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更新日時:2017/05/15 10:37:00

印刷日時:17/05/15 10:47

四 半 期 報 告 書(第１期第３四半期)

株式会社ＦＣホールディングス

ファイル名:0000000_2_hyo4_0386247502905.doc

更新日時:2017/05/15 10:38:00

印刷日時:17/05/15 10:47

更新日時:2016/07/08 10:13:00

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印刷日時:17/05/15 10:47

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2017/05/15 10:46:00

ファイル名:0000000_4_0386247502905.doc

目

印刷日時:17/05/15 10:47

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成29年５月12日【四半期会計期間】

第１期第３四半期(自【会社名】

株式会社ＦＣホールディングス【英訳名】

Founder's Consultants Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092（412）8300（代表）【事務連絡者氏名】

事業管理室長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092（412）8300（代表）【事務連絡者氏名】

事業管理室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年１月４日

福

立

立

島

石

石

宏

亮

亮

治

祐

祐

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成29年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第１期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成28年７月１日
平成29年３月31日

売上高

(千円)

2,747,839

経常損失(△)(千円)△78,508

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)△93,320

四半期包括利益(千円)△105,573

純資産額

(千円)

3,087,792

総資産額

(千円)

7,131,053(円)△25.52

(円)

―

(％)

43.3

１株当たり四半期純損
失額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
自己資本比率

第１期
第３四半期
連結会計期間

回次

会計期間

自
至

平成29年１月１日
平成29年３月31日

１株当たり四半期純利
(円)
44.17
益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 当社は、平成29年１月４日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
５ 第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社
福山コンサルタントの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
更に、子会社株式会社環境防災の決算期を5月から6月に、株式会社ＨＭＢは3月から6月に変更しています。
６

当四半期連結会計期間は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しています。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っています。
当社グループは、当社と子会社４社で構成され、国や地方公共団体、民間等を主な顧客として、社会資本に関わる
調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。

事業系統図は次のとおりです。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
当社は、平成29年１月４日に単独株式移転により株式会社福山コンサルタントの親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの株式会社福山コンサルタントの連結の範囲と実質的な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社福山コンサルタントの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
更に、子会社株式会社環境防災の決算期を5月から6月に、株式会社ＨＭＢは3月から6月に変更しています。
これに伴い、当社グループの連結財務諸表における連結子会社の会計期間は以下の通りです。
会社名

会計期間

月数

株式会社福山コンサルタント

平成28年７月１日～平成29年３月31日

９ヶ月

株式会社環境防災

平成28年６月１日～平成29年３月31日

10ヶ月

福山ビジネスネットワーク株式会社

平成28年７月１日～平成29年３月31日

９ヶ月

株式会社ＨＭＢ

平成28年４月１日～平成29年３月31日

12ヶ月

なお、当社は平成29年1月4日に設立されましたので、前第３四半期連結累計期間との対比については記載していません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和施策の影響もあって、雇用・所得環境において改善の動きが見られるものの、実感として力強さに欠ける状況が続いています。また、米国の個人消費の堅調さや、中国の公共投資の下支えもあって世界経済も緩やかな回復基調にあるものの、米国の保護主義的諸施策や東アジアの地政学リスク等の顕在化によっては、わが国においても横ばい圏での景気推移が長期化する懸念もあり、不透明感が払拭できない状況にあります。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、加速する橋梁・道路等のインフラ老朽化対策事業、発生が懸念される巨大地震や激甚化する気象災害に対する防災・減災事業、人口減少・高齢化社会に対応した持続可能な地域社会の形成を目指した活性化事業や社会基盤強化事業、などの公共事業投資を中心として比較的堅調な事業環境で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは「第3次長期プラン」に基づき、各営業地域と全社横断的技術部門の一体的連携による生産力・生産体制の強化（マトリックス型組織運営体制）と、競争力向上の為の研究活動および新事業創出に向けた開発活動を継続推進しています。
また、平成29年11月には、老朽化した株式会社福山コンサルタント北九州本社（北九州市小倉北区片野新町）を売却し、新たに同区鍛治町に土地・建物を取得移転して、職場環境の再整備と生産体制の強化を図りました。
なお、当社グループは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納入する業務が大半を占める関係上、売上高は第４四半期に集中します。そのため、例年第３四半期までは経常損失、第４四半期で経常利益となることが常態となっています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は、コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）業務および環境
マネジメント業務の受注増加や熊本地震の復旧・復興関連業務の受注もあって85億89百万円、売上高は、子会社の決算期変更に伴う会計期間の延長の影響もあり27億47百万円となりました。
一方、損益面では、経常損失は78百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円となりました。

― 4 ―(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末において資産合計は、71億31百万円、負債合計は、40億43百万円、純資産合計は、30億87百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は35百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成29年３月31日) (平成29年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
4,259,200
4,259,200
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株です。
(スタンダード)
4,259,200

4,259,200――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年１月４日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

4,259,200

4,259,200

400,000

400,000――（注）発行済株式総数並びに資本金の増加は、平成29年１月４日に単独株式移転により当社が設立されたことによる
ものです。

― 6 ―

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、完全子会社である株式会社福山コンサルタントの直前の基準日（平成28年12月31日）の株主名簿に基づき記載しています。
① 【発行済株式】(平成29年１月４日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

36,545

―

―

―

―

―

36,545―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(相互保有株式)
普通株式
602,900
普通株式
3,654,500
普通株式
1,800

発行済株式総数

4,259,200

総株主の議決権

―

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,200株(議決権の22個)含まれています。
「単元未満株式」には、当社の完全子会社である株式会社福山コンサルタントの相互保有株式が89株含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所（相互保有株式）福岡市博多区博多駅東三丁
株式会社福山コンサルタン
目６番18号
ト
計

―

他人名義
所有株式数
(株)

(平成29年１月４日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

602,900―

602,900

14.16

602,900―

602,900

14.16

― 7 ―

２ 【役員の状況】
当社は平成29年１月４日に単独株式移転により設立され、当連結会計年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。
なお、設立日である平成29年１月４日から当四半期報告書の提出日現在までの役員の異動はありません。
男性６名
役名

女性０名
職
名

（役員のうち女性の比率０％）

氏名

生年月日

略歴
昭和58年４月
平成14年７月
平成16年10月
平成19年10月
平成21年９月
平成23年２月
平成23年10月

代表取締役
社長

―

福 島 宏 治昭和34年２月12日生

平成24年７月
平成25年７月
平成25年７月
平成26年９月
平成27年７月
平成28年７月
平成29年１月
昭和51年４月
平成12年７月
平成18年７月
平成19年10月
平成20年９月
平成20年10月

取締役

―

中 村

宏

昭和27年９月30日生

平成26年９月
平成28年７月
平成29年１月
平成29年１月

昭和55年４月
平成14年７月
平成18年７月
平成18年10月取締役―

山 根 公 八昭和31年２月20日生

平成21年９月
平成22年７月
平成26年７月
平成26年９月
平成26年10月
平成29年１月
昭和48年４月
平成13年７月
平成14年７月
平成18年７月
平成18年10月

取締役―(監査等委員)池 辺 孝 博昭和25年12月17日生

平成22年７月
平成26年10月
平成27年９月
平成28年３月
平成29年１月
平成29年1月― 8 ―㈱福山コンサルタント入社
同社総務本部経理部長
同社経営企画本部企画室長
同社執行役員経営企画室長
同社取締役経営企画室長㈱ＨＭＢ 取締役㈱福山コンサルタント常務
取締役経営企画室長㈱環境防災取締役㈱福山コンサルタント常務
取締役戦略企画室長㈱環境防災 代表取締役㈱福山コンサルタント代表取締役社長 戦略企画室長
同社代表取締役社長企画本部長
同社代表取締役社長(現任)
当 社 代 表 取 締 役 社 長（現任）㈱福山コンサルタント入社
同社本社事業部調査部長
同社本社事業部長
同社執行役員本社事業部長
同社取締役本社事業部長
同社取締役事業本部長(西日本帯担当)兼本社事業部長
同社常務取締役地域本部長
兼本社事業部長
同社常務取締役地域本部長(現任)
当社取締役（現任）㈱福山コンサルタント取締役 専 務（執 行 役 員） 地 域
本部長㈱福山コンサルタント入社
同社西日本事業部技術部長
同社西日本事業部長
同社執行役員西日本事業部長
同社取締役西日本事業部長
同社取締役東北事業部長
同社取締役東京支社長
同社取締役部門本部長兼東京支社長(現任)㈱ＨＭＢ 取締役(現任)
当社取締役（現任）㈱福山コンサルタント入社
同社本社事業部設計部長
同社本社事業部次長兼設計部長
同社ストックマネジメント
事業部長
同社執行役員ストックマネ
ジメント事業部長
同社品質システム部長
同社品質システム部長兼監
査室長
同社常勤監査役
福山ビジネスネットワーク㈱監査役(現任)
当 社 取 締 役 監 査 等 委 員（現任）㈱福山コンサルタント監査
役（現任）

任期

所有株式数
（千株）

(注)２

38

(注)２

18

(注)２

18

(注)３

15

役名

職
名

氏名

生年月日

略歴
昭和43年４月
昭和46年12月

取締役―(監査等委員)福 田 玄 祥昭和13年２月28日生

平成７年４月
平成８年４月
平成11年５月
平成12年９月
平成29年１月
平成15年７月
平成16年７月
平成18年７月

取締役―(監査等委員)野 田 仁 志昭和24年10月28日生

平成19年７月
平成20年７月
平成21年８月
平成24年９月
平成29年１月

弁護士登録(大阪弁護士会所
属)
福岡県弁護士会小倉部会に登録換
福岡県弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
北九州人権擁護委員協議会
会長㈱福山コンサルタント監査役
当 社 取 締 役 監 査 等 委 員（現任）
鳥栖税務署長
福岡国税局調査査察部査察管理課長
広島国税不服審判所部長審
判官
福岡国税局調査査察部次長
博多税務署長税 理 士 登 録、野 田 仁 志 税 理士事務所開業(現任)㈱福山コンサルタント監査役
当 社 取 締 役 監 査 等 委 員（現
任）

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

―

(注)３

―

計

(注) １
２
３
４

91

福田玄祥氏及び野田仁志氏は、社外取締役(監査等委員)です。
取締役(監査等委員を除く。)の任期は、当社の設立日である平成29年１月４日から平成29年６月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
取締役(監査等委員)の任期は、当社の設立日である平成29年１月４日から平成30年６月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
当社は、法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役(監査等委員)１名を選任しています。補欠取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりです。

氏名

福 地 昌 能生年月日

昭和29年９月15日生

略歴
昭和53年10月
昭和57年３月
平成４年８月
平成７年７月
平成13年７月
平成17年９月
平成24年６月
平成24年９月
平成26年６月
平成29年１月

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士開業登録
中央監査法人社員
福地公認会計士事務所開設(現任)
北九州市住宅供給公社監事(現任)㈱福山コンサルタント監査役補欠者
同社監査役
同社監査役補欠者
大石産業株式会社監査役(現任)
当社取締役監査等委員補欠者― 9 ―

所有株式数（株）―

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
当社は、平成29年１月４日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社福山
コンサルタントの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成
29年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成業務支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他

1,202,032
1,266,186
2,112,641
211,168
4,792,029

629,472
933,710
166,553
1,729,736
42,17636,20478,380292,835
242,572△4,500530,9072,339,024
7,131,053

360,872
1,960,000
77,681
1,073,911
213,552
13,300231,826

流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額

3,931,144
48,273
63,842
112,116
4,043,261

400,000
798,892
2,221,101△340,688
3,079,304

その他有価証券評価差額金

5,187― 11 ―

3,3008,488
3,087,792
7,131,053

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)
2,747,839
1,978,854
768,984
846,576△77,591
130
1,207
4,251
5,589
5,302
1,203
6,505
△78,508△78,508
96,190△81,378
14,812△93,320△93,320― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)△93,320
13,415△25,668△12,253△105,573△105,573-― 14 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社の四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しています。
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

４社

株式会社福山コンサルタント
株式会社環境防災
福山ビジネスネットワーク株式会社
株式会社ＨＭＢ
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。

３

連結子会社の決算日の変更
連結子会社である株式会社環境防災は決算日を５月31日から６月30日に、株式会社ＨＭＢは決算日を３月31日から６月30日にそれぞれ変更しています。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2) たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

８年～50年

工具、器具及び備品

３年～15年2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価
保証額、それ以外は零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

― 15 ―

2) 受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間10年間の均等償却(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

― 16 ―

（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四
半期連結会計期間から適用しています。
(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自平成28年７月１日

至

平成29年３月31日)

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)
減価償却費

86,779千円

のれん償却額12,652千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自平成28年７月１日

至

平成29年３月31日)(1) 配当金支払額
当社は、平成29年１月４日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額です。
株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式
平 成 28 年 ９ 月 28 （株式会社日定時株主総会
福山コンサ
ルタント）

65,811決議

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

18.0 平成28年６月30日 平成28年９月29日 利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等(単独株式移転による持株会社の設立)
１．取引の概要
平成28年8月8日開催の株式会社福山コンサルタント取締役会および平成28年9月28日開催の当社第54期定時株主総会において、単独株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社ＦＣホールディングス」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、平成29年1月4日に設立しました。
(1)結合当事企業の名称および事業の内容
名

称：株式会社福山コンサルタント

事業の内容：建設コンサルタント事業(2)企業結合日
平成29年１月４日(3)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立― 17 ―

(4)結合後企業の名称
株式会社ＦＣホールディングス(5)企業結合の目的
当社グループは、以下の目的をもって、持株会社体制に移行しました。
①経営機能と事業運営機能の分離によるグループ力の強化
グループ経営方針の決定に専念し、グループ会社は事業運営に専念することで、市場動向を見極めた安定的な収益獲得力と事業継続力を強化します。
②経営効率化、ガバナンス体制整備で強固なグループ経営を構築
グループ各会社における責任と役割を明確にし、適時な連携戦略を強化することで経営の効率化を促進します。また、監査等委員会設置会社へ移行し、グループ全体でのガバナンス体制を構築、強化します。
③資本＆業務提携によるコア事業の強化と新たな事業領域の獲得
柔軟かつ迅速な資本並びに業務の提携により、建設コンサルタント事業の強化と新たな事業領域の獲得を図り、グループ全体での企業価値向上策の実行を加速します。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年9月13日）および「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
引等」として会計処理しています。

― 18 ―

平成25年9月13日」に基づき、「共通支配下の取(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、建設コンサルタント事業における６つの事業分野(交通マネジメント系・地域マネジメント系・環境マネジメント系・リスクマネジメント系・ストックマネジメント系・建設マネジメント系)を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)

項目
１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△25.52(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)△93,320

普通株式の期中平均株式数(千株)(注)△93,320

3,656

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

― 19 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年５月12日
株式会社ＦＣホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

澤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

牧

啓

秀

印

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＣホールディングスの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＣホールディングス及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。