福島県省エネルギー住宅改修補助事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

県は、住宅分野におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、既存住宅の断熱性能等を高める改修を促進するため、県内に所在する住宅の省エネルギー（以下「省エネ」という。）性能を向上させる当該住宅の所有者に対し、福島県補助金等の交付等に関する規則（昭和 45 年福島県規則第 107 号。以下「規則」という。）、社会資本整備総合交付金交付要綱（平成 22 年３月 26 日国官会第 2317 号）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）住宅
福島県内に存する戸建住宅で、住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１以上の併用住宅を含む。
（２）省エネ基準
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。
以下「建築物省エネ法」という。）第２条第１項第三号に規定する建築物エネル
ギー消費性能基準をいう。
（３）ZEH 水準
強化外皮基準（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81号）第３条の２第１項に規定する評価方法基準における断熱等性能等級５以上の基準（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。））を満たし、かつ再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から 20％削減となる省エネ性能の水準をいう。
（４）BELS
建築物省エネ法第７条の規定を実施するために定められた建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成 28 年国土交通省告示第 489 号）に基づき実施する建築物省エネルギー性能表示に係る第三者認証の制度をいう。
（５）地域区分
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成 28 年国土交通省告示第 265 号）別表第 10 に掲げる地域区分をいう。
（６）仕様基準
省エネ基準にあっては、住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成 28 年国土交通省告示第 266号）の「１ 外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準」を満たす仕様
を、ZEH 水準にあっては、住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する誘導基準及び一次エネルギー消費量に関する誘導基準（令和４年国土交通省告示第 1106 号）の「１ 外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準」を満たす仕様をいう。
（７）JIS
産業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）第 20 条第１項の日本産業規格をいう。
（補助の対象）第３条 補助金の交付対象事業（以下「対象事業」という。）は、次の各号に掲げる事業とする。
（１）住宅の省エネ診断（２）住宅の省エネ改修は次のいずれかに該当するもの
ア 省エネ改修後の住宅が省エネ基準又は ZEH 水準に相当することについて、BELS 等の評価・認証を受けているもの（取得予定であるものを含む。以下「全体改修」という。）
イ 住宅の部分について別表１－１に定める改修を行うものであって、複数の開口部の改修を含むもの（以下「部分改修」という。）（３）前号において現に省エネ基準を満たしている住宅及び住宅の部分にあっては、ZEH 水準を満たすよう改修を行うものに限る。
２ 前項第２号の対象となる住宅は、以下の各号に該当するものであること。
（１）地震に対する安全性が別表１－２に定めるいずれかの方法により確認できる
もの（２）現に ZEH 水準を満たしていないもの
３ 対象事業は、交付決定の日の属する年度の４月１日以降に契約するもので、交付決定の日以降かつ当該年度の３月 31 日までに完了するものとする。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付の対象となる者は、自ら居住するために前条第１項各号の事業を実施する住宅の所有者又は賃借者（以下「補助対象者」という。）とする。
２ 補助対象者は、福島県暴力団排除条例（平成 23 年福島県条例第 51 号）に規定する暴力団員等又は社会的非難関係者に該当しない者とする。
３ 補助対象者は県税の滞納がなく、国・地方公共団体から本事業と同様の補助金を受けていない者とする。
（補助対象事業費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象事業費」という。）は、第３条第１項各号に掲げる事業のうち、次に掲げる経費とする。
（１）住宅の省エネ診断に要する費用
ア 省エネ診断に係る費用
イ 省エネ診断に必要となる調査のための費用
ウ 既存住宅について BELS の評価・認証を受けるために必要な費用（２）住宅の省エネ改修に要する費用で次のいずれかに該当するもの（ただし、別表１－１にモデル工事費の定めのあるものについては、モデル工事費を上限額とする。）
ア 全体改修の場合にあっては、省エネ改修に係る費用
イ 部分改修の場合にあっては、別表１－１に定める省エネ改修に係る費用
２ 同一の住宅に行う補助は、前項各号につき１回を限度とする。
（補助金の交付額）
第６条 県は、予算の範囲内において、前条第１項各号に掲げる経費に対して次の各号に定める金額を上限として補助することができる。ただし、1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（１）前条第１項第１号 別表２中区分（１）の（あ）欄又は（い）欄に掲げる額のいずれか低い額。
（２）前条第１項第２号

別表２中区分（２）の（あ）欄又は（い）欄に掲げる額のいずれか低い額に（う）欄に掲げる額を加算した額。
２

前項第２号において、設備の効率化に係る工事における補助金の交付額については、開口部や躯体等の断熱化に係る工事における補助金の交付額以下とする。

（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付の申請をしようとする者（以下「補助事業者」という。）は、第１号様式に別表３に定める書類を添えて知事に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第８条 知事は、補助金の交付を決定したときは、第２号様式により補助事業者に通知するものとする。
（事業内容の変更等）
第９条 補助事業者は、事業内容を変更しようとするときは、第３号様式を知事に提出し、承認を受けなければならない。
２ 前項の承認は、事業内容の変更が６ヶ月未満の事業完了予定日の延長（交付決定の日の属する年度内に限る。）の場合は、不要とする。
３ 補助事業者は、事業を中止又は廃止しようとするときは、第４号様式を知事に提出し、承認を受けなければならない。

（交付申請の取下げ）
第１０条 補助事業者は、第８条の規定による交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付申請を取下げることができる。
２ 前項の取下げを行うときは、第８条による補助金交付決定通知を受理した日から起算して 15 日を経過した日までに、第５号様式を知事に提出するものとする。
（完了実績の報告）第１１条 補助事業者は、事業が完了したときは、第６号様式に別表３に定める書類を添えて知事に提出しなければならない。
２ 前項の報告は、事業の完了の日（事業廃止について知事の承認を受けた場合は、承認を受けた日）から起算して 30 日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の３月 31 日のいずれか早い日までに行うこととする。
３ 補助事業者は、交付申請を行った日の属する年度内に事業が完了しない場合又は実施が困難となった場合は、第７号様式を知事に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第１２条 知事は、前条の完了実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助事業の成果が第８条の交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、第８号様式により補助事業者に通知するものとする。
２ 前項の確定通知は、確定した額が第８条による補助金交付決定額と同額の場合は、省略することができる。
（補助金の請求）第１３条 知事は、前条の規定による補助金の額の確定後に、補助金を支払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の支払いを受けようとするときは、第９号様式により知事に補助金を請求するものとする。
（交付決定の取消し等）
第１４条 知事は、補助事業者が次のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取消し、また、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１）虚偽の申請その他の不正行為により補助金の交付を受け、又は受けようとした場合（２）規則又はこの要綱並びに関係法令に違反する行為があった場合
２ 知事は、前項の取消しを決定したときは、第 10 号様式により補助事業者に通知するものとする。

（財産の処分の制限）
第１５条 補助事業者（この条において、補助事業後に住宅を取得した者を含む。）
は、補助金の交付を受けて効用が増加した財産（取得価格又は増加価格が 50 万円以上のものに限る。）については、補助事業完了後 10 年間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年３月 31 日大蔵省令第 15 号）において耐用年数が 10年未満のものにあっては耐用年数）以内に知事の承認なく、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し取り壊し又は廃棄してはならない。ただし、補助事業者が交付された補助金額を返納した場合はこの限りではない。
（会計帳簿等の整備等）
第１６条 補助事業者は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存しておかなければならない。
（書類の提出）第１７条 この要綱により知事に提出する書類は、１部とする。
（その他）
第１８条 補助金の交付等に関しては、この要綱によるほか、次に掲げるところにより行うこととし、その他事業の実施について必要な事項は、別に定める。
（１）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）（２）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255号）（３）国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年内閣府・建設省令第９号）（４）補助事業等における残存物件の取扱について（昭和 34 年３月 12 日付け建設省会発第 74 号建設事務次官通達）（５）公営住宅建設事業等における残存物件の取扱について（昭和 34 年４月 15 日
付け建設省住発第 120 号住宅局長通達）
附

附

則
この要綱は、令和５年７月 10 日から施行する。

則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
なお、改正後の要綱の施行の際、改正前の要綱に基づき着手している事業については、その事業完了までなお従前の例による。

附則
この要綱は、令和６年４月３０日から施行し、令和６年度の事業に適用する。
なお、改正後の要綱の施行の際、改正前の要綱に基づき着手している事業については、その事業完了までなお従前の例による。