(介護予防)訪問リハビリテーション重要事項説明書【令和 4 年 1 月 1 日】
１ 指定訪問リハビリテーションサービスを提供する事業者について
事 業 者 名 称

医療法人 緑生会

代 表 者 氏 名

理事長 中山厚彦
診療所の経営 訪問看護事業（南大津ｸﾘﾆｯｸ）
介護老人保健施設ﾁｪﾙｼｰ
通所介護の経営（ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ たんぽぽ）
認知症対応型共同生活介護事業（ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ ｸﾘｰﾑ ｸﾘｰﾑ膳所 ｸﾘｰﾑ鹿跳）
小規模多機能型居宅介護事業（小規模多機能ﾎｰﾑ ｸﾞﾘｰﾝｸﾞﾗｽ ｸﾞﾘｰﾝｸﾞﾗｽ富士）
ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅ﾕﾘｼｽ

主な事業

２ 利用者に対してのサービス提供を実施する事業所について(1) 事業所の所在地等
事 業 所 名 称
介護保険指定事 業 所 番 号
事業所所在地連
絡
先相談担当者名事業所の通常の事業の実施地域

南大津クリニック訪問リハビリテーション
2510105170
滋賀県大津市大石中一丁目 6-6
077-546-1122
里見理恵
大津市南郷、田上、大石学区（富川地区を除く）(2) 事業の目的及び運営の方針

事 業 の 目 的

要介護状態又は要支援状態（以下｢要介護状態等｣という）にあり、主治医が指定（介護予防）訪問リハビリテーションの必要を認めた高齢者等に対し、適正な指定（介護予防）訪問リハビリテーションを提供することを目的とする。

運 営 の 方 針

1． 訪問リハビリテーションの提供にあたって、要介護状態となった場
合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、利用者の居宅において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものとする。
2． 介護予防訪問リハビリテーションの提供にあたって、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において、理学療法、作業療法、その他の必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持または向上を目指すものとする。
3．(介護予防)訪問リハビリテーションの実施にあたっては、関係市町村、居宅介護(介護予防)支援事業者や地域包括支援センター、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるとともに、関係市区町村とも連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
4. 事業者は利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、介護従事者に対し、研修の機会を確保しなければならない。
5. 前４項のほか、「大津市介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成２７年３月２０日大津市条例第５３号)」「大津市介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成２７年３月２０日大津市条例第５４号)」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
(3) 事業所窓口の営業日及び営業時間
営
営業
業

時

日

毎週月曜日～土曜日 ただし、国民の祝日、12 月 30 日～1 月 3 日、8月 15 日を除く。

間

午前９時～午後１８時までとする。ただし土曜日は９時から１２時まで(4) サービス提供可能な日と時間帯
サービス提供日

月曜日～土曜日

サービス提供時間

9：00～18：00(5) 事業所の職員体制
管理者

職

言語聴
覚士

理事長 中山厚彦

職 務 内 容人員数
１ サービス担当者会議への出席等により、居宅介護(介護予防)支援事業者と連携を図ります。
２ 医師及び、言語聴覚士、看護職員、介護職員その他の職種の者が多職種協同により、リハビリテーションに関する解決すべき課題を把握します。(介護予防)訪問リハビリテーション計画作成に当たっては、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、具体的な目標や具体的なサービスを記載します。当該計画を作成するに当たっては、居宅(介護予防)サービス計画にそって作成し、利用者、家族に説明したあとで、利用者の同意を得ます。 言語聴覚士
また作成した計画は、利用者に交付します。
1 名
３ (介護予防)訪問リハビリテーション計画に基づき、指定(介護予防)訪問リハビリテーションのサービスを提供します。
４ 常に利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対し、適切なサービスを提供します。
５ それぞれの利用者について、(介護予防)訪問リハビリテーション
計画に従ったサービスの実施状況及びその評価について、速やかに診療記録を作成するとともに、医師に報告します。

３ 提供するサービスの内容及び費用について(1) 提供するサービスの内容についてサービス区分と種類
サ ー ビ ス の 内 容
全身状態の確認
関節の動きや筋力の維持・改善
日常生活動作の練習や方法の指導
介助方法の検討・指導
コミュニケーション（言語）の練習
指定(介護予防)訪問リハ 生活環境のアドバイス
ビリテーション
趣味活動の援助にて楽しみを見つけるお手伝い
自主トレーニングの指導やアドバイス
廃用性機能低下の予防・改善※主治医の指示・ケアプランをふまえて、利用者の状態に応じて計画を立て実施します。
(2) (介護予防)訪問リハビリテーションの禁止行為
指定(介護予防)訪問リハビリテーション事業者はサービスの提供に当たって、次の行為は行いません。
① 利用者又は家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり② 利用者又は家族からの金銭、物品、飲食の授受③ 利用者の居宅での飲酒、喫煙、飲食④ 身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（利用者又は第三者等の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く）⑤ その他利用者又は家族等に対して行なう宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行
為(3) 提供するサービスの利用料、利用者負担額について区分
言 語聴覚 士によ る訪問 リハビ リテー ション

利用者負担額(１割の場合)利用者負担額(2 割の場合)利用者負担額(3 割の場合)

１回

１回

１回

１回

3,238 円

324 円

648 円

972 円

利用料
基本報酬
（１回２０分以上のサービス、１週に６回が限度）※ 主治の医師(介護老人保健施設の医師を除く)から、急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を受けた場合は、その指示の日から14 日間に限って、介護保険による(介護予防)訪問リハビリテーション費は算定せず、別途医療保険による提供となります。
※(介護予防)訪問リハビリテーションを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該(介護予防)訪問リハビリテーションが法定代理受領である時は、その 1 割の額をお支払いいただきます。介護保険負担割合証に記載の負担割合が『２割』の方は利用料の２割を、負担割合が『３割』の方は３割を支払い頂きます。保険料

の未納など、事業者が法定代理受領を行わない場合は、上記に係る利用料は、全額を一旦お支払いただきます。この場合、「サービス提供証明書」を交付しますので、｢領収証｣を添えてお住まいの市町村(保険者)に居宅介護(介護予防)サービス費の支給（利用者負担額を除く）申請を行ってください。
４ その他の費用についてサービスの利用をキャンセルされる場合、キャンセルの連絡をいただいた時間に応じて、下記によりキャンセル料を請求させていただきます。
キャンセル料

24 時間前までのご連絡の場合キャンセル料は不要です

当該利用料金(10 割相当額)の2.5 割を請求いたします。
当該利用料金(10 割相当額)の2 時間前までにご連絡のない場合5 割を請求いたします。
※ただし、本人の病状の急変や急な入院等の場合には、キャンセル料は請求いたしません。
2 時間前までにご連絡の場合

５ 利用料、利用者負担額その他の費用の請求及び支払い方法について① 利用料、利用者負担額、 ア 利用料、利用者負担額及びその他の費用の額はサービス提その他の費用の請求方供ごとに計算し、利用月ごとの合計金額により請求いたし法等ます。
イ

上記に係る請求書は、利用明細を添えて利用月の翌月に利用者あてお届け（郵送）します。

② 利用料、利用者負担額、 ア サービス提供の都度お渡しするサービス提供記録の利用者
その他の費用の支払い
控えと内容を照合のうえ、請求月の末日までに、下記のい方法等ずれかの方法によりお支払い下さい。
(ア)事業者指定口座への振り込み(イ) 本人指定口座からの自動振替(ウ)現金支払い
イ お支払いの確認をしましたら、支払い方法の如何によらず、領収証をお渡ししますので、必ず保管されますようお願いします。
（医療費控除の還付請求の際に必要となることがあります。
）※ 利用料、利用者負担額及びその他の費用の支払いについて、正当な理由がないにもかかわらず、支払い期日から 1 ヵ月以上遅延し、さらに支払いの督促から 30 日以内に支払いが無い場合には、サービス提供の契約を解除した上で、未払い分をお支払いいただくことがあります。
６ サービスの提供にあたって（1） サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護(要支援)認定の有無及び要介護(要支援)認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
（2） 利用者が要介護(要支援)認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、居宅介護(介護予防)支援が利用者に対して行われていない等の場合であって、必要と認められるときは、要介護(要支援)認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護(要支援)認定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。
（3） 医師及び言語聴覚士は、医師の診療に基づき、利用者又は家族に説明し、同意を得た上で、(介護予防)訪問リハビリテーション計画を作成します。作成した計画は利用者に交付します。計画に従ったサービスの実施状況及びその評価について、速やかに診療記録を作成するとともに、医師に報告します。
（4） サービス提供を行う職員に対するサービス提供に関する具体的な指示や命令は、すべて当事業者が行ないますが、実際の提供にあたっては、利用者の心身の状況や意向に充分な配慮を行ないます。
７ 虐待の防止について
事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（1） 虐待防止に関する責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者

理事長 中山厚彦（2） 成年後見制度の利用を支援します。
（3） 苦情解決体制を整備しています。
（4） 従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。
８ 秘密の保持と個人情報の保護について① 事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取扱いに努めるものとします。
② 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。）は、サービス提供をする上で知り得た① 利用者及びその家族に関する秘利用者及びその家族の秘密を正当な理由なく、第密の保持について三者に漏らしません。
③ また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
④ 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
① 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、② 個人情報の保護についてサービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
② 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
③ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場
合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。
９ 事故発生時の対応方法について
利用者に対する指定(介護予防)訪問リハビリテーションの提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護(介護予防)支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する指定(介護予防)訪問リハビリテーションの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
10 身分証携行義務指定(介護予防)訪問リハビリテーションを行う者は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。
11 心身の状況の把握指定(介護予防)訪問リハビリテーションの提供に当たっては、居宅介護(介護予防)支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。
12 居宅介護(介護予防)支援事業者等との連携(介護予防)訪問リハビリテーション計画は、既に居宅(介護予防)サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成します。
13 サービス提供の記録① サービスの提供日、内容及び利用者の心身の状況その他必要な事項を記録します。またその記録は、完結の日から２年間保存します。
② 利用者は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。
14 衛生管理等① サービス提供職員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。
② 指定(介護予防)訪問リハビリテーション事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。
15 サービス提供に関する相談、苦情について(1) 苦情処理の体制及び手順
提供した指定(介護予防)訪問リハビリテーションに係る利用者及びその家族からの相談及

び苦情を受け付けるための窓口を設置します。
（下表に記す【事業者の窓口】のとおり）(2) 苦情申立の窓口
サービス相談・苦情窓口

電話番号：077-546-1122
ＦＡＸ：077-546-6700
担当
中山厚彦

大津市

大津市
介護保険課
電話番号：077-528-2753
ＦＡＸ：077-526-8382

滋賀県国民健康保険団体連合会

電話番号：077-510-6605
ＦＡＸ：077-510-6606

16 緊急時の連絡先
緊急の場合には、事前にお伺いする連絡先に連絡します。
17 非常災害時対応
事業者は、非常災害発生の際にその事業を継続することができるよう、他の社会福祉施設と連携し、協力することができる体制を構築するよう努めます。
18 勤務体制の確保
利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、介護従事者に対し、研修の機会を確保します。
19 暴力団等の排除
法人の役員及び管理者、従業者は暴力団員であってはならない。また、その運営について暴力団員の支配を受けてはならない。
（補足事項）
１．

事業計画、財務内容、サービス提供記録などの閲覧又は交付

当事業所では、事業計画や財務内容などの閲覧又は交付に関して、利用者及びそのご家族のうちこれを希望される方には閲覧又は交付を許可しています。（無料）ご希望者は、閲覧希望書に必要事項を記入し、職員までお申し込みください。閲覧希望書は事務所にありますので必要な方は職員までお申し付けください重要事項説明の年月日
この重要事項説明書の説明年月日

年月日（介護予防)訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽの内容について、重要事項を説明いたしました。

事業者

所

在地

滋賀県大津市大石淀三丁目８－２３

法人

名医療法人 緑生会

代 表 者 名理事長 中山厚彦

事 業 所 名訪問リハビリテーション

説明者氏名

印

上記内容の説明を事業者から確かに受けました。
住 所
ご本人
氏 名

ご家族又は代理人印

住 所
氏 名印