平成３０年６月１８日
東葉高速鉄道株式会社
平成２９年度（第３７期）決算について◆開業以来最高となる輸送人員を記録◆６期連続で営業利益 50 億円台を確保◆８期連続で経常利益及び当期純利益を計上◆依然として 2,601 億円余りの長期債務が存在
東葉高速鉄道株式会社（本社：千葉県八千代市 社長：田 雅一）の平成 29 年度（第 37 期）決算がまとまりましたのでご報告いたします。
【輸送人員】
年間輸送人員は、開業以来最高となる 5,570 万８千人（前年度比 3.3％増）となり、１日平均 15万４千人（昨年度：14 万９千人）のお客様にご利用いただきました。
【決算概要】
収入の根幹である運輸収入は、輸送人員の増加に伴い、過去最高の 157 億１百万円（前年度比 2.8％増）となりました。
また、関連事業による運輸雑収については、広告料収入の減少などから、６億１千９百万円（前年度比 3.0％減）となりました。
一方、営業利益は、第六次経営改善計画（平成 29 年度～31 年度）を中心とした経営改善に努めた
結果、58 億１千６百万円（前年度比 2.6％増）となり、６期連続で 50 億円台を達成することができました。
さらに、鉄道建設時の長期債務に係る支払利息が 26 億７千２百万円にとどまったことから、経常利益 31 億２千８百万円、当期純利益 25 億５千８百万円を計上することができました。
しかし、依然として 2,601 億円余りの長期債務の存在により債務超過の状態であることに変わりはなく、経営上の大きな課題となっております。

営業収益

運輸収入
運輸雑収

平成29年度（第37期）
15,701619（単位：百万円）
平成28年度増減（第36期）
15,275426638△ 19

16,32015,913407

営業費

10,503

10,247256

営業利益

5,816

5,665151

営業外収益

233256△ 23営業外費用

2,921

2,933

△ 12

経常利益

3,128

2,988140

特別利益

0131

△ 1312,558

2,194364【参 考】
長期債務残高260,111265,229※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

△ 5,118

当期純利益

以 上

事業報

告平成 29 年４月 １日から
平成 30 年３月 31 日まで

１．株式会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当社は、平成８年４月の開業以来、地域に密着し地域と共に歩む鉄道として、安全・正確・快適な輸送サ－ビスの提供と健全経営の確立に努めてまいりました。
安全性の向上については、引き続き高架橋の耐震補強工事を推進したのをはじめ、車両搭載機器の予防保全や変電所機器の更新など、施設や運行の安全性向上を積極的に進めるとともに、安全推進会議の開催、安全防災対策の重点目標の設定、安全監査（内部監査）の実施を通じて、安全管理体制の維持・改善に努めました。
また、鉄道運行業務における基本動作の励行を徹底するとともに、各職場単位での社員教育・訓練の実施や、職場横断的な異常時総合訓練の実施などにより、全社員の安全意識や技能の向上に努めました。
この結果、平成 29 年度も開業以来の運転無事故記録を継続することができました。
次に、輸送サービスの向上については、開業 20 周年を機に順次進めている施策として、飯山満駅と船橋日大前駅（東口及び西口）のトイレをリニューアルいたしました。また、平成 27 年度から各駅構内に整備を進めている誘導チャイムについて、整備計画を一部前倒しして村上駅と東葉勝田台駅に新設いたしました。
一方、営業面においては、他社との共同商品である「東葉東京メトロパス」「東葉シネマチケット」「東葉羽田バスきっぷ」などの企画乗車券の販売に努めたほか、期間限定商品として「東葉ローズチケット」「東葉高速線３日きっぷ」を発売し、定期外旅客の確保・拡大を図りました。
また、沿線情報誌「プチトリ」の発行（季刊）を通じ、当社線の沿線施設やイベント情報を広く紹介することで、定期外旅客の誘致や会社のイメージアップに努めました。
関連事業については、船橋市内の所有地を資材置場として貸し付けたほか、各駅に宅配便受取ロッカーを新設し、設置料収入の確保と旅客の利便性向上を図りました。また、広告については、車内貸切や車体ラッピング、駅構内での柱巻や横断幕の掲出などを実施いたしました。
このほか、地域との共生の取り組みとして、沿線の中高校生による演奏イベントである「東葉サマーコンサート」、沿線の見どころを巡る「東葉健康ウォーク」、地域団体や同業他社などの協力による「東葉家族車両基地まつり」、さらに地元商店会と連携した「飯山満駅ふれあいフェスタ」を開催し、地域の方々に当社への一層の親しみを感じていただけるよう努めました。
また、沿線の船橋アリーナに拠点を置き、目覚ましい活躍をみせるプロバスケットボールチーム「千葉ジェッツふなばし」には、旅客誘致に多大なる貢献をいただいていることから、オフィシャルパートナーとして、北習志野駅と船橋日大前駅での構内装飾などによる支援を行いました。
こうした取り組みの結果、平成 29 年度の輸送人員については、開業以来最高であった前年度をさらに上回る 5,570 万８千人（前年度比 3.3％増）となり、１日平均では 15 万４千人となりました。また、運輸収入は 157 億１百万円（前年度比 2.8％増）となりました。
運輸雑収については、構内営業料収入が増加したものの、高架橋の耐震補強工事に伴う店舗の休業や、広告料収入の減少などから、６億１千９百万円（前年度比 3.0％減）となりました。
一方、営業費用面では、第六次経営改善計画を中心とした経営改善に努めた結果、営業利益は 58 億１千６百万円（前年度比 2.6％増）となり、６期連続で 50 億円台を達成することができました。
さらに、鉄道建設時の長期債務に係る支払利息が 26 億７千２百万円（前年度比１千９百万円増）にとどまったことから、経常利益 31 億２千８百万円、当期純利益 25 億５千８百万円を計上することができました。

(2) 資金調達の状況
平成 29 年度は資金調達を行っておりません。
(3) 対処すべき課題
鉄道事業者として最大の課題は安全の確保であり、今後も輸送の安全を確保するため、安全管理規程に基づき安全対策を確実に実施してまいります。
一方、平成 29 年度も当期純利益を計上することはできたものの、依然として多額の有利子負債により債務超過の状態であることに変わりはなく、経営上の大きな課題となっております。
このため、引き続き、国、千葉県、船橋市、八千代市による利子補給や、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による建設資金の償還期間の大幅な延長を引き続き実施していた
だくとともに、今後の支援のあり方などについては、支援関係者と当社で構成する「東葉高速自立支援委員会」においてご検討いただくことになっております。
このように多大な経営支援を賜っている関係各位に対しまして、深甚なる謝意を表するものであります。
株主の皆様におかれましても、これまで同様、当社の置かれております現状について、ご理解、ご高配を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

貸借対照表（平成３０年３月３１日現在）（単位：千円）
科
資目

産の金

科額

部

負目

債の金

額

部

流動資産
現 金 及 び 預 金
未収
運賃
未収金有価証券
貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産

27,194,876
19,627,810
1,088,173
194,304
6,000,266
140,716
5,549
138,055

流動
負債
未払
金
未
払費
用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
預 り 連 絡 運 賃
預り
金
前
受
運
賃
前
受
金
賞 与 引 当 金

9,861,187
6,319,976
397,405
130,896
679,985
800,162
33,5901,299,776
23,332
176,062

固定資産
鉄道事業固定資産
建 設 仮 勘 定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その他の投資等

227,559,945
224,101,382
42,835
3,415,728
3,005,280409,673
775

固定
負債
長 期 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債

256,280,342
254,751,574
1,334,426
27,645
166,696

純

負債

合

資産の計部

株主資本
資本金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金純
資産合計254,754,822

資産266,141,530

合△ 11,386,707
62,600,000△ 73,986,707△ 73,986,707△ 73,986,707

計△ 11,386,707

負 債 純 資 産 合 計

254,754,822

損益計

算

書

（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）（単位：千円）
科

鉄目金

額

道事業
鉄 道 事 業 営 業 収 益
旅 客 運 輸 収 入運
輸雑収15,701,082
619,615

16,320,698

鉄 道 事 業 営 業 費
運送費
一般管理費
諸税
減
価
償
却
費

4,900,354
416,995
829,332
4,357,096

10,503,779

営
営

業

利業
受
有
そ

営

益

5,816,919

外収取
利
価 証 券 利の 他 の 収

益
息息
益

696
39,972
192,436

233,105

業用
息用

2,672,755
249,105

2,921,860

益

外

支
そ

払の 他費
利の 費

経常利

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利
益

3,128,164
3,128,164
961,742△ 392,385

569,357
2,558,806