ファイル名:0000000_1_0741846502111.doc

更新日時:2009/11/17 13:07

印刷日時:09/11/17 13:07

四 半 期 報 告 書(第48期第１四半期)

株式会社福山コンサルタント
福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号

ファイル名:0000000_3_0741846502111.doc

更新日時:2008/11/14 10:44

印刷日時:09/11/17 11:33

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社福山コンサルタント

更新日時:2009/11/19 16:20 印刷日時:09/11/19 16:22

ファイル名:0000000_4_0741846502111.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………９
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

更新日時:2009/11/17 11:23 印刷日時:09/11/17 11:33

ファイル名:0000000_header_0741846502111.doc【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第48期第１四半期(自平成21年７月１日

至

月30日)
【会社名】

株式会社福山コンサルタント【英訳名】

FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】【電話番号】山

本洋

一

福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号
092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

福

福

島

島

宏

宏

治

治

株式会社福山コンサルタント東日本事業部(東京都江東区亀戸二丁目25番14号)
株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 1 ―

平成21年９更新日時:2009/11/17 11:23

ファイル名:0101010_0741846502111.doc

印刷日時:09/11/17 11:33

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第47期
第48期
第１四半期
第１四半期
累計(会計)期間 累計(会計)期間

回次

自
会計期間

売上高

至

平成20年
７月１日
平成20年
９月30日

自
至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

第47期
自
至

平成20年
７月１日
平成21年
６月30日

(千円)

273,848286,761

4,866,210(千円)△230,140△278,236

212,057(千円)△156,851△176,529

81,054

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

589,125

589,125

589,125

発行済株式総数(株)

4,259,200

4,259,200

4,259,200

純資産額

(千円)

2,725,522

2,725,015

2,963,667

総資産額

(千円)

3,946,225

3,784,532

3,801,380

１株当たり純資産額(円)

642.04642.25698.49１株当たり当期純利益
金額又は四半期純損失
金額(△)

(円)

△36.95△41.6119.10

１株当たり配当額

(円)

－

－

13.00

自己資本比率

(％)

69.1

72.0

78.0

(千円)

△1,095,933△776,085△428,052(千円)

148,511△40,398△138,808(千円)

19,224

270,518△76,490(千円)

619,404

358,134

904,133

(名)

228

231

234

経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)１

当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、四半期連結累計（会計）期間等に係る主要な経
営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は四半期純損失(△)については、潜在株式が存在しないため記載していません。

― 2 ―更新日時:2009/11/17 11:23

ファイル名:0101010_0741846502111.doc

印刷日時:09/11/17 11:33

２ 【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(名)(注)

231〔160〕

従業員は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託を含む）は〔
員を外書きで記載しています。

― 3 ―〕内に第１四半期会計期間の平均雇用人

更新日時:2009/11/17 11:23

ファイル名:0102010_0741846502111.doc

印刷日時:09/11/17 11:33

第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 受注の状況
当第１四半期会計期間における受注状況は次のとおりです。
当第１四半期会計期間（自 平成21年7月1日
至 平成21年9月30日）
事業分野

受注高

受注残高

金額(千円)

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

交通系

1,512,468

93.6

1,383,929

90.2

地域系

260,037134.9

241,694

133.1

環境系

278,504

76.8

277,201

77.8

ストックマネジメント系

805,797104.1

741,555103.4

リスクマネジメント系

470,411132.0

425,849

162.4

コンストラクションマネジメント系

195,751124.1

165,978123.3

合計3,522,970

101.8

3,236,208

101.6

(注) １

主な相手先別の受注実績および当該受注実績の総受注高に対する割合
当社は、通常、第４四半期会計期間に完成する業務の割合が大きく、主な相手先別の販売実績について第３四半期累計会計期間までと事業年度との間に著しい相違があります。このため、販売実績に代えて、当第１四半期会計期間における主な相手先別の受注実績を記載しています。
前第１四半期会計期間

当第１四半期会計期間

相手先受注高(千円)
国土交通省

割合(％)

1,357,665

２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 上記の金額には、前期からの繰越業務を含んでいます。

― 4 ―

39.2

受注高(千円)
1,504,694

割合(％)
42.7

更新日時:2009/11/17 11:23

ファイル名:0102010_0741846502111.doc

印刷日時:09/11/17 11:33(2) 販売実績
当第１四半期会計期間における販売実績は次のとおりです。
当第１四半期会計期間（自 平成21年7月1日
至 平成21年9月30日）

事業分野

金額(千円)

前年同期比(％)

交通系

128,539

156.1

地域系

18,343

164.0

環境系

1,303

20.3

ストックマネジメント系

64,242113.4

リスクマネジメント系

44,56247.4

コンストラクションマネジメント系

29,772128.2

286,761

104.7

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 業績の状況
当第１四半期におけるわが国の経済は、昨年の世界的な金融市場の混乱から、政府の景気刺激策等もあって最悪期は脱しつつあるものの、失業率の上昇や所得の減少により個人消費は低迷し、企業の生産や輸出は低調のまま推移しています。
建設コンサルタント業界においては、政権交代もあって公共投資への縮減傾向が加速し、業界内における受注競争はますます厳しさを増しています。
このような状況の中で、第２次長期プラン（平成20年６月期～25年６月期の６年間）の実現に向け、「基本は技術」、「福山オリジナル」の行動指針のもと、品質の確保と受注の拡大を最重要課題として業績の向上に努めています。
平成21年７月には、盛岡市に北東北事務所を開設して盛岡営業所と統合し、また、同月、四国事務所に技術系・営業系社員を増員するなど受注・業務処理体制および地域密着型サービスの強化を図りました。
また、同年７月、経済産業省の地域イノベーション創出研究開発事業として産官学で研究を進めていました「無線センサーネットワークによる橋梁の健全度診断システムの開発」について、当社を総括執行役とするＨＭＢ有限責任事業組合を設立し、実用化に向けて体制を整備しました。
なお、当社は、官公庁の会計年度末に完了・納品する業務が大半を占める関係上、売上高は第４四半期に集中します。そのため、例年第３四半期まで経常損失、第４四半期で経常利益となることが常態となっています。

― 5 ―更新日時:2009/11/17 11:23

ファイル名:0102010_0741846502111.doc

印刷日時:09/11/17 11:33

この結果、当第１四半期会計期間における受注高は35億22百万円（前年同期34億59百万円）、売上高は2億86百万円（前年同期2億73百万円）となりました。一方、損益面では、経常損失は2億78百万円（前年同期2億30百万円）、四半期純損失は1億76百万円（前年同期1億56百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析（資産）

総資産は、前事業年度末と比べ16百万円減少し、37億84百万円となりました。
増減の内訳は、現金及び預金の減少5億45百万円、未成業務支出金の増加5億22百万円、完成業務
未収入金の減少1億31百万円などが主なものです。
（負債）

負債は、前事業年度末と比べ2億21百万円増加し、10億59百万円となりました。
増減の内訳は、短期借入金の増加3億20百万円、賞与引当金の増加91百万円などが主なものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べ2億38百万円減少し、27億25百万円となりました。
増減の内訳は、四半期純損失1億76百万円、剰余金の配当による減少55百万円などが主なものです。
(３) キュッシュ・フローの分析
現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ5億45百万円減少し、3
億58百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は7億76百万円となりました。
これは主に、税引前四半期純損失2億78百万円、未成業務支出金（たな卸資産）の増加による支出5億22百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は40百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出26百万円、技術用・管理用コンピューターの購入を中心とした有形固定資産の取得による支出11百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）獲得した資金は2億70百万円となりました。
これは主に、運転資金として短期借入金3億20百万円の調達と、配当金45百万円の支払によるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要
な変更および新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期会計期間における研究開発費用の総額は11百万円です。
なお、当第１四半期会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。

― 6 ―

更新日時:2009/11/17 11:23

ファイル名:0103010_0741846502111.doc

印刷日時:09/11/17 11:33

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した設備の新設、除却等はありません。

― 7 ―更新日時:2009/11/17 11:23

ファイル名:0104010_0741846502111.doc

印刷日時:09/11/17 11:33

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000

計

10,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年９月30日) (平成21年11月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,259,200

4,259,200

ジャスダック証券取
引所

単元株式数は1,000株です。

計

4,259,200

4,259,200――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,259,200―

589,125―

543,708

平成21年９月30日(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握していません。

― 8 ―更新日時:2009/11/17 11:23

ファイル名:0104010_0741846502111.doc

印刷日時:09/11/17 11:33(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】(平成21年６月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
16,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,211,000

単元未満株式

普通株式

32,200――4,259,200――

発行済株式総数
総株主の議決権

4,211

―

―

4,211

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ2,000 株(議決権の数2個)および200株含まれています。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、225株含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社福山コンサルタント

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

福岡市博多区博多駅東
三丁目6番18号

他人名義
所有株式数
(株)

16,000２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
７月

８月

９月

最高(円)

296

280

281

最低(円)

266

265

266

月別

(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものです。

― 9 ―

―

(平成21年６月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)
16,0000.38

更新日時:2009/11/17 11:23

ファイル名:0104010_0741846502111.doc

印刷日時:09/11/17 11:33

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
(１) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

専務取締役企画本部長

常務取締役企画本部長

常務取締役事業本部長（東日 取締役事業本部長（東日本本帯担当）兼東日本事業部長 帯担当）兼東日本事業部長― 10 ―

氏名

異動年月日

柴田

貴徳

平成21年10月１日

福山俊弘

平成21年10月１日

更新日時:2009/11/17 11:31

ファイル名:0105000_0741846502111.doc

印刷日時:09/11/17 11:33

第５ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年

内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、前第１四半期累計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期累計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで) 及び前第１四半期累計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人トーマツにより四半期レビューを受け、当第１四半期会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで) 及び当第１四半期累計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、
平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなりました。

３

四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第６４号）第５条

第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその
他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成していません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりです。
①資産基準

0.51％

②売上高基準

0.35％

③利益基準

0.14％

④利益剰余金基準

0.04％＊会社間項目の消去前の数値により算出しています。

― 11 ―

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成業務未収入金
未成業務支出金
その他
貸倒引当金

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年６月30日)

358,134
184,607979,451
177,734△5,787904,133
316,460
456,692
48,627△5,787

流動資産合計

1,694,139

1,720,126

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）617,183
931,837
120,504

625,001
931,837
118,430※2

有形固定資産合計※1

1,669,526

無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

─ 12 ─

1,675,269

41,156
379,710

40,513
365,471

2,090,393

2,081,254

3,784,532

3,801,380

55,007320,000
13,057
192,133
91,47650,600196,451

62,045－74,766150,365－

918,726

686,086

98,99539,3702,425

95,781
52,1503,694

140,790

151,626

1,059,517

837,713※2

流動負債合計※1

35,500363,409（単位：千円）
当第１四半期会計期間末(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年６月30日)

589,125
543,708
1,605,906△5,079589,125
543,708
1,837,595△5,066

2,733,660

2,965,362△8,645△1,695

純資産合計

2,725,015

2,963,667

負債純資産合計

3,784,532

3,801,380

─ 13 ─

(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

※2

売上総利益又は売上総損失（△）

273,848
270,901

当第１四半期累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※2△31,5922,946

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

233,986

286,761
318,354※1

247,957△231,040△279,549

930
792

604
1,242

1,723

1,846

773
50

500
33

824

534

△230,140△278,236

39
10,421

32－

10,46132

税引前四半期純損失（△）△240,601△278,269

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,019△91,769

8,243△109,983

法人税等合計△83,750△101,739

四半期純損失（△）△156,851△176,529

経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計─ 14 ─

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)△240,601△278,269

27,730△1,43527,477
3,213
91,476△654

90,683△970
773
10,421△61,181△565,861△28,349△164,657

131,853△522,758△7,037△158,151

小計△933,448△712,350

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,083
△733
△162,834

220△650△63,304△1,095,933△776,085

200,000△47,135－△4,352－△11,200△26,849△2,348

投資活動によるキャッシュ・フロー

148,511△40,398

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出

70,000△44,762△6,013－320,000△45,530△3,937△13

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,224

270,518△50△33

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△928,247△545,999

現金及び現金同等物の期首残高

1,547,652

904,133

619,404

358,134

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

─ 15 ─

500－

更新日時:2009/11/19 16:17 印刷日時:09/11/19 16:23

ファイル名:0105100_0741846502111.doc【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
１ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっています。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状
況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっています。

【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
該当事項はありません。

― 16 ―

更新日時:2009/11/19 16:17 印刷日時:09/11/19 16:23

ファイル名:0105100_0741846502111.doc【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※１※２

当第１四半期会計期間末(平成21年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額

814,987千円※１

前事業年度末(平成21年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額

773,771千円――――――――――――

未成業務支出金及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支
出金及び受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する
額は、50,600千円です。

(四半期損益計算書関係)
第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
役員報酬18,034千円
給与手当88,617千円
賞与引当金繰入額
18,017千円
退職給付費用
9,431千円
減価償却費
5,414千円※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
役員報酬18,499千円
給与手当86,611千円
賞与引当金繰入額
18,891千円
退職給付費用
12,052千円
減価償却費
6,046千円※２※２

売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期会計期間までの各四半期
会計期間の売上高と第４四半期会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期会計期間までの各四半期
会計期間の売上高と第４四半期会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※

当第１四半期累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
358,134千円
現金及び預金勘定
619,404千円
現金及び現金同等物
358,134千円
現金及び現金同等物
619,404千円― 17 ―

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ファイル名:0105100_0741846502111.doc(株主資本等関係)
当第１四半期会計(累計)期間(自１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成21年９月30日)

4,259,200

自己株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期会計期間末

普通株式(株)３

至当第１四半期会計期間末

普通株式(株)２

平成21年７月１日

16,275

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成21年９月28日
定時株主総会

普通株式55,158

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

13.00 平成21年６月30日 平成21年９月29日 利益剰余金(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 18 ―

更新日時:2009/11/19 16:17 印刷日時:09/11/19 16:23

ファイル名:0105100_0741846502111.doc

１(１株当たり情報)
１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度末(平成21年６月30日)

642.25円

698.49円

２ １株当たり四半期純損失金額等
第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり四半期純損失金額（△）△36.95円 １株当たり四半期純損失金額（△）△41.61円(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間(自 平成20年７月１日 (自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日)

項目
四半期損益計算書上の四半期純損失（△）(千円)△156,851△176,529

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円)△156,851△176,529

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,245

4,242

(重要な後発事象)(自当第１四半期会計期間
平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)

１

株式取得による会社の買収
当社の子会社である株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター（以下「ＦＲＩＣ」）は、平成21
年10月19日に株式会社環境防災の発行済株式の51％を取得する契約を締結し、同日に子会社としました。
①株式の取得理由
当社の子会社であるＦＲＩＣは、当社グループに係るＭ＆Ａなど新規事業展開に向けた戦略の立案と実行を主な事業としています。
一方、株式会社環境防災は、徳島市に本社を置く、官公庁および民間を顧客とする建設関連のトータ
ルソリューション企業であり、環境調査、地質調査、土木・建築設計、耐震・防災設計など公共・民間施設に関わる調査・分析・対策のワンストップサービスを主な事業としています。
今般、当社グループの四国地方への事業展開と民間事業分野への拡大によって、当社グループ全体の企業価値の向上を図ることを目的としています。
②株式取得の相手会社の名称
株式会社ティーネットジャパン③買収する会社の名称、事業内容、規模
イ 買収する会社の名称 株式会社環境防災
ロ 事業内容 建設コンサルタント業
ハ 規模 （平成21年5月期）資本金50,000千円、売上高629,604千円、従業員数56名④株式の取得時期
平成21年10月19日⑤取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率
イ 取得株式数 1,020株
ロ 取得価額75,000千円
ハ 取得後の持分比率 51％⑥支払資金の調達方法
自己資金によっております― 19 ―

更新日時:2009/11/19 16:17 印刷日時:09/11/19 16:23

ファイル名:0105100_0741846502111.doc

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

更新日時:2009/11/19 16:19 印刷日時:09/11/19 16:22

ファイル名:0201010_0741846502111.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

更新日時:2009/11/17 11:32

ファイル名:7020000_kansa_0741846502111.doc

印刷日時:09/11/17 11:33

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２１年１１月４日
株式会社福山コンサルタント
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

丸

林

信

幸

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

馬

場

正

宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社福山コンサルタントの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福山コンサルタントの平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社の子会社である株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターは、平成21年10月19日に株式会社環境防災の発行済株式の51％を取得する契約を締結し、同日に子会社としている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。