平成23年度

事業計画

学校法人 専修大学

学校法人専修大学 平成23年度事業計画 目次
事業計画の策定にあたり
平成23年度 事業計画
Ⅰ 教育・研究力の強化【専修大学】

1

１．学部に関すること

２．大学院に関すること
３．法科大学院に関すること
４．研究に関すること

５．国際交流に関すること【石巻専修大学】

１．組織に関すること
２．教育改革に関すること

３．研究に関すること
４．国際交流に関すること
Ⅱ 教育研究環境の整備【専修大学】【石巻専修大学】
Ⅲ 学生支援の充実【専修大学】【石巻専修大学】(1)法学部のカリキュラム改正(2)基礎学力テストの実施(3)『知のツールボックス』改訂版の活用による初年次教育の強化(4)キャリアガイダンス講座の実施(5)文学部人文・ジャーナリズム学科における｢協力講座｣の開講(6)玉川大学との連携による｢小学校教員養成特別プログラム｣の実施(7)教育効果測定研究プロジェクトの推進(8)専修大学教育開発支援委員会による活動(9)修学意欲の向上に向けた相談・指導等の実施(1)大学院教育の改革推進(2)修士課程全研究科における共通講義科目｢特殊問題特論｣の開講
法科大学院教育の質向上に向けた改善の推進(1)研究プロジェクトの推進(2)外部研究資金の獲得促進(3)向井家江戸期和本の目録整備及び利用要項策定(1)新規留学プログラムの開設(2)インターネットを用いた国際間授業の実施
学部・学科改組等の検討(1)新たな教育目標の設定・実践(2)教育の質保証に向けた取り組み(3)初年次教育の充実(1)共創研究センターの事業推進(2)教育研究活動の情報公開
留学環境の充実

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１．新WEB履修登録システムの稼働
２．学術機関リポジトリの稼働
３．国際交流会館(仮称)の新築
４．キャンパス将来構想の検討
１．教学事務システムの再構築
２．施設設備等整備5
１．就業力育成支援の強化
２．資格取得支援講座の強化
３．就職支援の強化
４．カレッジスポーツの強化
５．私費外国人留学生の学習奨励のための
授業料減免実施
１．会計専門職養成の強化
２．就職支援の強化
３．私費外国人留学生のための修学支援(1)インターンシップに係る支援強化(2)実務家講座の開講

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Ⅳ 社会地域貢献の推進【専修大学】

１．KSパートナーシップ・プログラムや多摩区・3大学連携協議会の活動推進
２．千代田区との連携協力の推進
３．公開講座の充実
４．スポーツを通じた児童・生徒の育成支援【石巻専修大学】
１．知的資源の地域への発信
２．聴講生の受け入れ
３．産学官連携の推進
４．地域貢献日の設置
Ⅴ 知の発信及び広報活動の強化【学校法人専修大学】
１．創立130周年記念映画の上映【専修大学】
１．田尻稲次郎展の開催
２．社会知性フォーラムの開催
３．大学ホームページの全面リニューアル準備【専修大学・石巻専修大学】 １．学生募集力の強化
２．教育・研究活動等についての情報公開の充実
Ⅵ 校友会・育友会との連携【学校法人専修大学】
校友会及び育友会との連携強化
Ⅶ 専修大学北海道短期大学の学生募集停止に伴う対応【学校法人専修大学】
１．教育条件の維持に関すること
２．教職員の処遇に関すること
３．校地及び施設に関すること
Ⅷ 経営基盤の強化【学校法人専修大学】
１．健全財政の確保
２．教育研究振興協力資金の募集
３．外部資金の確保

平成23年度 事業計画

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事業計画の策定にあたり
学校法人専修大学は、21世紀ビジョン「社会知性の開発」を達成するため、平成23年度に取り組む事業計画を策定しましたので、ご報告いたします。「社会知性」とは、専門的な知識・技術とそれに基づく思考方法を核としながらも、深い人間理解と倫理観を持ち、地球的視野から独創的な発想によって主体的に社会の諸課題に取り組んでいける能力
であり、学校法人専修大学は、この「社会知性」を培う教育によって、社会の屋台骨を支える有為な人材の育成に努めています。平成23年度事業計画は、「社会知性の開発」を更に力強く推し進めるべく、教育研究力の強化、教育研究
環境の整備、社会地域貢献の推進及び財政基盤の強化に重きを置き、策定しています。
専修大学は、学力、修学意欲、目的意識等の点で多様化した学生に対する教育効果の向上を主眼として、法学部
がカリキュラム改正を行います。この改正によって法学部は、単位制度の実質化や初年次教育の強化等に取り組みます。法科大学院においても、修了者の質を保証するための新カリキュラム及び進級制度を導入します。キャリア教育については、文部科学省公募の平成22年度「大学生の就業力育成支援事業」に、キャリアデザインセンターが申請した「社会と大学との間の学びサイクルの活性化」が選定されました。平成23年度は、採択された計画に基づき、学生の社会的・職業的自立に繋がる就業力を、正課教育及び課外活動支援の双方から高めていきます。研究力の強化にあたっては、稼動している研究プロジェクトへの支援を増強し、併せて、新たなプロジェクトの採択や外部研究資金の獲得増加に向け、支援体制の整備や情報収集・公開の徹底に努めます。また、学術機関リポジトリを本格稼働させること
により、学術論文・資料といった本学の知的生産物の広範な発信、公開が可能となり、加えて、平成22年度に、関東・甲信越地域に所在する各省各庁の調査・研究や情報処理に係る競争参加資格（全省庁統一資格）を取得したことか
ら、社会に対する知的貢献の機会が拡大されます。施設設備の整備については、国際研修館の老朽化に伴い、かねてから検討を重ねてきた国際交流会館（仮称）の新築工事に着手し、国際交流環境の改善強化を図ります。キャンパスの将来構想は、平成22年度に神田キャンパス隣接地に新たな校地を取得したことから、キャンパス機能等について多方面からの検討を加え、構想を練り上げていきたいと考えています。カレッジスポーツに関しては、その振興は私学にとって極めて重要なことであり、教学と法人とが考えを擦り合わせ、戦略を練る必要があります。
石巻専修大学は、学部教育において厳格な成績評価を徹底実施するべく、平成24年度からGPAの導入を予定しています。平成23年度は、その試験運用に取り組み、教育の質保証に注力します。また、学習支援と学生生活支援の2つのプログラムで構成される新入生必修科目「フレッシュマンセミナー」についても内容の充実化に努め、初年次教育を強化していきます。また、石巻信用金庫とのISプロジェクトや石巻地域産学官グループ交流会・自動車関連産業集積部会（IMプロジェクト）の活動推進、石巻市等との連携協力による地域社会の活性化等を通じて、地域への知的貢献活動を積極的に展開し、関係深化に努めます。さらに、平成25年度の設置実現に向け、学部・学科
改組等の検討・準備を深めていきます。
少子高齢化の進展や人口減少、グローバル化に伴う国際競争の激化、更には地球環境問題や食糧・エネルギー問題等、今日の社会は課題が山積しています。これらの解決に貢献し、そして発展へと繋げるためには、学術研究の推進と、その研究に裏付けられた教育による「社会知性」を備えた人材の育成が不可欠であります。学校法人専修大学は、130年以上に亘って果たしてきたこの「大学の使命、役割」を堅持し、社会発展の基盤構築に寄与する所存です。

学校法人専修大学理事長

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平成23年度 事業計画

平成23年度 事業計画
Ⅰ

教育・研究力の強化(5)文学部人文・ジャーナリズム学科における｢協力講座｣の開講【専修大学】

専修大学文学部人文・ジャーナリズム学科は、１．学部に関すること

毎日新聞社、読売新聞社、沖縄タイムス社、社団(1)法学部のカリキュラム改正
専修大学法学部は、平成23年度入学者より一部

法人日本写真家協会等の協力を得て、新しい連携

法律学科及び政治学科のカリキュラム改正を行う。

授業である｢協力講座｣を開講する。ジャーナリズ

今回の改正は、卒業要件単位数の変更及び厳格なムの最前線で活躍する人材の授業活用は、学生に履修上限単位数の設定により、学生の学習効果の大きな刺激を与えるだけでなく、卒業後における向上を目指す。さらに、法律学科は、｢基礎ゼミ

進路選択の多様化も期待できる。

ナール｣及び｢入門科目｣の新設によって初年次教育の強化を図り、政治学科は、専門選択必修科目の(6)玉川大学との連携による｢小学校教員養成特別

再編成と科目新設等により、コース別学習の充実

プログラム｣の実施
専修大学は、小学校教諭免許の取得を希望するを実現させる。

学生のニーズに応えるため、玉川大学との連携による｢小学校教員養成特別プログラム｣を継続実施(2)基礎学力テストの実施
専修大学は、新入生対象の｢基礎学力テスト｣をする。このプログラムは、玉川大学通信教育部の継続実施する。本テスト結果は、学生本人へ通知

科目等履修生として、3年次からの2年間、免許取するとともに、初年次教育の参考資料や教養英語

得に必要な科目を受講し、本学卒業時に小学校教科目の習熟度別クラス編成等に活用し、教育効果

諭二種免許状の取得を可能とするものである（但を高める。

し、本学の卒業要件単位と中学校教諭一種免許状
及び高等学校教諭一種免許状を取得するための教職課程の単位取得が必要）。

(3)『知のツールボックス』改訂版の活用による初年次教育の強化(7)教育効果測定研究プロジェクトの推進

専修大学は、新入生に対する初年次教育の効果を高 めるため 、内容が 増補さ れた『 知 のツー ル

専修大学は、｢教育効果測定研究プロジェクト｣

ボックス』改訂版(ワークブック付)を新入生全員の活動を推進する。本プロジェクトは、入学時のに配付する。併せて、より効果的な本書の活用方

基礎学力と入学後の学業成績との相関等を分析し、法を検討していく。

教育改革への活用を目指す。

(4)キャリアガイダンス講座の実施(8)専修大学教育開発支援委員会による活動

専修大学は、各学部で開講している初年次導入

専修大学教育開発支援委員会は、授業の内容及教育科目の中で、｢キャリアガイダンス講座｣を実び方法の改善に資する組織的な研修及び研究を円施し、学生のキャリア形成への動機づけを図るべ

滑に行うために、公開授業や新任教員向け講習会

く、キャリアデザインの必要性やキャリアノートを開催するとともに、ティーチング・アシスタンの活用方法を解説する。教材については、既存のトや授業補助員の採用等、教育支援制度の活用促

テキストをもとに、キャリアカウンセラー有資格進に努める。

者と共同開発を行う。
なお、これまで製本していたキャリアノートは、(9)修学意欲の向上に向けた相談・指導等の実施
専修大学は、学内諸機関の連携により、成績不電子化し、携帯性・即時性を高める。平成23年度

良や登校不良が懸念される学生及びその保証人には、準備期間と位置づけ、製本版と併用する。

対して、面談等の指導・支援を行い、修学意欲の喚起を図っている。この取り組みは、対象学生における目的意識の明確化や出席状況の改善に繋がっており、継続して注力していく。

平成23年度 事業計画

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２．大学院に関すること■東アジア世界史研究拠点｢古代東アジア世界史と留学生｣(1)大学院教育の改革推進
専修大学大学院は、文部科学省が策定した｢大学(私立大学学術研究高度化推進事業｢オープン・リサーチ・センター整備事業)

院教育振興施策要綱｣における改革の方向性や重点施策に基づき、平成18年度から5年間、大学院改革■社会関係資本研究拠点｢持続的発展に向けての社会関係資本の多様な構築：東アを推進してきた。そこに示された｢大学院教育の実
質化(教育の課程の組織的展開の強化)｣｢国際的なジアのコミュニティ、セキュリティ、市民文化の観点から｣(私立大学戦略的研究基盤形成支援事業)

通用性、信頼性(大学院教育の質の確保)の向上｣｢国際競争力のある卓越した教育研究拠点の形成｣■フランス革命史料研究拠点｢『ミシェル＝ベルンシュタイン文庫』の史料学的研究｣という改革の方向性を今後も堅持し、大学院教育の充実・強化を図る。

(学術研究振興資金)■都市政策研究拠点(2)修士課程全研究科における共通講義科目｢特殊｢工業都市の再生と進化－川崎を機軸とした工業都市の比較研究｣(学内プロジェクト)

問題特論｣の開講■中小企業研究拠点｢東アジア中小企業比較研究｣(学内プロジェクト)

専修大学大学院は、研究・教育の国際化・学際化という社会的・時代的要請に応え、かつ社会知性開発研究センターにおける研究成果を、大学院(2)外部研究資金の獲得促進

教育の現場へ反映するために、学際的共通授業科

専修大学は、科学研究費補助金について、公募目である｢特殊問題特論｣を開講する。これにより、説明会及び採択経験のある教員等による相談会を広い視座に立った高度な専門応用能力を、全研究実施し、申請及び採択の件数増加を目指す。併せ科において共通かつ横断的に高めていく。

て、研究助成金についても最新の公募情報を教員に周知していく。

３．法科大学院に関すること
法科大学院教育の質向上に向けた改善の推進(3)向井家江戸期和本の目録整備及び利用要項策定

専修大学法科大学院は、平成21年4月17日付け

専修大学図書館は、平成21年度に購入した故向｢法科大学院教育の質の向上のための改善方策につ井信夫氏旧蔵の江戸期和本コレクションについて、

いて(報告)｣（中央教育審議会大学分科会法科大学

現在進めている目録作成作業を全点完了させ、併院特別委員会）を指針として、①入学者の質と多せて、一般公開に向けた利用要項を策定する。

様性の確保に資する入学定員の見直し、②修了者の質を保証するための新カリキュラム及び進級制

５．国際交流に関すること

度の導入を実施する。

(1)新規留学プログラムの開設
専修大学は、学生の就職活動の早期化に対応し、４．研究に関することかつ経済的負担を軽減する新たな交換留学プログ(1)研究プロジェクトの推進

ラムを開設する。留学期間を1学期間に設定し、帰専修大学社会知性開発研究センターは、稼動す

国時期を12月とする交換留学プログラムをネブラる研究プロジェクトへの支援を強化するとともに、

スカ大学リンカーン校等に開設し、平成23年度の文部科学省等の新たなプロジェクトの採択に向け、募集開始、24年度の学生派遣を目指す。

支援体制や情報収集の強化、拡充に努める。
なお、平成23年度に稼働を予定するプロジェク(2)インターネットを用いた国際間授業の実施

トは以下のとおり。

専修大学文学部日本文学文化学科は、ドイツ、
アメリカ、台湾等との大学と、インターネットを利用した国際間リアルタイム遠隔地授業及び共同授業を実施する。本授業は、日本の文学文化について、世界との連動性やその独自性の理解と、日本人としてのアイデンティティの再認識を目的とする。
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平成23年度 事業計画

【石巻専修大学】

３．研究に関すること

１．組織に関すること(1)共創研究センターの事業推進
石巻専修大学共創研究センターは、地域課題の学部・学科改組等の検討
常勤役員会のもとに設置された｢石巻専修大学学

解決 、受託研 究や研究 プロジ ェクトの 企画、 調部・学科改組等にかかわる設置準備委員会｣は、石査・研究の推進に取り組んでいる。平成23年度は、巻専修大学の理工学部の学科改組や新学部設置に積極的に外部研究資金を獲得するため、各種補助係る対応策等を調査・検討した答申書を、平成22金公募情報の広報、周知を徹底する。

年11月12日付けで理事長に提出した。この答申を(2)教育研究活動の情報公開受け、今後は理事会の審議に付し、25年4月の設置

石巻専修大学は、教育研究活動等の情報を公開に向けて準備を進める。

する一環として、平成22年度から教育研究上の目
２．教育改革に関すること

的・基本組織、教員の研究業績、入学者の受入方(1)新たな教育目標の設定・実践

針、就職者数、シラバス、校舎の施設や環境、交石巻専修大学は、平成23年度より大学の理念及通手段等の状況について、ホームページ上に公開

び大学の目的を達成するため、｢実践的な教育｣をしている。さらに、公開内容の精査と拡大を行い、大学の教育目標として新たに設定する。｢実践的な本学の自己点検・評価の成果物としての『研究教教育｣とは、｢学生の興味と向上心を喚起し、自然

育社会活動報告書』の全項目をホームページに掲的・社会的・人間的事象の理解を深め、確実な学載し、広く社会へ公開する。

士力を養成するために、通常の講義科目に加えて、演習・実習・実験等の授業、地域の人的・物的資

４．国際交流に関すること

源を活用した授業等を数多く採り入れた教育｣を重

留学環境の充実
石巻専修大学は、国際交流協定校である温州大視するというものである。

学(中国)との相互交流を継続推進するため、長期交換留学生が修得した単位を認定し、帰国後の授(2)教育の質保証に向けた取り組み

業科目の履修登録を可能にする等諸施策を講じ、

石巻専修大学は、学部教育の質保証に資する厳同校との学生交流を一層充実させる。

格な 成績評価 の実施に あたり 、平成 24 年度か ら
GPA(注)を本格導入するため、23年度は試験的に運
用を図る。

Ⅱ

(注)GPA：学生が履修した科目に対しての半期あるいは累計【専修大学】の達成度を数値化すること。

１．新WEB履修登録システムの稼働(3)初年次教育の充実

テムを本稼働させる。新システムは、新教学事務

教育研究環境の整備

専修大学は、平成23年度から新WEB履修登録シス
石巻専修大学は、オリエンテーションガイダン

システムと密接に連携させることで、カリキュラ

ス期間中に大学への導入教育として、新入生全員

ム情報等の二重管理がなくなり、事務処理の軽減を対象とした｢オリエンテーション合宿セミナー｣が図れるほか、WEBで自らの履修科目や単位修得状を実施する。これは授業科目｢フレッシュマンセミ

況が確認できる機能を追加し、学生の利便性を高ナー(経営学部は基礎ゼミナール)｣の一環として、める。

新入生に対するクラス指導、学生生活指導を合宿
２．学術機関リポジトリの稼働により集中的に行うことで、大学生活全般におけ専修大学は、平成23年度から学術機関リポジト

る理解、学生・教職員との相互交流等、本学へのリを本稼働させる。学術機関リポジトリとは、大早期適応を図る。

学等の学術機関で生産された知的生産物(学術論文、学術資料等)の保存、公開を目的とした電子アーカ
イブ(書庫)システムであり、本学の知的生産物の広範な発信、公開により、知的貢献の機会拡大が期待される。
平成23年度 事業計画

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３．国際交流会館(仮称)の新築

Ⅲ

専修大学は、16カ国・地域20大学との国際交流

学生支援の充実【専修大学】

協定を締結し、活発な交流を行っている。しかし、

１．就業力育成支援の強化

現在の国際研修館は、老朽化が進むとともに、十(1)インターンシップに係る支援強化

分な人員を収容できないほか、国際交流を促進す

専修大学は、インターンシップオフィスを本格る上でも支障をきたしている状況にある。このよ稼働させ、学部インターンシップについて、支援

うな状況においては、国際交流協定校の学生のみ

学部 数を増加 させると ともに 、正課内 外のイ ン

ならず客員教員、本学教員、学生等との異文化間

ターンシップに係る業務(派遣機関の拡充・安定確のコミュニケーションの場としても活用できない

保、折衝等)を一元化させる。これにより、学生がため、新たな設備等を備えた国際交流会館(仮称)

社会と繋がる機会の拡充を図る。

を新築する。
(2)実務家講座の開講
４．キャンパス将来構想の検討

専修大学は、社会の第一線で活躍する社会人を

専修大学は、平成22年3月に理事長試案として、講師として招聘し、学生が実践的な仕事の一端に

神田・生田キャンパス構想を公表した。この構想

触れる機会を創出するべく、実務家講座を新規には、当時の現有面積にどの程度の規模の校舎建設開講する。初年次キャリア教育やインターンシッが可 能である かという 点に焦 点を当て た試案 とプを経てキャリア意識の芽生えた学生が、職業へなっている。しかし、22年9月に神田キャンパス隣の理解や学習の深化の必要性に気づくことを狙い接地に纏まった土地を購入することができたため、とする。

この 土地を含 め抜本的 な構想 の見直し が必要 となった。神田及び生田キャンパスについて、キャ２．資格取得支援講座の強化

ンパス機能の多面的な分析(収容定員、教育・研究

専修大学は、各種資格取得支援講座(法律総合講等)のもとでキャンパス構想を練り上げる。

座、公務員試験講座、会計士講座)について、夏期
休暇中に1年次生が集中的に学習に取り組む合宿を、【石巻専修大学】

継続実施する。併せて、個別指導(面談)と教材開

１．教学事務システムの再構築

発に注力し、受講生の最終目標達成をサポートしていく。

石巻専修大学は、平成24年5月に事務系統合シス
テムの賃借契約期間が満了することに伴い、専修

３．就職支援の強化

大学と連携しながら本学教務システムと専修大学
教務システムの統合を図る。

専修大学は、景気の低迷、また深刻な雇用環境
が学生の就職を圧迫している現状を踏まえ、3年次

２．施設設備等整備

生からの就職支援プログラムの実施はもちろんの石巻専修大学は、教育環境整備の一環として、こと、4年次生の支援を強化していく。支援強化の本学の今後20年を見据えた教育環境設備の根幹とポイントは次の2点である。

もなる熱源装置を、省エネルギー効果とCO2削減等①就職支援の柱となる個別相談業務の充実の地球温暖化対策を考慮した時代に合った適切な

就職課スタッフに加え、キャリアカウンセラーをエネルギー設備に改める。また、一部教室棟(2号増員配置する(神田・生田両キャンパスで各1名)。

館・4号館)に未整備であった冷房設備を整備する。

学生の悩みは、個々の学生により異なり、一律に捉えられなくなっている。そのため、外部専門家を配置することで、多種多様な悩みに対応できる体制を整えていく。また、進路届が提出されていない4年次生に対しては、大学から早期にアプロー
チし、就職の機会を逸しない指導を行っていく。

5

平成23年度 事業計画

３．私費外国人留学生のための修学支援②求人情報依頼の強化
従来から行っている年1回の郵送による求人依頼

石巻専修大学は、政府開発援助外国人留学生修だけではなく、電子メールを活用した追加求人依学援助費補助金が、平成21年度限りで廃止された

頼をフレキシブルに行う。これにより学生に求人ことに伴い、私費外国人留学生への支援制度とし情報を随時提供できる体制を強化していく。

て、本学の私費外国人留学生奨学生に加え、日本卒業生に対しては、ホームページ・ハガキなど

学生支援機構の私費外国人留学生等学習奨励費やにより｢就職支援の態勢｣を通知し、活用を呼び掛

他団体の給付が受けられるよう、評価基準の1つでける。支援内容としては、在学生と同様に各種講ある成績等について事前指導の徹底を図る。

座への出席促進、個別相談の対応に加え、求人情Ⅳ報の提供も推進していく。

【専修大学】
１．KSパートナーシップ・プログラムや多摩区・3４．カレッジスポーツの強化

大学連携協議会の活動推進

専修大学は、カレッジスポーツの奨励・強化に

専修大学は、川崎市〔専修大学と川崎市との連向け、スポーツ推薦入試を実施するとともに、体携・協力に関する基本協定締結(KSパートナーシッ

育会学生に対する学業支援及び競技力強化支援に

プ・プログラム)〕及び川崎市多摩区(多摩区・3大取り組んでいる。現在、カレッジスポーツを取り学連絡協議会)と定期的に協議の機会を設け、社会巻く環境は著しく変化しており、本学におけるス

貢献活動の推進を図る。多摩区・3大学連携事業

ポーツ戦略を再構築する必要があることから、大(多摩区からの受託事業)については、企画提案を学全体で検討を進める。

学内で公募し、より効果的な地域連携活動に取り組む。

５．私費外国人留学生の学習奨励のための授業料減免実施

２．千代田区との連携協力の推進

専修大学は、政府開発援助外国人留学生修学援

専修大学は、平成15年に千代田区と締結した｢千助費補助金が、平成21年度限りで廃止されたこと

代田区内大学と千代田区の連携協力に関する基本に伴い、私費外国人留学生授業料減免制度の見直協定｣に基づき、協力事業を推進する。23年度は、しを行った。23年度からは、学習意欲の向上に資

地域社会への貢献活動の一環として、｢災害救援ボする支援策を講じていく。

ランティア講座｣を継続開講するとともに、修了者間の交流を充実させ、災害救援に係る意識・知識【石巻専修大学】を高める。｢千代田学｣(千代田区に関する様々な事

１．会計専門職養成の強化

象を対象とする調査・研究事業)についても、企画

石巻専修大学は、税理士等会計専門職養成講座

提案を学内で公募し、より効果的な地域連携活動の受講生及び合格者を増やすため、導入的講座である｢日商簿記試験対策講座｣の実施体制について、分析、検証を行う。また、日商簿記検定試験1級合に取り組む。
また、学生自治会・二部学生会の発案で実施した 清 掃 活 動 に つ い て は 、 23 年 度 も ｢Clean Town

格者や大学院進学者に対し、税法及び会計科目の2011 in KANDA｣として実施する。

指導を実施する。

３．公開講座の充実

２．就職支援の強化

専修大学は、地域貢献及び地域交流の一環とし

石巻専修大学は、就職模擬試験の実施回数の増て、有する知的財産を積極的に地域・社会へ還元

強、首都圏就職支援バスツアーの実施、合同企業するために、各種公開講座、講演会、シンポジウ

説明会の拡充等に努め、学生の就職活動を強力にム等を充実させ、開催する。

支援する。また、就職活動関連図書資料の整備、相談体制の確立により、低学年次生に対する職業意識の涵養にも努める。

平成23年度 事業計画

社会地域貢献の推進

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４．スポーツを通じた児童・生徒の育成支援

Ⅴ

専修大学は、地域(神奈川県)の子供たちの健全知の発信及び広報活動の強化【学校法人専修大学】

育成支援を目的として、平成18年から神奈川県野１．創立130周年記念映画の上映

球連盟と本学の主催により、｢専修大学カップ－神学校法人専修大学は、創立130周年を記念し、校

奈川県学童軟式野球選手権大会－｣を開催している

友会・育友会等の協力支援を得ながら、映画「学が、学内外から評価が高い本企画を、23年度にお校を つくろう －その時 、若者 たちは未 来を見 た

いても実施する。

－」(神山征二郎監督)を製作した。この映画は、また、専修大学体育会は、近隣の児童・生徒を

本学創立者4人の青春時代を描いた小説『蒼翼の獅対象として実施しているスポーツ教室を継続実施

子たち』(志茂田景樹氏著)を原作とする。平成23する。

年2月から有楽町スバル座ほか全国で順次ロード
ショーを行った後、校友会・育友会等の協力のも【石巻専修大学】と、全国主要都市の公共施設・ホール等にて上映

１．知的資源の地域への発信を行う。

石巻専修大学は、地域・社会貢献の一環として、市民が新しい知識に触れる機会を提供するため、【専修大学】

小学生から一般市民を対象としたサテライトキャ１．田尻稲次郎展の開催

ンパス企画を実施する。会場として、石巻駅前に

専修大学は、創立者の一人、田尻稲次郎の企画ある石巻市庁舎の市民活動ルームや市民ホールを展を田尻の出身地である鹿児島県の｢鹿児島県歴史活用する。

資料センター黎明館｣と共同開催する。この企画展
は、展示、講演会・シンポジウムを通じ、郷土の２．聴講生の受け入れ偉人である田尻の生涯やその功績を紹介するとと石巻専修大学は、石巻市と締結している包括連

もに、田尻を通して近代日本の国家形成や高等教携協定に基づき、平成22年度から市職員を聴講生

育の変遷、特色を紹介する等、幅広い内容とする。

として受け入れた。23年度においても、石巻市関

なお、開催期間は、平成23年11月から24年1月まで

連団体から聴講生派遣の要望があり、自治体等とである。

の人的交流の活発化が期待できる。
２．社会知性フォーラムの開催
３．産学官連携の推進

専修大学は、付属校の専修大学北上高等学校が石巻専修大学は、石巻信用金庫とのISプロジェ

所在する岩手県北上市において、本学の研究力・

クト(産学金連携コーディネーター認定研修や清掃

教育力を活かしたフォーラムを開催する(平成22年

活動の実施等)や石巻地域産学官グループ交流会・度は、専修大学玉名高等学校が所在する熊本県玉自動車関連産業集積部会(IMプロジェクト)の活動

名市で開催)。このフォーラムを通して、地域社会を精力的に展開する。

への貢献を図るとともに、地域における本学や専

また、石巻市の地域連携事業助成金に基づく研修大学北上高等学校の存在意義を高める。

究プロジェクトや(財)石巻地域高等教育事業団のIK地域研究員制度により、地域の課題解決や石巻

３．大学ホームページの全面リニューアル準備

地域の文化・学術の振興に資する学術研究の推進

専修大学は、平成24年度に予定する大学ホームを図る。

ページ全面リニューアルに向け、計画の策定、準備作 業に取り 組む。 リ ニュー アルに際 しては 、

４．地域貢献日の設置

ユーザビリティの向上とコンテンツの充実に努め、石巻専修大学は、8月1日と2日に開催する地域最ユーザーの視点を重視した設計とする。

大の祭典である｢石巻川開き祭り｣に、学生の積極的な参加を促し、地域社会に本学がますます溶け込む機会を設けるため、平成23年度学事暦に地域貢献日を設定する。

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平成23年度 事業計画

２．教職員の処遇に関すること【専修大学・石巻専修大学】

学校法人専修大学は、専修大学北海道短期大学

１．学生募集力の強化
専修大学及び石巻専修大学は、大学の総合力を

閉校後の教職員の処遇について、専修大学もしく示す1つの指標となる入学志願者数の拡大に向け、は石巻専修大学への移籍、または、付属高等学校

Webや大学広報誌を用いた情報発信を活性化させる。

を含む学校法人専修大学以外の法人・団体への再また、受験生、保護者及び進学指導教諭等に直接就職に係る支援等に努める。

働き かける大 学説明会 、出張 授業及び オープ ン
３．校地及び施設に関することキャンパス等については、企画内容の充実を図る

学校法人専修大学は、専修大学北海道短期大学とともに、全学協力体制のもとに展開する。

閉校後の校地及び施設の取り扱い等について、適切な措置を検討するため、美唄市との間に意見交

２．教育・研究活動等についての情報公開の充実

換会を構成し、意見等を聴取する。

専修大学及び石巻専修大学は、公的な教育機関
として社会に対する説明責任を果たすべく、ホームページ等を通じて、教育・研究活動等の情報をⅧ公開している。関係者からの一層の理解と協力を【学校法人専修大学】

得るために、閲覧に係る利便性の向上と公開内容

１．健全財政の確保の充実を図る。

経営基盤の強化

学校法人専修大学は、教育・研究の質的向上に資する施策に重点を置き編成する予算を効率的にⅥ執行し、経常経費についても収支均衡を図るため

校友会・育友会との連携に節減体制を推進させ、財政基盤を強化させる。

【学校法人専修大学】
校友会及び育友会との連携強化

２．教育研究振興協力資金の募集

学校法人専修大学は、校友会及び育友会との連携を強化し、それぞれが実施する諸事業の推進を

学校法人専修大学は、教育研究環境の整備拡充支援する。また、学生の就職支援やスポーツの応を目指し、更なる飛躍と発展を期すため、平成22

援等については、オール専修の協働を図る。

年4月から3年計画で開始した教育研究振興協力資
金の募金活動を、積極的に推進する(募金目標額：Ⅶ3億円)。23年度は、新入生及び3・4年次生のご父

専修大学北海道短期大学の学生募集停止に伴母並びに校友を対象に、ご支援の働きかけを行う。

う対応【学校法人専修大学】

３．外部資金の確保

１．教育条件の維持に関すること

学校法人専修大学は、文部科学省等から交付さ学校法人専修大学は、専修大学北海道短期大学

れる補助金について、関係所管を対象とする説明の在学生に対する教育条件の維持に努める。

会等を実施し、申請の促進及び補助金の獲得に努める。

平成23年度 事業計画

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