2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2021年７月28日
上 場 会 社 名
ホリイフードサービス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3077
URL https://www.horiifood.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)藤田 明久
問合せ先責任者(役職名)取締役経営管理本部長(氏名)大貫 春樹(TEL)029(233)5825
四半期報告書提出予定日
2021年８月16日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

399
346

15.1
△76.8

△363
△390―
―

△205
△382―
―

△189
△409

―
―

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

銭円△33 37△72 26銭――（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年３月期第１四半期
2,563
2021年３月期
2,458(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期
588 百万円％

588
777
2021年３月期

22.9
31.6
777 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

期末

銭円

合計銭円

銭

2021年３月期
―
0 00
―
0 00
0 00
2022年３月期―
2022年３月期(予想)――――(注) 2022年３月期の配当予想につきましては、現時点におきまして同期間の業績予想が困難なことから、未定とさせていただきます。

３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の業績予想につきましては、現時点における新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況にあり、当社の業績に及ぼす影響を合理的に算定することが困難でありますので、未定とさせていただきます。なお、今後の状況を踏まえ、合理的な算定が可能となり次第速やかにお知らせいたします。

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期１Ｑ

5,670,000株

2021年３月期

5,670,000株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

439株

2021年３月期

439株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

5,669,561株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2021年３月期１Ｑ

5,669,561株

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ホリイフードサービス株式会社(3077) 2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７３．その他 ……………………………………………………………………………………………………８継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………８1

ホリイフードサービス株式会社(3077) 2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は低迷しており、緊急事態宣言の発出及び延長等を受けての長期にわたる休業要請や外出自粛要請により、個人消費は引き続き大きく落ち込み続けております。
外食業界におきましては、ワクチン接種による制限要請解除に期待を持ちつつも、酒類提供自粛要請や時短要請等により先の見えない状況に依然として立たされており、非常に厳しい経営環境の中にあります。
当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止措置等、行政からの要請に基づき、１都３県を中心とした時短営業及び休業対応を行っており、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にあります。これらの店舗につきましては、効率面を考慮した短縮営業をはじめ、テイクアウト及びデリバリーによる収益の確保、雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金等の申請を行いながら再興に向け準備を進めてまいりました。
酒類提供の自粛を強く意識される社会情勢にあり、中食をはじめ家族での飲食需要に対応するための業態の開発へとシフトしております。今後は、メニューの充実を進め、当該販売の強化を更に進める予定でおります。
なお、新型コロナウイルス感染症に対する予防及び治療の確立には時間を要する状況にありますので、生活様式の変化に伴う飲食需要の低迷から脱するには時間を要すると考えられます。当社におきましては、上記の施策に加え様々な対応を検討実施し、営業状況の改善を進めて参ります。
なお、当第１四半期累計期間において、次の業態変更を実施いたしました。
○業態変更３店舗
うま囲業態１店舗（宮城県仙台市）
しゃぶ将軍田なべ業態２店舗（宮城県多賀城市・埼玉県三郷市）
これにより、当第１四半期会計期間末の店舗数は88店舗となり、前年四半期会計期間末に比べ８店舗減少いたしました。
業績につきましては、売上高は399,321千円となり前年同四半期に比べ52,511千円(15.1％)の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は店舗休業に伴う変動費の減少及び不動産賃料の一時的な引き下げ等の固定費削減により647,044千円と前年同四半期に比べ12,799千円(1.9％)減少しました。しかしながら、売上高の減少により営業損失は363,971千円となり、新型コロナウイルス感染症対策への協力に対する公的な補助金により損失は圧縮されましたが、経常損失は205,565千円となりました。
なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当62,283千円を特別損失に計上し、当該損失への補填として申請しました雇用調整助成金81,633千円を特別利益に計上いたしました。
以上の結果、当期純損失は189,207千円となりました。
当第１四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間
金額

当第１四半期累計期間

構成比

売上高

346,809千円

販売費及び一般管理費

659,843千円

金額

構成比399,321千円

増減対比
金額

増減率

52,511千円

15.1％

190.3％

647,044千円

162.0％△12,799千円△1.9％

営業損失(△)△390,942千円 △112.7％△363,971千円△91.1％

26,970千円―

経常損失(△)△382,919千円 △110.4％△205,565千円△51.5％

177,353千円―

四半期純損失(△)△409,659千円 △118.1％△189,207千円△47.4％

220,452千円―

当第１四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
売上高金額

前年同期増減対比

北関東エリア259,353千円

首都圏エリア57,222千円

東北エリア

82,745千円

その他

営業損失(△)―千円

95,241千円（58.0％）△50,656千円（△47.0％）8,636千円（11.7％）△710千円（―）

2

金額△74,384千円△131,538千円△52,713千円△105,335千円

前年同期増減対比
23,952千円（―）
11,006千円（―）△8,626千円
（―）
638千円
（―）

ホリイフードサービス株式会社(3077) 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明(資産の部)
流動資産は、1,662,108千円となり前事業年度末に比べ101,811千円(6.5％)増加いたしました。
これは主に、「現金及び預金」の増加206,516千円、「未収入金」の減少102,194千円によるものであります。
固定資産は、901,622千円となり前事業年度末に比べ3,027千円(0.3％)増加いたしました。
これは主に、業態変更に伴う「有形固定資産」の増加29,917千円、返戻に伴う「長期貸付金」の減少3,226千円及び「長期預金」の減少23,500千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,601,232千円となり前事業年度末に比べ307,117千円(23.7％)増加いたしました。
これは主に、「短期借入金」の増加500,000千円及び「未払費用」の増加18,066千円、社会保険料の納付猶予制度の支払により「未払金」の減少60,272千円、「未払法人税等」の減少47,218千円及び「未払消費税」の減少41,900千円、仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少30,428千円、賞与算定対象月数の差異による「賞与引当金」の減少
15,825千円、株主優待の実施に伴う「株主優待引当金」の減少22,019千円等によるものであります。
固定負債は、374,335千円となり前事業年度末に比べ13,120千円(3.4％)減少いたしました。
(純資産の部)
純資産合計は、588,163千円となり前事業年度末に比べ189,157千円(24.3％)減少いたしました。
これは「四半期純損失」189,207千円に対し、「その他有価証券評価差額金」の増加49千円によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症が今後どのように推移するか極めて不透明であり、当社の業績への影響を合理的に算定することは困難でありますので、未定とさせていただきます。
今後、予測が可能となりました段階で速やかにお知らせいたします。

3

ホリイフードサービス株式会社(3077) 2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

1,170,533
41,10337,36884,404
226,886
1,560,296

1,377,049
27,40236,42788,902
132,327
1,662,108

177,768
30,287208,056
4,194

192,180
45,793237,974
3,578

89,385448,906
23,500124,552
686,344898,595
2,458,892

86,158449,904―
124,006
660,070
901,6222,563,731

ホリイフードサービス株式会社(3077) 2022年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

77,517500,000
467,41453,99030,46922,019142,703
1,294,115

47,0891,000,000
407,141
6,772
14,644
125,583
1,601,232

342,588
44,867
387,456
1,681,571

343,169
31,165374,335
1,975,567

292,375
282,375
186,424△192
760,981292,375
282,375△2,782△192
571,774

16,33916,339777,320
2,458,892

16,38816,388588,1632,563,731

ホリイフードサービス株式会社(3077) 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
雇用調整助成金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
休業手当
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
346,80977,907
268,901659,843△390,942(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
399,321116,247
283,073
647,044△363,971

368
688
2,500
4,707
8,264

315
1,803
154,570
2,996
159,686237
4
242△382,919

1,235
45
1,280
△205,565

143,743
143,743

81,633
81,633

―
607
3,976
468
14,833147,060
166,945△406,121
3,538△409,659

42
―
―
―
―
62,28362,325△186,258
2,948△189,207

6ホリイフードサービス株式会社(3077) 2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はございません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はございません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）○税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる、影響は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。） 等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「１.固定資産の減損」に記載した新型コロナウイル
ス感染症の収束時期及び収束後の営業活動の再開と売上高の回復等を含む仮定について重要な変更はありません。

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ホリイフードサービス株式会社(3077) 2022年３月期 第１四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与える影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。
当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止措置等、行政からの要請に基づき、１都３県を中心とした時短営業及び休業対応を行っており、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にあります。
この結果、売上高が著しく減少し、継続的に営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
こうした状況に対応すべく、既存の店舗内営業においては従業員及び顧客の手洗い、消毒、検温を徹底するとともに、 新たな営業方法としてテイクアウト及びデリバリーを実施しております。また、当社の店舗は個室型の店舗が大半を占めており、不特定多数のお客様が同席する状況を排除しやすく、比較的安心してご飲食いただける店内環境を利した営業も可能であろうと考えております。
さらに、資金面におきましても、2021年２月に締結いたしました取引金融機関とのコミットメントライン契約を２年間とし、想定外の事態が生じた場合であっても、十分な運転資金を確保できる対応を図っております。なお、
当該コミットメントライン契約には財務制限条項が付されておりますが、仮に抵触した場合であっても影響は軽微であると判断しております。
当社は、以上を踏まえ、四半期末日の翌日から12ヶ月間の資金計画を作成した結果、重要な資金繰りの懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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