「平成 30 年分扶養親族等申告書」の記入方法■平成 30 年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記入方法※

ご記入にあたっては、楷書体のわかりやすい文字での記入をお願いいたします。

Ａ

欄の記入

Ａ

印

受給者
氏 名

１
電話番号

生年月日

本人障害

1.男
・
2.女

性別

1.

普通障害

2.

特別障害

（該当する場合は摘要欄に記入が必要です。）

２

個人番号

寡婦・寡夫

(マイナンバー)

1. 寡婦

2. 特別寡婦

3. 寡夫（受給者が女性）（受給者が女性）（受給者が男性）

ご本人の基礎年金番号・年金コード、氏名、生年月日、性別（数字を○で囲む）、
住所、電話番号、個人番号（マイナンバー）を記入、必ず押印してください。
➢国税通則法第１２４条の規定により押印する必要があります。
➢所得税法施行規則第７７条の４の規定により個人番号（マイナンバー）の記入が必要です。
➢成年後見人が記載する場合は、「受給者氏名」を記入し、受給者の印（ない場合は成年後見人の印）を押してください。
➢機構から送付している申告書には、氏名のフリガナ、生年月日はあらかじめ印刷してあります。

年
生年月日
印
金

ネンキン ジロウ
受給者
氏 名

年金

電話番号

個人番号
(マイナンバー)次郎

03－XXXX－XXXX

1 1

1 1 1 1 1 1

1 1 1 1

昭和 25年 11月 20日

性別

1.男
・
2.女

✍

記入された個人番号（マイナンバー）は、マイナンバーが正しい番号であることの確認（番号確認）および提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元（実存）確認）が必要なため、以下の（１）または（２）のコピーを申告書と併せて提出してください。
（１） マイナンバーカード（個人番号カード）※番号確認と身元（実存）確認のできる情報の両方が記載されているため、１種類で確認が可能です。
（２） 以下の２種類（㋐と㋑１種類ずつ）を添付してください。
㋐マイナンバーが記載されている書類からいずれか１種類
住民票の写し（マイナンバー記載のもの）または通知カード㋑身元（実存）確認のできる書類からいずれか１種類
運転免許証、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード等※ご本人の氏名のフリガナ、生年月日があらかじめ印刷されている申告書を提出する場合は、
身元（実存）確認はその申告書で行うため、㋑の種類のコピーの提出は不要です。
1

１「本人障害」欄について、受給者が普通障害者に該当する場合は『1.普通障害』、
特別障害者に該当する場合は『2.特別障害』の数字を○で囲んでください。なお、いずれにも該当しない場合、ご記入は不要です。
➢障害者に該当する場合は、裏面⑮「摘要」欄に、ご本人の氏名、身体障害者手帳等の種類と交付年月日、障害の程度（等級など）をご記入ください。あらかじめ①「本人障害」欄に○が印刷されている場合でも「摘要」欄の記載は必要です。
➢前年に申告書を提出された方には、前年の申告内容に基づき、あらかじめ○を印刷した申告書を送付しています。
➢普通障害者または特別障害者に該当するかについては、Ｐ17「障害者とは」をご覧ください。
➢提出する際、障害の程度を示す証明書の添付は必要ありません。
➢介護保険法で定められている要介護認定の等級、各種公的年金制度から支給されている障害年金の等級などとは直接関係ありません。

１

1.

本人障害

✍

普通障害

2.

特別障害

（該当する場合は摘要欄に記入が必要です。）

1５

摘要

✍

年金次郎は、身体障害者手帳（平成23年6月1日交付、4級）●あらかじめ印刷されている内容から変更となる場合、印刷されている○を二重線で抹消し、新たに該当する数字を○で囲んでください。いずれにも該当しなくなる場合は二重線で抹消してください。

１

本人障害

✍

1.

普通障害

2.

特別障害

（該当する場合は摘要欄に記入が必要です。）

2

か

ふ

か

ふ

か

ふ

とくべつ かふ

２ 「寡婦・寡夫」欄について、寡婦の場合は『1.寡婦』、特別寡婦の場合は『2.
か

ふ

特別寡婦』
、寡夫の場合は『3.寡夫』の数字を○で囲んでください。なお、いずれにも該当しない場合、ご記入は不要です。
●寡婦、特別寡婦、寡夫に該当するかについては、「寡婦・特別寡婦・寡夫とは」（下の表）をご覧ください。
●寡婦に該当する場合は裏面、⑮「摘要」欄に、死別・離婚・生死不明の別、扶養親族または生計を一にする子がいる場合はその人の氏名および平成３０年中の所得の見積額、扶養親族または生計を一にする子がいな
い場合はご本人の平成３０年中の所得の見積額をご記入ください。
●特別寡婦に該当する場合は、裏面⑮「摘要」欄に、死別・離婚・生死不明の別、扶養親族である子の氏名及び平成３０年中の所得の見積額、ご本人の平成３０年中の所得の見積額をご記入ください。
●寡夫に該当する場合は、裏面⑮「摘要」欄に、死別・離婚・生死不明の別、生計を一にする子の氏名および平成３０年中の所得の見積額、ご本人の平成３０年中の所得の見積額をご記入ください。
●提出する際、寡婦・特別寡婦・寡夫を示す書類の添付は必要ありません。
●前年に申告書を提出された方には、前年の申告内容に基づき、あらかじめ○を印刷した申告書を送付してい
ます。

２

1. 寡婦

寡婦・寡夫

✍

（受給者が女性）

かふ

とくべつ かふか2. 特別寡婦

3. 寡夫（受給者が女性）（受給者が男性）

ふ

寡婦・特別寡婦・寡夫とは
所得税法上の「寡婦」、「特別寡婦」、「寡夫」とは、受給者本人が、夫や妻と死別、もしくは離婚した
後に婚姻をしていない方、または夫や妻の生死が明らかでない方で受給者本人の所得が一定の要件に該当する方をいいます。詳しくは下表をご参照ください。
本人の性別

扶養親族等の要件

扶養親族である子がいる

死別・離婚・生死不明の別

本人の所得要件

区分

５００万円以下

特別寡婦

死別・離婚・生死不明
５００万円超女性

扶養親族（子以外）がいる
死別・離婚・生死不明

要件なし

扶養親族や生計を一にする子がいない

死別・生死不明

５００万円以下

所得の見積額が３８万円以下の生計を一にする子（※）がいる

死別・離婚・生死不明

５００万円以下

所得の見積額が３８万円以下の生計を一にする子（※）がいる

男性※「子」は、他の方の控除対象となる配偶者（同一生計配偶者）または扶養親族とされていない方に限られます。

控除対象となる配偶者、扶養親族がいらっしゃらない方は、 17 へお進みください。
3

寡

婦

寡

夫

B

欄の記入
フ
配

B

リ
偶

ガ
者

ナ
氏

続柄

名

配偶者生年月日
配偶者個人番号（マイナンバー）
ｾｲ

３

４

配偶者の区分

（Ｂ欄に記入する場合は下記１，２，３のいずれかに必ず○印をつけてください。）

メイ
1.夫

５

６

配偶者の
年間所得

姓

1.普通障害１．配偶者（Ｂ欄の方）の合計所
得の見積額が38万円以下

2.特別障害（④欄が「１」又は「３」の場合）

２．配偶者（Ｂ欄の方）の合計所
得の見積額が38万円超～85万
円以下

名

２.老人

3大

5昭

7平

年

月

日

３．配偶者（Ｂ欄の方）の合計所
得が38万円以下

1.同居

2.別居

（④欄が「１」
かつ70歳以上）受給者（Ａ欄の方）の合計所得の見積額が900万円超
1明

同居・別
居 の区分

７配偶者老人区分 ８非居住者受給者（Ａ欄の方）の合計所得の見積額が900万円以下

2.妻
源泉控除対
象配偶者
又は
障害者に該
当する同一
生計配偶者

配偶者障害

万円

＊上記の障害者・老人控除の対象となるのは、配偶者
所得見積額が38万円以下の場合のみ
です。

1.非居住

３ 控除対象となる配偶者の氏名、生年月日、配偶者の個人番号（マイナンバー）をご記入、該当する続柄を○で囲んでください。
➢所得税法施行規則第７７条の４の規定により個人番号（マイナンバー）の記入が必要です。
番号を確認するための書類の添付は不要です。
➢前年に申告書を提出された方には、前年の申告内容に基づき、あらかじめ配偶者の氏名等を印刷した申告書を送付しています。

控除対象となる配偶者は以下のいずれかの条件に該当する方になります。
○平成３０年中の所得の見積額が９００万円以下の受給者と生計を一にする配偶者
で、所得のない方または平成３０年の所得の見積額が８５万円以下の方○平成３０年中の所得の見積額が９００万円を超える受給者と生計を一にする配偶者
で、所得のない方または平成３０年の所得の見積額が３８万円以下の（特別）障害者に該当する方１０ページのフローチャートを参照して記入の要否を確認してください。
●法律上婚姻関係にない方は控除対象となる配偶者に当たりませんのでご注意ください。

4

フ
配

リ
偶

ガ
者

ナ
氏

続柄

名

配偶者生年月日
配偶者個人番号（マイナンバー）
ｾｲ

３

メイ

ネンキン

ヨウコ

1.夫

2.妻
姓

源泉控除対
象配偶者
又は
障害者に該
当する同一
生計配偶者

名

年金

1明

3大

5昭

7平

2 2

陽子

✍

28 年 5 月 2日

2 2 2 2 2 2

2 2 2 2

●あらかじめ印刷されている配偶者が平成３０年については控除対象とならない場合、印刷されている配偶者の氏名を二重線で抹消してください。
（扶養親族についても控除対象とならない場合、同様に抹消してください。）

フ リ ガ ナ配 偶 者 氏 名

３
源泉控除対
象配偶者
又は
障害者に該
当する同一
生計配偶者

ｾｲ

続柄

メイ

ネンキン

ヨウコ

1.夫

2.妻
姓

名

年金

陽子

5

✍

４ 「配偶者の区分」欄は、受給者本人の平成３０年中の所得見積額、控除対象となる配偶者の平成３０年中の所得見積額を計算し、該当する番号を○で囲んでください。
➢配偶者を控除対象とするために必ず記入が必要です。記入漏れのないようご注意ください。

４

配偶者の区分

（Ｂ欄に記入する場合は下記１，２，３のいずれかに必ず○印をつけてください。）

受給者（Ａ欄の方）の合計所得の見積額が900万円以下
１．配偶者（Ｂ欄の方）の合計所
得の見積額が38万円以下
２．配偶者（Ｂ欄の方）の合計所
得の見積額が38万円超～85万円以下✍受給者（Ａ欄の方）の合計所得の見積額が900万円超
３．配偶者（Ｂ欄の方）の合計所
得が38万円以下「配偶者の区分」が『２』、『３』に該当する場合は、以下のとおり記入に制限がありますので、ご注意ください。
●「配偶者の区分」の『２』に該当する場合・配偶者が普通（又は特別）障害者に該当する場合でも⑥「配偶者障害」欄の記入は必要ありません。また、⑥「配偶障害」欄にあらかじめ○が印刷されているときは、
この○を二重線で抹消してください。
・70 歳以上（昭和 24 年１月１日以前に生まれた方）であっても⑦「配偶者老人区分」
欄の『２．老人』に○を記入する必要はありません。
●「配偶者の区分」の『３』に該当する場合・配偶者が普通（又は特別）障害者に該当する場合は、⑥「配偶者障害」欄の該当する区分に○を記入してください。
・配偶者が普通（又は特別）障害者に該当しないときは、配偶者の氏名等Ｂ欄全ての項目の記入は不要です。
・配偶者の氏名等があらかじめ印刷されている場合で、配偶者が普通（又は特別）障害者に該当しないときは、印刷されている氏名等を二重線で抹消してください。
・70 歳以上（昭和 24 年１月１日以前に生まれた方）であっても⑦「配偶者老人区分」
欄の『２．老人』に○を記入する必要はありません。

6

５「配偶者の年間所得」欄は、配偶者の平成３０年中の合計所得の金額（見積額）をご記入ください。
（収入金額そのものを記入しないでください。）●所得の金額の計算については、Ｐ１８「所得金額の計算方法」をご覧ください。
●計算の結果、所得の金額がマイナスの金額となった場合は、「０」万円とご記入ください。
●配偶者が控除対象となるのは、合計所得の金額（見積額）が８５万円以下である方です。この見積額が８５万円以上である場合は配偶者の氏名等Ｂ欄全ての項目の記入は不要です。（あらかじめ氏名等が印刷されている場合は二重線で抹消してください。）

５
配偶者の
年間所得

2 8

✍

万円

６
「配偶者障害」欄は、配偶者が普通障害者に該当する場合、『1.普通障害』、特別障害者に該当する場合、『2.特別障害』の数字を○で囲んでください。
また、障害者に該当する場合は、裏面の⑮「摘要」欄に、配偶者の氏名、身体障害者手帳等の種類と交付年月日、障害の程度（等級など）をご記入ください。あらかじめ「配偶者障害」欄内に○が印刷されている場合でも摘要欄の記載は必要です。
なお、いずれにも該当しない場合、ご記入は不要です。
●普通障害者または特別障害者に該当するか否かについては、Ｐ１７「障害者とは」をご覧ください。
●前年に申告書を提出された方には、前年の申告内容に基づき、あらかじめ○を印刷した申告書を送付しています。
●普通障害者または特別障害者に該当する場合でも、配偶者の平成３０年中の所得見積額が３８万円を超えるとき（「配偶者の区分」が『２』に該当するとき）は○を記入しな
いでください。あらかじめ「配偶者障害」欄内に○が印刷されている場合は、この○を二重線で抹消してください。
●提出する際、障害の程度を示す証明書の添付は不要です。
●介護保険法で定められている要介護認定の等級、各種公的年金制度から支給されている障害年金の等級などとは直接関係ありません。

7

６

配偶者障害

1.普通障害2.特別障害✍（④欄が「１」又は「３」の場合）

1５

摘要

✍

年金陽子は、身体障害者手帳（平成22年4月1日交付、2級）

７「配偶者老人区分」欄は、配偶者が「老人控除対象配偶者」に該当する場合は、「２．老人」の番号を○で囲んでください。なお、該当しない場合はご記入は不要です。
➢「老人控除対象配偶者」に該当する方は、④「配偶者の区分」欄で「１」に該当する配偶者のうち、70 歳以上（昭和２４年１月１日以前に生まれた方）です。

７

配偶者老人区分

２.老人（④欄が「１」
かつ70歳以上）

８✍

控除対象となる配偶者が別居している方がいる場合は、「同居・別居の区分」の『2.別居』を○で囲み、裏面の⑮「摘要」欄に、その方の氏名と住所をご記入ください。
また、控除対象となる配偶者が受給者本人または扶養親族等の対象者と同居している場合は、区分の『1.同居』を○で囲んでください。
●前年に申告書を提出された方には、前年の申告内容に基づき、あらかじめ○を印刷した申告書を送付しています。

8

上記表には記入しないでください。

.明
大
昭
平

生年月日

障害

年

1. 無
2. 普通
3. 特別

月

日

昭
平
明

大
昭
平

平

年

月

の区分
の
区分

1. 同居

2. 別居

所得の種類
・年間所得

✍
万円

✍

明
大

同
居 ・ 別居
同居・別居

1. 同居
1. 無
2. 普通
年金陽子の住所は、東京都○○市△△
3. 特別
2. 別居
万円

日

1５

摘要

○丁目×番○号

1. 同居
1. 無●国外にお住まいの扶養親族等がいる場合の提出方法
2. 普通
年
月
日
3. 特別
2. 別居
万円
控除対象となる配偶者または扶養親族が非居住者（※）の場合は、⑧「非居住者」欄の『1.非居住』を○で囲み、摘要欄にその方の氏名・住所・非居住者である旨を記入し、親族関
1. 同居
1. 無
係書類（注）を申告書と一緒に封筒に入れて提出していただきます。
年
月
日
2. 普通
（注）親族関係書類とは次の①または②のいずれかの書類で、その非居住者があなたの配
3. 特別
2. 別居
万円
偶者または親族であることを証するものをいいます。なお、これらの書類が外国語により作成されている場合には、日本語での翻訳文も必要になります。

①戸籍の附票の写し、その他の国または地方公共団体が発行した書類およびその配偶者又は扶養親族の旅券（パスポート）の写し②外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類（その配偶者又は扶養親族の氏（官署支出官 厚生労働省年金局事業企画課長）
名、生年月日および住所または居所の記載があるものに限ります）
法人番号 6000012070001（※）「非居住者」とは、国内に住所を有さず、かつ現在まで引き続いて 1 年以上国内に居所を有していない方をいいます。
非居住者
1.非居住

1５

摘要

✍
✍

年金陽子は非居住者
住所は ○○○ △△

9

□□

××

控除対象となる配偶者の記入確認方法

10

C

欄の記入
フリガナ

C

氏

個人番号（マイナンバー）

１0

3.子
4.孫
5.父母・祖父母
6.兄弟姉妹
7.その他
8.甥姪等
9.三親等以内の親族

扶養親族
（16歳以
上）
又は
扶養親族
（16歳未
満）＊

障害 12同居・別 13
居 の区分

続柄

９控除対象

（該当する場合は摘要欄に記入
非居住者が必要です。）

種別

1明 3大

年間所得
の見積額

1.同居
1.普通障害

5昭 7平

年

１．特定

９

１１

生年月日

名

月

日

2.別居
2.特別障害

1.非居住

2.老人

万円

控除対象となる全ての扶養親族の氏名、生年月日、個人番号（マイナンバー）をご記入し、該当する続柄を○で囲んでください。
（３人目以降は裏面に記入してください。
）➢同一人が、複数の扶養控除の対象にはなれませんのでご注意ください。
同一生計内に所得者が 2 人以上いるときは、扶養親族等を他の所得者の扶養親族としたり、またその生計内の扶養親族等を分けて控除を受けたりすることができます。このような場合には、裏面⑯「他の所得者が控除を受ける扶養親族等」欄に記入してください。
➢所得税法施行規則７７条の４の規定により個人番号（マイナンバー）の記入が必要です。
番号を確認するための書類の添付は不要です。
➢前年に申告書を提出された方には、前年の申告内容に基づき、あらかじめ扶養親族の氏名等を印刷した申告書を送付しています。
。
※１６歳未満の扶養親族については、扶養控除の対象外となりますが、障害者に該当する場合は障害者控除の適用を受けることができます。
※「扶養親族（１６歳未満）」欄は、地方税法第４５条の３の３及び第３１７条の３の３の規定による「公的年金等受給者の扶養親族申告書」の記載欄を兼ねています。

「控除対象となる扶養親族」とは、受給者本人と生計を一にする配偶者以外の親族で、所得のない方または平成３０年中の所得の見積額が３８万円以下の方のことをいいます。

フリガナ
氏

生年月日

名

続柄

個人番号（マイナンバー）

９控除対象

ネンキン

扶養親族
（16歳以
上）
又は
扶養親族
（16歳未
満）＊

トミコ

年金

3 3

3 3 3 3 3 3

3.子
4.孫
5.父母・祖父母
6.兄弟姉妹
7.その他
8.甥姪等
9.三親等以内の親族

登美子

3 3 3 3

11

1明 3大

✍

5昭 7平

10 年 1 月 28日

10
控除対象となる扶養親族の種別を○で囲んでください。なお、いずれにも該当しない場合、ご記入は不要です。
➢平成８年１月２日から平成１２年１月１日までに生まれた方については「特定扶養親族」に該当しますので、『１．特定』の数字を○で囲んでください。
➢昭和２４年１月１日以前に生まれた方については「老人扶養親族」に該当しますので、『２．老人』の数字を○で囲んでください。
➢前年に申告書を提出された方には、前年の申告内容に基づき、あらかじめ○を印刷した申告書を送付しています。

１0

種別
１．特定

2.老人

✍

11
「障害」欄は、扶養親族が普通障害者に該当する場合、『1.普通障害』、特別障害者に該当する場合、『2.特別障害』の数字を○で囲んでください。
また、障害者に該当する場合は、裏面の⑮「摘要」欄に、配偶者の氏名、身体障害者手帳等の種類と交付年月日、障害の程度（等級など）をご記入ください。あらかじめ⑪「障害」
欄内に○が印刷されている場合でも「摘要」欄の記載は必要です。
なお、いずれにも該当しない場合、ご記入は不要です。
●普通障害者または特別障害者に該当するか否かについては、Ｐ１７「障害者とは」をご覧ください。
●前年に申告書を提出された方には、前年の申告内容に基づき、あらかじめ○を印刷した申告書を送付しています。
●提出する際、障害の程度を示す証明書の添付は必要ありません。
●介護保険法で定められている要介護認定の等級、各種公的年金制度から支給されている障害年金の等級などとは直接関係ありません。
●記入方法の例は ６ を参照してください。

12

12

控除対象となる扶養親族が別居している方がいる場合は、「同居・別居の区分」の『2.別居』を○で囲み、⑮「摘要」欄に、その方の氏名と住所をご記入ください。
また、控除対象となる扶養親族が受給者本人または扶養親族等の対象者と同居している場合
は、区分の『1.同居』を○で囲んでください。
●機構から送付している申告書には、前年に申告書を提出された方には、あらかじめ前年申告内容に基づく○が印刷してあります。
●記入方法の例は

８ を参照してください。

13 「年間所得の見積額」欄は、平成３０年中の合計所得の金額（見積額）をご記入ください。
（収入金額そのものを記入しないでください。）●所得の金額の計算については、Ｐ１８「所得金額の計算方法」をご覧ください。
●計算の結果、所得の金額がマイナスの金額となった場合は、「０」万円とご記入ください。
●扶養親族が控除対象となるのは、その扶養親族の合計所得の金額（見積額）が３８万円以下である場合に限られます。見積額が３８万円以上である場合は扶養親族の氏名等、Ｃ欄の全ての項目の記入を行わないでください。（あらかじめ氏名等が印刷されている場合は二重線で抹消してください。）●記入方法の例は ５ を参照してください。

14 控除対象となる配偶者及び扶養親族のうち、普通障害者（普通障害）、同居特別障害者（特別障害（同居））、同居以外の特別障害者（特別障害（別居））に該当する方の人数をご記入ください。
（本人は含みません。）※「同居特別障害者」とは、控除対象となる配偶者または扶養親族のうち特別障害者に該当する方で、受給者本人、その配偶者または受給者本人と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている方をいいます。

14
普通障害者 普通障害及び特別障害者の人数 特別障害（同居）（本人を除く）
特別障害（別居）

13

人
人
１人

✍

15 控除対象となる扶養親族が欄に記入しきれない場合は「摘要」欄に、その方の氏名、続柄、
生年月日、種別、障害、同居・別居の区別、年間所得の見積額を記入してください。

●「摘要」欄に記入しきれない場合は便箋などに記入し、申告書に同封して提出してください。その際は、便箋などには受給者の方の基礎年金番号・年金コード、氏名、生年月日を記入してください。

16 同一生計内に所得者が 2 人以上いるときは、扶養親族等を他の所得者の扶養親族としたり、またその生計内の扶養親族等を分けて控除を受けたりすることができます。
このような場合には、この欄にその方の氏名、あなたから見た続柄、生年月日、住所、その方を扶養親族とし控除を受ける他の所得者の氏名、あなたから見た続柄、住所を記入してください。
●この欄に記載された場合は、受給者の方の控除額には影響はありません。

17 提出日をご記入ください。

平成２９年

提出年月日

９月1０日

✍

再 度 記 入 も れ が な い か ご 確 認 く だ さ い 。

18 返信用封筒に切手を貼って、申告書を封入、投函してください。
ＸＸＸ－ＸＸＸＸ

東京都杉並区高井戸西３丁目５番２４号（日本郵便株式会社杉並南郵便局）

日本年金機構行

14■扶養親族等申告書の記入例
年
続柄
年齢
収入

金

太

郎

さ

ん

の

妻（好子）
６５歳
給与
９０万円
同居

本人（太郎）
６８歳
老齢年金受給２００万円

場

合次男（智史）
３６歳
０万円
別居

孫（花子）
１４歳
０万円
同居
※身体障害者手帳の交付（３級）を受ける普
通障害者

※
※

年齢は、平成３０年１２月３１日時点での年齢です。
ご記入にあたっては、楷書体のわかりやすい文字での記入をお願いいたします。
平成２９年 ９月１０日

提出年月日

Ａ

年
生年月日
印
金

（例） ネンキン タロウ

受給者
氏 名

年金 太郎

（例）

１
電話番号

03－XXXX－XXXX

個人番号

フ リ ガ ナ配 偶 者 氏 名

B

続柄

配偶者生年月日
配偶者個人番号（マイナンバー）ｾｲ３

1. 普通障害

2. 特別障害

本人障害

２

ヨシコ

寡婦・寡夫

４

1. 寡婦

2. 特別寡婦

3. 寡夫（受給者が女性）（受給者が女性）（受給者が男性）

５

配偶者の区分

（Ｂ欄に記入する場合は下記１，２，３のいずれかに必ず○印をつけてください。）

メイ（例）ネンキン性別（該当する場合は摘要欄に記入が必要です。）

1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1(マイナンバー)

1.夫

６

配偶者の
年間所得

受給者（Ａ欄の方）の合計所得の見積額が900万円以下（例） 年金好子

2.特別障害5昭7平28 年 8 月 9 日＊上記の障害者・老人控除の対象と３．配偶者（Ｂ欄の方）の合計所
得が38万円以下万円 なるのは、配偶者
所得見積額が38万

フリガナ
氏

（例）

（例）

ネンキン

ﾄﾓﾌﾐ

年金

智史

１0

3.子
4.孫
5.父母・祖父母
6.兄弟姉妹
7.その他
8.甥姪等
9.三親等以内の親族

3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3
（例）

（例）

ネンキン

１１

続柄

個人番号（マイナンバー）

９

控除対象
扶養親族
（16歳以
上）
又は
扶養親族
（16歳未
満）＊

生年月日

名

ﾊﾅｺ

年金

花子

4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4

1.非居住円以下の場合のみです。

2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2

C

2.別居

（④欄が「１」
かつ70歳以上）受給者（Ａ欄の方）の合計所得の見積額が900万円超
3大

1.同居

２.老人
2 5

1明

非居住者

（④欄が「１」又は「３」の場合）

２．配偶者（Ｂ欄の方）の合計所
得の見積額が38万円超～85万
円以下

名

同居・別
居 の区分

８

1.普通障害

2.妻
源泉控除対
象配偶者
又は
障害者に該
当する同一
生計配偶者

配偶者障害

７配偶者老人区分

１．配偶者（Ｂ欄の方）の合計所
得の見積額が38万円以下
姓

1.男
・
2.女

昭和 25年 11月 22日

種別

居 の区分 年間所得

1明 3大

の見積額

1.同居
1.普通障害5昭 7平57 年 1 月 28日

１．特定

3.子
4.孫
5.父母・祖父母
6.兄弟姉妹
7.その他
8.甥姪等
9.三親等以内の親族

障害 12 同居・別13（該当する場合は摘要欄に記入
非居住者が必要です。）

2.別居
2.特別障害

0

1.非居住

2.老人

1明 3大

1.同居
1.普通障害5昭 7平16 年 8 月 6日

１．特定

2.老人

2.別居

0

2.特別障害

1.非居住

裏面
14
普通障害者 普通障害１人
及び特別障害者の人数 特別障害（同居）
人
（本人を除
く）
特別障害（別居）人

1５（例） 年金花子は、身体障害者手帳（平成22年4月1日交付、3級）

年金智史の住所は、東京都○○市△△ ○丁目○番○号
摘要

15

万円

万円

《記入の説明》● 太郎（本人）について➢「本人障害」欄は、障害者ではないので記入しません。
➢「寡婦・寡夫」欄は、寡夫ではないので記入しません。
➢個人番号（マイナンバー）を記入します。
●

好子（妻）について➢「氏名」欄は、氏名・フリガナを記入します。「続柄」欄は、『2.妻』を○で囲みます。
「生年月日」欄は、『5.昭』を○で囲み、年月日を記入します。
➢個人番号（マイナンバー）を記入します。
➢「配偶者の区分」欄は、太郎（本人）と好子（妻）の所得額から『１』を○で囲みます。
➢「配偶者の年間所得」欄は、給与所得があるので『２５万円』と記入します。
※好子の所得の計算方法
９０万円（給与の収入金額）－６５万円（給与所得控除額）＝２５万円➢「配偶者障害」欄は、障害者ではないので記入しません。
➢「配偶者老人区分」欄は、70 歳以上ではないので、記入しません。
➢「同居・別居の区分」欄は、同居しているので『1.同居』を○で囲みます。

●

智史（次男）について➢「氏名」欄は、氏名・フリガナを記入します。「続柄」欄は、『3.子』を○で囲みます。
「生年月日」欄は、『5.昭』を○で囲み、年月日を記入します。
➢個人番号（マイナンバー）を記入します。
➢「種別」欄は、『特定扶養親族』『老人扶養親族』いずれにも該当しないので、記入しません。
➢「障害」欄は、障害者ではないので記入しません。
➢「同居・別居の区分」欄は、別居しているので『2.別居』を○で囲みます。
➢「年間所得の見積額」欄は、『０万円』と記入します。
➢「摘要」欄に氏名、住所を記入します。

●

花子（孫）について➢「氏名」欄は、氏名・フリガナを記入します。「続柄」欄は、『4.孫』を○で囲みます。
「生年月日」欄は、『7.平』を○で囲み、年月日を記入します。
➢個人番号（マイナンバー）を記入します。
➢「種別」欄は、『特定扶養親族』『老人扶養親族』いずれにも該当しないので、記入しません。
➢「障害」欄は、普通障害者に該当するので『1.普通障害』を○で囲みます。
➢「同居・別居の区分」欄は、同居しているので『1.同居』を○で囲みます。
➢「年間所得の見積額」欄は、『０万円』と記入します。
➢「摘要」欄に身体障害者手帳等の種類等を記入します。

16

障害者とは所得税法上の「普通障害者」と「特別障害者」とは、受給者本人または控除対象配偶者
もしくは扶養親族の中で、その障害の内容により、次に該当する方をいいます。
障害の内容

普通障害者

特別障害者

①

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある方（※１）②

精神保健指定医などから知的障害者と判定された方③

精神に障害がある方で精神障害者保健福祉手帳の交付を受 右の程度以外の方
けている方

④

身体障害者手帳に身体上の障害の程度が３級から６級まで 障害の程度が１級または２級の障害がある方として記載されて
の方
方
いる方

⑤

戦傷病者手帳の交付を受けて右の程度以外の方いる方障害の程度が恩給法別表第１号表ノ２の特別項症から第３項症までの方⑥

原子爆弾の被爆による障害者として厚生労働大臣の認定を受けている方該当するすべての方⑦

常に就床を要し、複雑な介護を要する方（※２）

該当するすべての方⑧

年齢が６５歳以上で、福祉事務
右の程度以外の方所長などから認定されている方①、②、④の特別障害者と同程度の障害がある方該当するすべての方

中度または軽度と判定された方（療育手帳の障害の程度がＢの方）

重度と判定された方（療育手帳の障害の程度がＡの方）
精神障害者保健福祉手帳の障害の程度が１級の方※１ 「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況」とは、精神上の障害のため物事のよしあ
しが区別することができないか、できるとしてもそれによって行動することができない状態にあることをいいます。また、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況」にあることは、
医師の診断書によって証明されますが、診断書の写しを申告書に添付する必要はありません。
※２ 「常に就床を要し、複雑な介護を要する方」とは、引き続き６ヶ月以上にわたって身体の障害により就床を要し、介護を受けなければ自ら排せつ等をすることができない程度の状態にあると認められる方のことです。排せつ等の日常生活に支障のある寝たきりのままの方は該当することになります。
なお、「常に就床を要し、複雑な介護を要する方」であることについて、特に証明するものはありませんが、症状が固定すれば身体障害者手帳の交付申請を行うことができます。
17

所 得 金 額 の 計 算 方 法①所得の種類ごとの所得金額の計算方法は次のとおりです。
●障害年金、遺族年金は非課税所得ですので、所得には含みません。
所 得 の 種 類

所得金額（非課税所得は含みません。）

利

子

所

得

利子収入額と同額

配

当

所

得

収入金額－株式等の取得に要した負債の利子

不 動 産 所 得

総収入金額－必要経費

事

業

所

得

総収入金額－必要経費

譲

渡

所

得

総収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額

給

与

所

得

収入金額－給与所得控除額

退

職

所

得

山

林

所

得

総収入金額－必要経費－特別控除額

一

時

所

得

総収入金額－支出金額－特別控除額

雑

所

得

●特定役員退職手当以外の場合：（収入金額－退職所得控除額）×１／２●特定役員退職手当の場合：収入金額－退職所得控除額●公的年金等の場合
収入金額（受け取る金額）－公的年金等控除額●公的年金等以外の場合
総収入金額－必要経費※

公的年金等とは、厚生年金保険、国民年金、共済組合、恩給、厚生年金基金、国民年金基金などです。

※

公的年金等以外とは、個人年金保険、郵便年金などです。

※

所得金額の計算方法について、詳しくは、お近くの税務署や税務相談室にお尋ねください。

②収入が公的年金等または給与の場合の具体的な所得金額の計算方法は次のとおりです。
◇収入が公的年金等の場合「公的年金等にかかる雑所得の金額」＝「その年に受け取る年金額（※）」－「公的年金等控除額」●公的年金等控除額は、下表のように年齢と受け取る年金額に応じて異なります。
※「受け取る年金額」とは、社会保険料などが控除される前の年金の合計額です。
年金を受け取る人の年齢

６５歳未満

受け取る年金額（Ａ）

公的年金等控除額

130 万円未満

70 万円

130 万円以上 410 万円未満(A)×25％＋37 万 5 千円

410 万円以上 770 万円未満(A)×15％＋78 万 5 千円

770 万円以上(A)×5％＋155 万 5 千円
18
18

６５歳以上330 万円未満

120 万円

330 万円以上 410 万円未満(A)×25％＋37 万 5 千円

410 万円以上 770 万円未満(A)×15％＋78 万 5 千円

770 万円以上(A)×5％＋155 万 5 千円

《計算例》
６５歳未満の方で受け取る年金額が８０万円の場合
８０万円
－
７０万円
＝ １０万円（受け取る年金額）(公的年金等控除額)（申告書に記入する
年間所得の見積額）◇収入が給与の場合「給与所得の金額」＝「給与の収入金額」－「給与所得控除額」●給与所得控除額は、下表のように給与の収入金額に応じて異なります。
給与の収入金額（Ｂ）

給与所得控除額（Ｂ）×４０％１８０万円以下
上記金額が６５万円に満たない場合は６５万円
１８０万円超３６０万円以下（Ｂ）×３０％＋１８万円

３６０万円超６６０万円以下（Ｂ）×２０％＋５４万円

６６０万円超１,０００万円以下（Ｂ）×１０％＋１２０万円

１,０００万円超

２２０万円

《計算例》
給与の収入金額が９０万円の場合
９０万円
－
６５万円
（給与の収入金額）(給与所得控除額)

19

＝

２５万円
（申告書に記入する
年間所得の見積額）

年金にかかる源泉徴収税額■年金にかかる所得税および復興特別所得税の源泉徴収税額は、次の計算式で計算した金額となります。
●計算式内の「社会保険料」とは、年金から特別徴収された介護保険料及び国民健康保険料(または後期高齢者医療保険料)の合計額です。
「扶養親族等申告書」を提出した場合〔源泉徴収税額の計算〕（１円未満切捨て）

源泉徴収税額 ＝（年金支給額－社会保険料－各種控除額）×合計税率※（５．１０５％）※合 計 税 率（５．１０５％） ＝ 所得税率（５％） × １０２．１％
退職共済年金受給者の方は、６５歳になると源泉徴収税額の計算が変わり、政令で定める一定の額を差し引いた額を控除することになります。
〔源泉徴収税額の計算〕（１円未満切捨て）
源泉徴収税額 ＝｛退職共済年金の年金支給額－社会保険料－（各種控除額－政令で定める一定の額※）｝×合計税率（５．１０５％）合 計 税 率（５．１０５％） ＝ 所得税率（５％） × １０２．１％※※

計算式内の「政令で定める一定の額」とは、４７，５００円×その年金支給額の計算の基礎となった月数により算出された金額です。
合計税率につきましてはＰ２２「平成２５年分の所得税から適用された復興特別所得税」をご参照ください。

対

受

給

象

者

全

控

員

控除対象配偶者がいる場合

除 の 種 類

公的年金等控除、基礎控除相当配偶者控除

受 給 者 本 人 、
控除対象配偶者、扶養親族が障害者の場合【６５歳未満の方】
１か月分の年金支払額×２５％＋６５，０００円（最低額９万円）【６５歳以上の方】
１か月分の年金支払額×２５％＋６５，０００円（最低額１３万５千円）
３２，５００円

または老人控除対象配偶者相当
扶

控除対象扶養親族がいる場合（16 歳以上）

月割控除額（１か月あたり）

養 控 除

４０，０００円
３２，５００円×人数

または

特定扶養親族控除

５２，５００円×人数

または老人扶養親族控除

４０，０００円×人数

普通障害者控除

２２，５００円×人数

または特別障害者控除

３５，０００円×人数

または同居特別障害者控除

６２，５００円×人数

20

寡婦控除
受 給 者 本 人 が 寡 婦、
特別寡婦、寡夫の場合

２２，５００円

または特別寡婦控除

３０，０００円

または

２２，５００円

寡夫控除※ 障害者控除は、扶養親族が年少扶養親族（１６歳未満）である場合においても適用を受けることができます。
※ 同居特別障害者控除は、控除対象となる配偶者（同一生計配偶者）または扶養親族が特別障害者に該当し、これらの方が、受給者本人、その配偶者または受給者本人と生計を一にするその他の親族のいずれかの方と同居を常況としている場合に適用を受けることができます。

「扶養親族等申告書」を提出しない場合〔源泉徴収税額の計算〕（１円未満切捨て）
源泉徴収税額＝｛年金支給額－社会保険料－（年金支給額―社会保険料）×２５％｝×合計税率（１０．２１％）
合計税率（１０．２１％）＝

所得税率（１０％）×

１０２．１％（※１）（※１）合計税率については、Ｐ２２「平成２５年分の所得税から適用された復興特別所得税」をご参照願います。

扶養親族等申告書をご提出いただけない場合は、扶養控除や障害者控除など各種控除が受けられず、ご提出いただいた場合と比べて多くの所得税が源泉徴収されます。

21

平成 25 年分の所得税から適用された復興特別所得税
平成 23 年 12 月 2 日に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成 23 年法律第 117 号）が公布され、「復興特別所得税」が創設されました。






平成 25 年 2 月に支払われた年金から、所得税および復興特別所得税が源泉徴収されます。
復興特別所得税は、平成 25 年 1 月 1 日から平成 49 年 12 月 31 日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、併せて源泉徴収されます。
源泉徴収される復興特別所得税の額は、源泉徴収される所得税の額の 2.1％相当額とされています。
復興特別所得税の源泉徴収は、所得税の源泉徴収の際に併せて行うこととされているため、源泉徴収の対象となる支払金額等に対して合計税率を乗じて計算した金額を源泉徴収します。
源泉徴収税率は次の計算で求めることになります。
合計税率 ＝ 所得税率 （％） × １０２．１％（参考）所得税率に応じた合計税率
扶養親族等申告書の提出有り

扶養親族等申告書の提出無し

所得税率 （％）

５１０

合計税率 （％）

５．１０５

１０．２１

税務署からのお知らせ１～平成 2９年分の確定申告等に当たって～社会保障・税番号（マイナンバー）制度の導入について

１ 社会保障・税番号（マイナンバー）制度が導入されたことに伴い、社会保障・税番号（マイナンバー）制度の導入について
平成 28 年分以降の所得税及び復興特別所得税や贈与税の申告書の提出の際には、【本人確認書類の例】（注）１
２

例①マイナンバーカード

例②通知カード＋ 運転免許証などの顔写真付身分証明書など

所得税等の申告書には、控除対象配偶者及び扶養親族の方のマイナンバーも記載が必要ですが、本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。
マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付は、申告書等の提出の都度必要です。

２ 申告書は、国税庁ホームページで作成できます！
２ 申告書は、国税庁ホームページで作成できます！
国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」は、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、所得税及び復興特別所得税や贈与税の申告書などが作成できます。
マイナンバーカードを取得し、IC カードリーダライタを準備すれば、自宅などのパソコンからマイナンバーカードを利用して、e-Tax により送信することができます。
【国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」のメリット】

１

税務署に出向く必要なし！
３

２

自動計算機能！

いつでも利用可能！
４

詳しくは、国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp）をご覧ください。

22

前年データの利用可能！
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