議案第25号

職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部を改正する条例案

第１条 職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例（平成27年条例第32号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後

改正前

（一般職員の勤勉手当）（一般職員の勤勉手当）

第３条 ［略］

第３条

［２ 略］

［２［同左］

３ 前項の職員の勤務成績による割合は、次 ３同左］
［同左］の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合を超えない範囲内において任命権者が組合規則で定めるところにより定めるものとする。
⑴

再任用職員以外の職員

100分の210⑴（特定管理職員にあっては、100分の250）
⑵

再任用職員

再任用職員以外の職員

100分の190（特定管理職員にあっては、100分の230）

100分の100（特定管理職⑵員にあっては、100分の120）

再任用職員 100分の90（特定管理職員にあっては、100分の110）［４ 略］［４５ 第１項に定める職員に対して支給する勤 ５同左］
［同左］

勉手当の額の総額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額の総額の合計額を超えてはならない。
⑴

再任用職員以外の職員

当該職員の勤⑴

再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき扶養手当

基準日現在において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の月額及びこれに対する地域手当の月額を加算した額に100分の105（特定管理職を加算した額に100分の95（特定管理職員

1

員にあっては、100分の125）を乗じて得にあっては、100分の115）を乗じて得たた額

額

⑵

再任用職員

当該職員の勤勉手当基礎

⑵

再任用職員

当該職員の勤勉手当基礎額に100分の50（特定管理職員にあって額に100分の45（特定管理職員にあっては、100分の60）を乗じて得た額は、100分の55）を乗じて得た額

備考 表中の[]の記載は注記である。

第２条 職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後

改正前

（一般職員の期末手当）（一般職員の期末手当）

第２条 [略]第２条

２ 前項に定める職員の期末手当の額は、次 ２[同左][同左]の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額に、基準日以前の組合規則で定める期間（以下「調査対象期間」という。）
における実勤務日数（所定の勤務日の日数から欠勤等の日数（欠勤その他の組合規則で定める事由により所定の勤務日に勤務しなかった日の日数をいう。以下同じ。）を減じた日数をいう。以下同じ。
）の区分（第２号に掲げる職員にあっては、１週間当たりの所定の勤務日の日数ごとに設ける調査対
象期間における実勤務日数の区分）に応じ、それぞれ100分の100を超えない範囲内で組合規則で定める割合を乗じて得た額とする。
⑴ 地方公務員法（昭和25年法律第261号。

⑴

地方公務員法（昭和25年法律第261号。

以下「法」という。
）第22条の４第３項（第以下「法」という。）第28条の４第１項又22の５第３項において準用する場合を含は第28条の５第１項の規定により採用さむ。
）に規定する定年前再任用短時間勤務れた職員（以下「再任用職員」という。）

2

職員（以下「定年前再任用短時間勤務職以外の職員

期末手当基礎額に100分の員」という。
）以外の職員期末手当基礎120（行政職給料表の適用を受ける職員で額に100分の120（行政職給料表の適用をその職務の級が６級以上であるもの（こ受ける職員でその職務の級が６級以上でれらの職員のうち、組合規則で定める職あるもの（これらの職員のうち、組合規員を除く。以下「特定管理職員」という。）

則で定める職員を除く。以下「特定管理にあっては、100分の100）を乗じて得た職員」という。
）にあっては、100分の100）額を乗じて得た額⑵

定年前再任用短時間勤務職員

期末手

⑵

再任用職員

期末手当基礎額に100分当基礎額に100分の67.5（特定管理職員にの67.5（特定管理職員にあっては、100分あっては、100分の57.5）を乗じて得た額の57.5）を乗じて得た額[３～５ 略][３～５（一般職員の勤勉手当）（一般職員の勤勉手当）

第３条 ［略］

第３条

２ 前項に定める職員の勤勉手当の額は、次 ２同左]

[同左][同左]の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額に、調査対象期間における欠勤等の日数の区分（第２号に掲げる職員にあっては、１週間当たりの所定の勤務日の日数ごとに設ける調査対象期間における欠勤等の日数の区分）に応じ、それぞれ100分の100を超えない範囲内で組合規則で定める割合を乗じて得た額とする。
⑴員

定年前再任用短時間勤務職員以外の職⑴

勤勉手当基礎額に当該職員の勤務成再任用職員以外の職員額に当該職員の勤務成績による割合を乗績による割合を乗じて得た額⑵

定年前再任用短時間勤務職員

勤勉手当基礎

じて得た額
勤勉手

⑵

当基礎額に当該定年前再任用短時間勤務再任用職員

勤勉手当基礎額に当該職員の勤務成績による割合を乗じて得た額

職員の勤務成績による割合を乗じて得た額
３ 前項の職員の勤務成績による割合は、次 ３

3

[同左]

の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合を超えない範囲内において任命権者が組合規則で定めるところにより定めるものとする。
⑴

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員⑴

100分の200（特定管理職員にあって再任用職員以外の職員100分の210（特定管理職員にあっては、100分の250）

は、100分の240）⑵

定年前再任用短時間勤務職員

100分⑵の95（特定管理職員にあっては、100分の再任用職員

100分の100（特定管理職員にあっては、100分の120）

115）
[４ 略]

[４５ 第１項に定める職員に対して支給する勤 ５同左]
［同左］

勉手当の額の総額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額の総額の合計額を超えてはならない。
⑴

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員⑴

再任用職員以外の職員

当該職員の勤

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその員がそれぞれその基準日現在において受基準日現在において受けるべき扶養手当けるべき扶養手当の月額及びこれに対すの月額及びこれに対する地域手当の月額る地域手当の月額を加算した額に100分を加算した額に100分の105（特定管理職の100（特定管理職員にあっては、100分員にあっては、100分の125）を乗じて得の120）を乗じて得た額た額⑵

定年前再任用短時間勤務職員

当該定

⑵

再任用職員

当該職員の勤勉手当基礎

年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基

額に100分の50（特定管理職員にあって礎額に100分の47.5（特定管理職員にあっは、100分の60）を乗じて得た額ては、100分の57.5）を乗じて得た額[６ 略]
備考 表中の[[６同左]]の記載は注記である。

附 則（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。

4

２

第１条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例第３条の規定は、令和４年12月１日から適用する。

（経過措置）
３

暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第４条第１項若しくは第２項、第５条第２項若しくは第４項、第６条第１項若しくは第２項又は第７条第２項若しくは第４項の規定により採用された職員をいう｡）は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第３項（第22の５第３項において準用する場合を含む。）に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第２条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例第２条第２項並びに第３条第２項及び第３項の規定を適用する。

４

第２条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例第３条第１項に定める職員に暫定再任用職員が含まれる場合における同条第５項の規定の適用については、同項第１号
中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第４条第１項若しくは第２項、第５条第２項若しくは第４項、第６条第１項若しくは第２項又は第７条第２項若しくは第４項の規定により採用された職員をいう｡次号において「暫定再任用職員」という。）」と、同項第２号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。
令和４年12月２日提出
大阪広域環境施設組合管理者

説

松 井一 郎明
一般職員の勤勉手当の支給割合を改めるとともに、地方公務員法の一部改正に伴い、定年前再任用短時間勤務職員の期末手当及び勤勉手当の額の算定方法を定めるほか、規定を整備するため、条例の一部を改正する必要があるので、この案を提出する次第である。

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