平成29年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年8月14日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 ランシステム
コード番号 3326
URL http://www.runsystem.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 日高 大輔
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名） 面高 英雄
定時株主総会開催予定日
平成29年9月28日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 (機関投資家・アナリスト向け)

TEL 03-6907-8111
平成29年9月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年6月期の連結業績（平成28年7月1日〜平成29年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

29年6月期8,466
3.9
94
28年6月期
8,150―
213（注）包括利益 29年6月期 △232百万円 （―％） 28年6月期

円銭

29年6月期28年6月期（参考） 持分法投資損益

百万円

％

百万円

△55.9
101
―
220
38百万円 （―％）

△53.9
―

△226
25

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭△116.0912.41
29年6月期 ―百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

―
―

％

―
―

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

1.2

2.0
4.5

1.1
2.6

―
28年6月期 ―百万円

(注)平成28年6月期より連結財務諸表を作成しているため、平成28年6月期の対前期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年6月期28年6月期（参考） 自己資本

百万円

5,460
4,846
29年6月期 1,725百万円

1,725
2,026
28年6月期 2,026百万円

1株当たり純資産
％

円銭

31.6
41.8

889.31993.22(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年6月期28年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

383
472

△437
△232

△184
4

557
796

2. 配当の状況

28年6月期29年6月期30年6月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00

0.00
0.00

―
―

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

―

％

―
―

(注)平成30年6月期の期末配当予想については未定です。

3. 平成30年 6月期の連結業績予想（平成29年 7月 1日〜平成30年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

9,000

6.3

250

165.8

220

116.7

60

％

―

円銭

30.92

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1
社（社名） 株式会社ランセカンド
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年6月期29年6月期29年6月期2,070,900 株 28年6月期
130,300 株 28年6月期
1,953,477 株 28年6月期

2,070,900 株
30,300 株
2,040,600 株※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ.3「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧下さい。

平成29年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し…………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
3
4
5
5
7
7
8
9
11
12
12
12
12
13
17
17

平成29年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策等の影響から雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。サービス業・アミューズメント業界においては、娯楽の多様化、実店舗における雇用確保の問題等、厳しい競争環境が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に注
力し、既存の主力事業である店舗運営事業の健全な運営とその強みを活かした関連事業における収益の拡大、新規業
態店舗の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,466百万円(前年同期比3.9％増)、営業利益94百万円(同55.9％減)、経常利益101百万円(同53.9％減)、親会社株主に帰属する当期純損失226百万円(前年同期は25百万円の利益)となりました。売上に関しては平成29年５月１日付でINCユナイテッド株式会社(現：株式会社ランセカンド)の全株式を取得し、連結子会社化したことにより店舗数が増加したこと、システム等の外販事業の業績が好調であることなどから増加いたしました。利益の主な減少要因は、同子会社化に伴う設備投資の実施、店舗の統廃合に係る特別損失の計上などによるものであります。
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
＜店舗運営事業＞
当事業につきましては、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーンにおいて設備やサービスの拡充、イベントの企画運営を図り、集客力の高い店舗開発と、より快適な空間を提供できるよう一層のサービス向上に努めております。店内設備においては、日々のお客様のニーズに合った環境を整えるため店舗の改装を実施し、デラックス
ブース等の稼働率の高いブースに入れ替えを行っております。また、人気コンテンツである最新オンラインゲームやカラオケ、ダーツの最新機種の導入、これらのコンテンツを用いた店舗大会の開催・運営などで来店促進を図っております。この他、ヴァーチャルリアリティー(VR)を体験できるヘッドマウントディスプレイ(HMD)を直営店全店とフランチャイズ店舗にも導入しております。VRは市場の関心も高く、今後も設置店舗を増やし、自遊空間オリジナル映像を配信するなどしてコンテンツ価値の向上を図って参ります。
当社子会社の株式会社ランセカンドにおいて運営する複合カフェのリニューアルを進め、自遊空間への屋号変更を行いました。これにより、自遊空間グループが13店舗増加しました。
当事業における当期の新たな取り組みとして、2017年２月に「Comics & Capsule Hotel コミカプ」の１号店を京都新京極に、４月に２号店を札幌すすきのに出店いたしました。コミカプは、カプセルホテル形式の宿泊設備をメインとした店舗で、カプセルユニットと数万冊のコミックを取り揃えたリラクゼーションスペースです。国内宿泊需要に加え、海外からのインバウンド需要を取り込む施策を行い、自遊空間に続く主要施設とすべく運営して参ります。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は7,287百万円(前年同期比1.4％増)、セグメント利益は359百万円(前年同期比26.2％減)となりました。
当連結会計年度末時点ではグループ店舗数196店舗（直営店舗72、FC加盟店舗124）となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は359百万円(前年同期比4.6％減)、セグメント利益は87百万円(前年同期比4.3％減)となりました。
上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。システム等の外販事業では、入会システム、会員管理システム等を販売しております。メディア広告事業では、主に自遊空間店内外における広告営業やスマートフ
ォン向けアプリの開発及びアプリを活用したサービスを実施しております。児童発達支援事業及び放課後等デイサー
ビス事業では、放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」を６施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。
（2）当期の財政状態の概況①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は1,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少しました。これ

は主に売掛金が53百万円、その他が53百万円増加した一方、現金及び預金が238百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は3,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円増加しました。これは主に建物及び構築物（純額）が407百万円、敷金が276百万円増加したことなどによるものであります。
- 2 -平成29年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
この結果、総資産は、5,460百万円となり、前連結会計年度に比べ613百万円増加しました。
流動負債は1,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加しました。これは主に１年以内返済予定の長期借入金が73百万円、１年以内償還予定の社債が50百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は2,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円増加しました。これは主に長期借入金が581百万円、社債が50百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、3,734百万円となり、前連結会計年度に比べ914百万円増加しました。
当連結会計期間末における純資産合計は1,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円減少しました。これは主に利益剰余金が226百万円減少したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は31.6％となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は557百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は383百万円となりました。主なプラス要因は、減価償却費328百万円、減損損失181
百万円等であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失158百万円、法人税等の支払額103百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は437百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入320百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入52百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出725百万円、敷金の差入による支出54百万円等で支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は184百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入700百万円、長期借入による収入900百万円等により資金が増加した一方、短期借入金の返済による支出1,130百万円、長期借入金の返済による支出564百万円等で支出が増加したことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年６月期

平成29年６月期

自己資本比率

41.8％

31.6％

時価ベースの自己資本比率

29.7％

31.3％

3.6年

6.5年

32.3倍

25.3倍

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（4）今後の見通し
当社の平成30年６月期業績見通しにつきましては、売上高9,000百万円、営業利益250百万円、経常利益220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円を見込んでおります。
中間業績の見通しにつきましては、開発中の新サービスの運用時期の変動によって、上期中の予想数値に大きく差異が生じる可能性があることから、収益予測が困難となるため開示しておりません。
上記に記載した将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
＜店舗運営事業＞
当事業においては、「スペースクリエイト自遊空間」の多店舗展開に注力し、直営店並びにフランチャイズ加盟店をあわせ、当期の実績や業界の動向を勘案し出店していく予定です。平成29年５月にINCユナイテッド株式会社(現：株式会社ランセカンド)の全株式を取得し、連結子会社化したことにより自遊空間グループの店舗が増加しました。
- 3 -平成29年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
グループ化に伴い、屋号の変更、改装、設備投資を行い、既存店との親和性を高めて店舗価値を向上させ、全体の収益向上に寄与するよう努めて参ります。
平成29年７月にオープンした「アミューズメントスポーツ自遊空間アクティブ 西浦和店」は、自遊空間の新たなスタイルの店舗としてビリヤード、ダーツ、卓球のアクティブコンテンツのみで構成された店舗です。各コンテンツの大会開催や地域に根付いた運営を行い、多店舗展開を図って参ります。
＜不動産事業＞
当事業においては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、当期並みの収益を見込んでおります。
上記以外のその他の事業といたしまして、システム等の外販事業及びメディア広告事業、並びに子会社である株式会社ランウェルネスにおいては児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。システム等の外販事業では、顧客別に適したネットワーク構築サービスの案件増加と新規顧客開拓による収益拡大を見込んでおります。メディア広告事業につきましては、インストア広告以外の新規媒体の取扱いを開始し、店内広告やウェブ媒体に続く収益源として規模拡大を見込んでおります。児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業につきましては、放課後等デイサービス施設である「ハッピーキッズスペースみんと」を積極的に開所し、施設数を増やしていく
予定です。
今後も当社は新規事業の開発・出店に注力し、新たな事業を自遊空間事業に続く主力事業として成長させるべく努
めて参ります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を継続適用しており、当面のところ変更の予定はありません。

- 4 -平成29年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成29年６月30日)

796,138
218,404
257,688
50,48928,840－214,167△1,693
1,564,034

557,462
271,429
242,207
63,27640,80422,358267,502△2,561
1,462,479

2,977,364△2,052,556
924,807
1,612,854△1,352,519
260,335
752,243305
1,937,691

3,727,374△2,394,826
1,332,547
1,839,913△1,557,249
282,663732,243
35,0132,382,468

27,317
138,376－
165,693

79,626
111,819
5,307
196,753

33,22675,384
892,669
135,885
81,885△39,918
1,179,132
3,282,517
4,846,552

34,934
74,156
1,169,385
100,395
81,479△42,004
1,418,348
3,997,569
5,460,049

平成29年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(単位：千円)前連結会計年度(平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年６月30日)

261,032
150,000－
441,908
65,643
1,690
333,416
1,253,690

300,458
150,000
50,000515,277
32,38518,986
385,723
1,452,831－
1,126,890
1,640
206,046
231,526
1,566,103
2,819,794

50,0001,708,664
4,034
239,143
279,582
2,281,424
3,734,256

803,314
841,559
393,040△23,969
2,013,945

803,314
841,559
166,258△92,469
1,718,663

12,812
12,812
2,026,758
4,846,552

7,129
7,129
1,725,792
5,460,049

平成29年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
販売手数料収入
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)

8,150,702
6,851,699
1,299,002
1,085,705
213,297

8,466,057
7,292,782
1,173,275
1,079,205
94,0691,965
16,8591,243
5,326
25,393

1,724
19,7255,350
1,998
28,797

14,944
3,505
212
18,663220,027

15,0084,323
2,023
21,355
101,512

448
448

498
498

937
1,859
－
130,790
133,587

24,19822,79532,253
181,725
260,973

86,888△158,962

106,730△45,159
61,57025,317－40,652
27,167
67,819△226,781－

25,317△226,781

平成29年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)

25,317△226,781

13,284
13,28438,602△5,683△5,683△232,465

38,602－△232,465－

平成29年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

803,314

利益剰余金

841,559

367,722

自己株式

株主資本合計△23,969

1,988,627

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

25,31725,317

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

25,317－25,317803,314

841,559

393,040△23,969

2,013,945

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

その他の包括利益
累計額合計

△471

△471

純資産合計

1,988,155

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

25,317
13,284

13,284

13,284

当期変動額合計

13,284

13,28438,602

当期末残高

12,812

12,812

2,026,758- 9 -平成29年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度（自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

803,314

利益剰余金

841,559

393,040

自己株式△23,969

株主資本合計
2,013,945

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△226,781

自己株式の取得△226,781△68,500△68,500

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△226,781△68,500△295,281

803,314

841,559

166,258△92,469

1,718,663

その他の包括利益累計額

当期首残高

純資産合計

その他有価証券評
価差額金

その他の包括利益
累計額合計

12,812

12,812

2,026,758

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△226,781

自己株式の取得△68,500

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,683△5,683△5,683△5,683△5,683△300,965

7,129

7,129

1,725,792- 10 -

平成29年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
長期預り金の受入による収入
長期預り金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)

86,888△158,962

424,315
130,790
10,486489
1,859△12,159△1,965
14,944－△7,246△76,173
77,061△35,603
613,688172△14,597△127,202
472,060

328,905
181,725
12,22023,69922,7952,953△1,72415,00832,253△47,570
10,851
27,91551,856501,929167△15,112△103,929
383,055

240,000△357,995
1,091△31,857△11,651－－△725,141
320,512△36,873△1,690△9,880－52,403△58,117
12,750
6,780△33,160△269△232,429△54,454
34,015－△6,240△10,155△437,503

600,000△600,000
500,000△485,656△10,000－
4,344
243,974
552,164
796,138

700,000△1,130,000
900,000△564,701△20,000△69,527△184,228△238,676
796,138
557,462

平成29年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法（ただし、平成17年７月１日以降取得した
建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、近年の店舗の出店スタイルの多様化を契機に減価償却方法の見直しを行ったものであります。
店舗における資産の使用実態を再検討した結果、資産は耐用年数期間にわたり安定的に利用されており、店舗に係る修繕費も平準的に発生していること、収益についても安定的に発生していることなどを総合的に勘案し、設備投資によるコストを資産の使用実態に応じて配分し、収益と費用の合理的な対応を図り、より適正な期間損益計算を行うために、定額法に変更いたしました。
この変更により従来の方法に比べて、減価償却費が47,746千円減少し、営業利益および経常利益は47,746千円
それぞれ増加し、税金等調整前当期純損失は47,746千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計年度から適用しております。

- 12 -

平成28年３月28日）を当連結

平成29年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「店舗運営事業」、「不動産事業」の２つを報告
セグメントとしております。
「店舗運営事業」は、「複合カフェ」の店舗展開を行い、一般客を対象に、「アミューズメント系統のサービス」、「リラクゼーション系統のサービス」、「飲食のサービス」の３つの基本サービスの全部または一部を店舗の規模や需要に合わせて提供しており、利用時間に応じた施設利用料と食品の販売による収入を得ております。
「不動産事業」は、不動産物件を所有し、賃貸の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）（会計方針の変更）に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法（ただし、平成17年７月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「店舗運営事業」で
47,100千円、「不動産事業」で600千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

店舗運営
事業

不動産事業

計

7,189,788

377,256

7,567,045

583,656

8,150,702－

8,150,702

2,862

5,815

8,678

－

8,678

△8,678－

7,192,651

383,072

7,575,724

583,656

8,159,381△8,6788,150,702

487,217

91,637

578,855

56,463635,319△422,021

213,297

減価償却費

393,149

10,447

403,596

4,037

407,634

16,681

424,315

のれんの償却額

10,486－

10,486－

10,486－

10,486

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア
広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△422,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

平成29年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度（自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

店舗運営
事業

不動産事業

計

7,287,387

359,834

7,647,221

818,8368,466,057－

8,466,057

3,449

11,044

14,493－

14,493△14,493－7,290,836

370,878

7,661,715

818,8368,480,551△14,493

8,466,057

359,670

87,687447,357

76,344

523,701△429,632

94,069減価償却費

299,279

7,971

307,250

6,363

313,614

15,291

328,905

のれんの償却額

12,220－12,220－12,220－12,220

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア
広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△429,632千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

平成29年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年７月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年６月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

店舗運営事業

不動産事業

83,06547,724

当連結会計年度（自平成28年７月１日

計その他

130,790
至

全社・消去
－

－

合計
130,790平成29年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

減損損失

店舗運営事業

不動産事業

180,856－

計
180,856- 15 -

その他

全社・消去
－

869

合計
181,725

平成29年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
店舗運営事業

不動産事業

27,317

－

当期末残高

計

その他

27,317

全社・消去
－

－

合計
27,317（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
店舗運営事業

不動産事業

79,626

－

当期末残高

計

その他

79,626

全社・消去
－

－

合計
79,626（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年７月１日
該当事項はありません。

至平成28年６月30日）

当連結会計年度（自至平成29年６月30日）

平成28年７月１日

該当事項はありません。

- 16 -

平成29年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）（自至当連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

１株当たり純資産額

993円22銭889円31銭

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

12円41銭△116円09銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）（自至当連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

25,317△226,781－－

25,317△226,781

2,040,600

1,953,477

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金
額（△）
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -