8 2011編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
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8月

8 月 の 税 務と労 務（葉月）AUGUST

国 税／7月分源泉所得税の納付

国 税／個人事業者の消費税等の中
間申告

8月10日

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木

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金

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土

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日

国税／6月決算法人の確定申告

地方税／個人事業税第 1 期分の納付

8月31日（法人税・消費税等）
国

税／12月決算法人の中間申告

国税／9月、12月、3月決算法人

8月31日

都道府県の条例で定める日
地方税／個人住民税第2 期分の納付

8月31日

市町村の条例で定める日の消費税等の中間申告（年3回の場合） 8月31日

ワンポイント

適格退職年金の廃止

事業主掛金を損金算入できるなどの税制上の優遇措置があった「適格退職年金」の廃止（10年間の経過措置期限）が、来年３月末に迫っています。現在、中小企業退職金共済や確定拠出年金などへの移行が進んでおり、平成13年３月末に917万人いた加入者は22年12月末現在で157万人に減っています。

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暑中のご挨拶
暑中お見舞い申し上げます。
東日本大震災での地震・津波の規模は“想定外”といわれましたが、国や企業、個人が有事に対してどこまで想定して備えるべきなのかも改めて問われました。これは災害に限らず、たとえば企業の場合、食中毒や欠陥商品、顧客データ流出など信用・信頼に関わり、業績に深刻な影響を与えるトラブルの発生をどの程度想定し、対策を講じているかにもつながります。ただし、費用対効果の問題があります。どこまで備えに対応するのか、経営者の判断は難しいと思います。
国税庁が発表した「平成21年度分法人企業の実態」によりますと、赤字法人の割合が72.8％にのぼっています。バブル絶頂期の平成２〜３年度は48.4％でした。法
人企業の約半数から４分の３へ赤字法人が増えたわけです。
日本のモノ作りの技術力の高さは、大震災により日本からの部品供給が止まりこれに代わる高品質の部品が無いため、海外での製品完成に支障が出たことをみても証明されています。厳しい経済状況ですが、景気の好転に備え、さらに技術力を磨いておかなければなりません。
皆様方の益々のご発展とご健勝を祈念し、ご挨拶といたします。

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徴収

2以上の用途に使用される資産の耐用年数同一の減価償却資産が異なる用途に使用されている場合があります。例えば、５階建ての建物（特別な内部造作はしていません）で、１階を店舗、２階から５階を事務所として使用するなど、１つの減価償却資産が２以上の用途に共通して使用され、その用途によって異なる耐用年数が定められているケースでは、減価償却限度額計算のための耐用年数の決め方はどうしたらよいでしょうか。
この場合には、原則として、その減価償却資産の使用目的、使用の状況等を勘案して、合理的に判定し、その判定した用途について定められている耐用年数により償却限度額を計算します。
なお、その判定した用途に係る耐用年数は、一度採用した以上、その判定の基礎となった事実が著しく異ならない限り、継続して適用することになります。

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