≪アンケート調査結果の概要≫◎経営概況・・・・・・・特に営業年数が永年で従業員規模の小さい事業所での事業縮小や経営悪化が顕著。
◎雇用・・・・・・・・・・・・地元会津地域での雇用が殆どであり、地域での雇用の場としての貢献度が高いにもかかわらず、今後の雇用予定は不透明。
◎地域社会貢献・・・・・地域での防犯やイベント、美化活動等へは半数の企業で参加取り組んでおり、社会的貢献の一翼を担っている。
◎安全安心な暮らしの対応・・・・・・災害や除雪活動等、市民の生活に直結した事業活動への対応が今後困難とする企業が多く地域社会として問題である。
◎各種（法）制度等諸制度の影響・・・・・・・改正建築基準法の影響は、当部会員事業所でも顕著であり、また、入札制度に関しても、県及び市の制度には反対とする意見が多い。
入札制度に関しては、低価格入札による品質保持やダンピングに対する懸念により改正をのぞむ意見が多い。また、地域貢献などを加味した総合評価制度等の導入を求める傾向が強い。

【参 考】
建設業に関する統計数値区分（※福島県統計年鑑より）

事業所数
平成３年７月

平成１６年６月

会津若松市

６３４

７２２

（旧）北会津村

５６

６９（旧）河東町

４６７１

会津若松商工会議所建設部会『会津若松商工会議所建設部会『部会員アンケート
部会員アンケート』
アンケート』調査結果
１、調査の目的
管内建設業の実態調査を通して、業界の実態把握及び、今後の建設業界の取り組むべき課題や行政への要望等の検討資料とするため実施
２、調査の時期
平成１９年１２月６日～２１日まで
３、調査の方法
当所建設部会部会員６７４事業所宛郵送にて調査票を送付。返信用封筒にて無記名で返送。
４、回答件数
１２９事業所（回収率１９％）

Ⅰ、事業形態について事業形態について□1､事業所の形態について
個人
法人
無回答
合計

27
99
3
129

【回答者の割合】
無回答
2%

法人
77%

□2､業種について

個人
21%『総合建設業』『職別工事』（複数回答）

総合建設
土木
建築左官鳶
土木
電気工事
給排水工事タイル
ブロック
鉄工
鉄筋
舗装
建築板金
防水
内装
外装
交通安全施設電気通信工事
造園
さく井工事
建具
表具
畳
木材製材
建設材料
採石
建設
測量
その他

20153244111613322152363365171114003
14□3､貴社の営業年数について（単位：件）

1年未満
1～3年未満

1
3
4
96
15
89
2

3～5年未満5～10年未満
10～15年未満
15～20年未満
20年以上
無回答

営業年数20年以上が69%

従業員10人以下の事業所

71%

従業員の地元雇用

95%

地元受注率

88%

元請中心事業所では下請け中心事業所では29%25%□4、従業員数について（単位：件）

5人以下
6～10人
11～15人
16人～20人
21人以上
無回答

59
33
12914
2

□5､従業員の出身地について
会津若松市内会津地域近隣町村
会津地域以外の町村
県外

69%
26%
2%
2%

Ⅱ、事業概要について
事業概要について□6､受注状況について（単位：件）

元請中心
下請け中心
孫受け中心
無回答

66
59
1
3

□7､受注先について（単位：件）

会津地域中心会津地域外の県内中心
県外中心
無回答

114
9
3
3

□8､公共工事の割合について
工事高全体の27%

Ⅲ、人材等について人材等について□9､人材確保について（単位：件）

事務員、技術者ともに確保できている

61

技術者確保が課題

技術者が確保できない

23

事務員が確保できない

0※『技術者が確保できない』と回答した事業所の内、・事業所規模５人以下が ５２%・〃 １０人以下が ７８%

事務員、技術者ともに確保できない従業員を雇用する予定
はない

18%

135

従業員を削減している

3

無回答

6

雇用予定なし27%※『雇用予定なし』と回答した事業所の内、・事業所規模１０人以下が ８３%

129

Ⅳ、災害・災害・除雪対応について除雪対応について□10､所属業界団体等を通しての災害時対応について災害復旧工事をしたことが（単位：件）

ある
ない
無回答

41
808

災害時対応の実績

32%

除雪対応実績

21%□11､道路の除雪対応について（単位：件）

実施している
実施していない
無回答

27
91
11

※回答有の２３％が実施□12、災害時や除雪等対応の今後の見通し（単位：件）

今まで通り対応ができる

26

災害・除雪対応できる

9※回答事業所中7割弱の事業所が困難※『対応困難』と回答した事業所の内、・事業所規模従業員１０人以下が ３７%

オペレーター不足の為対応困難
重機が不足のため対応
困難
業況低迷により対応困
難

11

無回答

54

29

Ⅴ、建設業関連の建設業関連の法律改正など法律改正など諸制度など諸制度による諸制度による経営による経営への経営への影響
への影響

34%

□13、平成19年6月に施行された『改正建築基準法』の影響について（単位：件）

影響大きい
多少影響がある
特に影響はない
無回答

23543715

建築基準法改正の影響あり

60%※回答有のうち６７．５％が影響有□14、入札制度について（現状に対する意見・改正の要望等があれば記入）
最後に別記載□15､電子入札制度の対応について（単位：件）

対応に不安だ
研修等開催（参加）し対応する
特に準備はしていない

12

入札には関係ない

37

無回答

31

2722

※電子入札に関するセミナーがあれば･･･
是非参加したい50
参加はしない30
無回答
49□16､他業種への参入について（単位：件）

考えたことがある考えたことはない
すでに別事業も実施
無回答

36
57
15
21

他業種への参入考えた・実施済40%※『考えたことがある・すでに実施』と回答した事業所
中、・職別工事関係が ６０%・・・・業種上位 ①電気工事②設計③給排水設備□17､現在の経営状況について（単位：件）

現状維持

64

事業拡大予定10

事業縮小予定入札制度により採算割れが発生
このままでは経営は難し
い
その他

6

無回答

1719
013

Ⅵ、地域での地域での社会貢献事業等での社会貢献事業等について
社会貢献事業等について事業縮小・経営悪化

33%※『事業縮小・採算割れ・経営困難』と回答した事業所
中、・営業年数 １５年以上が ８８%
・従業員規模１０人以下が ５５%□18、事務所で地区の祭りやイベント等、又、地区清掃等美化活動に参加して・・・（単位：件）

いる
いない
無回答

66
56
7

地域社会貢献事業への参加

51%□19、地区の伝統芸能の担い手などが従業員に・・・（単位：件）

いる
いない
無回答

22
94
13

伝統文化の担い手がいる

17%□20､地区の防犯・消防活動等に従業員が参加して・・・（単位：件）

いる
いない
無回答

68
53
8

従業員の防犯・消防活動へ参加

53%□14、入札制度について（A）会津若松市の会津若松市の入札制度について
入札制度について賛成

22

・この入札制度になって、透明性も増し、市民全体が喜んでいると思う。業者は、これに反対しているが、理解できない。自分の事しか考えないのが残念である。
・参加できるようになった。価格が下がりすぎが心配。
・必ず予定価格物の入札になるとは思わない。予定価格では不可の場合もあっても良いと思う。
・広く参加でき良・価格公表は事後にしてほしい。

反対

54

・現在のままでは困る。急速に改正して貰いらたい。
・すべてがマイナスに陥る。
・価格競争激化で対応むずかしい。
・発注者によい物を作る、そして市内の経済効果に対する考え方が皆無である。
・地区業者以外は参加出来ないような方法である。（実績や入札価格が、～千万円以上となっているため。）
・品質の評価が次回入札に反映されない。
・設計の場合、最低基準価格の設定が無いに等しい。
・低入札であまった分は、別工事で発注してほしい。（人件費に使うな。）
・激安になる根拠となる数値の公開が必要。契約にある対等がゆらぐ。
・ダンピング防止になっておらず、基幹産業としての役割を果たさなくなっている。
・ほとんどボランティアになってしまう除雪活動をしている意味がなくなってしまう。
何を基準とする低入札調査価格なのか（低すぎる）建設業者を減らしたいのかと思ってしまう。
・発注者側にもっと勉強てほいし。
・コスト至上で品質が保存できると思えない。
・私の会社は小さい会社ですので、最低金額の他社が多く役所自体も利益が無い位の金額で出るものですから我々小さな会社は入札で取れない状態です。
・日頃からの市に対する協力や企業努力が反映されていない。
・施工管理能力が低い業者の落札による品質確保が困難。
・1000万以下は指名競争入札に予定価格は事後に発表の事。
・最低価格の明確化。ダンピングを誘導する予定価格の事前公表は廃止。

（A）会津若松市の会津若松市の入札制度について入札制度について反対
・価格が崩れてやっていけない。
・最低制限価格制度の導入。
・入札価格が安すぎる。（設計価格が下がっている。入札率が低い）
・業者間での話合いは必要である。
・主に水道施設業を行っているが、150万円以上の小さい工事が多く経費も出ない工事が今年は多い。点数制なので小さい業者はやればやるほどつぶれていく。
・入札価格が低すぎる。
・調査基準価格の設定が低すぎる事と数値を明示しているので、失格基準イコール落札額となり、ダンピングを助長しているものである。
・能力のある企業（個社にて施行できる態勢の整っている企業）の指名競争入札に変更してもらいたい。
（社会的な貢献も加味した企業）
・建設業が衰退するだけと思う。今後の入札制度を見て行きたい。
・なにもかも。
・低価格により、事務経費等の支出が困難で経営は難しい。
・指名入札制度にしてほしい。
・一年間を通して、受注出来れば、よいと思う。年度始めがいつも発注がなく、年度末に多数でるのは人材不足には大変である。
・実績、技術力等をもっと総合評価方式を多くすべきである。
・下請中心ですが元請の業者が仕事の見通りがつかない。
・事前公表価格の撤廃。最低制限価格の創設。

賛成・反対無回答
・工事発注が少ない、なんともいいようがない。
・どちらともいえない。
・特別問題なし。
・最低入札金額の決定。（設計時における工事金額との照合）
・わからない。
・財政破綻と言いながら職員の人件費はほぼ満額回答、民間では考えられない。
・特になし。
・条件付きを維持し、最低制限価格の見直しを求める。
・すべからく価格競争だけでやってしまうと技術技能の伝承ができない。業界にはトップも作業服着るべき。市民は見ている。
・以前より関わりが薄く、今後も公共事業への依存はありませんので特にありません。
・看板の市の入札はほとんどありません。
・低価格での受注を余儀なくされ、工期短縮で経費の縮減を図っても、建設、計画段階での事前調査の不備で工程＆日程のロスが多い。最低及び失格価格の引き上げを要望。
・入札には関係ない。

(B)福島県の福島県の入札制度について
入札制度について賛成

23

・現況では納得せざるを得ない。
・参加できるようになった。
・価格事後公表と総合評価方式の早期実施。
・時代の流れからは仕方ないのでは？安かろう悪かろうの工事等であってはならないのでは？

反対

41

・現在のままでは困る。早急に改正して貰いたい。
・積算が面倒である。
・予定価格事前公表をやめてほしい。最低制限価格を見直し、良い物ができる価格を設定してほしい。
・区域の見直しをお願いしたい。
・ダンピング防止になっておらず、基幹産業としての役割を果たさなくなっている。失業者を増やす事を促している様に思われる。
・市の入札制度と少しニュアンスが違う。透明性に欠けていて官主導的である。
・コスト至上主義で品質が保存できると思えない。
・日頃からの県に対する協力や企業努力が反映されない。

(B)福島県の福島県の入札制度について
入札制度について反対
・利益を考えた受注になっていない。
・1000万以下は指名競争入札に予定価格は事後に発表の事。
・低価格での受注を余儀なくされ、工期短縮で経費の縮減を図っても、建設、計画段階での事前調査の不備で工程＆日程のロスが多い。最低及び失格価格の引き上げを要望。
・最低価格の明確化。ダンピングを誘導する予定価格の事前公表廃止。
・単価がくずれてやっていけない。
・地域要件見直し。 ①.隣接3管内廃止。 ②.5千万以下管内。 ③5千万以上県内。
・入札価格が安すぎる。（設計価格が下がっている。入札率が低い。）
・能力のある企業（個別にて施工出来る態勢の整っておる企業）の指名競争入札に変更してもらいたい。
（社会的な貢献も加味した企業）・業者間での話し合いは必要である。
・最低価格が安すぎる。
・失格ﾗｲﾝの底下げと予定価格の事後公表。
・片寄り指名では。業者教育に片寄りがある。
・現況では建設業が衰退するだけと思う。今後の入札制度を見て行きたい。
・下請中心ですが元請の業者が仕事の見とおしがつかないため。
・低価格により事務経費等の支出が困難で経営は難しい。
・事前公表価格の撤廃。最低制限価格の創設。
・一般競争入札主流だがもっと総合評価方式を多くすべき。又、実績と技術力と地域も勧案すべきである。

賛成・反対無回答
・とくになし。
・最低入札金額の決定（設計時における工事金額との照会）
・わからない。
・財政波紋といいながら、職員の人件費はほぼ満額回答、民間では考えられない。
・すべからく価格競争だけでやってしまうと技術技能の伝承ができない。業界的にはトップも作業服着るべき。市民は見ている。
・以前より、関わりが薄く今後も公共事業への依存はありませんので、特にありません。
・看板の県の入札はほとんどありません。
・H19．11より電子納品の導入により対応は可能（完了）であるが、それに伴う今後の経費の負担が大きいと予測される。最低及び失格価格の引上げを要望。
・入札には関係ない。
・全部（土木以外の業種）一般にすべき。