（仮訳）
ロシア連邦
特別経済措置および強制措置に関する連邦法（2019 年 5 月 1 日付連邦法第 83-FZ 号によって改正）

国家院により可決

2006 年 12 月 22 日

連邦院により承認

2006 年 12 月 27 日

第 1 条 特別経済措置および強制措置の適用の法的基盤
1. 特別経済措置および強制措置の適用の法的基盤をなすのは、ロシア連邦憲法、一般に認められている国際法の原則および規範、ロシア連邦の国際条約、国連安全保障理事会決議、本連邦法、ロシア連邦大統領の規範的・法的文書、ロシア連邦政府の規範的・法的文書、ならびにこれらに従って採択される連邦執行権力機関の規範的・法的文書である。（2019 年 5 月 1 日付連邦法第 83-FZ 号の文言による）
2. 特別経済措置は、ロシア連邦の利益および安全保障への脅威を呈し、かつ（または）ロシア連邦の市民の権利および自由を侵害する国際的違法行為または外国もしくはその機関および役人による非友好的行為に対する即時的対応を必要とする総合的な事態が発生した場合にこれを適用する。
（2019 年 5 月 1 日付連邦法第 83-FZ 号の文言による）
3. 強制措置は、国連安全保障理事会決議の履行を目的としてこれを適用する。（本項は 2019 年 5 月
1 日付連邦法第 83-FZ 号により導入された）

第 2 条 特別経済措置および強制措置の適用の目的と原則
1. 特別経済措置の適用の目的は、ロシア連邦の利益および安全保障の確保、ならびに（または）ロシア連邦の市民の権利および自由を侵害する脅威の除去もしくは最小化である。
2. 特別経済措置は下記の原則に基づきこれを適用する：
1）合法性；
2）特別経済措置の適用の公開性；
3）特別経済措置の適用の妥当性および客観性。
3. 強制措置の適用の目的および原則は、国連憲章に定めのある国連の活動の目的および原則に従いこれを決定する。（本項は 2019 年 5 月 1 日付連邦法第 83-FZ 号により導入された）

第3条

特別経済措置および強制措置

1. 特別経済措置は一時的な性質を有するものであり、ロシア連邦の利益の保護、ロシア連邦の安全保障の確保、ならびにロシア連邦の市民の権利および自由の保護を目的としたその他の施策に関係なくこれを適用する。
2. 特別経済措置には、外国および（または）外国の組織および市民、ならびに外国の領内に定住しているが市民権を有していない者に対する行動の遂行の禁止、および（または）前記の行動の遂行

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の義務付け、およびその他の制限が含まれる。当該の措置は下記を目的とする場合がある：
1）経済的、技術的支援分野におけるあらゆるプログラムまたはプログラムの一部、ならびに軍事技術協力分野におけるプログラムの実現の停止；
2）金融取引の禁止、または金融取引の遂行に対する制限の制定；
3）対外経済取引の禁止、または対外経済取引の遂行に対する制限の制定；
4）対外経済関係分野におけるロシア連邦の国際貿易条約およびその他の国際条約の効力の解消または停止；
5）輸入関税および（または）輸入関税の変更；
6）ロシア連邦の港への船舶の寄港、およびロシア連邦の空域またはその一部の利用の禁止または制限7）観光事業の遂行に対する制限の制定；
8）国際的な学術的および科学技術的プログラムおよびプロジェクト、外国の学術的および科学技術的プログラムおよびプロジェクトへの参加の禁止または拒否。
3. 特別経済措置の実施は、国家権力機関、地方自治機関、ならびにロシア連邦の司法管轄下にある組織および自然人に義務付けられるものである。
4. 特別経済措置の実施に係る自らの義務の不適切な履行に対する役人の責任は、連邦法がこれを定める。
5. 特別経済措置は、その適用の根拠となった事態の除去に必要とされるものを上回る制限的性格を有するものであってはならない。
6. 強制措置とは、平和への脅威の防止と除去、侵略行為およびその他の平和侵害の制圧を目的とした集合的措置であって、その発動、変更、停止もしくは解除が国連安全保障理事会決議によって定められる集合的措置を指す。（本項は 2019 年 5 月 1 日付連邦法第 83-FZ 号により導入された）

第 4 条 特別経済措置の適用
1. 具体的な外国および（または）外国の組織および市民、ならびに外国の領内に定住しているが市民権を有していない者に対する特別経済措置の適用と当該の特別経済措置が適用される期間に関する決定は、ロシア連邦安全保障会議の提案に基づいてロシア連邦大統領がこれを採択し、当該の決定に関する情報を必ずかつ速やかにロシア連邦議会連邦院およびロシア連邦議会国家院に通知するものとする。
2. 特別経済措置の適用に関する提案は、ロシア連邦議会連邦院、ロシア連邦議会国家院、またはロシア連邦政府もロシア連邦大統領に提出することができる。
3. ロシア連邦政府はロシア連邦大統領の決定を根拠として、本連邦法に従い、遂行の禁止が発動されるか、および（または）行動の遂行義務およびその他の制限が発動される具体的な行動のリストを制定する。特別経済措置の実現がロシア連邦中央銀行の決定を必要とする場合には、遂行の禁止および（または）行動遂行義務およびその他の制限は、ロシア連邦中央銀行がロシア連邦政府との連携のもとにこれを制定する。
4. 連邦執行権力機関、ロシア連邦中央銀行、およびロシア連邦構成主体執行権力機関は、自らの権限の範囲内において、ロシア連邦の法令に従い、特別経済措置の実施を確保する。

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第 41 条 強制措置の適用
1. 強制措置、その発動、変更、停止または解除は、国家権力機関、地方自治機関、ならびにロシア連邦の司法管轄下にある組織および自然人に対し義務的性質を有するものである。
2. テロリズムおよび大量破壊兵器の拡散への抵抗に関係する国連安全保障会議決議により定められた資金およびその他の資産の凍結（封鎖）に係る強制措置の適用、ならびに前記の国連安全保障会議決議により定められた資金およびその他の資産の凍結（封鎖）に係る強制措置に関係する自らの権限の連邦執行権力機関による行使、ならびに同措置に関係する自らの権利および義務のその他の関係機関および組織による行使は、「犯罪的手法により取得された収入の合法化（洗浄）、およびテロリズムへの資金提供への抵抗に関する」2001 年 8 月 7 日付連邦法第 115-FZ 号およびその他の連邦法に従いこれを遂行する。
3. ロシア連邦の国際関係領域における国家政策および規範的・法的規制の立案と実現に係る機能を遂行する連邦執行権力機関（以下、「全権を有する連邦執行権力機関」）、ならびに関係する連邦執行権力機関およびその他の連邦国家機関は全権を有する連邦執行権力機関との連携において、必要に応じて、また、自らの権限の範囲内において、しかるべき国連安全保障理事会決議の履行を目的として規範的・法的文書の採択を行う。
4. 全権を有する連邦執行権力機関は、関係する連邦執行権力機関およびその他の機関、組織による強制措置の適用の全般的な調整を遂行する。関係する連邦執行権力機関およびその他の機関および組織は、全権を有する連邦執行権力機関が定める手順に則り、6 カ月に 1 回以上、強制措置適用の進捗状況、および当該機関および組織が洗い出した国連安全保障理事会決議の要求事項への違反に関する情報を、全権を有する連邦執行権力機関に提供する。
（本条は 2019 年 5 月 1 日付連邦法第 83-FZ 号により導入された）

第 5 条 特別経済措置の適用期間
1. 特別経済措置の適用期間は、ロシア連邦大統領がこれを定める。
2. ロシア連邦大統領は、特別経済措置の適用の根拠となった事態が除去された場合には、同措置の適用の解除に関する決定を採択する。特別経済措置の適用の根拠となった事態が、本条第 1 項に従い定められた期間が満了する前に除去された場合には、当該の決定は期限前に採択されるが、これが除去されなかった場合には、当該の期限を延長するものとする。
3. 特別経済措置の解除に関する提案は、ロシア連邦議会連邦院、ロシア連邦議会国家院、またはロシア連邦政府が、ロシア連邦大統領に対し提出することが可能である。

第 51 条 強制措置の適用期間
1. 強制措置は、国連安全保障理事会決議が定める期間にわたりこれを適用する。
2. 国連安全保障理事会決議においてその適用期間が明記されていない強制措置は、しかるべき国連安全保障理事会決議によって当該の強制措置が解除されるまで有効となる。
（本条は 2019 年 5 月 1 日付連邦法第 83-FZ 号により導入された）3

第 6 条 特別経済措置適用原則の実現の確保
本連邦法第 2 条第 2 項に定めのある特別経済措置適用原則の実現の確保を目的として：
1）特別経済措置の適用、それが適用される期間、遂行の禁止、および（または）遂行義務、およびその他の制限が導入される具体的な行動のリスト、当該措置の適用期間の延長、およびその解除に関する決定は、速やかに公開するものとする；
2）ロシア連邦大統領は、ロシア連邦議会連邦院およびロシア連邦議会国家院に対し、特別経済措置の適用の進捗に関する情報を、6 カ月に 1 回以上提供する；
3）ロシア連邦議会連邦院およびロシア連邦議会国家院はロシア連邦大統領に対し、特別経済措置適用の進捗に関する情報を入手でき次第提供するほか、当該措置の適用の効率の向上に関する提案を提出するものであるが、同時に、当該措置の解除および（または）変更を申し出ることも可能である。

第 61 条 強制措置の発動、変更、停止または解除を盛り込んだ国連安全保障理事会決議の公布
1. 強制措置の発動、変更、停止または解除を盛り込んだ国連安全保障理事会決議は正式に公布するものとし、「ロシア新聞」上にその全文が初めて公開された場合、または「公式法務情報インターネットポータル」（www.pravo.gov.ru）上に初めて掲載（公布）された場合を、正式な公布をみなす。
2. 正式公布のための国連安全保障理事会決議の文面の提供は、全権を有する連邦執行権力機関が、国連の公式インターネットポータル（www.un.org）上におけるロシア語によるその掲載日の翌日から 2 業務日以内にこれを遂行する。「公式法務情報インターネットポータル」（www.pravo.gov.ru）
上における国連安全保障理事会決議の文言の掲載（公布）は、国防分野における連邦執行権力機関が、全権を有する連邦執行権力機関によりこの提供を受けた後、速やかにこれを遂行する。
3. 全権を有する連邦執行権力機関は、強制措置の発動、変更、停止または解除を盛り込んだ国連安全保障理事会決議が採択された日の翌日から 2 業務日以内に、全権を有する連邦執行権力機関が定める手順に則り、関係する連邦執行権力機関およびその他の機関、組織に対し、自然人、法人、および組織の、国連安全保障理事会制裁リストへの追加、および当該の者の同リストからの削除に関する国連安全保障理事会補助機関の決定を含め、前記の決議の履行に必要な追加情報を通知する。
（本条は 2019 年 5 月 1 日付連邦法第 83-FZ 号により導入された）

第 7 条 本連邦法の発効
本連邦法はその正式な公布日より発効する。

ロシア連邦大統領
V.プーチン

モスクワ、クレムリン
2006 年 12 月 30 日
第 281-FZ 号

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