別紙様式第 21 号
平成 28 年６月 22 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長

白川 真 殿ありがとう投信株式会社
代表取締役

長谷 俊介

㊞

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第10条第１項第17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況①資本金の額（平成 28 年４月末現在）
資本金265,000 千円

発行する株式の総額40,000 株

発行済株式の総数

26,500 株

最近５年間における資本金の額の増減該当事項はありません。

②会社の機構
○ 組織図
株主総会
取締役会
代表取締役
コンプライアンス委員会
投資政策委員会

投信企画運用部

カスタマーサービス部

コンプライアンス部

投信委託業務部

情報システム部

総務部

○ 投資運用の意思決定機構

投資運用の意思決定プロセス
運用執行ライン
運用情報提供ライン

投信委託業務部
カスタマーサービス部

代表取締役

取締役会

投資政策委員会

コンプライアンス部

投信企画運用部

２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。
平成 28 年４月末現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです。
種 類
公募投資信託追加型株式投資信託ファンド・オブ・ファンズ

本数

純資産総額

１本

11,067,536,725 円

３．委託会社等の経理状況
１. 委託会社である、ありがとう投信株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規則」という）、ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）により作成しております。
２. 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３. 金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、委託会社の第 13 期事業年度（自 平成 27 年４月１日 至 平成 28年３月 31 日）の財務諸表について、イデア監査法人の監査を受けております。

独立監査人の監査報告書
平成 28 年 5 月 25 日

ありがとう投信株式会社
取締役会 御中イ デ ア 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

立野 晴朗

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているありがとう投信株式会社の平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までの第 13 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ありがとう投信株式会社の平成 28 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上＊ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRL データは監査の対象には含まれておりません。

（１）【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（平成 27 年 ３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金直販顧客分別金信託
前払費用
未収委託者報酬
未収還付法人税等繰延税金資産
その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
器具備品
有形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
株主、役員又は従業員からの短期借入金
顧客からの預り金
預り金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
流動負債合計固定負債
株主、役員又は従業員からの長期借入金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

当事業年度（平成 28 年 ３月 31 日）

161,247
19,996
166
8,226
2,187
3,123
21
194,969

147,232
19,996
291
7,819
－
657
－
175,995

－
768
768

425
490
916

63
63
831
195,80147
47
963
176,959－

5,000

5,438325
25,900
3,269
1,385
3,172
1,300
40,791

235
371
7,657
2,864
2,339
1,874
1,150
21,492

15,000

5,000

1,150
16,15056,941640
5,640
27,132265,000

265,000△126,139△126,139
138,860
138,860
195,801△115,172△115,172
149,827
149,827
176,959※１

（２）【損益計算書】（単位：千円）
当事業年度
自 平成27年 ４月 １日
至 平成28年 ３月31日

前事業年度
自 平成26年 ４月 １日
至 平成27年 ３月31日
営業収益
委託者報酬
その他営業収入
営業収益合計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
委託計算費
営業雑経費
通信費
印刷費
諸会費
営業費用合計
一般管理費
給与
役員報酬
給与手当
賞与
法定福利費
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
退職給付費用
固定資産減価償却費
事務用品費
消耗品費
賞与引当金繰入額
その他
一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
祝金受取額
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※１88,299200
88,49992,103298
92,402

16,210
259
4,800
8,273
4,754
2,326
1,192
29,543

19,645
760
4,834
8,244
4,685
2,429
1,129
33,48335,582
9,315
18,240
3,800
4,227
1,141
1,752
1,269
600
360
836
179
233
1,300
559
43,815
15,14035,0139,360
18,590
3,050
4,013
64
1,832
1,624
600
590
320
198
181
1,150
1,531
43,107
15,810

2
367
8
378

7－
49
57

55
21
76
15,44240
25
66
15,802

25,837
25,837－－－－
41,2793,299△3,123
176
41,103408
408
15,393
1,960
2,466
4,426
10,966

(３)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）株 主 資 本評価・換算差額等

利 益 剰 余 金
その他利益
資本金 剰余金 利益剰余金繰 越 利 益剰
当期首残高

265,000

余

合計

そ の 他 評価・ 換算 純 資 産
株主資本計
有価証券 差 額 等 合合計
合
計
評価差額金

金

△167,243△167,243

97,756

41,103

41,103

41,103

13,443

13,443111,199

当期変動額
当期純利益

41,103

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13,443△13,443△13,443－

41,103

41,103

41,103△13,443△13,443

27,660265,000△126,139△126,139

138,860－－

138,860

当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）株 主 資 本利 益 剰 余 金
純 資 産

その他利益
資 本 金 剰余金 利益剰余金

繰 越 利 益 合剰
当期首残高

265,000

余

株主資本合
計

合計

計

金

△126,139△126,139

138,860

138,860

10,966

10,966

10,966

10,966－

10,966

10,96610,966

10,966

265,000△115,172△115,172

149,827

149,827

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

[重要な会計方針]
１.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物：定額法によっております。
器具備品：定率法によっております。
主な耐用年数は以下の通りです。
建物

15 年

器具備品

２～６年

長期前払費用均等償却によっております。なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
２.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき、計上しております。なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。
３.消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年３月 28 日）（１）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66 号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(２)適用予定日
平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点において評価中であります。

[注記事項]（貸借対照表関係）※１ 有形固定資産より控除した減価償却累計額
当事業年度（平成28年 ３月31日）

前事業年度（平成27年 ３月31日）
建物
器具備品

－14千円

2,229千円

1,963千円

（損益計算書関係）※１ 固定資産除却損の内訳
前事業年度

当事業年度

自 平成26年 ４月 １日

自 平成27年 ４月 １日

至 平成27年 ３月31日

至 平成28年 ３月31日

―

器具備品

408千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成 26 年４月１日 至 平成 27 年３月 31 日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加減少

当事業年度末普通株式

26,500 株――

26,500 株

２ 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 27 年４月１日 至 平成 28 年３月 31 日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加減少

当事業年度末普通株式

26,500 株――26,500 株

２ 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。

（リース取引関係）
前事業年度

当事業年度

自 平成26年 ４月 １日

自 平成27年 ４月 １日

至 平成27年 ３月31日

至 平成28年 ３月31日

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取り組み方針
当社の資金運用は、安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
自社投資信託以外の他の金融商品への投資は行わない方針です。
資金調達については、株主からの借入が中心となっており、今後も銀行等からの借入の方針はありません。
(２)金融商品の内容およびそのリスク営業債権である未収委託者報酬はファンドに係る信用リスクに晒されております。未払金は１年以内の支払期日であります。
未払金、借入金は、流動性リスクに晒されております。

(３)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、資金計画を作成する等の方法によりリスク回避を図っております。
(４)金融商品の時価等に関する事項
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を含めております。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

161,247

161,247－（２）直販顧客分別金信託

19,99619,996－（３）未収委託者報酬

8,226

8,226－

資産計

189,470

189,470－（１）未払金25,90025,900－（２）株主、役員又は従業員からの長期借入金

15,00015,000－

負債計

40,90040,900－

当事業年度（平成28年３月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

147,232

147,232－（２）直販顧客分別金信託

19,99619,996－（３）未収委託者報酬

7,819

7,819－

175,047

175,047－

7,657

7,657－

5,000

5,000－

5,000

5,000－

17,657

17,657－

資産計（１）未払金（２）株主、役員又は従業員からの短期借入金（３）株主、役員又は従業員からの長期借入金
負債計(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(１)現金及び預金、（２）直販顧客分別金信託、(３)未収委託者報酬
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

負債(１)未払金短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(２)(３)株主、役員又は従業員からの借入金（短期及び長期）同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております
が、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年３月31日）（単位:千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超

現金及び預金161,247－－

直販顧客分別金信託

19,996－－

未収委託者報酬

8,226

－

－

合計

189,470－－

当事業年度（平成28年３月31日）（単位:千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超

現金及び預金147,232－－

直販顧客分別金信託

19,996－－

未収委託者報酬

7,819

－

－

合計

175,047－－（注３）金銭債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年３月31日）（単位:千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超株主、役員又は従業員からの長期借入金－

15,000－

合計－

15,000－

当事業年度（平成28年３月31日）（単位:千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超株主、役員又は従業員からの短期借入金

5,000

－

－

株主、役員又は従業員からの長期借入金

－

5,000

－

合計

5,000

5,000－

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

①株式

－－－

②債券

－－

－

95,837

25,837－

95,837

25,837－③その他（投資信託受益証券）
合計

当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
前事業年度
自 平成26年 ４月 １日
至 平成27年 ３月31日

当事業年度
自 平成27年 ４月 １日
至 平成28年 ３月31日

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２.簡便法を適用した退職給付制度(１)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度
自 平成26年 ４月 １日
至 平成27年 ３月31日
退職給付引当金の期首残高
1,360千円
退職給付費用360千円
退職給付の支払額
570千円
退職給付引当金の期末残高
1,150千円(２)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度
平成27年 ３月31日
非積立型制度の退職給付債務
1,150千円
貸借対照表に計上された負債と資産1,150千円の純額
退職給付引当金
1,150千円
貸借対照表に計上された負債と資産1,150千円の純額(３)退職給付費用
前事業年度
自 平成26年 ４月 １日
至 平成27年 ３月31日
簡便法で計算した退職給付費用360千円

当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２.簡便法を適用した退職給付制度(１)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
自 平成27年 ４月 １日
至 平成28年 ３月31日
退職給付引当金の期首残高
1,150千円
退職給付費用590千円
退職給付の支払額
1,100千円
退職給付引当金の期末残高
640千円(２)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
平成28年 ３月31日
非積立型制度の退職給付債務640千円
貸借対照表に計上された負債と資産640千円の純額
退職給付引当金640千円
貸借対照表に計上された負債と資産640千円の純額(３)退職給付費用
当事業年度
自 平成27年 ４月 １日
至 平成28年 ３月31日
簡便法で計算した退職給付費用

590千円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
平成27年 ３月31日
繰延税金資産
未払事業税
減価償却超過額
賞与引当金
退職給付引当金
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

当事業年度
平成28年 ３月31日
千円

千円

289
4430
371
10,743
11,839△8,716
3,1233,123

174
0354
195
7,299
8,024
△7,367657
657

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
平成27年 ３月31日
法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度
平成28年 ３月31日％
35.64△39.300.99

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の５以下であるため注記を省略しております。

0.70
2.39
0.43

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）(１)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(２)地域ごとの情報①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90％超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産

有形固定資産はすべて本邦に所在しております。

(３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の 10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引(１)役員及び個人主要株主等
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 27 年４月１日 至 平成 28 年３月 31 日）
該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度
自 平成26年 ４月 １日
至 平成27年 ３月31日

当事業年度
自 平成27年 ４月 １日
至 平成28年 ３月31日

１株当たり純資産額

5,240円01銭

5,653円86銭

１株当たり当期純利益

1,551円09銭

413円85銭(注１)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２) １株当たり当期純利益の算定上の基礎

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

前事業年度
自 平成26年 ４月 １日
至 平成27年 ３月31日
41,103－
41,10326,500

当事業年度
自 平成27年 ４月 １日
至 平成28年 ３月31日
10,966－10,966
26,500

公開日
作成基準日
本店所在地

平成 28 年 6 月 27 日
平成 28 年 5 月 25 日

東京都台東区上野 3-19-4 サカイビル
お問い合わせ先
コンプライアンス部