平成29年２月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年４月12日
上 場 会 社 名株式会社 天満屋ストア
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9846
URL http://www.tenmaya-store.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)野口 重明
問合せ先責任者(役職名)取締役執行役員管理本部長 (氏名)加島 誠司(TEL)086-232-7265
定時株主総会開催予定日
平成29年５月26日
配当支払開始予定日
平成29年５月29日
有価証券報告書提出予定日
平成29年５月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１．平成29年２月期の連結業績（平成28年３月１日～平成29年２月28日）（１）連結経営成績
営業収益

営業利益

百万円

29年２月期28年２月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

75,433
2.3
2,505
△0.8
73,758
△0.4
2,526
15.6
29年２月期
792 百万円 ( 94.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

29年２月期28年２月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

63.66
45.74

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

2,339
0.7
735
39.2
2,323
24.4
528
38.6
28年２月期406 百万円 (△14.0％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

営業収益
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
29年２月期

4.2
3.2
― 百万円

4.6
4.4
28年２月期

3.3
3.4
― 百万円

（２）連結財政状態
総資産
29年２月期28年２月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

50,47951,27917,74317,01017,704 百万円

29年２月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年２月期28年２月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

35.1
33.1
28年２月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭

1,532.91
1,469.99
16,977 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,459
3,013

△1,605△860△1,630△2,7071,073
849

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年２月期29年２月期30年２月期(予想)

―
―
―

2.50
2.50
2.50

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

2.50
2.50
2.50

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

57
57

10.9
7.9
5.2

0.3
0.3

３．平成30年２月期の連結業績予想（平成29年３月１日～平成30年２月28日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
営業収益
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

38,63077,500

2.5
2.7

1,350
2,600

0.6
3.8

1,260
2,500

0.3
6.8

650
1,100

40.2
49.6

円

銭

56.27
95.24

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年２月期

11,550,000 株

28年２月期29年２月期

565 株

28年２月期

565 株

29年２月期

11,549,435 株

28年２月期

11,549,454 株(参考) 個別業績の概要
１．平成29年２月期の個別業績（平成28年３月１日～平成29年２月28日）（１）個別経営成績
営業収益
営業利益
経常利益
29年２月期28年２月期

11,550,000 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

68,75051,250

34.1
△1.0

2,115
1,481

42.9
16.6

2,022
1,402

44.2
26.1

1,811
56

―
△83.7

１株当たり当期純利益円

29年２月期28年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円

156.84
4.92

銭

―
―

（２）個別財政状態
総資産
29年２月期28年２月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

49,24246,01916,776
14,925
16,776 百万円

29年２月期

１株当たり純資産
％

34.1
32.4
28年２月期円

銭1,452.57
1,292.32
14,925 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因により、予想数値と異なる場合があります。業績予想に関する事項につきましては、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社天満屋ストア(9846) 平成29年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

3

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

4

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

5（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

5（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

5（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

5（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

5

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

5

５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 15（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 17（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 18（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 21（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 21
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 22
役員の異動 …………………………………………………………………………………………… 22― 1 ―株式会社天満屋ストア(9846) 平成29年２月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善などにより、景気の緩やかな回復基調が続きましたものの、中国経済の減速をはじめ、不安定な欧州経済や米国新政権の政策動向などから不確実性が高
まり、先行きの不透明感が深まりました。小売業界におきましては、可処分所得の伸び悩みや根強い節約志向に加え、天候不順などの影響から個人消費は足踏み状態のまま推移し、依然として厳しい経営環境が続きました。
こうしたなか当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。また、子会社の株式会社天満屋ハピーマートを平成28年３月１日に吸収合併し、競争力の強化と経営の効率化に取り組んでまいりました。
事業拡張につきましては、平成28年４月に真備店(岡山県倉敷市)を、９月にアリオ倉敷店(同)を、平成29年１月に倉敷笹沖店(同)をそれぞれ新設いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高及び営業収入)は新設店舗などの売上寄与もあり754億43百万円(前連結会計年度比2.3％増)となり、営業利益は25億５百万円(前連結会計年度比0.8％減)、経常利益は23億39百万円(前連結会計年度比0.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億35百万円(前連結会計年度比39.2％増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、「チェンジとチャレンジ」のスローガンのもと、産地・市場直送など取れ立て商品の拡大や店内加工技術のレベルアップによる生鮮食品の鮮度向上に努めるとともに、こだわり商品や値ごろ感のある商品の充実や株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの商品の共同開発に取り組むほか、自社カードを活用した「ハピーＤＡＹ」企画の導入など新たな販売促進策による営業力の強化に注力してまいりました。また、平成28
年３月にリブ総社店(岡山県総社市)の改装に伴い「天満屋総社ショップ」を導入、７月にポートプラザ店(広島県福山市)の改装に伴い生活雑貨専門店「ロフト」を導入、11月には井原店(岡山県井原市)を改装するなど、既存店舗の活性化にも努めてまいりました。さらに、地域に密着した企業として「移動スーパーとくし丸」の事業エリアを拡大するほか、平成28年10月に府中天満屋(広島県府中市)の隣接地に府中市が開業した「道の駅びんご府中」の運営にもあたってまいりました。この結果、当連結会計年度の小売事業の営業収益は679億99百万円(前連結会計年度比1.7％増)、営業利益は21億13百万円(前連結会計年度比2.3％増)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。また、新たにＦＣ事業の飲食店１店舗を営業開始いたしました。この結果、当連結会計年度の小売周辺事業の営業収益は74億44百万円(前連結
会計年度比7.7％増)、営業利益は３億91百万円(前連結会計年度比14.8％減)となりました。
② 次期の見通し
今後の見通しといたしましては、景気は引き続き緩やかな持ち直しの動きが期待されますものの、欧米をはじめとする海外経済の先行き不透明感が拭えないことに加え、社会保障制度など将来に対する不安感の強まりもあり、
個人消費は依然として低調なまま推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、このような厳しい環境のなかで、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいります。また、グループ経営の効率化を目的に、平成29年
３月１日付で当社子会社の株式会社でりか菜が、同社子会社の株式会社エッセンを吸収合併しております。
次期の連結業績予想につきましては、営業収益775億円(前連結会計年度比2.7％増)、営業利益26億円(前連結会計
年度比3.8％増)、経常利益25億円(前連結会計年度比6.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少等により11億円(前連結会計年度比49.6％増)を見込んでおります。

― 2 ―株式会社天満屋ストア(9846) 平成29年２月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①

資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億円減少し、504億79百万円(前連結会計年度

比1.6％減)となりました。これは主に、敷金の減少などにより投資その他の資産が９億68百万円減少したことによるものであります。
②

負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億33百万円減少し、327億36百万円(前連結会

計年度比4.5％減)となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
③

純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億32百万円増加し、177億43百万円(前連結

会計年度比4.3％増)となりました。これは主に、当期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。
④

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億23百万円増加し、10億73百万円(前連結会計年度比26.4％増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が74百万円増加したことに加え、非資金損益項
目の店舗閉鎖損失や仕入債務の増減などにより、前連結会計年度に比べ４億45百万円増加し、34億59百万円(前連結
会計年度比14.8％増)の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が９億41百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ７億44百万円減少し、16億５百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度に比べ10億76百万円増加
し、16億30百万円の支出となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年２月期 平成28年２月期 平成29年２月期

自己資本比率(％)

30.1

33.1

35.1

時価ベースの自己資本比率(％)

20.2

22.3

24.0

債務償還年数(年)

7.4

7.0

5.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

12.0

13.1

18.6

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期的な視野に立ち安定的な配当を継続することを基本に、企業体質の強化と将来の事業展開を勘案して、内部留保の充実に努めることが重要であると考えております。今後も厳しい状況が予想される経営環境にありますが、経営体質の強化と業績の向上に努め、株主のみなさまのご期待にそうよう努力してまいります。
なお、当期の期末配当金は、１株につき２円50銭(中間配当金を含め年間配当金は５円)とさせていただく予定にいたしております。
次期の配当金につきましても、中間配当金２円50銭、期末配当金２円50銭、年間配当金５円とさせていただく予定にいたしております。

― 3 ―株式会社天満屋ストア(9846) 平成29年２月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社４社で構成され、小売業とその付帯事
業、小売周辺事業及びその他の事業を営んでおります。その事業の内容及びセグメントとの関連は次のとおりであ
ります。
小売事業

：当社は食料品、雑貨、衣料品の小売業を主体とし、これに付帯する店舗賃貸業等を営んでおります。また、連結子会社である㈱ポムアンは、主に当社の店舗内で婦人服及び紳士服の専門店を展開しております。

小売周辺事業：連結子会社である㈱でりか菜は、惣菜等調理食品の製造販売業を営んでおります。また、連結子会社である㈱エッセンは、ファミリーレストラン等の外食事業を営んでおります。

その他：持分法非適用の関連会社である㈱リブ総社は、不動産管理業を営んでおります。

以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
（注）㈱でりか菜は、㈱エッセンを平成29年３月1日付で吸収合併いたしました。

― 4 ―株式会社天満屋ストア(9846) 平成29年２月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、当社を中心に、「優良商品の販売を通じて地域社会の生活文化の向上に寄与する」という経営理念をもって、お客様の「普段の生活」(食べる、装う、使う)を切り口に、お客様の毎日のお買い物をより便利に、
より経済的に、より楽しくサポートすることを念頭に、商品、売場環境、販売サービスの向上に注力し、「常に新鮮な感動」、「素敵な生活提案」ができるライフスタイルコーディネイト企業グループを目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めてまいります。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、各企業の持ち味を活かしながら、商流、物流及び人材の交流など業務提携を強化し、経営資源の効率的運用を推進してまいります。企業としての存在意義を更に高めていくため、「事業戦略」、「営業戦略」、「人事・総務戦略」、「財務戦略」を柱とした経営の構造改革にグループ全体として積極的に取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、店舗間競争が一層激しさを増す中、商品力の向上や既存店舗の活性化に注力し、店舗競争力の強化に引き続き努めてまいります。
小売事業につきましては、商品力、販売力、サービスの向上により他店との差別化を図り、店舗競争力の強化に努めてまいります。具体的には、生鮮食品における名物商品の開発や加工技術の向上による鮮度アップのほか、時間帯に応じた販売態勢の強化に取り組むとともに、自社カードの利便性向上や集客力のある新たな販売促進にも注力してまいります。また、売場運営の更なる効率化や販管費の節約合理化による収益力の向上に努めるほか、人材の育成と組織の活性化に加え、サービスレベルの向上にも取り組んでまいります。さらに、既存店舗の改装にも取り組むほか、平成29年４月に玉野店(岡山県玉野市)に「天満屋玉野ショップ」を導入するなど株式会社天満屋とのコラボレーションを強化するとともに、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携を深耕してまいります。惣菜製造など、小売周辺事業につきましては、品質管理と衛生管理をさらに徹底するとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組むほか、引き続きＦＣ飲食店事業の拡張にも取り組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の状況を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

― 5 ―株式会社天満屋ストア(9846) 平成29年２月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業貸付金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成29年２月28日)

849,180
1,510,506
29,2193,384,516
22,709289,907
1,275,676△34,061
7,327,653

1,073,069
1,607,735
11,3672,950,914
50,981
287,376
1,462,072△23,581
7,419,936

50,033,782△36,960,692
13,073,089
1,464,009△1,132,870
331,139
5,031,673△4,598,694
432,979
15,593,274
1,989,816△1,198,631
791,184
129,708
30,351,375

50,209,426△36,697,984
13,511,442
1,484,044△1,104,519
379,525
5,040,743△4,455,740
585,002
15,279,763
2,098,860△1,310,227
788,633
39,68230,584,049

389,080
2,815,824
3,204,905

310,4022,737,963
3,048,365665,880
3,140,158
5,576,044
898,363
126,549△11,300
10,395,696
43,951,977
51,279,631

806,119
2,847,272
5,060,668
495,228
230,450△13,017
9,426,722
43,059,137
50,479,073

株式会社天満屋ストア(9846) 平成29年２月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金
資産除去債務
長期預り保証金
長期預り敷金その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当連結会計年度(平成29年２月28日)

2,902,006
938,0093,810,000
6,488,410
195,588309,110
95,1072,535,710
17,273,943

2,865,234
1,002,853
3,770,000
5,918,648
218,368
185,391
122,538
2,659,321
16,742,355

10,778,248
725,691
1,470,389
79,17096,012
169,367
1,434,645
2,154,271
87,584
16,995,381
34,269,324

10,092,267
730,256
1,505,798
25,500121,600
207,850
1,007,784
2,097,395
205,191
15,993,644
32,736,000

3,697,500
5,347,500
7,996,203△473
17,040,730

3,697,500
5,347,500
8,673,751△473
17,718,277

78,109△141,213△63,103
32,68017,010,306
51,279,631

177,256△191,199△13,942
38,73817,743,073
50,479,073

株式会社天満屋ストア(9846) 平成29年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
共同配送手数料収入
その他の営業収入
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売諸費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用賃借料
利息返還損失引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取補償金
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益役員退職慰労引当金戻入額
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
70,553,911
52,817,775
17,736,136(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
72,286,141
54,209,055
18,077,085

1,471,231
1,505,291
227,973
3,204,497
20,940,633

1,368,984
1,546,515
242,036
3,157,536
21,234,622

625,153
910,543
5,640,019
93,887
108,341
2,872,458―
1,574,483
6,589,592
18,414,479
2,526,153

641,363
1,124,590
5,841,463
122,538
114,2312,723,628
76,362
1,548,830
6,535,952
18,728,960
2,505,661

13,66019,501
16,664
4,028
53,855

13,696
1,074
21,646
12,37948,797

231,561
24,649256,2112,323,797

195,984
18,668214,653
2,339,805

1,099―
77,787―78,887

9,064
50,00013,467
7,780
80,311

149,097
125,848
660,845
15,63840,184
991,614
1,411,071

206,21251,761
434,858
221,549
20,558934,941
1,485,175― 8 ―株式会社天満屋ストア(9846) 平成29年２月期 決算短信

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
455,585
53,017
365,542874,144536,926
8,636
528,290― 9 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
359,736―
381,685
741,422743,7538,458
735,294

株式会社天満屋ストア(9846) 平成29年２月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
536,926(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
743,753△88,784△41,157△129,942
406,983

99,147△49,986
49,160792,914398,347
8,636

784,455
8,458― 10 ―

株式会社天満屋ストア(9846) 平成29年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

3,697,500

利益剰余金

5,347,500

7,402,578

自己株式

株主資本合計△414

123,082
3,697,500

5,347,500

7,525,660

16,447,163
123,082△414

16,570,245

当期変動額
剰余金の配当△57,747△57,747

親会社株主に帰属す
る当期純利益528,290528,290

自己株式の取得△58△58

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

470,542△58

470,484

3,697,500

5,347,500

7,996,203△473

17,040,730

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

166,894

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△100,055

66,838非支配株主持分

26,444

純資産合計

16,540,446
123,082

166,894△100,055

66,83826,444

16,663,528△2,400△60,147

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益528,290

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△58△88,784△41,157△129,942

8,636△121,306△88,784△41,157△129,942

6,236

346,777

78,109△141,213△63,103

32,68017,010,306― 11 ―

株式会社天満屋ストア(9846) 平成29年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

3,697,500

利益剰余金

5,347,500

7,996,203

自己株式

株主資本合計△473

17,040,730―

3,697,500

5,347,500

7,996,203△473

17,040,730

当期変動額
剰余金の配当△57,747△57,747

親会社株主に帰属す
る当期純利益735,294735,294

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

677,547―

677,547

3,697,500

5,347,500

8,673,751△473

17,718,277

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高78,109

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△141,213△63,103

非支配株主持分

32,680

純資産合計

17,010,306―

78,109△141,213△63,103

32,68017,010,306△2,400△60,147

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益735,294

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―
99,147△49,986

49,1608,458

57,619

当期変動額合計

99,147△49,986

49,1606,058

732,767

当期末残高

177,256△191,199△13,942

38,73817,743,073― 12 ―

株式会社天満屋ストア(9846) 平成29年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金及び保証金の受入による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 13 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

1,411,071
1,574,483
660,845
63,692△18,042△30,056△119,637
7,990△45,187△13,660
231,561
149,097
124,748―284,706
44,479339,484△356,095△552,475
3,757,004
13,685△230,933△525,951
3,013,805

1,485,175
1,548,830
434,858
61,551△8,76327,431△31,690△53,670
25,587△13,696
195,984
206,21242,697
174,264△97,228
17,852405,330△12,432△268,933
4,139,360
13,757△193,062△500,756
3,459,299△946,330
144,224△68,607△28,915536,828
43,797△541,751△860,756△1,887,522
210,280△69,602△159,392
819,351
69,831△588,001△1,605,057

株式会社天満屋ストア(9846) 平成29年２月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△690,000
6,500,000△8,139,472△240,574△58△57,747△2,400△76,848△2,707,101―△554,052
1,403,232
849,180― 14 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)△40,000
5,600,000△6,855,743△237,750―△57,747△2,400△36,711△1,630,352―
223,889
849,180
1,073,069

株式会社天満屋ストア(9846) 平成29年２月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、当該連結子会社は、㈱ポムアン、㈱でりか菜、㈱エッセン、㈲ハピーメディコの4社であります。
なお、当社の連結子会社であった株式会社天満屋ハピーマートは、平成28年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
関連会社㈱リブ総社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に対する影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法ａ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法

ｂ

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 商品売価還元法による原価法
ただし、生鮮食品は最終仕入原価法(b) 貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ

有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び子会社の一部店舗の有形固定資産及び平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)
並びに平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物
定額法
上記以外
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

10～50年

工具、器具及び備品

５～10年― 15 ―

株式会社天満屋ストア(9846) 平成29年２月期 決算短信ｂ

無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。

ｃ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
ａ

貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ

賞与引当金
従業員の賞与支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

ｃ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

ｄ

利息返還損失引当金
営業貸付金の利息返還請求に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、損失発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

ｂ

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5) 割賦販売及び営業貸付金の会計処理基準
割賦債権及び営業貸付金に係る利息収入は、残債方式による発生基準によって、営業収入に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法ａ

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ｂｃ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金の利息ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年から20年の期間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

― 16 ―

株式会社天満屋ストア(9846) 平成29年２月期 決算短信
(会計方針の変更)(「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第32号

平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

― 17 ―

株式会社天満屋ストア(9846) 平成29年２月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売する商品やサービスの内容の類似性に基づき集約された「小売事業」、「小売周辺事業」の２つを報告セグメントとしております。
「小売事業」は、食料品、雑貨、衣料品の小売業及びこれに付帯する店舗賃貸業等であります。
「小売周辺事業」は、惣菜等調理食品の製造販売業、ファミリーレストラン等の外食事業及び商品供給に係る事業であります。

２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)

報告セグメント(千円)
合計(千円)
小売事業

小売周辺事業

調整額(千円)(注)１

連結財務諸表計上額(千円)(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益

66,846,757

6,911,651

73,758,408―

73,758,408

141,634

2,231,487

2,373,121△ 2,373,121―

66,988,391

9,143,139

76,131,530△ 2,373,121

73,758,408

セグメント利益

2,065,967

460,185

2,526,153―

2,526,153

セグメント資産48,690,583

2,228,817

50,919,401

360,229

51,279,631

減価償却費

1,446,303

128,180

1,574,483―

1,574,483

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,165,083

138,624

1,303,708―

1,303,708

セグメント間の内部
営業収益又は振替高計

その他の項目(注) １

セグメント資産の調整額360,229千円には、セグメント間の債権に対する相殺消去△1,116,166千円、全社資産1,476,396千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

２

セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３

営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。

― 18 ―

株式会社天満屋ストア(9846) 平成29年２月期 決算短信
当連結会計年度(自平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)

報告セグメント(千円)
合計(千円)
小売事業

小売周辺事業

調整額(千円)(注)１

連結財務諸表計上額(千円)(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益

67,999,071

7,444,606

75,443,678―

75,443,678

144,4143,356,605

3,501,019△ 3,501,019―

68,143,485

10,801,211

78,944,697△ 3,501,019

75,443,678

セグメント利益

2,113,733

391,928

2,505,661―

2,505,661

セグメント資産47,469,821

2,533,090

50,002,911

476,162

50,479,073

減価償却費

1,451,359

97,4701,548,830―

1,548,830

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,496,918

101,1312,598,050―

2,598,050

セグメント間の内部
営業収益又は振替高計

その他の項目(注) １

セグメント資産の調整額476,162千円には、セグメント間の債権に対する相殺消去△1,352,917千円、全社資産1,829,080千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

２

セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３

営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高及び営業収入)の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

― 19 ―

株式会社天満屋ストア(9846) 平成29年２月期 決算短信
２

地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高及び営業収入)の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)

報告セグメント(千円)
小売事業
減損損失

当連結会計年度(自小売周辺事業

660,845

平成28年３月１日

全社・消去
(千円)
―

―

660,845

至 平成29年２月28日)

報告セグメント(千円)
小売事業
減損損失

合計
(千円)

全社・消去
(千円)

小売周辺事業434,858

―

合計
(千円)
―

434,858【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)

報告セグメント(千円)
小売事業

全社・消去
(千円)

小売周辺事業

合計
(千円)

当期償却額

63,692――

63,692

当期末残高

389,080――

389,080

当連結会計年度(自平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)

報告セグメント(千円)
小売事業

全社・消去
(千円)

小売周辺事業

合計
(千円)

当期償却額

61,551――

61,551

当期末残高

310,402――

310,402【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

株式会社天満屋ストア(9846) 平成29年２月期 決算短信
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度

1,469.99円

1,532.91円

45.74円63.66円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
算定上の基礎(1) １株当たり純資産額項目

前連結会計年度

当連結会計年度

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)17,010,306

17,743,073

普通株式に係る純資産額(千円)16,977,626

17,704,334

32,68038,738

11,550,000

11,550,000

565

565

11,549,435

11,549,435

差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)(2) １株当たり当期純利益項目

前連結会計年度

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 21 ―

当連結会計年度

528,290735,294――528,290735,294

11,549,454

11,549,435

株式会社天満屋ストア(9846) 平成29年２月期 決算短信

６．その他
役員の異動
１．代表者の異動該当事項はありません。
２．その他の役員の異動(1) 新任監査役候補者（平成29年５月26日予定）
監

査

役

楠

田

教 夫

（現

株式会社天満屋執行役員グループ事業本部長）

なお、楠田教夫氏は、社外監査役候補者であります。
(2) 退任予定監査役（平成29年５月26日予定）
監

査

役

斎

藤

和 好

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