2-353-2

環境影響評価書－北清掃工場建替事業－

令和３年 12 月

東京二十三区清掃一部事務組合

目

次

1

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 ··················· 12

対象事業の名称及び種類 ··············································· 13

対象事業の内容の概略 ················································· 1

4

環境に及ぼす影響の評価の結論 ········································· 2

5

環境影響評価手続の経過 ·············································· 126対象事業の目的及び内容

7

8

9

6.1

事業の目的 ···················································· 13

6.2

事業の内容 ···················································· 136.3

施工計画及び供用の計画 ········································ 34

6.4

環境保全に関する計画等への配慮の内容 ·························· 49

6.5

事業計画の策定に至った経過 ···································· 55

環境影響評価の項目
7.1

選定した項目及びその理由 ······································ 57

7.2

選定しなかった項目及びその理由 ································ 62

環境に及ぼす影響の内容及び程度並びにその評価
8.1

大気汚染 ······················································ 65

8.2

悪臭 ························································· 1738.3

騒音・振動 ··················································· 191

8.4

土壌汚染 ····················································· 271

8.5

地盤 ························································· 293

8.6

水循環 ······················································· 319

8.7

日影 ························································· 335

8.8

電波障害 ····················································· 365

8.9

景観 ························································· 377

8.10

自然との触れ合い活動の場 ····································· 405

8.11

廃棄物 ······················································· 417

8.12

温室効果ガス ················································· 439

対象事業の実施が環境に影響を及ぼすおそれのある地域を管轄する特別区又は市町村の名称及びその地域の町名 ··························· 447

10

評価書案の修正の経過及びその内容 ··································· 44911

事業段階関係地域 ··················································· 451

12

評価書案審査意見書に記載された知事の意見 ··························· 453

13

評価書案について提出された都民の意見書及び事業段階関係区長 の意見の概要並びにこれらについての事業者の見解 ······················· 455

14

13.1

都民の意見書と事業者の見解 ··································· 455

13.2

事業段階関係区長の意見と事業者の見解 ························· 465

都民の意見を聴く会の意見の概要 ····································· 471

15

16

調査計画書の修正の経過及びその内容 ································· 475
15.1

修正の経過 ··················································· 475

15.2

調査計画書審査意見書に記載された知事の意見 ··················· 478

15.3

調査計画書に対する都民、周知地域区長の意見の概要 ············· 479

その他 ····························································· 483
16.1

対象事業に必要な許認可等及び根拠法令 ························· 483

16.2

評価書を作成した者並びにその委託を受けた者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 ························· 483

16.3

評価書を作成するに当たって参考とした資料の目録 ··············· 484

1

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

2

対象事業の名称及び種類

3

対象事業の内容の概略

4

環境に及ぼす影響の評価の結論

5

環境影響評価手続の経過

1-3

1

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
名

2

3

事業の概要

称

：東京二十三区清掃一部事務組合

代表者

：管理者

山﨑

孝明

所在地

：東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号

対象事業の名称及び種類
事業の名称：北清掃工場建替事業

事業の種類：廃棄物処理施設の設置対象事業の内容の概略
北清掃工場建替事業（以下「本事業」という。）は、東京都北区志茂一丁目２番 36号に位置する既存の北清掃工場（平成 10年３月しゅん工、処理能力600トン/日（600トン/日・
炉×１炉））の建替えを行うものである。
対象事業の概略は、表3-1に示すとおりである。
表 3-1
所

在

面

主
な
建
築
物
等

対象事業内容の概略

地東 京都 北区 志茂 一丁 目 ２番 36 号

積

約 19,000m 2

工 事着 工年 度

令 和４ 年度 （予 定）

工 場稼 働年 度

令 和 11 年度（ 予定 ）処

可 燃ご み 600 トン /日（ 300 トン /日・炉 ×２ 炉 ）

理

能

力

工 場棟

鉄 骨鉄 筋コ ンク リー ト造(一 部鉄 筋コン クリ ート造 、鉄 骨造 )高 さ： 約 31ｍ

煙突

外 筒： 鉄筋 コン クリ ート造
内 筒： ステ ンレ ス製
高 さ： 約 120ｍ

1

4

評価の結論

4

環境に及ぼす影響の評価の結論
対象事業の実施に伴う環境に及ぼす影響については、事業の内容及び計画地とその周辺地域の概況を考慮の上、環境影響評価項目を選定し、現況調査を実施して予測、評価を行った。環境に及ぼす影響の評価の結論は、表4-1(1)～(10)に示すとおりである。
表 4-1(1)
環境影響
評価項目
大気汚染

環境に及ぼす影響の評価の結論
評価の結論＜工事の施行中＞【建設機械の稼働に伴う排出ガス】
予測結果は、最大濃度を示す地点において、それぞれ評価の指標とした
環 境 基 準 を 下 回 る 。 寄 与 率 は 浮 遊 粒 子 状 物 質 が 15.0 ％ 、 二 酸 化 窒 素 が43.8％である。
なお、工事の実施に際しては、環境保全のための措置を徹底することにより、大気質への影響の低減に努める。
したがって、建設機械の稼働に伴う大気質への影響は最小限に抑えられると考える。
・浮遊粒子状物質 ２％除外値 0.047mg/m3[環境基準 0.10mg/m3]
・二酸化窒素98％値 0.053ppm[環境基準 0.04～0.06ppm 注 ） ]【工事用車両の走行に伴う排出ガス】
予測結果は、工事用車両走行ルートの道路端（ ２地点）において、それ
ぞれ評価の指標とした環境基準を下回る。寄与率は浮遊粒子状物質が0.01％以下、二酸化窒素が 0.36～0.82％である。
し た が っ て 、工 事 用 車両 の 走 行 に 伴う 大 気 質へ の 影 響 は 小さ い と 考える。
・浮遊粒子状物質 ２％除外値 0.041mg/m3[環境基準 0.10mg/m3]
・二酸化窒素98％値 0.043ppm[環境基準 0.04～0.06ppm 注 ） ]＜工事の完了後＞【施設の稼働に伴う煙突排出ガス】
長期予測
予測結果は、最大濃度を示す地点において、それぞれ評価の指標とした
環境基準又はその他の評価の指標を下回る。寄与率は二酸化硫黄が3.11％、浮遊粒子状物質が0.38％、二酸化窒素が1.05％、ダイオキシン類
が2.10％、塩化水素が17.63％、水銀が8.79％である。
なお、施設の稼働に際しては、焼却炉の適切な運転管理を行い、煙突排出ガス中の汚染物質の排出量を極力抑えるよう努め、大気質への影響の低減に努める。
したがって、施設の稼働に伴う大気質への影響は最小限に抑えられると考える。
・二酸化硫黄
２％除外値 0.004ppm[環境基準 0.04ppm]
3・浮遊粒子状物質 ２％除外値 0.041mg/m[環境基準 0.10mg/m 3 ]・二酸化窒素98％値
0.039ppm[環境基準0.04～0.06ppm 注 ) ]・ダイオキシン類 年平均値
0.031pg-TEQ/m 3 [環境基準 0.6pg-TEQ/m 3 ]
・塩化水素
年平均値
0.0004ppm[目標環境濃度 0.02ppm]
・水銀
年平均値
0.0022μg/m 3 [指針値 0.04μg/m 3 ]注 ） 日 平 均 値 の 年 間 98％ 値 が 0.04ppm か ら 0.06ppm ま で の ゾ ー ン 内 又 は そ れ 以 下2

4

表 4-1(2)
環境影響
評価項目
大気汚染

評価の結論

環境に及ぼす影響の評価の結論
評価の結論

短期予測
煙突排出ガス汚染 物質 のなかには短時間 でも 人の健康への影響 が懸 念される物質があることから、上層逆転層発生時について予測した。
予測結果は、最大濃度を示す地点において、それぞれ評価の指標とした
環境基準又はその他の評価の指標を下回る。また、現地調査結果による当該気象条件の年間出現頻度は 1.3％であった。
したがって、施設の稼働に伴う大気質への影響は小さいと考える。
・二酸化硫黄
１時間値 0.013ppm[環境基準 0.1ppm]
・浮遊粒子状物質 １時間値 0.084mg/m 3[環境基準 0.20mg/m 3 ]・二酸化窒素１時間値 0.070ppm[短期暴露指針値 0.1ppm]
・ダイオキシン類 １時間値 0.076pg-TEQ/m 3 [環境基準 0.6pg-TEQ/m 3 ]・塩化水素
１時間値 0.005ppm[目標環境濃度 0.02ppm]
・水銀
１時間値 0.012μg/m 3[指針値 0.04μg/m3]【ごみ収集車両等の走行に伴う排出ガス】
予測結果は、ごみ収集車両等走行ルートの道路端（ ２地点）において、それぞれ評価の指標と した環境基準を下回 る 。寄与率は浮遊粒子状 物質
が 0.01～0.02％、二酸化窒素が 0.59～1.85％である。
したがって 、ごみ 収集 車両等の走行に伴 う大 気質への影響は小 さい と考える。
・浮遊粒子状物質 2％除外値 0.041mg/m3 [環境基準 0.10mg/m3]
・二酸化窒素98％値
0.043ppm [環境基準 0.04～0.06ppm 注 ） ]悪臭＜工事の完了後＞【施設の稼働に伴う臭気（敷地境界）】
予測結果は、敷地境界において、臭気指数 10未満であり、評価の指標とした規制基準（臭気指数12）を下回っており、発生する臭気が日常に及ぼす影響は小さいと考える。
【施設の稼働に伴う臭気（煙突）】予測結果は、煙突等気体排出口において、評価の指標とした規制基準を下回っており、発生する臭気が日常に及ぼす影響は小さいと考える。
・焼却設備（１炉当たり）
臭気排出強度7.5×10 5 m 3 N /min [規制基準2.6×10 8 m 3 N /min]
・脱臭装置 臭気排出強度2.1×10 4 m 3 N /min [規制基準3.1×10 7 m 3 N /min]【施設の稼働に伴う臭気（排出水）】予測結果は、汚水処理設備放流槽において、臭気指数 26であり、評価の指標とした規制基準 (臭気指数28)を下回っ ており、発生する臭気 が日常に及ぼす影響は小さいと考える。

注 ） 日 平 均 値 の 年 間 98％ 値 が 0.04ppm か ら 0.06ppm ま で の ゾ ー ン 内 又 は そ れ 以 下

3

4

評価の結論

表 4-1(3)

環境に及ぼす影響の評価の結論

環境影響
評価の結論
評価項目
騒音・振動 ＜工事の施行中＞【建設機械の稼働に伴う騒音】
各工種の予測結果は、敷地境界において最大値を示す地点において、それぞれ評価の指標とした規制基準及び勧告基準を下回る。
さらに、低騒音型の建設機械や工法を採用し、周辺に著しい影響を及ぼさないように工事工程 を十分に計画する等の 対策を講じることから 、建設機械の稼働に伴う騒音の影響は最小限に抑えられると考える。
解体・土工事83dB（敷地境界東側）[規制基準85dB]
く体・プラント工事 77dB（敷地境界北側）[勧告基準80dB]【建設機械の稼働に伴う振動】
各工種の予測結果は、敷地境界において最 大値を示す地点において、それぞれ評価の指標とした規制基準及び勧告基準を下回る。
さらに、低振動型の建設機械や工法を採用し、周辺に著しい影響を及ぼさないように工事工程 を十分に計画する等の 対策を講じることから 、建設機械の稼働に伴う振動の影響は最小限に抑えられると考える。
解体・土工事72dB（敷地境界西側）[規制基準75dB]
く体・プラント工事 70dB（敷地境界西側）[勧告基準70dB]【工事用車両の走行に伴う 道路交通の騒音】
予測結果は、工事用車両走行ルートの道路端（ ２地点）において、全ての地点で評価の指標と した環境基準を 超えて いるものの、現況ごみ 収集
車 両 等 を 含 ん だ 現 況 調 査 結 果 に 対 す る 騒 音 レ ベ ル の 増 加 分 は -0.2 ～0.0dBであり、現況と同程度と予測される。
工事の実施にあたっては、工事用車両の走行ルートの限定、安全走行等
により騒音の低減に努 めることから、工事用 車両の走行に伴う騒音 の影
響は小さいと考える。
昼間72dB[環境基準70dB]【工事用車両の走行に伴う 道路交通の振動】
予測結果は、工事用車両走行ルートの道路端（ ２地点）において、全ての地点で評価の指標とした日常生活等に適用する規制基準を下回る。
工事の実施にあたっては、工事用車両の走行ルートの限定、安全走行等
により振動の低減に努 めることから、工事用 車両の走行に伴う振動 の影
響は小さいと考える。
昼間
47～51dB[規制基準65dB（60dB 注 ）]夜間
42～45dB[規制基準60dB（55dB 注 ）]注 ） 小 学 校 、 保 育 所 の 敷 地 か ら 、 50ｍ 区 域 内 に 適 用 さ れ る 規 制 基 準 を 示 す 。

4

4

表 4-1(4)

評価の結論

環境に及ぼす影響の評価の結論

環境影響
評価の結論
評価項目
騒音・振動 ＜工事の完了後＞【施設の稼働に伴う騒音】
予測結果は敷地境 界に おいて最大値を示 す地 点において、いず れの 時
間区分も評価の指標とした規制基準を下回る。
さらに、騒音対策が必要な機器には消音器を設置する等、必要に応じて騒音対策を講じること から、施設の稼働に伴 う騒音の影響は最小限 に抑えられると考える。
昼間
49dB(敷地境界東側)[規制基準60dB(55dB 注 1 )]朝・夕 49dB(敷地境界東側)[規制基準55dB(50dB 注 1 )]夜間
49dB(37dB 注 2 )(敷地境界東側(北側 注 2 ))[規制基準50dB(45dB 注 1 )]
【施設の稼働に伴う振動】
予測結果は敷地境 界に おいて最大値を示 す地 点において、いず れの 時
間区分も評価の指標とした規制基準を下回る。
さらに、振動の発生するおそれのある設備機器には、基礎を強固にし、振動伝搬の低減を図る 等の振動対策を行うこ とから、施設の稼働に 伴う振動の影響は最小限に抑えられると考える。
昼間 57dB（敷地境界南側）[規制基準65dB（60dB 注 1 ）]夜間 57dB（53dB 注 2 ）（敷地境界南側(北側 注 2 )）[規制基準60dB（55dB 注 1 ）]
【ごみ収集車両等の走行に伴う 道路交通の騒音】
予測結果は、ごみ収集車両等走行ルートの道路端（２地点）において、全ての地点で評価の指 標とした環境基準を超 えているものの、現況 ごみ収集車両等を含んだ現 況調査結果に対する騒 音レベルの増加分は な く、
現況と同程度以下と予測される。
ごみ収集車両の走 行に あたっては、周辺 環境 に配慮するよう速 度厳 守の注意喚起を行うなど 騒音の低減に努めるこ とから、ごみ収集車両 等の走行に伴う騒音の影響は小さいと考える。
昼間72dB[環境基準70dB]【ごみ収集車両等の走行に伴う 道路交通の振動】
予測結果は、ごみ収集車両等走行ルートの道路端（ ２地点）において、全ての地点で評価の指標とした日常生活等に適用する規制基準を下回る。
ごみ収集車両の走 行に あたっては、周辺 環境 に配慮するよう速 度厳 守の注意喚起を行うなど 振動の低減に努めるこ とから、ごみ収集車両 等の走行に伴う振動の影響は小さいと考える。
昼間
48～51dB[規制基準65dB（60dB 注 1 ）]

注 1） 小 学 校 、 保 育 所 の 敷 地 か ら 、 50ｍ 区 域 内 に 適 用 さ れ る 規 制 基 準 を 示 す 。
注 2） 小 学 校 、 保 育 所 の 敷 地 か ら 、 50ｍ 区 域 内 に お け る 敷 地 境 界 の 予 測 値 の 最 大 を 示 す 。

5

4

評価の結論

表 4-1(5)
環境影響
評価項目
土壌汚染

環境に及ぼす影響の評価の結論
評価の結論＜工事の施行中＞【土壌中の有害物質等の濃度】
既存施設の稼働中において、計画地内（ 21地点）の現況調査を行った範囲では、有害物質溶出量及び含有量は、全調査項目で汚染土壌処理基準を下回った。また、ダイオキシン類についても環境基準及び調査指標値を下回った。
さらに、現況調査未実施の範囲においても、既存施設の除却や土地の改変に先立ち関係法令に 基づいた 土壌汚染状況 調査等 を実施する。こ の調査において 土壌の汚染 が認められた場合は、 関係法令に基づき適切 に対策を講じる。
【地下水への溶出の可能性の有無】
計画地内（２地点）の現況調査を行った結果、全調査項目で地下水中の有害物質の濃度は、環境基準を下回った。また、ダイオキシン類について
も環境基準を下回った。
有害物質溶出量が 全て の地点で環境基準 を下 回っており、 新た に土 壌が汚染されるおそれが ないことから 、工事の 実施が地下水汚染を引 き起
こすことはないと考える。
【新たな土地への汚染の拡散の可能性の有無】
現況調査を行った範囲においては、汚染土壌は生じないと予測する。
また、現況調査を行えなかった範囲においても、今後、除却や土地の改変に先立ち土壌汚染状況調査等を実施し、汚染が確認された場合は、関係法令に基づき適切に対策を講じる。
したがって、新たな地域に土壌汚染を拡散させることはなく、評価の指標を満足すると考える。

6

4

表 4-1(6)
環境影響
評価項目
地盤

評価の結論

環境に及ぼす影響の評価の結論
評価の結論＜工事の施行中＞【地盤の変形の範囲及び変形の程度】
工事の 施行中にお ける 掘削工事において は、 十分に安定性が確 保さ れている山留め壁（SMW）や鋼矢板等による山留め工法を採用する。さらに掘削工事の進捗に合わせ、必要に応じ切梁支保工を設ける等、山留め壁面への土圧・水圧に対する補強を行い、山留め壁の変位を最小に留める。
したがって、掘削工事に起因する地盤の変形の程度は小さいことから、周辺の建物に影響を及ぼさないと考える。
【地下水の水位及び流況の変化 の程度】
工事の施行中における掘削工事について、掘削深度の深い区域（ GL約27ｍ）は、遮水性の高い山留め壁（ SMW）により掘削区域を囲み、かつ、
その先端をGL約-50ｍまで根入れして、各帯水層からの湧水の抑制及び下側から回り込む地下水 の流入を防止すること から、計画地周辺の地 下水
位を著しく低下させる ことはなく、流況が大 きく変化することはな いと考える。
また、観測井を設置し、工事の施行中も地下水位の変動を把握し、異常があった場合には適切に対処する。
したがって、 掘削 工事 が計画地周辺の地 下水 の水位及び流況に 及ぼ す影響は小さいと考える。
【地盤沈下の範囲及び程度】「地下水の水位及び流況の変化の程度」に示すとおり、本事業における掘削工事等が周辺の地下水位に及ぼす影響は小さい。
また、定期的に測量を行うことにより地盤面の変位を把握し、異常があった場合には適切に対処する。
したがって、地盤沈下が生じる可能性は低く、周辺の地盤等に及ぼす影
響は小さいと考える。
＜工事の完了後（地下く体工事の完了後）＞【地盤の変形の範囲及び変形の程度】
計画建築物の地下構造物は、土圧・水圧に耐える十分な剛性を持つものとする計画である。これにより 地下く体工事完了後においては、山留め壁（SMW）及び地下構造物によって地盤の安定性が保たれ、地盤の変形の程度は小さいものと考える。
したがって、地下 構造 物の存在に起因す る地 盤の変形の程度は 小さ いことから、周辺の建物に影響を及ぼさないと考える。
【地下水の水位及び流況の変化 の程度】
地下水の流況につ いて は、地下構造物の 規模 が地下水面の広が りか ら
みると小さく局所的で あり、地下水は構造物 の周囲を迂回して流れ ると考えられる。よって地下水の水位及び流況への影響は小さいと考える。
また、計画建築物の地下く体工事完了後から一定の期間中、観測井を設置し地下水位の測定を行う。
したがって、 地下 構造 物の存在に起因す る地 下水の水位及び流 況の 変化が生じる可能性は低 く、計画地周辺の地下 水に及びす影響は小さ いと
考える。
7

4

評価の結論

表 4-1(7)
環境影響
評価項目
地盤

水循環

環境に及ぼす影響の評価の結論
評価の結論【地盤沈下の範囲及び程度】「地下水の水位及び流況の変化の程度」に示すとおり、本事業における地下構造物の規模は、地下水面の広がりからみると小さく局所的であり、工事の完了後における地下水の水位への影響は小さい。
したがって、地下 構造 物の存在に起因す る地 盤沈下が生じる可 能性 は低く、計画地周辺の地盤等に及ぼす影響は小さいことから、周辺の建物に影響を及ぼさないと考える。

＜工事の施行中＞【地下水の水位及び流況の変化の程度】「地盤」の「工事の施行中 地下水の水位及び流況の変化の程度」に示したとおり、地下水の水位及び流況に及ぼす影響は小さいと考える。
＜工事の完了後＞【地下水の水位及び流況の変化の程度】「地盤」の「工事の完了後 地下水の水位及び流況の変化の程度」に示したとおり、地下水の水位及び流況に及ぼす影響は小さいと考える。
【表面流出量の変化の程度】
本事業では、 貯留施設の雨水流出抑制施設の設置により、雨水流出抑
制量以上の対策量を確 保する計画であり、 雨 水の表面流出量 への影 響は小さいと考える。

日影＜工事の完了後＞【冬至日における日影の範囲 及び日影となる時刻、時間数等の日影の状況の変化の程度】
計画建築物（煙突を含まない）による日影時間は、各規制対象区域の規制時間内である。
また、煙突の高さは既存と同じ（約 120ｍ）で、位置は東に10ｍ程度移動し、日影の範囲は現況と比べほぼ変わらない。
したがって、冬至 日に おける日影の状況 の変 化の程度は小さい と考 える。
【日影が生じることによる影響に特に配慮すべき施設等における日影とな
る時刻、時間数等の日影の状況の変化の程度】
計画地周辺の特に配慮すべき施設等として、計画地周辺の住宅は、計画
地の北～西側にかけて低層の住宅がある。
住宅については、冬至日における日影時間が増加する地点があるが、計画する工場棟の高さを 既存と同じに抑えるこ とで、増加 時間は最大 で約80分にとどまる。
したがって、計画 建築 物等による特に配 慮す べき施設等への日 影の 影
響は最小限に抑えられると考える。

8

4

表 4-1(8)
環境影響
評価項目
電波障害

景観

評価の結論

環境に及ぼす影響の評価の結論
評価の結論＜工事の完了後＞【遮蔽障害】
計画建築物等によ り、 一部の地域でテレ ビ電 波の 遮蔽障害が発 生す る
可能性がある。
なお、計画建築物等に起因する電波障害が発生した場合には、適切な障害対策を講じることにより電波障害は解消されると考える。

＜工事の完了後＞【主要な景観構成要素の改変の程度及びその改変による地域景観の特性の変化の程度】
本事業は、既存建築物等を建替えるものであり、計画建築物は最高高さを既存建築物と同様とし、煙突についても既存と同じ高さ約 120ｍとする計画である。また、周辺環境に調和した色合いとし、計画建築物等の視認性を和らげ景観の質を高めることで、『北区らしい景観』にふさわしい景
観構成要素になると考える。
したがって、地域景観の特性の変化は小さいと考える。
【代表的な眺望地点からの眺望の変化の程度】
建替え後の工場棟 及び 煙突の高さは既存 のも の と同じであるた め、 基
本的な景観構成要素の 変化はなく、色彩や形 状にあたっては北区景 観づくり計画に定める景観 形成基準に基づいた外 観意匠とすることで、 周囲の街並みと調和のとれ た景観を創出でき、眺 望に大きな変化を及ぼ さな
いと考える。
【圧迫感の変化の程度】
計画する工場棟は 、最 高高さを既存の工 場棟 の高さと同様にす るこ とで、計画地近傍 におけ る形態率の変化 は約 -6.0ポイントから 約 11.8ポイ
ントの範囲に留まる。
また、工場棟の色彩や形状にあたっては、北区景観づくり計画に定める
景観形成基準に基づいた外観意匠とする。さらに、工場棟周囲には高木等を配置することで、圧迫感の軽減を図る計画である。

9

4

評価の結論

表 4-1(9)
環境影響
評価項目
自然との
触れ合い
活動の場

廃棄物

環境に及ぼす影響の評価の結論
評価の結論＜工事の完了後＞【自然との触れ合い活動の場の持つ機能の変化の程度】
現況と同様の配置に再整備し、十分な緑地を確保する。また、新たに植栽する樹木は「北区緑の基本計画2020」に基づき、面的・線的な樹木の植栽を行い、適切に維持管理していく計画である。
したがって、「自然との触れ合い活動の場の持つ機能に著しい影響がな
いこと」及び「北区緑の基本計画 2020」に示されている施策を満足するものと考える。

＜工事の施行中＞【廃棄物の排出量、再利用量及び処理・処分方法】
既存施設の解体及 び撤 去並びに計画施設 の建 設に伴い発生する 建設 廃棄物は、計画段階から発生抑制に努めることで約 15.7万ｔと予測される。
また、分別を徹底し、可能な限り再資源化を図ることにより、「東京都建設リサイクル推進計画」の再資源化率等の目標値を満足する。
また、再資源化できない廃棄物については、産業廃棄物としてマニフェストにより適正に処理・処分されたことを確認するほか、特別管理産業廃棄物が確認された場合は関係法令に基づいて適正に処理・処分する。
したがって、廃棄物の排出量、再利用量及び処理・処分方法は関係法令等に定める事業者の責務を遵守できるものであり、妥当であると考える。
【建設発生土の排出量、再利用量及び処理・処分方法】
計画施設の建設に伴い発生する建設発生土は約7.0万m 3 であるが、一部は埋戻しに用い、残りは「東京都建設発生土再利用センター」等の受入基準に適合していることを確認の上、搬出する。ただし、受入基準に適合していない場合には、関係法令の規定に基づき適 切に処理・処分する。
したがって建設発生土の排出量、再利用量及び処理・処分方法は関係法
令等に定める事業者の 責務を遵守できるもの であり、妥当であると 考える。
＜工事の完了後＞【廃棄物の排出量、再利用量及び処理・処分方法】
施設の稼働に伴い 排出 する主灰、飛灰処 理汚 泥及び脱水汚泥の 量は 約2.0万t/年である。
飛灰は重金属類の 溶出 防止のため薬剤処 理に よる安定化を行い 、飛 灰処理汚泥とする。主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場へ搬出し、埋立処分する。埋立処分するに当たっては、埋立基準等に適合していることを確認するため、ダイオキシン類等の測定を実施する。
なお、主灰については、セメント原料化による資源化を図り、埋立処分量の削減に努める。
今後さらに、徐冷スラグ化、焼成砂化等のセメント原料化以外の方法での焼却灰（主灰及び飛灰）の資源化についても推進し、埋立処分量のさらなる削減に努める。
したがって、廃棄物の排出量、再利用量及び処理・処分方法は関係法令等に定める事業者の責務を遵守できるものであり、妥当であると考える。
10

4

表 4-1(10)
環境影響
評価項目
温室効果
ガス

評価の結論

環境に及ぼす影響の評価の結論
評価の結論＜工事の完了後＞【温室効果ガスの排出量及びそれらの削減の程度】
計画施設では、電力、都市ガスの使用及びごみの焼却によって、約 19.6
万t-CO 2 /年の温室効果ガスを排出すると予測するが、発電及び余熱利用に
よって約5.6万t-CO 2 /年の温室効果ガスの削減が見込まれ、総排出量は、
約14.1万t-CO 2 /年と予測する。
本事業では、ごみ発電等のエネルギー有効利用を実施するとともに、太陽光等の再生可能エネルギーを積極的に活用する。また、高効率モーター
やLED照明の導入等によりエネルギー使用量を削減する。
したがって、本事業による温室効果ガスの排出量は、可能な限り削減でき、評価の指標を満足すると考える。

11

5

環境影響評価手続の経過

5

環境影響評価手続の経過
環境影響評価手続の経過の内容は、表5-1に示すとおりである。
表 5-1

環境影響評価手続の経過

環 境 影 響 評 価 手 続 の 経 過
環境影響評価調査計画書の提出

平成 30 年８月 10 日公示された日平成 30 年８月 27 日縦覧された日平成 30 年８月 27 日～平成 30 年９月５日

提 出 後 の 都民からの意見
手続の経過
関係区長からの意見
審査意見書が送付された日
環境影響評価書案の提出

１件
２件（北区長及び足立区長）
平成 30 年 11 月 5 日
令和２年９月 16 日公示された日

令和２年 10 月５日

縦覧された日

令和２年 10 月５日～令和２年 11 月４日
令和２年 10 月 16 日、令和２年 10 月 17 日、

提 出 後 の手続の経過説明会

令和２年 10 月 21 日、令和２年 10 月 29 日、及び令和２年 10 月 31 日
（計７回）

都民からの意見

３件

関係区長からの意見２件（北区長及び足立区長）

環境影響評価書案に係る見解書の提出公示された日

令和３年３月 29 日
令和３年４月 14 日

提 出 後 の 縦覧された日
令和３年４月 14 日～令和３年５月６日
手 続 の 経 過 都民の意見を聴く会
令和３年５月 20 日が開催された日
審査意見書が送付された日

令和３年７月６日

12

6

対象事業の目的及び内容

6

6

対象事業の目的及び内容

対象事業の目的及び内容

6.1

事業の目的

東京二十三区清掃一部事務組合（以下「清掃一組」という。）は、一般廃棄物の中間処理を２３区が共同で行うために 設立した特別地方公共団体である。ごみの収集、 運搬は２３区が実施し、埋立処分は東京都に委託しており、それぞれの役割分担の中で、清掃一組は
２３区や東京都と連携して清掃事業を進めている。
清掃一組では「一般廃棄物処理基本計画（ 平成27年２月改定）」（以下「一廃計画」という。）を策定しており、循環型ごみ処理システムの推進に向け、安定的かつ効率的な全量
中間処理体制を確保するために計画的な施設整備の推進を行うこととし、可燃ごみの全量焼却体制を維持しつつ、稼働年数の長い工場の建替えを進めている。
一廃計画は、ほぼ５年毎に改定され、平成 27年２月の改定では、計画期間を平成 27年度
から令和11年度までとしている。施設整備計画の策定に 当たっては、ごみ排出原単位等実態調査等の結果から長期的なごみ量や中間処理量を予測し、これに基づいて設備の定期補
修、故障等による停止及び可燃ごみの季節変動に対応できる焼却余力を確保した上で、耐用年数及び整備期間を考慮するとともに、 令和12年度以降の工事予定や焼却余力を見据え、稼働年数の長い工場の建替えを進めてごみの確実な処理体制を維持することとしている。
現在の北清掃工場は令和２年３月現在でしゅん工後 22 年が経過している。また清掃一組
では令和 10 年代から 20 年代にかけて耐用年数を迎える工場が集中するため、北清掃工場
については令和４年度から既存施設と同規模で建替えることとした。
6.2
6.2.1

事業の内容
位置及び区域対象事業の位置は図6.2-1及び図6.2-2に、対象事業の区域（以下「計画地」という。）
は図6.2-3に示すとおりである。
計画地は、北区志茂に位置しており、敷地面積約 19,000m 2 の区域である。

13

6

対象事業の目的及び内容

図 6.2-1

対象事業の位置14

6

図 6.2-2

上空から見た対象事業の位置

15

対象事業の目的及び内容

6

対象事業の目的及び内容

図 6.2-3

対象事業の区域

16

6

6.2.2

対象事業の目的及び内容

計画の内容

本事業は、既存の清掃工場を解体・撤去し、同じ敷地内に新たに清掃工場を建設するものである。
建替え後の主な施設としては、工場棟及び煙突がある。
6.2.2.1

施設計画

既存及び建替え後の施設概要は、表 6.2-1及び表6.2-2に示すとおりである。
計画地の北側には低層住宅があり、南側にはショッピングモール及び 中・高層集合住宅がある。周辺環境との調和を図り、圧迫感を抑えるよう配慮する計画としていく。また、北側の低層住宅地に配慮し、日影等の環境への影響を悪化させないよう、同様の高さまでとする。
建替え後の煙突は、既存のものと 同じ高さ約120ｍとし、ステンレス製の内筒２本及び排気筒１本を鉄筋コンクリート製の外筒の中に収めるものとする。
建築面積については、既存が約 6,661m 2 、建替え後が約9,911m 2 となる。
なお、駐車場は12台（小型車８台、大型バス２台、車いす用２台）分を設ける。
表 6.2-1
施設区分
敷地地盤（GL）

建替え後
A.P. 約 +3.7ｍ

鉄骨鉄筋コンクリート造

鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）(一部鉄筋コンクリート造、鉄骨造 )高さ

約 31ｍ（A.P. 約+34.7ｍ）

約 31ｍ（A.P. 約+34.7ｍ）

深さ

約-27ｍ（A.P. 約-23.3ｍ）

約-27ｍ（A.P. 約-23.3ｍ）

二度計量器棟、洗車棟、

駐輪場

付属施設

煙突

既存
A.P. 約 +3.7ｍ

構造
工場棟

既存及び建替え後の施設概要 （構造等）

構造

飛灰搬出設備棟ほか
外筒：鉄筋コンクリート造

外筒：鉄筋コンクリート造

内筒：ステンレス製

内筒：ステンレス製
排気筒：ステンレス製

高さ

約 120ｍ
表 6.2-2

施設区分

約 120ｍ
既存及び建替え後の施設概要 （建築面積）
既存

建替え後

工 場 棟

約 6,011m

2

約 9,891m 2

付属施設

約 650m 2

約 20m 2

合計面積

約 6,661m 2

約 9,911m 2

176

対象事業の目的及び内容

建替工事は令和４年度に着手し、 令和11年度にしゅん工 する予定である。建替事業の工程を表6.2-3に示す。
表 6.2-3
事業年度

建替事業の工程（予定）

平成
29

30

令和
31 元

２

３

４

５

６

７

８

９

10

11

12

13

建替
計画策定
環境影響
評価手続
解体・建設
工事

既存施設配置は図6.2-4、施設計画は図6.2-5、設備配置計画は図6.2-6に示すとおりである。また、計画建築物等 の立面は図 6.2-7(1)及び(2)、完成予想図は図 6.2-8に示すとおり
である。

18

6

図6.2-4

既存施設配置図

19

対象事業の目的及び内容

6

対象事業の目的及び内容

図 6.2-5

施設計画図

20

6

計画平面図（１階）

計画断面図

図6.2-6

設備配置計画図21

対象事業の目的及び内容

6

対象事業の目的及び内容

北側立面図

ソ イル セメ ント 柱列 壁
（ SMW）

南側立面図

図6.2-7(1)

計画立面図（1）
22

6

東側立面図

西側立面図

図6.2-7(2)計画立面図（2）23

対象事業の目的及び内容

6

対象事業の目的及び内容※図は計画段階のイメージである。
実際とは異なる場合がある。

図6.2-8

完成予想図（北東側）

24

66.2.2.2

対象事業の目的及び内容

設備計画(1) 設備概要
既存及び建替え後の各設備概要は表 6.2-4(1)、施設の稼働に伴う煙突の排出ガスの諸元は 表 6.2-4(2)、 施 設 の 稼 働 に 伴 う 煙 突 排 出 ガ ス 汚 染 物 質 の 排 出 濃 度 及 び 排 出 量 は 表 6.24(3)に示すとおりである。
表 6.2-4(1)

設備概要（既存・建替え後）

項目

既存

施設規模

建替え後

600 トン/日

600 トン/日（600 トン/日・炉×１炉）（300 トン/日・炉×２炉）

処理能力

600 トン/日

ごみ処理方式

全連続燃焼式火格子焼却炉

処理

処理対象物

可燃ごみ

排ガス処理設備

ろ過式集じん器、洗煙設備、触媒反応塔等

煙突

外筒：鉄筋コンクリート造

外筒：鉄筋コンクリート造

内筒：ステンレス製

内筒：ステンレス製
排気筒：ステンレス製

運転計画

1 日 24 時間の連続運転

表 6.2-4(2)項

施設の稼働に伴う煙突排出ガスの諸元（１炉あたり）

目

諸

煙突高さ

元

約 120ｍ

湿り排出ガス量

117,000 m 3 N /時 注 １ ）

乾き排出ガス量

115,000 m 3 N /時 注 ２ )

排出ガス温度

190 ℃

注 １ ） m 3 N /時 と は 、 ０ ℃ 、 １ 気 圧 の 標 準 状 態 に 換 算 し た １ 時 間 あ た り の 排 出 ガ ス 量 を 示 す 。 また 、 水 分 率 20％ 、 O 2 10％ の 値 を 示 し た 。
注 ２ ） 乾 き 排 出 ガ ス 量 は 、 O 2 12％ 換 算 値 を 示 す 。

25

6

対象事業の目的及び内容

表 6.2-4(3)施設の稼働に伴う煙突排出ガス汚染物質の排出濃度及び排出量
排出量

項

目

排出濃度
1炉

2 炉合計

硫黄酸化物

10ppm

1.15m 3 N /時

2.30m 3 N /時

ばいじん注１)0.01g/m 3 N

1.15kg/時

2.30kg/時

窒素酸化物

50ppm

5.75m 3 N /時

11.5m 3 N /時

ダイオキシン類注２)0.1ng-TEQ/m 3 N

11.5μ g-TEQ/時

23.0μ g-TEQ/時

塩化水素

10ppm

1.15m 3 N /時

2.30m 3 N /時

30μ g/m 3 N

3.45g/時

6.90g/時

水

銀注３)

注 １ ） ろ 過 式 集 じ ん 器 に よ り 粒 径 10μ m を 超 え る 粒 子 は 除 去 さ れ る た め 、 煙 突 か ら 排 出 さ れ る ば い
じ ん は 、 浮 遊 粒 子 状 物 質 （ 粒 径 10μ m 以 下 の ば い じ ん ） と し て 計 算 し た 。
注２）ダイオキシン類の排出濃度は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく大気排出基準を示す。
注３）水銀の排出濃度は、大気汚染防止法に基づく大気排出基準を示す。
注 ４ ） 注 ２ 、 注 ３ 以 外 の 項 目 は 、 設 定 し た 排 出 濃 度 （ p.159 参 照 ） を 用 い た 。 ま た 、 排 出 濃 度 は
O 2 12％ 換 算 値 を 示 す 。

26

6

対象事業の目的及び内容(2) 処理フロー
清掃工場の全体処理フローを、図6.2-9及び図6.2-10に示す。

ごみ収集車

給 じ ん 設 備

主灰・飛灰搬出

焼 却 炉 設 備

灰 処 理 設 備

ボイラ・発電設備

ろ過式集じん器

排
ガ
ス
処
理
設
備

プ ラ ン ト 排 水 注 )等

洗

煙

設

汚水処理設備

備

下水道放流

汚泥搬出

排ガス再加熱器凡

触 媒 反 応 塔例
: ごみの流れ: 灰の流れ: ガスの流れ煙: 排水の流れ突: 汚泥の流れ大気排出

図 6.2-9

全体処理フロー注 ） 排 ガ ス 処 理 設 備 や 灰 処 理 設 備 等 か ら 発 生 す る 排 水 の 総 称 （ 図 6.2-12 参 照 ）

27

灰の流れ

空気の流れ

図6.2-1028

全体処理フロー（模式図）

プラント排水下水道放流

汚水処理設備

プラットホーム

ごみバンカ

ごみクレーン

排水の流れ

ガスの流れ

蒸気の流れ

復水の流れ

ごみの流れ

押込ファン

火格 子(ス トーカ )

焼却炉

ボイラ

搬出

灰バンカ

エ
コ
ノ
マ
イ
ザ

固化物バンカ

飛灰処理設備ろ過式集じん器

高圧蒸気だめ

洗
煙
設
備

触
媒
反
応
塔

再
加
熱
器

蒸気タービン発電機

復水タンク

排気
復水器

誘引ファン

煙
突

6
対象事業の目的及び内容

6

対象事業の目的及び内容(3) プラント設備の概略
プラント設備の概略は、以下に示すとおりである。
ア 給じん設備
ごみを清掃工場に受け入れて一時貯留するための設備（プラットホーム、ごみバンカ）と、焼却炉にごみを供給する設備（ごみクレーン等）で構成する。
ごみ収集車両によって搬入されたごみは、ごみ計量器で計量し、プラットホームから
ごみバンカへ投入する。ごみバンカは ４日分以上のごみを貯留することができ、貯留したごみをクレーンで撹拌し、均質化した上で定量的に焼却炉に投入する。
ごみバンカにはゲートを設け、ごみバンカ内の空気を燃焼用空気として強制的に焼却
炉内に吸引することで、ごみバンカ内を常に負圧に保ち、外部に臭気が漏れないようにする。プラットホームの出入口には扉及びエアカーテンを設置し臭気の流出を防止する。
なお、臭気物質は焼却炉内において高温で熱分解し、脱臭する。
イ 焼却炉設備
焼却炉と炉内の温度を昇温するためのバーナー等の助燃設備で構成する。ごみを火格子（ストーカ）上で、乾燥、燃焼、後燃焼を 24 時間連続して行う全連続焼却炉である（資料編 p.1 参照）。
燃焼ガス温度は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、ダイオキシン類の発生を抑制するため、800℃以上に維持し、ガスの滞留時間を２秒以上保つ。また、焼却炉から排出されるガス（排出ガス）の一酸化炭素濃度等を適切に管理し、安定したごみの燃焼を行う。
ウ ボイラ・発電設備
ごみ焼却により発生する熱及び燃焼ガスの廃熱を、蒸気として回収し、回収した蒸気は、蒸気タービン発電機により発電に用いるほか、場内の給湯等で利用するとともに、近隣の公共施設の熱源として使用する。
また、エコノマイザ 注 ）では、ボイラに送る水の温度を上げるとともに、燃焼ガスの温度を冷却する。
エ 排ガス処理設備
焼却炉から発生する熱及び燃焼ガス中の飛灰や有害物質を除去するための設備で、ろ過式集じん器（バグフィルター）、洗煙設備、排ガス再加熱器及び触媒反応塔で構成する。
ろ過式集じん器（バグフィルタ ー）
排ガス中のばいじんを分離・除去するとともに、薬剤を吹き込み、ダイオキシン類、重金属類、塩化水素及び硫黄酸化物を除去する（資料編p.2参照）。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
注）燃焼ガスの廃熱を利用してボイラ給水を予熱する設備のことで、「節炭器」とも呼ばれる。

29

6

対象事業の目的及び内容

洗煙設備
排ガスを苛性ソーダ水溶液により洗浄し、塩化水素、硫黄酸化物を除去する。また、水銀等の重金属との反応性に富む金属捕集剤（ 液体キレート）を添加することにより、水銀を除去する。
排ガス再加熱器
排ガスを高温の蒸気により再加熱し、触媒反応塔での触媒反応の向上を図る。
なお、洗煙設備で減湿されたのち再加熱されることで、 煙突出口での排ガス中の水分による白煙も抑制される。
触媒反応塔
排ガス中の窒素酸化物やダイオキシン類を触媒の働き で分解する。
オ 灰処理設備
本事業で予定する灰処理のフローを図6.2-11に示す。
焼却炉で焼却処理した際に発生する灰は、主灰 注 1) と飛灰 注 2) に分けられる。
灰処理設備では、主灰は湿潤化による飛散防止処理を行い、コンベヤで灰バンカへ移送する。ろ過式集じん器等で捕集された飛灰は、密閉構造のコンベヤにより飛灰貯留槽へ搬送し、重金属類の溶出を防止するための安定化処理として薬剤処理を行い固化物バンカへ移送する。
主灰及び飛灰処理汚泥は、最終処分場で埋立処分する。ただし、主灰については、民間のセメント工場へ搬出し、セメント原料化による資源化を図る。
今後さらに、徐冷スラグ化、焼成砂化等の セメント原料化以外の方法での焼却灰（主灰及び飛灰）の資源化について も推進し、埋立処分量のさらなる削減に努める。
飛灰

主灰
灰 処理 設備

飛 灰貯 留槽
湿 潤化

薬 剤処 理（ 飛灰 処理 汚泥 ）灰 バン カ固 化物 バン カ

運 搬車 両

運 搬車 両資 源化
埋 立処 分

図 6.2-11

灰処理フロー―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
注 1) 主 灰 と は 、 焼 却 炉 の 炉 底 部 か ら 搬 出 さ れ る 「 も え が ら 」 を い う 。
注 2) 飛 灰 と は 、 焼 却 炉 の 排 ガ ス に 含 ま れ る 「 ば い じ ん 」 が ろ 過 式 集 じ ん 器 等 で 捕 集 さ れ た も の を い う 。

30

6

対象事業の目的及び内容

カ 汚水処理設備
洗煙汚水等の汚水中に含まれる重金属等を除去するための設備で、凝集沈殿ろ過方式
により、下水道法及び東京都下水道条例による下水排除基準（ダイオキシン類含む。）に適合するように処理し、下水道へ放流する （資料編 p.2 及び p.3 参照）。また、処理過程で発生する脱水汚泥は最終処分場で埋立処分する。
キ 煙突
鉄筋コンクリート造の外筒の中に、排ガス 等を通すステンレス製の内筒を設置 する構造とする。
6.2.2.3

エネルギー計画

建替え後の施設で使用するエネルギーとしては、電力及び都市ガスがある。それぞれの使用量は約 3,386 万 kWh/年、約 15 万 m 3 /年の計画である。
また、ごみ焼却により発生する熱エネルギーを利用して、発電や温水を施設内で利用すると共に売電や北区施設 （北区立元気ぷらざ）へ熱供給を 行う。ごみ発電量は 11,287 万kWh/年、場外への熱供給量は 6,526 GJ/年の計画である。
なお、太陽光発電も行う計画であり、その計画値は 4.0 万 kWh/年である。
6.2.2.4

給排水計画(1) 給水計画
本事業における常用する給水は、上水とする。
また、建物屋上に降った雨水は、雨水利用貯留槽に導いて構内道路散水等に利用する。
(2) 排水計画
本事業で予定している排水処理フローを図 6.2-12に示す。
プラント排水は、汚水処理設備において、凝集沈殿ろ過方式により、重金属類、ダイオキシン類等を下水排除基準に適合するように処理後、下水道に放流する。
汚水処理設備では、各処理段階で pH を常時監視するほか、巡回点検により汚水の処理状況を確認する。pH 等の異常が認められた場合は、下水道への放流を停止するとともに、汚水槽に返送し再処理する。また、異常の原因を確認し、正常復帰するまで放流は行わない。
構内道路に降った雨水のうち、初期雨水を汚水処理設備へ送り、処 理後、下水道へ放流する。初期雨水以外の雨水は、雨水流出抑制槽に貯留した後、下水道へ放流する。
また、建物屋上に降った雨水は、雨水利用貯留槽に導いて構内道路散水等に利用するが、余剰分は、雨水流出抑制槽に貯留した後、下水道に放流する。

31

6

対象事業の目的及び内容

生活排水

下水道へ

汚水処理設備薬剤

プラント排水

汚水槽

薬剤

凝集槽

沈殿槽

中和槽

ろ過器

放流槽

下水道へ

脱水汚泥

最終処分場へ

汚水槽へ（異常時）

初期雨水

雨水（構内道路）

雨水流出抑制槽

上水(補給水）余剰分

雨水（建物屋上）

雨水利用貯留槽

図6.2-126.2.2.5

雨水処理施設

雑用水受水槽雨水利用（構内道路散水等）

排水処理フロー

緑化計画

計画地の東側を除く敷地周囲は、低層 及び中・高層建築物である住宅等に囲まれており、清掃工場との分離を行うため、計画地を緑化する。
また、可能な限り屋上を緑化し、屋上緑化については、低木等を配置する。さらに、「北区みどりの条例」、「東京都自然保護条例（緑化計画書制度）」 の基準を遵守するとともに、「東京都環境確保条例（建築物環境計画書制度）」、「東京都環境基本計画」及び「北区緑の基本計画 2020」の趣旨を十分に勘案し、可能な範囲で緑化に努める。
計画地の緑化にあたっては、緩衝緑地を配置し、高木や中・低木等を適切に組み合わせた植栽を行い、清掃工場の圧迫感を軽減させるように配慮し、地域環境に溶け込んだ清掃工場として機能することを目指す。
関係条例・基準等に基づく必要緑地面積等及び計画緑地面積等は、表 6.2-5に示すとおりである。また、必要緑地面積等の算定に ついては、表6.2-6に示すとおりである。

32

6

表 6.2-5

対象事業の目的及び内容

必要緑地面積等及び計画緑地面積等

条 例・ 基準 等
北 区み どり の条 例
東 京都 自然 保護 条例（ 緑化 計画 書制 度）

対象
地 上部

必 要緑 地面 積等
1,593.16m 以上

3,100m 2

接 道部

338.20ｍ以 上

340ｍ

計 画緑 地面 積等

2

地 上部

2,500.87m 以上

3,100m 2

接 道部

338.20ｍ以 上

340ｍ

建 築物 上2

2925m 以上

925m 2注）計画段階の面積のため実際とは異なる場合がある。

表 6.2-6
条例・基準等

必要緑地面積等の算定
算定式注１）

対象
敷 地 面 積 ×0.08
地上部

19,914.48×0.08＝ 1,593.16m 2

必要緑地
面積等
1,593.16m 2

北区みどりの条例
接 道 部 長 さ ×0.7
接道部

338.20ｍ
483.14×0.7＝ 338.20m(敷 地 面 積 － 建 築 面 積 )×0.25(19,914.48－ 9,911)×0.25＝ 2,500.87m 2

地上部

注２）

(敷 地 面 積 － 敷 地 面 積 ×建 蔽 率 ×0.8)×0.25

2,500.87m 2(19,914.48－ 19,914.48×0.6×0.8)×0.25＝ 2,588.88m 2

東 京都 自然 保護 条例（ 緑化 計画 書制 度）

接 道 部 長 さ ×0.7
接道部

338.20ｍ
483.14×0.7＝ 338.20
屋 上 面 積 注 3） ×0.25

建築物上3,700×0.25＝ 925m 2

925m 2

注 １ ） 必 要 緑 地 面 積 等 の 算 定 に 必 要 と な る 諸 元 は 、 敷 地 面 積 ： 19,914.48m 2 、 建 築 面 積 ： 9,911m 2 、 法 定 建 蔽 率 ： 60％ 、
接 道 部 長 さ ： 483.14ｍ 、 屋 上 面 積 （ 人 の 出 入 り 及 び 利 用 可 能 な 部 分 ） ： 約 3,700m 2 で あ る 。
注２）算定式より得られる数値の小さい方の面積以上を確保する。
注 ３ ） 「 屋 上 の 面 積 」 と は 、 建 築 物 の 屋 根 部 分 で 人 の 出 入 り 及 び 利 用 可 能 な 部 分 の う ち 、 建 物 の 管 理 に 必 要 な 施 設 (ソー ラ ー パ ネ ル 、 空 調 機 器 等 )に 係 る 部 分 を 除 い た 面 積 を い う 。

6.2.2.6

廃棄物の処理計画

施設の稼働に伴い排出される廃棄物には、主灰、飛灰及び脱水汚泥がある。
飛灰は、重金属類の溶出防止 のため薬剤処理による安定化を行い、飛灰処理汚泥とする。
主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場へ搬出し、埋立処分する。埋立処分するに当たっては、埋立基準等に適合していることを確認するため、ダイオキシン類等の測定を実施する。
なお、主灰については、セメント原料化による資源化を図り、埋立処分量の削減に努める。
今後さらに、徐冷スラグ化、焼成砂化等の セメント原料化以外の方法での焼却灰（主灰及び飛灰）の資源化について も推進し、埋立処分量のさらなる削減に努める。

33

6

対象事業の目的及び内容

6.3

施工計画及び供用の計画

6.3.1

施工計画

6.3.1.1

工事工程の概要

工事は令和４年度に着手し、令和 11 年度にしゅん工する予定である。工事工程を表 6.31 に示す。
なお、作業時間は、原則として午前８時から午後６時まで（ただし、工事のための出入り、準備及び後片付けを除く。）とし、日曜日及び祝日は作業を行わない。
既存及び建替え後の施設概要は、表 6.2-1 及び表 6.2-2（p.17 参照）に示すとおりであ
る。

事業年度
主要工程

４

表 6.3-1

工事工程（予定）

５

６

準備工事

解体工事・土工事

く体・プラント工事

外構工事

試運転

34

７

８

９

10

11

6

6.3.1.2

対象事業の目的及び内容

工事の概要

工事の主な工種とその概要は、以下のとおりである。
(1) 準備工事
本事業の実施にあたり、工事作業区域を囲む仮囲いや仮設電源等 を設置し、資材置き場等を整備する。
(2) 解体工事・土工事
ア 焼却炉設備等解体焼却炉設備等の解体工事にあたっては、「労働安全衛生規則」及び「廃棄物焼却施設関
連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」（平成 26年１月厚生労働省労働基準局長通達）に基づき、次のような措置を講じて、労働者の安全を確保するとともに、周辺環境へ十分配慮して適切に行っていく。
① 解体作業の計画の事前届出② 作業場所の空気中のダイオキシン類濃度の測定及び付着物のサンプリング③ 適切な保護具（エアラインマスク、密閉式防護服等）の使用④ ダイオキシン類を含む灰等飛散しやすいものの湿潤化⑤ 高圧洗浄機等による解体作業実施前の設備内部付着物（ダイオキシン類を含むば
いじん等）の除去⑥ 汚染物拡散防止のための仮設の天井・壁やビニールシート等による作業場所の分
離・養生（図 6.3-1 参照）⑦ 汚染空気のチャコールフィルター等（ダイオキシン類対応の環境集じん器）による適切な処理（図 6.3-1 参照）⑧ 解体廃棄物等の法令に基づく適正処理
既存煙突は、外筒と内筒により構成されており、外筒の中に排出ガスの通り道である
内筒が１本ある。この解体方法について、図6.3-2に示すとおり、外筒を残したまま内筒を解体し、その後に外筒を解体する。こ の解体作業にあたっては、工程ごとに適切な養生等を行い、粉じんの飛散や騒音・振動の低減に努める。
また、「廃棄物焼却施設の廃止又は解体に伴うダイオキ シン類による汚染防止対策要綱」（平成14年11月東京都環境局）に基づき、解体工事期間中に敷地境界における大気の状況を確認するため、ダイオキシン類等の測定を実施する。

35

6

対象事業の目的及び内容

図6.3-1

作業場所の分離・養生イ 既存建築物及び煙突外筒解体
既存建築物及び煙突外筒は、油圧圧砕機及びワイヤーソー等を用いて解体する。ワイヤーソー等静的工法については、可能な限り採用していく。解体に当たっては、防音パ
ネルや防音シートを設置し、騒音や粉じん対策を講じる （資料編 p.４参照）。
また、アスベストについては、外壁にはアスベストが含まれていないことは確 認済みであるが、解体前に内装建材等のアスベスト含有が疑わしい部位について調査し、処理が必要な場合、関係法令に基づき適切に処理する。

頂部養生（ 内筒解体 ）上 部 又 は下 部 から
切 断 等 して解 体 。

切
断
部
を
部
分
養
生

外筒
内筒

図 6.3-2（ 外筒解体 ）湿 潤 化 させながらワイヤーソー等 を
用 いて切 断煙突解体概念図36

6

対象事業の目的及び内容

ウ 土工事
地下部分の解体・掘削に先立ち、止水性に優れたソイルセメント柱列壁（ SMW）等による山留めを行う。山留め壁を支える支保工は、切梁等により支持する。
掘削工事は、バックホウ及びクラムシェル等を用い、山留 め壁で囲まれた部分の掘削を行う。また、掘削工事とあわせて、既存建築物地下部の解体や杭の撤去を行う。
なお、敷地内に存在する汚染土壌 の封込め槽(p.275～p.277 参照)については、改変する計画はない。
(3) く体・プラント工事
ア 基礎・地下く体工事
杭等の地業工事を行ったうえ、地下部分 を鉄筋コンクリート造で構築する。
イ 地上く体・仕上工事
地上く体工事は、クローラークレーン、タワークレーン等を用いて基礎・地下 く体工
事が終了した部分から順次 施工する。仕上工事は、く体工事を完了した部分より順次 施工する。
なお、仕上工事の内外装塗装にあたっては、低 VOC塗料を使用する。
ウ プラント工事
く体工事を完了した部分より順次 施工する。プラント設備の搬入はトラック等で行い、組立と据付はクローラークレーン等を用いて行う。

図 6.3-3

く体・仕上工事の工事概念
37

6

対象事業の目的及び内容(4) 外構工事
外構工事としては、構内道路工事及び植栽工事等があり、く体工事がほぼ終了した時点から施工する。

38

6

6.3.1.3

対象事業の目的及び内容

建設機械及び工事用車両(1) 建設機械
工事の進捗に応じ、表6.3-2に示す建設機械を順次使用する（資料編 p.8及びp.9参照）。
なお、建設機械については、最新の排出ガス対策型建設機械及び低騒音型・低振動型建設機械を極力使用する。
表 6.3-2

工種別建設機械（工事用車両を除く。）
主な建設機械

主 要工 程主 な作 業

ラ
フ
テ
レ
ー
ン
ク
レ
ー
ン

ク
ロ
ー
ラ
ー
ク
レ
ー
ン

振
動
ロ
ー
ラ
ー

ア
ス
フ
ァ
ル
ト
フ
ィ
ニ
ッ
シ
ャ
ー

バ
ッ
ク
ホ
ウ

準 備工 事仮 囲い 設置
仮 設電 源設 置○○○

解 体工 事・
土 工事

焼 却炉 設備 解体
建 築物 解体
煙 突解 体山 留め （ SMW 等 ）
掘削

○

○

○

く 体・
プ ラン ト工 事

コ ンク リー ト打 設組 立・ 建込 ・据 付

○

○

○

外 構工 事構 内道 路工 事
植 栽工 事

○

○

○

○
○

タ
ワ
ー
ク
レ
ー
ン

油
圧
圧
砕
機

ジ
ャ
イ
ア
ン
ト
ブ
レ
ー
カ
ー

多
軸
掘
削
機

全
周
回
杭
打
設
機

コ
ン
ク
リ
ー
ト
ポ
ン
プ
車

ク
ラ
ム
シ
ェ
ル

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

(2) 工事用車両
工事用車両の主な走行ルートは、図 6.3-4に示すとおりである。
また、工事期間中の工事用車両台数は、資料編（ p.8及びp.9参照）に示すとおりであり、ピーク日における工事用車両台数は片道 287台（大型278台、小型９台）である。
なお、工事用車両については、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（以下「東京都環境確保条例」という。）他、各県条例によるディーゼル車規制に適合するものとし、九都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が指定する低公害車を極力使用する。

39

6

対象事業の目的及び内容

図 6.3-4

工事用車両の主な走行ルート
40

6

6.3.2

対象事業の目的及び内容

供用の計画

6.3.2.1

ごみ収集車両等計画(1) 運搬計画
ア ごみ等の運搬
北区から発生するごみを主体とし、周辺区からも搬入する。
施設稼働に伴い発生する主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、最終処分場へ運搬して埋立処分する。ただし、主灰については、民間のセメント工場へ搬出し、セメントの原料化 注 1) を図る。
イ 搬出入日時
ごみ等の搬出入は、原則として月曜日から土曜日までの８時から 17時までとする。
ウ 走行ルート
ごみ収集車両の主な走行ルート及び灰等運搬車両の主な走行ルートについては、現状と同様とし、図6.3-5及び図6.3-6に示すとおりである。
エ ごみ収集車両等台数
建替え後におけるごみ収集車両等の台数は、定格処理能力である 600トン/日稼働の時
注 2)、ごみ収集車両667台/日、灰等運搬車両13台/日、合計680台/日と予測される。

オ 時間帯別予測台数
将来のごみ収集車両、灰等運搬車両の時間帯別予測台数は、表 6.3-3に示すとおりである。
表 6.3-3

時間帯別予測台数
単位：台

車両

ご み収 集車 両

灰 等運 搬車 両

合計

8:00～ 9:00

81

0

81

9:00～ 10:00

145

5

150

10:00～ 11:00

130

1

131

11:00～ 12:00

70

0

70

12:00～ 13:00

19

0

19

13:00～ 14:00

128

6

134

14:00～ 15:00

84

1

85

15:00～ 16:00

10

0

10

16:00～ 17:00

0

0

0

合計

667

13

680

時 間帯

注）時間帯別予測台数は既存施設の実績により按分した。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
注 1)今 後 、 セ メ ン ト 原 料 化 以 外 の 方 法 で の 焼 却 灰 （ 主 灰 及 び 飛 灰 ） の 資 源 化 に つ い て も 推 進 す る 。
注 2)ご み 搬 入 は 月 曜 日 か ら 土 曜 日 ま で の 週 ６ 日 で あ る 。 一 週 間 の 焼 却 量 を ６ 日 で 搬 入 す る た め 、 １ 日 あ た り
700 ト ン (600 ト ン /日 ×７ 日 ÷６ 日 )搬 入 す る 条 件 で 台 数 を 算 出 し た 。

41

6

対象事業の目的及び内容

図 6.3-5

ごみ収集車両の主な走行ルート
42

6

図 6.3-6

灰等運搬車両の主な走行ルート

43

対象事業の目的及び内容

6

対象事業の目的及び内容(2) ごみ収集車両等の構造
ごみ収集車両等の外観は、代表として図6.3-7及び図6.3-8に示すとおりである。
ごみ収集車両 は、図 6.3-7のように汚水及び臭気 が漏れない構造になっている。また、灰等の運搬車両は、図6.3-8のように天蓋付きとし、灰等が飛散しない構造とする。

図6.3-7

図6.3-8

ごみ収集車両の外観（小型プレス車 ４m 3 ）

灰等運搬車両の外観（大型ダンプ車天蓋付 10m 3 ）(3) 計画地周辺道路の将来交通量
ア 現況交通量及び走行速度
主な走行ルートとして使用されている道路の現況交通量及び走行速度を調査した。現況交通量及び走行速度の調査地点は 図6.3-9に示す２地点とし、調査は平成30年12月18日 (火 )午 前 ６ 時 か ら 19日 (水 )午 前 ６ 時 ま で の 24時 間 連 続 し て 行 っ た 。（ 資 料 編 p.13～
p.16参照）
現況交通量の調査結果は、表 6.3-4に示すとおりである。また、走行速度の調査結果
は、資料編（p.16参照）に示すとおりである。

44

6

図6.3-9交通量調査地点45

対象事業の目的及び内容

6

対象事業の目的及び内容

表 6.3-4

交通量現地調査結果
単 位 ： 台 /日

調査地点

①

②

なでしこ小学校東側

DNP ソ リ ュ ー シ ョ ン
センター前

車種
一般車両
大型車
ごみ収集車両等
一般車両
小型車
ごみ収集車両合 計
ご み 収 集 車 両 等 割 合 (％ )大 型 車 混 入 率 (％ )一般車両
大型車
ごみ収集車両等
一般車両
小型車
ごみ収集車両
合 計

入車方向
3,240
123
15,342
16
18,721
0.7
18.0
3,522

出車方向
3,102
139
15,68532
18,958
0.9
17.1
3,508

断面合計
6,342
262
31,02748
37,679
0.8
17.5
7,030

385
16,733383
16,215768
32,94880
20,72069
20,175

149
40,895

ご み 収 集 車 両 等 割 合 (％ )大 型 車 混 入 率 (％ )

2.2
18.9

2.2
19.3

2.2
19.1

注 １ ） 調 査 は 平 成 30 年 12 月 18 日 (火 )午 前 6 時 か ら 19 日 (水 )午 前 6 時 ま で 実 施 し た 。
注２）入車方向は、計画地に向かう方向、出車方向は計画地から離れる方向を示す。
注３）大型車：普通貨物車（トラック、大型特殊、建設機械）、大型ごみ収集車、灰等運搬車、バス
小型車：乗用車、小型貨物車、小型ごみ収集車
注４）現地調査結果において「ごみ収集車両等」は、北清掃工場に搬出入するごみ収集車両及び灰等運搬車両（午前 8 時から午後 5 時までに観測されたもの）とした。
注５）現地調査結果において「一般車両」は、「ごみ収集車両等」以外の車両（一般の車両とその他のごみ収集車両を合わせたもの）とした。
注６）ごみ収集車両等割合は、一般車両も含めた合計交通量に対するごみ収集車両等の大型・小型の和の割合である。
注７）大型車混入率は、一般車両も含めた合計交通量に対する大型車の一般車両・ごみ収集車両等の和の割合である。

46

6

対象事業の目的及び内容

イ 将来交通量
将来交通量は、一般車両交通量、工事用車両及びごみ収集車両等の交通量について推計した。また、将来交通量の推計地点は現況交通量調査地点と同様とした。
将来交通量の推計結果は、表 6.3-5に示すとおりである。
「全国道路交通情勢調査」（道路交通センサス 平成11年度～平成 27年度）によると、計画地周辺の幹線道路における交通量の伸びは 、地点によって増減に差はあるものの、地域全体としてみればほぼ横ばいの傾向にあることから、工事の 施行中及び工事の完了後においても交通量の伸びはないものとし（資料編 p.10～p.13参照）、現況交通量（北清掃工場関連を除く）を将来一般交通量とした（資料編 p.17～p.19参照）。
表 6.3-5

将来交通量の推計
単 位 :台 /日

推計地点

車種
大型車

①

なでしこ小学校東側
小型車

大型車
②

DNP ソ リ ュ ー シ ョ ン
センター前

小型車

一般車両
ごみ収集車両等
工事用車両
一般車両
ごみ収集車両
工事用車両
合 計
一般車両
ごみ収集車両等
工事用車両
一般車両
ごみ収集車両
工事用車両
合 計

断面交通量
工事の施行中工事の完了後
6,342
6,342
0
271
166
0
31,02731,027054
8037,54337,694
7,030
7,030
0
865
390
0
32,94832,9480170
10040,37841,013

注１）将来交通量の推計において「ごみ収集車両等」は、北清掃工場に搬出入するごみ収集車両及び灰等運搬車両とした。
注２）将来交通量の推計において「一般車両」は、「ごみ収集車両等」以外の車両（一般の車両とその他のごみ収集車両を合わせたもの）とした。

47

6

対象事業の目的及び内容

6.3.2.2

施設の監視制御

建替え後の施設では、プラントの運転に必要な情報を収集・管理し、施設の監視制御を
24時間連続して行う。主な監視制御内容は、以下のとおりである。
① 焼却炉では、ごみ供給量や一酸化炭素濃度等のガス成分の値から各箇所の燃焼空気量を自動制御して、燃焼温度や各排ガス濃度を適正に保ちごみの安定的な焼却を行う。
② 洗煙設備では、塩濃度や pH 値をモニタリングして循環する水量及び苛性ソーダの注入量等を自動制御する。触媒反応塔では、排ガス中の窒素酸化物濃度や排ガス量をモニタリ
ングして薬剤吹き込み量等を自動制御する。
これら一連の制御により、排ガス中の塩化水素、硫黄酸化物及び窒素酸化物等を除去することにより排ガス中の排出濃度を遵守する。
③ 汚水処理設備の pH 値をモニタリングし、薬剤添加量は pH 値又は処理水量に合わせ自動制御することによって、排水中の重金属類等を除去し下水排除基準を遵守する。

6.3.2.3

ダイオキシン類対策(1) 焼却処理「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、ダイオキシン類の発生を抑制するため、燃焼室中の燃焼ガス温度を 800℃以上に保ち、２秒以上滞留することでダイオキシン類の発生を抑制する。
さらに、安定燃焼を図るため、一酸化炭素濃度を基準値以下に制御する等、燃焼管理を行う。
(2) 排ガス処理
ろ過式集じん器（バグフィルタ ー）入口の排ガス温度を、 200℃以下に下げることにより、排ガス中のダイオキシン類の 再合成を防止する。
また、ろ過式集じん器（バグフィルタ ー）によって、ばいじんを捕集するとともにダイ
オキシン類を除去する。さらに、触媒反応塔では触媒反応によりダイオキシン類を分解除去することで、煙突出口でのダイオキシン類濃度を｢ダイオキシン類対策特別措置法｣に定める排出基準値（0.1ng-TEQ/m 3 N 注 １ ））以下にする。
(3) 汚水対策
汚水処理設備では、凝集沈殿及びろ過処理を行うことにより、排水中の重金属類及び粒子状物質を除去する。ダイオキシン類は、水にほとんど溶けず、粒子状物質に付着しているため、この過程で排水中からほとんど除去される。最終的に排水中のダイオキシン類濃度を「下水排除基準」に定める排除基準値（ 10pg-TEQ/L 注 ２ ））以下とし、下水道へ放流する。
また、汚水処理過程で発生する脱水汚泥は、最終処分場で埋立処分する。

注 １ ） TEQ と は 、 ダ イ オ キ シ ン 類 の 量 を ダ イ オ キ シ ン 類 の 中 で 最 も 毒 性 の 強 い 2,3,7,8－ 四 塩 化 ジ ベ ン ゾ -パ
ラ -ジ オ キ シ ン に 毒 性 等 価 換 算 し た も の で あ る 。 ま た 、 1ng（ ナ ノ グ ラ ム ） は 10 億 分 の １ g で あ る 。
注 ２ ） １ pg（ ピ コ グ ラ ム ） は 1 兆 分 の １ g で あ る 。

48

6

6.4

対象事業の目的及び内容

環境保全に関する計画等への配慮の内容

本事業に関連する計画には、「都民ファーストでつくる「新しい東京」～ 2020年に向けた実行プラン～」、「東京都環境基本計画」、「北区基本構想」、「北区基本計画2020」等があり、これらの計画に基づいて環境へ配慮した事項は 表6.4-1(1)～(4)及び表 6.4-2(1)及び(2)に示すとおりである。

49

6

対象事業の目的及び内容

表 6.4-1(1)

東京都の環境保全に関する計画等に配慮した事項

計画
都民ファーストでつくる「新しい 東 京 」 ～ 2020年に向けた実行プラン～（ 平 成 28 年 12
月）

計画の内容
本事業における配慮事項○スマートエネルギー都市
・ LED 照 明 な ど 省 エ ネ ル ギ ー 機 器 を 積 極・ LED 照 明 の 普 及 な ど の 省 エ ネ ル ギ ー 対 策 、 再的に導入する。
生可能エネルギーの導入促進や水素社会実現 ・太陽光発電等、自然エネルギーの利用に向けた取組の推進により、地球温暖化対策に努める。
を積極的に進める。
・ごみの焼却により発生する熱は、ボイラ設備により回収し、発電に利用するとともに、場内及び近隣の余熱利用設
備に供給する。
○快適な都市環境の創出
・既存施設と同様に計画地内の緩衝緑地
・都市の熱環境を改善するとともに、多様な主に緑を配置する。
体による暑さ対策の取組を社会に定着させ・構内緑化を推進するほか、建築物の屋る。
上緑化等を行う。
・雨水や下水再生水の利用促進、河川や運河の ・汚水処理設備は、凝集沈殿ろ過方式を
水質の維持・改善を図り、快適な水環境の創採用し、工場からの排水を下水道法及出に取り組む。
び東京都下水道条例による下水排除基・ PM2.5 や 光 化 学 オ キ シ ダ ン ト 濃 度 の 低 減 に 向準に適合するように処理し、下水道へ
け て 、 揮 発 性 有 機 化 合 物 （ VOC） な ど 大 気 汚 染 放 流 す る 。
物質の削減や周辺自治体との広域連携を進
・清掃一組の所有車両は低公害型の導入
め、大気環境の更なる改善を進める。
の検討を推進し、所有外車両について・資源ロスの削減、エコマテリアルの利用、廃は、低公害型車両の導入の推奨に努め
棄物の循環利用を促進し、持続可能な資源利る。
用を推進する。
・排ガス処理設備として、ろ過式集じん
器 、洗 煙 設 備 、触 媒 反 応 塔 等 の 公 害 防 止設備を設置する。大気物質の排出については、法規制値以下の排出濃度を設定し、これを遵守する。
・仕上工事の内外装塗装にあたっては、
低 VOC 塗 料 を 使 用 す る 。
・主灰の一部は民間のセメント工場へ搬
出しセメント原料化を図る。
○豊かな自然環境の創出・保全
・構内緑化を推進するほか、建築物の屋・公園整備や再開発により連続性・一体性をも上緑化等を行い、地域との一体性に努った質の高い緑を創出するとともに、森林・める。
丘陵地や農地など貴重な緑を保全すること
・周辺建築物や街並み、主要な眺望点かで、自然豊かな都市環境を次世代に継承すらの景観に配慮した形態・色彩等とする。
る。
・都市空間における生物の生息・生育環境の確保や希少種の保全、環境学習を通じた普及啓発等により、多様な生き物と共生できる都市を実現する。
東 京 都 環 境 基 本 ○ エ ネ ル ギ ー 消 費 の 抑 制 ・ 温 室 効 果 ガ ス の 排 出 ・ LED 照 明 な ど 省 エ ネ ル ギ ー 機 器 を 積 極計画
抑制的に導入する。
(平 成 28 年 ３ 月 ) ・ 設備の省エネルギー化、壁や屋根の断熱など、 ・ 太 陽 光 発 電 等 、 自 然 エ ネ ル ギ ー の 利 用
建物の熱負荷抑制性能の向上、自然エネルギに努める。
ーの利用等により、省エネルギーを進める。 ・ごみの焼却により発生する熱は、ボイ・焼却熱や下水汚泥の焼却排熱の利用による発ラ設備により回収し、発電に利用する
電、地域冷暖房や公共施設等への熱供給なとともに、場内及び近隣の余熱利用設
ど、エネルギーの有効利用を図る。
備に供給する。
○環境負荷の少ない交通
・適正な運行管理によって、工事用車両
・施設の立地・計画にあたっては、自動車利用が特定の時間に集中することを回避すの効率化を図ることで、自動車使用がなるべるように努める。
く少なくなるよう計画する。
○持続可能な資源利用の推進／廃棄物の適正処 ・建設廃材等の廃棄物の減量及びリサイ
理
クルに努め、環境への負荷を最小限に・建設工事における廃棄物の発生をできる限りする。
抑える。
・建設発生土は、受入施設の基準に適合
・再生資材や、リサイクルの可能な資材など、していることを確認した上で「東京都環境への負荷の少ない資材の使用に努める。
建設発生土再利用センター」等に搬出・建設副産物の分別・再利用に努める。
する。
・建築物の長寿命化、長期使用に努め、省資源を図り、廃棄物の削減を図る。

50

6

表 6.4-1(2)

対象事業の目的及び内容

東京都の環境保全に関する計画等に配慮した事項

計画
計画の内容
東 京 都 環 境 基 本 ○大気環境の向上
計画
・施設の稼働に伴う大気汚染物質の排出を極(平 成 28 年 ３ 月 )力削減する。

○化学物質、土壌汚染などによる環境リスクの低減
・土 地 利 用 の 履 歴 等 を 考 慮 し て 、土 壌 汚 染 の 調
査 を 行 い 、汚 染 が 判 明 し た 場 合 に は 、土 壌 汚染対策を実施する。
○騒音・振動、悪臭対策等
・周辺地域の土地利用に合わせ、施設の稼働や運搬車両による騒音や振動等による周辺地域への影響が極力少なくなるよう計画する。
・悪臭による周辺への影響を防止する。
・地 域 特 性 や 周 辺 の 土 地 利 用 に 応 じ て 、周 辺 への日照阻害の防止に努める。
・煙突などの施設による電波や風への影響に配慮し、障害が生じた場合には対策を講じる。
○生物多様性の確保・緑の創出
・既存の緑地等が存在する場合は、保全を検討する。
・建築物上や壁面などでの緑化に努める。
○水循環の再生と水辺環境の向上
・汚水処理の適正化を図り、施設からの排水等による水質汚濁を防止する。
・地形の特性に応じて、雨水の貯留、浸透を行う。
・トイレ洗浄水や環境用水等に、下水再生水や循環利用水、雨水の利用を進める。

○暑さ対策
・緑化（敷地内緑化、屋上緑化、壁面緑化等）を積極的に進める。
○景観形成・歴史的・文化的遺産の保全・再生
・地域の特性を生かし、周辺の景観との調和に努める。
○工事期間中の配慮
・工事に伴う大気汚染、騒音・振動、水質汚
濁等の防止及び温室効果ガスの削減に努める。

東京都電力対策 ○プログラムの基本的考え方
緊急プログラム ・過度の便利さや過剰に電力を消費する生活(平 成 23 年 ５ 月 )様式を見直す。
・「 東 京 産 都 市 型 電 力 」 を 確 保 し 、 エ ネ ル ギ ー
源の多様化・分散化を図る。
・これらの取組を実施し、低炭素・高度防災
都市づくりを進める。

51

本事業における配慮事項
・ 排ガス処理設備として、ろ過式集じん 器、洗煙設備、触媒反応塔等の公害防止設備を設置する。大気物質の排出について
は、法規制値以下の排出濃度を設定し、これを遵守する。
・土壌汚染については、土壌汚染対策法及び東京都環境確保条例に基づき、既存建築物の解体の際に、土壌の汚染状況を把握し、適切な措置を講じる。
・設備及び機器の騒音・振動低減対策等により、周辺地域への影響が極力少なくなるよう計画する。
・悪臭防止対策により、周辺への影響を防止する。
・周辺への日照阻害、電波障害等の影響に配慮し、建物の形状・配置を適切に計画する。

・既存施設と同様に計画地内の緩衝緑地に緑を配置する。
・構内緑化を推進するほか、建築物の屋上緑化等を行う。
・汚水処理設備は、凝集沈殿ろ過方式を採用し、工場からの排水を下水道法及び東京都下水道条例による下水排除基準に適合するように処理し、下水道へ放流する。
・初期雨水以外の雨水は、雨水貯留施設に貯留した後、下水道へ放流する。また、建物屋上に降った雨水は、雨水利用貯留槽に導いて構内道路散水等に利用するが、余剰分は、雨水貯留施設に貯留した後、下水道に放流する。
・既存施設と同様に計画地内の緩衝緑地に緑を配置する。
・構内緑化を推進するほか、建築物の屋上緑化等を行う。
・周辺建築物や街並み、主要な眺望点からの景観に配慮した形態・色彩等とする。
・構内緑化を推進するほか、建築物の屋上緑化等を行う。
・低公害型の建設機械を極力使用するとともに、仮囲い等を設置する。
・工事用車両が集中しないように分散化に努める。
・排水は下水排除基準に適合するよう適切な処理をし、下水道へ排出する。
・太 陽 光 発 電 等 、自 然 エ ネ ル ギ ー の 利 用 に 努
める。
・ごみの焼却により発生する熱は、ボイラ設備により回収し、発電に利用するとともに、場内及び近隣の余熱利用設備に供
給する。

6

対象事業の目的及び内容

表 6.4-1(3)

東京都の環境保全に関する計画等に配慮した事項

計画
計画の内容
ヒートアイランド ○東京都における率先行動（建築物に関する
対 策 取 組 方 針 (平こと）
成 15 年 ３ 月 )・緑化対策
新築時・増築時の緑化、改修時の緑化
・人工排熱等対策
排熱の少ない設備機器利用、外装の被覆対策、下水熱利用空調システムの導入、省エ
ネ設計指針見直し検討
ヒートアイランド ○工場・倉庫における対策
対策ガイドライン ・屋根の高反射率化(平 成 17 年 ７ 月 )
・屋上緑化
・壁面緑化
・敷地内の自然被覆化（保水性舗装、芝ブロ
ック、保水性建材等）
・敷地内の樹木緑化
・人工排熱（顕熱）の削減
ゼロエミッション 〇ゼロエミッションビルの拡大
東 京 戦 略 2020
・高効率な設備機器や再エネ設備の標準装備
Update ＆ Report ・ 稼 働 時 の 再 エ ネ 電 力 利 用 等 の 計 画 化(令 和 ３ 年 ３ 月 )〇再生可能エネルギーの基幹エネルギー化
・エネルギーの地産地消本事業における配慮事項
・既存施設と同様に計画地内の緩衝緑地に緑を配置する。
・構内緑化を推進するほか、建築物の屋
上緑化等を行う。

・ LED 照 明 な ど 省 エ ネ ル ギ ー 機 器 を 極 的に導入する。
・太 陽 光 発 電 等 、自 然 エ ネ ル ギ ー の 利 用に努める。
・CCS・CCUS 等 最 新 技 術 の 動 向 に つ い ても 注 視 し 、温 室 効 果 ガ ス の 排 出 削 減 に努めていく。
・ごみの焼却により発生する熱は、ボイラ設備により回収し、発電に利用するとともに、場内及び近隣の余熱利用設
備に供給する。
東京都資源循環・
建設廃材等の廃棄物の減量及びリサイ○エコマテリアルの利用と持続可能な調達の・廃棄物処理計画
クルに努め、環境への負荷を最小限に普及の促進(平 成 28 年 ３ 月 )する。
・建設工事におけるエコマテリアルの利用促
・主灰の一部は民間のセメント工場へ搬
進出しセメント原料化を図る。
○ 廃 棄 物 の 循 環 的 利 用 の 更 な る 促 進（ 高 度 化・・ご
みの焼却により発生する熱は、ボイ効率化）
ラ設備により回収し、発電に利用する・焼却灰のリサイクル促進とともに、場内及び近隣の余熱利用設
・エネルギー利用の促進
備に供給する。
東京都建設リサイ ○建設発生土を活用する
・建設発生土は、受入施設の基準に適合
クル推進計画していることを確認した上で「東京都・建設発生土の活用(平 成 28 年 ４ 月 )建設発生土再利用センター」等に搬出・適正処理の確保する。
・土壌汚染対策・
主
灰の一部は民間のセメント工場へ搬○廃棄物を建設資材に活用する
出しセメント原料化を図る。
・一般廃棄物焼却灰
東京地域公害防止 ○東京湾の水質汚濁、横十間川のダイオキシ
・汚水処理設備は、凝集沈殿ろ過方式を計画
ン類汚染の防止採用し、工場からの排水を下水道法及(平 成 24 年 ３ 月 ） ・ 東 京 湾 の COD に 係 る 水 質 汚 濁 及 び 全 窒 素 ・び東京都下水道条例による下水排除基
準に適合するように処理し、下水道へ
全りんによる富栄養化の防止を図る。
放流する。
・横十間川のダイオキシン類による人の健康被害の防止を図る。

52

6

表 6.4-1(4)

対象事業の目的及び内容

東京都の環境保全に関する計画等に配慮した事項

計画
計画の内容
本事業における配慮事項
東京都自動車排出 ○自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子・清掃一組の所有車両は低公害型車両の窒素酸化物及び自状物質の総量の削減
導入の検討を推進し、所有外車両につ動車排出粒子状物 ・自動車単体対策の強化等
いては、低公害型車両の導入の推奨に
質総量削減計画努める。
・車種規制の実施及び流入車の排出基準の適(平 成 25 年 ７ 月 ）・工事用車両及び施設内を走行するごみ
合車への転換の促進
収集車両等のアイドリング・ストップ
・低公害車・低燃費車の普及拡大の推奨に努める。
・エコドライブの普及促進
緑施策 の新展開～ ○【まもる】～緑の保全強化～
・既存施設と同様に計画地内の緩衝緑地
生物多 様性の保全 ・緑の量の確保に緑を配置する。
に向け た基本戦略 （既存の緑の保全）
・構内緑化を推進するほか、建築物の屋～・希少種・外来種対策の推進
上緑化等を行う。
(平 成 24 年 ５ 月 )・水環境の保全・回復
東京都景観計画○美しく風格のある首都東京の再生
・周辺建築物や街並み、主要な眺望点(平 成 19 年 ４ 月 、 ・ 東 京 ら し い 景 観 の 形 成からの景観に配慮した形態・色彩等
平 成 30 年 ８ 月 改・景観法の活用による新しい取組とする。
定)・都市づくりと連携した景観施策の展開
・構内緑化を推進するほか、建築物の屋上緑化等を行う。

表 6.4-2(1)

北区の環境保全に関する計画等に配慮した事項

計画
計画の内容
○基本構想の理念
北区基本構想(平 成 11 年 ６ 月 ) ・ １ 平 和 と 人 権 の 尊 重・２ 区民自治の実現
・３ 環境共生都市の実現○基本目標３：安全で快適なうるおいのあるま
北区基本計画ちづくり
2020(令 和 ２ 年 ３ 月 策 ・ 持 続 的 発 展 が 可 能 な ま ち づ く り
・自然との共生
定)北区環境基本計 ○すべての区民が、健康で快適な生活を送ることができる環境共生都市の実現に寄与するた
画 2015
め、環境の保全に関する施策の総合的かつ計(平 成 27 年 １ 月 )画的な推進を図る○「自然環境共生都市～みんなが環境を考え・行動するまち～」を北区の望ましい環境像として掲げ、４つの基本目標を設定
・１ 北区の環境をはぐくむきずなづくり
・２ 安全・安心な区民生活環境の確保
・３ みんなで目指す低炭素・循環型の北区・４ 区民と自然が共生できる仕組みづくり
北区緑の基本計 ◯緑づくりの基本方針
・地球環境保全：人と地球にやさしい緑づくり
画 2020(令 和 ２ 年 ３ 月 ) ・ 生 物 多 様 性 保 全 ： 生 き も の に ぎ わ い の あ る 緑づくり
・レクリエーション：魅力ある公園やふれあえ
る緑づくり
・景観形成：自然・文化を彩る緑づくり
・防災：安全・安心を高める緑づくり
・コミュニケーション：参加・協力・学びによ
る緑づくり

53

本事業における配慮事項
・排ガス処理設備として、ろ過式集じん器、洗煙設備、触媒反応塔等の公害防止設備を設置する。大気物質の排出については、法規制値以下の排出濃度を設定し、これを遵守する。
・汚水処理設備は、凝集沈殿ろ過方式を採用し、工場からの排水を下水道法及び東京都下水道条例による下水排除基準に適合するように処理し、下水道へ放流する。
・既存施設と同様に計画地内の緩衝緑
地に緑を配置する。
・構内緑化を推進するほか、建築物の屋上緑化等を行う。
・清掃一組の所有車両は低公害型車両の導入の検討を推進し、所有外車両については、低公害型車両の導入の推奨に努める。
・ LED 照 明 な ど 省 エ ネ ル ギ ー 機 器 を 積極的に導入する。
・太陽光発電等、自然エネルギーの利用に努める。
・ごみの焼却により発生する熱は、ボ
イラ設備により回収し、発電に利用
するとともに、場内及び近隣の余熱利用設備に供給する。
・解体工事前までにアスベストの調査を行い、アスベストの使用の有無を確認した上で、解体・除去等については、法令等に基づき適切に処理する。
・土 壌 汚 染 に つ い て は 、土 壌 汚 染 対 策 法
及 び 東 京 都 環 境 確 保 条 例 に 基 づ き 、既存 建 築 物 の 解 体 の 際 に 、土 壌 の 汚 染 状
況を把握し、適切な措置を講じる。

6

対象事業の目的及び内容

表 6.4-2(2)

北区の環境保全に関する計画等に配慮した事項

計画
計画の内容
第２次北区地球 ○温室効果ガス排出量及びエネルギー消費量の削減目標の達成に向けた４つの基本方針
温暖化対策
・
１：低炭素型のライフスタイル・ワークスタ
地域推進計画
イルの普及(平 成 30 年 ３ 月 )・２：省エネ・再エネ・蓄エネシステムの普及
・３：気候変動への適応策の推進
・４：エコ活動を支える人・コミュニティづくり〇分野別都市づくりの方針
北区都市計画
目標：人、まち、自然が交わり新たな魅力がマスタープラン創出されるまち2020(令 和 ２ 年 ７ 月 ) ・ 北 区 ら し い 景 観 の 保 全 ・ 形 成○土地利用の基本方針及び分野別のまちづくりの方針を設定北区一般廃棄物 〇基本理念「～未来へつなぐ、持続可能なごみゼロのまちづくり～」を目指すため、以下の処理基本計画３つの基本方針を掲げている。
2020(令 和 ２ 年 ３ 月 ) ・ 方 針 １ 区 民 ・ 事 業 者 ・ 区 の 協 働 に よ る ３ Ｒの推進
・方針２ さらなるごみの減量化と資源の有効利用の推進
・方針３ 安全で安心なごみの適正処理の推進

北区景観づくり ○「歴史的文化の継承と新しい地域文化の創造」を基本理念とし、北区の景観まちづくり
計画を進めていく。
(平 成 27 年 ９ 月 )○より望ましい景観をつくるための３つの視点
・「 景 観 ま ち づ く り は 、 協 働 の ま ち づ く り で ある」
・「 景 観 ま ち づ く り は 、 関 係 づ く り で あ る 」
・「 景 観 ま ち づ く り は 、 都 市 文 化 づ く り で ある」

54

本事業における配慮事項
・既存施設と同様に計画地内の緩衝緑
地に緑を配置する。
・構 内 緑 化 を 推 進 す る ほ か 、建 築 物 の 屋
上緑化等を行う。
・太 陽 光 発 電 等 、自 然 エ ネ ル ギ ー の 利 用に努める。
・ご み の 焼 却 に よ り 発 生 す る 熱 は 、ボ イ
ラ設備により回収し、発電に利用するとともに、場内及び近隣の余熱利用設備に供給する。
・既存施設と同様に計画地内の緩衝緑
地に緑を配置する。
・構 内 緑 化 を 推 進 す る ほ か 、建 築 物 の 屋
上緑化等を行う。
・周 辺 建 築 物 や 街 並 み 、主 要 な 眺 望 点 からの景観に配慮した形態・色彩等とする。
・清掃一組の所有車両は低公害型車両の導入の検討を推進し、所有外車両については、低公害型車両の導入の推奨に努める。
・ごみ質やごみ量の変化に的確に対応
し た 運 転・監 視 や 日 常 的 な 点 検 、予 防保全などにより、故障の少ない安定的な施設の稼働を図る。
・ご み の 焼 却 に よ り 発 生 す る 熱 は 、ボ イ
ラ設備により回収し、発電に利用するとともに、場内及び近隣の余熱利用設備に供給する。
・主灰の一部は民間のセメント工場へ搬出しセメント原料化を図る。
・周 辺 建 築 物 や 街 並 み 、主 要 な 眺 望 点 からの景観に配慮した形態・色彩等とする。
・構 内 緑 化 を 推 進 す る ほ か 、建 築 物 の 屋
上緑化等を行い、地域との一体性に
努める。

6

6.5

対象事業の目的及び内容

事業計画の策定に至った経過

本事業は、清掃一組が実施する事業であり、事業計画の策定に至った経緯は以下のとお
りである。
6.5.1

事業計画の策定

既存の北清掃工場は、可燃ごみの焼却施設として平成 10年３月に東京都により建設された。
平成12年４月１日に、「地方自治法等の一部を改正する法律」が施行され、それまで東京都が行ってきた区部の一般廃棄物にかかる清掃事業は特別区に移管された。移管後は、ごみの中間処理を特別区が共同で処理するため、２３区の総意により清掃一組が設立された。
清掃一組の一廃計画は、 東京都が平成９年 12月に策定した「東京都一般廃棄物 処理基本
計画（東京スリムプラン 21）」を原則として継承している。一廃計画（平成 27年２月改定）
では、北清掃工場について、令和４年度から建替工事を行う予定としている。
本事業は、この一廃計画に基づき、北清掃工場の建替えを実施するものである。
6.5.2

地域住民との取組

平成 29 年５月、北清掃工場の建替事業を開始するにあたり、地域住民に対する説明会を開催し、事業全体の概要について説明した。
その後、建替計画の策定に係る調査を実施し、平成 30年５月に「建替計画素案」を取りまとめて地域住民に対する住民説明会を行い、平成 30年８月に「北清掃工場建替計画」を策定した。今後、建替工事に当たっても、粉じん、騒音・振動に係る環境保全のための措置の内容及び解体工法等について住民説明会 を行い、十分な周知及び丁寧な説明に努める。
新しい北清掃工場は、基本コンセプトを「環境に配慮し、地域に親しまれる清掃工場」とし、基本方針として「緑地との調和」、「環境との共生」、「エネルギーの有効活用」、「施設の強靱化」を掲げ、地域に親しまれる清掃工場を目指していく。

55

7

環境影響評価の項目

7

7

環境影響評価の項目

環境影響評価の項目

7.1
7.1.1

選定した項目及びその理由
選定した項目

環境影響評価の項目の選定手順は、図7-1に示すとおりである。
環境影響評価の項目は、対象事業の事業計画案の中から環境に影響を及ぼすおそれのある環境影響要因を抽出し、地域の概況から把握した環境の地域特性との関係も検討することにより、表7-1及び表7-2に示すとおりとした。
選定した項目は、大気汚染、悪臭、騒音・振動、土壌汚染、地盤、水循環、日影、電波障
害、景観、自然との触れ合い活動の場、廃棄物及び温室効果ガスの 12項目である。

対象事業の事業計画案

環境保全に関する計画等への配慮

環境影響要因の抽出

地域の概況の把握

環境影響評価の項目の選定

図 7-1

環境影響評価の項目の選定手順

57

7

環境影響評価の項目

表 7-1

環境影響要因と環境影響評価の項目との関連表

環境影響評価の項目 大 悪 騒 水 土 地 地 水 生 日 電 風 景 史 自 廃 温
気 臭 音 質 壌 盤 形 循 物 影 波 環 観 跡 然 棄 室
汚
・ 汚 汚
・ 環 ・
障 境
・ と 物 効
染
振 濁 染
地
生
害
文 の
果
動
質
態
化 触
ガ
（
系
財 れ
ス
低
合
周
い
波
活
音
動
を
の
除
場
く
環境影響要因
）

区分

工
事
の
施
行
中

施設の建設等

工
事
の
完
了
後

施設の存在

建設機械の稼働○○

工事用車両の走行

○

○

施設の稼働

○ ○ ○

ごみ収集車両等の走行

○

○ ○

○

○

○

○

○ ○

○

○
○ ○

○

注１）○は環境影響評価の対象項目として選定した項目
注２）地盤及び水循環における工事完了後とは地下く体工事完了後を示す。

表 7-2

大気汚染に係る予測・評価物質

環境影響評価の項目

区分

工
事
の
施
行
中
工
事
の
完
了
後

二
酸
化
硫
黄

浮
遊
粒
子
状
物
質

二
酸
化
窒
素

ダ
イ
オ
キ
シ
ン
類

塩
化
水
素

水
銀

(SO 2 )(SPM)

(NO 2 )

(DXNs)

(HCl)

(Hg)

建設機械の稼働○○

工事用車両の走行

○

○

○

○

○

○

○

○

○

環境影響要因施設の稼働○

ごみ収集車両等の走行

注）○は環境影響評価の対象項目として選定した項目

58

7

7.1.2

選定した理由7.1.2.1

大気汚染

環境影響評価の項目(1) 工事の施行中工事の施行中においては、建設機械の稼働及び工事用車両の走行による 排出ガスの影響が考えられることから予測・評価項目とする。
予測・評価物質は、浮遊粒子状物質及び二酸化窒素とする。
なお、微小粒子状物質については、予測方法が現在開発途上にあり、事業による寄与分を算定することが困難であるため、予測・評価項目として選定しない。今後の動向を踏まえ、適切に対応していく。
光化学オキシダントについては、大気中における生成過程等が明らかでない反応二次生成物質であり、現在の知見では、対象事業から排出される物質の量と反応生成量との関連等を予測する方法が明らかにされていないため、予測・評価項目として選 定しない。
(2) 工事の完了後工事の完了後においては、施設の稼働による煙突排出ガス及びごみ収集車両等の走行による排出ガスの影響が考えられることから予測・評価項目とする。
予測・評価 物質は、 施設の稼働については 二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、二酸化窒素、ダイオキシン類、塩化水素及び水銀とし、ごみ収集車両等の走行については、浮遊粒子状物質及び二酸化窒素とする。
なお、微小粒子状物質については、予測方法が現在開発途上にあり、事業による寄与分を算定することが困難であるため、予測・評価項目として選定しない。今後の動向を踏まえ、適切に対応していく。
光化学オキシダントについては、大気中における生成過程等が明らかでない反応二次生成物質であり、現在の知見では、対象事業から排出される物質の量と反応生成量との関連等を予測する方法が明らかにされていないため、予測・評価項目として選定しない。
7.1.2.2

悪臭

工事の完了後においては、施設の稼働による煙突、ごみバンカを発生源とする臭気の拡散により、周辺の生活環境への影響が考えられることから予測・評価項目とする。
なお、解体工事に先立ち、ごみバンカの清掃を行い、付着した堆積物を取り除くことにより、解体工事中のごみバンカを発生源とする臭気の拡散による生活環境への影響はないと考えられるため、工事の 施行中の悪臭については予測・評価項目としない。
7.1.2.3

騒音・振動(1) 工事の施行中工事の施行中においては、建設機械の稼働及び工事用車両の走行による 騒音・振動の影
響が考えられることから予測・評価項目とする。
(2) 工事の完了後工事の完了後においては、施設の稼働及びごみ収集車両等の走行による 騒音・振動の影
59

7

環境影響評価の項目

響が考えられることから予測・評価項目とする。
なお、低周波音については、既存施設における低周波音（Ｇ 特性及び平坦特性の音圧レベル）では、卓越した周波数が認められない上、周辺へ影響を及ぼすとされる指標を下回っている（資料編p.21～p.26参照）。また、計画施設の主要な機器構成及び配置は、既存施設と大きな差異はない（資料編 p.27～p.29参照）。以上のことから、施設の稼働に伴い発生する低周波音については、予測・評価項目としない。
7.1.2.4

土壌汚染(1) 工事の施行中工事の施行中においては、建替工事により建設発生土が発生し、敷地外へ搬出される。
施設稼働中に可能な範囲で現況調査を行 った結果、汚染は認められなかったが、調査出来ない範囲が存在することから、土壌の取扱いに慎重を期すために、予測・評価項目とする。
なお、計画地内の北西緑地内地下には、既存の北清掃工場建設時に発生した汚染土壌の封込め槽（p.275～p.277参照）が存在しているが、この区画での作業は仮設事務所 や資材置き場に転用するため、封込め槽を掘削する予定はない。また、封込め槽は地盤高より約２～３ｍ以深に存在するため、これらの作業に伴う土壌汚染の要因はないと考えられる。
したがって、封込め槽を予測・評価の対象としない。
(2) 工事の完了後工事の完了後においては、焼却灰等の運搬は天蓋付きの運搬車両（ p.45参照）を使用するとともに、建物内の密閉空間で灰等を積み込むため、一般環境中に灰等が飛散することはない。また、プラント排水については、下水排除基準に適合するように処理したのち、下水道に放流する。
このため、工事の完了後における土壌汚染の要因は ないと考えられることから、予測・評価項目としない。
また、封込め槽については掘削する計画はない。今後、本事業で封込め槽近辺の土地が改変の対象となった場合は 、関係法令に基づき適切に対策を講じるとともに、東京都環境影響評価条例手続の進捗状況に合わせてその内容を明らかにする。したがって、封込め槽を予測・評価の対象としない。
7.1.2.5

地盤工事の施行中においては、掘削工事及びそれに伴う山留 め壁の設置により地盤の変形並びに地下水の水位及び流況の変化と 、それに伴う地盤沈下への影響が考えられることから
予測・評価項目とする。
工事の完了後においては、地下構造物の存在により、地盤の変形並びに地下水の水位及び流況の変化とそれに伴う地盤沈下への影響が考えられることから予測・評価項目とする。
7.1.2.6

水循環工事の施行中においては、掘削工事及びそれに伴う山留 め壁の設置に伴い地下水の水位及び流況への影響が考えられることから予測・評価項目とする。
60

7

環境影響評価の項目

工事の完了後においては、地下構造物 等の存在に伴い地下水の水位及び流況への影響が考えられること、並びに地表構造物の 設置により雨水の表面流出量への影響が考えられることから、予測・評価項目とする。
7.1.2.7

日影

工事の完了後においては、計画建築物等による日影の状況の変化による影響が考えられることから予測・評価項目とする。
7.1.2.8

電波障害

工事の完了後においては、既存建築物等 の建替えによる形状の変更により、計画地周辺に、テレビ電波（地上デジタル波・衛星放送）の 遮蔽障害が生じると考えられることから予測・評価項目とする。
なお、地上デジタル波によるテレビ電波は、反射波等の障害に強い伝送方式を採用しており、計画地周辺の電界強度が強いため反射障害はほとんど起こらないと考えられることから、地上デジタル波による受信障害は 遮蔽障害のみとした。
7.1.2.9

景観工事の完了後においては、既存建築物等の建替えによる色彩や形状の変更により、計画地及びその周辺地域の景観に変化が生じると考えられることから予測・評価項目とする。
7.1.2.10

自然との触れ合い活動の場

工事の施行中においては、緩衝緑地は 仮設事務所や材料置き場に転用するため、緩衝緑地は整地し、仮囲いを設け周辺住民に対し立ち入り禁止措置を講じる 。このため、「自然との触れ合い活動の場」がなくな ることから、予測・評価項目としない。
工事の完了後においては、緩衝緑地として再整備され終日開放される。このため、周辺住民の散策等に広く利用されることから予測・評価項目とする。
7.1.2.11

廃棄物工事の施行中においては、既存建築物等の解体・撤去及び計画建築物等の建設により廃棄物、建設発生土が発生することから予測・評価項目とする。
工事の完了後においては、施設の稼働に伴い、主灰、飛灰及び脱水汚泥が発生することから予測・評価項目とする。
7.1.2.12

温室効果ガス

工事の完了後においては、施設の稼働に伴う二酸化炭素等の温室効果ガスの排出による影響が考えられることから予測 ・評価項目とする。

61

7

環境影響評価の項目

7.2

選定しなかった項目及びその理由

7.2.1

選定しなかった項目

選定しなかった項目は、水質汚濁、地形・地質、生物・生態系、風環境及び史跡・文化財の５項目であり、その選定しなかった理由は、以下に示すとおりである。
なお、これらの項目の中で、今後の具体的な事業計画により新たに環境に影響を及ぼす
おそれが生じた場合は、該当する項目について改めて環境影響評価の項目として選定する。
7.2.2
7.2.2.1

選定しなかった理由
水質汚濁(1) 工事の施行中
既存建築物等の解体工事において洗浄などにより発生する排水は、既存の排水処理施設
又は仮設の汚水処理設備へ送り、凝集沈殿方式等により下水排除基準に適合するよう処理したのち、下水道へ排出する。
また、周辺部の舗装面等に降った雨水については、下水道へ排出する。
既 存 建 築 物 等 の 解 体 工事 完 了 後 に 行 わ れ る 計画 建 築 物 等 の 建 設 工 事に お い て 発 生 す る
排水は、沈砂槽等により 下水排除基準に適合するよう処理したのち、下水道へ排出する。
したがって、工事の施工による水質汚濁への影響はないと考える。
なお、今後行われる土壌汚染の調査により、土壌汚染が確認されるなど、地下水汚染が考えられる場合には、東京都環境影響評価条例手続の進捗状況に合わせ、その内容を明らかにする。
(2) 工事の完了後建替え後の施設の排水計画は、以下に示すとおりである。
プラント排水は、汚水処理設備において凝集沈殿ろ過方式により、重金属類、ダイオキ
シン類等を下水排除基準に適合するように処理した後、下水道に放流する。
汚水処理設備では、各処理段階で pHを常時監視するほか、巡回点検により汚水の処理状
況を確認する。pH等の異常が認められた場合は、下水道への放流を停止するとともに、汚水槽に返送し再処理する。
なお、異常の原因を確認し、正常復帰するまで放流は行わない。
構内道路に降った雨水は、初期雨水を汚水処理設備へ送り、処理後は下水道へ放流する。
その後の雨水は、雨水流出抑制槽に貯留した後、下水道へ放流する。
また、屋上に降った雨水は、雨水利用貯留槽に導いてろ過処理し、構内道路散水等に利用し、余剰 な雨水は 雨水 利用貯留槽から雨水流出抑制槽を経由して、下水道に放流する。
施設の汚水処理設備には自動制御システムを採用し常時監視をするため、運転中に貯槽から汚水が溢れることはない。また、汚水処理設備の配管等は露出として設置するため、容易に点検が可能で、正常な運転状態を保つことができる。さらに、万一漏洩するようなことがあったとしても、汚水処理設備エリアに防液堤を設置し側溝で集水し、汚水処理系
統に戻すと共に、汚水処理設備エリアのく体は全て防水構造とすることから、建物外部に汚水が流出することはない。
主灰及び飛灰の処理についても、専用の灰搬出車両（ p.45参照）により搬出されるため、
62

7

環境影響評価の項目

一般環境中に漏れ出ることはない。
汚水処理設備及び灰処理設備とも閉鎖された室内で処理 をするため、排水、主灰及び飛灰に起因する地下水汚染は起こらない。
したがって、工事の完了後、本事業による水質汚濁への影響はないと考える。
7.2.2.2

地形・地質

掘削工事に伴う掘削深さは、最大で約 GL-27ｍである。工事に際しては、山留めの緩みや崩壊に強く、高い止水性を有するソイルセメント柱列壁工法（ SMW）を採用し、周辺の地盤を保全することから、敷地外における土地の安定性への影響はないと考える。
7.2.2.3

生物・生態系

本事業は清掃工場の建替えである。計画地は計画的に植栽管理されており、現存する動物・植物についても市街地に普通に見られるものである。建替え後については既存の樹木を可能な限り活用することから、生物・生態系に係る影響は ないと考える。
7.2.2.4

風環境

計画建築物の最高高さは、地上約 31ｍの計画であり、一般に風害が発生するといわれる
地上約 50～60ｍ以上の高い建築物ではなく、周辺の建築物等の平均高さより５～６倍以上高い建築物ではないため、風の吹く方向や風の速度が変化し、強風の発生や通風の阻害が起こる等、生活環境に影響を及ぼすような風圧、風速の変化は小さい 。また、煙突の高さや形状等は、既存とほぼ変わらない 。
したがって、本事業による風環境への影響はないと考える。
7.2.2.5

史跡・文化財計画地周辺には、文化財は存在せず、東側約 30ｍの位置に埋蔵文化財包蔵地が存在する
が、計画地内には現時点で確認されていない。本事業は計画地内の施設の建替えを行うものであり、本事業の実施により 周知の史跡・文化財等への影響はないと考える。
なお、鎌倉時代の古道等、埋蔵文化財については、事前に北区教育委員会に相談・照会を
行う。

63

8

環境に及ぼす影響の内容及び程度並びにその評価

目
8

次

環境に及ぼす影響の内容及び程度並びにその評価
8.1

大気汚染 ······················································· 65

8.2

悪臭 ·························································· 1738.3

騒音・振動 ···················································· 191

8.4

土壌汚染 ······················································ 271

8.5

地盤 ·························································· 293

8.6

水循環 ························································ 319

8.7

日影 ·························································· 335

8.8

電波障害 ······················································ 365

8.9

景観 ·························································· 377

8.10

自然との触れ合い活動の場 ······································ 405

8.11

廃棄物 ························································ 417

8.12

温室効果ガス ·················································· 439

8

環境に及ぼす影響の内容及び程度並びにその評価
8.1

大気汚染

8.1

8

大気汚染

環境に及ぼす影響の内容及び程度並びにその評価

8.1

大気汚染

8.1.1

現況調査
調査事項及びその選択理由

大気汚染の現況調査の調査事項及びその選択理由は、表 8.1-1に示すとおりである。
また、大気質の調査対象物質は、表 8.1-2に示すとおりである。
表 8.1-1

調査事項及びその選択理由:大気汚染

調査事項①大気質の状況②気象の状況
③地形及び建物の状況④土地利用の状況⑤発生源の状況⑥自動車交通量等の状況⑦法令による基準等

選択理由
工 事 の 施 行 中 に お い て は 、建 設 機 械 の 稼 働 及 び 工 事 用 車 両 の 走行による影響が考えられる。
工 事 の 完 了 後 に お い て は 、煙 突 排 出 ガ ス 及 び ご み 収 集 車 両 等 の走行による影響が考えられる。
以 上 の こ と か ら 、計 画 地 及 び そ の 周 辺 地 域 に つ い て 、左 記 の 事
項に係る調査が必要である。

表 8.1-2
項目

大気質の調査対象物質
既 存資 料調 査

現 地調 査一 般環 境大 気質

道 路沿 道大 気質

1

二酸化硫黄(SO 2 )

○

○

2

浮遊粒子状物質(SPM)

○

○

○

3

二酸化窒素(NO 2 )

○

○

○

4

ダイオキシン類(DXNs)

○

○

5

微小粒子状物質(PM2.5)

○

○

6

塩化水素(HCl)7

水銀(Hg)○○○

注）○印は調査の対象とした物質を示す。

調査地域
調査地域は、予測最大着地濃度の地点を十分含む範囲とし、図 8.1-1に示すとおり、計画地を中心とする半径約５ kmの範囲とした。

65

8.1

大気汚染

図 8.1-1

大気汚染調査地域及び既存資料調査地点
66

8.1

大気汚染

調査方法
(1) 大気質の状況
既存資料調査既存資料調査により、調査地域内の大気汚染物質常時監視測定局における平成 30年度の測定結果を収集・整理した。
調査地域内の範囲内にある大気汚染常時監視測定局は、図 8.1-1に示すとおり、現在
一般環境大気測定局が７局、自動車排出ガス測定局が３局あり、その測定項目は表 8.13(1)及び(2)に示すとおりである。
表 8.1-3(1)
種 図
別 No.

一
般
環
境
大
気
測
定
局

測定局名等
（所在地）

大気汚染物質の測定項目
二酸化
硫黄

測定
主体

(SO2)

浮遊
粒子状
物質
(SPM)

○

測定項目
二酸化 ﾀﾞｲｵｷｼﾝ
窒素
類
(NO2)

(DXNs)

微小粒子状物質(PM2.5)

○

○

○

○

○

○

○

○

1

足立区西新井局(足 立 区 西 新 井 6-21-3)

東京都

2板橋区氷川町局注 2(板 橋 区 氷 川 町 13-1)

東京都

○

○

3

文京区本駒込局(文 京 区 本 駒 込 4-35-15)

東京都

○

○

4

北区役所局
(北 区 王 子 本 町 1-15-22)

北区

○

○

○

5

なでしこ小学校局注 3(北 区 志 茂 1-34-17)

北区

○

○

○

6

川口市横曽根局(川 口 市 宮 町 16-1)

川口市

○

○

7

川口市南平局(川 口 市 東 領 家 2-27-1)

川口市

○

○

○

水銀

（Hg）

○

○

○

○

○

○

注 １ )測 定 項 目 は 、 平 成 30 年 度 現 在 の 項 目 で あ る 。
注 ２ )板 橋 区 氷 川 町 局 は 、 平 成 27 年 度 ま で は 板 橋 区 本 町 局 (板 橋 区 本 町 24-1(板 橋 区 公 文 書 館 ))で 測定していた。
注 ３ )平 成 27 年 か ら な で し こ 小 学 校 の 改 築 工 事 終 了 ま で は 神 谷 2 臨 時 局 (旧 教 育 未 来 館 (北 区 神 谷 2－
42－ 4))で 測 定 し て い る 。 平 成 30 年 3 月 か ら な で し こ 小 学 校 で 測 定 。
資 料 )「 大 気 汚 染 測 定 結 果 」 （ 令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 東 京 都 環 境 局 ホ ー ム ペ ー ジ ）「有害大気汚染物質のモニタリング調査」（令和２年３月閲覧、東京都環境局ホームページ）「ダイオキシン類調査結果」（令和２年３月閲覧、東京都環境局ホームページ）「 大 気 の 調 査 」 (令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 北 区 ホ ー ム ペ ー ジ )「 埼 玉 県 の 大 気 状 況 」 (令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 埼 玉 県 ホ ー ム ペ ー ジ )

67

8.1

大気汚染

表 8.1-3(2)
種
別

図
No.

測定局名等
（所在地）

大気汚染物質の測定項目
二酸化
硫黄

測定
主体

(SO2)

自 8
動
測車
定排 9
局出
ガ
ス 10

浮遊
粒子状
物質
(SPM)

測定項目
二酸化 ﾀﾞｲｵｷｼﾝ
窒素
類
(NO2)

(DXNs)

微小粒子状物質(PM2.5)

北本通り王子局(北 区 王 子 5-20 先 )

東京都

○

○

○

中山道大和町局(板 橋 区 大 和 町 14-12)

東京都

○

○

○

明治通り西巣鴨局(豊 島 区 西 巣 鴨 2-39-5)

東京都

○

○

○

注 )測 定 項 目 は 、 平 成 30 年 度 現 在 の 項 目 で あ る 。
資 料 )「 大 気 汚 染 測 定 結 果 」 （ 令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 東 京 都 環 境 局 ホ ー ム ペ ー ジ ）

68

水銀

（Hg）

8.1

大気汚染

現地調査
調査期間
現地調査の調査期間は、表8.1-4に示すとおりである。
なお、調査期間中において、 既存清掃工場は稼働中であった。
表 8.1-4

大気質の現地調査期間

調査事項

調

春季
夏季
秋季

道路沿道
大気質

期

間

備考

平 成 30 年 12 月 12 日 ～ 12 月 25 日
（ 12 月 12 日 ～ 12 月 18 日 ）平 成 31 年 4 月 6 日 ～ 4 月 19 日
（ 4 月 6 日 ～ 4 月 12 日 ）令 和 元 年 8 月 1 日 ～ 8 月 14 日
（8 月 1 日～8 月 7 日）
令 和 元 年 11 月 12 日 ～ 11 月 25 日
（ 11 月 12 日 ～ 11 月 18 日 ）

冬季
一般環境
大気質

査

稼働時
稼働時
稼働時
稼働時

冬季

平 成 30 年 12 月 14 日 ～ 12 月 20 日

稼働時

春季

平 成 31 年 4 月 6 日 ～ 4 月 12 日

稼働時

夏季

令和元年 8 月 1 日～8 月 7 日

稼働時

秋季

令 和 元 年 10 月 4 日 ～ 10 月 10 日

稼働時

注 )（ ） 内 は ダ イ オ キ シ ン 類 の 測 定 期 間 を 示 す 。

調査地点
現地調査の調査地点は、表8.1-5、図8.1-2及び図8.1-3に示すとおりである。
一般環境大気質の調査地点は、清掃工場の煙突排出ガスの拡散状況、事後調査のことを考慮して永年的に土地利用状況が変化しない可能性の高いこと、清掃工場を中心として均等に分布し周辺の大気質の状況を把握できること及び大気汚染常時監視測定
局の分布状況などから選定した。
また、道路沿道大気質の調査地点は、工事用車両及びごみ収集車両等の走行ルートの沿道とした。
表 8.1-5
対象種別

一般環境
大気質

道路沿道
大気質

調査
地点

名

①

北清掃工場

②

第四岩淵小学校

大気質の現地調査地点一覧

称

住

所

計画地からの位置
距離

方位

東 京 都 北 区 志 茂 1-2-36――

東 京 都 北 区 赤 羽 3-24-23

約 1,500m

北西③

赤 羽 自 然 観 察 公 園（ 東 門 ） 東 京 都 北 区 赤 羽 西 5-2-34

約 1,700m

西

④

荒川小学校

東 京 都 北 区 中 十 条 3-1-6

約 1,400m

南南西⑤

豊島八丁目遊び場

東 京 都 北 区 豊 島 8-27-1

約 1,200m

南南東①

なでしこ小学校東側

東 京 都 北 区 志 茂 1-34-17

約 250m

北東②

神谷ポンプ所前

東 京 都 北 区 神 谷 3-10

約 200m

南東注）計画地からの位置は、既存煙突の位置を基準とした。

69

8.1

大気汚染

図 8.1-2

一般環境大気質調査地点
70

8.1

図 8.1-3

道路沿道大気質調査地点

71

大気汚染

8.1

大気汚染

測定方法
測定方法は、表8.1-6に示すとおりである。
なお、一般環境大気質の測定項目は、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、二酸化窒素、ダイオキシン類、微小粒子状物質、塩化水素及び水銀とし、道路沿道大気質の測定項目
は、浮遊粒子状物質及び二酸化窒素とした。
表 8.1-6
測定項目
二 酸 化 硫 黄 （ SO 2 ）浮 遊 粒 子 状 物 質 （ SPM）
二 酸 化 窒 素 （ NO 2 ）大気質の測定方法

測定方法
紫外線蛍光法（ JIS B 7952）
β線吸収法（ JIS B 7954）
オゾンを用いる化
学発光法（ JIS B 7953）

備考「大気の汚染に係る環境基準について」（ 昭 和 48 年 環 境 庁 告 示 第 25 号 ）「二酸化窒素に係る環境基準について」（ 昭 和 53 年 環 境 庁 告 示 第 38 号 ）「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準についダ イ オ キ シ ン 類 （ DXNs）て」（ 平 成 11 年 環 境 庁 告 示 第 68 号 ）β線吸収法「微小粒子状物質による大気汚染に係る環境
微 小 粒 子 状 物 質 （ PM2.5）（微小粒子状物質 基準について」
測定装置）（ 平 成 21 年 環 境 省 告 示 第 33 号 ）イオンクロマトグ 「大気汚染物質測定法指針」
塩 化 水 素 （ HCl）
ラフ導電率法（ 昭 和 62 年 環 境 庁 大 気 保 全 局 ）加熱気化冷原子吸 「有害大気汚染物質測定方法マニュアル」
水 銀 （ Hg）
光法
（ 平 成 23 年 ３ 月 環 境 省 ）注）一般環境大気質の微小粒子状物質の測定は、調査地点①（北清掃工場）のみで実施した。
ガスクロマトグラ
フ質量分析法(2) 気象の状況
既存資料調査計画地周辺で気象観測を行っている 、北区役所 局（計画地の南約 2.5km、地上高さ 24ｍ）の平成30年度の測定結果について収集・整理する方法により行った。
現地調査
観測期間
地上気象については、一般環境大気 質の調査と同時に実施した（表8.1-4）。
高層気象については、表8.1-7に示す期間とした。

72

8.1

表 8.1-7

気象の現地調査期間

調査事項

地 上 気 象 注 1）

高 層 気 象 注 2）

大気汚染

観

測

期

間

冬季

平 成 30 年 12 月 12 日 ～ 12 月 25 日

春季

平 成 31 年 4 月 6 日 ～ 4 月 19 日

夏季

令 和 元 年 8 月 1 日 ～ 8 月 14 日

秋季

令 和 元 年 11 月 12 日 ～ 11 月 25 日

冬季

平 成 30 年 12 月 20 日 9 時 ～ 12 月 25 日 3 時

春季

平 成 31 年 4 月 11 日 3 時 ～ 4 月 15 日 21 時

夏季

令 和 元 年 8 月 2 日 3 時 ～ 8 月 6 日 21 時

秋季

令 和 元 年 10 月 4 日 3 時 ～ 10 月 8 日 21 時

注１）地上気象の観測は一般環境大気質の調査期間に実施した。
注 ２ ） 高 層 気 象 の 観 測 は ５ 日 ×４ 回 （ ３ 時 、 ９ 時 、 15 時 、 21 時 ） 実 施 し た 。

観測地点
計画地内とした（図8.1-2）。
観測方法
地上気象は「地上気象観測指針」に定める観測方法に準拠した。なお、風向・風速については、地上高さ34.5ｍで測定した。
高層気象は｢高層気象観測指針｣に定める観測方法に準拠した（資料編 p.92参照）。
(3) 地形及び地物の状況
既存資料の整理・解析を行った。
(4) 土地利用の状況
既存資料の整理・解析を行った。
(5) 発生源の状況
既存資料の整理・解析を行った。
(6) 自動車交通量等の状況
既存資料調査既存資料の整理・解析を行った。
現地調査
現地調査は、「6.3 施工計画及び供用の計画」の「6.3.2 供用の計画

6.3.2.1 ごみ収集車両等計画 (3) 計画地周辺道路の将来交通量 ア 現況交通量及び走行速度」（ p.44参照）に示したとおり行った。
(7) 法令による基準等
関係法令の基準等を調査した。
73

8.1

大気汚染

調査結果
(1) 大気質の状況
既存資料調査一般環境大気質
二酸化硫黄（SO 2 ）既存資料による平成30年度の測定結果は、表8.1-8に示すとおりである。
二酸化硫黄の年平均値は0.001ppm、日平均値の２％除外値 注 ) は0.003ppmであり、全ての測定局で環境基準（長期的評価）を達成している。
過去５年間（平成26年度から平成30年度まで）の年平均値の推移は、表 8.1-9及び
図8.1-4に示すとおりである。
過去５年間の年平均値はおおむね横ばいとなっており、環境基準は過去５年とも全ての測定局で達成している。
表 8.1-8

二酸化硫黄測定結果（平成 30 年度：一般環境大気測定局）

No.

測定局

測定
主体

年平均値
（ ppm）

日平均値の２％除外値（ ppm）

環境基準
達成状況

1

足立区西新井局

東京都

0.001

0.003

○

7

川口市南平局

川口市

0.001

0.003

○

環境基準
１時間値の１日平均値が0.04ppm 以 下 で あ り 、 か
つ 、 １ 時 間 値 が 0.1ppm 以
下であること。

注）環境基準の達成状況は、長期的評価により判断する。長期的評価は、日平均値の年間２％除外
値を環境基準と比較して評価を行う。ただし、環境基準を超える日が２日以上連続した場合には非達成と評価する。
資料）「大気汚染測定結果」（令和２年３月閲覧、東京都環境局ホームページ）「大気汚染物質常時監視測定結果」（令和２年３月閲覧、埼玉県環境部ホームページ）

注 ）２ ％ 除 外 値 は 、１ 年 間 に 測 定 さ れ た 欠 測 日 を 除 く 全 て の 日 平 均 値 を 、１ 年 間 で の 最 高 値 を 第 １ 番 目 とし て 、値 の 高 い 方 か ら 低 い 方 に 順 (降 順 )に 並 べ た と き 、高 い 方 (最 高 値 )か ら 数 え て ２ ％ 目 ま で を 除 い
た 最 大 の 日 平 均 値 で あ る 。２ ％ 除 外 値 は 、環 境 基 準 の 長 期 的 評 価 を 行 う 二 酸 化 硫 黄 (SO 2 )、一 酸 化 炭 素(CO)、 浮 遊 粒 子 状 物 質 (SPM)の ３ 物 質 で 用 い ら れ る 。

74

8.1

表 8.1-9二酸化硫黄測定結果の推移（一般環境大気測定局）

環境基準の達成状況注１、注２（ ○ ： 達 成 、 ×： 非 達 成 ）平成平成
27 年 度 28 年 度 29 年 度 30 年 度
27 年 度 28 年 度 29 年 度 30 年 度
26 年 度
26 年 度年 平 均 値 （ ppm）

No.

測定局

1

足立区西新井局

0.002

0.002

0.002

0.003

0.001

○

○

○

○

○

7

川口市南平局

0.001

0.002

0.002

0.001

0.001

○

○

○

○

○

注 １ ） 二 酸 化 硫 黄 の 環 境 基 準 は 、 「 １ 時 間 値 の １ 日 平 均 値 が 0.04ppm 以 下 で あ り 、 か つ 、 １ 時 間 値 が0.1ppm 以 下 で あ る こ と 。 」 で あ る 。
注２）環境基準の達成状況は、長期的評価により判断する。長期的評価は、１日平均値の年間２％除外値
を環境基準と比較して評価を行う。ただし、環境基準を超える日が２日以上連続した場合には非達成と評価する。
資料）「大気汚染測定結果」（令和２年３月閲覧、東京都環境局ホームページ）「大気汚染物質常時監視測定結果」（令和２年３月閲覧、埼玉県環境部ホームページ）

(ppm)
0.04
足立区西新井

0.03
川口市南平

0.02

0.01

0.00
平成26

平成27

平成28

平成29

平成30

(年度)

資 料 ） 表 8.1-9 の 資 料 参 照 。

図 8.1-4

大気汚染

二酸化硫黄測定結果（年平均値）の推移（一般環境大気測定局）

75

8.1

大気汚染

浮遊粒子状物質（SPM）
既存資料による平成30年度の測定結果は、表8.1-10に示すとおりである。
浮遊粒子状物質の年平均値の範囲は0.016～0.020mg/m 3 、日平均値の２％除外値の範囲は0.037～0.053mg/m 3 であり、全ての測定局で環境基準（長期的評価）を達成している。
過去５年間（平成26年度から平成30年度まで）の年平均値の推移は、表 8.1-11及び
図8.1-5に示すとおりである。
過去５年間の年平均値はおおむね横ばいの傾向となっており、環境基準は過去５年とも全ての測定局で達成している。
表 8.1-10

浮遊粒子状物質測定結果（平成 30 年度：一般環境大気測定局）

No.

測定局

測定
主体

年平均値
（ mg/m 3 ）

日平均値の
２％除外値
（ mg/m 3 ）

環境基準
達成状況

1

足立区西新井局

東京都

0.018

0.043

○

2

板橋区氷川町局

東京都

0.019

0.053

○

3

文京区本駒込局

東京都

0.020

0.053

○

4

北区役所局

北区

0.016

0.042

○

5

なでしこ小学校局

北区

0.017

0.038

○

6

川口市横曽根局

川口市

0.016

0.037

○

7

川口市南平局

川口市

0.019

0.042

〇

環境基準

１時間値の１日平均値
が 0.10mg/m 3 以 下 で あり、かつ、１時間値が0.20mg/m 3 以 下 で あ ること。

注）環境基準の達成状況は、長期的評価により判断する。長期的評価は、日平均値の年間２％除外
値を環境基準と比較して評価を行う。ただし、環境基準を超える日が２日以上連続した場合には非達成と評価する。
資料）「大気汚染測定結果」（令和２年３月閲覧、東京都環境局ホームページ）「 大 気 の 調 査 」 (令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 北 区 ホ ー ム ペ ー ジ )「 大 気 汚 染 物 質 常 時 監 視 測 定 結 果 」 (令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 埼 玉 県 環 境 部 ホ ー ム ペ ー ジ )

76

8.1

大気汚染

表 8.1-11

浮遊粒子状物質測定結果の推移（一般環境大気測定局）

No.

測定局

環境基準の達成状況注１、注２（ ○ ： 達 成 、 ×： 非 達 成 ）平成平成
27 年 度 28 年 度 29 年 度 30 年 度
27 年 度 28 年 度 29 年 度 30 年 度
26 年 度
26 年 度1足立区西新井局

0.022

0.020

0.017

0.017

0.018

○

○

○

○

○

2

板橋区氷川町局

0.021

0.022

0.017

0.018

0.019

○

○

○

○

○

3

文京区本駒込局

0.022

0.021

0.019

0.019

0.020

○

○

○

○

○

4

北区役所局

0.020

0.019

0.018

0.016

0.016

○

○

○

○

○

5

なでしこ小学校局

0.021

0.019

0.018

0.016

0.017

○

○

○

○

○

6

川口市横曽根局

0.025

0.025

0.015

0.015

0.016

○

○

○

○

○

7

川口市南平局

0.019

0.018

0.017

0.019

0.019

○

○

○

○

○

年 平 均 値 （ mg/m 3 ）

注 １ ） 浮 遊 粒 子 状 物 質 の 環 境 基 準 は 、 「 １ 時 間 値 の １ 日 平 均 値 が 0.10mg/m 3 以 下 で あ り 、 か つ 、 １ 時 間 値
が 0.20mg/m 3 以 下 で あ る こ と 。 」 で あ る 。
注２）環境基準の達成状況は、長期的評価により判断する。長期的評価は、１日平均値の年間２％除外値
を環境基準と比較して評価を行う。ただし、環境基準を超える日が２日以上連続した場合には非達成と評価する。
資料）「大気汚染測定結果」（令和２年３月閲覧、東京都環境局ホームページ）「 大 気 の 調 査 」 (令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 北 区 ホ ー ム ペ ー ジ )「大気汚染物質常時監視測定結果」（令和２年３月閲覧、埼玉県環境部ホームページ）

資 料 ） 表 8.1-11 の 資 料 参 照 。

図 8.1-5

浮遊粒子状物質測定結果（年平均値）の推移（一般環境大気測定局）

77

8.1

大気汚染

二酸化窒素（NO 2 ）既存資料による平成30年度の測定結果は、表8.1-12に示すとおりである。
二酸化窒素の年平均値の範囲は 0.013～0.019ppm、日平均値の年間98％値 注 ) の範囲
は0.034～0.044ppmであり、全ての測定局で環境基準（長期的評価）を達成している。
過去５年間（平成26年度から平成30年度まで）の年平均値の推移は、表 8.1-13及び
図8.1-6に示すとおりである。
過去５年間の年平均値は全体的にやや減少傾向となっており、環境基準は過去５年とも全ての測定局で達成している。
表 8.1-12

二酸化窒素測定結果（平成 30 年度：一般環境大気測定局）

No.

測定局

測定
主体

年平均値
（ ppm）

日平均値の
年 間 98％ 値（ ppm）

環境基準
達成状況

1

足立区西新井局

東京都

0.017

0.043

○

2

板橋区氷川町局

東京都

0.017

0.039

○

3

文京区本駒込局

東京都

0.019

0.044

○

4

北区役所局

北区

0.015

0.038

○

5

なでしこ小学校局

北区

0.016

0.041

○

6

川口市横曽根局

川口市

0.013

0.034

○

7

川口市南平局

川口市

0.017

0.041

〇

環境基準

１時間値の１日平均値
が 0.04ppm か ら 0.06ppm
までのゾーン内又はそれ以下であること。

注 ） 環 境 基 準 の 達 成 状 況 は 、 長 期 的 評 価 に よ り 判 断 す る 。 長 期 的 評 価 は 、 日 平 均 値 の 年 間 98％ 値 を環境基準と比較して評価を行う。
資料）「大気汚染測定結果」（令和２年３月閲覧、東京都環境局ホームページ）「 大 気 の 調 査 」 (令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 北 区 ホ ー ム ペ ー ジ )「 大 気 汚 染 物 質 常 時 監 視 測 定 結 果 」 (令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 埼 玉 県 環 境 部 ホ ー ム ペ ー ジ )注 ） 年 間 98％ 値 は 、 １ 年 間 に 測 定 さ れ た 欠 測 日 を 除 く 全 て の 日 平 均 値 を 、 １ 年 間 で の 最 低 値 を 第 １ 番 目と し て 、 値 の 低 い 方 か ら 高 い 方 に 順 (昇 順 )に 並 べ た と き 、 低 い 方 (最 低 値 )か ら 数 え て 98％ 目 に 該 当
す る 日 平 均 値 で あ る 。 年 間 98％ 値 は 、 環 境 基 準 の 98％ 値 評 価 を 行 う 二 酸 化 窒 素 (NO 2 )及 び 微 小 粒 子状 物 質 （ PM2.5） で 用 い ら れ る 。

78

8.1

表 8.1-13

大気汚染

二酸化窒素測定結果の推移（一般環境大気測定局）

環境基準の達成状況注１、注２（ ○ ： 達 成 、 ×： 非 達 成 ）平成平成
27 年 度 28 年 度 29 年 度 30 年 度
27 年 度 28 年 度 29 年 度 30 年 度
26 年 度
26 年 度年 平 均 値 （ ppm）

No.

測定局

1

足立区西新井局

0.020

0.019

0.017

0.019

0.017

○

○

○

○

○

2

板橋区氷川町局

0.021

0.020

0.020

0.020

0.017

○

○

○

○

○

3

文京区本駒込局

0.025

0.024

0.022

0.022

0.019

○

○

○

○

○

4

北区役所局

0.019

0.018

0.017

0.017

0.015

○

○

○

○

○

5

なでしこ小学校局

0.019

0.019

0.017

0.017

0.016

○

○

○

○

○

6

川口市横曽根局

0.015

0.017

0.016

0.016

0.013

○

○

○

○

○

7

川口市南平局

0.020

0.020

0.017

0.018

0.017

○

○

○

○

○

注 １ ） 二 酸 化 窒 素 の 環 境 基 準 は 、 「 １ 時 間 値 の １ 日 平 均 値 が 0.04ppm か ら 0.06ppm ま で の ゾ ー ン 内 ま た はそれ以下であること。」である。
注 ２ ） 環 境 基 準 の 達 成 状 況 は 、 長 期 的 評 価 に よ り 判 断 す る 。 長 期 的 評 価 は 、 １ 日 平 均 値 の 年 間 98％ 値 を 環
境基準と比較して評価を行う。
資料）「大気汚染測定結果」（令和２年３月閲覧、東京都環境局ホームページ）「 大 気 の 調 査 」 (令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 北 区 ホ ー ム ペ ー ジ )「大気汚染物質常時監視測定結果」（令和２年３月閲覧、埼玉県環境部ホームページ）

(ppm)
0.06
足立区西新井
板橋区氷川町文京区本駒込

0.04
北区役所
なでしこ小学校
川口市横曽根
川口市南平

0.02

0.00
平成26

平成27

平成28

平成29

平成30

(年度)

資 料 ） 表 8.1-13 の 資 料 参 照 。

図 8.1-6

二酸化窒素測定結果（年平均値）の推移（一般環境大気測定局）

79

8.1

大気汚染

ダイオキシン類（DXNs）
既存資料による平成30年度の測定結果は、表8.1-14に示すとおりである。
ダイオキシン類の年平均値の範囲は0.022～0.046pg-TEQ/m 3 であり、全ての測定局
で環境基準を達成している。
過去５年間（平成26年度から平成30年度まで）の年平均値の推移は、表 8.1-15及び
図8.1-7に示すとおりである。
過去５年間の年平均値はおおむね横ばいの傾向となっており、環境基準は過去５年とも全ての測定局で達成している。
表 8.1-14No.

ダイオキシン類測定結果（平成 30 年度：一般環境大気測定局）

測定局

測定
主体

年平均値
（ pg-TEQ/m 3 ）

環境基準
達成状況

1

足立区西新井局

東京都

0.025

○

2

板橋区氷川町局

東京都

0.022

○

4

北区役所局

北区

0.026

○

5

なでしこ小学校局

北区

0.029

○

7

川口市南平局

川口市

0.046

〇

環境基準

年 間 平 均 値 が 0.6
pg-TEQ/m 3 以 下 で あ る こ と 。

資 料 ）「 ダ イ オ キ シ ン 類 調 査 結 果 」 （ 令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 東 京 都 環 境 局 ホ ー ム ペ ー ジ ）「 大 気 の 調 査 」 (令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 北 区 ホ ー ム ペ ー ジ )「 大 気 環 境 調 査 結 果 」（ 令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 埼 玉 県 環 境 部 ホ ー ム ペ ー ジ ）表 8.1-15ダイオキシン類測定結果の推移（一般環境大気測定局）
環境基準の達成状況注（ ○ ： 達 成 、 ×： 非 達 成 ）年 平 均 値 （ pg-TEQ/m 3 ）
No.

測定局

1

足立区西新井局

0.037

0.028

0.028

0.029

0.025

○

○

○

○

○

2

板橋区氷川町局

0.030

0.029

0.022

0.018

0.022

○

○

○

○

○

4

北区役所局

0.060

0.032

0.036

0.028

0.026

○

○

○

○

○

5

なでしこ小学校局

0.062

0.049

0.038

0.031

0.029

○

○

○

○

○

7

川口市南平局

0.045

0.038

0.033

0.044

0.046

○

○

○

○

○

平成
平成
27 年 度 28 年 度 29 年 度 30 年 度
27 年 度 28 年 度 29 年 度 30 年 度
26 年 度
26 年 度3注 ） ダ イ オ キ シ ン 類 の 環 境 基 準 は 、 「 年 間 平 均 値 が 0.6pg-TEQ/m 以 下 で あ る こ と 。 」 で あ る 。
資料）「ダイオキシン類調査結果」 （令和２年３月閲覧、東京都環境局ホームページ）「 大 気 の 調 査 」 (令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 北 区 ホ ー ム ペ ー ジ )「大気環境調査結果」（令和２年３月閲覧、埼玉県環境部ホームページ）

80

8.1

(pg-TEQ/m3)0.6足立区西新井
板橋区氷川町北区役所

0.4

なでしこ小学校
川口市南平

0.2

0.0

平成26

平成27

平成28

平成29

平成30

(年度)

資 料 ） 表 8.1-15 の 資 料 参 照 。

図 8.1-7ダイオキシン類測定結果（年平均値）の推移（一般環境大気測定局）

81

大気汚染

8.1

大気汚染

微小粒子状物質（PM2.5）
既存資料による平成30年度の測定結果は、表8.1-16に示すとおりである。
微小粒子状物質の年平均値の範囲は 12.8～13.9μg/m 3 、日平均値の年間98％値の範囲は30.6～33.9μg/m 3 であり、全ての測定局で環境基準を達成している。
過去５年間（平成26年度から平成30年度まで）の年平均値の推移は、表 8.1-17及び
図8.1-8に示すとおりである。
環境基準は、平成26年度以前は全ての測定局で非達成であるが、平成 30年度は全ての測定局で達成している。
表 8.1-16微小粒子状物質測定結果（平成 30 年度：一般環境大気測定局）

No.

測定局

測定
主体

年平均値
（ μ g/m 3 ）

日平均値の
年 間 98%値（ μ g/m 3 ）

環境基準
達成状況

1

足立区西新井局

東京都

13.0

30.6

○

2

板橋区氷川町局

東京都

13.8

31.5

○

3

文京区本駒込局

東京都

13.9

33.5

○

4

北区役所局

北区

12.8

31.0

◯

7

川口市南平局

川口市

13.7

33.9

○

環境基準

１ 年 平 均 値 が 15μ g/m 3以下であり、かつ、
１ 日 平 均 値 が 35μ g/m 3以下であること。

注）長期基準に対応した環境基準達成状況は、長期的評価として測定結果の１年平均値について評価を行うものとする。
短期基準に対応した環境基準達成状況は、短期基準が健康リスクの上昇や統計学的な安定性を考 慮 し て 年 間 98％ 値 を 超 え る 高 濃 度 領 域 の 濃 度 出 現 を 減 少 さ せ る た め に 設 定 さ れ る こ と を 踏 まえ 、 長 期 的 評 価 と し て の 測 定 結 果 の 年 間 98％ 値 を 日 平 均 値 の 代 表 値 と し て 選 択 し 、 評 価 を 行 う
ものとする。
測 定 局 に お け る 測 定 結 果 （ １ 年 平 均 値 及 び 年 間 98％ 値 ） を 踏 ま え た 環 境 基 準 達 成 状 況 に つ い ては、長期基準及び短期基準の達成若しくは非達成の評価を各々行い、その上で両者の基準を達成することによって評価するものとする。
資料）「大気汚染測定結果」（令和２年３月閲覧、東京都環境局ホームページ）「 大 気 の 調 査 」 (令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 北 区 ホ ー ム ペ ー ジ )「 大 気 汚 染 物 質 常 時 監 視 測 定 結 果 」 (令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 埼 玉 県 環 境 部 ホ ー ム ペ ー ジ )

82

8.1

大気汚染

表 8.1-17微小粒子状物質測定結果の推移（一般環境大気測定局）

No.

測定局

環境基準の達成状況注１、注２（ ○ ： 達 成 、 ×： 非 達 成 ）平成平成
27 年 度 28 年 度 29 年 度 30 年 度
27 年 度 28 年 度 29 年 度 30 年 度
26 年 度
26 年 度1足立区西新井局

16.1

13.7

13.3

13.6

13.0

☓

○

○

○

○

2

板橋区氷川町局

17.4

14.0

13.5

13.9

13.8

☓

○

○

○

○

3

文京区本駒込局

16.9

14.7

13.8

14.1

13.9

☓

○

○

○

○

4

北区役所局

17.5

16.0

15.2

14.5

12.8

☓

☓

☓

○

○

7

川口市南平局

15.0

14.9

15.1

14.8

13.7

☓

○

☓

☓

○

年 平 均 値 （ μ g/m 3 ）

注 １ ） 微 小 粒 子 状 物 質 の 環 境 基 準 は 、 「 １ 年 平 均 値 が 15μ g/m 3 以 下 で あ り 、 か つ 、 １ 日 平 均 値 が 35μ g/m 3以下であること。」である。
注２）長期基準に対応した環境基準達成状況は、長期的評価として測定結果の１年平均値について評価を行うものとする。
短期基準に対応した環境基準達成状況は、短期基準が健康リスクの上昇や統計学的な安定性を考慮
し て 年 間 98％ 値 を 超 え る 高 濃 度 領 域 の 濃 度 出 現 を 減 少 さ せ る た め に 設 定 さ れ る こ と を 踏 ま え 、 長 期
的 評 価 と し て の 測 定 結 果 の 年 間 98％ 値 を 日 平 均 値 の 代 表 値 と し て 選 択 し 、 評 価 を 行 う も の と す る 。
測 定 局 に お け る 測 定 結 果 （ １ 年 平 均 値 及 び 年 間 98％ 値 ） を 踏 ま え た 環 境 基 準 達 成 状 況 に つ い て は 、長期基準及び短期基準の達成若しくは非達成の評価を各々行い、その上で両者の基準を達成することによって評価するものとする。
資料）「大気汚染測定結果」（令和２年３月閲覧、東京都環境局ホームページ）「 大 気 の 調 査 」 (令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 北 区 ホ ー ム ペ ー ジ )「大気汚染物質常時監視測定結果」（令和２年３月閲覧、埼玉県環境部ホームページ）(μg/m3)35足立区西新井30
板橋区氷川町文京区本駒込

25

北区役所

20

川口市南平

15

10

5

0
平成26

平成27

平成28

平成29

平成30

(年度)

資 料 ） 表 8.1-17 の 資 料 参 照 。

図 8.1-8微小粒子状物質測定結果（年平均値）の推移（一般環境大気測定局）

83

8.1

大気汚染

水銀（Hg）
既存資料による平成30年度の測定結果は、表8.1-18に示すとおりである。
水銀の年平均値の範囲は0.0016～0.0022μg/m 3 であり、全ての測定局で指針値を達成している。
過去５年間（平成26年度から平成30年度まで）の年平均値の推移は、表 8.1-19及び
図8.1-9に示すとおりである。
過去５年間の年平均値はおおむね横ばいの傾向となっており、過去５年とも全ての測定局で指針値を達成している。
表 8.1-18

水銀の測定結果（平成 30 年度：一般環境大気測定局）

No.

測定局

測定
主体

年平均値
（ μ g/m 3 ）

指針値
達成状況

1

足立区西新井局

東京都

0.0021○2板橋区氷川町局

東京都0.0022

○

4

北区役所局

北区

0.0019○7

川口市南平局

川口市

0.0016○

指針値

年 間 平 均 値 が 0.04 μ
g/m 3 以 下 で あ る こ と 。

注）指針値とは、環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値資料）「有害大気汚染物質のモニタリング調査」（令和２年３月閲覧、東京都環境局ホームペー
ジ）「 大 気 の 調 査 」 (令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 北 区 ホ ー ム ペ ー ジ )「大気環境調査結果」（令和２年３月閲覧、埼玉県環境部ホームページ）

84

8.1

表 8.1-19

水銀測定結果の推移（一般環境大気測定局）
環境基準の達成状況注（ ○ ： 達 成 、 ×： 非 達 成 ）年 平 均 値 （ μ g/m 3 ）
No.

測定局

1

足立区西新井局

0.00210.00220.00200.00210.0021

○

○

○

○

○

2

板橋区氷川町局

0.00240.00210.00220.00210.0022

○

○

○

○

○

4

北区役所局

0.00190.00190.00180.00180.0019

○

○

○

○

○

7

川口市南平局

0.00270.00250.00190.00180.0016

○

○

○

○

○

平成
平成
27 年 度 28 年 度 29 年 度 30 年 度
27 年 度 28 年 度 29 年 度 30 年 度
26 年 度
26 年 度注 ） 水 銀 の 指 針 値 ： １ 年 平 均 値 が 0.04μ g/m 3 以 下 で あ る こ と 。
資料）「有害大気汚染物質のモニタリング調査」（令和２年３月閲覧、東京都環境局ホームページ）「 大 気 の 調 査 」 (令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 北 区 ホ ー ム ペ ー ジ )「大気環境調査結果」（令和２年３月閲覧、埼玉県環境部ホームページ）(µg/m3)0.04

0.03

足立区西新井
板橋区氷川町0.02

北区役所
川口市南平局

0.01

0.00
平成26

平成27

平成28

平成29

平成30

(年度)

資 料 ） 表 8.1-19 の 資 料 参 照 。

図 8.1-9

大気汚染

水銀測定結果（年平均値）の推移（一般環境大気測定局）

85

8.1

大気汚染

自動車排出ガス
浮遊粒子状物質（SPM）
既存資料による平成30年度の測定結果は、表8.1-20に示すとおりである。
浮遊粒子状物質の年平均値の範囲は0.016～0.018mg/m 3 、日平均値の２％除外値の範囲は0.038～0.042mg/m 3 であり、全ての測定局で環境基準（長期的評価）を達成している。
過去５年間（平成26年度から平成30年度まで）の年平均値の推移は、表 8.1-21及び
図8.1-10に示すとおりである。
過去５年間の年平均値はおおむね横ばいの傾向となっており、環境基準は過去５年とも全ての測定局で達成している。
表 8.1-20

浮遊粒子状物質測定結果（平成 30 年度：自動車排出ガス測定局）

No.

測定局

測定
主体

年平均値
（ mg/m 3 ）

日平均値の
２％除外値
（ mg/m 3 ）

環境基準
達成状況

8

北本通り王子局

東京都

0.016

0.040

○

9

中山道大和町局

東京都

0.018

0.038

○

10

明治通り西巣鴨局

東京都

0.018

0.042

○

環境基準

１時間値の１日平均値
が 0.10mg/m 3 以 下 で あり、かつ、１時間値が0.20mg/m 3 以 下 で あ ること。

注）環境基準の達成状況は、長期的評価により判断する。長期的評価は、日平均値の年間２％除外
値を環境基準と比較して評価を行う。ただし、環境基準を超える日が２日以上連続した場合には非達成と評価する。
資料）「大気汚染測定結果」（令和２年３月閲覧、東京都環境局ホームページ）

86

8.1

大気汚染

表 8.1-21

浮遊粒子状物質測定結果の推移（自動車排出ガス測定局）

No.

測定局

環境基準の達成状況注１、注２（ ○ ： 達 成 、 ×： 非 達 成 ）平成平成
27 年 度 28 年 度 29 年 度 30 年 度
27 年 度 28 年 度 29 年 度 30 年 度
26 年 度
26 年 度8北本通り王子局

0.021

0.020

0.018

0.019

0.016

○

○

○

○

○

9

中山道大和町局

0.022

0.022

0.019

0.018

0.018

○

○

○

○

○

10

明治通り西巣鴨局

0.021

0.021

0.018

0.018

0.018

○

○

○

○

○

年 平 均 値 （ mg/m 3 ）

注 １ ） 浮 遊 粒 子 状 物 質 の 環 境 基 準 は 、 「 １ 時 間 値 の １ 日 平 均 値 が 0.10mg/m 3 以 下 で あ り 、 か つ 、 １ 時 間 値
が 0.20mg/m 3 以 下 で あ る こ と 。 」 で あ る 。
注２）環境基準の達成状況は、長期的評価により判断する。長期的評価は、１日平均値の年間２％除外値
を環境基準と比較して評価を行う。ただし、環境基準を超える日が２日以上連続した場合には非達成と評価する。
資料）「大気汚染測定結果」（令和２年３月閲覧、東京都環境局ホームページ）(mg/m3)0.10

0.08
北本通り王子局

0.06
中山道大和町局
明治通り西巣鴨局

0.04

0.02

0.00

平成26

平成27

平成28

平成29

平成30

(年度)

資 料 ） 表 8.1-21 の 資 料 参 照 。

図 8.1-10

浮遊粒子状物質測定結果（年平均値）の推移（自動車排出ガス測定局）

87

8.1

大気汚染

二酸化窒素（NO 2 ）既存資料による平成30年度の測定結果は、表8.1-22に示すとおりである。
二酸化窒素の年平均値の範囲は 0.019～0.033ppm、日平均値の年間98％値の範囲は0.042～0.054ppmであり、全ての測定局で環境基準（長期的評価）を達成している。
過去５年間（平成26年度から平成30年度まで）の年平均値の推移は、表 8.1-23及び
図8.1-11に示すとおりである。
過去５年間の年平均値は全体的にやや減少傾向となっており、環境基準は過去５年とも全ての測定局で達成している。
表 8.1-22

二酸化窒素測定結果（平成 30 年度：自動車排出ガス測定局）

No.

測定局

測定
主体

年平均値
（ ppm）

日平均値の
年 間 98％ 値（ ppm）

環境基準
達成状況

8

北本通り王子局

東京都

0.020

0.043

○

9

中山道大和町局

東京都

0.033

0.054

○

10

明治通り西巣鴨局

東京都

0.019

0.042

○

環境基準

１時間値の１日平均値
が 0.04ppm か ら 0.06ppm
までのゾーン内又はそれ以下であること。

注 ） 環 境 基 準 の 達 成 状 況 は 、 長 期 的 評 価 に よ り 判 断 す る 。 長 期 的 評 価 は 、 日 平 均 値 の 年 間 98％ 値 を環境基準と比較して評価を行う。
資料）「大気汚染測定結果」（令和２年３月閲覧、東京都環境局ホームページ）

88

8.1

表 8.1-23

大気汚染

二酸化窒素測定結果の推移（ 自動車排出ガス測定局）
環境基準の達成状況注１、注２（ ○ ： 達 成 、 ×： 非 達 成 ）平成平成
27 年 度 28 年 度 29 年 度 30 年 度
27 年 度 28 年 度 29 年 度 30 年 度
26 年 度
26 年 度年 平 均 値 （ ppm）

No.

測定局

8

北本通り王子局

0.026

0.023

0.023

0.023

0.020

○

○

○

○

○

9

中山道大和町局

0.036

0.036

0.033

0.036

0.033

○

○

○

○

○

10

明治通り西巣鴨局

0.024

0.023

0.022

0.021

0.019

○

○

○

○

○

注 １ ） 二 酸 化 窒 素 の 環 境 基 準 は 、 「 １ 時 間 値 の １ 日 平 均 値 が 0.04ppm か ら 0.06ppm ま で の ゾ ー ン 内 ま た はそれ以下であること。」である。
注 ２ ） 環 境 基 準 の 達 成 状 況 は 、 長 期 的 評 価 に よ り 判 断 す る 。 長 期 的 評 価 は 、 １ 日 平 均 値 の 年 間 98％ 値 を 環
境基準と比較して評価を行う。
資料）「大気汚染測定結果」（令和２年３月閲覧、東京都環境局ホームページ）

(ppm)
0.06

北本通り王子局

0.04

中山道大和町局

明治通り西巣鴨局

0.02

0.00
平成26

平成27

平成28

平成29

平成30 (年度)

資 料 ） 表 8.1-23 の 資 料 参 照 。

図 8.1-11

二酸化窒素測定結果（年平均値）の推移（自動車排出ガス測定局）

89

8.1

大気汚染

微小粒子状物質（PM2.5）
既存資料による平成30年度の測定結果は、表8.1-24に示すとおりである。
微小粒子状物質の年平均値の範囲は 13.6～16.0μg/m 3 、日平均値の年間98％値の範囲は31.6～35.7μg/m 3 であり、中山道大和町局で環境基準を超過している。
過去５年間（平成26年度から平成30年度まで）の年平均値の推移は、表 8.1-25及び
図8.1-12に示すとおりである。
環境基準は、平成27年度以前は全ての測定局で非達成である。平成28年度～平成30
年度では中山道大和町局で 非達成となっている。
表 8.1-24

微小粒子状物質測定結果（平成 30 年度：自動車排出ガス測定局）

No.

測定局

測定
主体

年平均値
（ μ g/m 3 ）

日平均値の
年 間 98%値（ μ g/m 3 ）

環境基準
達成状況

8

北本通り王子局

東京都

14.0

32.7

○

9

中山道大和町局

東京都

16.0

35.7

☓

10

明治通り西巣鴨局

東京都

13.6

31.6

○

環境基準

１ 年 平 均 値 が 15μ g/m 3以下であり、かつ、
１ 日 平 均 値 が 35μ g/m 3以下であること。

注）長期基準に対応した環境基準達成状況は、長期的評価として測定結果の１年平均値について評価を行うものとする。
短期基準に対応した環境基準達成状況は、短期基準が健康リスクの上昇や統計学的な安定性を考 慮 し て 年 間 98％ 値 を 超 え る 高 濃 度 領 域 の 濃 度 出 現 を 減 少 さ せ る た め に 設 定 さ れ る こ と を 踏 まえ 、 長 期 的 評 価 と し て の 測 定 結 果 の 年 間 98％ 値 を 日 平 均 値 の 代 表 値 と し て 選 択 し 、 評 価 を 行 う
ものとする。
測 定 局 に お け る 測 定 結 果 （ １ 年 平 均 値 及 び 年 間 98％ 値 ） を 踏 ま え た 環 境 基 準 達 成 状 況 に つ い ては、長期基準及び短期基準の達成若しくは非達成の評価を各々行い、その上で両者の基準を達成することによって評価するものとする。
資料）「大気汚染測定結果」（令和２年３月閲覧、東京都環境局ホームページ）

90

8.1

大気汚染

表 8.1-25

微小粒子状物質測定結果の推移（自動車排出ガス測定局）

No.

測定局

環境基準の達成状況注１、注２（ ○ ： 達 成 、 ×： 非 達 成 ）平成平成
27 年 度 28 年 度 29 年 度 30 年 度
27 年 度 28 年 度 29 年 度 30 年 度
26 年 度
26 年 度8北本通り王子局

17.8

15.3

15.0

14.6

14.0

☓

☓

○

○

○

9

中山道大和町局

21.0

18.0

16.0

15.8

16.0

☓

☓

☓

☓

☓

10

明治通り西巣鴨局

17.1

15.2

13.4

14.0

13.6

☓

☓

○

○

○

年 平 均 値 （ μ g/m 3 ）

注 １ ） 微 小 粒 子 状 物 質 の 環 境 基 準 は 、 「 １ 年 平 均 値 が 15μ g/m 3 以 下 で あ り 、 か つ 、 １ 日 平 均 値 が 35μ g/m 3以下であること。」である。
注２）長期基準に対応した環境基準達成状況は、長期的評価として測定結果の１年平均値について評価を行うものとする。
短期基準に対応した環境基準達成状況は、短期基準が健康リスクの上昇や統計学的な安定性を考慮
し て 年 間 98％ 値 を 超 え る 高 濃 度 領 域 の 濃 度 出 現 を 減 少 さ せ る た め に 設 定 さ れ る こ と を 踏 ま え 、 長 期
的 評 価 と し て の 測 定 結 果 の 年 間 98％ 値 を 日 平 均 値 の 代 表 値 と し て 選 択 し 、 評 価 を 行 う も の と す る 。
測 定 局 に お け る 測 定 結 果 （ １ 年 平 均 値 及 び 年 間 98％ 値 ） を 踏 ま え た 環 境 基 準 達 成 状 況 に つ い て は 、長期基準及び短期基準の達成若しくは非達成の評価を各々行い、その上で両者の基準を達成することによって評価するものとする。
資料）「大気汚染測定結果」（令和２年３月閲覧、東京都環境局ホームページ）(μg/m3)3530

北本通り王子局

25

中山道大和町局

20

明治通り西巣鴨局

15

10

5

0
平成26

平成27

平成28

平成29

平成30

(年度)

資 料 ） 表 8.1-25 の 資 料 参 照 。

図 8.1-12

微小粒子状物質測定結果（年平均値）の推移（自動車排出ガス測定局）

91

8.1

大気汚染

現地調査
現地調査の調査結果は、以下に示すとおりである。また、調査結果の詳細は、資料編（p.52～p.58参照）に示すとおりである。
一般環境大気質
二酸化硫黄（SO 2 ）季節別の測定結果は、表8.1-26に示すとおりである。
季節別平均値をみると、0.000～0.002ppmの範囲であった。
また、四季を通じた平均値は 0.001ppmであった。
なお、調査地域内の一般環境大気測定局における平成 30年度の測定結果（年平均値）は0.001ppmであり（p.74参照）、現地調査結果と比べて大きな差は見られなかった。
表 8.1-26

二酸化硫黄測定結果
単 位 ： ppm

調査地点

冬季

春季

夏季

秋季

四季平均

①

北清掃工場

0.001

0.001

0.002

0.001

0.001

②

第四岩淵小学校

0.000

0.001

0.002

0.001

0.001

③

赤 羽 自 然 観 察 公 園（ 東 門 ）

0.001

0.001

0.002

0.001

0.001

④

荒川小学校

0.001

0.001

0.001

0.001

0.001

⑤

豊島八丁目遊び場

0.001

0.002

0.002

0.000

0.001

注）四季平均については、全１時間値を平均した値である。

浮遊粒子状物質（SPM）
季節別の測定結果は、表8.1-27に示すとおりである。
季節別平均値をみると、最も高いのは北清掃工場（地点①）における夏季の0.028mg/m 3 であり、最も低いのは北清掃工場（地点①）における秋季の0.014mg/m 3 であった。
また、四季を通じた平均値は 0.018～0.021mg/m 3 であった。
なお、調査地域内の一般環境大気測定局における平成 30年度の測定結果（年平均値）は0.016～0.020mg/m 3 であり（p.76参照）、現地調査結果と比べて大きな差は見られなかった。
表 8.1-27

浮遊粒子状物質測定結果
単 位 ： mg/m 3

調査地点

冬季

春季

夏季

秋季

四季平均

①

北清掃工場

0.021

0.015

0.028

0.014

0.020

②

第四岩淵小学校

0.022

0.017

0.026

0.018

0.021

③

赤 羽 自 然 観 察 公 園（ 東 門 ）

0.020

0.015

0.022

0.015

0.018

④

荒川小学校

0.019

0.016

0.025

0.022

0.021

⑤

豊島八丁目遊び場

0.023

0.017

0.027

0.017

0.021

注）四季平均については、全１時間値を平均した値である。

92

8.1

大気汚染

二酸化窒素（NO 2 ）季節別の測定結果は、表8.1-28に示すとおりである。
季節別平均値をみると、最も高いのは荒川小学校（地点④）における冬季の0.028ppmであり、最も低いのは春季の赤羽自然観察公園（東門）（地点③）、夏季の北清掃工場（地点①）及び豊島八丁目遊び場（地点⑤） における0.011ppmであった。
また、四季を通じた平均値は 0.015～0.019ppmであった。
なお、調査地域内の一般環境大気測定局における平成 30年度の測定結果（年平均値）は0.013～0.019ppmであり（p.78参照）、現地調査結果と比べて大きな差は見られなかった。
表 8.1-28

二酸化窒素測定結果
単 位 ： ppm

調査地点

冬季

春季

夏季

秋季

四季平均

①

北清掃工場

0.026

0.013

0.011

0.016

0.017

②

第四岩淵小学校

0.025

0.012

0.012

0.016

0.016

③

赤 羽 自 然 観 察 公 園（ 東 門 ）

0.022

0.011

0.012

0.015

0.015

④

荒川小学校

0.028

0.018

0.012

0.020

0.019

⑤

豊島八丁目遊び場

0.025

0.013

0.011

0.016

0.016

注）四季平均については、全１時間値を平均した値である。

ダイオキシン類（DXNs）
季節別の測定結果は、表8.1-29に示すとおりである。
季節別平均値をみると、最も高いのは豊島八丁目遊び場（地点⑤）における 冬季の0.041pg-TEQ/m 3 であ り、 最 も 低い の は 豊 島 八丁 目 遊 び場 （ 地点 ⑤ ） に お け る夏 季 の0.013pg-TEQ/m 3 であった。
また、四季を通じた平均値は 0.022～0.026pg-TEQ/m 3 であった。
なお、調査地域内の一般環境大気測定局における平成 30年度の測定結果（年平均値）は0.022～0.046pg-TEQ/m 3 であり（p.80参照）、現地調査結果と比べて大きな差は見られなかった。
表 8.1-29

ダイオキシン類測定結果
単 位 ： pg-TEQ/m 3
冬季

春季

夏季

秋季

四季平均

①

北清掃工場

調査地点

0.038

0.016

0.016

0.024

0.024

②

第四岩淵小学校

0.037

0.020

0.022

0.024

0.026

③

赤 羽 自 然 観 察 公 園（ 東 門 ）

0.031

0.020

0.016

0.019

0.022

④

荒川小学校

0.035

0.020

0.015

0.025

0.024

⑤

豊島八丁目遊び場

0.041

0.024

0.013

0.027

0.026

注）四季平均については、各季の値を平均した値である。

93

8.1

大気汚染

微小粒子状物質（PM2.5）
季節別の測定結果は、表8.1-30に示すとおりである。
季節別平均値をみると、最も高いのは冬季の15.4μg/m 3 であり、最も低いのは秋季の9.0μg/m 3 であった。
また、四季を通じた平均値 は12.2μg/m 3 であった。
なお、調査地域内の一般環境大気測定局における平成 30年度の測定結果（年平均値）は12.8～13.9μg/m 3 であり（p.82参照）、現地調査結果と比べて大きな差は見られなかった。
表 8.1-30

微小粒子状物質測定結果
単 位 ： μ g/m 3

調査地点
①

北清掃工場

冬季

春季

夏季

秋季

四季平均

15.4

11.0

13.5

9.0

12.2

注）四季平均については、全日平均値を平均した値である。

塩化水素（HCl）
季節別の測定結果は、表8.1-31に示すとおりである。
季節別平均値をみると、最も高いのは赤羽自然観察公園（東門）（地点③）及び荒川小学校（地点④）における 夏季の0.0009ppmであり、最も低いのは冬季及び秋季にすべての地点で観測された 0.0001ppmであった。
また、四季を通じた平均値は 0.0003～0.0004ppmであった。
表 8.1-31

塩化水素測定結果
単 位 ： ppm

調査地点

冬季

春季

夏季

秋季

四季平均

①

北清掃工場

0.00010.00030.00080.00010.0003②

第四岩淵小学校

0.00010.00020.00080.00010.0003③

赤 羽 自 然 観 察 公 園（ 東 門 ）0.00010.00040.00090.00010.0003④

荒川小学校

0.00010.00030.00090.00010.0003⑤

豊島八丁目遊び場

0.00010.00040.00080.00010.0004注）季別平均値は日別のデータを平均した値である。また、四季平均については、全ての日別データを平均した値である。

94

8.1

大気汚染

水銀（Hg）
季節別の測定結果は、表8.1-32に示すとおりである。
季節別平均値をみると、0.0017～0.0024μg/m 3 であった。
また、四季を通じた平均値は 0.0020～0.0021μg/m 3 であった。
なお、調査地域内の一般環境大気測定局における平成 30年度の測定結果（年平均値）は0.0016～0.0022μg/m 3 であり（p.84参照）、現地調査結果と比べて大きな差は見られなかった。
表 8.1-32

水銀測定結果単 位 ： μ g/m 3

調査地点

冬季

春季

夏季

秋季

四季平均

①

北清掃工場

0.00210.00200.00200.00230.0021②

第四岩淵小学校

0.00210.00200.00210.00230.0021③

赤 羽 自 然 観 察 公 園（ 東 門 ）0.00190.00200.00180.00230.0020④

荒川小学校

0.00220.00200.00170.00240.0021⑤

豊島八丁目遊び場

0.00200.00200.00170.00240.0020

注）四季平均については、全日平均値を平均した値である。

95

8.1

大気汚染

道路沿道大気質
浮遊粒子状物質（SPM）
季節別の測定結果は、表8.1-33に示すとおりである。
季節別平均値をみると、最も高いのはなでしこ小学校 東側（地点①）における夏季の 0.033mg/m 3 で あ り、最 も 低い のは なで し こ小 学 校 東 側（ 地点 ① ）に お ける 秋季 の0.015mg/m 3 であった。
また、四季を通じた平均値は 0.020～0.022mg/m 3 であった。
なお、調査地域内の自動車排出ガス測定局における平成30年度の測定結果（年平均値）は0.016～0.018mg/m 3 であり（p.86参照）、現地調査結果と比べてやや低い値であった。
表 8.1-33

浮遊粒子状物質測定結果
単 位 ： mg/m 3

調査地点

冬季

春季

夏季

秋季

四季平均

①

なでしこ小学校東側

0.026

0.016

0.033

0.015

0.022

②

神谷ポンプ所前

0.020

0.018

0.028

0.016

0.020

注）四季平均については、全１時間値を平均した値である。

二酸化窒素（NO 2 ）季節別の測定結果は、表8.1-34に示すとおりである。
季節別平均値をみると、最も高いのはなでしこ小学校東側（地点①）における 冬季の 0.033ppmで あ り 、 最 も 低 い の は な で し こ 小 学 校 東 側 （ 地 点 ① ） に お け る 春 季 の0.010ppmであった。また、四季を通じた平均値は 0.018～0.021ppmであった。
また、調査地域内の自動車排出ガス測定局における平成30年度の測定結果（年平均値）は0.019～0.033ppmであり（p.88参照）、現地調査結果と比べて大きな差は見られなかった。
表 8.1-34

二酸化窒素測定結果
単 位 ： ppm

調査地点

冬季

春季

夏季

秋季

四季平均

①

なでしこ小学校東側

0.033

0.010

0.014

0.014

0.018

②

神谷ポンプ所前

0.031

0.017

0.018

0.017

0.021

注）四季平均については、全１時間値を平均した値である。

96

8.1

大気汚染

(2) 気象の状況
既存資料調査計画地周辺にある北区役所局（計画地の南約2.5km）の風配図は、図8.1-13に示すとおりである。 季節別の 平均風速は 1.6～2.7m/sであり、風 向は春季においては北北東及び南南西の風が、夏季においては南南西の風が、秋季から冬季においては北北東の風が卓越している。

資 料 ）「 北 区 役 所 の 風 向 ・ 風 速 観 測 デ ー タ 」（ 令 和 元 年 12 月 、 北 区 提 供 資 料 ）

図 8.1-13

風配図（既存資料調査）[平成 30 年度 北区役所局]
97

8.1

大気汚染

現地調査結果地上気象
現地調査から得られた風配図は、図 8.1-14に示すとおりである。
年間を通じての現地調査における平均風速は2.3～3.1m/sであり、風向は春季、秋季及び冬季においては 北寄りの風が、 夏季においては 南寄りの風が卓越している （資料編p.59参照）。
なお、現地調査と同時期の北区役所局との風配図の比較は、資料編（ p.73参照）に示す。
春 季 (平 成 31 年 ４ 月 ６ 日 ～ 19 日 )夏 季 (令 和 元 年 ８ 月 １ 日 ～ 14 日 )秋 季 (令 和 元 年 11 月 12 日 ～ 25 日 )冬 季 (平 成 30 年 12 月 12 日 ～ 25 日 )四季図 8.1-14

風配図（現地調査結果）
98

8.1

大気汚染

高層気象
風速
高層気象観測の結果から得られた高度500ｍまで（50ｍ間隔）の風向・風速は、表8.1-35に示すとおりである。また、観測した500ｍまでの高度別風速図は、図 8.1-15に示すとおりである。
表 8.1-35
項目
高度

高層気象の風向・風速調査結果

風向

平 均 風 速 （ ｍ /s）

静穏率

最多風向

昼間

夜間

全日

（％）

北北西
北北西

4.1

4.0

4.0

2.5

100ｍ

4.7

4.5

4.6

1.3

150ｍ

北北西

5.1

5.1

5.1

0

200ｍ

北北西

5.2

5.6

5.4

0

250ｍ

北北西

5.3

6.0

5.7

1.3

300ｍ

北北西

5.4

6.2

5.8

0

350ｍ

北北西

5.6

6.5

6.0

0

400ｍ

北北西

5.8

6.8

6.3

1.3

450ｍ

北北西

6.0

7.1

6.5

1.3

6.7

0

8

10

50ｍ

東 北 東 ,南 ,6.2
7.3
南 南 西 ,北 北 西
注 ） ９ 時 及 び 15 時 を 昼 間 、 ３ 時 及 び 21 時 を 夜 間 と し た 。
500ｍ

600

500

昼間

夜間

高度（m）

400

全日

300

200

100

0
0

2

4

6

平均風速（m/s）

図 8.1-15

高度別風速図

99

8.1

大気汚染

また、この結果から高度による風速換算のべき指数を算出すると表8.1-36のとおりであり、「窒素酸化物総量規制マニュアル(新版)」（平成12年12月、公害対策研究センター）に示された数値と同程度である。
表 8.1-36
項目

大気安定度
A

高層気象観測から算出
窒素酸化物総量規制
マニュアル

風速換算のべき指数
B

C

D

0.18
0.1

0.15

E
0.22

0.20

0.25

F， G
0.25

0.25

0.30

気温
計画地における季節別・時刻別の気温鉛直分布は、資料編（p.60～p.67参照）に示すとおりである。
各季節における逆転層 注 ）発生時の温度勾配を見ると、冬季は0.1～2.6℃/50ｍ、春
季は0.1～0.9℃/50ｍ、夏季は0.1～2.1℃/50ｍ、秋季は0.1～1.3℃/50ｍであり、冬季及び夏季の温度勾配が大きい傾向を示した。
(3) 地形及び地物の状況
計画地周辺の地盤標高はA.P.+3.7ｍを有している。また、地表面については局所的に自然堤防性の微高地を示す地域が存在するものの概ね平坦な地形となっている。計画地周辺
は、全般に住宅地が主体となっており、高さ 20～50ｍの建築物がまばらに存在して おり、
その他は低層の建築物が密集している。計画地の東側には 一般国道122号がある。

(4) 土地利用の状況
計画地が位置する志茂一丁目及び隣接する町丁別土地利用の面積を表 8.1-37に、計画地
周辺の土地利用現況図を図8.1-16(1)及び(2)に示す。
計画地の北側には主に独立住宅、屋外利用地・仮設建物が点在している。計画地の東側
は隅田川が流れている他、川沿いに専用工場が立地している。計画地の南側には、専用商業施設、独立住宅、集合住宅が多くみられる。計画地の西側は教育文化施設、独立住宅、集合住宅、専用工場の他、公園、運動場等がみられる。

注）通常、地表付近の空気は高度が上がるほど温度が低くなる。上空では温度が低い空気は重いため下降し、温度が高い空気は軽いため上昇して空気の対流現象が起きているが、地表付近よりも温度が高くなる層が上空にできることがあり、この空気の層を逆転層という。

100

8.1

表 8.1-37

大気汚染

計画地周辺における土地利用
単 位 :ha

宅

地

空地系

公共
用地

商業
用地

住宅
用地

工業
用地

屋外
利用地

未利
用地等

公園・
運動場
等

交通

農用
地等

河 川 林野
系
等

そ
の
他

18.5

4.3

0.9

7.9

0.5

0.5

0.1

0.4

3.9

0.0

0.0

0.0

0.0

志茂二丁目

19.9

0.2

2.1

11.7

0.5

0.6

0.2

0.0

4.6

0.0

0.0

0.0

0.0

志茂三丁目

26.7

0.4

1.4

9.5

3.7

1.7

1.7

0.5

3.7

0.1

4.0

0.0

0.0

神谷二丁目

22.9

2.1

1.8

8.7

1.5

0.7

1.0

2.7

4.5

0.0

0.0

0.0

0.0

神谷三丁目

36.2

2.4

4.0

11.8

5.9

1.3

0.5

0.7

6.6

0.0

3.0

0.0

0.0

赤羽二丁目

19.5

1.4

3.9

6.8

0.2

0.7

0.2

0.7

5.7

0.0

0.0

0.0

0.0

赤羽南一丁目

11.6

0.8

1.4

4.4

0.3

0.2

0.0

1.2

3.3

0.0

0.0

0.0

0.0

赤羽南二丁目

13.0

1.1

0.9

2.3

3.4

0.2

0.0

0.2

4.8

0.0

0.0

0.0

0.0

町丁名

土地
面積

志茂一丁目

注 ） 平 成 28 年 度 の 数 値
資 料 ） 「 土 地 利 用 現 況 調 査 に つ い て 」 (令 和 元 年 10 月 、 北 区 提 供 資 料 )

101

8.1

大気汚染

資 料 ）「 東 京 都 土 地 利 用 現 況 図 [建 物 用 途 別 ]（ 区 部 ）（ 平 成 28 年 現 在 ）」
（令和２年３月閲覧、東京都都市整備局ホームページ）

図 8.1-16(1)

土地利用現況図
102

8.1

資 料 ）「 東 京 都 土 地 利 用 現 況 図 [建 物 用 途 別 ]（ 区 部 ）（ 平 成 28 年 現 在 ）」（ 令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 東 京 都 都 市 整 備 局 ホ ー ム ペ ー ジ ）図 8.1-16(2)

土地利用現況図の凡例

103

大気汚染

8.1

大気汚染

(5) 発生源の状況
計画地周辺の発生源としては、移動発生源として 一般国道122号を走行する自動車排出ガスが挙げられる。なお、計画地の周辺は、固定発生源となる工場等が少ない地域である。
(6) 自動車交通量の状況
計画地周辺における自動車交通量等の状況は表8.1-38(1)、(2)及び図8.1-17に示すとおりである。
平成27年度において最も交通量が多かったのは、図中番号２ の高速川口線であり、平日
自動車類 12時間交通量は 64,272台、平日昼間12時間大型車混入率は28.3％となっている。
また、計画地に近い道路として、図中番号３の一般国道 122号（北区神谷3丁目16-4）における平日自動車類12時間交通量は29,769台、平日昼間12時間大型車混入率は19.7％となっている。
表 8.1-38(1)
No.

路線名

計画地周辺の交通量

観測地点名

平 日 自 動 車 類 12 時 間 交 通 量（台）
平 成 17 年 度

平 成 22 年 度

平 成 27 年 度

1

高速中央環状線

江 北 JCT～ 王 子 北 出 入 口

31,92848,222

46,0842

高速川口線

都県境～鹿浜橋出入口

53,69764,86664,272

3

一 般 国 道 122 号

北 区 神 谷 3 丁 目 16-4

32,55530,162

29,7694

王子金町江戸川線

北区豊島 5

6,637

12,53011,9505

環状７号線

足 立 区 新 田 1-1

31,44641,991

39,9946東京川口線

足 立 区 鹿 浜 5-2

7,032

13,182

12,0927本郷赤羽線

北 区 上 十 条 2 丁 目 13

9,633

8,713

7,156

8

中十条赤羽線

北 区 中 十 条 1 丁 目 15

6,718

6,454

6,470

資 料 )「 平 成 27 年 度 道 路 交通 セ ン サ ス 一 般 交 通 量 調 査結 果 」 （ 平 成 30 年 ３ 月 、 一 般 社 団 法 人 交 通 工 学 研 究 会）

表 8.1-38(2)
No.

路線名

計画地周辺の大型車混入率

観測地点名

平 日 昼 間 12 時 間 大 型 車 混 入 率（ %）平 成 17 年 度

平 成 22 年 度

平 成 27 年 度

1

高速中央環状線

江 北 JCT～ 王 子 北 出 入 口

24.6

18.2

18.8

2

高速川口線

都県境～鹿浜橋出入口

35.0

26.9

28.3

3

一 般 国 道 122 号

北 区 神 谷 3 丁 目 16-4

23.4

22.6

19.7

4

王子金町江戸川線

北区豊島 5

14.0

19.5

21.9

5

環状７号線

足 立 区 新 田 1-1

21.0

22.6

22.9

6

東京川口線

足 立 区 鹿 浜 5-2

16.0

25.6

25.0

7

本郷赤羽線

北 区 上 十 条 2 丁 目 13

13.4

13.4

12.9

8

中十条赤羽線

北 区 中 十 条 1 丁 目 15

8.4

9.4

7.5

資 料 )「 平 成 27 年 度 道 路 交通 セ ン サ ス 一 般 交 通 量 調 査結 果 」 （ 平 成 30 年 ３ 月 、 一 般 社 団 法 人 交 通 工 学 研 究 会）

104

8.1

図 8.1-17

計画地周辺の主要な道路及び交通量調査地点

105

大気汚染

8.1

大気汚染

(7) 法令による基準等
環境基準等
大気汚染に係る環境基準は、表 8.1-39に示すとおりである。大気汚染に係る基準は、「環境基本法」、「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づく環境基準等がある。
表 8.1-39
物

質

二酸化硫黄

浮遊粒子状物質

大気汚染に係る環境基準等
環境上の条件備考

１ 時 間 値 の １ 日 平 均 値 が 0.04ppm以 下 で あ り 、か つ 、 １ 時 間 値 が 0.1ppm以 下 で あ る こ と 。
「大気の汚染に係る環境基準
3
１ 時 間 値 の １ 日 平 均 値 が 0.10mg/m 以 下 で あ に つ い て 」（ 昭 和 48年 環 境 庁 告
り 、か つ 、１ 時 間 値 が 0.20mg/m 3 以 下 で あ る こ 示 第 25号 ）と。
（環境基準）
１ 時 間 値 の １ 日 平 均 値 が 0.04ppmか ら 0.06ppm
までのゾーン内又はそれ以下であること。

「二酸化窒素に係る環境基準に つ い て 」（ 昭 和 53年 環 境 庁 告
示 第 38号 ）ダイオキシン類

年 間 平 均 値 が 0.6pg-TEQ/m 3 以 下 で あ る こ と 。

「ダイオキシン類による大気の 汚 染 、水 質 の 汚 濁（ 水 底 の 底質 の 汚 染 を 含 む 。）及 び 土 壌 の
汚 染 に 係 る 環 境 基 準 」（ 平 成 11
年 環 境 庁 告 示 第 68号 ）微小粒子状物質１ 年 平 均 値 が 15μ g/m 3 以 下 で あ り 、か つ 、１ 日
平 均 値 が 35μ g/m 3 以 下 で あ る こ と 。

塩化水素

0.02ppm以 下水銀

年 平 均 値 0.04μ gHg/m 3 以 下

二酸化窒素「微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について」（ 平 成 21年 環 境 省 告 示 第 33号 ）「大気汚染防止法に基づく窒素酸化物の排出基準の改定等について」（ 昭 和 52年 環 大 規 136号）「「 今 後 の 有 害 大 気 汚 染 物 質 対策 の あ り 方 に つ い て (第 七 次 答申 )」 に つ い て （ 通 知 ） 」（ 平 成 15 年 9 月 30 日 環 管 総 発030930004）

関係法令の基準等
本事業には「大気汚染防止法」に基づき、ばい煙 及び水銀の排出規制が適用され、硫
黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん、塩化水素及び水銀が規制対象物質としてある。また、「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づき、ダイオキシン類が規制対象物質である。

106

8.1

8.1.2

大気汚染

予測
予測事項

予測事項は、以下に示す項目とし、予測は長期平均値（年平均値）とした。また、清掃工場の煙突排出ガスについては、気象条件により一時的に高濃度になる可能性があり、施設の稼働に伴う煙突排出ガス汚染物質の中には短時間でも人の健康に影響が懸念される物質などがあることから、短期平均値（１時間値）の予測も行った。
また、予測の対象時点と予測物質は、表 8.1-40に示すとおりである。
(1) 工事の施行中
建設機械の稼働に伴う排出ガス及び工事用車両の走行に伴う排出ガスによる、大気中の汚染物質の濃度について予測した。
(2) 工事の完了後施設の稼働に伴う煙突排出ガス及びごみ収集車両等の走行に伴う排出ガスによる、大気中の汚染物質の濃度について予測した。
表 8.1-40

浮 遊
粒子状
物 質

二酸化
窒 素

建設機械の稼働○○

工事用車両の走行

○

○

○

○

○

○

予測物質
予測の対象時点
工事の
施行中
工事の
完了後

予測の対象時点と予測物質

施設の稼働

二酸化
硫 黄

○

ごみ収集車両等の走行

ダ イ オ
キシン類

塩化水素

○

○

水

銀

○

注）○は予測の対象として選定した物質を示す。

予測の対象時点(1) 工事の施行中
建設機械の稼働に伴う排出ガス
排 出 ガ ス 量 の 総 量 が 最 大 と な る １ 年 間 と し 、 工 事 開 始 後 28か 月 目 か ら 39か 月 目 ま で（12か月間）とした（資料編p.72参照）。
工事用車両の走行に伴う排出ガス工事用車両の走行が最も多くなる時期とし、工事開始 後34か月目とした （資料編 p.8
及びp.9参照）。
(2) 工事の完了後施設の稼働に伴う煙突排出ガス施設の稼働が、通常の状態に達した時点とした。

107

8.1

大気汚染

ごみ収集車両等の走行に伴う排出ガス施設の稼働が、通常の状態に達した時点とした。
予測地域(1) 工事の施行中
建設機械の稼働に伴う排出ガス
建設機械の稼働に伴う排出ガスの予測地域は、排出ガスの総量が最大となる 28か月目
から39か月目の１年間の主な工事範囲とし、図 8.1-18に示すとおり、計画地を含む一辺約1.0㎞の範囲とした。
工事用車両の走行に伴う排出ガス工事用車両の走行に伴う排出ガスの予測地域は、走行ルートの道路端から 150ｍまでの範囲とし、予測地点は図8.1-19に示すとおり、道路沿道大気質の現況調査を実施した
２地点とした。
(2) 工事の完了後施設の稼働に伴う排出ガス施設の稼働に伴う排出ガスの予測地域は、図8.1-20に示すとおり計画地を含む一辺約４kmの範囲とし、予測地点は現況調査を実施した５地点とした。
ごみ収集車両等の走行に伴う排出ガス
ごみ収集車両等の走行に伴う排出ガスの予測地域は、走行ルートの道路端から 150ｍ
までの範囲とし、予測地点は図 8.1-19に示すとおり、道路沿道大気質の現況調査を実施
した２地点とした。
なお、予測地点一覧は表8.1-41に示すとおりである。
表 8.1-41
予測項目

施工
行事
中の

工
事
の
完
了
後

予測地点一覧
予測地点（所在地）

予測
高さ

工事用車両の走行に伴う排出ガス①②

な で し こ 小 学 校 東 側 （ 北 区 志 茂 1-34-17）
神 谷 ポ ン プ 所 前 （ 北 区 神 谷 3-10）

地上
1.5ｍ

施設の稼働に伴う排
出ガス

①
②
③
④
⑤

北 清 掃 工 場 （ 北 区 志 茂 1-2-36）
第 四 岩 淵 小 学 校 （ 北 区 赤 羽 3-24-23）
赤 羽 自 然 観 察 公 園（ 東 門 ）（ 北 区 赤 羽 西 5-2-34）
荒 川 小 学 校 （ 北 区 中 十 条 3-1-6）
豊 島 八 丁 目 遊 び 場 （ 北 区 豊 島 8-27-1）

地上
1.5ｍ

ごみ収集車両等の走行に伴う排出ガス①②

な で し こ 小 学 校 東 側 （ 北 区 志 茂 1-34-17）
神 谷 ポ ン プ 所 前 （ 北 区 神 谷 3-10）

地上
1.5ｍ

108

8.1

図 8.1-18

建設機械の稼働に伴う排出ガス予測地域
109

大気汚染

8.1

大気汚染

図 8.1-19

工事用車両及びごみ収集車両等の走行に伴う排出ガス予測地域・予測地点
110

8.1

図 8.1-20

施設稼働に伴う排出ガス予測地域・予測地点
111

大気汚染

8.1

大気汚染

予測方法
(1) 工事の施行中
建設機械の稼働に伴う排出ガス
予測手順
予測手順は、図8.1-21に示す予測フローのとおりである。

事業計画

気象条件
地上気象調査建設機械の機種及び稼働状況

べき乗則

排出係数
汚染物質排出量
排出源位置の設定

拡散計算(予測式)

計算結果
NOx

窒素酸化物の転換

SPM

NO 2
ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ濃度
予測濃度

図 8.1-21

予測フロー（建設機械の稼働に伴う排出ガス）

予測式
予測式は、
「窒素酸化物総量規制マニュアル（新版）」に基づき、有風時（風速 1.0m/s以上）の場合にはプルーム式、弱風時（風速 0.5m/s～0.9m/s）の場合には弱風パフ式、
無風時（風速0.4m/s以下）の場合は無風パフ式を用いた。

112

8.1

有風時（風速 1.0m/s 以上の場合）
有風時に用いたプルーム式は以下のとおりである。
(z-He)2(z+He)2
6
1
Qp
C(R,z) =･π[exp {+
exp}{}] ･10
2
2
2σz
2σz
√2π
Rσz u
8
(-π/16≦arctan(y/x)＜π/16の場合)
C(R,z)=0（その他の場合）
ここで、
C(R,z)：計算点(R,z)の濃度（mg/m 3 又はppm）
R：点煙源と計算点の水平距離 (ｍ)(R = √x2 +y2 )

x,y：計算点x,yの座標（ｍ）
z：計算点のz座標(ｍ)Qp ：点煙源強度(kg/s又はm 3 N /s)u：風速(m/s)
He：有効煙源高(ｍ)σ z ：鉛直(z)方向の拡散パラメータ(ｍ)弱風時（風速 0.5～0.9m/s の場合）
弱風時に用いた弱風パフ式は以下のとおりである。
61
Qp1
u2 (z-He)2
1
u2 (z+He)2
C(R,z) =･ π [ 2 exp {+exp}{}] ･1022222
η2γ ηη+
2γ η+
√2π
8 γ
η2- = R2 +α2

η2+ = R2 +

α2

γ2

γ2

(z-He)2(z+He)2(-π/16≦arctan(y/x)＜π/16の場合)
C(R,z)=0（その他の場合）
ここで、
α,γ：拡散パラメータに関する定数
C(R,z)：計算点(R,z)の濃度（mg/m 3 又はppm）
R：点煙源と計算点の水平距離 (ｍ)x,y：計算点x,yの座標（ｍ）
z：計算点のz座標(ｍ)Qp ：点煙源強度(kg/s又はm 3 N /s)u：風速(m/s)
He：有効煙源高(ｍ)113(R=√x2 +y2 )

大気汚染

8.1

大気汚染

無風時（風速 0.4m/s 以下の場合）
無風時に用いた無風パフ式は以下のとおりである。
C(R,z) =Qp
3(2π)2 γ1
1･{+} ･10622αα(He-z)2(He+z)2
R2 +
R2 +
γ2
γ2

ここで、
R2 =x2 +y2α,γ：拡散パラメータに関する定数
C(R,z)：計算点(R,z)の濃度（mg/m 3 又はppm）
R：点煙源と計算点の水平距離 (ｍ)(R = √x2 +y2 )

x,y：計算点x,yの座標（ｍ）
z：計算点のz座標(ｍ)Qp ：点煙源強度(kg/s又はm 3 N /s)
He：有効煙源高(ｍ)拡散係数の設定
拡散係数は、有風時にはパスキル・ギフォード図を、弱風時及び無風時はターナーの拡散係数を用いて設定した（資料編p.68及びp.69参照）。
年平均濃度
モデル化した気象条件ごとの計算結果を重合して、年間平均濃度を求めた。

114

8.1

大気汚染

予測条件
建設機械の稼働状況及び汚染物質排出量
建設機械からの汚染物質排出量の予測にあたっては、建設機械からの排出ガス量が最大となる１年間（12か月間）における年平均値を評価する。
工事開始後28か月目から39か月目までを予測の対象期間とし、「道路環境影響評価の技術手法（平成 24年度版）」（平成 25年３月、国土交通省
所、独立行政法人

国土技術政策総合研究

土木研究所）に基づき、各機械の定格出力 (kW)及びエンジン型式

より汚染物質（浮遊粒子状物質及び窒素酸化物）ごとに算定した（資料編 p.70参照）。
予測に用いる建設機械の稼働状況及び汚染物質排出量は、表 8.1-42に示すとおりである。
表 8.1-42

建設機械の稼働状況及び汚染物質排出量

建 設機 械名 称

定格

燃料

稼働

年間

SPM

NOｘ

出力

消 費率

時間

稼 働時 間排 出量

排 出量（ kW） （ L/kW・時 ）（ 時 /日 ） （ 時 /年 ） （ kg/年 ） （ kg/年 ）油 圧圧 砕機 （ 0.4m 3 ） ※※

64

0.153

6.3

6586.441.9

1029.4

116

0.153

6.3

.3
3136.4

36.2

888.5

バ ック ホウ （ 0.28m ）※※

60

0.153

6.3

7056.842.1

1034.0

バ ック ホウ （ 0.75m 3 ）※※

124

0.153

6.3

.9
6429.5

55.3

1952.7

バ ック ホウ （ 1.0m ） ※※

164

0.153

6.3

1254.5

14.3

503.9

ジ ャイ アン トブ レー カー ※ ※

223

0.153

6.3

3763.658.2

2055.6

ク ラム シェ ル（ 0.75m ）※

173

0.153

6.2

3090.974.0

1862.4多 軸掘 削機 ※※

159

0.085

5.9

2212.5

13.5

478.7

全 周回 杭打 設機 ※ ※

257

0.104

6.5

2600.031.5

1112.4

ラ フテ レー ンク レー ン （25t）※ ※komekom
ラ フテ レー ンク レー ン （60t）※ ※

193

0.088

6.0

5250.040.41427.4

271

0.088

6.0

3000.032.4

1145.3

ラ フテ レー ンク レー ン （160t） ※※※ク ロー ラー クレ ーン （ 50t） ※※

271

0.088

6.0

150.0

1.6

57.3

162

0.076

5.8

2625.0

14.6

517.4

ク ロー ラー クレ ーン （ 300t）※

254

0.076

5.8

291.7

5.1

128.2

コ ンク リー トポ ンプ 車（ 160m ）

265

0.078

6.9

1371.433.9

1158.2

高 所作 業車 ※※

82

0.044

5.2

2600.0

6.1

149.7

137

0.043

4.7

1420.0

10.0

341.8

3

油 圧圧 砕機 （ 0.7m ） ※※
3

3

3

3

3

ア ーム ロー ル車 （ 4m ）注）※※は二次排出ガス対策型、※は一次排出ガス対策型、それ以外は排出ガス未対策型の機械である。
資料）「建設機械等損料表 令和元年度版」（令和元年５月、一般社団法人日本建設機械施工協会）

排出源位置の設定
排出源は想定される建設機械の稼働範囲に均等に配置し、図 8.1-22に示すように設定した。
なお、排出源の高さは、各建設機械の実排出高に工事の仮囲いの高さ３ｍと排出ガ
スが上方へ拡散することを加味して一律４ｍ（仮囲い３ｍ＋１ｍ）とした。

115

8.1

大気汚染

図 8.1-22

建設機械の排出源位置
116

8.1

大気汚染

気象条件
気象条件は、計画地近傍の北区役所局の風向・風速の測定値（平成30年度）を用いてモデル化した。その際、風向は 16方位、風速は「窒素酸化物総量規制マニュアル（新版）」のべき乗則に基づき、排出源高さ 4.0ｍの風速を推定し、無風時（風速 0.4m/s以下）、弱風時（風速0.5～0.9m/s）及び有風時（風速1.0m/s以上）に分類した。
大気安定度は、北区役所局の 風速及び東京管区気象台の日射量・雲量測定結果を基に表8.1-43に示す気象条件の設定区分を用いて求めた（資料編 p.76参照）。
なお、計画地内と北区役所局の測定結果とでベクトル相関をとると、相関係数 0.87であり、相関がある（資料編p.73参照）。
予測を行う際に、北区役所局における平成 30年度の気象を基準年とした異常年検定（Ｆ分布検定）を行い、この基準年が平年の気象に比べて異常でなかったかどうかの判定をした（資料編p.78及びp.79参照）。
表 8.1-43
風

気象条件の設定区分

向

16方 位
区

風速階級

分

無風

弱風

有風

風速範囲
（ m/s）

0.0
～
0.4

0.5
～
0.9

1.0
～
1.9

2.0
～
2.9

3.0
～
3.9

4.0
～
5.9

6.0
～
7.9

8.0
～

代表風速
（ m/s）

0

0.7

1.4

2.4

3.4

4.5

6.4

8.7

D

E

F

G

パ ス キ ル 安 定 度 10階 級
大気安定度
A

A-B

B

B-C

C

C-D

注）弱風時及び有風時の代表風速は、各風速階級内の平均値とした。

117

8.1

大気汚染

窒素酸化物の転換 注 ）窒素酸化物の転換については、「窒素酸化物総量規制マニュアル（新版）」によると、
定常近似モデル、統計モデル及び指数近似モデルの３通りの方法がある。
このうち、定常近似モデルについては窒素酸化物がオゾンにより酸化され二酸化窒素に変化することを用いたモデルであり、短期予測には適するが、長期の予測には適さない。
統計モデルは、周辺における大気環境を統計的に処理し転換式を導くものである。
指数近似モデルは、発生源から排出された一酸化窒素が、その移流時間とともに減
少し、一酸化窒素／（一酸化窒素＋二酸化窒素）の値が変化することを用い、現地実験などにより係数を与えた転換式である。
今回の予測については、より周辺地域における大気環境を考慮する上で最も適していると推定される統計モデルを用いた。
窒素酸化物の年平均値を二酸化窒素の年平均値に転換する式は、計画地から半径５km以内に設置されている、自動車排出ガス測定局（３ 局）における過去５年間（平成26年度から平成30年度まで）の年平均値と、その測定局から最も近い一般環境大気測定局の平均値の差をとり、自動車による寄与を算出し、最小二乗法により回帰式を求め以下のように設定した（資料編 p.81及びp.82参照）。
[NO 2 ]＝0.3485｛[NOx]p｝ 1.0071[NO 2 ]

：NO 2 の寄与濃度（ppm）[NOx]p ：計算によって得られたNOxの寄与濃度（ppm）
バックグラウンド濃度
バックグラウンド濃度は、表 8.1-44に示すとおりであり、予測物質ごとに以下のように設定した。
設定に用いた測定局は、年間を通じ、かつ経年的に測定している計画地から半径５km以内に設置されている一般環境大気測定局とした（資料編 p.80参照）。
浮遊粒子状物質及び二酸化窒素については、過去３年間（平成 28年度から平成30年度まで）の年平均値がほぼ横ばい又は減少傾向で推移していることから、将来もこのまま推移するものと考え、各物質を測定している測定局における過去３年間の年平均値をバックグラウンド濃度とした。なお、ここで設定したバックグラウンド濃度
は、既存施設の影響を含んだものである。
表 8.1-44

バックグラウンド濃度（建設機械の稼働に伴う排出ガス）
項目

バックグラウンド濃度
3

浮 遊 粒 子 状 物 質 （ mg/m ）0.017

二 酸 化 窒 素 （ ppm）

0.018

注）窒素酸化物の転換：
窒 素 酸 化 物 は 一 酸 化 窒 素 と 二 酸 化 窒 素 の 混 合 物 で あ る が 、一 酸 化 窒 素 は そ の 一 部 が 移 流 拡 散 過 程 で 時
間 と と も に 二 酸 化 窒 素 に 変 化 す る 。そ こ で 、二 酸 化 窒 素 濃 度 の 算 出 は 、ま ず 窒 素 酸 化 物 濃 度 を 算 出 し 、
そのうちいくらが二酸化窒素濃度であるか計算する方法とする

118

8.1

工事用車両の走行に伴う排出ガス
予測手順
予測手順は、図8.1-23に示すとおりである。

事 業 計 画

工事用車両交通量
気 象 条 件
地上気象調査べき乗則

工事用車両諸元
走行速度
汚染物質排出量

排出係数

排出源位置の設定

拡散計算(予測式)

計算結果

ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ濃度
窒素酸化物の転換

NOx

SPM

NO 2
予測濃度

図 8.1-23

予測フロー（工事用車両の走行に伴う排出ガス）

119

大気汚染

8.1

大気汚染

予測式
予測式は、
「道路環境影響評価の技術手法（平成 24年度版）」（国土交通省
政策総合研究所、独立行政法人

国土技術

土木研究所、平成25年）に基づき、有風時については

プルーム式、弱風時についてはパフ式を用いた。
浮遊粒子状物質及び窒素酸化物の濃度については、点煙源を連続して配置し、各々の点煙源から排出される浮遊粒子状物質又は窒素酸化物の濃度を合成して求めた。
有風時（風速 1.0ｍ/ｓ以上の場合）
有風時は、次に示すプルーム式を用いた。
C(x,y,z) =(z-H)2(z+H)2Qy2
exp ([exp
+
exp
)
{}
{}]
2πuσy σz
2σ2y
2σ2z
2σ2z

ここで、
C(x,y,z)：計算点(x,y,z)の濃度（mg/m 3 又はppm）
Q：点煙源の排出量(mg/s又はmL/s)
u：平均風速(m/s)
H：排出源の高さ(ｍ)σ y, σ ：水平(y),鉛直(z)方向の拡散幅(ｍ)zx：風向に沿った風下距離(ｍ)y：x軸に直角な水平距離(ｍ)z：x軸に直角な鉛直距離(ｍ)・鉛直方向の拡散幅σ z
σz = σz0 + 0.31L0.83
ここで、
σz0：鉛直方向の初期拡散幅(ｍ)σz0 = 1.5（遮音壁がない場合）

L：車道部端からの距離(L = x-W/2)(ｍ)x：風向に沿った風下距離(ｍ)
W：車道部幅員(ｍ)なお、x＜W/2の場合はσ z =σz0とした。
・水平方向の拡散幅σ yσy = W/2 + 0.46L0.81
なお、x＜W/2の場合はσ y = W/2とした。

120

8.1

大気汚染

弱風時（風速 1.0m/s 以下の場合）
弱風時は次に示すパフ式を用いた。
Q

C(x,y,z) =3(2π)2 α2 γl1-exp (- 2 )
t0
･
2l

m
1-exp (- 2 )
t0
2m

+

{

}

ここで、
l=

1 x2 +y2 (z-H)2
+
{
}
2 α2
γ2

m=

1 x2 +y2 (z+H)2
+
{
}
2 α2
γ2

t0 ：初期拡散幅に相当する時間（ s）
α,γ：拡散幅に関する係数
・初期拡散幅に相当する時間 t0
t0 =

W
2α

ここで、W ：車道部幅員（ｍ）
α：以下に示す拡散幅に関する係数（m/s）
・拡散幅に関する係数α,γ
α=0.3、γ=0.18(昼間)、0.09(夜間)なお、午前７時から午後７時までを昼間、午後７時から午前７時までを夜間とした。
予測条件
工事用車両交通量
計画による工事用車両からの排出ガス量の総量が最大となる月における日最大の工事用車両台数は表8.1-45に示すとおりである（資料編 p.17～p.19参照）。
なお、走行ルートは図8.1-19（p.110参照）に示すとおりである。
表 8.1-45
予測地点①②

なでしこ小学校東側

予測地点の交通条件（工事用車両）
車種

台 数 （ 台 /日 ）

大型車

166

小型車

8

大型車

390

小型車

10

走 行 速 度 (km/h)

19.7

神谷ポンプ所前注）交通量は断面交通量である。

走行速度予測地点の走行速度は、表 8.1-45に示すとおりである。
地点１及び地点２の走行速度は「平成 27年度道路交通センサス」（平成30年３月、一般社団法人交通工学研究会 ）の混雑時旅行速度とし、一般国道122号の対応する区
121

8.1

大気汚染

間の値を設定した。
なお、全地点において、走行速度の現地調査結果（資料編 p.16参照）は表8.1-45で設定した走行速度より速いが、安全側の設定として排出係数がより大きくなる表
8.1-45の走行速度を用いた。
排出係数
工事用車両の排出係数は、令和６年度における排出係数とし、「平成27年度都内自動車排出ガス量等算出調査委託報告書」（平成29年11月、東京都環境局） に基づき、
表8.1-46に示すとおり設定した。
表 8.1-46予測地点①②

予測に用いる排出係数（g/km・台）

走行速度

浮 遊 粒 子 状 物 質 （ SPM）

窒 素 酸 化 物 （ NOx）

（ km/h）

小型車

大型車

小型車

大型車

19.7

0.00050.00340.08551.0593注）小型車については小型貨物車、大型車については普通貨物車の排出係数を使用した。

122

8.1

大気汚染

排出源位置等排出源の位置は、道路中心(中央分離帯の中央)とし、高さは1.0ｍとした。
予測地点の道路断面及び仮想排出源の位置は、図 8.1-24に示すとおりである。
地点① なでしこ小学校東側

地点② 神谷ポンプ所前

単位：ｍ●：仮 想 排 出 源 位 置▼：予測地点位置

図 8.1-24

道路断面及び仮想排出源位置

気象条件
気象条件は、計画地近傍の北区役所局の風向・風速の測定値（平成 30年度）を用いてモデル化した。その際、風向は 16方位、風速は「窒素酸化物総量規制マニュアル（新版）」のべき乗則に基づき、排出源高さ（地上 1.0ｍ）の風速を推定し、この値によって有風時（風速が1.0m/sを超える場合）と弱風時（風速が 1.0m/s以下の場合）に分類した（資料編p.74及びp.75参照）。

123

8.1

大気汚染

窒素酸化物の転換
窒素酸化物の年平均値を二酸化窒素の年平均値に転換する式は、計画地から半径５km以内に設置されている、自動車排出ガス測定局（３局）における過去５年間（平成26年度から平成30年度まで）の窒素酸化物と二酸化窒素濃度 の年平均値を用いて、最小二乗法により回帰式を求め以下のように設定した（資料編 p.82及びp.83参照）。
[NO 2 ]＝0.2288｛[NOx] p +[NOx] B.G ｝ 0.7033
ここで、[NO 2 ]

：NO 2 の濃度（ppm）[NOx] p

：工事用車両のNOxの濃度（ppm）[NOx] B.G ：NOxのバックグラウンド濃度（ppm）
なお、工事用車両 の二酸化窒素寄与濃度は工事用車両の 窒素酸化物の値 と窒素酸化物のバックグラウンドの値の比で按分した。
バックグラウンド濃度
バックグラウンド濃度は、表 8.1-47に示すとおりであり、予測物質ごとに以下のように設定した。
設定に用いた測定局は、年間を通じ、かつ経年的に測定している計画地から半径５km以内に設置されている自動車排出ガス測定局の中で、予測地点と同じ一般国道 122号で測定している北本通り王子測定局を対象とした。
浮遊粒子状物質及び二酸化窒素については、平成 28年度から平成 30年度までの年
平均値がほぼ横ばい又は減少傾向で推移していることから、将来もこのまま推移するものと考え、過去３年間の年平均値をバックグラウンド濃度とした。なお、ここで設定したバックグラウンド濃度は、 車両の 交通及び既存施設の稼働の影響を含んだものである。
表 8.1-47

工事用車両の走行に伴う排出ガス バックグラウンド濃度

地点名

項目

H28

H29

H30

平均値

北本通り

浮遊粒子状物質(mg/m 3 )

0.018

0.019

0.016

0.018

窒素酸化物
(ppm)

0.037

0.037

0.031

0.035

王子

124

8.1

大気汚染

(2) 工事の完了後施設の稼働に伴う煙突排出ガス（長期平均値（年平均値）予測）
予測手順
長期平均値（年平均値）予測は、図 8.1-25に示すフローに従って行った。

事業計画

気象条件
地上気象調査清掃工場の煙突
排出ガス及び諸元

べき乗則

汚染物質の
排出濃度
汚染物質排出量

風洞実験

拡散計算(予測式)

計算結果
NOx
NOx ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ濃度

SO 2 、SPM、DXNs、HCl、Hg
NOx 予測濃度

ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ濃度

窒素酸化物の転換
NO 2
NO 2 予測濃度

図 8.1-25

予測濃度

予測フロー（施設の稼働に伴う煙突排出ガス）予測式「 (1)工 事 の 施 行 中 ア 建 設 機 械 の 稼 働 に 伴 う 排 出 ガ ス (ｲ)予 測 式 」 と 同 様 と し た（p.112～p.114参照）。
拡散係数の設定
拡散係数は、有風時にはパスキル・ギフォード図を、弱風時及び無風時はターナーの拡散係数を用いて設定した（資料編p.68及びp.69参照）。

125

8.1

大気汚染

風洞実験による補正
計画地周辺はおおむね平坦な地形となっているが、中 ・高層 建築物があることから、風洞実験を行い地形及び周辺の建築物等の影響の程度を把握した（資料編 p.96～
p.118参照）。
最大地上濃度地点の距離及び濃度への一定程度の影響が把握できたため、 風洞実
験の結果と有風時プルーム式で計算される結果がほぼ同様になるように、 有風時の鉛直方向拡散幅（σ z ）及び予測地点における濃度（C(R,z)）を補正した（資料編p.119～p.125参照）。
年平均濃度
モデル化した気象条件ごとの計算結果を重合して、年間平均濃度を求めた。
予測条件
施設の稼働に伴う煙突排出ガス及び諸元施設の稼働に伴う煙突排出ガス及び諸元は、表 8.1-48に示すとおりである。施設の稼働状況は24時間連続稼働とした。
表 8.1-48
項

施設の稼働に伴う煙突排出ガスの諸元

目

諸

元

焼却炉

600 ト ン /日 （ 300 ト ン /日 ・ 炉 ×２ 炉 ）煙突高さ

約 120ｍ

湿り排出ガス量

117,000m 3 N /時 注 １ ) （ ２ 炉 合 計 234,000m 3 N /時 ）乾き排出ガス量

115,000m 3 N /時 注 ２ ) （ ２ 炉 合 計 230,000m 3 N /時 ）排出ガス温度

190℃

排出ガス吐出速度

25ｍ /秒注 １ ） m 3 N /時 と は 、 0℃ 、 1 気 圧 の 標 準 状 態 に 換 算 し た 1 時 間 あ た り の 排 出 ガ
ス 量 を 示 す 。 ま た 、 水 分 率 20％ 、 O 2 10％ の 値 を 示 し た 。
注 ２ ） 乾 き 排 出 ガ ス 量 は 、 O 2 12％ 換 算 値 を 示 す 。

126

8.1

大気汚染

施設の稼働に伴う煙突排出ガス 汚染物質の排出量
施設の稼働に伴う煙突排出ガス汚染物質の排出濃度及び排出量は表8.1-49に示すとおりとした。
表 8.1-49

施設の稼働に伴う煙突排出ガス 汚染物質の排出濃度及び排出量
排出量

項

目

排出濃度
1炉

2 炉合計

3

硫黄酸化物

10ppm

1.15m N /時

2.30m 3 N /時

ばいじん注１)0.01g/m 3 N

1.15kg/時

2.30kg/時

窒素酸化物

50ppm

5.75m 3 N /時

11.5m 3 N /時

0.1ng-TEQ/m 3 N

11.5μ g-TEQ/時

23.0μ g-TEQ/時

塩化水素

10ppm

1.15m 3 N /時

2.30m 3 N /時

水銀注３)

30μ g/m 3 N

3.45g/時

6.90g/時

ダイオキシン類注２)

注 １ ） ろ 過 式 集 じ ん 器 に よ り 粒 径 10μ m を 超 え る 粒 子 は 除 去 さ れ る た め 、 煙 突 か ら 排 出 さ れ る ば い
じ ん は 、 浮 遊 粒 子 状 物 質 （ 粒 径 10μ m 以 下 の ば い じ ん ） と し て 計 算 し た 。
注２）ダイオキシン類の排出濃度は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく大気排出基準を示す。
注３）水銀の排出濃度は、大気汚染防止法に基づく大気排出基準を示す。
注 ４ ） 注 ２ 、 注 ３ 以 外 の 項 目 は 、 設 定 し た 排 出 濃 度 （ p.159 参 照 ） を 用 い た 。 ま た 、 排 出 濃 度 は
O 2 12％ 換 算 値 を 示 す 。

気象条件「(1)工事の施行中 ア建設機械の稼働に伴う排出ガス (ｳ)予測条件 ｃ気象条件」と同様に、計画地近傍の北区役所局の測定値（平成30年度）を用いて表8.1-50のとおりモデル化した。
風速は「窒素酸化物総量規制マニュアル（新版）」のべき乗則に基づき、煙突頂部（地上120ｍ）の風速を推定して用いた。
表 8.1-50風

気象条件の設定区分

向

16方 位
区

風速階級

分

無風

弱風

有風

風速範囲
（ m/s）

0.0
～
0.4

0.5
～
0.9

1.0
～
1.9

2.0
～
2.9

3.0
～
3.9

4.0
～
5.9

6.0
～
7.9

8.0
～

代表風速
（ m/s）

0

0.7

1.5

2.4

3.4

4.8

6.9

9.8

D

E

F

G

パ ス キ ル 安 定 度 10階 級
大気安定度
A

A-B

B

B-C

C

C-D

注）弱風時及び有風時の代表風速は、各風速階級内の平均値とした。

127

8.1

大気汚染

有効煙突高の算出
有効煙突高の算出は、風速の分類により、 CONCAWE式及びBriggs式を使用した。
CONCAWE式 ：ΔH = 0.175・QH 1/2 ・u -3/4
Briggs式 ：ΔH = 1.4・QH 1/4 ・(dθ/dz) -3/8
ここで、
ΔH ：排出ガス上昇高（ｍ）
Q H ：排出熱量（cal/s）
Q H = ρQC P ΔTρ

：0℃における排出ガス密度（1.293×10 3 g/m 3 ）Q：単位時間当たりの排出ガス量（湿り）（ m 3 N /s）

CP：定圧比熱（0.24cal/K/g）

ΔT ：排出ガス温度と気温の温度差（ T G -15）（℃）
TG：排出ガス温度（℃）

u：煙突頭頂部の風速（m/s）

dθ/dz ：温位勾配

昼間0.003、夜間0.010（℃/m）

有風時：CONCAWE式による。
弱風時：CONCAWE式の風速2.0m/sでの上昇高とBriggs式による上昇高から、弱風
時の代表風速での上昇高を内挿する。
無風時：弱風時と同じ方法により、無風時の最大風速 0.4m/sでの上昇高を内挿する。
注 ） 無 風 時 及 び 弱 風 時 で 上 昇 高 を 内 挿 し た の は Briggs 式 に は 風 速 の 要 素 が な い が 、 無 風 時 、 弱 風
時 に は 、 そ れ ぞ れ 0～ 0.4m/s、 0.5～ 0.9m/s の 風 速 が あ る こ と に よ る 。

窒素酸化物の転換
窒素酸化物の年平均値を二酸化窒素の年平均値に転換する 式は、「 (1)工事の施行
中 ア建設機械の稼働に伴う排出ガス (ｳ)予測条件 ｄ窒素酸化物の転換」（p.118参
照）と同様の理由から統計モデルを用いることとし、計画地から半径５ km以内に設置されている一般環境大気測定局（７ 局）のうち過去５年間（平成 26年度から平成30年度まで）の測定値を用い、最小二乗法により回帰式を求め以下のように設定した（資料編p.84参照）。
[NO 2 ]＝0.3151｛[NOx] DF +[NOx] B.G ｝ 0.7624
ここで、[NO 2 ]

：NO 2 の濃度（ppm）[NOx] DF ：計算によって得られたNOxの濃度（ppm）[NOx] B.G ：NOxのバックグラウンド濃度（ppm）

128

8.1

大気汚染

バックグラウンド濃度
バックグラウンド濃度は、表 8.1-51に示すとおりであり、予測物質ごとに以下のように設定した。
設定に用いた測定局は、年間を通じ、かつ経年的に測定している計画地から半径５km以内に設置されている一般環境大気測定局とした。
二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、窒素酸化物、ダイオキシン類及び水銀については、
過去３年間（平成28年度から平成30年度まで）の年平均値がほぼ横ばいで推移していることから、将来もこのまま推移するものと考え、各物質を測定している測定局における過去３年間の年平均値をバックグラウンド濃度とした（資料編 p.80参照）。
塩化水素については周辺地域における実測値がないことから、現地調査結果 (地点①北清掃工場を除く)の平均値をバックグラウンド濃度とした（ p.94参照）。
表 8.1-51

バックグラウンド濃度（施設の稼働に伴う排出ガス（長期平均値））
項
二酸化硫黄

目

バックグラウンド濃度（ ppm）

0.002

浮遊粒子状物質3（ mg/m ）

0.017

窒素酸化物

（ ppm）

0.023

ダ イ オ キ シ ン 類 （ pg-TEQ/m 3 ）

0.030

塩化水素

（ ppm）

0.0003水銀（ μ g/m 3 ）0.0020

129

8.1

大気汚染

施設の稼働に伴う煙突排出ガス（短期平均値（１時間値）予測）
大気中の気温の鉛直方向の変化を見ると、通常は地表面から上空に行くに従って気温が低下している。しかし、放射冷却等の影響のため、地表面よりも上空の気温が高くなる現象（逆転層）が発生することがある。
上空に逆転層が存在する場合、ちょうど上空に蓋（リッド）をしたような状態になり、より上空への排出ガスの拡散は妨げられ、地上での濃度が高くなる。また、この時の高さを混合層高度という。
このことから、短期平均値は最も高い濃度が現れる気象条件と考えられる、上層逆転
層発生時について予測を行った。
なお、煙突及び周辺の建築物等によるダウンウォッシュについては、計画施設の条件では発生頻度が非常に低いため、予測評価を行わない（資料編 p.86及びp.87参照）。
また、高層気象観測結果より、接地逆転層が出現したすべての場合において 、煙突排出ガスが逆転層を突き抜けたため、接地逆転層崩壊時（フュミゲーション）については予測評価を行わない（資料編 p.88～p.91参照）。

130

8.1

予測手順
短期平均値（１時間値）予測は、図 8.1-26に示すフローに従って行った。

高濃度気象
条件の設定
排出ガス及び諸元
汚染物質の汚染物質排出量拡散計算(予測式)

NOx

SO 2 、SPM、DXNs、HCl、Hg

窒素酸化物の転換

NO 2
ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ濃度

図 8.1-26

予測フロー（施設の稼働に伴う煙突排出ガス）

131

大気汚染

8.1

大気汚染

予測式
煙突から排出されたガスは、混合層内で反射を繰り返すことにより高濃度となることがある。
「窒素酸化物総量規制マニュアル（新版）」に基づき、この現象をモデル化して、以下に示す大気拡散式を用いた。
有風時（風速 1.0m/s 以上の場合）
Qp
y2
C(x,y,z) =･exp ()
2πσy σz u
2σ2y3･ ∑ [exp {n=-3(z - He + 2nL)2(z + He + 2nL)2+exp}{}] ∙106
2σ2z
2σ2z

ここで、
C(x,y,z) ：計算点(x,y,z)の濃度（ppm又はmg/m 3 ）x,y ：計算点のx,y座標（ｍ）
z ：計算点のz座標（ｍ）
Qp ：点煙源強度（m 3 N /s又はkg/s）
u ：風速（m/s）
He ：有効煙突高（ｍ）
σ y ：水平方向拡散幅（ｍ）
σ z ：鉛直方向拡散幅（ｍ）
L ：リッドの高さ（ｍ）
n ：混合層内での反射回数（３回）
弱風時（風速 0.5～0.9m/s の場合）
C(x,y,z) =

Qp
u2
･exp
()
(2π)3⁄2 γ
2α2
3

1
u2 x2
ux
√πux
･ ∑ [ 2 {1 +･exp () ･erfc ()}22ηn2α ηn√2αηn√2αηnn=-3

+

1

{1 +
2

ηn+

√πux
√2αηn+･exp (u2 x2
2α2 η2n+) ･erfc (-η2n- = x2 + y2 +α2･(z - He + 2nL)2γ2

η2n+ = x2 + y2 +α2･(z + He + 2nL)2γ2

erfc(W) =2∞∫ exp(-t2 )dt

√π W

132

ux
√2αηn+)}] ･106

8.1

大気汚染

ここで、
C(x,y,z) ：計算点(x,y,z)の濃度（ppm又はmg/m 3 ）x,y ：計算点のx,y座標（ｍ）
z ：計算点のz座標（ｍ）
Qp ：点煙源強度（m 3 N /s又はkg/s）
u ：風速（m/s）
He ：有効煙突高（ｍ）
α,γ ：拡散パラメータに関する定数
L ：リッドの高さ（ｍ）
n ：混合層内での反射回数（３回）
無風時（風速 0.4m/s 以下の場合）
3

Qp
1
1
C(R,z) =･∑{+} ∙106
2
2
⁄
3
2
α
α
(2π) γ22(z - He + 2nL)2 R + 2 (z + He + 2nL)2n=-3 R +γ2γ
ここで、C(R,z) ：計算点(x,y,z)の濃度（ppm又はmg/m 3 ）R ：点煙源と計算点の水平距離（ｍ）(R = √x2 + y2 )x,y ：計算点のx,y座標（ｍ）
z ：計算点のz座標（ｍ）
Qp ：点煙源強度（m 3 N /s又はkg/s）
u ：風速（m/s）
He ：有効煙突高（ｍ）
α,γ ：拡散パラメータに関する定数
L ：リッドの高さ（ｍ）
n ：混合層内での反射回数（３回）
拡散係数の設定「(2)工事の完了後 ア 施設の稼働に伴う煙突排出ガス（長期平均値（年平均値）
予測） (ｲ)予測式 ａ拡散係数の設定」と同様とした（ p.125参照）。
風洞実験による補正「(2)工事の完了後 ア施設の稼働に伴う煙突排出ガス（長期平均値（年平均値）予測） (ｲ)予測式 ｂ風洞実験による補正」と同様とした（ p.126参照）。

133

8.1

大気汚染

予測条件
予測条件は、「(2)工事の完了後 ア 施設の稼働に伴う煙突排出ガス（長期平均値（年平均値）予測） (ｳ)予測条件」と同様とした（p.126参照）。
なお、気象条件、有効煙突高の算出、窒素酸化物の転換は以下に示すとおりである。
気象条件
高層気象観測調査から煙突実体 高より上空に逆転層が出現している場合において、
その逆転層を煙突排出ガスが突き抜けるかどうかを判定し、突き抜ける場合においてさらに上空に逆転層がある場合は、煙突排出 ガスが逆転層を突き抜けない高さを求め、全ての場合において予測計算を行った（資料編 p.89～p.91参照）。
気象条件は、予測対象時刻の気象観測結果とした。リッドの高さは逆転層の下端高度、風速は高層気象観測の高度 100ｍ風速、大気安定度は地上大気安定度を用いた。
有効煙突高の算出
有効煙突高の算出は、「(2)工事の完了後 ア 施設の稼働に伴う煙突排出ガス（長期平均値（年平均値）予測） (ｳ)予測条件 ｄ有効煙突高の算出」（p.128参照）と同様とした。
窒素酸化物の転換
短期平均値予測における窒素酸化物濃度を二酸化窒素に転換する式は、「窒素酸化物総量規制マニュアル（新版）」に基づき、指数近似モデルⅠを用いた。
[NO2 ] = [NOx]D [1 -α{exp(-kt) +β}]
1+β

ここで、
[NO2 ] ：NO 2 の濃度（ppm）[NOx] D ：予測された NOx の濃度（ppm）
α ：煙突近傍での[NO]/[NOx]比（0.83 を用いる）
β ：平衡状態を近似する定数 （昼間 0.3、夜間 0.0 とする）
k ：反応定数（k = 0.0062･u･[O 3 ] BG ）u ：風速（m/s）[O 3 ] BG ：バックグラウンド・オゾン濃度 （ppm）= 0.032（ppm）（資料編 p.85 参照）
t ：拡散時間（ｓ）t=x/u（x は風下距離）

134

8.1

大気汚染

バックグラウンド濃度
バックグラウンド濃度は、表 8.1-52に示すとおりである。項目ごとに現地調査結果
から以下のように設定した。
二酸化硫黄、浮遊粒子状物質及び二酸化窒素については、各現地調査地点の１時間値の最大値とした。
ダイオキシン類については、各現地調査地点の季節別 平均値の最大値とした。
塩化水素及び水銀については、各現地調査地点の日平均値の最大値とした。
表 8.1-52

バックグラウンド濃度（施設の稼働に伴う煙突排出ガス（短期平均値））
項目

バックグラウンド濃度

二酸化硫黄（ ppm）

0.009

浮遊粒子状物質（ mg/m 3 ）

0.080

窒素酸化物

（ ppm）

0.065
3

ダ イ オ キ シ ン 類 （ pg-TEQ/m ）

0.041

塩化水素

（ ppm）

0.0013水銀（ μ g/m 3 ）0.0034

135

8.1

大気汚染

ごみ収集車両等の走行に伴う排出ガス
予測手順
予測手順は、図8.1-27に示すとおりである。

事 業 計 画

ごみ収集車両等交通量

気 象 条 件
地上気象調査
ごみ収集車両等

べき乗則

諸元
走行速度
汚染物質排出量

排出係数

排出源位置の設定

拡散計算(予測式)

計算結果

ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ濃度
窒素酸化物の転換

NOx

SPM

NO 2
予測濃度

図 8.1-27

予測フロー（ごみ収集車両等の走行に伴う排出ガス）予測式
予 測 式 は 、「 (1)工 事 の 施 行 中 イ 工 事 用 車 両 の 走 行 に 伴 う 排 出 ガ ス（p.120及びp.121参照）と同様とした。

136(ｲ)予 測 式 」

8.1

大気汚染

予測条件
ごみ収集車両等交通量
ごみ収集車両等の日平均計画台数は、表 8.1-53に示すとおりである。
なお、走行ルートは図8.1-19（p.110参照）に示すとおりである。
表 8.1-53

予測地点の交通条件（ごみ収集車両等）

予測地点
①

②

なでしこ小学校東側

神谷ポンプ所前

車種

台 数 （ 台 /日 ）

大型車

271

小型車

54

大型車

865

小型車

170

走 行 速 度 （ km/h）

19.7

走行速度
予測地点の走行速度は、表 8.1-53に示すとおりである。
地点１、地点２の走行速度は「平成 27年度道路交通センサス」（平成30年３月、一般社団法人交通工学研究会 ）の混雑時旅行速度とし、一般国道122号の対応する区間の値を設定した。
なお、全地点において、走行速度の現地調査結果（資料編 p.16参照）は表8.1-53で設定した走行速度より速いが、安全側の設定として排出係数がより大きくなる表
8.1-53の走行速度を用いた。
排出係数
ごみ収集車両等の排出係数は、令和６年度における排出係数とし、「平成27年度都
内自動車排出ガス量等算出調査委託報告書」（平成 29年11月、東京都環境局）に基づ
き、表8.1-54に示すとおり設定した。
表 8.1-54予測地点①②

予測に用いる排出係数（g/km・台）

走行速度

浮 遊 粒 子 状 物 質 （ SPM）

窒 素 酸 化 物 （ NO x ）（ km/h）

小型車

大型車

小型車

大型車

19.7

0.00050.00340.08851.0593注）小型車については小型貨物車、大型車については普通貨物車の排出係数を使用した。

排出源位置等
排出源位置は、「(1)工事の施行中 イ工事用車両の走行に伴う排出ガス (ｳ)予測条
件 ｄ排出源位置等」（p.123参照）と同様として、車道部の中央とし、高さは 1.0ｍと
した。

137

8.1

大気汚染

気象条件
排出源位置は、「(1)工事の施行中 イ 工事用車両の走行に伴う排出ガス (ｳ)予測条件 ｅ気象条件」（p.123参照）と同様とした。
窒素酸化物の転換「(1)工事の施行中 イ 工事用車両の走行に伴う排出ガス (ｳ)予測条件 ｆ窒素酸化物の転換」（p.124参照）と同様とした。
バックグラウンド濃度「(1)工事の施行中 イ 工事用車両の走行に伴う排出ガス (ｳ)予測条件 ｇバック
グラウンド濃度」（p.124参照）と同様とした。

138

8.1

大気汚染

予測結果
(1) 工事の施行中
建設機械の稼働に伴う排出ガス
浮遊粒子状物質及び二酸化窒素の予測結果は表 8.1-55に、等濃度線は図8.1-28及び図8.1-29に示すとおりである。
建設機械影響濃度は、計画地の 南側敷地境界で最も高く、浮遊粒子状物質 0.003mg/m 3 、二酸化窒素0.014ppmであり、この地点の予測濃度に占める建設機械影響濃度の寄与率はそれぞれ15.0％、43.8％である。
表 8.1-55
項目

建設機械の稼働に伴う排出ガスの予測結果
建設機械
影響濃度
(a)

ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ
濃
度
(b)

予測濃度
(c)=(a+b)

寄与率（％）(a)/(c)

浮 遊 粒 子 状 物 質 (mg/m 3 )

0.003

0.017

0.020

15.0

二 酸 化 窒 素 （ ppm）

0.014

0.018

0.032

43.8

予測物質

139

8.1

大気汚染

図 8.1-28

建設機械の稼働に伴う浮遊粒子状物質の予測結果
140

8.1

図 8.1-29

建設機械の稼働に伴う二酸化窒素の予測結果
141

大気汚染

8.1

大気汚染

工事車両の走行に伴う排出ガス
浮遊粒子状物質(SPM)
道路端における予測結果は表 8.1-56に、距離減衰は図8.1-30に示すとおりである。
予測濃度は、神谷ポンプ所前（地点②）の入車方向で最も高く、0.01800179mg/m 3 であり、この地点の予測濃度に占める工事用車両影響濃度の寄与率は 0.01％である。
表 8.1-56

浮遊粒子状物質の予測結果
単 位 ： mg/m 3

項目

工 事 用 車 両 ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ
影響濃度
濃
度
(a)
(b)

予測濃度
(c)
=(a+b)

寄与率(％ )(a)/(c)入車方面

0.00000057

0.018

0.01800057

<0.01

出車方向

0.00000077

0.018

0.01800077

<0.01

入車方面

0.00000179

0.018

0.01800179

0.01

出車方向

0.00000164

0.018

0.01800164

0.01

予測地点
①

②

なでしこ小学校東側

神谷ポンプ所前

なでしこ小学校東側（入車方向）

150 140 130 120 110 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10
道路端からの距離(m)

神谷ポンプ所前（出車方向）

150 140 130 120 110 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10
道路端からの距離(m)

図 8.1-30(μg/m3)(μg/m3)

0.004

0.004

0.003

0.003

0.002

0.002

0.001

0.001

0.000

0.000

0

0

(μg/m3) (μg/m3)
0.004

0.004

0.003

0.003

0.002

0.002

0.001

0.001

0.000

0.000

0

なでしこ小学校東側（出車方向）

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 110 120 130 140 150
道路端からの距離(m)

神谷ポンプ所前（入車方向）

0

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 110 120 130 140 150
道路端からの距離(m)

工事用車両の走行に伴う浮遊粒子状物質濃度距離減衰の予測結果

142

8.1

大気汚染

二酸化窒素(NO 2 )道路端における予測結果は表 8.1-57に、距離減衰は図8.1-31に示すとおりである。
予測濃度は、神谷ポンプ所前（地点②）の入車方向で最も高く、0.0217783ppmであり、この地点の予測濃度に占める工事用車両影響濃度の寄与率は 0.82％である。
表 8.1-57

二酸化窒素の予測結果
単 位 ： ppm

項

窒素酸化物

目
工事用車両
影響濃度

予測地点
①

②

二酸化窒素

(a)

ﾊﾞｯｸ
ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ濃 度 (b)

予測濃度(c)=(a+b)

予測濃度(d)=0.2288

工事用車両
影響濃度

×(c) 0.7033

(e)

寄与率
(％ )
(e)/(d)

なでしこ小学校東側

入車方面

0.00009364

0.035

0.03509364

0.0216928

0.00005788

0.27

出車方向

0.00012510

0.035

0.03512150

0.0217065

0.00007731

0.36

神谷ポンプ所前

入車方面

0.00029054

0.035

0.03529054

0.0217783

0.00017793

0.82

出車方向

0.00026648

0.035

0.03526648

0.0217679

0.00016448

0.76

注 )工 事 用 車 両 の NO 2 影 響 濃 度 (e)は 、 予 測 さ れ た NO 2 予 測 濃 度 (d)を 工 事 用 車 両 の NOx 影 響 濃 度 (a)と NOx 予 測 濃 度 (c)の比で按分して求めた。

なでしこ小学校東側（入車方向）

150 140 130 120 110 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10
道路端からの距離(m)(ppb)

図 8.1-31

0.20

0.20

0.15

0.15

0.10

0.10

0.05

0.05

0.00

0.00

0

神谷ポンプ所前（出車方向）

150 140 130 120 110 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10
道路端からの距離(m)

(ppb)

0

(ppb)

(ppb)

0.20

0.20

0.15

0.15

0.10

0.10

0.05

0.05

0.00

0.00

0

なでしこ小学校東側（出車方向）

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 110 120 130 140 150
道路端からの距離(m)

神谷ポンプ所前（入車方向）

0

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 110 120 130 140 150
道路端からの距離(m)

工事用車両の走行に伴う二酸化窒素濃度距離減衰の予測結果

143

8.1

大気汚染

(2) 工事の完了後施設の稼働に伴う煙突排出ガス
長期平均値（年平均値）予測結果
二酸化硫黄（SO 2 ）各予測地点における予測結果は表 8.1-58に、等濃度線は図8.1-32に示すとおりである。
施設の稼働に伴う煙突排出ガス影響濃度は、0.0000158～0.0000556ppm、予測濃度に占める影響濃度の寄与率は 0.78～2.70％である。
また、予測最大着地濃度の地点は、計画地の南南西 、約1,000ｍの地点であり、その影響濃度は0.0000642ppmである。その地点における予測濃度に占める影響濃度の寄与率は3.11％である。
表 8.1-58

二酸化硫黄の年平均値予測結果
単 位 ： ppm

項

目

予測地点

煙突排出ガス
影響濃度(a)

ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ
濃
度
(b)

予測濃度
(c)=(a+b)

寄 与 率 (％ )(a)/(c)①

北清掃工場

0.0000193

0.002

0.0020193

0.96②

第四岩淵小学校

0.0000162

0.002

0.0020162

0.80③

赤 羽 自 然 観 察 公 園 (東 門 )0.0000158

0.002

0.0020158

0.78

④

荒川小学校

0.0000556

0.002

0.0020556

2.70⑤

豊島八丁目遊び場

0.0000184

0.002

0.0020184

0.91

予測最大着地濃度地点(計 画 地 の 南 南 西 、 約 1,000ｍ )0.0000642

0.002

0.0020642

3.11

144

8.1

図 8.1-32

施設の稼働に伴う二酸化硫黄の予測結果
145

大気汚染

8.1

大気汚染

浮遊粒子状物質（SPM）
各予測地点における予測結果は表 8.1-59に、等濃度線は図8.1-33に示すとおりである。
施設の稼働に伴う煙突排出ガス影響濃度は、0.0000158～0.0000556mg/m 3 、予測濃度に占める影響濃度の寄与率は 0.09～0.33％である。
また、予測最大着地濃度の地点は、計画地の南南西 、約1,000ｍの地点であり、その影響濃度は0.0000642mg/m 3 である。その地点における予測濃度に占める影響濃度の寄与率は0.38％である。
表 8.1-59

浮遊粒子状物質の年平均値予測結果
単 位 ： mg/m 3

項

目

予測地点

煙突排出ガス
影響濃度(a)

ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ
濃
度
(b)

予測濃度
(c)=(a+b)

寄 与 率 (％ )(a)/(c)①

北清掃工場

0.0000193

0.017

0.0170193

0.11②

第四岩淵小学校

0.0000162

0.017

0.0170162

0.10③

赤 羽 自 然 観 察 公 園 (東 門 )0.0000158

0.017

0.0170158

0.09

④

荒川小学校

0.0000556

0.017

0.0170556

0.33⑤

豊島八丁目遊び場

0.0000184

0.017

0.0170184

0.11

予測最大着地濃度地点(計 画 地 の 南 南 西 、 約 1,000ｍ )0.0000642

0.017

0.0170642

0.38

146

8.1

図 8.1-33

施設の稼働に伴う浮遊粒子状物質の予測結果
147

大気汚染

8.1

大気汚染

二酸化窒素（NO 2 ）各予測地点における予測結果は表 8.1-60に、等濃度線は図8.1-34に示すとおりである。
二 酸 化 窒 素 の 施 設 の 稼 働 に 伴 う 煙 突 排 出 ガ ス 影 響 濃 度 は 、 0.0000465 ～0.0001635ppm、予測濃度に占める影響濃度の寄与率は 0.26～0.91％である。
また、予測最大着地濃度の地点は、計画地の南南西 、約1,000ｍの地点であり、その影響濃度は0.0001887ppmである。その地点における予測濃度に占める影響濃度の寄与率は1.05％である。
表 8.1-60

二酸化窒素の年平均値予測結果
単 位 ： ppm

項

窒素酸化物

目

二酸化窒素
ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ
予測濃度
濃度(d)=0.3151(e)=0.3151
×(c) 0.7624
×(b) 0.7624

寄与率
煙突排出ガ
(％ )
ス影 響 濃 度(f)/(d)(f)=(d-e)

予測地点

煙突排出
ﾊﾞｯｸ
ガ ス 影 響 ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ濃 度 (a) 濃 度 (b)

予測濃度(c)=(a+b)① 北清掃工場

0.0000967

0.023

0.0230967

0.0178164

0.0177595

0.0000569

0.32② 第四岩淵小学校

0.0000809

0.023

0.0230809

0.0178070

0.0177595

0.0000476

0.27③ 赤 羽 自 然 観 察 公 園 (東 門 ) 0.0000791

0.023

0.0230791

0.0178060

0.0177595

0.0000465

0.26④ 荒川小学校

0.0002781

0.023

0.0232781

0.0179229

0.0177595

0.0001635

0.91⑤ 豊島八丁目遊び場

0.0000918

0.023

0.0230918

0.0178135

0.0177595

0.0000540

0.30

0.0003211

0.023

0.0233211

0.0179482

0.0177595

0.0001887

1.05

予測最大着地濃度地点(計 画 地 の 南 南 西 、
約 1,000ｍ )

148

8.1

図 8.1-34

施設の稼働に伴う二酸化窒素の予測結果
149

大気汚染

8.1

大気汚染

ダイオキシン類（DXNs）
各予測地点における予測結果は表 8.1-61に、等濃度線は図8.1-35に示すとおりである。
施設の稼働に伴う煙突排出ガス影響濃度は、 0.0001582～0.0005562pg-TEQ/m 3 、予測濃度に占める影響濃度の寄与率は 0.52～1.82％である。
また、予測最大着地濃度の地点は、計画地の南南西 、約1,000ｍの地点であり、その影響濃度は0.0006422pg-TEQ/m 3 である。その地点における予測濃度に占める影響濃度の寄与率は2.10％である。
表 8.1-61

ダイオキシン類の年平均値予測結果
単 位 ： pg-TEQ/m 3

項

目

予測地点

煙突排出ガス
影響濃度(a)

ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ
濃
度
(b)

予測濃度
(c)=(a+b)

寄 与 率 (％ )(a)/(c)①

北清掃工場

0.0001935

0.030

0.0301935

0.64②

第四岩淵小学校

0.0001617

0.030

0.0301617

0.54③

赤 羽 自 然 観 察 公 園 (東 門 )0.0001582

0.030

0.0301582

0.52

④

荒川小学校

0.0005562

0.030

0.0305562

1.82⑤

豊島八丁目遊び場

0.0001837

0.030

0.03018370.61

予測最大着地濃度地点(計 画 地 の 南 南 西 、 約 1,000ｍ )0.0006422

0.030

0.0306422

2.10

150

8.1

図 8.1-35

施設の稼働に伴うダイオキシン類の予測結果
151

大気汚染

8.1

大気汚染

塩化水素（HCl）
各予測地点における予測結果は表 8.1-62に、等濃度線は図8.1-36に示すとおりである。
施設の稼働に伴う煙突排出ガス影響濃度は、0.0000158～0.0000556ppm、予測濃度に占める影響濃度の寄与率は 5.00～15.64％である。
また、予測最大着地濃度の地点は、計画地の南南西 、約1,000ｍの地点であり、その影響濃度は0.0000642ppmである。その地点における予測濃度に占める影響濃度の寄与率は17.63％である。
表 8.1-62

塩化水素の年平均値予測結果
単 位 ： ppm

項

目

予測地点

煙突排出ガス
影響濃度(a)

ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ
濃
度
(b)

予測濃度
(c)=(a+b)

寄 与 率 (％ )(a)/(c)①

北清掃工場

0.0000193

0.00030.0003193

6.04②

第四岩淵小学校

0.0000162

0.00030.0003162

5.12③

赤 羽 自 然 観 察 公 園 (東 門 )0.0000158

0.00030.0003158

5.00

④

荒川小学校

0.0000556

0.00030.0003556

15.64

⑤

豊島八丁目遊び場

0.0000184

0.00030.0003184

5.78

予測最大着地濃度地点(計 画 地 の 南 南 西 、 約 1,000ｍ )0.0000642

0.00030.0003642

17.63

152

8.1

図 8.1-36

施設の稼働に伴う塩化水素の予測結果
153

大気汚染

8.1

大気汚染

水銀（Hg）
各予測地点における予測結果は表 8.1-63に、等濃度線は図8.1-37に示すとおりである。
施設の稼働に伴う煙突排出ガス影響濃度は、0.0000475～0.0001669μg/m 3 、予測濃度に占める影響濃度の寄与率は 2.32～7.70％である。
また、予測最大着地濃度の地点は、計画地の南南西 、約1,000ｍの地点であり、その影響濃度は0.0001927μg/m 3 である。その地点における予測濃度に占める影響濃度の寄与率は8.79％である。
表 8.1-63

水銀の年平均値予測結果
単 位 ： μ g/m 3

項

目

予測地点

煙突排出ガス
影響濃度(a)

ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ
濃
度
(b)

予測濃度
(c)=(a+b)

寄 与 率 (％ )(a)/(c)①

北清掃工場

0.0000580

0.00200.0020580

2.82②

第四岩淵小学校

0.0000485

0.00200.0020485

2.37③

赤 羽 自 然 観 察 公 園 (東 門 )0.0000475

0.00200.0020475

2.32

④

荒川小学校

0.0001669

0.00200.0021669

7.70⑤

豊島八丁目遊び場

0.0000551

0.00200.0020551

2.68

予測最大着地濃度地点(計 画 地 の 南 南 西 、 約 1,000ｍ )0.0001927

0.00200.0021927

8.79

154

8.1

図 8.1-37

施設の稼働に伴う水銀の予測結果
155

大気汚染

8.1

大気汚染

短期平均値（１時間値）予測結果
上層逆転層発生時の予測結果は、表 8.1-64に示すとおりである。
高層気象観測結果から、リッドの高さ150ｍ、風速1.9m/s、大気安定度Bで各物質の着地濃度は最大となり、最大着地濃度の出現地点は、煙突から風下方向へ約 930ｍ（二酸化窒素は約1,050ｍ）の地点となる。
なお、当該気象条件の出現は高層気象調査期間中に１回であり、その出現頻度は1.3％（１回/80回（全体の調査回数）×100）である。
表 8.1-64

上層逆転層発生時の予測結果

項

予測最大
着地濃度
(a)

ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ
濃
度
(b)

予測濃度
(c)=(a+b)

煙突から風下方向への出現
距離（ｍ）

目

予測物質
二酸化硫黄

(ppm)

0.00350.009

0.0125930

浮遊粒子状物質(mg/m 3 )0.00350.080

0.0835

930

二酸化窒素

(ppm)

0.00490.065

0.06991,050

ダイオキシン類(pg-TEQ/m 3 )0.03500.041

0.0760

930

塩化水素

(ppm)

0.00350.00130.0048930

水(μ g/m 3 )0.00880.00340.0122

930

銀

156

8.1

大気汚染

ごみ収集車両等の走行に伴う排出ガス
浮遊粒子状物質（SPM）
道路端における予測結果は表 8.1-65に、距離減衰は図8.1-38に示すとおりである。
予測濃度は、神谷ポンプ所前（地点②）の入車方向で最も高く、0.01800408mg/m 3 であり、この地点の予測濃度に占めるごみ収集車両等影響濃度の寄与率は 0.02％である。
表 8.1-65

浮遊粒子状物質の予測結果
単 位 ： mg/m 3

項

目

ごみ収集
車両等
影響濃度

(a)

予測地点
①

②

なでしこ小学校東側

神谷ポンプ所前

予測濃度(c)=(a+b)

寄与率(％ )(a)/(c)入車方面

0.00000096

0.018

0.01800096

0.01

出車方向

0.00000129

0.018

0.01800129

0.01

入車方面

0.00000408

0.018

0.01800408

0.02

出車方向

0.00000378

0.018

0.01800378

0.02

なでしこ小学校東側（入車方向）

150 140 130 120 110 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10
道路端からの距離(m)

神谷ポンプ所前（出車方向）

150 140 130 120 110 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10
道路端からの距離(m)

図 8.1-38

ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ濃度(b)(μg/m3)(μg/m3)

0.008

0.008

0.006

0.006

0.004

0.004

0.002

0.002

0.000

0.000

0

0

(μg/m3) (μg/m3)
0.008

0.008

0.006

0.006

0.004

0.004

0.002

0.002

0.000

0.000

0

なでしこ小学校東側（出車方向）

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 110 120 130 140 150
道路端からの距離(m)

神谷ポンプ所前（入車方向）

0

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 110 120 130 140 150
道路端からの距離(m)

ごみ収集車両等の走行に伴う浮遊粒子状物質濃度の距離減衰の予測結果

157

8.1

大気汚染

二酸化窒素（NO 2 ）道路端における予測結果は表 8.1-66に、距離減衰は図8.1-39に示すとおりである。
予測濃度は、神谷ポンプ所前（地点②）の入車方向で最も高く、0.0219375ppmであり、この地点の予測濃度に占めるごみ収集車両等影響濃度の寄与率は 1.85％である。
表 8.1-66

二酸化窒素の予測結果
単 位 ： ppm

項

目

予測地点
①

②

窒素酸化物

二酸化窒素

ごみ収集
車両等影響
濃 度 (a)ﾊﾞｯｸ
ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ濃 度 (b)

予測濃度(c)=(a+b)

予測濃度(d)=0.2288
×(c) 0.7033

ごみ収集
車両等影響
濃 度 (e)

寄与率(％ )(e)/(d)

なでしこ小学校東側

入車方面

0.00015517

0.035

0.03515517

0.0217195

0.00009587

0.44

出車方向

0.00020888

0.035

0.03520888

0.0217429

0.00012899

0.59

神谷ポンプ所前

入車方面

0.00065790

0.035

0.03565790

0.0219375

0.00040475

1.85

出車方向

0.00060888

0.035

0.03560888

0.0219163

0.00037475

1.71

注 )ご み 収 集 車 両 等 の NO 2 影 響 濃 度 (e)は 、 予 測 さ れ た NO 2 予 測 濃 度 (d)を ご み 収 集 車 両 等 の NOx 影 響 濃 度 (a)と NOx 予 測 濃
度 (c)の 比 で 按 分 し て 求 め た 。

なでしこ小学校東側（入車方向）

150 140 130 120 110 100 90 80 70 60 50
道路端からの距離(m)

40

(ppb)

30

20

10

150 140 130 120 110 100 90 80 70 60 50
道路端からの距離(m)

図 8.1-39

40

30

20

10

0.50

0.40

0.40

0.30

0.30

0.20

0.20

0.10

0.10

0.00

0.00

0

神谷ポンプ所前（出車方向）

なでしこ小学校東側（出車方向）

(ppb)

0.50

0

(ppb)

(ppb)

0.50

0.50

0.40

0.40

0.30

0.30

0.20

0.20

0.10

0.10

0.00

0.00

0

10

20

30

40

50 60 70 80 90 100 110 120 130 140 150
道路端からの距離(m)

神谷ポンプ所前（入車方向）

0

10

20

30

40

50 60 70 80 90 100 110 120 130 140 150
道路端からの距離(m)

ごみ収集車両等の走行に伴う二酸化窒素濃度の距離減衰の予測結果

158

8.1

8.1.3

大気汚染

環境保全のための措置
予測に反映した措置(1) 工事の施行中
・特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に基づき、排出ガス対策型建設機械を使用する。
・計画地の敷地境界に高さ３ｍ程度の仮囲いを設ける 。
(2) 工事の完了後ろ過式集じん器、洗煙設備及び触媒反応塔を設置して煙突排出ガス中の汚染物質排出量を極力抑えるとともに、法規制値以下の排出濃度を設定し、これを遵守する。また、定期的に監視を行う。煙突排出ガス中の水銀等の排出濃度については、大気汚染防止法等関連法令に基づき測定・記録を行う。
なお、工場の大気汚染に係る法規制値及び排出濃度は表 8.1-67に示すとおりである。
表 8.1-67

大気汚染に係る法規制値及び排出濃度
法令に基づく規制値

項

目

根拠法令

硫黄酸化物
ばいじん

「大気汚染防止法」（ 昭 和 43 年 法 律 第 97 号 ２ ）

排出濃度

規制の内容

法規制値

総量規制

411 m 3 N /日
(約 80 ppm)

10 ppm 以 下

濃度規制0.04 g/m 3 N

0.01 g/m 3 N 以 下

総量規制

12.8 m 3 N /h

濃度規制

250 ppm

窒素酸化物

50 ppm 以 下

ダイオキシン類｢ダ イ オ キ シ ン 類 対 策 特 別 措 置 法 ｣（ 平 成 11 年 法 律 第 105 号 ）

濃度規制

0.1
ng-TEQ/m 3 N

0.1 ng-TEQ/m 3 N 以 下

塩化水素「大気汚染防止法」

濃度規制

700 mg/m 3 N(約 430 ppm)

10 ppm 以 下

濃度規制

30 μ g/m 3 N

30 μ g/m 3 N 以 下

水銀（ 昭 和 43 年 法 律 第 97 号 ）注 １ ） 排 出 濃 度 は 、 O 2 12％ 換 算 値 を 示 す 。
注 ２ ） 法 規 制 値 の 欄 の （ ） 内 の 数 値 は 、 排 出 濃 度 と 比 較 す る た め に O 2 12％ 換 算 値 を 示 す 。

予測に反映しなかった措置(1) 工事の施行中
・工事現場及び工事用道路には、学校や住宅が近接していることを考慮し、散水及びシートによる養生等を行い、粉じんの発生を防止する。
・計画地の敷地境界には、学校や住宅等配慮が必要な施設が近接している箇所に 、仮囲
いの上部から２ｍの防塵シート等を設置する。
・工事施行中の粉じんの飛散防止について、工事関係者に環境保全の措置の内容を周知徹底する。
・工事用車両のタイヤに付着した泥・土の水洗いを行うための洗浄設備等を出口付近に設置し、泥・土が周辺に出ないように配慮する。
・工事用車両の出入口付近には、適宜清掃員を配備し、清掃に努める。
・工事用車両については、九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川

159

8.1

大気汚染

崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が指定する低公害車の使用、アイドリング・
ストップの励行などを指導する。
・解体工事におけるダイオキシン類及びアスベストについては、関係法令等に準拠した措置を講じ、飛散を防止する。
・煙突の解体にあたっては、工程ごとに適切な養生等を行い、粉じんの飛散を防止する。
・既存建築物及び煙突外筒の解体に当たっては、ワイヤーソー等静的工法を可能な限り採用していく。
・飛灰搬出設備棟の解体にあたっては、建屋全体を覆う全覆い仮設テント等及び負圧集じん器を設置してテント内を負圧に保ち粉じん の飛散を防止する。
・解体にあたっては、適宜散水し、粉じんの飛散を防止する。
・仕上工事の内外装塗装にあたっては、低 VOC塗料を使用する。
(2) 工事の完了後・施設内を走行するごみ収集車両等については、アイドリング・ストップを推奨し、また、ごみ収集車両を適切に誘導し、工場敷地内及び周辺道路で渋滞しないよう努める。
・排出濃度を遵守するだけでなく、焼却炉の適切な運転管理等を行い、煙突排出ガス中の汚染物質排出量を極力抑えるよう努める。
8.1.4

評価
評価の指標

(1) 工事の施行中
建設機械の稼働に伴う排出ガス
浮遊粒子状物質、二酸化窒素については、日平均値の環境基準を評価の指標とした（p.106参照）。
工事用車両の走行に伴う排出ガス
浮遊粒子状物質、二酸化窒素については、日平均値の環境基準を評価の指標とした（p.106参照）。
(2) 工事の完了後施設の稼働に伴う煙突排出ガス
長期平均値（年平均値）
二酸化硫黄、 浮遊粒子状物質 及び二酸化窒素については日平均値の環境基準、ダイ
オキシン類については環境基準（年平均値）を評価の指標とした（ p.106参照）。
環境基準が定められていない塩化水素、水銀については、以下に示す評価指標を採用した（資料編p.126参照）。
・塩化水素：「大気汚染防止法に基づく窒素酸化物の排出基準の改定等について」（昭和52年 環大規第136号）に示された目標環境濃度（ 0.02ppm）
・水

銀:「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第７次答申）」（平成15年７月31日 中環審第143号）に示された指針値（0.04μg-Hg/m 3 ）
160

8.1

大気汚染

短期平均値（１時間値）
二酸化硫黄、浮遊粒子状物質については１時間値の環境基準を評価の指標とした（p.106参照）。
二酸化窒素については、「二酸化窒素の人の健康影響に係る判定条件等について」（中
央公害対策審議会、昭和53年３月22日答申）に示される短期暴露指針値 0.1～0.2ppmの下限値を採用し、0.1ppm以下と設定した（資料編p.126参照）。
ダイオキシン類、塩化水素及び 水銀は長期平均値の場合と同じとした。
ごみ収集車両等の走行に伴う排出ガス
浮遊粒子状物質、二酸化窒素については、日平均値の環境基準を評価の指標とした。
（p.106参照）
評価の結果
評価の指標を日平均値の環境基準とした二酸化硫黄、浮遊粒子状物質及び二酸化窒素については、年平均値の予測結果を日平均値（日平均値の２％除外値又は日平均値の年間 98％値）に変換した（資料編 p.127～p.131参照）。
(1) 工事の施行中
建設機械の稼働に伴う排出ガスによる影響
建設機械の稼働に伴う排出ガスによる予測濃度の評価の結果は、表 8.1-68に示すとおりである。
年平均値から日平均値（日平均値の２％除外値又は日平均値の年間 98％値）への変換
は、計画地から半径５km以内の一般環境大気測定局における過去５年間（平成 26年度から平成30年度まで）の測定結果から得られる年平均値と日平均値の変換式を用いて行った（資料編p.130参照）。
表 8.1-68

浮遊粒子状物質及び二酸化窒素の予測濃度の評価結果
予測濃度
年平均値

日平均値の２％
除外値又は年 間 98％ 値

浮遊粒子状物質（ mg/m 3 ）0.020(寄 与 率 15.0％ )0.047

日平均値の２％除外値が0.10 以 下

二酸化窒素（ ppm）

0.032(寄 与 率 43.8％ )0.053

日 平 均 値 の 年 間 98％ 値 が0.04 か ら 0.06 ま で のゾーン内又はそれ以下

項

目

環境基準

注１）予測濃度はバックグラウンド濃度を含む。
浮 遊 粒 子 状 物 質 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.017（ mg/m 3 ）二 酸 化 窒 素 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.018（ ppm）
注２）予測濃度の日平均値は、浮遊粒子状物質については２％除外値、二酸化窒素について は 年 間 98％ 値 を 示 す 。

161

8.1

大気汚染

浮遊粒子状物質（SPM）
予測濃度の日平均値の２％除外値は 0.047mg/m 3 であり、評価の指標とした環境基準を下回る。
ま た 、 予 測 濃 度 に 占 め る 建 設 機 械 の 稼 働 に 伴 う 影 響 濃 度 の 寄 与 率 は 15.0％ で あ る（p.139参照）。
なお、工事の実施に際しては、環境保全のための措置を徹底することにより、建設機
械の稼働に伴う大気質への影響の低減に努める。
したがって、建設機械の稼働に伴う大気質への影響は最小限に抑えられると考える。
二酸化窒素（NO 2 ）予測濃度の日平均値の年間 98％値は0.053ppmであり、評価の指標とした環境基準を下回る。
ま た 、 予 測 濃 度 に 占 め る 建 設 機 械 の 稼 働 に 伴 う 影 響 濃 度 の 寄 与 率 は 43.8％ で あ る（p.139参照）。
なお、工事の実施に際しては、環境保全のための措置を徹底することにより、建設機
械の稼働に伴う大気質への影響の低減に努める。
したがって、建設機械の稼働に伴う大気質への影響は最小限に抑えられると考える。
工事用車両の走行に伴う排出ガスによる影響
工 事 用 車 両 の 走 行 に 伴 う 排 出 ガ ス に よ る 予 測 濃 度 の 評 価 の 結 果 は 、 表 8.1-69及 び 表
8.1-70に示すとおりである。
年平均値から日平均値（日平均値の２％除外値又は日平均値の年間 98％値）への変換
は、計画地から半径５km以内の自動車排出ガス測定局における過去５年間（平成 26年度
から平成30年度まで）の測定結果から得られる年平均値と日平均値の変換式を用いて行った（資料編p.131参照）。
浮遊粒子状物質（SPM）
予測濃度の日平均値の２％除外値は道路端で0.041mg/m 3 であり、評価の指標とした環
境基準を下回る。
また、予測濃度の年平均値に占める工事用車両影響濃度の寄与率は 、道路端においてなでしこ小学校東側で0.01％未満、神谷ポンプ所前で0.01％である（p.142参照）。
したがって、予測濃度に占める工事用車両影響濃度の寄与率は小さく、工事用車両の走行に伴う大気質への影響は小さいと考える。

162

8.1

表 8.1-69

大気汚染

浮遊粒子状物質の予測濃度の評価結果
単 位 ： mg/m 3
予測濃度

予測地点

日平均値の
２％除外値

年平均値
①

なでしこ小学校東側②

神谷ポンプ所前

0.018（ 寄 与 率 <0.01％ ）0.018（ 寄 与 率 0.01％ ）

0.041
0.041

環境基準

日平均値の
２％除外値が0.10 以 下

注 １ ） 年 平 均 値 は 、 予 測 結 果 （ 表 8.1-56） に お い て 、 道 路 端 の 高 い 方 の 濃 度 を 小 数 第 四 位
で四捨五入したものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び工事用車両影響濃度を含む。
浮 遊 粒 子 状 物 質 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.018（ mg/m 3 ）二酸化窒素（NO 2 ）予測濃度の日平均値の年間 98％値は道路端で0.043ppmであり、評価の指標とした環
境基準を下回る。
また、予測濃度の年平均値に占める工事用車両影響濃度の寄与率は 、道路端においてなでしこ小学校東側で0.36％、神谷ポンプ所前で0.82％である（p.143参照）。
したがって、予測濃度に占める工事用車両影響濃度の寄与率は小さく、工事用車両の走行に伴う大気質への影響は小さいと考える。
表 8.1-70

二酸化窒素の予測濃度の評価結果
単 位 ： ppm
予測濃度

予測地点
年平均値

日平均値の
年 間 98％ 値

環境基準

日平均値の
年 間 98％ 値 が0.04 か ら 0.06
神谷ポンプ所前②
0.043
までのゾーン内
又を
は小
そ数
れ第
以四
下位
注 １ ） 年 平 均 値 は 、 予 測 結 果 （ 表 8.1-57） に お い て 、 道 路 端 の 高 い 方 の 濃 度①

なでしこ小学校東側

0.022（ 寄 与 率 0.36％ ）0.022（ 寄 与 率 0.82％ ）

0.043

で四捨五入したものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び工事用車両影響濃度を含む。
窒 素 酸 化 物 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.035（ ppm）

163

8.1

大気汚染

(2) 工事の完了後施設の稼働に伴う煙突排出ガスによる影響
長期平均値（年平均値）
施設の稼働に伴う煙突排出ガスによる予測濃度の評価の結果は、表 8.1-71～表8.176に示すとおりである。
二酸化硫黄、浮遊粒子状物質及び二酸化窒素の年平均値から日平均値（日平均値の２％除外値又は日平均値の年間 98％値）への変換は、計画地から半径５ km以内の一般
環境大気測定局における過去５年間（平成 26年度から平成 30年度まで）の測定結果から得られる年平均値と日平均値の変換式を用いて行った（資料編 p.129及びp.130参照）。
二酸化硫黄（SO 2 ）施設の稼働に伴う煙突排出ガスによる影響を付加した予測最大着地濃度の日平均
値の２％除外値は0.004ppmであり、評価の指標とした環境基準を下回る。
また、予測濃度に占める煙突排出ガス影響濃度の寄与率は最大着地濃度地点で3.11％である（p.144参照）。
なお、施設の稼働に際しては、焼却炉の適切な運転管理等を行い、煙突排出ガス中の汚染物質の排出量を極力抑えるよう努めることにより、施設の稼働に伴う大気質への影響の低減に努める。
したがって、施設の稼働に伴う大気質への影響は最小限に抑えられると考える。
表 8.1-71

二酸化硫黄予測濃度の評価結果
単 位 ： ppm
予測濃度

予測地点
①

北清掃工場

②

第四岩淵小学校③

赤 羽 自 然 観 察 公 園 (東 門 )

④

荒川小学校

⑤

豊島八丁目遊び場

予測最大着地濃度地点(計 画 地 の 南 南 西 、約 1,000ｍ )

年平均値
0.002
(寄 与 率 :0.96％ )0.002(寄 与 率 :0.80％ )0.002(寄 与 率 :0.78％ )0.002(寄 与 率 :2.70％ )0.002(寄 与 率 :0.91％ )0.002(寄 与 率 :3.11％ )

日平均値の
２％除外値

環境基準

0.004
0.004
0.004
0.004

日平均値の
２％除外値が0.04以 下

0.004
0.004

注 １ ） 年 平 均 値 は 、 予 測 結 果 （ 表 8.1-58） の 値 を 小 数 第 四 位 で 四 捨 五 入 し た も の で あ る 。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び煙突排出ガス影響濃度を含む。
二 酸 化 硫 黄 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.002（ ppm）

164

8.1

大気汚染

浮遊粒子状物質（SPM）
施設の稼働に伴う煙突排出ガスによる影響を付加した予測最大着地濃度の日平均
値の２％除外値は0.041mg/m 3 であり、評価の指標とした環境基準を下回る。
また、予測濃度に占める煙突排出ガス影響濃度の寄与率は最大着地濃度地点で0.38％である（p.146参照）。
したがって、予測濃度に占める煙突排出ガス影響濃度の寄与率は小さく、施設の稼働に伴う大気質への影響は小さいと考える。
表 8.1-72

浮遊粒子状物質予測濃度の評価結果
単 位 ： mg/m 3
予測濃度

予測地点
①

北清掃工場

②

第四岩淵小学校③

赤 羽 自 然 観 察 公 園 (東 門 )

④

荒川小学校

⑤

豊島八丁目遊び場

予測最大着地濃度地点(計 画 地 の 南 南 西 、約 1,000ｍ )

年平均値
0.017
(寄 与 率 :0.11％ )0.017(寄 与 率 :0.10％ )0.017(寄 与 率 :0.09％ )0.017(寄 与 率 :0.33％ )0.017(寄 与 率 :0.11％ )0.017(寄 与 率 :0.38％ )

日平均値の
２％除外値

環境基準

0.041
0.041
0.041
0.041

日平均値の
２％除外値が0.10以 下

0.041
0.041

注 １ ） 年 平 均 値 は 、 予 測 結 果 （ 表 8.1-59） の 値 を 小 数 第 四 位 で 四 捨 五 入 し た も の で あ る 。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び煙突排出ガス影響濃度を含む。
浮 遊 粒 子 状 物 質 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.017（ mg/m 3 ）

165

8.1

大気汚染

二酸化窒素（NO 2 ）施設の稼働に伴う煙突排出ガスによる影響を付加した予測最大着地濃度の日平均
値の年間98％値は0.039ppmであり、評価の指標とした環境基準を下回る。
また、予測濃度に占める煙突排出ガス影響濃度の寄与率は最大着地濃度地点で1.05％である（p.148参照）。
なお、施設の稼働に際しては、焼却炉の適切な運転管理等を行い、煙突排出ガス中の汚染物質の排出量を極力抑えるよう努めることにより、施設の稼働に伴う大気質への影響の低減に努める。
したがって、施設の稼働に伴う大気質への影響は最小限に抑えられると考える。
表 8.1-73

二酸化窒素予測濃度の評価結果
単 位 ： ppm
予測濃度

予測地点
①

北清掃工場

②

第四岩淵小学校③

赤 羽 自 然 観 察 公 園 (東 門 )

④

荒川小学校

⑤

豊島八丁目遊び場

予測最大着地濃度地点(計 画 地 の 南 南 西 、約 1,000ｍ )

年平均値
0.018
(寄 与 率 :0.32％ )0.018(寄 与 率 :0.27％ )0.018(寄 与 率 :0.26％ )0.018(寄 与 率 :0.91％ )0.018(寄 与 率 :0.30％ )0.018(寄 与 率 :1.05％ )

日平均値の
年 間 98％ 値

環境基準

0.039
0.039
0.039
0.039

日平均値の
年 間 98％ 値 が0.04か ら 0.06
までのゾーン内
又はそれ以下

0.039
0.039

注 １ ） 年 平 均 値 は 、 予 測 結 果 （ 表 8.1-60） の 値 を 小 数 第 四 位 で 四 捨 五 入 し た も の で あ る 。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び煙突排出ガス影響濃度を含む。
二 酸 化 窒 素 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.018（ ppm）

166

8.1

大気汚染

ダイオキシン類（DXNs）
施設の稼働に伴う煙突排出ガスによる影響を付加した予測最大着地濃度の年平均値は0.031pg-TEQ/m 3 であり、評価の指標とした環境基準を下回る。
また、予測濃度に占める煙突排出ガス影響濃度の寄与率は最大着地濃度地点で2.10％である（p.150参照）。
なお、施設の稼働に際しては、焼却炉の適切な運転管理等を行い、煙突排出ガス中の汚染物質の排出量を極力抑えるよう努めることにより、施設の稼働に伴う大気質への影響の低減に努める。
したがって、施設の稼働に伴う大気質への影響は最小限に抑えられると考える。
表 8.1-74

ダイオキシン類の予測濃度の評価結果
単 位 ： pg-TEQ/m 3
予測濃度

予測地点
年平均値

環境基準

0.030
(寄 与 率 :0.64％ )
0.030②
第四岩淵小学校(寄 与 率 :0.54％ )0.030③
赤 羽 自 然 観 察 公 園 (東 門 )(寄 与 率 :0.52％ )
年平均値が0.6以 下
0.031
④
荒川小学校
(寄 与 率 :1.82％ )0.030⑤
豊島八丁目遊び場(寄 与 率 :0.61％ )予測最大着地濃度地点
0.031(計 画 地 の 南 南 西 、 約 1,000ｍ )(寄 与 率 :2.10％ )注 １ ） 年 平 均 値 は 、 予 測 結 果 （ 表 8.1-61） の 値 を 小 数 第 四 位 で 四 捨 五 入 し た ものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び煙突排出ガス影響濃度を含む。
ダ イ オ キ シ ン 類 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.030（ pg-TEQ/m 3 ）
①

北清掃工場

167

8.1

大気汚染

塩化水素（HCl）
施設の稼働に伴う煙突排出ガスによる影響を付加した予測最大着地濃度の年平均値は0.0004ppmであり、評価の指標とした「大気汚染防止法に基づく窒素酸化物の排出基準の改定等について」（昭和 52年 環大規第136号）に示された目標環境濃度を下回る。
また、予測濃度に占める煙突排出ガス影響濃度の寄与率は最大着地濃度地点で17.63％である（p.152参照）。
なお、施設の稼働に際しては、焼却炉の適切な運転管理等を行い、煙突排出 ガス中の汚染物質の排出量を極力抑えるよう努めることにより、施設の稼働に伴う大気質への影響の低減に努める。
したがって、施設の稼働に伴う大気質への影響は最小限に抑えられると考える。
表 8.1-75

塩化水素の予測濃度の評価結果
単 位 ： ppm
予測濃度

予測地点

目標環境濃度
年平均値

①

北清掃工場

②

第四岩淵小学校③

赤 羽 自 然 観 察 公 園 (東 門 )

④

荒川小学校

⑤

豊島八丁目遊び場

予測最大着地濃度地点(計 画 地 の 南 南 西 、 約 1,000ｍ )0.0003(寄 与 率 :6.04％ )0.0003(寄 与 率 :5.12％ )0.0003(寄 与 率 :5.00％ )0.0004(寄 与 率 :15.64％ )0.0003(寄 与 率 :5.78％ )0.0004(寄 与 率 :17.63％ )

年平均値が0.02以 下

注 １ ） 年 平 均 値 は 、 予 測 結 果 （ 表 8.1-62） の 値 を 小 数 第 五 位 で 四 捨 五 入 し た ものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び煙突排出ガス影響濃度を含む。
塩 化 水 素 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.0003（ ppm）

168

8.1

大気汚染

水銀（Hg）
施設の稼働に伴う煙突排出ガスによる影響を付加した予測最大着地濃度の年平均値は0.0022μg/m 3 であり、評価の指標とした「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第７次答申）」（ 平成15年７月31日 中環審第143号）に示された指針値（0.04μg-Hg/m 3 ）を下回る。
また、予測濃度に占める煙突排出ガス影響濃度の寄与率は最大着地濃度地点で8.79％である（p.154参照）。
なお、施設の稼働に際しては、焼却炉の適切な運転管理等を行い、煙突排出 ガス中の汚染物質の排出量を極力抑えるよう努めることにより、施設の稼働に伴う大気質への影響の低減に努める。
したがって、施設の稼働に伴う大気質への影響は最小限に抑えられると考える。
表 8.1-76

水銀の予測濃度の評価結果
単 位 ： μ g/m 3
予測濃度

予測地点

指針値
年平均値

①

北清掃工場

②

第四岩淵小学校③

赤 羽 自 然 観 察 公 園 (東 門 )

④

荒川小学校

⑤

豊島八丁目遊び場

予測最大着地濃度地点(計 画 地 の 南 南 西 、 約 1,000ｍ )0.0021(寄 与 率 :2.82％ )0.0020(寄 与 率 :2.37％ )0.0020(寄 与 率 :2.32％ )0.0022(寄 与 率 :7.70％ )0.0021(寄 与 率 :2.68％ )0.0022(寄 与 率 :8.79％ )

年平均値が0.04以 下

注 １ ） 年 平 均 値 は 、 予 測 結 果 （ 表 8.1-63） の 値 を 小 数 第 五 位 で 四 捨 五 入 し た ものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び煙突排出ガス影響濃度を含む。
水 銀 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.0020（ μ g/m 3 ）

169

8.1

大気汚染

短期平均値（１時間値）
上層逆転層発生時の予測濃度は表 8.1-77に示すとおりであり、評価の指標とした環
境基準、短期暴露指針値、目標環境濃度及び指針値を下回る。
なお、この濃度は、調査期間中の上層逆転層発生時のなかで最も濃度が高くなる気
象条件において予測した。高層気象観測結果によると、当該気象条件の出現頻度は1.3％であった（p.156参照）。
したがって、予測濃度の最大は評価の指標を下回り、出現頻度も低いことから、施設の稼働に伴う大気質への影響は小さいと考える。
表 8.1-77
項目

予測濃度の評価結果（上層逆転層発生時）
予測濃度

評価の指標

二酸化硫黄
（ ppm）

0.013

0.1 以 下環境基準

浮遊粒子状物質（ mg/m 3 ）0.084

0.20 以 下

環境基準

二酸化窒素
（ ppm）

0.070

0.1 以 下短期暴露指針値

ダイオキシン類（ pg-TEQ/m 3 ）0.076

0.6 以 下環境基準

塩化水素
（ ppm）

0.005

0.02 以 下

目標環境濃度

水 銀（ μ g/m 3 ）0.012

0.04 以 下

指針値

注 １ ） 予 測 濃 度 は 、 予 測 結 果 （ 表 8.1-64） の 値 を 小 数 第 四 位 で 四 捨 五 入 し た ものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び煙突排出ガス影響濃度を含む。

170

8.1

大気汚染

ごみ収集車両等の走行に伴う排出ガスによる影響
ごみ収集車両等の走行に伴う排出ガスによる予測濃度の評価の結果は、表 8.1-78及び表8.1-79に示すとおりである。
年平均値から日平均値（日平均値の２％除外値又は日平均値の年間 98％値）への変換
は、計画地から半径５km以内の自動車排出ガス測定局における過去５年間（平成 26年度
から平成30年度まで）の測定結果から得られる年平均値と日平均値の変換式を用いて行った（資料編p.131参照）。
浮遊粒子状物質（SPM）
予測濃度の日平均値の２％除外値は道路端で0.041mg/m 3 であり、評価の指標とした環
境基準を下回る。
また、予測濃度の年平均値に占めるごみ収集車両等影響濃度の寄与率は 、道路端においてなでしこ小学校東側で 0.01％、神谷ポンプ所前で0.02％である（p.157参照）。
したがって、予測濃度に占めるごみ収集車両等影響濃度の寄与率は小さく、ごみ収集車両等の走行に伴う大気質への影響は小さいと考える。
表 8.1-78

浮遊粒子状物質予測濃度の評価結果
単 位 ： mg/m 3
予測濃度

予測地点
年平均値
①

なでしこ小学校東側②

神谷ポンプ所前

0.018（ 寄 与 率 0.01％ ）0.018（ 寄 与 率 0.02％ ）

日平均値の
２％除外値
0.041
0.041

環境基準

日平均値の
２％除外値が0.10 以 下

注 １ ) 年 平 均 値 は 、 予 測 結 果 （ 表 8.1-65） に お い て 、 道 路 端 の 高 い 方 の 濃 度 を 小 数 第 四 位 で四捨五入したものである。
注２) 予測濃度はバックグラウンド濃度及びごみ収集車両等影響濃度を含む。
浮 遊 粒 子 状 物 質 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.018（ mg/m 3 ）

171

8.1

大気汚染

二酸化窒素（NO 2 ）予測濃度の日平均値の年間 98％値は道路端で0.043ppmであり、評価の指標とした環
境基準を下回る。
また、予測濃度の年平均値に占めるごみ収集車両等影響濃度の寄与率は 、道路端においてなでしこ小学校東側で 0.59％、神谷ポンプ所前で1.85％である（p.158参照）。
したがって、予測濃度に占めるごみ収集車両等影響濃度の寄与率は小さく、ごみ収集車両等の走行に伴う大気質への影響は小さいと考える。
表 8.1-79

二酸化窒素予測濃度の評価結果
単 位 ： ppm
予測濃度

予測地点
年平均値

日平均値の
年 間 98％ 値

環境基準

日平均値の
年 間 98％ 値 が0.04 か ら 0.06
0.022
神谷ポンプ所前②
0.043
までのゾーン内（ 寄 与 率 1.85％ ）
又
は数
そ第
れ四
以位
下で
注 １ ) 年 平 均 値 は 、 予 測 結 果 （ 表 8.1-66） に お い て 、 道 路 端 の 高 い 方 の 濃 度 を 小①

なでしこ小学校東側

0.022（ 寄 与 率 0.59％ ）

0.043

四捨五入したものである。
注２) 予測濃度はバックグラウンド濃度及びごみ収集車両等影響濃度を含む。
窒 素 酸 化 物 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.035（ ppm）

172

8

環境に及ぼす影響の内容及び程度並びにその評価
8.2

悪臭

8.2

8.2

悪臭

8.2.1

現況調査
調査事項及びその選択理由

悪臭の現況調査の調査事項及びその選択理由は、表 8.2-1に示すとおりである。
なお、清掃一組では既存の北清掃工場における悪臭関連の 定期的な調査（以下「定期測定」という。）を行っており、現況調査結果には、この調査結果も含める 。
表 8.2-1

調査事項及びその選択理由： 悪臭

調査事項①臭気の状況
(臭 気 指 数 ､臭 気 排 出 強 度 )②気象の状況
③地形及び地物の状況④土地利用の状況⑤発生源の状況⑥法令による基準等

選択理由
工事の完了後においては、施設の稼働による煙突、ごみバンカを発生源とする臭気の拡散により、計画地周辺の生活環境への影響が考えられる。
以上のことから、計画地周辺について、左記の事項に係る調査が必要である。

調査地域
調査地域は、計画地周辺とした。
調査方法(1) 臭気の状況
ア 既存資料調査
既存資料を整理・解析した。
イ 現地調査調査期間
a 敷地境界敷地境界での臭気の調査期間は、表8.2-2に示すとおりである。
表 8.2-2

敷地境界での臭気の状況の調査期間

調 査事 項調 査期 間備考

臭 気指 数

令 和元 年 ８ 月５ 日-

臭 気指 数

令 和元 年 ８ 月５ 日

定 期測 定b 煙突等気体排出口
煙突等気体排出口での臭気の調査期間は、表8.2-3に示すとおりである。

173

悪臭

8.2

悪臭

表 8.2-3煙突等気体排出口での臭気の状況の調査期間

調 査事 項調 査期 間備考

臭 気排 出強 度

焼 却設 備令 和元 年 11 月 14 日

定 期測 定臭 気指 数脱 臭装 置平 成 31 年１月 21 日

定 期測 定c 排出水
排出水の臭気の調査期間は、表 8.2-4に示すとおりである。
表 8.2-4

排出水の臭気の状況の調査期間

調 査事 項調 査期 間備考

臭 気指 数

令 和元 年 ８ 月５ 日

定 期測 定調査地点
a 敷地境界敷地境界での臭気の状況の 調査地点は、表8.2-5及び図8.2-1に示すとおり 計画地
敷地境界の４地点とした。
なお、調査地点の選定にあたっては、プラット ホームの出入口を考慮した。
表 8.2-5

敷地境界での臭気の状況の調査地点

No.

調査地点

備考

①、⑤、⑥

敷地境界北側⑤と⑥は定期測定②

敷地境界東側-③、⑦

敷地境界南側⑦は定期測定④

敷地境界西側-b 煙突等気体排出口
焼却設備排出口での臭気の状況の調査地点は、既存工場の煙突部とした。また、脱臭装置排出口での臭気の状況の調査地点は、既存工場の脱臭装置出口とした。
c 排出水
排出水の臭気の状況の調査地点は、汚水処理設備の放流槽 注 ) とした。

注）放流槽とは、凝集沈殿ろ過方式により処理された汚水を貯留する槽であり、 下水放流の直前に位置
する。

174

8.2

図 8.2-1 悪臭調査地点（敷地境界）

175

悪臭

8.2

悪臭

測定方法
測定方法は、表8.2-6に示す方法により実施した。
表 8.2-6

調査方法

測定項目

測定方法

臭気指数

「臭気指数及び臭気排出強度の算定方法」（平成７年環境庁告示第 63号）に準ずる方法

臭気排出強度(2) 気象の状況
敷地境界の臭気測定時に簡易風向風速計（ビラム式風向風速計）と簡易温度湿度計（アスマン通風乾湿計）により、各採取場所での気象条件を記録した。
(3) 地形及び地物の状況
既存資料の整理・解析を行った。
(4) 土地利用の状況
既存資料の整理・解析を行った。
(5) 発生源の状況
既存資料の整理・解析を行った。
(6) 法令による基準等
関係法令の基準等を調査した。

176

8.2

調査結果
(1) 臭気の状況
ア 敷地境界敷地境界での臭気の状況の調査結果は、表 8.2-7に示すとおりである。
臭気指数は、全ての地点で10未満であり、悪臭防止法における敷地境界での規制基準を下回る結果となった。
また、過去５年間における定期測定結果は、資料編（ p.134参照）に示すとおりである。
いずれの年も悪臭防止法における規制基準を下回っている。
表 8.2-7
地
点
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

調査日

臭気指数調査結果（敷地境界）

風向

令和元年８月５日
午後

令和元年８月５日
午前

東北東
北東
東南東
北西
東
東～南東
北西

臭気指数

風速
（ m/s）

気温
（℃）

湿度
（％）

測定結果

規制基準

1.7
1.5
1.5
0.5
0.9
1.4
1.3

33.6
33.6
37.4
36.0
34.2
34.0
34.8

60
60
86
88
59
61
53

<10
<10
<10
<10
<10
<10
<10

12

注 )規 制 基 準 は 、 悪 臭 防 止 法 に お け る 臭 気 指 数 第 1 号 規 制 基 準 を 示 し 、 第 二 種 区 域 に お け る 敷
地境界線での値である。

イ 煙突等気体排出口
焼却設備
煙突等気体排出口（焼却設備）の臭気の状況の調査結果は、表 8.2-8に示すとおりである。臭気排出強度は、 1.0×10 6 m 3 N /minであり、悪臭防止法における煙突等気体排出口での規制基準を下回る結果となった。
また、過去５年間の定期測定結果は、資料編（ p.134参照）に示すとおりである。
いずれの年も悪臭防止法における規制基準を下回っている。
表 8.2-8
調査項目
焼却設備

臭気排出強度調査結果（煙突等気体 排出口:焼却設備）
調査日

令 和 元 年 11 月 14 日

排出ガス
臭気濃度
（倍）

乾き排出
ガス流量
(m 3 N /min)

480

2167

臭 気 排 出 強 度 (m 3 N /min)
測定結果

規制基準

1.0×10 6

3.7×10 8

注）規制基準は、悪臭防止法における臭気指数第２号規制基準を示し、第二種区域における煙突等気体排出口での値である。
基準算出の設定条件は、悪臭防止法施行規則第６条の２に定める方法により、以下のとおりとした。
排 出 口 高 さ ： 120ｍ 、 排 出 口 径 ： 2.02ｍ 、 排 出 口 か ら 敷 地 境 界 ま で の 最 短 距
離 ： 7.1ｍ 、 周 辺 最 大 建 物 高 さ ： 31ｍ 、 周 辺 最 大 建 物 か ら 敷 地 境 界 ま で の 最 短
距 離 ： 3.5ｍ 、 目 標 臭 気 指 数 ： 12

177

悪臭

8.2

悪臭

脱臭装置
煙突等気体排出口（脱臭装置）の臭気の状況の調査結果は、表 8.2-9に示すとおりである。
臭気指数は14であり、悪臭防止法における煙突等気体排出口での規制基準を下回る結果となった。
また、過去５年間の定期測定結果は、資料編（ p.135参照）に示すとおりである。
いずれの年も悪臭防止法における規制基準を下回っている。
表 8.2-9

臭気指数調査結果（煙突等気体排出口:脱臭装置）

調査項目

調査日

脱臭装置
出口

臭気指数

臭気濃度
(倍 )

測定結果

規制基準

25

14

24

平 成 31 年 １ 月 21 日

注 ） 排 出 口 の 実 高 が 15m 未 満 で あ る た め 、 臭 気 指 数 で 規 制 さ れ る 。

排出水
排出水の臭気の状況の調査結果は、表8.2-10に示すとおりである。
臭気指数は26で、悪臭防止法における排出水の規制基準を下回る結果となった。
また、過去５年間の定期測定結果は、資料編（ p.135参照）に示すとおりである。
いずれの年も悪臭防止法における規制基準値を下回っている。
表 8.2-10
調査項目

排出水

調査日

令和元年８月５日

臭気指数調査結果（排出水）
採水温度
(℃ )

流量
(m 3 /s)

33.6

0.0009

臭気指数
測定結果

規制基準

26

28

(2) 気象の状況
敷地境界での測定時の気象の状況は、表 8.2-7に示すとおりである。
(3) 地形及び地物の状況
計画地周辺の地盤標高はA.P.+3.7ｍを有している。また、地表面については局所的に自然堤防性の微高地を示す地域が存在するものの概ね平坦な地形となっている。計画地周辺
は、全般に住宅地が主体となっており、高さ 20～50ｍの建築物がまばらに存在して おり、
その他は低層の建築物が密集している。計画地の東側には 一般国道122号がある。
(4) 土地利用の状況
計画地周辺の土地利用の状況は、「 8.1 大気汚染」の「8.1.1 現況調査 8.1.1.4 調査結
果 (4)土地利用の状況」（p.100～p.103参照）に示したとおり、住宅用地が最も多く、次
いで交通、工業用地、商業用地が見られる。
178

8.2

(5) 発生源の状況
計画地には現在、清掃工場があり、悪臭の発生源は、表 8.2-11のとおりである。
なお、計画地周辺は、一般的に悪臭発生源とされる工場等が少ない地域である。
表 8.2-11

悪臭の発生源

発生源

内容

プラットホーム

ごみ搬入時の臭気

ごみバンカ

ごみ貯留時の臭気

汚水処理設備放流水からの臭気

脱臭装置

脱臭装置の排気による臭気

煙突

焼却設備

ごみ焼却排出ガスによる臭気その他

ごみ収集車両搬入車両による臭気

規制場所の区分
敷地境界

建物
排出水
煙突等気体排出口
敷地境界(6) 法令による基準等
ア 環境基本法
この法律において、公害の一つとして悪臭が定められている。また、「事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する」と定めている。
イ 悪臭防止法による規制基準
この法律に定める悪臭の規制について、北区における適用地域、規制対象、適用範囲
及び規制基準は、表8.2-12及び表8.2-13に示すとおりである。
なお、計画地は、都市計画法の用途地域において準工業地域に指定されており、悪臭防止法の規制基準では第二種区域に該当する。

179

悪臭

8.2

悪臭

表 8.2-12
事

悪臭防止法に定める悪臭の規制

項

内

容

適 用地 域

北 区全 域

規 制対 象工 場そ の他 の事 業場 （事業 活動 を営 むも の全 て）

適 用範 囲その不快なにおいにより住民の生活環境が損なわれていると認めるとき（ 周辺 住民 から の苦 情が発 生し てい ると き）
都市計画法第８条第１項第１号の規定により定められた地域を次のように 区分 し表 8.2-13に 掲げる 規制 基準 を適 用す る。

ア 第一種区域
第一種低層住居専用地域、 第二種低層住居専用地域、第一種中高層住
居 専用 地域 、第 二種 中高層 住居 専用 地域 、第 一種住 居地 域、第二 種住 居地
域 及び 準住 居地 域、無指定 地域（第 二種 区域、第三 種区 域に 該当 する 区域
規 制基 準を 除く ）

イ 第二種区域
近 隣商 業地 域、商業 地域、準工 業地 域 、これ らの地 域に 接す る地 先及 び
水面

ウ 第三種区域
工 業地 域、 工業 専用 地域、 これ らの 地域 に接 する地 先及 び水 面

（ 悪 臭 防 止 法 第 ４ 条 、 平 成 15 年 北 区 告 示 第 107 号 ）注 )下 線 部 は 、 本 事 業 に 該 当 す る 部 分 を 表 す 。

180

8.2

表 8.2-13
規制場所の区分

煙突等気体排出口
排 出 口 の 実 高 さ 15ｍ 未 満
排 出 口 の 実 高 さ 15ｍ 以 上
敷 地
境界線

区域
の区分
第一種
区 域
第二種
区 域
第三種
区 域

悪臭防止法に定める悪臭の規制基準

臭気指数
10
臭気指数
12
臭気指数
13

排出口の
口径が
0.6ｍ 未 満

排出口の口径が0.6ｍ 以 上
0.9ｍ 未 満

臭気指数
31
臭気指数
33
臭気指数
35

臭気指数
25
臭気指数
27
臭気指数
30

排出口の
口径が
0.9ｍ 以 上

排出口の
実高さが
周辺最大
建物高さ
の 2.5倍
未満

排出口の
実高さが
周辺最大
建物高さ
の 2.5倍
以上

臭気指数
22
臭気指数
24
臭気指数
27

qt＝
275✕ H 0 2
qt＝436✕ H 0 2
qt＝549✕ H 0 2

qt＝357/F max
qt＝566/F max
qt＝712/F max

排出水

臭気指数
26
臭気指数
28
臭気指数
29

（ 悪 臭 防 止 法 第 ４ 条 、 平 成 15 年 北 区 告 示 第 107 号 ）（備考）１）臭気指数とは、臭気濃度（臭気のある空気を臭いの感じられなくなるまで希釈した場合の当該希釈倍数をい い 、 三 点 比 較 式 臭 袋 法 に よ り 求 め る 。 ） の 常 用 対 数 値 に 10 を 乗 じ た 数 値 （ 臭 気 指 数 ＝ 10×log 臭 気 濃度）。
２ ） qt は 、 排 出 ガ ス の 臭 気 排 出 強 度 （ 単 位 m 3 N /min） を 表 す 。
qt＝ 臭 気 濃 度 ×乾 き 排 出 ガ ス 量 （ m 3 N /min）３ ） H0 は 、 排 出 口 の 実 高 さ （ 単 位 ｍ ） を 表 す 。
４ ） Fmax は 、 単 位 臭 気 排 出 強 度 に 対 す る 地 上 臭 気 濃 度 の 敷 地 外 に お け る 最 大 値 （ 単 位 s/m 3 N ） で 、 悪 臭 防 止 法
施行規則第６条の２第１号に規定する方法により算出された値を示す。
５ ） 周 辺 最 大 建 物 は 、 対 象 と な る 事 業 場 の 敷 地 内 で 排 出 口 か ら 当 該 建 物 の 高 さ の 10 倍 の 距 離 以 内 に 存 在 す る
もののうち、高さが最大のものをいう。
６）排出口の口径は排出口の開口部の口径を表す。排出口の形状が円形以外の場合の口径は、その断面積と等しい円形の直径とする。
注）下線・網掛部は、本事業に該当する部分を表す。

ウ 東京都環境確保条例による規制基準
この条例に定める悪臭の規制について、適用地域、規制対象、適用範囲及び規制基準
は、表8.2-14に示すとおりである。
表 8.2-14事

東京都環境確保条例に定める悪臭の規制

項

内

容

適用地域

東京都全域（特別区及び島しょを含む）

規制対象

工場・指定作業場

適用範囲

工 場 の 設 置 許 可・変 更 許 可 及 び 指 定 作 業 の 設 置 届・変 更 届 の 際 の 審 査 時（ た だ し 、島 し ょ 地 域 に つ い て は 、苦 情 が 発 生 し て い る 場 合 に も 適 用 ）規制基準

悪臭防止法と同じ（ 条 例 第 68 条 、 同 別 表 第 7.7）

181

悪臭

8.2

悪臭

8.2.2

予測
予測事項

予測事項は、工事の完了後において、以下に示す項目とした。
・敷地境界の臭気指数
・煙突等気体排出口の臭気排出強度
・排出水の臭気指数
予測の対象時点
工事完了後の施設の稼働が、通常の状態に達した時点とした。
予測地域
予測地域は、調査地域と同じく、計画地周辺とした。
予測方法(1) 予測方法
敷地境界における悪臭の影響を予測する方法としては、本事業による悪臭防止対策をもとに既存施設の稼働時における現地調査結果を類似事例として参照する方法とした。
既存施設は、計画施設と施設規模、処理対象物は同等であ り、悪臭発生源についても同等であることから、類似事例として選定した。
既存施設と計画施設の施設規模等の比較は表8.2-15に示すとおりである。
表 8.2-15

既存施設と計画施設の施設規模等の比較

項目
施設規模
処理
ごみ

方式

処理

処理
対象物
煙突
悪臭
発生源

既存施設

計画施設

600トン/日600トン/日（600トン/24h×１炉）（300トン/24h×２炉）

全連続燃焼式火格子焼却炉
可燃ごみ
約120ｍ
プラットホーム及びごみバンカを発生源とし、これらは工場棟内に密閉化され、工場棟周囲に構内車両動線を配置している。

1828.2(2) 予測条件
各設備に以下に述べる悪臭防止対策を講ずることを前提条件とする。
ア 敷地境界全般
工場棟は密閉化を原則とし、外部との開口部分は必要最低限にとどめる。
プラットホーム【ごみ搬入時の臭気】
プラットホーム出入口には自動扉及びエアカーテンを設け、プラットホームを外気と遮断する（図8.2-2、図8.2-3及び図8.2-4）。
工場退出時には、適宜洗車装置を用いてごみ収集車両の車体に付着したごみや汚水を除去する（図8.2-8）。また、構内道路は適宜洗浄を行う（図 8.2-9）。
ごみバンカ【ごみ貯留時の臭気】
ごみバンカのゲート（扉）は、ごみ投入時以外は閉鎖して外部に臭気が漏れるのを防止する（図8.2-5）。
焼却炉の稼働時には、ごみバンカ内の空気を燃焼用空気として強制的に焼却炉に吸引し、臭気物質を800℃以上の高温で熱分解するとともに、ごみバンカ内を負圧に保ち、外部に臭気が漏れないようにする。
定期補修工事中などの焼却炉停止時には、ごみバンカ内の空気を脱臭装置に送り、活性炭吸着により処理するとともに、ごみバンカ内を負圧に保ち、外部に臭気が漏れないようにする（図8.2-6）。
ごみ収集車両【搬入車両による臭気】
ごみ収集車両は、図8.2-7のように汚水及び臭気が漏れない構造になっている。
イ 煙突等気体排出口
焼却設備【ごみ焼却排ガスによる臭気】
焼却炉内へ投入するごみの臭気及びごみバンカ内から焼却炉へ吸引した空気の臭気
は、焼却により臭気物質を800℃以上の高温で熱分解することにより、無臭化を図る（ 図8.2-10）。
脱臭装置【脱臭装置の排気による臭気】
焼却炉停止時に使用する脱臭装置は、ごみバンカ 内の気積に見合ったものとすることにより、脱臭能力を確保する（図 8.2-6、図8.2-10）。
ウ 排出水
汚水処理設備【放流水からの臭気】
計画施設のプラント設備から排出されるプラント汚水については、清掃工場内に設置する汚水処理設備にて、凝集沈殿ろ過処理を行い、 下水道へ排出する。
183

悪臭

8.2

悪臭

また、計画施設から発生する生活排水については、 下水道へ排出する。

184

8.2

エアカーテン

自動扉注 ）プ ラ ッ ト ホ ー ム 出 入 口 の 自 動 扉 は 、 車 両 の 接 近 等 を センサーにより感知し、車両の通過時のみ開く。

図 8.2-2

プラットホーム出入口

注 ）プ ラ ッ ト ホ ー ム 出 入 口 で 、 頂 部 ス リ ッ ト か ら 下 方に空気を吹き出させ、遮断効果により臭気の漏れを防ぐ。

図8.2-3（自動扉）

プラットホーム出入口（エアカーテン）

エアカーテン用送風機

通
風
用
ダ
ク
ト

通
風
用
ダ
ク
ト

ごみバンカゲート

エアカーテン用ピット注 ）エ ア カ ー テ ン か ら の 空 気 は 、 送 風 機 か ら ピ ッ ト 、 ダ ク
トを通して循環させる。これにより、臭気の外部への漏れを防ぐ。

注）ゲートを閉じて、臭気の外部への漏れを防ぐ

図8.2-5 ごみバンカのゲート

図 8.2-4 エアカーテン概要図

ごみバンカ

大気排出

フィルター部

吸着塔部注）排出ガスは、矢印で示すようにフィルター部を通って、活性炭の充填された吸着塔で処理される。

図 8.2-6 脱臭装置

185

悪臭

8.2

悪臭

図 8.2-7 ごみ収集車両の外観（小型プレス車 ４m 3 ）注）主に車体外部及びタイヤに付着したごみを除去する
ためまわりのノズルから水を噴霧させている。

図 8.2-8

洗車装置

図8.2-9

図8.2-10

計画施設のごみバンカ悪臭防止措置の概要

186

道路の洗浄作業8.2

予測結果(1) 敷地境界
既存の北清掃工場における敷地境界の悪臭調査地点は図 8.2-1(p.175参照)に、悪臭調査の結果は表8.2-7(p.177参照)に示すとおりである。
新施設では、「8.2.2.4(2)予測条件」に示す悪臭防止対策を講じることから 、計画施設の稼働時における敷地境界での臭気指数は、表 8.2-7に示した既存の北清掃工場と同様に 10未満であると予測した。
(2) 煙突等気体排出口
既存の北清掃工場における煙突等気体排出口での悪臭調査結果は、表 8.2-8(p.177参照)
及び表8.2-9(p.178参照)に示すとおりである。
新施設では、「8.2.2.4(2)予測条件」に示す悪臭防止対策を講じることから 、計画施設の稼働時における煙突等気体排出口での臭気濃度は、既存の北清掃工場と同様であると予測した。
予測結果は表8.2-16に示すとおりである。
焼却設備の排ガスの臭気排出強度は、7.5×10 5 m 3 N /minであり、脱臭装置からの排気の臭
気排出強度は、2.1×10 4 m 3 N /minである。
表 8.2-16

煙突等気体排出口での臭気排出強度 予測結果

評価対象

臭気濃度
(倍 )
(a)

乾き排出
ガス流量
(m 3 N /min)
(b)

予測結果
(m 3 N /min)(c=a × b)

焼却設備（１炉当たり）

480

1,560

7.5×10 5脱臭装置（出口）25

825

2.1×10 4

注 )焼 却 設 備 の 排 ガ ス 量 は 、 計 画 値 の 値 と し た 。

(3) 排出水
既存の北清掃工場における 排出水の悪臭調査結果は、表 8.2-10(p.178参照)に示すとおりである。調査地点は、汚水処理設備の 放流槽である。
新施設では、「8.2.2.4(2)予測条件」に示す悪臭防止対策を講じることから 、計画施設の稼働時における排出水の臭気指数は、表8.2-10に示した既存の北清掃工場と同様に26であると予測した。
また、計画施設からの排出水は全て 下水道へ排出し、公共用水域へは排出しない。

187

悪臭

8.2

悪臭

8.2.3

環境保全のための措置
予測に反映した措置

工事の完了後において、以下に示す環境保全のための措置を行う。
・工場棟は密閉化を原則とし、外部との開口部分は必要最低限にとどめる。
・プラットホーム出入り口には自動扉、エアカーテンを設け、プラットホームを外気と遮断する。
・ごみバンカのゲート（扉）は、ごみ投入時以外は閉鎖して外部に臭気が漏れるのを防止する。
・焼却炉の稼働時には、ごみバンカ内の空気を燃焼用空気として強制的に焼却炉に吸引し、ごみバンカ内を負圧に保ち、外部に臭気が漏れないようにする。
・ごみバンカ内の臭気は焼却炉へ送り込まれ、焼却により臭気物質を 800℃以上の高温で熱分解することにより、無臭化を図る。
・定期補修工事中など焼却炉停止時には、ごみバンカ内の空気を脱臭装置に送り、活性炭吸着により処理するとともに、ごみバンカ内を負圧に保ち、外部に臭気が漏れないようにする。
・焼却炉停止時に使用する脱臭装置は、ごみバンカ 内の気積に見合ったものとすること
により、脱臭能力を確保する。
・ごみ収集車両の車体に付着したごみや汚水は、工場退出時に洗車装置で適宜洗車する。
また、清掃工場内の道路は適宜洗浄する。
・計画施設のプラント設備から排出されるプラント汚水については、清掃工場内に設置する汚水処理設備にて、凝集沈殿処理を行い、下水道へ排出する。また、計画施設から発生する生活排水については、 下水道へ排出する。

188

8.2

8.2.4

評価
評価の指標

評価の指標は、工事の完了後において、「悪臭防止法」及び「東京都環境確保条例」に 定
める以下に示す指標とした。
・敷地境界の臭気指数規制基準
・煙突等気体排出口の臭気排出強度規制基準
・排出水の臭気指数規制基準
評価の結果(1) 敷地境界
計画施設の稼働時における敷地境界の評価結果は表 8.2-17に示すとおりである。
予測結果は、臭気指数10未満であり、評価の指標とした「悪臭防止法」及び「東京都環境確保条例」に定める規制基準（臭気指数12）を下回っており、発生する臭気が日常に及ぼす影響は小さいと考える。
表 8.2-17
評 価対 象計 画地 敷地 境界

敷地境界の評価結果
臭 気指 数予 測結 果規 制基 準<1012注）規制基準は、悪臭防止法における臭気指数第１号規制基準を示し、第二種区域における敷地境界線での値である。

(2) 煙突等気体排出口
計 画 施 設 の 稼 働 時 に お け る 煙 突 等 気 体 排 出 口 の 評 価 結 果 は 表 8.2-18に 示 す と お り で ある。
臭気排出強度の予測結果は、 焼却設備が１炉当たり 7.5×10 5 m 3 N /min、脱臭装置（出口）が2.1×10 4 m 3 N /minであり、評価の指標とした「悪臭防止法」及び「東京都環境確保条例」に定める規制基準（焼却設備:2.6×10 8 m 3 N /min、脱臭装置:3.1×10 7 m 3 N /min）を下回って
おり、発生する臭気が日常に及ぼす影響は小さいと考える。

189

悪臭

8.2

悪臭

表 8.2-18

煙突等気体排出口の評価結果
臭 気 排 出 強 度 (m 3 N /min)

評価対象
予測結果

規制基準

焼却設備（１炉当たり）

7.5×10 5

2.6×10 8脱臭装置（出口）

2.1×10 4

3.1×10 7

注）規制基準は、悪臭防止法における臭気指数第２号規制基準を示し、第二種区域における煙突等気体排出口での値である。なお、基準算出の設定条件は計画施設の諸条件とし、悪臭防止法施行規則第６条の２に定める方法により、以下のとおりとした。
【焼却設備】
排 出 口 高 さ ： 120ｍ 、 排 出 口 口 径 ： 1.7ｍ 、 目 標 臭 気 指 数 ： 12
排 出 口 か ら 敷 地 境 界 ま で の 最 短 距 離 ： 12.6ｍ
周 辺 最 大 建 物 高 さ ： 31ｍ
周 辺 最 大 建 物 か ら 敷 地 境 界 ま で の 最 短 距 離 ： 3.3ｍ
排 出 ガ ス 流 量 （ 乾 き ） ： 1,560m 3 N /min、 排 出 ガ ス 温 度 ： 190℃

【脱臭装置】
排 出 口 高 さ ： 120ｍ 、 排 出 口 径 ： 1.3ｍ 、 目 標 臭 気 指 数 ： 12
排 出 口 か ら 敷 地 境 界 ま で の 最 短 距 離 ： 14.6ｍ
周 辺 最 大 建 物 高 さ ： 31ｍ
周 辺 最 大 建 物 か ら 敷 地 境 界 ま で の 最 短 距 離 ： 3.3ｍ
排 出 ガ ス 流 量 （ 乾 き ） ： 1,187m 3 N /min、 排 出 ガ ス 温 度 ： 11℃(3) 排出水計画施設の稼働時における排出水の評価結果は表 8.2-19に示すとおりである。
予測結果は臭気指数26であり、評価の指標とした「悪臭防止法」及び「東京都環境確保条例」に定める規制基準（臭気指数28）を下回る。
なお、計画施設からの排出水は全て 下水道へ排出し、公共用水域へは排出しない。
したがって、発生する臭気が日常に及ぼす影響は小さいと考える。
表 8.2-19
評 価対 象排 出水

排出水の評価結果
臭 気指 数予 測結 果規 制基 準2628注）規制基準は、悪臭防止法における臭気指数第３号規制基準を示し、計画施設が該当する第二種区域における排出水の値である。

190

8

環境に及ぼす影響の内容及び程度並びにその評価
8.3

騒音・振動

8.3

8.3

騒音・振動

8.3.1

現況調査

8.3.1.1

騒音・振動調査事項及びその選択理由

騒音・振動の現況調査の調査事項及びその選択理由は、表 8.3-1に示すとおりである。
表 8.3-1

調査事項及びその選択理由：騒音・振動

調査事項

選択理由

①騒音・振動の状況②土地利用の状況③発生源の状況④自動車交通量等の状況⑤地盤及び地形の状況⑥法令による基準等

8.3.1.2

工事の施行中において、建設機械の稼働及び工事用車両の走行に伴う道路交通の騒音・振動の影響が考えられる。
工事の完了後において、施設の稼働及びごみ収集車両等の走行に伴う道路交通の騒音・振動の影響が考えられる。
以上のことから、計画地周辺について、左記の事項に係る調査が必要である。

調査地域

調査地域は、計画地周辺とした。
8.3.1.3

調査方法(1) 騒音・振動の状況
ア 既存資料調査
既存資料の整理・解析を行った。
イ 現地調査調査期間
調査期間は、表8.3-2に示すとおりである。
表 8.3-2
調 査事 項

調査期間
調 査期 間備考

環 境騒 音・ 振動

平 成 31 年２月 ７日 (木)17 時～ ２月 ８日 (金 )17 時

焼 却炉 停止 時

道 路交 通騒 音・ 振動

平 成 30 年 12 月 18 日 (火)６ 時～ 12 月 19 日 (水)６ 時

焼 却炉 稼働 時

191

8.3

騒音・振動

調査地点
a 環境騒音・振動
環境騒音・振動レベルは、表8.3-3及び図8.3-1に示すとおり、計画地敷地境界の４地点で測定した。
表 8.3-3

環境騒音・振動調査地点
調 査 地 点①

計 画地 北側 敷地 境界 付近②

計 画地 南側 敷地 境界 付近③

計 画地 南西 側敷 地境 界付近④

計 画地 北西 側敷 地境 界付近

b 道路交通騒音・振動
道路交通騒音・振動レベルは、表 8.3-4及び図8.3-2に示すとおり、道路沿道の２地点で測定した。
表 8.3-4

道路交通騒音・振動調査地点

調査
地点

地点名

住所

用途地域

対象道路

①

なでしこ小学校東側

北 区 志 茂 1-36-17 付 近商業地域

一 般 国 道 122 号（北本通り）

7②

DNP ソ リ ュ ー シ ョンセンター前北 区 神 谷 3-17-15 付 近準工業地域（特別工業地域）

一 般 国 道 122 号（北本通り）

6

車線数

測定点
騒音の測定高さは地上1.2ｍとし、振動の測定高さは地表面とした。
測定方法
騒音レベルの測定は、「騒音に係る環境基準について」（平成 10年９月30日環境庁告示第64号）に定める日本産業規格Z 8731「等価騒音レベル測定法」により行った。
振動レベルの測定は、環境振動については日本産業規格Z 8735に定める「振動レベル測定方法」により行い、道路交通振動については「 振動規制法施行規則」（昭和 51年
11月10日総理府令第58号）に定める方法により行った。
(2) 土地利用の状況
既存資料の整理・解析を行った。
(3) 発生源の状況
既存資料の整理・解析を行った。

192

8.3

騒音・振動

(4) 自動車交通量等の状況
ア 既存資料調査
既存資料の整理・解析を行った。
イ 現地調査現地調査は、「6.3施工計画及び供用の計画」の「6.3.2供用計画 6.3.2.1ごみ収集車
両等計画 (3)計画地周辺道路の将来交通量 ア 現況交通量及び走行速度」（p.44～p.46参照）に示したとおり行った。
(5) 地盤及び地形の状況
既存資料の整理・解析を行った。
地盤卓越振動数については、道路交通振動調査地点（２地点）において現地調査を行った。
(6) 法令による基準等
関係法令の基準等を調査した。

193

8.3

騒音・振動

図 8.3-1 環境騒音・振動調査地点
194

8.3

図 8.3-2 道路交通騒音・振動調査地点
195

騒音・振動

8.3

騒音・振動

8.3.1.4

調査結果(1) 騒音・振動の状況
ア 騒音の状況
既存資料調査既存資料による道路交通騒音の測定結果は、表 8.3-5に示すとおりである。また、測定地点は、図8.3-3に示すとおりである。
18地点の道路交通騒音（等価騒音レベル L Aeq ）は、昼間62～73dB、夜間58～71dBであり、環境基準を上回っている地点は、昼間 が７地点、夜間が８地点である。
表 8.3-5
図No.

道路交通騒音測定結果
車路 線名

測 定地 点の 住所

測 定年 月線
数等 価騒 音レ ベル
地
L Aeq （ dB）
域の 測 定結 果 環 境基 準類型 昼間 夜間 昼間 夜間1

都 道環 状８ 号線

北 区赤 羽北 1-12-1

2017/11

4

Ｃ

72

69

2

一 般国 道 122 号 (北 本通り )北 区岩 淵町 26-6

2017/11

5

Ｃ

67

64

3

都道常盤台赤羽線

北区赤羽西 5-11

2017/10

3

Ａ

66

62

4

特 別区 道北 1283 号

北区赤羽 2-17

2014/12

4

Ｃ

63

59

5

都 道中 十条 赤羽 線

北 区赤 羽西 2-8

2017/10

2

Ｃ

64

60

6

一 般国 道 122 号 (北 本通り )北 区神 谷 3-16

2015/11

6

Ｃ

72

70

7

一 般国 道 122 号 (北 本通り )北 区志 茂 3-46-8

2017/11

7

Ｃ

70

67

8

都 道環 状７ 号線

北 区上 十条 5-4-2

2017/11

4

Ｃ

72

70

9

都 道本 郷赤 羽線

北 区上 十条 3-8

2017/10

2

Ｃ

65

62

10

一 般国 道 122 号 (北 本通り )北 区王 子 5-29

2016/11

6

Ｃ

71

69

11

一 般国 道 122 号 (北 本通り )北 区王 子 5-5-1

2017/11

7

Ｃ

72

69

12

都 道本 郷赤 羽線

北 区中 十条 1-3

2015/11

2

Ｃ

66

62

13

特 別区 道北 1263 号

北 区豊 島 2-26

2015/11

4

Ａ

62

58

14

都 道王 子金 町江 戸川 線

北 区豊 島 3-24

2013/10

2

Ｃ

68

63

15

都 道環 状７ 号線

板 橋区 稲荷 台 22-4

2017/11

4

Ｃ

72

71

16

首 都高 速川 口線

足 立区 鹿浜 2-15-8

2017/12

4

Ｂ

62

60

17

都 道 107 号 東京 川口 線

足 立区 鹿浜 3-23-6

2017/01

2

Ｃ

66

63

18

都 道環 状７ 号線

足 立区 新田 2-4

2017/11

4

Ｃ

73

71

70

注 １ ） 昼 間 は 6 時 ～ 22 時 、 夜 間 は 22 時 ～ 6 時 を 示 す 。
注２）測定結果の下線は、環境基準超過を示す。
注３）地域類型は、「騒音に係る環境基準」に基づく当該地点の地域の類型であり、以下の通り分類される。
Ａ：専ら住居の用に供される地域 Ｂ：主として住居の用に供される地域
Ｃ：相当数の住居と合わせて商業、工業の用に供される地域
注 ４ ） 図 No.は 、 図 8.3-3 の 番 号 に 対 応 す る 。
注５）年度毎に同一地点で測定している場合は、最新年度の測定結果を記載している。
資 料 ） 「 平 成 25～ 29 年 度 道 路 交 通 騒 音 振 動 調 査 報 告 書 」 (平 成 26 年 12 月 ～ 平 成 31 年 ３ 月 、 東 京 都 環 境 局 ）

196

65

8.3

図 8.3-3

道路交通騒音・振動測定地点
197

騒音・振動

8.3

騒音・振動

現地調査
a 環境騒音環境騒音の調査結果は、表 8.3-6に示すとおりである。
北清掃工場の焼却炉停止時において、全地点とも「環境基本法」に基づく騒音に係る環境基準を下回る結果となった。
なお、等価騒音レベルの測定結果の範囲は、昼間55～63dB、夜間49～59dBであった（資料編p.138及びp.139参照）。
表 8.3-6
等 価 騒 音 レ ベ ル L Aeq
調査地点

環境騒音調査結果
注）

(dB)

測定結果

環境基準

時間区分

時間区分

用途地域

昼間

夜間

昼間

夜間

①

敷地境界北側

58

54

65

60

②

敷地境界南側

63

59

65

60

③ 敷地境界南西側

58

53

65

60

④ 敷地境界北西側

55

49

65

60

準工業地域

環境基準の類型

C 類型

道路に面する地域

注 １ ） 時 間 区 分 ： 昼 間 ６ 時 ～ 22 時 、 夜 間 22 時 ～ ６ 時
注 ２ ） 測 定 点 高 さ ： 地 上 1.2ｍ

b 道路交通騒音
道路交通騒音の調査結果は、表 8.3-7に示すとおりである。
調査地点２において昼夜とも「環境基本法」に基づく騒音に係る環境基準を上回る結果となった。
なお、等価騒音レベルの測定結果の範囲は、昼間72dB、夜間68～70dBであった（資料編p.140参照）。
表 8.3-7
調査地点①②

なでしこ小学校
東側
DNP ソ リ ュ ー ションセンター前

道路交通騒音調査結果

等 価 騒 音 レ ベ ル L Aeq (dB)
測定結果
環境基準
時間区分
時間区分
昼間
夜間
昼間
夜間

用途地域

環境基準の類型

72

68

70

65

商業地域

特例

72

70

70

65

準工業地域

特例

注 １ ） 時 間 区 分 ： 昼 間 ６ 時 ～ 22 時 、 夜 間 22 時 ～ ６ 時
注２）下線部は、環境基準超過を示す。
注 ３ ） 測 定 点 高 さ ： 地 上 1.2ｍ

注 ） 環 境 基 準 と 比 較 す る た め 、 等 価 騒 音 レ ベ ル で 評 価 し た （ p.192 参 照 ） 。
「 等 価 騒 音 レ ベ ル L Aeq 」 と は 、 「 あ る 時 間 範 囲 に つ い て 、 変 動 す る 騒 音 の 騒 音 レ ベ ル を エ ネ ル ギ ー 的 な 平
均値として表した量」（騒音のエネルギー平均値）である。

198

8.3

騒音・振動

イ 振動の状況
既存資料調査既存資料による道路交通振動の測定結果は、表 8.3-8に示すとおりである。また、測定地点は、図8.3-3に示すとおりである。
７地点の道路交通振動（10％時間率振動レベルL 10 ）は、昼間31～57dB、夜間28～57dB
であり、いずれも「東京都環境確保条例」に定める日常生活等に適用する規制基準を下回っている。
表 8.3-8図No.

道路交通振動測定結果数

区 振 動レ ベル L 10 （ dB）
域の 測 定結 果 規 制基 準区分 昼間 夜間 昼間 夜間

2017/11

4

2

52

49

65

60

車
路 線名

測 定地 点の 住所

北 区赤 羽北 1-12-1

測 定年 月 線

1

都 道環 状８ 号線

2

一 般国 道 122 号 (北 本通り ) 北 区岩 淵町 26-6

2017/11

5

2

40

38

65

60

7

一 般国 道 122 号 (北 本通り ) 北 区志 茂 3-46-8

2017/11

7

2

38

33

65

60

8

都 道環 状７ 号線

2017/11

4

2

56

54

65

60

10

一 般国 道 122 号 (北 本通り ) 北 区王 子 5-29

2016/11

6

2

42

38

65

60

11

一 般国 道 122 号 (北 本通り ) 北 区王 子 5-5-1

2017/11

7

2

31

28

65

60

15

都 道環 状７ 号線

2017/11

4

2

57

57

65

60

北 区上 十条 5-4-2

板 橋区 稲荷 台 22-4

注 １ ） 昼 間 は 第 一 種 区 域 で は 8 時 ～ 19 時 、 第 二 種 区 域 で は 8 時 ～ 20 時 、 夜 間 は 第 一 種 区 域 で は 19 時 ～ 8 時 、 第 二 種 区
域 で は 20 時 ～ 8 時 を 示 す 。
注２）区域の区分は、「東京都環境確保条例」に定める当該地点の区域の区分であり、以下の通り区分される。
１：第一種区域
２：第二種区域
注 ３ ） 図 No.は 、 図 8.3-3 の 番 号 に 対 応 す る 。
注４）年度毎に同一地点で測定している場合は、最新年度の測定結果を記載している。
資 料 ） 「 平 成 25～ 29 年 度 道 路 交 通 騒 音 振 動 調 査 報 告 書 」 (平 成 26 年 12 月 ～ 平 成 31 年 ３ 月 、 東 京 都 環 境 局 ）

199

8.3

騒音・振動

現地調査
a 環境振動
環境振動の調査結果は、表 8.3-9に示すとおりである。
北清掃工場の焼却炉停止時において、全地点とも「東京都環境確保条例」に定める
日常生活等に適用する規制基準を下回る結果となった。
なお、10％時間率振動レベルの測定結果の範囲は、昼間35～46dB、夜間29～39dBであった（資料編p.142及びp.143参照）。
表 8.3-9

環境振動調査結果

振 動 レ ベ ル L 10 (dB)
調査地点

測定結果

規制基準

時間区分

時間区分

昼間

夜間

昼間

夜間

①

敷地境界北側

37

32

60

55

②

敷地境界南側

46

39

65

60

③ 敷地境界南西側

35

29

60

55

④ 敷地境界北西側

36

29

65

60

用途地域

区域の区分

準工業地域

第二種区域

注 １ ) 時 間 区 分 ： 昼 間 ８ 時 ～ 20 時 、 夜 間 20 時 ～ ８ 時
注 ２ ） 調 査 地 点 ① 及 び 調 査 地 点 ③ に つ い て は 、 学 校 、 保 育 所 か ら 50ｍ 以 内 と な り 、 規 制 基 準 に つ い て は 、「 東 京 都 環 境 確 保 条 例 」 の 規 定 に よ り 5dB を 減 じ て い る 。

b 道路交通振動
道路交通振動の調査結果は、表 8.3-10に示すとおりである。
全地点とも「東京都環境確保条例」に定める日常生活等に適用する規制基準を下回る結果となった。
なお、10％時間率振動レベルの測定結果の範囲は、昼間45～46dB、夜間37～41dBであった（資料編p.144参照）。
表 8.3-10
調査地点①②

なでしこ小学校
東側
DNP ソ リ ュ ー ションセンター前

道路交通振動調査結果

振 動 レ ベ ル L 10 (dB)
測定結果
規制基準
時間区分
時間区分
昼間
夜間
昼間
夜間

用途地域

区域の区分

45

37

60

55

商業地域

第二種区域

46

41

65

60

準工業地域

第二種区域

注 １ ） 時 間 区 分 ： 第 二 種 区 域 昼 間 ８ ～ 20 時 、 夜 間 20～ ８ 時
注 ２ ） 調 査 地 点 ① に つ い て は 、 学 校 か ら 50ｍ 以 内 と な り 、 規 制 基 準 に つ い て は 、 「 東 京 都 環 境 確 保 条
例 」 の 規 定 に よ り 5dB を 減 じ て い る 。

200

8.3

騒音・振動

(2) 土地利用の状況
計画地周辺の土地利用の状況は、「 8.1 大気汚染」の「8.1.1 現況調査 8.1.1.4 調査結
果 (4)土地利用の状況」（p.100～p.103参照）に示したとおり、住宅用地が最も多く、次
いで交通、商業用地、工業用地が見られる。
(3) 発生源の状況
計画地周辺の発生源としては、固定発生源として南側に分布している工場等の騒音・振動があり、移動発生源として一般国道122号 (北本通り)を走行する道路交通騒音・振動が挙げられる。
(4) 自動車交通量等の状況
計画地周辺における自動車交通量等の状況は、「 6.3施工計画及び供用の計画」の「6.3.2
供用の計画 6.3.2.1 ごみ収集車両等計画 (3)計画地周辺道路の将来交通量 ア 現況交通量及び走行速度」（p.44～p.46参照）及び「8.1 大気汚染」の「8.1.1 現況調査 8.1.1.4
調査結果 (6)自動車交通量の状況」（p.104～p.105参照）に示したとおりである。
(5) 地盤及び地形の状況
計画地は、北区志茂に所在し、隅田川の西側に位置しており、地盤標高は A.P.+3.7ｍを有している。計画地は、一般国道122号(北本通り)沿いに位置し、周辺の地形は、盛土地・埋立地などとなっている。
また、現地調査による地盤卓越振動数は、表8.3-11に示すとおり15.3～19.6Hzの範囲であった（資料編p.145及びp.146参照）。
表 8.3-11

地盤卓越振動数調査結果

調 査地 点

測 定結 果 (Hz)①

なでしこ小学校東側

19.6②

DNP ソ リ ュ ー シ ョ ン
センター前

15.3

201

8.3

騒音・振動

(6) 法令による基準等
ア 騒音
騒音レベルと該当する関係法令は、表 8.3-12に示すとおりである。また、騒音に係る法令等の環境基準、規制基準及び勧告基準は、表 8.3-13～表8.3-17に示すとおりである。
騒音に係る基準は、「環境基本法」に基づく騒音に係る環境基準、「騒音規制法」の特定工場等に係る規制基準、特定建設作業に伴って発生する騒音の規制基準、「東京都環境確保条例」の指定建設作業に係る騒音の勧告基準、工場及び指定作業場に係る騒音の規制基準があり、いずれも当該地域に適用される。
表 8.3-12騒音レベルと該当する関係法令

項目
現況
調査

環 境騒 音（ 焼却 炉停 止時） ・「 環境 基本法 」に よる騒 音に 係る 環境 基準
道 路交 通騒 音
建設機械の稼働に

予
測
・
評
価

法 令等

工
事
の
施
行
中

伴 う騒 音・「騒 音規 制法 」の特 定建 設作 業に 伴っ て発 生する 騒
音 の規 制に 関す る基 準
・「東 京都 環境確 保条 例 」の指 定建 設作 業に 係る騒 音の 勧告 基準工事用車両の走行

・「 環境 基本法 」に 基づく 騒音 に係 る環 境基 準に伴う道路交通の
騒音

工
事
の
完
了
後

施設の稼働に伴う・「 騒音 規制法 」の 特定工 場等 に係 る規 制基 準

騒音・
「 東京都 環境 確保 条例 」の 工場 及び 指定 作業 場に係 る騒
音 の規 制基 準 注 ）

ごみ収集車両の走・「 環境 基本法 」に 基づく 騒音 に係 る環 境基 準行に伴う道路交通の 騒音注）工場の設置・変更の認可の申請時のみ適用される。

202

8.3

表 8.3-13

騒音に係る環境基準
時間の区分

地域
該当地域

昼間
（ ６ 時 ～ 22 時 ）夜間（ 22 時 ～ ６ 時 ）第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用
地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域並びにこれらに接する地先及び水面
第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域
及び用途地域の定めのない地域並びにこれらに接する地先及び水面55dB 以 下

45dB 以 下

近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域並びにこれらに接する地先及び水面60dB 以 下

50dB 以 下

類型

Ａ

Ｂ

Ｃ

た だ し 、次 表 に 掲 げ る 地 域 に 該 当 す る 地 域（ 以 下「 道路 に 面 す る 地 域 」と い う 。）に つ い て は 、
その環境基準は上表によらず次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。

時間の区分
地域の区分

昼間
（ ６ 時 ～ 22 時 ）夜間（ 22 時 ～ ６ 時 ）Ａ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域

60dB 以 下

55dB 以 下

Ｂ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地
域及びＣ地域のうち車線を有する道路に面する地域

65dB 以 下

60dB 以 下

この場合において、幹線交通を担う道路に近接する空間においては、上表にかかわらず、特例として次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。

基昼

準間 （ ６ 時 ～ 22 時 ）値
夜70dB 以 下

間 （ 22 時 ～ ６ 時 ）65dB 以 下備考
個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると 認 め ら れ る と き は 、屋 内 へ 透 過 す る 騒 音 に 係 る 基 準（ 昼 間 に あ っ て は 45dB 以 下 、夜 間 に あ っ ては 40dB 以 下 ） に よ る こ と が で き る 。
(平 成 10 年 ９ 月 30 日 環 境 庁 告 示 64 号 )(平 成 24 年 ４ 月 １ 日 北 区 告 示 第 95 号 )(備 考 )
１）Ａ: 専ら住居の用に供される地域。
Ｂ: 主として住居の用に供される地域。
Ｃ: 相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域。
２）基準値は等価騒音レベルを表す。
３）「幹線交通を担う道路」とは、高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道（市町村道にあっては４車線以上の区間に限る）等を いい、「幹線交通を担う道路に近接する空間」とは、２車線以下の車
線 を 有 す る 道 路 は 道 路 端 か ら 15ｍ ま で の 範 囲 、 ２ 車 線 を 超 え る 車 線 を 有 す る 道 路 は 道 路 端 か ら 20ｍ までの範囲をいう。
注）下線部・網掛部は、本事業に該当する部分を表す。

203

騒音・振動

8.3

騒音・振動

表 8.3-14

騒音規制法の特定工場等に係る規制基準
単 位 ： dB

区域の区分
種別

6
時

該当地域

朝

8
時

時間の区分
19
時
昼間
夕

23
時

夜間

第一種 第一種低層住居専用地域
区 域 第二種低層住居専用地域

40

45

40

40

第 一 種 中 高 層 住 居 専 用 地 域 (第 一 種 区 域 を 除 く )第 二 種 中 高 層 住 居 専 用 地 域 (第 一 種 区 域 を 除 く )第一種住居地域
第二種住居地域
第二種
準住居地域
区 域
※ 第一特別地域
用途地域の定めのない地域（第一種区域、第三種区域及び第四種区域を除
く）

45

50

45

45

近隣商業地域（第一特別地域を除く）
第三種 商業地域（第一特別地域を除く）
区 域 準工業地域（第一特別地域を除く）※ 第二特別地域

55

60

55

50

第四種 工業地域
区 域 (第 一 特 別 地 域 及 び 第 二 特 別 地 域 を 除 く )

60

70

60

55

6
時

20 時

※ 特 別 地 域 と は 、2 段 階 以 上 異 な る 区 域 が 接 し て い る 場 合 、基 準 の 厳 し い 区 域 の 周 囲 30ｍ 以 内 の 範 囲 を い う 。
1.第 二 種 区 域 、第 三 種 区 域 又 は 第 四 種 区 域 の 区 域 内 の 学 校 、保 育 所 、病 院 、診 療 所（ 有 床 ）、図 書 館 、特 別養 護 老 人 ホ ー ム 及 び 認 定 こ ど も 園 の 敷 地 の 周 囲 お お む ね 50ｍ の 区 域 内（ 第 一 特 別 地 域 、第 二 特 別 地 域 を除 く ） に お け る 当 該 基 準 は 、 上 欄 の 定 め る 値 か ら 5dB を 減 じ た 値 と す る 。
2.第 一 種 、第 三 種 及 び 第 四 種 区 域 に 該 当 す る 地 域 に 接 す る 地 先 及 び 水 面 は 、そ れ ぞ れ に 接 す る 区 域 の 基 準が適用される。
(昭 和 43 年 11 月 27 日 厚 生 省 ・ 農 林 省 ・ 通 商 産 業 省 ・ 運 輸 省 告 示 第 １ 号 )(平 成 15 年 ４ 月 北 区 告 示 第 99 号 、 第 100 号 )(改 正 平 成 27 年 ４ 月 北 区 告 示 第 254 号 )(備 考 )騒 音 の 測 定 方 法 は 、 日 本 産 業 規 格 Ｚ 8731 に 定 め る 騒 音 レ ベ ル 測 定 方 法 に よ り 、 騒 音 の 大 き さ の 値 は 、 次 に 定 め る
ところによる。
１）騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。
２）騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。
３ ） 騒 音 計 の 指 示 値 が 不 規 則 か つ 大 幅 に 変 動 す る 場 合 は 、 測 定 値 の 90％ レ ン ジ の 上 端 の 数 値 と す る 。
４）騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示 値 の 最 大 値 の 90％ レ ン ジ の 上 端 の 数 値 と す る 。
注）下線部・網掛部は、本事業に該当する部分を表す。

204

8.3

表 8.3-15

騒音規制法の特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準
１日
にお
作業 ける
時間 延作
業時
間
①、② ① ② ① ②
敷地境
界線に
おける
音量
(dB)

建設作業

1

2
3

4

5

6

7

8

騒音・振動

く い 打 機（ も ん け ん を 除 く 。）、く い 抜 機 又 は く い 打 く い 抜 機（ 圧 力式 く い 打 く い 抜 機 を 除 く 。） を 使 用 す る 作 業 （ く い 抜 機 を ア ー ス オ
ー ガ ー と 併 用 す る 作 業 を 除 く 。）
びょう打機を使用する作業
さ く 岩 機 を 使 用 す る 作 業（ 作 業 地 点 が 連 続 的 に 移 動 す る 作 業 に あ って は 、1 日 に お け る 当 該 作 業 に 係 る 2 地 点 間 の 最 大 距 離 が 50ｍ を 超
え な い 作 業 に 限 る 。）
空 気 圧 縮 機（ 電 動 機 以 外 の 原 動 機 を 用 い る も の で あ っ て 、そ の 原 動
機 の 定 格 出 力 が 15kw 以 上 の も の に 限 る 。）を 使 用 す る 作 業（ さ く 岩
機 の 動 力 と し て 使 用 す る 作 業 を 除 く 。）
コ ン ク リ ー ト プ ラ ン ト （ 混 練 機 の 混 練 容 量 が 0.45m 3 以 上 の も の に
限 る 。） 又 は ア ス フ ァ ル ト プ ラ ン ト （ 混 練 機 の 混 練 重 量 が 200kg 以
上 の も の に 限 る 。） を 設 け て 行 う 作 業 （ モ ル タ ル を 製 造 す る た め に
コ ン ク リ ー ト プ ラ ン ト を 設 け て 行 う 作 業 を 除 く 。）
バ ッ ク ホ ウ（ 一 定 の 限 度 を 超 え る 大 き さ の 騒 音 を 発 生 し な い も の とし て 環 境 大 臣 が 指 定 す る も の を 除 き 、 原 動 機 の 定 格 出 力 が 80kW 以
上 の も の に 限 る 。） を 使 用 す る 作 業
ト ラ ク タ ー シ ョ ベ ル（ 一 定 の 限 度 を 超 え る 大 き さ の 騒 音 を 発 生 し な
い も の と し て 環 境 大 臣 が 指 定 す る も の を 除 き 、原 動 機 の 定 格 出 力 が70kW 以 上 の も の に 限 る 。） を 使 用 す る 作 業
ブ ル ド ー ザ ー（ 一 定 の 限 度 を 超 え る 大 き さ の 騒 音 を 発 生 し な い も のと し て 環 境 大 臣 が 指 定 す る も の を 除 き 、 原 動 機 の 定 格 出 力 が 40kW
以 上 の も の に 限 る 。） を 使 用 す る 作 業

85

７
時
～
19
時

6
時
～
22
時

10
時
間
以
内

14
時
間
以
内

同一場
日曜･
所にお
休日に
ける連
おける
続作業
作業
時間
①、② ①、②6日
以内

禁止(昭 和 43 年 11 月 27 日 厚 生 省 ・ 建 設 省 告 示 第 １ 号 )(備 考 )
１ ） ① ： 第 一 号 区 域 「 騒 音 規 制 法 」 第 ３ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 指 定 さ れ た 区 域 の う ち 、 イ .良 好 な 住 居 の 環 境 を 保 全 す る
た め 、 特 に 静 穏 の 保 持 を 必 要 と す る 区 域 で あ る こ と 。 ロ .住 居 の 用 に 供 さ れ て い る た め 、 静 穏 の 保 持 を 必 要 と す る
区 域 で あ る こ と 。 ハ .住 居 の 用 に 併 せ て 商 業 、 工 業 の 用 に 供 さ れ て い る 区 域 で あ っ て 、 相 当 数 の 住 居 が 集 合 し て い
る た め 、 騒 音 の 発 生 を 防 止 す る 必 要 が あ る 区 域 で あ る こ と 。 ニ .学 校 教 育 法 第 １ 条 に 規 定 す る 学 校 、 児 童 福 祉 法 第７条第１項に規定する保育所、医療法第１条の５第１項に規定する病院及び同条第２項に規定する診療所のう ち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館法第２条第１項に規定する図書館、老人福祉法第５条の３に規定する特別養護老人ホーム並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第７ 項 に 規 定 す る 幼 保 連 携 型 認 定 こ ど も 園 の 敷 地 の 周 囲 お お む ね 80ｍ の 区 域 内 で あ る こ と 。
２）②：第二号区域「騒音規制法」第３条第１項の規定により指定された地域のうち、前号に掲げる区域以外の区域。
３）建設作業騒音が基準値を超え、周辺の生活環境が著しく損なわれると認められるときは、１日における作業時間を、
第 一 号 区 域 に お い て は 10 時 間 未 満 ４ 時 間 以 上 、 第 二 号 区 域 に お い て は 14 時 間 未 満 ４ 時 間 以 上 の 間 に お い て 短 縮 さ せる こ と が で き る 。 （ 昭 和 43 年 建 設 省 ・ 厚 生 省 告 示 第 １ 号 ）４ ） 表 内 6、 7、 8 の 環 境 大 臣 が 指 定 す る も の と は 、 「 一 定 の 限 度 を 超 え る 大 き さ の 騒 音 を 発 生 し な い も の と し て 、 環 境 庁
長 官 が 指 定 す る バ ッ ク ホ ウ 、 ト ラ ク タ ー シ ョ ベ ル 及 び ブ ル ド ー ザ ー 」 （ 平 成 ９ 年 環 境 庁 告 示 第 54 号 ） を い う 。
５ ） 騒 音 の 測 定 方 法 は 、 当 分 の 間 、 日 本 産 業 規 格 Z 8731 に 定 め る 騒 音 レ ベ ル 測 定 方 法 に よ る も の と し 、 騒 音 の 大 き さ の決定は、次のとおりとする。
(1)騒 音 計 の 指 示 値 が 変 動 せ ず 、 又 は 変 動 が 少 な い 場 合 は 、 そ の 指 示 値 と す る 。
(2)騒 音 計 の 指 示 値 が 周 期 的 又 は 間 欠 的 に 変 動 し 、 そ の 指 示 値 の 最 大 値 が お お む ね 一 定 の 場 合 は 、 そ の 変 動 ご と の 指 示 値の最大値の平均値とする。
(3)騒 音 計 の 指 示 値 が 不 規 則 か つ 大 幅 に 変 動 す る 場 合 は 、 測 定 値 の 90％ レ ン ジ の 上 端 の 数 値 と す る 。
(4)騒 音 計 の 指 示 値 が 周 期 的 又 は 間 欠 的 に 変 動 し 、 そ の 指 示 値 の 最 大 値 が 一 定 で な い 場 合 は 、 そ の 変 動 ご と の 指 示 値 の 最
大 値 の 90％ レ ン ジ の 上 端 の 数 値 と す る 。

付表

地域区分
地域区分
第一号区域
第二号区域

該当地域
第 一 種 低 層 住 居 専 用 地 域 、第 二 種 低 層 住 居 専 用 地 域 、第 一 種 中 高 層 住 居 専 用 地 域 、第 二種 中 高 層 住 居 専 用 地 域 、第 一 種 住 居 地 域 、第 二 種 住 居 地 域 、準 住 居 地 域 、田 園 住 居 地 域 、近 隣 商 業 地 域 、商 業 地 域 、準 工 業 地 域 、用 途 地 域 と し て 定 め ら れ て い な い 地 域 及 び 工 場
地 域 の う ち 学 校 病 院 等 の 周 囲 お お む ね 80ｍ 以 内 の 区 域
工 業 地 域 の 内 学 校 、 病 院 等 の 周 囲 お お む ね 80ｍ 以 外 の 区 域

注）下線部・網掛部は、本事業に該当する部分を表す。

205

8.3

騒音・振動

表 8.3-16

東京都環境確保条例の工場及び指定作業場に係る騒音の規制基準
単 位 ： dB
区域の区分

時間の区分
6
時

8
時

19
時

23
時

6
夜間 時

種別

該当地域

第一種
区 域

第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
田園住居地域
AA 地 域 （ ※ １ ）

40

45

40

40

第二種
区 域

第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
第一特別地域（※２）
無指定地域（第一種区域、第三種区域
及び第四種区域を除く）

45

50

45

45

第三種
区 域

近隣商業地域
商業地域
準工業地域
第二特別地域（※２）

55

60

55

50

第四種
区 域

工業地域
第三特別地域（※２）

60

70

60

55

朝

昼間

夕

20 時

※１

AA 地 域 の 指 定 ： 「 環 境 基 本 法 」 （ 平 成 ５ 年 法 律 第 91 号 ） に 基 づ き 定 め ら れ た 騒 音 に 係 る 環 境 基 準 に
規 定 す る 地 域 の 類 型 AA の 該 当 地 域 と し て 指 定 さ れ た 地 域※ ２ 特 別 地 域 と は 、 2 段 階 以 上 異 な る 区 域 が 接 し て い る 場 合 、 基 準 の 厳 し い 区 域 の 周 囲 30ｍ 以 内 の 範 囲をいう。
1.第 二 種 、第 三 種 及 び 第 四 種 区 域 の 区 域 内 に 所 在 す る 学 校 、保 育 所 、病 院 、診 療 所（ 有 床 ）、図 書 館 、特別 養 護 老 人 ホ ー ム 及 び 認 定 こ ど も 園 の 敷 地 の 周 囲 お お む ね 50ｍ の 区 域 内 （ 第 一 特 別 地 域 、 第 二 特 別 地
域 及 び 第 三 特 別 地 域 を 除 く ） に お け る 当 該 基 準 は 、 上 欄 の 定 め る 値 か ら ５ dB を 減 じ た 値 と す る 。
2.第 一 種 、 第 三 種 及 び 第 四 種 区 域 に 該 当 す る 地 域 に 接 す る 地 先 及 び 水 面 は 、 そ れ ぞ れ に 接 す る 区 域 の 基準が適用される。
3.騒 音 規 制 法 第 ３ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 指 定 さ れ た 地 域 内 の 工 場 又 は 指 定 作 業 場 の う ち 同 法 第 ２ 条 第 ２
項 に 規 定 す る 特 定 工 場 等 で あ る 工 場 又 は 指 定 作 業 場 に つ い て は 、 第 81 条 第 ３ 項 （ 第 82 条 第 ２ 項 に おい て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） に お い て 適 用 す る 場 合 を 除 き 、 適 用 し な い 。
(平 成 12 年 12 月 22 日 東 京 都 条 例 第 215 号 )(備 考 )騒 音 の 測 定 方 法 は 、 日 本 産 業 規 格 Ｚ 8731 に 定 め る 騒 音 レ ベ ル 測 定 方 法 に よ り 、 騒 音 の 大 き さ の 値 は 、 次 に 定 め る
ところによる。
１）騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。
２）騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。
３ ） 騒 音 計 の 指 示 値 が 不 規 則 か つ 大 幅 に 変 動 す る 場 合 は 、 指 示 値 の 90％ レ ン ジ の 上 端 の 数 値 と す る 。
４）騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の 最 大 値 の 90％ レ ン ジ の 上 端 の 数 値 と す る 。
注）下線部・網掛部は、本事業に該当する部分を表す。

206

8.3

表 8.3-17

東京都環境確保条例の指定建設作業に係る騒音の勧告基準
敷地境
界線に
おける
音量
(dB)

建設作業

作業
時間

①、② ①
1

2
3

4

5

6

7

8
9

騒音・振動

く い 打 機（ も ん け ん を 除 く 。）、く い 抜 機 若 し く は く い 打 く い 抜 機（ 加 圧 式 く い 打 く い 抜 機 を 除 く 。）を 使 用 す る 作 業 又 は 穿 孔 機 を 使用するくい打設作業
びょう打機又はインパクトレンチを使用する作業
さ く 岩 機 又 は コ ン ク リ ー ト カ ッ タ ー を 使 用 す る 作 業（ 作 業 地 点 が連続的に移動する作業にあっては、１日における当該作業に係る２ 地 点 間 の 最 大 距 離 が 50ｍ を 超 え な い 作 業 に 限 る 。）
ブ ル ド ー ザ ー 、パ ワ ー シ ョ ベ ル 、バ ッ ク ホ ウ そ の 他 こ れ ら に 類 する掘削機械を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあ っ て は 、１ 日 に お け る 当 該 作 業 に 係 る ２ 地 点 間 の 最 大 距 離 が 50ｍ を 超 え な い 作 業 に 限 る 。）
空 気 圧 縮 機（ 電 動 機 以 外 の 原 動 機 を 用 い る も の で あ っ て 、そ の 原
動 機 の 定 格 出 力 が 15kW 以 上 の も の に 限 る 。） を 使 用 す る 作 業 （ さく 岩 機 の 動 力 と し て 使 用 す る 作 業 を 除 く 。）
振 動 ロ ー ラ ー 、タ イ ヤ ロ ー ラ ー 、ロ ー ド ロ ー ラ ー 、振 動 プ レ ー ト 、振動ランマその他これらに類する締固め機械を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあっては、１日における当該作
業 に 係 る ２ 地 点 間 の 最 大 距 離 が 50ｍ を 超 え な い 作 業 に 限 る 。）
コ ン ク リ ー ト プ ラ ン ト（ 混 練 機 の 混 練 容 量 が 0.45m 3 以 上 の も の に
限 る 。）又 は ア ス フ ァ ル ト プ ラ ン ト（ 混 練 機 の 混 練 重 量 が 200kg 以
上 の も の に 限 る 。）を 設 け て 行 う 作 業（ モ ル タ ル を 製 造 す る た め に
コ ン ク リ ー ト プ ラ ン ト を 設 け て 行 う 作 業 を 除 く 。）又 は コ ン ク リ ー
トミキサー車を使用するコンクリートの搬入作業
原 動 機 を 使 用 す る は つ り 作 業 及 び コ ン ク リ ー ト 仕 上 作 業（ さ く 岩
機 を 使 用 す る 作 業 を 除 く 。）
動 力 、火 薬 又 は 鋼 球 を 使 用 し て 建 築 物 そ の 他 の 工 作 物 を 解 体 し 又は破損する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあっては、
１ 日 に お け る 該 当 作 業 に 係 る ２ 地 点 間 の 最 大 距 離 が 50ｍ を 超 えない作業に限り、さく岩機、コンクリートカッター又は堀削機械
を 使 用 す る 作 業 を 除 く 。）

②

１日
同一場
にお
日曜･
所にお
ける
休日に
ける連
延作
おける
続作業
業時
作業
時間
間
① ② ①、② ①、②

80

―

80

7
時
～
19
時

6
時
～
22 10 14時 時 時
間 間
(7 (6 以 以
時 時 内 内
～ ～
21 23
時) 時)

6日
以内

禁止

85

(平 成 12 年 12 月 22 日 東 京 都 条 例 第 215 号 )(備 考 )
１）「騒音規制法」第２条第３項に規定する特定建設作業に係るものを除く。
２）①：第一号区域 第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地
域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、用途地域として定められていない地域及び 工 場 地 域 の う ち 学 校 、 病 院 等 の 周 囲 お お む ね 80ｍ 以 内 の 区 域
３ ） ② ： 第 二 号 区 域 工 業 地 域 の う ち 、 学 校 、 病 院 等 の 周 囲 お お む ね 80ｍ の 区 域 を 除 く 区 域
４）「道路交通法」第４条第１項に規定する交通規制が行われている場合におけるコンクリートミキサー車を使用するコ
ンクリートの搬入作業に関しては、（ ）内に読み替えて適用する。
５ ） 騒 音 の 測 定 方 法 は 、 日 本 産 業 規 格 Z 8731 に 定 め る 騒 音 レ ベ ル 測 定 方 法 に よ る も の と し 、 騒 音 の 大 き さ の 決 定 は 、 次に定めるとおりとする。
(1)騒 音 計 の 指 示 値 が 変 動 せ ず 、 又 は 変 動 が 少 な い 場 合 は 、 そ の 指 示 値 と す る 。
(2)騒 音 計 の 指 示 値 が 周 期 的 又 は 間 欠 的 に 変 動 し 、 そ の 指 示 値 の 最 大 値 が お お む ね 一 定 の 場 合 は 、 そ の 変 動 ご と の 指 示
値の最大値の平均値とする。
(3)騒 音 計 の 指 示 値 が 不 規 則 か つ 大 幅 に 変 動 す る 場 合 は 、 測 定 値 の 90％ レ ン ジ の 上 端 の 数 値 と す る 。
(4)騒 音 計 の 指 示 値 が 周 期 的 又 は 間 欠 的 に 変 動 し 、 そ の 指 示 値 の 最 大 値 が 一 定 で な い 場 合 は 、 そ の 変 動 ご と の 指 示 値 の
最 大 値 の 90％ レ ン ジ の 上 端 の 数 値 と す る 。
注）網掛部は、本事業に該当する部分を表す。

207

8.3

騒音・振動

イ 振動
振動レベルと該当する関係法令は、表 8.3-18に示すとおりである。また、振動に係る法令等の規制基準と勧告基準は、表 8.3-19～表8.3-23に示すとおりである。
振動に係る基準は、「振動規制法」の特定建設作業に係る規制基準、特定工場等において発生する振動に係る規制基準、「東京都環境確保条例」の工場及び指定作業場に係る振動の規制基準、指定建設作業に係る振動の勧告基準、日常生活等に適用する規制基準があり、いずれも当該地域に適用される。
表 8.3-18

振動レベルと該当する関係法令

項目
現況
調査

環 境振 動（ 焼却 炉停 止時） ・「 東京 都環 境確 保条例 」の 日常 生活 等に 適用 する規 制基
道 路交 通振 動

工
事
の
施
行
中
予
測
・
評
価

法 令等

準

建設機械の稼働に・「 振動 規制法 」の 特定建 設作 業の 規制 に係 る規制 基準

伴 う振 動・「 東京 都環 境確 保条例 」の 指定 建設 作業 に係 る振動 の勧
告 基準

工事用車両の走行に伴う道路交通の・「 東京 都環 境確 保条例 」の 日常 生活 等に 適用 する規 制基
準振動
施設の稼働に伴う

工
事
の
完
了
後

振動

・
「 振動 規制 法 」の特 定工場 等に おい て発 生す る振動 に係る 規制 基準・「 東京 都環 境確 保条例 」の 工場 及び 指定 作業 場に係 る振動 の規 制基 準 注 ）

ごみ収集車両等の走行に伴う道路交・「 東京 都環 境確 保条例 」の 日常 生活 等に 適用 する規 制基
準通 の振 動注）工場の設置・変更の認可の申請時のみ適用される。

208

8.3

表 8.3-19

騒音・振動

振動規制法の特定工場等において発生する振動に係る規制基準
単 位 ： dB
時間の区分

区域の区分
種別

第一種
区 域

第二種
区 域

該当地域

8
時

第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
用途地域の定めのない地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域

昼間

19
時

60

夜間

8
時

55

20 時
65

60

1.学 校 、保 育 所 、病 院 、診 療 所（ 有 床 ）、図 書 館 、特 別 養 護 老 人 ホ ー ム 及 び 認 定 こ ど も 園 の 敷 地 の 周 囲 お
お む ね 50ｍ の 区 域 内 に お け る 当 該 基 準 は 、 そ れ ぞ れ 上 欄 の 定 め る 値 か ら ５ dB を 減 じ た 値 と す る 。
2.第 二 種 区 域 に 該 当 す る 地 域 に 接 す る 地 先 及 び 水 面 は 、 第 二 種 区 域 の 基 準 が 適 用 さ れ る 。
(昭 和 51 年 11 月 10 日 環 境 庁 告 示 第 90 号 )(平 成 15 年 ４ 月 北 区 告 示 第 103 号 、 104 号 )(平 成 27 年 ４ 月 北 区 告 示 第 256 号 )(備 考 )振 動 の 測 定 方 法 は 、 日 本 産 業 規 格 Z8735 に 定 め る 振 動 レ ベ ル 測 定 方 法 に よ り 、 振 動 の 大 き さ の 値 は 、 次 に 定 め る
ところによる。
１）測定器の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。
２）測定器の指示値が周期的又は間欠的に変動する場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。
３ ） 測 定 器 の 指 示 値 が 不 規 則 か つ 大 幅 に 変 動 す る 場 合 は 、 ５ 秒 間 隔 、 100 個 又 は こ れ に 準 ず る 間 隔 ・ 個 数 の 測 定 値の 80％ レ ン ジ の 上 端 の 数 値 と す る 。
注）下線部・網掛部は、本事業に該当する部分を表 す。

209

8.3

騒音・振動

表 8.3-20

振動規制法の特定建設作業に係る規制基準

特定建設作業く い 打 機（ も ん け ん 及 び 圧 入 式 く
い 打 機 を 除 く 。）、く い 抜 機（ 油 圧式 く い 抜 機 を 除 く 。） 又 は く い 打
く い 抜 機（ 圧 入 式 く い 打 く い 抜 機
を 除 く 。） を 使 用 す る 作 業
2 鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業

敷地境界線における振動の
大 き さ (dB）

作業時間

①、②

①

②

75

7時
～
19 時

6時
～
22 時

１日における
延作業時間
①

②

同一場所
に
おける連
続
作業時間
①、②

日曜・休
日におけ
る作業
①、②

1

3

舗装版破砕機を使用する作業

4

ブレーカー（手持式のものを除く）を使用する作業

10 時 間 14 時 間
以内
以内

6日
以内

禁止

(昭 和 51 年 11 月 10 日 総 理 府 令 第 58 号 )(備 考 )
１）①：第一号区域 第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種 ・第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域 、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、用途地域として定められていない地
域 及 び 工 場 地 域 の う ち 学 校 、 病 院 等 の 周 囲 お お む ね 80ｍ 以 内 の 区 域
２ ） ② ： 第 二 号 区 域 工 場 地 域 の う ち 学 校 、 病 院 等 の 周 囲 お お む ね 80ｍ 以 外 の 区 域
３）作業振動が基準値を超え、周辺の生活環境が著しく損なわれると認められる場合、１日における作業時間を、第一 号 区 域 に あ っ て は 10 時 間 未 満 ４ 時 間 以 上 、 第 二 号 区 域 に あ っ て は 14 時 間 未 満 ４ 時 間 以 上 の 間 に お い て 短 縮 させることができる。
４）第３項及び第４項では、作業地点が連続的に移動する作業にあっては、１日における当該作業に係る２地点間の最 大 距 離 が 50ｍ を 超 え な い 作 業 に 限 る 。
５）振動レベルの決定は、次のとおりとする。
(1)測 定 器 の 指 示 値 が 変 動 せ ず 、 又 は 変 動 が 少 な い 場 合 は 、 そ の 指 示 値 と す る 。
(2)測 定 器 の 指 示 値 が 周 期 的 又 は 間 欠 的 に 変 動 す る 場 合 は 、 そ の 変 動 ご と の 指 示 値 の 最 大 値 の 平 均 値 と す る 。
(3)測 定 器 の 指 示 値 が 不 規 則 か つ 大 幅 に 変 動 す る 場 合 は 、 ５ 秒 間 隔 、 100 個 又 は こ れ に 準 ず る 間 隔 、 個 数 の 測 定 値 の
80％ レ ン ジ の 上 端 の 数 値 と す る 。
注）網掛部は、本事業に該当する部分を表す。

210

8.3

表 8.3-21

東京都環境確保条例の工場及び指定作業場に係る振動の規制基準
単 位 ： dB
時間の区分

区域の区分
該当地域

8
時

昼間

19
時

夜間

8
時

第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種
第一種住居地域
60
55
区 域
第二種住居地域
準住居地域
田園住居地域
無指定地域（第二種区域を除く）
20 時
近隣商業地域
第二種
商業地域
65
60
区 域
準工業地域
工業地域
た だ し 、次 の 各 号 に 掲 げ る 工 場 又 は 指 定 作 業 場 に 対 す る こ の 基 準 の 適 用 は 、そ れ ぞ れ 当 該 各 号 に定めるところによる。
1.学 校 、保 育 所 、病 院 、診 療 所 、図 書 館 、特 別 養 護 老 人 ホ ー ム 及 び 認 定 こ ど も 園 の 敷 地 の 周 囲 お
お む ね 50ｍ の 区 域 内 の 工 場 又 は 指 定 作 業 場 は 当 該 値 か ら ５ dB を 減 じ た 値 を 適 用 す る 。
2.第 二 種 区 域 に 該 当 す る 地 域 に 接 す る 地 先 及 び 水 面 は 、 第 二 種 区 域 の 基 準 が 適 用 さ れ る 。
3.「 振 動 規 制 法 」 第 ３ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 指 定 さ れ た 地 域 内 の 工 場 又 は 指 定 作 業 場 の う ち 同
法 第 ２ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 特 定 工 場 等 で あ る 工 場 又 は 指 定 作 業 場 第 81 条 第 ３ 項 （ 第 82 条
第 ２ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） に お い て 適 用 す る 場 合 を 除 き 、 適 用 し な い 。
4.国 又 は 地 方 公 共 団 体 そ の 他 の 公 共 団 体 が 工 場 又 は 指 定 作 業 場 を 集 団 立 地 さ せ る た め 造 成 し た
用地内に設置されている工場又は指定作業場には適用しない。
(平 成 12 年 12 月 22 日 東 京 都 条 例 第 215 号 )(備 考 )振 動 の 測 定 方 法 は 、 日 本 産 業 規 格 Z8735 に 定 め る 振 動 レ ベ ル 測 定 方 法 に よ り 、 振 動 の 大 き さ の 値 は 、次に定めるところによる。
１）測定器の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。
２）測定器の指示値が周期的又は間欠的に変動する場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。
３ ） 測 定 器 の 指 示 値 が 不 規 則 か つ 大 幅 に 変 動 す る 場 合 は 、 ５ 秒 間 隔 、 100 個 又 は こ れ に 準 ず る 間 隔 ・ 個 数 の測 定 値 の 80％ レ ン ジ の 上 端 の 数 値 と す る 。
注）下線部・網掛部は、本事業に該当する部分を表す。

211

騒音・振動

8.3

騒音・振動

表 8.3-22

東京都環境確保条例の指定建設作業に 係る振動の勧告基準

指定建設作業1

く い 打 機 (も ん け ん を 除 く 。 )、 く い
抜 機 若 し く は く い 打 く い 抜 機 (加 圧式 く い 打 く い 抜 機 を 除 く 。)を 使 用 する作業又はせん孔機を使用するくい打設作業

2

さく岩機を使用する作業

ブルドーザー、パワーショベル、バックホウその他これらに類する掘削機械を使用する作業
4 空気圧縮機（電動機以外の原動機を用いているものであって、その原動機 の 定 格 出 力 が 15kw 以 上 の も の に 限る 。）を 使 用 す る 作 業（ さ く 岩 機 を 動力 と し て 使 用 す る 作 業 を 除 く 。）

敷地境界線
における振
動の大きさ
（dB）
①、②

作業時間

１日における
延作業時間

①

②

①

②

7時
～
19 時

6時
10 時 間 14 時 間
～
以内
以内
22 時

同一場所に 日曜・休
おける連続 日におけ
作業時間
る作業
①、②

①、②

6日
以内

禁止

70

3

振 動 ロ ー ラ ー 、タ イ ヤ ロ ー ラ ー 、ロー ﾄﾞロ ー ラ ー 振 動 プ レ ー ト 、 振 動 ランマその他これらに類する締固め機
械を使用する作業
6 動 力 、火 薬 を 使 用 し て 建 築 物 そ の 他
工作物を解体し、又は破壊する作業

65

5

70

75

(平 成 12 年 12 月 22 日 東 京 都 条 例 第 215 号 )(備 考 )
１）「振動規制法」第２条第３項に規定する特定建設作業に係るものを除く。
２）①：第一号区域 第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、用途地域として定められていない地
域 及 び 工 場 地 域 の う ち 学 校 、 病 院 等 の 周 囲 お お む ね 80ｍ 以 内 の 区 域
３ ） ② ： 第 二 号 区 域 ： 工 場 地 域 の う ち 学 校 、 病 院 等 の 周 囲 お お む ね 80ｍ 以 外 の 区 域
４）作業振動が基準値を超え、周辺の生活環境が著しく損なわれると認められる場合、１日における作業時間を、第一 号 区 域 に あ っ て は 10 時 間 未 満 ４ 時 間 以 上 、 第 二 号 区 域 に あ っ て は 14 時 間 未 満 ４ 時 間 以 上 の 間 に お い て 短 縮 させることができる。
５）第２項、第３項、第４項及び第６項では、作業地点が連続的に移動する 作業にあっては、１日における当該作業に 係 る ２ 地 点 間 の 最 大 距 離 が 50ｍ を 超 え な い 作 業 に 限 る 。
６ ） 振 動 の 測 定 方 法 は 、 日 本 産 業 規 格 Ｚ 8735 に 定 め る 振 動 レ ベ ル 測 定 方 法 に よ る も の と し 、 振 動 の 大 き さ の 値 は 、 次に定めるとおりとする。
(1)測 定 器 の 指 示 値 が 変 動 せ ず 、 又 は 変 動 が 少 な い 場 合 は 、 そ の 指 示 値 と す る 。
(2)測 定 器 の 指 示 値 が 周 期 的 又 は 間 欠 的 に 変 動 す る 場 合 は 、 そ の 変 動 ご と の 指 示 値 の 最 大 値 の 平 均 値 と す る 。
(3)測 定 器 の 指 示 値 が 不 規 則 か つ 大 幅 に 変 動 す る 場 合 は 、 ５ 秒 間 隔 、 100 個 又 は こ れ に 準 ず る 間 隔 、 個 数 の 測 定 値の 80％ レ ン ジ の 上 端 の 数 値 と す る 。
注）網掛部は、本事業に該当する部分を表す。

212

8.3

表 8.3-23

東京都環境確保条例の日常生活等に適用する規制基準

区域の区分
種別

騒音・振動

時間の区分

該当地域

単 位 ： dB
振動源の存在する敷地と隣地との境界線における地盤の振動の大きさ

第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
8 時 ～ 19 時
60
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種
第一種住居地域
区 域
第二種住居地域
19 時 ～ 8 時
55
準住居地域
田園住居地域
無 指 定 地 域 （ 第 二 種 区 域 を 除 く 。）
近隣商業地域
8 時 ～ 20 時
65
商業地域
第二種 準工業地域
区 域 工業地域
20 時 ～ 8 時
60
前各号に掲げる地域に接する地先及び水面た だ し 、 学 校 、 保 育 所 、 病 院 、 診 療 所 （ 有 床 ）、 図 書 館 及 び 特 別 養 護 老 人 ホ ー ム 及 び 認 定 こ ど も 園 の 敷
地 の 周 囲 お お む ね 50ｍ の 区 域 内 に お け る 規 制 基 準 は 、 当 該 値 か ら ５ dB を 減 じ た 値 と す る 。
(平 成 12 年 12 月 22 日 東 京 都 条 例 第 215 号 )(備 考 )振 動 の 測 定 方 法 は 、 工 場 及 び 指 定 作 業 場 の 振 動 に 係 る 測 定 方 法 の 例 に よ る 。
注）下線部・網掛部は、本事業に該当する部分を表す。

213

8.3

騒音・振動

8.3.2

予

8.3.2.1

測予測事項(1) 工事の施行中
・建設機械の稼働に伴う騒音・振動
・工事用車両の走行に伴う 道路交通の騒音・振動(2) 工事の完了後・施設の稼働に伴う騒音・振動
・ごみ収集車両等の走行に伴う 道路交通の騒音・振動
8.3.2.2

予測の対象時点(1) 工事の施行中
ア 建設機械の稼働に伴う騒音・振動
建設機械の稼働に伴う騒音
建設機械の稼働に伴う騒音の予測対象時点は、表 8.3-24に示すとおりである。
建設機械の稼働に伴う騒音の予測の対象時点は、建替工事の主な工種ごとに、建設機械からの発生騒音レベルの合成値が最大となる月とした。
なお、解体・土工事においては、飛灰搬出設備棟の解体時に解体する建物と建設機械を覆う全覆い仮設テント等を使用する。また、工場棟のプラント解体作業は、建屋内で実施される。 発生騒音レベルの算定にあたっては 、全覆い仮設テント または工場棟建屋による減衰を考慮した（資料編 p.147～p.149参照）。
表 8.3-24

予測の対象時点

主な工種

経過月数

(1)

解体・土工事地下部解体、掘削、基礎（杭）34 か 月 目(2)

く 体・プ ラ ン ト 工 事

建方、据付

52 か 月 目

建設機械の稼働に伴う振動予測の対象時点は、表8.3-25に示すとおりである。
建設機械の稼働に伴う振動の予測の対象時点は、建替工事の主な工種ごとに、建設機械からの発生振動レベルの合成値が最大となる月とした（資料編 p.149～p.151参照）。
表 8.3-25

予測の対象時点

主な工種

経過月数

(1)

解体・土工事地下部解体、掘削、基礎（杭）34 か 月 目(2)

く 体・プ ラ ン ト 工 事

建方、据付

52 か 月 目

214

8.3

騒音・振動

イ 工事用車両の走行に伴う道路交通の騒音・振動
工事用車両の走行に伴う騒音・振動の予測の対象時点は、工事用車両の走行台数が最大となる工事着工から34か月目とした（資料編p.8及びp.9参照）。
(2) 工事の完了後
ア 施設の稼働に伴う騒音・振動工事が完了した時点とした。
イ ごみ収集車両等の走行に伴う 道路交通の騒音・振動工事が完了した時点とした。
8.3.2.3

予測地域及び予測地点(1) 工事の施行中
ア 建設機械の稼働に伴う騒音・振動
建設機械の稼働に伴う騒音・振動の予測地域は、計画地の 中心 から約200ｍまでの範囲とした。また、予測地点は、図 8.3-4に示す計画地の敷地境界の各辺における、最大値
出現地点とした。
イ 工事用車両の走行に伴う道路交通の騒音・振動
工事用車両の走行に伴う道路交通の騒音・振動の予測地点は、図 8.3-5に示すとおり、現況調査を実施した工事用車両の走行ルート沿いである道路端の ２地点とした。
(2) 工事の完了後
ア 施設の稼働に伴う騒音・振動
施設の稼働に伴う騒音・振動の予測地域は、計画地の 中心から約 200ｍまでの範囲とした。
また、予測地点は、図8.3-4に示す計画地の敷地境界の各 辺における、最大値出現地点とした。
イ ごみ収集車両等の走行に伴う 道路交通の騒音・振動
ごみ収集車両等の走行に伴う 道路交通の 騒音・振動の予測地点は、図 8.3-5に示すとおり、現況調査を実施したごみ収集車両等の走行ルート沿いである道路端の ２地点とし
た。

215

8.3

騒音・振動

図 8.3-4

建設機械の稼働及び施設の稼働に伴う騒音・振動予測地点
216

8.3

図 8.3-5

騒音・振動

工事用車両及びごみ収集車両等の走行に伴う道路交通の騒音・振動予測地点
217

8.3

騒音・振動

8.3.2.4

予測方法(1) 工事の施行中
ア 建設機械の稼働に伴う騒音・振動
建設機械の稼働に伴う騒音
a 予測手順建設機械の稼働に伴う騒音の予測手順は、図8.3-6に示すとおりである。
工事計画

建設機械の種類及び台数
音源及び予測位置
建設機械の騒音レベル
障壁の位置・高さ
予測
予測計算
計算

予測結果

図 8.3-6

建設機械の稼働に伴う騒音予測フローb 予測式
建設機械の稼働に伴う騒音は、騒音レベルの 90％レンジ上端値（L A5 ）を予測した。
(a) 予測計算式
予 測 は 日 本 音 響 学 会 が 提 案 す る 建 設 工 事 騒 音 の 予 測 計 算 モ デ ル （ ASJ CN-Model2007）に基づいて、伝搬経路における点音源距離減衰式及び工事用仮囲いによる回折減衰を考慮して計算した。
L A5,i＝

L A5,i

L A5,10m,i －20log 10 (r i /10)＋ΔL dif,i:

ｉ番目の建 設機械に よ る予測地点 における 騒 音レベルの 90％レン
ジ上端値（dB）

L A5,10m,i:

ｉ番目の建 設機械の 距 離 10ｍにお ける騒音 レ ベルの 90％ レンジ上
端値（dB）

ri:

ｉ番目の建設機械から予測地点までの距離（ｍ）

ΔL dif,i:

ｉ番目の建設機械における回折に伴う減衰に関する補正量（ dB）（資料編p.152参照）

218

8.3

騒音・振動

(b) 合成計算式
受音点の合成騒音レベルL A5 は、各音源からの騒音レベルL A5,i を以下の式を用いて合成することにより算出した。
n

LA5 ＝10･log10 (∑ 10LA5,i /10 )
i=1

L A5

:

予測地点における騒音レベルの 90％レンジ上端値（dB）

L A5,i:ｉ 番 目 の 建 設 機 械 に よ る 予 測 地 点 に お け る 騒 音 レ ベ ル の 90％ レ ン
ジ上端値（dB）

n

:

音源数

c 予測条件
各予測条件の設定方法は以下のとおりである。
(a) 建設機械の種類及び騒音レベル
各工種で使用する建設機械の種類及び騒音源の騒音レベルは、表 8.3-26に示すとおりである。
(b) 建設機械の配置
建設機械の配置は、施工計画における建設機械の稼働台数をもとに、建設機械の回転半径、効率的な稼働等を考慮して設定した。予測は各工種において、建設機械が全て同時に稼働していると想定して行った（資料編 p.152及びp.153参照）。
(c) 予測位置
予測位置（高さ）は、各地点で地上 1.2ｍとした。
(d) 工事用仮囲いの遮蔽効果工事にあたり、高さ３ｍの仮囲いを設ける。予測にあたっては、工事用仮囲い等
による騒音の遮蔽効果を考慮した。仮囲いの上端を回り込んで予測点に到達する騒音については回折減衰（資料編 p.152参照）の補正を、仮囲いを透過して予測点に到達する騒音については透過損失 (10dB)の補正を行い、両者を合成して 予測点における騒音レベル予測値とした。

219

8.3

騒音・振動

表 8.3-26 建設機械の種類及び騒音源の騒音レベル
工種

解体・土工事

基掘地
礎削下
（ 部
杭 解
） 体

主な作業名

工事開始からの月数
建設機械名
1
2

油圧圧砕機

5
6
7

据建
付方

34
規格

騒
音
源
の
高
さ
(ｍ )

52
稼働台数

90 距
％ 離
レ 10
ン ｍ
ジ に
上 お
端 け
値 る
(dB) 騒
音
レ
ベ
ル
の

資
料

0.4m 3

4

－

1.2

82

1

3

2

－

1.2

82

1

3

5

1

1.2

77

1

0.75m 3

4

1

1.5

78

1

3

2

－

1.6

81

1

0.7m

0.28m
バックホウ

く体・
プラント工事1.0m

8

ジャイアントブレーカー

－

2

－

1.2

96

1

9

クラムシェル

0.75m 3

2

－

1.5

83

1

10

多軸掘削機

－

1

－

1.2

79

1

11

全周回杭打設機

－

1

－

1.2

86

1

25t

4

6

2.2

74

1

60t

1

4

2.2

74

1

15

160t

－

2

2.2

74

1

16

50t

2

3

2.2

73

1

300t

1

－

2.2

73

1

13
14

17

ラフテレーンクレーン

クローラークレーン

18

定置式タワークレーン

－

－

1

1.8

73

1

19

コンクリートポンプ車

160m 3

1

4

1.2

85

2

21

振動ローラー

2.4～ 2.8ｔ

－

3

0.9

81

1

25

高所作業車

－

2

2

2.2

72

1

26

アームロール車

4m 3

1

－

2.2

72

1

資 料 ） 1.「 建 設 工 事 騒 音 の 騒 音 予 測 モ デ ル “ ASJ CN-Model 2007” 」 (参 考 資 料 )（ 日 本 音 響 学 会 誌 64 巻 ４ 号 （ 2008） ）2.「 建 設 工 事 に 伴 う 騒 音 ・ 振 動 対 策 ハ ン ド ブ ッ ク （ 第 ３ 版 ） 」 （ 平 成 13 年 、 (社 )日 本 建 設 機 械 化 協 会 ）注 ） 表 中 の 番 号 は 、 資 料 編 図 8.3-4(p.153)の 番 号 に 対 応 す る 。

220

8.3

騒音・振動

建設機械の稼働に伴う振動
a 予測手順建設機械の稼働に伴う振動の予測手順は、図8.3-7に示すとおりである。

工事計画

建設機械の種類及び台数

振動源及び予測位置

建設機械の振動レベル

予測計算

予測結果

図 8.3-7 建設機械の稼働に伴う振動予測フローb 予測式(a) 予測計算式
建設機械の稼働に伴う振動の予測は、建設機械から発生する振動レベルのエネル
ギー伝搬予測方法を用いた。
振動源から地盤に伝わる振動の距離による減衰は、以下の距離減衰式を用いた。
VL i ＝VL 0,i ＋20･log 10 (r 0,i /r i ) n ＋20･log 10 e･(r 0,i －r i )αVL i:

ⅰ番目の振動源による予測点の振動レベル (dB)

VL 0,i:ⅰ番目の振動源からr 0 (ｍ)離れた地点（基準点）の振動レベル (dB)ri:

ⅰ番目の振動源から予測点までの距離(ｍ)

r 0,i

:

ⅰ番目の振動源から基準点までの距離(ｍ)n:幾何減衰定数(振動は全て減衰の小さい表面波とみなし、n=0.5とし
た。)

α

:

地盤減衰定数(砂れき層に相当するα=0.01とした。)

221

8.3

騒音・振動

(b) 合成計算式
受振点の合成振動レベルVLは、各振動源からの振動レベル VL i を以下の式を用いて合成することにより算出した。
nVL＝10･log10 (∑ 10VLi /10 )
i=1

VL

:

受振点の合成レベル(dB)

VL i

:

受振点におけるi番目の振動源からの振動レベル (dB)

n

:

振動源の数

c 予測条件
各予測条件の設定方法は以下のとおりである。
(a) 建設機械の種類及び振動レベル
各工種で使用する建設機械の種類及び基準点での振動レベルは、表 8.3-27に示すとおりである。
(b) 建設機械の配置
建設機械の配置は、施工計画における建設機械の稼働台数をもとに、建設機械の回転半径、効率的な稼働等を考慮して設定した。予測は各工種において、建設機械が全て同時に稼働していると想定して行った（資料編 p.153参照）。

222

8.3

騒音・振動

表 8.3-27 建設機械の種類及び基準点での振動レベル
工種

解体・土工事

主な作業名

工事開始からの月数
建設機械名
1
2

油圧圧砕機

5
6
7

基掘地
礎削下
（ 部
杭 解
） 体

据建
付方

34

52

振 基
動 準
レ 点
ベ （
ル 距
(dB) 離
７
ｍ
）
で
の

規格

資
料

稼働台数

0.4m 3

4

－

51

1

3

2

－

51

1

3

5

1

71

1

0.75m 3

4

1

71

1

3

2

－

71

1

0.7m

0.28m
バックホウ

く体・
プラント工事1.0m

8

ジャイアントブレーカー

－

2

－

69

1

9

クラムシェル

0.75m 3

2

－

54

3

10

多軸掘削機

－

1

－

55

2

11

全周回杭打設機

－

1

－

62

1

25t

4

6

51

3

60t

1

4

51

3

15

160t

－

2

51

3

16

50t

2

3

51

3

300t

1

－

51

3

13
14

17

ラフテレーンクレーン

クローラークレーン

18

定置式タワークレーン

－

－

1

51

3

19

コンクリートポンプ車

160m 3

1

4

59

3

21

振動ローラー

2.4～ 2.8ｔ

－

3

76

1

25

高所作業車

－

2

2

42

1

26

アームロール車

4m 3

1

－

42

1

資 料 ） 1.「 建 設 工 事 に 伴 う 騒 音 ・ 振 動 対 策 ハ ン ド ブ ッ ク （ 第 ３ 版 ） 」 （ 平 成 13 年 、 (社 )日 本 建 設 機 械 化 協 会 ）2.「 建 設 工 事 騒 音 ・ 振 動 ・ 大 気 質 の 予 測 に 関 す る 研 究 (第 ３ 報 )」 （ 平 成 18 年 、 土 木 研 究 所 資 料 ）3.「 建 設 工 事 に 伴 う 騒 音 ・ 振 動 の 分 析 結 果 」 （ 平 成 22 年 度 、 都 土 木 技 術 支 援 ・ 人 材 育 成 セ ン タ ー 年 報 ）注 ） 表 中 の 番 号 は 、 資 料 編 図 8.3-4(p.153)の 番 号 に 対 応 す る 。

223

8.3

騒音・振動

イ 工事用車両の走行に伴う道路交通の騒音・振動
工事用車両の走行に伴う道路交通の騒音
a 予測手順
工事用車両の走行に伴う道路交通の騒音については、「道路環境影響評価の技術手法（平成24年度版）」（平成25年３月、国土交通省 国土技術政策総合研究所

独立行

政法人 土木研究所）の予測手順に準じて、図 8.3-8に示すとおりとした。予測は、現況調査結果から現況ごみ収集車両等による騒音レベルの増加分を差し引き、工事用車両による騒音レベルの増加分を上乗せする方法とした。

現況調査結果（実測値）

現況交通量調査結果

工事計画
騒音条件
騒音源位置

現況交通量

現況交通量

（ 現況 ごみ 収集 車両
等）（ 一般 車両 ）工事中の将来交通量
道路構造（ 工事 用車 両）

走行速度
現況ごみ収集車両等
による騒音レベル

一般車両による
騒音レベル

現況ごみ収集車両等による騒音レベルの増加分

工事用車両による
騒音レベル

工事用車両による
騒音レベルの増加分

予測結果＝ 現況調査結果 － 現況ごみ収集車両等による騒音レベルの増加分＋工事用車両による騒音レベルの増加分

図 8.3-8

工事用車両の走行に伴う道路交通の騒音予測フロー

224

8.3

騒音・振動

b 予測式
予測に用いた計算式は、“ASJ RTN-Model 2018”（日本音響学会）とし、等価騒音レベル（L Aeq ）を予測した。
等価騒音レベルの予測に際しては、対象とする道路上を１台の自動車が走行した時の予測地点における騒音レベルの時間的変化（ユニットパターン）及びその時間積分値を求めることを基本とした。等価騒音レベルの予測手順は、図 8.3-9に示すとおりとする。

道路構造・沿道条件の設定

計算対象道路・沿道の地形地物の条件

計算車線位置の設定
離散音源点の設定（車線別）

受音点の設定各離散音源点－受音点間の騒音伝搬計算（車線別）

ASJ RTN-Model 2018

ユニットパターンの算出（車線別・車種別）

車線別・車種別走行速度
車種別騒音パワーレベル

ユニットパターンのエネルギー積分（車線別・車種別）

車線別・車種別の L Aeq

車線別・車種別交通量

全車線・全車種の L Aeq

図 8.3-9

等価騒音レベルの予測手順

225

8.3

騒音・振動

(a) ユニットパターンの基本計算式
ユニットパターンの基本計算式は、以下に示す“ ASJ RTN-Model 2018”の式を用いるものとした。
LA ＝

L WA －8－20･log 10 r＋ΔL dif ＋ΔL grnd ＋ΔL air

LA:

A特性音圧レベル(dB)

L WA

:

自動車走行騒音のＡ特性パワーレベル（１台当たり） (dB)r:

音源から予測地点までの距離 (ｍ)ΔL dif:回折効果による補正量(dB)（平面道路：ΔL dif ＝0）

ΔL grnd :地表面減衰による補正量 (dB)（アスファルト・コンクリート：Δ L grnd ＝0）

ΔL air:

空気の音響吸収による補正量 (dB)
（大気の状態を気温20℃、相対湿度60％、１気圧と想定。）（道路と予測点の最短距離が 100ｍ以下：ΔL air ＝0）

なお、自動車走行騒音のA特性パワーレベル（１台当たり）は、次式によって計算するものとした。
大型車：L WA＝

88.8＋10･log 10 V＋C

小型車：L WA＝

82.3＋10･log 10 V＋C

V:走行速度（km/h）

C＝

ΔL surf ＋ΔL grad ＋ΔL dir ＋ΔL etc

ΔL surf :排水性舗装路面に関する補正量 (dB) （密粒アスファルト：ΔL surf ＝0）

ΔL grad :縦断勾配に関する補正量(dB)（非定常走行：ΔL grad ＝0）

ΔL dir:指向性に関する補正量(dB)（高架裏面反射音等がない：Δ L dir ＝0）

ΔL etc:

その他の要因に関する補正量 (dB)（ΔL etc ＝0）(b) ユニットパターンのエネルギー積分と L Aeq の計算
等価騒音レベル（L Aeq ）は、次式に示すように、ユニットパターンのエネルギーの時間積分値（L AE ）を計算し、その結果に対象とする１時間当たりの交通量を考慮し、その時間のエネルギー平均レベルを求めることにより算出した。
1
LAE ＝10･log10 ( ∑ 10LA,i /10 ･∆ti )
T0
i

L AE

:

ユニットパターンのエネルギーの時間積分値(dB)

L A,i

:

ｉ番目のＡ特性音圧レベル(dB)

Δt i

:

音源がｉ番目の区間に存在する時間 (ｓ)T0:

基礎時間（１ｓ）

LAeq ＝10･log10 (10LAE /10

N) =LAE +10･log10 (N)-35.6
3600

L Aeq

:

等価騒音レベル(dB)N:

１時間当たりの交通量(台/h)
226

8.3

騒音・振動

(c) 受音点における全車線・全車種からの L Aeq の算出
車線別・車種別に算出した等価騒音レベル（L Aeq,j ）の合成値を以下の式より算出
し、予測地点における道路全体からの等価騒音レベル（ L Aeq ）とした。
nLAeq ＝10･log10 {∑ 10LAeq,j /10 }
j=1

L Aeq

:

道路全体からの等価騒音レベル (dB)

L Aeq,j:

j番目の車線別・車種別の等価騒音レベル (dB)n:

合成する車線・車種の総数

c 予測条件(a) 予測時間帯
工事用車両の走行を含む昼間の時間帯（６時～ 22時）とした。
(b) 交通条件
予 測 地 点 の 工 事 用 車 両 の 交 通 量 及 び 走 行 速 度 は 表 8.3-28 に 、 走 行 ル ー ト は 図
8.3-5に示すとおりである。
予測に用いた工事用車両台数は予測地点の計画台数とし、走行速度は予測地点毎の規制速度とした。
表 8.3-28
予測地点

工事用車両の交通量及び走行速度

一般車両
大型
小型

交通量（台）
工事用車両
大型
小型

断面合計
大型
小型

走行速度
（ km/h）①

なでしこ小学校東側

5,217

26,578

166

8

5,383

26,58650②

DNP ソ リ ュ ー シ ョ ン
センター前

5,824

28,175

390

10

6,214

28,18550

注 １ ） 表 中 の 交 通 量 は 、 「 環 境 基 本 法 」 に 基 づ く 騒 音 に 係 る 環 境 基 準 に よ る 昼 間 の 時 間 区 分 （ ６ 時 ～ 22 時 ）の台数を示す。
注２）「一般車両」は、一般の車両と 北清掃工場に搬出入しないごみ収集車両等を合わせたものとした。
注３）走行速度は、規制速度の値を示す。

(c) 予測位置
予測位置（高さ）は、地上 1.2ｍとした。
(d) 道路条件
道路条件として、道路構造は平面とし、地表面の状況は、地表面の状況はアスファルト・コンクリート舗装とした。また、車線数は、表 8.3-4(p.192参照)に示すと
おり地点①が７車線、地点②が６車線である。
(e) 音源位置
音源位置は、車道部の中心にあるものと仮定した。
道路断面及び仮想音源位置は、図 8.3-10に示すとおりである。
227

8.3

騒音・振動

地点①

入 車方 向出 車方 向地点②
入 車方 向出 車方 向単位：ｍ△：仮想音源位置▼：騒音予測地点

注）地点①の仮想音源位置は、右折車線の台数が少ないため、右折車線を除く車線の中心とした。

図 8.3-10 道路断面及び仮想音源位置

228

8.3

騒音・振動

工事用車両の走行に伴う道路交通の振動
a 予測手順
工事用車両の走行に伴う道路交通の振動については、「道路環境影響評価の技術手法（平成24年度版）」（平成25年３月、国土交通省 国土技術政策総合研究所

独立行

政法人 土木研究所）の予測手順により、図8.3-11に示すとおりとした。予測は、予測地点の現況調査結果に、工事用車両の走行による振動レベルの増加分を上乗せする方法とした。
なお、工事用車両による振動レベルの増加分は、工事中の将来交通量による振動レ
ベルから現況交通量による振動レベルを引くことによって算出しており、現況交通量に現況ごみ収集車両等が含まれているため、現況ごみ収集車両による振動の影響
は予測結果から除かれる。

工事計画

現況交通量調査結果

現況振動レベル
（実測値）

振動条件
振動源位置
工事中の将来交通量

現況交通量
地盤卓越振動数（ 一般 車両 ＋現 況
ご み収 集車 両等 ）（ 一般 車両 ＋
工 事用 車両 ）

道路構造
走行速度

現況交通量による
振動レベル

工事中の将来交通量による
振動レベル（ 一般 車両 ＋現 況 ご み収集 車両 等）（ 一般 車両 ＋ 工 事用 車両）

現況調査結果に対する振動レベルの増加分＝ 工事中の将来交通量による振動レベル － 現況交通量による振動レベル

予測結果＝ 現況振動レベル ＋ 現況調査結果に対する振動レベル増加分

図 8.3-11

工事用車両の走行に伴う道路交通の振動予測フロー

229

8.3

騒音・振動

b 予測式
工 事 用 車 両 の 走 行 に 係 る 道 路 交 通 振 動 の 予 測 は 、「 道 路 環 境 影 響 評 価 の 技 術 手 法（平成24年度版）」（平成25年３月、国土交通省 国土技術政策総合研究所

独立行政法人 土木研究所）により行った。
L 10 ＝L 10 * －α l
L 10 * ＝a･log 10 (log 10 Q * )＋b･log 10 V＋c･log 10 M＋d＋α σ ＋α f ＋α s
L 10:

振動レベルの80%レンジの上端値の予測値(dB)

L 10 *:

基準点における振動レベルの 80％レンジの上端値の予測値 (dB)*:

500秒間の1車線当たり等価交通量(台/500秒/車線)

Q

Q * ＝(Q 1 ＋eQ 2 )×500/3600×1/M
Q1:

小型車時間交通量(台/h)

Q2:

大型車時間交通量(台/h)V:

平均走行速度(km/h)

M:

予測道路の上下線合計の車線数

ασ:

路面の平坦性標準偏差による補正値 (dB)αf:

地盤卓越振動数による補正値 (dB)αs:

道路構造による補正値(dB)（平面道路：α s =0）αl:

距離減衰値(dB)a、b、c、d：定数（平面道路の場合

a=47、b=12、c=3.5、d=27.3）

e：等価交通量換算係数(e=13)
このうち、路面の平坦性による補正値は、平面道路のアスファルト舗装の条件より次の式を用いて算出した。
α σ ＝8.2･log 10 σσ:

３ｍプロフィルメータによる路面凹凸の標準偏差 (mm)
（交通量の多い一般道路で 4.0～5.0、縦断方向の路面凹凸が最大となる 5.0と設定）

また、地盤卓越振動数による補正値については、表 8.3-11（p.201参照）に示す各地点の地盤卓越振動数の調査結果を用いて算出した。
f ≧8のとき

α f ＝－17.3･log 10 f

f ＜8のとき

α f ＝－9.2･log 10 f－7.3

f:

地盤卓越振動数(Hz)

距離減衰値は、予測基準点から予測地点までの距離等から次の式を用いて算出した。βについては砂地盤と粘土地盤の２式があるが、「 土地分類基本調査（垂直調査）
地質断面図」（令和２年３月閲覧、国土交通省国土政策局国土情報課ホームページ)（p.299参照）から、各予測断面の地質を参考に、砂地盤を採用した。

230

8.3

騒音・振動

α l ＝βlog 10 ( ｒ /5+1)/log 10 2ｒ:

基準点から予測地点までの距離 (ｍ)β ＝0.130L 10 * －3.9c 予測条件(a) 予測時間帯
工事用車両の走行の時間帯（７時～ 19時）とした。
(b) 交通条件
予測地点の工事用車両の交通量及び走行速度は、表 8.3-29に示すとおりである。
一般車両及び工事用車両の時間別交通量は、資料編（ p.18及びp.19参照）に示すとおりである。
予測に用いた工事用車両台数は予測地点の計画台数とし、走行速度は予測地点毎の規制速度とした。
表 8.3-29
予測地点

時間
区分
昼間

工事用車両の交通量及び走行速度

一般車両
大型
小型
4,290
20,927交通量（台）
工事用車両
大型
小型
149
7

合計
大型
4,439

小型
20,934① なでしこ小学校東側 夜間

2,052

10,100

17

1

2,069

10,101

合計

6,342

31,027

166

8

6,508

31,035

昼間

4,728

22,242

349

9

5,077

22,251

夜間

2,302

10,706

41

1

2,343

10,707

合計

7,030

32,948

390

10

7,420

32,958②

DNP ソ リ ュ ー シ ョ ン
センター前

走行速度
（ km/h）50

50

注１）表中の交通量は、「東京都環境確保条例」に定める日常生活に適用する規制基準の時間区分（昼間：８時 ～ 20 時 、 夜 間 ： 20 時 ～ ８ 時 ） の 台 数 を 示 す 。
注２）「一般車両」は、一般の車両と、 北清掃工場に搬出入しないごみ収集車両等を合わせたものとした。
注３）走行速度は規制速度の値を示す。

(c) 道路条件
道路条件として、道路構造は平面とし、地表面の状況はアスファルト・コンクリ
ート舗装とした。また、車線数は、表8.3-4(p.192参照)に示すとおり地点①が７車線、地点②が６車線である。
(d) 予測基準点
予測基準点は、図8.3-12に示すとおり、最外側車線の中心より５ｍの地点とした。

231

8.3

騒音・振動

車 道部
内 側車 線

歩 道部
外 側車 線

▼
5ｍ

道
路
中
心

予 測基 準点

最 外側 車線 の中 心

図 8.3-12

予測基準点の位置

232

8.3

騒音・振動

(2) 工事の完了後
ア 施設の稼働に伴う騒音・振動
施設の稼働に伴う騒音
a 予測手順
施設の稼働に伴う騒音の予測手順は、図8.3-13に示すとおりである。予測は、施設の稼働による騒音レベルを予測計算する方法とした。

施設計画
騒音発生源の設定
騒音発生機械の抽出
騒音発生機械の設置位置、稼働台数
騒音パワーレベル
計画施設の構造（規模、吸音率、透過損失）（屋内設置）（屋外設置）

外壁面上の仮想音源の設定

障壁の位置・高さ障壁の位置・高さ
予測計算（合成騒音レベル）
施設の稼働による騒音レベル
予測結果

図 8.3-13 施設の稼働に伴う騒音予測フローb 予測式(a) 音源単位の騒音レベル
騒音レベルは、音の伝搬理論式に各種減衰（空気吸収による減衰、地表面効果による減衰、回折による減衰）を考慮して予測した。予測式は以下のとおりである。
空気吸収による減衰量 A E 、地表面効果による減衰量A GR 、回折による減衰量A T については、資料編（p.156～p.158参照）に示した。

233

8.3

騒音・振動

Li =Lwoi -20 log10 ri +10 log10 Qi -11-AE -AGR -AT
【記号】

Li

:

ｉ番目の外壁面の仮想音源における受音点の音圧レベル (dB)

L woi

:

ｉ番目の仮想音源のパワーレベル (dB)ri:

ｉ番目の仮想音源から受音点までの距離（ｍ）

Qi:

ｉ番目の仮想音源の指向係数（ Q i =1:屋上に位置する音源（半自由空間）
Q i =2:側壁面の音源（1/4自由空間））AE：

空気吸収による減衰量（デシベル）

A GR

：

地表面効果による減衰量（デシベル）AT：

回折による減衰量（デシベル）(b) 受音点での合成騒音レベル
受音点での合成騒音レベルは、音源単位の騒音レベルL i を全ての音源について求
め、以下の式より合成することにより算出した。
nL＝10･log10 (∑ 10Li /10 )
i=1

L

:

受音点の合成レベル(dB)Li:

受音点での音源(i)による騒音レベル(dB)

n

:

音源数

c 予測条件(a) 予測時間帯
清掃工場の予測時間帯は、ごみを受け入れている時間帯（おおむね８時～ 17時）
を含む昼間（８時～19時）と朝（６時～８時）、夕（19時～23時）及び夜間（23時～６時）とした。
(b) 設備機器の種類及び騒音パワーレベル
騒音発生源となる主要な各設備機器の騒音パワーレベルは、表 8.3-30(1)及び(2)
に示す。

234

8.3

騒音・振動

表 8.3-30(1) 設備機器の騒音パワーレベル
予測対象注１）NO.

階室（スペース）名

機器名称

朝、

台数
昼間

夕、

パワー
設置

レベル

環境

注 6)

(dB)

夜間

誘引ファン室

1

○

○

屋内

128

1

－

－

屋内

99

1

－

－

屋内

104

押込ファン

2

○

○

屋内

118

二次燃焼ファン

2

○

○

屋内

103

混練機※2

2

飛灰処理室
環境集じん器ファン

3
4

2

誘引ファン

地下
3階

※2

押込み送風機室

5
6

ストーカ駆動装置室

ストーカ駆動装置

2

○

○

屋内

120

7

排ガス処理設備室

排ガス処理薬品用ブロワ

2

○

○

屋内

110

ろ過式集じん器※4

2

－

－

屋内

108

吸収液循環ポンプ

2

○

○

屋内

95

10

冷却液循環ポンプ

2

○

○

屋内

118

11

洗煙汚水引抜ポンプ

2

○

○

屋内

86

12

純水設備送水ポンプ

1

○

○

屋内

86

プラント用水揚水ポンプ

1

○

○

屋内

93

冷却水揚水ポンプ

1

○

○

屋内

110

計装用空気圧縮機

1

○

○

屋内

118

雑用空気圧縮機

1

○

○

屋内

118

ろ過式集じん器用空気圧縮機

1

○

○

屋内

94

8
9

排ガス処理設備室

ポンプ室

13
14

地下
2階

15
空気圧縮室

16
17
18

汚水処理室

排水処理設備用ブロワ

1

○

○

屋内

98

19

建築設備室

換気ファン

1

○

○

屋内

96

20

建築設備室

換気ファン

1

○

○

屋内

96

21

脱臭装置室

脱臭ファン※3

1

－

－

屋内

104

脱気器

2

○

○

屋内

112

ボイラ給水ポンプ

2

○

○

屋内

118

24

排気復水ポンプ

1

○

○

屋内

98

25

脱気器給水ポンプ

2

○

○

屋内

118

純水補給ポンプ

1

○

○

屋内

108

アンモニア水ポンプ

2

○

○

屋内

86

アンモニア廃液ポンプ※2

1

－

－

屋内

89

アンモニア排気ファン※2

1

－

－

屋内

88

22
23

ボイラ補機室

26

地下

27

1階

28

純水設備室

アンモニア水貯槽室

29
30

建築設備室

換気ファン

1

○

○

屋内

96

31

建築設備室

換気ファン

1

○

○

屋内

96

32

建築設備室

換気ファン

1

○

○

屋内

96

235

8.3

騒音・振動

表 8.3-30(2) 設備機器の騒音パワーレベル
予測対象注１）NO.

階室（スペース）名

機器名称

朝、

台数
昼間

夕、

パワー
設置

レベル

環境

注 6)

(dB)

夜間

33
34

1階

タービンドレン移送ポンプ

受変電室

受変電設備

プラットホーム

35
36
37

発電機補機室

○

○

屋内

111

1式

○

○

屋内

84

※1

4

○

－

屋内

102

蒸気タービン

1

○

○

屋内

130

1

○

○

屋内

99

1

－

－

屋内

123

ごみ収集車

発電機室
蒸気タービン発電機

2階

1

※2

38

非常用発電機室

非常用発電機39

排気復水器スペース

タービン排気復水器

16

○

○

屋外

111

40

ごみバンカ

ごみクレーン

1

○

○

屋内

120

ごみクレーン電気室

ごみクレーン電気設備

1式

○

○

屋内

68

42

灰バンカ

灰クレーン※1

1

○

－

屋内

106

43

発電機室

発電機用クレーン※2

1

－

－

屋内

83

44

減湿用冷却塔ヤード

減湿用冷却塔

3

○

○

屋外

105

機器冷却塔ヤード

機器冷却塔

2

○

○

屋外

104

建築設備室

換気ファン

1

○

○

屋内

96

建築設備室

換気ファン

1

○

○

屋内

96

建築設備室

換気ファン

1

○

○

屋内

96

41
3階

45
4階
46
47
5階
48

注１）予測対象欄の「―」は予測に含めないことを示す。
注２）※1 は、昼間の予測にのみ含める。
注 ３ ） ※ 2 は 、 定 常 時 に は 停 止 し て い る （ 予 測 に 含 め な い ）。
注 ４ ） ※ 3 は 、 炉 稼 働 時 に は 停 止 し て い る （ 予 測 に 含 め な い ）。
注 ５ ） ※ 4 は 、 非 定 常 音 で あ る （ 予 測 に 含 め な い ）。
注６）パワーレベルは、プラントメーカーへのヒアリング結果に基づいて設定した。

236

8.3

騒音・振動

(c) 清掃工場の設備機器の配置
主要な騒音発生機器は、工場機器配置計画に基づき資料編（ p.158～p.164参照）に示すとおり配置した。
(d) 予測位置
工事の完了後においては、生活面の平均的な高さである地上 1.2ｍを予測位置とした。
(e) 音源設定
屋内に設置される設備機器の音源については資料編（ p.154及びp.155参照）に示
すとおり、設備機器の台数、騒音パワーレベルと設置されている部屋の吸音の有無
から拡散音場及び建物外壁面の音圧 レベルを求め、これに対応する外壁面上の仮想点音源を設定した。

237

8.3

騒音・振動

施設の稼働に伴う振動
a 予測手順
施設の稼働に伴う振動の予測手順は、図8.3-14に示すとおりである。予測は、施設稼働による振動レベルを予測計算する方法とした。

施設計画

振動発生源の位置
振動発生機械の抽出
振動発生機械の設置位置、稼働台数
基準点振動レベル

予測計算
施設の稼働による振動レベル
予測結果

図 8.3-14 施設の稼働に伴う振動予測フロー
b 予測式
清掃工場の設備機器から発生する振動の予測式は、「 (1)工事の施行中 ア 建設機
械の稼働に伴う騒音・振動 (ｲ)建設機械の稼働に伴う振動 ｂ 予測式」（p.221及びp.222参照）と同様とした。
c 予測条件(a) 予測時間帯
清掃工場の予測時間帯は、ごみを受け入れている時間帯（おおむね８時～ 17時）
を含む昼間（８時～20時）と夜間（20時～８時）とした。
(b) 設備機器の種類及び基準点振動レベル
振動発生源となる主要な各設備機器の基準点振動レベルは、表 8.3-31(1)及び(2)に示すとおりである。

238

8.3

騒音・振動

表 8.3-31(1) 設備機器の基準点振動レベル
予測対象注１）NO.

階室（スペース）名

機器名称

朝、

台数
昼間

夕、

機 側 1ｍ設置

振動

環境レベル注 6)(ｄ Ｂ )

夜間

誘引ファン室

1

○

○

屋内

65

1

－

－

屋内

50

1

－

－

屋内

59

押込ファン

2

○

○

屋内

70

二次燃焼ファン

2

○

○

屋内

70

混練機※2

2

飛灰処理室
環境集じん器ファン

3
4

2

誘引ファン

地下
3階

※2

押込み送風機室

5
6

ストーカ駆動装置室

ストーカ駆動装置

2

○

○

屋内

39

7

排ガス処理設備室

排ガス処理薬品用ブロワ

2

○

○

屋内

60

ろ過式集じん器※4

2

－

－

屋内

48

吸収液循環ポンプ

2

○

○

屋内

61

10

冷却液循環ポンプ

2

○

○

屋内

61

11

洗煙汚水引抜ポンプ

2

○

○

屋内

42

12

純水設備送水ポンプ

1

○

○

屋内

45

プラント用水揚水ポンプ

1

○

○

屋内

55

冷却水揚水ポンプ

1

○

○

屋内

55

計装用空気圧縮機

1

○

○

屋内

50

雑用空気圧縮機

1

○

○

屋内

50

ろ過式集じん器用空気圧縮機

1

○

○

屋内

50

8
9

排ガス処理設備室

ポンプ室

13
14

地下
2階

15
空気圧縮室

16
17
18

汚水処理室

排水処理設備用ブロワ

1

○

○

屋内

55

19

建築設備室

換気ファン

1

○

○

屋内

33

20

建築設備室

換気ファン

1

○

○

屋内

33

21

脱臭装置室

脱臭ファン※3

1

－

－

屋内

55

脱気器

2

○

○

屋内

40

ボイラ給水ポンプ

2

○

○

屋内

55

24

排気復水ポンプ

1

○

○

屋内

61

25

脱気器給水ポンプ

2

○

○

屋内

46

純水補給ポンプ

1

○

○

屋内

55

アンモニア水ポンプ

2

○

○

屋内

44

アンモニア廃液ポンプ※2

1

－

－

屋内

42

アンモニア排気ファン※2

1

－

－

屋内

60

22
23

ボイラ補機室

26

地下

27

1階

28

純水設備室

アンモニア水貯槽室

29
30

建築設備室

換気ファン

1

○

○

屋内

33

31

建築設備室

換気ファン

1

○

○

屋内

33

32

建築設備室

換気ファン

1

○

○

屋内

33

239

8.3

騒音・振動

表 8.3-31(2) 設備機器の基準点振動レベル
予測対象注１）NO.

階室（スペース）名

機器名称

朝、

台数
昼間

夕、

機 側 1ｍ設置

振動

環境レベル注 6)(ｄ Ｂ )

夜間

33
34
35

1階

発電機補機室

タービンドレン移送ポンプ

受変電室

受変電設備

プラットホーム

ごみ収集車※1

1

○

○

屋内

53

1式

○

○

屋内

46

4

－

－

屋内

-

注１）予測対象欄の「―」は予測に含めないことを示す。
注２）※1 は、振動は小さいものとして予測から除外した。
注 ３ ） ※ 2 は 、 定 常 時 に は 停 止 し て い る （ 予 測 に 含 め な い ）。
注 ４ ） ※ 3 は 、 炉 稼 働 時 に は 停 止 し て い る （ 予 測 に 含 め な い ）。
注 ５ ） ※ 4 は 、 非 定 常 稼 働 で あ る （ 予 測 に 含 め な い ）。
注６）振動レベルは、プラントメーカーへのヒアリング結果に基づいて設定した。

(c) 清掃工場の設備機器の配置
主要な振動発生機器等は、工場機器配置計画に基づき資料編（ p.165～p.169参照）に示すとおりとした。
なお、対象とした発生機器は、地下３階～地上１階部分に配置される機器とした。

240

8.3

騒音・振動

イ ごみ収集車両等の走行に伴う 道路交通の騒音・振動
ごみ収集車両等の走行に伴う 道路交通の騒音
a 予測手順
ごみ収集車両等の走行に伴う 道路交通の騒音については、「道路環境影響評価の技術手法（平成24年度版）」（平成25年３月、国土交通省 国土技術政策総合研究所

独立行政法人 土木研究所）の予測手順に準じて、図 8.3-15に示すとおりとした。予測
は、現況調査結果から現況ごみ収集車両等による騒音レベルの増加分を差し引き、計
画ごみ収集車両等による騒音レベルの増加分を上乗せする方法とした。

現況調査結果（実測値）

施設計画

現況交通量調査結果
騒音条件
騒音源位置
現況交通量

（ 現況 ごみ 収集 車両 等）

現況交通量

計画将来交通量（ 一般 車両 ）（ 計画 ごみ 収集 車両 等）

道路構造
走行速度

現況ごみ収集車両等
による騒音レベル

一般車両による
騒音レベル

現況ごみ収集車両等による騒音レベルの増加分

計画ごみ収集車両等
による騒音レベル

計画ごみ収集車両等による騒音レベルの増加分

予測結果＝ 現況調査結果 － 現況ごみ収集車両等による騒音レベルの増加分＋計画ごみ収集車両等による騒音レベルの増加分

図 8.3-15

計画ごみ収集車両等の走行に伴う道路交通の騒音予測フローb 予測式
予 測 式 は 「 (1)工 事 の 施 行 中 イ 工 事 用 車 両 の 走 行 に 伴 う 道 路 交 通 の 騒 音 ・ 振 動(ｱ)工事用車両の走行に伴う道路交通の騒音 ｂ 予測式」(p.225～p.227参照)と同様とした。予測に用いた計算式は、“ ASJ RTN-Model 2018”（日本音響学会）とし、等価騒音レベル（L Aeq ）を予測した。

241

8.3

騒音・振動

c 予測条件(a) 予測時間帯
ごみ収集車両等の走行を含む昼間の時間帯（６時～ 22時）とした。
(b) 交通条件
予測地点のごみ 収 集車 両等の交通量は 表 8.3-32に、走行ルー トは図 8.3-5(p.217参照)に示すとおりである。
予測に用いたごみ収集車両等の台数は予測地点の計画台数とし、走行速度は予測
地点毎の規制速度とした。
表 8.3-32
予測地点

ごみ収集車両等の交通量及び走行速度

一般車両
大型
小型

交通量（台）
ごみ収集車両等
大型
小型

断面合計
大型
小型

走行速度
（ km/h）①

なでしこ小学校東側

5,217

26,578

271

54

5,488

26,63250②

DNP ソ リ ュ ー シ ョ ン
センター前

5,824

28,175

865

170

6,689

28,34550

注 １ ） 表 中 の 交 通 量 は 、 「 環 境 基 本 法 」 に 基 づ く 騒 音 に 係 る 環 境 基 準 に よ る 昼 間 の 時 間 区 分 （ ６ 時 ～ 22 時 ）の台数を示す。
注２）「ごみ収集車両等」は、北清掃工場に搬入する ごみ収集車両等とした。
注３）「一般車両」は、一般の車両と北清掃工場に搬出入しないごみ収集車両等を合わせたものとした。
注４）走行速度は、規制速度の値を示す。

(c) 予測位置
予測位置（高さ）は、地上 1.2ｍとした。
(d) 道路条件
道路条件として、道路構造は平面とし、地表面の状況は、地表面の状況はアスファルト・コンクリート舗装とした。また、車線数は、表 8.3-4(p.192参照)に示すと
おり地点①が７車線、地点②が６車線である。
(e) 音源位置
音源の位置は「(1)工事の施行中 イ 工事用車両の走行に伴う道路交通の騒音・振動 (ｱ)工事用車両の走行に伴う道路交通の騒音 ｃ 予測条件 (e)音源位置」(p.227
及びp.228参照)と同様とした。

242

8.3

騒音・振動

ごみ収集車両等の走行に伴う 道路交通の振動
a 予測手順
ごみ収集車両等の走行に伴う 道路交通の振動については、「道路環境影響評価の技術手法（平成24年度版）」（平成25年３月、国土交通省 国土技術政策総合研究所

独立行政法人 土木研究所）の予測手順により、図 8.3-16に示すとおりとした。予測は、予測地点の現況調査結果に、計画ごみ収集車両等の走行による振動レベルの増加分を上乗せする方法とした。
なお、計画ごみ収集車両等による振動レベルの増加分は、計画将来交通量による振動レベルから現況交通量による振動レベルを引くことによって算出しており、現況
交通量に現況ごみ収集車両等が含まれているため、現況ごみ収集車両による振動の影響は予測結果から除かれる。

現況振動レベル
（実測値）

施設計画

現況交通量調査結果
振動条件
振動源位置

計画将来交通量

現況交通量（ 一般 車両 ＋現 況
ご み収 集車 両等 ）

地盤卓越振動数（ 一般 車両 ＋計 画
ご み収 集車 両等 ）

道路構造

走行速度

現況交通量による
振動レベル

計画将来交通量による
振動レベル（ 一般 車両 ＋現 況 ご み収集 車両 等）（ 一般 車両 ＋計 画ご み収集 車両 等 ）

現況調査結果に対する振動レベルの増加分＝ 計画将来交通量による振動レベル － 現況交通量による振動レベル

予測結果＝ 現況振動レベル ＋ 現況調査結果に対する振動レベル増加分

図 8.3-16

計画ごみ収集車両等の走行に伴う道路交通の振動予測フローb 予測式
予 測 式 は 「 (1)工 事 の 施 行 中 イ 工 事 用 車 両 の 走 行 に 伴 う 道 路 交 通 の 騒 音 ・ 振 動(ｲ)工事用車両の走行に伴う道路交通の振動 ｂ 予測式」
（p.230及びp.231参照）と同
様とした。
243

8.3

騒音・振動

c 予測条件(a) 予測時間帯
ごみ収集車両等の走行の時間帯（ ８時～17時）とした。
(b) 交通条件
予測地点のごみ収集車両等の交通量及び走行速度は、表 8.3-33に示すとおりである。一般車両及びごみ収集車両等の時間別交通量は、資料編（ p.18～p.19参照）に示すとおりである。
予測に用いたごみ収集車両等の台数は予測地点の計画台数とし、走行速度は予測
地点毎の規制速度とした。
表 8.3-33
予測地点

ごみ収集車両等の交通量及び走行速度
一般車両
大型
小型

交通量（台）
ごみ収集車両等
大型
小型

合計
大型

小型

走行速度
（ km/h）①

なでしこ小学校東側

4,290

20,927

271

54

4,561

20,98150②

DNP ソ リ ュ ー シ ョ ン
センター前

4,728

22,242

865

170

5,593

22,41250

注１）表中の交通量は、「東京都環境確保条例」に定める日常生活に適用する規制基準の時間区分（昼間：
８ 時 ～ 20 時 ） の 台 数 を 示 す 。
注２）「ごみ収集車両等」は、北清掃工場に搬入するごみ収集車両等とした。
注３）「一般車両」は、一般の車両と、北清掃工場に搬出入しないごみ収集車両等を合わせたものとした。
注４）走行速度は規制速度の値を示す。

(c) 道路条件
道路条件として、道路構造は平面とし、地表面の状況はアスファルト・コンクリ
ート舗装とした。また、車線数は、表8.3-4(p.192参照)に示すとおり地点①が７車線、地点②が６車線である。
(d) 予測基準点
予測基準点は、図8.3-12(p.232参照)に示すとおり、最外側車線の中心より５ｍの地点とした。

244

8.3

8.3.2.5

騒音・振動

予測結果

(1) 工事の施行中
ア 建設機械の稼働に伴う騒音・振動
建設機械の稼働に伴う騒音
a 敷地境界建設機械の稼働に伴う各工種の予測結果は、表 8.3-34、図8.3-17(1)及び(2)に示すとおりである。騒音レベル 73.1～83.0dBであり、工種ごとの最大騒音レベルは、解体・土工事（34か月目）が敷地境界東側で83.0dB、く体・プラント工事（52か月目）
が敷地境界北側で77.2dBである。
表 8.3-34 建設機械の稼働に伴う騒音の予測結果（敷地境界）
騒 音 レ ベ ル (dB)
経過

主な工種

月数

予測結果
①
北側

②
東側

③
南側

④
西側

(1)

解体・土工事地 下 部 解 体 、掘 削 、基 礎（ 杭 ） 34 か 月 目

77.0

83.0

78.7

78.2

(2)

く体・プラント工事

建方、据付

77.2

76.9

73.1

74.5

52 か 月 目

注）網掛部は、各工種における最大騒音レベルを示す。

245

8.3

騒音・振動

図 8.3-17(1) 建設機械の稼働に伴う騒音の予測結果（解体・土工事 34 か月目）
246

8.3

図 8.3-17(2) 建設機械の稼働に伴う騒音の予測結果（く体・プラント工事 52 か月目）
247

騒音・振動

8.3

騒音・振動

建設機械の稼働に伴う振動
建設機械の稼働に伴う各工種の予測結果は、表 8.3-35、図8.3-18(1)及び(2)に示すとおりである。
建設機械の稼働に伴う振動レベルは、 67.3～71.5dBであり、工種ごとの最大振動レ
ベルは、解体・土工事（34か月目）が敷地境界西側で71.5dB、く体・プラント工事（52か月目）が敷地境界西側で69.7dBである。
表 8.3-35

建設機械の稼働に伴う振動の予測結果（敷地境界）
振 動 レ ベ ル (dB)
経過

主な工種

月数

予測結果
①
北側

②
東側

③
南側

④
西側

(1)

解体・土工事地 下 部 解 体 、掘 削 、基 礎（ 杭 ） 34 か 月 目

69.5

68.6

70.7

71.5

(2)

く 体・プ ラ ン ト 工 事

建方、据付

67.3

69.5

67.8

69.7

52 か 月 目

注）網掛部は、各工種における最大振動 レベルを示す。

248

8.3

図 8.3-18(1) 建設機械の稼働に伴う振動の予測結果（解体・土工事 34 か月目）
249

騒音・振動

8.3

騒音・振動

図 8.3-18(2) 建設機械の稼働に伴う振動の予測結果（く体・プラント工事 52 か月目）
250

8.3

騒音・振動

イ 工事用車両の走行に伴う道路交通の騒音・振動
工事用車両の走行に伴う道路交通の騒音工事用車両の走行に伴う 道路交通の騒音の予測結果は、表8.3-36に示すとおりである。
工事用車両の走行に伴う現況調査結果に対する騒音レベルの増加分は なでしこ小学
校東側が増加はなく、DNPソリューションセンター前が-0.2dBであり、現況調査結果と合 成 し た 予 測 結 果 は な で し こ 小 学 校 東 側 が 72.3dB、 DNPソ リ ュ ー シ ョ ン セ ン タ ー 前 が72.2dBである。なお、現況調査結果には現況ごみ収集車両等の影響が含まれており、この影響を除いてから工事用車両の影響を加えて予測している。
また、道路端からの距離減衰は、資料編（ p.170参照）に示すとおりである。
表 8.3-36

工事用車両の走行に伴う道路交通の騒音の予測結果（道路端）
等 価 騒 音 レ ベ ル L Aeq (dB)
現況調査結果予測地点①

なでしこ小学校東側②

DNP ソ リ ュ ー シ ョ ン
センター前

予測結果
現況ごみ収集車両等による
騒音レベルの増加分

工事用車両による騒音レベ
ルの増加分

(a)
72.3

(b)
0.1

(c)
0.1

(d)=(a-b+c)72.3(e)=(d-a)
0.0

72.4

0.3

0.1

72.2

-0.2 ※

一般車両
＋
現況ごみ
収集車両等

一般車両
＋
工事用車両

現況調査結果に対する騒音レベルの増加分

注 １ ） 予 測 の 時 間 帯 は 、 「 環 境 基 本 法 」 に 基 づ く 騒 音 の 環 境 基 準 に よ る 昼 間 の 時 間 区 分 （ ６ 時 ～ 22 時 ） で あ る 。
注 ２ ） 予 測 点 高 さ ： 地 上 1.2ｍ
注３）「ごみ収集車両等」は、 北清掃工場に搬出入するごみ収集車両等とした。
注 ４ ） 「 工 事 用 車 両 に よ る 騒 音 レ ベ ル の 増 加 分 (c)」 は 、 本 事 業 に お け る 工 事 用 車 両 の 計 画 台 数 を 用 い た 。
注５) ※は予測結果が現況調査結果を下回ることを示す。これは、現況調査結果には現況ごみ収集車両等の影響が含まれており、この影響を除いてから工事用車両の影響を加えたためである。

251

8.3

騒音・振動

工事用車両の走行に伴う道路交通の振動工事用車両の走行に伴う 道路交通の振動の予測結果は、表8.3-37に示すとおりである。
予測結果が最大となる時間帯における現況調査結果に対する振動レベルの増加分はなでしこ小学校東側が-0.1～0.1dB、DNPソリューションセンター前が-0.3～0.3dBであり、現況調査結果と合成した予測結果は なでしこ小学校東側が42.3～51.1dB、DNPソリューションセンター前が45.1～47.3dBである。 なお、現況調査結果には現況ごみ収集
車両等の影響が含まれており、この車両を除いてから工事用車両を加えて予測している。
また、時間帯別の予測結果は資料編（ p.171参照）に、道路端からの距離減衰は資料編（p.173参照）に示すとおりである。
表 8.3-37 工事用車両の走行に伴う道路交通の振動の予測結果（道路端)
振 動 レ ベ ル L 10 (dB)
予測地点

① なでしこ小学校東側②

DNP ソ リ ュ ー シ ョ ン
センター前

時間
区分

振動レベルが
最大となる
時間帯

昼間
夜間

現況調査結果

現況調査結果に対する振動レベルの増加分

予測結果

14 時 台

(a)
51.2

(b)
-0.1 ※(c)=(a+b)
51.1

７時台

42.2

0.1

42.3

※

昼間

10 時 台

47.6

-0.3

夜間

７時台

44.8

0.3

47.3
45.1

注 １ ） 時 間 区 分 は 、 「 東 京 都 環 境 確 保 条 例 」 に 定 め る 日 常 生 活 に 適 用 す る 規 制 基 準 （ 昼 間 ： ８ 時 ～ 20 時 、 夜 間 ：20 時 ～ ８ 時 ） に よ る も の 。
注２）現況調査結果には、現況ごみ収集車両等の影響を含む。
注３) ※は予測結果が現況調査結果を下回ることを示す。これは、現況調査結果には現況ごみ収集車両等の影響が含まれており、この影響を除いてから工事用車両の影響を加えたためである。

252

8.3

騒音・振動

(2) 工事の完了後
ア 施設の稼働に伴う騒音・振動
施設の稼働に伴う騒音施設の稼働に伴う騒音の予測結果は、表 8.3-38、図8.3-19(1)及び(2)に示すとおりである。
施設の稼働に伴う騒音レベルは、 昼間、朝・夕、夜間ともに37.2～48.6dBである。
参考として、施設稼働に伴う騒音レベルに、現地調査での環境騒音を加えた合成騒
音レベルを資料編（p.174参照）に示す。
表 8.3-38 施設の稼働に伴う騒音の予測結果（敷地境界）
騒 音 レ ベ ル (dB)
予測地点
予測結果
時間区
分

昼間

朝・夕

夜間

1
○

敷地境界北側最大値

37.2

37.2

37.2

2
○

敷地境界東側最大値

48.6

48.6

48.6

3
○

敷地境界南側最大値

47.5

47.5

47.5

4
○

敷地境界西側最大値

40.0

40.0

40.0

注 ） 時 間 区 分 ： 朝 ６ 時 ～ ８ 時 、 昼 間 ８ 時 ～ 20 時 、 夕 20 時 ～ 23 時 、 夜 間 23 時 ～ ６ 時

253

8.3

騒音・振動

図 8.3-19(1) 施設の稼働に伴う騒音の予測結果（昼間）

254

8.3

図 8.3-19(2) 施設の稼働に伴う騒音の予測結果（朝、夕、夜間）

255

騒音・振動

8.3

騒音・振動

施設の稼働に伴う振動施設の稼働に伴う振動の予測結果は、表 8.3-39及び図8.3-20に示すとおりである。
施設の稼働に伴う振動レベルは昼間、夜間ともに 52.6～56.9dBである。
参考として、施設稼働に伴う振動レベルに、現地調査での環境振動を加えた合成振動レベルを、資料編（p.174参照）に示す。
表 8.3-39 施設の稼働に伴う振動の予測結果（敷地境界）
振 動 レ ベ ル (dB)

予測地点

予測結果
時間区分

昼間

夜間

1
○

敷地境界北側最大値

52.9

52.9

2
○

敷地境界東側最大値

52.6

52.6

3
○

敷地境界南側最大値

56.9

56.9

4
○

敷地境界西側最大値

56.2

56.2

注 ） 時 間 区 分 ： 昼 間 ８ 時 ～ 20 時 、 夜 間 20 時 ～ ８ 時

256

8.3

図 8.3-20 施設の稼働に伴う振動の予測結果（昼間・夜間）

257

騒音・振動

8.3

騒音・振動

イ ごみ収集車両等の走行に伴う 道路交通の騒音・振動
ごみ収集車両等の走行に伴う 道路交通の騒音
ごみ収集車両等の走行に伴う 道路交通の 騒音の予測結果は、表 8.3-40に示すとおりである。
計画ごみ収集車両等の走行に伴う現況調査結果に対する騒音レベルの増加分は なく、現況調査結果と合成した予測結果は なでしこ小学校東側が72.3dB、DNPソリューション
センター前が72.4dBである。なお、現況調査結果には現況ごみ収集車両等の影響が含まれており、この影響を除いてから工事完了後におけるごみ収集車両等の影響を加えて予測している。
また、道路端からの距離減衰は、資料編（ p.170参照）に示すとおりである。
表 8.3-40 ごみ収集車両等の走行に伴う 道路交通の騒音の予測結果（道路端）
等 価 騒 音 レ ベ ル L Aeq (dB)
現況調査結果予測地点①

なでしこ小学校東側②

DNP ソ リ ュ ー シ ョ ン
センター前

予測結果
現況ごみ収集車両等による
騒音レベルの増加分

計画ごみ収集車両等による
騒音レベルの
増加分

(a)
72.3

(b)
0.1

(c)
0.1

(d)=(a-b+c)72.3(e)=(d-a)
0.0

72.4

0.3

0.3

72.4

0.0

一般車両
＋
現況ごみ
収集車両等

一般車両
＋
計画ごみ
収集車両等

現況調査結果に対する騒音レベルの増加分

注 １ ） 予 測 の 時 間 帯 は 、 「 環 境 基 本 法 」 に 基 づ く 騒 音 の 環 境 基 準 に よ る 昼 間 の 時 間 区 分 （ ６ 時 ～ 22 時 ） で あ る 。
注 ２ ） 予 測 点 高 さ ： 地 上 1.2ｍ
注３）「ごみ収集車両等」は、北清掃工場に搬出入するごみ収集車両等とした。
注 ４ ） 「 計 画 ご み 収 集 車 両 等 の 走 行 に 伴 う 騒 音 レ ベ ル の 増 加 分 (c)」 は 、 工 事 の 完 了 後 に お け る ご み 収 集 車 両 等 の 計
画台数を用いた。

258

8.3

騒音・振動

ごみ収集車両等の走行に伴う 道路交通の振動
ごみ収集車両等の走行に伴う 道路交通の 振動の予測結果は、表 8.3-41に示すとおりである。
予測結果が最大となる時間帯における、現況調査結果に対する振動レベルの増加分
は、なでしこ小学校東側が0.1dB、DNPソリューションセンター前 が0.3dBであり、現況調査結果と合成した予測結果は なでしこ小学校東側が51.3dB、DNPソリューションセン
ター前が47.9dBである。なお、現況調査結果には現況ごみ収集車両等の影響が含まれており、この車両を除いてから工事完了後におけるごみ収集車両等を加えて予測している。
また、時間帯別の予測結果は資料編（ p.172参照）に、道路端からの距離減衰は資料編（p.173参照）に示すとおりである。
表 8.3-41 ごみ収集車両等の走行に伴う 道路交通の振動の予測結果（道路端）
振 動 レ ベ ル L 10 (dB)
予測地点

時間
区分

振動レベルが最大となる
時間帯

現況調査結果

現況調査結果に対する振動レベルの増加分

予測結果

(a)

(b)

(c)=(a+b)①

なでしこ小学校東側

昼間

14 時 台

51.2

0.1

51.3

②

DNP ソ リ ュ ー シ ョ ン
センター前

昼間

10 時 台

47.6

0.3

47.9

注 １ ） 時 間 区 分 は 、 「 東 京 都 環 境 確 保 条 例 」 に 定 め る 日 常 生 活 に 適 用 す る 規 制 基 準 （ 昼 間 ： ８ 時 ～ 20 時 ） に よ るもの。
注２）「ごみ収集車両等」は、 北清掃工場に搬出入するごみ収集車両等とした。
注３）現況調査結果は、現況ごみ収集車両等の影響を含む。

259

8.3

騒音・振動

8.3.3

環境保全のための措置

8.3.3.1

予測に反映した措置(1) 工事の施行中
・工事用車両の走行にあたっては、規制速度を厳守する。
・計画地の敷地境界に高さ３ｍ程度の仮囲いを設け る。
(2) 工事の完了後・ごみ収集車両等の走行にあたっては、規制速度を厳守する。
・工場設備は原則として、屋内に設置する。また、必要 な壁に吸音材を取り付ける等、騒音を減少させる対策を行う。
・屋外に設置する冷却塔にはサイレンサーを設置する。
8.3.3.2

予測に反映しなかった措置(1) 工事の施行中
・解体には、事前に騒音・振動対策を計画し、発生を極力少なくするよう務める。
・工事には、可能な限り低騒音型・低振動型の建設機械や工法を採用する。既存建築物
及び煙突外筒の解体に当たっては、ワイヤーソー等静的工法を可能な限り採用していく。
・工事は、周辺に著しい影響を及ぼさないように、事前に工事工程を十分に計画する。
また、早朝、夜間及び日曜、祝日の作業は原則として行わない。
・建設機械類の配置については、１か所で集中稼働することのないように、事前に作業計画を十分に検討する。
・工事用車両の搬出入については、車両の走行ルートの限定、安全走行等により、騒音・振動の低減に努める。また、特殊な 車両となる場合以外、早朝、夜間及び日曜、祝日の搬出入は原則として行わない。
・工事用車両の走行については、運転手等の関係者に環境保全のための措置の内容を周知徹底する。
・計画地周辺の住宅、学校、保育所、福祉施設等への影響を配慮し、適切な防音対策を講じる。
(2) 工事の完了後・騒音対策が必要な機器（ボイラ用安全弁等）には消音器を設置する。また、給排気設
備にはガラリやチャンバー室を設ける等、必要に応じて騒音対策を講じる。
・ごみ収集車両等の運行については、周辺環境に配慮するよう、速度厳守などの注意喚起に努める。
・ごみ収集車両等の走行については、運転手等の関係者に環境保全のための措置の内容を周知徹底する。
・振動の発生するおそれのある設備機器には、防振ゴムを取り付ける等の振動対策を行
う。

260

8.3

8.3.4

評

8.3.4.1

騒音・振動

価
評価の指標

(1) 工事の施行中
ア 建設機械の稼働に伴う騒音・振動
建設機械の稼働に伴う騒音・「騒音規制法」に定める特定建設作業に伴って発生する騒音の規制基準（p.205参照）
・「東京都環境確保条例」に定める指定建設作業に係る騒音の勧告基準（ p.207参照）
建設機械の稼働に伴う振動・「振動規制法」に定める特定建設作業に係る規制基準（ p.210参照）
・「東京都環境確保条例」に定める指定建設作業に係る振動の勧告基準（ p.212参照）
イ 工事用車両の走行に伴う道路交通の騒音・振動
工事用車両の走行に伴う道路交通の騒音
・「環境基本法」に基づく騒音に係る環境基準（ p.203参照）
工事用車両の走行に伴う道路交通の振動
・「東京都環境確保条例」に定める日常生活等に適用する規制基準（ p.213参照）(2) 工事の完了後
ア 施設の稼働に伴う騒音・振動
施設の稼働に伴う騒音・「騒音規制法」に定める特定工場等に係る規制基準（ p.204参照）
・「東京都環境確保条例」に定める工場及び指定作業場に係る騒音の規制基準（p.206参照）
施設の稼働に伴う振動・「振動規制法」に定める特定工場等において発生する振動に係る規制基準（p.209参照）
・「東京都環境確保条例」に定める工場及び指定作業場に係る振動の規制基準（p.211参照）
イ ごみ収集車両の走行に伴う 道路交通の騒音・振動
ごみ収集車両の走行に伴う 道路交通の騒音
・「環境基本法」に基づく騒音に係る環境基準（ p.203参照）
ごみ収集車両の走行に伴う 道路交通の振動
・「東京都環境確保条例」に定める日常生活等に適用する規制基準（ p.213参照）

261

8.3

騒音・振動

8.3.4.2

評価の結果(1) 工事の施行中
ア 建設機械の稼働に伴う騒音・振動
建設機械の稼働に伴う騒音
建設機械の稼働に伴う騒音の評価の結果は、表 8.3-42に示すとおりである。
予測結果は、解体・土工事（34か月目）で83dB、く体・プラント工事(52か月目)で77dBであり、全ての地点において評価の指標とした「騒音規制法」に定める特定建設作業に伴って発生する騒音の規制基準（ 85dB）及び「東京都環境確保条例」に定める指定建設作業に係る騒音の勧告基準（ 80dB）を下回る。
さらに、低騒音型の建設機械や工法を採用し、周辺に著しい影響を及ぼさないように工事工程を十分に計画する等の対策を講じることから、建設機械の稼働に伴う騒音の影響は最小限に抑えられると考える。
表 8.3-42

建設機械の稼働に伴う騒音の評価結果（敷地境界）
予測地点

主な工種

経過月数
(最 大 値 出 現 地 点 )(1) 解 体 ・ 土 工 事

地 下 部 解 体 、掘 削 、基 礎（ 杭 ） 34 か 月 目 ② 敷 地 境 界 東 側(2) く 体 ・ プ ラ ン ト 工 事 建 方 、 据 付

52 か 月 目 ① 敷 地 境 界 北 側

騒 音 レ ベ ル (dB)
予測結果 規制基準（最大値） 勧告基準

83

85 注 1）77

80 注 2）

注 １ ） 34 か 月 目 の 規 制 基 準 ・ 勧 告 基 準 は 、 「 騒 音 規 制 法 」 に 定 め る 特 定 建 設 作 業 に 伴 っ て 発 生 す る 騒 音 の 規 制 基 準 を 示す。
注 ２ ） 52 か 月 目 の 規 制 基 準 ・ 勧 告 基 準 は 、 「 東 京 都 環 境 確 保 条 例 」 に 定 め る 指 定 建 設 作 業 に 係 る 騒 音 の 勧 告 基 準 を 示 す 。
注３）予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。

262

8.3

騒音・振動

建設機械の稼働に伴う振動
建設機械の稼働に伴う振動の評価の結果は、表 8.3-43に示すとおりである。予測結果は、解体・土工事（34か月目）で72dB、く体・プラント工事（52か月目）で70dBであり、全ての地点において評価の指標とした「振動規制法」に定める特定建設作業に係る規制基準（75dB）及び「東京都環境確保条例」に定める指定建設作業に係る振動の勧告
基準（70dB）を下回る。
さらに、低振動型の建設機械や工法を採用し、周辺に著しい影響を及ぼさないように工事工程を十分に計画する等の対策を講じることから、建設機械の稼働に伴う振動の影響は最小限に抑えられると考える。
表 8.3-43

建設機械の稼働に伴う振動の評価結果（敷地境界）
振 動 レ ベ ル (dB)

主な工種

予測地点

経過月数

(最 大 値 出 現 地 点 )(1) 解 体 ・ 土 工 事

地 下 部 解 体 、掘 削 、基 礎（ 杭 ） 34 か 月 目 ④(2) く 体・プ ラ ン ト 工 事 建 方 、 据 付

52 か 月 目 ④

予測結果 規制基準(最 大 値 ) 勧 告 基 準敷地境界西側72

75 注 1）

敷地境界西側70

70 注 2）

注 １ ） 34 か 月 目 の 規 制 基 準 ・ 勧 告 基 準 は 、 「 振 動 規 制 法 」 に 定 め る 特 定 建 設 作 業 に 伴 っ て 発 生 す る 振 動 の 規 制 基 準 を 示す。
注 ２ ） 52 か 月 目 の 規 制 基 準 ・ 勧 告 基 準 は 、 「 東 京 都 環 境 確 保 条 例 」 に 定 め る 指 定 建 設 作 業 に 係 る 振 動 の 勧 告 基 準 を 示 す 。
注３）予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。

263

8.3

騒音・振動

イ 工事用車両の走行に伴う道路交通の騒音・振動
工事用車両の走行に伴う道路交通の騒音工事用車両の走行に伴う 道路交通の騒音の評価の結果は、表 8.3-44に示すとおりである。
予測結果は、72dBであり、全ての地点において評価の指標とした「環境基本法」に基づく騒音に係る環境基準（70dB）を超えている。ただし、環境基準を超えているものの、現況ごみ収集車両等を含んだ現況調査結果に対する騒音レベルの増加分は なでしこ小
学校東側が増加がなく、DNPソリューションセンター前が-0.2dBであり、現況と同程度と予測される。
工事の実施にあたっては、工事用車両の走行ルートの限定、安全走行等により騒音の低減に努めることから、工事用車両の走行 に伴う道路交通の 騒音の影響は小さいと考える。
表 8.3-44

工事用車両の走行に伴う道路交通の騒音の評価結果（道路端）
等 価 騒 音 レ ベ ル L Aeq (dB)

予測地点
現況調査結果

現況調査結果に対する騒音レベルの増加分

予測結果

環境基準

① なでしこ小学校東側

72

0.0

72

70

DNP ソ リ ュ ー シ ョ ン セ ン
② ター前

72

-0.2 ※

72

70

注１）表中の環境基準は、「環境基本法」に基づく騒音に係る環境基準を示す。
注２）現況調査結果及び予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。
注 ３ ） 予 測 の 時 間 帯 は 、 「 環 境 基 本 法 」 に 基 づ く 騒 音 の 環 境 基 準 に よ る 昼 間 の 時 間 区 分 （ ６ 時 ～ 22 時 ） で あ る 。
注４）下線部は、環境基準超過を示す。
注５）※は予測結果が現況調査結果を下回ることを示す。これは、現況調査結果には現況ごみ収集車両等の影響が含まれており、この影響を除いてから工事用車両の影響を加えたためである。

264

8.3

騒音・振動

工事用車両の走行に伴う道路交通の振動工事用車両の走行に伴う 道路交通の振動の評価の結果は、表 8.3-45に示すとおりである。
予測結果は、昼間 がなでしこ小学校東側 51dB、DNPソリューションセンター前 47dB、
夜間がなでしこ小学校東側42dB、DNPソリューションセンター前45dBであり、全ての地点において、評価の指標とした「東京都環境確保条例」に定める日常生活等に適用する規制基準（昼間60～65dB、夜間55～60dB）を下回る。また、現況ごみ収集車両等を含んだ現況調査結果に対する振動レベルの増加分は昼間 がなでしこ小学校東側-0.1dB、DNP
ソリューションセンター前 -0.3dB、夜間がなでしこ小学校東側 0.1dB、DNPソリューションセンター前0.3dBである。
工事の実施にあたっては、工事用車両の走行ルートの限定、安全走行等により振動の低減に努めることから、工事用車両の走行に伴う 道路交通の 振動の影響は小さいと考える。
表 8.3-45

工事用車両の走行に伴う道路交通の振動の評価結果（道路端）
振 動 レ ベ ル L 10 (dB)

予測地点
現況調査結果

現況調査結果に対する振動レベル
の増加分

予測結果

規制基準

時間区分

昼間

夜間

昼間

夜間

昼間

夜間

昼間

夜間

① なでしこ小学校東側

51

42

-0.1

0.1

51

42

60

55

DNP ソ リ ュ ー シ ョ ン
センター前

48

45

-0.3

0.3

47

45

65

60

②

注１）「東京都環境確保条例」に定める規制基準による時間区分は以下のとおりである。
第 二 種 区 域 昼 間 ： ８ 時 ～ 20 時 、 夜 間 ： 20 時 ～ ８ 時
注２）現況調査結果及び予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。
注 ３ ） 昼 間 の 予 測 結 果 は 、 ８ 時 ～ 20 時 の 各 時 間 帯 の 振 動 レ ベ ル の 最 大 値 を 示 す 。
注４）夜間の予測結果は、７時～８時の振動レベルを示す。
注 ５ ） 地 点 ① の 規 制 基 準 に つ い て は 、 学 校 か ら 50ｍ 区 域 内 の 地 点 で あ る た め 、 「 東 京 都 環 境 確 保 条 例 」 の 規
定 よ り ５ dB を 減 じ て い る 。

265

8.3

騒音・振動

(2) 工事の完了後
ア 施設の稼働に伴う騒音・振動
施設の稼働に伴う騒音施設の稼働に伴う騒音の評価結果は、表 8.3-46に示すとおりである。
予測結果は、昼間、朝・夕、夜間ともに37～49dBであり、全ての地点において評価の指標とした「騒音規制法」に定める特定工場等に係る規制基準及び「東京都環境確保条
例」に定める工場及び指定工場に係る騒音の規制基準（両基準とも朝・夕 50～55dB、昼間55～60dB、夜間45～50dB）を下回る。
さらに、騒音対策が必要な機器には消音器を設置する等、必要に応じて騒音対策を講じることから、施設の稼働に伴う騒音の影響は最小限に抑えられると考える。
表 8.3-46

施設の稼働に伴う騒音の評価結果（敷地境界）
騒 音 レ ベ ル (dB)

予測地点
予測結果

規制基準

時間区分

昼間

朝・夕

夜間

昼間

朝・夕

夜間

1
○

敷地境界北側37373760(55 ※ )55(50 ※ )50(45 ※ )2○

敷地境界東側

49

49

49

60

55

50

3
○

敷地境界南側

48

48

48

60

55

50

4
○

敷地境界西側40404060(55 ※ )55(50 ※ )50(45 ※ )注１）表中の規制基準は、「騒音規制法」及び「東京都環境確保条例」に定める規制基準を示す。
注 ２ ） ※ は 、 小 学 校 、 保 育 所 の 敷 地 か ら 、 50ｍ 区 域 内 に 適 用 さ れ る 規 制 基 準 を 示 す 。
注３）予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。
注 ４ ） 時 間 区 分 ： 朝 ６ 時 ～ ８ 時 、 昼 間 ８ 時 ～ 20 時 、 夕 20 時 ～ 23 時 、 夜 間 23 時 ～ ６ 時

266

8.3

騒音・振動

施設の稼働に伴う振動施設の稼働に伴う振動の評価の結果は、表 8.3-47に示すとおりである。
予測結果は、昼間、夜間ともに53～57dBであり、全ての地点において評価の指標とした「振動規制法」に定める特定工場等において発生する振動に係る規制基準及び「東京
都環境確保条例」に定める工場及び指定作業場に係る振動の規制基準（両基準とも昼
間60～65dB、夜間55～60dB）を下回る。
さらに、振動の発生するおそれのある設備機器については、基礎を強固にし、振動伝搬の低減を図る等の振動対策を行うことから、施設の稼働に伴う振動の影響は最小限に抑えられると考える。
表 8.3-47

施設の稼働に伴う振動の評価結果（敷地境界）
振 動 レ ベ ル (dB)

予測地点
予測結果
時間区分

規制基準

昼間

夜間

昼間

夜間

1
○

敷地境界北側5353

65(60 ※ 1 )60(55 ※ 1 )2○

敷地境界東側

53

53

65

60

3
○

敷地境界南側

57

57

65

60

4
○

敷地境界西側56

56(47 ※ 2 )65(60 ※ 1 )60(55 ※ 1 )

注１）表中の規制基準は、「振動規制法」及び「東京都環境確保条例」に定める規制基準を示す。
注 ２ ） ※ 1 は 、 小 学 校 、 保 育 所 の 敷 地 か ら 、 50ｍ 区 域 内 に 適 用 さ れ る 規 制 基 準 を 示 す 。
注３）予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。 また、※2 は、小学校、保育所の敷 地 か ら 、 50ｍ 区 域 内 に お け る 敷 地 境 界 の 予 測 値 の 最 大 を 示 す 。
注 ４ ） 時 間 区 分 ： 昼 間 ８ 時 ～ 20 時 、 夜 間 20～ ８ 時

267

8.3

騒音・振動

イ ごみ収集車両等の走行に伴う 道路交通の騒音・振動
ごみ収集車両等の走行に伴う 道路交通の騒音
ごみ収集車両等の走行に伴う 道路交通の 騒音の評価の結果は、表 8.3-48に示すとおりである。
予測結果は、72dBであり、全ての地点において評価の指標とした「環境基本法」に基づく騒音に係る環境基準（70dB）を超えている。ただし、環境基準を超えているものの、現況ごみ収集車両等を含んだ現況調査結果に対する騒音レベルの増加分は なく、現況と同程度と予測される。
ごみ収集車両 等の走行にあたっては、周辺環境に配慮するよう速度厳守の注意喚起を行うなど騒音の低減に努めることから、ごみ収集車両等の走行に伴う 道路交通の 騒音の影響は小さいと考える。
表 8.3-48

ごみ収集車両等の走行に伴う 道路交通の騒音の評価結果（道路端）
等 価 騒 音 レ ベ ル L Aeq (dB)

予測地点
現況調査結果

現況調査結果に対する騒音レベルの増加分

予測結果

環境基準

① なでしこ小学校東側

72

0.0

72

70

DNP ソ リ ュ ー シ ョ ン
センター前

72

0.0

72

70

②

注１）表中の環境基準は、「環境基本法」に基づく騒音に係る環境基準を示す。
注２）現況調査結果及び予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。
注 ３ ） 予 測 の 時 間 帯 は 、 「 環 境 基 本 法 」 に 基 づ く 騒 音 の 環 境 基 準 に よ る 昼 間 の 時 間 区 分 （ ６ 時 ～ 22 時 ） で ある。
注４）下線部は、環境基準超過を示す。
注５）「ごみ収集車両等」は、 北清掃工場に搬出入するごみ収集車両等とした。

268

8.3

騒音・振動

ごみ収集車両等の走行に伴う 道路交通の振動
ごみ収集車両等の走行に伴う 道路交通の 振動の評価の結果は、表 8.3-49に示すとおりである。
予測結果は、なでしこ小学校東側 51dB、DNPソリューションセンター前 48dBであり、全ての地点において、評価の指標とした「東京都環境確保条例」に定める、日常生活に適用する規制基準（60～65dB）を下回る。また、現況ごみ収集車両等を含んだ現況調査
結果に対する振動レベルの増加分は なでしこ小学校東側 0.1dB、 DNPソリューションセ
ンター前0.3dBである。
ごみ収集車両 等の走行にあたっては、周辺環境に配慮するよう速度厳守の注意喚起を行うなど振動の低減に努めることから、ごみ収集車両等の走行に伴う 道路交通の 振動の影響は小さいと考える。
表 8.3-49

ごみ収集車両等の走行に伴う 道路交通の振動の評価結果（道路端）
振 動 レ ベ ル L 10 (dB)

予測地点
現況調査結果

現況調査結果に対する振動レベルの増加分

予測結果

規制基準

時間区分

昼間

昼間

昼間

昼間

① なでしこ小学校東側

51

0.1

51

60

48

0.3

48

65

②

DNP ソ リ ュ ー シ ョ ン セ
ンター前

注１）「東京都環境確保条例」に定める規制基準による時間区分は 以下のとおりである。
第 二 種 区 域 昼 間 ： ８ 時 ～ 20 時 、 夜 間 ： 20 時 ～ ８ 時
注２）現況調査結果及び予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。
注 ３ ） 昼 間 の 予 測 結 果 は 、 ８ 時 ～ 17 時 の 各 時 間 帯 の 振 動 レ ベ ル の 最 大 値 を 示 す 。
注４）「ごみ収集車両等」は、 北清掃工場に搬出入するごみ収集車両等とした。
注 ５ ） 地 点 ① の 規 制 基 準 に つ い て は 、 学 校 か ら 50ｍ 区 域 内 の 地 点 で あ る た め 、 「 東 京 都 環 境 確 保 条 例 」 の 規 定
よ り ５ dB を 減 じ て い る 。

269

8

環境に及ぼす影響の内容及び程度並びにその評価
8.4

土壌汚染

8.4

8.4

土壌汚染

土壌汚染

8.4.1

現況調査

8.4.1.1

調査事項及びその選択理由

土壌汚染の現況調査の調査事項及びその選択理由は、表 8.4-1に示すとおりである。
表 8.4-1

調査事項及びその選択理由：土壌汚染

調査事項①土地利用の履歴等の状況②土壌汚染の状況③地形、地質、地下水及び土壌の状況④気象の状況
⑤土地利用の状況⑥発生源の状況⑦利水の状況
⑧法令による基準等

8.4.1.2

選択理由
工事の施行中において、建設工事（掘削工事）により建設発生土が発生し、敷地外へ搬出される。
土壌の取扱いに慎重を期すために、計画地について、左記の事項に係る調査が必要である。

調査地域

調査地域は、計画地周辺とした。
8.4.1.3

調査方法(1) 土地利用の履歴等の状況
調査は、「東京都土壌汚染対策指針」（平成 28年東京都告示第1702号）に定める方法に準拠した。
(2) 土壌汚染の状況
ア 既存資料調査
既存資料を整理・解析した。
イ 現地調査調査期間
調査期間は、表8.4-2に示すとおりである。
表 8.4-2

土壌汚染の状況の調査期間

調 査事 項土

壌

地 下水

調 査期 間平 成 30 年 12 月 26 日～ 27 日、
平 成 31 年 1 月 7 日 ～8 日
平 成 31 年 1 月 10 日 ～11 日

調査地点
調査地点は、図8.4-1に示すとおりである。試料採取の方法にあたっては東京都土壌汚染対策指針及び「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」（平成 21年3月、環境省）に定める方法に準拠し、既存建築物等により表層土が採取できない箇所を除き、30ｍ格子で21区画を選定し、計画地内の表層土を採取した。
271

8.4

土壌汚染

なお、表層土の採取方法は、表8.4-3に示すとおりである。
地下水の調査地点は、不圧地下水の観測井 である地点①及び地点②の２地点から採水した。
表 8.4-3

表層土の採取方法

区分

土壌採取方法ダイオキシン類以外

地 表 か ら 深 さ ５ cmま で の 表 層 土 及 び 深 さ ５ cmか ら 50cmま で の 土 壌 を 採 取し、これらの土壌を同じ重量混合して試料とした。

ダイオキシン類

直 径 ５ cm程 度 、長 さ ５ cm以 上 の 柱 状 試 料 を 採 取 し 、そ の う ち 上 部 (地 表 面 )よ り ５ cmま で の 部 分 を 試 料 と し た 。

測定方法
分析項目及び分析方法は、表8.4-4に示すとおりである。
分析項目は、ダイオキシン類のほか第二種 特定有害物質及び第三種特定有害物質の
ポリ塩化ビフェニルを選定した。
なお、有害物質のうち第一種 特定有害物質及び第三種 特定有害物質の一部について
は、基本的には取り扱っていない。また、万一混入された場合であっても、有機物は焼却炉での燃焼により分解されることから、分析項目から除外した。
分析方法については、「土壌汚染対策法」に基づく告示に定める方法に準拠した。ダ
イオキシン類については、「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づく告示に定める方法に準拠した。
表 8.4-4

分析項目及び分析方法

土壌（表層土）区分
カドミウム及びその化合物
六価クロム化合物
シアン化合物
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物（総水銀）
アルキル水銀化合物
セレン及びその化合物
鉛及びその化合物
砒素及びその化合物
ふっ素及びその化合物
ほう素及びその化合物
ポ リ 塩 化 ビ フ ェ ニ ル (PCB)

ダイオキシン類

分析方法

溶出量
試 験
○
○
○

含有量
試 験
○
○
○

地下水

○

○

○

○
○
○
○
○
○
○

―
○
○
○
○
◯
―

○
○
○
○
○
○
○

―

○

○
○
○

○

272

溶出量試験

土壌汚染対策
法施行規則「土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件 」 (平 成 15
年 3 月 6 日環
境 省 告 示 第 18
号)

含有量試験

地下水

土壌汚染対策土壌汚染対策
法施行規則
法施行規則「地下水に含「土壌含有
まれる調査対量調査に係象物質の量のる測定方法
測定方法を定を定める件」
め る 件 」(平 成(平 成 15 年 3
15 年 3 月 6 日
月 6 日環境省
環境省告示第告 示 第 19 号 )17 号 )

ダイオキシン類対策特別措置法「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁 （ 水 底 の 底 質 の 汚 染 を 含 む 。） 及 び 土 壌 の 汚
染 に 係 る 環 境 基 準 」（ 平 成 11 年 12 月 27 日 、 環
境 庁 告 示 第 68 号 ）8.4

図 8.4-1 土壌及び地下水質調査地点
273

土壌汚染

8.4

土壌汚染

(3) 地形、地質、地下水及び土壌の状況
既存資料を整理・解析した。
なお、計画地内の地質（土質）の状況については、図 8.5-1（p.295参照）に示す４地点
において、平成29年７月に実施した地盤のボーリング調査により把握した。
また、地下水については、観測井を設置し、地下水位を測定した。
(4) 気象の状況
既存資料を整理・解析した。
(5) 土地利用の状況
既存資料を整理・解析した。
(6) 発生源の状況
既存資料を整理・解析した。
(7) 利水の状況
既存資料を整理・解析した。
(8) 法令による基準等
関係法令による基準等を調査した。

274

8.4

8.4.1.4

土壌汚染

調査結果

(1) 土地利用の履歴等の状況
土地利用の履歴等の状況は、表 8.4-5に示すとおりである。計画地では、昭和 44年に旧
北清掃工場(初代)がしゅん工し、平成10年に現北清掃工場(２代目)がしゅん工し現在に至っている。
表 8.4-5

土地利用の履歴等の状況

年

施設の内容

大 正 ９ (1920)年

所有権移転

水田として利用されていた土地が大蔵省管轄になる。

昭 和 24(1949)年

所有権移転

日本国有鉄道の赤羽給電区の発電及び変電設備となる。

昭 和 37(1962)年

用地取得

旧赤羽変電所跡地の一部を東京都が取得。

昭 和 44(1969)年

旧北清掃工場（初代）
しゅん工

昭 和 56(1981)年

用地取得

平 成 ５ (1993)年

現 北 清 掃 工 場 (２ 代 目 )着工

カドミウム等による汚染土壌を緩衝緑地の封込め槽に封じ込め。

平 成 10(1998)年

現北清掃工場しゅん工－

平 成 12(2000)年

所有権移転

令 和 ２ (2020)年

清掃工場稼働中－
旧赤羽変電所跡地の残りを東京都が取得。

東京二十三区清掃一部事務組合へ所有権の譲与。
清掃工場は継続稼働中である。

計画地内の緩衝緑地内地下には、既存の北清掃工場建設時（平成５～ 10年）に発生した汚染土壌の封込め槽が存在する。平成５年当時の「公有地取得に係る重金属等による汚染
土壌の処理基準(東京都環境保全局)」（以下「要処理基準」という。）を基に、含有量の要処 理 基 準 を 超 えた 水 銀汚 染 土 壌 は 硫 化ナ ト リウ ム 等 を 加 え て不 溶 化し た 後 に コ ン クリ ー
ト槽へ封じ込められている。また、溶出量 の要処理基準を超えた鉛汚染土壌はセメントを加えて不溶化した後にコンクリート槽へ封じ込められている。
その他含有量の要処理基準を超えたカドミウム、鉛 及び亜鉛、並びに溶出量の環境基準を超えた水銀及び鉛の汚染土壌についても要処理基準に基づき、周囲を防水シートで内張りした鋼矢板で囲み、周辺環境と遮断している。
封込め槽の断面図を図8.4-2に、位置図を図8.4-3にそれぞれ示す。
なお、この処理は現在の「土壌汚染対策法」と同等の処理である。また、建設当時は「土壌汚染対策法」（平成15年２月施行）の施行前であり、要措置 区域等の指定はない。
今後、本事業の実施に当たっては、掘削工事による 封込め槽への 影響を確認するため、地下水流動の状況を踏まえ、槽周縁に観測井を設置し地下水質の定期測定を行っていく。

275

8.4

土壌汚染

図 8.4-2

封込め槽の断面図

276

8.4

20.0m

35.5m

A

A”

：鉄 筋 コ ン クリ ー ト 槽（水 銀 、鉛 汚染 土 壌 ）：鋼 矢 板槽（ 鉛 、亜 鉛、水銀 、カ ド ミ ウ ム汚 染 土 壌）

図 8.4-3 封込め槽の位置図
277

土壌汚染

8.4

土壌汚染

(2) 土壌汚染の状況
ア

計画地周辺の土壌汚染の状況
計画地周辺における「土壌汚染対策法」に係る指定区域とその位置は、表 8.4-6及び図8.4-4に示すとおりであり、指定基準に適合しない特定有害物質は、 鉛及び砒素となっている。
表 8.4-6

土壌汚染対策法に係る要措置区域等（ 令和２年２月 26 日時点）

指 定の 種類 番 号 指 定年 月日1

形 質変 更時

H23. 9.16
H25. 5.13

指 定番 号

指 － 201 号

2

H30.11.20

指 － 1024 号

3

H31. 1. 9

指 － 1036 号

要 届出 区域

指 定区 域が 存在

指 定区 域

指 定基 準に 適合 しす る場 所の 面積

な い特 定有 害物 質

3509.1 m 2

鉛 、砒 素388 m 2

鉛1201.3 m 2鉛

北 区神 谷三 丁目 地内
及 び志 茂三 丁目 地内
北 区赤 羽南 二丁 目及 び
同 区東 十条 六丁 目地 内
北 区赤 羽南 二丁 目及 び
同 区東 十条 六丁 目地 内

注 ） 表 中 の 番 号 は 、 図 8.4-4 中 の 番 号 に 対 応 す る 。
資 料 ） 「 要 措 置 区 域 等 の 指 定 状 況 」 (令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 東 京 都 環 境 局 ホ ー ム ペ ー ジ )また、北区内における地下水の水質調査結果は資料編（ p.175及びp.176参照）に示すとおりである。現況調査については、全地点において全項目が環境基準を下回って いる。

278

8.4

図 8.4-4

計画地周辺の土壌汚染対策法に係る要措置区域等の位置（ 北区）
279

土壌汚染

8.4

土壌汚染

イ 計画地の土壌汚染の状況
土壌汚染の調査結果は表8.4-7(1)及び(2)に、地下水質の調査結果は表 8.4-8に示すとおりである。
土壌汚染については、全ての地点において「東京都環境確保条例」の汚染土壌処理基
準及びダイオキシン類による土壌の汚染に係る環境基準を下回った。
地下水質については、全ての地点において地下水の水質汚濁に係る環境基準を下回った。
表 8.4-7(1)
カドミ

六価

ウム

クロム

(mg/L)(mg/L)(mg/L)(mg/L)

1<0.001<0.0052<0.001<0.0053<0.001

4<0.001

5

アルキル

セレン

鉛

砒素

ふっ素

ほう素

PCB

(mg/L)(mg/L)(mg/L)(mg/L)(mg/L)(mg/L)<0.1<0.0005 <0.0005 <0.001<0.001<0.001

<0.08

<0.1

<0.0005<0.1<0.0005 <0.0005 <0.001<0.001<0.0010.09<0.1<0.0005<0.005<0.1<0.0005 <0.0005 <0.001<0.001<0.0010.13<0.1<0.0005<0.005<0.1<0.0005 <0.0005 <0.001<0.001<0.001

<0.08

<0.1

<0.0005<0.001<0.005<0.1<0.0005 <0.0005 <0.001<0.001<0.001

<0.08

<0.1

<0.0005

6<0.001<0.005<0.1<0.0005 <0.0005 <0.001<0.001<0.0010.12<0.1<0.0005

7<0.001<0.005<0.1<0.0005 <0.0005 <0.001<0.001<0.001

<0.08

<0.1

<0.0005

8<0.001<0.005<0.1<0.0005 <0.0005 <0.001<0.001<0.0010.08<0.1<0.0005

調査地点

全シアン 総水銀

土壌汚染調査結果(溶出量試験)
水銀(mg/L)

9<0.001<0.005<0.1<0.0005 <0.0005 <0.001<0.001<0.001

<0.08

<0.1

<0.000510<0.001<0.005<0.1<0.0005 <0.0005 <0.001<0.001<0.0010.12<0.1<0.0005

11<0.001<0.005<0.1<0.0005 <0.0005 <0.001<0.001<0.0010.15<0.1<0.000512<0.001<0.005<0.1<0.0005 <0.0005 <0.001<0.001<0.001

<0.08

<0.1

<0.000513<0.001<0.005<0.1<0.0005 <0.0005 <0.001<0.001<0.0010.08<0.1<0.000514<0.001<0.005<0.1<0.0005 <0.0005 <0.001<0.001<0.0010.14<0.1<0.000515<0.001<0.005<0.1<0.0005 <0.0005 <0.001<0.001<0.0010.14<0.1<0.0005

16<0.001<0.005<0.1<0.0005 <0.0005 <0.001<0.001<0.001

<0.08

<0.1

<0.000517<0.001<0.005<0.1<0.0005 <0.0005 <0.001<0.001<0.001

<0.08

<0.1

<0.000518<0.001<0.005<0.1<0.0005 <0.0005 <0.001<0.001<0.0010.08<0.1<0.000519<0.001<0.005<0.1<0.0005 <0.0005 <0.001<0.001<0.0010.10<0.1<0.000520<0.001<0.005<0.1<0.0005 <0.0005 <0.001<0.001<0.0010.08<0.1<0.0005

21<0.001 <0.005<0.1<0.0005 <0.0005 <0.001 <0.001 <0.001
0.10
<0.1
<0.0005
0.01
0.05 検 出 さ れ 0.0005 検 出 さ れ 0.01
0.01
0.01
0.8
検出され
1 以下
基準値
以下
以下 ないこと 以下 ないこと 以下
以下
以下
以下
ないこと
注１）基準値は、「東京都環境確保条例」の汚染土壌処理基準（溶出量基準）を示す。
注２）＜は定量下限値未満を示す。
注 ３ ） カ ド ミ ウ ム の 基 準 値 は 、 令 和 3 年 4 月 1 日 に 0.003 ㎎ /L に 改 正 さ れ て い る が、調査時点での基準値を記載している。

280

8.4

表 8.4-7(2)
調査
地点

カドミ

六価

ウム

クロム

土壌汚染調査結果(含有量試験)

全シアン 総水銀

セレン

鉛

砒素

ふっ素

ほう素

ダイオキ
シン類

(mg/kg) (mg/kg) (mg/kg) (mg/kg) (mg/kg) (mg/kg) (mg/kg) (mg/kg) (mg/kg) (pg-TEQ/g)

1

<5

<1

<5

<1

<15

<15

<15

<400

<400

2

<5

<1

<5

<1

<15

<15

<15

<400

<400

8.5

3

<5

<1

<5

<1

<15

20

<15

<400

<400

11

4

<5

<1

<5

<1

<15

<15

<15

<400

<400

5.7

5

<5

<1

<5

<1

<15

<15

<15

<400

<400

2.4

6

<5

<1

<5

<1

<15

34

<15

<400

<400

14

7

<5

<1

<5

<1

<15

<15

<15

<400

<400

5.8

8

<5

<1

<5

<1

<15

16

<15

<400

<400

6.3

9

<5

<1

<5

<1

<15

<15

<15

<400

<400

7.8

10

<5

<1

<5

<1

<15

34

<15

<400

<400

6.5

11

<5

<1

<5

<1

<15

<15

<15

<400

<400

7.4

12

<5

<1

<5

<1

<15

<15

<15

<400

<400

7.8

13

<5

<1

<5

<1

<15

<15

<15

<400

<400

5.1

14

<5

<1

<5

<1

<15

30

<15

<400

<400

30

15

<5

<1

<5

<1

<15

<15

<15

<400

<400

5.1

16

<5

<1

<5

<1

<15

<15

<15

<400

<400

2.8

17

<5

<1

<5

<1

<15

<15

<15

<400

<400

5.1

18

<5

<1

<5

<1

<15

<15

<15

<400

<400

2.2

19

<5

<1

<5

<1

<15

<15

<15

<400

<400

3.7

20

<5

<1

<5

<1

<15

<15

<15

<400

<400

4.5

21

<5
150
以下

<1
250
以下

<5
遊 離 ｼｱﾝ
50 以 下

<1
15
以下

<15
150
以下

<15
150
以下

<15
150
以下

<400
4000
以下

<400
4000
以下

基準値

6.9

3.5
1000 以 下(250 以 上 ) ＊注１）基準値は、「東京都環境確保条例」の汚染土壌処理基準（含有量基準）及びダイオキシン類
による土壌の汚染に係る環境基準を示す。
注 ２ ） ダ イ オ キ シ ン 類 の 基 準 値 及 び 調 査 結 果 は 、 2,3,7,8－ 四 塩 化 ジ ベ ン ゾ － パ ラ － ジ オ キ シ ン の 毒性に換算した値とする。
注３）＜は定量下限値未満を示す。
注 ４ ) カ ド ミ ウ ム の 基 準 値 は 、 令 和 3 年 4 月 1 日 に 45 ㎎ /㎏ に 改 正 さ れ て い る が 、 調 査 時 点 で の 基
準値を記載している。
＊ 土壌にあっては、環境基準が達成されている場合であって、土壌中のダイオキシン類の量が250pg-TEQ/g 以 上 の 場 合 に は 、 必 要 な 調 査 を 実 施 す る こ と と す る 「 調 査 指 標 値 」 を 示 す 。

281

土壌汚染

8.4

土壌汚染

表 8.4-8

地下水質調査結果
調査結果

対象項目

単位

基準値
地点①

地点②

カドミウム

mg/L

<0.001<0.0010.003 以 下

六価クロム

mg/L

<0.005<0.0050.05 以 下

全シアン

mg/L

<0.1

<0.1

検出されないこと

総水銀

mg/L

<0.0005<0.0005

0.0005 以 下

アルキル水銀mg/L<0.0005<0.0005

検出されないこと

セレン

mg/L

<0.001<0.0010.01 以 下

鉛

mg/L<0.001<0.0010.01 以 下

砒素

mg/L

0.001

0.003

0.01 以 下

ふっ素

mg/L

<0.08

0.26

0.8 以 下

ほう素

mg/L

<0.1

0.1

1 以下

PCB

mg/L

<0.0005<0.0005

ダイオキシン類

pg-TEQ/L

0.064

0.034

検出されないこと
1 以下

注１）基準値は、地下水の水質汚濁に係る環境基準及びダイオキシン類による水質汚濁に係る環境基準を示す。
注 ２ ） ダ イ オ キ シ ン 類 の 基 準 値 及 び 調 査 結 果 は 、 2,3,7,8－ 四 塩 化 ジ ベ ン ゾ － パ ラ － ジ オ キ シ ン の 毒 性 に 換
算した値とする。
注３）＜は定量下限値未満を示す。

282

8.4

土壌汚染

(3) 地形、地質、地下水及び土壌の状況
計画地周辺の地形、地質、地下水及び土壌の状況は「 8.5 地盤」の「 8.5.1 現況調査
8.5.1.4 調査結果 (1)地盤の状況」（p.296～p.303参照）及び「(2)地下水の状況」（p.304～p.310参照）に示したとおりである。
計画地は、北区志茂に所在し、隅田川の西側に位置しており、地盤標高は A.P.+3.7ｍを有している。
地質は、上部から現世の埋土層(B)、完新世の上部有楽町層（砂質土）(Yus)、下部有楽
町層（粘性土）(Ylc)、更新世の埋没ローム層(bl)、埋没段丘礫層(btg)、東京層（砂質土）(Tos)、東京礫層（砂礫）(Tog)、上総層群の江戸川層（砂質土）(Eds)が分布しており、帯水層を含む上部有楽町層（砂質土）は砂及び微細砂、シルト程度、埋没段丘礫層は砂及び礫程度の透水係数である。
計画地内での水位調査結果によると、降水量が少なかった冬季が低く、降水量 が多かった春季から秋季に増加した。不圧地下水の流れは概ね東方向に流下し、流速は１日当たり２cm程度であり、その流速は緩やかであると考えられる。
(4) 気象の状況
計 画 地 及 び そ の 周 辺 に お け る 気 象 の 状 況 は 、「 8.1 大 気 汚 染 」 の 「 8.1.1 現 況 調 査
8.1.1.4 調査結果 (2)気象の状況」（p.97及びp.98参照）に示したとおりである。
(5) 土地利用の状況
計画地周辺の土地利用の状況は、「 8.1 大気汚染」の「8.1.1 現況調査 8.1.1.4 調査結
果 (4)土地利用の状況」（p.100～p.103参照）に示したとおり、住宅用地が最も多く、次
いで交通、商業用地、工業用地が見られる。
(6) 発生源の状況
計画地内には、有害物質の取扱い又は保管を行う施設はない。
なお、汚水・排水の水質試験等を行うために分析室に保管している試薬等は、解体工事に先立ち、施設の稼働停止に伴う措置として「毒物及び劇物取締法」に基づき適正に処理・処分する。
(7) 利水の状況
既存施設では公共の上下水道を利用しており、表流水及び地下水の利用はない。
(8) 法令による基準等
ア 環境基準「環境基本法」及び「ダイオキシン類対策特別措置法 」において、土壌の汚染に係る環境基準は表8.4-9及び表 8.4-10に、地下水の水質汚濁に係る環境基準は表 8.4-11及び表8.4-12に示すとおりである。

283

8.4

土壌汚染

表 8.4-9
項目

土壌の汚染に係る環境基準

全 ｼｱﾝ

環境上の条件検 液 1L に つ き 0.01mg 以 下 で あ り ､か つ 、農 用 地 に お い て は ､米 1kg に つ き 0.4mg 以
下であること検液中に検出されないこと

有 機 り ん 注 3）

検液中に検出されないこと

鉛

検 液 1L に つ き 0.01mg 以 下 で あ る こ と

六 価 ｸﾛﾑ

総水銀

検 液 1L に つ き 0.05mg 以 下 で あ る こ と
検 液 1L に つ き 0.01mg 以 下 で あ り ､か つ ､農 用 地 (田 に 限 る ｡)に お い て は ､土 壌 1kg に
つ き 15mg 未 満 で あ る こ と
検 液 1L に つ き 0.0005mg 以 下 で あ る こ とｱﾙｷﾙ水 銀検液中に検出されないこと

PCB

検液中に検出されないこと

銅

農 用 地 (田 に 限 る ｡)に お い て ､土 壌 1kg に つ き 125mg 未 満 で あ る こ とｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ

検 液 1L に つ き 0.02mg 以 下 で あ る こ と

四塩化炭素

検 液 1L に つ き 0.002mg 以 下 で あ る こ とｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

検 液 1L に つ き 0.002mg 以 下 で あ る こ と

1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝ

検 液 1L に つ き 0.004mg 以 下 で あ る こ と

1,1-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

検 液 1L に つ き 0.1mg 以 下 で あ る こ と

1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

検 液 1L に つ き 0.04mg 以 下 で あ る こ と

1,1,1-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ

検 液 1L に つ き 1mg 以 下 で あ る こ と

1,1,2-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ

検 液 1L に つ き 0.006mg 以 下 で あ る こ とﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

検 液 1L に つ き 0.03mg 以 下 で あ る こ とﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

検 液 1L に つ き 0.01mg 以 下 で あ る こ と

1,3-ｼﾞｸﾛﾛﾌﾟﾛﾍﾟﾝ

検 液 1L に つ き 0.002mg 以 下 で あ る こ とﾁｳﾗﾑ

検 液 1L に つ き 0.006mg 以 下 で あ る こ とｼﾏｼﾞﾝ

検 液 1L に つ き 0.003mg 以 下 で あ る こ とﾁｵﾍﾞﾝｶﾙﾌﾞ

検 液 1L に つ き 0.02mg 以 下 で あ る こ とﾍﾞﾝｾﾞﾝ

検 液 1L に つ き 0.01mg 以 下 で あ る こ とｾﾚﾝ

検 液 1L に つ き 0.01mg 以 下 で あ る こ とふっ素

検 液 1L に つ き 0.8mg 以 下 で あ る こ とほう素

検 液 1L に つ き 1mg 以 下 で あ る こ と

1,4-ジ オ キ サ ン

検 液 1L に つ き 0.05mg 以 下 で あ る こ とｶﾄﾞﾐｳﾑ砒素

注 １ ) ｶﾄﾞﾐｳﾑ､鉛 ､六 価 ｸﾛﾑ､砒 素 ､総 水 銀 ､ｾﾚﾝ､ふ っ 素 及 び ほ う 素 に 係 る 環 境 上 の 条 件 の う ち 検 液 中 濃 度 に係 る 値 に あ っ て は ､汚 染 土 壌 が 地 下 水 面 か ら 離 れ て お り ､か つ ､原 状 に お い て 当 該 地 下 水 中 の こ れ らの 物 質 の 濃 度 が そ れ ぞ れ 地 下 水 1L に つ き 0.01mg､0.01mg､0.05mg､0.01mg､0.0005mg､0.01mg､0.8mg
及 び 1mg を 超 え て い な い 場 合 に は ､そ れ ぞ れ 検 液 1L に つ き 0.03mg､0.03mg､0.15mg､0.03mg､0.0015mg､0.03mg､2.4mg 及 び 3mg と す る ｡
注 ２ ) 「 検 液 中 に 検 出 さ れ な い こ と 」 と は ､定 め ら れ た 測 定 方 法 に よ り 測 定 し た 場 合 に お い て ､そ の 結 果が当該方法の定量限界を下回ることをいう｡
注 ３ ) 有 機 り ん と は ､ﾊﾟﾗﾁｵﾝ､ﾒﾁﾙﾊﾟﾗﾁｵﾝ､ﾒﾁﾙｼﾞﾒﾄﾝ及 び EPN を い う ｡
注 ４ ) カ ド ミ ウ ム 及 び ト リ ク ロ ロ エ チ レ ン の 基 準 値 は 、 令 和 3 年 4 月 1 日 に 、 カ ド ミ ウ ム ： 0.003 ㎎ /L
以 下 、 ト リ ク ロ ロ エ チ レ ン ： 0.01 ㎎ /L 以 下 に 改 正 さ れ て い る 。
資 料 ） 「 土 壌 の 汚 染 に 係 る 環 境 基 準 に つ い て 」 （ 平 成 ３ 年 ８ 月 23 日 環 境 庁 告 示 第 46 号 ）表 8.4-10項

ダイオキシン類による土壌の汚染に係る環境基準目

基ダイオキシン類

準値

1,000pg-TEQ/g 以下

注 １ ） 基 準 値 は 、 2,3,7,8-四 塩 化 ジ ベ ン ゾ -パ ラ -ジ オ キ シ ン の 毒 性 に 換 算 し た 値 と す る 。
注２）土壌にあっては、環境基準が達成されている場合であって、土壌中のダイオキシン類の量が250pg-TEQ/g 以 上 の 場 合 に は 、 必 要 な 調 査 を 実 施 す る こ と と す る 。
資料）「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に 係 る 環 境 基 準 」 (平 成 11 年 12 月 27 日 環 境 庁 告 示 第 68 号 )

284

8.4

表 8.4-11
項

地下水の水質汚濁に係る環境基準

目

環境上の条件

ｶﾄﾞﾐｳﾑ0.003mg/L 以 下

全 ｼｱﾝ

検出されないこと鉛

0.01mg/L 以 下

六 価 ｸﾛﾑ

0.05mg/L 以 下砒素

0.01mg/L 以 下

総水銀0.0005mg/L 以 下

ｱﾙｷﾙ水 銀検出されないことPCB

検出されないことｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ

0.02mg/L 以 下

四塩化炭素

0.002mg/L 以 下

ｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

0.002mg/L 以 下

1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝ

0.004mg/L 以 下

1,1-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

0.1mg/L 以 下

1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

0.04mg/L 以 下

1,1,1-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ

1mg/L 以 下

1,1,2-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ

0.006mg/L 以 下

ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

0.01mg/L 以 下

ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

0.01mg/L 以 下

1,3-ｼﾞｸﾛﾛﾌﾟﾛﾍﾟﾝ

0.002mg/L 以 下

ﾁｳﾗﾑ

0.006mg/L 以 下

ｼﾏｼﾞﾝ

0.003mg/L 以 下

ﾁｵﾍﾞﾝｶﾙﾌﾞ

0.02mg/L 以 下

ﾍﾞﾝｾﾞﾝ

0.01mg/L 以 下

ｾﾚﾝ

0.01mg/L 以 下

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

10mg/L 以 下

ふっ素

0.8mg/L 以 下

ほう素

1mg/L 以 下

1,4-ｼﾞｵｷｻﾝ

0.05mg/L 以 下

注１）基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については 、最高値とする｡
注 ２ ） 「 検 出 さ れ な い こ と 」 と は 定 め ら れ た 測 定 方 法 に よ り 測 定 し た 場 合 に お い て ､そ の結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう｡
資 料 ） 「 地 下 水 の 水 質 汚 濁 に 係 る 環 境 基 準 に つ い て 」 (平 成 ９ 年 ３ 月 13 日 環 境 庁 告 示 第10 号 )

表 8.4-12項

ダイオキシン類による水質汚濁に係る環境基準目

基ダイオキシン類

準値

１ pg-TEQ/L 以下

注 １ ） 基 準 値 は 、 2,3,7,8-四 塩 化 ジ ベ ン ゾ -パ ラ -ジ オ キ シ ン の 毒 性 に 換 算 し た 値 と す る 。
注２）基準値は、年間平均値とする。
資料）「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び 土 壌 の 汚 染 に 係 る 環 境 基 準 」 (平 成 11 年 12 月 27 日 環 境 庁 告 示 第 68 号 )

285

土壌汚染

8.4

土壌汚染

イ 関係法令の基準等
土壌汚染対策法の指定基準
a 指定基準「土壌汚染対策法」において定められている特定有害物質の種類と指定基準は、表8.4-13に示すとおりである。
表 8.4-13

土壌汚染対策法の特定有害物質の種類と指定基準

特定有害物質指定基準
土壌含有量基準

土壌溶出量基準クロロエチレン
四塩化炭素
1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝ
1,1-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ
1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ
1,3-ｼﾞｸﾛﾛﾌﾟﾛﾍﾟﾝ
第 1 種
特 定 有 害 物 質 ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ
ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ
1,1,1-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ
1,1,2-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ
ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ
ﾍﾞﾝｾﾞﾝ―
検 液 1L に つ き 0.002mg 以 下 で あ る こ と―
検 液 1L に つ き 0.002mg 以 下 で あ る こ と―
検 液 1L に つ き 0.004mg 以 下 で あ る こ と―
検 液 1L に つ き 0.1mg 以 下 で あ る こ と―
検 液 1L に つ き 0.04mg 以 下 で あ る こ と―
検 液 1L に つ き 0.002mg 以 下 で あ る こ と―
検 液 1L に つ き 0.02mg 以 下 で あ る こ と―
検 液 1L に つ き 0.01mg 以 下 で あ る こ と―
検 液 1L に つ き 1mg 以 下 で あ る こ と―
検 液 1L に つ き 0.006mg 以 下 で あ る こ と―
検 液 1L に つ き 0.03mg 以 下 で あ る こ と―
検 液 1L に つ き 0.01mg 以 下 で あ る こ と
土 壌 1kg に つ き 150mg 以 下
ｶﾄﾞﾐｳﾑ及 び そ の 化 合 物
検 液 1L に つ き 0.01mg 以 下 で あ る こ とであること
土 壌 1kg に つ き 250mg 以 下
六 価 ｸﾛﾑ化 合 物
検 液 1L に つ き 0.05mg 以 下 で あ る こ とであること
遊 離 ｼｱﾝと し て 土 壌 1kg に つ
ｼｱﾝ化 合 物
検液中に検出されないこと
き 50mg 以 下 で あ る こ と
水 銀 及 び そ の 化 合 物 土 壌 1kg に つ き 15mg 以 下 検 液 1L に つ き 0.0005mg 以 下 で あ り こ と（うちアルキル水銀） であること（検液中に検出されないこと）
第 2 種
土 壌 1kg に つ き 150mg 以 下
ｾﾚﾝ及 び そ の 化 合 物
検 液 1L に つ き 0.01mg 以 下 で あ る こ と
特定有害物質であること
土 壌 1kg に つ き 150mg 以 下
鉛及びその化合物
検 液 1L に つ き 0.01mg 以 下 で あ る こ とであること
土 壌 1kg に つ き 150mg 以 下砒素及びその化合物
検 液 1L に つ き 0.01mg 以 下 で あ る こ とであること
土 壌 1kg に つ き 4000mg 以 下
ふっ素及びその化合物
検 液 1L に つ き 0.8mg 以 下 で あ る こ とであること
土 壌 1kg に つ き 4000mg 以 下
ほう素及びその化合物
検 液 1L に つ き 1mg 以 下 で あ る こ と
であること
ｼﾏｼﾞﾝ
―
検 液 1L に つ き 0.003mg 以 下 で あ る こ とﾁｳﾗﾑ―
検 液 1L に つ き 0.006mg 以 下 で あ る こ と
第 3 種
ﾁｵﾍﾞﾝｶﾙﾌﾞ―
検 液 1L に つ き 0.02mg 以 下 で あ る こ と
特定有害物質PCB―
検液中に検出されないこと
有機りん化合物―
検液中に検出されないこと
注）トリクロロエチレン並びにカドミウム及びその化合物の基準値は、令和 3 年 4 月 1 日に改正されている。改正後の基準値は次のとおりである。
ト リ ク ロ ロ エ チ レ ン ： 土 壌 溶 出 量 基 準 0.01 ㎎ /L 以 下
カ ド ミ ウ ム 及 び そ の 化 合 物 ： 土 壌 含 有 量 基 準 45 ㎎ /kg 以 下 土 壌 溶 出 量 基 準 0.003 mg/L 以 下
資 料 ） 土 壌 含 有 量 基 準 ： 土 壌 に 含 ま れ る 特 定 有 害 物 質 の 量 に 関 す る 基 準 (土 壌 汚 染 対 策 法 施 行 規 則 別 表 第 ５ )土 壌 溶 出 量 基 準 ： 土 壌 に 水 を 加 え た 場 合 に 溶 出 す る 特 定 有 害 物 質 の 量 に 関 す る 基 準 (同 規 則 別 表 第 ４ )

286

8.4

土壌汚染

b 調査・対策の流れ「土壌汚染対策法」に基づく土壌汚染対策の流れは、図 8.4-5に示すとおりである。
（ 法第 ３条 ）（法 第４ 条）

（法 第５ 条）

（ 法第 14 条）

・ 有害 物質 使用① 一定 規模（ 3000m 2 ）以上

・土 壌汚 染によ る

・ 指定 の申 請

特 定施 設の土 地の 形質 変更

廃止

健康被害が生②工場等の土地におけずるおそれのる 900m 2 以上 の土地 の

あ る土 地形 質変 更自 主調 査結 果等 を
調 査猶 予中 の＜ 汚染 のお それ あり ＞

添 付し て申 請

土 地に おけ る
900m 2 以上 の土調 査・ 結果 報告 命 令

地 の改 変土 壌汚 染状 況調 査の 実施・ 報告
指 定基 準に 不適 合
【 要措 置区 域】 又は 【形質 変更 時要 届出 区域 】に指 定【 要措 置区 域】【 形質 変更 時要 届出 区域】

・健康 被害が 生ず るお それ のあ る土 地・ 健康 被害 が生 ずる おそれ のな い土 地

・汚染 除去等 計画 の提 出を 知事 が指 示

・ 土 地 の 形 質を 変 更 する場 合 に は あら・ 原則 とし て形 質の 変更は 禁止

か じめ 届出 が必 要

汚 染の 除去 が行 われ た場合 には 、指 定を 解除
資 料 )「 土 壌 汚 染 の 調 査 及 び 対 策 に つ い て （ 平 成 31 年 4 月 1 日 版 ） 」 （ 令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 東 京 都 環 境 局 ホームページ）

図 8.4-5

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染対策の流れ

287

8.4

土壌汚染

東京都環境確保条例の汚染土壌処理基準
a 処理基準「東京都環境確保条例」で定める汚染土壌処理基準は、表8.4-13に示す土壌汚染対策法の特定有害物質の指定基準と同様である。
b 調査・対策の流れ「東京都環境確保条例」に基づく土壌汚染対策の流れは図 8.4-6に示すとおりである。

有害物質取扱事業者（ 第 114 条 ）
人の健康被
害のおそれ
があるとき

土地改変者

（ 第 115 条 ）（ 第 116 条 ）（ 第 116 条 の ２ ）地下水汚染が認められる地域があるとき工場等を廃止または施設を除却するとき

自主的に調
査を実施す
るとき

（ 第 117 条 ）23000m 以 上
の敷地内で
の土地の改
変

法第 4 条第 1項の要件に該当する土地の
改変

条件を満た
す場合
地歴等調査の実施
調査の猶予

汚染状況調査の実施
汚染が確認
された場合

汚染状況調査の実施
汚染が確認
された場合
台帳の調製・公開

台帳の調製・公開
健康被害のおそれがある場合 又は一定濃度を超える汚染がある場合

汚染のおそれがある場合汚染地を改変する場合（ 第 116 条 の ３ ）土壌地下水汚染対策計画書の提出

汚染拡散防止計画書の提出

汚染拡散防止計画書の提出

土壌汚染の除去等の措置の実施

汚染拡散防止措置の実施

汚染拡散防止措置の実施

記 録 の 保 管 ・ 承 継 （ 第 118 条 ）、 汚 染 地 の 管 理 （ 汚 染 を 残 置 し た 場 合 ） （ 第 116 条 の ３ 、 第 117 条 第 7 項 ）資 料 )「 土 壌 汚 染 の 調 査 及 び 対 策 に つ い て （ 平 成 31 年 4 月 1 日 版 ） 」 （ 令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 東 京 都 環 境 局 ホームページ）

図 8.4-6

東京都環境確保条例に基づく土壌汚染対策の流れ

288

8.4

8.4.2
8.4.2.1

予

土壌汚染

測
予測事項

予測事項は、工事の施行中において、以下に示す項目とした。
・土壌中の有害物質等の濃度・地下水への溶出の可能性の有無
・新たな土地への汚染の拡散の可能性の有無
8.4.2.2

予測の対象時点

建替工事に伴い建設発生土が排出される期間とした。
8.4.2.3

予測地域

計画地内とした。
8.4.2.4

予測方法

現況調査結果及び建替工事に伴って発生する建設発生土の 量、処理・処分方法を検討し、施工計画の内容から予測する方法とした。
8.4.2.5

予測結果(1) 土壌中の有害物質等の濃度
計画地内における現況調査結果によると、全調査地点の 土壌溶出量及び土壌含有量の有害物質は、全調査項目で「東京都環境確保条例」の汚染土壌処理基準を下回った。
また、ダイオキシン類についても、「ダイオキシン類による大気の汚染、水質汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準」の環境基準及び調査指標値を下回る結果であった。
既設工場棟の解体作業実施前に設備内部付着物の除去を行うことで 、ごみや灰等に含まれる汚染物質が事前に除去され、工事中の作業により土壌が汚染されるおそれがない。このことから、土壌中の有害物質等の濃度が 現状よりも悪化することはないと予測する。
(2) 地下水への溶出の可能性の有無
計画地内における現況調査 結果によると、地下水中の有害物質等の濃度は、全調査項目
で「地下水の水質汚濁に係る環境基準について」及び「ダイオキシン類による大気の汚染、水質汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準」の環境基準を下回った。
「(1) 土壌中の有害物質等の濃度」に示すとおり、土壌中の有害物質等の濃度が 現状よりも悪化することはないことから、地下水への溶出の可能性は低いと予測する。
(3) 新たな土地への汚染の拡散の可能性の有無「(1) 土壌中の有害物質等の濃度」及び「(2) 地下水への溶出の可能性の有無」に示すとおり、現況調査を行った範囲においては 、汚染土壌は生じないと予測する。
また、既存施設の存在により現況調査を実施できなかった範囲においても、今後、除却や土地の改変に先立ち土壌汚染状況調査等を実施し、汚染が確認された場合は、汚染の除去や拡散防止措置等、関係法令に基づき適切に対策を講じる。
289

8.4

土壌汚染

このことから、新たな土地への 汚染の拡散の可能性は低いと予測する。
8.4.3

環境保全のための措置

8.4.3.1

予測に反映した措置

工事の施行中において、以下に示す環境保全のための措置を行う。
(1) 有害物質の土壌汚染状況調査等
既存施設の除却に先立ち、「土壌汚染対策法」第４条等に基づき有害物質の土壌汚染状
況調査等を行う。調査にあたっては「東京都土壌汚染対策指針」等に基づき調査単位区画を設定し、調査区画が建物下など工事着手前に調査が実施できない区画がある場合、工事の進捗に合わせ当該区画の調査を実施する。
なお、土壌汚染状況調査により汚染土壌処理基準等を超えていると認められる場合、「東
京都土壌汚染対策指針」等に基づき汚染土壌の範囲を確定するとともに、汚染の除去や拡散防止措置といった関連法令に基づく適切な対策を講じ、事後調査報告書において報告する。
(2) 建設発生土を搬出する場合の受入基準の確認
本事業に伴う建設発生土を搬出する場合は、土壌中の有害物質等が「東京都建設発生土
再利用センター」等の受入基準に適合していることを確認の上、搬出する。
(3) 汚染土壌の適切な処理(1)の調査において確認された汚染土壌を区域外へ搬 出する場合、「汚染土壌の運搬に関するガイドライン」に基づき、運搬車両にシート掛け等を行ったうえで適切に運搬する。
また、「東京都環境確保条例」及び「土壌汚染対策法」に基づき、許可を受けた汚染土壌処
理施設へ搬出し適切に処理する。
なお、ダイオキシン類における汚染が確認された場合は、「ダイオキシン類基準不適合
土壌の処理に関するガイドライン」に基づき、適切に処理する。
8.4.3.2

予測に反映しなかった措置

工事における排水にあたっては、8.4.3.1(1)又は(2)の調査において有害物質等による汚染土壌が確認された場合は、 適宜仮設の汚水処理設備等を設置し、下水排除基準に適合す
るよう適切に処理した後、下水道に放流する。

290

8.4

8.4.4

評

8.4.4.1

土壌汚染

価
評価の指標

評価の指標は、工事の施行中において、以下に示す指標とした。
・新たな地域に土壌汚染を拡散させないこと
8.4.4.2

評価の結果(1) 土壌中の有害物質等の濃度
施設稼働中において、計画地内(21地点)の現況調査を行った範囲では、全調査地点の有害物質溶出量及び含有量は、全調査項目で「東京都環境確保条例」に定める 汚染土壌処理基準を下回った。また、ダイオキシン類についても、「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づく環境基準及び調査指標値を下回った。
また、既設工場棟の解体作業実施前に設備内部付着物の除去を行うことで 、ごみや灰等に含まれる汚染物質は事前に除去されるため、工事中の作業により土壌が汚染されるおそれはない。
さらに、現況調査を実施できなかった既存施設の存在する範囲を含め、除却や土地の改変に先立ち関係法令に基づいた土壌汚染状況調査等を実施する。この調査において土壌の汚染が認められた場合は、汚染の除去や拡散防止措置等、関係法令に基づき適切に対策を講じる。
封込め槽については、本事業では改変する計画はない。今後、封込め槽付近の土地が改変の対象になった場合は、関係法令に基づき適切に対策を講じる 。したがって、有害物質等が流出するおそれはない。
なお、関係法令に基づいた土壌汚染状況調査の結果、及び汚染の除去や拡散防止措置等の対策内容については、「東京都環境影響評価条例」の手続の進捗状況に合わせて 事後調
査報告書において報告する。
(2) 地下水への溶出の可能性の有無
不圧地下水について計画地内(２地点)の現況調査を行った結果、全調査項目で地下水中の有害物質の濃度は「環境基本法」に基づく環境基準を下回った。また、ダイオキシン類についても「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づく環境基準を下回った。
また、「(1) 土壌中の有害物質等の濃度」に示すとおり、 新たに土壌が汚染されるおそれがないことから、工事の実施が地下水汚染を引き起こすことはないと考える。
(3) 新たな土地への汚染の拡散の可能性の有無「(1) 土壌中の有害物質等の濃度」及び「(2) 地下水への溶出の可能性の有無」に示すとおり、現況調査を行った範囲においては、汚染土壌は生じないと予測する。
また、現況調査を実施できなかった範囲においても、今後、除却や土地の改変に先立ち
土壌汚染状況調査等を実施し、汚染が確認された場合は、関係法令に基づき適切に対策を
講じる。

291

8.4

土壌汚染

したがって、新たな地域に土壌汚染を拡散させることはなく、評価の指標を満足すると
考える。

292

8

環境に及ぼす影響の内容及び程度並びにその評価
8.5

地盤

8.5

8.5

地盤

8.5.1

現況調査

8.5.1.1

調査事項及びその選定理由

地盤の現況調査の調査事項とその選定理由は、表 8.5-1に示すとおりである。
表 8.5-1

調査事項及びその選択理由：地盤調査事項①地盤の状況
②地下水の状況③ 地 盤 沈 下 又は地盤の変形の状 況④土地利用の状況⑤法令による基準等

8.5.1.2

選択理由
工事の施行中において、掘削工事及びそれに伴う山留め壁の設置により、地盤の変形並びに地下水の水位及び流況の変化と、それに伴う地盤沈下の影響が考えられる。
また、工事の完了後において、地下構造物の存在により、地盤の変形並びに地下水の水位及び流況の変化と、それに伴う地盤沈下の影響が考えられる。
以上のことから、計画地について、左記の事項に係る調査が必
要である。

調査地域

調査地域は、計画地及びその周辺地域とした。
8.5.1.3

調査方法(1) 地盤の状況
ア 既存資料調査
既存資料を整理・解析した。
イ 現地調査調査期間
平成29年７月３日から７月31日まで実施した。
調査地点
調査地点は、図8.5-1に示すとおり計画地内の４地点とした。
調査方法
調査地点において、ボーリング調査（標準貫入試験・現場透水試験・室内土質試験）を行った。
(2) 地下水の状況
ア 既存資料調査
既存資料を整理・解析した。
イ 現地調査調査期間
平成30年12月１日から令和元年11月30日まで実施した。

293

地盤

8.5

地盤

調査地点
調査地点は、図8.5-1に示すとおり、不圧地下水、被圧地下水について計画地内の各２地点とした。
調査方法
調査は、表8.5-2に示す観測井を設置し、地下水位を測定した。水位測定は自動水位計による連続観測とした。
表 8.5-2
地 下水

不圧

被圧

調 査 塩 ビ管 径 深 さ
地 点 （ mm） （ ｍ）

観測井設置構造一覧

ｽﾄﾚｰﾅｰ
（ ｍ）

無 孔部
（ ｍ）

ｽﾄﾚｰﾅｰの位 置（ A.P.）（ ｍ）

地 盤高（ A.P.)
（ ｍ）

①

51

5

2

3

+0.9～ -1.1

3.86

②

51

6

2

4

-0.3～ -2.3

3.75

③

51

28

4

24

-20.2～ -24.2

3.80

④

51

30

4

26

-22.2～ -26.2

3.83(3) 地盤沈下又は地盤の変形の状況
既存資料を整理・解析した。
(4) 土地利用の状況
既存資料を整理・解析した。
(5) 法令による基準等
関係法令等を調査した。

294

観 測方 法自 動水 位計

8.5

図 8.5-1

ボーリング調査及び地下水位調査地点

295

地盤

8.5

地盤

8.5.1.4

調査結果(1) 地盤の状況
ア 低地、台地等の地形の状況
計画地は、北区志茂に所在し、隅田川の西側に位置しており、地盤標高は A.P.+3.7ｍを有している。
一般に東京区部の地形は図 8.5-2の地形分類図に示されるように、赤羽～上野～大森を結ぶ線を境として西側の洪積台地と東側の沖積低地とに大別される。
洪積台地は一般に武蔵野台地あるいは山の手台地と呼ばれ、青梅付近を頂点とした扇形の地形で、東側の沖積低地とは急崖で接している。台地面は古多摩川の形成した河成段丘群と隆起海成段丘からなり、標高 200ｍから 20ｍの範囲に広い平坦面を形成している。
一方、沖積低地は一般に下町低地と呼ばれており、荒川及び江戸川下流部の「東京低地」、埼玉寄りの「荒川低地」、多摩川沿いの「多摩川低地」に細分され、これらの沖積
低地はいずれも標高が４ｍ以下で、特に東京低地では０ｍ以下の部分が多く、局所的に
自然堤防性の微高地を示す地域が存在するものの 、概ね平坦な地形となっている。
計画地は、図8.5-2に示すように荒川低地に位置する。
計画地周辺の地形分類図を図 8.5-3に示す。計画地は、一般国道122号(北本通り)沿いに位置し、周辺の地形は、盛土地・埋立地などとなっている。

計 画地

資 料 ） 「 東 京 都 (区 部 )大 深 度 地 下 地 盤 図 」 （ 平 成 ８ 年 、 東 京 都 土 木 技 術 研 究 所 ）

図 8.5-2

東京区部の地形分類図
296

8.5

図 8.5-3

計画地周辺の地形分類図

297

地盤

8.5

地盤

イ 地質、地質構造等の状況
計画地及びその周辺地域の地質断面図を図 8.5-4に示すとおりである。計画地周辺の地質は、上総層群の泥岩・砂岩・礫岩、下総層群の砂、下総層群の砂礫、下総層群の砂、
立川礫層相当層および同埋没段丘礫層の砂礫、立川・武蔵野・下末吉・多摩ローム層のローム・凝灰質粘土、有楽町層下部の粘土が堆積し、その上に有楽町層上部の砂となっている。
現地ボーリング調査における地盤構成状況は、図 8.5-5(1)～(6)に示すとおりである。
計画地における地層は大きな乱れがなく、ほぼ一様に広がっている。上部から 現世の埋土層(B)、完新世の上部有楽町層（砂質土）(Yus)、下部有楽町層（粘性土）(Ylc)、更新世の埋没ローム層(bl)、埋没段丘礫層(btg)、東京層（砂質土）(Tos)、東京礫層（砂礫）(Tog)、上総層群の江戸川層（砂質土）(Eds)となっている。地質柱状図は、資料編（p.179～p.194参照）に示すとおりである。
また、既存北清掃工場建設時の環境影響評価において調査した地質柱状図は、資料編（p.195及びp.196参照）に示すとおりである。

298

8.5

資料）「土地分類基本調査（垂直調査）地質断面図」（令和２年３月閲覧、国土交通省国土政策局国土情報課ホームページ）

図 8.5-4

計画地周辺の地質断面図

299

地盤

8.5

地盤

図 8.5-5(1)

地盤構成状況図断面位置図
地層層序表

図 8.5-5(2)地盤構成状況図凡例

300

8.5

注 ： 地 下 水 位 は 、 表 8.5-3 に 示 す 現 場 透 水 試 験 の 平 衝 水 位 （ A.P.） で あ る 。

図 8.5-5(3)地盤構成状況図・地点図（1-1' 断面）

注 ： 地 下 水 位 は 、 表 8.5-3 に 示 す 現 場 透 水 試 験 の 平 衝 水 位 （ A.P.） で あ る 。

図 8.5-5(4)地盤構成状況図・地点図（2-2' 断面）

301

地盤

8.5

地盤

注 ： 地 下 水 位 は 、 表 8.5-3 に 示 す 現 場 透 水 試 験 の 平 衝 水 位 （ A.P.） で あ る 。

図 8.5-5(5)地盤構成状況図・地点図（A-A' 断面）

注 ： 地 下 水 位 は 、 表 8.5-3 に 示 す 現 場 透 水 試 験 の 平 衝 水 位 （ A.P.） で あ る 。

図 8.5-5(6)地盤構成状況図・地点図（B-B' 断面）
302

8.5

ウ 地盤の透水性の状況
現場透水試験の結果は、表8.5-3に示すとおりである。細砂（Yus）の透水係数は2.13
×10 -6 ～4.07×10 -4 、砂礫（btg）では5.34×10 -5 ～4.26×10 -4 の範囲であった。
なお、透水試験は孔内水を汲み上げて水位を低下させた後、水位上昇を経過時間毎測定する回復法 注 ） により行った。
土の透水係数の一般値は、表 8.5-4に示すとおりである。細砂（Yus）の透水性は「中位」から「低い」となり砂及び微細砂、シルト程度の透水係数となる。また、砂礫（btg）の透水性は「中位」となり砂及び礫程度の透水係数となる。
細砂（Yus）の平衡水位は、上位の埋土層との境界面より 浅くなっている。埋土層は粘性土主体の埋め土のため、細砂（Yus）上面には帯水層は存在していないと考えられる。
また、砂礫（btg）の平衝水位は、下部有楽町層（粘性土）の上端付近より浅くなっている。砂礫（btg）上面には、透水性の低い厚いシルト層があり、加圧されていると考えられる。
表 8.5-3
地層区分
細砂（ Yus）

砂礫（ btg）

地点
①
②
③
④
①
②
③
④

現場透水試験結果

試 験深 度（ A.P. ｍ）-0.64～ -1.14-0.75～ -1.25-0.20～ -0.70-0.17～ -0.67-21.64～ -22.64-22.25～ -22.75-21.20～ -21.70-23.17～ -23.67

表 8.5-4

平 衡水 位（ A.P. ｍ）
+2.14
+1.82
+1.15
+2.29
-0.88
-0.94
-0.92
-1.12

透水係数の一般値[今 回 試 験 結 果 ]資 料 ） 「 地 盤 調 査 の 方 法 と 解 説 」 （ 2013 年 、 地 盤 工 学 会 ）注）回復法とは、ボーリング孔内から水を汲み上げたあと、孔内水位が回復し平衡状態に戻る時の水位変化を経時的に測定して、透水係数を求める方法
である。

303

透 水係 数(m/sec)
2.13×10 -6
3.34×10 -5
4.07×10 -4
9.16×10 -6
4.26×10 -4
1.20×10 -4
2.60×10 -4
5.34×10 -5

地盤

8.5

地盤

(2) 地下水の状況
ア 地下水の存在、規模及び流動の状況「 こ れ か ら の 地 下 水 保 全 と 適 正 利 用 に 関 す る 検 討 に つ い て ～ 平 成 27年 度 地 下 水 対 策検討委員会のまとめ～」（平成 28年７月、東京都環境局）によると、東京の低地部では地下水の浸透を妨げる難透水層が地表近くに分布しており、地表からのかん養がされにくいことから、台地部から移動してくる地下水による かん養が不可欠であるとされている。
被圧地下水については、図 8.5-6に示すように、計画地周辺では水位勾配が小さい。

計画地

単 位 ： ｍ （ 基 準 面 T.P.）※ T.P.=A.P.+1.1344m
資 料 ） 「 平 成 30 年 地 盤 沈 下 調 査 報 告 書 」 （ 令 和 元 年 ７ 月 、 東 京 都 土 木 技 術 支 援 ･人 材 育 成 セ ン タ ー ）図 8.5-6

被圧地下水位等高線図（平成 30 年末）

304

8.5

イ 地下水位の変化の状況
不圧地下水
不圧地下水位の調査結果（資料編 p.197及びp.198参照）と降雨量との関係は、表8.55及び図8.5-7に示すとおりである。
観測井のストレーナーは、上端の位置が A.P-0.3ｍ～+0.9ｍ、下端の位置がA.P.-2.3
ｍ～-1.1ｍ（p.294参照）であり、上部有楽町層（砂質土）(Yus)の地下水を観測していることになる。不圧地下水位は、降水量が少なかった冬季が低く、降水量が多かった春
季から秋季に増加した。
現場透水試験の結果（p.303参照）より推定した計画地内の不圧地下水面図は、図 8.58(1)に示すとおりである。不圧地下水の流れは概ね東方向に流下し、 計画地内における地下水面の動水勾配は12.4‰と推定される。
また、帯水層である上部有楽町層（砂質土）(Yus)の透水係数は2.3×10 -5 (m/sec)程度
であることから、流速は １日当たり ２cm程度であり、その流速は緩やかであると考え
られる。
被圧地下水
被圧地下水位の調査結果（資料編 p.199～p.200参照）と降雨量との関係は、表 8.5-5
及び図8.5-7に示すとおりである。
観 測 井 の ス ト レ ー ナ ー は 、 上 端 の 位 置 が A.P.-22.2～ -20.2ｍ 、 下 端 の 位 置 が A.P.26.2～-24.2ｍ（p.294参照）であり、埋没段丘礫層(btg)の地下水を観測していることになる。被圧地下水位は、不圧地下水と比べて 降雨の影響が継続する傾向が みられ、特に令和元年 10月の記録的な降水量の影響は、 11月の地下水位の上昇にも影響したと考えられる。
現場透水試験の結果（p.303参照）より推定した計画地内の被圧地下水面図は、図 8.58(2)に示すとおりである。被圧地下水の流れは概ね南方向に流下し、 計画地内における地下水面の動水勾配は2.1‰と推定され、不圧地下水と比較してもさらに緩やかであると考えられる。
また、帯水層である埋没段丘礫層 (btg)の透水係数は 1.6×10 -4 (m/sec)程度であることから、流速は１日当たり３cm程度であり、その流速は緩やかであると考えられる。

305

地盤

8.5

地盤

表 8.5-5

地下水位調査結果及び降雨量
単 位 ： A.P.(ｍ )不 圧地 下水地 点名平 成 30 年

地 点①

被 圧地 下水

地 点②

地 点③

地 点④

月 間降 水量
（ mm）

12 月

+1.97

+1.67

-0.24

-0.49

44.0

１月

+1.68

+1.45

-0.23

-0.46

16.0

２月

+1.69

+1.44

-0.36

-0.59

42.0

３月

+2.19

+1.72

-0.27

-0.50

117.5

４月

+2.15

+1.72

-0.20

-0.46

90.5

５月

+2.12

+1.78

-0.09

-0.35

120.5

６月

+2.30

+1.97

-0.10

-0.37

225.0

７月

+2.36

+2.07

+0.10

-0.18

193.0

８月

+2.16

+2.07

+0.21

-0.05

110.0

９月

+2.21

+2.16

+0.12

-0.12

197.0

10 月

+2.37

+2.19

+0.29

+0.52

529.5

11 月

+2.23

+1.91

+0.42

+0.80

156.5

+2.12

+1.85

-0.03

-0.19

(1841.5)

平 成 31 年

令 和元 年

年 平均 値（ 年間 合計 ）注 1） 月 間 降 雨 量 は 東 京 管 区 気 象 台 の 観 測 結 果 を 示 す 。
注 2） 水 位 は 月 の 平 均 値 （ 資 料 編 p.197～ p.200 参 照 ）降水量（mm/月）
600

地下水位A.P.（ｍ)
4

3

500

2

400

1

300

0

200

-1

100

月間降水量
地点①

地点②
地点③

-2

0

12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月
平成30年 平成31年

令和元年

図 8.5-7

地下水位調査結果及び降雨量

306

地点④

8.5

注 ）図 中 の 数 値 は 、表 8.5-3（ p.303 参 照 ）に 示 す 現 場 透 水 試 験 の 平
衝 水 位 （ A.P.） で あ る 。

図 8.5-8(1)

計画地内の不圧地下水面図
307

地盤

8.5

地盤

注 ）図 中 の 数 値 は 、表 8.5-3（ p.303 参 照 ）に 示 す 現 場 透 水 試 験 の 平
衝 水 位 （ A.P.） で あ る 。

図 8.5-8(2)

計画地内の被圧地下水面図
308

8.5

ウ 揚水の状況
計画地周辺の状況
平成29年度における北区の揚水量と２３区の平均の揚水量を表8.5-6に示す。北区の日揚水量は、２３区の平均揚水量1,487(m 3 /日)の2/3程度である986(m 3 /日)である。
表 8.5-6

北区及び２３区の地下水揚水量

工 場

指定作業場

上水道等

計

事業

井戸

揚水量

事業

井戸

揚水量

事業

井戸

揚水量

事業

井戸

揚水量

所数

本数

(m 3 /日 )所数

本数(m 3 /日 )所数

本数(m 3 /日 )所数

本数(m 3 /日 )

北区

12

12

122

35

35

787

28

31

78

75

78

986

２３区平均

8

9

118

32

36

804

28

31

564

68

76

1,487

東京都平均

9

12

934

23

28

1,129

24

32

5,106

56

72

7,169

資 料 ） 「 平 成 29 年 都 内 の 地 下 水 揚 水 の 実 態 (地 下 水 揚 水 量 調 査 報 告 書 )」 (平 成 31 年 3 月 、 東 京 都 環 境 局 )また、地下水の一部は湧水として地表に湧出しているが、「東京都の代表的な湧水」(令和２年３月閲覧、環境省ホームページ )によると、計画地が位置する北区には湧水
地点は６か所あり、「東京の湧水マップ

平成30年度調査」（平成31年３月、東京都環境局）によると、北区には湧水地点は 14か所ある。また、「東京の名湧水57選」(令和２年３月閲覧、東京都環境局ホームページ) (東京都が、水量、水質、由来、景観などに優れているとして、平成15年に選定した湧水)に選定されている湧水として赤羽自然観察公園が選定されている。計画地及びその周辺地域の湧水地点は表 8.5-7及び図8.5-9に示すとおりである。
表 8.5-7
番号

計画地周辺の湧水

湧水

地点

出典

1

赤羽自然観察公園

北区赤羽西 5-2

1,2,3

2

民家

北区赤羽西三丁目

23民家

北区十条仲原四丁目

2

4

民家

北区十条仲原四丁目

2

5

民家

北区十条仲原四丁目

2

6

民家

北区中十条三丁目

2

7

ちんちん山児童遊園

北区岸町 2-11 地先

2

8

民家

北区岸町二丁目2

9

名主の滝公園北区岸町 1-15

1,2注 )番 号 は 図 8.5-9 に 対 応 し て い る 。
資 料 )１ :「 東 京 都 の 代 表 的 な 湧 水 」 (令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 環 境 省 ホ ー ム ペ ー ジ )２ :「 東 京 の 湧 水 マ ッ プ 平 成 30 年 度 調 査 」 (平 成 31 年 ３ 月 、 東 京 都 環 境 局 )３ :「 東 京 の 名 湧 水 57 選 」 (令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 東 京 都 環 境 局 ホ ー ム ペ ー ジ )計画地内の状況
既存施設では公共の上下水道を利用しており、表流水及び地下水の利用はない。

309

地盤

8.5

地盤

図 8.5-9

計画地周辺の湧水位置図

310

8.5

(3) 地盤沈下又は地盤の変形の状況
東京都における平成30年の地盤変動量は、図8.5-10に示すとおりである。
「平成30年地盤沈下調査報告書」(令和元年７月、東京都土木技術支援･人材育成センター)によると、 区部における地盤変動量は、沈下及び隆起ともに１ cm以上変動した地域はない。また、計画地の位置する東京都区部の低地における地下水位は、昭和 40年頃まで低下していたが、昭和46年から58年頃まで急激に上昇している。その後の地下水位の上昇量
は、全般的には減少傾向にある。
また、同報告書によると、計画地が位置する東京都の低地では、大正時代から始まった
地盤沈下が、終戦前後の一時期を除いて継続し、沈下量および沈下地域が年々増加した。
しかし、昭和48年から低地ではほぼ全域にわたって地盤沈下が急激に減少した。昭和 51年からは５cm以上沈下する地域がみられなくなった。
計画地資 料 ） 「 平 成 30 年 地 盤 沈 下 調 査 報 告 書 」 （ 令 和 元 年 ７ 月 、 東 京 都 土 木 技 術 支 援 ･人 材 育 成 セ ン タ ー ） 」

図 8.5-10

地盤変動量図（平成 30 年）(4) 土地利用の状況
計画地周辺の土地利用の状況は、「 8.1 大気汚染」の「8.1.1 現況調査 8.1.1.4 調査結
果 (4)土地利用の状況」（p.100～p.103参照）に示したとおり、住宅用地が最も多く、次
いで交通、商業用地、工業用地が見られる。
(5) 法令による基準等
ア 工業用水法（昭和 31 年法律第 146 号）
この法律では、特定の地域について、工業用水の合理的な供給を確保するとともに、地下水の水源の保全を図り、もつてその地域における工業の健全な発達と地盤の沈下の

311

地盤

8.5

地盤

防止に資することを目的と している（第１条）。
また、政令で定める地域（以下「指定地域」という。）内の井戸により地下水を採取してこれを工業の用に供しようとする者は、井戸ごとに、そのストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積を定めて、都道府県知事の許可を受けなければならないとされている（第３条）。（北区は指定地域となっている。ただし、公有水面を除く。）
イ 建築物用の地下水の採取の規制に関する法律（昭和 37 年５月１日法律第 100 号）
この法律では、建築物用地下水（冷房設備、水洗便所等の用に供する地下水）の採取により、地盤が沈下、出水等による災害のおそれがある地域について、大臣による規制を行なう地域の指定を定めている（第３条）。
（東 京２３区全域は指定区域となっている。）
また、指定区域内において建築物用地下水を利用するための揚水設備を設置する場合に構造基準・揚水量等の規制を定めている（第４条）。
ウ 東京都環境確保条例（平成 12 年、東京都条例第 215 号）
この条例の地下水の保全において、地盤沈下を防ぐために揚水機出力 300ワットを超える揚水施設（井戸）を設置する場合に構造基準・揚水量等の規制を定めている（第 76条・134条等）。
また、揚水規制の対象者は、東京都雨水浸透指針に基づき､雨水浸透施設の設置など
地下水かん養を進めるよう努めることと規定している（第 141条第２項）。

312

8.5

8.5.2
8.5.2.1

予測予測事項(1) 工事の施行中掘削工事及びそれに伴う山留め壁の設置による以下の事項について予測した。
・地盤の変形の範囲及び変形の程度
・地下水の水位及び流況の変化 の程度
・地盤沈下の範囲及び程度(2) 工事の完了後
地下構造物の存在による以下の事項について予測した。
・地盤の変形の範囲及び変形の程度
・地下水の水位及び流況の変化 の程度
・地盤沈下の範囲及び程度
8.5.2.2

予測の対象時点(1) 工事の施行中掘削工事が実施される時点とした。
(2) 工事の完了後工事が完了した時点とした。
8.5.2.3

予測地域

計画地内とした。
8.5.2.4

予測方法(1) 予測方法
工事施工計画及び環境保全のための措置等を基に、地下水に影響を及ぼす程度、また、それに伴う地盤沈下及び地盤の変形の程度を把握して予測する方法等とする。
(2) 予測条件
本事業における地下構造物の状況は、図 8.5-11に示すとおりである。清掃工場地下には
約113ｍ（縦）×約96ｍ（横）×約27ｍ（深さ）の地下構造物を建設する計画である。

313

地盤

8.5

地盤

図 8.5-11

計画施設の概要

314

8.5

8.5.2.5

予測結果(1) 工事の施行中
ア 地盤の変形の範囲及び変形の程度
本事業では、掘削工事に先立ち山留め壁を構築する。掘削深度が深い GL約-27ｍであるごみバンカ、焼却設備、排ガス処理設備及び誘引ファン室部分では、大深度までの施工が可能で、剛性や遮水性の高い SMWによる山留め壁を打設し、地盤を安定させる。さらに掘削工事の進捗に合わせ切梁支保工等を設け、山留め壁側面への土圧に対する補強を行うため、山留め壁の変形は抑えられ、掘削区域における地盤の変形は小さいと予測する。
これらの山留め工法は、建設工事や土木工事において一般的に採用されている工法であり、十分に安定性を確保できる。
したがって、掘削工事に起因する地盤の変形が生じる可能性は低く、計画地周辺の地
盤への影響は小さいと予測する。
イ 地下水の水位及び流況の変化 の程度
計画地の地質構造は、その地質層序は上位より上部から埋土層(B)、上部有楽町層（砂質土）(Yus)、下部有楽町層（粘性土）(Ylc)、埋没ローム層(bl)、埋没段丘礫層(btg)、
東京層（砂質土）(Tos)、東京礫層（砂礫）(Tog)及び上総層群の江戸川層（砂質土）(Eds)が分布する。
本事業では、ごみバンカ、焼却設備、排ガス処理設備及び誘引ファン室 部分(GL約-27ｍ)の掘削区域の底面が埋没段丘礫層(btg)の深度となる。このため、帯水層を含む 上部
有楽町層（砂質土）(Yus)、及び埋没段丘礫層(btg)を掘削することにより、各帯水層からの地下水の湧出が懸念される。そこで、掘削工事では、掘削区域の周囲を遮水性の高
い山留め壁（SMW）で囲み、かつその先端を清掃工場GL約-50ｍまで根入れして、各帯水層からの地下水の湧出や山留め壁下側から回り込む地下水の流入を抑制する計画である。
したがって、掘削工事に伴う地下水の湧出や回り込みを抑制するとともに、掘削面内の揚水は山留め壁 (SMW)や鋼矢板等 の内部に限られるため、周辺の地下水位を著しく低下させること及び流況が大きく変化することはな いと予測する。
ウ 地盤沈下の範囲及び程度「イ 地下水の水位及び流況の変化の程度」に示すとおり、本事業における掘削工事
では、山留め壁として鋼製矢板や遮水性の高い SMWを採用する計画である。これらの対策を行うことにより、周辺からの地下水の湧出を抑制し、周辺の地下水位に及ぼす影響は小さい。
したがって、地盤沈下が生じる 可能性は低いと予測する。
(2) 工事の完了後
ア 地盤の変形の範囲及び変形の程度
計画建築物の地下 構造物は、土圧 ・水圧 に耐える十分な剛性を持たせる計画である。
315

地盤

8.5

地盤

これにより地下構造物の地下く体工事完了後は、山留め壁及び地下構造物により地盤の安定性が保たれることから、地盤の変形が生じる可能性は低く、計画地周辺の地盤への影響は小さいと予測する。
イ 地下水の水位及び流況の変化 の程度
工事の完了後における地下水の流況については、地下構造物の規模が、図 8.5-11に示
すとおり、地下水面の広がりからみると小さく局所的であり、地下水は構造物の周囲を迂回して流れると考えられる。よって地下構造物の存在による地下水の水位及び流況 への影響は小さいと予測する。
ウ 地盤沈下の範囲及び程度「イ 地下水の水位及び流況の変化の程度」に示すとおり、本事業における地下構造物の規模は、地下水面の広がりからみると小さく局所的であり、工事の完了後における周辺の地下水位への影響は小さい。よって地盤沈下が生じる可能性は低いと予測する。
8.5.3

環境保全のための措置

8.5.3.1

予測に反映した措置(1) 工事の施行中・工事に際しては、掘削深度の深い区域の周囲を遮水性の高い山留め壁（ SMW）で囲み、かつその先端を GL約-50ｍまで根入れして、各帯水層からの地下水の湧出を抑制するとともに、山留め壁下側から回り込む地下水の流入を防ぐ工法を採用す る。
なお、山留め壁の詳細な根入れ深さは、 今後計画する。
・山留め壁に切梁支保工を設ける等、山留め壁の変位を最小に留め、山留め壁周辺への影響を小さくする。
(2) 工事の完了後
・計画建築物の地下構造物は、土圧・水圧に耐える十分な剛性を持つものとする。
8.5.3.2

予測に反映しなかった措置(1) 工事の施行中
・工事に先立ち観測井を設置し、工事の施行中における主要帯水層の地下水位の変動を把握するとともに、定期的に測量を行うことにより地盤面の変位を把握し、異常があった場合には適切に対処する。
・盤ぶくれ等（資料編p.6参照）が生じる恐れがある場合 には、既存施設の建替工事事例も配慮し、ディープウェル等を行うが、必要に応じてリチャージウェル等を設置して、周辺地下水の水位及び流況への影響を防止する。また、山留め壁の根入れをさらに深くする等、周辺への影響を最小限に留める対策を講じ る。

316

8.5

(2) 工事の完了後
・計画建築物の地下く体工事完了後から一定の期間中、観測井を設置し地下水位の測定を行う。
・計画建築物の地下く体工事完了後から一定の期間中、地盤変形測量により地盤面の変位を測定する。
8.5.4
8.5.4.1

評

価
評価の指標

(1) 工事の施行中掘削工事に起因する、地盤沈下及び地盤の変形により周辺の建築物等に影響を及ぼさないこととする。
(2) 工事の完了後
地下構造物の存在に起因する、地盤沈下及び地盤の変形により周辺の建築物等に影響を及ぼさないこととする。
8.5.4.2

評価の結果(1) 工事の施行中
ア 地盤の変形の範囲及び変形の程度
工事の施行中における掘削工事においては、十分に安定性が確保されている山留め壁（SMW）や鋼矢板等による山留め工法を採用する。さらに掘削工事の進捗に合わせ、必要に応じ切梁支保工を設ける等、山留め壁面への土圧・水圧に対する補強を行い、山留め
壁の変位を最小に留める。
したがって、掘削工事に起因する地盤の変形の程度は小さいことから、周辺の建物に影響を及ぼさないと考える。
よって評価の指標を満足すると考える。
イ 地下水の水位及び流況の変化 の程度工事の施行中における掘削工事について、掘削深度の深い区域（ GL約-27ｍ）は、遮水性の高い山留め壁（SMW）により掘削区域を囲み、かつ、その先端を GL約-50ｍまで根入
れして、各帯水層からの湧水の抑制及び下側から回り込む地下水の流入を防止することから、計画地周辺の地下水位を著しく低下させることはなく、流況が大きく変化することはないと考える。
また、観測井を設置し、工事の 施行中も地下水位の変動を把握し、異常があった場合には適切に対処する。
したがって、掘削工事が計画地周辺の地下水の水位及び流況に及ぼす影響は小さいと考える。
ウ 地盤沈下の範囲及び程度「イ 地下水の水位及び流況の変化の程度」に示すとおり、本事業における掘削工事
317

地盤

8.5

地盤

では、山留め壁として鋼製矢板や遮水性の高い SMWを採用する。これらの対策を行うことにより、周辺からの地下水の湧出を抑制し、周辺の地下水位に及ぼす影響は小さい。
また、定期的に測量を行うことにより工事の施行中も地盤面の変位を把握し、異常があった場合には適切に対処する。
したがって、掘削工事に起因する地盤沈下が生じる可能性は低く、計画地周辺の地盤等に及ぼす影響は小さいことから、周辺の建物に影響を及ぼさないと考える。
よって評価の指標を満足すると考える。
(2) 工事の完了後
ア 地盤の変形の範囲及び変形の程度
計画建築物の地下構造物は、土圧・水圧に耐える十分な剛性を持つものとする計画である。これにより地下く体工事完了後においては、山留め壁（SMW）及び地下構造物によって地盤の安定性が保たれ、地盤の変形の程度は小さいものと考える。
したがって、地下構造物の存在に起因する地盤の変形の程度は小さいことから、周辺の建物に影響を及ぼさないと考える。
よって評価の指標を満足すると考える。
イ 地下水の水位及び流況の変化 の程度
工事の完了後における地下水の流況については、地下構造物の規模が地下水面の広がりからみると小さく局所的で あり、地下水は構造物の周囲を迂回して流れると考えられる。よって地下水の水位及び流況への影響は小さいと考える。
また、計画建築物の地下く体工事完了後から一定の期間中、観測井を設置し地下水位の測定を行う。
したがって、地下構造物の存在に 起因する地下水の水位及び流況の変化が生じる可能性は低く、計画地周辺の地下水に及びす影響は小さいと考える。
ウ 地盤沈下の範囲及び程度「イ 地下水の水位及び流況の変化の程度」に示すとおり、本事業における地下構造物の規模は、地下水面の広がりからみると小さく局所的であり、工事の完了後に おける
地下水の水位への影響は小さい。
したがって、地下構造物の存在に起因する地盤沈下が生じる可能性は低く、計画地周辺の地盤等に及ぼす影響は小さいことから、周辺の建物に影響を及ぼさないと考える。
よって評価の指標を満足すると考える。

318

8

環境に及ぼす影響の内容及び程度並びにその評価
8.6

水循環

8.6

8.6

水循環

8.6.1

現況調査

8.6.1.1

調査事項及びその選定理由

水循環の現況調査の調査事項とその選定理由は、表 8.6-1に示すとおりである。
表 8.6-1

調査事項及びその選択理由：水循環

調査事項①水域の状況
②気象の状況
③地形・地質、土質等の状況④水利用の状況⑤植生の状況
⑥土地利用の状況⑦法令による基準等

8.6.1.2

選択理由
工事の施行中において、掘削工事に伴う地下水の水位及び流況の変化が考えられる。
工事の完了後において、地下構造物の存在に伴う地下水の水位及び流況の変化、並びに地表構造物の存在等による雨水の表面流出量への影響が考えられる。
以上のことから、計画地周辺について、左記の事項に係る調査が必要である。

調査地域

調査地域は、計画地及びその周辺とした。
8.6.1.3

調査方法(1) 水域の状況
ア 既存資料調査
既存資料を整理・解析した。
イ 現地調査調査期間
平成30年12月１日から令和元年11月30日まで実施した。
調査地点
調査地点は、図8.5-1（p.295参照）に示すとおり、不圧地下水、被圧地下水について
計画地内の各２地点とした。 (不圧地下水：①～②、被圧地下水：③～④)
調査方法
調査は、
「8.5 地盤」の「8.5.1 現況調査 8.5.1.3 調査方法 (2)地下水の状況 イ 現地調査 (ｳ)調査方法」（p.294参照）と同様とした。
(2) 気象の状況
既存資料を整理・解析した。
(3) 地形・地質、土質等の状況
ア 既存資料調査
既存資料を整理・解析した。

319

水循環

8.6

水循環

イ 現地調査調査期間
ボーリング調査等は、平成29年７月３日から７月31日まで実施した。
調査地点
調査地点は、図8.5-1（p.295参照）に示すとおり、計画地内の４地点とした。(①～④)
調査方法
調査は、「8.5 地盤」の「8.5.1 現況調査 8.5.1.3 調査方法 (1)地盤の状況 イ 現地調査 (ｳ)調査方法」（p.293参照）と同様とした。
(4) 水利用の状況
既存資料を整理・解析した。
(5) 植生の状況
既存資料を整理・解析した。
(6) 土地利用の状況
既存資料を整理・解析した。
(7) 法令による基準等
関係法令等を調査した。

320

8.6

8.6.1.4

水循環調査結果(1) 水域の状況
ア 地下水、湧水の状況
地下水の存在、規模及び流動の状況「これからの地下水保全と適正利用に関する検討について～平成 27年度地下水対策検討委員会のまとめ～」（平成 28年７月、東京都環境局）によると、東京の低地部では地下水の浸透を妨げる難透水層が地表近くに分布しており、地表からの かん養がされにくいことから、台地部から移動してくる地下水による かん養が不可欠であるとされている。
被圧地下水については、図8.5-6（p.304参照）に示すように、計画地周辺では水位勾配が小さい。
地下水位の状況a 不圧地下水
不圧地下水位の調査結果と降雨量との関係は、表 8.5-5（p.306参照）及び図8.5-7（p.306参照）に示すとおりである。
観測井のストレーナーは、上端の位置が A.P-0.3ｍ～+0.9ｍ、下端の位置が A.P.2.3ｍ～-1.1ｍであり、上部有楽町層（砂質土）(Yus)の地下水を観測していることになる。不圧地下水位は、降水量が少なかった冬季が低く、降水量 が多かった春季から秋季に増加した。
現場透水試験の結果より（p.303参照）推定した計画地内の不圧地下水面図は、図8.5-8(1) （p.307参照）に示すとおりである。不圧地下水の流れは概ね東方向に流下し、計画地内における地下水面の動水勾配は12.4‰と推定される。
また、帯水層である上部有楽町層（砂質土）(Yus)の透水係数は2.3×10 -5 (m/sec)程度であることから、流速は１日当たり２ cm程度であり、その流速は緩やかであると考えられる。
b 被圧地下水
被圧地下水位の調査結果と降雨量との関係は、表 8.5-5（p.306参照）及び図8.5-7（p.306参照）に示すとおりである。
観測井のストレーナーは、上端の位置が A.P.-22.2～-20.2ｍ、下端の位置がA.P.26.2～-24.2ｍであり、埋没段丘礫層(btg)の地下水を観測していることになる。被圧
地下水位は、不圧地下水と比べて降雨の影響が継続する傾向がみられ、特に令和元年10月の記録的な降水量の影響は、11月の地下水位の上昇にも影響したと考えられる。
現場透水試験の結果（p.303参照）より推定した計画地内の被圧地下水面図は、図8.5-8(2) （p.308参照）に示すとおりである。被圧地下水の流れは概ね南方向に流下し、計画地内における地下水面の動水勾配は2.1‰と推定され、不圧地下水と比較してもさらに緩やかであると考えられる。
また、帯水層である埋没段丘礫層 (btg)の透水係数は 1.6×10 -4 (m/sec)程度である
ことから、流速は１日当たり３ cm程度であり、その流 速は緩やかであると考えられ
321

8.6

水循環

る。
c 湧水の位置、湧出水量等の状況
計画地周辺の湧水の状況は、図 8.5-9（p.310参照）に示したとおり、計画地の周辺に９か所ある。計画地の西方向約 2.0kmには、「赤羽自然観察公園」（北区赤羽西 5-2）がある。「赤羽自然観察公園」の湧水量は、表 8.6-2に示すとおり、豊水期で99.6 L/
分、渇水期で63.5 L/分であった。
表 8.6-2
調査時期

湧水の水質測定結果（平成 12 年度
天候

気温
（℃）

水温
（℃）

赤羽自然観察公園）

色相

臭気

透明度
（度）

平 成 12 年
晴れ
25.0
18.9
無色
無
50 以 上9 月 19 日
平 成 13 年
渇水期
曇り
7.6
16.4
無色
無
50 以 上2月5日
資 料 ）「 東 京 の 湧 水 （ 平 成 12 年 度 湧 水 調 査 報 告 書 ）」（ 平 成 14 年 ３ 月 、 東 京 都 環 境 局 ）豊水期

湧水量（ L/分 ）
99.6
63.5

イ 河川の状況
計画地及びその周辺地域における一級河川の概要は表 8.6-3に、位置は図8.6-2に示すとおりである。計画地及びその周辺地域には荒川、隅田川等の一級河川がある。
荒川は、埼玉県秩父山地の甲武信ヶ岳を水源とし、東京都北区 志茂で隅田川に分派し、東京湾に注ぐ、延長173kmの一級河川である。
隅田川は東京都北区にある岩淵水門で荒川から分派し、東京の東部低地帯の沿川７区(北区、足立区、荒川区、墨田区、台東区、中央区、江東区 )を南北に流れ、東京湾に注ぐ、延長約23.5kmの荒川水系の一級河川である。
新河岸川は狭山丘陵を水源とし、埼玉県の狭山市、川越市、和光市を流れ、板橋区で東京都に入り、北区内で隅田川に合流する、延長約 33.7kmの荒川水系の一級河川である。
石神井川は、小平市の小金井公園を水源とし、西東京市、練馬区、板橋区を経て北区内で隅田川に合流する、延長 25.2kmの荒川水系の一級河川である 。
芝川・新芝川は、埼玉県桶川市周辺の大宮台地を水源とし、上尾市、さいたま市、川口市、東京都足立区などの市街地を流下し、芝川水門を経て荒川に合流する、延長 26.1kmの荒川水系の一級河川である。
芝川（旧芝川）は川口市周辺の荒川低地に発達した市街地を流域としている、延長5.5kmの一級河川である。旧芝川は洪水被害低減のため、新芝川が開削され、上・下流端を水門によって閉鎖された河川である。
このうち荒川の河川流量について、隅田川との分流地点の約13km上流にある秋ヶ瀬取
水堰における経年変化は、図8.6-1に示すとおりである。

322

8.6

表 8.6-3
河 川名

計画地及びその周辺地域を流れる一級河川の概要
種別

水源

流 路延 長(km)

流 域面 積(km 2 )
2,940

P

P

荒川

一 級河 川埼 玉県 秩父 山地 の甲 武信ヶ 岳

173.0

隅 田川

一級河川

岩 淵水 門で 荒川 から 分派

23.5

新 河岸 川

一級河川

埼 玉県 の狭 山丘 陵

33.7

石 神井 川

一級河川

東 京都 小平 市

25.2

73

芝 川・ 新芝 川

一級河川

埼 玉県 桶川 市

26.1

97

芝 川 (旧 芝川 )

一級河川

5.5

18

-

690

資 料 )「 荒 川 水 系 河 川 整 備 計 画 【 大 臣 管 理 区 間 】 」 （ 平 成 28 年 3 月 、 国 土 交 通 省 関 東 地 方 整 備 局 ）「 隅 田 川 流 域 連 絡 会 」 (令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 東 京 都 建 設 局 ホ ー ム ペ ー ジ )「新河岸川」（令和２年３月閲覧、東京都建設局ホームページ）「石神井川」（令和２年３月閲覧、東京都建設局ホームページ )「 芝 川 ・ 新 芝 川 河 川 整 備 計 画 (東 京 都 管 理 区 間 )」 (平 成 21 年 12 月 、 東 京 都 )「 荒 川 水 系 荒 川 左 岸 ブ ロ ッ ク 河 川 整 備 計 画 付 図 《 県 管 理 区 間 》 」 （ 平 成 18 年 2 月 、 埼 玉 県 ）(m3/s)
100
80
秋ヶ瀬取水堰

60
40
20

0
平成25

26

27

28

29 (年度)注 ） 当 該 地 点 に お け る 年 間 12 回 の 水 質 測 定 に お い て 測 定 さ れ た 流 量 の 平 均 値 を 示 し た 。
資 料 ） 「 平 成 25～ 29 年 度 公 共 用 水 域 及 び 地 下 水 の 水 質 測 定 結 果 」（ 平 成 27 年 3 月 ～ 平 成 31 年 3 月 、 埼 玉 県 環 境 部 ）図 8.6-1

荒川流量の経年変化

323

水循環

8.6

水循環

図 8.6-2

計画地周辺の一級河川
324

8.6

(2) 気象の状況
計画地周辺の東京管区気象台における過去３年間（平成29年から平成31（令和元）年まで）の降水量観測結果は、表 8.6-4に示すとおりである。
月別平均降水量は、10月が最も多く374.2mm、２月が最も少なく25.8mmであった。
表 8.6-4
年

1月

降水量の状況

単 位 ： mm
年 間
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9 月 10 月 11 月 12 月
降水量15.5 85.5 122.0 49.0 106.5 81.0 141.5 209.5 531.5 47.0 15.0 1430.0
20.0 220.0 109.0 165.5 155.5 107.0 86.5 365.0 61.5 63.0 44.0 1445.5

平 成 29 年 26.0
平 成 30 年 48.5
平 成 31 年
16.0 42.0 117.5 90.5 120.5 225.0 193.0 110.0 197.0 529.5 156.5(令 和 元 年 )平 均注）
30.2 25.8 141.0 107.2 111.7 162.3 127.0 112.7 257.2 374.2 88.8
注 ） 各 月 に お け る 平 成 29 年 か ら 平 成 31（ 令 和 元 ） 年 ま で の 平 均 値 を 示 す 。
資料）「気象統計情報」（令和２年３月閲覧、気象庁ホームページ）

76.5

1874.045.2

1583.2(3) 地形・地質、土質等の状況
ア 地形の状況
計画地周辺の地形の状況は「 8.5 地盤」の「8.5.1 現況調査 8.5.1.4 調査結果 (1)
地盤の状況 ア 低地、台地等の地形の状況」（ p.296及びp.297参照）に示したとおりである。
イ 地質の状況
計画地周辺の地形の状況は「 8.5 地盤」の「8.5.1 現況調査 8.5.1.4 調査結果 (1)
地盤の状況 イ 地質、地質構造等の状況」（ p.298～p.302参照）に示したとおりである。
ウ 土質の状況
計画地周辺の土質の状況は「 8.5 地盤」の「8.5.1 現況調査 8.5.1.4 調査結果 (1)
地盤の状況 ウ 地盤の透水性の状況」（p.303参照）に示したとおりである。
(4) 水利用の状況
荒川の水利用は、利根川から導水される水と合わせて、農業用水、水道用水、工業用水、発電用水として利用されている。特に、水道用水は東京都民及び埼玉県民合わせて約 1,680
万人の飲み水として供給されている。荒川の水利権量内訳を表 8.6-5に示す。平成 29年度の水利権量等の合計は、約152m 3 /sとなっている(利根川からの導水を含む)。その内、発電用水が全体の約５割を占める。
荒川には、こい、ふな、うなぎ、なまずの漁業権が設定されている (「漁業権設定状況」(令和２年３月閲覧、東京都産業労働局ホームページ ))。
計 画 地 の 位 置 す る 北 区 及 び 足 立 区 に お け る 一 定 規 模 以 上 の 揚 水 施 設 (揚 水 機 の 出 力 が300ワットを超える揚水施設)による地下水揚水量を表8.6-6に示す。北区内の揚水量は全体で986m 3 /日であり、そのうち工場が 122m 3 /日、指定作業場が787m 3 /日、上水道等が78m 3 /
325

水循環

8.6

水循環

日 と な っ て い る 。 ま た 、 足 立 区 内 の 揚 水 量 は 全 体 で 1,645m 3 /日 で あ り 、 そ の う ち 工 場 が643m 3 /日、指定作業場が491m 3 /日、上水道等が511m 3 /日となっている。
表 8.6-5
水 利権 等

荒川の水利権量内訳（平成 29 年度）

農 業用 水水 道用 水工 業用 水発 電用 水合計

荒 川等 (m /s)

24.31

15.0246

0.277

81.4

121.0116

利 根川 導水「 武蔵 水路 」(m 3 /s)

0.000

28.586

2.080

0.000

30.666合 計 (m 3 /s)
(割 合)

24.31
(16%)

43.6106(28.8%)

2.357(1.5%)

81.4(53.7%)

151.6776(100%)

3資料）「荒川の利水」（令和２年３月閲覧、国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所ホームページ）

表 8.6-6(1)
事 業所 の種 類
工場

地下水揚水状況（北区、平成 29 年）
事 業所 数

井 戸本 数揚 水量 ( m 3 /日)
P

P

12

12

122

指 定作 業場

35

35

787

上 水道 等

28

31

78

合

75

78

986

計

資 料 ） 「 平 成 29 年 都 内 の 地 下 水 揚 水 の 実 態 （ 地 下 水 揚 水 量 調 査 報 告 書 ） 」（ 平 成 31 年 ３ 月 、 東 京 都 環 境 局 ）表 8.6-6(2)
事 業所 の種 類
工場

地下水揚水状況（足立区、平成 29 年）
事 業所 数

井 戸本 数揚 水量 ( m 3 /日)
P

P

35

43

643

指 定作 業場

49

51

491

上 水道 等

84

85

511

合

168

179

1,645

計

資 料 ） 「 平 成 29 年 都 内 の 地 下 水 揚 水 の 実 態 （ 地 下 水 揚 水 量 調 査 報 告 書 ） 」（ 平 成 31 年 ３ 月 、 東 京 都 環 境 局 ）(5) 植生の状況
計画地及びその周辺における植生の状況は、図8.6-3に示すとおりである。
計画地は、「自然環境保全基礎調査植生図」（令和 ２年３月閲覧、環境省生物多様性センターホームページ）において、工場地帯となっている。計画地及びその周辺地域は、主に市街地が占め、荒川沿いにゴルフ場・芝地、路傍・空地雑草群落等となってい る。

326

8.6

図 8.6-3

現存植生図
327

水循環

8.6

水循環

(6) 土地利用の状況
計画地周辺の土地利用の状況は、「 8.1 大気汚染」の「8.1.1 現況調査 8.1.1.4 調査結
果 (4)土地利用の状況」（p.100～p.103参照）に示したとおり、住宅用地が最も多く、次
いで交通、商業用地、工業用地が見られる。
(7) 法令による基準等
ア 東京都雨水貯留・浸透施設技術指針（平成 21 年２月、東京都総合治水対策協議会）
この指針は、雨水の流出抑制を目的として設置する貯留施設・浸透施設について、計
画及び実施に関する技術的一般事項を示している。
イ 東京都環境確保条例（平成 12 年、東京都条例第 215 号）
この条例の「地下水の流れの確保」（第 142条）において、「建築物その他の工作物の新築等をしようとする者は、地下水の流れを妨げ、地下水の保全に支障を及ぼさないように、必要な措置を講じるよう努めなければならない。」と定めている。
ウ 雨水流出抑制施設設置に関する指導要綱 （平成 22 年４月、東京都北区）
この要綱は、北区管内河川の総合的な治水対策の一環として、当該流域に所在する公共施設及び大規模民間施設で、新築又は大規模に改築する施設及びその他治水対策上必要な施設について、雨水流出抑制施設(以下｢抑制施設｣という。)を設置することを目的に、抑制施設設置に当たっての計画書の提出、設置が完了した時の報告、維持管理等について定めている。

328

8.6

8.6.2

予測

8.6.2.1

予測事項(1) 工事の施行中掘削工事及びそれに伴う山留 め壁の設置による地下水の水位及び流況の変化の程度(2) 工事の完了後
・地下構造物の存在による地下水の水位 及び流況の変化の程度
・地表構造物の存在等に伴う雨水の表面流出量の変化の程度
8.6.2.2

予測の対象時点(1) 工事の施行中建替工事に伴い山留め壁（止水壁）が設置される時点とした。
(2) 工事の完了後
地下水の水位及び流況の変化の程度については地下く体工事が完了した時点とし、表面流出量の変化の程度については工事が完了した時点とした。
8.6.2.3

予測地域

計画地内とした。
8.6.2.4

予測方法(1) 予測方法
工事施工計画及び環境保全のための措置をもとに、水循環の程度を予測する方法等とした。
(2) 予測条件
ア 地下構造物
本事業における地下構造物の状況は、図 8.5-11（p.314参照）に示すとおりである。清
掃工場地下には約113ｍ（縦）×約96ｍ（横）×約27ｍ（深さ）の地下構造物を建設する計画である。
イ 雨水流出抑制施設
雨水流出抑制施設を「雨水流出抑制施設設置に関する指導要綱」（平成 22年４月、東京都北区）に基づき、以下のとおり計画する。
また、計画する雨水流出抑制施設の整備検討図は、図 8.6-4に示すとおりである。
雨水流出抑制施設設置に関する流域対策量「雨水流出抑制施設設置に関する指導要綱」（平成 22年４月、東京都北区）に基づき、下式のとおり、流域対策量1,194.87m 3 の雨水流出抑制施設の設置が求められる。

329

水循環

8.6

水循環

流域対策量（m 3 ）＝敷地面積 (m 2 )×0.06(m 3 /m 2 )＝19,914.48×0.06＝1,194.87m 3設置する雨水流出抑制施設
雨水流出抑制施設として対策量 1,200m 3 の雨水貯留施設を設置する。

330

8.6

図 8.6-4

雨水流出抑制施設の設置計画図
331

水循環

8.6

水循環

8.6.2.5

予測結果(1) 工事の施行中
ア 地下水の水位及び流況の変化の程度「8.5 地盤」の「8.5.2 予測 8.5.2.5 予測結果 (1) 工事の施行中 イ 地下水の水位及び流況の変化の程度」（p.315参照）に示したとおりである。
(2) 工事の完了後
ア 地下水の水位及び流況の変化の程度「8.5 地盤」の「8.5.2 予測 8.5.2.5 予測結果 (2) 工事の完了後 イ 地下水の水位及び流況の変化の程度」（p.316参照）に示したとおりである。
イ 表面流出量の変化の程度
計画地が位置する 北区においては、「雨水流出抑制施設設置に関する指導要綱」 に基づいて雨水流出抑制施設等を整備することとされている。
本事業では、敷地面積から対策量 1,194.87m 3 の雨水流出抑制施設が必要と算定されることから、必要対策量を上回る 1,200m 3 の雨水貯留施設を設置する計画である。
また、建物屋上に降った雨水は、雨水利用貯留槽に導いて構内道路散水等に利用し、余剰分は、雨水貯留施設に貯留した後、下水道に放流する計画である。
したがって、「雨水流出抑制施設設置に関する指導要綱」 に定める必要な対策量を確保するものであり、地表構造物の設置に伴う雨水の表面流出量への影響は小さいと予測
する。
8.6.3

環境保全のための措置

8.6.3.1

予測に反映した措置(1) 工事の施行中・工事に際しては、掘削深度の深い区域の周囲を遮水性の高い山留め壁（ SMW）で囲み、かつその先端を GL約-50ｍまで根入れして、各帯水層からの地下水の湧出を抑制するとともに、山留め壁下側から回り込む地下水の流入を防ぐ工法を採用する。
なお、山留め壁の詳細な根入れ深さは、地盤調査の結果を考慮の上、決定する。
(2) 工事の完了後
・計画地内の緑化に努め、地下水へのかん養を図る。
・北区と協議の上、「雨水流出抑制施設設置に関する指導要綱」に定める雨水流出抑制として、貯留施設を設ける。
8.6.3.2

予測に反映しなかった措置(1) 工事の施行中
・工事に先立ち観測井を設置し、工事の 施行中における主要帯水層の地下水位の変動を把握するとともに、定期的に測量を行うことにより地盤面の変位を把握し、異常があった場合には適切に対処する。
332

8.6

水循環

・盤ぶくれ等（資料編p.6参照）が生じる恐れがある場合には、既存施設の建替工事事例も配慮し、ディープウェル等を行うが、必要に応じてリチャージウェル等を設置して、周辺地下水の水位及び流況への影響を防止する。また、山留め壁の根入れをさらに深くする等、周辺への影響を最小限に留める 対策を講じる。
(2) 工事の完了後
・計画建築物の地下く体工事完了後から一定の期間中、観測井を設置し地下水位の測定を行う。
・計画建築物の地下く体工事完了後から一定の期間中、地盤変形測量により地盤面の変位を測定する。
8.6.4
8.6.4.1

評価
評価の指標(1) 工事の施行中掘削工事及び山留め壁の設置により、地下水の水位及び流況への 著しい影響を及ぼさないこととする。
(2) 工事の完了後
・ 地下構造物等の存在により、地下水の水位及び流況への 著しい影響を及ぼさないこととする。
・「雨水流出抑制施設設置に関する指導要綱」に定める必要な対策量を確保 し、雨水の表面流出量を軽減する（p.329及びp.330参照）。
8.6.4.2

評価の結果(1) 工事の施行中
ア 地下水の水位及び流況の変化の程度
本事業では、掘削工事に先立ち山留め壁を構築する。 掘削深度の深い区域（ GL約-27ｍ）は、遮水性の高い山留め壁（ SMW）により掘削区域を囲み、かつ、その先端を GL約50ｍまで根入れして、各帯水層からの湧水の抑制及び下側から回り込む地下水の流入を防止することから、計画地周辺の地下水位を著しく低下させることはなく、流況が大きく変化することはないと考える。
また、観測井を設置し、工事の 施行中も地下水位の変動を把握し、異常があった場合には適切に対処する。
したがって、掘削工事及び山留め壁の設置が計 画地周辺の地下水の水位及び流況に及ぼす影響は小さく、評価の指標を満足すると考える。
(2) 工事の完了後
ア 地下水の水位及び流況の変化の程度
工事の完了後における地下水の流況については、地下構造物の規模が地下水面の広がりからみると小さく局所的であり、地下水は構造物の周囲を迂回して流れると考えられ
333

8.6

水循環

る。よって地下水の水位及び流況への影響は小さいと考える。
また、計画建築物の地下く体工事完了後から一定の期間中、観測井を設置し地下水位の測定を行う。
したがって、地下構造物等の存在が計画地周辺の地下水の水位及び流況に及ぼす影響は小さく、評価の指標を満足する と考える。
イ 表面流出量の変化の程度
本事業では、貯留施設の雨水流出抑制施設 の設置により、「雨水流出抑制施設設置に関する指導要綱」に定める雨水流出抑制量以上の対策量を確保する計画であり、雨水の表面流出量への影響は小さく、評価の指標を満足すると 考える。

334

8

環境に及ぼす影響の内容及び程度並びにその評価
8.7

日影

8.7

8.7

日影

8.7.1

現況調査
調査事項及びその選択理由

日 影 の 現 況 調 査 の 調 査 事 項 及 び そ の 選 択 理 由 は 、 表 8.7-1に 示 す と お り で あ る 。
表 8.7-1

調査事項及びその選択理由：日影

調査事項①日影の状況
②日影が生じることによる影響に特に配慮すべき施設等の状況③既存建築物等の状況④地形の状況
⑤土地利用の状況⑥法令による基準等

選択理由
工事の完了後において、計画建築物等による日影の状
況の変化による影響が考えられる。
以上のことから、計画地について、左記の事項に係る調査が必要である。

調査地域
調 査 地 域 は 、図 8.7-1に 示 す と お り で あ る 。冬 至 日 に お け る 煙 突（ 地 上 か ら の 高 さ 約 120ｍ ）の 影 の 最 大 倍 率（ 真 太 陽 時 の ８ 時 及 び 16時 で 約 ７ 倍 ）を 考 慮 し 、1.5km×３ kmの 範 囲
とした。
調査方法
(1) 日 影 の 状 況
調 査 は 、既 存 資 料 の 整 理・解 析 及 び 現 地 調 査 に よ り 行 っ た 。ま た 、主 要 な 地 点 に お け
る日影の状況については、天空写真の撮影を行い、天空図を作成して把握した。
調 査 位 置 は 、表 8.7-2及 び 図 8.7-2に 示 す と お り 、計 画 地 敷 地 境 界 周 辺 の ３ 地 点 と し た 。
な お 、 調 査 （ 撮 影 ） 時 の 諸 デ ー タ は 、 表 8.7-3に 示 す と お り で あ る 。
表 8.7-2

調査地点及び調査（撮影）年月日

調査地点

調査（撮影）年月日①

敷地境界周辺北西側（約７ｍ）

平 成 30 年 12 月 21 日②

敷地境界周辺北側（約６ｍ）

平 成 30 年 12 月 21 日③

敷地境界周辺北東側（約４ｍ）

平 成 30 年 12 月 21 日

表 8.7-3項

調査（撮影）時の諸データ

目

内

容

使用カメラ

CANON EOS 5D Mark Ⅳ

使用レンズ

EF8-15mm F4L フ ィ ッ シ ュ ア イ USM

撮影画角

180°

仰角

90°

撮影高さ

1.5ｍ

335

日影

8.7

日影

図 8.7-1

日影調査地域336

8.7

図 8.7-2

日影調査地点

337

日影

8.7

日影

(2) 日 影 が 生 じ る こ と に よ る 影 響 に 特 に 配 慮 す べ き 施 設 等 の 状 況
既存資料の整理・解析及び現地調査により行った。
(3) 既 存 建 築 物 の 状 況
既存資料の整理・解析及び現地調査により行った。
(4) 地 形 の 状 況
既存資料の整理・解析を行った。
(5) 土 地 利 用 の 状 況
既存資料の整理・解析を行った。
(6) 法 令 に よ る 基 準 等関係法令による基準等を調査した。
調査結果(1) 日 影 の 状 況
ア

計画地周辺の日影の状況
計 画 地 周 辺 に は 、計 画 地 の 南 側 に 地 上 12階 建 て 及 び 地 上 14階 建 て の 共 同 住 宅 、北 側に 地 上 13階 建 て の 共 同 住 宅 が あ る 。そ の た め 、計 画 地 周 辺 は 平 坦 地 で あ る が 、共 同 住
宅等により日影が生じている。
イ

主要な地点における日影の状況
計 画 地 周 辺 の 主 要 な 地 点 に お け る 現 況 の 日 影 の 状 況 は 、写 真 8.7-1～ 写 真 8.7-3に 示

すとおりである。
(2) 日 影 が 生 じ る こ と に よ る 影 響 に 特 に 配 慮 す べ き 施 設 等 の 状 況
計 画 地 周 辺 の 公 共 施 設 等 は 、表 8.7-4(1)及 び (2)、図 8.7-3に 示 し た と お り 、計 画 地 の北側にはなでしこ小学校がある。
計画地周辺の住宅は、計画地の北～西側にかけて低層の住宅がある。
計 画 地 周 辺 の 公 園 等 は 、表 8.7-5(1)～ (5)、図 8.7-4に 示 し た と お り 、計 画 地 の 西 側 に
志茂町公園が存在するとともに、計画地の東側には志茂東公園がある。
ま た 、計 画 地 周 辺 の 文 化 財 を 表 8.7-6に 、埋 蔵 文 化 財 包 蔵 地 の 分 布 状 況 を 表 8.7-7及 び
図 8.7-5に 示 す 。 計 画 地 に 最 も 近 い 埋 蔵 文 化 財 包 蔵 地 は 、 北 区 神 谷 三 丁 目 、 志 茂 三 丁 目にある宮堀北遺跡であり、計画地東側に位置している。

338

8.7

表 8.7-4(1)
種別
幼稚園

小学校

中学校・高
校
保育所

病院

福祉施設

図書館

計画地周辺の公共施設（北区）

図
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

名

称

明照幼稚園
聖母の騎士幼稚園
成立学園幼稚園
富士見幼稚園なでしこ小学校
稲田小学校
神谷小学校
赤羽岩淵中学校
成立学園中学校・高等学校
神谷中学校
志茂南保育園つちっこ保育園にじいろ保育園志茂グローバルキッズ志茂保育園
志茂保育園
志茂つくし保育園
志茂北保育園
ぬくもりのおうち保育赤羽園
ぽけっとランド赤羽保育園

20

赤羽保育園

21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33

うぃず東十条保育園
神谷保育園
神谷北つぼみ保育園
赤羽病院
赤羽岩渕病院
赤羽中央総合病院
神谷病院
みずべの苑
サンセゾン・Ｉ
アイムス赤羽志茂子ども交流館
神谷ホーム
神谷子どもセンター

34

赤羽児童館

35
36

赤羽図書館
神谷図書館

所在地
岩 淵 町 2-8
赤 羽 2-1-12
東 十 条 6-17-10
神 谷 3-52-3
志 茂 1-34-17
赤 羽 南 2-23-24
神 谷 2-30-5
赤 羽 2-6-18
東 十 条 6-9-13
神 谷 2-46-13
志 茂 1-4-4
志 茂 3-11-6
志 茂 3-41-5
志 茂 3-45-6
志 茂 4-44-1
志 茂 5-5-4
志 茂 5-21-2-101
赤 羽 2-10-2-2F
赤 羽 2-57-9
赤 羽 南 1-16-2101
東 十 条 5-8-16
神 谷 2-36-8
神 谷 2-42-4
赤 羽 2-2-1
赤 羽 2-64-13
赤 羽 南 2-5-12
神 谷 1-27-14
志 茂 3-6-5
志 茂 4-39-5
東 十 条 6-5-15
志 茂 5-18-3
神 谷 2-3-8
神 谷 3-35-17
赤 羽 南 1-16-1101
赤 羽 南 1-13-1
神 谷 3-35-17

資 料 )「 公 共 施 設 マ ッ プ 」 （ 令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 北 区 ホ ー ム ペ ー ジ ）「北区の病院・診療所・歯科医療書一覧」（令和２年３月閲覧、北区ホームページ）「認可保育園一覧」（令和２年３月閲覧、北区ホームページ）「高齢者施設」（令和２年３月閲覧、東京都福祉保健局ホームページ）「 都 内 に お け る サ ー ビ ス 付 き 高 齢 者 向 け 住 宅 登 録 済 み 一 覧 (令 和 ２ 年 ２ 月 1 日 )」（令和２年３月閲覧、東京都福祉保健局ホームページ）「私立学校一覧」（令和２年３月閲覧、東京都私学財団ホームページ）

339

日影

8.7

日影

表 8.7-4(2)
種別
中学校・高
校
保育所

福祉施設
図書館

図
No.
37
38
39
40
41
42
43
44
45

計画地周辺の公共施設（足立区）
名

称

順天学園新田キャンパス
足立新田高等学校
新田さくら保育園
新田保育園
保育園ヴィラ・ココロット
そんぽの家Ｓ 王子神谷
足立区新田悠々館
新田児童館
新田コミュニティ図書館

所在地
新 田 2-9-3
新 田 2-10-16
新 田 1-14-12-101
新 田 2-1-10
新 田 2-1-13
新 田 1-3-19
新 田 2-2-2
新 田 2-2-2
新 田 2-2-2

資 料 )「 認 可 保 育 所 一 覧 」（ 令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 足 立 区 ホ ー ム ペ ー ジ ）「 施 設 案 内 」（ 令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 足 立 区 ホ ー ム ペ ー ジ ）「 高 齢 者 施 設 」（ 令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 東 京 都 福 祉 保 健 局 ホ ー ム ペ ー ジ ）「 都 内 に お け る サ ー ビ ス 付 き 高 齢 者 向 け 住 宅 登 録 済 み 一 覧 (令 和 ２ 年 ２ 月 1 日 )」（令和２年３月閲覧、東京都福祉保健局ホームページ）「 私 立 学 校 一 覧 」（ 令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 東 京 都 私 学 財 団 ホ ー ム ペ ー ジ ）

340

8.7

図 8.7-3

計画地周辺の公共施設等

341

日影

8.7

日影

表 8.7-5(1)
種

別

公園

児童遊園

名

計画地周辺の公園等（北区）

図
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

称

所在地

桐ヶ丘中央公園
赤羽台公園
赤羽緑道公園赤羽台さくら並木公園
赤羽台四丁目公園
赤羽スポーツの森公園
赤羽自然観察公園
稲付公園
赤羽公園
赤羽東公園
赤羽三丁目公園
志茂町公園
志茂三丁目小柳川公園
志茂東公園
志茂ゆりの木公園
神谷南公園
神谷公園
北運動公園
西が丘三ツ和公園
稲付西山公園
清水坂公園
南橋公園

桐 ヶ 丘 2-7-43
赤 羽 台 3-16-1
赤 羽 台 3-18-33
赤 羽 台 4-17-5
赤 羽 台 4-17-46
赤 羽 西 5-2-32
赤 羽 西 5-2-34
赤 羽 西 3-19-5
赤 羽 南 1-14-17
赤 羽 1-43-1
赤 羽 3-23-19
志 茂 1-5-1
志 茂 3-26-5
志 茂 3-46-8
志 茂 5-18-1
神 谷 1-32-4
神 谷 2-33-6
神 谷 2-47-6
西 が 丘 2-4-1
西 が 丘 3-10-3
十 条 仲 原 4-2-1
中 十 条 1-1-15

23

中十条公園

中 十 条 2-12-12

24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

十条公園
名主の滝公園王子三丁目公園
王子四丁目公園
王子五丁目公園
神谷堀公園
王子六丁目公園
豊島公園
東豊島公園
豊島五・六丁目公園
豊島馬場遺跡公園
堀船第二公園赤羽北一丁目児童遊園
赤羽北児童遊園赤羽北二丁目児童遊園
赤羽台三丁目児童遊園

十 条 台 2-5-13
岸 町 1-15-25
王 子 3-23-33
王 子 4-1-16
王 子 5-17-26
王 子 5-28
王 子 6-2-20
王 子 6-3-45
豊 島 5-5-15
豊 島 6-11-12
豊 島 8-27-1
堀 船 2-27-17
赤 羽 北 1-10-8
赤 羽 北 1-5-4
赤 羽 北 2-34-6
赤 羽 台 3-21-35

資 料 )「 区 立 公 園 ・ 緑 地 の 一 覧 （ 平 成 29 年 ５ 月 １ 日 現 在 ）」（ 令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 北 区 ホ ー ム ペ ー ジ ）「 児 童 遊 園 の 一 覧 （ 平 成 29 年 ６ 月 15 日 現 在 ）」（ 令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 北 区 ホ ー ム ペ ー ジ ）

342

8.7

表 8.7-5(2)
種

別

児童遊園

図
No.
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81

名

計画地周辺の公園等（北区）
称

所在地

赤羽三和児童遊園
鶴ケ丘児童遊園赤羽南二丁目児童遊園
赤羽三丁目児童遊園
志茂三丁目児童遊園
志茂四わかば児童遊園
志茂四丁目児童遊園
志茂五丁目児童遊園
志茂五丁目東児童遊園
志茂五丁目南児童遊園
神谷一丁目児童遊園
宮堀児童遊園神谷三丁目児童遊園
神谷三丁目南児童遊園
西が丘一丁目児童遊園
西が丘二丁目児童遊園
西が丘南児童遊園
西が丘児童遊園十条駅前児童遊園
上十条四丁目児童遊園
十条仲原一丁目児童遊園
十条仲原二丁目児童遊園
十条仲原四丁目児童遊園
中十条一丁目児童遊園
中十条二丁目児童遊園
中十条三丁目児童遊園
八幡山児童遊園
東十条南児童遊園
東十条一丁目高架下児童遊
東園十条二丁目高架下児童遊
地
園蔵坂下児童遊園
東十条五丁目児童遊園
王子三丁目児童遊園
王子五丁目児童遊園
王子六丁目児童遊園
豊島八幡児童遊園
豊川児童遊園豊島四丁目南児童遊園
豊島四丁目児童遊園
豊島七丁目北児童遊園
豊島七丁目南児童遊園
豊島七丁目児童遊園

赤 羽 西 4-27-27
赤 羽 西 4-6-5
赤 羽 南 2-7-6
赤 羽 3-26-8
志 茂 3-18-3
志 茂 4-31-1
志 茂 4-46-6
志 茂 5-39-3
志 茂 5-21-12
志 茂 5-4-11
神 谷 1-5-11
神 谷 1-6-21 先
神 谷 3-16-18
神 谷 3-37-4
西 が 丘 1-44-7
西 が 丘 2-14-3
西 が 丘 2-15-10
西 が 丘 2-22-11
上 十 条 2-27-15
上 十 条 4-17-2
十 条 仲 原 1-21-10
十 条 仲 原 2-15-14
十 条 仲 原 4-10-5
中 十 条 1-20-9
中 十 条 2-14-19
中 十 条 3-7-1
中 十 条 4-15-24
東 十 条 1-2-1
東 十 条 1-7 先
東 十 条 2-1-14
東 十 条 3-18-44
東 十 条 5-13-2
王 子 3-24-1
王 子 5-2-13
王 子 6-2-60
豊 島 2-19-15
豊 島 3-11-11,豊 島 7-7-4
豊 島 4-14-1
豊 島 4-17-9
豊 島 7-24-4
豊 島 7-4-1
豊 島 7-31-1

資 料 )「 児 童 遊 園 の 一 覧 （ 平 成 29 年 ６ 月 15 日 現 在 ）」（ 令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 北 区 ホ ー ム ペ ー ジ ）

343

日影

8.7

日影

表 8.7-5(3)
種

別

児童遊園

緑地

計画地周辺の公園等（北区）

図
No.
82
83
84

名

称

所在地

豊島八丁目児童遊園
堀船三丁目児童遊園
堀船二丁目児童遊園

85

荒川赤羽緑地

86
87
88
89
90
91
92

新荒川大橋緑地
荒川赤羽桜堤緑地
新河岸川緑地
荒川岩淵関緑地
荒川赤水門緑地
十条野鳥の森緑地
あすか緑地

豊 島 8-33-11
堀 船 3-1-16
堀 船 2-25-13
赤 羽 3-29-22 先
赤 羽 北 1-22-22 先
赤 羽 3-29 先
赤 羽 3-29 先 岩 淵 町 41 先
岩 淵 町 41 先 赤 羽 3-29 先
岩 淵 町 23-45 先
志 茂 5-41-82 先
上 十 条 1-22-30
豊 島 2-10 先

資 料 ）「 児 童 遊 園 の 一 覧 （ 平 成 29 年 ６ 月 15 日 現 在 ）」（ 令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 北 区 ホ ー ム ペ ー ジ ）「 区 立 公 園 ・ 緑 地 の 一 覧 （ 平 成 29 年 5 月 1 日 現 在 ）」（ 令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 北 区 ホ ー ム ペ ー ジ ）表 8.7-5(4)
種

別

公園

児童遊園
緑地

計画地周辺の公園等（足立区）

図
No.
93
94
95

古内公園
島糀屋公園
鹿浜校趾公園

96

江北公園

97

都市農業公園

98
99
100
101
102
103
104
105

北鹿浜公園
堀之内北公園新田稲荷公園
新田公園
新田さくら公園
新田三丁目公園
鹿浜二丁目児童遊園
新田二丁目児童遊園

106

荒川鹿浜橋緑地

107
108

名

称

所在地
鹿 浜 1-15-1
鹿 浜 2-22-1
鹿 浜 3-14-1
鹿 浜 2-14-1,鹿 浜 2-44-1
鹿 浜 1-2-1,鹿 浜 1-7-1
鹿 浜 5-7,鹿 浜 5-8-1
鹿 浜 5-9-1,鹿 浜 5-10-1
鹿 浜 2-44-1

桜 づ つ み (荒 川 左 岸 鹿 浜 橋 緑地)
荒川右岸新田緑地

鹿 浜 3-26-1
堀 之 内 1-21-1
新 田 1-8-5
新 田 2-13-4
新 田 3-34-1
新 田 3-10-9
鹿 浜 2-24-4
新 田 2-2-1
鹿 浜 1,鹿 浜 2,堀 之 内 1、
新 田 1,新 田 2
堀之内 1 先新 田 2,新 田 3

注 ） 都 市 農 業 公 園 は 96 江 北 公 園 内 に 存 在 す る 。
資 料 )「 区 内 の 公 園 一 覧 」 (令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 足 立 区 ホ ー ム ペ ー ジ )「 足 立 区 立 児 童 遊 園 一 覧 」 (令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 足 立 区 ホ ー ム ペ ー ジ )「 足 立 区 都 市 計 画 図 Ⅱ 」 (令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 足 立 区 ホ ー ム ペ ー ジ )

344

8.7

表 8.7-5(5)
種
公園

別

図
No.
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119

名

計画地周辺の公園等（川口市）
称

所在地

荒川運動公園本町 1 丁目広場遊園
元郷第７公園元郷第６公園領家第６公園領家第９公園
矢作児童公園梛木ノ原公園領家第３公園領家第５公園領家第４公園

荒川町地内
本 町 1-8
元 郷 2-11
元 郷 3-22
領 家 2-29
領 家 2-3
領 家 3-22
領 家 4-3
東 領 家 3-18
東 領 家 3-2
東 領 家 5-8資 料 )「 主 な 公 園 一 覧 （ 横 曽 根 地 区 ）」 (令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 川 口 市 ホ ー ム ペ ー ジ )「 そ の 他 の 公 園 一 覧 （ 中 央 及 び 南 平 地 区 ）」 (令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 川 口 市 ホ ー ム ペ ー ジ )

345

日影

8.7

日影

図 8.7-4

計画地周辺の公園等
346

8.7

表 8.7-6
図 No.
1

計画地周辺の文化財

文化財

種別

西蓮寺板碑群

北区指定

有形文化財

木造阿弥陀如来坐像

北区指定

有形文化財

所在地
志 茂 4-30-4

資 料 ) 「 北 区 内 に あ る 指 定 文 化 財 」 (令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 北 区 飛 鳥 山 博 物 館 ホ ー ム ペ ー ジ ）表 8.7-7
図 No.

遺跡名

計画地周辺の埋蔵文化財蔵地

所在地

時代

概要

2

志茂遺跡

志茂三丁目、
志茂四丁目

弥 生 、古 墳 、奈 良 、平 安 方 形 周 溝 墓 、 土 坑 、 溝 址

3

熊野神社遺跡

志茂四丁目

近世

4

宮堀北遺跡

神谷三丁目、
志茂三丁目

古墳、奈良、平安

土坑、溝、河道

5

神谷遺跡

神谷三丁目

縄文、平安、近世

土壙、流路

6

清水坂遺跡

中十条四丁目、十 条 仲 原 四 丁 縄 文（ 早 期 ～ 前 期 ）、弥 生 堅 穴 建 物 址目7

豊島馬場遺跡王子五丁目、
豊島八丁目、

住 居 、掘 立 柱 建 物 、土 坑 、弥 生（ 後 期 ）、古 墳 、奈 良 、溝 、方 形 周 溝 墓 、ピ ッ ト 、平安、中世、近世
井戸資 料 )「 東 京 都 遺 跡 地 図 情 報 イ ン タ ー ネ ッ ト 提 供 サ ー ビ ス 」 (令 和 ２ 年 ３ 月 閲 覧 、 東 京 都 教 育 委 員 会 ホ ー ム ペ ー ジ )

347

日影

8.7

日影

図 8.7-5

文化財・埋蔵文化財包蔵地の分布状況
348

8.7

(3) 既 存 建 築 物 の 状 況
計 画 地 周 辺 の 既 存 建 築 物（ 高 層 建 築 物 ）の 分 布 状 況 は 、図 8.7-6に 示 す と お り で あ る 。

349

日影

8.7

日影

図 8.7-6

高層建築物の分布状況

350

8.7

(4) 地 形 の 状 況
計 画 地 周 辺 の 地 形 の 状 況 は 「 8.5 地 盤 」 の 「 8.5.1.4調 査 結 果 （ 1)地 盤 の 状 況 ア 低
地 、 台 地 等 の 地 形 の 状 況 」（ p.296及 び p.297参 照 ） に 示 し た と お り で あ る 。
(5) 土 地 利 用 の 状 況
計 画 地 周 辺 の 土 地 利 用 の 状 況 は「 8.1 大 気 汚 染 」の「 8.1.1.4 調 査 結 果 （ 4）土 地 利用 」（ p.100～ p.103参 照 ） に 示 し た と お り で あ る 。
(6) 法 令 に よ る 基 準 等
ア

建築基準法による規制の概要
日 影 規 制 は 、「 建 築 基 準 法 」 に 基 づ い て 、 地 方 公 共 団 体 の 条 例 に よ り 、 規 制 対 象 区

域 と 規 制 値 等 を 決 定 し 、敷 地 境 界 線 か ら 一 定 の 範 囲 に 、一 定 時 間 以 上 の 日 影 を 生 じ させないよう規制することにより、周囲の日照の確保を目的としている。
イ

都市計画法による規制の概要
昭 和 45年 に「 都 市 計 画 法 」で 日 影 規 制 に 対 す る 絶 対 高 さ を 廃 止 し 、容 積 率 制 度 が 定

められている。
ウ

東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例による規制の概要
こ の 条 例 に 基 づ く 、計 画 地 周 辺 の 日 影 規 制 区 域 の 指 定 状 況 は 、図 8.7-7(1)及 び (2)、

表 8.7-8に 示 す と お り で あ る 。
エ

北区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の概要
こ の 条 例 は 、「 高 層 建 築 物 の 建 築 に 係 る 計 画 の 事 前 公 開 並 び に 紛 争 の あ っ せ ん 及 び

調 停 に 関 し 必 要 な 事 項 を 定 め る こ と に よ り 、良 好 な 近 隣 関 係 を 保 持 し 、も つ て 地 域 に
お け る 健 全 な 生 活 環 境 の 維 持 及 び 向 上 に 資 す る こ と を 目 的 」 と し て い る 。 ま た 、「 建築主は、紛争を未然に防止するため、中高層建築物の建築を計画するに当たっては、周辺の生活環境に及ぼす影響に十分配慮するとともに、良好な近隣関係を損なわない よ う 努 め な け れ ば な ら な い 。建 築 主 及 び 近 隣 関 係 住 民 は 、紛 争 が 生 じ た と き は 、相互 の 立 場 を 尊 重 し 、互 譲 の 精 神 を も つ て 、自 主 的 に 解 決 す る よ う 努 め な け れ ば な ら ない」と定められている。

351

日影

8.7

日影

資 料 )「 北 区 都 市 計 画 図 Ⅰ 」（ 平 成 31 年 ４ 月 、 北 区 ま ち づ く り 部 ）図 8.7-7(1)

用途地域図

352

8.7

図 8.7-7(2)

用途地域図の凡例
353

日影

8.7

日影

表 8.7-8

日影規制の状況（北区）

用途地域等

日影規制

地域

高度地区

容積率
（ %）

第二種低層
住居専用地域

第二種

150

第二種

150

第一種中高層
住居専用地域
第二種中高層
住居専用地域

第一種
住居地域

第二種
住居地域

第二種
第二種※1

300

第二種

200

第二種

5m を 超 え
10m 以 下軒 の 高 さ が 7m を 超 え る
建築物又は地階を除く
階数が３以上の建築物

(二 )

4 時間

2.5 時 間

(一 )

3 時間

2 時間

(二 )

4 時間

2.5 時 間

(一 )

3 時間

2 時間

200

(一 )

4 時間

2.5 時 間

(二 )

5 時間

3 時間

(一 )

4 時間

2.5 時 間

(二 )

5 時間

3 時間

高 さ が 10m を超える建築物

第三種
第三種

300

指定なし※3

測定面
10m を
超える範囲

-

400

規制対象外

第二種

200

(一 )

4 時間

2.5 時 間

第三種

300

(二 )

5 時間

3 時間

第三種※4
第三種※5
近隣商業地域

規制値

指定なし※6300

高 さ が 10m を超える建築物

指定なし※7
-

1.5m

200

第三種

※2

規制時間

規制を受ける
建築物

400

4.0m

4.0m
(一 )

4 時間

2.5 時 間

(二 )

5 時間

3 時間

規制対象外

第二種
第三種
指定なし
準工業地域
(特 別 工 業 地 区
を含む)

(一 )
※8

高 さ が 10m を超える建築物

第 三 種 ※ 10
第三種
第三種
-

2.5 時 間

200

第二種※9

指 定 な し ※ 11

4 時間

4.0m
(二 )

5 時間

3 時間

(一 )

4 時間

2.5 時 間

300

※ 12

400

規制対象外

備 考 )高 度 地 区 の 欄 中 「 第 二 種 」 、 「 第 三 種 」 は 、 そ れ ぞ れ 以 下 の 地 区 を 示 す 。
第二種：第二種高度地区
第三種：第三種高度地区、第三種最低限高度地区
注 )計 画 地 は 下 線 部 で 示 す 準 工 業 地 域 で あ り 、 網 掛 け は 計 画 地 に 該 当 す る 規 制 等 で あ る 。
※１北区赤羽北三丁目の地内の区域※２北区のうち、西が丘一丁目、滝野川六丁目、上中里三丁目、中里一丁目、中里二丁目、中里三丁目、東田端
一丁目、田端一丁目、田端二丁目、田端三丁目、田端四丁目、田端五丁目及び田端六丁目の各地内の区域※３北区上中里一丁目の地内の区域を除く※４北区滝野川一丁目地内の区域を除く※５北区のうち、志茂三丁目、志茂四丁目、赤羽西三丁目、赤羽西四丁目、西が丘一丁目、神谷二丁目、神谷三
丁目、十条仲原一丁目、十条仲原二丁目、上十条一丁目、上十条二丁目、上十条三丁目、上十条四丁目、中十条二丁目、中十条三丁目、岸町二丁目、豊島二丁目、王子一丁目、滝野川一丁目、滝野川二丁目、滝野川
三丁目、滝野川五丁目、滝野川六丁目、西ヶ原一丁目、西ヶ原三丁目、西ヶ原四丁目、上中里一丁目、上中里二丁目、上中里三丁目及び堀船一丁目の各地内の区域※６北区王子二丁目の地内の区域※７北区のうち、赤羽一丁目、赤羽西一丁目 、赤羽西二丁目、赤羽西四丁目、豊島一丁目、豊島二丁目、王子一
丁目及び王子二丁目の各地内の区域※８北区の全域※９北区桐ヶ丘一丁目の地内の区域※ 10 北 区 の う ち 、 堀 船 三 丁 目 及 び 堀 船 四 丁 目 の 各 地 内 の 区 域※ 11 北 区 の う ち 、 東 田 端 一 丁 目 、 東 田 端 二 丁 目 及 び 田 端 一 丁 目 の 各 地 内 の 区 域※ 12 北 区 上 中 里 三 丁 目 の 地 内 の 区 域
資 料 )「 東 京 都 日 影 に よ る 中 高 層 建 築 物 の 高 さ の 制 限 に 関 す る 条 例 」 (昭 和 53 年 ７ 月 、 条 例 第 63 号 )「 北 区 都 市 計 画 図 Ⅰ 」 (平 成 31 年 ４ 月 、 北 区 ま ち づ く り 部 )

354

8.7

8.7.2

予測
予測事項

予測事項は、工事の完了後において、以下に示す項目とした。
・冬至日における日影の範囲及び日影となる時刻、時間数等の日影の状況の変化の程
度
・日影が生じることによる影響に特に配慮すべき施設等における日影となる時刻、時間数等の日影の状況の変化の程度
予測の対象時点
計画建築物等の工事が完了した後の冬至日とした。
予測地域
現況調査の調査地域に準じた。
予測方法(1) 冬 至 日 に お け る 日 影 の 範 囲 及 び 日 影 と な る 時 刻 、 時 間 数 等 の 日 影 の 状 況 の 変 化 の程度
計 画 建 築 物 等 に よ る 冬 至 日 の 8時 か ら 16時 （ 真 太 陽 時 ） の 時 刻 別 日 影 図 及 び 等 時 間 日影図を作成する方法とした。
予 測 に 用 い た 条 件 は 表 8.7-9に 、 計 画 建 築 物 等 の 高 さ の 設 定 条 件 は 図 6.2-7(1) 及 び(2)（ p.22及 び p.23） に 示 し た と お り で あ る
表 8.7-9項

目

緯度

日影測定面の位置

予測条件
条

件

北 緯 36°00′
時刻別日影図：平均地盤面
等 時 間 日 影 図 ： 建 築 基 準 法 上 の 規 制 面 （ 平 均 地 盤 面 ＋ 4.0ｍ ）

予測の時期

冬至日

予測の時間帯真太陽時（太陽がその地点の真南に位置した瞬間を正午とする時
刻 の 決 め 方 ） の ８ 時 か ら 16 時 ま で(2) 日 影 が 生 じ る こ と に よ る 影 響 に 特 に 配 慮 す べ き 施 設 等 に お け る 日 影 と な る 時 刻 、
時間数等の日影の状況の変化の程度「 (1)冬 至 日 に お け る 日 影 の 範 囲 及 び 日 影 と な る 時 刻 、時 間 数 等 の 日 影 の 状 況 の 変 化の 程 度 」に 示 し た 冬 至 日 の ８ 時 か ら 16時（ 真 太 陽 時 ）の 時 刻 別 日 影 図 を 作 成 す る 方 法 に
加 え て 、現 況 の 天 空 写 真 に 計 画 建 築 物 等 の 完 成 予 想 図 を 合 成 し た 天 空 図 を 作 成 し 、こ れに太陽軌跡を重ねて予測する方法とした。

355

日影

8.7

日影

予測結果
(1) 冬 至 日 に お け る 日 影 の 範 囲 及 び 日 影 と な る 時 刻 、 時 間 数 等 の 日 影 の 状 況 の 変 化 の程度
冬 至 日 に お け る 時 刻 別 日 影 図 は 図 8.7-8に 、 等 時 間 日 影 は 図 8.7-9(1)及 び (2)に 示 す
とおりである。
図 8.7-9(1)に 示 す と お り 、 計 画 建 築 物 に よ る 日 影 時 間 は 計 画 地 に 隣 接 す る 規 制 対 象
区域における規制時間内である。
煙 突 の 日 影 は 図 8.7-8に 示 す と お り 広 範 囲 に 生 じ る が 、煙 突 の 影 は 狭 い 幅 で 移 動 し て
い る こ と か ら 、 そ の 影 響 は 少 な い 。 ま た 、 煙 突 の 高 さ は 既 存 と 同 じ （ 約 120ｍ ） で 、 位
置 は 東 に 10ｍ 程 度 移 動 し 、 日 影 の 範 囲 は 現 況 と 比 べ ほ ぼ 変 わ ら な い 。
(2) 日 影 が 生 じ る こ と に よ る 影 響 に 特 に 配 慮 す べ き 施 設 等 に お け る 日 影 と な る 時 刻 、
時間数等の日影の状況の変化の程度
計 画 地 周 辺 の 特 に 配 慮 す べ き 施 設 等 と し て 、計 画 地 周 辺 の 住 宅 は 、計 画 地 の 北 ～ 西 側にかけて低層の住宅がある。
主 要 な 地 点 に お け る 日 影 の 状 況 は 写 真 8.7-1～ 写 真 8.7-3に 示 す と お り で あ り 、 工 事の完了後における日影時間の変化は以下のとおりである。
住 宅 に つ い て は 、写 真 8.7-1（ 地 点 ① ）、写 真 8.7-2（ 地 点 ② ）及 び 写 真 8.7-3（ 地 点 ③ ）に 示 す と お り 、日 影 時 間 は 地 点 ① で は 約 20分 減 少 す る 。一 方 、地 点 ② で は 冬 至 日 で 約 80
分 、 地 点 ③ で は 冬 至 日 で 約 40分 増 加 す る 。

356

8.7

図 8.7-8

計画建築物等による時刻別日影図

357

日影

8.7

日影

図 8.7-9(1)

計画建築物による等時間日影図

358

8.7

図 8.7-9(2)計画建築物等（煙突を含む）による等時間日影図

359

日影

8.7

日影

時刻

8

9

10

11

12

13

14

15

16

日影の生
じる時間

現況

約 0分

建替え後

約 0分

春分

現況

約 190 分秋分

建替え後

約 190 分現況

約 260 分建替え後

約 240 分

夏至日

現況から
の変化量
約 0分

約 0分

冬至日

凡例

約 -20 分：その他の日影時間帯：清掃工場による日影時間帯

注）植栽、電柱等による日影は、日影時間に含まない。

写 真 8.7-1

地 点 ① に お け る 現 況 及 び 将 来 の 天 空 図 （ 地 上 高 さ 1.5ｍ ）

360

8.7

時刻

8

9

10

11

12

13

14

15

16

日影の生
じる時間

現況

約 0分

建替え後

約 0分

春分

現況

約 0分

秋分

建替え後

約 0分

現況

約 20 分

建替え後

約 100 分

夏至日

現況から
の変化量
約 0分

約 0分

冬至日

凡例

約 80 分

：その他の日影時間帯：清掃工場による日影時間帯

注）植栽、電柱等による日影は、日影時間に含まない。

写 真 8.7-2

地 点 ② に お け る 現 況 及 び 将 来 の 天 空 図 （ 地 上 高 さ 1.5ｍ ）

361

日影

8.7

日影

時刻

8

9

10

11

12

13

14

15

16

日影の生
じる時間

現況

約 0分

建替え後

約 0分

春分

現況

約 0分

秋分

建替え後

約 0分

現況

約 100 分建替え後

約 140 分

夏至日

現況から
の変化量
約 0分

約 0分

冬至日

凡例

約 40 分

：その他の日影時間帯：清掃工場による日影時間帯

注）植栽、電柱等による日影は、日影時間に含まない。

写 真 8.7-3

地 点 ③ に お け る 現 況 及 び 将 来 の 天 空 図 （ 地 上 高 さ 1.5ｍ ）
362

8.7

8.7.3

環境保全のための措置
予測に反映した措置

工事の完了後において、以下に示す環境保全のための措置を行う。
・ 計 画 す る 工 場 棟 の 最 高 高 さ は 、 既 存 の 工 場 棟 の 高 さ （ 約 31ｍ ） と 同 じ と す る 。
・煙 突 は 既 存 煙 突 と 同 じ 高 さ と す る こ と に よ り 、計 画 地 周 辺 の 日 影 の 状 況 に 配 慮 す る 。
8.7.4

評価
評価の指標

評 価 の 指 標 は 、工 事 の 完 了 後 に お い て 、以 下 に 示 す 法 律 及 び 条 例 で 定 め る 基 準 と し た 。
・「 建 築 基 準 法 」 (昭 和 25年 法 律 第 201号 )・「 東 京 都 日 影 に よ る 中 高 層 建 築 物 の 高 さ の 制 限 に 関 す る 条 例 」
評価の結果(1) 冬 至 日 に お け る 日 影 の 範 囲 及 び 日 影 と な る 時 刻 、 時 間 数 等 の 日 影 の 状 況 の 変 化 の程度
計 画 地 に 隣 接 す る 地 域 は 、「 建 築 基 準 法 」、「 東 京 都 日 影 に よ る 中 高 層 建 築 物 の 高 さ の制限に関する条例」に基づく日影の規制対象区域である。
な お 、上 記 の 各 規 制 を 受 け る 施 設 は 建 築 物 で あ り 、独 立 基 礎 を 有 す る 煙 突 は 規 制 の 対象外となる。
計 画 建 築 物（ 煙 突 を 含 ま な い ）に よ る 日 影 時 間 は 、各 規 制 対 象 区 域 の 規 制 時 間 内 で ある 。 ま た 、 煙 突 の 高 さ は 既 存 と 同 じ （ 約 120ｍ ） で 、 位 置 は 東 に 10ｍ 程 度 移 動 し 、 日 影の範囲は現況と比べほぼ変わらない。
し た が っ て 、冬 至 日 に お け る 日 影 の 状 況 の 変 化 の 程 度 は 小 さ く 、評 価 の 指 標 を 満 足 すると考える。
(2) 日 影 が 生 じ る こ と に よ る 影 響 に 特 に 配 慮 す べ き 施 設 等 に お け る 日 影 と な る 時 刻 、
時間数等の日影の状況の変化の程度
計 画 地 周 辺 の 特 に 配 慮 す べ き 施 設 等 と し て 、計 画 地 周 辺 の 住 宅 は 、計 画 地 の 北 ～ 西 側にかけて低層の住宅がある。
主 要 な 地 点 に お け る 日 影 の 状 況 は 写 真 8.7-1～ 写 真 8.7-3に 示 す と お り で あ り 、 工 事の完了後における日影時間の変化は以下のとおりである。
住 宅 に つ い て は 、写 真 8.7-1（ 地 点 ① ）、写 真 8.7-2（ 地 点 ② ）及 び 写 真 8.7-3（ 地 点 ③ ）に 示 す と お り 、日 影 時 間 は 地 点 ① で は 約 20分 減 少 す る 。一 方 、地 点 ② で は 冬 至 日 で 約 80
分 、地 点 ③ で は 冬 至 日 で 約 40分 増 加 す る が 、計 画 す る 工 場 棟 の 高 さ を 既 存 と 同 じ に 抑 え
る こ と で 、 増 加 時 間 は 地 点 ② で 約 80分 、 地 点 ③ で 約 40分 に と ど ま る 。
したがって、計画建築物等による特に配慮すべき施設等への日影の影響は最小限に抑えられると考える。

363

日影

8

環境に及ぼす影響の内容及び程度並びにその評価
8.8

電波障害

8.8

8.8

電波障害

電波障害

8.8.1

現況調査

8.8.1.1

調査事項及びその選択理由

電波障害の調査事項及びその選択理由は、表8.8-1に示すとおりである。
なお、地上デジタル波によるテレビ電波は、反射波等の障害に強い伝送方式を採用しており、この地域の電界強度が強いことから反射障害はほとんど起こらないと考えられる。
このため、地上デジタル波による受信障害 は遮蔽障害のみとした。
表 8.8-1

調査事項及びその選択理由：電波障害

調査事項①テレビ電波の受信状況②テレビ電波の送信状況③高層建築物及び住宅等の分布状況④地形の状況

8.8.1.2

選択理由
工事の完了後において、計画建築物等の存在により、テレビ電波（地上デジタル波・衛星放送）の受信状況に影響を及ぼすことが考えられる。
以上のことから、計画地及びその周辺地域について、左記の事項に係る調査が必要である。

調査地域

調査地域は、図8.8-1に示すとおりである。清掃工場の建替えにより、テレビ電波（地上デジタル波）による受信障害が予想される地域及びその周辺地域とした。
8.8.1.3

調査方法(1) テレビ電波の受信状況
ア テレビの受信画質の状況
調査対象
調査対象となるテレビ電波は、地上デジタル波における東京局（東京スカイツリー）の８局（16、21、22、23、24、25、26、27チャンネル）及びテレビ埼玉の１局（32チャンネル）とした。
調査期間
現地調査は、令和元年５月８日（水）～10日（金）に実施した。
調査地点
調査地点は、図8.8-1に示す東京局の遮蔽障害対象18地点（地点番号①～⑱）、埼玉局の遮蔽障害対象24地点（地点番号⑲～㊷）の計42地点とした。
調査方法
現地調査（路上調査）は、図8.8-2に示す概要図により、表8.8-2に示す機器を使用して行った。また、受信画像の評価は、表 8.8-3に示す画像評価及び表8.8-4に示す品質評
価により分類した。

365

8.8

電波障害

イ テレビ電波の強度の状況「ア

テレビの受信画質の状況」と同様の現地調査（路上調査）により、端子電圧を測定した。
ウ 隣接県域テレビ放送の視聴実態
現地踏査を行った。
エ 共同アンテナの設置状況等テレビ電波の受信形態
既存資料の整理・解析を行った。
(2) テレビ電波の送信状況
既存資料の整理・解析を行った。
(3) 高層建築物及び住宅等の分布状況
既存資料の整理・解析及び現地調査を行った。
(4) 地形の状況
既存資料の整理・解析を行った。

366

8.8

図 8.8-1

現地調査地域及び調査地点
367

電波障害

8.8

電波障害

(測 定 高 さ ： 10ｍ )

図 8.8-2

現地調査概要図

表 8.8-2

現地調査使用機器

機 種名

種別

メ ーカ ー名

型名

受 信ア ンテ ナ

Ｕ ＨＦ 14 素 子

日 本ア ンテ ナ（ 株）AU-14FR

地 上デ ジタ ル受 信機

デ ジタ ルチ ュー ナー

日 本ア ンテ ナ（ 株）GST-110B

テ レビ 受像 機

20 型

ソ ニー （株 ）KLV-20AP2

端 子電 圧測 定器

ｼｸﾞﾅﾙﾚﾍﾞﾙﾒｰﾀｰ

マ スプ ロ電 工（ 株）LCT5

受 信特 性測 定器

ｽﾍﾟｸﾄﾗﾑｱﾅﾗｲｻﾞｰ（ 株） アド バン テス ト

U3741

表 8.8-3

画像評価

評 価表 示評 価基 準○正 常に 受信△ブ ロッ クノ イズ や画 面フリ ーズ あり×

受 信不 能資 料 ） 「 建 造 物 に よ る テ レ ビ 受 信 障 害 調 査 要 領 ・ テ レ ビ 受 信 状 況 調 査 要 領 」 （ 平 成 30 年 ６ 月 改 訂 、一 般 社 団 法 人 日 本 CATV 技 術 協 会 ）表 8.8-4

品質評価

評 価表 示評 価基 準Ａ

きわめて良好：画像評価○で、BER≦1E-8

Ｂ

良 好

Ｃ

おおむね良好：画像評価○で、1E-5≦BER≦2E-4

Ｄ

不 良：画像評価○ではあるが BER＞2E-4、または画像評価△

Ｅ

受信不能

：画像評価×：画像評価○で、1E-8≦BER≦1E-5

資 料 ） 「 建 造 物 に よ る テ レ ビ 受 信 障 害 調 査 要 領 ・ テ レ ビ 受 信 状 況 調 査 要 領 」 （ 平 成 30 年 ６ 月 改 訂 、一 般 社 団 法 人 日 本 CATV 技 術 協 会 ）

368

8.8

8.8.1.4

電波障害

調査結果

(1) テレビ電波の受信状況
ア テレビの受信画質の状況
地上デジタル波の画像評価を表 8.8-5(1)に、品質評価を表 8.8-5(2)に示す（資料編p.202～p.207参照）。
画像評価については、東京局（ 16,21～27ch）では全ての地点で評価○であった 。埼玉
局では３地点で評価×であったものの、 21地点で評価○であった。
品質評価については、東京局（ 16,21～27ch）は評価Ａ～Ｂが18地点であり、全てにおいて良好に受信されていた。埼玉局（テレビ埼玉：32ch）は、評価Ａ～Ｃが14地点で良好に受信されていたが、評価Ｄが 7地点、評価Ｅが3地点であった。
表 8.8-5(1)地上デジタル波の受信状況（画像評価）
評

送信局

東京局

埼玉局

放送局名

チャンネル

○

△

地点数

割 合 (％ )

地点数

埼玉局

地点数

割 合 (％ )

27ch

18

100.0

0

0.0

0

0.0

ＮＨＫＥテレ

26ch

18

100.0

0

0.0

0

0.0

日本テレビ

25ch

18

100.0

0

0.0

0

0.0

テレビ朝日

24ch

18

100.0

0

0.0

0

0.0

ＴＢＳ

22ch

18

100.0

0

0.0

0

0.0

テレビ東京

23ch

18

100.0

0

0.0

0

0.0

フジテレビ

21ch

18

100.0

0

0.0

0

0.0

ＴＯＫＹＯ ＭＸ

16ch

18

100.0

0

0.0

0

0.0

テレビ埼玉

32ch

21

87.5

0

0.0

3

12.5

地上デジタル波の受信状況（品質評価）
評

東京局

×

割 合 (％ )ＮＨＫ総合

表 8.8-5(2)

送信局

価

放送局名

チャン

Ａ

Ｂ

価
Ｃ

Ｄ

Ｅ

ネル

地点
数

割合
(％ )

地点
数

割合
(％ )

地点
数

割合
(％ )

地点
数

割合
(％ )

地点
数

割合
(％ )

ＮＨＫ総合

27ch

17

94.4

1

5.6

0

0.0

0

0.0

0

0.0

ＮＨＫＥテレ26ch

18 100.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

日本テレビ

25ch

17

94.4

1

5.6

0

0.0

0

0.0

0

0.0

テレビ朝日

24ch

18 100.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

ＴＢＳ

22ch

18 100.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

テレビ東京

23ch

18 100.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

フジテレビ

21ch

18 100.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

ＴＯＫＹＯ ＭＸ

16ch

16

88.9

2

11.1

0

0.0

0

0.0

0

0.0

テレビ埼玉

32ch

5

20.8

8

33.3

1

4.2

7

29.2

3

12.5

369

8.8

電波障害

イ テレビ電波の強度の状況
調査地点におけるテレビ電波の状況の調査結果は、資料編（ p.202～p.207参照）に示すとおりである。対象各チャンネルの端子電圧は東京局（ 21～27ch）が54.1～84.0dB(μV)、東京局（16ch）が42.5～66.3dB(μV)、埼玉局（32ch）が27.6～50.6dB(μV)であった。
ウ 隣接県域テレビ放送の視聴実態
計画地周辺におけるテレビ埼玉の視聴実態をアンテナの向きにより調査した結果、地上デジタルアンテナを埼玉テレビの電波到来方向に向けている一部の住宅及び雑居ビルを確認した。
エ 共同アンテナの設置状況等テレビ電波の受信形態
電波障害予測範囲の共同アンテナの設置状況及びケーブルテレビ等のテレビ電波の受信形態は図8.8-3に示すとおりである。なお、共同アンテナは、予測範囲に確認できなかった。
(2) テレビ電波の送信状況
調査地域において現在受信している主なテレビ電波（地上デジタル波）は、表 8.8-6に示すとおり、計画地から南東に約10km離れた東京スカイツリーから送信されている東京局（地上デジタル波８局）、北西に約13km離れた平野原送信所から送信されている埼玉局（地上デジタル波１局）である。
また、衛星放送の送信状況は、表 8.8-7に示すとおりである。
表 8.8-6

送 信高
海 抜（ ｍ）

周 波数
(MHz)

27ch Ｎ ＨＫ 総合

614

554～560

26ch Ｎ ＨＫ Ｅテ レ

614

548～554

25ch 日 本テ レビ

604

542～548594

536～542584

524～530

23ch テ レビ 東京

594

530～536

21ch フ ジテ レビ

604

518～524

県 域局

16ch Ｔ Ｏ Ｋ Ｙ Ｏ Ｍ Ｘ

566

488～4943

県 域局

32ch テ レビ 埼玉

173

584～590

0.5

送 信チ ャン ネル

東 京局

埼 玉局

テレビ電波の送信状況（地上デジタル波）

広 域局

放 送局 名24ch テ レビ 朝日
22ch Ｔ ＢＳ

送 信所

東 京ス カイ ツリ ー

平 野原 送信 所

送 信出 力(KW)出 典 ） 「 ビ ル エ キ ス パ ー ト Windows Ver.６ 」 （ 平 成 27 年 ３ 月 、 （ 一 社 ） 日 本 CATV 技 術 協 会 ） ）「 テ レ ビ 受 信 用 機 器 総 合 カ タ ロ グ 2019-2020 」 （ 2019 年 6 月 、 日 本 ア ン テ ナ （ 株 ） ）

370

10

8.8

表 8.8-7
送
信
チャンネル
1ch
3ch

Ｂ
Ｓ
放
送
（
右
旋
）

衛星
名称

放送局名

軌道
位置

BS朝 日 、 BS-TBS、 BSﾃﾚ東

送信周波数（ GHz）
11.72748

WOWOWﾌﾟﾗｲﾑ、 NHK BSﾌﾟﾚﾐｱﾑ、

11.76584

ﾃﾞｨｽﾞﾆｰﾁｬﾝﾈﾙ

5ch

WOWOWﾗｲﾌﾞ、 WOWOWｼﾈﾏ

11.80420

7ch

BS朝 日 4K、 BSﾃﾚ東 4K、 BS日 ﾃﾚ4K

11.842569ch

BS11､ｽﾀｰﾁｬﾝﾈﾙ1、 TwellV

11.88092

11ch

放 送 大 学 、 FOXｽﾎﾟｰﾂ&ｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝﾄ、BSｽｶﾊﾟｰ!

BSAT-3a13ch

BS日 ﾃﾚ、 BSﾌｼﾞ、 BSｱﾆﾏｯｸｽ

BSAT-3b15ch

NHK-BS1、 ｽﾀｰﾁｬﾝﾈﾙ2、 ｽﾀｰﾁｬﾝﾈﾙ3

BSAT-3c17ch

NHK BS4K、 BS-TBS4K、 BSﾌｼﾞ4K

19ch
21ch
23ch

Ｂ
Ｓ
放
送
（
左
旋
）

テレビ電波の送信状況（衛星放送）

11.91928
東 経 110°11.95764
11.99600
12.03436

ｸﾞﾘｰﾝﾁｬﾝﾈﾙ、 J SPORTS1、

12.07272

J SPORTS2
ｼﾈﾌｨﾙWOWOW、 J SPORTS4、

12.11108

J SPORTS3
BS釣 り ﾋﾞｼﾞｮﾝ、

12.14944

BS日 本 映 画 専 門 ﾁｬﾝﾈﾙ、 Dlife

2ch

未使用

11.74666

4ch

未使用

11.78502

6ch

未使用

11.82338

8ch

ｼｮｯﾌﾟﾁｬﾝﾈﾙ 4K、4K QVC、ｻﾞ･ｼﾈﾏ 4K

11.86174

10ch

未使用

11.90010

12ch

WOWOW 注 ２

14ch

NHK BS8K

11.97682

16ch

未使用

12.01518

18ch

未使用

12.05354

20ch

未使用

12.09190

22ch

未使用

12.13026

BSAT-4a

東 経 110°11.93846

110°CS 放 送 （ 右 旋 ） 110°CS 放 送 (ｽｶﾊﾟｰ!)JCSAT-110A

東 経 110°12.291～ 12.731

110°CS 放 送 （ 左 旋 ） 110°CS 放 送 (ｽｶﾊﾟｰ!)JCSAT-110A

東 経 110°

12.231～ 12.711

CS 放 送 (東 経 124°)

CS 放 送 (ｽｶﾊﾟｰ!ﾌﾟﾚﾐｱﾑｻｰﾋﾞｽ)

JCSAT-4B

東 経 124°

12.568～ 12.733

CS 放 送 (東 経 128°)

CS 放 送 (ｽｶﾊﾟｰ!ﾌﾟﾚﾐｱﾑｻｰﾋﾞｽ)

JCSAT-3A

東 経 128°

12.523～ 12.733

注１）令和２年１月現在の放送局である。
注 ２ ） WOWOW は 、 令 和 ２ 年 12 月 1 日 よ り 、 放 送 開 始 予 定 。
資料）「衛星放送の現状〔令和元年度第４四半期版〕」（令和２年３月閲覧、総務省情報流通行政局ホームページ）

371

電波障害

8.8

電波障害

(3) 高層建築物及び住宅等の分布状況
計画地周辺の高層建築物の分布状況は図 8.7-6（p.350参照）に、住宅等の分布状況は図8.1.16(1)及び(2)（p.102及びp.103参照）に示すとおりである。計画地の 北側は高さ６階以上の建築物がまばらに存在し、その他は低層住宅が密集しているが、南側は高さ６階以上の建築物が多く存在しており、中・高層建築物である住宅等 が多く分布している。
(4) 地形の状況
計画地周辺の地盤標高はA.P.+3.7ｍを有している。また、地表面については 局所的に自然 堤 防 性 の 微 高地 を 示す 地 域 が 存 在 する も のの 概 ね 平 坦 な 地形 で ある こ と か ら テ レビ 電
波を遮蔽するような地形上の問題はない。

372

8.8

8.8.2

予

8.8.2.1

電波障害

測
予測事項

清掃工場の 計画建築物等によるテレビ電波（ 地上デジタル波及び衛星放送）の遮 蔽障害とした。
8.8.2.2

予測の対象時点

計画建築物等の工事が完了した時点とした。
8.8.2.3

予測地域

現況調査の調査地域に準じた。
8.8.2.4

予測方法

予測方法は、地上デジタル放送が構造物及び現地調査結果、衛星放送が構造物による電波障害予測式によるものとし、 地上デジタル放送は 「建造物障害予測の手引き（地上デジ
タル放送2005.3）」（平成17年３月、社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会）、衛星放送は「構造物障害予測の手引き（改訂版）」（ 1995年９月、社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会）に基づき、遮蔽障害の及ぶ範囲について予測した 。
予測条件として、計画建築物の頂部は周辺地盤 GLから約31ｍの高さとし、また構造は鉄
骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コンクリート造、鉄骨造）とし、煙突は高さ 約120ｍ、外筒は鉄筋コンクリート造とした。
8.8.2.5

予測結果

清掃工場の 計画建築物等により、地上デジタル波・東京局及び埼玉局の遮蔽障害の発生が予測される地域は、図 8.8-3に示すとおりである。
地上デジタル波の受信障害の範囲について、東京局（東京スカイツリー）は計画地内 北西側の敷地内の範囲、埼玉局は最大で計画地の 南東約1,050ｍ・幅約 170ｍの範囲と予測する。
また、衛星放送によるテレビ電波の遮蔽障害の発生が予測される地域は、図 8.8-4に示すとおりである。
衛星放送について、BS・CS放送（CS110°）は最大で計画地の東側約 17ｍ・幅約42ｍの範囲、JCSAT-4は最大で計画地の東側約４ｍ・幅約 10ｍの範囲、 JCSAT-3は計画地内北東側の敷地内の範囲と予測する。

373

8.8

電波障害

注：共同アンテナは、予測範囲内で確認できなかった。

図 8.8-3

テレビ電波障害予測地域（地上デジタル波）
374

8.8

図 8.8-4

テレビ電波障害予測地域（衛星放送波）
375

電波障害

8.8

電波障害

8.8.3

環境保全のための措置

8.8.3.1

予測に反映しなかった措置(1) 工事の施行中・工事の施行中にテレビ電波障害が生じ、本事業に起因する障害であると明らかになった場合には、地域の状況を考慮して、CATVの活用、共同受信施設の設置、アンテナ設備の改善等、速やかに適切な措置を講じる。
・クレーンについては、未使用時はブームを電波到来方向と平行に向ける等、極力障害が生じないように配慮する。
・工事現場には当組合の職員が常駐し、苦情等の対応を行う。
(2) 工事の完了後・予測地域外において、本事業による電波障害が明らかになった場合は、原因調査を行った後、必要に応じて適切な対策を講じる。
・計画する工場棟の最高高さは、既存の工場棟の高さ（約 31ｍ）と同じとする。
・当組合の職員が苦情等の対応を行う。
8.8.4
8.8.4.1

評

価
評価の指標

施設の建替えに伴う電波障害を起こさないこととする。
8.8.4.2

評価の結果工事の完了後において計画建築物等により、地上デジタル波については、 埼玉局は最大で計画地の南東約 1,050ｍ・幅約 170ｍの範囲でテレビ電 波の遮蔽障害が発生する可能性がある。
衛星放送については、BS・CS放送（CS110°）は最大で計画地の東側約 17ｍ・幅約42ｍの範囲、JCSAT-4は最大で計画地の東側約４ｍ・幅約 10ｍの範囲でテレビ電波の遮蔽障害が発生する可能性がある。
なお、計画建築物等に起因する電波障害が発生した場合には 、適切な障害対策を講じる
ことにより電波障害は解消されると考える。
したがって、本事業に係る電波障害は評価の指標とした「施設の建替えに伴う電波障害を起こさないこと」を満足すると考える。

376

8

環境に及ぼす影響の内容及び程度並びにその評価
8.9

景観

8.9

8.9

景観

8.9.1
8.9.1.1

現況調査
調査事項及びその選択理由

景観の調査事項及びその選択理由は、表 8.9-1に示すとおりである。
表 8.9-1

調査事項及びその選択理由：景観調査事項①地域景観の特性②代表的な眺望地点及び眺望の状況③圧迫感の状況④土地利用の状況⑤都市の景観の保全に関する方針等⑥法令による基準等

8.9.1.2

選択理由
工事の完了後においては、既存建築物等の建替えによる色彩や形状の変更により、計画地及びその周辺地域の景観に変化が生じると考えられる。
以上のことから、計画地及びその周辺について、左記の事項に係る調査が必要である。

調査地域

調査地域は、計画地及びその周辺とした。
なお、地域景観の特性、代表的な眺望地点及び眺望の状況は、近景域～中景域に含まれるおおむね半径1,500ｍの範囲を対象とした。
8.9.1.3

調査方法(1) 地域景観の特性
地域景観の特性については、地形図及び土地利用現況図等の既存資料の整理・解析及び現地踏査、写真撮影等の現地調査により、計画地及びその周辺における主要な景観構成要
素を分類整理した。
(2) 代表的な眺望地点及び眺望の状況
調査地点は図8.9-1に、調査地点の選定理由は表 8.9-2に示すとおりである。
近景域～中景域に含まれるおおむね半径 1,500ｍの範囲において、工場棟または煙突が容易に見渡せると予想される場所、不特定多数の人の利用度や滞留度が高い場所等を代表的な眺望地点として８地点を選 定した。
各地点における眺望の状況については、写真撮影により把握した。写真撮影時の諸デー
タは、表8.9-3に示すとおりである。

377

景観

8.9

景観

図 8.9-1

調査地点（景観）378

8.9

表 8.9-2
地点

名称等
志茂三丁目
①

小柳川公園
北運動公園

②

近
景
域

北本通り
③

志茂東公園
④

新志茂橋
⑤
赤羽台団地
⑥

中
景
域

環七通り
⑦

（平和橋）
環七通り

⑧

（鹿浜橋）

選定理由
清掃工場の北東側に位置する志茂三丁目小柳川
公園から清掃工場を望む地点である。この地点
は 、公 園 利 用 者 が 住 宅 街 の 上 に 清 掃 工 場 の 煙 突 を見ることができる。
清掃工場の西側に位置する北運動公園から清掃
工 場 を 望 む 地 点 で あ る 。こ の 地 点 は 、公 園 利 用 者が公園の正門より清掃工場の建築物及び煙突を見ることができる。
清 掃 工 場 の 南 東 側 に 位 置 し 、北 本 通 り の 歩 道 か ら
清 掃 工 場 を 望 む 地 点 で あ る 。こ の 地 点 は 、歩 道 利
用者が道路越しに清掃工場の建築物及び煙突を見ることができる。
清掃工場の東側に位置する志茂東公園から清掃
工 場 を 望 む 地 点 で あ る 。こ の 地 点 は 、公 園 利 用 者が公園の広場より清掃工場の建築物及び煙突を見ることができる。
清掃工場の北側に位置する新志茂橋から清掃工場 を 望 む 地 点 で あ る 。こ の 地 点 は 、橋 利 用 者 が 清
掃工場の煙突を見ることができる。
清掃工場の西側に位置する赤羽台団地から清掃
工 場 を 望 む 地 点 で あ る 。こ の 地 点 は 、団 地 東 側 の歩道利用者が住宅街の上に清掃工場の煙突を見ることができる。
清掃工場の南西側に位置する環七通り（平和橋）
か ら 清 掃 工 場 を 望 む 地 点 で あ る 。こ の 地 点 は 、橋利用者が住宅街の上に清掃工場の煙突を見ることができる。
清 掃 工 場 の 東 側 に 位 置 す る 環 七 通 り（ 鹿 浜 橋 ）から 清 掃 工 場 を 望 む 地 点 で あ る 。こ の 地 点 は 、橋 利
用者が清掃工場の建築物及び煙突を見ることができる。

表 8.9-3項

調査地点及び選定理由
計画地中
央からの
方向

計画地中央
からの距離

北東

約 460ｍ

西

約 310ｍ

南東

約 160ｍ

東

約 250ｍ北

約 1,080ｍ

西

約 1,530ｍ

南西

約 1,140ｍ

東

約 1,180ｍ

調査(撮影）時の諸データ

目

内

容

撮影日・天候平 成 31 年 1 月 17 日 （ 木 ） 晴 れ

使用カメラ

CANON EOS7D MarkⅡ

使用レンズ

TAMRON AF18-270mm F/3.5-6.3 Di II VC LD Aspherical [IF] MACRO

焦点距離18mm（ 35mm カ メ ラ 換 算

約 29mm 相 当 ）記録画素数

約 2000 万 画 素 （ 5472×3648）

撮影高さ

1.5ｍ

379

景観

8.9

景観

(3) 圧迫感の状況
調査地点は、表8.9-4及び図8.9-2に示すとおりである。
不特定多数の人が利用し、工場棟及び煙突の影響が大きくなる範囲から４地点を選定した。
圧迫感の状況については、天空写真を撮影し、圧迫感の指標のひとつである形態率（資料編p.209参照）を求める方法により把握した。天空写真の撮影時の諸 データは、表8.9-5に示すとおりである。
表 8.9-4

調査地点及び選定理由

地点名

計画地敷地境界からの距離選定理由①

敷地境界北側②

敷地境界東側③

敷地境界南側④

敷地境界西側

計 画 地 北 側 の 車 道 沿 い（ 歩 道 ）で あ り 、多 く の 人 が 通 行 す る
地点で、計画施設による影響を多く受けると考えられるため選定した。
計 画 地 東 側 の 細 街 路 で あ り 、人 が 通 行 す る 地 点 で 、計 画 施 設による影響を多く受けると考えられるため選定した。
計 画 地 南 側 の 車 道 沿 い（ 歩 道 ）で あ り 、多 く の 人 が 通 行 す る
地 点 で 、計 画 施 設（ 特 に 煙 突 ）に よ る 影 響 を 多 く 受 け る と 考えられるため選定した。
計 画 地 西 側 の 車 道 沿 い（ 歩 道 ）で あ り 、元 気 ぷ ら ざ 等 を 利 用
する多くの人が通行する地点で、計画施設による影響を多く受けると考えられるため選定した。

表 8.9-5項

調査(撮影）時の諸データ

目

内

容

撮影日・天候平 成 30 年 12 月 21 日 （ 金 ） 晴 れ

使用カメラ

CANON EOS 5D Mark Ⅳ

使用レンズ

EF8-15mm F4L フ ィ ッ シ ュ ア イ USM

撮影画角

180°

水平角

0°

仰

角

90°

撮影高さ

1.5ｍ

注）正射影による天空写真に変換した。

(4) 土地利用の状況
既存資料の整理・解析を行った。
(5) 都市の景観の保全に関する方針等
既存資料の方針等を調査した。
(6) 法令による基準等
関係法令の基準等を調査した。

380

約６ｍ

約２ｍ

約７ｍ

約８ｍ

8.9

図 8.9-2

圧迫感調査地点
381

景観

8.9

景観

8.9.1.4

調査結果(1) 地域景観の特性
調査範囲内における主な景観構成要素は、図 8.9-3並びに表 8.7-6（p.347参照）及び図8.7-5（p.348参照）に示すとおりである。
計画地周辺の地盤標高はA.P.+3.7ｍを有している。また、地表面については 、局所的に
自然堤防性の微高地を示す地域が存在するものの 、概ね平坦な地形である。
主な景観構成要素としては、建築物、道路、河川、公園、緑地及び指定文化財等があげられる。
計画地周辺は、低層及び中・高層建築物である住宅等が多く、公園等も数多く 散在する地域である。
(2) 代表的な眺望地点及び眺望の状況
計画地周辺の代表的な眺望地点として選定した８地点（図 8.9-1参照）における計画地
方向の眺望景観は、写真8.9-1（1）～写真8.9-8（1）（p.389～396参照）にそれぞれ示すとおりである。
(3) 圧迫感の状況
圧迫感の状況は、表8.9-7（p.397参照）及び写真8.9-9(1)～(4)（p.398～401参照）に示すとおりである。
(4) 土地利用の状況
計画地周辺の土地利用の状況は、「 8.1 大気汚染」の「8.1.1 現況調査 8.1.1.4 調査結
果 (4)土地利用の状況」（p.100～p.103参照）に示したとおり、住宅用地が最も多く、次
いで交通、商業用地、工業用地が見られる。

382

8.9

注 ）図 中 番 号 は、表 8.7-5(1)～(4)（p.342～p.344 参 照 ）の番 号 に対 応 する。

図8.9-3

地域景観の構成要素
383

景観

8.9

景観

(5) 景観の保全に関する方針等
ア 北区景観づくり計画（平成 27 年９月、東京都北区）
この計画は、「景観法」に基づく景観計画であり、北区ならではの地形や自然、歴史や資源を活かし、区民、事業者及び北区を含め北区に暮らす人々が力を合わせて、区民等が愛着を持ち、訪れる人が魅力を感じる北区の景観を「まもり、つくり、そだてる」という視点で、「区民とともに まもり つくり そだてる 北区らしい景観をめざして」を基本目標に掲げている。
この計画の指針の中で、公共建築物などの地域の拠点となっている公共施設について
は、「ふちどり」や「ほねぐみ」としての骨格となる景観、「まちすじ」や「かいわい」
としての身近な景観をつくるとされ、以下に示す配慮事項を定めている。
また、計画地は、同計画に示される「一般 地区」に指定され「赤羽東地域」に区分されている。表8.9-6(1)～(3)に示す景観形成基準が示されている。
【公共建築物の景観づくりへの配慮事項】
・ 通りに面する外壁、垣塀柵などは、通りに対してできる限り閉鎖的な印象とならないように配慮する。
・ 周辺の環境や施設の目的に応じて、オープンスペースなど人々が交流できる空間の創出に努める。
・ 周辺に建築物やみどりなどの景観資源がある場合は、形態・意匠、色彩・素材などの工夫により、これらとの調和に配慮する。
表 8.9-6(1)

建築物及び工作物の景観形成基準
一般地区

項目

建築物
（ そ の 他 の 地 域 注 ： 高 さ 20ｍ 以 上 又 は 延 べ 床 面 積 800 ㎡ 以 上 ）○建築物は、周辺への圧迫感や違和感がないように、壁面の位置の連続性や適切な隣棟間隔の確保など、まちなみとの調和
配置に配慮する。

【高さ】
高さ ○建築物の高さは、土地利用に応じて、まちなみのスカイライ
・ンとの調和を図る。
規模

工作物（煙突：高さ６ｍを超えるもの）【配置】○道路などの公共空間と連続したオープンスペースの確保や、配置の工夫など、まちなみとの調
和に配慮する。
【規模】○まちなみに調和し圧迫感を感じさせないような隣棟間隔を確保
し、長大な壁面の工作物とならないよう配慮する。
【形態・意匠】○工作物の形態・意匠は、まちな
みとの調和に配慮する。
○擁壁は壁面緑化などにより、まちなみとの調和やうるおいの創出に努める。
【色彩】○色彩は、建築物の景観形成基準における色彩基準への適合を図り、まちなみとの調和に配慮する。強い色調は、アクセントとして用いるにとどめる。

【形態・意匠】○建築物の形態・意匠は、まちなみとの調和に配慮する。
○ファサード（建物の正面）は、地域のまちなみに調和したデザイン、材質、色彩を工夫する。
形態 ○低層部については、特に外壁の素材やデザインに配慮し、必・要に応じて一部を歩行者に開放するなどまちなみ全体に配慮意匠する。
・ 【色彩】
色彩 ○外壁の色彩については、別途定める色彩基準に適合するようにし、景観を損ねるような過剰な色彩はできるだけ避け、周囲の景観に配慮する。
○屋根の色彩は、周辺の景観から突出しないように明度や彩度を抑えた色彩を用いるよう配慮する。
注 ） そ の 他 の 地 域 は 、「 都 市 計 画 法 」 に よ る 用 途 地 域 の う ち 商 業 地 域 及 び 近 隣 商 業 地 域 以 外 の 地 域 で あ る 。

384

8.9

表 8.9-6(2)
項目

公開
空地
・
外構
・
緑化
等

建築物及び工作物の景観形成基準

一般地区
建築物
（ そ の 他 の 地 域 注 ： 高 さ 20ｍ 以 上 又 は 延 べ 床 面 積 800 ㎡ 以 上 ）【外構】○外構計画は、隣接する敷地や道路など、まちなみとの調和を図った色調や素材とする。
【緑化】○敷地境界の生垣化、屋上や壁面の緑化など、敷地内の緑化に配慮する。また、建築物の入口部分などにスペースを確保
し、緑化するなどの工夫をする。
○公開空地を確保し、外からもみどりが見えるようにしたり、柵や塀を緑化するなど、道路から見える位置に緑化するように工夫をする。
【附帯施設】○建築物に附帯する構造物や設備等は、建築物本体との調和を図る。
○外部に露出した屋上の貯水槽や冷暖房の室外機などの設備機
器類は、外部から直接見えないようにし、建物と違和感のないデザインにする。
○住宅のガス・水道などのメーター類や郵便受けなどはデザイ
ン上の配慮をする。
○駐車場は、まちの景観を損ねないように配置し、地下等に駐車場を設ける場合は、駐車場への出入口について景観上配慮する。また、車路となる路面には景観を意識した舗装をした
り、駐車するスペースの周辺には目かくし効果となる緑化を施すなど、工夫する。
○駐輪場を適切に設置し、まちなみの景観を損なわない配置やデザインとなるよう配慮する。

工作物（煙突：高さ６ｍを超えるもの）【緑化】○敷地内や壁面などを緑化することにより、まちなみとの調和やうるおいの創出に努める。

注）その他の地域は、「都市計画法」による用途地域のうち商業地域及び近隣商業地域以外の地域である。

表 8.9-6(3)基準の適用部位

建築物及び工作物の景観形成基準に定める色彩基準
一般地区（建築物）
明度
4 以 上 8.5 未 満 の 場 合
8.5 以 上 の 場 合
4 以 上 8.5 未 満 の 場 合
8.5 以 上 の 場 合
4 以 上 8.5 未 満 の 場 合
8.5 以 上 の 場 合

色相
0R～ 4.9YR

外壁基本色※１

5.0YR～ 5.0Y
その他

強調色※１
アクセント色※１
屋根色※２（勾配屋根）

0R～ 4.9YR
5.0YR～ 5.0Y
その他
－

－
－
－

※１

彩度
4 以下
1.5 以 下
6 以下
2 以下
2 以下
1 以下
4 以下
6 以下
2 以下
－

外 壁 基 本 色 ： 外 壁 各 面 の 4/5 以 上 で 使 用 可 能
強 調 色 ： 外 壁 各 面 の 1/5 以 下 で 使 用 可 能
ア ク セ ン ト 色 ： 外 壁 各 面 の 1/20 以 下 で 使 用 可 能
強 調 色 と ア ク セ ン ト 色 の 総 量 は 外 壁 各 面 の 1/5 以 内 と す る 。
※ ２ 高 さ 60ｍ 又 は 延 べ 面 積 30,000ｍ ２ 以 上 の 場 合 に は 、 屋 根 面 の 立 ち 上 が り を 外 壁 に 含 め て 面 積 割 合 を計算する。
注１）その他、良好な景観の形成に貢献するなど、本計画の実現に資する色彩計画については、北区景観づくり審議会（以下、「景観づくり審議会」という。）の意見を聴取した上で、この基準によらないことができる。
注２）工作物の色彩については、建築物の外壁基本色の基準と同様とする。ただし、他の法令等で使用する色彩が決められているものは、この限りではない。また、橋梁等で区民になじみが深く、地域のイメージの核となっており、地域のランドマークの役割を果たしているもの、その他、良好な景観の形成に貢献するなど、本計画の実現に資する色彩計画については、景観づくり審議会の意見を聴取した上で、この基準によらないものにできる。

385

景観

8.9

景観

イ 北区緑の基本計画 2020（令和２年３月、東京都北区）
この計画は、「北区基本計画」及び「北区環境基本計画」などを上位計画として、「都市緑地法」及び「北区みどりの条例」に基づき策定され、緑の視点を踏まえたまちづくりの指針としている。
緑を創出する施策として、「公共公益施設の緑化」を掲げており、本事業に 関するものとして「公共公益施設は、多くの人が集まり、区民の緑づくりの規範となる場のため、屋上や壁面緑化、生垣造成などを率先し て行います。」、「区内にある国や東京都の施設に関しては、関連機関・団体と協議しつつ、緑化を進めていきます。」及び「植栽した緑について、景観の悪化を防ぐため維持管理に努めると同時に、植え替えや適切な頻度での剪定を行い、自然樹形が保てるような管理を行うように努めます。」としている。
ウ 東京都景観計画（平成 19 年４月 平成 30 年８月改定、東京都）
東京都では、「景観法」を活用した届出制度や景観重要公共施設の指定などに加え、都独自の取組として、大規模建築物等の事前協議制度など、良好な景観形成を図るための具体的な施策を「東京都景観計画」として定めている。
エ 東京都環境基本計画（平成 28 年３月、東京都）
この計画は、景観の保全に関する指針として東京の各ゾーンに示す「地域別配慮の指針」、事業の種類別に示す「事業別配慮の指針」をそれぞれ定めており、計画地周辺のゾーン区分は、「都市環境再生ゾーン」に属している。
オ 公共事業景観形成指針（平成 19 年４月、東京都）
この指針は、公共事業に関わる景観づくりのために、事業者に対して指針への適合努力を促すもので、調査・構想段階、計画・設計段階、工事・管理段階の３つのステップを設けてチェックを行い、計画・設計段階では要素別及び空間別の２つの切り口からチェックを行えるものとなっている。なお、旧景観条例で定められた「公共事業の景観づくり指針」は条例の改定後において「公共事業景観形成指針」とみなす。
(6) 法令による基準等
ア 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）
この法律に基づく計画地周辺における用途地域の指定状況は、計画地は準工業地域 に指定されており、その周辺は第一種中高層住居専用地域 、第一種住居地域、近隣商業地
域、商業地域、準工業地域、準工業地域（特別工業地区）及び工業地域 となっている。
なお計画地内には、「都市計画法」に基づく風致地区の指定はない。
イ 景観法（平成 16 年法律第 110 号）
この法律は、我が国の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形
成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図ることを目的としている。事業者の責務としては、基本理念にのっとり、土地の利用等の事業
386

8.9

活動に関し、良好な景観の形成に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならないとしている。
また、景観計画に係る景観計画区域内においては、「建築物又は工作物の形態意匠の制限」、「建築物又は工作物の高さの最高限度又は最低限度」、「壁面の位置の制限又は建築物の敷地面積の最低限度」等が定められている。
ウ 文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）
この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国 民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的としている。
また、文部科学大臣は、都道府県又は市町村の申出に基づき、当該都道府県又は市町村が定める「景観法」（平成16年法律第110号）第８条第２項第１号に規定する景観計画
区域又は同法第61条第１項に規定する景観地区内にある文化的景観であつて、文部科学省令で定める基準に照らして当該都道府県又は市町村がその保存のため必要な措置を講じているもののうち特に重要なものを重要文化的景観として選定することができるとしている。
エ 東京都北区景観づくり条例（平成 27 年、北区条例第４号）
この条例は、「景観法」（平成16年法律第110号）の規定に基づく景観計画の策定 及び行為の規制等について必要な事項を定めるとともに、東京都北区、区民等及び事業者の責務を明らかにするほか、誰もが愛着を持ち、訪れる人が魅力を感じる区の景観を「まもり、つくり、そだてる」ことにより、区の景観特性を活かした良好な景観形成によるまちづくりを推進することを目的としている。
オ 東京都景観条例（平成 18 年、東京都条例第 136 号）
この条例は、良好な景観の形成に関し、「景観法」（平成16年法律第110号）の規定に基づく景観計画の策定や行為の規制等について必要な事項を定めるとともに、東京都、都
民及び事業者の責務を明らかにするほか、大規模建築物等の建築等に係る事前協議の制度を整備することなどにより、地形、自然、まち並み、歴史、文化等に配慮した都市づ
くりを総合的に推進し、もって美しく風格のある東京を形成し、都民が潤いのある豊かな生活を営むことができる社会の実現を図ることを目的としている。

387

景観

8.9

景観

8.9.2
8.9.2.1

予測予測事項

予測事項は、工事の完了後において、以下に示す項目とした。
・主要な景観構成要素の改変の程度及びその改変による地域景観の特性の変化の程度
・代表的な眺望地点からの眺望の変化の程度
・圧迫感の変化の程度
8.9.2.2

予測の対象時点

計画建築物等の工事が完了した時点とした。
8.9.2.3

予測地域

現況調査の調査地域に準じた。
8.9.2.4

予測方法(1) 主要な景観構成要素の改変の程度及びその改変による地域景観の特性の変化の程度
対象事業の種類及び規模、地域景観の特性を考慮した定性的な予測を行った。
(2) 代表的な眺望地点からの眺望の変化の程度
計画建築物等による地域景観の特性の変化等を、完成予想図（フォトモンタージュ）の作成等により予測した。
(3) 圧迫感の変化の程度
現況の天空写真に計画建築物等の完成予想図を合成した天空図を作成するとともに、圧迫感の指標の一つである形態率を算定し、現況との比較を行うことにより、圧迫感の変化の程度を予測した。
8.9.2.5

予測結果(1) 主要な景観構成要素の改変の程度及びその改変による地域景観の特性の変化の程度
計画地周辺は、低層及び中・高層建築物である住宅等が多く、公園等も数多く散在した景観特性を有している。
本事業は、既存の清掃工場を建替 えるものであり、工場棟は周辺地盤からの最高高さを既存工場と同じ約 31ｍとする計画である。また、煙突は既存煙突と同じ約 120ｍの計画である。工事の完了後の主な計画建築物等は工場棟と煙突であることから、基本的な景観構
成要素の変化はなく、地域景観の特性の変化はほとんどないと予測する。
(2) 代表的な眺望地点からの眺望の変化の程度
現地調査によって選定した代表的な眺望地点からの眺望の変化の程度は、写真 8.9-1(1)～写真 8.9-8(2)に示すとおりである。
建替え後の工場棟及び煙突の高さは既存のものと同じであるため 、基本的な景観構成要
素の変化はなく、眺望に大きな変化を及ぼさないものと予測する。
388

8.9

清掃工場の北東側に位置する志茂三丁目小柳川公園から清掃工場を望む地点である。この地点は、公園利用者が住宅街の上に清掃工場の煙突を見ることができる。

写真 8.9-1(1)地点①

志茂三丁目小柳川公園からの景観(現況)

建替え後の煙突は既存煙突と同じ高さとすることで、建替え前とほとんど変わらない。

写真 8.9-1(2)地点①

志茂三丁目小柳川公園からの景観 (将来)
389

景観

8.9

景観

清掃工場の西側に位置する北運動公園から清掃工場を望む地点である。この地点は、公園利用者が公園の正門より清掃工場の建築物及び煙突を見ることができる。

写真 8.9-2(1)地点②

北運動公園からの景観(現況)

建替え後の工場棟は、最高高さを既存建築物と同じとして、周辺環境に調和した色合いとすることで視認性を和らげている。煙突は既存煙突と同じ高さとすることで、建替え前とほとんど変わらない。

写真 8.9-2(2)地点②

北運動公園からの景観(将来)
390

8.9

清掃工場の南東側に位置し、北本通りの歩道から清掃工場を望む地点である。この地点は、歩道利用者
が道路越しに清掃工場の建築物及び煙突を見ることができる。

写真 8.9-3(1)地点③

北本通りからの景観(現況)

建替え後の工場棟は、最高高さを既存建築物と同じとして、周辺環境に調和した色合いとすることで視認性を和らげている。煙突は既存煙突と同じ高さとすることで、建替え前とほとんど変わらない。

写真 8.9-3(2)地点③

北本通りからの景観(将来)
391

景観

8.9

景観

清掃工場の東側に位置する志茂東公園から清掃工場を望む地点である。この地点は、公園利用者が公園の広場より清掃工場の建築物及び煙突を見ることができる。

写真 8.9-4(1)地点④

志茂東公園からの景観(現況)

建替え後の工場棟は、最高高さを既存建築物と同じとして、周辺環境に調和した色合いとすることで視認性を和らげている。煙突は既存煙突と同じ高さとすることで、建替え前とほとんど変わらない。

写真 8.9-4(2)地点④志茂東公園からの景観(将来)
392

8.9

清掃工場の北側に位置する新志茂橋から清掃工場を望む地点である。この地点は、橋利用者が清掃工場の煙突を見ることができる。

写真 8.9-5(1)

地点⑤

新志茂橋からの景観(現況)

建替え後の煙突は既存煙突と同じ高さとすることで、建替え前とほとんど変わらない。

写真 8.9-5(2)地点⑤

新志茂橋からの景観(将来)
393

景観

8.9

景観

清掃工場の西側に位置する赤羽台団地から清掃工場を望む地点である。この地点は、団地東側の歩道利用
者が住宅街の上に清掃工場の煙突を見ることができる。

写真 8.9-6(1)地点⑥赤羽台団地からの景観(現況)

建替え後の煙突は既存煙突と同じ高さとすることで、建替え前とほとんど変わらない。

写真 8.9-6(2)地点⑥赤羽台団地からの景観(将来)
394

8.9

清掃工場の南西側に位置する環七通り（平和橋）から清掃工場を望む地点である。この地点は、 橋利用者が住宅街の上に清掃工場の煙突を見ることができる。

写真 8.9-7(1)地点⑦

環七通り（平和橋）からの景観(現況)

建替え後の煙突は既存煙突と同じ高さとすることで、建替え前とほとんど変わらない。

写真 8.9-7(2)地点⑦

環七通り（平和橋）からの景観(将来)
395

景観

8.9

景観

清掃工場の東側に位置する環七通り（鹿浜橋）から清掃工場を望む地点である。この地点は、橋利用者
が清掃工場の建築物及び煙突を見ることができる。

写真 8.9-8(1)地点⑧

環七通り（鹿浜橋）からの景観(現況)

建替え後の工場棟は、最高高さを既存建築物と同じとして、周辺環境に調和した色合いとすることで視認性を和らげている。煙突は既存煙突と同じ高さとすることで、建替え前とほとんど変わらない。

写真 8.9-8(2)地点⑧

環七通り（鹿浜橋）からの景観(将来)
396

8.9

(3) 圧迫感の変化の程度
各 調 査 地 点 に お け る 現況 と 計 画 建 築 物 等 の 工事 の 完 了 後 の 圧 迫 感 の変 化 の 程 度 は 、表8.9-7、将来の天空写真は写真8.9-9 (1)～(4)に示すとおりである。
現況における圧迫感の状況（形態率）は、約20.7％から約37.8％までの範囲にあり、計画 建 築 物 等 を 含 め た 工事 の 完 了 後 に お け る 圧迫 感 の 状 況 （ 形 態 率 ）は 、 約 22.9％ か ら約
38.7％までの範囲となる。現況からの計画建築物等の建替えに伴う変化は、約 -6.0ポイン
トから約11.8ポイントまでの範囲にあり 、計画地北側及び東側の地点で増加すると予測する。
また、計画建築物等のみの圧迫感の状況（形態率）は、約 2.0％から約19.2％までの範囲になると予測する。
表 8.9-7
地 点名①

敷 地境 界北 側②

敷 地境 界東 側③

敷 地境 界南 側④

敷 地境 界西 側

圧迫感の状況（形態率）の変化
現況
(％ )
a

工 事の 完了 後
(％ )
b

増減
(ポ イン ト )約 37.8

約 38.7

約 0.9(約 3.3)(約 4.2)(約 0.9)約 20.7

約 32.5

約 11.8(約 7.4)(約 19.2)(約 11.8)

約 28.9約 22.9約 -6.0(約 16.2)(約 10.2)(約 -6.0)

約 29.0約 28.7

約 -0.2(約 2.2)(約 2.0)(約 -0.2)

注１）形態率の下段（ ）内の数値については、清掃工場のみの形態率を示す。
注 ２ ） 四 捨 五 入 の 関 係 で 、 増 減 ＝ b-a と な ら な い 場 合 が あ る 。
注３）植栽や電柱等は形態率に含まない、ただし、建築物等が植栽や電柱等の背後となる場合は含む。

397

景観

8.9

景観

現

況

工事の完了後

既存

建替え後※天空写真は、正射影に変換した。

写真 8.9-9(1)

現況及び将来の天空写真（地点①：敷地境界北側）
398

8.9

現

況

工事の完了後

既存

建替え後※天空写真は、正射影に変換した。

写真 8.9-9(2)

現況及び将来の天空写真（地点 ②：敷地境界東側）
399

景観

8.9

景観

現

況

工事の完了後

既存

建替え後※天空写真は、正射影に変換した。

写真 8.9-9(3)

現況及び将来の天空写真（地点 ③：敷地境界南側）
400

8.9

現

況

工事の完了後

既存
建替え後※天空写真は、正射影に変換した。

写真 8.9-9(4)

現況及び将来の天空写真（地点 ④：敷地境界西側）
401

景観

8.9

景観

8.9.3

環境保全のための措置

8.9.3.1

予測に反映した措置

工事の完了後において、以下に示す環境保全のための措置を行う。
・計画建築物の外観意匠については、 北区景観づくり計画 に定める景観形成基準に基づいた周辺環境と調和したデザイ ンとし、北区等と十分に協議・調整を行う 。
・計画する工場棟の最高高さは、既存の工場棟の高さ（約31ｍ）と同じとする。
・煙突については既存煙突と同じ高さとするため変化はほとんどなく、周辺環境と調和したデザインとする。
・屋上緑化や工場周辺に高木等を設置する等、可能な限り緑化を図る。

8.9.4
8.9.4.1

評

価
評価の指標

(1) 主要な景観構成要素の改変の程度及びその改変による地域景観の特性の変化の程度「北区景観づくり計画」に示されている基本目標「区民とともに まもり つくり そだ
てる 北区らしい景観をめざして」 を評価の指標とした。
(2) 代表的な眺望地点からの眺望の変化の程度「北区景観づくり計画」に示されている良好な景観形成のための行為の制限等に関する事項を評価の指標とした。
(3) 圧迫感の変化の程度「圧迫感の軽減を図ること」を評価の指標とした。
8.9.4.2

評価の結果(1) 主要な景観構成要素の改変の程度及びその改変による地域景観の特性の変化の程度
計画地周辺は、全体的に低層及び中・高層建築物である住宅等が多い地域である。さらに計画地の東側には北本通りなど、幹線となる道路が近くを通過している。
本事業は、既存建築物等を建替えるものであり、計画建築物は 最高高さを既存建築物と同様とし、煙突についても既存と同じ高さ約 120ｍとする計画である。また、周辺環境に調和した色合い とし、計画建築物等の視認性を和らげ景観の質を高めることで、『 北区らしい景観』にふさわしい景観構成要素になると考える。
したがって、評価の指標を満足すると考える。
(2) 代表的な眺望地点からの眺望の変化の程度
建替え後の工場棟及び煙突の高さは既存のものと同じであるため、基本的な景観構成要
素の変化はなく、色彩や形状にあたっては 北区景観づくり計画に定める景観形成基準に基づいた外観意匠とすることで、周囲の街並みと調和のとれた景観を創出でき、眺望に大きな変化を及ぼさないと考える。
したがって、評価の指標を満足すると考える。

402

8.9

(3) 圧迫感の変化の程度
計画する工場棟は、最高高さを既存の工場棟の高さと同様にすることで、計画地近傍における形態率の変化は約-6.0ポイントから約11.8ポイントの範囲に留まる。
また、工場棟の色彩や形状にあたっては 、北区景観づくり計画に定める景観形成基準に基づいた外観意匠とする。さらに、工場棟周囲には高木等を配置することから、評 価の指標である「圧迫感の軽減を図ること」を満足すると考える。

403

景観

8

環境に及ぼす影響の内容及び程度並びにその評価
8.10

自然との触れ合い活動の場8.10 自然との触れ合い活動の場

8.10

自然との触れ合い活動の場

8.10.1

現況調査

8.10.1.1

調査事項及びその選択理由

自然との触れ合い活動の場の調査事項及びその選択理由は、表 8.10-1に示すとおりである。
表 8.10-1

調査事項及びその選択理由：自然との触れ合い活動の場

調査事項

選択理由

①主要な自然との触れ合い活動の場の状況②地形等の状況③土地利用の状況④自然との触れ合い活動の場に係る計画等⑤法令による基準等

8.10.1.2

工事の完了後において、緩衝緑地の整備による影響が考えられる。
以上のことから、計画地内緩衝緑地について、左記の事項に係る調査が必要である。
なお、緩衝緑地の出入口は工事用車両及びごみ収集
車両等の通行が原則ないことから、利用経路の調査は
しない。

調査地域

調査地域は、計画地内緩衝緑地とした。
8.10.1.3

調査方法(1) 主要な自然との触れ合い活動の場の状況
ア 既存資料調査
既存資料を整理・解析した。
イ 現地調査現地調査では、図8.10-1に示す計画地内緩衝緑地における自然との触れ合い活動の場
における設備の設置状況及び利用状況を確認した。
調査期間は、表8.10-2に示すとおりである。
自然との触れ合い活動の場における設備の設置状況は写真撮影により行った。写真撮
影の諸元は、表8.10-3に示すとおりである。また、利用状況に関する調査は、２時間ごとに調査地域を踏査し、利用実態を 目視等で把握することにより行った。
表 8.10-2
調 査時 期
冬季
春季
夏季
秋季

平 日： 平 成 31 年
休 日： 平 成 31 年
平 日： 平 成 31 年
休 日： 平 成 31 年
平 日： 令 和 元 年
休 日： 令 和 元 年
平 日： 令 和 元 年
休 日： 令 和 元 年

調査期間

調 査日
１ 月 30 日（ 水）１ 月 27 日（ 日）
４ 月 ９ 日（ 火）４ 月 ７ 日（ 日）８ 月 ７ 日（ 水）８ 月 ４ 日（ 日）
10 月 ９ 日（ 水）10 月 ５ 日（ 土）405

調 査時 間帯
晴
晴
晴
晴
晴
晴
晴
晴

7:00～ 18:00
7:00～ 18:00
7:00～ 18:00
7:00～ 18:00

8.10 自然との触れ合い活動の場

表 8.10-3項

調査（撮影）時の諸データ

目

内

容

使用カメラ

Panasonic DMC-LX5

使用レンズ

付 属 レ ン ズ （ 5.1～ 19.2mm （ 35mm 判 換 算 : 24～ 90mm） / F2.0～ 3.3）

(2) 地形の状況
既存資料を整理・解析した。
(3) 土地利用の状況
既存資料を整理・解析した。
(4) 自然との触れ合い活動の場に係る計画等
既存資料を整理・解析した。
(5) 法令による基準等
関係法令等を調査した。

406

8.10 自然との触れ合い活動の場

図 8.10-1

自然との触れ合い活動の場調査地点407

8.10 自然との触れ合い活動の場

8.10.1.4

調査結果(1) 主要な自然との触れ合い活動の場の状況
ア 既存資料調査
北清掃工場の平面図によると、計画地の自然との触れ合い活動の場としては、北清掃
工場緩衝緑地がある。
緩衝緑地は、 北清掃工場の敷地内にある敷地面積約 2,000㎡の緑地である。管理は 北
清掃工場が行っており、一般に開放されている。緩衝緑地には高木、中低木の植栽のほか、ベンチが整備されており、利用者が自然と触れ合うことのできる環境が形成されている。
イ 現地調査
緩衝緑地内の設備等の状況は、写真 8.10-1(1)～(6)及び図8.10-2に示すとおりである。
緩衝緑地内には、散策路及びベンチが設けられている。また、北区の木であるサクラ（ソメイヨシノ、シダレザクラ等）のほか、サザンカ、シラカシ等20種以上の植栽が植樹されており、散策や子どもたちの遊び場としての利用が可能になっている。
出入口は、緩衝緑地の中心から見て、北西側及び北側に位置しており、終日緩衝緑地
内の通り抜けが可能となっている。なお、緩衝緑地内に駐車場は設置されていない。
調 査 を 実 施 し た 時 間 帯 に お け る 利 用 者 数 及 び 利 用 目 的 は 表 8.10-4に 示 す と お り で ある。
利用者数は、休日が平日より多い傾向があり、春季及び夏季の利用が多い。利用形態
は、平日及び休日並びに季節を通じて大きな差はなく、朝夕の散歩 のほか、夏季の昆虫採集等が見られた。また、緩衝緑地帯内に設置されたベンチにおいて休息をとる利用者が見られた。

408

8.10 自然との触れ合い活動の場

表 8.10-4

利用者数及び利用目的調査結果
単位：人
平

冬
季

春
季

夏
季

休

日

時間帯
7 時 9 時 11 時 13 時 15 時 17 時 合 計 7 時 9 時 11 時 13 時 15 時 17 時 合 計
利用目的
散 歩 ・ ｳｫｰｷﾝｸﾞ
1
1
2
4
1
2
4
7
散歩
犬の散歩
1
1
1
3
1
1
1
1
4
自転車
1
1
遊び・
木登り、
3
3
運動
かくれんぼ
休憩
ベンチ利用
1
2
2
2
7
1
2
5
8
その他
清掃活動
1
1
2
合 計
2
2
5
2
5
1
17
3
1
5
7
5
1
22
散 歩 ・ ｳｫｰｷﾝｸﾞ
2
5
3
4
4
4
22
4
5
9
9
14
17
58
散歩
犬の散歩
2
1
3
1
2
3
6
自転車
2
2
2
1
3
集
団
遊
び
（
園
児
）
14
14
遊び・
運動
芝生遊び
2
2
休憩
ベンチ利用
1
3
5
1
3
13
1
5
7
3
8
24
その他
清掃活動
1
1
1
1
4
合 計
4
7
22
10
8
7
58
5
6
18
19
17
28
93
散 歩 ・ ｳｫｰｷﾝｸﾞ
4
5
2
2
13
1
2
6
2
9
5
25
散歩
犬の散歩
2
2
4
1
1
自転車
1
1
遊び・
昆虫採集
5
5
3
1
6
2
12
運動
ベンチ利用
1
1
1
9
2
14
2
1
3
休憩
擁壁利用
2
2
1
1
その他
清掃活動
1
1
2
4
合 計
4
6
6
4
13
9
42
1
2
9
4
17
10
43

散歩

秋
季

日

遊び・
運動

散 歩 ・ ｳｫｰｷﾝｸﾞ

1

-

-

-

-

1

2

1

-

2

1

-

-

4

犬の散歩

2

-

-

-

-

-

2

-

1

-

-

1

-

2

自転車

-

-

-

-

-

1

1

-

-

2

-

-

-

2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1
1
2

3
1
4

-

1
1

1
3

6
2
13

1

3
4

1
5

2
3

3
4

1
1

8
2
18

ベンチ利用
擁壁利用等
その他
清掃活動
合 計
3
注 ： 表 中 の 「 -」 は 、 0 人 を 示 す 。
休憩409

8.10 自然との触れ合い活動の場

北西側入口を北西側から撮影
写真8.10-1(1)西側ベンチを北側から撮影①入口

写真8.10-1(2) ②ベンチ

北側ベンチ及び北側入口を南側から撮影

西側ベンチを南側から撮影

写真8.10-1(3) ③ベンチ及び入口

写真8.10-1(4) ④ベンチ

南側散策路を西側から撮影

東側散策路を北西側から撮影

写真8.10-1(5)⑤散策路

写真8.10-1(6) ⑥散策路

注 )写 真 番 号 は 図 8.10-2 の 写 真 撮 影 方 向 に 対 応 す る 。

410

8.10 自然との触れ合い活動の場

図 8.10-2

自然との触れ合い活動の場
411

調査地点の設備等の状況

8.10 自然との触れ合い活動の場(2) 地形の状況
計画地周辺の地形の状況は「 8.5 地盤」の「8.5.1 現況調査 8.5.1.4 調査結果 (1)地盤の状況 ア 低地、台地等の地形の状況」（p.296及びp.297参照）に示したとおりである。
(3) 土地利用の状況
計画地周辺の土地利用の状況は、「 8.1 大気汚染」の「8.1.1 現況調査 8.1.1.4 調査結
果 (4)土地利用の状況」（p.100～p.103参照）に示したとおり、住宅用地が最も多く、次
いで交通、商業用地、工業用地が見られる。
(4) 自然との触れ合い活動の場に係る計画等
ア 北区緑の基本計画 2020（令和２年３月、東京都北区）
この計画は、「北区基本計画」及び「北区環境基本計画」などを上位計画として、「都市緑地法」及び「北区みどりの条例」に基づき策定され、緑の視点を踏まえたまちづくりの指針としている。
緑を創出する施策として、「公共公益施設の緑化」を掲げており、本事業に 関するものとして「公共公益施設は、多くの人が集まり、区民の緑づくりの規範となる場のため、屋上や壁面緑化、生垣造成などを率先して行います。」、「区内にある国や東京都の施設に関しては、関連機関・団体と協議しつつ、緑化を進めていきます。」及び「植栽した緑について、景観の悪化を防ぐため維持管理に努めると同時に、植え替えや適切な頻度での剪定を行い、自然樹形が保てるような管理を行うように努めます。」としている。
イ 東京都環境基本計画（平成 28 年３月、東京都）
この計画は、生物多様性の保全・緑の創出に関する目標を定めており、都市空間等における緑化に関する施策の方向性として「あらゆる都市空間における緑の創出」及び「エコロジカル・ネットワークの構築」が示されている。
(5)

法令による基準等

ア 都市緑地法（昭和 48 年法律第 72 号）
この法律は、都市における緑地の保全及び緑化の推進に関し必要な 事項を定めることにより、都市公園法（昭和31年法律第79号）その他の都市における自然的環境の整備を目的とする法律と相まって、良好な都市環境の形成を図り、もって健康で文化的な都市生活の確保に寄与することを目的としている。事業者は、その事業活動の実施に当 たって、都市における緑地が適正に確保されるよう必要な措置を講ずるとともに、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するために行なう措置に協力しなければならないとしている。
計画地には、「都市緑地法」に基づく緑地保全地域及び特別緑地保全地区の指定はない。
イ 東京都北区みどりの条例（昭和 60 年、東京都北区条例第 15 号）
この条例は、東京都北区におけるみどりの保護と育成に関し必要な事項を定めること
412

8.10 自然との触れ合い活動の場

により、区、区民及び事業者が一体となって地域の緑化の推進を図り、もって現在及び将来における区民の健康で快適な生活環境の確保に寄与することを目的としている。事業者は、この条例の目的を達成するため、事業活動を行うにあ たっては、みどりの保護と育成に努めるとともに、区がこの条例に基づき実施する施策に協力しなければならな
いとしている。
この条例に基づき、建設工事の着手に先立ち行う緑化計画書の提出においては、緑地の位置、緑化面積、樹木の種類及び高さ並びに本数等について北区と事前相談及び協議を行う。緑化が完了したときは、緑化完了届の提出により報告する。
ウ 東京における自然の保護と回復に関する条例（平成 12 年、都条例第 216 号）
この条例は、他の法令と相まって、市街地等の緑化、自然地の保護と回復、野生動植物の保護等の施策を推進することにより、東京における自然の保護と回復を図り、もって広く都民が豊かな自然の恵みを享受し、快適な生活を営むことができる環境を確保す
ることを目的としている。事業者は、事業活動を行うに当たっては、自然の保護と回復に自ら努めるとともに、知事が実施する自然の保護と回復に係る施策に協力しなければならないとしている。
計画地には、「東京における自然の保護と回復に関する条例」に基づく保全地域の指定はないが、敷地面積1,000m 2 以上（国及び地方公共団体が有する敷地にあっては、250m 2以上）に該当することから、条例に基づき、建設工事の着手に先立ち行う緑化計画書の提出においては、緑地の位置、緑化面積、樹木の種類及び高さ並びに本数等について都と事前相談及び協議を行う。緑化が完了したときは、緑化完了届の提出により報告する。

413

8.10 自然との触れ合い活動の場

8.10.28.10.2.1

予

測
予測事項

予測事項は、以下に示す項目とした。
・緩衝緑地の整備に伴う自然との触れ合い活動の場が持つ機能の変化の程度
8.10.2.2

予測の対象時点

工事が完了した時点とした。
8.10.2.3

予測地域

現況調査の調査地域に準じた。
8.10.2.4

予測方法

自然との触れ合い活動の場の位置や、利用状況と本事業の計画を重ね合わせる方法とした。
8.10.2.5

予測結果

現況の緩衝緑地は地域住民の憩いの場として、朝夕の犬の散歩、休息等に利用されている。工事の完了後は、図 8.10-3に示すように現況と同様の配置に再整備する計画である。
また、新たに植栽する樹木は「北区緑の基本計画2020」に配慮し、面的・線的に樹木の植栽を行う計画である。
したがって本事業の実施により、自然との触れ合い活動の場 が持つ機能の変化はできる限り低減され、影響は小さいと 予測する。なお、緩衝緑地の整備計画の詳細は、事業の進捗にあわせて関係各機関等と協議を行い決定する予定である。

414

8.10 自然との触れ合い活動の場

図 8.10-3 緩衝緑地整備計画図415

8.10 自然との触れ合い活動の場

8.10.3

環境保全のための措置

8.10.3.1

予測に反映した措置

・「北区緑の基本計画2020」等の自然との触れ合い活動の場に係る各種計画等を考慮した緑化計画を実施する。
8.10.48.10.4.1

評価
評価の指標

評価の指標は、工事の完了後において、以下に示す指標とした。
・自然との触れ合い活動の場の持つ機能に 著しい影響がないこととした。
・「北区緑の基本計画2020」に示された緑を創出する施策である屋上緑化、生垣造成などの率先導入及び植栽した緑 の維持管理に努めると同時に、植え替えや適切な頻度での剪定を行い、自然樹形が保てるような管理を行う こととした。
8.10.4.2

評価の結果

工事の完了後は、現況と同様の配置に再整備し、十分な緑地を確保する。また、新たに植栽する樹木は「北区緑の基本計画2020」に基づき、面的・線的な樹木の植栽を行い、適切に維持管理していく計画である。
したがって、工事の完了後において「自然との触れ合い活動の場の持つ機能に 著しい影
響がないこと」及び「北区緑 の基本計画 2020」に示されている 施策を満足するものと考え
る。

416

8

環境に及ぼす影響の内容及び程度並びにその評価
8.11

廃棄物

8.11 廃棄物

8.11

廃棄物

8.11.1
8.11.1.1

現況調査
調査事項及びその選択理由

廃棄物の調査事項及びその選択理由は、表 8.11-1に示すとおりである。
表 8.11-1

調査事項及びその選択理由： 廃棄物

調査事項

選択理由

①撤去建造物及び伐採樹木等の状況②建設発生土の状況③特別管理廃棄物の状況④廃棄物処理の状況⑤法令による基準等

工事の施行中においては、既存建築物等の解体・撤去、計画建築物等の建設により廃棄物及び建設発生土が発生する。
工事の完了後においては、施設の稼働に伴い、主灰、飛灰
及び脱水汚泥が発生する。
以上のことから、計画地及びその周辺地域について、左記の事項に係る調査が必要である。

8.11.1.2

調査地域

調査地域は、計画地内とした。
8.11.1.3

調査方法(1) 撤去建造物及び伐採樹木等の状況
既存資料の整理・解析を行った。
(2) 建設発生土の状況
地質の状況に関する既存資料から想定される掘削土等の性状について整理した。
(3) 特別管理廃棄物の状況
撤去建造物内において存在する特別管理廃棄物について、既存資料を整理・解析した。
(4) 廃棄物処理の状況
既存施設における可燃ごみの処理実績を整理・解析した。
(5) 法令による基準等
関係法令の基準等について整理した。

417

8.11 廃棄物

8.11.1.4

調査結果(1) 撤去建造物及び伐採樹木等の状況
撤去の対象となる建造物の概要は表 8.11-2に、伐採の対象となる樹木（造成工事範囲に含まれる樹木）の概要は表 8.11-3に示すとおりである。
撤去建造物の解体に伴い発生が想定される廃棄物は、コンクリート塊、金属くず等が挙げられる。
表 8.11-2
対象建造物
工場棟
付属施設
煙突

撤去対象建造物の概要

構造等
鉄 筋 鉄 骨 ｺﾝｸﾘｰﾄ造（ 一 部 鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ造
及び鉄骨造）
鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ造（一部鉄骨造）外 筒 ： 鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ造
内筒：ステンレス製

表 8.11-3

建築面積

延床面積

想定される解体廃棄物

約 6,011 m 2

約 18,775 m 2

コンクリート塊
金属くず等

約 650 m 2

約 953 m 2

高 さ 約 120ｍ 内 筒 １ 本

コンクリート塊
金属くず等
コンクリート塊
金属くず等

伐採樹木の概要

対象品目

伐 採 面 積 （ m 2）

伐採樹木

約 4,920(2) 建設発生土の状況
本事業の工事における掘削は、最大で GLより約-27ｍと計画している。計画地の掘削土についての状況は以下のとおりである。
ア 埋土層（B）
層 厚 2.35～ 5.85ｍ で 分布 す る 。 礫 や コ ン ク リ ー ト 片 お よ び 木 片 を 混 入 す る 粘 性 土 が 主 体
で あ る 。 礫 分 7.3～ 89.4％ 、 砂 分 8.0～ 37.3％ 、 シ ル ト 分 1.3～ 20.5％ 及 び 粘 土 分 1.3～

34.9％である。
イ 上部有楽町層砂質土層（Yus）
層厚1.70～3.60ｍで分布する。貝殻混りの細砂からなる。全体に、シルトを混入する。礫

分0.3～8.4％、砂分61.1～89.9％、シルト分6.2～25.1％及び粘土分3.1～16.1％である。
ウ 下部有楽町層粘性土層（Ylc）
層厚14.05～18.45ｍで分布する。シルトを主体とし、上部および下部は砂質となっている。
上部～中部にかけて、全体に貝殻片を混入する。礫分0.0～0.1％、砂分5.8～15.7％、シル

ト分30.2～47.9％、粘土分45.5～54.1％である。
エ 埋没ローム層（bl）
層厚0.80～3.20ｍで分布する。上部はローム質粘土、下部はシルト質粘土を主体とする。

418

8.11 廃棄物

オ 埋没段丘礫層（btg）
層厚4.60～7.35ｍで分布する。砂礫からなり、礫径は3～35ｍｍを主体とする。最大礫径は80ｍｍ程度である。基質は、中砂を主体とする。上部に細砂を挟む。 礫分0.0～65.7％、砂分27.0～79.3％、シルト分及び粘土分7.3～24.4％である。
カ 東京層砂質土層（Tos）
層厚15.35～17.60ｍで分布する。細砂を主体とし、所々シルトを混入する。上部はシルト
混りとなる。ところどころ、砂礫や中砂を挟む。 礫分0.0～0.5％、砂分34.4～71.0％、シ

ルト分及び粘土分29.0～65.1％である。
(3) 特別管理廃棄物の状況
過去の既存資料から撤去建造物内における特別管理廃棄物の使用は確認されなかった。
アスベスト調査の概要は、資料編（ p.211参照）に示すとおりである。
(4) 廃棄物処理の状況
既存施設におけるごみの処理量及び発生した焼却残灰量は、表 8.11-4に示すとおりである（資料編p.213参照）。
表 8.11-4

平成 30 年度の廃棄物量
単 位： ｔ処 理量

焼 却残 灰量

115,430

14,016

注）焼却残灰量には排水処理後のケーキ汚泥量を含む。
資料）「 清 掃 事 業 年 報（ 東 京 ２ ３ 区 ）平 成 30 年 度 」（ 令 和 元 年 ８ 月 、東 京
二十三区清掃一部事務組合）(5) 法令による基準等
ア 循環型社会形成推進基本法等「循環型社会形成推進基本法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関する法律」、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「東京
都廃棄物条例」、「東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例」に示される事業者の責務等は、表8.11-5(1)及び(2)に示すとおりである。また、「建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」において、建設発生土の利用に関して事業者が提供する情報、明らかにす
る情報について表8.11-6のように示されている。

419

8.11 廃棄物

表 8.11-5(1)

関係法令で示される事業者の責務（抜粋）

関係法令

事業者の責務等

循環型社会
形成推進基
本法
（ 平 成 12 年
法 律 第 110号）

第 十 一 条 事 業 者 は 、基 本 原 則 に の っ と り 、そ の 事 業 活 動 を 行 う に 際 し て は 、原 材 料 等 が
その事業活動において廃棄物等となることを抑制するために必要な措置を講ずるとと も に 、原 材 料 等 が そ の 事 業 活 動 に お い て 循 環 資 源 と な っ た 場 合 に は 、こ れ に つ い て
自 ら 適 正 に 循 環 的 な 利 用 を 行 い 、若 し く は こ れ に つ い て 適 正 に 循 環 的 な 利 用 が 行 わ れる た め に 必 要 な 措 置 を 講 じ 、又 は 循 環 的 な 利 用 が 行 わ れ な い 循 環 資 源 に つ い て 自 ら の責任において適正に処分する責務を有する。
2
製 品 、容 器 等 の 製 造 、販 売 等 を 行 う 事 業 者 は 、基 本 原 則 に の っ と り 、そ の 事 業 活 動を 行 う に 際 し て は 、当 該 製 品 、容 器 等 の 耐 久 性 の 向 上 及 び 修 理 の 実 施 体 制 の 充 実 そ の他 の 当 該 製 品 、容 器 等 が 廃 棄 物 等 と な る こ と を 抑 制 す る た め に 必 要 な 措 置 を 講 ず る とともに、当該製品、容器等の設計の工夫及び材質又は成分の表示その他の当該製品、容器等が循環資源となったものについて適正に循環的な利用が行われることを促進
し 、及 び そ の 適 正 な 処 分 が 困 難 と な ら な い よ う に す る た め に 必 要 な 措 置 を 講 ず る 責 務を有する。
3
前 項 に 定 め る も の の ほ か 、製 品 、容 器 等 で あ っ て 、こ れ が 循 環 資 源 と な っ た 場 合 に
お け る そ の 循 環 的 な 利 用 を 適 正 か つ 円 滑 に 行 う た め に は 国 、地 方 公 共 団 体 、事 業 者 及び 国 民 が そ れ ぞ れ 適 切 に 役 割 を 分 担 す る こ と が 必 要 で あ る と と も に 、当 該 製 品 、容 器
等 に 係 る 設 計 及 び 原 材 料 の 選 択 、当 該 製 品 、容 器 等 が 循 環 資 源 と な っ た も の の 収 集 等の観点からその事業者の果たすべき役割が循環型社会の形成を推進する上で重要であ る と 認 め ら れ る も の に つ い て は 、当 該 製 品 、容 器 等 の 製 造 、販 売 等 を 行 う 事 業 者 は 、
基 本 原 則 に の っ と り 、当 該 分 担 す べ き 役 割 と し て 、自 ら 、当 該 製 品 、容 器 等 が 循 環 資
源 と な っ た も の を 引 き 取 り 、若 し く は 引 き 渡 し 、又 は こ れ に つ い て 適 正 に 循 環 的 な 利用を行う責務を有する。
4
循環資源であって、その循環的な利用を行うことが技術的及び経済的に可能であり 、か つ 、そ の 循 環 的 な 利 用 が 促 進 さ れ る こ と が 循 環 型 社 会 の 形 成 を 推 進 す る 上 で 重
要 で あ る と 認 め ら れ る も の に つ い て は 、当 該 循 環 資 源 の 循 環 的 な 利 用 を 行 う こ と が で
き る 事 業 者 は 、基 本 原 則 に の っ と り 、そ の 事 業 活 動 を 行 う に 際 し て は 、こ れ に つ いて
適正に循環的な利用を行う責務を有する。
5
前 各 項 に 定 め る も の の ほ か 、事 業 者 は 、基 本 原 則 に の っ と り 、そ の 事 業 活 動 に 際 して は 、再 生 品 を 使 用 す る こ と 等 に よ り 循 環 型 社 会 の 形 成 に 自 ら 努 め る と と も に 、国 又は地方公共団体が実施する循環型社会の形成に関する施策に協力する責務を有する。

廃棄物の処
理及び清掃
に関する法
律
（ 昭 和 45 年
法 律 第 137号）

（事業者の責務）
第三条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
2
事 業 者 は 、そ の 事 業 活 動 に 伴 っ て 生 じ た 廃 棄 物 の 再 生 利 用 等 を 行 う こ と に よ り そ の
減 量 に 努 め る と と も に 、物 の 製 造 、加 工 、販 売 等 に 際 し て 、そ の 製 品 、容 器 等 が 廃 棄物 と な っ た 場 合 に お け る 処 理 の 困 難 性 に つ い て あ ら か じ め 自 ら 評 価 し 、適 正 な 処 理 が
困 難 に な ら な い よ う な 製 品 、容 器 等 の 開 発 を 行 う こ と 、そ の 製 品 、容 器 等 に 係 る 廃 棄物 の 適 正 な 処 理 の 方 法 に つ い て の 情 報 を 提 供 す る こ と 等 に よ り 、そ の 製 品 、容 器 等 が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。
3
事 業 者 は 、前 二 項 に 定 め る も の の ほ か 、廃 棄 物 の 減 量 そ の 他 そ の 適 正 な 処 理 の 確 保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。
（事業者の処理）第十二条
7 事業者は、前二項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、
当 該 産 業 廃 棄 物 の 処 理 の 状 況 に 関 す る 確 認 を 行 い 、当 該 産 業 廃 棄 物 に つ い て 発 生 か ら
最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

420

8.11 廃棄物

表 8.11-5(2)

関係法令で示される事業者の責務（抜粋）

関係法令

事業者の責務等

資源の有効
な利用の促
進に関する
法律
（平成 3 年
法 律 第 48号）

（事業者の責務）
第 四 条 工 場 若 し く は 事 業 場（ 建 設 工 事 に 係 る も の を 含 む 。以 下 同 じ 。）に お い て 事 業 を行 う 者 及 び 物 品 の 販 売 の 事 業 を 行 う 者（ 以 下「 事 業 者 」と い う 。）又 は 建 設 工 事 の 発 注
者 は 、そ の 事 業 又 は そ の 建 設 工 事 の 発 注 を 行 う に 際 し て 原 材 料 等 の 使 用 の 合 理 化 を 行うとともに、再生資源及び再生部品を利用するよう努めなければならない。
2
事 業 者 又 は 建 設 工 事 の 発 注 者 は 、そ の 事 業 に 係 る 製 品 が 長 期 間 使 用 さ れ る こ と を 促
進 す る よ う 努 め る と と も に 、そ の 事 業 に 係 る 製 品 が 一 度 使 用 さ れ 、若 し く は 使 用 さ れ
ず に 収 集 さ れ 、若 し く は 廃 棄 さ れ た 後 そ の 全 部 若 し く は 一 部 を 再 生 資 源 若 し く は 再 生
部 品 と し て 利 用 す る こ と を 促 進 し 、又 は そ の 事 業 若 し く は そ の 建 設 工 事 に 係 る 副 産 物の全部若しくは一部を再生資源として利用することを促進するよう努めなければな
らない。

建設工事に
係る資材の
再資源化等
に関する法
律
（ 平 成 12 年
法 律 第 104号）

（発注者の責務）
第六条 発注者は、その注文する建設工事について、分別解体等及び建設資材廃棄物の再 資 源 化 等 に 要 す る 費 用 の 適 正 な 負 担 、建 設 資 材 廃 棄 物 の 再 資 源 化 に よ り 得 ら れ た 建
設 資 材 の 使 用 等 に よ り 、分 別 解 体 等 及 び 建 設 資 材 廃 棄 物 の 再 資 源 化 等 の 促 進 に 努 め な
ければならない。
（地方公共団体の責務）
第 八 条 都 道 府 県 及 び 市 町 村 は 、国 の 施 策 と 相 ま っ て 、当 該 地 域 の 実 情 に 応 じ 、分 別 解 体
等及び建設資材廃棄物の再資源化等を促進するよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。
（分別解体等実施義務）
第九条 特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使 用 す る 新 築 工 事 等 で あ っ て 、そ の 規 模 が 第 三 項 又 は 第 四 項 の 建 設 工 事 の 規 模 に 関 す
る 基 準 以 上 の も の（ 以 下「 対 象 建 設 工 事 」と い う 。）の 受 注 者（ 当 該 対 象 建 設 工 事 の 全
部 又 は 一 部 に つ い て 下 請 契 約 が 締 結 さ れ て い る 場 合 に お け る 各 下 請 負 人 を 含 む 。以 下
「 対 象 建 設 工 事 受 注 者 」 と い う 。） 又 は こ れ を 請 負 契 約 に よ ら な い で 自 ら 施 工 す る 者（ 以 下 単 に「 自 主 施 工 者 」と い う 。）は 、正 当 な 理 由 が あ る 場 合 を 除 き 、分 別 解 体 等 をしなければならない。
（対象建設工事の届出等）
第十条 対象建設工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の七日前までに、
主 務 省 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、次 に 掲 げ る 事 項 を 都 道 府 県 知 事 に 届 け 出 な け れ ば ならない。
（再資源化等実施義務）第十六条 対象建設工事受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物について、再資源化をしなければならない。
（発注者への報告等）
第十八条 対象建設工事の元請業者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化
等 が 完 了 し た と き は 、主 務 省 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、そ の 旨 を 当 該 工 事 の 発 注 者 に
書 面 で 報 告 す る と と も に 、当 該 再 資 源 化 等 の 実 施 状 況 に 関 す る 記 録 を 作 成 し 、こ れ を保存しなければならない。

東京都廃棄
物条例
（平成 4 年条 例 第 140号）

（事業者の基本的責務）
第 八 条 事 業 者 は 、廃 棄 物 の 発 生 を 抑 制 し 、再 利 用 を 促 進 す る 等 に よ り 、廃 棄 物 を 減 量 しなければならない。
2 事 業 者 は 、そ の 事 業 活 動 に 伴 っ て 生 じ た 廃 棄 物 (以 下「 事 業 系 廃 棄 物 」と い う 。)を 自らの責任において適正に処理しなければならない。
3 事 業 者 は 、従 業 者 の 教 育 訓 練 の 実 施 体 制 そ の 他 の 必 要 な 管 理 体 制 の 整 備 に 努 め 、前 二項の責務の達成に向けて継続的かつ計画的な取組を行わなければならない。
第三節 事業者の責務
第 九 条 事 業 者 は 、廃 棄 物 の 発 生 を 抑 制 し 、再 利 用 を 促 進 す る 等 に よ り 、廃 棄 物 の 減 量 を図らなければならない。
2 事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
3 事 業 者 は 、物 の 製 造 、加 工 、販 売 等 に 際 し て 、そ の 製 品 、容 器 等 が 廃 棄 物 に な っ た 場
合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。
4 事 業 者 は 、廃 棄 物 の 減 量 及 び 適 正 な 処 理 の 確 保 に 関 し 区 の 施 策 に 協 力 し な け れ ば な ら
ない。

東京都北区
廃棄物の処
理及び再利
用に関する
条例
（ 平 成 11 年条 例 第 28号）

421

8.11 廃棄物

表 8.11-6「建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」（平成 3 年建設省令 20 号）：
抜粋（建設発生土の利用の促進）
第 四 条 建 設 工 事 事 業 者 は 、 建 設 発 生 土 を 建 設 工 事 に 係 る 事 業 場 （ 以 下 「 工 事 現 場 」 と い う 。） か ら 搬出する場合において、第一号に掲げる情報の収集又は第二号に掲げる情報の提供を行うことにより、他の建設工事での利用を促進するものとする。
一 当該工事現場の周辺の建設工事で必要とされる建設発生土の量、性質、時期等に関する情報
二 当該工事現場から搬出する建設発生土の量、性質、時期等に関する情報
2 建設工事事業者は、前項第二号の建設発生土の性質に関する情報の提供を行うに当たっては、別表の上欄に掲げる区分を明らかにするよう努めるものとする。
別表
区

分

性

質

第一種建設発生土

砂、礫及びこれらに準ずるもの

第二種建設発生土

砂質土、礫質土及びこれらに準ずるもの

第三種建設発生土

通常の施工性が確保される粘性土及びこれに準ずるもの

第四種建設発生土

粘 性 土 及 び こ れ に 準 ず る も の （ 第 三 種 建 設 発 生 土 を 除 く 。）

イ 廃棄物の処理に係る計画等
廃棄物の処理に係る計画としては、「循環型社会形成推進基本計画」（平成 30年６月、環境省）、「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（平成 28年１月変更、環境省）、「東京都資源循環・廃棄物処
理計画」（平成28年３月改定、東京都）、「廃棄物等の埋立処分計画」（平成 29年２月改定、
東京都）、「一般廃棄物処理基本計画」（平成 27年２月改定、東京二十三区清掃一部事務組合）がある。
各計画の目標や取組の方向性等についてまとめたものは、表 8.11-7～表8.11-11に示すとおりである。

422

8.11 廃棄物

表 8.11-7「循環型社会形成推進基本計画」の循環型社会の方向性と数値目標

第四次循環基本計画の構成

数 値 目 標各主体の取組

1 持 続 可 能 な 社 会 づ く り と 目 標 年 次 ： 2025 年 度〈連携協働〉の統合的取り組み〈物質フロー指標〉
循環型社会の形成に向け、全て
2 多 種 多 様 な 地 域 循 環 共 生 （ 1） 数 値 目 標の主体が相互に連携
圏形成による地域活性化①資源生産性〈国〉
3 ライフサイクル全体での49 万 円 /ﾄﾝ・関係主体とのパートナーシッ
徹底的な資源循環（ 2000 年 度 の 約 ２ 倍 ）プを促進するとともに、国全4 適正処理の更なる推進と②入口側の循環利用率
体の取組を総合的に実施
環境再生
18％〈地方公共団体〉
5 万全な災害廃棄物処理体（ 2000 年 度 の 約 1.8 倍 ）・廃棄物等の適正な循環利用及制の構築③出口側の循環利用率
び処分の実施や各主体間の6 適正な国際資源循環体制
47％
調整役を担うの構築と循環産業の海外（ 2000 年 度 の 約 1.3 倍 ）
〈国民〉
展開の推進
④最終処分量・より環境負荷の少ないライフ
7 循環分野における基盤整
13 百 万 ﾄﾝ
スタイルへの変革
備（ 2000 年 度 か ら 約 77％ 減 少 ）〈 NPO/NGO 等 〉〈取組の進展に関する指標〉
・連携・協働のつなぎ手（ 1） 循 環 型 社 会 ビ ジ ネ ス の 市 場 規 模〈大学等の学術・研究機関〉
約 2 倍 （ 2000 年 度 比 ）・知見の充実や信頼情報の提供（ 2） 一 般 廃 棄 物 の 減 量 化〈事業者〉
・1 人 1 日当たりのごみ排出量
・不法投棄の防止や環境配慮設
約 28％ 減 （ 2000 年 度 比 ）計の徹底
・1 人 1 日当たりの家庭系ごみ排出量 ・処理業者による積極的な情報
約 33％ 減 （ 2000 年 度 比 ）発信、廃棄物処理の高度化（ 3） 産 業 廃 棄 物 の 不 法 投 棄 の 発 生 件 数（ 4）都 道 府 県 、市 町 村 の 災 害 廃 棄 物 処 理
計画策定率
・ 都 道 府 県 ： 100％
・ 市 町 村 ： 60％（ 5） 資 源 循 環 分 野 を 含 め 環 境 協 力 に 関する覚書締結等を行った国の数（ 6） 具 体 的 な 3R 行 動 の 実 施 率・2012 年 度 の 世 論 調 査 か ら 約 20％ 上 昇

423

8.11 廃棄物

表 8.11-8
対「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の目標と取組の方向性

象

一般廃棄物

産業廃棄物

表 8.11-9
計画期間
平 成 28 年 度 か ら 平
成 32 年 度 ま で（ 5 年
間）

目

標

取組の方向性平 成 32 年 度〈地方公共団体の役割・国の役割〉（ 平 成 24 年 度 に 対 し て ）1 市町村はリサイクルや適正処理に関する広域・ 排 出 量 ： 約 12％ 削 減
的 な 取 組 を 行 い 、コ ス ト 分 析 に 基 づ い た 事 業 効・ 再 生 利 用 量 ： 約 21 ％ → 約
率化、有料化などを推進。
27％
2 国 に お い て は コ ス ト 分 析 手 法 、有 料 化 の 進 め 方・ 最 終 処 分 量 ： 約 14％ 削 減など市町村に役立つ情報を示し支援に努める。
・ 一 人 一 日 当 た り の 家 庭 系 ご 〈一般廃棄物の処理体制の確保〉
み 排 出 量 ： 500g
・廃 プ ラ ス チ ッ ク 類 に つ い て は 、ま ず 排 出 抑 制 を
行 い 、リ サ イ ク ル に 努 力 し た 上 で 、直 接 埋 立 を
平 成 32 年 度
行 う こ と な く 、廃 プ ラ ス チ ッ ク 焼 却 ・熱 回 収 を（ 平 成 24 年 度 に 対 し て ）行う。
・排 出 量 の 増 加：約 3％ に 抑 制
・ 再 生 利 用 量 ： 約 55 ％ → 約 〈 災 害 廃 棄 物 対 策 と し て の 処 理 施 設 の 整 備 〉
・災 害 廃 棄 物 の 処 理 に つ い て 、広 域 的 な 連 携 体 制
56％を築くとともに、広域圏ごとに一定程度の余裕
・ 最 終 処 分 量 ： 約 1％ 削 減を持った施設整備を進めることが必要である。

「東京都資源循環・廃棄物処理計画」の目標と取組の方向性
計画目標

取組の方向性

一般廃棄物の再生利用率
・ 平 成 32 年 度 ： 27％
・ 平 成 42 年 度 ： 37％〈 施 策 1： 資 源 ロ ス の 削 減 〉
・食品ロス問題への取組を促進
・使い捨て型ライフスタイルの見直し〈 施 策 2：エ コ マ テ リ ア ル の 利 用 と 持 続 可 能 な 調 達
最 終 処 分 量（ 一 般 廃 棄 物・産 業の普及の促進〉
廃棄物計）・建設工事におけるエコマテリアルの普及促進
・ 平 成 32 年 度 ： 14％ 削 減
・「 持 続 可 能 な 調 達 」 の 普 及 促 進
・ 平 成 42 年 度 ： 25％ 削 減〈 施 策 3：廃 棄 物 の 循 環 的 利 用 の 更 な る 促 進（ 高 度（ と も に 平 成 24 年 度 比 ）化 ・ 効 率 化 ）〉・事業系廃棄物のリサイクルのルールづくり
・都市鉱山の活用
・最終処分場の更なる延命化
・リ サ イ ク ル・廃 棄 物 処 理 シ ス テ ム の 最 適 化 に 向けた制度の合理化等〈 施 策 4： 廃 棄 物 の 適 正 処 理 と 排 出 者 の マ ナ ー 向上〉〈 施 策 5：健 全 で 信 頼 さ れ る 静 脈 ビ ジ ネ ス の 発 展 〉〈 施 策 6： 災 害 廃 棄 物 対 策 〉

424

8.11 廃棄物

表 8.11-10「廃棄物等の埋立処分計画」の廃棄物等の受入方針と埋立処分計画量
廃棄物等の受入方針

埋 立 処 分 計 画 量 （ 平 成 29～ 43 年 度 ）埋 立 処 分 計 画 量 ： 2,591 万 m 3

・ 一 般 廃 棄 物 ：区 部 か ら 発 生 す る 一 般 廃 棄 物 は 、中間 処 理 を 行 う こ と を 前 提 に 、減 量・資 源 化 を 最 大限図った上で全量受け入れる。
・ 産 業 廃 棄 物 ：都 内 中 小 企 業 か ら 排 出 さ れ る 産 業 廃
棄 物 に つ い て は 、中 間 処 理 し た も の の う ち 、都 の処 分 場 の 受 入 基 準 を 満 た す も の に 限 り 、一 定 量 を受け入れる。
・ 都 市 施 設 廃 棄 物 ：都 の 上・ 下 水 道 施 設 等 か ら 排 出
さ れ る 上 水 ス ラ ッ ジ・下 水 汚 泥 等 に つ い て は 、中間処理を行うことを前提に受け入れる・し ゅ ん せ つ 土：都 内 の 河 川 及 び 東 京 港 内 か ら 発 生
するしゅんせつ土については、事業の公共性か
ら、有効利用できるものを除いて受け入れる。
・ 建 設 発 生 土 等 ：都 内 の 公 共 事 業 か ら 発 生 す る も のを 優 先 し 、処 分 場 の 基 盤 整 備 に 必 要 な 量 を 受 け 入れる。

表 8.11-11目

標

循環型ごみ処理シ
ステムの推進217 万 m 3
135 万 m 3
229 万 m 3
117 万 m 3698 万 m 3

・一般廃棄物
・産業廃棄物・都市施設廃棄物
・覆土材等
廃棄物系小計：：：：：・しゅんせつ土・建設発生土等
土砂系小計： 1,323 万 m 3： 570 万 m 3： 1,893 万 m 3「一般廃棄物処理基本計画」に定められた計画の内容
施策

具体的な取組・効 率 的 で 安 定 し た 中 間 処 理
体制の確保

・環境負荷の低減
・地 球 温 暖 化 防 止 対 策 の 推 進

・最終処分場の延命化

・災害対策の強化

・安定稼働の確保
・ごみ受入体制の拡充
・不適正搬入防止対策
・計画的な施設整備の推進
・ごみ処理技術の動向の把握
・環境保全対策
・環境マネジメントシステムの活用
・熱エネルギーの一層の有効利用
・地球温暖化防止対策への適切な対応
・その他の環境への取組（緑化、太陽光発電、雨水利用等）
・ごみ処理過程での資源回収
・焼却灰の資源化
・破砕処理残さの埋立処分量削減
・廃棄物処理施設の強靭化
・地域防災への貢献

ウ 建設廃棄物の処理に係る計画等
建設廃棄物の処理に関する計画としては、「東京都建設リサイクル推進計画」（平成 28
年４月、東京都）、「東京都建設リサイクルガイドライン」（平成 31年４月、東京都）がある。
「東京都建設リサイクル推進計画」の目的、目標指標及び目標値、建設資源循環を促進するための戦略は表8.11-12、「東京都建設リサイクルガイドライン」の目的、建設資
源循環を促進するための取組及び環境配慮は表 8.11-13に示すとおりである。

425

8.11 廃棄物

表 8.11-12目「東京都建設リサイクル推進計画」の目的、目標指標及び目標値、建設資源循環を促進するための戦略的

目標指標

都内における建設資源循環の仕組みを構築するとともに 、こ れ ら に 係 る 全 て の 関 係
者 が 一 丸 と な っ て 、計 画 的 か
つ統一的な取組を推進する
こ と に よ り 、環 境 に 与 え る 負
荷の軽減とともに東京の持続ある発展を目指す。

建設資源循環を促進するための戦略

建 設 廃 棄 物 の 再 資 源 化・縮 減
率 、建 設 混 合 廃 棄 物 の 排 出 率に 加 え て 、建 設 発 生 土 の 有 効
利 用 率 を 目 標 指 標 と し 、平 成
32 年 度 末 ま で に 達 成 す べ き
目標値を定める。

・コンクリート塊等を活用する
・建設発生木材を活用する
・建設泥土を活用する
・建設発生土を活用する
・廃棄物を建設資材に活用する・建設グリーン調達を推進する・建築物等を長期使用する・戦略を支える基盤を構築する
・島の建設リサイクルを推進する

（目標値）
対象品目

目標値の定義

建設廃棄物

再資源化・
縮減率

アスファルト・コンクリート塊

再資源化率

コンクリート塊

再資源化率

実績値(平 成 24 年 度 )
96％
98％

再資源化・
縮減率
再資源化・
縮減率

建設発生木材
建設泥土

排出率
建設混合廃棄物

再資源化・
縮減率

建設発生土

有効利用率

平 成 30 年 度

平 成 32 年 度

97％
99％

98％
99％

99％
99％
99％
99％
95％
95％

99％ 以 上99％ 以 上99％ 以 上99％ 以 上99％ 以 上99％ 以 上99％ 以 上99％ 以 上99％ 以 上99％ 以 上99％ 以 上99％ 以 上

91％
87％
－
－
－
－
－
－

95％
97％
4.4％ 以 下
1.0％ 未 満
82％
82％
86％
99％ 以 上96％
98％
4.0％ 以 下
1.0％ 未 満
83％
83％
88％
99％ 以 上

95％

96％

再生砕石
－
利用率
（都発注工事の目標値）
注）上段：全体の目標値、下段：都関連工事の目標値

表 8.11-13
目

的建設リサイクル推進施策を実施し、都内における
建設資源循環の促進を図る。

「東京都建設リサイクルガイドライン」の目的、
建設資源循環の取組、環境配慮
建設資源循環の取組

環境配慮

・長期使用
・発生抑制
・事前調査及び利用調整等
・分 別 解 体 等 及 び 再 資 源 化 等
・情報システムの活用
・実態調査及び補足改善
・再生建設資材等の活用

・適正処理及び環境配慮・環境破壊行為の抑制
・再生資源等の活用による山砂等天然材の使用抑制
・運搬手段の多様化の推進等
・環境物品等の使用及び環境影響物品等の使用制限
・汚染土壌及び有害物質等の適正処理
・外来生物の拡散防止等
・景観への配慮・地球環境への配慮

426

8.11 廃棄物

8.11.28.11.2.1

予

測
予測事項

(1) 工事の施行中
予測事項の廃棄物等の種類は、表 8.11-14に示すとおりである。
工事の施行中における予測事項は、廃棄物等の排出量、再利用量、処理・処分方法とした。
表 8.11-14

廃棄物等の種類
産業廃棄物

廃棄物の種類

コ
ン
ク
リ
ー
ト
塊

そ
の
他
が
れ
き
類

解体工事

○

建設工事

○

建

その他分別廃棄物

木
く
ず

建
設
混
合
廃
棄
物

汚
泥

設
発

金
属
く
ず

廃く
プず
ラ
ス
チ
ッ
ク
類

ガ
ラ
ス
く
ず
及
び
陶
磁
器

紙
く
ず

繊
維
く
ず

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

環境影響要因生土注 ）廃 棄 物 の 種 類 は「 建 設廃 棄 物 処 理 指 針（ 平 成 22 年 度 版 ）」(平 成 23 年 ３ 月 、環 境
省 )を 参 考 と し た 。

(2) 工事の完了後施設の稼働時における予測事項は、計画施設から排出する主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥の排出量、再利用量、処理・処分方法とした。
8.11.2.2

予測の対象時点(1) 工事の施行中
建設廃棄物及び建設発生土を排出する期間とした。
(2) 工事の完了後施設の稼働が通常の状態に達した時点から１年間とした。
8.11.2.3

予測地域

計画地内とした。

427

8.11 廃棄物

8.11.2.4

予測方法(1) 工事の施行中
ア 解体工事に伴う廃棄物等解体工事に伴う廃棄物等については、既存資料及び施工計画を基に発生する廃棄物の排出量を推計した。
解体工事に伴う発生土の排出量
工事の施行中の掘削等により発生する発生土の量は、表 8.11-15に示すとおりである。
表 8.11-15

発生土対 象建 造物

深さ
（ ｍ）

面積
（ m2）

体積
（ m3）

既 存く 体地 下部 容量(m 3 )

工 場棟

21.5

6,599.4

141,887

89,565

志 茂ポ ンプ 所－－

18,034

12,450付 属施 設

－

－

320

合計

－

－

土量
変 化率

発 生土
（ m3）
約 62,790

1.2

約 6,700

－

－

約 380

－

－

約 69,870

注 １ ） 発 生 土 の 算 出 ： 発 生 土 ＝ （ 体 積 － 既 存 く 体 地 下 部 容 量 ） ×土 量 変 化 率
注２）志茂ポンプ所は既に使用されておらず、上部は解体済みである。

山留め工事における汚泥
山留め工事における汚泥排出量は、 表8.11-16に示すとおりである。
SMWの施行によって汚泥が発生し、その排出量は 約20,480m 3 と想定される。
表 8.11-16

汚泥の発生量の算定結果
削 孔体 積ま たは
SMW 体 積（ m 3 ）汚 泥発 生率（ ％）汚 泥発 生量（ m3）

工種

対 象建 造物

SMW 先 行削 孔

工 場棟

14,40032.6

約 4,700

工 場棟

17,10081.9

約 14,000

志 茂ポ ンプ 所

1,840

97.0

約 1,780－

約 20,480

SMW
－

合計

－

注１）汚泥の発生量の算出
SMW 先 行 削 孔 の 汚 泥 発 生 量 ＝ 削 孔 体 積 ×汚 泥 発 生 率
削 孔 体 積 ＝ 削 孔 本 数 ×削 孔 面 積 ×深 さ
SMW 工 法 の 汚 泥 発 生 量 ＝ SMW 体 積 ×汚 泥 発 生 率
SMW 体 積 ＝ SMW 施 工 長 さ ×厚 さ ×深 さ
注 ２ ）汚 泥 発 生 率 は「 SMW 連 続 壁 標 準 積 算 資 料 」（ SMW 協 会 、平 成 29 年 ）を 参 考 と し て 計 算 し た 。
注３）志茂ポンプ所は既に使用されておらず、上部は解体済みである。

解体工事に伴う廃棄物の排出量
解体工事に伴う廃棄物の排出量は、 表8.11-17に示すとおりである。
解体工事に伴う廃棄物については、 既存資料を基に発生する廃棄物の排出量を推計した（資料編 p.214～p.217参照）。

428

8.11 廃棄物

表 8.11-17

解体工事に伴う廃棄物の排出量
排出原 単位（ t/m 2 ）廃 棄物 の種 類

解 体工 事対 象床 面積
（ m2）

排 出量
（ ｔ）

コ ンク リー ト塊－

約 91,800

そ の他 がれ き類

0.1680

約 3,400－

約 16,000

そ
の
他
分
別
廃
棄
物

金 属く ず
廃 プラ スチ ック 類

0.0114

ガ ラス くず 及び 陶磁 器くず0.0911

紙 くず

0.00108

約 21

繊 維く ず0.00019

約4

木 くず0.0193約 400

建 設混 合廃 棄物

0.00902

約 200

約 300
19,728

約 1,800

注）排出原単位は、直近で解体工事を行った３工場（練馬、杉並及び光が丘清掃工場建替事業）の事後調査報告書より求めた排出原単位とした。

イ 建設工事に伴う廃棄物等建設工事に伴う廃棄物等については、既存資料及び施工計画を基に発生する廃棄物の排出量を推計した。
計画施設の建設に伴う建設発生土の排出量
工事の施行中の掘削等により発生する建設発生土の量は、表 8.11-18に示すとおりである。なお、建設工事に伴い発生する掘削土量は、エレベーター棟基礎および駐輪場等基礎に係る掘削行為によるものである（工場棟基礎に係る掘削土量は解体工事に含む）。
表 8.11-18
対 象建 造物

建設発生土

深さ
（ ｍ）

面積
（ m2）

体積
（ m3）

1.6

163

260

エ レベ ータ ー棟 基礎
駐 輪場 基礎 等

－

－

40

合計

－

－

300

土量
変 化率

建 設発 生土
（ m3）
約 310

1.2

約 50
約 360

注１）深さは、平均値である。
注 ２ ） 建 設 発 生 土 の 算 出 ： 建 設 発 生 土 ＝ 体 積 ×土 量 変 化 率

杭工事における汚泥
杭工事における汚泥排出量は、 表8.11-19に示すとおりである。
掘削によって汚泥が発生し、その排出量は約2,810m 3 と想定される。練馬清掃工場の建設時の廃棄物量実績を基に算出した。

429

8.11 廃棄物

表 8.11-19

汚泥の発生量の算定結果

工種

掘 削体 積
（ m3）

汚泥発生率

汚泥発生量

（ ％）

（ m3）

杭 工事

4,687

60

約 2,810注）汚泥発生率は他事例の資料より引用

計画施設の建設に伴う廃棄物の排出量
計画施設の建設に伴う廃棄物の排出量は 、表8.11-20に示すとおりである。
計画施設の建設に伴う廃棄物については、 既存資料を基に発生する廃棄物の排出量を推計した（資料編 p.218参照）。
表 8.11-20

計画施設の建設に伴う廃棄物の排出量

廃 棄物 の種 類

排出原 単位（ t/m 2 ）建 設工 事対 象床 面積
（ m2）

排 出量
（ ｔ）

コ ンク リー ト塊

0.1063

約 2,800

そ の他 がれ き類

0.1772

約 4,600

そ
の
他
分
別
廃
棄
物

金 属く ず

0.0226約 600

廃 プラ スチ ック 類

0.0166

約 500

ガ ラス くず 及び 陶磁 器くず0.0242

紙 くず

0.00940

約 300

繊 維く ず0.00015

約4

木 くず0.0232約 600

建 設混 合廃 棄物

0.00605

約 200

25,743約 700注）排出原単位は、直近で建設工事を行った２工場（練馬及び杉並清掃工場建替事業）の事
後調査報告書より求めた排出原単位とした。

430

8.11 廃棄物

(2) 工事の完了後
既存資料及び事業計画を基に推定する方法とした。
施設の稼働時に発生する計画施設の主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥の廃棄物排出量は、
表8.11-21に示すとおりである。
表 8.11-21
種類

主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥の排出量

ご み焼 却量 （ t/年）

主灰
飛 灰処 理汚 泥

169,800

脱 水汚 泥合計－

発 生率

排 出量 （ t/年）

0.0725

約 12,400

0.0441

約 7,500

0.00090

約 200－

約 20,100

注 １ ）ご み 焼 却 量 は 、定 格 処 理 能 力 に 計 画 年 間 稼 働 日 数 283 日 を 乗 じ て 算 定 し た 。計 画 年 間
稼 働 日 数 は「 一 般 廃 棄 物 処 理 基 本 計 画 」（ 平 成 27 年 ２ 月 、東 京 二 十 三 区 清 掃 一 部 事 務組合）による。
注 ２ ）主 灰 、 飛 灰 処 理 汚 泥 及 び 脱 水 汚 泥 の 発 生 率 は 、 し ゅ ん 工 後 １ 年 目 の 練 馬 及 び 杉 並 清 掃工 場 の 実 績 よ り 求 め た （ 資 料 編 p.220 参 照 ） 。
発生率を使用した２工場の概要は以下のとおりである。
・ 練 馬 清 掃 工 場 (用 途 ： 清 掃 工 場 、 構 造 ： SRC 造 、 処 理 能 力 ： 500t/日 )・ 杉 並 清 掃 工 場 (用 途 ： 清 掃 工 場 、 構 造 ： SRC 造 、 処 理 能 力 ： 600t/日 )431

8.11 廃棄物

8.11.2.5

予測結果(1) 工事の施行中工事の施行中において排出する廃棄物等の排出量、再利用量は、表 8.11-22に示すとおりである。また、廃棄物等の処理・処分の方法は以下のとおりである。
ア 廃棄物の排出量、再利用量及び処理・処分方法
工事に伴う主な建設廃棄物はコンクリート塊、金属くず、汚泥等であり、これらの建設廃棄物については、可能な限り再資源化を図る。また、再資源化等の再利用のできない廃棄物については、適切に処理・処分することとし、マニフェストにより適正に処理・処分されたことを確認する。
アスベストについては、飛散性の高い吹付け材等に使用されていないことは確認済みであるが、今後、解体工事前までに施設の稼働中に確認できない箇所についてもさらに調査を行い、アスベストの使用の有無を確認した上で、解体・除去等については、法令等に基づき適切に処理・処分する。
イ 建設発生土の排出量、再利用量及び処理・処分方法
建設発生土は一部を埋戻しに用い、残りは「東京都建設発生土再利用センター」等の受入基準に適合していることを確認の上、搬出する。ただし、受入基準に適合していな
い場合には、関係法令の規定に基づき適切に処 理・処分する。

432

8.11 廃棄物

表 8.11-22

排出される廃棄物等の排出量、再利用量
排出量

類

単
位

再資源化率
（％）

解体工事

再利用量

コンクリート塊t

約 91,800

約 2,800

約 94,600

99

約 93,700

その他がれき類t

約 3,400

約 4,600

約 8,000

99

約 8,000

そ
の
他
分
別
廃
棄
物

金属くず

t

約 16,000

約 600

約 16,600

約 15,500

廃プラスチック類

t

約 300

約 500

約 800

約 750

ガラスくず及び陶磁器くずt

約 1,800

約 700

約 2,500

紙くず

t

約 21

約 300

約 321

約 300

繊維くず

t

約4

約4

約8

約7

木くず

t

約 400

約 600

約 1,000

99

約 1,000

建設混合廃棄物

t

約 200

約 200

約 400

83

約 340

汚泥

t

約 28,700

約 4,000

約 32,700

96

約 31,400

建設発生土

m3

約 69,870

約 360

約 70,23088

約 61,900ｔ

約 142,625

約 14,304

約 156,929

98

約 153,397

種

廃棄物量合計（建設発生土を除く）

建設工事

合計

93

約 2,400

注 １ ） 再 資 源 化 率 は 、「 東 京 都 建 設 リ サ イ ク ル 推 進 計 画 」（ 平 成 28 年 4 月 、 東 京 都 ） の 平 成 32 年 度 目 標 値とした。
「 そ の 他 分 別 廃 棄 物 」の 再 資 源 化 率 は 、直 近 で 建 設 工 事 を 行 っ た 2 工 場（ 杉 並 及 び 光 が 丘 清
掃工場建替事業）の事後調査報告書より求めた再資源化率とした。
注 ２ ）東 京 都 建 設 リ サ イ ク ル 推 進 計 画 で は 、 建 設 混 合 廃 棄 物 の 排 出 率 を 目 標 指 標 と し て い る（ p.426 参 照 ）。
上 表 か ら 「 建 設 混 合 廃 棄 物 」 の 排 出 率 を 算 出 す る と 、 0.25％ （ ＝ 約 400/約 156,929×100） と な り 、
目 標 値 （ 4.0％ 以 下 ） を 満 足 す る 。
注 ３ ）汚 泥 は 、「 平 成 24 年 度 建 設 副 産 物 実 態 調 査 利 用 量・搬 出 先 調 査 票 」（ 平 成 24 年 度 、国 土 交 通 省 ）に
お け る 重 量 換 算 係 数 の 参 考 値 （ 1.4t/m 3 ） を 用 い て 重 量 換 算 し た 。

433

8.11 廃棄物

(2) 工事の完了後
ア 廃棄物の排出量、再利用量及び処理・処分方法
施設の稼働時において排出する主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥の排出量、処分量及び再利用量（資源化量）は、表8.11-23に示すとおりである。
飛灰は重金属類の溶出防止のため薬剤処理による安定化を行い、飛灰処理汚泥とする。
主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場へ搬出し、埋立処分する。埋立処分するに当たっては、埋立基準等に適合していることを確認するため、ダイオキシン類等の測定を実施する。既存施設における灰等の分析結果及び埋立基準を、資料編（p.221参照）に示す。
なお、主灰については、セメント原料化による資源化を図り、埋立処分 量の削減に努める。
表 8.11-23

排出される廃棄物等の排出量、処分量及び再利用量（資源化量）

種類

排 出量
（ t/年 ）

資 源化 率（ ％）資 源化 量（ t/年 ）処 分量
（ t/年 ）

主灰

約 12,400

23

約 2800

約 9,600

飛 灰処 理汚 泥

約 7,5002

約 200

約 7,300

脱 水汚 泥

約 200

0

0

約 200

約 20,100－

約 3,000

約 17,100

合計

注）資源化率は、杉並清掃工場の実績値（令和 2 年度）とした。

434

8.11 廃棄物

8.11.3

環境保全のための措置

8.11.3.1

予測に反映した措置(1) 工事の施行中工事の施行中における環境保全のための措置は、表 8.11-24に示すとおりである。工事の施行中には、できるだけ廃棄物の発生が抑えられるような工事計画とし、分別の徹底と再利用等を行う。発生した建設廃棄物は、再資源化を図るとともに、可能な限り計画地内での利用を進める。
また、再資源化等の再利用のできない廃棄物については、適切に処分することとし、マニフェストにより適正に処理・処分されたことを確認し、報告する。
なお、アスベストについては、法令等に基づき適切に処理・処分する。
表 8.11-24
項

目

環境保全のための措置（工事の施行中）
環境保全のための措置の内容

廃棄物の排出抑制

廃棄物の有効利用

建設発生土の有効利
用

廃棄物の適正処理

特別管理産業廃棄物の適正処理・設計から施行までの各段階でプレハブ化、ユニット化を行うことや省梱包化を行い、残材・廃材の発生を抑制する。
・ 型 枠 材 の 徹 底 し た 転 用 を 行 う こ と 並 び に PCa 版 の 利 用 に よ り 、 建 設 木 く ずの発生を抑制する。
・コンクリート塊は、再生骨材等として利用する。
・その他がれき類（アスファルトコンクリート塊等）は再資源化を図る。
・金属くずは、有価物として売却し、再資源化を図る。
・廃プラスチック類は、マテリアルリサイクルが困難なものについては発電
燃料としてサーマルリサイクルする。
・建設発生土については一部を埋戻しに用い、残りは「東京都建設発生土再利用センター」等の受入基準に適合していることを確認の上、搬出する。
ただし、受入基準に適合していない場合には、関係法令の規定に基づき適切に処理・処分する。
・上記の有効利用措置を適用しても、やむを得ず発生する場合には、法令等に従い適切に処理する。
・解体工事前までに施設の稼働中に確認できない箇所についてもアスベストの調査を行い、アスベストの使用の有無を確認した上で、解体・除去等については、法令等に基づき適切に処理・処分する。
・特別管理産業廃棄物が確認された場合は、その種類、量、撤去方法及び処理処分方法を明らかにし、事後調査報告書にて報告する。

(2) 工事の完了後施設の稼働時における環境保全のための措置は、 表8.11-25に示すとおりである。
表 8.11-25
項

目

廃棄物の適正処理

環境保全のための措置（工事の完了後）
環境保全のための措置の内容

・飛 灰 は 重 金 属 類 の 溶 出 防 止 の た め 薬 剤 処 理 に よ る 安 定 化 を 行 い 、飛 灰 処 理 汚
泥 と す る 。主 灰 、飛 灰 処 理 汚 泥 及 び 脱 水 汚 泥 は 、中 央 防 波 堤 外 側 埋 立 処 分 場
及 び 新 海 面 処 分 場 へ 搬 出 し 、埋 立 処 分 す る 。主 灰 に つ い て は 、セ メ ン ト 原 料化による資源化を図り、埋立処分量の削減に努める。
・今 後 さ ら に 、徐 冷 ス ラ グ 化 、焼 成 砂 化 等 の セ メ ン ト 原 料 化 以 外 の 方 法 で の 焼
却 灰（ 主 灰 及 び 飛 灰 ）の 資 源 化 に つ い て も 推 進 し 、埋 立 処 分 量 の さ ら な る 削減に努めていく。
・主 灰 、飛 灰 処 理 汚 泥 及 び 脱 水 汚 泥 に つ い て 、定 期 的 に ダ イ オ キ シ ン 類 等 の 測定を実施し、埋立基準等に適合していることを確認する。

435

8.11 廃棄物

8.11.48.11.4.1

評

価
評価の指標

評価の指標は、以下の法令等に示される事業者の責務とし、事業の実施に伴い排出される廃棄物及び建設発生土の発生量、処理の内容等の妥当性を判断する。
(1) 工事の施行中
・「循環型社会形成推進基本法」
・「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
・「資源の有効な利用の促進に関する法律」
・「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」
・「東京都廃棄物条例」
・「東京都建設リサイクル推進計画」
・「東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例」(2) 工事の完了後
・「循環型社会形成推進基本法」
・「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
・「資源の有効な利用の促進に関する法律」
・「東京都廃棄物条例」
・「東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例」
8.11.4.2

評価の結果(1) 工事の施行中
ア 廃棄物の排出量、再利用量及び処理・処分方法
既存施設の解体及び撤去並びに計画施設の建設に伴い発生する建設廃棄物は、計画段階から発生抑制に努めることで約 15.7万ｔと予測される。また、分別を徹底し、可能な限り再資源化を図ることにより、「東京都建設リサイクル推進計画」の再資源化率等の目標値を満足する。
また、再資源化できない廃棄物については、産業廃棄物としてマニフェストにより適正に処理・処分されたことを確認するほか、特別管理産業廃棄物が確認された場合は関係法令に基づいて適正に処理・処分する。
したがって廃棄物の排出量、再利用量及び処理・処分方法は 関係法令等に定める事業者の責務を遵守できるものであり、 妥当であると考える。
イ 建設発生土の排出量、再利用量及び処理・処分方 法
計画施設の建設 に伴い 発生する建設発 生土は 約 7.0万m 3 であるが、 一部は埋戻しに用い、残りは「東京都建設発生土再利用センター」等の受入基準に適合していることを確認の上、搬出する。ただし、受入基準に適合していない場合には、関係法令の規定に基づき適切に処理・処分する。
したがって建設発生土の排出量、再利用量及び処理・処分方法は 関係法令等に定める事業者の責務を遵守できるものであり、 妥当であると考える。
436

8.11 廃棄物

(2) 工事の完了後
ア 廃棄物の排出量、再利用量及び処理・処分方法
施設の稼働に伴い排出する主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥の量は約 2.0万t/年である。
飛灰は重金属類の溶出防止のため薬剤処理による安定化を行い、飛灰処理汚泥とする。
主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場へ搬出し、埋立処分する。埋立処分するに当たっては、埋立基準等に適合していることを確認するため、ダイオキシン類等の測定を実施する。
なお、主灰については、セメン ト原料化による資源化を図り、埋立処分量の削減に努める。
今後さらに、徐冷スラグ化、焼成砂化等のセメント原料化以外の方 法での焼却灰（主灰及び飛灰）の資源化についても 推進し、埋立処分量のさらなる削減に努める。
したがって、本事業の工事の完了後において、 廃棄物の排出量、再利用量及び処理・処分方法は関係法令等に定める事業者の責務を遵守できるものであり、妥当であると考
える。

437

8

環境に及ぼす影響の内容及び程度並びにその評価
8.12

温室効果ガス8.12 温室効果ガス

8.12

温室効果ガス

8.12.1

現況調査

8.12.1.1

調査事項及びその選択理由

温室効果ガスの調査事項及びその選択理由は、表 8.12-1に示すとおりである。
表 8.12-1

調査事項及びその選択理由：温室効果ガス

調査事項

選択理由

①原単位の把握②対策の実施状況③地域内のエネルギー資源の状況④温室効果ガスを使用する設備機器の状況⑤法令による基準等工事の完了後においては、施設の稼働に伴う二酸化炭
素等の温室効果ガスの排出による影響が考えられる。
以上のことから、計画地及びその周辺地域について、左記の事項に係る調査が必要である。

8.12.1.2

調査地域

調査地域は、計画地及びその周辺地域とした。
8.12.1.3

調査方法(1) 原単位の把握
既存資料の整理・解析を行った。
(2) 対策の実施状況
既存資料の整理・解析を行った。
(3) 地域内のエネルギー資源の状況
既存資料の整理・解析を行った。
(4) 温室効果ガスを使用する設備機器の状況
既存資料の整理・解析を行った。
(5) 法令による基準等
地球温暖化対策の推進に関する法律等、関係法令の基準等を調査・整理した。

439

8.12 温室効果ガス

8.12.1.4

調査結果(1) 原単位の把握事業の実施に伴い、温室効果ガスを排出する要因として、電気の使用、一般廃棄物の焼却、都市ガスの燃焼等があげられる。
以 上 の 温 室 効 果 ガ ス の排 出 等 の 要 因 と 考 え られ る 行 為 及 び 機 器 毎 の温 室 効 果 ガ ス の 種類及び原単位は、表8.12-2に示すとおりである。
表 8.12-2

温室効果ガスの種類及びその原単位

行 為及 び機 器
機 器の 稼働 等

区
CO 2
CO 2

焼 却炉 の稼 働

熱

供

給

原 単 位
（ 排出 係数 ）分

電 気の 使用
一 般廃 棄物 の焼 却

0.000489 t-CO 2 /kWh
注 2）

1.04 kg-CO 2 /kg

都 市ガ スの 燃焼

0.00224 t-CO 2 /m 3 N

CH 4

一 般廃 棄物 の焼 却

0.00000095 t-CH 4 /t

N2O

一 般廃 棄物 の焼 却

0.0000567 t-N 2 O/t

CO 2

外 部給 熱0.060 t-CO 2 /GJ

注 １ ） 電 気 の 使 用 、 都 市 ガ ス の 燃 焼 、 外 部 給 熱 は 、「 総 量 削 減 義 務 と 排 出 量 取 引 制 度 に お け る 特 定 温
室 効 果 ガ ス 排 出 量 算 定 ガ イ ド ラ イ ン 」（ 令 和 元 年 ９ 月 、 東 京 都 環 境 局 ） よ り 第 ２ 計 画 期 間 の 係
数 、 一 般 廃 棄 物 の 焼 却 （ CH 4 、 N 2 O） は 「 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 算 定 ・ 報 告 マ ニ ュ ア ル Ver.4.4」（令和元年７月、環境省・経済産業省）による。
注 ２ ）「 一 般 廃 棄 物 の 焼 却 」 に つ い て は 、 一 般 廃 棄 物 の 焼 却 に 係 る ご み 中 の 炭 素 分 が 全 て 二 酸 化 炭 素に な る も の と し て 算 出 し た （ 資 料 編 p.223 参 照 ）。

(2) 対策の実施状況
北清掃工場における平成 30年度のごみ処理量は約 11.5万t/年、発電量は約 4,646万kWh/年である（東京２３区内の清掃工場におけるごみ処理量及び発電量は、資料編 p.223参照）。
現在、北清掃工場ではエネルギーの有効利用として、ごみ焼却熱を利用した発電や場内・場外での余熱利用を実施している。場外での余熱利用は、近隣の公共施設への熱供給である。
(3) 地域内エネルギー資源の状況
計画地が位置する区域は、地域冷暖房区域としての東京都の指定はないが、現在、北清
掃工場ではエネルギーの有効利用として、ごみ焼却熱を利用した発電や場内・場外での余熱利用を実施している。場外へは「北区立元気ぷらざ」へ余熱利用として高温水を供給している。建替え後も同様にエネルギーの有効利用を実施する計画である。

440

8.12 温室効果ガス(4) 温室効果ガスを使用する設備機器の状況
既存施設において温室効果ガスを使用している設備機器の状況は、表 8.12-3に示すとおりである。これらの機器の撤去に際しては、温室効果ガスを大気中へ放出しないよう、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（平成 13年６月法律第 64号）で定められている方法に従い、適切に処理又は処分する。
表 8.12-3

温室効果ガスを使用している設備機器の状況

温室効果ガス

使用設備機器

代 替 フ ロ ン R410A
代 替 フ ロ ン R410A
代 替 フ ロ ン R410A
代 替 フ ロ ン R410A
代 替 フ ロ ン R410A
代 替 フ ロ ン R410A
代 替 フ ロ ン R410A
代 替 フ ロ ン R410A
代 替 フ ロ ン R410A
代 替 フ ロ ン R410A
代 替 フ ロ ン R407C
代 替 フ ロ ン R407C
代 替 フ ロ ン R407C
代 替 フ ロ ン R407C

1F 受 変 電 室 パ ッ ケ ー ジ エ ア コ ン
2F 車 両 管 制 室 パ ッ ケ ー ジ エ ア コ ン
2F 電 機 計 算 機 室 パ ッ ケ ー ジ エ ア コ ン
2F 低 圧 電 気 室 パ ッ ケ ー ジ エ ア コ ン
1F 西 側 エ レ ベ ー タ 前 パ ッ ケ ー ジ エ ア コ ン
2MF 灰 ク レ ー ン 操 作 室 パ ッ ケ ー ジ エ ア コ ン
1F 計 量 室 パ ッ ケ ー ジ エ ア コ ン
2F 測 定 器 室 A1(No.2)パ ッ ケ ー ジ エ ア コ ン
飛 灰 棟 1F 制 御 盤 室 パ ッ ケ ー ジ エ ア コ ン
待機所パッケージエアコン
No.2 雑 用 空 気 圧 縮 機 用 脱 湿 機
飛灰用空気圧縮機用脱湿機
ストーカー現場監視盤用クーラー
工作室用除湿機

単位使用量
(kg)

数量

総使用量
(kg)

27.8
2.3
6.4
11.8
1.95
1.8
0.75
3.4
1.2
1.2
2.2
1.2
0.2275
0.305

2台
1台
1台
3台
1台
1台
1台
1台
1台
1台
1台
3台
2台
2台

55.6
2.3
6.4
35.4
1.95
1.8
0.75
3.4
1.2
1.2
2.2
3.6
0.455
0.61

(5) 法令による基準等
ア エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和 54 年６月法律第 49 号）
この法律では、「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措
置その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置等を講ずる。」としている。
エネルギー使用者の努力としては、「エネルギーを使用する者は、基本方針の定めるところに留意して、エネルギーの使用の合理化に努めなければならない。」としている。
イ 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年 10 月法律第 117 号）
この法律では、「地球温暖化対策に関し、地球温暖化対策計画を策定するとともに、社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずること等により、地球温暖化対策の推進を図る。」としている。
事業者の責務としては、「事業者は、その事業活動に関し、温室効果ガス の排出の抑制等のための措置（他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与するための措置を含む。）
を講ずるように努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する温室効果ガスの排出の抑制等のための施策に協力しなければならない。」としている。

441

8.12 温室効果ガス

ウ 都民ファーストでつくる『新しい東京』～ 2020 年に向けた実行プラン～（平成28年12月、東京都）
東京都は、都民ファーストでつくる「新しい東京」を目指し、2020年に向けた実行プ
ランを策定しており、スマートエネルギー都市の実現に向けて、 LED照明の普及などの省エネルギー対策、再生可能エネルギーの導入促進や水素社会実現に向けた取組の推進
により、地球温暖化対策を積極的に進めるとしている。
上記の取組の方向性は表8.12-4に示すとおりである。
表 8.12-4

都民ファーストでつくる『新しい東京』～ 2020 年に向けた実行プラン～
における取組の方向性
取組

方 向性

照 明の LED 化推 進

LED 照 明を 、家 庭、ビ ル、工場 等で 普及さ せる ととも に、都 有施 設で の率 先導 入を 進め、東京 を LED が 明る く照 らす 環境 に優 しい都 市に して いく 。

省 エネ ルギ ー対 策の 推進

省 エネ ルギ ー対 策に おいて 、 IoT や AI な どの 革新
的 な技 術を 活用 し、エネル ギー 消費 量や CO 2 排出量 の削 減を 更に 加速 させ ていく 。

再 生可 能エ ネル ギー の導入 促進

都 市活 動を 支え る主 要なエ ネル ギー の一 つと して、再 生可 能エ ネル ギー や水素 の活 用を 促進 し、 さらに 、
低 炭素 社会 の切 り札 ともな り得 る CO 2 フリー 水素の 都
内 での 利用 実現 に取 り組ん でい く。

水 素社 会実 現に 向け た取組 の推 進442

8.12 温室効果ガス

8.12.28.12.2.1

予

測
予測事項

工事完了後の施設の稼働に伴い、排出される温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素）の排出量の程度及び温室効果ガス（二酸化炭素）の削減量の程度について予測した。
8.12.2.2

予測の対象時点

工事完了後の施設の稼働が通常の状態に達した時点から１年間とした。
8.12.2.3

予測地域

計画地内とした。
8.12.2.4

予測方法(1) 温室効果ガスの排出量
施設の稼働に伴う、エネルギー（電力、都市ガス）使用量及びごみ焼却量から温室効果
ガス排出原単位を基に温室効果ガスの排出量を算出する。
建替え後の施設の稼働を想定した場合のエネルギー（電力、都市ガス）使用量及びごみ焼却量は、表8.12-5に示すとおりである（資料編 p.224参照）。
表 8.12-5エネルギー（電力、都市ガス）使用量及びごみ焼却量
区分

数

電 力使 用量量3,386 万 kWh/年

都 市ガ ス使 用量 （助 燃バー ナ）
ご み焼 却量

150,258 ｍ 3 /年
16.98 万ｔ /年(2) 温室効果ガス排出の削減量
温室効果ガスの排出量の削減の施策として、ごみ発電、太陽光発電及び場外での余熱利用等を計画しており、それぞれのエネルギー量から温室効果ガスの削減量を算出する。
建替え後の施設において温室効果ガスの削減に寄与するエネルギー発生量は、表8.12-6に示すとおりである（資料編 p.225参照）。
なお、太陽光発電パネルの定格出力は40kW（設置面積：約423ｍ 2 ）とした（資料編p.225
参照）。
表 8.12-6区

エネルギー発生量

分

エ ネル ギー 発生 量

ご み発 電量

11,287 万 kWh/年

太 陽光 発電 量

4.0 万 kWh/年
6,526 GJ/年（ 外部 給熱 ）余 熱利 用量443

8.12 温室効果ガス

8.12.2.5

予測結果(1) 温室効果ガスの排出量
建替え後の施設における電力使用等に伴う温室効果ガス排出量は、表 8.12-7に示すとおりである。温室効果ガス排出量のうち、ごみ焼却由来が約９割を占める。
表 8.12-7区

温 室効 果ガ ス排 出量 （ t-CO 2 /年）

分

CO 2

電 力使 用

16,557

CH 4

N2O

－

－

合計

16,894

都 市ガ ス使 用

337（ 助燃 バー ナ）
ご み焼 却合

温室効果ガス排出量－

176,592

－

4.0

計

2,869

179,465

196,359（ CO 2 換算 ）注 １ ）表 8.12-5 エ ネ ル ギ ー（ 電 力 、都 市 ガ ス ）使 用 量 及 び ご み 焼 却 量 を 基 に 算 出 し た 。
注 ２ ） CH 4 及 び N 2 O か ら CO 2 へ の 換 算 は 以 下 の よ う に 算 出 し た 。
CH 4 か ら CO 2 へ の 換 算 値 ＝ CH 4 排 出 量 ×地 球 温 暖 化 係 数 (25)
N 2 O か ら CO 2 へ の 換 算 値 ＝ N 2 O 排 出 量 ×地 球 温 暖 化 係 数 (298)(2) 温室効果ガス排出の削減量
建替え後の施設におけるごみ発電等による温室効果ガス排出削減量は、表 8.12-8に示すとおりである。
表 8.12-8区

温室効果ガス排出削減量分

温 室効 果ガ ス削 減量

ご み発 電55,192 t-CO 2 /年

太 陽光 発電19 t-CO 2 /年

余 熱利 用

392 t-CO 2 /年 （外部 給熱）

合注 ） 表 8.12-6

計55,603 t-CO 2 /年
エネルギー発生量を基に算出した。

444

8.12 温室効果ガス

8.12.3

環境保全のための措置

工事の完了後において、以下に示す環境保全のための措置を行う。
8.12.3.1

予測に反映した措置

・ごみ焼却により発生する廃熱を利用して発電を行う。
・ごみ焼却により発生する熱を廃熱ボイラで回収し、近隣の公共施設へ熱供給する。
・太陽光発電により再生可能エネルギーを活用して二酸化炭素排出量の削減を図る。
8.12.3.2

予測に反映しなかった措置

・地上部及び屋上緑化等を推進し、二酸化炭素の吸収量の増加及び建物の断熱を図る。
・LED照明導入によりエネルギー使用量を削減するとともに、室内への自然光利用等により再生可能エネルギーを直接活用して二酸化炭素排出量の削減を図る。
・ごみ焼却により発生する熱を廃熱ボイラで回収し、工場内の蒸気式空気予熱器などに使用する。
・東京都環境確保条例に定める建築物環境計画書制度に従い、工場及び管理諸室には、断熱性に優れた材料を使用し、空調負荷の低減等による建物の省エネルギー化を図る。
・高効率モーターなど省エネルギー機器を積極的に導入する。

445

8.12 温室効果ガス

8.12.4評

8.12.4.1

価
評価の指標

評価の指標は、関係法令等に基づく方針、計画の内容のうち、本事業の特性に適合する
以下の事項とした。
・エネルギーの使用の合理化等に関する法律におけるエネルギーの使用の合理化
・地球温暖化対策の推進に関する法律における温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を講ずる努力、国及び地方公共団体が実施する温室効果ガスの排出の抑制等のための施策への協力
・都民ファーストでつくる『新しい東京』～2020年に向けた実行プラン～（東京都）における省エネルギー対策の推進、再生可能エネルギーの導入促進及び水素社会実現に向けた取組の促進
8.12.4.2

評価の結果

計画施設では、電力、都市ガスの使用及びごみの焼却によって、約 19.6万t-CO 2 /年の温室効果ガスを排出すると予測するが、発電及び余熱利用によって約 5.6万t-CO 2 /年の温室効果ガスの削減が見込まれ、削減量を見込んだ温室効果ガスの総排出量は、約 14.1万t-CO 2 /年と予測する。
本事業では、エネルギーの有効利用として 、ごみ発電及び場外公共施設への熱供給を実施するとともに、太陽光等の再生可能エネルギーを積極的に活用する。また、屋上 等の緑化を行うことによる建物の断熱を図り、高効率モーター及びLED照明の導入によりエネルギ
ー使用量を削減する。
したがって、事業の実施に伴う温室効果ガスの排出量は可能な限り削減でき、本事業は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律等に定める事業者の責務に照らして妥当であると考える。

446

9

当該対象事業の実施が環境に影響を及ぼすおそれのある地域を管轄する特別区又は市町村の名称及びその地域の町名

99

環境に影響を及ぼすおそれのある地域

当該対象事業の実施が環境に影響を及ぼすおそれのある地域を管轄する特別区
又は市町村の名称及びその地域の町名
本事業の実施による大気汚染、悪臭、騒音・振動、土壌汚染、地盤、水循環、日影、電波障害、景観、自然との触れ合い活動の場、廃棄物及び温室効果ガスが環境に影響を及ぼす
おそれのある地域は、図9-1に示す範囲とし、環境に影響を及ぼすおそれのある範囲が最も広くなる大気汚染推定範囲（半径 1.1km）とした。
当該地域を管轄する特別区 又は市町村の名称及び地域の町名は、表 9-1に示すとおりであ
る。
表 9-1

当該地域を管轄する特別区 又は市町村の名称及び町名

特 別区 及び町名

市 町村 の名 称

志 茂一 丁目 、志 茂二 丁目、 志茂 三丁 目、 志茂 四丁目 の一 部、
志 茂五 丁目 の一 部、 神谷一 丁目 、神 谷二 丁目 、神谷 三丁 目、
岩 淵町 の一 部、 赤羽 一丁目 の一 部 、 赤羽 二丁 目 の一 部 、 赤羽 南一 丁目 、
東 京都 北区

赤 羽南 二丁 目、 赤羽 西一丁 目 の 一部 、赤 羽西 二丁目 の一 部 、
赤 羽西 三丁 目の 一部 、東十 条三 丁目 の一 部、 東十条 四丁 目 の 一部 、
東 十条 五丁 目 の 一部 、東十 条六 丁目 、中 十条 四丁目 の一 部 、十 条仲 原四 丁目 の一 部、王 子五 丁目 の一 部、 豊島八 丁目 の一 部

東 京都 足立 区

新 田一 丁目 の一 部、 新田二 丁目 の一 部、 新田 三丁目 の一 部

埼 玉県 川口 市

河 原町 の一 部447

9

環境に影響を及ぼすおそれのある地域

図 9-1

環境に影響を及ぼすおそれのある地域
448

10

評価書案の修正の経過及びその内容

10

10

評価書案の修正の経過及びその内容

評価書案の修正の経過及びその内容

10.1

修正の経過

東京都環境影響 評価条例 第 48条の規 定により 提出した環境影 響評価書 案に対する 知事の意見は、12章に 示すとおり である。ま た、環 境影響評価書案 に対する都 民及び事業 段階関係区長の意見並びにこれらについての事業者の見解は、13章に示すとおりである。
上記の環境影響 評価書案 に対する意 見及び東 京都環境影響評 価審議会 での審議内 容を勘案し、評価書案の修正をした箇所は、表 10-1（1）及び表 10-1（2）に示すとおりである。
表 10-1（1）
修正箇所

修正した箇所及びその内容（本編）

修正事項

修正内容及び修正理由

評価書
ページ

６対象事業の目的及び内容
6.3 施工計画及び供用の計画

6.4 環境保全に関する計画等への配慮の内容

6.5 事業計画の策定に至った経緯

6.3.1.2 工事の概要[評価書案 p.37]

表 6.4-1(3)東京都の環境保全に関する計画等に配慮した事項[評価書案 p.53]
表 6.4-2(1)、(2)北区の環境保全に関する計画等に配慮した事
項[ 評 価 書 案 p.54 、
p.55]
6.5.2 地 域 住 民 と の取組[評価書案 p.56]

都 知事 意見 を踏ま え、 焼却炉 設備 解体
時の汚染物拡散防止対策、並びに 既存建築物等解体時の粉じん 及び騒音・振動対策について、解体工事の内容を追記・修正した。
審議会の意見を踏まえ、ゼロエミッシ
ョン東京戦略に関する計画の内容及び配慮事項を追記した。

p.35、ｐ36

p.52

北区長等の意見を踏まえ、計画の内容
を最新のものとした。
p.53、p.54

都知事意見を踏まえ、工事の施行中における粉じん及び騒音・振動対策について、事業実施に当たって地域住民に周知・説明する旨を追記した。

p.55

７環境影響評価の項目
7.2 選定しな
かった項目及7.2.2.5 史跡・文化財[評価書案 p.63]

審議会での意見を踏まえ、鎌倉古道について、北区教育委員会に相談・照会する旨を追記した。

p.63

びその理由
８環境に及ぼす影響の内容及び程度並びにその評価
8.1 大気汚染

8.1.2.4 予測方法 (2)工事の完了後[評価書案 p.130]
8.1.3.2 予 測 に 反 映
し な か っ た 措 置 (1)
工事の施行中[評価書案 p.159]

審議会での意見を踏まえ、短期平均値（1 時間値）予測について、最も 濃度が高くなる気象条件と考えられる旨、追記した。
都知事意見を踏まえ、環境保全のための措置に、既存建築物及び煙突外筒について、ワイヤーソー等静的工法を可能な限り採用すること、及び 工事関係者に環境保全のための措置の内容を周知徹底する旨、追記した。

449

p.130

p.159、p160

10

評価書案の修正の経過及びその内容

表 10-1（2）
修正箇所

修正した箇所及びその内容（本編）

修正事項

修正内容及び修正理由

評価書
ページ

８環境に及ぼす影響の内容及び程度並びにその評価
8.3 騒音・振動

8.4 土壌汚染

8.5 地盤

8.6 水循環8.7 日影8.9 景観8.11 廃棄物

8.12 温室効果
ガス

8.3.3.2 予 測 に 反 映
し な か っ た 措 置 (1)
工事の施行中[評価書案 p.260]
8.3.3.2 予 測 に 反 映
し な か っ た 措 置 (1)
工事の施行中、(2)工事の完了後[評価書案 p.260]
8.4.1.4 調査結果 (1)
土地利用の履歴等の状況[評価書案 p.275]
8.4.4.2 評 価 の 結 果(1) 土 壌 中 の 有 害 物
質等の濃度[評価書案 p.291]
8.5.3.2 予 測 に 反 映
し な か っ た 措 置 (1)
工事の施行中、(2)工事の完了後[ 評 価 書 案 p.316 ～p.317]

8.6.3.2 予 測 に 反 映
し な か っ た 措 置 (1)
工事の施行中、(2)工事の完了後[評価書案 p.333]
8.7.1.4 調 査 結 果(6) 法 令 に よ る 基 準
等[評価書案 p.353]
8.9.3.1 予 測 に 反 映した措置[評価書案 p.402]
8.11.2.5 予 測 結 果(2)工事の完了後[評価書案 p.434]

8.12.2.5 予測結果
(1) 温 室 効 果 ガ ス の排出量[評価書案 p.444]

都知事意見を踏まえ、環境保全のための措置に、既存建築物及び煙突外筒について、ワイヤーソー等静的工法を可能な限り採用する 旨を追記した。
都知事意見を踏まえ、運転手等の関係者に環境保全のための措置の内容を周知する旨を追記した。

都知事意見を踏まえ、本事業の実施に当たっては、封 込め槽周縁にて地下水質の定期測定を行っていく旨、追記した。
審議会の意見を踏まえ、評価の結果の表記を修正した。

都知事意見を踏まえ、環境保全のための措置に、既存施設の建替工事事例も配慮し、ディープウェル等及びリチャージ
ウェル等の設置により周辺地下水の水位及び流況への影響を防止する旨、追記した。また、地下く体工事完了後から一定期間、地盤変形測量により地盤面の変位を測定する旨、追記した。
同上

p.260

p.260

p.275

p.291

p.316～p.317

p.333

北区長等の意見を踏まえ、用途地域図の凡例を修正した。

都知事意見を踏まえ、環境保全のための措置に、計画建築物の外観意匠については、北区 等と十分に協議・調整を行う
旨、追記した。
審議会の意見を踏まえ、評価書案に記載した平成 29 年度の資源化率の実績値
は、資源化の本格実施前であったことか
ら 、 当該 実績 値を 令和 2 年度 に修 正した。
審議会の意見を踏まえ、温室効果ガス
排出量について、ごみ焼却に伴うものとエネルギー使用に伴うものを区分した 。

450

p.353

p.402

p.434

p.444

11

事業段階関係地域

11

11

事業段階関係地域

事業段階関係地域

東京都環境影響評価条例 第49条第１項の規定により知事が定めた事業段階関係地域（令和３年２月１８日決定）は、表 11－1に示すとおりである。
また、その範囲は図11－1に示すとおりである。
表 11-1

事業段階関係地域の区町名

区名

町名
志 茂一 丁目 、志 茂二 丁目、 志茂 三丁 目、 志茂 四丁目 、志 茂五 丁目 、神 谷一
丁 目、 神谷 二丁 目、 神谷三 丁目 、岩 淵町 、赤 羽一丁 目、 赤羽 二丁 目、 赤羽

北区

南 一丁 目、 赤羽 南二 丁目、 赤羽 西一 丁目 、赤 羽西二 丁目 、赤 羽西 三丁 目、
東 十条 三丁 目、 東十 条四丁 目、 東十 条五 丁目 、東十 条六 丁目 、中 十条 四丁
目 、十 条仲 原四 丁目 、王子 五丁 目及 び豊 島八 丁目の 区域

足 立区

新 田一 丁目 、新 田二 丁目及 び新 田三 丁目 の区 域

451

11

事業段階関係地域

図 11-1

事業段階関係地域452

12

評価書案審査意見書に記載された知事の意見

12

12

評価書案審査意見書に記載された知事の意見

評価書案審査意見書に記載された知事の意見

評価書案審査意見書に記載された知事の意見は、以下に示すとおりである。
大気汚染
計画地周辺には学校や住宅が近接していることから、工事施行中の粉じんの飛散防止について、環境保全の措置を徹底すること。また、粉じんの飛散防止対策並びにダイオキシン類を含むばいじん等の事前除去方法について、周辺住民への周知・説明を十分に行うこと。
騒音・振動工事の施行中における騒音・振動については、計画地に近接して住宅があり、特に解体工事に伴う振動への影響が懸念されることから、適切な騒音・振動対策等について、周辺住民への十分な周知・説明を行うとともに、更なる環境保全のための措置を検討す
ること。
騒音・振動
計画地周辺の道路交通騒音は、現状においても全ての地点で環境基準を超えていることから、工事用車両やごみ収集車両等の走行に当たっては、環境保全のための措置を徹底し、道路交通騒音の低減に努めること。

土壌汚染
土壌汚染対策法第４条及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第 116 条の施行前より管理してきた汚染土壌封込め槽については、計画地内の地下水流動の状況を踏まえた上で、封込め槽の影響を把握できる地点において、現在においても機能が維持されていることを確認するための十分な調査を実施するとともに、工事の完了後においても地下水のモニタリングを定期的に行うなど機能が維持されるよう適切に管理すること。
地盤、水循環共通
住宅地に近接する軟弱地盤の掘削を伴うため、地下水に影響を及ぼす工種の施工中及び施工後の一定期間において、地下水位及び地盤変位のモニタリングを適切に実施し、地盤沈下の未然防止を図ること。また、モニタリング等、環境保全のための措置の実施に際しては、過去の建替え工事時に得られた知見を活用すること。
景観
既存建築物は、「北区景観百選」に選定されるなど、地域の代表的な景観資源であることに鑑み、 計画建築物のデザイン検討の際には、関係地域の景観に関する法令や計画等を踏まえるとともに、地域関係者と十分な協議・調整を重ねた上で、評価の指標との整合を図ること。

453

13 評価書案について提出された都民の意見書及び事業段階
関係区長の意見の概要並びにこれらについての事業者の見解

13

13

都民、関係区長の意見の概要と事業者の見解

評価書案について提出された都民の意見書及び事業段階関係区長の意見の概要並
びにこれらについての事業者の見解

評価書案について提出された都民の意見書及び事業段階関係区長の意見の件数は、表 13－1のとおりである。

表 13－1
意

見

等

件

数

都民の意見書３

事業段階関係区長の意見

２

合

13.1

意見等の件数計５

都民の意見書と事業者の見解

都民の意見書及びこれらについての事業者の見解は、以下に示すとおりである。
都民の意見書は、内容を集約した上で項目別に分類し、個人情報が特定されない範囲で、原文のまま記載した。

13.1.1

大気汚染
都民の意見

事業者の見解（１）①～⑤の予測地点に加え、旧赤羽中

地表面において煙突排出ガスによる影学校付近と神谷３丁目柏木神社付近の２響が最大となる地点（予測最大着地濃度地点を加えて、その評価結果を新たに提示し 点）は、北清掃工場の南西約1.0㎞の地点て戴きたいと思います。私たちは志茂１丁 と予測しています。北清掃工場から約500目に居住していますので、私たち自身の住 ｍ～700ｍの位置にある旧赤羽中学校及び居地の情報を教えて戴きたいと思います。 神谷３丁目柏木神社における影響濃度は
予測地点②～⑤と同等であると予測されることから、予測地点の選定は適切であると考えます。
なお、志茂１丁目付近における影響濃度については、評価書案p.145に記載しています。
（２）予測評価の前提条件として、提示資

大気拡散計算の予測条件として用いた料のシミュレーションは有風時のものと気象データは、評価書案資料編ｐ.77に記理解しましたが、条件の悪い無風状態での 載した通り、無風時（風速0.4ｍ/ｓ以下）
評価結果を再提示して戴きたいと思いまを含んでいます。

す。
（３）説明会時資料P.25には最大予測濃度455

二酸化窒素の環境基準には１時間値の13

都民、関係区長の意見の概要と事業者の見解

都民の意見

事業者の見解と記載されていますが、私が図書館で資料 基準がないため、短期平均値（１時間値）
編を閲覧したところ、短期予測での最大濃 と環境基準を比較することはできません。
度は上層逆転層発生時の場合となり、本編 評価書案p.161及びp.170に示したとおり、
表8.1-64の予測濃度は、提示数値のおよそ 二酸化窒素の短期平均値の評価の指標は倍以上の数値となっています。二酸化窒素 短期曝露指針値の0.1ppmであり、評価の指に至っては、本編表8.1-64の短期予測では 標を下回っています。
0.0699ppmと環境基準0.06ppm以下を上回

清掃一組では、法基準値と同等又は下回っています。

る有害物質の排出濃度を設定し遵守する出現頻度が1.3%といっても年換算では約5とともに、焼却炉の適切な運転管理等を行日間となり、決して見過ごせない予測濃度 い、煙突排出ガスの汚染物質排出量を極力です。このため、「環境基準等を下回る」

抑えるよう努めます。

という説明は矛盾しており、適切な説明がなされたとは言えませんので、実害としての影響について、詳細な説明を再度行って戴きたいと思います。
（４）近隣住民が最も懸念している環境影

工事中は、粉じんの巻き上げ防止対策と響要因である「施設の解体工事」と、環境 して、地盤への鉄板敷設などの対策ととも影響評価項目「一般粉じん（大気汚染）」 に、建物解体時の建物への囲いの設置及びについて全く触れられていないのは問題

散水の徹底等の対策に努め、一般粉じんのである。施工計画の記載内容に「粉じんの 飛散を防止します。
飛散防止」「粉じん対策」という文言が何

このことから、一般粉じんは予測・評価度も出てきており、調査計画書に対し北区 しておりません。
長からも「近隣には戸建住宅等が所在することから、一般粉じんについて工事施行中の調査及び予測・評価項目に含めることを検討すべき」との意見が提出されている。
大気汚染に係る予測評価物質に「一般粉じん」を加え、最優先で予測評価すべきである。
（５）外筒解体時の粉塵、ダイオキシン類

解体工事に際しては、関係法令等を遵守の飛散を防ぐ為には、切断部の部分養生が するとともに、周辺環境に配慮した粉じん
とても大切であると考えられますが、その 対策とすることを入札手続にて配布する
具体的な手法が「・・・等」という曖昧な 仕様書に記載します。
表記となっていて、確約されていません。

また、実際の施工においては、建替工事

飛散防止に対して信頼できる養生及び施の施工者が決定した後に、施工計画書を提工方法であることを改めて住民に説明し、 出させ、当組合が承諾してから工事に着手
協議・合意形成の上で、その具体的な養します。

生・施工方法を解体工事の特記仕様書、若456

なお、解体工事や建設工事に着手する前

13

都民、関係区長の意見の概要と事業者の見解

都民の意見

事業者の見解しくは建設工事に解体工事が含まれる場に施工計画等について住民説明会を開催

合はその工事発注図書の特記仕様書に盛します。

り込んだうえで、工事施工者入札を行うよ
うに配慮して戴きたいと思います。
（６）解体工事時の環境影響評価は、排出焼却炉等のプラント設備については、解ガスに関する予測と評価のみの説明です

体する前には解体前清掃を行い、残っていが、解体工事期間も予測・評価の対象に含 るごみや焼却灰などを除去してから解体まれるならば、ダイオキシン類を含めた大 工事を行います。
気汚染に係る６項目のモニタリングの実

このため、工事の施行中は、建設機械の施を必ず行って戴きたいと思います。

稼働及び工事用車両の走行に伴う排出ガ
スのみを予測・評価項目としています。
なお、「廃棄物焼却施設の廃止又は解体に伴うダイオキシン類による汚染防止対策要綱」（平成14年11月、東京都環境局）に基づき、解体工事の施工前・施工中・施工後に敷地境界の大気中のダイオキシン類の調査を行います。 調査結果について
は、東京都環境影響評価条例手続の進捗状
況に合わせ、その内容を明らかにします。

13.1.2

騒音・振動
都民の意見

事業者の見解（１）既存建物解体に関して、騒音や粉塵

現地調査を基に地盤特性を考慮した予対策については記載がありますが、振動対 測条件としています。
策に関する配慮が盛り込まれていません。

発注に当たっては、本評価書の予測結果

当該計画地は荒川流域にあたり、地盤状況 を上回らないよう配慮します。
は極めて悪く、振動が伝搬しやすい地盤性状となっています。その点を考慮して、解体時に破砕機（ニブラ等）で掴んで揺さぶる等の際に、大きな振動が発生するであろうことが容易に予想されることから、そうした安易な解体工法を用いないように、解体工事の特記仕様書、若しくは建設工事に解体工事が含まれる場合はその工事発注
図書の特記仕様書に盛り込んだうえで、工事施工者入札を行うように配慮して戴きたいと思います。

457

13

都民、関係区長の意見の概要と事業者の見解

都民の意見

事業者の見解（２）解体工事期間中も、敷地境界上の点工事による影響が明確となる地点としだけでなく、実害が及ぶ複数地点（概ね５ て、敷地境界の測定とします。
地点程度とし、場所は住民と協議にて決

なお、工事の施工に当たっては、建設機定）にて振動計を設置（伝搬による増幅を 械の配置を１か所に集中（稼働）させずに考慮）してモニタリングし、住民の許容感 分散させることなど配慮します。
覚を上回らないように施工管理を行うよ
うに、解体工事の特記仕様書、若しくは建設工事に解体工事が含まれる場合はその工事発注図書の特記仕様書に盛り込んだ
うえで、工事施工者入札を行うように配慮して戴きたいと思います。
（３）説明会で配布された資料（表8.3-35）

評価書案の記載については、評価書にて

は、振動の予測評価であるにも関わらず、 訂正します。
表中の項目欄は「騒音レベル」と記載され工事に際しては、周辺環境に配慮して工ており、騒音と振動を混同しているように 事を行います。
見受けられます。報告書の中に、こうした初歩的なミスがあることも、関係者の関心の低さを露呈しているのではないかと推察せざるを得ないところです。
また、振動レベルの72dBは、屋内にいる人のほとんどが揺れを感じ、眠っている人が目を覚ますだけでなく、中には恐怖感を覚える人もいる震度であることを申し添え、高齢者が多いこの地域の特性をよくよく配慮戴けますようお願いします。

458

13

13.1.3

都民、関係区長の意見の概要と事業者の見解

土壌汚染
都民の意見

事業者の見解（１）コンクリート槽で封じ込めていない

汚染土壌の封込め槽は、鉄筋コンクリー

部分に関しては、敷地の地下水位が高いこ ト槽以外でも、鋼矢板及び防水シート等にとから、結局は周辺地盤へ溶出してしまう よる遮水対策を施しており、地下水位の影ことになります。

響はありません。

後述する洪水時には上部からの溶出の可

また、薬剤による不溶化処理をした上で能性も否定できません。また、コンクリー 封じ込めております。
ト槽も土中にあっても長期的には腐食、破今後、封込め槽の健全性については、近損する以上、汚染リスクは解消されませ

傍の地下水の定 期測定により確認してま

ん。

いります。

後顧の憂いをなくし、安心安全に暮らせる
環境を次世代に引き継ぐ意味からも、今回の工事で撤去処分をして戴きたいと思います。

13.1.4

地盤・水循環都民の意見

事業者の見解（１）北清掃工場は荒川沿川の低平地にあ被害が発生した場合、因果関係を調査

り、予測しえない地盤沈下や地下水の変動 し、対応してまいります。
が起きる恐れは否定できない。しかし、被害が発生しても本事業との因果関係はすぐには解明できない。電波障害と同じように、直接的な因果関係がわかりにくい地盤
及び水循環についても「苦情対応」を必ず行って頂きたい。
（２）敷地に限らず、この地域は地下水位

地下水位についても、周辺環境に影響がが高く、山留にSMW連壁を用いても、完全ないように十分配慮して工事を行ってまに根切底等からの湧水がないとは言い切

いります。

れず、施工上、後になってディープウェル

周辺の地盤沈下等の影響については、敷や窯場排水を行う可能性が予測されます。 地境界において測量を定期的に実施しま
このため、周辺の地盤沈下予測と計測等の す。
対策をあらかじめ考慮して、事前調査の実

なお、工事開始前には、家屋調査を行い施や沈下が生じた場合の対策や補償などます。調査範囲については、今後、開催すについて予め住民に説明し、建設工事の工 る解体工事説明会にてご説明いたします。
事発注図書の特記仕様書に盛り込んだう
えで、工事施工者入札を行うように配慮して戴きたいと思います。

459

13

都民、関係区長の意見の概要と事業者の見解

13.1.5

景観
都民の意見

事業者の見解（１）地域景観の構成要素（図8.9-3）は

北区景観百選は、選定された場所の景観

日影に配慮すべき公園緑地と同じ場所をを対象としており、選定された場所からの引用しているが、北区では区民参加により 景観が対象ではありません。
北区景観百選を選定している。地域景観の

なお、北清掃工場も「北清掃工場と元気構成要素には1500ｍ圏の北区景観百選でぷらざ」として北区景観百選に選ばれてお選定された場所を追加し、北区景観百選の り、計画段階において北区景観づくり計画
うち北清掃工場が眺望できる場所につい等、可能な限り配慮していきます。

ては、写真撮影による眺望の変化の予測を行うべきである。

13.1.6

史跡・文化財
都民の意見

事業者の見解（１）計画地内には鎌倉時代から存在する

埋蔵文化財については、北区教育委員会と言われる古道（王子～岩淵）の一部があ に相談・照会を行ってまいります。
り、本事業及び都市計画変更によってこれが封鎖される。従って、史跡・文化財を予測評価項目に選定し、適切な対策を講じるべきである。

13.1.7

温室効果ガス
都民の意見

事業者の見解

温室効果ガスは工事完了後の施設の稼働

工事用車両については、建替工事の施工だけでなく、工事用車両の走行やごみ収集 者が決定していないことから、詳細な施工
車両等の走行によっても排出されるため、 計画が未定であり、走行距離などが不明な
これらも予測評価の対象とすべきである。 ため、予測・評価を行うことができません。
ごみ収集車両等については、収集・運搬事業は２３区が実施しているものであり、清掃一組には管理・抑制することができません。
このことから、工事用車両及びごみ収集
車両等の走行に伴う温室効果ガスについては、予測・評価対象としておりません。
なお、工事用車両及びごみ収集車両等については、九都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、

460

13

都民の意見

都民、関係区長の意見の概要と事業者の見解

事業者の見解さいたま市、相模原市）が指定する低炭素（低燃費）性能を満たした車両を極力使用します。

13.1.8

全般
都民の意見

事業者の見解（１）M6強の大地震が首都圏を襲うリスク

非常用発電装置は、停電時においても、は高まってきており、建物やプラント部分 焼却炉を安全に停止するために必要な電は耐震構造になっていたとしても、インフ 源を確保する設備としています。
ラ（電気・ガス）が途絶した場合のバック
アップは72時間の非発設備では不十分です。高温での燃焼を続けない限り、規定値
以下に有害物質の処理ができないおそれが大きい施設であることを考慮し、最低でも、定格での燃焼処理が完全に完了するま
でのバックアップができるようにするのは当然として、想定外にも対応できるように、最低7日間は非発が運転できるように
オイルタンク容量を見直して計画に反映することを検討して戴きたいと思います。
都民や周辺地域全体の住民の健康を守る
上で、この点は極めて重要と思われます。
（２）他の山の手地域に建つ清掃工場と違発電設備を２階以上に設置する対策をって、このエリアは荒川氾濫時には水没す 講じる計画としています。
ることが明らかであることから、洪水に対その他、建物内への浸水を防ぐため、プしてもプラント部分が水没しないように、 ラットホームの１ｍ程度の嵩上げ及び防十分な設計上の配慮が必要です。灰バンカ 水扉の設置などの浸水対策や工場棟内か部の高濃度ダイオキシン類が流失してしらの逆流を防止するなど、対策を施しままったら、広域にわたって取り返しがつか す。
ない汚染が生じることになることを、よくよく考慮して戴きたいと思います。
具体的には、ゴミ投入口の防水堤だけでなく、投入口自体を浸水想定水面より高い位置に持っていくことや外壁に設けられる吸排気ガラリの設置高さの検討、人の出入りする扉部分の防水対策、窓などの脆弱部分からの浸水対策（東日本大震災の際には、窓ガラスが水圧や流出物により容易に
461

13

都民、関係区長の意見の概要と事業者の見解

都民の意見

事業者の見解破損し、そこから建物全体が水没していた事実）などを十分配慮した設計として戴きたいと思います。
また、説明会での質問では、まだ設計に反映可能との回答を戴いていますので、具体的にどのように設計に反映されるのかを回答戴きたいと思います。
（３）今回の説明会において、全覆いテン

工場棟の解体工事に全覆い仮設テントトが採用できない理由を敷地の形及び解を設置することは、技術的な課題があり、体対象建物が変形していること、東京都の 現状では設置は困難と考えております。
下水管が埋まっていてその上部に全覆い

今後も、技術的な進歩を注視し、設置す

テントの基礎を作ることが出来ないこと、 べく課題を解決できるよう検討していき
地下部分が深いことの３点を挙げております。

ます。それらは技術的にクリアできる可能

ワイヤーソー工法等の従来工法につい性が十分にあり、その時は「できるのかど ては、ワイヤーソー工法に限定せず、よりうか」の当方からの問に対して、「費用がよい解体工法を今後も検討していきます。

かかることと煙突解体との兼ね合いで、大発生騒音の予測は、建設機械35台が一斉

幅に工期が伸びるので、やろうと思えばで に稼働した、騒音（建設機械から10m）をきるが、今回は全覆いテントは採用するつ 予測したものです。
もりはない」との回答でありました。

したがって、工事期間中は、敷地境界ま

住民の健康を最優先に置いた、公害防止協 での距離により、騒音の減衰が見込まれ、定の精神を全く無視した回答は住民の命

敷地境界において100dBを示すことはあり

よりお金の方が大事だと言っているようません。

にしか聞こえません。

工事の施工に当たっては、環境保全の措百歩譲って、全覆いテントを使用しない場 置として、建設機械自体も低騒音型を取り合、全覆いテントに準じる工法として、当 入れ、なるべく建設機械の配置を１か所で方からも提案している煙突解体に採用さ集中稼働を極力避けるよう配慮します。

れているワイヤーソー工法を本体建物解

また、振動についても同様に敷地境界に体にも全面採用するよう要求しておりま

おいて常時80dBを示すことはありません。

す。住民説明会では一組からはワイヤーソーについての説明がなかったため、追求したところ、途中からワイヤーソー工法を一部取り入れることは認めましたが、努力目
標としか表現されておりません。
環境影響評価書案資料編の147ページ図8.3-1、月別発生騒音は27月目から42月目までほぼ100dBを示しています。つまり、15か月間続くこの騒音公害は明らかに公害防止協定違反になります。
462

13

都民の意見

都民、関係区長の意見の概要と事業者の見解

事業者の見解また、151ページ図8.3-2、月別発生振動は解体工事期間中の一時期を除いて、ほぼ80dBという高数値を示しています。実に40か月の長期間、周辺住宅は常に振動を受け
毎日地震が起こっている状態が続くのです。
荒川流域であるこの敷地周辺は軟弱地盤であり、大型車が通行するだけでも家が地震並みに揺れるほどの実害が、現に旧赤羽中学校跡地活用の病院建設工事等において、発生しています。
特に、解体工事での振動や杭打ち時の発生振動を考えると、不安でなりません。
改善する方法があるにも拘わらず、金銭や工期の問題で、回避しようとしている一組に対して、私たちは、この地にゴミ焼場を強引に造ったときの反対運動や住民が協定書を引き換えに和解という苦渋の選択をしたことを考え、もう一度原点にかえり、真の住民最優先の事業を実現することを強く望みます。
（４）北清掃工場の敷地北側には、都市計本事業における工事用車両及びごみ収画道路補助86号線が事業化されており、約 集車両等は、基本的に北本通りから搬出入
10年後の竣工時には補助86号線が開通しを行い、予定道路（補助86号線）を搬出入ている可能性がある。補助86号線は北清掃 で走行する予定はないため、予測・評価し工場周辺の土地利用や自動車交通に影響ていません。

を与え、特に大気汚染、騒音・振動、風環工事の完了後の事後調査では、補助86号

境、景観、温室効果ガスの各項目について 線が開通していた場合は、補助86号線によは、道路と北清掃工場の複合影響により、 る影響を含めた大気汚染等の状況を確認
今回の評価結果よりも悪化することも懸することとなります。

念される。工事の完了後の予測評価にあっては、補助86号線が開通した場合を想定した複合影響も対象とする必要がある。

463

13

都民、関係区長の意見の概要と事業者の見解

都民の意見

事業者の見解（５）準備工事における仮囲いは、防音パ

工場棟の解体工事に全覆い仮設テント

ネルと部分的な全覆い仮設テントとされを設置することは、技術的な課題があり、ているが、他の清掃工場で行われているよ 現状では設置は困難と考えております。
うな全覆いの仮囲いとする代替案を検討

工事に当たっては、よりよい解体方法をし、本計画の仮囲いで施工した場合との環 今後も検討しています。
境影響の違いを比較評価すべきである。
（６）北区基本計画、北区都市計画マスタ

北区の計画等を配慮していきます。

ープラン、北区一般廃棄物処理基本計画は2020年版に改定されているため、2020年版に基づいた環境配慮を要望する。
（７）北区景観づくり計画の取組として

北区景観づくり計画の届出前に事前に「北区景観百選2019」を区民参加型で選定 北区と協議を行っていきます。
し、ガイドブックが発行されている。北区
景観百選には北清掃工場自体も選定されており、周辺の景観資源も多数紹介されていることから、大変重要な配慮事項として位置づけて頂きたい。

13.1.9

その他
都民の意見

事業者の見解（１）風環境が高層建築物ではないことを

新工場の工場棟の最高高さは、地上約31

理由に選定されていないが、工場棟の面積 ｍの計画であり、既存の工場棟の高さと変は1.5倍にも増加し、敷地を広く覆いつく

わりません。一般に風害が発生するといわすため、風環境への影響は十分懸念されれる地上約50～60ｍ以上の高い建築物でる。敷地北側に都市計画道路補助86号線の はないため、工場棟の面積は増加する計画
空地が生まれれば、道路と建物が相互に影 ですが、生活環境上の影響を与えるような響しあい、風環境への新たな影響が生じる 風圧、風速の変化は小さいと考えます。ま恐れがあるため、予測評価項目に選定すべ た、都市計画道路補助86号線は計画段階できである。

あるため、予測条件に反映することができません。
このため、予測評価項目として選定しておりません。

464

13

13.2

都民、関係区長の意見の概要と事業者の見解

事業段階関係区長の意見と事業者の見解

事業段階関係区長である北区長及び足立区長の意見並びにそれらについての事業者の見解は、以下に示すとおりである。

13.2.1

北区長の意見と事業者の見解
北区長の意見

事業者の見解全体的事項

環境影響評価手続で示した環境保全の（１）事業の実施にあたり、環境影響評価 ための措置について、建替工事に際して手続で示された環境保全のための措置をは、発注仕様書に遵守事項であることを明確実に実施するとともに、引き続き、最新 記し確実に実施するとともに、建替工事の技術の導入などを検討し、区民からの意

施工者から提案された最新技術の活用な見・要望を踏まえた上で、より一層の環境 どをすることで、環境保全を図ります。
保全に努めること。

また、工場運営時においても、環境保全のための措置を確実に実施します。

（２）施設稼働後も、温暖化防止を念頭に施設稼働後においても、環境保全のためおいたエネルギーの使用の合理化や環境の措置を確実に実施するとともに、さらな保全上の支障となる環境負荷への低減をる環境負荷への低減のため技術革新の動

常に意識し、技術革新の動向を踏まえた上 向を注視していきます。
での設備更新や運用改善等を推進していまた、工事期間中及び施設稼働後は、当くこと。

組合職員が現場に常駐し、周辺自治体及び工事期間中や施設稼働後における周辺

住民からの声には迅速かつ真摯に対応し自治体及び住民からの声に対して真摯にてまいります。

対応し、安全配慮、公害防止に努めること。
環境影響評価の項目に関する事項

調査については、関係法令等を遵守し、＜大気汚染＞

適切に対応してまいります。また、アスベ（１）アスベストについて、関係法令等に ストの含有が確認された場合にも、速やか基づき解体工事における事前調査を実施に北区へ報告するとともに関係法令等をすること。また、アスベストが確認された 遵守し、適切に対応してまいります。
場合は、速やかに区へ情報提供を行い、関係法令等に基づき適正に除去及び処分を実施し、飛散防止に努めること。
（２）微小粒子状物質（PM2.5）について、現行の「東京都環境影響評価技術指針」「予測手法が現在開発途上にあり、事業に では、微小粒子状物質は予測・評価の対象
よる寄与分を算定することが困難である

ではなく、予測手法も現在開発途上にあるため、予測・評価項目として選定しない。」 ことから、予測・評価項目として選定してとあるが、環境影響評価書作成時までに、 おりません。今後、予測・評価手法が確立
予測・評価手法が確立された場合は、新た された場合には、適切に対応してまいりまに予測・評価すること。

す。

465

13

都民、関係区長の意見の概要と事業者の見解

北区長の意見

事業者の見解（３）工事施行中の建設機械稼働に伴う排工事の施工に当たっては、最新の排出ガ

出ガスについて、環境基準を下回り、大気 ス対策型の建設機械を使用するとともに、質への影響は最小限に抑えられるとある

可能な範囲で 同時に多数の建設機械が集が、二酸化窒素については、環境基準との 中して稼働しないように配慮した作業計
差がわずかであることから、十分注意して 画を立てるなど、環境影響の低減に努めま作業すること。

す。

（４）解体工事期間中のダイオキシン類等「廃棄物焼却施設の廃止又は解体に伴の測定を実施すること。実施の際には飛散 うダイオキシン類による汚染防止対策要状況を適切に把握するため、敷地境界にお 綱」（平成14年11月、東京都環境局）に基いて測定を行うこと。また、測定の結果、 づき、解体工事の施工前・施工中・施工後管理基準を超えた場合は、工事を一時中断 に敷地境界の大気中のダイオキシン類のし、工程・作業方法の見直しなど、必要な 調査を行います。
措置を講じること。

解体工事中に当たっては、労働安全衛生規則などの関係法令等に基づいた措置を講じ、労働者の安全を確保するとともに、周辺環境へ十分配慮して適切に施工してまいります。

（５）周辺には学校や保育園及び住宅が多建替工事に際しては、散水などの対策の数存在することから、工事施行中の一般粉 ほか、施工者から提案された最新技術の活じんの発生及び飛散防止について、最新技 用などをすることで、一般粉じんの飛散防術の導入を含めた可能な限りの方策を尽止に努めます。また、工事中は、現場に監くすこと。

督員が常駐し、近隣の小学校や周辺住民から苦情等が生じた場合は、迅速かつ真摯に対応いたします。

＜騒音・振動＞

最新技術の動向を注視し、周辺環境に配（１）工事施行中の騒音・振動ともに、評 慮した作業計画を立てるなど、環境影響を
価結果は基準値を下回っているが、周辺に さらに低減するよう努めます。
は学校や保育園及び住宅が多数存在する
ことから、低騒音・低振動型の重機の積極的な採用を含めた最新技術の導入等、より一層の騒音・振動の低減に努めること。
（２）工事車両、ごみ収集車両等の走行に基準超過は、工事用車両、ごみ収集車両

伴う騒音の評価結果において、全ての地点 等が原因ではなく、一般車両によるもので
で環境基準を超過していることから、低公 す。本事業の実施により、工事車両が集中害型車両の採用や適正運行により、より一 しないよう配車計画を検討していきます。
層の騒音低減に努めること。

なお、ごみ収集車両等の走行に際しては、規制速度厳守の注意喚起を行い、騒音の低減に努めます。

466

13

都民、関係区長の意見の概要と事業者の見解

北区長の意見

事業者の見解（３）低周波騒音について、既存工場での低周波音については、既存工場の測定結実績と新工場での機器類の類似性から、予 果等から周辺環境へ影響を及ぼすレベル
測・評価項目として選定していないが、環 ではないこと から環境影響評価の項目に
境保全の措置として、新工場稼働後に測定 選定していません。
し、結果を明らかとすること。

ただし、確認のため工事の完了後に低周波騒音を測定し、結果を明らかにします。

＜土壌汚染＞「土壌汚染対策法」及び「都民の健康と（１）土壌調査について、工場の操業停止 安全を確保する環境に関する条例」に基づ
後に土壌汚染対策法及び都民の健康と安き、各単位区画を設定した上で、土壌の汚全を確保する環境に関する条例に基づき、 染のおそれの度合いに応じた調査区分地
各単位区画を設定した上で、あらためて土 に分類し土壌調査を行います。
壌調査を行うこと。また、汚染が判明した

この調査において汚染が判明した場合

場合は、速やかに区へ報告を行うとともは、速やかに北区へ報告するとともに、汚に、関係法令等に則り適正に処理するこ染の除去や拡散防止措置等、関係官庁と協と。

議し、適切に対応します。

（２）汚染土壌の封込め槽について、槽か封込め槽を設置以降現在まで定期的にらの汚染物質の流出がないことを確認す

地下水質を調査し、汚染物質の流出はない

るため、槽内の汚染土壌中の有害物質に係 ことを確認しています。工事中においてる項目に関し、工事の施行期間中を通じて も、引き続き調査を実施していきます。
地下水質の調査を実施すること。
＜日影＞(1)の評価の結果は、新施設における日影（１）日影の予測条件における日影測定面 の影響範囲を示したものになります。
の位置において、等時間日影図を平均地盤 (2)の評価の結果は、新旧における日影の面＋4.0mとして作成しているが、評価の結 違いを示したものになります。
果(1)では時間の記載がないため、(2)と同様に時間の変化についても記載すること。
＜景観＞

評価書案の完成予想図はイメージ図の（１）当区においては色彩基準をマンセル ため、今後、「北区景観づくり計画」に基値により定めているため、評価にあたって づく届出及び事前協議についても適切にはマンセル値により記載すること。

対応していきます。
また、この結果については、事後調査報
告書において明らかにします。

（２）煙突の色彩について、今後更なる検討を行うのか教示願いたい。

評価書案の完成予想図はイメージ図のため、今後、「北区景観づくり計画」に基づく届出及び事前協議についても適切に対応していきます。

467

13

都民、関係区長の意見の概要と事業者の見解

北区長の意見

事業者の見解（３）代表的な眺望点及び眺望の状況の調

東京消防庁志茂出張所（予定）について、査地点（近景）③における現況及び将来に 予測評価への影響は小さいと判断される
つき、近接建築物の解体及び新たな建築予 ため、調査地点の変更はいたしません。
定に関係し、眺望の変化の程度の適切な評価に至っていないため、掲載写真への正確な反映または調査地点の変更等を検討すること。
＜自然との触れ合い活動の場＞「北区緑の基本計画2020」の趣旨を踏ま（１）「北区緑の基本計画2020」に記載の えた緑化を行います。
ある「公共施設を中心に生物多様性に配慮した緑化」の推進に則り、生物多様性地域
戦略を意識した緑化を推進すること。
（２）「面的・線的な樹木の植栽」を行う

植 栽 に つ い て は 、「 北 区 緑 の 基 本 計 画

際は、エコロジカル・ネットワークに配慮 2020」の趣旨を踏まえ、「東京都北区みどした階層構造に富んだ地域在来種の植栽りの条例」及び「東京における自然の保護を優先し、生きものを身近に感じられるよ と回復に関する条例」の基準に配慮しま
うな緑づくりを検討すること。

す。

＜温室効果ガス＞

ごみ発電については、高効率発電設備の（１）最新の知見や設備導入等による廃熱 導入を図り一層のエネルギー回収を進め利用のさらなる効率化、再生可能エネルギ るとともに、太陽光発電設備等の再生可能ーの利活用などを積極的に進めて環境負エネルギーを積極的に活用します。

荷の低減に取り組み、温室効果ガスの排出抑制に努めること。

また、LED照明等の省エネルギー機器を積極的に導入するなど、より一層の温室効
果ガスの排出抑制に努めます。

＜その他＞

用途地域図の凡例について（１）用途地域図の凡例について

・第一種住居地域の高度地区欄上から３行・第一種住居地域の高度地区欄上から３行 目
目「最低限」に修正します。

「第２種最低限」を「最低限」へ修正する ・防火地域・準防火地域の解説文１行目
こと。

「防火地域」に修正します。

・防火地域・準防火地域の解説文１行目

・準防火地域の行「防火地」を「防火地域」へ修正すること。
・準防火地域の行楕円形と長方形の位置（文字かかり）を修正すること。

468

楕円形と長方形の位置を修正します。

13

北区長の意見

都民、関係区長の意見の概要と事業者の見解

事業者の見解（２）環境保全に関する計画等への配慮の 環境保全に関する計画等への配慮の内容
内容についてについて

・表6.4-2における計画について、最新の・表6.4-2における計画について、最新の計画に反映すること。

計画を反映します。

469

13

都民、関係区長の意見の概要と事業者の見解

13.2.2

足立区長の意見と事業者の見解
足立区長の意見

事業者の見解（１）工場稼働後の大気（排気ガス及び煤工場稼働後は、引き続き、煙突排出ガス

塵）については、引き続き常時測定を実施 について、常時監視と２か月毎に１回の測すること。

定を実施します。

470

14

都民の意見を聴く会の意見の概要

14

14

都民の意見を聴く会の意見の概要

都民の意見を聴く会の意見の概要
都民の意見を聴く会の内容は表14-1に、意見の概要は表14-2(1)～(3)に示すとおりである。
表 14-1
開催日
場

所

都民の意見を聴く会の内容
令和３年５月20日（木）ＷＥＢによるオンライン開催

公述人

５名
表 14-2(1)

１

意見の概要

環境一般

(1）北区立なでしこ小学校は、清掃工場の方角を向いて目と鼻の先にあり、また、新 型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、一年を通じて、真冬においても教室の窓を開けて授業をしている状況である。「有害化学物質、環境ホルモン」の飛散や授業中への騒音、振動を考えると、他の清掃工場でも行っている全覆いテントを、今回の工事期間中においても採用することを要望する。
２

大気汚染・騒音・振動共通(1）煙突外筒の解体は、ワイヤーソーによる解体工法を要望する。また、切断ピースは、騒音及び粉じん飛散の低減のため小割り用のテントの内部にて小割りを行うことを仕様書に明記することを要望する。
(2）ワイヤーソーや静的破砕工法を採用すれば、粉じんを極力抑え、騒音も振動も出さないで済む。住宅地や小学校に粉じん、騒音、振動の被害が及ばないような工法を要求した発注書を作ってほしい。
(3）一組は全覆いテントは工期と予算をかければ可能だと答えている。練馬工場に始まり、目黒工場まで、江戸川に関しても、全覆いテントを採用し、周辺には粉じんのない騒音が軽減された環境での工事を進めている。全覆いテントが採用できないのであれば、それ以上の効果のある工法で解体工事をしていただきたい。
３

大気汚染(1）粉じんの防止策として、全覆いテントを、せめて地上部解体期、ス テップ 7 以降のみでも設置することを要望する。全覆いテント敷設ができないのであれば、粉じん防止剤の使用や粉じん除去装置の設置を仕様書に明記することを要望する。
(2）施設の解体工事中、建物を囲っただけで粉塵の飛散防止は不可能である。また、単なる撒水では乾けば粉塵は飛散する。完全な全覆いテントが出来ないならば、静的破砕工法を採用すべきである。敷地内の撤水については、粉塵抑制剤を加えた水で撤水をすることにより粉塵の発生が低減できるので採用していただきたい。

471

14

都民の意見を聴く会の意見の概要

表 14-2(2)
４

意見の概要

騒音・振動

(1）既存地下躯体の解体について、発生振動レベル合成値が約 80dB となる期間として、全体工程の 12 か月目から 18 か月目の 7 か月間と、22 か月目から 42 か月目の 21 か月間に解体工事を起因とする大きな振動が続くことが予測されている。地盤が軟弱な当該地域で特に振動伝搬が著しい地下躯体の解体においては、周辺住民への振動影響を低減することを要望する。
(2）工事情報の公開について、特に振動・騒音、車両の数など、周辺住民がいつでも確 認できるようホームページを開設して開示し、各種モニタリングの測定値や現場内設置カメラによる工事状況を常時リアルタイムで確認できるようにすることを要望する。
(3）騒音・振動のレベルの上限値を地元住民との合意に基づき設定すること。
(4）騒音・振動を監視できるよう騒音計と振動計の設置を要求する。騒音計、振動計の設置場所には小学校を含めて複数個所の設置が必要と思う。
(5）騒音・振動を出さない解体工法は複数開発されている。ワイヤーソーや静的破砕工法を採用すれば、騒音も振動も出さないで済む。地下深くの構造物でワイヤーソーが使えない
場合は、静的破砕工法を採用して、騒音・振動を抑えてほしい。
(6）隣接している住民や小学校の生徒に健康的、精神的被害があれば、工事停止を求めていく。
(7) 30 年後の建て替えも視野に入れて計画する必要がある。また同様に解体工事の騒音で対立しないように、住民を納得させられるプランでなければならない。
５

土壌汚染(1）全ての汚染土壌を撤去していただきたい。汚染土壌を公園に埋設してから約 30 年経過
し、今撤去しなければ更に放置されたままになる。一度公園の木を切って更地にする工場の建替えの時にこそ、汚染土壌の撤去を求める。
(2) ｗ-１の井戸は常に pH がアルカリ性を示しているが、なぜアルカリ性なのか、原因を解明していただきたい。
(3）汚染土壌の存在を示す掲示板は撤去され、当初あった空気抜きパイプも見つからず、毎年検査するはずの 2 ケ所の井戸も、いつのまにか 1 ケ所しか測定されていない。
６

地盤・水循環(1）この地は、荒川に近く、とても地盤が悪い。工場の地下を工事するにあたり、地下水に影響を及ぼし、周辺の住宅に地盤沈下が発生することが予測される。
７

温室効果ガス(1）未来の地球を守るためにも、これからはプ ラスチックゴミの削減、CO 2 削減にも取り組
む時ではないか。

472

14

表 14-2(3)８

都民の意見を聴く会の意見の概要

意見の概要

その他

(1）この地域は、荒川決壊により、4.7m 浸水する。首都直下地震も迫っている。防災拠点としての機能を備えていただきたい。水害の時に垂直避難ができて、地震の時にも、数百人が一時滞在できる能力があれば、頼もしい工場になりえる。
(2）一組の発注方法は総合評価落札方式で行うのであれば、様々な新工法を発注書の特記事項に明記するよう求める。
(3) 1968 年 8 月 7 日「東京都北清掃工場設置に関する協定書（第 1 次協定書）」、1970 年 5月に第 2 次協定書が交わされた。その内容は、1.目的を広く、北区住民の健康を守るために、北区内における大気汚染の防止に置いていること。2．公害防止基準としては北清掃工場の操業開始前における大気汚染度を測定しておいて、これより悪化しないことという標準を設けたこと。3．この汚染度を超えた事態が生じたときは、東京都は工場の運転停
止、その他必要な措置を自主的にとるものとしたこと。4．協定に基づく協議や決定などを行うために住民代表と都の当局者によって構成される「東京都北清掃工場運営委員会」を設けるものとした。
今回の建替工事計画案は、協定書の主眼である現況よりも公害を増やさないという約束
が、いとも簡単に無視され、解体工事による騒音・振動、粉じんに関する対策が全くできていない。全覆いテントを工場本体の解体工事には使わずに、ジャイアントブレーカー等の破砕と散水で処理しようとしている。全覆いテントをかけた場合でも、振動は押さえられないことが推し量れるため、ワイヤーソー工法を建物本体にも使用することを一組に要求している。特に深い地下部分の解体では、底盤は 3m もあり、これをジャイアントブレーカー等で粉砕、解体した場合の振動・騒音・粉じんは計り知れない。
技術は日進月歩しているので、新工法を発注書の特記事項に明記するよう求めている。
60 年前の協定書の精神を引き継いで、住民が納得できる形で新工場を建設してほしい。

473

15

調査計画書の修正の経過及びその内容

15

15
15.1

調査計画書の修正の経過及びその内容

調査計画書の修正の経過及びその内容
修正の経過

東京都環境影響評価条例第 46条第１項の定めによる調査計画書に対する調査計画書審査
意見書に記載された知事の意見並びに 条例第45条において準用する条例第 18条第１項の都民の意見書 及び条例第45条において準用する条例第 19条第１項の求めに応じて提出された周知地域区長（北区長、足立区長）の意見を勘案し、また、事業計画の具体化に伴い調査計
画書の一部を修正した。
修正箇所、修正事項、修正内容及び修正理由は、表 15-1(1)及び(2)に示すとおりである。

475

15

調査計画書の修正の経過及びその内容

表 15-1(1)

調査計画書の修正内容の概要
記 載ペ ージ

修 正箇 所

修 正事 項

1 [1]事業 者の名 称、代表者 の氏 名及 び主
た る事 務所 の所 在地
3 [3]対 象事業 の内 容の概 要

修 正内 容及 び修 正理 由

調査
計 画書

評 価書
案

p.1

p.1

p.1

p.1

p.5

p.18

p.6

p.19

p.7

p.20

p.8

p.21

p.14

p.27～
p.28

p.15

p.29

p.17

p.31

p.17

p.31～
p.32

p.19

p.33

p.19～
p.20

p.33

脱水処理フローに脱水汚泥の搬出を 追記 した 。

p.20

p.34

遵守する基準等及び具体的な計画
内 容等 を追 記し た。

p.21

p.34～
p.35

代 表者 名を 変更 した 。
工 事稼 働年 度を 修正 した。

4 [6]対 象事業 の目 的及び 内容
4.2.1[6.2.1]位 置及 び区域
4.2.2[6.2.2](1)[6.2.2.1] 施 設
計 画の 内容
計画(2)[6.2.2.2] 設 備
計画
ア [(1)] 設 備概 要(2)[6.2.2.2] 設 備
計画
イ [(2)] 処 理 フ ロー(2)[6.2.2.2] 設 備
計画
ウ [(3)] プ ラ ン ト
設 備の 概略( ｲ )[ イ ] 焼 却 炉 設
備(2)[6.2.2.2] 設 備
計画
エ [(3)] プ ラ ン ト
設 備の 概略( ｴ )[ エ ] 排 ガ ス 処
理 設備(3)[6.2.2.3] エ ネ
ル ギー 計画(4)[6.2.2.4] 給 排
水 計画
ア [(1)]給水計 画(4)[6.2.2.4] 給 排
水 計画
イ [(2)]排水計 画(5)[6.2.2.5] 緑 化計画

適 切な 用語 に修 正し た。
建替え後の附属施設は、駐輪場のみ のた め、 脚注 を削 除した 。
建 替事 業の 工程（ 予定）の 環境 影響
評価手続及び解体・建設工事の工程を 修正 した 。
適 切な 用語 に修 正し た。
煙突排出ガスの量、汚染物質の排出 濃度 等の 表を 追加 した。
プラント排水等の記述を追加した。

具 体的 な計 画内 容を 追記し た。

具 体的 な計 画内 容に 修正し た。

具 体的 な計 画内 容を 追記し た。
非 常用 給水 の記 述を 削除し た。

注）表中の修正箇所・事項における項目番号については、中括弧無しが調査計画書、中括弧有りが評価書案のものとした。

476

15

表 15-1(2)

調査計画書の修正の経過及びその内容

調査計画書の修正内容の概要
記 載ペ ージ

修 正箇 所

修 正事 項

修 正内 容及 び修 正理 由

調査
計 画書

評 価書
案

4 [6]対 象事業 の目 的及び 内容
4.3.1[6.3.1]
施 工計 画(1)[6.3.1.1] 工 事
工 事工 程を 修正 した 。
p.22
p.36
工 程の 概要(2)[6.3.1.2] 工 事
既存煙突の解体方法等を追記しの 概要た。
イ [(2)]解体工 事・
p.37～
p.23
土 工事
p.38
( ｱ )[ ア ] 焼 却 炉 設
備 等解 体(2)[6.3.1.2] 工 事
具 体的 な計 画内 容に 修正し た。
の 概要
イ [(2)]解体工 事・
p.23
p.38
土 工事
(ｳ)[ウ ]土工事
(3)［6.3.1.3］建設
具 体的 な計 画内 容に 修正し た。
機械及び工事用車
p.25
p.40
両
ア [(1)]建設機 械(3)［6.3.1.3］建設
工事期間中のピーク日における工機 械 及 び 工 事 用 車 事 用車 両台 数を 追記 した。
両
p.25
p.40
イ [(2)] 工 事 用 車
両4.3.2[6.3.2](1)［6.3.2.1］ごみ
交通量の調査結果をもとに、現況
供 用計 画
収 集車 両等 計画
交 通量 、将 来交 通量 を追記 した 。
p.45～[(3)] 計 画 地 周 辺
p.48
道 路の 将来 交通 量
(2)廃棄 物の処 分
6.2.2 計 画の 内 容 6.2.2.6 廃 棄物の処理計画に記載しているため削除
p.30
し た。
7 [7]環 境影響 評価 の項目
7.1.2[7.1.2](3)[7.1.2.3]騒 音・低周波音に関する記載を修正し選 定し た理 由
振動
た。
p.149
p.60
イ [(2)] 工 事 の 完
了後
8 [8]調 査等の 方法 ［環境 に及 ぼす 影響 の内 容及び 程度 並び にそ の評 価］
8.2.1［ 8.1］
(2)［8.1.1.3］
現 地調 査地 点を 変更 した。
p.167
p.71
大 気汚 染調 査方 法
8.2.8［ 8.8］
(2)［8.8.1.3］
現 地調 査地 点を 5 地 点追加 した 。
p.192
p.367
電 波障 害調 査方 法
8.2.9［ 8.9］(2)［8.9.1.3］
現 地調 査地 点を 変更 した。
p.195
p.378
景観
調 査方 法9 [9] 当該 対象 事業 の実施 が環 境に 影響 を及 ぼすと 予想 され る地 域を 管轄す る特 別区 又は 市町 村の名 称及 びそ の地 域の 町名 ［ 対象 事業 の実 施が 環境に 影響 を及 ぼす おそ れのあ る地 域を 管轄 する 特別区 また は市 町村 の名 称及び その 地域 の町 名］
予測・評価結果に伴い環境に影響p.205～ p.447～－－を及ぼすと予想される影響範囲を修
p.206
p.448
正 した 。
注）表中の修正箇所・事項における項目番号については、中括弧無しが調査計画書、中括弧有りが評価書案のものとした。

477

15

調査計画書の修正の経過及びその内容

15.2

調査計画書審査意見書に記載された知事の意見

調査計画書審査意見書に記載された知事の意見は、以下に示すとおりである。
〈知事からの意見〉
第２意見【大気汚染】
大気質の予測に当たっては、高層気象の調査及び風洞実験を実施するとしていることから、そのデータの活用方法についてわかりやすく記載すること。また、風洞実験に当たっては、計画地周辺の地形等も十分考慮し、実施すること。
【悪臭】
敷地境界における臭気 指数の予測において、 ごみ収集車両のプラッ トホームへの出
入り口が不明確なことから、現況調査及び予測地点の選定に当たっては、出入り口を明らかにした上で、適切な位置に設定すること。
【騒音・振動】
工事の施行中における建設機械の稼働に伴う騒音・振動の予測において、予測の対象時点を建設機械の稼働に伴う影響が最大となる時点としているが、本事業では既存施設の解体工事が行われることから、解体工事及び建設工事に伴う影響が最大となる時点についても予測・評価すること。
第３その他

環境影響評価の項目及び調査等の手法を選定するに当たっては、条例第 47条第１項の規定に基づき、調査計画書に係る都民及び周知地域区長等の意見並びに今後の事業計画の具体化を踏まえて検討すること。
なお、選定した環境影響評価の項目のほか、事業 計画の具体化に伴い、新たに調査等が必要となる環境影響評価の項目が生じた場合には、環境影響評価書案において対応
すること。

478

15

15.3

調査計画書の修正の経過及びその内容

調査計画書に対する都民、周知地域区長の意見の概要

調査計画書について、都民からの意見書が １件、周知地域区長（北区長、足立区長）からの意見書が ２件提出された。 都民及び周知地域区長からの意見の概要は以下のとおりである。
〈都民からの意見〉（１）まず、視覚については、いくつかの検証項目が設定されておりますが、調査地点として、遠隔地(中景)、近接地(近景)、隣接地となっており、調査検証方 法が、眺望写真
撮影、天空写真撮影、完成予想図 (フォトモンタージュ)合成等となっています。街並に馴染んだ、景観、及び、威圧感の低い建築に対してのみで有り、建築の持つ、美しさ、
美的センスに訴えたものでは有りません。
（２）近隣に生活圏を持つ地域住民が、日常的に触れ合う建築の持つ子供たちへの将来的展望に対する間接的影響等を考慮したものでなければなりません。
次に、建築計画案(立面図、完成予想図)を拝見したところ、全くデザインされて、おりません。平面をそのまま、立ち上げただけのものだと思われます。機能性のみのものに、ちょっとした、木材の使用を加えただけです。
（３）幣所の構想では、日照時間多壁面については、地域住民の要望でもある、壁面緑
化、日照時間少壁面については、カ―テンウオール等を用いた建築デザインによる対応、または、様式建築を取り入れた壁面計画等を考えております。また、この構想は、温室効果ガス低減にも寄与するものであります。そして、臭覚についてもです。子 供たちに対して、歴史的価値観を与えるものになる可能性も秘めております。

〈周知地域区長（北区長）からの意見〉
総論
周辺の環境保全に配慮した事業計画とするとともに、事業実施時においては、技術進
歩等を踏まえ、可能な限り環境影響の低減に努められたい 。
区民からの意見・要望については、十分に検討し、環境保全のための適切 な措置を講じられたい。
工事期間中や施設稼働後における周辺住民からの声に対しては、可能な限り真摯に対応されたい。
環境影響評価図書を作成する際には、調査及び評価の方法などについて、平易な文章で表現するなど、区民が理解しやすいものとなるように努められたい 。
各論
１．大気汚染（１）工事関係車両は、可能な限り低公害車や最新規制適合車を使用するよう努めら
れたい。
479

15

調査計画書の修正の経過及びその内容（２）調査する物質として二酸化窒素を選択する場合は、窒素酸化物も併せて調査す
る旨が技術指針に記載されているが、本事業においては窒素酸化物を対象としないことについて理由を記載されたい。
（３）微小粒子状物質について、今後、予測・評価手法が確立された場合は 、予測・評価の項目とされたい。
（４）アスベストの使用状況の事前調査に当たっては、最新 の「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」 (環境省水・大気環境局大気環境課) に則って実施
し、調査に漏れがないよう万全を期すこと。また、アスベストの使用が判明した場合には、大気汚染防止法、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例 (以下、
「東京
都環境確保条例」という。 )その他、関係法令を遵守して適切に対応すること。
（５）長期にわたる工事であり、近隣には戸建住宅等が所在することから、一般粉じんについて工事施行中の調査及び予測・評価項目に含めることを検討するとともに、飛散防止に可能な限り努められた い。
２．悪臭（１）解体工事前に実施するごみバンカの清掃は本事業の一環で実施されるものであり、また、清掃後の悪臭発生状況についても未知数であることから、工事施行中についても予測・評価項目とされたい。
（２）工事施行中に苦情が生じないよう配慮されたい。
（３）敷地境界における調査地点については、プラットホームに最も近い位置にするなど、臭気強度が最も強いと考えられる位置とされたい。
３．騒音・振動（１）工事用車両や建設機械については、低騒音・低振動の機種を活用するなど、周辺住民の生活環境に支障を及ぼすことのないよう十分に配慮されたい。
（２）既存工場はSRC造であり、地表からの深度も深いことから、解体時に著しい騒音、振動が発生することが予測される。低騒音、低振動の重機選定や防音パネル等の設
置はもとより、低騒音、低振動の工法を採用すること。
（３）騒音規制法、振動規制法又は東京都環境確保条例による規制を受ける建設作業
及び工場については、各法令において騒音又は振動の大きさの決定方法が定められているため、予測、評価にあたっても、ふさわしい方法を採用し、採用した方法が妥当であることを示す根拠も併せて記載されたい。
（４）計画地の南側には、比較的高さのある集合住宅が存在することから、高さ方向についても、調査並びに予測・評価することを検討されたい。
（５）低周波音について、現況及び主要機器の構成・配置に大きな差異がないこと等から予測・評価項目としないこと とされているが、区民への低周波音の影響が懸念されるため、調査及び予測・評価項目に含めることを検討されたい。
４．水質汚濁既存の北清掃工場 建設 時に発生した汚染 土壌 の封込め槽につい ては 、現行の土壌
480

15

調査計画書の修正の経過及びその内容

汚染対策法で規定される方法と同等の方法により周辺環境から遮断され、また、本事業においては封込め槽 に絡む作業はないとの ことであるが、地下水 保全について万全を期すため、封込め槽内の汚染土壌中の有害物質に係る項目に関し、工事の施行期
間中を通じて地下水質の調査を実施されたい。
５．土壌汚染
図8-4「現地調査地点位置図(土壌汚染 )」において、調査地点が示されているが、本計画地は、土地の面積及び事業内容から、土壌汚染対策法第 ４条及び東京都環境確保条例第117条の対象であり、また、同条例第 116条の対象となる可能性も現段階では否定できないことから、示されている調査地点の妥当性が不明である。これらの規制を受ける可能性を考慮した計画とされたい。
６．地盤・水循環
建替え後の本清掃工場躯体等が、地盤や水循環に影響を与えることがないよう慎重かつ十分な措置を講じられたい 。
７．日影
計画建築物の配置や形状を工夫し、日影の影響を可能な限り低減するよう配慮されたい。
８．電波障害（１）計画建築物について、外壁の材質及び形状等の検討も行い、可能な限り障害範囲が小さくなるよう努められたい。
（２）工事期間中も含め、電波障害が発生したときは、適切に対応されたい。
９．景観
周辺地域の景観との調和を考慮して、デザイン・色彩などに十分配慮するなど、可能な限り良好な景観の形成に努められたい。
10．自然との触れ合い活動の場
評価の指標に記載されている「北区緑の基本計画」は、平成 31年度に改定する予定である。改定以降は、新しい計画に基づいて評価されたい。
11．廃棄物
工事施行中に発生する廃棄物等については、再利用および再資源化に努め、発生量の低減を図られたい。
12．温室効果ガス
建替え後の本清掃工場においても、温室効果ガスの排出抑制に努められたい。

481

15

調査計画書の修正の経過及びその内容

13．その他（１）周辺に小中学校、保育園があることから、工事中の騒音、振動、粉じんに対する配慮や工事中及びごみ収集計画に対する車両走行ルートの通学路に対する配慮のほか、教育施設及び児童福祉施設の運営全般に支障がないよう計画されたい。
（２）工事計画日程・予定、工事時間等についての周知・説明について丁寧な対応をされたい。
（３）東京都北区みどりの条例の基準以上の緑化に努めるとともに、緑化計画の内容について、より詳細に記載されたい。
（４）図6-8「計画地周辺の建築物の高さ」に使用する地図は、最新のものを使用されたい。
（５）図6-9(1)「用途地域図(北区)」及び図6-9(2)「用途地域図(北区凡例)」に記載されている内容と、出典元資料の内容に一致していない点があるため、確認の上、訂正されたい。

〈周知地域区長（足立区長）からの意見 〉
１

工場稼働後の大気（排気ガス、ばいじん）測定については、引き続き常時測定を実施
すること。

482

16

その他

16

16

その他

16.1

対象事業に必要な許認可等及び根拠法令
許

認

可

等

根

拠

法

令

一般廃棄物処理施設の届出

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の三

危険物貯蔵所設置許可

消防法第 11 条

計画通知

建築基準法第 18 条

工事計画届出

電気事業法第 48 条

工場設置認可都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第 81 条

ダイオキシン類対策特別措置法第 12 条
騒音規制法第６条
特定施設設置届出

振動規制法第６条
水質汚濁防止法第５条
下水道法第 12 条

ばい煙発生施設の設置届出

大気汚染防止法第６条

水銀排出施設の設置届出

大気汚染防止法第 18 条の二十八

16.2

評価書を作成した者並びにその委託を受けた者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

名
評価書の作成者

業務受託者

称：東京二十三区清掃一部事務組合

代表者

：管理者

所在地

：東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号

名：株式会社数理計画

称

山﨑 孝明

代表者

：代表取締役

深山 暁生

所在地：東京都千代田区神田猿楽町二丁目５番４号

注）業務受託者については、評価書案の作成の委託を受けた者である。

483

その他

16

その他

16.3

評価書を作成するにあたって参考とした資料の目録

・ 「廃 棄物 焼却 施設 関連作 業に おけ るダ イオ キシン 類ば く露 防止 対策 要綱」（ 平成 26年 １月 、厚 生労働 省労 働基 準局 長通 達）
・ 「廃 棄物 焼却 施設 の廃止 又は 解体 に伴 うダ イオキ シン 類に よる 汚染 防止対 策要 綱」（ 平成 14年 11月 、東 京都環 境局 ）・ 「都 民フ ァー スト でつく る『 新し い東 京』 ～ 2020 年に 向けた 実行 プラン ～」(平 成28年12月 、東 京都 )・ 「東 京都 環境 基本 計画」 (平成 28年３ 月、 東京都 )・ 「東 京都 電力 対策 緊急プ ログ ラム 」 (平成 23年５ 月、 東京 都 )・ 「ヒ ート アイ ラン ド対策 取組 方針 」 (平成 15年３ 月、 東京 都 )・ 「ヒ ート アイ ラン ド対策 ガイ ドラ イン 」 (平成 17年 ７月 、東京 都 )・ 「ゼ ロエ ミッ ショ ン東京 戦略 2020 Update & Report」 (令和３ 年３ 月、東 京都 )・ 「東 京都 資源 循環 ・廃棄 物処 理計 画」 (平 成 28年 ３月 、東 京都 )・ 「東 京都 建設 リサ イクル 推進 計画 」 (平成 28年４ 月、 東京 都 )・ 「東 京地 域公 害防 止計画 」 (平 成24年 ３月 、東京 都 )・ 「東 京都 自動 車排 出窒素 酸化 物及 び自 動車 排出粒 子状 物質 総量 削減 計画」(平 成25年７月 、東 京都 )・ 「緑 施策 の新 展開 ～生物 多様 性の 保全 に向 けた基 本戦 略～ 」 (平成 24年５ 月、 東京 都 )・ 「東 京都 景観 計画 」 (平 成 19年４ 月 平成 30年８ 月改 定、 東京 都 )・ 「北 区基 本構 想」 (平成 11年 ６月 、北 区 )・ 「北 区基 本計 画 2020」(令 和２ 年３月 策定 、北区 )・ 「北 区環 境基 本計 画 2015」 (平 成27年 １月 、北区 )・ 「北 区緑 の基 本計 画 2020」 (令 和２年 ３月 、北区 )・ 「第 ２次 北区 地球 温暖化 対策 地域 推進 計画 」 (平 成 30年３ 月、 北区 )・ 「北 区都 市計 画マ スター プラ ン 2020」 (令 和２年 ７ 月 、北 区 )・ 「北 区一 般廃 棄物 処理基 本計 画 2020」 (令 和２年 ３月 、北 区 )・ 「北 区景 観づ くり 計画」 (平成 27年９ 月、 北区 )・ 「大 気汚 染測 定結 果」 （ 令和 ２年 ３月 閲覧 、東京 都環 境局 ホー ムペ ージ）
・ 「有 害大 気汚 染物 質のモ ニタ リン グ調 査」 （令和 ２年 ３月 閲覧 、東 京都環 境局 ホー ムペ ージ ）・ 「ダ イオ キシ ン類 調査結 果」 （令 和 ２ 年３ 月閲覧 、東 京都 環境 局ホ ームペ ージ ）・ 「大 気の 調査 」 (令和２ 年３ 月閲 覧、 北区 ホーム ペー ジ )・ 「埼 玉県 の大 気状 況」 (令 和２ 年３月 閲覧 、埼玉 県ホ ーム ペー ジ )・ 「大 気汚 染物 質常 時監視 測定 結果 」（ 令和 ２年３ 月閲 覧、 埼玉 県環 境部ホ ーム ペー ジ）
・ 「北 区役 所の 風向 ・風速 観測 デー タ」 (令 和元年 12月 、北 区提 供資 料 )・ 「土 地利 用現 況調 査につ いて 」 (令和 元年 10月、 北区 提供 資料 )・ 「東 京都 土地 利用 現況図 [建物 用途別 ]（区 部）（ 平成 28年 現在 ）」（ 令和 ２年 ３ 月 閲覧 、東京 都都 市整 備局 ホー ムペー ジ）
・ 「平 成 27年度 道路 交通セ ンサ ス一 般交 通量 調査結 果」（ 平成 30年 ３月 、 一 般社団 法人 交通工 学研 究会）

484

16

・ 「建 設機 械等 損料 表

令 和元 年度 版」 （令 和元年 ５月 、一 般社 団法 人日本 建設 機械 施工 協会 ）・ 「平 成 27年度 都内 自動車 排出 ガス 量等 算出 調査委 託報 告書 」（ 平成 29年11月、 東京 都環 境局 ）・「平 成 25～29年度 道路交 通騒 音振 動調 査報 告書」(平 成 26年12月～ 平成 31年 ３月、東京 都環 境局）
・ 「建 設工 事騒 音の 予測モ デル “ ASJ CN-Model 2007”」 (参 考資 料 )（ 日本 音響 学会 誌 64巻４号 （ 2008） ）・「建 設工 事に 伴う 騒音・振 動 対策ハ ンド ブッ ク（ 第３ 版）」（ 平成 13年 (社 )日本 建設機 械化 協会）
・ 「仮 設防 音設 備設 計・積 算要 領書 （第 ２版 ）」（ 平成 23年 、防 音設 備協会 ）・ 「騒 音・ 振動 対策 ハンド ブッ ク」 （昭 和 57年、(社 )日 本音 響材 料協 会）
・ 「建 設工 事騒 音・ 振動・ 大気 質の 予測 に関 する研 究 (第 ３報 )」 （平 成 18年 、土 木研 究所 資料 ）・ 「 建設 騒音 及び振 動の防 止並 びに 排除 に関 する調 査試 験報 告書」（昭 和 54年、建設 省土 木研 究所）
・「建 設工 事に 伴う 騒音・振 動 の分析 結果 」（平成 22年 、都土 木技 術支 援・人 材 育成セ ンタ ー年 報）
・ 「建 設作 業振 動対 策マニ ュア ル」 （平 成６ 年 、環 境庁 監修 、（ 社） 日本建 設機 械化 協会 ）・ 「要 措置 区域 等の 指定状 況」 (令和２ 年３ 月 閲覧 、東 京都 環境 局ホ ームペ ージ )・ 「土 壌汚 染の 調査 及び対 策に つい て（ 平成 31年４ 月１ 日版 ）」（ 令和 ２年 ３月 閲覧 、東京 都環 境局 ホー ムペ ージ）
・ 「東 京都 (区 部 )大 深度地 下地 盤図 」（ 平成 ８年、 東京 都土 木技 術研 究所）
・ 「数 値地 図 25000（土地 条件 ）」 （ 令 和２ 年３月 閲覧 、国 土交 通省 ホーム ペー ジ）
・ 「環 境影 響評 価書 －東京 都北 清掃 工場 建設 事業－ 」（ 平成 ４年 10月 、東京 都）
・ 「土 地分 類基 本調 査（垂 直調 査） 地質 断面 図」（ 令和 ２年 ３月 閲覧 、国土 交通 省国 土 政 策局 国土情 報課 ホー ムペ ージ ）・ 「地 盤調 査の 方法 と解説 」（ 2013年、 地盤 工学会 ）・ 「こ れか らの 地下 水保全 と適 正利 用に 関す る検討 につ いて～ 平成 27年 度地 下水 対策検 討委 員会 のま とめ ～」（ 平成 28年 ７月 、東 京都環 境局 ）・ 「 平成 30年 地盤 沈下 調査報 告書 」（ 令和 元年 ７月、 東京 都土 木技 術支 援･人 材育 成セ ンタ ー） 」
・「平 成29年都 内の地 下水 揚水 の実 態（ 地下水 揚水 量調 査報 告書 ）」(平 成31年３ 月、東京 都環境 局 )・ 「東 京都 の代 表的 な湧水 」 (令 和２年 ３月 閲覧、 環境 省ホ ーム ペー ジ )・ 「東 京の 湧水 マッ プ 平 成 30年度 調査 」 (平成 31年 ３月 、東京 都環 境局 )・ 「東 京の 名湧 水 57選」(令 和２ 年３月 閲覧 、東京 都環 境局 ホー ムペ ージ )・ 「東 京の 湧水 （平 成 12年 度湧 水調 査報 告書 ）」（ 平成 14年 ３月 、東 京都環 境局 ）・ 「荒 川水 系河 川整 備計画 【大 臣 管 理区 間】 」（平 成 28年３ 月、 国土 交通省 関東 地方 整備 局）
・ 「隅 田川 流域 連絡 会」 (令 和２ 年３月 閲覧 、東京 都建 設局 ホー ムペ ージ )・ 「新 河岸 川」 （令 和 ２年 ３月 閲覧 、東 京都 建設局 ホー ムペ ージ ）・ 「石 神井 川」 （ 令 和２年 ３月 閲覧 、東 京都 建設局 ホー ムペ ージ )・ 「芝 川・ 新芝 川河 川整備 計画 (東京都 管理 区間 )」 (平成 21年 12月、 東京都 )・ 「荒 川水 系

荒川 左岸ブ ロッ ク河 川整 備計 画 付 図《 県管 理区 間》 」（平 成 18年２ 月、 埼玉 県）

・ 「平 成 25～29年度 公共用 水域 及び 地下 水の 水質測 定結 果」（ 平成 27年 ３月 ～平 成 31年 ３月 、埼 玉県 環境 部）
・ 「気 象統 計情 報」 （ 令和 ２年 ３月 閲覧 、気 象庁ホ ーム ペー ジ）
・ 「漁 業権 設定 状況 」 (令 和２ 年３ 月 閲 覧、 東京都 産業 労働 局ホ ーム ページ )

485

その他

16

その他

・ 「荒 川の 利水 」
（ 令和 ２年 ３月 閲覧 、国土 交通 省関 東地 方整 備局荒 川上 流河 川事 務所 ホーム ペー ジ）
・ 「自 然環 境保 全基 礎調査 植生 図」（ 令和 ２年 ３月 閲覧 、環境 省生 物多 様性 セン ターホ ーム ペー ジ）
・ 「公 共施 設マ ップ 」（令 和２ 年３ 月閲 覧、 北区ホ ーム ペー ジ）
・ 「北 区の 病院 ・診 療所・ 歯科 医療 書一 覧」 （令和 ２年 ３月 閲覧 、北 区ホー ムペ ージ ）・ 「認 可保 育園 一覧 」（令 和２ 年３ 月閲 覧、 北区ホ ーム ペー ジ）
・ 「高 齢者 施設 」（ 令和２ 年３ 月閲 覧、 東京 都福祉 保健 局ホ ーム ペー ジ）
・ 「都 内に おけ るサ ービス 付き 高齢 者向 け住 宅登録 済み 一覧 (令 和２ 年２月 1日)」
（ 令和 ２年 ３月 閲覧 、東京 都福 祉保 健局 ホー ムペー ）・ 「私 立学 校一 覧」 （令和 ２年 ３月 閲覧 、東 京都私 学財 団ホ ーム ペー ジ）
・ 「認 可保 育所 一覧 」（令 和２ 年３ 月閲 覧、 足立区 ホー ムペ ージ ）・ 「施 設案 内」 （令 和２年 ３月 閲覧 、足 立区 ホーム ペー ジ）
・ 「区 立公 園・ 緑地 の一覧 （平 成 29年５ 月１ 日現在 ）」（ 令和 ２年 ３月 閲覧 、北区 ホー ムペ ージ ）・ 「児 童遊 園の 一覧 （平成 29年 ６月 15日 現在 ）」（ 令和 ２年 ３月 閲覧 、北区 ホー ムペ ージ ）・ 「区 内の 公園 一覧 」 (令 和２ 年３ 月閲 覧、 足立区 ホー ムペ ージ )・ 「足 立区 立児 童遊 園一覧 」 (令 和２年 ３月 閲覧、 足立 区ホ ーム ペー ジ )・ 「足 立区 都市 計画 図Ⅱ」 (令和 ２年３ 月閲 覧、足 立区 ホー ムペ ージ )・ 「主 な公 園一 覧（ 横曽根 地区 ）」 (令 和２ 年３月 閲覧 、川 口市 ホー ムペー ジ )・ 「そ の他 の公 園一 覧（中 央及 び南 平地 区） 」 (令 和２ 年３ 月閲 覧、 川口市 ホー ムペ ージ )・ 「北 区内 にあ る指 定文化 財」 (令和２ 年３ 月閲覧 、北 区飛 鳥山 博物 館ホー ム ペ ージ ）・ 「東 京都 遺跡 地図 情報イ ンタ ーネ ット 提供 サービ ス」(令 和２ 年３月 閲覧 、東京 都教 育委 員会 ホー ムペー ジ )・ 「北 区都 市計 画図 Ⅰ」 (平 成31年４月 、北 区まち づく り部 )・ 「 ビル エキ スパ ート Windows Ver.６ 」（ 平成 27年３ 月、 （一 社） 日本 CATV技 術協 会） ）・ 「 テレ ビ受 信用 機器

総合 カタ ログ 2019-2020 」（ 2019年６ 月、 日本 アンテ ナ（ 株） ）・ 「衛 星放 送の 現状 〔令和 元年 度第 ４四 半期 版〕」（ 令和 ２年 ３月 閲覧 、総務 省情 報流 通行 政局 ホーム ペー ジ）
・ 「東 京の 地下 水質 調査結 果」 （令 和 ２ 年３ 月閲覧 、東 京都 環境 局ホ ームペ ージ )・ 「北 清掃 工場 外壁 等仕上 げ塗 材石 綿含 有分 析調査 委託 （単 価契 約） 報告書 」（ 平成 29年 ６月 、東 京二十 三区 清掃 一部 事務 組合）
・ 「一 般廃 棄物 処理 基本計 画」 （平 成 27年３ 月、東 京二 十三 区清 掃一 部事務 組合 ）・ 「事 業概 要

令和 元年版 」（ 令和 元年 ６月 、東京 二十 三区 清掃 一部 事務組 合）・ 「清 掃事 業年 報

平成26～ 30年度 」（ 平成 27～令 和元 年、 東京 二十 三区清 掃一 部事 務組 合）・ 「北 清掃 工場

平 成30年 度環 境測 定結 果」 （令和 元年 ６月 、東 京二 十三区 清掃 一部 事務 組合 ）・ 「事 後調 査報 告書 （工事 の施 行中 その １～ その５ ） -練 馬清掃 工場 建替事 業 -」（ 平成 24～ 28年 、東 京二十 三区 清掃 一部 事務 組合）
・ 「事 後調 査報 告書 （工事 の施 行中 その １～ その５ ） -杉 並清掃 工場 建替事 業 -」（ 平成 26～ 30年 、東 京二十 三区 清掃 一部 事務 組合）

486

16

・ 「事 後調 査報 告書 （工事 の施 行 中 その １ ） -光が 丘 清 掃工 場建 替事 業 -」（ 平成 31年 、東 京二 十三区 清掃 一部 事務 組合 ）・ 「事 後調 査報 告書 （工事 の完 了後 ） -練馬 清掃工 場建 替事 業 -」（ 平成 29年 、東 京二 十三区 清掃 一部 事務 組合 ）・ 「事 後調 査報 告書 （工事 の完 了後 ） -杉並 清掃工 場 建 替事 業-」（ 令和 元年 、東 京二 十三区 清掃 一部 事務 組合 ）・ 「総 量削 減義 務と 排出量 取引 制度 にお ける 特定温 室効 果ガ ス排 出量 算定ガ イド ライ ン」（ 令和 元年 ９月 、東 京都環 境局 ）・ 「温 室効 果ガ ス排 出量算 定・ 報告 マニ ュア ル Ver.4.4」 （令和 元年 ７月、 環境 省・ 経済 産業 省）
・ 「平 成 30年度 ごみ 性状調 査」 （東 京二 十三 区清掃 一部 事務 組合 ）・ 「エ ネル ギー 回収 型廃棄 物処 理施 設整 備マ ニュア ル」（ 平成 26年 ３月 （令 和元年 ５月 改訂 ）、 環境 省環境 再生 ・資 源循 環局 廃棄物 適正 処理 推進 課）

487

その他

16

その他

本書に掲載した地図は、以下の地図を使用したものである。
1/75,000、 1/10,000、1/5,000： 「電子 地形 図 25000」 (国 土地理 院 )1/25,000、 1/15,000：「1/25,000地 形図 (赤 羽 )」(平 成13年５月 発行 、国土 地理 院 )「 1/25,000地形 図 (草 加)」(平成 21年５ 月発 行、 国土 地理 院 )1/2,000、1/1,500： 「東京 都縮 尺 1/2,500地 形図

平成 27年 度版 」 (東京都 )（ この 地図 は、東京 都知事 の承 認を 受け て、東京都 縮尺 2,500分 の 1地 形図を 利用 して 作成 した 。）（ 承認 番号 ： 30都市 基交著 第 69号）
空 中写 真 :「電 子国 土基本 図 (オ ルソ画 像 )」 (国土 地理 院 )488

令和３年 12 月発行

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物

登

録

令和３年度 第 53 号

環境影響評価書－北清掃工場建替事業－
編集・発行

東京二十三区清掃一部事務組合 建設部
東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号 東京区政会館１２階
電話番号 ０３（６２３８）０９１５

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株式会社 サン印刷
東京都杉並区和泉四丁目４０番２９号
電話番号 ０３（６３０４）３００１

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