20．会計事務取扱規程新旧対照表（令和 5 年 4 月 1 日改正）

新
（目的）

旧
（目的）

第１条 この健康保険組合（以下「組合」という。
）の会計

第１条 この組合の会計事務は、法令および規約に定め事務は、関係法令及び関係通知並びに組合規約に定るもののほか、この規程により取り扱うものとする。

めるもののほか、この規程により取り扱うものとする。

（管理責任）
第２条の２

理事長及びこれらの補助者たる財務を担当（管理責任）
第２条の２

理事長及びこれらの補助者たる財務を担当する役職員は、組合の行う経理について、善良な管する役職員は、健康保険組合（以下「組合」という。）

理者としての注意を払わねばならない。

の行う経理について、善良な管理者としての注意を払わねばならない。

（実行計画とその統制）
第２条の３

理事長は、組合事業の合理的かつ能率的な（実行計画とその統制）
第２条の３

理事長は、組合事業の合理的かつ能率的な運営を図るため、各事務所における予算の実行を定運営を図るため、各事務所における予算の実行を定め、その統制を図らねばならない。

め、その統制を図らねばならない。

（従たる事務所における予算及び資金の調達）
第２条の４

組合の従たる事務所において予算の執行（従たる事務所における予算及び資金の調達）
第２条の４

組合の従たる事務所において予算の執行がなされるときは、理事長は、各事務所における予がなされるときは、理事長は、各事務所における予算の執行の実態を掌握し、配布予算及び支払資金等算の執行の実態を掌握し、配布予算及び支払資金等に過不足を生じた場合における予算額の追加交付及に過不足を生じた場合における予算額の追加交付及び資金の調達等が円滑に行われ、各事務所において、

び資金の調達等が円滑に行われ、各事務所において、支出の遅延等経理上の混乱が生じないようにする。

支出の遅延等経理上の混乱が生じないようにする。

（帳簿の備付）
第３条 この組合は、次の会計帳簿を備える。
出納関係（帳簿の備付）
第３条 この組合は、次の会計帳簿を備える。
出納関係

一～三 （略）

一～三 （略）四四

収支差引残簿

収支差引残高簿

五～九 （略）五～九 （略）

財務関係 （略）財務関係 （略）

徴収関係 （略）

徴収関係 （略）

人事関係

人事関係

一

給与支払明細簿

一 給与支払明細簿

20．会計事務取扱規程新旧対照表

二

源泉徴収簿

二 源泉徴収簿（紙で保存する帳簿の訂正及び削除等）
第６条

帳簿の記載事項につき、訂正、挿入又は削除を（令和 5 年 4 月 1 日改正）

（紙で保存する帳簿の訂正及び削除等）
第６条

帳簿の記載事項につき、訂正、挿入または削除しようとするときは、その箇所を二線の朱線を引き、をしようとするときは、その箇所を朱書で二線の朱訂正の場合はその上位に正書して、もとの字をなお線を引き、訂正の場合はその上位に正書して、もと読み得るような字体を存置しておくようにしなけれの字をなお読み得るような字体を存置しておくようばならない。

にしなければならない。

２ （略）（帳簿の締切）第７条 帳簿は、その種類により、毎日、毎月又は期末ごとに締切り整理しなければならない。

（電子計算機組織を利用した経理処理）第８条 （略）２（略）（帳簿の締切）第７条 帳簿は、その種類により、毎日、毎月または期末ごとに締切り整理しなければならない。

（電子計算機組織を利用した経理処理）第８条 （略）一 経理事務を電子計算機により処理する場合、帳票（１）経理事務を電子計算機により処理する場合、帳の様式及び記載方法が平成１４年９月２６日保保票の様式及び記載方法が平成１４年９月２６日保発０９２６００２号によるものであるものについ

保発０９２６００２号によるものであるものにつては、電磁的記録により保存したものを「歳入簿」、

いては、電磁的記録により保存したものを「歳入「歳出簿」、「現金出納簿」、「一時借入金及び準備簿」、「歳出簿」、「現金出納簿」、「一時借入金及び準金繰替使用簿」及び「収支差引残簿」（以下「法定備金繰替使用簿」及び「収支差引残高簿」（以下、帳簿等」という。
）とする。ただし、出力し保存す

法定帳簿等という）とする。ただし、出力し保存する場合は、帳票に通し番号（ページ）を附して編る場合は、帳票に通し番号（ページ）を附して編綴綴したものをもって法定帳簿等とする。

したものをもって法定帳簿等とする。

二 前号ただし書の場合は、会計年度終了時において出力して作成したものとする。

（２）（１）ただし書きの場合は、会計年度終了時において出力して作成したものとする。

三 経理事務を適正に行うため、各月毎に、月末の締（３）経理事務を適正に行うため、各月毎に、月末の切処理が終了した時点で経理担当責任者の確認を締切処理が終了した時点で経理担当責任者の確認受けるものとする。なお、第一号ただし書の場合を受けるものとする。なお、（１）ただし書きの場には、月末の締切処理が終了した時点で年度当初

合には、月末の締切処理が終了した時点で年度当から、当該月分までの記載内容を出力することと初から、当該月分までの記載内容を出力することし、会計年度終了時まで法定帳簿等として管理すとし、会計年度終了時まで法定帳簿等として管理る。ただし、電子計算機の処理能力等により各月する。ただし、電子計算機の処理能力等により各月毎に当該月分までの記載内容を出力することが困毎に当該月分までの記載内容を出力することが困

難な場合には、当面、各月毎に当該月分のみの記難な場合には、当面、各月毎に当該月分のみの記載

20．会計事務取扱規程新旧対照表（令和 5 年 4 月 1 日改正）

載内容を出力し管理する。この場合の帳票につい内容を出力し管理する。この場合の帳票についてても、通し番号を附して編綴するものとする。

も、通し番号を附して編綴するものとする。

四 （略）（４） （略）五 電磁的記録により保存した法定帳簿等の記載事項（５）電磁的記録により保存した法定帳簿等の記載事につき、訂正、挿入又は削除をしようとするとき項につき、訂正、挿入または削除をしようとするとは、第６条の規定に関わらず、もとの記載事項をきは、第６条の規定に関わらず、もとの記載事項を記録しておくとともに、訂正、挿入又は削除をし記録しておくとともに、訂正、挿入または削除をした者及び履歴を記録できるようにしなければならた者及び履歴を記録できるようにしなければなら

ない。

ない。

六 第一号以外の帳簿についても電磁的記録により保（６）（１）以外の帳簿についても電磁的記録により保存した場合は、準ずる取扱いとする。

存した場合は、準ずる取扱いとする。

（帳簿等の保管責任者）
第９条

帳簿及び証拠書類の保管は、事務長がこれを行（保管責任者）
第９条

う。

なう。

２ （略）

２

（出納員の任命及び設置）
第１０条

収入及び支出は、すべて理事長又は理事長か帳簿及び証拠書類の保管は、事務長がこれを行（略）（収入支出手続及び金銭の出納方法）
第１０条 収入及び支出は、すべて理事長の指示により、ら事務の委任を受けた常務理事の指示により、出納会計担当出納員がこれに当たる。

員（組合の現金及び有価証券又は物品等を出納保管し、その責に任ずる職員をいう。以下同じ。）がこれに当たる。
２ 理事長は、出納員を任命し、組合の事務所に 1 名置く。
３

理事長は、主任出納員として事務長を充て、出納員

２

金銭の出納は現金、預金（普通預金、通知預金、定期預金、金銭信託、貸付信託）振替貯金証書、郵便為替証書による。

の事務の管理を行わせる。

（新設）

４

（新設）

理事長は、必要に応じて出納員につき分任出納員を置き、出納員の事務の一部を行わせることができる。

（金銭の出納方法）
第１０条の２ 金銭の出納は現金、預金（普通預金、通知預金、定期預金、金銭信託、貸付信託）、振替貯金
証書、郵便為替証書による。

（新設）

20．会計事務取扱規程新旧対照表（支出決議書の処理）
第１３条

２（令和 5 年 4 月 1 日改正）

（支出決議書の処理）

出納員は、支出決議書を受けたときは、領収第１３条 主任の出納員は、支出決議書を受けたときは、書欄に債主の領収印を押印させ、又はその他による領収書欄に債主の領収印を押印させ、又はその他に領収書を徴しなければならない。

よる領収書を徴しなければならない。

債主の領収印は、止むを得ない事由による場合を除

２

債主の領収印は、止むを得ない事由による場合を除き、請求書に押印したものと同一のものでなければく外、請求書に押印したものと同一のものでなけれならない。

ばならない。

（執行不能の処理）
第１４条 出納員は、収入決議書及び支出決議書の執行（執行不能の処理）
第１４条

収入支出決議書の執行が不能となったときが不能となったときは、その理由を附し、理事長のは、その理由を附し、理事長の決裁を受けなければ決裁を受けなければならない。

ならない。

（科目の更正）第１５条（科目の更正）出納員は、出納の過誤に関し、科目の更正を第１５条 出納の過誤に関し、科目の更正を要する場合

要する場合があるときは、証拠書類を添え科目更正があるときは、証拠書類を添え科目更正決議書によ

決議書によって整理しなければならない。

って整理しなければならない。

（出納員及び収入員等の設置）第１６条 削除

第１６条 組合事務所にそれぞれ出納員及び収入員１名を置く。
２

出納員とは、組合の現金及び有価証券または物品等を出納保管し、その責に任ずる主任の職員をいう。
また、収入員とは、組合の現金及び有価証券等の収入の責に任ずる主任の職員をいう。

３

出納員及び収入員につき必要があるときは、それぞれ代理の者又は、分任の職員を置くことができる。

（出納員及び収入員にあてる者）
第１７条 削除

第１７条

主任出納員及び主任収入員は、事務長をこれ

にあてる。
２

出納員又は収入員、及びこれが代理並びに分任にあてる職員は、理事長がこれを任免する。

（出納員の交替）
第１８条

出納員である職員が交替したときは、前任者（出納員及び収入員の交替）
第１８条

出納員又は収入員である職員が交替したとき

20．会計事務取扱規程新旧対照表（令和 5 年 4 月 1 日改正）は後任者と立会のうえ、関係帳簿と現金等の照合をは、前任者は後任者と立会のうえ、関係帳簿と現金し、速やかに引き継ぎを行い、双方連署のうえ、事等の照合をし、速やかに引き継ぎを行い、双方連署

務引継書を作成し、常務理事に提出しなければならのうえ、事務引継書を作成し、常務理事に提出しなない。

ければならない。

２ （略）２（組合の金庫事務）
第１９条

（略）

（組合の金庫事務）

組合の金庫（手提金庫を除く）の管理は理事

第１９条 組合の事務所に金庫（手提金庫を除く）を置

長又は理事長から事務の委任を受けた常務理事が行き、その開閉は、特別の事由がある場合を除き、9 時う。

00 分より 17 時 15 分までとする。

２ 手提金庫の管理は主任出納員が行う。

２

金庫の管理は理事長が行う。

（削る）

３

手提金庫の管理は主任出納員が行う。

（領収書の受領）第２１条（領収書の受領）

諸支払いは、領収書を受領しなければならな

第２１条 諸支払いは、領収書を受領しなければならない。ただし、振替貯金又は銀行振込による支払いの場い。ただし、振替貯金又は現金送金による支払いの合における領収書は、この限りではない。

場合における領収書は、それぞれの組合で指定する取扱い機関で交付する証書をもってこれにかえることができる。

２ （略）２（歳入の過誤納及び歳出の過誤払の整理）
第２２条

歳入の過納となった金額は、これを収入した科目から払い戻すものとする。

（略）（歳入の過誤納及び歳出の過誤払の整理）
第２２条 歳入の過納となった金額は、これを収入した科目から払い戻すものとする。
歳出の過払、誤払となった額、現金、概算払、前渡金等の精算返納の金額は、各々それを支払った科目に戻入するものとする。

２ 歳出の過払、誤払となった額、現金、概算払、前渡金（新設）等の精算返納の金額は、各々それを支払った科目に戻入するものとする。

（現金の出納）第２４条

銀行預金について主任出納員は、毎月銀行別（現金の出納）第２４条

銀行預金について出納責任者は、毎月銀行別預金帳簿により、明確に預金を種類別に預入、払戻し

預金帳簿により、明確に預金を種類別に預入、払戻を行った事実を確認するとともに、毎月末には当該しを行った事実を確認するとともに、毎月末には当銀行と残高を照合し、必要に応じて現在高証明書を該銀行と残高を照合し、必要に応じて現在高証明書

20．会計事務取扱規程新旧対照表

徴するものとする。

（令和 5 年 4 月 1 日改正）を徴するものとする。

（前金払及び概算払）（前金払及び概算払）

第２５条 次に掲げる経費については、平成 19 年２月

第２５条 前金払でなければ購入又は借入その他契約の１日付け保保発第 0201001 号「健康保険組合におけできないもので次に掲げる経費については前金払をる会計及び財産管理事務の取扱いについて」（以下することができる。

「19 年通知」という。
）に基づき、前金払をすること
ができる。
一

（略）

①（略）

二

定期刊行物の代価及び日本放送協会に対して支②定期刊行部の代価及び日本放送協会に対して支払

払う受信料

う受信料

三～九 （略）③～⑨（略）

２ 次に掲げる経費については、19 年通知に基づき、概２

常務理事は必要により次に掲げる経費の概算払いを

算払いをすることができる。

することができる。

一～六 （略）①～⑥略

３ 前二項の処理を行うときは、19 年通知に基づき取り

３

前２項の処理を行うときはあらかじめ前金払、概算

扱うこととし、あらかじめ前金払、概算払を必要とす

払を必要とする理由及び経費内訳につき起案し、常る理由及び経費内訳につき起案し、常務理事の決裁

務理事の決裁を得るものとする。

を受けるものとする。
４ （略）

４

（概算払の精算）
第２６条（略）（概算払の精算）

現金の概算払を受けた者は、その用務又は要第２６条 現金の概算払を受けた者は、その用務または件終了後５日以内に概算払精算書を調製し、証拠書要件終了後５日以内に概算払精算書を調製し、証拠類を添えて常務理事の決裁を受けなければならな書類を添えて常務理事の決裁を受けなければならない。

い。

（保養所等に対する前渡金）
第２７条（保養所等に対する前渡金）

保養所、病院等の施設を運営するに当たり、第２７条 保養所、病院等の施設を運営するに当たり、その管理責任者等にその施設に係る経理を担当させその管理責任者等にその施設に係る経理を担当させる場合には、その事務の範囲を定め、当該施設で資る場合には、その事務の範囲を定め、当該施設で資金を必要とする場合には、前渡金を交付することが金を必要とする場合には、前渡金を交付することが

できる。

出来る。

２・３ （略）

２・３ （略）

20．会計事務取扱規程新旧対照表（支払方法）
第２８条 この組合の支払いは原則として銀行振込、（支払方法）
第２８条 この組合の支払いは原則として現金、ファー

現金、ファームバンキングで行う。

ムバンキングをもって行う。

（収支日計表の作成）
第２９条（令和 5 年 4 月 1 日改正）

（収支日計表の作成）

出納員は、毎日の現金残高と帳簿残高を主任

第２９条 出納担当者は、毎日の現金残高と帳簿残高を出納員の立ち会いの下に照合し、収支日計表を作成

照合し、収支日計表を作成して常務理事の確認を受して常務理事の確認を受けなければならない。

けなければならない。

（常務理事による突合確認）
第３０条

常務理事は、毎月１回以上、現金出納簿と預（現金の突合）第３０条 現金については、毎日、毎月、締切り時に出

貯金・残高証明書等の突合を行うものとする。

納担当者は出納責任者立会の下に残高の照合を行う
ものとする。

（現金の保管等）
第３１条（現金の保管等）

現金は、組合で指定した金融機関に預け入れ

第３１条 現金は組合で指定した金融機関に預け入れてて保管することとし、手持現金については、財産管理

保管し、その保有については、最小必要限度の額で規程で定める額を限度とする。

なければならない。

２ （略）

２

（支出予算の款内項間の流用）（略）（支出予算の款内項間の流用）

第３２条 （略）第３２条 （略）２２

予算の流用については流用年月日、費目、金額を組合会に報告し、承認を得るものとする。

（収支証拠書類の整理）
第３４条

収入及び支出の証拠書類は、各月別に編綴す

るものとする。

予算の流用については流用年月日、費目、金額を理事会、組合会に報告し、承認を得るものとする。

（収支証拠書類の整理）
第３４条 収入及び支出の証拠書類は、各月別に編綴す
るものとする。
証拠書類は各科目別に区分紙をつけ、証拠書類の総金額と枚数を記載するとともに、それを款項に区分紙をつけて、それぞれ金額、枚数を記載し散逸しないように整理するものとする。

２

証拠書類は各科目別に区分紙をつけ、証拠書類の総金額と枚数を記載するとともに、それを款項に区分紙をつけて、それぞれ金額、枚数を記載し散逸しない
ように整理するものとする。

（新設）

20．会計事務取扱規程新旧対照表（契約の方法）（契約の方法）第３５条 （略）第３５条 （略）２２

競争入札とすることが明らかに不利と認められる場（令和 5 年 4 月 1 日改正）

競争入札とすることが明らかに不利と認められる場

合のほか、次に掲げる事例のような場合には、原則合のほか、次に掲げる事例のような場合には随意契として２者以上から見積書を徴したうえで、随意契約としても差し支えないものとする。

約としても差し支えないものとする。
一～九 （略）３

前項第四号及び第六号に該当する財産には、消耗品

⑴～⑼ 略
３

前項（４）および（６）に該当する財産には、消耗品

その他の物品であっても、一括での購入及び売払のその他の物品であっても、一括での購入及び売払の場合は準用するものとする。

場合は準用するものとする。

（契約書の作成）
第３６条（契約書の作成）

前条に基づき契約を行う場合は、次の事項を

第３６条 前条に基づき契約を行う場合は、次の事項を詳細に記載した契約書を作成しなければならない。

詳細に記載した契約書を作成しなければならない。

ただし、契約金額が１５０万円を超えない場合（法令及び通知並びに他の規程に契約書の作成又は契約書への記載の指示について規定されている場合を除く。）は、契約書の作成を省略することができる。
一

契約の目的

一． 契約の目的

二

契約金額

（新設）

三

履行期限

二． 履行期限

四補償金額

三． 補償金額

五契約の相手方による善良なる管理者の注意義務

四． 契約の相手方による善良なる管理者の注意義務の遵守
六

契約の相手方及びその従業員による、知り得たの遵守
五． 契約の相手方及びその従業員による、知り得た事実の漏洩の禁止

事実の漏洩の禁止

七

承認を受けない再委託の禁止

六． 承認を受けない再委託の禁止

八

契約事項に違反した場合における契約解除及び七． 契約事項に違反した場合における契約解除およ

損害賠償に関する事項
九その他必要な事項（営繕）第３７条 建物、構築物等の営繕を必要とするときは、

び損害賠償に関する事項
八． その他必要な事項

（営
第３７条

繕）
建物、構築物等の営繕を必要とするときは、担当者は事務長の指示を受け起案文書を作成し、常担当者は事務長の指示をうけ起案文書を作成し、常務理事の承認を受けなければならない。ただし、１口

務理事の承認を受けなければならない。ただし、１の予定価格が１０万円を超える場合は、あらかじめ

口の予定価格が１０万円を超える場合は、あらかじ20．会計事務取扱規程新旧対照表

理事長の承認を受けなければならない。

め理事長の承認を受けなければならない。

（検収）
第３８条

（検
前条において、建物、構築物等の営繕が竣工（令和 5 年 4 月 1 日改正）

第３８条

収）
建物、構築物等の営繕が竣工したときは、事したときは、事務長は見積書に基づき検査、確認を

務長は見積書に基づき検査、確認を行いその結果を行い、その結果を文書で常務理事に報告しなければ文章で報告しなければならない。

ならない。
２ （略）

２

（略）

（物品の定義）（物品の定義）

第３９条 （略）第３９条 （略）２（新設）

備品とは、事務用器具機械類その他の設備品で、耐用年数が１年以上かつ取得価格が５万円以上１０万円未満のもの及び図書（パンフレット類を除く）をいう。

３

消耗品とは、事務用器具機械類その他の設備品で耐（新設）

用年数が１年未満のもの又は取得価格が５万円未満のもの、事務用消耗品、消耗器財、役職員のための新聞雑誌、パンフレット類の図書をいう。その他、
短時的に消耗しないが、その性質が長期使用の適しないもの及び器具機械として整理しがたいものをいう。

（物品の購入及び修理）
第４０条

物品の購入、印刷又は修理を必要とするとき（物品の購入及び修理）
第４０条

物品の購入、印刷又は修理を必要とするとき

は、担当者は事務長の指示を受け起案文書又は購入は、担当者は事務長の指示をうけ起案文書又は購入（修理）伺を作成し、常務理事の承認を受けなけれ（修理）伺を作成のうえ常務理事の承認を受けなけばならない。ただし、１口の予定価格が１０万円をればならない。ただし、１口の予定価格が１０万円超える場合はあらかじめ理事長の承認を受けなけれを超える場合はあらかじめ理事長の承認を受けなけばならない。

ればならない。

（検収）
第４１条

（検 収）
物品、印刷物の納入又は物品の修理が完了し第４１条 物品、印刷物の納入又は物品の修理が完了したときは、事務長は見積書、納品書等と現品とを照たときは、事務長は見積書、納品書等と現品とを照合し、数量、品質等の検査、確認を行い、検査調書を合し、数量、品質等の検査、確認を行い、検査調書を作成し検収の結果を常務理事に報告しなければなら作成し検収の結果を報告しなければならない。ただ

20．会計事務取扱規程新旧対照表（令和 5 年 4 月 1 日改正）ない。ただし、１口１０万円を超える検収の場合は、し、１口１０万円を超える検収の場合は、常務理事

常務理事立会いのうえ検査、確認を行わなければな

立会いのうえ検査、確認を行わなければならない。

らない。
２ （略）

２

（物品の取扱い及び保管責任者）
第４２条 物品の保管責任者として、事務長を充てる。
２（略）（物品の取扱い及び保管責任者）
第４２条 物品の取扱い保管責任者は事務長とする。

物品等に関するすべての取扱いを行うため、必要により物品取扱主任者を置くことができる。

２

物品等に関するすべての取扱いを行うため、必要により物品取扱い主任者をおくことができる。

（物品の取扱い）
第４３条 （略）（物品の廃棄処分）（備品の取扱い）
第４３条 （略）（物品の廃棄処分）第４５条 毀損その他の事由により物品の廃棄を要する

第４５条 毀損その他の事由により物品の廃棄を要する

ときは、理事長又は常務理事の決裁を経て、廃棄整

ときは、理事長または常務理事の決裁を経て、廃棄理簿により処理しなければならない。

整理簿により処理しなければならない。

（物品の売却及び譲渡）第４６条 物品を売却又は譲渡する場合は、理事長又は常務理事の承認を受けなければならない。

第４８条

固定資産会計に関しては、財産管理規程で定（物品の売却及び譲渡）第４６条 物品を売却又は譲渡する場合は、理事長または常務理事の承認を受けなければならない。

第４８条 固定資産会計に関しては別に定める。

める。

（給付金の支払方法）
第４９条

支給決定済給付金の支払については、会計担（給付金の支払方法）
第４９条

支給決定済給付金の支払については、会計担

当者は種別ごとの金額を算出して、支払予定日を定

当者は各種別ごとの金額を算出して、支払予定日をめ常務理事の承認を経て銀行振込、現金、ファーム

定め常務理事の承認を経て現金、ファームバンキン

バンキングで支払う。ただし、高額療養費、一部負担

グで支払う。ただし、高額療養費、一部負担還元金

還元金及び付加金については各支給手続規程により及び付加金については各支給手続規程により支給す

支給する。

る。

20．会計事務取扱規程新旧対照表（基金への振込み）第５０条

社会保険診療報酬支払基金に対する支払い（令和 5 年 4 月 1 日改正）（基金への振込み）第５０条

社会保険診療報酬支払基金に対する支払い

は、担当係で審査のうえ常務理事の決裁を経て主任

は、担当係で審査のうえ常務理事の決裁を経て出納出納員が取扱銀行に振り込むものする。

責任者が取扱銀行に振り込むものする。

財産管理規程新旧対照表（令和４年 12 月 21 日改正）

新

旧

（他の法令との関係）
第２条

組合財産の管理については、関係法令及び関係（他の法令との関係）
第２条

組合財産の管理については、健康保険法、健康通知並びに組合規約に定めるもののほか、この規程

保険法施行令、健康保険法施行規則及び関係通達なの定めるところによるものとする。

らびに組合規約に定めるものの他、この規程の定めるところによるものとする。

（規程の変更）第２条の２

この規程を変更する場合は、組合会の議決（新設）によらなければならない。

（財産の分類及び定義）
第３条 この規程において財産とは、次に掲げるものをい（財産の分類および定義）
第３条 この規程において財産とは、次に掲げるものをいう。

う。

一～三 （略）

１～３ （略）イ・ロ （略）四 固定資産（１）・（２） （略）４．固定資産イ 有形固定資産（１）有形固定資産（１）～（４） （略）①～④ （略）（５）備品（事務所においてその用に供する耐用⑤備品（取得価格が１０万円以上かつ耐用年数

年数が１年以上かつ取得価格が１０

が１年以上の日用の道具、並びに事業に使用万円以上のものに限る）

するための備え付けの諸物品に限る）（６）車輌及び運搬具
ロ （略）（１）～（４） （略）ハ （略）⑥車輌および運搬具（２）（略）①～④ （略）（３） （略）（１）・（２） （略）

①・②

（削る）

③電信、電話債券（３） （略）④ （略）（重要財産）
第４条 前条に掲げる財産のうち、次のものは重要財産と（略）（重要財産）
第４条 前条に掲げる財産のうち、次のものは重要財産と

する。

する。

一～四 （略）

１～４ （略）

五土地及び建物を除く固定資産（耐用年数が経過

５． 土地および建物を除く固定資産（耐用年数が経したものを除く。
）で、その時価評価額が５０万

過したものを除く。
）で、その時価評価額が５

財産管理規程新旧対照表

円以上のもの。

（令和４年 12 月 21 日改正）

０万円以上のもの。

（管理責任者）（管理責任者）

第 5 条 （略）第 5 条 （略）２２

理事長は常務理事に財産の管理事務を行わせることができる。

理事長は常務理事に財産の管理事務を行わせることができる。従たる事務所を有する組合にあっては、主たる事務所においてこれを統轄しなければならない。

（保管責任者）
第 6 条 理事長は財産の保管責任者として｛事務長（保管責任者）
経第6条

理関係の長｝を指名し、固定資産の維持及び保全に

理事長は保管責任者を指名し、固定資産の維持および保全にあたらせるものとする。

あたらせるものとする。
２

保管責任者は、その所属する固定資産の維持及び保２保管責任者は、その所属する固定資産の維持保全に

全について常に責任をもって点検し、原形・原能力

ついて常に責任をもって点検し、原形・原能力を維を維持するよう整備しておかなければならない。

持するよう整備しておかなければならない。

（退職積立金）（退職積立金）第１０条 退職積立金は、規約第 50 条に規定する方法に

第１０条 退職積立金は、規約第 50 条に規定する方法により保有しなければならない。ただし、積立総額のより保有しなければならない。ただし、積立総額の２分の１に相当する額の範囲内で組合の役職員が組２分の１に相当する額の範囲内で組合の役職員が組合から支払いを受けることができる退職手当金の額合から支払いを受けることができる退職手当金の額に相当する額を限度として、「厚生資金貸付規程」にに相当する額を限度として、「厚生資金貸付規程」により住宅資金等に貸付ける方法により保有すること

より住宅資金等に貸付ける方法により保有すること

ができる。

ができる。

（有価証券）（有価証券）

第１１条

有価証券（金融商品取引法第２条第１項に規第１１条 有価証券（金融商品取引法第２条第１項に規定する有価証券をいう。）は、銀行又は信託会社に保定する有価証券をいう。）は、銀行または信託会社に護預り契約をし、又は登録機関に登録するものとす

保護預けをし、または登録機関に登録するものとす

る。

る。

２ （略）

２

（積立金台帳）第１４条

諸積立金は、積立金台帳を備え、これをもって整理しなければならない。ただし、第９条によっ（略）（積立金台帳）第１４条

諸積立金は、積立金台帳（様式第一号）を備え、これをもって整理しなければならない。ただし、

財産管理規程新旧対照表（令和４年 12 月 21 日改正）て保有する準備金については固定資産台帳（様式第第９条によって保有する準備金については固定資産一号）を準用する。

台帳（様式第一号）を準用する。

（固定資産台帳）
第１５条

第３条に定める固定資産については、固定資（固定資産台帳）
第１５条

産台帳（様式第一号）を作成し整理しなければなら

固定資産を管理するため、固定資産台帳（様式第一号）を設け整理するものとする。

ない。
２ （略）

２

（略）

３ 固定資産台帳の作成に際し、取得時期、種類、構造、 ３

固定資産台帳の作成に際し、取得時期・種類・構造・能力、用途及び価額を同じくする固定資産について

能力・用途および価額を同じくする固定資産についは、これを一括して作成することができる。

ては、これを一括して作成することができる。

（固定資産台帳の記帳）
第１６条

固定資産台帳には、次に掲げる事項を記帳す（固定資産台帳の記帳）
第１６条

固定資産台帳には、次に掲げる事項を記帳す

るものとする。ただし、固定資産の性質によりそのるものとする。ただし、固定資産の性質によりその記載事項の一部を省略することができる。

記載事項の一部を省略することができる。

一

固定資産の名称及び資産整理番号、配置場所（１） 固定資産の名称および資産番号、所在地

二

取得年月日、取得の内容及び買入先（２） 取得年月日、取得の内容および取得先

三

取得価額及び帳簿価額並びに単価（３） 取得価額および帳簿価額ならびに単価

四 （略）（４） （略）五（５） 製作所・建設業者名・容量・寸法・能力・規製作所・建設業者名・容量・寸法・能力・規格・
構造又は内容六使用又は保管の場所及び用途

七～十 （略）（固定資産の整理）
第１７条

固定資産の整理は物件ごとに資産番号を定め

格・構造または内容（６） 使用または保管の場所および用途（７）～（１０）（略）（固定資産の整理）
第１７条

固定資産の整理は物件ごとに資産番号を定め

番号札をつけるものとする。ただし、番号札をつけ

番号札をつけるものとする。ただし、番号札をつけることのできないもの、又はつけることによって資ることのできないもの、またはつけることによって産価値を損ずるものは他の適当な表示方法を用いる

資産価値を損ずるものは他の適当な表示方法を用いことができる。

ることができる。

（確認）
第１８条

（確認）
理事長又は常務理事は、財産を毎年度１回以

第１８条

財産は毎年度１回以上台帳と照合し、その結上台帳と照合し、その結果を明らかにするため台帳

果を明らかにするため台帳に確認年月日ならびに確に確認年月日並びに確認者を記録する。

認者を記録する。

財産管理規程新旧対照表

２３

理事長又は常務理事は照合の結果、滅失又は著しい

２

故を発見したときは、その原因を追求し直ちに理事

追求しなければならない。

長に報告しなければならない。

固定資産が前項により減少したときは、第４３条の第４章 取得及び取得価額

３

第２０条

第４章 取得および取得価額（取得）
取得とは固定資産の新設・購入・譲受及び交第２０条

換並びに拡張又は移転、改善をいう。
固定資産の取得は、理事長の承認を得て行うものと２固定資産の取得は理事長の承認を得たのちに行うものとする。

１０万円未満の固定資産の取得は、前項にかかわら３

１０万円未満の固定資産は常務理事の承認を得て取ず常務理事の承認を得て行うものとする。
組合相互間の出資による固定資産の共同取得は、理得できるものとする。
４

組合相互間の出資による固定資産の共同取得につい事長の承認を得て行うものとする。

ては理事長の承認を得て行うものとする。

（贈与、低廉譲受等による取得価額）
第２２条

取得とは固定資産の新設・購入・譲受および交換ならびに拡張または移転、改善をいう。

する。

４

固定資産が前項により減少したときは、第４３条の規定に準じて臨時償却を行なうものとする。

（取得）

３

確認者は照合の結果、滅失または著しい破損等の事

破損等の事故を発見したときは、直ちにその原因を規定に準じて臨時償却を行うものとする。

２（令和４年 12 月 21 日改正）

贈与又は低廉譲受により取得した固定資産の（贈与、低廉譲受等による取得価額）
第２２条 贈与または低廉譲受により取得した固定資産

取得価額は時価評価額とする。

の取得価額は時価評価額とする。

（建物の取得価額）
第２４条 （略）（建物の取得価額）
第２４条 （略）一・二 （略）（１）・（２） （略）（構築物又は装置の取得価額）（構築物または装置の取得価額）

第２５条

構築物又は装置の取得価額は前条に準じて取第２５条 構築物または装置の取得価額は第２４条に準扱う。

じて取扱う。

（電話加入権の取得価額）
第２９条

電話加入権の取得価額は加入料及び設備料等（電話加入権の取得価額）
第２９条 電話加入権の取得価額は加入料および設備料

架設に必要な費用とする。
（削る）

等架設に必要な費用とする。
２

権利取得にあたり電話公債の引受費は、引受期間終了時までは有価証券として金員に計上する。

（削る）

３

自己所有の電話交換機械等の価額または費用は電話

財産管理規程新旧対照表（令和４年 12 月 21 日改正）

加入権の取得価額に加えず、有形固定資産機械器具へ計上する。

第５章 改善及び修繕

第５章 改善および修繕

（改善費）
第３２条

固定資産の価値能力を増加し、又は使用可能

（改善費）
第３２条

固定資産の価値能力を増加し、または使用可

期間を延長させるために要する費用は改善費とし、能期間を延長させるために要する費用は改善費と当該固定資産の評価替を行いその金額を帳簿価額とし、当該固定資産の評価替を行いその金額を帳簿価

する。

額とする。

２ （略）

２

（修繕費）
第３３条

固定資産の価値、原能力を維持するために要

（略）

（修繕費）
第３３条

固定資産の価値、原能力を維持するために要する費用及び部分的破損により現状に回復するためする費用および部分的破損により現状に回復するたに要する費用は修繕費とし、当該固定資産の帳簿価めに要する費用は修繕費とし、当該固定資産の帳簿額には加えない。

価額には加えない。

（用途変更、移設及び移築）第３４条 固定資産の用途を変更し移設又は移築をする（用途変更、移設および移築）
第３４条

固定資産の用途を変更し移設または移築をすために要した費用は第３２条第１項に準じて取扱るために要した費用は第３２条第１項に準じて取扱う。

う。

（災害等による損傷固定資産の復旧費）
第３５条（災害等による損傷固定資産の復旧費）

固定資産が災害により損傷した場合は、被害第３５条 固定資産が災害により損傷した場合は、被害の程度が軽微又は被害の程度が比較的軽いものにつの程度が軽微または被害の程度が比較的軽いものにいての復旧費用は全額修繕費とみなし第３３条に準ついての復旧費用は全額修繕費とみなし第３３条にじて取扱う。

準じて取扱う。

２ （略）

２

（略）

一 （略）

（１） （略）

二 外装の復旧、塗装及びガラスの装入等の費用（２） 外装の復旧、塗装およびガラスの装入等の費用

三～六 （略）（３）～（６）（略）（土地等の時価評価）（土地等の時価評価）

第３９条

準備金として保有している土地等の帳簿価額

第３９条 準備金として保有している土地等の帳簿価額が、時価と著しく乖離していると認められるときは、が、時価と著しく乖離していると認められるときは、

財産管理規程新旧対照表（令和４年 12 月 21 日改正）

不動産鑑定士による鑑定等により、再評価を行い、不動産鑑定士による鑑定等により、再評価を行い、台帳及び財産目録の価額の修正を行うものとする。

台帳および財産目録の価額の修正を行うものとする。

（耐用年数）
第４０条

第３７条及び第３８条により減価償却をする（耐用年数）
第４０条

第３７条および第３８条により減価償却をす場合における耐用年数は「減価償却資産の耐用年数る場合における耐用年数は「減価償却資産の耐用年等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令１５号）」の定めるところによる。

第１５号）」の定めるところによる。

（耐用年数の端数整理）
第４２条 削除

第４２条 固定資産の耐用年数計算に際して１年未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。ただし、前条に該当するものを除く。

（臨時償却）
第４３条

不慮の災害若しくは経済状態の悪化にともな（臨時償却）
第４３条

不慮の災害もしくは経済状態の悪化にともない、有形固定資産の価値が著しく減少し、その減少

い、有形固定資産の価値が著しく減少し、その減少が長期間にわたるか、又は回復の見込がないときは、が長期間にわたるか、または回復の見込がないとき

その損失の程度を見積り、臨時償却を行うものとす

は、その損失の程度を見積り、臨時償却を行うもの

る。

とする。

２ （略）

２

（重要財産の処分）
第４４条

（略）

（重要財産の処分）重要財産である土地、建物（耐用年数が経過

第４４条 重要財産である土地、建物（耐用年数が経過したものを除く）の売却・交換・譲渡又は廃棄を行う

したものを除く）の売却・交換・譲渡・または廃棄をときは、組合会の議決を経て監督庁の認可を受けな行うときは、組合会の議決を経て監督庁の認可を受ければならない。

けなければならない。

２ 準備金（土地、建物で保有するものを除く。
）及び別

２ 準備金（土地、建物で保有するものを除く。）および途積立金並びに土地及び建物を除く固定資産（耐用

別途積立金ならびに土地及び建物を除く固定資産

年数が経過したものを除く）で、その時価評価価額（耐用年数が経過したものを除く）で、その時価評が５０万円以上のものの売却・交換・譲渡・廃棄又は価価額が５０万円以上のものの売却・交換・譲渡・廃取り崩しを行うときは、組合会の議決を経なければ棄または取り崩しを行うときは、組合会の議決を経ならない。

なければならない。

（再評価）

（再評価）

財産管理規程新旧対照表

第４５条（令和４年 12 月 21 日改正）

固定資産（準備金で保有する土地、建物を含第４５条 固定資産（準備金で保有する土地、建物を含む。）を処分するときは、評価能力のある者に命じ、む。）を処分するときは、評価能力のある者に命じ、又は委嘱して時価評価を行い処分価額の妥当性を検または委嘱して時価評価を行い処分価額の妥当性を証しなければならない。

証しなければならない。

（固定資産の処分）（固定資産の処分）

第４６条 固定資産（第４４条に該当するものを除く。）

第４６条 固定資産（第４４条に該当するものを除く。）

を処分するときは、理事会の承認を得て行うものとを処分するときは、理事会の承認を得て行うものとする。ただし、帳簿価額 10 万円未満の機械器具・装する。ただし、帳簿価額 10 万円未満の機械器具・装置・備品及び車両並びに再評価額が 10 万円未満の無

置・備品および車両ならびに再評価額が 10 万円未満

形固定資産であって、緊急を要するものについてはの無形固定資産であって、緊急を要するものについ理事長の承認を得て処分することができる。

ては理事長の承認を得て処分することができる。

２

前項ただし書による場合は理事会に報告するものと２

前項のただし書による場合は理事会に報告するもの

する。

とする。

（除却）

（除 却）

第４７条

固定資産を譲渡又は売却処分したときは、そ

第４７条 固定資産を譲渡または売却処分したときは、の金額を当該年度一般会計の不用財産売払代の科目

その金額を当該年度一般会計の不用財産売払代の科に収入し、当該固定資産の帳簿価額を除却するもの

目に収入し、当該固定資産の帳簿価額を除却するも

とする。

のとする。

２ （略）

２

（略）

３

３

前各号により生じた差益、差損については理事会に前各項により生じた差益、差損については理事会に報告するものとする。

報告するものとする。

財産管理規程新旧対照表

様式第一号

様式第一号
固定資産台帳

整理番号（名（令和４年 12 月 21 日改正））

固定資産台帳○○健康保険組合

称

整理番号（
名

）

○○健康保険組合

称

買入(取得)
配 置 場 所
年

月

日

箇

数

製

作

者

形

状

買

入

先

寸

法

耐 用 年 数取 得 価 額

減価償却額

配置場所

買入年月日

箇

数

製

作

者

形

状

買

入

先

寸

法

耐 用 年 数

そ の 他

残 存 価 額

特

記

記
事

年

月

日摘

項

年

要 期中増減 減 価 償 却 費 償 却 累 計 額 現 在 価 額 備

減は朱字

考

事

償却の方法率年 月 日 摘 要 期 中 増 減 減価償却費 償 却 累 計 額 現 在 価 額 帳 簿 価 額 備

減は朱字考