暗号資産等クロニクル（米国大統領令等）＜2023.2.24 更新＞
米バイデン大統領の大統領令（EO14067）で求められている事項とその対応状況について（報告書等）（大統領令の経緯）
2022/3/9
2022/9/16（180 日後）

Executive Order on Ensuring Responsible Development of Digital Assets （Executive Order 14067）
拡大するデジタル金融に対し、米国が先陣を切って近代的な制度を整えていく必要があるとして、政府機関等に対し、調査・検討する具体的な内容を示すとともに報告書の提出等を義務付けた。
FACT SHEET: White House Releases First-Ever Comprehensive Framework for Responsible
Development of Digital Assets
大統領令に対する報告状況を取りまとめた報告書（命令事項とその対応状況）
命令事項等
1 章 ポリシー
2 章 目的3 章 調整4 章 米 CDBC に関する指針と方策(b) 通貨と支払いシステムの将来に関する報告書を提出する。
(c) CBDC が決済システムの効率を改善し、どの程度コストを削減できるのか、継続して調査・報告し、金融政策への影響を評価することを推奨する。
(d) 国家安全保障担当大統領補佐官(APNSA) および経済政策担当大統領補佐官(APEP) を通じて、米国の CBDC を発行するために法改正が必要かどうか、それが適切で国益にかなうかどうか評価を提供する。
(d) APNSA および APEP を通じて、4(b) で提出された報告書、および 4(c) で作成された検討資料に基づいて、対応する立法案を大統領に提出する。
5 章 消費者、投資家、および企業を保護するための措置(b) デジタル資産の開発と採用、および金融市場と決(i) 済システムの変化の影響について（必要に応じて潜在的な規制および立法措置を含む政策提言を含める）、報告書を提出する。
CBDC システムの導入を促進およびサポートするために関連機関で必要となる技術インフラ、能力、および専門知識の技術的評価を提出する（米国政府の業務および政府サービスの提供にどのように影響するかについての考察または推奨事項も含める）。

(b)
(iii)

発見、調査における法執行機関の役割に関する報告書を提出する（必要に応じて、規制または立法措置に関する勧告が含まれる）。

対象

財務長官

期限対応（公表済の報告書等）

180 日 以内The Future of Money andPayments (2022/9)――――

FRB 議長

司法長官

180 日 以内――司法長官

210 日 以
内

――

財務長官

180 日 以内Crypto-Assets: Implications forConsumers,Investors,andBusinesses (2022/9/16)

ホワイトハウス科学技術政策局(OSTP)

180 日 以内Technical Evaluation for a US
Central Bank Digital Currency
System (2022/9/16)
Technical Design Choices for a
US Central Bank Digital
Currency System (2022/9/16)
Policy Objectives for a U.S.
CBDC System (2022/9/16)

司法長官

180 日 以内

The Role of Law Enforcement inDetecting, Investigating, And
Prosecuting Criminal Activity
Related to Digital Assets(2022/9/16)

(b)
(iv)

(b)
(v)

(b)
(vi)

(b)
(vii)

デジタル資産の成長が競争政策にどのような影響を与える可能性があるかを検討することが推奨される。

デジタル資産のユーザーを保護するために、それぞれの法域内でプライバシーまたは消費者保護措置がどの程度使用される可能性があるか、および追加の措置が必要かどうかを検討することが推奨される。
デジタル資産のリスクに対処するために、それぞれの法域内で投資家および市場保護措置をどの程度使用できるか、および追加の措置が必要かどうかを検討することが推奨される。

分散型台帳技術と短期、中期、および長期の経済的および長期的な関係（気候への影響、エネルギー政策への影響を含める）について、報告書を提出する。
5(b)(vii)に基づく報告で特定された知識のギャップに対処することを含め、この命令のセクションに記載されているレポートを更新する。

司法長官, 連邦取引委員会(FTC)の議長,消費者金融保護 局 (CFPB)の局長
FTC の 議 長 ,CFPB の局長

SEC 議 長 ,CFTC 議 長 ,連邦準備制度理事会議長,連邦預金保険公社取締役会議長, 通貨監
督官
ホワイトハウス科学技術政策局長

――

――

――

――

――

――

180 日 以内

Climate and Energy Implicationsof Crypto-Assets in the UnitedStates (2022/9/8)

5(b)(vii) 報
告書提出――
から 1 年以内
6 章 金融の安定を促進し、システミック リスクを軽減し、市場の健全性を強化するための行動(a) 金融システム全体にわたって、その完全性を保護 SEC,CFT,し、その安定性を促進する保護を確立し、監督す CFPB お よ び連邦銀行機関――――る上で重要な役割を果たす。
を含む金融規制当局(b) FSOC を招集し、さまざまな種類のデジタル資産 財務長官
210 日 以 US Treasury Report on Digital
Asset Financial Stability Risks
によってもたらされる特定の金融安定性リスクと内and Regulation (2022/10/3)
規制ギャップを概説し、そのようなリスクに対処するための推奨事項を提供するレポートを作成する。
7 章 違法な金融および関連する国家安全保障上のリスクを制限するための措置(b) 機密扱いまたは非機密扱いの戦略の補足付属書 財務長官ほか 2022Strategy（暗号通貨、ステーブルコイン、CBDC 等によって 関連機関の長 提出から 90日以内もたらされる違法な金融リスクに関する追加の見――（機密扱い？）解）を大統領に提出することが出来る。
(2022 Strategy) National Strategy for Combatting
Terrorist and Other Illicit Financing (2022/5/13)(c) デジタル資産に関連する違法な金融および国家 財務長官2022Strategy Action Plan to Address Illicit
提出から 120 Financing Risks of Digital
安全保障上のリスクを軽減するための戦略の結Assets (2022/9/20)
日以内
論に基づいて、行動計画を策定する。
(d)

科学技術政策局長

デジタル資産の違法な資金調達のリスクに対処 財務長官するための保留／提案または将来の規則制定（*）について、関連機関に通知し、協議する。
(*) The National Money Laundering Risk
Assessment; the National Terrorist Financing Risk
Assessment; the National Proliferation Financing
Risk Assessment; and the updated National Strategyfor Combating Terrorist and Other Illicit Financing
8 章 国際協力と米国の競争力の促進に関連する政策と行動(b) (b) デジタル資産と金融革新に関する国際協力と 財務長官
(i) 米国の競争力の促進に関するポリシーを推進す

全ての報告完了から 120 日以内120 日 以
内――――

(b)(ii)(b)(iii)(b)(iv)

るため、外国のカウンターパートとの機関間の国際的な関与のためのフレームワークを確立し、必要に応じて、デジタル資産の使用および取引方法に関するグローバルな原則と標準の採用を適応、更新、および強化し、デジタル資産の開発を促進する国際フォーラムを確立するものとします。
枠組みの下でとられた優先行動とその有効性に関する報告書を提出する。

米国の経済競争力を高めるための枠組みを確立するものとする。デジタル資産技術における、およびその活用。
デジタル資産に関連する犯罪行為を検出、調査、起訴するための国際的な法執行機関の協力を強化する方法について、報告書を提出する。

9 章 定義10 章 一般条項

財務長官

商務長官

司法長官

8(b)(i) の枠組み確
立から 1
年以内
180 日 以
内
90 日以内――Responsible Advancement of US
Competitiveness in Digital
Assets (2022/9/16)
How To Strengthen InternationalLaw Enforcement Cooperation
For Detecting, Investigating,And
Prosecuting
CriminalActivity Related To Digital
Assets (2022/6/6)