生涯研修サービス「認定薬剤師Ｅ-ラーニング」利用規約

第１章 総則第 1 条（規約の適用）
1．本規約は、一般社団法人イオン・ハピコム人材総合研修機構（以下、当機構という）が、インターネット上（モバイルインターネットを含む。以下、同じ）で運営するラーニング・マネジメント・システム（LMS）により提供する「認定薬剤師Ｅ-ラーニン
グ」の各種学習コンテンツおよび付帯するサービス（以下、「本サービス」という）を、第 7 条所定の利用者（以下、「利用者」という）が利用することについての一切に適用されます。
2．本サービスの利用申込者および利用者は、当機構が指定する方法で本規約の内容への同意を表明することにより、本規約の内容を承諾しているものとみなされます。
第 2 条(規約への同意)
本サービスに申込みをする場合、本規約に同意するものとします。同意いただけない場合は本サービスの申込み及び利用することはできません。
第 3 条(サービスの申込み)
1． 本サービスの申込みは、本規約に同意し、当機構指定の手続きを経て行うものとします。
2．利用者が以下の項目に該当する場合、当機構は利用申込みを承認しない場合があります。
(1)過去に本規約に違反したことがある場合(2)申込み内容に虚偽または誤記・記載漏れがある場合(3)その他、当機構が不適切と判断した場合
第 4 条（利用者への通知）
1. 当機構は、インターネット上または当機構が適当と判断する方法により、利用者に対して随時本規約に関わる必要な事項を通知します。
2．インターネット上または当機構が適当と判断する方法での公開をもって前項の通知とみなします。
3．前項の通知は、当機構が当該通知を行った時点より効力を発するものとします。
4．当機構が利用者に対して行った通知は、本規約の一部を構成します。

第 5 条（規約の変更）
1． 当機構は、利用者の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の規約によります。
2． 変更後の規約は、前条の規定により利用者へ通知するものとし、通知日をもって利用者が同通知の内容に同意したものとみなします。
第 6 条（規約の範囲）
1． 当機構が別途個別サービス規定または追加規定を行った場合、当該規定は本規約の一部を構成します。
2． 本規約と個別サービス規定および追加規定が異なる場合には、個別サービス規定および追加規定が優先するものとします。
第 2 章 利用者
第 7 条（利用者）
利用者とは、個人利用者、または本サービスの利用を代表して申し込む法人（以下、「契約団体」という）からの申し込みを当機構が受理後、当機構により本サービスの利用を承認された者をいいます。
第 8 条（ID およびパスワードの発行）
当機構は、個人利用者、または契約団体の利用者による本サービスの利用を承認した場
合、利用者に対して、ID およびパスワードを発行するものとします。
第 9 条（変更の届出）
1．利用者は、当機構への届出内容に変更があった場合、個人利用者は直接、契約団体の利用者は契約団体の担当者を通じて速やかに当機構所定の方法で変更の届出をするものとします。
2．前項の届出がなかったことにより利用者が不利益を被ったときでも、当機構は一切その責任を負いません。
3． 利用者の姓、生年月日等（法人の場合は法人名等）、基本的に変更の必要がない項目に関しては、婚姻による姓の変更等（法人の場合は法人名の変更等）当機構が認めた場合を除き、原則として変更できないものとします。
第 10 条（設備等）
利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての設備を自己または契約団体の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態を整えるものとします。また、自己または契約団体の費用と責任でインターネットを経由して本サービスに接続するものとします。
第 11 条（ID およびパスワードの抹消）
当機構は、当機構が承認した利用者が本規約の規定に違反した場合、当該利用者に対する通知をもって利用申し込みの承諾を取り消し、発行済の ID およびパスワードを抹消することができます。
第 3 章 利用者の義務
第 12 条（利用者の管理責任）
1． 利用者は、本サービスに関連して当機構から発行される ID、パスワード等（以下、総称して「パスワード等」という）を自己の責任において管理するものとし、パスワード等を第三者に開示・使用させたり、譲渡したり、貸与または担保提供したりすることはできません。
2． パスワード等の使用上の誤りまたは第三者による不正使用等より損害が生じても、当機構は一切責任を負いません。
3． 利用者は、パスワード等の盗難または不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を当機構に連絡するものとし、当機構から指示があるときは、それに従うものとします。
4． 利用者からのパスワード等の問い合わせに対しては、当機構は、本人確認等のため、当機構所定の方法で回答します。なお、回答には時間・日数がかかることがあります。
5． 本サービスのセキュリティー向上のため、当機構がパスワード等以外の技術的手段を採用した場合、当該手段にも本条の規定が適用されるものとします。
第 13 条（自己責任の原則）
1． 利用者は、自己のパスワード等により本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について当該行為を自己がしたか否かを問わず責任を負います。
2． 利用者は、本サービスの利用に伴い第三者からの問い合わせ、クレーム等が通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3． 利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合、当該第三者に対して直接その旨を通知するものとし、その結果については自己の責任と費用をもって処理・解決するものとします。
4． 利用者は、本サービスの利用により当機構または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第 14 条（その他の禁止事項）
利用者は、本サービス上で以下の行為を行わないものとします。
(1)パスワード等を不正に使用する行為(2)本サービスを通じて、または本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムまたは Winny 等のファイル交換ソフトを使用もしくは提供する行為(3)コンテンツの全部または一部の修正、およびコンテンツを基にした派生物を作る行為(4)当機構の商標権、著作権その他の無体財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為(5)本サービスを通じて入手したデータ、情報、文章、ソフトウェア等に関して、著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて複製、販売、出版等を行う行為(6)第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為(7)第三者を差別もしくは誹謗中傷しまたは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為(8)犯罪的行為または犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為(9)性風俗、宗教、政治に関する活動(10)上記各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当機構の信用を毀損もしくは財産を侵害する行為、または当機構に不利益を与える行為(11)上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為(12)その他、当機構が不適切と認める行為
第 15 条（利用資格の中断・取り消し）
1． 利用者が前条の項目に該当する場合、当機構は事前に通知することなく直ちに当該利用者の利用資格を一時停止し、または将来に向けて取り消すことができるものとします。
2． 当機構は、前項の措置を取ったことにより当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、いかなる責任も負わないものとします。
第 4 章 サービス
第 16 条（提供サービス）
当機構は、利用者に対して、当機構がインターネット上で運営する LMS を通じて提供する「認定薬剤師Ｅ-ラーニング」の各種学習コンテンツおよび付帯するサービスを提供します。
(1)本サービスでは、認定対象コンテンツ 90 分相当（約 3 本）の視聴、テスト解答などの所定の視聴確認を行うことにより、1 単位を発給します。

(2)「認定薬剤師 E-ラーニング」での取得単位について、月次で案内する単位取得管理表にて確認いただくことができます。ただし、当該月に取得単位が 1 単位未満の場合は、案内いたしません。
(3)当機構では、新規認定および更新認定に必要な単位数のうち、「認定薬剤師Ｅ-ラーニング」を含むインターネット学習で有効な単位数の上限を設けています。
(詳細は当機構ホームページをご覧ください。URL：http://www.hapycom.or.jp/)
第 17 条（サービスの利用期間およびサービスの終了）
本サービスの利用期間は当機構が ID およびパスワードを発行した日から起算し、別途当機構にて定めた期間とします。利用者に対し通知した利用期間を経過した時点で、当該利用者に対するサービスを終了するものとします。この際、当該利用者向けに発行した ID およびパスワードは抹消されます。
第 18 条(サービスの利用料)
1． 利用者は、本サービスを利用するにあたり当機構が別途定める本サービスの利用料を本サービスの利用前に支払うものとします。支払い方法は、当機構が承認する支払い方法によるものとします。
2． 利用料及び支払方法については、当機構のウェブサイトで表示します。振込手数料は利用者の負担になります。
3． デジタルコンテンツという性格上、返品は認められません。当機構は申し込み手続きを経て利用者より支払われた料金については、いかなる事由によるも返還しないものとします。
4．領収書は機構からは発行しません。
第 19 条（サービス条件）
当機構は、本サービスの運営に関して本サービスの利用を監視し、必要と認める場合には、自己の裁量において利用者による本サービスへのアクセスを制限することができます。
第 20 条（サービス内容等の変更）
当機構は、利用者への事前の通知なくして、本サービスの内容、名称等を変更することがあります。
第 20 条（サービス提供の停止）
1． 当機構は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することがあります。

(1) 本規約の規定に違反する行為をした時。
(2) 当機構の業務の遂行または当機構の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をしたとき(3)利用者の環境が、他の利用者に対してサービス運用上支障を及ぼすおそれがあるとき
2.当機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
(1)本サービスのバージョンアップ上、保守上または工事上やむを得ないとき(2)契約団体または利用者の契約違反があったとき(3)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止することにより、本サービスの提供が困難になったとき(4)その他本サービスの運用上または技術上相当な理由があるとき
3.当機構は、前 2 項の規定により本サービスの提供を停止しようとするときは、あらかじめその理由、実施期日および実施期間を利用者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 5 章 解約第 22 条（利用者による解約）
1.利用者は、本サービスの利用中止を希望する場合、所定の方法により、個人利用者の場合は直接、契約団体の利用者は契約団体の担当者を通じて当機構に届け出るものとします。
第 6 章 免責第 23 条（免責）1． 第三者がパスワード等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより利用者、契約団体または第三者に損害を与えた場合でも、当機構は何らの責任も負わないものとします。
2． 利用者が登録したデータが消失するなどして利用者が不利益を被った場合でも、当機構は何らの責任も負わないものとします。
3． 当機構は、本サービスの完全な運用に努めますが、当該サービスの中断、運用停止などによって利用者に損害が生じた場合、当機構は免責されるものとします。
4． 当機構は、利用者が本サービスを利用することによって得た情報等の正確性、完全性、有用性を保証しないものとします。
5． 本サービスの利用により、利用者が他の利用者、契約団体または第三者に損害を与えたときは、当該利用者の責任と費用において解決し、当機構は何らの責任も負わないものとします。
第 24 条（損害賠償）
1． 利用者が本契約に違反しまたは不正行為により当機構に対し損害を与えた場合、当機構は、個人利用を含む利用者または利用者が属する契約団体に対して、損害賠償を請求します。
2． 当機構は、当機構の責に帰すべき事由により本規約に基づく債務を履行しなかった場
合、当該不履行により利用者および利用者が属する契約団体に現実に発生した損害につき、当該損害の直接の原因となった本サービスの利用料金（初期費用を除く）相当額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当機構の責に帰すことができない事由から生じた障害、当機構の予見の有無を問わず特別の事情から生じた障害、逸失利益については、当機構は賠償責任を負わないものとします。
3． 当機構は、前項に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の責任を問わず、賠償の責任を負わないものとします。
第 7 章 個人情報保護
第 25 条（個人情報）
本規約において個人情報とは、利用者が本サービスの利用に際して当機構に届け出た利用者の氏名、会社名（契約団体名）、部署名、電話番号、e メールアドレス等の情報のうち、「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項に定めるものをいいます。
第 26 条（個人情報の利用目的）
1.当機構は、個人情報につき、本サービスの円滑な提供、利用者の管理、料金の算定・請求、ならびに本サービスの向上を目的とした調査、検討、企画、関連サービスの紹介等の目的に限って利用するものとし、その他の目的には一切使用しないものとします。
2.利用者は、本サービスを利用するにあたり、前項に定める個人情報の利用目的に同意するものとします。
第 27 条（個人情報の第三者への開示、提供）
当機構は、利用者から収集した個人情報は以下のいずれかに該当する場合を除いて、第三者に開示、提供しないものとします。

（1）法令の定めによる場合（2）利用者および、または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合（3）本サービスの一環として、Q&A 対応、システム運用、認定シール発給等の作業の一部を委託する第三者（以下、「委託先」という。
）に対して本章に定めるのと同等の義務を当該委託先に課したうえで、当該委託先に開示、提供する場合（4）あらかじめ利用者から同意を得ている場合
第 28 条（個人情報に関する問い合わせ）1.利用者は、個人情報に関する問い合わせをする場合は、個人利用者の場合は直接、契約団体の利用者は契約団体の担当者を通じて当機構に連絡するものとします。
第 8 章 その他
第 29 条（秘密保持義務）
1． 利用者および当機構は、相手方の書面による承諾なくして、本契約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、本契約期間中はもとより、本契約終了後も第三者に対しては開示、漏洩しないものとします。
2． 前項にかかわらず、利用者および当機構は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合または法令等に定める場合は、必要な範囲内と認められる部分のみを開示することができるものとします。
3． 第 1 項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。
（1）開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの（2）開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの（3）第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの（4）相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの
第 30 条（知的財産権）
1． 本サービスを提供するためのシステムおよび本サービスにおいて、当機構が利用者に提供する一切の著作物に関する著作権（著作権法第 27 条および第 28 条の権利を含みます）および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、当機構またはその供給者に帰属します。
２．利用者は、前項に定める著作物等を、以下の通り取り扱うものとします。
（1）本契約にしたがって本サービスを利用するためにのみ使用すること

（2）複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと（3）営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと（4）当機構またはその供給者が表示した著作権・商標表示等を削除または変更しないこと第 31 条（権利の譲渡等の制限）
本サービスの提供を受ける権利等本契約上の権利を、当機構の承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。
第 32 条（準拠法）
本契約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。
第 33 条（合意管轄）
本契約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所をもって管轄裁判所とします。
第 34 条(本サービスの利用に必要な動作環境)
本サービスの利用に必要な PC の動作環境は次の通りです。
パソコンで利用する場合
Web ブラウザ： Microsoft Internet Explorer 11※上記以外の Web ブラウザでの動作保証はしておりません。
搭載メモリ： 256MB 以上
OS： Microsoft Windows 10※上記以外の OS での動作保証はしておりません。
通信環境： 1.5Mbps 以上のブロードバンド環境※スムーズで快適な利用のために、ブロードバンド環境を推奨します。

附則2017 年 12 月 1 日制定
2020 年 1 月 16 日改定