SEISAKU-TO-CHOSA               ISSN 2186−411X( Policy & Research )No.19        ᨻ⟇࡜ㄪᰝNovember 2020➨ 19 ྕ
➨  ᅇୡㄽ࣭㑅ᣲㄪᰝ◊✲኱఍≉㞟ྕ

Contents
Foreword

2020 ᖺ㸦௧࿴ 2 ᖺ㸧11 ᭶

Masao Matsumoto

ToopicLearning from ‘‘Fuji TV and Sankei Newspapers’ Case’’Tokuhisa Suzuki, Hiroshi Horie

Articles1. Exit Polls in the Context of the Novel Coronavirus Disease

Shunzo Kawamoto┠ḟ

The 10th Annual Confef rence of Public Opinion & Election Survey Research
fe
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ࠝࢺࣆࢵࢡࠞࣇࢪ࣭⏘⤒஦௳ࡢᩍカ

3. Public Opinion Observation Using Automated Phone
Surveys: Surveys of Non-Probability Samples and a
Review of How to Use Them

Shingo Ohkuma

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Hiroshi Horie, Tokuhisa Suzuki, Masao Matsumoto࣮࢜ࢺࢥ࣮ࣝㄪᰝ࡟ࡼࡿୡㄽほ ̿௦⾲ᛶࡢ࡞࠸ࢧࣥࣉࣝㄪᰝ࣭ࡑࡢά⏝ἲࡢ෌☜ㄆ̿

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Public Opinion Research “Saitama Shimin Ishiki Chosa in August 2020”

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ᇸ⋢኱Ꮫ♫఍ㄪᰝ◊✲ࢭࣥࢱ࣮
PublishedbySocial Survey Research Center of Saitama University
255 Shimo-Okubo, Saitama City, Japan

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ࠕࣀ࣭ࣥࢫ࣏࣮ࢡࣥ㸦1RQVSRNHQ㸧ㄪᰝࠖࡢ᪉ἲ࡜ရ㉁

ࠝࢹ࢕ࢫ࢝ࢵࢩࣙࣥࠞ

Conversion of Survey Research in Changing Societ
Conversi
Societies

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Discussionᕝᮏಇ୕

Yasushi Sato㕥ᮌ╩ஂ࣭ᇼỤᾈ᪂ᆺࢥࣟࢼᣑ኱ୗ࡛ࡢฟཱྀㄪᰝ

2. Methods and Qualities of the Non-spoken Surveys

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政策と調査
第  号
第  回世論・選挙調査研究大会特集号
 年（令和  年） 月




目次


巻頭言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 松本正生


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… 



〔トピック〕

フジ・産経事件の教訓

鈴木督久・堀江浩

〔論文〕
新型コロナ拡大下での出口調査

… 



川本俊三…  「ノン・スポークン（1RQVSRNHQ）調査」の方法と品質 大隈慎吾
オートコール調査による世論観測
―代表性のないサンプル調査・その活用法の再確認― 佐藤寧… 
 
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〔ディスカッション〕

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
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「社会の変容と調査の転換」

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堀江浩・鈴木督久・松本正生 … 
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… 

〔資料〕
「さいたま市民政治意識調査  」結果
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巻 頭 言第  回の記念すべき節目を迎えた本年の「世論・選挙調査研究大会  」は、非対面の =RRP 方式による開催という、まさに特別の大会になってしまった。理由はあえて言及しない。
 二部構成中、第一部の発表では、調査に関するトピックとして、アドホックなイシューを取り上げた。
先ず、世論調査関連で、本年  月に発覚した「フジ・産経事件」、すなわち、定例調査の委託 実際には再委託だった 会社が、オペレーションをせずに架空のデータを作成していた事案である。当事者であるフジ
テレビおよび産経新聞社に、報告を、さもなければメッセージを寄せてもらえないか打診したところ、丁重なお断りを頂戴した。思案の結果、第二部の討論に登場する日経リサーチの鈴木督久シニアエグゼクティブフェローと朝日新聞社の堀江浩編集委員に、無理を承知でコメントをお願いした。調査の先達である二人からは、的確な指摘をいただくことができた。
 次に、選挙調査関連では、出口調査のコロナ対応という喫緊の事案について、朝日新聞社世論調査部の川本俊三氏に発表 「新型コロナ拡大下での出口調査」 をお願いした。同氏からは、コロナ拡大以降に実施された衆院静岡  区補選や東京都知事選をはじめとする地方首長選における朝日新聞社の対応を中心に、詳細にわたる報告をいただいた。近々解散がささやかれる次期衆院選において、報道各社の出口調査が支障なく実施されることを切に願う次第である。
 第二部の発表＆討論では、若干論争的なテーマ設定を試みた。
 本研究大会の主催者である埼玉大学の松本正生は、 年  月に、毎日新聞社、および、株式会社グリーン・シップと共同で、株式会社・社会調査研究センターを設立し、同社の代表取締役社長に就任した。新会社では、社会の有様の急速な変容と、コロナ禍という現下の状況に対応すべく、新手法の世論調査を開発し実装するに至った。
「ノン・スポークン 1RQVSRNHQ 調査」にほかならない。いわゆるオートコール 自動音声応答 の 5'' 調査を基本としつつ、携帯電話 スマートフォン にはショートメール方式を用いるという、調査のパラダイム転換とも言うべき、いささかチャレンジングな試みに相当する。
 討論に先立つ発表の一番手は、株・社会調査研究センター調査研究部の大隈慎吾氏による報告 「『ノン・スポークン調査』の方法と品質」 である。同氏からは、「ノン・スポークン調査」の方法と実装後のパフォーマンスに関して、詳細かつ克明な情報開示が行われた。これに対して、二番手である株・日経リサー
チ世論調査部の佐藤寧氏の報告 「オートコール調査による世論観測」 では、同社が実施したオートコー
ル調査の結果をもとに、オートコール方式はサンプルの代表性に限界が付随すること、固定電話の耳で聞いた回答結果と携帯電話 スマートフォン のショートメールを目で見た回答結果とをコンバインすることへの疑義などが提示された。
 これに続く討論では、「社会の変容と調査の転換」をテーマに、多様な観点からの議論が展開された。配役に関しては、埼玉大学の松本正生が、議論の俎上にのぼった「新調査 ノン・スポークン調査」の当事者であるため、司会は第三者的立場の朝日新聞社の堀江浩氏にお願いし、松本と日経リサーチの鈴木督久氏
が討論者を担った。司会の堀江氏からは、社会の変容が調査におよぼす影響、代表性とカバレッジ、調査の精度、オートコール方式の評価などの論点が提示された。
討論者 鈴木と松本 の見解が最も異なったのが、世論調査にとってのベンチマーク、言い換えれば、信憑性の基準ないし根拠は何かという点であった。松本は、選挙の予測と世論調査は一蓮托生であるという立場から、調査の結果が選挙の結果に妥当するか否かという点は外的基準として重要だと主張した。
他方、鈴木氏は、選挙結果の予測はモデリングであり世論調査とは別物だという立場から、世論調査は手順、つ1
1

政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

まり、こういう方法で科学的に実施しましたという手順だけが正当性の根拠だと強調した。確かに、世論調査は『世論』の近似値を求め、選挙の情勢調査は投票者 /LNHO\9RWHUV の捕捉を目指すという相違がある。ただし、社会の側からすれば、世論調査に基づく選挙の予測が当たるかどうかが、調査への信頼のよ
りどころに違いない。折しも、国内にあっては大阪市における住民投票、国外ではアメリカの大統領選挙という、世論調査の精度と信憑性とが試されるイベントの最中である。
 堀江氏の巧みな司会のおかげで、面白い内容の討論になったのではないかと自負している。
緊張感ある、
しかも非常に楽しい論戦を仕掛けてくださった鈴木氏に感謝したい。
 今回の研究大会では、株式会社世論総合研究所に共催という形でご支援をいただいた。また、福井コンピュータスマート株式会社には、例年通りのご援助を頂戴した。加えて、=RRP 配信に関して、株式会社テレビ埼玉および株式会社ティーエーピー 7$3 にご協力いただいた。記して謝意に代えたい。

本号巻末には、埼玉大学社会調査研究センターがアニュアルで実施する「さいたま市民の政治に関する意識調査  」の結果を、資料解題付きで掲載している。今回の調査は、コロナ禍の悪条件にもかかわらず、という例年と変わらぬ有効回収率を確保することができた。回答を寄せてくださった、さいたま市民のみなさまに深謝するとともに、日々の安寧をお祈りする次第である。
 本誌が、関係者諸兄に幾分かのお役に立つことができれば幸甚である。
 年  月
埼玉大学社会調査研究センター長
松本 正生

Policy & Research No.19 (November 2020)
Policy & Research No.19 (November 2020)

22

第  回世論・選挙調査研究大会

川本 俊三 氏
(朝日新聞社)

大隈 慎吾 氏
(社会調査研究センター)

佐藤 寧 氏(日経リサーチ)

報告・討論者の面々

（左から佐藤、堀江、松本、川本、鈴木、大隈各氏）

3

政策と調査

3

政策と調査

第19号（2020年11月）
第19号（2020年11月）

第  回  世 論 ・ 選 挙 調 査 研 究 大 会



■大会テーマ■「世論・選挙調査の条件」
日時： 年９月  日（金）：～：
埼玉大学社会調査研究センターよりズーム（<QQO）でリアルタイム配信
■あ い さ つ （ ） 松本 正生（埼玉大学社会調査研究センター長）
■第 １ 部  発 表 （ ） （１）フジ・産経事件の教訓  鈴木 督久（日経リサーチ） 堀江 浩（朝日新聞社）
（２）新型コロナ拡大下での出口調査  川本 俊三（朝日新聞社）

＜休憩＞


■第 ２ 部  発 表 ＆ 討 論  ： ：  
発表  「ノン・スポークン調査」の方法と品質 
大隈 慎吾（社会調査研究センター）


発表  オートコール調査による世論観測
―代表性のないサンプル調査・その活用法の再確認―
佐藤 寧（日経リサーチ）
 討論 「社会の変容と調査の転換」

           司 会：堀江 浩（朝日新聞社）
      討論者：鈴木 督久（日経リサーチ）
          松本 正生（埼玉大学社会調査研究センター）




【主催】
埼玉大学社会調査研究センター【共催】
    株 世論総合研究所  株 社会調査研究センター
Policy & Research No.19 (November 2020)

4





第１部 発表（１）フジ・産経事件の教訓

事件の経緯  産経新聞社・)11 フジニュースネットワーク の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」が再委託した「日本テレネット」が、約  年 ～ 間にわたり、計  回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが  年  月  日に判明した。
 産経新聞社と )11 によると、日本テレネットが請け負った毎回約  件のうち百数十件について、同社
コールセンターに勤務する社員が、実際には電話をかけずに架空の回答結果を入力していた。不正の件数
は、総調査件数の約 ％に相当することが確認された。


いった手法で世論調査は戦後ずっとやられてきたと思うんですけれども、やってみて分かるのは、
本当に足を棒にして何度も何度もお宅に通い、相手の都合を聞き、政治的な微妙な質問に対しても丁寧に聞き取っていくという作業の積み重ねがあって初めて一票の回答が得られるということで我々は調査をしてきたと思うんです。世論調査の一票一票のデータを取ることがいかに大変なのかというのを、経験してきた人であれば恐らく共感してくださるのではないかと思います。
 その後なかなか面接調査がうまくいかなくなります。人に会えなくなる。どうしても時間の都合がつかないといった方が増えてきます。そこで電話調査が広まっていきます。この電話も、多くの方が電話に出ない、あるいはもう電話を引かないといったことも起きていくわけです。そうした中で何とかお願いをして出てくれた方に調査の意義を説明し、協力をもらって回答を得てきたというのが私たちの調査の歴史だったのかなと思います。
 いろいろな手法がこの後も報告されると思うんですけれども、世論調査を実現していく上で様々な工夫が凝らされている中で、ともすれば調査会社に外注して、データさえそろえばいいんだという気持ちに私○堀江 朝日新聞の堀江と申します。どうぞよろしくお願いします。
 フジ・産経事件の教訓についてどのようなことを考えるかということで少しお話をさせていただ
こうと思っております。
 私は、調査の実態がどうだったのか、詳しく知り得る立場にはありませんし、報道の範囲で知ったぐらいの材料でしかありません。私がこれから申し上げたいのは、精神論に聞こえるかもしれま
せんけれども、心構え、調査する側にとって忘れてはいけないことは何なのかというのをお話ししたいと思います。
 これは背景に、いわゆるビッグデータの世界、
それからデータサイエンスという言葉が流通している時代の大きな流れがあるのかなというところ
も、こういうことを考えた背景にあります。
 一方、我々がふだん調査している、政治に関する意識、政治に関する意見や態度を有権者の方々から調査する、聞き出す、こういった調査の難しさを考えたときに、簡単にデータが集まっている、
簡単にデータが取れるという意識がもしかしたら我々の心の中にも入り込んでいるのかもしれない。
このようなところに危機感を持って、我々はもう一度自分たちの仕事の発注の姿勢だとか仕事をどうやって進めていくのかというところを点検するといいのではないのかなと思います。
 かつてといいますか、これまでは面接で対象者のお宅を訪問し、ご意見を伺い、回収していくと55政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

とです。
  点目は、調査設計です。無作為抽出標本ではなくて割当標本のようです。
日銀調査事件の際は無作為抽出標本に対する回収率問題が背景にありました。今回は割当標本の目標回収数が背景にあった。目標数の獲得が難しいセルがあって、そのプレッシャーで不正を実行したのではないかと思われます。一部に世論捏造という報道があったと思いますが、世論を捏造しようという意図は全くなく、ただ目標数を獲得したいだけだったと思います。
  点目は、この不正の方法です。不足したセルの割当属性（性別と年齢、あるいは地域）が同じ
回答データをコピーしたようです。 代男性のセルが埋まらないのであれば、回答している 
代男性のデータをコピーして目標の回収数まで増やした。
 これは何をやったことになるかというと、セルに対して重みづけ集計したということになります。
目標母集団の周辺分布に合わせた重みづけ集計は
しばしば実施されます。実際、朝日新聞の世論調
査では重みづけ集計の結果を公表していますが、これに相当します。
  点目は、再委託禁止条項です。無断で再委託をしたのでしょうか。再委託そのものは全く問題がないと思いますが、承諾した記録文書はないのだろうと思います。
 我々の前世代の先輩は、電話調査を批判しました。新聞社が支局を使って訪問面接法でやった世論調査を、手軽な電話にして、調査会社（コールセンター）に「丸投げ」するのかという批判です。
これに対する反論は、ちゃんと実査管理しています、現場を見ています、ということでした。今回は、管理していなかったと表明がありました。問題はそこに  つある。これは堀江さんのご指摘と一緒です。
  点目は、再集計結果を公表して欲しい。不正分を除外した集計と、既公表の結果を比較すべきではないか。今後も世論調査を続けるのであれば、この公表が必要かと思います。
 日銀調査事件のときも、日銀は不正票を除外した再集計を公表した。結果は  ポイント前後しかたちが陥っていないかどうか。一票一票取ることの大変さ、しんどさというのを忘れてしまうと、外注しておしまいといったことが起きてしまうのではないのかなと思います。外注したとしても、それでおしまいとしてはいけないわけで、一票取ることがどれだけ大変なのかを肝に銘じていれば、調査現場の状況をきちんと発注者の側も把握する、
調査対象者に対して丁寧に分かりやすく調査の趣旨を説明する、相手の都合に合わせて答えやすい
時間に答えてもらうといったいろいろな工夫の積
み重ねがあって初めて今の世論調査は実現しているんだと思います。我々の側も工夫しないといけ
ないし、相手の方の協力も得ないといけない。本
当に一票の回答を取るためにはとても大変な手間
暇とコストがかかるといったことを、当たり前ですけれども、もう一度認識しないといけないのかなと思っています。
 そこのところを考えれば、いわば「調査をお願い」といって調査会社に一切管理も含めお願いしてしまうことは極力避けないといけないと思います。それから、コストの問題もあります。発注する側としては確かに極力抑えたいのも事実なんですけれども、調査には一定の費用がかかることを踏まえれば、発注する側としては、出せるお金とどこまで調査の質を維持していくのかといったことはどこかで均衡点を探らないといけないと思うんですね。その場合は調査の回数を減らすとか、あるいは調査の規模、スペックを落としていくことも必要になってくると思います。そうしたことも考えながら調査会社とコミュニケーションを図り、よりよい調査の環境、よりよい回答を得る努
力を我々はもう一度改めてしていかないといけな
いんだろうと思いました。
 以上です。○鈴木 私からは  点ほど述べます。私も報道された情報の範囲で述べますので、実際は違うという点があれば訂正して下さい。
  点目は、不正の実行者が調査管理者だったということです。調査員とかオペレーターではなかった。思い出すのは、 年の日本銀行の世論調査の不正事件ですが、これは調査員による不正でした。この違いは何を意味するかというと、調査手法と関係ない不正だということです。郵送調査であろうと、訪問調査であろうと、電話調査であろうと、収集後のデータに対する不正（操作）なので、何でもできる、影響範囲が広いというこ

Policy & Research No.19 (November 2020)
Policy & Research No.19 (November 2020)

66ル系あるいはネット系のスキルやノウハウを持つ会社にあっという間に取って代わられるのではな
いかと危惧しています。
 と、こういうコメントが寄せられています。皆さん、どのようにお感じになったでしょうか。
 最初の報告といいましょうか、テーマは以上で
す。
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違わなかった。今回も先述の不正方法であれば、ほとんど変わらないでしょう。ただし、変わらないからいいのではなくて、公開されたいということです。そうしないと、過去の記事は削除。世論調査から撤退になりかねないと思うわけです。
 もちろん、そういう判断もあると思います。アメリカでは、調査は専門機関がやって、メディア
はそれを報道するという関係です。ただ、産経は日本で最初に電話調査をやった報道機関です。それは  年。余談ですが、 年はどういう年か。 年の芥川賞は庄司薫『赤頭巾ちゃん気をつけて』。
この書き出しの小道具は「電話」ですね。当時の最先端のコミュニケーション手段。 年代の電話普及率ピークに向かってスタートする時代を捉えた小説でした。そのとき産経は電話調査を始めたのです。もう一つ。 年の衆院選の投票率。戦後初めて女性投票率が男性を上回った。戦
後生まれが選挙権を得た年ですね。
そういうきっかけで始まった電話調査なので、再集計結果を公表していただいて、ケジメとして反省し、続けて頂けたらいいなと思います。○松本 お二人、ありがとうございました。
 私のほうにも調査に関わっている関係者の方から、この問題、事件に関してコメントが寄せられています。お名前は控えたいということなので、この方は新聞社系列の調査のプロパーの方で、新聞社といっても全国紙ではありませんけれども、そちらに長らく関わっていらっしゃる、一応お名前はＮ氏と申し上げておきますけれども、寄せられたコメントを私はこのまま読み上げます。お聞きください。
 この問題の要因が報道機関内で専門知識を持った人材の不足によるものだとしたら、業界全体で知恵を出し合い、協力していくことが必要だと思う。選挙情勢調査では各社で協業の動きも見える
し、世論調査においてもスキルを持つ人材の共有を検討しなければいけないのではないか。こうした対応が遅れると、報道機関が行う世論調査の信頼が損なわれることにとどまらず、選挙情勢調査や議席予測の情報発信についても、デジタ

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政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

Policy & Research No.19 (November 2020)
Policy & Research No.19 (November 2020)

88

新型コロナ拡大下での出口調査
Exit Polls in the Context of the Novel Coronavirus Disease川本 俊三
6KXQ]R.DZDPRWR１はじめに２これまでの安全管理の実態
３．コロナ下での安全管理策
４．コロナは投票に影響を与えているか
５．対象者の変化はあったか
６．今後どう向き合うべきか


〈要旨〉
新型コロナウイルスの感染拡大によって、対面式調査である出口調査は大きな困難に直面した。マスク
着用や消毒液携行などの対応に追われ、感染の危険性を考慮して調査を中止した例もあった。警戒態勢の長期化の中で、各自治体選管による投票所対応を参考に、対応の仕方は定式化してきたように思われる。
調査対象者も、特に調査に神経質になる傾向は見られない。ただしつねに、地域の感染発生状況を考慮しつつ、委託調査の場合は委託先会社と緊密な連携を取って、スタッフ、調査員、対象者それぞれに感染の危険がないよう明確な対応と指示を行うことが重要である。

Due to the proliferation of the novel coronavirus disease, the exit poll—a face-to-face survey—was
difficult to carry out due to the need to wear masks and use sanitizers. In one case, the investigation
was stopped due to the risk of infection. As the situation has prolonged, the response method has beenformulated with reference to the response of the polling place in each local government's jurisdiction.
The respondents were not nervous about coming in contact with the investigator. However, it isnecessary to cooperate work closely with the outsourcing company based on epidemic situation of thearea. It is important to give clear measures and instructions to each staff member, investigator, andrespondent so that there is no risk of infection.

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9
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政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

（出口調査実施状況）
告示

投票日

運営

回答方式

地点 調査
達成率
数 員数

投票率

 京都市長選

1月19日

2月2日

委託

タブレット







 

 熊本県知事選

3月5日

3月22日 自前

調査票







 

 衆院静岡４区補選

4月13日 4月25日 委託

タブレット



 東京都知事選

6月18日

自前

タブレット







 

 鹿児島県知事選

6月25日 7月12日 委託

タブレット







 

選挙

7月5日

中止

前回投票
率

 

※東京都知事選はほかに期日前出口調査（３地点、のべ９日）も実施。
※鹿児島県知事選の前回は参院選と同日選。


１．はじめに
出口調査は、選挙での当落判定や投票行動の分析を目的として、選挙の投票所で投票を終えた人を対象に投票先や支持政党などを聞く、対面式の調査である。回答はタブレット端末またはクリッ
プボードに挟んだ調査票を用い、対象者自身がタッチペンなどで入力またはボールペンなどで記入する形を取る。投票所から出てきたところを間髪入れずにお願いし、ただちに答えてもらうのが肝要で、余計な意識をせずに、正直な回答を得ることを狙っている。調査は調査票の場合は単票で、せいぜい７問程度しかしない。 人あたりの回答時間が短く済むので、朝日新聞の出口調査では、目標数に達するまで次々に調査依頼をしていく。 人の調査員は１日に最大  人の回答を得る場合があり、調査員あたりの回答数が非常に大きい調査となっている。
ところが出口調査のこの特徴が、新型コロナウ
イルスの感染拡大では大きな問題となった。第一に非常に多数の人と接触し、しかも調査依頼などで会話を伴わないわけにはいかない。
 年  月  日に初めて国内での感染者が発生した新型コロナは、 月と  月上旬をピークとして拡大と縮小を繰り返しているが、まだ終息のめ
どは見えない。接触の仕方によっては容易に感染し、高齢者が罹患した場合は重症化あるいは死亡するリスクが高いため、感染可能性を抑えること
は、調査者にとって最重要の課題である。場合によっては調査を中止する判断が迫られる。
そうした中で、今年  月から  月までに、朝日
新聞では  件の地方選挙出口調査を実施し、 件の調査を中止した。 件の概要は前掲（出口調査実施状況）の通り。朝日の調査では、自社で調査アルバ

Policy & Research No.19 (November 2020)
Policy & Research No.19 (November 2020)
イトを雇用して行う「自前」と調査会社に委託する「委託」がある。サンプル数は  地点（投票所）あたり  で、実際の有効票との比率が「達成率」となっている。
当初は病気の実態も分からず、政府の対応も迷走した。国民の不安が徐々に高まる中で、私たち調査者も不安を抱えながら、調査を実施するための最善の方法を模索してきた。今回は、以下の項目に分けて、対応の状況と課題を説明する。
▽これまでの安全管理の実態
▽コロナ下での安全管理策
▽コロナは投票に影響を与えているか▽対象者の変化はあったか▽今後どう向き合うべきか
２．これまでの安全管理の実態
出口調査は調査員が単身で調査地点となる投票所に移動し、たいていは屋外での調査となる。移動時の安全としては、交通事故の危険のあるマイカ
ーやバイクの利用を避け、公共交通機関ないしはタクシーを利用するなどの方法がある。屋外調査
での安全対策としては、主に荒天時の対応となる。
実際には台風や厳寒地の問題である。もともとあまり天候が悪いようなら、投票者も出てこないし、場合によっては投票所が閉鎖され、避難退去が必要なこともある。離島で船便が止まり、そもそも現地に移動できないという場合もある。冬季の厳寒
地では寒さ対策が重要で、休憩時間中に建物内に待避させてもらったり、待機用にタクシーをつないで休憩したりすることもある。
台風などの荒天時の対応については、・豪雨・台
風に伴う対応として、警報などの発令状況や現地事情を考え、地点ごとに調査の中止を判断する場

1010

合がある。 年  月の衆院選では、台風が投票当日に列島を縦断し、多くの地域に大雨警報や避難指示が発令された。その結果、全国約  の調
査地点のうち、 地点での調査を中止した。現地に到着したが、悪天候のために現場待機状態にした結果、回答を全くとれなかった地点も出た。
年  月の沖縄県知事選では、投票前日に台風が沖
縄近海を通過し、ほとんどの期日前投票所が閉鎖される事態になった。投票日には天候が回復して通常通り投票が行われたため、当日出口調査も予定通り実施したが、一部の投票所では停電したままだった。これらの対応の仕方は、気象状況をにら
みつつ事前に委託会社と調整しておくのだが、あまりマニュアル通りに地点の調査を中止にすると、全体の回収数が取れなくなってしまい、結果の分析に支障が出かねない。悩ましいところだ。

３．コロナ下での安全管理策
新型コロナの下での対応は台風とは大きく異なる。気象災害であれば、特定地点の実施可否を判断すればよいのだが、新型コロナは感染度合いの違いはあっても、絶対に安全な地点というものがない。しかも状況は刻々と変化しており、突然大規模クラスターが発生することもある。前に示した５件についても、それぞれの状況に応じて、若干対応が異なっている。
 月の京都市長選の際は、まだ感染者も中国からの入国者が中心で数が少なく、マスクなど特別な対応はしなかった。
 月の熊本県知事選では、 月のダイヤモンド・
プリンセス号の横浜入港を経て、国内でのコロナへの不安が拡大。 月末に安倍首相が全国の小中高校に突如休校要請を表明し、要請に基づく休校が始まった直後に告示となった。熊本市内でも感染者が複数発生しており、可能性は低いが対応が必要と判断した。調査員にマスク着用を義務づけ、アルコール消毒液を持参して、調査票を挟むボード
や筆記具を適宜拭うようにし、必要に応じて回答者にも使ってもらうように指示した。この選挙では、知事選では毎回出口調査を行うＮＨＫが調査をしていない。
 月の衆院静岡４区補選では、調査を企画した 
月下旬から全国の感染者数が急上昇。静岡県内でも感染が増加傾向にあった。当初  地点・ サ
ンプルの調査を予定していたが、今後の感染拡大によるリスクと当落判定や選挙報道での必要性を1111考慮して、東京都など  都府県に緊急事態宣言が出た翌日の  月  日に中止を決めた。新型コロナ
感染者は、 日に第一波のピーク（ 人）となった。
 月の東京都知事選は、準備をしていた  月下旬には、全国に出ていた緊急事態宣言が全て解除され、感染者数も数十人レベルで安定していた。このため、一定の対策を維持しつつ出口調査の実施は可能だと判断した。ところが選挙告示前後から感染者が急増し、終盤には都内で  日  人を超えた。学生調査員を自社募集する自前の調査だった
が、マスク、手袋、アルコール消毒液などを用意し、調査員研修でも「三密」回避に注意したうえで、期
日前出口、当日出口をそれぞれ実施した。
都知事選の次の週となる鹿児島県知事選では、
業者委託方式のため、コロナ下の調査対応について共通理解を図った。鹿児島県は感染者数が少なかったが、告示後に鹿児島市内のショーパブで大規模クラスターが発生し、県内全域に感染者が拡散した。警戒しながらの調査となった。
鹿児島県知事選で、委託業者と交換したコロナ
対応の注意点は、概略以下の通り。
▽新型コロナウイルス感染の拡大を起こさないために①声掛けの際は、人との距離をとる
いきなり近寄らず、聞こえる程度に距離をとる
ことで、相手だけでなく自分のことを守ることにつながります。マスクをすると声が聞こえにくくなるので、普通以上にしっかりと発声することが必要です。
②会話は簡潔に
接触時間が短いほど感染リスクは下がります。
簡潔にお願いし、拒否に対する切り返しは一度にとどめ、しつこくしない。
③事前に消毒
調査時はマスクと手袋をして、事前に空き時間にタブレット等を消毒して待機。
接触機会を減らすため、タブレットは有権者に手渡しをせず、調査員が支えて入力してもらって下さい。
回答後に「消毒液はいかがですか？」と断りを入
れてプッシュしてあげて下さい。
④回答中も距離をとる
回答中はプライバシー保護のため ～ 歩下がっていますが、感染リスクの低減にもつながるので徹底を。

政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

▽来場は混雑時間をさける⑤熱中症に対する警戒
調査中であっても、屋外で十分な距離（２メート ▽期日前投票を積極的に利用する
などを要請しており、こうした対策との連続性、
ル以上）を確保できる場合には、マスクを外すな
親和性を考えながらの策定となる。
どして熱中症にならないよう配慮して下さい。

水分補給をこまめに行って下さい。

３．コロナは投票に影響を与えているか
出口調査での、コロナに関するリスク要因とリ
新型コロナ拡大によって、投票率が下がっていスク軽減要因を改めて示すと、以下のようなもの
るという指摘がある。新型コロナ感染を警戒してだろう。
高齢者が投票を棄権するほか、選挙運動でも街頭（リスク要因）
演説や、密室となる屋内集会が開きにくくなり、候・調査員はタブレットや調査票ボード、筆記具を
補者への浸透が下がって、選挙への関心が低下す
対象者に渡すので、接触部分から感染の危険がるともいわれる。街頭連呼をやめて、ネット発信中ある。
心に切り替えた候補もいる。 月の沖縄県議選では、・対象者がマスクをしていない場合、あるいは咳
公明党が予定候補のうち  人の擁立を取りやめた。
をしている場合などの対応。
・狭い出入り口に多数の有権者が来ている場
合、調査員が加わって密になってしまう。
・多数の社の調査員が競合している場合、対象
者の取り合いなどで密になってしまう。
・調査員は１日数百人に調査を依頼するので、

確率的に感染者に遭遇する恐れがある。
（リスク軽減要因）
・調査は１分程度で終わるので、感染するほど
長時間接触しない。
・お互いにマスクをしていれば、そもそも感染
の危険は低い。

なお出口調査でどのようなコロナ対策を行う
かの検討には、各自治体選挙管理委員会による投票所での感染防止対応が参考となる。
▽投票所での過密を避けるために入場定員を
図表 首長選の投票率の前回今回比較
設け、列の間隔を確保する▽投票記載台を一つおきにする 月－ 月に実施され、 年前との比較が可能な▽飛沫予防として投票用紙交付席などはビニー
自治体の首長選についてみると、投票率は平均でルカーテンで仕切る約  ポイント下がっている。大きな選挙では  月 ▽担当者はマスクやフェイスシールド、手袋を日の東京都知事選は  ポイント低下、 月  日
着用する
の沖縄県議選も  ポイント低下した。構図が無▽投票者が共用することになる記入用鉛筆は随風選挙になった場合など、一概には言えないが、コ時消毒し、自前の筆記用具の仕様も許可する
ロナの流行によって投票率は低下傾向にあると言▽出入り口には手指消毒用のアルコール液を準ってよいのではないか。ただ東京都港区長選（ 月
備する。
 日、％→％）のように上がった例もあ
来場者に対しても、る。
 月に実施されたフランス統一地方選では ％▽マスクの着用→約 ％へと、 ポイントも下げたが、日本では▽咳エチケットの徹底
それほどではないようだ。
▽手洗いの励行
▽他人との間隔の確保

Policy & Research No.19 (November 2020)
Policy & Research No.19 (November 2020)

1212

調査を実際に見て、または報告を受けた限りでは、調査拒否が増えたりクレームがついたりという傾向は特になかったようだ。調査員のマスク着用は、
従来は表情が見えず不審に思われやすいことから、調査時には原則禁止にしていたのだが、新型コロ
ナ下では逆に着用が必須となった。しかし既に街中でのマスク着用が一般化しており、選管も投票者に対してマスク着用による来場を呼びかけてい
たので、全く問題とはならなかった。マスクをしていない投票者にどう対応するかが問題だが、実際にはほぼ全投票者がマスクを着けており、路上で外していた人でも投票所に入る際にマスクを出して付けるという光景もあった。他社の調査では、「マスクをしていない人には調査依頼しなくてよい」としているところもあった。
投票率が下がるとともに、投票所での密集を避け分散するために期日前投票が増えると、当日投票がさらに減ることになる。回収数が減ってしまうのではないかとも思われるが、影響が出るほど規模の小さい投票所はそれほど多くないので、特段の問題は生じなかった。回収数はむしろ調査員のスキルによるところが大きく、特にマスク着用
では声や表情が相手に届きにくくなるので、発声に注意するよう指導した。
回答のさいも、対象者は特に抵抗感を見せることなく、タッチペンや筆記具を受け取り、従来と同様に回答してくれていた。投票所での記入用鉛筆の使い回しがやり玉に挙がり、投票での筆記具持ち込みが認められるようになったので、マイ鉛筆を出して回答する人もいた。アルコール消毒液については、プッシュを受け取る人もいれば、辞退する人もいる。消毒液の提供を言い忘れても、特に文句を言われることはなかった。もともと投票所出
入り口にも消毒液が常備されている。これも神経質になる必要はなさそうだ。
注意事項を守って接近・密集を避け、一定の備えをきちんとしていれば、特別な配慮をしなくても調査に支障はないと思われる。

５．今後どう向き合うべきか 月中旬までに国内の感染者数累計は  万人を超えており、連日数百人単位の新規感染者が報告されているが、 日の感染者が  万人を超える欧米各国と比べれば、まだきわめて低い水準にある。最初の国内感染から半年以上を経て、治療ノウハウも進歩し、重症者死亡者数はかなり抑制されてい図表  都知事選出口調査回答者の年代別構成の比較
図表 都知事選の年代別投票率の増減（今回と前回の差） 世田谷区

１８・１９歳
２０代

町田市

羽村市













３０代







４０代







５０代







６０代

  

７０代

 



８０歳以上



総計






今回投票率



  実際に高齢者が棄権しているのか確認するために、まず都知事選当日出口調査の回答者の年代別比率を比較してみた（図表 ）。 代～ 歳以上までの  歳刻み  区分の構成比をみると、 代は上がっているが、 代が若干減っているように見える。実際の投票結果で都全体を比較するデータがないので、自治体ホームページで公表されていた
世田谷区、町田市、羽村市での年代別投票率の変化を（図表 ）にまとめた。出口調査結果よりもはっ
きりと、 代以下で上昇、 代以上で大幅低下の傾向が表れている。ふだん投票率の高い  代、代の層ではほぼ  割の減となっており、全体の投票率  ポイント減を大きく超えている。

４．対象者の変化はあったか
では、実査での対象者の対応に、影響はあったのだろうか。単発の出口調査では調査状況や調査員のスキルを確認するために調査現場を巡回して確認することをよく行っているが、実施した  件の13
13

政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

る。
とはいえ、
月の第一波から月の第二波へ、
参考文献
感染者数は着実に増加しており、これからさらに※日付別・都道府県別の新型コロナ感染者数は、主多数の感染者が出る恐れは否定できない。一方でに JX 通信社の「新型コロナウイルス最新感染状況
当初の感染への不安にもとづく自粛傾向から、経マップ」（newsdijest.jp/pages/coronawirus）、各自治
済社会活動を維持するためにリスクを認識し予防
体の投票率比較は、選挙ドットコムの地方選挙ペ策を講じて活動を再開する方向に社会の意識が変ージ（go2senkyo.com/local）の公開データに基づ
わりつつあるようにも見える。
いている。
これまで出口調査を通じて新型コロナ感染した※新型コロナへの世論調査各社の対応状況につい例はないようだが、それはまだ調査数自体が少なては、日本世論調査協会が 2020 年 8 月に実施しいということによるだろう。国内における感染者
た会員アンケートのまとめが、同協会ホームペー
比率は人口の ％に及ばず、他人にうつす可能性
ジ（japor.or.jp)に掲載されている（社名は匿名）。
のある状態の感染者はもっと少ない。
しかし衆院選などで数十万人規模の調査をした
場合には、確実に調査員の一部は感染者と接触することになる。感染者と出会うことを前提とした予防措置、十分な装備は、怠ってはいけないし、調査中に緩みが生じないように指導、徹底を図る必要がある。逆に、多数の調査員を使用する場合、その中に感染者がいる可能性も否定できない。調査員研修やスタッフとの接触によって感染が拡大す
れば、調査全体の遂行が不可能になりかねない。調
査員の体調・健康確認や研修などでの三密防止。普段からの注意が必要である。
クライアントとして調査を委託する場合、調査会社と新型コロナ対策について協議し、対応の仕方を明確にしておくことが重要である。その際、調査員の安全、対象者の安全に加えて、委託先スタッ
フの安全も視野に入れなければならない。実際の調査に際しては、連絡を密にして状況把握をしっ
かりしておく必要がある。
選挙は民主主義の基本であるから、様々な脅威の下でも万難を排して実行されなければならない。
出口調査についても、投票者の意識を分析し公表することによって、選挙だけでは分からない有権者の意見を政治に反映させる役割を持つ。新型コ
ロナ拡大下であっても万難を排して投票が行われるのであれば、出口調査もそれに応える努力をす
る必要があるだろう。今後の流行拡大の状況にもよるが、十分な状況判断と周到な準備、徹底した指導によって、できるかぎり調査の実現をめざすべ
きではないだろうか。
（朝日新聞社世論調査部）
Policy & Research No.19 (November 2020)
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14

「ノン・スポークン（1RQVSRNHQ）調査」の方法と品質
Methods and Qualities of the Non-spoken Surveys
大隈 慎吾
6KLQJR2KNXPD
１はじめに
２調査の概要
３調査の結果
回収状況回答者の属性回答者の政治意識
４．ノン・スポークン調査は世論調査か
５．終わりに〈要旨〉
株式会社社会調査研究センターは毎日新聞社と共同で、
 年 月から、
「ノン・スポークン（1RQVSRNHQ）
調査」と名付けた独自方式の世論調査を実施している。原則的に月  回実施される本調査は、スマートフォンを対象としたショートメール調査と固定電話を対象としたオートコール（自動音声応答）調査の混合
モード調査である。回答者の属性に関して、性別には男性への偏りが見られるが、年代は国勢調査の分布に近い。
固定電話調査部分の世帯内対象者抽出に関して標本の代表性に問題があるものの、内閣支持率等、
政治意識に関する回答で従来型の世論調査法である 5'' 調査との間に大きな違いは見られなかった。

Since April 2020, The Social Survey Research Center Co., Ltd. and The Mainichi Newspapers Co. Ltd
have conducted a opinion survey using an original method referred to as “non-spoken survey”. It is amixed-mode survey consists of short message service (SMS) survey via smartphones and interactive
voice response (IVR) survey via landline, and is conducted once a month. The sample of survey
respondents was biased toward men, but the distribution of age group was closer to the census data.
The landline mode's within-household respondent selection method lacks representativeness. However,
the respondent’ attitudes toward politics (cabinet support rate, etc.) was closer to the conventionalrandom digit dialing (RDD) telephone surveys.



15
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政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

１．はじめに
株式会社社会調査研究センターは、毎日新聞社と共同で「ノン・スポークン（1RQVSRNHQ）調査」と名付けた独自方式の調査を  年  月から実施ている。基本的に月  回の調査であるが、政治的に大きな動きがあった時など、必要に応じて緊急調査としても実施している。
この調査は、従来型の5''（UDQGRPGLJLWGLDOLQJ）
方式をベースとしながらも、スマートフォンを対象とするショートメール調査と、固定電話を対象とするオートコール調査（自動音声応答で質疑応答する調査）とを複合させた新しいタイプのミックス・モードである点がユニークな特徴である。
社会調査研究センターがノン・スポークン調査を導入した主な理由は以下の  つである。
 社会調査や世論調査をはじめとするサーベ
イ・リサーチが、個人情報保護の機運の高まり、アポ電強盗や特殊詐欺の増加に起因する
実査環境の悪化に直面していること
 一方で、政府が (%3 HYLGHQFHEDVHG SROLF\PDNLQJ を提唱し、企業がデータドリブン経営
GDWDGULYHQPDQDJHPHQW などを標榜する中で、社会のあらゆる局面で客観性の高いエビ
デンス・データが求められていること 人々のコミュニケーション・スタイルが、対面や電話による YRLFH WR YRLFH（会話）から、メールやソーシャルメディア（616 等）による
W\SHWRW\SH（記述）へと大きく変容しつつあること
特に「ノン・スポークン調査」という名称は、 つ目の理由に対応するため、会話を必要としないショートメールとオートコールを調査モードに採用したことに由来する。
 ノン・スポークン調査に関する、さらに詳しい意
義や効用については松本（）を参照されたい。
 本稿では、これまで社会調査研究センターが実施してきたノン・スポークン調査の方法と調査結果について説明するとともに、この新方式の導入に対し加えられるであろう批判を自ら予想し、批判の妥当性について議論を試みる。

２．調査の概要ノン・スポークン調査がスマホを対象とするショートメール（606）調査と、固定電話を対象とするオートコール調査の組み合わせであることはす

Policy & Research No.19 (November 2020)
Policy & Research No.19 (November 2020)1616

でに述べた。実査における具体的な枠組みは図表 の通りである。

図表 1RQVSRNHQ 調査の全体スキーム
同一質問の調査票
スマートフォンが対象のSMS（ショートメール）調査

回収目標700件
回答
データ

回収目標300件
固定電話が対象のオートコール（自動音声応答）調査

回答
データ

合
算
（
補
正
な
し
）
集計
結果



スマホ調査と固定電話調査の回収目標が  に設定されているのは、松本（）でも述べられている通り、埼玉大学社会調査研究センターと毎日新聞社が実施した直近（ 年）の郵送調査で、携帯端末を主に使う回答者と固定電話を主に使う回
答者の比率が概ね  であったことと、当初  で設定していたノン・スポークン調査の回答データを使って事後分析したところ  ないし  で按分すると年齢構成が国勢調査の実態に近づくのがわかったことによる。以上をふまえて回収目標を
 に変更したのは、
 年  月調査からである。
ノン・スポークン調査では、スマホ調査でも固定電話調査でも全く同じ質問をし、それぞれ回答を回収した後に一切の補正をかけず単純に合算して集計結果としている。これは、606 を使用したスマホ調査と、オートコールを使用した固定電話調査という、これほどモードが異なる調査を合算する
場合の補正方法について学問的知見が未だないことから、集計結果にモードの違いからくるバイアスが含まれるリスクを一定程度許容した上で、将来知見が得られた時のために調査の手順や結果を全て隠さず開示するという方針を採用したことによる。この方針の是非については後ほど議論する。

次に、スマホ調査と固定電話調査のそれぞれの手順について概説する。まず、スマホ調査の手順は
図表  に示した通りであるが、「承諾を表明するプ
ッシュボタンが押されると 606 送信」とある部分に つ いて は、 プ ッシ ュボ タ ン の 押下 が $3,（DSSOLFDWLRQSURJUDPPLQJLQWHUIDFH）によってオートコール・システムを管理するサーバから 606
送信サービス業者のサーバに伝達されることで606 送信が実行されるという機構を意味している。
スマホ調査のより詳細な仕様については、前納・松本（）
、前納・松本・大隈（）に譲る。
固定電話調査の手順についても、図表  で示した通りである。こちらについての詳細は、大隈・佐藤（）を参照されたい。
 その他に、従来型の 5'' 調査とノン・スポークン調査の同異点を下表にまとめる。なお、ノン・スポ
ークンだけでなく、従来型 5'' 調査も今は固定電
話と携帯電話のミックス・モードなので表を２つに分ける。また、比較対象として掲示した従来型
5'' 調査の仕様は、全て、毎日新聞がノン・スポー
クン調査導入以前に実施していた調査（毎日新聞の呼称は 5'6 調査）についてのものであることを断っておく。

図表 固定電話調査部分の比較

図表 スマートフォン調査の実査プロセス
5'' 法による番号作成

作成した番号に
オートコールで架電
自動音声で回答を要請
承諾を表明するプッシュボ
タンが押されると 606 送信

606 に記載された 85/ から:HE アンケートに誘導:HE アンケートから
回答を回収
図表  固定電話調査の実査プロセス
5'' 法による番号作成

作成した番号に
オートコールで架電質
自動音声で
問
質問文と選択肢を読み上げ
の

数
だ

け

繰
回答者によっていずれかのり
選択肢に対応するプッシュ返
しボタンが押される
プッシュボタンの
押下記録から回答を回収

従来型RDD調査

ノン・スポークン調査
複数回線、複数チャンネル

同時通話

オペレータの数だけ世帯内抽出

確率法（年齢法）

任意法

再架電あり（追跡法）なし（掛け捨て）調査期間

土曜9:00～21:00
日曜9:00～12:00

集計時のあり（世帯内有権者数、補正

回線数、固定/携帯の媒体）により大量に可能

土曜10:00～14:00
なし
図表 携帯／スマホ調査部分の比較
従来型RDD調査

ノン・スポークン調査
複数回線、複数チャンネル

同時通話

オペレータの数だけ

世帯内抽出

任意法

任意法

再架電

あり（追跡法）なし（掛け捨て）調査期間

土曜9:00～21:00
日曜9:00～12:00

集計時のあり（端末数、補正

固定/携帯の媒体）により大量に可能

土曜10:00～14:00
なし※ノン・スポークン調査はスマホのみを対象とする




表中で「確率法（年齢法）」とあるのは、電話に出た相手に世帯内の有権者数を尋ね、その中からランダムに選んだ「年齢が上から〇番目の方」に回答を依頼する方式である。それに対して「任意法」は電話に出た人にそのまま依頼する。また、「追跡法」というのは、回答を依頼した相手が不在（別の家人が出た等）であったり、強く拒否されなかった時はくり返し電話をかけ直す方式を指す。これらの定義はいずれも土屋（）に準ずる。最後に、「掛
け捨て」は不在（電話に出ない）や途中で切られた17
17

政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

場合であってもかけ直しをない方式を指す。
「調査期間」は、従来型の 5'' 調査についてはノ
ン・スポークン調査を導入する直前の実績を、ノン・スポークン調査は、 月以降、数回の実施を経て固定化した調査日と時間のパターンを記載した。

３．調査の結果
回収状況
～ 月のノン・スポークン調査で使用した電話
番号数、発信数（電話をかけた数）、接続数（対象者が電話に出た数）、回収数（有効回答が得られた数）を図表  に示す。スマートフォンの調査部分に関しては、ショートメールの送信数も記載する。また、参考用のデータとして、ノン・スポークン調査
導入の前後まで実施していた従来型 5'' 調査での番号数、発信数、接続数、回収数を図表  に示す。
図表  に関して、番号数と発信数が異なっているのは、従来型 5'' 調査で採用していたのが再架電を前提とする追跡法だからである。回答が得られるまで何度もかけ直すため、その分発信数が多くなる。表中の数値から、平均で約  回かけ直したことがわかる。対して、ノン・スポークン調査（図表 ）は再架電をしない掛け捨てなので、番号数と発信数が一致する。
従来型 5'' 調査で  つの電話番号に何度もかけた場合、図表  の接続数は、一番最後に架電した時に電話に出たかどうかだけでなく、途中の架電で多忙や留守電等により回答が得られなかった場合も接続は出来たものとしてカウントした延べ数である。そのため、接続数は番号数よりも通常大きな
値となる。ノン・スポークン調査は掛け捨てなので、
 回のみの架電で電話に出た数を集計したのが接続数となる。番号数＝発信数なので、当然ながら図表  の接続数は番号数より小さな値となる。
図表  から、ノン・スポークン調査のスマートフ
ォン調査部分に関して、回収数を発信数で割った比率は直近  回で ％前後となっている。対して、
従来型5'' 調査の比率は図表 から～％である。
固定電話調査部分に関しては、ノン・スポークン調
査 ～％、従来型 5'' 調査も ～％と変わらなかった。回収数を接続数で割った比率を見てみると、
スマホ／携帯はノン・スポークン調査が ～％、
従来型 5'' 調査が ～％となる。固定電話はノン・スポークン調査 ～％、従来型 5'' 調査が ～％となる。
ただし、ノン・スポークン調査と従来型 5'' 調査
では、世帯内抽出法や再架電有無以外の様々な面
でもモードに違いがありすぎるため、通常の回収率の議論のように、どちらかの比率が高い／低い
といったような直接比較する議論はできない。にもかかわらず、あえて比率を示したのは、これまで従来型 5'' 調査の報道で公表されてきた「回収率」が上で示した比率とは全く異なるものだからである。これまで報道されてきたのは、接続後に有権者がいる世帯と確認できた数や、複数回架電したう
ちの最後の接続結果を分母とする比率なので、ここでの比率よりもずっと高い値になる。それと比較して「ノン・スポークン調査の回収率は極めて低い」とする批判があれば明らかに間違いであることを指摘しておく。付言しておくと、従来型 5'' 調

図表  ノン・スポークン調査の回収効率指標
スマートフォン
調査日

番号数

発信

接続

4月8日

62,675件

62,675件

19,309件

5月6日

33,883件

33,883件

5月23日

28,998件

28,998件

固定
SMS送信

回収

番号数

発信

接続

回収

1,855件

1,144件

22,737件

22,737件

12,939件

1,046件

10,764件

1,024件

575件

10,936件

10,936件

6,865件

575件

9,185件

781件

505件

10,450件

10,450件

6,077件

514件

6月20日

71,451件

71,451件

20,638件

1,281件

777件

7,843件7,843件4,452件

307件

7月18日

56,073件

56,073件

16,697件

1,162件

735件

8,784件8,784件

5,097件

318件

8月22日

79,144件

79,144件

22,586件

1,204件

735件

8,021件

8,021件4,622件

307件

9月8日

74,621件

74,621件

22,900件

1,490件

730件

7,111件

7,111件4,350件

301件

図表  従来型の 5'' 調査の回収効率指標
携帯／スマホ調査開始 調査終了

番号数

発信

接続

固定
回収

番号数

発信

接続

回収

1月18日

1月19日

4,000件

10,798件

5,075件

557件

5,000件

17,356件

9,497件

530件

3月14日

3月15日

4,000件

10,361件

4,939件

605件

5,000件

14,381件

8,147件

572件

4月18日

4月19日

4,000件

10,348件

4,906件

727件

5,000件

14,185件

7,916件

676件

Policy & Research No.19 (November 2020)
Policy & Research No.19 (November 2020)18
18

査で公表されてきた「回収率」も $$325 アメリカ
世論調査協会 の基準に則った回収効率指標であるので誤っているわけではない。
それよりも、ここで示した比率から読み取るべきは、ノン・スポークン調査にせよ従来型 5'' 調査にせよ、発信もしくは接続のほとんどが実際には回答を回収できていない、という事実であろう。
回答者の属性
ここでは、ノン・スポークン調査の回答者属性について分析する。図表  では、回答者の性別構成比
を、スマートフォン調査部分、固定電話調査部分、両調査を合算したものについて示している。また、比較のために、国勢調査の結果も一緒に掲示している。

図表  性別構成比
スマートフォン
男性

女性

68%

31%

44%

53%

58%

40%

女性

48%

52%

50代

60代 70代 歳

12%

20%

26%

21%

14% 6% 上

以



固定電話
18,
2030
19
代代
歳

40代 50代

60代

70代

80歳以上

9% 15%

25%

33%

14%



18,
19
歳

80歳

20代 30代

40代

50代

60代

70代

8% 13%

19%

19%

18%

17% 6%

20代 30代

12% 15%

以上

40代

50代

17%

15%

80歳

60代

70代

17%

13% 9%

以上

※いずれも ～ 月調査のサンプルサイズによる加重平均
年代に関して、スマホは高齢層が過少なのに対し固定は若年層が過少だが、合算すると国勢調査に近い分布となっている。こちらの方は性別とは対照的に、スマホ  対固定  のサンプル構成比が奏功したようだ。
 ノン・スポークン調査全体の属性を見る場合は合算結果のみを対象とすべきだが、その観点では、回答者の性別が明らかに男性へ偏っており、一方で、年代構成には特に偏りが見られない、という結論になる。

 年国勢調査
男性

40代




スマホ＆固定の合算
女性

30代



 年国勢調査



男性

80

20代

0% 

18,
19
歳


固定電話
女性

18,
19
歳



スマホ＆固定の合算

男性

方が国勢調査と近いが、サンプル構成比がスマホ に対して固定  なので、合算した結果は男性過多なスマホのバイアスをより反映している。
 次に、年代構成比を図表  に示す。

図表  性別構成比
スマートフォン※いずれも ～ 月調査のサンプルサイズによる加重平均
図表  から、スマホは男性の方が多く、固定電話は女性の方が多いことがわかる。固定電話の比率の1919

政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

回答者の政治意識
ノン・スポークン調査の回答者の政治意識を表す変数として、内閣支持率、自民党支持率、無党派層率を採用する。図表 、、 に、それらの推
図表  安倍内閣の支持率移を示す。比較対象として、同時期に従来型 5'' 調
査で実施された他の新聞・通信各社の調査結果も一緒にプロットする。

（％）
60
50
40
30
20
10
0
2020/4/1

2020/5/1

共同通信

2020/6/1

朝日新聞

2020/7/1

日経新聞

2020/8/1
読売新聞

2020/9/1
社会調査研＆毎日

図表  自民党の支持率
（％）
50
40
30
20

10
0
2020/4/1

2020/5/1

共同通信

2020/6/1

朝日新聞

2020/7/1

日経新聞

2020/8/1
読売新聞

2020/9/1
社会調査研＆毎日

図表  無党派層の比率
（％）
60

50
40
30
20
10

0
2020/4/1

2020/5/1

共同通信

2020/6/1

朝日新聞

2020/7/1

日経新聞

Policy & Research No.19 (November 2020)
Policy & Research No.19 (November 2020)

2020/8/1
読売新聞

20
20

2020/9/1
社会調査研＆毎日本稿  章および  節での説明は、結果的に、
ノン・スポークン調査と従来型 5'' 調査の違いを際立たせるものとなった。ならば、次に生じる疑問
は、そのように異なる調査法から得られた回答者の政治意識もまた異なっているのか、ということになろう。
 図表  では、おおむね内閣支持率の水準が日
経新聞＞読売新聞≒共同通信＞朝日新聞
のような関係を維持したまま推移している。その中で、社会調査研究センターと毎日新聞の共同調
査（ノン・スポークン調査）は、ある時は朝日新聞の水準に近くなり、ある時は共同通信に近づきながら推移している。従来型 5'' 調査のグループと内閣支持率の水準を比較した結果としては、このグラフで見る限り特に明確な差は認められない。
 図表  の自民党支持率グラフも、従来型 5'' 調
査の各社支持率が分布する範囲の下限辺りの領域を、各社グラフと絡まるようにして社会調査研＆毎日のノン・スポークン調査グラフが推移しており、大きな差は見られない。
 図表  の無党派層の比率（「支持政党はない」を選択した回答者が回答者全体に占める比率）も、各社グラフの分布領域下限近くで推移しており、やはり大きな違いはない。
 では、内閣支持率や政党支持率のように毎回調査に含まれる継続的質問ではなく、その時々の時
事トピックに関する質問の回答ではどうだろうか。
しかし、それに答えるには、できるだけ調査時期が近く、質問文と選択肢の形式や文言が近い質問同士を比較する必要がある。なぜなら、そうでなければ仮に差異が認められたとしても、ノン・スポークン調査と従来型 5'' 調査という調査方式に由来するものではなく、調査時期や形式、文言の違いが原因であった可能性が否めないからである。とはいえ、トピックに関する質問は各社が自由に発想して作成するものなので似たようなものを探すのは非常に難しく、～ 月に実施された各社調査でかろうじて似ていたのは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が東京など７都府県を対象として  月  日に発令した「緊急事態宣言」
に対する評価について共同通信と読売新聞が行った質問だけであった。これらとノン・スポークン調査を比較した結果を図表  に示す。
これを見ても、
やはり、ノン・スポークン調査と従来型 5'' 調査の結果に明確な違いは見られない。


21
21

図表  緊急事態宣言発令の評価
社会調査研＆毎日（ 実施）緊急事態宣言の発令を

評価する

わか

評価しない らない

72%

20%

7%



共同通信（ 実施）緊急事態宣言の発令を

分から

評価する

評価しない

75.1%

20.8%

ない・
無回答

4.1%




読売新聞（ 実施）緊急事態宣言を出したことを
評価する

83%

答え

評価しない ない

14%
3%





４．ノン・スポークン調査は世論調査か
社会調査研究センターと毎日新聞社は、ノン・ス
ポークン調査を世論調査として公表している。
図表  で示したように、固定電話調査部分の世帯内抽出の方法として、従来型 5'' 調査は確率法
を、ノン・スポークン調査は任意法を用いている。
*D]LDQR（）は確率法と任意法の調査を比較して、任意法では標本の代表性が失われると述べている。このことから、「任意法を使った調査には標本の代表性がない、ひいては世論調査ではない」という批判が考えられる。しかし *D]LDQR（）の言う「代表性が失われた（ODFN）」が、任意法を使った調査に代表性がないことが実証されたという意味なのか、代表性を保証するには不十分という意味なのかは判然としない。ただ、任意法を使った複数の調査結果について「常にではないが女性への偏りがみられる」などとサーベイしている、すな
わちバイアスが観測されない調査もあると述べていることから、おそらく前者の意味ではあるまいと考えられる。後者の意味であるなら、代表性がな
いと確定的に言うことには問題がありそうだ。

政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

土屋（）は、確率法と任意法を使った 5'' 調
査による対照実験を行って実証を試みている。実験の結果、回答者の属性も意識を問う質問への回
答も、世帯人数を問う質問を除き、確率法と任意法の間に実質的な違いは認められなかったと結論した。
 仮に回答に差がなかったとしても（実際、図表 ～ で差はなかったが）、任意法を採用したノン・スポークン調査が標本の代表性という面において劣っていることについては我々も異論はない。にもかかわらず任意法を採用したのは、それを補うだけの利点があると考えたからである。第  章でノン・スポークン調査導入の理由に、個人情報保護の機運の高まりによる実査環境の悪化を挙げたが、毎日新聞社でもかつて実施していた従来型 5'' 調
査で対象者の多くが最も不安に思い拒否する姿勢を示したのが、（確率法にしたがい）世帯内有権者数を尋ねる場面であった。
「なぜそんな家庭内のことを話さなければいけないのか」「（電話に出た）自分が回答しては駄目なのか」と声を荒げた対象者に電話を切られてしまうこともしばしばで、アポ電強盗などが盛んに報道されるようになった 
年以降はそのようなケースが急増した。特に、追跡法で何度も再架電した上で有権者数を尋ねた時の拒絶反応は強く、恐怖を感じた対象者から警察に通報されたこともあった。
 毎日新聞社では、対象となった電話番号  件につき架電する回数を  回までとする、という上限を課していた。実際に上限まで架電することはあ
まりなかったが、それでも半数を超える番号に  回
以上架電していたため（図表  参照）、対象者が「何度もしつこくかけてくる」と思ったとしてもやむを得ない状況であった。

図表  従来型 5'' 調査の架電回数（番号当たり）

1回

2回

3回

4回

5回

計

携帯／スマホ









 

固定電話









 

※ 年  月  日実施の調査より



我々は、対象者に過度の負担を強いるこのような調査方法はもはや実施困難に、そして、そう遠くない未来に実施不可能となるのではないかと考えている。それを見すえた上で、確率法と追跡法を採用しないという選択をした。これは一種の妥協と言えるが、確率法と任意法の比較実験を行った土屋（）は、このような妥協を決して否定していない。該当する部分を以下に引用する。
「個人情報に対する意識が高い昨今の状況では，過度に詳細な情報の要求は多くの調査拒否を招き，かえって非標本誤差や調査コストを増大させるおそれがある．コスト制約の下では，厳密な無作為性をある程度犠牲にしても，それが結果に実質的な影響を及ぼさないのであれば，現実的な手法として許容される場合もあり得よう．
」この意見に対して、我々も同感である。
 ここで改めて注意喚起しておきたいのは、確率法と任意法の違いに関する議論に係わるのはノン・スポークン調査の固定電話調査部分だけだということである。携帯／スマホ調査部分に関して
は、従来型 5'' 調査もノン・スポークン調査も任意法なので、世帯内抽出法の違いから生じる問題は
そもそも起きない。携帯／スマホ調査が任意法でも良いのは、固定電話が世帯を対象としているのに対して、携帯／スマホは個人を対象としているから、というのが理由とされている。ならば、ノン・
スポークン調査の固定電話調査部分がなくなれば標本の代表性に関する問題は解消するし、将来は実際にそうなると我々は予想している。第  章、第 章では、コミュニケーション・スタイルが W\SH
WRW\SH（記述）へと変遷するのに合わせて、現況の媒体利用状況を反映した  の混合割合でスマホと固定電話の調査を実施しているのがノン・ス
ポークン調査だと述べた。基にした郵送調査の経年変化から将来は W\SH WR W\SH への遷移がより進むと考えられるので、 は  へ、さらに 
へと固定電話調査部分が縮小しいずれなくなるだろう。つまり、これはあくまで過渡期における問題だということである。
 他にも、確率法と追跡法の組み合わせに関して、
過度な負担、ストレス下で得られた回答は質的に変化しないのかという疑問がある。前述したよう

1 ただし、土屋（）における実験は確率法も任意法も本稿でいうところの従来型 5'' 調査であり、また、どちらも再架電をする追跡法を採用している。したがって、確率法と任意法の違いによる影響を純粋に測定した優れた研究ではあるが、その結果をノン・スポークン調査にそのまま適用できないことには注意されたい。

Policy & Research No.19 (November 2020)
Policy & Research No.19 (November 2020)

22
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な、声を荒げたり恐怖を感じるような対象者がいる中、それでも回答してくれるような人の心理とはどのようなものであろうか。おそらく、「いっそ早く回答してストレスから逃れたい」「またかけてこられるのが嫌だから答えてしまおう」あるいは「負担には思うが回答することに意義を感じている」といったあたりであろうか。筆者はこれまで幾度となく従来型 5'' 調査に立ち会ったが、 日間実
施する調査の最終日後半あたりになると、このよ
うな心理状態の回答者が多かったように見受けられた。そのような状態の受け答えは、苛立った口調
やオペレータを急かすなど、明らかに調査  日目
開始時の回答者とは異なっていた。これが回答内容に影響しないと本当に言えるだろうか。代表性を担保するために確率法と追跡法を採用するのは統計学に基づく理論としては正しいが、人間心理が受ける影響に対しては考慮が欠けているようにも思う。
 今の従来型 5'' 調査の精度（誤差）は本当に基準を満たしているのか、という問題もある。図表 ～ ではノン・スポークンと従来型の結果にほとんど差はなかった。今後もずっと差が生じないな
ら、考えられる結論は「双方とも精度が高い」か「双方とも精度が低い」しかない。そして、後者の結論が妥当であろうと筆者は考えている。ノン・スポー
クン調査の回答者が男性に偏っているのは  節
で見た通りであるし、 節でも見たように、従来型 5'' 調査もノン・スポークン調査と同様に、発信と接続のほとんどが回収できないまま調査終了している。そもそも標本の代表性が保証されるのが望ましいのは、統計学的に誤差が計算できるからとされているが、松本（）が指摘するように、
このような「誤差」の概念は、現実的に考えるなら回答結果の次元に適用することはできない。世論調査の測定値として実際に観測されるのは計量的な「誤差」ではなく、もっぱら計算の困難な非標本誤差（測定誤差、処理誤差など）による「偏り」や「ゆがみ」だからである。計算できない誤差を事前に予測するのは難しいので、我々にとりうる有効な対策は事後の「正直さ」ぐらいしかない。それが理論家ではなくプラグマティストとしての我々の立場である。だからこそ、ノン・スポークン調査では、実査時の手順で「行わなかった」ことを正直に申告し、「行ったこと」についてはブラックボック
スにせず詳細を公開するという「プロセスの開示」と、任意法や掛け捨ての採用、回答者の性別バイア

2323スといった精度低下の要因も集計結果と一緒に公表する「結果の品質表示」が欠かせないと考えている。
「プロセスの開示」と「結果の品質表示」の指針の実践として、第  章で述べたように、ノン・スポ
ークン調査のスマホ調査部分と固定電話調査部分の回答を単純合算し集計結果をそのまま公表する方針を採用した。この指針は、もし今後補正方法が見つかった場合でも変わりなく実践される。すな
わち、具体的な補正計算の方法だけでなく、補正に使用した変数の値、計算結果のウエイトの値まで全て公開することになる。また、可能ならば過去の調査結果に新たな補正法を適用した結果も再集計して公表する。これによって、すでに公表済みの単純合算と補正後の集計をオープンに比較分析することが可能となり、他の調査実施主体も自社がもつ回答データで追試することが可能となるだろう。
これは「プロセスの開示」と「結果の品質表示」という指針の効用である言えよう。
 ノン・スポークン調査に対しては、従来型 5'' 調
査の結果と差がないことに疑義を唱える立場もあろう。つまり、差がないのは調査実績がまだ少ないからで、たまたま差が出ていないだけで今後大きな乖離が生じうるという批判である。その可能性は確かに否定できない。しかし、ならばその時改めて議論してみてはどうだろうか。もしそこでノン・スポークン調査に明らかな欠陥が見つかれば、「プ
ロセスの開示」と「結果の品質表示」の指針にしたがいオープンな手続きで手法の改善を行うことになるし、もし改善が不能なほど致命的な欠陥が見つかったのなら今否定せずともおのずと淘汰されよう。
 最後に総括として、ノン・スポークン調査が世論調査であるかを今一度考えてみることにしよう。
ここでの「世論」とは日本国民の代表的な意見であると冒頭では解釈した。代表的な意見を何で測るのかといえば、政治に関する意見なら時の内閣支持率であり、各政党の支持率であり、個々の政策課
題に関する賛否の比率である。それらに関して「正確な測定結果が知りたい」というのが、我々に対する社会（世間）の偽らざる要求であろう。社会（世間）は、標本の代表性が保証されることも、回収率を上げることも直接は求めていない。
「求めている」という反対意見もあろうが、正確には「代表性？回
収率？それで本当に正しい支持率がわかるようになるの？」であろう。あくまで主眼は後半部分であ政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

る。つまり我々は自らが正しいと思う数値を社会（世間）に対して示さねばならない。それが社会契約的な意味での「世論調査」である（好むと好まざ
るとにかかわらず）。その時に、先行する調査法として一定程度「正しい」という評価が確立している
従来型 5'' 調査による集計値があり、一方で、新しい調査法であるノン・スポークン調査による集計値がある。そして両者の数値がほぼ同じ水準であるなら、ノン・スポークン調査を社会契約的な意味
における「世論調査」だとして実用上何か支障があるだろうか。それでもなお、やはり厳密に統計学なランダムサンプリングとしての手続きを経なければ世論調査として認められない、というなら、もはや「方法が正しいから結果によらず正しい」「方法
が正しくないから結果によらず誤り」と言っているに等しく、それではあまりに教条的に過ぎないだろうか。それはおそらく、猟犬の価値を判断する
のに血統のみ気にするようなものであろう。

５終わりに
本稿では、社会調査研究センターと毎日新聞社
が  年  月から導入した、スマートフォンを対象としたショートメール調査と固定電話を対象としたオートコール（自動音声応答）調査の混合モード調査である「ノン・スポークン（1RQVSRNHQ）調査」について概説した。その上で調査結果に関し、対象者が不在や多忙の場合に再架電する従来型
5'' 調査とは異なり、再架電しない掛け捨てなので大量の発信となること、その結果、発信数や接続数に対する回収数の比率が小さくなることを報告した。回答者の性別はスマホ調査部分の影響で男性に偏ったが、年齢については、若年層過多のスマホ調査と高齢層過多の固定調査を合算した結果、国勢調査に近い年代分布となった。内閣支持率や政党支持率など、回答者の政治意識は、従来型 5'' 調
査で実施された報道各社の世論調査とトレンドでも水準でもあまり違いが見られなかった。その上で、ノン・スポークン調査が世論調査と言えるかを
自己批判的に分析したが、電話に出た人に答えてもらう任意法を固定電話調査部分で採用しているため、標本の代表性の点で従来型 5'' 調査に劣る
ものの、肝心の内閣支持率や政党支持率、個別政策
課題の賛否の比率では違いが見られなかったので、先行して確立した世論調査手法である従来型 5''調査と同様に「世論調査」と呼んで差し支えないのではないかと結論した。ただし、従来型 5'' 調査とPolicy & Research No.19 (November 2020)
Policy & Research No.19 (November 2020)24
24

今後も乖離が生じないかどうかについて継続的にモニターしていく必要があり、その結果は「プロセスの開示」と「結果の品質表示」の原則にしがって随時開示していく予定である。
（株式会社社会調査研究センター 調査研究部）



参考文献
*D]LDQR &   &RPSDUDWLYH DQDO\VLV RIZLWKLQKRXVHKROGUHVSRQGHQWVHOHFWLRQWHFKQLTXHV，
3XEOLF2SLQLRQ4XDUWHUO\–
前納玲・松本正生  ,95 と 606 を利用したスマートフォン調査，政策と調査
前納玲・松本正生・大隈慎吾   ,95 と 606を利用したスマートフォン調査の効用，政策と調査
松本正生  社会調査研究センターの「新ミックス・モード調査」─ノン・スポークン 1RQVSRNHQ 調査の手法と品質─，
KWWSVVVUFMSPDWHULDOV
SGI（ 年  月  日閲覧）
大隈慎吾・佐藤航  オートコール（,95）方式による参院選情勢調査，日本世論調査協会よろん
土屋隆裕  5'' 調査における世帯内抽出法の比較実験，統計数理

オートコール調査による世論観測
―代表性のないサンプル調査・その活用法の再確認―
Public Opinion Observation Using Automated Phone Surveys: Surveys of Non-Probability
Samples and a Review of How to Use Them佐藤寧
<DVXVKL6DWR
１．前提条件：オートコール調査の基本事項
 世論調査の大原則 代表性のない調査 オートコール調査の回収率
 調査員調査と比較した、オートコール調査の優位点
 音声調査と 606 調査
２．活用方法：代表性のないサンプル調査「世論観測」の概念と工夫
 代表性のない調査で、示せること、示せないこと 世論観測について 傾向を把握するための工夫
３．代表性のないサンプルへの調査（オートコール調査・インターネッ
ト調査等）の公表のありかた

〈要旨〉
自動音声応答通話（オートコール）調査は、 年以上前から選挙情勢を測るための手法として活用されてきた。選挙情勢を分析するためのデータとして有効だが、回収率も低く確率標本に対する調査ではないため、調査結果の「値（％）
」を世論として報道するに値する科学的根拠に乏し
く、インターネット調査などと同様、主要マスコミの報道で世論を分析した報道で活用されることはなかった。
しかしながら、インターネット調査は市場調査の分野では大いに活用されており、その有用性が確認されている。これには、非確率標本に対する調査の活用方法が確立されていることが背景にある。そして、オートコール調査に対しても同様のノウハウを当てはめることが可能である。
本発表では、このノウハウを活用したオートコール調査の世論分析への活用について、「世論観測」の概念と共に解説する。
Automated phone surveys have been used for more than 10 years as a method of gauging
voter intentions in elections. They are useful in obtaining data for analyzing voter intensions,but the response rate is low and they do not target probability samples. Thus, there is notenough scientific basis for using the “value (in percentage terms)” of the results of such
surveys while reporting news on public opinions. For this reason, automated phone surveys,
as in the case of internet surveys, are not normally used by major media outlets for analyzing
public opinions.
However, internet surveys are widely used in market research, and their effectiveness has
already been confirmed. The reason being, when it comes to internet surveys, a method has
been established for using surveys of non-probability samples. The same know-how could beapplied to automated phone surveys.This presentation discusses, along with the concept of“public opinion observation,” how to use this know-how in analyzing public opinions obtained
from automated phone surveys.

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政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

１．前提条件：オートコール調査の基本事項
 世論調査の大原則 なぜランダムサンプリン
グが必要なのか
マスコミ各社が世論調査をはじめたのは、終戦直後のことである。 年の日本新聞年鑑にはこのような記載がある。
「戦後の日本の新聞界の 
つの功績は科学的な世論調査を新聞のニュースとして報道するようになったことである。世論調査の目標は社会学、心理学、数理統計学の学理を総合して、最も科学的な手法をもって一定の誤差の範囲内で的確に世論を把握することである。
」「（それ以前は）はっきりと母集団の切断面がサンプルされていないにもかかわらず、世論調査と銘打って公表されていた」
戦時中は、世論は「つくるもの」であり、マスコミ各社は国の指示に従い報道をするしかなかった。しかし終戦後にマスコミは報道の自由を手に入れ、その象徴的なものが正しく世論を測り、それを報道することだったのである。
そのためには、世論調査には科学的に裏付けられた根拠が必要であり、そこで最も重視されたのが、調査対象を無作為に選ぶ「ランダムサンプリング」だ。これ以外の方法（例えば割り当て法など）で有権者全体の縮図となるサンプルをつくることは難しく、そのようなサンプルには代表性がないというのが、この当時にすでに導かれた結論である。偏ったサ
ンプルに対して調査をした結果は、そのサンプルの特性を示しているに過ぎず、世論を測定している訳ではないということだ。
 代表性のない調査 オートコール調査の 5''
サンプリングは完成していない
5'' サンプリングは、電話番号を乱数により作成する手法だという誤解もあるがそうではない。
5'' 調査では、電話をかけた先で、お住いの有権者の人数をお伺いして、その中からランダムに 
人の対象を抽出する。この場合、お住いの人数が多いほど調査対象となる確率が小さくなるため、集計時にこの確率を割り戻すウエイト集計を行う。
電話番号の抽出と、架電先での対象者の抽出という二段抽出および、最終的な確率補正で、ランダ
ムサンプリングが完成している。
これに対してオートコールによる調査は、架電

Policy & Research No.19 (November 2020)
Policy & Research No.19 (November 2020)

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先を乱数で作成した電話番号としても、調査回答
者はこちらが抽出した人ではなく、電話に出た人ということになる。これではラムサンプリングは完成していない。単純に考えても、電話に出やすい人にサンプルは偏るし、世帯の人数が少ない人が選ばれやすいが、それに対する補正も行われな
いことになる。このような手法で実施された調査が、母集団からどのように偏っているかを科学的に示すことは困難である。
オートコール調査は「ランダムサンプリング」
で実施されていない。これは、オートコールによる調査が科学的世論調査とはいえないということだ。このような調査に、どのような偏りが発生しているのかを論理的に示すことはもはや難しい。
 オートコール調査の回収率
オートコールで、どれだけの発信や接続に対して、どれくらいの割合が回収されているかについては、日経リサーチホームページに掲載しているレポート「 年緊急事態宣言下の世論観測レポート」に掲載しているので、参照されたい。また、
日経リサーチホームページのコラムでも解説をしている。
おおまかにいえば、仮に回収率を計算するのであれば、電話世論調査と比べると、 から くらいの割合になると想定される。この回収率が低い、いや、案外高いなど、意見はあるかと思うが、これらの議論は無意味であると筆者は考えている。代表性のあるサンプルに対する調査であれ
ば、回収率を高めることが、母集団推計のために有意味だといえるが、偏りのあるサンプルに対する調査で回収率を高めても、その偏ったサンプルの特性をより正確に示すに過ぎず、母集団推計という観点では意味をなさない。オートコール調査
は回収率が低いことを欠点とする意見もあるが、実は回収率について気に掛けること自体が無意味である。
 調査員調査と比較した、オートコール調査の優位点
オートコール調査の利点は、調査対象者に全く同一の刺激を与えて調査をすることができる点にある。調査員調査であれば、どうしても話し方の違い、声質の違いによる印象の違いなどが発生する可能性がある。オートコール調査は全く同じ音
声の刺激を与えることができるため、調査結果がより安定するといえる。これは、郵送調査など自記式調査の特徴として言われてきたことだが、オートコール調査も同様である。また、教育や管理のコストが不要であり、それらもあって調査全体にかかるコストが低いことも利点である。
 音声調査と 606 調査
携帯電話（スマートフォン）を対象とする調査であれば、オートコールの音声で、606（ショートメッセージ）で調査サイトへの 85/ をお送りする
ことの許諾を取得したうえで、調査を依頼することが可能だ。本手法は、回答への誘導にオートコールを用いるものの、調査の手法としては :(% 調査にあたる。:(% 調査は目で見る調査であることから、電話調査では難しいような、多くの選択肢から選んでもらうような設問を設けることができ、文章での自由回答を記述してもらうことができるといった利点がある。
しかしながら、固定電話および携帯電話のオー
トコールをミックスさせて活用するような場合には、606 調査の活用は特に必要な理由がない限りは以下の  点の理由により推奨しない。
 点目は、606 に誘導することにより、リストに対する回収率が半分程度に落ちてしまうということだ。
これは、音声による許諾を取得したうえで、85/ で調査を回答してもらうという、二段階での依頼になっていることが原因である。）で回収率について気にする必要はないと書いたが、それでも用意するリストが２倍必要だということはコスト増要因でありデメリットとなる。
 点目は、最終的に固定電話調査とミックスをさせるときの問題がある。耳で聞く調査と目で見る調査と、全く異なる刺激を与えた調査結果を合算してもよいのか、仮に合算するとすれば、どのように合算すべきなのかという話は未解決問題である。異なる手法の調査を混ぜて集計することに対する我々の知見はまだ不十分である。このような難しい問題に不必要なのに手を出す必要はない、というのが筆者の考えだ。
ちなみに、現在の 5'' 法での世論調査で一般的に用いられている携帯電話と固定電話をミックスする調査を「ミックスモード調査」と書かれることがあるが、これは誤りである。携帯電話と固定電話は調査の対象先のサンプリングフレームが異2727なるだけであり（デュアルフレーム調査と呼ばれることがある）、調査モード（手法）は「電話調査」
で単一である。

２．活用方法：代表性のないサンプル調査「世論観測」の概念と工夫 代表性のない調査で、示せること、示せないこと
ここまでオートコール調査の特性について説明をしてきたが、それらを踏まえて、オートコール
調査の有効な活用方法について説明する。ここまで説明したように、オートコール調査は、ランダ
ムサンプリングで標本をつくっていない「代表性のない調査」である。 年代に入って積極的に活用されるようになった :(% 調査もこれにあたり、この調査の活用や特性については幅広く研究され、検証されてきた経緯がある。
その特性の１つとして、代表性のない調査であっても「傾向」を分析することはできるというものがある。それは例えば時系列的な変化や、クロス集計でみたときの分析軸ごとの傾向などといったものだ。逆に、代表性のないサンプルに対する調査で、調査結果の値（％）を示すことはできない。この値は代表性のない偏ったサンプルの特性を示したにすぎず、世論を測定したことにはならないからだ。
オートコール調査を用いる場合には、この特性を最大限に活かした調査を実施し、結果を公表することが必要だ。
 世論観測について
この特性を活かして、世論の時系列的な変動を探ろうとした概念が、萩原が提唱した「世論観測」だ。萩原は :(% での調査を定点的に実施して、世論の変動を「観測」した。
日経リサーチでは、 年  月  日から  月 日までにかけて毎週、オートコールによる調査を実施した。その結果は、時系列的な変化や傾向分析に用いている。萩原の取り組みと比べると、:(% 調査からオートコール調査にその手法は変わっているが、代表性のない調査を連続して行い、時系列的な傾向を把握しようというその概念は萩原が実施した世論観測と同じものだ。
 傾向を把握するための工夫
傾向を正確に把握するためには、全く同質な調政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

査（例えば実施する曜日や時間帯を揃えるなど）を連続して行うことが重要なのはもちろんだが、比較できる調査設問を用意しておくことが必要だ。
そのためには、全く同じ設問において時系列で比較することや、設問文を型化して、同じ型同士の結果を比較できるようにすることが必要だ。
例えば日経リサーチの世論観測では、全ての設問を「完全定型質問」「準定型質問」「取り組み評価質問」「考え方賛否質問」の４つにそろえた。このようにすることで、例えば「国会議員歳費削減」の賛否と、「検察官定年延長法案」の賛否の結果を比較して、どちらの法案のほうが指示されているのかという傾向を明らかにすることが出来る。

３．代表性のないサンプルへの調査（オートコー
ル調査・インターネット調査等）の公表のありかた
代表性のないサンプルに対する調査の値（％）
が母集団の特性を表していないということを鑑みると、:(% 調査やオートコール調査を科学的な世論調査として取り扱うのには無理がある。しかしながらこれらの調査結果を公表するにあたって、値を全く使わないことは困難だろう。しかしながら、公表にあたっては一定の説明が必要だと考える。これから述べる３点については、既に広く実践されていることではあるが、今一度ここで整理しておく。
 点目は、「世論調査」という言葉をつかわないということだ。世論調査という言葉を使うと、「世論」を正確にとらえた調査であると誤解されてしまう。科学的な根拠がない調査に対して、世論調査という言葉は使うべきではないというのが筆者の考えだ。実際に、:(% 調査を用いた結果は、「意
識調査」などの名前で公表されることが多い。日
経リサーチのオートコール調査を「世論観測」として、世論調査という言葉を全く使わないようにしたのは、科学的な世論調査であるとの誤解を避けるためだ。
 点目は、調査対象をどのようにして決めたかを明示して、偏りがあることを明示する、また可能であればどのような偏りがある可能性があるかを示すことだ。仮にインターネットモニター調査
であれば、そのようなモニターに対しての調査であるため、:(% リテラシーが高い層であるなどの偏りが存在することを示すことができれば丁寧だ。
Policy & Research No.19 (November 2020)
Policy & Research No.19 (November 2020)28
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そして  点目は、できるかぎり値（％）にフォーカスせず、
傾向分析を報道の主眼に置くことだ。
例えば、「過半数である」といった用い方は、本来であれば代表性のない調査で語ることが出来ない分析であるはずだ。しかし、値（％）そのものを全く使わずに報道することはなかなか難しい。代
表性のない調査であり、世論からは偏っている可能性があることを示していれば、あくまでこの調査における結果の値（％）としてこれを報道することについては可能だと考えている。
（株式会社日経リサーチ 世論調査部）

参考資料・文献 日経リサーチホームページより 年緊急事態宣言下の世論観測レポート
KWWSVZZZQLNNHLUFRMSILOHVXVHUSGIQH
ZVQHZVUHOHDVHBUHSRSGI
世論観測レポート解説コメント
KWWSVZZZQLNNHLUFRMSILOHVXVHUSGIFROXPQ&BUHSRUWBH[SSGI
日経リサーチレポート（「調査」と「観測」～世論のゆくえ でコラムを複数回掲載）
KWWSVZZZQLNNHLUFRMSFROXPQ 先行研究 インターネット調査による「世論観測」について萩原雅之（） オンラインサーベイによる「世論観測」の試み，日本世論調査協会報「よろん」
 巻
KWWSVZZZMVWDJHMVWJRMSDUWLFOH\RURQB.-BSGI萩原雅之（）インターネット調査による世論観測の試み，年報『政策と調査』第  号 埼玉大
学社会調査研究センター
KWWSVVUFVDLWDPDMSFRQWHQWILOHV3')35B
1RB+DJLZDUDSGI

第２部 発表＆討論
討論「社会の変容と調査の転換」

○堀江 第  部の発表と討論の、討論の部に移りたいと思います。司会を務めます朝日新聞の堀江といいます。どうぞよろしくお願いします。
 日経リサーチの鈴木督久さんと、それから埼玉大学の社会調査研究センター、今回は調査を実施する社長という立場になりますか。
○松本 この討論に関してはね。主催は埼玉大学ですけれども。この研究大会自体に関しては埼玉大学として開催しています。
○堀江 ということで、松本先生にお越しいただ
きました。いつもは松本先生が司会をされるんですけれども、今回は松本先生が討論として実体験等をお話ししてくださることになりました。
 テーマは「社会の変容と調査の転換」ということで、大きく社会が変わってきています。便利な機器もいっぱい出てきています。人々の意識も大きく変わってきています。そうした中で特に世論調査の分野に携わる我々として、人々の意識、考え、行動を丁寧に聞き取っていく仕事をしていく
上で非常に調査が難しい課題をいっぱい抱える時代になりました。昔からの方法、やり方だけではうまくいかないということで、新しい調査に手を出し、実験し、様々なデータを取ってみるという試行錯誤が続いている状況だと思います。この先果たしてどうなってしまうんだろうかという不安を抱えていらっしゃる方もいると思います。課題
点を共有し、今進んでいく方向がどんな問題を抱えているのか、もしかしたら抜け落ちているもの、
考えなきゃいけないものがあるんじゃないか、そうした点をこの討論の中で整理できるといいなと

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思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
 それでは、本題に入る前に、内閣、首相が代わりましたので、今日は世論調査も紙面に載っている社がいくつかあります。その感想からお聞きしたいと思うんですけれども、菅内閣は非常に高い
内閣支持率でスタートしたと今日の朝刊等で報じられています。あと、安倍さんが退陣を表明した
後の世論調査で支持率が急上昇したという現象も見られました。図らずも内閣支持率で測られているものは何なのかというのがいま見えたような気もするんですけれども、菅さんの新内閣発足、第 回目の調査の高い内閣支持率、この辺り、先生
はどうご覧になっていますか。
○松本 内閣支持率というのは、今、堀江さんが言われたように、何を測っているんだろう、何が反映されているんだろうということから言うと、僕は今の社会の雰囲気指標みたいなもの、自分を含めた今の社会の状況というのはどうか、どう認識しているのかというものが出てくる。だから、内閣支持率に世論が収れんし、世論の指標が内閣支持率に一元化されるという問題はあるんだけれども。その点から言うと、やはり、安倍さんがおやめになって新しい内閣になったという  つの区
切りがついたこと、ただし、コロナを抱えているという社会の状況に変わりないので、世の中の人たちの、内閣の替わり目というのを契機にもう少し気を引き締めてしっかりやりましょうよという自己認識も含めた数値かなと思いますけれどもね。
○堀江 そこで内閣支持率が上がる？
○松本 そうですね。要するに否定はしていない
わけですし、マイナスイメージではないことは確かなので、内閣が替わったことを肯定的に受け入れているという、世の中の人たちがそういう認識でいると。
○堀江 ある種のリニューアル効果ですね。
○松本 そうだと思いますけれどもね。
○堀江 鈴木さん、何かお感じになりましたか。
○鈴木 私はふだん内閣支持率の数字について解釈するというのは意図的に避けているところがありまして、あまりそういう解説はしません。しか政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

し、今回は久しぶりに世論調査をやっているコー
ルセンターの現場に出向いて電話オペレーターと有権者の回答（会話）を、モニターしました。
割の支持率という数字に抽象化されるまでの、個々の有権者の具体的状況の違い（分布）を再確認しました。要するに「期待する値」です。
何割かの回答者が言っていました。
「就任したばかりで何で評価しなきゃいけないの」「これから頑張ってもらうしかない」。そういう数字です。
○堀江 安倍さんの最後、退陣表明した後、支持率が上がった、あの現象は何でしょう。○鈴木 あれは緊急世論調査でしたが、退陣表明
後に内閣支持を聞くのは、いまだかつてなかったと思います。ご苦労さまでした、病気になって大変でしたね、という表明であって、ふだんの内閣
支持率とは違うもの。それはさすがに、私はそう解釈します。
○堀江 朝日新聞は、内閣支持率は安倍さんが退陣表明した後は聞いていません。毎回聞いていな
いんですよね。なぜ聞かないんですかと聞かれるかもしれないんですけれども、いつも聞いていな
いので、だから聞いていなかったというのが実態だと思うんですが、すみません、その決定の場にはいなかったのではっきりとしたことは言えない
んですけれども、もうやめるということを表明した後の支持率は基本、聞いていません。
○松本 私はなぜ上がったということに関しては鈴木さんと同じで、どこかの新聞に「ねぎらいだ」とコメントしたんですけれども、もともと退陣を表明した後に内閣支持率を聞くことは意味がない。
聞く必要もないし、意味はないと思います。なぜかというと、なぜ内閣支持率を聞くのかというと、この内閣が今後も続くという前提で、これからも託しますか、肯定しますか、それとも否定します
かと、そういう前提で聞くものですから、もう続くことをやめた、退陣を表明された、こういう現実があるにもかかわらず、内閣支持率をわざわざ聞く必要はないんじゃないかと思います。○堀江  分かりました。
 では、改めまして「社会の変容と調査の転換」ということで本題に入っていきたいと思います。様々な調査の試みが紹介されています。問題点もある程度  人

Policy & Research No.19 (November 2020)
Policy & Research No.19 (November 2020)3030の説明で指摘されたのではないかと思います。問題点の細かいところに入る前に、おさらいも含めてお二方にご意見を伺いたいんですけれども、社会が変わってきている、変容してきているということが、調査をしている側から見ると、調査のどんなところにかつてなかったことが起きているのか、あるいはどんな変化が起きているのか。例えば固定電話で言ったら出てもらえない。ファクスになっているとか、そもそも通話に使われない。
あるいはスマートフォンは通話のデバイスではなくなっていて、テキストを交換するための機械になっているといったことも調査に影響してくると思うんです。非常に気になっている、あるいはこれはどう考えたらいいのかなどと思っていらっしゃる、社会の変容が調査に与えている点について教えていただければと思います。では、鈴木さんから。
○鈴木 結論に近い話ですが、調査の手法というのは、社会全体の成員が合意している、その時代と社会のコミュニケーションの方法として何が最適かということと関係している。対面がいいとか、郵送がいいとか、電話（会話）がいいとか、どういうコミュニケーションが一番適しているか。細
かい話はありますが、それが調査手法と関連していると思います。一方、変わらないのは標本抽出理論。時代と関係なく、令和時代でも平安時代でも中心極限定理が成立するという意味で変わらない。コミュニケーション方法は変わる。
○堀江 標本抽出理論、つまりサンプリングの重要性ということですよね。
 松本先生は。
○松本  つあって、まず、世論調査というのは社会を相手にしているので、今のありようにどう対応するかという緊張関係を常に求められる。だから、変わりつつ発展していくものだと思います。
その点で言うと、レスポンスが悪いだの何だのということの前に、世の中のコミュニケーションのありようがもう大きく変わりつつある。これは不可逆的に変わりつつある。それにどう対応するかという話だと思います。だから、私は、スマート
フォンのショートメールを通じた :HE 調査というのは、人間と人間の会話というかコミュニケーシ
ョンの在り方が、ボイス・トゥ・ボイスからタイ
プ・トゥ・タイプへと、必然的に変わっていくという前提で調査の方法を考えなきゃいけないというのがあって、自記式の郵送調査と同じですけれ

ども、それが非常に重要だというのが  つ。
 それから、後々議論になるんでしょうけれども、代表性ということで言うと、今はどうやっても単一方法ではなくて、5'' 調査も固定と携帯をミッ
クスでという話になっているので、そういう形の方法が取られている以上、調査というものの第一条件として求められるのは、いわゆる代表性よりも目標母集団に対するカバレッジ、こちらが重要視されるようになったのかなという、変容とか変化ということで言えば、そういう受け止め方をしています。
 以上です。○堀江 結構根本的なところになるのかと思いま
すけれども、世論調査には代表性が一番重要なんだと、代表性があるからこそ世論調査なんだと言われてきたと思うんですけれども、先生はカバレ
ッジに徐々に重点が移っている、そういうことですか。
○松本 だから、もちろん代表性という  つの基準があって、サンプリング理論という、この前提に立つのは当然なんですけれども、その比重が、まず大前提として目標母集団に対するカバレッジが担保されているのかというのが問われているんじゃないかな。こういう状況に今なっているんじゃないのかなという気がしているということです。
単一の手法で実施できればいいに決まっているんですけれどもね。
○堀江 カバレッジが担保されていれば、それは世論調査と言っていいかどうかという論点があると思うんですが。
○松本 そこはもう異論があるところで、本当に。
ただ、こう言ってしまえば元も子もないんでしょうけれども、何が世論調査で何が世論調査ではな
いという線引き自体があまり意味はないという気がしてはいるんです。世の中の人にとってそれがどれだけ価値のあるというか、説得力のある議論になるのかなというのがあるので。
○堀江 今の出た代表性、カバレッジ、それから世論調査とは何か、こうした論点で、鈴木さん、お考えになることはありますか。
○鈴木 カバレッジの話から先にすると、目標母集団に対する枠母集団の割合がカバレッジだと思うのですが、それはオートコール、ノン・スポー
クンでも、現在の固定＋携帯でも、カバレッジは同じだと思うのですが。
○松本 それは同じです。だから、オペレーター31
31

方式の今のミックスモード、
これを全然否定しているわ
けでもないし、カウンターにしているわけでもない。
要するにミックスモードが今のメインの方法となったということは、カバレッジというのが、まず最初に世論調査にとって条件として問われるようになったということなんじゃないかという認識です。
○鈴木 それでしたら分かりました。カバレッジが高いから、ノン・スポークンに移ったという意
味じゃない。
○松本 それは全然違います。
○鈴木 では、私が誤解しました。それで、現在達成できるカバレッジはそこが 0$; だと思います。
 もう一つの代表性の話。重要なキーワードなので最初に述べたほうがいいと思います。代表性とは何か。一般に「母集団と似ている標本」を代表性のある標本だと思っていると思います。おおむ
ね、そうですけれど、非確率標本でも、ある条件の下では母集団とよく似た標本を作ることはできる。非確率標本だから駄目（代表性がない）といことではないと思います。
 では、なぜ確率標本にこだわるか。それは誤差の計算ができる根拠を持っているからです。そこが違う。理論的根拠があるということです。そこは確率標本と非確率標本で明らかに違う。後で述べますが、計画標本という概念が必ずある。そこをスタートラインにしている点が違う。その後に回収率が初めて出てくる。
 世論調査とは何か、という話は難しいから、もうちょっと後にしようと思います。
○堀江 分かりました。今のお話の中で指摘があった誤差の計算ができる。ここも調査の信頼度を測る上で基本となる概念として世論調査を勉強する者としては大事だと教わってきたと思うんですよね。全ての調査には誤差は必ず入っているわけ
なんですけれども、それがせめてこのぐらいの間に収まるよと分かるからこそ確率標本というのが使える価値があるんだと。だからこそこの数値を信頼していいんだと教科書などでは教わってきたと思うんですよね。
 新しく生まれてきている様々な調査が、誤差の計算が果たしてできるのかという観点から見たときに結構問題を抱えていると思うんですね。5''

政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

と。計画標本を作るところまではいいけれど、その後の回収率が悲惨な状況になっている。非標本誤差（バイアス）が標本誤差より大きくなっている。そうなってから久しいということが今日のテーマだと思います。
 私の立場は、だから、もう前提なんかどうでもいいじゃないか、たくさんの人に聞いてたくさんのデータを取ったら、一緒じゃないか、とはならないということです。手順・手続をまだ守るつもりでいる。そこについては理論的なことがやれる、あるいは制御可能な部分を制御し続けるべきだと思っている。現実は違うからいいじゃないか、とはまだ思っていないということです。抽象的な言
い方かもしれませんが、そういうことです。
○堀江 松本先生のほうも無秩序に回答を集めれ
ばいいということをやっているわけじゃなくて、制御できる部分は制御しようとされているわけですよね。
○松本 そうです。○堀江 そこのところで工夫されている、努力されているところを挙げるとしたら何ですか。
○松本 そこは鈴木さんが言われたことと認識としては全く同じで、結局のところ、理論上はそう
なんだけれども、特に電話の調査というのは、既存の人を介したオペレーター方式であれ、オートコールであれ、運用のところの影響が非常に大きいので、ルールどおりの、お手本どおりの調査環
境が現実に目の前にあって、そのとおりに運用ができているのかというと、それがなかなかままならないから、その辺のところをどうしているのかというのはそれぞれの会社でブラックボックスに入っちゃっているなという認識があります。
 それから、今の質問に答えるとすると、気をつけているところは、私の場合、結局回答してくれる人の反応というんですか、対応というんですか。
そこで言うと、今までの 5'' というのは、特に電話の場合はある日突然こちらが電話するわけですから、押しかけていって、相手の時間を切り取ってこちらに付き合ってもらう、こういう方法は警戒されるだけではなくて、ライフスタイルからいって許容されなくなってきている。だから、郵送もそうですけれども、それなりにレスポンスを確保できているというのは、相手の都合に合わせて相手本位で、そういう形の聞き方、アクセスの仕方でないとなかなか許容されないのかなと、そこを非常に気にしているという、今気をつけているでさえ本当に精密な誤差の測定はなかなかできな
いんじゃないかと思われるんですが、もう 5'' が始まって  年ぐらいになりますから、しかもそれが次の調査方法に変わろうとしている時代に差しかかっている中で、この誤差の計算ができるということを前提とした調査の信頼性の担保、これをどのように考えたらいいでしょうか。先生。
○松本 精度の指標という点はなかなか難しい課
題です。先ほど佐藤さんの報告の非確率標本の話で言うと、回収率を客観的に設定することはできないんじゃないのという指摘があったと思うんですけれども、それはそのとおりだと思います。もともと世論調査の回答結果というものは誤差を見積もれないわけじゃないですか。外的基準が何かあるとしてでもですよ。だから、結局その結果をもって全体を推計するための科学性の根拠をサン
プリング誤差に置いて、要は母集団の属性構成とのずれという、そこで精度を担保して、母集団のミニチュアが取れているので、その結果をもって母集団を推計することの妥当性が担保される、こ
ういうことだと思うので、そこのところが確かに
オートコールにせよ何にせよ、世論調査に関しては、5'' の現行のミックスモードに関してもいろ
いろな定義があって、曖昧だと思います。その辺が物すごくブラックボックスに入っているので、逆に言うと、どちらが精度が高いか、客観性が高いかというのは、何となく危ういところはあるけ
れども、そこは非常に大きい問題だし、多分そこが一番理解されないところなんだろうなと思います。だから、誤差とか回収率というものに代わる指標を我々が何か提示できるか、そういうことが問われているんだとは思います。○堀江 誤差とか回収率に代わる指標というのは提示できるものでしょうか。鈴木さん。
○鈴木 松本先生はそれを提示しようとされていて、私は提示しようとしていないので自信がない
ですが、パラダイムを変えない限りは無理だと思います。
誤差の計算という話ですが、私が言ったのは、理論的にだけ言うとそういうことですよ、ということです。実践的には恐らくみんな思っているのは、非標本誤差のほうが大きいでしょ、というこ

Policy & Research No.19 (November 2020)
Policy & Research No.19 (November 2020)32
32

ところです。○堀江 相手に合わせて極力回答をいただけるよ
うにこちらが合わせていくということですよね。
○松本 先ほどもあったように、ショートメール
に関しては、こちらが相手の許諾をもらうので、さらにリアルタイムのボイス・トゥ・ボイスではないので、相手のシチュエーション、今の状況に応じて相手のペースで答えてもらえばという、こういうところがフィットしていて思いのほか回答をもらえているなという認識を持っています。ただ、それは先ほどの佐藤さんの指摘にあったように、答えてくれやすい人、そういう人たちの答えというのはやはりより多く見積もられているんだ
ろうな、これは思います。ただ、それは逆に言うと関心がある人たちという意味でもあるので、選挙の投票行動との親和性は高いのかもしれない。
○堀江 協力してくださる方の問題は後でまた聞きたいんですけれども、鈴木さんにお伺いしたいのは、運用の影響が大きいんじゃないかという点のところです。サンプリングの影響だけじゃなくて運用のほうの影響がすごく大きいんじゃないかということをクリアするために努力していることの一つがオートコールを使ってみたということになるわけですか。
○鈴木 運用というのは実査ということですか。
○堀江 実査です。
○鈴木 大隈さんの資料では回収率は、従来（固定）が約 ％、ノン・スポークンは約 ％。五十歩百歩かもしれないですが、機械の音声だけの実
査環境は違う。測定刺激が違う。いろいろな反応の仕方の、いろいろな協力度の人々が分布しています。急に電話がかかってきます。
「えっ、そん
なの私は結構です……」とか言いながらも、一応人間ですから、相手によってオペレーターは話し方を変えます。相手本位です。そうすると「じゃあ、分かった」と回答を受諾するする人もいる。
「ガチャ切り」に近い人もいる。喜んで答える人もいる。これは、ある分布をしていると思います。
 丁寧に協力をお願いすれば回答してくれる人も、機械がしゃべり始めたらすぐ切るのではないか。
そこの運用の差はあるのではないか。それが％と ％の差なら小さい、となるかもしれない
けれど、「こういう趣旨だからお願いします」と言える。趣旨は機械音声も述べるかもしれないけ
れども、相手が高齢で耳が遠いと言われたら、立て板に水のようなオペレーターが、ゆっくり大き33
33

な声に変える。機械は変えられないですよ。そういう運用で少しでも丁寧にやれる限りは、よほど時代が変わらない限り、まだそういう運用ができると思います。○堀江 オペレーターの秘伝の技術じゃないけれ
ども、オペレーターの技で一票でも回答を多く取ると努力している社もあるわけだけれども、それも結局オペレーター次第で運用の取れ方は全然違ってくるわけですよね。
○鈴木 オペレーター（調査員）の熟練度の問題
は昔からあり、訪問面接調査でも同様にあって、なるべく同じ水準に教育したい。実際にはスキルに差がある。会話をモニターしていても「ああ言えばいいのに」「こうすればいいのに」と思います。
 では、機械が全く同じことを話せばいいのでしょうか。許容範囲（質問文は変えない）内で、相手に応じて臨機応変。それはまだ効果的だと思います。将来は分かりませんよ。今はそう思います。
○堀江 突然電話がかかってきて機械がしゃべって、それに答えるかどうか、その協力度は年々増えているんですか。
○鈴木 そこは本質的な問題。ひょっとしたら将来は「機械としか話したくない」「知らない人間との対話は危険」となるかもしれないですが、今のところ、「オートコールで世論調査をやる」と聞いたときに「それはないんじゃないの」という第一印象でした。先輩が電話調査の出現に対して「それはひどいじゃないか」「調査対象者に失礼だ」と批判した状態と似ている。自分がそうなった。私は保守的で、松本先生が革新的に過ぎる。
○堀江 特に若い人なんかは、突然人間の声でかかってくるよりは機械のほうがまだ安心と思う人がいるかもしれない。
○鈴木 面接調査に対して「玄関に知らない人を入れるなんて恐ろしい行動は考えられない」という人が増えてきた。似たことが電話調査でも起きた。
「知らない番号なのに受話器をとるなんて、詐欺にあうかも」という感覚になりつつある。
先日の緊急世論調査で会話を聞いている限り、
現在はそれほどでもない。話を聞いてくれます。
もちろん「ガチャ切り」はある一定の割合でいます。それは何回かけても駄目なところです。○堀江 その辺、先生、オートコールの感触は？
○松本 固定電話の調査に関しては、多分オペレーター方式のほうがいいだろうと。そのほうがフ政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

いですか。だから、なかなか建前を表立って言うだけの勇気がなくなってきている。ちょっと口幅ったいなという気がしながら言っているという感
じですかね。
○鈴木  点あります。私がモニタリングしたのは、固定電話だけでなく携帯電話も含めての話です。ショートメッセージの問題は、さっき佐藤が言ったように、測定刺激が変われば測定結果の数
字が著しく変わる。そのことを我々調査の専門家はよく知っているので、それを足し算するというのは、足し算の結果がいったい何を意味しているのか分からない。そこが問題です。
 サイレントマジョリティの件は、松本先生の意
味と違うかもしれません。なぜ計画標本までは手順どおりやれ、と言うのかというと、回収率がどんなに低くなっても、回収率の定義は難しいけれ
ども、一定の定義で回収率を計算したとすると、
 人の人に聞いたら  人しか答えませんでした。 人はサイレントの人がいました。そういうこと示す必要があるからです。
それから、周辺分布の補正ですが、 代男性など回収率が低いところがある。そこに重みをつけても集計しても解決しない。補正の問題はそういう問題です。けれども、 代の男性、あるいは  代の男女は、母集団の割合より、こんなに低いということも一緒に示して報道すべきだと思うのです。その上で「若者の意見を反映していな
い世論調査なんか、いつまでやっているのだ」とみんなが言うのだったら、そう言える根拠を与えておく必要がある。
「だったら、皆さん世論調査に協力してくださいね」とそのとき初めて言えるのであって、まるで縮図が上手にできているかのように報道しているほうが罪は深い。というのがサイレントマジョリティに関する私なりの考え方です。
○松本 そこは同感。そう思います。要するに社会との関係でいっても、世論調査というのは、社会に対して問いかけて、その答えをまたもう一度返すという話ですから、それはどういう方法で、どういう聞き方をしてこういう結果が出たというプロセス全体を公表するという、結果だけじゃな
くてそこが非常に重要なので、そのことによって、今言ったように、世論の側からも、答えてくれた
社会の側からも、これはおかしいじゃないかとか、
この聞き方は何よとか、先ほど鈴木さん言われたように回収がゆがんでいるんじゃないのかという、ィットするという、これはそのとおりだと思います。ただ、私はちょっと乱暴な言い方をすると、また先を行き過ぎだと言われるかもしれないけれ
ども、固定電話の世論調査というのはもう難しいと思っているので、その先を考えたときに単一モードでやるとなると、携帯すなわちスマホのショートメールという、そちらに焦点を当てざるを得ないのかなと思っています。
 ただ、問題意識としては、先ほどどれが世論調
査でどれが世論調査ではないという議論はあまり意味がないといったのは、世論調査というのは全体を推計するために行うので、要はサイレントマ
ジョリティの捕捉というのが大義名分、それを目的として実施するわけです。そうすると、答えた
くない人、自分から答えを表明しない人の答えをどれだけ取れるか、苦労して集めるかという、これが基本だと思うんです。そういうことを建前としては言うんだけれども、なかなか不可能になって、そういうことを言っても現実にはどこにそういうものがあるのだということになってきてしまったので、何が世論調査でどちらが世論調査ではないという議論は、ほとんど、意味がなくなってきているんじゃないかという認識です。そういう意味で言っています。
○堀江 何が世論調査かの議論は別の次元でもいっぱいあると思うんですけれども、今、ひとつ気になったのは、サイレントマジョリティを集める
ための努力はもう諦めちゃってもいいんでしょうか。
○松本 それをどうするか。そこは放棄してはいけないんですけれども、本音ベースで言うと、なかなかそれは難しい。それは私の立場として、例
えば大学の教員として社会調査を教えるときは、
サイレントマジョリティの捕捉というのが世論調査だと言いますよ。でも、難しいと。自分でやっていることの限界は自分が一番よく分かるじゃな

Policy & Research No.19 (November 2020)
Policy & Research No.19 (November 2020)

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社会の側もそういう形でアクセスできて批判できるということによって自分たちの世論が手の届くところにいるわけであるわけです。だから、そういう社会と応答しながら世論調査は続けられる限
り続けていく、そういうものが今心許ないので、そこは非常に同感です。
○堀江 ちょっと戻ると、鈴木さんがご指摘くださった、計画標本であれば、取れていない、どのぐらいの大きさのサイレントマジョリティがいるのか、それも重要な情報になるけれども、ノン・スポークン調査の場合は最初に用意するサンプルがとても多くて、取れている量がその中の本当に小さい部分になってしまって、その残りをサイレ
ントマジョリティと言っていいのかというと、量的には全然違いますよね。そこのところはどう考
えたらいいんでしょうか。
○松本 そこの手が届かなかった部分をどう捕捉するか。補正でどうのこうのなる、あるいは調整でどうのこうのなるものではないので、そこはそのまま生の数値でという。コンバインの問題というのは先ほどあったのですが、モードの違うもの
をコンバインするのはメソドロジー的に客観性に欠けるというのはそのとおりだと思います。何度も言いますが、取りあえず便宜的に今は固定も 
割ぐらい入れざるを得ないという、佐藤さんの書いたレポートでもたしか ： でやっていたと思
いますけれども、カバレッジということを考えると、そういう設計をせざるを得ないので、 割分と  割分をどう扱うかといったときに調合の仕方を我々は持ち合わせていないので、そのまま単純にコンバインしていますということを正直に言っているということですかね。
○堀江 そうですね。うまく分からないときに勝手な方法で一緒にするんじゃなくて、こうやっていますよということをせめて明示するということですね。
○松本 そういうことです。
○堀江 分かりました。
 サイレントマジョリティの議論の裏側が逆に言えば協力的な人ばかり集めているという議論になると思うんですけれども、調査方法を変えていく
ことによって、接触できる人、答えてもらえている人たちがどんな層なのかというのも変わってこざるを得ないし、そこに限界や壁があるのかもしれない。我々は結局協力的な人の意見しか聞けていないんじゃないのかと批判されるかもしれない。

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その辺り、今の実験的に調査しているものの可能性、あるいは限界みたいなものをどう見ていらっしゃるか。鈴木さん、どうでしょう。○鈴木 その方向に解決の糸口があるかどうかは
まだ分からない。訪問面接調査から電話調査へ、対面から対話へと変わった。今度は、対話ではな
くてワンウエイの独話。対面→対話→独話。対面・対話には人間が介在しているけれど、ついに人間が非介在のコミュニケーションを取るという質的相違がある。
それが正しいか分からないので最後に予想だけは言うけれども、今は能う限り現在の方法で協力をお願いする。いろいろな拒否もされるけれども。
 ただ、社会は確かに変わります。電話調査でも初期の頃は、私はオペレーターに「もっと協力依頼しろ」「報道機関としてできるだけ正しいのを報道したいから、お願いしますと、もっと言え」とやっていたのですが、だんだんクレームも多くなる。新聞社に電話もかかってくる。もう勘弁してくれとなる。そんなに世論調査が大事かと言われる。だから、だんだん深追いの程度は下がる。
それが回収率の低下にもなる。
 いっさい深追いしない場合、オートコールに近くなる。本当にみんな協力しない、世論調査ができない社会が来たら、やめればいい。だけれども、まだできているなら、今の手順でやり続ける。一
応まだできている。そんなに急いで変えなくてもいい。世の中は、だんだん新しい社会状況が厚くなって、ある日閾値を超えて突然変わるように見える。そういう変わり方をするのであって、そう決めたから「明日からノン・スポークンです」とはならない。ただし、新型コロナウイルスの問題があるので、社会変化のスピードは変わったかもしれない。そう思っているのが現状です。
○堀江 非接触型の社会にどんどんスピードが加速している？
○鈴木 かもしれない。
○堀江 非接触型社会の進行をどう見ますか。先生。
○松本 必然的な流れで、先ほども出口調査はな
かなか大変ですねと思いましたけれども。いきな
りノン・スポークンに変わるとも思わないし、これはたまたま過激にこちらが先行したというところがあるので、いろいろな方法が並列していいん
じゃないかと。日本の場合は割と、こっちだとな
ると全部の調査方法が一元化して、5'' に変わる政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

ときも一斉に変わったという、どこが先鞭をつけたか忘れましたけれども、そうすると、一気に変わっていく。それから、今のミックスモードも、一緒に実験調査をやられて、検証されたというところもあるけれども、実際にその方法に切り替え
るということに関しては、 年、 年の 
年間に各社一斉にという形で変わったので、調査の方法的な多様性もあっていいのかなと思います。
 確かに結果が調査の方法によって大きく変わると、今度は社会的に信用や信頼を得られなくなって、世論調査の全体の足を引っ張っちゃうので、だから、我々がそこのノイズにならなければいいなと思っていたんですけれども、幸いなことに、今日の結果を見ても、我々のノン・スポークンの新しいやり方の支持率が ％で、朝日さんの従来型のやり方が ％、共同さんが ％ですから、
要するに電話形式だと複雑なことは聞けないので、内閣のように誰でも分かっている実態に対しての評価とか、支持、不支持みたいな、そういうものに関しては方法の影響はそれほどないのかなと。
それは分かりませんよ、分かりませんけれども、お互いにそれぞれの方法をどう精緻化して行くか、
要するに補完的な関係だと思うので、バーサスではないので。だから、こういう議論ができるということが非常に大事かなと僕は思いますけれどもね。
○鈴木 社会の変容に行く前にひとこと言っておかなきゃいけないことがあります。結果が似ているから方法上大丈夫だというのは根拠がない。
つの状況証拠にはなる。同じ電話調査でも異なる場合があるし、面接調査と電話調査が似ている結果もある。つまり、あまり年代差とか男女差とか関係のない質問事項は一緒になるし、がらりと変わるときもあって、似ているからいいとはならな
いということです。それは傾向スコア（プロペン
シティスコア）の補正のときにも思いました。世
論調査の場合は真の値は未知なわけです。どうせ
ゆがんでいるなと思うけれども、一定の方法でやり続けるということ、同じ手順でずっとやれるということが大事です。割当標本の難しさは、母集団と似ている標本を作るには特殊なテクニックと技能が必要だという点です。確率標本であれば、この手順でやったら誰でも抽出できるということが大事です。ノン・スポークンがずっと同じ抽出方法になっているか分かりませんが、続けないと分からないことも多いだろうと思います。

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 それから、ある種の質問、たとえば経済問題はあまり差が出ないけれども、安保・外交は差が出
るとか、内容によって変わるので、必ずしも結果が同じだからいいという論理で組み立てないほうがいいと思う。この手法でやっているからいいのだ、というほうを固めたほうがいい。
○松本 そこはそう思いますよ。社会に対してどう受け止められているかということにもよるので。
この後出てくるんでしょうけれども、社会的信憑性というのは、要するに真の値がない中で世論調査の結果というのは今の世論を捉えているんだよ
ねという認識が社会に広がらないと、答えてもらえない。あんなものはフェイクなんだと、どこかの大統領みたいになってしまうので、そこがもう一つ大前提かなと思ってあえて言ったんですけれ
ども、今、鈴木さんの言われたことはそのとおりです。
○堀江 ちょっと思ったのは、似ていればいいのかというところで、何を基準にするのか、いわゆるベンチマークとなるものは何なのか。それから、
ベンチマークという考え方で果たしていいのか。
そもそもそれが選挙なのか、国勢調査の結果なのか、それともほかの調査なのかなんて考えていくといろいろな考え方ができてしまうと思うんです
けれども、それについては何か言っておきたいことはありますか。
○松本 多分これは鈴木さんと僕の意見が相入れないところだと思うんだけれども、僕は、外的基準としては、選挙の予測と世論調査は一蓮托生だと思います。これは世論調査の結果です、あくま
でも現時点での賛否の分布ですと言っても、現時点での投票に行く人も行かない人も含めた賛否の分布というもので、実際の選挙の結果とどれだけずれている、合っていると評価されがちなものなので、世論調査を基にして選挙の予測をしていく だから、選挙予測調査は何をやってもいいのです。何をやってもいいと言うと語弊があるけれど
も、正しい世論調査の手法でやらなきゃいけないということではなくて、とにかく 5HOLDELOLW\ の高い方法で獲得した数字から、１週間後の選挙結果を予測するようにモデリングする。世論調査にはモデリングがない。そこが違うのだと言っているのです。世の中の人は、世論調査の数字をみて「有権者の何割がこう考えている」と素朴に思っているから、なるべくそれに近づくようにする。
近づいていない点は、男女比が、回収率がこうなっているのです。若者の意見は過小反映です。そういうことも提供する。繰り返しますが、それが重要だと思う。だから、選挙予測とは切り離している。
○松本 だけれども、それは裏返しで、堀江さん。
司会者の立場にコメントを求めてはいけないけれ
ども、今の鈴木さんの話に関してはむしろ堀江さんの意見を聞きたいんですけれども。
○堀江 選挙？
○松本 そう、選挙。
○堀江 選挙というのは、僕はやはり投票率の低さというのが決定的に、選挙のデータと世論調査
データとの違いの大きな原因になっていると思います。曲がりなりにも投票しない人も含めて世論調査は聞いています。それから、行くか行かない
かもまだ分からない段階で聞いてもいます。一方、選挙のほうは、ある程度投票する人が決まっている、あるいは毎回投票に行っているという人たちが繰り返し投票に行くということが近年ずっと続いていると思っていて、そうした層と世論調査ですくえている層とでは若干構成が違うんじゃないのかなと思っています。特に大阪都構想の住民投票のときに実施した世論調査で、世論調査の結果と投票結果がずれるということは多分そうしたことなのかなと思っています。予測はそこから先、そのデータを基に投票結果がどうなるのかを予測するという技術ですので、これはまた別のものだと思っています。
 時間ももうそろそろ限界なので、最後に、調査が転換期にある中で、世論調査の信頼性、妥当性を守っていくためにはこれが大事なんだということ。調査を担保していく上で大事にしなきゃいけないもの、先ほど鈴木さんが手順、プロセスの重要性ということをおっしゃいましたけれども、それを話していただいてひとまず討論を終わりたいという、そこは調査イコールではないんですけれ
ども、調査の結果がそれなりの精度を持ってレンジ内で妥当するということが外的基準としては１
つ大きな、それだけではないと思うけれども、要素かなと。多分これは鈴木さんと一番意見が違う
んじゃないかなと思う。
○鈴木 やはり意見が違うところです。選挙調査と選挙結果の一致性を外的基準として、同じ調査法である世論調査が評価できる、という論理は昔からあった。私もそうかなと思っていました。けれども、実際に世論調査をやり、実際に選挙予測をやったら違う。世論調査は、ただ手順だけが正当性の根拠だ。このようにやり、こういう数字が出ました、ということを守り続けることのみが正当性の根拠だと思います。たとえば、質問文をちょっと変えるだけで数字なんかがらりと変わる。
「世論とは何か」を世論調査から言うのは、なかなか難しいわけです。だけれども、報道機関が日本中の人に向かって「現在の世論はこうだ」と言
うその責任は重い。そのときに何が根拠になるかというと、こういう手順で、科学的にやれるとこ
ろは全部やりましたよ、皆さん協力してくれない人も多いけれども、一生懸命協力をお願いして、ここまで協力してもらいました、その結果がこうですよ、ずっとやっているけれども、だんだん協
力率は下がってきましたよ――そういうことが絶えず説明できない限り、その数字が現在の世論だと報道するわけにはいかないと思うわけです。もちろん、どのぐらいバイアスがかかっているかというのは、我々はよく分かっている面もあるけれ
ども、結果は一人歩きする。一人歩きするに決まっているから、そのようにする必要がある。
 それから、選挙との関係です。選挙調査のナマの数字を見たことがある人は、ここにいる我々ぐ
らいでしょう。得票率と調査支持率が違うのはよく知っているわけです。だから、世論調査と世論もきっと違う。ただ、構造的には似ている。投票率が  割であるかのごとく世論調査の回収率も 
割か  割とか、そうなっているのも似ている。
 それに関連して言うと、オートコールは選挙予測には向いているかも。 選挙区のうち  選
挙区ぐらいは、誰が当選するか調査しないでも分かる。それをオートコールでサラリとやるとか、使い方があると思います。本当に難しいのは全く
大接戦の選挙区です。オートコールだろうが、5'' だろうが、面接だろうが難しい。

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と思います。では、鈴木さん。
○鈴木 手順が大事ですが、繰り返しになるので、今後どうなるかということについてオートコールに引き寄せて考えてみました。玄関に入れたくな
い、会話したくない、そうなって非接触型社会が本当に来た場合、'; は進んでいくと思います。
それからデジタル庁もできる。マイナンバーが完全に普及する可能性もある。もしマイナンバーが完全に普及して安全に利用できる状態で、そうい
う社会がやってきた場合、社会の合意が必要だけ
れども、これはデジタル・サンプリングができるのです。全ての有権者から単純無作為抽出できるようになる。もちろん法的整備も必要ですけれども、場合によっては、単純無作為抽出ができるだ
けでなく、層化抽出もできるようになる。その後、
アクセス方法も、デジタル庁ができて全員にアクセスできるようになれば、住民基本台帳と同じように、住民メールアドレス台帳のようなものが出来上がる。そうなると世論調査の少なくとも計画
標本まではできるようになる。報道機関はそうやって世論調査をしてよい、内閣府の世論調査もそうなる。完全に非接触で計画標本まで可能になる。
その後は、調査回答に拒否する自由はもちろんある。そして拒否した人にお願いする自由もある。
そういう社会になれば、電話ではなくインターネ
ット調査でいいと思います。
○堀江 夢のような話ですね。
○鈴木 方向性の話ですから。その端緒を社会調
査研究センターがやっているのかもしれない。そうではないかも知れない。人々は、対面・対話で意見表明するリスクがなくなる。それはみんなが、そうやってやるものだと合意形成された社会が来たときですよ。そういうことは方法論的にはできる。ちょっと先ですから、今はそんな先のことを夢見ていてもしようがないので、やれることを徐々にやっていく、そういうことじゃないかなと思います。
○堀江 分かりました。松本先生。
○松本 やはり対社会との関係で成り立つので、どう受け止めてくれるのかなということから言うと、説明して開示しても通じない部分はどうしてもあるんでしょうけれども、先ほどから言われているように、結果だけではなくて、プロセスも含めた品質表示というか、そこはなかなか難しくて、改めてレポートを書いたり論文でということでしかできないので、番組や紙面でそこをというのはPolicy & Research No.19 (November 2020)
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なかなか割けないんだけれども、機会あるごとにこういう形で開示していくというか、説明していくという、そこを我々はサボってはいけないなということが  つです。
 それからもう  つは、僕は何度も言うように、持論なんですけれども、日本の世論調査というのは、いわゆる新聞、通信社をメインにした今のオールドメディアというのが、その社会的信用と社会的信頼というもので成り立ってきてこれだけ定着してきた、そういう  つの社会的な資産、公共財だと思っています。メディアが担う世論調査というのがどこまで続くかという、そこは非常に大事なことなのではないかと。時間がかかって、お金がかかってという、さらにはそこのコストがかかることに関するプレッシャーみたいなものがある中で、人繰りもなかなか難しくてという中でやっていかなければいけないんでしょうけれども、メディアの担う世論調査がそれなりに日本の世論調査の質を担保してきたと思っていますので、そこは大事にしていかなきゃいけない思っています。
○堀江 分かりました。
  つ私が申し上げるとしたら、ノン・スポーク
ン、それからオートコール等の調査、非接触型の調査の模索はこれからも続くと思うんですけれども、そうした調査に答えてくれるような人たちが今世の中にどのぐらいいて、その人たちがどういう意見を持っているのかを別の郵送調査とか何かで取っておくというバックボーンが必要なのかなという気はしました。そうしておけば、どのぐら
いバイアスが出ているのかもある程度目に見えてきますし、そういう人たちが増えているのか減っているのかといった動きも分かっていくと思います。固定電話に携帯を導入したときに携帯の所持率をずっと調査し続けたように、こういう非接触型のデバイスで答えてくださる人たちがどのぐら
いいて、どんな政治意識を持っているのかというデータの蓄積も必要かなと思ったところです。○松本 それはお互いにやりたいですね。
○堀江 最後に何かありますか。
○松本 いや、ありません。
○堀江 では、討論はここで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


〔資料〕「さいたま市民の政治に関する意識調査  」結果調査の概要
埼玉大学社会調査研究センターでは、「さいたま市民の政治に関する意識調査」を  年  月に実施した。調査対象は、さいたま市の有権者名簿から各区の有権者数に比例する形で抽出した  人、
調査方法は郵送法を採用している。有効回答者数
は  人 回収率  であった。
「さいたま市民政治意識調査」
は今回で  回目、毎年の定例となってから  年目に相当する。わけても、本年の調査については、コロナ禍という状況にもかかわらず、という回収率を確保することができた。定例化以降の回収率が一貫して  割台を保っていることで、継続質問結果に関する推移の客観性も担保されている。回答を返送してくださった、さいたま市民のみなさまに、ひたすら感謝申し上げる次第である 調査票と単純集計結果、
および、クロス集計表は後掲 。
調査結果の概要
さいたま市民政治意識調査では、フェイスシー
ト項目に同一の質問形式を採用している。経年の推移を確認すると、市民の情報・コミュニケーショ
ンスタイルに関して、激変とも形容すべき様相が見受けられる。例えば、 年から採用した「スマートフォンの保有率 ) 」は直線的に増加し、 年には に到達した。
〔表 〕を参照されたい。年齢別の保有率をみると、〔表 〕に明らかなように、 代においても という高比率を占めるに至った。直近、すなわち  年ごろからの、中高年層における保有者の劇的な増加にはあらためて驚きを禁じ得ない。
ライフ・スタイルをめぐる、社会の変容は、ここのところ、若者ではなく中高年が原動力となっている。中高年層の間に動きがあり、彼らに浸透することで社会のあり方が大きく変わる。ただし、その帰結は、「スマホ依存」とも表現すべき、年齢を超越した均質化現象でもある。
・年齢を指標とした政治意識・情報行動の位相
ここからは、政治意識や社会意識、情報行動について、年齢を弁別指標に比較検討していきたい。後掲のクロス表を参照しながらお読みいただければ幸甚である。
 年功ないし逆年功パタン
日本人に関する意識調査の結果を、性・年齢・学歴・職業といった人口統計的属性を弁別要素として解釈する場合、最も弁別力の高い外的指標は「年齢」である。年齢 の段階区分 が意識の相違を最も良く説明するということにほかならない。
今回の意識調査の結果に関しても、多くの質問回答で年齢差 より正確には、「若低↗老高」ないし「若高↘老低」という一方向的な年層差 を確認することができた。調査票の質問順に列挙すると、4 の「政治家への信頼度」、4 の「被選挙権年齢のあり方」、4 の「同性パートナーシップ制度への評価」、4 の「$, 人口知能 への評価」、4 の「コロナウィルスへの対応 経済優先か健康優先か 」、
4$ の「テレビを見る度合い」、4% の「新聞の読む度合い」、) の「主たる情報源」などが相当する。
例えば、4 の日本の政治家への信頼度は、全年代を通じて非常に低い。中でも、「全く信頼できない」という強い否定の割合に関して、若年層から中年層、高年層へと連続的に変化する「若高↘老低」型の年層差が見受けられる。4 の「被選挙権年齢」
については、「今のままでよい」 「引き下げる必要はない」回答に「若低↗老高」という直線的な上〔表 〕スマートフォン保有率の推移（さいたま市民）























(%)

〔表 〕スマートフォン保有率：年齢（さいたま市民：）
18～29


30～39


40～49


50～59


39
39

60～69


70～79


80～

(%)

政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

昇が存在している。4 の「同性パートナーシップ制度」への「賛成」の比率は、極端な「若高↘老低」型を示しており、比率の絶対値も若年層の  割
台から高年層の  割台へと大きく減少する。
続く、
4 の「$, 人口知能 の発展」では、「良い点の方が多い」とする肯定的な受け止め方が「若高↘老低」であるのに対して、その逆の「若低↗老高」
は、「悪い点の方が多い」ではなく「わからない」
回答の比率があてはまる。4 の「コロナウィルス
への対応の仕方」に関する「経済を優先すべきか、
健康を優先すべきか」についても、 代の比率に留意が必要ではあるものの、「経済優先」の「若高↘老低」対「健康優先」の「若低↗老高」という相違が存在している。以上のような結果は、常識的理解の範囲でもありえよう。
情報環境に関しては、4$ の「テレビで政治のニュースを見る」度合いの「ほぼ毎日見ている」や、
4% の「新聞で政治の記事を読む」の「毎日読んでいる」の割合で、「若低↗老高」の直線的な上昇が見受けられる。とりわけ、「 新聞 を毎日読んでいる」および「まったく読まない」比率の極端な年層差が目立っている。) の「社会についての情報源 １つだけ選択 」では、「テレビ」 と「インターネット」 のシェアを二分するデバイスについて、テレビ派の「若低↗老高」とインターネット派の「若高↘老低」という対照的な構図が存在し、 代あたりが両派の分岐点に該当することが確認できる。
 フラットパタン 社会的合意型ないし社会的常識型
今度は、年齢との相関のみられない回答結果を取り上げてみよう。先ず、4 の「生活満足度」が相当する。
「 今の生活に 満足している」＋「ある程度満足している」の満足派の比率は、すべての年代で  割以上と大多数を占めており、年層差は存在しない。同様の傾向は、4 の「少年法の適用年齢の引き下げ」に対する「賛成」回答にも見受けられる。
「賛成」比率は全体で と圧倒的多数であると同時に、全年齢層で  割以上を占めている。社会に広く共有された、合意的見解と解釈することができるかもしれない。
4 の「東京オリンピック・パラリンピックが来年開催できるか」に関する「開催できない」とする
回答も、全体平均で 、年齢別でも  歳以上を除き どの年齢層でも  割以上となっている。こちらは、社会的合意というよりも社会的常識と表現

Policy & Research No.19 (November 2020)
Policy & Research No.19 (November 2020)

4040することができよう。値自体は若干下がるものの、4 の「 歳選挙権」に対する「ちょうどいい」とする評価も、  代を除くと 各年代で過半数を占めており、「 歳選挙権」が社会的制度として受け入れられたことを示唆しているであろう。
 特殊パタン 8 字 逆 8 字 型ないし台形 な
べ底 型
次は、少しく特殊なパタンで、年齢差は存在するものの一方向的な傾向ではなく、特定の年代に、あるいは連続性を飛び越えて複数の年代に相違が認められる回答結果を紹介する。4 の「政治満足度」
がそれに該当する。政治に対する不満度が高いという全体的な傾向は共通するものの、「大いに不満足である」とする強い否定回答、および「やや不満足である」＋「大いに不満足である」の不満派の割合は、～ 歳の最若年齢層と  歳以上の最高齢層とが共に他の年齢層に比べて低く、「政治満足」
派の比率は逆に ～ 歳と  歳以上で比較的高くなっている。先の「生活満足度」で確認した、すべての年代で  割以上というフラットな構造とはやや様相が異なる。加えて、「政治家への信頼度」
に関して、「まったく信頼できない」とする強い否定回答が若年層で比較的高い比率であったこととも矛盾しよう。
これらの傾向をどのように解釈すべきなのか。
ひとつの推測として、最若年齢層と最高年齢層の共通傾向については、ライフステージにおける現
実の政治社会への関わり方の度合いが介在していると考えられよう。また、若年層の政治家不信の高さとの整合性に関しては、一般的な政治に関する
リアリティが希薄である一方で、メディアを通じた政治家のマイナス・イメージが政治を認識する契機となっているのではないかと思われる  。4
の「今の日本の政治を実際に動かしているのは誰か」質問で、全体平均で と相対的多数を占めた「官僚」の割合が ～ 歳の若年層で比較的低率の であることも、こうした推測を補強してくれるだろう。
4& の「インターネットで政治のニュースを見る」質問の回答結果も注目に値する。
「ほぼ毎日見ている」比率の最も高いのが  代  と  代
 の実年世代で、～ 歳および  代の若年層はそれぞれ 、とやや低い値を示している。
この相違に介在する要因は、質問文中の「政治のニュース」と思われる。) の「社会についての情報源」での「インターネット」が、～ 歳と  代

の若年層が  割以上と他の年齢層に比べて顕著に高いことを考え合わせると、同じインターネットとはいっても、アクセス先が 616 とプラットホームとでは、情報の内容、言い換えればコンテンツが大きく異なるためであろうとの解釈が成り立つ。
「インターネット」なる用語の多義性が示唆されよう。社会調査、とりわけ時系列的な継続調査には、
日々変容する情報環境に対応すべき質問設定の難
しさと限界が必然的に付随する。
 こうした傾向は、
埼玉大学社会調査研究セン
ターが定期的に実施している「高校生政治意識調査」の結果にも存在する。
「政治家信頼度」は、「政治満足度」に比べて、マイナスの度合いが極めて大きく、高校生が政治を認知する起点が、政治家のネガティブ・イメー
ジにあるという推測が成り立った。
スキャンダルや不祥事など、メディア、とりわけ 616
を含む映像メディアを通じた政治家の姿が、彼らにとっての「リアルな政治との遭遇」のように思われた。詳しくは、『政策と調査』
第  号、第  号および第  号を参照されたい。               文責松本 正生 

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政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

整理番号


埼玉大学社会調査研究センター          「政治に関する意識調査」2020 年 8 月
 埼玉大学社会調査研究センターでは、毎年、さいたま市の市民のみなさまを対象に調査を実施し、いまの政治や選挙などについて、ご意見をお聞きしています。調査の結果は、埼玉大学社会調査研究センターのホームページで公表するとともに、埼玉新聞などでも報道されております。
さいたま市内  区の選挙人名簿から、無作為に  人の方を抽出したところ、あなた様にご協力をいただくことになりました。ぜひ、ご意見をお聞かせください。回答いただいた内容は、統計的に処理して「○○に賛成△△％」といった形で分析しますので、お名前や具体的な回答内容が外部に出ることはありません。また、ご記入の調査票は裁断し、情報管理を徹底します。

この調査には、ご本人様がご回答ください。右上にある「整理番号」は、調査票が返送されたかど
うかの確認や集計を匿名で行うためのものです。お名前を書いていただく必要はありません。


誠に恐縮ですが、８月２１日（金）までに、同封の封筒にてご返送くださいますようお願いいたします。
お問い合わせ： 埼玉大学社会調査研究センター（担当菱山＝ひしやま）    7(/)$;
月～金午前９時から午後４時まで              (PDLOVVUF#JUVDLWDPDXDFMS（８月１３日～１９日の間は夏期休暇となります）
この下のＱ１からお答えください 
Ｑ１．あなたは、今の生活に満足していますか。
１つ選んで番号に〇をつけてください。

１．満足している
２．ある程度満足している
３．あまり満足していない
４．満足していない
Ｑ２．あなたは、現在の政治に対してどの程度満足していますか。１つ選んで番号に○をつけてください。

１．大いに満足している
２．だいたい満足している
３．やや不満足である
４．大いに不満足である
５．わからない
Ｑ３．あなたは、安倍内閣を支持しますか。
１つ選んで番号に〇をつけてください。

１．支持する
２．ある程度支持する
３．あまり支持しない
４．支持しない
５．わからないＱ４．あなたは、大野元裕・埼玉県知事を支持しますか。
１つ選んで番号に〇をつけてください。

１．支持する
２．ある程度支持する
３．あまり支持しない
４．支持しない
５．わからない


Ｑ５．あなたは、清水勇人・さいたま市長を支持しま
すか。１つ選んで番号に〇をつけてください。

１．支持する
２．ある程度支持する
３．あまり支持しない
４．支持しない
５．わからない


次のページのＱ に進んでください

Policy&& Research
PolicyResearch No.19
No.19 (November(November 2020)
2020)


42

ͳ


Ｑ少年法の適用年齢を２０歳から１８歳に引き下げるかどうかについては、議論が続いています。あなたは、少年法の適用年齢を引き下げることに賛成ですか。
１つ選んで番号に〇をつけてください。


Ｑ６．日本の政治家（国会議員、地方議員、首長など）
を考えた時、あなたは、政治家についてどんな印象を持っていますか。 つ選んで番号に〇をつけてください。

１．とても信頼できると思う

１．賛成

２．ある程度信頼できると思う

２．反対

３．あまり信頼できないと思う

３．わからない

４．全く信頼できないと思う


Ｑ現在、さいたま市役所の庁舎は浦和区にありま
すが、さいたま新都心駅周辺への移転が望まし
いとの答申がされています。あなたは、庁舎は移転すべきだと思いますか。
１つ選んで番号に〇をつけてください。


５．わからない
Ｑ７．今の日本の政治を実際に動かしているのは誰だと思いますか。 つ選んで番号に○をつけてください。


１．さいたま新都心に移転すべきである

１．国会議員

２．浦和区から移転すべきではない

２．官僚

３．わからない

３．首相４．その他の場所が良い（   区）

４．国民一人一人Ｑ自治体が独自に同性パートナーシップ制度を設けるという動きが広まっています。
同性間のパートナーに、異性間のパートナーと同等の権利を認めることに対して、あなたはどのようにお考えですか。
１つ選んで番号に〇をつけてください。


５．大企業
６．マスコミ
７．わからない

Ｑ８． 年から「選挙権」が１８歳になりました。
１８歳という年齢で選挙権を持つのは早いと思いますか。それとも遅いと思いますか。

１．賛成

 つ選んで番号に〇をつけてください。

２．反対



３．わからない

１早い「ＡＩ（人工知能）」の発展が話題になっＱ近年、ていますが、このことについてあなたはどう思いますか。
１つ選んで番号に〇をつけてください。


２ちょうどいい
３遅い
４わからない
Ｑ９．一方、選挙に立候補できる「被選挙権」は、都道府県知事と参議院議員では３０歳以上、それ１．良い点の方が多い

以外では２５歳以上となっています。あなたは、

２．悪い点の方が多い

被選挙権についてどうするべきだと思います

３．わからない

か。１つ選んで番号に○をつけてください。

Ｑあなたは、東京オリンピック・パラリンピック
が来年開催できると思いますか。
１つ選んで番号に〇をつけてください。



１．選挙権と同じ  歳以上にするべきだ
２．引き下げるべきだが、選挙権と同じ年齢まで引き下げる必要はない

１．開催できると思う

３．今のままでよい

２．開催できないと思う

４．わからないʹ

３．わからない











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政策と調査 第19号（2020年11月）
第19号（2020年11月）
政策と調査

Ｑあなたは、学校の入学時期を９月に変更する「９Ｑ．あなたは普段、テレビ、新聞、インターネット

月入学制度」に賛成ですか、それとも反対です

で政治のニュースをどの程度見たり読んだりか。１つ選んで番号に〇をつけてください。

しますか。それぞれ１つ選んで番号に○をつけてください。


１．賛成

Ａ．テレビで政治のニュースを見る

２．反対


３．わからない


１．ほぼ毎日見ている

Ｑ新型コロナウィルスの感染拡大前と、感染拡大

２．週に  回以上見ている

後では、あなたの暮らしはどの程度変わりまし３．あまり見ない

たか。１つ選んで番号に〇をつけてください。

４．まったく見ない
５．わからない

１．大きく変わった

Ｂ．新聞で政治の記事を読む

２．ある程度変わった



３．あまり変わっていない



１．ほぼ毎日読んでいる

４．まったく変わっていない

２．週に  回以上読んでいる



３．あまり読まない

Ｑ．新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、あな

４．まったく読まない

たにとって変わったことはありますか。

５．わからない

あてはまる事柄すべてに〇をつけてください。



Ｃ．インターネットで政治のニュースを見る
１．経済状況



２．家族やパートナーとの付き合い方

１．ほぼ毎日見ている

３．友人との付き合い方

２．週に  回以上見ている

４．働き方

３．あまり見ない

５．自宅での過ごし方や食生活

４．まったく見ない

６．健康や衛生に対する考え方

５．わからない

７．人生の将来設計



８．人とのコミュニケーションの手段
９．そのほか 具体的に    ◆最後に、今回の調査結果を統計的に処理するために、いくつかおうかがいします。

Ｑ新型コロナウィルスへの社会の対応の仕方にＦ１．あなたは男性ですか、女性ですか。

ついて、あなたは経済と健康のどちらを優先す

べきだと考えますか。１つ選んで番号に〇をつ  １．男性  ２．女性  ３．答えない
Ｆ２．あなたのお年は満でおいくつですか。あてはま

けてください。

１．経済を優先すべきだ

る番号に○をつけてください。

２．どちらかといえば経済を優先すべきだ


３．どちらかといえば健康を優先すべきだ

１．１０代   ５．５０代 ４．健康を優先すべきだ


２．２０代   ６．６０代 



３．３０代   ７．７０代 



４．４０代   ８．８０歳以上 









Policy&& Research
PolicyResearch No.19
No.19 (November(November 2020)
2020)


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次のページの ( に進んでください͵

Ｆ８．ところで、あなたは、社会についての情報を何から得ていますか。もっとも利用しているものを１つ選んで番号に〇をつけてください。


Ｆ３．あなたが最後に在籍した（または現在在籍している）学校を１つ選んで番号に〇をつけてください。


１．テレビ １．中学校（旧制高等小含む）

２．ラジオ 

２．高校（旧制中学含む）

３．新聞 ３．高専・短大・専修学校

４．インターネット ４．大学（旧制高専含む）

>/,1(・7ZLWWHU ツイッター なども含む@

５．大学院（修士・博士）

５．家族や友人からの話 

６．わからない

６．その他 －

Ｆ４．あなたは、さいたま市に住んでどのくらいになりＦ９．あなたのお宅には、家庭用の固定電話がありますか。

ますか。１つ選んで番号に○をつけてください。
（携帯電話のみの方は「２ない」に○を）



１．１年未満

１．ある    ２．ない ２．２～３年未満

３．４年～１０年未満

Ｆ．あなたは現在、スマートフォンを持っていますか。


４．１０年～２０年未満



５．２０年以上

１．はい    ２．いいえ 



Ｆ５．あなたの現在のお住まいは、次のうちどれですＦ最後に、あなたは、ご自宅で電話を使う場合、次のどれに当てはまりますか。次の中から１つ選んで番号に〇をつけてください。


か。１つ選んで番号に〇をつけてください。

１．持ち家（一戸建て）

１．固定電話だけを使う 

２．持ち家（マンションなどの集合住宅）

２．携帯電話だけを使う ３．賃貸住宅（一戸建て）

３．両方使うが主に固定電話 ４．賃貸住宅（マンション、アパートなどの集合住宅）

４．両方使うが主に携帯電話 ５．社宅・寮

５．両方とも同じ程度使う 

６．その他

６．両方とも使わない 

Ｆ６．あなたは、一人住まいですか。それとも家族等の方と同居されていますか。

ご協力ありがとうございます。


１．一人住まい この回答用紙は、返信用封筒（切手が貼られているもの）に入れ、８月２１日（金）までに、ご返送ください。早めにご投函いただければ幸いです。

この調査について、ご意見やご要望があれば、下の余白にご記入ください。


２．家族等と同居 ３．その他 
Ｆ７．あなたにはお子さんがいますか。

１．いる ２．いない 



Ͷ



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政策と調査 第19号（2020年11月）
第19号（2020年11月）
政策と調査さいたま市民政治意識調査2020
性別・年齢クロス集計
Ｑ１．あなたは、今の生活に満足していますか。１つ選んで番号に〇をつけてください。
満足している

ある程度あまり満足している

満足していない

満足していない男性(285)    

女性(334)    

18～29歳(60)  

 

 

30代(77)    

40代(116)    

50代(115)    

60代(81)  

 

 

70代(118) 

  

 

80歳以上(57)  

  

全体(624)  

 

 

Ｑ２．あなたは、現在の政治に対してどの程度満足していますか。１つ選んで番号に○をつけてください。
大いに

だいたい

やや

大いに

満足している

満足している

不満足である

不満足である

男性(285)     

女性(334)   

  

18～29歳(60)ー(0)  

 

 

30代(77)ー(0)    

40代(116)   

  

50代(115)ー(0)    

60代(81)ー(0)    

70代(118)    

 

80歳以上(57)ー(0)    

全体(624)    

 

わからない

Ｑ３．あなたは、安倍内閣を支持しますか。１つ選んで番号に〇をつけてください。
支持する

ある程度

あまり

支持する

支持しない

支持しない

わからない

男性(285)   

  

女性(334)  

   

18～29歳(60)  

 

 

 

30代(77)     

40代(116)     

50代(115)     

60代(81)  

   

70代(118)    

 

80歳以上(57)     

全体(624)    

 

Policy & Research No.19 (November 2020)
Policy & Research No.19 (November 2020)

46
46

Ｑ４．あなたは、大野元裕・埼玉県知事を支持しますか。１つ選んで番号に〇をつけてください。
支持する

ある程度

あまり

支持する

支持しない

支持しない

わからない

男性(285)     

女性(334)     

18～29歳(60)  

 

 

 

30代(77)     

40代(116)     

50代(115)     

60代(81)  

   

70代(118)  

   

80歳以上(57)     

全体(624)     

Ｑ５．あなたは、清水勇人・さいたま市長を支持しますか。１つ選んで番号に〇をつけてください。
支持する

ある程度

あまり

支持する

支持しない

支持しない

わからない

男性(285)     

女性(334)     

18～29歳(60)  

 

 

 

30代(77)     

40代(116)  

   

50代(115)     

60代(81)  

   

70代(118)     

80歳以上(57)  

 

 

 

全体(624)     

Ｑ６．日本の政治家（国会議員、地方議員、首長など）を考えた時、あなたは、政治家についてどんな印象を持っていますか。1つ選んで番号に〇をつけてください。
とても信頼

ある程度信頼

あまり信頼

全く信頼

できると思うできると思うできないと思う

できないと思う

男性(285)     

女性(334)     

18～29歳(60)

 

 

  

 

30代(77)

ー(0)

 

   

40代(116)ー(0)    

50代(115)ー(0)   ー(0)60代(81)ー(0)    

70代(118)    

 

80歳以上(57)   

 

 

全体(624)    

 

47
47

わからない

政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

Ｑ７．今の日本の政治を実際に動かしているのは誰だと思いますか。
1つ選んで番号に○をつけてください。
国会議員

官僚

首相

国民一人一人

大企業

男性(285)  

 

 

 

女性(334)  

 

 

 

18～29歳(60)  

 

 

 

30代(77)  

 

 

 

40代(116) 

 

 

 

 

50代(115)     

60代(81)  

 

 

 

70代(118)     

80歳以上(57)  

 

 

 

全体(624)  

 

 

 

マスコミ

わからない

男性(285)

 

 

女性(334)  

18～29歳(60) 

 

30代(77)  

40代(116)  

50代(115)  

60代(81)  

70代(118)

 

 

80歳以上(57)  

全体(624)  

Ｑ８．2016年から「選挙権」が１８歳になりました。１８歳という年齢で選挙権を持つのは早いと思いますか。それとも遅いと思いますか。 1つ選んで番号に〇をつけてください。
早いちょうどいい遅い

わからない

男性(285) 

 

 

 

女性(334)    

18～29歳(60)  

 

 

30代(77)  

 

 

40代(116)    

50代(115)    

60代(81)    

70代(118)    

80歳以上(57)  ー(0) 

全体(624)  

 

 

Policy & Research No.19 (November 2020)
Policy & Research No.19 (November 2020)

48
48

Ｑ９．一方、選挙に立候補できる「被選挙権」は、都道府県知事と参議院議員では３０歳以上、それ以外では２５歳以上となっています。あなたは、被選挙権についてどうするべきだと思いますか。 １つ選んで番号に○をつけてください。
引き下げるべき選挙権と同じだが、選挙権と18歳以上にする

同じ年齢まで引べきだ

き下げる必要は今のままでよいわからないない
男性(285)    

女性(334)    18～29歳(60)   

 

30代(77)    

40代(116)  

  

50代(115)    

60代(81)    

70代(118)   

 

80歳以上(57)

 

 

  

全体(624)   

 

Ｑ10. 少年法の適用年齢を２０歳から１８歳に引き下げるかどうかについては、議論が続いています。
あなたは、少年法の適用年齢を引き下げることに賛成ですか。
１つ選んで番号に〇をつけてください。
賛成

反対

わからない

男性(285) 

 

 

女性(334)   

18～29歳(60) 

  

30代(77)   

40代(116)   

50代(115)   

60代(81)   

70代(118)

   

80歳以上(57) 

 

 

全体(624)   

49
49

政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

Ｑ11. 現在、さいたま市役所の庁舎は浦和区にありますが、さいたま新都心駅周辺への移転が望ましいとの答申がされています。 あなたは、庁舎は移転すべきだと思いますか。
１つ選んで番号に〇をつけてください。
さいたま新都心に移転すべきである

浦和区から移転わからない

すべきではない

その他の
場所が良い

男性(285)    

女性(334)    

18～29歳(60)   ー(0)30代(77)   ー(0)40代(116)    

50代(115)    

60代(81)    

70代(118)   

 

80歳以上(57) 

   

全体(624)   

 

Ｑ12. 自治体が独自に同性パートナーシップ制度を設けるという動きが広まっています。
同性間のパートナーに、異性間のパートナーと同等の権利を認めることに対して、
あなたはどのようにお考えですか。１つ選んで番号に〇をつけてください。
賛成

反対

わからない

男性(285)   

女性(334)   

18～29歳(60) 

 

 

30代(77)   

40代(116)   

50代(115)   

60代(81)   

70代(118)   

80歳以上(57)  

 

全体(624) 

  Ｑ13. 近年、「ＡＩ（人工知能）」の発展が話題になっていますが、このことについてあなたは
どう思いますか。１つ選んで番号に〇をつけてください。
良い点

悪い点

の方が多い

の方が多い

男性(285)  

 

女性(334)   

18～29歳(60)   

30代(77)   

40代(116)   

50代(115)   

60代(81)   

70代(118)   

80歳以上(57)   

全体(624)   

Policy & Research No.19 (November 2020)
Policy & Research No.19 (November 2020)

わからない

50
50

Ｑ14. あなたは、東京オリンピック・パラリンピックが来年開催できると思いますか。
１つ選んで番号に〇をつけてください。
開催できる

開催できないと思うと思う

男性(285)   

女性(334)   

18～29歳(60)  

 

30代(77)   

40代(116)  

 

50代(115)   

60代(81)   

70代(118)   

80歳以上(57)  

 

全体(624)   

わからない

Ｑ15. あなたは、学校の入学時期を９月に変更する「９月入学制度」に賛成ですか、
それとも反対ですか。１つ選んで番号に〇をつけてください。
賛成

反対

わからない

男性(285)   

女性(334)   

18～29歳(60)   

30代(77)   

40代(116)   

50代(115)   

60代(81)   

70代(118)   

80歳以上(57)   

全体(624)   

Ｑ16. 新型コロナウィルスの感染拡大前と、感染拡大後では、あなたの暮らしはどの程度変わりましたか。１つ選んで番号に〇をつけてください。
大きく変わった

ある程度

あまり

まったく

変わった

変わっていない

変わっていない男性(285)    

女性(334)    

18～29歳(60)  

 

 

30代(77)  

  

40代(116)    

50代(115)   ー(0)60代(81)    

70代(118)   

 

80歳以上(57)        

全体(624)51
51

政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

Ｑ17．新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、あなたにとって変わったことはありますか。
あてはまる事柄すべてに〇をつけてください。
家族やパート

経済状況

友人との付き合ナーとの付き合

い方

い方

働き方

自宅での過ごし方や食生活

男性(910)     

女性(1115)   

  

18～29歳(213)     

30代(287)     

40代(410)     

50代(392)     

60代(257)

  

 

  

70代(346)   

  

80歳以上(136)     

全体(2041)     

健康や衛生に対する考え方

人生の将来設計

人とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
の手段

そのほか

男性(910)    

女性(1115)    

18～29歳(213)    

30代(287)    

40代(410)    

50代(392)  

  

60代(257)

 

   

70代(346)    

80歳以上(136)    

全体(2041)  

  Ｑ18. 新型コロナウィルスへの社会の対応の仕方について、あなたは経済と健康のどちらを優先すべきだと考えますか。１つ選んで番号に〇をつけてください。
経済を優先
すべきだ

どちらかといえどちらかといえば経済を優先すば健康を優先す

べきだ

べきだ

健康を優先
すべきだ

男性(285)    

女性(334)  

  

18～29歳(60)    

30代(77)    

40代(116)    

50代(115)    

60代(81)

 

 

  

70代(118)  

  

80歳以上(57)

ー(0)

 

 

 

全体(624)    

Policy & Research No.19 (November 2020)
Policy & Research No.19 (November 2020)

52
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Ｑ19．あなたは普段、テレビ、新聞、インターネットで政治のニュースをどの程度見たり読んだりしますか。それぞれ１つ選んで番号に○をつけてください。
Ａ．テレビで政治のニュースを見る
ほぼ毎日

週に1回以上

見ている

見ている

男性(285) 

女性(334)

あまり見ないまったく見ないわからない 

 

 

 

   

 

 

18～29歳(60)  

 

 

 

30代(77)     

40代(116)    ー(0)50代(115) 

 

 

 

ー(0)

60代(81) 

 

 

 

ー(0)

70代(118) 

 

 

 

ー(0)

80歳以上(57) 

 

 

ー(0)

 

全体(624) 

 

 

 

 

Ｂ．新聞で政治の記事を読む
ほぼ毎日

週に1回以上

読んでいる

読んでいる

男性(285)     

女性(334)   

  

18～29歳(60)

 

 

 

 

 

30代(77)

 

 

  ー(0)40代(116)     

50代(115)    ー(0)60代(81)    ー(0)70代(118)   

 

ー(0)80歳以上(57) 

 

 

 

 

全体(624)     

あまり見ないまったく見ない

わからない

あまり読まない

まったく
読まない

わからない

Ｃ．インターネットで政治のニュースを見る
ほぼ毎日

週に1回以上

見ている

見ている

男性(285)  

   

女性(334)   

  

18～29歳(60)  

 

 

 

30代(77)    ー(0)40代(116)  

 

 

 

50代(115)     

60代(81)    ー(0)70代(118)    

 

80歳以上(57)

 

 

 

       

全体(624)53
53

政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

Ｆ８．あなたは、社会についての情報を何から得ていますか。
もっとも利用しているものを１つ選んで番号に〇をつけてください。
家族や友人

テレビ

ラジオ

新聞

インターネット

男性(285)     

女性(334) 

 

 

  

18～29歳(60)    

 

30代(77)  ー(0) ー(0)40代(116)    ー(0)50代(115)     

60代(81)     

70代(118)    ー(0)80歳以上(57)    ー(0)全体(624) 

 

 

 

 

Policy & Research No.19 (November 2020)
Policy & Research No.19 (November 2020)

54
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からの話

■投 稿 規 定■
１．
（ジャンルと枚数）投稿をお願いするのは、次のものです。
・論文
・研究ノート、判例研究、ケース・資料、翻訳
・海外事情
・書評
・その他
 以上の投稿原稿の枚数は、論文より翻訳までは 400 字詰原稿用紙 80 枚を、海外事情よりその他までは同 50 枚を限度とします。投稿原稿には、投稿者名を記入せず、「拙稿」「拙著」など投稿者を特定出来るような表現は使用しないでください。
 投稿の際はコピーと要約を各一部付けて下さい。
２．
（投稿回数）原稿受付は年１回、原則として 12 月末日とします。
３．
（レフリー制）投稿原稿は、編集委員会の審査を経て採用を決定します。
４．
（投稿資格）投稿は原則として自由です。
５．
（不正行為の防止）投稿原稿は未発表のものに限り、和文・他言語にかかわらず、他の学術誌等に投稿済のものを投稿した場合は二重投稿とみなし、掲載を認めません。また投稿者は、執筆あるいは研究において重要な貢献をしたものに限り、不適切なオーサーシップの疑義があると編集委員会が認めた場合は掲載を認めません。
６．
（著作権）掲載された論文等の著作権（著作権法第 21 条—第 28 条）は埼玉大学社会調査研究センターに帰属し、投稿者はその電子化による学内外への公開を許諾するものとします。



編集委員会

 ◎松本 正生（埼玉大学社会調査研究センター長）
 外山 公美（立教大学コミュニティ福祉学部教授）
堀江 浩 （朝日新聞社編集委員）
三宅 雄彦（駒沢大学法学部教授）
  （◎は委員長）
2020 年 11 月 24 日 印刷
2020 年 11 月 30 日 発行

政策と調査 第 19 号
 編集発行者 埼玉大学社会調査研究センター〒338−8570
埼玉県さいたま市桜区下大久保 255
Tel：048-858-3120

Fax：048-858-3115

Mail: ssrc@mail.saitama-u.ac.jp
URL: http://ssrc-saitama.jp/

Policy & Research (No.19)
November 2020

Contents

Foreword

Masao Matsumoto...

1

The 10th Annual Conference of Public Opinion & Election Survey Research
Topic

Learning from ‘‘Fuji TV and Sankei Newspapers’ Case’’Tokuhisa Suzuki, Hiroshi Horie...

5

1. Exit Polls in the Context of the Novel Coronavirus Disease Shunzo Kawamoto...

9

2. Methods and Qualities of the Non-spoken Surveys

Shingo Ohkuma

...

15

3. Public Opinion Observation Using Automated Phone
Surveys: Surveys of Non-Probability Samples and a
Review of How to Use Them

Yasushi Sato

...

25

...

29

...

39

ArticlesDiscussion
Conversion of Survey Research in Changing Societies
Hiroshi Horie, Tokuhisa Suzuki, Masao Matsumoto

Materials

Public Opinion Research “Saitama Shimin Ishiki Chosa in August 2020”

SEISAKU-TO-CHOSA               ISSN 2186−411X( Policy & Research )No.19        ᨻ⟇࡜ㄪᰝNovember 2020➨ 19 ྕ
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Contents
Foreword

2020 ᖺ㸦௧࿴ 2 ᖺ㸧11 ᭶

Masao Matsumoto

ToopicLearning from ‘‘Fuji TV and Sankei Newspapers’ Case’’Tokuhisa Suzuki, Hiroshi Horie

Articles1. Exit Polls in the Context of the Novel Coronavirus Disease

Shunzo Kawamoto┠ḟ

The 10th Annual Confef rence of Public Opinion & Election Survey Research
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3. Public Opinion Observation Using Automated Phone
Surveys: Surveys of Non-Probability Samples and a
Review of How to Use Them

Shingo Ohkuma

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Hiroshi Horie, Tokuhisa Suzuki, Masao Matsumoto࣮࢜ࢺࢥ࣮ࣝㄪᰝ࡟ࡼࡿୡㄽほ ̿௦⾲ᛶࡢ࡞࠸ࢧࣥࣉࣝㄪᰝ࣭ࡑࡢά⏝ἲࡢ෌☜ㄆ̿

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Public Opinion Research “Saitama Shimin Ishiki Chosa in August 2020”

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PublishedbySocial Survey Research Center of Saitama University
255 Shimo-Okubo, Saitama City, Japan

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Conversion of Survey Research in Changing Societ
Conversi
Societies

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2. Methods and Qualities of the Non-spoken Surveys

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