PDP003
政策ナッジへの態度：日本の一般市民と公務員の比較（プログレス・レポート）

佐々木 周作，大阪大学
石原 卓典，京都先端科学大学
黒川 博文，関西学院大学

政策ナッジへの態度：日本の一般市民と公務員の比較（プログレス・レポート）

佐々木 周作 1 石原 卓典 2 黒川 博文 3

要約
現在、ナッジの政策活用が世界的に進んでいる。ナッジが想定通りの政策効果を発揮できるかどうかは、一般市民がナッジをどのくらい受容するかに依存する。また、社会実装の段階になると、ナッジの政策効果は、施策として採用されるかどうかという点において政策担当者の受容性にも依存する。本調査研究では、「近い将来に、新型コロナウイルスのように、感染・伝播性の高い、新しいウイルスのパンデミックがもう一度発生した仮想的な状況」を設定し、「発症予防効果を持つワクチン」の接種を推薦する複数種類のナッジを、日本の一般市民と公務員それぞれがどのように評価するかをアンケート調査によって把握した。また、ナッジに対する評価が一般市民と公務員の間でどのように異なるのかを比較検証した。
JEL 分類番号：I12，L18，D91，C90
キーワード：行動経済学，ナッジ，受容性，新型コロナウイルス，サーベイ実験
最終更新日：2023 年 4 月 7 日

1

大阪大学感染症総合教育研究拠点（責任著者：ssasaki.econ@cider.osaka-u.ac.jp）

2

京都先端科学大学経済経営学部

3

関西学院大学経済学部

本研究を実施するにあたって、佐々木は AMED より「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業，ヘルスケア社会実装基盤整備事業，分野（２）予防・健康づくりに関するエビデンス構築のための新たなアプローチの研究方法の開発」（22714343）の支援を、JST より戦略的創造研究推進事業さきがけ（JPMJPR21R4）の支援を受けている。また、事前に大阪大学感染症総合教育研究拠点倫理委員会に申請して審査を受け、承認を取得している（2022CRER0220）。

1１．イントロダクション
人間の意思決定にはさまざまな特性があり、行動経済学は、時間選好・リスク選好・社会選好やヒューリスティックスのカテゴリーに分けて特性の整理をしてきた。それらの行動経済学的特性に直接対処できるような介入を考案すれば、本人と社会の両方にとってより望ましい選択の自力実行を後押しできるかもしれない。そのような考えに基づく介入手法が、ナッジである。ナッジは、経済学者のリチャード・セイラーと法哲学者のキャス・サンスティーンが提唱した概念である。辞書的には「肘で軽くつつく」を意味するこの言葉を、彼らは「選択を禁じることも、経済的なインセンティブを大きく変えることもなく、人々の行動を予測可能な形で変える選択アーキテクチャーのあらゆる要素」と定義した（セイラー・サンスティーン，2022）。 彼らの定義と現実のナッジの例を踏まえると、「人々の行動経済学的特性を踏まえて、またはそれを活用して、強制することなく高額の金銭的インセンティブを用いることもなく、自分自身や社会にとって最適な選択を人々が自ら実行できるように促すためのメッセージやデザイン・仕組み・制度」がナッジであると言い換えることができる。
現在、ナッジの政策活用が世界的に進んでいる。その適切な活用を推進する組織である「ナッジ・ユニット」の数は 200 を超えるという。日本国内でも、環境省などの中央省庁、北海道・宮城県・つくば市・横浜市・尼崎市などの地方自治体でナッジ・ユニットが発足している（自治体ナッジシェア，2023）。
ナッジが想定通りの政策効果を発揮できるかどうかは、一般市民がナッジをどのくらい受容するかに依存する。サンスティーンはさまざまなナッジへの受入れ態度を世界各国で調査し、受入れ態度がナッジの種類や調査国の違いによって異質的であることを報告している（サンスティーン，2020）。また、社会実装の段階では、施策として採用されるかどうかという点において、ナッジの政策効果は政策担当者の受容性にも依存する。しかし、著者らの知る限りにおいて、政策担当者のナッジへの受入れ態度を把握した研究は僅少である。
本研究では、「近い将来に、新型コロナウイルスのように、感染・伝播性の高い、新しいウイルスのパンデミックがもう一度発生した仮想的な状況」を設定して、「発症予防効果を持つワクチン」の接種を推薦する複数種類のナッジを、日本の一般市民と公務員それぞれがどのように評価するかをアンケート調査によって把握するとともに、ナッジに対する評価が一般市民と公務員の間でどのように異なるのかを比較検証する。
２．調査デザイン
２．１．調査概要
本研究の調査は、インターネット調査を主要業務とするマイボイスコム株式会社に委託して実施した。下記の要領に沿って、調査会社に登録している日本全国の回答モニターから、地方公務員（特に、地方自治体の健康・医療関連の部署での勤務経験のある方）の回答と、一般市民（公務員以外）の回答をそれぞれ収集した。
2

第一に、2023 年 3 月 3 日～6 日にかけて、日本全国の様々な地域に居住する回答モニターを対象に予備調査を行い、予備調査の回答に基づき地方公務員の標本プールと一般市民の標本プールを作成した。第二に、3 月 10 日～21 日にかけて、上記で定義された地方公務員の標本プールを対象に本調査を行い、800 名のナッジへの態度に関する回答を収集した。
その際、10 個の地方ブロック（北海道，東北，南関東，北関東・甲信，北陸，東海，近畿，中国，四国，九州・沖縄）における実際の一般行政部門の職員数比率に一致するように割り付けていた。同様に、上記で定義された一般市民モニターを対象に本調査を行い、808 名の回答を収集した。その際、10 個の地方ブロック（北海道，東北，南関東，北関東・甲信，北陸，東海，近畿，中国，四国，九州・沖縄）・性別・年代の観点で全国代表標本の比率に一致するように割り付けていた。
２．２．質問設定
本調査では、「近い将来に、新型コロナのように、感染・伝播性の高い新しいウイルスのパンデミックがもう一度発生した仮想的な状況」を設定して、「新しく開発された発症予防効果を持つワクチン」を紹介して、その接種を推薦する 6 種類の方法について、地方公務員と一般市民それぞれの回答者がどのように評価するかを把握する。具体的には、下記の方法を提示した。
1.

「接種券」などの書類を郵送する

2.

「接種券」などの書類とともに、「予約した日時・会場を書き込むためのフォームが印字された資料」を郵送する

3.

「接種券」などの書類とともに、「80%以上の人たちがワクチン接種を受けるつもりだと回答している、という事前アンケートの結果」を郵送する

4.

「接種券」などの書類の郵送に加えて、「一人ひとりのワクチン接種日と会場をあらかじめ指定」して通知する。

5.

「接種券」などの書類とともに、「接種者が利用できる 10,000 円分の商品券」を郵送す
る

6.

「接種券」は郵送せず、「希望者が接種券を取り寄せるための手続きを説明した資料」を郵送する。
１をベースラインとして、２・３・４ではナッジが追加的に提供される。５では、ナッジの代わりに金銭的報酬が追加的に提供される。６は、ベースラインの１よりも消極的な方法であり、クーポン券の郵送を行わない。調査では、１～６それぞれの方法の内容理解を補助するために、付録１の画像と説明文を提示した。
ここで、２は「コミットメント・ナッジ」と呼ばれるもので、一度決意した理想的な選択を事後的に変更できないように固定するための工夫である。関連研究として、Milkman ら3

（2011）は、季節性インフルエンザ・ワクチンが接種可能な日程を通知する案内状に、スケジューリング用に接種希望日時を書き込むためのフォームを設定することで、接種率を約4%ポイント上昇させられることを実験的に示している。デザインの工夫で、詳細な計画を立てるように働きかけ、実際にフォームに書き込むか、または頭の中で具体的な予定をイメージしたことが心理的な強制力となって、事前に立てた計画の実行を後押ししたと考えられる。
３は「社会比較ナッジ」と呼ばれるもので、自分以外の人たちの考えや行動を紹介するという情報提供の工夫である。Chapman ら（2016）は、実験参加者本人の歩数が他の参加者と比較してどのくらいか、というフィードバック情報を週 2 回電子メールで提供することで、1 日当たりの歩数を 1,000 歩程度上昇させられるという結果を示している。新型コロナウイ
ルス・ワクチンの文脈でも、他者に関する情報提供が接種意向に与える影響を評価する研究が国内外で行われてきた（Moehring et al, 2023; Rabb et al., 2022; Sasaki et al., 2022）。
４は「デフォルト・ナッジ」と呼ばれるもので、私たちは現状維持を好んで、デフォルト（初期設定）を変更したがらない特性を踏まえた工夫である。関連研究として、Chapman ら（2016）はこの性質に着目して、インフルエンザ・ワクチンの接種率を上昇させるためには、複数の日程を知らせて自主的な予約を呼びかける従来の方法よりも、日時を予め仮決めし、指定したその日時での接種を呼びかける方が効果的であることを実験的に明らかにした。
新型コロナウイルス・ワクチンの文脈でも、新潟県上越市が事前指定の初期設定を採用して接種計画を円滑に進めたことが知られている（日本経済新聞，2021）。
３．集計結果３．１．分析 a
ナッジへの態度は、まず、「あなたの居住する自治体は、新しく開発された発症予防効果をもつワクチンの接種に関して、案内資料を郵送することに決めました。自治体が以下のような方法で案内することに、あなたは賛成ですか？ それとも、反対ですか？ それぞれの方法に対する、あなた個人の意見を教えてください。
」という質問文を提示して、6 種類の方法それぞれについて、「賛成である」「どちらともいえない」「反対である」のいずれかを選択してもらった。
図１で、地方公務員と一般市民の回答を比較すると、次の傾向を読み取ることができる。
一般市民よりも地方公務員の方が、接種券を郵送する施策（１）に賛成する

コミットメント・ナッジを活用する施策（２）に賛成する

社会比較ナッジを活用する施策（３）に賛成する

デフォルト・ナッジを活用する施策（４）に賛成する



金銭的報酬を活用する施策（５）に賛成する
4



接種券を郵送しない施策（６）には反対する
次に、「あなたの居住する自治体は、新しく開発された発症予防効果をもつワクチンの接種に関して、案内資料を郵送することに決めました。自治体が以下の内どの方法で案内する
ことに、あなたは賛成しますか？ 以下の中から、一つだけ、かならず選んでください。」という質問文を提示して、いずれかの方法を選択してもらった。この質問では、「どの方法にも絶対に賛成したくない」という選択肢（７）も用意した。
図２で、地方公務員と一般市民の回答を比較すると、次の傾向を読み取ることができる。
地方公務員の方が、接種券を郵送するいずれかの施策（１～５）を選択する



逆に、一般市民の方が、接種券を郵送しない施策（６）や「どの方法にも絶対に賛成したくない」（７）を選択する

さらに、接種券を郵送するいずれかの施策（１～５）間で比較すると、次の傾向を読み取ることもできる。


地方公務員の方が、接種券を郵送するのみの施策（１）やナッジを活用するいずれかの施策（２～４）を選択する



逆に、一般市民の方が、金銭的報酬を活用する施策（５）を選択する

ここで、地方公務員がナッジを活用するいずれかの施策（２～４）を選択する割合（16.1%）
は、一般市民（11.8%）に比べて 4.3%ポイント高い。逆に、地方公務員が金銭的報酬を活用する施策（５）を選択する割合（28.3%）は、一般市民（32.3%）に比べて 4.0%ポイント低い。
３．２．分析 b
上記の質問では、回答者個人の意見を尋ねる表現を採用していた。地方公務員の調査では、」という文を付記した質問
同様の質問に「公務員としてのあなたの意見を教えてください。
も追加的に提示して、公務員であることをより強く意識したときのナッジへの態度を把握している。
図３より、６種類の方法それぞれについて賛成・反対を表明する質問では、公務員であることを意識として回答してもらうことで、


金銭的報酬活用する施策に賛成する割合が大きく下落することが分かる。具体的に、個人として回答したときの賛成率が 51.0%であったのに対して、
5

公務員として回答したときの賛成率は 37.5%で、13.5%ポイント低くなっている。この変化により、一般市民よりも地方公務員の方が、金銭的報酬活用する施策に反対するという傾向が観察されるようになっている。
図４より、いずれか一つの方法を選択する質問では、公務員であることを意識として回答してもらうことで、
ナッジを活用するいずれかの施策（２～４）を選択する傾向や、金銭的報酬を活用する施策（５）を選択しない傾向がより強まっている。

地方公務員がナッジを活用する施策（２～４）のどれかを選択する割合（19.5%）は、一般市民（11.8%）に比べて 7.7%ポイント高い。逆に、地方公務員が金銭的報酬を活用する施策（５）を選択する割合（19.4%）は、一般市民（32.3%）に比べて 12.9%ポイント低い。
４．小括
地方公務員の回答者は、一般市民の回答者に比べて、クーポン券の郵送時にナッジを活用する施策に賛成する傾向が強い。その傾向は、地方公務員の回答者が、個人としてではなく公務員として回答したときに、より強くなることが分かった。同時に、クーポン券の郵送時に金銭的報酬を活用する施策に賛成しない傾向も強くなることが分かった。
ここで、本稿は、調査の集計結果を即時共有することを目的にしたプログレス・レポートである。今後は、結果の頑健性を確認するとともに、地方公務員と一般市民の態度の違いを形成する要因を探究する分析を行い、その結果を加えて学術論文として完成させる予定である。

6

参考文献
Chapman, G. B., Colby, H., Convery, K., and Coups, E. J. (2016). Goals and social
comparisons promote walking behavior. Medical Decision Making, 36(4), 472-478.
Chapman, G. B., Li, M., Leventhal, H., and Leventhal, E. A. (2016). Default clinic
appointments promote influenza vaccination uptake without a displacement effect.
Behavioral Science & Policy, 2(2), 40-50.
男女総合参画局（2023）．地方公務員の職種別・男女別職員数（全地方公共団体）．
https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/sankakujokyo/2022/pdf/1-2-b-3.pdf（閲覧日：2023 年 4 月 6 日）
自 治 体 ナ ッ ジ シ ェ ア （ 2023 ）． 国 内 の ナ ッ ジ ・ ユ ニ ッ ト 構 築 状 況 ． https://nudgeshare.jp/%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%
91%E3%82%8B%E3%83%8A%E3%83%83%E3%82%B8%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%
83%83%E3%83%88%E6%A7%8B%E7%AF%89（閲覧日：2023 年 4 月 6 日）
Milkman, K. L., Beshears, J., Choi, J. J., Laibson, D., and Madrian, B. C. (2011). Using
implementation intentions prompts to enhance influenza vaccination rates. Proceedingsof the National Academy of Sciences,108(26), 10415-10420.
Moehring, A., Collis, A., Garimella, K., Rahimian, M. A., Aral, S., & Eckles, D. (2023).
Providing normative information increases intentions to accept a COVID-19
vaccine. Nature Communications, 14(1), 126.

日 本 経 済 新 聞 （ 2023 ）． 北 信 越 の 接 種 率 ： 新 潟 ・ 上 越 市 、 投 票 所 方 式 で 底 上 げ ．
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC04E270U1A800C2000000（閲覧日：2023 年 4 月
6 日）
Rabb, N., Bowers, J., Glick, D., Wilson, K. H., & Yokum, D. (2022). The influence of social
norms

varieswith“others”

groups:Evidence

from

COVID-19

vaccination

intentions. Proceedings of the National Academy of Sciences, 119(29), e2118770119.
Sasaki, S., Saito, T., & Ohtake, F. (2022). Nudges for COVID-19 voluntary vaccination: Howto explain peer information?. Social science & medicine, 292, 114561.
サンスティーン，キャス・ライシュ，ルチア著／遠藤真美訳（2020）『データで見る行動経済学 全世界大規模調査で見えてきた「ナッジの真実」』日経 BP．
セイラー，リチャード・サンスティーン，キャス著／遠藤真美訳（2022）『NUDGE 実践 行動経済学 完全版』日経 BP．

7

図１ ナッジへの態度（それぞれについて）
備考：⑴ベースライン，⑵コミットメント，⑶社会比較，⑷デフォルト，⑸金銭的報酬，⑹接種券の郵送なし

8

図２ ナッジへの態度（いずれか一つ）
備考：⑴ベースライン，⑵コミットメント，⑶社会比較，⑷デフォルト，⑸金銭的報酬，⑹接種券の郵送なし，⑺どれにも賛成しない

9図３ ナッジへの態度（それぞれについて；公務員プライミングあり）
備考：⑴ベースライン，⑵コミットメント，⑶社会比較，⑷デフォルト，⑸金銭的報酬，⑹接種券の郵送なし

10図４ ナッジへの態度（いずれか一つ；公務員プライミングあり）
備考：⑴ベースライン，⑵コミットメント，⑶社会比較，⑷デフォルト，⑸金銭的報酬，⑹接種券の郵送なし，⑺どれにも賛成しない11

＜付録１＞
１：「接種券」などの書類を郵送する
近い将来に、新型コロナウイルスのように、感染・伝播性の高い、新しいウイルスのパンデミックがもう一度発生した状況を思い浮かべてください。
発症予防効果をもつワクチンが新しく開発され、あなたの居住する自治体から、「ワクチン接種券」「ワクチンの説明書」「予約手順書」などの書類が郵送されてきました。

12

２：「接種券」などの書類とともに、「予約した日時・会場を書き込むためのフォームが印字された資料」を郵送する
近い将来に、新型コロナウイルスのように、感染・伝播性の高い、新しいウイルスのパンデミックがもう一度発生した状況を思い浮かべてください。
発症予防効果をもつワクチンが新しく開発され、あなたの居住する自治体から、「ワクチン接種券」「ワクチンの説明書」「予約手順書」などの書類に加えて、以下のような案内文が郵送されてきました。
「いつ・どこでワクチン接種を受けるかを決めて、こちらのフォームに書き込んでください。
」

13

３：
「接種券」などの書類とともに、「80%以上の人たちがワクチン接種を受けるつもりだと回答している、という事前アンケートの結果」を郵送する
近い将来に、新型コロナウイルスのように、感染・伝播性の高い、新しいウイルスのパンデミックがもう一度発生した状況を思い浮かべてください。
発症予防効果をもつワクチンが新しく開発され、あなたの居住する自治体から、「ワクチン接種券」「ワクチンの説明書」「予約手順書」などの書類に加えて、以下のような案内文が郵送されてきました。
「事前に行われた住民アンケートでは、80%以上の人たちが、ワクチン接種を受けるつもりだと回答しました。
」

14

４：
「接種券」などの書類の郵送に加えて、「一人ひとりのワクチン接種日と会場をあらかじめ指定」して通知する。
近い将来に、新型コロナウイルスのように、感染・伝播性の高い、新しいウイルスのパンデミックがもう一度発生した状況を思い浮かべてください。
発症予防効果をもつワクチンが新しく開発され、あなたの居住する自治体から、「ワクチン接種券」「ワクチンの説明書」などの書類に加えて、以下のような案内文が郵送されてきました。
「あなたの接種日と接種会場が、あらかじめ指定されています。
役所に連絡すれば、接種日と会場を変更できます。また、キャンセルも可能です。
」

15

５：
「接種券」などの書類とともに、「接種者が利用できる 10,000 円分の商品券」を郵送する
近い将来に、新型コロナウイルスのように、感染・伝播性の高い、新しいウイルスのパンデミックがもう一度発生した状況を思い浮かべてください。
発症予防効果をもつワクチンが新しく開発され、あなたの居住する自治体から、「ワクチン接種券」「ワクチンの説明書」「予約手順書」などの書類に加えて、以下のような案内文と商品券が郵送されてきました。
「ワクチン接種を受けた方は、同封されている 10,000 円分の商品券を利用できます。
」

16

６：
「接種券」は郵送せず、「希望者が接種券を取り寄せるための手続きを説明した資料」を郵送する。
近い将来に、新型コロナウイルスのように、感染・伝播性の高い、新しいウイルスのパンデミックがもう一度発生した状況を思い浮かべてください。
発症予防効果をもつワクチンが新しく開発され、あなたの居住する自治体から、「ワクチン「ワクチンの説明書」「接種券の取り寄せ方法」に関する案内文だけが郵接種券」ではなく、送されてきました。
「ワクチン接種を希望される方は、電話または Web で申請手続きをして、接種券を取り寄せてください。
」

17＜付録２＞
地域分類：
地方公務員

度数

北海道

39

東北

65％

一般市民

4.9
8.1

度数

37％

524.66.4

関東

243

30.4

293

36.3

中部

111

13.9

95

11.8

中国

50

6.3

北陸

36

近畿

133

四国

29

合計

800

九州

94

4.5

344.2

16.6

144

17.8

3.6

212.6

11.8

100.0

4686808

5.7

10.6100.0

市町村規模：
地方公務員

度数

政令市または東京23区

212

人口30万人以上の市

134

人口10万～30万人未満の市

185

人口10万人未満の市

191

町村

78

合計

800

18

一般市民％

26.5
16.8
23.1

23.9
9.8

100.0

度数

270

138
206
136
58808％

33.4

17.1
25.5
16.8
7.2

100.0

性別：
地方公務員

度数

男性

666

女性

134

合計

800

一般市民％

83.3
16.8

100.0

度数

405

403

808％

50.1
49.9

100.0

備考：男女総合参画局（2023）によると、平成 30 年時点の一般行政職の女性比率は 31.0%であり、本研究の分析標本の女性比率は母集団より低くなっている。ただし、実際の男女比に沿うようにウェイトをかけて集計しても、本稿で報告した結果の傾向に変化がないことを確認している。

年齢構成：
地方公務員

度数

２０代

28

一般市民％

3.5３０代147

18.4５０代

287

35.9４０代

213

６０代

125

合計

800

19

26.6
15.6

100.0

度数

138
167
208
189
106
808％

17.1

20.7
25.7

23.4
13.1

100.0

※地方公務員のみ
勤務場所：
地方公務員として、市区町村の役所・役場に勤務している

地方公務員として、関連施設（保健所など）に勤務している
合計

度数

588

212

800％

73.5

26.5

100.0

地方公務員としての勤続年数：
平均値

23.60

中央値

25.00

標準偏差 11.63

健康・医療関連の部署（健康，医療，生活衛生，食品，水道など）の所属経験：
度数

現在、所属している

439

過去、所属していた

361

合計

800％

54.9
45.1

100.0

健康・医療関連の部署（健康，医療，生活衛生，食品，水道など）での勤務年数：
平均値

8.66

中央値

5.00

標準偏差 8.99

役職：
度数

課長 / 課長補佐以上

197

係長 / 係長同等級

212％

24.626.5

主任 / 主事

286

35.8

その他

354.4

非常勤職員 / 会計年度任用職員など

70

合計

800

20

8.8

100.0