定（最終変更款
2022年６月29日）

東京都新宿区西新宿八丁目１７番１号

第 １ 章
（商第総則号）
１条

当会社は、株式会社大氣社と称し、英文では、Taikisha Ltd.と表示する。

（目第的）
２

条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.

暖冷房、空気調和、給排水、衛生、換気、乾燥、冷凍、燻蒸、電気、計装に関する設備の設計、施工ならびに監理。

2.

空気、水、廃棄物の処理装置および防火防災装置の設計、製造、施工ならびに監理。

3.

表面処理装置の設計、製造、施工ならびに監理。

4.

建築および土木工事の設計、施工ならびに監理。

5.

前各号に関する機械、器具、諸材料の設計、製作、販売ならびに輸出入。

6.

前各号の設備、装置に関する計測ならびに技術供与。

7.

不動産の賃貸および駐車場の経営。

8.

化学工業薬品の製造、加工、販売ならびに輸出入。

9.

野菜、果物等の農産物の生産、加工およびその研究開発ならびに販売。

10. 前各号に付帯関連する一切の事業。
（本店の所在地）
第３条（機第当会社は、本店を東京都新宿区に置く。
関）

４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
⑴

取締役会

⑵

監査役

⑶

監査役会

⑷

会計監査人

（公 告 方 法）
第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

－1－

第 ２ 章株式（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、１億株とする。

（自己の株式の取得）
第７条

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）第８条

当会社の単元株式数は、100株とする。

（単元未満株式の権利）第９条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
⑴

会社法第189条第２項各号に掲げる権利⑵

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利⑶

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利⑷

第10条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第10条

当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（株主名簿管理人）
第11条①

当会社は、株主名簿管理人を置く。

②

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

③

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置き、その他の株式に関する事務は、単元未満株式の買取り、買増しを含め、全て株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

（株式取扱規則）第 12条

当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

－2－第 ３ 章
（招第株

主総会集）
13条

当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要あるごとにこれを招集する。

（基準日）

第条

①

14

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。

②

前項およびその他本定款に定めがある場合のほか必要あるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して、一定の日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することのできる株主または登録株式質権者とする。

（電子提供措置等）
第15条①

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

②

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（招集者および議長）
第16条①

株主総会は、取締役会においてあらかじめ定めた代表取締役がこれを招集し、その議長となる。

②

前項の代表取締役に支障があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。

（決 議 の 方 法）
第 17条

①

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもってこれを行う。

②

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第18条

株主は、当会社の他の議決権を有する株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。この場合には、株主または代理人は総会ごとに委任状を当会社に提出しなければならない。
－3－

第 ４ 章
（員第数）
19条

（選第

取締役および取締役会

当会社の取締役は、10名以内とする。
任）

20条

①

取締役は、株主総会において選任する。

②

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

③（任第取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

期）
21条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第22条①

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

②

取締役会は、その決議によって取締役社長その他役付取締役を定めることができる。

（報酬等）

第条

①

23

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

②

前項の報酬等には、使用人兼務取締役に対して支給する使用人分給与は含まないものとする。

（取締役会の招集通知）
第24条

取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し、会日より３日前に発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、これを短縮することができる。

（取締役の責任免除）
第25条①

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

②

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定め－4－る最低責任限度額とする。
（取締役会規則）第26条

取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。

（取締役会の決議の省略）
第27条

当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

第 ５ 章（員第監査役および監査役会数）
28条（選当会社の監査役は、５名以内とする。
任）

第 29条

①

監査役は、株主総会において選任する。

②

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任第期）
30条

①

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

②

補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（報酬

第条31等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役会の招集通知）
第32条

監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日より３日前に発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、これを短縮することができる。

（監査役の責任免除）
第33条①

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

②

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限－5－度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
（監査役会規則）第34条

監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。

第 ６ 章

計算

（事 業 年 度）
第35条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

（剰余金の配当の決定）
第36条

毎事業年度の剰余金の配当は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の承認を得てこれを行う。

（剰余金配当等）
第 37条①

当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。

②

当会社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。

③

剰余金の配当、中間配当その他の諸交付金は、支払開始の日から満３年以内に受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
（2023年３月２日附則削除）－6－