第81期 事業報告書(自至 平成19年４月１日
平成20年３月31日 )

事

業

報

告

貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株主資本等変動計算書
会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告謄本

日 東 化 工 株 式 会 社

事

業

報

告

(自至 平成19年４月１日
平成20年３月31日 )１．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期のわが国の経済は、民間設備投資、輸出需要の堅調に支えられ、緩やかな景気回復基調が継続いたしておりましたが、下半期に於きましては、
米国のサブプライムローン問題に端を発する国際金融市場の混乱及び円高
や、原油高騰による原材料価格の高騰により、景気の先行不透明感が高
まってまいりました。ゴム・樹脂業界におきましても、先行の不透明感が増すなか、総じて量的には堅調を維持しましたものの、原材料価格の上昇が続き、収支面では厳しさが増した展開となりました。
このような状況下、当社は積極的な営業活動により、販売量の維持・拡大、原材料価格高騰の売値転嫁を推進してまいりましたが、ゴムコンパウ
ンド製品及び塩ビコンパウンド製品等の減販により、大幅な減収となり、損益につきましても、減販、原材料価格の高騰及び税制改正による減価償
却費負担増等により、大幅な減益となりました。
この結果、当期の業績は、売上高１４，７１４百万円（前期比１０．
２％減）、営業利益２３２百万円（前期比４３．０％減）、経常利益２００百万円（前期比４８．０％減）、当期純利益１０２百万円（前期比４９．
７％減）と大幅な減収・減益となりました。
（部門別の状況）
ゴム事業部門ゴムコンパウンド製品は、新規需要開拓を進めましたものの、タイヤ向け出荷の大幅減により前期比３６％の大幅減収となりました。
シート・マット製品につきましては、堅調な需要にも支えられ前期比増収となりました。
成形品につきましても、公共投資関連需要減等の市場環境の厳しさは続いておりますが、クッションタイヤの販売増等により前期比増収となりました。
以上により、ゴム事業部門全体の売上高は８，６０１百万円と前期に比べて１，９８６百万円の減収（前期比１８．８％減）となり、ゴム事業部
門の当社売上高に占める割合は５８％となっております。

－ 1 －樹脂事業部門
塩ビコンパウンド製品及びリサイクルナイロン等の樹脂製品は、需要低迷により、前期比減収となりましたものの、高機能樹脂コンパウンド製品
は、新規需要開拓等により、前期比大幅増収となりました。
以上により、樹脂事業部門全体の売上高は６，１１３百万円と、前期に比べて３１４百万円の増収（前期比５．４％増）となり、樹脂事業部門の当社売上高全体に占める割合は４２％となっております。
（設備投資等の状況）
当期の設備投資は、能力増強・品質確保・基盤整備等に２３５百万円（前期比１６８百万円減）を実施いたしました。
当期において、主要な設備に重要な異動はありません。
（資金調達の状況）
原料価格の高騰等による運転資金増加及びベトナム合弁会社への出資等により、当期末の総借入金残高は前期比６０百万円増の１，８４０百万円となりました。
(2) 会社が対処すべき課題
国内経済は、ＧＤＰ前期比プラスが継続し、堅調に推移してきましたが、当社を取り巻く環境は、天然ゴム並びにナフサ高騰等による石油化学原料の値上がりや、業界内の更なる競争激化が不安材料としてあり、楽観を許さない状況が続くものと予想されます。
このような環境下、引き続き収益基盤の強化が最大の課題と考えています。その為に「攻めと守り」を明確にし、「製造」「販売」「開発」が三位一体となり収益向上に努めてまいります。
具体的には、① 開発機能を強化し、ゴム・樹脂ともに高付加価値新商品の開発。
② リサイクル等の新規の販売チャンネル開拓。
③ 更なる品質の向上を進めるとともに、徹底したコスト削減。
④ 資産等効率的運用による財務体質の強化。
⑤ コーポレートガバナンスをより充実させ、ステークホルダーの信頼を高める。
等の課題に全力で取り組んでまいります。

－ 2 －(3) 財産及び損益の状況の推移

売

区

分

上

高(百万円)

第 78 期
第 79 期
第 80 期
第 81 期(平16.4～17.3) (平17.4～18.3) (平18.4～19.3) (平19.4～20.3)
13,396

14,774

16,386

14,714

当 期 純 利 益(百万円)

137

175

204

102

１株当たり当期純利益(円)

3.57

4.56

5.32

2.67

総

8,147

8,719

9,410

8,891

資

産(百万円)（注）１．当期より、法人税法の改正に伴い平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
２．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数に基づき算出しております。

(4) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

子会社、関連会社の状況
会

社

名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

湘南エヌティケー株式会社

１０
百万円 １００．０％

ゴム・樹脂製品の製造及び販
売、業務受託等

株 式 会 社 愛 東

３０
百万円

５０．０％

ゴム製品の製造及び販売

PERUBCO NITTO KAKO
Co.,Ltd.

１.４
百万ドル

３５．０％

ゴム製品の製造及び販売(注)

PERUBCO NITTO KAKO Co.,Ltd.は平成19年度に設立・出資したベトナムの合弁会社で、現在、現地に工場建設中であり、ゴム加工品製品の製造委託を平成20年夏以降に開始する予定であります。

(5) 主要な事業内容
当社は次の品目の生産、販売を行っております。
１．ゴム事業部門：コンパウンド、シート、マット、成形品等
２．樹脂事業部門：塩ビコンパウンド、高機能樹脂コンパウンド、
リサイクルナイロン等－ 3 －(6) 事業所
本社
工場
営業所：神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号：湘南工場（神奈川県）：東京事務所 （東京都）
：大阪支店
（大阪府）
：名古屋支店 （愛知県）(7) 従業員の状況
合従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

２２１名

２名増

４１．５歳

９．８年

計

（注）従業員数は、子会社への出向者、１８名を含んでおります。

(8) 主要な借入先の状況
借
三
株

菱

Ｕ
式

Ｆ

Ｊ

会

入
信
社

託

先
銀
横

借入金残高

行

株

式

浜

銀

会

社

１，２９０

行

５５０

百万円

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数 １５０，０００，０００株
３８，４００，０００株（自己株式１３，０５０株を含む)(2) 発行済株式の総数
４，７１４人(3) 株主数(4) 大株主（発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を有する株主）
株

主

当社への出資の状況
名

持 株 数

三 菱 化 学 株 式 会 社

１３，８６０千株

出資比率
３６．１１％（注）出資比率は、自己株式（１３，０５０株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 4 －３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
取 締 役 社 長 （代表取締役）

鍵

崎

正

己

常 務 取 締 役 （樹脂事業部門長兼ゴム営業第二部長）

高

瀬

宗

救

取

締

役 （共通部門長）

村

山

秀

明

取

締

役 （精練事業部門長）

林

芳

孝

取

締

役 （経営管理室長）

小

山

取

締

役 （技術開発センター新規事業担当）

三

原

清

取

締

役 （ゴム事業部門長兼塩ビ製造部長）

馬

場

善次郎

取

締

役 （ゴム営業第一部長）

前

原

一

正

監

査

役 （常勤）

水

野

凛

一

七

條

佳

子

井

上

和

彦

監

査

監

査

(
役 (
役

三菱化学株式会社
機能材料企画室
三菱化学株式会社
監査役付

)
)

滋
和

（注）１．当期中に就任した取締役は、次のとおりであります。
取締役
前原一正
取締役
藤井和洋
取締役 前原一正氏及び藤井和洋氏は、平成19年６月27日開催の第80回定時株主総会に於いて就任いたしました。
２．当期中に就任した監査役は、次のとおりであります。
監査役
井上和彦
監査役 井上和彦氏は、平成19年６月27日開催の第80回定時株主総会に於いて就
任いたしました。
３．当期中に退任した取締役は、次のとおりであります。
取締役
塩崎昌弘
取締役
藤井和洋
取締役 塩崎昌弘氏は、平成19年６月27日開催の第80回の定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
取締役

藤井和洋氏は、平成19年10月31日付をもって退任いたしました。

４．監査役水野凛一、七條佳子、井上和彦の３氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

－ 5 －(2) 重要な兼務の状況
氏名

法人名

役職

馬

場

善次郎

株式会社愛東代表取締役副社長

村山

秀

湘南エヌティケー株式会社代表取締役社長

明(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

人数

報酬等の額

取締役

９名

４２百万円

監査役

３名

９百万円

計

１２名

５１百万円

摘要
－
監査役は全員社外監査役－（注）１．株主総会の決議（平成４年６月26日）による取締役の報酬額は、月額10,000千円であります。
（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与等相当額を含まない。）
２．株主総会の決議（昭和57年６月28日）による監査役の報酬額は、月額2,000千円
以内であります。
３．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与等相当額は76,754千円であります。

(4) 社外役員に関する事項①

取締役
該当事項はありません。

②

監査役
イ．社外役員に関する他の株式会社の兼任状況
氏

名

株

式

会

社

名

役

水 野 凛 一（社外監査役）

湘南エヌティケー株式会社
株式会社愛東監査役

七 條 佳 子
（社外監査役）

三菱化学株式会社

機能材料企画室

井 上 和 彦（社外監査役）

三菱化学株式会社

監査役付

－ 6 －

職

ロ．当該事業年度における主な活動状況
氏

名

出 席 の 状 況

主な活動状況

水 野 凛 一（社外監査役）

取締役会 100％（９回中９回）

監査役会 100％（９回中９回）

七 條 佳 子
（社外監査役）

取締役会 100％（９回中９回）

監査役会 100％（９回中９回）

井 上 和 彦（社外監査役）

取締役会 100％（７回中７回）

監査役会 100％（７回中７回）

監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行うとともに、取締役会の意思決定の妥当性、適法性を確保するための助言、提言を適宜行っております。

ハ．社外監査役との責任限定契約について
当社は、各社外監査役との間で会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任の限度額を法令の定める最低限度額とする内容の責任限定契約を締結しております。

４．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
区分会 計 監 査 人

名称

新日本監査法人

摘要平成19年６月27日就任(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額は以下のとおりであります。
新日本監査法人
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

１４，７００千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

１４，７００千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく会計監査人としての監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

－ 7 －(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計
監査人を解任する方針です。
また、会計監査人が日本の監査基準及び国際監査基準の双方に照らして適格性及び信頼性において問題があると判断したときは、会計監査人を再任せず、他の適切な監査法人を選定して会計監査人選任議案を株主総会に諮る方針です。

(4) 過去２年間に受けた業務停止処分に係る事項
該当事項はありません。

５．内部統制システム整備の基本方針についての決定(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の定めた「企業倫理憲章」及び「コンプライアンス行動規範」を当社及び当社の子会社におけるコンプライアンスに関する基本規程とする。
取締役会が、取締役会規則その他関連規程に基づき、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。監査役及び監査役会が「監査役監査基準」等に基づき、取締役会その他の重要会議への出席、各執行部門の個別
業務監査等を通じて、取締役の業務執行について監査を行う。
財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備し、その適切な運用・管理にあたる。
取締役会は、コンプライアンス推進関連の諸規則、体制、啓発・教育プログラム、ホットライン運用・管理の適正性・有用性の見直しを定期的に行う。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び定款、その他規則等に基づき、取締役会その他重要な会議の議事録、重要な稟
議書、重要な契約書、その他取締役の職務の執行状況に係わる文書を保存・管理し、取締役及び監査役が求めたときはいつでも当該文書を閲覧に供する。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役が直轄する「リスク管理委員会」を設置する。リスク管理委員会は、各部署
ならびに子会社が立案した保有リスクの対応策について審議を行うとともに、経営に係わる重大リスクや全社横断的なリスクについて把握を行い、その対応策について企画・立案を行う。代表取締役は定期的にリスク管理委員会を開催し、リスク対応策の進捗状況の確認、見直し等を行うとともに、重要なリスク対応策については、取締役会の承認を得る。

－ 8 －(4) 取締役会の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を２ヶ月に１回以上開催し、重要事項の決定並びに各取締役の業務の執行状況の監督等を行う。常勤取締役及び常勤監査役その他で構成する経営会議を、原則として毎週開催し、経営課題の事前検討を行うことにより経営効率を向上させる。
代表取締役は経営会議の場において、出席メンバーからの業務執行状況及び問題点の報告・提議に対し、出席メンバーの意見も聴取のうえ、対処方針・方策についての決定を都度機動的に行う。

(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社のコンプライアンス諸規程に基づき、環境・安全・品質を含めた当社グループにおけるコンプライアンスの確保、推進を図るとともに、その運用状況を「リスク管理委員会」内に設置する「コンプライアンス部会」において定期的に確認する。
また「コンプライアンス・ホットライン」を活用し、遵守違反事案の早期発見・未然防止に努める。

(6) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制代表取締役は、子会社における経営上の重要事項については、関係会社管理要領に基づ
き事前の承認を行う。代表取締役は経営会議の場において子会社の予算審議を行うとともに、月１回業務執行状況の報告を受ける。子会社の監査役には原則として当社の常勤監査役が兼務し、当社の監査役監査基準に基づき、取締役会その他の重要会議への出席、各執行部門の個別業務監査等を通じて、子会社取締役の業務執行について監査を行う。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
各取締役は、監査役から職務の補助を求められた場合、各部門から監査役の了承を得て人選のうえ、適任者を監査役の指揮下で補助業務にあたらせる。

(8) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
各取締役は、監査役への補助業務を行う使用人の取締役からの独立性を保証する。
代表取締役は、監査役から専任補助者を求められた場合は、監査役会と協議のうえ適任者を監査役付に専任させる。

－ 9 －(9) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、監査役への文書回覧基準等に従い、経営上の重要事項（会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を含む）の報告、重要文書の回覧を行う。

(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役と監査役は定期的に会合を持ち、経営上、監査上の重要課題等について意見交換を行う。また会計監査人とも定期的に意見及び情報の交換を行い緊密な連携を図る。

－ 10 －

貸 借 対 照 表（平成20年３月31日現在）
科
目【 資 産 の 部 】
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
未
収
入
金
繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

金

額千円

4,774,481
165,883
959,840
2,308,419
496,599
372,010
136,475
21,383
11,732
183,929
72,00047,507△1,300固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工具・器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定

4,117,509
3,809,992
931,161
69,955
1,186,091
12,28664,4091,504,822
41,265無 形 固 定 資 産
諸
権
利
金

1,073
1,073

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計306,443
58,82325,00055,539148,200
23,480△4,6008,891,991

科目【 負 債 の 部 】
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金

金

額
千円

未
払
金
未 払 法 人 税 等
未払
費用
預 り 保 証 金賞 与 引 当 金その他の流動負債

5,434,551
401,8102,740,960
1,340,000
500,000
109,13150,59383,74945,777
145,300
17,288固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金369,600
316,100
53,500

一年以内返済長期借入金

負

債

合

計

【純資産の部】
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等

5,804,151

3,085,352
1,920,000
19
19
1,167,055
149,960
1,017,095
400,000
617,095△1,721

その他有価証券評価差額金

2,486
2,486

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

3,087,839
8,891,991－ 11 －

損 益 計 算 書(自至 平成19年４月１日
平成20年３月31日 )
科

目

金

額
千円

売

上

売

上
売

原
上

高

14,714,867

価

13,374,646

総

利

益

1,340,221
1,107,981

販売費及び一般管理費
営
営

営

業

業

外

利
収

益

232,239益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

3,243

そ

益

6,494

息

27,686

用

13,352

の

他

の

外

費

用

業
支
そ

払
の

経
特
固

収

利

他

の

常

利

別

損

失

定

資

産

費

益

廃

棄

10,080損

50,000法

38,000

当

期

等
純

調

整
利

41,03810,080190,858

法人税・住民税及び事業税
税

9,738

200,939

税 引 前 当 期 純 利 益

人

千円

額
益

88,000102,858－ 12 －

株主資本等変動計算書(自至 平成19年４月１日
平成20年３月31日 )（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成19年３月31日残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本 資本剰余金 利益準備金
利益剰余金
剰 余 金 合計
合計
別途積立金 繰越利益
剰 余 金

1,920,000

35

35

138,440

400,000

640,920

1,179,360△126,683△115,163

102,858

102,858

事業年度中の変動額
剰余金の配当11,520

当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分△16△16

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

△16

△16

11,520－△23,825△12,305

平成20年３月31日残高

1,920,000

19

19

149,960

400,000

617,095

1,167,055

株主資本

平成19年３月31日残高

自己株式

株主資本
合
計

△1,6383,097,757

評価・換算差額等
そ の 他 評価・換算 純資産合計
有 価 証 券 差額等合計
評価差額金
11,62011,6203,109,378

事業年度中の変動額
剰余金の配当△115,163△115,163

当 期 純 利 益

102,858

102,858

自己株式の取得

△131

△131

△131

自己株式の処分

47

31

31

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△9,133△9,133△9,133

事業年度中の変動額合計△83△12,404△9,133△9,133△21,538

平成20年３月31日残高△1,721

3,085,352

2,486

2,486

3,087,839－ 13 －

個 別 注 記 表（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法

時価のないもの
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産総平均法による原価法
総平均法による原価法
総平均法による原価法
最終仕入原価法

無形固定資産４．引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金

期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

建物定額法 （建物付属設備を除く）
その他
定率法
耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(追加情報)
当事業年度より、法人税法上の改正に伴い、
平成19年３月以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額(取得価格の95％相当額)まで償却した後は、翌事業年度以降５年間で均等償却することとしております。これに伴い、減価償却費が35,853千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34,234千円減少しております。
定額法
ソフトウェアについては社内における利用可
能期間（５年）による定額法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

－ 14 －

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

５．リース取引の処理方法

６．消費税等の会計処理方法

従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(追加情報)
当社は確定拠出年金法の施行に伴い、平成20年３月に退職金制度のうち適格退職年金制度について平成20年５月１日に確定拠出年金制度へ移行することを決定しました。
この移行に伴い、｢退職年金制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用
しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
役員の退職により支給する退職慰労引当金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
税抜き方式によっております。

重要な会計方針の変更
１．固定資産の減価償却方法の変更
当事業年度より、法人税法上の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固
定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
２．退職給付債務計算の変更
退職給付債務のうち一時金部分については、従来、割引計算を行っていましたが、退職金支給実績額との不足が顕著となってきたことから、健全性の見地から割引計算を行わないこととしました。
この変更により、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は28,340千円少なく計上されております。
貸借対照表注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務３．有形固定資産の減価償却累計額－ 15 －

459,601千円
372,609千円
6,132,527千円

４．受取手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高100,000千円
44,122千円

損益計算書注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との間の取引額
売上高
仕入高
有償支給高、業務受託・他
株主資本等変動計算書注記
発行済株式数（普通株式）
自己株式数
第80期剰余金の配当実績（１株当たり３円）
第81期剰余金の配当予定（１株当たり２円）
税効果会計注記繰延税金資産の主な項目は次のとおりです。
賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金否認額
その他有価証券評価差額金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計－ 16 －

1,155,498千円
2,219,946千円
1,101,789千円

38,400,000株
13,050株
115,163千円
76,773千円

58,900千円
128,300千円
21,700千円△1,800千円
14,600千円
221,700千円△1,500千円
220,200千円

リースにより使用する固定資産注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、コージェネレーションシステム設備、ソフトウェア等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
１．リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
減価償却累計額
取得原価相当額
期末残高相当額
相当額
機械及び装置250,001
62,500187,500
ソフトウエア
71,62560,304
11,320
工具・器具及び備品
4,093
3,137
955
合計
325,719
125,942
199,776
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内36,567千円
１年超
174,248千円
合計
210,815千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
51,807千円
減価償却費相当額
44,067千円
支払利息相当額
11,537千円
４．減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
支払利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 17 －

関連当事者との取引注記
当期（自
(1)
属

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

住

所

子会社等
性

（単位：千円）会社等の名称

資本金又
は出資金

関連会社

㈱愛東

愛知県
名古屋市
昭和区

取引の内容

取引金額

科

1,286,149

買掛金等

147,540

1,110,515

未収入金等

124,295

営業取引
ゴム製品
購入他
ゴム有償
支給他

目

30,000

事業の内容
又は職業

関係内容
議決権等の所有(被所有)割合 役員の兼任等 事業上の関係

ゴム製品の製造及び販売 直接

50.0％

３名

同社からゴム製品及び同社
へゴム原料の有償支給を行っております。

期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針等
イ．ゴム製品の購入については取引基本契約に基づき、同社から提示された価格により、市場の実勢価格を参考にして毎期交渉の上発注しております。
ロ．取引金額については消費税等は含まれておりません。
ハ．役員の兼任等については３月31日現在にて表示しております。
(2)
属

その他の関係会社の子会社
性会社等の名称住（単位：千円）
所

資本金又
は出資金

その他の
関係会社
の子会社

アプコ㈱

東京都
港区

取引の内容

取引金額

科

3,110,689

売掛金等

409,547

1,883,561

買掛金409,416

営業取引
樹脂製品売上及び不動産等
賃貸業
樹脂原料購入目

350,000

事業の内容
又は職業

関係内容
議決権等の所有(被所有)割合 役員の兼任等 事業上の関係

塩化ビニル樹
脂製品の製造 直接
及び販売

0.0％

―

同社から原料の仕入及び同社へ製品の販売を行っております。

期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針等
イ．樹脂製品の販売については、主として同社よりの生産委託契約書に基づいて市場実勢価格を参考にして定期的に交渉の上、取引条件等決定しております。
ロ．取引金額については消費税等は含まれておりません。
ハ．役員の兼任等については３月31日現在にて表示しております。

１株当たり情報注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

80円44銭2円67銭－ 18 －

会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成20年５月９日
日東化工株式会社
取締役会

御中
新

日

本

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

監

査

法

人

公認会計士

仲

井

一

彦



公認会計士

田

櫓

幸

次



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日東化工株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第81期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属
明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
個別注記表の重要な会計方針の変更２に記載のとおり、会社は当事業年度から退職給付債務のうち一時金部分については割引計算を行わないこととした。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 19 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

当監査役会は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第81期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告に基づき、審議の上、本監査報告を作成し、以下のとおり報告いたします。
１ 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 20 －

２

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムの構築及び運用に関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成20年５月９日
日東化工株式会社

監査役会

常勤社外監査役

水

野

凛

一



社外監査役

七

條

佳

子



社外監査役

井

上

和

彦



以

上

－ 21 －

株

事

業

年

度

定 時 株 主 総 会

主

メ

モ

４月１日から翌年３月31日まで
６月中

株 主 確 定 基 準 日(1) 定 時 株 主 総 会
期 末 配 当 金

３月31日(2) 中 間 配 当 金

中間配当を行う場合は９月30日

株 主 名 簿 管 理 人

三菱UFJ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所〒100-8212 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(電郵 話便 お物 問送 合付 せ先)〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711（フリーダイヤル）

同

取

次

所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店

公

告

方

法

電子公告
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