ディスクロージャー誌 2024
2024JA Tsuruoka Disclosure2023.4.1‐2024.3.31

目次
はじめに

ＪＡ鶴岡プロフィール

１．経営理念２．経営方針1

３．経営管理体制

2

４．事業の概況（2023年度）

3

５．農業振興活動

10

６．地域貢献活動

12７．リスク管理の状況

16

８．自己資本比率の状況

21

９．主な事業の内容

22【経営資料】
１．決算の状況30（１）貸借対照表（２）損益計算書（３）剰余金処分計算書（４）キャッシュフロー計算書（５）注記表（６）部門別損益計算書（７）財務諸表の正確性等にかかる確認（８）会計監査人の監
査
２．損益の状況

58（１）最近の5事業年度の主要な経営指標（２）利益総括表（３）資金運用収支の内訳（４）受取・支払利息の増減額

３．事業の概況（１）信用事業60（２）共済取扱実績（３）農業関連事業取扱実績（４）生活その他事業取扱実績

４．経営諸指標（１）利益率67（２）貯貸率・貯証率

５．単体自己資本比率の状況（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）証券化エクスポージャーに関する事項（８）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（９）金利リスクに関する事項

68【ＪＡの概要】１． 組織機構図状況

78
２． 役員構成（役員一覧）

３．会計監査人の名称

４．特定信用事業代理業者の※単位未満四捨五入のため増減・合計が一致しない場合があります。
※事業所間の内部取引を控除しています。

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ鶴岡は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわか
りやすくまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2024年7月
鶴岡市農業協同組合
代表理事組合長

保科亙（注）本冊子は、農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

JA鶴岡のプロフィール
プロフィール●名称

鶴岡市農業協同組合●設立年月日1972年3月31日

●総資産

719億円

●組合員数

8,445人（正組合員戸数2,834戸）●職員数280人（常勤嘱託含む）●生産規模

田5,657ha（うち転作1,349ha）、各支所データ

畑地306ha、平均耕作面積2.10ha●飼養頭羽数

乳牛25頭、肉牛8頭、繁殖牛58頭、肉豚300頭、採卵鶏18,600羽●ホームページ https://ja-tsuruoka.or.jp

●南支所
正組合員
（戸数）
田
畑

769 人
541 戸
987 ha
52 ha

●西郷支所
正組合員
（戸数）
田
畑

813 人
484 戸
931 ha198 ha

●中央支所
正組合員
（戸数）
田
畑

893 人
608 戸
1,134 ha
22 ha

●上郷事業所
正組合員
（戸数）
田
畑

587 人
402 戸
499 ha
2 ha

●北支所
正組合員
（戸数）
田
畑

776 人
547 戸
1,472 ha
23 ha

●大山事業所
正組合員
（戸数）
田
畑

457 人
252 戸
635 ha8 ha※数値は2024年3月31日現在

1

１.経営理念
ＪＡ鶴岡では次に掲げる二つの項目を基本理念として、組合員・役職員が一致団結して追及します。
・ＪＡ鶴岡は、組合員の所得と生活の向上を事業の目的とします。
・ＪＡ鶴岡は、地域社会から信頼を受け、地域発展に貢献します。

２.経営方針○中期経営ビジョン（１）地域農業振興運動計画の実践を通じ、地域・生産者を支える農協（２）自己改革の実践による組合員に必要とされる農協（３）総合事業サービスの提供により利用者に信頼される農協（４）経営基盤の強化により組合員の負託に応え存続しうる農協○全体戦略（ビジョン実現のための基本方針）（１）消費者の信頼や実需者のニーズにこたえ、安全・安心な農産物を供給し、信頼される産地として持続可能な地域農業の確立を目指します。
（２）組合員との対話を通じた関係強化と事業への意志反映により信頼され必要とされる組織づくりを進めます。
（３）総合事業の優位性を各部門が連携して利用者に提供することにより、信頼される組織づくりを進めます。
（４）事業改革による収益性や財務の健全性確保により経営基盤を強化する組織づくりを進めます。

３.経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。
また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の女性層の意志反映を行うため、女性部から理事の推薦を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

2

４．事業の概況（２０２３年度）
全体的な概況
信用事業は計画外の劣後ローン利息や農林中金特配などの収益により全体として計画比・前年比ともに上回りました。共済事業では共済連からの配当金の減額により前年は下回るものの、奨励金等の収益により計画を上回りました。産直課はのぞみ店が閉店し２店舗体制になりましたが計画比・前年比とも上回りました。園芸特産課は販売数量の減少はありましたが手数料率の見直しにより前年を上回りました。農機・自動車は、収益は前年を上回りましたが差引損益は下回りました。燃料は、計画は上回りましたが前年は下回りました。生産資材については価格下落・供給減により計画・前年を下回りました。
生活は全部門の供給減により計画・前年を下回りました。福祉課は居宅介護、通所介護、短期入所の収益増と補助金収入により計画・前年比とも上回りました。
事業総利益は1,985,085千円（前年対比▲36,092千円(98.8％)）、事業管理費が1,855,507千円（前年対比▲26,398千円(98.6％)）となったことから、事業利益は129,578千円（前年対比▲9,693千円（93.0％））となり、経常利益は223,184千円（前年対比▲34,661千円(86.6％)）となりました。

信用事業
●貯金
長引く低金利環境の中で、定期性から当座性への資金の流れは継続しています。公金の一部解約や猛暑による農産物不作の影響もあり、期末残高では計画比、前年比ともに下回る結果となりました。
●貸出金
住宅資金の伸びが落ち着きつつありますが、マイカーローンを中心とした小口ローンが伸長しました。
当座性残高は貸越契約の減少により減少傾向ではありますが、期末残高では計画比、前年比ともに上回
りました。
●運用
長く続いた低金利政策が緩和の方向に向かい、金利上昇局面となったことから、計画に沿った新規購入
や売却による収益を出すことが困難となりました。年度途中で受益証券を解約し損失を計上しましたが、売却による益出しを行いながら収益確保を図りました。

共済事業
●長期共済
昨年に続き推進環境は厳しく、また金融店舗の再編や、期中での人員の減少（産休等）もあった一方で、医療を中心とした生存保障の複数提案や建更、予定利率が大幅アップした一時払の終身・介護により実績が伸び、前年は大きく上回ったものの、計画には届きませんでした。
●短期共済
組合員の高齢化や離農などの影響により、自動車や傷害での非継続・他損保切替が多く、また火災も住宅ローンセット契約の減少や大口契約の解約により減少しました。一方、自動車での新規獲得とグレー
ドアップ推進を強化し、後半盛り返したものの、計画・前年にわずかに届きませんでした。

農業関連事業●米穀生産（水稲）播種盛期が4月15日、移植盛期は5月13日となっております。また5月中旬から下旬にかけて高
温多照であったことから活着は良好でしたが、6月上旬の強風により生育は一時的に停滞したもののその後回復し、6月30日の生育状況は草丈は長め、茎数は平年並～やや多く、葉令葉色は平年並みの状況となりました。出穂については平年よりも3～4日程度早く、管内平均で「はえぬき・ひとめぼれ」で7月28日、「雪若丸」で7月29日、「つや姫・コシヒカリ・つくばＳＤ1号」で8月6日となりました。登
熟期間については異常高温・少雨で経過し登熟進度も例年になく早まりました。自然水利を利用しているほ場においては、水不足から一部ほ場では枯れ上がりが発生するほどの高温・少雨の気象経過でした。

3

刈取については各支所共乾施設を中心にほ場検見を重ね、刈取開始時期を総合的に判断し刈取荷受は9月8日より開始され、10月14日には概ね刈取は終了しました。収量について穂数は平年並～やや少なく、1穂籾数の増加により㎡当り籾数は平年並となっており、また7月下旬から9月上旬にかけて日照時
間が多かったことが収量面にとっては晩生品種を中心に有利な条件となりました。共乾施設の推定平均
反収は「はえぬき583㎏」「雪若丸629㎏」「つや姫600㎏」、「コシヒカリ522㎏」「つくばＳＤ1号
640㎏」となりました。品質面では登熟期間の異常高温により背白・基部未熟・乳白粒などの白未熟粒が発生し、3月末現在で一般入庫（倉庫）及び共乾施設の1等米比率は5.5％（主食用米）と著しく低下
しました。
（大豆）播種作業が5月下旬より開始され盛期は6月7日となりました。開花期は前年より2～3日程度早くリュウホウで7月20日（前年7月23日）、エンレイで7月29日（前年7月31日）の開花となりました。
刈取はリュウホウで10月14日から、エンレイでは10月25日から開始され11月16日にはほぼ終了しました。なお、推定平均粗反収はリュウホウで166㎏、エンレイで218㎏となっております。品質状況は
リュウホウではカビ・シワ・汚損が多く、エンレイは青立ちによる刈り遅れでの品質低下及びカビ・着色・皮切れが一部散見されました。その後の調製・検査結果より正品反収は173kg/10a（前年174㎏）となり、等級は1等0.0％（前年0.7％）、2等 24.3％（同33.6）、3等51.2％（同51.3）、合格24.5％（同14.1）となりました。
●米穀販売（令和４年産米）主食用米は令和５年度へ61.8％（前年66.8％）繰越しました。前年より減少しましたが、全農委託の販売が遅れたことにより令和５年８月と12月に仮精算を実施し、最終本精算は次年度へ持越しました。
需給調整米は繰越在庫も少なく、飼料用米を令和５年12月に本精算、備蓄米・新市場開拓用米・加工
用米・米粉用米を令和５年11月に本精算を実施しました。
（令和５年産米）作況指数は「全国101（前年100）、庄内99（前年99）」平年並みの発表となりまし
たが、実作況は２年連続の不作です。
業務用米を中心に需要量が回復したことや、全国的な米の不足感、精米歩留の低下等により販売進度
は例年より進んでいます。主食用米で46.6％(前年38.2%)、需給調整米で79.9％（前年78.3％）となりました。
●畜産（子牛）子牛は分娩事故や自家肥育により計画対比で減少しました。また、肥育牛の生産コスト増加や枝肉価格の低迷が影響し、前年対比で平均単価が82％となりました。
（生乳）生乳は４月に廃業（乳牛育成に経営転換）しました。
（鶏卵）鶏卵は、昨年からの鶏インフルエンザ感染による市場価格の高騰は落着いたものの価格は高止まりの状況から、計画、前年とも上回りました。
●園芸生産（ネットメロン）ハウス作型では着果は順調で、花飛びなく経過し中心階級は3Ｌ＞2Ｌで昨年同様に大玉傾向で経過しました。露地作型は7月の降雨や曇天が続き、下旬から一転して高温・少雨となり日ヤ
ケ果やしおれ、樹勢低下が多発し腐敗による出荷ロスが発生し、集荷量は499,186ケースと低温による着果・肥大不良により減収した昨年並みの数量となりました。（前年比100.8％）（だだちゃ豆）播種・定植作業は順調に経過しました。6月上旬の強風と乾燥の影響から葉傷みと生育の停滞が確認されましたが、その後の好天により生育は平年並みに回復しました。しかし、7月下旬からの高温・少雨の影響で特に後半品種は病害や収穫遅れ、枯れなどが多発し、集荷量は656ｔ（前年比81.1％）、平均反収281㎏（前年比84.1％）となりました。
（ミニトマト）高温・乾燥の影響により、ほうき花や樹勢低下等の高温障害、品質面においては軟果
や、つや無し果が発生したことにより大幅に減収し、集荷量は514ｔ（前年比72.2％）となりました。

4

（花き）小菊は旧盆作型は概ね需要期に出荷することができました。彼岸作型では高温による開花遅延が発生し2週間ほど遅れての収穫となりました。加えて作付面積が減少したことにより総じて集荷量は11,120ケースとなりました（前年比84.5％）。品質は短茎や虫害による等級低下が発生しました。トル
コギキョウは高温の影響により生育が前進したことにより、短茎や枝数不足による下位等階級が発生しましたが、昨年をやや上回る16,159ケース（前年比101.6％）となりました。アルストロメリアは燃料高騰による冬期間の加温不足により出荷が後ろ倒しとなりましたが、その後は春先の好天に伴い生育は順調に経過しました。夏期以降は高温により品質については葉ヤケ花ヤケによる品質低下や、株の回復が遅れたことに加えて燃料高騰により積極的な加温ができず集荷量は37,806ケース（前年比97.2％）となりました。
●園芸販売（孟宗）黄金地区産は48.6ｔ（前年比：103％）22,896千円（前年比144％）と数量・金額とも増加、
湯田川産6.2ｔ（前年比37％）：4,717千円（金額前年比59％）と顕著な不作年となりましたが、孟宗全体では前年比115％の販売額となりました。
（メロン）ハウス前半の作型は生育が前進傾向の下、大玉（３Ｌ）主体の集荷、7月に入り作型の切り替え・曇天等の影響もあり長期の端境期となり、品薄傾向が強まりました。7月最終週からの露地のピークでやや軟調となりましたが、終始企画販売の充実により下支えすることが出来ました。最終実績
は49.9万ｃ/ｓ、金額11億1,900万円となりました。（前年比数量101％ 金額99％）（えだまめ）7月のおつな姫は生育進度が遅れ、短期間でピークを迎えたことから単価安で経過しました。だだちゃ豆は例年より1週間程出荷開始が早く順調な滑り出しとなりましたが、猛暑と長引く残暑が災いし、8月3週以降は極度の不作に陥り欠量する状況となりました。販売は飽和基調が強かった8月
前半でしたが、シーズンを通じた値決取引等により概ね安定した取引を行うことが出来ました。だだ
ちゃ豆専門部合計654ｔ、6億7,900万円（前年比数量81％ 単価116％ 金額94％）（ミニトマト）8月～10月にかけ高温障害による不作基調が強く、11月に集荷量は盛り返したものの総計で475ｔと大きく減収しました。6億円の目標を掲げ例年に無い高単価で推移しましたが、最終的には4億5,700万円と前年を下回りました。（前年比数量71％ 単価119％ 金額84％）（さやいんげん）猛暑の影響により前半の減収、秀品率の低下を招きました。最終販売金額は2,900万円に留まりました。（前年比数量98％ 単価89％ 金額87％）（アルストロメリア）4-6月作型は出荷量・金額とも順調でしたが7-9月作型については夏場の高温により数量が大幅に減少し最終的に前年比89％に留まりました。
（トルコキキョウ）夏切りは立ち枯れ病による数量減となりましたが単価・金額は好調でした。秋切りは高温による前進傾向の状況で数量・金額とも増加しました。前年比は98％同等の実績を確保することが出来ました。
（小菊）いずれも前年を下回る集荷量となりお盆・彼岸共に遅れ気味の出荷となりました。切り前の集荷規格の臨機な変更により需要期に数量を確保することが出来ましたがいずれも前年を下回る実績となりました。
（ヒマワリ）生産者数増加、5月の母の日から夏場にかけての需要高に加え、品質面での高評価も相まって有利販売を継続しました。
（ハボタン）12月の需要品目として毎年実績が伸長しております。前年比108％の販売額となりました。
（菌茸）しめじ・なめこが主体ですが、販売状況は良好でしたが生産者数の減少により販売額は前年比92％と下回る結果となりました。
●加工
継続的な業務需要の回復、生協等の企画投入により販売金額は伸長しました。イベント・商談会での直接販売、通販での販売も好調を維持し、年明け以降も剝き豆・クラッシュを主に新規取引先との販売取り組みを実施しました。
【全 体】販売金額：1億7,600万円（前年比117％）5●通販（青果物）メロン・えだまめの収量不足により、受注を止めたため減少しました。
（供給米）JAタウンを中心に販売好調となり伸長しました。
（加工品）自社商品以外の商品も積極的に仕入販売を行いました。
（全 体）供給高は伸長したものの、楽天広告の宣伝を積極的に投入し供給金額・総利益とも前年を上回ることが出来ました。供給高121,958千円（前年比103.9％）●産直【もんとあ～る】（産直品） 年度当初より温暖な天候により孟宗、山菜、さくらんぼ、ハウスメロンなど7月まで順調に出荷されていましたが、7月の長雨で露地メロンに影響があり一時品薄となりました。だだちゃ豆は全品種前倒しで出荷され、8月の高温少雨で後半品薄となりましたが、全体では前年を超える売上となりました。
花卉は、高温少雨の影響で出荷量が大きく減少し、前年の9割程度の実績となりました。
果実類では、高温でぶどうの生育が良く甘みも増し大きく売上を伸ばしました。柿、りんご、梨は雹害があり一部「訳あり品」として販売しました。葉物野菜は猛暑の影響で出荷量が大きく減少し、冬野菜は概ね順調に出荷されました。
暖冬の影響で冬場を通して好調を維持しましたが、寒さが戻った３月は前年並みと停滞しました。
（供給米）通年、店頭精米が好調で、5㎏精米と30㎏玄米は前年並みの実績となっています。全体では、計画・前年を上回りました。
（全体）のぞみ店の閉店により今年度から２店舗体制となりましたが、両店舗ともに売上、客数、客単価を伸ばしました。供給高934,835千円（前年比100.5％）、客数466,281人（前年比92.6％）●生産購買【肥料】価格下落があったことに加え園芸肥料、水稲肥料ともに予約数量の減少や配送・自己取り遅れの為、計画・前年を下回りました。
【農薬】供給数量は全体的に減少傾向ですが、供給金額では値上げの影響もあり計画・前年を上回りました。
【飼料】牛の配合飼料は増加しましたが、単味飼料が減少したことにより、計画を上回りましたが、前年並となりました。
【温床資材】ハウスビニール等が値上の影響により供給高が増加しましたが、補助事業の高温対策資材が減少したため、計画を上回りましたが前年を下回りました。
【包装資材】メロン出荷資材は前年並みでしたが、それ以外は減少しております。供給高では、値上げの影響もあり、計画並みですが前年を上回りました。
【種苗】水稲種子は、はえぬきが減少し雪若丸が増加しましたが水稲種子全体では微減となりました。
一方で花き種苗やミニトマトの種子は減少しましたが、特にミニトマトのキャロルムーンの苗が増加したことなどにより、種苗全体では計画を上回り前年並となりました。
【施設】補助事業のパイプハウスなどの減少により、計画・前年を下回りました。
【その他・ＪＡＧ関連】ハウス潅水資材、潅水チューブが増加しましたが、育苗箱の減少や交配用ミツバチが安価な品種への移行により、計画を下回りましたが前年を上回りました。
ＪＡＧ関連では、カタログ販売の減少や家庭菜園用肥料の減少により計画比・前年比ともに下回りました。
【堆肥】南地区の堆肥供給業者の規模大幅縮小の代替対応により供給高では金額ベースで計画比108%、前年比106％となりました。なお、供給台数は２,０６２台です。
一方、費用については、南地区の堆肥配送用の車両借上げと配送人員増や車両・機器の修理費用、清掃費用などが大幅に増加しました。差引収益では、計画比・前年比ともに大きく下回りました。
【コンポスト】製造数量は529.7ｔで計画比95.7％、前年比96.7％となり、製品の販売数量は485.74ｔ
で前年比89.3%、供給金額で前年比85.4％となりました。費用では、特別修繕費が大幅に増加し、計
画・前年を上回りました。差引収益では、計画比・前年比を上回りました。

6

●農業機械
【供給】新品では田植機,コンバイン,枝豆機械等の供給が進み前年比約5,000万円増加しました。中古もコンバイン等の供給が増え前年比800万円増加しました。部品は整備台数の減少もあり前年比約1,500
万円減少しました。外注は前年比約400万円増加しました。
【整備】整備は、一般整備とコンバイン予約整備は概ね前年並みとなりましたが、田植機と枝豆機の予約整備の減少により全体では前年比約600万円減少しました。

生活関連事業●福祉介護【居宅支援】
平均利用者数139.8名/月(前年132.4名/月）、新規39名/年（前年29名/年）、死亡19名/年（前年11名/年）入所23名/年（前年17名/年）となり、計画比102.8％、前年比108.0％の増となりました。
【福祉用具貸与】
平均請求件数82.8件/月(前年88.2件/月)、1人当たりの平均請求単位数1,346単位（前年1,514単位）、入所・死亡による解約は30件/年(前年31件/年)となり、計画比84.1％、前年比92.2％の減となりました。
【通所介護】
平均利用者数60.1名/月（前年56.6名/月）、１日平均利用者数22.1名/日（前年18.9名/日）稼働率
81.2％/月（前年75.5％/月）となり、計画比101.7％、前年比112.6％の増となりました。特に、7月から11月にかけて利用者が増え、大きく伸長しました。
【短期入所生活】
1日平均利用者数21.5名/日（前年19.2名/日）、稼働率は85.6％/月（前年83.7％/月）となりました。2月にコロナ感染による営業自粛がありましたが、計画比101.8％、前年比108.4％の増となりました。
●生活文化「あぐりスクール」は3回開催し、親子延べ31組64名が参加して収穫体験や料理実習等を通して「食」と「農」の学習を行いました。女性大学「きらめきカレッジ」は8期生9名、9期生10名により５回開催しました。「あぐりセミナー」は鶴岡の食と農への理解を深め、健康で豊かな生活を送ることを目的に５回開催し延べ118名が参加しました。それぞれ「ＪＡの時間」ではＪＡ鶴岡の各種事業と取り組みの紹介を行い、農業への理解と食への関心を深めることができました。
●生活購買【一般生活】
生活用品見直しによる取扱商品の移管、廃止により、前年を下回りました。
【家電】
物価上昇の影響から年間通し買い控えの傾向の中、酷暑によりエアコンの取扱いは前年より増加しました。全体では計画・前年を下回りました。
【ＬＰＧ】システム供給件数は2,287件（前年2,323件）となりました。他社ガスへの移動、空家やＩＨ変更による顧客減、暖冬の影響により取扱いが減少しました。ガス器具も暖冬の影響により取扱いが減少、ＬＰＧ全体で計画・前年を下回りました。
【ＪＡでんき】契約件数は139件（前年134件）となりました。
【セレモニー】葬儀件数は151件（前年176件）となり全体で計画・前年を下回りました。
法事件数は120件（前年87件）と約163％増となりました。
耐久資材は前年並み、仏壇の購入・塗り直しは７件（前年５件）、墓石建立は８件（前年５件）です。

7

●自動車燃料【自動車供給】新車では、台数は、若干減少しましたが、台単価が高く前年度比2,200万円増加しました。中古車でも、紙面セール効果と、台単価が高く前年比900万円増加しました。部品は、一般整備台
数の減少、又重整備の減少、車検整備で交換部品の減少により前年比1,500万円減少しました。外注はほぼ前年並みとなりました。
【自動車整備】車検整備では、新規推進による入庫もあり16台増加しましたが、近年の予防整備効果もあり台単価が低く前年比760万円減少しました。その他整備では、一般整備の台数の減少の為、前年比170万円減少しました。
【石油類】燃料供給の取扱では、揮発油量は年々減少傾向にあり前年比で63.5㎘（98％）減少となりました。軽油は、暖冬の影響と3月の降雪による春作業の遅れにより、前年比107㎘（93％）減少となりました。灯油では、暖冬の影響で100㎘（97％）減少しましたが、供給金額では、燃料高騰により前年比370万円増加しました。
●宅地等供給差引収益は宅地造成による収益分がそのまま減少する結果となり計画比、前年比ともに下回りました。
(計画比96.7％、前年比70.5％)賃貸住宅管理受託件数は918件（前年度末854件）、駐車場管理受託件数
163件(前年度末143件)それぞれ大幅に増加しました。今年度末時点での賃貸物件の空室率計は2.7％となっており前年度末の1.4％よりは増加したものの昨年に引続き2％台と高い水準を維持しております。

8

自組合が対処すべき課題等

１．地域農業の振興と農業経営の安定
農業・農協を取り巻く情勢に加え、地政学リスクや食料や物資の輸入価格の上昇などの国内外の情勢変化に対応するため、現状分析を踏まえて「今後５０年に向けた持続可能な経営システムの確立」をめ
ざし、新たな「中期経営計画」と「魅力（かち）ある１００億円安定産地 鶴岡」をスローガンに「第１３次地域農業振興運動計画」を策定し、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化の取組を強化してまいります。
２．事業環境の変化に対応した事業体制の充実
農業者の高齢化等で農家戸数が減少する一方で農地は大規模生産者へ集約化が進んでおり、組合員の事業ニーズは多様化しています。長引く低金利による金融部門の事業収益の減少が続く中、令和６年度
導入予定の金融店舗システムに向けた金融店舗の再編を実施し、支所・地区事業所の業務内容を整理し、組合員のニーズに対応できるサービス体制の構築を目指します。
３． 組合経営の健全性確保への取組み強化
組合が組合員・利用者に将来にわたり安定的にサービスを提供するために、早期警戒制度への対応として、中長期の収支シミュレーションをふまえ経営基盤強化の取組みを行い「持続可能な収益性」や「将来にわたる健全性」を確保します。また、中長期的な展望に立ち不稼働資産の解体、処分の計画的実施や自己資本比率規制（バーゼルⅢ）に対応するために内部留保を確保し自己資本の充実に努め、財務の健全化を進めます。

9

５．農業振興活動●地域密着型金融への取り組み
地域農業への担い手や大規模営農法人等への訪問活動を融資・営農担当職員が合同で行い、補助事業による設備資金や運転資金の需要に応えながら資金情報の提供に努めています。
●農政活動
鶴岡市長と市議会に対し「食料・農業・農村基本法の見直し」に関して要請・請願と鶴岡市へ６年度
予算編成にあたっての要請と高温等被害対策にかかる緊急要請を行いました。食料・農業・農村基本法の見直しに向けた山形県要請集会へ３２名が参加しました。大産業まつり等で国消国産に関する情報を発信しました。
●無料職業紹介
求職者募集についてはWEBへの募集掲載を積極的に進め、全支所/事業所・大学・高専・産直にチラシを掲示しました。求職者数211名（前年比113％）、求人者数336名（前年比93％）採用者数162名（前年比107％）マッチング率48％（前年比115％）となっています。
１日農業バイトアプリｄａｙｗｏｒｋの生産者向け研修会を開催しました。dayworkの応募人数1,613
名(前年751名）、募集人数1,220名（前年661名）、成立人数1,138名(前年563名)、マッチング率93％（前年比109％）となっています。※人数はいずれも延べ人数、利用生産者数は19名です。
●担い手対策
令和4年度経営所得安定対策ナラシ交付申請手続きを行い、補てん金が支払われました。令和5年度経営所得安定対策ナラシ加入申請手続きを行い加入件数361件となりました。農事組合法人等への経理支援（12法人、2集落営農）を継続実施しております。農業法人（地域営農法人等）設立に向け支援を行いました。（2集落、1個人）新規就農者研修受入協議会主催の就農状況現地確認や個別相談を行い新規就農者支援を実施しました。労災特別加入者数は175名となっています。
●農地利用調整農用地利用集積円滑化事業から、農地中間管理事業への推進を行っています。各支所での推進作業に向けて農地集積に向けたチラシを作成し、また農地の受委託に関する要望調査を行い各地区での推進、各支所・事業所への掲示情報共有を行っています。委託希望15件・52筆、受託希望20件、「農地バンク
ＪＡ鶴岡版」の運用を開始し、支所・事業所に関わらず情報共有が可能となりました。地域計画策定に向けアンケートの実施や集落での話し合いで市へ協力しました。JA鶴岡版農地参考賃借料を作成し、広報へ掲載しました。
●補助事業等
肥料高騰対策事業の申請業務を行い、延べ2004件、支援額150,527千円となりました。また、水稲、
園芸用機械・施設、低成分肥料等の申請を行っております。

10

●中小企業等の経営の改善及び地域活性化のための取組の状況
ＪＡ鶴岡（以下「当ＪＡ」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として「健全な事業を営む
農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。
１．当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、真摯に対応するよう努めています。
２．当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３．当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．中小企業者等金融円滑化への対応（１）農業事業者、中小事業者および住宅ローン等住宅資金ご利用のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更 等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、真摯に対応するよう努めてまいります。
（２）当ＪＡは、その際、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会、
企業再生支援機構、事業再生ＡＤＲ等との緊密な連携を図るよう努めてまいります。また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６．当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。具体的には、（１）専務以下、関係役職員を構成員とする「金融円滑化審査会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）専務を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支所に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支所における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

11

６．地域貢献活動
当組合は、鶴岡市を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する
地域金融機関です。
当組合の資金は、大半が組合員の皆さまなどからお預かりした大切な財産である｢貯金｣を源泉としております。
当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向け、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

文化的・社会的貢献に関する事項●食・農・文化活動「あぐりスクール」
農業者や食への関心・理解を深めてもらおうと、小学生３年～６年生の児童とその保護者を対象として開催しており年３回開催しました。
「あぐりセミナー」
鶴岡の食と農への理解を深め、健康で豊かな生活を送るため、ＪＡを拠り所に参加者が交流を図りつつ、楽しみながら研修を行い年５回開催しました。
「女性大学きらめきカレッジ」
様々な分野の講座を仲間と楽しく学び、自分を磨くことで、生活にちょっとしたきらめきを与える場となっており
年５回開催しました。
「一般社団法人田川そばの郷」
中山間地である田川地区の特色を活かし、自然・文化・農・遊びをテーマにして「田川新そばまつり」を開催し、市民との食育・交流を深めています。
「児童向け教材ちゃぐりん贈呈」
食農教育に役立てていただくため、ＪＡ鶴岡管内の小学校等にＪＡの子ども雑誌「ちゃぐりん」を贈呈しています。
「女性部活動」
前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じた上で活動を行いました。女性が気軽に楽しく参加できる仲間づくりの場として「生き活き塾」を４回開催した他、「女性部だより」の発行を継続し、部員や組合員とのコミュニケーションに役立てています。
また、「伝統料理講習会」を開催し、食文化が多様化する中で地域の郷土料理や伝統食などの食文化を次の世代へ継承するため、鶴岡中央高等学校の生徒に孟宗汁やごま豆腐のあんかけなど４品の作り方を伝授しました。
「青年部活動」
新型コロナ感染症の5類移行に伴い、友好都市である江戸川区の小学校の児童へ現地に赴き稲作特別授業を行うことができました。授業を通じて食の大切さ、農作業の楽しさなどを伝えました。また、地元の施設へ新米の贈呈を行
いました。

12

●社会福祉活動
「ＪＡ鶴岡福祉サービス」
居宅介護支援（ケアマネ）、福祉用具貸与・販売、通所介護（げんき館）、短期入所生活介護（愛あい館）の福祉総合サービスを展開しています。
●地域社会活動「学校給食へ地元農産物の提供」
ＪＡ鶴岡の子会社パンハウス庄内では、鶴岡市のほぼ全域に地元産米１００％で小・中学校に週４回、１
日約８，０００食の米飯を納入しています。パン製造では学校給食向けに週２回１日約４，０００個のパンを納品しています。
また、市販パンは、だだちゃ豆や鶴姫メロンなどの地元鶴岡の農産物を利用したパンの商品開発と、製造販売に取組んでいます。
「交通安全に向けた取り組み」
交通事故減少を願い、1973年から毎年鶴岡市にカーブミラーを寄贈しています。
「税務･法務の無料相談会」
相続に関する手続きや負債整理、各種トラブルの解決、不動産登記に関すること、税金に関することなどの無料相談会を行いました。
●スポーツ振興活動
ＪＡ鶴岡杯争奪中学校野球大会を新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を一部緩和して開催しました。
ＪＡわんぱく杯少年サッカー大会は新型コロナウイルス感染症の拡大により開催を中止しました。

情報提供活動に関する事項
組合員向け広報誌「けさらん」を毎月発行し、組合員のみなさんへ旬の情報を提供しています。
市民向け広報誌「ぱさらん」を発行し、市民のみなさんへ農業やＪＡの情報を提供しています。
ＪＡ鶴岡のホームページやＦａｃｅｂｏｏｋで、旬の話題を発信しています。
この他にも、地元のマスコミや日本農業新聞等を通じて、広く情報を発信しています。

13

「経営者保証に関するガイドライン」にかかる取組方針
当組合では、「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）の趣旨や内容を踏まえ、同ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させていくために以下のとおり取り組みます。

１．お客様から融資等資金調達の要請を受けた場合には、当組合では、「ガイドライン」の要件の充足や経営状況等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性等について、お客様の意向も踏まえた上で検討します。
２．お客様との間で保証契約を締結する場合には、主たる債務者と保証人に対し、保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明を行います。
３．お客様から既存の保証契約の解除等または変更等の申し入れがあった場合は、「ガイドライン」に即して、改めて保証の必要性の検討を行うとともに、その結果について主たる債務者及び保証人に対し、丁寧かつ具体的な説
明を行います。
４．事業継承時には、原則として前経営者、後継者の双方から二重には保証を求めないこととし、例外的に二重に保証を求めることが必要な場合には、丁寧かつ具体的な説明を行います。
５．経営者保証における保証債務を履行せざるを得ない状況の場合には、「ガイドライン」に基づき、誠実に対応いたします。
【「経営者保証に関するガイドライン」の要件】①法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。
②法人と経営者の間の資金のやりとりが社会通念上適切な範囲を超えていない。
③法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る。
④法人から適時適切に財務情報等が提供されている。
⑤経営者等から十分な物的担保の提供がある。

14

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当組合では、この理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」
を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定
いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
１．お客さまへの最適な商品提供（１）お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。
２．お客さま本位のご提案と情報提供（１）お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客様にふさわしい商品をご提案いたします。
（２）お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやす
くご説明し、必要な情報を十分にご提供します。
（３）お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
３．利益相反の適切な管理(１)お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。
４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（１）研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。

15

７．リスク管理の状況
リスク管理体制●リスク管理基本方針等
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方
針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体
制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

●信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少な
いし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

●市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被る
リスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券
ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

16

●流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
●オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

●事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
●システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

●法令遵守体制【コンプライアンス基本方針】
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
【コンプライアンス運営態勢】
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

17

●金融ADR制度への対応①苦情処理措置
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チ
ラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口 金融部信用課 0235-23-5091 金融部共済課 0235-23-5092
金融本店 0235-22-3260
南 支所 0235-29-9960 中央支所 0235-35-0177
北 支所 0235-29-0433 西郷支所 0235-76-2331
受付時間：午前９時～午後５時 （金融機関の休業日を除く）
または、一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）でも、苦情等を受け付けております。
②紛争解決措置
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
山形県弁護士会示談あっせんセンター（電話：023－635－3648）、仙台弁護士会紛争解決支援センター（電話：022－223－1005）、東京弁護士会紛争解決センター（電話：03－3581－0031）、第一東京弁護士会仲裁センター（電話：03－3595－8588）、第二東京弁護士会仲裁センター（電話：03－3581－2249）①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所)（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センター、第二東京弁護士会仲裁センターには直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
また、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）の仲裁セン
ター等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いた上で、アクセスに便利な地域
で手続きを進める方法があります。
（１）現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
（２）移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
※現地調停、移管調停は全国の全ての弁護士会で行えるわけではありません。具体的内容はＪＡバンク相談所
または東京三弁護士会仲裁センター等にお問い合わせください。
・共済事業(一社)日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757） https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構

https://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター

https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
日本弁護士連合会

https://www.jcstad.or.jp/

弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）

各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

18

内部管理体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理体制の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行ないます。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していた
だくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

個人情報保護方針
鶴岡市農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）
その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

19

３．適正取得
当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

20

８．自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。
内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、2024年3月末における自己資本比率は、14.97％となりました。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

21

９．主な事業の内容
信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
●貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
【主な貯金商品】
貯金の種類
普通貯金

特徴と内容
・給与や年金などの自動受取や、税金、電気・電話料金な
どの自動支払口座としてご利用いただけます。
・キャッシュカードでのお取引や財布代わりに安全確実にご利用いただけます。

お預け入れ期間

お預け入れ金額

期間の定めはありません。

１円以上

総合口座

・普通貯金と同様機能のほか、定期貯金とセットしていただ
きますと、定期貯金合計額の一定割合まで不足資金を自動融資いたします。個人の方のみご利用いただけます。

期間の定めはありません。

１円以上

貯蓄貯金

・貯金残高に応じた金利が自動的に適用されます。

期間の定めはありません。

１円以上

通知貯金

・１週間（７日間）の据置期間経過後は、ご自由に契約いた
だける貯蓄性貯金です。ただし、解約する２日前までに通
知。

７日以上

５万円以上

１年以上３年以下

１円以上
３００万円未満・個人の方だけにご利用いただける１年複利の貯金です。
期日指定定期貯金 ・１年の据置期間後は、解約日を任意に指定でき自由に解約いただける貯金です。
スーパー定期貯金

・１ケ月から５年までの預け入れ期間が選択できます。
・３年もの、４年もの、５年ものは半年複利の商品です。

1ケ月以上５年以内

１円以上

大口定期貯金・１千万円以上のまとまった余裕金の運用に適した貯金です。

1ケ月以上５年以内１千万円以上３年１円以上

・ご契約日から半年ごとに金利が自動的に見直される貯金
変動金利定期貯金 です。
・お預け入れ期間は３年のみです。
積立式定期貯金・お預け入れの都度、期日指定定期貯金の利率が適用される積立貯金です。

期間の定めはありません。

１円以上

定期積金

・掛金・期間を選べ、目的にあわせて積み立てていくのに適した商品です。

６ケ月以上１２０ケ月以内

１千円以上

財形貯金

・毎月の給与・賞与からの天引きによる貯金です。
「一般」：３年以上
・「一般」、「年金」、「住宅」の３種類があります。
「年金」：５年以上２０年以内
・「年金」と「住宅」は払い出しに制限はありますが、利子非「住宅」：５年以上課税制度の適用を受けることができます。

１円以上

22

●貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。（別項、3事業の概況･⑧貸出金の業種別残高に掲載）
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
【融資・主なローン】
ローンの種類

特徴と内容

ご融資期間

ご融資限度額住宅ローン

・住宅の新築・増改築・土地の購入・中古住宅購入資金とその諸費用にご利用いただけます。

３年以上５０年以内

1億円

リフォームローン

・住宅の増改築・改装・補修、住宅関連設備等とその諸費用にご利用いただけます。

１年以上１５年以内

1,500万円

マイカーローン

・自動車・自動二輪（中古車含む）の購入とその諸経費にご利用いただけます。

６ケ月以上１５年以内

1,000万円

教育ローン

・就学子弟の入学金、授業料、学費および家賃等の教育に関する資金にご利用いただけます。

６ケ月以上１５年以内

1,000万円

営農ローン

・営農に必要な資金にご利用いただけます。

契約期間１年（更新）500万円

カードローン

・生活に必要な資金にご利用いただけます。

契約期間１年（更新）

300万円

●為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
●その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（利付国庫債券）や投資信託の窓口販売の取り扱い、国債の保護預かり、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスな
ど、いろいろなサービスに努めています。
◇国債証券
日本国の発行する債券で、長期国債・中期国債等のお取り扱いをしております。
◇投資信託
国内の公社債・株式等に投資した商品のほかに、海外の債券・株式等に投資した商品もお取り扱いしております。
◇内国為替サービス
全国どこの金融機関にも、お振込、ご送金、手形・小切手等のお取立を行っております。
◇JAキャッシュサービス
ＪＡ・信連のキャッシュカードがあれば、県内はもとより全国のＪＡ・信連・農林中金をはじめ、都銀・地銀・郵便局などの金融機関のＡＴＭ・ＣＤにより現金のお引き出し、残高照会などがご利用いただけます。
◇給与振込サービス
給与・ボーナスがお客様の指定口座に自動的に振り込まれます。
◇自動受取サービス
国民年金・厚生年金等各種年金などお客様の指定口座に自動的に振り込まれます。
◇自動支払サービス
電気料･電話料･NHK放送受信料等公共料金などは、普通貯金口座より自動的にお支払いいたします。

23

●手数料一覧◇貸出・貯金等事務共通
残高証明書（随時発行）

1通

５５０円

残高証明書（継続発行窓口受取）

1通

44０円

残高証明書（継続発行郵送受取）

1通

88０円

取引明細表発行手数料（5年以内）

1件

１,１００円

取引明細表発行手数料（5年越10年以内）

1件

２,２００円

1通

５５０円◇貸出・債務保証事務
融資証明書
事務取扱手数料（１件）①住宅ローンの場合（※賃貸住宅ローン含む）

３３,０００円②共済担保貸付金の場合

２,２００円③上記①、②以外の貸付金の場合

無 料

貸付金条件変更手数料（１件）①共済担保貸付金の場合

２,２００円②住宅ローンの場合（※賃貸住宅ローン含む）
a.固定変動金利選択手数料

５,５００円b.その他条件変更手数料

３,３００円③上記①、②以外の貸付金の場合

３,３００円◇貯金事務
通帳・証書再発行手数料

1通または１枚５５０円

キャッシュカード・ＪＡカード（一体型）再発行手数料※

１枚

１,１００円

マル専当座貯金口座開設

１口座

３,３００円

口座振替・振込手数料

１件

契約による

為替手数料

別表参照

※ＪＡカード（一体型）の場合は、クレジット（ＮＩＣＯＳ）カードにかかる手数料が別途発生いたします。

24

●為替手数料

記載の金額には消費税（10%）が含まれおります。
当組合本支所(店)あて

系統金融機関あて

送金手数料（１件につき）他金融機関あて
普通扱い（送金小切手）440円

110円 ５万円未満

５万円未満

220円

５万円以上

330円 ５万円以上

カ 当 ５万円未満ー組
ド 合 ５万円以上

440円

110円 ５万円未満

５万円未満

550円

５万円以上

770円

５万円未満

550円

５万円以上

770円

５万円未満

440円

５万円以上

660円

５万円未満

440円

５万円以上

660円

５万円未満

550円

５万円以上

770円

１通につき
１通につき
１件につき
１件につき
１通につき
１通につき
１通につき

880円
1,210円
660円
220円
660円
660円
660円

電信扱い

窓
口
利
用

振込手数料
（１件につき）

文書扱い

110円
電信扱い

Ａ
系 ５万円未満
Ｔ カ
統
Ｍ ー
組
利 ド
合 ５万円以上用110円 ５万円以上330円

110円 ５万円未満

110円
電信扱い

５万円未満
カ
ー他
行
ド
５万円以上

110円 ５万円以上330円

220円 ５万円未満

220円
電信扱い

440円 ５万円以上

440円
電子交換取立個別取立

代金取立手数料（隔地間）

送金・振込の組戻料
振込内容変更手数料
不渡手形返却料
取立手形組戻料
取立手形店頭呈示料
ただし、 660円を超える取立経費を要する場合は、その実費を申し受けます。

その他手数料660円【別表】インターネットバンキング
当組合同一店舗内あて
振込手数料（１件につき）当組合他店舗あて

県内･外他組合あて

他金融機関あて

５万円未満

0円 ５万円未満

0円 ５万円未満100円 ５万円未満

330円

５万円以上

0円 ５万円以上

0円 ５万円以上330円 ５万円以上550円（注１）機械利用とは定時定額送金契約による振込、自動化機器による振込等をいう。
（注2）視覚障害をお持ちの顧客の窓口利用は、ＡＴＭ利用と同額とする。

●ＪＡ鶴岡ＡＴＭサービスコーナー営業時間
金融本店
中央支所
北支所

南支所・西郷支所
上郷事業所・大山事業所
CS湯田川・CS豊浦

平日

8：00～21：00

9：00～21：00

土・日・祝日・年末日

8：00～19：00

9：00～19：00●提携ＡＴＭでＪＡ鶴岡のカードをご利用の場合
セブン銀行ATM
イーネットATM
ローソンATM
入金
出金
平日

土曜
日曜・祝日・年末日

ゆうちょ銀行ATM
入金

出金

8：00~8：45

220円

220円

220円

ＪＦマリン 三菱ＵＦＪ 他の金融機
バンクＡＴＭ 銀行ＡＴＭ
関ATM

出金

出金

8：45~18：00

110円

110円

110円

無料

18：00~23：00

220円

220円

220円

110円

8：00~9：00

220円

220円

9：00~14：00

110円

110円

110円

110円

14：00~21：00

220円

220円

220円

110円

8：00~21：00

220円

220円

220円

110円

無料

25

220円

出金

110円

無料

110円

ご利用され
る金融機関
にお問い合
わせ下さい

共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。
事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざ
まな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
●生命系の種類◇医療共済
日帰り入院からまとまった一時金が受け取れる充実の医療保障です。健康で一時金のお支払いがなかった場
合、健康祝金が受け取れるプランも選択できます。
◇終身共済
一生涯にわたって万一のときを保障するプランです。ニーズに合わせて特約を付加することにより、保障内容を自由に設計することもできます。
◇養老生命共済
一定期間の万一のときの保障とともに、資金形成ニーズにも応えるプランです。
◇こども共済お子さま・お孫さまの将来の入学や結婚・独立資金準備のためのプランです。ご契約者さまが万一のときは、満期まで毎年養育年金をお支払いするプランもあります。
◇予定利率変動型年金共済
老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きで加入できます。また、最低保証
予定利率が設定されているので安心です。
◇がん共済
一生涯にわたってがんによる入院・手術を保障するプランです。がん診断時や再発・長期治療のときは一時金をお支払いします。ニーズに合わせて先進医療保障を加えたり、入院・手術等の保障を充実させることもできます。
◇特定重度疾病共済
三大疾病に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」や「脳血管疾患」、さらには「その他の生活習慣病」
まで幅広く保障するプランです。
◇介護共済
所定の要介護状態になったときの資金準備のためのプランです。公的介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやすく保障します。
◇認知症共済認知症はもちろん、認知症の前段階の軽度認知障害（ＭＣＩ）まで幅広く保障します。
◇生活障害共済
病気やケガにより身体が障害状態となったときの収入の減少や支出の増加に備えられます。
◇定期生命共済
一定期間の万一のときを保障するプランです。手ごろな共済掛金で加入できます。法人の経営者などの万一保障と退職金などの資金形成ニーズに応えるプランもあります。
◇傷害共済
日常のさまざまな災害による万一のときやケガを保障します。
●建物系の種類◇建物更生共済火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新築・増改
築や家財の買替資金としてご活用いただけます。
◇火災共済
住まいの火災や落雷などの損害を保障します。

26

●自動車系の種類◇自動車共済
相手方への対人・対物賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。
◇自賠責共済自動車、バイク（二輪自動車、原動機付自転車）には、法律で加入が義務づけられています。人身事故の被害者への賠償責任を保障します。
●金融店舗一覧
店舗名

電話番号
住 所
22-3260 鶴岡市日吉町3-3

金融本店
中央支所

29-9960 鶴岡市外内島字信州川原622-2460 鶴岡市白山字西野191

北支所
西郷支所

29-0433 鶴岡市覚岸寺字水上196-1
76-2331 鶴岡市下川字龍花5-2

南支所

農業関連事業●生産指導事業
ＪＡは多くの事業に取り組んでいますが、教育、営農・生活指導などを指導事業と呼んでいます。指導事業
それ自体は収益を生み出しません。組合員の農業経営の改善、生活の向上のために、組合員のニーズに沿った研修の機会を提供したり、技術改良の指導をすることは、ＪＡの土台になる事業です。指導事業は組合員に対するサービス事業であり、この強化が組合員のＪＡに対する理解と支持を深めることにつながっています。
●販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。
生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、当ＪＡ管内において生産された特産品から特に選りすぐったものを「やまがたセレクション」として認証登録しています。
また、「地産地消」の取り組みとして、農協の直売所である「もんとあ～る」で、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。
さらに、地元旬の特産品や独自に開発した加工品を専門のホームページを通じて全国の消費者の方にご利用いただいています。
ホームページアドレス https://dadacha.jp 「だだぱら」と検索してください。
●生産購買事業
農家組合員の営農活動に必要な品目（肥料,農機具,飼料など）の生産資材をできるだけ安く、良質なものを安定的に供給しようとするものです。
●店舗体制
店舗名
JAグリーン資材館

電話番号
住 所
25-6633 鶴岡市矢馳字上矢馳255

主な品目
農業生産資材76-2355 鶴岡市下川字龍花5-1
24-1495 鶴岡市外内島字信州川原6

農業生産資材23-5641 鶴岡市白山字西野196
35-7061 鶴岡市矢馳字上矢馳251

石油類
農機・石油類

農機南部工場

76-2370 鶴岡市下川字樋渡41-1
24-2804 鶴岡市外内島字信州川原6

農機北部工場24-2844 鶴岡市本田八百地203

JAグリーン西郷店
南支所生産資材
農機自動車中央センター
農機センター
農機自動車西郷センター

27

農業生産資材農機
農機
農機

生活その他事業●福祉介護事業
高齢組合員及び、介護が必要な高齢者を支える組合員家族の暮らしを支援するため、介護保険事業を運営しています。（訪問介護事業は当年度をもって廃止しております。）
地域福祉を支える担い手として、組合員や地域住民と連携しながら地域社会に貢献しています。
●生活購買事業
組合員や地元市民の生活に必要な品目（日用品,耐久消費財など）の生活資材をできるだけ安く、良質なもの
を安定的に供給しようとするものです。
●宅地等供給事業
ＪＡは組合員の土地について、計画的かつ効率的な土地利用をするために、資産管理事業に取り組んでいます。組合員の土地は、ＪＡが受託などの形で受け入れ、宅地などとして供給しています。
資産管理事業では、組合員の相続相談や資産活用相談、コンサル業務など一連の指導業務およびＪＡ事業（購買・信用・共済・宅地等供給事業）を通じて行う支援業務を行っています。
●店舗体制
施設名

電話番号

住 所

ＪＡ鶴岡福祉サービス

25-4345鶴岡市青龍寺字村下34-1（げんき館２階）

げんき館デイサービスセンター

29-7725鶴岡市青龍寺字村下34-1

ショートステイ愛あい館

64-0605鶴岡市大山中道92-2

内 容
介護相談窓口、ケアマネジメ
ント、福祉用具貸与・販売
デイサービスショートスティサービス

店舗名

電話番号

もんとあ～る白山店

25-6665

鶴岡市白山字西野191-2

地元野菜

22-0202

鶴岡市日吉町3-3

地元野菜

もんとあ～る駅前店
農機自動車中央センター
農機自動車西郷センター
中央セルフ給油所
北部給油所

23-5641
23-5045

住 所

鶴岡市白山字西野196

76-2370
鶴岡市下川字樋渡41-1
0120-088-777 鶴岡市白山字西野196
25-5811鶴岡市覚岸寺字水上220

主な商品

自動車
家電･LPG・セレモニーなど
自動車
石油類
石油類

西郷給油所

76-2390

鶴岡市下川字樋渡41-1

石油類

不動産センター23-5029

鶴岡市日吉町3-１（1階）

不動産

28

系統セーフティネット貯金者保護の取り組み
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
●「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組
みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリッ
トときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
●「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡ
バンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行
い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
●「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システ
ムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
●貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また、資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行・信
金・信組・労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

29

1.決算の状況（1）貸借対照表
資産の部
科 目
1.信用事業資産(1)現 金(2)預 金系統預金
系統外預金(3)有価証券
国 債
受益証券(4)貸出金(5)その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6)貸倒引当金
2.共済事業資産(1)共済貸付金(2)共済未収利息(3)その他の共済事業資産(4)貸倒引当金
3.経済事業資産(1)経済事業未収金(2)経済受託債権(3)棚卸資産
購買品
加工品
その他の棚卸資産(4)その他の経済事業資産(5)貸倒引当金
4.雑資産(2)その他の資産(3)貸倒引当金
5.固定資産(1)有形固定資産
建 物
機械装置
土 地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(控除）(2)無形固定資産
6.外部出資(1)系統出資(2)系統外出資(3)子会社等出資
7.前払年金費用
8.繰延税金資産
資産の部合計（単位：千円）
2022年度
60,402,783
807,946
37,177,746
37,037,224
140,5223,809,500
3,628,070
181,430
18,579,034
57,03041,44015,590△28,472106
106
4,451,189
1,568,144
1,822,764
877,530
602,030
271,414
4,086
189,935△7,184
283,026
283,060△34
3,498,728
3,488,916
4,170,543
1,925,676
2,275,969
16,176
1,594,261△6,493,709
9,812
3,976,249
3,833,870
125,579
16,80032,1102023年度摘 要
59,738,172
770,006 3月31日組合の金庫にあった手持現金
35,854,571
35,651,351 組合で農林中央金庫等に預けているお金
203,220 組合で銀行等に預けているお金
3,545,664
3,460,654 組合で運用している国債の額
85,010 組合で運用している受益証券の額
18,997,011 組合が組合員の皆さんなどに貸しているお金
606,989
45,442 期限がこないなどで未収の当期分の預金、貸出金の利息
561,547 信用事業にかかるその他の資産の額△36,070 信用事業にかかる貸倒による損失に備える為の引当金の額
183- 共済契約者に証書担保で貸しているお金- 共済貸付金のうち、まだ受け取っていない利息
183 共済事業にかかるその他の資産の額- 共済事業にかかる貸倒による損失に備える為の引当金の額
4,231,552
1,536,013 購買代金などでまだ受け取っていない金額
1,613,161 青果物の代金の仮渡、農産物の販売経費など経済事業に係る立替の残高
917,174
626,261 購買品の在庫品の額
286,293 加工品の在庫品の額
4,620 堆肥・貯金通帳等の在庫品の額
190,165 経済事業にかかるその他の資産の額△24,959 経済事業にかかる貸倒による損失に備える為の引当金の額
257,055
263,084 各事業に属さない未収分の金額△6,030 各種事業以外にかかる貸倒による損失に備える為の引当金の額
3,676,747 固定資産の償却年数は、税法基準による
3,668,445
4,436,804 組合が保有している建物の額
1,955,372 組合が保有している機械装置の額
2,275,922 組合が持っている土地の額
12,221 動産・不動産の建設、改良等の工事が完成するにい至るまでの請負前渡金または材料費、工賃等の金額
1,663,766 組合が保有している上記以外の有形固定資産の額△6,675,640 上記、有形固定資産の減価償却費の累計額
8,302 組合が保有している無形固定資産の額
3,962,469
3,833,870 各連合会などに出資しているお金
125,599 各連合会以外に出資している額
3,000 子会社に対して出資している額
11,25025,00934,824

72,669,200

71,912,253

30

負債の部

（単位：千円）科 目
1.信用事業負債(1)貯 金(2)借入金(3)その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
2.共済事業負債(1)共済資金(2)未経過共済付加収入(3)その他の共済事業負債
3.経済事業負債(1)経済事業未払金(2)経済受託債務(3)その他の経済事業負債
4.雑負債(1)未払法人税等(2)資産除去債務(3)その他の負債
5.諸引当金(1)賞与引当金(2)役員退職慰労引当金
6.繰延税金負債
7.再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計2022年度
63,868,914
63,599,936
13,958255,020
4,705
250,315
320,331
175,112145,219
2,267,963
546,549
1,093,031
628,384
245,619
34,00042,273
169,346
131,867
102,000
29,867367,714
67,202,408

2023年度摘 要
63,293,812
62,973,260 組合員の皆さんなどから組合が預かっているお金
11,618 組合が農林中央金庫などから借りているお金
308,935
6,417 利息以外で信用事業の未払いになっている費用
302,517 信用事業にかかるその他の負債の額
351,035
210,588 受入共済掛金のうち猶予期間中でまだ全共連に再共済していないお金
140,441 付加収入の未経過分
7 共済事業でまだ支出していない額
2,189,265
550,835 購買品の仕入代金などで、まだ支払っていないお金
1,041,702 未精算青果物代金の受入支払の差引残や農畜産物受入経費などの残596,727 経済事業にかかるその他の負債の額
234,802
30,000 法人税、住民税などの支払いに向けるお金
43,127 借地等に建設している組合施設の撤去に要する額
161,674 各事業に直接属しないその他の負債の額
131,682
98,000 職員に支給する賞与の引当金の額
33,682 役員退職慰労引当金規程に基づき算出した引当金の額
367,703 土地の再評価差額の税効果相当額
66,568,299

2022年度4,805,704
1,438,437
3,371,599
2,220,000
1,151,599
100,000
450,000
30,00070,000100,000
401,599
196,879△4,332
661,088△196,932
858,020
5,466,792
72,669,200

摘 要
2023年度4,879,690
1,424,241 組合員の皆さんが組合に出資しているお金
3,464,398
2,270,000 将来の損失に備え、定款の定めにより積み立てられているお金
1,194,398
100,000 買取販売等、販売事業の新たな取り組みのための積立金
550,000 固定資産の更新、処分、減損処理等に備えるための積立金
30,000 福祉事業の充実を図るための積立金
70,0002,922
100,000 特定の目的を持たない積立金
341,476 前年度繰越剰余金に当期剰余金を加えた額
136,178 当年度の剰余金の額△8,949 組合員の任意脱退により組合が買い入れた持分の額
464,264△393,726 その他有価証券に係る評価差額を処理する
857,990 組合の土地の再評価による差額金
5,343,954
71,912,253

純資産の部（単位：千円）科

目

1.組合員資本(1)出資金(2)利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
販売事業積立金
固定資産償却準備積立金
福祉事業積立金
園芸施設等整備積立金
農業経営支援積立金
特別積立金
当期未処分剰余金
うち当期剰余金(3)処分未済持分
2.評価・換算差額等(1)その他有価証券評価差額金(2)土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

31

（2）損益計算書（単位：千円）
科

目

事業総利益
事業収益
事業費用
信用事業総利益（1）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（2）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）
共済事業総利益（3）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（4）共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
購買事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
産直手数料
修理サービス料
その他の収益（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益（7）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（8）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用保管事業総利益（9）保管事業収益（10）保管事業費用
利用事業総利益（13）利用事業収益（14）利用事業費用
宅地等供給事業総利益（15）宅地等供給事業収益（16）宅地等供給事業費用
福祉事業総利益（17）福祉事業収益（18）福祉事業費用
催芽事業総利益（19）催芽事業収益（20）催芽事業費用

2022年度2,021,177
7,348,579
5,327,402
342,730
475,642436,398
181,862
23,989210,280
20,26731,3680
7,876
132,912
14,66911,876791
44
1,959
118,243
13,680315,381333,568
314,010
19,55818,187
7,178
1,402
9,607
872,516
5,261,126
4,892,109
28,626
85,635
198,21456,542
4,388,610
4,110,637
170,753
20,582
86,637215
334,136482,275
140,476
269,156
72,643
148,139
131,020
3,529
13,58969,06996,261
27,192
9,860
77,60867,74843,688219,227
175,539
19,832
175,712
155,880
4,354
8,798
4,443

2023年度摘 要
1,985,085
7,197,895
5,212,809
345,097477,351
411,898
182,413 農林中央金庫などに預けている預金の受取利息
12,433 有価証券について受け入れた利息配当金
214,155 貸出金に対する受取利息
2,896 上記以外の受取利息
32,470 為替等の受取手数料
23,493 国債債権等売却益
9,489 奨励金等
132,253
12,88910,778 貯金に対して支払った利息
543 定期積金の給付補填備金への繰入額
36 農林中央金庫からの借入金に対して支払った利息
1,533 貸付留保金、受託金等に係る支払利息
119,364
7,597
310,942
331,890313,919 共済の事務手数料
17,971 推進、保全の事務手数料や全共連からの奨励金等
20,9489,481 共済契約の推進の費用
1,413 共済契約の保全のための費用
10,054 共済事業に要する諸費用
830,825
5,167,595
4,804,378 購買品の供給高
29,51885,175 産直品を取り扱った手数料
183,592 修理・サービスに係る料金の受入額
64,931 奨励金、整備工賃等
4,336,770
4,042,063 購買品の供給高に要した仕入原価
164,755 購買品の配達運賃等供給に係る費用
23,330 修理・サービス費用の額
106,622 棚卸差損等
18,264
356,609534,073
165,304 委託販売にかかる売上
302,844 米、青果物、畜産等を取り扱った手数料
65,924 販売品に係る雑収入
177,464
152,816 委託販売売上にかかる原価
4,469 販売するために要した材料費等
20,179 販売品取り扱いのための諸経費
68,182
95,35027,1697,558
80,181
72,62330,772
115,761 宅地の販売代金、住宅・アパートの仲介料等
84,988 土地代金及び住宅造成工事費等
30,378191,360
160,982
4,304
8,571
4,268

32

（単位：千円）
科目

2022年度

2023年度摘要カントリーエレベーター会計総利益
2（21）カントリーエレベーター会計収益
42,91041,982（22）カントリーエレベーター会計費用
42,90841,982
堆肥供給事業総利益344△1,198（23）堆肥供給事業収益
11,15012,297（24）堆肥供給事業費用
10,805
13,496
コンポスト事業総利益
2,177
3,954
（25）コンポスト事業収益
57,61359,371（26）コンポスト事業費用
55,43755,417
農地利用集積円滑化事業総利益
2,759
3,058
（25）農地利用集積円滑化事業収益
55,92735,751（26）農地利用集積円滑化事業費用
53,16832,693
指導事業収支差額
4,329△5,394（27）指導事業収入
50,762
46,361（28）指導事業支出
46,43351,755
事業管理費
1,881,905
1,855,507（1）人件費1,426,771
1,405,130 役職員にかかる給料手当等（2）業務費64,61064,318 ＪＡの業務に必要な会議費・宣伝広告費等（3）諸税負担金
43,74040,060 ＪＡの所有する資産にかかる固定資産税等（4）施設費333,790
333,215 ＪＡで使用する水道光熱費・車両費等（5）その他事業管理費
12,995
12,784 上記に属さないその他経費
事業利益
139,271
129,578
事業外収益
120,281
105,556（1）受取雑利息
1,108
1,065 信用事業、共済事業に係る以外の利息（2）受取出資配当金66,22965,929 外部出資に対する配当金（3）賃貸料
17,435
18,561 土地、建物等の賃貸料（4）貸倒引当金戻入益
3,290- 貸倒引当金の戻入益（5）雑収入32,21920,001 事業外収益のうち他の科目に属さない収入
事業外費用
1,708
11,950（2）寄付金295
150 他の団体等への各種寄付金（4）雑損失1,401
5,804 事業外費用のうち他の科目に属さない損失（5）貸倒引当金繰入
12
5,996
経常利益
257,845
223,184
特別利益
20,0858,452（1）固定資産処分益
2,387 固定資産の処分益（2）一般補助金
20,085
6,065 地方公共団体等から交付された補助金等（4）その他特別利益- 特別利益のうち他の科目に属さない利益
特別損失
22,22962,833（1）固定資産処分損
2,058
9,690 固定資産の処分損（2）固定資産圧縮損
20,085
6,065 固定資産の取得に係る帳簿価額の圧縮額（3）減損損失86- 固定資産の減損処理に伴う損失（4）その他特別損失
47,078
税引前当期利益
255,701
168,803
法人税、住民税及び事業税
47,18942,451 法人税・住民税・事業税の支払いの準備金
法人税等調整額
11,633△9,826 税効果会計に伴う一時差異を調整する
法人税等合計58,822
32,624
当期剰余金
196,879
136,178
当期首繰越剰余金
204,720
158,190
農業経営支援積立金取崩
47,078
再評価差額金取崩30
当期未処分剰余金
401,599
341,476※内部供給を控除しています。
※農業協同組合法施行規則の改正に伴い、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

33

（3）剰余金処分計算書（単位：円）科 目
1.当期未処分剰余金
2.任意積立金取崩額
3.剰余金処分額（1）利益準備金（2）任意積立金
固定資産償却準備積立金
農業経営支援積立金（3）出資配当金
普通出資に対する配当金（4）事業分量配当金
農産物販売高に対し生産資材供給高に対し4.次期繰越剰余金※2024年3月末時点。

2022年度401,598,997
243,408,565
50,000,000
150,000,000
100,000,000
50,000,000
14,384,370
14,384,370
29,024,195
29,024,195
158,190,432

2023年度摘 要
341,476,163
174,702,619
50,000,000
100,000,000
50,000,000
50,000,000
14,242,410
14,242,410 出資配当の割合 2022年度1.0％ 2023年度1.0％
10,460,209
6,889,702
3,570,507
166,773,544 営農指導、生活・文化改善の事業の費用に当てるための繰越額13,000,000円を含む

34

（4）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科 目
2022年度1.事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
255,701
減価償却費
117,184
減損損失
86
貸倒引当金の増減額（△は減少）
10,617
賞与引当金の増減額（△は減少）△ 12,900
退職給付引当金の増減額（△は減少）
6,378
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益△ 436,398
信用事業資金調達費用
14,669
受取雑利息及び受取出資配当金△ 79,238
有価証券関係損益（△は益）197,423
固定資産売却損益（△は益）2,058
資産除去債務にかかる増加額835
圧縮損計上以外一般補助金（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減△ 642,278
預金の純増（△）減0
貯金の純増減（△）
746,460
信用事業借入金の純増減（△）△ 3,340
その他の信用事業資産の純増（△）減△ 4,515
その他の信用事業負債の純増減（△）△ 284,260（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減（△）
7,568
未経過共済付加収入の純増減（△）△ 3,181
その他の共済事業資産の純増（△）減△ 31
その他の共済事業負債の純増減（△）△ 1（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減△ 293,861
経済受託債権の純増（△）減83,304
棚卸資産の純増（△）減△ 56,251
支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
40,470
経済受託債務の純増減（△）
194,300
その他経済事業資産の純増（△）減9,485
その他経済事業負債の純増減（△）
4,000（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減△ 41,160
その他の負債の純増減（△）△ 8,551
未払消費税等の増減額（△）△ 6,025
信用事業資金運用による収入
435,783
信用事業資金調達による支出△ 18,831
事業分量配当金の支払額△ 30,475
小計
205,024
雑利息及び出資配当金の受取額
79,238
雑利息の支払額
法人税等の支払額△ 85,189
事業活動によるキャッシュ・フロー
199,0732023年度摘要168,803
128,837
31,368△ 4,000
24,675△ 409,025
12,889△ 77,738
370,2338,159
854△ 417,977
1,000,000△ 626,676△ 2,340△ 545,958
52,88235,476△ 4,778△ 77
7
32,132
267,583△ 39,644
4,286△ 142,003
3,557△ 1,200
16,189△ 9,942515
404,635△ 11,468△ 29,024
241,230
77,738△ 46,451
272,517

2.投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
有形固定資産の除去による支出
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 936,484
397,005
20,085△ 287,789
68,676△ 10
0△ 738,517△ 1,323,947
1,020,755
6,065△ 655,780
334,699△ 20
13,800△ 604,427

3.財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
出資の受入による支出
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 616
336
△ 10,956△ 4,668
7,119△ 14,513△ 23,299△ 10,203△ 7,374
2,757△ 14,384△ 29,2044.現金及び現金同等物に係る換算差額
5.現金及び現金同等物の増加額△ 562,742△ 361,1146.現金及び現金同等物の期首残高
3,948,067
3,385,3247.現金及び現金同等物の期末残高
3,385,324
3,024,210＊現金及び現金同等物の資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、当座預金，普通預金及び通知預金となっています。

352022 年度

注 記 表

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1． 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(1)子会社株式：移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
2． 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（新品・中古農機、新品・中古自動車）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（生産資材）：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（生活、自動車（新品・中古除く）、農機（新品・中古除く））：売価還元法による低価法
加工品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
3． 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法（ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
4． 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、職員賞与支給に備え、特別手当等の支給要領の定めにより、次期支給見積額のうち当期の期間対応分を計上しています。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
5． 収益及び費用の計上基準
収益認識関連
当組合は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、若しくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

36

(１)購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(２)販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で事業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(３)保管事業
組合員が生産した米等の生産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
(４)利用事業、カントリーエレベーター会計
カントリーエレベーター・ライスセンター等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(５)宅地等供給事業
宅地等の売渡し及び組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスを行う事業であり、宅地等の売渡しについて当組合は利用者等との契約に基づき、宅地等を引き渡す義務を負っております。この利用者に対する履行義務は、宅地等の引き渡し時点で充足することから当該時点で収益を認識しております。また仲介サービスについて当組合は利用者等との契約に基づいて当該義務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
(６)福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(７)指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、役務提供する義務をおっております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
6． 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式です。
7． 記載金額の端数処理
記載金額は千円未満を四捨五入にして表示しており、金額五百円未満の科目については「0」で表示しております。
また、該当しない欄は「-」で表示しております。
8． その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項(１)事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
(２)米共同計算の処理方法について
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
(３) 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

37【会計上の見積りに関する注記】
1.繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額（純額）
25,009 千円(繰延税金負債と相殺前の金額は 37,256 千円であります。)(2)会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、2023 年 3 月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可
能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2.貸倒引当金(1)当事業年度の計算書類に計上した額
貸倒引当金 35,690 千円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」「4.引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
【貸借対照表に関する注記】
1．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 3,267,186 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 1,502,026 千円 構築物 124,951 千円 機械装置 1,611,806 千円 車両運搬具 7,177 千円
器具備品 21,226 千円
2．担保に供している資産
経済事業資産のうち 600 千円を不動産事業実施のため宅建協会に、系統預金のうち 6,300,000 千円をＪＡバンク
基本方針に基づく相互援助預金の担保に、4,000,000 千円を為替決済等に関する担保差入、系統外定期預金のうち 100
千円を水道料決済に関する担保差入をしています。
3．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額は 23,383 千円です。子会社に対する金銭債務の総額は 51,650 千円です。
4．役員に対する金銭債権・債務の金額
理事、監事に対する金銭債権は 141,580 千円です。理事、監事に対する金銭債務はありません。
5. 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 68,272 千円、危険債権額は 65,805 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権
を除く。
）です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。

38

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 134,077
千円です。
なお上記に掲げた金額は、貸倒引当金控除前の金額です。
6．
「土地の再評価に関する法律」に基づき土地再評価差額金を計上した場合の再評価の方法及び同法第 10 条に規定す
る差額「土地の再評価に関する法律」（1998 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(1)再評価を行った年月日
1999 年 3 月 31 日
(2)再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が、再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額は 1,127,504千円です。
(3)同法第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定
資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
【損益計算書に関する注記】
1．子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額(1)子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高(2)子会社との取引による費用総額
うち事業取引高11,942 千円
9,866 千円
2,076 千円
6,293 千円
6,293 千円

2．減損会計に関する注記(1)グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合は、事業に供している施設について管理会計の単位を基本にグルーピングしています。賃貸資産及び遊休資産については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。また、管理部門・指導事業に関する施設については、独立したキャッシュ・フローを産み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、ＪＡ全体の共用資産としています。また、福祉事業に関する施設については、地域貢献としての位置付けであり、単独で投資の回収を見込むものではないため、ＪＡ全体の共用資産としています。
（2）減損損失を認識した資産または資産グループについて当期に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。
場所
用途
田川支店
事務所
建物・構築物種類(3)減損損失の認識に至った経緯
田川支店については、店舗廃止が決定したことから建物・構築物・器具備品の帳簿価額を全額減損損失として認識しました。
(4)特別損失に計上した減損損失の金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳◆田川支店 建物：3 千円 構築物：83 千円(5)回収可能価額の算出
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しておりますが、老朽化のためその時価はないものとしています。

39

【金融商品に関する注記】
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リス
ク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員等の信用リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査担当部署を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリス
ク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 298,049 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

40

2.金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず(3)に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価

差額

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金(＊1)
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊3)

37,177,746

37,174,181△3,5653,809,500
18,580,202△28,472
18,551,730
1,568,144△7,184

3,809,500―

18,624,427

72,697

貸倒引当金控除後経済受託債権
貸倒引当金(＊3)

1,560,960
1,822,764－

1,560,960―

貸倒引当金控除後
資産計
貯金
経済事業未払金
経済受託債務

1,822,764
62,922,699
63,599,936
546,549
1,093,031

1,822,764
62,991,832
63,588,360
546,549
1,093,031―
69,132△11,575――

65,239,515

65,227,940△11,575

負債計(＊1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 1,168 千円を含めています。
(＊2) 貸出金および職員厚生貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3) 経済事業未収金および経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2)金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレー
トである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
⑤経済受託債権
経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

41

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
③経済受託債務
経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
(3)市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次の通りであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊1）
3,976,249
合計
3,976,249（＊1）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内
預金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(＊1)
貸出金(＊2,3)
経済事業未収金(＊4）
経済受託債権合計

37,177,746

1 年超
2 年以内
―

2 年超
3 年以内
―
91,070

3 年超
4 年以内
―

（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内
―
―
3,890,360

91,0702,370,377
1,558,429
1,822,764
42,929,316

1,253,630――
1,253,630

1,078,981――
1,170,051

3,890,360
991,015――
991,015

862,620――862,620

11,977,797――
15,868,157（＊1）金融商品に関する注記においては、元本（額面）ベースでの償還予定額を記載するものとします。したがって、貸借対照表価額とは一致しておりません。
（＊2）貸出金のうち、当座貸越 596,522 千円については「1 年以内」に含めています。
（＊3）貸出金のうち 3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 6,845 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。また、残高管理案件 37,769 千円についても含まれていません。
（＊4）経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 9,716 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(5)有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
1 年以内
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
貯金(＊1)
55,437,418
3,332,809
4,377,796
173,188
270,624
合計
55,437,418
3,332,809
4,377,796
173,188
270,624（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

42

5 年超
8,101
8,101

【有価証券に関する注記】
1.有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
(1)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種

取得原価
又は償却原価

類

国債

貸借対照表
計上額

評価差額

3,800,000

3,628,070△171,930

200,000

181,430△18,570

4,000,000

3,809,500△190,500

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの
受益証券
合計
2.当期中に売却した満期保有目的の債券
当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
3.当期中に売却したその他有価証券
当期中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額
売却益
国 債
200,000 千円
合 計
200,000 千円-

売却損
491 千円
491 千円

4.当期中において、保有目的が変更となった有価証券
当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
5. 金銭の信託（合同運用を除く。
）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに期末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。

43

【退職給付に関する注記】
1．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全共連との契約に基づく確定給付型年金制度と、全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金、退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2．退職給付引当金の期首残高と前払年金費用の期末残高の調整表
期首における前払年金費用△34,107 千円
退職給付費用
57,351 千円
退職給付の支払額△22,867 千円
確定給付型年金制度への拠出金△22,766 千円
特定退職共済制度への拠出金△ 9,720 千円
期末における前払年金費用△32,110 千円
3．退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
退職給付債務
1,037,803 千円
年金資産△1,069,912 千円
確定給付型年金制度△817,791 千円
特定退職共済制度△252,122 千円
前払年金費用△32,110 千円
4．退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用福祉事業に係る退職給付費用（介護労務費に含む）

55,551 千円
1,800 千円

5．特例業務負担金の将来見込額
法定福利費（人件費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団
体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 23,538 千円を含めて計上しています。なお、同組合より示された 2023 年 3 月現在における 2032 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 201,923 千円となっています。

44

【税効果会計に関する注記】
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰延税金資産未払事業税
2,791 千円
賞与引当金
28,213 千円
役員退職慰労引当金超過額
8,261 千円
減損損失（償却資産）
15,538 千円
資産除去債務
11,693 千円
その他
11,248 千円
繰延税金資産小計
77,745 千円
評価性引当額の増減△40,489 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
37,256 千円
繰延税金負債
有形固定資産△2,919 千円
前払年金費用
△8,881 千円
その他△446 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△12,247 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
25,009 千円(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当等の損金に算入される項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66％
1.10％△3.62％△3.14％
0.92％
0.34％△0.23％△0.03％
23.00％【収益認識に関する注記】
1．収益を理解するための基礎となる情報「【重要な会計方針に係る事項に関する注記】5．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

45

注 記 表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1． 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(1)子会社株式：移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
2． 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（新品・中古農機、新品・中古自動車）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（生産資材）：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（生活、自動車（新品・中古除く）、農機（新品・中古除く））：売価還元法による低価法
加工品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
3． 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法（ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
4． 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、職員賞与支給に備え、特別手当等の支給要領の定めにより、次期支給見積額のうち当期の期間対応分を計上しています。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
5． 収益及び費用の計上基準
収益認識関連
当組合は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、若しくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

46

(１)購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(２)販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で事業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(３)保管事業
組合員が生産した米等の生産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
(４)利用事業、カントリーエレベーター会計
カントリーエレベーター・ライスセンター等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(５)宅地等供給事業
宅地等の売渡し及び組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスを行う事業であり、宅地等の売渡しについて当組合は利用者等との契約に基づき、宅地等を引き渡す義務を負っております。この利用者に対する履行義務は、宅地等の引き渡し時点で充足することから当該時点で収益を認識しております。また仲介サービスについて当組合は利用者等との契約に基づいて当該義務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
(６)福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(７)指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、役務提供する義務をおっております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
6． 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式です。
7． 記載金額の端数処理
記載金額は千円未満を四捨五入にして表示しており、金額五百円未満の科目については「0」で表示しております。
また、該当しない欄は「-」で表示しております。
8． その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項(１)事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
(２)米共同計算の処理方法について
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
(３) 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

47

【会計上の見積りに関する注記】
1.繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額（純額）
34,824 千円(繰延税金負債と相殺前の金額は 41,291 千円であります。)(2)会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、2024 年 3 月に作成した 5 ヵ年計画を基礎として、当組合が将来獲得可能
な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2.貸倒引当金(1)当事業年度の計算書類に計上した額
貸倒引当金 67,058 千円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」「4.引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
【貸借対照表に関する注記】
1．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 3,273,251 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 1,502,385 千円 構築物 126,034 千円 機械装置 1,614,429 千円 車両運搬具 9,177 千円
器具備品 21,226 千円
2．担保に供している資産
経済事業資産のうち 600 千円を不動産事業実施のため宅建協会に、系統預金のうち 6,400,000 千円をＪＡバンク
基本方針に基づく相互援助預金の担保に、4,000,000 千円を為替決済等に関する担保差入、系統外定期預金のうち 100
千円を水道料決済に関する担保差入をしています。
3．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額は 25,417 千円です。子会社に対する金銭債務の総額は 29,958 千円です。
4．役員に対する金銭債権・債務の金額
理事、監事に対する金銭債権は 128,016 千円です。理事、監事に対する金銭債務は 294,980 千円です。
5. 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 56,019 千円、危険債権額は 359,664 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権
を除く。
）です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。

48

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 415,684
千円です。
なお上記に掲げた金額は、貸倒引当金控除前の金額です。
6．
「土地の再評価に関する法律」に基づき土地再評価差額金を計上した場合の再評価の方法及び同法第 10 条に規定す
る差額「土地の再評価に関する法律」（1998 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(1)再評価を行った年月日
1999 年 3 月 31 日
(2)再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が、再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額は 1,133,235
千円です。
(3)同法第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定
資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
【損益計算書に関する注記】
1．子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額(1)子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高(2)子会社との取引による費用総額
うち事業取引高10,788 千円
9,335 千円
1,453 千円
7,070 千円
7,070 千円

2．減損会計に関する注記(1)グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合は、事業に供している施設について管理会計の単位を基本にグルーピングしています。賃貸資産及び遊休資産については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。また、管理部門・指導事業に関する施設については、独立したキャッシュ・フローを産み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、ＪＡ全体の共用資産としています。また、福祉事業に関する施設については、地域貢献としての位置付けであり、単独で投資の回収を見込むものではないため、ＪＡ全体の共用資産としています。

49

【金融商品に関する注記】
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リス
ク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員等の信用リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査担当部署を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリス
ク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 209,688 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

50

2.金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず(3)に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価

差額

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金(＊1)
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊3)

35,854,571

35,831,823△22,748

3,545,664
18,997,695△36,074
18,961,622
1,536,013△24,959

3,545,664―

18,978,036

16,415

貸倒引当金控除後経済受託債権
貸倒引当金(＊3)

1,511,053
1,613,161－

1,511,053―

貸倒引当金控除後
資産計
貯金
経済事業未払金
経済受託債務

1,613,161
61,486,071
62,973,260
550,835
1,041,702

1,613,161
61,479,737
62,932,116
550,835
1,041,702―△6,333△41,144――

64,565,797

64,524,653△41,144

負債計(＊1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 684 千円を含めています。
(＊2) 貸出金および職員厚生貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3) 経済事業未収金および経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2)金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレー
トである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
⑤経済受託債権
経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

51

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
③経済受託債務
経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
(3)市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次の通りであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊1）
3,962,469
合計
3,962,469（＊1）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内
預金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(＊1)
貸出金(＊2,3)
経済事業未収金(＊4）
経済受託債権合計

35,854,571

2,300,914
1,518,893
1,613,161
41,287,538

1 年超
2 年以内
―

1,197,666――
1,197,666

2 年超
3 年以内
―

1,104,716――
1,104,716

3 年超
4 年以内
―

967,415――
967,415（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内
―
―
85,0103,460,654
85,0103,460,654

856,010――
941,020

12,525,676――
15,986,330（＊1）金融商品に関する注記においては、元本（額面）ベースでの償還予定額を記載するものとします。したがって、貸借対照表価額とは一致しておりません。
（＊2）貸出金のうち、当座貸越 556,506 千円については「1 年以内」に含めています。
（＊3）貸出金のうち 3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 9,285 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。また、残高管理案件 35,329 千円についても含まれていません。
（＊4）経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 17,120 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(5)有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
1 年以内
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
貯金(＊1)
56,849,686
3,950,997
1,673,703
268,715
221,191
合計
56,849,686
3,950,997
1,673,703
268,715
221,191（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

52

5 年超
8,968
8,968

【有価証券に関する注記】
1.有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
(1)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価
又は償却原価種類
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

合計

貸借対照表
計上額

差

額

国債

160,254

161,200946

国債

3,679,136

3,299,454△379,682

100,000

85,010△14,9903,939,390

3,545,664△393,726

受益証券

2.当期中に売却した満期保有目的の債券
当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
3.当期中に売却したその他有価証券
当期中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額
売却益
国 債
500,000 千円
23,493 千円
合 計500,000 千円
23,493 千円

売却損

4.当期中において、保有目的が変更となった有価証券
当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
5. 金銭の信託（合同運用を除く。
）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに期末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。

53

【退職給付に関する注記】
1．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全共連との契約に基づく確定給付型年金制度と、全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金、退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2．退職給付引当金の期首残高と前払年金費用の期末残高の調整表
期首における前払年金費用△32,110 千円
退職給付費用66,857 千円
退職給付の支払額△16,756 千円
確定給付型年金制度への拠出金△21,978 千円
特定退職共済制度への拠出金△ 7,263 千円
期末における前払年金費用△11,250 千円
3．退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
退職給付債務
1,055,450 千円
年金資産△1,066,700 千円
確定給付型年金制度△819,786 千円
特定退職共済制度△246,914 千円
前払年金費用
△11,250 千円
4．退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用福祉事業に係る退職給付費用（介護労務費に含む）

65,027 千円
1,830 千円

5．特例業務負担金の将来見込額
法定福利費（人件費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団
体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 23,299 千円を含めて計上しています。なお、同組合より示された 2024 年 3 月現在における 2032 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 173,326 千円となっています。

54

【税効果会計に関する注記】
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰延税金資産未払事業税
2,511 千円
賞与引当金
27,107 千円
役員退職慰労引当金超過額
9,316 千円
減損損失（償却資産）
14,555 千円
資産除去債務
11,929 千円
その他
10,749 千円
繰延税金資産小計
76,166 千円
評価性引当額△34,875 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
41,291 千円
繰延税金負債
有形固定資産△2,919 千円
前払年金費用
△3,112 千円
その他△436 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△6,467 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
34,824 千円(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当等の損金に算入される項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66％
1.84％△5.44％△1.71％
1.39％△3.33％△0.71％△0.37％
19.33％【収益認識に関する注記】
1．収益を理解するための基礎となる情報「【重要な会計方針に係る事項に関する注記】5．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

55

（6）部門別損益計算書（2023年度）（単位：千円）区 分①(②－③)
事業総利益
②
事業収益
③
事業費用
④
事業管理費
⑤
うち減価償却費⑤´
うち人件費⑥
うち共通管理費
うち減価償却費 ⑦⑦´
うち人件費⑧(①-④)
事業利益
⑨
事業外収益
⑩
うち共通分
⑪
事業外費用
⑫
うち共通分
⑬(⑧+⑨-⑪)
経常利益
⑭
特別利益
⑮
うち共通分
⑯
特別損失
⑰
うち共通分
⑱(⑬+⑭-⑯)
税引前当期利益
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後税⑳(⑱-⑲)
引前当期利益計1,985,085
7,199,169
5,214,083
1,855,507
128,837
1,405,130
326,070
12,458208,964
129,578
105,556
11,950223,184
8,452
62,833
168,803
168,803

信用事業 共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等
345,097477,351
132,253
289,907
13,192219,706
61,044
2,332
39,12055,19019,761
19,761
2,237
2,237
72,714
1,582
1,582
11,763
11,76362,53435,710310,942
816,434
506,582
6,030
333,164 3,498,019 2,850,674
39,96122,222 2,681,585 2,344,092
33,931
271,719676,700
459,650
157,531
8,945
53,78848,342
4,569
221,079
491,665
336,302136,377
43,383
154,556
67,087- △326,070
1,657
5,905
2,563
- △12,458
27,802
99,04842,993- △208,964
39,223
139,734
46,932 △151,501
14,04450,033
21,717
14,04450,033
21,717- △105,556
1,590
5,664
2,459
1,590
5,664
2,459
- △11,950
51,677
184,103
66,191 △151,501
1,124
4,006
1,739
1,124
4,006
1,739
△8,4528,360
29,783
12,9278,360
29,783
12,927- △62,833
44,442
158,327
55,002 △151,501
25,37890,413- △151,501

26,82419,06367,91455,0021.共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等①共通管理費、事業外損益および特別損益については、共通管理費配賦前事業利益割合で配賦する。
②共通管理費のうち人件費については、共通管理費配賦前事業利益割合で配賦する。

（２）営農指導事業①営農指導事業については、信用、共済、農業関連事業において、共通管理費配賦前事業利益割合で配賦する。

2.配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区 分
共通管理費等
営農指導事業

信用事業
18.72%
23.57%

共済事業
13.30%
16.75%

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

47.40%
59.68%

56

20.57%
-

-

計
100%
100%

(７)財務諸表の正確性等にかかる確認書(要請及び取り組み方針)

確

認

書

１． 私は、２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づ
き適正に表示されていることを確認いたしました。
２． この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（1）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

（2）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（3）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
2024年7月31日
鶴岡市農業協同組合
代表理事組合長

保科 亙(８)会計監査人の監査

2022年度及び2023年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、公認会計士 佐藤正一氏及び公認会計士 伊藤正佳氏の監査を受けております。

57

2.損益の状況（1）最近の5事業年度の主要な経営指標
項 目
経常収益
信用事業収益共済事業収益農業関連収益その他事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金
出資口数
(口)
純資産額
総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当額
出資配当額
特別配当額
職員数
(人)
単体自己資本比率 (％)

2019年度8,312,446
541,080
388,518
3,801,596
3,581,253
273,818
209,497
1,464,087
491,466
5,373,295
70,942,505
62,341,062
15,941,893
3,284,202
37,483
14,641
22,842312
13.42%

2020年度7,977,987
500,036
377,1093,797,080
3,303,762
273,818
209,497
1,464,087
488,029
5,373,295
70,942,505
62,341,062
15,941,893
3,284,202
37,483
14,641
22,842318
13.45%

2021年度7,367,339
516,882
368,353
3,605,489
2,876,615
346,056
251,114
1,451,346
483,7825,484,568
72,061,715
62,853,476
17,936,756
3,626,654
44,98814,51330,475294
13.31%（単位：千円）
2022年度
当年度
7,348,579
7,199,169
475,642477,351
333,568
333,164
3,573,982
3,537,980
2,965,387
2,850,674
257,845
223,184
196,879
136,178
1,438,437
1,424,241
479,479
474,7475,466,792
5,343,954
72,669,200
71,912,253
63,599,936
62,973,260
18,579,034
18,997,011
3,809,500
3,545,664
43,40924,703
14,384
14,242
29,024
10,460289
280
14.23%
14.97%（注）
1.経常収益は、各事業収益の合計額を表しています。
2.当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3.信託業務の取り扱いは行っていません。
4.「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（2006年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

（2）利益総括表
項 目
資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益
信用事業粗利益率
事業粗利益
事業粗利益率
事業純益
実質事業純益コア事業純益コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）

2022年度
421,729
31,368△110,367
342,730
0.6%
2,158,863
2.8%
276,958
276,958
277,449
277,449（単位：千円）
2023年度
増 減
399,009△22,720
32,4701,102△86,382
23,985345,097
2,367
0.6%
0%
2,148,918△9,9462.8%△ 0.0%
293,410
16,453
293,410
16,453
293,410
15,961
293,41058

15,961

（3）資金運用収支の内訳
項

目

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定うち貯金等
うち借入金総資金利ざや

平均残高
59,520,067
37,110,534
3,941,254
18,468,279
63,953,433
63,937,334
16,0992022年度
利息
416,131
181,862
23,989210,280
12,71012,66744

利回
0.490%
0.596%
1.139%
0.698%
0.020%
0.020%
0.271%
0.101%

平均残高
60,034,402
36,909,524
4,183,232
18,941,646
64,051,223
64,038,109
13,114（単位：千円）
2023年度
利息
利回
432,4940.720%
182,4130.493%
35,9260.859%
214,155
1.131%
11,3570.018%
11,3210.018%
36
0.271%
0.345%（注）
1.総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率(資金調達利回＋経費率)
2.資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの事業利用分量配当金等が含まれています。

（4）受取･支払利息の増減額（単位：千円）

項 目
受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金等
うち借入金
差 引

2022年度増減額 2023年度増減額△19,121△24,958
3,923
1,914△2,217△2,203△14△16,905△7,130551△11,556
3,875△1,354△1,346△8△5,776（注）
1.増減額は、前年度対比です。
2.受取利息の預金には、農林中金からの事業利用分量配当金等が含まれています。

59

3.事業の概況（1）信用事業*単位未満四捨五入のため増減,合計が一致しない場合があります。

①科目別貯金平均残高
種

類

合

計

流動性貯金
定期性貯金
その他貯金

2022年度
28,878,559
35,033,193
25,592
63,937,344

2023年度
29,965,106
34,035,177
37,82664,038,109（単位：千円）
増 減
1,086,547△ 998,016
12,233
100,7652023年度
31,914,696
31,907,988
6,708（単位：千円）
増 減△ 1,658,481△ 1,658,616
135（注）1.流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2.定期性貯金＝定期貯金＋定期積金②定期貯金残高
種類

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

2022年度
33,573,177
33,566,604
6,573

（注）
1.固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金。
2.変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金。

③科目別貸出金平均残高
種類

2022年度

2023年度計

017,397,403
583,876
17,981,278

16
17,867,078
587,552
18,454,646（単位：千円）増 減
16469,676
3,676
473,3682022年度
4,131,140
13,813,603
634,291
18,579,034

2023年度3,669,885
14,735,291
591,835
18,997,011（単位：千円）
増 減△ 461,255
921,688△ 42,456
417,977

2022年度
131,572
4,493
17,785
153,850
9,374,721
4,895,082
14,269,803
4,155,381
18,579,034

2023年度103,829
1,924
15,781
121,533
10,005,263
5,316,388
15,321,651
3,553,827
18,997,011（単位：千円）
増 減△ 27,743△ 2,569△ 2,004△ 32,317
630,542421,306
1,051,848△ 601,554
417,977

手形貸付
証書貸付
当座貸越
合

④貸出金の金利条件別内訳残高
種

類

合

計

固定金利貸出変動金利貸出その他⑤貸出金の担保別内訳残高
種類

貯金･積金等
不動産
その他担保物小 計
農業信用基金協会保証
その他の保証小 計
信 用
合 計⑥債務保証の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

60

⑦貸出金の使途別内訳残高
種

類

合

計

設備資金
運転資金

2022年度
14,590,091
1,894,970
16,485,061

2023年度
15,330,148
1,707,305
17,037,452（単位：千円）
増 減
740,057△ 187,666
552,391

2022年度3,407,788
41,47319,3672,414,756
68,9402,738,381
157,107304,657
760,060
3,554,640
1,262,445
3,849,418
18,579,034

2023年度3,264,872
42,06919,2472,730,920
65,3282,911,349
181,464
339,772
778,424
3,652,820
1,117,070
3,893,677
18,997,011（単位：千円）増 減△ 142,916
596△ 121
316,164△ 3,612
172,967
24,35635,11518,36398,180△ 145,374
44,260417,977

2022年度
2,021
990
259
4
768
2,021

（単位：百万円）
2023年度
増 減
1,963
△ 58
920
△ 69
243
△ 15
3
△ 1
796
28
1,963
△ 58

⑧貸出金の業種別残高
種

類

農 業
林 業
水産業
製造業
鉱 業
建設･不動産業
電気･ガス･熱供給・水道業
運輸･通信業
金融･保険業
卸売･小売･サービス業･飲食業
地方公共団体その他
合 計⑨主要な農業関係の貸出金残高・営農類型別
種

類

農

業
穀作
野菜･園芸･果樹
養豚･肉牛･酪農
養鶏･鶏卵
その他農業
合 計

（注）
1.農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお，上記⑧の貸出金の業種別残高の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2.「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業サービス業，農業所得が従となる農業者等が含まれています。
3.「農業関連団体等」には，ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

・資金種類別〔貸出金〕
種類

プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金合 計

2022年度
1,996
25
25
2,021

（単位：百万円）
2023年度
増 減
1,937
△ 59
26
2
26
2
1,963
△ 58

（注）
1.プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
2.農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり，ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3.その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

・資金種類別〔受託貸付金〕
該当する取引はありません。

61

⑩農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：千円）
2022年度
債権額
債 権 区 分
破産更生債権及びこ68,272
れらに準ずる債権
危険債権
65,805
要管理債権
三月以上
延滞債権
貸出条件
緩和債権
小計
134,077
正常債権
18,456,467
合計
18,590,544
2023年度
債権額
債 権 区 分
破産更生債権及びこ56,019
れらに準ずる債権
危険債権
359,664
要管理債権
三月以上
延滞債権
貸出条件
緩和債権
小計
415,684
正常債権
18,598,436
合計
19,014,120

保全額
保証
引当

担保

合計

39,066

7,079

22,127

68,27227,013-35,285-

1,117-

63,415
-

-

-

-

-

-

-

-

-

66,08042,36423,244

131,687

担保

保全額
保証
引当

合計

25,704

16,51313,80356,019229,651-

123,005-

6,967-

359,624
-

-

-

-

-

-

-

-

-

255,355

139,518

20,770415,643(注)

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑪元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑫貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
区分

2022年度
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
2023年度
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金（単位：千円）

前期末残高

当期増加額

25,073
6,115
18,95835,6905,629
30,061⑬貸出金償却の額
項 目
貸出金償却額

2022年度-

26,6905,629
21,061
51,935
16,81835,117（単位：千円）
2023年度
-

62

当期減少額
目的使用
その他
16,073
6,115
9,958
777
19,7905,629
777
14,161

当期末残高
35,6905,629
30,061
67,05816,81850,240⑭内国為替取扱実績
区
送金･振込為替
代金取立為替雑為替合計

2022年度

分

仕

（件数）
（金額）
（件数）
（金額）
（件数）
（金額）
（件数）
（金額）

向
18,97910,586,943
2
417
1,519
879,292
20,50011,466,652

被仕向95,724
21,828,300
2
2,695
1,029
325,459
96,755
22,156,454

2022年度
3,741
200
3,941

（単位：百万円）
2023年度
増 減
4,030
289
153
△ 47
4,183
242

⑮種類別有価証券平均残高
種

類

合

計

国 債
その他の証券（単位：千円）
2023年度仕 向
被仕向18,763
93,124
11,514,486
22,766,092
0
0
0
0
1,730
1,050
3,491,819
2,166,406
20,493
94,17415,006,305
24,932,499（注）
1.貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

⑯商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

⑰有価証券残存期間別残高
種

類

1年以内

2022年度
国 債
受益証券
その他有価証券2023年度
国 債
受益証券
その他有価証券-

1年超5年以内
5年超10年以内
91,07091,07085,01085,010-（単位：千円）
10年以上
3,628,070
3,628,070
3,460,654
3,460,654-⑱有価証券の時価情報【その他有価証券】
種

類

株式
債券
国債
貸借対照表
地方債
計上額が取
得原価又は
受益証券
償却原価を
短期社債
超えるもの
社債
その他の証券
小計
株式
債券
貸借対照表
国債
計上額が取
地方債
得原価又は
受益証券
償却原価を
短期社債
超えないも
社債
の
その他の証券
小計
合計（単位：千円）
2022年度
貸借対照表
取得原価
計上額
又は償却原価3,809,500
4,006,432
3,628,070
3,806,432
181,430
200,000
3,809,500
4,006,432
3,809,500
4,006,432

差額△ 196,932△ 178,362△ 18,570△ 196,932△ 196,932

2023年度
貸借対照表
取得原価
計上額
又は償却原価161,200
160,254
161,200
160,254
161,200
160,254
3,384,464
3,779,136
3,299,454
3,679,136
85,010100,000
3,384,464
3,779,136
3,545,664
3,939,390

差額
946
946
946
△ 394,672△ 379,682△ 14,990△ 394,672△ 393,726⑲金銭の信託の時価情報等,金融先物取引等，金融等デリバティブ取引，有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

63

（2）共済取扱実績①長期共済新契約高・長期共済保有高
種

類

生命系
終身共済
定期生命共済養老生命共済
こども共済
医療共済
がん共済
定期医療共済
介護共済
建物更生共済合計

2022年度
新契約高
保有高
1,051,092
74,309,658
668,227
40,422,793
28,000
256,000
311,950
32,225,529
102,100
7,189,000
7,500
322,050
170,500
302,000
35,415
610,786
6,157,470
102,296,756
7,208,563
176,606,415（単位：千円）
2023年度
新契約高
保有高
1,851,760
68,495,038
1,198,347
38,905,170
220,000
456,000
265,130
27,639,524
108,200
6,678,200
5,500
277,800
168,500
292,800
162,783
755,2447,588,810
101,662,546
9,440,571
170,157,585（注）1.金額は、保障金額です。（がん共済は死亡共済金額、医療共済・定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期と規約金額等を含む）です。介護共済は介護共済金額です。）
2.こども共済は養老生命共済の内書きです。
3.計の金額には年金共済の年金年額を除き、年金年額に付加された定期特約金額を含んでいます。
4.生命総合共済開始以前に契約された養老生命、こども、長期定期生命、終身、年金の各共済契約については、生命系に合算しています。

②医療系共済の共済金額保有高
種

類

合

計

医療共済
がん共済
定期医療共済2022年度
新契約高
保有高
77,841
227,165
295
4,749
751
78,136
232,665（単位：千円）
2023年度
新契約高
保有高59,229291,935
225
4,904
699
59,454
297,538（注）
1.金額は、保障金額です。

③介護系その他の共済の共済金額保有高
種

類

介護共済
認知症共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特定重度疾病共済合 計

2022年度
新契約高
保有高48,296
820,500
37,30037,2988,000
43,000
5,100
13,00069,000106,596
974,898（単位：千円）
2023年度
新契約高
保有高
205,980
994,088
28,00065,300113,500
151,500
5,100
54,100122,100
401,580
1,338,088

2022年度
新契約高
保有高26,320953,572
587,789
26,3201,541,361（単位：千円）
2023年度保有高
新契約高
22,076
917,562584,282
22,076
1,501,844（注）1.金額は、保障金額です。

④年金共済の年金保有高
種

類

合

計

年金開始前
年金開始後

⑤短期共済新契約高
種

類

火災共済
自動車共済
傷害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済自賠責共済
合 計

2022年度金 額
19,668,440
33,821,500
8,000

掛

金
26,536
338,896
41,51863
1,307
48,629456,950（注）1.金額は、保障金額です。

64（単位：千円）
2023年度金 額
掛 金
19,666,980
23,707
336,449
37,291,200
39,657
8,000
63
1,288
43,439444,604

（3）農業関連事業取扱実績①買取購買品(生産資材)取扱実績
種

類

肥 料
農 薬
飼 料
農業機械
燃 料
自動車（トラック）
その他
合 計

手数料
110,153
58,1382,110
115,047
157,781
12,216
98,642554,086（単位：千円）
2023年度
供給高
手数料682,441
94,673
482,479
65,382
21,8692,017
761,403
116,190
963,184
155,923
135,657
12,581810,015
97,596
3,857,048
544,362

販売高4,774,271
3,952,555
577,101
77,511
63,430101,617
2,057
3,664,553
1,140,670
44,1491,526,579
131,462
44,706151,279
624,998710
130,943934
25,542
13,07491,3938,569,767

手数料156,151
126,101
24,364
2,093
1,234
2,317
42
110,21234,2201,172
46,226
3,944
1,341
4,538
18,750
21
1,560
18
450
196
896
267,924（単位：千円）
2023年度販売高
手数料5,231,340
160,703
4,233,852
124,705
733,791
29,691
91,662
2,475
60,283
1,164
109,639
2,608
2,113
61
3,454,385
140,753
1,128,218
56,241
38,112
1,053
1,373,427
55,985
104,167
3,125
44,333
1,330
138,469
4,154
588,226
17,647587
18120,800
1,388
3,547
81
18,539319
1,848
28
96,866960
8,806,525
302,8442022年度
96,26134,752
61,50827,192
16,794
10,398（単位：千円）
2023年度
95,35034,76560,585
27,16916,894
10,2752022年度
供給高
811,523
469,647
21,999714,786
960,440
128,256
851,466
3,958,116②受託販売品取扱実績
種

類

合

計

米穀
主食用米
需給調整米
規格外米
水稲種子
大 豆
その他
園芸特産
果実類
果樹類
果菜類
葉茎菜類
根菜類
菌茸類
花 き
塩蔵品
畜産
肉 牛
子 牛
生 乳
鶏 卵

2022年度③農業倉庫事業取扱実績
項

目

収

益
保管料
雑収入
費 用
労務費
雑費用

④利用事業取扱実績
種

類

合

計

コイン精米所
営農集団 等

2022年度
取扱高4,649
72,95977,608

手数料
3,184
6,676
9,860

65

（単位：千円）
2023年度
取扱高
手数料
4,802
3,185
75,3794,372
80,181
7,558

.

（4）生活その他事業取扱実績①買取購買品(生活物資)取扱実績
種

類

産直品
店舗購買品・通販
家電製品
組織購買品
セレモニー関連自動車
合 計

2022年度
供給高564,881356,729
35,124
20,211
260,837
291,578
1,685,007

手数料
85,63557,6925,794
2,090
36,04954,001
313,7072022年度
175,712
20,296
15,34652,195
65,12522,751
155,880
105,301
2,967
25,784
21,828（単位：千円）
2023年度
191,360
21,91614,141
58,77770,57825,949160,982
110,404
2,952
26,276
21,3512022年度
50,762
38,526
1,682
10,554
46,43328,935
2,167
1,166
14,1664,329（単位：千円）
2023年度
46,36135,5572,003
8,801
51,75530,9892,942
1,127
16,697△5,394②介護事業取扱実績項

目収 益
居宅介護収益福祉用具貸与収益
通所介護収益短期入所生活介護
その他
費 用
介護労務費
福祉労務費
介護雑費
福祉雑費

（5）指導事業
項
収

目

入
賦課金
指導補助金
実費収入
費 用
営農改善費(生産指導)
営農改善費(振興)
生活文化費
教育情報費
一般会計繰入66（単位：千円）
2023年度
供給高
手数料568,020
85,175360,403
62,076
31,4005,194
18,3401,730
231,82132,943298,760
48,038
1,651,317
301,484

4.経営諸指標（1）利益率
項 目
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

2022年度
0.35%
4.72%
0.27%
3.60%

2023年度
0.31%
4.18%
0.19%
2.55%

増

減
△ 0.04%△ 0.54%△ 0.08%△ 1.05%（注）
1.総資産経常利益率＝経常利益／総資産平均残高(債務保証見返を除く)×100
2.資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
3.総資産当期純利益率＝当期剰余金(税引後)／総資産平均残高(債務保証見返を除く)×100
4.資本当期純利益率＝当期剰余金(税引後)／純資産勘定平均残高×100（2）貯貸率・貯証率

貯貸率
貯証率

項 目
期末
期中平均
期末
期中平均

2022年度
29.21%
28.12%
5.99%
5.21%

2023年度
30.17%
28.82%
5.63%
6.53%

（注）
1.貯貸率(期末)＝貸出金残高／貯金残高×100
2.貯貸率(期中平均)＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
3.貯証率(期末)＝有価証券残高／貯金残高×100
4.貯証率(期中平均)＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

67

増

減
0.95%
0.69%
△ 0.36%1.32%

5.単体自己資本比率の状況（1）自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項目

2022年度

2023年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額

4,761,320
1,438,437
3,371,599△44,384△4,332

4,854,988
1,424,241
3,464,398△24,703△8,949

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

5,629

16,818

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入
額

5,629

16,818

-

-

-

-

-

-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パー
セントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額55,158-4,822,107

4,871,806

9,812

6,006

-

-

9,812

6,006

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

23,2288,138

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除
く）の額

-

-

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段
の額

-

-

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

前払年金費用の額

68

単位：千円）（単位：千円）項目

2022年度

特定項目に係る十パーセント基準超過額

2023年度--うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当する
ものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

-

-

-

-

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額--

33,04014,144

4,789,067

4,857,662

29,778,707

28,577,819

1,225,734---

1,225,734---

3,861,154

3,867,970

33,639,861

32,445,789

14.23%

14.97%

特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）-（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセット額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセット額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と、再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）1.農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
2.当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

69

（2）自己資本の充実度に関する事項（単位：千円）①信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳
2022年度

信用リスク・アセット
エクスポージャーの期末残高

2023年度

リスク･アセット額 所要自己資本額

エクスポージャーの期末残高

リスク･アセット額 所要自己資本額

807,946--

770,006--

我が国の中央政府及び中央銀行向け

3,810,500--

3,844,386--

我が国の地方公共団体向け

1,262,445--

1,120,324--

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係期間向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

37,178,066

7,435,613

297,425

35,854,986

7,170,997

286,840

法人等向け

1,299,476

1,082,756

43,3101,159,305

955,636

38,225

中小企業等向け及び個人向け

5,596,070

2,265,340

90,614

6,172,912

2,312,230

92,489

抵当権付住宅ローン

-

-

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

57,05085,575

3,423

72,24582,9293,317

9,381,691

922,151

36,886

10,014,061

988,41439,537

-

-

-

-

-

-

出資等

611,430

611,430

24,457

597,650

597,650

23,906（うち出資等のエクスポージャー）

23,906

現金金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

三月以上延滞等
信用保証協会等による保証付
共済約款貸付

611,430

611,430

24,457

597,650

597,650（うち重要な出資のエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

上記以外
（うち他の金融機関等の対象資本等調達
手段対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合
連合会の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関に係るその他外部TLAC関連調達手段のう
ち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

11,429,492

16,149,808

645,992

11,427,326

16,469,863

658,795

-

-

-

-

-

-

3,851,874

9,629,684

385,187

3,851,928

9,629,820

385,193---

40,232

100,581

4,023

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7,577,618

6,520,124

260,805

7,535,165

6,739,462

269,578

証券化（STC要件適用分）

-

-

-

-

-

-

証券化（非STC要件適用分）

-

-

-

-

-

-

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

200,000300

12100,000100

4200,000
-

300
-

12
-

100,000
-

100
-

4
-

-

1,225,734

49,029-71,634,167

29,778,707

1,191,148

71,133,201

28,577,819

1,143,113

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算期間関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

信用リスク・アセットの額の合計額

71,634,167

28,552,973

1,142,119

71,133,201

28,577,819

1,143,113

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

3,861,154
リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額計- -ａ

33,639,861

154,446

3,867,970

154,719

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

1,345,594

32,445,789

1,297,832（注）
1.「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3.「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4.「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5.「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
6.「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
7.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発
銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
8．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

70

（3）信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
適格格付機関カントリー・リスク・スコア
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch②信用リスクに関するエクスポージャー（業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
2022年度
エクスポージャーの期末残高

2023年度

うち貸出金等

三月以上延滞エクスポージャーのエクスポージャー

期末残高

うち貸出金等

三月以上延滞エクスポージャー

農業

241,538

232,086-

270,994

266,138

-

林

業

-

-

-

-

-

-

228
220,682840,501,394
615,252
5,387,945
3,810,500
1,315,916
16,961,264
6,189,940
71,434,167
37,759,332
1,037,778
919,248
1,303,944
913,785
17,454,090
3,810,500
12,045,990

215,768
487,055
84,738
1,577,445
127,683
15,865,770
18,590,544
581,266
1,037,778
919,248
1,303,944
913,785
13,643,591
190,932

90
56,96057,050-314
207,5908
39,162,879
619,457
5,184,710
3,844,386
1,314,888
17,572,341
6,700,018
71,033,201
36,806,589
607,497
790,748
1,105,691
1,003,281
18,255,294
3,844,386
12,464,102

203,675
487,10972,7471,340,324
96,045
16,548,192
19,014,230
951,603607,497
790,748
1,105,691
1,003,281
14,410,907
144,503

-

水産業
製造業
鉱 業
建設･不動産業
電気･ガス･熱供給･水道業
運輸･通信業
金融･保険業
卸売･小売･サービス業･飲食業
日本国政府･地方公共団体
うち債券
法人その他
個人
その他
合 計
1年以下
うち債券
1年超3年以下
うち債券
3年超5年以下
うち債券
5年超7年以下
うち債券
7年超10年以下
うち債券
10年超
うち債券
期限の定めのないもの（注）
1.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2.「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
3.「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。
4.「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

71

③貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
区分

2022年度
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
農 業
林 業
水産業
製造業
鉱 業
建設･不動産業
電気･ガス･熱供給･水道業
運輸･通信業
金融･保険業
卸売･小売･サービス業･飲食業
その他
個 人
2023年度
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
農 業
林 業
水産業
製造業
鉱 業
建設･不動産業
電気･ガス･熱供給･水道業
運輸･通信業
金融･保険業
卸売･小売･サービス業･飲食業
その他
個 人

前期末残高

類

農 業
林 業
水産業
製造業
鉱 業
建設･不動産業
電気･ガス･熱供給･水道業
運輸･通信業
金融･保険業
卸売･小売･サービス業･飲食業
その他
個人
合 計

当期増加額

25,073
6,115
18,95818,95835,6905,629
30,06130,061④貸出金償却の額
種（単位：千円）

2022年度

当期減少額
目的使用
その他
16,073
6,115
9,958
9,958
777
19,7905,629
777
14,161
777
14,161

26,6905,629
21,06121,061
51,935
16,81835,117
3,125
6,086
25,906（単位：千円）
2023年度-72

当期末残高
35,6905,629
30,06130,061
67,05816,81850,2403,125
6,086
41,029

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高および自己資本控除額
区分

リスク･ウエイト 0％
リスク･ウエイト 10％
リスク･ウエイト 20％
リスク･ウエイト 35％
リスク･ウエイト 50％
リスク･ウエイト 75％
リスク･ウエイト100％
リスク･ウエイト150％
リスク･ウエイト250％
その他
リスク･ウエイト1250％
合 計（単位：千円）
2023年度
格付あり
格付なし
6,200,486
9,884,128
40,884,125
25,2982,003,671
8,096,647
46,686
3,892,161
71,033,201

2022年度
格付あり
格付なし
6,429,771
9,221,503
41,779,131
2,141,613
9,178,959
57,0503,851,874
72,659,900（注）
1.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2.「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみしようしています。
3.経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4.1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

73

（4）信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団
体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がA-またはA3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保障部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスクウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用
後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分

地方公共団体金融機構及び我が国の政府関係機関向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
上記以外
合 計

2022年度
適格金融資産担保-（単位：千円）
2023年度
適格金融資産担保
保証
保証214,611
203,669
3,295,644
50
4,047,377
1,305,422
981,762
4,815,676
50
5,232,808（注）1.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
3.「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
4.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

74

（5）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（6）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（7）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコント
ロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及び余裕金運用会議で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会
等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。
③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額および時価
区

分

合

計

上 場
非上場

（単位：千円）
2022年度
2023年度
貸借対照表計上額
時価評価額 貸借対照表計上額 時価評価額
3,976,239
3,976,239
3,962,469
3,962,469
3,976,239
3,976,239
3,962,469
3,962,469③出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益該当する取引はありません。
④貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額該当する取引はありません。
⑤貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額該当する取引はありません。

（8）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
2022年度
200,000-

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式(250%)を適用するエクスポージャー
蓋然性方式(400%)を適用するエクスポージャー
フォールバック方式(1250%)を適用するエクスポージャー

75（単位：千円）
2023年度
100,000-

（9）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング
体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当ありません。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（ΔEVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフ
ト、
スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動
ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥお
よび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

76

②金利リスクに関する事項
IRRBB１：金利リスク
上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

自己資本の額・（単位：百万円）⊿NII
2022年度末
2023年度末
36
26
3
6

⊿EVE
2022年度末
2023年度末
370
256
549
445
93
133
549
445

36

2022年度末
4,719

26

2023年度末
4,757「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。

・ 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・ 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをい
います。

77

ＪＡの概要１.組織機構図 ※2024年7月現在

78

２．役員構成役

職※２０２４年７月現在

名

氏

名

摘

要

役

職

名

氏

名

田

資

摘

要

亙

実践的能力者
認定農業者

理事参事

前

佐 藤

治 久

実践的能力者
認定農業者

理事金融部長

齋

事

菅

伸

一

実践的能力者
認定農業者

代表監事

佐

理

事

佐 藤

隆 雄

実践的能力者
認定農業者

常勤監事

小

野

和

治 学識経験監事

理

事

鈴 木

敏 徳 実践的能力者

監

事

佐

藤

文

幸

理

事

阿 部

健 一

実践的能力者
認定農業者

監

事

吉

住

興

一

理

事

菅 原

和 憲

実践的能力者
認定農業者

員外監事

伊

藤

正

男

理

事

佐

藤

徳

浩 認定農業者

理

事

小

南

美

穂 女性理事

理

事

吉

住

徳

子 女性理事理

事

小 笠 原 和 司 認定農業者

理

事

土

代表理事組合長保代表理事専務
理

科

原

岐

広

３．会計監査人の名称

昭 認定農業者※２０２４年７月現在

佐藤

正一

公認会計士

所在地

鶴岡市青柳町37-20

伊藤

正佳

公認会計士

所在地

酒田市千石町1-8-5

４．特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。

79

生

実践的能力者
学識経験理事藤剛

実践的能力者
学識経験理事藤賢□企画管理部〒997-8558
鶴岡市日吉町3-1
TEL 23-5090□金融部〒997-0029□金融本店〒997-0029□南支所〒997-0815
FAX 23-6538

鶴岡市日吉町3-3
TEL 23-5091

FAX 23-5006

鶴岡市日吉町3-3
TEL 22-3260

FAX 22-0680□営農販売部〒997-0052
鶴岡市覚岸寺字水上196-1
TEL 29-5277
FAX 23-0573□経済部〒997-0855

鶴岡市矢馳字上矢馳255
TEL 25-6622
FAX 25-6625□機械燃料部〒997-0841
鶴岡市白山字西野196
TEL 23-5641

FAX 24-9382

鶴岡市外内島字信州川原6
TEL 29-9960
FAX 22-2672□中央支所〒997-0841
鶴岡市白山字西野191（貯金窓口 ・営農） TEL 22-2460（共 済 窓 口） TEL 35-0177□北支所〒997-0052

FAX 22-2415

鶴岡市覚岸寺字水上196-1
TEL 29-0433
FAX 25-7760□上郷事業所〒999-7548
鶴岡市みずほ20番地3
TEL 35-2155

FAX 35-2157□大山事業所〒997-1124
鶴岡市大山2丁目25-25
TEL 33-3345

FAX 33-0360□西郷支所〒997-1117

鶴岡市下川字龍花5-2
TEL 76-2331

FAX 76-3024