研究ニュース

⾼齢者向け住宅内の社会参加活動プログラム、⼊居者の社会参加を促進する可能性
⾼齢化が進む中、⽇本では、サービス付き⾼齢者向け住宅が⾼齢者の安⼼な暮らしを⽀える住まいとして定着しつつあります。これらの住宅内で運動や趣味活動などの社会参加活動プログラムを提供することは、⼊居者の介護予防や健康維持増進に資すると期待されます。しかし、こうしたプログラムが⼊居者の社会参加を実際に促進するか分かっていませんでした。そこで、千葉⼤学予防医学センター社会予防医学部⾨と野村不動産株式会社・野村不動産ウェルネス株式会社は、2021 年より共同研究としてその検証を⾏いました。このたび、2024 年 4 ⽉ 15 ⽇に本共同研究の成果が国際公衆衛⽣学雑誌 Journalof Publich Health (Berl.)に掲載されましたので、お知らせいたします。
社会参加活動プログラムを提供するサービス付き⾼齢者向け住宅注 1 の⼊居者と地域在住⾼齢者との間で、8 つの活動（運動、趣味、学習・教養、ボランティア、⽼⼈クラブ、⾃治会、通いの場、特技や経験を他者に伝える活動）の参加者の割合を⽐較しました。その結果、サービス付き⾼齢者向け住宅⼊居者の 73.9%が週 1 回以上何らかの活動に参加し、運動、趣味、学習・教養活動に週 1 回以上参加するサ⾼住⼊居者の割合は、地域在住⾼齢者と⽐較して、それぞれ約 2.6 倍、1.6 倍、4.4 倍⾼いことが分かりました。⾼齢者向け住宅での社会参加活動プログラムの提供は、⼊居者の社会参加を促進する可能性が⽰唆されました。

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■研究の背景あああああああああああああああああああああああああああ

ああ

⾼齢化が進む国々において、⾼齢者の住まいの確保は重要な課題です。⽇本では、2021年にバリアフリーな住環境と安否確認・⽣活⽀援サービスを提供するサ⾼住の登録制度が創設されました。以降、サ⾼住は⾼齢者が安⼼して暮らせる住まいとして定着しています。
⾼齢者の社会参加は、介護予防や健康維持増進において重要です。サービス付き⾼齢者向け住宅のような⾼齢者向け住宅内で社会参加活動プログラムを提供することで、⼊居者の社会参加が促進され⼊居者の健康寿命の延伸が期待されます。しかし、そのような社会参加活動プログラムが実際に⼊居者の社会参加を促すかは、これまで検証されていませんでした。

■対象と⽅法ああああああああああああああああああああああああああああああ
社会参加活動プログラム（運動、趣味、学習・教養活動）を提供するサービス付き⾼齢者向け住宅注1の⼊居者を対象に、2021年11⽉から12⽉に社会参加状況などを尋ねる⾃記式アンケート調査を実施しました。
⽐較対照である地域在住⾼齢者は、JAGES（Japan Gerontological Evaluation Study, ⽇本⽼年学的評価研究注2）2019年データから抽出しました。16項⽬の背景要因（年齢、性、教育歴、婚姻状況、主観的経済状況、就労の有無、基礎疾患の数、うつ、Body mass index [BMI]、主観的健康感、⽇常⽣活⾃⽴度、⼿段的⽇常⽣活動作、⼿段的サポートの受領、情緒的サポートの受領、地域への愛着、要⽀援認定の有無）がサービス付き⾼齢者向け住宅⼊居者と類似した⾼齢者を傾向スコアマッチング法により抽出し、8つの活動（運動、趣味、学習・教養、ボランティア、⽼⼈クラブ、⾃治会、通いの場、特技や経験を他者に伝える活動）の参加者の割合を⽐較しました。

研究⽅法の概略■結果ああああサービス付き⾼齢者向け住宅⼊居者の73.9%が週1回以上何らかの活動に参加していました。
運動、趣味、学習・教養活動に週1回以上参加するサ⾼住⼊居者の割合は、地域在住⾼齢者と⽐較して、それぞれ約2.6倍、1.6倍、4.4倍⾼いことが分かりました。

■今後の発展・展望

あ国内外の研究において、⾼齢者の社会参加は介護予防や健康維持増進に効果的であることが報告されています。⾼齢者向け住宅での社会参加活動プログラムの提供は、⼊居者の要介護リスク低減や健康寿命延伸に寄与する可能性があります。
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※本研究は、OPERA注3採択事業「ゼロ次予防戦略によるWell Active Community (WACo) のデザイン・評価技術の創出と社会実装」の⼀環として実施されました。
■注釈
注 1：野村不動産グループが運営する「オウカス」4 施設（船橋、幕張ベイパーク、吉祥寺、⽇吉）
注２：⽇本の要介護認定を受けていない65歳以上を対象とした⼤規模疫学調査
注３：JST（国⽴研究開発法⼈科学技術振興機構）「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」■謝辞
本研究は JAGES（⽇本⽼年学的評価研究）のデータを使⽤しました。JAGES は、JSPS 科研(15H01972,15H04781, 15H05059,15K03417, 15K03982, 15K16181, 15K17232, 15K18174, 15K19241, 15K21266,
15KT0007, 15KT0097, 16H05556, 16K09122, 16K00913,16K02025, 16K12964, 16K13443, 16K16295,
16K16595, 16K16633, 16K17256, 16K17281, 16K19247, 16K19267, 16K21461, 16K21465, 16KT0014,17K04305, 17K34567, 17K04306, 25253052, 25713027, 26285138, 26460828, 26780328, 18H03018,18H04071, 18H03047, 18H00953, 18H00955, 18KK0057, 19H03901, 19H03915, 19H03860, 19K04785,19K10641, 19K11657, 19K19818, 19K19455, 19K24060, 19K20909, 20H00557)、厚⽣労働科学研究費補助⾦(H26-⻑寿-⼀般-006, H27-認知症-⼀般-001, H28-⻑寿⼀般-002, H28-認知症-⼀般-002, H29-地球規模-⼀般-001, H30-循環器等-⼀般-004,18H04071, 19FA1012, 19FA2001, 21FA1013)、国⽴研究開発法⼈⽇本医療研究開発機構（AMED）(JP17dk0110017, JP18dk0110027, JP18ls0110002, JP18le0110009,
JP20dk0110034, JP20dk0110037)、国⽴研究開発法⼈国⽴⻑寿医療研究センター⻑寿医療研究開発費(24-17,24-23, 29-42, 30-30, 30-22, 20-19)、国⽴研究開発法⼈科学技術振興機構(OPERA, JPMJOP1831)、公益財団
法⼈⻑寿科学振興財団⻑寿科学研究者⽀援事業(J09KF00804)、⾰新的⾃殺研究推進プログラム(1-4)、公益財団法⼈笹川スポーツ財団、公益財団法⼈健康・体⼒づくり事業財団、公益財団法⼈ちば県⺠保健予防財団、公益財団法⼈ 8020 推進財団の令和元年度 8020 公募研究事業（採択番号：19-2-06）、新⾒公⽴⼤学（1915010）、公益財団法⼈明治安⽥厚⽣事業団の助成を受けて実施しました。
■論⽂情報
タイトル：Social participation among residents of serviced housing for older people versus communitydwelling older people in Japan: a propensity score matching analysis
著者：Kenjiro Kawaguchi, Takayuki Ueno, Kazushige Ide, Katsunori Kondo
雑誌：Journal of Public Health (Berl.)
DOI：https://doi.org/10.1007/s10389-024-02253-8

本研究に関するお問い合わせ
千葉⼤学予防医学センター 河⼝謙⼆郎
TEL: 043-290-3177 Mail: kawaguchikenjiro@chiba-u.jp-3-