（仮訳）
ロシア連邦
連邦法
ロシア連邦 連邦法「個人情報について」、個別法令への修正、及び、連邦法「銀行及び銀行活動について」第 30 条 14 項の失効認定について
国家院にて採択

2022 年 7 月 6 日

連邦院にて承認

2022 年 7 月 8 日

第1条
2006 年 7 月 27 日付連邦法 No.152-FZ「個人情報について」（ロシア連邦法制集

2006 年第 31 号 3451

条；2010 年第 27 号 3407 条；2011 年第 31 号 4701 条；2013 年第 14 号 1651 条；第 51 号 6683 条；2014
年第 23 号 2927 条、第 30 号 4243 条；2016 年 27 号 4164 条；2017 年第 9 号 1276 条、第 27 号 3945 条、
第 31 号 4772 条；2018 年第 1 号 82 条；2019 年第 52 号 7798 条；2020 年第 17 号 2701 条、第 50 号 8074
条；2021 年第 1 号 54、58 条、第 24 号 4188 条、第 27 号 5159 条）に以下修正を加える：
1) 第 1 条に、以下内容の 11 項を追加
「11.本連邦法の規定は、契約当事者の一方がロシア連邦国民である契約書、外国法人、外国の自然人、及び、ロシア連邦国民の間のその他合意書、もしくは、自身の個人情報加工に関するロシア
連邦国民の合意に基づく、外国法人又は外国の自然人によるロシア連邦国民の個人情報加工に適用される。
」
2) 第 4 条に、以下内容の第 31 項を追加
「31.本条第 2 項に基づき適用される法令が、個人情報の国際移転、特殊カテゴリーに属する個人
情報、生体情報、未成年の個人情報の加工、匿名加工の結果得られた個人情報の提供、拡散に関係するものである場合、当該法令は、個人情報主体の権利保護に係る全権機関の合意を得なければならない。当該合意の期間は、然るべき法令が、個人情報主体の権利保護に係る全権機関に到着した日から 30 日を超えてはならない。
」
3) 第 6 条a) 1 項 5 号の文言「受益者又は保証人である」を、「受益者または保証人である。ロシア連邦法制による別の規定がない場合、個人情報主体と締結された本契約には、個人情報主体の権利と自由を制限し、未成年の個人情報加工事例が特定される規定が含まれていてはならず、並びに、契約締結条件として、個人情報主体の不作為が規定されていてはならない。」に変更。
b) 3 項は、以下テキストにて記述「3. 取扱事業者は、国家機関又は地方自治体機関を含む個人情報加工を委託された者との間で締結された合意書に基づき、もしくは、国家機関又は地方自治体機関による然るべき決定の採択により、連邦法に別の規定がない場合、個人情報主体との合意の上で、個人情報加工を他者に一任する権利がある（以下、「取扱事業者の委託」と言う）。取扱事業者の委託により個人情報加工を行う者は、本連邦法に規定される個人情報加工の原則と規則の遵守、個人情報保持、
本連邦法に規定される職務遂行のための必要な措置を講じる義務を負う。取扱事業者の委託では、個人情報加工を行う者が実施すべき個人情報目録、個人情報を用いた行動（オペレーショ

1ン）リスト、加工目的の確定、個人情報加工実施者による個人情報の保持、本連邦法 18 条 5 項
及び 181 条に規定される要求履行の義務、本条に基づく取扱事業者の委託に関する義務の遂行を目的とした、その方策と履行を確定するための書類及びその他情報の個人情報加工前の提供を含む、取扱事業者の委託活動期間内の要求に係る義務、また、個人情報加工の際の個人情報の安全保障の義務の設定、また、本連邦法 21 条 31 項に規定される場合の取扱事業者に関する要求を含め、本連邦法 19 条に則り、加工された個人情報の保護要求が規定されなければならない。」
c) 以下内容の 6 項を追加「取扱事業者が個人情報加工を外国の自然人又は外国法人に委託する場合、個人情報主体に対する受託者の行為の責任は、取扱事業者、及び、取扱事業者の委託により個人情報加工を行う人物が負う。」
4) 第 9 条 1 項の文言「具体的で、情報に通じており、意識的な」を、「具体的で、対象が明確で、情報に通じており、意識的で、明確な」という文言に変更。
5) 第 101 条 15 項は、以下テキストにて記述「15. 個人情報の加工が、ロシア連邦法制により、国家機関、地方自治体機関、並びに、その管轄下の機関に課せられた機能、権限、義務の遂行を目的としている場合、本条の要求は適用されない。」
6) 第 11 条に、以下内容の 3 項を追加
「3.本条 2 項で規定されるケースを除き、生体情報提供は必須ではない。連邦法に基づき、取扱事業者による個人情報加工に対する合意取得が必須でない場合、個人情報主体による、生体情報提供
及び（又は）個人情報加工に関する合意拒絶の場合、取扱事業者はサービス提供を拒否することはできない。
7) 第 12 条は、以下テキストにて記述「第 12 条 個人情報の国際移転
1. 個人情報の国際移転は、本連邦法及びロシア連邦の国際条約に基づき実行される。
2. 個人情報主体の権利保護に係る全権機関は、個人情報主体に同様の保護を保障する外国国家リストを承認する。個人情報主体に同様の保護を保障する外国国家リストには、個人情報の自動加工における自然人の保護に関する欧州評議会加盟国、並びに、個人情報加工におけるその秘密と安全保持に関する国家の現行法規及び方策が前述の評議会の規定に合致している場合、同評議会非加盟国が含まれている。
3. 取扱事業者は、個人情報の国際移転に係る活動実施開始前に、個人情報主体の権利保護全権機関に対し、個人情報の国際移転実施の意向を通知しなければならない。この通知は、
本連邦法第 22 条に規定される個人情報加工実施意向に関する通知とは別に発出される。
4. 本条 3 項で規定される通知は、紙媒体による書類形式、又は、電子書類形式にて発出され、全権委任者による署名がなされる。個人情報の国際移転実施意向通知には、以下情報が含まれていなければならない：
1) 取扱事業者の名称（姓、名、父称）、住所、並びに、本連邦法第 22 条に基づき、取扱事業者がかつて送付した個人情報加工実施意向書の日付及び番号。
2) 個人情報加工の組織責任者の名称（姓、名、父称）、連絡先電話番号、郵便用住所及び電子メールアドレス。

2

3) 個人情報の国際移転の法的根拠及び目的、並びに、移転された個人情報加工の法的根
拠、及び、目的。
4) 移転される個人情報の種類と目録
5) 移転される個人情報主体の種類
6) その領内への、個人情報の国際移転が計画されている外国国家のリスト
7) 個人情報の国際移転が計画されている外国国家当局、外国の自然人、外国法人による、加工時の個人情報の守秘義務、安全性保持の遵守に関する評価が、取扱事業者により実施された日付
5. 本条 3 項にて規定される通知提出までに、事業者は、個人情報の国際移転が計画されている外国国家当局、外国の自然人、外国法人から以下情報を取得しなければならない：
1) 個人情報の国際移転が計画されている外国国家当局、外国の自然人、外国法人により講じられる、移転個人情報の保護策及び加工停止条件に関する情報。
2) 個人情報の国際移転が計画されている外国国家当局、外国の自然人、外国法人がその司法権の管轄下にある外国国家の個人情報分野の法的規制に関する情報（個人情報の自動加工における自然人の保護に関する欧州評議会加盟国でなく、また、個人情報主体に対する同様の権利保護が保障されている諸外国のリストに入っていない外国国
家の司法権の管轄下にある、外国国家当局、外国の自然人、外国法人への個人情報の国際移転が想定されている場合）。
3) 個人情報の国際移転を計画している外国国家当局、外国の自然人、外国法人に関する情報（名称、もしくは、姓、名及び父称、並びに、連絡先電話番号、郵便用住所及び電子メールアドレス）。
6. 個人情報の国際移転実施に関する取扱事業者の意向通知書に記載された情報の信頼性評
価を目的として、個人情報主体の権利保護全権機関の要請により、取扱事業者は、その要請取得日から 10 労働日以内に、本条 5 項 1～3 号に規定される情報を提出する。取扱事
業者が、要請された情報の提出期限延期の然るべき理由通知書を個人情報主体の権利保護全権機関宛てに発出した場合、提出期限は延期され得る。但し、5 労働日以上は延期されない。
7. ロシア連邦の憲法体制の原則保護、国民のモラル、健全性、権利と法的利益の保護、国防と国家の安全保障、ロシア連邦の経済的及び金融的利益、外交上及び国際法で認められた手段によるロシア連邦国民の権利、自由及び利益、ロシア連邦の主権、安全、領土保全の保障、及び、国際舞台におけるロシア連邦のその他利益保護を目的として、本条 12 項に規定される、個人情報主体の権利保護全権機関による決定採択日以降、個人情報の国際移転は禁止、又は、制限され得る。
8. 本条 3 項に規定される通知書検討の結果、国民のモラル、健康、権利と法的利益の保護を目的として、個人情報の国際移転の禁止、又は、制限に関する決定が、個人情報主体の権
利保護全権機関によって採択される。
9. 本条 8 項に示される決定は、本条 3 項に規定される通知書到着日から 10 労働日以内に、ロシア連邦政府が定めた手続きにより個人情報主体の権利保護全権機関によって採択される。本条 6 項に基づき個人情報主体の権利保護全権機関より質問状が発出された場合、照会された情報が取扱事業者から提出される日まで、本通知書の検討は停止される。
10. 本条 3 項に示される通知書発出後、取扱事業者は、当該通知書に記載された、個人情報の自動加工における個人情報主体の権利保護に関する欧州評議会加盟国、又は、本条 2 項に規定されるリストに記載される外国国家に宛て、本条 8 項又は 12 項に示される決定採

3

択まで、個人情報の国際移転を行う権利を有する。
11. 本条 3 項に規定される通知書発出後、本条 9 項に示される期間終了まで、取扱事業者は、
当該通知書に記された、個人情報の自動加工における個人情報主体の権利保護に関する
欧州評議会非加盟国、及び、本条 2 項に規定されるリストに含まれていない国家宛てに
個人情報の国際移転を行うことはできない。但し、この個人情報の国際移転が、個人情報主体又は他者の生命、健康、その他生命に係わる重要な利益の保護に必要な場合は、この限りではない。
12. 個人情報の国際移転の禁止又は制限に関する決定は、以下を目的として、個人情報主体の権利保護全権機関により採択される：
1) ロシア連邦の憲法体制の原則保護、及び、国家安全保障－安全保障に関する全権を持つ行政府連邦機関の申請による。
2) 国防維持－国防に関する全権を持つ行政府連邦機関の申請による。
3) ロシア連邦の経済及び金融利益の保護－ロシア連邦大統領、又は、ロシア連邦政府により全権を付与された行政府連邦機関の申請による。
4) 外交上及び国際法上の手段による、ロシア連邦国民の権利、自由及び利益の保障、ロシア連邦の主権保護、安全保障、領土保全、及び、国際舞台におけるその他利益の保障－ロシア連邦の国際関係分野における、国の政策及び法的規制の策定と実現に関する機能を担う行政府連邦機関の申請による。
13. 本条 12 項に規定される決定は、然るべき申請到着後 5 労働日以内に個人情報主体の権利
保護全権機関により採択される。かような決定採択の手続き、及び、取扱事業者に対する採択された決定の伝達手順は、ロシア連邦政府によって定められている。
14. 個人情報主体の権利保護全権機関による、本条 8 項又は 12 項に規定される決定採択の場
合、取扱事業者は、すでに移転した個人情報の、外国国家当局、外国の自然人、外国法人による廃棄を確実なものとしなければならない。
15. ロシア連邦の国際条約、ロシア連邦法制により、国家機関、地方自治体機関に課された機能、権限及び義務遂行を目的として、ロシア連邦政府は、本条 3～6 項、8～11 項の要求が、個人情報の国際移転の取扱事業者に適用されないケースを特定する。
8)第 14 条a) 第 3 項最初の文章は、以下テキストにて記述する。
「本条 7 項に示される情報は、取扱事業者から個人情報主体、又は、その代理人に対し、個人情報主体又はその代理人から問い合わせを受けた時点、もしくは、照会を受けた時点から 10 労働日以内に、取扱事業者から個人情報主体又はその代理人に提供される。」
以下内容の第 2 文章を新たに追加：「取扱事業者から個人情報主体宛てに、要請された情報提供期間延長の理由通知書が発出された
場合、前述の期間は延長され得るが、5 労働日を超えないこと。
」
以下内容の文章を追加：「問い合わせ又は照会に別の指示がない場合、取扱事業者は、個人情報主体又はその代理人に対し、本条 7 項に指定された情報を、当該依頼もしくは照会の形式にて提供する。」
b) 第 7 項に、以下内容の 91 号を追加
「91)本連邦法 181 条に指定される、取扱事業者による義務履行方法に関する情報、」
9)第 18 条中

4a) 第 2 項は、以下テキストにて記述「2. 連邦法に基づき、取扱事業者による、個人情報提供及び（又は）個人情報加工の合意取得が必須である場合、取扱事業者は個人情報主体に対し、その個人情報提供及び（又は）加工の合意を拒絶した場合の法的結果を説明する義務がある。
」
b) 第 3 項に、以下内容の 21 号を追加
「21) 個人情報目録、」
10) 第 181 条中a) 1 項
1 段落目の文言「特に、属し得る」を「、属し得る」に変更。
2 号は、以下テキストにて記述。
「2) 法人である取扱事業者による、個人情報加工に関する取扱事業者の政策を確定する文書、個々の個人情報加工の目的別種類及び個人情報目録、その個人情報が加工される主体の種類、方法、加工と保管期間、加工目標達成時又は他の法的根拠出来時の個人情報廃棄手続きを規定する分野規定、並びに、ロシア連邦法制違反の防止と発見、違反結果の排除を定めた分野規定の発行。これら
文書及び分野規定は、個人情報主体の権利を制限する規定、並びに、取扱事業者に、ロシア連邦法制が認めていない権限と義務を付与する規定を含んでいてはならない、」
第 5 号の文言「損害評価」の後に、「個人情報主体の権利保護全権機関が定めた要求に従い」という文言を追加。
b) 第 2 項の文言「然るべき情報・遠隔通信網において」の後に、「、個人情報の収集が実施される、情報・遠隔通信網『インターネット』上の取扱事業者に属するサイトのウェブページを含む、」という文言を追加。
11)第 19 条に、以下内容の 12～14 項を追加
「12.安全保障分野における全権を有する行政府連邦機関が定める手続きにより、取扱事業者は、個
人情報の違法移転（提供、拡散、アクセス）を招くコンピュータ・インシデントに関する通知を含
め、ロシア連邦の情報源へのサイバー攻撃の発見、予防、結果の排除を行う国家システムと連携しなければならない。
13.本条 12 項に示される情報（但し、国家機密に関する情報を除く）は、安全保障分野における全権を有する行政連邦機関により、個人情報主体の権利保護全権機関に伝達される。
14. 本条 13 項に基づく情報伝達手続きは、安全保障分野における全権を有する行政府連邦機関と個人情報主体の権利保護全権機関により、共同で制定される。
12) 第 20 条a) 第 1 項の文言「30 日」を、
「10 労働日」という文言に変更。以下内容の文章を追加：「取扱事業者から個人情報主体宛てに、要請情報の提出期限延期理由通知書が発出された場合、前述の期間は延期され得る。但し、5 労働日を超えないものとする。
」
b) 第 2 項の文言「30 日」を、
「10 労働日」という文言に変更。以下内容の文章を追加：「取扱取扱事業者から個人情報主体宛てに、要請情報の提出期限延期理由通知書が発出された場合、前述の期間は延期され得る。但し、5 労働日を超えないものとする。
」
c) 第 4 項の文言「30 日」を、
「10 労働日」という文言に変更。以下内容の文章を追加：「取扱事業者から個人情報主体宛てに、要請情報の提出期限延期理由通知書が発出された場合、前述の期間は延期され得る。但し、5 労働日を超えないものとする。
」

513) 第 21 条中a) 以下内容の 31 項を追加
「31.個人情報主体の権利の侵害を招く個人情報の違法又は偶発的移転（提供、拡散、アクセス）の事実が立証された場合、取扱事業者、個人情報主体の権利保護全権機関、又は、他の関係者がこのインシデントを発見した時点以降、取扱事業者は、個人情報主体の権利保護全権機関に通達しなければならない：
1) 発覚したインシデントについて、個人情報主体の権利侵害を招くと想定される理由について、
及び、個人情報主体の権利にもたらされる想定される被害について、当該インシデントの結果の排除について、並びに、発見されたインシデントに関する諸問題につき、個人情報主体の権
利保護全権機関との連携の全権を取扱事業者より移譲された人物に関する情報を 24 時間以内に提出する。
2) 発覚したインシデントの内部調査結果について、並びに、その行為が、発覚したインシデントの理由となった人物（かような人物が存在する場合）に関して、72 時間以内に提出する。
b) 以下内容の 51 項を追加
「51.個人情報主体から取扱事業者に対し、個人情報加工停止の要求がなされた場合、事業者は、
当該要求取得日から 10 労働日を超えることなく、この加工を停止、又は、（個人情報加工者により加工が行われている場合は）加工停止を確実なものとしなければならない。但し、本連邦法第6 条 1 項 2～11 号、10 条 2 項、及び、11 条 2 項に規定される場合を除く。取扱事業者から個人情報主体宛てに、要請情報の提供期限延期理由通知書が発出された場合、前述の期間は延長され得る。但し、5 労働日を超えないものとする。
c) 第 6 項の数字「5」を、数字「51」に変更。
d) 以下内容の 7 項を追加
「7. 本条で規定される場合の個人情報の廃棄確認は、個人情報主体の権利保護全権機関が定める要求に基づいて実施される。
」
14) 第 22 条
a)第 2 項
1～6 号の失効を認める。
7 号及び 8 号は、以下テキストにて記述：「7) 国家安全及び社会秩序維持を目的として作られた国家情報システムに含まれる個人情報、
8)取扱事業者が自動装置を使用せず個人情報加工活動を実施している場合、」b)第 3 項
3～6 号の失効を認める。
以下内容の 102 号を追加
「102)契約に基づき、国家及び地方自治体情報システムに含まれる個人情報にアクセス可能で、及び（又は）、個人情報加工を実施している自然人の姓、名、父称、又は、法人の名称、」
c)以下内容の 31 項を追加
「31.本条 3 項で規定される情報提供にあたり、取扱事業者は、個人情報加工の個別目的のために、個人情報の種類、その個人情報が加工される主体の種類、個人情報加工の法的根拠、個人情報を用いた作業リスト、個人情報加工方法を指示する、」
d)以下内容の 41 項を追加
「41.個人情報主体の権利保護全権機関は、取扱事業者からの個人情報加工停止通知書到着日から

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30 日以内に、本条 3 項に示される情報を取扱事業者目録から削除する。
」
e)第 7 項は、以下テキストにて記述「7.本条 3 項に示される情報修正の場合、取扱事業者は、当該修正が発生した月の翌月 15 日までに、個人情報主体の権利保護全権機関に対し、当該期間に発生した全ての修正を報告しなければならない。個人情報加工停止の場合、取扱事業者は、個人情報加工停止日から 10 労働日以内に、その旨を個人情報主体の権利保護全権機関に報告しなればならない。
」
f)以下内容の 8 項を追加
「8. 本条１、41 及び 7 項にて規定される報告の形式は、個人情報主体の権利保護全権機関によって定められる。
」
15) 第 23 条a) 第 1 項は、以下テキストにて記述「1. 個人情報主体の権利保護全権機関は、個人情報加工の、個人情報分野におけるロシア連邦法制の要求への一致を管理、監督する独自の機能を果たす行政府連邦機関である。」
b) 第 3 項 8 号は、以下テキストにて記述「8) ロシア連邦政府に対し、個人情報主体の権利保護、及び、個人情報加工行為に関する法的規制改善に関する提言を上申する、」
c)以下内容の 52 項を追加
「52.本条第 3 項及び 4 項に示される個人情報主体の権利保護全権機関の権利と義務は、同機関によって直接的に実行され、他の国家機関に移譲されてはならない。」
d)以下内容の 10 項、及び、11 項を追加
「10.本連邦法第 21 条 31 項にて規定されるインシデントの登録のために、個人情報主体の権利保護全権機関は、個人情報分野におけるインシデント登録記録簿を作成し、当該記録簿運営における、取扱事業者との連携手続きと条件を定める。
11.違法もしくは偶発的な個人情報移転（提供、拡散、アクセス）を招き得るコンピュータ・イ
ンシデントに関する情報は、行政府連邦機関、安全保障に関する全権機関、個人情報主体の権利
保護全権機関により共同で定められた手続きにより、安全保障分野における全権を有する行政府
連邦機関に伝えられる。
」
第2条
1992 年 2 月 7 日付ロシア連邦法 No.2300-I「消費者の権利保護について」第 4 条第 41 項（1996 年 1
月 9 日付連邦法 No.2-FZ 版）（ロシア連邦人民代表大会、及び、ロシア連邦最高会議の法令布告集年第 15 号 766 条、ロシア連邦法制集

1992

1996 年第 3 号 140 条；1999 年第 51 号 6287 条；2004 年第 52 号

5275 条；2007 年第 44 号 5282 条：2019 年第 49 号 6984 条）に、以下内容の段落を追加：「消費者により、個別の種類の技術複合機で用いられる電子計算機用プログラムの初期プログラムには、消費者の技術複合機に適用可能な、検索、閲覧、及び、電算機用プログラム購入用プログラムも含まれていなければならない（以下、統一アプリケーション・ショップと言う）。また、このプログラム
は、情報技術分野の国家政策及び法的規制の策定と実施を行う行政府連邦機関が承認した主要原則を考慮の上、機能するものでなければならない。情報技術分野における国家政策及び法的規制の策定と実施を行う行政府連邦機関が、統一アプリケーション・ショップの電子計算機用プログラムリストの承認も行う。」
第3条

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1993 年 2 月 11 日付公証機関に関するロシア連邦法制 No.4462-I の概論（人民代表大会、及び、ロシ
ア連邦最高会議の法令布告集 1993 年第 10 号 357 条；ロシア連邦法制集 2004 年第 45 号 4377 条；2011
年第 49 号 7064 条；2012 年第 41 号 5531 条；2013 年第 51 号 6699 条；2014 年第 30 号 4268 条；2015
年第 1 号 10 条、第 13 号 1811 条；2016 年第 1 号 11 条、第 27 号 4293 条；2018 年第 22 号 3043 条、第27 号 3954 条、第 32 号 5131 条；2019 年第 52 号 7798 条；2021 年第 27 号 5095、5182 条）に以下修正を加える：
1) 第 221 条
a)第 1 項に、以下内容の 1219 号を追加
「1219)統一国家不動産登記簿中の、不動産物件の権利者、又は、不動産物件の権利制限又は利用制限登録による裨益者たる人物の姓、名、父称、及び、生年月日情報の存在事実の認証に対して－
300 ルーブル、」b)第 2 項第 3 段落に、以下内容の文章を追加。
「遠隔公証行為の実施にいて本概論 851 条に規定されるケースの場合、統一国家不動産登記簿中の国民の姓、名、父称、及び、生年月日に関する情報存在事実の認証への対価として、法律的及び技術的性格を有するサービスの対価は徴収されない。」
以下内容の段落を追加。
「統一国家不動産登記簿中の、不動産物件施設の権利者、又は、不動産物件の権利制限又は利用制限登録による裨益者たる人物の姓、名、父称、及び、生年月日に関する情報の存在事実認証に対して、法律的及び技術的性格を有するサービスに対する対価は、150 ルーブルを超えないこととする（但し、公証行為が遠隔で実施される場合を除く）。」
2) 第 35 条 1 項に、以下内容の 36 号を追加
「36)本概論第 851 条 1 項に示される情報及び証明が記載された、公証人により取得された統一国
家不動産登記簿の抜粋の申請者への提供を含む、統一国家不動産登記簿中の、不動産物件施設の権利者、又は、不動産物件の権利制限又は利用制限登録による裨益者たる人物の姓、名、父称、及び、
生年月日に関する情報の存在事実の認証を行う。
」
3) 第 443 条 1 項の数字「81、」の後に数字「851、」を、数字「1039-1」の後に数字「、10314」を追加。
4) 第 46 条 2 項の文言「書類保管の」の後に、「、統一国家不動産登記簿における情報の存在」という文言を追加。
5) 第 XIV 章に、以下内容の 851 条を追加
「851

公証人による統一国家不動産登記簿中の情報存在事実の認証

統一国家不動産登記簿中の、不動産物件の権利者、又は、不動産物件の権利制限又は利用制限
登録による裨益者たる人物（以下、「権利者」「権利制限と利用制限登録による裨益者」と言う）の姓、名、父称、及び、生年月日情報を、自身の権利と法律上の利益保護のために必要とする人物からの書面での申請により、公証人より、当該登記簿からの抜粋形式での前述の情報が要請される。前述の情報の存在は、公証人により証明書にて認証される。
書面による申請提出の際、関係者は公証人に対し、本条 1 項に規定される抜粋取得に足る、本項に示された十分な事情が存在することを確認するため、書面による証明書を提出する。この場合の事情とは、以下を指す：
1) 申請者、及び、権利者、又は、権利制限又は利用制限登録による裨益者との間で締結された、権利者、又は、権利制限又は利用制限登録による裨益者に属する不動産物件、又は、不動産物

8

件に関する権利制限又は利用制限登録により当該人物が裨益者となる不動産物件に関する業
務遂行（サービス提供）契約、もしくは、当該不動産物件の所有及び（又は）利用の申請者への譲渡契約の存在。
2) 申請者、及び、不動産物件の所有者の間で締結された、当該不動産物件の申請者への譲渡契約締結という将来的義務に関する仮契約書の存在。
3) 不動産物件民営化参加に関する自身の権利保護を目的とした申請者の提訴の意向
4) 自身の人格又は財産侵害への補償を目的とした申請者の提訴の意向。但し、当該侵害の補償のため、不動産物件、及び、その権利者、又は、当該不動産物件の権利制限又は利用制限登録による裨益者に関する情報が必要である場合に限る。
5) ロシア連邦民法第 301、304 条に規定される訴訟を含む、申請者が権利者を相手に訴訟を起こす根拠の存在、並びに、その利用に関する支払い債務がある不動産物件に関し、その不動産物
件権利者、もしくは、当該不動産物件に関する権利制限又は利用制限登録による裨益者に対し、金銭徴収を目的とした訴訟を起こす根拠の存在。
6) 権利者がその所有権を有する不動産物件の取立てを求める、ロシア連邦法制に規定される根拠が申請者側に存在すること。
提出された、本条 2 項に示される事情の存在を示す証明書が十分である場合、申請が行われた日に審議が行われる。
統一国家不動産登記簿中の、不動産物件の権利者、又は、権利制限又は利用制限登録による裨
益者情報の、申請人への提出根拠が不十分である場合、公証人は申請者に対し、前述の情報提供を然るべく拒絶する。公証人による拒絶は、裁判に訴えられ得る。
但し、当該不動産施設に関する取引実行に際し前述の情報が必要な場合、不動産物件権利者、又は、権利制限又は利用制限登録による裨益者、及び、その他関係者による書面での共同申請に対し、公証人により、同登記簿中の不動産物件権利者、又は、権利制限又は利用制限登録による裨益者の姓、名、父称、及び、生年月日に関する情報の本登記簿からの抜粋が請求される。
公証人は、指摘された情報の存在を証明書により認証する。」
第4条
2015 年 7 月 13 日付連邦法 No.218-FZ「不動産の国家登記について」（ロシア連邦法制集 2015 年第29 号 4344 条；2016 年第 26 号 3890 条、第 27 号 4237、4294 条；2017 年第 31 号 4767 条、第 48 号 7052
条；2018 年第 28 号 4139 条、32 号 5115、5131、5134 条、第 53 号 8464 条；2019 年第 25 号 3170 条、第 26 号 3319 条、第 29 号 3861 条、第 31 号 4445 条、第 52 号 7798 条；2020 年第 22 号 3384 条；2021
年第 18 号 3064 条、第 22 号 3683 条、第 27 号 5083、5171 条、第 50 号 8415 条；2022 年第 1 号 5、18条）に以下修正を加える：
1) 第 7 条 5 項は、以下テキストにて記述「5.統一国家不動産登記簿に含まれる情報は、法で定めた範囲においてアクセス可能である。」
2) 以下内容の第 363 条を追加
「363

統一国家不動産登記簿への、同登記簿に記載されている不動産物件の権利者、又は、権利制限又は利用制限登録による裨益者の個人情報提供の可能性に関する記録記入規則
1. 統一国家不動産登記簿中、不動産物件の権利者、権利制限者又は利用制限者として登録されている自然人、その法的代理人、もしくは、認証された信任状に基づき活動する代理人から、同登記簿に記載されている不動産権利者、又は、権利制限又は利用制限登録による裨益者の個人情報の第三者への提供可能性に関する申請が提出された場合、この記録は、前述の申請到着後

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3 労働日以内に国家統一不動産登記簿に記入される。本項に規定される手続きにより提供されるべき同登記簿中の個人情報とは、同登記簿中の不動産物件の権利者、権利制限又は使用制限を有する自然人の姓、名、父称、及び、生年月日である。本項に規定される記録の効力は、同登記簿への記録記入後、権利、権利制限もしくは利用制限が、前述の人物に裨益すべく登録されることになる不動産物件にも適用される。
2. 統一国家不動産登記簿中の不動産物件の権利者、又は、権利制限または利用制限登録による裨
益者の個人情報提供可能性に関する申請は、前述の権利者に属する単数又は複数の不動産物件、
もしくは、権利制限又は利用制限が前述の人物に裨益すべく登録されている単数又は複数の不動産物件に関しても提出され得る。
3. 不動産物件の権利、権利制限又は利用制限の国家登録と同時に、前述の人物の所有となるあらゆる不動産物件について、又は、不動産物件の権利制限又は利用制限（特に、住居の地役権、抵当権、賃貸、賃借）について上述の人物が裨益者となる国家登録についての申請に自然人による然るべき記載がなされた際、本条 1 項に示される記録もまた、統一国家不動産登記簿に記載され得る。
4. その権利、権利制限、利用制限がすでに登録されている不動産物件に関して提出された、本条
1 項に示される申請は、本連邦法第 18 条 1 項 1 号、2 項、4 項 1 号、8 項、8 項、14、15、17、
18 項、及び、第 21 条 1、2 項に規定される要求に基づき、申請者により、紙媒体による書類形式で権利登録機関に送られる。もしくは、本人確認とデータ確認統一システム、又は、金融機関と権利登録機関が連携した情報技術を用いて、電子形式にて統一ポータル経由で公式サイトに送られる。上記申請送付に関して、金融機関から申請者への支払い要求はない。
5. 統一国家不動産登記簿中の不動産物件の権利者の個人情報、又は、権利制限又は利用制限登録による裨益者の個人情報提供の可能性に関する記録が、同登記簿中に存在することは、同登記簿からの抜粋という形式での、本条 1 項に示される情報の第三者への提供の根拠となる。
6. 本条 1 項に示される国民の個人情報もまた、統一国家不動産登記簿中の本条 1 項に示される記録の有無に係わらず、同登記簿からの抜粋という形で、本連邦法第 62 条 13 項に示される人
物、公証人（本連邦法第 62 条 14 及び 141 項に規定される場合）、不動産調査技師（本連邦法第62 条 162 項に規定される場合）に提供される。並びに、特定の不動産物件については、以下人物に対しても提供される：
1) 前述の人物と並び、財産権上、不動産資産を所有する人物に対して。
2) 前述の人物の夫（妻）3) 前述の人物に属する土地に隣接する土地の権利者たる人物に対して（統一国家不動産登記簿に、当該の土地境界の特徴となる座標点情報が存在している場合）
4) 統一国家不動産登記簿に、本土地上の不動産物件の所在に関する情報が含まれている
場合、その不動産物件が存在する土地の権利者たる人物に対しての、不動産物件の所有者。
5) 統一国家不動産登記簿に、本土地上の不動産施設の所在に関する情報が含まれている場合、不動産物件の権利者たる人物に対しての土地所有者。
6) 賃貸契約の国家登録に関する記録が統一国家不動産登記簿に記入されている場合、前述の人物と並び、賃借人たる多数の人々に対する賃貸権上の不動産資産を所有する人
物に対して。
7) 賃貸人、賃借人により締結された賃貸契約の国家登録に関する記録が統一国家不動産登記簿に記入されている場合、賃貸人たる人物に対する賃借人、及び、賃借人たる人物に対する賃貸人。

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8) 住居賃貸借の国家登録に関する記録が統一国家不動産登記簿に記入されている場合、大家たる人物に対する借り手、及び、借り手たる人物に対する大家。
9) 不動産物件の権利者、又は、権利制限又は利用制限登録による裨益者に対し、不動産資産物件に設定されている地役権又は公的性格を有する地役権を有する者。
10) 不動産物件に対する地役権又は公的性格を有する地役権が適用される人物に関する、不動産物件の権利者、又は、権利制限又は利用制限登録による裨益者に対して。
7. 権利登録機関は、本条 1 又は 3 項に示されるいずれかの申請の受領日に、本条 1 項に示される人物に対し、統一ポータル（申請が統一ポータル経由で提出された場合）、又は、マイキャビネット（申請がマイキャビネット経由で提出された場合）を用いて、もしくは、申請に記載されている電子メールアドレス宛（申請が他の方法でなされた場合）に、その申請に関する通知を行う。
8. 本条 1 項に示される記録は、以下根拠に基づいて返却される。
1) 本条 4 項に規定される手続きにより本条 2 項に示される人物より提出された、記録返却申請。
2) 権利登録機関に当該記録の返還を義務付ける法的効力を有する裁判記録。」
3) 第 39 条 4 項第 1 段落の文言「36 及び 37 条中」を、「36～37 条中」に変更。
4) 第 62 条a) 以下内容の第 13 条を追加
「13.本連邦法で規定されるケースを除き、統一国家不動産登記簿に含まれ、及び、
不動産客体の権利者、又は、権利制限又は利用制限登録による裨益者の個人情報となる情報は、本登記簿に、本連邦法第 363 条 1 項に示される記録が存在する場合にのみ、権利者又は裨益者の合意により、第三者のアクセスが可能な情報に分類される。
」
b) 以下内容の 71 項を追加
「71.不動産物件の権利者、又は、権利制限又は利用制限登録による裨益者が、本連
邦法第 363 条に則り、権利登録機関に、権利者又は裨益者の個人データ提供の可能性に関する記録の登録簿への記載申請を行っていない場合、本連邦法第 363 条 1 項に規定される権利者又は人物の指示なくして、本条 7 項に示された登記簿の抜粋に、
当該不動産物件の自然人への所属に関する情報、又は、前述の人物に裨益すべく登録された不動産物件の権利制限又は利用制限の存在情報が含まれる。但し、前述の情報が、本連邦法第 363 条 6 項に示される人物による要請である場合を除く。
」
c) 以下内容の 81 項を追加
「81.本連邦法第 363 条 1 項に示される不動産物件権利者、及び（又は）、権利制限
又は利用制限登録による裨益者の個人情報を含む統一国家不動産登記簿の抜粋に含まれる不動産物件の権利者及び（又は）裨益者に関する情報は、公式サイトで何人によってもその有効性の検証がなされ得る。また、検証結果には、独自の識別番号が付与される。
d) 第 13 項
第 1 段落の文言「不動産登記簿」の後に、「統一国家不動産登記簿に、その権利、権
利制限、利用制限が登録されることで裨益する人物の個人情報である、」を追加。
第 2 号の文言「有する人物に対し」の後に、「公証人により認証された」という文言を追加。
e) 以下内容の 141 項及び 142 項を追加

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「141. 不動産物件の権利者、又は、不動産物件の権利制限又は利用制限登録による裨益者たる国民の姓、名、父称、及び、生年月日に関する情報が統一国家不動産登記簿に存在する事実の公証人による認証行為実施に関連し、本連邦法第 363 条 1 項に示される、不動産物件の権利者、又は、権利制限又は利用制限登録による裨益者の個人情報を含む情報が不動産物件取引実施のために必要とされる場合、その権利保護と法的利益のためにこの情報を必要とする人物の書面による申請に基づき、もしくは、不動産物件の権利者、又は、権利制限又は利益制限登録による裨益者、及び、その他関係者との共同申請に基づき、当該情報は、統一国家不動産登記簿からの抜粋の一部として公証人に提出される。
142.本連邦法第 363 条 1 項に示される不動産物件の以前の所有者の個人情報を含む
情報は、当該不動産物件の権利移行に関する情報を含む統一国家不動産登記簿からの抜粋として提供される。
1) 本連邦法第 363 条 1 項に規定される、統一国家不動産登記簿への記録の記載の有無に係わらず、本条 13～141 項に示される人物に対して。
2) 本連邦法第 363 条 1 項に規定される記録が、統一国家不動産登記簿に存在している場合は、その他の人物に対して。
f) 第 15 項の文言「受領した人物に」の後に、「公証人により認証された」を追加。
g) 以下内容の第 171 項を追加
「171. 不動産物件の権利者、又は、権利制限又は利用制限登録による裨益者に属する不動産物件の保険加入、又は、金融機関からの融資を利用した第三者による不動産物
件取得に関し、統一ポータルを利用して当該金融機関又は保険会社からの要請が権利者又は裨益者になされた場合、不動産物件の権利者、又は、権利制限又は利用制限登録による裨益者による、統一国家不動産登記簿に含まれる情報提供申請は、統一ポータルを用いて提出され得る。このような根拠に基づき取得された、統一国家不動産登記簿の抜粋は、統一ポータル経由で前述の機関に発出される。
」
h) 第 271 項に、「、公証機関の統一情報システム」を追加。
i) 以下内容の 272 項を追加
「272.本条 24 項に記載される禁止事項は、その行為の結果、公証人により、統一国家不動産登記簿から取得された抜粋が、その権利と法的利益の保護のためにこの情報を必要としている人物へ提供される、統一国家不動産登記簿中の不動産物件権利者、及び（又は）、権利制限又は利用制限登録による裨益者たる人物の姓、名、父称、及び、
生年月日に関する情報の存在の事実を認証する、公証人による認証行為には適用されない。」
第5条
連邦法「銀行と銀行活動について」第 30 条 14 項（1996 年 2 月 3 日付連邦法 No.17-FZ 版）（ロシア
連邦共和国院人民代表大会、及び、ロシア連邦共和国最高会議の法令布告集 1990 年第 27 号 357 条、
ロシア連邦法制集 1996 年第 6 号 492 条）の失効を認める。
第6条
1. 本連邦法は、2022 年 9 月 1 日より発効する。但し、本条にて別の発効日が定められている項目を除く。
2. 本連邦法第 1 条 7 号、10 号小項目(a)の第 5 段落、13 号小項目(d)、14 号小項目(e)、1 条 15 号小12項目(d)、3、4 及び 5 条は、2023 年 3 月 1 日に発効する。
3. 2020 年 7 月 31 日付連邦法 No.247-FZ「ロシア連邦における必須要求について」の第 3 条 1 及び 4項の規定は、必須要求が規定された、1992 年 2 月 7 日付ロシア連邦法 No.2300-I「消費者の権利保護について」（現在の連邦法版）第 4 条 41 号、2006 年 7 月 27 日付連邦法 No.152-FZ「個人情報について」（現在の連邦法版）第 12 条 2、9、13 及び 15 項、第 19 条 14 項、第 22 条 8 項、第 23 条 10
及び 11 項にて規定されている法令には適用されない。
4. 1992 年 2 月 7 日付ロシア連邦法 No.2300-I「消費者の権利保護について」（現在の連邦法版）第 4
条 41 号にて規定される統一アプリケーション・ショップの設立と機能遂行は、ロシア連邦政府の特定の決定により、その利用者により使用され、及び（又は）、ロシア連邦の国家言語、ロシア連
邦を構成する共和国の国家言語、又は、ロシア連邦の民族が使用するその他言語にて作成された個
人ページにより、情報提供及び（又は）拡散のために用いられる、「インターネット」網におけるサイト所有者及び（又は）サイトのページ所有者、及び（又は）、情報システム所有者、及び（又は）、電算機プログラム所有者によってなされる。これらサイト、サイトのページ、情報システム、
電算機プログラムには、ロシア連邦領内に存在する消費者の注意を惹きつけるための広告が掲載され得る。また、サイト、サイトのページ、情報システム、電算機プログラムへのアクセスは、技術複合機に予め設定された電算機用プログラムを用いるなどして実施される。
5. 本連邦法の発効前に個人情報の国際移転を実施し、及び、本連邦法発効後も国際移転を継続している取扱事業者は、個人情報主体の権利保護全権機関宛てに、2023 年 3 月 1 日以前に、個人情報の国際移転に関する通知を提出しなければならない。個人情報の国際移転実施に関する通知には、
2006 年 7 月 27 日付連邦法 No.153-FZ「個人情報について」（現在の連邦法版）第 12 条 4 項に列挙されている情報が含まれていなければならない。
ロシア連邦大統領
ウラジミル.プーチン
モスクワ、クレムリン
2022 年 7 月 14 日
No.266-FZ

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