09590841_第２四半期報告書_20091111152509

四半期報告書
（第83期第２四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

日東化工株式会社
神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号

2009/11/11 15:25:31

09590841_第２四半期報告書_20091111152509

目

2009/11/11 15:25:31

次
頁

表

紙

1

第一部

企業情報

2

第１

企業の概況

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況

4

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況

7

株式等の状況

7１4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期財務諸表

10(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

14

２
第二部

10

(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

巻末

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2009/11/11 15:25:31【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月12日【四半期会計期間】

第83期第２四半期(自【会社名】

日東化工株式会社【英訳名】

NITTO KAKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74-3111【事務連絡者氏名】

取締役経営管理室長【最寄りの連絡場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74-3111【事務連絡者氏名】

経営管理室次長【縦覧に供する場所】

鍵

崎

小

平成21年７月１日

正

己

森

出

茂

勝

弘

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

- 1 -

至

平成21年９月30日)

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2009/11/11 15:25:31

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第82期
第２四半期
累計期間

第83期
第２四半期
累計期間

第82期
第２四半期
会計期間

第83期
第２四半期
会計期間

第82期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（千円）

6,831,938

4,515,695

3,336,368

2,436,923

11,979,045

経常利益
又は経常損失（△）（千円）△19,366

1,965△36,400

11,779△370,951

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)（千円）△18,533△8,403△21,396

11,598△783,898

－

－

－

－

－

資本金（千円）－－

1,920,000

1,920,000

1,920,000

発行済株式総数（株）－－

38,400,000

38,400,000

38,400,000

純資産額（千円）－－

2,991,782

2,209,044

2,215,097

総資産額（千円）－－

8,647,814

7,223,334

6,848,274

１株当たり純資産額（円）

－

－

77.93

57.54

57.70

△0.48

△0.21

△0.55

0.30

△20.42

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

34.6

30.6

32.5

111,181

22,528

－

－

7,826

△140,377△107,842－－△357,231△76,793

149,979－－

243,155

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

39,894104,299

39,634

従業員数（人）

－

－

235

234

230

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。
３．第83期第２四半期会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．第82期第２四半期累計期間、第82期第２四半期会計期間、第83期第２四半期累計期間、第82期の潜在株式調
整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

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２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）（注)234

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第２四半期会計期間の平均人員を(
ります。

- 3 -

(20)
)外数で記載してお09590841_第２四半期報告書_20091111152509

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期会計期間の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)(千円)

事業部門の名称（注）

前年同四半期比(％)

ゴム事業

664,391

△32.9

樹脂事業

1,038,753

△22.5

合計

1,703,144△26.9

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当第２四半期会計期間における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称（注）

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

ゴム事業

624,159△52.1

233,024

△51.8

樹脂事業

1,127,592△14.8

414,579△6.3

合計

1,751,752△33.3

647,603△30.0

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第２四半期会計期間の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称（注）１
２

当第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)(千円)

前年同四半期比(％)

ゴム事業

1,180,545

△35.0

樹脂事業

1,256,377

△17.3

合計

2,436,923△27.0

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
前第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります

相手先

前第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
金額（千円）

三菱化学㈱

割合（％）

当第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
金額（千円）

割合（％）

1,015,887

30.4

844,13334.6

東洋ゴム工業㈱410,03912.3

259,289

10.6

愛知タイヤ工業㈱509,999

15.3

75,647

3.1- 4 -09590841_第２四半期報告書_20091111152509

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２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期会計期間における国内経済は、一部で生産や株価回復の兆しが見られたものの、昨年からの世界的な金融・経済危機に伴う景気停滞局面の中、企業収益の減少に加え雇用情勢の悪化、消費の低迷等、引き続き厳しい状
況で推移しております。
このような経済情勢の中で、ゴム・樹脂業界におきましても引き続き、厳しい展開となりました。
このような状況の下、当第２四半期会計期間の当社は積極的な営業活動により、販売量の維持・拡大を推進してきたものの、全社的な減販により対前年同期比大幅な減収となりましたが、固定費の削減等により、営業利益、経常利
益、四半期純利益は前年同期の赤字から、黒字へと回復しました。
この結果、当第２四半期会計期間の業績は、売上高は２,４３６百万円（前年同期比２７．０％減）、営業利益は
１９百万円（前年同期は３５百万円の営業損失）、経常利益は１１百万円（前年同期は３６百万円の経常損失）、四半期純利益は１１百万円（前年同期は２１百万円の四半期純損失）となりました。
（ゴム事業部門）
ゴムコンパウンド製品及びクッションタイヤは自動車関連の減産等の需要減等により大幅な販売減となりました。
ゴム加工品も公共投資関連需要減等の市場環境の厳しさは続いており、ゴム事業部門全体の売上高は１，１８０百万円と、前年同期に比べて３５．０％の減収となりました。
（樹脂事業部門）
塩ビコンパウンド製品及び高機能樹脂コンパウンド製品、リサイクルナイロン等の樹脂製品は、需要低迷により減収となりました。樹脂事業部門全体の売上高は１，２５６百万円と、前年同期に比べて、１７．３％の減収となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は１０４百万円となりました。
当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間における営業活動による資金の増加は７１百万円（前年同期は１９百万円の支出）となりました。
これは主として売上債権の増加による収入減となったものの、棚卸資産の減少したことによる収入増、また仕入債務の増加により運転資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間における投資活動による資金の支出は３８百万円となり、前年同期と比べ３１百万円の支出減となりました。これは主として設備投資の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間における財務活動による支出は、主だった増減はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期会計期間における研究開発活動の金額は、４０百万円であります。
なお、当第２四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、前四半期会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

- 6 -

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2009/11/11 15:25:31

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成21年９月30日) (平成21年11月12日) 取引業協会名

種類

普通株式

38,400,000

38,400,000

計

38,400,000

38,400,000

東京証券取引所
市場第二部

内容

単元株式数

―

1,000株―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成21年７月１日～
平成21年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

38,400,000―

1,920,000――（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

三菱樹脂株式会社

東京都中央区日本橋本石町１－２－２

13,90936.22

愛知タイヤ工業株式会社

愛知県名古屋市昭和区鶴舞３－１－１５

2,015

5.25

日東化工取引先持株会

神奈川県高座郡寒川町一之宮６－１－３

1,116

2.91

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２－１１－３

950

2.47

箕浦鉦二

愛知県名古屋市西区

598

1.56

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２－３－１

331

0.86

日東化工従業員持株会

神奈川県高座郡寒川町一之宮６－１－３

217

0.57

玉置宏臣

埼玉県戸田市1960.51

三菱化学物流株式会社

東京都港区芝大門１－１－３０

196

0.51

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０

175

0.46

19,703

51.31

計

―

- 7 -

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2009/11/11 15:25:31（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
14,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,310,000

単元未満株式普通株式

76,000――38,400,000――

発行済株式総数
総株主の議決権―

38,310――38,310（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、17千株(議決権17個)含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式494株が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

高座郡寒川町一之宮6-1-3

14,000―14,0000.0―

14,000―14,0000.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所

日東化工株式会社
計（注）

株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

58

57

74

69

104

86

最低(円)

44

49

56

56

60

65

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 8 -09590841_第２四半期報告書_20091111152509

2009/11/11 15:25:31

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビ
ューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.9％
売上高基準
利益基準
利益剰余金基準

0.9％
△2.1％
3.4％

(注) 会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

124,299
2,421,139
415,130
89,044
278,248
207,565△4,40059,6342,023,191
459,365
109,143
310,044
144,816△3,000流動資産合計

3,531,028

3,103,195

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）901,505
848,864
1,575,872
57,078※1
126,873

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

886,378
899,321
1,575,872
64,616※1
135,277

※1

※1

※1

※1

3,510,194

3,561,465

28,18531,65028,18531,65045,97825,00055,53938,594△11,184

44,06825,00055,53938,539△11,184

153,926

151,961

3,692,305

3,745,078

7,223,334

6,848,274

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

1,894,472
1,810,000
10,217130,900
311,799

1,669,526
1,660,000
9,545
127,400
317,435

流動負債合計

4,157,388

3,783,907

500,000
292,151
64,750500,000
288,120
61,150856,901

849,270

5,014,289

4,633,177

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計- 10 -

09590841_第２四半期報告書_20091111152509

2009/11/11 15:25:31（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

1,920,000
19
297,979△1,812

1,920,000
19
306,382△1,792

2,216,186

2,224,609

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△7,141△9,512

評価・換算差額等合計△7,141△9,512

純資産合計

2,209,044

2,215,097

負債純資産合計

7,223,334

6,848,274

株主資本合計- 11 -

09590841_第２四半期報告書_20091111152509

2009/11/11 15:25:31（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

6,831,938
6,277,378

売上総利益

4,515,695
4,031,789

554,560

販売費及び一般管理費※

565,030

483,905※

471,211△10,469

12,693

274
1,408
－
9,796

137
472
5,617
3,036

11,4809,263

14,544
5,832

16,851
3,140

20,37619,992△19,366

1,965

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

5,422
2,344

－
8,821

特別損失合計

7,767

8,821

税引前四半期純損失（△）△27,133△6,855

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,200△9,8001,547－

法人税等合計△8,6001,547

四半期純損失（△）△18,533△8,403

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）- 12 -

09590841_第２四半期報告書_20091111152509

2009/11/11 15:25:31【第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

3,336,368
3,088,095

売上総利益

2,436,923
2,170,070

248,273

販売費及び一般管理費※

283,406

266,852※

246,888△35,133

19,963

274
900
6,710

118
－
1,246

7,884

1,364

6,042
3,109

8,370
1,178

9,152

9,548

△36,400

11,779特別損失
固定資産除却損595

33

特別損失合計595

33

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）△36,996

11,745

法人税、住民税及び事業税△30,800

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

法人税等調整額

15,200147－

法人税等合計△15,600147

四半期純利益又は四半期純損失（△）△21,396

11,598- 13 -

09590841_第２四半期報告書_20091111152509

2009/11/11 15:25:31（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△27,133△6,855

197,005
5,422
2,344
－

169,617－840△200△2,300△2,800△1,683

4,031
3,600
1,400
3,500
△609

14,544
270,072△111,302△35,460△159,615

16,851△397,948

8,821
△10

96,130△64,123
224,945△30,748

9,772
4,257

11,945

小計

163,764

40,547

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,683△14,444△39,822609△17,086△2,013

営業活動によるキャッシュ・フロー

111,181

22,056△113,641△109,596

3,263△30,000

2,225－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△140,377△107,370

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額－△19△76,773

150,000△20－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△76,793

149,979

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△105,989

64,665

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

現金及び現金同等物の期首残高

145,883

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

39,894

39,634※104,299

09590841_第２四半期報告書_20091111152509

2009/11/11 15:25:31【表示方法の変更】
当第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)(四半期貸借対照表関係)
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」平成20年８月７日

内閣府令第50号)の適用に伴い、前第２四半期会計期間において、「製品」として掲記されていたものは、当第２四半期会計期間は「商品及び製品」と一括して掲記しております。なお、当第２四半期会計期間に含まれる「製品」は415,130千円であります。
また、前第２四半期会計期間において、「原材料」と流動資産の「その他」に含めていた「貯蔵品」(20,345千円)
は、当第２四半期会計期間は「原材料及び貯蔵品」と一括して掲記しております。なお、当第２四半期会計期間に含まれる「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ、254,283千円、23,964千円であります。
前第２四半期会計期間において、固定資産の「建物及び構築物(純額)」及び「機械装置及び運搬具(純額)」に含めて表示しておりました「建物」及び「機械装置」は、資産総額の100分の10を超えているため、当第２四半期会計期間より区分掲記することとしました。なお、前第２四半期会計期間の固定資産の「建物及び構築物(純額)」に含まれる「建物」は907,164千円、「機械装置及び運搬具(純額)」に含まれる「機械装置」は1,119,172千円であります。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末(平成21年９月30日)※１

前事業年度末(平成21年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計額は5,805,801千円で
あります。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は5,675,401千円で
あります。

２

手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高103,603千円

受取手形裏書譲渡高44,775千円（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な項目及び金額は ※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な項目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
イ 販売費
イ 販売費
運賃
運賃
96,702千円
82,715千円
荷造費
荷造費
50,388千円
31,455千円
給料
給料70,883千円
55,092千円
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
23,285千円
18,597千円
業務委託料
業務委託料
34,461千円
29,707千円
ロ 一般管理費
ロ 一般管理費
役員報酬
役員報酬27,900千円
26,715千円
給料
給料
58,089千円
65,419千円
賞与
賞与引当金繰入額
2,007千円
16,792千円
賞与引当金繰入額
法定保険料
14,305千円
13,063千円
法定保険料
役員退職慰労引当金繰入額
12,395千円
7,500千円
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
8,800千円
13,822千円
賃借料
諸手数料
18,493千円
6,952千円
諸手数料
業務委託費
18,718千円
17,683千円
業務委託費
6,184千円- 15 -

09590841_第２四半期報告書_20091111152509

2009/11/11 15:25:31

前第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な項目及び金額は ※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な項目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
イ 販売費
イ 販売費
運賃
運賃
45,428千円
44,028千円
荷造費
荷造費
23,178千円
19,061千円
給料
給料35,693千円
27,696千円
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
11,190千円
9,919千円
業務委託料
業務委託料
17,520千円
14,799千円
ロ 一般管理費
ロ 一般管理費
役員報酬
役員報酬16,050千円
12,300千円
給料
給料
28,162千円
30,100千円
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
7,190千円
8,956千円
法定保険料
法定保険料
6,199千円
6,562千円
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
4,100千円
3,750千円
賃借料
賃借料
8,758千円
7,868千円
諸手数料
諸手数料
9,749千円
3,633千円
業務委託費
業務委託費
3,640千円
8,905千円※（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※表に掲記されている科目の金額との関係

当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

59,894△20,000
39,894

現金及び預金勘定

124,299

預入期間が３か月を超える定期預金△20,000

現金及び現金同等物

104,299（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

38,400,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

14,494株

平成21年４月１日

至平成21

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
- 16 -

09590841_第２四半期報告書_20091111152509

2009/11/11 15:25:31（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成21年３月31日）
57.54 円 １株当たり純資産額

57.70 円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
0.48 円 １株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ0.21 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（株）
前第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額△18,533△8,403――△18,533△8,40338,386,861

38,385,563

当第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
0.55 円 １株当たり四半期純利益金額

0.30 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（株）△21,396

11,598――△21,396

11,59838,386,796

38,385,506（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
従前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第２四半期会計期間末におけるリース取引残高は前事業年度末に比べて著しい変動が認められないた
め、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

09590841_第２四半期報告書_20091111152509

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2009/11/11 15:25:31

09590841_第２四半期報告書_20091111152509

2009/11/11 15:25:31

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月13日

日

東
取

化
締

工
役

株
会

式

会

御

中

社

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

櫓

孝

次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

布 施 木

孝

叔

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式
会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第８２期事業年度の第２四半期会計期間（平成２０年７月１日から平成２０年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の平成２０年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了
する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上09590841_第２四半期報告書_20091111152509

2009/11/11 15:25:31

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日

日

東
取

化
締

工
役

株
会

式

会

御

中

社

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

櫓

孝

次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

布 施 木

孝

叔

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式
会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第８３期事業年度の第２四半期会計期間（平成２１年７月１日から平成２１年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の平成２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了
する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上