福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金募集案内（令和 4 年度）

福島県生活環境部環境共生課
令和 4 年 5 月

目次
１
事業の目的 ................................................................................................................................... 2２
応募期限等 ................................................................................................................................... 2３
事業の対象者 ............................................................................................................................... 3４
補助金の交付対象事業................................................................................................................. 4５
補助対象経費 ............................................................................................................................... 5
６補助額 .......................................................................................................................................... 5
７補助事業の期間............................................................................................................................ 6
８事業の流れ ................................................................................................................................... 7９
応募までのステップ！！ （①～⑤） ......................................................................................... 8①まずは！省エネ診断の実施.............................................................................................................. 8②計画書の提出.................................................................................................................................... 8③計画書の審査、事業者の指定........................................................................................................ 10④交付申請......................................................................................................................................... 10⑤交付決定......................................................................................................................................... 11
１０ いよいよ事業実施！！（事業の着手から完了まで⑥～⑨） .................................................... 11⑥事業の着手 ..................................................................................................................................... 11⑦・⑧事業の執行状況報告 ............................................................................................................... 11⑨事業の完了報告.............................................................................................................................. 11
１１ 補助金の交付（⑩～⑮） ........................................................................................................... 12⑩実績報告......................................................................................................................................... 12⑪～⑬事業実績の確認及び額の確定................................................................................................. 12⑭～⑮補助金の支払い....................................................................................................................... 12
１2 事業の実施後の留意事項............................................................................................................. 12（１） 事業の実施状況報告............................................................................................................ 12（２） 財産の管理等....................................................................................................................... 12（３） 会計帳簿の整備等 ............................................................................................................... 13（４） 改修等に伴う手続き、災害の報告...................................................................................... 13
１3 その他.......................................................................................................................................... 13
福島県環境創造資金の活用 ............................................................................................................... 13
１4 事業に関する問い合わせ先......................................................................................................... 14□計画書提出書類チェックリスト .................................................................................................... 15

福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。
）、福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金補助金実施要領（以下「実施要領」という。
）を確認してください。

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１ 事業の目的
福島県内にある、自主的な省エネルギー活動に取り組む中小企業等を支援することを目的としています。

２ 応募期限等【応募期限】

令和 4 年７月 29 日（金）１７：００まで（必着）※ 補助金の申込みには、国又は県が派遣（若しくは斡旋）する省エネアドバイザーの診断（以下「省エネ診断」という。
）を受ける必要があります。
省エネ設備の更新は、省エネアドバイザーの助言に基づいたものに限られます。
【提出先】
一般財団法人ふくしま建築住宅センター（〒９６０－８０６１ 福島市五月町４番２５号 福島県建設センター４階）
電話０２４－５７３－０１１８【提出方法】
郵送又は持参・ 郵送の場合は令和 4 年７月 29 日（金）１７：００まで（必着）です。
※提出先（一般財団法人ふくしま建築住宅センター）より、提出書類を受領した旨を計画書に記載された担当者に FAX 又はメールで連絡します。
応募期限までに連絡がない場合は、提出先に到達の確認をしてください。
・ 持参の場合、窓口開設時間は、平日の午前９時から午後５時までです。

詳しくは次頁を御覧ください。

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３ 事業の対象者
次の（1）～（３）に該当し、知事が指定した者。
（1） 県内の中小企業等である事業者のうち、省エネ設備の導入等を行う建物及び設備を所有している者。
（2） 事業実施年度を含めた期間、福島県環境共生課が実施している「ふくしまゼロカーボン宣言」事業（旧「福島議定書」事業）に参加するとともに、「みんなでエコチャレンジ」事業に協力する者。
（３） 県が実施する省エネに関する事業において、事例発表等に協力する者。

【解説】
１ 「県内の事業者」とは、県内に事業所を置き事業活動を行っている事業者をいいます。
２ 「中小企業等」とは、下表の基準に該当する法人又は個人をいいます。
業種※１（日本標準産業分類で定める業種）①「製造業」「建設業」「運輸業」②「卸売業」③「小売業」④「その他の業種（①②③を除く）※３

資本金の額又は出資の総額※２
３億円以下
１億円以下
５千万円以下５千万円以下常時使用する従業員の数※２
３００人以下１００人以下５０人以下
１００人以下※１ 複数の業種に該当する場合は、直近の決算書において「売上高」が大きい方を主たる業種とする。
※２ 「資本金の額又は出資の総額」、「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たすこと。
※３ 「公務」、「分類不能の産業」は除く。

３ 「ふくしまゼロカーボン宣言」事業とは、事業所・学校等が「ゼロカーボン」を目指し取り組むことを宣言し、自主的に省資源・省エネルギー対策や地球温暖化適応策に取り組むものです。
排出の削減状況や、工夫を凝らした活動を実践するなど、優秀な取組をした団体を表彰することとしています。
４ 「みんなでエコチャレンジ」事業とは、家庭部門における二酸化炭素排出削減を促進するため、家庭でできる地球温暖化対策に取り組むものです。
従業員等の家庭での省エネ促進を図るため、本事業に参加するよう、チラシの配付、応募はがきの回収を行い、まとめて福島県環境共生課へ送付ください。
5 次の各号のいずれかに該当する場合は交付対象者にはなれません。
（１） 大企業（P3 解説２の基準に該当しない企業をいいます。
）又は「発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有していること」、「発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有していること」、「大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めていること」のいずれかに該当する中小企業等（みなし大企業）。
（２） 政治活動及び宗教活動を事業目的とする中小企業等。
（３） 公序良俗に反することを事業目的とする中小企業等。
（４） 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断されること（風俗営業等の規3

制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に基づく規制の対象となる事業）を事業目的とする中小企業等。
（５） 補助金を支給決定する前に倒産（破産手続開始、再生手続開始、更正手続開始若しくは特別精算開始の申立をいう。
）した中小企業等。ただし、再生手続開始の申立（民事再生法
第２１条に規定する再生手続開始の申立をいう。
）又は更正手続開始の申立（会社更生法第１７条に規定する更正手続開始の申立をいう。
）を行った事業所において事業活動を継続する見込がある中小企業等を除く。
（６） 直近２期連続で債務超過となっている中小企業等。
６ 自己又は自社の役員等が次の各号のいずれかに該当する者、及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与している者は交付対象者にはなれません。
（１） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第１項第２号及び福島県暴力団排除条例（平成２３年福島県条例第５１号）に規定する暴力団又は暴力団員等。
（２） 暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者。
（３） 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者。
（４） 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者。
（５） 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。
（６） 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者。

４ 補助金の交付対象事業
省エネアドバイザーの助言に基づく省エネ設備の導入・更新を行い、その省エネ効果を従業員等や地域へ発信する事業です。
ただし、以下に掲げるものを除きます。
（1） 中古品の設置その他これに類するもの。
（2） 既に設置工事に着手しているもの。
（3） 国や県、市町村等から補助金を受けているもの。
【解説】
１ 省エネ設備とは以下のア～エをいいます。
ただし、ア、イ、ウについては、エネルギー消費効率が、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和５４年法律第４９号）第７８条に基づき定められたエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準に掲げる目標基準値以上であるものとし、この基準の対象とならない機器については、現在使用している設備と比較して年平均１パーセント以上の省エネ性能の向上が確認できるものとします。
また、エについては、エネルギー使用状況を監視･計測し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調や照明設備などの接続機器の制御やデマンドピークを抑制するビル･エネルギー管理システム（以下「ＢＥＭＳ」という。
）とします。
ア 高効率照明（LED 照明、既存設備の更新に限る。
）
イ 空調設備（既存設備の更新に限る。
）
ウ 電気冷蔵庫、電気冷凍庫（既存設備の更新に限る。
）
エ ＢＥＭＳ4５ 補助対象経費補助の対象となる経費は、省エネアドバイザーの診断に基づいて実践する次に掲げる経費のうち、必要かつ適当と認められる経費です。
経費
省エネ設備の導入を行うために必要な消耗品、備品の購入費
省エネ設備の導入や改修を行うために必要な工事請負費
省エネ設備の導入に伴い発生する既存設備の撤去費用
省エネ設備の導入や改修を行うために知事が必要と認める経費【解説】
１ 既存設備の撤去に係る工事費について更新のための既存設備の撤去に係る費用は対象となります。
撤去を行った場合は処分が完了したことを証する書類（産業廃棄物管理票（マニフェスト E票）の写し等）を実績報告書に添付する必要があります。
２ 新築又は増築する場合の取扱いについて新築又は増築する施設は、補助対象となりません。
この事業は、これまでのエネルギー使用状況と比較し、省エネが推進されたことを普及啓発することが主目的となりますので、これまでの状況と比較することのできない新築・増築については対象となりません。

６ 補助額
事業に必要な経費から寄付金その他の収入の額を控除した額（消費税及び地方消費税を除く。
）に下表の補助率を乗じた額となります。
対象施設の所在地
補助率
補助金額の上限
県内
１／３以内
８００千円
ただしＢＥＭＳ併設の場合１，０００千円
ただし、県内の地球温暖化対策推進法 １／２以内
１，０００千円に定める地方公共団体実行計画(区域施策編)策定市町村等に立地する場合※ 算出された額に１，０００ 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。
【解説】
１ 補助率が１／２以内となる市町村について上記市町村は、地方公共団体実行計画(区域施策編)の改定済みの市町村が該当となります。どの市町村が対象となるかは、県環境共生課のホームページをご覧ください。
２ 他の補助金との重複受給について他の補助金給付を受ける場合には、福島県事業者向け省エネ対策推進事業の補助対象となりません。
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３ 補助金額について計画書（交付要綱 様式第１号）提出時に記入した総事業費・補助金申請額の範囲内で補助金額を決定します。
補助金交付申請書（交付要綱 様式第２号）提出時に総事業費が増額する場合であっても補助金額は計画書（交付要綱 様式第１号）申請額までとなりますので御注意ください。

７ 補助事業の期間
補助事業の着手（契約又は工事発注）から完了（施工者への精算完了）までを事業期間といいます。原則として、11 月末までに完了するよう計画してください。
なお、県から事業者への補助金の精算までは、交付決定の日が属する年度の 1 月末日までとなります。
また、補助金の交付申請書を９月中旬まで提出いただくことが必須となります。
（期間を超える場合には、補助金の対象とならない、又は、交付されない場合があります。
）

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８ 事業の流れ〔事業実施年度〕
時期
5 月下旬～～7 月２９日
まで

県

事業者（申請者）
省エネ診断申込み
省エネ診断実施
省エネ診断結果に基づき設備導入の内容を検討
見積書（2 社分）徴取←【申請書類提出先】
一般財団法人ふくしま建築住宅

実施計画書の提出※添付書類に注意

センター〒960‐8061
福島市五月町４番２５号
建設センター４階

８月下旬頃

９月上旬頃
９月中旬頃
着手後７日以内③ 計画書の内容について、補 →助事業の採択方針及び採択基準に合致するかどうかを審査。
審査結果を事業者へ通知（補助金の内示）←⑤ 補助金の交付決定→←

別途指示のあっ ⑦ 執行状況の確認
た日
11 月頃まで→←

ここで補助事業者が決定します。全ての事業者が補助を受けられるとは限りません④ 補助金交付申請書の作成、提出⑥ 事業の着手、着手届の提出※交付決定後に着手⑧ 県の求めに応じて事業の執行状況を報
告施工者への支払い⑨ 事業の完了報告提出⑩ 事業の実績報告提出

事業の完了から←１か月以内
実績報告提出後 ⑪ 事業実績の確認→ ⑫ 検査対応（書類、現地）
１２月下旬頃⑬ 補助金の額の確定→
額の確定後速や← ⑭ 補助金交付請求書の作成、請求
かに請求書受理から ⑮ 請求内容の確認、支払い→
３０日以内〔事業実施年度以降〕※ 「ふくしまゼロカーボン宣言」事業に参加、「みんなでエコチャレジ」事業に協力する（2 年間）とともに事業実施状況（広報活動実施状況）の報告を行うこと。
※ 県で開催するセミナー等において、県から依頼があった際は「事例発表」等に協力すること。
また、県の求めに応じて、電気使用量等のデータ提供について協力すること。

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９ 応募までのステップ！！ （①～⑤）①まずは！省エネ診断の実施
この補助事業で有効としている省エネ診断は、次の 3 つです。
いずれかに事業者が直接申込みをして、省エネ診断を受けてください。
なお、国または県が実施した省エネ診断を令和 2 年４月１日以降、すでに受けている場合は、省エネ診断を受けているものと見なします。
事業者が、下記以外の省エネ診断を自ら手配して実施したとしても、これらの省エネ診断を受けていただくことになります。
ア 県が実施する省エネアドバイザー派遣事業（省エネ診断）「ふくしまゼロカーボン宣言事業（事業所版）」に参加することにより、県が無料で派遣する省エネアドバイザー派遣（省エネ診断）を受けることができます（ただし派遣件数には限りがあります）。
令和 4 年度の「ふくしまゼロカーボン宣言事業（事業所版）」の詳細については、環境共生課のホームページをご覧ください。
実施主体 福島県
連 絡 先 生活環境部環境共生課
電話：024-521-7813 Fax：024-521-7927
E-mail：ontai@pref.fukushima.lg.jp
イ 福島県省エネルギー相談地域プラットフォームが実施する省エネ診断
資源エネルギー庁が実施する省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業をいいます（県も構成員に含まれています）。
ウ 国が実施する省エネ診断
資源エネルギー庁が実施する中小企業等に対するエネルギー診断事業（省エネ診断等事業）をいいます。
実施主体 一般財団法人省エネルギーセンター連 絡 先 一般財団法人省エネルギーセンター東北支部
住所：宮城県仙台市青葉区一番町３－７－１電力ビル本館 8 階
電話：022-221-1751 Fax：022-221-1752
URL：https://www.eccj.or.jp/index.html
いずれの省エネ診断も、申込みから診断結果が出るまで、1 ヶ月以上の日程が必要です。余裕を持って申込みするようにしてください。
省エネ診断結果に基づいた設備導入を検討し、計画書の提出に必要な見積書（2 社以上）を徴取してください。
②計画書の提出
知事の指定を受けようとする中小企業等は、福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金計画書（交付要綱様式第１号）（以下「計画書」という。
）を知事に提出し、補助対象者として知事の指定を受けなければなりません。
知事は、計画書の提出があった場合には、補助事業の採択方針及び採択基準に合致するかどうか審査し、予算の範囲内で補助対象者として指定、通知します。
※ 計画書を提出したとしても全ての事業者が知事の指定を受けられるとは限りません。
8ア 提出書類
福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金計画書（交付要綱様式第１号）
添付書類
イ 応募期限令和 4 年７月２９日（金） １７：００まで（必着）ウ 提出部数１部
エ 提出方法
郵送又は持参・ 郵送の場合、令和 4 年７月 29 日（金）１７：００まで（必着）ですので、ご注意ください。
※ 提出先（一般財団法人ふくしま建築住宅センター）より、提出書類を受領した旨を計画書に記載された担当者に FAX 又はメールで連絡します。応募期限までに連絡がない場合は、提出先に到達の確認をしてください。
・ 持参の場合、窓口開設時間は、平日の午前９時から午後５時までです。
オ 提出先
一般財団法人ふくしま建築住宅センター（〒９６０－８０６１ 福島市五月町４番２５号 福島県建設センター４階）
電話０２４－５７３－０１１８
FAX：０２４－５７３――０１６０【添付書類一覧】※｢計画書提出書類チェックリスト｣を参照し、提出物を確認してください。
計画書には以下の書類を添え知事へ添付してください。
（１） 直前 3 期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費明細書等）（法人の場合）（２） 定款その他の基本約款の写し及び登記事項証明書（商業登記及び設備を更新する施設の不動産登記） （法人の場合）（３） 直近の法人税確定申告書の写し（法人の場合）又は所得税確定申告書の写し（個人の場合）及び県税の納税証明書（未納がない証明書）（個人、法人の場合）（４） 住民票の写し及び登記事項証明書（設備を更新する施設の不動産登記）（個人の場合）（５） 事業者及び施設の概要資料（パンフレット、付近地図、平面図等）（個人、法人の場合）（６） 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（個人、法人の場合）（交付要綱様式第１の２号）（７） 役員一覧（法人の場合）（交付要綱様式第１の３号）（８） 省エネアドバイザー提出の実績報告書（写し）（省エネ設備更新の根拠となるもの）（９） 補助対象経費算定根拠となるもの（見積額の比較表、２社以上から徴取した見積書の写し、更新を行う機器のカタログ）（10） 省エネ設備更新を行う建物の平面図、設備更新の内容がわかる概略図等（11） 省エネ設備更新を行う建物、設備の状況が確認できるカラー写真（12） 債権者登録申請書、補助金振り込み口座通帳の写し（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義等が確認できる部分のみ）【留意事項】
１ 前述の提出先において受付し、計画書の内容について、補助事業の採択方針及び採択基準に合致するかどうかを審査し、福島県環境共生課より審査結果を事業者へ通知します。
２ 募集期間最終日の１７時までに前述の提出先に到着しない場合、申請を受け付けることはできません。
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また、募集期間最終日の時点で、申請書等の記載内容の著しい不備及び不足書類がある場合にも、申請を受け付けられない場合がありますので、余裕を持ってお申し込みください。
３ 県では、事業者が申込書に記入した総事業費、補助金申請額、省エネアドバイザーの診断結果、普及啓発の内容を勘案し、予算の範囲内で補助金交付対象者を決定します。
補助金交付申請書（交付要綱様式第２号）提出時（９月中旬締切）に総事業費が増加したとしても、計画書（交付要綱様式第１号）に記入した補助金申請額までの交付決定となりますので御注意ください。

③計画書の審査、事業者の指定県で、計画書の審査を行い、補助事業の採択方針及び採択基準に合致する事業者を指定し、指定の有無（内示）を事業者へ通知します。
補助事業の採択方針及び採択基準は以下のとおりです。
補助事業の採択方針
・ 省エネ設備の更新を行った効果を従業員、従業員の家族、施設の所在する地域へ普及する効果が高いと認められるもの。
補助事業の採択基準【事業者に関すること】
・ 建物、設備の所有者であるもの。
・ 補助事業の予算が適切であるもの。
・ 補助事業に要する自己資金の調達能力が十分であり、事業を継続して安定的に実施できる見通しがある等経営内容が堅実であるもの。
・ 県税等の滞納がないもの。
・ 事業実施年度を含む２年間、「ふくしまゼロカーボン宣言」事業（旧「福島議定書」事業）に参加し（注）、また、従業員等に「みんなでエコチャレンジ」事業への参加を促し応募はがきの回収に努めるもの。
・ 本事業により設備の改修等を行ったこと及びその効果について従業員等へ周知するもの。
【施設に関すること】
・ 福島県内に位置するもの。
【設備に関すること】
・ 省エネアドバイザーの助言に基づいて省エネ設備の更新を行うもの。
・ 次の事項に該当しないもの。
（１） 中古品の設置その他これに類するもの。
（２） 既に設置工事に着手しているもの。
（注） 「ふくしまゼロカーボン宣言」事業への参加にあたっては、原則として「中級編」以上に取り組むこととする。ただし、「福島議定書」事業に参加したことのない事業者であって、初めて「ふくしまゼロカーボン宣言」事業に参加する事業者にあっては、初年度のみ「初級編」に取り組むこととしても差し支えない。
④交付申請
内示のあった補助事業者は、下記により速やかに交付申請書を提出してください。
ア 提出書類(1) 福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金交付申請書（交付要綱様式第２号）
10(2) 実施計画書（既に提出してある実施計画書と内容に変更がない場合は省略可）
イ 提出方法
郵送又は持参ウ 提出先
福島県生活環境部環境共生課（〒960-8670 福島県福島市杉妻町 2-16）【解説】
１ 消費税及び地方消費税の減額について消費税及び地方消費税は補助対象経費としませんので、当該補助金に係る消費税及び地方消費税を減額して交付申請してください。
２ 交付申請は、令和 4 年９月中旬までとなります。期間を超える場合には、補助金の対象とならない場合があります。

⑤交付決定
県は、④の交付申請に基づき、事業が採択された補助事業者に対し、交付予定額、交付の条件等について記載した交付決定通知書を送付します。
１０いよいよ事業実施！！（事業の着手から完了まで⑥～⑨）⑥事業の着手事業の着手は、必ず交付決定後に行ってください。
※交付決定時に既に事業に着手している場合は、補助事業の対象外となります。

事業着手を証する書面（発注書、契約書等）の写しを添付し、福島県事業者向け省エネ対策推進事業着手届（実施要領様式１）を提出してください。
なお、着手届に記載する｢事業着手日｣には発注日又は契約日を記入することとし、着手届は着手後７日以内に県環境共生課まで提出してください。
☆補助事業の計画変更
補助事業者は、事業の実施中に、事業内容の変更の可能性が生じた場合には、速やかに県に報告し、その指示に従ってください。
事業の変更（中止・廃止等）に際しては、福島県事業者向け省エネ対策推進事業変更（中止・廃止）承認申請書（交付要綱様式第３号）を提出してください。
【変更承認申請が必要なものの例】
・事業期間の変更
・補助対象経費の変更（軽微なものを除く）
・更新設備の変更⑦・⑧事業の執行状況報告
補助事業者は、県の求めに応じて事業の進捗状況について、福島県事業者向け省エネ対策推進事業実施状況報告書（交付要綱様式第 4 号）により報告してください。
⑨事業の完了報告
補助事業が完了後、速やかに、福島県事業者向け省エネ対策推進事業完了報告書（交付要綱様式第 5 号）を提出してください。
なお、完了報告書に記載する｢事業完了日｣は設備更新等に係る施工業者への支払完了日を記載してください。

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１１補助金の交付（⑩～⑮）⑩実績報告
補助事業者は、事業が完了したときは、完了の日から３０日を経過した日までに、福島県事業者向け省エネ対策推進事業実績報告書（交付要綱様式第 6 号）により、県に報告してください。
ア 提出書類ａ 福島県事業者向け省エネ対策推進事業実績報告書（交付要綱様式第 6 号）
ｂ 省エネ設備の更新を行った建物、省エネ設備の概要が確認できるカラー写真
ｃ 支出が確認できる書類（契約書等の写し、請求書の写し、領収書の写し、銀行等で振込したことが分かる書類）
ｄ 既存設備を撤去した場合には処分が完了したことを証する書類（産業廃棄物管理票（マニフェストＥ票）の写し等）
e 導入した省エネ設備の保証書
f 提出書類チェックシート（実施要領様式２）
イ 提出方法
郵送又は持参ウ 提出先
福島県生活環境部環境共生課（〒960-8670 福島県福島市杉妻町 2-16）⑪～⑬事業実績の確認及び額の確定
県は、実績報告書を受理した後、書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知します。
⑭～⑮補助金の支払い
補助事業者は、補助金の額の確定後、福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金交付請求書（交付要綱様式第 7 号）を県に提出してください。
県は、同請求書の受領後、補助事業者に補助金を交付します。
１2 事業の実施後の留意事項（１） 事業の実施状況報告
補助金の交付を受けた補助事業者は、事業実施年度以降も、「ふくしまゼロカーボン宣言」事業に参加し、「みんなでエコチャレンジ」事業に協力するとともに、県に対し事業実施による省エネ効果についての普及啓発内容を各年度末に報告（実施要領様式３）していただきます。
（２） 財産の管理等
補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した設備等（以下「財産」という。
）を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って効率的な運営を図らなければなりません。
また、採択を受けた事業の目的外用途への転用はできません。
さらに、知事が定める期間を経過する以前に、当該財産を処分する必要があるときは、事前に知事の承認を得なければなりません。
（当該財産の処分により収入があったときは、その収入の全部又は一部を県に納付することとなります。
）（交付要綱第 17 条）

12（３） 会計帳簿の整備等補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした書類（※）を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存してください。
ただし、機械器具の購入に関する書類については、｢補助金等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限を定める省令（昭和５３年８月５日通商産業省告示第３６０号）｣及び｢減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）｣に基づき、その該当償却期間、整備保管してください。
なお、本補助事業は国庫補助金を活用したものですので、会計検査院の検査対象となります。
※ カタログ、仕様書、見積書、注文書の写し、契約書又は注文請書、納品書、請求書、領収書等支払いを証する書類及び会計帳簿等。
（交付要綱第１8 条）（４） 改修等に伴う手続き、災害の報告
当該財産について、移転、更新又は主要機能の変更を伴う改修等をしようとするときは、福島県事業者向け省エネ対策推進事業で取得した設備等の改修（移転、更新等）届（実施要領様式４）により知事に届け出てください。
（実施要領第 10）
また、天災その他の災害を受けたときは、福島県事業者向け省エネ対策推進事業で取得した設備等の災害報告書（実施要領様式５）を作成し、知事に提出してください。
（実施要領第 11）
１3 その他
福島県環境創造資金の活用
本事業は、福島県環境創造資金を併せて活用することができます。
福島県環境創造資金は、中小企業などの皆さんが行う環境保全のための施設等の設置・改善に必要な資金を県のあっせんにより取扱金融機関を通じて融資する制度です。
ア 融資の主な条件（ア） 融資額３，０００万円以内（イ） 利率年１．３％（ウ） 融資期間７年以内（エ） 返済方法
元金均等の年賦又は月賦返済
イ 融資対象事業
照明の LED 化等のエネルギーの有効利用施設や高効率空調の導入など
ウ 融資の取扱金融機関
下記に示す金融機関で取扱っています。
株式会社東邦銀行 株式会社常陽銀行 株式会社福島銀行 株式会社大東銀行
福島信用金庫 二本松信用金庫 郡山信用金庫 須賀川信用金庫 白河信用金庫
会津信用金庫 ひまわり信用金庫 あぶくま信用金庫 株式会社商工組合中央金庫
福島県商工信用組合 いわき信用組合 会津商工信用組合 相双五城信用組合※ 詳細は、上記金融機関若しくは福島県環境共生課までお問い合わせください。

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１4 事業に関する問い合わせ先■補助金の概要、申込方法等の問い合わせ
一般財団法人ふくしま建築住宅センター〒960－8061 福島市五月町４番２５号建設センター４階
電話：024-573-0118
FAX：024-573-0160
E-mail：fkc-ene@fkc.or.jp
URL：http://www.fkc.or.jp■事業全般に関することの問い合わせ
福島県生活環境部環境共生課〒960-8670 福島県福島市杉妻町 2-16
電話：024-521-7813
FAX：024-521-7927
E-mail：ontai@pref.fukushima.lg.jp
URL：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16035a/saving-energy-enterprise-r4.html

福島県の地球環境保全のキャラクター
「エコたん」

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計画書提出書類チェックリスト
必要書類

チェック項目法人

個人□□

・必要事項を全て記載していること（押印不要）
ア

計画書（第１号様式）

原本

・申請者名、申請者住所は、法人登記又は住民票に記載のものと一致していることイ

直前 3 期分の財務諸表

写し

ウ

定款その他の基本約款

エ

登記事項証明書（商業登記）

原本

オ

登記事項証明書（申請施設の不動産登記）

原本

原本証明・貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費明細書等
・直近２期連続で債務超過となっていないこと□・原本証明を添付すること（任意様式）□・申請日時点で３カ月以内のものであること□・申請日時点で３カ月以内のものであること
・建物の所有者が、商業登記に記載の法人又は住民票に記載の者と一□□致していること
直近の法人税確定申告書

写し

キ

直近の所得税確定申告書

写し

ク

県税の納税証明書（未納がない証明書）

原本

ケ

住民票の写し原本・申請日時点で３か月以内のものであること

コ

事業者及び施設の概要資料

任意・パンフレット、付近地図、平面図等

暴力団等反社会的勢力でないことの表
サ

必ず
提出す
る書類

□カ

明・確約に関する同意書

原本（様式第１の２号）□
・申請日時点で３か月以内のものであること
・各地方振興局で発行されたものであること

・事業者名、代表者名又は個人事業主名及び住所は、法人登記又は住民票に記載のものと一致していること。

□□
□

□□

□

□

・法人登記に記載の役員全てについて記載されていること。
シ

役員一覧（様式第１の３号）原本・役員の氏名について、法人登記に記載のものと一致していること※法人登記に外字で記載されている場合、役員一覧にも外字で記載す□ることス

省エネアドバイザーの助言報告書

写し

セ

見積書

写し

ソ

見積比較表

原本

タ

更新を行う機器のカタログ

写し

チツ

テ

省エネ設備更新等を行う建物の平面図及び設備更新の内容がわかる概略図等

省エネ設備更新等を行う建物、設備の状況が確認できるカラー写真

債権者登録（変更）申請書

・申請する設備が全て記載されていること。
・２者以上から徵取したものであること
・申請者宛てのものであること・補助対象事業以外の内容が見積書に含まれている場合、該当部分を明確にしたもの
・見積書に記載の型番と一致していること□□□□□□□

□

□

□□

□□□□

□

・省エネアドバイザーの助言報告書に記載の設備の場所、更新後の設
写し備の設置場所がわかるものであること※見積書に記載の設備の設置場所が、型番ごとに確認できること
・建物の写真については、建物の全景が確認できること

写し

・設置設備の写真については、更新予定設備が設置されている部屋ごとに、最低でも１枚以上を添付すること

原本

・申請者名、申請者住所は、法人登記又は住民票に記載のものと一致していること
・申請者名義のものであること

ト

補助金振込先口座の通帳

写し・表紙と見開きページの両方を添付すること・金融機関・支店名・普通口座・口座名義人(カタカナ表記)を確認できるものであること●その他補助事業者が必要と認める書類を提出していただく場合があります15