令和 4 年度事業計画書

自令和 4 年 4 月 1 日

至

令和 5 年 3 月 31 日

一般社団法人 日本レコード協会
令和 4 年 3 月 25 日

目次［１］レコード等の普及に関すること ··········································· 1～2
１．「音楽 CD の再販制度」の維持と弾力運用の推進
２．業界広報の強化
３．需要喚起関連事業
４．「日本ゴールドディスク大賞」の実施
５．日本音楽の海外展開の促進
６．RIAJ セミナーの開催
７．音楽権利情報データベースの充実［２］レコード等に関する調査研究およびデータの収集 ······························ 2
１．市場調査、産業統計の充実
２．音楽に関する消費者実態調査の実施［３］レコードを通じた音楽文化の保存に関すること ································ 2
１．｢文化庁芸術祭｣への協力
２．｢日本プロ音楽録音賞｣の共催［４］著作権および著作隣接権等の普及・啓発に関すること ······················· 2～3
１．音楽の違法利用を撲滅するための対策の強化
２．著作権教育・啓発活動の実施
３．レコードの業務上の演奏利用から適正な対価が還元される法制度創設に向けた活動
４．「バリューギャップ」問題の解決に向けた活動
５．DX 時代に対応した著作権制度の検討への対応
６．一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）への参加［５］レコード等に関するデータの公表 ············································ 3［６］レコード製作者に係る商業用レコードの二次使用料に関する権利行使の受任、金額の取り決めならびに徴収および分配 ············································ 3［７］レコードに関するレコード製作者の複製権、譲渡権および送信可能化権等ならびに実演家の送信可能化権等に関する権利行使の受任、金額の取り決めならびに徴収および分配 ······································································ 4
１．放送番組のネット配信等にかかる集中管理の取り組み
２．教育・文化・ブライダル分野等のレコード利用集中管理事業の推進［８］レコード製作者に係る商業用レコードの公衆への貸与に係る報酬等に関する権利行使の受任、金額の取り決めならびに徴収および分配 ······························ 4

［９］私的録音補償金に関する指定管理団体の構成員としての業務ならびにレコード製作者に係る当該補償金の受領および分配 ·········································· 4［10］その他 ································································· 4～5
１．政府の審議会等への委員派遣および経済団体への参画等
２．国内・国外の団体、機関との連携活動
３．「レコード倫理審査会」の開催・運営
４．業界規格（RIS）の制定と改正
５．ISRC（International Standard Recording Code）の管理機関としての活動
６．福祉・厚生施設へのレコード寄贈
７．会員各社の業務の集約化（シェアードサービス）
８．80 周年記念事業
以上令和 4 年度事業計画書
令和3年の市況を振り返ると、音楽配信売上が11年ぶりに800億円を超えて895億円（前年比114%）となり、8年連続のプラス成長を達成した。特にストリーミング市場は前年比126％の744億円と伸長して音楽配信市場におけるシェアが83％に拡大し、ダウンロード市場（141億円）の約5倍となった。他方、音楽ソフト（オーディオレコード＋音楽ビデオの合計）の生産
金額は、オーディオレコードが前年比99%の1,280億円、音楽ビデオが前年比102％の656億円となり、合計の年間生産金額は前年比100％の1,936億円となった。この結果、音楽ソフトの生産金額と音楽配信売上の合計は前年比104％の2,832億円となり、3年ぶりのプラス成長となった。
このような業界環境を踏まえ、当協会では、担う役割 3 つ（①業界の収益を「伸ばす」、②違法を「なくす」、③レコード産業からのメッセージを「伝える」）に関する事業に優先度を付けて取り組んできており、令和 4 年度も引き続きこの方針を継続する。
令和 4 年度の具体的な事業は以下の通りである。
〔事業活動〕［１］レコード等の普及に関すること
１． 「音楽 CD の再販制度」の維持と弾力運用の推進（１） 音楽文化発展の基盤となる「音楽 CD の再販制度」の存置を引き続き求めるとともに、制度の弾力運用を推進する。
（２） ユーザーへの還元施策の一環であるインターネット廃盤セールについて、内容の見直しも含めて開催の必要性を検討する。
２． 業界広報の強化（１）特設サイト「あの音楽アプリは、もう違法。」、著作権啓発映像「ルールを守って音楽を楽しもう！」等を主軸とした啓発活動を継続すると共に、違法音楽アプリの利用実態調査を継続し、調査結果の効果的な広報活用をもって啓発に繋げる。
（２）レコード会社の仕事や存在意義を分かりやすく伝え業界イメージの向上に繋げる。
（３）配信統計や各種認定等に関して、環境や社会の変化に応じた見直しと情報発信を行い、産業研究・分析、音楽ユーザーの適法利用促進に繋げる。
３． 需要喚起関連事業
音楽の素晴らしさや楽しさを発信し、音楽リスナーの増加と音楽を聴くライフスタイルの普及を図る総合的な施策を検討する。
４． 「日本ゴールドディスク大賞」の実施
アーティスト・作品の顕彰と日本音楽の歴史の記録として「日本ゴールドディスク大賞」を継続して実施する。
５． 日本音楽の海外展開の促進
一般財団法人日本音楽産業・文化振興財団（JMCE）への協力を通じ、会員各社の海外展開を支援する。JMCE の主な海外展開事業は次の通りである。
① 「第 19 回東京国際ミュージック・マーケット（TIMM）」の開催
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② アニソン情報検索サイト「JAPAN ANIME MUSIC LAB.」の運営③ 海外の日本音楽ファンやバイヤー等への情報発信の強化④ その他、海外展開関連事業
６． RIAJ セミナーの開催
会員各社へのタイムリーな情報提供を目的としたセミナーを定期的に開催する。
７． 音楽権利情報データベースの充実
一般社団法人音楽情報プラットフォーム協議会（MINC）の構成団体として、音楽権利情報データベースの更なる充実とデータ提供の拡大に取り組み、もって円滑な権利処理の促進を図る。
［２］レコード等に関する調査研究およびデータの収集
１． 市場調査、産業統計の充実
パッケージ商品および音楽配信に関する各種産業統計データを、環境の変化に応じてカテゴリー変更などを行い、的確に集計し迅速に公表する。
２． 音楽に関する消費 者 実態調査の実施
ユーザー動向の経年変化を把握する定点調査「音楽メディアユーザー実態調査」に加え、違法音楽アプリ利用実態調査を実施する。
［３］レコードを通じた音楽文化の保存に関すること
１．「文化庁芸術祭」への協力
レコード部門における受付窓口として、選考申請および審査に協力する。
２．「日本プロ音楽録音賞」の共催
録音エンジニアの技術向上と地位確立を目的として継続実施する。
［４］著作権および著作隣接権等の普及・啓発に関すること
１． 音楽の違法利用を撲滅するための対策の強化（１） 違法対策の専任組織「著作権保護・促進センター（CPPC）」において違法音楽ファイルの削除要請を継続して実施する。また、SNS 上の違法音楽ファイルおよびリーチサイト対策にも注力する。
（２） 国外サイトに関しては、国際レコード産業連盟（IFPI）との連携により削除要請の対象を拡大するとともに、中国サイトについては、中国国家版権局との連携やサイト運営事業者との協議実施等により効率的な対策を講ずる。
（３） 公正な音楽市場の形成を阻害する違法音楽アプリの撲滅に向けた総合的な対策を実施する。具体的には、広告事業者に対する違法音楽アプリで表示される広告の停止要請、アプリ開発者等に対する警告や法的措置の検討、違法ファイルへのリンク切除要請やファイル削除要請等、多角的な対策を継続実施する。
（４） アグリゲーター（音楽配信仲介サービス）を隠れ蓑に利用した無許諾配信への対策を実施する。
（５） 悪質な違法行為者の告訴等を継続して実施する。
（６） ファイル共有ソフトを悪用した違法行為者のうち特に悪質性の高い者に関して、
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発信者情報開示請求及び同訴訟により住所・氏名等の開示を受け、損害賠償請求や告訴等の対応を継続する。
２． 著作権教育・啓発活動の実施（１） 大学寄附講座は、昨年度に引き続き明治大学で開講し、若年層のレコード産業・著作権制度に対する理解促進に努める。また、一般社団法人日本音楽出版社協会が昨年度から 3 年間開講する電気通信大学の寄附講座への支援・協力を行う。
（２） 音楽が制作される過程を学び、上質な環境で音楽を楽しむ機会を提供するレコー
ディングスタジオ見学プログラムを引き続き実施するとともに、修学旅行生等の職場訪問受入れなど、若年層への著作権教育の機会を増大するための取り組みを継続する。
（３） その他、著作権教育の促進に資する活動を実施する。
３． レコードの業務上の演奏利用から適正な対価が還元される法制度創設に向けた活動
いわゆる「レコード演奏・伝達権」について、IFPI や実演家団体と連携して法制度創設に向けた関係省庁等への働きかけを継続して実施する。
４． 「バリューギャップ」問題の解決に向けた活動
無料動画投稿サイト運営事業者に係る法的責任のあり方の見直しなど、いわゆる「バリューギャップ」問題の解決を目指して平成 30 年に成立した EU 新著作権指令を参考に、必要な法改正の働きかけを継続する。
５． DX 時代に対応した著作権制度の検討への対応
過去コンテンツ・UGC・権利者不明著作物等の利用円滑化を目的とする「簡素で一元的な権利処理」について、「分野を横断する一元的な窓口組織を活用した新しい権利処理の仕組み」に関する各論の検討を注視し、適切に対応する。
６． 一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）への参加
授業目的公衆送信補償金の指定管理団体（SARTRAS）に参加し、補償金制度の円滑な運営を支援するとともに、レコードに係る補償金について分配業務受託団体として適切な分配を行う。
［５］レコード等に関するデータの公表
レコード産業への理解促進と産業全体の更なるイメージ向上を図るため、機関誌、ホームページ、プレスリリース等を活用して積極的に情報発信するとともに、社会貢献活動や文化活動についても広報する。
［６］レコード製作者に係る商業用レコードの二次使用料に関する権利行使の受任、金額の取り決めならびに徴収および分配
１．二次使用料を安定的に確保するために、放送・有線放送事業者との間で協議を実施し、使用料水準の維持確保に努める。
２．二次使用料の放送実績分配への完全移行を目指し、分配ルールの見直しとシステム改修に取り組む。
３．配信音源に係る二次使用料について、今年度から使用実績報告の受付を開始するとともに新分配ルールを整備し、令和 5 年度からの分配実施に向けた準備を確実に進める。
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［７］レコードに関するレコード製作者の複製権、譲渡権および送信可能化権等ならびに実演家の送信可能化権等に関する権利行使の受任、金額の取り決めならびに徴収および分配
１． 放送番組のネット配信等にかかる集中管理の取り組み（１） 放送 番 組 の 同時 配 信 等 に係 る 集 中 管理 運 用 の 円滑 化 や 委 任者 拡 大 等 の課 題 に取り組む。
（２） 集中管理外のレコードを用いた放送同時配信等について、令和 3 年改正著作権法で導入された新制度（補償金等）の運用検討に適切に対応する。
（３） 令和 2 年度から開始したネット独自の放送型送信（いわゆるウェブキャスト）に係る集中管理について、実務運用の安定化を図りながら利用の拡大に取り組む。
２． 教育・文化・ブライダル分野等のレコード利用集中管理事業の推進（１） 教育・文化系催事に係る一任型集中管理事業の安定化に取り組む。
（２） ブライダル分野におけるレコード利用について、一層の円滑化と権利処理促進を図る。また、適法利用に向けた利用者への啓発活動を推進するとともに、許諾を得ずにレコードを利用する事業者への対策を強化する。
（３） 利用者から要望のあるその他利用形態について、集中管理の実現可能性を検討し、可能な分野から集中管理の範囲拡大に努める。
［８］レコード製作者に係る商業用レコードの公衆への貸与に係る報酬等に関する権利行使の受任、金額の取り決めならびに徴収および分配貸レコード使用料等の円滑な徴収および分配に努める。
［９］私的録音補償金に関する指定管理団体の構成員としての業務ならびにレコード製作者に係る当該補償金の受領および分配私的録音補償金管理協会（sarah）の構成団体として、私的録音補償金制度の円滑な運用を支援する。
［10］その他
１．政府の審議会等への委員派遣および経済団体への参画等
文化審議会著作権分科会等へ委員を派遣するなど、外部の会議体等に積極的に参画し、意見を表明する。
２．国内・国外の団体、機関との連携活動
国内の音楽関係団体並びに IFPI およびアメリカレコード協会（RIAA）等海外のレコード産業団体との連携と情報交換を積極的に推進する。
３．「レコード倫理審査会」の開催・運営
レコード制作者としての社会的倫理責任を果たすため、「レコード制作基準」に則り「レコード倫理審査会」を開催・運営する。
４．業界規格（RIS）の制定と改正
CD 等レコード商品の表示、付属品等に関する日本レコード協会規格（RIS）について必要な制定・改正を行う。
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５．ISRC（International Standard Recording Code）の管理機関としての活動
音源の識別に利用される ISRC（国際標準レコーディングコード）の国内登録代行機関として、普及・管理に関する活動やコードの申請受付・交付等を行う。
６．福祉・厚生施設へのレコード寄贈
福祉厚生･療養施設（児童福祉施設、老人ホーム等）の方々に音楽を楽しんで頂く事を目的として昭和 38 年から毎年実施しているレコード（CD）寄贈事業を継続実施する。
７．会員各社の業務の集約化（シェアードサービス）
会員各社の業務の効率化と負担軽減を図るため、集約化が考えられる業務に関する会
員社ニーズを引き続き把握しながら必要な施策を推進する。
８．80 周年記念事業
令和 4 年 4 月 30 日に創立 80 周年を迎えるに当たり、80 周年記念事業として、記念誌発行と功労者表彰を行うとともに、創立記念日に向けてメディアを使ったメッセージ発信施策を実施する。

〔運営体制〕
総会

理 事 会

執行委員会

常任委員会

特別委員会

法制委員会

予算委員会

レコード倫理審査会

マーケティング委員会

本年度も、関係官庁並びに関係団体の協力を得て業務を推進する。
以上

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