暗号資産信用取引に関する規則（2018 年 7 月 30 日 制定）（2018 年 10 月 23 日 一部改正）（2020 年 4 月 24 日 一部改正）（2020 年 9 月 25 日 一部改正）（2021 年 2 月 9 日 一部改正）（2024 年２月９日 一部改正）
第１章 総則（目的）
第１条 本規則は、会員が行う暗号資産信用取引に係る業務に関し、会員が資金決済法その他の法令に従い、適切に業務を行うために必要な事項を定める。
第 2 章 届出関係（業務開始の届出）第２条 会員は、暗号資産信用取引を行う場合には、次の各号に掲げる書面を、あらかじめ協会に提出しなければならない。
(1) 暗号資産信用取引を開始する旨及び開始予定日、信用取引の対象となる暗号資産（以下「対象暗号資産」という。）、保証金率その他利用者との取引方法及び取引条件を記した書面(2) 暗号資産信用取引の業務方法を記した書面(3) 暗号資産信用取引により生ずる財務上のリスクの分析結果を記した書面(4) 暗号資産信用取引により生ずる財務上のリスクの管理方法を記した書面(5) 対象暗号資産の市場規模及び流動性を分析し、顧客に対する安定的なサービスの提供のための体制を検討した資料(6) 対象暗号資産の過去の価格変動及び取引量の推移に関する資料(7) 保証金率、ロスカット取引を実施する基準の決定に関する資料(8) 暗号資産信用取引に伴い利用者に交付する書面(9) 暗号資産信用取引に関する広告の写し(10) 利用者による不公正取引を防止するための体制整備に関する資料(11) その他協会が提出を求める書面又は資料
２ 会員は、対象暗号資産を追加する場合には、前項第 3 号から第 10 号までの書面を、あらかじめ協会に提出しなければならない。
（協会による事前確認）
第３条 会員は、暗号資産信用取引に係る業務を開始する前に協会が会員に対して業務体制に関する監査を行う場合には、正当な理由なく、これを拒んではならない。
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２ 会員は、前項による監査の結果、協会から暗号資産信用取引に関する業務体制に対して利用者保護に欠ける又は当該業務の適正かつ確実な遂行を確保できないものとして指摘を受けた場合には、これに対処することなく、利用者を相手方とする暗号資産信用取引及びその取次ぎ、媒介、代理を行ってはならない。
第 3 章 保証金
（必要保証金）第 4 条 会員は、次の各号に従い、暗号資産信用取引に係る約定時必要保証金額及び維持必要保証金額（以下総称して「必要保証金額」という。
）を定めるものとする。
⑴ 利用者が個人の場合
府令第 25 条第 5 項第 1 号に基づき暗号資産信用取引の約定又は信用供与の維持に必要とされる額以上の額⑵ 個人以外の利用者の場合
次のいずれかの額
イ

前号と同じ額ロ

府令第 25 条第 5 項第 2 号に基づき定められた額以上の額

２ 前項及び次条から第６条の保証金は、暗号資産をもって充てることができる。その場合、代用価格は、直前の基準時における各暗号資産の価格に 100 分の 50 を乗じた額を越えない額とする。
３前項の基準時とは、次条に基づき会員が営業日ごとに実預託額を算出する一定の時刻として定めた時刻とする。
（実預託額の算出）
第 5 条 会員は、営業日ごとに一定の時刻を定めて暗号資産信用取引に係る利用者の保有する建玉の評価損益及び実現損益を計算の上、実預託額を算出しなければならない。
（当初保証金及び追加保証金等）
第 6 条 会員は、暗号資産信用取引の利用者からの注文を受付けるに際し、当該利用者の預託する保証金の額が第 4 条各号により定める約定時必要保証金額以上の額であることを確認しなければならない。
２ 会員は、前条による計算の結果、利用者の実預託額が維持必要保証金額を下回ることを確認した場合には、速やかに次の各号のいずれかの措置を講じなければならな
い。
（1）利用者の行っている暗号資産信用取引の清算。この場合において、会員は、利用者に対して、清算の結果（清算額又は清算に要する暗号資産の数量、清算方法及び清算期限を含む。
）を、書面又は電磁的方法により速やかに通知しなければならない。
（2）維持必要保証金額と実預託額の差額以上の保証金の追加徴求（以下、追加さ2れる保証金を「追加保証金」という。）。この場合において、会員は、利用者に対して、追加保証金を預託する必要がある旨及びその預託額並びに預託期限を、書面又は電磁的方法により、速やかに通知しなければならない。
３ 会員は、前項第 2 号に基づき通知した納付期限までに利用者から追加保証金の預託が行われなかった場合には、速やかに当該利用者の行っている暗号資産信用取引を清算しなければならない。この場合において、会員は、利用者に対して、暗号資産信用取引の清算の結果（清算額又は清算に要する暗号資産の数量、清算方法及び清算期限を含む。
）を、書面又は電磁的方法により速やかに通知しなければならない。
４ 会員は、追加保証金の預託期限は、原則として第２項柱書に基づく確認を行った時点から起算して 48 時間以内としなければならない。
第 4 章 ロスカット取引（ロスカット取引）第 7 条 会員は、暗号資産信用取引の利用者が預託する保証金額について、営業時間中、その実預託額を計算し、府令第 25 条第 5 項第 3 号に規定するロスカット取引を適切に実行するための十分な管理体制を整備しなければならない。
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会員は、ロスカット取引を適切に行うために、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。
(1)ロスカット取引を実行する基準額(2)ロスカット取引の実行を判定する方法(3)実預託額を監視する仕組み及び実預託額の再計算を行うサイクル(4)ロスカット取引に係る注文の受付順位及び執行順位(5)「暗号資産交換業に係る受注管理体制の整備に関する規則」第 15 条に定める価格急変防止措置を設ける場合にあっては、取引の一時中断後のロスカット取引の処理方法

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前項第１号に定めるロスカット取引を実行する基準額とは、原則として維持必要保証金額とし、会員は、維持必要保証金額を下回ったことを確認し次第、直ちにロスカット取引を実行するものとする。ただし、ロスカット取引に伴う未収金の発生件数及び頻度、対象暗号資産のレバレッジ、電子情報処理組織の処理速度、休日を挟んだ価格差、対象暗号資産の単位時間当たり価格変動状況及び流動性等を考慮の上、利用者の預託する保証金を上回る損失の発生防止に資すると会員が判断する額をもって同号に定める基準額とすることができる。

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会員は、前項但書により、自ら基準額を定める場合にあっては、ロスカット取引及びロスカット取引に伴う未収金の発生状況その他基準額が有効に機能していることを確認するために必要な情報を常に収集・分析し、必要に応じて適時、基準額を見直し、ロスカット取引の改善を行うものとする。

（ロスカット取引が機能しなかった場合等の対応）
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第 8 条 会員は、電子情報処理組織の異常その他の理由によりロスカット取引の実行ができなかった場合における利用者への対応方針を定めるものとする。
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会員は、電子情報処理組織の異常その他の理由によりロスカット取引の実行ができなかった場合には、会員の責に帰すことができない事由である場合を除き、利用者の保護に資するよう、その対応を図らなければならない。

（ロスカット取引の報告）
第９条 会員は、発動したロスカット取引が正常に処理されたことを、適時に検証しなければならない。
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会員は、ロスカット取引が適正に行われていることを確認するために、ロスカット取引の発動時刻、当該時刻前後の気配値、ロスカット取引注文受付、約定執行時
刻、約定価格及び約定数量その他の必要なデータを管理保存しなければならない。

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会員の取締役会その他の機関は、定期的に又は必要に応じて随時に、ロスカット取引の実施状況を確認しなければならない。

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会員は、ロスカット取引の発生状況を、少なくとも四半期に一度以上、別途協会の定める方法により、協会に報告しなければならない。

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ロスカット取引を実行する基準額の設定及び変更は、必要な社内手続をもって行い、当該手続に際しては自社内外の取引状況の分析結果など、その判断に必要となる資料等を作成し、その作成の日から少なくとも３年間保管するものとする。

（未収報告）
第 10 条 会員は、利用者の預託した保証金額を上回る損失が利用者に生じた場合には、その状況をすみやかに協会に報告しなければならない。
第 5 章 体制整備
第 11 条 会員は、暗号資産信用取引を提供する場合には、府令第 25 条第 5 項第 4 号に基づき、例えば次の各号に定める措置を講じるなど、利用者保護及び業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備しなければならない。
(1) 利用者の要請があれば、定期的又は必要に応じて随時、利用者のポジションの時価情報等を提供又は通知する等、利用者が決済処理等を行うために必要となる情報を適時適切に提供する措置。
(2) 利用者から、保証金の全部又は一部として代用暗号資産の預託を受ける場合には、当該代用暗号資産の価格変動リスクを踏まえつつ、必要額を上回るだけの十分な数量の暗号資産を預託させる措置(3) 財務上のリスク管理の一環として、暗号資産信用取引の利用者に係る信用リスクや、暗号資産信用取引によって 当社が取得するポジションに係る価格変動リスクについて、適切に管理する措置(4) 信用取引は、過当な投機的取引に活用されやすく、取引の場の運営者としての立場と顧客への資金等の提供者としての立場を兼ねる場合には、各立場の間で4

利益相反が生じることによって、前者の立場として過当投機に伴う価格の乱高下を抑止することが困難となるおそれがあることも踏まえ、当該利益相反を防止するために必要な措置。
第 12 条 会員は、利用者を相手方として行う暗号資産信用取引又はその媒介、取次ぎ若し
くは代理を行うにあたっては、本規則の内容が網羅された社内規程を制定の上、当該社内規程の内容を適正かつ確実に履行できる体制を整備しなければならない。
２ 会員は、前項に基づいて整備された体制の運用状況について、定期的に点検を行わなければならない。
３ 会員は、前項に基づく点検結果は、速やかに取締役会その他これに準ずる意思決定機関に対して報告しなければならない。

附則（2018 年 10 月 24 日）
第１条 協会は、本規則の施行後１年以内に、第４条第２項第２号によること を選択した会員における未収金の発生状況を勘案し、第 4 条第 2 項第 1 号への統合に向けた改正を行うものとする。
附則（2020 年 4 月 24 日決議）
第１条 府令の施行の日から起算して１年を経過する日までの間、第 4 条第１項第１号の場合の約定時必要保証金額は、当該利用者が行おうとし、又は行う暗号資産信用取引の額に 100 分の 25 を乗じて得た額とする。
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府令の施行の日から起算して１年を経過する日までの間、第４条第１項第１号及び第２号の場合の維持必要保証金額は、会員が当該暗号資産の価格の変動状況及び利用者に生じた未収金の発生状況等を検証し、未収金の発生防止に適う額とする。

第 2 条 この規則は、2020 年 5 月 1 日から施行する。

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「暗号資産信用取引に関する規則」に関するガイドライン（2018 年 7 月 30 日 制定）（2018 年 10 月 23 日 一部改正）（2020 年 4 月 24 日 一部改正）（2024 年 1 月 12 日 一部改正）

第 1 条関係
本規則において「会員」とは暗号資産交換業者である第一種会員を指します。
また、「暗号資産信用取引」とは、府令第１条第２項第６号に規定する暗号資産信用取引をいいます。
第 2 条第 1 項第 3 号
この号における「リスク」とは、「暗号資産交換業に係る財務管理に関する規則」に定める会員の財務上のリスクをいいます。具体的には、①暗号資産信用取引の実施に伴い生ずる財政負担、②暗号資産信用取引の実施に伴い生ずる自己ポジションにおける価格変動、③カバー取引実行時のカバー先への預託金が回収できなくなるリスク及び自己ポジションの再構築コストを記載してください。
第 2 条第 1 項第 4 号関係
第 3 号により認識・分析したリスクの具体的な管理方法について記載します。
第２条第１項第 5 号関係
対象暗号資産の市場規模及び流動性を分析するにあたっては、会員のカバー取引先を含む対象暗号資産を取り扱う暗号資産交換業者又は外国暗号資産交換業者における対象暗号資産の取引の状況等を調査することが必要です。
第 3 条関係
協会による確認は、主に暗号資産信用取引に係る業務態勢の整備状況を対象として行います。ロスカット取引については、シミュレーション等から適切に機能する状態にあることを検証します。また、未収金の発生状況の管理、必要保証金額の変更に係る社内意思決定プロセス、取引価格のモニタリング態勢等についても確認の対象となります。
第４条関係
利用者が複数の取引を同時に行う場合の必要保証金の計算は、取引ごとに計算する方法、複数の取引を顧客ごとに一括して計算する方法のどちらも認められます。
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利用者から預託を受けた保証金は、分別管理の対象に含め、「暗号資産交換業に係る利用者財産の管理に関する規則」にしたがって適切な取扱いを行う必要があります。
ただし、暗号資産信用取引によって利用者が取得した金銭又は暗号資産であって、当該暗号資産信用取引の信用供与に係る債務の担保に供されているものについては、分別管理の対象とする必要はありません。
（参考）
参考として、暗号資産信用取引において、分別管理の対象外として一般的に想定される事例について説明します。例えば、通常の個人向けの暗号資産信用取引において、取引開始時の１BTC の価格を 100 万円であることを前提とします。
①利用者が会員に対して 100 万円の保証金の預託し、会員から 200 万円を借り入れ２BTC の信用買いをした場合、預託を受けている保証金（100 万円）については分別管理の対象となります。他方で、信用買いした 2BTC を 200 万円の貸し付けの担保とする約定があれば、２BTC については分別管理対象外とすることが可能です。取引開始後の評価損益及び実現損益については、保証金 100 万円に加減算した上で、分別管理の対象とする必要があります。
②次に、保証金 1BTC の預託を受け、2BTC を借り入れ 200 万円で信用売りした場
合、預託を受けている保証金（1BTC）については分別管理の対象となりますが、当該信用売りにより取得した 200 万円を 2BTC の貸し付けの担保とする約定があれば、200 万円については分別管理対象外とすることが可能です。取引開始後の評価損益及び実現損益については、保証金１BTC に加減算した上で、分別管理の対象とする必要があります。
なお、仮に暗号資産信用取引によって利用者が取得した金銭又は暗号資産を担保とする約定が存しない場合、当該金銭又は暗号資産は分別管理の対象とする必要があります。
この場合における取引開始後の評価損益及び実現損益と分別管理の考え方は、基本的には上記と同様ですが、評価益が生じているときについては、分別管理の対象となる当該金銭又は暗号資産に評価益が含まれることに鑑み、当該評価益分についての分別管理までを求めるものではありません。
第 7 条関係
ロスカット取引の成立を保証する場合には、ロスカット取引の実行により会員が被る損失リスクが会員の財政に与える影響を十分に認識してリスク管理する必要があります。
また、一部の利用者にのみ特別にロスカット取引成立の保証を行う場合、「暗号資産交換業に係る損失補填等の禁止に関する規則」第２条で禁止される損失補填又は「暗号資産交換業に係る不公正取引等の防止に関する規則」第 13 条で禁止される利益供与等に該当する可能性があることに留意する必要があります。
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第 9 条第 4 項関係
ロスカット取引の発生数は口座単位とし、1 日当たりをもって集計し、月ごとに合計します。別途、協会が指定する様式を用いて報告してください。
第 10 条関係
未収報告は、書面にて行うものとし、原則として未収金発生日の翌々営業日を期限として提出します。ただし、100 口座以上の口座に未収金が発生した場合には、その事実を確認した時点で、協会に一報した上で、翌々営業日までに報告書を提出してください。

附則
このガイドラインは、2018 年 10 月 24 日から施行する。
附則（2020 年 4 月 24 日決議）
このガイドラインは、2020 年 5 月 1 日から施行する。
附則（2021 年 2 月 9 日決議）
このガイドラインは、2021 年 5 月 1 日から施行する。

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