社会福祉法人橿原市社会福祉協議会個人情報保護規程
制定 令和５年１０月１０日議第１３号
社会福祉法人橿原市社会福祉協議会個人情報保護規程の全部を改正する。
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、社会福祉法人橿原市社会福祉協議会（以下「本会」という。
）が保有する個人情報等の取扱いについての基本的事項を定めることにより、個人の権利利益の保護及び人格の尊重を図り、もって事業の適正な運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（１）当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。
）で作られる記録をいう。以下同じ。
）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。
）をいう。以下同じ。
）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）（２）個人識別符号が含まれるもの
２ この規程において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。
）第２条第２項の政令で定めるものをいう。
（１）特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの（２）個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

３ この規程において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして、次の各号のいずれかの記述等が含まれる個人情報をいう。
（１）身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。
）その他の心身の機能の障害があること。
（２）本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。
）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。
）の結果（３）健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
（４）本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
（５）本人を少年法（昭和２３年法律第１６８号）第３条第１項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
４ この規程において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものを
除く。
）をいう。
（１）特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（２）前号に掲げるもののほか、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの
５ この規程において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
（１）国の機関（２）地方公共団体（３）独立行政法人等

（４）地方独立行政法人
６ この規程において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
７ この規程において「保有個人データ」とは、本会が、開示、内容の訂正、追加又は削除、
利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして次に掲げるもの以外のものをいう。
（１）当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの（２）当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの（３）当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国
若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの（４）当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
８ この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（従業者等の守秘義務等）
第３条 本会の役員、評議員、委員会の委員、職員その他の従業者（以下「従業者等」という。
）は、その職務若しくは活動において知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。
第２章 個人情報の取得及び利用（利用目的の特定）第４条 本会は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定しなければならない。
２ 本会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第５条 本会は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的

の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 本会は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（適正な取得）第６条 本会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２ 本会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）当該要配慮者個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体その他の個人情報保護法第２０条第２項第７号で定める者により公開されている場合（６）本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合（７）第１５条第２項各号に掲げる場合において、個人データである要配慮個人情報の提供

を受ける場合（取得に際しての利用目的の通知等）
第７条 本会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合
を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表するものとする。
２ 本会は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。
）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 本会は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。
４ 前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
（１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本会の権利又は正当な利益を害す
るおそれがある場合（３）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（不適正な利用の禁止）
第８条 本会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならないものとする。
第３章 個人データの安全及び適正な管理（データ内容の正確性の確保等）
第９条 本会は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めるものとする。
（安全管理措置）第１０条 本会は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。
）の防止その他の個人データの安全管理のために必要な措置として次に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）個人情報の保護に関する規程の整備及び公表（２）個人情報の保護の推進のための組織体制等の整備（３）個人データの漏えい等が発生した場合等における報告及び連絡の体制の整備（４）従業者等に対する教育及び研修の実施（５）物理的安全管理措置（６）技術的安全管理措置（７）個人データの適切な保存（８）不要となった個人データの廃棄及び消去（従業者等の監督）第１１条 本会は、従業者等に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者等に対する必要かつ適切な監督を行う。
（委託先の監督）
第１２条 本会は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、個人データの安全管理が図られるよう、その委託を受けた者（当該個人データの取扱いの再委託を受けた者を含む。以下「受託者」という。
）が講ずべき措置を明らかにした契約書等を作成するとともに、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
第４章 個人データの漏えい等の報告等（漏えい等事態に対する措置）
第１３条 本会は、個人データの漏えい等又はそのおそれがある事態（以下「漏えい等事態」という。
）が発生した場合は、漏えい等事態の内容に応じて、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。
（１）事実関係の調査及び原因の究明（２）被害の拡大の防止（３）把握した事実関係による影響範囲の特定（４）再発を防止するための必要な措置の検討及び実施（漏えい等事態の報告及び本人への通知）
第１４条 本会は、その取り扱う個人データの漏えい等その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして、次の各号のいずれかに該当する事態が生じた場合は、個人情報保護法第２６条第１項の規定により当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告する。
（１）要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条において同じ。
）の漏えい等事態が発生した場合（２）不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等事態が発生した場合（３）不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等事態が発生した場合（４）個人データに係る本人の数が１，０００人を超える漏えい等事態が発生した場合
２ 本会は、前項に規定する事態が生じた場合には、個人情報保護法第２６条第２項の規定により当該事態が生じた旨を本人に通知し、それ以外の個人データの漏えい等事態が生じた場合には、当該事態の内容等に応じて、適宜に本人に通知する。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３ 本会は、個人データの漏えい等事態が生じた場合は、速やかに、本会のホームページにおいてその概要、原因、再発防止対策等を公表する。ただし、実質的に本人の権利利益が害されていないと認められる場合、公表することにより被害の拡大につながるおそれがある場合その他の当該事態の内容等に応じて、公表の全部又は一部を省略することができる。
第５章 個人データの第三者提供の制限（第三者提供の制限）
第１５条 本会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

２ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
（１）利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（３）特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範
囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
３ 本会は、前項第３号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称
若しくは住所又は法人にあってはその代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第１６条 本会は、個人データを第三者（第２条第５項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条において同じ。
）に提供したときは、次に掲げる事項に関する記録を作成するものとする。ただし、当該個人データの提供が前条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）前条第１項の本人の同意を得ている旨（２）当該第三者の氏名又は名称、住所その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）（３）当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項（４）当該個人データの項目
２ 前項の記録は、個人データを第三者に提供した都度、速やかに作成するものとし、その作成の日から３年間保存する。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第１７条 本会は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次に掲げる事項の確認を行うものとする。ただし、当該個人データの提供が第１５条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名（２）当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 前項第１号に掲げる事項の確認は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方法
その他の適切な方法により行うものとし、同項第２号に掲げる事項の確認は、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法により行うものとする。
３ 本会は、前２項の規定による確認を行ったときは、次に掲げる事項に関する記録を作成するものとする。
（１）提供されることにつき本人の同意を得ている旨（個人情報取扱事業者以外の第三者か
ら個人データの提供を受けた場合を除く。
）（２）第１項各号に掲げる事項（３）当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項（４）当該個人データの項目
４ 前項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成するものとし、その作成の日から３年間保存する。
第６章 本人関与の仕組み（保有個人データに関する事項の公表等）
第１８条 本会は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。以下この項において同じ。
）に置くものとする。
（１）本会の名称及び住所並びに代表者の氏名（２）全ての保有個人データの利用目的（第７条第４項第１号から第３号までに該当する場
合を除く。
）（３）次項の規定による求め又は次条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。
）、
第２０条第１項若しくは第２１条第１項、第３項若しくは第５項の規定による請求に応じる手続（４）保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。
）（５）保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
２ 本会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合（２）第７条第４項第１号から第３号までに該当する場合
３ 本会は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
（開示）
第１９条 本人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データの次の各号のいずれかの方法による開示を請求することができる。
（１）電磁的記録の提供による方法（２）書面の交付による方法（３）閲覧による方法
２ 本会は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示するものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
（１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）本会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（３）法令の規定に違反することとなる場合
３ 本会は、第１項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
４ 個人情報保護法以外の法令の規定により、本人に対し第２項本文に規定する方法に相当
する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、当該法令の定めるところによる。
５ 第１項から第３項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第１６条第１項及び第１７条第３項の記録（以下「第三者提供記録」という。
）について準用する。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、この限りでない。
（１）当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの（２）当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの（３）当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しく
は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの（４）当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの（訂正等）
第２０条 本人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でない
ときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。
）を請求することができる。
２ 本会は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して個人情報保護法以外の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。
３ 本会は、第１項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。
）を通知するものとする。
（利用停止等）第２１条 本人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データが第５条若しくは第８条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第６条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。
）
を請求することができる。
２ 本会は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行うものとする。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３ 本人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データが第１５条第１項の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。
４ 本会は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止するものとする。
ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の
第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
５ 本人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データを本会が利用する必要がな
くなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第１４条第１項に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等
又は第三者への提供の停止を請求することができる。
６ 本会は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行うものとする。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
７ 本会は、第１項若しくは第５項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第３項若しくは第５項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
（理由の説明）
第２２条 本会は、第１８条第３項、第１９条第３項（同条第５項において準用する場合を含む。
）、第２０条第３項又は前条第７項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めるものとする。
（開示請求等に応じる手続）
第２３条 第１８条第２項の規定による求め又は第１９条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。次条において同じ。
）、第２０条第１項若しくは第２１条第１項、第３項
若しくは第５項の規定による請求（以下「開示請求等」という。
）をしようとする者は、本会に対し、保有個人データ開示等請求書（別記様式）を提出しなければならない。
２ 開示請求等をする者は、本会に対し、自己が当該開示請求等に係る保有個人データの本人であることを証する書面を提出又は提示しなければならない。
３ 本会は、本人に対し、開示請求等に関し、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、本会は、本人が容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は当該第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとるものとする。
４ 開示請求等は、本人が未成年者若しくは成年被後見人である場合の法定代理人又は開示請求等をすることにつき本人が委任した代理人によってすることができるものとする。
５ 前項の規定により開示請求等をしようとする者は、本会に対し、その代理人であることを証する書面を提出又は提示しなければならない。
（手数料）
第２４条 第１８条第２項の規定による求め又は第１９条第１項の規定による請求に係る手数料の額は、無料とする。
２ 第１９条第１項の規定による電磁的記録の提供又は書面の交付を受ける者は、当該電磁的記録又は書面の作成に要する費用を負担しなければならない。当該電磁的記録の提供又は書面の交付を送付により受ける場合における当該送付に要する費用についても、同様とする。
第７章 組織及び体制（個人情報保護管理者）
第２５条 本会に、個人情報保護管理者を置き、事務局長をもって充てる。

２ 個人情報保護管理者は、第１０条に規定する措置を行うものとする。
３ 個人情報保護管理者は、職員を指名して個人情報の安全管理のために必要な措置の一部の実施を担当させることができる。
（苦情の処理）第２６条 本会は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
２ 本会の会長（以下「会長」という。
）は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。
第８章 雑則（その他）
第２７条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則（令和５年１０月１０日議第１３号）抄（施行期日）
１ この規程は、令和５年１１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行前にこの規程による改正前の社会福祉法人橿原市社会福祉協議会個人
情報保護規程（以下「旧規程」という。
）第１１条又は第１３条の規定による請求がされた場合における旧規程第２条第５号に規定する保有個人データの開示、訂正、追加、削除
及び利用停止については、なお従前の例による。

別記様式（第２３条関係）

保有個人データ開示等請求書
年

月

日

（あて先）
社会福祉法人 橿原市社会福祉協議会
会長
請求者

住所又は居所 〒
ふりがな

氏 名
連絡先

（

）

社会福祉法人橿原市社会福祉協議会個人情報保護規程第２３条第１項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
請求に係る保有個人
データ（具体的に特定してください。
）
請求の区分□ 利用目的の通知の求め（第１８条第２項）□ 開示の請求（第１９条第１項）□ 第三者提供記録の請求（第１９条第５項）□ 訂正等の請求（第２０条第１項）□ 利用停止等の請求（第２１条第１項）【理由：】□ 提供の停止の請求（第２１条第３項）【理由：】

請求の区分の内容（訂
正等の請求の場合はその内容も記入）開示の実施方法等

開示場所□ 事務所での開示の実施を希望する。
□ 書面等の送付を希望する。
（□ 普通郵便 □ 特定記録郵便 □ 本人限定受取郵便）
開示方法□ 電磁的記録の提供 □ 書面の交付 □ 閲覧 □ その他（）
□ 本人

請求者の区分

□ 法定代理人□ 任意代理人□ 個人番号カード□ 自動車運転免許証
本人等であることの確 □ 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳□ 在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書
認書類□ 旅券□ その他（）□ 未成年者（
年月日生）□ 成年被後見人□ 任意代理人委任者
・法定代理人の場合は下記のいずれかの書類□ 戸籍謄本□ 成年後見の登記事項証明書
本人の状況等□ その他（）
・任意代理人の場合は下記のすべての書類（法定代理人又は任意□ 委任状
代理人が請求する場合□ 印鑑登録証明書又は個人情報の本人の下記本人等であることの確認書類の写しにのみ記載してくださ
い。
）
本人の氏名
電話番号
住所又は居所備考