有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自2023年４月１日(第77期)

至2024年３月31日

滋賀県彦根市宮田町591番地１

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用
して、2024年６月27日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第77期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 11
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 18
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 23
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 32
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 32
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 33
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 33
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 33
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 34
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 35
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 35
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 43
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 44
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 45
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 71
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 72
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………120
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………133
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………134
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………134
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………134
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………135
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第77期(自【会社名】

フジテック株式会社【英訳名】

FUJITEC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

滋賀県彦根市宮田町591番地１【電話番号】

0749(30)7111(代表)

2023年４月１日

原田至

2024年３月31日)

政佳（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記で行っております。）（ビッグフィット）大阪府茨木市庄一丁目28番10号【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区白金一丁目17番３号【電話番号】

03(4330)8200(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員総務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

072(622)8151

藤野

佐藤

浩輔

研太

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
フジテック株式会社

東京本社(東京都港区白金一丁目17番３号）
フジテック株式会社

ビッグフィット(大阪府茨木市庄一丁目28番10号)（注）当社ビッグフィットは、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

181,232

169,573

187,018

207,589

229,401

経常利益

(百万円)

14,682

14,633

15,713

13,331

18,717

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

9,916

9,287

10,835

8,433

17,830

包括利益

(百万円)

8,790

11,003

21,88519,007

27,601

純資産額

(百万円)

118,714125,264

140,482

144,117

165,177

総資産額

(百万円)

193,581205,196

220,609230,098

256,402(円)

1,318.59

1,385.45

1,549.83

1,640.29

1,901.28(円)

122.46114.52133.42106.67228.55(円)

122.40114.46133.36106.61228.44

自己資本比率

(％)

55.2

54.8

56.9

55.6

57.9

自己資本利益率

(％)

9.5

8.5

9.1

6.7

12.9

株価収益率

(倍)

11.36

20.59

23.61

30.80

16.60

(百万円)

11,07821,5429,846△2,346

17,498(百万円)△4,341△7,955△3,994

1,949

433

(百万円)

△3,800△5,866△6,520△10,670△12,104(百万円)

28,18135,84039,042

31,46338,987

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

従業員数
10,292
10,423
10,683
11,453
11,818〔外、平均臨時
(人)
〔223〕
〔214〕
〔221〕
〔353〕
〔462〕
雇用者数〕
(注) １ 第73期の１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託Ｅ
ＳＯＰとして保有する当社株式を含めています。
２ 第74期、第75期、第76期および第77期の１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式を含めています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４ 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期に係る主要な経
営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

74,751

71,85975,55677,50788,072

経常利益

(百万円)

7,839

8,527

9,904

17,81917,121

当期純利益

(百万円)

6,101

6,423

8,177

15,505

14,197

資本金(百万円)

12,533

12,533

12,533

12,533

12,533

発行済株式総数(千株)

90,06785,30082,40078,90078,900

純資産額

(百万円)

61,65565,63067,111

67,55978,425

総資産額

(百万円)

87,11092,15393,42894,631

106,258

１株当たり純資産額(円)

759.91808.40828.46866.01

1,004.61

１株当たり配当額(うち、１株当たり
中間配当額)(円)

50.00(20.00)60.00(20.00)70.00(25.00)75.00(35.00)155.00(35.00)

(円)

75.35

79.21

100.68196.11181.99

(円)

75.31

79.17

100.64196.02181.89

自己資本比率

(％)

70.7

71.2

71.8

71.4

73.8

自己資本利益率

(％)

10.0

10.1

12.3

23.0

19.5

株価収益率

(倍)

18.46

29.77

31.29

16.75

20.84

配当性向

(％)

66.4

75.7

69.5

38.2

85.2

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(人)

3,040
〔105〕

3,087
〔103〕

3,135
〔95〕

3,192
〔88〕

3,252
〔96〕

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)
(％)

117.6
(90.5)

201.5(128.6)271.8(131.2)289.0(138.8)343.1(196.2)

最高株価

(円)

1,866

2,846

3,235

3,450

3,955

最低株価

(円)

1,177

1,284

2,242

2,402

3,149

(注) １

２

３
４
５

第73期の１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託Ｅ
ＳＯＰとして保有する当社株式を含めています。
第74期、第75期、第76期および第77期の１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式を含めています。
第76期の１株当たり配当額には、創業75周年記念配当５円を含んでいます。また、第77期の１株当たり配当額には、特別配当70円を含んでいます。
最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。

― 3 ―

２ 【沿革】
1948年２月 内山正太郎が大阪市西区に富士輸送機工業株式会社を設立創業、エレベータの製造、販売を開始。
1956年２月 東京都港区に東京支店を開設。
1963年５月 株式を公開、大阪証券取引所市場第二部に上場。
1964年８月 香港にフジ エンジニアリング CO.,(HK) LTD. (現 連結子会社 フジテック (HK) CO., LTD.) を設立。
1965年１月 大阪府茨木市に本社工場を新設、操業を開始。
1965年８月 本社を大阪府茨木市に移転、旧本社跡に大阪支店(現 当社アフターマーケット拠点“大阪フィット”)を開設。
1968年９月 韓国・仁川広域市に韓国フェルコ輸送機株式会社 (現 連結子会社 フジテック コリア CO., LTD.)を設立。
1970年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1972年８月 シンガポールにシンガポール フジ エレベータ CORPN.LTD. (現 連結子会社 フジテック シンガポール
CORPN. LTD.) を設立。
1974年２月 社名をフジテック株式会社に改称。株式を東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
（2012年７月大阪証券取引所上場廃止）
1974年３月 ベネズエラ・カラカスにフジテック ベネズエラ C.A.を設立。
1975年９月 大阪府茨木市に高さ150ｍのエレベータ研究塔を新設。（2008年９月除却）
1977年３月 シンガポール預託証券 (DRS) を発行し、シンガポール証券取引所に上場。（2004年10月上場廃止）
1977年７月 米国・オハイオ州にフジテック アメリカ INC. (現 連結子会社) を設立。
1979年５月 アルゼンチン・ブエノスアイレス市にフジテック アルゼンチーナ S.A.(現 連結子会社)を設立。
1980年１月 台湾・台北市に富士達股份有限公司 (現 連結子会社) を設立。
1981年３月 サウジアラビア・ジェッダ市にフジテック サウジアラビア CO., LTD.を設立。
1981年６月 欧州預託証券 (EDR) を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場。（2005年12月上場廃止）
1982年６月 英国・ロンドン市にフジテック UK LTD. (現 連結子会社) を設立。
1985年12月 米領グアムにフジテック パシフィック INC.を設立。
1989年２月 兵庫県城崎郡 (現 兵庫県豊岡市) にフジテック フロンティア株式会社（現を分社、設立。（1999年10月吸収合併）

当社エスカレータ拠点）

1989年２月 大阪府茨木市にフジテック 総合施設株式会社 (1991年１月 フジテック エンジニアリング株式会社に社名変更) を分社、設立。（1999年10月吸収合併）
1990年３月 決算日を９月30日から３月31日に変更。
1992年８月 カナダ・オンタリオ州にフジテック カナダ INC. (現 連結子会社) を設立。
1995年12月 中国・河北省に華昇富士達電梯有限公司 (現 連結子会社) を設立。
1998年９月 エジプト・ギザ市にフジテック エジプト CO., LTD.を設立。
2000年４月 滋賀県彦根市から米原町(現 米原市)の敷地に「滋賀製作所」を新設、操業を開始。
2002年１月 中国・上海市に上海華昇富士達扶梯有限公司（現 華昇富士達電梯有限公司の子会社）を設立。
2003年７月 創業者 内山正太郎 逝去。
2003年12月 中国・上海市に研究開発拠点として、上海富士達電梯研発有限公司を設立。
2004年５月 インド・ムンバイ市にFSPエレベータPRIVATE LTD. (現 連結子会社 フジテック
LTD.、カンチープラム所在) を設立。

インディア

PRIVATE

2006年３月 滋賀県彦根市に本社・研究棟および第２工場（当社エレベータ拠点“ビッグウィング”）ならびに高さ170ｍの研究塔を新設。
2006年４月 本社・研究開発部門を大阪府茨木市から滋賀県彦根市に移転。
2006年11月 大阪府茨木市の旧大阪製作所を閉鎖し、跡地売却。
2006年12月 中国・上海市に機器部品の生産拠点として、富士達電梯配件（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立。
2008年２月 東京都港区三田に東京支社を移転し、東京本社を開設。（現 東京都港区白金に移転）
2010年４月 兵庫県豊岡市のエスカレータ拠点を“ビッグステップ”として再構築。
2010年４月 大阪府茨木市の旧本社跡をアフターマーケット拠点“ビッグフィット”として再構築。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年12月 メキシコ・ティファナ市のElevadores EV International, S.A. de C.V. (現 連結子会社)の株式を取得
し、子会社化。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および関係会社40社(うち、連結子会社25社)により構成され、エレベータ、エスカレータな
らびに動く歩道の専業メーカーとして製造、販売、据付、保守、修理の一貫した事業をグローバルに展開しています。
当社グループは世界24の国と地域に12の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適を追求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開しています。
また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコスト、品質面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めています。
日本国内では当社が２つの生産拠点を有し、また、グローバル市場ではグループ法人等が米州、東アジア、南アジ
アに10の生産拠点を有し、エレベータ、エスカレータ等を生産しています。また、日本および海外全グループ法人等の販売拠点において、これら製品の販売、据付、保守、修理の事業活動を営んでいます。
当社グループの事業系統図は次のとおりです。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

フジテック アメリカ INC.
※１ ※２ ※３

米国
オハイオ州

フジテック カナダ INC.
※１ ※２

カナダ
オンタリオ州

主要な事業
の内容

資本金

US$

C$

昇降機等の製造、15,000,000 販売、据付、保守、修理

昇 降 機 等 の 販 売、
18,000,000 据付、保守、修理

Argentine Peso
フ ジ テ ッ ク ア ル ゼ ン チ ー ナ アルゼンチン
S.A.※１
ブエノスアイレス

2,000,000
M$

Elevadores EV
International, S.A.
de C.V.

メキシコ
ティファナ

フジテック シンガポール
CORPN.LTD.
※２

シンガポールS$
ベドック サウスア
ベニュー

フジテック インディア
PRIVATE LTD.
※１ ※２

インド
カンチープラム

フジテック (HK) CO.,LTD.
※１ ※２

香港
コンノートロード

富士達股份有限公司
※１ ※２

台湾
台北市

フジテック コリア CO.,LTD.
※１ ※２

韓国
仁川広域市

華昇富士達電梯有限公司※１ ※２ ※３

中国
河北省

上海華昇富士達扶梯有限公司
※１

中国
上海市

同上

39,833,025

5,290,000

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

当社製品、半製品の販売
技術援助契約
有100.00 役員の兼任等
４名(うち当社従業員 ３名)
当社による債務保証
当社製品、半製品の販売
技術援助契約
有100.00 役員の兼任等
２名(うち当社従業員 ２名)
当社による債務保証
当社製品、半製品の販売
100.00 役員の兼任等
１名(うち当社従業員 １名)

昇降機等の製造、販売、据付、
保守、修理

85.00

役員の兼任等(うち当社従業員

昇 降 機 等 の 販 売、据付、保守、修理

85.61

当社製品、半製品の販売
技術援助契約有
役員の兼任等
３名(うち当社従業員 ２名)

RS
昇 降 機 等 の 製 造、4,952,951,900 販売、据付、保守、修理

当社製品、半製品の販売
98.22 技術援助契約
有(10.62) 役員の兼任等
３名(うち当社従業員 ３名)

HK$
24,300,000NT$
300,000,000

同上

同上

W
27,220,000,000

同上

RMB
708,040,041.75

同上

RMB
106,760,000.00

同上

２名
２名)

100.00

当社製品、半製品の販売
技術援助契約有
役員の兼任等
１名

当社製品、半製品の販売
技術援助契約有74.83 役員の兼任等
４名(うち当社従業員 ３名)
当社による債務保証
当社製品、半製品の販売
技術援助契約
有100.00 役員の兼任等
３名(うち当社従業員 ３名)
当社による債務保証
当社製品、半製品の販売
技術援助契約有
60.00
役員の兼任等
４名(うち当社従業員 ３名)
当社製品、半製品の販売
60.00
役員の兼任等４名(60.00)(うち当社従業員 ３名)

富士達電梯配件（上海）有限公 中国
司※１
上海市

RMB
昇降機等の機器の389,124,491.80 製造

当社機器部品の販売
100.00 役員の兼任等
４名(うち当社従業員 ４名)

フジテック UK LTD.
※１ ※２

Stg.￡
昇 降 機 等 の 販 売、12,516,000
据付、保守、修理

100.00

英国
ロンドン市

― 6 ―

当社製品、半製品の販売
技術援助契約有
役員の兼任等
４名(うち当社従業員 ４名)

(注) １
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13

※１ 特定子会社に該当します。
※２ 当社との間で、エレベータおよびエスカレータの開発、製造、販売、据付、保守等に関連する当社
特許権等およびノウハウの使用許諾に関する技術援助契約を締結しています。
フジテック カナダ INC. の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれています。
フジテック アルゼンチーナ S.A. の連結の範囲には、同社の子会社２社が含まれています。
フジテック シンガポール CORPN.LTD. の連結の範囲には、同社の子会社５社が含まれています。
フジテック インディア PRIVATE LTD. の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれています。
フジテック (HK) CO.,LTD．の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれています。
上海華昇富士達扶梯有限公司は、華昇富士達電梯有限公司の100％出資子会社です。
富士達電梯配件（上海）有限公司の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれています。
フジテック UK LTD．の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれています。
有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
「議決権の所有(又は被所有)割合(％)」欄の（ ）内は間接所有割合を内書きで記載しています。
※３ フジテック アメリカ INC.および華昇富士達電梯有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、10％を超えています。なお、華昇富士達電梯有限公司は、上海華昇
富士達扶梯有限公司を連結した数値によっております。
主要な損益情報等 フジテック アメリカ INC.
華昇富士達電梯有限公司(1) 売上高
30,436 百万円(1) 売上高
46,224 百万円(2) 経常利益
1,659〃(2) 経常利益
962〃(3) 当期純利益
1,204〃(3) 当期純利益
554〃(4) 純資産額
10,942〃(4) 純資産額
34,209〃(5) 総資産額
17,952〃(5) 総資産額
56,210〃
上記は、2023年12月31日現在の財務諸表に基づいています。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

3,252
〔96〕
4,971
東アジア
〔74〕
2,262
南アジア
〔289〕
1,333
米州・欧州
〔3〕
11,818
合 計〔462〕
従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書きしています。
日

(注)

本

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)3,252 〔96〕

平均勤続年数(年)
41.0

17.6

セグメントの名称

２

6,814

従業員数(人)

3,252
〔96〕
3,252
合 計
〔96〕
従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外書きしています。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
日

(注) １

平均年間給与(千円)本(3) 労働組合の状況
当社では全フジテック労働組合が組織されており、上部団体には属していません。また、一部の在外連結子会社では各々労働組合が組織されており、グループ内の組合員数は合計7,054人であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 女性管理職割合、男性の育児休業取得率及び男女間の賃金の差異
管理職に占める
女性の割合(％)
(注)２
1.2
(注) １
２
３

男性の育児休業
取得率(％)(注)３32.4

男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％)(注)２
全従業員
49.4

うち正規雇用
従業員

うちパート・
有期雇用従業員

73.3

73.0

提出会社のみを記載しております。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社は「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市機能を、世界の国々で世界の人々とともに創ります。」という経営理念を掲げ、昇降機の専業トップメーカーになることを目指しています。
この基本方針の下、持続的な成長と高い収益力によって株主、顧客、ユーザー、取引先、地域住民ならびに社
員等当社グループすべてのステークホルダーの満足を追求し、高度な研究開発力、生産・フィールド技術力を養成し、高品質な商品を納入するとともに、保守やモダニゼーションを通じて長期にわたり顧客・ユーザーとの信頼関係を構築しております。このような事業活動を通して、世界の国々の産業振興と経済発展に貢献し、また世界の人々と文明・文化を相互理解することで、全てのステークホルダーと共存共栄を図っていくことを目指しています。この経営理念を、グループ一丸となって実現することこそが企業価値の源泉であり、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えています。

（２）目標とする経営指標
2025年３月期連結ベースで、売上高2,450億円、営業利益181億円、営業利益率7.4％を目指します。

（３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社は2021年12月に３ヵ年の中期経営計画「Vision24 中期経営計画（2022-2024）」を発表し、2022年３月には「Vision24」の具体的施策・資本政策を説明した追補版を公表しました。「Vision24」に記載した、新設事業とアフターマーケット事業の拡大により、シェア向上を図り、売上拡大とコストダウン推進による収益力向上を確実に実行するとともに、経営の透明性向上に努めてまいりました。
いっぽう、当社を取り巻く事業環境の変化等に鑑み、当社の潜在価値を具現化するための抜本的な企業変革を伴う、５ヵ年の新中期経営計画「中期経営計画2024-2028 “Move On ５”」を2024年５月14日の取締役会において決議しました。新中期経営計画では、「日本の専業メーカーならではの美しさとおもてなしを誰でも実感できる業界トップの信頼のブランドを確立」を長期ビジョンとして掲げ、『不易流行』の精神で新生フジテックとしてエクセレントカンパニーへ進化することを目指してまいります。これにより、お客さまの信頼に応える"安全・安心"な商品を継続的に提供し、持続的成長と企業価値向上を目指します。「Move On ５」の戦略方針は次の通りです。
「不易」…これからも変えずに追求し続ける本質〇“安全・安心″の追求：“安全・安心”を徹底する思想に沿った開発、故障・事故の徹底防止〇品質重視：最高品質の快適な乗り心地を実現する製品開発〇人材の育成：技術と能力を備えたグローバル人材育成と、それを支える企業文化の醸成「流行」…新たに注力すること〇選択と集中：全社マージン改善のための地域事業の明確なセグメント分けと適切なリソース配分、取り組み方向性の明確化〇グループ経営の強化：更なる成長のためのグローバルでの組織基盤の改善〇ガバナンスとコミュニケーションの充実：最高水準のコーポレートガバナンスの確立― 9 ―○“安全・安心”の追求では、以下に取り組みます。
・“安全・安心”を徹底する思想に沿った開発－地震発生時のエレベータ運行データを自動収集－復旧ニーズの見える化と迅速な技術者の派遣－気候変動に関わるアップデートを継続実施し、豪雨等対応可能な災害を増やす
・故障/事故を徹底防止する仕組/体制－2025年の品質ラボ竣工－開発から調達、生産、据付に至るまで、様々なコンポーネントのE2Eでの安全試験を実施○品質重視では、以下の取り組みで、高級ホテルで培った乗り心地をより多くのお客さまに展開することを目指します。
－最高品質の快適な乗り心地を実現する製品開発－部品解析、故障解析等により品質とコストの両立を追求○人材の育成では、以下の取り組みにより、“安全・安心”の追求と品質重視を貫きます。
－組織風土であるチャレンジを促し、個々の従業員が成長を実感できる健全な職場環境を提供する－評価報酬制度を採用し、適宜改善する－全ての従業員がおもてなしの精神を持ち、顧客満足度を高め、高い信頼を得る－多種多様な研修を通じ、専門技術者のさらなるスキルアップを図る○選択と集中では、以下の取り組みにより、全社マージン改善を目指します。
－各地域の戦略的位置付けを明確化し、“着眼点”と“取り組み方向”を策定－デジタル技術も活用してメンテの生産性/収益性を改善－サプライチェーン最適化、標準機種・工法の導入によるコスト削減－業務標準化・効率化とITインフラ刷新、経費抑制によるSG&A比率の改善○グループ経営の強化では、以下の取り組みにより、強靭な事業基盤を構築します。
－中計を実行するための役割分担・結果責任を明確化した実行/PMO体制の構築－KPIを設定し事業パフォーマンスと施策の進捗をモニタリング○ガバナンスとコミュニケーションの充実では、以下の取り組みにより、最高水準のコーポレートガバナンスを目指します。
－多様なバックグラウンドを持つメンバーによる強靭な取締役会－経営陣の報酬を重要指標に連動させ、経営陣のコミットメントを確保－ESG経営の更なる強化
このような状況の中、「新中期経営計画

Move On ５」を確実に実行し、企業価値の向上に努めてまいります。

― 10 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
フジテック・グループでは、「サスナビリティ方針」「企業行動規範」を遵守し、経営理念「フジテックは、人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい、美しい都市機能を、世界の国々で、世界の人々とともに創ります。」を実践することで、持続可能な社会の実現に寄与していきたいと考えています。この考え方は、売り手と買い
手が満足するだけではなく社会に貢献できてこそ良い商売と考える、「三方よし」という商人の経営哲学につながっています。このように、社会インフラを担う当社ならではの貢献を通じて、社会的責任を果たしていきます。サステ
ナビリティに向けた取り組みを強力に推進するため、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会では、サステナビリティ方針と経営計画の整合性の確認に加え、サステナビリティを推進するための施策や活動の進捗を管理・監督しています。今後、ESG関連の情報開示を充実させ、取り組みの進捗を適宜報告していきます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

― 11 ―

当社では、サステナビリティ活動の推進のため、６つのマテリアリティと主要テーマを定めています。

ESG情報開示の対応方針については、次の通りです。今後、更なる開示の充実を進めてまいります。
・マテリアリティに関するKPI設定と情報開示
・TCFDに準拠した長期シナリオ分析及び機会/リスク開示
・開示項目の現状調査と全社モニタリング体制の整備
・統合報告書の作成・開示(気候変動について)
当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明し、その枠組みに基づき、気候変動に係るリスクおよび機会に関するシナリオ分析などの取り組みについてまとめています。

― 12 ―

(1) ガバナンス
当社は、経営理念を実践することこそが、社会や自然との共生や、持続可能な社会の実現につながると認識し、ステークホルダーの皆様とともに、“安全・安心”の追求、人材開発、技術の伝承、社会貢献活動、環境活動を含
む、さまざまな事業活動に取り組みます。
気候変動に係るリスクおよび機会の分析・管理に関しては、代表取締役社長が管掌するサステナビリティ委員会
が、他のサステナビリティ課題・取り組みなどと併せて、経営計画との整合性の確認および施策の管理・監督を行います。また、サステナビリティ委員会は気候変動を含むサステナビリティに関する重要事項について、必要に応じて取締役会への報告を実施します。
気候変動に関する具体的な分析や施策については、サステナビリティ推進室が取締役会、サステナビリティ委員会および環境マテリアリティ・オーナーの監督のもとに実施しています。また、サステナビリティ推進室は当社グ
ループ内の事業部門、本社機構、グループ各社と連携し、気候変動リスクおよび機会の事業戦略への落とし込みや、気候変動関連課題への対応策、管理指標および目標の検討を行い、サステナビリティ委員会へ上申、報告を行います。
(2) 戦略気候変動が当社事業・業績に与える影響について、TCFDフレームワークに基づいて定性的な分析を行いました。
以下の2つのシナリオに基づきシナリオ分析を実施しました。
• 2℃未満シナリオ（IPCC SSP1-2.6）：低炭素経済へ移行するシナリオ• 4℃シナリオ（IPCC SSP5-8.5）：物理的気候変動リスクが高まるシナリオ
対象範囲は、当社および連結子会社を分析対象として選定しています。
気候変動によるリスクと機会の一覧

カテゴリ

世の中の動き建築物のエネル
ギー原単位規制

事業リスク
機会発現の時間軸温度（インパクトを定性的 影響度（インパクトを定性的 影響度
中期:2030年
シナリオ に、どの勘定にどのよ 評価に、どの勘定にどのよ 評価
長期:2050年
うな影響を及ぼすか）うな影響を及ぼすか）

2.0℃

建築物のエネルギー
使用原単位低下に向け た、 省 エ ネ 製 品 開
小～中
発のプレッシャー拡大による売上減少リ
スク2.0℃

製品使用量GHG排出量
データ提出義務化等の 規 制 強 化、 対 応 で 小～中
きない場合の売上機
会喪失リスク

2.0℃

CO2 排 出 規 制 に よ る、
金属素材のコスト増
加による部材価格の
高騰リスク

政策・法

中期

昇降機の軽量化、回生電力対応、DX活用などの省エネ製品開発により、省エネ需要の増加への対応力強化、売上
機会の拡大

中

中期

昇降機の軽量化、回生電力対応、DX活用などの省エネ製品開発により、省エネ需要の増加への対応力強化、売上
機会の拡大

大

中期

金属使用量を減らし、軽量化したエレベータの開発による売上機会
へ拡大

中

中期

―

―

中期

―

―

的リスク

ZEB導入目標

原料価格の高騰（ 鉄、 ア ル ミ、
銅）市場動向

産業廃棄物の規制強化

2.0℃

輸送の脱炭素化

2.0℃

大既存エレベータのモ
ダニゼーションに伴中～大う廃棄物管理によるコスト上昇リスク
航 空 機、 船 舶 な ど の電 化 が 困 難 な 輸 送 手 中～大段の運賃高騰リスク― 13 ―

カテゴリ

世の中の動き脱炭素対応が遅れている/未対
応企業に対する
顧客からの引き合い減少
市場での脱炭素対応が遅評判れている/未対
応企業に対する投資家からの低評価・ダイベス
トメント
ヒートストレスの拡大による労働 生 産 性 低 下、
平均気温 対応コストの上の上昇
昇平均気温上昇による猛暑日の増加

大雨や降水量の増加に伴う洪水
発生頻度の増加

天候災害 天候災害によるの激甚化 サプライヤー拠点の被害

天候災害による
浸水・停電など
の頻度増加

事業リスク
機会
発現の時間軸温度（インパクトを定性的 影響度（インパクトを定性的 影響度
中期:2030年
シナリオ に、どの勘定にどのよ 評価に、どの勘定にどのよ 評価
長期:2050年
うな影響を及ぼすか）うな影響を及ぼすか）
顧客の脱炭素に貢献す
脱炭素の対応遅れにる、省エネ・省資源・よる新規・既存顧客
2.0℃
中中期
環境にやさしい製品の中からの引き合い減開発により競争力を高
少・売上減少リスク
める

2.0℃

4.0℃

4.0℃

脱炭素の対応遅れによる投資家の評価の低 下、 株 価 下 落 リ ス
ク

小不十分な夏季の暑さ
対 応 に よ る、 従 業 員の 体 調 不 良 の 発 生、 中～大労働生産性の低下リ
スク
外気温が一定水準を超えた場合の操業停
大止規制リスク

中期

―

―

長期

―

―

長期

―

―

4.0℃

事業活動の停止による機会損失の発生、設備・製品・在庫などの損壊による資産価値の下落リスク

大

長期

4.0℃

サプライチェーンの寸 断、 輸 送 の 遅 延、
原 材 料 調 達 の 遅 延、コスト増加リスク

大

長期

4.0℃

災害時に顧客設備復
旧への迅速・柔軟な対応ができない場合の顧客の評判低下リ
スク― 14 ―

中長期

沿岸地域を中心とした既存設備の故障増加に伴うモダニゼーションの機会の増加（マシン 中～大配置位置変更等による水害に強い昇降機開発も含む）
サプライチェーンリス
ク管理ができていた場
合には、部品供給や修理を含む災害への迅速小な対応による顧客からの評判・評価の上昇、事業機会の拡大
大規模災害発生時のDX活用による復旧要員の最適な配置、リモート監視による復旧の早期化に伴う競争力向上の機会

中

(人的資本について)
当社グループでは、ダイバーシティとグローバル人材開発を推進していくため、「経営人事理念」のもと、2022
年に「人材開発方針」を策定しています。

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、グローバルな事業展開における新たなステージに向けた基盤として、個々のレベルアップを図り、闊達・溌剌とした人材を育成しています。社内
環境整備に関する方針としては、多様性を認め合う価値観の醸成、環境づくりを加速しています。
中期経営計画「Move On 5」では「“安全・安心”の追求」や「品質重視」を貫くには人材こそが最大の財産とし①組織風土であるチャレンジを促し、業務を通じた育成によって個々の従業員が成長を実感できる健全な職場環境を提供すると共に、評価報酬制度を採用・適宜改善度を提供。関係者やお客さまから高い信頼を獲得②全ての従業員がおもてなしの精神を持ち、総合的な満足③専門技術者のさらなるスキルアップを図る多種多様な研修を通じて、お客さまに信頼される"人"と"技"の調和を追求することを掲げ人材育成を行ってまいります。
(3) リスク管理
当社では、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業リスクの低減と倫理・遵法、環境、品質問題など社会的に大きな影響を与えるリスクの根絶を目指し、リスクの早期発見とその対策に取り組んでいます。
この下位組織として、「リスクマネジメント運営委員会」を設置して、リスクマネジメントが全社的に機能する
よう、情報の収集およびグループ各社・各事業本部への指導・管理を行い、企業を取り巻く潜在的なリスクに対して、迅速かつ的確な対処を行っています。
気候変動に関連する重要なリスクなどについては、全社リスクマネジメント管理のプロセスと同様に、リスクマ
ネジメント委員会がサステナビリティ委員会と経営会議による分析を経て、その影響度や管理状況について適宜取締役会への報告を行っています。

― 15 ―

(4) 指標及び目標
当社グループのCO2排出量（以下、CO2排出量）は以下のとおりです。
2022年のスコープ1、2のCO2排出量は、11.2%（基準年2019年比）減少し、23,582トンでした。売上高原単位は、
2019年の14.6t/億円から21.9%（基準年2019年比）減少し11.4t/億円に低下しています。当社は環境や社会にやさしい企業として、脱炭素など社会的課題の解決に向けて、社会インフラを担う当社ならではの貢献ができることを検討し、社会的責任を積極的に果たしていきます。
脱炭素の取り組みとしては、今後はサプライチェーンの取引先との情報共有を進めながら、スコープ3温室効果
ガス（GHG）排出量の捕捉を進めていきます。

中期経営計画「Move On 5」では新たに「KPIと目標」として2030年までに2019年スコープ1、2比温室効果ガス（GHG）46％削減達成を目標として掲げています。
「気候変動に対応した低炭素社会への貢献」として、エネルギー使用量・温室効果ガス（GHG）排出量・廃棄物管理・削減施策推進、温暖化対策・脱炭素の取り組みへの社内教育徹底による、当事者意識の醸成強化、商品・工法改良による省資源化・廃棄材料削減・リサイクル化推進、水害対策製品・技術の開発と投入などを実施。また「省エネルギー対応力の強化」として環境配慮型商品・サービスの拡充、「商品ライフサイクルマネジメントの実
践」パートナー企業と連携した業務効率改善による環境効率向上など積極的にグローバルな環境課題に取り組み、社会へ貢献してまいります。
また、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に対する当社の取り組みは次のとおりです。
当社グループの人材の育
当社グループの人材の育成に関する具体的な取り成に関する具体的な取り成に関する具体的な取り組
組み
・世界10ヵ国以上の当社グループの人材が集い、世界の仲間からの刺激を受け、より高みを目指す動機につなげ、 フ ィ ー ル ド 分 野 の ス キ ル ア ッ プ を 目 指 す こ と な ど を 目 的 と し た 「Global Field Engineering Skill
Competition」を継続的に開催しました。（直近では2022年12月に開催し13の国と地域の法人から選抜されたフィールド技術者30名が参加）・フィールドエンジニアのスキル向上など更なる人材育成を推進するため日本（東京・大阪）、シンガポールに
エクスペリエンスセンターを設置しています。

― 16 ―

海外法人の取り組
海外法人の取り組みみ・インドでは、レディース・デーが開催され、社会福祉学助教授の基調講演や永年勤続表彰が行われました。
・韓国では、女性の育児休暇を奨励し、男性の育児休暇の取得者もいます。
・米国では、性別、障がい、年齢など多様な人材を獲得するために、さまざまな採用手法を活用しています。
フジテック株式会社の取フジテック株式会社の取り組
り組
り組み
み・従来から実施しているグローバルビジネスリーダー育成プログラムや、フィールドエンジニア向け各種実技研
修プログラムなどの継続とともに、責任ある業務へのアサインメントを通じて、グローバルな視点を備えたマ
ネジメント人材や、高い専門性を備えたエンジニアの育成を図ります。
・コアタイムのないフレックス勤務、時間単位の有給休暇取得、育児・介護休職／短時間勤務など、各種勤務制
度の活用推進に加え、ＩＴ環境整備によるリモートワークの適用拡大、現場直行・直帰対応など、柔軟な働き方を可能にする環境を整えています。これにより、場所や時間に縛られない活発なコミュニケーションを促し、組織力の一層の強化に繋げていきます。
・日本国内における外国籍エンジニアの継続的な採用・育成、および積極的な登用を行います。
・新規入社者の２分の１程度がキャリア採用者である現状を基本とし、多様な経験を持つ人材の採用を一層進めます。
・女性・外国人・キャリア採用（中途採用）者の採用を一層推進してまいります。さらに、キャリア採用者については、その経験・スキル・実績等を総合的に評価した上で管理職への登用を進めており、2024年３月末時点の管理職比率は19%となっておりますが、今後も現状以上の比率となるよう積極的に登用を進めます。一方女性ならびに外国人については、2024年３月末時点の女性管理職比率が1.2%、外国人の管理職登用者数が０名であることから、当面の間は前年以上の比率・人数とすることを継続目標として、人材育成ならびに社内環境整備を強化してまいります。
国連グローバル・コンパクト加盟
当社は2021年4月21日付で国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト（以下、UNGC）」に署名し、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入いたしまし
た。UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。UNGCが定める「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなる10原則に賛同し、当社の経営理念である「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい、美しい都市機能を、世界の国々で、世界の人々とともに創ります」の実現に向けて活動を継続します。

（サステナビリティ）

https://www.fujitec.co.jp/sustainability（統合報告書2023）

https://fujitec.icata.net/iportal/CatalogViewInterfaceStartUpAction.do?method=startUp&mode=PAGE&volumeID=FTC00001&catalogId=2400510000&pageGroupId=&designID=FTCD01&catalogCategoryId=&designConfirmFlg=― 17 ―

３ 【事業等のリスク】
本項では、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状
態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると特定した主要なリスクを記載しております。
なお、本項に記載した将来の事象や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
1. 当社グループのリスクマネジメント体制
当社グループのリスクマネジメントは、リスクおよび機会を踏まえた適切な意思決定を促し、ビジネスの成長を推進することを目的として取り組んでいます。
リスクマネジメント委員会は、経営理念や事業目的などに照らし、利害関係者への影響を含めて、経営に大きな影響を及ぼすリスクを網羅的に識別した上で、重要なリスクを決定し、その活動に積極的に関与しています。
重要なリスクは、その特性から「事業リスク」と「業務リスク」に分類し、さらに業務リスクは「グローバルリス
ク」「ローカルリスク」に分類して管理しております。
リスクマネジメント委員会は、社長を委員長とし、委員会メンバーはそれぞれの専門領域の知見・知識を活かし、十分な議論のもと、リスクの識別・評価を行っております。
リスクマネジメントのプロセスは、はじめに当社グループの経営理念の実現、中期計画の実行および達成を阻害しうる不確実性をリスクと捉え、当社の全部門および全グループ会社からリスクおよびその対応策を抽出します。
次に、抽出したリスクを、影響度、発生可能性（頻度）の観点から評価し、リスクマネジメント委員会にて議論の上、重要なリスクを決定するとともに、各重要なリスクの責任者（執行役員）およびリスク対応策を決定します。
このように特定された重要なリスクについては、各重要なリスクの責任者（執行役員）の指示の下、実行部門により対応策が実行されます。各重要なリスクの責任者（執行役員）は、対応策の実行状況をモニタリングし、その実効性を測定します。これら一連の取り組みは取締役会に報告され、リスクマネジメントプロセスとその対応策の実効性が確認されます。
また、こうしたボトムアップ型のリスクマネジメントに加え、社内取締役へのインタビューを実施し、経営陣の問
題意識も反映させながら、会社のありたい姿を目指してリスクマネジメント活動を展開するため、「リスクマネジメ
ント方針書」の策定についても検討しています。
リスクマネジメント体制図― 18 ―

リ

リスクカテゴリ

リスク概要

影響

主な対策

リ

前

ス

ス

年

ク

ク

比

評
価
事

競争激化

・想定を超える競争激化お ・低廉な事業展開による収 ・部門間連携プロジェクト 大業

よび市場変化により事業リ影響が生じるリスクス

益の悪化
・競争による事業機会の減
少ク→

による優位性推進策の実行・計画との乖離に対する定期的な補正
・当社メンテナンスの優位性を維持向上させる取り組みの実施

サステナビリテ ・脱炭素社会移行への対応 ・脱炭素社会移行への対応 ・サステナビリティ委員会 大ィ

遅れによるリスク

コストの増加・人的資本開示対応遅れに ・顧客志向に適合せず、受よるリスクティ方針と経営計画の整

注資格漏れ・失注など、合性の確認と、サステナ

機会利益を喪失

ビリティ推進施策、活動

・ステークホルダーからの信頼低下→における、サステナビリの進捗管理・監督の確実な実施
・開示計画の立案と実行

業

コンプライアン ・事業活動における法令規 ・社会的制裁・紛議、信用 ・ 行 動 規 範 等 の 周 知、 教 重

務ス

則・社会的倫理規範を逸の失墜、労働環境の悪化

育・研修活動の実施、コ 大リ

脱した行動による信頼のおよび生産性の低下、停ミュニケーションの活性ス

低下、企業価値の毀損

滞

化

ク

↗

・確実なチェック体制の維
持管理
情報セキュリテ ・サイバー攻撃やウイルス ・データ暗号化によるシス ・ITシステムの耐障害性、 重ィ

感染によるITシステム停

テム停止に伴う事業停止

可用性の向上施策の実行

止・不具合により、事業および遅延による損害・ウイルス感染による情報

停止や情報漏洩、および ・データ窃取による情報漏漏洩防止のため、新セキ

信頼低下が発生するリス

ュリティ対策ソフト導ク洩
・顧客等からの損害賠償請求、および当社グループに対する信頼の低下

入、社員向けセキュリテ
ィ教育を実施・リスク顕在時を想定した
IT-BCP訓練の実施
・VPNやクラウドの多要素
認証を義務化し定期的な監査を実施
・グローバル法人への情報
セキュリティ監査、安全なバックアップやクラウ
ドストレージへのデータ
移行を指導― 19 ―

大↗

リ

リスクカテゴリ

リスク概要

影響

主な対策

リ

前

ス

ス

年

ク

ク

比

評
価
業

大規模自然災害 ・地震、台風、大雨など大 ・サプライチェーンの寸断 ・事業継続計画(BCP)の策 重

務

規模な自然災害により当等による事業活動の停定およびシミュレーショ 大

リ社施設が被災し、生産か滞、顧客に対する納期遅

ントレーニングによる事ス

ら販売・保守メンテナン

延業中断リスクへの対応力

クスに係わる当社事業活動 ・保守対象機器の被災に対への影響が生じるリスク

する復旧の遅れ↗

強化
・様々な状況に柔軟な対応ができるサプライチェー
ンの構築
・被災に対する適正な保険の付保・機器障害によるシステム
停止を防止するため、社
内データセンターのクラウド移行、災害対策機の設置、運用切り替え訓練
を実施

品質と安全

・予期せぬ商品・サービス ・商品および保守等サービ ・製造、販売、据付、保守 重の品質低下や欠陥などにスの品質低下や欠陥などに至る当社事業活動にお 大起因した事故発生のリスの発生による当社への信ける、社員の品質・安全

ク

頼の低下

管理に対する意識の醸成

・損害賠償請求および訴訟

および安全対策の実施
・仕入先への品質監査、品
質認証の取得の推進
・品質・安全問題への迅速かつ効率的な対応を可能とする原因特定および対応策策定プロセスの強化
・適切な情報共有と対応方法の検討― 20 ―↗

リ

リスクカテゴリ

リスク概要

影響

主な対策

リ

前

ス

ス

年

ク

ク

比

評
価
業

人材確保

・当社事業の成長を支える ・魅力ある新商品を開発で ・画期的な商品開発を可能 大務

優秀な人材を確保できな

きない、また業界や市場とする人員、グローバル

リ

いリスク

の変化に対する技術開発

やデジタルトランスフォの遅れによる競争力の低ーメーションをけん引す

下る人材など優秀な人材のス
ク

・社会インフラである昇降→採用

機を安定的に維持する力 ・フィールドエンジニアにの低下、災害時の復旧ス

とってより魅力のある処

ピードの低下遇、労働環境の整備・各業務プロセスにおける ・各職種、階層での社内研
業務品質、生産性の停滞

修制度の充実・リファラル採用の強化

調達

・原材料・資材の価格変動 ・原材料・資材・物流費の ・複数社購買による価格交 重および調達・物流に関するリスク高騰による財務影響
・調達先起因による資材の供給停止→

渉力の維持ならびに良好 大な関係構築
・公的な原材料の市況価格に基づく値決めによる仕入れ価格の適正化
・代替品の選定および戦略
的備蓄

グローバルな
事業活動

・不安定な政情、戦争やテ ・事業停止/休止/撤退の可 ・グローバルな政治・経済 大ロといった国際政治に関わるリスク
・関税引上げや輸出入制限

能性・サプライチェーンへの影
響→

情勢、各国固有事情などの定常的な把握と事業に及ぼす影響の分析といった国内政治・経済 ・不買運動、賠償等の発生 ・グローバル拠点全体でのに起因するリスク

相互補完的な機能分担、・文化や慣習の違いから生有事の際の複数拠点でのずる労務問題や疾病とい事業インパクト吸収った社会的なリスク
為替変動

・適切な訓練の実施

・予想を超える急激かつ大 ・外貨建取引により発生す ・為替予約の実施
幅な為替相場の変動

る業績への悪影響
・海外法人の円換算額への悪影響― 21 ―

・複数調達先の確保

重
大

→

リ

リスクカテゴリ

リスク概要

影響

主な対策

リ

前

ス

ス

年

ク

ク

比

評
価
業

M&A、合弁事業

務・期待する効果が実現でき ・投資回収ができない、の ・当社グループの目指すべ 大
ないリスク

リ

・合弁相手先の方針変更にス

れん減損など財務的な悪き姿や成長戦略との整合

影響性およびシナジー発揮のよる合弁事業継続リスク ・合弁事業の見直し、組み

ク

↗

検証

換え、解消による業績へ ・M&A 実 施 後 の PMI （Postの悪影響

Merger Integration） の実施およびガバナンス体
制の構築
・合弁相手先（中華人民共和国）との緊密な関係構
築

資金調達

・金融制度の不安定化、金 ・財政状態の悪化
融機関の貸出方針変更に ・必要資金の調達難によるよる資金調達リスクおよ・グループ各社による資産 大
負債管理（ALM）の実施

事業計画遂行への悪影響 ・多様な資金調達の実施

び金利の大幅な上昇に伴 ・調達コストの大幅増
うコスト増（注）リスク評価は、当社における多種のリスクを独自に評価したものです。

― 22 ―↗

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
また、2022年９月20日に行われたExpress Lifts Limited（現 Fujitec Express Limited）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定したことに伴い、前連結会計年度については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を使用しております。
(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、地域間で景況感の格差があり、金融引き締め政策、中国経済の低迷などにより、依然として世界的に先行き不透明な状況が継続しました。米国では製造業は低迷したものの、雇用・所得環
境が良好で、個人消費は底堅く推移しました。中国では不動産価格の下落が続いた影響で、住宅販売および設備投資が低迷し、景気の減速が継続しました。日本では、個人消費およびインバウンド需要の回復などの影響で非製造業の景況感が改善し、製造業においても物価上昇に伴う価格転嫁により、景気は緩やかに回復しました。
こ の よ う な 状 況 の も と、 当 社 グ ル ー プ に お い て は、2022 年 度 を 初 年 度 と す る ３ カ 年 の 中 期 経 営 計 画“Vision24”の基本戦略に基づき、具体的施策の遂行に努めました。
「販売戦略」においては、国内市場は、標準機種の更なる拡販と大型エレベータ対応の制御盤交換パッケージの投入などモダニゼーション商品のラインナップ拡販による収益力向上に取り組みました。販売実績では昨年開業した麻布台ヒルズに当社国内プロジェクト過去最多となるエレベータ・エスカレータ合計110台を納入しました。グローバル市場では成熟市場、成長市場など地域ごとの特性に合わせた地域別販売戦略に取り組み、インド
では大規模住宅向けにエレベータ538台を受注し、シンガポールでは1986年に納入した高層ビルに安全性の維持と機能性の向上を目的にエレベータ19台のリニューアルを実施しました。「商品・技術戦略」では、各国市場の成熟度に合わせた戦略機種の開発・投入に加え、ビル管理者向けのウェブサービス、エレベータとロボットの連携による利便性向上などIT、AIをはじめとした新技術の活用でお客さまの課題解決を進めています。「生産・オ
ペレーション戦略」では、更なる商品品質の向上を狙いエレベータ部品解析・評価センター「（仮称）品質ラボ棟計画」の建設に着工し、グローバル調達推進による生産コスト削減に加え、フィールド分野での据付コスト革
新に取り組みました。また、海外ではフジテック・インドにおいてエレベータ第二工場が本格稼働するなど、生産能力の増強にも取り組みました。「コーポレート戦略」では、成長フェーズに向けてカナダのStampede
Elevator社をはじめとする国内外のM&Aを積極的に推進するとともに、資本政策においては、運転資金の効率化による資産効率向上に取り組みました。ESGの観点では、昨年12月に当社初の「統合報告書」（日英）を発行し、非財務情報の拡充を図るなどサステナビリティ活動を推進しております。また、ダブル連結トラック導入をはじめとした脱炭素化と省人化の推進やいきいきとした職場づくりに向けて全社共通の「労働安全衛生指針」と「健康宣言」を新たに策定しました。ガバナンスの面では、昨年度の臨時株主総会以降、指名・報酬諮問委員会の刷新や臨時株主総会における株主提案に係る取締役候補者らに対する妨害行為に関する第三者委員会による調査結果報告書を受けて、上場企業に求められる最高水準のコーポレートガバナンス確立に向けた具体的な対策を含む
当社の対応を12月に開示し、着実に取り組みを進めております。また昨年10月に経営陣と主要部門を統括する執行役員及び社外取締役から構成されるステアリング・コミッティを発足し、当社が中長期で目指すべき方向性や重要戦略の検討を進めた結果、当社を取り巻く事業環境の変化等に鑑み、当社の潜在価値を具現化するための抜本的な企業変革を伴う、５カ年の新中期経営計画を2024年５月14日の取締役会において決議しました。新中期経営計画では、「日本の専業メーカーならではの美しさとおもてなしを誰でも実感できる業界トップの信頼のブランドを確立」を長期ビジョンとして掲げ、『不易流行』の精神で新生フジテックとしてエクセレントカンパニー
へ進化することを目指してまいります。

― 23 ―

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
（金額単位：百万円未満切捨て）
前連結会計年度

当連結会計年度（2022年４月１日～
2023年３月31日）（2023年４月１日～
2024年３月31日）

増減率（%）

為替の影響を除く実質増減率（%）

本

85,32897,248

14.0

―

東アジア

59,973

66,242

10.5

6.1

南アジア

25,83036,078

39.7

30.6

米州・欧州

45,84848,002

4.7

△0.9

小

計

216,980

247,571

14.1

―

調 整 額

△13,749△15,383

―

―

合

計

203,230

232,188

14.2

―

日

本

80,65989,837

11.4

―

東アジア

92,75882,835

△10.7

△14.0

南アジア

26,57433,594

26.4

18.2

米州・欧州

49,44657,262

15.8

8.8

小

計

249,439

263,530

5.6

―

調 整 額

△4,540△5,213――

合244,898

258,316

5.5

―

日
受
注
高

受
注
残
高

計

国内受注は、新設事業では、材料費・物流費の高騰を反映した価格への転嫁が進み、前期比で大幅に増加となりました。特に共同住宅・店舗向けが大きく伸長しました。アフターマーケット事業では、モダニゼーション工
事も新設同様に価格改定効果もあり増加しました。また、昇降機の整備・維持を行う保守では、新規契約率向上に努めた結果、堅調に推移しました。
海外受注は、東アジアでは、中国および台湾で新設事業が減少しましたが、香港では新設事業が増加しました。南アジアでは、シンガポールおよびインドで新設事業が増加し、アフターマーケット事業は全地域で増加しました。米州・欧州では、新設事業は米国およびカナダで減少しましたが、アフターマーケット事業は米国および英国で増加しました。
（金額単位：百万円未満切捨て）
前連結会計年度

当連結会計年度（2022年４月１日～
2023年３月31日）（2023年４月１日～
2024年３月31日）

増減率（%）

為替の影響を除く実質増減率（%）

207,589

229,401

10.5

―

国 内

75,00585,532

14.0

―

海 外

132,583

143,868

8.5

3.2

営業利益

11,618

14,571

25.4

―

経常利益

13,331

18,71740.4―

親会社株主に帰属する
当期純利益

8,433

17,830111.4―

１株当たり当期純利益

106.67円

228.55円――

売上高

当連結会計年度の業績は、前期比で増収増益となりました。経常利益は、金利上昇による受取利息の増加、貸倒引当金繰入額の減少、税金等調整前当期純利益は、連結子会社の固定資産売却益などで、それぞれ増加しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、増加しました。

― 24 ―

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（金額単位：百万円未満切捨て）
売

上

高

営業利益

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減率
（％）

本

77,50788,072

13.6

東アジア

82,927

79,378

南アジア

24,128

米州・欧州
小

為替の影響
を除く実質
増減率
（％）

為替の影響
額を除く実
質増減額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減額

―

2,111

6,645

4,533

―

△4.3

△7.5

4,486

1,630

△2,856△3,01931,000

28.5

19.4

3,543

5,010

1,466

1,027

36,36145,776

25.9

19.1

1,525

1,455

△70

△148

計

220,925

244,228

10.5―

11,667

14,741

3,074

―

調 整 額

△13,336△14,826

―

―

△48

△169

△120

―

合

207,589

229,401

10.5―

11,618

14,571

2,953

―

日

計

（日

本）
前期比で増収増益となりました。売上高は、販売価格の見直しにより新設事業およびアフターマーケット事業のモダニゼーション工事が大きく増加しました。営業利益は、継続的な円安による輸入コスト高などがあったものの、販売価格改定による採算改善の効果が大きく、増益となりました。
（東アジア）
前期比で減収減益となりました。売上高は、香港でのモダニゼーション工事が大口案件の進捗により増加した
ものの、新設事業が特に中国での不動産不況下での受注減による手持ち案件の減少に加えて、市場価格の下落の影響で減少したことなどにより、減収となりました。営業利益は、新設事業では中国での売上高の減少、香港、
台湾、韓国での工事損失引当金の増加の影響により、減益となりました。
（南アジア）
前期比で増収増益となりました。売上高は、新設事業ではシンガポールで減少したものの、インドでの受注の増加により売上が増加し、アフターマーケット事業ではシンガポール、マレーシアでの修理工事の増加により、増収となりました。営業利益は、新設事業では主にインドでコストダウンによる黒字化、アフターマーケット事
業ではシンガポール、マレーシアでの売上増加が寄与し、増益となりました。
（米州・欧州）
前期比で増収減益となりました。売上高は、新設事業が米国、英国で増加し、アフターマーケット事業は、主に米国でのモダニゼーション工事が増加し、さらにメキシコ子会社の連結加入により増加しました。営業利益
は、アフターマーケット事業では米国での保守台数の増加および保守単価の増額による売上増加などの影響で増加しましたが、新設事業はカナダでの材料費および人件費の増加による採算低下の影響で減少したことにより、減益となりました。

― 25 ―

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
（生産実績）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

日

(注) １
２

生産高(百万円)

前期比（％）

本

87,27913.9

東アジア

77,958△7.5

南アジア

31,051

36.9

米州・欧州

46,31826.7

小計242,60710.2

調整額（注２）△14,192―

合

228,41410.0

計

金額は平均販売価格によっています。
調整額△14,192百万円は、セグメント間の内部振替額です。

（受注実績）
当社グループは、主として受注生産を行っていますが、一部見込み生産を行っています。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

日(注)

受注高(百万円)

前期比（％）

受注残高(百万円)

前期末比（％）

本

97,24814.0

89,83711.4

東アジア

66,242

10.5

82,835

△10.7

南アジア

36,07839.7

33,594

26.4

米州・欧州

48,002

4.7

57,26215.8

小計247,57114.1

263,530

5.6

調整額（注）△15,383―△5,213―

合232,18814.2

258,3165.5

計

受注高の調整額△15,383百万円および受注残高の調整額△5,213百万円は、それぞれセグメント間の内部振替額です。

― 26 ―

（販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

日

(注) １
２

販売高(百万円)

前期比（％）

本

88,07213.6

東アジア

79,378△4.3

南アジア

31,000

28.5

米州・欧州

45,77625.9

小計244,228

10.5

調整額（注２）△14,826―

合

229,401

10.5

計

相手先別の販売実績が、総販売実績に対し10％以上のものはありません。
調整額△14,826百万円は、セグメント間の内部振替額です。

②財政状態の状況
前連結会計年度

当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)

増減

総資産額

(百万円)

230,098

256,40226,304

純資産額

(百万円)

144,117

165,177

21,059

自己資本比率

(％)

55.6

57.9

―

１株当たり純資産額(円)

1,640.29

1,901.28

260.99

当連結会計年度末における総資産額は、2,564億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ263億４百万円増加しました。これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ52億45百万円増加し、912億25百万円となりました。これは主に、未払法
人税等、工事損失引当金が増加したことによります。
純資産額は、1,651億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ210億59百万円増加しました。これは、配当金の支払い58億52百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加178億30百万円、為替換算調整勘定の増加53
億75百万円、その他有価証券評価差額金の増加23億79百万円によります。また、当連結会計年度末の自己資本比率
は57.9％（前連結会計年度末比2.3ポイント増）となり、１株当たり純資産額は1,901.28円（同260.99円増）となりました。

― 27 ―

③キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△2,346

17,498

19,844

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,949

433

△1,515

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△10,670△12,104△1,433

現金及び現金同等物に係る換算差額

(百万円)

3,279

1,598

△1,681

現金及び現金同等物の増減額(百万円)△7,788

7,424

15,213

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

31,46338,9877,523

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、389億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億23百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです(営業活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産除売却損益の純額53億40百万円、売上債権の増加53億23百万円に対し、税金等調整前当期純利益239
億16百万円、減価償却費44億21百万円などで、174億98百万円の収入（前期23億46百万円の支出）となりました。その主な要因は、固定資産除売却損益で前期比53億66百万円の減少に対し、棚卸資産が同53億48百万円減
少、税金等調整前当期純利益が同114億81万円、工事損失引当金が同35億66百万円、増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の純増額39億61百万円、有形固定資産の取得29億70百万円に対し、無形固定資産の売却による収入
54億５百万円、利息及び配当金の受取額21億61百万円などにより、４億33百万円の収入（前期比15億15百万円の収入減）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出が前期比16億76百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が同12億28百万円の減少、無形固定資産の売却による収入が同54億５百万円の増加に対し、定期預金の預入れ・払戻しの純支出額が同123億38万円増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純減額44億57百万円、配当金の支払などにより、121億４百万円の支出（前期比14億33百万円の支出増）となりました。その主な要因は、自己株式の取得による支出が前期比85億58百万円の減少に対し、短期借入金の純増減額が同102億33百万円減少したことによります。

― 28 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成は、決算日における資産、負債の計上金額および報告期間における収益・費用の計上
金額に影響を与える見積り、判断、仮定を必要とします。当社グループは、過去の実績や状況に応じて合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、継続的に見積りの検証を行っています。これらの見積りには不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる見積り項目は以下のとおりです。
収益及び費用の計上
当社グループでは、一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から工事原価総額等を見積り、発生した工事原価が工事原価総額等に占める割合に基づいて算定します。算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積りの改訂を行います。これらの改訂により工事の進捗率が変動することで、当社グループの業績に影響する可能性があります。
工事損失引当金
当社グループでは、連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。損失見込額は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から見積った工事原価総額等により算定します。算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積りの改訂を行います。これらの改訂により、工事損失引当金が増額または減額すること、また工事の進捗率が変動することで、当社グループの業績に影響する可能性があります。
貸倒引当金
当社グループでは、売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合は、追加の引当を行うことで、当社グループ業績に影響する可能性があります。
固定資産の減損
当社グループでは、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下したグループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。固定資産の回収可能価額は、経営計
画や割引率などを前提条件として算定する将来キャッシュ・フローおよび時価などに基づく正味売却価額を用いて見積ります。当初想定していた収益が見込めない場合や時価の変動などにより前提条件が変化した場合は、回収可能価額の見積りを変更します。将来、見積りの変更により減損処理が必要となった場合は、減損損失の計上を行うことで、当社グループの業績に影響する可能性があります。

― 29 ―

繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、その結果回収の実現が困難と考えられる資産については、評価性引当金を計上しております。回収可能性の判断については、経営計画や将来減算（加算）一時差異の解消スケジュールなどを検討して課税所得見込額を予測し、実現可能性を評価しています。
課税所得の予測は、市場動向や当社グループの業績などの影響を受けるため、それらの要因の変化により、繰延
税金資産の回収が困難になったと判断した場合は、評価性引当金の計上を行うことで、当社グループの業績に影響する可能性があります。
退職給付債務および退職給付費用
当社グループでは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した金額を計上しています。退職給付債務および退職給付費用は、割引率や年金資産の長期
期待運用収益率などの前提条件に基づき算定します。実際の運用結果が想定と異なる場合や割引率などの前提条
件が変更された場合、その計算上の差異は将来に渡って規則的に認識され、当社グループの業績に影響する可能性があります。
投資有価証券
当社グループでは、投資有価証券を保有しております。市場価格のない株式等以外のものは決算日の市場価格等による時価法を、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により評価しています。市場価格のない株式等以外のものの連結会計年度末の時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合は原則減損処理を行い、30％から50％未満下落した場合は、回収可能性等を考慮して必要な額を減損しています。また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、回収可能性等を考慮して減損処理を行います。将来、市況悪化や投資先の業績悪化などの状況変化により減損処理が必要と判断した場合には、減損損失の計上を行うことで、当社グループの業績に影響する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比218億12百万円増加して、2,294億１百万円となりました。これは主に、日本が前期比105億64百万円、南アジアが同68億72百万円、米州・欧州が同94億14百万円、増加したことによります。この結果、海外売上高の連結売上高に占める割合は、前期63.9%から1.2ポイント減少して、62.7%となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期比155億63百万円増加して、1,809億94百万円となりました。売上原価率は同0.8ポイント減
少し、78.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比32億95百万円増加して、338億35百万円となり、売上高に対する割合（売上高販管費率）は前期と同じく、14.7%となりました。
以上の結果、営業利益は、145億71百万円（前期比25.4%増）となりました。
営業外損益
営業外損益は、前期の17億12百万円の利益（純額）から、24億33百万円増加して、41億45百万円の利益（純額）となりました。これは主として、受取利息の増加および貸倒引当金繰入額の減少によるものです。
この結果、経常利益は、187億17百万円（前期比40.4%増）となりました。

― 30 ―

特別損益
特別損益は、前期の８億95百万円の損失（純額）から51億99百万円の利益（純額）となり、前期に比べ、利益が55億34百万円増加、損失が５億59百万円減少しました。これは主に、減損損失が減少し、固定資産売却益が増加したことによります。
以上の要因を反映して、税金等調整前当期純利益は、239億16百万円（前期比92.3%増）となりました。
法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前期に比べ25億32百万円増加、非支配株主に帰属する当期純利益は４億48百万円減少しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、178億30百万円（前期比111.4%増）となりました。これにより、１株当たり当期純利益は、前期の106.67円から121.88円増加して、228.55円となりました。
③資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2024年３月31日現在、短期借入金残高は57億33百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。
2024年３月31日現在、長期借入金残高は１億28百万円であります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。
④財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況、４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②財政状態の状況」に記載のとおりです。
⑤キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況、４経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

― 31 ―

⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、重要な経営指標として、営業利益率9.4%、ROE10.7%の達成を中長期的な目標として設定しております。
当連結会計年度は、売上高2,230億円、営業利益134億円、営業利益率6.0％を目標としてスタートしましたが、当初の想定より、日本のモダニゼーション工事、南アジアのインドでの新設事業の増加、米国での新設事業およびモダニゼーション工事が増加したことで売上高が増加し、日本およびインドでの採算改善から、2024年２月８日付で、目標を売上高2,300億円、営業利益145億円、営業利益率6.3％に修正いたしました。
当連結会計年度における修正目標に対する達成状況は、売上高は修正目標比0.3％減の2,294億１百万円、営業利益は同71百万円増の145億71百万円、営業利益率は同0.1ポイント上昇して6.4％となりました。ROEにつきましては、当連結会計年度末では12.9％となっています。
修正目標

実績

当初目標

（2024年２月８日公表） （2023年５月12日公表）

売上高

(百万円)

229,401

230,000

223,000

営業利益

(百万円)

14,571

14,50013,400

営業利益率

(％)

6.4

6.3

6.0

ROE

(％)

12.9

―

―

当社グループの経営目標および経営戦略につきましては、「第２ 事業の状況、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(２)目標とする経営指標」および「(３)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課
題」に記載のとおりです。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動としては、当社グループ間でエレベータ主要機器の共通化を推進し、各地域に展開しています。商品開発では、当社製の大型エレベータ向け「制御盤交換パッケージ」を2023年７月に販売開始しました。これにより、大型エレベータの機種においても、短工期・低コストかつ、環境負荷の少ない工法でリニューアルが可能となりました。本商品の販売開始により、すべての当社製エレベータに「制御盤交換パッケージ」が対応できるようになりました。また、滋賀県彦根市の本社と兵庫県豊岡市の拠点にて、エレベータと連携したロボットによる自動配送システムを実用化しました。ロボットがエレベータを使用し、自律的に階層の異なるフロアへ移動・走行して、オフィスの書類集配や工場の部品運搬を行います。定型業務をロボットが代行することによって省人化が図れるとともに、当社の事例を通じて、導入を検討されているビルオーナー様がその実用性を確認できるようになりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,974百万円であります。このうち、日本において2,813百万円、東アジアを中心とした海外において161百万円であります。

― 32 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、総額で3,875百万円の設備投資を実施しました。このうち、日本においては、エレベータ開発・生産拠点およびアフターマーケット拠点の追加設備等に2,525百万円、海外においては、東ア
ジア、南アジアの生産拠点等に、1,350百万円の設備投資を実施しました。
なお、これ等の所要資金は自己資金によっています。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備、投下資本および従業員の配置は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)

セグメント
の名称

設備の内容

ビッグウィング(滋賀県彦根市)

日本

エレベータ
生産設備
その他の設備

7,811

1,926

ビッグステップ(兵庫県豊岡市)

日本

エスカレータ
生産設備

1,284

ビッグフィット(大阪府茨木市)

日本

その他の設備日本

東京本社(東京都港区）および東京フィット(東京都大田区）(注)５
大阪フィット(大阪市西区)および近畿
メトロポリタンオ
フィス(大阪市北区)(注)６
支店・営業所
(注)７

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

合計

従業員数
(人)

リース資産

その他

3,790
(143,020)

―

1,794

15,323

575
〔62〕

761

639
(35,796)

―

85

2,770

132
〔18〕

1,511

1

137
(8,628)

―

325

1,974

300
〔8〕

―〃―

636

41

56
(244)

―

387

1,122

476
〔7〕

日本

―〃―

118

0

1,973
(1,252)

―

145

2,237

286
〔―〕

日本

―〃―

226

0

14
(55)

―

712

953

1,483
〔1〕

(2) 在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

フジテック (HK)CO.,LTD. (香港)ほか７社 (注)８

東アジア

エレベータ・
エスカレータ
生産設備

5,908

1,688

フジテック シンガ
ポール CORPN.LTD.
(シンガポール)
ほか７社 (注)９

南アジア

エレベータ
生産設備

2,012

フジテック アメリ
カ INC.(米国)
ほか８社(注)10, 11

米州・欧州

エレベータ
生産設備

333

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース資産

その他

296
(19,923)〔193,471〕

122

468

8,484

4,971
〔74〕

910

318
(17,684)〔74,523〕

192

460

3,893

2,262
〔289〕

220

30
(8,651)
〔―〕

2,065

135

2,786

1,333
〔3〕

― 33 ―

合計

従業員数
(人)

(注) １
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

現在休止中の主要な設備はありません。
土地の〔〕は、賃借土地の面積を外書きしています。
帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定です。
従業員数の〔〕は、臨時従業員数を外書きしています。
建物の一部を賃借しており、年間賃借料は693百万円です。
建物の一部を賃借しており、年間賃借料は185百万円です。
建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,005百万円です。
土地、建物等の一部を賃借しており、年間賃借料は491百万円です。
土地、建物等の一部を賃借しており、年間賃借料は89百万円です。
土地、建物等の一部を賃借しており、年間賃借料は505百万円です。
米国会計基準適用子会社のリース資産には、土地の使用権が含まれており、その面積は36,278㎡です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
会社名
フジテック株式会
社

所在地
滋賀県・
彦根市

セグメント
設備の内容
の名称
日本

研究開発
施設

― 34 ―

投資予定額
（百万円）
総額

既支払額

3,953

749

資金調達
方法

着手年月

完成予定
年月

自己資金 2023年９月 2025年２月

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月27日)

普通株式78,900,000

78,900,000

計

78,900,000

78,900,000

種類

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場内容
単元株式数は100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）（2013年11月８日取締役会決議）（付与対象者の区分及び人数：当社取締役（社外取締役を除く）４名
事業年度末現在提出日の前月末現在（2024年３月31日）（2024年５月31日）
新株予約権の数（個）21（注）１同左

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 株 式 の 種 類、 内 容 及 び 数（株）

普通株式 21,000（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2013年11月26日～
2043年11月25日
発行価格 1,017
資本組入額
（注）３

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) １
２

３

４

1

（注）５

同左
同左
同左
同左
同左

新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(1)新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日から７年を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、第１回新株予約権の交付対象となる当社取締役は、当事業年度末においては、全員退任済となっている。

― 35 ―

５(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、以下のア．またはイ．に定める場合（ただし、イ．については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア．新株予約権者が2042年11月25日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合2042年11月26日から2043年11月25日
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認決議のなされた日の翌日から15日間（ただし、期間満了日までに当社が新株予約権を取得した場合は、当該取得日の前日までとする）(3)上記(1)および(2)ア．は、新株予約権を相続により継承した者については適用しない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち、当社が定める条件を満たす者は、当社が別途定める手続きに従い当該新株予約権を行使することができる。
(5)新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとし、分割して行使することはできない。
(6)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(7)その他の新株予約権の行使条件は、新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を基準として、組織再編行為の条件等を勘案して決定される数とする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項別途決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
別途決定する。

― 36 ―

第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）（2014年８月７日取締役会決議）（付与対象者の区分及び人数：当社取締役（社外取締役を除く）４名
事業年度末現在提出日の前月末現在（2024年３月31日）（2024年５月31日）
新株予約権の数（個）14（注）１同左

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 株 式 の 種 類、 内 容 及 び 数（株）

普通株式 14,000（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2014年８月26日～
2044年８月25日
発行価格
816
資本組入額
（注）３

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) １
２

３

４

５

1

（注）５

同左
同左
同左
同左
同左

新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(1)新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日から７年を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、第２回新株予約権の交付対象となる当社取締役は、当事業年度末においては、全員退任済となっている。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、以下のア．またはイ．に定める場合（ただし、イ．については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア．新株予約権者が2043年８月25日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合2043年８月26日から2044年８月25日
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認決議のなされた日の翌日から15日間（ただし、期間満了日までに当社が新株予約権を取得した場合は、当該取得日の前日までとする）(3)上記(1)および(2)ア．は、新株予約権を相続により継承した者については適用しない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち、当社が定める条件を満たす者は、当社が別途定める手続きに従い当該新株予約権を行使することができる。
(5)新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとし、分割して行使することはできない。
(6)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(7)その他の新株予約権の行使条件は、新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい― 37 ―う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を基準として、組織再編行為の条件等を勘案して決定される数とする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項別途決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
別途決定する。
第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）（2015年８月７日取締役会決議）（付与対象者の区分及び人数：当社取締役（社外取締役を除く）４名
事業年度末現在提出日の前月末現在（2024年３月31日）（2024年５月31日）
新株予約権の数（個）

１株当たり

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）4,000（注）２

普通株式

同左

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 株 式 の 種 類、 内 容 及 び 数
（株）

4（注）１

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

２

３

４

同左

（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) １

1

2015年８月26日～
2045年８月25日
発行価格
697
資本組入額
（注）３

（注）５

同左
同左
同左
同左
同左

新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(1)新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日から７年を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、第３回新株予約権の交付対象となる当社取締役は、当事業年度末においては、全員退任済となっている。

― 38 ―

５(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、以下のア．またはイ．に定める場合（ただし、イ．については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア．新株予約権者が2044年８月25日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合2044年８月26日から2045年８月25日
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認決議のなされた日の翌日から15日間（ただし、期間満了日までに当社が新株予約権を取得した場合は、当該取得日の前日までとする）(3)上記(1)および(2)ア．は、新株予約権を相続により継承した者については適用しない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち、当社が定める条件を満たす者は、当社が別途定める手続きに従い当該新株予約権を行使することができる。
(5)新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとし、分割して行使することはできない。
(6)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(7)その他の新株予約権の行使条件は、新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を基準として、組織再編行為の条件等を勘案して決定される数とする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項別途決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
別途決定する。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 39 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

2020年12月11日（注）△4,76785,300―2022年３月８日（注）△2,90082,4002023年２月15日（注）△3,50078,900

年月日

(注)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

12,533―

14,565―

12,533―

14,565―

12,533―

14,565

発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

29

金融商品 その他の
取引業者
法人
22

外国法人等
個人以外

133

181

個人
その他

個人
15

6,585

計
6,965

単元未満
株式の状況
(株)
―

所有株式数
―
156,141
61,365 113,555
379,351
133
78,215
788,760
24,000
(単元)
所有株式数
―
19.80
7.78
14.40
48.09
0.02
9.92
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式869,385株は、「個人その他」に8,693単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれています。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、15単元含まれています。

― 40 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

株式会社ウチヤマ・インターナ
ショナル
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）
モルガン・スタンレーMUFG証券
株式会社

住

所

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

大阪府大阪市北区梅田一丁目１番３－914号

5,043

6.46

東京都港区赤坂一丁目８番１号

4,690

6.01

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
4AU, U.K.
（東京都港区六本木六丁目10番１号）

4,028

5.16

東京都千代田区大手町一丁目９番７号

3,784

4.85

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号

3,079

3.95

MOJAVE INVESTORS LTD.
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）

UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET,GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN, KY1-1104,
CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

2,759

3.54

2,620

3.36

2,534

3.25

2,472

3.17

2,386

3.06

33,39842.80

BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE SEGREGATION
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
ACC FOR THIRDPARTY（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNTSWITZERLAND（ 常 任 代 理 人 シ テ ィ バ ン ク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ 東京支店）
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309,
OASIS JAPAN STRATEGIC FUNDUGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGELTD.
TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN（ 常 任 代 理 人 シ テ ィ バ ン ク、
ISLANDS
エヌ・エイ東京支店）（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
サント株式会社
計

大阪府大阪市北区梅田一丁目１番３－914号―(注)

次の法人から金融商品取引法に基づく大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を保有している旨報告がなされていますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
保有株券 株券等
氏名又は名称住所等の数 保有割合 報告義務発生日
報告日
(千株)
(％)
ケイマン諸島、KY1-1104、 グ ラ ン ド ・ ケ イ
オ ア シ ス マ ネ ジ メ ン ト マン、ウグランド・ハウス、
15,70119.90 2023年７月28日 2023年８月４日
カンパニー リミテッド
私書箱309、メイプルズ・コ
ーポレート・サービシズ・リミテッド― 41 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
869,300
普通株式
78,006,700
普通株式
24,000

発行済株式総数

78,900,000

総株主の議決権―

780,067

―

―

―

―

―
780,067―(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれています。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれています。
２「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれています。
② 【自己株式等】
所有者の氏名または名称(自己保有株式)フジテック株式会社

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

滋賀県彦根市宮田町591番
地１

869,300―

869,300

1.10―

869,300―

869,300

1.10

計(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の概要
当社は、2020年11月６日開催の取締役会の決議により、当社従業員に対する中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入
しましたが、2023年８月29日をもって当該信託は終了しております。
２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
415千株
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲「フジテック社員持株会」加入員のうち受益者適格要件を充足する者― 42 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(千円)
297

1,069

5

18

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数等は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他（新株予約権の権利行使）

―

―

―

―

7,310

18,118――869,385―

869,390―

その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数等は含めていません。

― 43 ―

３ 【配当政策】
当社は、新中期経営計画「Move On 5」の資本政策に基づき、資本効率の向上を図り、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題と捉えつつ、連結配当性向80％を目途に、事業成長を支える健全な財務基盤の維持とのバランスを考慮した配分を行います。
内部留保金に加えて、資金調達方針に基づく借入金も活用し、成長分野への積極的な設備投資やM&Aなど、企業価値を高めるために積極的に投資するほか、株主還元として自己株式の取得も継続的に検討してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結業績等を勘案し、普通配当50円に特別配当70円を加え、１株当たり120円とし、中間配当金１株当たり35円と合わせ、１株当たり155円としております。
また、当社は会社法第454条５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
なお、第77期の剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年11月８日
取締役会決議2,731

35

2024年６月26日
定時株主総会決議

9,363

120

― 44 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「経営理念」として「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市
機能を、世界の国々で世界の人々とともに創ります。」を掲げ、この使命を遂行するためには、ステークホル
ダーの皆様との信頼関係を維持していくことが必要不可欠であると考えています。当社グループへの確かな評
価をもって、ステークホルダーの皆様の期待に応え、その信頼を高めることのできるよう、グループ経営の健
全性と透明性を確保するために必要なコーポレート・ガバナンス体制の構築、整備に努めています。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要等
当社は監査役設置会社として、取締役９名(うち社外取締役６名)で構成される取締役会が経営に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督するとともに、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成される監査役会が取締役の職務遂行を監査しています。
さらに、当社は、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの客観性・透明性を高め、コーポレート・ガ
バナンス体制の一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会（３名）を設置しております。その権限・機能につきましては、「第４ 提出会社の状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、（4）役員の報酬等、① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」をご参照ください。
当社の指名・報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりです。
委員長：嶋田亜子（社外取締役）

構成員：小原シェキール（社外取締役）、中島隆茂（代表取締役専務）

業務執行体制に関しては、国内外事業の推進を含むグループ経営上の重要事項を審議するために四半期毎に開催する「グローバル経営会議」、ならびに、国内事業に関する重要課題を審議するために毎月開催する「執行役員会議」の重要会議体を設けています。「グローバル経営会議」では、四半期実績や中期経営計画に関する重要な経営課題の審議状況を、常勤監査役も陪席し、モニタリングしました。「執行役員会議」には、国内執行役員兼務取締役の全員が出席しています。加えて、これらの重要会議の議事、結果は、社外取締役に対して、その都度、報告しています。また、2023年10月から社内の意思決定会議として「エグゼクティブ・コミッ
ティ」を設置し、取締役会に上程する議案の事前審議や諸課題の議論を開始しています。
事業上の様々なリスクの低減を図るため、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、全グループ法人のリスク管理に関する対応を含め、コンプライアンス、情報セキュリティ対策の推進、商品の安全性確保等の社会的に大きな影響を与えるリスク要因の早期発見とその対策の実現に取り組み、また、この委員会の下位にはリスク要因別に調査、検討を行う常設委員会を設けています。「リスクマネジメント運営委員会」では、リスクマネジメントが全社的に機能するよう、迅速かつ的確な情報の収集および業務執行上の指導・管理を励行、徹底しています。
「コンプライアンス委員会」では、適正な企業活動を推進するために必要な法令および企業倫理等遵守の周知徹底などのコンプライアンス活動を推進しています。この活動の一環として、全社員に対する集合教育またはｅラーニングによるオンデマンド教育を行うほか、職種・部門毎に適宜、講習会等を励行し、参考事例、関係法令等の周知、啓蒙活動を行っています。なお、コンプライアンスに関する社内通報制度として「コンプライアンス相談デスク」を開設して、職制ラインによらずして各社員から直接に相談、通報等を受けることのできる体制を採り、これによって不正行為の未然防止を図っています。また、「情報セキュリティ委員会」では、
セキュリティの維持向上をもって情報資産の保護を図るために、セキュリティ・ポリシーおよび対策基準等を定め、情報ネットワーク・システム・機器の使用、取り扱いおよび管理のあり方等を検討、審議のうえ、その指導教育および啓発活動を行っています。具体的には、セキュリティ・インシデントの発生事例や外部からのサイバー攻撃等を題材とした情報セキュリティ学習や、攻撃を想定した模擬メールを全従業員に送信する訓練を実施する等、社員のセキュリティ意識の向上に努めています。また、情報セキュリティ事件・事故が発生した際の対応体制として「CSIRT：Computer Security Incident Response Team」を組織し、平常時のセキュリテ― 45 ―

ィに関する周知活動、インシデント発生時の調査、原因分析、復旧対応、ならびに社内外ステークホルダー対応等を行う体制を整備しています。
また、サステナビリティを巡る課題への対応を強化するため、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実践するための体制の構築・整備、および各種施策のモニタリングを行います。サステナビリティ委員会の傘下には、マテリアリティの実行計画の決定とその進捗状況のモニタリングを行う「マテリアリティ推進チーム」、ならびに、全社環境情報ならびに環境対応活動を取りまとめTCFDフレームワークに準じて気候変動関連のリスクと機会の財務的影響を開示す
る「気候関連財務情報開示チーム」の２つの管理チームを組織し、サステナビリティを巡る各種課題への対応を促進しています。サステナビリティ委員会での議事・結果は、取締役会に付議、報告しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
上記コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、業務執行体制において、リスクマネジメ
ント等常設委員会による指導、管理を強化しつつ、執行役員兼務取締役が重要会議に出席する等によって業務執行状況を監視しています。
また、社外取締役が適切な助言等を行うことができるよう重要会議の議事、結果等を報告し、また、業務執行から独立した監査役監査・会計監査・内部監査間の情報共有を促進する等、それぞれの役割、機能が有効に作用するよう、ガバナンス体制の最適化を図っています。
さらに、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの客観性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンス
体制の一層の充実を図るため、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。

― 46 ―

③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」ならびに「内部統制基本方針」を策定のうえ、この関連諸規程の整備、周知を図り、当社グループの内部統制システム、リスク管理体制、ならびに業務の適正を確保するための体制等の整備、運用を促進しています。また、これらの方針、規程は、法令諸規則の改正、経営環境、組織等の変化に応じて随時、見直し、調整、改善等を図っています。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年12回（書面決議による取締役会の回数は除く）開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

原田

政佳

９回

９回（出席率 100%）

中島

隆茂

９回

９回（出席率 100%）

佐藤

浩輔

９回

９回（出席率 100%）

三品

和広

12回

12回（出席率 100%）

海野

薫

12回

12回（出席率 100%）

トーステン・ゲスナー

12回

12回（出席率 100%）

クラーク・グラニンジャー

12回

12回（出席率 100%）

嶋田

12回

12回（出席率 100%）

９回

９回（出席率 100%）

亜子

アンソニー・ブラック

取締役会における具体的な検討内容としては、経営計画・経営方針の策定、決算関係、役付取締役（代表取締役を含む）の選定、執行役員等重要な人事、重要な資産の処分および株主総会に関する事項などです。
なお、2023年６月21日付で取締役を退任した岡田隆夫氏、浅野隆史氏および土畑雅志氏の当連結会計年度における取締役会への出席状況は以下の通りです。
氏名

開催回数

出席回数

岡田

隆夫

３回

３回（出席率 100%）

浅野

隆史

３回

３回（出席率 100%）

土畑

雅志

３回

３回（出席率 100%）⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を年３回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
三品

開催回数

出席回数

和広（委員長）３回

３回（出席率 100%）

トーステン・ゲスナー

３回

３回（出席率 100%）

嶋田

３回

３回（出席率 100%）

亜子

当社は、コーポレートガバナンス基本方針に基づき、取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意諮問委員会として、取締役会下に独立社外取締役を委員長とし、委員総数の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置し、役員の選解任に関する事項、社長（最高経営責任者）の承継プラン及び役員報酬等に関する事項等について審査、審議し、その結果を取締役会に答申を行うこととしています。
指名・報酬諮問委員会の事業年度中およびこれ以後の具体的な活動内容は、取締役の選解任、代表取締役社
長および役付取締役の選定、取締役の報酬等の額・算定方法について審査、審議し、その結果を取締役会に答申しています。

― 47 ―

⑥ 会社の支配に関する基本方針
Ⅰ

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は1948年に創業以来、エレベータ、エスカレータ、動く歩道の専業メーカーとして、生産、販売、保守の一貫した事業をグローバルに展開しています。
当社グループは世界24の国と地域に12の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適を追求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開しています。また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコスト、品質面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めています。
「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市機能を、世界の国々で世界の人々とともに創ります。」という経営理念の下、持続的な成長と高い収益力によって株主、顧客、ユーザー、取引先、地域
住民ならびに社員等当社グループすべてのステークホルダーの満足を追求し、高度な研究開発力、生産・フィールド技術力を養成し、高品質な商品を納入するとともに、保守やモダニゼーションを通じて長期にわたり顧客・ユーザーとの信頼関係を構築しております。このような事業活動を通して、世界の国々の産業振興と経済発展に貢献し、また世界の人々と文明・文化を相互理解することで、全てのステークホルダーと共存共栄を図っていく
ことを目指しています。この経営理念を、グループ一丸となって実現することこそが企業価値の源泉であり、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えています。
したがいまして、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に反する当社株式の大規模買付行為を行おうとする特定の者、あるいはグループは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。
Ⅱ

基本方針の実現に資する取り組み
１．中長期的な経営方針について
当社は、会社の支配に関する基本方針の実現を目指し、2021年12月に３ヵ年の中期経営計画「Vision24 中期経

営計画（2022-2024）」を発表し、2022年３月には「Vision24」の具体的施策・資本政策を説明した追補版を公表しました。「Vision24」に記載した、新設事業とアフターマーケット事業の拡大により、シェア向上を図り、売上拡大とコストダウン推進による収益力向上を確実に実行するとともに、経営の透明性向上に努めてまいりました。
いっぽう、当社を取り巻く事業環境の変化等に鑑み、当社の潜在価値を具現化するための抜本的な企業変革を伴う、５ヵ年の新中期経営計画「中期経営計画2024-2028 “Move On ５”」を2024年５月に発表いたしました。
新中期経営計画では、「日本の専業メーカーならではの美しさとおもてなしを誰でも実感できる業界トップの信頼のブランドを確立」を長期ビジョンとして掲げ、『不易流行』の精神で新生フジテックとしてエクセレントカ
ンパニーへ進化することを目指してまいります。これにより、お客さまの信頼に応える"安全・安心"な商品を継続的に提供し、持続的成長と企業価値向上を目指します。「Move On ５」の戦略方針は次の通りです。
「不易」…これからも変えずに追求し続ける本質〇 “安全・安心”の追求 ： “安全・安心”を徹底する思想に沿った開発、故障・事故の徹底防止〇 品質重視： 最高品質の快適な乗り心地を実現する製品開発〇 人材の育成： 技術と能力を備えたグローバル人材育成と、それを支える企業文化の醸成「流行」…新たに注力すること〇 選択と集中： 全社マージン改善のための地域事業の明確なセグメント分けと適切なリソース配分、取り組み方向性の明確化〇 グループ経営の強化： 更なる成長のためのグローバルでの組織基盤の改善〇 ガバナンスとコミュニケーションの充実 ： 最高水準のコーポレートガバナンスの確立― 48 ―

２．コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、企業の社会的責任を果たし、株主、顧客、ユーザー、取引先、従業員等さまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えています。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公平かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めています。
(1)グループガバナンス体制の強化
当社は、経営の透明性、客観性を確保し、監督機能を有する取締役会のチェック機能を強化するために、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制を採用し、さらに変化の激しい経営環境に機敏に対応するために、取締役および執行役員の任期を１年としています。また、取締役会から独立した監査役会を設置し、監査役の職務を円滑に遂行するために監査役スタッフを監査役室に置いています。
(2)コンプライアンス体制の強化
当社は、適正な企業活動を推進するために必要な法令および企業倫理等遵守の周知徹底を図ることを目的として、「コンプライアンス委員会」を設置しています。当委員会では、適正な企業活動を推進するために必要な法令および企業倫理等遵守の周知徹底などのコンプライアンス活動を推進しています。この活動の一環として、全社員に対する集合教育またはｅラーニングによるオンデマンド教育を行うほか、職種・部門毎に適宜、講習会等を励行し、参考事例、関係法令等の周知、啓蒙活動を行っています。なお、コンプライアンスに関する社内通報制度として「コンプライアンス相談デスク」を開設して、職制ラインによらずして各社員から直接に相談、通報等を受けることのできる体制を採り、これによって不正行為の未然防止を図っています。さらに、2023年12月に、最高水準のコーポレートガバナンス確立に向けた具体的な対策を含む当社の対応を開示
し、取り組みを開始しています。
(3)リスク管理体制の強化
当社は、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業リスクの低減と倫理・遵法・環境・品質問題等社会的に大きな影響を与えるリスクの根絶を目指し、リスクの早期発見とその対策に取り組んでいます。この下位組織として、「リスクマネジメント運営委員会」、「情報セキュリティ委員会」等を設置
して、リスクマネジメントが全社的に機能するよう、情報の収集および指導・管理を行い、企業を取り巻く潜
在的なリスクに対して、迅速かつ的確な対処を行っています。
(4)内部統制の強化
当社は、2006年５月１日に施行された会社法に対応し、「内部統制基本方針」を取締役会において決議のう
え、この方針に基づいて当社グループの内部統制システムを構築し、その活動を推進しています。また、2008
年４月１日以降「金融商品取引法」によって要求された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」に対応するため、業務プロセスの見える化等を図り、内部統制システムを整備のうえ、その評価、監査を実施しています。更に、2015年５月１日に施行された改正会社法に対応し、「内部統制基本方針」の一部改訂を取締役会において決議し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。
Ⅲ

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みについて
当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
Ⅳ

当社取締役会の判断およびその理由
これらの取り組みは当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に向上させるための方策として策定されたものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

― 49 ―

⑦ 役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社および当社の子会社の取締役、監査役を被保険者として締結し、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の賠償金額、争訟費用等を当該保険契約により補填することとしています。保険料は全額当社が負担しています。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないために、当該保険契約では、役員等がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の賠償金額、争訟費用等の合計額が一定の免責額を超過するときに保険金が支払われることとし、また、犯罪その他の法令違反等に起因する損害にあっては保険金が支払われないこと等一定の免責事由の定めを設けています。
⑧ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を、当社の取締役、監査役との間で締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。当社は、当該補償契約によって職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、各取締役および各監
査役が、その職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより責任を負う場合における損失等については補償を行わないこととしております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
ロ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めています。
⑪ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 50 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性11名

女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

代表取締役社長

氏名

原田

政佳

生年月日

略歴
1984年４月
2009年４月
2012年４月
2013年４月

当社入社
当社執行役員
当社国内事業本部近畿統括本部長
当社国内事業本部首都圏統括本部長

2016年10月
2017年４月

当社国内事業本部副事業本部長
当社常務執行役員

1962年１月22日生 2019年４月

2023年４月

当社子会社華昇富士達電梯有限公司
総経理
当社子会社華昇富士達電梯有限公司
董事
当社中国担当2023年６月

当社代表取締役社長（現任）2019年５月

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

11

(注)３

2

(注)３

1

当社執行役員社長（現任）

代表取締役専務
技術・生産部門管掌

2019年２月
2019年10月

当社入社
当社品質統括本部長

2020年４月
2021年４月

当社執行役員
当社常務執行役員

2023年６月

当社代表取締役専務（現任）
当社専務執行役員（現任）中島隆茂

1968年４月12日生

当社技術・生産部門管掌（現任）
2023年８月

2021年１月
2021年３月

2022年４月

取締役
管理部門管掌兼
財務本部長

佐藤

浩輔

1964年12月30日生

当社子会社フジテック（HK） CO.,LTD. Chairman（現任）
当社子会社富士達股份有限公司董事
長（現任）
当社子会社フジテック シンガポー
ルCORPN. LTD.取締役（現任）
当社入社
当社子会社フジテック コリア
CO.,LTD. 監事
当社子会社富士達電梯配件（上海）有限公司監事
当社執行役員2023年４月

当社財務本部長（現任）
当社子会社フジテック アメリカ
INC. 取締役（現任）

2023年５月

当社子会社富士達股份有限公司取締役
当社取締役（現任）
当社専務執行役員（現任）
当社管理部門管掌（現任）
当社子会社華昇富士達電梯有限公司
監事（現任）
当社子会社上海華昇富士達扶梯有限
公司監事（現任）

2023年６月

2023年８月― 51 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年９月

1988年10月

1999年10月

取締役

海野

薫

1963年５月13日生

2000年４月
2006年２月

2008年６月
2018年１月

2023年２月
1985年10月
1993年10月

1997年10月

2003年10月

2005年１月

取締役

トーステン

ゲスナー

1963年３月19日生
2005年10月
2007年１月
2010年１月

2011年10月

2015年２月
2023年２月― 52 ―

Davis Polk & Wardwell法律事務所（ニューヨーク、東京）アソシエイト（1988年５月よりニューヨー
ク州弁護士会登録）
ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業オブ・カウン
セルポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業 パートナー
外国法事務弁護士（第二東京弁護士会）登録
J.P.モルガン証券株式会社マネー
ジング・ディレクター兼アソシエ
イト・ゼネラル・カウンセル
外国法共同事業ジョーンズ・デイ
法律事務所パートナー
DLA Piper 東京パートナーシップ
外国法共同事業法律事務所パート
ナー（現任）
当社取締役（現任）
Otis Elevator Company入社
Otis Elevator Company エ レ ク ト
ロニック部門、ビジネス・ユニッ
ト・マネージャー
United Technologies
Corporation,エレクトロニクス・
サプライチェーン・マネジメント
担当ディレクター
Otis Elevator Company ヴ ァ イ ス
プレジデント（欧州サプライチェーン担当）
Otis UK & Central Europe サプラ
イチェーン・マネジメント＆ロジスティクス担当エリアディレ
クター
ThyssenKrupp Elevator CENE
GmbH最高執行責任者（COO）
ThyssenKrupp Elevator AG
シニア・ヴァイス・プレジデント
ThyssenKrupp Elevator
Escalator & Passenger
Boarding Bridges GmbH代表取締役
会長兼CEO
ThyssenKrupp North America,
Inc.代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）
自営業開業 シニア・アドバイザ
ー、コンサルタント（現任）
当社取締役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

―

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1991年９月
1997年６月

日本シャフト株式会社入社
シカゴ大学ビジネススクール卒業

1997年７月

リーマン・ブラザーズ証券株式会
社入社
株式会社新生銀行入行、次長、ク
レジットトレーディングチーム長
株式会社新生銀行専務執行役員法人部門長
株式会社アプラス代表取締役社長
株式会社新生銀行社長補佐(注)３
株式会社あおぞら銀行営業執行役
員個人営業部門長
WealthPark 株 式 会 社 常 務 取 締 役、最高ウェルスマネージメント責任者
WealthPark Capital株式会社常務
取締役（現任）Reboot株式会社Co-Founder 代表取締役、COO/CFO（現任）

2000年６月
2003年９月

取締役

クラーク

グラニンジャー 1968年１月27日生

2007年２月
2009年11月
2011年２月
2017年８月

2021年６月
2022年６月
2023年２月
1999年８月
2001年３月
2005年５月
2008年５月
2010年７月
取締役

嶋田

亜子

1973年10月13日生

任期2014年５月
2017年４月

2019年６月
2021年５月
2023年２月― 53 ―

当社取締役（現任）Hancock Rothert & Bunshoft LLP
アソシエイトCoudert Brothers LLP アソシエイ
ト
Rutan & Tucker, LLP ア ソ シ エ イ
トApria Healthcare シニア・コーポ
レートカウンセル
Apria Healthcare アシスタント・
ゼネラル・カウンセル
Christie Digital Systems アシス
タント・ゼネラル・カウンセル
Ushio America, Inc. ヴ ァ イ ス ・
プレジデント、兼 ゼネラル・カウ
ンセル、兼 コーポレート・セクレ
タリー（現任）KA Imaging Inc. 社外取締役（現任）
Ushio Europe B.V. ゼ ネ ラ ル ・ カウンセル（現任）
当社取締役（現任）

(注)３

所有株式数
(千株)

―

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年６月
1991年５月

2001年１月

2005年３月

2009年４月

取締役

アンソニー

ブラック

1961年９月20日生

2010年６月

2012年２月

2016年３月

2020年１月
2023年６月― 54 ―

任期

United Technologies Corporation
入社
University of Virginia Darden
School of Business 経営学修士修了 (MBA)
United Technologies Corporation- Otis Elevator Company ワ ー ル
ドワイド・ヴァイス・プレジデン
ト（フィールドオペレーションズ、
環境・安全衛生および品質部門）
United Technologies Corporation- Nippon Otis Elevator マネージング・ディレクター
United Technologies Corporation- Fire & Security シニア・ヴァ
イス・プレジデント（オペレーシ
ョンズ）
United Technologies Corporation(注)３- Otis Elevator Company ヴ ァ イ
ス・プレジデント（中国地域オペ
レーションズ）
United Technologies Corporation- Otis Elevator Company、Otis
China Limited 取締役社長兼CEO
Guangzhou Otis Elevator /Shanghai Otis Elevator /Beijing Otis Elevator
取締役兼会長United Technologies Corporation- Otis Elevator Company、グロー
バル・ヴァイス・プレジデント（サービス＆フィールドオペレー
ションズ）
Husky Injection Molding Systems
Ltd. 社長（サービス）（現任）
当社取締役（現任）

所有株式数
(千株)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1994年８月

FedEx ノース・パシフィック・リ
ージョナル・ファイナンス・マネージャー

1999年５月

Abbot Laboratories フ ァ イ ナ ン
ス・ディレクター（日本）

2004年１月

2008年３月
取締役

小原

シェキール

1958年７月１日生

同社 ヴァイス・プレジデント・アジア（リージョナルCEO） , ホスピ
タル・ディビジョン
同社 リージョナルCFO /リージョナル・ストラテジー・オフィサー（パシフィック・アジア、アフリカ）

2014年10月

株式会社ツバキ・ナカシマ 専務執行役CFO

2015年３月
2018年３月

同社 取締役兼専務執行役CFO
同社 取締役兼執行役副社長CFO

2022年３月
2022年６月
2024年１月
2024年６月― 55 ―

Maple Associates Pte Ltd Co-CEO（現任）
FreeD Technologies Group CFO
DIGIFIT Corporation Co-CEO（ 現任）
当社取締役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
2004年５月

監査役
(常勤)

伊垣

武治

1963年３月11日生

2007年９月
2009年10月
2020年10月
2021年４月
2022年６月
2023年４月
2023年６月
1986年３月
1986年４月
2004年４月
2011年１月

監査役
(常勤)

中尾

義隆

1962年１月18日生

2013年１月
2015年１月

2018年４月
2024年６月
1979年４月
1982年３月

監査役

山崎

美行

1956年11月11日生

1988年12月
1993年７月
1998年12月
2007年６月
2019年４月
2019年７月
2021年６月
2021年７月
2022年４月
2022年６月― 56 ―

当社入社
当社子会社 華昇富士達電梯有限公司財務部副部長
当社財務本部資金部課長
当社財務本部資金部長
当社理事
当社子会社 上海富士達電梯研発有限公司監事
当社補欠監査役
当社参与
当社監査役（現任）
同志社大学工学部機械工学科卒業
当社入社
当社子会社上海華昇富士達扶梯有限公司技術部長
当社子会社上海華昇富士達扶梯有限公司副総経理
当社生産本部ビッグステップ製作
所長
当社子会社上海華昇富士達扶梯有限公司董事・総経理
当社子会社華昇富士達電梯有限公
司董事
当社執行役員
当社監査役（現任）監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社
公認会計士第３次試験合格
公認会計士登録
同社米国ニューヨーク事務所
同社パートナー
同社東京事務所
同社トランザクションサービス本部長
同社リスクマネジメント部 部長
同社専務役員
同社退社
公認会計士 山崎美行事務所開業
株式会社東京楽天地社外取締役
監査等委員（現任）
当社監査役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

2

(注)４

6

(注)４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年３月
1988年９月
1992年４月
1993年８月

1993年11月
2005年６月
監査役

原浩之

1962年12月28日生
2020年９月
2020年10月
2023年６月

2024年３月
2024年６月

京都産業大学経営学部卒業
サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社
公認会計士登録
公認会計士・税理士古本正事務所（現デロイトトーマツ税理士法
人）入所
税理士登録
税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）パートナー
同社退社
原浩之公認会計士・税理士事務所
所長（現任）
当社補欠監査役
平和紙業株式会社社外監査役（現任）
株式会社シノプス補欠の監査等委員である取締役（現任）
当社監査役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

―

計

(注) １
２
３
４

５
６
７

23

取締役 海野 薫、トーステン・ゲスナー、クラーク・グラニンジャー、嶋田 亜子、アンソニー・ブラッ
クおよび小原 シェキールは、社外取締役であります。
監査役 山崎 美行および原 浩之は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役 山崎 美行の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 伊垣 武治の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 中尾 義隆および原 浩之の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
取締役および監査役の所有する当社株式の数には、2024年３月31日現在の当社役員持株会および社員持株会における本人の持分が含まれています。
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化、経営の効率化、また、能力主
義による人材の登用のため、執行役員制度を導入しています。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
氏名

木村

圭二郎

生年月日

1961年４月14日生

略歴
1985年３月
1987年４月
1994年１月
1998年５月
2000年６月
2011年１月
2015年３月
2022年３月
2024年６月

所有株式数
（千株）

京都大学法学部卒業
弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会登録
共栄法律事務所設立
オカダアイヨン株式会社社外監査役
共栄法律事務所代表パートナー（現任）日本電気硝子株式会社社外監査役
株式会社クボタ社外監査役（現任）
当社補欠監査役（現任）―② 社外役員の状況
当社は、社外取締役６名、社外監査役２名であります。
イ 社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役

嶋田亜子氏は、Ushio America, Inc.のヴァイス・プレジデント兼ゼネラル・カウンセル兼コー

ポレート・セクレタリーおよびUshio Europe B.V.のゼネラル・カウンセルであり、同社の親会社であるウシオ
電機株式会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付・保守等受注の取引関係があります。

― 57 ―

ロ 社外取締役および社外監査役が当社の企業統治において果たす役割および機能ならびに社外取締役および社外
監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役においては、企業経営等に関わる豊富な経験と見識をもって、客観的見地から、当社の経営に有益な助言、提言をいただき、また、社外監査役においては、財務、会計等に関わる豊富な経験と見識等を当社の監査に活かし、客観的・専門的見地から、適切な監査を遂行いただきたいと考えております。
なお、社外取締役

海野薫氏、トーステン・ゲスナー氏、クラーク・グラニンジャー氏、嶋田亜子氏、アン

ソニー・ブラック氏および小原シェキール氏ならびに社外監査役

山崎美行氏および原浩之氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
ハ 社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針
当社は、取締役会において独立役員に説明のうえ、その了解、推薦または同意をもって、次のいずれの事項にも該当しない人物を独立役員とし、あるいは、次の(b)から(h)までの事項のいずれかに該当する人物といえども、その人格、識見等に照らして独立役員にふさわしいと判断する理由があるときは、取締役会の決議をもって、その理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立役員とします。
(a)当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員もしくは支配人その他の使用人（あるいは、過去10年間に同役職に就いていた者）(b)①議決権所有割合10％以上の株主または当該株主が法人である場合には当該株主またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人（あるいは、
過去最近５年間に同役職に就いていた者）②当社が議決権所有割合10％以上の株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人(c)①当社の取引において、当社の現事業年度の１年間当たり、当社の連結総売上高の２％以上の当社に対する支払いがある取引先（あるいは、当社の過去最近３事業年度の各１年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先）②当社または当社子会社との取引において、相手方の現事業年度の１年間当たり、当該相手先の連結総売
上高の２％以上の当社または当社子会社からの支払いがある取引先（あるいは、当該相手先の過去最近３
事業年度の各１年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先）③上記①または②の取引の相手方が会社である場合における当該会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人(d)当社または当社の子会社から、過去３年間の平均で年間10百万円または当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人その他の組織における業務執行に当たる理事、役員、社員または使用人(e)当社または当社の子会社から常勤または非常勤の取締役を受け入れている会社またはその子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員(f)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人
その他の使用人（あるいは、過去最近３年間に同役職に就いていた者）(g)①当社または当社の子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士、税理士、監査法人または税理士法人の社員、パートナーまたは従業員（あるいは、過去の最近３年間に、当該社員等であって監査業務を[補助的関与でなく]実際に担当していた者）②上記①に該当しない弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、
当社または当社の子会社から、過去最近３年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者）③上記①または②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社から過去３年間の平均で、その総売上高の２％以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者(h)上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族、または、
上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者が配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族である者(i)当社の一般株主全体との間で上記(a)から(h)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者― 58 ―

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外監査役は、下記「(3)監査の状況、①監査役監査の状況、ニ.会計監査人および内部監査室との連携」に記載のとおり、内部監査および会計監査との相互連携を図っています。
また、社外取締役には、経営および国内外事業の推進に関する重要案件を審議する「グローバル経営会議」、「執行役員会議」の議事、結果を報告し、また、社外監査役には、監査情報の共有のために常勤監査役・会計
監査人・内部監査室間で行われる連絡会議の議事を報告する等、社外取締役および社外監査役の監督または監査に必要な当社およびグループ会社の情報を提供して、サポート、連携を図っています。

― 59 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
イ．組織・人員
当社の監査役会は、有価証券報告書の提出日現在において、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役です。
常勤監査役

伊垣武治氏は、当社および当社の中国子会社の財務・会計業務の要職を歴任し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
常勤監査役

中尾義隆氏は、当社の中国子会社の経営や執行役員としての経験を重ね、企業経営に関する相当程度の知見を有しています。
社外監査役

山崎美行氏は、公認会計士として会計監査、買収調査等の実務に精通し、財務および会計、税務に関する相当程度の知見を有しています。
社外監査役

原浩之氏は、公認会計士および税理士として監査および税務業務に携わり、財務および会計、税務に関する相当程度の知見を有しています。
なお、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しており、補欠監査役の木村圭二郎氏は、長年にわたって弁護士として企業法務に携わり、また、他社の社外監査役を歴任するなど、豊富な経験と高い知見を有しています。
監査役及び監査役会の職務を補助する専任組織として監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人１名を配置しており、監査機能の充実に努めています。監査役室については、その独立性を担保するために監査役直轄とし、補助すべき使用人は当社グループの業務執行に係るいかなる職務も兼務しておりません。
ロ．監査役会の活動状況
a．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に合わせて開催される他、必要に応じて随時開催されます。
なお、当事業年度は、監査役会は合計15回開催され、各監査役の監査役会への出席状況は、次のとおりです。
＜各監査役の監査役会への出席状況＞
役職名

氏名

監査役（常勤）

宇都宮

監査役（常勤）

伊垣

監査役
監査役

靖雄

開催回数

出席回数

15回

15回（出席率 100%）

武治

９回

９回（出席率 100%）

池田

辰夫

15回

14回（出席率

山崎

美行

15回

15回（出席率 100%）93%）

監査役会のほか、監査役全員による代表取締役社長との会談を開催し、監査上の課題に関する意見の交換や情報交換を行うとともに、必要に応じて業務執行取締役や海外子会社の経営に携わる執行役員との間でも意見交換や情報交換を実施しました。
また、独立社外取締役との間では、取締役会終了後定期的に「独立社外取締役・監査役会を開催し、相互の連携に向けた取り組みを行っています。

― 60 ―

情報交換会」

b．監査役会の主な検討事項
当期における主な検討事項として、１．取締役会等における意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性、適正性等の監視および検証、２．内部統制システムの運用状況、コンプライアンス遵守態勢、リスク管
理体制の相当性の確認、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の確認、SDGｓ・ESGに対する取り組
み状況、３．財務報告および情報保存管理、業務の適正性・効率性確保の監査の観点から、財務本部その他の関連部門および各委員会の活動状況の調査・モニタリング、会計監査人の会計監査報告の相当性判断と「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」への対応状況の確認、主要な国内外の事業所への往査・モニタリン
グおよび子会社に対するモニタリングを実施いたしました。
また、監査役会は、今期に発生した第三者委員会に係る事象について注視するとともに内部管理体制に対するレビューとコーポレートガバナンスに関しての更なる対策と改革についても注視してまいります。
ハ．監査役監査の状況
監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、取締役の職務執行について、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監視・検証するなどして、主として適法性の観点から監査を行っています。
監査役は、監査役会において決議された監査基準、監査方針、監査計画等に基づいて監査を実施しています。
常勤監査役は、監査計画に基づき複数箇所の国内外主要事業所の業務及び財産の状況を調査するとともに、必要に応じて随時各部門から業務の執行状況を聴取しています。
また、常勤監査役は、取締役会以外にも、グループ経営上の重要事項を審議するための「グローバル経営会議」に陪席するとともに、グローバル法人への往査時にグローバル法人の取締役等との意見交流を実施しています。
さらに、リスクマネジメント委員会等にも陪席するなど、グループ各社の経営状況や経営課題・リスクへの対応状況などグループ全体の状況の把握に努めています。
ニ．会計監査人および内部監査室との連携
監査役会は、会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中は定期的に四半期報告や職務の執行状
況等について聴取し、期末には監査結果の報告や監査品質にかかる説明を受けています。
常勤監査役は、日頃から、会計監査人や内部監査室と随時情報交換や意見交換を行うなどコミュニケーショ
ンの強化に努めるとともに、緊密な連携を図っています。
監査役会は、内部監査室および会計監査人との間では、定期的に「三様監査連絡会」を開催し、監査役全員の出席のもと被監査部門に対する監査情報を共有し、監査の実効性の向上を図っています。
「三様監査連絡会」においては、内部監査室より国内外の事業所監査、J-SOX監査にかかる状況等について報告を受けるとともに、会計監査人からは国内外の事業所への往査結果のほか、職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じてそれぞれに説明を求めました。
また、監査役会は、会計監査人が実施する海外連結子会社を含む当社グループへの会計監査のうち、重要なものについて報告を受け、会計監査人との間で意見交換を行いました。

― 61 ―

② 内部監査の状況
内部統制システムの実効性を高めるため、財務および会計に関する相当程度の知見を有する内部監査人から構成される内部監査室において、取締役会決議をもって定める「内部監査基本規程」に基づき、各年度の監査
計画等を策定し、被監査部門及びグループ会社のリスク調査と評価を主体とした内部監査を実施しています。
監査役、会計監査人、内部監査室は、年度毎の監査方針および監査計画の策定などに対して定期的に連絡会
議（三様監査連絡会）を実施することで、被監査部門に対する監査情報を共有し、有効な監査を行うための活動を実施しています。
なお、内部監査の結果報告は、取締役会に報告するほか、監査役会、内部統制部門に報告しています。内部
統制部門は、内部監査室、会計監査人等と交流しながら、内部統制の水準向上に向けた活動を展開し、その取り組み計画や状況を社外取締役、社外監査役が参加する取締役会へ半期毎に報告しています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
2010年度以降
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

荒井

巌

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

吉永

竜也

d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

８名

その他の補助者

24名

e．監査法人の選定方針と理由
監査役会では、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、「会計監査人の評価及び選定の基準」を定めています。
会計監査人の再任、解任、不再任および選任の決定にあたっては、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、かつ、「会計監査人の評価及び選定の基準」に従って、監査計画の内容および監査の実施
体制、監査報酬見積等の妥当性、海外に事業展開する当社グループに対応できる見識の有無、さらには品質管理体制や独立性、専門性、監査実績など様々な要素を、監査役会で総合的に評価検討し、会計監査人の選解
任・不再任議案の内容を決定しています。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当したときは、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

― 62 ―

（会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に関する事項）
金融庁が2023年12月26日付で発表した処分の概要は次のとおりです。
(1)処分対象
太陽有限責任監査法人(2)処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止

３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止

３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）(3)処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会では、「会計監査人の評価及び選定の基準」に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また、会計監査人に対する業務執行部門（財務本部、内部監査室等）の評価を確認するなど、総合的に会計監査人の評価を行っています。
また、会計監査人の太陽有限責任監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、監査役会において検討を行った結果、太陽有限責任監査法人の職務執行に問題はないものと評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

30

―

34

―

連結子会社

―

―

―

―

計

30

―

34

―

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラント・ソントン）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

39

3

43

2

計

39

3

43

2

c．監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。
なお、監査報酬につきましては、監査内容および日数などにより適切な報酬額を検討し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

― 63 ―

d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査報酬について、財務本部からの提案に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性、報酬見積の算定根拠などを確認のうえ、監査役会内規「会計監査人の評価及び算定の基準」の「監査報酬」に係る規定に基づいて必要な検証を行い審議した結果、会計監査人の監査報酬に関し、当該提案の通り同意することに全員異議なく、承認可決しております。

― 64 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ. 取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を高めることを基本方針として、取締役の報酬等に関する制度の決定方針、株主総会の付議内容等について、独立社外取締役が過半数を占める取締役会にて決議しています。当事業年度における当該決定方針の概要は、以下のとおりです。
(ⅰ)業績連動報酬（賞与）と業績連動報酬以外の報酬（基本報酬および譲渡制限付株式の付与）にあっては、おおよそ１：２の割合を目途として配分します。
(ⅱ)月例固定の金銭報酬として、他社例等を参酌するとともに、各取締役の担当職務の職責、活動内容等を勘案して、各取締役に支給する基本報酬を算定します。
(ⅲ)各取締役の担当職務の活動内容、業績への貢献度等に応じて、取締役会の決議による発行価額、時期および条件により譲渡制限付株式を付与します。
(ⅳ)業績連動報酬として、短・中期的な業績向上意欲を高めるために、前事業年度の営業利益を業績指標として、当事業年度終了後４ヶ月以内に支給する賞与について、その達成度に応じて前事業年度の額を加減算す
るよう勘案するほか、各取締役の担当職務の活動内容、業績への貢献度等に応じて個人別の支給額を決定するものとします。
なお、2021年６月22日開催の当社第74期株主総会の決議をもって、株式報酬型ストックオプション制度は廃止され、また、同日開催の取締役会の決議をもって、各取締役の担当職務の活動内容、業績への貢献度等に応じて、取締役会の決議による発行価額、時期および条件により譲渡制限付株式を付与することとなりました。
また、個別の取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬および（業績連動型報酬の対象となる）賞与については、国内外事業ほか担当業務、その貢献度等に応じて、前事業年度の基本報酬および賞与の額を加減算して配分することとし、また、社外取締役にあっては、他社例等を参酌して定める額に、経験、知見、活動状況等を勘案してその額を決定します。なお、2023年２月24日開催の臨時株主総会において選出された新任の社外取締役については、同臨時株主総会の決議により、一人当たりの基本報酬額を１事業年度につき12,500,000円としております。
2016年度から2023年度（当事業年度）の業績連動型報酬の対象となる取締役の員数および報酬等の総額、な
らびに、その指標となる前事業年度の営業利益の目標および実績は、下表のとおりです。
業績連動型報酬の対業績連動型報酬の対象となる営業利益（百万円）
象となる取締役の員
取締役の報酬等の総額（百万円）
数（名）譲渡制 ス ト ッ
基本
事業年度
目標
実績
達成度
事業年度
員数
賞与
限付株 ク オ プ
計
報酬
式報酬 ション
2022年度
2023年度
6,300
2,111
33.5％
6
103
57
10
―
170
(第76期)(第77期)
2021年度(第75期)

5,400

5,440

100.7％

2022年度(第76期)

4

104

27

11

―

143

2020年度(第74期)

5,000

5,330

106.6％

2021年度(第75期)

5

145

71

16

―

232

2019年度(第73期)

5,200

4,891

94.1％

2020年度(第74期)

4

150

69

―

―

219

2018年度(第72期)

5,800

5,206

89.8％

2019年度(第73期)

4

163

67

―

―

231

2017年度(第71期)

5,700

5,728

100.5％

2018年度(第72期)

4

156

67

―

―

224

2016年度(第70期)

5,200

5,445

104.7％

2017年度(第71期)

5

144

67

―

―

212

2015年度(第69期)

5,400

5,199

96.3％

2016年度(第70期)

4

130

73

―

―

204

― 65 ―

（取締役の報酬等の額・算定方法の決定に関する方針の決定権限者の氏名・名称、その権限の内容・裁量の範囲）取締役の報酬等の額・算定方法の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会への諮問、答申の結果を踏まえて、取締役会で審議のうえ、これらの決定方針を決定しています（※ⅰ）。なお、個別の取締役の報酬等の額については、2023年６月20日までは、当該取締役会の決議により、代表取締役社長が当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の活動内容、担当職務、貢献度等の評価を行うのが最適であると判断したため、代表取締役社長
岡田隆夫に対し、株主総会の決議（※ⅱ）による報酬等の年額以内で、かつ、取締役会の決定した方針に沿って、これを決定するよう委任しています（なお、2023年６月21日以後に支給する分の個別の取締役の報酬額等の決定にあっては、取締役会で決定しています。）。また、その決定内容に関し、指名・報酬諮問委員会への諮問、答申を得て、その妥当性・透明性を確保しています。
なお、取締役会は、2023年４月、当該委員会への諮問および同委員会からの答申を経て、2023年３月以後に在任する社外取締役に対する個人別の基本報酬について、一人当たり１事業年度につき12,500,000円として月額計算される額を支給することを決議しています。
（取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
上記の取締役の個人別の報酬等の内容等にあっては、独立社外取締役が過半数を占める取締役会（2023年６月20日までに支給された分については、取締役会の委任に基づき代表取締役社長 岡田隆夫。以下この項目において同じ。）が指名・報酬諮問委員会に対して諮問し、同委員会が決定方針との整合性を含め総合的に検討のうえ取締役会に対して答申を行い、取締役会がその答申内容を尊重して決定したものであり、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
ロ. 監査役の報酬等の額およびその算定方法の決定に関する方針、ならびに、その決定権限者の氏名・名称および権限の内容・裁量の範囲
監査役の報酬等については、株主総会の決議（※ⅱ）による報酬等の年額以内で、監査役の協議をもって、常勤・非常勤の別、監査業務の分担等の状況等に応じてその額を算出、決定しています。
※ⅰ. 役員報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬諮問委員会の活動内容
指名・報酬諮問委員会では、取締役会の決議により定める手続に沿って、過半数の独立社外取締役で構成する委員が客観性、透明性および公正性を確保する観点から、取締役会の諮問に応じて役員の報酬等に関する株
主総会の付議、決定方針の改定等の起案内容、また、取締役会（2023年６月20日までに支給された分については、取締役会の委任に基づき代表取締役社長 岡田隆夫）の諮問に応じて取締役の個人別の基本報酬および賞与の額の評価の内容、ならびに、譲渡制限付株式報酬の発行価額、時期および条件の内容に関し、必要に応じて委員が審議等のうえ、決定方針との整合性の照合、考査を行うこととしています。なお、当事業年度において、当委員会では５回の委員会の開催、審議等を経て、これらの照合、考査が行われており、当該各内容と決定方針との不整合は確認されておりません。
※ⅱ. 役員報酬等に関する株主総会の決議の年月日および当該決議の内容
取締役および監査役の報酬は、2022年６月23日開催の第75期定時株主総会において取締役が年額550百万円
以内（うち社外取締役分は年額100百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まない。）と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は６名）です。監査役については2007年６月27日開催の第60期定時株主総会において年額60百万円以内と決議されています。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月22日開催の第74期定時株主総会において、取締役（ただし、社外取締役を除く。）を対象として、当該各取締役の担当職務の活動内容、業績の貢献度等に応じて譲渡制限付
株式報酬を付与するものとし、譲渡制限株式報酬の額および付与株式数を年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）および年200,000株以内とすることが決議されています。また、
この決議をもって、2013年６月25日開催の第66期定時株主総会において決議された（年額100百万円以内で新株予約権を発行する）株式報酬型ストックオプション制度は、既に付与済みのものを除き、廃止しました。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名です。

― 66 ―

さらに、2023年２月24日開催の臨時株主総会において、同株主総会決議により選出された社外取締役一人当たりの基本報酬額を１事業年度につき12,500,000円とするとともに、社外取締役に対する中期インセンティブ
報酬としてべスティング期間を３年間とする株価条件が設定されていない事後交付型株式報酬を付与することについて、決議されています。なお、当該臨時株主総会終結時点の社外取締役の員数は６名です。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員
（注）１
２

３
４
５

③

報酬等の総額
（百万円）

金銭報酬

対象となる
役員の員数
（名）

非金銭報酬等
固定報酬

業績連動報酬

基本報酬

賞与

譲渡制限付
株式報酬

事後交付型
株式報酬

170

103

57

10

―

6

35

35

―

―

―

2

120

91

―

―

28

9

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与、取締役の職務執行にかかる費用を含んでいません。
取締役の支給人員および報酬等には、当事業年度中に退任した取締役３名（うち、社外取締役０名）、監査役の支給人員および報酬等には、当事業年度中に退任した監査役１名（うち、社外監査役１名）の人数および支給額を含みます。
当事業年度における取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）による新株予約権の発行はありません。
非金銭報酬である株式報酬として、取締役（社外取締役を除く）に対して、2023年８月18日付けで、同日から2063年８月18日までを譲渡制限期間とする譲渡制限付株式報酬を付与しています。
当社は、2007年６月27日開催の第60期定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載していません。

― 67 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得した株式を純投資目的である投資株式とし、その他目的をもって取得した株式を純投資目的以外の目的である投資株式とします。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）
取引先企業等との取引関係の維持・強化により、当社の持続的な成長と中長期的企業価値の向上に資すると合理的に判断する場合に、当該企業等が発行する株式を取得、保有することとしています。
（保有の合理性を検証する方法）
毎年定期的に、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとのバランス等を具体的に精査のうえ、その全部または一部の保有の継続または処分による縮減を検討、判断しています。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
保有先との取引状況や経済合理性等に基づき、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証しており、当事業年度においては2023年５月12日の取締役会において実施いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

6

118

非上場株式以外の株式

31

10,761（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

2

2（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

4222― 68 ―

株式数の増加の理由―
取引先持株会を通じた取得のため

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄㈱クボタ
住友不動産㈱㈱酉島製作所
富士電機㈱
澁澤倉庫㈱
㈱大気社
㈱内田洋行
戸田建設㈱
㈱りそなホールディングス
三精テクノロジーズ㈱㈱ダイヘン㈱みずほフィナンシ
ャルグループ
福山通運㈱㈱きんでん
エイチ・ツー・オー
リテイリング㈱積水樹脂㈱㈱滋賀銀行
サンワテクノス㈱㈱テーオーシー
第一生命ホールディ
ングス㈱
上新電機㈱
三井住友トラスト・
ホールディングス㈱㈱淺沼組
㈱三井住友フィナン
シャルグループ
イオンディライト㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
770,000
770,000
1,835
1,539
308,000
308,000
1,785
918
488,000
488,000
1,387
765
100,000
100,000
1,025
520
280,200
280,200
867
622
143,000
143,000
664
526
74,20074,200519
364
474,000
474,000
484
327
258,100
258,100
245
165
191,500
191,500
243
154
24,60024,600228
109
68,92668,926209
129
52,93552,935
191
190
60,00060,000161
95
71,19071,190138
10653,30053,300127
110
29,40029,400123
78
50,04050,040119
97
118,500
118,500
86
75
16,60016,60063
40
24,00024,00055
46
13,000
6,500
43
29
9,953
9,689
39

30

3,600
32
8,504

3,600
19
8,036

30

24

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）１
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため

有（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため

有（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため

有
無
有
無
有
有

（保有目的）金融取引関係の維持、強化のた
め

無
（注）５

（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため

有（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため

有（保有目的）金融取引関係の維持、強化のた
め

無
（注）５

（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため

有（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため

有（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため

無（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため

有（保有目的）金融取引関係の維持、強化のため有（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため

無（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため

有（保有目的）金融取引関係の維持、強化のため

無（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため

無（保有目的）金融取引関係の維持、強化のため（注）２（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため（株式数が増加した理由）（注）３（保有目的）金融取引関係の維持、強化のため（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため（株式数が増加した理由）（注）３― 69 ―

無
（注）５
有
無
（注）５
無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
18,90018,900
東洋テック㈱
24
18
4,032
4,032
㈱共立メンテナンス
14
21
15,00015,000
ナカバヤシ㈱8710,00010,000南海辰村建設㈱
3
3
1,200
1,200
㈱長谷工コーポレー
ション
2
1
2,443
2,443
Ｊトラスト㈱1
0－77,800㈱淀川製鋼所－211

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）１
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため

有（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため

有（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため

無（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため

無（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため

無（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
無どの取引関係の維持、強化のため（注）４
昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため保有しておりましたが、無
当事業年度において全株式を売却しました。
－
204,000 金融取引関係の維持、強化のため保有してお㈱三菱ＵＦＪフィナ
りましたが、当事業年度において全株式を売
無ンシャルグループ－172
却しました。
－
107,000 昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係
京阪神ビルディングの維持、強化のため保有しておりましたが、無㈱－
127 当事業年度において全株式を売却しました。
(注) １ 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。
２ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
３ 発行会社の取引先持株会を通じた取得により、株式数が増加しています。
４ Ｊトラスト㈱の端数株式を処分したことにより、１株未満の株式が減少しております。
５ 発行会社の子会社は、当社の株式を保有しています。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 70 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構および監査法人等が主催する研修会への参加
ならびに会計専門書の定期購読を行っています。

― 71 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

58,29775,545
4,968
※2
3,303
※2
12,382
7,771△3,135
159,132※1,※2

39,870△19,801
20,068※2
16,198△10,5545,644
9,851△7,111
2,739
※2
7,200
3,233
△1,2222,010
843
38,506※2

当連結会計年度(2024年３月31日)※141,351△21,507
19,844※2
17,014△11,463
5,551
10,529△7,660
2,869
※2
7,256
4,219
△1,8392,380
1,645
39,547
※2

1,503
3,903
5,406
※3

※3

― 72 ―

10,059
1,262
－
4,812
11,698△780
27,05270,965230,098

80,56085,141
3,672
4,322
12,922
7,653△3,789190,484

2,210
3,826
6,036
11,770
1,171
980
3,580
※3
3,505
△674
20,33465,917
256,402※3

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
株主優待引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2※1

18,548
3,904
9,789
6
1,430
2,628
46
8,568
2,086
114
21,01011,752
79,888
13
173
4,232
53
1,618
6,092
85,980― 73 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)※218,181
4,116
5,733
－
4,431
3,173
57
10,227
2,234
127
20,99915,02184,304

※1

128
213
4,595
53
1,931
6,921
91,225※2※2

12,533
14,47599,545△2,287124,268

12,533
14,565
111,405△2,155
136,349

2,426
△127
2,098
△768
3,629
35
16,185
144,117230,098

4,806
△125
7,473
△146
12,00835
16,783
165,177
256,402

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
自己株式取得費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
207,589※3,※7
165,430
42,158※2,※3
30,54011,618(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1229,401※3,※7
180,994
48,407※2,※3
33,835
14,571

1,175
235
649
154
425
2,641

2,429
261
752
189
999
4,632

185
571
93
77
928
13,331

387
13
－
86
486
18,717

※4

5
37
1,146
0
0
1
1,190
12,435
2,474
－
522
2,997
9,438
1,005
8,433
※5

※6
※8

― 74 ―

16
10
268
295

5,363
466
－
5,830

※4

4
19
※8
607
－
－
－
631
23,916
4,775
※9
605
148
5,529
18,387556
17,830※5※6【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
9,438(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
18,387

△49
△172
9,953
△162
9,568
19,007

2,379
2
6,209
622
9,214
27,601※1,※2

17,113
1,894― 75 ―※1,※2

26,2091,391

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
12,533

利益剰余金

14,474

自己株式

104,649

株主資本合計△2,267

129,391

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

00

剰余金の配当△6,427△6,427

連結範囲の変動

1,470

1,470

超インフレの調整額

△19

△19

親会社株主に帰属す
る当期純利益

8,433

8,433

自己株式の取得△8,932△8,932

自己株式の処分

7

345

352

自己株式の消却△8,5678,567－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,560

△8,560－－0△5,103△19△5,123

12,533

14,47599,545△2,287124,268

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の包括
利益累計額
合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

2,475

17

△5,794△607△3,90835

14,964140,482

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

0

剰余金の配当△6,427

連結範囲の変動

1,470

超インフレの調整額△19

親会社株主に帰属す
る当期純利益8,433

自己株式の取得△8,932

自己株式の処分352

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

－
△49

△144

7,892

△161

7,537

－

1,220

8,758

当期変動額合計

△49

△144

7,892

△161

7,537

－

1,220

3,635

当期末残高

2,426

△127

2,098

△768

3,629

35

16,185

144,117― 76 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
12,533

利益剰余金

14,475

自己株式

99,545

株主資本合計

△2,287124,268

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

81

81

剰余金の配当△5,852△5,852

連結範囲の変動△48△48

超インフレの調整額

△70

△70

親会社株主に帰属す
る当期純利益

17,83017,830

自己株式の取得
自己株式の処分

8

△1

△1

133

141

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

89

11,859132

12,081

12,533

14,565

111,405△2,155

136,349

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の包括
利益累計額
合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

2,426

△127

2,098

△768

3,629

35

16,185

144,117

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

81

剰余金の配当△5,852

連結範囲の変動△48

超インフレの調整額△70

親会社株主に帰属す
る当期純利益

17,830

自己株式の取得△1

自己株式の処分141

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

－
2,379

1

5,375

622

8,379

－

598

8,977

当期変動額合計

2,379

1

5,375

622

8,379

－

598

21,059

当期末残高

4,806

△125

7,473

△146

12,00835

16,783

165,177― 77 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）
前受金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 78 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

12,435
4,033
1,146
294
△785
△2,306△1,411
185△4,281△4,283870△10△3,35425
49
0△1,156
1,453△3,799△2,34623,916
4,421
607
343
490
1,260
△2,690387△5,323
1,065△1,415△466△2,277△5,340180－
4,270
19,428△1,93017,498△17,503
25,879△3,72332△1,80546△233－△23,659
19,697△2,970
74
△128
689
△241
5,405

△1,756

△528

177
1,116
△281
1,949

81
2,161
△147
433

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出利息の支払額
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※1― 79 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

5,775
0
△383
△8,559△152△6,414△806△4,457
27
△136
△1
△339
△5,851
△595

△1

△254

△128
△10,6703,279△7,78839,042△496△12,104
1,598
7,424
31,463209

99

31,463※1

38,987

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(イ)連結子会社の数

25社

主要な連結子会社名は、第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
前連結会計年度において非連結子会社であったElevadores EV International, S.A. de C.V.について、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。また、当社の完全子会社であるフジテック カ
ナダ INC.を通じて、Stampede Elevator INC.の発行済み全株式を取得したことにより、新たに子会社となった
ため、連結の範囲に含めています。
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
フジテック サウジアラビアCO., LTD.（サウジアラビア）(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２

持分法の適用に関する事項(イ)持分法適用の非連結子会社数(ロ)持分法適用の関連会社数―社―社(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(フジテック サウジアラビアCO., LTD.他)および関連会社(東洋エレベー
タ工業株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、すべて12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４

会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
非連結子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法②

デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法③

棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法または総平均法による原価基準（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 80 ―

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②

建物及び構築物

３～60年

機械装置及び運搬具

２～20年

工具、器具及び備品

２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっていま
す。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、一部の在外子会社については、IFRSまたは米国会計基準に基づき財務諸表を作成しており、IFRS第16号（リース）またはASU第2016-02号（リース）を適用しています。IFRS第16号またはASU第2016-02号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しています。

(ハ)重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

④

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。

⑤

完成工事補償引当金
完成工事に係る無償補償費に充てるため、完成工事売上高に対し、将来発生が見込まれる無償補償費の見積額を計上しています。

⑥

株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しています。

― 81 ―

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した金額を計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①新設工事
エレベータ、エスカレータ等の新設工事を行っています。当該工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。当該工事によって別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する契約であり、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、一部の在外子会社では、機器販売と据付工事の一体契約において、機器販売の収益は顧客への引き渡し時に一時点で認識し、据付工事の収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。当該工事によって別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、
完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する契約であり、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
②モダニゼーション工事
エレベータ、エスカレータ等のモダニゼーション工事を行っています。当該工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。当該工事によって別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する契約であり、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したため、進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っ
ています。
③保守
エレベータ、エスカレータ等の保守サービスを行っています。当該保守契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。提供したサービスの期間に基づき固定額を請求するため、進捗度の測定は、経過期間に基づいています。
④修理
エレベータ、エスカレータ等の修理工事を行っています。当該工事契約について、工事完了時に一時点で収益を認識しています。

― 82 ―

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は当期の損益として処理しています。
在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円換算し、収益および費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。
ただし、超インフレ経済下にある在外子会社の収益及び費用は、超インフレ会計を適用するため、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
なお、在外子会社等の決算日から連結決算日までの間に為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社等の貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で円貨に換算しています。
(ト)重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジによっています。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建予定取引

ヘッジ方針
デリバティブ取引に関して、リスクヘッジを目的とする取引を各社財務部門にて行っており、ヘッジ対象に係る金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

(チ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～14年間の定額法により償却を行っています。
(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響が特に大きいと考えられる見積り項目は以下のとおりです。
工事損失引当金(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

工事損失引当金

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

8,568

10,227

百万円

百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、連結会計年度末における未引渡工事のうち、当該工事の工事原価総額等が工事収益総額を超える可能性が高く、かつ損失予想額を合理的に見積ることができる場合に、損失見込み額を計上しています。工事原価総額等の算定は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から見積ります。
算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積りの改定を行います。

― 83 ―

これらの見積りの改定や、実際に発生した製造原価が見積りと異なる場合に、翌連結会計年度の工事損失引当金や売上総利益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)(米国会計基準ASU第2016-13号（金融商品-信用損失）の適用)
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度より、ASU第2016-13号（金融商品-信用損失）を適用しています。これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。当該会計基準の適用が連結財務諸表および１株当たり情報に及ぼす影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「有形固定資産除売却損益（△は益）」は、当連結会計年度に無形固定資産に係る売却益が発生したことにより、表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「固定資産除売却損益（△は益）」として表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除売却損益（△は益）」に表示していた25百万円は、「固定資産除売却損益（△は益）」25百万円として表示しております。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会の決議により、当社従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しましたが、2023年８月29日をもって当該信託は終了しております。
（超インフレの会計処理）
アルゼンチンにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、フジテック アルゼンチー
ナ S.A.の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を行った上で連結しております。

― 84 ―

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額ならびに前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）

３. (１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２

担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)
受取手形、売掛金及び契約資産346百万円
仕掛品

24

〃

－

〃

原材料及び貯蔵品

147

〃

－

〃

建物及び構築物

2,318

〃

2,292

〃

機械装置及び運搬具

75

〃

58

〃

土地

529

〃

295

〃

3,441

〃

2,646

〃

計

※３

当連結会計年度(2024年３月31日)
－百万円

短期借入金

前連結会計年度(2023年３月31日)
654百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
369百万円

長期借入金

13

91

〃

非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)
投資有価証券(株式)2,244百万円
投資その他の資産「その他」
708 〃
(出資金)

〃

当連結会計年度(2024年３月31日)
846百万円708〃(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

※３

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

給料手当

11,559百万円

12,559百万円

賞与引当金繰入額

2,559

〃

2,274

〃

役員賞与引当金繰入額

46

〃

47

〃

退職給付費用

517

〃

597

〃

貸倒引当金繰入額

93

〃

611

〃

株主優待引当金繰入額

114

〃

127

〃

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至2,590百万円― 85 ―

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至2,974百万円

※４

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
リース資産

10百万円
0 〃
6 〃

5百万円
0 〃
28 〃

その他（無形固定資産）

－

〃

5,330

〃

16

〃

5,363

〃

計
※５

固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

機械装置及び運搬具

5百万円

4百万円

工具、器具及び備品

0

〃

0

〃

5

〃

4

〃

計
※６

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物及び構築物

21百万円

1百万円

機械装置及び運搬具

4

〃

4

〃

工具、器具及び備品

11

〃

10

〃

解体撤去費用等

－

〃

3

〃

37

〃

19

〃

計
※７

※８

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

6,470百万円

10,188百万円

減損損失
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

重要な減損損失は以下の通りです。
場所
英国

用途
―

種類
のれん

減損損失(百万円)
1,046

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。
Amalgamated Lifts Limitedの株式取得により生じたのれんについて、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.3％で割り引いて算定しています。
上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

― 86 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

重要な減損損失は以下の通りです。
場所

用途

インド

―

種類
のれん

減損損失(百万円)
464

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。
Express Lifts Limited（現 Fujitec Express Limited）の株式取得により生じたのれんについて、割引率の見直し等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを15.2％で割り引いて算定しています。
上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
※９

過年度法人税等
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当社において、2020年3月期から2023年3月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受けた結果、過年度
法人税等605百万円を計上しております。

― 87 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

32

3,796

組替調整額

△9

△466

計

23

3,329

繰延ヘッジ損益
当期発生額

△168

15

組替調整額

△4

△12

△172

2

当期発生額

9,953

6,209

組替調整額

－

－

9,953

6,209

△468

704

132

240

△335

945

計
為替換算調整勘定

計
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計
※２

9,467

10,486100△1,272

9,568

9,214

その他の包括利益に係る税効果額（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金
税効果調整前

23

3,329

税効果額

△72

△950

税効果調整後

△49

2,379

△172

2

－

－

△172

2

9,953

6,209

－

－

9,953

6,209

△335

945

繰延ヘッジ損益
税効果調整前
税効果額
税効果調整後為替換算調整勘定
税効果調整前
税効果額
税効果調整後退職給付に係る調整額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後

173

△322

△162

622

9,467

10,486100△1,272

9,568

9,214

その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後― 88 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

82,400

増加

減少
－

3,500

（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりです。
2023年２月８日開催の取締役会決議による自己株式の消却
２

当連結会計年度末
78,9003,500千株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

普通株式(千株)

1,434

減少
3,147

当連結会計年度末
3,654

927

（注）当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）
として保有する当社株式51千株および自己株式取得による876千株です。
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加
0千株
2022年３月１日開催の取締役会決議による自己株式の取得
3,147千株
2022年７月22日開催の取締役会決議による自己株式の処分
8千株
2023年２月８日開催の取締役会決議による自己株式の消却
3,500千株
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）による当社従業員持株会への売却による減少
146千株
３

新株予約権等に関する事項
会社名内訳

2013年11月８日
取締役会決議分
フジテック株式会社 ストック・オプ
ションとしての新株予約権
2014年８月７日
取締役会決議分
フジテック株式会社 ストック・オプ
ションとしての新株予約権
2015年８月７日
取締役会決議分
フジテック株式会社 ストック・オプ
ションとしての新株予約権目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
株式の種類 当連結会計
当連結会計 （百万円）
増加
減少
年度期首
年度末
―

―

―

―

―

21

―

―

―

―

―

11

―

―

―

―

―

2

―

―

―

―

35

合計
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年６月23日
普通株式
3,652
45.00
2022年３月31日
2022年６月24日
定時株主総会2022年11月８日
普通株式
2,775
35.00
2022年９月30日
2022年12月１日
取締役会（注）１．2022年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式に対する配当金８百万円を含めています。
２．2022年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）
として保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めています。

― 89 ―

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年６月21日
普通株式
利益剰余金
3,120
40.00 2023年３月31日
2023年６月21日
定時株主総会（注）１．2023年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。
２．１株当たり配当額には創業75周年記念配当５円が含まれています。
当連結会計年度（自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

78,900２増加減少

当連結会計年度末－－

78,900

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

普通株式(千株)927

減少

当連結会計年度末

0

58

869

（注）当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数は、単元未満株式の買い取りによる0千株および自己株式取得による869千株です。
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加
0千株
2023年７月21日開催の取締役会決議による自己株式の処分
7千株
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）による当社従業員持株会への売却による減少
51千株
３

新株予約権等に関する事項
会社名内訳

2013年11月８日
取締役会決議分
フジテック株式会社 ストック・オプ
ションとしての新株予約権
2014年８月７日
取締役会決議分
フジテック株式会社 ストック・オプ
ションとしての新株予約権
2015年８月７日
取締役会決議分
フジテック株式会社 ストック・オプ
ションとしての新株予約権目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
株式の種類 当連結会計
当連結会計 （百万円）
増加
減少
年度期首
年度末
―

―

―

―

―

21

―

―

―

―

―

11

―

―

―

―

―

2

―

―

―

―

35

合計

― 90 ―

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年６月21日
普通株式
3,120
40.00
2023年３月31日
2023年６月21日
定時株主総会2023年11月８日
普通株式
2,731
35.00
2023年９月30日
2023年12月１日
取締役会(注) 2023年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。また、１株当たり配当額には
創業75周年記念配当５円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2024年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

9,363

120.00基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

58,297百万円

80,560百万円△26,833〃△41,572〃

31,463〃38,987〃(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、事務所建物（建物及び構築物）、業務用車両（機械装置及び運搬具）、生産設備（機械装置及び運搬具）および事務所什器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４（ロ）「重要な減価償却資産の減価償却の方法」③リース資産に記載の通りです。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,563百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,287百万円

１年超

3,325

〃

2,224

〃

合計

4,889

〃

3,512

〃

― 91 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に昇降機・電気輸送機の生産、販売、据付、保守事業を行うための設備投資資金を内部
資金または借入により調達しています。一時的余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資
金を内部資金または短期の借入により調達しています。デリバティブは、為替または金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社
は与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。連結子会社においても、同様の管理を行っています。また、当社グループがグローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。デリバティブ取引に関して、当社グループは、リスクヘッジを目的とした取引を各社財務部門において行っており、その結果は、当社財務本部および財務担当役員に報告されています。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４（ト）「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

(3)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 92 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(※1)(2) 受取手形、売掛金及び契約資産（貸倒引当金控除前）(※2)(3) 投資有価証券
(4)

時

価

差

額

66,373

66,229△144

59,12856,914△2,213

その他有価証券

7,695

7,695

－

長期貸付金（貸倒引当金控除前）

1,262

1,259

△3

134,461

132,099△2,361

資産計(1)

支払手形及び買掛金

18,54818,548－(2)

電子記録債務

3,904

3,904

－

(3)

短期借入金

9,789

9,789

－

(4)

長期借入金（※4）

20

18

△1

(5)

リース債務（※5）

2,076

1,963

△112

34,33934,224

△114

(151)

(151)

－

(151)

(151)

－

負債

計

デリバティブ取引（※6）
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引 計(※1) 「現金及び預金」については、連結貸借対照表では投資その他の資産のその他に含まれている、長期定期預金（連結貸借対照表計上額8,076百万円）も含めて表示しております。
(※2) 契約資産は含まれておりません。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
区分
前連結会計年度（百万円）
非上場株式

118

関係会社株式2,244(※4) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金と固定負債の長期借入金を合算して表示しています。
(※5) 流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しています。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

― 93 ―

当連結会計年度（2024年３月31日）(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(※1)(2) 受取手形、売掛金及び契約資産（貸倒引当金控除前）(※2)(3) 投資有価証券
(4)

時

価

差

額

80,56580,565△064,11961,078△3,041

その他有価証券10,805

10,805－

長期貸付金（貸倒引当金控除前）

1,171

1,169

△2

156,661

153,617△3,044

資産計(1)

支払手形及び買掛金

18,181

18,181－(2)

電子記録債務

4,116

4,116

－

(3)

短期借入金

5,733

5,733

－

(4)

長期借入金

128

128

－

(5)

リース債務（※4）

2,487

2,371

△115

30,64630,531

△115

(149)

(149)

－

(149)

(149)

－

負債

計

デリバティブ取引（※5）
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引 計(※1) 「現金及び預金」については、連結貸借対照表では投資その他の資産のその他に含まれている、長期定期預金（連結貸借対照表計上額４百万円）も含めて表示しております。
(※2) 契約資産は含まれておりません。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式

118

関係会社株式846(※4) 流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しています。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

― 94 ―

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金（※1）

58,297

8,076

－

－

受取手形、売掛金
及び契約資産（※2）

54,853

4,265

9

－

長期貸付金

1,235

27

－

－

合計

114,386

12,3709－(※1) 連結貸借対照表では投資その他の資産のその他に含まれている、長期定期預金（連結貸借対照表計上額
8,076百万円）も含めて表示しております。
(※2) 契約資産は含まれておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金（※1）

80,5604－－

受取手形、売掛金
及び契約資産（※2）

58,236

5,883

－

－

長期貸付金

－

1,171

－

－

合計

138,796

7,059

－

－

(※1) 連結貸借対照表では投資その他の資産のその他に含まれている、長期定期預金（連結貸借対照表計上額
４百万円）も含めて表示しております。
(※2) 契約資産は含まれておりません。
（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

短期借入金

9,789

－

－

－

長期借入金

6

13

－

－

リース債務

560

1,149

366

－

合計

10,356

1,163

366

－

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

短期借入金

5,733

－

－

－

長期借入金

－

128

－

－

リース債務

727

1,580

179

－

合計

6,461

1,708

179

－

― 95 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
社債

－

43

－

43

株式

7,652

－

－

7,652

7,652

43

－

7,695

－

151

－

151

－

151

－

151

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
社債

－

43

－

43

株式

10,761－－

10,761

10,76143－

10,805

－

149

－

149

－

149

－

149

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計― 96 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

現金及び預金

レベル２

レベル３

合計

－

66,229－66,229－56,914－56,914

－

1,259

－

1,259

資産計

－

124,403－

124,403

支払手形及び買掛金－

18,548－18,548電子記録債務

－

3,904

－

3,904

短期借入金

－

9,789

－

9,789

長期借入金

－

18

－

18

リース債務

－

1,963

－

1,963

－

34,224－34,224

受取手形、売掛金及び契約資産(貸倒引当金控除前）（※）
長期貸付金(貸倒引当金控除前）

負債計(※) 契約資産は含まれておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
現金及び預金

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

80,565－80,565－61,078－61,078

－

1,169

－

1,169

資産計

－

142,812－

142,812

支払手形及び買掛金－

18,181－

18,181

電子記録債務

－

4,116

－

4,116

短期借入金

－

5,733

－

5,733

長期借入金

－

128

－

128

リース債務

－

2,371

－

2,371

負債計
－
30,531(※) 契約資産は含まれておりません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明－

30,531

受取手形、売掛金及び契約資産(貸倒引当金控除前）（※）
長期貸付金(貸倒引当金控除前）

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
現金及び預金
現金及び短期間で決済される預金の時価は、帳簿価額とほぼ等しいことから、レベル２の時価に分類しております。
長期定期預金の時価は、元利金の受取見込額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっていますので、レベル２の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率等により割り引いた現在価値によっていますので、レベル２の時価に分類しております。

― 97 ―

長期貸付金
長期貸付金の時価は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金
これらの時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、レベル２の時価に分類しており
ます。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっているため、レベル２の時価に分類してお
ります。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっているため、レベル２の時価に分類しております。

― 98 ―

(有価証券関係)
１

売買目的有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。

３

その他有価証券前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類
株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

2,708

3,870

6,578

2,708

3,870

株式

1,073

1,402

△328

債券

43

43

－

1,117

1,446

△328

7,695

4,154

3,541

小計
合計
(注)

差額
(百万円)

6,578

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

非上場株式および関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額とすることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。これらの連結貸借対照表計上額については、「注記事項（金融商品関係）２ 金融商品の時価等に関する事項」に記載のとおりです。

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類
株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

3,790

6,884

10,675

3,790

6,884

株式

86

100

△13

債券

43

43

－

129

143

△13

10,805

3,934

6,870

小計
合計
(注)

４

差額
(百万円)

10,675小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

非上場株式および関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額とすることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。これらの連結貸借対照表計上額については、「注記事項（金融商品関係）２ 金融商品の時価等に関する事項」に記載のとおりです。
連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）
売却額
(百万円)

種類
株式
合計
当連結会計年度（自種類
株式合計

2023年４月１日

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

46

10

0

46

10

0

至 2024年３月31日）
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

689

466

－

689

466

－

― 99 ―

５

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

その他有価証券の株式について０百万円、関係会社株式について１百万円の減損処理を行っています。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引原則的処理方法

合買建

外貨建予定取引

米ドル

2,182

743

△92

人民元

2,815

1,089

△58

4,998

1,832

△151

計

当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引原則的処理方法

合買建

外貨建予定取引

米ドル

1,546

－

△47

人民元

1,850

492

△101

3,397

492

△149

計

― 100 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
このうち、当社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しており、連結子会社は、主として、退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２

確定給付制度(1)

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高
16,954百万円
勤務費用
利息費用

〃

1,043

〃

74

〃

108

〃

〃

302

〃

△1,018〃△1,072

〃

149

〃

73

〃

17,119〃17,575〃

その他
退職給付債務の期末残高

1,080
△121

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
17,119百万円(2)

年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高
13,345百万円
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
12,966百万円

266

〃

259

〃

△589

〃

1,006

〃

事業主からの拠出額

501

〃

490

〃

退職給付の支払額

△558

〃

△594

〃

年金資産の期末残高

12,966〃

14,128〃(3)

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
64百万円
退職給付費用
退職給付の支払額
その他
退職給付に係る負債の期末残高― 101 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
80百万円

8

〃

33

〃

△2

〃

△9

〃

9

〃

64

〃

80

〃

168

〃

(4)

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(2023年３月31日)
12,995百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
13,148百万円

年金資産△12,966〃△14,128

〃

29

〃

△980

〃

非積立型制度の退職給付債務

4,203

〃

4,595

〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,232

〃

3,614

〃

退職給付に係る負債

4,232

〃

4,595

〃

退職給付に係る資産

－

〃

△980

〃

4,232

〃

3,614

〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)

退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,080百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,043百万円

利息費用

74

〃

108

〃

△266

〃

△259

〃

132

〃

240

〃

8

〃

33

〃

1,028

〃

1,167

〃

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用(6)

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
数理計算上の差異△335百万円
945百万円
合計

(7)

△335

〃

945

〃

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,213百万円

合計

1,213

― 102 ―〃

当連結会計年度(2024年３月31日)
268百万円
268

〃

(8)

年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券

前連結会計年度(2023年３月31日)
59％

当連結会計年度(2024年３月31日)
52％

株式

23〃

35〃

一般勘定

5〃

4〃

その他

13〃

9〃

合計

100〃

100〃

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)

数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
0.2％

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
0.2％

2.0〃

2.0〃

長期期待運用収益率３

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度109百万円、当連結会計年度119百万円です。

― 103 ―

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)

(2)

ストック・オプションの内容
付与対象者の決議年月日
区分及び人数2013年
社外取締役除く
11月８日
当社取締役４名
2014年
社外取締役除く
８月７日
当社取締役４名
2015年
社外取締役除く
８月７日
当社取締役４名

株式の種類
及び付与数
普通株式
36,000株
普通株式
24,000株
普通株式
7,000株付与日
2013年
11月25日
2014年
８月25日
2015年
８月25日

権利確定 対象勤務条件
期間付されてお 定めはありりません
ません
付されてお 定めはありりません
ません
付されてお 定めはあり
りません
ません

権利行使期間2013年11月26日～
2043年11月25日
2014年８月26日～
2044年８月25日
2015年８月26日～
2045年８月25日

ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
決議年月日

前連結会
計年度末

2013年
11月８日
2014年
８月７日
2015年
８月７日

権利確定前（株）
権利
付与
失効
確定

権利確定後（株）
前連結会計 権利
権利
未確定残
失効
年度末
確定
行使

未行使残

―

―

―

―

―

21,000―――21,000

―

―

―

―

―

14,000―――14,000

―

―

―

―

―

4,000

―

―

―

4,000

②単価情報
決議年月日

２

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）2013年11月８日

1

―

1,016

2014年８月７日

1

―

815

2015年８月７日

1

―

696

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

３

付与日における
公正な評価単価（円）

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件がないため、全て確定としています。

― 104 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)1
退職給付に係る負債
賞与引当金
工事損失引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
在外連結子会社の留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,090百万円
1,132 〃
567 〃
1,622 〃
973 〃
2,144 〃
8,530 〃
△1,299 〃△586 〃△1,886 〃6,643 〃

1,611百万円
703 〃
791 〃
1,405 〃
1,149 〃
2,455 〃
8,116 〃
△945 〃△490 〃△1,435 〃6,681 〃

△1,114
△446
△405

〃
〃
〃

△2,064
△551
△697

〃
〃
〃

△1,966
4,677〃〃△3,313
3,367〃〃(注)１．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金(a)

４年超
５年以内

５年超

合計

77

47

101

97

250

1,515

2,090百万円

評価性引当額

△75

△31

△60

△46

△177

△908

△1,299〃繰延税金資産

2

16

41

50

73

606

790

〃

合計

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

65

48

56

174

138

1,128

1,611百万円

評価性引当額

△64

△38

△40

△89

△62

△650

△945

〃

繰延税金資産

1

10

15

85

76

478

666

〃

税務上の繰越欠損金(a)(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

― 105 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等損金不算入
評価性引当金住民税均等割
連結子会社の当期純損失額
外国子会社との税率差異
過年度法人税等益金不算入となる在外子会社の固定資産売却益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 106 ―

前連結会計年度(2023年３月31日)
30.62％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.62％

0.54〃
1.84〃
1.08〃
0.73〃
△10.07〃－〃－〃△0.63〃

0.36〃△0.40〃
0.58〃
0.27〃△8.11〃
2.53〃△3.65〃
0.92〃

24.11〃

23.12〃

(企業結合等関係)取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称

Stampede Elevator INC.

事業の内容

昇降機の保守・修理・モダニゼーション(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画Vision24のM&A戦略として、成熟市場における保守事業の強化を掲げております。
カルガリー地域で保守事業を営み、経営状態も良好なStampede Elevator INC.を買収し、当社のカナダにおけるプレゼンスの向上を図ることとしました。
(3) 企業結合日
2023年４月１日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社の完全子会社であるフジテック カナダ INC.を通じて、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価計

656百万円
656百万円４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 24百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1) 発生したのれんの金額
626百万円なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定ならびに時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法および償却期間
５年間にわたる均等償却― 107 ―

６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産126百万円

固定資産

10

〃

資産合計

137

〃

流動負債

42

〃

固定負債

0

〃

負債合計

42

〃

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年９月20日に行われたExpress Lifts Limited（現 Fujitec Express Limited）との企業結合について前連
結会計年度において暫定的な会計処理を行なっておりましたが、当連結会計年度において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に150百万円、繰延税金負債に39百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、1,496百万円から111百万円減少し、1,385百万円となっております。また、前連結会計年度末における無形固定資産のその他は146百万円、為替換算調整勘定は０百万円それぞれ増加し、のれんは108百万円、投資その他の資産のその他は38
百万円、利益剰余金は０百万円、非支配株主持分は０百万円それぞれ減少しております。

― 108 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
日本

東アジア

南アジア

米州・欧州

合

計

新設

25,18348,750

9,183

9,324

92,442

アフターマーケット

49,821

22,204

14,693

26,981

113,700

30

1,148

246

20

1,445

顧客との契約から生じる収益

75,035

72,10324,12336,326

207,589

外部顧客への売上高

75,035

72,10324,12336,326

207,589

その他

当連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
日本

東アジア

南アジア

米州・欧州

合

計

新設

31,41039,667

13,236

11,84496,158

アフターマーケット

54,122

25,462

17,35832,602

129,545

33

1,963

404

1,294

3,696

顧客との契約から生じる収益

85,56567,09430,99945,741

229,401

外部顧客への売上高

85,56567,09430,99945,741

229,401

その他

２．収益を理解するための基礎となる情報(1)新設
エレベータ、エスカレータ等の新設工事を行っており、主として工事原価総額等に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しています。これは、当該工事によって別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する契約であり、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したためです。また、当社の新設工事契約には、完了引渡後に一定期間実施する無償保守サービスが含まれています。当該保守サービスは別個の履行義務として取引価格を独立販売価格に基づき配分し、時の経過に応じて収益を認識しています。独立販売価格は、市場の状況や原価実績等の様々な要因を考慮して見積もられています。取引の対価について履行義務の充足から概ね１年以内に受領しています。

― 109 ―

(2)アフターマーケット
エレベータ、エスカレータ等の保守、修理、モダニゼーション工事を行っております。保守については、提供
したサービスの期間に基づき固定額を請求するため、時の経過に応じて収益を認識しています。修理について
は工事完了時に一時点で収益を認識しております。モダニゼーション工事については、主として工事原価総額等に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しています。これは、当該工事によって別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する契約であり、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したためです。
また、当社のモダニゼーション工事契約には、完了引渡後に一定期間実施する無償保守サービスが含まれています。当該保守サービスは別個の履行義務として取引価格を独立販売価格に基づき配分し、時の経過に応じて収益を認識しています。独立販売価格は、市場の状況や原価実績等の様々な要因を考慮して見積もられています。取引の対価について履行義務の充足から概ね１年以内に受領しています。
(3)その他
主に海外の顧客に製品を販売し、引渡完了時に一時点で収益を認識しています。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）(1)契約資産及び契約負債の残高等(単位:百万円)
前連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

52,71859,128

契約資産13,62916,416

契約負債

22,69321,010

契約資産は、顧客との新設工事およびモダニゼーション工事契約について期末日時点でその履行義務を充足または部分的に充足しているが、未請求の財またはサービスに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。当該新設工事およびモダニゼーション工事契約に関する対価は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金されるものもあります。
契約負債は、当社および連結子会社が提供する財またはサービスに係る契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価です。当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩されます。
期首契約負債残高のうち、期中に収益として認識した金額は15,074百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計額は、172,848百万円です。当残存履行義務は概ね３年以内に履行される見込みです。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って収益を認識している提供したサービスの時間に基づき固定額を請求できる契約について、注記の対象に含めていません。

― 110 ―

当連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）(1)契約資産及び契約負債の残高等(単位:百万円)
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

59,92264,119

契約資産16,41621,021

契約負債

22,02520,999

契約資産は、顧客との新設工事およびモダニゼーション工事契約について期末日時点でその履行義務を充足または部分的に充足しているが、未請求の財またはサービスに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。当該新設工事およびモダニゼーション工事契約に関する対価は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金されるものもあります。
契約負債は、当社および連結子会社が提供する財またはサービスに係る契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価です。当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩されます。
期首契約負債残高のうち、期中に収益として認識した金額は17,587百万円です。
当連結会計年度の契約資産の重要な変動は、主に工事等の進捗に伴う収益認識による計上から生じたものです。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計額は、179,533百万円です。当残存履行義務は概ね３年以内に履行される見込みです。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って収益を認識している提供したサービスの時間に基づき固定額を請求できる契約について、注記の対象に含めていません。

― 111 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にエレベータ、エスカレータ等の生産・販売・据付・保守を行っており、国内においては当社が、海外においては東アジア（中国、香港、台湾、韓国）、南アジア（主にシンガポール、インド）、米州・欧州（米国、カナダ、アルゼンチン、メキシコ、英国）の各地域を、それぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
したがって、当社グループは、生産・販売・据付・保守の一貫体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「南アジア」、「米州・欧州」の４つを報告セグメントとしています。
当連結会計年度より、Elevadores EV International, S.A. de C.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めており、「米州・欧州」に含めております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグ
メント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

日本
売

上

東アジア

南アジア

米州・欧州

調整額
(注１)

計

連結財務諸
表計上額
(注２)

高

外部顧客への売上高

75,035

72,10324,12336,326

207,589－

207,589

セグメント間の内部売上高又は振替高2,471

10,8245

35

13,336△13,336－

計

77,50782,927

24,12836,361

220,925△13,336

207,589

セグメント利益

2,111

4,486

3,543

1,525

11,667△48

11,618セグメント資産94,584

106,178

35,65923,642260,065△29,967

230,098

2,143

957

342

590

4,033

－

4,033

のれんの償却額

－

－

32

81

114

－

114

減損損失

99

－

－

1,046

1,146

－

1,146

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
2,703
178
851
793
4,527
－
4,527
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△48百万円には、セグメント間取引消去6百万円および棚卸資産の調整額△55百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額△29,967百万円は、セグメント間の取引消去△29,766百万円および棚卸資産の調整額△201百万円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

― 112 ―

当連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

日本
売

上

東アジア

南アジア

米州・欧州

調整額
(注１)

計

連結財務諸
表計上額
(注２)

高

外部顧客への売上高

85,56567,09430,99945,741

229,401－

229,401

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,506

12,284035

14,826△14,826－

計

88,072

79,37831,00045,776244,228△14,826

229,401

セグメント利益

6,645

1,630

5,010

1,455

14,741△169

14,571セグメント資産106,211

107,063

42,37829,709285,362△28,960

256,402

2,183

970

564

702

4,421

－

4,421

のれんの償却額

－

－

124

160

284

－

284

減損損失

142

－

464

－

607

－

607

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
2,737
297
498
585
4,120
－
4,120
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△169百万円には、セグメント間取引消去△０百万円および棚卸資産の調整額△
169百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額△28,960百万円は、セグメント間の取引消去△28,625百万円および棚卸資産の調整額△334百万円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

― 113 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは、昇降機・電気輸送機の生産・販売・据付・保守を主な事業としており、エレベータ・エスカ
レータ等の昇降機市場において、これらの機器の新設から保守までを一体として提供しており、当該事業の外部
顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円)
日本

東アジア

75,005
(注)１

米州・欧州
・その他

南アジア

71,05324,370

合計

37,159207,589

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２

東アジアのうち、中国は49,150百万円です。

３

米州・欧州・その他のうち、米国は25,177百万円です。

(2) 有形固定資産（単位：百万円)
日本

東アジア

23,889
(注)
３

南アジア

8,594

米州・欧州

3,691

合計

2,330

38,506東アジアのうち、中国は4,964百万円です。

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは、昇降機・電気輸送機の生産・販売・据付・保守を主な事業としており、エレベータ・エスカ
レータ等の昇降機市場において、これらの機器の新設から保守までを一体として提供しており、当該事業の外部
顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円)
日本

東アジア

85,532(注)１

65,175

米州・欧州
・その他

南アジア
31,87546,818

合計
229,401

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２

東アジアのうち、中国は41,020百万円です。

３

米州・欧州・その他のうち、米国は31,422百万円です。

― 114 ―

(2) 有形固定資産（単位：百万円)
日本

東アジア

24,382
(注)
３

南アジア

8,484

米州・欧州

3,893

合計

2,786

39,547東アジアのうち、中国は4,867百万円です。

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：百万円)

日本
減損損失

当連結会計年度(自

東アジア

南アジア

－

－

99

2023年４月１日

至

米州・欧州 全社・消去
1,046

－

合計
1,146

2024年３月31日)（単位：百万円)

日本
減損損失

東アジア

南アジア

－

464

142

米州・欧州 全社・消去
－

合計

－

607

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：百万円)

日本
当期末残高
(注)

東アジア

南アジア

－

1,353

－

米州・欧州 全社・消去
149

－

合計
1,503

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)（単位：百万円)

日本
当期末残高
(注)

東アジア

南アジア

－

854

－

米州・欧州 全社・消去
1,355

－

合計
2,210

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。

― 115 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 116 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,640円29銭

1,901円28銭

106円67銭

228円55銭

潜在株式調整後106円61銭228円44銭
１株当たり当期純利益金額(注) １ １株当たり情報の算定上の基礎となる期末の普通株式の数および普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式（前連結会計年度末51,400株、当連結会計年度末―株）を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において124,154株、当連結会計年度において12,583株です。
２ １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

8,433

17,830

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

8,433

17,830

普通株式の期中平均株式数(千株)

79,06278,015

(百万円)

－

－

普通株式増加数

(千株)

38

38

(うち新株予約権)

(千株)

(38)

(38)

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
項目(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

144,117

165,177

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

16,22016,819(うち新株予約権)

(百万円)

(35)

(35)

(うち非支配株主持分)(百万円)(16,185)(16,783)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

127,897

148,358

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数(千株)

77,97278,030(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 117 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

9,789

5,733

4.30

―

１年以内に返済予定の長期借入金

6

－

－

―

１年以内に返済予定のリース債務

560

727

－

―

13

128

3.34

2025年１月

1,515

1,759

－

2032年８月

その他有利子負債

－

－

－

―

合計

11,886

8,349

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

(注) １
２
３

「平均利率」は、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

長期借入金

128

－

－

－

リース債務

488

419

383

288

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しています。

― 118 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

50,453

107,024

166,902229,401

(百万円)

4,627

10,76919,371

23,916

(百万円)

3,546

7,722

15,681

17,830

(円)

45.48

99.01

201.02228.55（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

45.48

53.53

― 119 ―

第３四半期
102.00

第４四半期
27.54

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
無形固定資産合計― 120 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

1,746
1,953
※1
20,538
860
159
3,724
322
※1
0
※1
539
※1
724
△83
30,487

7,507
2,781
※1
24,342
741
183
3,961
332
※1
264
※1
270
※1
220
△202
40,404

11,733
188
2,963
65
1,832
6,657
495
23,936

11,303
285
2,691
40
1,928
6,657
1,522
24,428

599
254
853

644
111
756

(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
敷金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

※1

7,814
16,198
9,270
2,330
1
206
704
1,406
1,556
137
505
△780
39,35364,143
94,631

9
2,563
3,904
6,035
※1
2,922
156
168
1,756
※1
354
1,555
46
3,869
9
114
※1
399
23,868※1※1― 121 ―

1,068
1,978
53
102
3,202
27,071

当事業年度(2024年３月31日)
10,923
16,580
9,270
※1
1,167
1
133
588
552
1,577
54
493
△674
40,66865,853106,258

3
2,704
4,116
1,400
※1
4,672
323
3,259
2,745
※1
536
2,233
57
2,766
131
127
※1
670
25,751
※1

－
1,997
53
29
2,081
27,832

(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
配当準備積立金
研究開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 122 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

12,533

12,533

14,565－
14,565

14,565
8
14,574

1,337

1,337

77
900
800
3,500
33,67140,285△2,28765,097

73
900
800
3,500
42,02048,631△2,15573,584

2,426
2,426
35
67,55994,631

4,806
4,806
35
78,425106,258

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
自己株式取得費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※177,507※1
58,32019,186※2
17,0752,111
102
15,805418※1120
16,446(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
88,072※1
63,831
24,240※2
17,595
6,645
129
9,603
658
※1
224
10,616

※1
※1

54
571
93
17
738
17,819

※1

－
10
10
22
99
0
0
1,340
1,464
16,365
473
－
386
860
15,505※4― 123 ―

※1
※1

89
13
－
36
139
17,121

※1

※3

1
466
467

10
142
－
－
－
153
17,436
2,729
※5
605
△95
3,238
14,197※4

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

3,500

33,15039,7683－

剰余金の配当△6,427△6,427

当期純利益

15,505

15,505△8,560△8,560

資本金

当期首残高

12,533

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

14,565－

14,5651,337

固定資産
配当準備 研究開発
圧縮
積立金
積立金
積立金
81

900

800

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△3

自己株式の取得
自己株式の処分

77

自己株式の消却△8,567△8,567

8,560

8,560

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△3

－

－

－

520

517

12,533

14,565－

14,565

1,337

77

900

800

3,500

33,67140,285

株主資本

自己株式

当期首残高

△2,267

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

64,600

2,475

評価・換算
差額等合計
2,475

新株予約権

純資産合計

35

67,111

当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩

－

－

剰余金の配当△6,427△6,427

当期純利益

15,505

15,505

自己株式の取得△8,932△8,932△8,932

自己株式の処分

345

352

352

自己株式の消却

8,567

－

－

－

－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△49

△49

－

△49

△19

497

△49

△49

－

448

△2,28765,097

2,426

2,426

35

67,559― 124 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

3,500

33,67140,2853－

剰余金の配当△5,852△5,852

当期純利益

14,197

14,197

資本金

当期首残高

12,533

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

14,565－

14,5651,337

固定資産
配当準備 研究開発
圧縮
積立金
積立金
積立金
77

900

800

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△3

自己株式の取得
自己株式の処分

88

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

8

8

－

△3

－

－

－

8,349

8,345

12,533

14,565

8

14,574

1,337

73

900

800

3,500

42,02048,631

株主資本

自己株式

当期首残高

△2,287

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

65,097

2,426

評価・換算
差額等合計
2,426

新株予約権

純資産合計

35

67,559

当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩

－

－

剰余金の配当△5,852△5,852

当期純利益

14,197

14,197

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

133

141

141

－

－

－

－

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,379

2,379

－

2,379

132

8,486

2,379

2,379

－

10,865△2,15573,584

4,806

4,806

35

78,425― 125 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価基準
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等…移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法または総平均法による原価基準（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び車両運搬具

２～12年

工具、器具及び備品

２～16年(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
(5) 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償補償費に充てるため、完成工事売上高に対し、将来発生が見込まれる無償補償費の見積額を計上しています。

― 126 ―

(6) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しています。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
４．収益及び費用の計上基準(1) 新設工事
エレベータ、エスカレータ等の新設工事を行っています。当該工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。当該工事によって別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する契約であり、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義
務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
(2) モダニゼーション工事
エレベータ、エスカレータ等のモダニゼーション工事を行っています。当該工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。当該工事によって別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する契約であり、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
(3) 保守エレベータ、エスカレータ等の保守サービスを行っています。当該保守契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。提供したサービスの期間に基づき固定額を請求するため、進捗度の測定は、経過期間に基づいています。
(4) 修理エレベータ、エスカレータ等の修理工事を行っています。当該工事契約について、工事完了時に一時点で収益を認識しています。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

― 127 ―

(重要な会計上の見積り)
当社の翌事業年度の財務諸表に与える影響が特に大きいと考えられる見積り項目は以下のとおりです。
工事損失引当金(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

工事損失引当金

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

3,869

2,766

百万円

百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、事業年度末における未引渡工事のうち、当該工事の工事原価総額等が工事収益総額を超える可能性が高く、かつ損失予想額を合理的に見積ることができる場合に、損失見込み額を計上しています。工事原価総額等の算定は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から見積ります。算定に用いる
仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積りの改定を行います。
これらの見積りの改定や、実際に発生した製造原価が見積りと異なる場合に、翌事業年度の工事損失引当金や売上総利益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会の決議により、当社従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセ
ンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しましたが、2023
年８月29日をもって当該信託は終了しております。

― 128 ―

(貸借対照表関係)※１

２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
2,041百万円

当事業年度(2024年３月31日)
1,999百万円

長期金銭債権

2,330

〃

1,165

〃

短期金銭債務

722

〃

677

〃

長期金銭債務

1,068

〃

－

〃

保証債務
他の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。
前事業年度(2023年３月31日)(借入金保証)富士達股份有限公司

当事業年度(2024年３月31日)

2,058百万円

フジテック コリア CO.,LTD.

2,322百万円

824

〃

1,017

〃

94

〃

404

〃

44

〃

22

〃

3,021

〃

3,767

〃

(その他の支払保証)
フジテック アメリカ INC.
フジテック カナダ INC.
計
(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
(自
至
売上高

※２

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

2,498百万円

2,534百万円

仕入高等

7,996

〃

8,374

〃

営業取引以外の取引高

15,653

〃

9,471

〃

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

給料手当5,959百万円

6,262百万円

賞与引当金繰入額

1,938

〃

1,794

〃

役員賞与引当金繰入額

46

〃

47

〃

退職給付費用

313

〃

347

〃

減価償却費

601

〃

596

〃

114

〃

127

〃

1,984

〃

2,000

〃

株主優待引当金繰入額
外部委託費
販売費に属する費用の割合

58 ％

58 ％

一般管理費に属する費用の割合

42 〃

42 〃

― 129 ―

※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

機械及び装置

－百万円

0百万円

車両運搬具

－

〃

0

〃

工具、器具及び備品

－

〃

0

〃

－

〃

1

〃

計
※４

※５

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物

15百万円

0百万円

構築物

0

〃

－

〃

機械及び装置

2

〃

1

〃

車両運搬具

0

〃

－

〃

工具、器具及び備品

4

〃

4

〃

固定資産解体費用

－

〃

3

〃

計

22

〃

10

〃

過年度法人税等
当社において、2020年3月期から2023年3月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受けた結果、過年度法人税等605百万円を計上しております。
(有価証券関係)

前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
（単位：百万円）
区分

前事業年度末（2023年３月31日）

子会社株式

16,198
計

16,198

当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
（単位：百万円）
区分

当事業年度末（2024年３月31日）

子会社株式

16,454

関連会社株式126
計16,580― 130 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

1,465百万円

1,465百万円

繰延税金資産関係会社株式評価損
退職給付引当金

390

〃

431

〃

賞与引当金

476

〃

683

〃

未払事業税

27

〃

170

〃

貸倒引当金

264

〃

268

〃

2

〃

40

〃

1,184

〃

847

〃

558

〃

511

〃

4,370

〃

4,419

〃

△1,815〃△1,769

〃

2,555

〃

2,649

〃

△1,114〃△2,064

〃

△34

〃

△32

〃

繰延税金負債合計△1,148〃△2,097〃

繰延税金資産純額

1,406

〃

552

〃

完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2023年３月31日)
30.62％

当事業年度(2024年３月31日)
30.62％（調整）
受取配当金等益金不算入△0.12〃△0.12〃

外国子会社配当金益金不算入△27.67〃△15.64〃

交際費等損金不算入

0.30〃

0.34〃

外国子会社配当金源泉所得税

0.16〃

0.08〃

住民税均等割

0.82〃

0.79〃

△0.58〃△1.17〃

評価性引当金1.82〃△0.26〃

過年度法人税等－〃

3.16〃

試験研究費税額控除

その他△0.09〃

0.51〃

5.26〃

18.31〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
(重要な後発事象)（連結子会社からの剰余金の配当）
当社の連結子会社であるフジテック (HK) CO.,LTD.は、2024年６月14日開催の株主総会において、剰余金の配当を決議しました。これにより、当社は2025年３月期決算において、受取配当金607.5百万香港ドル（約121億円）を営業外収益として計上します。
※（）内の円換算額は、１香港ドルを20円で換算した参考値となります。

― 131 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円)
資産の種類

減価償却
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

11,733

215

0

646

11,303

12,067

188

146

－

48

285

820

2,963

91

1

362

2,691

5,557

65

3

7

21

40

98

工具、器具及び
備品

1,832

1,037

4

936

1,928

4,559

土地

6,657

－

－

－

6,657

－

495

2,224

1,197

－

1,522

－

23,936

3,719

1,211

2,015

24,428

23,103

599
254

212
－

167
－

644
111

－
－

167

756

－

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
無形固定資産計

－
142
(142)
853
212
142
(142)
）内は内書きで、減損損失の計上額です。

(注)「当期減少額」の欄の（
重要な増加
有形固定資産 建設仮勘定（仮称）品質ラボ棟計画
工具、器具及び備品 ニューゴールドメンテ監視ユニット

714百万円
490〃【引当金明細表】（単位：百万円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

864

149

135

877

賞与引当金

1,555

2,233

1,555

2,233

役員賞与引当金

46

57

46

57

工事損失引当金

3,869

4,389

5,492

2,766

9

145

23

131

114

127

114

127

完成工事補償引当金
株主優待引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 132 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―――

買取手数料

無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.fujitec.co.jp/koukoku/
当社は、株主様の日頃からのご支援への感謝とともに、投資魅力を高め中長期的に保有いただくことを目的として、「プレミアム優待倶楽部」を導入しております。３月末日現在で当社株式を200株以上保有する株主様を対象に株主優待ポイントを進呈し、「フジテック・プレミアム優待倶楽部」において、5,000種類以上の商品への交換や、環境NGO、国際NGOなど公益法人への寄付が可能です。

公告掲載方法株主に対する特典

保有株式数

初年度

200株～299株

3,000ポイント

進呈ポイント２年以上５年未満
継続保有（※）
3,300ポイント

300株～399株

5,000ポイント

5,500ポイント

6,300ポイント

400株～499株

10,000ポイント

11,000ポイント

12,500ポイント

500株～599株

15,000ポイント

16,500ポイント

18,800ポイント

600株～999株

25,000ポイント

27,500ポイント

31,300ポイント

５年以上継続保有（※）
3,800ポイント

1,000株以上
30,000ポイント
33,000ポイント
37,500ポイント（※）2022年以降、毎年３月末日および翌年の３月末日まで当社株式を200株以上継続保有し、かつ同一株主番号である株主様を長期保有の対象といたします。2023年
以降、３年以上５年未満継続保有及び５年以上継続保有の長期保有特典として、
追加ポイントを進呈いたします。
(注)「当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。」旨、定款で定めています。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利― 133 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第76期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月22日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその
添付書類

事業年度
（第76期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月22日
関東財務局長に提出

第77期第１四半期

自至2023年４月１日
2023年６月30日

2023年８月10日
関東財務局長に提出

第77期第２四半期

自至2023年７月１日
2023年９月30日

2023年11月13日
関東財務局長に提出

第77期第３四半期

自至2023年10月１日
2023年12月31日

2024年２月13日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書
及び確認書(4) 臨時報告書(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
事業年度（第76期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日― 134 ―

2023年６月26日
関東財務局長に提出

2023年８月４日
関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 135 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
フジテック株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒井

巌

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉永

竜也

㊞

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフジテック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジテック株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事損失引当金の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2024年３月末現在、連結貸借対照表上、工事損失引当金10,227百万円を計上しており、注記事項「連当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。
・

地域セグメントごとの事業の状況について経営者に

結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方

質問するとともに、取締役会への報告資料を閲覧し針に関する事項(ハ)重要な引当金の計上基準④」に必要た。

な注記を行っている。

・

工事契約の実行予算の策定及び損益管理等、工事損

会社は、新設事業及びモダニゼーション事業において失引当金に関する内部統制について、整備状況及び運は、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場

用状況の評価を実施した。
・決算日時点の工事契約ごとの工事損益が記録された

合に工事損失引当金を算定している。

資料を閲覧し、工事損失引当金の計上対象の網羅性を

工事損失引当金の算定要素である工事収益総額及び工事原価総額は、工事契約の変更や原材料価格の変動等により影響を受けるため、会社は受注案件について網羅的に実行予算の策定管理を実施し、工事原価総額を算定して損失額を見積るとともに、期末時点においては受注価格の変更や臨時的な品質対応コスト等の発生可能性を考慮し引当金の見直しを行っている。

確かめた。
・

一定の金額的重要性を有する案件について、プロジ
ェクト管理責任者への質問及び工程管理資料等の閲覧により、工事損失引当金の見直しが適時に行われていることを確かめた。

・

一定の金額的重要性を有する案件について、工事原価総額の見積額とその確定額を比較することによって、工事損失引当金の算定は、工事収益総額及び工事原価

工事原価総額の見積りの妥当性を確かめた。

総額について会計上の見積りの不確実性の要素が含まれており、経営者による判断を伴うこと、及び連結財務諸・

工事収益総額の正確性及び契約内容が変更されてい表に与える金額的影響が重要であることから、当監査法

る場合の工事原価総額の見積りへの影響を検討するた人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの

めに、一定の金額的重要性を有する案件について、決と判断した。

算日時点の工事契約金額に係る契約書を入手して契約内容を確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フジテック株式会社の2024年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フジテック株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

上独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
フジテック株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒井

巌

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉永

竜也

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフジテック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジテック株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるフジテック(HK) CO.,LTD.は、2024年６月14日開催の株主総会において、剰余金の配当を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事損失引当金の見積りの妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事損失引当金の見積りの妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

フジテック株式会社【英訳名】

FUJITEC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

滋賀県彦根市宮田町591番地１

原田

政佳（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記で行っております。）（ビッグフィット）大阪府茨木市庄一丁目28番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
フジテック株式会社

東京本社(東京都港区白金一丁目17番３号)
フジテック株式会社

ビッグフィット(大阪府茨木市庄一丁目28番10号)(注)当社ビッグフィットは、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長

原田政佳は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社および連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、僅少な事業拠点を除く会社および全連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評
価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽の記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

フジテック株式会社【英訳名】

FUJITEC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

滋賀県彦根市宮田町591番地１

原田

政佳（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記で行っております。）（ビッグフィット）大阪府茨木市庄一丁目28番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
フジテック株式会社

東京本社（東京都港区白金一丁目17番３号）
フジテック株式会社

ビッグフィット（大阪府茨木市庄一丁目28番10号）（注）当社ビッグフィットは、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

原田政佳は、当社の第77期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。