平成 31 年度

事 業 計 画学校法人 専修大学

学校法人専修大学 平成 31 年度事業計画 目次
事業計画の策定にあたり
専修大学創立 140 周年･石巻専修大学創立 30 周年を迎える向こう 5 年間における事業推進の指針

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平成 31 年度 事業計画
１ 教育領域(1)学士課程における体系的な教育課程編成(2)学士課程における能動的学修への転換(3)学士課程におけるキャリア教育の推進

3(4)学士課程における教育組織の改革(5)大学院における教育改革の推進(6)法科大学院における教育の質向上(7)内部質保証機能の強化(8)教育・研究環境の整備(9)大学間等との連携

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２ 研究領域(1)競争的研究資金の獲得促進(2)研究活動の推進及び基盤の整備・充実(3)産学官連携による研究促進
３ 学生支援領域

5(1)就職支援の強化(2)資格試験等指導講座の充実(3)修学支援の強化(4)カレッジスポーツの振興(5)学生生活及び健康サポートの強化
４ グローバル領域

6(1)学生の英語力向上(2)留学者(派遣)数の増加(3)東南アジア圏の交流強化
５ 入試領域(1)志願者数向上への取組み(2)高大接続改革への対応準備

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６ 社会連携領域(1)協定自治体等との連携強化(2)公開講座等の充実(3)広報活動等の強化
７ 経営・財務領域

8(1)経常支出の抑制(2)外部資金確保の推進(3)事業の継続的発展に向けた取組み(4)中期計画策定の検討(5)ICT の効率的な活用
校友会
育友会＊本計画書について、第三者による無断複製・転用・公開を禁止します。
＊表紙の写真は、生田新２・３号館(2 月撮影)である。

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事業計画の策定にあたり
学校法人専修大学は、21 世紀ビジョン｢社会知性(Socio-Intelligence)の開発｣のもと、教育・研究活動に取り組む
とともに、｢学生を基本に据えた大学づくり｣を念頭に大学運営を行っています。
平成 28(2016)年度から平成 32(2020)年度までの 5 年間は、｢確たる大学基盤の整備｣を事業推進の指針に据え、学校
法人専修大学創立 150 年に向けて 7 つの事業領域(｢教育｣｢研究｣｢学生支援｣｢グローバル｣｢入試｣｢社会連携｣｢経営・財務｣)を中心に強化を進め、大学基盤の整備を推進しています。
平成 31 年度事業計画は、この事業推進の指針の下、各事業領域の到達目標に対するこれまでの各事業の推進状況(中間)の検証や現時点における課題整理を行い、次のとおり策定いたしました。
専修大学は、創立 140 周年に向けて神田キャンパスの靖国通り新校舎(仮称)及び黒門前校舎(仮称)の建設を急ピッ
チで進め、それと並行して、神田１号館の研究室増設等の工事も推進します。平成 32(2020)年 4 月には商学部の神田キャンパス移転、国際コミュニケーション学部の新設(構想中)を予定しています。さらに、経済学部では、経済学科
を数理統計を駆使して現代の経済事象を多角的に捉える｢現代経済学科｣と経済活動が影響を及ぼす生活環境の仕組みを学ぶ｢生活環境経済学科｣の 2 学科へ改組(構想中)し、国際経済学科を加えた 3 学科体制へ移行させる準備を進めており、本年度は構想してきた大学改革の最終局面に突入します。
学生支援領域においては、難関試験の公認会計士試験をはじめとする各種国家試験で成果が出てきています。とりわけ、公認会計士試験では、12 名の在学生合格者の中に本学初となる 2 年次生での合格者がいたという快挙がありました。今後は、商学部の神田キャンパス移転を踏まえて、神田・生田両キャンパスにおける支援体制の更なる充実を図ります。
入試領域においては、目標に掲げてきた入学志願者 50,000 人を達成しました。今後は、継続的に志願者 50,000 人を確保するため、大学教育の質向上はもとより、積極的な広報活動も展開していきます。高大接続改革への対応については、｢平成 33(2021)年度以降の新たな入学者選抜(予告)｣に基づき、｢学力の 3 要素｣の育成の観点を踏まえた具体的な入学者選抜方法を検討していきます。
石巻専修大学は、平成 31(2019)年 4 月 1 日に創立 30 周年を迎えます。昨年度から創立 30 周年記念事業を推進しており、本年 9 月 16 日の大学創立記念日には、創立 30 周年記念式典を開催します。
教育領域においては、他学部・学科の授業科目を学ぶ学科間ジョイント・プログラムを本格運用します。また、経営学部の学生が専修大学経営学部で半年間学ぶ国内留学制度など、多様な学びの道も定着しつつあります。
入試領域においては、石巻圏域のみならず宮城県における入学志願者の安定的確保に向けて、新たな広報活動による情報発信や大学説明会等を通じて、本学の学びや特色を伝えていきます。
地域との連携では、地域人材育成と地域の活性化を目指した｢高大産連携プロジェクト｣に加えて、ソフトバンク株
式会社の ICT 技術を活用した石巻市との新たな連携事業を展開していきます。
学校法人専修大学の大きな課題のひとつは、キャンパスの整備拡充です。そのためにも、財政の健全化を図らなけ
ればなりません。
本年度は、事業活動収支差額比率＋5％以上の確保を目指し、
経常的経費の適正化を厳格に進めます。
さらに、学生を力強くサポートしていくため、｢箱根駅伝出場応援募金｣や｢経済支援奨学金募金｣を新設いたしました。これらは、｢専修大学創立 140 年・石巻専修大学創立 30 年記念事業募金｣の一環です。多くの方々にご支援とご協
力をお願い致します。
私立大学を取り巻く環境は、東京 23 区内の入学定員の厳格化や大学の存立に影響を及ぼす 2040 年問題など、大変厳しいものがあります。しかしながら、先達が数多の難局を乗り越えて、私学としての矜持を示してきたことを失念することなく、本学が飛躍するための基盤を確たるものにすべく、全力を尽くす所存です。

学校法人専修大学理事長。

1専修大学創立 140 周年･石巻専修大学創立 30 周年を迎える向こう 5 年間における事業推進の指針2

平成 31 年度 事業計画
(3)学士課程におけるキャリア教育の推進

１ 教育領域(1)学士課程における体系的な教育課程編成【専修大学】
専修大学は、国際コミュニケーション学部の新設(構想中)・商学部の神田移転により、平成 32(2020)
年度から神田キャンパスで学ぶ学生数が大幅に増加する。このことから、神田キャンパスにおけるキャリア科目の授業展開の検討を進めるとともに、キャリアデザインセンターを中心として神田キャンパスでのインターンシップ支援体制の充実を図る。

【専修大学】①教育の質的転換に向けた取組み
専修大学は、教育の質的転換に向けた取組みの一環として、これまで｢カリキュラム・マップ｣や｢コース・ナンバリング｣の検討を行い、平成 31(2019)年度
から｢科目ナンバリング｣として導入する。さらに、
平成 31 年度は、全学カリキュラム協議会が中心となって、｢GPA 制度の活用｣｢『学生による授業評価』の全学的実施｣｢ルーブリック｣｢アクティブ・ラーニング｣の 4 項目についての検討を図り、合意を得たもの
から導入に向けた準備を進める。

(4)学士課程における教育組織の改革【専修大学】
専修大学は、平成 32(2020)年度以降の学部・学科
構想の具現化に向けて、表 2 のとおり新たな学部・学科の設置や既存学部・学科の移設等の取組みを推進している。平成 31(2019)年度は、商学部の神田キャンパス移転と構想中の国際コミュニケーション学部の新設及び経済学部経済学科の再編に向けた手続き等を進める。

②次期カリキュラム改正等に向けた準備
専修大学は、次期カリキュラム改正等に向け、平成 29 年 6 月に策定した｢2019(平成 31)年度および2020(平成 32)年度に向けたスケジュール(表 1)｣に基づき、平成 32 年度の次期カリキュラム改正の準備を進める。また、法科大学院等への進学を目指す成績
優秀な学生を対象に 3 年次修了時に卒業できる｢早期卒業制度｣の導入に向けた検討を図る。

【表 2 学部・学科構想の具現化スケジュール】

平成 31(2019)年度【設置】経営学部ビジネスデザイン学科の新設
文学部人文・ジャーナリズム学科を文学部ジャー
ナリズム学科に改組
平成 32(2020)年度
国際コミュニケーション学部(日本語学科・異文化
コミュニケーション学科)を神田キャンパスに新設【構想中】
経済学部経済学科再編(現代経済学科・生活環境経
済学科の新設)【構想中】
商学部を神田キャンパスに移設【予定】
二部経済学部・法学部・商学部の学生募集を停止【表 1 次期カリキュラム対象者の入学年度及び対象学部】

年度

対象学部

平成 31 年度
【導入】

経営学部、文学部、ネットワーク情報学部、人間科学部
経済学部、法学部、商学部、国際コミュニケーション学部【構想中】平成 32 年度

③教育成果の測定・検証
専修大学は、教育成果の測定・検証を目的に平成
30 年度まで実施してきた大学生基礎力レポートに替
えて、平成 31(2019)年度は GPS-Academic を実施する。GPS-Academic は、学生の能力評価の測定が充実しており、本学にとってこれまで以上に有効なデータを得られることが期待されている。実施結果については、
教育開発支援委員会と教務課 IR 担当が協働で分析を行い、報告書を作成する。その後、実施結果の概略を『教育開発支援 NEWSLETTER』へ掲載し、教職員への周知に努めるとともに、本学の教育活動の見直し等を適切に進めていく。

(5)大学院における教育改革の推進【専修大学】
専修大学大学院は、第 3 次大学院教育振興施策要綱(平成 28 年 3 月文部科学大臣決定)を踏まえ、次の方策の具現化に向けた検討を図る。
(ア) 体系的・組織的な大学院教育の推進と学生の質の保証① 研究科横断科目の設置② 研究倫理に関する規範意識の徹底及び学位論文等の不正防止(イ) 大学院修了者の活躍状況の可視化と評価【石巻専修大学】
石巻専修大学は、教育の質的転換及び高大接続改
革に対して全学的体制で積極的に取組み、大学改革を更に推進する。平成 31(2019)年度は、科目ナンバ
リング制度の導入や、IR 推進委員会が中心となりア
セスメント・ポリシーに基づく学生の学修成果の可視化を推進する。

(6)法科大学院における教育の質向上【専修大学】①法科大学院教育の質向上
専修大学法科大学院は、教育の質向上に向けて、｢法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム｣の基礎額算定率設定にあたっての類型に用いられている各指標を参考に、次の 4 点の取組みを推進する。
(ア) 司法試験の合格率向上(イ) 法学未修者の司法試験の合格率向上(ウ) 入学者選抜における実質競争倍率の向上(エ) 入学者数の継続的な確保(2)学士課程における能動的学修への転換【石巻専修大学】
石巻専修大学は、学生による主体的な学びを実現するため、学生授業評価アンケート等を通じて学生の学修時間や学修行動を把握するとともに、FD セミ
ナーや授業研究会を定期的に開催し、学修者本位の教育への転換を推進する。

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②法科大学院における入試制度改革
専修大学法科大学院は、｢早期卒業制度｣を利用した学部卒業生を受け入れるための新たな入試制度改革の立案や同入試制度改革に対応した専修大学法科大学院奨学生規程等の改正に向けた検討を図る。

④教育の情報化推進への取組み
専修大学は、授業の遠隔配信等により、複数のキャンパス等で学ぶことを可能とするため、
平成 30 年7 月、学長の下に｢遠隔授業にかかわるワーキンググ
ループ｣を設置し検討を開始した。平成 31(2019)年
度も引き続き、主に｢遠隔授業の制度設計｣や｢実施のための施設・設備等｣についての検討を進めつつ、効果的な遠隔授業の在り方も模索する。

(7)内部質保証機能の強化【専修大学】
専修大学は、教育研究活動において、自己点検・評価等を適切に機能させることによって質の向上を図り、教育研究活動の水準を自らの責任で説明及び証明していくことを目的に、新たに、全学的な内部
質保証システムの構築を図る。
平成 31(2019)年度は、本学の内部質保証を推進する組織を新たに設け、教学マネジメントに関わる全学的目標・計画等を設定するとともに、自己点検・評価活動を支援し、かつ評価結果に対する適切性や有効性の検証を行う。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、教育研究環境の一層の充実を目的に、3 学部共通の教室設備の環境を整える。
(9)大学間等との連携【専修大学・石巻専修大学】
専修大学及び石巻専修大学は、
平成 28 年度に専修
大学経営学部と石巻専修大学経営学部が締結した協定及び覚書に基づき、学生交流事業を推進する。
事業 3 年目を迎える平成 31(2019)年度も引き続き、前期に専修大学経営学部が石巻専修大学経営学部より国内留学者を受け入れ、学生の交流の促進を図る。

(8)教育・研究環境の整備【専修大学・石巻専修大学】
専修大学及び石巻専修大学は、平成 32(2020)年 4
月からスタートする高等教育無償化制度における支援措置の対象大学に求められる機関要件の確認を進め、指定期間に確認申請を行い支援措置対象大学としての認定を受ける。

【参考】直近 3 年間の国内留学者数
平成 29 年度 3 名 平成 30 年度 5 名
平成 31 年度 7 名(決定)２ 研究領域(1)競争的研究資金の獲得促進【専修大学】【専修大学・石巻専修大学】①専修大学靖国通り神田新校舎(仮称)の建設
専修大学は、平成 32(2020)年度以降の学部・学科
構想の具現化に向けて、神田キャンパス靖国通り新校地への新校舎建設を進める。加えて、新校舎における教育研究用パソコンの適正な配置並びに学内
LAN・無線 LAN の整備に向けたシステムの構築を行うとともに、新たな警備体制計画や具体的な移転計画
等の検討を図る。
また、神田新校舎に設ける新図書館については、
基本コンセプト「紙と電子を組み合わせた勉学環境を提供できるハイブリット型図書館」に基づいた運用体制の確立や、図書資料の購入・整理等を進める。
なお、新校舎は平成 31(2019)年度内に竣工させ、
平成 32 年 3 月末には使用可能とすることを予定している。

専修大学及び石巻専修大学は、競争的研究資金の更なる獲得に向けて、研究支援体制の強化を図る。
専修大学は、科学研究費助成事業(科研費)の採択
件数・採択率の拡大に向けて、募集説明会を開催す
るほか、科研費計画書作成説明会を開催し、計画書作成の留意点や工夫すべき点などの情報提供を継続して実施する。さらに、科研費への応募申請の際に提出する研究計画調書の作成にあたっては、事務局担当者と連携することで書類の完成度を高め、平成
31(2019)年度は科研費新規採択率 40.0％を目指す。
石巻専修大学は、①申請件数または申請率の対前年度比増加、②科研費新規採択率の対前年度比増加を目標に掲げ、説明会の開催や申請希望者への支援を強化する。

②神田キャンパス１号館改修等の推進
専修大学は、平成 32(2020)年度の商学部移転、国際コミュニケーション学部の新設(構想中)に伴う教員研究室の増設や、学生支援機能の拡充に対応する
ため、神田キャンパスの整備計画を推進する。平成
32 年 3 月までに実施する主な工事は次のとおり。
(ア) 教員研究室増設工事(イ) 事務室改修工事(ウ) 各種設備改修工事(空調設備・トイレ等)(エ) 専修大学神田黒門前新校舎(仮称)新築工事③学内 LAN システムの再構築
専修大学は、次世代環境の整備等を目的として、
平成 31(2019)年度は学内 LAN システムの再構築を進める。さらに、再構築作業と並行して、情報セキュ
リティ対策の方針や行動指針をあわせて策定する。

【写真は、2020 年 4 月から利用予定の靖国通り神田新校舎(仮称)の完成予想図である】

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【石巻専修大学】【専修大学】

石巻専修大学は、大学開放センター及び共創研究センターが中心となり、地域の産業振興を目的とした連携を推進している。平成 31(2019)年度は、次の取組みを推進する。
(ア) 石巻産業創造株式会社が中心となって展開する事業推進グループへの協力(イ) 本学と石巻信用金庫との連携(IS プロジェクト)(ウ) 学都仙台コンソーシアム復興大学支援事業の推進(エ) 産学官連携促進に資する企画等への参加

専修大学社会知性開発研究センターは、国際社会に対応し得る学術・文化の幅広い分野における専門的、学際的な総合研究・教育活動を推進している。
平成 31(2019)年度は、表 3 に示す各研究プロジェ
クトを推進するとともに、文部科学省等が募集する
研究プロジェクトに採択されるよう支援に努める。
【表 3 社会知性開発研究センターが推進する研究プロジェクト】◆四川・ローカルリスクコミュニケーション研究センター(中国・四川師範大学｢日本研究専門プログラム｣)◆古代東ユーラシア研究センター｢東ユーラシアにおける東アジア世界－中心と周縁を視点として－｣(学内研究プロジェクト)

３ 学生支援領域(1)就職支援の強化【専修大学・石巻専修大学】
専修大学及び石巻専修大学は、｢就職の専修｣として、就職支援を一層強化する。
専修大学は、就職情報サイトとの連携を活用し、学生の適性・傾向・志向性・活動状況等をリアルタイムに把握することで、学生のタイプ別に効果的な支援プログラムを構築する。加えて、本学学生の採用に意欲的な企業とのネットワークの拡充や、地方
自治体等との連携強化により地方への就職機会創出に努める。
石巻専修大学は、｢就職率 100％｣を目指し、｢進路ガイダンスの質の向上｣｢個別相談体制の強化｣｢教職員の連携強化｣の 3 つの強化策を推進する。

◆ソーシャル･ウェルビーイング研究センター「｢豊かさのアジアモデル｣に関する国際研究プラット
フォームの展開」(学内研究プロジェクト)◆アジア産業研究センター｢東南アジア・南アジアにおける中小企業のサプライ
チェーンマネジメント構築｣(学内研究プロジェクト)【石巻専修大学】
石巻専修大学は、平成 28 年度私立大学研究ブラン
ディング事業に採択された｢震災復興から地域資源の新結合による産業創出へ －草葉起源による内水面
養殖業の創出－｣が、平成 30 年度をもって終了した
ことから、同事業終了後の取組みとして、申請のメ
インテーマであった｢地域資源の新結合｣については、
広く地域課題を対象とした研究を含めながら推進する。
また、サブテーマであった｢草葉起源による内水面
養殖業｣については、貴重な知見が得られた点を中心に、引き続き研究を進める。

【専修大学】
専修大学は、学生のベンチャーマインドを醸成す
ることを目的に、学生ベンチャーの活性化と大学発ベンチャーの創出を可能とする環境基盤の整備等についてキャリアデザインセンター運営委員会において検討を図る。
(2)資格試験等指導講座の充実(2)研究活動の推進及び基盤の整備・充実【専修大学】【石巻専修大学】

専修大学は、｢資格の専修｣として、質の高い講座や多彩なプログラムを展開し、支援体制の充実を図る。このことにより、難関試験の国家公務員総合職試験や公認会計士試験をはじめとして、都道府県庁等の公務員試験や教員採用試験について、多数の合格者を輩出することを目指す。
また、公認会計士試験については、商学部の神田キャンパス移転を踏まえて、神田・生田両キャンパ
スにおける支援体制の充実を図り、数年後には現役
学生合格者を毎年 15 名輩出することを目標とする。
平成 31(2019)年度の各種試験の目標値は表 4 のとおり。

石巻専修大学は、研究活動の活性化を図るため、研究助成制度等を含めた研究環境全般の見直しや、研究環境の整備・充実を図るとともに、公的研究費における管理体制の整備強化を図る。平成 31(2019)年度は、教員セミナー(研究活動等コンプライアンス委員会主催)において｢記名式アンケート」を実施す
るなど、参加者の理解をより深める工夫を施す。
(3)産学官連携による研究促進【専修大学】
専修大学は、科学研究費助成事業(科研費)採択者の研究概要をはじめ、各種研究活動の情報発信を強化することにより、地域社会へ｢知｣の還元をより効
果的に行い、また企業や外部研究機関等からの研究
資 金 の さら な る獲 得 を目指 す 。 その た め、 平成
31(2019)年度も、科研費による研究課題や刊行図書(概要版)の本学公式 Web サイトへの掲載を継続する。

【表 4 各種試験の目標値】

公認会計士試験最終合格者： 現役学生 13 名以上、卒業生を含めた合格者は 22 名以上
国家公務員採用総合職試験最終合格者： 4 名以上
国家公務員採用総合職試験を除く各種公務員試験最終合格
率： 講座受講者の最終合格率 3 割以上
教員採用試験最終合格者： 現役学生 10 名以上

5う事故の撲滅を目指し、次の施策等を講じる。
(ア) 本学での事故事例や飲酒事故防止の取組内
容・姿勢等を｢新入生ガイダンス｣にて伝達(イ) 飲酒に誘われた際の対処方法等を｢専修大学
入門ゼミナール｣にて教授(ウ) 夏期休暇期間中の事故防止を目的に、飲酒による酔いのメカニズム、身体的な影響、上級生としてとるべき対応等を｢飲酒事故防止セミナー(前期)｣にて伝達(エ) 新入生に対する飲酒を禁止することを目的に、上級生としてとるべき対応等を｢飲酒事故防止セミナー(後期)｣にて伝達(3)修学支援の強化【専修大学・石巻専修大学】
専修大学及び石巻専修大学は、学生個々人への修学支援を通じて、全学的に退学者の抑制に努める。
専修大学は、単位取得上に課題を有する学生に修学意欲を喚起するため、クラス担任やゼミナール担
当教員による個別面談・指導を継続的に実施する。
また、学生相談室では、退学を思い悩んでいる学生やその保護者へのカウンセリングを行い、退学以外の多様な選択肢を提案することや、保健室等との協力・連携により、退学までに至らない環境づくりと予防・啓蒙教育を行う。
さらに、体育会学生についても体育会新入生セミ
ナーや２年次生ガイダンスの実施、体育部委員による面談指導など、学業と競技の両立を図るための支
援体制の一層の充実を図る。
石巻専修大学は、平成 30 年度教職員セミナーにおいて IR 推進委員会が報告した「学生生活アンケート」の結果から、学生が退学に至る傾向や特徴を大まかに把握することができた。
平成 31(2019)年度は、
アンケート等を通じて更に分析を進めるとともに、FD 委員会による授業評価アンケートの結果も踏まえた改善策を立案し、教育活動の改善につなげる。

４ グローバル領域(1)学生の英語力向上【専修大学】
専修大学は、留学を希望する学生に対する留学支援講座(Language Skills Program(LSP))を更に充実させるため、平成 31(2019)年度は、新たに｢はじめての TOEFL iBT＆IELTS｣を開講する。同講座は、学生が気負わず興味を持てるように 1 コマ 45 分で実施する。さらに、従来の｢大学生からはじめる英会話｣
を名称変更して展開する｢留学準備講座｣は、1 コマ
60 分での実施に変更し、学生がコミュニケーションに集中できるように構成する。

(4)カレッジスポーツの振興【専修大学・石巻専修大学】(2)留学者(派遣)数の増加①カレッジスポーツの強化・推進
専修大学及び石巻専修大学は、｢スポーツの専修｣として、カレッジスポーツの強化を推進する。
専修大学は、体育会学生の意識改革や競技力向上を目的とした体育会リーダースキャンプや新入生セ
ミナー、コンディショニングセミナーの開催等、体育会全体のレベルアップに資する企画等を更に推進する。
石巻専修大学は、強化指定サークル(硬式野球部、陸上競技部、女子競走部、弓道部、硬式テニス部)を中心として、各部の活動を支援する。

【専修大学】
専修大学は、グローバル人材育成の強化に向け、
海外留学派遣者数の増加を図るため、応募者数が多いプログラムについては定員数の見直しを図り、各コースの定員を増員する。
また、国際交流協定校であるカルガリー大学(カナダ)とマルティン・ルター大学ハレ・ヴィッテンベル
ク(ドイツ)の 2 校から短期留学生を受け入れ、日本人学生との交流や文化施設見学等を通じて同大学との学生交流を更に促進する。

②大学スポーツ協会(UNIVAS)への加盟
専修大学及び石巻専修大学は、体育会学生等の安心安全を確保した大学スポーツの振興を目的として、一般社団法人大学スポーツ協会(UNIVAS)への加盟を決定し、大学スポーツの振興に寄与していく。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、国際交流協定校の温州大学(中国)及びランドルフ・メーコン大学(米国)などとの国際交流・異文化理解に関する相互体験の機会を充実させ、グローバル社会において、社会の要請にこたえる人材の育成を推進している。平成 31(2019)年度
は、石巻市が温州市との友好都市締結 35 周年を迎えることから、温州大学との相互交流をさらに促進する。

(5)学生生活及び健康サポートの強化【専修大学】①学内ワークスタディ制度の導入
専修大学では、経済的事情により修学困難な学生が、大学内において教育支援活動等に従事すること
により職業意識や勤労観を育み、また本学がその労働の対価として給与を支給することで学生の経済的支援を行うことを目的として、「学内ワークスタディ
制度」を導入する。

(3)東南アジア圏の交流強化【専修大学】
専修大学は、東南アジア圏との交流を強化するため、ラオスでの簿記普及を目的に、平成 31(2019)年度から｢ラオス・日本共同プロジェクト」を実施する。
同プロジェクトでは、ラオス国立大学経済経営学部
から会計学専攻の教員を 3 年間海外客員教授として本学に受け入れ、将来ラオス国内において簿記のエキスパートとなる人材を育成する。さらに、共同研究の成果として、｢ラオス語で複式簿記に関するテキスト｣を作成し、ラオスでの簿記普及を促進する。

②飲酒事故撲滅啓発活動等の強化
専修大学は、薬物・アルコール被害に関する健康教育や SNS 利用に関する情報モラル教育を正課授業で実施するとともに、学生部が適宜、学生に対して悪徳商法をはじめとする様々なリスクやトラブルへの注意喚起を行っている。平成 31(2019)年度では、
特に 20 歳未満の学生による飲酒や過度な飲酒に伴6

５ 入試領域(1)志願者数向上への取組み

種活動への取組みを検討・推進する。とりわけ、学生が大会ボランティア等の形で同大会にかかわる機会を大学として提供・支援していく。

【専修大学】【専修大学】①志願者 50,000 人以上の継続的確保に向けた取組み
専修大学は、平成 28 年度入学試験より、志願者数を着実に増加させ、平成 30 年度入学試験では一部・二部合計で 48,848 人の志願者を確保した。そこで、
平成 31 年度入学試験では、志願者確保の目標を当初の 50,000 人に修正した。平成 31(2019)年度も平成
32(2020)年度入学試験において志願者 50,000 人確保を達成するため、積極的な対面的広報活動を展開する。また、本学作成の広報媒体、Web を含めた各種媒体及びダイレクトメールによる情報発信を強化する。なお、同目標を達成するための各取組みの目標値(参加数、来場者総数など)は表 5 のとおり。

①協定自治体との連携事業の推進
専修大学は、連携協力の協定を結ぶ川崎市及び川崎市多摩区並びに千代田区と定期的に協議の機会を設けるとともに、KS パートナーシップ・プログラム
及び多摩区・3 大学連携事業並びに千代田学などの地域連携活動に取り組む。平成 31(2019)年度は、社会連携推進委員会(平成 30 年 4 月新設)を中心に地域・社会や産業界を含めた社会連携・社会貢献活動を積極的に推進する。
②スポーツを通じた児童・生徒の育成支援
専修大学は、地域(神奈川県)の子どもの健全育成支援を目的として、平成 18 年度から神奈川県野球連
盟と本学の主催により、｢専修大学カップ－神奈川県
学童軟式野球選手権大会－｣を開催している。平成
31(2019)年度も｢第 14 回専修大学カップ｣を平成 31
年 8 月に開催する。
また、専修大学体育会による地域貢献活動やスポーツ教室｢ONE DAY TEAMMATE｣については、広報課との連携により大学公式 Web サイトや SNS を活用した情報発信を強化し、教室運営を推進する。

【表 5 志願者 50,000 人を確保するための、各取組みの目標値】

大学説明会 500 校、高校訪問 600 校
進学相談会 170 会場
見学会 120 校
オープンキャンパス等の学内イベントについては、
来場者総数 20,000 名
Web 媒体など効果測定が可能な媒体については、
閲覧数を前年度比 10％増

②一般入学試験における入試制度改革
専修大学は、受験生の経済的負担の軽減や、多様な受験機会の提供を目的として、以下の一般入学試
験における入試制度改革を推進する。
(ア) 大学入試センター試験併用方式における併願
受験料の免除(イ) 2 月 1 日・2 日の両日に、｢スカラシップ・全国入学試験｣を実施【石巻専修大学】①教育力向上への貢献
石巻専修大学は、地域の教育文化の振興を推進するため、公益財団法人石巻地域高等教育事業団及び石巻地区高等学校長会との連携事業並びに保育・教育系の拠点施設・協力施設との交流事業を活発化させる。
また、高大接続研究事業協定校との連携を推進し、高校生に大学の高度な教育・研究に触れる機会を提供し、生徒個々の能力・適性の伸長を図る等、高校と大学の円滑な関係を構築する。
さらに、教員免許更新講習を実施する。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、回復傾向にある入学定員充足率の更なる改善に向けて、平成 31(2019)年度は、ステークホルダーへの継続的情報発信を実現する。その実現のため、年間を通じて本学への接触者には LINEによるメッセージ送信、高等学校には FAX DM(※)送信を行う。あわせて、知名度の拡大を期して、インターネット広告の掲出に注力する。さらに、石巻圏域のみならず宮城県における入学志願者の安定的確保に向けて、高等学校訪問、校内説明会、大学説明会、体験授業及び出前授業などを実施して、本学の学びや特色を伝えていく。

②市民との交流、地域理解と貢献
石巻専修大学は、市民との交流や地域理解を深めながら、地域貢献にも資する各種の取組みを推進する。平成 31(2019)年度は、地域貢献日における地域
行事(石巻川開き祭り)への学生の参加者数を目標値(300 名)として取組みを推進するとともに、学生サークル活動を活性化させて地域イベント、ボランテ
ィアへの参加(4 団体の参加)を促す。

※FAX でニュースレター等のダイレクトメール(DM)を送る
広告手法を指す。

③高大産連携プロジェクトの推進
石巻専修大学は、地域人材育成と地域の活性化を目指した｢高大産連携プロジェクト｣として｢Pepper 社
会貢献プログラム｣等を中心に 9 つのプロジェクトを積極的に推進してきた。これに加え、平成 31(2019)年度は、｢高大産連携プロジェクト｣の枠を越えて、
ソフトバンク株式会社の ICT 技術を活用した石巻市との新たな連携事業を展開する。同連携事業では、
ICT を活用した部活動支援(スマートコーチ)(※)によるスポーツ指導を計画している。

(2)高大接続改革への対応準備【専修大学・石巻専修大学】
専修大学及び石巻専修大学は、「平成 33(2021)年
度以降の新たな入学者選抜(予告)」に基づき、入学者選抜実施の具体的な計画を検討する。
６ 社会連携領域(1)協定自治体等との連携強化※ソフトバンク株式会社が提供するスマートフォンやタブ
レットを利用した遠隔指導アプリを活用。

【専修大学・石巻専修大学】
専修大学及び石巻専修大学は、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会との連携協定に基づき「東京 2020 参画プログラム」を始めとする各
7

７ 経営・財務領域(1)経常支出の抑制(2)公開講座等の充実【専修大学】【学校法人専修大学】①企画展の開催
専修大学は、本学の歴史を紐解き、歴史と伝統の上に未来を展望する大学像を社会に示すため、企画展示を実施している。平成 31(2019)年度は、専修大学 140 周年記念事業の一環として、
新制大学 70 年記
念企画展示｢戦後の再出発・新制大学としての専修大学｣(仮題)を開催する。加えて、神田五大学合同企画
展示として、｢昭和のスポーツの隆盛と大学｣(仮題)を開催する。本展示は、専修大学・法政大学・明治
大学・中央大学・日本大学の 5 大学が中心となって、スポーツの隆盛を支えた昭和期の大学生や卒業生の活躍を紹介する。

学校法人専修大学は、専修大学創立 140 周年・石巻専修大学創立 30 周年を迎える向こう 5 年間において、｢事業活動収支差額比率＋5％以上｣の安定的な確保を実現していく。
平成 31(2019)年度は、事業計画の推進と専修大学
創立 150 年を見据えた健全財政確保の両立を目指し、次の 7 点を基本方針として推進する。
(ア) 教育・研究環境の質的向上を図る上で、適正な予算編成を実施(イ) 経常経費の適正化を推進① 教育研究経費支出と管理経費支出で、
対 29
年度当初予算比 2％の削減を目指す。
② 予算単位(所管)ごとの予算は、原則として
30 年度の当初予算の範囲を超えて予算編成を行わない。
(ウ) 効果的な予算配分を実施する観点から必要なヒアリングを実施(エ) 基本金組入前当年度収支差額の安定的な収入超過を図るために必要な予算査定を実施(オ) 中期計画上の施設設備拡充・整備事業計画を推進するために必要な資金を確保(カ) 予算制度を確立するという観点から、当初予算に計上された事業以外の項目については、
原則的には当年度での対応を見送る(キ) 予算執行を伴う新規業務計画の策定に関して
は、｢スクラップ＆ビルド｣を基本原則とする②貴重書や所蔵資料の積極的な公開
専修大学は、地域貢献及び地域交流の一環として、本学が有する知的財産を積極的に地域・社会へ発信している。平成 31(2019)年度は、所蔵図書資料の展
示等を通じた｢知の発信｣を行う。そのため、広報については、既存の媒体に加えて SNS などの新たなツールを活用する。
【石巻専修大学】①大学開放講座などの充実
石巻専修大学は、本学が有する知の魅力を広く市民に伝えるため、大学開放センターを中心に、公開講座を開催する。平成 31(2019)年度は、創立 30 周年記念事業企画として 7 回程度(前年度は 4 回)の開催を予定している。加えて、青少年向け科学等の体験イベント｢知の玉手箱｣を大学祭(平成 31 年 10 月
開催)と同時開催することや、
共創研究センター研究
成果報告会の一般公開を予定している。

(2)外部資金確保の推進【学校法人専修大学】①補助金確保に向けた取組み
学校法人専修大学は、私学に対する補助金を確実に確保することで、財源の多様化の実現を目指す。
そのために、本法人は、私立大学等経常費補助金の交付要件ともなる学生の定員管理を適切に行うとともに各種補助金や助成金に関する情報の収集と学内への情報提供を積極的に行い、外部資金の獲得につなげる。
石巻専修大学では、教育の質的転換に向けた取組みを強化し、
私立大学等改革総合支援事業(タイプ 1)の採択を目指す。そのため、平成 31(2019)年度は、
タイプ 1 の要件と本学の実施体制を検証し、学内委員会の協力の下、改革に取り組む。

②図書館企画展の開催
石巻専修大学は、石巻専修大学図書館が擁する所
蔵文献のさらなる活用を目的に、次の企画展等を開催する。
(ア) テーマ別企画展(イ) 学生公募企画展(ウ) 教職員公募企画展(エ) 読書会と上映会(3)広報活動等の強化【専修大学】
専修大学は、本学における教育研究活動や周年事
業等の情報をタイムリーに発信することにより、大学 の ブ ラン デ ィン グ 力強化 を 図 って い る。 平成31(2019)年度は、主に平成 32(2020)年度に新設予定の国際コミュニケーション学部(構想中)及び経済学
部学科再編(構想中)のサイトを新規作成するとともに、｢専修大学創立 140 周年記念特設サイト｣を作成し、平成 32 年に迎える専修大学創立 140 周年に向けた各種取組みを学内外に広くアピールする。
また、本学の教育・研究活動の成果や特色ある大学活動を広く学内外に浸透させるため、ニュースリ
リースを強化し、メディアに取上げられる件数の拡大(対前年度比 30％増)を図る。
【参考】直近 2 年間のメディア掲出件数
平成 28 年度 1,506 件 平成 29 年度 1,920 件

8(オ) 育友会協力企画(カ) 校友会・同窓会協力企画②寄付金の募集
学校法人専修大学は、平成 27 年度から募集を行っている｢専修大学創立 140 年・石巻専修大学創立 30
年記念事業募金｣の募集を継続する。平成 31(2019)年度は、新たな募金の種類として、箱根駅伝本戦出場を目指す陸上競技部の活動を支援するための｢箱根駅伝出場応援募金｣や、経済的に修学困難な学生を奨学金で支援する｢経済支援奨学金募金｣を新設し、募
金応募者数の増加を図る。

等(4)中期計画策定の検討【学校法人専修大学】
学校法人専修大学は、創立 150 年に向けた中期計
画を策定するため、平成 31(2019)年度は、平成 28 年度から平成 30 年度の期間における事業達成状況を評価する｢3 か年の事業達成状況評価｣を実施する。
中期計画の骨子は、同評価から得られる検証結果や抽出された課題等を鑑みて策定する。

｢専修大学創立 140 年・石巻専修大学創立 30 年記
念事業募金｣及び｢教育研究振興協力資金募金｣【募 集 内 容】(ア) キャンパスの教育施設設備の整備拡充┗チェア募金等(イ) 教育研究の充実(ウ) 専修大学及び石巻専修大学学生の教育支援(エ) 奨学金制度の充実┗経済支援奨学金募金(オ) 国際化の推進(カ) 学生スポーツ活動の振興┗箱根駅伝出場応援募金【募集目標額】25 億円【募 集 期 間】平成 27(2015)年 4 月 1 日 から
平成 32(2020)年 3 月 31 日(5 年間)(5)ICT の効率的な活用【学校法人専修大学】
学校法人専修大学は、現行の事務用コンピュータ
ーシステムが平成 31(2019)年 8 月をもって契約満了となることから、新たな事務用コンピューターシス
テムの更新作業を進める。今回のシステム更新では、業務改革を推進するためのシステム環境の強化を図る。

校友会
専修大学校友会は、明治 20(1887)年に｢専修学校同窓会｣として発足した。校友会の活動は、校友会員の親睦はもとより、｢教育振興協力資金募金活動の推進｣｢就職対策についての協力｣など、大学発展への協力を含め多岐にわたる。
平成 31(2019)年度は、｢専修大学創立 140 年・石巻専修大学 30 年記念事業募金｣に対する支援強化として、校友会員に対する募金の呼びかけを更に強化する。
また、校友会名誉会長及び校友会顧問が、学校法
人の｢募金アンバサダー｣に委嘱されていることから、両アンバサダーが取り組む募金活動への支援・協力を一層強化する。

(3)事業の継続的発展に向けた取組み【学校法人専修大学】①積極的な情報公表
学校法人専修大学は、社会に対する説明責任(アカウンタビリティ)を果たすため、本学の教育研究活動
や社会貢献、財務情報等を積極的に発信する。その際、高等教育政策の動向を踏まえながら、学修成果等に関する情報公表の在り方や自律的なガバナンスの強化に向けた施策等の検討も図る。
②防災マニュアルの改訂
学校法人専修大学は、平成 31(2019)年度までに現行の防災マニュアルを改訂する。計画の最終年度に当たる本年度は、この間、作成してきた原案の再確認を行うとともに、｢休日・夜間に大規模地震が発生した場合の対応｣(新規項目)の原案を作成する。

育友会
専修大学育友会は、一部学部の全学生の父母(保護者)が組織する会として、昭和 33 年に設立された。
育友会は、専修大学のサポーターとして、大学の発展のために教育事業を支援するとともに学生に対する援助を行い、また会員相互の親睦もはかる支部懇談会(全国 67 支部)・就職懇談会等の開催など様々な事業を行っている。
平成 31(2019)年度においても全国 63 会場において支部懇談会を開催し、大学の近況や学生の修学状況など多岐にわたる情報提供を行うとともに、個人
面談において教職員が育友会員個々の相談に応じる。
また、育友会創立 60 周年記念事業の一環として、『育友会創立 60 年史』(仮称)を刊行する。

【専修大学】
専修大学は、平成 32(2020)年 9 月 16 日に創立 140
周年を迎える。平成 31(2019)年度は、社会知性開発
大学としての本学のこれまでの歩みや今後の活動等について広く社会に発信することを目的とした創立140 周年記念事業等の企画・準備を進める。
【石巻専修大学】
石巻専修大学は、創立以来、堅持してきた｢学生が未来の視点を持ち、夢の実現へ進む教育を展開し、地域との連携・共生を推進し、その発展に寄与｣してきた大学であることを広く社会へ発信することを目的として、平成 31(2019)年度に創立 30 周年記念事
業を実施する。記念事業の概要は次のとおり。
(ア) 平成 31 年 9 月 16 日に記念事業式典を開催(イ) 石巻専修大学硬式野球部と東北楽天イーグルス(2 軍)との交流戦試合(ウ) 回顧展～本学の歩みと平成の石巻の変遷(エ) 学生部協力企画
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