東京都 省エネ・再エネ住宅普及促進事業

補助金交付申請の手続きについて
1

注意事項• 本資料は補助対象や交付申請手続きの概要及び留意点等を説明したものです。
• 補助金交付要綱や交付申請要領も必ずご確認ください。
• 交付決定前に事業着手した場合、補助金は交付されません。
補助対象となる事業（普及啓発事業、相談窓口等設置事業、技術力向上事業）に着手する前に、交付決定を受けてください。
また、補助金の交付決定を受け、補助事業の着手後、補助事業の変更を行う必要が生じた場合は、変更後の事業の着手前に、交付変更決定を受けなければなりません。

• ご不明な点は、以下の問合せ先までご連絡ください。
問合せ先 ： 住宅政策本部 民間住宅部 計画課
脱炭素化施策調整担当
電話：03-5320-5458 （直通）2

当事業の目的

2030 年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000
年比）するカーボンハーフの実現に向けて、「東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」の会員団体が行う省エネ・再エネ
住宅の普及促進に向けた取組（普及啓発、相談窓口等設置、技術力向上）に要する費用の一部を補助することにより、省エネルギー性能に優れ、再生可能エネルギーの利用が進んだ環
境性能の高い住宅の一層の普及を推進することを目的とする。

3

「東京都 省 エ ネ ・ 再 エ ネ 住 宅 推 進 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 」 概要

東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム

4補助対象について5

東京都省エネ・再エネ住宅普及促進事業補助金
事業概要
・プラットフォームの会員団体が行う、省エネ・再エネ住宅普及促進に向けた取組に要する費用の一部を補助
・補助率：3分の２（補助対象事業毎の団体当たり上限額 3,500千円）

事業内容※特定の企業の営利を主目的とする事業は対象外

補助事業

対象事業例

対象経費

①普及啓発

・セミナー開催・パンフレット作成
・HP作成・更新

・セミナー開催に要する講師謝礼、会場借上げ費、資料印刷費
・パンフレット作成に要する印刷費・HP作成・更新に要する委託料 等②相談窓口等設置

・相談窓口等の設置
・研修会開催・相談窓口等の設置に要する初期費用
・研修会開催に要する講師謝礼、会場借上げ費、資料印刷費 等③技術力向上・技術支援講習会

・技術支援講習会に要する講師謝礼、会場借上げ費、資料印刷費 等

6

「普及啓発事業」に対する補助対象経費について
主な補助対象 セミナー・個別相談会・イベント等の開催に要する費用
 都民の普及啓発を図るセミナー・個別相談会・イベント等の講師謝礼、会場借上げ費、資料印刷費等

 チラシ、パンフレット、展示パネル等の作成に要する費用
 チラシ、パンフレット、展示パネル等の作成に要する印刷費等

 ホームページ開設及び更新に要する費用
 省エネ・再エネ住宅普及のための情報を掲載したホームページの開設や更新に要する委託料等

 その他知事が必要と認める費用
 上記以外で都民の普及啓発に資すると認められる取組に要する費用【共通事項】
× 人件費は補助対象外
× 特定の企業の営利を主目的とする内容（個別の売却物件や販売設備、工事営業等）又は本事業に直接関係ない内容
を紹介・掲載するセミナー、チラシ・パンフレット、ホームページ等は補助対象外

7

「相談窓口等設置事業」に対する補助対象経費について
主な補助対象 チラシ、パンフレット、展示パネル等の作成に要する費用
 窓口等の周知を目的としたチラシ、パンフレット、展示パネル等の作成に要する印刷費等

 ホームページ開設及び更新に要する費用
 窓口等の周知を目的としたホームページの開設や更新に要する委託料等

 相談員の知識や技術力等の向上を図るための研修会等の開催または受講に要する費用
 相談員の知識や技術力等の向上を図るための研修会等の講師謝礼、会場借上げ費、資料印刷費、外部の講習会等の受講に要する費用等 × 資格の取得や更新のために必要な講習等は補助対象外

 新たに窓口等を設置するために必要となる初期費用
 窓口等立上げのために必要な初度備品（専用カウンターやラック等）の購入費、ホームページ（問い合わせフォーム等）の開設に要する委託料等 × 他の窓口等や事業と共用等するものは補助対象外

 その他知事が必要と認める費用
 上記以外で窓口等の設置等に必要であると認められる費用【共通事項】
× 人件費は補助対象外
× 特定の企業の営利を主目的とする内容（個別の売却物件や販売設備、工事営業等）又は本事業に直接関係ない内容
を紹介・掲載するセミナー、チラシ・パンフレット、ホームページ等は補助対象外
× 特定の企業の営利を主目的とする情報の提供又はアドバイスは不可

8

「技術力向上事業」に対する補助対象経費について
主な補助対象 技術セミナーや講習会等の開催に要する費用
 技術力向上を図るセミナーの講師謝礼、会場借上げ費、資料印刷費等
× 資格の取得や更新のために必要な講習等は補助対象外

 チラシ、パンフレット、展示パネル等の作成に要する費用
 セミナー等の周知を目的としたチラシ、パンフレット、展示パネル等の作成に要する印刷費等

 ホームページ開設及び更新に要する費用
 セミナー等の周知を目的としたホームページの開設や更新に要する委託料等

 その他知事が必要と認める費用
 上記以外で工務店や建築士等（※）の技術力向上に資すると認められる取組に要する費用※ 不動産事業者（戸建て・マンションの管理・流通）等も含まれます。
【共通事項】
× 人件費は補助対象外
× 特定の企業の営利を主目的とする内容（個別の売却物件や販売設備、工事営業等）又は本事業に直接関係ない内容
を紹介・掲載するセミナー、チラシ・パンフレット、ホームページ等は補助対象外

9

交付申請から交付までの基本的なフロー

相
談
受
付

補
助
金
交
付
申
請

審
査

交
付
決
定
通
知

必
要
に
（ 応
１ じ
） 変
更
申
請

補
助
対
（ 象
２ 事
） 業
の
完
了

審
査

※

東
京
都

補
助
事
業
の
着
手
・
実
施

※

各
団
体

交
付
申
請
の
事
前
相
談

通
知

実
績
報
告
書
の
提
出

審
査

補
助
金
請
求

額
の
確
定
通
知

補
助
金
交
付

※１ 補助事業の変更を行う必要が生じた場合は、変更後の事業の着手前に、交付変更決定を受ける必要があります。
※２ 補助対象事業の完了時期は、令和７年２月28日までに事業を完了する計画としてください。
10

提出書類について

11

提出書類に関する留意事項• 提出書類は正本１部、副本１部の計２部を提出してください。

• 提出書類は日本語の活字体で、Ａ４サイズ（片面）（A3サイズは右図のようにＡ４サイズに折り込んで）とし、フラットファイル又はパイプファイルにまとめ、提出してください。
• 提出の際は必要書類を一括して提出してください。
分割提出や部分的な差替えは、都の指示による場合を除き原則として受領できません。
申請すべき内容や規定様式を満たしていない場合、原則として交付申請自体を無効なものとして取り扱いますのでご注意ください。
12

交付申請について

13

提出に関する留意事項【交付申請書類の提出期間】
令和６年 ４月 １日（月曜日） ～ 令和７年１月 31日（金曜日） まで※

ただし、交付申請総額が予算に達した時点で受付終了とします。

【提出先】
東京都 住宅政策本部 民間住宅部 計画課
脱炭素化施策調整担当
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都庁第二本庁舎 13階 南側
電話 03-5320-5458
メールアドレス S1090501（at）section.metro.tokyo.jp※送信の際、（at）は@に変換してください（受付時間 10時から12時まで 及び 13時から17時まで）※ 申請に先立ち、申請内容について事前に相談を行ってください。
※ 事前相談や提出をする際は上記電話番号で予約をしてください。
※ 交付申請の受理から交付決定するまでに概ね２～３週間を要することを考慮した上で事業計画を立ててください。
14

交付申請時に必要な書類
必要書類一覧

留意点① 第１号様式 補助金交付申請書② 第１号様式別紙１ 補助金額算出内訳書③ 第１号様式別紙２ 申請額内訳明細④ 第１号様式別紙３ 実施計画書

計画の具体的な内容が分かるようにしてください。
必要に応じて、補足資料を添付してください。

※ 上記のほか、申請内容の確認に必要な書類の提出を適宜、お願いすることがあります。
※ 交付変更等を行う場合は、変更内容に応じ必要書類等を添付して提出してください。
15

記入時留意事項 （第１号様式 補助金交付申請書）•「番号（文書番号）」「 年 月 日（申請日）」を記入してください。なお、番号（文書番号）について、団体の番号（文書番号）がない場合は、記入不要です。

•

団体所在地、団体名、代表者役職名、代表者氏
名を正しく記載し、法人印を押印してください。

•「１ 交付申請額」は第１号様式別紙１にて算出した「都 補助金所要額」の合計額を記入してください。

•「３ 事業完了の予定期日」は、令和６年度の補助金対象となる事業の完了予定日を記入してください。
（事業完了後に「実績報告」及び都の審査があることをご留意いただき、事業完了日を設定してください。）

16

記入時留意事項（第１号様式 別紙1 補助金額算出内訳書）
第１号様式別紙１

補助金額算出内訳書
本補助金以外の補助金や助成金等がある場合はその金額を記入してください。

補助事業者名

補助対象事業名

他の制度による
補助金等の額

総事業費

団体名を記入してください。
Ａ

Ｂ

千円未満を切捨てて記入してください。

補助対象経費

補助対象額

Ｃ＝Ａ－Ｂ

Ｄ＝Ｃ×補助率（千円未満切捨て）ＣＤ

１事業者当た りの
年 間 限 度 額

都
所

補

助
要

金
額

（Ｅ＞Ｄ→Ｄ）（Ｅ≦Ｄ→Ｅ）
Ｅ

F

補助率２/３①普及啓発事業3,500,000円
補助率２/３

別紙2における「総事業費」「他の制度による補助金等の額」「補助対象経費」の合計額を記入してください。
3,500,000円②相談窓口等設置事業

補助率２/３③技術力向上事業
3,500,000円

合計

円

円

円

円

10,500,000円

円

注１ A欄には、事業実施に伴って支出する予定の総事業費を記入してください。
注２ Ｄ欄には、1,000円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てて記入してください。

17

記入時留意事項（第１号様式 別紙2 申請額内訳明細）第１号様式別紙２

申請額内訳明細
単位：円
区分（内容）

内 訳

総事業費

他の制度による
補助金等の額補助対象経費① 普及啓発事業に要する経費（１）セミナー・個別相談会・イベント等の開催に要する費用

本補助金以外の補助金や助成金等がある場合はその金額を記入してください。

（２）チラシ、パンフレット、展示パネル等の作成に要する費用（３）ホームページ開設及び更新に要する費用

消費税相当額を除いた額を記入してください。

（４）その他知事が必要と認める費用
合計② 相談窓口等設置事業に要する経費（１）チラシ、パンフレット、展示パネル等の作成に要する費用（２）ホームページ開設及び更新に要する費用（３）相談員の知識や技術力等の向上を図るための研修会等の開催または受講に要する費用（４）新たに窓口を設置するために必要となる初期費用

費用の内訳を詳細に記載してください。
（例）ポスター印刷費（○○○○枚）HP作成に要する委託料（○ページ）（５）その他知事が必要と認める費用
合計③ 技術力向上事業に要する経費（１）技術セミナーや講習会等の開催に要する費用（２）チラシ、パンフレット、展示パネル等の作成に要する費用

各補助対象事業に重複がある場合には、重複額を除いた上で、記載してください。

（３）ホームページ開設及び更新に要する費用（４）その他知事が必要と認める費用
合計

18

記入時留意事項（第１号様式 別紙３ 実施計画書）
２ 実施体制図

注１ 実施体制については、人数等も含め明確に記載すること。また、各事業の実施場所が分かるように記載すること。
注２ 実施体制図には、事業の事業統括責任者、プラットフォーム他団体が実施する相談窓口等との連携・協力等を加味し作成すること。また、相談員の業務経験等（例：業務経験、業務実施に資する取得資格等）を加味し作成すること。
３ スケジュール
事業スケジュール及び工程表（共通様式）を添付すること。
【担当者連絡先】
担当部署名
担当者名
住所
電話番号
メールアドレス•

交付申請に係る各補助対象事業における計画を記載してください。

（例）• セミナーやイベント等の場合
 日時や場所、テーマ、動員人数など•


チラシやパンフレット、ホームページ等の場合
掲載内容、配布場所、配布・作成枚数、閲覧件数など•


相談窓口等の場合相談窓口等設置場所、相談体制、相談受付内容、相談対応者数など
19

記入時留意事項（第１号様式 別紙３ 実施計画書）

交付申請を行う事業の具体内容について
予定スケジュールを示して下さい。
なお、スケジュールの明示は本様式によらなくても構いません。

20

変更交付申請について

21

変更申請に関する留意事項• 交付決定を受けた補助事業者は、事業内容に変更が生じた場合、変更後事業の着手前に、変更申請又は配分等変更申請を行い、都の承認を受けてください。
• 必要な手続を行わず、予定していた内容を変更した場合、交付決定された事業と異なると判断された内容については補助対象となりませんのでご注意ください。既に補助金が交付されている場合には、当該補助金の返還を求めることがあります。

22

変更申請時に必要な書類
必要書類一覧

留意点① 第３号様式 補助金交付変更申請書② 第３号様式別紙１ 補助金額算出内訳書③ 第３号様式別紙２ 変更申請額内訳明細④ 第３号様式別紙３ 変更計画書

計画の具体的な内容が分かるようにしてください
必要に応じて、補足資料を添付してください。

※ 上記のほか、申請内容の確認に必要な書類の提出を適宜、お願いすることがあります。
※ 交付変更等を行う場合は、変更内容に応じ必要書類等を添付して提出してください。
23

記入時留意事項（第３号様式 補助金交付変更申請書）•「番号（文書番号）」「 年 月 日（申請日）」を記入してください。なお、番号（文書番号）について、団体の番号（文書番号）がない場合は、記入不要です。

•

団体所在地、団体名、代表者役職名、代表者氏
名を正しく記載し、法人印を押印してください。

•

都から交付された「交付決定通知書」に記載されている日付及び文書番号を記入してください。

•「１ 交付申請額」を記入してください。交付申請
額が減額になる場合は、金額の前に「△」と表記してください。

•「３ 事業完了の予定期日」を記入してください。

•「４ 変更理由」を具体的に記入してください。

24

記入時留意事項（第３号様式 別紙1 補助金額算出内訳書）
第３号様式別紙１

本補助金以外の補助金や助成金等がある場合はその金額を記入してください。

補助金額算出内訳書

千円未満を切捨てて記入してください。

補助事業者名

補助対象事業名

他の制度による
補助金等の額

総事業費

団体名を記入してください。
Ａ

Ｂ

補助対象経費

補助対象額

Ｃ＝Ａ－Ｂ

Ｄ＝Ｃ×補助率（千円未満切捨て）ＣＤ

１事業者当た りの
年 間 限 度 額

都
所

補

助
要

金
額

（Ｅ＞Ｄ→Ｄ）（Ｅ≦Ｄ→Ｅ）
Ｅ

F

補助率２/３①普及啓発事業3,500,000円
補助率２/３
別紙2における「総事業費」「他の制度による補助金等の額」「補助対象経費」の合計額を記入してください。

②相談窓口等設置事業

3,500,000円

補助率２/３③技術力向上事業
3,500,000円

合計

円

円

円

円

10,500,000円

円

注１ A欄には、事業実施に伴って支出する予定の総事業費を記入してください。
注２ Ｄ欄には、1,000円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てて記入してください。

25

記入時留意事項（第３号様式 別紙２ 変更申請額内訳明細）第３号様式別紙２

変更申請額内訳明細
単位：円
区分（内容）

総事業費

内 訳

他の制度による
補助金等の額補助対象経費① 普及啓発事業に要する経費（１）セミナー・個別相談会・イベント等の開催に要する費用

本補助金以外の補助金や助成金等がある場合はその金額を記入してください。

（２）チラシ、パンフレット、展示パネル等の作成に要する費用（３）ホームページ開設及び更新に要する費用（４）その他知事が必要と認める費用

消費税相当額を除いた額を記入してください。
合計② 相談窓口等設置事業に要する経費（１）チラシ、パンフレット、展示パネル等の作成に要する費用（２）ホームページ開設及び更新に要する費用（３）相談員の知識や技術力等の向上を図るための研修会等の開催または受講に要する費用（４）新たに窓口を設置するために必要となる初期費用

費用の内訳を詳細に記載してください。
（例）ポスター印刷費（○○○○枚）HP作成に要する委託料（○ページ）（５）その他知事が必要と認める費用
合計③ 技術力向上事業に要する経費（１）技術セミナーや講習会等の開催に要する費用

各補助対象事業に重複がある場合には、重複額を除いた上で、記載してください。

（２）チラシ、パンフレット、展示パネル等の作成に要する費用（３）ホームページ開設及び更新に要する費用（４）その他知事が必要と認める費用
合計

26

記入時留意事項（第３号様式 別紙３ 変更計画書）
２ 実施体制図

注１ 実施体制については、人数等も含め明確に記載すること。また、各事業の実施場所が分かるように記載すること。
注２ 実施体制図には、事業の事業統括責任者、プラットフォーム他団体が実施する相談窓口等との連携・協力等を加味し作成すること。また、相談員の業務経験等（例：業務経験、業務実施に資する取得資格等）を加味し作成すること。
３ スケジュール
事業スケジュール及び工程表（共通様式）を添付すること。
【担当者連絡先】
担当部署名
担当者名
住所
電話番号
メールアドレス•

変更申請に係る各補助対象事業における計画を記載してください。

（例）• セミナーやイベント等の場合
 日時や場所、テーマ、動員人数など•


チラシやパンフレット、ホームページ等の場合
掲載内容、配布場所、配布・作成枚数、閲覧件数など•


相談窓口等の場合相談窓口等設置場所、相談体制、相談受付内容、相談対応者数など
27

記入時留意事項（第３号様式 別紙３ 変更計画書）

変更申請を行う事業の具体内容について
予定スケジュールを示して下さい。
なお、スケジュールの明示は本様式によらなくても構いません。

28

記入時留意事項（第６号様式 経費配分等変更申請書）•「番号（文書番号）」「 年 月 日（申請日）」を記入してください。なお、番号（文書番号）について、団体の番号（文書番号）がない場合は、記入不要です。

•

団体所在地、団体名、代表者役職名、代表者氏
名を正しく記載し、法人印を押印してください。

•

都から交付された「交付決定通知書」に記載されている日付及び文書番号を記入してください。

•「１ 変更内容及び変更理由」を具体的に記載してください。

•「２ 既交付決定額」を記入してください。

•「３ 配分変更額内訳」については、各補助対象事
業ごとに増減額を記載してください。

29

記入時留意事項（第６号様式 別紙１ 補助金額算出内訳書）
第６号様式別紙１

本補助金以外の補助金や助成金等がある場合はその金額を記入してください。

千円未満を切捨てて記入してください。

補助金額算出内訳書

補助事業者名

補助対象事業名

他の制度による
補助金等の額

総事業費

団体名を記入してください。
Ａ

Ｂ

補助対象経費

補助対象額

Ｃ＝Ａ－Ｂ

Ｄ＝Ｃ×補助率（千円未満切捨て）ＣＤ

１事業者当た りの
年 間 限 度 額

都
所

補

助
要

金
額

（Ｅ＞Ｄ→Ｄ）（Ｅ≦Ｄ→Ｅ）
Ｅ

F

補助率２/３①普及啓発事業3,500,000円
補助率２/３

別紙2における「総事業費」「他の制度による補助金等の額」「補助対象経費」の合計額を記入してください。
3,500,000円②相談窓口等設置事業

補助率２/３③技術力向上事業
3,500,000円

合計

円

円

円

円

10,500,000円

円

注１ A欄には、事業実施に伴って支出する予定の総事業費を記入してください。
注２ Ｄ欄には、1,000円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てて記入してください。

30

記入時留意事項（第６号様式 別紙２ 配分等変更申請額内訳明細）第６号様式別紙２

配分等変更申請額内訳明細
単位：円
区分（内容）

総事業費

内 訳

他の制度による
補助金等の額補助対象経費① 普及啓発事業に要する経費（１）セミナー・個別相談会・イベント等の開催に要する費用

本補助金以外の補助金や助成金等がある場合はその金額を記入してください。

（２）チラシ、パンフレット、展示パネル等の作成に要する費用（３）ホームページ開設及び更新に要する費用（４）その他知事が必要と認める費用

消費税相当額を除いた額を記入してください。
合計② 相談窓口等設置事業に要する経費（１）チラシ、パンフレット、展示パネル等の作成に要する費用（２）ホームページ開設及び更新に要する費用（３）相談員の知識や技術力等の向上を図るための研修会等の開催または受講に要する費用（４）新たに窓口を設置するために必要となる初期費用

費用の内訳を詳細に記載してください。
（例）ポスター印刷費（○○○○枚）HP作成に要する委託料（○ページ）（５）その他知事が必要と認める費用
合計③ 技術力向上事業に要する経費（１）技術セミナーや講習会等の開催に要する費用（２）チラシ、パンフレット、展示パネル等の作成に要する費用

各補助対象事業に重複がある場合には、重複額を除いた上で、記載してください。

（３）ホームページ開設及び更新に要する費用（４）その他知事が必要と認める費用
合計

31

記入時留意事項（第６号様式 別紙３ 配分等変更計画書）
２ 実施体制図

注１ 実施体制については、人数等も含め明確に記載すること。また、各事業の実施場所が分かるように記載すること。
注２ 実施体制図には、事業の事業統括責任者、プラットフォーム他団体が実施する相談窓口等との連携・協力等を加味し作成すること。また、相談員の業務経験等（例：業務経験、業務実施に資する取得資格等）を加味し作成すること。
３ スケジュール
事業スケジュール及び工程表（共通様式）を添付すること。
【担当者連絡先】
担当部署名
担当者名
住所
電話番号
メールアドレス•

変更申請に係る各補助対象事業における計画を記載してください。

（例）• セミナーやイベント等の場合
 日時や場所、テーマ、動員人数など•


チラシやパンフレット、ホームページ等の場合
掲載内容、配布場所、配布・作成枚数、閲覧件数など•


相談窓口等の場合相談窓口等設置場所、相談体制、相談受付内容、相談対応者数など
32

記入時留意事項（第６号様式 別紙３ 配分等変更計画書）

変更申請を行う事業の具体内容について
予定スケジュールを示して下さい。
なお、スケジュールの明示は本様式によらなくても構いません。

33

記入時留意事項（第７号様式 中止・廃止承認申請書）•「番号（文書番号）」「 年 月 日（申請日）」を記
入してください。なお、番号（文書番号）について、団体の番号（文書番号）がない場合は、記入不要です。

•

団体所在地、団体名、代表者役職名、代表者氏名を正しく記載し、法人印を押印してください。

•

都から交付された「交付決定通知書」に記載されている
日付及び文書番号を記入してください。

•

事業を中止又は廃止することになった場合は本様式にて提出してください。

•「１ 中止・廃止の理由」を具体的に記載してください。

•「２ 補助対象事業の当初からの経過及び現状」を箇条書きにて簡潔に記載してください。

34

実績報告（額の確定）について

35

実績報告時に必要な書類
必要書類一覧

留意点①

第13号様式 実績報告書②

第13号様式別紙１ 補助金実績額算出内訳書③

第13号様式別紙２ 実績額内訳明細④

第13号様式別紙３ 事業実績報告書⑤

対象経費への支出であることが確認できる書類の写し

契約書、領収書、帳簿等⑥

補助対象事業の内容が分かる資料【普及啓発事業】【技術力向上事業】
・セミナー写真・資料、チラシ・パンフレット・展示パネル、ホームページ画面等【相談窓口等設置事業】
・相談事例一覧（※）、チラシ・パンフレット・展示パネル、相談窓口写真・
ホームページ画面等※相談内容と対応内容を記載してください。様式は任意です。

⑦

他の補助金や助成金を併用する場合はその制度の資料及び本補助対象事業へ充当される金額が分かる資料※ 実績報告内容の確認に必要な書類の提出を適宜、お願いすることがあります。
36

記入時留意事項（第13号様式 実績報告書）•「番号（文書番号）」「 年 月 日（申請日）」を記入してください。なお、番号（文書番号）について、団体の番号（文書番号）がない場合は、記入不要です。

•

団体所在地、団体名、代表者役職名、代表者氏
名を正しく記載し、法人印を押印してください。

•

都から交付された「交付決定通知書」に記載されている日付及び文書番号を記入してください。

•「２ 事業完了年月日」を記入してください。

•

実績報告書は別紙及び添付書類と合わせて提出してください。

37

記入時留意事項（第13号様式 別紙1 補助金実績額算出内訳書）
第13号様式別紙１

本補助金以外の補助金や助成金等がある場合はその金額を記入してください。

補助金実績額算出内訳書

千円未満を切捨てて記入してください。

補助事業者名

補助対象事業名

他の制度による
補助金等の額

総事業費

団体名を記入してください。
Ａ

Ｂ

補助対象経費

補助対象額

Ｃ＝Ａ－Ｂ

Ｄ＝Ｃ×補助率（千円未満切捨て）ＣＤ

１事業者当た りの
年 間 限 度 額

都
所

補

助
要

金
額

（Ｅ＞Ｄ→Ｄ）（Ｅ≦Ｄ→Ｅ）
Ｅ

F

補助率２/３①普及啓発事業3,500,000円
補助率２/３

別紙2における「総事業費」「他の制度による補助金等の額」「補助対象経費」の合計額を記入してください。
3,500,000円②相談窓口等設置事業

補助率２/３③技術力向上事業
3,500,000円

合計

円

円

円

円

10,500,000円

円

注１ A欄には、事業実施に伴って支出する予定の総事業費を記入してください。
注２ Ｄ欄には、1,000円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てて記入してください。

38

記入時留意事項（第13号様式 別紙2 実績額内訳明細）第13号様式別紙２

実績額内訳明細
単位：円
区分（内容）

内 訳

総事業費

他の制度による
補助金等の額補助対象経費① 普及啓発事業に要する経費（１）セミナー・個別相談会・イベント等の開催に要する費用

本補助金以外の補助金や助成金等がある場合はその金額を記入してください。

（２）チラシ、パンフレット、展示パネル等の作成に要する費用（３）ホームページ開設及び更新に要する費用

消費税相当額を除いた額を記入してください。
（４）その他知事が必要と認める費用
合計② 相談窓口等設置事業に要する経費（１）チラシ、パンフレット、展示パネル等の作成に要する費用（２）ホームページ開設及び更新に要する費用（３）相談員の知識や技術力等の向上を図るための研修会等の開催または受講に要する費用

費用の内訳を詳細に記載してください。
（例）ポスター印刷費（○○○○枚）HP作成に要する委託料（○ページ）（４）新たに窓口を設置するために必要となる初期費用（５）その他知事が必要と認める費用
合計③ 技術力向上事業に要する経費（１）技術セミナーや講習会等の開催に要する費用

各補助対象事業に重複がある場合には、重複額を除いた上で、記載してください。
（２）チラシ、パンフレット、展示パネル等の作成に要する費用（３）ホームページ開設及び更新に要する費用（４）その他知事が必要と認める費用
合計

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記入時留意事項（第13号様式 別紙3 事業実績報告書）
２

実施体制図

注１ 実施体制については、人数等も含め明確に記載すること。また、各事業の実施場所が分かるように記載すること。
注２ 実施体制図には、事業の事業統括責任者、プラットフォーム他団体が実施する相談窓口等との連携・協力等を加味し作成すること。また、相談員の業務経験等（例：業務経験、業務実施に資する取得資格等）を加味し作成すること。
３

スケジュール
事業スケジュール及び工程表（共通様式）を添付すること。

【担当者連絡先】
担当部署名
担当者名
住所
電話番号
メールアドレス•

各補助対象事業の実績（取組の成果及び事業効果）について、具体的に記載してください。

（例）• セミナーやイベント等の場合
 日時や場所、テーマ、動員人数、アンケート等による参加者の理解度・満足度、
今後期待する普及啓発内容など•


チラシやパンフレット、ホームページ等の場合
掲載内容、配布場所、配布・作成枚数、閲覧件数など•


相談窓口等の場合相談窓口等設置場所、相談体制、相談対応者数、主な相談内容及び対応
内容、アンケート等による相談者の理解度など
40

記入時留意事項（第13号様式 別紙3 事業実績報告書）

実績報告を行う事業の具体内容について
予定スケジュールを示して下さい。
なお、スケジュールの明示は本様式によらなくても構いません。

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請求について42

請求時に必要な書類
必要書類一覧
①

第15号様式 請求書②

第15号様式別紙１ 補助金請求額算出内訳書③

第15号様式別紙２ 請求額内訳明細④

支払金口座振替依頼書

留意点※支払金口座振替依頼書をお持ちでない（東京都に口座情報を登録されていない）場合は、P２問合せ先までご連絡ください。

43

記入時留意事項（第15号様式 請求書）•

請求額は円（千円切捨て）単位で記載してください。

•

都から交付された「交付決定通知書」（交付変更決定を受けている場合は「交付変更決定通知書」）及び「補助金額確定通知書」に記載されている日付及び文
書番号を記入してください。

•

請求日を記入してください。
（請求日は、「補助金額確定通知書」に記載されている日付よりも後の日付となります。）•

団体所在地、団体名、代表者役職名、代表者氏名、担当者所属、担当者役職、担当者名を正しく記載し、法人印を押印してください。
（使用する印鑑は、「支払金口座振替依頼書」に押印する印鑑と同じ印鑑を使用してください。）

44

記入時留意事項（第15号様式 別紙1 補助金請求額算出内訳書）
千円未満を切捨てて記入してください。

本補助金以外の補助金や助成金等がある場合はその金額を記入してください。

団体名を記入してください。

別紙2における「総事業費」「他の制度による補助金等の額」「補助対象経費」の合計額を記入してください。

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記入時留意事項（第15号 別紙２ 請求額内訳明細）

本補助金以外の補助金や助成金等がある場合はその金額を記入してください。

消費税相当額を除いた額を記入してください。

費用の内訳を詳細に記載してください。
（例）ポスター印刷費（○○○○枚）HP作成に要する委託料（○ページ）

各補助対象事業に重複がある場合には、重複額を除いた上で、記載してください。

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