目次

調査の概要 .................................................................................................................................................................... 1
1

調査の趣旨 ................................................................................................................................................... 12調査の実施 ................................................................................................................................................... 1

調査結果 ......................................................................................................................................................................... 2
1

留学生の受け入れについて .............................................................................................................. 22

平成 27 年度（平成 27 年４月入学）の留学生の入学状況について ....................... 6

3

非漢字圏から入学した留学生の日本語能力について ................................................ 104

平成 27 年 3 月卒業の留学生の進路について ..................................................................... 15

5

留学生就職事例 ....................................................................................................................................... 16

6

インターンシップ制度の活用における意見・要望 ...................................................... 24

7

今後の専門学校の国際交流に関する意見・要望 .......................................................... 29

平成 27 年度専門学校留学生受け入れ実態調査に関する実施委員会による提言 ....................................................................................................................................... 35

資 料①調査票 .................................................................................................................................................................. 41②専門学校留学生受け入れに関する自主規約 ........................................................................... 47③専門学校における留学生の入学及び在籍管理に関するガイドライン ................ 49

調
1

査

の

概

要

調査の趣旨
本財団は昨年に続き、平成 27 年度の文部科学省委託事業「専修学校留学生就職アシスト事業」に採択された「専門学校における非漢字圏留学生受け入れと就職支援事業の推進」事業を実施している。本事業は、専門学校への留学希望者に対する来日の動機付けと入学支援、日本の中小企業及び専門学校に対しては受け入れ態勢の整備に係る就職支援を行うなど、産業界等との連携の下、専門学校の留学生に係る入り口から出口までの体系的な取り組みを推進することとなっている。
本調査は、この事業の趣旨に基づき、各専門学校における留学生受け入れの実態及び意向を継続的に把握し、今後の留学生に対する政策立案等の基礎資料とすると同時に、留学生の就職をア
シスト・支援する情報を収集して、全国の専門学校に広く情報提供を行うため調査研究を行うこ
ととした。

2

調査の実施
全国の専門学校 2, 589 校を対象にアンケート郵送法による調査を行った。
調査は平成 27 年 5 月 1 日を基準日とし、調査期間は平成 27 年 11 月 14 日から 12 月 4 日までで、

78. 5％に相当する 2, 033 校より回答を得ることができた。
回答校のうち「留学生が在籍している」と回答したのは 521 校（昨年度 413 校）、｢在籍していない｣ は 1, 506 校（同 1, 465 校）であった。在籍者の総数は 24, 358 人（同 17, 356 人）で、前年度に比べおよそ 1. 4 倍の増加となった。
回答校における平成 27 年度の留学生の入学状況は、入学者総数は 18, 529 人で、昨年度（11, 308人）より 7, 221 人増（63. 9％増）となった。一昨年にみられた減少傾向は消え、３年前の水準（11, 743 人）をも大きく上回るほど回復してきたといえる。
出身国別で多い順に並べると、ベトナム 5, 937 人、中国 5, 640 人、ネパール 3, 247 人、台湾
1, 040 人、韓国 884 人、ミャンマー 339 人、スリランカ 308 人、インドネシア 193 人、タイ 184 人、モンゴル 122 人となった。首位の座を独占してきた中国を抜き、ベトナムが初めて首位の座についた。例年「非漢字圏の留学生が増えている」という学校側の声が多く寄せられているが、その傾向がより顕著になったと言える。
回答校における分野別総人数を多い順に並べると、商業実務（32. 8％）、文化・教養（日本語科
以外＝専門学科 20. 0％）、工業（19. 9％）、文化・教養（日本語科 18. 9％）の順となる。
平成 27 年３月に卒業した留学生の卒業後の進路では、回答のあった卒業生総数は 6, 589 人（同 5, 641 人）で、このうち「専門学校に進学（1, 651 人 25. 1％）」が最も多く、次いで、「日本で就
職（1, 615 人 24. 5％）」、「大学に進学（1, 116 人 16. 9％）」、「帰国（1, 088 人 16. 5％）」の順となる。
また、留学生就職事例では多様なケースが見られ、インターンシップに関しても活用している事例が多く見られた。
自由記述については、「今年入学した留学生の傾向」「非漢字圏からの入学者の傾向」「留学生の就職に向けてのサポート方法」「留学生が専門分野以外の業種に就職を希望する場合の対処と方策」「インターンシップ参加の事例」などの回答をいただいたが、内容に関しては各設問の分析で詳細を記すこととする。

1

調
1

査

結

果

留学生の受け入れについて— 専門学校留学生受け入れ姿勢は、依然として前向き —本調査では、はじめに現在の「留学生の在籍状況と今後の受け入れ方針」を問うている。
留学生が在籍していると回答した学校は、521 校（昨年度 413 校）、留学生総数は、24, 358 人（同17, 356 人）で 7, 002 人もの大幅増となった。回答をいただいた学校数（有効回答校数＝ 2, 028 校）のうち、25. 7％に当たる 521 校が留学生を受け入れている。
在籍留学生の都道府県分布は、下のグラフのとおりで、在籍者数の多い都道府県は、東京、大阪、福岡、愛知、神奈川、埼玉、千葉の順となっている。昨年に比べ都道府県の順位に多少の変動はあるが、大都市を抱える都道府県が上位となっている最近の傾向に変わりはない。東京の占める割合は、35. 5％（同 35. 1％）とわずかに増えている。

※人数不明の学校は除く

その他 3732人
15.4％
兵庫県 426人
1.7％
静岡県 533人
2.2％
広島県 840人
3.4％

東京都 8653人
35.5％
留学生総数
24,358人

千葉県 1019人
4.2％
埼玉県 1252人
5.1％
神奈川県 1345人
5.5％
愛知県 1405人
5.8％
福岡県 1891人
7.8％

図1

大阪府 3262人
13.4％

留学生の県別人数と割合

留学生が在籍している学校数（521 校）の都道府県分布を見ると、東京、大阪、愛知、福岡、神奈
川、埼玉、静岡、千葉、北海道の順となる。留学生数の分布とは多少変わっているが、昨年と較べて在籍留学生数の都道府県分布も学校数の都道府県分布も、大都市を抱える都道府県が上位となっている傾向はほぼ変わらない結果となった。

2

その他
116校 22.0％

東京都
139校 26.7％

広島県 12校 2.3％

留学生受け入れ校
総数
521校

岡山県 12校 2.3％
茨城県 13校 2.5％
北海道 14校 2.7％
千葉県 15校 2.9％

大阪府
71校 13.7％

静岡県 １6校 3.1％
埼玉県
19校 3.7％
神奈川県
21校 4.0％

図2

福岡県
28校 5.4％

愛知県
45校 8.7％

留学生受け入れ学校の県別校数と割合

在籍 504 校（在籍人数不明の 17 校を除く）における１校当たりの平均留学生数は 48. 3 人で、昨年度の 42. 0 人から増えている。県内に在籍校が１校しかなく 138 人の留学生がいる奈良や、97 人の宮崎などと比較はできないので、県内の在籍校が３校以上と限定して都道府県別にみると、沖縄、長野、広島、千葉、福岡、埼玉、東京の順位となる。

120
100

103.5
92.0

※県内に3校以上ある県に限定

80
70.0 68.0 67.5
65.9 64.6 64.0

60

56.4

53.3

50.2

45.0

48.3

40
20

全国平均

3

宮城県

県別の１校あたりの留学生数（上位 12 県）

大阪府

兵庫都

栃木県

神奈川県

東京都

埼玉県

福岡県

図3

千葉県

広島県

長野県

沖縄県

0

今後の留学生受け入れの方針について、留学生在籍校を見ると、「現状と同様に受け入れる」
66. 5％（昨年度 69. 5％）、「増員する」26. 9％（同 22. 5％）、「減員する」1. 7％（同 1. 5％）、「募集を停止する」1. 4％（同 3. 1％）となっている。
留学生受け入れに関して、現状維持と増員の方針を合わせると 93. 4％（同 92. 0％）と、９割以上もあることから、留学生受け入れの姿勢は依然として前向きであると評価できる。

減員する方針である 1.7%

今後留学生の募集を停止する予定である 1.4%

留学希望者に対して積極的に募集活動したい 3.7%

無回答 3.5%

増員する
方針である
26.9%

留学希望者がいれば受け入れる 29.0%

現状と同様に受け入れる方針である 66.5%

図4

無回答 0.6%

受け入れを検討中
である 13.5%

留学生在籍校の今後の受け入れ方針

図5

今後も受け入れる予定はない 53.2%

留学生が在籍していない回答校の今後の受け入れ方針

留学生が在籍していない回答校では、今後の留学生の受け入れ方針について、「今後も受け入れる予定はない」53. 2％（昨年度 58. 0％）、「希望者がいれば受け入れる」29. 0％（同 25. 5％）、
「受
け入れを検討中」13. 5％（同 9. 9％）、
「積極的に募集活動したい」3. 7％（同 2. 5％）となり、わず
かながらではあるが、留学生の受け入れに対しての動きが活発化していると言える。

※年限別が不明：133人
在籍留学生総数

修業年限別内訳
1年制

1.5年制

2年制

3年制

4年制

人数（人）

24,358

2,612

1,977

16,9201,876840

構成比（％）

100.0

10.8

8.2

69.8

7.7

3.5

表1

修業年限別在籍留学生総数（平成 27 年 5 月 1 日現在）

4

留学生が在籍する学科の修業年限別内訳について、専門学校は２年制学科が中心であることから、69. 8％（昨年度は 64. 2％）と高い割合を占めている。４年制学科は在籍者総数の 3. 5％の 840
人で、昨年の 4. 2％、728 人に比べるとほぼ横ばいで推移している。１年制は 10. 8％、1. 5 年制は8. 2％、３年制は 7. 7％で、１年制、1. 5 年制は日本語学科が中心であろうと思われる。

留学生の在籍状況の最後に、次の質問を選択式と自由記述式でお願いした。
設問 1 〔 4 〕 留学生が在籍していない理由をお教えください。
これに対し、1, 487 校から 1, 678 件の回答を得た（複数回答あり）。
留学生に対する学校側の方針や不安等を、大きく８つに分類してまとめてみる。

G その他

H 不明

F 国家試験の受験資格に該当しないため

A 留学生の入学希望者がいないから

E 卒業後の就職が困難だから（就労ビザの問題）
D 留学生の日本語能力や生活対応力が不安だから

C 学校の方針を原則としているためB 学校側の受け入れ態勢や環境が整備不足だから

学校数割

Ａ 留学生の入学希望者がいないから

682

40.6%

Ｂ 学校側の受け入れ態勢や環境が整備不足だから

396

23.6%

79

4.7%

Ｄ 留学生の日本語能力や生活対応力が不安だから

181

10.8%

Ｅ 卒業後の就職が困難だから（就労ビザの問題）

98

5.8%

Ｆ 国家試験の受験資格に該当しないため

65

3.9%

173

10.3%

4

0.3%

1678

100%

Ｃ 学校の方針を原則としているため

Ｇ その他
Ｈ 不明
総

数

図6

留学生が在籍していない理由

5

合

2

平成 27 年度（平成 27 年４月入学）の留学生の入学状況について— 入学者数・受入校数とも増加、非漢字圏学生が増える —設問 2

出身国、入学経緯、分野別の留学生の入学者数（平成 27 年５月１日現在）をご記入く

ださい。
マレーシア

バングラデシュ

ロシア

カンボジア

香

その他

インド

44

31

29

28 327

港

フィリピン

54

イ

モンゴル

タ

インドネシア

国

受入校数

校

スリランカ

韓

湾

59

割合 100.0 32.0 30.4 17.5 5.6

ミャンマー

台

63

国

ネパール

中

18,529 5,937 5,640 3,247 1,040 884 339 308 193 184 122

計

ベトナム

合

入学者数

人

4.8

1.8

1.7

1.0

1.0

0.7

0.3

0.3

0.3

0.2

0.2

0.2

0.2

1.8

1,659 218 364 134 150 174

57

71

75

71

58

37

15

30

21

24

18

11

131

9.0 10.5 3.4

4.3

4.5

4.3

3.5

2.2

0.9

1.8

1.3

1.4

1.1

0.7

8.0

割合 100.0 13.1 21.9 8.1

表2

出身国別留学生受け入れ校数と入学者数

入学者数合計は 18, 529 人（昨年度 11, 308 人）で、昨年から 63. 9％増となった。上位 10 位までの入学者数を出身国別に見ると、

1 . ベトナム

5, 937 人（昨年度 2, 626 人 → 3, 311 人増）

2 . 中国5, 640 人（昨年度 4, 454 人 → 1, 186 人増）

3 . ネパール

3, 247 人（昨年度 1, 766 人 → 1, 481 人増）

4 . 台湾1, 040 人（昨年度

642 人 →

398 人増）5 . 韓国

884 人

（昨年度

641 人 →

243 人増）6 . ミャンマー

339 人

（昨年度

203 人 →

136 人増）7 . スリランカ

308 人

（昨年度

189 人 →

119 人増）8 . インドネシア

193 人

（昨年度

98 人 →

95 人増）

9 . タイ

184 人

（昨年度

130 人 →

54 人増）

10. モンゴル

122 人

（昨年度

103 人 →

19 人増）

上位 10 位までの国においては、すべての国で昨年度の入学者数を上回っている。特に一昨年唯一増加し昨年も 3. 5 倍増したベトナムは、今回もおよそ 2. 3 倍に増加し、中国を抜いて１位となった。また、ネパールも 1. 8 倍以上に増加し非漢字圏からの入学者の増加をこの２国が牽引していると言える。

6

受入校数を国別に見てみると、上位 10 か国すべてが増加傾向を示し、全体では 1, 659 校と昨年
（1, 263 校）に比べ 31％増加となった。ここでもやはりベトナム（63％増）、ネパール（54％増）、イ
ンドネシア（79％増）、スリランカ（51％増）の増加が目立つ。

1 . 中国364 校（昨年度 287 校→

77 校増）

2 . ベトナム

218 校（昨年度 134 校→

84 校増）

3 . 韓国174 校（昨年度 146 校→

28 校増）

4 . 台湾

150 校（昨年度 112 校→

38 校増）

5 . ネパール

134 校

（昨年度

87 校

→

47 校増）

6 . インドネシア

75 校

（昨年度

42 校

→

33 校増）

7 . スリランカ

71 校

（昨年度

47 校

→

24 校増）

8 . タイ

71 校

（昨年度

52 校

→

19 校増）

9 . モンゴル

58 校

（昨年度

46 校

→

12 校増）

10. ミャンマー

57 校

（昨年度

43 校

→

14 校増）〈入学者の入学経路について〉
フィリピン

インド

マレーシア

バングラデシュ

ロシア

カンボジア

香

その他

モンゴル

56

45

35

29

23

26 232％ 100.0 31.5 32.5 18.2 4.1

港

タ

45

イ

インドネシア

国

スリランカ

韓

湾

98

日本語学校
経由

4.2

ミャンマー

台

96

国

ネパール

中

人 14,801 4,664 4,804 2,698 607 618 291 266 168

計

ベトナム

合

※未回答分を除く

現地から
直接
計

2.0

1.8

1.1

0.7

0.7

0.3

0.4

0.3

0.2

0.2

0.2

0.2

1.4

人 3,728 1,273 836 549 433 266 48

42

25

88

24

18

3

9

9

2

6

2

95

％ 100.0 34.1 22.4 14.7 11.6 7.1

1.1

0.7

2.4

0.6

0.5

0.1

0.2

0.2

0.1

0.2

0.1

2.5

人 18,529 5,937 5,640 3,247 1,040 884 339 308 193 184 122

63

59

54

44

31

29

28 327

1.3

表3

留学生の入学経路

留学生の入学経路について全体的には 79. 9％（昨年度 74. 8％）の学生が日本語学校経由となっており、20. 1％（同 25. 2％）の学生が現地からの直接入学となっている。ただし、現地から直接（3, 728 人）に対して、分野別留学生として日本語科（3, 227 人）がおり、日本語科を除くと、他の分野の留学生はほとんどが日本語学校経由で入学していることが分かる。
各国ごとの日本語学校経由での比率を見てみると、中国が（85. 2％）、ベトナム（78. 6％）、ネパール（83. 1％）、韓国が（69. 9％）、台湾が（58. 4％）などとなっている。

7

ミャンマ ースリラン カ

インドネ シ ア

タ イ

モンゴル

フィリピ ンインド

マレーシ アバングラ デ シ ュ

ロシアカンボジ ア

香 港

その他

50

62

38

22

15

7

41

13

10

8

7

14

63 3,394

農

業

2

1

4

0

0

6

1

1

0

0

1

2

1

0

0

0

0

12

31

医

療

4

42

1

7

9

0

0

2

0

2

0

0

0

0

0

0

0

1

68

衛

生

68 21510 109 157

4

2

15

9

10

3

0

8

0

0

0

3

13

626

教

育

83

56

7

5

5

2

3

9

0

0

0

0

1

0

0

250

商

業 1,797 1,544 1,633 111 108

95 125

18

27

35

17

9

3

17

7

8

3

40

5,597

服

飾

13

1

5

6

3

0

0

3

0

1

0

0

16

447

日本語科
890 1,361 301 260 224 114
以外

38

54

27

25

6

3

20

6

10

2

4

80 3,425

日本語科 1,503 749 438 225

20

29

41

19

13

2

4

9

1

6

0

71 3,227

体 5,775 5,156 2,937 853 781 318 254 167 134 112

56

57

52

42

27

24

24 296 17,065

21

0

43

1

62

68

29

表4

合 計

韓 国

98 15286 187台 湾

業 1,342 979 473

78

ネパール

工

全

中 国

ベトナム

※分野別人数の不明分（1,464）は除く

分野別留学生入学者数

工業 19.9％

文化・教養（日本語科）
18.9％

農業 0.2％
医療 0.4％
衛生 3.7％
教育 1.5％

文化・教養（日本語科以外）
20.0％

服飾 2.6％

商業 32.8％※分野別人数の不明分は除く

図7

留学生入学者の分野別分布8留学生入学者の分野別の割合を多い順に見ると次のようになり、商業実務、文化・教養（専門学科）は順位は変わっていないが、工業と文化・教養（日本語科）の順位は逆転した。

商業実務

32. 8％ （昨年度

28. 3％ → 4. 5％増）

文化・教養（日本語科以外＝専門学科） 20. 0％ （昨年度

26. 7％ → 6. 7％減）

工業

19. 9％ （昨年度

14. 8％ → 5. 1％増）

文化・教養（日本語科）

18. 9％ （昨年度

23. 5％ → 4. 6％減）

衛生

3. 7％ （昨年度

3. 0％ → 0. 7％増）

服飾・家政

2. 6％ （昨年度

1. 9％ → 0. 7％増）

教育・社会福祉

1. 5％ （昨年度

1. 3％ → 0. 2％増）

医療

0. 4％ （昨年度

0. 4％ → 増減なし）

農業

0. 2％ （昨年度

0. 1％ → 0. 1％増）

さらに分野ごとの国別人数の上位３国は、次のようになる。
1

2

ベトナム（1,797 人）

ネパール（1,633 人）

中国（1,544 人）

中国（1,361 人）

ベトナム（890 人）

ネパール（301 人）

ベトナム（1,342 人）

中国（979 人）

ネパール（473 人）

ベトナム（1,503 人）

中国（749 人）

ネパール（438 人）

中国（215 人）

韓国（157 人）

台湾（109 人）

服飾・家政

中国（187 人）

ベトナム（86 人）

韓国（62 人）

教育・社会福祉

ベトナム（83 人）

中国（78 人）ネパール（56 人）

商業実務
文化・教養
( 日本語科以外＝専門学科 )工業

文化・教養 ( 日本語科 )
衛

生

3

医

療

中国（42 人）韓国（9 人）

台湾（7 人）農業

ミャンマー（6 人）

ネパール（4 人）

ベトナム・インド（各 2 人）93

非漢字圏から入学した留学生の日本語能力について— 入学者数・受入校数とも増加、非漢字圏学生が増える —非漢字圏からの留学生が増加傾向を見せているなかで、入学した留学生の日本語能力を問い、学校側の感想、対策、今後に向けての施策を具体的にまとめてみたい。

設問 3 〔 1 〕 日本語能力のレベルは、授業を進める上で足りているか
この設問に 336 校から回答をいただいた（複数回答を含む 339 件）。この結果、「Ａの割合は 26. 0％で、「Ｂ

やや足りない」と「Ｃ足りている」

足りていない」を足した割合は 74％であった。

C
足りていない103 件 30.3％

A
足りている
88 件 26.0％

回答総数
339件

B
やや足りない148 件 43.7％

図8

留学生（非漢字圏）の日本語レベルの判定

設問 3 〔 2 〕 学校側では何か特別な対策をとられているか
設問 3 〔 1 〕では、７割以上の学校が非漢字圏から入学した留学生の日本語能力レベルについて、「足りていない」もしくは「やや足りていない」と回答したが、ではそれに対して学校独自で
どのような対策を講じているかを記述式で回答いただいた。
いくつかの項目に分けて、抜粋して記す。
■「日本語学習」や「漢字学習」の授業○

毎朝、漢字の学習を 30 分行うとともに、日本文化の学習時間の中で、日本語能力のレベルアップをはかっている○

日本語演習の時間を設け、特に漢字の読みや表記を集中して勉強させている○

漢字の学習時間を設けている。難しい漢字に関しては、指導者が読み方・書き方を教えている○ 日本語のフォロー授業をしている、ベトナム国籍が多いのでベトナム人の通訳を入れている

10○

日本語学校の協力の下、学内で日本語補講授業を実施○

毎週通常の授業以外に漢字対策授業と、授業のはじめに漢字テストを行っている○

授業後（週１回）日本語をゼミのスタイルで行っている○交換日記（日本語の諸事力を高める為）、小テスト、大学生のボランティアによる日本語講
座○

日本語の授業（90 分×週４コマ）を取り入れている○

ボランティアによる日本語学習の時間を設けている○

漢字授業の充実（イラストで教える、成り立ちをストーリーで教える等）■教材の工夫○

特別なことはしていないが「ひらがな」「カタカナ」から始めている○

授業の初めや単元の最初に漢字のフリガナを提示○

前期のみ、教科書や補助資料にルビをふる。週２回、90 分４コマを日本語講師による日本語授業にあてる（２年間）○

日本の昔話など読書を（小学生用）課題にしている○

会話はある程度のレベルにあるが、日本語の読み・書き能力が低いため独自教材・プリン
トを使用している○

クラス担任と日記の交換を行ったり、全てのプリントや試験問題に振り仮名を振って対応
している○

英語での補助、プリントの漢字にふりがなをふる■周囲とのコミュニケーションを推進○

留学生を対象に「日本語コミュニケーション」科目を実施しており、学生・教職員間で交わされる様な日常会話を中心に指導に取り組んでいる○

日本語でのコミュニケーションを増やし、日常会話の機会を多くしている○

非漢字圏から入学した留学生間でコミュニティが形成されるようにマッチングを行い、相互扶助できるようにしている○

日常的に日本語でのコミュニケーションをはかっている○

交流会・パーティー等を実施し、日本人と接する時間を設けている○学内での現地語の使用を原則禁止とし、日常的に日本語を使用するような環境としている■個別指導や補習○

日本人学生と同様に個別でカウンセリングしてのサポート体制○

放課後の日本語教育の補講○

個人面談を実施、学習目的や学習方法、生活習慣などを確認し、学習上の障害を取り除く方法を助言する。日本語力が不足している学生に対する日本語の個別指導も実施○

日本人学生とは別に、週１時限日本語の勉強○

個人レッスンの中で、日本語を含めた基本的な教育を行うようにしています○

授業についてこられない学生に対する補習（特に「書く」練習）11

■能力別クラス編成○

少人数制習熟度別クラス編成並びに選択講座で、レベル別の補習授業とカリキュラムの研究で改善を図る○

非漢字圏からの留学生だけのクラスを設置し、漢字圏からの留学生とは違ったアプローチ
で指導が出来るようにしている○

プレテストを行い日本語習熟度に合わせたクラスにて授業を実施。小テスト等も行い、個別指導も行っている○

日本語科：漢字圏学生と非漢字圏学生のクラスを分けた授業を実施し、漢字を含めた日本語の基礎となる中級レベルまでの習得に努めている
日本語科以外：各授業内で、“日本語で書く”作業を増やし、漢字、作文力の強化を図っている○

レベル別クラスの実施、ベトナム人スタッフの採用■日本語能力検定等の資格取得を推進○

留学生全員に対して日本語（日本語能力試験対策も含む）の授業をカリキュラムに入れ開講している。ここで留学生の個々の日本語能力を図り、２クラスに分けＮ 1、Ｎ 2 が取得できるように日本語レベルの向上に努めている○

留学生用に日本語講師を 5 人配置し、外国語（Ⅰ〜Ⅳ）の授業として日本語の授業を実施
し、日本語力向上に力を入れている。日本語能力試験 N2 以上を目標に置き、その対策として要望に応じ個別指導を実施している。専門科目においては、留学生が専門用語を理解できるよう各担当の講師が、咀嚼して伝える努力をしている○

漢字の補習や日本語能力試験対策など課外授業をしている○

漢字検定合格目標の付与、「漢字習熟度検定」受験の奨励 ( 希望者は学校で受験 )設問 3 〔 3 〕 日本語能力のさらなるレベルの向上に必要なものは非漢字圏から入学した留学生の日本語能力について今後必要と思われる施策や考えをこちら
もいくつかの項目に分けて、抜粋して記す。
■日本語○

日本語学校の就学期間では日本語能力を測れないため、そのことに安易に頼ることなく、「Ｎ２」合格者以上と明記する必要がある。

○

日本語学校においての指導の強化。一定期間内にある基準の語学力がないと日本の学校に受験を認めないなどの指針を設けるなど対策がほしい○

専門学校に通っている留学生が日本語教育を受けやすい環境を整えることだと思います○Ｎ２以上でないと留学が認められない等の制限か、Ｎ２以上を取得するような公的教育○

日本語学校への要望：日本語能力Ｎ 3 レベル以上の学生を送り出して載きたい。
合格判定：日本語での授業の理解の可否を適切に判定○

学校の授業はぎっしりつまっているので、時間外で日本語を教える授業が必要である。そ12

の為の援助（講師の派遣等）が必要である○

授業、実習では先ず日本語での会話、聞き取り能力が問題となる。入学の際、本校で課している「日本語検定２級以上」「日本語学校６ヶ月以上在籍」に包含されているとは考えるが、その後のフォローは必要である○

日本語学校で学べる期間の延長。母国での日本語教育の拡充。非漢字圏留学生用の教育ス
キーム○

日本語の時間数を増やす能力別のクラス分けをするなどの施策が必要○

日本語学校の在籍期間を延長し、日本語の理解を深める○

入学前に能力別の対策が必要と思います。もう少し時間をかけてしっかり日本語能力を向上させる必要があります○

発音の矯正、語彙を増やすための指導、母国語の直訳ではなく日本語から文型・文法を理解させるための説明・練習○

来日時の日本語力が低い留学生が多い。来日の条件を「日本語を学習した期間」ではなく「一定のレベルを習得した」ことにする必要がある○

入学選考時の入試問題及び面接による適正な日本語能力の判定。入学後の日本語能力別の選択科目による日本語能力の向上○

漢字が苦手であることが原因となって、進学することが出来ないなどの問題が出てきていると思うので、初級レベルの時に徹底して漢字の習得をさせるよう取り組むことが必要だと思う。漢字を嫌う学生も多いが、日本語のライティングシステムがこうである以上、避けては通れないので、カリキュラムの中にしっかりと組み入れる必要があると思う○

企業からは会話は出来ても、読み書き能力が不十分との指摘を受けており、文書作成に関する対策講座の必要を感じている○

入学試験の問題作りに漢字を書く項目を入れたり、漢字や日本語能力に関する授業を日常化したりするなど■コミュニケーション○

日本語学校卒業後に進学を考えている留学生の方と、早い時期から交流していけるような施策があると良いです○

同じ国から数名の留学生が来ている場合、授業以外では母国語で過ごしていることが殆どである。日本語コミュニティを作る必要性を感じる○

学内はもとより、私生活での日本語でのコミュニケーションが必要である。また、学生自身が日本の生活や文化に触れていくことが必要○

専門用語のフォローアップ、コミュニケーションスキル（会話力）、JLPT 対策○

日本人学生との情報のやり取り（コミニュケーション）、友人を作り助け合う環境を築くこと。留学生個人がアルバイト先に外国人が多い場所を選択しないようにしている■教員・授業内容○

正規の授業とは別に放課後などの時間を使って、非漢字圏の留学生のみを対象にした基礎的な日本語の授業を行うなど、特別授業を行うことだと考えています13○

非漢字圏の留学生が増加している中、日本語学校で上級クラスを担当できる教員数が不足しているように感じます。日本で上級学校に行くための基礎、基盤である日本語学校へのより一層の支援や指導が必要かと思います○

各国の言語を使える教員の養成○入学が決定した入学前から、課題を出して勉強させる○

本校等は語学専門の教員がいないため、なかなか対応ができない。県などで無料で受講できる日本語講座などを開いてもらいたい■教材○

これまでの教材を見ていると、中国人のために作ったと思われるような内容や提出の仕方が多いため、教材開発を進めるとともに、教授法も非漢字圏に対応したものにしたい。その一方で、漢字圏の学生に教えるのに比べ進度速度が落ちるため、漢字圏の学生の不満も出る。ベストはクラスを分けることかもしれないが、学校の事情でできない場合もあるため、漢字圏の学生に対してのフォローも同時に考える必要がある○

ふりがなつきのテキストや語彙リスト等の補助教材○

現時点で使用しているテキストの翻訳版の充実○

視聴覚教材の充実○

非漢字圏に対応したテキストの選定、コースデザイン及びカリキュラムの見直し■その他○

現在 1.5 年、２年で大学受験はかなり厳しい状況です。日本在籍期間を１年延長するなどの対策が必要と考えます○

Ｎ 2 級レベルの対策はしていないが、例年、非漢字圏出身者が 10％台なので、今後必要に迫られると思われる。資格試験などは、日商簿記２級や販売士２級にも非漢字圏学生が合
格している

○

アルバイトが必要な留学生が多く、勉強する時間が取れないため、学費サポートや生活サ
ポート施策が必要○

修業年限を２年制から３年生へ延長する、日本語の授業のコマ数を増やす○

母国での日本語教育機関へのソフト面と資金面の援助

14

4

平成 27 年 3 月卒業の留学生の進路について— 専門学校へ進学（25. 1％）が日本で就職（24. 5％）を抜き進路トップとなる —専門学校留学生の進路については、外国人留学生の受け入れ態勢や日常の生活指導、経済的状

況、進路の実態など多岐にわたり、掴みにくいところであるが、今回のアンケートを基に、今年度卒業した留学生の進路の実態をより具体的にまとめてみたい。

設問 4 〔 1 〕 平成 27 年 3 月に卒業した留学生数および進路について※合計は就職希望者を除く
就職
希望者

日本で
就職

専門学校

大

4, 430 1,943

1,476

461

合
①日本語科
以外の学
科を卒業
②日本語科
を卒業

計

（人）

国

就職
活動中

その他

8

852

561

283

大学院

短期大学

693

96

学

帰

100.0

̶

33.3

10.4

15.6

2.2

0.2

19.2

12.7

6.4

2,159

191

139

1,190

423

91

13

236

15

52

100.0

̶

6.4

55.1

19.6

4.2

0.6

10.9

0.7

2.4

（％）

（人）

（％）

表5

平成 27 年 3 月に卒業した留学生の進路

上の表は平成 27 年３月に卒業した留学生の卒業後の進路について回答をいただいたものの集計である。平成 27 年３月に卒業した留学生の総数は 6, 589 人で、①日本語科以外の学科を卒業した者の合計は 4, 430 人、②日本語科を卒業した者の合計は 2, 159 人であった。
①と②を合わせた卒業生全体の集計結果のなかで、最も多い進路先としては、

1 . 専門学校進学

1, 651 人 （全体の 25. 0％、昨年は 21. 5％）

2 . 日本で就職

1, 615 人 （全体の 24. 5％、昨年は 23. 4％）

3 . 大学進学

1, 116 人 （全体の 16. 9％、昨年は 17. 5％）

4 . 帰国1, 088 人 （全体の 16. 5％、昨年は 19. 0％）

5 . 就職活動中576 人 （全体の 8. 7％、昨年は 10. 0％）

卒業生全体の中で、「日本で就職（1, 615 人）＋就職活動中（576 人）」＝ 2, 191 人
進学した人は、「専門学校へ＋大学へ＋大学院へ＋短期大学へ」＝ 2, 975 人となり、進学した人の割合は昨年 41. 4％から 45. 1％へと増加している。
また、日本での就職率については①の「日本語科以外の学科を卒業」の学生では 76. 0％（日本で就職÷就職希望者）、②の「日本語科を卒業」の学生では 72. 8％（日本で就職÷就職希望者）と
なった。

15

5

留学生就職事例
本年度も引き続き「日本国内で就職できた事例で留学生が卒業した学科と就職できた職種」の記入をお願いした。寄せられた事例は合計 272 件（昨年度は 241 件）であった。

設問 4 〔 2 〕 日本国内で就職できた事例で、留学生が卒業した学科と就職できた職種を具体的にお書きください。
また、貴校における最近の留学生の就職動向や傾向についてもお書きください。
〈ＩＴ関連〉○

就職できた職種：ブリッジＳＥ、システムエンジニア、プログラマ、ネットワーク技術者○

ＩＴ企業、物流、製造、不動産等へ○

ＣＧ制作プロダクションに就職○

ＩＴ関連および貿易実務関連職種○

ＩＴ系企業、デザイン会社、自営業、起業でＩＴ系の就職者が多い傾向にある○

クリエイターでも技術系、テクノロジー系が圧倒的に多い（例）アニメ系…撮影、背景等。
テクノロジー系…整備、ＣＡＤ、エンジニア、開発等○

ＩＴ系企業への就職に加え、サービス業や製造業を営む企業の社内ＳＥ的な職種が多い。
母国で学士を取得済の学生は飲食サービス業が多い○

ゲーム開発職（プログラマー、ＣＧデザイナー他）、ＩＴエンジニア職（ネットワークエン
ジニア他）、ＷＥＢデザイナー等○

システムエンジニア、プログラマー、映像制作、編集、ゲームデザイナー等の専門職種○

コンピュータ系、ホテル、観光など。転職・離職者なし○

情報処理技術者、日本語能力が重要（N1・N2）○

ソフトウェア開発関係のプログラマーとして就職○

ネットワーク運用技術者（大手ＩＴ企業）○

プログラマ、システムエンジニア、ゲームクリエイター、アニメクリエイター、ＣＧ・映
像クリエイター、グラフィック・Ｗｅｂデザイナー、エレクトロニクスエンジニア〈自動車・機械関連〉○

四輪販売会社（サービスマン）、卒業後、日本で就職希望の留学生は、本人の努力次第もありますが、100％日本で就職をしています○

本校で自動車整備士（国家資格）を取得し、各ディーラー、専業工場へ就職している○

動向：日本語のレベルが低いと就職できないと理解している者が多く、日本語の勉強も並行的に行うことで就職につながった。時期的には日本人学生が終了してから留学生の活動が始まる傾向にある。職種も以前は大きくぶれがあったが、最近は機械設計に絞って考える学生が多くなった○

自動車整備：最近留学生を受け入れる自動車ディラーが増えている傾向にある○

板金塗装科・自動車整備科：自動車整備工（輸入車ディーラー、専業工場）

16

○

自動車整備科：自動車整備関係に２名とも就職。非漢字圏からの入学生の日本語能力の欠如が問題、異文化へのとけ込みが必要○

自動車販売会社の整備職○

技術ビザを取得して、自動車整備士として働いています○

工業専門課程自動車整備科：自動車整備士として就職。自動車整備士として就職することが殆ど○

今年度卒業した留学生は自動車整備学科（２年課程）を卒業し、就職内定者はほとんど自動車整備関連企業へ就職しています〈通訳・翻訳・ガイド関連〉○就職できた職種：ホテル業、通訳翻訳業。本校卒業生は通訳・翻訳業務の職種でのみ、就労許可がもらえるので、昨今はホテルのフロントスタッフ、海外からの研修生の通訳などで就職するケースが出てきている。しかし、依然として、専門学校卒の留学生の就職は難しいと感じている○

中国、東南アジア等海外にマーケットがある企業、外国人技能実習生受け入れ協同組合、
訪日観光に携わる仕事、不動産会社等○

貿易会社、流通会社などの経理補助教務及び翻訳、通訳○

通訳および研修生の監督として、製造業に就職した○

企業内通訳・翻訳（母語と日本語のバイリンガル性を活かした通訳、翻訳の業務）業種は旅行・観光関連、国際流通関連。動向として業界は今後も留学生の採用には前向きです○

就職した３名ともグローバルビジネス学科を卒業。1 名ずつ、商社での翻訳・通訳事務、商業施設での販売、私企業の語学学校のコーディネーター

○和菓子手作り教室における外国人体験者の通訳○実習生管理、通訳、販売通訳、営業事務など目的や仕事の種類を選んで活動している○

ホテルや大手製菓製パン店のパティシエ兼通訳○

営業兼通訳、技術職求人が少なく苦労していた〈建築関連〉○

建築業界全般に関して人手不足の為、就職しやすい環境にはある。現場監督など就職出来ている。留学生の就職がしやすくなった分、日本語能力のハードルが高くなってきている○

建築工学科より建築設計事務所への就職をした。最近では、日本で技術を習得して母国に帰る考えを持っている学生が多い。建築設計のみならず、インテリア設計事務所への就職を考えている学生もいる○

建築系学科は大手建設会社に施工管理職や、建築設計会社に設計職で就職○

建築設計事務所に就職（意匠・構造、または住宅・店舗設計全般）○

これまで大学編入希望者が多かったのに対し、年々留学生の就職需要が増えている。特に施工管理業務を希望する学生が増えている印象を受ける○

ソフトウェアハウス、建築資材の設計（ＣＡＤ）技術者○

スペースデザイン科：ＣＡＤオペレーター。動向：少人数のため、傾向という程のことは17

ありません○

建築工学科：１名→建築設計事務所、二級自動車工学科１名→自動車整備工場、自動車カ
スタマイズ学科２名→自動車整備工場１名、板金塗装業１名○

設計事務所。建築系の学部であるため、設計関係が多い〈観光・ホテル業関連〉○

旅行会社、ホテル、空港サービス。貨物など関連業界のほか、営業販売や起業など関連業
界以外もあった○

工場、飲食店、ＩＴ関連企業等。学生時代よりアルバイトをしていた店や企業に就職した学生が多いが、起業した学生も○商業実務課程でホテルに関する勉強をし、ホテルに就職した。ホテル業界も日本語ができる留学生を必要としている○

ホテル学科：群馬のリゾートホテルでレストランサービススタッフ及び通訳業務で従事。
北海道リゾートホテルで料飲サービススタッフ及び通訳業務で従事○

ホテル（宿泊部門）、母国（中国）出資の旅行会社○

トラベル科：空港における旅客業務 ( 母国の航空会社 )○サービス業（ホテルフロント、飲食店、クルーズ船スタッフ、マリンレジャーサービス）、
貿易・物流業、飲食料品卸・販売業、その他○

観光・旅行、空港サービス・ホテル○

旅行業・ホテル・通訳・一般企業○

エアライン、ホテル、流通、小売〈音響・アニメ・ゲーム関連〉○

放送声優科：アニメーション制作○ アニメーションスタジオ…作画、背景。ゲーム会社…キャラクターデザイナー、アニメーター○

アニメイベント企画、ＣＧアニメ、アニメスタジオ、フィギュア模型師（声優）○マルチオーディオ制作。日本での就職を強く希望し、職種の幅を若干広く考える傾向○

過去にアニメーション学科の留学生が東京のアニメ制作会社に就職したことがあります。
最近は、毎年３〜５名程度入学してきますが、大学編入や、帰国してクリエイター活動するという者が比較的多くなっています○

就職できた職種：ＣＧデザイナー、アニメーター、ＩＴプログラマー、電気技術者、イベント関係職など。採用頂ければ、順調にビザを取得している○

サウンドクリエイター科：音響機器開発○

ゲーム系学科：ゲーム制作会社にゲームプログラマーとして就職○

動向：海外でも人気のゲーム・ＣＧ・アニメ系の会社への就職を希望する留学生が増えています〈デザイン関連〉○

グラフィックデザイン科：デザイナー。留学生の母国の語学力を必要している企業が増え18

ており、就職のチャンスが増えている○

就職者の動向：日本語能力が高いこと。論理的思考力があること。頭脳明晰であること。
卒業年次の４、５月には就活を始めているといった早期から就活していること。キャリア支援室で継続して就活相談するなど就職意欲が高いこと。不採用が続いても諦めずに就活する忍耐力があること。日本でアルバイトをしたり日本人のクラスメイトと友人関係を築いたりするなど、日本人の考え方や思考、文化を理解しようとする姿勢を持っていること○

インテリアデザイン学科：設計事務所、コミックアート学科：ゲームクリエーター職、ビジュアルコミュニケーションデザイン学科：デザイン事務所、フィギュア専攻−フィギュ
ア制作会社

○

グラフィックデザイン科：デザイン・美術に関連した会社に就職、主に印刷会社が多い○

デザイナー、スタジオスタッフ、アシスタントディレクター。優秀な学生が多く、日本語
能力も高い

○

インテリアデザイン科・ディスプレイデザイン科：設計、デザイン。ビジュアルデザイン科・グラフィックデザイン科・イラストレーション科：グラフィックデザイン、編集、WEB デザイン等、毎年留学生の半数以上が就職を希望している○

商品企画、デザイナーなど。出身本国に本社がある、あるいは本国との関連事業を展開する企業〈事務職関連〉○

情報系・ビジネス系の学科の為、就職先の職種としてはオフィス部門やパソコンを使う仕事に就くことが多くなっている。留学生の就職動向や傾向については、就職と進学を両方検討しているものが多くなってきている○

国際ビジネス科で、事務職になります。事務職、就職者は増加傾向○

ビジネス関連：営養、販売、事務（自己開拓が多い）○

職種：総合職、事務職、マネージャー候補、データ管理、アルバイト管理・指導○

事務職（貿易・旅行・通販等）、出版、ホテル○

実際採用された職種については、総合職、販売職、会計職、営業職など。学生の希望の第一は「日本で働く」ことにあるので、業種・職種に関して臨機応変な対応を見せて就活している○

商業実務の知識・技術を生かした事務職に就職○

職種 : 総合職○

経理・総務課にてパソコン入力・現場仕入れ ･ 支出日計表作成

就職者の動向 : 留学生対象の企業説明会への積極的参加〈営業・販売関連〉○

国際ビジネス学科卒業、派遣会社の社員として、外国人の登録者に対する指導等を担当。
非漢字圏で、英語を母国語としない国の出身であっても、内定を得ているケースが例年よ
り多かった

○

飲食業・派遣業、海外に進出する又は、海外と取引のある飲食関連会社就職が増加。アル
バイト先での就職○

国際ビジネス学科卒業：営業、事務。旅行会社で海外からの予約の受付、ハイヤーの手配等

19

○

物流事務、販売スタッフ、ホテルスタッフ、貿易事務、旅行手配、ホテル営業○

母国と貿易関係のある食品会社○

分野的に海外業務にフィットするので、営業系を中心に高望みをしなければ国内就職は決
まっている

○

食品輸入会社や日本企業の出店〈医療・介護関連〉○

歯科技工士科：歯科材料の研究・開発。ＣＡＤ / ＣＡＭのオペレーター○

医療マネジメント科卒業生が旅行代理店でのインバウンドセクションで採用された。医療・福祉といった専門性の高い学科が多く、希望するものの日本での就職は厳しい状況にある○

看護師として県内の病院に就職し、現在も在職中○

歯科技工科：歯科技工業、国際流通担当○

医療施設で経営会計補助・輸出入の営業○

准看護師としてクリニックに就職した〈調理関連〉○

２名ともに職種：外国人調理師。在留資格：特定活動。就職者の動向：特定日本料理調理活動として勤務していて勤勉。留学生の就職動向：日本料理海外普及人材育成事業の制度利用または帰国○

調理製菓の分野での実技就職ができないため帰国する生徒がほとんどだが、日本での就職希望者は多い○飲食業（日本料理）、農水省日本料理海外普及人材育成事業４名、日本料理店１名〈ファッション関連〉○

スペイン語コースを卒業し、アパレル企業に総合職として入社○就職できた職種：服飾に関する企画、デザイナー、パタンナー、縫製、総合職、営業、プレス、販売、生産管理（品質管理）、教育○

ブライダル科を卒業し、ブライダルジュエリーを扱う企業へ就職いたしました○

きものファッション研究科卒：アパレル関連企業、販売○

テクニカル科卒：劇団四季衣装製作○

ブライダル科を卒業し、ブライダルジュエリーを扱う企業へ就職いたしました○

ドレスコーディネーター・エステティシャン・会社事務員。日本就職希望者が多い○

ファッション流通科：販売

〈その他〉
○

工業系：建築技術者の不足により、近年の就職状況は良好である。商業実務：例年通訳・翻訳業を希望する学生が多いが、それだけの業務は少なく、他の業務と兼務する形で日本語を活かす職種に就いている○

日本国内の総合ペット企業に就職内定をいただき、就労ビザの申請をしたが許可されず、

20

未だ特定活動ビザで、就職活動中という扱いになっている卒業生が１名います○

本校の卒業生はほとんど帰国し、現地にて独立し開業するなどして就職しております

設問 4 〔 3 〕 留学生の就職に向けて、どのようなサポートを実施されていますか。
実施してはいないものの、どのようなサポートが必要だとお考えですか。
○

求職登録のしかた、エントリーシート・履歴書の書き方、面接の受け方、自己分析、企業研
究の指導をしている。また、進路説明会や就活勉強会を実施し、卒業生や外国人留学生向け
就職支援会社の力を借りて、就職活動の準備をさせている。イベントとしては、リクルート
スーツ着こなしセミナー、就活メイクアップセミナー、就職面接会などを実施している○

本校のキャリアセンターを通じて、卒業後も就職活動のサポートを行っている。また、留学生担当の専任の職員を通じて、必要に応じて就職先企業へのビザ切り替えのサポートも
行っている

○

日本人学生に対する種々の指導と同様の指導は当然として、留学生であるからこそ在学中に「漢字能力検定」「ビジネス日本語能力検定」または「日本語能力試験 N1」取得の必要性を説き、取得指導を行っている○ 「留学生就職ガイダンス」を開催。前年度の留学生の就職実績、日本企業から内定を得ている留学生の就活傾向・能力、就職活動の進め方、自己ＰＲ、学生時代に力を入れた事柄、志望動機の書き方と伝え方、面接の注意点を追加したもの。キャリア支援室で予約制による就職相談、履歴書・エントリーシートの添削、面接練習を実施○

留学生支援室、キャリアサポートセンターと言った相談窓口があり学生が直接相談できるようになっている。また学内就職検索サイトにより、求人情報が個人で検索できるシステ
ムが確立している。また日本で就職した卒業生から話を聞いたり、企業の方から話を聞ける機会として、留学生対象の就職セミナーを実施している○

合同企業説明会、校内入社試験、業界セミナー、キャリアカウンセリング、模擬試験・面接、就職活動リテラシー、エクステンション就職対策講座。全て本校独自開催○

採用情報、企業情報の告知から履歴書の書き方、模擬面接、立居振舞等個別に必要と思われるスキルの指導○

留学生担当チーム、キャリアサポートセンターの連携および留学生支援企業のセミナー等のサービスを活用し、情報提供、求人紹介、日本語の指導、個別相談等をしている○

１年次後期から２年次前期にかけ、就職支援の授業を実施。面接指導では模擬面接を繰り返し実施。また自己分析やＳＰＩにも取り組んでいる○

就職講座、進路セミナー、留学生就職セミナー、ビジネス日本語講座、在留資格変更許可
申請サポート（本人・企業）○

いままでも留学生の就職希望先は、国内整備工場が多いため、他の学生同様に、社会人としてのマナー・ルールをはじめ、資格取得・技術等を身につけ、就職を斡旋している○

留学生の募集を行っている企業の求人票のみを集め、ファイリングする等、留学生が自発的に行動しやすい環境を作ると共に、就職指導担当の留学生サポート体制を強化し、中小企業を対象に在留資格の申請について相談窓口を設けている

21

○

インターンシップはもちろん、年間 185 社以上の企業が来校し、業界セミナーや校内独自
企業説明会、校内採用試験等を実施○

同じ異文化圏内でも、学校内と社会進出以後では落差が激しいと思われる。インターンシ
ップはもちろん、在学中から、ある程度の企業情報は日本人学生とは異なるニュアンスで必要と考える○

日本人学生と同様に、ライフデザイン力を醸成するとともに、就職活動のスキルを身につけるため、「キャリアプランニング」という授業を開講している。また、就職ガイダンスや就職セミナー等の各種就職支援イベントの開催や、面接試験・筆記試験等の就職対策講座、個別の履歴書添削、面接指導、就職カウンセリング等で、就職活動をサポートしている

設問 4 〔 4 〕 2020 年に向けて訪日外国人（インバウンド）旅行者が急増する傾向にありますが、これに対応して、留学生の就職先開拓や就職指導等で特別に実施されているものがあれば教えてください。
○

観光科においては、日本の伝統文化を訪日者に伝えることが出来るよう、観光特産士等の日本に関する知識を深めるための資格取得を奨励し実施している。また、留学生の就職についても、キャリアデザインを授業に取り入れ、日本の就職指導を実践しているところである。また、留学生が就職した企業と連携し、インターンシップ制度の充実を図っている○

観光産業への就職アプローチ○

観光業界へアプローチをかけ、多くの外国人留学生を採用するようにはたらきかけている○

観光・サービス業、たとえばホテル旅館業を開拓○

販売、サービス業に注目し、コンタクトを取っている。学校のアピールや呼びかけをしている○

インバウンド旅行者の増加に向けて、流通や小売りなどの業態への求人増が見込まれます
ので、販売会社、店舗、小売などの求人開拓を検討しています○

３か月から９か月の長期インターンシップ、国際人財活用ネットワーク交流会を開催○

入学専攻以外の授業を履修できる「Ｗメジャーカリキュラム」を利用し、職業の幅が広がる取り組みを実施しています○

訪日外国人が増えることによって、店や企業の利用者が増えて、人材ニーズが高まっている。その中で小売業もターゲットを広げている○関連企業との連携強化（企業の実務担当者を講師に招いての授業、カリキュラムへの企業
ニーズの反映など）○

自治体と連携○人材紹介系企業との情報交換、東京商工会議所に入会し、会員企業との情報交換会に参加

最後に、就職に成功するために必要と思われる留学生自身の能力についてのお考えをお聞きし
ました。

22

設問 4 〔 5 〕 就職に成功した留学生の日本語能力はどのレベルでしたか。
Ａ

ビジネスレベル

Ｂ 「日本語能力試験」N １合格者（相当）Ｃ 「日本語能力試験」N ２合格者（相当）Ｄ 「日本語能力試験」N ２未満

学校側のお考えとして、324 件の回答をいただきました。
Ｄ「日本語能力試験」N２未満
28 件（8.7%）

Ａ ビジネスレベル
16 件（4.9%）

Ｂ「日本語能力試験」
N１合格者（相当）
119 件（36.7%）

Ｃ「日本語能力試験」
N２合格者（相当）161 件（49.7%）

図9就職に成功した留学生の日本語能力設問 4 〔 6 〕 留学生が日本で就職する際に最も必要と考えられる能力は何だと思われますか。
Ａ

語学力

Ｂ

異文化対応力

Ｃ

人間性

Ｄ

専門技術

学校側のお考えとして、403 件の回答をいただきました。
Ｄ 専門技術38 件（9.4%）

Ｃ 人間性
88 件（21.9%）

Ａ 語学力
219 件（54.3%）

Ｂ 異文化対応力
58 件（14.4%）

図 10

留学生が就職に必要な能力

23

6

インターンシップ制度の活用における意見・要望
設問 5 から 9 にかけて、留学生が参加可能なインターンシップ制度活用の現状と、意見・感触・要望等について問うています。

設問 5

現在、留学生が参加可能なインターンシップ制度を実施されていますか。

1

実施している2

今は実施していないが、将来実施する予定である

3

実施していない（予定もない）

無回答を除いた 522 校の回答では、次のとおりでした。
1 実施している
212 件（40.6%）

３ 実施していない（予定もない）237 件（45.4%）

総回答数
522件

２ 今は実施していないが、将来実施する予定である
73 件（14.0%）「実施している」学校が昨年よりも増え、「実施していない」学校とほぼ同数となりました。
「今は実施していないが、将来実施する予定である」学校は昨年とほぼ同じ 14. 0％でした。

設問 6

留学生が参加可能なインターンシップで連携する企業を探すため、どのような施策を講じていますか。※複数回答可
Ａ

学内で開催する企業説明会への出展依頼

Ｂ

企業への案内書の発送

Ｃ

メディアの活用（新聞、雑誌、就職サイトなど）

Ｄ

経済団体・雇用サービスセンター等の活用

Ｅ

留学生卒業者・就職先企業の活用

Ｆ

その他

24

Ｆ その他
94 件（15.3%）

Ａ 学内で開催する企業説明会
への出展依頼140 件（22.8%）

総回答数
614人

Ｅ 留学生卒業者・
就職先企業の活用
139 件（22.7%）

Ｂ 企業への案内書の発送
129 件（21.0%）

Ｄ 経済団体・雇用サービス
センター等の活用
61 件（9.9%）
Ｃ メディアの活用（新聞、雑誌、就職サイトなど）
51 件（8.3%）

図 11

連携する企業を探すための施策「企業から当校の理解を得てもらうためにもインターンシップ等の活用が必要」という意見が多いなかで、学校側の施策としては、「留学生卒業者・就職先企業の活用」が昨年の 4. 9％から
22. 7％へ激増し、「学内で開催する企業説明会への出展依頼」「企業への案内書の発送」とほぼ同数となりました。
では、インターンシップ制度に取り組むことに、どのようなメリットがあると考えておられるのでしょうか。

設問 7

インターンシップ制度は学校・学生側にとって、どのようなメリットがあるとお考えでしょうか。※複数回答可
Ａ

企業との接点が増え、学校側の要望を伝えることができる

Ｂ

社会に対して自校の存在をアピールすることができる

Ｃ

学生の職業意識を向上させ、実践的人材として育成することができる

Ｄ

就職後短期間で離職する事態を防ぐことができる

Ｅ

企業との連携関係を確立し、情報交流を進める機会となる

Ｆ

その他

25

Ａ 企業との接点が増え、学校側の要望を伝えることができる
159 件（17.5%）

Ｆ その他
25 件（2.7%）

Ｅ 企業との連携関係を確立し、情報交流を進める機会となる
219 件（24.1%）

Ｂ 社会に対して自校の存在をアピールすることができる85 件（9.4%）

総回答数
909件

Ｄ 就職後短期間で離職する事態を防ぐことができる
134 件（14.7%）
Ｃ 学生の職業意識を向上させ、実践的人材として育成することができる287 件（31.6%）

図 12

インターンシップのメリット

無回答を除く 909 件の回答のなかで、「Ｃ 学生の職業意識を向上させ、実践的人材として育成することができる」と「Ｅ 企業との連携関係を確立し、情報交流を進める機会となる」で過半数を占めている。学生の社会人としての人材育成と、企業との情報交換の場を多く望んでいることが理解できる。
では、具体的にはどのようにインターンシップに取り組んでおられるのか、その事例をお尋ねしたところ、214 件の回答をいただいた。

設問 8

留学生が参加したインターンシップにつき、企業数、期間、受け入れ規模、就業形態（アルバイト、研修）、企業からの奨学金の有無などをふまえて、事例をお教えください。
○

事例：ゲーム会社の制作研修。研修内容はいろいろな学校の学生６名がチームで、１ヶ月で新しいゲームを制作することでした。ストーリーからキャラクター制作、設定等、全て一からチームの中で話し合って、最終日プレゼンテーションで、研修終了となりました。
インターンが終わって、学生から大変勉強になったとの感想を聴きました。留学生担当としても、インターン先が留学生のインターンについて非常に理解があって、協議書等、書類的な問題も無く、スムーズにインターンを受けられたことを嬉しく思っています○

一級小型自動車整備士受験資格要件としての企業実習を連携実施（企業数：３〔H27 年度〕、期間：200 時間、受け入れ規模：各１名、就業形態：研修、企業奨学金：なし）○ 都内ホテル18 社、２週間、60 時間、１名から５名、研修として、無報酬、奨学金なしで実施した○

企業数：12 社、期間：30 日〜 180 日、受入規模：中小企業、就業形態：研修、日本企業
でビジネスマナー等を学ぶ事で、就業意欲向上に役立っていると感じる○

インターンシップ期間については企業により様々。短い場合は２週間程度から、長い場合は３ヶ月位。形態については「内定後の企業研修」と「教育目的」に大きく二分される。前26

者の場合、採用人数＝内定人数となる場合が多く、後者の場合は１〜３名／社の場合が多い。インターンシップ（研修）という大前提から基本的にはアルバイト代などは出ないのが基本であるものの、「交通費のみ支給」「より職業意識を高めてもらえる為の一定の金額を支給」などの場合がある○

開校時より留学生によるインターンシップを行っており、現在約 30 社の企業にて２年間で３回（１回２ヶ月間。計６ヶ月間）のインターンシップ（有給）を必須カリキュラムとしています。インターンシップ中に得た給与にて、１年生でアジア、２年生でヨーロッパ圏
もしくはアメリカ圏への海外研修旅行を実施しています○

企業数：約 40 社、期間は１日の体験型から３か月から６か月の長期まであり、受入れ規
模は大企業も含まれるが、中小企業が中心である。当校のインターンシップはすべて無償で行っている。それとは別に企業奨学金受給者で、希望する者には体験型のインターンシ
ップの参加も認められている○留学生受け入れ企業数は学校全体で約 50 社、期間は１か月〜４か月、１社につき１名〜最大５名、就業形態は研修、企業からの奨学金は無し○

映像制作会社

期間：10 日間（授業振替）、就業形態：現場体験型インターンシップ、報酬・交通費：支給なし○

アニメ制作会社

期間：１ヶ月（夏期休暇期間）、就業形態：採用選考型インターンシップ、

報酬：なし、交通費：実費支給○

企業数 10 社（団体）程度、期間：最長４週間、受け入れ規模：１〜 10 名程度、就業形態：
研修、奨学金：無し○

企業数（10 社）、期間（３カ月）、受け入れ規模（中小企業）、就業形態（研修）、奨学金（無）、現在アルバイトしている企業における研修・採用内定の企業研修○内定をいただいた企業にて研修を１〜３ヶ月行っております。報酬については週 28 時間の許可の範囲を超えないように実習先に依頼しています○

ゲーム会社にて、キャラクターデザイナーとして２週間程度、無給○

今年度は 11 月末までに８社、11 名が参加している。業界はゲーム、映像系に集中している。企業により期間・就業形態は違っている。企業からの奨学金はない○

学生の希望をヒアリングして出来る希望にあった企業に約４週間研修にいきます。その際、企業の方には、日本での一般常識（ビジネスマナー）を含めご指導いただけるよう、ご協力いただいています。奨学金等はなし○

工業専門課程はインターンシップが必修となっており、留学生数に合わせた企業数を確保
し、約２週間の研修を実施している。受け入れ企業は中小の設計事務所や工務店で、企業からの奨学金は特になく、交通費が支給される程度である○

受入れ企業数：28 社、受入れ期間：最短１週間から最長４週間、受入れ規模：延べ総数 60
名超（内留学生６名）、１社につき１名から５名程度、就業形態はインターンシップ（無給の就労体験研修）。事例：Ａ社 13 日間、女子留学生（台湾）１名が展示会（受注会）業務に従事

インターンシップで連携する企業に対して、学校側はどのように感じておられるのか率直な感
想をお尋ねしたところ、151 件の回答をいただいた。

27

設問 9

外国人留学生のインターンシップを受け入れてくれる企業等に対する、学校側の要

望または意見等ございましたらお教えください。
○

外国人観光客対応で専門技術を要する業務、または海外（アジア圏）事業拡張企業に留学生の需要が増えています。企業側へは一時期のブームへの対応道具としての留学生採用ではな
く、ビジネス戦略においての必要人材として長期的に育成して頂きたいと希望しています○

現段階で就職に関して厳しい現状がある中、インバウンド産業の促進に伴い通訳等の可能性を見出して頂けると幸いです。また日本の技術力、高い奉仕の精神を留学生に教えて頂き、母国にそれを持ち帰り活用できるようにして欲しいと考えております。言語力は低い点があるかと思いますが、留学生は日本で働きたいと考えている学生がたくさんいます。
日本で働くためには、何が必要なのかを留学生に考えさせていただけると幸いです○

高度な技術、知識を専門学校で取得後、日本の現場で技術を高めることができなければ、日本への留学の意義は限定的なものとなる。専門学校の世界トップレベルの教育力をもって国際交流を推進するためには、就労の機会が広がることが望まれる○

雇用サービス関連の会社（派遣会社）経由であるので、日程調整、留学生の選考や面接などを行っており、また、多くの企業の中からマッチングをしているので良かったと思慮しています。中間の会社が相手先企業を複数持っているので選択肢が広がっています○

企業日程を優先としているため、授業振替をせざるを得ないのが現状。できる限り、学校の休暇期間を利用した日程設定をお願いしたい○

実施目的の一つに実際に就職希望の企業にというものがあるが、インターンシップと採用とは別と宣言される場合がある○

あくまで「学生」なので、学園祭やスポーツフェスティバルなどの学校行事については出
席できるよう配慮頂きたい。また、インターン時間としても通常授業時間と同様、また夕方（５〜６時位）が望ましい（深夜に作業が及ぶなどは望ましくない）○

可能な限り多くの職種を体験させて欲しい。実習についての学生の到達目標を学校と共有
し、実習前、実習中、実習後の教育指導に役立たせて欲しい。インターンシップに送った
感触：インターンシップで日本の企業文化・企業の現場に触れることで、今後の学生生活や就職活動に向かう姿勢が、いい方向に変わることが多く見られるので学校としてもありがたく感じている○

Ｎ２レベルの日本語能力で日常会話程度のコミュニケーションは問題ないと思われるが、「日誌を書く」レベルまで達することは容易ではない。これらのことについて施設側に配慮を求めざるを得ないのが現状である○

当初受入れお願い時に日本語コミュニケーションの心配をされるが、インターンシップ開始前に事前に面談の機会を設けている。
「日本に来て勉強する意欲」を認めていただき、終われば好意的だったという企業が多い○専門学校で半日学び、残り半日を関連企業でアルバイトできるデュアルシステムの整備を目指しているが、受入企業の開拓と入管法の資格外活動のアルバイト時間の規制など受入
環境整備の課題が山積している28

7

今後の専門学校の国際交流に関する意見・要望
今後の専門学校の国際交流を推進していくうえで取り組みたい課題について聞いてみた。

設問 10〔 1 〕 専門学校の国際交流を推進するうえで、今後貴校として具体的に取り組みたい
課題について、下記の項目から選択し、ご意見、ご要望などをお書きください。※複数回答可
Ａ

海外の大学などの高等教育機関との協定等の締結

Ｂ

学校を通した日本人留学生の派遣

Ｃ

１年未満の短期外国人学生の受け入れ

Ｄ

教職員交流の推進

Ｅ

海外拠点の形成Ｆその他
Ａ 海外の大学などの高等教育機関との協定等の締結68 件（28.7%）

Ｆ その他
68 件（28.6%）

総回答数
237件

Ｂ 学校を通した
日本人留学生の派遣18 件（7.6%）

Ｅ 海外拠点の形成
27 件（11.4%）

Ｃ １年未満の短期外国人学生の受入れ26 件（11.0%）

Ｄ 教職員交流の推進
30 件（12.7%）

図 13

国際交流を推進するうえで取り組みたい課題

無回答を除いた 237 件の回答を集計すると、「Ａ海外の大学などの高等教育機関との協定等の締結（28. 7％）」の回答がトップを占めた。学校どうし、教職員どうしの交流に力点が置かれていることがうかがえる。各項目ごとの意見や要望として、次のような回答が寄せられた。
Ａについて○

海外の教育機関と協定を結ぶ事により、学生の相互留学や、海外のニーズに答える事が出来る。留学生が帰国しても母国で仕事が出来る○

海外高等教育機関と連携できると非常に良い国際交流ができると思います。日本での取得単位が海外でも認められるような制度つくり（専門学校と大学間互換）が必要と考えます○

留学生は学ぶ意識が高い学生が多いため、現地または日本語学校・専門学校・企業とのト29

ライアングルをとり、学んだことが活かせる環境をしっかり準備する必要があると思う○

海外教育提携校との交流を継続している。毎年、教育提携先の大学生を短期留学（約１ヶ月）を受入れている。今後の日本への正規留学に繋がる事を期待している○３年前より、韓国の大学生を短期日本語セミナー（４週間）に受け入れ、本校の韓国語学科の学生との文化交流が進んでいる○

留学生の受け入れに関して、現在も海外の提携校などから実施しているが、中国、韓国など限定された国である。東南アジア諸国に対しての提携などの機会は中々チャンスがな
い。また日本人留学希望の学生への派遣も多くの手続きが必要となり、留学派遣を行っている事務所に任せているのが現状である。現実的に学校単位での留学手続きや海外校への提携等を行える対応ができないのが現状である○交流を通して海外同分野での教育の動向や違いなどが分かり相互教育レベルの向上につながればいいかと思います○

高等教育機関等と協定し在学中に日本語を学ぶ「日本語コース」等を設置し、母国でＮ 3レベルを取得した後に留学することを要望する

Ｂについて
○

本校ではマレーシアへのミニ留学を毎年実施しており、現地大学生との交流や現地日本語学校の学生との交流の機会を設けております。逆に彼らが日本へ来る際には積極的に受入れを行う予定です○

学生の多角的視野を養うため、国内だけでなく海外の医療現場にも触れさせ、将来の職務に活かしてもらいたい○

日本人留学生の派遣については、奨学金等様々な分野で環境整備がなされていると感じる。意欲ある学生の醸成・発掘も学校の今後の努力点と感じる○

１年生終了時に希望者全員をカナダ・オーストラリアのいずれかへ留学をする制度有。今後、必要である語学力（英語力）と異文化理解を向上させたいと考えています○

今後、日本人の学生をよりグローバル化に適応できるよう育成したいと考えております。
そして、留学生にも日本の魅力を知っていただき、日本で学んだことを世界で生かしていただきたいです

Ｃについて○

昨今、短期留学の希望者が増えているので、短期留学の受け入れ体制を整えて行きたいと思う。長期留学を決めかねている学生にも、トライアル的な形で利用してもらえて、長期留学へ繋がればいいと思う○

既に数校の学校と３ヶ月程度の短期交換留学の協定を結んでおり、今後も継続していきた
いと考えています○日本語能力の高い学生であれば、日本のサービスについて短期間で学んでいただくプログラムがあってもよい

30

Ｄについて○学校間の提携や学生の交流だけでなく、学生を指導する立場の教員についても交流を深める事でお互いの理解が深まり、国際交流に繋がると考える○

日本語を教える教員との連携、情報を共有したい○

教員も現地等を訪問し、留学生の育った環境を理解したうえで教育指導を行った方が良いと思う○

教職員の海外研修を実施しています（ベトナム）○

情報を共有化し双方に不利益、不平等を生じさせないネットワークの必要性

Ｅについて
○

日本語力の不足を補うため現地校を設置して、本校に学ぶに十分な日本語力を身に着けた
うえでの入学を図りたい○

海外におけるエンタテインメントイベントの開催等○

学生募集及び留学生・ＯＢ・ＯＧとの交流の拠点として、中国、台湾、韓国に事務所を設置しています。今後も日本語教育をベースに大学、専門学校希望者への入学前連携を強化
していきます○

留学生の安定的な確保が必要○

中国・台湾以外のアジア圏にも拠点の設置が必要○

海外の日本語学校と国内の日本語学校との３社の連携を模索している○

海外拠点があれば、学校説明、受験が便利

Ｆについて
○

国際的な評価による学力レベルの保証が出来るシステムがあれば良いと思います○

本校は未だ国際交流を行っていませんが、留学生数が増加傾向にあるので、入学選考時のレベルを上げて、より質の高い学生を確保したいと考えています。これらの学生が専門知識を身に着けて、日本国内で確実に就職できれば、母国と日本の架け橋となる人材となり、ひいては国際交流に繋がると考えています○

海外インターンシップの検討○

志の高い留学生の入学により、日本人学生が良い刺激を受け、互いに切磋琢磨していければよいと考えます

設問 10〔 2 〕 専門学校の国際交流を推進するうえで、解決すべき課題についてお書きください。
○

海外では専門学校というものが、どういうものなのか、どの程度のものなのかきちんと認知されていない国もあるため、専門学校という分野を諸国に周知する必要性がある。また、専門性に特化した職種の留学生を受け入れてくれる企業の開拓が必要である○

学校単位で提携や留学手続きを行える労力を割けないのが実情である。このような事をサポートしていただける組織と体制が国際交流を推進する上で必要なポイントではないか
と考える

31

○

日本に興味を持ってもらい、日本で進学してもその後の就労ビザがおりないとなると、国際交流につながる前に専門学校への進学をしない。入り口はあるけど出口がない現状では、国際交流は進んでいかないと思う。期間については限定的でもいいから日本で働いてみることができる、というように緩和すれば日本にいってみようと思ってもらえるようになるかもしれない○

海外における人脈や情報網の整備を図ること及び入国管理局の審査スタンスの明確化○

国際交流の費用をすべて学校で負担することはできない。しかし、母子家庭や奨学金等を利用している学生が増えてきている中、学生本人や家庭に負担増を押しつけるわけにも行かない。国際交流そのものの費用もそうだが、準備等にかかる費用も含め、資金的な問題が一番にあるのではないか○

学生達が主体となって国際交流を実施することが望ましいが、国によってはアルバイト等の資格外活動による収入で学費や生活費を捻出している学生が多く、課外の活動時間が制限されているケースが多々見られる。参加できる一部の学生だけでなく、出来るだけ多くの学生にも参加できるようカリキュラム上も工夫が必要と考える○

１条校のような運営費交付金がない専門学校は、人的、資金的にも国際交流への注力する
余裕がない

○

訪日者の日本語でのコミュニケーション能力向上（日本の研究）、受入側は異文化の理解に努める○

留学生は、学校での勉強と学費や生活費をねん出するためのアルバイトで精一杯であり、国際交流活動に参加したくてもなかなか時間がとれない○ （日本で受け入れる側の）教職員スタッフの語学力や積極的にコミュニケーションを取ろうとする姿勢や考えを持てる人材の育成。出来る人に任せっきりになるのではなく、少しでもコミュニケーションを取る努力を持って欲しい○

語学力のある教員を受け入れる必要があると思います○

専門学校の場合、大学等研究機関で行われる共同研究等連携可能な項目が少なく、また専門学校の責務でもある職業訓練の要素を留学要件として受け入れてもらえる機関の発掘が必要である○

国際交流は「受け入れ」も重要である。片側通行では果たすことにならないが、まず「受け入れ」については、教員・施設整備等相当な受入体制が必要となり、未だ実現の段階は遠い。
当初は「送り出し」からと考えている○留学生の母国語で対応できるスタッフの確保。在留資格（留学）の就労時間制限の緩和。現
地の学歴照会や証明する公的機関の設立または入国管理局に専門の部署を開設。外国の教育機関との連携ならび行政による仲介ならびに斡旋

設問 11

留学生の受け入れや、就職支援を進めているなかで、問題点等はございますでしょうか。もし、あればお教えください。
○

外国人労働力に拒否反応のある日本人社会の意識改革が必要。人口減の日本の労働力不足をいかに外国人労働力を取り組むか、真剣に考えるべき32

○

採用企業は終身雇用を前提に考えるが、留学生の多くは日本で数年働いたのち母国への帰国と起業を考えており、就職に際してはそのことを隠さないと入社が難しいという現実○

留学生受け入れに関しては、日本での学習に対応出来る日本語能力が一番重要なポイントになる。当校のように国家資格取得が前提となる学校では、日本の国家試験を読解して解答するだけの日本語能力が最低必要条件である。留学生は日本語の学習を終えて入学するが、非常に格差が激しい。就学を希望する留学生に効率よく日本語を習得させる手段が課題である○

査証のことや在留資格のこと経済支弁のことなど、留学生対応には日本人学生に対するよりも専門的な知識が必要であるが、そのような専門知識や対応経験のある対応者が限られており、留学生の入学者数増＝対応者の負担増となることも問題のひとつに挙げられる○

受け入れに関しては、住居の確保、学費等経費支弁の問題がある。またベトナム、ネパー
ル等、非漢字圏からの問い合わせが増えており、日本語力の判断基準の明確化が必要である。本校では、28 年度より、留学生専門の学科を立ち上げるが、生活指導担当者の確保なども課題である。就職応募先開拓も今後の課題と言える○

留学生の語学力の低下が目立ってきているように感じます。日本での就職内定を支援する学校として、今後いかに教育してカリキュラムを組んでいくかが課題となっております○

産学連携の仕組みを強化することにより、就職先を確保することが出来、その結果学生募集にも好影響を与えることから、産学連携の仕組みを一層強化していく○

学費や生活費などの経費支弁に関しての金銭的問題。また日本に保証人がたてられず、住宅を探すことが困難であったり、海外からネットだけで住宅を検索して契約する際のトラ
ブルなどの住宅問題。また内定先での研修中の業務時間の規制により、日本人に比べ不利な状態がある。企業就職の選考の段階で在学中に実地研修と称し、インターン扱いで長期間にわたる拘束をさせたがる企業があり、困っている○

卒業年次以外の期の途中で就職し、退学するケースが起こったりしている。在留資格「留学」を利用して、都合の良いように学生を働かせ、「内定」をちらつかせる企業などがある様子。信用して働きつづけて出席率が低下したりすると問題○現行制度では、はり師きゅう師の国家資格を取得しても留学ビザから就労ビザへの更新は出来ない○

美容関係は、国家資格や民間資格を取得しても、就労ビザが取得出来ないため美容での就職ができない。その為、学生の受け入れは可能だが就労ビザの問題が解決しなければ、就職することができない現状である○

進路を必ずキャリアサポートセンターに連絡させることの徹底。専門学校生に対する入管のビザ申請規定が狭いこと。専門学校は技術職育成が主の教育なので、現場技術への理解がほしい○

学習意欲の高い留学生等がいますが、入管で就労ビザの関係で日本で働くことが出来ない事を知り、断念しなくてはいけないという状況。受入れるのにも戸惑っています○

非漢字圏の留学生の日本語能力の向上（N2、N1、ＢＪＴの取得も含めて）が大きな課題である。経費支弁能力が低く、アルバイトで学費と生活費を工面している状況にも懸念して
いる

33

○

非漢字圏受験者に関する日本語能力の問題。東アジア地域の留学生と同期間・内容の授業
では、専門学校入学に必要とされる N2（相当）レベルに達するのは難しい状況が多いと感じる（入学時、就職活動同様）○

卒業年次の留学生が約 180 名と多く在籍しているため、日本での就職を希望している留学生の就職したい度合い（必ず日本で就職したい、できたら日本で就職したい、どちらかというと日本で就職したい等）を随時確認できないこと。また、就活している留学生の実態が確認できていないこと○求める留学生の日本語力が高すぎる企業が多く、（N1 レベルや、通訳翻訳ができるレベルなど）、大量の留学生を就職させるのが困難であり、結果、就職できなかった者は特定活動のビザを取得するケースが多い。特にアジア地域から来る留学生の多くが日本での就職を希望するものの、語学レベルが就職に値するレベルに届かない。学生アルバイトとして機械的に働くことはできても、語学力の上に、就職というレベルに届くだけの創造力、問題解決能力、コミュニケーション力などを身につけさせることが専門学校としての課題と捉えているが、入学志願者の基礎語学レベルが選考段階で重視するポイントとなるとも考えている

34

平成 27 年度専門学校留学生受け入れ実態調査に関する実施委員会による提言
本財団が、平成 25 年度より文部科学省委託「専修学校留学生就職アシスト事業」に採択され既に３年目となる。振り返れば、この３年間で専門学校の留学生受入れ状況は驚く程の変化を見せている。平成 25 年スタート時は、東日本大震災の影響で大きく減少した日本語教育機関在籍留学
生が卒業を向かえた年であり、同調査の結果でも在籍者 11, 844 名入学者 6, 087 名という減少傾向を示していたが、翌平成 26 年度では増加に転じ、本年度の調査結果は、この２年間で在籍者は24, 358 名と２倍強、入学者ベースでは 18, 529 名とほぼ３倍の増加を示している。この数は震災前年にあたる平成 22 年度の専門学校留学生受入れ実態調査において最大値を記録した在籍者
21, 248 名入学者 15, 252 名をも大きく上回る数字である。但し、出身国別で見るとその内訳は大きく変様している。震災前まで不動の地位にあった中国、韓国、台湾という上位３カ国は、震災後ベトナム、ネパールが激増し、ついに本年度調査結果ではベトナム、中国、ネパール、台湾、韓国と様変わりしているのである。また、留学生誘致の大きな要因でもある為替水準についても、
平成 26 年が円安反転スタートの年でもあった。平成 25 年 80 円前後で推移した円ドル為替レート
は、同年一気に 100 円前後に、翌 27 年には 120 円前後にまで円安方向に推移しており、留学生の海外募集の追い風になっていることも事実である。
ここで本調査を離れ、平成 26 年度（独）日本学生支援機構（JASSO）による留学生在籍状況調査を確認すると、総数では 184, 155 名（前年 168, 145 名）約 16, 000 人増となるが、その内訳を見ると最も増加した日本語教育機関 45, 000 名（前年 32, 620 名）約 12, 400 人増と、次点の専修学校 29, 227
名（前年 24, 500 名）約 4, 700 名増の合計数で全体増加分を上回り、大学等他学種においては微減という状況が見て取れる。また、本調査結果にも明らかなとおり、専門学校における留学生の入学経路はほぼ日本語学校経由であるが、（財）日本語振興協会（日振協）の平成 26 年度日本語学校
卒業生の進路調査データにおいて、大学（学部・院・短大を含む）進学を抜き、専門学校進学が首位（進学率 51. 5%）となっている点も見逃せない。平成 27 年度の JASSO 留学生在籍状況調査結果は未だ発表されていないが、本年度の留学生総数は 20 万人を超えている可能性が高く、本調査結
果 7, 000 人増を勘案すれば専門学校留学生総数は 4 万人に迫る数になると期待される。平成 26 年
JASSO データにおいても、労働市場に対する留学生供給量は数の上で、専門学校が大学学部と同水準に達しており、平成 27 年度においてはこれを上回る可能性が高いという事である。
我が国が人口減少社会に突入していることは紛れもない事実であり、既に多くの職業分野において人手不足が顕在化している。専門学校留学生の増加は、今後高齢化と国際化が進む社会に対して大きな影響力を持つ事になる筈である。また、留学生 30 万人計画を推進する上でも、専門学校の役割は益々大きくならざるを得ない。何故なら、先の日振協による進路データを出身国別で見ると、大学進学率が 50% を超えているのは中国のみで、他は全て専門学校進学率が 50% 以上、最も増加率の高いベトナム出身者では 75%、ネパール出身者では 90% が専門学校進学となっているからである。言い換えれば、現状データが示す限り、専門学校留学生の増加なくして 2020 年の留学生 30 万人達成は不可能、と言えるのでは無いだろうか。
さて、非漢字圏からの留学生が増加し、そしてそれら留学生ニーズが専門学校に集中している
現状は、手放しで喜べる状況でない事も事実である。そのニーズには、二面性があり、現状は大35

きなリスクを内包していると言っても過言では無い。漢字圏と非漢字圏出身留学生の違いは日本語学習面だけではなく、経済格差の面でも問題が大きい。所謂出稼ぎ目的あるいは、移民目的とも言えるかも知れない留学生の増加である。顕著な例は、近年ベトナムに次いでその数を急増させて来たネパールである。平成 27 年４月申請者以降、各地方入管は同国からの在留資格（留学）申請に対する交付率を一気に引き下げた。そのため再来年以降は、専門学校への同国出身進学者も急減する事が確実である。ご存知のとおり、ネパール人留学生からの就労目的の難民申請が後を絶たないという現状からは審査強化は必然とも見える。ただし、ベトナム等日系企業の進出が著しい ASEAN 地域とは異なり、元々同国からの留学生急増には無理があったとも感じる。留学
生誘致は、帰国にせよ定住にせよ留学生あるいは出身国と我が国の win-win の関係の構築に資するべきものでなければならず、本件に学ぶべき点は多いと思う。経済連携を強めるベトナムに対して、急激な抑制策は取られないと期待するが、既に法務省は中国・ベトナム・ネパール等特定国の出身者からの申請について提出書類の一部追加変更を実施しており、状況によってはネパー
ル同様に審査を強化する可能性も出て来ている。但し、在留中の留学生について、在留資格延長・変更申請等において規制を強化すれば不法残留者の増加を招く恐れが大きい。教育機関と法務省との連携により何らかの対策を講じる必要を感じる。流れは専門学校にあるとは言え、現在は過渡期にあり、全専各会長の方針にもあるように「アジアの職業教育のハブ機能を専門学校が担う」
為にも、留学生の受け入れは慎重かつ丁寧に進める必要がある。
最後に現状の課題の整理と提言を上げ、次年度以降の活動目標としたい。
◯日本語学習期間の延長
本調査でも、非漢字圏からの学生が増加したことによる専門学校進学留学生の日本語能力の低下が課題とされている。現在、日本語教育機関での日本語学習期間は２年が最長という取り扱いがなされているが、これは漢字圏主流の時代遅れの取り扱いでは無いだろうか。非漢字圏出身者
にとって２年の日本語学習期間での N2 取得の難易度は高い。強い進学目的を持ち、少なくともN3 合格者が希望すれば１年程度の日本語学習期間が延長出来る制度の検討。あるいは、既に地方によっては専門学校において N2 に達しない留学生に対する進学準備コースが設置運営されている事例もあり、全国規模での進学準備コース設置の制度化も検討する必要がある。固より、日本語能力の低下対策として、専門学校と日本語学校との連携強化を図る事は必至であり、継続して取り組みたい。
◯専門学校卒業留学生の就職の門戸を広げる
本調査も回を重ねる毎に就職事例は増加傾向にあり、徐々にではあるが就職率も上昇はしているが、未だ大学卒との格差は存在する。人口減少社会に入った我が国において、大学卒を中心とした高度人材偏重の姿勢が堅持されている事はもはやナンセンスと言う他無い。本年度において留学生アルバイト（資格外活動）従事者は過去最高の 16 万７千人（対前年度 34% 増・留学生総数の 80% 以上）に上っている実情は、深刻化する人手不足を端的に表している。特に 2, 000 万人に迫る訪日外国人対応、2020 年の東京オリンピック開催等、ブリッジ人材不足は待ったなしの状況である。今こそ人手不足が深刻な業界との連携を強化し、専門学校留学生の就職機会を広げる為の運動を開始すべき時ではないだろうか。

36

◯新たな成功事例の構築
専門学校留学生の先駆的成功事例は IT 系であることに異論はないと思われるが、慢性的な人
材不足と言われる IT 業界のニーズも大きいが、在留資格就労への切り替え条件が明確である事
こそ成功の秘訣ではないだろうか。難易度は高くとも日本での就職が確実となる資格には多くの留学生が挑戦し成功を収めている。このことからも本アシスト事業で開催された協議会での日本
語学校側の事例発表に新たな可能性を感じた。それは明確なキャリアプラン（日本での介護士としての就労）に基づく留学生募集の事例であり、日本語学校と専門学校そして就職先となる企業が一体となり学生募集を行うというものである。明確な目標設定とそれに至る課題の明示、達成
時の就職保証と奨学支援により留学生のやる気を引き出し成功へと導こうとする試みである。ご存知のとおり、介護の在留資格新設については、国会で継続審議とされている。同新設が現実のものとなれば、日本語学校にとっても専門学校にとっても介護現場にとっても大きな挑戦の機会を得る事になる。是非とも同新設を現実のものとして、このスキームを成功させることで、全分
野の専門学校留学生へ就職の門戸を広げる機会として行きたい。

37

38

資

料

39

40

部外秘

平成 27 年度

専門学校 留学生 受け入れ実態に関する調査※平成 27 年５月１日現在の数値をご記入ください。

この用紙は質問用紙です。
ご回答は別紙の回答用紙にご記入ください。

※ 12 月 4 日（金）までに回答用紙をご返送ください。
※この調査は「専門学校留学生受け入れ実態に関する調査」報告書作成の目的以外には使用いたしません。
また提供頂きました個人情報は、この調査の目的以外には使用いたしません。

※留学生受け入れ名簿（都道府県、学校名、ホームページアドレス、留学生を受け入れる主な分野・学科、郵便番号、住所、電話番号）のホームページ掲載可否→※本調査の報告書送付の希望



→

１

掲載可

２

掲載不可

１

希望する

２

希望しない

1 留学生の在籍状況についてお答えください。
〔１〕現在、留学生が在籍されていますか。
１

留学生が在籍している⇒ 〔２〕Ａ、〔３〕にお答えください

２

留学生は在籍していない⇒ 〔２〕Ｂ、〔４〕にお答えください〔２〕今後の留学生受け入れに関する方針に最も近いものを１つ選択してください。
Ａ

Ｂ

留学生が在籍している留学生が在籍していない

１

増員する方針である

１

留学希望者に対して積極的に募集活動したい２

現状と同様に受け入れる方針である

２

留学希望者がいれば受け入れる

３

減員する方針である

３

受け入れを検討中である

４

今後留学生の募集を停止する予定である

４

今後も受け入れる予定はない〔３〕現在在籍している留学生の総数をお答えください。また、修業年限別内訳を記入してください。
〔４〕留学生が在籍していない理由を下記項目から選択し記号をお書きください。
Ａ

留学生の入学希望者がいないから

Ｅ

卒業後の就職が困難だから（就労ビザの問題）

Ｂ

学校側の受け入れ態勢や環境が整備不足だから

Ｆ

国家試験の受験資格に該当しないため

Ｃ

学校の方針を原則としているため

Ｇ

その他

Ｄ

留学生の日本語能力や生活対応力が不安だから◎留学生が在籍していない学校は、ここまで回答して回答用紙を下記①又は②の方法でご返送ください。
①下記 URL からファイル（Excel 用）をダウンロードし、専門学校留学生情報サイト（http://www.sgec.or.jp/ryuugakuguide/）
電子メール（sgec@n-dricom.co.jp）にて返信いただくことも可能です。
②ＦＡＸ

０３−６７４６−００６５

2 平成 27 年度（平成 27 年４月入学）の留学生の入学状況についてお答えください。
出身国、入学経緯、分野別の留学生の入学者数（平成 27 年５月１日現在）をご記入ください。
※非漢字圏の国（回答欄のネパール〜マレーシア）から、留学生が入学しましたか。
・入学した場合は⇒

3 にお進みください

・入学しなかった場合は⇒4 にお進みください41

3 非漢字圏から入学した留学生の日本語能力についての質問です。
〔１〕日本語能力のレベルは、授業を進める上で足りているとお思いですか。
Ａ

足りている

B

C

やや足りない〔２〕〔１〕のＢ・Ｃ「Ｂ やや足りない

足りていないＣ 足りていない」と思われる留学生に、何か特別な対策をとられていますか。

〔３〕非漢字圏からの留学生の日本語能力のレベルの向上には、今後どのような施策が必要だとお考えですか。

4 平成 26 年度（平成 27 年３月）に卒業した留学生の卒業後の進路についてお答えください。
〔１〕平成 27 年３月に卒業した留学生数および進路について、回答欄の表にご記入ください。
〔２〕日本国内で就職できた事例で、留学生が卒業した学科と就職できた職種を具体的にお書きください。
また、貴校における最近の留学生の就職動向や傾向についてもお書きください。
〔３〕留学生の就職に向けて、どのようなサポートを実施されていますか。
実施してはいないものの、どのようなサポートが必要だとお考えですか。
〔４〕2020 年に向けて訪日外国人（インバウンド）旅行者が急増する傾向にありますが、これに対応して、留学生の就職先開拓や就職指導等で特別に実施されているものがあれば教えてください。
〔５〕就職に成功した留学生の日本語能力はどのレベルでしたか。
Ａ

ビジネスレベル

Ｂ 「日本語能力試験」 N １合格者（相当）Ｃ 「日本語能力試験」 N ２合格者（相当）Ｄ 「日本語能力試験」 N ２未満〔６〕留学生が日本で就職する際に最も必要と考えられる能力は何だと思われますか。
Ａ

語学力

Ｃ

人間性

Ｂ

異文化対応力Ｄ

専門技術

5 現在、留学生が参加可能なインターンシップ制度を実施されていますか。
１

実施している２

今は実施していないが、将来実施する予定である

３

実施していない（予定もない） ⇒10 にお進みください

6 留学生が参加可能なインターンシップで連携する企業を探すため、どのような施策を講じていますか。※複数回答可
Ａ

学内で開催する企業説明会への出展依頼

Ｂ

企業への案内書の発送

Ｃ

メディアの活用（新聞、雑誌、就職サイトなど）

Ｄ

経済団体・雇用サービスセンター等の活用

Ｅ

留学生卒業者・就職先企業の活用

Ｆ

その他
裏面に続きます42

表面から続きます
7 インターンシップ制度は学校・学生側にとって、どのようなメリットがあるとお考えでしょうか。※複数回答可
Ａ

企業との接点が増え、学校側の要望を伝えることができる

Ｂ

社会に対して自校の存在をアピールすることができる

Ｃ

学生の職業意識を向上させ、実践的人材として育成することができる

Ｄ

就職後短期間で離職する事態を防ぐことができる

Ｅ

企業との連携関係を確立し、情報交流を進める機会となる

Ｆ

その他

8 留学生が参加したインターンシップにつき、企業数、期間、受け入れ規模、就業形態（アルバイト、研修）、企業からの奨学金の有無などをふまえて、事例をお教えください。

9 外国人留学生のインターンシップを受け入れてくれる企業等に対する、学校側の要望または意見等ございましたらお
教えください。

10 今後の専門学校の国際交流に関する意向についてお答えください。
平成 25 年８月に閣議決定された「日本再興戦略及び第２期教育振興基本計画」では、2020 年までの目標として、質の高い外国人留学生の受入れを 30 万人にすることを目指すとともに、日本人留学生を 12 万人に倍増させるとしています。
〔１〕専門学校の国際交流を推進するうえで、今後貴校として具体的に取り組みたい課題について、下記の項目から選択し、ご意見、ご要望などをお書きください。※複数回答可
Ａ

海外の大学などの高等教育機関との協定等の締結

Ｄ

教職員交流の推進

Ｂ

学校を通した日本人留学生の派遣

Ｅ

海外拠点の形成Ｃ

１年未満の短期外国人学生の受入れ

Ｆ

その他〔２〕専門学校の国際交流を推進するうえで、解決すべき課題についてお書きください。

11 留学生の受け入れや、就職支援を進めているなかで、問題点等はございますでしょうか。もし、あればお教えくだ
さい。

ご協力ありがとうございました。
お手数ですが、12 月 4 日（金）までに、回答用紙 を下記①又は②の方法でご返送ください。

①下記 URL からファイル（Excel 用）をダウンロードし、専門学校留学生情報サイト（http://www.sgec.or.jp/ryuugakuguide/）
電子メール（sgec@n-dricom.co.jp）にて返信いただくことも可能です。
②ＦＡＸ

０３−６７４６−００６５

43

1/3

平成 27 年度 専門学校 留学生 受け入れ実態調査 回答用紙

部外秘※平成 27 年５月１日現在の数値をご記入し、12 月 4 日（金）までに回答用紙をご返送くださるようお願い申し上げます。
※この調査は「専門学校 留学生 受け入れ実態に関する調査」報告書作成の目的以外には使用いたしません。
また、提供頂きました個人情報は、この調査の目的以外には使用いたしません。

※留学生受け入れ名簿のホームページに掲載可否は？
１：掲載可

２：掲載不可※本調査の報告書送付の希望は？
１：希望する２：希望しない

学校名〔英文表記〕
本校所在地

〒

電話番号

ホームページアドレス

http://
留学生を受け入れる分野と主な学科
〔分野〕

〔学科名〕
例：家政経済学科

ご回答者名

メールアドレス

ご協力ありがとうございました。お手数ですが、12 月 4 日（金）までに、回答用紙を下記①又は②の方法でご返送ください。
① 専門学校留学生情報サイト（http://www.sgec.or.jp/ryuugakuguide/）からファイル（Excel 用）をダウンロードし、
電子メール（sgec@n-dricom.co.jp）にて返信いただくことも可能です。

②ＦＡＸ

０３－６７４６－００６５
44

2/3

学校名

1 留学生の在籍状況についてお答えください。
〔１〕１：留学生が在籍している
〔２〕Ａ

〔２〕Ｂ

（右の□に番号をお書きください）

２：留学生は在籍していない〔１〕

留学生が在籍している
１：増員する方針である

２：現状と同様に受け入れる方針である

３：減員する方針である

４：今後留学生の募集を停止する予定である〔２〕A

留学生が在籍していない
１：留学希望者に対して積極的に募集活動したい

２：留学希望者がいれば受け入れる

３：受け入れを検討中である

４：今後も受け入れる予定はない〔２〕B〔３〕現在在籍している留学生の総数をお答えください。また、修業年限別内訳を記入してください。
総数

１年制学科
名

1.5 年制学科
名

２年制学科
名

３年制学科
名

４年制学科
名

名

〔４〕在籍していない理由
記号その他

2 留学生の入学状況について
留学生の入学者数（平成 27 年５月１日現在）をご記入ください。
入学者の分野別内訳

日本語
教育機関
経由

現地から
直接

中国

名

名

名

名

名

名

韓国

名

名

名

名

名

台湾

名

名

名

名

ネパール

名

名

名

ベトナム

名

名

タイ

名

ミャンマー

出身国・地域

合計

文化・教養
文化・教養
服飾・家政 （日本語科（日本語科）
以外）

商業実務

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

スリランカ

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

モンゴル

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

インドネシア

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

バングラデシュ

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

フィリピン

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

インド

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

マレーシア

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

アメリカ

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

カナダ

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

漢字圏

教育・
社会福祉

工業

農業

医療

非漢字圏
英語圏
その他

3 非漢字圏から入学した留学生の日本語能力について〔1〕記号〔2〕とられている対策〔3〕必要な施策

45

衛生

3/3

学校名

4 〔１〕平成 27 年３月に卒業した留学生数及び進路について
卒業後の進路別内訳
日本で就職

日本で進学Ｂ （ア＋イ＋ウ＋エ）

就職希望者数 就職した数 A ア 専門学校

イ 大学

ウ 大学院

エ 短期大学

帰国
Ｃ

就職活動中
Ｄ

留学生卒業者
合計

その他
Ｅ（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）①日本語科以外の学科を卒業
した留学生

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

②日本語科を
卒業した
留学生

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

※大学入学者のうち、大学編入学者は何名おりますか。
〔

名〕〔２〕就職できた職種、及び就職者の動向〔３〕就職に向けてのサポート〔４〕特別な施策など〔５〕日本語能力のレベル
Ａ：ビジネスレベル
Ｃ：「日本語能力試験」N ２合格者（相当）〔６〕必要な能力
Ａ：語学力

Ｂ：異文化対応力

Ｂ：「日本語能力試験」N １合格者（相当）Ｄ：「日本語能力試験」N ２未満

Ｃ：人間性

Ｄ：専門技術5 現在、留学生を対象とするインターンシップ制度を実施されていますか。
１：実施している
２：将来実施する予定
３：実施していない（予定もない）
6 留学生を対象としたインターンシップで連携する企業を探すため、どのような施策を講じていますか。
※複数回答可7 インターンシップ制度は学校・学生側にとって、どのようなメリットがあるとお考えですか。
※複数回答可8910 今後貴校として具体的に取り組みたい課題〔１〕 記号
ご意見・ご要望※〔１〕の項目は複数回答可

〔２〕

11

46

専門学校留学生受け入れに関する自主規約
全国専修学校各種学校総連合会
（名
第１条

称）

（目

この自主規約は、「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」と称する。
的）第２条 この自主規約（以下「規約」という。）は専門学校における留学生受け入れ体制の整備及び教育環境の充実に関する事項を定めることにより、留学本来の目的である、我が国と諸外国相互の教育水準を高めるとともに、国際理解、国際協調の精神の醸成、推進に寄与し、我が国及び国際社会における職業教育を推進し、留学生の進学及び適切な就労を促進してさらにその人材育成に資することを目的とする。
（定義）第３条 この規約において「留学生」とは「出入国管理及び難民認定法（以下、「入管法」という。）」に定める在留資格「留学」により我が国に滞在する外国人学生をいう。
（設置者及び関係者の責任）
第４条 専門学校の設置者及び関係者は留学生受け入れの社会的・国際的責任を深く認識し、学校教育法第１２４条以下、並びにその規定に基づく専修学校設置基準の遵守はもとより、入管法等の留学生関係法
令・省令及び文部科学省通知等を熟知し、留学生がその留学目的を十分達成できるよう努めなければ
ならない。
（募

集）

第５条 入学募集要項等における表示は、昭和６２年６月の全国専修学校各種学校総連合会（以下、「全専各
連」という。
）定例総会において決議がなされた、「専修学校・各種学校の表示に関する自主規約※」に基づき、全専各連各ブロック協議会・各都道府県協会等が制定した自主規約に従うこととし、国外においても同様とする。
（入学者選抜）第６条 入学者選抜に当たっては、諸外国における教育の実情等を勘案しつつ、専門学校の教育を受けるに足りる基礎学力と日本語能力（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。）、適性及び学費・生活費支弁方法等を総合的に判定した上で、入学を許可することとする。
（留学生受け入れ数）
第７条 留学生の受け入れ数は、充実した教育指導を行う観点から、専門学校の設置目的、入学定員、教員組
織、施設設備等を考慮した適切なものとし、各学科ごとに適正な数を受け入れることとする。
（生活指導担当職員）
第８条

留学生の生活の指導を担当する常勤の職員を置かなければならない。

（学習・生活の指導）第９条 留学生の生活指導においては、文化、生活習慣、風習、法律の違いを踏まえ、留学生の学習・生活状
況の把握に努め、その所期の留学目的が達成されるよう、我が国の法令を遵守させることをはじめ適切な指導に努める。
（入国・在留に関する事務）
第10条

留学生の入国及び在留に関連して、以下の行為は厳に慎まなければならない。

47

①

入学許可書の過剰発行。

②

入国・在留手続きを有料で行うこと。

③

入国管理局に対する各種申請書の不実記載（出席簿、成績表改ざん等。）または提出文書の偽変造。

④

その他、入国・在留に関する違法な行為。

（資格外活動）第11条 留学生がアルバイトを希望する場合は、事前に資格外活動の許可を受けさせ、アルバイトの内容・
就業場所・就業時間等を正確に把握し、学習環境を適切に保つよう指導する。
⑵ アルバイトの紹介は、学校として積極的に行うものではないが、アルバイト先を紹介する場合には、その費用を徴収してはならない。
（在籍管理）
第12条⑵

出席簿・学籍簿等の必要書類の管理を厳正・適切に行う。
在学中の在籍管理に十分留意し、不法就労・不法滞在等の防止に努める。

（日本語教育の充実）
第13条

留学生の日本語能力の向上を図るため、必要な日本語教育の体制と環境を整備することとする。

（卒業時の指導）第14条 留学生の卒業時には、その希望により進学、就労、帰国の指導を適切に行わなくてはならない。また、その在留資格の更新・変更を行わずに、それ以降滞在することが違法であることを周知させ、不法就労・不法滞在等の防止に努める。
（卒業後の連絡）第15条

卒業生と連絡を密にし、所期の留学目的が達成されるよう努める。

（入学及び在籍管理に関するガイドライン）
第16条

この規約に基づいて、入学及び在籍管理に関することは、別にガイドラインを設けることとする。

附

則

（施行日）
第17条

この規約は平成５年１月１日より施行する。
この規約は平成１４年６月２０日より改正施行する。
この規約は平成１８年１１月１３日より改正施行する。
この規約は平成２３年６月１５日より改正施行する。

※ http://www.sgec.or.jp/sgec_new/foundation/foundation_frameset.html でご覧いただけます。

48

平成２３年６月１５日
専門学校における留学生の入学及び在籍管理に関するガイドライン
全国専修学校各種学校総連合会
１．目的
このガイドラインは、「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」に基づき、留学生の入学及び在籍管理並びに卒業後の進路指導等に関する事項を定め、留学生が本来の目的を達成し、かつ専門学校がその社会的使命を果たすことを目的として、基本的指針を設けるものである。
２．留学生の募集及び入学者選抜に関して留意すべき点
よりよい留学生を受け入れるためには、募集・選考がいかに重要であるかを認識し、適正な入学者選抜を行わなければならない。入学を希望する者の中には、残念ながら、不法就労・不法滞在を目的とする者がいることも現実であることに十分留意する必要がある。
（１）入学資格要件
１）外国において１２年の学校教育を修了した者とする。ただし、準備教育課程を卒業し通算１２年の学校教育を修了した者を含む。
２）入学資格要件のうち、日本語能力に関しては以下のいずれかの要件を満たす者（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。）とする。
●法務大臣により告示されている日本語教育機関で６ヶ月以上の日本語教育を受けた者。
●公益財団法人日本国際教育支援協会及び独立行政法人国際交流基金が実施する日本語能力試験のＮ
１又はＮ２に合格した者。
●独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験において、日本語読解、聴解及び聴読解の合計で 200 点以上取得した者。
●公益財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストにおいて 400 点以上取得した者。
●学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けた者。
（２）入学者選抜
１）国内在留中の応募者
国内の日本語教育機関からの応募者を選抜するにあたっては、各校・各学科の教育を受けるに足りる基礎学力と日本語能力をチェックする（例えば，日本語能力試験のＮ１又はＮ２に合格していることを証明書によって確認するなど）とともに、学費・生活費支弁方法等を確認するためにも面接試験を必ず行い、必要基礎教科等の筆記試験の実施にも努めることにより、総合的に判定した上で入学を認めること。なお、在籍する日本語教育機関の在籍状況（成績・出欠席・資格外活動状況等）は、選抜の際に考慮すべき重要な情報である。
２）海外からの直接応募者
海外から直接入学を希望する応募者を選抜するにあたっては、より慎重に選抜しなければならない。
日本での生活に慣れ学業に専念できるようになるには、相当程度の時間がかかる。そのハンデを踏まえ、49

日本語能力はもちろん、諸外国における教育実情等を勘案しつつ、必要とされる基礎学力を確認する必要がある。さらに、経費支弁能力、学歴、勉学意欲、留学目的、卒業後の希望進路について十分に確認することが必要である。したがって、書類審査のほかに極力、面接試験並びに筆記試験を実施すること。
なお、海外において面接等を行う場合、可能であれば経費支弁者と面識を持っておくことが望ましい。
（３）留学生受け入れ数
留学生の目的意識は、専門分野での知識・技術習得あるいは資格取得にあり、専門学校への入学希望者も増加傾向にある。しかしながら、過去に留学生受け入れの実績・経験が少ない、あるいは不十分な受け入れ体制のまま多数の留学生を入学させた専門学校において、不法就労・不法滞在を発生させた事例が存在した。留学生の受け入れにあたっては、受け入れの実績・経験を踏まえ、学科ごとに適切な受け入れ
数を十分に検討し、短期間にその数を増加させないこと。留学生受け入れ数の増加を図る場合には、各校・各学科の将来的なビジョンの上に、計画的に留学生指導担当者の増員及び資質の向上を図るなど、適正な留学生受け入れ体制を整備しつつ、段階的に実施することが望ましい。
平成２２年９月には文部科学省から「専修学校及び各種学校における留学生の受入れについて（生涯学
習政策局長通知）」、「専修学校における留学生管理等の徹底について（生涯学習推進課長通知）」が出され、専修学校における留学生の受入数について、総入学定員の２分の１までとしてきた一律の取扱いを改め、留学生の在籍管理等を適正に行っている専修学校にあっては、充実した教育指導及び適切な留学生管理を確保できる範囲内で、総入学定員の２分の１をこえて留学生を受け入れることを可能としている。
各学校は、文部科学省の通知内容を熟知し、留学生管理等に関する具体的留意事項に十分配慮して、積極的な受け入れの推進が不法残留等の増加につながることのないよう、留学生管理等について一層の徹
底を図らなければならない。
３．留学生の受け入れ時に留意すべき点
留学生の受け入れにあたっては、様々な配慮が必要になる。特に、新規入国する留学生の受け入れ時には、十分な配慮が必要である。
（１）出願選考料、入学金、授業料、施設設備費等の納付金の納入方法、および、納付金を納入後、3 月 31 日（10月期生については 9 月 30 日）までに入学を辞退した者、または査証が発給されない等の事由で入学が不可能となった者に対して、出願選考料と入学金以外の納付金を返還することを募集要項等に明記しなければならない。
（２）留学生の入学時には、必ず留学生向け入学オリエンテーションを実施し、留学期間中の勉学について主に規定する学則の内容や、日本の生活環境及び文化、並びに入国管理に係る法令や注意事項等について周知
徹底すること。
これらのことは口頭の指導に留まらず、例えば『留学生生活ガイドブック』などを作成し、留学生に配布して常に参照させること。
また、十分に理解させるために、できる限り母国語ごとに複数回のオリエンテーションを開催することが望ましい。
（３）寄宿舎（学生寮）の整備やアパートのあっ旋等、その環境整備に十分な配慮をしなければならない。
また、部屋を契約するルールや身元保証人の必要性、地域住民との関係を良好に保つためのゴミ出し方法
や交通ルール・マナー等についても指導すること。
（４）入国・在留手続きに関わる様々な個人情報・書類を取り扱うことから、個人のプライバシー保護につ50

いて十分配慮しなければならない。
４．入国・在留事務に関して留意すべき点（１）入学予定者の「在留資格認定証明書交付申請」及び在学者の「在留期間更新許可申請」、「在留資格変更許可申請」等の手続きに必要な提出文書は、受け入れ校として内容の真偽を調査し、入国管理局に申請手続きを行うこと。
また、入国管理局に提出する申請書類の不実記載（出席簿、成績表改ざん等）や提出文書の偽変造等を行ってはならない。なお、入国手続き・在留手続きを有料で行ってはならない。
（２）日本在留にあたり「外国人登録」の申請又は変更、「国民健康保険」の加入など法的に必要な手続きを速やかに行うよう指導しなければならない。
５．学生指導・在籍管理に関して留意すべき点
法務省は通達により、留学生の不法残留率が５％を超えた専門学校、不法残留率が５％以下であっても定期報告が適正に行われていない専門学校、在籍管理上不適切であると認められる事情がある専門学校（資格外活動またはそれ以外の罪により摘発を受け、またその後退去強制となった学生が多数発生し、事件発生後に適切な対応が講じられていない専門学校など）に入学する、あるいは在籍している留学生の入国・在留に関して、より厳格な審査を行っている。
（厳格な審査の対象となる専門学校は、便宜上「非適正校」と称される。）
専門学校留学生の学生指導・在籍管理に関しては、日本人学生と同様の取扱いでは不十分であり、以下の点に留意すべきである。
（１）入学時から適切な指導を行うため、指導マニュアル等を作成し、具体的な指導内容と指導体制を常に整備しておかなければならない。
特に日本での留学生活を支障なく送ることができるよう、留学生の出身国の文化、生活習慣、風習、法律との違いを踏まえ、日本の法律、生活習慣、社会的ルール等を説明して理解させること。校則（進級、卒業、除籍、学納金の納入）、授業を受ける際の諸注意（出席率、定期考査等成績評価システム）を入学オリエンテーションなど早い機会を利用して説明して理解させること。また、除籍基準を策定し、在留資格取消制度を含め説明して理解させること。なお、奨学金制度や医療費補助制度等も説明して理解させること。
（２）前項に掲げた留意点に配慮して、本来の留学の目的を達成するため、留学生の生活指導を担当する常勤の職員を置かなければならない。
担当職員は常に学生指導に必要な情報の収集や法律等について研鑽に努めるとともに、留学生の学習・
生活状況の把握に努めること。なお、個別指導時や必要な情報の提供を確実にするため、必要に応じて留学
生が母国語でコミュニケーションできるネットワーク（在日する卒業生、駐日大使館と連携するなど）を整備することが望ましい。また、留学生の日本語能力の向上を図るため、必要に応じた日本語教育の体制と環境を整備すること。
（３）アルバイトに関する法的条件の周知徹底（許可されている時間数、禁止されている場所と職種、「資格
外活動許可申請」の必要性と退去強制及び罰則を含む）を図るため、詳細に説明して理解させること。
また、学校として「副申書」の発行に留まらず、申請取次制度も積極的に活用すること。アルバイトの内容・
就業場所・就業時間などを正確に把握し、雇用主の連絡先などを確認して学業環境を適切に保つよう指導すること。さらに、不法就労防止のために、可能であれば雇用主と連携を取り、留学生の資格外活動に関する法的条件等についての理解を深めてもらうことが望ましい。

51

（４）在学中は、出欠席を徹底管理し、学籍簿・出席簿の確実な管理を行い、連絡のない欠席や長期欠席、不規則な生活状況が疑われる者に対しては、面談指導や職員による住居訪問等を実施して改善指導を行い、不法就労、所在不明、不法滞在が発生しないよう適切な指導を行うこと。
そのためにも、入国管理局への定期報告をはじめ関係諸官庁との連携に努めること。
（５）卒業、退学又は除籍となり在留資格の変更が生じることとなった場合は、進路の確認を十分行った上で、入管法の規定等必要な情報を提供し、不法滞在や不法就労といった違法行為をさせないよう指導すること。
特に退学、除籍となり当初の在留期限前に在留資格を喪失する者については、即時帰国等具体的な指導とともに、帰国の事実確認にも努めること。
（６）所在不明で連絡の取れない留学生が発生した場合は、除籍等の処分を行い、速やかに入国管理局へ報告すること。
なお、処分後も可能な限り所在の確認に努めること。
（７）留学生の卒業にあたっては、進学、就労、帰国の進路指導を適切に行い、その後の進路状況を十分に把握すること。また、在留資格の更新・変更を行わずに、在留期限を超えて滞在することが違法であることを当該留学生に対して説明して理解徹底させること。
〈不法残留者・不法就労者及び「非適正校」等への入学者に関する入国・在留審査について〉
不法残留者とは、残留期間の更新または在留資格の変更を受けずに、在留期間を経過した後も日本に残留する者等である。専門学校に在籍する留学生の場合、在学中、及び退学・除籍後の所在不明者、卒業後の進路（進学・就職・帰国等）が不明な者で出国の事実がない者等が該当する可能性がある。
不法就労者とは、許可を受けずに、または許容される範囲を超えて就労活動を行う外国人等のことである。
専門学校に在籍する留学生の場合、「留学」は非就労在留資格であるため、資格外活動の許可を受けずにアルバイトを行っている者や許可された時間の範囲・職種を超えてアルバイトを行っている者等が該当する可能性がある。
不法残留、不法就労ともに、懲役、禁固、もしくは罰金が課され（併科の場合あり）、退去強制処分の対象となる可能性がある。
入国管理局では、専門学校への留学生について、原則的には簡素な手続きでの入国・在留を認め、２年間の在留期間を付与している。
しかし「非適正校」または「非適正校」でなくても不法残留率が３％を超える等在籍管理が適切でない専門学校に入学する者で、かつ、不法残留が多数発生している国・地域の出身者からの申請については、勉学の意思・能力、日本語能力、経費支弁能力等の確認を行うため、経歴を証明する資料、日本語能力が客観的に証明されている資料、経費支弁能力を証明する資料などの提出を求められる場合がある。
このため、「非適正校」や、不法残留率が３％を超える等在籍管理が適切でない専門学校への入学者等に関する入国・在留審査には、より多くの時間を要することがある。さらに、「非適正校」に入学する留学生に付与される在留期間は１年であり、在留状況を１年ごとに確認される。
なお、不法残留率は、在籍している留学生数を分母、不法残留となった留学生数を分子として算出される。
６．日本での就労に関して留意すべき点
専門学校を卒業した留学生の日本での就労は、専門士の称号を有し、「技術・人文知識・国際業務」等の就労可能な在留資格に該当し、就職先の職務内容と専門学校における習得内容に関連性があれば可能である。近52

年、専門学校を卒業して日本の企業に就労する、また就労を希望する留学生は増えている。
平成１８年３月から制度改正により、留学生が専門学校卒業後、現に就職活動を行っており、かつ専門学校による推薦がある場合には、「短期滞在」への在留資格変更が許可され、平成２１年４月からは最長１８０日
から１年に延長された。また、個別の申請に基づき、週２８時間以内の資格外活動も許可されている。
専門学校を卒業した留学生の日本での就労に関しては、日本人学生とは異なり、以下の点に留意すべきである。
（１）専門学校においては留学生の就労に向けた企業との連携（インターンシップの実施及び協力企業の確保・拡充等）、就職情報の収集、卒業時の就職活動の支援体制等の充実に努めること。
（２）留学生が就職活動を目的とした在留資格変更を申請する場合、専門学校は、入国管理局に提出する資料を確認するとともに、継続就職活動を行う留学生の状況を慎重に見極めて推薦状を発行すること。変更が認められた場合には、卒業後も定期的に連絡を取り、継続して就職活動が行われていることを確認し、必要に応じて就職活動の支援を行うこと。
〈参考資料〉○

社団法人東京都専修学校各種学校協会編集「留学生受入れガイドブック」については、専門学校留学生担当者としてよく内容を理解いただきたい資料です。

〈参考法令等〉○

「 出入国管理及び難民認定法」（昭和２６年１０月政令第３１９号。最近改正：平成２７年６月法律第４６号。本文では入管法と略称）○

「 専修学校及び各種学校における留学生の受入れについて（通知）」（平成２２年９月、２２文科生第４７３号。文部科学省生涯学習政策局長）○

「専修学校における留学生管理等の徹底について（通知）」（平成２２年９月、２２生生推第５１号。文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課長）〈参考文献〉○

文部科学省高等教育局学生・留学生課「我が国の留学生制度の概要 — 受入れ及び派遣」●

留学生関係の問い合わせ先一覧
内容

在留資格関係

問い合わせ先各地区の入国管理局

在留資格関係（就労） 各地区の入国管理局

所在地

電話番号

留学・就学審査部門
就労審査部門

在留カード

住居地を所管する地方入国管理官署

日本語能力試験

公益財団法人日本国際教育支援協会
日本語能力試験受付センター

東京都目黒区駒場４−５−２９03-6686-2974

日本留学試験

（独）
日本学生支援機構

東京都目黒区駒場４−５−２９03-6407-7457

私費外国人留学生
学習奨励費（独）
日本学生支援機構 留学生事業部
国際奨学課 学習奨励費担当

東京都江東区青海２−２−１

03-5520-6030

外国人の就職相談

東京外国人雇用サービスセンター

東京都新宿区西新宿２−７−１
小田急第一生命ビル２１階

03-5339-8625

留学生指導担当者
相談窓口

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会＊東京都の委託事業

東京都渋谷区代々木１−５８−１
石山ビル６階03-5388-0506

留学生試験課53●

関係団体一覧
団体名

所在地

電話番号

文部科学省

東京都千代田区霞ヶ関３−２−２

０３−５２５３−４１１１

外務省

東京都千代田区霞ヶ関２−２−１

０３−３５８０−３３１１

法務省

東京都千代田区霞ヶ関１−１−１

０３−３５８０−４１１１

独立行政法人日本学生支援機構

東京都新宿区市谷本村町１０−７０３−３２６９−４２６１

一般財団法人日本語教育振興協会

東京都新宿区代々木１−５８−１

石山ビル２階０３−５３０４−７８１５

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会 東京都新宿区代々木１−５８−１

石山ビル６階０３−３３７８−９６０１

全国専修学校各種学校総連合会

東京都千代田区九段北４−２−２５ 私学会館別館１１階 ０３−３２３０−４８１４

公益財団法人アジア学生文化協会

東京都文京区本駒込２−１２−１３

０３−３９４６−４１２１

所在地

電話番号

札幌第三合同庁舎

０１１−２６１−７５０２●

入国管理局・支局
局名

札幌入国管理局

札幌市中央区大通り西１２

仙台入国管理局

仙台市宮城野区五輪１−３−２０

東京入国管理局

港区港南５−５−３０

０３−５７９６−７１１１

名古屋入国管理局

名古屋市港区正保町５−１８

０５２−５５９−２１５０

大阪入国管理局

大阪市住之江区南港北１−２９−５３

０６−４７０３−２１００

広島入国管理局

広島市中区上八丁堀２−３１

０８２−２２１−４４１１

高松入国管理局

高松市丸の内１−１

福岡入国管理局

福岡市博多区下臼井７７８−１

成田空港支局

成田市古込字古込１−１

羽田空港支局

大田区羽田空港２−６−４

横浜支局

横浜市金沢区鳥浜町１０−７

０４５−７６９−１７２０

中部空港支局

常滑市セントレア１−１

０５６９−３８−７４１０

関西空港支局

泉南郡田尻町泉州空港中１

神戸支局

神戸市中央区海岸通り２９神戸地方合同庁舎

０７８−３９１−６３７７

那覇支局

那覇市桶川１−１５−１５

那覇第一地方合同庁舎

０９８−８３２−４１８５

仙台第二法務合同庁舎

広島法務総合庁舎内

高松法務合同庁舎

０２２−２５６−６０７６０８７−８２２−５８５２

福岡空港国内線第３ターミナルビル

０９２−６２３−２４００

成田国際空港第２旅客ターミナルビル６階

０４７６−３４−２２２２羽田空港 CIQ 棟

CIQ 棟３階０３−５７０８−３２０２

０７２−４５５−１４５３※このガイドラインは平成１８年１１月１３日に制定する。
※このガイドラインは平成２１年２月２６日に改訂する。
※このガイドラインは平成２３年６月１５日に改定する。

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