商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１１年１２月調査結果－
２０１１年１２月２８日

業況ＤＩは足踏み。先行きも慎重な見方が強まる＜結果のポイント＞◇ １２月の全産業合計の業況ＤＩは、▲３４．９（前月比＋０．６ポイント）と、前月からほぼ横ばい。業況は、マイナス ３５前後で足踏み状態に陥っている 。
第三次補正予算の執行が遅れていることに加え、超円高の長期化が、輸出の減少や取引先の海外移転加速による受注の減少など、企業経営に悪影響を及ぼしている。
◇ 業種別では、製造業は、超円高や欧米経済の減速により、輸出が落ち込んでいるものの、タイ洪水がほぼ終息し、自動車を中心に再び増産の動きが出ていることから、マイナス幅が縮小。一方、建設業は、第一次・第二次補正予算による復旧工事の受注が一段落しつつあるうえ、第三次補正予算の執行が遅れていることから、業況が悪化。小売業とサービス業は、気温の低下に伴い、冬物商品の売上が持ち直しているが、年末における消費や飲食・宿泊需要が期待ほど高まっておらず、業況の改善は小幅に止まっている。
◇項目別では、仕入単価ＤＩは、マイナス幅が３カ月連続で縮小しているものの、多くの品目で原材料価格が高止まりしているとの声が多い。その他の項
目は、業種間でバラつきがあり、総じて改善の勢いが鈍っている。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲３５．８（今月比▲０．９ポイン
ト）と、来年も足踏み状態が続く見通し。超円高に伴う輸出の減少や取引先による生産・販売拠点の海外移転の加速を懸念する声が多いほか、第三次補正予算の本格的な執行が来春以降になる見通しであり、当面業況の改善が期待できないことから、先行きに対し慎重な見方が強まっている。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間○調査対象

２０１１年１２月１４日～２０日
全国の４１４商工会議所が２８０３企業にヒアリング（東北については、被災を免れた企業や被害が軽微な企業から回答）（内訳）建設業：４１４ 製造業：６６３ 卸売業：２９２ 小売業：７３０ サービス業：７０４○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）【本件照会先】産業政策第一部

TEL:03-3283-7839 E-Mail:sangyo1@jcci.or.jp
http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html

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＜産業別の特徴的な動き＞

産業別にみると、業況ＤＩは、製造業、小売業はマイナス幅が縮小したものの、サービス業はほぼ横ばい、建設業、卸売業は拡大した。特に、卸売業は、超円高に伴う製造業の海外移転により、国内での企業間取引が落ち込んでいることから、業況が悪化した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ＤＩ値のマイナス幅（最近６カ月の傾向）【建設業】⇧ 縮小傾向 ⇨ ほぼ横ばい ⇩拡大傾向

・「今後、復興の進展に伴い、鉄筋工等の技術者が被災地に流れ、地元の建築労働者が不足することを懸念」（一般工事業）
・「原発事故により、新規原発の建設が延期もしくは中止となった。原発施設内の配電盤や制御盤の取付工事について受注見通しがたたない」（電気工事業）
・「コンクリートや鉄骨など建築資材価格は今後も高止まりする見通し。一方、工事の受注価格は上がっておらず、利益確保が困難」（建築工事業）【製造業】
・「タイ洪水の影響がほぼ収束したため、今後は増産体制に移る予定」（自動車部品製造業）
・「タイに生産拠点がある取引先の要請を受け、海外進出に向けた現地調査を実施中。１、２年以内には自社も現地で生産を始める予定」（建設・鉱山機械製造業）
・「イ ンキ、 刷版、 用紙等、 印刷に 必要な 資 材の多く が値上 がりし、 採算が 悪化 」
（印刷業）
【卸売業】
・
「取引先が海外での生産拡大や部材の現地調達を進めており、自社の受注が減少」（服飾付属品卸売業）
・「牛肉は、放射能汚染の心配がない九州産の需要が堅調」（農畜産物卸売業）
・「漁獲量が前年比約２割増加。需給が緩和され、仕入価格が低下」（水産物卸売業）【小売業】
・「気温の低下に伴い、コート等冬物衣料の売上が伸びている」（商店街）
・「原発事故から約９カ月が経ち、風評被害の影響が緩和され、売上が持ち直している」（ギフト専門店）
・「円高により輸入原材料の価格上昇が幾分抑えられている」（菓子小売業）【サービス業】
・「タイ洪水は一時期と比べ、事態が収束しており、年末年始における荷動きの回復が期待できる」（運送業）
・「忘年会の売上が期待ほど伸びていない」（旅館）・「ある地域では、来年４月から、条例により幹線道路沿いの建築物に耐震診断が義務付けられるため、その地域の事業者からの診断依頼が増加」（不動産管理業）

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【業況についての判断】○１２月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）
は▲３４．９（前月比＋０．６ポイント）となり、前月からほぼ横ばいで推移。産業別にみると、製造業は、タイ洪水がほぼ終息し、自動車を中心に再び増産の動きが出ていることから、マイナス幅が縮小。小売業は、僅かながら業況が改善。サービス業はほぼ横ばい。一方、建設業は、第一次・第二次補正予算による復旧工事が一段落しつつあるうえ、第三次補正予算の執行が遅れていること、卸売業は、超円高に伴う製造業の海外移転により、国内での企業間取引が落ち込んでいることから、マイナス幅が拡大。

○ 向こう３カ月（１２年１～３月）の先行き見通しについては、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）は▲３５．８（今月比▲０．９ポイント）と、来年も足踏み状態が続く見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、小売業は、気温のさらなる低下による冬物商品の売上増加、年末・年始での消費拡大への期待からマイナス幅が縮小する見込み。卸売業、サービス業はほぼ横ばい。一方、建設業は、第三次補正予算の本格的な執行が来春以降になる見通しであること、製造業は、超円高に伴う輸出の減少や取引先による生産・販売拠点の海外移転の加速への懸念が強いことから、マイナス幅が拡大する見込み。
業況ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１１年
７月
８月
▲ 40.0 ▲ 36.5

９月
▲ 39.6

先行き見通し１０月 １１月 １２月 １２年１～３月▲ 34.3 ▲ 35.5 ▲ 34.9
▲ 35.8建設▲ 45.8 ▲ 48.4

▲ 38.2▲ 30.7 ▲ 30.1 ▲ 34.0▲ 38.3製造▲ 32.9 ▲ 28.1▲ 33.5

▲ 26.2 ▲ 29.2 ▲ 24.8

▲ 30.3

卸売▲ 47.3 ▲ 35.4

▲ 34.7▲ 38.8 ▲ 32.9 ▲ 35.9▲ 36.8

小売▲ 35.1 ▲ 38.9▲ 45.8

▲ 37.6 ▲ 44.1 ▲ 42.5▲ 36.7

サービス

▲ 45.9 ▲ 35.5

▲ 42.8▲ 39.4 ▲ 38.0 ▲ 37.7▲ 38.6※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

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【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲２４．８（前月比＋３．５ポイント）と、マイナス幅は２カ月ぶりに縮小。産業別にみると、卸売業はマイナス幅が拡大した
ものの、建設業はほぼ横ばい、他の３業種は縮小した。特に、小売業は、気温の低下に伴い、冬物商品の売上が持ち直していることから、マイナス幅が大幅に縮小。

○ 向こう３カ月（１２年１～３月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）は▲３１．９と、今月から▲７．１ポイントの大幅な悪化を見込んでいる。超円高傾向が今後も続く見通しであることから、輸出の減少や取引先による生産・販売拠点の海外移転の加速に伴う受注の減少への懸念が強い。加えて、復興需要関連の受注が当面見込めないこともＤＩの悪化につながっている。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、小売業はマイナス幅が縮小するものの、他の４業種は大幅に拡大する見込み。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
先行き見通し
７月
８月
９月
１０月
１１月 １２月 １２年１～３月▲ 31.4 ▲ 31.7 ▲ 35.0 ▲ 27.5 ▲ 28.3 ▲ 24.8▲ 31.9

建設▲ 37.4 ▲ 38.6 ▲ 36.4▲ 26.6▲ 24.1 ▲ 24.0

▲ 32.2製造▲ 21.1 ▲ 20.5 ▲ 23.0▲ 13.7

▲ 13.0 ▲ 11.0

▲ 24.7

卸売▲ 43.8 ▲ 37.3 ▲ 32.7

▲ 29.7▲ 22.6 ▲ 23.7▲ 32.1

小売

▲ 27.7 ▲ 39.4 ▲ 44.6

▲ 32.0▲ 41.8 ▲ 32.5▲ 31.2

サービス

▲ 37.2 ▲ 28.5 ▲ 37.9

▲ 36.3▲ 35.7 ▲ 32.2▲ 39.9※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

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【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲３１．４（前月比＋０．１ポイント）と、前月からほぼ横ばいで推移。産業別にみると、建設業、小売業はマイナス幅が拡大したものの、サービス業はほぼ横ばい、他の２業種は縮小した。

○ 向こう３カ月（１２年１～３月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）は▲３３．９と、今月から▲２．５ポイントの悪化を見込んでいる。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、小売業はマイナス幅が縮小するものの、建設業は横ばい、他の３業種は拡大する見込み。特に、製造業では、超円高の定着に伴う輸出採算の悪化懸念が広がっているため、大幅に悪化する見通し。

採算ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１１年７月
▲ 36.0８月
９月
１０月▲ 33.3 ▲ 37.1 ▲ 32.3

１１月
▲ 31.5

先行き見通し１２月 １２年１～３月▲ 31.4▲ 33.9建設▲ 49.3▲ 47.1 ▲ 40.1 ▲ 38.2

▲ 35.0▲ 36.9▲ 36.9製造▲ 29.0▲ 29.3 ▲ 32.9 ▲ 24.9▲ 24.2

▲ 22.3▲ 31.9

卸売▲ 42.7▲ 31.2 ▲ 30.7 ▲ 28.4

▲ 28.3▲ 26.3▲ 29.7

小売▲ 27.3▲ 33.1 ▲ 39.4 ▲ 31.8

▲ 34.2▲ 35.2▲ 32.5サービス▲ 41.6

▲ 29.7 ▲ 40.1 ▲ 38.4

▲ 35.8▲ 36.2▲ 37.8※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

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（参考）
資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１１年
７月
８月
９月
１０月
▲ 24.9 ▲ 23.0 ▲ 24.4 ▲ 22.2

１１月
▲ 21.2

先行き見通し１２月 １２年１～３月▲ 21.3▲ 24.1

建設▲ 37.2 ▲ 33.2 ▲ 33.7 ▲ 29.0▲ 23.3▲ 29.4▲ 32.4

製造▲ 19.7 ▲ 18.2 ▲ 21.4 ▲ 17.6▲ 15.5▲ 11.4▲ 17.3

卸売

▲ 15.4 ▲ 11.5 ▲ 14.1 ▲ 17.7▲ 20.4▲ 15.5▲ 17.5

小売

▲ 23.8 ▲ 24.6 ▲ 24.1 ▲ 23.2

▲ 23.0▲ 24.8▲ 24.0

サービス

▲ 27.8 ▲ 25.4 ▲ 26.5 ▲ 23.5

▲ 24.3▲ 25.9▲ 29.3

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲２１．３となり、前月からほぼ横ばいで推移。産業別にみると、製造業、卸売業はマイナス幅が縮小したものの、他の３業種は拡大した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、マイナス幅は今月と比べ拡大する見通し。産業別にみると、小売業はほぼ横ばいとなるものの、他の４業種はマイナス幅が拡大する見込み。特に、建設業は、第三次補正予算の執行に伴う復興需要関連の受注が当面見込めないこと、製造業は、輸出企業における、超円高の継続による受注減少見通しにより、資金繰り悪化への懸念が広がっている。
仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１１年
７月
８月
９月
１０月
▲ 33.7 ▲ 29.2 ▲ 30.0 ▲ 27.8

１１月
▲ 25.8

先行き見通し１２月 １２年１～３月▲ 23.3▲ 20.0建設▲ 45.0 ▲ 31.8 ▲ 35.1 ▲ 34.3

▲ 31.4▲ 30.9▲ 27.5製造▲ 40.2 ▲ 38.6 ▲ 40.2 ▲ 35.6

▲ 33.8▲ 32.9▲ 23.4卸売▲ 24.4 ▲ 25.9 ▲ 29.5 ▲ 22.3

▲ 25.2▲ 17.9▲ 18.2

小売▲ 25.9 ▲ 19.3 ▲ 21.0 ▲ 19.8▲ 15.2▲ 12.9▲ 13.5

サービス▲ 31.8 ▲ 29.3 ▲ 25.7 ▲ 26.7

▲ 25.1▲ 22.1▲ 19.6

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲２３．３と、マイナス幅は３カ月連続で縮小。原材料価格の上昇は総じて一段落しつつあるが、多くの品目で依然高止まりしている。産業別にみると、建設業、製造業はほぼ横ばいだったものの、他の３業種はマ イナス幅 が縮小 した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、マイナス幅は今月と比べ縮小する見通し。産業別にみると、卸売業、小売業はほぼ横ばいとなるものの、他の３業種はマイナス幅が縮小する見込み。特に、製造業は、国際商品相場の低下が原材料価格に反映される見通しであることから、ＤＩが大幅に改善する見込み。
6従業員ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１１年７月
▲ 7.1９月▲ 4.6１０月▲ 4.3１１月▲ 3.4１２月▲ 3.8

先行き見通し１２年１～３月▲ 4.8

建設▲ 11.4 ▲ 13.2 ▲ 13.2

▲ 4.8

▲ 2.2

▲ 8.8

▲ 11.3製造▲ 8.0

▲ 5.2

▲ 4.3

▲ 3.7

▲ 6.8

▲ 6.7

▲ 5.8

卸売▲ 17.6 ▲ 11.4

▲ 8.0

▲ 8.8

▲ 5.7

▲ 9.6

▲ 9.7

小売▲ 0.6

▲ 1.4

0.0

▲ 3.5

▲ 1.9

2.00.9サービス▲ 6.1

▲ 2.9

▲ 2.5

▲ 3.4

▲ 1.2

▲ 1.2

▲ 3.4

８月
▲ 5.6

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは▲３．８となり、前月からほぼ横ばいで推移。産業別にみると、小売業は、２００８年９月以来のＤＩ値プラスとなったが、回答の内訳をみると前年比で「不変」との回答が主で、人手不足感が強まっている訳ではないことに留意が必要。一方、製造業、サービス業はほぼ横ばい、他の２業種はマイナス幅が拡大した。特に、建設業は、復旧工事の受注が一段落しつつあることから、過剰感が強まっている。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、マイナス幅は今月と比べ拡大する見通し。産業別にみると、製造業、卸売業はほぼ横ばいとなるものの、復興需要の動向を慎重にみている建設業をはじめ、小売業、サービス業はＤＩが悪化する見通し。

※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

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【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、北陸信越、東海、近畿でマイナス幅が縮小、北海道、中国、九州はほぼ横ばい、他の３地域は拡大した。ブロック別の概況は以下のとおり。（東北の被災３県の８６企業は未回答）
・ 北海道では、風評被害や円高の影響で、中国と韓国からの旅行客が低迷しており、業況は厳しい水準。
・ 東北については、被災を免れた企業や被害が軽微な企業からの回答をみると、復旧工事の受注が一段落しつつあるうえ、本格的な復興需要が遅れていることから、マイナス幅が拡大。
・ 北陸信越、東海では、タイ洪水がほぼ終息し、自動車を中心に再び増産の動きが出ていることから、業況が改善。
・ 関東では、被災地からの復旧工事の受注が一巡しつつあるほか、年末の飲食・宿泊需要が伸び悩んでいることから、マイナス幅が拡大。
・ 近畿では、関西電力から前年比－１０％以上の節電目標が出ているため、ＬＥＤ電球や石油ストーブなど、節電関連商品の売上が伸びており、マイナス幅が縮小。
・ 中国、四国、九州では、公共事業の削減に加え、復旧・復興需要の恩恵が少ない建設業の業況が厳しいほか、個人消費も上向く材料に乏しく、低水準で推移。
○ ブロック別の向こう３カ月（１２年１～３月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、北海道、中国、四国、九州でマイナス幅が縮小、関東はほぼ横ばい、他の４地域は拡大する見通し。超円高に伴う輸出の減少や取引先による生産・販売拠点の海外移転の加速に加え、本格的な復興需要が当面期待できないことから、先行きに対し慎重な見方が強まっている。

全国

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
先行き見通し
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月 １２年１～３月▲ 40.0 ▲ 36.5 ▲ 39.6 ▲ 34.3 ▲ 35.5 ▲ 34.9
▲ 35.8北 海 道▲ 33.3 ▲ 30.6

▲ 37.7▲ 31.1 ▲ 38.7

▲ 39.2▲ 37.8

東北▲ 10.5 ▲ 12.4

▲ 24.7▲ 18.5 ▲ 13.0

▲ 18.9▲ 21.8北陸信越▲ 52.3 ▲ 38.7

▲ 44.4▲ 30.2 ▲ 41.9

▲ 30.4▲ 40.0

関東▲ 43.4 ▲ 35.5

▲ 39.5▲ 32.8 ▲ 29.0

▲ 32.3▲ 32.9東海▲ 32.4 ▲ 24.1

▲ 28.2▲ 28.3 ▲ 34.1

▲ 26.9▲ 30.6近畿▲ 45.6 ▲ 47.1

▲ 43.3▲ 43.6 ▲ 41.3

▲ 38.7▲ 41.9中国▲ 47.3 ▲ 49.5

▲ 46.1▲ 48.0 ▲ 47.8

▲ 47.1▲ 42.5四国▲ 39.3 ▲ 38.2

▲ 42.1▲ 31.5 ▲ 44.2

▲ 46.3▲ 36.1九州▲ 39.7 ▲ 44.6

▲ 47.2▲ 42.5 ▲ 45.1

▲ 44.4▲ 43.0※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ811 年 12 月
▲34.9

93 年 12 月

98 年 8 月

02 年 2 月

09 年 2 月

▲60.1

▲66.9

▲63.1

▲73.4

※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

仕 入単 価ＤＩ

従 業員ＤＩ資 金繰 りＤＩ

売 上ＤＩ

採 算ＤＩ

業 況ＤＩ

9商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１１年１２月調査結果 （概要版・付帯調査）－

2011年12月28日

業況ＤＩは足踏み。先行きも慎重な見方が強まる
ポイント▶１２月の全産業合計の業況ＤＩは、▲３４．９（前月比＋０．６ポイント）と、前月からほぼ横ばい。業況は、マイナス３５前後で足踏み状態に陥っている。第三次補正予算の執行が遅れていることに加え、超円高の長期化が、輸出の減少や取引先の海外移転加速による受注の減少など、企業経営に悪影響を及ぼしている

仕入単価ＤＩ
従業員ＤＩ

資金繰りＤＩ▶先行きについては、先行き見通しＤＩが▲３５．８（今月比▲０．９ポイント）と、来年も足踏み状態が続く見通し。超円高に伴う輸出の減少や取引先による生産・販売拠点の海外移転の加速を懸念する声が多いほか、第三次補正予算の本格的な執行が来春以降になる見通しであり、当面業況の改善が期待できないことから、先行きに対し慎重な見方が強まっている

売上ＤＩ

業況ＤＩ
採算ＤＩ

中小企業の声・動向[超円高による影響][防災計画および事業継続計画（ＢＣＰ）の策定状況]12月付帯調査▶年末年始の日本から海外への旅行の予約が好調。一方、中国、韓国からの訪日観光客は依然として低迷している（札幌 旅行業)▶国内で商品企画をしても、海外で量産するケースが大半。部材についても、現地調達が加速している(東京 服飾品卸売業)▶超円高の定着により、取引先からのコストダウン要請は厳しさを増している(さいたま 自動車部品製造業)▶量販店の家具売場は、海外の低価格品が中心となり、国内品は極端に減少(静岡 家具製造業)▶地元製造業が国内生産拠点を縮小。これに伴い従業員（消費者）の収入が減少したため、購買意欲が落ち込んでいる(大川 百貨店)▶価格面で、もはや海外企業に太刀打ちができない(長崎 造船業)▶「防災計画・事業継続計画（ＢＣＰ）のいずれも策定している」企業は、約１割（１０．１％）にとどまる。ブロック別で、最も高いのは、近畿１６．７％、次いで、東海１２．５％、関東１１．５％の順。大震災の経験、警戒から大都市圏で意識が高い[海外移転の加速による影響]▶取引先が海外移転、調達を加速している。サプライチェーンの変化に対応するため、自社においても、海外生産体制を整え、成長著しい新興国の需要を取り込んでいく(富山 金属加工機械製造業)▶取引先の海外移転に伴い、複合機のメンテナンス業務が減少(東京 保守サービス業)▶取引先が国内工場を閉鎖し、海外に生産拠点を移転したことにより、国内輸送量が減少(豊中 運送業)▶中小企業も海外移転を加速、取引先の減少を懸念(瀬戸 陶磁器製造業)▶取引先の海外移転に伴い、国内での設備投資が慎重化(新居浜 産業用機械製造業)▶第一段階の「防災計画」を策定していない企業は、４６．８％。第二段階の「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定していない企業（第一段階の防災計画を策定している企業が対象）は、
２３．８％
・このうち、策定方法がわからない、費用がかかる等の理由で「策定したいができない」
企業は、防災計画で３７．４％ 、事業継続計画（ＢＣＰ）で３１．９％。全体では２５．１％を占める▶「防災計画」、「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定を推進するためには、一層の情報提供や策定にともなう支援の拡充が必要※事業継続計画（ＢＣＰ）の策定手順
第一段階：防災計画（「指揮命令系統の明確化、権限の移譲」、「緊急時の安否確認と社内緊急連絡網の構築」等）策定
第二段階：防災計画策定の後、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定（参考：「中小企業ＢＣＰステップアップ・ガイド」（ＮＰＯ法人事業継続推進機構））
防災計画・事業継続計画
ともに策定済み
10.1
0%

防災計画は策定しているが事業継続計画は策定していない

23.8
20%

その他
・後継者不在のため必要性を感じていない
・計画策定までの必要性を感じていない 等

防災計画を策定していない

46.8
40%

60%

19.3
80%

100%