2023

監査品質に関する報告書
Transparency Report

CONTENTS

1.

理事長メッセージ���������������������� 22.

監査品質指標����������������������� 43.

経営理念・法人の文化�������������������� 6

4.

ガバナンス体制����������������������� 8（ 1 ） 組織図������������������������ 9（ 2 ） 法人運営・各業務 ������������������� 9（ 3 ） パートナー全体会議（社員総会）
・経営会議������� 11（ 4 ） 経営評議会、社外ガバナンス委員による対談 ������ 125.

監査の品質管理体制������������������� 16（ 1 ） 監査業務管理担当理事メッセージ ����������� 17（ 2 ） 監査業務の実施������������������� 18（ 3 ） IT（ DX 化 ） �������������������� 18（ 4 ） 監査監理担当理事メッセージ ������������� 19（ 5 ） 品質向上への取り組み ���������������� 20（ 6 ） 品質管理の仕組み、品質管理業務に従事する人員数 ��� 20（ 7 ） 不正リスクへの対応 ����������������� 21（ 8 ） 重点モニタリング ������������������ 21（ 9 ） 定期的検証��������������������� 21（10）外部レビュー・検査の枠組み ������������� 22（11）新規契約の締結・更新���������������� 23（12）意見審査・会計監理担当理事メッセージ �������� 23（13）専門的な見解の問合せの方針及び手続��������� 24（14）審査体制���������������������� 24（15）職業倫理・独立性������������������ 24（16）業務執行社員のローテーション ������������ 25（17）非監査業務に対する考え方 �������������� 25（18）研修制度���������������������� 25（19）監査ホットライン ������������������ 26（20）IPO 準備支援に対する考え方������������� 27（21）ステークホルダーとの対話 �������������� 286.

人財������������������������� 30（ 1 ） 人事・採用担当理事メッセージ ������������ 31（ 2 ） 採用方針 ( 求める人財像 )、育成方針 ��������� 32（ 3 ） 人事フィードバック������������������ 33
7.

ガバナンス・コード対応状況 ���������������� 348.

法人概要������������������������ 40

Transparency Report 2023

1

1 理事長メッセージ
企業を支えるインフラとして次世代を担う経営者と共に社会のイノベーションを Lead する
最近のビジネス環境のスピードは著しく早く、現在成長ス

社会インフラとなるためには、設立当初より、一定の規模とテージにある企業が、10数年もかからず、数年後には日本

監査品質のための組織化を前提としています。2020年7の次世代を担う成長企業になっている可能性があります。

月に社会問題解決に強い意識と行動力を持つ7名のパート

監査法人は資本市場のインフラと言われますが、近年、監ナーを含めた9名によって設立した当法人は、2023年1月

査法人における監査の工数増加や働き方改革に伴う人手

1日現在で設立後2年6か月を経過し、法人のミッションに賛不足から、成長企業を含む新規の監査契約の締結が敬遠さ同する多くのメンバーが集まり24名のパートナーで100名れており、特に成長企業が監査契約を締結できないことがを超える組織となりました。

日本の次世代を担う成長企業がIPOを実現する上でのボト法人の設立時より、電子契約・電子監査調書を導入し、設立

ルネックとなっていました。

後1年8か月の2022年2月には、有限責任監査法人化を契ESネクスト有限責任監査法人は、デジタルがプラットフォー

機にして、「経営会議」
制度の導入でより高いガバナンスをムになる新時代において、『 Next 』次世代をリードする、

目指して組織的経営体制を整え、2022年4月より、経営の『Entrepreneur』経営者・起業家・新規事業者・各分野のイ

透明化・健全化のために、3名の社外ガバナンス委員の皆様

ノベーターを、様々な分野での多様な経験をベースにしたに経営の監視をしていただいています。そして、2023年3

高い専門能力により、『 Support』支援することで、社会に月31日付で監査法人のガバナンス・コードを適用いたしま

貢献することをミッションとしています。

した。

次世代『 Next 』の経営者『 Entrepreneur 』をサポート

我々は、資本市場の成長企業のためのインフラ機能の不『Support』するとの法人のミッションを監査法人の名前と足という社会的課題の解決に貢献するとともに、成長企業している完全にミッションドリブンの監査法人です。IPOその監査を通じて次世代を担う経営者と共に社会のイノベー

してIPO後の新興企業の社会インフラとなることを目指しションをLeadすることが、当法人の果たすべき社会的使命ています。

であり、それを達成するための高い監査品質体制を最優先とし、高いガバナンス体制を保持してまいります。

理事長 パートナー

2

ES ネクスト監査品質に関する報告書 2023

鈴木 真一郎Transparency Report 2023

3

2 監査品質指標
独立性遵守回答率と違反件数確認手続の回答率

100 %
認識された違反

0件

退職率

職階ごとの人員構成

24 名（ 23%）
4 名（ 4 %）
10 名（ 10 %）59 名（ 57%）
7 名（ 7%）

パートナー
マネージャー
シニア
スタッフ等
事務職員

合

計

104 名

品質管理業務に従事する人員数

審査パートナー
会計監理パートナー
監査監理パートナー
上記に従事する専門職員
事務職員

合

計

10 名（兼任含む）
4 名（兼任含む）
4 名（兼任含む）
3名
7名

金融庁による行政処分、日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果に基づく措置

なし

25 名

（兼任除く）（2023年1月1日現在）

1 人当たりの平均研修時間

法人内部で実施した定期的検証の結果

対象監査業務

4

0%

79時間

（2022年1月1日〜12月31日）（2023年3月末現在）

ES ネクスト監査品質に関する報告書 2023

2 業務

（全ての上場会社）

内部点検において検出された「監査意見に影響を与える
重要な指摘事項」件数

0件

Transparency Report 2023

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3 経営理念・法人の文化

当 法 人 は 、前 述 の とおり、次 世 代『 N e x t 』の 経 営 者

成長著しい新ビジネス等に対峙する構成員は、情熱を持『Entrepreneur』をサポート『Support』するとの法人のち、前向きで監査人としてのより早い成長を目指していま

ミッションを監査法人の名前としている完全にミッションド

す。パートナーを中心に、早い成長を希求する構成員全員

リブンの監査法人です。IPO及びIPO後の新興企業の社会に対して、情熱をもって指導する組織文化を醸成していま

インフラとなることを目指しています。

す。担当会社別の収益認識基準適用モニタリング、不正シ

当法人のクライアントの経営者（CEO）の年齢は、20歳代

ナリオとリスク対応手続等のモニタリングにも、若いスタッを含む30歳代までの合計で50%を超え、40歳代を含める

フが参加し、ビジネスの理解、
ビジネスリスク等についてもと約85%となります。また、当法人のクライアントのビジネ

早い段階での十分な理解を促しています。研修について

スは、
フィンテックをはじめ物流、不動産、建設、教育等の既も、監査品質研修を中心に、3週間の新人研修、職階別研修存事業×テクノロジー、
フェムテック、
ビューティーテック、メの他、DX推進研修、法人外部IPO関係者のIPO関連研修もディカル、ヘルスケア、デジタルマーケティング、
メディア、

充実させています。

DXコンサル、動画ARVR、AI/IOT、HRテックとの人材ビジ

若い経営者・経営陣がリードする新しいビジネスモデル・新ネス、
カーボンニュートラル、Web3.0、宇宙ビジネス等のしいテクノロジー等を基盤とする会社ほど、DX化の推進に

新ビジネス・新テクノロジー等が中心になります。

対して積極的です。DX環境下での監査についての高い意

次世代『 Next 』の経営者『 Entrepreneur 』をサポート

識をもつ組織文化を醸成しています。

『Support』するとの法人のミッションに賛同して集まった

多くのステークホルダーに信頼される社会インフラとなる

当法人のメンバーは、若い経営者・経営陣がリードする新しために、法人の高いガバナンス体制の構築運用と高い監査いビジネスモデル・新しいテクノロジー等を基盤とする会社

品質を意識した高い視座をもつ法人の文化を醸成してまいに監査人として対峙することになります。

ります。

6

ES ネクスト監査品質に関する報告書 2023

Transparency Report 2023

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（1）組織図パートナー全体会議（社員総会）

監事

経営会議

経営評議会

理事長

4 ガバナンス体制

監査業務管理
担当理事

監査監理
担当理事

意見審査・
会計監理
担当理事

人事・採用
担当理事

経理・財務
担当理事

特別業務
担当理事

IPOナレッジ担当理事

法人ブランディング
担当理事（2）法人運営・各業務
当法人は、法人運営を担う経営会議の構成メンバーとして、ツールの運用・管理、情報セキュリティ管理を行うとともに、9名の理事を選任しています。理事長以外の8名の理事メ傘下に、監査業務DX推進グループを組成し、昨今必要性がンバーは各担当業務の責任者として、以下の業務を管掌し高まっているDX対応にも取り組んでいます。

マネジメントしています。
監査監理

8

ES ネクスト監査品質に関する報告書 2023

監査業務管理監査マニュアルや監査調書様式の提供や重要性の基準値

法人内の監査業務の運用の同質化を目指し、各監査チームの設定等、法人としての監査業務ポリシーの策定を行っての監査業務支援を行っています。

います。また、監査基準や監査基準報告書の重要改正に伴当法人では専門職員を3グループ体制で編成し、各グルー

う監査業務への影響について、法人内研修を行い、周知をプ長（パートナー）のもと、監査業務のアサインメント管理、行っています。

教育・人事フィードバック、各種ナレッジの共有、パートナー

さらに、金融商品取引法監査、会社法監査等を中心に、法人全体会議での決定事項の伝達などを行っています。また、内部の定期的検証として、クオリティーレビューを実施して当法人設立時より電子監査ツールを導入しており、当該います。

Transparency Report 2023

9

意見審査

IPOナレッジ

監査の品質向上・維持を図るべく、監査業務の各段階にお当法人の監査契約の多数を占ける審査、及び、監査意見の審査の運営を行っています。法

めるIPO監査（準金融商品取引

定監査及び準金融商品取引法監査については、監査契約

法監査）の監査品質を高めるた締結後、監査チームから独立の立場にある審査パートナー

め、全構成員を対象としてIPOを選任するとともに、各審査のモニタリングを行っていま

ナレッジの提供を行うとともに、す。

IPOに関する法人内部研修の実施、IPOに知見の深い外部有識者

会計監理による研修企画・対応などを行っ

各監査チームの後方支援として、会計論点に関する問いています。また、Web3.0などの合わせ・相談対応、会計Q&Aの提供、収益認識などの重要

ニュービジネスについては専門グ

テーマの法人内研修、会計ナレッジの情報発信などを行

ループを設置し、必要に応じて専い、各監査チームの日々の監査業務において有益な情報を門機関へ参画しています。

IPOナレッジ担当理事

阿曾友淳

提供しています。
法人ブランディング
人事・採用

当法人の設立趣旨を念頭に、法専門職員の採用活動（新人・中途採用含む）
や人事戦略を策人ブランディング戦略、
リクルー

定しマネジメントを行っています。また、毎年実施する人事

トにおけるブランディング戦略

フィードバック方針や構成員の職階に応じたスキルマップのマネジメントを行っています。

の策定も行っています。

また、当法人の重要なステーク

社外ガバナンス委員

左から：国見 健介 ／ 広瀬 英明 ／ 丸尾 浩一

ホルダーである証券会社やVC経理・財務などとの連携を行っています。

監査契約管理、当法人の事業計

法人ブランディング
担当理事

画策定、プロジェクト工数マネジ

藤岡

メント、損益管理、財務・経理業務

大祐（3）パートナー全体会議（社員総会）
・経営会議の統括マネジメントを行っていま

パートナー全体会議（社員総会）とは、全社員で構成される

す。

法人の最高の意思決定機関です。法令定款等に定められている事項、規定等の改廃等の重要な業務事項を決定しま
経理・財務担当理事

田代

学

す。
理事とは、当法人の代表社員であり、経営に従事し、法人経営に責任を有するパートナーです。理事長は、法人業務執行の最高責任者として法人を代表し、法人業務を統括しま

特別業務

す。

当法人の拡大に伴い、その段階

経営会議は、理事長と理事で構成される会議体で、経営のに応じて特別プロジェクトを設

重要事項について協議し、法人業務の具体的な意思決定及置し対応を行っています。具体

び法人の業務執行を担う機関であり、法人の経営方針の決的には、当法人の有限責任監査定と諸施策のマネジメントを行っています。

法人化対応（2022年2月）、監査法人のガバナンス・コード対応、オフィス戦略策定、改正倫理基準
対応、これらに伴う規程改定等になります。また、当法人の各業務

特別業務担当理事

根岸大樹を横断的にマネジメントする役割も担っています。

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ES ネクスト監査品質に関する報告書 2023

Transparency Report 202311

左から：鈴木 真一郎 ／ 丸尾 浩一 ／ 国見 健介（4）経営評議会、社外ガバナンス委員による対談
理事長：ての取組等を 1 年かけてご説明させていただき、一定のガバナンス委員として、申請期だけではなく、特に直前期

字の面だけではなく、質の面でもしっかりと整えられてい弊法人は、次世代の経営者を支援し、社会のイノベーショ

ご理解をいただけたと考えています。現状の当法人のガ（N-1）の会社への法人としてのモニタリング体制を依頼ると感じています。

ンを Lead することをミッションに掲げており、IPO によっ

バナンス体制と将来に向かっての取組等に対する評価をおしたのもその一環です。

丸尾様から、IPO 時の不正リスクへの対応のお話がありまてグロースマーケットを目指す成長企業、
グロースマーケッ

願いいたします。

この 1 年間、我々社外ガバナンス委員に対して、法人のしたが、上場を目指すスタートアップは、その管理体制が組織運営について、十分な説明責任を果たしていただい

まだまだ脆弱な場合も多く、スタートアップの管理体制へ

トからさらに成長する企業のための社会インフラになるべく設立した監査法人です。

丸尾：ていると思います。そして、ES ネクストの成長スピード等の助言・指導は必須です。その一方、新ビジネスへのチャ

設立当初から、一定のスピードで、規模を拡大及び組織

この 1 年間での IPO 業界・スタートアップ業界での ES ネも考え、当初から準大手レベルのガバナンス体制をめざし

レンジも必要ではあります。

化し、そのための品質管理を前提として体制構築をしていクストのネームバリューの浸透を強く感じます。ES ネクスて準備をしていると考えています。

取っていいリスクと取ってはいけないリスクがあると思っます。したがって、ガバナンス体制の構築、維持、運用

トが設立される前には、IPO の監査法人難民の話をよくは必須の課題であり、2022 年 4 月 1 日に 3 名の社外ガ聞きましたが、今は以前ほどではありません。その意味で理事長：に欠かせない監査法人になるんじゃないかと期待していま

バナンス委員の皆様にご就任いただきました。

日本の IPO のマーケットの中で果たしてきている役割は非今お話いただいた不正リスクについては、私どもも重点ポす。

本日は、社外ガバナンス委員である丸尾様、国見様と共に、常に大きいなと感じます。ES ネクストは、IPO マーケット

イントだと思っています。全ての監査先につきまして、想ES ネクスト有限責任監査法人（以下、ES ネクスト）は社に貢献しながら急成長していますが、業務量、人財、品定される不正シナリオをもとに、どのような不正対応手続

理事長：

会から何を求められているのか、そのために法人として整質のバランスを上手くとっており、計画的な組織運営が出を実施していくべきかを含めた監査戦略の立案に対するモ

監査の厳格化、DX を駆使した高度化等が求められる環境

備しなければならないガバナンス体制について議論してい来ているのではないかと考えます。社外ガバナンス委員もニタリングを監査監理担当と審査パートナーが実施していで、現代の監査法人に求められている役割、そして、特きたいと思います。

この 1 年間、ES ネクストの理事メンバー中心にコミュニます。国見様は弊法人のガバナンス体制について、どのに法人のミッションにしたがって、多くの IPO を目指すクケーションも十分にとれているのではないかと思います。

ように評価されていますでしょうか。

ライアントを有する ES ネクストに求められている役割につています。その辺のバランスをうまく管理できれば、日本理事長：

一方で、過去から IPO 時の不祥事が散見されており、大2022 年 4 月 1 日に、皆様に社外ガバナンス委員にご就

手監査法人でも循環取引等の巧妙な手口での不正を見抜

国見：任いただき、1 年が経過しようとしています。監査の厳格けなかったといった話はよく聞きます。ES ネクストでもそ一定のクライアントの監査が実施できる体制を構築すべ

丸尾：化、DX を駆使した高度化等が求められる環境で、これまのような不祥事が起こらない体制になっていないかというく、早期に組織化して、制度の設計から人財の採用、品ES ネクスト設立前は、IPO 監査難民問題が発生していまでの ES ネクストのミッション、ガバナンス体制全般、監査ことは常に考えています。社外ガバナンス委員としては、質管理までを計画通りに進められている ES ネクストにはした。ES ネクストの設立により、IPO を目指す会社に対業務オペレーション管理体制、DX 推進、監査品質管理体

直接そのような問題が起こっていないかを確認すること驚かされている部分もあります。多分傍からは、ES ネク

する監査の引き受け先となっており、日本の IPO マーケッ

制、意見審査、会計監理ナレッジ、リクルートと人財支援は出来ないため、人員の配置や組織のモニタリング体制

ストが成長している結果論で見ている方々が多くいると思トの中で、非常に重要な役割を果たしていると思います。

体制、IPO 支援体制等につきまして、現状と将来に向かっが十分かをしっかりと監視していきたいと思います。社外

いますが、経営的には人員数やクライアント数といった数

ES ネクストのクライアントは、新しいテクノロジー・新ビ

12

ES ネクスト監査品質に関する報告書 2023

いていかがお考えでしょうか。

Transparency Report 2023

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ジネス等のサービスを提供しており、若い 30 歳代、40のものの理解が大切になります。法人全体での新しいテク

公認会計士も、医者も弁護士もそうなのかもしれません

歳代の経営者が多いと感じています。若い経営者は、DX

ノロジー・新ビジネスモデルについてナレッジレベルを高が、どんどん士業の方ってサラリーマン化しているという化についてこだわりもなく、積極的であると思われます。

めることも必要かと考えます。

か、専門知識さえ持っていればいいんだ、みたいになってES ネクストとしては、そのような経営者について、DX 環

きていると感じています。経営者と対等に意見交換し、経境下の内部管理体制を適正に指導していくことが大切であ

国見：

営者からも対等な信頼を得ることは、自分達もパッションとると考えます。

同感です。株式上場を焦り、予算数値を達成しなければかアントレプレナー精神を持って、監査の未来を自分達がそのような指導が出来るためには、レベルの高い、新時といった状況下では不正の誘因が高まります。 通常であ創造するぐらいの想いを持っている次世代の公認会計士に代に対応できる人財を採用し、しっかりと教育していくこと

れば、監査人がこれはおかしいぞと気づける場合でも、ビなって欲しいです。単なる監査をやってくれる専門家とか、が必要ではないでしょうか。

ジネスモデルの理解がないと気づけないリスクが高まりまIPO の実務サポート専門家としてではなく、経営者と同じ経験豊富なパートナーによるメンバーの直接指導、早いす。本当にビジネスモデルの理解は大事ですね。

目線で語れるような熱い情熱を持った公認会計士が育って段階から監査業務管理所管で DX 推進チームの設置、DX

もらえると、本当の意味で業界が変わるのではないかと思っ環境下での内部管理体制の他にも、監査手続の高度化、理事長：ています。今の ES ネクストの 1 期生、2 期生は成長意欲

効率化のための DX の活用の検討などの対応について評

我々は最先端のクライアントに対し、最先端の監査を実の高い優秀な人財ばかりですが、今後採用人数が増えて価しています。

施していきたいと考えています。監査契約の受嘱時から、いった場合、そのあたりが薄まってくる可能性もあります

会社のビジネスの理解については常に意識しています。

ので、優秀な監査人を育成する土台作りは継続的に行って理事長：いただきたいと思います。

弊法人では、設立してまもなく DX 推進チームを立ち上げ、

国見：

理事長：

直近では電子確認状も導入するなど、DX 対応については監査業界においても DX 化の流れは避けられません。一方

これからの監査法人、特に、次世代の経営者をサポートす理事長：

最重要テーマの１つとして取り組んでいます。

で、今までの業務を変えるには多少のリスクを伴います。

るという明確なミッションと明確なターゲット領域をもつ、本日は貴重なお話しをありがとうございました。

だからといってリスクがなくなった段階で監査手法を変更し

ES ネクストに求められる人財像についてどのようにお考え

丸尾：ますとなると、逆に時代遅れになるリスクが出てきます。

でしょうか。

IPO を取り巻く環境下では DX 化が進んでいるのですか

取るべきリスクと取ってはいけないリスクをしっかりと峻別

ら、そういった DX に対するリテラシーも監査法人に求めし、対応し、そこを正しく実践できる監査法人であってい丸尾：られてくるので、監査法人としても積極的な対応が必要とただきたいなと思います。

この 1 年間で、社外ガバナンス委員と理事・パートナーの思います。

皆さんとの面談、研修会・勉強会で多くの専門職員の皆さんとお話しすることができました。その全員が明るい顔
理事長：

で法人の将来を信じ、自分自身で社会問題を解決する法

弊法人では、既存ビジネス ×テック、フィンテック、フェム

人の成長に関与しているのを実感しているように感じましテック、HR テック、ヘルスケア・メディカル、AI、デジタ

た。次世代の経営者をサポートすると言う明確なミッショ

ルマーケティング、DX コンサル、メディア、カーボンニューンをもつ監査法人の一員として、是非、高い視座を持って

トラル、ロボティクス、宇宙ビジネス、その他テクノロジー

いただきたいと思います。

等の新しいテクノロジー・新ビジネスを提供するクライアン
トに監査サービスを提供しています。Web3.0 を含めて最国見：

先端ビジネスモデルの監査の受嘱とあり方についてどのよ

新人採用が順調に進められているということもありますが、うにお考えでしょうか。

その新人の皆さんが本当にモチベーション高く業務を遂行されており、これだけパートナーが新人と距離近くコミュ

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ES ネクスト監査品質に関する報告書 2023

丸尾：

ニケーションをとって指導出来ているので、相当なスピー

最先端ビジネスモデルの監査の受嘱については、どれだけドで成長できていると感じています。パートナーだけでな

注意深く監査を実施し、どれだけ十分な人財を配置したとく、今の新人が翌年度の新人を教育・指導することにより、しても、ビジネス自体が新しいものであるが故に、一定程より一層優秀な人財が ES ネクスト内で醸成されると思い度のリスクはあると思います。そういった場合ビジネスそます。

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（1）監査業務管理担当理事メッセージ
当法人は、企業成長を支えるインフラとして次世代を担う経営者と共に社会のイノベーションをLeadすることを目指し、2020年7月より業務をスタートしました。
これらの経営理念の実現のためには我々自身が社会からの信頼を得ることが重要となります。監査法人である我々に求められているものは高品質な監査業務の遂行である
ことは明白です。社会からの信頼を得るべく常に監査品質の向上を最優先課題として、監査法人としての業務を遂行

5 監査の品質管理体制

しています。
ここ数年、リモートワーク環境の定着、DX進展、メタバースを用いたサービスの提供、Web3.0領域における新たなビ
ジネスモデル、ゼロトラストセキュリティーに対する需要の増加などビジネス環境に大きな変化が生じています。これに伴い監査法人に対する社会の期待も変化し続けています。多様な働き方を受容する組織風土の醸成と積極的なIT
活用とIT投資の継続により、これらの期待に応えていきた
いと考えています。
経営理念に共感する優秀な人財の採用と育成は非常に重要です。監査業務に関する研修プログラムや対話を基本

監査業務管理担当理事

加藤健一としたOJTの実施のほか、継続的なトップメッセージの発
信、宿泊研修等のメンバー間コミュニケーション機会の確保など、メンバーにとっての安心安全な環境の提供に取り組んでいます。

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ES ネクスト監査品質に関する報告書 2023

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（2）監査業務の実施
監査業務管理は、監査基準や監査基準報告書等及び公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会の検査結果等に対応した監査業務の実施のため、各監査チームの監査業務の品質向上のための支援活動を行うことによって、法人全体として監査品質向上を推進する役割を担っています。
具体的な取り組みとしては、監査監理、意見審査・会計監理
及び人事採用等の担当理事と密な連携をとり、一元管理された監査契約情報による適切な人員配置、ITやTAXなどの専門領域に対する専門家のアサインなどによる監査品質の確保、残高確認状など画一的処理が可能な業務のアウト
ソーシングによる業務効率化など、限られた監査資源で有効な監査が進められる環境の構築運用を進めています。
また、監査調書は、法人設立当初より電子的に作成することとしており、監査マニュアルに対応した調書フォーマット
を提供することで監査調書の均質化と効率化を図っています。すべての監査業務において作成された調書は監査調書の管理ソフト「CaseWare Working Papers」に保管し、網羅的に管理可能な仕組みを構築しています。
「CaseWare
Working Papers」
内の構成は監査基準等に準拠したものとなっており体系的な調書作成が可能となっています。

会計システムや開示書類作成ツールのクラウド化の進展により会計データ等への直接のアクセスが可能となり、監査に必要な情報を自ら収集することも可能となっています。
各種ツールの利用方法の理解が重要となるため、これらの操作方法についての研修を実施しています。
当法人では、監査調書の電子化に加え、電子確認状システ
ムの利用を進めるほか、仕訳テスト、サンプリングツールの開発、単純な入力作業やWEB情報の転記などはRPAの利用による省人化を進めています。
また、Web3.0関連ビジネスの監査対応としてブロック
チェーンの取引記録を検証するための監査ツールの開発を進めています。
このほかリモートワーク等の多様な働き⽅の実現や円滑なコミュニケーションを⽀援するためのIT環境の整備を継続（4）監査監理担当理事メッセージ
監査業務を取り巻く環境は、社会の変化とともに常に変化し続けています。ICT技術の進展による各種ビジネスのデジタル化に加えて、
コロナ禍により従来の様々な行動様式
は大きく変容しました。
監査業界では、2022年に公認会計士法が15年ぶりに改正されたほか、監査法人コーポレート・ガバナンスの改訂や新しい品質管理基準の導入、主要な監査基準報告書の改訂などが行われ、監査品質の維持・向上に向けた取り組みが継続して行われており、これらの要請に絶え間なく取り組み
対応しなければ、変化し続ける社会からの期待に応えていくことはできないと考えています。
当 法 人 の 監 査 先は、上 場 企 業を含め、最 先 端 の 技 術やして行っています。

Web3.0を含むインターネット・サービスなど社会に革新

セキュリティ体制ており、会計基準を含む既存の枠組みやこれまでの解釈で当法人では、職業的専門家としての守秘義務を果たすた
め、業務上入手したデータの漏洩や不正利⽤を防止するための情報セキュリティ体制を整備しています。
メンバーに対しては、情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ管理規程を正しく理解し、情報を適切に取り扱うために、継続的なサービスを提供するスタートアップから主に構成されは判断できない場面や事象が生じることも予想されます。
当法人では、これらの監査環境を踏まえて、監査業務を支える全ての構成員が適切に監査品質を維持・向上できる仕組みの構築と、社会からの期待に応える監査の提供に取り監査監理担当理事

今井春夫

組んでまいります。

的な教育研修を実施しています。
監査業務において使用するPC及びスマートフォンはすべて法人から提供された情報機器のみを利用しています。
このため、すべてのPC及びスマートフォンでの最新OSの（3）IT（ DX 化 ）適用、アンチウィルスソフトの導入、ネットワークへの侵入検監査業務DX化する強固なファイアウォールの適用、インターネット等を通ITテクノロジーの急速な発展はこれまでのビジネス環境に大きな変化をもたらしています。こうした環境下においては伝統的な監査手法のみではなく、ITテクノロジーを活用した新たな監査手法の利用が求められています。

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ES ネクスト監査品質に関する報告書 2023

知システム(IDS)機能及び侵入防止システム(IPS)機能を有じた通信情報の監視・管理、流出情報の追跡が可能となっています。
また、適切な権限付与と定期的な棚卸の実施が可能なアクセス権管理体制を構築しています。

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（5）品質向上への取り組み（7）不正リスクへの対応（9）定期的検証

当法人では、監査業務の品質向上のため以下の取り組みを

監査調書様式、
モニタリングフォームを整備しています。

当法人は、不正リスクに対応する品質管理の責任者を定

当法人の品質管理のシステムが有効に運用されていること

実施しています。

監査チームは、監査業務期間にわたって実施される審査をめ、不正リスク対応基準に基づき不正リスクに留意した品を合理的に確保するため、品質管理のシステムに関する日

全構成員が閲覧できるイントラネット掲示板トップ画面にお通じて、監査業務についての協議を審査パートナーと実施

質管理に関する適切な方針及び手続を整備し運用すること

常的監視及び監査業務の定期的な検証を実施しています。

いて、OUR VISION「企業成長を支えるインフラとして次します。また、監査チームは、重要監査項目について、会計としています。

日常的監視としては、不正リスク等の具体的な重点監査項

世代の経営者をサポートし社会のイノベーションをLeadす監理パートナー、監査監理パートナー等によるモニタリン

監査業務の実施にあたり、当法人は不正リスクに関する研目を対象に監査監理担当パートナーが監査チームから計る」、及びCOMMITMENT「新興市場とIPOの社会インフ

グ時に協議と点検を行います。

修や日常的監視を行い、専門要員は監査の全過程を通じて画段階における検討状況の説明を受け適切に検討が行わ

ラとして適切な組織体制を構築運用し、DXを駆使して高度

イントラネット掲示板や研修等での周知事項について、業

職業的懐疑心を保持または発揮することとしています。

れているかの確認をします。また、定期的な検証の評価対な監査を実施する。」
を掲示し、全構成員に周知しています。

務での適用状況を審査や日常的な監視、定期的な検証を通不正リスク対応基準が適用される監査業務について、不正象とする個別の監査業務について、監査業務完了前の実施

監査チーム内での継続的なOJTの実施を前提として、入所じて点検し、その結果について各種品質管理活動の改善にによる重要な虚偽表示を示唆する状況が識別された場合、時点において監査チーム及び審査パートナー以外のパー

時研修のほか、職階別研修、全構成員向け研修、全専門要反映しています。

又は不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断された

トナー及び職員（マネージャー）から構成される品質管理レ

員向け研修を企画し、年間を通じて実施しています。

場合には、不正審査対応委員会における合議によりリスク

ビュアーによっては独立性の確認、契約の締結及び更新か監査基準等を踏まえた監査マニュアルや審査を含む各種評価の見直しや対応手続の結果入手した監査証拠の十分

ら監査意見の表明を含む監査業務全般を対象としていま

性及び適切性の評価について審査します。必要な場合、当す。監査業務の定期的な検証は、通常３年を超えない期間

法人内外の適切な専門的知識及び経験等を有する者に問を検証のサイクルとし、一つの検証サイクルの中で、一人のい合わせ、入手した見解を検討することとしています。また、監査責任者に対して少なくとも一つの完了した監査業務を日常的監視として不正リスクの識別、評価及び対応手続の検証の対象として選定しています。また監査業務完了前の実施に関するモニタリングや定期的な検証を行い、監査業

日常的監視及び定期的検証の結果は、パートナー全体会議

務における不正リスクへの対応状況について、当法人の品で報告するとともに発見された不備や改善事項について、質管理の方針及び手続に準拠して実施されるよう監査チー

全ての専門要員や構成員に対して研修等により周知を徹底

ムを支援し、
適切に実施していることを確かめています。

しています。

（6）品質管理の仕組み、品質管理業務に従事する人員数
当法人は、当法人及び個々の監査業務における品質を確保

審査パートナーは、監査チームの外から監査チームが行っするため、監査基準等に準拠して当法人における品質管理

た監査手続、監査上の重要な判断及び監査意見の形成をに関する方針及び手続を定めています。最高経営責任者で客観的に評価するため、十分かつ適切な経験と職階等の資ある理事長を品質管理のシステムに関する最終的な責任格を有する者が、個々の監査業務毎に選任され審査を実施者と定め、品質管理担当責任者を配置し、品質管理のシスします。

テムの整備及び運用を行っています。

会計監理パートナー・監査監理パートナーは、個々の監査

業務執行社員は、監査クライアントとなる企業に監査業務

業務の日常的な監視や定期的な検証のほか、監査チーム及を提供する責任を負い、当法人の品質管理のシステムに基び審査パートナーの業務が適切に実施されるよう支援をしづき監査を実施します。

ます。
審査を含む品質管理活動に従事する構成員は以下のとお
りです。

監査チーム

審査パートナー

業務執行社員

会計監理パートナー
審査

審査パートナー

指示監督
補助者
インチャージ含IT専門家
含税務専門家
支援・日常的監視・定期的検証

会計監理パートナー
監査監理パートナー

20

ES ネクスト監査品質に関する報告書 2023

当法人は、品質管理の維持・向上の観点から、個々の監査業
務の実施状況を日常的監視によりモニタリングすることとしています。モニタリング項目は、公表される日本公認会計士協会による品質管理レビューの方針や実施結果、公認会

監査クライアント
監査業務（8）重点モニタリング

監査監理パートナー
上記に従事する専門職員
事務職員

合

計

10 名（兼任含む）
4 名（兼任含む）
4 名（兼任含む）
3名
7名

25 名

（兼任除く）

計士・監査審査会による検査事例のほか、監査対象となる企業の特徴、新たに適用される会計基準や監査基準及び関連する法令の改正内容等を踏まえて品質管理上の重点事項を洗い出し、モニタリング項目としています。原則すべての監査業務をモニタリング対象とし、監査チームの体制や業務の進捗状況を踏まえて時期を決定し実施します。モニタリ
ングは、監査調書を兼ねるモニタリングフォームを用いて監

法人内部で実施した定期的検証の結果

対象監査業務2 業務（全ての上場会社）

内部点検において検出された「監査意見に影響を与える
重要な指摘事項」件数

0件

査チームが予め検討した内容を、会計監理パートナーや監査監理パートナーと協議する形で実施しています。
これまでの主なモニタリング項目は収益認識に関する会計基準の適用、不正リスクの識別と評価、対応する手続の実施となります。モニタリング結果は、事務所の品質管理システムや個々の監査チームの品質の向上に活用するため研修等を通じて周知します。

Transparency Report 2023

21

（10）外部レビュー・検査の枠組み（11）新規契約の締結・更新

監査法人に対する外部レビュー・検査の制度には、
日本公認査への対応を重視しており、レビューアーや検査官との対新規の関与先と契約の締結、既存の関与先と契約の更新又価の妥当性について検討します。受入できないリスクを識会計士協会による品質管理レビューと公認会計士・監査審

話や指導を通して、当法人における監査品質をさらに向上は新たな契約の締結を行う場合には、それぞれの状況にお別した場合や反社会的勢力との関連が認められた場合に査会による検査があります。当法人は、外部レビュー及び検させることのできる貴重な機会と考えています。

いて必要と考えられる情報を入手し、監査契約の締結及びは契約の締結は行わないこととしています。すべての監査更新に伴うリスクを評価します。一定の要件に該当した場合

契約はパートナー全体会議での承認を経て、締結していまには、契約審査担当パートナーが合議を行い、当該リスク評

す。

金融庁

監査クライアント
監査役等

⑤勧告
④検査

監査

コミュニケーション

公認会計士・監査審査会
③審査

④検査

②品質管理レビューの報告

監査事務所

日本公認会計士協会①品質管理レビュー（12）意見審査・会計監理担当理事メッセージ
当法人の多くの監査クライアントは、日本の将来を牽引されていく成長性の高い企業が多く、ニュービジネスにもチャレンジされています。そのため、監査業務においては特日本公認会計士協会による品質管理レビューて監査事務所等への立入検査等が実施されます。立入検日本公認会計士協会による品質管理レビューは、原則とし査の結果、監査事務所の品質管理が著しく不十分である場て3年に１回通常レビューが実施されます。また、監査に対合及び監査業務が法令等に準拠していないことが明らかとする社会的信頼を損なうおそれがある事象が生じた場合

なった場合には、業務の適正な運営を確保するために必要には、当該事象に関連する特定の分野等について特別レな行政処分その他の措置を金融庁長官に勧告します。

ビューが実施されます。

金融庁は、公認会計士・監査審査会からの勧告を受けて、監品質管理レビューの結果、改善が必要と認められる事項が査事務所に対して戒告、業務改善命令、業務の全部又は一発見された監査事務所に対しては、改善勧告が行われ改善部の停止、解散命令、課徴金納付命令などの行政処分を行状況の報告が義務付けられています。監査事務所に対して

います。

は、
これらの品質管理レビューの結果に応じて、注意、厳重

当法人は、これまでに行政処分を受けたことはありません。

にビジネスの理解、リスク認識とその対応手続が非常に重要となり、中には既存の枠では答えを出しづらい会計判断が必要となる場面もあります。当法人のパートナーは、大手監査法人出身かつ監査品質管理に熟知したメンバーで構成されており、その経験と知見を結集するとともに、各構成員とのFace to Faceのコミュニケーションを重要視しています。審査プロセスや法人内の会計相談対応は、監査品質管理の重要なパーツであり、この確実な運用を通して各構
成員一人ひとりの品質向上にも貢献して行きたいと考えています。

注意、監査業務の辞退勧告といった措置が講じられることがあります。また、上場会社監査事務所登録名簿への品質
管理レビューの結果の開示や、登録名簿からの登録の取消し措置がとられることがあります。

金融庁による行政処分、日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果に基づく措置

当法人は、過去の品質管理レビューにおいて、上記の措置

意見審査・会計監理担当理事を受けたことはありません。

公認会計士・監査審査会による検査
金融庁に設置された独立の行政機関である公認会計士・監

中川

真紀子

なし

査審査会は、
日本公認会計士協会からの品質管理レビューに関する報告を受け、内容を審査するとともに必要に応じ

22

ES ネクスト監査品質に関する報告書 2023

Transparency Report 2023

23

（13）専門的な見解の問合せの方針及び手続
監査チームが判断に困難が伴う重要な事項については、業
務執行社員は、当該事項を審査パートナーに事前に相談を行うこととしています。法律的な見解が必要な場合、その他
専門領域の知識・見解が必要な場合には、当法人内外の適任者に対して、専門的な見解の問い合わせを行うこととし、業務執行社員は当該問い合わせに対する最終見解を得て判断する方針としています。

等の各種規則等を理解し遵守することを監査チームに義務付けています。

審査パートナーの選任
当法人では、各監査クライアントのビジネスモデル、規模、その他必要となる専門的な知識の諸要素を考慮し、監査業
務ごとに、監査従事年数が豊富なパートナーの中から最適な者を、審査担当理事が審査パートナーとして指名することとしています。
審査パートナーは、監査チームが策定・実施した監査計画、
監査手続、監査上の重要な判断及び監査意見を客観的にＥオンライン）の中から、監査品質管理及び職業倫理に係る業務執行社員には、適用される法令等に基づき、定期的に計士及び日本公認会計士協会準会員全員に受講をするよ

交代することが義務付けられています。当法人では、業務

インサイダー取引防止
当法人では、インサイダー取引防止規程を定め、当法人所属のパートナー、専門職員、事務職員は、特定有価証券等（上場株式、上場社債等）の取引を制限しています。
また、当法人への入所時においては、
すべての役職員より、
当法人のインサイダー取引防止規程を遵守する旨の誓約書の提出を求めるとともに、インサイダー取引の防止及び（14）審査体制（16）業務執行社員のローテーション

執行社員の選任及び交代は、監査クライアントが属する業
界、
ビジネスモデル等に関する知見・経験を考慮し、深度のある企業環境の理解とリスクの識別を行った上で、批判的かつ深度のある監査業務ができるように最適のパートナーを選任しています。
業務執行社員のローテーションについては、「業務執行社員啓発を図っています。

等の選任及び交代制度に関する規程」に基づき、独立性と独立性を確保する体制

会計期間を超えて関与してはならない旨を定めています。

職業倫理に関する法令等を遵守する観点から、連続する7監査クライアントに対する独立性の確保は、監査業務を実

なお、
審査パートナーも同様のルールを適用しています。

施する前提であり、監査に対する信頼性を確保する基本と査契約締結前、全構成員に対して、日本公認会計士協会所
定の「監査人独立性チェックリスト」の確認を義務付け、抵触がない旨の報告を受領することとしています。仮に、独立性が確保されない状況になった場合は、各構成員は、速やかに審査担当理事に報告することを義務付けています。

（17）非監査業務に対する考え方
当法人は、「 資本市場のインフラ機能の不足という社会的課題の解決に貢献するとともに、成長企業の監査を通じて次世代を担う経営者と共に社会のイノベーションをLeadする」というビジョンに基づき設立した経緯があるため、原則として全てのリソースを監査業務に集中させています。

独立性遵守回答率と違反件数したがって、非監査業務についてはIPO準備会社に対する

上記の審査パートナーによる審査だけでなく、法人所定のショートレビュー（短期調査）など、監査業務と密接な関係が個別案件審査チェックリストに基づき重要な審査案件があある業務に限定しており、2022年12月期については、全収る場合には、合議制の審査会（上級審査会）を開催し、監査上の判断について慎重に審査を行う体制としています。
上級審査会は審査担当理事が審査委員長となり、当該理事が指名した他の理事メンバーで構成されており、案件によっては、他パートナーの意見も聴収しながら、深度のある審査業務を行っています。

（15）職業倫理・独立性
職業倫理に関する規定等の遵守
当法人では、公認会計士法及びその関係法令、
ならびに、
日
本公認会計士協会が定める倫理規則、独立性に関する指針、利益相反に関する指針及び職業倫理に関する解釈指針

24

ES ネクスト監査品質に関する報告書 2023

う指示しています。
当法人では、法人内研修プログラムを多数実施しています。具体的には、監査基準報告書等改正に関する研修、日本
公認会計士協会レビューに係る研修、不正リスク及び不正事例に係る研修、収益認識に係る研修、情報セキュリティ研修、
コンプライアンス研修の他、職階ごとに必要とされるス
キル習得に係る職階別研修、新人研修（毎年2月に3週間）も実施しています。

1 人当たりの平均研修時間なります。当法人では、独立性遵守の確認のため、毎年、監評価し審査しています。
合議制による審査会

研修テーマを中心に、毎年、必須研修項目を選定し、公認会確認手続の回答率

100 %
認識された違反

0件

79時間（2023年3月末現在）

入に占める非監査業務収入割合は9.5%となっています。

（18）研修制度
当法人において、専門要員に必要とされる適性や能力を維持・向上させるために、専門要員全員が継続的に研修を受講することの重要性を強調・徹底しています。
日本公認会計士協会所定の「継続的専門研修制度（CPE）」については、毎年3月末までに、パートナーは年間70単位
以上、専門要員（公認会計士）には年間50単位以上の取得を義務付けています。
また、日本公認会計士協会のオンライン研修テーブル（ＣＰ

Transparency Report 2023

25

（19）監査ホットライン
外部通報
当法人の監査業務等の品質向上に利用するため、監査業務等に関する情報を受け付ける窓口として、当法人のホーム
ページ上に「監査ホットライン」
を開設しています。
通報を受けた場合、通報窓口責任者が事案について調査の要否、調査方法等を検討します。
通報の内容が、当法人の監査業務等に係る不正・粉飾及び法令違反等（公認会計士の独立性・倫理規程違反、インサイダー取引等を含む）
またはそれらのおそれがある行為であった場合は、事案により、
不正対応審査委員会または経営会議に報告し協議します。
通報窓口責任者は、必要に応じて専門家の助言等を受けながら、調査を実施し、調査結果は事案により経営会議またはパートナー全体会議に報告されます。

内部通報
構成員等からの組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の適切な処理の仕組みを定めること
により、不正行為等の早期発見と是正を図り、もって、
コン
プライアンス経営の強化に資することを目的として内部通報制度を制定しています。
構成員等が通報できる環境をより多く用意し、通報者の匿名性確保や通報内容についての公正な判断が出来るように、通報窓口として法人内部だけではなく、法人外部窓口を設置しています。
通報窓口責任者は通報の内容について、必要に応じて関連する部署メンバーや外部専門家からなる調査チームを設置し、事実調査を行います。通報の内容、対応状況、結果は経営会議に報告されます。
通報者等が相談または通報したことを理由として、通報者等に対していかなる不利益な取扱いも行わず、通報者等を保護します。

（20）IPO 準備支援に対する考え方

高品質な監査の実施

当法人は、IPOにおける新規の監査契約締結が敬遠されて査品質を実現できる者を基準に登用し、IPO準備会社に対いる状況を解決し、成長企業の監査を通じて、経営者のイノベーションをLeadすることを経営理念としており、IPOに関する準備支援と監査契約は、資本市場のインフラとして重要な機能と考えています。
IPOは、資金調達の多様化、知名度や信用力の向上、優秀な人材の確保等により更なる成長を果たし、次世代の日本をLeadする可能性となる企業成長の重要な機会であります。
株式上場後は、株主をはじめとした様々なステークホル
ダーに対する社会的責任が増大し、持続的な成長、中長期
的な企業価値の向上を図っていく必要があります。そのためには、適時適切なディスクロージャー体制を構築するとともに、組織的な企業統治体制を構築する必要があります。
しかし、IPO準備会社においては、創業間もなく上場準備に入ったり、急速な成長に対して管理部門に十分な経営資源が投入されていない等の理由により、上場会社に求められる内部管理体制が整備されていない場合も多く、いかに適切な組織を構築し、ガバナンスや内部統制が有効に機能す
るようにするかが重要な課題となります。さらに、IPOへの強いインセンティブやプレッシャーから健全な企業の成長よりもIPOすること自体が目的化し、不正等のリスクも高まりやすい状況です。
昨今では、これまでにない技術・サービスやビジネスモデル
でイノベーションを実現し、更なる成長のためにIPOを目指している企業も増加しており、これらに対応した内部管理体制の構築や会計、税務、法務等についても新たな対応が必要な場合が増えています。
以上のような状況から、当法人はIPO準備会社に対して、以下のような取り組みを行っています。

26

ES ネクスト監査品質に関する報告書 2023

当法人のパートナーは、豊富な監査経験を有し、高度な監しても高い監査品質を維持することを最重視しています。
また、内部統制の構築段階から積極的に助言し、有効性と効率性を考慮した内部統制の構築を支援することにより、監査リスクの低減も図っています。
企業の成長過程における各種課題への適切な助言
形式的な監査や指導とならないよう当法人のパートナー
は、監査業務の他、事業会社の役員、証券会社、コンサル
ティング業務等のIPO準備会社側の知識や経験も有しており、経営者との適切なコミュニケーションを通して、ビジネスの理解や対話を深め、企業の成長過程における各種課題に対して、適時・適切な助言を行い、企業の成長をサポートしています。
IPO関係者とのコミュニケーション
主幹事証券会社等のIPO関係者とタイムリーなコミュニ
ケーションを図り、経営者と協働して、IPO準備会社の各種課題解決を図っています。
IPOへの課題解決支援
IPO準備会社に対しては、監査契約締結前にショートレ
ビュー（短期調査）
を実施し、IPOに向けての課題抽出及び助言を行っています。最新の情報に基づく課題抽出や実務的かつ効果的な助言を行うため、取引所審査事例等、IPO
に関する研修を定期的に全職員対象に実施し、IPOに関する知見の維持、向上を図っています。
当法人は、パートナー及び職員全員がIPOに関するショート
レビュー（短期調査）に関与する体制としており、IPOに関する知見や経験が豊富なパートナーやマネージャーがOJTにTransparency Report 2023

27

より各メンバーを指導しています。法人全体としても、IPO
ナレッジチームを設け、課題事例、検討事項等のIPOナレッ
ジを集約し、各担当者の課題抽出や助言の質の維持・向上を図り、監査チームを支援しています。
原則、ショートレビュー（短期調査）と監査契約は同一のパートナーが担当し、監査も見通したショートレビュー（短期調査）を実施しており、
IPO準備会社に対するコミュニケーショ
ンの継続を図っています。
IPO準備監査への適切な資源配分
当法人は、Ｉ
ＰＯ準備監査の適切な資源配分を行うため、すべてのIPO準備監査クライアントの決算期、事業内容、上場
申請期、進捗状況等を把握し、各パートナー、
インチャージ、
コアメンバーを一元管理し、監査品質の維持、全職員の業
務負荷、知見、経験等を考慮し、経営会議及びパートナー全（21）ステークホルダーとの対話
対監査クライアント
監査クライアントのビジネスモデルの理解、最新の経営環境などにつき、深度をもって理解するために、経営者等とのコミュニケーションを定期的に実施しています。当該コミュ
ニケーションは、監査計画時及び期末前は必須とし、経営環境の変化に応じて、密なコミュニケーションを図るよう努めています。
監査役等や内部監査担当者とは、監査役監査や内部監査の結果の情報交換を行うなどの積極的な議論を行い、三様監査会を通して双方の協力関係を深め、重要な論点については、
タイムリーに十分な協議を行うことで、より深度のある監査を目指しています。また、上場会社の監査クライアン
トについては、監査上の主要な検討事項
（ＫＡＭ）
について、

体会議にて監査チームを決定しています。

計画段階からコミュニケーションを行っています。

新技術・新ビジネスへの対応

対資本市場の参加者等

特に専門的に研究、検討する必要があると考えられる新技
術や新ビジネス等については、専門チームを組成し対応しています。2022年3月にWeb3.0ビジネスチームを結成
し、
ブロックチェーン及びトークンビジネスの理解や会計処
理上の論点等を検討しています。

当法人は、Ｉ
ＰＯクライアントについては、証券会社等との面談を通じて、監査の実施状況や監査法人への期待・役割等を把握することに努め、そこから得られた知見を当法人の法人運営に活かすよう努めています。
対日本公認会計士協会
日本公認会計士協会とは、定期的に意見交換を実施する機会をいただいており、当法人の監査業務体制や監査業界を取り巻く環境やその課題について、有意義なディスカッションを行っています。

28

ES ネクスト監査品質に関する報告書 2023

Transparency Report 202329

（1）人事・採用担当理事メッセージ
ESネクストでは、設立当初から、永続的に高い監査品質を確保するためには、人財の確保・維持こそが最重要であると考え、全社一丸となって体制整備を行ってまいりました。
誠実かつ協調性及び成長意欲のある人財を
「採用」
し、採用
した職員について高度な人格と職業的専門家としての能力

6 人 財

を
「育成」
し、育成の過程においてパートナー・職員が士気を高め成長意欲を持続するための「環境づくり」
を行い、監査品質を重視した成果を「人事フィードバック」
することとしています。

人事・採用担当理事

30

ES ネクスト監査品質に関する報告書 2023

落合

Transparency Report 2023

誉31

（2）採用方針 ( 求める人財像 )、育成方針

誠実かつ協調性があること【人財育成方針】【人財採用方針】

公認会計士として高度な人格を形成し、職業的専門家として常に能力を磨くために、誠実であることが求められます。

成長意欲の高いパートナー・職員が、高度な人格を有し職ESネクストでは、大きく4つの観点から採用活動を行っています。

また、監査はあくまでチームとして実施すること、ESネクス
トとしての一体感や組織風土を醸成するためにも、個人よ

当法人の理念・ミッションに共感していること
ESネクストでは、日本の未来のため、監査を通じて「次世代の経営者を支援する」
ことをミッションとしています。そのため、監査クライアントは、次世代を担う最先端のビジネスモ
デルを持つ急成長企業が多くあります。
したがって、監査にあたっては、会計等の知見はもちろんのこと、監査クライアントが置かれている市場環境、ニーズの把握等、
ビジネスモデルの本質を理解する意欲と能力が必要となります。その結果、適切な職業的懐疑心を発揮することができるようになります。
また、IPO監査にあたっては、批判的機能はもちろんのこと、指導的機能も必要となります。
そのような意欲と能力を兼ね備えるために、
まずはESネクストのミッションへの共感と情熱を求めています。

りも組織・チームを優先できる協調性が必要となります。
高い成長意欲を保持していること
ESネクストにおける監査クライアントの経営者はビジネスに深い情熱を持ち、成長著しい会社が多くあります。そうし
た会社
（経営者）
を支援するというミッションの実現に向け、ESネクストも成長していく必要があります。そのために、職員個々人が、高い成長意欲を保持し、監査・会計・IPO等の知識・経験を備え、職業的専門家として能力を継続的に磨いていく必要があると考えています。

業的専門家としての能力を開発し継続的に育成することを目的として、
下記の取り組みを行っています。
研修制度
P25
（18）
をご参照ください。
環境づくり
ESネクストでは、働き方改革の一環としてリモートワークを認めつつも、
スタッフ（公認会計士試験合格者）
は原則出社とし、パートナー・先輩職員（公認会計士）もできる限り出社を推奨しています。
パートナー・先輩職員から対面で効率的にOJTを受けられるのみならず、パートナー・先輩職員の所作から学んだり、分からないことをすぐに聞ける環境づくりをすることで、成原則として常勤採用
永続的に高い監査品質を確保するためには、単に監査人数を確保するのみならず、人員の質の向上とその働き方も重要であると考えています。そのため、可能な限り常勤職員の採用を優先し、常勤職員の比率を高めていく必要があると考えています。

長速度を早めることができると考えているためです。

（3）人事フィードバック
人事フィードバック
監査品質を重視したフィードバック制度を整備し、職階ごとに複数の上席者が関与することで、公平性・透明性の確保に努めています。
職員については、IPO監査を行うに当たり職業的専門家として必須となるスキルを網羅的にまとめたスキルマップ
シートと、監査品質・責任感・コミュニケーション・チームワー
ク・法人貢献等の項目をまとめたコンピテンシーシートを使用して、年に2回の自己評価を行うとともに、複数の上席者がフィードバックを行い、最終的にパートナーが面談しコーチングしています。
個々人が足りないスキルやコンピテンシーを理解・把握することで、自律的、意欲的に自己研鑽に励み、自身の成長のみならず、法人全体の監査品質の向上に寄与していると考えています。

そのため、働きやすくコミュニケーションしやすい内装、デスク、イス、モニター等に加え、福利厚生の一環として、無料
で飲料や軽食を用意することで毎日出社したくなるオフィ
ス環境を整備しています。
今後も、パートナー・職員が士気を高め成長意欲を持続するために、
ソフト及びハード両面での環境づくりを積極的に取り組んでいきます。

職階ごとの人員構成

24 名（ 23%）
4 名（ 4 %）
10 名（ 10 %）59 名（ 57%）
7 名（ 7%）

パートナー
マネージャー
シニア
スタッフ等
事務職員

合

計

104 名

退職率

0%

第1期生

第2期生

（2022年1月1日〜12月31日）（2023年1月1日現在）

32

ES ネクスト監査品質に関する報告書 2023

Transparency Report 2023

33

7 ガバナンス・コード対応状況
原則 / 指針

原則 / 指針の内容

記載箇所

該当頁

原則 / 指針

原則 / 指針の内容

記載箇所

該当頁

監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民原則 1

経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべき

原則 2

監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。

である。

監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査のP2

３．経営理念・法人の文化

P6４．(1) 組織図P9５．(1) 監査業務管理担当理事メッセージP17

監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観

３．経営理念・法人の文化P6

組織的な運営を確保するため、以下の事項を含め、を示すとともに、それを実践するための考え方や行動の５．(15) 職業倫理・独立性

P24

重要な業務運営における経営機関の役割を明らかにす

指針を明らかにすべきである。

５．(16) 業務執行社員のローテーション

P25

べきである。

５．監査の品質管理体制

P16

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐疑

５．(18) 研修制度

P25

心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮さ

６．(1) 人事・採用担当理事メッセージ

P31

せるよう、適切な動機付けを行うべきである。

６．(2) 採用方針 ( 求める人財 )、育成方針

P32

６．(3) 人事フィードバック

P33

品質の持続的な向上に向け、法人の社員が業務管理体
指針 1-1

監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を設

１．理事長メッセージ

制の整備にその責務を果たすとともに、トップ自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすよう、トップの姿勢を明らかにすべきである。

指針 2-1

け、組織的な運営が行われるようにすべきである。ま４．(3) パートナー全体会議（社員総会）
・た、規模・特性等を踏まえて経営機関を設けないとし

経営会議

P11

た場合は、実効的な経営機能を確保すべきである。

監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、
指針 1-2

指針 1-3

監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題や指針 1-4

知見、経験を共有し、積極的に議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成すべきである。

⃝監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及ぼし得るような重要な事項について、監査法人としての適正な判断が確保されるための組織体制の整備及び当該体制を活用した主体的な関与

指針 2-2
３．経営理念・法人の文化P6

５．監査の品質管理体制

P16

４．ガバナンス体制

P8⃝監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するた

５．(2) 監査業務の実施

P18

めの、経済環境等のマクロ的な観点を含む分析や、

５．(3) IT（DX 化）

P18

被監査会社との間での率直かつ深度ある意見交換を

５．(21) ステークホルダーとの対話

P28

行う環境の整備

６．人財

P30

４．ガバナンス体制

P8⃝法人の構成員の士気を高め、職業的専門家として監査法人は、法人の業務における非監査業務（グルーの能力を保持・発揮させるための人材育成の環境やプ内を含む。）の位置づけについての考え方に加えて、人事管理・評価等に係る体制の整備

利益相反や独立性の懸念に対し、規模・特性等を踏ま指針 1-5

えて具体的にどのような姿勢で対応を講じているかを明５．(15) 職業倫理・独立性

P24

らかにすべきである。また、監査法人の構成員に兼業・

５．(17) 非監査業務に対する考え方

P25⃝監査に関する業務の効率化及び企業においても IT化が進展することを踏まえた深度ある監査を実現する

副業を認めている場合には、人材の育成・確保に関すための IT 基盤の実装化（積極的なテクノロジーの有る考え方も含めて、利益相反や独立性の懸念に対して、

効活用を含む。）に係る検討 ･ 整備

どのような対応を講じているか明らかにすべきである。

監査法人は、経営機能を果たす人員が監査実務に精監査法人がグローバルネットワークに加盟している場合

指針 2-3や、他の法人等との包括的な業務提携等を通じてグルー
指針 1-6

プ経営を行っている場合、監査法人は、グローバルネッ
トワークやグループとの関係性や位置づけについて、ど該当事項なし通しているかを勘案するだけではなく、法人の組織的な運営のための機能が十分に確保されるよう、経営機能を果たす人員を選任すべきである。

のような在り方を念頭に監査法人の運営を行っているのかを明らかにすべきである。

34

ES ネクスト監査品質に関する報告書 2023

Transparency Report 202335

原則 / 指針

原則 3

原則 / 指針の内容

該当頁

監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

原則 / 指針

原則 / 指針の内容

材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論

督・評価し、それを通じて実効性の発揮を支援する機能

報等を適時に共有するとともに経営機関等の考え方を監督・評価機関を設けないとした場合は、経営機能の該当頁を積極的に行うべきである。

監査法人は、経営機関等が監査の現場からの必要な情明らかにすべきである。また、規模・特性等を踏まえて

記載箇所

監査法人は、規模・特性等を踏まえ、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人
原則 4監査法人は、経営機関等による経営機能の実効性を監を確保するため、監督・評価機関を設け、その役割を指針 3-1

記載箇所

４．(4) 経営評議会、社外ガバナンス委員
による対談

P12

指針 4-1

監査の現場まで浸透させる体制を整備し、業務運営に活用すべきである。また、法人内において会計監査の４．ガバナンス体制

P8

６．人財

P30

６．人財

P30

５．(2) 監査業務の実施

P18

５．(21) ステークホルダーとの対話

P28

５．(19) 監査ホットライン

P26

品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

実効性を監督・評価する機能や、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるために、法人におけ監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、自らが認識する課題等に対応するため、
指針 3-2

独立性を有する第三者の知見を活用すべきである。併せて、当該第三者に期待する役割や独立性に関する考４．(4) 経営評議会、社外ガバナンス委員
による対談

P12

指針 4-2る人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針を策定し、運用すべきである。その際には、法人の構成員が職業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されえ方を明らかにすべきである。

るべきである。

監査法人は、監督・評価機関の構成員又は独立性を有監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。

する第三者について、例えば以下の業務を行うことが期
待されることに留意しつつ、その役割を明らかにすべき⃝法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を適である。

切に発揮できるよう、幅広い知見や経験につき、バラン
スのとれた法人の構成員の配置が行われること⃝経営機能の実効性向上に資する助言・提言⃝法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や指針 4-3⃝組織的な運営の実効性に関する評価への関与

事業会社等への出向などを含め、会計監査に関連する
幅広い知見や経験を獲得する機会が与えられること⃝経営機能を果たす人員又は独立性を有する第三者の指針 3-3

選退任、評価及び報酬の決定過程への関与

４．(4) 経営評議会、社外ガバナンス委員
による対談⃝法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経P12

験を、適正に評価し、計画的に活用すること⃝法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方⃝法人の構成員が業務と並行して十分に能力開発に取針の策定への関与

り組むことができる環境を整備すること⃝内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備

監査法人は、被監査会社の CEO・CFO 等の経営陣幹

状況や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価へ

部及び監査役等との間で監査上のリスク等について率の関与

指針 4-4における被監査会社との間での十分な意見交換や議論⃝被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等とのに留意すべきである。

意見交換への関与

監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や監査法人は、監督・評価機関等が、その機能を実効的に果たすことができるよう、監督・評価機関の構成員又指針 3-4は独立性を有する第三者に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。

36

ES ネクスト監査品質に関する報告書 2023

直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、監査の現場手続を整備するとともにこれを公表し、伝えられた情報
４．(4) 経営評議会、社外ガバナンス委員
による対談

P12

指針 4-5を適切に活用すべきである。その際、通報者が、不利益を被る危険を懸念することがないよう留意すべきである。

Transparency Report 202337

原則 / 指針

原則 5

原則 / 指針の内容

記載箇所

該当頁

原則 / 指針

原則 / 指針の内容

記載箇所

該当頁

いて、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等との４．(4) 経営評議会、社外ガバナンス

P12

積極的な意見交換に努めるべきである。その際、監督・評価

委員による対談

機関の構成員又は独立性を有する第三者の知見を活用すべき

５．(21) ステークホルダーとの対話⃝特定の被監査会社からの報酬に左右されない財務基盤が確

監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保す保されている状況

べきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。
指針 5-2⃝海外子会社等を有する被監査会社の監査への対応状況

監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者
指針 5-1

等が評価できるよう、本原則の適用の状況や、会計監査の品
質の向上に向けた取組みについて、一般に閲覧可能な文書等⃝監督・評価機関等を含め、監査法人が行った、監査品質の本報告書

向上に向けた取組みの実効性の評価

で、わかりやすく説明すべきである。

グローバルネットワークに加盟している監査法人や、他の法人等との包括的な業務提携等を通じてグループ経営を行っている

監査法人は、品質管理、ガバナンス、IT・デジタル、人材、財務、監査法人は、以下の項目について説明すべきである。

国際対応の観点から、規模・特性等を踏まえ、以下の項目について説明すべきである。

⃝グローバルネットワークやグループの概略及びその組織構造
並びにグローバルネットワークやグループの意思決定への監査⃝会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び法人の法人の参画状況

構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿勢⃝法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践す

指針 5-3

るための考え方や行動の指針

ルネットワークやグループとの関係から生じるリスクを軽減する

品質の向上に向けた取組みに関する資本市場の参加者等によための対応措置とその評価る評価に資する情報⃝経営機関等の構成や役割

１．理事長メッセージ

P2

２．監査品質指標

P4

３．経営理念・法人の文化P6

４．ガバナンス体制

P8

５．監査の品質管理体制

P16⃝会計監査の品質の確保やその持続的向上に重要な影響を及ぼすグローバルネットワークやグループとの契約等の概要

監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組みなどにつ⃝監督・評価機関等の構成や役割。独立性を有する第三者の選任理由、役割、貢献及び独立性に関する考え方

指針 5-4⃝法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位⃝監査に関する業務の効率化及び企業におけるテクノロジーの化に向けた対応状況（積極的なテクノロジーの有効活用、不

P28

である。

置づけについての考え方、利益相反や独立性の懸念への対応

進化を踏まえた深度ある監査を実現するための IT 基盤の実装

該当事項なし⃝会計監査の品質の確保やその持続的向上に関し、グローバ

品質の指標 (AQI：Audit Quality Indicator) 又は会計監査の指針 5-2や目的（会計監査の品質の確保やその持続的向上に及ぼす利点やリスクの概略を含む。）⃝監査法人の中長期的に目指す姿や、その方向性を示す監査⃝監査法人における品質管理システムの状況⃝グローバルネットワークへの加盟やグループ経営を行う意義

指針 5-5

監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効性を定期的に評価すべきである。

本報告書

正発見、サイバーセキュリティ対策を含む。）⃝規模・特性等を踏まえた多様かつ必要な法人の構成員の確保状況や、研修・教育も含めた人材育成方針

38

ES ネクスト監査品質に関する報告書 2023

監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益
指針 5-6な情報や、本原則の適用の状況などの評価の結果を、組織的

５．(21) ステークホルダーとの対話

P28

な運営の改善に向け活用すべきである。

Transparency Report 2023

39

8 法人概要
法人名ESネクスト有限責任監査法人

英文名

ES Next LLC

理事長

鈴木

設

2020年7月1日

立

真一郎

所在地

〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目１番１号

人員数

理事 パートナー：9名

大手町野村ビル９階

パートナー：15名
公認会計士：20名
公認会計士試験合格者：30名
その他：30名
合計104名（2023年1月1日現在）

ES ネクスト有限責任監査法人は、デジタルがプラットフォームになる新時代において、『Next』 次世代をリードする、『Entrepreneur』 経営者 · 起業家 · 新規事業者 · 各分野のイノベーターを、様々な分野での多様な経験をベースにした高い専門能力により、『Support』 ご支援することで、社会に貢献してまいります。

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ES ネクスト監査品質に関する報告書 2023

Transparency Report 2023

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