小規模企業振興基本法の制定過程と課題
日本大学工学部教授

和田耕治

はじめに2014年６月に小規模企業振興基本法が制定され、３年以上が過ぎた。その間、「小規模企業白書」も2015年、16年、17年と３回発刊された。実際、「小規模企業白書」は、中小企業庁経営支援部小規模企業振興課がとりまとめを行っている法定白書であり、同課は、同法の制定により、小規模企業振興室が、課に格上げとなった。そのことを鑑みれば、現政権が小規模企業政策を中小企業政策における最重要課題にしていると理解できる。
かつて、1999年12月に中小企業基本法が改正されたとき、政策理念の転換と中小企業政策における小規模企業政策の後退があった。1963年に制定された中小企業基本法における政策理念は「大企業との格差是正」であった。しかし、1999年改正によって政策理念は、「独立した中小企業の多様で活力ある発展」に変化した。
また、新基本法における政策理念の転換は、中小企業庁の組織編制に影響を与えた。改正以前、中小企業庁の組織は、長官官房、計画部、指導部、小規模企業政策部といった体制であったが、改正後、長官官房、事業環境部、経営支援部となる。それゆえ、小規模企業政策を担当する部が廃止され、経営支援部がその多くの業務を引き継いだ。しかるに、中小企業基本法改正に伴い小規模企業政策部が廃止されたことは、政策理念の転換を象徴する組織改革であった。
かかる変革の中、2000年以降のわが国中小企業政策は、格差是正論から活力論へとシフトし、ベンチャー企業支援、中小企業上層部支援が政策の重要課題になる。実際、中小企業新事業活動促進法（2005年）、中小企業地域資源活用促進法（2007年）、農商工連携促進法（2008年）に基づく中小企業支援は、国（地域経済産業局）が中心となって、新連携、地域資源活用、農商工連携に関して、先進的な企業やグループを一本釣りし、支援を重点的に行うものであり、旧基本法時代に行われた法制団体を通じた支援とは全く異なる政策手法であり、中小企業の多19

くを占める小規模零細企業に対する支援は後退した。とはいえ、現実問題として小規模企業が全中小企業の９割以上を占めており、小規模企業政策は必要とされている。実際、小規模企業には小規模ゆえに発生する固有の問題があると同時に小規模ゆえに多様な変化に対応できる柔軟性を持っている。したがって、小規模企業政策を軽視する1999年改正に伴う中小企業政策は、実態面からしても不十分なものであるいわざるをえない。しかるに、今回の小規模企業振興基本法の施行で小規模企業を政策対象として、重視する位置づけは評価できる。
他方、2009年に民主党を中心とした政権が誕生することにより、マニフェストに挙げていた「中小企業憲章」が2010年６月に閣議決定されることにより、中小企業政策の潮流が大きく変化したことが、小規模企業振興基本法制定の一助となった。
しかしながら、小規模企業振興基本法施行やそれに伴う「小規模企業白書」発行は、中小企業振興を考えるものにとっては、歓迎すべきことではあるが、多くの課題を残している面もある。
本稿は、小規模企業振興基本法がどのような審議過程で生まれてきたかのかを中小企業庁が実施担当している審議会および研究会での議論を中心に明らかにする。また、その概要が明らかになった後、小規模企業政策に関わる課題を論じまとめとする。

１．民主党政権下で始められた小規模企業を重視した中小企業政策の検討（1）“ちいさな企業” 未来会議の設置
2012年３月３日、中小企業庁は、「“日本の未来” 応援会議〜小さな企業が日本を変える〜（略称：“ちいさな企業” 未来会議）」を開催した。この会議の趣旨は、「我が国企業の９割以上を占め、製造業、商業、サービス業など、全国津々浦々にわたり我が国経済を支える中小・小規模企業が、内需減少、新興国との競争、震災・円高など、厳しい環境の中で、如何に、その潜在力・底力を発揮し、もう一度元気になることができるかは国民的課題」であるとの認識のもと、「……次代を担う青年層や女性層の中小・小規模企業経営者を中心に、中小企業団体、税20理士等の士業、商店街関係者、生業、地域金融機関など、幅広い主体の参加」の下に、「これまでの中小企業政策を真摯に見直し、中小・小規模企業の経営力・活力の向上に向けた課題と今後の施策のあり方を討議し、実行」するといったものであった 1。
同会議は、経済産業大臣及び中小企業政策審議会会長（日本商工会議所会頭）を共同議長としつつ、幅広い関係主体で構成された。同会議のメンバーは、全国総勢148名からなり、２回の総会、３回のワーキンググループでの検討、全国31か所での地方会議を行い、６月16日に取りまとめ報告書を作成した。
とりまとめ報告書では、「中小・小規模企業が活用しやすい施策・運用の再構築」が示され、「政策の再構築に向けた基本的考え方」として、「これまでの中小企業政策を真摯に見直し、小規模企業に焦点 を当てた体系へと再構築」すること、「様々な段階・指向を有する小規模企業に対し、それぞれの実情に沿ったきめ細かな支援策を構築」することが示された。さらに、「中小企業基本法における小規模企業の位置づけの精緻化・強化を検討」することが示された。
すなわち、この会議の報告書は、1999年12月に政策理念として、格差是正の視点を廃し、小規模企業政策の後退を示した1999年改正中小企業基本法が多くの国民からの意見として、修正が望まれていることを提言したものであった。したがって、この会議報告書に基づき、国は中小企業政策審議会による検討を行ったうえでの法改正といった次の段階に政策論議を進めていくのである。
（2）中小企業政策審議会での審議と小規模企業活性化法の公布
2012年７月19日、経済産業大臣は中小企業政策審議会会長に対して、「『“小さな企業” 未来会議』の提言を踏まえ、小さな企業に焦点を当てた総合的な中小企業施策のあり方について、貴審議会の意見を求める」との諮問を行った。諮問に基づき、７月20日に川田達男（セーレン株式会社代表取締役会長兼社長）を部会長として、中小企業政策審議会 “ちいさな企業” 未来部会が設置され、小規模企業に焦点を定めた中小企業基本法の改正に関する検討が開始された。
同部会における委員は、以下の22名となっている。
1

平成24年２月24日付中小企業庁プレス発表資料、担当者中小企業庁参事官

21表１

中小企業政策審議会 “ちいさな企業” 未来部会委員○川田達男（セーレン株式会社代表取締役会長兼社長）

阿部眞一（岩村田本町商店街振興組合理事長）

池内稚利（光和総合法律事務所弁護士）

伊藤麻美（日本電鍍工業株式会社代表取締役）

上西左大信（上西左大信税理士事務所所長）

落合寛司（西武信用金庫理事長）

上山

泰寛（全国中小企業青年中央会会長）久禮

和彦（全国社会保険労務士会連合会理事）

小出宗昭（富士市産業支援センターf-Bizセンター長）

小島

貴子（東洋大学理工学部生体医工学科准教授）

坂本

孝司（税理士法人坂本＆パートナー理事長）

諏訪

貴子（ダイヤ精機株式会社代表取締役）

園田正世（北極しろくま堂有限会社代表取締役）中川宏明（株式会社Verb Creation代表取締役）中島厚志（独立行政法人経済産業研究所理事長）

中村元彦（中村公認会計士事務所所長）

野坂雅一（読売新聞東京本社論説副委員長）

浜野慶一（株式会社浜野製作所代表取締役）

樋口美雄（慶應義塾大学商学部長）

兵藤弘章（日本商工会議所青年部平成23年度会長）

松島眞

中行雄（日本労働組合総連合会副会長／JAM会長）

宮窪

大作（全国商工会青年部連合会会長）

茂（東京理科大学専門職大学院教授）○印は、部会長

表１に示されているように、今回の部会委員は、商工４団体 2、中小企業経営者、支援機関、士業、中小企業金融機関、学者、労働組合、ジャーナリストから構成されている。通常、中小企業政策審議会委員には、政策を行う際の財政基盤となる政府系金融機関や独立行政法人の代表者が入っているケースが普通だが、2

商工４団体とは、法律に基づき設立されている団体で日本商工会議所、全国商工会連合会、中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会のことを指す。

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今回はメンバーから外れている結果となっている。
部会は、第１回７月24日、第２回８月28日、第３回10月26日、第４回11月22日、第５回翌年２月26日の計５回審議がなされ、「“ちいさな企業” 未来部会取りまとめ（案）」が最後の部会で検討された。
とりまとめでは、「小規模事業者に光を当てた中小企業政策の再構築」が示されており、とりわけ「小規模企業が『地域経済の安定』及び『我が国経済社会の発展』に寄与するとの重要な意義を、中小企業基本法の基本理念に位置づけるべきである」と「小規模企業に関する『基本理念』の明確化」が強調されている。
その他にも「小規模企業者の定義の弾力化」、「小規模企業から中小企業・中堅企業へと発展する際の支援のあり方」、「今後の中小企業・小規模事業者施策の中核となる政策課題の基本法への位置づけ」などが記されている。
とりまとめに基づき、2013年２月には「“ちいさな企業” 成長本部」3 および３月には「中小企業・小規模事業者経営改善対策本部」4 が設置され、第183回通常国会には、「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法の一部を改正する等の法律」いわゆる小規模企業活性化法が通常国会に６月17日提出成立され、21日に公布された。
小規模企業活性化法により、中小企業基本法は、「地域経済の安定・地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与」、「将来における我が国経済社会の発展に寄与という小規模企業の意義」が明確化され、「独立した中小企業の多様で活力のある成長発展」といった基本理念に「小規模企業の活力の最大限の発揮」が加えられた。
そして、小規模企業に対する中小企業施策の方針として、「小規模企業の持続的な事業活動と地域における多様な需要に応じた事業活動の活性化を図る」、「小規模企業の着実な成長発展を実現するための環境整備を図る」、「小規模企業の経3

2013年２月に、中小企業・小規模事業者の成長を実現していくため、経済産業大臣を本部長として設置したもの。設置後、全国21箇所で開催し延べ1610人の中小企業・小規模事業者、支援機関などの方々から「生の声」を伺い、６月に「行動計画」として、とりまとめた。
「行動計画」の内容は、政府の成長戦略である「日本再興戦略」に反映した。
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年度末の中小企業・小規模事業者の経営改善に関する支援体制の強化を図るとともに、年度末及び年度明け以降の資金繰り支援を万全なものとしていくため、設置した機関。経済産業大臣を本部長として、関係機関から構成され、今後一年程度を目途として、中小企業・小規模事業者の経営改善を集中的に支援を行った。

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営の発達改善と経営の状況に応じた必要な考慮を払う」が示された。
いずれにせよ、小規模企業活性化法の公布により、1999年中小企業基本法により、ベンチャー支援、中小企業上層部支援にシフトしていた中小企業政策のより戻しがはじまり、振り子が反対方向に振れだした。

２．中小企業政策審議会の見直しと小規模企業振興基本法の検討（1）中小企業審議会の見直し
第16回中小企業政策審議会は、2013年７月11日から７月18日に書面審議により、行われた。審議内容は、中小企業政策審議会の見直しに関するものであり、旧審議会組織を大幅に見直すものである。見直しでは、部会の廃止統合により、組織の簡素化、スリム化が図られた。
実際、見直し前の組織は、中小企業政策審議会のもとに２分科会、10部会といった編制であったが、見直し後は２分科会、４小委員会といった編制となった。
民主党政権下で設置された “ちいさな企業” 未来部会は廃止となり、親委員会である中小企業政策審議会が「中小企業・小規模事業者に関する、総合的基本的な政策について審議」するとされ、とくに、「小規模企業に関する基本的な政策について審議」する小規模企業基本政策小委員会が設置された。
中小企業審議会の組織体制の見直しがあった背景の理由は、明確化されていな
いが、2012年12月の政権交代の影響はあるように思われる。実際、政権交代時、中小企業政策に影響を与える日本商工連盟の組織内議員は参議院議員３名5 を有している。
そうしたこともあり、中小企業審議会の見直しがあり、また、親委員会である中小企業政策審議会の審議対象を中小企業・小規模事業者と併記し、とくにその中でも小規模事業者を重視するという視点で小規模企業政策小委員会が新たに設置されたと解釈できる。
（2）中小企業政策審議会による小規模企業振興基本法成立に向けての検討
組織改正が行われた後、2013年９月20日、経済産業大臣は、中小企業政策審議
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その当時、全国商工会連合会を支持母体とする日本商工連盟の組織内議員は、参議院地方区（熊本県、岐阜県）２名、参議院比例区１名となっている。

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会会長に対して、「小規模企業に焦点を当てた中小企業政策の再構築の第一弾として成立した『小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法の一部を改正する等の法律』（平成25年法律第57号）に引き続き、もう一段の政策を推進すべく、小規模企業の振興を図るための政策のあり方について、貴審議会の意見を求める」との諮問を行った。かかる諮問に基づき、中小企業政策審議会小規模企業基本政策小委員会が開催された。
小委員会は、石澤義文（全国商工会連合会会長）を委員長として、その他16名の委員から構成されている。
表２に示されているように、委員は、商工４団体、中小企業経営者、支援機関、士業、中小企業金融機関、学者、ジャーナリストで構成され、“ちいさな企業” 未来部会とは違って、労働組合代表者が入っていない。また、政府系金融機関や独
表２

中小企業政策審議会小規模企業基本政策委員会○石澤

義文（全国商工会連合会会長）

阿部眞一（全国商店街振興組合連合会副理事長）

門野泰之（株式会社和徳代表取締役社長）

川田

達男（セーレン株式会社代表取締役会長兼社長）

寒郡

茂樹（株式会社北総園芸専務取締役／富里市商工会会長）

小出宗昭（富士市産業支援センターf-Bizセンター長）

澁谷哲一（東京東信用金庫理事長）

諏訪貴子（ダイヤ精機株式会社代表取締役）園田正世（北極しろくま堂有限会社取締役）

高橋はるみ（北海道知事）

高原

豪久（ユニ・チャーム株式会社代表取締役社長執行役員）

香苗（株式会社キャリア・マム代表取締役社長）

堤鶴田欣也（全国中小企業団体中央会会長）

中村一三（日本税理士会連合会専務理事）

西村貞一（日本商工会議所中小企業委員会委員長）

松島三

神茂（東京理科大学大学院教授）
万里子（ジャーナリスト）○印は、委員長25

立行政法人の代表者が入っていないのも同様である。そして、労働組合代表者が構成メンバーに入っていないのは、政権が民主党から自民党と公明党の連立政権に交代したからであろう。また、審議の流れを左右する委員長が小規模企業団体である全国商工会連合会から選出されていることは特筆できる6 。
第１回小委員会は、９月27日に開催され、翌年１月31日の第７回小委員会でとりまとめ報告書案が検討された。とりまとめ報告書では、「日本全国に景気の好循環を浸透させるためには、小規模事業者が迅速にこれらの構造的変化に対応してビジネスモデルを変革していくことが不可欠」であり、「このような観点から、小規模事業者の意義、特徴、課題を分析し、小規模事業者を中心に据えた政策体系を構築する必要」であるとしている。また、「今後数十年の我が国経済社会情勢の変化に対応した、小規模企業のとるべき方向性を示し、今後の施策の体系を示す『小規模企業振興基本法』を策定」することや「基本法の原則に従い、ビジネスモデルの見直しや地域の支援体制整備を進めるため『商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律』を改正」すること提示している。
2014年６月20日、第186回通常国会において、小規模企業振興基本法と商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（小規模支援法）が成立し、それらは27日に公布された。それぞれの法律および法改正の内容は、以下に示すとおりである7 。
小規模企業振興基本法は基本原則を①小規模企業の活力発揮の必要性が増大していることから、小企業者を含む小規模企業について、事業の持続的な発展を図ることを位置づける。②小企業者の円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援することを定めるとしている。
また、各主体の責務については、国・地方公共団体・支援機関等関係者相互の連携及び協力の責務等を規定する。
さらに、基本計画については、小規模企業施策の体系を示す５年間の基本計画を策定し、国会に報告する。
6

政権交代に伴い、自由民主党が衆参ともに議席数を増やししたこともあり、日本商工連盟とその支持母体である全国商工会連合会の発言権が高くなったことが全国連会長を審議会委員長に選出したのでないかと考えられる。
7
平成26（2014）年６月27日付中小企業庁プレス発表資料、担当者中小企業庁企画課長、小規模企業政策室長

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そして、基本的施策については、①多様な需要に応じた商品・サービスの販路拡大、新事業展開の促進、②経営資源の有効な活用及び個人の能力の発揮の促進、③地域経済の活性化に資する事業の推進、④適切な支援体制の整備をあげている。
他方、小規模支援法については、伴走型の事業計画策定・実施支援のための体制整備を行い、需要開拓や経営承継等の小規模事業者の課題に対し、事業計画の策定や着実な実施等を事業者に寄り添って支援する体制や能力を整えた商工会・商工会議所の支援計画（「経営発達支援計画」）を国が認定・公表する。
また、商工会・商工会議所を中核とした連携の促進を行い、計画認定を受けた商工会・商工会議所は、市区町村や地域の金融機関、他の公的機関等と連携し、地域の小規模事業者を支援。連携主体が一般社団法人・一般財団法人（地域振興公社など）またはＮＰＯ法人の場合は、中小企業者とみなして中小企業信用保険法を適用する。
そして、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務追加として、計画認定を受けた商工会・商工会議所に対して、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、先進事例や高度な経営支援のノウハウの情報提供等を実施する。
いずれにせよ、小規模企業振興基本法が公布されたことにより、小規模企業活性化法公布時よりも、さらに中小企業政策が小規模企業政策によりシフトすることが示されたのである。

３．「小規模企業白書」の閣議決定
2015年４月24日、「小規模企業白書」が閣議決定された。これは、2014年６月に成立した小規模企業振興基本法に基づく、年次報告書（法定白書）である。同白書は、中小企業庁小規模企業振興課が中心となってとりまとめを行ったものである。また、同白書は国が行う政策において、小規模企業政策は最重要課題の１つであることを示すものである。
「小規模企業白書」は全体で２部構成としており、第１部では334万者の小規模事業者の実態を明らかにするための構造分析を行っている。第１章では、政府
経済統計や小規模企業経営者を対象にしたアンケート調査を活用して、小規模事業者の業種構成の分析や、従業者に占める親族の割合や人材、資金、事業承継な27どを明らかにし、多面的な角度からみた小規模事業者の実態に迫ろうとしている。
第２章では、より中長期的な観点から、小規模事業者の事業者数の推移、事業の好不調の時期などの経年的動向について分析し、小規模事業者の事業規模がどのように変遷してきているのかを明らかにしようとしている。
第３章では、小規模事業者の将来のための効果的経営力の向上に向けて、販路開拓のための取組や、新しい働き方として注目されているフリーランスの実態について取り上げ、事業承継と小規模事業者の業績の関連性について、分析を行っている。
第４章では、地域に根ざして事業活動を行い、就業の機会を提供している小規模事業者の地域での役割について分析している。また、地域経済活性化や地域課題解決に向けた取り組みについても考察している。
また、第２部では、「小規模事業者の挑戦〜未来を拓く〜」と称して、時代の変化に翻弄されながらも地域とともに活動している様々な小規模事業者や支援機関の42の取組事例を紹介している。
また、紹介された42事例は、小規模企業基本法に基づき策定された「小規模企業基本計画」において設定した「需要を見据えた経営の促進」、「新陳代謝の促進」、「地域活性化に資する事業活動の推進」「地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備」といった４つの目標に沿ったものである。
こうしたケーススタディは、同白書に基づくならば、「小規模事業者は規模が小さい故、様々な構造変化の影響を受けやすいといった問題を常に抱えていると同時に今日、経営者の高齢化、後継者不足といった課題も直面している。とはいえ、小規模事業者の多くは地域経済に根ざしており、細かいが多様なニーズに対応することで価格競争に巻き込まれない分野で商品やサービスを提供することができる存在でもある。さらには、地域の商品やサービスを内外に広め、ブランド化することで地域経済活性化の主体になることができる存在になりえる」といった考え方により選定されている。
いずれにせよ、2014年の小規模企業振興基本法の成立は、法定白書を公刊し、小規模企業の実態と政策課題を広く知らしめることにより、小規模企業に対する振興施策の方向性を大きく転換させたと理解することができる。

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４．小規模企業政策に関する論点の検討
前節まで近年における小規模企業政策の展開に関して、時系列的に流れを示してきた。繰り返しになるかもしれないが、小規模企業政策に関する論点を整理するために、近年の流れに関して、順を追って示すと以下となる。
2012年３月、民主党政権下、経済産業大臣および日本商工会議所会頭のリーダーシップで「小さな企業が未来を変える」との考え方のもと「“ちいさな企業” 未来会議」が開催された。同年６月にとりまとめが行われ、「これまでの中小企業政策を真摯に見直し、小規模企業に焦点 を当てた体系へと再構築」することが示された。
2012年７月、経済産業大臣は中小企業政策審議会会長に「小さな企業に焦点を当てた総合的な中小企業施策のあり方について」諮問を行い、中小企業政策審議会が開催された。その後、自公政権下の2013年２月にとりまとめが行われ、「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法の一部を改正する等の法律」いわゆる小規模企業活性化法が６月に公布された。
2013年９月、経済産業大臣は中小企業政策審議会会長に対して、「……小規模企業の振興を図るための政策のあり方について」諮問を行い、中小企業政策審議会小規模企業基本政策小委員会が開催され、2014年１月にとりまとめが行われた。
同年６月、小規模企業振興基本法と小規模支援法が公布された。
2015年４月、小規模企業振興基本法に基づいて、年次報告書（法定白書）として、「小規模企業白書」が閣議決定された。
こうした流れが小規模企業政策に関するここ近年に関する大きな流れである。
すべてを網羅することはできないが、ここで論点、課題などを提示し、本稿のまとめとしたい。
民主党政権下で「“ちいさな企業” 未来会議」が目指してものを明確し、それらがどのようにゆがめられたかを考える必要がある。
未来会議のとりまとめでは、中小企業政策の見直し、小規模企業に焦点を当てた体系への再構築が述べられている。これは明らかに当時の民主党政権下の中小企業政策はベンチャー企業支援、中小企業上層部支援にシフトした1999年改正中小企業基本法の抜本的改正を目指すものとみることができる。とはいえ、現在の中小企業政策の基本的方向性を考えるならば、中小企業政策と小規模企業政策の29

共存とみることができ、必ずしも中小企業基本法の抜本的改正とはなっていない。
なぜ、このような状況になってしまったかを考察する必要はある。
2012年７月から2013年２月に審議された中小企業政策審議会を経て、2013年６月に小規模企業活性化法が成立した。2012年12月には政権交代があり、審議会のとりまとめから法案提出においては、自公政権下で行われている。当初審議会の諮問文で示された「小規模企業に焦点を当てた中小企業政策体系の再構築」は、政権交代が行われることにより、当初より目指すものと同じであったのかを検討する必要がある。
2013年９月より、2014年１月に審議された中小企業政策審議会を経て、2014年６月に小規模企業支援基本法が成立した。審議会を開催するための諮問文には、「……もう一段の政策を推進すべく、小規模企業の振興を図るため……」と記されている。とはいえ、小規模企業が中小企業政策を行う上で重要であることは、これまでの中小企業政策審議会で十分検討されている。あえて、小規模企業支援基本法の成立に向けて、中小企業政策審議会を開催した狙いは何であるかを検討する必要がある。
2015年４月に小規模企業支援基本法に基づき、「小規模企業白書」が閣議決定された。その後も「小規模企業白書」は、16年、17年と発刊され続けている。政府が小規模企業政策を最重要課題の１つにすることは、歓迎すべきことではあるが、中小企業庁がとりまとめを行う法定白書が「中小企業白書」、「小規模企業白書」と２つ存在することは、外からは異様に見える。今まで、中小企業庁の年次報告書は、「中小企業白書」のみで行ってきた。2014年に発行された「中小企業白書（2014年版）」のサブタイトルが「小規模事業者への応援歌」であった。小規模企業の現況とそれらへの対応は、「中小企業白書」で充分に論じることができる。他方、法定白書が複数あることよる政策課題の分散化や混乱も懸念される。
政策策定する側の論理だけであれば、２つの白書は政策的混乱を招くだけである。
したがって、なぜ、２つの白書が存在するのか理由を明らかにする必要がある。
他方、現行における小規模企業振興基本法に基づく振興施策は、従来の経営支援政策の枠組みで実際されるものであり、経営支援政策の小規模企業版に過ぎない面もある。実際、具体的な小規模企業支援内容は、商談会・展示会・即売会開催、政府調達支援、起業・創業支援、事業承継支援、人材の確保・育成等、従来30メニューの枠組みを出ていない。とはいえ、それら施策を実施するには、国・地方公共団体、支援機関等が適切な支援をするとし、さらには、小規模企業の施策活用を促進するため、必要な手続きの簡素化・合理化を推進することが目標とされている。小規模企業支援が根拠法に基づき、実施されることは、歓迎されることではあるが、小規模企業の特性を踏まえた政策メニューも必要である。
現在、小規模企業振興基本法が施行されたことにより、中小企業政策には、２つの基本法が存在する。中小企業は多様な存在であるが、中小企業政策と小規模政策を分離し、政策を実施すれば、政策効果は薄まってしまう。中小企業政策において、小規模企業振興基本法は、中小企業基本法とは補完関係にある。中小企業政策と小規模企業政策は同じ枠組みで考えるべきであるし、そうしないと限られた政策資源の中での効果的な政策は実行できない。
1999年中小企業基本法改正以降、中小企業政策は政策理念や政策体系がその時々の政策立案者の考え方によって大きく揺れている。政策は立案者のためにあるのではなく、政策を活用するもののためにある。
私見ではあるが、中小企業政策の中に小規模企業政策を位置づけるよう中小企業基本法の改正が必要である。そのためには、政策立案者は過去の経緯よりも現在、望まれていることを第一にすることが重要ではないか8 。そうすれば、政策を活用するもののための中小企業政策になる。

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1999年改正中小企業基本法を抜本的に改正して、基本法の中に小規模企業政策を重点政策と位置付ければ、全く問題がないのに、こうした方向性にならないのは、当時の政策立案者に対する遠慮があるとしか考えられない。

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