ユタカ交通トラベル（ユタカ交通株式会社） 旅行条件書
募集型企画旅行条件書

1．本旅行条件書の意義

本旅行条件書は、旅行業法第 12 条の 4 に定める取引条件説明書面及び同法第12 条の 5 に定める契約書面の一部となります。
1. (１)この旅行は、ユタカ交通株式会社（大阪府知事登録旅行業第２－２５５７号）が企画・募集し実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約(以下「旅行契約」といいます)を締結することになります。
2. (２)当社はお客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送･宿泊その他の旅行サービス（以下「旅行サービス」といいます）の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。
3. (３)旅行契約の内容・条件は、パンフレット、ホームページ、本旅行条件書、出発前にお渡しする最終旅行日程表と称する確定書面（以下「最終旅行日
程表」といいます）及び当社旅行業約款・募集型企画旅行契約の部（以下2．募集型企画旅行契約「当社約款」といいます）によります。
4. (４)この旅行条件書で、「通信契約」とは、当社又は当社の募集型企画旅行を
当社を代理して販売する会社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます）のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申し込みを受けて締結する募集型企画旅行契約であって、お客様との旅行代金などの精算を提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、お客様があらかじめ承認し且つ旅行条件書に定める方法により支払うことを内容とする契約をいいます。
5. (５)この旅行条件書で「カード利用日」とはお客様又は当社が募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。
1. (１)当社又は当社の受託営業所(以下「当社ら」といいます。)にて当社所定の旅行申込書に所定事項をご記入し、下記に記載した申込金を添えてお申込
みい ただきます。申込金は旅行代金をお支払いただくときに、その一部として繰り入れます。また旅行契約は、当社らが契約の締結を承諾し申込金を受領したときに 成立するものといたします。

3．旅行のお申し込みと契約
の成立時期

2.

区分

申込金（おひとり）旅行代金が 3 万円未満

6.000 円以上旅行代金まで

旅行代金が 3 万円以上 6 万円未満

12,000 円以上旅行代金まで

旅行代金が 6 万円以上

旅行代金の 20％以上旅行代金まで

3. (２)当社らは、電話、郵便、ファクシミリ等の通信手段による旅行契約の予約申込を受付けることがあります。この場合予約の時点では契約は成立し ておらず、当社らが予約の承諾の旨を通知した日の翌日から起算して 3 日以内にお申込書の提出と申込金の支払がなされない場合、当社は予約がなかったものと して取り扱います。
4. (３)旅行契約は、電話によるお申込の場合、本項(2)により申込金を当社らが受領したときに、また、郵便又はファクシミリでお申込の場合は、申込金のお支払い後、当社らがお客様との旅行契約を承諾する通知を出したときに、成立いたします。
5. (４)当社らは、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者
から、旅行申し込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を有しているものとみなします。
6. (５)契約責任者は、当社らが定める日までに、構成者の名簿を当社らに提出しなければなりません。
7. (６)当社らは、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
8. (７)当社らは、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
9. (８)お申込の段階で、満席、満室その他の事由で旅行契約の締結が直ちにできない場合は、当社ら は、お客様の承諾を得て、お客様に期限を確認したうえで、お待ちいただくことがございます(以下、この状態のことを「ウェイテ
ィング」といいます。)。こ の場合、お客様をウェイティングのお客様として登録し、予約可能となるよう、手配努力をいたします。この場合でも当社らは申込金を申し受けます。(ウェイ ティングの登録は予約完了を保証するものではありません。)ただし、「当社らが予約が可能となった旨を通知する前にお客様よりウェイティング登録の解除の お申し出があった場合」又は「お待ち頂ける期限までに結果として予約ができなかった場合」は、当社らは当該申込金を全額払い戻します。
10. (９)本項（８）の場合で、ウェイティングコースの契約は、当社らが、予約可能となった旨の通知を行なったときに成立するものとします。
1. (１)お申込時点で、２０才未満の方は保護者の同意書が必要です。また旅行開始日時点で、１５才未満の方は保護者の同行を条件とさせていただきます。
2. (２)特定のお客様層を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有する旅
4．お申し込み条件

行については、年令、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、ご参加をお断りする場合があります。
3. (３)慢性疾患をおもちの方、現在健康を損なわれている方、妊娠中の方、身体に障害をお持ちの方などで特別の配慮を必要とする方は、その旨を旅行のお申込み時にお申出下さい。当社は可能かつ合理的な範囲内でこれにお応じます。この場合、お客様からの申 し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とさせていただきます。なお
この場合、医師の診断書を提出していただく場 合があります。また、現地事
情や関係機関等の状況などにより、旅行の安全かつ円滑な実施のために、介助者/同伴者の同行などを条件とさせていただくか、 コースの一部について内容を変更させていただくか、又はご負担の少ない他の旅行をお勧めする
か、あるいは参加をお断りさせていただく場合があります。
4. (４)当社は、本項（１）（２）（３）の場合で、当社よりお客様にご連絡が必要な場
合は、（１）（２）はお申込み日から、（３）はお申し出の日から、原則として 1 週
間以内にご連絡いたします。
5. (５)お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断又は加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるために必要な措置をとらせていただきます。これにかかる一切の費
用はお客様のご負担になります。
6. (６)お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条件でお受けする場合があります。
7. (７)お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、ご参加をお断りする場合があります。
8. (８)その他当社の業務上の都合があるときには、お申込みをお断りすることがあります。
1. (１)当社らは、旅行契約成立後速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。契約書面はパンフレット、本旅行条件書等により構成されます。
5．契約書面と最終旅行日
程表のお渡し2. (２)本項(1)の契約書面を補完する書面として、当社はお客様に、集合時刻・場所、利用運送機 関、宿泊機関等に関する確定情報を記載した最終旅行
日程表を遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しします。ただし、お申込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 7 日前以降の場合、旅行開始
日当日にお渡しすることがあリます。
1. (１)旅行代金は旅行出発の前日から起算してさかのぼって 13 日目にあたる
日より前にお支払いただきます。旅行開始日の前日起算でさかのぼって 13

6．旅行代金のお支払い日目にあたる日以降にお申込みの場合は、旅行開始日前の当社が指定する期日までにお支払いただきます。
1. (１)参加されるお客様のうち、特に注釈のない場合は、満 12 歳以上の方はおとな代金、満 6 歳以上(航空機利用コースは満 3 歳以上)12 歳未満の方はこ

7．旅行代金についてども代金となります。
2. (２)旅行代金は、各コースごとに表示しています。出発日とご利用人数でご確認下さい。

3. (３)「旅行代金」は、第 2 項の「申込金」、第 13 項の「取消料」、第 13 項(3)の「違約料」、 及び第 22 項の「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。募集広告又はパンフレットにおける「旅行代金」の計算方は、「旅行代金として表示した金 額」プラス「追加代金として表示した金額」マイナス「割引代金として表示した金額」となります。
1. (１)旅行日程に明示した交通機関の運賃・料金(注釈のないかぎりエコノミークラス)、宿泊費、食事代、入場料・拝観料等及び消費税等諸税。
2. (２)添乗員が同行するコースにおける添乗員経費、団体行動に必要な心付。

8．旅行代金に含まれるも

3. (３)その他パンフレットにおいて、旅行代金に含まれる旨支持したもの。上記の費用はお客様のご都合により、一部利用されなくても原則として払い戻しはいたしません。
前項(1)から(3)のほかは旅行代金に含まれません。その一部を以下に例示いたします。
1. (１)超過手荷物料金(特定の重量・容量・個数を超える分について)
2. (２)空港施設使用料。
9．旅行代金に含まれないもの3. (３)クリーニング代、電報電話料その他の追加飲食費等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料
4. (４)後希望者のみ参加されるオプショナル・ツアー(別途料金の小旅行)の料
金
5. (５)運送機関が課す付加運賃・料金(例：燃油サーチャージ)
6. (６)ご自宅から発着地までの交通費・宿泊費。
第 6 項でいう「追加代金」は、以下の代金をいいます。(あらかじめ「旅行代金」の中に含めて表示した場合を除きます。)
1. (１)パンフレット等で当社が「グレードアッププラン」と称するホテル又は部屋タ
イプのグレードアップのための追加代金。
2. (２)「食事なしプラン」等を基本とする「食事つきプラン」等の差額代金。

10．追加料金

3. (３)パンフレット等で当社が「延泊プラン」と称するホテル宿泊延長のための追加代金。
4. (４)パンフレット等で当社が「スーパーシート追加代金」と称する航空座席のクラス変更に要する運賃差額。
5. (５)その他パンフレット等で「××××追加代金」と称するもの(ストレートチェ
ックイン追加代金、航空会社指定ご希望をお受けする旨パンフレット等に記載した場合の追加代金等)
1. (１)当社は旅行契約締結後であっても、天災地変、気象条件、暴動、運送・宿11．旅行契約内容の変更

泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令、当初運行計画によらない運送サービス の提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるため止むを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事 由が当社の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して旅行日程、旅行サービスの内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合に おいてやむを得ないときは変更後にご説明いたします。
当社は旅行契約締結後には、次の場合を除き旅行代金及び追加代金、割引代金の額の変更は一切いたしません。
1. (１)利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超 えて改訂されたときは、その改訂差額だけ旅行代金を変更します。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 15 日 目にあたる日より前にお客様に通知します。
2. (２)当社は本項(1)の定める適用運賃・料金の大幅な減額がなされるときは、
本項(1)の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
3. (３)旅行内容が変更され、その旅行実施に要する費用が減少したときは、当12．旅行代金の額の変更

社はその変更差額だけ旅行代金を減額します。
4. (４)第 10 項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用(当該契約内
容の変更のためにその 提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。)が増加したときは、サー ビスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合を除き、当社はその変更差額だ け旅行代金を変更します。
5. (５)当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をパン
フレット等に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載した範囲内で旅行代金を変更します。
1. (１)お客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を別の方に譲り渡すことができます。ただしこの場合、お客様は所定の事項を記入のうえ、当社に提出していただき ます。この際、交替に要する手数料を別途申し受けます。(既に航空券を発行している場合、別途再発券に関わる費用を請求する場合があ

13．お客様の交替

ります。)また契約上 の地位の譲渡は、当社が承諾した時に効力を生じ、以後旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承することとなりま す。なお当社は、利用運送機関・宿泊機関
等が旅行者の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。
1. (１)旅行契約の成立後、お客様のご都合で旅行をお取消になる場合にはパ14．取消料

ンフレット記載の取消料を、ご参加のお客様からは 1 室ごとの利用人数の変更に対する差額代金をそれぞれいただきます。
2. (２)当社の責任とならないローンの取扱上の事由に基づき、お取消になる場

合も所定の取消料をお支払いただきます。
3. (３)旅行代金が期日までに支払われないときは、当社は当該期日の翌日においてお客様が旅行契約を解除したものとし、取消料と同額の違約料をいただきます。
4. (４)お客様のご都合による出発日の変更、運送・宿泊機関等行程中の一部の変更については、ご旅行全体のお取り消しとみなし、所定の取消料を収受
します。
旅行出発
取消日

日の 21 日
前まで

取消料

無料

20 日前～ 7 日前～2
8 日前

日前

20％

30％

旅行開始後
前日

当日

(無連絡不
参加)

40％

50％

100％

5.
1. (１)お客様の解除権
1. １. お客様はパンフレットに記載した取消料をお支払いただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。ただし契約解除のお申し出は、お申込み店の営業時間内にお受けします。
2. ２. お客様は次の項目に該当する場合は取消料なしで旅行契約を解除することができます。
1. ａ．旅行契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第22 項の表左欄に揚げるものその他の重要なものである場合に限ります。
2. ｂ．第 11 項(1)に基づき、旅行代金が増額改定されたとき。
3. ｃ．天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービ
ス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不15．旅行開始前の解除可能となるおそれが極めて大きいとき。
4. ｄ．当社がお客様に対し、第 4 項の(2)に記載の最終旅行日程
表を同項を規定する日までにお渡ししなかったとき。
5. ｅ．当社の責に帰すべき事由により、パンフレットに記載した
旅行日程に従った旅行実施が不可能となったとき。
3. ３. 当社は本項(1)の(1)により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)から所定の取消料を差し引き
払い戻しをいたします。取消料が申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます。また本項(1)の(2)により、旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代 金(あるいは申込金)全額を払い戻しいたします。
2. (２)当社の解除権
1. １. お客様が第 5 項に規定する期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は旅行契約を解除することがあります。このときは、本項(1)の(1)の規定する取消料と同額の違約料をお支払いただきます。
2. ２. 次の項目に該当する場合は、当社は旅行契約を解除することがあります。
1. ａ．お客様が当社のあらかじめ明示した性別・年齢・資格・技能その他の旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。
2. ｂ．お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められたとき。
3. ｃ．お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円
滑な実施を妨げるおそれがあると認められたとき。
4. ｄ．お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
5. ｅ．お客様の人数がパンフレットに記載した最少催行人員に満たないとき。この場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 13 日目にあたる日より前(日帰り旅行は 3 日目に当たる日より前)に旅行中止のご通知をいたします。
6. ｆ．スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
7. ｇ．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービ
スの提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、パンフレットに記載した旅行
日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
3. (３)当社は本項(2)の(1)により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)から違約料を差し引いて払い戻しをいたします。
また本項(2)の(2)により、旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)全額を払い戻しいたします。
1. (１)お客様の解除権
1. １. お客様のご都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。
2. ２. お客様の責に帰さない事由によりパンフレットに記載した旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は、取消料を支払う
16．旅行開始後の解除ことなく当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。
3. ３. 当社は本項(1)の(2)の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、当該事由が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなけ

ればならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。
2. (２)当社の解除権
1. １. 当社は次の揚げる場合においてはお客様にあらかじめ理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。
1. ａ．お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと認められたとき。
2. ｂ．お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員
等その他の者による当社の指示への違背、これらの 者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
3. ｃ．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービ
スの提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の継続が不可能となったとき。
2. ２. 解除の効果及び払い戻し
1. ａ．本項の(2)の(1)に記載した事由で当社が旅行契約を解除
したときは、契約を解除したためにその提供を受けられ な
かった旅行サービスの提供者に対して、取消料・違約料その他の名目で既に支払い、又は支払わなければならない費用があるときは、これをお客様の負担とします。この場合、当社
は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない
旅行サービスに係る部分の費用から当社が当該旅行サービ
ス提供者に支払又はこれから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差し引いて払い戻いたします。
3. ３. 本項(2)の(1)のａ，ｃにより当社が旅行契約を解除しときは、お客様のお求めに応じてお客様のご負担で出発地に戻るための必要な手配をいたします。
4. ４. 当社が本項(2)の(1)の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。すなわちお客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
1. (１)当社は、「第 11 項の(2)(3)(5)の規定により旅行代金を減額した場合」又は「第 13 項から第 15 項までの規定によりお客様もしくは当社が旅行契約を解除した場合」で、お客様に払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の
17．旅行代金の払い戻し解除による払い 戻しにあっては解除の翌日から起算して 7 日以内に、旅行代金の減額又は旅行開始後の解除による払い戻しにあってはパンフレットに記載した旅行終了日の翌日 から起算して 30 日以内に、お客様に対し当該金額を払い戻しいたします。振込みの際、振込み手数料はお客様負担となります。

2. (２)本項(1)の規定は、第 18 項(当社の責任)又は第 20 項(お客様の責任)で規定するところにより、お客様又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。
3. (３)お客様は出発日より 1 ヶ月以内に当社及びお申込店に払戻しをお申し出下さい。
4. (４)クーポン券類の引渡し後の払い戻しについては、お渡ししたクーポン券類が必要となります。クーポン券類の提出がない場合には、旅行代金の払戻しができないことがあります。
1. (１)添乗員同行表示コースには、全工程に添乗員が同行いたします。添乗員の行なうサービス内容 は、原則として契約書面に定められた日程を円滑に実施するために必要な業務といたします。旅行中は日程の円滑な実施と安全のため添乗員の指示に従っていた だきます。添乗員の業務は原則として
8 時から 20 時までとします。
2. (２)現地添乗員同行表示コースには、原則として旅行目的地の到着から出発まで現地添乗員が同行いたします。現地添乗員の業務は本項(1)における添乗員の業務に準じます。
18．添乗員3. (３)現地係員案内表示コースには、添乗員は同行いたしませんが、現地係員が旅行を円滑にするために必要な業務を行ないます。
4. (４)個人型プランは添乗員等は同行いたしません。お客様が旅行サービスの提供を受けるための手続はお客様自身で行なって頂きます。
5. (５)現地添乗員が同行しない区間及び現地係員が業務を行なわない区間において、悪天候等によってサービス内容の変更を必要とする事由が生じた場
合における代替サービスの手配及び必要な手続は、お客様ご自身で行なって頂きます。
1. (１)当社は募集型企画旅行の履行にあたって、当社又は当社が手配を代行させた者の故意または過失により、お客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償します。ただし、損害発生の翌日から起算して 2 年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2. (２)お客様が、次に例示するような事由により、損害を被られた場合におきましては、当社は原則と して本項(1)の責任を負いません。(1) 天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止 (2)19．当社の責任

運送・宿泊機関等の事故、火災により発生する損害 (3)運送・ 宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止 (4)官公署の命令、外国の出入国規制、伝染病による隔離又 は
これらによって生じる旅行日程の変更、旅行の中止 (5)自由行動中の事故(6)食中毒 (7)盗難 (8)運送機関の遅延・不通・スケジュール変 更・経路変
更などまたはこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮
3. (３)手荷物について生じた本項(1)の損害につきましては、本項(1)のお客様からの損害通知期 間規定にかかわらず損害発生の翌日から起算して 14 日以
内に当社に対して申し出があった場合に限り、賠償いたします。ただし、損害

額の如何にかかわらず当 社が行う賠償額はお 1 人あたり最高 15 万円まで(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。)といたします。
1. (１)当社は前第１８項(１)の当社の責任が生じるか否かを問わず、お客様が国内募集型企画旅行参加中に偶然かつ急激な外来の事故により、その生命、身体又は手荷物に被られた一定の損害につきまして、当社約款の特別補償規程により、死亡補償金として 1,500 万円、入院見舞金として入院日数により２万円～２０万円、通院見舞金として通院日数により１万円～５万円、携行品にかかる損害補償金（15 万円を限度、ただし一個又は一対についての補償限度は 10 万円）を支払います。ただし、現金、クレジットカード、貴重品、宝石・貴金属類（腕時計や眼鏡等日常実用的に使用されるものは除きます）、パソコン等のデータ及びこれに準ずるもの、ゴルフ、フィッシング、サーフィン、ウインドサーフィン、スキューバーダイビング、スキー、スノーボード等を行うための用具、撮影ずみのフィルム、その他約款の「特別補償規程」第１８条２項に定める品目については、補償いたしません。
20．特別補償

2. (２)お客様が募集型企画旅行参加中に被られた被害が、お客様の故意、酒酔い運転、疾病等のほか、募集型企画旅行に含まれない場合で、自由行動
中のスカイダイビング、ハングライダー搭乗、超軽量動力機搭乗、ジャイロプ
レーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項(１)の補償金及び見舞金を支払いません。ただし、当該運動が募集型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
3. (３)当社が本項(１)に基づく補償金支払義務と前第１９項により損害賠償義務
を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときはその金額の限度において補償金支払義務・損害賠償義務ともに履行されたものといたします。
4. (４)当社募集型企画旅行参加中のお客様を対象として別途の料金を収受して実施される小旅行（オプショナルツアー）のうち、当社が企画・実施するものについては、主たる募集型企画旅行契約の一部として取り扱います。
1. (１)お客様の故意、過失、法令・公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社の約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
2. (２)お客様は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、お客様の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。

21．お客様の責任3. (３)お客様は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万 が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を添乗員、斡旋員、現地ガイド、当該旅行サービス提供機関 又はお申込店に申し出なければなりません。
4. (４)当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要 な措置を講ずることがあります。この場合において、

これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客 様が当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。
5. (５)クーポン券類紛失の場合、当該クーポン券類の再発行に伴う運送機関の運賃・料金はお客様のご負担となります。この場合の運賃・炉湯金は、運送機関が定める金額とします。
1. (１)当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の参加料金を収受して当社が企画・実施する募集型企画旅行(以下「当社オプショナルツ
アー」といいます。)の第 19 項(特別補償)の適用については、当社は、主たる募集型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。当社オプショナルツ
アーは、パンフレット等で「企画者：当社」と明示します。
2. (２)オプショナルツアーの運行事業者が当社以外である旨をパンフレットで明示した場合には、当社 は、当該オプショナルツアー参加中にお客様に発生した第 19 項(特別補償)で規定する損害に対しては、同項の規定に基づき補償金又は見舞金を支払います(但し、当該オプショナルツアーのご利用日が22．オプショナルツアーまた主たる募集型 企画旅行の「無手配日」であり、かつ、その旨パンフレット又は情報提供

は確定書面にて記載した場合を除きます。)。また、当該オプショナルツアーの運行事業者の責任 及びお客様の責任は、すべて、当該運行事業者の定めに拠ります。
3. (３)当社は、パンフレット等で「単なる情報提供」として可能なスポーツ等を記載した場合は、その 旨を明示します。この場合、当該可能なスポーツ等に参
加中にお客様に発生した損害に対しては、当社は第 19 項の特別補償規程は適用します(但し、当該オプ ショナルツアーのご利用日が主たる募集型企
画旅行の「無手配日」であり、かつ。その旨パンフレット又は確定書面にて記載した場合を除きます。)が、それ以 外の責任を負いません。
1. (１)当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合(ただし次の(1)・(2)・(3)で規定する変更を除きます。)は、第 6 項で定める「旅行代金」に次表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内にお客様に支払います。ただし、当該変更について当社に第 18 項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更後賞金としてではなく、損害賠償金の全部又は一部として支払います。

23．旅程保証

1. １. 次に揚げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。(ただし、サービスの提供が行なわれているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生した
ことによる変更の場合は変更補償金を支払います。)
1. ア．旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変
2. イ．戦乱
3. ウ．暴動
4. エ．官公署の命令

5. オ．欠航、不通、休業等運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
6. カ．遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供
7. キ．旅行参加者の生命又は身体の安全確保のための必要な措置
2. ２. 第 14 項及び第 15 項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更の場合、当社は変更補償金を支払いません。
3. ３. パンフレットに記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができた場合においては、当社は変更補償金を支払いません。
2. (２)本項(1)の規定にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額は、第 6 項で定める「旅行代金」に 15%を乗じて得た額を上限とします。またひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額がおひとり様につき 1,000 円未満であるときは、当社は変更補償金を支払いません。
3. (３)当社はお客様の同意を得て金銭による変更補償金・損害賠償金の支払に替え、これと相応の物品サービスの提供をもって補償を行なうことがあります。
変更補償金尾額＝1 件につき下記の率×旅行代金
旅行開始日の 旅行開始日
当社が変更補償金を支払う変更

前日までにお 以降にお客客様に通知し 様に通知し
た場合

た場合

1.5％

3.0％

1.0％

2.0％

1.0％

2.0％

1.0％

2.0％

旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異 1.0％

2.0％(1)パンフレット又は確定書面に記載した旅行開始
日又は旅行終了日の変更(2)パンフレット又は確定書面に記載した入場する観
光地又は観光施設(レストランを含みます。)その他の旅行の目的地の変更(3)パンフレット又は確定書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備の料金の合計額がパンフレット又は確定書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。)(4)パンフレット又は確定書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更(5)パンフレット又は確定書面に記載した本邦内のなる便への変更

(6)パンフレット又は確定書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便の 1.0％

2.0％

変更
(7)パンフレット又は確定書面に記載した宿泊機関

1.0％

2.0％

の客室の種類、設備又は景観その他の客室条件の 1.0％

2.0％の種類又は名称の変更(8)パンフレット又は確定書面に記載した宿泊機関
変更(9)上記(1)～(8)に揚げる変更のうち募集パンフレット
又は確定書面のツアー・タイトル中に記載があった

2.5％

5.0％

事項の変更

4. 注 1：パンフレットの記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたと
きは、それぞれの変更につき 1 件として取り扱います。
5. 注 2：(9)に揚げる変更については、(1)～(8)の料率を適用せず、(9)の料率を適用します。
6. 注 3：1 件とは、運送機関の場合 1 乗車船毎に、宿泊機関の場合 1 泊毎に、その他の旅行サービスの場合(1)該当次項毎に 1 件とします。
7. 注 4：(4)(7)(8)に揚げる変更が 1 乗車船又は 1 泊の中で複数生じた場合であっても、1 乗車船又は 1 泊につき 1 変更として取扱います。
8. 注 5：(3)(4)に揚げる運送機関が宿泊設備の利用を伴う場合、1 泊につき 1 件として取扱います。
9. 注 6：(4)運送機関の会社名の変更、(7)宿泊機関の名称の変更については、運送・宿泊機関そのものの変更に伴うものをいいます。
10. 注 7：(4)運送機関の会社名の変更については、等級又は設備のより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
1. (１)ご旅行中、病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への損害賠償請求や賠償金の回収
24．国際旅行保険の加入にが大変困難で ある場合があります。これらを担保するため、お客様ご自身ついてで充分な額の国内旅行保険に加入されることをお勧めします。国内旅行保険については、お問い合わせください。
1. (１)当社らは、旅行申込の際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との連絡の ために利用させていただくほか、お客様がお申込

25．個人情報の取り扱いいただいた旅行において旅行サービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手段に必要な範囲内で利用させていただきます。その他、当社らは、(1)当社ら及び当社らの提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内 (2)旅行参加後のご意見やご感想 の提供のお願い (3)アンケートのお願い (4)特典サービスの提供 (5)統計資料の作成、にお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
2. (２)当社らは、当社らが保有するお客様個人データのうち、氏名、住所、電話番号又はメールアドレ スなどのお客様への連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて、当社らのグループ企業との間で共同して利用させていただきます。当該グループ企業 は、それぞれの企業の営業案内、お客様のお申込の簡素化、催し物内容等のご案内、ご購入いただいた商品の発送のために、これを利用させていただくことがあります。なお、当社グループ企
業の名称及び企業における個人情報取扱者の氏名については、こちらをご参照下さい。
3. (３)当社は、旅行先でのお客様のお買い物等の便宜のため、当社の保有するお客様の個人データを土 産物店に提供することがあります。この場合、お客様の氏名、搭乗される航空便名等に係る個人データを、予め電子的方法等で送付することによって提供いたし ます。なお、これらの事業者への個人データの提供停止を希望される場合、出発前までにお申し出下さい。

26．旅行条件・旅行代金の基準

1. (１)本旅行条件の基準日と旅行代金の基準日については、ホームページに明示した日となります。
1. (１)お客様が個人的な案内・買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪 我、疾病等の発生に伴う諸費用、お客さまの不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用はお客様にご負担いただきます。
2. (２)お客様の便宜をはかるため土産物店にご案内することがありますが、お買い物に際しましては、 お客様の責任で購入していただきます、当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねます、免税払い戻しがある場
合は、ご購入品を必ず手荷物として ご用意いただき、その手続は土産物店・空港等でご確認のうえ、お客様ご自身で行なってください。ワシントン条約や国内諸法令により日本への持込が禁止されている品物がございますので、27．その他

ご購入には充分ご注意下さい。
3. (３)お客様が、航空会社が任意で搭乗予定便以外の航空機に搭乗することをお客様に依頼する制度 (フレックストラベラー制度)に同意をし、当社が手配した航空機以外に搭乗される場合は、当社の手配債務・旅程管理債務は履行されたとし、また、当該変更 部分に関わる旅程保証責任・特別補償責
任は免責となりますので、ご了承下さい。
4. (４)当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
5. (５)当社らの募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、同サービスに関わるお問い合
わせ、登録等はお客様ご自身で当該航空会社へ行っていただきます。また、利用航空会社の変更により第 18 項(1)及び第 22 項(1)の責任を負いません。