平成 18 年 2 月期

中間決算短信（連結）上 場 会 社 名
株式会社天満屋ストア
コ ー ド 番 号
9846
（ ＵＲＬ http://www.tenmaya‑store.co.jp ）代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 常務取締役管理本部長
中間決算取締役会開催日
平成 17 年 10 月 11 日
親会社等の名称
丸田産業株式会社ほか 1 社
米国会計基準採用の有無
無平成 17 年 10 月 11 日
上場取引所 東 大
本社所在都道府県
岡山県

氏名
氏名

髙原
近藤

弘志
建臣

ＴＥＬ(086)232−7265

親会社等における当社の議決権所有比率 29.1％

１．17 年 8 月中間期の連結業績（平成 17 年 3 月 1 日〜平成 17 年 8 月 31 日）(1)連結経営成績(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営 業 収 益営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17 年 8 月中間期
48,250
△4.0
1,371
0.6
1,007
8.5
16 年 8 月中間期
50,268
12.0
1,363
19.5
928
33.4
17 年 2 月期
99,8342,988
2,168
１株当たり中間（当期）純利益円△27.7143.69
58.94

中間（当期）純利益
百万円
△320
504
680

17 年 8 月中間期
16 年 8 月中間期
17 年 2 月期

％
−
65.4

銭

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円 銭
−
−
−

(注)①持分法投資損益
17 年 8 月中間期 11,549−70 株
16 年 8 月中間期 11,549−70 株
17 年 2 月期 11, 49−70②期中平均株式数(連結) 17 年 8 月中間期 11,549,902 株
16 年 8 月中間期 11,549,970 株
17 年 2 月期 11,549,964 株③会計処理の方法の変更 有④営業収益、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総17 年 8 月中間期
16 年 8 月中間期
17 年 2 月期

資産
百万円
72,08775,72573,402

株 主 資 本百万円
12,66012,813
12,982(注)期末発行済株式数(連結) 17 年 8 月中間期 11,549,902 株

株主資本比率
17.6
16.9
17.7

１株当たり株主資本円
銭
1,096.12
1,109.39
1,124.04

16 年 8 月中間期 11,549,970 株

17 年 2 月期 11,549,902 株％(3)連結キャッシュ･フローの状況

17 年 8 月中間期
16 年 8 月中間期
17 年 2 月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残 高

百万円
1,957
1,376
3,067

百万円
△407
△398
△617

百万円
△1,330△1,755△3,691

百万円
1,187
1,430
966

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 4 社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)−社 (除外)
−社

持分法

−社
(新規)

持分法適用関連会社数
−社

(除外)

２．18 年 2 月期の連結業績予想（平成 17 年 3 月 1 日〜平成 18 年 2 月 28 日）
営 業 収 益経 常 利 益
百万円
通

期

百万円

96,400

2,400

−社

−社
当期純利益
百万円
300

(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 25 円 97 銭※

上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因により、予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想に関する事項につきましては、添付資料の 6 ページをご参照ください。

−1−

企 業 集 団 の 状 況事 業の内容当 社 グ ル ー プ は 、当 社 、子 会 社 ４ 社 、関 連 会 社 １ 社 お よ び そ の 他 の 関 係 会 社 ２ 社 で 構 成 さ れ 、
小 売 業 と そ の 付 帯 事 業 お よ び そ の 他 の 事 業 を 営 ん で お り ま す 。そ の 事 業 の 内 容 は 次 の と お り であります。
小 売 事 業：
当 社 お よ び 連 結 子 会 社 で あ る ㈱ ハ ピ ー マ ー ト は 、食 料 品 、雑 貨 、衣 料 品 の 小
売 業 を 主 体 と し 、こ れ に 付 帯 す る 店 舗 賃 貸 業 等 を 営 ん で お り ま す 。ま た 、連結 子 会 社 で あ る ㈱ ポ ム ア ン は 、当 社 の 店 舗 内 で 婦 人 服 お よ び 紳 士 服 の 専 門 店
を 展 開 し て お り ま す 。ま た 、連 結 子 会 社 で あ る ㈲ ハ ピ ー メ デ ィ コ は 医 薬 品 販売を目的としております。
その他の事業：連 結 子 会 社 で あ る ㈱ で り か 菜 は 、惣 菜 の 製 造 業 を 営 ん で お り ま す 。持 分 法 非適用の関連会社である㈱リブ総社は、不動産管理業を営んでおります。
以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
（小 売 事 業）

（株）ポ

ム

ア

ン

（株）天

満

商品券発行、回収受託

営業委託（有）ハ ピ ー メ デ ィ コ

屋（株）ハ ピ ー マ ー ト

商品原価供給（株）天 満 屋 ス ト ア

商品仕入

丸

田

産

業（株）

（株）で

り

か

菜

（株）リ

ブ

（その他の事業）

連結子会社

関連会社

−2−

その他の関係会社

総

社

経

営

方

針

１．経営の基本方針
当社グループは、当社を中心に、「優良商品の販売を通じて地域社会の生活文化の向上に寄与する」という経営理念をもって、まごころと感謝の気持ちを忘れず日々営業を重ね、多様化、個性化するお客様のニーズ、ウォンツに機敏にこたえ、｢快適体験｣をご提供できる企業集団をつくりあげてまいりました。
私どもは、今後とも食べる人、着る人、使う人を常に念頭に置き、「新しい発見のある」、「素敵な生活を提案できる」ライフスタイルコーディネイト企業グループを目指してまいります。

２．利益配分に関する基本方針
当社は、長期的な視野に立ち安定的な配当を継続することを基本に、企業体質の強化と将来の事業展開を勘案して、内部留保の充実に努めることが重要であると考えております。今後も厳しい状況が予想される経営環境にありますが、経営体質の強化と業績の向上に努め、株主のみなさまのご期待にそうよう努力してまいります。
なお、中間配当金につきましては、前中間期と同じく１株につき２円５０銭とさせていただきました。

３．目標とする経営指標
当 社 グ ル ー プ は 、 営 業 力 の 強 化 、収 益 力 の 向 上 を 重 要 課 題 と し て 取 り 組 み 、 営 業 収 益 経 常 利 益 率 の 改 善に努めてまいります。また、資本の効率的な運用重視の観点から、総資本経常利益率を向上させるべく、経営に取り組んでまいります。

４．中長期的な経営戦略
当社グループは、各企業の持ち味を活かしつつ、商流、物流および人材の交流など業務提携を強化し、
経 営 資 源 の 効 率 的 運 用 を 推 進 し て ま い り ま す 。地 域 の お 客 様 に と っ て 存 在 意 義 の あ る 企 業 に 生 ま れ 変 わ る
ため、「営業改革」、「人事改革」、「財務改革」の三つを柱とした経営構造改革にグループ全体として積極的に取り組んでまいります。

５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況(1) コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス に 関 す る 基 本 的 な 考 え 方
当社は、変化する経営環境へ迅速に対応し、企業価値の最大化を図ることを最重要課題と考えております。その実現のため、今後とも経営の透明性、健全性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

− 3−

(2) コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス に 関 す る 施 策 の 実 施 状 況①会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体
制の状況
・当社は、監査役制度を採用しており、取締役は７名、そのうち１名は社外取締役であります。監査役は社内監査役２名および社外監査役２名の４名で構成されております。
・取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定を図るとともに、業務執行の状況について監督を行っております。
・当社は、弁護士１名と顧問契約を締結しており、法律面でのアドバイスを必要に応じて受け、適法性に留意しております。

② 会 社 と 会 社 の 社 外 取 締 役 お よ び 社 外 監 査 役 の 人 的 関 係 、資 本 的 関 係 ま た は 取 引 関 係 そ の 他 の 利 害 関 係の概要
社外取締役村上久平氏は、㈱山陽セフティの常務取締役を、社外監査役木住勝美氏は丸田産業㈱、㈱天満屋、㈱山陽セフティ、丸田興産㈱、㈱岡山情報処理センターの取締役および岡山ゼロックス㈱の社外取締役を、社外監査役井上卓美氏は㈱コーセイカンの代表取締役を兼務しております。
なお、当社とそれぞれの会社との取引は経常的なものであり、社外取締役および社外監査役個人が利害関係を有するものではありません。

③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における状況
平成１６年度は、取締役会を２３回開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項を決定いたしました。また、監査役会は６回開催されました。
経営の透明性向上のため、決算公告をはじめとする財務情報を当社ホームページに掲載し、情報開示にも積極的に努めてまいりました。

− 4−経営成績および財政状態
１．経営成績
（当中間期の概況）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、民間設備投資の増加や雇用情勢の改善などにより、景気は
緩 や か な 回 復 基 調 が 続 き ま し た も の の 、 原 油 価 格 の 高 騰 な ど 先 行 き に 対 す る 不 安 感 は 拭 え ず 、個 人 消 費 は
引き続き低調に推移いたしました。
こうしたなか当社グループは、環境の変化に素早く対応できる企業集団を目指し、小売事業を中心に品揃 え や 販 売 体 制 の 見 直 し に よ る 営 業 力 の 強 化 に 取 り 組 む と と も に 、粗 利 益 率 の 改 善 と 販 管 費 の 節 約 合 理 化を通じた経営の効率化にも努めてまいりました。
小売事業では、食品セルフコーナーの活性化に重点をおいた店舗改装を実施するほか、青果物、水産物を中心とした地域密着商品の開発導入を推進し、店舗競争力の強化に努めてまいりました。また、インス
トア・プロモーション（店内販売促進活動）の充実強化を図るとともに、お買い上げ金額に応じて特典を付与する「お楽しみスタンプカード」や毎月最終日曜日の「ハピータウンの日」などの新たな販売促進策を実施し、お客様の固定化とご来店頻度の向上にも努めてまいりました。
そ の 他 の 事 業 の 惣 菜 製 造 で は 、既 存 販 売 先 へ の 納 入 カ テ ゴ リ ー の 拡 大 や 新 規 販 売 先 の 開 拓 に 積 極 的 に 取り組むほか、品質管理のさらなる強化と原材料コストの低減にも注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は４８２億５０百万円（前年同期比４．０％減）となりました。また、経常利益は１０億７百万円（前年同期比８．５％増）となりましたが、「固定資産の減損に係る会計基準」の早期適用に伴う減損損失を特別損失に計上したことなどにより、中間純損失は３億２０百万円となりました。

２．財政状態(1)キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー の 状 況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ２億４２百万円減少し、当中間連
結会計期間末は１１億８７百万円（前年同期比１７．０％減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が１０億９３百万円減少いたしました
も の の 、減 価 償 却 費 及 び 繰 延 資 産 償 却 費 ９ 億 ２ 百 万 円 や 減 損 損 失 ９ 億 ５ １ 百 万 円 な ど に よ り 、 前 年 同 期 に比べ５億８１百万円増加し、１９億５７百万円（前年同期比４２．２％増）の収入となりました。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 、店 舗 の 改 装 や 維 持 更 新 投 資 な ど に よ る 有 形 固 定 資 産 の 取 得 ５ 億２百万円などにより、前年同期に比べ８百万円減少し、４億７百万円の支出となりました。
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 、長 期 借 入 金 の 返 済 等 に よ る １ ３ 億 ３ ０ 百 万 円 の 支 出 で 、 前 年 同期に比べ４億２４百万円増加いたしました。

− 5−

(2) キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 指 標 の ト レ ン ド
平 成 15年 8月 中 間 期

平 成 16年 2月 期

平 成 16年 8月 中 間 期

平 成 17年 2月 期

平 成 17年 8月 中 間 期

自己資本比率（％）

17.2

15.9

16.9

17.7

17.6

時価ベースの自己資本比
率（％）

20.0

17.1

14.6

14.5

14.9

債務償還年数（年）

11.6

14.5

17.3

14.8

11.3

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ

4.7

4.4

3.0

3.5

5.1

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数（中間期）： 有 利 子 負 債 ／ （ 営 業 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ×2）

債務償還年数（通期）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株 式 時 価 総 額 は 、 中 間 期 末 （ 期 末 ） 株 価 終 値 ×中 間 期 末 （ 期 末 ） 発 行 済 株 式 数 （ 自 己 株 式 控 除 後 ） に より算出しております。
※ 営 業 キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は 、中 間 連 結（ 連 結 ）キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 計 算 書 の 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フローを使用しております。有利子負債は、中間連結（連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは、中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

３．通期の見通し
今後の見通しといたしましては、景気は緩やかな回復基調が続くと思われますものの、個人消費の持ち直しに力強さは見られず、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況のもと当社グループは、地域に密着した親しみのある店づくりを推進し、足もと商圏のシェアアップを図るとともに、引き続き経営の効率化に努め、全社一丸となって年度目標利益の確保に全力を傾注してまいる所存
でございます。
な お 、 当 期 （ 通 期 ） の 連 結 業 績 予 想 に つ き ま し て は 、 営 業 収 益 ９ ６ ４ 億 円 （ 前 連 結 会 計 年 度 比 ３ .４ ％減）、経常利益２４億円（前連結会計年度比１０.７％増）、当期純利益３億円（前連結会計年度比５５．９％減）を見込んでおります。

− 6−

中

間

連

結

貸

借

対

照

表
(単位:千円)期科

別目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年8月31日現在)
金額
構成比(平成17年8月31日現在)
金額
構成比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年2月28日現在)
金
額
構成比

％

％

％

(資 産 の 部)
Ⅰ

流

動

資

産

現 金 及 び 預 金

1,430,089

1,187,136

966,595

受取手形及び売掛金

1,199,480

1,244,745

1,148,551

営

業

貸

付

金

2,628,771

2,581,804

2,579,694

た

な

卸

資

産

6,134,535

5,736,704

6,214,969

他

1,661,393

1,675,979

1,612,416

そ

の

貸

倒

引

当

金

流

動

資

産

合

定

資

産

Ⅱ

固

△
計

221,127
12,833,143△
16.9

238,237
12,188,132△
16.9

233,470
12,288,756

16.7

有 形 固 定 資 産 ※1
建 物 及 び 構 築 物 ※2

20,832,189

18,850,862

19,780,125

土

地 ※2

17,082,148

16,162,689

16,476,822

他

1,672,030

1,648,499

1,672,815

その

有 形 固 定 資 産 合 計

39,586,368

52.3

36,662,051

50.9

37,929,763

51.7

無 形 固 定 資 産
連 結 調 整 勘 定

1,088,245

869,408

1,060,193

そ3,001,143

2,992,879

2,988,943の他

無 形 固 定 資 産 合 計

4,089,389

5.4

3,862,287

5.3

4,049,137

5.5

投資その他の資産
長 期 保 証 金

8,476,966

8,239,799

8,355,753

敷

金

9,042,205

8,861,381

8,917,675

他

1,708,551

2,285,315

1,873,602

その△貸 倒 引 当 金

11,900△12,240△12,480

投資その他の資産合計

19,215,822

25.4

19,374,256

26.9

19,134,551

26.1

固

62,891,580

83.1

59,898,595

83.1

61,113,452

83.3

1,085

0.0

361

0.0

723

0.0

75,725,809

100.0

72,087,089

100.0

73,402,932

100.0

Ⅲ
資

定
繰

資

産

合

延

資

産

産

合

計

計

−7−

(単位:千円)
期科

別目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年8月31日現在)
金額
構成比(平成17年8月31日現在)
金額
構成比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年2月28日現在)
金
額
構成比

％

％

％

(負 債 の 部)
Ⅰ

流

動

負

債

支払手形及び買掛金

6,494,334

6,235,470

6,213,757

短

期

借

入

金 ※2

24,849,839

24,392,015

21,227,170

賞

与

引

当

金

194,291

247,823

254,065

他

2,500,370

2,580,746

2,377,488

その計

34,038,835

債 ※2

5,000,000

5,000,000

5,000,000

金 ※2

17,730,256

14,724,825

19,191,035

退職給付引当金

2,391,782

2,554,651

2,455,516

預

り

預

り

流
Ⅱ

動
固

負

債

合

定

負

債

社
長

期

そ
固

借

入

負

33,456,054

46.4

30,072,481

証

金

1,380,323

1,324,803

1,330,949

敷

金

2,341,913

2,322,095

2,340,178

他

21,19832,684

20,739

保

の
定

45.0

負

債

債

合

合

41.0

計

28,865,474

38.1

25,959,059

36.0

30,338,418

41.3

計

62,904,309

83.1

59,415,114

82.4

60,410,900

82.3

8,076

0.0

11,826

0.0

9,386

0.0

(少数株主持分)少数株主 持分(資 本 の 部)Ⅰ

資金

3,697,500

4.9

3,697,500

5.1

3,697,500

5.1

Ⅱ

資 本 剰 余 金

5,347,500

7.0

5,347,500

7.4

5,347,500

7.3

Ⅲ

利 益 剰 余 金

3,693,505

4.9

3,491,788

4.9

3,840,794

5.2

Ⅳ

その他有価証券
評 価 差 額 金

74,9460.1

123,450

0.2

96,941

0.1

Ⅴ

自

28

△ 0.0

91

△ 0.0

91

△ 0.0

12,813,423

16.9

12,660,147

17.6

12,982,645

17.7

75,725,809

100.0

72,087,089

100.0

73,402,932

100.0

本

己

株

式

資
本
合
計
負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

△

−8−

△

△

中

間

連

結

損

益

計

算

書
(単位:千円)期

別

前中間連結会計期間

1日
自 平成16年3月 1 日( 自至 平成16年3月
平成16年8月31日 ) ( 至 平成17年8月31日 ) ( 至 平成17年2月28日 )自科

前連結会計年度の要約連結損益計算書

当中間連結会計期間

目

金

額

百分比

金

平成17年3月 1 日

額

％

百分比

金

額

％

百分比

％

高

47,893,464

100.0

46,214,934

100.0

95,157,026

100.0

価

36,575,444

76.4

34,965,022

75.7

72,462,301

76.2

11,318,020

23.6

11,249,912

24.3

22,694,724

23.8

2,374,893

5.0

2,035,867

4.4

4,677,840

4.9

13,692,914

28.6

13,285,779

28.7

27,372,565

28.8

12,329,429

25.7

11,914,020

25.8

24,383,624

25.6

1,363,484

2.8

1,371,758

3.0

2,988,941

3.1

益

23,5750.0

38,7330.1

64,5910.1

受取利息及び配当金

6,522

13,85827,312

協

−

9,360

−

受 取 営 業 補 償 金

6,000

−

−

そ

他

11,052

15,51437,278

費用458,769利息449,375

393,097

866,460

他

9,393

10,03918,352

Ⅰ 売

上

Ⅱ 売

上

原

上

総

業

収

業

総

売
Ⅲ 営
営

利

益
入

利

益

Ⅳ 販売費及び一般管理費
営
Ⅴ 営

業

利

外

収

業

Ⅵ 営

益

賛 金 等 収 入

の
業

支

外
払

そ

の

1.0

403,1370.9

884,8130.9

928,290

1.9

1,007,354

2.2

2,168,719

2.3

益

−

−

76,2290.2

37,4580.0

関係会社株式売却益−−

23,399

保76,22914,059

経

常

Ⅶ 特

利

別

利

険

Ⅷ 特

益

別

差

益

−

損

失

106,3240.2

1,355,401

2.9

936,168

固 定 資 産 除 却 損 ※1

60,791

140,790

125,755

固 定 資 産 売 却 損 ※2−−

686,600

減−951,575−

退 職 給 付 会 計 基 準
変更時差異費用処理額

39,19039,19078,381

連結調整勘定一時償却額−

162,734

−

そ

6,341

61,10945,431

損

損

失 ※3

の

他

税金等調整前中間(当期)純利益
又は税金等調整前中間純損失(△)

821,9651.7

法人税、住民税及び事業税

354,246

0.7

38,876

△0.1

法

人

少

数

税

調

△

整

額

利

益

1,940

0.0

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
又 は 中 間 純 損 失 ( △ )504,655

1.1

株

等

主

−9−

△

△

△

1.0

271,816△0.6

1,270,009

1.3

454,993

1.0

661,6510.7

409,118△0.9

75,712

△0.1

2,440

0.0

3,251

0.0

320,131△0.7

680,819

0.7

△

中

間

連

結

剰

余

金

計

算

書
(単位:千円)期

別

前中間連結会計期間
自平成16年3月 1 日

金額( 至 平成16年8月31日 )科目

当中間連結会計期間
自平成17年3月 1 日

金額( 至 平成17年8月31日 )前連結会計年度
自平成16年3月 1 日

金額( 至 平成17年2月28日 )(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高

5,347,500

5,347,500

5,347,500

Ⅱ 資 本 剰 余 金 中 間 期 末 ( 期 末 ) 残高

5,347,500

5,347,500

5,347,500

3,217,725

3,840,794

3,217,725(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
中間(当期)純利益

504,655

504,655−−

680,819

680,819

Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
配
中

当
間

純

損

金

28,874

失−Ⅳ 利 益 剰 余 金 中 間 期 末 ( 期 末 ) 残高

28,87428,874
3,693,505−10−

320,131

57,749349,006
3,491,788−

57,7493,840,794

中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位:千円)期科

別目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約
キャッシュ･フロー計算書
自 平成16年3月 1 日
至 平成17年2月28日

1日
自 平成17年3月 1 日( 自至 平成16年3月
平成16年8月31日 ) ( 至 平成17年8月31日 ) (

金

額

金

額

821,965
974,868−
28,051−
74,237
77,20883,0896,522
449,375
60,791−
93,55047,789292,576584,791
105,051
2,118,772
6,327
455,268
293,090
1,376,740△

271,816
902,691
951,575
28,051
162,734
4,526
6,242
99,135
13,858393,097
140,790−
96,1942,110
478,265
15,85350,0092,704,784
13,678384,514376,138
1,957,809)

金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益(△は損失)減価償却費及び繰延資産償却費減損
損
失
連 結 調 整 勘 定 償 却 額
連 結 調 整 勘 定 一 時 償 却 額
貸倒引当金の増加額又は減少額(△)
賞 与 引 当 金 の 減 少 額
退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支
払
利
息
固
定
資
産
除
却
損
固
定
資
産
売
却
損
売上債権の増加額(△)又は減少額
営業貸付金の増加額(△)又は減少額
た な 卸 資 産 の 減 少 額
仕 入 債 務 の 減 少 額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
連 結 の 範 囲 の 変 更 を 伴 う
子会社株式の売却による収入
貸
付
に
よ
る
支
出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
保証金、敷金の差入による支出
保証金、敷金の償還による収入

△
△
△

△
△

△
△

△
△

△

預り保証金、預り敷金の預りによる収入
預り保証金、預り敷金の償還による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△△短期借入金の純増加額又は純減少額(△)

長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長期借入金の返済による支出
自己株式 の 取 得に よる 支出
配
当
金
の
支
払
額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

△
△
△
△

496,721−25,486

△
△

△
△
△
△

△
△

△
△

502,749−
43,653

△
△
△

△
△

△
△

△
△

−

−

−
4,055
4,246
184,923
19,747
81,229398,958−931
13,438
185,687
8,668
42,472
407,028△

4,025,500
500,000
5,826,865−
28,8741,330,239−
220,541
966,595
1,187,136△

4,208,700
15,0005,949,913−
28,874
1,755,087−
777,305
2,207,395
1,430,089

−11−

△

△
△

△
△
△

1,270,009
1,976,263−
56,102−
61,314
15,476
146,823
27,312866,460
125,755
686,600
144,480
1,287
204,714817,184
111,758
4,445,451
27,316865,252
540,0073,067,507
1,016,002
157,061
45,387
82,113

△

△
△

△
△
△
△
△

10,373
7,643
5,514
331,538
25,045
143,353
617,230
130,400
8,588,838
12,091,703
62
57,7493,691,077−
1,240,800
2,207,395
966,595

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、当該連結子会社は、㈱ハピーマート、㈱ポムアン、㈱でりか菜、㈲ハピーメディコの 4社であります。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社㈱リブ総社に対する投資については、中間連結純損益および連結利益剰余金等に対する影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法①有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの②たな卸資産商品

中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
総平均法による原価法
売価還元法による原価法
ただし、生鮮食品は最終仕入原価法
最終仕入原価法

貯蔵品(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産親会社および子会社の一部店舗の有形固定資産ならびに平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物(建物附属設備を除く｡)
定額法
上
記
以
外
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50 年
器具及び備品
5〜10 年②無形固定資産および長期前払費用
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間(5 年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
商法施行規則の規定により 3 年間毎期均等償却(4)重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金
中間連結会計期間末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金
従業員の賞与支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（391,909 千円）については、5 年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段
金利スワップ取引
ヘ ッ ジ 対 象
借入金の利息③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
− 12−

(7)消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から 3 ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

会計処理方法の変更「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成
14 年 8 月 9 日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成 15 年 10 月 31 日 企
業会計基準適用指針第 6 号）が平成 16 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準および同適用指針を適用しております。
これにより税金等調整前中間純利益が 951,575 千円減少しております。
なお、減損損失累計額につきましては、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しており
ます。

追

加 情 報
「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年法律第 9 号）が平成 15 年 3 月 31 日に公布され、平成 16 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成 16 年 2 月 13 日 企業会計基準委員会 実務対応報
告第 12 号）に従い法人事業税の付加価値割および資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が 33,384 千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益が同額減少
しております。

注

記

事

項

（中間連結貸借対照表関係）（前中間連結会計期間末）※１ 有形固定資産減価償却累計額
40,645,971 千円※２ 有形固定資産のうち担保に供しているものおよび対応する債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
建物
4,138,353 千円
土地5,105,742 千円
計9,244,096 千円
対応する債務5,000,000 千円
社債
長期借入金（１年以内返済予定の長期
443,000 千円
借入金を含む。）
計5,443,000 千円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、保証予約を行っております。
㈱コアプランニング
250,000 千円(協)久世ロマンチックタウン
78,800 千円
計
328,800 千円
４ 自己株式の数および連結子会社
が所有する連結財務諸表提出会社の株式数、貸借対照表価額
30 株
28 千円

（当中間連結会計期間末）
有形固定資産減価償却累計額
41,094,034 千円※２ 有形固定資産のうち担保に供しているものおよび対応する債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
建物
3,621,029 千円
土地
6,889,696 千円
計
10,510,726 千円
対応する債務社債
5,000,000 千円
長期借入金（１年以内返済予定の長290,200 千円
期借入金を含む。）
計
5,290,200 千円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、保証予約を行っております。
㈱コアプランニング
250,000 千円(協)久世ロマンチックタウン
68,120 千円
計
318,120 千円
４ 自己株式の数および連結子会社
が所有する連結財務諸表提出会社の株式数、貸借対照表価額
98 株
91 千円

※１

− 13−

（前連結会計年度末）
有形固定資産減価償却累計額
40,675,011 千円※２ 有形固定資産のうち担保に供しているものおよび対応する債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
建物
4,010,991 千円
土地5,105,742 千円
計9,116,734 千円
対応する債務社債
5,000,000 千円
長期借入金（１年以内返済予定の長366,600 千円
期借入金を含む。）
計
5,366,600 千円
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、保証予約を行っております。
㈱コアプランニング
250,000 千円(協)久世ロマンチックタウン
73,460 千円
計
323,460 千円
４ 自己株式の数および連結子会社
が所有する連結財務諸表提出会社の株式数、貸借対照表価額
98 株
91 千円

※１

（中間連結損益計算書関係）（前中間連結会計期間）※１ これの内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
31,753 千円
4,908 千円
機械装置及び運搬具
器具及び備品24,130 千円
計60,791 千円
※２

−

※３

−

（当中間連結会計期間）※１ これの内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
105,724 千円
6,579 千円
機械装置及び運搬具
器具及び備品16,536 千円
その他
11,950 千円
計
140,790 千円※２−※３ 当社グループは、以下の資産グ
ループについて減損損失を計上いたしました。
用途
種類
場所
店舗
建物及び構築物、 岡山県、広島
土地、その他
県および香
川県
遊休資産
土地
岡山県
当社グループは、キャッシュ・フロ
ーを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位として資産をグルーピング
しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減損額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物
483,940 千円、土地 314,133 千円、その他 153,501 千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価
額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産は公示価格および固定資産税評価額等を基準として、その他の資産は零として評価しております。
また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを 5.0％で割り引いて算定しております。

（前連結会計年度）※１ これの内訳は次のとおりであります。
59,862 千円
建物及び構築物
8,802 千円
機械装置及び運搬具
器具及び備品56,832 千円
その他
258 千円計
125,755 千円※２ これの内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
207,565 千円
器具及び備品129 千円
土地
478,905 千円
計686,600 千円※３−（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

− 14−

（リース取引関係）（前中間連結会計期間）（当中間連結会計期間）（前 連 結 会 計 年 度）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引に係る注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額および中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引に係る注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額および中間期末残高相当額
取得減価償却減損損失中間期末
価
額累 計 額累 計 額残高
相 当 額相 当 額相 当 額相 当 額
千円
千円
千円
千円
建物及び
298,932 252,668−
46,263
構築物
機械装置
48,91945,499
−
3,420
及び運搬具
器具及び
850,510 452,243
12,687 385,579
備 品

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引に係る注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額および期末残高相当額

合合

取得減 価 償 却中 間 期 末価
額累 計 額残高
相 当 額相 当 額相 当 額
千円
千円
千円
建物及び
構 築 物
機械装置
及び運搬具
器具及び
備
品
合

計

298,932

209,964

88,967

48,91939,0649,855

1,141,000

597,844543,156

1,488,852

846,872

641,979

なお、取得価額相当額は、未経過リース
料中間期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額

1
1

年 以 内
188,306 千円
年
超453,672 千円
計641,979 千円
なお、未経過リース料中間期末残高相当
額は、未経過リース料中間期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

126,107 千円
126,107 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

計 1,198,362

750,411

12,687435,263

なお、取得価額相当額は、未経過リース
料中間期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額およびリース資産減損勘定中間期末残高
未経過リース料中間期末残高相当額
1 年 以 内
167,023 千円
1
年
超
268,239 千円
計435,263 千円
なお、未経過リース料中間期末残高相当
額は、未経過リース料中間期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
リース資産減損勘定中間期末残高
12,687 千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損
失支払リース料
89,038 千円
リース資産減損勘定の取崩額−
減価償却費相当額
89,038 千円
減 損 損 失12,687 千円
(4) 同
左

− 15−

取
得減 価 償 却期
末価
額累 計 額残高
相 当 額相 当 額相 当 額
千円
千円
千円
建物及び
構 築 物
機械装置
及び運搬具
器具及び
備
品
計

298,932

231,316

67,615

48,91942,5876,331

860,974

397,887

463,086

1,208,826

671,792

537,034

なお、取得価額相当額は、未経過リース
料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

1
1

年 以 内
176,965 千円
年
超360,069 千円
計
537,034 千円
なお、未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(4) 同

233,667 千円
233,667 千円

左（有価証券関係）（前中間連結会計期間末）
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)取 得 原 価株式308,689
計308,689
２．時価のない有価証券の主な内容

中間連結貸借対照表
計上額
434,634
434,634

差額
125,945
125,945(単位：千円)
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く。）

408,834（当中間連結会計期間末）
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)取 得 原 価株式308,689
計308,689
２．時価のない有価証券の主な内容

中間連結貸借対照表
計上額
516,111516,111

差額
207,421
207,421(単位：千円)
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く。）

404,334（前連結会計年度末）
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)取 得 原 価株式308,689
計308,689
２．時価のない有価証券の主な内容

連結貸借対照表
計上額
471,566
471,566

差額
162,876
162,876(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く。）（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間
金利スワップ取引のデリバティブ
取引を契約しておりますが、すべてヘッジ会計を適用しているため、デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益の状況の記載を省略しております。

404,334

当中間連結会計期間
同左前連結会計年度
同
左（セグメント情報）（前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度）
１．事業の種類別セグメント情報
当グループは小売事業を主要事業としており、全セグメントの売上高の合計および営業利益の合計額に占める小売業の割合がいずれも 90％超であるため、その記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
当グループはすべて本国で事業を営んでおり、該当事項がないため、その記載を省略しております。
３．海外売上高
海外売上高は該当事項がないため、その記載を省略しております。

− 16−

（１株当たり情報）項

目

1 株当たり純資産額

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

1,109.39 円

1,096.12 円

前連結会計年度

1,124.04 円

1 株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり
43.69 円
△27.71 円
58.94 円
中間純損失（△）（注）1.前中間連結会計期間における潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額及び前連結会計年度における潜在株式
調整後 1 株当たり純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
また、当中間連結会計期間における潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額については、1 株当たり中間純損失が計上されており、かつ、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1 株当たり中間（当期）純利益金額または 1 株当たり中間純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前中間連結会計期間
損益計算書上の中間（当期）純利益又は中間純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間（当期）純利益又は中間純損失（△）
普通株式の期中平均株式数

当中間連結会計期間

504,655 千円△320,131 千円――

504,655 千円△320,131 千円

11,549,970 株

11,549,902 株− 17−

前連結会計年度
680,819 千円―

680,819 千円
11,549,964 株

部

門

別

売

上

高
(単位:千円)期

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自自平成16年3月 1 日

平成17年3月 1 日

自平成16年3月 1 日

年( 至 平成16年8月31日 ) ( 至 平成17年8月31日 ) 前
同期比 ( 至 平成17年2月28日 )
)
売 上 高
構成比
売 上 高
構成比
売 上 高
構成比

部門別

％

％

％

29,382,174

58.4

28,068,176

58.2

95.5

58,084,836

58.2

生 活 用 品8,756,406

17.4

8,369,598

17.3

95.6

17,442,228

17.5

衣

料

品

8,350,521

16.6

8,034,622

16.7

96.2

16,705,123

16.7

そ

の

他

178,0540.4

158,0630.3

88.8

434,1430.4

計46,667,156

92.8

44,630,460

92.5

95.6

92,666,332

92.8

そ の 他 の 事 業

1,226,307

2.5

1,584,474

3.3

129.2

2,490,693

2.5

47,893,464

95.3

46,214,934

95.8

96.5

95,157,026

95.3

不動産賃貸収入747,305

1.5

746,2881.5

99.9

1,492,416

1.5

その他の営業収入

1,627,587

3.2

1,289,578

2.7

79.2

3,185,424

3.2

営 業 収 入 計

2,374,893

4.7

2,035,867

4.2

85.7

4,677,840

4.7

営 業 収 益 計

50,268,358

100.0

48,250,802

100.0

96.0

99,834,866

100.0

売
事
業

小

売 上

料

％

品

小

食

前連結会計年度

高 計（注） １．前連結会計年度下期より部門別売上高の区分を一部変更しております。なお、前中間連結会計
期間についても同様に組替表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

−18−