講演

固定資産税と租税法規の解釈〜納税義務者を巡る最高裁判決を題材に〜
一橋大学大学院法学研究科准教授

神 山

弘 行

話の見取り図ということなのですけれども、最1．はじめに初の 1 ページ目（P.17）をご覧ください。最判

皆様、おはようございます。先ほどご紹介に

平成 26 年及び、最判平成 27 年の直接的な対象

あずかりました一橋大学の神山でございます。

というのは、納税義務者の問題、誰に固定資産講演の機会を賜りまして大変光栄に存じます。

税を賦課したらいいのか、誰に固定資産税を納

本日は、「固定資産税と租税法規の解釈

納税めてもらうべきなのかといった点が争われた事義務者を巡る最高裁判決を題材に」と題しまし案だったわけです。その背後には租税法規、こて、10 時半頃までお話をさせていただきたい

れは固定資産税に関する租税法規に限らないわと存じます。お手元には「固定資産税と租税法

けですけれども、固定資産税に関する租税法規、規の解釈」と題しました資料があろうかと存じ

地方税法を含む形で、租税法規一般についてどます。こちらの資料を適宜ご参照いただければのように解釈をするべきかという点について最幸いに存じます。

高裁が判断を下している重要な判決であるわけ

今回、講演のご依頼を頂戴した際に、講演テです。とりわけ最判平成 27 年においては、従ーマとしまして、近年の最高裁判決又は下級審

来の最高裁が言っていたことの延長の部分と、裁判例の動向について、講演をしてもらえない

従来の最高裁判決から実は一歩踏み込んだ部分

かということでお話をいただきました。どのよが併存しているのではないかと議論されることうな判決がよろしいのかということを少し悩んがあります。所得税や法人税も含めて、全てのだのですけれども、以前の大会では本日のパネ

税目を通じて最高裁が租税法規を解釈する際のリストでいらっしゃる慶應大学の佐藤英明教授

態度があるわけですが、それは後ほどご紹介をが評価に関する最高裁判決を既にご紹介をされいたしますが、実は最高裁平成 27 年判決といております。そこで、本日はそれ以降の最高裁

うのは従来よりも踏み込んだ立場を採用したか

判決として、実務上、重要な判決が 2 つ出ておもしれないということです。ここは若干議論のりますので、それらを取り上げることにいたし余地があるわけですけれども、時間があれば後ました。一つ目は、最高裁平成 26 年 9 月 25 日

ほどご紹介をしたいと思います。

判決で民集 68 巻 7 号 722 頁に掲載されております判決です。もう一つは、実務上はこちらのほ

2．租税法律主義と法解釈

うが悩ましいのかと思うのですけれども、最高裁平成 27 年の判決でございます。最高裁平成

まずは、準備作業といたしまして、「2. 租税

27 年 7 月 17 日、こちらは民集ではなくて集民法律主義と法解釈」と題しまして、従来の学説という別の判例集なのですけれども、集民 250

上、又は最高裁判決を通じてどのように租税法号 29 頁に掲載されている判決がございます。

規というのを解釈してきたのかといったところをご紹介したいと存じます。

最高裁平成 26 年、27 年については後ほどご

資料「2 − 1．租税法律主義の意義・機能」

紹介をさせていただくことにしまして、本日の−7−「資産評価情報」2017 1（216 号別冊）

をご覧ください。租税法律主義というのは、ごギリスにおいてもそうだったわけですが、国家、存じのように、課税要件をあらかじめ法律で定

当時は国王だったわけですが、国王ないしは国めなければ国家は租税を賦課・徴収することは家の恣意的な課税から国民ないし市民を守るとできず、国民は租税の納付を要求されることはいうのが歴史的な意義だったわけです。一方、ないという原則です。ここでいう国家は、広い

現在の租税法律主義の機能とでも申しましょう

意味での国家ということですので、地方公共団

か、現代社会における意義ないし機能というの体も入ってくるわけです。この租税法律主義のは次のように説明されます。すなわち、租税法

淵源、どこまでさかのぼれるかいろいろな議論

律主義は経済活動に対して法的安定性を付与すがございますが、一般的にはイギリスの 1215

るとともに、予見可能性を付与する。法的安定

年のマグナカルタに起源があると言われており性及び予見可能性を付与することに、租税法律ます。そして、名誉革命の権利の請願、権利章主義の現代的な機能ないし意義があると解され典というものがございましたが、そういった一ております。

連の名誉革命などを通じて発展してきた法理な

そこで、租税法律主義と租税の意義に関して

わけでございます。

重要な最高裁大法廷判決があります。最高裁大また、アメリカ独立戦争においてもこういっ

法廷平成 18 年 3 月 1 日・ 民 集 60 巻 2 号 587 頁、

たスローガンが出てまいりまして、「代表なけ旭川市の国民健康保険条例に関する事件でござれば課税なし」と、まさにボストン・ティーパ

います。この旭川市の国民健康保険条例事件でーティーにおいてアメリカの当時の植民地に入争われたのは、憲法 84 条の射程がどこまで及植されていた方々がイギリス本国の重税に耐えぶのかという点でした。本判決は、租税というかねて、「代表なければ課税なし」というスロ

ラベルが張られていなくても租税法律主義の趣ーガンの下、イギリス本国が勝手に課税をする旨が及ぶのだということを述べた判決だったわのはある意味納得できないと抗議をしたわけでけです。本件では、旭川市が国民健康保険料のす。イギリスがアメリカに植民地を作って、そ方式で条例を制定していたわけですけれども、のアメリカに入植された方々はイギリス議会に保険料を条例に基づいて強制徴収していたとこ

代表を送っていなかったわけですけれども、イ

ろ、条例で保険料を定率・定額で定めていなか

ギリス本国で勝手にアメリカに重税を課しておったために憲法 84 条に違反しないかが争われりました。これにはもう耐えられないというこた事案だったわけです。

とで独立革命が勃発したわけです。

租税法の違憲立法審査をする際の基準に関しさらに、日本の文脈におきましても、この租て、大島事件の最高裁大法廷判決が重要な先例

税法律主義というのは日本の近代国家成立のととしての地位を占めております。この大島事件

き、明治政府が成立したときからございまして、の判決は、立法府に広範な裁量を与える「明白

古くは明治憲法 62 条 1 項、そして現在の日本国性の基準」を確立したと解されております。最憲法 84 条にその思想というのが受け継がれて高裁平成 18 年判決は、この大島事件判決と同いるわけです。憲法 84 条は「あらたに租税を様の租税の定義、似た租税の定義をするわけで課し、又は現行の租税を変更するには、法律又すが、若干修正を加えております。少し読み上は法律の定める条件によることを必要とする」

げたいと思います。旭川市の最高裁判決平成と租税法律主義を規定しております。

18 年は、租税について、「国または地方公共団

租税法律主義の歴史的な意義というのは、先体が」と、地方公共団体ということを追記したほどまさにアメリカの独立革命、独立戦争の発点が新しいわけですが、「国または地方公共団

端になったことと深く関連するわけですが、イ

体が課税権に基づきその経費に充てるための資「資産評価情報」2017 1（216 号別冊）

−8−

金を調達する目的をもって特別の給付に対する法 84 条の趣旨が及ぶのだといった点が大変注

反対給付としてではなく、一定の要件に該当す目される判決だったわけです。

る全ての者に対して課する金銭給付は、その形

そこで、資料〔2 − 2〕にいきたいと思います。

式のいかんにかかわらず」と述べております。

租税法律主義の内容ということですが、大きく「その形式のいかんにかかわらず」ということが、分けると 3 つに分けることができます。1 つ目

この最高裁平成 18 年でつけ加えられた新しいは課税要件法定主義、2 つ目が課税要件明確主文言なわけですが、税というラベルが張ってな

義、3 つ目は合法性の原則と呼ばれるものです。

くても、保険料などであっても、憲法 84 条と課税要件明確主義というのは、これは民主主義の関係で問題になる可能性があるということで的な契機があるものですが、課税の作用というす。まず一般論として税というラベルが張ってのは国民の財産権の侵害となりえますので、課いなくても強制の度合いが高ければ、憲法 84

税要件の全てと租税の賦課徴収の手続は法律に条の適用があり得るんだということを述べていよって規定されなければならないという内容でるわけです。

す。ここで幾つか行政法との関係が出てくるわ

租税の概念を巡る詳細な議論は、本日のメイ

けですが、例えば、法律の留保の原則というもンテーマではございませんので割愛いたしますのがあります。これは、法律の定めなしに政令、が、憲法 84 条の「直接適用」が保険料につい

省令で新たに課税要件に関する定めを成し得なてはない旨を述べております。ただし、最高裁

いというものです。もう一つ、法律の優位の原は、憲法 84 条の「趣旨」が及ぶ旨を述べてお則という法原則もありまして、法律の定めに反ります。直接適用はないんですが、憲法 84 条

する政令・省令は効力を持たないというものでの趣旨は及ぶということで一般論を展開していす。政令・省令に対する委任について具体的・るわけでございます。

個別的な委任でなければいけなくて、一般的・結論において、最高裁は、恣意的な保険料の白紙的な委任は許されないと解されております。

賦課徴収はされていないんだということを言っ2 つ目ですが、課税要件明確主義、これは、たわけですが、一般論においては保険料のよう法律において課税要件及び租税の賦課徴収の手なものについても強制の度合いが高ければ、す

続に関する定めをなす場合には、その定めはな

なわち租税と同様の強制の度合いがあれば、憲るべく一義的で明確でなければいけないという−9−「資産評価情報」2017 1（216 号別冊）

ものです。当然、地方税条例において定める場のをここでご紹介をしたいと思います。リーデ

合にも同じことが言えるわけですが、内容は明ィングケースとして最高裁昭和 48 年 11 月 16 日

確でなければいけないということになります。

判決があります。これは譲渡担保の取引が行わ

みだりに不明確な定めをなすと、結局は課税庁れた場合に、不動産取得税を課すことができるに一般的・白紙的委任をするのと同じ結果になかどうかということが争われた事案でした。譲

るおそれがあるため、課税要件法定主義の自然

渡担保が地方税法の定める「不動産の取得」にの帰結、コロラリーとして課税要件明確主義が該当するかが争われました。これに関して、最存在するわけです。

高裁は、「『不動産の取得』とは、不動産の取得

3 つ目、合法性の原則ですが、こちらは一旦者が実質的に完全な内容の所有権を取得するか

法律に基づいて納税義務が成立したら課税庁が否かには関係なく、所有権移転の形式による不裁量で軽減してはならないという原則です。す

動産の取得のすべての場合を含むものと解する

なわち、法律ないし地方税条例で定められたとのが相当であり、譲渡担保についても、それがおり税額を徴収せねばならず、納税者ごとにお所有権移転の形式による以上 ･･･ 不動産の取得

手盛りは許されないということで、法律に書いにあたるものと解するべき」と判示します。そてあるとおり、条例に書いてあるとおりに賦課・の上で、「地方税法七三条の七第三号は信託財

徴収をしなければいけないというものです。納

産を移す場合における不動産の取得についてだ

税者毎のお手盛りは許されないことを意味します。

け非課税とすべき旨を定めたものであり、租税一つ、実務上関連する部分としては、この合法の規定はみだりに拡張適用すべきものではな

法性の原則があるがゆえに、法律上の和解といいから、譲渡担保による不動産の取得についてうのが許されないと考えられています。比較法

はこれを類推適用すべきものではない」と、非的に観察すると、和解が法律上可能な国もあり課税規定を拡張解釈してはならないとの立場かますが、日本では認められないと解されておりら、譲渡担保についても不動産取得税を課すべます。紛争になった場合に最終的には裁判所にきとの判断を下しました。

納税者が出訴をするわけですが、通常の民事訴少し時代が下りまして（2）最高裁平成 22 年

訟などであれば和解が認められますが、税務訴

3 月 2 日判決というのがございます。こちらは訟ではこの合法性の原則があるがゆえに課税庁

国税の事案で、ホステス報酬源泉徴収事件と呼側は和解が法律上許されないと解されているわ

ばれる事案です。本件では、所得税法施行令けです。

322 条における「当該支払金額の計算期間の日

そこで、次の〔2 − 3〕（P.18）に参りたいと数」の解釈が争われました。法定の控除額を計思います。租税法規の解釈について少しご紹介

算する際に、集計期間の全日数、1 カ月だったをしたいと思います。まず学説ですが、こちら

ら 30 日、半月に 1 回だったら 15 日ということの研究大会でも何度かご講演されている東京大ですが、その集計期間の全日数、出勤していな

学の金子宏名誉教授は、次のように述べられてい部分も控除を認めるのか、そうじゃなくて実おります。
「租税法は、侵害規範であり、法的際の出勤日数だけをカウントするのかというと安定性の要請が強くはたらくから、その解釈はころ、源泉徴収税額を算定するに当たって問題

原則として文理解釈によるべきであり、みだりとなったわけですが、最高裁は次のように述べに拡張解釈や類推解釈を行うことは許されなました。まず、「一般に『期間』とは、ある時い」とご著書で述べております。

点から他の時点までの時間的隔たりといった、

ここで〔2 − 3 − 2〕をご覧下さい。最高裁が時間的連続性を持った概念であると解されてい従来はどういったことを言っていたのかというるから、施行令 322 条にいう『当該支払金額の「資産評価情報」2017 1（216 号別冊）−10−

期間計算』も、当該支払金額の計算の基礎とな

成 27 年判決は集民なのですけれども、その集った期間の初日から末日までという時間的連続民というのは事例判断としては意義があると、性を持った概念であると解するのが自然であり、位置づけられている可能性が高いわけです。しこれと異なる解釈を採るべき根拠となる規定はかしながら、当該事案についての判断であって、見当たらない」と述べています。

何か法解釈の一般的な先例を打ち立てようとい

次が重要なところなのですが、「租税法規はう気持ちはあまりありませんと、そういうメッ

みだりに規定の文言を離れて解釈すべきものでセージが間接的に発せられるわけです。そしてはなく、原審のような解釈を採ることは、上記『訟月』（訟務月報）、これは法務省が資料として、のとおり、文言上困難であるのみならず、ホス

記録しておきましょうというものです。もちろ

テス報酬」云々と言っているわけですね。ここん判例集の種類だけで一義的に先例性や重要性でも最高裁は、租税法規の解釈というのは規定が決まるわけではありませんが、レーシングカの文言を離れて解釈すべきではないという立場

ー事件は、訟月に載せているということは、最を堅持しているわけであります。

高裁としてもあまり重視をしていない、一般的

租税法規の解釈に関して、少し気になる最高な議論をしたつもりはないと最高裁が位置づけ裁判決として、（3）最高裁平成 9 年 11 月 11 日ているのではないかと間接的に推測されるわけ

判決があります。これはサーキットを走るようです。

なレーシングカーについて物品税の課税がなさ

一番下、（4）最判平成 18 年 6 月 19 日、こちれるかどうかが争われた事案でした。小型普通らは『判例時報』という民間の判例集に掲載さ

乗用四輪自動車に該当するか否か、「普通乗用れている事件です。本件は、ガイアックス、自自動車」という概念が争われたわけですが、こ動車燃料なんですけれども、それに対する軽油

こでは物品税法の条文を若干拡張解釈している

取引税の賦課徴収が問題となった事案で、こちようにも感じるわけです。ある意味、批判されらでも若干、当該事案に関して規定を離れてあているわけですが、一つ、そういった事案がごる意味結論の妥当性を重視したような判決を下ざいます。本判決は、租税法規の解釈に関するしているわけですが、何か一般論を述べたとい一般論を述べたのではなく、当該事案限りの事

うよりは、当該事案限りにおいて最高裁が望ま例判決として位置づけるのが自然であろうと考しい判断を下したと解することができるわけでえられます。

す。その意味では、本件と今日これからのお話

先ほどからご紹介するときに判例集、民集ととの関係では、（1）と（2）の民集掲載の最高か集民とか、ここではレーシングカー事件は訟

裁判決というのが先例として重要だと考えられ月ということですが、『訟務月報』という資料

るわけであります。

なのですけれども、判例集はご存じだと思いま
すが、幾つかの種類がございます。最高裁判所の裁判官が集まって、どの判例集に載せるかという会議（最高裁判所判例委員会）が開催され、3．固定資産税の納税義務者を巡る
近年の最高裁判決重要性が高いと考えられるものについては『民そこで、次のページ（P.19）の「3. 固定資産集』（最高裁判所民事判例集）と呼ばれる判例

税の納税義務者を巡る近年の最高裁判決」に参集に掲載されると言われております。事例判断

ります。今日 2 つ最高裁判決を紹介いたします。

として一定の意義がありそうな判決が掲載され3-1．最高裁平成 26 年 9 月 25 日判決

るのが『集民』（最高裁判所裁判例集民事）と一つ目が、最高裁平成 26 年 9 月 25 日判決で言われております。今日ご紹介を後半でする平す。事案の概要は、納税者Ｘが平成 21 年 12 月

−11−

「資産評価情報」2017 1（216 号別冊）

7 日に、関東のＳ市内において家屋を新築し、て所有者を判定すれば足りるのであり、所有者

その所有権を取得しました。これを本件家屋と判定の基準としての登記名義人課税の原則が、呼びますが、年が変わって平成 22 年 1 月 1 日の賦課期日現在において存在する新築家屋につい時点では、本件家屋につき登記はされておりまて、賦課期日時点で未登記の場合に固定資産税

せんでした。家屋補充課税台帳における登録もの納税義務を誰も負わないとの趣旨を含むもの

されておりませんでした。少し時間が下りましとまで解することはできない」と判断をしておて、平成 22 年 10 月 8 日、本件家屋につき所有ります。

者をＸとして登記原因を平成 21 年 12 月 7 日新

第一審判決では、市のほうが勝ったわけです

築とする登記が行われました。そこでＳ市の市が、これに対して控訴審の東京高裁平成 24 年 9

長は、平成 22 年 12 月 1 日、本件家屋につき、

月 20 日、1 ページおめくりいただくと出てくる

本件で問題となったのは平成 22 年度の固定資

わけですけれども（P.20）、以下のように述べて、産税なのですけれども、平成 22 年度の家屋課

第一審判決を取り消して、納税者勝訴の判断を税台帳に所有者をＸ、建築年月を平成 21 年 12

下しました。時間の都合上、下線部だけのご紹

月、新造区分を新築とするなどの所要の事項の介にとどめますが、次のように述べております。

登録を行いました。Ｓ市の市長は、平成 22 年

「家屋については、これを現実に所有してい12 月 1 日、Ｘに対し、平成 22 年度の固定資産る者であっても、賦課期日である 1 月 1 日に登税等の賦課決定処分をしました。これに対し記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記て、Ｘが本件処分の取り消しを求めたという事

又は登録されていない限り、343 条 1 項及び 2

案です。

項前段の規定に基づいて固定資産税の納税義務

最高裁に至る前にここで簡単に第一審と第二を負うことはない」と判示しております。

審、地裁と高裁をご紹介します。第一審は、さなお参考として、地方税法 343 条は、末尾

いたま地裁平成 24 年 1 月 25 日判決です。時間（P.26）に条文を抜粋で記載しておりますので、の都合上、資料の下線部のところだけご紹介を適宜ご参照ください。

いたしますが、次のように述べております。す

控訴審では納税者勝訴の判決が下ったわけで

なわち「固定資産税を賦課する段階において、す。そこで（4）最高裁判決ですが、最高裁はＹ、登記簿又は家屋補充課税台帳の記載を基準とし課税庁の上告受理申立を受けて、最高裁は次の「資産評価情報」2017 1（216 号別冊）−12−

ように述べて、控訴審判決を破棄し、Ｘの請求については登記簿又は土地補充課税台帳、もしを棄却する旨の判断を下しました。こちらも時

くは家屋保税台帳に所有者として登記または登間の都合上、下線部の紹介にとどめますが、次録されている者をいう」と規定しております。

のように述べております。

本件では、家屋が賦課期日である平成 22 年 1法というのは地方税法のことですが、「法は、

月 1 日より前に新築されていたわけです。平成

固定資産税の納税義務の帰属につき、固定資産

21 年 12 月 7 日に新築されて、平成 22 年 1 月 1 日の所有という概念を基礎とした上で、これを確には既に家屋が存在していました。しかしなが定するための課税技術上の規律として、登記簿

ら、賦課期日時点、平成 22 年 1 月 1 日では、登または補充課税台帳に所有者として登記又は登記簿等に登記または登録がされておりませんで録されている者が固定資産税の納税義務を負うした。平成 22 年 10 月 8 日になってようやく登ものと定める一方で、その登記又は登録がされ記がされたわけです。そして登録自体は平成るべき時期につき、特に定めを置いていないこ

22 年 12 月 1 日にされているわけですが、そうとからすれば、その登記又は登録は賦課期日のいった場合に当該家屋の所有者として登記また時点において具備されていることを要するもの

は登録された者が平成 22 年度の固定資産税のではないと解される」と、まず述べるわけであ

納税義務を負うか否かというのが直接の争点だります。

ったわけです。

中段飛ばしまして、次の下線部のところです

この点について、本判決以前の状況としましが、「以上によれば、土地又は家屋につき、賦て 2 つ説がございました。一つは、消極説と呼課期日の時点において登記簿又は補充課税台帳

ばれる説で、賦課期日に課税台帳等に登録されに登記又は登録がされていない場合において、ている場合に限って固定資産税を賦課できると賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者とする見解です。これを消極説と呼ぶわけです。

して登記又は登録されている者は、当該賦課期

もう一つは、積極説と呼ばれる説で、賦課期日日に係る年度における固定資産税の納税義務をに課税台帳等に登録がされていなくても、賦課負うものと解するのが相当である」と判示しま決定処分時までに登録されていれば課税できるした。

という見解です。これら消極説と積極説の対立

なお、お手元の資料は〔3 − 2〕ということで、がございました。従来、課税実務はこの問題に次は最判平成 27 年に移っておりますが、少しついて納税義務を認める積極説に基づく運用が混乱を招くといけませんので、先にこの最判平されてきたわけですが、従来は最高裁が明示的

成 26 年について解説をしまして、最判平成 26に判断を下していない状況でした。本判決の意

年の話が終わったらまた最判平成 27 年に戻っ義は、この点について従来の課税実務を是認をてくることにしたいと思います。

する旨の判断を下した点にあると解されるわけ

そこで、資料〔3 − 3〕（P.24）という箇所をです。

ご覧いただけますでしょうか。
〔3 − 3 − 1〕最先行判例（2）のところですが、固定資産税判平成 26 年判決の分析というところですが、（1）の納税義務者等については幾つか先行判例があ問題の法的構造にまいります。まず、本判決のります。最高裁昭和 30 年判決は、固定資産税

意義についてお話をしたいと思います。皆様ごの納税義務者について地方税法 343 条が徴税の存じのように、固定資産税の納税義務者に関し便宜の観点から真実の所有者ではなく、登記簿て地方税法 343 条 1 項は、「固定資産税は固定資上の所有者とする形式的な標準を採用すること

産税の所有者に課する」と規定した上で、同条は立法裁量の範囲内である旨を述べた判決でご2 項前段が、「前項の所有者とは土地又は家屋

ざいます。

−13−

「資産評価情報」2017 1（216 号別冊）

少し時代が下りまして、最高裁昭和 47 年 1 月

すれば、その登記または登録は賦課期日の時点

25 日判決、こちらも民集登載でございますが、において具備されていることを要するものでは

こちらは真実の所有者と登記簿上の所有者が乖ないと解されるとした上で、賦課決定処分時ま離する場合の固定資産税の求償関係について、でに賦課期日、現在の所有者として登記または不当利得返還請求をしてよいという旨を述べた

登録されているものは固定資産税の納税義務を判決でした。

負うと述べていることから、「賦課決定処分時」

この 2 つの最高裁判決はどちらも民集掲載のを判断の基準時期とすることは法令上可能だ

最高裁判決ですが、この 2 つの最高裁判決は固と、そういった解釈は法令上可能だという判断

定資産税の負担者を原則的には「真実の所有を下したと理解ができるわけでございます。

者」であると理解した上で、あくまでも徴税技

なお、本件判決について、民集掲載の最高裁

術上の理由から、形式的に登記簿上の所有者を判決は重要性が高いということで最高裁の調査

納税義務者に設定しているにすぎないとの理解

官による解説が別途公刊されます。一番早い解に立っていると解されます。判例の枠組を踏襲説として『ジュリスト』（有斐閣）という法律する判例、裁判例としては、資料にございます

雑誌の「最高裁時の判例」というコーナーに速判決、例えば集民掲載の事案ですが最高裁昭和報版が載るわけですが、その後『法曹時報』（法54 年 9 月 20 日判決があります。最近では横浜曹会）により詳細な解説が掲載され、最終的に地裁平成 12 年 2 月 21 日判決なども出ております。

『最高裁判所判例解説 民事篇』（法曹会）に収そこで（3）本判決の理解というところですが、録されます。本判決の調査官解説を読んでみま学説においては先ほど金子先生の説を紹介した

すと、次のように述べています。すなわち、「賦

とおり、租税法の法規というのはみだりに文言

課期日の時点に登記または登録されていなけれを離れて解釈してはいけない旨が述べられていばならないと解した場合には、賦課期日の時点たわけです。本件で問題となっている地方税法で未登記である土地又は家屋を補充課税台帳に343 条について、東北大学の渋谷雅弘教授は土登録して当該賦課期日に係る年度の固定資産税

地または家屋が賦課期日の時点において登記簿を課することはほとんど不可能となり、法が未等に登記または登録されているか否かによって登記の不動産についても固定資産税を課し、課固定資産税の納税義務者に関する定めを書き分税の公平を確保するために設けた補充課税台帳

けているようには見えないとの指摘をされてお制度の趣旨が没却されることになる」と述べてります。地方税法において、要件を充足していおります。

るか否かを判断する基準時について明文で定め

加えて、この調査官解説は、賦課期日の時点がないというわけです。本件のように，判断のでは真の所有者あっても登記登録の有無によっ

基準時期について、明文で定めがない場合にこて納税義務が左右されるのであれば、課税の公れをどのように解するべきかで原審の東京高裁

平を害するだけでなく、登記申請を意図的に遅と最高裁で判断が分かれたと整理することが可らせることで租税回避が可能になるなど実質的能かと思います。この点に関する判断が、結論な妥当性の点でも問題があることも踏まえて、を左右したと解されるわけです。

最高裁は先のように判断をしたという趣旨の解東京高裁判決は、明文の規定がないことを根説を述べています。最高裁判決をどのように理

拠に、「賦課期日」を判断の基準時期に設定し解するか、どのように判決文を読むべきかといたものと解されます。これに対して、最高裁判ったときに、この調査官解説というのは一つの決は、地方税法が登記または登録がされるべき有力な手掛かりになると考えられています。

時期につき、特に定めを置いていないことから「資産評価情報」2017 1（216 号別冊）

本件についても、もう少しお話をしたいわけ−14−

ですけれども、時間の都合もございますので、いて自治会等が何らかの管理権限というのがあ次の最高裁平成 27 年判決について、残り 5 分程るように読める状況だったわけです。

度となってしまいましたが、お話をさせていた

関西のＳ市は、本件固定資産税等については

だきたいと存じます。

納税義務者を特定することができないとして、

3-2．最高裁平成 27 年 7 月 17 日判決

賦課徴収を行っておりませんでした。それに対資料（P.21）をご覧ください。最高裁平成 27

して、固定資産税を賦課徴収すべきとの立場か

年 7 月 17 日判決ですが、こちらは関西のＳ市のら住民訴訟が提起され、賦課徴収しなかったこ事案です。本件は、住民訴訟だったわけですが、とに関する損害賠償請求を、その当時の各市長

一言で申しますと、共有地に対して固定資産税

及び賦課徴収に係る専決権限を有する各市税事の賦課徴収をしていなかった点が争われまし

務所長の職にあった者を訴えたわけです。以上

た。登記上、所有者の欄に「共有地」、「大字が、事案の概要です。

北」、「大字西」、「大字下共有地」などと所有者

時間の都合上、一審は割愛いたしますが、原の欄に記載されていた土地について、Ｓ市が固審、大阪高裁平成 26 年 2 月 6 日判決は次のよう

定資産税の賦課徴収をしていなかった点が、住に述べております。下線部（P.23）のところだ

民訴訟で争われました。本件各土地は、従来はけ読み上げますが、「地方税法 343 条 2 項後段をため池等の土地だったわけですが、現況は宅地類推適用して、関係自治会等が同項後段にいうまたは雑種地等であり、いずれの土地も一定の『現に所有している者』として当該土地の本件利用があったと推認されるわけですが、いずれ固定資産税等の納税義務者に当たるとみるべも当該各土地の所有に関する地区の住民の総有き」と判断をして、固定資産税を賦課徴収すべに係る財産としてＳ市が作成する課税台帳に登きであった旨の判断を下しました。ここでポイ録をされていたとのことです。そして、財産台ントとなるのは、類推適用を高裁が認めている帳に登録されている財産の管理、処分についてというところです。大阪高裁判決は、地方税法

はＳ市の定める要綱等について、その決定につ

343 条 2 項後段を類推適用してよいという立場

き当該地区の住民により組織されている自治会を採用したわけです。

または町会の総会の決議によることが基本とさこれに対して最高裁は原審の考え方というのれていたと事実認定がされています。要綱におは誤りがあるとして、破棄自判をしました。次−15−「資産評価情報」2017 1（216 号別冊）

のように述べております。下線部のところだけことで高裁に差し戻しをしました。その際に 1

読み上げますが、「租税法律主義の原則に照らつ説示を加えておりまして、343 条 2 項後段のすと、租税法規はみだりに規定の文言を離れて類推適用は許されないということを言ったわけ解釈すべきものではないというべき」と述べてですが、343 条 4 項の適用の有無についても判おります。そして各判例を参照した上で、「こ断をしなさいと判示しております。これは当事のことは地方税法 343 条の規定の下における固者の主張との関係があるとも指摘されたりする

定資産税の納税義務者の確定においても同様でこともありますが、343 条 4 項の判断もすべし

あり、一部の土地についてその納税義務者を特ということで原審に差し戻しをしたわけです。

定し得ない特殊な事情があるためにその賦課徴

時間の関係上、詳細な検討は（P.19）注 2 に収をすることができない場合が生じ得るとしてございます資産評価情報のほうに関連する話をも変わるものではない」と判示いたしました。

掲載いたしましたので、そちらをご覧いただく

本件のような特殊事情があったとしても、租税として、ここでは 1 点だけこの事件についてお法の解釈原理というのは許されない旨を確認し話をさせていただきたいと思います。それは、ているわけです。

最高裁は大阪高裁が行った類推解釈は許されな

このように最高裁は、ある土地につき、固定い旨を正面から言った点です。租税法規はみだ

資産税の賦課期日においてその所有権が当該者りに規定の文言を離れて解釈すべきではないとに現に帰属していたことを確定することなく、述べております。納税義務者を特定できないと同項後段に基づいて当該者を固定資産税の納税いう特殊な状況があっても、それは変わらない義務者とすることはできない旨を述べております。

旨を述べたのです。このような点を最高裁が明

そして、中段は飛ばしますが、次の下線部

示的に言及したという点で、実務上も大変参考（P.24）で、「本件固定資産税等の賦課期日におになる判決かと思います。

いてその所有権が関係自治会等に現に帰属してちょうど時間となりましたので、私の話はこいたことを基礎付けることはできない」と述べ

こで終わりにさせていただきます。ご清聴有り

た上で、最終的には審理をやり直すべしという難うございました。

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