令和５年度事業報告書
当協会は、昭和３５年８月２２日に郵政大臣の許可を得て、民法上の公益法人である財団法人として設立され、半世紀余りにわたって簡易保険事業の普及発展に寄与してきました。
平成２５年４月１日からは、公益法人制度改革法の施行等の環境変化に対応して、一般財団法人へ移行するとともに、災害見舞事業を認可特定保険業として継承し、旧財団法人からの継続事業であるラジオ体操・みんなの体操の普及推進等の公益事業とともに運営しています。
令和５年度も、引き続き、簡易保険・かんぽ生命保険加入者と地域市民の福祉増進
及び自助・共助の精神の普及を図り、もって安心社会の実現に寄与していくため、以下のとおり、ラジオ体操・みんなの体操の普及推進等の公益事業及び簡易保険・かんぽ生命保険加入者のための簡便で低廉な相互救済サービスの災害見舞事業を実施しました。
第１ 事業の現況
Ⅰ 公益事業「ラジオ体操・みんなの体操の普及推進」及び「生命保険及び損害保険に関する調査研究及び研究助成」の公益事業を、公益目的支出計画に基づき、以下のとおり実施しました。
１ ラジオ体操・みんなの体操の普及推進(1) ラジオ体操・みんなの体操指導者育成
公益社団法人全国子ども会連合会等や教育委員会と連携し、子ども会の指導者や小学校教員、スポーツ推進委員等を対象としたラジオ体操・みんなの体操講習会等への講師派遣を実施しました。
ア 子ども会指導者ラジオ体操指導者講習会
全国４会場で実施しました。
＜実施会場＞
担当地方本部

実施会場

北海道

千歳市（7/2）

東北

柴田町（7/8）

関東

宇都宮市(7/8）

近畿

洲本市（7/9）

イ 小学校教員等ラジオ体操指導者講習会
全国７会場で実施しました。

1

＜実施会場＞
担当地方本部

実施会場

北海道

恵庭市(10/13:1 日２回）

東京

墨田区(5/30)、羽村市立東小(7/25)、三鷹市立中原小(8/24)

近畿

大阪市立晴明丘小(1/18)

中国

島根県邑南町(5/23)

ウ スポーツ推進委員等を対象とした指導者講習会
上記の他、幅広く普及を図る観点から、指導者育成強化策として地域住民のスポーツに関する指導及び助言を行うスポーツ推進委員等を対象とした指導者講習会を全国５会場で実施しました。
＜実施会場＞
担当地方本部

実施会場

北海道

岩内町(3/10)

東京江戸川区(10/19)、横浜市(3/15)

中国

鳥取県南部町(3/16)

四国

丸亀市(2/16)(2) 地方自治体と連携した健康で明るい街づくり支援
健康で明るい街づくり(健康タウン構想)を目指して、当該自治体の主催する「ラジオ体操・みんなの体操講習会」への講師派遣を全国５６自治体７７
会場で実施しました。
＜実施会場＞
担当地方本部
北海道
東北

関東

東京

実施会場
北見市（10/22）、本別町（12/5）、石狩市（3/9）
長沼町（3/24）
秋田市（7/8）、西会津町（7/30：1 日 2 回実施）、
小野町（9/10）、平内町（10/8）、大館市（11/11）、
河北町（3/12）
高崎市（4/22、6/11）、館林市（6/10）、越生町（6/17）、草加市（6/24）、桜川市（6/25、12/10）、我孫子市（7/9）
、戸田市（7/16）、太田市（7/22）、日立市（8/2）、沼田市（9/22）、坂戸市（10/18、10/24）、高根沢町（10/29）、川越市（11/3：
1 日 2 回実施、3/10）、
長瀞町（11/5）、鴻巣市（11/10、3/15）、鶴ヶ島市（11/14）、
明和町（11/26）、富士見市（3/3）
相模原市（6/25、11/11）、小金井市（9/16）、東久留米市（10/6）、狛江市（11/12：1 日 2 回実施）
、三浦市（1/6）、三鷹市（3/17）2信越

長野市（6/30、9/24）、阿賀野市（7/8、10/1）

北陸羽咋市（6/10、7/8）

東海

安城市（7/15）、松阪市（10/9）、長泉町（11/18）

近畿
中国
四国
九州

赤穂市（5/21）、丹波市（7/7、7/8）朝来市（7/16、11/3）、
太子町（10/25、3/15）、洲本市（11/7：1 日 2 回実施）
北広島町（6/17、11/11）、西粟倉村（7/31、3/3）、新見市（10/29）
坂出市（7/2）、丸亀市（8/30）、観音寺市（10/1：1 日 2 回実施）、綾川町（11/19）
大分市（6/3、6/4）、久留米市（10/28、10/29）、みやま市（11/12）、南さつま市（11/26）(3) 高齢者の健康増進
高齢者の健康増進等を図るため、高齢者福祉施設におけるみんなの体操等
実演会への講師派遣については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、開催実績はありませんでした。
(4) 地域のラジオ体操会の支援
地域のラジオ体操会育成のため、
ラジオ体操年間スタンプ帳(185,000 部)、
スタンプ(3,000 個)、のぼり旗(１００周年バージョンのデザイン:６００枚)、
ポール（４００本)を調製し、地域ラジオ体操会代表等からの要望に基づき配付しました。
なお、年間スタンプ帳のデザインは、２０２８年ラジオ体操制定１００周
年に向けて、より多くの方にラジオ体操に関心を持っていただくため、ラジオ体操イメージキャラクター「ラジオ体操坊や」がポーズを変えて季節の行事に参加しているデザインとしました。
(5) ラジオ体操普及物品の調製と配付協会のラジオ体操・みんなの体操普及推進事業をＰＲするための普及推進物品として、ラジオ体操効果ＰＲリーフレット(110,000 部)、ラジオ体操普及推進機関共通パンフ「ラジオ体操インフォメーションガイド」(２０２３年
度版:10,000 部)、「ラジオ体操インフォメーションガイド」(ダイジェスト
版:28,420 部)、絵で覚えるラジオ体操(2,000 冊)、ラジオ体操図解(ジャバラ版:ふりがな付:1,000 部)、普及物品包装袋(5,000 枚)、年末の関係者へのあいさつ用として２０２４年ラジオ体操カレンダー大判壁掛け(3,000 部)及び卓上版(11,000 部)を調製し、配付しました。
なお、２０２４年ラジオ体操カレンダーは、年間スタンプ帳と同様に、ラジオ体操イメージキャラクター「ラジオ体操坊や」がポーズを変えて季節の行事に参加しているデザインとしました。
また、令和６年度ラジオ体操講習会参加者等配付用として、令和６年３月
3末までにラジオ体操オリジナルシューズケース(8,000 部)、ラタ坊マフラー
タオル(5,000 枚)、衣類圧縮袋(8,000 ｾｯﾄ)、フリーザーバッグ(10,000 部)、
ラタ坊マスキングテープ(6,000 個)を調製しました。
いずれの普及物品とも協会の知名度・認知度アップのため、協会の事業内
容、問い合わせ先を掲載し、可能な限りＳＤＧｓの取り組みとして材質を環境に配意したペーパーやインクを使用しました。
(6) ラジオ体操に関する調査研究
ラジオ体操９５周年の節目としてラジオ体操活動の実態及び普及状況等に関するアンケート調査(一般個人(8,000 件)、事業所(1,000 件)、地方公共団
体（４７都道府県及び全市区町村(1,741 市区町村)）を令和５年６月から同
年９月末までのスケジュールで実施しました。
アンケート結果の要約版は、協会ホームページで公表したほか、調査報告書を１００冊調製し、関係部署に配付しました。
今後、アンケート結果を基礎データとして、２０２８年のラジオ体操制定
１００周年に向けたラジオ体操普及推進施策を展開していくこととしています。
(7) 他のラジオ体操普及推進組織との連携
株式会社かんぽ生命保険、日本放送協会及びＮＰＯ法人全国ラジオ体操連
盟共催による１０００万人ラジオ体操・みんなの体操祭（神奈川県横浜市）
が開催され、協会も後援として参加し、参加者への記念品として「ラジオ体操オリジナルマフラータオル」を配布しました。
(8) ラジオ体操普及推進のためのセミナー等の開催
幅広い世代にラジオ体操に関心を持っていただくことを目的として 令和
６年３月１０日(日)に埼玉県川越市主催で開催した「健康タウンラジオ体操
実技講習会」に合わせて「ラジオ体操と健康に関するセミナー」(部外専門家
による「ラジオ体操のすすめ～効果から紐解くラジオ体操の魅力～」を演題として講演)と「ラジオ体操実技講習会」を実施し、参加者に協会で制作した「健康視点からアプローチするラジオ体操 YouTube 動画」を紹介し、そのＰＲをしました。
(9) 公益財団法人通信文化協会に対する助成
公益財団法人通信文化協会が運営する郵政博物館が展示等を活用して行う
ラジオ体操等普及活動を支援するため、同協会に 1,000 万円の助成を行いました。
(10) ＮＰＯ法人全国ラジオ体操連盟に対する支援
ＮＰＯ法人全国ラジオ体操連盟が実施している公認指導者資格認定試験等のラジオ体操普及推進活動を支援するため、同連盟に 2,500 万円の助成を行
いました。

4

２ 生命保険及び損害保険に関する調査研究及び研究助成(1) 調査研究
保険業界において２０２５年４月に「ＥＳＲ規制(経済価値ベースのソルベ
ンシーマージン規制等)」の導入が予定されていることから、令和４年度から
令和５年度にかけての２年間「ＥＳＲ規制と生命保険会社の運用について」をテーマに、外部専門機関に委託して研究会方式で調査研究を行いました。
研究会では、活発な意見の交換がなされました。研究調査結果については、報告書に取りまとめ、その概要を令和６年４月に協会ホームページで公表しました。
(2) 研究助成
生命保険全般に関する諸問題についての調査研究に対する助成・講演会の開催等を行っている公益財団法人かんぽ財団に４００万円の助成を行いました。
Ⅱ 災害見舞事業
１ 第４次中期経営計画の推進
令和５年度を初年度とする第４次中期経営計画（2023-2025）では、コロナ禍
等に伴う営業活動の減少の影響により、第３次中期経営計画の３年間で減少した保有契約を、事業として安定的な運営ができる水準で維持するために、新規契約及び継続率を回復していくことを目指し、「お客さま本位の業務運営を徹底し、保有契約の回復を目指します」のスローガンのもと、施策の推進に取り組んでまいりました。
しかしながら、コロナ禍等の影響により減少した営業活動は１年では回復できず、新規契約は前年同程度、継続率は回復基調にはあるものの、初年度の指標には及ばず、令和５年度末の保有契約は８５.３万件と前年度より４.１万件の減少となりました。
令和５年度の計画に対する進捗状況は、次のとおりです。
項 目

令和７年度
令和５年度
中期経営計画指標 中期経営計画指標

令和５年度実績

１ 新規契約件数
新規掛金額

30,000 件以上
4.8 億円以上

20,000 件以上
3.0 億円以上

11,514 件
1.88 億円

２ 掛金収入(保有件数)

134 億円以上(82.6 万件以上)

140 億円以上(86.6 万件以上)

137.8 億円
(85.3 万件)

３ 継続率

94.5％以上

94.5％以上

94.0％

４ 事業費率

45.0％以下

45.0％以下

38.0％

5

※ 令和７年度は、第４次中期経営計画の最終年度です。また、令和７年度の中期経営計画指標は、見直す前の指標です。
２ 事業環境の整備(1) 第４次中期経営計画の指標の一部見直し等
令和６年４月から第４次中期経営計画の２年目に入るに当たり、初年度である令和５年度の指標達成見込みを踏まえて、以下のとおり、第４次中期経
営計画の指標の一部を見直し、第２期の令和６年度から、第４次中期経営計
画を改定することとしました。
項 目

令和５年度指標

令和６年度指標（見直し）

令和７年度指標（見直し）

１ 新規契約件数
新規掛金額

20,000 件以上
3.0 億円以上

19,000 件以上
3.0 億円以上

24,000 件以上
3.8 億円以上

２ 掛金収入(保有件数)

140 億円以上(86.6 万件以上)

134 億円以上(82.4 万件以上)

131 億円以上(80.2 万件以上)

３ 継続率

94.5％以上

94.5％以上

94.5％以上

４ 事業費率

45.0％以下

45.0％以下

45.0％以下

また、第４次中期経営計画の個別施策として掲げている「商品改善への取組み」は、お客さまのニーズに応え、お客さまに分かりやすい商品・制度とするため、商品の改善に取り組むこととしました。
(2) 再保険の活用
地震、風水災等の大規模災害に伴う見舞金の支払いに備えるため、令和５
年度も継続して再保険を活用しました。
３ 営業推進態勢の強化(1) 第４次中期経営計画を踏まえた営業の推進
第４次中期経営計画の初年度となる令和５年度は、営業の「品質」向上と「お客さま視点」の強化により、お客さまに選ばれ、支持される営業を推進
し、継続のお客さまの維持と新たなお客さまの獲得に取り組みました。
(2) 各種目標と年間実績
令和５年度の営業目標・指標を次のとおり設定し取り組みました。
[令和５年度](A) 経営目標 … 140 億円（実績）
137 億 82 百万円（年間推進率 98.4％）(B) 新規目標 …
3 億円（実績） 1 億 88 百万円（年間推進率 62.6％）(C) 増口目標 …
1 億円（実績）
91 百万円（年間推進率 91.3％）(D) 継続目標 … 136 億円 （実績）135 億 2 百万円（年間推進率 99.2％）
6

(E) 継 続 率 … 94.5 ％以上 （実績）94.0％(F）自 払 率 … 95.0 ％以上 （実績）96.7％(3) 営業推進に向けた訪問活動の徹底
お客さま開拓に向けては、新たなお客さまのご紹介をいただく取組（お客さまご紹介キャンペーン）や、郵便局や商業施設のイベントスペースの活用、
ポスティング活動により、災害見舞未加入者に対し勧奨活動を実施しました。
また、継続勧奨活動については、計画的な面談活動により、保有契約件数と引受け口数の維持・増加に努めました。
(4) 代理店長のマネジメント力及び参与の営業力向上に向けた取組み
ア 代理店長のマネジメント力向上研修の実施
代理店長のマネジメント力の向上を図るとともに、広くお客さまから信頼され、より一層の営業推進が図れるよう、地方本部において新任代理店長を対象に研修を実施しました。
イ 参与の営業力・業務知識向上研修の実施
参与は、お客さまと直接接して勧奨活動等を行う協会の顔であり、お客さまの協会や事業に対する信頼を左右する重要な仕事を委託しています。
災害見舞をご利用いただけるお客さまの満足度向上を図り、事業に対する信頼度を高めるためには、参与の営業力や商品知識及び接遇力の向上を図るとともに、モチベーションの向上を図る必要があることから、そのための研修を実施しました。
① 新任参与研修
地方本部及び所属代理店において、新たに業務を委託する参与に研修を実施しました。
② 参与レベルアップ研修
地方本部において、参与のレベルアップ研修を実施しました。
４ 業務の適切性確保のための態勢整備
災害見舞業務取扱の適切性確保のため、業務運行管理及び業務品質管理態勢の整備・強化に取り組みました。
(1) 業務品質の向上・均質化への取組み
業務遂行の「正確性」「迅速性」「安定性」の実現を目指すべき方向として掲げて、業務品質の向上・均質化への取組みを行いました。
ア お客さまサービス課長等会議等の実施
お客さまサービス課長等会議等を集合形式で開催して、地方本部での取組みを徹底するとともに相互の情報共有を深めました。
イ 研修・自習用ツールの拡充
地方本部職員、代理店長及び参与に対して、毎月行う研修・自習用の「ステップアップトライアル」や業務部ニュースの提供及び「災害見舞業務取7

扱マニュアル」等により、正確、迅速かつ安定した業務取扱を徹底しました。
ウ 地方本部別の業務運行状況・業務品質の把握
各地方本部の災害見舞業務の運行状況を把握し、地方本部に対しては他地方本部との対比ができるデータを毎月送付して取組みの向上を促しました。
(2) 代理店長等の業務指導力の向上
代理店長、事務主任及び参与の業務対応力の向上を図るための取組みを行いました。
ア 事務主任研修の各地方本部での実施
事務主任の業務遂行能力向上のために、各地方本部において集合形式及び Web 形式で事務主任研修を行いました。
また、本部から研修に出席し、資料提供やアドバイスを行いました。
イ 協会本部によるモニタリングの実施
地方本部が代理店に正しい取扱いと指導・周知を適切に行っていることを全地方本部に自己点検させるとともに、それを基に地方本部及び代理店を訪問する業務モニタリングを１１地方本部２４代理店に対して実施しました。
また、地方本部が代理店、参与に対して災害見舞業務関係に係るモニタリングの実施と日常的な代理店臨店指導を行うよう指導しました。
５ 支払業務態勢の整備・拡充
見舞金支払業務がより円滑に遂行できるよう、次のとおり、支払業務態勢の整備・拡充に取り組みました。
(1) 前年度に改正した支払関係規程類の改正内容についてのフォローアップを行い、より一層の手続きの簡素化、明確化等の改善に取り組みました。
(2) 地方本部支払課長等会議の実施、事務処理状況等のデータ提供、情報紙の発行等を通じて、必要な情報や課題を共有し、支払業務の品質向上に努めました。
(3) 地方本部及び代理店において支払事務が適切に遂行されているかどうかを検証するために、毎年、モニタリングを実施していますが、令和５年度は、４地方本部及び６４代理店に対して実施しました。
(4) 見舞金支払態勢をより一層改善するために、今後取り組むべき事項についての洗出しを行うとともに、取組計画を策定し、順次、改善を図ることとしています。
(5) 令和６年１月１日に発生した能登半島地震で罹災された契約者の皆さまに
見舞金の支払を迅速に行うため、実地調査の簡略化や全国からの実地調査応援を実施しています。
8

【令和５年度見舞金支払状況】
令和５年度は、１２月末までは大きな災害の発生がなく近年では見舞金の支払いが最も少ない状況でしたが、令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により、見舞金の支払額は１月～３月期で大幅に増加し３２億５５百万円でした。
令和４年度と比べるとほぼ同程度の支払額でした（支払件数は 10,969
件）。
令和５年度見舞金支払状況
区 分
件 数
合計
10,969 件（令和４年度）（16,021 件）
火災
285 件
事
火災以外の災9,767 件
故
害
種
弔慰金
225 件
別
特定疾患
692 件

金 額
32 億 55 百万円（32 億 54 百万円）
11 億 4 百万円
20 億 2 百万円
1 億 24 百万円
25 百万円

６ お客さま対応の品質向上(1) 「お客さまの声」の活用「お客さまの声」は、業務品質・サービス向上の重要なヒントであると認識し、迅速・適切に対応するとともに、それに基づく不断の改善に取り組みました。
「お客さまサービス検討会」（代理店）、「お客さまサービス推進会議」（地方本部）及び「お客さまサービス向上会議」（協会本部）を毎月定例開催し、検討内容等をお客さまサービスに反映させました。
また、代理店、地方本部、協会本部においてお客さまの「不満足の表明」
を適正に把握・分析し再発防止に取り組みました。
(2) コールセンター機能の充実
ア 応答率向上のため、オペレーターの能力向上と適切な要員配置に取り組みました。
イ 令和７年４月（予定）の約款改定への対応、また、大規模災害時においても応答率を確保するため、第二コールセンター(沖縄)を引き続き設置しています。
(3) 接遇の向上
各地方本部において、部外講師を活用した「接遇セールス研修」を年２回実施する計画でしたが、能登半島地震災害の全国応援体制強化もあり、一部の地方本部を除き１回の実施になりました。

9

７ システムの開発・整備(1) Ｅシステム（災害見舞等システム）
令和５年度は、Ｅシステム開発時の積み残し９案件及び各部門からの追加要
望・改善に係る新規要望案件６案件、合わせて計１５案件について開発を行い、
令和５年１２月に一部の案件についてサービスを開始しました。残りの案件については、令和６年４月のサービス開始に向けてシステム開発に取組みました。令和５年度の開発案件は以下のとおりです。
【令和５年１２月サービス開始案件】
担当部門
ア

案件名

財務部（業務部・ ①返還金支払状況照会かかる機能改善、②補正仕訳入力にお営業部）

ける削除機能の追加、③～⑤その他改善３件（※）

イ

支払管理部

⑥災害情報登録の変更、⑦支払決裁承認画面の変更

ウ

業務部⑧代理連絡先の帳票類の印字文字数の変更（※）
、⑨次契約の委任代理人欄のチェック不要（※）

【令和６年４月サービス開始案件】
担当部門

案件名

ア

営業部

① 補正支給申請方式の変更

イ

財務部②出張経費申請にかかる機能改善、③出納簿にかかる機能改善、④予算管理における追加予算の入力機能の追加、⑤予算
コード按分入力（※）

ウ

業務部⑥郵送による手続き※は、新規要望案件(2) 情報セキュリティ委員会の開催
当協会及び代理店における情報セキュリティの維持、評価及び改善を図る
ため、情報セキュリティ委員会において、「情報セキュリティ対策の評価と取組状況」等について審議しました。
(3) 情報セキュリティの教育・訓練
ア 標的型攻撃メール対応の訓練
協会本部、地方本部及び代理店を対象とした標的型攻撃メールの訓練を実施（令和５年９月、令和６年３月）しました。
イ 情報セキュリティ自己点検
役職員、代理店長、事務主任を対象に、情報セキュリティ自己点検を令
和５年１１月１５日～１２月１４日に実施しました。情報セキュリティに関する基礎知識を確認する内容を問い、誤った回答をした役職員及び代理店にはＩＴキーパーソンを通じて指導を実施しました。
10

８ コンプライアンスの徹底
全ての活動の原点を社会的な信頼に置き、「お客さまからの高い評価と信頼の下に、協会の目的遂行に努める」こととし、コンプライアンスを経営上の最重要事項の一つに位置づけ、以下の施策に取り組みました。
(1) コンプライアンスの推進
ア コンプライアンス委員会を中心とした施策の推進
コンプライアンス委員会（地方本部においてはコンプライアンス推進委
員会）を毎月開催し、協会のコンプライアンスに関わる方針・推進状況等を審議して、事故への対応、事実関係の調査・分析、再発防止策の検討等を行いました。
また、本部から地方本部のコンプライアンス推進委員会にも参画し、地方本部・代理店におけるコンプライアンス推進態勢の実態把握、臨店指導を実施しました。
イ コンプライアンス・プログラムの策定・実施
令和５年度のコンプライアンス・プログラムを策定し、各プログラムを計画的に実施して、着実な推進を図りました。
ウ コンプライアンス研修基本計画等の策定・実施
令和５年度のコンプライアンス研修基本計画の年度計画を年度当初に策定し、年間カリキュラムに沿って、研修を計画的に実施しました。
エ 要指導代理店の指定及び改善指導の実施
コンプライアンス違反発生、内部監査の結果や「お客さまの声」での苦情の発生状況等から、地方本部において要指導代理店を指定して、計画的な職員の臨店指導などを通じて改善を図りました。
(2) 重大事故の防止
ア

代理店において、毎月「コンプライアンス点検の日」を設定し、基本動作と事故防止指導の徹底を図りました。
イ 新規募集時の参与の説明等について、契約者に書面調査を実施し、不適
正な募集の早期発見や未然防止を図るとともに、書面調査の回答から不備項目の是正・指導を行いました。
(3) コンプライアンス研修の充実
ア ｅラーニングによるコンプライアンス研修を、役職員、代理店長及び事務主任を対象に隔月実施し、コンプライアンスの徹底を図りました。
また参与に対しては、ｅラーニングの研修内容を確認テストとして配付
し、代理店での研修に活用しました。
イ 営業部主催の災害見舞アドバイザーレベルアップ研修に参加するアドバ
イザーを対象に、その研修の中でコンプライアンスに関する時間を設けて、コンプライアンスの徹底を図りました。
ウ 地方本部が実施する全参与コンプライアンス集合研修に、要請を受けて11

協会本部から講師を派遣し、募集上の禁止行為や個人情報保護の指導徹底を図りました。
９ 監査の充実・強化(1) 認可特定保険業としてのリスク管理状況を把握し、リスクの種類・程度に応じて、頻度・深度に配慮した効率的かつ実効性ある内部監査を実施しました。
(2) 内部監査は、被監査部門から制約を受けることのない内部監査部門が実施
し、被監査部門に対する牽制機能の発揮に努めるとともに、内部監査の結果
は、実施の都度、理事長及び経営会議に報告しました。
１０ ＳＤＧｓへの取組
協会では、ラジオ体操の普及推進による健康の増進、災害見舞事業による災害からの復旧の支援を通じてサステナブルな社会の実現に向けて貢献しています。
また、令和５年度においては、地球温暖化対策の一環として、これまで期間（毎年５月１日から１０月３１日まで）を定めて実施していた軽装（ノーネク
タイ、ノージャケット、半袖シャツ、ポロシャツ等）での執務を通年実施する
こととしました。
１１ 対処すべき課題(1) 令和元年度以降、かんぽ不正問題や新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、保有契約が年々減少しています。安定的な経営を維持するには、新規契約の確保、継続率の向上に取り組み、保有契約の減少に歯止めをかけることが必要と考えています。
また、更なる経営の効率化に取り組む必要があると考えています。
(2) 認可特定保険業者に係る金融庁の監督指針に照らし、更に財務の健全性、支払管理態勢、募集管理態勢、業務品質管理態勢、リスク管理態勢等の強化に取り組んでいく必要があると考えています。

12

Ⅲ 簡易保険加入者の会の事務処理
１ 会議の開催
簡易保険加入者の会の会議を令和５年１０月から１１月にかけて、全地方本部
において集合により都道府県・地方連合簡易保険加入者の会合同会議を開催しました。
２ 機関誌の発行
簡易保険加入者の会の機関誌「あかるい家庭」を発行（令和５年９月）しました。
第２ 損益の状況（単位：千円）
項

目

実施事業等
その他会計
法人会計
会 計
（災害見舞事業）合計

1 経常収益計

014,473,295

2,046

14,475,342

2 経常費用計

166,261

10,749,964

268,825

11,185,051

3 評価損益等-△125,870-△125,870△166,260

3,597,460△266,779

3,164,421-△2,500,000

166,260△407,703

241,443

-

-

858

-

858

-

688,898△25,335

663,563

163,728

9,583,023

1,076,541

10,823,293

4 当期経常増減額
5 当期経常外増減額
6 他会計振替額
7 法人税、住民税及- △2,500,000

び事業税
8 当期一般正味財産
増減額
9 正味財産期末残高（注1）単位未満の数値は切捨てで表示しているため、合計が一致しない場合があり
ます。
（注 2）
「その他会計」の「当期経常外増減額」には、異常危険準備金への特別繰入額
2,500,000 千円が含まれています。

13

第３ 組織及び職員の状況
１ 事務所及び災害見舞取扱代理店の数（令和６年３月末現在）
・協会本部

１か所

所在地：東京都港区虎ノ門一丁目 14 番 1 号 郵政福祉琴平ビル 5F
・地方本部

１１か所

区 別

所

在

地

北海道地方本部

札幌市中央区北二条西二丁目２６番 道特会館７Ｆ

東北地方本部

仙台市若林区清水小路６－１

東日本不動産仙台ファーストビル３Ｆ
関東地方本部

さいたま市大宮区仲町１－１１０ 大宮ＮＳＤビル４Ｆ

東京地方本部

台東区浅草橋３－８－５ ＶＯＲＴ浅草橋２Ｆ

信越地方本部

長野市七瀬１２－１６ 信越会館ビル

北陸地方本部

金沢市彦三町２－５－２７ 名鉄北陸開発ビル６Ｆ

東海地方本部

名古屋市東区撞木町１－２１－２ 郵政福祉名古屋ビル
３Ｆ

近畿地方本部

大阪市中央区今橋２－１－１０ ダイセンビル４Ｆ

中国地方本部

広島市南区稲荷町１番２号 ロイヤルタワー６Ｆ

四国地方本部

松山市三番町８－１２－４ 松山観光ビル４Ｆ

九州地方本部

熊本市中央区水道町３－３７ 九特会館２Ｆ

・代理店
２ 使用人の数
区 別
本

１６７か所

令和６年３月３１日現在

令和５年４月１日現在

増減数

部

４８人

５０人

２人減

地方本部

１７２人

１７０人

２人増

計

２２０人

２２０人

０人増

（参考）参与 1,438 人 （令和５年４月１日現在 1,515 人）

14第４ 役員等に関する事項
１ 理事及び監事に関する事項
氏 名

田中 元則

氣駕 紳一

鈴川 泰三

梶村 政博

地位及び担当兼職法人等名理事長（常勤）
総務部、経営企 特定非営利活動法人全画部、コンプラ 国ラジオ体操連盟副理
イアンス部、監 事長
査部担当
専務理事（常勤）
営業部、業務部、―
財務部、システム部担当
理事（常勤）
特定非営利活動法人全
公益事業部、お国ラジオ体操連盟理事
客さまサービス
一般財団法人中野区体部、支払管理部
育協会理事
担当

理事（非常勤）

その他

令和 5 年 6 月 22 日就任

令和 4 年 6 月 23 日就任
令和 5 年 6 月 22 日重任

令和 3 年 4 月 1 日就任
令和 3 年 6 月 24 日重任
令和 5 年 6 月 22 日重任
平成 27 年 6 月 24 日就任
平成 29 年 6 月 28 日重任
令和元年 6 月 27 日重任
令和 3 年 6 月 24 日重任
令和 5 年 6 月 22 日重任―

株式会社東京海上日動
キャリアサービス代表取締役社長
日本郵便オフィスサ
ポート株式会社顧問
学習院大学法学部政治学科非常勤講師

令和 3 年 6 月 24 日就任
令和 5 年 6 月 22 日重任

五十嵐 逸郎理事（非常勤）

稲山 文男

監事（常勤）池田 佳史

理事長（常勤）
特定非営利活動法人全総務部、経営企国ラジオ体操連盟副理
画部、システム
事長部、監査部担当

令和 5 年 1 月 10 日就任
令和 5 年 6 月 22 日退任

日本郵便オフィスサポ
ート株式会社顧問

令和 3 年 1 月 1 日就任
令和 3 年 6 月 24 日重任
令和 5 年 6 月 22 日重任
令和 5 年 12 月 31 日辞
任

角田 祐一

監事（常勤）

令和 6 年 1 月 1 日就任

２ 会計監査人に関する事項
氏名又は名称大光監査法人

当該事業年度に係る報酬等
監査報酬 7,700 千円／年
（消費税等を含む。
）

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その他
平成 25 年 4 月 1 日就任
令和 5 年 6 月 22 日重任

第５ 業務の適切性を確保する体制
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条により準用する第９０条第５項に基づき「一般財団法人簡易保険加入者協会内部統制基本方針」を定め、業務の適切性を確保する体制の構築及び運用に努めています。

16令和５年度事業報告書附属明細書

１ 事業報告の内容を補足する重要な事項(1) 定款に定める事業内容について補足すべき重要な事項
補足すべき重要な事項はありません。
(2) 役員等に関する補足すべき重要な事項
補足すべき重要な事項はありません。
(3) 許認可等について補足すべき重要な事項
補足すべき重要な事項はありません。
(4) 役員会等に関する補足すべき重要な事項
理事会議決を受けた、一般財団法人簡易保険加入者協会経営会議運営規則により、理事長、専務理事及び業務執行理事を構成員とし、理事が業務を執行する際にその執行に関する重要事項を協議する等のため、経営会議を設置し、原則週１回開催しました。
(5) 事業の実施状況について補足すべき重要な事項
補足すべき重要な事項はありません。
(6) 正味財産増減の状況及び財産の増減の推移について補足すべき重要な事項
補足すべき重要な事項はありません。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９０条第５項に規定する体制の整備についての決議があるときは、その決議の内容の概要
当該決議はありません。

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