鶴岡工業高等専門学校 平成３０年度年度計画 実績報告
第３期中期目標（確定）

中期計画※達成状況（評価）【Ⅳ】「年度計画を上回って実施している」 【Ⅲ】「年度計画を十分に実施している（標準）」【Ⅱ】「年度計画を十分に実施していない」 【Ⅰ】「年度計画を実施していない」

平成３０年度 年度計画
（鶴岡工業高等専門学校）

平成３０年度 年度計画

実績報告

本部からのコメント

※
達成状況
（評価）

残された課題と今後の計画

関係委員会
等

担当課係

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定により、独立行政法人国立高等専 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独門学校機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」と 立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が中期目標いう。）を定める。
を達成するための中期計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり
定める。
（前文）
（基本方針）
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別表に掲げる各国 国立高等専門学校は、中学校卒業後の早い段階から、座学だけでなく実験・ 定により、平成２６年３月３１日付け２５受文科高第２６８２号で認立高等専門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有す 実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことによ 可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」とる創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ること り、産業界に実践的技術者を継続的に送り出してきており、また、近年ではより いう）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平を目的とする（機構法第３条）。
高度な知識技術を修得するために４割を超える卒業生が進学している。
成３０年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対 さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場におし、中学校卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学だけでなく実験・ ける技術相談や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まってい
実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、製造業を始め る。
とする産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の確立に このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、高等学校や大きな役割を担ってきた。特に、専攻科においては、特定の専門領域におけるより高度な知識・ 大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならな素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきている。また、卒業生の約４割が高等専門学校 い。また、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取る必要がある。
の教育で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術を修得するため こうした認識のもと、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学校に進学している。
固有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するための中
さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や 期計画を以下のとおりとする。
共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まっている。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、15歳人口の急速な減少という状況の下で優れた入学者を確保するためには、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、
協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成することにより、高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
また、産業構造の変化、技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズの変化等、社会状況の変化や「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（平成23年１月31日中央教育審議会答申）において、地域及び我が国全体のニーズを踏まえた新分野への展開等のための教育組織の充実等が求められていることを踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イ
ニシアティブを取る必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が自主的・自律的な改革により多様に発展することを促しつつ、一方で法人本部が更にイニシアティブを発揮し、ガバナンスの強化を図ることにより、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。

Ⅰ

中期目標期間中期目標期間は、平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間とする。
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

Ⅱ

１ 教育に関する事項
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関機構の設置する各国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する目標
所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程とは異なり実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的 中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した知識を教え、さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある教育課程を 教育を行い、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として通し、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎 将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を １ 教育に関する事項となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるよう 確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体に、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制を整備する。
制を整備する。
（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について、中学生や中学校教員、さらに ① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織への広報活動を行うととも ① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報
広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開するとともに適切な入試を実施すること に、メディア等を通じた積極的な広報を行う。
活動を行い、国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解をによって、充分な資質を持った入学者を確保する。
促進するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。

（１）入学者の確保（１）入学者の確保①-a 本校の所在する田川地区の中学校長・高等学校長会 ①-a 本校の所在する田川地区の中学校長・高等学校長会議において、本校の教育活動、学生指導及議において、本校の教育活動、学生指導及び進路指導など び進路指導などの状況を報告した。また、夏季CO-OP教育成果報告会などもその都度、マスコミへのの状況を報告すると共に、平成２９年度から実施している記 取材および記事掲載依頼を行い、ＰＲ活動を行った。
者懇談会を複数回実施し、本校で行う様々な取り組みにつ ①-b 平成28年に作成した本校紹介動画を入試広報にも活用した。 また、中学生一日体験入学と学校
いて、マスコミへの報道依頼を通じて、積極的に広く社会へ 説明会を重視してＰＲ活動を強化・拡大しており、中学校一日体験入学では535名の中学生とその保護
PR活動を行う。
者が参加、学校説明会は宮城県仙台市、秋田県由利本荘市でも開催しており、10月に各地で開催し①-b 本校紹介動画を作成して中学校訪問に利用して入試 た。
広報にも活用する。 特に、中学生一日体験入学と学校説明 県下の中卒者減少の現状把握に努め、高専や公立高志願者倍率の推移、本校における受験者増
会を重視して本校への理解促進を図るとともに、ＰＲ活動を 減等の分析を入試委員会、志願者確保マーケティングチームで行っている。
さらに強化・拡大し、入試広報を充実させる。
①-c 平成29年度から、庄内地区に拠点のある報道機関を対象に、記者懇談会を定期的に開催し、本県下の中卒者減少の現状把握に努め、高専や公立高志 校のPR、信頼関係の涵養に努めている。平成30年度は、平成29年度の２倍の年4回開催した（5月24
願者倍率の推移、本校における受験者増減等の分析を行 日、9月27日、11月22日、2月7日）。
う。

入試委員会
教務委員会

Ⅳ

③ 中学生やその保護者を対象とする各高等専門学校が活用できる広報資 ③広報パンフレット等については、引き続き、ステークホルダーを ③平成２９年度に引き続き、情報広報室で検討を行い、広報 ③ 昨年度の使用頻度や範囲、配布実績、費用対効果を踏まえ、広報パンフレットの必要部数について料を作成する。
意識した、各高専が広く利用出来るものとなるものを作成する。 パンフレット等について、ステークホルダーを意識し作成す 見直し・確認を実施した。
る。

また、その内容についても、必要な見直しを行った上で作成した。

④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふ ④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校教 ④ 内申点の傾斜配点や内申加点制度についての検証を継 ④ 内申点の傾斜配点や内申加点制度についての検証を教務委員会で審議継続し、高専教育にふさわしい人材の選抜に努め、1月・2月の推薦入試・学力検査を実施した。
さわしい人材を的確に選抜できるように適切な入試を実施する。
育の内容を十分に踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、なお 続し、高専教育にふさわしい人材の選抜に努める。
かつ正確で公正な試験を実施する。また、高専教育にふさわしい 平成３０年度の入学試験においても口頭試問を引き続き実 平成３１年度の入学試験においても口頭試問を引き続き実施した。
施する。
人材を的確に選抜するための多様な入学選抜方法の実施を促進する。

⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生等の受入れを推 ⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受進し、入学志願者の質を維持する。
入れを推進するための取組を調査し、その事例を各高専に周知
する。

総務係
教務係

志願者確保
マーケティングチーム② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明 ② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、 ②-a 女子中学生に向けた情報発信を強化するため、機構 ②-a 女子中学生に向けた情報発信を強化するため、機構本部作成の女子学生に関する情報を纏め
会、体験入学、オープンキャンパス等を充実させ、特に女子学生の志願 学校説明会等の志願者確保のための取組について調査し、その 本部作成の女子学生に関する情報を纏めた冊子「KOSEN た冊子「KOSEN×GIRLs」「キラキラ高専ガールになろう！」を県内又は近県の中学校に配布し、女子入×GIRLs」を県内及び近県の中学校に配布し、女子入学者 学者の志願者増への広報に活用した。
者確保に向けた取組を推進する。
事例を各高専に周知する。
の志願者増への広報に活用する。
②-b 中学生一日体験入学については中学生の参加者（志願者）を増やすべく、内陸地域からの送迎
また、女子中学生向けに、パンフレット等を活用した広報活動を行 ②-b 中学生一日体験入学については中学生の参加者（志 バスを継続して運行した。
うとともに、各高専における女子中学生の志願者確保に向けた取 願者）を増やすべく、内陸地域からの送迎バスを継続して運 また、企画内容や運営方法等についても、より効果的なものとなるよう充実を図り、7月28日開催の中
組状況を調査し、その結果を各高専に周知する。
行する。
学校一日体験入学では535名の中学生とその保護者が参加した。
また、企画内容や運営方法等についても、より効果的なも志願者の少ない村山地区・置賜地区・最上地区については、入試分析の結果等をもとに、中学校訪のとなるよう充実を図る。
問・入試説明会等により引き続き志願者確保に努めており、仙台市内での中学校訪問・入試説明会
志願者の少ない村山地区・置賜地区・最上地区について 等、由利本荘市では学校説明会を実施した。
は、入試分析の結果等をもとに、中学校訪問・入試説明会
等を引き続き実施し、仙台市内および秋田県内での中学校
訪問・入試説明会等も実施し、志願者確保に努める。

情報広報
チーム

入試委員会
教務委員会

Ⅳ

情報広報
チーム

総務係
教務係

志願者確保
マーケティン
グチーム

Ⅲ

情報広報
チーム

総務係

Ⅳ

入試委員会

教務係

Ⅳ

入試委員会

教務係

⑤入学動機アンケート等諸データの解析や入学後の成績の ⑤入学動機アンケート等諸データの解析や入学後の成績の追跡調査等により学力水準の検証を入試
追跡調査等により学力水準の検証を行い、入学志願者の質 委員会、志願者確保マーケティングチームで行い、中学校訪問時に本校として求める学生像を詳しくの確保についての改善を図る。
説明するなど、入学志願者の質の確保についての改善を図った。

1／8

第３期中期目標（確定）

中期計画

平成３０年度 年度計画
（鶴岡工業高等専門学校）

平成３０年度 年度計画

実績報告（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本 ① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域 ①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産 ①-1 関係答申や報告等に即した教育体制の整備・改善が ①-1 関係答申や報告等に即した教育体制の整備・改善が行われるよう、検討を行った。
行われるよう、引き続き検討を行う。
また、中学校長・高等学校長会議や学校訪問などにおいて積極的に情報収集を行い、教育課程の部がその機能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を ニーズ等を踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを 業・地域ニーズ等を踏まえ、本法人本部がイニシアティブを取っ
また、中学校長・高等学校長会議や学校訪問などにおい 見直しも踏まえつつ、地域の要望に応えるべく専門性を高める４分野、複合融合３分野の計７分野を置有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、 取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協 て、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直しや学科再 て積極的に情報収集を行い、教育課程の見直しも踏まえつ く新たな教育体制を確立した。
科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立高等専門学校の配置 働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向 編、専攻科の充実等を、引き続き検討する。また、その際には、 つ、地域の要望に則した見直しができるよう取組みを進めの在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等を行う。またその際、個々の高等専門学校の地 かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、 個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性 る。
域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科 化、活性化、高度化をより一層進展するよう配慮する。
なお、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシア の充実等を行う。またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示すこととする。
え、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮す
さらに、高等教育機関としての専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長させ る。
ることはもとより、高等学校段階における教育改革の動向も踏まえた「確かな学力」の向上を図 また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たってるべく、高等専門学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
は、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示①-2 学科や専攻科の改組における、社会・産業・地域ニーズ等 ①-2 本校は平成２７年度に学科および専攻科を改組済で ①-2 本校は平成２７年度に学科および専攻科を改組済である。
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボラ す。
の把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ ある。
ンティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動を始め、「豊かな人間性」の涵養を図るべく把握の統一的な手法を示し、各高専と検討する。
様々な体験活動の機会の充実に努める。

②各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や ② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物 ② 学習到達度試験の結果について成績分析等を行い、物 ② 今年度も学習到達度試験の結果について成績分析等を行い、物理及び数学の各教科について、よ
英語力を把握し、教育課程の改善に役立てるために、学習到達度試験を 理」等に関し、学生の学習到達度を測定するための各高専共通 理及び数学の各教科について、より効果的な指導体制の構 り効果的な指導体制の構築を図るとともに教員間で情報共有を図っている。また、ＣＢＴ本格導入に向実施し、試験結果の分析を行うとともに公表する。また、英語について の「学習到達度試験」をCBT型として実施する。また、その試験結 築を図るとともに教員間で情報共有を図る。また、ＣＢＴ試験 け、円滑に実施できるよう準備を進め、12月から2月までの期間でCBTを円滑に実施した。
本格導入に向け、検討を進める。
TOEICスコアの単位認定により学生の積極的な受験を促すとともに、引き続き4年生全員と専攻科1年
は、TOEICなどを積極的に活用し、技術者として必要とされる英語力を伸 果についてHPにて公表を行う。「英語」については、各高専におけ TOEICスコアの単位認定により学生の積極的な受験を促 生全員にTOEIC受験の機会を設けて、技術者として必要とされる英語力の伸長を図っている。
長させる。
るTOEIC等外部英語試験の活用状況等を調査し、その事例を各 すとともに、引き続き4年生全員と専攻科1年生全員に専攻科の英語の入学試験にTOEICスコアを使用した。
高専に周知する。また、英語能力向上に向けた外部英語試験結 TOEIC受験の機会を設けて、技術者として必要とされる英果について調査を実施する。
語力の伸長を図る。
③ 授業アンケートの分析及びそれらの教員へのフィードバックに要する時間の短縮化を行い、継続し③卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、その ③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価 ③ 授業アンケートの分析及びそれらの教員へのフィード
バックを継続して行い、ＦＤ委員会等において集約した結果 て実施している。ＦＤ委員会等において集約した結果を積極的に活用し、掲示により周知した。
結果を積極的に活用する。
の調査を実施し、教員にフィードバックする。
を積極的に活用し、掲示により周知する。

④公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会やロ ④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のイ ④ 東北地区高専体育大会については、2競技の開催を担 ④ 6月30日から7月１日に開催された東北地区高専体育大会において、本校はサッカー及びバドミント
ボットコンテストなどの全国的なコンテストを実施する。
メージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国 当すると共に全競技種目に出場し、競技力の向上を図る。 ンの２競技を大会運営するとともに、１４競技すべてに出場した。そのうち６競技が、9月下旬に開催され高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミ また、アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト た全国高専体育大会に出場し、水泳競技の２種目で準優勝した。
東北地区大会を担当校として実施し、高専のイメージの向10月13日に仙台高専広瀬キャンパスで開催された東北地区高専英語スピーチコンテストに2名の学生
ングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」、 上に資する。
が参加し、英語力の向上を図るとともに、他高専との交流を深めた。
「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国 更に、東北地区英語スピーチコンテストに参加し、学生の10月27日・28日に徳島市で開催された全国高等専門学校プログラミングコンテストの競技部門に3名的な競技会やコンテストを実施する。
英語力向上を図るとともに、各高専との交流を深める。
の学生が参加した。
あわせて、「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等11月4日に全国高等専門学校ロボットコンテスト東北地区大会をロボコン事務局と連携し、担当校とし専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミ て大会運営した。大会運営関係者も含め、959名が参加した。
ングコンテスト」「全国高等専門学校デザインコンペティショ
更に11月10日・11日に釧路市で開催の全国高等専門学校デザインコンペティション（AMデザイン部
ン」等の全国的なコンテストに出場することで、学生の意欲を 門）に2チームが参加した。
向上させ、本校のイメージアップを図る。

本部からのコメント

※
達成状況
（評価）

残された課題と今後の計画

関係委員会
等

担当課係

Ⅲ

モデルコアカ
リキュラム等
教務係
評価検討委
員会

Ⅳ

教務委員会
専攻科委員
会
モデルコアカ 教務係
リキュラム等
評価検討委
員会

教務委員会

Ⅳ

教務係
入試委員会

Ⅳ

FD委員会

Ⅲ

教務係

学生係

⑤ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々 ⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自 ⑤ 校内に設置している専用のボランティア掲示板を利用な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。
然体験活動などの様々な体験活動のうち、特色ある取組およびコ し、学生に関連情報を周知することで、学生のボランティア
参加推進を図り、その取組みを支援する。
ンテンツを各高専に周知する。

⑤ 校内の専用のボランティア掲示板を利用し、地域ボランティアセンター等からの関連情報を学生に周知するほか、地域住民と連携してボランティアを行った。なお、例年実施していた鶴岡市体育協会のイベントは、台風を考慮し中止となった。
また、酒田市飛島での家電修理ボランティア活動も昨年に 酒田市飛島での家電修理ボランティア活動も8月18日から20日まで、昨年に続き実施した。
続き実施するほか、学寮においては、本校がある地区の自学寮においては、5月13日に本校がある地区の自治会（塔和町内会）と寮生約140名が合同で、地域治会と合同で地域の清掃活動となる「クリーン作戦」を実施 の清掃活動となる「クリーン作戦」を実施した。
するなど、地域等と連携したボランティア活動に積極的に取り組み、 参加実績や取組状況については、広報誌や本校
ホームページ等に掲載する。

（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有す ① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教 ① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専におけ ① 教員採用時には、公募の実施及び多様な背景をもつ優 ① 公募により選考した結果、１０月１日付けで民間企業における勤務経験及び博士の学位を有する者
秀な人材の確保を採用方針とし、その実現に努める。
１名を常勤教員として採用した。
る人材を教員として採用するとともに、採用校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むこ 授及び准教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大学、 る多様な背景を持つ教員の割合が６０％を下回らないようにすとができるように多様な人事交流を積極的に図る。
高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ る。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を始 者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を充実するなど、教員の教 験を持つ者が、全体として60％を下回らないようにする。
育力の継続的な向上に努める。

② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用され ② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技た学校以外の高等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務し、ま 科大間教員交流制度」を実施する。
たもとの勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか、大学、企 また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。
業などとの任期を付した人事交流を図る。

②-a 「高専・両技科大間教員交流制度」に基づき、他の高専又は長岡・豊橋両技術科学大学との教員の人事交流を
行う。

Ⅲ

学生委員会

学生係

Ⅲ

教員選考委
員会

人事係

②-a 学校運営の都合上本年度は交流者を派遣していない。

Ⅲ③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の ③専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を ③ 教育の質の向上を図るために、教員採用の公募におい ③ 公募により選考した結果、１０月１日付けで民間企業における勤務経験及び博士の学位を有する者
学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一 持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目に て応募資格に専門科目（理系の一般科目を含む）は博士の １名を常勤教員として採用した。
般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験 ついては、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験 学位を持つ者や技術士等の職業上の高度な資格を持つ者、一般科目は修士以上の学位を持つ者であることを記載
を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用す を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する するほか、選考時には民間企業等における経験を通して高る。
者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員については全体と 度な実務能力と、優れた教育能力を兼ね備えた者である事
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体と して して７０％、理系以外の一般科目担当の教員については全体とし 等も総合して審査するなど、優秀な人材の確保に一層努め
70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％を下回 て８０％をそれぞれ下回らないようにする。
る。
らないようにする。

Ⅲ④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について引き続 ④女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教員 ④-a 育休からの復職教職員等が、保育のための休暇・休日 ④-a 育休からの復職教職員等が、保育のための休暇・休日労働の免除等、気兼ねなく制度を利用でき労働の免除等、気兼ねなく制度を利用できるよう周囲の教 るよう周囲の教職員に説明し理解を求めた。
き検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。
の働きやすい環境の整備を進める。
職員に説明し理解を求め、環境整備を図っていく。
④-b 女性が応募しやすい環境整備の一環として、ハラスメ
ントに対する教職員の意識向上を図るため、作成したハラス
メントパンフレットの一層の活用を図る。
④-c 「同居支援プログラム」の制度に基づいた支援を積極的に行っていく。
④-d 第一体育館女子トイレの多目的トイレへの改修を推進する。改修にあたっては女性教員の意見等を考慮する。

教員選考委
員会

人事係

教員選考委
員会
ハラスメント
防止対策委
員会

人事係
施設係

④-d 優先する修理・工事等が多く、本件を行うための予算確保が厳しい状況であったため、今後は予算を確保し、女性教員の意見等を踏まえ、改修を推進する。

④-b 新規採用教職員に対しハラスメント防止パンフレットを配布したほか、全教職員あてにハラスメント防止徹底についての周知を行った。
④-c 平成３０年度から「同居支援プログラム」の制度に基づき１名の教員を派遣している。また、平成３１
年度から追加で１名の派遣が決定した。なお、平成２８年度から派遣されていた教員１名は、平成３１年度から派遣先への転籍が決定した。
④-d 優先する修理・工事等が多く、本件を行うための予算確保が厳しい状況である。

Ⅱ

2／8

人事係

第３期中期目標（確定）

中期計画

平成３０年度 年度計画
（鶴岡工業高等専門学校）

平成３０年度 年度計画

⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるようにファカルティ・ ⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師へ
ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施す の高等学校教員経験者や優れた取組を実践している者の活用る。また、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元教育 や、ネットワークの活用などを図りつつ、企画・開催する。
委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。
また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修や近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。

実績報告⑤-a 機構本部や外部研修への参加を促進し、積極的に教 ⑤-a 以下の研修に教員を派遣し、資質向上を図った。
員の資質向上を図る。
・平成３０年度高専新任教員研修会（高専機構） １名⑤-b 高等学校を対象とする田川地区生徒指導連絡協議会 ・平成３０年度アリゾナ大学教員研修（八戸高専） 1名にオブザーバーとして参加し、生活指導に関する研修など、 ・平成３０年度高専中堅教員研修会（高専機構）1名
高専教員の教育に役立つ研修に担当教員を派遣する。
・平成３０年度高専教員研修会（管理職研修）（高専機構）1名
近隣大学等が実施するＦＤセミナー等の周知を積極的に ・第１５回全国高専機構学生支援担当教職員研修（高専機構）２名
行い、教員の参加意欲の喚起に努める。
・平成３０年度国立高等専門学校機構情報担当者研修会（高専機構）３名⑤-c 各種研修に参加した教員からの報告会を開催し、教 ・大学コンソーシアムやまがたＳＤ研修会（大学コンソーシアムやまがた）１名
員へのフィードバックを図る。
⑤-b平成30年度の近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への参加状況は、FD合宿セミナー（9月3日～4日/山形大学）1名であった。
⑤-c 各種研修に参加した教員からの報告会を開催し、教員へのフィードバックを図った。
高等学校を対象とする、田川地区生徒指導連絡協議会にオブザーバーとして参加し、山形県高等学校生徒指導研究大会等など、高専教員の教育に役立つ研修に担当教員を派遣した。
学生生活指導研修会については、保健センターとも連携し、2月15日に実践的なワークショップ形式で開催した。参加者アンケートでは，参加者の多くが「内容が良かった」と評価しているが、反面「時間が短かった」という意見もあり、研修会の開催時期・時間については検討していきたい。

本部からのコメント

※
達成状況
（評価）

残された課題と今後の計画

関係委員会
等

担当課係

Ⅲ

人事係
教務係
学生係

Ⅲ

人事係

Ⅲ

総務係
人事係

Ⅳ

評価・改善委
員会
FD委員会
教務委員会
教務係
モデルコアカ
リキュラム等
評価検討委
員会

Ⅲ

教務係

⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員 ⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる ⑥-a 教育研究活動や生活指導などにおいて顕著な功績の ⑥-a 優れた業績を上げた教員２名を推薦し、うち１名が分野別優秀賞を受賞した。
あった者の顕彰について継続して理事長へ推薦する。
⑥-b 本年度も年度末に校長表彰を実施した。
グループを毎年度表彰する。
教員や教員グループを表彰する。
⑥-b 教育研究指導、課外活動指導、外部資金獲得、地域連携活動などにおいて、顕著な功績があった教員に対する校長表彰を継続して実施する。

⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、300 ⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研 ⑦‐a 研究奨励教員制度、先端教育推進教員制度を活用 ⑦-a 研究奨励教員制度を継続して運用し、教員の研究活動の推進に努めている。先端教育推進教員
名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設 修する機会を充実するとともに、教員の国際学会への参加を促進 し、研究活動・教育プログラム開発等の活動の促進を図る。 制度については、平成２９年度に制度を制定し、平成30年10月5日付けで２名の教員を平成３０年度先⑦-b 教員が国内外の大学等での研究或いは研修等の機 端教育推進教員に決定し、活動を開始している。
けるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
する。
会が得られるよう様々な研修情報を提供し、積極的に教員を派遣する。

⑦-b 教員が研修会等の機会が得られるよう様々な研修情報を提供し、⑤に掲げた研修に参加した。また、校長裁量経費を活用し、高専機構が主催する国際会議へ（教職員2名）の旅費・学会参加費の支援を行った。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共 ① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の主体的な学 ①-1 高専教育の質保証を推進するため、主体的な学習を推進 ①-1 授業スキル向上のためアクティブラーニングの講習会 ①-1 授業スキル向上のためアクティブラーニングの学内FD研修会を7月10日に実施した。また、平成
有化を進めるとともに、前中期目標期間中に策定したモデルコアカリキュラムを本格導入し、高 びを実現するICT活用教育環境を整備することにより、モデルコアカリ し、モデルコアカリキュラムの到達目標に対するルーブリック等に を実施し、機構や他大学等で実施している講習会に積極的 30年度の機構や他大学等で実施している講習会への参加状況は、FD合宿セミナー（9月3日～4日/山に参加する。
形大学）に1名が参加した。
等専門学校教育の質保証を図る。
キュラムの導入を加速化し、高等専門学校教育の質保証を推進する。
よる到達度を評価する。
ルーブリック評価をシラバスに詳細に記載して学生・教員と ルーブリック評価をシラバスに詳細に記載して学生・教員ともに分かりやすい到達目標を設定して評学校の枠を越えた学生の交流活動を推進するとともに、高等専門学校における教育方法の改善
もに分かりやすい到達目標を設定して評価する。
価を行った。
に関する取組を促進するため、特色ある効果的な取組の事例を蓄積し、全ての学校がこれらを共有する。さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化を支援するほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実①-2 高専で保有する学生情報、教材情報、学校情報等をデータ ①-2 機構本部が推進している「高専学生情報統合システ ①-2 機構本部が推進している「高専学生情報統合システム」について、9月3日に開催されたハンズオ
ム」について本校でも検討してワーキング等の際にはシステ ン研修会、11月16日に開催された情報担当者研修会に参加した。引き続き、教員と事務職員が連携施し実践的・創造的・指導的な技術者の養成を推進している技術科学大学などとの有機的連携をベース化し、相互に連携した情報システムの開発を進める。
ムに精通した教員と事務職員を派遣してより良いシステム整 し、より良いシステム整備に努める。
深める。
備に協力する。

② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するととも ② ＪＡＢＥＥ認定プログラム等の更新を行うとともに、教育の質のに、日本技術者教育認定機構によるプログラム認定等を活用して教育の 向上に努める。
質の向上を図る。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。

② 新たな外部審査体制を構築し、引き続き改善を図る。
② 新たな外部審査体制をの構築しを進め、引き続き改善を図るための計画を行った。
また、技術分野における最高の国家資格である技術士第
また、技術分野における最高の国家資格である技術士第一次試験合格等、在学中の各種資格取得
一次試験合格等、在学中の各種資格取得の推奨を強化し、 の推奨を強化し、実践的技術者の養成に努めており、今年度は、４人が合格している。
実践的技術者の養成に努める。

③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超え ③サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交流 ③-a 沖縄高専、長岡技術科学大学と共催している高専生 ③-a 第3回高専生サミットを9月13日から15日の3日間本校で実施し、計107名（本校参加者：学生38
た学生の交流活動を推進する。
活動を促進するため、各高専の取組状況を調査し、その事例を各 サミットにて低学年の学生が研究成果を発表し、他高専、他 名、教職員11名）の参加があり、学生が研究成果を発表し、他高専の学生と交流する機会を設けた。
大学の学生と交流する機会を設ける。
③-b 学生生活の充実を図るため、 学生会のリーダー学生が全国（仙台市：8月27～29日開催）及び東高専に周知する。

④ 高等専門学校における特色ある教育方法の取組を促進するため、優れ ④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例をた教育実践例を取りまとめ、総合データベースで共有するとともに、毎 収集・公表し、各高専における教育方法の改善を促進する。
年度まとめて公表する。

③-b 学生生活の充実を図るため、東北地区及び全国学生 北地区（八戸市：8月20日・21日開催）の高専学生交流会にそれぞれ4名が参加した。交流会では、学会交流会等に参加し、学生会活動、学校行事、学生生活、 生会の各種活動等について意見交換等を行い、高専間の情報共有を図ったほか、満足度の高い学生
学寮生活等について意見交換を行わせ、満足度の高い学 生活を送るための方策を検討した。
生生活を送ることができるよう学生の意識改革に努める。
④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組事 ④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例を適宜教員へ周知して教育改善を促進
例を適宜教員へ周知して教育改善を促進する。
した。

⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に規定する教育研 ⑤ 自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的 ⑤ 高等専門学校機関別認証評価に向けて必要な書類を分 ⑤ 高等専門学校機関別認証評価に向けて必要な書類を分かりやすく整理し保管した。
かりやすく整理し保管する。
また、総合データベースの他校の評価結果等も踏まえ、授業スキル向上のためのアクティブラーニン
究の状況についての自己点検・評価、及び同条第2 項に基づく文部科学 に進める。
大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組によって教 また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の取 総合データベースの他校の評価結果等をチェックして本 グの学内ＦＤ研修を企画し実施した。
校の改善点を検証する。
育の質の保証がなされるように、評価結果及び改善の取組例について総 組事例について総合データベースで共有する。
合データベースで共有する。
⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の期 ⑥ 各高専におけるインターンシップへの取組を産学官連携活動 ⑥ 産業界の動向に関する情報収集や本校ＯＢ・ＯＧとの連間中に、8割の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう、産 と組織的に連動することで、より効果的なインターンシップの実施 携を積極的に行い、共同教育（CO-OP教育）の実施、イン
ターンシップの実施についても引き続き改善に努める。
業界等との連携を組織的に推進するとともに、地域産業界との連携によ を推進する。
るカリキュラム・教材の開発など共同教育の推進に向けた実施体制の整 また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ「共同備を図る。
教育」を実施し、その取組事例を取りまとめ、周知する。

⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲ある人材を ⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するととも ⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育について、校内に積極的に周知し、教育体制の改善に努める。
活用した教育体制の構築を図る。
に、これらの教育のうち特色ある事例について各高専に周知する。

⑧理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な協議の場を設 ⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議のけ、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育など 場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教の分野で、有機的な連携を推進する。
育などについて連携して推進する。
本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学との間で役割分担を明確にした上で必要な見直しを行い、より一層円滑な接続を図る。
⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育の取組を充実させる。
⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の開発を推進するとともに、開発した教材や教育方法を収集し、各高専において利活用を推進する。
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシス
テムなどの情報基盤について、 整備計画に基づき調達を進める。

⑥ インターンシップ先への教員の訪問や地域企業訪問等（教員・学生の訪問）により産業界の動向に関する情報収集を行った。地域企業訪問研修については、県内10社、参加学生は延べ 48名であった。
また、本校ＯＢ・ＯＧとの連携を積極的に行い、共同教育（CO-OP教育）の実施、工場実習やインターンシップの実施について、改善に努めた。平成30年度の実施・参加状況は、CO-OP教育については、
県内 10社、参加学生12名で、成果報告会参加者は、県内企業・大学関係者等を含めて延べ35名であった。インターンシップについては、本科参加者120名、企業数92社（県内14社、県外78社）、専攻科
参加者18名、企業数21社（県内5社、県外16社）であった。10月31日には、OB・OG講演（未来予想図講
座・インターンシップ講座）を第1学年・第3学年全員向けに計8名のOB・OGを招いて実施した。

3／8

専攻科委員
会

教務係

Ⅲ

教務係
学生係

Ⅲ

教務係

Ⅲ

教務係

Ⅳ

教務委員会

教務係

⑦ 共同教育（CO-OP教育）をはじめ、企業技術者や外部の専門家と協働した教育について、校内に積極的に周知し、教育体制の改善に努めた。

⑧ 長岡、豊橋の両技術科学大学との連携・協働を引き続き ⑧ 長岡、豊橋の両技術科学大学との連携・協働を引き続き推進した。
推進する。
長岡技術科学大学のアドバンストコースにおいて、本校教員も3名が連携推進教員となり、講義等を担当した。

⑨ 他校での、ＩＣＴを活用した教育実践事例を参考にするとともに、本校における実施についても引き続き改善に努める。
また、ICT活用教育に必要となる校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、調査に基づく、分析及び課題抽
出、施策の検討、移行及び調達計画の検討を引き続き行
い、具体的な整備計画を策定する。

教務委員会

Ⅲ

⑨ 他校での、ＩＣＴを活用した教育実践事例を参考にするとともに、本校における実施についても引き続き改善に努めた。
また、ICT活用教育に必要となる校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、調査に基づく、分析及び課題抽出、施策の検討、移行及び調達計画の検討を引き続き行い、具体的な整備計画の検討を行った。
特に本校では、新入生全員にタブレットを購入してもらい、ICT教育に一層の力を入れた。

Ⅲ

教務係

Ⅲ

教務係

Ⅲ

教務係

第３期中期目標（確定）

中期計画（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏ま ① 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を ①－１ 学生のメンタルヘルスを含めた学生指導等に関する講習
え、修学上の支援に加え進路選択や心身の健康等の生活上の支援を充実させる。また、寄宿舎な 送っている特性を踏まえ、高等専門学校のメンタルヘルスを含めた学生 会等を開催し、学生支援の質の向上及び支援業務における中核
どの学生支援施設の整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の 支援・生活支援の質の向上及び支援業務等における中核的人材の育成等 的人材の育成を推進する。
提供体制を充実させる。さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適 を推進する。
①－２ 経済情勢等を踏まえ、関係機関等と連携の上、学生に対性と希望にあった指導を行う。
する修学支援、生活支援を推進するとともに、社会に向けて周知を図るなど支援の活用を促進する。

②寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。

平成３０年度 年度計画
（鶴岡工業高等専門学校）

平成３０年度 年度計画

実績報告（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等① 保健センターが中心となり、全教職員を対象に「学生の ① 「学生の自殺予防・メンタルヘルス研修会」及び「学生生活指導研修会」については、2月15日に実
自殺予防・メンタルヘルス研修会」を開催するほか、近年問 践的なワークショップ形式で開催した。参加者アンケートでは，参加者の多くが「内容が良かった」と評
題化している学生のSNS利用について、知識を深めるため、 価しているが、反面「時間が短かった」という意見もあり、研修会の開催時期・時間については検討して外部講師を招き「学生生活指導研修会」を開催し、教職員 いきたい。
間の指導連携を図る。
全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修（9月12日・13日開催）に2名参加した。
また、全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修
カウンセラーの勤務日を月1回増やすとともに教育相談員（週1回勤務）を配置し、相談体制の充実を等の学外研修会に積極的に参加し、その成果を校内教職 図った。しかし、いずれも短時間であり、引き続き相談体制の充実を図りたい。
員で共有することにより学生の修学支援・生活支援を推進する。
カウンセラー及び教育相談員による学生相談を実施し、相談体制の充実を行う。

② 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づ ②-a 寄宿舎について、将来構想･戦略会議、運営会議、寮 ②-a 平成31年度概算要求で寄宿舎第２寮を要求した。
き、各高専の寄宿舎などの学生支援施設について実態やニーズ 務委員会及び施設・設備マネジメント委員会等において連 ②-b 寄宿舎第１寮改修工事は平成30年10月から進行し、平成31年3月に完了した。
携を取りながら、平成３１年度概算要求で寄宿舎第２寮の改に応じた整備を推進する。

修を要求する。
②-b 平成２９年度当初予算で寄宿舎第１寮の女子寮への改修が認められたことに伴い、平成３０年度内での工事完成を目指すとともに、設置から45年近く経過しており老朽化が③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等専門学校に ③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進する ③ 地域の企業や公共団体が実施している各種奨学金につ ③ 地域の企業や県、公共団体が実施している各種奨学金について、校内掲示板等を通じて広く周知・おける各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させる ため、ホームページを活用して、学生を対象とした奨学団体など いての情報を校内掲示板や担任等を通じて学生に周知し 応募等を行った。
活用するとともに、ホームページやオリエンテーション等によ また、新入生オリエンテーションやホームページ等において、保護者等に対して奨学金制度等の周とともに、産業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。
の情報を掲示する。
り、学生及び保護者に提供する。
知・説明を行った。更に、2月21日に授業料免除希望学生を対象に説明会を開催したほか、3月に3・4
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充 また、全教職員を対象に、授業料免除・就学支援金・各種 年生の保護者宛に授業料免除制度に関する文書を郵送し、周知を図った。
実を図る。
奨学金についての説明会を実施し、学生支援についての理解を深める。

④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就職・進学情 ④－１ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供体 ④ ２年生から４年生で企業見学を実施し、将来の進路選択 ④ 2年生から4年生で企業見学を実施し、将来の進路選択の啓発に努めるとともに、就職・進学に関す報などの提供体制や相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。 制・相談方法を含めたキャリア支援に係る体制について、また、高 の啓発に努めるとともに、就職・進学に関するガイダンスや、 るガイダンスや、校長や本校ＯＢ・ＯＧによる講演会を実施し、低学年からのキャリア形成を支援した。
なお、景気動向等の影響を勘案しつつ、国立高等専門学校全体の就職率 い就職率を確保するための取組状況について調査し、その事例 校長や本校ＯＢ・ＯＧによる講演会を実施することで、低学 進学支援として、大学・大学院の説明会の実施などの情報提供を行った。
年からのキャリア形成を支援する。また、就職・進学支援とし また、１月15日・18日・22日・25日に山形県若者就職支援センターとの連携による面接指導・履歴書作については前年度と同様の高い水準を維持する。
を各高専に周知する。
て、県内企業を対象とした合同企業説明会や、大学・大学 成等の実技セミナーを実施した。
④－２ 就職問題懇談会「採用選考活動に関する申合せ」に基づく 院の説明会の実施などの情報提供を行い、合わせて、山形 更に就職支援として、山形県新企業懇話会と本校技術振興会から協力をいただき、３月1日に県内企各高専の適切な進路指導を促進する。
県若者就職支援センターとの連携による面接指導等の実技 業及び県外企業を対象とした合同企業説明会を実施した。
セミナーを実施する。

本部からのコメント

※
達成状況
（評価）

残された課題と今後の計画

関係委員会
等

Ⅱ

学生係

施設・設備ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ委員
施設係
会
寮務係
寮務委員会

Ⅲ

Ⅲ

学生係

Ⅲ

教務係
学生係

⑤ 船員養成機関である高等専門学校の商船学科においては、船員不足の ⑤船員養成のニーズに応えるため、現状を分析し、関係機関と協ニーズに応えるため、現状を分析した上で、関係機関と協力して船員と 力して船員としての就職率を上げるための取組を促進する。
しての就職率を上げるための取組を行う。

（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理を図るとともに、産業構造の変化や技術の ①施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対応 ①-1 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に進歩に対応した教育を行うため、耐震補強などの防災機能の強化を含む施設改修、設備更新など できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修を 基づき、教育研究活動及び施設・設備の老朽化状況等に対応し安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、施設の長寿命化や身体に障害を有する はじめ、耐震性の確保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導 た整備や施設マネジメントの取組を計画的に推進する。
者にも配慮する。
入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画
教職員・学生の健康・安全を確保するため各高等専門学校において実験・実習・実技に当たっ 的に推進する。特に、施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。
ての安全管理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・ PCB廃棄物については、計画的に処理を実施する。
就業上の環境整備に関する方策を講じる。

担当課係

－

（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用①-1 学生・教職員のニーズを把握するともに、各種会議、 ①-1
委員会等において、施設・設備の老朽・狭隘状況の改善、 ・男女共同参画委員会の要望により、福利施設に多目的利用スペースを設けた。
バリアフリー対策等について施設整備計画の見直しを行
い、安心・安全に配慮した整備の推進及びメンテナンスを図 ・８号館新営にあたっては、現在、省エネ等を考慮した設計を進行中である。
る。
・省エネパトロール等を行い、省エネの呼びかけを実施している。
８号館新営にあたっては、省エネ機器を採用する等ランニ
ングコストを抑えた設計とする。
・実験・実習設備等の老朽化状況の把握は、調査時間の捻出が厳しい状況である。

実験・実習設備等の老朽化状況の把握について一部の老朽化状況は把握出来たが、今後も計画的に改善整備を推進する。

施設・設備ﾏ
施設係
ﾈｼﾞﾒﾝﾄ委員
会

Ⅱ

学内への省エネの呼びかけ、光熱水費等の使用状況周知、エアコンの集中管理等を行い、使用量・料金の低減を図る。
実験・実習設備等の老朽化状況を把握し、学生の実験実①-2 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的 ①-2 施設の耐震化及び屋内運動場の天井等落下防止対 ①-2 施設の耐震化は、平成27年度までに全て完了済。
策は、平成27年度までに全て完了した。
に整備を推進する。
①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正 ①-3 残っている高濃度ＰＣＢ変圧器１台は、適切に保管管 ①-3 残っていた高濃度PCB変圧器１台は平成３０年１０月に処分を行った。
な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適切な保管に努 理を行い処理を進める。
めるとともに、計画的に処理を実施する。

Ⅲ

Ⅲ

施設係
高濃度PCB変圧器１台は平成３０年１０月に処分を行った。
なお、高専機構本部からの再調査で複数台PCB廃棄物（低濃度 確認中含む）が発見され，処理については、平成３１年度末までの完了を目指し、計画的に実施する。

施設係②中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が ② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付する ②-a 教職員、学生に対し、本校の危機管理体制の啓蒙を ②-a 本年４月に「実験実習安全必携」を新入生及び新規採用教職員に対し配付した。
図るため、本人も含めた緊急連絡先一覧、災害用伝言ダイ ②-b 東北地区国立大学法人等安全管理協議会に教職員を積極的に参加させ、研修内容を安全衛受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。
とともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
ヤル等を追記した「実験実習安全必携」を配布、携帯させる。
②-b 労働安全衛生法関係の技術講習や安全衛生に関するセミナー等に教職員を積極的に派遣し、所掌委員会からの周知徹底を通じて、学校全体の意識高揚を図る。

生・環境保全委員会で共有した。
また、１２月７日（金）及び１２月１７日（月）に学内で学生及び教職員向けの「高圧ガス保安講習会」を実施し、高圧ガスの適正管理と取扱について注意喚起を行った。

Ⅲ

安全衛生・環境保全委員 人事係
会

Ⅲ

男女共同参
画推進委員
会

③ 男女共同参画を推進するため、各高等専門学校の参考となる情報の収 ③－１ 男女共同参画推進及びワーク・ライフ・バランスを推進す ③ 校内に、ニュースレターをはじめ、他機関の取り組み等の ③-1 学内に、関係する情報についてメール、ニュースレターの形で情報提供を行った。
情報提供を行う。あわせて、平成30年度の第一ブロック男女 第一ブロック男女共同参画推進担当者協議会において当番校として、第一ブロック各高専の取組につ集・提供について充実させると共に、必要な取組について普及を図る。 るための意識醸成等環境整備に努める。
③－２ 高専のダイバーシティ環境の実現や維持のための情報収 共同参画推進担当者協議会は本校が当番校となることか いて情報共有を行った。各高専の現状やこれからの男女共同参画推進委員会の方向性など示唆に富ら、会議形式も含め、実施に向けた検討・準備を行う。
む意見や情報を共有できた。
集、各高専への提供に努める。
平成２９年度に実施した女性教職員向けアンケートの結果に基づき、教職員の福利厚生のため、多目的ルーム（男女共用とした）を設置した。
③-2 大学コンソーシアムやまがたの「ダイバーシティ推進ネットワーク会議」に参加し、県内の他の高等教育機関と情報交換を行った。また、本校の取組について、県内各機関とディスカッションを行った。

２２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項
研究や社会連携に関する目標
２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、高等専門学校に ① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等について ① 各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成果 ① 研究推進モデル校として、科学研究費助成事業（科研 ① 研究推進モデル校として当初の計画通り活動中である。
おける研究活動を活性化させる方策を講じる。
の情報交換会を開催する。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得 を発信する機会を設ける。また、各高専での外部資金獲得に関す 費）の新規課題採択率を上昇させるために、外部資金獲得 科学研究費助成事業（科研費）の新規課題採択数増を目指して、早期の研究計画調書作成に着手す
講演会等の校内セミナーを例年よりも前倒しで開催し、研究 べく、獲得セミナー（講演会）の開催時期を例年よりも前倒して開催し、平成30年7月3日(火)に前八戸高
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研 に向けたガイダンスを開催する。
る調査を実施し、好事例の共有と活用を行うことなどにより外部資 者が早めの準備に着手できるような支援体制を整備する。ま 専校長で東北大学名誉教授の岡田益男先生を講師に迎え科研費特別セミナー「採択される科研費申究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
金を獲得する。
た、科研費採択経験者をアドバイザーとした小グループ（4, 請のノウハウ」と題してご講演いただいた。また、同日、研究計画調書のブラッシュアップを目的に、「研高等専門学校における共同研究などの成功事例を広く公開する。また、地域の生涯学習機関と5名程度）による研究計画調書作成勉強会を実施する。加え 究題目の見直しを中心とした演習」」も実施いただいた。前年度の応募でA判定であった者を中心に行して公開講座を充実させる方策を講じる。
て、前年度内定獲得に至らなかった課題のうち書面審査結 うことを想定したが、それ以外からの希望が多数あったことから希望者を優先し、A判定者への支援とい果で「A判定」を受けた者を対象に、外部研究者による査読 う点にはこだわらず実施した。
実施を支援し、計画調書のブラッシュアップを図る。さらに、
さらに、近年の採択課題の研究計画調書を事務室内限定で公開する閲覧コーナーを設け、採択事例
近年の採択課題の本校研究代表者から同意を得て、採択 のノウハウを共有しブラッシュアップに役立ててもらった。なお、利用者は前年の２件を上回るのべ９人
課題の計画調書を好事例として校内限定で公開し、調書作 であった。
成のノウハウを共有できるような取組を行う。
加えて、高専機構が実施する「科研費申請書査読者ネットワーク」を研究者に広く周知し、本年度は２バーチャル大講座を活用した研究推進方法の展開を積極 人の教員が査読を利用した。
的に行い、産学連携、高専間の研究連携、及び国内外の研 バーチャル大講座の活用については大きな進展はないため、引き続き、高専間連携の研究展開を目
究員の招聘による研究のグローバル化にも取り組む。
指して支援を行っていく。とりわけ、他高専との連携を視野に、「高専機構 研究プロジェクト経費助成事
また、保有する知的財産の企業へのライセンスアウトを促 業」等の獲得を目指すなど、引き続き連携の進展を図っていく必要がある。
進するために、高専機構本部が実施する「新技術説明会」「新技術説明会」については、10月末に平成31年1月に開催分について参加者の照会があったが、本への積極的な参加を教員に呼びかける。
校からの希望者はなかった。新技術説明会での発表に限らず、本校知財のライセンスアウトを目指して
今後とも積極的に教員を支援していく必要がある。

4／8

総務係

「研究推進モデル校」の指定が外れたものの、学術研究の進展には不可欠な科研費の採択数の増加に向けた取組は従前と変わらず実施している。
その成果として、平成31年度科研費の新規採択件数及び金額が過去最高を記録したことが挙げられ、次年度に向けて、本年度と同等以上の成果が挙げられるよう、どのような取組を行っていくかが今後の残された課題ということが言える。

Ⅲ

なお、ただ単に採択された研究計画調書を校内に公開して参考にしてもらうことを目的とするのではなく、採択経験のない若手～中堅研 地域連携セ
究者向けに、少人数形式で調書作成のノウハウを伝授する演習形式 ンターの講座を開催し、その資料として活用する方法を検討したい。

企画・連携係して公開講座を充実させる方策を講じる。

第３期中期目標（確定）

中期計画

平成３０年度 年度計画
（鶴岡工業高等専門学校）

平成３０年度 年度計画

実績報告

本部からのコメント

※
達成状況
（評価）

② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共 ② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果につ ② 引き続き地域連携センターと鶴岡高専技術振興会との連 ② 本年度も鶴岡高専技術振興会との連携による研究支援を継続し、地域企業等と共同で行うもの、携を図り、地域企業との共同研究の推進、及び製品化・実 製品化が期待されるもの、学術研究推進に寄与するものなど21テーマの研究に委託を受け、総額460
同研究、受託研究への取組を促進するとともに、これらの成果を公表す いて広く社会に公表する。また、国立高専リサーチアドミニスト
る。
レータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター等を活用し、産業界や地 用化が期待される研究の支援を図る。具体的には、活用可 万円の受託研究を実施しているが、それを既得権益と思わず、次年度以降も真に成果を求める研究を能な研究シーズを地域企業の経営者や研究・開発・技術マ 実施・継続していく必要がある。
方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進する ネージャーに広く紹介する情報発信セミナー（担当教員によ また、地元自治体との連携を兼ねて、酒田・鶴岡両市の産業まつり（10月13日(土)～14日(日)鶴岡市
とともに、効果的技術マッチングを推進する。
る技術講演）を新たに開催する。
で、同27日(土)～28日(日)酒田市で開催）に出展し、親子連れにも楽しんでもらえるような体験型展示
また、鶴岡市、酒田市など庄内地方２市３町や山形県庄内 と、研究成果の発表を行った。
総合支庁、国の機関とも連携を強化し、地域のニーズや社
鶴岡高専技術振興会との共催で長年実施している講座も計画通り実施し、研究成果を日常生活や趣会的課題に即応した研究を実施する。
味の幅を拡げるレベルで分かりやすく解説する市民向け講座「市民サロン（全3回）」（8月29日(水)、9月
研究成果を産学連携や学生教育へフィードバックさせるた 26日(水)、10月30日(火)）を開催した。
めに、K-ARCでの卒業研究や専攻科生の授業を行い、研さらに、地域企業の技術者等に研究開発や人材育成に役立つ有益な情報を提供することを目的に究発表には地元企業関係者にも参加いただくこととする。さ 「イブニングセミナー（全4回）」（10月5日(金)、同22日(月)、11月19日(月)、1月24日(木)）と、「産業技術らに、主に低学年を対象とした研究発表会「高専生サミット」 フォーラム（酒田・鶴岡各1回）」（11月20日(火)、12月7日(金)）を開催した。
を開催し、学生が他高専や大学等と連携した研究交流を図 K-ARC（高専応用科学研究センター）を活用して、企業から受けた寄附金（1,000万円×2ヶ年）を原れるような取組も継続する。
資に、「農業ICT」や「発電機構を有する防風雪柵の開発」など３テーマに絞った集中的な研究推進プロ
加えて、KRAとの面談の機会を積極的に活用し、競争的 ジェクトを推進中である。教育へのフィードバックを行いながら、次年度も継続する。
外部資金応募を積極的かつ計画的に行う。
低学年次学生の研究成果発表の機会である「高専生サミット」について、本年度は、全国７高専から約60名の高専生が参加したほか、シンガポール・ニーアンポリテクの学生約20名も参加し、学生間の研究交流も図られた。今後は継続的な交流に向けた取組が求められる。
また、本年度は新たに本校教職員と地域企業技術者とのマッチングの機会として「技術相談会」を開催した。次年度以降は、参加企業を増やすことはもとより、成果として企業との連携が生まれたか否かの観点から、成果を検証する必要がある。

Ⅳ⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を含 ⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度の ⑤ 平成２９年度に本校が実施した公開講座アンケート調査 ⑤ 平成３１年２月２３日(土)に本校を会場に、教育研究技術支援センターの技術職員を講師として、平む）の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関と アンケート調査を行うとともに、特色ある取組およびコンテンツに 結果を踏まえ、地域社会のニーズに配慮した講座を実施す 成３０年度公開講座「ものづくり体験講座」を開催し、15名の参加があった。
る。
して高等専門学校における公開講座を充実する。
ついては各高専に周知する。

Ⅱ

Ⅲ

5／8

①-2
○NZ派遣プログラムにおいて、保護者と学生対象の説明会をニュージーランド航空の社員から来てもらい実施した。
○派遣の前に必ず４～５回研修会を行い、パスポートの取り方をはじめとして説明をしている。不安を取り除くために必要な情報を手作りのガイドブックに網羅し手渡した。その中には「たびレジ」の登録方法
をや外務省のHP等も記載し、登録を義務づけている。
○高専4.0イニシアティブ、JASSO、山形県、企業/後援会寄附金等の支援金が採択され、学生の海外留学支援を行った。

企画・連携係

地域連携センター

企画・連携係

地域連携センター

企画・連携係Ⅲ

３ 国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項
国際交流に関する目標
３国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項
急速な社会経済のグローバル化に伴い、産業界のニーズに応える語学力や異文化理解力、リー ①安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進する ①－１ 公私立高等専門学校や長岡・豊橋両技術科学大学との連 ①-1 高専機構本部と学術交流協定を締結した協定校及び ①-1
ダーシップ、マネジメント力等を備えグローバルに活躍できる技術者を育成する。
ため海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進するととも 携を図りつつ、海外の教育機関との学術交流を推進し、また、在 東北地区高専、または本校独自に協定を締結した協定校と ○2018年4月～6月、フランスリール技術短期大学の学生2名を研究型で受け入れた。
の間において、引き続き教員及び学生の交流を行う。
○2018年4月中旬～7月中旬、フィンランドトゥルク応用科学大学から学生2名を研究型で受け入れた。
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な取組を推進する。また、留 に、経済状況を踏まえつつ、法人本部主催の海外インターンシップの派 外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を積極 学生の派遣にあたっては、異文化体験を通した国際感覚 ○2018年4月から1年間、泰日工業大学の学生2名とハノイ産業大学の学生1名を受け入れた。
学生の受入れについては、「留学生３０万人計画」の方針の下、留学生受入拠点を整備するな 遣学生数について、前中期計画期間比200％を目指す。
的に推奨することで交流活動の活性化を促すとともに、長岡・豊 の育成を図っていくとともに、相互理解を深める。
○2017年度末、台湾の国立聯合大学と本校が協定を締結し、相互に学生を２名ずつ、研究型の受入
ど、受入れの推進及び受入数の増大を図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に触れ また、技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル化に取り 橋両技術科学大学と連携・協働して取組む三機関が連携・協働し(7/2～8/2）及び派遣(8/12～9/9）を実施した。
る機会を組織的に提供する。
組む。
た教育改革の一環として教員を海外の高等教育機関等に派遣○9/3、台湾の長庚大学との協定締結式を本校にて実施。その際に教員2名、学生10名が来校し、9/1～5鶴岡に滞在し、工場見学、日本文化、歴史についての受講、体験をした。３月にはジョイントのリ
し、教員のＦＤ研修に取組む。
サーチコンファレンスを長庚大学で開催し、本校の教員8名、学生10名が参加した。
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。

①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生 ①-2 海外留学を希望する学生の支援を行うとともに、海外支援機構の奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集を 留学を支援する基金を確保するための活動を推進する。
また、海外インターンシップ事業等海外派遣学生に対し、行い各高専に提供する。また、全高専を対象に派遣学生を募集
安全面が十分確認できる情報を本校ホームページに掲載
し、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップを実施すると するとともに、「たびレジ－外務省海外旅行登録」を義務づともに滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。
ける。

地域連携セ
ンター

「研究シーズ集（研究者紹介）」において、専門知識が無くても企業の抱える特定の課題解決に役立つと一目で分かるインパクトのある記載内容にする為の”執筆セミナー（事例紹介）”を企画する。

３○9/8～22、NZのマヌカウ工科大学に学生派遣。本校が取り纏めとなり、秋田、一関、本校から合計8名の学生派遣を行った。3/9～23、NZの語学学校とマヌカウ工科大学に本校より学生18名を派遣した。
○8/15～9/16、学生1名がハノイ産業大学に留学した。
○K-ARCでの高専サミットに合わせて、9月11日～16日、ニーアンポリテクの学生20名と引率教員2名の受入れを行った。高専サミットではポスターセッションに参加してもらい、また、サミット参加学生とエクス
カーション等で交流を行った。更に、滞在中に、地元地域の歴史、文化的特徴についての講義、専門の講義/実習、蕎麦打ち、抹茶、折り紙/けん玉/だるま落とし等に参加し、日本文化への理解を深めた。滞在中は双方の学生、教員が交流し、親交を深めた。
○3/11～22、ニーアンポリテクに本校の学生34名を派遣した。
○3/9～19、長岡技術科学大学主幹のメキシコ派遣短期留学プログラムに参加し、グアナファト大学に学生3名を派遣した。
○トビタテ地域人材コースに本校から２名が採択され、シンガポール、フィンランドに１ヶ月留学した。

担当課係「知的財産講演会」となると、特許権を持たない研究者に興味を持ってもらうのが難しいため、汎用的な内容ではなく、特許を持っている一部の教員向けのコアな内容での講演会等も検討する必要がある。

④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、 ④ 国立高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）等を活用し、高専 ④ 研究者紹介（研究シーズ集）を継続して発刊し、教員・技 ④ シーズチャート及び研究キーワード索引を設けた「研究シーズ集（研究者紹介）」を前年度に引き続き作成し、技術振興会会員企業を始めとする地元企業や関係団体等に配付を行った（5月）。その同じ
データベース、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に のもつ技術シーズを地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専 術職員の有する技術シーズを広く社会に公開する。
併せて、企業ニーズと技術シーズのマッチングに資するた 内容を、本校のホームページ上でも公開している。
分かりやすく伝えられるよう高等専門学校の広報体制を充実する。
研究情報ポータル」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を行
めに、地域連携センターのホームページ上でも、教員・技術 また、地域連携センター各部門の前年度実績や本校の外部資金の受入状況を取り纏めた「地域連携う。
職員のシーズチャートのほか、キーワードによる研究分野・ センターリポート」を作成（4月）し、年2回4ページものの「地域連携センターニュース」を刊行し、関係各
技術シーズの検索システムを提供する。
所に配付することで活動内容の広報を行っている。（3月及び10月）
引き続き、技術相談・共同研究・受託研究等の実績を公表
地域連携センターのホームページでは、「最新のニュース」を掲載。迅速かつ写真入りで分かりやすしていく。
いものを心がけ、開催したイベントや出展した展示会について報告を行っている。また、同リポートでは、
また、前年度に引き続き「地域連携センターリポート」では、 長期就労体験学習「CO-OP（コーオプ）教育」を始めとする事業についても報告を行い、センターの人
研究成果の他、本校の地域連携活動や人材育成活動の実 材育成活動の取組状況についても広く社会に情報提供を行っている。
績や成果を広報する。

関係委員会
等

鶴岡高専技術振興会の理念に叶った多様な研究課題に助成をして教育・研究・地域連携を多方面から活性化するとの意図で受託研究を進めてきたが、（１）１課題当たりの配分額が小額になる。（２）費用対効果が低水準に留まる。などの問題点が指摘される。今後は、教育・研究・地域連携で実績がある研究テーマや研究実施者に重点的に助成金を投入する方法を検討する必要がある。
「イブニングセミナー」をキックオフとした研究会の立上げと、研究会活動の一環としての「イブニングセミナー」の活用などを検討する必要がある。

③ 技術科学大学との連携の成果を活用し、国立高等専門学校の研究成果 ③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用す ③ 知的財産コーディネーターを講師に研究成果の活用を ③ 本年度、知的財産に関する講演会は実施できなかったが、10月25日(木)～26日(金)開催の「おおを知的資産化するための体制を整備し、全国的に展開する。
ることで、各高専の研究成果の円滑な知的資産化及び活用に向 図るため教職員､及び学生向けの「知的財産講演会」を開催 た研究・開発フェア2018」（東京都大田区）に「分子シミュレーション技術を活用した材料研究・開発」のする。
テーマで出展し、また、「ビジネスマッチ東北2018」（11月8日(木)）では「汚水の殺菌・脱臭には『プラズ
けた取組を促進する。
その他、展示会等の各種イベントに教職員を派遣して研究 マ・バブリング』」のテーマで出展、「産学官金連携フェアinみやぎ」（平成31年1月22日(火)）でも「高専シーズを発表し、産学連携を推進する一助とする。
における研究からの医用材料・医療機器への提案」のテーマで出展し、技術移転の方策を探った。

残された課題と今後の計画

総務係○高専4.0イニシアティブ事業の採択により、平成30年度は当初計画を大きく上回る成果および数値を達成できた。
○今後としては本年度の結果をもとに、高専機構内の資金はもとより、
JASSOやトビタテ！留学JAPANなどの競争的資金の獲得を常に行い、本活動を維持・拡大できるように努めていく。
○これまでの活動で培った海外との交流の輪を維持するとともに、拡大していく。その一方で、本校の国際交流の特色を出すために「選択と集中」を行い、集中事業にはさらなる注力をする。
○山形県はもとより東北地方で出色な国際交流をする高等教育機関
として、本校が持つ特色とその存在感を示していく。
○国際交流活動に参加した学生の追跡調査（プログテストのようなイ
ンテリジェントスキルの評価）を行い、その効果についての実証も行い
たい。

Ⅳ

Ⅳ

国際交流支
援室

○上述のように高専4.0イニシアティブの活動により、平成30年度の基金の確保は順調であったが、その活動維持のための外部資金獲得は今後も欠かせない。
○たびレジの登録や各種安全教育については現状できるところまでは達成できたと考えている。
○さらに、インシデント対応時の緊急対策本部の設置のシミュレーショ 国際交流支
ンなど、本校の危機管理体制の構築や、JCSOSへの加入も検討す
援室
る。

学生課長

学生課長

第３期中期目標（確定）

中期計画

平成３０年度 年度計画
（鶴岡工業高等専門学校）

平成３０年度 年度計画

実績報告

本部からのコメント

※
達成状況
（評価）

②留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交流の拡大に向け ② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で実 ② 日本語が十分ではない留学生の修学・生活支援体制と ②た環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに 施する。また、日本学生支援機構等が実施する国内外の外国人 して、日本語教育及び日本文化・日本人の生活等に関する ○受入留学生に対し、日本語および日本文化体験(書道など）の授業を行った。また、日本文化体験の優れたグローバルエンジニアを養成するための取組等を積極的に実施す 対象の留学フェア等を活用した広報活動を行うとともに、留学生 理解を深めるための授業と補講を行う。加えて、チューター 為のエクスカーションを実施した。
教育を実施し、留学環境の充実を図る。
○各留学生にチューターを配置し、生活、研究面でサポートを行った。
る。
の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学生のための奨 短期留学生に対しても、個別のチューターの配置、日本語、学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
日本文化等に関する授業を行う。
さらに留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等を更に充実させる。

残された課題と今後の計画③ 外国人留学生に対し、地域の歴史・文化等に触れる機会 ③ 留学生受入時に、本校学食にてウェルカムティーパーティを開催し、本校学生、教職員との交流をを積極的に設ける。
図った。また、地元の山登り、舞妓見学、水族館等のエクスカーションを実施した。
また、異文化体験として本校主催の交流会を実施する。

Ⅲ

４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項
管理運営に関する目標
４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項
機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生か ① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのス ①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとと ① 校長のリーダーシップの下、戦略的かつ計画的な資源配 ① 校長のリーダーシップの下、戦略的かつ計画的な資源配分を継続して実施した。
分を引き続き行う。
光熱水料は、前年度比６．５％削減を目標に掲げ，教育研究経費については前年度比２５％削減、一し、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。また、法人の効率的な運営を図る観点から、管理業務 ケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
もに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配般管理費については５％の削減を行い圧縮した予算編成を行うことにより財源を確保した。
の集約化やアウトソーシングの活用などにより、法人全体として管理部門をスリム化することを
分を行う。
検討する。
①－２ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するた
法人組織内の内部統制については更に充実・強化を図る。また、常勤監事を置き監事監査体制めの方策を引き続き実施するとともに、検証を行う。
を強化する。
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による研 ②－１ ブロック校長会議などにおいて高専の管理運営の在り方 ② 中核的役割を担う教員を教員研修「管理職研修」に参加 ② 管理職研修に教員１名を派遣した。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、させる。
究会を開催する。
について引き続き検討を進める。
情報システム環境を整備する。
②－２ 主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理職研修」を実施する。

担当課係○可能な限りの留学生サポートなどは行ってきたが、さらなる留学受け入れ事業の拡大のために、今後、チューター教育や外国人教員の配置なども積極的に行う。
○JASSOの受け入れ事業への応募も継続的に行っていく。

国際交流支
援室

Ⅲ

③留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機 ③ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実会を学校の枠を越えて毎年度提供する。
施する。

関係委員会
等

○本校として留学生と日本人の在学生との交流の機会を様々に作ってきた。今後も様々なアイディアを出しながら拡大していく。
○今後の課題として、多くの提携校から来た学生や、また提携校に赴いた学生らの相互交流をさらに促進し、双方の再会の機会を増やせるようなプログラムの開発などを行う予定である。例えば、台湾・長庚 国際交流支
大学とのジョイントの国際カンファレンスなど、双方で訪問し、旧交を 援室温めたり、研究に関する情報交換を行えたりできるような場を提供するなどである。

学生課長
教務係

学生課長
教務係

４

③効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシング ③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検の活用などに引き続き努める。
討する。

③ 引き続き、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。

Ⅲ

課長補佐（財
務担当）

Ⅲ

人事係

③ 施設設備の保守業務等契約の集約化を進めている。
各課係④法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるよう、研修や ④－１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコ ④-１ 教職員の意識向上を図るため、機構本部が作成した ④-1 平成30年5月に意識の徹底を図る期間とし、6月にコンプライアンスに関するセルフチェックリストに倫理教育等を通じた全教職員の意識向上に取り組む。
ンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員の コンプライアンス・マニュアルを配布すると共に、コンプライア よるチェックの実施を開始し、６月のうちに対象となる教職員全員が実施完了した。昨年度の結果と比較
ンスに関するセルフチェックを実施し、コンプライアンスに関 すると意識の向上が見られる結果となっている。
コンプライアンスの向上を行う。
する教職員の意識向上を図る。
引き続き、コンプライアンスに係る意識向上を図るため、定例のセルフチェックの実施のみならず、④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコン 今後、コンプライアンスや研究不正も網羅した研修会を計 メールでのガイドラインの各自確認依頼を実施したい。
プライアンス意識向上に関する研修を実施する。
画的に開催し、意識向上に取り組む。
④－３ 理事長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、内部統制の充実・強化及び適切な内部統制を実施するとともに、教職員等との密なコミュニケーションを図り、教職員の職務の重要性についての認識の向上を図る。
④-2 高専機構主催の階層別研修に、教職員を積極的に参 ④-2 以下の研修に教職員を派遣し、資質向上を図った。
加させ、意識向上を図る。
（教員）
・平成３０年度高専新任教員研修会1名
・平成３０年度高専中堅教員研修会1名
・平成３０年度高専教員研修会（管理職研修）1名
・第１５回全国高専機構学生支援担当教職員研修２名
・平成３０年度国立高専機構情報担当者研修会３名⑤常勤監事を置き監事監査体制を強化する。あわせて、法人本部を中心 ⑤常勤監事の主導の下、監査体制の充実等、内部統制の充実・ ⑤ 監査マニュアルにより的確かつ効率効な監査を実施す ⑤ 監査マニュアルに基づき、的確かつ有効な実効性のある監査を実施する。科学研究費の内部監査として法人全体の監査体制の充実を図る。
強化を推進する。また、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを る。改善又は検討を必要とする事項については､関係部署と を１０月に実施完了し、外部資金を含めた競争的資金等についての全体的な内部監査は１月に実施した。
行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行 情報を共有し速やかな対応を行う。
内部監査項目の見直しを検討するとともに、課題について相互監査については、機構本部からの指示・通知に基づき、1１月１５日～１１月１６日に実施した。
うとともに、監事監査結果について随時報告を行う。また、各高専 は関係各課と情報を共有し、速やかに解決する。
相互監査については、相手方高専と課題について情報共有し、一層の強化を図った。
の相互監査項目を見直し、一層の強化を行う。
相互監査については、相手方高専と課題について情報共

コンプライアンスにかかる研修会の実施を検討していたが、実施できなかった。
引き続き、コンプライアンスに係る意識向上を図るため、定例のセルフチェックの実施のみならず、メールでのガイドラインの各自確認依頼を実施したい。

Ⅱ

総務係

Ⅲ

人事係

Ⅲ

財務係

Ⅲ

課長補佐（財務担当）

有し、一層の強化を図る。

⑥ 平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止 ⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的 ⑥ 全教職員を対象に「公的研究費等に関する不正経理防 ⑥ 本校主催の「公的研究費等に関する不正経理防止」に関する研修会について今年度は実施せず、策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に 研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日改正）」を踏 止」に関する研修会を実施し、引き続き不正経理防止に努 高専機構本部が30.9.5に実施した『研究推進担当責任者説明会』の動画について、全教職員に聴講依頼し、関係資料についても確認依頼し、聴講・確認をもって、今年度は、研修会に出席（実施）したも応じ本再発防止策を見直す。
まえた各高専での取組状況を定期的にフォローアップすることに める。
今後、コンプライアンスや研究不正も網羅した全体的な研 のとみなすこととした。
より、公的研究費等に関する不適正経理を防止する。
修会を計画に開催し、更なる不正防止と不適正経理の防止 【※研修会に出席したもの、とみなす件については、高専機構本部連絡に基づくものである】
また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。
の啓発を図る。
今後も引き続き、コンプライアンスや研究不正も網羅した全体的な研修会を計画に開催し、更なる不正防止と不適正経理の防止の啓発を図る。

6／8

第３期中期目標（確定）

中期計画

平成３０年度 年度計画
（鶴岡工業高等専門学校）

平成３０年度 年度計画

⑦事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実施 ⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画 ⑦-a 事務職員及び技術職員を研修に積極的に参加させ、するとともに、必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方 的に実施するとともに、国、地方自治体、国立大学法人、一般社 受講者の研修内容を共有し、事務職員及び技術職員の資質向上を図る。
自治体などにおける研修などに職員を参加させる。
団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。
⑦-b 職務に関し、顕著な功績がある事務職員及び技術職
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務 員の校長表彰を実施する。
職員や技術職員の表彰を行う。

実績報告⑦-a 以下の研修に職員を派遣し、資質向上を図った。
（事務職員）
・第５回東北地区女性職員キャリアアップ研修（人事院東北事務局）１名
・情報システム統一研修（総務省）１名
・平成３０年度新任校長・新任事務部長研修会（高専機構）１名
・平成３０年度国立高専機構初任職員研修会（高専機構）１名
・平成３０年度国立高専機構新任課長研修会（高専機構）１名
・平成３０年度山形大学コンプライアンス研修（山形大学）１名
・第１回東北地区ハラスメント防止研修指導者養成コース（人事院東北事務局）１名
・平成３０年度東北地区国立高専施設担当者施設整備研究会（仙台高専）１名
・平成３０年度東北地区国立高専若手事務職員合同研修（一関高専）２名
・平成３０年度岩手大学クレーム対応研修（岩手大学）１名
・平成３０年度東北地区国立大学法人等ミドルマネージャーのためのリーダーシップ育成研修（（一社）
国立大学協会東北地区支部）１名
・平成３０年度東北地区国立高専会計事務研修（秋田高専）２名
・平成３０年度東北地区国立大学法人等研究協力担当事務職員研修（宮城教育大学）１名
・平成３０年度国立高等専門学校機構情報担当者研修会（高専機構）１名

本部からのコメント

※
達成状況
（評価）

残された課題と今後の計画

関係委員会
等

担当課係

Ⅲ

人事係

Ⅲ

人事係

（技術職員）
・情報システム統一研修（総務省）３名
・平成３０年度国立高専機構東日本地域高専技術職員特別研修会（機械系）（高専機構）１名
・平成３０年度東北地区国立大学法人等技術職員研修（国立大学協会東北地区支部）１名
・第２０回東北地区国立高専技術職員研修（仙台高専）２名
・平成３０年度ＩＴ人材育成研修会（高専機構）１名
・平成３０年度国立高等専門学校機構情報担当者研修会（高専機構）１名⑧事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間 ⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などなどの積極的な人事交流を図る。
の人事交流を積極的に推進する。

⑧ 事務職員について、国立大学法人との人事交流を引き続き推進する。

⑨業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するた ⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各 ⑨ 現状の情報セキュリティ対策の実施状況を確認し、情報
め、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
種システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュ セキュリティに関する対応体制を整理して、外部機関・人材と連携して適切な情報セキュリティ対策の見直しを進める。
リティ対策の見直しを進める。
教職員の情報セキュリティ意識および対応能力の向上の
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修 ため、必要な研修を計画的に実施する。
を計画的に実施する。

⑦-b 顕著な功績を上げた技術職員に対する校長表彰を実施した。また、優れた功績を上げた技術職
員を、平成３０年度高専機構職員表彰に推薦し、理事長賞を受賞した。
⑧ 事務職員について、近隣国立大学法人等との人事交流を進めた結果、４月１日付及び１０月１日付
で本校に新たに計２名を受け入れた。

⑨
・平成30年度IT人材育成研修会（H30.9.25-27:1名）
・情報セキュリティ教育e-ラーニング（全教職員対象）
・ID、パスワードの点検（全教職員対象）
・情報セキュリティ強化に係る誓約書等の提出（全教職員対象）
・情報担当者研修会（H30.11.14-16:5名）
・カスペルスキー社講師による情報セキュリティ講習会（H30.11.28 :管理職、実務担当対象）
・セキュリティ管理システムの検討（多要素認証、統合管理システム）⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏ま ⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度 ⑩ 機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別の年度 ⑩ 機構の中期計画および年度計画を踏まえ、本校の学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定した。
え、個別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高 計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各 計画を定める。
コース又は学科の特性に応じた具体的な成果指標を検等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指討する。
（具体例）本科生については、TOEICの目標スコアを400点とする等標を設定する。

Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措 Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取る Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
べき措置
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しな 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額 置ければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業 及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を 運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を 運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効 ・当初配分において、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を進め、当年度特別に措置しなければならない経費を 率化係数を受け、業務の効率化を進め、光熱水料は，前年度比６．５％削減を目標に掲げ，教育研究
年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。 充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一 進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員 除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、 経費については前年度比２５％削減，一般管理費については５％の削減を行い圧縮した予算編成を
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。 般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業 の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費 その他は１％の業務の効率化をふまえた予算編成を行う。 行った。
51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資 務の効率化を図る。
を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、そ公募型の外部資金申請者等に対して、校長の裁量による源配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外 なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高 の他は１％の業務の効率化を行う。
戦略的かつ計画的な研究費の配分を行う。
・公募型の外部資金申請者等に対して、校長裁量による研究費の配分を行った。
随意契約の基準額以内であっても、極力複数業者から見部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
の発生状況にも留意する。
また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことがで積書を徴収し、競争性の確保に努め経費削減を図る。
・随意契約の契約基準額以内であっても、複数業者から見積書を徴取し、競争性の確保に努めている
また、業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原 51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを きるよう戦略的かつ計画的な経費配分を行うとともに、更なる共同と共に、引き続き、経費削減を図っている。
則として一般競争入札等によることとする。
生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、業務運営の効率 調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のさらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施に 化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の コスト削減を図る。
ついては、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェック 導入等により、一層のコスト削減を図る。
業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状を要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。
契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競 況等の分析手法を検討する。
Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
１ 自己収入の増加
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外み、自己収入の増加を図る。
得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
部資金の獲得に積極的に取組み、自己収入の増加を図る。
２ 固定的経費の節減
２ 予算
２ 予算
管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に行い、教職員の意識改革を 別紙１
別紙１
図って、固定的経費の節減を図る。
３ 収支計画
３ 収支計画総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、給与水準 別紙２
別紙２
については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に ４ 資金計画
４ 資金計画取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
別紙３
別紙３
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをす
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものと るものとする。なお、職員の給与水準については、国家公務員のする。なお、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮 給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、そ 正化に取組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
の検証結果や取組状況を公表する。

Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
155億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対 運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必策費として借入することが想定される。
要となる対策費として借入することが想定される。

教職員の情報セキュリティ意識および対応能力が不十分であるために、対応能力の向上およびEDRの整備を進める。
外部機関との連携による、セキュリティ対策の見直しおよびインシデン
ト対応能力向上に努める。

Ⅲ

情報セキュリティー管理委 図書情報係
員会

Ⅲ

評価・改善委
企画・連携係
員会

Ⅲ

課長補佐（財
務担当）
用度係

－

－

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地を国庫に現物納付又は譲渡する。
以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目 ・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
町四丁目３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６ ・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字０）5、889.43㎡
中村６０）5、889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内 ・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
字鍛冶内３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５ １）480.69㎡－１２）276.36㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市若草町１
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３ 丁目５－１２）276.36㎡
９）596.33㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３ 番３９）596.33㎡
７）3、274.06㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７） イ１３７）3、274.06㎡
288.19㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、606.00 ２７）288.19㎡㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８ 606.00㎡
番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2、 ・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山
400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正 ７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７
山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
０番）2、400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945 292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39
番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番） ・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越
439.36㎡
1丁目1945番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡－

Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の 実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の改善のために充てる。
充実及び組織運営の改善のために充てる。

7／8

第３期中期目標（確定）

中期計画

平成３０年度 年度計画
（鶴岡工業高等専門学校）

平成３０年度 年度計画

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切な施設の 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づ確保・活用を計画的に進める。
き、教育研究活動及び施設・設備の老朽化状況等に対応した整備や施設マネジメントの取組を計画的に推進する。

２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るととも 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るととに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
もに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、中期目標期間 常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体と中に全体として効率化を図りつつ、常勤職員の抑制を図るとともに、事 して効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、高専の学科構成並
務の電子化、アウトソーシング等により事務の合理化を進め、事務職員 びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策のを削減する。
検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

8／8

実績報告

本部からのコメント

※
達成状況
（評価）

残された課題と今後の計画

関係委員会
等

担当課係