法人名：親和学園

貸借対照表
2010年3月31日
＜総括表＞
資産の部合
科
目
固定資産
有形固定資産その他の固定資産
流動資産
資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
流動負債
負債の部合計
基本金の部
科
目
基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金基本金の部合計
消費収支差額の部
科
目
翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
科
目
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計（単位円）

本 年 度 末17,315,666,960
17,030,509,634
285,157,326
1,136,720,223
18,452,387,183

前 年 度 末18,022,722,159
16,987,546,751
1,035,175,408
753,413,435
18,776,135,594

増減△ 707,055,199
42,962,883△ 750,018,082
383,306,788△ 323,748,411

本 年 度 末1,821,227,758
1,431,703,235
3,252,930,993

前 年 度 末1,452,073,567
1,618,764,432
3,070,837,999

増減369,154,191△ 187,061,197
182,092,994

本 年 度 末

前 年 度 末増20,271,399,972
125,922,820
481,000,000
20,878,322,792

19,635,331,102
122,129,658
292,000,000
20,049,460,760

636,068,870
3,793,162
189,000,000
828,862,032

本 年 度 末△ 5,678,866,602△ 5,678,866,602
本 年 度 末18,452,387,183

前 年 度 末△ 4,344,163,165△ 4,344,163,165
前 年 度 末18,776,135,594増
減△ 1,334,703,437△ 1,334,703,437増減△ 323,748,411減

1．重要な会計方針(1) 引当金の計上基準
ア．徴収不能引当金債権の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能額を計上している。
イ．退職給与引当金退職金の支給に備えるため、私立大学退職金財団加入者については期末要支給額 641,297,820 円の 100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛け金の累積額と交付金の累積額との差額を調整して計上している。
兵庫県私立学校教職員退職金財団加入者については、期末要支給額 924,062,760 円から兵庫県私立学校教職員退職金財団の交付金相当額を控除した金額の 100％を計上している。
(2)その他の重要な会計方針
ア．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は移動平均法に基づく原価法である。
イ．預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金その他経過項目に係る収入と支出は相殺して表示している。
ウ．教育研究活動に付随する活動(学生寮、スクールバス)に係る収支の表示方法
補助活動に係る収支は純額で表示している。
エ．減価償却の方法について残存価格を零とする定額法による減価償却を実施している。主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
60 年
構築物
30 年
教育研究用機器備品
10 年
その他の機器備品
10 年
オ．減価償却資産の計上基準について取得日後 1 年を超えて使用する有形固定資産(土地、図書を除く。)のうち、1 個又は 1 組の金額が 10 万円以上のものを減価償却資産として計上している。
２．重要な会計方針の変更（会計処理の変更）「リース取引に関する会計処理について（通知）」（20 高私参第２号）の発出に伴い、当会計年度から当該通知によっている。なお、この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して教育研究用機器備品が 6,728,400 円、未払金（長期未払金を含む）が、6,055,560 円及び基本金組入額が 672,840 円増加し、当年度消費支出超過額が 672,840円増加している。
「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」（20 高私参第３号）の発出に伴い、当会計年度から当該通知によっている。なお、この変更による計算書類に与える影響はない。
３．減価償却額の累計額の合計額
４．徴収不能引当金の合計額

5,330,976,514 円

822,000 円

５．担保に供されている資産の種類及び額
大学及び高等学校・中学校用地 8,458,966,031 円
日本私立学校振興・共済事業団からの融資（校地拡充、校舎建築資金）に伴う担保提供である。
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額 1,262,585,992 円
７．その他の財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(1)有価証券の時価情報(単位当年度(2010 年 3 月 31 日)
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合 計※上記有価証券はすべて仕組債である。

30,130,000
46,870,000
77,000,000

時価51,310,000
39,520,000
90,830,000

差額
21,180,000△ 7,350,000
13,830,000円)

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースは次のとおりである。
①2009 年４月１日以降に開始したリース取引（単位 円）
リース物件の種類
リース料総額未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品
7,910,784
6,756,708
その他の機器備品
718,200
598,500
車両――計
8,628,984
7,355,208②2009 年３月 31 日以前に開始したリース取引
リース物件の種類
リース料総額
教育研究用機器備品
249,425,418
その他の機器備品
6,820,839
車両
3,055,500
計259,301,757（単位 円）
未経過リース料期末残高
108,460,993
2,850,504
1,935,150
113,246.647(3)純額で表示した補助活動に係る収支純額で表示した補助活動に係る収支の相殺した科目及び金額は次のとおりである。
(単位 円)
支出
金額
収入
金額
管理経費支出(経費支出)
207,411,927
補助活動収入156,343,850
計
207,411,927
計
156,343,850
純 額
51,068,077(4)関連当事者との取引関連当事者との取引内容は、次のとおりである。
属性役 員法住所

人等の資本金又

事業内容 議 決権

は出資金

又は職業

名称

関係内容

兵庫県

98,000,000 サ ッ カ ー

広告掲載及び近親者 ム ゾ ン

神戸市

及び他のサッカー教室が支配 フ ッ ト

兵庫区

スポーツ
興行企画

る法人 クラブﾞ

及び実施

役員の NPO 法

兵庫県

近親者 人

神戸市

が支配 ウ ィ ズ

長田区の委託−協賛金等

7,401,490

協賛金等300,000円)

勘定

期末科目

残高――――

広告の掲載

齢者支援
事業

(単位−

障害者・高―

取引金額の 所 有 役 員 の 事実上の関係
割合
兼任等

役員の ㈱ ク リ

してい ボ ー ル

取引の内容

−−

してい アスる法人※取引金額は、当法人との交渉により決定している。
属性

役員名

取引の内容

理事

山根耕平

借入金および車両リースの連帯保証※当法人の日本私立学校振興・共済事業団からの借入金 1,249,550,000 円および未経過リース料 1,935,150 円に対して、当法人理事長山根耕平が連帯保証人になっている。なお保証料の支払は行っていない。