高齢者が社協に利用会員として登録すると、１日３時間、週18時間を限度に、料金は一律１回 100円で福祉サービスを受けることができる。一方、ボラン
ティアは協力会員として登録され、社協は病気の看護、掃除、相談、話し相手など13のサービス項目を用意し、利用会員から申し込みがあると協力会員に割り振り、活動相応の点数がもらえ、将来はその点数に応じたサービスを受けられるというものであります。協力会員の
年代は60歳、50歳代が多く、ヤング老人がオールド老人を支えているのが現状だとして問題もあるようですが、高齢化の問題は自分自身の問題であり、地域の問題としてとらえる有効な施策であると考えますが、こうしたボランティアによって在宅福祉サービスを推進することについてはいかがお考えでしょうか。
この２点について御質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

吉田議員の在宅福祉サービスの人材確保についてお答えします。
現在、国の教育資金は、国民金融公庫において、高等学校、大学を初め、専修学校、各種学校、職業能力開発校などの教育施設まで利用対象が拡大されたところであります。多方面にわたり、利用者の立場に立った向学心を考慮した制度が確立されています。
議員御提案の修学資金貸付制度につきましては、保健婦、社会福祉士、介護福祉士、理学療法士などの技術専門課程養成機関に限定しますと、一般の修学者との平等性を欠き、返済免除制度につきましても、市内住職者、一定期間継続勤務等を要することで、就業条件等の制限にもつながるなど種々の問題が生じることが考えられます。現段階では、修学資金貸し付けの視点により、むしろ既に実施協力しておりますところの社会福祉士、ホームヘルパー、
保母などの実習の場の提供等で最大限養成強化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
次に、在宅福祉サービス介護切符制度についてでございますけれども、議員御提案の会員制による市民参加の在宅福祉サービスは、農協、あるいは市民生協を中心に全国的に展開されております。公的には東京都管内の福祉公社で、近くは岐阜市社協で行われ、本市においてもボランティアグループ「いしずえ」で行われております。その実態は、その団体ごとに

種々違いがありますが、大局的には、やはり議員の御提案のとおり会員制で、当面現金精算をしており、点数ないしはチケットを将来のために残しておくというものであります。こうした在宅福祉サービスは市民が市民のために実施するもので、大変意義があり、サービスを受ける側としては公的なホームヘルパー派遣事業と民間の市民参加による在宅サービスを選択することができ、有意義な制度であるかと思います。特に公的なホームヘルパー派遣事業に該当しない軽度の要援護者にとっては願ってもない意義あるものだと思います。可児市社会福祉協議会においては、現在、公的ヘルパー派遣事業の実施と公的派遣事業とのボランテ
ィア派遣事業を両立させることはいろいろ問題があり、困難かと考えられます。いずれにしましても、現在、国会においてホームヘルパー派遣事業を含めた公的介護保険制度が検討、論議されており、その内容もはっきり見えておりません。公的介護保険が導入されれば、現在のホームヘルパー派遣制度も根底から改革がなされ、どのような体系になるかも想像もつきません。公的介護保険の動向を見据えながら、議員御提案のボランティアによる在宅福祉サービスの推進も十分考えながら対応していくことが必要であろうと、こんなふうに思います。よろしくお願いいたします。
〔４番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○４番（吉田猛君）

４番議員 吉田 猛君。
どうも御答弁ありがとうございました。

先ほど申し上げました料金一律１回 100円とかいうような、これは仮定で出してみたもの
でございますけれども、今、所長さんの御答弁の中にありました社会福祉協議会とのこうした在宅福祉サービスが無理であるということであれば、現在の制度でもって推進していっていただければ、今後10年先、本当に４人に１人という高齢者の中で確実に介護ができればそれで十分かと思います。
私ども入手しました資料によりますと、県当局もこの問題に関しては非常に力を入れておられるようでございまして、例えばサンビレッジ池田、豊田学園、中部短大等の各種学校でもこういうようないわゆる社会福祉に対する資格者の養成を図っており、県立の看護学校も建設予定があるので、そういう中にもそういうコースを含めたいというようなことも聞いております。
それと下呂町のリハトピアですか、総合リハビリセンター兼用で在宅研修センターというような施設といいますか、研修センターの設置を考えておられて、介護の核となる人の育成
を図り、その中で講習会を開いて受講終了証等を出して、県下だけで通用するそういう介護士等の終了証を渡して免許にかえるとかいうような制度も考えておられるようでございます
ので、要するに私が言いたいのは、将来に向けて高齢社会になった場合に、介護する技術的な資格を持った人の確保が十分できるかどうかということが心配でありまして、今後10年、15年という先のことでございますので、そういう面に向けて御努力をお願いしたいというふ
うに考えております。
この貸付制度が平等性に欠けるというような御発言がありましたけれども、前回も私、福祉住宅の件で質問をさせていただきましたが、それも平等性に欠けるというようなお話もございましたけれども、要するに、そういう形の老人介護をする人たちに与える得点としては、平等性に欠けるというような感じで私はとらえておりませんけれども、いずれにしましても、将来を見据えて老人介護の問題、これから当然大きな問題として出てくると思います。現在はいわゆる委託事業にされておるようですけれども、人材もそちらの方から派遣されておる
ようですけれども、やはり市自体としてそういう人材を確保されるということを希望しまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（林

則夫君）

以上で、４番議員 吉田 猛君の質問を終わります。

ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、20番議員

渡辺重造君以降の一般質問、並びに日程第３以降についてはあすにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議ないものと認めます。

散会の宣告
○議長（林

則夫君）

本日はこれにて散会いたします

あすは午前９時30分から本日の日程の続きについて会議を開きますので、よろしくお願いいたします。
長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。
散会

午前11時38分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成８年９月10日

可児市議会議長

林

則

夫

署

名

議

員

松

本

喜 代 子

署

名

議

員

奥

田

俊

昭

９月11日（水曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問（前日からの継続）

日程第３認定第１号及び議案第60号から議案第69号まで、並びに議案第71号から議案第76
号まで

日程第４

議案第78号請負契約の締結について

会議に付した事件
日程第１から日程第４までの各事件

議員定数

26名

出席議員

（25名）

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

８番

山

下

９番

冨

田

牧

子

君

10番

鈴

木

11番

加

藤

新

次

君

12番

太

13番

芦

田

功

君

15番

16番

近

藤

忠

實

君

18番

可

児

慶

志

20番

渡

辺

重

22番

松

24番
26番

欠席議員

名
昭

男

君

猛

君

茂

君

友

治

君

健

之

君

田

豊

君

亀

谷

光

君

17番

渡

辺

朝

子

君

君

19番

河

村

恭

輔

君

造

君

21番

勝

野

健

範

君

本

喜代子

君

23番

奥

田

俊

昭

君

田

口

進

君

25番

林

則

夫

君

澤

野

隆

司

君

上

孝

志

君

田

(１名)
14番

村

説明のため出席した者
市

長

山

田

役

小

池

総 務 部 長

大

澤

収

入

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

勝

雅

君

教

長

渡

邊

春

光

君

守

正

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

育

経 済 部 長

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

水 道 部 長

吉

田

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

総 務 課 長

奥

村

雄

司

君

税 務 課 長

田

口

茂

君

保健ｾﾝﾀｰ所長

長谷川

強

君

商工観光課長

渡

辺

栄太郎

君

都市計画課長

渡

辺

孝

夫

君

福 祉 課 長

浅

野

満

君

高齢福祉課長

前

田

正

光

君

教育委員会
総 務 課 長

山

口

和

紀

君

学校教育課長

丹

羽

一

仁

君

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

篭

橋

義

朗

書

記

高

野

志

郎

書

記

桜

井

直

樹

書

記

丹

羽

邦

江

開議

○議長（林

則夫君）

午前９時30分

おはようございます。

本日会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

開議の宣告
○議長（林

則夫君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより前日に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名
○議長（林

則夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において24番議員 田口進君、26番議員 澤野隆司君を指名いたします。

一般質問
○議長（林

則夫君）

日程第２、前日に引き続き一般質問を行います。

通告がございますので、順次質問を許します。
20番議員 渡辺重造君。
○２０番（渡辺重造君）

おはようございます。

通告に先立ちまして、議会運営委員会を代表いたしまして、志半ばにいたしまして、一昨日未明他界されました前監査委員事務局長、故青山嘉佑氏に対しまして、謹んで哀悼の意を述べさせていただきたいと思います。
青山氏におかれましては、昭和34年、可児町職員として奉職して以来、上司、同僚、部下の信頼も厚く、昭和62年、税務課長、平成３年、市民課長、平成７年、監査委員事務局長に就任され、誠実で温厚な人柄で着実に仕事を推進され、躍進著しい可児市にとってまさに縁の下の力持ち的な存在でございました。私も初当選以来13年間、いろいろな角度からとうとい御示唆をいただいてまいりました。立派な御子息を育てられ、今後の御活躍を見ることな
く他界され、まことに無念なことと思います。心から御冥福をお祈り申し上げます。安らかにお眠りいただきたいと思います。
今年に入り、前福祉事務所長の高橋さんと青山さんの２人の優秀な幹部職員を失い、まことに残念であります。可児市にとって大きな財産を失いました。市執行部におかれましては、
より一層健康管理に留意され、業務に精励されますようお願いを申し上げます。同時に、休日の各種行事は年々増加し、市長を初め執行部の参加を要請され出席されていますが、今後、休日の出席についてはより厳選され、リフレッシュの時間をより多く持っていただくよう希望するものであります。
それでは、通告に基づきまして４点にわたって質問をさせていただきます。
まず第１点に、平成８年度市税収入の見込みであります。
本市も市制施行以来、順調に発展を遂げてまいりました。人口も間もなく９万人となり、
岐阜県中南部の中核都市としての役割はますます期待されるところ大であります。市制施行の昭和57年度、市税収入41億 7,700万円が平成８年度当初予算において 133億 2,000万円となり、15年間で3.19倍の高い伸び率を示しております。この15年間を５年ピッチで見てみま
すと、昭和57年から昭和61年の５年間は 66.17％の伸び率、昭和62年から平成３年の５年間
は 55.55％の伸び率であったものが、平成４年から今年度の５年間は実に3.11％と低い伸び率であります。もちろんバブル経済の崩壊や住民税の特別減税などの要因はあるにせよ、かつてのような市税収入の伸びが期待できない時代に突入したと言わざるを得ないと思います。
執行部の皆さん方にはグラフで示してありますが、このように議員の皆様方もおわかりだと思いますが、非常に税収の伸びが低迷をしているということであります。景気はやや底が見えたとする経済評論家や経営者がおりますが、８月28日に日銀が発表いたしました企業短期
経済観測調査によりますと、主要企業・製造業は前回調査に比較すると４ポイント悪化し、企業は景気回復に厳しい見通しを持っております。歳出の61.8％を市税収入で占めている本市にとって、税収入の動向は市政進展に大きく影響するのは明らかであり、注目をしていかなければならない重要な関心事でもあります。厳しい経済環境の中で、平成８年度の市税収入見込みと、今年度事業に支障があるのかないのかを質問いたします。なお、数字につきましては、昨年までは実績、今年度は当初予算の数字を参考にさせていただきました。
次に、行政改革と職員の資質向上の施策について質問をさせていただきます。
去る３月定例会において、平成８年度の予算を提案するに当たり、市長は所信を述べられました。その中で、これまでも行財政改革に積極的に取り組んできたところでありますが、
いま一度所信に立ち返り、市政は本来市民のためにあるという基本理念を胸に、内外の社会情勢の変化を踏まえて行政の制度運営にさかのぼって見直し、市民各界各層の御意見を謙虚に受けとめ、尊重しつつ行政の改革を推進すべき可児市行政改革大綱を策定した。基本方針
として、事務事業の見直し、時代に対応した組織機構の見直し、定員管理及び給与の適正化の推進、効果的な行政運営と職員の能力開発の推進、行政の情報化の推進による行政サービ
スの向上、会館など公共施設の管理運営の適正化の六つを柱に全力で取り組む覚悟と決意を述べられております。そこで、可児市行政改革大綱に基づいた行財政改革の進捗状況についてお尋ねをいたします。
次に、職員の資質向上施策推進状況について質問をいたします。
先ほど平成４年度から今年度までの市税収入の伸びは3.11％と申し上げました。同じように人件費の１人当たりの伸び率を見ますと、平成４年度から今年度までに 12.04％と、税収入に比較すると約４倍人件費が伸びております。職員の労働条件は、調整手当の導入、管理職の期末勤勉手当の割り増し、完全週休２日制の導入など、民間企業では考えられないほど

急速に制度が改善されてまいりました。今や全産業の中にあって、トップレベルの位置にあるのが公務員の労働条件ではないかと思っております。民間企業においては、労働条件の向上は生産性向上の範囲内で行われるのが常識であります。国際競争力を維持するために製品価格への転嫁は許されず、新規事業の開発や従業員の能力を引き出すための日進月歩の改善
活動、中高年齢には厳しいリストラや海外進出など、企業の生き残りをかけたぎりぎりの取
り組みが展開されております。職員は厳しい難関を突破し採用されておりますけれども、人の個性や能力は同一ではないと思います。同一学歴、同一勤続が同一給与の、この制度が改善されないことには、挑戦的、能動的な仕事の革新はあり得ないと思っております。市長当
選後の記者会見で、職員には資質の向上と意識改革を促し、全職員から大いに意見を聞く。
今年度の市長の所信の中でも、職員一人ひとりがみずから意識改革を図り、常に明確な組織
目標、個人目標を持ち、みずから職務を見詰め直してレベルアップを図るべく職員勤務実績
報告制度を導入し、より一層の能力開発を図る職場風土づくりや勤務評定制度の確立に資してまいりたいと具体的に述べられました。今日までの取り組みと成果についてお尋ねをいたします。
あわせて、次のことを提案し、御見解をいただきたいと思います。
まず第１点は、ノーワーク・ノーペイの原則に立ち、仕事と賃金との関係を明確にしていただきたい。昇給短縮制度の活用もその一つではないでしょうか。
第２点は、管理職登用について、市職員として当然ながら市長方針についての理解度や、可児市のまちづくりについて論文の提出や面接試験をぜひ導入をしていただきたい。将来のために、今、ルールづくりが必要ではないでしょうか。
第３点は、小さなことでありますけれども、庁内におきましては４時を過ぎますとごみ箱の回収が始まります。一般市民が見たらどのように思われるでしょう。仕事の後片づけをしているとしか見えないと思います。同時に、ごみ箱にたばこの吸い殻をあけております。もし火がついたら火事になることは明らかであります。このようなことをだれも注意しない。
惰性やマンネリであり、厳しく言えば、仕事に対して問題意識がないことを証明していることであります。いずれにしましても、職員の能力を引き出すためにはそれなりの制度の見直しが必要であると思います。仕事に対する意識や実績が報われるような人事管理制度の見直しを求めたいと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
次に、平成９年度予算編成についてお伺いをいたします。
来年度国家予算については、８月31日の新聞報道によりますと、各省庁からの来年度概算
要求は総額81兆 4,400億円と報道されております。借金返済の国債費11.6％の伸びに対して、政策的経費である一般歳出は 3.4％しか見込まれておりません。２年続きの赤字国債の発行など、まことに憂慮すべき概算要求と言わざるを得ません。本市においても、このような国や県の動向を見守りながら来年度の予算編成に当たられるものと思います。市長就任以来、２回の予算を編成されましたが、これまでは継続事業などの制約条件もあり、山田市長カラーを前面に出した予算編成ができなかったのではないかと思います。一昨年、市長初当選の

とき 、「人に優しい本当に住みよいまちづくり」を行いたい。そのために 、「心豊かな福祉のまちづくり 」「住みよさを実感できるまちづくり 」「活力と可能性を育てるまちづくり」を３本柱として掲げられました。そして誠実と信頼をモットーに、すべてのことに対し真心をもって接する。行政とは、真心で市民と接し、納得していただきながら進めるものだと思っていると記者会見をされております。市長就任以来、環境センター建設問題、文化センター建設問題など大型プロジェクトの事業着手を初め、戦後50周年記念事業、３歳児までの医療費助成、児童クラブの開設、ツインバスケット、車いすテニス大会、社会就労センターなどの新規福祉施策や都市基盤整備に努力され、評価をいたしております。前鈴木市長時代には、人口増加やバブル経済により、年率10％を超す税収入の伸びの中で予算的には恵まれた市政運営であったと言えます。しかし、先ほど述べましたように、今や税収の伸び率は低下いた
しております。反面、市民が行政に期待するものは、以前に比べものにならないほどますます多種多様化しており、焦点を絞ることさえ難しい状況下ではないでしょうか。
私は財政が厳しい中でより多くの成果を上げるために、まず第１に、一般会計、特別会計、企業会計の市債合計は 378億円という借金があり、後世に負担を求めております。徹底した業務の改善を柱とした行財政改革の断行と、過去からの慣例、惰性やマンネリが踏襲されてきた補助金等について、時代に対応し、思い切った決断が必要と思います。
第２は、 493名の職員が厳しい現状を認識し、組織人として自覚を持ち、一人ひとりの役
割を十分果たすことであります。
第３は、21世紀を目前にし、時代を先取りした新しい施策の展開が必要ではないでしょうか。さらに、今年度は可児市第２次総合計画後期基本計画に基づいて進められております。
後期基本計画は前期計画と違い、ソフト面を前面に打ち出した計画であります。私は平成９
年度は総合計画の具現化と市長就任時の所信を前面に打ち出し、市長として１期目の集大成に結びつく予算編成にしなければならないと思います。新年度予算編成に当たり、山田市長
らしく、厳しさと優しさを兼ね備えた予算編成を期待するものでありますが、新年度予算編成に対し、市長の基本的な考えをお伺いいたします。
最後に、文化センターについてお伺いをいたします。
文化センターの建設問題につきましては、私の知る限り、昭和60年３月議会一般質問において、先輩議員である土本現自治連合会長に始まり、昨年秋の森議員に至るまで11名の議員
が、本会議の場において市民の声を反映させるため、文化センターの早期建設に向けて一般
質問がありました。私もこの間、２回質問をさせていただきました。去る３月議会において、文化センターの本格的事業着手にゴーがかかり喜んでいる一人であります。文化センター基本構想等市民懇話会の委員募集の記事が８月29日の新聞に掲載をされております。より多くの市民から意見を拝聴するこの市民懇話会の成果を期待するものであります。文化会館が開館する平成14年には人口も10万人に達するものと思われますが、可児市民の多くの人は全国各地から可児市に住まわれた方であります。芸術や文化に対する見識も高いものがあると思いますし、それぞれの地方の文化や芸術に触れ合える文化センターの運営を期待されている

のかもわかりません。私はかつて、可児市は人材育成都市であってはならないと質問をいたしました。高学歴化はますます進み、多くの若者が流出をしております。文化センターを核として文化の産業を構築し、若者の流出に一つの歯どめの材料として文化センターの大きな役割ができないものかと考えるものであります。また、文化センターへ行けば何かがあると期待を持たせる施設でなければならないと思います。しかし、現実に本市は市としては昼間人口が極端に低く、センター運営に大きな運営を来す要因でもあり、複合施設の建設が必要
かと思います。
図書館の併設は既に聞いておるところでありますが、今後、生涯学習センターの併設をぜ
ひ検討課題として加えていただきたいと思います。御承知のように、現在の生涯学習センタ
ーは広見公民館と併設をしておりますが、公民館としては大変手狭で苦労されているようであり、単独の広見公民館建設を望む声が強くあります。しかしながら、市中心部に公民館用地を確保することは、予算面から考えても市民に理解が得られないような高額になるものと予測をされます。私は、文化センターに生涯学習センターを併設し、現在のゆとりピアを広見公民館として独立される方が、予算面からも大きな効果が期待できますし、文化センター
全体の運営や利用頻度向上に寄与するものと考えますが、教育長の見解を伺いたいと思います。
以上、４点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
皆さん、おはようございます。

渡辺議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、平成８年度市税収入の見込みについてはどうかということでございます。
御承知のように、市税の収入の伸びは市発展のバロメーターとも言われておるわけでございまして、特に本市のように地方交付税の不交付団体、こういった財政事情においては、まさしく今後の財政運営は厳しいものがあろうかと存じます。市税収入の過去５年間の決算状
況を前年度対比で見てみますと、平成３年度が 8.8％増、平成４年度が11.2％増、平成５年度が 0.2％増、平成６年度は 3.2％減、平成７年度が 8.0％の増となっております。平成６
年度には市税決算額は前年度を下回りましたが、これは特別減税によるもので、この減税は継続されているものの、平成７年度の決算額は前年を上回っております。平成７年度の市税決算額は 135億 2,889万円であり、平成８年度の当初予算額は 133億 2,140万円ですので、決算額の推移から見て、平成８年度の決算見込みといたしましては予算額を若干上回るものではないかというふうに予想ができるわけです。そういった面から、本年度の事業の遂行に当たっては順調に行けるものと推察をいたしております。なお、税目等の内容についての詳細は省かせていただきますが、何にいたしましても、８年度は今申し上げたように、税収の伸びは当初予算に比べて若干伸びるということが推計できるというような状況でございます。
あくまでも慎重に対応していく必要があろうかというふうに考えております。
次に、行政改革の進捗状況についてお答えをいたしますが、本市におきましては本年３月、

可児市行政改革大綱を策定いたしました。議員御発言のとおり、この行政改革大綱は事務事業の見直しなど六つの基本方針を柱といたしております。さらに、その基本方針を細分化し、
平成８年度から３年間で実現できるものを当面の措置事項として掲げております。また、引き続き検討を重ね、平成12年度までに実現を目指すべく検討課題として掲げております。市
民の皆様の多様な要望に的確にこたえ、活力に満ちた魅力ある可児市を築き上げていくために行政の果たすべき役割はますます大きくなってきております。このためには、行政みずからが行財政の効率化や事務事業の見直しについて不断の努力を固めていくことが何よりも重要なことでございます。最小の経費で最大の効果を生み出すことを第１に考え、常に行政運営全般にわたる総点検を行い、的確な方針のもとに本市行政の抜本的な改革を進めていかな
ければならないと考えております。
さて、行政改革の進捗状況でございます。今年３月にこの行政改革大綱を定め、庁内にその徹底を図り、職員の意識改革を求め、半年が過ぎたところでございます。一部実行に移したものもございますが、時間的なものもあり、大部分につきましてはその実行方法等について鋭意検討を進めている段階でございます。行政改革大綱の課題の中には短期間で達成できるものもございますし、反面、数年かけて達成する課題もございます。これらを確実に実行するためには進行管理というものが重要になってまいります。今後、予算の査定においても進行度を確認し、予算措置をする方法も考え、また年明けには各課題の達成度を調査する中で、来年度以降の新たな課題を拾い上げるローリングを行う予定でおります。これらを通じて行政改革の実効性を確保してまいりたいと考えております。
職員の意識改革につきましては、体系的な職員研修を目指し、実務研修、専門研修、体験研修等を鋭意実施し、資質とモラルの向上に努めてまいりました。さらには、自己申告制度の導入により、職員個々の能力の把握、意思疎通を図るとともに、事務能率研究委員会等において、市民の利便性に供するべく組織機構の見直し、ＯＡ化等の事務改善を図ってまいりました。懸案でありました可児市職員勤務実績報告制度につきましては、昨年度までに部・課長、課長補佐、係長級と研修を重ね、本年度に入りまして一般職員、技能労務職員を初め、管理・監督者ともども全職員を対象に研修説明会を実施し、９月より施行としてスタートを切ったところでございます。これまでにも御説明申し上げてまいりましたように、初めに評価ありきの制度ではなく、職員一人ひとりがみずから意識改革を図り、明確な組織目標、個人目標を持ち、みずからの職務を見詰め直してレベルアップを図り、また上司と部下が相互評定を行うことにより、主要事業の明確化、仕事管理の徹底を図るものであります。これまでの研修を通じて職員個々の自己を見詰め直す機会にもなったと存じますが、自己申告制度とあわせて、人事異動等の参考資料として活用してまいります。
次に、ノーワーク・ノーペイ、昇給期間の短縮でございますが、意欲ある職員にこたえ、
公務員制度の原則であります能力主義への移行は最大の課題であると思います。御承知のとおり、地方公務員法第24条において、職員の給与はその職務と責任に応じるものでなければならないという職務給の原則であり、職務に応じて給料表が定められ、職務の複雑さ、困難

さ及び責任の度合いに基づいて等級が定められております。昇給期間短縮制度につきまして
は、勤務実績制度により、評価とあわせて検討してまいります。
昇進試験につきましては、職員の資質の向上、組織の活性化に必要であると考えます。試験のみでは職務遂行能力の評点はできない、不合格者の意欲はなくなる等の問題点はあろう
かと思いますが、有能な人材の早期発見と育成が可能であり、客観的で昇進の公平性が保たれると思われます。知識偏重とならないように、面接、論文、勤務実績等を考慮した総合的な評価が必要であり、今後検討を重ねてまいります。
次に、御指摘のように、午後４時、各部所のごみ収集が行われておるわけでございますが、庁舎管理を委託している業者により市役所全体のごみ処理が行われるため、その時間に合わせての収集となっているわけでございますが、収集時間・方法の改善について再度検討をしてまいります。また、たばこの吸い殻等、火災予防の点からも十分注意するよう改めてまいります。
御指摘の事項に十分配慮しながら、より広い視野を持ち、市民の立場で考え、みずからの意識改革をしていく職員の養成と、職員相互が学び合い新しい力を生み出していく職場環境づくりを目指してまいります。さらには、各職場において全員が問題意識と情報を共有し、課題解決に向かっていく、考える職員の育成を図ってまいりたいと存じますので、御指導、
御理解のほどお願いを申し上げる次第でございまして。なお、要約してみますと、御承知の地方分権の時代にふさわしい行政の総点検が必要であろうかと思います。そして定員管理の適正化、行政改革の徹底を図るとともに、みずから判断し、処理できる人材能力を求められております。そういった中におきまして、新しい時代に合った人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。
平成９年度予算編成についてでございますが、平成９年度の予算編成につきましては、御質問にありましたように、基本的には可児市第２次総合計画にあります「心豊かな活力と潤いのある住みよいまち・可児」の実現でございまして、サブテーマを「人にやさしい本当に
住みよいまち」とした後期基本計画に基づき編成作業を進めてまいります。今後の大規模な重点施策として、文化センターの建設、継続事業として下水道の整備が重要課題となっており、ソフト面では急激な高齢化が訪れようとしている中で、福祉施策の充実、生涯学習の推進が重要な課題となっております。今までは投資的経費の比率も平成７年度33.8％と、類似団体と比べて高い数値で推移してきました。また、公債比率も平成７年度で12％と、これまた類似団体と比べて比較的低い数値を示しておりますが、しかしここ近年、投資的経費の割合が下がり、義務的経費の比率が除々に増してきております。公債費については、一般会計について特に大きな変動はありませんが、今後、文化センターの建設に向け、より健全な数
値を維持する必要があります。また、下水道会計での生活環境基盤の向上を図るための下水道の整備は欠かせないものであり、今後も積極的に進めていきますが、これに伴う将来にわたる公債費の負担増は避けられないものであります。一方で、市を取り巻く経済を初めとする諸状況は決してよいものではございません。より一層慎重な財政運営が必要となってきております。こうしたときに踏まえて、平成９年度も本年度同様、多様化する市民の皆様方の御要望にこたえるよう、歳入においては市税収入の伸びは期待できないが、歳入全般にわたり詳細な見直しを行うとともに、歳出面では補助費など経常経費及び継続事業について徹底した見直しを行い、より一層の効率化に努めるなど、課題の解決に向け、今後の国・県の動向も見ながら予算編成に取り組む所存であります。何とぞよろしく御理解をいただきたいと
存じます。
○議長（林

則夫君）

○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
文化センターの建設事業につきましては、大勢の皆さんから関心を持っていただいておりまして、まことにありがたく思っております。懸案となっておりました用地買収が、県の事業認定に基づいていよいよ８月から開始されました。また、近く建設の基本構想、あるいは基本計画の策定に着手することにしておりまして、いよいよ事業も本格化することになったものと考えております。
さて、御質問の文化センターの複合施設化についてでございますが、全国的な文化センタ
ー、文化会館の傾向といたしましては、いわゆる貸し館型のホール機能主体の施設から、練習場を多くしたり、舞台芸術に限らないさまざまな文化活動の場を設けるなど、創造活動の充実を重視するようになってきているようでございます。市民の多様な文化活動への対応が本来の公共文化施設の目的でありまして、本市の文化センターにおきましても、生涯学習、
まちづくりのテーマであります「文化でつくるまち」の中心拠点施設と位置づけております。
市民の多様化する文化活動や学習意欲にこたえられるような施設の整備を図らなければならないものと考えておるところでございます。そのためには、多くの市民が気楽に立ち寄っていただけるような場所にあって、新鮮な情報が得られ、また高度な技能・技術を享受できるようなさまざまな内容を備えた日常性の高い文化複合施設が望ましいのではないかと考えております。図書館はそうした日常性の高い施設としての一つの例でありまして、具体的な施設内容につきましては、図書館を併設するかどうかも含めまして、今後、現在募集中の文化センター基本構想市民懇話会や市民シンポジウム等の場での市民の皆さんからの御意見を参考にしながら、また一般の皆さんからのアンケートをとらせていただいたり、あるいは議会の皆様方にも御意見をいただき、先ほども御講演をいただきました名古屋大学の清水先生を初めとする専門家の先生方の調査・研究をもとに策定する基本構想、基本計画の中で十分検討をしてまいる所存でございます。
また、議員御提案の生涯学習センターゆとりピアを広見公民館にすることについてでありますが、文化センターに創造活動部門の充実を図っていきますと、おのずと生涯学習センタ
ーの機能を有することになるわけでございまして、現在のゆとりピアや公民館との役割分担を明確する必要は生じてくると考えられます。そこで、文化センターの運営計画の策定に当たって市内の文化活動や施設の現状調査を実施いたしまして、文化センターと各公民館やゆ
とりピア、その他の文化活動施設との機能分担を検討いたしまして、ゆとりピアの今後の活用方法を明らかにしてまいりたいと考えておるところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
〔20番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

20番議員 渡辺重造君。

○２０番（渡辺重造君）

市長、教育長に対しまして、大変御丁寧に答えていただきまして、

ありがとうございます。
今回の質問、一つの流れとして取り組んだつもりでありますが、大変厳しい税収入の中にありまして、どのように職員の方のお力をかりていくかというようなところに的を絞ったと思っておりますが、そういう中で、市長から「考える職員」をつくっていきたいと。大変す
ばらしいお言葉をいただきまして、その言葉に期待をいたしております。ただ、昇給短縮の問題が出ましたけれども、現在の条例の中におきまして、正直申し上げまして、仕事と賃金というのをなかなかクリアにできないということもあります。そういう中で、それにかわるものといたしまして信賞必罰の制度がありますが、この表彰制度、罰を科することは簡単ですけれども、人を褒める制度をもう少しクリアにして、思い切って褒めるときには褒めてやると、そんな制度づくりが一つ必要ではなかろうかなと思います。
昨日、川手議員の質問の中に、５Ｓが職場の改善の何よりだという話がありました。実は93年、今から３年前ですが、お隣の河村議員とハンガリーの鈴木自動車の工場へ行ってまいりました。マジャール鈴木と申しておりましたけれども、ここの視察をして現地の人にいろ
いろとお話を聞きましたけれども、日本の生産性と比較をすると５分の１か６分の１しか仕事ができないということを明言されていました。まさしくこれは環境だと私は思うんですが、なぜかと申しますと、戦後、ハンガリーがソビエト共産党に侵略をされ共産主義をしっかりたたき込まれた。そのおかげで、要は就業時間にそこの企業におればそれなりの報酬がもらえる。これが向こうのマジャール鈴木工場長の発言でありました。私は市職員がそうであってはならないと思いますし、やっぱりその環境づくりをしていただくのは市執行部の皆さん方であります。そういった意味におきまして、世間の動向というものを十分に把握されまして、すばらしい環境づくりをしていただきたいと思いますし、またもう１点、フレックスの問題に、通告はいたしておりませんが、お考えがあればお聞きをしたいと思います。
美濃加茂市におきましては、一部、用地買収部門におきまして今年度フレックスを採用しているかに聞いておりますけれども、本市におきましても、用地買収を初め、今後特に大がかりなことだと思いますが、東海環状自動車道の用地交渉等、大変な深夜にわたる作業がかかってくるのではないかと思っております。先ほどの健康管理ではありませんけれども、朝８時半から夜遅くまで仕事をすれば何らかの健康的な障害も出てくるんではなかろうかなということを考えるものであります。そういった意味におきまして、このフレックス問題につきましてもぜひ前向きにお考えをいただきたいと思います。
もう１点、昨日２時半から議会運営委員会を開催いたしまして、この文化センターにつきまして、全員協議会の御意見を参考に約１時間半かけまして慎重に議論をさせていただきました。その折に、議会といたしましても、市民の皆さん方の一歩上を行くわけではありませんけれども、より一層専門的に執行部に対してこの文化センターについての意見具申をしていくべきだという結論に達しまして、本議会の最終日には特別委員会をつくろうということで決定を見たわけであります。議会側はこのような特別委員会として一つの体制づくりを今着々と整えつつありますけれども、執行部におかれましても、現在の教育委員会総務課の中の一係でこの問題を今後対応していこうとするのか。あるいは用地交渉、あるいは建設問題、
道路問題、いろいろな幅広い分野を抱えております文化センターの実質的なこれからの取り組みについて、お考えがあればお聞きをしたいと思います。以上です。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
まず昇給問題につきましては、一番この点が公務員の中での一律昇給ということに対する大きな問題であろうかというふうに思いますので、十分内容的には、今度の勤務評価制度も含め、いろいろな面でのチェックをいたしまして十分検討をしてまいりたいと思います。なお一層密度の高い制度の運用をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次にフレックス制度でございますが、実は御承知のように、県下では美濃加茂市さんが制度を発足されておりますので、参考にいろいろお話を絶えず聞いておるところでございます
が、私から申し上げてはなんですけれども、実態がかなり美濃加茂市のレベルとはうちは大分違うということでございます。と申しますのは、うちの場合はかなり大勢の職員が用地買収等々に専念をしておるといいますか、担当しておるという。兼務であろうが何であろうが、そういうことでございますので、うちの場合、フレックス制にするということになりますと、
ほんの一部分の分野でなければできないではなかろうかというふうに私は、現在、美濃加茂
市の状況をお聞きした上で、自分ながらこれは大変だなあと。うちの場合はどうしたらいい
かなあというふうに今考えておるのが現状であります。もう一度、その関係部署の職員等の御意見も十分聞いて検討させていただいて、できればそういうことがしたいと。私はフレッ
クス制ということよりも、叱咤激励ということで、担当職員は職務だからということで発破をかけるようにしてお願いをしておるわけでございますが、やはり特に東海環状関係なんかが入ってまいりましたので、いよいよこれは考えなきゃならんなあというふうには思っていますが、いずれにいたしましても十分検討させていただきます。よりよい方向が見出せればありがたいというふうに思っています。
それから、文化センターの議会の特別委員会を設置していただけるというようなお話でございますので、ありがたく存じるわけでございますが、現在の教育委員会の中の組織で対策係が設置されておりますけれども、当然にこれから本格的に入ってまいりますので、できれば新年度発足ぐらいで対策室を考えてはどうかなあというふうに思っておるわけでございます。実際の中身を申し上げますと、それでは遅いかもわかりませんけれども、先ほど教育長が御答弁申し上げましたように、これは今までにない、文化センターに対する考え方をいろ
いろな角度でお聞きをして方向づけをしたいということでございますので、事務的な面も相当量的にはふえてくるんではなかろうかと思います。問題は、総定員の中の人員配置という問題が今一番議論の的になっておるところでございまして、そういう面からいきますと、なかなか簡単に人員の適正配置についての考え方が打ち出せないのが今現状でございます。何としてでも対策室は設けていきたいというふうには、当然なことでございますが、考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔「 ありがとうございました」と20番議員の声あり〕
○議長（林

則夫君）

以上で、20番議員 渡辺重造君の質問を終わります。

５番議員 柘植 定君。
○５番（柘植定君）

５番議員の柘植 定でございます。

私は、病原性大腸菌Ｏ‑157、あるいは児童・生徒の登校拒否、またはいじめの問題について御質問を申し上げたいと思います。
私は３点に分けて御質問させていただきますが、いずれの質問も市御当局におかれましては日ごろ一生懸命行政努力をいただいている問題でございますが、私の勉強のためにもここで再確認をし、一般質問をさせていただくつもりでございます。
まず１点目は、今、全国的に発生し、猛威を振るっている食中毒、病原性大腸菌Ｏ‑157に対する予防対策についてお尋ねをいたします。
病原性大腸菌Ｏ‑157については、毎日のようにテレビや新聞で報道されてまいりました。
いまだ原因も感染ルートも不明のままでございます。今後、本市においても、いつ、どこで発生するかわからないといった状況に不安感がぬぐい切れません。市民は今、日常生活の中に安心感を求めて暮らしております。全国では、９月４日現在の新しいデータによりますと、有症者が 9,664名、死者が11名を数え、本県においても、死者はないものの、有症者 389名に上り、うち健康保菌者と言われる方が３名と聞きました。この死に至らしめるＯ‑157には、
だれしも内心おびえているはずでございます。幸い本市におきましては、８月12日に、１ヵ月ほど前でございますが、いち早く山口助役を本部長とする対策本部を設置されたところですが、これが今後の予防対策として万全機能すれば結構ですが、私が見る限りにおいては、
万が一発生した場合、最も大切とする機敏な措置と態勢がいま一つ見えない気がいたします。
当該設置要綱の所掌事務は、１．感染予防対策、２．連絡調整、３．広報、４．情報収集に関することの４項目が、いとも抽象的ですが、これらの有事の際の対策について、当本部が絵にかいたもちにならないよう、市民に対してもっと具体的な表現で公表すべきではないか。
また、対策本部が設置されたこと、その事務内容について一般市民にどのような方法で周知・徹底されているかをまず一つ目にお伺いしたいと思います。
実は８月の２日でございますが、新聞の折り込みにこの黄色いパンフレットが配布されたことも承知しております。また８月15日号には、「食中毒に注意しましょう」と「広報かに」でも報道をいただきました。
二つ目に、８月16日の全協で可児民生部長は、この組織はＯ‑157対策に限った一過性の組織である旨御答弁をされましたが、せっかく設置された対策本部でございますので、この体制の中の教訓を生かした具体的な対応を必要として、後々のために成文化するよう、恒常的

な組織として、この機能を継続・保持する御意思はあるか否やお尋ねしたいと思います。
三つ目、８月26日、岐阜県及び岐阜市は緊急対策融資制度を新設しましたが、可児市においても商工、各事業所等の関係業者のＯ‑157に関連する施設・設備の改善資金、または売上高が極端に落ち込んでいる、特に食品関係等の業者に対応する低利率融資制度の新設を断行するお考えはないかをお伺いしたいと思います。
四つ目、今、井戸水検査が各地で急増しておりまして、御承知のとおりでございますが、本市では、現在、井戸水を公共上水道とあわせて使用している御家庭が多くございます。これらの人々は、かつての昨年、一昨年の渇水時には可児市に節水協力をされるなど大きく貢献をされました。今回のＯ‑157にかかる水質検査費用の一部を助成する予算の計画はないか
どうかお尋ねいたします。
五つ目、市民の相談窓口としてＯ‑157ホットラインの新設を提案いたしたいと思いますが、いかがなものでございましょうか。
次に２点目の御質問に入ります。
去る27日、奥田文部大臣の諮問機関である教育課程審議会が発足しました。学校週５日制
完全実施を前提とし、一人ひとりに生きる力を育成するための教育内容のあり方について、
１．みずから学び考える力をはぐくみ、創造性を育てる。２．個性を生かし、豊かな人間性を育てる。３．基礎・基本の徹底を図る。４．社会の変化に適切に対応する。５．各学校段階を通じて調和と統一を図るの５点が示されたわけでございます。そんな中で、今もなお問題になっているのは児童・生徒の登校拒否の問題であります。文部省は全国の登校拒否者は８万人と発表しておりますが、実際にはそんな数どころではないとも言っております。岐阜
県統計調査課が学校基本調査の結果でまとめた平成７年度では、１年間、学校嫌いを理由に長期欠席した小・中学生は県下で 1,580人に上り、前年、６年度より91人増の過去最多数と言われます。少子化が叫ばれる中で、児童・生徒も毎年減少する状況下であるにもかかわらず、不登校児童・生徒が増加しているギャップ現象が大変気がかりであります。今、子供た
ちは、ゆとりある教育、一人ひとりの個性を伸ばす教育を新しい教育要領により受けております。今の子供たちは○×評価を嫌っております。大人は、子供の教育を従来どおりの「成果を見た評価」をしてしまいがちですが、文部省の示す新しい教育のあり方はそうではありません。子供同士の日々活動のうちにも進歩があり、結果を見た評価制でなく、それに至るまでのプロセスを大切にした評価でなければならないと思います。
さて、今まで何度か皆様方が一般質問をされましたが、そこで可児市における長期欠席児
童・生徒の状況についてお伺いいたします。
一つ目、ここ数年来、市内の小・中学校児童・生徒の長期欠席の状況について。また、発生した都度の生徒指導はどのように行われ、この解決までの経過についてもお伺いをしたいと思います。
二つ目、また本年度の状況についても、あわせてお願いできればありがたく思います。
三つ目、今後、不登校児童・生徒が見込まれる場合、一体どのような方策で対処、指導されるお考えかについてもお尋ねいたします。
最後の３点目は、本年度、文部省から受けているいじめモデル指定事業についてであります。いじめは家庭が悪い、親が悪い、友達が悪い、学校の先生の注意が足りないとか、教育制度の欠陥だなどと一時期は広く論議されたものでございます。病気ではないが、一群の症
候、学校教育いじめ症候群であると位置づけられているいじめは、いじめた子、いじめられた子にも個々に責任はございますが、私はやはり家庭と学校と地域社会の連携プレーの不足から大人の責任が重いと考えますが、いかがでございましょうか。三者が協調して子供の教
育環境を整備しなければならないのは、我々これに携わる大人であります。
そこで一つ目の御質問をいたします。６月の議会で補正予算化されましたいじめモデル市の指定を受けての事業対応がまだ一般的に明らかにされていないようですが、大きな流れとしてどこまで進んでいるのでしょうか。また、小さな流れとして具体的にどう進めようとしておられますか、お伺いをいたします。
二つ目、これを受けて何か目新しいいじめ対策事業に取り組むお考えはあるでしょうか。
三つ目、いじめをなくし、また発生予防の一環として、今、教育現場の教師の研修を含めた資質向上のための教育、指導計画はどのような内容で行われているかをお尋ねいたします。
四つ目、児童・生徒の不登校を含めて、いじめ等の問題を検討する機関として研究対策の組織が設置されることが望ましいと思います。前述しましたように、学校教育は三者の協調による社会環境づくりが重要視されることから、家庭教育、社会教育を問わず論議する幅の広い検討機関を私は提案して一般質問を終わります。
人に優しく、市民に優しく、そして私ども議員に優しく、適切かつ丁寧な御答弁を切にお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（林

則夫君）

○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
柘植議員の御質問にお答えをいたします。

初めに、平成３年度以降、５年間の年間50日以上欠席しました不登校児童・生徒の数について報告をいたします。３年度が40名、４年度63名、５年度65名、６年度68名、７年度71名
であります。この数が示しますように、年々増加しておることはまことに遺憾なことであります。その内訳を見ますと、中学生は４年度、５年度の51名をピークにいたしましてやや減少しておりますが、小学生については今も増加の傾向にあります。教育委員会では毎月７日
以上の欠席児童・生徒数を把握しておりまして、それをもとにして集計をしておるところでありますが、今年度分、７月集計によりますと小・中学校で41名となっておりまして、前年同期に比較して７人ほどふえております。このように可児市の不登校児童・生徒の増加の傾
向は、御指摘の県下の状況と、あるいは全国の状況とほぼ同一でございます。教育委員会では学習指導要領に沿った新しい学力観に基づき、一人ひとりのよさや子の可能性を見つけ伸
ばし、体験学習の実施等を通じてほほ笑みと感動のあふれる学校を目指すよう指導をしておるところでございます。各学校では校内組織といたしまして教育相談部を位置づけておりま
して、子供たちの悩み相談や、あるいは不登校、登校拒否問題に対応しておるところであります。また校内研修といたしましては、事例研究会を行ったり、全校態勢で子供たちの心の居場所づくりに取り組んでおるところであります。教育委員会では、教育研究所におきまして一般教員を対象とした不登校にかかわる講演会を先ほど実施しましたし、その他研修講座を行っておるところでございます。また、相談担当の教員や不登校児童・生徒を担任しております教員を対象にいたしました「ＳＲ担任の会」という名称で年間５回にわたって研修会を持っておりますし、登校拒否の児童・生徒を抱えていらっしゃる親さん方にお集まりいた
だきまして 、「ポプリの会」というのを組織して年間10回ほど集まりをしていただいております。これは教育委員会が表へ立ちますとなかなか来にくいということもございますので、研究所を中心にしまして教育相談員が担当しております。その会には、専門の精神科医でありますとか、心理にかかわって勉強していらっしゃる専門の方々もお招きしてお話をしたり、あるいは時には不登校に陥っている児童・生徒と親さんと一緒に各地へ出かけていって健康づくりをしたりというようなことも含めて行っております。
今年度より県教育委員会によるほほえみ登校推進事業の指定を受けて、指導員の増員等、対応の充実を図ったところでございます。毎週１回、臨床心理の専門家に来所をいただきまして、専門の立場から子供たちや親さんに指導やアドバイスをしていただく場を設定しております。さらに、教育研究所の総合会館分室への移転・拡充によりまして、遊戯治療、これには心理療法を含めた、箱庭を利用したような治療が専門的に行われるわけでありますが、遊戯治療でありますとか、カウンセリングなどの対応ができるようになったわけでございまして、この４月から７月末日までの来所相談者数は 121名に上っております。さらに増加の傾向にあるわけでございます。今後は各小・中学校や関係機関との連携を強化しつつ、不登校の問題解消に向けて努力してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
次に、いじめの未然防止についてお答えをします。
議員御承知のとおり、いじめ対策の事業は文部省の所管事業の幾つかを連動させて対策をとるものでございますが、一つ目に、いじめ対策地域連携モデル市町村事業というのがございます。それから二つ目にボランティア体験モデル推進事業、三つ目にスクールカウンセラ
ー活用調査研究事業、そのほか自然体験事業というようなものもあるわけでございますが、四つの事業から成り立っておるわけでありまして、第１のいじめ対策と２番目のボランティ
ア体験事業は、各種機関、団体の代表者で構成していただきました推進委員会を５月に開催いたしまして、各団体で現在はそれぞれ18の実践協力機関がございますが、それぞれの計画に従って事業の推進に当たってもらっています。並行して、事務局の方といたしましては、
啓発活動の一環として、市内の児童・生徒にいじめ防止にかかわる絵、ポスターと作文を募集しております。この絵やポスターは10月の生涯学習フェスティバルで展示し、地域の皆様にも見ていただく予定でおります。その後、各学校に巡回展示をする計画も持っておるとこ
ろでありますし、作文は文集に収録し、各学校に配布をしますとともに、その活用を図る予定であります。こうした事業内容の交流等まとめを２月の推進委員会で行うことを決定しておるわけでありますが、ごく近いといいますか、来月の行事の中では、例えば10月11日に警

察署の所管で可児地区安全大会をやっていただくことになっておりますが、この席では、いじめについてが中心の話題になって講演会を開催していただく予定になっております。皆様の御参加をお願いしたいと思っております。
３番目のスクールカウンセラー活用事業でございますが、７月の連絡会議を出発に、２人のスクールカウンセラーが現在のところ西可児中学校に入っていただきまして活動中でございます。１週間に４時間ずつ勤務していただき、事業を推進しているところでありますが、いずれも市外からの臨床心理の専門家の先生に来ていただいておるところであります。したがって、このような事業を推進しているわけでございまして、いじめの防止にかかわって非常に有効なという目新しい事業がほかにあるわけではないと思っておりますので、地道にこれに取り組んでいくということで、現在のところ目新しい事業というところは考えておりません。また今後、さらに有効なことがあれば、それに向けて検討をしていきたいと思っております。教育現場におきます研修は、国・県・市の実施する各種研修会で行っておるところでありますし、また各学校における実践の研修会も進めておるところであります。先ほど申しました研究所での講習会でありますとか講演会等、大勢の職員の参加を得て成果が上がったものと考えております。
議員御指摘の研究対策の組織でございますが、極めて重要な組織だというふうに認識しておりますが、先ほど来、全市的な、あるいは各団体、機関の連絡調整をしていただく組織としては推進委員会を組織したところでございますが、実際の実践は各学校における組織が非常に大事であるというふうに思っておるわけでございまして、各学校には生徒指導委員会が組織されております。主に学校長を中心に、教頭、教務主任、生徒指導主事、保健主事、あるいは学年主任、養護教諭等で構成しておるわけでありますが、それぞれの立場での生徒指導上の問題点の把握であるとか、対策や指導計画の検討を行う組織としてそれぞれ活動をしておるところであります。
多面的な御指摘をいただきまして、ありがとうございました。お説のとおり、教育は学校、家庭、地域、三者の強い連携の上に成り立つものでありまして、どこかがどこかを非難することだけで解決する問題ではないと思っております。したがいまして、お互いに連携を十分とって指導ができますように、教育委員会といたしましても開かれた学校を目指して、各学校と連携をとりながら、皆さん方等の御意見をお聞きしながら、いじめの未然防止について対策をとっていきたいと思っております。今後も見届けと指導を大事にしていきたいと思っておりますので、何分御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

私からは病原性大腸菌Ｏ‑157による食中毒の予防対策についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、病原性大腸菌Ｏ‑157につきましては、感染原因もはっきりしない状
況で、市民の皆さんにとっては当然不安なことと思います。市といたしましても、その対策として、急遽、８月12日にその対策本部を設置すると同時に、本部会議と対策会議を開催し、

可児医師会などの関係機関の指導のもと、各部局が連携して予防対策を実施するとともに、患者発生の場合に速やかに対応できる態勢を整えました。
市民への具体的な公表・周知についてでございますが、７月末から８月初めにかけまして、先ほどもお話のあったようなチラシとか、そういうものを行いましたけれども、ＣＡＴＶとか、それから新聞折り込みのほかに、飛行機、あるいは車での呼びかけによって予防ＰＲを行いました。御指摘のように、十分周知できなかった部分もあったかと思います。そこで、庁内の関係部署を招集しまして、特に予防対策が必要と思われる教育関係機関、あるいは福祉関係機関には関係部局から周知をいたしました。今後においても市民の不安が少しでも和らぐような周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
次に、対策本部を成文化して継続・保持する意思はないかという御質問でございますけれ
ども、この種の伝染病は対策がそれぞれ異なっておりまして、指示されてくることも当然異なった指示がされてくるわけでございます。そういったことから、その都度対応していくということにしたいと考えております。今後、対策本部の設置が必要とするような事態が発生した場合は、今回の設置要領も十分に参考にしまして迅速に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
次に融資制度の新設でございますけれども、現在、経済部の方で商工会議所とタイアップ
して、市内の関係事業所 376ヵ所を対象にＯ‑157の関連の緊急アンケートを実施しております。この調査結果によりまして、融資の要望が多くあればそうした検討もしてまいりたいと思っておりますけれども、少ない場合は現行の小口融資制度で対応していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
次に井戸水の検査の助成についてでございますけれども、今まで可茂保健所にＯ‑157に関するものとして検査依頼のあったものが 108検体あったわけですが、すべて陰性であったということから、患者の発生のない現在の段階では、従来どおり利用者による自主的な検査によりお願いしたいと考えております。
最後にホットラインの新設でございますけれども、現在、市においては保健センター、県においては出先機関の保健所にそれぞれ相談窓口が設置してありますが、そういったもので市民からの問い合わせ、相談に応じております。当市ではちなみに10件ほど問い合わせがありましたけれども、問い合わせの中身は、大体、現在下痢しておるが、どうかというような医者の紹介を願うような電話だとか、それから水質検査とか検便の検査といったような内容でございます。それからホットラインそのもののことにつきましては、現在、県庁の方に開設されておりまして、市においても、もし集団的に患者が発生、もしくはその恐れがあるよ
うな場合には、御提案の専用窓口を設けるなど対応してまいりたいと思いますので、よろし
くお願いします。以上でございます。
〔５番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○５番（柘植定君）

５番議員 柘植 定君。
御丁寧な御答弁をありがとうございました。

Ｏ‑157につきましては、融資制度というようなお話も申し上げましたが、せんだって関市の食品の小売業者などでアンケート調査をしたそうですが、半数以上がＯ‑157の影響を受けて商売が成り立たんというようなことが載っておりました。先ほども民生部長さんからお話がありましたように、今アンケート調査中でございますので、もし極度に売上高が減少するというようなことがあれば、ぜひとも融資制度を取り入れていただきたいと御希望を申し上げたいと思います。
初めのＯ‑157については、今始まったことではございませんが、６年前、埼玉県浦和市のシラサギ幼稚園で園児２名が井戸水の汚染によって死亡したのは記憶に新しいところです。
今回は国内全域に広がり、特に大阪の堺市では残念といいましょうか、一つのエピソードとして言って済ませていいだろうか、あるいは悲劇といいましょうか、健康な御一家が夏休みを利用して家族旅行を計画し、あるホテルに予約をしようとしたところ、堺市の住民である
ことだけの理由で宿泊を断られたというようなお話も伺いました。また、ある学校では児童・生徒の間でいじめや差別問題に発展し、学校内では大変苦慮されていたということもお聞きしております。備えあれば憂いなしということを申します。今後とも万全を期していただ
けるとありがたいと御要望を申し上げます。
なお、あとの児童・生徒の登校拒否といじめの問題は、いずれも根絶できればこの上ございませんが、今後発生した場合の十分な生徒指導と完璧な手だてについて、教育的な御指導をお願い申し上げたいと思います。私もこれだけの登校拒否長期欠席児童・生徒がおられるということをびっくりしておりますけれども、今後ともよろしく教育委員会としてお願いしたいと思います。
さて、私はきょうを含めて議員として３回一般質問をさせていただきましたが、みずからその後の一般質問の結果を、各部、各課、あるいは各係にお尋ねすることが本当かもしれま
せん。そこで関連して、最後に１点だけ御要望がございます。それは、こうして一生懸命御
質問し、また幹部の方から一生懸命御答弁をいただいている議会の一般質問について、１ヵ
月後、あるいは３ヵ月後でも結構でございます。例えば○○議員が指摘された件は今こうなって進んでおります。いやあ、慎重に検討しましたが、予算の都合でできませんとか、また、御質問いただいたおかげで思いのほか早期に完了できそうですとかなどの質問後の進捗状況の中間報告、あるいは結果報告をいただきますと、大変私ども議員としてありがたく思います。御答弁くださった方でなくても、その担当課、あるいは担当の係が、大変な仕事ではありますが、質問した後の御連絡、御報告があるとすれば、我々も議員活動に張り合いができます。ナシのつぶて、またセレモニーに終わらないよう、人に優しく住みよいまちづくりを目指す可児市のために、私も強くこれを御要望いたしまして、終わります。ありがとうござ
いました。
○議長（林

則夫君）

以上で、５番議員 柘植 定君の質問を終わります。

ここで11時ちょうどまで休憩いたします。
休憩

午前10時50分

再開
○議長（林

則夫君）

午前11時00分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

24番議員 田口 進君。
○２４番（田口進君）

24番 田口 進でございます。

昨日も福祉関係の質問が多くありましたが、私も福祉関係の質問をさせていただきます。
可児市も住みよい福祉のまちづくりを提唱しながら、着々と意識の高揚、施設の充実を進められておりますが、福祉には、幅が広く、深さも深く、まだまだ不十分な面が多く見受けられます。高齢化社会、高齢化社会とよく耳にしてまいりましたが、今では高齢社会と言っても過言でなくなりました。可児市におきましても、やはり高齢福祉の方が優先し、障害福祉の面の方がおくれているような感もいたします。
そこで私は、本日通告いたしました障害福祉の中でも、特に聾唖者と手話通訳者に対しての対応を、１点のみに絞って質問させていただきます。
近年、聾唖運動の高まりの中で、手話講習会や手話サークル等で学習を積み重ね、専門性を身につけた人たちが手話通訳者として活動をされております。聾唖者の社会参加の拡大となり、手話通訳者の要請も年々広がる一方で、派遣の需要を満たすどころか、絶対数の不足のために過重な業務となり、手話通訳者の健康を揺るがす深刻な問題が起きております。それは頸肩腕障害という病名だそうでございます。首と肩と腕の障害ということでございます。
可児市におかれましても手話講座を毎年開いていただき、多くの方が受講をされております。
実際に手話通訳者として活動できるまでには５年はかかるそうでございます。その間にせっかく受講されました方々がだんだんとやめていかれ、現在あるサークルの人数も受講者の割にはふえていかず、どうしてもベテランの方々に負担が多くかかり健康障害が出ているということです。こんなことを聞きますと初心者は一層心配になり、深入りしないうちにやめていってしまうということになります。これらの問題を一つ一つ解決するために、全国聾唖連盟など国の機関においてもいろいろと討議を重ねられておりますが、手話通訳の現場では、
頼む側、頼まれる側、設置する側、その他さまざまな関係者がかかわりを持ちながら、よりよい通訳の環境づくりのために取り組まなければならないときではないかと言われております。聾唖者と手話通訳者だけが手話通訳について考える時代はもう過去形となっております。
これらは社会全体で手話通訳実践を踏まえ、よりよい手話通訳制度の確立と健全な手話通訳の環境づくりをすべきときが来ておると思われます。そんなときに、可児市におきましては福祉課に嘱託の手話通訳者を設置していただけるようなお話も伺っておりますが、ボランテ
ィアや嘱託では保障等があいまいな点もございます。せっかく、先ほど申しましたように、
住みよい福祉のまちづくりを提唱している可児市でございます。県下で他市に先駆けて正職員として採用をしていただけるよう特にお願いをいたします。
それから、先ほど申し上げました頸肩腕障害という病気は、一人で長時間続けることによって侵される障害と言われております。それにはボランティアの方々の層が厚くなければなりません。そのためには、せっかく受講されました方々が何の心配もなく生き生きと活動できるような環境にならなければ人数も減少することになってまいります。それには頸肩腕障
害の定期検診ができますように、現在では静岡県まで出かけ、しかも自費で出かけておられる現状でございます。こうした負担と障害を解消するためにも、せめて２年以上続けていただいている方々に定期検診の費用の助成をするとか、できることなら県聴協にも働きかけをしていただいて、県内で検査が受けられるようにしていただくようお願いをします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（林

則夫君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

田口議員の聾唖者と手話通訳の対応についてお答えします。

岐阜県では昭和51年度より手話奉仕員派遣事業の制度ができ、岐阜県下で利用人員が延べ569件のうち可児市分が14件、また手話登録者は県下 170人のうち可児市の方が11名となっております。制度の利用も年々多くなっているとの話があります。なお、この質問の設置につきましては、県下14市のうち８市が既に設けられており、原則は庁舎内勤務と市の行事に参加されることが大半を占めており、その活用に苦慮されているというのが現状でございます。当可児市においても手話通訳の必要性は十分承知しているところでありますが、先般も可児市の視聴覚障害者協会より手話通訳の専門職員の設置要望もあり、検討しているところ
でございます。これは正規の職員設置というわけにはまいりませんかもしれませんけれども、まずは嘱託職員として福祉課の窓口に１人配置したいと、こんなふうに考えております。あ
わせて、仕事の内容を、窓口対応はもちろんのことですけれども、市の行事等、公共性の高
い対応も考えながら趣旨に沿うよう研究させていただきたいと、このように思います。
また、手話通訳者の職業病というべき頸腕障害の方が市内でも３名ほどおられると聞いておりますけれども、極力防げるよう、ボランティアの方々にも呼びかけながらこうしたことを考えていきたいと、こんなふうに思っておりますし、検査の援助等の問題につきましては、
今後研究し、どのようにしたらよいのか考えていく所存でございますので御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。
〔24番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○２４番（田口進君）

24番議員 田口 進君。
どうもありがとうございます。

今、所長さんから申されましたように、先ほど私も前もってちょっとお聞きいたしました
ので、嘱託で窓口業務をというお話がしていただいたわけでございますが、よその例等を聞かさせていただきますと、やはり庁舎内だけとかいうところもあるようでございます。今、所長の答弁にありました、可児市におきましては大会等の行事にはということでございますが、やはり先ほど申しましたように、一人の方ですべてを対応ということになりますと、その方がまたそうした障害になってしまっては大変だと思います。そういうことで特に私がお願いしたいのは、先ほど申しました層の厚さと申しますか、この窓口に採用していただいた方がコーディネーター役もしながら、そうしたサークルの連絡調整もしていただくような形をとっていただいて、少しでも聾唖者に迷惑がかからないようにということをお願いする次第でございます。
それから、こうした嘱託職員、お願いするのは正規の職員ということでお願いしたいわけ
でございますが、たまたまお聞きするところによりますと、可児市の現在の職員の中にも２名ほどそうした資格と申しますか、できる方が見えるということでございますので、来年度からの配属がえということも考えていただければ、大変よその市を率先するというような形にもなるかと思うわけでございます。その採用につきましても、やはりサークルの方、聾唖者の方等々にも要望がまだまだあるようでございますので、採用の前に何とかそんな方にも御相談をしていただければ幸いということを思いますので、お願いをしておきます。
それから検診につきましては、静岡県が一番、これは私の聞く限りでは先進県と申しますか、静岡県の浜松だそうでございますが、実は先ほど所長が申されました、可児市でも３人の方が既に障害にかかっておるということで、その方々がたまたまきょう再検診に行っておられます。これは全国大会が先般あった折に、出張して検査をしていただいた折にそうしたことを指摘されたということで、改めての検診にきょうも出かけておられるということでございます。それに出かけるために、またサークルの方がカンパをして行っていただいておるというようなことでございます。そんなことで、私自身がボランティアという形で十分な理解をしておらなかったわけでございますが、可児市内にもボランティアサークルはたくさんあるわけでございますけれども、そうした方々にこんなに迷惑をかけておるということを初めて私自身も知ったわけでございますが、執行部の方も御理解をいただいて、こうした方々への補助制度等を何とか早急にしていただければということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

以上で、24番議員 田口 進君の質問を終わります。

22番議員 松本喜代子さん。
○２２番（松本喜代子君）

22番

松本喜代子でございます。通告に基づきまして質問をいたします。
第１点でございますが、消費税率５％への引き上げについてでございます。
政府は、消費税率を1997年４月から５％に引き上げることについて閣議で決定をいたしました。これに対し、最近の新聞の世論調査でも８割を超える国民が反対の意思表示をしていると報道されています。消費税は所得の低い人ほど負担が重い最も不公平な税金であります。
税率３％で年間１世帯当たり10万 9,000円、５％になれば18万 3,000円になるなど、さまざ
まなところでも試算をされております。所得税、住民税の特別減税が廃止されますと、さらにこの負担がふえるわけでございます。社会保障の財源と言いながら、高齢者福祉対策は消費税収の 5.2％だけが使われているというようなことは、大蔵省や厚生省などのところで出されている資料などからもこういう数字が出ているわけでございます。今回の引き上げは特例措置の改廃も伴っておりまして、中小業者にとっては死活問題であります。今回の税率ア
ップは市民の生活や景気に対して大きな影響を与えることになりますが、市長はどう見られておりますでしょうか。市民の生活と営業を守るために、消費税率引き上げ中止や消費税廃止を国に求めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
２点目でございますが、消防力の強化、消火栓の計画的整備についてでございます。
可児市第二次総合計画後期基本計画の主な施策の消火栓の整備について伺います。
８月末に川合地区で火災が発生いたしました。この消火活動をした方から、消火栓とホースが設置してあって、消防車が到着するまでの間、延焼を防げて大変ありがたかったと、助かったというふうに述べておられます。消火栓とホースの設置は十分やってほしいと言われたわけです。消防車が火災の発生現場に駆けつけるまでの間の時間は市内どこでも一様ではありません。消火栓やホースの設置は地元からの要望で設置されることが多いように思うわ
けですが、計画的に設置をしていくにはどのようにされていくのでしょうか。消火栓にホースをセットすることを近くの住民は経験することが必要であると思いますが、どのように進められているかお尋ねをいたします。
次の項目ですが、児童保育についてでございます。
ことしの夏も児童センターにおきまして児童保育が行われました。保育時間が午前９時から午後４時30分まで、対象者は小学１年生から３年生でありましたが、時間については保護者の条件に合っていたか。また、対象年齢については、対象外の学年に兄や姉がいた場合、保護者としては困るわけで、対象学年を広げることが実態に合うものだと思いますが、このようなことはいかがでしょうか。
次ですが、可茂保健所の存続と充実についてでございます。
可児市病原性大腸菌Ｏ‑157対策本部が設置されました。組織図には可茂保健所が位置づけられております。保健所の役割は重要であります。ところが、検査部門は既に中濃総合庁舎の中にある関保健所に移されているということです。住民の生命と健康を守るための保健所の業務が削られていっては大変不安を覚えるものです。県下に11ヵ所あった衛生検査部門が５ヵ所に削減されて、職員も60名から54名に削減されているようです。全国で３分の１以上も保健所が減らされるということですが、大阪府の堺市では 6,500人の患者が出たわけです
が、対策の先頭に立ったのは保健所であったと伝えられています。保健所の重要性を再認識するわけですが、こういう時期であるからこそ、衛生検査部門を可茂保健所の方へ戻すよう
県に強く求められることを望むものです。この点についてはいかがでございましょうか。
以上で私の質問を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
松本議員の消費税５％への引き上げについての御質問にお答えをいたします。
御承知のように、政府・与党が消費税率５％を決定いたしましたのは６月のことでございます。これに対し、各方面から見直し論、凍結論も出されております。さまざまな議論が繰り広げられているところでございます。また、特別減税の存続、行政改革の推進等について
も、消費税率をにらんでの検討が進められております。一方、国債、地方債を合わせた借金

の今年度末残高は 240兆 7,000億円を超えるとも言われております。財政危機に対する方策の決定が待たれるところであり、動向を見守りたいと考えております。
○議長（林

則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは、私からは消火栓の計画的整備についてお答えを申し上げます。
まず、先ほどお話がありました先般の川合地内での火災につきましては、異常乾燥の時期
でございまして、火災予防の方につきまして呼びかけを毎日行っている折でございまして、
まことに残念でございました。本宅への延焼は免れましたわけでございまして、不幸中の幸いかということを思っております。それには、お話にありましたように、消火栓が近くにあったこと、また川合自治会で設置しております自衛消防隊の活躍があったということを聞いておりまして、その重要性を新たに感じたことでございますし、また感謝を申し上げている
ところでございます。
それでは質問にお答えをいたしますが、消火栓の設置につきましては、地元からの要望等も含めて、緊急性の高い箇所から、市街地、あるいは住宅密集地を中心に整備を進めてまいりましたが、まだまだ十分とは言えません。消火栓は水道施設に設置するものであり、水道本管の太さなどにも関係しておりますが、基本的には 150ミリ以上のものに設置をいたしております。それ以下の75ミリ等につきましては水道管がループ状態になっており、水がどちらからでも回ってくるというような状態のものには設置しておりますが、いずれにしましても水利の不足している地域については、今後の水道施設の整備計画等、あるいは布設がえ等に合わせて検討していきたいと思います。
また、ホースの格納箱等につきましては、初期消火用ということで地元の自治会で設置をしていただいておるものでございますが、現在、市はそれに補助を行っております。補助率につきましては、昨年４月に、それまで３分の１であったものを２分の１にアップをさせていただきましたが、今後もこの制度を続けていきたいということを考えております。
消火栓の取り扱い方法につきましては、自治会等で実施される初期消火訓練の際に消防署や消防団によって指導をお願いしておりますが、さらに自衛消防組織、あるいは自主防災組
織や地元のそういった組織の育成強化が必要であり、そういったことにも努めていかなきゃならないということを思っております。また、そうした組織を通じて、そうした訓練の機会を多く設けていただくように働きかけていきたいということを思います。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

私からは、可茂保健所の存続・充実についてという御質問にお答

えいたします。
可茂保健所の存続・充実につきましては、前回の定例議会の市長の答弁のとおりでございますけれども、地域保健法の施行に伴い、保健所の所管区域の見直しや統廃合について、現在、県において検討がなされているところでございます。保健所の統廃合や一部機能の権限

移譲により、市の保健センター機能の充実ということを図らなければなりませんが、今回のような食中毒や伝染病発生の場合は、食品衛生法や伝染病予防法に基づき、県や保健所が実施主体となり、市は県の指示、命令などによって防疫活動に従事することとなりますので、保健所の役割や設置が非常に重要になってくるわけでございます。また、こうした非常事態のときばかりでなく、市民生活に密着した地域保健の拠点として、市民の公衆衛生の向上及び増進を図るために、従来から可茂保健所の存続や機能強化を県に対して要望しておるとこ
ろでございます。現在、可児市においてもそうした要望書を出すとか、あるいは市長会等で現在存続要望をしておるところでございますけれども、今後もさまざまな機会をとらえ、近隣市町村と連携して、可茂保健所の存続はもちろんのこと、機能強化についても強く要望していきたいと考えております。
質問の中に、水質検査等の検査部門を可茂保健所の方に戻すということの要望でございますけれども、当然、保健所が存続することになれば可茂保健所の方へ戻すということになると思いますので、そうしたことも含めて要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願
いします。
○議長（林

則夫君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

私からは、児童保育についてお答えします。

夏休みの留守家庭児童教室は昭和57年より開設して17年を経過したわけでございますが、ことしの利用人数は、広見児童センターで23名、帷子児童センターで11名、桜ヶ丘児童セン
ターで１名の計35名を数えているところでございます。この質問の対象年齢者については、国の補助事業であります放課後児童対策事業の要綱の中で、主として小学校１年生から３年生の児童とし、その健全育成上、指導を要する児童も加えることができるとなっております
ので、最大25名の中で検討をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。
また保育時間については、児童館の開館時間は８時30分から５時でございますけれども、始業・終業の30分ということは職員態勢づくりの時間ということでございます。したがって、
開館時間と合わせて受け入れる時間も検討してまいりたいと、こんなふうに思っております
ので、よろしくお願いします。
〔22番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

22番 松本でございます。

まず、消費税の５％税率引き上げについての市長の御答弁をいただきましたが、国の財政危機の問題を挙げて、その動向を見守りたいというような御答弁でしたけれども、日本共産党といたしましても、国の財政危機ということにつきましては、むだな金を使うなと。軍事費の削減とか、それから大企業の優遇税制をきちんと正すとか、そういうようなことを提案
しております。それで市長に改めて伺いたいのは、５％に引き上げをされたら市民の負担がどのようになって、市長としてはどういうふうに思っておられるかということと、また中小業者に対して、今度はこれまであった特例措置が改廃をされるということですので、このこ

とについての御答弁はいただいておりませんので、この点についても改めて伺いたいと思います。
それから消火栓の問題ですが、ここで取り上げましたのは、消防署が火災の発生を聞いて消防車が着くまでの時間というのは市内一様ではないと思います。この火災現場のように消火栓があって、そして延焼を食いとめるために地元の方が一生懸命消火されている間、消防車を待つ時間というのは大変長いわけなんですが、そういうことで市内一様ではないということで、消防署に近ければ消火栓は要らないということではないんですが、殊に消防車やタンク車が着くまでに時間がかかる地域があると思うんですけれども、そういうところに対しても十分な消火栓の整備というのはされるべきだというふうに思っているわけなんですが、そういう点について細かな整備計画というものがおありでしょうかということをお尋ねします。
それから保健所の存続・充実についてでございますけれども、Ｏ‑157の問題がありまして、
大阪などでは来年の４月から統廃合するということが決められておりましたけれども、それを先送りするというようなことが決まったというふうに新聞などでは報道されておりました。
そういうことで、保健所の問題については、検査部門がこっちへ来たら当然検査はできるという考え方でなくて、保健センターを充実されても検査部門まではできないと思いますから、ぜひこのＯ‑157対策の中で可茂保健所の存続とか、充実とか、また検査部門をこちらに戻すようにというようなことを改めてこの時期に言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから福祉の児童保育の問題ですけれども、実態、実際どうだったかということはつかんでおられるでしょうか。例えば２年生の対象学年の子供さんのお兄さんやお姉さんが４年生とか、５年生になるとちょっと大きくなるわけですが、４年生などが一番問題だと思うんですが、２年生と４年生とか、１年生と４年生、３年生と４年生というようなところで、実態はどうであったかということも伺いたいと思います。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
消費税５％という話につきましては、御承知のように、現在、政府・与党も一応決定はしておるものの、いろいろ内容的には検討をするという議論があるようでございまして、これは市民に対して３％がまた２％アップするということになりますと影響はかなり大きいということは当然なことでございまして、大変だというふうには思いますが、先ほどもお話し申し上げましたように、いわゆるそういったものを見越して特別減税を実施
してきておるという、政策減税をしておるというような状況とあわせて、今問題になります
行政改革を徹底してやりなさいというようなこと。それからアップするということについて
は、社会保障の問題に対してもう少し積極的に取り組まなきゃならんというようなことも言われております。将来に備えて、福祉施策、医療、保健、福祉というような問題を含めてまいりますと、現在の国の考え方ではそういった財源をどこに求めるかということに対する方向がなされておりませんので、消費税をアップするという話は出てきておりますけれども、

これは内容をもう少し、消費税のアップだけじゃなしに、それと関連した対応がなされていくことによって方向づけがなされるであろうというふうに思いますが、私個人といたしましては、恐らくや、これは例えて言いますと、しばらくの間３％でいくとしても、将来にわたっては国民負担率の問題等、いわゆる直間比率という問題も含めて言われることになってまいると、消費税にゆだねるところが大きくなってくるんではなかろうかというふうに言わざるを得んと思いますが、当面はこういった現在の特例措置等についても、これを大いに見直しをされることにならないと、公平という問題に対しても、いくら引き上げをしても、従来のままで２％アップということは適当ではないというふうにも思えるわけでございますが、何にいたしましても、これからの大きな政治的に、また政策課題として議論がなされることになると思いますが、市町村の段階では、国のいわゆる財政が厳しいというものの、補助制
度がどんどん減少してくるということになってまいりますと、これは大変なことになります
ので、財源を確保するという意味においてはいろいろな方策があろうかと思いますが、当面こういったことに対する注意を見守っていきたいというふうに考えておるような状況でござ
います。
○議長（林

則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

これからの消火栓の設置の計画ということでございますが、先ほども少し触れましたが、消火栓の設置はやはり 150ミリ以上を基準といたしております。先ほど申しましたように、ループしておるようなところは75ミリでもつけておりますが、それも多くつけますと、やはり消防車等で吸い上げたりする場合、やはり65ミリの消防車のホースで吸い上げ、圧力をかけて水を出しますと、一方で使っていたのが出なくなるとか、そういう危険性の問題もありまして、つける箇所については大変難しい部分もあるわけです。そうかといって、それじゃあ水道の管を太くすればということも考えられますが、これはやはり水道料金に一方でははね返る部分もありますし、もう一つは、あまり使用水量の少ないところに太い管を入れますと、今度は死に水的な部分も出てまいりますので、やはりそういっ
たことも考えながら効率的な管の布設がされております。したがって、今後につきましては、
やはり基準に従った部分で、どうしてもここには少ないとか、そういうようなところも考えなきゃなりませんし、もう一つは、消火栓ばっかりでは、以前も申しましたことがあります
が、危険性がありますので、やはり２対１の割の水槽も設置していくということになるわけですが、いずれにしましても、充足していない部分、不足しているところにつきましては、
今後、基準としては80メートルの半径のもとに入っておるかどうかというような基準でもってやっておりますが、いま一度、そういった箇所につきまして十分調査をした上で、緊急性の高いところから設置していくということにしていきたいと思います。
○議長（林

則夫君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

可茂保健所の存続問題につきましては、あらゆる機会にこの存続をしていくようにということで働きかけておるわけでございますけれども、皆さん同様、保健所を存続させることは同じ気持ちで今取り組んでおるつもりでございますけれども、おっしゃるように、Ｏ‑157の今発生をした段階で検査部門が非常に重要視されてくるわけでござ
いますけれども、こういったような機会も一つのチャンスかと思いますので、今後ともそうしたものも含めて存続をさせるようにしていきたいと思います。これは一応今の予定としては、来年の４月から統合してスタートするというような予定でございますけれども、今、県の方では可茂地域を含めて強い反対運動もございますので、多少、県の方でまた改めて検討してくれておるはずでございますので、そうしたことも大いに言っていきたいと、こんなふ
うに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（林

則夫君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

児童保育の１年生から３年生、兄、姉がおったかどうかということだろうと思いますけれども、これは広見児童館で２年生と４年生の子が１人あったということで、特に親様の方からどうこうという要望はなかったと考えております。以上です。
〔22番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

消費税の問題で、もう一度市長にお尋ねしたいんですが、伺っておりますと、国の方の財政事情もあるので、地方自治体に対して補助金が減ってきては困るというようなことで、そうすると財源を求めるのはどうも消費税に行き着くかなというようなふうに考えてみえるようなふうにお聞きをしたんですが、そのようでしょうか。政府とか財界というのは、金がなくなったら税率を上げればいいというのが最近の考え方だというふ
うに、常識だというふうに、新聞なんかで見ますとそういうふうに言われておりますけれど
も、やっぱり財源は消費税というふうに思われるんでしょうか。
それから地方財源が、自治省の試算でいきますと、５％になりますと 1,560億円ぐらい減収するということですので、この可児市でもやっぱり５％になれば、消費する部分、自治体が購入する物品やサービスにかかる消費税の負担分はふえるわけで負担が多くなるわけですが、この点については直接的にふえるわけですが、この点についてはどうでしょうか。
児童保育の問題ですが、親さんから何もなかったということですけれども、１学年から３学年までというふうに対象児童の学年が決まっているというふうに言われれば、ちょっと言いにくいんじゃないかというふうに思いますので、こういうことを実態としてつかんでみえ
れば、その点についてはやはり広げて保育ができるということも言っていただかないと親の方ではわからないと思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
先ほどもちょっとお話を申し上げましたように、現在の３％の消費税が国・地方を合わせての財源の枠組みに入ってしまっておると、当然のことでございますけれども。そういう中で、求める財源の調整というのは何ともならないということから２％アップという話になってきておるような状況でございます。そういうことの一つには、先ほどお話を申し上げましたように、国民負担率をなるだけ上げないということでございますが、
しかし、これは今現実の問題としてかなり直接税がウェートを占めておりますので、こういう面を間接税に少しでも置きかえて、その分、直接税を減らすというような形が特に言われておるわけでございます。２％アップすることによって、市の負担ということについてもかなりの負担になってくるし、当然に市民の皆さんの日常生活における影響も大きいということは私は間違いないと思いますが、これからの、先ほどお話し申し上げたとおりでございま
すが、私の私見といたしましては、消費税にゆだねる方法よりないんではなかろうかと。今、国のこういった大きな財源構成すべてが思い切った形で変わらない限りは財源がどんどん不足していくと、こういうような状況であるわけでございますので、これは大きな問題になってくることには間違いないわけでございますが、決して財源が足らんから２％上げてほしいということではございませんけれども、これは大いに国民を挙げての御議論になるかというふうに思っておるところでございます。
○議長（林

則夫君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

この事業は国の補助事業を使っておるわけでございまして、

放課後の児童対策事業ということの要綱の中で実施しておりますが、児童の健全育成指導を要する児童も加えることができるということもございますので、今後、一応検討させていた
だきます。
○議長（林

則夫君）

以上で、22番議員 松本喜代子さんの質問を終わります。

ここで午後１時まで休憩いたします。

○議長（林

則夫君）

休憩

午前11時46分

再開

午後１時00分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

６番議員 森 茂君。
○６番（森

茂君）

６番議員の森 茂でございます。

バブル経済が崩壊し、税収がままならない時期に、すなわち需要・要望はふえるが財源なしの今日、わかっていても、いくらつらくても、あすの社会、21世紀に向けて、本市のキャッチフレーズであります「人にやさしい社会づくり、まちづくりを」創造しながら立ち向かっていかなければならないのが我々の役目ではないかと思うのであります。そんな視点から、今回の一般質問の内容も、私が昨年議会に出させていただいてから一貫して強く要望してまいりました可児川流域の開発と、著しく工業化が進み、生活道路が脅かされている土田地区の道路事情に伴う、さきに計画された道路の着工見通しについて再度質問のお許しを願いた
いと存じます。
平成７年度、土田地区公共事業等要望書の内容につきましては、おのおの所管でいろいろ検討され、既に処理、あるいは一部着手はされており、感謝を申し上げますが、次の２点についてもう少し具体的に御説明をいただきたいと存じます。
一つは、可児川下流域自然公園化事業の進捗状況及び自然公園へのアプローチ道路建設についてのルートと、その建設着工時期見通し、さらに山座川の改修と水質浄化は急務と考え

ますが、いつごろになるか、あわせて御説明を願いたく存じます。
可児川下流域自然公園化事業の状況につきましては、先回、議会において建設部長は、一
応平成７年度までの５ヵ年計画事業は終了したので、これからは誘導路の建設整備に着手したいとお答えになりましたが、その時期見通しについて伺いたいと思います。
また、自然公園の中も今後整備を急がれると思いますが、リゾート公園にするのか、ふるさと公園スタイルにするのか、その姿と大体の完成時期見通しについて御教示願いたいと思います。もちろん、地権者との交渉事なので時期を明確に表現することは困難と思いますが、
地元大脇地区におきましては関心度も大変高くなっており、目安としてお聞きしておきたいと考えます。なお、建設に当たっての地元説明会など、近時開催される予定などもあわせて伺いたいと存じます。
次に、可児川名鉄鉄橋より下流の遊歩道は、実際は農道で、遊歩道とはほど遠い姿と考えます。東海自然歩道の延長線上の遊歩道づくりとなれば、竹やぶを整備して川沿いにつくる方がベストのように思いますが、計画はどのように進められるのかお尋ねいたします。
次は、山座川の改修と水質浄化についてお聞きしたいと思います。
この問題は、私が議員になる前から耳にし、見てまいりました。原因はいろいろ考えられますが、まず山の湧き水が少なくなったこと、そして鳩吹台住宅、あるいは周辺住宅の家庭
雑排水が流れ込んだことなどが挙げられますが、この改修工事と水質浄化工事に着手される
時期見通しについてお伺いいたします。
以上で、可児川関係の質問を終わりまして、二つ目は、土田地区内における計画道路の着工見通しについてお伺いします。
まず、都市計画道路の沢渡・土田線未着工部分までの区間、すなわち虹ヶ丘橋から可児川
駅周辺のふじ喫茶店横へ出てくるルートと、虹ヶ丘橋から西向きに大脇地内へ行くルートについての建設着工見通しは、大体何年ごろかで結構ですから御教示願いたく存じます。
さらに急いでほしい土田・広見線の都市計画決定部分の建設促進に伴い、土田・広見線で供用開始されていない区間、すなわち通称東山キャッスル前から西南方向へ進み、現在の可児農協土田支所周辺を通って大脇地区に入り国道41号線に結ぶ計画道路については、さきの６月一般質問でもお聞きいたしましたが、建設部長は、広見・土田線は可児市東西の重要な路線であり、早期着工は望むところと伺いましたが、まだ地権者との説明会が開催された様
子もありませんが、今後の用地買収から着工までの見通しについてお尋ねいたします。
以上、可児川流域の開発促進進捗状況と土田地区内計画道路の早期着工見通しについてお尋ねいたしましたが、できるだけ積極的で親切な御答弁を期待いたします。
○議長（林

則夫君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは、森議員さんの最初の御質問であります可児川下流域自然公園化事業の進捗状況と、山座川の改修とその水質の浄化についてお答えをいたしますと、
可児川下流域自然公園化事業の基本計画は、旧日本ライン公園から戸走までの区間の整備といった計画でおりますが、現在はその拠点となる旧日本ライン公園の整備を重点的に考えております。その進捗状況につきましては、平成３年度より着手し、平成７年度までの５ヵ年で公園予定区域内の用地を、一部を除いて買収または長期の借地契約を結び、除草、伐採に取り組み、市民の皆様が使っていただけるような形態にまでいたしました。また、平成７年度におきましては、国道41号線より公園区域内への進入道路、アプローチ道路の予備設計を実施しまして、本年度、平成８年度におきましては地元大脇地区との協議に入る段階をとらせていただいております。その実施時期につきましては、年内に何とか段取りをしたいと考
えております。したがいまして、ルート及び建設着工の時期につきましては、現在の時点では発表の段階に至っておりませんが、地元地域との協議結果を踏まえまして決定していかな
くてはならないと考えておるところでございます。
また、可児川名鉄鉄橋より下流の遊歩道と川の周辺整備の見通しにつきましては、現在、拠点となる、先ほど申し上げました旧日本ライン公園の整備を優先に考えており、その進捗状況を踏まえて上流への事業の拡大を考えております。また、その計画につきましては、次の質問にもあります50号から西への延伸の道路に合わせながら、自然歩道との兼ね合いも踏
まえて、左岸にするか右岸にするか、それなりに踏まえて考えていきたいというふうに思っております。
それから、続きまして山座川の改修につきましては、未改修部分について、浸水、崩壊等の懸念される区間が大変たくさんの区間あります。順次改修を進めてまいりたいと考えております。これにつきましては、公園の整備等を踏まえながら、災害による復旧の方法も取り入れながら考えていきたい。それから、その際には可児川下流域自然公園化事業との整合性は当然とって整備を進める考えでございます。格別の御理解をお願いいたしたいと思います。
また、河川の水質浄化につきまして私からお答えをいたしますと、近年は生活排水に起因する水質汚濁が産業排水に起因するものを上回っているという現象も見受けられます。御承知のとおり、本市におきましては、流域関連公共下水道事業を初め、特定環境保全下水道事
業、農業集落排水事業の各事業によりまして下水道整備を進めております。この山座川の上流区域においても、大規模な住宅団地が流域関連公共下水道により本年９月１日から供用開始されましたので、山座川の水質の向上にも大きな期待を私どもとしては持っているところ
でございます。
続きまして、２番目の都市計画道路、沢渡・土田線、並びに広見・土田線の建設着工の時期につきましてお答えを申し上げます。
都市計画道路広見・土田線、並びに沢渡・土田線の事業着手の見通しにつきましては、議員もおっしゃいましたように、６月議会においても御質問をいただきましたが、広見・土田線については市内を東西に貫く重要な幹線道路であり、平成４年11月までに起点の石森から土田東山地内までが供用されておりますけれども、供用区間の交通量も年々増大しておりま
して、また車両も大型化しており、今後、中心市街地及び市東部から国道41号バイパスへの
いわゆる東西のアクセス道路として、残るルートの整備は大変急務であると認識しております。あわせて、沢渡・土田線の延長につきましても、広見・土田線を補完する重要な道路であるととらえております。事業の着工時期につきましては、まだ地域の説明会を開いておりませんが、先ほど１番の関連で可児川下流の公園のルート関係、進入道路と41号との交差点
等との関係もございますので、その辺の方向がはっきりし次第、しかも今現在、各所で都市計画道路、私ども建設部の都市計画課と土木課で市単独事業によります直接の事業でございます路線を幾つかやっております。そして、県においても街路事業をやっていただいております。そういった兼ね合いも十分踏まえながら、早い時期に都市計画道路事業として採択していただけるように一層の努力をしたいというふうに考えておりますので、今直ちにすぐ用地買収とか、そういうふうにはすぐ入れませんが、都市計画事業の採択を県の関係機関に要請し、しかも地域の皆様方の理解を得られるようにし、まずそれには41号との接点の関係について十分踏まえて考えていきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
〔６番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○６番（森

茂君）

６番議員 森 茂君。
前向きな御答弁、ありがとうございました。

その辺のところまでしか御回答をいただけんということは私も思っておるわけでございま
すが、土田の中にはこの問題は相当前からもう情報として入っておりまして、いつになってもそのことが言われるんだけども、一体いつからできるんだというような声が非常に強いもんですからお尋ねをした次第でございます。少しでも部長さんがそういうようなお気持ちでおられるということを住民にも伝えてまいりたいと思います。
それから可児川の流域の開発についてでございますけれども、部長さんの立場から言われると、当然その辺の範疇のことぐらいでしかお話しできないかと思うんですけれども、私なりに開発の提唱ということで言わせていただければ、自然公園化事業は国定公園に入っているわけです。そうなりますと、樹木の伐採、あるいは建物の高さなどの制限があると思います。ある程度は、今の公園ということになれば遊園地化を図らなければ楽しめる場所にはならないと私は考えます。公園の目指す方向は、先ほど申し上げましたけれども、リゾート、
いわゆる保養地、行楽地公園か、あるいはふるさと公園かといえば、多分ふるさと公園を目指すということだろうと思いますけれども、市民公園がどんな姿になるか一つのポリシーを持ってお進めになっていらっしゃると思いますけれども、中途半端な公園は人気がない。総額10億の公園となれば、市民に喜んでいただけるような場所にしていただきたいなあということを思います。可児市のまちおこしに直結する公園であってほしいということを市長にもお願いをしてまいりたいと思います。
また、山座川につきましては、数年前までは蛍が舞い、ウグイ、シラハエの姿も見ました。
今は水も少ない汚い川になっています。一日も早く自然を取り戻す努力を、市と地域一体で推進していく必要があるということを私は強く感じております。やはり共生、共生と言いますけれども、すぐその辺を見ればこういうような状態では、ただ言っておるだけではないかというようなことになってしまいますので、ぜひひとつ、こういう本当に目と鼻の先にあるようなことにつきましては、十分市もひとつ御配慮をしていっていただきたいなあというふ
うに思わさせていただきます。可児川の活性化は、何としても私は水量を保つこと。そのためには木曽川の水の導入と私は考えるわけでございますが、たまたま丸山ダムのかさ上げ工事があった。可児川への導水計画も、努力すれば全く不可能ということはないというふうに
私は考えます。いろんな角度から早急に御検討をいただき、回答をいただきたいと存じます。
また、可児川流域の拠点づくりの一つといたしまして、スポーツ及びレクリエーション広
場づくりを提唱したいと思いますが、水に親しむといったって、今、実際に可児川に水は、夏、そばへ行けば、ちんちんで魚も泳いでいない。そんなところへ親子が行くわけはないと思います。そういったことを特に感じておりまして、じゃあ当面、とにかくその周辺の開発をどういうふうにするかといったら、私はスポーツ・レクリエーション広場を提供するようにしたらいいんではないかと。若者たちには当然喜ばれる施設として、テニス、サッカー、
ゴーカート、パターゴルフ、ゴルフ練習場、ソフトボール、バトミントン、プールなど、可児川苑を中心に東西に考えられないかと思うわけです。
あまり遠い夢ばかり見ていては市会議員は務まりませんが、21世紀の可児市を考えるとき、当然必要な広場であり、施設と考えます。少しでも可児市総合計画に採用されれば幸いです。
いろいろと御教示もいただきましたが、ただいま申し上げた事柄は市民の潜在的な希望であると考えます。少しでも夢を実現していただく努力を切にお願い申し上げまして、私の質問と提唱を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（林

則夫君）

以上で、６番議員 森 茂君の質問を終わります。

16番議員 近藤忠實君。
○１６番（近藤忠實君）

16番議員 近藤でございます。

私は、通告に基づきまして３点に絞りお話をお伺いしたいと思います。
まず一番初めは、教育現場に生きた言葉と子供のしつけの問題について教育長にお尋ねしたいと思います。
本来は、学校が社会のしわ寄せを一身に受けて苦労しているのでありますから、私どもが先生方の言い分にまず耳を傾けるのが本筋ではないかと思いますが、私がここで申し上げた
いのは、朝の朝礼のときに校長先生が週に一、二回、直接子供に熱を込めて語りかけていただければ、いつも点数がつきまとう担任や教科の先生と違って、校長先生の存在は特別であり、きっと経験豊かな話題と情熱は子供の心に何か残ることが多いに違いないからであります。中日新聞の「本音のコラム」で、作家の筒井ともみさんは校長先生から聞いた話を取り上げ、感謝を込めて、自分の魂が本当に感じたことに従おうという先生の話は、幼い私の記
憶に深く刻まれ、私自身が形成されていくコア、いわゆる中核になったと言っておられます。
私自身の経験からしまして、中学時代、朝礼で時には原稿を片手に熱っぽく話をされた校長
先生の姿は今でも忘れることができません。現在の学校は先生の言葉より規則が優先する場になり過ぎているのではないでしょうか。管理の考え方に立てば、規則を守っていくかどうかを点検、違反があれば制裁しなければならず、およそ教育現場に似つかない状況をつくってしまいました。この規則、点検、制裁の循環で子供の判断力を弱め、言われるまで何もしない指示待ち人間をつくっているとの指摘はまことに痛烈そのものでありました。
本年、11年ぶり、教育課程審議会の発足、子供たちに生きる力をどうつけるのかを話し合うことになりました。子供を判断力の乏しい指示待ち人間にしてはいけないとの反省からであります。オウム真理教事件で、頭のよさそうな若者がなぜ多数、犯罪集団に傾斜していったかという事実を見れば、今の若者像は相当深刻だと思わなければなりません。規則より、人間の生きた言葉、声が大切であります。校長先生の生きた言葉、情熱を教育の現場に望むものであります。校長先生は先頭に立つべき人です。今問われている薬害エイズや沖縄の基地問題も、要は人間を大事にするかどうかの１点に帰することではないでしょうか。また、別の視点からでありますが、子供は家庭の宝であると同時に、次代を担う一員としての宝でありますので、大事に育成されなければなりません。
では、現在の子供が家庭と社会の面で大事に育成されているかというと、表面的には大事にされております。つまり、過保護の状況にあるのが実態ではないでしょうか。そのために、
本質的な中身については大事にされていないという言い方もできるものであります。学校ではいじめがあり、外に出ては非行に走る。その数は決して多くはありませんが、少なからず
強く根を張っているものであります。これは家庭の責任だ、学校の責任だといった責任追及論のみで解決される問題ではありません。社会全体の問題としてとらえ、考えなければなりません。しつけの問題で、教育長の持論をお聞きしたいと思います。
集団でいじめをする、ぞうきん一つ絞ることができない子供、朝食を食べないで登校する
子供、親は学校に意見は言うが、子供には言えないのが実態であります。これはきちんとしたしつけがなされていないことによるものでありまして、おまえは年だから古臭いことを言うなという指摘をされそうですが、戦後の荒廃期に育った子供たちが、今、お父さん、お母さんになり、また先生にもなっております。この年齢層の人たちが十分にしつけられて育ったかというと、そうは言えません。終戦を境にして、物の見方、考え方が一変したために、当時の親は自信を持ってしつけをすることができなかった。その子供たちが十分なしつけを知らずに成長、親となったが、親から伝承されなかった親が子供にしつけをすることができないといった基本的な問題が根強く介在しているのではないでしょうか。いろいろと申してまいりましたが、私は教育の力を信じておりますので、教育長の御所見をお願いしたいと思います。
それから２番目に可児市のギネスブックの作成についてでございますが、最近の世相を見ますと、政治はもとより、いじめ、殺人、交通事故、ぼけ老人の増加、独居老人の孤独死など社会の暗い面が多く、明るい話題に乏しく、ぎすぎすした社会環境に、私も含めてあるよ
うに思われます。こうしたことから、私は市のギネスブックの作成を提言し、市長のこれに取り組む姿勢についてお伺いしたいと思います。
これは愛知県小坂井町で実施していることにヒントを得たものでありますが、同町では遊び心を取り入れながら、町民触れ合いを深めようという目的として、町制60周年を記念して

町民から町のナンバーワンを募集しましたところ、数多くの応募者があり、これを「小坂井
ギネス」と称しております。ちなみにナンバーワンを紹介しますと、家族総年齢最多世帯、
これは一家９人で 371歳だそうでございます。そのほか、大きなカボチャ、メロン、ナス等を栽培した人、ジャンボヒマワリ、長く日記をつけている人、たくさんの資格を持つ人、一番多く献血をした人、長寿の犬、猫等々数多くあります。このようなことは費用も多くかかるものではないし、住民の触れ合いを深め、明るい話題を提供するものではないでしょうか。
当初は何でもよい。自分がこれが可児市のナンバーワンと自負するものを募集し、ナンバーワンを広報紙に掲載し、何年か後にギネスブックとして一冊の本にまとめるようにしたらどうか。心の豊かな人づくりのためにも、行政として取り上げる意思があるかどうかお伺いいたします。
ちなみに、けさほどラジオで聞きましたんですが、お隣の瑞浪市ではジャンボ皿をつくられたそうです。高さが30センチ、それから直径が２メーター30、重さが 1.5トンということ
で、リンゴにしますと 3,500個が載るそうでございます。
それから３番目に各種施策の見直しについてでございますが、先ほど渡辺重造議員が発言の中でも取り上げられましたが、地方財政も大変厳しい状況にあることは御承知のことと存じます。基本的には政府及び国・県の施策にまたなければならないものは多数あると思いま
すが、自治体における自助努力も必要ではないかという観点から、各施策の見直しをすることについて１点に絞りお尋ねいたします。
自治会、老人クラブ、農業関係、経済関係等々、数えたら切りがないくらい補助施策がとられております。それなりの効果も出ているものと存じますが、今後も継続すべきものも多数ありますが、これまでは前年度の踏襲を継続しているのが実情ではないかと思います。この際、すべての施策について継続するか否かについて総点検、総見直しをする意思はないかどうか。たまたま予算編成期を迎えておりますので、政治的にも非常に難しい問題ではあろ
うかとは存じますが、市長の姿勢についてお伺いいたします。以上でございます。
私は再質問をいたしませんので、一回目の答弁で詳細にお願いをいたします 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
近藤議員の各施策の見直しについてということで御質問でございます

が、御承知のように、地方財政を取り巻く環境は大変厳しいものがございますので、こうした中で市民の皆様方の多様化する要望にこたえ課題を解決していくために、限られた財源の中で最大限の効果を上げるよう、今までも各種補助金、継続事業などの見直しは常に行ってまいりました。なお、補助事業につきましては、市勢発展への貢献性、事業の必要性、団体の育成などを考慮し補助してまいりましたので、補助金の廃止・削減については難しい面もございます。しかし今後、文化センターの建設、下水道整備事業など大規模事業が続き、福祉施策など行政需要が拡大する中で、御質問にあります補助金につきましては、一たんすべてを白紙に戻し、費用効果の分析を行い、その結果に基づき事業選択を行うゼロペース方式、規定の事務事業の存続について廃止予定年度を決め、原則として廃止させ、その終期時点で

再度効果について公益上の必要性を再確認するサンセット方式の見直し方があり、両者を併用し、詳細な見直しをする考えであります。なお、歳入におきましても税収の伸びが期待できない中で、全般にわたり詳細に見直すとともに、歳出につきましても厳しく見直しを行い、より健全で効果的な財政運営に努めていく所存でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

○助役（山口正雄君）

助役 山口正雄君。
私からは、２点目のギネスブックの件についてお答えをいたします。

ただいまお話がありましたように、愛知県の宝飯郡の小坂井町というところでギネスの制度を行っているようでございます。小坂井チャンピオン制度実施要綱というもので、目的は、町民がより一層町政に関心を持っていただき、行政効果を高めるとともに、家族、地域及び町ぐるみの触れ合いと対話の機会を持たせる、このことを目的として本制度を制定するという実施要綱があるようでございます。ここは２万 1,000ほどの町でございますけれども、こういった家族ぐるみ、あるいは町ぐるみの触れ合いの対話の機会を持たせるということを目的として、記録を更新した人には認定証を交付するという制度のようでございます。中の種目については、今、議員からお話がありましたので省略させていただきますけれども、そのほかには、長野県の諏訪市でも同じようなものを実施しておるようでございます。そして埼
玉県の幸手市というところが、これも５万 8,000ほどの人口でございますけれども、市制５周年を記念いたしまして 、「ハッピーハンドまちづくり一番」といったキャッチフレーズで行っておるようでございます。担当がちょっと取り寄せておりますけれども、こういったもので、中にはいろいろ人間の記録だとか、それから人間の業績、あるいはスポーツ、コレクシ
ョン、何でもというようなことで４部に分かれてそれぞれ募集をし、こういった立派な冊子をでかしておるようでございます。
可児市においても、中部圏の中核都市ということで認められておる８万 9,000余のまちでございますので、きっと可児市のナンバーワン、そういったものを募集すれば、たくさんの方がおいでになると思います。これらの人たちを募集することは、いろんな意味で、皆さんに紹介することもございましょうし、郷土に愛着を持っていただくということ、そして何はさておいて、まちに明るい話題をつくるということが一番効果的ではないかと思っております。特に生涯学習の一環として、我々いつも思っておることですが、市内にも大勢の人材がお見えになると思います。その一事に秀でた方がお見えになると思います。そういったことの発掘にもひとつつながるんではないかということを思って、大変いいことだと思っております。
ただ、長野県の諏訪市の例を見ますと、初めはやったけれども、途中で記録が出尽くしま
して先行き行かなかったという例も中にはあるようでございますけれども、しかしそんな深
いこと、いろいろなことを考えてしたら事業というのはできせまんので、ひとつおもしろい企画であると思っております。例の、皆さん御存じの「日本一短い手紙」というものがござ
いますけれども、あれなんかは全国はもちろんですけれども、外国にも紹介されて一躍有名になった非常に立派なアイデアでございます。それに匹敵するというわけにはいきませんけれども、こういうギネスブックをつくることによって、まちの明るい話題づくりにひとつちょうどいいんではないかと思っております。一遍これは研究をさせていただきまして、また実施できるようでしたら皆様に御報告して御協力をいただきたいと思います。よろしくお願
いいたします。
○議長（林

則夫君）

○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
私からは 、「教育現場に生きた言葉を」について答弁させていただ

きます。
心のひだに触れる話は、物の感じ方や考え方、時にはその人の人生、生き方までにも大きな影響を与えるものであるということは議員御指摘のとおりでございます。先般、８日の日曜日の夜でございましたが、あるテレビ局の番組で小説家の山本周五郎を取り上げておりました。彼が小説家として大成した陰に、小学校のときに作文を書いて先生に大変褒めてもらった。実はその作文はフィクションであったということで後で友達が抗議をしたとか、そういう紆余曲折はありますけれども、そのことを担任の先生は、うそを書いたということでしかるのではなくて、小説家になったらどうだという語りかけをされた。それが動議づけになって、苦労を重ねた中で小説家になったということを、テーマはもうちょっと別なことで取り上げておったわけでありますが、中にありまして大変感銘したわけでありますが、校長に限らず、教師はだれもが子供の心を揺さぶるような話がしたいということは念願しておるわ
けでございまして、これは生涯の課題と考えておるところであります。御指摘のように、行事や朝の会などの場における校長の話は、その学校の全教育活動を方向づけたり、あるいは揺さぶったり、評価躍進させていく原動力になるものであると考えております。それは一人ひとりの児童・生徒の心や行動に響く極めて重要なことであるというふうに考えておるわけであります。学校では校長が児童・生徒に話す機会が、全校朝会や学年集会、あるいは各種
集会、学校のもろもろの行事等、年間数十回になりますか、あるいは十数回である場合もあるかもしれませんが、あると思います。その話の内容につきましては、行事に合わせたことはもちろんでありますし、児童・生徒の生活から、あるいは自分自身が感動したこと、願い等、多岐にわたってそのテーマを取り上げるわけでありますが、どの校長にしても人間性豊
かな児童・生徒の育成を目指して、これだけは話してやりたい、あるいは児童・生徒の心に残してやりたいというようなことで、そういう心情について話をするわけでございます。私も経験者でございますが、しかしながら、小学校におきましては１年生から６年生までの学年差がある中で、本当に全部の子供に心を打つ話をするということは大変難しいわけでございまして、日ごろから材料を集めて原稿をしたためたり、推敲したりしながら苦労して話をするところであります。これからは校長みずからが教養を高め人格を磨いていく研修を積み重ね、お互いに交流をする中で、豊かな話題を持って話ができるように今後とも研修を深めていきたいと思っております。
ここに、ある校長の実践の話を、たくさんするわけにいきませんので、題名だけにしておきますが、例がございます。集会のときの話で 、「苦しさに耐えてきたギンナン 」、これは空襲で焼け残ったギンナンを例にして、その時代の流れの中で、みんなが平和の中でしっかり生きていかなければならんという話であったり、例のエンデバーの便りというようなことで宇宙の話をしたりとか、時には、今 100周年で大変あちらこちらで話題になっております宮
沢賢治の「雨にも負けず」をみんなで暗唱できるようにしたりとか、いろいろなそれぞれの学校で事例があるわけであります。このように校長が直接指導する場というのはあまりないわけでありますが、私の体験からいっても、担任の先生が出張でいないときに補充を買って出て１時間子供に話をしてやったり、あるいはかわって授業をしてやる中で何らかの影響を与えてこれたのではないかと思っております。教育は子供にどういう影響を与えるかが勝負であるというふうに私は思っておりますので、みずから研修に励みながらやっていくのが、学校の校長に限らず、教育に当たる我々の責務だと思っています。
次に、十分な準備をしてございませんが、子供のしつけについてどのように考えるかということでございますが、さきにお話になったように、第15期の中央教育審議会が開かれまして、その第１次の答申が先般出されました。議員がお話になりましたように、21世紀を展望した我が国の教育のあり方は、ゆとりと生きる力がテーマになるというふうにこの審議会では言われておるわけであります。これまでにも何度か現行の学習指導要領に対する批判とともに、学校にゆとりをということを提唱されてきたわけでありますが、今回のこの中央審議会の答申を受けて、新たに組織されました教育課程審議会が鋭意検討されることと期待をしておるところであります。その中でぜひ基礎・基本に立ち返った内容に厳選することをやっていただき、あわせて時代とともに変わっていくものもありますけれども、人間生きていく
上での価値として大事な普遍な不易な価値もあるわけでございますから、そういうのを忘れないように指導する場を十分とっていきたい、そう思っております。
今度の中教審の答申で言われておることの中に、学校のスリム化ということが新聞等に出ておりました。その中で提唱されておりますことは、家庭教育のあり方を見直して、家庭がどこまで責任を持つべきか、学校はどこまで責任を持つべきか、そして地域社会は何をすべきか、そういうことを明確にして分担をしなければならんということが言われておる。確かに振り返ってみますと、現在の学校は一から十まで全部引き受けておる現状であります。休
みの日にスーパーマーケットで万引きがあった。日曜日であろうと、祭日であろうと、学校へ電話がかかってきて担当の生徒指導主事は飛んでいきます。御家庭へ連絡してもおいでにならんということもあるでしょうけれども、そういう現状の中で校外における子供たちの生活も見ておる。あるいは、時に家出をした子供がいますと学校を挙げて捜しに出かける。かつての経験では三重県の方まで捜しに行ったことが、私も現場におったときにありました。
そういう中で、本当にゆとりのある教育ができるかというと、それは難しい問題。したがって、そこからが議員の御指摘と結びつくところでありますが、基本的な生活習慣のような事柄については家庭が責任を負うべきではないかと。学校へ来て、はしの使い方を教えよとか、礼儀を教えよとかいうのは少し酷じゃないかという考え方があるわけでありまして、そ
ういうことを通して、先ほどおっしゃったように、規則と点検の学校、管理の学校というような一般論で学校が責められることがなくなる時代をつくっていきたい、それが私の願いであります。ただ、報道等を通じて言われる一般論の偏差値輪切り、管理教育、そういうことが現に可児市内の学校のどこもかもにあるかということは、一度行事のときだけでなくて、ふだんに学校にお出向きいただきまして見ていただきたい。毎日毎日がそういう教育をやっておるかどうか。それで足らないところは御指摘いただき、直しながらやっていくべきでありましょうが、一面的な見方をしないようにしていただきたいということが私の願いであります。しつけのお答えになったかならんかわかりませんが、今、私が市内の15校の学校、あるいは幼稚園を担当しておる教育行政に当たる者として一番思っておることであります。
子供がきちっとしてくるためには、大人がきちっとしなきゃならん話で、子供をよくしようと思ったら、大人がまずみずから省みることだと思っております。私も模範ではありませんけれども、みずからをいさめていきたい。具体的な例で言いますと、皆さん方も自動車で市内をお通りになることと思いますが、今一番危険に思うことは、自転車に乗っておる子供も大人もですが、右も左も両方を通っています。あれでも、もしかして事故を起こしたら自動車の責任は非常に追及されるわけですが、こんなことはルールであるわけで、守るのが当然ですけれども、守れなくなっている。それは、それをしかる人がいなくなったから。悪いことをしたらしかられる、それは当然であるし、よその子であっても注意をする、それが大人の責務でありますが、そういうことがやりにくくなっておる。こういう世の中がこのままでいいかどうかということは、大人が反省すべきであると私は思っています。
以上で、饒舌でありましたが、答弁にかえさせていただきます。
〔16番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○１６番（近藤忠實君）

16番議員 近藤忠實君。
大変前向きの御返事をいただきまして、ありがとうございました。

私は将来的にも日本国の教育の力を信じておりますので、ひとつ今後とも子供のしつけ、
それからいろいろな問題について真剣に取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（林

則夫君）

以上で通告による質問はすべて終了いたしました。

これをもって一般質問を終結いたします。

認定第１号及び議案第60号から議案第69号まで、並びに議案第71号から議案第76号までについて（質疑・委員会付託）
○議長（林

則夫君）

日程第３、認定第１号及び議案第60号から議案第69号まで、議案第71号から議案第76号までの17議案を一括議題といたします。
これより各議案の質疑を許します。
通告がございますので、これを許します。
９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

９番 冨田牧子でございます。２点質問をさせていただきます。

まず第１点は、一般会計補正予算書14ページ、総務費の中の企画費の部分でございます。
看板設置工事費 500万円ということが載っておりますが、これに関してでございます。
市長は３月議会の一般質問において、首都機能移転に関する予算は若干というふうに答弁されておりますが、看板設置だけでも 500万円が計上され、とても若干とは言いがたいと思います。また、現在13道府県がこの首都機能移転に名のりを上げ、それぞれが税金を使って誘致合戦を行っております。岐阜県では２億 6,000万円の事業費のほか、関連経費を計上しており、その他の予算も流用して使っていくそうですが、どんどん予算が膨らんでいるのがこの手の誘致活動です。そして仮に首都機能が移転するとしても、13道府県の中の１ヵ所しか当選することがないわけで、あとの12自治体は落選ということで、それまでかけた費用は捨て金になると思います。言い方は大変悪いですが、市民、県民の税金をどぶに捨てるようなものだと思いますが、その点をどう考えてみえるか御答弁ください。
それから２番目は、平成７年度可児市水道企業会計決算についてでございます。
７年度の監査審査意見書でも指摘をしておりますように、可児市水道企業会計の赤字の原
因は受水費が高いことにあります。昨年12月21日の当市議会におきましても、県営水道に係る水の安定供給と給水実態に即した受水費の値下げを求める意見書が全会一致で採択されております。そして県議会に送られているはずですが、受水費算定の見直しや料金単価引き下げのためにどのような働きかけをしてみえるのか、また見通しはどうなのか、お答えを願いたいと思います。以上です。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
冨田議員の御質問にお答えをいたします。

本年６月議会での議員の一般質問に対する答弁で、この首都機能移転にかかわることに関しまして、私から今後どのような経費が必要だというお話の中で、私は「若干」という言葉を申し上げたわけでございますが、正直言って、このことにつきましては全く舌足らずでございまして、大変な誤解を招くことになりましたので訂正をさせていただきたいと存じます。
と申しますのは、これほど首都機能移転の問題が積極的に展開され、現在のところ、御承知のとおり、福島、栃木、岐阜と、この３ヵ所に大体絞られてまいってきております。まさし
く日本のまん真ん中ということで積極的な展開が行われておりますし、私も先般来、いろい
ろな角度で中間報告等の説明を受けておりますが、そういう中から申し上げまして、市民の理解と県民挙げての力を出すということに方向づけがなってまいりました。そういう中におきまして、この可児市も中核地区に入ってまいりました関係から、もう少し市民の皆様に御理解をいただき、御認識をいただくというようなことも含めてＰＲ活動を積極的にしなきゃならんと、こんなことに考えてきたわけでございます。
そこで、予算の所要の経費等の計上を補正でお願いを申し上げたわけでございますが、中でも 500万円のこの看板設置工事費につきましては、市内七、八ヵ所の設置を予定いたしておりますが、具体的にはちょっと、まだ確定的な問題ではございませんけれども、予算をひとつぜひとも見ていただき、お願いをしたいというふうに考えております。そして国会等移転の問題としては、この岐阜東濃地域が御承知のように最適であるということで、全力を挙げてこの東濃地域、可児郡市を含めての東濃地域が中心になって誘致活動の展開を進めていかなきゃならんということで努力をしておるところでございますが、その辺はひとつ、お話のように１ヵ所に決まるということになって、言うならば絶対ということは言えませんので、こういう誘致活動を展開するにおきましては所要の経費は必要になってくるというふうに思うわけでございます。来年度いっぱいには位置が決定するということになるようでございま
すが、ひとつの国会等の法律の改正の中で方向づけができておりますので、そう長くはない
うちに結論が出るということになろうかと思いますが、何と言いましても、ひとつ日本国民のコンセンサスを得て、この日本まん真ん中の東濃地域にぜひとも誘致をしていきたい。いろいろな面で活動を展開していくということでございますが、御案内のように、今月の23日にも青年会議所が主体になりまして東濃夢フォーラムを花フェスタ記念公園の雅で開催するというような、そういう積極的な運動も行われることになっております。ましてや、この東濃５市と可児市は中核的になって努力をしていくということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
それから、この場で申し上げることというよりも、改めてお願いを申し上げたいというふ
うに思いますのは、この誘致促進につきましての議会の活動の中で、ぜひとも特別委員会の設置をお願いして、東濃５市との歩調をそろえて活動展開をお願いしたいと、こんなふうに考えておるところでございますが、できる限り早く特別委員会等の設置をお願いしたいと、このようにお願いを、つけ加えた形でございますけれども、申し上げさせていただきます。
次に、平成７年度可児市水道事業会計決算についての御質問でございますが、昨年12月に
本議会の意見書と東濃可茂用水の受水市町による要望書について、県に対し、県営用水の安定供給にともに要望しておりますが、これに対する県の対応といたしましては、県の平成８年度予算において、岩屋ダムに開発されている毎秒 0.8トンの工業用水の上水道用水への転用や、その転用に対応するための山之上浄水場の浄水設備の増強などが事業化され、県水の供給態勢強化が図られようとしております。ただし、県水の料金につきましては、現状では安定供給を優先する観点から現行単価が継続されております。このため、県の受水市町に対する予算、拡張計画の説明会議など機会あるごとにさきの意見書や要望書の趣旨はお伝えしておりますが、県としても将来の需要増に対応するための第３次拡張計画や、渇水対策などに伴う設備投資が今後とも必要であることから、県水受水費の見直しにつきましては、今のところ明確な回答を得ない状況であります。なお、県水の安定供給については、可茂県事務所管内受水市町及び木曽川右岸流域利水協議会の上水道部会より県に対し、木曽三川の不特定容量確保や水利の総合調整等の要望書を今年７月に出しております。また、10月にも可茂
東濃用水受水市町で要望を行う予定をいたしておりますが、県の水源整備におきましては、
味噌川ダムが今年度末に運用開始予定であり、新丸山ダムの建設や牧尾ダムの堆砂除去事業も進んでおり、これらの施設が完成すれば利水安全度が相当向上することになると思われる
わけでございます。特に安定供給を第一に、そして単価の引き上げ等については、常に私か

ら直接、可児市が一番影響が大きいということを声を大にしてお話を申し上げ、改革・改善をしていただけるように、内容も含めてお願いを申し上げておるのが現状でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
〔「 ありがとうございました」と９番議員の声あり〕
○議長（林

則夫君）

ほかに質疑はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます議案の付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。

議案第78号について（提案説明・質疑・委員会付託）
○議長（林

則夫君）

日程第４、議案第78号

請負契約の締結についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは、本日にお配りさせていただきました資料番号14の議案

書をお願いしたいと思います。
議案第78号請負契約の締結について。工事請負契約を次のとおり締結するということで、目的が可児市防災行政無線同報系更新工事。請負の方法でございますが、随意契約。金額は３億 9,655万円。契約の相手方が、岐阜市金町６丁目５番地、沖電気工業株式会社岐阜支店
支店長 大橋貞行。
非常に大きな金額で随意契約ということでございますが、ちょっと理由を申し上げたいと思います。
まず、この工事は３年間の継続事業でございまして、３年間で現在のアナログ方式をデジタル方式に変えていくものでございます。したがって、３年間、旧施設と新施設を併用しな
がら順次切りかえていくことになるわけでございます。現在の施設は沖電気のもので設備されておりまして、これを他社の設備によった場合、２系列の操作設備が必要となるわけでございます。いわゆるその操作設備のところを操作卓と言っておりますが、その操作が２系列になりますとこれを一本化するということが必要になってくるわけでございますが、それを一本化するには新操作卓と旧操作卓の接続装置ということになるわけでございます。それが他社との接続装置は商品化がされていないようでございます。また、それを設備しようとしますと、新操作卓と旧操作卓は扱う信号がデジタルとアナログと異なるために、各機器ごとに接続方式が異なってまいりまして、その新旧の接続装置の設備にはかなり金がかかるというようなことにもなるわけでございます。ところが、沖電気の同じメーカーで行いますとデジアナ方式の操作卓がありまして、それではその機種の中にその機能を内蔵しておりますの
で一元式の操作で済むということになるわけでございます。また、切りかえ期間中の故障等

の場合、２社の取り扱いとなりますと、原因がどちらにあるか、どこにあるかが不明確になる恐れもありまして危険性を伴うわけでございます。そうした場合の即時の対応等を考えますと、同一メーカーによることが必要と考えます。以上が随意契約の理由でございます。
次に工事の概要でございますが、親局は、現在あります市役所の３階の無線室に一式備えつけるわけでございます。それから遠隔制御装置でございますが、これは宿直室と可茂消防本部に設置をいたします。また地区情報収集装置として、これは連絡所に設置をいたします
が、地区ごとに連絡所からお知らせ等ができるようになるわけでございます。これが11ヵ所ございます。それから子局、つまりマストのスピーカーでございますが、これを 157ヵ所予定をいたしております。そのうち11ヵ所のものには、市内の重立った河川の上流部に雨量計も設置いたします。また水位計につきましても、久々利川に姫川の方から入っておりますが、その下あたり、それから可児川の塩の地内になろうかと思いますが、横市川が出ております
下あたりに２ヵ所水位計もつける予定をいたしております。工事内容は以上でございます。
以上、説明を終わらせていただきます。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております案件につきましては、総務委員会にその審査を付託いたします。
お諮りいたします。委員会審査のため、あすから９月19日までの８日間を休会といたした
いと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、あすから９月19日までの８日間を休会とすることに決しました。

散会の宣告
○議長（林

則夫君）

以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

次は９月20日午前９時30分から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集くださいますようお願い申し上げます。
本日はこれをもって散会といたします。
長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。
散会

午後２時06分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成８年９月11日

可児市議会議長

林

則

署

名

議

員

田

口

署

名

議

員

澤

野

夫

進

隆

司

９月20日（金曜日）午前９時30分開議
議事日程（第４日）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２認定第１号、議案第60号から議案第69号まで、及び議案第71号から議案第76号まで、並びに議案第78号

日程第３

請願９号

消費税の税率引き上げと中小業者への「特例措置」改廃の中止を求める意見書提出の請願書

日程第４

日程第５

発議第９号

保健所の統廃合に関する意見書

発議第10号

義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書

発議第11号

第９次治山事業５箇年計画策定に関する意見書

発議第12号

道路特定財源の堅持に関する意見書

発議第13号

文化センター建設特別委員会の設置について

発議第14号

首都機能誘致対策特別委員会の設置について会議に付した事件
日程第１から日程第５までの各事件

議員定数

26名

出席議員

（26名)

議席番号

欠席議員

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

８番

山

下

９番

冨

田

牧

子

君

10番

鈴

木

11番

加

藤

新

次

君

12番

太

田

13番

芦

田

功

君

14番

村

上

15番

亀

谷

光

君

16番

近

17番

渡

辺

朝

子

君

18番

19番

河

村

恭

輔

君

21番

勝

野

健

範

23番

奥

田

俊

25番

林

則

（なし）

名
昭

男

君

猛

君

茂

君

友

治

君

健

之

君

豊

君

孝

志

君

藤

忠

實

君

可

児

慶

志

君

20番

渡

辺

重

造

君

君

22番

松

本

喜代子

君

昭

君

24番

田

口

進

君

夫

君

26番

澤

野

司

君

田

隆

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

助

役

小

池

勝

雅

君

教

総 務 部 長

大

澤

守

正

経 済 部 長奥村

主

水 道 部 長吉田

教 育 部 長宮

総 務 課 長土 木 課 長

収

入

役

山

口

正

雄

君

長

渡

邊

春

光

君

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

島

凱

良

君

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

奥

村

雄

司

君

国保年金課長

富賀見

孝

道

君

小

島

孝

雄

君

育

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

篭

橋

義

朗

書

記

高

野

志

郎

書

記

桜

井

直

樹

書

記

大

隅

祐

子

開議

○議長（林

則夫君）

午前９時30分

おはようございます。

本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

開議の宣告
○議長（林

則夫君）

ただいまの出席議員は26名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。

会議録署名議員の指名
○議長（林

則夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において１番議員 肥田正志君、２番議員 伊佐治昭男君を指名いたします。

認定第１号、議案第60号から議案第69号まで、及び議案第71号から議案第76号まで、並びに議案第78号について（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第２、認定第１号、議案第60号から議案第69号まで、議案第71号

から議案第76号まで、並びに議案第78号の18議案を一括議題といたします。
これら18議案につきましては、各常任委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査の結果について報告を求めます。
総務委員長 河村恭輔君。
○総務委員長（河村恭輔君）

おはようございます。

それでは総務委員会の審査の結果を御報告申し上げます。
今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成８年度補正予算が２件、条例の改正が１件、その他５件の、計８件でございました。
去る９月12日、審査を行いました。
その結果、議案第60号に議案第64号

平成８年度可児市一般会計補正予算（第２号）の所管部分、並び

平成８年度可児市自家用工業用水道事業特別会計補正予算（第１号）はいず

れも適正な補正であると認め、全会一致で可とすることに決しました。
次に議案第68号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定は、軽自動車税の納期を変更するもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第71号

和解について、及びこれに関連する議案第72号

使用廃止については、全会一致で原案を可とすることに決しました。

旧慣による公有財産の議案第73号、議案第74号の字区域等の変更については、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第78号

請負契約の締結については、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上をもって総務委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

民生福祉委員長 芦田 功君。

○民生福祉委員長（芦田功君）

おはようございます。

民生福祉委員会の審査結果報告を申し上げます。
今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、予算の補正が１件、特別会計の補正が１件の計２件でございます。
去る９月18日、当委員会におきまして慎重に審査を行いました。
その結果、議案第60号
議案第61号

平成８年度可児市一般会計補正予算（第２号）の所管部分、及び平成８年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）については、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
以上で当委員会の審査結果の報告を終わりますが、なお要望事項がございますので申し添えます。
可茂保健所の存続についてでございますが、現在、県内にある11ヵ所の保健所の設置について見直しがなされようとしており、既に可茂保健所が縮小されている状況であります。市長におかれましては、県に対し、可茂保健所の存続について強力な要望活動をされるよう要望します。
以上で民生福祉委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

文教経済委員長 可児慶志君。

○文教経済委員長（可児慶志君）

文教経済委員会の審査結果報告を申し上げます。

今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成８年度補正予算関係が１件でございました。
去る９月13日、委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第60号

平成８年度可児市一般会計補正予算（第２号）の教育部の所管部については、文化センター建設に関する補正予算、Ｏ‑157対策に関する補正予算等であり、経済部の所管部分については、市小口融資に対する利子補給の補正予算、ことし開園する可児やすらぎの森に関する補正予算等でありますが、いずれも適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
なお、可児やすらぎの森については、今年開園されますが、市民に十分周知していただく
ようＰＲしていただき、市民の憩いの森となるよう要望いたします。
以上で文教経済委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

建設水道委員長 加藤新次君。

○建設水道委員長（加藤新次君）

建設水道委員会の審査結果報告を申し上げます。

今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成７年度決算認定が１件、
平成８年度予算の補正が６件、条例の制定が１件、その他が２件の、計10件でございました。
去る９月17日、当委員会におきまして慎重に審査を行いました。
その結果、認定第１号

平成７年度可児市水道事業会計決算認定については、全会一致で原案のとおり可とすることと決しました。
次に、議案第60号
及び議案第62号
案第63号
65号

平成８年度可児市一般会計補正予算（第２号）の所管部分について、

平成８年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について、議

平成８年度可児市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）について、議案第平成８年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、議案第66号

平成８年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、議案第67号

平成８年度可児市水道事業会計補正予算（第２号）については、全会一致で原案のとおり可とすることと決しました。
議案第69号

可児市市民公園の設置及び管理に関する条例の制定については、ふれあいパーク・緑の丘と可児やすらぎの森の市民公園設置に伴い制定された条例ですが、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
議案第75号

市道路線の認定について、議案第76号

市道路線の変更については、全会一致で原案のとおり可とすることと決しました。
以上で当委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

以上で各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。

ただいまの各常任委員会の審査結果の報告に対する質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
９番 冨田牧子でございます。

私は日本共産党可児市議団を代表いたしまして、認定第１号と議案第60号に対する反対討論を行います。
認定第１号

平成７年度可児市水道事業会計決算認定についてでございます。

平成４年、平成６年の水道料金の相次ぐ値上げで、可児市民は大きな負担増となり、市民生活に多大な影響を及ぼしました。
日本共産党は水道会計赤字の原因である県営水道料金の値下げを要求する立場から、平成
７年度水道会計予算に反対をいたしました。同理由により認定に対して反対をするものであります。
続きまして、議案第60号
論を行います。

平成８年度可児市一般会計補正予算（第２号）に対する反対討

本案は、かねてから日本共産党が主張してきた市小口融資の利子補給制度の創設や、こと
しの夏全国を騒がせたＯ‑157に対する積極的な対策、また社会就労センター、重度障害者支援センター開設に当たって、職員研修を保障するための予算、車いすテニス大会の補助など、人に優しいまちづくりのための施策が盛り込まれている点では大いに評価をいたすものです
が、国民を子々孫々まで借金づけにし、消費税のさらなる大増税で国民に莫大な負担を強いることになる首都機能移転関連の予算を含むために反対するものであります。
今回の補正予算にあります看板設置工事費 500万円は、もとより市民の血税であります。
500万円といえば、Ｏ‑157対策のための冷凍冷蔵庫10台分であり、防災備蓄庫なら２基分に当たるお金でございます。市民の納めた税金は市民生活の向上安定のために使うべきであって、無意味な誘致合戦に使うことは税金をどぶに捨てるようなものです。
岐阜県は今年度当初予算だけでも２億 5,848万円ものお金を首都機能移転誘致運動につぎ込んでおります。しかし一方、岐阜県民の生活はどうでしょうか。岐阜県の地方債残高は 6,729億円で、県民１人当たり32万円にも上っております。そのしわ寄せは福祉民生分野で顕著です。老人ホームの定員数は全国47位、最下位でございます。障害者施設の定員数は46位、老人福祉費の県財政に占める割合は40位、民生費43位で、すべて40位以下であり、全国最低クラスの福祉です。こうした県政の状況でありながら、来るとも来ないともわからない首都機能移転に血道を上げ、県民の税金を浪費することは許しがたいことです。既存の保健所さえ存続できないのに、どうして国の機関を移転することができるのでしょうか。また、この可児市では登記所まで移転するというときに、さきの意見書で希望を述べられておりました
が、首都機能中核施設が可児市に本当に移転の実現ができるのでしょうか。首都機能移転でいかにも可児市の未来が開けるような幻想に振り回され、それをあおる県の宣伝に乗って、他市に先んじて多額の支出をしたり、推進のための特別委員会をつくるなどということはやるべきではありません。
今、他市の状況を見るに、多治見市は昨日の市長答弁で、市長が過大な誘致運動は慎まなければならないと発言されております。そうして補正予算の中では、こうした首都機能移転
関連の予算はございません。地方分権研究費が13万円計上されているだけでございます。特
別委員会はつくっていないという状況です。土岐市は補正が15万円だけ上がっております。
そうして特別委員会をつくろうという動きは上がっておりません。瑞浪市は既に 160万円のお金を使い、補正が 150万円と、可児市と同じような歩調になっております。特別委員会は設置する模様だということであります。美濃加茂市は今議会で初めて意見書が出るということで、補正にこの首都機能移転関連の補正はないということでございます。御嵩町は看板設
置費が30万円という補正が計上されております。こうした他市の状況を見るに、可児市の補正 500万円というのは大変突出した予算ではないでしょうか。先ほど紹介をいたしましたよ
うに、東濃移転の中心部である多治見や土岐ですらこうした予算は組まれず、過大な誘致運
動は慎もうという発言すら聞こえてくる中で、周辺部に当たる可児市だけが熱を入れていても仕方がないのではないでしょうか。税金のむだ遣いと後日市民から叱責を受けないために

も、首都機能移転で県の言いなりになって、運動の先頭を切るようなことはやめるべきだと思います。
以上で、私、日本共産党を代表いたしましての反対討論を終わらせていただきます。
○議長（林

則夫君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより採決いたします。
ただいま議題となっております18議案のうち、認定第１号、議案第60号を除く16議案を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、これら16議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。各案件に対する各常任委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、各案件はただいまの報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、本16議案はそれぞれ原案のとおり決しました。
次に認定第１号を採決いたします。
本議案に対する建設水道委員長の報告は原案を可とするものであります。よって、今議案を委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおりとすることに決しました。
次に議案第60号を採決いたします。
本議案に対する総務委員長の報告は原案を可とするものであります。よって、本議案を委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおりとすることに決しました。
ここで暫時休憩をいたします。

○議長（林

則夫君）

休憩

午前９時49分

再開

午前10時32分

それでは休憩前に引き続き会議を再開いたします。

請願９号について（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第３、請願９号

消費税の税率引き上げと中小業者への「特例措置」改廃の中止を求める意見書提出の請願書についてを議題といたします。
これら請願につきましては、それぞれ総務委員会にその審査の付託がしてございますので、審査の結果についての報告を求めます。
総務委員長 河村恭輔君。
○総務委員長（河村恭輔君）

私どもに付託されました消費税の税率引き上げと中小業者への「特例措置」改廃の中止を求める意見書提出の請願書についてでございますが、２日間にわたり慎重に審査しました結果、前段の消費税の税率引き上げの中止については当委員会としましては国の厳しい財政状況を後世に積み残すことはできず、高齢化社会を迎えるに当たって、さらなる財源不足から、税率引き上げについてはやむを得ないと考える。しかしながら、消費税の創設時に政府が提示した社会保障の財源化、国家財政の健全化、行政改革等の明確な進展がない以上は、現時点としては凍結すべきと考える。
後段の「特例措置」の改廃の中止については、当委員会としまして、中小業者においても当然に納付されるべき消費税が納付されない、いわゆる益税となっていること、さらに事業活動をしている者にとって当然のことである帳簿等の管理を免除している現行の法を改正することは当然であるとの結論に達しました。よって、本請願は不採択とすべきと決しました。
以上で請願審査結果報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

総務委員会の審査結果の報告が終わりました。総務委員長の報告に対する質疑を許します。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

22番 松本でございます。

ただいまの委員長の報告の中に、凍結ということでございますが、福祉の問題が充実すればということですけれども、そういうふうにお聞きしましたが、そうでしたでしょうか。現
在、６％ぐらいしか消費税の分が使われていないというふうに新聞などで報道されておりま
すけれども、どれぐらい充実すればこれを解凍するということになるのか、そこら辺をお尋ねいたします。
○議長（林

則夫君）

総務委員長 河村恭輔君。

○総務委員長（河村恭輔君）

何パーセントと言われますと、ちょっとそこまで検討はしていなかったわけでございますが、しかしながら、これは「可児新報」でしたか、前回にも出ておりましたが、年収が 700万の平均世帯で所得税の増税分が７万円、特別減税の廃止で６万円の負担増となると、このようにおたくさんたちは言っておみえになるわけでございます。
しかしながら、国における教育というものは、サラリーマンで年収 700万円の場合ですが、夫婦、そして子供２人、その２人が小学校、中学校とすると、平成４年度の場合で申しますと、小学校が70万 2,000円、中学校が78万 3,000円、合計しまして 148万 5,000円、これだ

けの国の財源が要っておるわけでございます。それを義務教育２人分の９年間を累積すると、1,320万円の金が要ると、こういうことになっておりますので、これは財源不足と私どもは認め、何としても消費税はしばらくの間凍結、そして特例措置については認めぬと、こういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（林

則夫君）

他に質疑はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

22番 松本でございます。

消費税の税率引き上げと中小業者への「特例措置」改廃の中止を求める意見書提出の請願書に対しまして委員長報告は不採択でございました。この不採択に対して反対の討論を行います。
消費税は、所得の低い人ほど負担が重くなる上、経済界でも中小商工業者がとりわけ重荷を背負わされる最悪の不公平税制でございます。しかも、税率の数字をいじるだけで簡単に大増税ができるという点でも、政府には都合がよいが国民には極めて不都合な悪税であります。消費税が５％になれば４人家族の標準家庭で11万円の負担が18万円にもふえ、国民生活は深刻な打撃を受けるわけでございます。経済企画庁はこの増税が住宅建設や個人消費を落ち込ませ、景気回復にも悪影響を与えることを認めています。中小業者への特例措置が縮小、廃止されると一挙に30倍もの増税になるケースも出ると試算をされています。不況、そして大型店の進出、大手との価格競争など、ただでさえ中小業者の営業は苦しくなっています。
零細業者は仕入れに消費税がかかっても、売るときには消費税が取れないのが現実であります。財政危機の問題を言われましたけれども、政府は国の借金が 240兆円もあり、財政が大変だから消費税の増税や福祉医療の見直しが必要だと言っています。しかし、借金をつくった責任は国民にはありません。歴代政府がアメリカの言いなりになって国債を増発し、ゼネ
コン中心の公共投資の歯どめのない拡大と、世界でも突出した軍事費の増大など、無責任な浪費政策をとってきたからでございます。
日本共産党は、公共事業、軍事費などの巨額のむだをなくすこと、不公平な税制を正し、浪費型財政構造の転換に取り組めば、国民に犠牲を押しつけず、福祉を充実させながら、大きな借金を減らすことは可能であるというふうに主張しているところでございます。
今選挙が近づきまして公示も決まったわけですけれども、自民党などの一部から凍結論が出ております。ただいまの委員長報告も凍結でございますけれども、これは、選挙が終わったら解凍して引き上げるということになるのではないでしょうか。
今回の増税のもとには、日本の税制を、消費税など間接税中心に組みかえて、国民の犠牲と負担で大企業や高額所得者の税金を大幅に減らすという財界中心の大計画があります。これが財界や自民党が唱えてきた直間比率見直し方針で、消費税など間接税を日本の税制の中心に据えて、所得税や法人税など、直接税の比重を小さくしようというわけです。５％増税
は、いわばこの計画の第１歩で、これを許せば、必ずそれに第２の税率引き上げが続き、果てしない増税に道を開きます。現に政府税調の加藤会長は、将来は税率18％と言い、さきがけの武村前蔵相も税率12％というふうに明言をしております。この道を進めば、大企業の法
人税は引き下げられて、高額所得者も大幅な減税になりますが、サラリーマンを初め圧倒的多数の庶民にはこれまで以上の税負担が重くのしかかることになります。
日本共産党は、消費税そのものに反対をしてまいりました。今、凍結とか据え置きとかという声が上がっておりますけれども、これはどうも選挙向けのスローガンにすぎないというふうに見るわけでございます。
消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる上、経済界でも中小商工業者がとりわけ重荷を背負わされるという、先ほども述べましたが、最悪の不公平税制であるということで、この委員長報告に反対をするものでございます。
以上でございます。
○議長（林

則夫君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより請願９号

消費税の税率引き上げと中小業者への「特例措置」改廃の中止を求める意見書提出の請願書についてを採決いたします。
お諮りいたします。本請願に対する総務委員長の報告は不採択でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。

発議第９号から発議第12号までについて（提案説明・質疑・討論・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第４、発議第９号

保健所の統廃合に関する意見書、発議第10号

義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書、発議第11号
策定に関する意見書、発議第12号

第９次治山事業５箇年計画

道路特定財源の堅持に関する意見書についてを議題といたします。
提出案件についての説明を求めます。
14番議員 村上孝志君。
○１４番（村上孝志君）

保健所の統廃合に関する意見書でございますけれども、地域保健法

第６条では、保健所を設置する場合、また事業について規定しておりまして、食品衛生、環境衛生、また精神保健、難病対策、エイズ・伝染病、野犬対策などの業務を行うこととなっているというふうにうたわれているわけでございますけれども、先ほど民生福祉委員長の方からも御報告がありましたように、現在の美濃加茂市にございます業務の委託を関の方に移転しようというような問題が今出てきているわけでございます。
先ほど市長の方にも民生福祉委員会として保健所の存続についての強力な要望をお願いしたいということでございましたけれども、もう既に美濃加茂市、そして可児市、加茂郡町村会、可児郡町村会のそれぞれ長の方がもう合議されておりまして、要望の方を出されている
ようでございますけれども、私ども可児市議会といたしましても、この件について意見書の提出をお願いしたいと思いますので、皆さん方、審査の方をよろしくお願いいたします。
それでは意見書案について朗読させていただきます。
保健所は、地域における公衆衛生の向上及び、増進を図るために設置されているが、地域保健法の施行により、岐阜県内にある11ヵ所の保健所の設置について、見直しがされようとしております。
本市には、保健所がなく美濃加茂市にある可茂保健所管内に属しているが、現時点で既に衛生検査部門が関保健所に移転している状況にございます。
本市は、人口増加が著しく、また都市化が激しいことから、保健所に依存する事例が急増しております。特に、住民が直接窓口とする衛生検査部門については、食中毒の予防等環境衛生に関する問題の処理に欠かすことはできない。また、平成９年４月から母子保健事業が全面的に市に移管されることになるため、母子保健計画を策定しているところでありますけ
れども、すでにその事務量と経費が増大することが見込まれております。
よって、保健所の統廃合については、人口バランス、交通アクセス、住民ニーズ等、地域の実状を充分検討され、可茂保健所の存続を強く要望する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
平成８年９月20日、岐阜県可児市議会。
岐阜県知事 梶原 拓様。
以上でございますけれども、本年特に病原性大腸菌Ｏ‑157が全国的に、蔓延とまではいきませんですけれども、発生いたしまして、今終息状況に向かっている折でございますけれど
も、つい最近、また岐阜県内において合渡小学校、また華陽小学校でサルモネラ菌が出てきております。そのような意味合いからも、どうかこの保健所の統廃合について、皆さん方の御理解を求め、意見書の提出、よろしくお願いいたしたいと思います。以上です。
○議長（林

則夫君）

○１番（肥田正志君）

１番議員 肥田正志君。
当委員会から発案書が２件ございますので、朗読をもって発表にかえさていただきます。
発議第10号

義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書（案）。

政府は、昭和60年度予算編成以来、毎年、財政負担の軽減を図るため義務教育費国庫負担
制度の見直しを行う中で、公立小中学校事務職員及び学校栄養職員に対する給与費の国庫負担制度の削減を検討してきた。
しかしながら、この制度の見直しは、単に地方財政負担の増大をもたらすのみならず、教育の機会均等とその水準の維持向上に重大な影響を及ぼすものである。
よって、政府におかれては、現行の公立小中学校事務職員及び学校栄養職員に係る義務教
育費国庫負担制度を維持されるよう地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
平成８年９月20日、岐阜県可児市議会。
内閣総理、大蔵、文部、自治各大臣様。
続きまして、発議第11号

第９次治山事業５箇年計画策定に関する意見書（案）。

治山事業は、安全で潤いのある国土の形成、水資源地域の森林整備の推進、緑豊かな生活環境の保全と創出を図るためには、欠くことのできない事業である。
しかしながら、本市の治山施設の整備状況及び荒廃森林の復旧状況は、依然として十分なものとは言えず、地震、豪雨等による山地災害の防止と軽減、安定的な水資源の確保のため、今後とも治山事業を積極的に推進していく必要がある。
よって、政府におかれては、第９次治山事業５箇年計画策定に当たり、積極的に投資規模を拡大するとともに、治山事業を強力に促進されるよう地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
平成８年９月20日、岐阜県可児市議会。
内閣総理、大蔵、農林水産各大臣様。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

○１０番（鈴木健之君）

10番議員 鈴木健之君。
朗読をもって意見書にかえさせていただきます。

道路特定財源の堅持に関する意見書（案 ）。
道路事業は、国民生活の向上と経済社会の活力の保持を図るうえで、最も重要な生活関連
社会資本であり、豊かな生活を実現するためには、優先的に整備される根幹事業である。
本市においても、生活基盤の向上と産業経済・観光開発等地域づくりを推進するため、道路整備を優先事業として実施しているが、その整備水準は低く、今後とも、道路整備を計画
的かつ、緊急に実施するためには、なお多額の投資が必要である。
しかしながら、道路整備の遅れている本市にとって、道路整備に対する住民の熱い期待に応えていくためには、道路整備財源の確保が絶対必要である。
よって、政府におかれては、道路整備の財源であるガソリン税等道路特定財源の現行税率を堅持するとともに、地方の道路整備財源について充実強化されるよう、地方自治法第99条
第２項の規定により意見書を提出する。
平成８年９月20日、岐阜県可児市議会。
内閣総理大臣、大蔵、建設各大臣様。
以上でございます。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより委員会の付託を省略し、討論を許します。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

22番 松本でございます。

道路特定財源の堅持に関する意見書について、反対の立場で討論を行います。
この意見書の中にありますように 、「本市において生活基盤の向上と産業経済・観光開発等
地域づくりは大変必要なことであり、また道路整備を優先事業として実施しているけれども、その整備水準は低く」とうたってありますが、ここのところの整備をもっと進めなければならないことはこの意見のとおりであると思います。
しかし、この「ガソリン税等道路特定財源」この点につきましては、日本共産党はこれま
で税率の見直しを要求してまいりました。といいますのは、この特定財源は、地方道路整備に一定の役割を果たしてまいりましたけれども、大企業の拠点である太平洋ベルト地帯の大都市圏へと集中される高速自動車道や新幹線などの建設に多く使われてまいりました。そしてそれは高速幹線建設工事による大企業の生産拡大、自動車産業の飛躍的拡大にもつながってまいりました。すなわち、大企業本位の道路交通体系は過密・過疎を一層激化させるとともに、モータリゼーションによる交通渋滞、交通事故、交通公害を激化させて、大都市における路面電車の撤廃、地方公営交通企業の赤字の激化、ローカル交通網の切り捨てなど、公共交通網の衰退を招いてまいりました。
意見書の特定財源の堅持は、これまでのこうしたことを引き続き進めることになりますので、反対をするわけでございます。税制上、道路自動車関係税の大部分は道路建設のためのて特定財源に充てられるようになっております。自動車がふえれば道路がふえる、道路がふえれば自動車がふえるというように、無秩序なモータリゼーションの悪循環的拡大が続く仕組みになっております。
日本共産党は、国土のつり合いのとれた発展、そして国民の生命と生活を守るためには、
このような大企業本位の道路交通体系から国民本位の道路交通体系への再編、そして転換が必要であるというふうに意見を持っているわけです。そして、財源としては一般財源化の方向を要望しているものであります。
以上の理由をもちまして、この意見書に、日本共産党議員団を代表いたしまして反対をいたします。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより各発議について、採決いたします。
ただいま議題となっております案件のうち、発議第12号を除く３案件を一括採決いたした
いと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕

○議長（林則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、発議第９号、発議第10号、発議第11号の３案件を一括採決いたします。
お諮りいたします。発議第９号、発議第10号、発議第11号を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、発議第９号、発議第10号、発議第11号の３案件は原案のとおり決しました。
次に発議第12号を採決いたします。
お諮りいたします。本発議を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、本発議は原案のとおり決しました。

発議第13号及び発議第14号について（提案説明・質疑・討論・採決）
○議長（林

則夫君）

発議第14号

日程第５、発議第13号

文化センター建設特別委員会の設置について、

首都機能誘致対策特別委員会の設置についてを議題といたします。

それぞれの提出理由の説明を求めます。
20番議員 渡辺重造君。
○２０番（渡辺重造君）
発議第13号

それでは私の方から二つの議案を提案させていただきます。

文化センター建設特別委員会の設置についてを提案させていただきます。

案の朗読をもちまして、提案とさせていただきます。
文化センター建設特別委員会の設置について。
文化センター建設に関し、調査・研究を行うため、委員８人をもって構成する文化センタ
ー建設特別委員会を設置し、これに調査を付託するものとする。
なお、本特別委員会は、議会閉会中も調査できるものとし、議会が本調査の終了を議決す
るまでは継続して調査を行うものとする。
以上であります。
次に、発議第14号

首都機能誘致対策特別委員会の設置について提案をさせていただきます。
首都機能誘致対策特別委員会の設置について。
首都機能誘致に関し、調査・研究を行うため、委員８人をもって構成する首都機能誘致対策特別委員会を設置し、これに調査を付託するものとする。
なお、本特別委員会は、議会閉会中も調査できるものとし、議会が本調査の終了を議決す
るまでは継続して調査を行うものとする。
以上であります。よろしくお願いします。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔挙手する者あり〕

○議長（林則夫君）○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
４点にわたって、発議第14号でお伺いをしたいと思います。

まず一番最初は、今あちこちに垂れ幕や看板がありまして 、「新首都は東京から東濃」へということがうたってありますが、首都が来るわけではないので、私はこの看板は間違いだと思うんですが、その点についてどういう御意見かお伺いしたいということです。首都機能が来るのであって、首都は来ないということです。
これに関連して、２番目に、政府と国会が別々の市にあるという国はありませんけれども、もしこういうことをやるとすると、日本は政府と国会が全く別の市に来るということになりますが、この点についてはいがが思われますか。
それから３番目には、移転については最低でも14兆円かかると言われております。関連費
用は 200兆円ということで、その財源もはっきりしておりません。およそ予想されることは、
消費税率の引き上げであり、現在でも 240兆円の国債発行残高があるのに、さらなる借金がふえることになると思いますけれども、この首都機能移転を推進していくといった場合は、こうした借金がふえることになりますが、それについてはどう思われるかということ。
４番目に、この首都機能移転の中心部分であります東濃地域では、先ほど私が反対討論でも述べましたように、土岐や多治見というのはかなり熱が冷めていると、トーンダウンしているという意見も聞いておりますが、そして特別委員会も、例えば多治見なんかでは都市整
備とかまちづくりとか、ちょっと名前は忘れましたが、そうした特別委員会の一部門として
この首都機能移転の係をつくっているような状態で、首都機能移転を主目的にした、こうした特別委員会はつくっておられませんが、どうして中心部分の市でもやらないのに可児市でやるのか、その点について、以上４点お伺いしたいと思います。
○議長（林

則夫君）

○２０番（渡辺重造君）

20番議員 渡辺重造君。
私どもが提案をいたしておりますのは、首都機能の移転の問題でありまして、看板について私がどうのこうの申し上げる立場ではございません。
それから政府と国会との問題につきましては、現在進められておりますリニアの問題等もありまして、必ずしも国会と政府が同じ地域にどうしてもあらなければならないという理屈に立つ必要はないんではなかろうかと私は思っております。東京からこの東濃地域までわず
か30分という圏内でありますと、ちょうど東京駅からちょっと八重洲の方へ出て国会へ行きますと30分ぐらいかかりますので、その程度の時間ではなかろうかなというふうに思います。
それから財源の問題でいろいろ議論がされております。私、国会議員ではありませんので、財源問題について詳細にお答えすることはできませんけれども、ただ、先ほど総務委員長の方から御報告がありました今回の消費税の問題で、特例措置の廃止等の問題があります。これについて、これは中日新聞でありますけれども、ここに学校の先生のコメントが入っておりますが、今この益税だけでも約10％、それぞれ事業者に残っていると、こういう数字が上がっております。我々が消費税を払った10％が残っている。その金額が約 7,000億から１兆円というふうに言われております。したがって、私単独に考えますと、この特例措置を廃止

するだけでもこれから2010年までに十分14兆円は可能であるという一つの意見もあるんではなかろうかと思いますし、それから東濃地域の問題が出ておりますけれども、今そういった特別委員会の設置に向けて努力をされているように聞いております。そういった意味で、私どもは何もよその地域がどうのこうのじゃなくして、可児市議会としての意思表示をするべ
きではなかろうかなというふうに考えております。
特に御質問ではありませんけれども、せっかくの機会でありますので私の考えを若干述べさせていただきたいと思いますが、要は、国で既に国会決議として首都機能を移転させようということが決議されておるわけであります。したがいまして、現在のままで何もしなければ、私の考えでは、国会が、あるいは首都機能が東京から離れていくということになるわけであります。たまたま今岐阜県、あるいは岐阜県議会が何とかこの東濃地域に首都機能を誘致したいという考えを持って進めてみえますけれども、私どももその可能性を見つけて、できたら首都機能がこの可児へ来てほしいと、こういうことを願いを込めて今やっておるわけであります。したがいまして、この首都機能の移転誘致特別委員会が設置されることによって市民に不安を与えるものでは私はないと思うんです。むしろその可能性にかけての夢や期待を大きく弾ませるものでなかろうかなというふうに考えております。
そういった意味において、この特別委員会を設置していただきまして、議員各位のいろい
ろな分野から検討されまして、調査・研究、あるいは検討するという、この特別委員会の設置というのはまことに意義の深いものではなかろうかなと、こんな趣旨から提案をさせていただきました。以上です。
○議長（林

則夫君）

９番、よろしいか。
〔「 はい」と９番議員の声あり〕

○議長（林

則夫君）

ほかに質疑はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

９番 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

９番 冨田牧子です。

発議第14号

首都機能誘致対策特別委員会の設置に反対をして反対討論を行います。

国民を子々孫々まで借金づけにし、消費税のさらなる大増税で国民に莫大な負担を強いることになる首都機能移転を推進する特別委員会の設置に反対をいたします。以上です。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

○２３番（奥田俊昭君）

23番議員 奥田俊昭君。
議長のお許しをいただきまして、私は首都機能誘致対策特別委員会

設置に関する議案に対して、賛成の立場で討論をいたします。
政治、行政、文化が東京一極集中した結果、すべての面において深刻な疲弊と停滞の閉塞

状況にあります。また地震・災害など、大規模な災害に対する危機管理の観点からも、東京は限界に直面していると言われています。首都機能移転はこれらの状況を打破し、21世紀の国土の健全な発展を図るために、地方分権、規制緩和の推進と並び極めて緊急かつ重要な課
題であります。去る６月19日、国会等において国会等移転法が改正され、首都機能移転の候補地を選ぶため国会等移転審議会を設置し、97年度末までに移転候補地を決定すべき作業が本格的に進められています。６月20日の中日新聞によりますと、９道府県８地域が首都機能移転先として立候補し、その優位性を訴えております。東濃地域以外はすべてライバルであります。本議会は６月24日に岐阜東濃地域への首都機能移転の実現に向け、岐阜東濃地域への首都機能移転に関する決議を圧倒的多数の賛同により可決いたしたところであります。日本のまん真ん中岐阜東濃地域は、リニア新幹線構想の沿線、計画が進みつつある中部国際空港に近く、中央自動車道や東海環状自動車道は全国へ放射状に自動車道を利用できる位置にあります。国民の利便性を考慮しても、新首都にふさわしい位置であります。
東洋経済が全国都市の「住みよいまちランキング96年度版」を発表いたしました。安心度、利便性、快適指数を総合評価したランキングによりますと、対象とした全国 660都市の中において、可児市は残念ながらＢランクの 240位であります。私たち議員や執行部は、住みよ
いまちづくりに懸命な努力をしなければなりませんが、可児市の状況や近い将来を予測しても、ランキング上位に顔を出すことは至難なわざであります。首都機能移転問題は市民に夢や期待を与えるものであり、誘致に向け、議会が先頭に立ち、９万可児市民一丸となって首都機能を誘致することが我々に課せられた役割ではないでしょうか。
可児市に首都機能の中核施設ができれば、水資源の確保、国内外の先端情報の発信・収集による情報通信産業研究開発等の先端産業の進出、中部国際空港へのアクセス、東海環状自動車道整備促進、鉄道高速交通網の整備、新規雇用の創出による高齢化への歯どめ、可児市を含めた新首都の中核都市への昇格による住民福祉の向上、その他地域経済の活性化や文化の向上に及ぼす影響ははかり知れないものがあります。９月23日には花フェスタ記念公園におきまして、青年会議所が中心となり、創造未来都市岐阜東濃夢フォーラム「首都機能を考えよう」の開催、首都機能誘致看板の設置、市民による可児市首都機能移転誘致推進協議会が設立されようとしています。可児市議会が首都機能誘致対策特別委員会を設置し、可児市の将来に首都機能誘致をするのがふさわしいか等、専門的に調査・研究・提言をしていくことは極めて重要な取り組みと思います。首都機能誘致対策特別委員会設置に関する議案に対し、議員各位の圧倒的な御賛同を得ますようお願い申し上げまして、賛成の討論を終わりま
す。
○議長（林

則夫君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

ただいまから発議それぞれについて採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。

お諮りいたします。ただいまから発議第13号について採決いたします。
本発議を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、本発議は原案のとおり決しました。
次に、発議第14号を採決いたします。
お諮りいたします。本発議を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、本発議は原案のとおり決しました。

ここで暫時休憩いたします。

○議長（林

則夫君）

休憩

午前11時16分

再開

午前11時17分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

それではただいま設置されました文化センター建設特別委員会、並びに首都機能誘致対策
特別委員会の委員の選任を行いたいと思います。
委員の選任については委員会条例第７条の規定により議長においてお手元に配付いたしま
した案のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、別紙案のとおり選任することに決しました。
それでは文化センター建設特別委員会、並びに首都機能誘致対策特別委員会の委員が決定されましたので、これより両委員会を開催願い、正副委員長の互選をお願いいたします。
その間、暫時休憩いたします。

○議長（林

則夫君）

休憩

午前11時19分

再開

午前11時30分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

二つの特別委員会の正副委員長が決定いたしましたので、事務局長から報告いたさせます。
○議会事務局長（佐橋郁平君）

それでは御報告申し上げます。

文化センター建設特別委員会の委員長は太田豊さん、副委員長は渡辺朝子さん。首都機能誘致対策特別委員会の委員長は田口進さん、副委員長は亀谷光さんでございます。
○議長（林

則夫君）

以上の報告のとおりそれぞれ決定されました。

各委員長を紹介いたしますので、各委員長は演壇の前へお進み願います。

〔太田議員、田口議員 登壇〕
○議長（林

則夫君）

それでは文化センター建設特別委員長、ごあいさつをお願いいたします。
○文化センター建設特別委員長（太田豊君）

ただいま紹介されました太田豊でございます。
文化センターは平成14年、そして市制20周年には文化センターを建設しましてオープンするということでございます。皆さん方の御意見を尊重し、そしてまた皆様方の御協力を得まして、可児市にふさわしい文化センターをつくりたいと思いますので、どうか御協力のほど
お願いしまして、簡単ですがごあいさつにかえます。どうもありがとうございました 。（拍
手）
○議長（林

則夫君）

次に首都機能誘致対策特別委員長、ごあいさつをお願いいたします。

○首都機能誘致対策特別委員長（田口進君）

ただいま御紹介されましたように、私、委員長に出させていただきました。先ほど来、討論等で皆さん方十分に御理解をいただいておる
とおり、重要課題であると思います。
市民の夢が実現するように、県、そして県議会等とも積極的に御協力しながら進めてまい
りたいと思いますので、一層皆さん方の御協力をお願いいたしまして、あいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

平成８年第５回可児市議会定例会の閉会に際しまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る９月３日から本日まで本会議並びに各委員会を通じまして、長期間にわたり慎重な御審議を賜りました議員各位の御労苦に対しまして、心より感謝の意を表する次第でございます。
おかげをもちまして、本日、本年度の補正予算案を初め各重要案件を、原案どおり御議決を賜り、厚く御礼を申し上げます。
議案審議の中で種々賜りました各位の御意見、御教授につきましては十分にこれを尊重し、検討を重ねまして、８万 9,000市民の期待にこたえるべく、今後の市政運営に反映してまいる所存でございます。
また、先ほど文化センター建設特別委員会並びに首都機能誘致対策特別委員会を設置いた
だき、議会におきましても多方面から検討を重ねていただきますことは、まことに時宜を得たものであり、議員皆様方とともに最善の努力をしてまいりたいと存じます。
文化センターにつきましては、さきの一般質問におきまして申し上げましたように、生涯学習、まちづくりのテーマである「文化でつくるまち」の中心施設と位置づけて、市民の多様化する文化活動や学習意欲にこたえられるよう、施設整備を図ってまいらなければならな
いと考えております。市民参加による可児市文化センター基本構想市民懇話会を設置し、広く市民皆様の意見を取り入れてまいりますとともに、庁内でも幅広い検討を進め、さらには用地取得にも最大限の努力をしてまいりますので、御指導、御協力のほどをお願い申し上げます。
首都機能移転の推進につきましては、一昨日、首都機能移転県民総決起大会が開催され、岐阜県民の総意と決意を持って新首都岐阜東濃を実現すべく、最大限の努力をしていく決議がされました。さらには来る23日の秋分の日に、可児青年会議所主催による岐阜東濃夢フォーラムが開催され、21世紀を開く東濃地域のまちづくりについて講演会、座談会も開かれます。議会におきましては、６月定例会において、岐阜東濃地域への首都機能移転に関する決議を採択いただき、当地域への移転が実現すれば、可児市にとって新たな発展、大きな飛躍の可能性が期待されるところであります。議員各位を初め市民皆様の御意見を伺いながら、県内各市町村とも連携を図りつつ誘致活動を推進してまいりたいと存じますので、御理解、御協力のほどお願い申し上げます。
朝夕めっきり涼しくなりましたが、何かと行事が多く、多忙な時期でございます。議員皆様方におかれましては、くれぐれも御自愛いただきまして、一層の御健勝を心からお祈り申
し上げ、第５回定例会の閉会に際しましてのごあいさつといたします。

閉会の宣告
○議長（林

則夫君）

それでは、これをもちまして平成８年第５回可児市議会定例会を閉会いたします。
長期間にわたりまことに御苦労さまでございました。ありがとうございました。
閉会午前11時37分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成８年９月20日

可児市議会議長

林

署

肥

名

議

員

田

則

夫

正

志

署

名

議

員

伊 佐 治

昭

男