地域密着型金融の取組みについて（平成２５年度）

目

次

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１ 地域密着型金融の推進に関する基本方針
地域密着型金融の推進に関する基本方針
２２ 地域密着型金融の推進体制
地域密着型金融の推進体制
３
３ お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮
お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮
創業・開業期支援
創業・開業期支援 ～事業カウンセラー～事業カウンセラー
成長・成熟期支援
成長・成熟期支援 ～商談会、ビジネス交流会、産学官連携～商談会、ビジネス交流会、産学官連携～海外ビジネスサポート～海外ビジネスサポート
事業再生・経営改善支援
事業再生・経営改善支援
事業承継支援事業承継支援４４ 地域の面的再生への積極的な参画
地域の面的再生への積極的な参画 ～ＰＰＰ／ＰＦＩ～ＰＰＰ／ＰＦＩ
５５ 地域やお客さまに対する積極的な情報発信
地域やお客さまに対する積極的な情報発信

平成２５年８月0１ 地域密着型金融の推進に関する基本方針
z 当社グループは、「広域展開型地域金融グループ」として、当社の経営理念や第四次中期経営計画『ＡＢＣプランⅡ』に基づく高品質な金融サポートを通じた中小企業の経営改善および地域活性化に向けた取組みこそが、地域社会への貢献に広く資するものと考えています。
z とりわけ、『ＡＢＣプランⅡ』の基本方針の一つにかかげる「お客さまとのリレーション深化」では、中小企業のお客さまの経営課題や様々なニーズに対して、積極的に金融仲介機能を発揮し、資金等の円滑な供給はもちろんのこと、経営相談や経営改善支援といった総合的なコンサルティングを実践するために、本部専門部署による営業店サポートの徹底や、外部専門家・外部機関のネットワーク活用により、お客さまにとって最適なソリューションの提供を目指していきます。
z 「中小企業金融円滑化法」は平成25年3月で終了しましたが、当社グループでは、これまで同様「金融円滑化に関する基本方針」に沿って、お客さまの各種ご相談に対して適時適切にお応えし、地域金融機関としての使命を果たしていきます。

第四次中期経営計画（ABCプランⅡ）
第四次中期経営計画（ABCプランⅡ）
計画期間：平成25年4月～平成28年3月（3年間）
構造改革
財財務
務のの視
視 点
点

f 意識・体制の変革
f 営業スタイルの転換
f B/S・P/Lの構造改革顧
顧客
客のの視
視 点
点
業
業

務
務

基本方針 Ⅱ ﾌﾌ ﾟﾟ ﾛﾛ ｾｾ ｽｽのの視視点
点
人
人財財＆＆基本方針 Ⅲ 組
組織織のの視視基本方針 Ⅳ点
点（テーマ）

営業基盤の拡大
f 営業基盤＝顧客基盤＆取引基盤の拡大
f FFG“ファン”の拡大《 基本方針 》
基本方針Ⅰ

基本コンセプト “お客さま起点”のお客さまとのリレーション深化

目指す姿『構造改革』と『営業基盤の飛躍的拡大』
九州全域で確固たる支持を獲得する
総合金融グループ《 戦略・重点取組み 》} コンサルティングリテールの確立 } お客さまとの接点高度化} お客さま基盤の拡大・深化} サービス改革

営業生産性の向上} 営業事務プロセス改革
・チャネル連携の強化

グループ総合力の強化（人財と組織の融合）} 連結リソースの積極活用} 人財の育成・効率的活用

FFGブランドの磨き上げ
FFGブランドの磨き上げ（あなたのいちばんに。）} コンプライアンス態勢の深化} 収益面の構造改革} イメージ戦略} コンタクト戦略
・CSR活動の拡充「ＡＢＣプランⅡ」に基づく諸施策の実践

地域密着型金融の推進

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２ 地域密着型金融の推進体制
z 当社グループでは、グループ３行およびグループ関連会社、さらには外部専門家・外部機関との幅広いネットワークを活かし、お客さまの成長ステージ・経営課題・様々なニーズに応じた資金供給や最適なソリューションの提供を通じて、お客さまの中長期的な成長と地域経済の活性化をサポートする体制を構築しています。
z また、お客さまに対する経営相談・経営指導および経営改善支援をはじめとした金融仲介機能を積極的に発揮する観点から、グループ３行に「金融円滑化管理責任者」および「金融円滑化統括部署」を設置しています。

ＦＦＧ

お取引先企業熊本銀行
営業推進部コンサルティン
グ営業室

Ｍ＆Ａ、事業承継支援
z シ･ローン、不動産流動化、 債権流動化、ＡＢＬ等
z ＰＰＰ、ＰＦＩz 海外ビジネスサポート 等

営業推進部

融資統括部

グループ３行
融資部

金融融円
円滑滑化化金統括括部部署
署統

福岡銀行

z事業再生・経営改善支援

営業店サポートz 融資人財の育成
z 金融円滑化 等z

公的機関（中小機構・商工会議所等）
中小企業診断士・税理士・監査法人
地域経済活性化支援機構
連携
中小企業再生支援協議会
地域ネットワーク
国内・海外ファンド など

連携

ビジネスマッチング・商談会、各種セミナー
z 汎用型ＡＢＬの推進
z ダイレクトチャネルの推進
z 営業人財の育成 等
z

グループ３行外部機関

z

z営業店推進支援

ローンセンターローンプラザ
業 店

転換期
・経営改善
・事業再生
・事業承継

zオーダーメイドの課題解決型営業

コンサルティング営業部

営

成長・成熟期
・海外進出
・販路拡大
・産学官連携グループ３行

福岡銀行・親和銀行

最適なソリューション

創業・開業期
・創業支援
・資金調達
・販路創出

リスク統括部
連携

連携

営業企画部

グループ関連会社
連携

ＦＦＧビジネスコンサルティング
ふくおか債権回収

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３ お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮【創業・開業期支援～事業カウンセラー 】

z 当社グループの福岡銀行では、創業・開業期企業へのサポートを積極化するため、平成22年12月に「事業カウンセラー」を設置しました。関係団体等とのネットワークを活用し、創業・開業期企業の様々なニーズに対応しています。
z 平成24年度の各種相談受付件数（累計）は 225件となりました。

日本政策金融公庫
日本政策金融公庫
ノウハウ
享受・協調

福岡商工会議所
福岡商工会議所

福岡県信用保証協会
福岡県信用保証協会
紹介・斡旋

事業
カウンセラー

連携

取次ぎ

営業店
税理士会
税理士会

福岡市
福岡市
お客さま
九州経済産業局
九州経済産業局

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３ お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮【成長・成熟期支援～商談会、ビジネス交流会、産学官連携 】

z 当社グループではお取引先の販路や調達先の開拓を支援するため、商談会やビジネス交流会を積極的に開催しています。
z また、お取引先の研究開発・技術支援等を行うため、主要営業基盤である福岡県・熊本県・長崎県の行政機関や大学と連携協定を締結し、産学官連携のネットワークを構築しています。

商談会・地区別交流会
商談会・地区別交流会

多様なネットワークの活用
多様なネットワークの活用
グループ会社ネットワーク
z㈱ＦＦＧビジネスコンサルティングによるビジネスマッチングや各種コンサルティング［開催実績］平成24年度実績
ＦＦＧ食の商談会（7月）z 玉名・山鹿・菊池フードチャレンジ商談会（7月）z ＦＦＧ食の商談会（11月）z 長崎・雲仙・佐世保 こだわり食材商談会（11月）z くまもと 逸品商談会（11月）z 北九州ビジネス交流会（2月）z

大学との連携z

九州大学・熊本大学・長崎大学・福岡大学などとの産学連携サポートサービス

行政との連携z

北九州市・長崎市・佐世保市などとの連携による商談会・イベントの開催
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３ お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮【成長・成熟期支援～海外ビジネスサポート】

z 当社グループでは、グループ銀行である福岡銀行の海外駐在員事務所や、関連会社のＦＦＧビジネスコンサルティングと連携し、お取引先の海外ビジネス取引のサポートを行っているほか、外部金融機関との協調による海外現地法人向け資金のご融資、貿易や海外進出に関する情報提供など、国内外のネットワークを活用したお客さまサポートを行っています。

行内サポート体制
行内サポート体制
海外ビジネスサポート室
海外駐在員事務所［中国］
z 大連駐在員事務所
z 上海駐在員事務所z 香港駐在員事務所

アジア販路開拓セミナー
ＦＦＧ取引先 147社
「先行する中堅・中小企業に学ぶインド市場の攻略法」「貿易保険～貿易・投資リスク軽減のために～」

九州食の商談会 In バンコク
ＦＦＧ取引先31社、現地バイヤー114社［中国］
z 交通銀行中国交通銀行と連携した取組み［北米］平成23年11月新設
z ニューヨーク駐在員事務所

親会社

ＦＦＧ ３行 270名派遣（平成25年3月末時点）(株)野村総合研究所
z 国際協力銀行z (独)日本貿易保険z［韓国］
z 韓国外換銀行［シンガポール］ 平成23年12月新設
z シンガポール駐在員事務所z

シンクタンク等との業務提携

海外商業銀行との業務提携［タイ］ 平成24年3月新設
z バンコク駐在員事務所

海外行員研修外部専門機関との業務提携
外部専門機関との業務提携- 日本 -- 中国 -

現地法人
スタンドバイＬＣ発行

福岡銀行
交通銀行
（東京）

人民元
融資実行

交通銀行
（上海）

［タイ］
z カシコン銀行［アジア・中東16ヵ国］
z スタンダードチャータード銀行［ベトナム］z オーストラリアニュージランド゛銀行
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３ お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮【事業再生・経営改善支援】
z 当社グループでは、お取引先の事業再生・経営改善支援の取組みについて、お客さまとの十分な話し合いを通じて、営業店と本部専門部署や、外部専門家と密な連携を図ることで、課題解決に向けた取組みを行っています。財務面からの各種サポートに加えて、事業面においても経営課題の発見から改善策の策定・実施までのサポートを実施しています。
z 今後も、これまで蓄積してきたノウハウの活用や、先端手法を駆使し、財務・事業の両面からのサポートを目指します。

事業再生支援の事例
事業再生支援の事例～ 動産担保の活用 ～X社の事例

 資金繰り安定化の支援

ご 相 談 時 の 状 況< 直前期決算 >借入金30 億円

z 取引銀行の離反による資金繰り悪化< 事業再生のポイント >z 資金繰りの安定化
z コスト削減z 商品・ブランドの見直し

遊休不動産
借入金 圧縮メイン行
上位行

z 主力商品の競争力低下
z 過大な設備投資による借入増加①余剰在庫･< 窮状に至った要因 >< 動産担保事例 >X社
X社②借入金リスケジュール（資金繰り安定化）

在庫担保活用による肩替り

15 億円▲1 億円 < 赤字 >▲2 億円 < 赤字 >▲2 億円 < 赤字 >

活用して下位行の債務を返済② 上位行で借入金のリスケジュール（条件変更）を実施し、資金繰りを安定化
余剰在庫 遊休不動産売却

売上高
営業利益
経常利益
当期利益

① 当行（メイン行）を中心に上位行で協調した支援を実施するために、動産担保を酒類

魚類

宝石・貴金属類
建設資材

下位行

 その他の再生支援
z コスト削減策の提案、策定支援
z 経営人材の派遣 ⇒ 経営体制の強化、再建計画の実行支援
z 業界に精通するコンサルの招聘 ⇒ 商品等販売体制の見直し・営業体制の強化

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３ お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮【事業承継支援】z 近年、中小企業経営者の高齢化が進むなか、事業承継問題は企業や地域社会にとって非常に重要な課題です。
z 当社では、事業承継の課題解決に向けた体制を構築し、外部専門家等と連携して、各種の事業承継支援メニューを提供しています。後継者問題、自社株対策、相続税対策等のお客さまの様々な悩みに、税理士・公認会計士等の専門家やグループ関連会社のFFGビジネスコンサルティングと連携してお応えいたします。

事業承継支援の事例
事業承継支援の事例～ 事業承継ファンドの活用 ～Y社の事例

 ファンドを活用した事業承継支援

ご 相 談 時 の 状 況< 経営陣・株主構成等 >z 前オーナー社長が亡くなった後、② オーナー一族は自社株償還によって数億円の創業者利潤。また、従業員の方々の雇用も維持。
支援前
営業債務
3

z 九州内でシェア確立、営業基盤安定
z 無借金経営、自己資本10億超［ Y社のバランスシート］

現預金11 億円
その他
4 億円

現預金
11

営業債務
3 億円
自己資本12 億円< 経緯 >z 前オーナー社長夫人は、それまで経営に関与された経験がなかった
z 親族にも事業を引き継がれる方がなく、亡くなられたオーナー社長は、他界される前から、後継者問題で会社の廃業を検討中であった

自己資本
12
その他
4

支援後

事業承継支援社長夫人が代表取締役に就任。Y社株式も100%所有① ファンドへの全株式の譲渡をアドバイスし、事業承継を支援。

自社株償還

現預金
3

営業債務
3

その他
4

自己資本
4

②

株主
（オーナー一族）①

出資＋

企業価値向上に向けた取組み

事業承継
ファンド

 企業価値向上策の実施
z 代表取締役、非常勤取締役、監査役の派遣
z 業務フローの“可視化”による効率化策の実施
z 管理会計導入（原価管理体制の構築・生産管理体制の改善）
z 設備投資による業務効率の向上
z 販売支援、営業体制の見直し

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４ 地域の面的再生への積極的な参画 ～ＰＰＰ／ＰＦＩz 地域密着型ＰＰＰ／ＰＦＩの実現に向けて、地域金融機関である当社グループ３行がハブとなり、「地方自治体」「地域企業」「中央大手企業」とのネットワークを活用し、地域全体の浮揚に取組んでいます。地元自治体のPPP／PFIでの事業化が可能な施設整備案件に対し、地域企業と共に検討し、中央大手企業やコンサル等からのサポートを受けながら事業参入を図ることで、地域内資金循環の実現を目指しています。
市場化テスト
業務委託
指定管理者制度
包括民間委託ＰＦＩ
三セク・民営化

直接協定

ＰＦＩ事業（ＳＰＣ）

施設整備費

ファイナンス ＦＦＧグループ３行
ＦＦＧグループ３行

ローン

コンソーシアム組成支援
金融アドバイザー

運営費
維持管理費
サービス
購入料

等

劣後ローン
出資

ﾛｰﾝ・出資

補助金
起債等

参画事業者
コンソーシアム
地場企業
地場企業
設計・建設・運営等業務委託契約
補助金・起債等

中央大手企業
中央大手企業
建設・運営・コンサル等

民間セクター

公共セクター

地方自治体（発注者）

シニア

低高

地域経済にもたらす効果

地域密着型ＰＰＰ／ＰＦＩのスキーム
地域密着型ＰＰＰ／ＰＦＩのスキーム

事業
契約

官と民の競争入札制度
民間への一般的アウトソーシング
公共物管理の部分的委託
公共物管理の包括的委託
建設～維持管理運営までの一括発注
公共事業の民営化

民間への事業依存度

ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）： ＰＰＰの１つで、ＰＦＩ法に基づく民間資金を活用した社会資本整備手法。

ＰＰＰＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）： 官民協働。官と民の協業により、よりよい公共サービスを目指すもの。

【地場企業】z 新領域への事業展開
・収益機会の創出
z 中央大手企業との連携によるノウハウ習得
・技術力、競争力の向上
・社内体制整備、人材育成
・業界内ネットワークの構築
・企画提案力の習得
・国内制度、動向等に関する情報の共有【地域全体】
z 地域内資金循環の形成
・地場の企業･金融機関･行政機関の事業参画による地域内資金循環
z 財政負担の軽減

・官民協業･民間ノウハウ活用による財政負担軽減
平準化

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５ 地域やお客さまに対する積極的な情報発信
z 当社グループの地域密着型金融の取組み状況については、地域のお客さまに適切に評価していただけるよう、定期的に情報開示を行ってまいりました。
z これからも、地域密着型金融はもちろん、地域の活性化に繋がる様々な活動に取組み、各種媒体（定期刊行物、ホームページ）
やお客さまと直に接する機会（商談会・セミナー、各種イベント）を通じて、適時適切かつ積極的に情報発信してまいります。

ー FFG “ が ” いいを目指して－

第16回

会 社 説 明 会
2012年度決算
第四次中期経営計画 「ABCプランⅡ」

商談会・セミナー
2013年5月15日

国内・海外商談会
z 販路開拓セミナーz

FFG新キャラクター 『 ユーモ 』

ＩＲ情報
ディスクロージャー誌
z 会社説明会資料・動画
z

経営情報
z

ＦＦＧ調査月報「トップに聞く」「海外リポート」

各種イベントコンサート
z 地域行事z9