79.2023.2

Vol.

一 般 社 団 法 人 日 本 補 償 コ ン サ ル タ ント 協 会

木津駅（京都府木津川市）

一般社団法人 日本補償コンサ ルタント協会近畿支部

近畿支部報第 79 号の発行にあたりまして、賛助広告をいただき誠にありがとうございました。

賛 助 広 告 一 覧 表

株

式

会

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株 式 会 社 エ ン タ コ ン サ ル タ ン ト
大 阪 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社
キ

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株 式 会 社 三 和 綜 合 コ ン サ ル
株

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株

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会

社

テ ク ノ コ ー ポ レ ー シ ョ ン 株 式 会 社
内 外 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社
株 式 会 社 Ｎ Ｉ Ｓ Ｓ Ｏ 大 阪 支 店
株 式 会 社 播 磨 設 計 コ ン サ ル タ ン ト
阪高プロジェクトサポート株式会社
株

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（五十音順）

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近畿支部報 Vol.79

近畿支部報Vol.79 2023.2

CONTENTS●賛助広告一覧表●近畿支部標準補償算定システムのご案内●令和５年「新春交礼会」報告1

●令和４年度の要望活動

5●講演会・講習会・研修会の報告◆令和４年度「JCC近畿支部標準補償算定システム｣操作技術研修会

15●補償システムＩＴ委員会レポート

17●近畿支部ホームページのリニューアルについて

25●新会員の紹介（株）ジャパックス

代表取締役

髙垣

陽一

31

委 員 長

永井

晴夫

33

副委員長

園田

純也

委

今中

康生

●親睦委員会便り
令和４年度下期編

近畿支部

親睦委員会

●支部だより員391）支部役員会及び委員会の動き
2）講演会・講習会・研修会等の開催
3）会員親睦行事
4）情報提供・その他●会員の動向

45

●会員名簿

47

●編集後記

52
近畿支部報 Vol.79

c近畿支部標準補償算定システムのご案内

Windows11動 作 確 認 済 み ！ 全 国 仕 様 の 規 定 様 式 に も 対 応 ！
建 物 （ 木 造 ・ 非 木 造 ）・ 工 作 物 ・ 立 木 ・ 動 産 ・ 移 転 雑 費 ・ 仮 住 居 な ど
補償算定の一貫システムなので、テレワーク利用にも最適！

Excelで 作 成 し た 立 木 調 査 デ ー タ の 取 込 機 能 を 追 加
当近畿支部では「近畿支部標準補償算定システム」を独自開発し、会員の統一ソフトによる運用を推奨しております。官公庁様に対しましては、このシステムを使用した成果品仕様の採用、及び再算定業務などのデータ利用についての要望活動を行い、ご理解を頂いております。益々、複雑化する補償金算定業
務について、違算を防止するためにも是非活用をご検討ください。

◆特に、建物算定では精度向上とスピードアップが期待できます！

◆再算定による「単価入替」も、僅かな時間で手間いらず！
◆面倒な廃材処理も、建物・代価表・工作物も含めて各起業者仕様で詳細に集計！
◆補償算定の一連はもちろん、業務に合わせて部分使いが可能なシステムです。

◆受注業務・所有者単位でデータを管理し、受け渡しはそのままメール送信が可能！
◆図面はＳＸＦ・ＤＸＦに読み書き対応、帳票はＥｘｃｅｌに変換可能！
◆ネット認証の使用ライセンス方式を採用！インストール台数には制限なし！
◆社内でも算定仕様の標準化とデータの一元管理ができ、管理者不要です。
◆基準・単価変更でも社内でのメンテ作業は手間いらず。人件費も経済的です。
◆データの排他制御を搭載！複数の作業者による同時進行も可能です。

積算画面

ＣＡＤ画面
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近畿支部報 Vol.79

近畿支部標準補償算定システムのご案内＜ 木 造 建 物 CAD＞
■ 補 償 に 特 化 し た 専 用 CADの 充 実 し た 機 能 ■ 図 面 を 作 成 し な が ら 数 量 計 算 式 を 確 認 ■ 図 形の修正に併せて、集計表や数量根拠が自動変更■同じ仕上げは、ドラッグアンドドロップ
で簡単複写■建具番号は同一規格同一番号も含めて自動設定■その他にも多彩な汎用機能
で図面作成を支援＜木造建物積算＞■ 木 造 建 物 CADか ら の 完 全 連 動 で 、 数 値 の 変 更 も リ ア ル タ イ ム に 処 理 が 可 能 ！ ■ 仕 上 げ の設定は、部位ごとに用意された中から簡単選択■ＣＡＤと連動利用しなくても充実した機能を用意■合成単価（代価表作成）にも対応＜非木造建物積算＞■用途・構造等による雛形を利用すれば入力手間を削減■入力済みの数量を利用すると、修正の際も同時変更■煩わしい「廃材運搬・処分費」の算定も一気に解決！
＜工作物・立木・動産・移転雑費＞■工作物…最新の附帯工作物調査算定要領に対応済み■立木…「調査書・算定書」が調査
表入力と同時に作成ができ作業効率は抜群■用材林…項目区分別に集計が可能。複雑な基準適用や単価入れもスムーズ■動産…調査エリア別に集計し、体積・重量別に台数の算出が可能■移転雑費…一連のシステムに連動し、集計表と連動します◆近畿支部主催によるシステム操作研修会を毎年行っています。実務レベルで使える研修を行います。さらに令和3年 よ り 、 Web方 式 の 研 修 を 開 催 し 、 好 評 を 頂 い て い ま す 。
◆導入・使用についてはシステム開発会社による経験を積んだ専門スタッフが対応します。
◆年間サポート契約のご締結により、操作等に関するお問
い合わせ対応、最新版プログラムの更新やメールによる各
種情報のご提供等、充実したサポートサービスが受けられます。

「近畿支部標準補償算定システム」は、近畿支部
システム部会
を

、様

の開発

ムです。
で

に対

した

システムの

を行

た近畿支部独自の補償算定システなシステムは、

、
算定を行

々に

務
用

ている会員の

による

員会

、近畿
はも

、会員に

補償システム
準運用の

、

雑

の算定ま

く

に

を

ま

ています。

本システムは、会員・非会員・官公庁様を問わず導入頂けます。
導入の申込みとご相談は、下記までご連絡ください。

TT EE LL

00 66 -- 6
6 99 44 9
9 -- 00 88 00 55

FF A
A XX

00 66 -- 66 99 44 99 -- 00 88 11 66
近畿支部報 Vol.79e令和５年「 新春交礼会 」報告

令和５年

近畿支部「新春交礼会」を開催

去る令和５年１月20日（金）、大阪キャッスル
日本補償コンサルタ

共団体の用地職員の不足や所有者不明土地問題とント協会近畿支部の令和５年「新春交礼会」を開いった新たな課題が出て参ります。今ここで人材催いたしました。

の育成に真剣に取り組まなければ、将来、仕事はホテルにて、一般社団法人

コロナ禍の影響で開催は令和２年以来、３年ぶ
りとなります。

1

さらにこれからは人口の減少に伴って、地方公

いくらでもあるのにそれをやれる人がいないという事態になりかねません。

開催にあたり、中村支部長から会員皆様への新本日ご来席の会員の皆様には、ぜひ今年は新た年のご挨拶とともに、「補償コンサルタント業界な人材を積極的に採用・育成し、また今いる従業は現在人材が不足しており、長い目で見れば今後員の皆様が新たな部門にも挑戦して新しい仕事にこの傾向は益々助長されることになると思います。

もチャレンジできる体制づくりを目指して頂きた

高度な専門性の要求される補償コンでは人材の育く思います。

成に非常に時間と手間がかかります。若手技術者

そして今日及び未来のわが業界が、行政や社会や女性技術者を採用しても、補償業務管理士の１の抱える諸問題を解決し、真に社会から求められ部門を一人前に育成するのには最低でも３年からる業界であること、そしてそこに働く従業員が誇５年かかります。中には10年やっても結局ものりと生きがいを持って働けることを祈念致します。

にならないということもあるかも知れません。

最後に、誠に残念ながら昨年度、ある起業者様

しかし例えそうであっても私たちは何度でもこから近畿支部に対して談合情報についての調査をれを繰り返して、真に世の中の役に立つ人材を育実施した旨の通知があり、調査の結果について特てて行かなければなりません。

に問題になることはなかったということでその旨

近畿支部報 Vol.79

令和５年「 新春交礼会 」報告

近畿地方整備局
用地部長 池田 亨 様（一社）
日本補償コンサルタント協会
清水 郁夫 会長

（一社）日本補償コンサルタント協会
中村 雄一 近畿支部長

を公正取引委員会へ報告したという案件がありま

人口減少・少子高齢化の中での人材の確保育成、

したが、くれぐれもそのようなことの無いよう会

多発する災害への対応、空き家・所有者不明土地員各社にて周知徹底をお願い致します。
」との挨問題など多くの課題があります。

拶がなされました。
引き続き、一般社団法人日本補償コンサルタン
ト協会の清水会長にご挨拶を頂いた後、日頃より協会としても、こうした時代の変化と要請に応じながら、その役割を着実に果たしていく必要があります。

業界活動や一般社団法人日本補償コンサルタント

今年も、補償コンサルタントの使命である公共協会近畿支部の活動に多大なるご指導ご支援を頂

事業の円滑な推進に貢献するために、倫理綱領にいております、国土交通省近畿地方整備局の 池

則り業務を遂行し、良い仕事を残していきましょ田用地部長様よりご来賓を代表としてご挨拶を頂う。」と連帯の挨拶を頂戴いたしました。

戴いたしました。
本部の清水会長からは、「世界中でコロナの感

池田用地部長様からは、「昨年は、「近畿地区土

染や戦争、飢餓、気象変動など大変な状況が続い

地政策推進連携協議会」の設立、本省による地籍ています。わが国でも防衛戦略の見直し、食糧・整備の自治体へのキャラバン活動など、土地政策

エネルギーの確保、高騰する物価への対策など多関係につきましても活発な活動を進めた一年となくの懸案があります。健康で平和な日常、安全でっています。直轄事業につきましても、これから安心な日々が訪れることを心から願ってやみませ

取り組んでいく新規事業、現在用地買収のピークん。

を迎えている事業、多数の残件を抱えながら土地協会や会員企業の活動も、コロナ禍によりいろ

収用法の活用を見据えていく必要がある事業、事いろな面で制約されてきましたが、オンライン方業の終盤期である事業、など様々な状況の事業を式の導入・活用など仕事のあり方の見直し、工夫・各事務所で進めているところでございます。

合理化により切り抜けてきました。災い転じて福令和５年におきましても、直轄事業においてはとなす。今回の経験で学んだ技術や知識を今後の事業の進捗を、土地政策関係においては引き続き協会活動、企業経営にも生かしていくことが大事

自治体支援などを図って参ります。また、用地業だと考えます。

務の効率化に向けた取り組みとして、各地整にお補償コンサルタントを取り巻く環境は、公共事

いてDX化の試行に取り組んでおり、近畿地整に業の質量の変化に対応した業務量の確保と業務内おいてもDX化の試行を少しずつですが進めてま容の拡大、発注体制・発注方式の変化への対応、

いりたいと考えております。

近畿支部報 Vol.79

2令和５年「 新春交礼会 」報告
用地取得を効率的に推進するため、用地取得マ（ご来賓の方々 ）ネジメントの実施、土地収用制度の的確な運用に

国土交通省 近畿地方整備局

よる迅速かつ計画的な用地確保に努め、業務委託

用地部長

池田

の適正化や品質確保、用地取得に伴う不正防止対

国土交通省 近畿地方整備局

用地部

策等にも引き続き取り組んで参ります。直轄事業

用地調整官

水谷

の用地買収、土地政策関係、用地業務の合理化を

国土交通省 近畿地方整備局

用地部

進めていく必要がございますが、全てについて、

用地調査官

山根

起業者だけでは進めていくことが出来ません。私国土交通省 近畿地方整備局

用地部

ども起業者として適正な公共用地の取得を実施し

用地計画官

上山

ていくためには、日本補償コンサルタント協会近国土交通省 近畿地方整備局

用地部

畿支部の皆様方の専門的な知識と高い技術力が、用地補償管理官山田

今まで以上に必要となってきておりますので、引国土交通省 近畿地方整備局

用地部

き続き良質で適正な成果の確保、技術力の更なる

用地企画課長仲井

向上をお願い申し上げます。
」とのご支援のお言国土交通省 近畿地方整備局

用地部

用地補償課長川﨑

国土交通省 近畿地方整備局

用地部

用地対策課長岡本

葉を頂戴しました。
引き続き、近畿支部の小笠副支部長による乾杯の発声のもと懇親会が始まりました。

亨

様

勝彦 様
将史

様

由朗

様

浩司

様

侑馬

様

伸一

様

智

様

懇親会では、ご参加頂きました各会員様同士による、新年のご挨拶や名刺交換、意見交換など非常に活発盛大な交流が行われました。
今回の新春交礼会は第７回目とすっかり恒例化した開催ではありましたが、当日は、ご来賓の方々、近畿支部の会員皆様など60名の方にご参加頂き大変盛況な「新春交礼会」となりました。

3

近畿支部報 Vol.79（ご祝電を頂戴した方々 ）
参議院議員

佐藤

のぶあき

様

参議院議員

足立

としゆき

様

妥協のない技術力で確かな信頼を獲得
総合補償コンサルタント
全８部門登録
土地調査

土地評価

営業補償・特殊補償

物件

事業損失

機械工作物
補償関連

総合補償

https://www.fanova.co.jp◆ 有資格者 ◆【補償業務管理士】（土調）６人 （土評）４人 （物件）16 人 （機工）10 人 （営特）8 人 （事損）１5 人 （補関）６人 （総補）２人【一級建築士】2 人 【二級建築士】１０人【アスベスト診断士】１人【測量士】4 人◆ 業務実績 ◆〇 土地調査・土地評価 ／ ・用地測量、登記簿調査・土地鑑定評価〇 建物・機械・工作物 ／ ・大規模工場の移転、構内改造

・一般機械工場、自動車整備工場、造船所、化学工場、コンクリートプラント、砕石工場、製紙工場、食品工場、廃棄物処理工場、神社、寺院、小売店舗、ショッピングセンター、パチンコ店、ガソリンスタンド、養鶏場、養魚場、牧場、ゴルフ場、
墓地、区分所有建物、一般住宅等の建物移転補償〇 公共補償 ／ 上水道施設、簡易水道施設、下水処理施設、ごみ処理施設、警察署、郵便局、放送局〇 営業補償 ／ あらゆる業種の営業廃止、休止、規模縮小、仮施設補償〇 立竹木補償 ／ 庭園、用材林、果樹園〇 漁業補償・農業補償・鉱業権補償〇 事業損失 ／ 建物の事前調査、事後調査、事後調査復旧費算定、水枯渇、日影、電波障害、騒音振動〇 補償関連 ／ 事業認定、裁決申請図書作成、補償説明、技術者派遣、点検業務

拠点一覧
本

社

〒530-0001

大阪市北区梅田 1-2-2-1200 大阪駅前第 2 ビル 12 階

神 戸 営 業 所
姫 路 営 業 所
京 都 営 業 所
福知山営業所滋 賀 営 業 所
奈 良 営 業 所
和歌山営業所〒650-0022〒670-0065

兵庫県神戸市中央区元町通 3-17-8-302
兵庫県姫路市上手野 380-101
京都府京都市中京区麩屋町通丸太町下ル舟屋町 424
京都府福知山市字十二 68-1-101
滋賀県大津市馬場 2-6-12-301
奈良県奈良市三条町 487
和歌山県和歌山市土佐町 2-7-1〒604-0985〒620-0915〒520-0802〒630-8244〒640-8256

TEL：06-6344-0540
FAX：06-6344-0605
TEL：078-335-2424
TEL：079-299-1870
TEL：075-255-5105
TEL：0773-33-9010
TEL：077-526-8310
TEL：0742-20-0158
TEL：073-421-3285

近畿支部報 Vol.79

4令和４年度の要望活動

令和４年度の要望活動

令和４年度の要望活動は、昨年度に引き続き、方改革」を実行していくためには、適正な積算歩

全国の会員からのアンケートに基づき作成された掛の適用及び契約変更や各起業者の補償金算定等

３項目の「令和４年度

に関する運用及び様式の統一が必要不可欠である

本部要望書」と、近畿支部の各会員から提出された要望事項11項目をまとめた「令和４年度

として強く訴えました。

近畿支部要望書」をもと

そして、いまだ収束しないコロナ関係についてに、令和４年10月12日の近畿地方整備局用地部

は、「新型コロナ禍における業務対応について」に対する要望活動を皮切りに、各府県や政令指定で、起業者、権利者、受注者いずれもが安全な体

都市など14の起業者に対して会員企業を取り巻制の下、安心して現地調査が行われること、十分

く実態の課題に対して改善等の要望活動を実施しな工期設定や工期延長をもって円滑に成果物が納ました。

品できるよう、特段の配慮を要望しました。

要望活動は毎年度、支部長以下役員が各起業者

近畿地方整備局からは、近畿支部の要望書に対を訪問して行っていますが、今年度は、コロナ禍

してそれぞれの各要望事項に対する回答をいただの影響が一定あったものの、感染対策に十分留意

き、「業務契約において発注者と受注者は対等なしつつ、13起業者に対して、対面による意見交関係であり、あたかも発注者が優越的地位を有す

換会を実施することができました。

るかのようなふるまいは許されません。当初設計における業務内容及び業務期間については、現地

近畿地方整備局に対する要望活動には、近畿支踏査等により可能な限り把握したうえで、適正な部より中村支部長、武田副支部長、小笠副支部長

発注となるように努めて参ります。また、業務内及び水上幹事の４名が出席し、近畿地方整備局か容に変更が生じた場合は、受注者と協議の上、履らご出席頂いた池田用地部長はじめ水谷用地調整

行期間及び請負代金の変更を行うよう指導してお官、山根用地調査官、仲井用地企画課長、山田用り、引き続き適正な発注に努めて参ります。」と地補償管理官に、本部要望書、近畿支部要望書をして理解を示されました。

もとに会員からの声について具体的事例を挙げるなどして実態の改善を要望しました。

また、運用等の不統一に関する要望について
も、「起業者によって補償金算定方法の平仄が図

特に、我々補償コンサルタント協会の会員が品られるよう、近畿地区用地対策連絡協議会の活用

質の高い成果物を責任もって納入するために、まなどにより、起業者間の連携に努めて参りまた、各会員企業が継続的に人材を確保していくたす。」と理解を示されました。

めに、さらに、政府が政策としてすすめる「働き5近畿支部報 Vol.79

令和４年度の要望活動
さらに、今年度新規内容で要望した「地盤変動各府県や政令市などの起業者の皆様に対しまし

影響調査業務について」では、「地権者への調査ては、特に、依然として会員から改善要望の絶え

結果の説明に関しては、受注業者への適宜の協力

ない、適正な変更契約や適正歩掛による発注、プに努めて参ります。」として一定の理解を示されレハブ建物等の見積徴収依頼に対する起業者の配ました。

慮等に関する問題について、近畿支部要望書をもとに現場実態と具体的事例をあげて改善を要望い

意見交換においては、われわれの業界の多くがたしました。

中小零細企業であり、継続的な技術者の育成と優秀な人材の確保などを行っていくためには補償コ

各府県や政令市などの起業者におきましては、

ンサルタントの業務量の確保が重要であり、公共要望に該当しない項目や既に改善や対策済の項目

事業予算の安定的な確保をお願いしました。

等もありましたが、要望書の趣旨や実情等についまた、昨年度本部要望書で追加された項目であては概ねご理解を頂きました。

る「若手技術者及び女性技術者の確保・育成」に

特に、収用等の課税の特例制度の運用に関して

ついて、起業者も含めた人材確保の課題や今後のは、「我々（起業者）も対応を思案しているとこ

用地取得業務のあり方についても、業務のさらなろ。用対連による統一的な方向性の提示を期待しる合理化・迅速化の具体的方策について、活発なている。」と近畿地区用対連における早期の調整

意見交換が行われました。

の必要性を述べられました。

<補償コンサルタント>・<不動産鑑定評価>
確かな技術力、専門能力の向上、問題解決のための高い価値観をもって、社会への貢献を果たします。

★補償コンサルタント★不動産鑑定評価[登録部門]全８部門◆土地調査部門◆土地評価部門◆物件部門◆機械工作物部門◆営業補償・特殊補償部門◆事業損失部門◆補償関連部門◆総合補償部門◆一般鑑定評価◆賃料鑑定評価★その他◆補償理論研修講師

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近畿支部報 Vol.79

6令和４年度の要望活動
なお、協会本部による国土交通省への要望活動

が、当業界の喫緊の課題となっています。

は、令和４年10月13日、清水会長、間瀬副会

円滑な公共用地取得のために、ひいては、長、佐藤専務理事、井上企画部長が、井上土地政

将来の社会資本整備のために必要・不可欠な策審議官、高山土地政策課長、水野公共用地室

技術者不足の改善、特に若手技術者及び女性

長、黒田用地企画官ら本省幹部に対して実施いた

技術者の確保・育成、加えて従業員の賃上げしました。

など、いずれも官民挙げて取り組むべき課題であります。

【令和４年度

本部要望書】（抄文）（１）企業の健全な発展と技術者の処遇改善①安定的な事業量の確保②地域コンサルタントの活用の拡大

１．補償コンサルタント業務に従事する技術者の③発注歩掛の継続的見直し

育成、人材確保、業務環境の改善について④技術者単価と低入札価格調査基準価格の更なる引き上げ

近年の補償コンサルタント業界の経営環境⑤補償業務管理者の確実な確保のための悪化、少子化による当業界への就労者の減の担い手育成の推進

少、職場として建設業界を敬遠する傾向も強
く、継続的な技術者の育成、人材の確保、働（２）魅力ある業務環境の改善①入札時の補償業務管理士の資格に対き方改革への取り組みなどの業務環境の改善

補償コンサルタント業務の必需品

テクノ補償システムム☆

お客様の業務をご支援いたします☆

社会とシステム、情報と人とのベストパートナーとなるる
次代を見つめたコンピュータシステムづくりをめざして！

代表取締役

奥嶋

一文

＜事業内容＞◆ネットワークシステムのコンサルテーション・設計・施工◆ソフトウェアの開発・販売◆ハードウェアの開発・販売◆コンピュータに関するコンサルテーション及び教育◆コンテンツの作成＜熊本本社＞〒861-4113 熊本県熊本市南区八幡5丁目17番43号
TEL 096-358-5100／FAX 096-358-5109
URL http://www.techno-corp.co.jp

7

近畿支部報 Vol.79＜東京営業所＞〒330-0055 埼玉県さいたま市浦和区東高砂町5-8
浦和Aビル3FTEL 03-3438-2927／FAX 03-3438-2928

令和４年度の要望活動
する企業評価、技術者評価のウエイ

３．協会会員の一層の活用について

トの拡大②適正工期、納期の平準化、長時間労

当協会は、組織の連携強化、研修の拡充、働の是正、有給休暇等取得をはじめ情報の伝達等体制整備の充実により、更なるとする働き方改革の推進に対する発会員の資質向上を図っております。

注者側の理解と配慮期待される成果物作りに研鑽している当協会会員の一層の活用をお願いいたします。

２．品質の確保と品質の向上について
公共事業の円滑な推進のために適正な補償の実現に資し、計画的な公共用地取得に寄与【令和４年度近畿支部要望書】

するためには、成果物の品質確保が必須条件となります。
品質の確保とその向上を図るため、以下の１．用地関係業務の適切な発注及び変更が生じた
場合の処理について

項目について要望いたします。
用地関係業務（用地調査等業務、用地測量（１）発注仕様と歩掛の統一的整備

業務、用地補償総合技術業務等）につきまし（２）適正な技術者評価を行うための的確なては、共通仕様書や特記仕様書により業務の発注方式の採用（３）受発注者相互のミス防止の取り組み強化

目的、適用基準、業務内容等に基づきそれぞれ作業歩掛が整備されています。
起業者におかれましては、業務を発注する（４）補償コンサルタント業務における補償

時点で現地等の把握が不完全であっても諸々コンサルタントＣＰＤの活用の理由により業務費を積算され発注される場
合があり、受注後に監督員の指示により業務

近畿支部報 Vol.79

8令和４年度の要望活動
内容や業務数量が当初設計に比べ大きく変更されることも少なくありません。

一した運用の徹底をお願いいたします。
また、廃材運搬費・処分費の算定につい

当初設計において、適切な業務内容、業務て、全国各地区では、廃材処分単価や廃材運

期間、委託料での発注を切に願うものです。

搬距離の標準化が行われていますが、近畿地

また、業務内容等について、変更が生じた区においてはどちらも行われておらず、近畿

場合においては、業務期間の延長や委託料の地区のみで、処分費と運搬費を勘案した経済

契約変更に関する協議をお願いするととも比較が行われています。

に、特に変更契約限度額を当初設計金額の２

補償金算定に係る業務を受注する我々補償割とか３割に設定されている起業者におかれコンサルタント業界としましては、要領にましては、その限度額を超える部分について沿った正確で質の高い成果物を納品するためは、受注者の危険負担とならないよう、やむに補償金算定の統一した取扱い、運用及び様を得ない理由がある場合には変更契約の対象式の統一化を切に望むところです。

とすることを認めていただくか、別業務とし

近畿地区用地対策連絡協議会におかれまして発注していただくなどのご検討をお願いいては、各加盟起業者の補償金算定等に関するたします。

取扱い、運用の統一化及び様式の統一化についてのご検討をお願いいたします。

２. 補償金算定等に関する運用及び様式の統一について

３．機械設備及びプレハブ建物の調査算定と見積徴収について起業者の多くは、補償金の算定はもちろんのこと、被補償者や会計検査院の問い合わせ

機械設備の調査算定は、「機械設備調査算等に対し、「公共用地の取得に伴う損失補償定要領」に基づき移転工法案を検討し実施す基準」を規準とした「近畿地区用地対策連絡ることになりますが、特殊な機械設備等に関協議会の運用申し合わせ」などをよりどころ

する移転工程表等の作成には専門的な知識がにされている場合が多々あります。

求められるとともに専門メーカー等の意見書

しかしながら、その運用や算定様式が起業や見積書に頼る場合が多く、起業者によって者それぞれの実務の歴史の中で補償金額の算は、耐用年数の認定や経済比較の方法等に関定に少なからず相違が生じているところでする取扱いがまちまちになります。

す。
そのような中、国土交通省をはじめ中央用

準単価表にない建築設備や工作物等の算定に地対策連絡協議会は、こういった起業者間については、複数の業者より見積書を徴収しておける補償金算定方法の平仄を図るため、平算定を行うこととされていますが、受注者で成２８年度の「建物移転料算定要領」の制定

ある補償コンサルタントからの依頼だけではを皮切りに各種算定要領の整備を行い運用の見積徴収への協力が得られない場合があり、統一を図られました。

過年度より起業者のご協力をお願いしている

それでもやはり、一部の起業者におかれま
しては独自の様式を追加・変更することを求

9

また、プレハブ建物等の推定再建築費や標ところですが、依然として困難を極めております。

められているため、近畿地区用地対策連絡協

調査業務の円滑な履行のためにも、起業者

議会加盟起業者におかれましては、様式の統から先に連絡を取っていただくことや見積依

近畿支部報 Vol.79

令和４年度の要望活動
頼に立ち会いをお願いすることも含め、引きや解体費に関する関係権利者への説明が必要

続き機械メーカーやプレハブメーカーに対しと思われます。

て見積徴収への協力依頼のお力添えをお願いいたします。

「石綿調査算定要領」が一部改正（令和２年３月）され「要領の解説」が制定（令和２年４月）されましたが、石綿含有成形板等に

４．石綿含有建物等の調査及び算定について

おいて専門業者からの見積もりを徴しない場
合の取扱いについては、統一的な考え方や歩これまで建物移転料算定における石綿含有掛り等が示されていないため案件ごとに取扱建材にかかる解体費の調査積算については、

いが異なっている状況であると思われます。

「石綿調査算定要領（平成24年３月30日付

早急なる石綿含有建材の撤去費用にかかる歩国土用第50号）」に基づき実施してきまし

掛整備をお願いいたします。

たが、平成29年５月新たに環境省より「石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛５．収用等の課税の特例制度の運用について

散防止対策について」が発出され、石綿除去の対象範囲が拡大されました。

令和２年６月６日付けにて国税庁より租税すでに多くの地方自治体では環境省通達に特別措置法に規定された収用等の課税の特例

基づく飛散防止措置の指導がなされているこ（5,000万円控除）の適用についてリーフとから、用地調査等業務においても調査方法

レット｢事業者の皆様へ｣が発出され、公共事

近畿支部報 Vol.79

10令和４年度の要望活動
業用資産の買取り等の申出証明書の提出、買負会社が行うこととなっています。しかし事取り等証明書等を作成するうえでの留意点が後調査では、単純な既存変状比較結果の確認示されました。

だけでなく、変状発生要因の判断書の内容まリーフレットの第２項では、｢事業施行地で説明を求められる場合があります。事業損

外の土地の上にある建物等の資産にかかる移失の「費用負担の説明」は基本的に費用負担

転補償金については、原則として、譲渡所得額が発生したときのみとの認識が強くあり、等に係る収用の特例（5,000万円控除等）

因果関係の判定を行ったうえで工事影響が認の適用はありません。｣と改めて記載されてめられない等のことで費用負担額が発生しな

おりますが、これを受けて事業施行地外に存い案件が最も多くある実情において、「費用する物件等の算定表の作成や関連書類の作成負担の説明」の計上がない場合が多々ございを補償コンサルタントに依頼する場合には適ます。このような場合は「費用負担の説明」

正な委託費の追加をお願いいたします。

の計上をお願いいたします。
また、我々補償コンサルタント等の調査結６．地盤変動影響調査業務について

果においてはあくまでも、客観的な結果の報
告となりますが、実際には、変状発生の責任

11

地盤変動影響調査業務での調査対象地権者の所在や業務請負会社の業務領域を超える説に対する調査結果確認については、事前調査明を求められることもあるため、対象地権者と事後調査双方、調査報告書作成後に業務請の所へ結果報告に行く場合には、可能な限り

近畿支部報 Vol.79

令和４年度の要望活動
起業者の方の同行をお願いいたします。

被災地の早期復旧のため、倒壊建物等の処分や緊急車両の通行ルートを確保するための公７．近畿支部標準補償算定システムの採用について費解体処理など、被災箇所の用地調査や用地測量、関係人調査、被災建物に関する所有者との調整等など緊急に対応しなければならな

一般社団法人日本補償コンサルタント協会

い事務が多く発生するものと考えられます。

近畿支部では、受注業者の用地調査等業務に当協会近畿支部は、平成23年６月15日における成果物の品質の向上と業務効率の向上

国土交通省近畿地方整備局と「災害時におけを図るため、さらには、「見やすくて分かりる近畿地方整備局所管施設の災害応急対策業

易い成果物」とするため、各種様式の統一化

務に関する協定」を締結し、平成23年の台による補償金額算定の標準化を行うことを目

風12号・15号和歌山県紀南地区の災害にお的に、近畿地区用地対策連絡協議会の様式をいては、同協定に基づき選抜会員を現地に緊規準とした「近畿支部標準補償算定システ

急派遣するとともに、被災地における地図のム」を独自開発し、会員統一のソフトとして転写、測量、土地・建物の登記記録調査と権「物件部門」に登録する大方の会員が運用し利者等の確認、施工承諾の徴収や、また緊急ているところです。

対策工事により被害が想定される家屋等の事

また、システムの操作性や能率の更なる向上をめざして、システム研修会などを通じて

前・事後調査に従事するなど早期復旧に協力いたしました。

改良点改善点などの研鑽を続けており、新し近畿各府県におかれましても災害時におけく制定された「建物移転料算定要領」にも準る所管施設の災害応急対策業務は必須と考え拠するよう改善を施したところです。

られ、測量業、建設コンサルタント業が行うそれぞれ個別の様式を採用されている起業

災害復旧事業費確定のための災害査定とは異者もおられますが、当システムによる、成果なり、所管施設の災害応急対策を目的とした物の納入についてのご検討をお願いいたしま

土地・建物の登記記録調査と権利者等の確す。

認、施工承諾の徴収、緊急対策工事により被害が想定される家屋等の事前・事後調査につ

８．一般社団法人日本補償コンサルタント協会近いては、我々補償コンサルタント業がノウハ

畿支部との「所管施設の災害応急対策業務に関ウを有しますので、所管施設の災害応急対策する協定」について

業務に関する協定を締結いただいた上で、我々近畿支部会員が有する土地調査部門や事

昨今、全国各地で異常ともいえる気象状況により想定外の降雨災害や地震災害が相次い

業損失部門のノウハウを発災時に活用いただ
ければ幸いと考えます。

で発生して大きな被害をもたらしています。

今後、いつ来てもおかしくないとまで言わ閣議決定された「防災・減災、国土強靱化れている「南海トラフ地震」や異常降雨によのための５か年加速化対策」においても、令る想定外の土砂災害等に備えるため、災害時

和３年度から令和７年度の５年間で防災・減の所管施設の災害応急対策業務に関する協定

災、国土強靭化の取組の加速化・深化を図るについてのご検討をお願いいたします。

ことが明記されています。
こういった自然災害が発生した場合には、近畿支部報 Vol.79

12令和４年度の要望活動
９．所有者不明土地問題の対策に補償コンサルタ

我々一般社団法人日本補償コンサルタント

ントの活用を協会は、近畿地方整備局が主催する近畿地区
土地政策推進連携協議会のメンバーとして常地籍調査等を実施しても現存する不動産登に最新情報を共有しており、これまでの用地

記簿上で所有者及び所有者の所在が確認でき補償業務に関する実績と公共事業のパートないとして、公共事業推進の大きな支障とナーとしての使命感をもとに組織を挙げて協なっている「所有者不明土地」に対する対策

力させて頂きたいと考えておりますので一般として、平成30年６月６日「所有者不明土

社団法人日本補償コンサルタント協会近畿支地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が部会員の積極的活用をお願いいたします。

成立し、土地収用法の特例、地域福利増進事
業、長期相続登記未了土地に係る不動産登記

10．ウィークリー・スタンスへのご理解とご協法の特例等の制度が創設されました。

力について

国土交通省は、この特措法の成立を受けて一般社団法人日本補償コンサルタント協会に

働き方改革関連法が施行され、令和２年４対し、協会会員が持つ権利者調査や不在者財

月より全ての補償コンサルタント会社におい

産管理制度、相続財産管理制度、土地収用法て、労働基準法の36協定締結に基づく時間の所有者不明裁決申請図書の作成など土地と外労働の上限規制が導入されています。ま

権利者の特定に関する知識やノウハウの提供

た、国土交通省近畿地方整備局より令和４年と協力を要請してきています。

４月１日付けで改正された「設計業務等の業

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近畿支部報 Vol.79

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令和４年度の要望活動
務環境改善

実施要領（案）」で示されるよ11．新型コロナ禍における業務対応について

うに、ウィークリー・スタンスを通じ働き方改革関連法に呼応した補償コンサルタント業

今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴務の取組に資するため、各起業者におかれまい、補償コンサルタント業務においても、現しては、その趣旨をご理解の上、会員企業が地調査の延期、算定など社内事務でも在宅勤ウィークリー・スタンスを求める際にはご協務を余儀なくされたところです。

力をお願いいたします。

その際、多くの起業者では、工期延長など

特に、ウィークリー・スタンス推進チェッ

業務停止措置を通じて、感染予防対策にご配

クシート等の活用により、業務着手時に受発意いただいたところですが、権利者の同意が注者の勤務時間、定時退社日などの就業環境ある場合には現地調査を強いられる事案もあや、業務特性等を勘案し、実施日、実施時間

り、算定など社内事務では現地調査の延期さ等、実施する内容を設定することで、受発注れたことを取り戻すために、作業量に見合わ

者双方が円滑な業務推進を共有でき、品質向

ない工期にて成果物の納入を急がされる事案

上に資していくことにつながります。

もありました。

なお、やむを得ず、権利者等の第三者の要

新型コロナ禍の収束が見通せない今日の状求により休日に対応を余儀なくされる場合に

況におきましては起業者、権利者、受注者いあっては、職員の振替休日等取得へのご理

ずれもが安全な体制の下、安心して現地調査

解・ご協力をお願いいたします。

が行われ、十分な工期設定や工期延長をもっ併せて、年次有給休暇付与の義務づけにつて、円滑に成果物が納品できるよう、業務にいてのご理解・ご協力もお願いいたします。

係る検査、打合せ等の実施にあたりＷｅｂ会
議を活用するなど特段のご配慮をお願いいた
しますとともに、併せて安定的な事業量の確保をお願いいたします。

要望書の手交（左から５人目）中村支部長、（右から５人目）池田用地部長

近畿支部報 Vol.79

14

会

会

会の報告

令和４年度
「JCC近畿支部標準補償算定システム」
操作技術研修会（Web開催）

前年度の受講者アンケートを実施したところ、Web 方式でも対応に好評を得られましたので、今年度も同様に令和４年７月 28 日 ( 木 ) に Web による第１回目の研修を実施いたしました。メインの操作説明は事前に講師の説明をビデオ録画し、当日はその映像を放映しながらリアルタイム出演の進行役が、映像の途中で適宜、補足説明や質疑応答を取り入れるという方式は前年度と同じ方式です。
システム操作技術研修会としては２回目の Web 開催であるため、講義録画を今回用に録画し、コンセプトは「 小規模な木造建物を手早く算定する 」として、より実戦的な内容にしました。また、建物の仕様の一部が変更になった場合や再算定など、他年度に亘るデータの利用など起業者に向けてのシステム活用方法も研修に取り入れました。
ビデオ録画の講師２名は、このシステムに開発当初から委員会メンバーとして参画されている会員である（ 株 ）国土開発センターの上坂様と（ 株 ）コム建築コンサルタントの浜様に前撮りをお願いし、当日のリアルタイム出演の進行役には、研修委員会及び補償システムＩＴ委員会のメンバーとシステム会社のテクノコーポレーション（ 株 ）にサポートをお願いして実施しました。
今回も受講生としては、会員、非会員またシステムの導入、未導入に関わらず参加者を募り、22 名の参加者が Web 配信された説明動画や進行役の説明を視聴しながら、木造建物をはじめ工作物や立木、移転雑費までの補償金算定の一連について、各自の手元のパソコンにインストールされた補償算定システムを実際に操作して操作技術を学びました。
（日時）

令和４年７月２８日（ 木 ）９：３０ ～ １６：３０（場所）

Ｗｅｂ開催（ 配信会場：近畿支部事務局会議室 ）（ ビデオ講師 ）（ 開催・案内 ）( 株 ) 国土開発センター

上坂

佳伸 氏

( 株 ) コム建築コンサルタント

浜氏（ 一社 ）日本補償コンサルタント協会近畿支部
補償システムＩＴ委員会

15

晋作

近畿支部報 Vol.79

小笠担当副支部長・今井委員長

会
（進

行

役）

( 株 ) 国土開発センター

大阪支店（サ ポ ー ト ）テクノコーポレーション ( 株 )

（参

１５会員

加

者）

２１名、非会員

新田

中村 稔人

武志

会

会の報告

氏

氏 （ Web 対応 ）１名

（ 研修内容 ）より実戦的なシステムの利用方法について研修を行いました。初心者が午前中に１棟の倉庫を調査して持ち帰り、午後からはシステムを利用して動産や移転雑費までの一連の算定を行い補償金総額までを求める想定として、現場野帳の説明や計測箇所の説明、工作物の算定及び廃材処分の入力、用材林は Excel データを利用したシステムへの入力方法、さらに再調査で変更箇所がある場合や、再算定を行う場合のデー
タの取扱などを含む内容としました。
今回もシステムの初心者やリピーターの方、未導入会社の社員さんも参加して頂きましたが、進行役及びサポーター方の丁寧な案内により参加者全員が同等に算定方法を理解して頂くことができました。
近畿支部「 補償システムＩＴ委員会 」としましては、今後も継続して「 近畿支部標準補償算定システム 」の操作技術研修会を開催して、補償業務向上のバックアップを図って参ります。

益々進化する「 JCC 近畿支部標準補償算定システム 」は、その仕様については多くの近畿府県・市町村の起業者からご承認いただき、多くの成果書類を提出させて頂いています。
導入の相談については、起業者方・会員・非会員会社を問わず、（ 一社 ）日本補償コンサルタント協会・近畿支部事務局までお問い合わせ下さい。

近畿支部報 Vol.79

16

補償システム IT 委員会レポート

補償システムIT委員会レポート

VOL.4

現地調査時に使用している測量機器や電子機器(タブレット等)についてのアンケート結果報告
近畿支部

補償システムIT委員会

小笠
委員長 今井担当副支部長博幸
信宏

ICT（ 情報通信技術 ）は医療や教育そして測量、施工などの分野で活用され成果をあげています。補償コンサルタント業務においての ICT は、以前紹介しました zoom などの web 会議システムは研修や業務の打ち合わせなどで用いられる機会が増え、また打ち合わせ以外のところでは以前から近畿支部標準補償算定シ
ステムなどの電算システムや CAD が当たり前に普及しており、少しずつではありますが ICT が身近になってきていると感じます。しかしながら現地調査に関しては、ICT を用いた調査方法について情報が少なく当委員会においてもほとんどわかっていません。そこで今回会員の皆様に「 現地調査時に使用している測量機
器や電子機器 ( タブレット等 ) についてのアンケート 」を実施し、結果を集約いたしましたので報告いたします。従来の調査方法を ICT を使用することにより高精度で効率よくする補助的なツール（ 道具 ）として使用されている事例など、馴染みやすく使い勝手の良いものもあると思われます。

以下、設問ごとの集計結果です【 アンケート回答者の年代 】
今回 24 名の会員の方が、アン
ケートにご回答を頂きました。年
代別にみると、40 代が 9 名、50代が 8 名と全体の約 7 割を占め、次 い で 60 代、30 代 と な り 20
代は 0 名でした。なお、無回答の方が 2 名おられました。

17

近畿支部報 Vol.79

補償システム IT 委員会レポート【 設問 1 及び 2 】
現地で土地所有者や関係人に調査内容の説明や聞き取り調査等（ 営業補償調査も含む ）を行う際、何を使用していますか。
（ 複数回答可 ）少数意見の IC レコーダー及びスマートフォンやタブレット等の端末、その他（ ウエアラブルカメ
ラ ）の使用方法については IC レ
コーダーと同様に、聞き取り調査
時に漏れが無いように録音された
り、許認可証等の写真撮影に使用されており（ 事前に相手方に了解を得た上で実施されています。）結果として 24 名中 23 名の方が紙と筆記用具を使用されておられます。
※ウエアラブルカメラについては、後のページの設問 7，8 の 5 位を参照してください。

【 設問 3 及び 4 】
主に物件（ 建物・工作物・立木・用材林など ）の現地調査時に使用している測量機器や電子機器等について教えてください。
（ 複数回答可 ）近畿支部報 Vol.79

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補償システム IT 委員会レポート
１位

レーザー距離計

16 名 /24 名

レーザー距離計の使用者は回答者の 24 名中 16 名を占め、レーザー光を対象物に照射し、距離計と対象物との距離を測定する機器で、レーザー光が届く範囲でしか測定できませんが、測定精度の高さや手軽さからコンベックスや伸縮式メジャーポールに代わる測定機器として普及しております。メ
リットは長距離でも単独で計測でき、作業の安全性も高く、最近ではモニター付きや、光学ターゲッ
ト式、グリーンレーザーにより視認性の高い機種など屋外でも利用できる機種が増えています。

２位

使用していない

7 名 /24 名

３位

スマートフォンやタブレット等のアプリ

4 名 /24 名

スマートフォンやタブレット等のアプリのグーグルレンズは、画像をインターネット上で検索できるアプリで、立竹木名が不明な場合に写真撮影を行い使用しておられます。

３位

超音波計測機器

4 名 /24 名

超音波計測機器は鉄骨造建物等の鋼材等の肉厚測定に用いられています。過去に発注機関の担当者
から検定証明書を求められる事例が報告されております。

５位

ドローン

2 名 /24 名

ドローンは、目視できない屋根や外壁等の撮影が可能で便利ですが、使用する際には航空法等の制限があるため事前の準備が大変なようです。

６位

GPS ロガー

1 名 /24 名

GPS ロガーは移動した経路を、衛星を通じて記録する装置で PC に接続することで、その位置が確認できます。この機能を利用して用材林の植林範囲を歩いて確認されたようです。ただし、記録インターバルと１０メートル程度の誤差があるため、小範囲のデータの収集には向かないようです。

その他 1

コンクリート探知機

ブロック塀内等の鉄筋の有無等の探知について利用されておられます。

その他 2クロスレーザ墨出し器

段差や階段室など床高を計測する場合に使用されておられます。手軽にレベルを出すことができ
ます。

その他 3

インカム

実態調査や用材林調査など離れた場所での通話に使用されておられます。

19

近畿支部報 Vol.79

補償システム IT 委員会レポート
その他 4

Wingneo

Wingneo

INFINITY

INFINITY は 3 次元点群編集・測量 CAD システムで何らかの理由で、人が立ち入って調査できない用材林の立木位置詳細図を作成するために使用されておられました。
上記以外にも高精度な計測を行うためトータルステーションや電子平板、トランシットを使用している会員もおられました。

【 設問 5 及び 6 】
現地調査の結果を記録する方法について教えてください。
（ 複数回答可 ）24 名 中 21 名 の 会 員 が 紙（ 筆記した調査用紙や方眼紙 ）で 調 査 結 果 を 記 録 し て お り、
次に 7 名の会員が使用機器のメモリーや外付けメディアへの記録をしているということでした。そして調査結果を自社サーバー等へ送信している
会員はわずか 24 名中 1 名という結果になりました。

【 設問 7 及び 8 】
現場調査で利用している主なデジタルカメラについて教えてください。
（ 複数回答可 ）近畿支部報 Vol.79

20

補償システム IT 委員会レポート
1位

一眼レフカメラ

18 名 /24 名

一眼レフカメラは画質がよくシャッタ速度がはやい。そして望遠レンズや広角レンズ等に交換でき
機能的という利点があります。カメラ本体にレンズやストロボ等を含めた場合、他のカメラに比べ、大型で重いという欠点がありますが、依然として現地調査で広く使用されています。人気のメーカー
はキヤノンとニコンで特にキヤノンの一部の機種は改ざん防止メディア（ Write Once SD カード ）が使用できるため人気が高いようです。
2位

コンパクトカメラ

14 名 /24 名

コンパクトカメラの本体が軽量で小さく、手ぶれ補正等の機能があり初心者でも撮影しやすく安価であるという利点はありますが、一眼レフカメラと比べ望遠（ ズーム ）距離が短く画質が劣る欠点があります。一眼レフカメラの次に使用されておられます。人気のメーカーはリコーとキヤノンで防水や耐衝撃等の性能を有するものが多く、特にリコーの一部の機種は CALS モードと呼ばれる国土交
通省デジタル写真管理情報基準に適合した画質やサイズで撮影可能なため人気が高いようです。
3位

360 度カメラ

5 名 /24 名

360 度カメラは全方向 360 度の撮影が可能で、上下と水平方向に対応した「 全天球型 」と上と水平方向に対応した「 半天球型 」の 2 種類があります。人気のメーカーはリコーが圧倒的で、現地調査
においては調査漏れ防止や全体を把握するために補完的に使われているようです。またメジャーポー
ル等の先端に取り付けて屋根などの高所の撮影にも使用されているようです。
3位

スマートフォンカメラ

5位

ミラーレスカメラ

5 名 /24 名

1 名 /24 名

ミラーレスカメラは一眼レフカメラと比べ、サイズが小さくて重さも軽く携帯しやすく一眼レフの長所であるレンズ交換等の機能がありますが、バッテリーの持ちが悪く、またレンズの種類が一眼レ
フほどの種類がないようです。現地調査においては一眼レフやコンパクトカメラと同様に使用されています。
5位

ウエアラブルカメラ

1 名 /24 名

ウエアラブルカメラとは体に取り付けて主に動画撮影する小型カメラで、ハンズフリーで撮影が可能なので両手が使えるメリットがあります。ヘルメットなどに取り付けて使用する事が多いようです。
現地調査では権利者等への聞き取り時や 360 度カメラと同様にメジャーポール等の先端に取り付けて高所撮影等に補完的に使用されているようです。また国土交通省が定める遠隔臨場に使用されてい
ます。
5位

21

ビデオカメラ近畿支部報 Vol.79

1 名 /24 名

補償システム IT 委員会レポート
5位

ドローン搭載カメラ

1 名 /24 名

カメラの機種名については、記載のあったものをご紹介いたします。
◦一眼レフカメラ
Canon（ EOS kiss X3、X4、X9、X7i ）※ X4 は Write Once SD カード（ 改ざん防止メディア ）の撮影が可能。
Nikon（ D3000、D5600、D90 ）※ D90 は近くも写るので便利◦コンパクトカメラ
CASIO（ EX-ZR4100 ）Nikon（ COOLPIX ）リコー（ G900、WG60 ）※ WG60 は CALS モードがあり、粉塵 ･ 防水 ･ 耐衝撃性に優れる。
FUJIFILM（ XP140 ）Canon（ IXY デジタル ）◦ 360 度カメラ
リコー（ THETA Z1、SC2 for Business、）※ Z1 は工夫しないと撮影者が写ってしまう。
※リモコン付きがおすすめです。

総合建設コンサルタント

株式会社

西播設計

西播設計HP

登録部門 [全8部門]：土地調査/土地評価/物件/営業・特殊補償
機械工作物/事業損失/補償関連/総合補償
所属団体：(一社) 日本補償コンサルタント協会/ (公社) 日本測量協会(一社) 兵庫県測量設計業協会/ (一社) 全国地質調査業協会(一社) 建設コンサルタンツ協会～本社～〒679-4161
兵庫県たつの市龍野町日山229番地1
TEL…0791-63-3796 FAX…0791-63-0355
URL…https://www.seiban-sekkei.co.jp～支店～
大阪支店/京都支店/福井支店/神戸支店/姫路支店/但馬支店～営業所～
奈良営業所/和歌山営業所/滋賀営業所/淡路営業所

弊社は、自然と人・社会の融合によるまちづくりを目指します。
代表取締役 永井晴夫
近畿支部報 Vol.79

22

補償システム IT 委員会レポート◦ウエアラブルカメラ：SONY（ FDR-X3000 ）◦ドローン搭載カメラ：DJI（ MAVIC2 ZOOM ）【 設問 9 】
現場調査において有用なスマートフォンアプリがあれば教えてください。
◦グーグルレンズ【 設問 3 及び 4 】でもありましたが立木名称確認や仕上材料の確認に使用されておられます。
◦デジタルコンパス
iPhone には標準でインストールされている「 コンパス 」のアプリがありますが、Android は標準アプ
リにコンパスがないので、インストールする場合はシンプルで高精度の「 デジタルコンパス 」がおすすめだそうです。
◦グッドノートメモ 5
iPad ／ iPhone ／ Mac 用のノートアプリで、手書きでメモを入力でき、他のユーザーとの共有が可能なため調査に関する事項や協議内容を入力して利用されておられます。
【 まとめ 】
補償システム IT 委員会におきましては、今回のアンケート結果や寄せられたご意見をもとに現地調査時に使用している測量機器や電子機器 ( タブレット等 ) 等の ICT の利用方法等について検討を続け会員の皆様に有用な情報を提供したいと考えております。
今回、アンケートの回答にご協力をいただきました 24 名の会員の皆様のご協力に深く感謝申し上げますと共に引き続き、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

代表取締役

23

近畿支部報 Vol.79

松本靖吾

㻡㻥࿘ᖺ
総合補償

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近畿支部報 Vol.79

24

近畿支部ホームページのリニューアルについて

近畿支部ホームページのリニューアルについて
近畿支部事務局

1

はじめに
近畿支部ホームページは、会員との情報共有及び情報交換の場であり、また、非会員及び一般の方に対しては、（ 一社 ）日本補償コンサルタント協会近畿支部のことを理解していただくことにより、補償コンサルタント業界全体の発展のために寄与するものとして運営をしてきました。
しかし、現在のホームページが 14 年前のプラットフォームで作成されており、昨今の様々なニーズに合わなくなってきていることもあり、リニューアルを検討するものです。

25

近畿支部報 Vol.79

近畿支部ホームページのリニューアルについて

2

ホームページ閲覧環境の変化

Internet Explorer
サポート終了

動画再生ファイル

FLASH

Microsoft Edge

Google Chrome

サポート終了Safari
インターネット閲覧ソフトの変遷

Flash 型式で制作された動画は再生されません

近畿支部報 Vol.79

26

近畿支部ホームページのリニューアルについて

３

リニューアル目的①

現在のホームページ制作時（ 14 年前 ）は、インターネット閲覧ソフトは IE（ Internet
Explorer ）が主流でしたが、現在は Microsoft のサポートが終了しています。現在主流のインターネット閲覧ソフト、Chrome や Edge に対応する必要があります。

②

Flash（ 動画再生ファイルの形式 ）のサポート終了により、新たな対応を検討する必要があります。

③

SSL 暗号化通信への対応（ 現在 google 等が推奨している環境 ）・インターネット上での通信を暗号化する技術です。SSL を利用することで、ユーザーが利用するブラウザとサーバ間の通信を暗号化し、第三者によるデータの盗聴やな
りすまし、改ざんなどを防ぐことができます。これを使用することで、ホームページの信頼性が相当上がります。

④

レスポンシブデザインへの対応
・現在のホームページの制作時にはなかった、様々なインターネット閲覧媒体（ iPad、
phone、Android スマートフォン ）への対応⑤

一般用、会員用ホームページ、現在別々に管理しているホームページを１つに統合
・ホームページの管理の効率化がはかれます。

創業４９年 用地補償の総合コンサルタント
補償コンサルタント登録（
登録部門 物件 機械工作物）
営業補償・特殊補償

事業損失

補償関連

総合補償

ｈ ｔ ｔ ｐ // ｗ ｗ ｗ ． ａ ｉ ｔ ｅ ｃ ｎ ｏ ． ｃ ｏ ｍ /
本

27

社

〒532-0011

京都事務所
奈良事務所
和 歌 山 事 務所
兵庫事務所
滋賀事務所

〒621-0826〒630-8237〒640-8214〒666-0015〒520-0032

近畿支部報 Vol.79

大阪市淀川区西中島
6 丁目7 番8 号（ 大昭ビル）
亀岡市篠町篠上西裏 9
奈 良 市 中 筋 町 16-2-403
和 歌 山 市 寄 合 町 30-201
川 西 市 小 花 2-7-5-801
大 津 市 観 音 寺 12-34-202

TEL（06）6889-4551 FAX（06）6305-8201
TEL（0771）21-2267 FAX（0771）21-2268
TEL（0742）20-5351 FAX（0742）20-5352
TEL（073）425-1660 FAX（073）425-1661
TEL（072）756-6526 FAX（072）756-6527
TEL（077）526-8120 FAX（077）526-8121

近畿支部ホームページのリニューアルについて

SSL認証への対応
認証への対応SSL【SSL 暗号化通信への対応】

インターネット上での通信を暗号化する技術です。SSLを利用することで、ユーザ【 SSL
暗号化通信への対応 】
ーが利用するブラウザとサーバ間の通信を暗号化し、第三者によるデータの盗聴やインターネット上での通信を暗号化する技術です。SSL を利用することで、ユーザーがなりすまし、改ざんなどを防ぐことができます。
利用するブラウザとサーバ間の通信を暗号化し、第三者によるデータの盗聴やなりすまし、
これからは、SSL 対応サイトが標準となります。
改ざんなどを防ぐことができます。
これからは、SSL 対応サイトが標準となります。

未対応済サイト（ 保護されていないと警告 ）未対応済サイト（保護されていないと警告）対応済サイト （ 鍵マークが付く ）対応済サイト （鍵マークが付く）

土木調査・設計・測量(株)エンタコンサルタント
園田純也:〒677-0015
Hpアドレス https://www.entaconsul.co.jp

TEL 0795-22-2219
FAX 0795-23-3461
Enishiwaki-info@entaconsul.co.jp

近畿支部報 Vol.79

28

近畿支部ホームページのリニューアルについて

への対応
への対応
レスポンシブデザインへの対応
への対応

Windows PC

Windows
PC
WindowsPC

iPad

iPad iphoneiphoneiPad

iPad

iphoneスマートフォン

iphoneWindows PC
現在のホームページの制作時にはなかった多様化するインターネット閲覧媒体（
iPad、iphone、Android
スマートフォン ）への対応が必要です。
インターネットーの化

インターネット

ー の化

インターネットー の化
以前は PCからの閲覧者向けにホームページを制作すれば良かったのですが、現在は
iPad
の

ー

ー

の

にはなか

化するインターネット

iPad、iphone、の化するインターネット
iPad、iphone、やスマートフォンなどからの閲覧者への対応が必要です。
の ーのー のにはなかにはなか
iPad、iphone、Androidートー
ン ーへの対応がです。化するインターネット

Android
ンに への対応が【レスポンシブデザイン
Android
ン 者】
への対応が
です。
は PC ート
からのート
ー
ー を

です。
すれ

ンです。ン

な

か

のですが、

は iPad やPC からのにー ーを ーかのですが、は iPad やは PC はからの者に者 ー です。
すれを かすれのですが、は iPad やなどからの者への対応がユーザーが使用するPC やスマートフォン、タブレットなどの画面サイズに合わせて、見や者への対応がです。 です。
【 などからのンなどからのブデザイン】
者への対応がすいように自動で表示方法を最適化させるデザインを指します。
【 ユーザーが用する
PC や
ート
ン、タブ ットなどの
サイ に
、 やす
【 ン ブデザイン】
ン
ブデザイン】
たとえば、閲覧者が PC からアクセスした場合 ( ※１ ）、PC に最適化されたデザインで表
ユーザーが
PC
ン、タブ
ットなどのットなどのサイ によ にで用する 用するを や PC
化 ート
します。
ユーザーが
やるデザインをート
ン、タブ
サイ、 にやす、 やす
示されます。スマートフォンからの訪問者（※２）には、スマートフォンの画面サイズに最適
よ とに 、で 者が PCをから 化るデザインを
します。
し
(
、PC に
化 れ デザインで
れ
よ に
で
を
化
るデザインを します。と、者がPC から 者
し には、(
、PC に ンの化 れ化されたデザインが表示されます。
ます。
ート
ンからの
ート
サイデザインで
に
化 れ れ
デ
と
、
者が PC からし(、PC に
化 れ デザインでれます。
ート れます。
ンからの
者
には、
ート
ンの
サイ に Web
化ページのデれ デザインがレスポンシブデザインは、ユーザーが使用する様々な端末からも見やすい
ます。
ート
ンからの
者
には、
ート
ンの
サイ に
化 れ デ
ザインが ン ブデザインは、れます。
ユーザーが 用するなからやす Web ー のデザイ
ザインです。
ザインが
れます。
ンです。

ブデザインは、ユーザーが

ン

ンです。

用する

ブデザインは、され ユーザーが※１

PC で表示される画面

され

され

て
て

閲覧媒体にあわせて、表示を自動切換えしますて29

近畿支部報 Vol.79

用する

から

やす

Web ー のデザイから ト やすマ Web ーな※ 2 タブレットやスマー トフォン
され で表示される画面
ト
マ

され

ト
され

マ

のデザイ

近畿支部ホームページのリニューアルについての一般用、会員専用ページの統合


●お知らせ
に

ら

と

ら

を

ー

する

し
ら
にはユーザー とー
一般向けお知らせと会員限定向けお知らせを同一ページに表記する。
がられる。
但し会員向けお知らせ閲覧にはユーザー名とパスワードが求められる。

４

おわりに会員・非会員・起業者及び一般の方に見ていただくには、どういうホームページが最適か、
見やすくて、使いやすくするためには、どのようにすべきかということを本部・各支部のホりにームページを参考にして試行錯誤しながら検討して参ります。
者
やす
ー

ー

、

やす

を

にし

の
する

に

には、ど

には、どのよ

にす

きかと

しながら

し

ります。

ー

ー

ことを

が

か、
の

近畿支部報 Vol.79

30

新会員の紹介株式会社ジャパックス
代表取締役

髙垣

陽一

弊社は昭和55年（1980年）に測量業としてト登録をしていた（株)ウエスト建設コンサルタ

創業し、平成３年（1991年）には建設コンサ

ントとの合併に伴い、新たに登録をいたしましルタント登録を行い、地域の暮らしに欠かせないた。現在、土地調査、物件及び事業損失に登録しインフラの「まもりびと」として事業活動を展開ており、業務を通じて、各社員が補償コンサルタ

し、歩んでまいりました。また、阪神大震災をはントとしての自覚をもち、各社員が専門技術の向じめ、東日本大震災、熊本地震や各地の台風、豪上に日々研鑽し、弊社のサービスの充実を図り、雨などの災害への復興支援にも積極的に携ってま

地域の発展に寄与しようと取り組んでおります。

いりました。

弊社は、日本補償コンサルタント協会員として今後、少子高齢化、担い手不足、インフラ老朽の誇りと責任感さらには使命感を持ち、起業者、化や地球温暖化等の環境問題など様々な社会的課

協会員皆様からの信頼が得られるよう、鋭意努力

題に直面しており、国内のインフラ整備・更新、

してまいりますので、皆様のご指導ご鞭撻を賜り維持管理がますます需要が高まっていく中、これますよう、よろしくお願い申し上げます。

まで培った経験を活かし、今後も強靭で安心・安
全な地域づくりを形成するための国土形成の一翼を担うことが、弊社を含めた建設コンサルタント【会社概要】の主要な事業活動になります。

社

さらに、社会情勢の変化やコロナ禍の影響や所 在 地：神戸市東灘区本山中町4丁目2番3号

DXによるビジネスモデルへの変遷など、取り巻

サンコー神戸本山ビル2階

く環境は著しく変化し、不確実性を伴う時代へと創移り変わって来ております。弊社は、この変化を

資 本 金：7千万円

機会ととらえ、「多様性」や「つながり」を大切

代 表 者：代表取締役社長にし、お客様の多種多様なニーズにお応えすると

社 員 数：129名（2023年1月1日現在）

共に、「良質なサービスの提供で永遠の法人を目

売 上 高：12億円（2022年5月31日現在）

指す」の社是のもと、新たな価値を創造する総合登業：1980年5月1日
髙垣 陽一

録：建設コンサルタント(建03第4766号)

建設コンサルタントとして更なる社会貢献ができ

測量業(第(9)-11221号)

るよう挑戦してまいります。

補償コンサルタント(補04第5310号)

さて、弊社は令和４年６月に補償コンサルタン

31

名：株式会社ジャパックス

近畿支部報 Vol.79

地質調査業(質04第2883号)

＼ 起業者さまを阪

豊富な経験で下支えします ／

トサ

ト株式会社

公共用地取得
総合支援「用地取得」のすべてを支援！
起業者経験で得たノウハウで収用手続等にも対応します。

用地補償
アドバイザリー
区分所有建物や地図混乱など困難事例もおまかせください。

用地人材育成起業者の皆さまの人材育成、
スキルアップをお助けします。

①前提整理（地図混乱、多数権利者、権利者不明、外国籍権利者、信託等）②用地アセスメント（用地工程管理）③用地補償説明会④困難案件（区分所有マンション、神社仏閣、大規模工場、区分地上権等）⑤用地交渉⑥収用手続支援阪高プロジェクトサポート株式会社〒530-0001 大阪市北区梅田1丁目11番4-1800[TEL] 06-6345-3000 [FAX] 06-6345-3131[WEB] https://www.hanshin-support.co.jp

近畿支部報 Vol.79

32

親睦委員会便り

親睦委員会便り
令和４年度下期編
一般社団法人

日本補償コンサルタント協会

親睦委員会

近畿支部

委員長

永井

晴夫

会員の皆様には、近畿支部の親睦委員会事業にご協力頂きありがとうございます。
令和 4 年度の下期における会員親睦事業は、コロナ禍にはあったものの感染症予防対策を十分に取りつつ、
第 10 回イカ釣り大会、第 71 回 JCC 親睦互留歩大会、そして令和 4 年度秋のハイキングを開催することができました。皆様の感染症予防対策へのご協力については大変感謝しております。
今後も会員親睦事業については、引き続き感染症拡大の状況に留意しつつ、政府及び自治体の指導・方針等を遵守しながら検討して参ります。
以下に、それぞれの行事について担当幹事から報告させて頂きます。

１．秋のハイキング ( 野洲と京都鉄道博物館 ）永井晴夫

令和４年度のハイキングは、新型コロナウイルス対応の水際対策緩和や全国旅行支援の開始で観光地での人出も賑わいを取り戻しつつある 11 月 5 日（ 土 ）、集合場所となった京都駅を例年よりも少し遅めの 11時に参加者 40 名で出発しました。
天気は快晴で行楽日和となりました。
行先は【 野洲 】そして【 京都鉄道博物館 】です。
今回は例年のハイキングとは少し違って、美味しいお昼ご飯をいただく事が最初の旅の大きな目的です。
まず京都から新快速に乗って約 30 分電車の旅を楽しみつつ野洲へ向かいました。
集合場所の京都駅は、外国人観光客も多く見かける事ができ、コロナ前の賑わいをすっかり取り戻したように思われました。
野洲駅到着後は、迎えのバスに乗車する者と、食事場所までの小ハイキングをする者に分かれ、日本料理店の「 沙羅 」へ出発しました。
「 沙羅 」までの道のりは歩いて 10 分足らずで、食べる前の良い準備運動といったところでしょうか。
到着後はいよいよお待ちかねの松茸と近江牛すき焼きの食べ放題です。

33

近畿支部報 Vol.79

親睦委員会便り
日本三大和牛にかぞえられる近江牛だけあって、味は格別でした。
土瓶蒸しや松茸ご飯、そして締めのうどんまできれいに平らげて、皆さん大満足でした。
次は電車で京都駅まで戻り、そこから 1 駅のところにある京都鉄道博物館に向かいました。広大な敷地の中に多くの車両が展示してあり、初期型の新幹線から SL まで実物を見ることができます。昔の車両とともに、
昔の駅や売店も再現されており、懐かしい気持ちになりました。
その中でも特に、国の重要文化財に指定されている扇形車庫に SL がズラリと並ぶ様子は圧巻でした。
SL に乗ったり、運転シミュレータの体験もできるので、小さな子供連れの家族もたくさん来ていて、鉄道にあまり興味のない人でも、十分楽しい時間を過ごすことができる場所でした。
野洲駅と食事場所との往復、そして博物館内を歩き回っただけでしたが「 スマホの万歩計の歩数が 1 万歩
超えた 」と言っている人もおり、いつもとはちょっと違った形のハイキングではありましたが、満足のいくものだったと思います。
以上簡単ですが秋のハイキングのご報告といたします。
有難うございました。

野洲駅からの小ハイキング京都鉄道博物館

京都鉄道博物館・扇形車庫

松茸と近江牛すき焼き

近畿支部報 Vol.79

34

親睦委員会便り「 沙羅 」の前での集合写真

2．第 10 回イカ釣り大会
親睦副委員長

園田純也

親睦委員会行事で、10 回目になるイカ釣り大会を、コロナウィルス感染予防対策を徹底して開催いたしました。
今大会は、昨年は完全にノックアウトされ釣果に恵まれなかった兵庫県香美町香住区にある「 浩龍丸 」に、昨年のリベンジをするために７月 16 日（ 土 ）に開催する事としました。
今年も土曜日開催ということで、参加者定員がすぐに定員に達するという人気ぶりで？大阪から１名、京都から２名、和歌山から２名、兵庫から５名の計 10 名の参加となりました。
今年の山陰地方の日本海はニュ－スにもなりましたが、本来なら沖合で釣れるはずの本マグロが沿岸付近で釣れて初夏から大賑わいでした。
マグロはイカの天敵でマグロやイルカが居ると、イカは活性が下がりますので、今シーズン山陰地方のどの港も釣果が非常に厳しい状況下で、船頭さんから香住も厳しいと聞いておりましたが、大会前日は良い釣果が出たとの嬉しい連絡をもらい、期待に胸膨らませての出港となりました。
昨日良い釣果が出た同じポイントに 20 分程で到着し、皆さん期待に胸膨らせて第一投準備をしていたら船頭さんから、「 今日は潮の流れが速いので 40 号の重りでやってください。」との指示があり思わず35

近畿支部報 Vol.79

親睦委員会便り
エッ・・・？（ 40 号はこの時期あまり使用しないので持参している方が少ないし、必要なら前日に連絡してほしかったと思い ）「 昨日の潮も激流だったのですか？」と聞いたら、15 ～ 20 号で充分出来ましたとのことでした（ 汗 ）１日違ったら海の状況が変化すると言うことを改めて実感し、今後は備えあれば憂いなし！今後は所持品に留意していきたいと思いました。
釣り始めて漁火が点灯する 19 時半頃までは、なかなか厳しかったのですが、漁火が点灯されてからは、徐々にイカの活性も上がってきて、あちこちで竿が曲がり始め、飽くことのない間隔でイカが釣れて、トップの方は 34 杯、少ない方で 10 杯程の釣果となりました。
遠方から参加して頂きました方の中には、イカ釣り終了後地元香住で宿泊を予約された方もおられ、宿でゆっくりと釣りの話で盛り上がったことと思います。
当日は怪我もなく、会員同志がイカ釣りを通じて話しをすることが出来て、良い親睦会になったと思います。
また来年開催できるなら、マグロやイルカの影響もなく、通年の様に参加者の皆さんが釣果に恵まれることを祈念したいと思います。

参加者集合写真近畿支部報 Vol.79

36

親睦委員会便り

3．第 71 回 JCC 親睦互留歩大会
親睦委員会

委員

今中

康生

秋の親睦ゴルフコンペについて、ご報告させていただきます。10 月 27 日（ 木 ）、美奈木ゴルフ倶楽部（ 三木市 ）にて、４組 16 名で開催いたしました。互留歩大会としては平成 22 年以来のお久しぶりだったようですが、個人的には初訪問ということで興味津々！クチコミサイトを覗いてみると、ほぼ満点の高得点を獲得しており、期待も高まります。
お天気は崩れそうで崩れない、程よい感じでした。予定時刻よりもかなり早くスタート出来たので、「 今日は空いてますか？」と聞くと「 いえ、多い方です！」との返答、オールキャディー付きということで、プレー進行が詰まることもなく快適でした。
コース自体は戦略性が高く、結構難しい！特にグリーンは超高速、一旦、止まったなー、と思った３秒後に２、３ｍ転がり落ちていく光景には笑うしかありません。素晴らしい仕上りでした。担当キャディーさんは、
元気いっぱいの愛嬌美人、バーディーが１日４つ（ 自己新！）取れたのも彼女のおかげですね。名物のカレーラーメンも美味しかったです。費用は少々お高いですが、評判通りの良いところでした。
さて、成績については、以下の通りでございます。大変恐縮ながら連覇達成いたしました。優勝者スピー
チは無し！と宣言したおかげか、心穏やかに回れたようです。また、遠慮なく頑張ります（ 笑 ）
優

勝

今中康生

氏（ ケンセイ ）グロス

８３ ／ネット

７１．０

準優勝

四方克明

氏（ 阪神測建 ）グロス

９１ ／ネット

７３．０

第三位

藤本睦之

氏（ 播磨設計コンサルタント ） グロス

１０３ ／ネット

７４．２

次回は４月頃の開催を予定しています。どうぞお気軽にご参加ください。

第 71 回37

近畿支部報 Vol.79

JCC 親睦互留歩大会

費用算定

傾斜測定

記録・撮影

水準測量

事業損失調査の専門業者です

本社：〒５３３-００３３
大阪市東淀川区東中島１-１８-２２ 新大阪丸ビル別館
ＴＥＬ．０６-６３２３-６７８１ ／ ＦＡＸ．０６-６３２０-３５９４

近畿支部報 Vol.79

38

支部

り

支 部 役 員会及び委員会の動き
令和4年度 第4回
開催

員会 令和4年7（ 5 ）親睦委員会
①

12
３．その他

合

①

１．本部理事会・委員会報告等①

第 10 回イカ釣り大会（ 7/16 ）予定

令和 4 年度

令和 4・5 年度近畿支部委員会委員名
簿

第 ２ 回、 ３ 回 理 事 会②（ 6/20・集合 ）報告

令和 4 年度「 補償講」について③ 「 補償コンサルタント 」 筆④

２．支部委員会からの報告等（ 9/29 ）運営補助（ 1 ）研修委員会①⑤

第 1 回委員会予定（ 7/25・集合 ）令和４年度

第 1 回委員会報告（ 7/11・集合 ）② 「 補償算定システム 」操作技術研修

合

第5回

員会（ 9

6

開催・

Web ）

１．本部理事会・委員会報告等①

会予定

第 1 回研修委員会（ 8/24・Web ）報告（ 4 ）企画・広報委員会①

を廃止する件について

第 2 回委員会報告（ 7/6・集合 ）（ 3 ）補償システムＩＴ委員会①

事務局から会員へのお知らせで使用する（ 2 ）補償業務委員会①

補償業務管理士登録更新講習

近畿支部要望書のとりまとめについて②

第 1 回補償業務委員会（ 8/9・Web ）“人”だけでなく“地球”に優しい環境空間の創造－ 限りある資源をより良く活かし、次世代に明るい未来を －建設コンサルタント・補償コンサルタント・一級建築士事務所
測量業・地質調査業“ISO9001”・“ISO14001”・“ISO27001”・“ISO45001” 認定取得
本社
京 都 支 社
大 阪 支 社
西 日 本 支 社

39

近畿支部報 Vol.79

滋 賀 県 近 江 八 幡 市 安 土 町 上 豊 浦 1030 番 地
京 都 府 福 知 山 市 篠 尾 新 町 一 丁 目 56 番 地 の 1
大 阪 府 高 槻 市 西 真 上 一 丁 目 27 番 3 号
兵 庫 県 姫 路 市 西 夢 前 台 二 丁 目 49 番 地

TEL
TEL
TEL
TEL

（0748）46-2336 (代)（0773）22-8866 (代)（072）683-0028 (代)（079）267-0456 (代)支部（ 5 ）親睦委員会

報告
③

り

①

第 1 回 企 画・ 広 報 委 員 会（ 8/30・

第 10 回イカ釣り大会（ 7/16 ）報告Web ）報告

３．その他

２．支部委員会からの報告等（ 1 ）研修委員会①

近畿地方整備局要望活動について①②

府県等への要望活動について（ 連絡担

第 1 回 委 員 会（ 7/25・ 集 合

当）Web ）報告③

・今後の研修予定について

筆記試験 (10/23) の監理体制・会場
及び事務補助について（ 2 ）補償業務委員会
①

補償技術研

会について
令和４年度

（ 3 ）補償システムＩＴ委員会①

標準補償算定システム操作技術研修
標準補償算定システム操作技術研修①

令和４年度 第４回理事会（ 9/13・集

標準補償算定システム：京都市に対２．支部委員会からの報告等

業務に活用できる IT について、ア

Web ）

報告
②

第 2 回実務研修会予定（ 2 ）補償業務委員会（ 4 ）企画・広報委員会
第１回委員会（ 8/4・集合（ 1 ）研修委員会①

ンケート実施予定
①

11

合 ）報告

する説明
④

員会（ 1

合）

会・アンケート結果報告③

回

１．本部理事会・委員会報告等

会（ 7/28・Web ）報告
②

開催・

第

令和４年度近畿支部要望書（ 案 ）①

第３回委員会（ 9/21・集合 ）報告（ 3 ）補償システムＩＴ委員会①

標準補償算定システム：京都市に対する説明結果

近畿支部報 Vol.79

40

支部

り
②

②

現地調査時に使用している測量機器（ 2 ）補償業務委員会

や電子機器についてのアンケート結果①（ 4 ）企画・広報委員会①

今後の研修予定
第４回委員会（
研近畿支部 HP のリニューアルにつ会）（ 11/10・集合 ）予定（ 3 ）補償システムＩＴ委員会

いて①（ 5 ）親睦委員会①

第１８回補償技術

第 ２ 回 委 員 会（ 11/10・ 集 合Web ）予定

第１回委員会（ 9/22・集合 ）報告（ 4 ）企画・広報委員会
①

３．その他
①

第 ２ 回 委 員 会（ 11/10・ 集 合Web ）予定

日本ブロック会議（ 10/3,4 ）報告（ 5 ）親睦委員会②

府県等への要望活動について③

筆記試験 (10/23) の監理体制・会場①

第 71 回親睦ゴルフ（ 10/27 ）報

告及び事務補助について
②
令和4年度

第7回

員会（11

7

親睦ハイキング（ 11/5 ）報告

開催・
３．その他

合）

①

１．本部理事会・委員会報告等①

新規入会について（ ( 株 ) ジャパックス）

令和４年度 第２回総務委員会（ 10/18・集合 ）報告②

府県等への要望活動について

第1回③

近畿支部事務局の家賃値上げについて④

令和 4 年度筆記試験について⑤

令和 5 年新春交礼会：②

託分

定資産家屋評価補助業務受会（ 10/20・Web ）報告

２．支部委員会からの報告等

R5.1.20（ 金 ）大阪キャッスルホテル（ 1 ）研修委員会

第 47 回近畿支部総会：①

R5.5.19（ 金 ）大阪キャッスルホテル

第 2 回実務研修会アンケート報告

Heiwa International Total Consultant〒918-8026〒534-0024

41

近畿支部報 Vol.79

1

1704

TEL(0776)36-5267

FAX(0776)36-6520

TEL(06)6354-2386

FAX(06)6354-2382

支部
支部広報
和

への企業広告のお願いり（ 5 ）企画・広報委員会①

市財産評価審査委員会委員の依頼

第 ２ 回 委 員 会（ 11/10・ 集 合Web ）報告
令和４年度 第

回

員会（12

13

開催・
３．その他

合）
１．本部理事会・委員会報告等①

第５回理事会（ 11/24・集合 ）報告②

第２回企画・広報委員会（ 11/28・

府県等への要望活動について②

近畿支部事務局の家賃値上げについて
・値上げについては、やむを得ない。

③

集合 ）報告③①

R5.1.20（ 金 ）大阪キャッスルホテル

第２回補償業務委員会（ 11/14・集合 ）報告

令和 5 年新春交礼会：④

近畿地整用地部への新年挨拶⑤

近畿支部ホームページリニューアルに２．支部委員会からの報告等

ついて（ 1 ）総務委員会

メーリングリストについて①

第 1 回委員会（ 12/20・集合 ）予・2/1( 水 )定
第 3 回実務研修会 (1/27 ）予定

研

第４回委員会（

第１８回補償技術会）（ 11/10・集合 ）報告

文試

補償業

田研修セン

ター）
・5/19（ 金 ） 第 47 回支部通常総会（ 大阪キャッスルホテル ）（ 4 ）補償システムＩＴ委員会①

・2/28( 火 ) ～ 3/3（ 金 )務管理士口述試験（ 新（ 3 ）補償業務委員会①

補償業務管理士験（ 天満研修センター）（ 2 ）研修委員会
①

今後の予定

第 ２ 回 委 員 会（ 11/10・ 集 合Web ）報告

コンサルタント

補償コンサルタント
補償近畿支部報 Vol.79

42

支部

り

講演会・講習会・研修会等の開催
会員の資質の向上をめざし、各種講演会・講習会・研修会を開催しています。

令和４年度

第

回「

近畿支部標準補償算定システム 」操作技術研修会

日

時：令和４年７月２８日（ 木 ）会

場：Web 方式（ Zoom 使用 ）テー

マ：システムを利用した簡単な木造倉庫の補償額算定技術研修

ビデオ講師：（ 株 ）国土開発センター（ 株 ）コム建築コンサルタント
進行

役：（ 株 ）国土開発センター

上坂

佳伸

氏

浜

晋作

氏

新田

武志

氏

サ ポ ー ト：テクノコーポレーション（ 株 ）受講者：会員 21 名、 非会員 1 名

令和４年度

第

回

合計 22 名研修会

日時：令和４年１０月１７日（ 月 ）会

場：Web 方式（ Zoom 使用 ）、DVD 視聴

テー

マ：木造建物の調査算定の実務

受講者：会員 67 名、 非会員 5 名

ーＤｏ

Ｏｕｒ

合計 72 名Ｂｅｓｔ！−

建設コンサルタント・測量業・地質調査業・補償コンサルタント
⼀級建築⼠事務所

MSA-QS-4525
MSA-ES-1668

正和設計株式会社
代表取締役

ISO 9001：2015 認証取得

⽥中英幸

ISO 14001：2015 認証取得
(本社・⽀店取得)

本 社 〒520-0806

滋賀県⼤津市打出浜3番7号

TEL． 077(522)3124 FAX． 077(524)6732
ISO/IEC 27001：2013認証取得(本社・⽀店取得)

43

近畿支部報 Vol.79

https://seiwa-cc.co.jp

支部

会

員

親

睦

行

り

事

会員相互の交流と情報交換を目的に各種親睦行事を企画開催しています。
第1

回イカ

り

会

日

時：令和４年７月１６日（ 土 ）場

所：兵庫県香美町香住区

参加

者：10 名第 71 回会

日

時：令和４年 10 月 27 日（ 木 ）場

所：美奈木ゴルフ倶楽部（ 兵庫県三木市 ）参加の者：16 名イン

日時：令和４年 11 月５日（ 土 ）場

所：JR 野洲・京都鉄道博物館

参加者：40 名情近畿支部第４

回

会を

報
記

提

時：令和５年５月１９日（ 金 ）会

場：大阪キャッスルホテル

次

・

そ

の

他

で開催します。

日

大阪市中央区天満供京町１番１号 （ ０６ ）６９４２－２４０１

第：未定

近畿支部報 Vol.79

44

会員の動

会

代表者

（ 敬称略 ）

3-106 （ 株 ）UR リンケージ
周

健一

日本支社
田

会
6-279 （ 株 ）ジャパックス
（ 11 月 24 日付け ）代表者

6-279 （ 株 ）ジャパックス
田

髙垣

田

658-0016

陽一

神戸市東灘区本山中町 4-2-3■ 業務実績 ■事業損失部門

物件部門■建物･工作物の調査■移転可能･不可の分類■移転方法･移転先の検討

45

等■日照・騒音・地盤変動等の調査■家屋等の工事前調査■家屋等の工事後の被害調査 等

営業補償

補償関連部門

特殊補償部門■営業廃止･休止･縮小の調査■仮営業所設置の検討■災害調査 等

■意向調査･生活再建調査■補償説明 等■本社

〒648-0093 和歌山県橋本市慶賀野 280-1 森ビル 3F

TEL 0736-26-7011

FAX 0736-26-7012■大阪営業所〒553-0003 大阪府大阪市福島区福島 7-6-17 東邦ビル 4F

TEL 06-6345-3339

FAX 06-6136-3199■奈良営業所〒633-0062 奈良県桜井市粟殿 1029-5 吉本ビル 202

TEL 0744-47-2086

FAX 0744-47-2087

近畿支部報 Vol.79

トータルサポート
NISSOでは事業を円滑に進めるために、総合技術業務に加え、調査から履行確認まで一貫した業務を請け負う中で、事業者側の抱えるお悩みをサポートすることで安心した事業を運営することができます。

本社〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1丁目25番地
TEL (03)6859-7515

大阪支店

FAX (03)6859-7516〒531-0072 大阪市北区豊崎２丁目７番９号
TEL (06)6292-4671

FAX (06)6292-4677

ホームページが新しくなりました！

https://nisso-hk.co.jp/

会
会員

会員

部

会員
一般 団法人日本I

近畿支社 補
補

支

補
ン
田

補

ン

補

コンサルタント

補中テ補

コンサルタン

補
補
補

コンサル

補

支

補


ン

コンサルタント

一般社団法人近畿

協会

ト日本



コンサルタント日

コンサルタント

支社

補
補

支社

補

支

補
補
補

ン
コンサルタント
スコ

支社

補
補
補
補

ン

補

支社

補

ン

ス

47

近畿支部報 Vol.79



支

補

会員
部

会員
事務
ンタ
信

補



補

支

補

補償
ン

日本支社

補

支

補

日本
中

ト
ン

補

サ

日本

スサ

ト

補

ンタ

補

ト

補

コンサルタント

補

近畿
トサ
シ

補

支

補

日本
支社

補
補

ス
ル

日本コンサルタン

補

部

会員
ン

ン

補
事務

中

コンサルタント

補
補
補
補

部

会員
本

補

サンコム

補
補
補
ス

コンサルタント補補近畿支部報 Vol.79

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会員
部

会員
コンサルタントサ補コンサルタント

補

日コンサル

補

田

事務

補

ンタコンサルタント

補コンサルタント

支社

補
補

賛助会員
部

会員
補

部

会員
コンサルタント

補

サン

補

コン

コ

コンサルタント

補
補

一

補

事務
IT

補

コンサルタント補

ンタ補

コンサルタント

補
補

ス

補

中
事務

補

サコンサル

補
補

田

補
日本

コンサルタント
井支
コン

トム補償コンサル

井支

補
補
補
補
補

49

近畿支部報 Vol.79

会員

部

会員
タ

補
補
補



補

事務

補

近畿

部

会員
ト

ス

補

ン
コム

事務

補

ン

補
補

コンサルタント

補

田

和
部

会員
事務
本

補償コンサルタント

補補補本近畿コンサルタント
補償補補

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50

5

5
1

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編

長

長

長

委員

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