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3 層構造の地域ケア会議、権利擁護、互助活動、社会福祉協議会関係機関の協働による重層的なネットワーク構築
東京都 立川市【この事例の特徴】

行政、地域包括支援センターの協働によって、市全域・担当圏域・個別ケースの 3 層構造の地域ケア会議の開催、権利擁護のための専門職ネットワークや市民参画の仕組み構築、地域における住民主体の互助活動推進の取り組みなどを、一体的に進めている。

地域概要
178,127 人
38,729 人(21.7%)
65 歳以上人口：
17,501 人(9.8%)
75 歳以上人口：
要介護(要支援)認定者数： 6,462 人(16.7%)
6 ヵ所
地域包括支援センター数：
総人口：

第 5 期介護保険料：

4,967 円

背景・経緯
【背景・経緯】
 立川市では、2000 年 4 月の介護保険制度の施行に合わせ、市内に 10 ヵ所の在宅介護支援センターを設置し、市民への相談窓口体制の強化を図ってきた。2005 年の介護保険制度改正に伴い、民生委員・児童委員協議会の地区割りと同じくした市内 6 生活圏域に各 1 ヵ所の 6 地域包括支援センター、ブランチセンターとしての福祉相談センター3 ヵ所の体制に再編された。
 立川市社会福祉協議会は、基幹地域包括支援センターの指定を受け、ケアネットワーク構築の全体調整役としての役割を担ってきた。また、社会福祉協議会の実施している地域福祉推進活動等による住民ネットワーク構築の機能と、地域包括支援センターが進める専門機関のネットワーク構築機能との有機的な連携によって、地域包括ケアが進められてきた。
【課題認識】
 市全域のネットワーク構築とともに、身近な生活圏域レベルでのネットワーク構築が課題であった。
 成年後見制度の普及・啓発、親族後見人の支援窓口、第三者後見人のネットワーク構築等の一体的な取り組みが必要だが、十分な取り組みができない。中心となるセンターの設置が必要であった。
 自治会や老人会の加入率も低下し、地域の住民活動が下降傾向。住民主体の活動に寄り添いながら、高齢、障害、児童等の分野別ではなく地域課題への取り組みの支援を行っていく社会福祉の専門性を持った地域密着の地域福祉コーディネーターが必要であった。

取り組み内容と方法【概要】
行政・社会福祉協議会・地域包括支援センターの協働によるシステム構築
・市レベル、生活圏域レベル、個別ケースレベル、の３層構造の地域ケア会議による課題共有・解決と地域ネットワーク構築
・介護支援専門員連絡会・研修会、サービス事業者連絡会等の実施によるケアマネジメ
ント基盤の構築支援

・日常生活圏域設定の工夫
地区民協エリア、地域包括支援セン
ター担当圏域、行政の地域担当エリア、社協の地域担当エリア等の一致

自治会

地域包括支援センター

ボランティア
ＮＰＯ団体

住民主体のネットワーク構築

支え合いサロン専門機関のネットワーク構築

市民活動センターたちかわ
企業
地域福祉コーディネーターによる地域活動推進■立川市地域福祉計画・社協地域福祉活動計画に基づき、地域課題に対応する住民福祉活動の推進を目的として、生活圏域に社会福祉協議会職員の地域福祉コーディネーターを配置し、地域包括支援センター等と連携しながら地域活動を推進①市民力とネットワークによる地域課題の解決②予防型地域社会の創造③住民同士の交流の場づくり④地域住民同士の助け合い、支え合いの促進⑤住民主体の地域懇談会の開催

学校

地 域 福 祉コーディネーター配 置

立川市社協地域福祉活動計画～誰もが安心して楽しく
幸せに暮らせるまち立川～

民生委員・児童委員

協働

行政・福祉保健・生涯学習・子育て・環境・・・
・各種行政計画

地域あんしんセンターたちかわ

地域あんしんセンターたちかわによる権利擁護体制構築■社会福祉協議会内に日常生活自立支援事業と成年後見制度の利用支援・地域ネットワーク構築を担う地域あんしんセンターたちかわ(権利擁護センター)を設置し、行政・地域包括支援センター等と連携しながら、地域の権利擁護体制を構築①日常生活自立支援事業による認知症高齢者、知的障害者・精神障害者等へのサービス利用支援、金銭・書類管理等への支援②成年後見制度利用に関する地域ニーズ把握と相談対応・普及啓発③弁護士等の第三者後見人のネットワーク構築・研修会の実施④地域のセーフティネットとしての法人後見の実施⑤住宅入居支援制度(日常生活自立支援事業と保証の組み合わせ)⑥障害者虐待防止センター機能協働推進

立川市地域福祉計画
協働し、参加し、自らつくるまちづくり～すべての人がいきいきと暮らす地域をめざして～

1. 3 層構造の地域ケア会議の開催
 毎月の市全域の地域ケア会議、6 生活圏域ごとに行う小地域ケア会議、個別相談に対応する個別ケース地域ケア会議の 3 つの構造別の地域ケア会議を組み合わせている。
地域ケア会議（月 1 回開催）…地域包括支援センター・福祉相談センターの現場職員を中心に、管理職も含めた市高齢福祉課、介護保険課、健康推進課の職員、社会福祉協議会、シルバー人材センター、消費生活センター、市内 6 病院の相談室、地域医療連携室の職員が顔を合わせ、互いの状況報告や相談内容の報告を実施し、医療連携も含め地域課題の検討を行っている。

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小地域ケア会議（2 ヵ月に 1 回開催）…生活圏域ごとに介護支援専門員を中心としたエリア内の関係者を集めて、地域の特色に合わせた地域課題の検討とネットワーク構築を進めている。

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個別ケース地域ケア会議…介護支援専門員からのケアマネジメント全般に関する相談事例や、認知症の独居者等で要介護認定に至っていなく、地域の関係者との調整が必要となる事例等への対応を、随時で行っている。

 これらの 3 層構造の地域ケア会議に加えて、6 ヵ所の地域包括支援センター職員も毎回参加する地域包括支援センター運営協議会も 2 ヵ月に 1 回実施されており、毎月の地域ケア会議に提出されるセンター状況報告書をもとに、センター活動に関する関係機関や市民代表からの支援と評価の確認を受けている。

2. 地域レベルの権利擁護体制構築
 社会福祉協議会内に、日常生活自立支援事業の実施、成年後見制度の利用支援や地域ネットワーク構築を担う「地域あんしんセンターたちかわ」(権利擁護センター)を設置し、行政・地域包括支援センター等と連携しながら、地域の権利擁護体制構築を推進している。
 地域包括支援センターが、権利擁護の一時対応相談窓口となり、関係機関と調整を行っている。
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日常生活自立支援事業、成年後見制度活用の場合、地域あんしんセンターたちかわと連携する。

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支援困難事例への対応、措置制度活用の場合、行政の関係部署と連携する。

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消費生活被害対応・防止の場合、市消費生活窓口と連携する。

 地域包括支援センター社会福祉士、地域あんしんセンターたちかわ職員、高齢福祉課職員、地域包括支援センター運営協議会委員の弁護士が参加する「権利擁護業務連絡会」を定期開催し、組織間の共通対応の推進と事例検討を実施している。また、この業務連絡会において、立川市版の高齢者虐待対応マニュアルを作成し、虐待対応における共通書式と対応方法を確認している。
3. 地域福祉コーディネーターによる地域活動推進 市策定の立川市地域福祉計画、社会福祉協議会策定の地域福祉市民活動計画に基づき、市内 6 生活圏域のうち、現在 3 生活圏域に、社会福祉協議会職員で社会福祉士の専門資格を持つ職員が地域福祉コーディネーターとして配置されている。将来的に 6 生活圏域全てへの配置を目指している。
≪地域福祉コーディネーターの具体的な役割≫
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住民の生活課題解決に向けた各種団体との連絡調整会議実施や課題に応じたネットワーク形成

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住民の生活課題に関する相談の受付とその解決の支援

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社会問題の啓発、予防活動の実施

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調査・研究活動による課題解決の支援

地域イベントなどの情報の収集と提供

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地域住民による支えあい、助け合いグループの組織化

世代等に関わりなく誰もが気軽に集える場の提供

 築年数が古く高齢化が進行している集合住宅・団地において、外出もままならない住民が増加しているなか、自治会やボランティアグループが立ち上がり、地域福祉コーディネーター等のサポートを受けながら、住民相互の互助活動を少しずつ形づくっている。
≪地域事例： 築 46 年、居住者の半数近くが 60 歳以上である「けやき台団地自治会」≫
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なかなか外に出てこなく地域との関係性が薄い高齢男性には、健康麻雀を中心としたサロンを毎日のように実施し、年々参加者数が増えている。

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サロン参加メンバーが中心となって、東京都からの補助金を活用して購入した階段昇降機（スカラーモービル）の使用方法の講習会を受け、エレベーターが無い団地内の階段において、足が不自由な高齢者の階段昇降の介助を行う「モビル隊」を組織している。

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団地内の住民同士で互いにちょっとしたお手伝いを行う「お助け隊」には、活動のお礼として地元商店街の商品券が支払われ、地域での活動やお金の循環が行われている。

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その他、団地住民の元塾講師による子どもたちへの学習サポート、災害時要援護登録者への団地内支えあいマップ作成によるサポート体制の構築、等が行われている。

取り組みの成果と課題【成果】
1. 3 層構造の地域ケア会議の開催
 3 層構造の地域ケア会議の仕組みの構築によって、個別対応レベル⇔担当生活圏域レベル(小地域ケア会議)⇔市全域レベル（地域ケア会議）⇔制度・政策レベル(運営協議会)といった、個別支援課題と地域支援課題を双方向での検討が可能となり、地域包括支援センターの業務推進に必要なケアネットワークの基盤構築を行っている。
2. 地域レベルの権利擁護体制構築
 第三者後見人連絡会の開催や「権利擁護業務連絡会」等の連携促進の取り組みにより、地域包括支援センター、地域あんしんセンターたちかわ、市高齢福祉課、及び地域の多様な専門職や関係機関等の役割分担と実務上の連携が取りやすい体制ができている。
3. 地域福祉コーディネーターによる地域活動推進 地域福祉コーディネーターが社会福祉協議会の持つ情報や地域ネットワークを駆使し、高齢、障害、子ども、生活困窮等の分野に限定されることなく、住民の側に立ってサポートを行うことができている。
【課題】
1. 3 層構造の地域ケア会議の開催
 会議等の開催回数がかなりの数になるため、事務局となっている基幹センターの職員の業務量が過大になっている。職員の業務量を勘案しつつ、必要な取り組みの不断の見直しが必要である。
2. 地域レベルの権利擁護体制構築
 認知症等の増加に伴う日常生活自立支援事業や成年後見制度を必要とする利用者数の爆発的な増加の予測に対して、相談対応する職員数の人的整備・組織基盤の強化が必要である。また現在、社会福祉協議会の法人後見をサポートする「後見支援員」を育成して市民参加による仕組みづくりを進めているが、将来的に市民後見人の育成につなげていく道筋をつくっていくことが必要である。
3. 地域福祉コーディネーターによる地域活動推進 市内 6 生活圏域の全てに地域福祉コーディネーターが配置され、住民の互助活動を推進していく体制の構築が求められる。そのための財源確保と地域福祉推進に精通した専門職育成が必要である。
参考 URL、連絡先


立川市社会福祉協議会
http://www.tachikawa-shakyo.jp/042-540-0311