燕市・弥彦村送配水管整備事業
基本協定書（案）
燕市（以下「発注者」という。）と［］（［構成企業のすべてを列挙する。］）（以下個別に又は総称して「受注者」といい、［代表企業名称］を「代表企業」という。）との間で、燕市・弥彦村送配水管整備事業（以下「本事業」という。
）に関して、以下のとおり本基本協定書（以下「本協定」という。
）を締結する。
（目的）
第１条 発注者及び受注者は、以下の各事項を目的として本協定を締結する。
（１） 本事業に関し公表された募集要綱等（その後の修正及びこれに関する質問に対する回答として公表された回答結果を含む）に基づき、本事業の受注者として選定されたことを確認すること（２） 以下の各契約の締結に向けた発注者及び受注者の義務を定めること
ア

発注者及び共同企業体（第３条に定義する）が締結することを予定している設計業務に係る業務委託契約（以下「委託契約」という。）
イ

発注者及び共同企業体（第３条に定義する）が締結することを予定している建設工事業
務に係る工事請負契約（以下「請負契約」といい、委託契約と総称して、「事業契約」という。）（３）

本事業の円滑な実施等に必要な発注者及び受注者の協力義務及び諸手続きその他必要な事項について定めること（発注者及び受注者の義務）
第２条 発注者及び受注者は、事業契約の締結に向けて、それぞれ誠実に対応するものとする。
２

受注者は、本事業の公募手続における発注者及び事業者選定委員会の要望事項又は指摘事項を尊重するものとする。
（共同企業体の結成）

第３条

受注者は、基本契約の締結に先立ち、受注者が本事業を応募するにあたって、発注者に対して提出した書類に則り、受注者のすべてを結成当事者とする特定建設工事共同企業体を結成するものとし、特定建設工事共同企業体の結成及び運営に関し、共同企業体協定書（以下「企業協定書」という。
）を締結のうえ、これを維持するものとする。
（企業協定書の変更等）
第４条

受注者は、企業協定書を締結した後、速やかに、その写しを発注者に対して提出するものとする。その後、企業協定書のいずれかを変更したときには、受注者は、速やかに変更後の企業協定書又は変更のための覚書、その他の契約書の写し若しくはその他の変更内容を証する書面を発注者に対して提出するものとする。

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（本事業の実施）
第５条

本事業に関し、受注者は、企業協定書で定めた各構成企業の担当する業務を実施させるものとする。
２

受注者は、自己が実施を担当する業務を誠実に遂行するものとする。
（受注者の相互協力義務）

第６条

受注者は、構成企業の種別を問わず、本事業の全部につき、その円滑な実施のため、相互に誠実に協力しなければならない。
（事業期間）
第７条 設計業務期間は、委託契約締結日（平成 31 年４月 日）から平成 33 年 3 月 31 日までとする。また、建設工事業務期間は、請負契約締結日（平成 年 月 日）から平成 36 年 9 月30 日までとする。
（事業契約の締結）
第８条 発注者及び受注者は、平成 31 年４月上旬を目途として、基本契約並びに委託契約を締結するものとする。
２

発注者及び受注者は、提出書類に記載した時期（ただし、遅くとも平成 32 年度中とする）を目途として、提出書類及び本事業の設計書その他委託契約の成果物に従い、請負契約を締結するものとする。
（準備行為）

第９条

事業契約締結前であっても、受注者は、自己の責任及び費用で本事業に関して必要な準備行為を行うことができるものとし、発注者は、必要かつ可能な範囲で受注者に対して協力するものとする。
（事業契約の不調）
第 10 条 事業契約が締結に至らなかった場合には、本協定に別段の定めがない限り、すでに発注者及び受注者が本事業の準備に関して支出した費用は各自の負担とし、相互に債権債務関係の生じないことを確認する。ただし、［ ］年［ ］月［ ］日までに受注者が、正当な理由なく事業契約を締結しない場合又は事業契約を締結しない意向を発注者に明示的又は黙示的に通知した場合、当該正当な理由なく事業契約を締結しない者は、受注者提案に記載されている本事業に係る金額並びにこれに係る消費税及び地方消費税の合計額の５％に相当する金額を違約金として発注者に対して支払うものとする。
（有効期間）
第 11 条 本協定の有効期限は、本協定が締結された日を始期とし、事業契約が締結された日を終2

期とし、発注者及び受注者を法的に拘束するものとする。
２

前項の定めにかかわらず、事業契約のいずれもが締結に至らなかった場合には、当該事業契約の締結が不調に終わったことが確定した日をもって本協定は終了するものとする。

３

前２項の定めにかかわらず、委託契約締結後、請負契約が締結に至らなかった場合には、本協定のうち、委託契約に関する部分は有効に存続する（ただし、委託契約が、当該契約の定めに従って終了した場合を除く）ものとする。

４

前２項の定めにかかわらず、本協定の終了後も、第 10 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条、第15 条、第 16 条の定めは有効に存続するものとする。
（発注者の解除権）

第 12 条 発注者は、受注者のいずれかが次の各号のいずれかに該当するときは、本協定を解除することができる。
（１） 受注者のいずれかが次のいずれかに該当するとき
役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店若ア

しくは常時委託契約又は請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下、この号において同じ）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
であると認められるとき
暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）又は暴力団員がイ

経営に実質的に関与していると認められるとき
ウ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき

エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与していると認められるときオ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき

カ

再委託契約、下請契約又はその他の契約にあたり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき

キ

受注者が、アからオまでのいずれかに該当するものを再委託契約、下請契約又はその他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき（２） 事業契約に関して、次のいずれかに該当するとき
ア

公正取引委員会が、受注者のいずれかに違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）第７条
第１項若しくは第２項（同法第８条の２第２項及び第 20 条第２項において準用する場合を含む）、第８条の２第１項若しくは第３項、第 17 条の２又は第 20 条第１項の規定による排除措置命令を行い、当該命令が確定したとき

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イ

公正取引委員会が、受注者のいずれかに違反行為があったとして独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む）の規定により課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したときウ受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員またはその使用人）のいずれかが刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は第 198 条の規定に該当し、刑が確定（執行猶予の場合を含む）したとき（権利義務の譲渡の禁止）
第 13 条 発注者及び受注者は、相手方の事前の承諾なく本協定上の権利義務につき、第三者への譲渡又は担保権の設定をしてはならない。
（秘密保持義務）
第 14 条 発注者及び受注者は、本協定又は本事業に関連して相手方から秘密情報として受領した情報を秘密として保持し責任をもって管理し、本協定の履行以外の目的でかかる秘密情報を使用してはならず、本協定に別段の定めがある場合を除いては、相手方の事前の承諾なしに秘密情報を第三者に開示してはならない。また、発注者及び受注者は、本協定の履行又は本事業の遂行以外の目的に秘密情報を使用してはならない。
２

以下の情報は、前項の秘密情報に含まれないものとする。

（１）開示の時に公知である情報（２）相手方から開示されるよりも前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報（３）相手方に対する開示の後に、発注者及び受注者のいずれの責めにも帰すことのできない事
由により、公知となった情報（４）発注者及び受注者が、前項に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した情報
３

第１項の定めにかかわらず、発注者及び受注者は、次の場合には相手方の承諾を要することなく、相手方に事前の通知を行うことにより、秘密情報を開示することができる。ただし、相手方に対する事前の通知を行うことが、権限ある関係当局による犯罪捜査等への支障をきたす場合は、かかる事前の通知を行うことを要さない。

（１）弁護士、公認会計士、税理士、国家公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する
場合（２）法令等に従い開示が要求される場合（３）権限ある官公署の命令に従う場合（４）発注者が守秘義務契約を締結したアドバイザーに開示する場合（５）発注者が議会に開示する場合
４

発注者は、前各項の定めにかかわらず、本協定又は本事業に関して知りえた行政情報に含まれるべき情報に関し、法令その他発注者の定める諸規程の定めるところに従って情報公開その他の必要な措置を講じることができるものとする。

５

受注者は、本協定又は本事業に関して知り得た個人情報の取り扱いに関し、法令に従うほか、

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発注者の定める諸規程を遵守するものとする。
（準拠法及び管轄裁判所）
第 15 条 本協定は、日本国の法令に従い解釈されるものとし、本協定に関する一切の紛争については、新潟地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（定めのない事項）
第 16 条 本協定に定めのない事項について必要が生じた場合、又は本協定に関し疑義が生じた場
合は、その都度、発注者及び受注者が協議して定めるものとする。
（以下記名押印頁）

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以上を証するため、本協定書を［ ］通作成し、発注者、受注者は、それぞれ記名押印の上各自１通を保有する。
平成 31 年［ ］月［ ］日
発注者
燕市吉田西太田 1934 番地
燕市長

鈴木

力

受注者
〔代表企業（管材企業・建設企業）〕
所在地
商号又は名称
代表者印〔構成企業（管材企業・建設企業）〕
所在地
商号又は名称
代表者

印〔構成企業（地元企業）〕
所在地
商号又は名称
代表者

印〔構成企業（設計企業）
〕
所在地
商号又は
名称
代表者

6

印