中間財務諸表等①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成17年９月30日)

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比
増減（千円）（％）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ. 流動資産
１．現金及び預金

2,674,270

4,749,193

3,776,856

２．受取手形

426,842532,899

391,086

３．売掛金

8,745,174

8,146,006

9,851,439

４．商品

4,447,168

3,740,724

3,793,192

8,728

33,86821,521

295,334

301,809326,676

2,402,983

2,409,305

3,055,224△20,170△19,943△24,245

５．貯蔵品６．繰延税金資産
７．その他

※４

貸倒引当金
流動資産合計

18,980,332

70.3

19,893,863

74.8

913,531

21,191,75276.4

Ⅱ. 固定資産
１．有形固定資産

※１

(1)建物

839,462

778,336

787,886(2)土地

265,038

213,716

213,716(3)その他

162,342

182,390

173,726

有形固定資産合計
２．無形固定資産1,266,843

4.7

1,174,443

4.4△92,399

1,175,328

4.2

434,299

1.6

580,169

2.2

145,870

394,687

1.4

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

158,548

171,441

165,268(2)関係会社株式

2,152,188

1,839,270

2,152,188(3)長期貸付金

1,374,477

660,870499,693(4)破産債権等

84,86269,663

75,459(5)繰延税金資産

261,562

327,356

325,606(6)長期差入保証金

2,025,635

1,639,706

1,491,609

463,429405,512427,128

貸倒引当金△195,339△153,377△155,885

投資その他の資産合計

6,325,364(7)その他

23.4

4,960,444

18.6△1,364,920

4,981,069

18.0

固定資産合計8,026,507

29.7

6,715,057

25.2△1,311,450

6,551,085

23.6

資産合計

27,006,840

100.0

26,608,921

100.0△397,918

27,742,838

100.0

−

単1−

JALUX前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成17年９月30日)

構成比（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比
増減（千円）（％）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ. 流動負債
１．支払手形

437,546474,104

479,927

２．買掛金

10,383,423

10,261,343

10,012,187

３．短期借入金

1,768,500

742,000

1,649,500

４．未払費用

1,831,321

1,978,145

2,006,673

５．未払法人税等

459,932

398,618

622,156

６．前受金

752,860

1,222,293

542,765

７．預り金

587,434

510,340

1,362,370

８．その他

70,44315,08922,602

流動負債合計

16,291,462

60.3

15,601,935

58.6△689,526

16,698,183

60.2

Ⅱ. 固定負債１．長期借入金

1,920,000

1,178,000

1,549,000

２. 退職給付引当金

242,000

309,760

288,383

３．役員退職慰労引当金

120,714

139,547

144,832

４．その他

300,090421,843

319,390

固定負債合計

2,582,806

9.6

2,049,151

7.7△533,654

2,301,607

8.3

負債合計

18,874,268

69.9

17,651,087

66.3△1,223,180

18,999,790

68.5

2,558,550

9.5

2,558,550

9.6−

2,558,550

9.2

711,296

2.6（資本の部）
Ⅰ. 資本金Ⅱ. 資本剰余金
１．資本準備金

711,250

711,250

711,250464646

２. その他資本剰余金(1)自己株式処分差益
資本剰余金合計

711,296

2.6

711,296

2.7−

Ⅲ. 利益剰余金
１．利益準備金

233,200

233,200

233,200

２．任意積立金

3,420,000

4,320,000

3,420,000

３．中間（当期）未処分
利益

1,205,493

1,125,151

1,812,837

利益剰余金合計

4,858,693

18.0

5,678,351

21.4

819,658

5,466,037

19.7

7,006

0.0

12,871

0.0

5,865

10,3990.0

Ⅴ. 自己株式△2,974△0.0△3,236△0.0△262△3,236△0.0

資本合計

8,132,571

30.1

8,957,833

33.7

825,262

8,743,047

31.5

負債資本合計

27,006,840

100.0

26,608,921

100.0△397,918

27,742,838

100.0

Ⅳ. その他有価証券評価
差額金−

単2−JALUX

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

対前中間期比百分比
増減（千円）（％）

前事業年度の要約損益計算書（自平成16年４月１日
至平成17年３月31日）
金額（千円）

百分比（％）

Ⅰ. 売上高41,160,604

100.0

45,839,039

100.0

4,678,435

89,220,300

100.0

Ⅱ. 売上原価

32,151,942

78.1

36,584,514

79.8

4,432,571

70,548,729

79.1

売上総利益

9,008,661

21.9

9,254,525

20.2

245,863

18,671,570

20.9

Ⅲ. 販売費及び一般管理費

8,131,79019.8

8,269,540

18.0

137,749

16,654,138

18.6

営業利益

876,871

2.1

984,9842.2

108,1132,017,432

2.3

Ⅳ. 営業外収益※１

227,408

0.6

265,5200.6

38,112

362,134

0.4

Ⅴ. 営業外費用※２

43,3940.1

27,2800.1△16,11387,1980.1

1,060,884

2.6

1,223,224

2.7

162,3392,292,369

2.6

23,379

0.1

2,131

0.0

△21,248

15,9950.0

23,3350.1

317,8160.7

294,480

197,804

0.2

1,060,929

2.6

907,539

2.0△153,389

2,110,560

2.4

874,558

1.0

1,236,002

1.4

経常利益Ⅵ. 特別利益
Ⅶ. 特別損失※３

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

420,000

法人税等調整額

12,271

370,000
432,271

1.1

中間（当期）純利益

628,658

1.5

前期繰越利益576,834

609,032

576,834

1,205,493

1,125,151

1,812,837

中間（当期）未処分
利益−

21,420960,000単3

391,4200.9△40,850

516,118

1.1△112,539△85,441−

JALUX中間財務諸表作成の基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券（自至前事業年度
平成16年４月１日平成17年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券同左

子会社及び関連会社株式総平均法による原価法によっ総平均法による原価法によっています。ています。

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づ

中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっていまく時価法によっています。

す。（評価差額は全部資本直（評価差額は全部資本直入法入法により処理し、売却原価により処理し、売却原価は総は総平均法によっていま平均法によっています。）

す。）
時価のないもの

時価のないもの

総平均法による原価法に総平均法による原価法によっています。
(2)デリバティブ
時価法によっています。
(3)たな卸資産
商品（機内装着縫製品を除く）よっています。
(2)デリバティブ(2）デリバティブ

同左

同左(3)たな卸資産(3）たな卸資産

同左

同左

先入先出法による原価法によっています。
機内装着縫製品移動平均法による原価法によっています。
販売用不動産個別法による原価法によっています。
貯蔵品
最終仕入原価法によっています。
２．固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産
第32期以降新設分の空港店舗

２．固定資産の減価償却方法

２．固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産(1）有形固定資産

同左

同左

建物は定額法、第31期以前設置分の空港店舗及びその他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。

−

単4−

JALUX

（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(2）無形固定資産（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至前事業年度
平成16年４月１日平成17年３月31日）(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左同左

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準

定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金

同左同左(2)退職給付引当金(2)退職給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込給付債務および年金資産の見込給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末額に基づき、当中間会計期間末額に基づき計上しています。

において発生していると認めらにおいて発生していると認められる額を計上しています。

れる額を計上しています。

なお、会計基準変更時差異に数理計算上の差異は、５年については、５年による按分額をよる定額法により、翌事業年度費用処理しています。

から費用処理しています。

なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、５年による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。

数理計算上の差異は、５年による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。
(3)役員退職慰労引当金(3)役員退職慰労引当金(3)役員退職慰労引当金

同左

役員退職慰労金の支払いに備

役員退職慰労金の支払いに備え、内規に基づく中間期末退職え、内規に基づく期末退職金の金の必要額全額を役員退職慰労必要額全額を役員退職慰労引当引当金として計上しています。

金として計上しています。

(4)

―――――

(4)役員賞与引当金

(4)

―――――

役員の賞与の支払いに充てるため、当中間会計期間に負担すべき支給見込額を計上しています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移

４．リース取引の処理方法
同左

４．リース取引の処理方法
同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

−単5−

JALUX

（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっていま（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

５．ヘッジ会計の方法（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
同左(1）ヘッジ会計の方法同左す。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行なっています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引、通貨スワップ(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及び(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針

ヘッジ方針

同左

同左

取引及び金利スワップ取引を利用しています。外貨建金銭債権債務については、将来の為替・金利の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行なっています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュフローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。
(3）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約等のデリバティブ取(3）ヘッジ有効性評価の方法
同左(3）ヘッジ有効性評価の方法
同左

引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行なっています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
６．その他中間財務諸表作成のため

６．その他中間財務諸表作成のため

６．その他財務諸表作成のための基の基本となる重要な事項の基本となる重要な事項本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

消費税等は税抜処理をしてい

同左

同左

ます。

−

単6−

JALUX

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
―――――

（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）―――――（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する事業年度から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針を適用しています。この変更に伴い、従来の方法と比較して税引前当期純利益が123,340千円減少しています。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき、当該各資産の金額から直接控除しています。
この変更は、中部国際空港の開港、各航空会社の不採算路線見直しの加速等、当下期に当社を取り巻く環境が変化する中で、当社が平成17年３月に策定した新中期事業計画において、空港店舗の一部で将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたこと、また、JALグループ全体の費用構造改革の推進を受けて、当社としても費用削減施策の見直しを行いましたが、その過程において、一部福利厚生用資産の利用計画を凍結した
ことに伴い当該施設が遊休資産になったことで減損損失が認識されたため、下期より実施しています。
なお、当中間会計期間については、従来の方法によっております
が、変更後の方法によった場合の影響はありません。

−

単7−

JALUX

追加情報
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
―――――

（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

（自至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）―――――

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する事業年度から適用できることになったことに伴い、前事業年度の下期より同会計基準及び適用指針を適用しています。
なお、前中間会計期間は従来の方法によっておりますが、当中間会計期間と同一の方法によった場合の影響はありません。
（役員賞与引当金）
当中間会計期間から、「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会対応報告第13号

実務平成16年３月９日）を適用しています。この変更による損益への影響額は軽微です。

−

単8−

JALUX注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累※１．有形固定資産の減価償却累※１．有形固定資産の減価償却累
計額

計額

計額
２．保証債務

２．保証債務２．

銀行取引に対する保証

銀行取引に対する保証㈱パシフィック

JALUX EUROPE Ltd.
7,537千円―――――

1,014,810千円

1,077,102千円

1,161,663千円

３．

前事業年度末（平成17年３月31日）―――――

40,845千円
３．偶発債務

３．偶発債務同左

当社から販売したレトルトカ
レーに関連し、平成16年10月８日付を以て㈱セシールより債務不履行及び不法行為にもとづく損害賠償訴訟（損害賠償請求額142,281千円）を提起され、平成17年3月18日付を以て㈱ベルーナより債務不履行にもとづく損害賠償訴訟（損害賠償請求300,000千円）を提起されています。
なお、当社としてはこのような訴訟を受ける根拠はないものと判断し現在係争中ですが、訴訟の結果によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
※４．消費税等の取り扱い※４．消費税等の取り扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等

※４．

―――――

同左

は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しています。

−単9−

JALUX

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日平成16年９月30日）※１．営業外収益の主要項目

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）※１．営業外収益の主要項目（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．営業外収益の主要項目

受取配当金

161,999千円

受取配当金

167,468千円

受取配当金

188,759千円

受取利息

2,119千円

受取利息

3,749千円

受取利息

24,993千円※２．営業外費用の主要項目支払利息※３.

（自至―――――

29,519千円※２．営業外費用の主要項目支払利息※２．営業外費用の主要項目

16,841千円※３. 特別損失の主要項目支払利息

53,295千円※３. 特別損失の主要項目
固定資産減損損失

関係会社株式評価損312,917千円

123,340千円
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

空港店

空港

建物・舗全７

店舗

工具器

件（大具備品阪府泉その他減損損失（千円）

72,017

佐野市他）
静岡県

遊休

伊東市

資産

土地

51,322

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
空港店舗については、平成17年3月に策定した中期事業計画において、将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれる店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値については将来キャッシュ・フローを8.1％で割り引いて算定しています。遊休資産については、時価が下落しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額は取引事例価格に基準地価を加味して算定しています。

−単10−

JALUX

（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至当中間会計期間平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

４．減価償却実施額

４．減価償却実施額

４．減価償却実施額

有形固定資産有形固定資産有形固定資産65,921千円
無形固定資産68,137千円
無形固定資産82,135千円

67,168千円−

単149,885千円
無形固定資産11

159,670千円

−

JALUX

（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転する

１．リース物件の所有権が借主に移転する

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・

リース取引

リース取引

リース取引

①リース物件の取得価額相当額、減価償①リース物件の取得価額相当額、減価償却①リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当累計額相当額、減損損失累計額相当額及却累計額相当額、減損損失累計額相当額

び中間期末残高相当額

額及び期末残高相当額

減価償
却累計額相当額(千円)

減価償
却累計額相当額(千円)

中間期末残高相当額(千円)

有形固
定資産 264,988 190,006 74,981
その他

有形固
定資産 194,619 104,564
その他

90,054有形固
定資産 166,149 102,275
その他

63,873

合計

合計

90,054

合計

63,873

取得価額相当額(千円)

中間期末残高相当額(千円)

264,988 190,006 74,981②未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額相当額(千円)

194,619 104,564

減価償
取得価
期末残却累計額相当
高相当額相当額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

166,149 102,275②未経過リース料中間期末残高相当額等②未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

(千円)

(千円)

(千円)

１年以内

37,448

１年以内

34,178

１年以内

32,466

１年超39,906

１年超

57,773

１年超33,291

合計

77,355

合計

91,952

合計

65,758③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③支払リース料、リース資産減損勘定の取③支払リース料、リース資産減損勘定の崩額、減価償却費相当額、支払利息相当取崩額、減価償却費相当額、支払利息額及び減損損失相当額及び減損損失

(千円)

(千円)

(千円)

支払リース料

27,012

支払リース料

23,545

支払リース料

51,110

減価償却費相当額

24,949

減価償却費相当額

21,834

減価償却費相当額

47,349

支払利息相当額

1,455

支払利息相当額

1,532

支払利息相当額

2,596④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額④減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法によっています。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額⑤利息相当額の算定方法⑤利息相当額の算定方法

同左

同左相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はあ同左りません。

−

単12−

JALUX

前中間会計期間（自 平成16年４月１日至 平成16年９月30日）
２．転貸リース取引
未経過受取リース料中間期末残高（自至当中間会計期間
平成17年４月１日平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

２．転貸リース取引

２．転貸リース取引

未経過受取リース料中間期末残高

未経過受取リース料期末残高

(千円)

(千円)

(千円)

１年以内

43,086

１年以内

638,051

１年以内

526,037

１年超

29,981

１年超3,886,041

１年超4,216,538

合計

73,068

合計

4,524,092

合計

4,742,576

未経過支払リース料中間期末残高

未経過支払リース料中間期末残高

(千円)

(千円)

未経過支払リース料期末残高
(千円)

１年以内

42,173

１年以内

607,976

１年以内

１年超

29,356

１年超4,816,527

１年超

4,846,103

5,424,504

合計

5,421,281

合計

71,529

合計

575,177（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日現在）、当中間会計期間末（平成17年９月30日現在）及び前事業年度末（平成17年３月31日現在）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（一株当たり情報）
中間連結財務諸表に記載されているため、省略しています。

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単13−

JALUX

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至平成16年10月８日付を以て㈱セ

当中間会計期間
平成17年４月１日平成17年９月30日）―――――（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）―――――

シール（本社：香川県高松市、以下「同社」）が高松地方裁判所に対して当社を相手とする損害賠償請求の提訴を行いました。その経緯・内容については以下のとおりです。
同社が当社から仕入れて、通信販売により販売したレトルトカレーに関し、カタログ記載内容が「景品表示法」に違反したとして公正取引委
員会から同社に対して平成16年７月13日付で排除命令が出されました。
同社がこれを受けて顧客に対して売買代金の返金、全国紙への排除命令記事掲載を行いました。
同社はこうした諸費用合計142,281千円全額につき、商品供給元である当社に債務不履行・不法行為があったとの主張のもとに、今般、損害賠償請求を行ったものです。
当社としてはこのような請求を受ける根拠はないものと判断しておりますが、上記訴訟の判決によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2)【その他】
平成16年10月８日付を以て㈱セシール（本社：香川県高松市）より、また、平成17年３月18日付を以て㈱ベルーナ（本社：埼玉県上尾市）より、当社を相手とする損害賠償請求訴訟が提起されました。その経緯・内容については以下のとおりです。
両社が当社から仕入れて、通信販売により販売したレトルトカレーに関し、カタログ記載内容が「景品表示法」に違反したとして公正取引委員会から両社に対して平成16年７月13日付で排除命令が出されました。両社はこれを受けて全国紙への排除命令記事掲載を行い、㈱セシールは顧客に対して売買代金の返金を行いました。
㈱セシールはこうした諸費用合計142,281千円につき、商品供給元である当社に債務不履行・不法行為があったとの主張のもとに、また、㈱ベルーナは諸費用合計300,000千円につき債務不履行があったとの主張のもとに、損害賠償請求を行ったものであります。

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14−

JALUX