宅建145

No.

2023.2月
CONTENTS「令和 5 年新春の集い」開催報告 … 2-3
不動産フェア開催報告……………… 4-5
判例紹介……………………………… 6-7
ハトサポサイン「はじめてキャンペーン」について … 8-9
令和 5 年度法定講習会のお知らせ …… 10
茨城県警察本部からのお知らせ……… 11
新規入会者紹介………………………… 12
廃業届について………………………… 12

弘道館

偕楽園

笠間焼

牛久シャトー

偕楽園・弘道館（近世日本の教育遺産群学ぶ心・礼節の本源）

笠間焼（かさましこ〜兄弟産地が紡ぐ〝焼き物語〟〜）
牛久シャトー（日本ワイン140年史〜国産ブドウで醸造する和文化の結晶）

張替会長

令和 5 年 1 月 20 日（金）、午前 11 時より水戸プラザホテルにおきまして、3 年振りとなる公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会『新春の集い』を開催いたしました。
大井川知事をはじめ、衆参国会議員、県議会議員、市町村長、関係団体の皆様、計 150 名にご臨席賜り、盛大に開催する事ができました。ご多用中にもかかわらず駆けつけて下さった皆様に心より感謝申し上げます。この『新春の集い』を催すことによって、宅建協会の対外的認知度の一層の向上を図り、公益法人である本会の事業活動を周知することができたかと思います。『不動産・宅建といえば、ハトマークの宅建協会』ということをさらに普及できるよう、役員一同努めて参る所存です。

2

いばらき宅建No.145（令和 5 年 2 月）

大井川知事

額賀衆議院議員

茨城県議会議員の皆様

市町村長の皆様

乾杯（一社）茨城県建設業協会

石津会長

開会のあいさつ車副会長

関係団体の皆様

いばらき宅建No.145（令和 5 年 2 月）

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令和 4 年度

不動産フェア実施報告
協会活動の PR の場として例年各支部にて開催している不動産フェアを実施しました。感染対策を施したうえで、無料相談会をメインとして 9 支部全てで開催することができました。

水戸支部
期日：11 月 5 日、6 日

場所：ひたちなか市総合運動公園（ひたちなか市産業祭）

土浦・つくば支部
期日：10 月 29 日、30 日

場所：イオンモール土浦（無料相談会）

県南支部
期日：11 月 5 日、6 日

場所：取手市緑地運動公園（とりで産業まつり）

4

いばらき宅建No.145（令和 5 年 2 月）

県西支部
期日：11 月 23 日

場所：イオンモール下妻（無料相談会）

鹿行支部
期日：11 月 6 日

場所：鹿嶋勤労文化会館（無料相談会）

県北支部
期日：11 月 12 日、13 日

場所：日立市池の川さくらアリーナ（日立市産業祭）

古河岩井支部
期日：10 月 8 日

場所：古河市イーエス中央運動公園（古河関東ド・マンナカ祭り）

牛久龍ヶ崎支部
期日：11 月 3 日

場所：牛久市中央生涯学習センター（うしく Wai ワイ祭り）

石岡支部
期日：10 月 22 日

場所：笠間市友部公民館（ふるさとまつり in 笠間）

いばらき宅建No.145（令和 5 年 2 月）

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最近の裁判例から一融資特約による解除の通知一

買主が融資特約による解除通知をしたにもかかわらず、売主に伝達をしなかった媒介業者の損害賠償責任が認められた事例

売主側媒介業者が、買主より依頼された融資特約による解除通知を、解除期限までに売主に通知しなかったため、契約を解除できなかった買主が、既払の手付金等相当額の賠償を売主側媒介業者に求めた事案において、媒介業者に信義則上の義務違反があるとしてその請求を認めた事例。
（東京地裁 令和 3 年 10 月 22 日判決 ウェストロー・ジャパン）

1 事案の概要
買主：X（原告・飲食業）は、売主：A（不動産管理業）と都内所在の土地（本物件）に関して、たこと、B において本物件の購入が可能かを検討している内容を記載し、本件覚書のデータを添付したメールを送信した。

売主側媒介業者：Y（被告）、買主側媒介業者：

Y は、同年 10 月 10 日に初めて、A に対し、XB が介在する売買契約（本契約）を令和 2 年 8 月から同月 5 日に本件覚書を受領したという連絡を27 日に締結した。

した。Y が、A に本件意思表示の内容を伝達しな＜本契約の概要等＞

かったのは、A が本件融資特約の解除期日を延長・売買代金：9000 万円

したにもかかわらず、本契約が解除されることに・手 付 金：450 万円

納得しないと考えたため、B が本物件を購入する

・融資特約事項：X の融資の全部又は一部が否認ことが決定してから、A に伝えようとしていた。

された場合には、令和 2 年 9 月 19 日までであX は、同年 12 月 22 日、A に対し、内容証明郵れば解除でき、A は X から受領した金員を返還便により、本件手付金及び内金の返還を求めたが、する。

A は、命和 3 年 1 月 11 日、X に対し、内容証明郵便により、X から変更後の融資特約の解除期日

同 年 9 月 28 日、X と A は、X が 9 月 30 日 まである令和 2 年 10 月 6 日までに、融資特約に基でに A に対し、更に内金を 450 万円支払う一方、づく本契約を解除するという連絡又は通知を受け融資特約の契約解除日を 10 月 6 日までに変更すていないとし、手付金及び内金を返還しない回答ることなどに合意し、9 月 28 日に X は 450 万円をした。の内金を A に払った。

6X は、Y が融資特約の解除期日である令和 2 年

X は同年 10 月 5 日、融資申込の金融機関より10 月 6 日までに、A に対して意思表示の内容を伝融資が否認されたため、変更後の融資特約に基づ達しなかったため、本契約を解除することができき、本契約を解除することなどが記載された「融ず、X には既払の手付金及び内金合計 900 万円の資の解除に関する覚書（本件覚書）」に記名押印し、損害が生じたと主張して不法行為に基づく損害賠B へ交付した。B は、Y に対し、融資が否認され償請求権に基づき 900 万円の支払いを求めた。

いばらき宅建No.145（令和 5 年 2 月）

2 判決の要旨
裁判所は、下記の通り判示し、X の請求を許容した。

3 まとめ
媒介業者が、融資特約による契約解除の通知を、売主へ伝達しなかったことが信義則上の義務達反Y は宅地建物取引業者であり、本契約に売主媒として認められた本件の判示は、不動産取引にお介の立場で関与したものであって、本契約の成立ける媒介業者の「通知を伝達する」ことの参考にやその後の履行に密接に関与すべき立場にあったなるものと思われる。

ことが認められるところ、このような Y の立場に買主は、本件とは別に売主に対して、本契約を照らすと、Y は、売主である A のみならず、買主解除する意思表示をしたにもかかわらず、売主がである X に対しても、X が売主媒介である Y に既払の手付金及び内金合計 900 万円を返還しない

対して本契約に関する意思表示をした場合、そのとして、不当利得返還請求権に基づき、900 万円内容を了知したときには遅滞なく A に対してそのの支払いを求める裁判を行っているが、こちらは、内容を伝達すべき信義則上の義務を負っていたと買主の意思表示が媒介業者を介して売主へ到達しいうべきである。

たとは認められないとして、その請求は棄却され

しかるに、Y は、買主媒介である B から変更後の融資特約の契約解除期日以前に X が意思表示ている。
（東京地判 令 3・10・22 ウェストロー・ジャパン）をした旨の連絡を受けたにもかかわらず、A に対意思表示の通知は、相手側に到達したときからしてその内容を伝達せず、あえて秘匿したのであ効力が生じる（民法第 97 条 1 項）とされており、るから、信義則上の義務に違反したものと認めら判例では「到達したとは、意思表示がその相手れる。

方にとって了知可能の状態に置かれたことを意味

そして、Y は、独断で上記の行動をしたものでし、意思表示の受領権限を付与されていたものにあるから、Y に上記信義則上の義務違反についてよって受領されあるいは了知されることを要する故意が認められることも明らかである。のではない」（最一判 昭 36・4・20 民集 15・4・

すると、Y が変更後の融資利用特約の契約解除774）等があり参考にされたい。

期日以前に、A に意思表示の内容を伝達しなかっ

最近、メールやインターネット等の普及により、たことは、X に対する不法行為に当たるものと認

相手方に意思表示を通知した、受けていないとめられる。

いった内容でトラブルに発展するケースが見られ

X は、Y が前記、信義則上の義務に違反して変更る。媒介業者におかれては、トラブル回避の観点後の本件融資特約の契約解除期日以前に A に本から、通知後に相手方へ確認をとるなどの確実な件意思表示の内容を伝達しなかった結果、本件融対応が必要と思われる。

資利用特約に基づく解除ができず、A から手付金（調査研究部調査役）及び内金の返還を受けることができなくなったと認められるから、X には、Y の不法行為により、本件手付金及び内金各相当額である 900 万円の損害が生じたものと認められる。
以上により、Y は、X に対し、900 万円の支払義務を負う。

いばらき宅建No.145（令和 5 年 2 月）

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電子契約システム

宅建業法が改正され不動産取引で電子契約が解禁！

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ハトサポサインとは？
ハトサポサインとは、全宅連が、会員業務支援サイト「ハトサポ」で提供する 電子契約システムです。
2022 年 5 月に宅建業法が改正され、不動産取引でも電子契約が解禁されましたが、全宅連が、GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社の電子契約システム「GMO サイン」とシステム連携し、宅建協会会員限定でご提供するのがハトサポサインです。
ハトサポサインなら、これまで紙で行ってきた重説や契約書をはじめとした契約書類のやり取りを、簡単・安価に電子化することができます。
■宅建業法の改正について
2022 年 5 月 18 日に宅建業法が改正され、これまで紙の書面の交付が必須だった重要事項説明や契約書が電子書面でも可能となりました。
これにより、宅建業者が関与する不動産取引における電子契約が解禁され、脱ハンコ・ペーパーレス化の要件が整備されたことになります。
※宅建業法の改正にともなう書面の電子化につき、国土交通省では「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明 実施マニュアル」を公表していますので、電子契約を行う際には、必ず同マニュアルや関係法令等をご確認ください。

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いばらき宅建No.145（令和 5 年 2 月）

月額基本料金ゼロ
使った分だけ利用料を支払う
従量課金制

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内容

電子契約チケット５回分（1,375 円（税込）相当）を無料で付与

期間2023/1/6（金）9：00〜2023/3/31（金）23：59

対象

上記キャンペーン期間中に、「初期費用のお支払い」と「初回チケット購入（10 回以上）」が完了している会員様（※）
なお、本キャンペーンは、ハトサポ ID1 つにつき 1 回だけ適用となります（ハトサポ ID は店舗単位で採番されています）。

（※）キャンペーン期間前にハトサポサインをご利用の会員様のキャンペーン適用について【本キャンペーン期間前に「初期費用のお支払い」＋「初回チケット購入（10 回以上）」が完了している会員様】→本キャンペーンが適用され、チケット５回分が自動付与されます。
【「初期費用のお支払い」のみ完了している会員様】→キャンペーン期間中に「初回チケット購入（10 回以上）」を完了いただくことで、本キャンペーンが適用されチケット５回分が自動で無料付与されます。
（初回チケット購入後、チケットが無料付与されるまで、数日程度かかる場合がございます。
）「ハトサポサイン」をご利用いただくためには、初期費用のお支払い、電子契約チケット（前払）の購入が必要です。

利用料について月額基本料金はゼロ。電子契約の利用数に応じて課金される従量課金のため、費用を抑えて始めることができます。

初期費用
利用料

2,000 円（税込 2,200 円）

事前購入型チケット方式 1 枚 250 円（税込 275 円）※最低購入数は 10 枚以上（有効期限なし）

ハトサポサインは会員業務支援サイト「ハトサポ」からご利用いただけます。
検索またはQRコードを読み込んでアクセスしてください

ハトサポ

電子契約について

http://www.zentaku.or.jp/hatosapo/

全宅連ホームページ内
ログイン後「Web研修eラーニング」
にて研修動画公開

いばらき宅建No.145（令和 5 年 2 月）

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令和5年度 宅地建物取引士法定講習会のお知らせ「宅地建物取引士」として業務に従事する者は、都道府県知事が交付する『宅地建物取引士証』を携帯しなければなりません。この宅地建物取引士証は 5 年ごとに更新を行う必要があります。宅地建物取引士証更新のためには、有効期間満了の 6 ヶ月前から有効期間満了までの間に宅地建物取引士法定講習会を受講することが義務づけられております。（宅建業法 22 条の 3）◆ご注意ください◆
茨城県内におきまして他団体主催の法定講習会が実施されております。必要書類・振込用紙等の取り違えが生じておりますので、お申込みの際は十分お気をつけください。

実施団体を問わず、講習会を一度受講すれば 5 年間有効な宅建士証が交付されます。
複数団体へお申込みをする必要はございません。

■講習会開催日時・会場
講習日

会場

ホテルグランド東雲
令和５年
4月20日（木） つくば市小野崎 488-1

受講可能な方

4月 6日（木）宅建士証有効期間がR5.4.20 〜 10.19 までの方

5月18日（木）ホテルレイクビュー水戸
水戸市宮町 1-6-1

5月 2日（火）宅建士証有効期間がR5.5.18 〜 11.17 までの方

6月22日（木）ホテルグランド東雲
つくば市小野崎 488-1

6月 8日（木）宅建士証有効期間がR5.6.22 〜 12.21 までの方

7月13日（木）ホテルレイクビュー水戸
水戸市宮町 1-6-1

6月29日（木）宅建士証有効期間がR5.7.13 〜 R6.1.12 までの方

8月24日（木）ホテルグランド東雲
つくば市小野崎 488-1

8月 9日（水）宅建士証有効期間がR5.8.24 〜 R6.2.23 までの方

9月12日（火）ホテルレイクビュー水戸
水戸市宮町 1-6-1

8月29日（火）宅建士証有効期間がR5.9.12 〜 R6.3.11 までの方

10月19日（木）ホテルグランド東雲
つくば市小野崎 488-1

10月 5日（木）宅建士証有効期間がR5.10.19 〜 R6.4.18 までの方11月16日（木）ホテルレイクビュー水戸
水戸市宮町 1-6-1

11月 2日（木）宅建士証有効期間がR5.11.16 〜 R6.5.15 までの方

12月21日（木）ホテルグランド東雲
つくば市小野崎 488-1

12月 7日（木）宅建士証有効期間がR5.12.21 〜 R6.6.20 までの方

1月 5日（金）宅建士証有効期間がR6.1.18 〜 R6.7.17 までの方

ホテルレイクビュー水戸
令和６年1月18日（木） 水戸市宮町 1-6-1

10締切（書類必着）

2月22日（木）ホテルグランド東雲
つくば市小野崎 488-1

2月 8日（木）宅建士証有効期間がR6.2.22 〜 R6.8.21 までの方

3月12日（火）ホテルレイクビュー水戸
水戸市宮町 1-6-1

2月27日（火）宅建士証有効期間がR6.3.12 〜 R6.9.11 までの方

いばらき宅建No.145（令和 5 年 2 月）

不動産業者の皆様へ〜犯罪撲滅のために〜｢空き家（空き部屋）｣対策 をお願いします!!

空き家（空き部屋）が、ニセ電話詐欺の被害金、密輸された不正薬物等の「受け取り場所」に悪用されています！
重要

合鍵と集合ポストの管理の徹底☞空き家（空き部屋）を利用した犯罪の手口【例】
・空き家（空き部屋）の郵便受け（集合ポスト）に架空の表札を貼付し、その後、投函された不在連絡票を抜き取り、宅配業者、郵便局等から現金や不正薬物等が入った荷物を受け取る。
・電気、ガス等のメーターボックスに保管された内見用の合鍵を用いて、空き家（空き部屋）に侵入し、住人になりすまして現金や不正薬物等が入った荷物を受け取る。
空き家（空き部屋）の様子を窺う不審者がいる。何者かに侵入された形跡がある。

見慣れない表札（社名など）が貼られているなど違和感のある表示がある。

◆空き家（空き部屋）について、何か不審なことがあれば、最寄りの警察署・横浜税関（☎0120-461-961）へ！
警察庁・茨城県警 財務省・横 浜 税 関
いばらき宅建No.145（令和 5 年 2 月）

11支部名

新入会員紹介最新免許年月日

商号

代表者

水戸ファルコニア㈱ 茨城佐藤支社ファルコンホーム

政令使用人

専任取引士

住所

TEL

FAX

谷田部慶太

谷田部慶太

312-0052 ひたちなか市東石川 3634-73
029-212-4800 029-212-6007
水工エンジニアリングオフィス１階南号室

土浦・つくば
県南
鹿行
古河・岩井
県北 牛久・竜ケ崎

1

大 10266 R04.10.18

1

知 7524 R04.10.17 ㈱ネクサス

大谷克憲

大貫英一

310-0836
水戸市元吉田町 1249-33

029-212-4070 029-212-4071

1

知 7529 R04.11.10 海浜エステート

川又行訓

川又行訓

312-0012
ひたちなか市馬渡 3789-2

029-272-6911 029-272-6911

1

知 7520 R04.09.09 住まいるエステート

吉田賢次

吉田賢次

300-0815 土 浦 市 中 高 津
029-801-2919 029-802-7569
1-21-4 村山ビル 201

1

知 7523 R04.10.03 ㈱Ｔ・Ａエステート

石塚有紗

石塚有紗

300-0815
土浦市中高津 1-21-11

029-828-5522 029-896-9090

1

知 7528 R04.11.04

藤田良幸

305-0031
つくば市吾妻 1-15-1

029-860-4811 029-860-4812

1

知 7525 R04.10.17 吾妻建築店㈱

吾妻義昭

中川啓一

305-0821 つ く ば 市 春 日
029-856-9255 029-856-9254
4-16-5 7 番館 201 号

1

知 7518 R04.09.02 ㈱ドリームホーム

石橋征之

石橋征之

300-1269
つくば市池向 1436-23029-804-2071

1

大 8044 R02.09.18

兼井雅史

山本浩平

山本浩平

305-0021
つくば市古来 615-4

029-886-9887 029-886-9889

1

知 7532 R04.11.10 ㈱ Style Design

稲葉龍也

天形真

天形

真

300-0848
土浦市西根西 1-2-17

029-828-8247 028-828-8248

1

知 7528 R04.11.04 日栄商事㈱

小見川吉博

仲村和大

仲村

和大

303-0031
常総市水海道山田町 4663

0297-22-1511 0297-22-1541

1

知 7528 R04.11.04

日栄商事㈱
守谷支店

小見川吉博

土信田誠

飯島克己

302-0104
守谷市久保ヶ丘 2-4-1

0297-46-1211 0297-46-1215

1

知 7528 R04.11.04

日栄商事㈱
取手支店

小見川吉博

佐藤大助

佐藤大助

302-0024
取手市新町 3-2-80297-85-2711 0297-85-2712

1

知 7366 R02.08.25㈱ JOB HOPE
守谷店

梶岡

池田吉雄

池田吉雄

302-0109
守谷市本町 151-1

0297-86-7084 050-3131-9696

1

知 7536 R04.12.20 ㈱長谷川長谷川温長谷川孝子

302-0109
守谷市本町 932-20

090-3067-4689 03-6868-6779

1

知 7531 R04.11.10 ㈱アットエージェンシー

小川聡

小川聡

314-0408
神栖市波崎 5636

050-3562-5300

1

知 7323 R01.12.25

沖村鋼郎吉岡舞

306-0631
坂東市岩井 4440-1

0297-44-4007 0297-44-4008

1

知 7534 R04.12.12 ㈱ジューシーソウル

生沼典子

生沼典子

306-0234古河市上辺見 578

0280-33-8286 0280-33-8286

1

知 7506 R04.06.17 （同）サニーウェザー

名倉久仁吉

大木和樹

319-1118 那珂郡東海村舟石090-4376-0224
川駅東 3-1-1 アイヴィル 2 階

2

知 6944 H31.03.19

アオキ㈱ハウスドゥ牛久店

青木正紀

田崎徹

田崎徹

1

知 7528 R04.11.04

日栄商事㈱
龍ヶ崎支店

小見川吉博

淺田邦夫

淺田邦夫

日栄商事㈱
つくば支店

ホームトレードセンター㈱つくば営業所㈱レステコホーム坂東支店

拓也（R4.10.1 〜 R5.1.31）

小見川吉博

博樹

藤田町田良幸恵介

1階

300-1206 牛 久 市 ひ た ち 野 西029-875-8208 029-875-8209
3-24-7 ノースアヴェニュー 104 号
301-0043
龍ヶ崎市松葉 5-10-1

0297-60-2811 0297-65-2122

廃業届について〜協会への退会手続きもお忘れなく〜
宅地建物取引業を廃業する場合、免許権者に「廃業等届出書」を提出のうえ、協会に退会届を提出してください。
協会において退会届を受付後、弁済業務保証金分担金の返還手続きを開始いたします。
なお、年会費につきましては、毎年 4 月 1 日現在の会員が請求対象となり、免許権者に廃業等に関する届け出を3 月 31 日までに行っている場合でも、退会届が 3 月 31 日までに協会に提出されていないときは、年会費の支払い義務が発生しますのでご注意ください。

いばらき宅建 No.145 2023.2 月

https://www.i-takken.or.jp■発行所／公益社団法人 茨城県宅地建物取引業協会・公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会茨城本部■住 所／〒 310-0066 茨城県水戸市金町 3-1-3 茨城県不動産会館 ■ TEL ／ 029-225-5300■発行者／情報提供委員会

1 月 31 日現在会員数：1,757 名