医政発０６２７第２５号
令 和 ４ 年 ６ 月 27日

（別記）

殿

厚生労働省医政局長（公印省略）

厚生労働省組織令及び厚生労働省組織規則の一部改正に伴う医政局の組織再編等について標記について、各都道府県知事、保健所設置市長及び特別区長宛て別添のとおり通知したので、御了知の上、関係者への周知方よろしくお願いします。

（別記）
公益社団法人日本医師会会長
公益社団法人日本薬剤師会会長
一般社団法人日本病院薬剤師会会長
一般社団法人日本私立医科大学協会会長
一般社団法人全国公私病院連盟会長
一般社団法人国立大学附属病院長会議会長
一般社団法人日本慢性期医療協会会長
独立行政法人労働者健康安全機構理事長
日本赤十字社社長
社会福祉法人恩賜財団済生会会長
全国厚生農業協同組合連合会会長
社会福祉法人北海道社会事業協会会長
国家公務員共済組合連合会理事長
一般社団法人日本病院寝具協会理事長
一般社団法人日本衛生検査所協会会長
公益社団法人日本メディカル給食協会会長
一般社団法人日本滅菌業協会会長
一般社団法人日本産業・医療ガス協会会長
一般財団法人医療関連サービス振興会会長
公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団会長
公益財団法人医療機器センター理事長
一般社団法人日本病院会会長
公益社団法人全日本病院協会会長
公益社団法人日本精神科病院協会会長
公益社団法人全国自治体病院協議会会長
公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会会長
公益社団法人医療・病院管理研究協会会長
一般社団法人日本医療経営実践協会会長
一般社団法人日本社会医療法人協議会会長
一般社団法人日本医療法人協会会長
独立行政法人国立病院機構理事長
独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
公益社団法人日本理学療法士協会会長
一般社団法人日本作業療法士協会会長

一般社団法人日本臨床衛生検査技師会会長
公益社団法人日本診療放射線技師会会長
公益社団法人日本視能訓練士協会会長
一般社団法人日本言語聴覚士協会会長
公益社団法人日本臨床工学技士会会長
公益社団法人日本義肢装具士協会会長
公益社団法人日本鍼灸師会会長
公益社団法人全日本鍼灸マッサージ師会会長
公益社団法人日本あん摩マッサージ指圧師会会長
公益社団法人日本柔道整復師会会長
公益社団法人全国病院理学療法協会会長
公益社団法人東洋療法学校協会会長
公益社団法人全国柔道整復学校協会会長
一般社団法人全国リハビリテーション学校協会会長
一般社団法人日本臨床検査学教育協議会会長
公益財団法人東洋療法研修試験財団理事長
公益財団法人柔道整復研修試験財団理事長
公益財団法人医療研修推進財団理事長
一般財団法人東方医療振興財団理事長
公益財団法人テクノエイド協会会長
公益社団法人日本歯科医師会会長
公益社団法人日本衛生士会会長
公益社団法人日本歯科技工士会会長
公益社団法人日本看護協会会長
公益社団法人日本助産師会会長
一般社団法人日本精神科看護協会会長
公益社団法人日本訪問看護財団理事長
日本製薬団体連合会会長
米国研究製薬工業協会会長
欧州製薬団体連合会会長
一般社団法人日本医療機器産業連合会会長
一般社団法人米国医療機器・IVD 工業会会長
欧州ビジネス協会医療機器・IVD 委員会会長
一般社団法人日本医薬品卸売業連合会会長
一般社団法人日本ジェネリック医薬品販社協会会長
一般社団法人日本薬業貿易協会会長

国立研究開発法人国立がん研究センター理事長
国立研究開発法人国立循環器病研究センター理事長
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長
国立研究開発法人国立国際医療研究センター理事長
国立研究開発法人国立成育医療研究センター理事長
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター理事長
一般社団法人日本再生医療学会会長
一般社団法人日本遺伝子細胞治療学会会長
一般社団法人日本ゲノム編集学会会長
社会保険診療報酬支払基金理事長
一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会会長
一般財団法人医療情報システム開発センター理事長

別添
科発０６２７第８号
医政発０６２７第２４号
令 和 ４ 年 ６ 月 27日

各

都道府県知事
保健所設置市長
特 別 区 長殿

厚生労働省大臣官房厚生科学課長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省組織令及び厚生労働省組織規則の一部改正に伴う大臣官房厚生科学課及び医政局の組織再編等について
厚生労働省組織令の一部を改正する政令（令和４年政令第235号）及び厚生労働省組織規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第97号）が令和４
年６月24日に公布され、ともに同年６月28日から施行されます。これにより、大臣官房厚生科学課及び医政局の組織再編等が行われることとなりました。今回の改正の概要は下記のとおりですので、改正の趣旨を御了知の上、関係団体、関係機関等への周知等について対応方よろしくお願い申し上げます。

記

第１ 改正の趣旨○ 厚生労働省の組織体制の強化等の観点から、厚生労働省組織令（平成 12
年政令第 252 号）について以下の内容に係る改正を行う。
・ 研究開発段階における、円滑な治験実施や薬事承認等に向けた個別伴
走支援を通じて産官学協力を推進し、迅速な開発・供給に万全を期すた
1

めの個別伴走支援を担う体制を整備することに加えて、医政局が所管する医療情報に関する事務を一元化し、利活用の観点から効率的に収集・整備を図っていく体制を整備するため、医薬産業振興・医療情報審議官
及び参事官を設置する等の組織再編を行う。
・ 厚生労働省が所管する国立研究開発法人は現在７つあり、うち１つ（国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所）は大臣官房厚生科学課が、残る６つ（国立高度専門医療研究センター）は医政局研究開発振興課がそれぞれ所管しているが、今般、医政局研究開発振興課が所掌している
国立高度専門医療研究センターの組織及び運営に関する事務を厚生科学課に移管し、厚生労働省の国立研究開発法人に関する業務を集約することで、これら法人業務を一体的に実施する組織体制を構築し、より一層の効率的・効果的な法人運営を図るものとする。
第２ 改正の内容
１ 大臣官房厚生科学課及び医政局の組織再編について(1) 大臣官房に置く審議官級の中二階総括整理職として、新たに「医薬産業振興・医療情報審議官」を設置するとともに、その所掌事務を定める。
(2) 医政局研究開発振興課の所掌となっている国立高度専門医療研究センターの組織運営事務に関する規定を削除し、大臣官房厚生科学課の所掌事務に追加する。
(3) 医政局に参事官を新設するとともに、経済課及び研究開発振興課を振替廃止し、同局に医薬産業振興・医療情報企画課及び研究開発政策課を振替設置する。
２ その他所要の改正
第３ その他
１ 既存の通知の取扱いについて
今回の組織再編等に伴い大臣官房厚生科学課及び医政局の通知については、
今後次のように取り扱うこととする。
(1) 組織再編等前に発出された大臣官房厚生科学課及び医政局内の各職による通知は、別途の通知が発出されない限り、組織再編等後に当該通知に係る事務を所管する職の発出による通知とみなし、その効力を維持するものとする。
(2) 組織再編等前に発出された通知中の組織の名称及び職名については、
今後、当該通知を改正する際に組織再編等に合わせた所要の改正を行うこととし、それまでの間、組織再編等後の組織の名称及び職名とみなし
2

て取り扱うこととする。
２ 医薬産業振興・医療情報審議官及び改称された課の名称の英訳について「大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官」は、Assistant Vice-Minister
for Pharmaceutical Industry Promotion and Medical Information
Management と、「医薬産業振興・医療情報企画課」は、Policy Planning
Division for Pharmaceutical Industry Promotion and Medical
Information
Management と 、「 研 究 開 発 政 策 課 」 は 、 Research andDevelopment Policy Division と、「参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当）」は、Counsellor for Assistance for Development of Specified
Drugs and Medical Information Management とする。
（添付資料）
別紙１ 厚生労働省組織令の一部を改正する政令（令和４年政令第 235 号）
別紙２ 厚生労働省組織令の一部を改正する政令（令和４年政令第 235 号）新旧対照条文
別紙３ 厚生労働省組織規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令
第 97 号）

3

別紙１
政令第二百三十五号
厚生労働省組織令の一部を改正する政令

内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条第四項及び第五項並びに第二十一条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。

厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）の一部を次のように改正する。
目次中「第三十九条」を「第三十九条の二」に改める。
第四条中第十五号を削り、第十六号を第十五号とする。

第 十 八 条の 見 出し 中 「 サイ バ ー セキ ュ リテ ィ ・ 情報 化 審議 官 」 の 下に 「 、医 薬 産業 振 興 ・医 療 情報 審 議官」を加え、同条第一項中「サイバーセキュリティ・情報化審議官一人」の下に「、医薬産業振興・医療情報審議官一人」を加え、同条中第十項を第十一項とし、第七項から第九項までを一項ずつ繰り下げ、第六項

医薬産業振興・医療情報審議官は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に関する重要事項のうち医薬産の次に次の一項を加える。
７

業の振興（医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品に関する産業の振興（これらの製品の研究及び開発を含む。）をいう。第三十八条第一号において同じ。）、保健医療に係る情報化及び医療技術の評価に関するものの企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。

第二十六条第六号中「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所」を「厚生労働省の所管する国立研

高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）第究開発法人」に改め、同条に次の一号を加える。
七

三条の二に規定する国立高度専門医療研究センターの職員に貸与する宿舎に関すること。

第三十一条の見出し中「課」を「課等」に改め、同条中「八課」の下に「及び参事官一人」を加え、「経済課」を「医薬産業振興・医療情報企画課」に、「研究開発振興課」を「研究開発政策課」に改める。

第三十八条（見出しを含む。）中「経済課」を「医薬産業振興・医療情報企画課」に改め、同条中第四号を第七号とし、第三号を第六号とし、同条第二号中「研究開発振興課」を「研究開発政策課」に改め、同号を 同条 第 五 号 とし 、 同条 第 一号 中 「 研究 開 発 振興 課 」 を「 研 究開 発 政策 課 」 に 改め 、同 号を 同条 第四 号とし、同条に第一号から第三号までとして次の三号を加える。

二一

保健医療に関する情報の保護及び利用並びに保健医療に関する情報の処理に係る体制の整備に関する医薬産業の振興に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。

医療技術の評価に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること（他局の所掌に属するものを総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。
三除く。）。

第 三 十 九条 （ 見出 し を 含む 。 ）中 「 研 究開 発 振 興課 」 を「 研 究 開発 政 策課 」 に 改め 、 同 条第 一 号中 「 医薬・生活衛生局」の下に「及び参事官」を加え、同条第二号中「及び他課」を「並びに他課及び参事官」に改め、同条第六号から第九号までを削り、第一章第二節第三款第二目中同条の次に次の一条を加える。

参事官は、命を受けて第一号に掲げる事務を分掌し、並びに第二号及び第三号に掲げる事（参事官の職務）第三十九条の二

医薬品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品のうち特に重要なものの研究及び開発の支援に務をつかさどる。
一関すること。

二保健医療に関する情報の保護及び利用並びに保健医療に関する情報の処理に係る体制の整備に関する医療技術の評価に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。

政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
三

第四十条の見出し中「課」を「課等」に改め、同条中「五課」の下に「及び参事官一人」を加える。

第四十二条中第四号及び第五号を削り、第六号を第四号とし、第七号を第五号とし、第八号を第六号とする。
第四十四条第一号中「健康課」を「参事官」に改める。
第四十六条から第四十八条までを次のように改める。
（参事官の職務）
参事官は、次に掲げる事務をつかさどる。

予防接種の実施に関すること。

第四十六条
一

生物学的製剤（ワクチンに限る。）の生産及び流通の増進、改善及び調整に関すること。
削除二第四十七条及び第四十八条

則

第百六十二条中「（平成十一年法律第百三号）」を削る。
附

この政令は、令和四年六月二十八日から施行する。

（施行期日）
第一条（厚生年金保険法施行令及び国民年金法施行令の一部改正）

一

国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第六条の四の二第一号

厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の十六第一号

第二条 次に掲げる政令の規定中「同条第十項」を「同条第十一項」に改める。

二

厚生科学審議会令（平成十二年政令第二百八十三号）の一部を次のように改正する。

（厚生科学審議会令の一部改正）
第三条

第九条ただし書中「健康課」を「参事官」に改める。
（疾病・障害認定審査会令の一部改正）

第四条 疾病・障害認定審査会令（平成十二年政令第二百八十七号）の一部を次のように改正する。

第九条ただし書中「健康課及び結核感染症課」を「結核感染症課及び参事官」に改める。

厚生労働省国立研究開発法人審議会令（平成二十七年政令第百九十四号）の一部を次のように改正（厚生労働省国立研究開発法人審議会令の一部改正）
第五条する。
第二条第一項中「。第八条において「通則法」という。」を削る。
第八条中「総括し、及び」を削り、同条ただし書を削る。

別紙２
○

正

案

厚 生労働 省組 織令 （平成 十二 年政 令第二 百五 十二 号）（ 抄）

改目次
第一章 本 省第 一節 （略 ）第二節 内 部部 局等
第 一款・ 第二 款 （略 ）第三 款 課 の設 置等第 一目 （略 ）第二 目 医政局 （第 三十 一条― 第三 十九 条の二 ）第 三目 ～第 十四目 （ 略）
第三 節～ 第五 節 （ 略）第 二章 （ 略）附則（ 略）（ 医政局 の所 掌事 務）
第四 条 医 政局 は、 次に掲 げる 事務 をつか さど る。
一 ～十 四 （ 略）
（削 る）

十五

（ 総括審 議官 、危 機管理 ・医 務技 術総括 審議 官、 政策立 案総 括審
議官 、公文 書監 理官 、サイ バー セキ ュリテ ィ・ 情報 化審議 官、 医薬 産業 振興・ 医療 情報 審議官 、生 活衛 生・食 品安 全審 議官、 高齢・障 害者雇 用開 発審 議官 、年金 管理 審議 官及び 審議 官）

現（傍 線部 分は改 正部 分）

行

目次
第 一章 本省
第一 節 （ 略）第 二節 内部 部局 等
第一 款・ 第二款 （ 略）第 三款 課 の設置 等第一 目 （略 ）第 二目 医 政局 （第三 十一 条― 第三十 九条 ）第三 目～ 第十 四目 （略 ）第三節 ～第 五節 （略 ）第 二章 （略 ）附則（医 政局 の所掌 事務 ）第 四条 医 政局は 、次 に掲 げる事 務を つか さどる 。
一～ 十四 （ 略）
十 五 国立 高度専 門医 療研 究セ ンター （高 度専 門医療 に関 する 研
究 等を 行う 国立研 究開 発法 人に関 する 法律 （平成 二十 年法 律第九十 三号 ）第三 条の 二に 規定 する国 立高 度専 門医療 研究 セン タ
ー をい う。 以下同 じ。 ）の 組織 及び運 営一 般に 関する こと 。
十六 （略 ）

（総 括審議 官、 危機 管理 ・医務 技術 総括 審議官 、政 策立 案総括 審
議 官、 公文書 監理 官、 サイ バーセ キュ リテ ィ・情 報化 審議 官、生
活衛 生・ 食品安 全審 議官 、高齢 ・障 害者 雇用 開発審 議官 、年 金管
理 審議 官及 び審議 官）- 1 -- 2 -

第十 八条 大臣 官房 に、 総括 審議官 二人 、危 機管理 ・医 務技 術総括
審 議官 一人 、政策 立案 総括 審議官 一人 、公 文書 監理官 一人 、サ イ
バー セキ ュリ ティ・ 情報 化審 議官一 人、 生活 衛生 ・食品 安全 審議官一人 、高 齢・ 障害者 雇用 開発 審議官 一人 、年 金管理 審議 官一 人
及 び審議 官十 四人 を置く 。
２～ ６ （ 略）（ 新設）

７～ ９ （略 ）審議官 は、 命を 受けて 、厚 生労 働省 の所掌 事務 に関 する重 要事
項 の企画 及び 立案 に参画 し、 関係 事務 を総括 整理 する 。

（ 厚生 科学課 の所 掌事 務）
第二 十六 条 厚 生科 学課 は、次 に掲 げる 事務を つか さど る。
一 ～五 （ 略）六 国立 研究 開発法 人医 薬基 盤・健 康・ 栄養 研究所 の組 織及 び運営 一般 に関 するこ と。
（新 設）

第 十八 条 大 臣官 房に 、総括 審議 官二 人、危 機管 理・ 医務技 術総 括
審議 官一 人、政 策立 案総 括審議 官一 人、 公文書 監理 官一 人、サ イ
バ ーセ キュリ ティ ・情 報化 審議官 一人 、医 薬産業 振興 ・医 療情報
審議 官一 人、生 活衛 生・ 食品 安全審 議官 一人 、高齢 ・障 害者 雇用
開 発審 議官 一人、 年金 管理 審議官 一人 及び 審議 官十四 人を 置く 。
２～ ６ （略 ）７ 医 薬産 業振 興・医 療情 報審 議官は 、命 を受 けて、 厚生 労働 省の所 掌事務 に関 する 重要事 項の うち 医薬産 業の 振興 （医薬 品、 医薬部外品 、化 粧品 、医 療機器 その 他衛 生用品 及び 再生 医療等 製品 に関 する産 業の 振興 （こ れらの 製品 の研 究及び 開発 を含 む。） をいう。 第三十 八条 第一 号にお いて 同じ 。） 、保健 医療 に係 る情報 化
及 び医 療技術 の評 価に 関する もの の企 画及 び立案 並び に調 整に関する 事務 並びに 関係 事務 を総括 整理 する 。
８～（ 略）
審議 官は 、命 を受け て、 厚生 労働省 の所 掌事 務に関 する 重要 事
項 の企 画及 び立 案に参 画し 、関 係事務 を総 括整 理する 。
（厚生 科学 課の 所掌事 務）
第 二十六 条 厚生 科学課 は、 次に 掲げ る事務 をつ かさ どる。
一～ 五 （ 略）六 厚 生労働 省の 所管 する国 立研 究開 発法人 の組 織及 び運 営一般に関 する こと。
七 高 度専 門医療 に関 する 研究等 を行 う国 立研究 開発 法人 に関する法 律（ 平成二 十年 法律 第九 十三号 ）第 三条 の二に 規定 する 国立 高度 専門 医療研 究セ ンタ ーの 職員に 貸与 する 宿舎に 関す ること。

10（医 政局に 置く 課）
第 三十 一条 医政 局に 、次 の八課 を置 く。
総務 課
地 域医 療計 画課

10（ 医政局 に置 く課 等）
第三 十一条 医 政局 に、次 の八 課及 び参事 官一 人を 置く。
総 務課
地域 医療計 画課

11

医 療経 営支援 課
医事 課
歯 科保 健課
看護 課
医 薬産 業振 興・医 療情 報企 画課
研究 開発 政策 課

医療 経営 支援課
医 事課
歯科 保健 課
看護課
経 済課
研究 開発振 興課

一 医 薬品、 医薬 部外 品、医 療機 器そ の他衛 生用 品及 び再 生医療等製 品の 生産、 流通 及び 消費の 増進 、改 善及び 調整 に関 すること （他 局及 び研究 開発 振興 課の所 掌に 属す るもの を除 く。 ）。
二 医薬 品、 医薬部 外品 、医 療機器 その 他衛 生用品 及び 再生 医療
等 製品 の製 造販売 業、 製造 業、 販売業 、貸 与業 及び修 理業 の発達、 改善 及び 調整に 関す るこ と（ 研究開 発振 興課 の所掌 に属 するもの を除 く。 ）。
三 ・四 （略 ）（経 済課の 所掌 事務 ）第 三十 八条 経済 課は 、次に 掲げ る事 務を つかさ どる 。

（ 医薬産 業振 興・ 医療情 報企 画課 の所掌 事務 ）第三十 八条 医 薬産 業振興 ・医 療情 報企画 課は 、次 に掲げ る事 務をつ かさど る。
一 医薬産 業の 振興 に関す る総 合的 な企 画及び 立案 並び に調整 に関 する こと。
二 保健 医療に 関す る情 報の保 護及 び利 用並び に保 健医 療に 関す
る 情報 の処 理に係 る体 制の 整備に 関す る総 合的な 企画 及び 立案
並び に調 整に 関する こと 。
三 医 療技 術の 評価に 関す る総 合的な 企画 及び 立案並 びに 調整 に関す るこ と（ 他局 の所掌 に属 する ものを 除く 。） 。
四 医 薬品 、医 薬部外 品、 医療 機器 その他 衛生 用品 及び再 生医 療等 製品の 生産 、流 通及び 消費 の増 進、 改善及 び調 整に 関する こと（ 他局及 び研 究開 発政策 課の 所掌 に属す るも のを 除く 。）。
五 医 薬品、 医薬 部外 品、医 療機 器そ の他衛 生用 品及 び再 生医療等製 品の 製造販 売業 、製 造業、 販売 業、 貸与業 及び 修理 業の発
達 、改 善及 び調整 に関 する こと（ 研究 開発 政策課 の所 掌に 属す
るも のを 除く。 ）。
六 ・七 （ 略）（ 研究 開発振 興課 の所 掌事務 ）第三 十九条 研 究開 発振 興課は 、次 に掲 げる事 務を つか さどる 。
一 医 薬品、 医薬 部外 品、 化粧品 、医 療機 器その 他衛 生用 品及び再生 医療 等製品 の研 究及 び開発 に関 する こと （医薬 ・生 活衛 生
局 の所 掌に 属する もの を除 く。） 。

（ 新設）（ 新設 ）（ 新設 ）（研究 開発 政策 課の所 掌事 務）
第 三十九 条 研究 開発政 策課 は、 次に掲 げる 事務 をつか さど る。
一 医薬品 、医 薬部 外品、 化粧 品、 医療機 器そ の他 衛生用 品及 び
再 生医 療等製 品の 研究 及び開 発に 関す ること （医 薬・ 生活衛 生
局及 び参事 官の 所掌 に属 するも のを 除く 。）。

- 3 -二 再 生医療 等の 安全 性の確 保等 に関 する法 律（ 平成 二十五 年法
律第 八十 五号） 第二 条第 一項に 規定 する 再生医 療等 に関 すること （他 局並び に他 課及 び参 事官の 所掌 に属 するも のを 除く 。）。
三 ～五 （ 略）
（削 る）
（ 削る）
（ 削る）
（ 削る ）（参 事官 の職 務）
第 三十 九条 の二 参事 官は 、命 を受け て第 一号 に掲げ る事 務を 分掌し、 並び に第 二号 及び第 三号 に掲 げる事 務を つか さどる 。
一 医 薬品 、医 療機器 その 他衛 生用 品及び 再生 医療 等製品 のう ち
特 に重要 なも のの 研究及 び開 発の 支援 に関す るこ と。
二 保健医 療に 関す る情報 の保 護及 び利用 並び に保 健医 療に関 す
る 情報 の処理 に係 る体 制の整 備に 関す る政策 の企 画及 び立 案並
びに 推進 に関す るこ と。
三 医 療技 術の評 価に 関す ること （他 局の 所掌に 属す るも のを除く。 ）。
（健 康局 に置 く課等 ）第四十 条 健康 局に、 次の 五課 及び参 事官 一人 を置 く。
総 務課
健康 課
が ん・ 疾病対 策課
結核 感染症 課

二 再生 医療等 の安 全性 の確 保等に 関す る法 律（平 成二 十五 年法
律 第八 十五 号）第 二条 第一 項に規 定す る再 生医 療等に 関す ること（ 他局 及び 他課の 所掌 に属 するも のを 除く 。） 。

三 ～五 （略 ）六 保健医 療に 関す る情報 の処 理に 係る体 制の 整備 に関す るこ と。
七 医療技 術の 評価 に関 するこ と（ 他局 の所掌 に属 する ものを 除く。） 。
八 国立 高度専 門医 療研 究セン ター の組 織及 び運営 一般 に関 すること 。
九 国立 高度 専門医 療研 究セ ンター の職 員に 貸与す る宿 舎に 関す
るこ と。

（ 新設）

（健 康局に 置く 課）
第 四十 条 健 康局 に、 次の五 課を 置く 。
総務 課
健 康課
がん ・疾 病対策 課
結 核感 染症 課- 4 -難 病対 策課

（ 略）

（ 健康 課の所 掌事 務）
第四 十二 条 健 康課 は、 次に 掲げる 事務 をつ かさど る。
一 ～三 （ 略）
（削 る）
（削る ）
四～六
（結 核感染 症課 の所 掌事務 ）第 四十 四条 結核 感染 症課は 、次 に掲 げる 事務を つか さど る。
一 エイ ズ、結 核そ の他 の感染 症の 発生 及びま ん延 の防 止並 びに感 染症 の患 者に対 する 医療 に関す るこ と（ 他局並 びに 総務 課及び参 事官 の所 掌に属 する もの を除く 。） 。
二 ・三 （ 略）削除（参事 官の 職務 ）第 四十六 条 参事 官は、 次に 掲げ る事 務をつ かさ どる 。
一 予防接 種の 実施 に関す るこ と。
二 生 物学的 製剤 （ワ クチン に限 る。 ）の生 産及 び流 通の 増進、改善 及び 調整に 関す るこ と。
第四 十七 条及び 第四 十八 条

（調 整第 二課 の所掌 事務 ）第百六 十二 条 調整第 二課 は、 特別の 法律 によ り特 別の設 立行 為をも って設 立さ れた 法人（ 独立 行政 法人通 則法 第二 条第四 項に 規定する 行政執 行法 人を 除く。 ）及 び日 本国有 鉄道 改革 法（昭 和六 十
一 年法 律第八 十七 号） 第十一 条第 一項 の規定 によ り指 定され た法人の 行う事 業に 関す る労 働争議 の実 情調 査並び にあ っせ ん、調 停

難病 対策 課

（健 康課 の所 掌事務 ）第四十 二条 健 康課は 、次 に掲 げる事 務を つか さどる 。
一 ～三 （略 ）四 予防接 種の 実施 に関す るこ と。
五 生物 学的 製剤 （ワ クチン に限 る。 ）の生 産及 び流 通の増 進、改 善及び 調整 に関 するこ と。
六 ～八 （略 ）削除（ 結核 感染 症課の 所掌 事務 ）第四 十四 条 結核感 染症 課は 、次に 掲げ る事 務をつ かさ どる 。
一 エ イズ 、結 核その 他の 感染 症の発 生及 びま ん延の 防止 並び に
感染 症の 患者 に対 する医 療に 関す ること （他 局並 びに総 務課 及び健康 課の 所掌 に属す るも のを 除く 。）。
二 ・三 （略 ）第四 十六 条から 第四 十八 条まで（調 整第二 課の 所掌 事務）第 百六 十二条 調 整第 二課は 、特 別の 法律に より 特別 の設立 行為 をもっ て設立 され た法 人（ 独立行 政法 人通 則法（ 平成 十一 年法律 第百 三号 ）第二 条第 四項 に規 定する 行政 執行 法人を 除く 。） 及び日
本国 有鉄 道改革 法（ 昭和 六十一 年法 律第 八十 七号） 第十 一条 第一項 の規 定に より指 定さ れた 法人の 行う 事業 に関 する労 働争 議の 実

- 5 -

及 び仲 裁に関 する 事務 （総務 課の 所掌 に属す るも のを 除く。 ）を
つか さど る。

情調 査並 びにあ っせ ん、 調停 及び仲 裁に 関す る事務 （総 務課 の所
掌 に属 する ものを 除く 。） をつか さど る。

- 6 -

○

正

案

厚 生年金 保険 法施 行令（ 昭和 二十 九年政 令第 百十 号）（ 抄）改（運用 職員 の範 囲）
第三条 の十 六 法第七 十九 条の 十の政 令で 定め る者は 、次 の各 号に掲 げる国 の行 政機 関（国 家行 政組 織法（ 昭和 二十 三年法 律第 百二十号） 第一 条に 規定 する国 の行 政機 関をい う。 ）の 職員で あつ て
当 該各号 に定 める もの とする 。
一 厚生労 働省 事 務次官 、厚 生労 働審 議官、 官房 長、 厚生労 働
省 組織 令（平 成十 二年 政令第 二百 五十 二号 ）第十 八条 第二 項に規定 する 総括審 議官 （厚 生労働 省令 で定 める者 に限 る。 ）、 同条 第十 一項 に規定 する 審議 官（厚 生労 働省 令で定 める 者に 限る。） 、大 臣官 房総務 課長 、年 金局長 、年 金局 総務課 長、 資金 運
用 課長 及び 数理 課長そ の他 法第 七十九 条の 二に 規定す る積 立金の運 用に 係る 行政 事務に 従事 する 職員で あつ て厚 生労働 大臣 が指定す るも の二 ～四 （略 ）現（傍 線部 分は改 正部 分）

行（ 運用 職員 の範 囲）
第 三条の 十六 法 第七 十九条 の十 の政 令で定 める 者は 、次の 各号 に掲げ る国の 行政 機関 （国 家行政 組織 法（ 昭和二 十三 年法 律第百 二十 号） 第一条 に規 定す る国の 行政 機関 をい う。） の職 員で あつて
当該 各号 に定め るも のと する。
一 厚 生労 働省 事務 次官 、厚生 労働 審議 官、官 房長 、厚 生労 働
省組 織令 （平 成十二 年政 令第 二百五 十二 号） 第十八 条第 二項 に
規 定す る総 括審 議官（ 厚生 労働 省令で 定め る者 に限る 。） 、同条第 十項 に規 定す る審議 官（ 厚生 労働省 令で 定め る者に 限る 。
）、大 臣官 房総 務課長 、年 金局 長、 年金局 総務 課長 、資金 運用課 長及び 数理 課長 その他 法第 七十 九条 の二に 規定 する 積立金 の運用 に係る 行政 事務 に従事 する 職員 であつ て厚 生労 働大 臣が指定 する もの二～ 四 （略）

- 7 -

○

正

案

国 民年金 法施 行令 （昭和 三十 四年 政令第 百八 十四 号）（ 抄）

改（運 用職 員の 範囲）
第六条 の四 の二 法第 七十 七条 の政令 で定 める 職員は 、次 に掲 げる者 とする 。
一 事 務次 官、 厚生 労働審 議官 、官 房長、 厚生 労働 省組織 令（ 平成 十二年 政令 第二 百五 十二号 ）第 十八 条第二 項に 規定 する総 括
審議 官（厚 生労 働省 令で定 める 者に 限る 。）、 同条 第十 一項に規 定す る審議 官（ 厚生 労働省 令で 定め る者 に限る 。） 、大 臣官
房総 務課 長、年 金局 長並 びに年 金局 総務 課長、 資金 運用 課長 及び 数理 課長（略 ）二

現（傍 線部 分は改 正部 分）

行（運 用職員 の範 囲）
第 六条の 四の 二 法第 七十七 条の 政令 で定め る職 員は 、次に 掲げ る者と する。
一 事 務次官 、厚 生労 働審議 官、 官房 長、 厚生労 働省 組織 令（平成十 二年 政令第 二百 五十 二号） 第十 八条 第二 項に規 定す る総 括
審 議官 （厚 生労働 省令 で定 める者 に限 る。 ）、同 条第 十項 に規定す る審 議官 （厚生 労働 省令 で定め る者 に限 る。） 、大 臣官 房
総 務課 長、 年金 局長並 びに 年金 局総務 課長 、資 金運用 課長 及び
数理 課長
（ 略）
二

- 8 -

○

正

案

厚 生科学 審議 会令 （平成 十二 年政 令第二 百八 十三 号）（ 抄）

改（庶 務）
第九条 審 議会 の庶務 は、 厚生 労働省 大臣 官房 厚生科 学課 にお いて総 括し、 及び 処理 する。 ただ し、 予防接 種・ ワク チン分 科会 に係るもの につ いて は厚 生労働 省健 康局 参事官 にお いて 、生活 衛生 適
正 化分科 会に 係る もの につい ては 厚生 労働省 医薬 ・生 活衛生 局生
活衛 生課に おい て処 理する 。

現（傍 線部 分は改 正部 分）

行

（庶 務）
第 九条 審議 会の 庶務 は、厚 生労 働省 大臣官 房厚 生科 学課に おい て
総括 し、及 び処 理す る。 ただし 、予 防接 種・ワ クチ ン分 科会に 係
る もの につい ては 厚生 労働省 健康 局健 康課 におい て、 生活 衛生適
正化 分科 会に係 るも のに ついて は厚 生労 働省 医薬・ 生活 衛生 局生
活 衛生 課に おいて 処理 する 。

- 9 -

○

正

案

疾 病・障 害認 定審 査会令 （平 成十 二年政 令第 二百 八十七 号） （抄 ）改（庶 務）
第九条 審 査会 の庶務 は、 厚生 労働省 健康 局総 務課に おい て総 括し、 及び処 理す る。 ただし 、感 染症 ・予防 接種 審査 分科会 に係 るものにつ いて は厚 生労 働省健 康局 結核 感染症 課及 び参 事官に おい て
、 身体障 害認 定分 科会 に係る もの につ いては 厚生 労働 省社会 ・援
護局 障害保 健福 祉部 企画課 にお いて 処理 する。

現（傍 線部 分は改 正部 分）

行

（庶 務）
第 九条 審査 会の 庶務 は、厚 生労 働省 健康局 総務 課に おいて 総括 し、及 び処理 する 。た だし 、感染 症・ 予防 接種審 査分 科会 に係る もの につ いては 厚生 労働 省健康 局健 康課 及び 結核感 染症 課に おいて、身 体障 害認定 分科 会に 係るも のに つい ては 厚生労 働省 社会 ・援
護 局障 害保 健福祉 部企 画課 におい て処 理す る。

- 10 -

○正案

厚 生労働 省国 立研 究開発 法人 審議 会令（ 平成 二十 七年政 令第 百九 十四 号） （抄）改

現（傍 線部 分は改 正部 分）

行

２（委 員等の 任命 ）第 二条 委員 及び 臨時 委員は 、学 識経 験のあ る者 （そ の者が 外国 人
（日 本の国 籍を 有し ない 者をい う。 以下 同じ。 ）で ある 場合に あっ ては 、研究 開発 （独 立行政 法人 通則 法（ 平成十 一年 法律 第百三号。 第八 条にお いて 「通 則法」 とい う。 ）第 二条第 三項 に規 定する 研究 開発 をいう 。次 項に おいて 同じ 。） に関し て高 い識 見を 有する 者） のう ちから 、厚 生労 働大臣 が任 命す る。
（ 略）２（委 員等 の任 命）
第二条 委 員及 び臨時 委員 は、 学識経 験の ある 者（そ の者 が外 国人（ 日本の 国籍 を有 しない 者を いう 。以下 同じ 。） である 場合 にあっては 、研 究開 発（ 独立行 政法 人通 則法（ 平成 十一 年法律 第百 三号 ）第二 条第 三項 に規 定する 研究 開発 をいう 。次 項に おいて 同じ。） に関し て高 い識 見を有 する 者） のう ちから 、厚 生労 働大臣 が任 命す る。
（略 ）（庶 務）
第 八条 審 議会 の庶務 は、 厚生 労働省 大臣 官房 厚生科 学課 にお いて処理 する 。

（庶務 ）第 八条 審議 会の 庶務は 、厚 生労 働省 大臣官 房厚 生科 学課に おい て
総括 し、及 び処 理す る。た だし 、通 則法第 三十 五条 の四 第四項 、第三十 五条 の六 第六項 及び 第三 十五 条の七 第二 項の 規定に より 厚
生 労働大 臣が 諮問 する事 項（ 国立 研究 開発法 人国 立が ん研究 セン
ター 、国立 研究 開発 法人国 立循 環器 病研究 セン ター 、国 立研究 開
発 法人 国立精 神・ 神経 医療研 究セ ンタ ー、国 立研 究開 発法 人国立
国際 医療 研究セ ンタ ー、 国立研 究開 発法 人国立 成育 医療 研究セ ン
タ ー及 び国 立研究 開発 法人 国立長 寿医 療研 究セン ター に関 するものに 限る 。）に 係る もの につ いては 、厚 生労 働省医 政局 研究 開発
振 興課 にお いて処 理す る。

- 11 -

別紙３○厚生労働省令第九十七号

厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）及び厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五厚生労働大臣後藤茂之十二号）を実施するため、厚生労働省組織規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和四年六月二十四日

厚生労働省組織規則等の一部を改正する省令

厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）の一部を次の表のように改正する。

（厚生労働省組織規則の一部改正）
第一条

- 1 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（公文書監理・情報公開室及び広報室並びに企画官、訟務官及び（公文書監理・情報公開室及び広報室並びに企画官、訟務官及び法務専門官）
法務専門官）
第三条 総務課に、公文書監理・情報公開室及び広報室並びに企画 第三条 総務課に、公文書監理・情報公開室及び広報室並びに企画官十九人、訟務官三人及び法務専門官二人を置く。
官二十人、訟務官三人及び法務専門官二人を置く。
２～９ （略）
２～９ （略）（健康危機管理・災害対策室及び研究企画官）（医療イノベーション推進室及び健康危機管理・災害対策室並びに研究企画官）第六条 厚生科学課に、健康危機管理・災害対策室及び研究企画官 第六条 厚生科学課に、医療イノベーション推進室及び健康危機管一人を置く。
理・災害対策室並びに研究企画官一人を置く。
（削る）
２ 医療イノベーション推進室は、厚生労働省の所掌事務に関する
科学技術に関する事務のうち、研究の成果の実用化によるイノベーションの創出に特に資する分野に係るものの総括に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
３ 医療イノベーション推進室に、室長を置く。
４～６ （略）（削る）
２～４ （略）（国立ハンセン病療養所対策室及び医療独立行政法人支援室並び（国立ハンセン病療養所将来構想実現等推進室及び医療独立行政に政策医療推進官及び調査官）
法人支援室並びに政策医療推進官及び調査官）
第十三条 医療経営支援課に、国立ハンセン病療養所対策室及び医 第十三条 医療経営支援課に、国立ハンセン病療養所将来構想実現
療独立行政法人支援室並びに政策医療推進官（関係のある他の職等推進室及び医療独立行政法人支援室並びに政策医療推進官（関を占める者をもって充てられるものとする。）及び調査官それぞ係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及
れ一人を置く。
び調査官それぞれ一人を置く。
２ 国立ハンセン病療養所対策室は、次に掲げる事務をつかさどる ２ 国立ハンセン病療養所将来構想実現等推進室は、次に掲げる事。
務をつかさどる。
一～十 （略）
一～十 （略）国立ハンセン病療養所対策室に、室長を置く。
３ 国立ハンセン病療養所将来構想実現等推進室に、室長を置く。
３

- 2 -

４～７

（略）

４～７

（略）

（治験推進室及び医療情報技術推進室）
第十七条 研究開発振興課に、治験推進室及び医療情報技術推進室を置く。
２・３ （略）
４ 医療情報技術推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 保健医療に関する情報の処理に係る体制の整備に関すること。
二 医療技術の評価に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。
医療情報技術推進室に、室長を置く。
５（医療機器政策室及び首席流通指導官）（医療機器政策室及び首席流通指導官）
第十六条 医薬産業振興・医療情報企画課に、医療機器政策室及び 第十六条 経済課に、医療機器政策室及び首席流通指導官一人を置
首席流通指導官一人を置く。
く。
２ 医療機器政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
２ 医療機器政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 医療機器その他衛生用品の生産、流通及び消費の増進、改善
一 医療機器その他衛生用品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（医薬・生活衛生局及び研究開発政策課
及び調整に関すること（医薬・生活衛生局及び研究開発振興課の所掌に属するものを除く。）。
の所掌に属するものを除く。）。
二 医療機器その他衛生用品の製造業、製造販売業、販売業、貸二 医療機器その他衛生用品の製造業、製造販売業、販売業、貸与業及び修理業の発達、改善及び調整に関すること（研究開発
与業及び修理業の発達、改善及び調整に関すること（研究開発
政策課の所掌に属するものを除く。）。
振興課の所掌に属するものを除く。）。
三・四 （略）
三・四 （略）
３・４ （略）
３・４ （略）（治験推進室）第十七条 研究開発政策課に、治験推進室を置く。
２・３ （略）（削る）（削る）（健康対策企画官及び保健指導官）（予防接種室並びに健康対策企画官及び保健指導官）
第二十条 健康課に、健康対策企画官及び保健指導官それぞれ一人 第二十条 健康課に、予防接種室並びに健康対策企画官及び保健指を置く。
導官それぞれ一人を置く。
（削る）
２ 予防接種室は、予防接種の実施に関する事務をつかさどる。
（削る）
３ 予防接種室に、室長を置く。

- 3 -

２・３

（略）

（略）

４・５

（略）

（労働条件確保改善対策室並びに医療労働企画官及び過労死等防（労働条件確保改善対策室並びに調査官、医療労働企画官及び過止対策企画官）労死等防止対策企画官）
第三十条の二 労働条件政策課に、労働条件確保改善対策室並びに 第三十条の二 労働条件政策課に、労働条件確保改善対策室並びに
医療労働企画官及び過労死等防止対策企画官それぞれ一人を置く調査官、医療労働企画官及び過労死等防止対策企画官それぞれ一。
人を置く。
２・３ （略）
２・３ （略）（削る）
４ 調査官は、命を受けて、労働条件政策課の所掌事務に関する特定事項の調査、企画及び立案並びに調整に当たる。
５・６ （略）
４・５（少子化総合対策室及び児童福祉調査官）
第五十三条 総務課に、少子化総合対策室及び児童福祉調査官を置

３（多様な働き方推進室）
第五十一条 有期・短時間労働課に、多様な働き方推進室を置く。
２ 多様な働き方推進室は、短時間労働者及び有期雇用労働者と通常の労働者との均等な待遇及び均衡のとれた待遇の確保に関する政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。
多様な働き方推進室に、室長を置く。

（就労支援室及び建設・港湾対策室）（就労支援室、農山村雇用対策室及び建設・港湾対策室）
第四十七条 雇用開発企画課に、就労支援室及び建設・港湾対策室 第四十七条 雇用開発企画課に、就労支援室、農山村雇用対策室及を置く。
び建設・港湾対策室を置く。
２・３ （略）
２・３ （略）（削る）
４ 農山村雇用対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 農山村における雇用機会の確保に関すること。
二 林業労働者の雇用管理の改善に関すること。
５ 農山村雇用対策室に、室長を置く。
６・７ （略）削除（削る）
４・５ （略）

第五十一条（児童福祉調査官）
第五十三条 総務課に、児童福祉調査官を置く。

- 4 -

（削る）

（削る）
２ （略）

く。
２ 少子化総合対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 少子化対策に関すること。
二 子ども家庭局の所掌事務に係る統計に関する事務の総括に関すること。
少子化総合対策室に、室長を置く。
（略）
３
４

- 5 -

厚生年金保険法施行令第三条の十六に規定する総括審議官等の範囲を定める省令（平成十三年（厚生年金保険法施行令第三条の十六に規定する総括審議官等の範囲を定める省令の一部改正）
第二条

厚生労働省令第七十三号）の一部を次の表のように改正する。

- 6 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

（審議官）
（審議官）
第二条 厚生年金保険法施行令第三条の十六第一号の厚生労働省令 第二条 厚生年金保険法施行令第三条の十六第一号の厚生労働省令で定める審議官は、厚生労働省組織令第十八条第十一項に規定すで定める審議官は、厚生労働省組織令第十八条第十項に規定するる審議官のうち、積立金の運用に関する事務の企画及び立案に参審議官のうち、積立金の運用に関する事務の企画及び立案に参画
画し、関係事務を総括整理する者とする。
し、関係事務を総括整理する者とする。

- 7 -

国民年金法施行令第六条の四の二に規定する総括審議官等の範囲を定める省令（平成十三年厚（国民年金法施行令第六条の四の二に規定する総括審議官等の範囲を定める省令の一部改正）
第三条

生労働省令第七十四号）の一部を次の表のように改正する。

- 8 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

（審議官）
（審議官）
第二条 国民年金法施行令第六条の四の二第一号の厚生労働省令で 第二条 国民年金法施行令第六条の四の二第一号の厚生労働省令で定める審議官は、厚生労働省組織令第十八条第十一項に規定する定める審議官は、厚生労働省組織令第十八条第十項に規定する審審議官のうち、積立金の運用に関する事務の企画及び立案に参画
議官のうち、積立金の運用に関する事務の企画及び立案に参画しし、関係事務を総括整理する者とする。
、関係事務を総括整理する者とする。

- 9 -臨床研究法施行規則（平成三十年厚生労働省令第十七号）の一部を次の表のように改正する。

（臨床研究法施行規則の一部改正）
第四条- 10 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（実施計画の軽微な変更の範囲）（実施計画の軽微な変更の範囲）
第四十二条 法第六条第一項に定める厚生労働省令で定める軽微な 第四十二条 法第六条第一項に定める厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
変更は、次に掲げるものとする。
一～七 （略）
一～七 （略）
八 前各号に掲げる変更のほか、特定臨床研究の実施の適否及び八 前各号に掲げる変更のほか、特定臨床研究の実施の適否及び実施に当たって留意すべき事項に影響を与えないもの
実施に当たって留意すべき事項に影響を与えないものとして厚
生労働省医政局長が定めるもの- 11 -

附則

この省令は、令和四年六月二十八日から施行する。

- 12 -