四半期報告書（第29期第３四半期）
自至

平成29年１月１日
平成29年３月31日

株式会社ランシステム
埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況
１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月12日【四半期会計期間】

第29期第３四半期（自【会社名】

株式会社ランシステム【英訳名】

RUNSYSTEM CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38

日高

平成29年１月１日

至

平成29年３月31日）

大輔（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区池袋２丁目43番１号（東京本社）【電話番号】

０３（６９０７）８１１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所面髙

英雄（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第28期
第３四半期
連結累計期間

第29期
第３四半期
連結累計期間第28期

会計期間

自平成27年７月１日
至平成28年３月31日

自平成28年７月１日
至平成29年３月31日

自平成27年７月１日
至平成28年６月30日

売上高

(千円)

6,190,156

6,296,534

8,150,702

経常利益

(千円)

159,976

123,449

220,027(千円)

32,472

11,41525,317

四半期包括利益又は包括利益(千円)

66,3137,204

38,602

純資産額(千円)

2,054,469

1,965,462

2,026,758

総資産額

(千円)

4,941,939

5,172,420

4,846,552

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

(円)

15.91

5.83

12.41

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(％)

41.6

38.0

41.8

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

回次

第28期
第３四半期
連結会計期間

第29期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年１月１日
至平成28年３月31日

自平成29年１月１日
至平成29年３月31日

１株当たり四半期純利益金額

(円)

3.09

10.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による各種政策を背景として雇用や所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調にありましたが、米国新政権の動向や東アジア諸国の政情への不安感から依然として先行きは不透明な状況にあります。サービス業・アミューズメント業界においても、娯楽の多様化、実店舗における雇用確保の問題等、厳しい競争環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に注力し、既存の主力事業である店舗運営事業の健全な運営とその強みを活かした関連事業における収益の拡大、新規業態店舗の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高6,296百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益114百万円（同27.9％減）、経常利益123百万円（同22.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円(同64.8％減)となりました。売上に関してはシステム等の外販事業の業績が好調であること、新規業態店舗の出店や子会社
ランウェルネスにおいて施設を新設したことから増加いたしました。利益の主な減少要因は、店舗運営事業の主幹となる自遊空間事業において、複合カフェ業界全体の低迷を受けて既存店の集客が減少したこと、新店の出店費用の計上などによるものです。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
＜店舗運営事業＞
当事業につきましては、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーンにおいて設備やサービスの拡充、イベントの企画運営を図り、集客力の高い店舗開発と、より快適な空間を提供できるよう一層のサービス向上に努めております。店内設備においては、日々のお客様のニーズに合った環境を整えるため店内の改装を実施し、デラックスブース等の稼働率の高いブースに入れ替えを行っております。また、人気コンテンツである最新オンライン
ゲームやカラオケ、ダーツの最新機種の導入、ヴァーチャルリアリティー(VR)を体験できるヘッドマウントディス
プレイ(HMD)を直営店全店に導入する等、常に新鮮な店内環境を構築しております。加えて、スマートフォン向け
会員証アプリ・ゲームを継続的に推進し、既存会員の来店数の向上と新規顧客層の拡大に努めております。
当事業における新たな取組みとして、2017年２月28日に「Comics & Capsule Hotel コミカプ」の１号店を京都新京極に、４月15日に２号店を札幌すすきのに出店いたしました。コミカプは、カプセルホテル形式の宿泊設備をメインとした店舗で、カプセルユニットと数万冊のコミックを取り揃えたリラクゼーションスペースです。今後も自遊空間事業に続く主要施設となるよう出店を計画して参ります。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は5,393百万円(前年同期比1.8％減)、セグメント利益は332百万円(前年
同期比13.9％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末時点では181店舗(直営店舗69、FC加盟店舗112)となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は271百万円(前年同期比4.5％減)、セグメント利益は65百万円(前年同
期比0.8％増)となりました。
上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。システム等の外販事業では、入会システ
ム、会員管理システム等を販売しております。メディア広告事業では、主に自遊空間店内外における広告営業やス
マートフォン向けアプリの開発及びアプリを活用したサービスを実施しております。児童発達支援事業、放課後等
デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を６施設運営しておりま- 2 -す。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。
(2)財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少しました。これは主に売掛金が89百万円増加したものの、現金及び預金が65百万円、商品及び製品が82百万円減少したことによるものであります。
固定資産は3,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円増加しました。これは主に建物及び構築物（純額）が297百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加しました。これは主に短期借入金が100百万円増加したことによるものであります。
固定負債は1,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円増加しました。これは主に長期借入金が243
百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減
少しました。これは主に自己株式の取得により68百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、38.0％（前連結会計年度末は41.8％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,360,000
計

6,360,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年５月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

2,070,900

2,070,900

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

2,070,900

2,070,900

－

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年１月１日～
平成29年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）
－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

803,3142,070,900

資本準備金
増減額
（千円）

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金
残高
（千円）
－

841,559

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

130,300

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,940,100

単元未満株式

普通株式

19,401

－

500

－

－

発行済株式総数

2,070,900－－

総株主の議決権－

19,401－②【自己株式等】
平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社ランシステム
計

所有者の住所埼玉県狭山市狭山台
４丁目27番地の38－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

130,300－

130,300

6.29

130,300－

130,300

6.29

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

796,138
218,404
257,688
50,489243,007△1,693
1,564,034

730,282
307,478
174,77155,012
234,048△2,797
1,498,795

924,807260,335
752,243305
1,937,691
165,693

1,222,763
305,343732,243
37,476
2,297,826
148,682

892,669
326,382△39,918
1,179,132
3,282,517
4,846,552

942,527
323,617△39,028
1,227,116
3,673,625
5,172,420

261,032
150,000
441,908
65,643－
1,690
333,416
1,253,690

267,862250,000
423,870
46,147
19,500－326,072
1,333,452

1,126,890
206,046
233,166
1,566,103
2,819,794

1,370,558
215,445
287,502
1,873,505
3,206,958

803,314
841,559
393,040△23,969
2,013,945

803,314
841,559
404,455△92,469
1,956,860

12,812
12,812
2,026,758
4,846,552

8,601
8,601
1,965,462
5,172,420

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
販売手数料収入
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)

6,190,156
5,196,822
993,333
833,865
159,468

6,296,534
5,344,232
952,302
837,375
114,926

1,531
12,560－641
14,733

1,304
16,0095,232
478
23,024

11,4502,701
73
14,225
159,976

9,668
2,914
1,920
14,502
123,449

753
753

337
337

913
1,787
56,31259,013
101,716
69,24332,472－
32,472－
14,49625,482
39,97983,80872,393
11,415－
11,415

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)

32,472

11,41533,841
33,841
66,313△4,210△4,2107,204

66,313－7,204－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法（ただし、平成17年７月１日以降取得した
建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、近年の店舗の出店スタイルの多様化を契機に減価償却方法の見直しを行ったものであります。
店舗における資産の使用実態を再検討した結果、資産は耐用年数期間にわたり安定的に利用されており、店舗に係る修繕費も平準的に発生していること、収益についても安定的に発生していることなどを総合的に勘案し、設備投資によるコストを資産の使用実態に応じて配分し、収益と費用の合理的な対応を図り、より適正な期間損益計算を行うために、定額法に変更いたしました。
この変更により従来の方法に比べて、減価償却費が34,879千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整
前四半期純利益がそれぞれ34,879千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至

平成28年３月31日）

減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至

平成29年３月31日）

312,127 千円

232,456 千円

8,186 千円

6,744 千円

のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日
１．配当金支払額

至平成28年３月31日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年７月１日

至平成29年３月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

- 10 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日

至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント

その他
（注１）

合計

調整額
(注２)

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

店舗運営

不動産

事業

事業

5,491,723

284,305

5,776,028

414,128

6,190,156－

6,190,156

2,987

3,141

6,128

－

6,128

△6,128－

計5,494,710

287,446

5,782,157

414,128

6,196,285△6,1286,190,156

セグメント利益

386,705

65,283451,988

41,287493,276△333,807

159,468

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△333,807千円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「店舗運営事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、
閉店を決定した店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、56,312千円であります。

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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成28年７月１日 至平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結報告セグメント

その他
（注１）

合計

調整額
(注２)

損益計算書
計上額

店舗運営
事業

不動産
事業

計

5,393,668

271,555

5,665,223

631,311

6,296,534－

6,296,534

2,346

8,283

10,629－10,629△10,629－

計5,396,014

279,838

5,675,853

631,3116,307,164△10,6296,296,534

セグメント利益

332,829

65,815

398,645

68,551

467,197△352,270

114,926（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△352,270千円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）（会計方針の変更）に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法（ただし、平成17年７月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「店舗運営事業」で34,321千円、「不動産事業」で516千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「店舗運営事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、
閉店を決定した店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、25,482千円であります。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日）

15円91銭

5円83銭

32,472

11,415－－32,472

11,4152,040,600

1,957,754（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、平成29年４月10日開催の取締役会において、INCユナイテッド株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、平成29年５月１日付で全株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：INCユナイテッド株式会社
事業の内容：インターネットカフェ及びボディケアサロン店舗運営②企業結合を行った主な理由
良好な立地に位置する店舗をグループ化することによって、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」の認知度の向上が見込めること、また、当社の購買力や低コストでの運営ノウハウの活用、会員共有による自遊空間グループのチェーンメリットを活かすことで、店舗運営事業の収益力の拡大と更なる企業価値の向上が見込めることからINCユナイテッド社株式を取得することといたしました。
③企業結合日平成29年５月１日④企業結合の法的形式
株式取得⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 80,000千円（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 6,300千円（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月11日

株式会社ランシステム
取締役会

御中アスカ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若尾

典邦

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石渡

裕一朗

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシ
ステムの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から
平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランシステム及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．会計方針の変更に記載されているとおり、会社は従来、有形固定資産の減価償却方法について主に定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年４月10日開催の取締役会でINCユナイテッド株式会社の全株式を取得し連結子会社化することについて決議し、平成29年５月１日付で全株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月12日【会社名】

株式会社ランシステム【英訳名】

RUNSYSTEM CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

日高大輔（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役日高大輔は、当社の第29期第３四半期（自平成29年１月１日

至平成29年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。