サステナビリティ委員会〒192-8515 東京都八王子市石川町2968-2
TEL：（042）642-1701 FAX：
（042）642-1798
URL：https://www.accretech.com
発行：2023年9月

八王子・土浦工場一括でISO9001、
ISO14001を取得

東京精密
サステナビリティレポート 2023

SUSTAINABILITYREPORT 2023

CONTENTS

3
17

東京精密グループのサステナビリティ
4 東京精密グループのパーパス
5 サステナビリティ体系図6 CEOメッセージ
8 COOメッセージ

10 マテリアリティ
12 サステナビリティ推進体制
14 ステークホルダー・エンゲージメント

環境課題への取り組み
18 環境マネジメント

26 資源循環・廃棄物削減

20 気候変動27 水資源

22 TCFD対応

28 化学物質管理

24 製品を通じた環境貢献（エコプロダクツ）

29

社会課題への取り組み
30 人権の尊重

42 健康経営

32 品質

44 ダイバーシティ＆インクルージョン

34 半導体製造装置事業 サポート品質

45 ワーク・ライフ・バランス

35 精密測定機器事業 サポート品質

46 人財育成36 サプライチェーンマネジメント

48 社会貢献

38 労働安全衛生

49

ガバナンス

60

データ集／サイトレポート

50 コーポレート・ガバナンス
56 コンプライアンス

60 環境
63 社会

SUSTAINABILITY
東京精密グループのサステナビリティ
4 東京精密グループのパーパス
5 サステナビリティ体系図6 CEOメッセージ
8 COOメッセージ
10 マテリアリティ
12 サステナビリティ推進体制
14 ステークホルダー・エンゲージメント

58 リスク管理

70 GRIスタンダード内容索引
74 会社概要

66 ガバナンス
67 サイトレポート
68 グループ会社紹介

将来の見通しについて
東京精密グループが開示する現在の計画、見通し、戦略、その他の歴史的事実ではない事柄は 、将来の業績に関する見通しであり、これら将来に関する記述は 、内外の経済状況、為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因など現時点で入手可能な情報をもとに、東京精密グループが合理的であると判断した一定の前提に基づいており、東京精密グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。
これらは 、市況、競争状況、新製品の導入およびその成否を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。従って 、実際の業績は 、これら将来に関する記述とは大きく異なる場合があります。

02

SUSTAINABILITY REPORT 2023

FTSE Russell（ FTSE International Limited と Frank Russell Company の登録商標）はここに株式会社東京精密が第三者調査の結果、FTSE Blossom
Japan Index 組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となっ たことを証します。FTSE Blossom Japan Index はグローバルなインデックス
プロバイダー である FTSE Russell が作成し、環境、社会、ガバナンス（ ESG ）
について優れた対応を行っ ている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE Blossom Japan Index はサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

03

サステナビリティ体系図

計 測 で 未 来 を 測り、半 導 体 で 未 来 を 創 る

持続可能な社会の実現と東京精密グループの持続的な成長を目指します

精密測定機器事業と半導体製造装置事業を両輪に、未来社会の創造に貢献します

を改めて認識し、これまで以上にサステナビリティ活動を強力に推進することを決定しました。

企業を取り巻く環境が大きく変化するなか 、東京精密グループはサステナビリティが重要な経営課題であること

2021 年 11 月、サステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ委員会を設置しました。当委員会は、当社グ

高い計測技術を搭載した精密測定機器を産業界に提供してきました。

ループと社会の持続的成長に向けて、パーパス（存在意義）とビジョン（ありたい姿）を定めました。これを起点に、半導体製造装置事業においても、1958 年、ゲルマニウムペレット厚さ自動選別機の開発で半導体関係業界に参入し、マテリアリティを特定し、具体的な取り組みと目標を中期経営計画に反映することにより、サステナビリティ活動の国内初のウェーハスライシングマシンを市場に投入しました。

実効性を高めていきます。さらに、パーパスの実現に向けたサステナビリティ推進体制を強化するとともに、ステー

デバイスの微細化が進み、一方で生産の効率化が求められる半導体デバイスの製造装置に計測技術が活かされ、クホルダー の皆さまとの対話や協働を通じて、持続可能な社会の実現と東京精密グループの持続的な成長を目指

環境課題への取り組み

1949 年、精密測定機器事業からスタートした当社グループはこれまで、「 “計測技術”を持つ唯一の半導体装置メーカー 」という特徴は当社グループの強みの源泉となっています。

東京精密グルー プのサステナビリティ

東京精密グループのパーパス

していきます。

これからも東京精密グループは、精密測定機器事業と半導体製造装置事業を両輪として、豊かな未来社会の創造に貢献していきます。

サステナビリティ体系図

存在価値：なぜ社会に存在するか

パーパス

社会課題への取り組み

計測で未来を測り、半導体で未来を創る

企業理念

将来のあるべき姿：どこを目指すか

東京精密グループは、“夢のある未来”を築く一員であり続けます。

世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界 No.1 の商品を創り出し、• 半導体社 最先端の技術で高度なネットワーク社会の実現に貢献する。
• 計測社 “モノづくり革新”を下支えする未来創造カンパニーを目指す。

皆様と共に大きく成長していく

使命・目的：何を行うべきか• 世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界 No.1 の商品を

ビジョン

モットー

行動指針・価値基準：どのように実現するか

WIN-WIN RELATIONSHIPS CREATE THE WORLD'S No.1 PRODUCTS

ミッション• ACCRETECH グループ行動指針• ACCRETECH グループ行動規範
https://www.accretech.jp/company/guideline.html

ガバナンス「 WIN-WIN の仕事で世界 No.1 の商品を創ろう」
モットーに掲げるWIN-WIN は、企業理念を端的に表現したもので、単にビジネス上の関係だけではありません。

創り出し、皆様と共に大きく成長していく• WIN-WIN の仕事で世界 No.1 の商品を創ろう

サステナビリティ基本方針

すべてのステークホルダーとWIN-WIN の関係を構築して共に成長し、世界 No.1 の商品を創り出すことで私たち東京精密グループは、企業理念「世界中の優れた技術・知恵・情報

成長していくことを目指しています。

を融合して世界 No.1 の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長していく」にバリュー

基づいて実践する事業活動を通じて、お客さま、株主の皆さま、サプライ
ヤさま、従業員、地域社会、国際社会など全てのステークホルダーとの間
で WIN-WIN の関係を創りあげ 、持続可能な社会の実現に向け積極的に役

ACCRETECH（アクレーテク）“Accrete（ 共生）” と“Technology（ 技術）” の合成語で、Grow Together を意味しています。シンボルマークには、企業理念「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界が表現されています。
No. 1 の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長していく」

サステナビリティ基本方針
サステナビリティテーマ
マテリアリティ

デー タ集／ サイトレポ ー ト

割を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。

コーポレートブランド

1．環境問題への取り組み
2．社会からの信頼の確立
3．人権の尊重
4．人財育成5．地域社会への参画と貢献
6．公平、透明で効率的なガバナンス体制の構築と運営

サステナビリティ基本方針の全文

https://www.accretech.jp/sustainability/index.html

04

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

05

CEOメッセージ
東京精密グルー プのサステナビリティ

グローバル企業として
私は、企業が活動を行うにあたっては、お客さまはじめ従業員、取引先、株主、地域
社会、行政などさまざまなステークホルダーに配慮し、より良い関係を築いていかな
ければならないと考えています。現在、東京精密グループは、売上高の 73％を海外売上高が占めるとともに、米州、欧州、東アジア、東南アジアなどのさまざまな国と地域に拠点網を有しており、世界中のステークホルダーと日々 かかわりながら事業を展開

東京精密 グル ープ は、“ 夢のある未来 ” を 築く

で関係を築くことが重要であるとの思いを深めています。
同時に、気候変動をはじめとする地球規模の環境の変化にも対応していかなければなりません。パリ協定、SDGs などの国際的な枠組みが広がっており、東京精密グルー
プも持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすべく取り組んでいるところです。
こういった状況を勘案し、当社グループは、「 環境問題への取り組み」「 社会からの信頼の確立」「 人権の尊重」「 人財育成」「 地域社会への参画と貢献」「 公平、透明で効率的なガバナンス体制の構築と運営」
を短中期的な重要事項と定義し、2021 年にサステナ

社会課題への取り組み

一 員で あり続けます。

環境課題への取り組み

しています。このような中、私はすべてのステークホルダーに対して公平公正な立場

ビリティ基本方針として明確にしました。

精密測定機器、半導体製造装置の 2 事業で新たな価値を創出
東京精密グル ープのパ ーパス“ 計測で未来を測り、半導体で未来を創る”は 、コア
技術「精密に測る」
を軸に、お客さまのモノづくりを支え、ニーズを掘り起こし、多様な技術課題を解決するというビジネスモデルで社会に貢献していくことを表現しています。
モノを測る精密測定機器と半導体を作るための半導体製造装置の 2 事業の技術を融ガバナンス合させることで新たな付加価値を創出しているのです。
例えば 、電気自動車においては 、従来以上に精密な機械部品を精密測定機器で測定することで設計通りの性能を保証し、MCU 、パワー半導体といった高性能デバイスの普及に当社の半導体製造装置が必要不可欠な役割を果たします。このように、当社の製品は現在私たちが直面している社会課題解決に資する役割が極めて大きいことを認識し、期待に応えるべく研究開発投資や生産規模の拡張を進めているところです。
長期的には 、仮想空間と現実空間の融合は進んでゆき、世の中はさらに持続的でデー タ集／ サイトレポ ー ト

豊かになってゆくものと思います。当社グループは、“夢のある未来”を築く一員として、その実現に向けステークホルダー の皆さまとともに歩みを進めていきたいと考えています。

2023 年 9 月

代表取締役会長 CEO

06

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

07

COOメッセージ
東京精密グルー プのサステナビリティ

気候変動への対応
東京精密グループは、気候変動に対し、社会の一員としてその解決に貢献するため、2021 年 8 月にTCFD 対応プロジェクトを発足し、2022 年 3 月に同提言への賛同を表明しました。当社では、持続可能な発展に貢献する最も重要な活動は、事業・製品を通じた脱炭
素社会の実現であると考えており、研究開発投資と生産規模の拡張を推進しています。
同時に、事業活動において発生するCO₂排出量の削減も戦略的優先事項です。2030 年

事業活動こそが 持続的な脱炭素化と労働人口減少に貢献

社会を実現すると考え、

現在、当社製品は脱炭素化に向けたニーズによって、精密測定機器事業、半導体製造装置事業ともに需要が大きく増加するフェーズに入っています。
半導体製造装置事業では 、自動運転やネットワーク社会の進展によって 、高精度のサステナビリティのさらなる強化を推進します。

半導体では 、炭化ケイ素などシリコン以外の材料も使われ始めています。昨今、先進国が国家戦略として半導体生産を強化しており、今後、地政学上のパワーバランスを変化させる可能性があるものの、半導体市場そのものの拡大は確実視されています。

社会課題への取り組み

半導体デバイスや電子部品、パワー半導体の需要が増加しており、また 、そのパワー

環境課題への取り組み

による総CO₂排出量の把握に努めるなど、目標達成に向けて取り組んでいます。

のCO₂排出量の目標値を2018 年度比50% 削減とし、製品のLCA（Life Cycle Assessment）

精密測定機器事業においては 、モノの出来栄えを確認するための測定需要およびEV バッテリー の性能を評価するニーズが高まっています。測定需要については 、機械部品に内燃機関自動車以上の高精度加工が求められるEV 機械部品の普及が進んでいることによります。
ガバナンス

また 、世界的な労働人口の減少を見据え、モノづくりの自動化が進んでいます。工場などでロボットが活躍するオートメーションのさらなる進展は 、中長期的に当社の成長機会になるものと考えています。
現在当社は 、2022 年度からの中期経営計画を進めており、初年度の業績は半導体製造装置需要の拡大を背景に、既往ピ ークを更新しました。また 、最終年度 2024 年
度の定量目標を達成するために必要な生産キャパシティの拡大のため 、2023 年 7 月には飯能工場が竣工しました。これらの取り組みを通じ、持続可能な社会への貢献を

デー タ集／ サイトレポ ー ト

果たしてまいります。また 、当中期経営計画以降（2025 年度以降）
は 、定量面での成果だけではなく、東京精密とかかわり続けることが 、持続可能な社会に貢献するものと認識いただけるように、サステナビリティ活動をより強化したいと考えています。

2023 年 9 月

代表取締役社長 COO

08

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

09

マテリアリティ

社会への影響など配慮すべき課題を整理し、以下のようにマテリアリティを見直しました。具体的な取り組みや目標を示し、従業員一人ひとりの取り組むべき課題を明確化し、その業務の価値を理解しやすくすることでモチベーションの向上につなげるとともに、今後も必要に応じて適宜見直していきます。

ニーズ・規制な取り組みを設定し、サステナビリティ委員会および各重要課題対応チーム・分科会において、その枠組みに基づいた活動
計画を策定・実行しています。

サステナビリティテーマ

マテリアリティE

環境問題を解決する製品・事業活動提供した製品・サービスによる環境貢献• 高効率・最適な社会環境・

社会課題を解決する高付加価値製品〜将来の事業トレンド
半導体社• Society5.0 の実現に向けたS

実装（アドバンストパッケージ）
拡大

人権の尊重

• カーボンニュートラルに向けた電動車・電動化技術の市場拡大

後工程に流さない）• 拡大する成長分野での新たな計測技術のニーズ（半導体、航空機、医療分野など）

G

ガバナンス

（工程内で品質を作り込む・不良品を• 人権侵害の防止• 人権の尊重• 製品責任• 品質管理• 部品の安定供給• 品質• 調達リスクの軽減• サプライチェーンの強化• サプライチェーンマネジメント• 労働環境• 安全健康• ダイバーシティ• 人財育成• 労働基準• 健康と安全• 多様性の向上• 研修制度• 労働安全衛生P38• 健康経営
P42• ダイバーシティ&インクルージョン• 人財育成P46• 事業の持続的成長• 競争力向上• 公正､ 透明､ 迅速な企業活動• 贈収賄・腐敗防止• 内部統制• 監査機能• 企業倫理・法令遵守• 情報開示• 内部通報制度• コンプライアンス教育

企業活動を支える経営基盤

コンプライアンス

リスクマネジメントの強化

G• コーポレート・ガバナンス• コンプライアンス
P56• 災害などへの危機管理• 事業継続計画• リスク管理

P30

P32
P36

P44

P50

P58

デー タ集／ サイトレポ ー ト• 製品品質の要求度の高まり• 人権の尊重• 省資源活動• 循環型社会の形成

ガバナンス

で働きがいのある職場づくり

計測社• 環境マネジメント
P18
気候変動
•
P20
• 製品を通じた環境貢献
P24• 資源循環・廃棄物削減
P26
• 水資源
P27
化学物質管理•P28

多様な人々が活躍でき、心身ともに健康
ガバナンス• 半導体・電子部品の数量増加• 脱炭素化に向けたパワー半導体（ SiC/GaN ）
の革新
（2D ）
の限界に伴う三次元
（3D ）
• 微細化

サプライチェーンの構築
社会

高機能デバイス台頭S

社会• サステナブルな社会意識• 東京精密の現在活動計画と実績

社会課題への取り組み

インフラ整備

優先的な取り組み• CO₂排出量削減• 電力・水・紙使用量削減• 廃棄物の再資源化• 環境配慮型製品• 化学物質管理E • 地球温暖化防止
環境• デジタル社会の実現と多様な

当社グループにとっての重要課題（マテリアリティ）
を具体的な活動に落とし込むためにサステナビリティテーマと優先的

環境• 気候変動サステナビリティテーマと優先的な取り組み

環境課題への取り組み

事業環境の変化東京精密グルー プのサステナビリティ

東京精密グループは、2022 年度から2024 年度の中期経営計画に合わせ、事業活動のバリューチェーンの状況と環境、

マテリアリティの特定プロセス

STEP 1

STEP 2

STEP 3

STEP 4東京精密のサステナビリティのバリューチェーン上のビジネス

STEP2 の抽出結果をもとに

STEP 2とSTEP 3 の 結 果 から、考え方を整理リスク・機会、社会価値で抽出• 地球環境やステークホルダーへ

パーパスおよびビジョンを実現すの影響で評価・順位付け• 当社の価値創造・経営戦略との関連性で評価・順位付け

るためのマテリアリティを抽出• 2022 年 5 月に開催の取締役会・
重 要 案 件 会 議 において 審 議・
承認

10

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

11

サステナビリティ推進体制

しています。本委員会には、6 つの専門委員会と人的資本の充実に取り組むサプライチェーン推進部会、人事室／工場総務部門が紐づいているほか、傘下には6 つの重要課題対応チームを設置し、喫緊の課題とされるものについては、委員長によって分科会が任命されます。

東京精密グルー プのサステナビリティ

東京精密は、代表取締役会長 CEO を委員長とするサステナビリティ委員会を設け、サステナビリティ活動全般を統括

2022 年度の分科会■ TCFD 対応 PJ
リーダ：

経営支援室室長、サステナビリティ推進室室長

メンバー：

技術部門、製造部門、品質保証・サービス部門、営業部門、事務局（経営支援室、サステナビリティ推進室）

活動期間： 2021 ～ 2023

サステナビリティ推進体制図（2023 年 3 月末現在）■ 人権活動 PJ

経営執行会議● 品質● 安全衛生● 技術● サプライチェーン● 環境

リスク管理委員会

サステナビリティ委員会

コンプライアンス委員会

委員長：代表取締役会長 CEO

分科会

TCFD 対応 PJ
人権活動 PJ
情報開示 WG

リーダ：

サステナビリティ推進室室長

メンバー：

広報室、経営支援室、サステナビリティ推進室

活動期間： 2022 ～環境管理委員会
連携

品質管理委員会
安全衛生委員会
情報セキュリティ委員会
サプライチェーン推進部会

重要課題対応チーム（常設）
サステナビリティ委員会の傘下に設置された 6 つの重要課題対応チーム「人的資本」「 品質」「 安全衛生」「 技術」「 サプライチェーン」「 環境」
は、サステナビリティテーマに沿った優先的な取り組みにフォーカスし、構成員は株式会社東京精密の業
務会社・半導体社・計測社と子会社のリーダおよび担当者で組織されています。

重要課題対応チーム、分科会の PDCA

代表取締役会長 CEO

サステナビリティ委員会では毎年、「 目的、副委員長： 代表取締役社長 COO 、代表取締役副社長 CFO 、計測社 カンパニー長

組織、体制、リスク、機会」
を総合的に判断し委員：て具体的な活動と目標を計画（ PLAN ）に落取締役
八王子工場長、技術部門長、営業部門長、総務部門長、環境管理責任者、生産管理部門長、品質保証部門長、サービス部門長【計測社】

土浦工場長、技術部門長、営業部門長、総務部門長、環境管理責任者、生産管理部門長、品質保証部門長、計測センター長【業務会社】

環境製品推進部門長、情報システム部門長、人事部門長、総務部門長、広報部門長、法務部門長【国内グループ会社】 株式会社 東精エンジニアリング、株式会社 東精ボックス、株式会社 トーセーシステムズ、株式会社 アクレ―テク・パワトロシステム

承認

報告会および 6 つの重要課題対応チームにて実行（ DO ）
します。それぞれのテーマは、定期的な進捗管理会議で成果を審議（ CHECK ）ACTION
継続的な改善や計画の見直しし、継続的な改善や計画の見直し（ ACTION ）

機能：

れます。

PLAN
サステナビリティ
委員会にて
計画策定

を随時繰り返すことで取り組みのレベルアップを図っており、結果は取締役会に報告さ

SUSTAINABILITY REPORT 2023

取締役会とし込み 、取締役会の承認を得た後、分科

開催頻度： 年 2 回
基本方針の策定、運営体制の構築、目標・指標の設定
執行役員会議や取締役会への報告・提言
施策実行のモニタリングおよび各種情報収集

サステナビリティ活動の PDCA サイクル

デー タ集／ サイトレポ ー ト【半導体社】

ガバナンス

サステナビリティ委員会

12

人事室、経営支援室、半導体社生産管理部、計測社生産管理部、八王子工場総務部、土浦工場総務室■ 情報開示 WG

報告

人事室／工場総務部門

委員長：

メンバー：

社会課題への取り組み● 人的資本人事室チームリーダ

活動期間： 2022 ～ 2024

報告

重要課題対応チーム
（常設）

リーダ：

環境課題への取り組み

取締役会

CHECK
定期的な
進捗管理

DO
各チーム、
分科会にて実行SUSTAINABILITY REPORT 202313

ステークホルダー・エンゲージメント

ホルダー の皆さまとの継続的で活発な双方向のコミュニケーションが重要だと考えています。ステークホルダー の皆さまとの真摯なコミュニケーションによって真のニーズと課題を共有することで、強固で深い信頼関係を構築し、共に成長していくことを目指しています。

お客さま

持続的な社会の実現に貢献

主なコミュニケーション手段• 人権への配慮・労働関連法令の遵守• 安全な職場環境への取り組み• 健康でいきいきと働ける職場づくり• 働きやすく、長期的に活躍できる職場環境の実現• 一人ひとりが成長できる機会の提供• 労使交渉• 内部通報制度• 教育・セミナー・e-learning• 上司と部下による定期面談• 役員から従業員への期初メッセージ• 社内報・イントラネットによる情報発信など■ 2022 年度の主な実績

テーマ

取り組み・体制

いきいきと働けるよう

安心・安全な職場の確保

人財育成を推進

こころとからだの健康

職場環境を充実

業界団体

東京精密の責任

積極的な交流で働きやすく、長期的に活躍できる職場環境の実現

業界自体の成長に貢献する

一人ひとりが成長できる機会の提供

透明度の高い積極的な IR 活動に努める“WIN-WIN”と“社会的責任”を重視した関係構築

地域社会

対話を通じて課題を明確化• 株主総会（年1 回）／ 株主通信（年2 回）／ 個人投資家向け説明会（年1 回）• 決算説明会（年 4 回）／機関投資家・証券アナリストとの対話（有価証券報告書、サステナビリティレポートなど）• レポート（ IR 情報、サステナビリティ、製品情報など）• ホームページ■ 2022 年度の主な実績

テーマ

取り組み・体制

取り組み・体制

顧客満足の向上アンケート調査グローバルなサポート体制

主な活動結果
顧客満足度調査（1 回／年）「満足」の割合：93.3％

安定した部品供給体制

国内外 17 拠点、CE Stock Search System

顧客トレーニング

スマートグラスを用いた遠隔サポート

メトロロジー（計測）センター

国内 4 拠点・海外 9 拠点

海外ショールーム

ソリューション提供

14

SUSTAINABILITY REPORT 2023

機関投資家・アナリスト取材対応

実施回数：延べ 340 回

海外投資家向けカンファレンス

実施回数：4 回

個人投資家向け説明会

実施回数：1 回（ Web 参加者：1,315 名）

決算説明会・記者会見

実施回数：8 回

https://ir.accretech.jp/ja/library/presentation.html

地域社会
東京精密の責任主なコミュニケーション手段• 地域企業への貢献活動• 地域社会への貢献活動• 周辺地域での災害時支援および備蓄• 公益社団法人東京労働基準協会連合会
八王子労働基準協会支部への加盟• 地域学生への特別講義（数年おき）• 土浦市への公害防止計画書／活動報告の提出（年 1 回）
• ボランティア活動■ 2022 年度の主な実績

地域とのかかわり
八王子市

主な期待、価値コミュニティ・制度

主な活動結果地域企業との共生

公益社団法人東京労働基準協会連合会
八王子労働基準協会支部

同支部・総務広報部会所属
定期広報誌 5 回／年発行

火災防止運動八王子消防協働四団体

環境保全活動八王子市道路アドプト制度

土浦市

環境保全活動

地域の学校

学生支援

受託測定
海外技術研修実施回数：1 回 議決権行使率：81.8％

決算説明会資料、その他資料

セミナー・講習会（ Web 含）
お客さまの未来をつくるサポート活動

主な活動結果（第 100 期）
定時株主総会

デー タ集／ サイトレポ ー ト

テーマ

共通研修（主要テーマ）：2,878 時間 *階層別研修（主要テーマ）：7,061 時間 *人財育成・開発ガバナンス■ 2022 年度の主な実績

女性活躍推進に関する行動計画• 適時・適切かつ公平な会社情報開示• 株主の権利・平等性の確保• 中長期的な企業成長による収益の確保・適正な利益配分• 顧客満足度アンケートの実施（年 1 回）
• 営業担当部門／サービス担当部門による対応（随時）（年数回）• 展示会／イベント
センター• メトロロジー（計測）（セミナー・講習、プライベートショーなど）（年数回）• トレーニングサービス、遠隔サポートなど

年次有給休暇 5 日以上の取得率 100%
正社員採用者に占める女性割合 18.3%
正社員に占める女性割合 8.5%

主なコミュニケーション手段

主なコミュニケーション手段• 製品品質（安定で信頼できる製品の提供）• サポート品質（迅速で細やかなサポートの提供）• 納入品質（生産現場での安全確保）• 環境配慮型製品の提供• お客さま情報の適切な管理• 製品情報の適切な提供• コンプライアンス意識の向上（コンプライアンス教育）• 品質に関わる力量を備えた人財の育成（品質教育）• RoHS/REACH/POPs などの環境法令対応

健康トピックスの動画配信

長時間労働対策

東京精密の責任

公正で適切な情報開示

東京精密の責任健康診断受診率 93.7%

健康企業宣言株主・投資家の皆さま

解決に向けた社会貢献活動を推進

お客さま

延べ参加人数 172 名* 対象範囲：（株）東京精密単体（正社員）

株主・投資家の皆さま

サプライヤさま

休業災害 1 件

技能・特別教育講習

社会課題への取り組み

東京精密
グループ

主な活動結果

休業災害ゼロ

環境課題への取り組み

従業員

お客さまのモノづくりを支え

東京精密グルー プのサステナビリティ

従業員

東京精密グループは、社会的責任を果たしながら事業価値と社会的価値を創出するためには、さまざまなステーク

危険物安全協会会員・火災防止運動「北八王子駅東側ロータリー」
清掃4 回、延べ176 名の参加

土浦市公害防止協定

公害防止計画・事業計画書・実施報告書の提出

エコパートナー協定

中貫公園清掃 50 回延べ 100 名の参加

八王子工場へご招待

キャリア教育プログラムの支援

近隣学校への訪問

進路ガイダンス職業別分科会
SUSTAINABILITY REPORT 202315

ステークホルダー・エンゲージメント

サプライヤさま東京精密の責任主なコミュニケーション手段• 公平・公正な取引• サプライチェーンにおける安全・人権・環境への配慮• CSR 課題解決への支援• 適切な情報提供（年 1 回）• サステナビリティアセスメント• 調達活動を通じての対応（随時）• サプライヤ CSRガイドライン• サプライヤ Webシステム• CSRセミナー（年 1 回）
• 業者表彰（年 1 回）

■ 2022 年度の主な実績

テーマ

取り組み・体制

主な活動結果CSR 調査・診断
CSR 調達の浸透

サステナビリティアセスメント

回答率 94.6%

CSRセミナー

2022 年 9 月実施

情報共有の強化

サプライヤWebシステム

不適合品使用調査依頼

メーカーの責任従業員への CSR 研修

e-learning

パートナーシップ構築宣言
当社は、「 未来を拓くパートナーシップ構築推進会議 * 」の趣旨に賛同し、2023 年 2 月1 日
「パートナー
シップ構築宣言」
を公表しました。サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまと連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築を目指します。
「：サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携を推進する活動。関係閣僚（内閣府、経産省、厚労省、農水* 未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」
省、国交省及び内閣官房副長官）と経団連会長、日商会頭、連合会長等がメンバーとなっている。

ENVIRONMENTAL
環境課題への取り組み
18 環境マネジメント
20 気候変動
22 TCFD対応
24 製品を通じた環境貢献（エコプロダクツ）
26 資源循環・廃棄物削減
27 水資源28 化学物質管理

業界団体への参加
一般社団法人 日本半導体製造装置協会

国際標準化機構

当社は、一般社団法人 日本半導体製造装置協会（ SEAJ ）に加盟
し、安全・サポート部会のサービス専門委員会および安全教育専
門委員会の活動に参加しています。
安全・サポート部会では、半導体製造装置などの保守サービス
品質の向上とサービスマンの事故 0 を目指し、各種ガイドライン・
チェックリストの作成・提供と「 SEAJ 推奨安全教育」
を業界標準にするための活動を展開しているほか、会員企業の海外でのフィールド活動の支援のため、中国における事業推進チームのメンバー
として、SEAJ 中国渡航移動情報交換サイトの運営に参加しています。

国際標準化機構（ ISO ）
は主要な産業分野の標準化を行っています。当社は、技術委員会において、幾何学的製品仕様（ GPS ）に関する規格を審議・制定するTC213 に日本の代表委員として、三次元座標測定機の規格、真円度測定機の規格、粗さ測定機／フィル
タの規格、測定不確かさの規格のワーキンググループに参加しており、なかでも真円度測定機の仕様規格審議、および粗さ測定
機の校正規格の改正審議においてはそれぞれ国際会議のプロジェ
クトリーダとして、日本提案の国際規格化を推進しています。
ISO TC213

https://www.iso.org/committee/54924.html

https://www.seaj.or.jp/

公益社団法人 精密工学会

日本精密測定機器工業会

精密工学会は、精密工学に関する技術の健全な発達を促すた
めに、各分野における専門技術者で組織し、重要な課題について継続的に調査研究することを目的としています。当社は、知的ナ
ノ計測専門委員会 *1と現物融合型エンジニアリング専門委員会 *2

日本精密測定機器工業会は、日本の精密測定機器産業の振興を目的に、測定をはじめとする計測全般に関する総合展示会の開催、技術および品質の向上に資する標準化の推進、他団体との連携による講習会の開催などを行っており、2020 年度より当社代
表取締役会長の吉田が当工業会の会長に就任しています。
当工業会が主催した JIMTOF2022 での精密測定機器活用セミ
ナー では、当社メンバー が中心となり企画、準備推進、当日の運営に取り組みました。

に参加し、2022 年度からは理事として活動を推進しています。

*1 知的ナノ計測専門委員会：知的なデータ処理やトレーサビリティ および標準化を含めた技術開発に関する専門委員会*2 現物融合型エンジニアリング専門委員会：3 次元形状スキャニング技術（産業用Ｘ

線 CT や 3 次元サーフェススキャナー）の現物情報をデジタル化し、その情報をデで活用することによる新しジタルエンジニアリングシステム（ CAD 、CAM 、CAE ）https://www.jpmia.gr.jp/

い設計・生産手法に関する専門委員会

https://www.jspe.or.jp/

16

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

17

環境マネジメント

設計・生産・サービスの全域において、積極的に環境保全に配慮した行動をとる。」のもと、持続可能な社会の実現■ 環境マネジメントシステム図

取締役会に貢献します。

社長

環境基本方針環境管理委員会

東京精密は、半導体製造装置及び計測機器をはじめとする製品の生産、サービスを主とした事業活動において、全従業員が「この行動は地球に優しいか」を常に配慮し、環境負荷を可能な限り少なくする。

を組織し、揺るぎない環境保全活動を推進する。

5. 全従業員に対し、環境保全に関する教育訓練を行い意識の向上を半導体社図る。また、協力工場に対しても環境保全の理解と協力を求める。

を遵守し、自主目
2. 環境関連の法律、条例、協定及び本「環境方針」
標を設定して、汚染防止、環境保全に取り組む。

6. 事業活動のそれぞれの業務を通じて持続可能な資源の利用、気候の開発・改善に努める。

4. 事業活動に伴う環境影響に関する以下の項目等について環境目
標に定め、環境パフォーマンスを向上させるために継続的改善を行うと共に内部監査等で見直しを行う。

2）有害物質の適正管理と使用量の削減及び代替物質への転換
3）温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化防止

環境管理副委員長

環境管理責任者

環境管理責任者

・環境管理責任者：
半導体社 環境管理責任者および計測社 環境管理責任者

環境事務局

環境部会

環境部会

7. 環境マネジメントシステムの適用範囲は半導体社、計測社の活動、

各単位部署

各単位部署

製品、サービス及び事業活動に関係する工場の環境保全活動を対象とする。

環境基本理念・環境基本方針・環境方針

https://www.accretech.jp/sustainability/attempt/
environment/management.html

環境マネジメントへの 3 つの視点

法規制情報・環境法規制情報の周知
半導体社・計測社の環境部会は、環境事務局から環境部会員
へ法規制情報・環境法規制情報 *を配信するとともに、ポイントについて解説しています。また、年 2 回実施される環境内部監* 法規制情報・環境法規制情報：

環境部会で扱っ た主な法規制情報・環境法規制情報：化学物質排出把握
管理促進法、労働安全衛生法、エネルギーの使用の合理化等に関する法律、
毒物及び劇物取締法、水質汚濁防止法、REACH 規制、POPs 規則、ほか

査で、部署で対応が必要な法令や遵法状況を確認しています。

環境目標実施計画書／環境管理システムプログラム
環境部会に属する部署では、半導体社・計測社の環境目標

環境管理システムプログラム 2022 年度の活動推進しています。製品・事業活動を通じて、電力・CO₂排出量の削減を目指すとともに、省資源の推進、廃棄物量や化学物質総排出を達成するための取り組み内容、期限、評価方法などを明記しターゲット：環境方針 4. に定める環境影響に関する項目

量の抑制を進め、持続可能な社会の実現に貢献します。

た環境目標実施計画書を作成し、この環境目標実施計画書に① 省エネルギー（主に消費電力）

基づいて年ごとの実行計画と進捗を記した環境管理システム② 省資源（主に水・エア）プログラムを作成しています。

③ 廃棄物の削減・リサイクル

エコファクトリ

エコプロダクツ

エコマインド製造業である当社では、CO ₂排出量の99％

当社製品は、新製品開発審査時の必須項目と当社は、「エコマインド」
を従業員の環境意識

以上が工場で使用する電力によるほか、水してLCA（ライフサイクルアセスメント）*を実施

向上のための取り組みと位置づけています。

資源や廃棄物なども含め、当社の環境負荷するほか、既存製品についての評価も行って

新入社員教育にボランティア活動*を取り入います。当社ではLCAによって開発・製造・改れるなど、生活の場や職場において社会貢良される製品を「エコプロダクツ」
として、製品献活動に参加する機会を積極的に提供する

う工場がメインのアプローチによって、環による環境負荷低減活動を推進しています。

ことで、事業活動を通じた社会貢献や課題

境負荷低減に係る活動を推進しています。

* LCA（ライフサイクルアセスメント）：原料・製造解決に向けたアクションにつなげています。

から廃棄までの各段階における環境負荷を CO₂排出量に換算する算定基準によって評価する手法* 八王子アドプト活動や中貫公園清掃、エコパートナー協定など。

環境マネジメントシステム
当社は、ISO14001 によるマネジメントシステム（ EMS ）を構築しており、半導体社・計測社の環境部会では、環境監視・測管理システムプログラム」の作成・承認・実行・評価・報告を実④ 有害化学物質の削減・代替（主に消費電力、社有車による排出）⑤ 温室効果ガス排出抑制（達69 項目のプログラムのうち 65 項目が目標を達成しました
成率 94.2％）。
■ 2022 年度 目標達成した取り組み内容

主な取り組みプログラム 環境方針 4.に定める件数
環境影響に関する項目

主な取り組みプログラム 環境方針 4.に定める件数
環境影響に関する項目

設備効率による電力削減

29①

有害化学物質削減

3④

加工・生産時の消費電力削減

3①

使用ガス代替によるCO₂削減

1

⑤

2

③

改善提案・小集団活動による電力削減

7

①

廃棄物削減

生産時の水・エア使用量削減

4②

社有車使用時のCO₂排出削減

1⑤

有機溶剤使用量削減

2

④

その他

13

②③⑤

デー タ集／ サイトレポ ー トのほぼすべてが工場における操業に起因しています。そのため、「エコファクトリ」とい

環境システムプログラムに基づく取り組みの結果は、3 か月ごとに所属部署長と環境管理責任者に報告され、2022 年度はガバナンス

当社は、1998 年にISO14001 の認証を取得して以来、ISO14001 の考え方に即したアプローチによって環境課題への取り組みを施しています。

定管理規程に基づき、毎年、組織・製品・サービス・設備など

年 2 回実施される内部監査では、施設・設備の管理状況を確の環境側面調査を実施・評価し、法的要求・環境方針・利害関認するとともに、環境基準の遵守や届出、報告などが適正に行係からの要求を踏まえて、「 環境目標実施計画書」
および「環境

われていることを環境管理委員会で確認しています。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

社会課題への取り組み

然資源の有効利用

環境管理副委員長

み、より良い地球環境の実現につとめ、社会の発展に貢献する。

は社内外に開示する。
8. この「環境方針」

1）省エネルギー、省資源、廃棄物の削減・リサイクル等による天・副委員長：
半導体社 八王子工場長、計測社 土浦工場長

計測社

環境事務局

変動の緩和や生物多様性保全を始めとした環境保全活動に取り組

3. 環境配慮した製品（省エネルギー、省資源、有害物質の不使用等）

・委員長：
代表取締役副社長 CFO

サステナビリティ推進室

環境課題への取り組みを頂点とする、全職制を軸にした環境管理体制
1.「 環境管理委員会」

境監査員18名（半導体社）／6名（計測社）

環境管理委員会

環境管理委員長

内部環境監査チーム
環境主任監査員9名
（半導
体社）
／18名
（計測社）
、環

環境方針

18

東京精密グルー プのサステナビリティ

東京精密グループは、環境基本理念「東京精密は、地球環境保全が人類共通の重要課題であることを認識し、開発・

SUSTAINABILITY REPORT 2023

19

気候変動

り組んできました。パリ協定が削減義務国に求める削減目標や日本政府が 2021 年 4 月 22 日に示した温室効果ガ
ス削減の 2030 年度目標の実現に向け、事業活動、生産活動、研究開発など、両工場で使用・消費されるエネルギー

エコファクトリ（環境に配慮した工場）
当社は、精密部品の加工から自社で行っている機械メーカー

装置の機械部品点数が多く、部品加工や組み立てに使われるを対象に、新たな CO₂排出量の中長期削減目標を設定しました。
（ Scope1 とScope2）です。消費するエネルギー の 99％以上が生産工場の電力です

紙の図面が多いため、省資源の取り組みとして、電子データでこの目標を実現するため 、再エネ由来の電力使用・低炭素電力使用の採用や高効率機器への切り替えなどによるが、切削および加工に使用する水の量も少なくありません。

加工・組み立てを行うなど、紙使用量の削減に取り組んでいま

電力使用量の削減を進め、結果の監視と評価を行っています。

水を使って半導体を加工する製品の生産量が増え、完成品のす。その他、金属加工くずや加工廃液などについても、可能

検査や調整、テスト加工などに使用する水の量も増えているた

な限りリサイクルするように努めています。

CO₂排出量削減目標

東京精密グルー プのサステナビリティ

東京精密では 、長年にわたり独自の目標を定め 、生産の拠点である八王子工場・土浦工場の省エネルギー化に取め、電力と水の使用量を削減する努力を続けています。また、2030 年度までに2018 年度比 50% 削減

エコプロダクツ（製品を通じての環境貢献）

2022 年度の計画と実績■ CO₂排出量の推移

CO₂排出量合計（Scope1+Scope2）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

12,312t-CO₂

11,982t-CO₂

9,524t-CO₂

8,191t-CO₂

8,257t-CO₂

0.160（t-CO₂/百万円）

ガス
内訳

0.191

（t-CO₂/百万円）

21t-CO₂

0.129

0.080

0.074

（t-CO₂/百万円）（t-CO₂/百万円）（t-CO₂/百万円）

42t-CO₂

51t-CO₂

54t-CO₂

21t-CO₂

燃料

65t-CO₂

51t-CO₂

33t-CO₂

43t-CO₂

45t-CO₂

電気

12,226t-CO₂

11,910t-CO₂

9,449t-CO₂

8,097t-CO₂

8,158t-CO₂

Scope1：自社による温室効果ガスの直接排出（ 燃料の燃焼、自家発電、工業プロセスからの排出）Scope2：他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出（例えば電力会社からの買電など）

気候変動に対応していくため、当社では環境配慮型製品の品の環境影響も評価しています。当社は LCAによって開発・製開発に取り組んでいます。新製品開発審査時の必須項目とし造・改良された製品を「エコプロダクツ」とし、責任あるモノづを実施するほか、既存製て LCA（ライフサイクルアセスメント）

くり企業として脱炭素社会に貢献していきます。

地球温暖化防止の推進（脱炭素社会に向けて）当社が排出する温室効果ガスは、八王子と土浦の工場運営に使用される購買電力換算分の CO₂がほとんどを占めており、地球温暖化防止対策として省電力に重点を置いた取り組みを進めています。

CO₂排出量削減の具体例

省エネルギー推進の具体例

・再エネ電力 * の調達・高効率マシニングセンタの導入と稼働

1・低炭素電力・CO₂フリー電力 *2 への切り替え・導入（八王
子・土浦工場）テーマ

省エネルギーの推進（使用電力量削減）

環境システムプログラムによる削減

140MWh

実績（2022年度）

8,257t-CO₂
33%減 ）（2018年度比

LCAに基づく環境影響評価

発電する際に CO₂を排出しない電力。CO₂を排出しない再生可能エネル
ギーに由来する環境価値を活用した、実質的に CO₂フリーとなる電力

・空調設備更新（八王子 ACCTタワー）
・空調最適化（計測社検査室）
・省 CO₂型設備更新（約 50 百万円）
・照明の LED 化（八王子：ACCTタワー、第 3 工場、第 5 工場）→エアコン更新（八王子：ACCTタワー、第 1 工場）
・HV/EV 車の導入拡張、燃費改善タイヤの装着

大気への環境負荷の管理
実績
高スループット化
測定時温度帯拡張
省電力化

製品開発時のライフサイクルアセスメントと製品ごとの詳細はP24「 製品を通じた環境貢献（エコプロダクツ）」参照

当社は、半導体製造装置で使用するHFC*ガスを使用した冷凍機も製作しています。冷媒ガスは適切に管理しており、外部に排出するガスはほとんどありません。また、地球温暖化係数が低いガス冷媒への切り替えも進めています。

デー タ集／ サイトレポ ー ト

環境配慮型製品の開発

計画

・冷水チラー更新～省エネタイプ*12 再エネ電力：再生可能エネルギーにより発電された電力* CO₂フリー電力：

238MWh減
達成率：170%■ エコプロダクツ（製品を通じての環境貢献）

テーマ

・純水用中間水槽ポンプ交換～省エネタイプ

ガバナンス

CO₂排出量の削減

計画・目標値

2025年度までに2018年比 35％削減
設定年：2021年
期間：2020年度-2025年度
基準排出量 ：12,312t-CO₂
削減目標 ： 8,003t-CO₂

・排水処理中継槽中継ポンプ、モーター・ポンプ交換～省
エネタイプ

・太陽光発電設備の設置・保守（八王子・土浦工場）■ エコファクトリ
（環境に配慮した工場）

社会課題への取り組み

CO₂排出量 生産高原単位（Scope1+Scope2）

環境課題への取り組み

2025 年度までに2018 年度比 35% 削減* HFC（ハイドロフルオロカーボン）：

オゾン層を破壊する塩素原子が含まれないため、フロン代替物質としてエアコンなどの冷却材などに用いられる■ 大気への排出量

その他ガス

単位：t-CO₂

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

CH₄

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

N₂O

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

HFC

9.4

2.0

11.0

0.0

0.0

PFC

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

SF₆

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

対象範囲：八王子工場、土浦工場

20

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

21

TCFD 対応

また、環境リスク・機会の分析結果に基づき、中期・長期で取り組むべきアクションを以下のように決定しました。

動がもたらす気温上昇や自然災害の激甚化など、当社事業においても大きなリスクと考えています。一方で、気1. 気候変動に対する全体像の整理と取り組み方針（社内の管理体制、Scope1、Scope2 削減に関する開示を含む）

候変動への対応を進めることで、企業の強靭化や製品競争力強化につながるほか、事業の拡大といった機会にも

2. LCA・Scope3（顧客・サプライヤとの連携含む）

なりえると考えています。気候変動が当社の事業に与えるリスクと機会を分析し、課題を共有・展開するとともに、

3. 新規事業領域探索

TCFD の枠組みに基づいた気候関連財務情報の開示を進めます。

4. 気候変動対応を起点としたBCP の強化* 最新の内容は、ホームページにてご確認ください https://www.accretech.jp/sustainability/tcfd.html
シナリオ

ガバナンス

サステナビリティ委員会では、気候変動問題に関するリスク・機会の管理を審議し定期に取締役会に付議・報告します。サス規制

カーボンプライシング

リスク・各種報告書、情報開示に関する事項
・サステナビリティ推進会議の開催・運営

市場◆ 炭素税導入による原材料・資機材・エネルギー・輸送費用などの上昇◆ 国境炭素税の導入により、製品輸出への制約

サステナビリティ委員会を中心に組織し、生産、営業および機会◆ 気候変動対応をはじめとするESG 対応の遅れは、資金調達や取引関係に悪影響

EV化◆ EV の新たな素材・部品への計測需要が拡大・半導体利用が増加

再生可能エネルギー市
場拡大◆ 再生可能エネルギー市場拡大に伴う計測機器需要の拡大

し、生産能力が拡張

資源効率
エネルギー

生産設備

製品サービス

低炭素製品・サービス

リスク

物理（急性）

激甚化災害の発現機会

レジリエンス

災害対応

知見を深めています。取締役会では気候変動にかかるリスク・■ ガバナンス体制◆ 工場内の省エネ対策（設備やプロセス）や資源の再利用により、生産性向上と顧客の脱炭素化要望に対応◆ LCA 観点による環境負荷の低減により、市場での製品評価や優位性が向上◆ 顧客の軽量化ニーズを実現捕捉（計測製品需要拡大）

ほか、今後は TCFD 対応プロジェクトを通じ、GHG の中長期削
取締役会

減方針をとりまとめる予定です。

◆ リスク対策費用（BCP 対応）の増加◆ 被災による物的損害と復旧費用の発生◆ 被災による操業停止（自社・サプライヤ要因）

4℃

サステナビリティ委員会
サステナビリティ活動に関する企画・立案・計画・実施を担

経営執行会議サステナビリティ
委員会

リスク管理
委員会

い、以下の活動を進めます。
TCFD対応プロジェクト・基本方針・運営の枠組み・目標の策定など、情報のモニタ

財務インパクト：▲▲▲

大、▲▲

中、▲

制の維持に貢献

小

▲▲▲

中期

▲▲

中期

▲▲

中期

▲

中期

▲▲▲

中期

▲

長期

▲

短期

▲▲

短期

▲▲▲

中期

▲▲

中期

発現時期：短期 2022 ～ 2024、中期 2025 ～ 2029、長期 2030 ～

指標・目標
当社は2030 年のCO₂排出量を2018 年度比で50% 削減します。

リスクマネジメント

発現
時期

温室効果ガス削減

今後半導体需要はますます拡大していくことが予想されます。

当社が排出する温室効果ガス（ GHG ）
は、工場操業時に使用

当社グループもこのニーズに応えていくため、生産能力の拡される購買電力換算分の CO₂が大半を占めるため、省電力に重点を置いた活動に取り組んでいます。

（移TCFD 対応プロジェクトでは、気候変動に関するリスク

より速やかに取締役会に報告されます。その他の事業リスク大を企図しており、エネルギー消費の増加が見込まれますが 、行／物理）に関して、調査・検討を行っています。定期的にサを管理するリスク管理委員会とも情報共有し社内全体の対応

省エネ努力に加え、再生可能エネルギー はじめ低炭素エネル

ステナビリティ委員会へ報告するほか、緊急性に応じて適宜報にあたります。

ギーの利用を促進して、脱炭素化への取り組みを進めます。

ガバナンス

リング

凡例

◆ 災害時における製品・サービスの安定供給により、顧客生産体

財務
インパクト

社会課題への取り組み

い、定期的に委員会に報告します。

スト発生◆ 非化石エネルギーの調達難や調達コストの上昇

電化・デジタル化

市場管理部門の関係者が参加し、気候変動に関する調査・検討を担◆ 脱炭素化に伴う材料価格の高騰、調達難、代替品確保に伴うコ

脱炭素化対応の遅れ

1.5℃

認める場合は取締役会に付議・報告します。

◆ 従来の事業・製品（内燃機関関連部品向け計測器）の需要縮小

脱炭素化プレミアム

評判

TCFD 対応プロジェクトについて

機会の課題を共有し、目標管理や課題解決に向けた議論を行う

内容

EV化

・整理、取締役会報告などのサステナビリティ推進会議で報告するほか、委員長が必要とするために、さまざまな機会や方法を通じて情報収集を行い 、イベント

・計画とプロジェクトの設置・運営

テナビリティ委員会の委員長は代表取締役 CEO が務め、年 2 回

各取締役は、刻々と移りかわる気候変動関連の状況を把握

リスク／
機会

環境課題への取り組み

東京精密グループは、気候変動を経営上の重要課題と認識しています。

東京精密グルー プのサステナビリティ「 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」
提言への賛同を表明しました。気候変2022 年 3 月、東京精密は、告し、事業経営に影響すると思われる事案に関しては、委員会

戦略
シナリオを視野に入れて分析を行いました。一方、1.5 ℃シナ

対象とします。国内および海外子会社グループ企業の GHG 排リオへの対応では、物理的リスクへの意識が希薄化することか

出量については、今後モニタリングを進めながら順次対応してら、現状の経済活動を継続した場合に気温が上昇する4℃シナ

いく予定です。今後はサプライヤを含めてScope3を調査します。

リオでの事業環境を想定しました。

将来予測は不確実性が高く分析が難しいことから複数のシナリオを参照して検討を行いました。2℃未満シナリオの下での対応では不十分との国際的な世論が形成されつつあり、1.5℃

22

新5か年計画期間*

前5か年計画期間

現状の分析対象は東京精密国内事業で、Scope1、Scope2 を

SUSTAINABILITY REPORT 2023

* 参照したシナリオ

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（目標）排出量（t-CO₂）

12,312

11,982

9,524

8,191

8,257

10,900

電力使用量（MWh）

25,76525,44828,84329,83529,54635,580

0.160

0.191

0.129

0.080

0.074

─

CO₂排出量

生産高原単位（t-CO₂/百万円）

デー タ集／ サイトレポ ー ト■ CO₂排出量の実績と2023 年度の目標

対象範囲：（株）東京精密単体
2021 年に削減目標値を見直し、期間を 1 年延長しました。

*

1.5℃シナリオ：【 IEA 】NZE 、1.5℃特別報告書 【 IPCC 】SSP1-1.9
4℃シナリオ ：【 IEA 】STEPS 【 IPCC 】SSP2-4.5、SSP3 ‐ 7.0

SUSTAINABILITY REPORT 2023

23

製品を通じた環境貢献（エコプロダクツ）

企業であり続けることが、当社グループの役割だと考えています。

東京精密グルー プのサステナビリティ

東京精密グループは 、これからも 、安全・品質・高性能かつ環境に配慮した製品を提供する、責任あるモノづくり

半導体と計測の相乗効果による新たな価値創出
当社は、“計測技術”を持つ唯一の半導体製造装置メーカー■ 計測機器ビルトインモデルの半導体製造装置です。当社ならではの新しい価値創出として、半導体製造装

新製品開発審査

置の計測機器ビルトインモデルを展開しています。表面性状

当社は独自の社内規程（ TES* ）に基づいて、新製品の環境性

発および設計の際に考慮すべき原則が定められており、環境を測定する3D 白色干渉顕微鏡であるOpt-scopeを搭載するこ能を審査し、環境に配慮した製品開発に取り組んでいます。新性能として、コンパクト化、部品点数の極少化とともに環境対とで、形状や表面性状の検出精度を高め、品質と生産性の向上

製品開発審査規定に従い 、製品企画テーマごとに製品企画審策について審査することが記載されています。

に貢献しています。

非接触三次元表面粗さ・形状測定機

Opt-scope
白色干渉顕微鏡

環境課題への取り組み

査委員会が設置され、審議を行います。この審査規定には、開ナノレベルの表面形状を測定■ TES 新製品開発審査規定

開発原則■ 新製品開発審査体制図〈製品開発の原則〉

製品企画審査委員会

フルオートマチックダイシングマシン

https://www.accretech.jp/company/management.html

事務局：経営支援室〈10のうち環境に関わる原則〜開発設計審査〜

第一回審査 ➡ 第二回審査 ➡ 第三回審査 ➡
第四回審査 ➡ 第五回審査・コンパクト化 ・部品点数の極少化
・環境対策……………ライフサイクル全体での環境負荷低減を実現
・省エネ設計…………ライフサイクルアセスメント（LCA）
・省資源設計・有害化学物質の含有禁止または抑制
・化学物質の削減、排出物対策 ・製品廃棄時への配慮* TES（東京精密技術標準）：東京精密規程（ TMR ）で規定された生産活動に関わる 、開発・設計・製造・生産管理・品質管理・サービスおよび環境管理に適用する規則で、拘束力・強制力を持つ規定・規格・標準・基準・要領

脱炭素化に向けたパワー半導体への対応
パワー半導体は、電力変換器に使用されるキーデバイスです。電気消費量を減らし、効率よくエネルギーを使用できるため、電気自動車や鉄道車両、冷蔵庫やエアコン、また風力発電、再生可能エネルギー関連など、さまざまなエレクトロニクス機器に搭載さ社会課題への取り組み

審議内容：製品要求・仕様・計画・設計・調達・検査基準・信頼性・実績など

AD3000T-PLUS

設計原則

れており、脱炭素社会の実現に向けて必要不可欠なデバイスです。
当社グループでは、高電圧・大電流に耐えられ、エネルギー損失が少なく、小型化が可能な次世代パワー半導体に対応した製品のラインナップを強化しています。

製品開発時のライフサイクルアセスメント（LCA）

次世代パワー半導体対応製品ラインナップを新製品開発審査時の必須評価項目と定めています。設計時を認識し、2016 年にCSR 推進委員会の技術ワーキンググルーには LCA の目標値を設定し、結果の判断として評価機関などにプによって製品の製造から廃棄までの各段階における環境負よるLCA の実績を算出、評価しています。また、同時に現在生（ライフサイクルアセスメ
荷を、CO₂排出量に換算する算定基準

産中の既存製品の LCA 算出も実施することで、従来製品の改に統一しました。この方法により求めた CO₂排出量
ント：LCA ）良および開発品や新製品の従来比評価を行っています。

SiC／GaN向けの高耐圧、大電流に対応したオプションを用意
SiC／GaN基板などの硬脆性材料の研削が可能

高剛性研削盤

プロービングマシン

環境配慮型製品

高圧・高速研磨によりSiCウェーハの研磨レートを向上
SiC向けのブレードを展開

CMP（ Chemical Mechanical
Polishing ）装置

ガバナンス

当社は、製品の全ライフサイクルにおける環境負荷への責任

ダイシング
ブレード

東京精密の製品は生産設備の性格上、稼働時間が長く長寿命であることから、CO₂排出量に換算した場合、製品使用時の電力消費がライフサイクル総排出量の多くを占めることになります。このことから、お客さまのモノづくりの現場での環境負荷を低減する製品の開発・設計に注力しています。

半導体製造装置：

自動車や航空機など、動力を効率よく細部に伝えるためには、

精密測定機器：幅広い精度保証温度による環境負荷* 低減

省電力PC搭載による環境負荷低減

設計通り、規格通りの部品が必要です。部品の寸法や形状、真円度や表面粗さを測定・管理することで、脱炭素化の実現に向けたモノづくりが進められています。

ウェーハ薄片化
時間を約 50% 短縮（ PG3000RMX 比）XYZAX AXCEL シリーズ
デー タ集／ サイトレポ ー ト

スループット向上による環境負荷低減

脱炭素化に向けたモノづくりを支える精密測定機器

豊富な測定アプリケーション
自動車産業や航空機産業の性能向上・燃費向上に計測を通じて貢献

当社は、「 測れないものは、つくれない。」という基本思想のもと、測る技術を通じて自動車産業や航空機産業の性能向上・燃費向上に貢献しています。

ロット処理時間を
約 20% 短縮
（ UF3000EX 比）24

SUSTAINABILITY REPORT 2023

* 幅広い精度保証温度による環境負荷：測定機器は 20℃
環境での精度保証が一般的ですが、これを幅広い精度保
証温度とすることで空調にかかる電力を低減できる

・写真は Opt-BLISKのもの
SUSTAINABILITY REPORT 2023

25

水資源

東京精密グループの製品・事業活動には 、さまざまな資源を使用します。私たちは持続可能な循環型社会の形成

水は人々 の生命や暮らしに直結する貴重な資源です。半導体製造装置を生産する八王子工場では水（純水）を大量に貢献するため 、あらゆる資源を有効に活用していくとともに、省資源・廃棄物削減・リサイクルにも取り組むことに使用するため、水使用量削減と水リサイクルを推進することで、水資源保全に取り組んでいます。

東京精密グルー プのサステナビリティ

資源循環・廃棄物削減

を環境方針で宣言しています。

エコファクトリエコファクトリ■ 2022 年度の計画と実績■ 2022 年度の計画と実績

テーマ

テーマ

計画・目標値実績（2022年度）
リサイクル率
総排出量
再資源化量
最終処分量

資源利用（紙）の削減（紙購入量生産高原単位削減）

2024年度までに2019年度比 5%削減
設定年：2020年
期間：2020年度-2024年度
基準利用量：0.443kg/百万円
削減目標 ：0.421kg/百万円

0.310kg/百万円（2019年度比 30%減）

99.0%
1,071t
1,061t
10t

主な削減内容ダンボール ：88,549kg削減
エアキャップ ：13,542kg削減
木屑： 9,920kg削減

廃棄物削減・再資源化
棄物をリサイクルし、土浦工場では、廃液のリサイクルが可能

ボールを通い箱へ置き換えたり、木製パレットを運送業者に引な処理業者へ切り替え、各工場でリサイクル率向上を図っていき取ってもらったりするなど、さまざまな取り組みを進めています。

1.48m3/百万円（2019年度比 46%減）

水使用量削減・水リサイクル
当社では、取水は全て地表水をもとにした市水と地下水で生産量拡大に伴い排水量も増加しているため、排水された一3 を使用しました。特に八賄っており、2022 年度は 164,150m

部の水を回収、ろ過し、純水の原水として水リサイクルを推進

王子工場では、水（純水）を大量に使用する半導体製造装置のしています。

■ 水使用量

水使用量（m3）
水使用量生産高原単位（m3/百万円）

ます。八王子工場では、サーマルリサイクルも含め全ての廃社会課題への取り組み

当社では、廃棄物を削減するため、納入部品の梱包用ダン水使用量削減（水使用量生産高原単位削減）

実績（2022年度）

環境課題への取り組み

廃棄物削減・再資源化

2024年度までにリサイクル率 95%以上
設定年：2020年
期間：2020年度-2024年度
目標：95%以上

計画・目標値

2024年度までに2019年度比 5%削減
設定年：2020年
期間：2020年度-2024年度
基準使用量 ：2.74m3/百万円
削減目標 ：2.60m3/百万円

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

157,375

171,706

169,873

163,662

164,150

2.05

2.74

2.29

1.61

1.48

対象範囲：八王子工場・土浦工場■ 純水製造設備の水リサイクル率 *

資源利用
（紙）
の削減
紙の使用量削減のため、社内の各工程において電子データで作業できる環境整備を進めています。

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

16.3%

17.2%

17.2%

17.6%

対象範囲：八王子工場
水リサイクル率：リサイクル量／使用量（＝原水投入量＋リサイクル量）*

複合機・プリンタの包括管理システム

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、リモートによる対コスト低減・セキュリティ向上に向けて複合機、レーザプリン

話が増加し、各種開示資料のデジタル形式での提供が広まり

タの運用・管理を統一した包括管理システムを、国内グループました。2022 年度より直接的な対話も増加傾向にありますが、全社で導入する計画です。対象となる複合機は、個人単位で八王子工場エリアおよび土浦工場エリアにおいて、WRI（世ドマップの利用と合わせて、定期的に水リスクの有無を把握し、サステナビリティの観点から、引き続き資料のデジタル形式での印刷量の実績把握が可能となるため、積極的な紙使用量の界資源研究所）の評価ツール Aqueductにおける水ストレスは水リスクが高い生産拠点や原料調達先が判明した場合は、適の提供を可能な限り継続しています。

削減、また TCO*（ Total Cost of Ownership ）の削減につなげLow-Mediumクラスとなっています。今後も自治体のハザー

切な対応を講じます。

ガバナンス

広報・IR 活動のペーパーレス・デジタル化

水リスク評価ていきます。

サプライチェーンにおけるペーパーレスの取り組み
は 721 品目の図面を貸与し、2,595kg の発行書面数を削減しました。

* TCO：企業が IT システムを導入する際に必要となる 、ソフト・ハードの購入や維持管理にかかわるすべての費用の総額

水質指標
当社の排水は全て一般下水で、海洋・河川への排水はあり■ 水質指標ません。各工場において排水管理を徹底し、水環境保全に努めています。

デー タ集／ サイトレポ ー ト

図面の貸与による紙面配布を少なくしています。2022 年度

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
BOD（t）

3.55 以下

2.75 以下

1.87 以下

2.76 以下

窒素含有量（t）

1.53 以下

1.31 以下

1.34 以下

1.44 以下

ヨウ素消費量（t）

0.71 以下

0.71 以下

0.82 以下

0.81 以下

浮遊物質量（t）

5.87 以下

5.49 以下

3.21 以下

3.78 以下

ノルマルヘキサン
抽出量（t）

0.13以下0.02 以下

0.02 以下

0.05 以下

リン含有量（t）

0.09 以下

0.06 以下

0.06 以下

0.07 以下

対象範囲：八王子工場

26

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

27

化学物質管理東京精密グループは 、使用および部材に含有する化学物質について 、国内と輸出先地域の法令を遵守するのはもちろんのこと、法規制外の化学物質に対しても自主基準に基づく管理を行うことで、環境および人への影響が最小限になるよう取り組んでいます。

エコファクトリ
自主基準に基づく化学物質管理

また、工業用薬品の購入を検討する際には、含有成分中の環境を汚染する可能性のある物質を社内規程で定め、該当

環境汚染物質（有機溶剤、特定化学物質、危険物など）の有無する物質を取り扱う場合は、環境管理責任者に全て届け出るこを確認する化学物質リスクアセスメントを実施しています。

ととしています。物質ごとの取扱量、保管場所、最大保管量な2022 年度は、76 件の新規採用および既存使用の見直しによどを把握するとともに、SDS* および緊急対策用具を備え、緊る化学物質リスクアセスメントを実施しました。

急事態を想定した訓練を定期的に実施しているほか、有機溶* SDS（安全データシート）：剤などの有害化学物質の無害または低害化の代替を進めています。2022 年度は、目標化学物質削減品目数 10 に対して 45

化学物質を提供する際に、その危険性・有害性、保管や廃棄法などの取り扱いに関する情報を記載したもの

品目を削減しました。

特定化学物質管理（PRTR）
PRTR 法、有機則、毒劇物法に基づく化学物質の使用量削減、代替を推進しています。当社が取り扱う化学物質のうち、PRTR* 法
特定物質の基準量を超えている2 物質および東京都の環境確保条例で定められた適正管理化学物質5 物質の届出を提出しています。

* PRTR（化学物質排出移動量届出制度）：

有害性のある化学物質の発生源や、環境中への排出量を把握・集計し、公表する仕組み■ PRTR 法対象物質排出量（単位：t ）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

大気排出量

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

水域排出量

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

廃棄物移動量

8.3

11.2

9.4

11.1

11.0

SOCIAL

社会課題への取り組み
30 人権の尊重
32 品質
34 半導体製造装置事業 サポート品質
35 精密測定機器事業 サポート品質
36 サプライチェーンマネジメント
38 労働安全衛生
42 健康経営
44 ダイバーシティ＆インクルージョン
45 ワーク・ライフ・バランス
46 人財育成
48 社会貢献対象範囲：八王子工場、土浦工場

製品含有化学物質管理
当社では、サプライヤに対し調達部材に含有される化学物て RoHS 指令適用除外となっていますが 、2018 年度にRoHS

質の厳格な管理と報告をお願いする説明会を行い 、これまで分析室を設置し、調達部材に含有される化学物質の分析を行っに400 社を超えるサプライヤが参加しました。また、クラウド・ています。

システムを使い RoHS 指令、REACH 規則などに対するサプラ
イヤへの調査を実施しています。

2020 年 7 月からは、POPs 規則で追加されたPFOA*1 規制に加え、TSCA-PBT*2 規制に対しても全製品が対応しており、同規制が施行されている地域へは100% 適合品を出荷しています。

RoHS 指令などへの対応
計測社製品は、RoHS 指令の 6 物質および 2021 年より追加された 4 種のフタル酸について調査を実施し、100% 適合品を出荷しています。半導体社製品は、大型据付型産業機器とし

28

SUSTAINABILITY REPORT 2023

*1 PFOA（ペルフルオロオクタン酸）：

有機フッ素化合物の一種で、発がん性が指摘されている*2 TSCA-PBT：

米国の有害物質規制法（ TSCA ）が定める難分解性、高蓄積性、毒性を有する物質

SUSTAINABILITY REPORT 2023

29

人権の尊重に努め、事業と組織の持続的成長と持続可能社会の実現を目指すことを目的に、2022 年10 月3 日に「東京精密グループ人権方針」を定めました。

推進体制
当社では、「 人権の尊重」
への取り組みとして人事室、経営支
援室、生産管理部、総務部のメンバー で構成される「人権活動

東京精密グループ人権方針
1. 人権に関する基本的な考え方

6. 結社の自由と団体交渉権の尊重
東京精密グループは、組合結成の自由と団体交渉権を含む従業

社会的に弱い立場にある人を含むすべてのステークホルダー

員の権利、その他市民的および政治的権利を尊重します。

のすべての人の人権を尊重し、また、多様な社員がいきいきと

東京精密および労働組合を組織する国内関係会社は、各会社の働き一人ひとりの能力を最大限発揮できる、安全・健康で働き労働組合と労働協約を締結し、相互の立場を尊重することによっがいのある職場づくりを推進します。

て、秩序ある労使関係と適正な労働条件を確立し、もって両者

2. 国際人権規範の支持・尊重、地域労働法令の遵守
東京精密グループは、国際的に認められた「国際人権章典」、中
核的労働基準を定めた「労働における基本原則および権利に関するILO 宣言」と国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」
を支持・尊重し、人権尊重へ真摯に取り組みます。また、事業活動を

間の平和を維持することを目的に、双方誠実に遵守履行するこ

当社は、「 東京精密グループ人権方針」に基づき、当社グルー

行動規範、オンラに、Responsible Business Alliance（ RBA ）プの事業活動が与える人権へのリスクを特定・防止・是正するを参考に現状調
インSAQ（ Self-Assessment Questionnaire ）ために、2022 年度から人権デュー・ディリジェンス実施に向け査を実施しました。今後は、結果分析および是正に向けて取りた取り組みを開始しました。2022 年度は、株式会社東京精密

組むとともに、2023 年度より主要なサプライヤを対象に、同および国内グループ会社 5 社、海外グループ会社 23 社を対象様の調査を実施する予定です。

ととしています。経営層と労働組合役員との間で行われる労使協議会を通じ、経営課題・労使課題の協議を実施し、課題改善を図っています。

7. ハラスメントの禁止

人権教育・研修
従業員一人ひとりに「東京精密グループ人権方針」
が理解、実践されるよう、人権尊重に関する教育・研修を実施してい地位等を背景とした嫌がらせ・中傷・冗談・性的な誘いかけ等、権との間に矛盾がある場合には、現地法を遵守しながら、国際

個人の尊厳を傷つけたり個人の人格を無視したりするような言ます。2022 年度は、国内グループ会社 5 社の従業員を対象に本方針は、東京精密グループのすべての役員と社員に適用します。また、当社のサプライチェーンにかかわるお取引先さまを動（いわゆるセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントやマ
タニティーハラスメント）、その他一切のハラスメントを禁止しています。

8. 人権デュー・ディリジェンスと救済

はじめとしたステークホルダー、その他のビジネス上の関係先

東京精密グループは、人権への負の影響の特定・分析・評価やに対しても本方針への理解と協力を積極的に求めていきます。

予防、是正のための人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じ

4. 児童労働の禁止、強制労働の禁止
東京精密グループは、事業活動のあらゆる場面において、児童
労働、強制労働を禁止しています。さらに、お取引先さまをは労働の禁止について理解と協力を求めていきます。

5. 差別の禁止と多様性の受入れ
東京精密グループは、グループ役員・社員に性別・年齢・国籍・
民族・人種・心身の障害・性的指向・文化・宗教・思想的もしくは政治的信条・出自や家柄等による差別を禁止し、その個人の人格と個性を尊重して多様性を受け容れます。さらに、お取引先さまをはじめとしたステークホルダー対しても同様に差別の人権の配慮と労働関連法令の遵守
労働基準や労働安全衛生に関する法令や社会的規範の遵守

当社には労働協約によって団体交渉の権利を保障された労および人権を侵害する行為の禁止などを「 ACCRETECH 行動

働組合があり、選挙で選ばれた従業員の代表が経営者と直接規範」に示し、この行動規範に関するe-learningを定期的に実話し合い 、協議によって職場環境の改善を進めており、法定労施しています。

働時間や法定最低賃金が守られていることも確認しています。

進します。
東京精密グループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、その是正と救済に適切に取り組みます。

9. 人権教育
東京精密グループは、本方針が自らの事業活動の全般に渡って効果的に実行されるようお取引先さまをはじめとしたステーク
ホルダーに周知し、すべての役員と社員に対し、適切な教育と人権に対する意識の啓発を継続的に実施していきます。

10. 情報開示と対話
東京精密グループは、人権尊重の取組みについて、ウェブサイ

デー タ集／ サイトレポ ー ト

禁止について理解と協力を求めていきます。

グループ人権方針研修会」を実施しました。

ガバナンス

じめとしたステークホルダーに対しても同様に児童労働、強制て、ステークホルダー の人権を守り、持続可能な企業活動を推「 東京精密e-learningを実施し、海外グループ会社 23 社には、

社会課題への取り組み

東京精密グループは、グループ役員・社員による性別や職種・重し侵害しません。各国や地域の法令と国際的に認められた人

3. 適用範囲

プライヤ、地域社会の横断的な人権に対応します。

人権デュー・ディリジェンス行う地域の労働関係法令を遵守し、労働者の基本的な権利を尊的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。

PJ（プロジェクト）」を立ち上げました。当社グループ全体、サ

環境課題への取り組み

東京精密グループは、性別、国籍などの個人の属性に関わらず、

東京精密グルー プのサステナビリティ

東京精密グループでは、事業展開する国・地域における法令・文化・宗教・価値観などを正しく理解・認識すること

トやサステナビリティ報告書等で報告していきます。
本方針および本方針に基づく取り組みに対する外部からの専門的な助言を必要に応じて得ながら、人権尊重の取り組みを強化（改善）
していきます。

30

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

31

品質

の品質」
と
「迅速で細やかなサポート品質」を提供することだと考えています。当社グループのお客さまの社会的地位と利益を守る責任を果たすため、品質・サービスの改善・向上の取り組みを推進しています。

■ 安定で信頼できる製品の品質・迅速で細やかなサポート品質の提供

品質方針/品質目標

支援・運用・リスクと機会への取り組み
・品質マネジメントシステムの計画（品質目標実施計画書・品質管理システムプログラム）

・東京精密技術標準（TES）、資源、力量、教育訓練、法令情報
・製品・サービスの実現
・要求事項の決定、設計・開発、製造・サービスの提供の管理（変更管理）とリリース、不適合品の管理
・品質改善活動・品質管理システムプログラム実行・サプライヤとのコミュニケーション

品質方針
当社は、品質担当役員が定めた品質方針に従い、両工場で設定した品質目標に則った品質管理を実施し、製品とサポート品質の向上に取り組んでいます。

に対する継続的改善を実施する。

WIN-WIN の仕事で世界 No.1 の商品を創ろう

による品質向上を目指す。
5． トータルな品質管理（ TQC ）6． 協力会社とのパートナーシップによる品質向上を目指す。

改善

監視、測定、分析、評価

・マネジメントレビューからの指示
・不適合・是正処置
・継続的改善・顧客満足度調査
・マネジメントレビュー
・内部監査
・品質部会およびQC会議
・サプライヤパフォーマンス調査

7． ビジネス、技術及びサービスの顧客サポート体制を拡充する。

品質方針

1． 製品及び生産において法令・規制要求事項を遵守するとともに顧客要求事項を満足することを第一義として社会に貢献する。

2． 毎年度はじめに、カンパニーごとに、前年度の品質目標（重点目標）の見直しを行い 、新年度の品質目標を設定して製品品質の向上に取り組む。

環境課題への取り組み

FRIENDLY な商品開発をおこなう。

基本理念

PDCA
サイクル

3． 品質マネジメントシステムのパフォーマンスの向上及び有効性
4． ユーザーとのパート ナーシップ の 確 立 による、よりUSER

東京精密グルー プのサステナビリティ

東京精密グループの製品は「生産設備の一部」
であるという性質上、優れた『 品質』とは「安定した信頼できる製品

8． 製品実現プロセスの各工程において安全、品質、信頼性のつくり込みを行い、安定供給に取り組む。

9． 品質マネジメントシステムの適用範囲は半導体社、計測社の活動、製品、サービスを対象とする。
は社内外に開示する。
10．この「品質方針」

教育・研修
当社では、ISO 認証への理解を深め、また品質に対する従業員の認識を高めるため、従業員に対しe-learning 研修を実施しています。
社会課題への取り組み

品質内部監査目標・実績

当社では、年 2 回、内部監査チームによる品質内部監査を実

顧客満足度調査

施しています。監査員資格認定を受けた監査員は、八王子・土

目標：2025 年度までに満足評価の割合を94.8% 以上とする

浦両工場の品質管理責任者の指示のもと、品質マニュアル *に

実績：2022 年度満足評価の割合

従って監査を行い 、品質管理責任者が監査結果と品質マネジ

93.3％

メントシステムの有効性を品質管理委員会へ報告しています。

品質管理体制品質管理委員会は、品質担当役員（1 名）、事業担当役員
（2

取締役会

名）
、品質管理責任者（2 名）とサステナビリティ推進室員（3 名）の計 8 名で構成されています。年 2 回開催される品質管理委

社長

内部品質監査チーム

有効性・妥当性の審査を実施しています。取締役会には品質担当役員から報告し、指示・監督を受けています。2022 年度

品質管理委員会

し、品質方針・品質目標に基づいた PDCA サイクルでの品質改

当社製品に必要な多くの部材・部品の供給をいただくサプ（延べ 208 社）に実施し、当社の品質管理基準・
品質監査は11 社

ライヤさまには、当社の ISO9001 に準拠したチェックリストで品質要求事項で不適合となったサプライヤさまには、フォローの品質監査に協力いただいています。2022 年度サプライヤ

監査を実施しました。

お客さまのご意見を製品やサービスの改善・改良に生かす

サステナビリティ推進室

半導体社

計測社
事業担当役員

事業担当役員

品質管理責任者

品質管理責任者

品質部会

品質部会

各単位部署

各単位部署

ため、お客さまへのアンケート調査を実施し、顧客満足度を把調査での満足評価の割合は 93.3％となり、改善が必要だと思
われる項目の要因分析と対策を実施しています。

デー タ集／ サイトレポ ー ト

証を取得して以来、東京精密品質管理システム（ QMS ）
を構築

求事項に従って管理するための手順を定めたもの

顧客満足度調査

品質担当役員では、是正を要する処置はありませんでした。
当社では、1994 年に八王子・土浦工場一括で ISO9001* 認* 品質マニュアル：東京精密の各種製品・サービスを ISO9001 の規格要

サプライヤ品質監査■ 品質管理体制

員会では、品質マネジメントシステムのパフォーマンスおよびりませんでした。

ガバナンス

品質管理委員会

2022 年度品質内部監査では、是正処置を必要とする指摘はあ握するとともに、その向上に努めています。2022 年度満足度

善活動を推進しています。

* ISO9001：製品やサービスの品質保証を通じて 、組織の顧客や市場のニーズに応えるという目標を達成するための管理制度や仕組みに関する国際規格。ISO9001：2015 への移行に伴い 、2017 年 6 月に認証を得ました

32

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

33

半導体製造装置事業

サポート品質精密測定機器事業

サポート品質精密測定機器ビジネスでは 、
「精密」
と
「信頼性」
を提供することが「モノづくりの原点」という考えのもと、「測れなさせるために、据付セットアップからメンテナンス・トレーニング対応、保守パーツ供給などを行っています。高性

いものは、つくれない。」
を合い言葉に、精密測定技術でお客さまの未来をつくるサポートを展開しています。

東京精密グルー プのサステナビリティ

半導体社 CE 部は 、世界中の半導体製造・加工工程で稼働する当社の半導体製造装置の品質と生産性を維持・向上
能な製品と高品質なサポートを提供することにより、お客さまの利益に貢献し顧客満足度を高めるため 、CE 部全体のチームワークによるグローバルなサポート体制を整えています。

サポート体制計測社は、メトロロジー（計測）センターを国内 4 拠点に設置し、お客さまに寄り添いながらテクニカルなサポートができる体制をサポート体制構築しています。また、海外のお客さまには、海外サービスチームが中心になって海外ショールーム9 拠点の支援やエンジニアの半導体社 CE 部では、サービス部門による高い顧客対応力・付加価値提供力に加え、パーツセンター の遅滞のない部品供給を実教育を行っています。
■ サポート体制図

お客さま

サービス部門東京・大阪・九州CE課

CE部

GSEチーム国内 製品別チーム
海外 製品別チーム

パーツセンター

国内外パーツ供給（八王子・神立 2拠点）

（15拠点）

担当
営業

営業
アドバイス
営業案件

現地対応・
フィードバック

カスタマーエンジニア
現地対応・
フィードバック

フォローアップ

要望・依頼

技術
アドバイス
技術案件

計測事業推進部

技術担当

計測センター土浦
計測センター八王子
計測センター名古屋

お客さま

情報共有

製品担当管理職

フォローアップ

海外サービスチーム

Accretech-Tosei do Brasil

Accrecech Korea

Accrecech Malaysia

Accretech Europe

Accrecech Taiwan

Accrecech Indonesia

Accrecech China

Accrecech Thailand

Accrecech Vietnam

メトロロジー（計測）センター＜安心：お客さまに寄り添ったサポート＞・コールセンター で、計測に関する相談や測定機器の取り半導体社 CE 部は、顧客先のさまざまなトラブルに対応でき

GSE* 主催で毎年開催しているGSMは、2022 年度はオンラ

メトロロジー（計測）センター では、計測技術や測定機器運る高度な専門性が求められます。高品質なサポートを提供しイン形式で実施しました。12 か国、67 名の海外現法のサービ

用のノウハウを十分に持った技術者が常駐し、お客さまのさま続けるため、若手エンジニア研修やリーダ育成研修を実施す

スエンジニア代表が参加し、立ち上げ作業のビデオ配信やWeb

ざまなニーズに対して“技術”（学びの場）、“誠意”（ソリューショ

・問い合わせ内容を分析し、操作マニュアルに反映ることで作業レベル（精度・動作保証・知識など）の標準化にもカメラ、スマートグラスを活用しAI Big data 機能などのデモン

ン提案）、“安心”（お客さまに寄り添ったサポート）を提供します。

・測定機器を購入いただいたお客さまへ計測指導役立てています。また、スキルシートを用いることで、従業員

ストレーション、装置、製品別トレーニングを実施しました。

* GSE（ Global Service Engineer ）：海外サービスエンジニアの教育・サ・測定機器を持たない 、測定機器に機能がないなどのお客＜技術：製品、計測についての「学びの場」＞

当社は、現在、全世界約 32 か国のお客さまに対して、保守在庫に追加することで、供給の短縮を可能にしました。また、パーツを供給しています。2022 年度は、米国エリアにおいてEUエリアでは、半導体ウェーハ面取り機向けに、供給体制を整

ポリッシュ・グラインダ、ダイシングマシンの長納期パーツを備しています。

さまへ当社が計測する「受託測定」

お客さまや、特約店・代理店、大学・高校、地域の企業を対象に、見学会・製品勉強会・計測セミナー・Webセミナーを開安定した部品供給

扱い、トラブルシュート支援2022 年度の活動実績

催し、計測技術への理解を深めていただくとともに、多種多様

・コールセンター対応件数……… 6,851 件

な製品を展示しています。

・トレーニング実施回数………… 351 回

2022 年度の「学びの場」提供回数

お客さまの安全・安心への取り組み

・セミナー・講習会など（ Webセミナー含む）… … 10 回

計測センター では測定機器や測定方法を直接体感いただけ

・公的機関での講習会／測定指導………………… 22 回

るほか、リモートや Webセミナー でも測定機器への理解を深＜誠意：ソリューション提案＞

サービスのデジタル化

装置稼働率改善

だけるよう取り組んでいます。

お客さまのご要望以上の期待に応えるべく、ソリューション

当社では、遠隔サポート促進のために、八王子工場でのス装置稼働率が下げる要因は、チョコ停 *や点検、故障などが提案や操作トレーニングなどのサービスを提供しています。

マートグラス* 専用回線の新設やオンラインのセキュリティ対

海外の現地技術者研修

考えられます。お客さまへのサービス対応の際、発生したエご来場いただけないお客さまには、リモートで対応できる体

海外サービスチームでは、グローバルサポート体制を強化策を実施、強化しています。

ラー情報を登録・集計することで稼働率を見える化し、改善や制を整えています。

* スマートグラス：メ

遠隔
サポート

当社サポートSUSTAINABILITY REPORT 2023

ガネ型のウェアラブル
デ バ イ ス。 レ ン ズ 部
分にあるディスプレイ
に情報を表示できる

するため、各国のサービスエンジニアを土浦工場内のメトロロ

メンテナンス計画を提案しています。

ジー（計測）
センターに招集し、集中的な研修・訓練を行ってい* チョコ停：設備の部分的な停止または設備の作用対象の不具合による、ます。2022 年度は、新人エンジニア対象のベーシックトレー

故障には至らない短い停止のこと

デー タ集／ サイトレポ ー ト

めていただくなど、安全・安心に当社測定機器をご利用いた

サポート品質向上

お客さま

ガバナンス

ポートを行う社内チーム

います。

社会課題への取り組み

GSM（ Global Service Meeting ）主催トレーニングの知識・能力の習得状況を明確化し、人財育成にも役立てて

34

営業

計測センター大阪

教育・研修
社内研修

環境課題への取り組み

現するため、国内外でお客さまのモノづくりのサポートを実施しています。

ニングに4 か国 11 名、中堅・熟練エンジニア対象のアドバンス
トレーニングに6 か国 9 名が参加しました。
SUSTAINABILITY REPORT 2023

35

サプライチェーンマネジメント

ヤさまとの協働によって 、国際社会のニーズに応える責任ある企業として自律し、持続可能な社会に貢献する強固なサプライチェーンの構築を目指します。

目標と実績

東京精密グルー プのサステナビリティ

東京精密グループはすべてのサプライヤの皆さまを大切なパートナーと考えています。当社グループはサプライ

環境影響（リスク）の抑制・管理

実施目標：2023 年度に調達金額割合 80％に実施（126 社）

2022 年度実績：調達金額割合 26％に実施（56 社）

当社は、「 環境管理体制調査書」、または「環境管理チェックリスト」
を使用して調査・評価を行い、サプライチェーンにおける環境リスクの回避につなげる体制整備と管理をお願いしてい

分類

調達方針
お客様に高機能で高品質な製品とサービスを提供するにあたり、全てのサプライヤーの皆様と調達を通じてパートナーシップを深め、相互協力・信頼関係を構築し、共に成長・発展することができる関係を築きます。
品質はもとより法令や社会規範を遵守し、人権・労働、安全衛生、地球環境保全、情報セキュリティなど社会的な責任を果たす調達活動をサプ
公平・公正な評価プロセスとコミュニケーションを通じて、信頼できる優れたサプライヤー の皆様とともに、市場変化への対応や付加価値の高
いものづくりを進めます。

推進体制
当社では、重要課題対応チームとしてサプライチェーンチー

アセスメント項目

19

外国人労働者や児童労働者、時間外労働や強制・
虐待・差別などの人権に関する項目

安全衛生

11

職務上の安全、化学物質を使用する作業や肉体的負荷がある作業に関する項目

環境8

自社の温室効果ガス排出量の把握と削減目標に関
する項目

倫理

9

贈収賄や汚職、プライバシーや情報セキュリティ
に関する項目

管理体制

12

労働、安全衛生、環境、倫理への継続的な改善を図るプロセスの構築に関する項目

労働ます。製品製造委託やサービスを委託するサプライヤさまには、大気汚染・水質汚濁・悪臭防止法・振動騒音施設・特別管理廃棄物など、人の健康または生活環境にかかわる調査を2
年ごとに実施しています。

環境課題への取り組み

ライチェーン全体で取り組みます。

設問数

従業員研修

■ 推進体制

ムを常設しています。当チームは、生産管理部、品質保証部、
サステナビリティ推進室、環境製品推進部門から構成され、リー調達部門従業員を対象に研修を実施し、責任ある調達を推進する人財を育成しています。2022 年度は、
「 下請法」「 パートナーシッ
プ構築宣言」「インボイス制度」などを実施しました。
「下請法」
については、全従業員を対象に研修を実施する予定です。

社会課題への取り組み

取締役会

ダはサステナビリティ委員会のメンバーです。
サプライチェーンチームでは、サプライチェーンマネジメン
トおよびサステナビリティ調達に関する目標や施策を策定し、下部組織としてサプライチェーン推進部会が実行を担っています。

サステナビリティ委員会
委員長：代表取締役会長 CEO

重要課題対応チーム（常設）

サプライチェーンチーム

CSR セミナー
当社は、サプライヤさま主催の研修会にて CSRセミナーを毎年開催しています。サプライチェーン全体で社会的責任を果たす重要性をご理解いただくため、2022 年度は RBA SAQについて説明し、国際社会の要求に応える調査協力をお願いしました。

サプライチェーン推進部会

当社は、サプライチェーン全体で労働環境の安全、労働者の尊厳や環境負荷に対する企業責任など、国際社会の要求に応えるために、RBA（ Responsible Business Alliance ）への 準「 調達方針」
拠を宣言しています。このRBA 行動規範を踏まえ、セキュリティ」
に関する要望を記載した『東京精密サプライヤ

CSRガイドライン』を制定しました。サプライヤの皆さまには、動の推進にご協力をお願いしています。
サプライヤCSRガイドラインの策定と協力依頼
東京精密 サプライヤCSRガイドライン

https://www.accretech.jp/sustainability/attempt/society/files/
SupplierCsrGuidelines.pdf
サプライヤCSRガイドライン 確認報告書

https://www.accretech.jp/sustainability/attempt/society/files/confirmCsr.pdf

サプライヤ CSR 調査
当社では、2016 年度よりSCM（サプライチェーンマネジメン

答率 94.6％）。アセスメント分析結果はサプライヤの皆さまにト）
チェックシートによる調査を行っています。2022 年度から

フィードバックし、点数の低い項目について是正・改善の取りは RBA SAQを参考にしたサステナビリティアセスメントを調達組みを要請しています。

サプライヤ Web システム
当社が開発した「サプライヤ Webシステム」
を利用して、サプ
ライヤの皆さまと、あまねく、重なりなく、情報を共有することを目指しています。本システムは、サプライヤCSR 調査や地震・豪雨など災害発生の連絡および被害状況の調査、各種お知らせの発信など、日々、高まる情報共有のニーズに対応したものです。
このシステムを活用して、サプライヤさまとのコミュニケーショ
ンを、より持続的に活発化させる体制の構築を目指しています。

〈サプライヤWebシステム〉 サプライヤさま
当社

主なコミュニケーション
CSR調達に関する情報・調査（CSRガイドライン、CSRアセスメント、不適合品使用調査）
被災影響調査（地震、台風、洪水、工場火災）
各種お知らせ（行事案内、夏季休業日確認、賀詞交歓会、工場規制情報）

新着メール
デー タ集／ サイトレポ ー ト「人権と労働」「 安全と衛生」
「 環境」
「 倫理」
「 安全と品質」「 情報

本ガイドラインの趣旨をご理解いただき、持続可能な調達活

ガバナンス

サプライヤ CSR ガイドラインの策定と協力依頼

・2015年度：CSRの考え方
・2016年度：「SCMチェックシート」の説明および調査依頼
・2017年度：CSRの潮流／「SCMチェックシート」前年度結果報告／当社のCSR活動報告・2018年度：当社のCSR活動報告／CSRの潮流／サプライチェーンの取り組み／サプライヤCSRガイドライン（初版）の説明と「確認報告書」の提出依頼
・2019年度：2020年製品含有禁止物質動向／2019年台風被害の情報共有／BCPの見直し／災害への対策紹介
・2020年度：サプライヤWebシステムの説明／製品の環境法規制動向／
CSRアンケート・2021年度：新型コロナウイルス感染予防のため中止
・2022年度：CSR活動からサステナビリティ活動へ移行／RBAの行動規範を参考にしたセルフアセスメント

登録・回答

ダウンロードサプライヤの評価制度
年に1 回、サプライヤの表彰を実施しており、
「 品質」
「コスト」
「 納期」
「 協力度」「マネジメント」の 5 項目の評価を行っています。

2022 年度は2 社のサプライヤさまに感謝の意を表し、表彰しました。

（回
金額の上位 56 社に対して実施し、53 社から回答を得ました

36

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

37

労働安全衛生

れています。また 、製品が生産用設備であることから、納入・設置、保守点検など、お客さまの生産現場という慣推進体制れない環境での作業も少なくありません。これらのリスクを細心の注意力をもって探り出し、作業者の動作・動線

当社の八王子工場・土浦工場では、各工場長を安全衛生統を観察・予測して安全リスクを最少化する措置を実施することで、日々の職務行動を安全で合理的に進められるよう、括責任者とする安全衛生委員会を設けています。安全衛生に

安全衛生の取り組みを進めています。

関わる重大事案の立案、審議を行い 、安全で快適な職場環境

なお、年 2 回の内部監査を行い、その結果を監査室に提出しの維持・向上を図っています。また、従業員の職場における安て取締役会に報告するとともに、同委員会を監査室の監査対

全衛生意識の向上、健康維持および増進を図ることを目的に、象にしています。

目標と実績

東京精密グルー プのサステナビリティ

東京精密グループは機械メーカー であり、製造や物流の現場には装置や部品、工具や加工機械などが多く配置さ要と認めた場合には臨時で開催します。2022 年度は計画通り、

12 回開催されました。

本委員会は月1 回の開催を原則とし、安全衛生統括責任者が必2020年度

2021年度

2022年度

休業災害（件）

0

0

2

1

不休災害（件）

0

6

10

12

■ 安全衛生委員会

対象範囲：八王子工場・土浦工場

労働災害の状況
事故の型別労働災害発生状況では、「 飛来、落下」と「切れ、■ 事故の型分類表

こすれ」の災害が大部分を占めました。これを受け、装置の取分類

労働災害件数（件） 労働災害死傷者数
（名）

飛来、落下

0

0

り再発防止の取り組みと安全意識向上の取り組みを継続して切れ、こすれ5

5

はさまれ、巻き込まれ

1

1

転倒

3

3

激突

3

3

無理な動作

1

1

* 5S（職場環境の維持・改善のためのスローガン）：整理（ Seiri ）・整頓
（ Seiton ）・清掃（ Seisou ）・清潔（ Seiketsu ）・しつけ（ Shitsuke ）の 5 つの
言葉の頭文字 S をとって 5S と呼ぶ

八王子工場

土浦工場

安全衛生委員会

安全衛生委員会◦委員長◦安全管理者◦委員◦委員長◦衛生管理者◦オブザーバー◦副委員長◦衛生管理者◦オブザーバー

◦副委員長◦防火管理者◦事務局◦産業医◦防災管理者◦事務局◦産業医◦安全運転管理者◦安全管理者◦委員

専門部会

対象範囲：八王子工場・土浦工場

社会課題への取り組み

り扱い教育・指導や保護具の装着の徹底、5S* の徹底などによいます。

環境課題への取り組み

目標

専門部会

安全衛生部会

防災部会

安全衛生部会

防火部会

交通部会◦専門部会長◦専門部会長◦専門部会長◦専門部会長◦専門部会長◦専門副部会長◦専門副部会長◦専門副部会長◦専門副部会長◦専門副部会長◦専門部会員◦専門部会員◦専門部会員◦専門部会員◦専門部会員

◦事務局

◦事務局

◦事務局

◦事務局

◦事務局

■ 休業災害度数率 * の推移
1

全国製造業平均 *
1.5

1.5

1.20
1.20

0.0

1.21

0.00
0.00

2018

東京精密（単体）
東京精密（単体）

1.25
1.25
1.31
1.31

0.53

0.71

0.5
0.0

1.20

1.21

0.71

1.0
0.5

1.20

2

0.53
0.00

2019

0.00

2020

0.26
0.26

2021

2022
2019 2020 2021 （年度）
2022
22018
* 厚生労働省[労働災害動向調査] （年度）2

* 厚生労働省[労働災害動向調査]
全国製造業平均 *

0.15
0.15
0.10
0.10

全国製造業平均 *
0.10
0.10

0.00
0.00

2

0.10

0.000
0.000
2018

1.20

東京精密単体

0.00

半導体社
計測社

*

2021年度

2022年度

1.20

1.21

1.31

1.25

0.71

0.00

0.53

0.26

当社では、職場巡視によるリスクアセスメントを定期的に実

0.00

0.97

0.00

0.66

0.33

施し、作業環境を確認するとともに課題を抽出し、対策・改善に

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

つなげています。また、新規機械導入時や作業手順変更時はリスクアセスメントなどに加え、機械運転、重機作業、電気配線

1 休業災害度数率： 労働災害による死傷者の発生頻度を示す

計算式：（死傷者数／延実労働時間数）× 1,000,000

作業などの教育訓練を随時実施し、危険回避に努めています。

東京精密（単体）

職場リーダ向けリスクアセスメント研修の様子
0.07

0.003 0.000

0.003 0.000
2019 2020

0.06
0.06

0.08
0.08

0.000
0.000
0.04
0.04

2021

2022
2018 2019 2020 2021 （年度）2022
*2 厚生労働省[労働災害動向調査] （年度）2

* 厚生労働省[労働災害動向調査]
38

全国製造業平均

事業場におけるリスクアセスメント

2020年度東京精密（単体）

0.10
0.07

0.05
0.05

2

2019年度デー タ集／ サイトレポ ー ト■ 休業災害強度率 *1 の推移

2018年度ガバナンス

1.0

全国製造業平均 *2

SUSTAINABILITY REPORT 2023

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

全国製造業平均

0.10

0.10

0.07

0.60

0.08

東京精密単体

0.000

0.003

0.000

0.040

0.000

半導体社

0.000

0.004

0.000

0.050

0.000

計測社

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

*1 休業災害強度率：労働災害によって生じた損失の程度割合を示す
計算式：（延労働損失日数／延実労働時間数）× 1,000

SUSTAINABILITY REPORT 2023

39

労働安全衛生・公益社団法人 東京労働基準協会連合会 八王子労働基準協

自衛消防訓練当社では、通勤や出張、工場内での作業時など、さまざまな

毎年、各工場の防災部会では、工場内の全ての部署を対象

地域労働者の労働災害防止活動の振興のために、東京労働場面で従業員が危険から回避できるよう、社内研修を実施しに緊急事態を想定した避難訓練を計画、実施しています。八

基準協会連合会 八王子労働基準協会支部が主催する講習会に、ています。

王子工場では、2022 年度の避難訓練として、e-learningテーマ：

当社も参加しています。業務に従事する上で必要な技能を取を実施しました。本訓「心肺蘇生法とAED 使用手順について」得するための講習です。講習修了者は、工場の環境に合わせ練の実施内容は、｢自衛消防訓練実施通知書｣の提出をもって、た社内実技試験を行うことで、従業員の安全衛生教育を徹底し東京消防庁に報告しています。

ています。

■ 2022 年度受講者数

・一般社団法人 日本半導体製造装置協会（ SEAJ ）■ 2022 年度受講者数

受講者数
（名）
交通安全講習会

391

リスクアセスメント研修

86

土浦工場 フォークリフト・玉掛け作業・
クレーン安全講習

63

高圧ガス研修会保安講習会

36

低圧電気取扱業務特別教育

27

八王子工場 e-learningテーマ：「心肺蘇生法とAED使用手順について」■ 2022 年度受講者数

東基連 八王子支部主催 講習内容

八王子工場
土浦工場
受講者数
（名） 受講者数（名）

玉掛け・クレーン講習

122

職長・安全衛生管理者

80

有機溶剤作業主任者

70

特定化学物質（四アルキル鉛等）作業主任者

60

危険物取り扱い01

フォークリフト

5

4

動力プレス

1

0

乙種4類

受講者数
（名）

同協会は、半導体製造装置の設置、保守、サービス要員のた

896

めの安全教育を、業界標準とするべく、「 SEAJ 推奨安全教育」

新規受講者

42

を推進しています。当社八王子工場では、同協会の安全教育更新講習受講者（2年更新）

53

2022年度SEAJ推奨安全教育

環境課題への取り組み

社内研修

会支部
（東基連 八王子支部）

東京精密グルー プのサステナビリティ

社外研修・講習

教育・研修

受講者数
（名）

専門委員会に所属する当社従業員が、製造現場やクリーンルー

訓練
・自衛消防隊をオンラインで実施しています。
向けに、「 SEAJ 作業安全講習」
これまでに受講した従業員は、延べ 430 名に上りました。

社会課題への取り組み

八王子工場・土浦工場の自衛消防隊は、年間計画に沿ってム内で作業を行う半導体社 CE および製造・設計のエンジニア

毎月1 ～ 2 回の定期訓練を実施しています。屋内消火栓操法の迅速性かつ正確性を競う「自衛消防訓練審査会」（主催：八王子
消防署・八王子防火管理研究会）には毎年参加し、訓練の成果

防災・事故防止を発揮しています。2022 年度審査会には、八王子市内 32 隊

土浦工場では、管理職と一般職による週 1 回の 5S パトローの部で優勝し、が参加し、当社自衛消防隊が「 1 号消火栓男子B 」

ルと安全衛生部会員による月1 回の安全巡視を行っています。

表彰されました。

改善が必要とされる場合には、改善提案後にフォロー巡視を

得点職場の表彰を年 2 回行うことで、各職場の 5Sに対する意識を高めています。

行い、巡視の有効性を確認しています。八王子工場では、工場長を含む数名ずつのチームが全ての職場の安全巡視を年 1 回
行っています。安全巡視は、チェックシートを用いて安全リス
ガバナンス

クの抽出を行い 、リスクを発見した職場については改善指示から一定期間後にフォロー巡視を行い、改善の有効性を確認しています。また、定期的に5S パトロールを行って職場の整理整頓を推進しており、2017 年度からは採点制を取り入れ、高・緊急事態想定訓練

SUSTAINABILITY REPORT 2023

危険物質の漏洩・飛散事故が発生した際に、回収や洗浄な

当社では、工業用薬品の購入を検討する際には、社内規程

アセスメントを実施しました。

どの適切な処理を行えるよう緊急事態想定訓練を各工場で毎に従い、含有成分中の環境汚染物質（有機溶剤、特定化学物質、

また、管理・使用部署に定期点検および定期数量確認を義年 1 回以上行っています。危険物質を取り扱う各部署は、期初危険物など）の有無を確認する化学物質リスクアセスメントを務付けるとともに、PRTR 法、有機則、毒劇物法に基づく化学に環境管理責任者へ訓練計画書を提出し、訓練実施後に報告実施しています。八王子工場の担当部署が八王子・土浦のそ物質の使用量削減、代替を推進しています。また、八王子工場

書を提出します。2022 年度は、八王子工場 11 部署で 32 件のれぞれの工場で行われたアセスメントの結果をもとに薬品のの安全衛生部会の下部組織である規制物質管理部会が薬品の訓練を実施、土浦工場では「ケミカル洗浄剤飛散防止訓練」の購入可否判断を行います。2022 年度は、両工場合わせて 76

管理保管状況および薬品の漏洩時対策用品の見直しのパトロー

143 名が参加しました。

件の新規採用および既存使用の見直しによる化学物質リスクルを行っています。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

デー タ集／ サイトレポ ー ト

40

薬品・化学物質の取り扱い

41

健康経営

に健康であることが大切であると考えています。当社グループでは 、長時間労働を避けるための就労時間管理を厳格に行うなど、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

東京精密グルー プのサステナビリティ

東京精密グループは 、人がその能力を最大限に発揮していきいきと働くためには 、従業員とその家族が心身とも

健康トピックスの動画配信
八王子事業所産業医から従業員向けに、健康促進のための動画（毎月更新）
を社内ポータルサイトで公開しています。

健康企業宣言2022 年度配信テーマ

社員の健康は、言うまでもなく、企業にとって長期的な安定経営

健康宣言の礎となるものです。

・健診を100％受診します

当社では、健診の実施など社員の健康について取り組んでまいり・健診結果の活用をします

ましたが、「 健康経営」
推進の気運の高まりとそのための社会的な・健康づくり環境を整えます

仕組みである「健康企業宣言」
運動が開始されたことなどに鑑み 、・「食」に取り組みますVDT 症候群、腰痛、ストレス、夏バテ、高血圧、・「運動」に取り組みます・「禁煙」に取り組みます

社員の皆様におかれましてはこの取り組みの趣旨をご理解いただ・「心の健康」に取り組みます頭痛の種類とメカニズム、更年期障害、適応障害2019 年 10 月 1 日

き、ご協力をお願い致します。
社員の皆様の健康の保持・増進、そしてご活躍を心より念願する

株式会社東京精密

ものであります。

代表取締役会長 CEO 吉田 均

長時間労働対策■ 2022 年度の実績

当社は毎年、定期健康診断、人間ドック、婦人科検診など従

健康宣言

実績・結果

当社は、長時間労働への対策として、入退門システムによる業員の健康チェックを実施し、有所見者への再検査勧奨や特定健診を100 ％受診します

定期健康診断受診率 93.7%

労働時間の管理、年次有給休暇取得の奨励に加え、1 か月もし保健指導を行っています。ストレスチェックについては、海外健診結果の活用をします

特定保健指導受診勧奨 延べ 105名

くは 3 か月の総残業時間が多い従業員に対する産業医面談お赴任者や出向者も含めて受検率が 99％を超えており、自身の健康づくり環境を整えます 健康企業宣言テーマ動画配信12回（毎月1回）

メンタル不調に早く気づいてもらうきっかけとして運用が定着「食」に取り組みます

しています。ストレスチェック結果については、法令に従った

食堂健康企業宣言タイアップメニュー提供（週1回）「運動」に取り組みます

健保組合主催Webウォークラリー紹介

働時間管理を強化しました。2022 年度の 1 人当たりの月平均

個人結果管理と本人へのフィードバック、高ストレス者への産「禁煙」に取り組みます

健康情報配信「たばこの害についての周知」

残業時間は前年度比 3.6 時間の減少となりました。

業医面談を実施しています。さらに、組織分析を行い 、リスク

「心の健康」に取り組みますストレスチェック受検率 99.1％

による入退門システムを導入し、労従業員の社員証（ ICカード）

・毎週水曜日と賞与支給日（年 2 回）を定時退社日・出退勤時間と入退門・PC ログ時間の照合による労働
時間管理
・カンパニー の管理職へ従業員の残業時間を配信、従業員労働時間の認識向上
・産業医または産業医判断による問診・面談の実施■ 残業時間数および有休取得日数の状況

善に取り組んでいます。

健康企業宣言コラボメニュー

長時間労働対策

2020年度

2021年度

ガバナンス

管理委員会および安全衛生委員会に報告の上、職場の環境改

カウンセリングサービス導入

よび年次有給休暇取得の促進を図っています。2020 年度より

社会課題への取り組み

健康診断・ストレスチェック制度

がんの基礎知識とがん検診、自律神経失調症、

環境課題への取り組み

なお一層の取り組みとして「健康経営」に社を挙げて取り組むこととし、「 健康企業宣言」
を行うことと致しました 。

ストレスマネジメント、糖尿病・肥満、睡眠、

2022年度

1人あたり残業時間数

25.8

29.3

25.7

1人あたり有休取得日数

12.2日

13.1日

14.5日

八王子工場・土浦工場の食堂では、週 1 回「健康企業宣言コ
ラボメニュー 」を提供し、従業員の健康に食事の面から配慮しています。
デー タ集／ サイトレポ ー ト

42

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

43

ワーク・ライフ・バランス

東京精密グループは、多様な視点や発想が互いを刺激し、新たな価値を創造すると考えています。そのため、性別・

東京精密グループでは 、すべての従業員が仕事と生活を両立しながら活躍できる制度を充実させています。多様

年齢・国籍・民族・人種・心身の障がい・性的指向・文化・宗教・思想的もしくは政治的信条・出自や家柄などによで柔軟な働き方を推進することで 、生産性向上とワーク・ライフ・バランスを実現し、誰もが働きやすい職場環境る差別を禁止し、従業員の人格と個性を尊重します。すべての従業員が安全にいきいきと働ける職場の実現に向け、を目指しています。

東京精密グルー プのサステナビリティ

ダイバーシティ＆インクルージョン

多様性を受け容れるさまざまな取り組みを推進しています。

目標

目標

実績

年次有給休暇 年 5 日取得率 … 100％2025 年度までに正社員採用者に占める女性割合 … 20% 以上

2025 年度までに正社員に占める女性割合 … 10％以上

2022年度69.8

76.7

年次有給休暇年5日取得率（％）

100

100

100

6

14

リフレッシュ休暇取得者数（名）

実績

女性

指標

2021年度実績

2022年度実績

2023年度実績

1.9
7.7
17.0
7.4

女性正社員向けキャリア研修時間（時間）

ー

ー

1.94
5
7
58.3

1.95
4
10
71.4

2.4
15.4
18.3
8.5
87
2.07
9
20
69.0

ー

正社員に占める女性割合（％）

1.5
7.7
6.1
6.4

役員女性比率（％）
正社員採用者に占める女性割合（％）

障がい者雇用率（* ％）定年退職者数（名）定年退職者再雇用嘱託員数（名）
定年退職者再雇用率（％）

育児休業取得率（％）
男性（取得／対象者数）

ー
ー
ー
ー

ー
ー

働き方支援

*

度末までに達成すべき目標を設定しました。また、女性従業員

務が行える支援体制を整えました。

の活躍に向けた社内の意識醸成や女性従業員のサポートに取SUSTAINABILITY REPORT 202300

介護休暇取得者数（名）

1

4

9

妊娠

出産

育児

介護

誕生

Female休暇

特別有給休暇

出産休暇（産前）

出産休暇
（産後）

1歳

連携

雇用の創出

・障がい者のいない部署と雇用への理解・業務創出について話し合い、求人条件をハローワークへ提出
・職場見学や実習を通じての相互理解の促進

定着・受入部署の社員がサポーター養成講座に参加し、受入体制を強化・障がい者専任指導員の導入

定年退職者雇用制度

小学校入学

中学校入学

中学校卒業

育児休業

介護休業

特別有給休暇
出生時
育児休業■ 障がい者雇用への取り組み

・就労支援機関、特別支援学校などと協力して職場見学や実習の実施
また、職場定着に関する定期面談の実施

3歳

介護休暇

介護短時間勤務
時間外労働の制限

子の看護休暇
育児短時間勤務
時間外労働・休日出勤の免除
深夜勤務の制限男女

男性

女性

深夜勤務の制限

各種制度の詳細はこちら：https://www.accretech.jp/sustainability/attempt/society/work_life_balance.html

デー タ集／ サイトレポ ー ト・女性キャリア開発研修などの場を通じ、女性従業員同士の交流を促進
・女性新入社員には女性先輩社員をパートナーに選定し、定期的な面談などによる交流を促進

1

業

女性社員
交流の場

11

介護休業取得者数（名）

就

女性社員の
キャリア
開発支援

・女性キャリア開発研修の実施
・上司向けの人財育成力研修にて女性部下育成に関する意識啓発
・外部カウンセリングサービスを2022年4月より導入（女性に限らず、全従業員利用可能）

100

7

ガバナンス

より専任指導員を配置し、障がいのある従業員が自立して業

女性採用（新卒採用）

1004

業を策定し、2025 年
進に関する行動計画」（2021 ～ 2025 年度）

・女性採用割合の増加や学生の志望度向上を目的として、採用ＨＰの全面リニューアルを実施
・理系女性との接点を増やす機会増加のため、スカウトサービスを活用
・女性がより具体的に当社で働くイメージができるよう、
女性従業員社員との面談を実施

100

子の看護休暇取得者数（名）就

大・定着と職場環境の整備に努めています。また、2022 年度■ 女性活躍推進の取り組み

復職率

休業・休暇

社員の採用拡大と環境整備が喫緊の課題と考え、「 女性活躍推https://www.accretech.jp/sustainability/humanResources.html

結婚

休業・休暇

当社では、障がい者を中心とした組織を立ち上げ、雇用の拡

女性活躍推進に関する行動計画

38.5（10/26）

障がい者雇用当社は、中核人財として働く女性を増やすためには、女性正り組んでいます。

19.2（5/26）

主な支援制度

対象範囲：（株）東京精密単体（正社員）
該当年度の 6 月 1 日時点。なお、雇用者数および雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に則り、重度の障がいのある人の 1 人の雇用をもって「 2 人」とみなしています。

女性活躍推進9.4（3/32）

100（2/2）

対象範囲：（株）東京精密単体（正社員）

2.17
ー

34

100（2/2） 対象者なし

社会課題への取り組み

2020年度実績

管理職女性比率（％）

44

2021年度

65.9

環境課題への取り組み

有給休暇付与日数が年 10 日以上ある従業員が対象
特別有給休暇など年次有給休暇以外の休暇は含まれません

2020年度
年次有給休暇取得率（％）

福利厚生
当社は、充実した福利厚生制度を提供することで、従業員の【福利厚生制度一覧】

当社では、定年後も引き続き嘱託社員として勤務できる再ワーク・ライフ・バランス実現を支援しています。レジャー、グ

財形貯蓄、社員持株会、社員食堂（八王子・土浦）、総合福利

雇用制度を導入しています。従業員が長年培ってきた知識、ルメ、各種割引サービスなど、従業員が気軽にサービスを利厚生制度（ベネフィット・ワン）、共済会、永年勤続表彰、部活動

技術、ノウハウを生かし、活躍できる仕組みを整えています。

用することができます。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

45

人財育成

様な価値観を受入れ、お互いの強みを引き出し、自律的に成長していくことが必要です。
当社グループは 、そうした従業員の成長を支援するため教育研修をはじめとしたプログラムや現場でのチャレン
ジの場の提供、多様な人財が働きがいを感じられる職場環境の構築に取り組んでまいります。

*1 人財育成力研修：上司が部下の自律性を引き出し 、各職種に必要とされるスキルを自律的に学び成長する従業員を育成するための研修／現場実践を推進しています
・成長を促進する対話力
・進捗プロセスの確認
・目標統合（目標の意義・価値・部下にとっての成長機会であることの認識）*2 360 度フィードバック：対象者の周囲からその人の行動を観察してもらい 、強みや課題を対象者にフィードバック
することで、以下の 2 つを目的としています
・自己の分析と周囲の行動観察のギャップを認識し、自らを省み、行動変革のキッカケとすること
・自らのマネジメント力を把握し、一層の研鑽をすること

自己啓発支援制度

人財育成方針東京精密グループのミッションは、「 世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.1 の商品を創りだし、皆さまと共に大きく成長していく」「 WIN－WIN の仕事で世界 No.1 の商品を創ろう」
です。

のとおりです。

以下の社内環境を整備し、施策を推進します。

・お客さまの課題に向き合い、・従業員の成長段階に応じた教育研修をはじめとしたお客さまの課題を解決することで高い信頼を得られる人財

教育プログラムの提供

・多様な価値観を受入れ、相手の視点でものを見ることで、・現場でのチャレンジの場やお互いの強みを引き出し、協力し合うことができる人財・自らの思いを、技術や業務の革新につなげ、・多様な人財が働きがいを感じ、活躍できる環境づくりや高い目標にチャレンジし、自律的に成長できる人財

育があります。

います。300コース以上が自由に受講できるe-learningシス

e-learning

通信教育

対象：東京精密の正社員

対象：東京精密国内グループの正社員
（（株）
東京精密、
（株）

内容：マネジメント、ITリテラシー・DX 、語学、技術・技能に上司とのコミュニケーションによる支援の場の設定

テムの導入や、修了者に受講料全額を会社が補助する通信教

関するコースや経営や産業、経済、文化など知って得東精エンジニアリング、（株）
トーセーシステムズ、（株）
東精ボックス、（株）
アクレーテク・パワトロシステム）
内容：ビジネススキル、財務会計、DX 、語学などの一般的なするシリーズなど

講座や、技術・技能系講座、資格試験対策講座など

各種施策の推進

当社では、さまざまな表彰制度を設けることで、従業員の創造力やチャレンジスピリットを育み、モチベーションの向上を図っています。
2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

3385.16445.99938.7

従業員1人当たりの平均研修時間（時間）

3.6

7.0

9.4

受講者数の総計（名）改善提案表彰

業務の質の向上や環境の改善に貢献した部署を表彰

7件

149

170

264

技術表彰

業績の向上に寄与する技術成果を達成した従業員、技術開発プロジェクトを表彰

2件

22,432.3

29,415.3

35,576.5

新事業企画提案表彰

自由な発想で、未来の世の中に出てきそうな新しい商品などのアイデア

12件

研修時間の総計（時間）

従業員1人当たりの教育投資額（円）

表彰名

対象範囲：
（株）東京精密単体（正社員）

概要

2022年度実績

対象範囲：改善提案
技術表彰

当社は、従業員一人ひとりの能力や役割に合った豊富な教育・通研修」、それぞれの階層に必要となるスキルを習得する「階研修制度を設け、人財育成体系に組み込んでいます。全社共

層別研修」、組織別・業務別に必要となる専門性の高い個別技

通で求められる基礎的な知識・ビジネススキルの習得をする「共術の習得をする部門別研修を実施しています。

エンゲージメント
従業員の能力向上

当社グループが 、変化の激しい環境の中で大きな成長を実現するためには、従業員がモチベーション高く業務に取り組み、

研修時間
（時間）

人財育成力研修*1

358

360度フィードバック振り返り研修*2576

e-learning（コンプライアンスに関する教育など）

1,944

新入社員研修5,684

新入社員フォローアップ研修

285

新任管理職向け研修

213

新任主任向け研修348

新任主任補向け研修

445

女性正社員向けキャリア研修

87

SUSTAINABILITY REPORT 2023

研修テーマ

部門別
研修

2022年度の受講者延べ人数（名）

付加価値をお届けすることが重要です。そのために、当社では、一般技術研修従業員のエンゲージメントの状態を測定するため、2023 年 3

機械設計研修月よりエンゲージメントサーベイをスタートしました。

電気回路設計研修

サーベイにおいては、エンゲージメント向上の要素としてプログラミングセミナー

・自らの強みを発揮でき、働きがいを感じられているか

ソフトウェア関連セミナー
半導体関連セミナー

SEAJ推奨安全教育等

148

従業員の働きがい

生産性の向上や革新的なアイデアを創出し、お客さまに高い

従業員の成長を促進し多様な人財が活躍できる環境
従業員が安全・健康で働ける職場

・従業員同士が信頼し合い、社内のコミュニケーションが人権への配慮

活性化されているか
・当社のことを良く知り、当社に対する愛着が湧いているかといったポイントに関して調査を実施し、エンゲージメント向上に関わる施策を進めてまいります。

労働関連法令の遵守

従業員が働きがいを感じるためのベース

46

2022年度の企業の成長

デー タ集／ サイトレポ ー ト

研修テーマ

ビジョンの
実現

ガバナンス

：東京精密単体の従業員（派遣社員含む）：開発業務を行うグループ会社（（株）東京精密、（株）東精エンジニアリング、（株）
トーセーシステムズ、（株）東精ボックス、（株）
アクレーテク・パワトロシステム）の従業員
新事業企画提案 ：国内外グループ会社の従業員（派遣社員を含む）

教育・研修

対象範囲：
（株）東京精密単体（正社員）

社会課題への取り組み

表彰制度

教育・研修等の実績

階層別
研修

環境課題への取り組み

当社グループは、最大の財産である従業員の成長を支援するため、

項目

従業員が自発的に仕事に関わる知識・スキルを身に付け、磨いていく機会の提供として、自己啓発支援制度も充実させてそして、そのミッションを果たすために求められる人財像は、以下共通研修

東京精密グルー プのサステナビリティ

WIN-WIN の仕事で世界 No.1 の商品を創るためには 、東京精密グループ最大の財産である従業員一人ひとりが多ビジョン

東京精密グループは、“夢のある未来”を築く一員であり続けます。
半導体社 最先端の技術で高度なネットワーク社会の実現に貢献する。
計 測 社 “モノづくり革新”を下支えする未来創造カンパニーを目指す。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

47

社会貢献

東京精密グループは、事業活動を通じて社会に貢献することはもとより、企業市民として健全で持続可能な社会づくりのために、社会との対話を通して各地域の課題・ニーズを明確化し、その解決に向けた社会貢献活動を推進していきます。

ウクライナ情勢に関連した人道支援への寄付
2022 年5 月、特定非営利活動法人国連UNHCR 協会にウクライナにおける人道支援活動のための寄付金を拠出（金額：10,000,000 円）
しました。今後とも、個々の状況や必要性を十分吟味の上、寄付金額、支援対象、委託先組織などを検討していきます。

教育・文化
八王子学〜ものづくりの道〜
日本工学院八王子専門学校では、特別授業「八王子学～ものづくりの道～」を毎年開催しています。2020 年 1 月には、三橋八王子工場長が「最先端半導体装置の現状～八王子から世

日本工学院八王子専門学校さま「八王子学～ものづくりの道～」2019-2020実施記録

https://neec.meclib.jp/nhac_monodukuri/book/「学びの場」の提供

界へ供給～」
をテーマに、当社の半導体製造装置や世界トップ

メトロロジー（計測）センター では、大学生・高校生、地域のレベルの精密計測技術が、日常生活のあらゆる製品や先端技企業を対象に、計測技術がモノづくりにどのように貢献するの術に深く関与していることについて講義しました。

か、世界トップレベルの当社製品を通して学んでいただく場を

GOVERNANCE

ガバナンス
50 コーポレート・ガバナンス
56 コンプライアンス
58 リスク管理

提供しています。

環境・美化
八王子工場の地域貢献
省エネルギー普及「エネルギー管理指定工場地区会」
は、一般財団法人省エネ

中貫公園美化活動
土浦工場では中貫公園の近隣企業と共に、毎週 1 回の公園
周辺の清掃を実施しています。2006 年からは毎週月曜に当社

ルギーセンター および関東経済産業局の相互の連携・情報交

単独で各部署持ち回りの清掃を実施しており、2022 年度も 50

換を図ることで、エネルギー の使用の合理化を総合的にかつ回実施し、延べ 100 名の従業員が参加しました。この長年の清効果的に進めています。2022 年度「エネルギー管理指定工場

掃活動により、地域の皆さまの認知度も上がり、ごみであふ

東京地区会」の会員企業として活動に参加しました。

れていた公園周辺の道路が大幅に改善されました。今後も公

八王子市道路アドプト制度

していきます。

共公園の美化と社会マナー向上の一助となるべく活動を継続
アドプトとは英語で「養子縁組をする」という意味で、道路や公園など自治体が所管する公共施設の美化活動を、地域住民

土浦エコパートナー協定（人づくり：一人ひとりが環境のことや民間企業が「わが子のように大切に思い、愛情をもって」行い、を考え行動するまち〜パートナーシップ）

自治体からは道具や資材を提供・支援する活動です。八王子

土浦工場は、2016 年 3 月、土浦市域における温室効果ガス「 JR 北八王子駅東側ロータリー」
を対象
工場では、2004 年より排出量の削減およびごみの減量などに率先して取り組む「土とし、この活動を毎年の新入社員集合教育のカリキュラムの一浦エコパートナー協定」を締結しました。同協定では、事業活部にも取り入れてきました。2022 年度は 4 回の実施、176 名動における電気などのエネルギー の効率的な利用および 、ごの参加となりました。

みの削減，地域社会の環境保全意識の高揚を図るための取り組みなどを推進しています。

土浦工場の地域貢献
土浦市公害防止協定書
土浦工場は、土浦市と大気環境・水質環境の保全および騒

土浦市ホームページ エコパートナー協定

https://www.city.tsuchiura.lg.jp/page/page004517.html

音振動防止のほか、事業活動に伴う公害を未然に防ぐことを目
的に公害防止協定を締結しています。

48

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

49

コーポレート・ガバナンス

ポレート・ガバナンスの充実が不可欠と認識し、コーポレート・ガバナンス基本方針のもと、実効性のあるコーポレー
ト・ガバナンス体制、システムの構築を目指しています。

コーポレート・ガバナンス基本方針
基本方針

（4）
株主以外のステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、債権者、（1）
透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行なうため、取締役会の地域社会等）との適切な協働に努めます。

役割・責務の適切な遂行に努めます。

（5）
適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

（3）
中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対コーポレート・ガバナンス基本方針全文：

取締役会は 8 名の監査等委員でない取締役（うち 2 名は社外

監査等委員会は、独立した機関として、監査等委員以外の取取締役）と4 名の監査等委員である取締役（うち 3 名は社外取締締役の業務執行状況を監査、監督します。監査室ならびに会

役）で構成され、代表取締役 CEO が議長を務めます。毎月1 回

計監査人とそれぞれ随時監査体制や監査上の問題点の有無、の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会も開催され、課題等について意見交換を行い監査の実効性を高めるよう努

2022 年度は17 回でした。

めるとともに、年間の監査計画に基づき実施する内部監査の取締役会では、法令、定款、取締役会規程等に定められた経所見や関連情報について定期的に報告を受ける体制となって営に関する重要事項や月次、期次、年次等の業務実績等についます。

いて審議を行うと共に、取締役相互の業務執行状況を監督し

委員長

ます。

構成メンバー ：4 名
（委員長のほか社外取締役 3 名）
開催頻度

https://www.accretech.jp/company/basicpolicy.html

話に努めます。

監査等委員会：社内取締役

環境課題への取り組み（2）
株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努めます。

取締役会

東京精密グルー プのサステナビリティ

東京精密グループは、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開するためのコー：2 ～ 3 か月に1 回（2022 年度は 12 回）

2022 年度の主な議案
・人事（執行役員の異動／コンプライアンス・リスク管理問題）
・重要な拠点の変更

コーポレート・ガバナンス体制

指名・報酬委員会
取締役会機能の独立性・客観性と説明責任の明確化を目的（開発・設備・人員・経費等）
・業務計画

として、役員指名や取締役報酬に係る事項に関する任意の委

ンパニー横断的な情報共有化と審議充実を図るとともに、リス・各種監査報告

員会として設置しています。独立社外取締役が過半（現在は全取締役会において付議基準に該当しない事項は、当社関連

ク管理委員会、コンプライアンス委員会等カンパニー横断的な・各種方針

委員 5 名中全員が独立社外取締役）を占め、経営から独立した諸規程によって職務の範囲や権限を定めた上で、意思決定の各種委員会を設け、重要課題に対してさまざまな観点から検討・・取締役会の実効性評価、そのほか立場で審議を行います。

迅速化を図るため執行役員制度を採用し、各カンパニー長に多モニタリングを行い、適正な意思決定に努めています。

詳細内容

委員長

・取締役会の実効性の向上のための取り組み

構成メンバー ：監査等委員である取締役および社外取締役

・関連当事者調査により ガバナンス体制に問題ないか確認

開催頻度

：11 回

・政策保有株式の検証（ガバナンス体制に問題ないように対応）

機能：取締役の選任、解任等の役員指名に係る事

くの権限を委譲しています。また、経営執行会議においてカ■ コーポレート・ガバナンス体制図

株 主 総会
選任・解任

取締役会

選任・解任
報告

監査等委員を除く
取締役8名

答申等

（うち社外取締役2名）

報酬方針・
基準等諮問

報告

選任・解任・監督

指示・監督

報告

執行役員
業務執行

新事業企画室
経営支援室
サステナビリティ推進室

報告
報告

取締役報酬に係る役位別報酬基準額などの・サステナビリティレポート／統合報告書承認

審議と決定

・コンプライアンス委員会／リスク管理委員会の報告承認

役員報酬の方針等に係る事項に関する審議

・ウクライナ情勢に関連した人道支援のための寄付実施（5 月）と取締役会への答申

・人権方針の制定・開示（7 月）（10 月）・SEMI 気候関連コンソーシアムへの参加

報告

・TCFD 対応戦略策定・施策検討および実施に係るコンサ
ル契約締結
（1 月）
（3 月）
・東京精密グループ人財育成方針改訂

経営執行会議・執行役員会
当社は、製品開発計画におけるスピーディな意思決定や市場動向への迅速かつ柔軟な対応等のため、執行役員制度を採用しています。月1 回の定例の経営執行会議や執行役員会議
により、業務計画の進捗状況について監督等を行う他、経営執行会議においてカンパニー横断的な情報共有化と審議充実を図っています。

コンプライアンス委員会

デー タ集／ サイトレポ ー ト

監査室
輸出管理業務室
付議・報告

指示

報告

経営執行会議
執行役員会

指示・監督

報告

・サステナビリティ委員会の報告承認

方針」
公表準備
（11 月）

指示・監督報告

項の審議と取締役会への答申「 マルチステークホルダー
・「 パートナーシップ構築宣言」

代表取締役

指示・監督

報告

サステナビリティ委員会

答申
監査・内部通報制度に関わる執行部門の報告を承認（懲戒他）

・サステナビリティ活動に係るコンサル契約追加締結の件（7 月）

監査等委員補助人

指示・監督

報告

監査

諮問

指名・報酬
委員会

監査・監督

会計監査相当性の判断
選任・再任・解任の議案決定（監査等委員4名）（うち社外取締役3名）：社外取締役

ガバナンス

選任・解任等
諮問

監査等委員会

会計監査人

社会課題への取り組み

当社は、監査等委員会設置会社を採用しています。

リスク管理委員会
情報セキュリティ委員会
品質管理委員会
環境管理委員会
安全衛生委員会
内部通報制度

監査・指導

計画・報告

指示・監督

各カンパ ニ ー（ 半 導 体 社・計 測 社・業 務 会 社 ）および グ ル ー プ 子 会 社

50

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

51

コーポレート・ガバナンス

取締役会の多様性

コンプライアンス委員会

品質管理委員会

社外取締役…………………… 5 名

外国籍（外国籍割合）………… 1 名（8.3% ）

委員長

：代表取締役 CFO

委員長

女性（女性割合）……………… 2 名（16.7% ）多様性（女性・外国籍割合）… 25.0%

開催頻度：年 6 回（2022 年度は、臨時 1 回含め 7 回）

開催頻度 ：年 2 回

機能：『 ACCRETECH グループ行動規範』の改定お機能よび諸規程の制改定：品質担当取締役（代表取締役 CFO ）：品質マネジメントシステムの妥当性および有効性を審議
品質マネジメントシステムの実施、並びに有効性

取り組み状況についての審議を継続的に改善する事業運営に関する主要な法令・社会規範等

製品・サービスおよび業務における継続的な品と対応する主管部署および関連組織を定め、質の維持・向上を推進する

監査等
委員

氏名

独立
役員

高増 潔

コンプライアンスに関する不祥事が発生した

環境管理委員会

場合は、内容や対応策等を、取締役会および委員長

監査等委員会に報告する

開催頻度 ：年 2 回
機能：代表取締役 CFO：土浦工場および八王子工場での環境管理活動を
審議、推進

委員長

環境関連法規制などの遵守状況や環境負荷低減：代表取締役 COO

開催頻度 ：年 6 回＋必要に応じて臨時開催

活動の進捗を確認

機能

環境マネジメントシステムの構築・実施と、継続：リスク主管部署等より、潜在的なリスクの発生予防について報告を受ける
取締役会に報告する

安全衛生委員会

リスクの顕在化の報告があった場合は、リスクの委員長

内容や対応策を取締役会および監査等委員会に

森 重哉

相良 由里子

須永 真樹

○

○

村田 恒子

○

○

〇

〇

〇

〇

塚田 修一

64

計測製造

〇

〇

〇

ロミ プラダン

54●

現地法人経営

〇

高増 潔

68

◎

学者

〇

〇

森 重哉

63

◎

会社経営

〇

〇

秋本 伸治

59

人事

〇

〇

〇

相良 由里子

48

◎○

弁護士

〇

〇

〇

須永 真樹

61

◎

公認会計士・税理士

〇

〇

〇

〇

村田 恒子

64

◎○

会社経営

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
デー タ集／ サイトレポ ー ト

〇

半導体技術

ガバナンス

金融機関

61

〇

IＴ

・情報システム65

伯耆田 貴浩〇〇

人事・労務・人材開発

川村 浩一

〇

法務・
リスクマネジメント〇〇

財務・ファイナンス

技術 知･的財産 製･造〇〇

国際ビジネス・グローバル経験

業界知見

〇

〇

専門性・経験など
営業・マーケティング

企業経営・経営戦略

〇

半導体営業

指名・報酬委員会

計測技術

60

監査等委員会

63

木村 龍一

開催頻度 ：年 2 回

取締役会

き、安全確保および健康管理体制を確立する

令

委員長

名

持増進を図るため、法定管理者・専門部会を置

主な職歴

吉田 均

氏

情報セキュリティ委員会

維持

村田氏が過去、業務執行者であった、パナソニッ 現在、村田氏は、一定の利害関係を有する者、すなわち、当社の主ク株式会社と当社は取引がありますが、連結売上 要取引先又は主要株主および同法人等で業務執行をしておらず、近高の2％未満です。同氏は10年前に同社の業務執行 親者にも関係する者がおりません。当社の独立性基準を満たしてお者を退き、現在、同社の業務執行者ではありません。 り、一般株主との利害相反のおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。

■ 取締役会の構成（スキル・マトリックス）：安全で快適な職場環境の維持と向上を図る
職場における安全衛生意識の向上および健康維

的評価および継続的改善を実施する体制の推進、

─

現在又は過去において、一定の利害関係を有する者、すなわち、当社の会計・監査・税務等のコンサルタント業務に携わった経験はな
く、近親者にも関係する者がいないため、一般株主との利害相反のおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。

社外取締役
ダイバーシティ

機能

情報セキュリティ対策の実施、教育・訓練、定期

─

○

年

開催頻度 ：月1 回

情報セキュリティ規程の制定○

現在又は過去において、一定の利害関係を有する者、すなわち、当社の法務・税務等のコンサルタント業務に携わった経験はなく、近親者にも関係する者がいないため、一般株主との利害相反のおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。

工場長）

置する

：情報セキュリティ管理体制の確立○

森氏が過去、業務執行者であった、株式会社ジャ 現在、森氏は、一定の利害関係を有する者、すなわち、当社の主要
パンセミコンダクターと当社は取引がありますが、 取引先又は主要株主および同法人等で業務執行をしておらず、近親
連結売上高の2％未満です。同氏は2年前に同社の 者にも関係する者がおりません。
当社の独立性基準を満たしており、業務執行者を退き、現在、同社の業務執行者では 一般株主との利害相反のおそれがないと判断し、独立役員として指ありません。
定しています。

：総括安全衛生管理者（土浦工場長および八王子

報告し、必要に応じ直ちに「リスク対策本部」
を設：代表取締役 CFO─

現在又は過去において、一定の利害関係を有する者、すなわち、当社の主要取引先又は主要株主および同法人等で業務執行をした経験はなく、近親者にも関係する者がいないため、一般株主との利害
相反のおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。

○

的改善

定例委員会の議事内容について、必要に応じて選任の理由

社会課題への取り組み

リスク管理委員会

適合項目に関する補足説明

環境課題への取り組み

コンプライアンスに係る教育・研修の計画や社外取締役選任の理由■ 2023 年 6 月

法令遵守などの徹底を図る

機能

東京精密グルー プのサステナビリティ

各種委員会

〇
〇

年令：2023 年 6 月末時点／独立社外取締役：◎ 女性：〇 外国人：●（注）本マトリックスは各氏の経験などを踏まえ、より専門的な知見を有する分野、より活躍を期待する分野を表しているもので、有する全ての知見を表す
ものではありません。

52

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

53

コーポレート・ガバナンス

政策保有株式
報酬決定プロセス

当社は「コーポレート・ガバナンス基本方針」
において、役員

政策保有株式については、取締役会においてリスク／リター

原則として縮減する方針ですが 、中長期的な企業価値向上にの報酬等の額の決定に関する方針および手続を定めています。

ⅰ 取締役会は、取締役報酬について、代表取締役と取締役

ンを踏まえた中長期的な経済合理性の視点および保有目的、資すると判断する場合には保有することとします。その結果、

基本方針、報酬体系等の詳細はコーポレート・ガバナンス基本の一部で構成する報酬案検討会を設置し、報酬体系案や信用状態等の定性面から総合的に検証しています。検証を行っ

2015 年 4 月より2023 年 3 月までの間に政策保有株式（みなし

役位別報酬基準案等の策定を委嘱します。

た結果、保有意義が認められない政策保有株式については、保有株式を含む）16 銘柄を7,550 百万円で売却しています。

方針をご参照ください。

ⅱ 報酬案検討会が策定した取締役報酬案等（役位別報酬基準

コーポレート・ガバナンス基本方針全文：

額等）
および各取締役の基本報酬、業績連動賞与、株式報酬

https://www.accretech.jp/company/basicpolicy.html

取締役の実効性評価
当社は、全ての取締役（監査等委員を含む）
に対して、取締役
会の役割・機能・運営等に関するアンケートを実施し、この回

当社取締役会は、多様な経験や専門性を備えたメンバーに答結果のまとめと分析結果を、社内取締役間ならびに社外取よる相互連携の下活発な議論が行われ、指名・報酬委員会で締役間の討議を経て、取締役会で討議を行い 、当社取締役会の議論も充実するなど実効性が概ね確保されていると評価しの実効性に関する評価と今後の対応を検討しています。

ました。

業務執行を担う取締役に支払われる報酬のうち、株主との利益共有可能な中長期インセンティブである譲渡制限付株式の算定式

昨年の課題について、後継者計画やトレーニングに関しては、

役員区分ごとの報酬等の総額
報酬等の総額
（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

基本報酬

業績連動
報酬

ストック
オプション

譲渡制限付
株式報酬

左記のうち
非金銭報酬等

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

561

211

250

88

10

99

7

取締役
（監査等委員）（社外取締役を除く）

21

21

─

─

─

─

1

社外取締役

38

38

─

─

─

─

6

（注）1. 取締役（監査等委員）の員数には、2022 年 6 月 20 日開催の第 99 期定時株主総会終結の時をもって退任した 1 名が含まれています。
2. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の限度額は、第 98 期定時株主総会（2021 年 6 月 21 日開催）において、年額 480 百万円以内（うち社外取締役は 70 百万円以内）、別枠で非金銭等（譲渡制限付株式とストックオプション）報酬額年額 300 百万円以内と決議されています。当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は 9 名（うち社外取締役は 2 名）です。
3. 監査等委員である取締役の報酬の限度額は、第 96 期定時株主総会（2019 年 6 月 24 日開催）において 、年額 60 百万円以内と決議されています。当該株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は 4 名です。
4. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬は、報酬の基本方針・体系・決定プロセスに基づき 、諮問委員会での諮問を受けて取締役会で決定されており 、基本方
針に沿うものであると判断しています。
5. 業績連動報酬にかかる指標は、株主の皆様への利益還元に直結する親会社株主に帰属する当期純利益によっています。

指名・報酬委員会での議論を踏まえ具体策を策定し、長期的な全ての取締役（監査等委員であるものを含む。）に、以下の課題についての議論に関しては、議論の場として長期戦略検項目を内容とするアンケートを実施し、この回答結果のまとめと分析結果を、社内取締役間ならびに社外取締役間の討議を経て、取締役会で討議を行い 、当社取締役会の実効性に関す

会社区分

吉田 均

142

取締役

木村 龍一

142

川村 浩一

121

基本報酬

業績連動
報酬

ストック
オプション

譲渡制限付
株式報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

提出会社

60

59

21

2

23

取締役

提出会社

60

59

21

2

23

取締役

提出会社

51

50

18

2

20

（注）1．連結報酬等の総額が 1 億円以上である者に限定して記載しています。 2．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

課題が改めて認識されました。
・グループ全体のガバナンス等内部管理体制のさらなる強化

アンケート結果のまとめと分析にあたっては、外部機関を活用

・役員等の育成、
トレーニング計画の一層の明確化することで透明性および実効性を確保しています。

・中長期的課題（事業ポートフォリオ、人的資本・知財戦略等）に関する議論の一層の充実

2022 年度のアンケート項目

・株主および投資家からのフィードバックについての議論

7 項目全 27 問・取締役会の役割・機能、取締役会の構成・規模、取締役会の運営、監査機関との連携
バナンス体制の進展

連結報酬等の種類別の額（百万円）

他方、今回のアンケートを通じて以下のようないくつかのる評価と今後の対応を検討しました。なお、アンケートの作成、・社外取締役との関係、株主・投資家との関係、前年比ガ

役員区分

討会を設けました。

3．今後の対応
当社取締役会は、当社グループ全体を通したガバナンス強

ガバナンス

役員ごとの連結報酬等の総額

1．評価の方法について

社会課題への取り組み

報酬等の種類別の総額
（百万円）

役員区分

連結報酬等の総額（百万円）

2．取締役会の実効性に関する分析・評価の結果

締役で構成する指名・報酬委員会で協議のうえ決定します。
ⅲ 監査等委員である取締役の報酬については、監査等委に、資本効率（ ROE ）
を組み込むよう改定しました。

環境課題への取り組み

は、透明性・客観性を高めるため、監査等委員および社外取員である取締役の協議により決定します。

氏名

東京精密グルー プのサステナビリティ

役員報酬化に向けて、引き続き内部管理体制の強化改善に取り組み、その連携を行うことで、効果的な監督を行っていきます。後継者
計画や役員トレーニングに関しては、更に明確化に向けて指名・

アンケートにおいては、項目ごとの評価に加え、当社取締役

報酬委員会での議論を進めていきます。

会の強みや改善すべき事項に関するコメント、各取締役自身のまた、取締役会での議論に関しては、議論充実の観点から運取締役会への貢献に関する反省点、その他自由な意見や提案

営方法の工夫等を検討します。さらに、株主および投資家に当を各取締役から求める形式を採用しています。

社の理解をより深めていただく観点から、昨年度に作成した
デー タ集／ サイトレポ ー ト

統合報告書などを活用して、対話の充実を図るとともに、そのフィードバックを取締役会にて共有し、今後の持続的な成長に関連当事者取引等

向けた取り組みに活用していきます。

当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針
（7）
関連当事者

取締役による利益相反取引の有無を把握するため、取締役

取引等において、取締役や主要株主等と、当社や株主共同のおよびその近親者（二親等内）と当社グループとの間の取引（役

利益を害する取引を行いません。取締役が、自己または第三員報酬を除く）の有無を毎年定期的に確認しています。

者のために当社と取引を行おうとする場合は、取締役会規程

当社が主要株主等の関連当事者と取引を行う場合は、取締に基づき、取締役会の事前承認を得るとともに、その取引につ役会が定める社内規程に従い 、重要性や取引規模に応じて権いての重要な事実についても取締役会に報告し、取引条件等限を有するものが事前に承認を行います。

これらの取り組みを通じ、今後も取締役会の実効性の確保に向けて努めます。

については、第三者の取引と同様に決定することとしています。

54

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

55

コンプライアンス

誠実かつ倫理的に行動します。そのため、当社の企業理念に基づく行動原則、全ての役員・従業員が心がけるべき行動規範を定めた「 ACCRETECH グループ行動規範」を制定し、当社グループの役員・社員への企業倫理意識の浸透・定着を図っています。

コンプライアンス委員会

研修の計画や取り組み状況等、コンプライアンス施策の推進について報告・審議するとともに、法令や諸規程等への違反もし2022 年8 月、内部通報制度規程を以下のように改定しました。

為や贈収賄などの不正な取引等の腐敗行為、その他の不適切・内部通報者の対象拡大（「公益通報者保護法」に合わせる）

な行為等についての通報や相談に応じる内部通報制度を導入

・匿名通報を匿名であることをもって受付け拒否しないことを明確化
・内部通報窓口だけでなく、調査に関わる関係者にも守秘等委員会へ報告するとともに対応策や再発防止策の審議等をる取締役などに、直接通報できる社内外窓口を設けています。

義務を課す

内部通報については、通報者の匿名性の確保とプライバシー

・調査への協力を依頼された者が虚偽の情報を提供するこ保護を徹底するとともに、通報者の不利益にならないよう配と、誹謗中傷、その他不正目的で情報提供することを禁慮しています。また、通報内容と対応については「コンプライ

止することを明確化

アンス委員会」
へ報告し同委員会で審議することとしています。

行っています。

環境課題への取り組み

イアンス委員会」を設置しています。

範」の改定や、諸規程の制改定、コンプライアンスに係る教育・当社グループは、法令違反および人権侵害・ハラスメント行

局や、人事相談室、社外弁護士、社外取締役・監査等委員であ当社グループは、コンプライアンス統括責任者、コンプライアンス統括管理者を配置の上、当社副社長を委員長とする「コンプラ

コンプライアンス委員会は、「 ACCRETECH グループ行動規

内部通報制度しています。職制の上司以外に、コンプライアンス委員・事務コンプライアンス管理体制

東京精密グルー プのサステナビリティ

東京精密グループは、全てのステークホルダーの皆さまからの期待に応えられるよう、法令や社会的規範を遵守し、2022 年度の内部通報実績は8 件で、当社の事業活動に影響を与える、コンプライアンスに係る問題はありませんでした。

2022 年度の「コンプライアンス委員会」は、7 回開催されました。

■ 内部通報体制図

くは抵触の恐れがある場合は、速やかに取締役会および監査

通報対象者

内部通報窓口・当社グループの役員

当社グループは、従業員の意識や遵守状況の確認し、その結果を今後の取り組みに活かすことを目的としてアンケートによる「コ
ンプライアンス意識調査」
を実施しています。

・コンプライアンス委員・

通報

事務局

・当社グループで勤務する・人事相談室派遣社員（退任・退職・派・社外弁護士遣終了後1年以内を含む）

・社外取締役・監査等委員である取締役

報告

コンプライアンス
委員会

報告

取締役会

委員長：代表取締役 CFO

2021 年度のアンケート調査

コンプライアンス意識調査から得られた課題

2021 年度は、国内外の全従業員を対象にWeb 上で匿名で・コンプライアンス遵守体制に関する取り組みの強化

通報または相談の対象事案のアンケート調査を実施し、以下のような課題が抽出されたた・ハラスメントや差別解消に向けた取り組みの強化

・従業員、取引先、その他利害関係者の安全、健康に対して危険を及ぼす行為等

め、改善に取り組んでいます。

・内部通報窓口の認知向上に向けた取り組みの強化

・地域の環境の悪化もしくは破壊を招く行為等企業行動規範、コンプライアンス規程、就業規則その他社内規程に重大な違反を・コミュニケーションをはじめとした組織風土の改善する行為
・各種ハラスメント行為

ガバナンス

・目標設定や業務量に関する負荷軽減

社会課題への取り組み

コンプライアンス意識調査・社員・その他法令違反や、不適切な行為、社会正義に反する行為
・前各号の行為の隠蔽、証拠隠滅、情報漏えい等の行為

贈収賄防止・腐敗防止
当社グループは、2020 年 1 月、
「 ACCRETECH グループ行動規範」の規定に則った「贈収賄防止方針」
を公表しました。2022 年度の違反件数はありませんでした。
贈収賄防止方針

コンプライアンス遵守状況
2022 年度は、内部監査・外部監査による評価を実施した結果、当社の財務報告の適正さ、製品の品質・環境に対する取り組み、社内外全てのステークホルダー の皆さまへの対応等に関し、不正行為、法令違反、コンプライアンス違反等の事業活動に影響を与コンプライアンス教育

えるような問題はありませんでした。

当社グループは、コンプライアンスにかかわる知識の充実とコンプライアンス意識レベルの維持向上のために、さまざま

デー タ集／ サイトレポ ー ト

https://www.accretech.jp/company/anti-bribery_anti-corruption_policy.html

また、コンプライアンスに係る教育の計画と実績については「コンプライアンス委員会」
へ定期的に報告をしています。

な教育の機会を設けています。
「新入従業員研修」
や「管理職研修」
等、階層別の研修機会を2022 年度 ACCRETECHグループ企業行動規範研修

とらえた教育とともに、日本国内においては e-learningによ・受講者数（2,974 名）

る研修も導入しています。毎年、継続的に実施している研修

・海外現法を含むグループ会社の受講者数（1,795 名）

テーマ「 ACCRETECH グループ行動規範」
を含め、2022 年度の・受講率（100％）

コンプライアンス研修は、全受講対象者に対し実施しました。

56

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

57

リスク管理を責任者とする「リスク管理委員会」を設置し、潜在的なリスクの発生予防と危機発生に備えた体制を整備しています。
また、リスクが発生したときは、直ちに代表取締役社長を本部長とする「リスク対策本部」を設置し、リスクへの対応と速やかな収拾に向けた活動を行う体制を整えています。

安否確認システム
災害・事故発生時に携帯電話やスマートフォンから安否状況の稼働訓練を実施し、見直しおよび周知の徹底を図っています。

を確認する「安否確認システム」
を導入しています。従業員入

2022 年度も引き続き、最終応答率と経過時間を集計し、改善社時の説明および早期登録を徹底するとともに、実効性の確のための施策を実施しています。

認および全従業員への認知度向上のため、年 2 回（6 月・12 月）

リスク管理方針
1. 東京精密グループは、潜在的なリスクの発生予防に努めるとともに、リスクが顕在化したときは、代表取締役社長CEO 以下全社員が一丸となって迅速かつ冷静に対応する。

情報セキュリティ
当社は、重要なお客さま、お取引先さまからお預かりした情

情報漏洩防止、個々人のリテラシー向上に向けた教育の実施

報資産および当社の情報資産を守ることが責務と考え、情報に取り組んでいます。2021 年度より情報セキュリティ委員会

保護の指針として情報セキュリティ基本方針を定めています。

の体制を改編し、各カンパニーにセキュリティ担当役員、セキュ

リスク管理体制

近年、複雑化・巧妙化するサイバー攻撃などに対応するため、リティ管理責任者とセキュリティ部会を配置しました。グループ

情報資産に対するセキュリティ強化やリモートワーク
（在宅勤

（関連）
会社も同委員会へ参加し、グループ会社を含め、一体

リスク管理委員会

務）
等、従来の活動範囲の広がりによる会社の機密情報や個人となってセキュリティ対策に取り組んでいます。

委員長

https://www.accretech.jp/sustainability/attempt/governance/risk_management.html

環境課題への取り組み

2. リスクが顕在化したときは、人命の保護・救助を優先させる。
リスク管理方針およびリスク項目：

東京精密グルー プのサステナビリティ

東京精密グループは 、業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として「リスク管理規程」
を定め 、代表取締役社長：代表取締役 COO

構成メンバー：委員長のほか監査等委員、取締役常務、執行役員常務、上級職、グループリーダ、子会社取締役、室長、主任、参与を含む

害、テロなど）（景気動向、為替レー
2. 経済や金融市場の動向によるリスク
トの変動など）（半導体業界、自動車業
3. お客様の投資動向変化のリスク
界の変動など）

実績

18回

42回

重大なインシデント発生件数

0件

0件

個人情報の適正管理 重大な個人情報漏洩件数事業を取り巻くリスクとは以下の場合をいう。
（地震、火災、風水
1. 自然災害や突発的事象発生のリスク

目標
情報セキュリティに関する定期的な情報交換打合せ回数（カントリーリスクなど）
5. 公的規制、政策、税務に関するリスク（労働災害、不慮の事件・事故など）
6. 人的資源に関するリスク（株式所有の変化など）
7. 資本提供者に関するリスク

0件

0件

2回／年

2回／年

セキュリティ関連専門教育の実施

2回／年

3回／年

情報セキュリティ教育受講率

98%以上

99%

セキュリティ関連セミナーへの参加

社会課題への取り組み

リスク項目とリスクの内容■ 情報セキュリティに関する目標と実績（ ITシステムの不具合など）
8. ITシステムに関するリスク

9. 製品・サービスの品質に関するリスク■ 情報セキュリティ体系図

取締役会

10. その他事業遂行上のリスク（価格競争、開発競4. 競合他社や業界の動向によるリスク

ガバナンス

社長

争、知的財産権など）

リスク・コンプライアンス委員会

事業継続計画
当社グループは、従業員とその家族の安否確認・安全確保、および地域における人命保護・救助・復興活動とともに、顧客の操業維持に必要な部材等の供給維持を最優先とする「事業施しています。2022 年度も、前年度に引き続き、各カンパニー

情報セキュリティ
管理責任者

情報セキュリティ
管理責任者

情報セキュリティ
管理責任者

・計測機器向けの保守パーツ の被災時での社内在庫の顧客配分計画の整備
・基幹システム（ ERP ）の年次 DR*テスト

セキュリティ部会

・「 大規模災害時の備蓄管理規程」に基づく、各工場での備蓄・保管の管理
・八王子工場では、1,583 人の 3 日分、土浦工場では、30人の 2 日分保管* DR（ Disaster Recovery ）：情報システムが自然災害などで深刻な被害

I T 部会

監査部会

ACCT
CSIRT
設立準備中

セキュリティ部会

TSS
人事室

セキュリティ部会

経理室

マニュアルの見直し・詳細化を行いました。

業務社
セキュリティ担当役員

営業部

製品供給・サービス業務提供の継続策、実務面からの BCPや計測社
セキュリティ担当役員

営業部

生産管理、製造、IT 等の各部門レベルでの耐震補強策に加え、・半導体製造装置向け保守パーツ・消耗品の調達先の多様化

半導体社
セキュリティ担当役員

技術部門

分析を実施しました。外部環境の変化を加味した上で、総務、・建物・設備の補強＞2022 年度耐震補強工事：八王子ACCTタワー

技術部門

および工場ごとの脅威発生時の被害想定と現行対策の脆弱性分科会

2022 年度実施内容

デー タ集／ サイトレポ ー ト

継続方針」を策定し、BCP および工場 BCP の見直し・調整を実

情報セキュリティ委員会（委員長、副委員長、事務局、委員会メンバー）

情報セキュリティ
管理責任者

TSE
情報セキュリティ
管理責任者

ISMS事務局

半導体社

計測社

業務社

関連会社／海外現法を受けたときに、損害を軽減したり、機能を維持あるいは回復・復旧すること。また、そのための備えとなる設備や体制、措置などのこと

58

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

59

データ集／サイトレポート■ エネルギー使用量

2022 年度の環境負荷の全体像（対象範囲：八王子工場、土浦工場）

水リサイクル率 17.6%

ガス
燃料● ペーパーレス化● 部品点数削減

灯油
軽油

164,150m

市水
工業用水
（地下水）

281,133GJ

289,397GJ

288,544GJ

ガス（LPG）

─

352GJ

706GJ

866GJ

837GJ

揮発油

─

654GJ

425GJ

495GJ

305GJ

灯油

─

8GJ

1GJ

26GJ

18GJ

軽油

─

98GJ

71GJ

119GJ

342GJ

21,989m
142,161m

8,158 t-CO₂
54 t-CO₂
45 t-CO₂

164,150m

資材・調達

海洋・河川への排水設備はありません。
排水は全て一般下水になります。

● グリーン調達● 梱包資材削減

水質指標

BOD

窒素含有量
ヨウ素消費量
浮遊物質量
ノルマルヘキサン抽出量● 動線の改善● 検査自動化● 省電力化

3

3

リン含有量

廃棄物
総排出量

梱包・物流

リサイクル率取水は全て地表水をもとにした 市水と地下水で賄っています2.76 t 以下
1.44 t 以下
0.81 t 以下
3.78 t 以下
0.05 t 以下
0.07 t 以下

1,071t
1,061t
10 t

再資源化量
最終処分量

● 梱包材の再利用● 計画運行● アイドリングストップ

3

99.0 %

輸送・搬入

製品稼働

アフターサービス● 輸送搬入機材● 輸送エネルギー● 電力 ● 水● エア● クリーンルーム● 稼働率● 装置寿命

お客さま先における環境負荷

247,160GJ

279,930GJ

287,891GJ

287,042GJ

25,448 MWh

28,843 MWh

29,835 MWh

29,546 MWh2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

12,312t-CO₂

11,982t-CO₂

9,524t-CO₂

8,191t-CO₂

8,257t-CO₂■ CO₂排出量

CO₂排出量合計（Scope1+Scope2）
CO₂排出量 生産高原単位（Scope1+Scope2）

内訳

0.160

（t-CO₂/百万円）

0.191（t-CO₂/百万円）

0.129

0.080

0.074

（t-CO₂/百万円）（t-CO₂/百万円）（t-CO₂/百万円）

ガス

21t-CO₂

21t-CO₂

42t-CO₂

51t-CO₂

54t-CO₂

燃料

65t-CO₂

51t-CO₂

33t-CO₂

43t-CO₂

45t-CO₂

電気

12,226t-CO₂

11,910t-CO₂

9,449t-CO₂

8,097t-CO₂

8,158t-CO₂

Scope1：自社による温室効果ガスの直接排出（ 燃料の燃焼、自家発電、工業プロセスからの排出）Scope2：他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出（例えば電力会社からの買電など）■ 発電量

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

450.1MWh

427.5MWh469.5MWh494.2MWh469.6MWh2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度3

157,375m

3

171,706m

3

169,873m

3

163,662m

164,150m3

市水3

22,484m

3

26,062m

3

20,818m

3

22,144m

21,989m3

工業用水（地下水）

134,891m

145,644m

149,055m

3

141,518m

142,161m3

3 百万円）

1.48（m3/百万円）

太陽光発電■ 水使用量

水使用量合計生産高原単位

3

3 百万円）

2.05（m /3

3 百万円）

2.74（m /3

3 百万円）

2.29（m /1.61（m /* 取水は全て地表水をもとにした 市水と地下水です■ 排水2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

157,375m3

171,706m3

169,873m3

163,662m3

164,150m3BOD

─

3.55t以下

2.75t以下

1.87t以下

2.76t以下

窒素含有量

─1.53t以下

1.31t以下

1.34t以下

1.44t以下

ヨウ素消費量─

0.71t以下

0.71t以下

0.82t以下

0.81t以下

浮遊物質量─5.87t以下

5.49t以下

3.21t以下

3.78t以下

ノルマルヘキサン抽出量

─0.13t以下

0.02t以下

0.02t以下

0.05t以下

リン含有量

─0.09t以下

0.06t以下

0.06t以下

0.07t以下

工業排水（一般下水）デー タ集／ サイトレポ ー ト

エコプロダクツSUSTAINABILITY REPORT 2023

3

─25,765 MWh

ガバナンス

使用量合計

248,272GJ

工場排水（一般下水）

製造
水

─

社会課題への取り組み

揮発油

837GJ
305GJ
18GJ
342GJ

8,257 t-CO₂

電気

開発・設計

Scope1
ガス（LPG）

2022年度

環境課題への取り組み

排出量合計

純水製造設備の287,042 GJ

燃料

2021年度

電力

CO₂

469.6MWh

288,544 GJ

電力

OUTPUT

太陽光発電量Scope1+Scope2

Scope2

2020年度

Scope2

エネルギー
使用量合計

2019年度

Scope1

エコファクトリIN PUT2018年度エネルギー使用量計（Scope1+Scope2）

東京精密における環境負荷60

東京精密グルー プのサステナビリティ

環境

水質指標

廃棄
● 環境汚染物質* 排水は全て一般下水です。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

61

純水製造設備の水リサイクル率

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

16.1%

16.3%

17.2%

17.2%

17.6%

紙購入量
生産高原単位社会
連結従業員の状況（各年度 3 月 31 日時点）
■ 従業員数■ 紙使用量（単位：人）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

3,099

3,230

3,289

3,477

3,726

2,119

2,250

2,293

2,354

30,800kg

27,766kg

28,622kg

34,234kg

34,489kg

2,468

1,466

1,572

1,584

1,634

0.401（kg/百万円）

0.444（kg/百万円）

0.386（kg/百万円）

0.337（kg/百万円）

0.310（kg/百万円）

1,718

その他アジア

551

575

583

592

598

欧州

66

67

72

78

92

北米・南米

36

36

54

50

60

正社員数合計日本
地域別内訳■ 廃棄物排出量

半導体製造装置

1,112

1,146

1,240

1,304

1,355

計測機器

866

935

881

880

924

全社（共通）

141

169

172

170

189

非正社員数合計

980

980

996

1,123

1,258

（株）東京精密単体

1,488

1,522

1,555

1,704

1,837

868

912

944

922

1,054

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

1,010t

905t

871t

989t

1,071t

金属屑

─

─

─

30.5%

26.7%

古紙

─

─

─

22.1%

21.3%

廃材

─

─

─

9.1%

12.2%

ガラス屑

─

─

─

6.9%

10.6%

620

610

611

712

783

廃プラ

─

─

─

9.7%

8.2%

連結子会社

1,611

1,708

1,734

1,773

1,889

木屑

─

─

─

9.9%

6.8%

正社員数

1,251

1,338

1,349

1,432

1,414

廃液

─

─

─

5.8%

6.0%

非正社員数

360

370

385

411

475

汚泥

─

─

─

3.7%

3.3%

対象範囲：連結

一般産廃

─

─

─

0.9%

0.8%

不燃産廃

─

─

─

0.3%

0.6%

線屑・OA機器

─

─

─

1.2%

1.0%

再資源化量

999t

893t

858t

975t

1,061t

最終処分量

11t

12t

13t

14t

10t

リサイクル率

99.0%

98.6%

98.5%

98.5%

99.0%

廃棄物総排出量

業種別内訳

正社員数
非正社員数

■ 雇用形態別（日本）

社会課題への取り組み

2018年度

環境課題への取り組み

2018年度
従業員数合計2018年度東京精密グルー プのサステナビリティ■ 水リサイクル（単位：人）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

従業員数合計

2,453

2,531

2,582

2,765

2,898

正社員数

1,466

1,572

1,584

1,634

1,718

非正社員数

987

959

998

1,131

1,180

対象範囲：
（株）東京精密、（株）東精エンジニアリング、（株）
トーセーシステムズ、（株）
アクレーテク・クリエイト、（株）東精ボックス、（株）
アクレーテク・パワトロシステム■ 女性管理職

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度女性管理職数

─

─

─

─

27

女性管理職比率

─

─

─

─

5.9%

女性管理職数（日本）

─

─

─

─

5

女性管理職比率（日本）

─

─

─

─

1.7%

ガバナンス

（単位：人）

2022年度

対象範囲：連結

デー タ集／ サイトレポ ー ト

62

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

63

■ 年次有給休暇■ 正社員構成2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

正社員平均年齢

40.4歳

40.0歳

39.9歳

39.8歳

39.6歳

正社員平均勤続年数

11.6年

11.2年

11.2年

11.1年

11.1年

11.8年

11.4年

11.4年

11.4年

11.5年

男性
女性
正社員に占める女性割合

7.9年

7.8年

7.8年

7.5年

7.3年

6.5%

6.4%

6.4%

7.4%

8.5%

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

1.6%

1.5%

1.5%

1.9%

2.4%

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

66.0%

73.1%

65.9%

69.8%

76.7%

5日以上取得率

─

100%

100%

100%

100%

平均取得日数（日）

12.3

13.6

12.2

13.1

14.5

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

取得者数

21

7

6

14

34

男性

20

7

6

13

33

女性

1

0

0

1

1

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

3

0

5

5

12

男性

0

0

3

5

10

女性

3

0

2

0

2

28

23

34

26

28

男性

25

23

32

26

26

女性

3

0

2

0

2

10.7%

0.0%

14.7%

19.2%

42.9%

取得率

■ リフレッシュ休暇（単位：人）■ 育児休業／子の看護休暇■ 採用／雇用（単位：人）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

44

57

43

44

56

37

49

40

34

45

正社員新卒採用数合計
男性
女性
正社員中途採用数合計（正社員登用を含む）

7

8

3

10

11

15.9%

14.0%

7.0%

22.7%

19.6%

育児休業取得対象者数

46

40

39

50

59

男性

43

39

37

44

49

男性

0.0%

0.0%

9.4%

19.2%

38.5%

女性

3

1

2

6

10

女性

100%

対象者なし

100%

対象者なし

100%

6.5%

2.5%

5.1%

12.0%

16.9%

3

3

2

7

10

男性

0

0

2

6

9

女性

3

3

0

1

1

育児休業復職率

100%

100%

100%

100%

100%

育児休業定着率

66.7%

66.7%

100%

85.7%

100%

4

4

4

7

11

女性割合

■ 正社員の定着／離職

育児休業取得率

育児休業復職者数

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

96.4%

80.0%

90.9%

87.7%

88.4%

離職者数（人）

24

45

33

43

42

男性

0

0

0

1

4

離職率

2.7%

4.6%

3.3%

4.1%

3.7%

女性

4

4

4

6

7

■ 障がい者雇用

雇用率**

子の看護休暇取得者数■ 介護休業／介護休暇

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

1.92%

2.04%

1.94%

1.95%

2.07%

2.17%

該当年度の 6 月 1 日時点。なお、雇用者数および雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に則り、重度の障がいのある人の 1 人の雇用をもって「 2人」とみなしています。

2020年度

2021年度

2022年度

0

1

0

0

男性

0

0

1

0

0

女性

0

0

0

0

0

2

1

1

4

9

（単位：人）

男性

0

0

0

0

3

女性

2

1

1

4

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

6

利用者数

13

11

7

10

20

男性

13

11

7

10

20

女性

0

0

0

0

0

81.3%

68.8%

58.3%

71.4%

69.0%

再雇用率（年次）

SUSTAINABILITY REPORT 2023

デー タ集／ サイトレポ ー ト

2019年度0

介護休暇取得者数■ 再雇用制度（単位：人）

2018年度
介護休業取得者数

ガバナンス

2018年度
新卒入社3年後定着率64（単位：人）

社会課題への取り組み

女性割合

育児休業取得者数

環境課題への取り組み■ 女性管理職

女性管理職割合

東京精密グルー プのサステナビリティ（株）東京精密単体の状況（各年度 3 月 31 日時点）

■ 従業員教育／研修2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

研修時間の総計（時間）──

3385.16445.99938.7

1人当たりの平均研修時間（時間）

─

─

3.6

7.0

9.4

1人当たりの教育投資額（円）──

22,432.3

29,415.3

35,576.5

SUSTAINABILITY REPORT 2023

65

サイトレポート■ 休業災害度数率

本社・八王子工場

事業内容

■ 所在地

：東京都八王子市

導体社・計測社・業務会社の 3 社でオペレーションを行ってい東京精密では、2002 年 4 月以降カンパニー制を導入し、半2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

全国製造業平均

1.20

1.20

1.21

1.31

1.25

東京精密単体■ セグメント：半導体製造装置

ます。八王子工場内には、半導体製造装置の開発・製造を行う

0.00

0.71

0.00

0.53

0.26

半導体社

0.00

0.97

0.00

0.66

0.33

■ 設備

：生産設備他

半導体社と、管理部門を担う業務会社があります。

計測社

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

■ 土地

：37,000m■ 休業災害強度率

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

全国製造業平均

0.10

0.10

0.07

0.60

0.08

東京精密単体

0.000

0.003

0.000

0.040

0.000

半導体社

0.000

0.004

0.000

0.050

0.000

計測社

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

2

八王子工場は、1963 年に東京都八王子市北東部に位置する■ 従業員数 ：775 名（2023 年 3 月末）

北八王子工業団地（石川工業団地）に設立されました。創業の地■ 事業内容 ：半導体製造装置の開発、製造、販売およびである三鷹から徐々に半導体製造装置の生産拠点を八王子へ

サービスの提供と移し、第一工場完成後、工業団地の中でもひときわ高い建物

環境課題への取り組み

2018年度東京精密グルー プのサステナビリティ

安全

である八王子工場のシンボル、通称「 ACCTタワー」の完成など、生産能力の増強により2023 年時点で5 つの工場を有しています。
半導体製造装置事業では、半導体を作るための装置を生産しています。主に半導体製造工程の後半部分に当たる「後工程」の装置を扱っており、従来のウェーハ製造分野および、テスト
分野、CMP 装置や薄片化分野にも進出し、常に最新の技術開発に取り組んでいます。

ガバナンス

当工場では、一台一台お客さまのニーズに合わせた装置をガバナンス

社会課題への取り組みを採用しています。また、提供するため、生産に「セル屋台方式* 」
各種トレーニングやお客さまの問題解決のため、工場内にアプ
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度取締役会に通知された重大な懸念事項の総数

0

0

1

0

0

組織の関与が明らかとなった反競争的行為、
反トラスト法違反、独占禁止法違反により、法的措置を受けた事例の総数

0

0

0

0

0

政治関連団体への支出（円）

0

0

0

0

0

取締役の平均在任年数（年）

7.93

8.08

8.54

8.38

8.85

取締役会の平均出席率（％）

99.16

100.0099.57

100.0099.55

で製品パーツを作り上げ、完成まで組み立てを行うこと

リケーションセンターを併設し、サービス体制を整えています。
太陽光パネルの設置、水の再利用、再生可能資源のリサイクルなどに積極的に取り組み、地球に優しい工場づくりを目指します。

事業内容

土浦工場
■ 所在地

土浦工場内には、精密測定機器の開発・製造を行う計測社と、：茨城県土浦市■ セグメント：精密測定機器

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度倫理基準教育・誓約の実施率（％）

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

■ 設備

：生産設備他

情報セキュリティ規約遵守の同意書確認率（％）

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

社会経済分野の法規制違反により組織が受けた
重大な罰金および罰金以外の制裁措置の総数■ 土地：17,000m2

0

0

0

0

0

■ 従業員数 ：179 名（2023 年 3 月末）■ 事業内容 ：精密測定機器の開発、製造、販売およびサービスの提供

システムのソフト開発をしている当社グループ会社のトーセー

ガバナンス

コンプライアンス* セル屋台方式：製造工程を細かく分業し、一人または少数の作業者チーム

システムズがあります。
土浦工場は、1969 年に茨城県土浦市に設立されました。

2023 年時点で4 つの工場を有しています。
精密測定機器事業では、自動車産業・工作機械・航空機等、世界におけるさまざまな産業において測定室あるいは機械加工ラインで用いられている「高精度精密測定機器」
を提供しており、お客さまに高い評価をいただいております。耐環境性
デー タ集／ サイトレポ ー トの向上、小型化、オペレーションの自動化など、常に最新のニーズに応えるべくたゆまぬ製品開発を行っています。
当社では、1 つの製品の開発から製造までを同じ拠点で完結することを特徴としており、当工場においても同様です。その他、各種トレーニングやお客さまの問題解決のため、工場内に計測センターを併設し、サービス体制を整えています。
私たちの生活に必要不可欠な自動車、航空機、医療、エネル
ギー産業など、高度な測定技術を要するモノづくりの発展に貢献します。

66

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

67

グループ会社紹介 東京精密グループの関連会社を紹介いたします。

事業内容

トーセーシステムズ

事業内容

会社概要

力化機器および半導体製造装置の開発・製造を行う東京精密

会社概要の分野から支える東京精密グループ会社です。

■ 設立年月日：1969 年 4 月 15 日

100% 出資の連結子会社です。自動計測事業、半導体製造装置■ 設立年月日：1985 年 10 月 1 日■ 本社所在地：茨城県土浦市東中貫町 4-6

事業、サービス事業の3 つを主力事業とし、自動計測事業では■ 本社所在地：東京都八王子市石川町 2968-2■ 代表者：代表取締役社長

自動車や家電製品等の生産ライン向け自動計測機器を、半導体■ 売上高：16,143 百万円（2023 年 3 月期）

製造装置事業ではウェーハの面取り機等の開発・製造を行って■ 代表者：代表取締役社長■ 従業員数 ：589 名（2023 年 3 月 31 日時点）

います。サービス事業では、計測機器の校正・修理・保守を行■ 売上高：3,347 百万円（2023 年 3 月期）

作成・保守などにも携わっており、東京精密グループ全体のい、業界トップクラスのサービス拠点網を確立しています。

■ 従業員数 ：157 名（2023 年 3 月 31 日時点）

多岐にわたるソフトウェア業務全般を担い、セキュリティを担■ URL

保するための維持・管理に貢献しています。

当社は、東京精密の計測製品のサービス、測定の自動化・省

後藤 克志

■ URL

：https://www.toseieng.co.jp/company/■ 拠点情報 ：本社、国内工場 4 工場、海外工場 3 工場、国内
サービス13 拠点、海外 7 拠点

当社は創業以来「測れないものは、つくれない。」の考えのもと、各種精密機器の提供と、測定機器のサービス業務を通じて、

トーセーシステムズは、東京精密の製品開発をソフトウェア
東京精密の半導体製造装置、計測装置および関連装置を制東京精密工場内

御する「組み込みソフトウェア」、「 Windowsアプリケーション」
開発を担い、高品質で安全なモノづくりに貢献しています。

川村 浩一：https://www.toseisystems.co.jp/■ 拠点情報 ：国内 2 拠点、海外 0 拠点

基幹システム（ ERP ）の開発・運用サポート、ホームページの東京精密を支える幅広い業務に対応する人財を確保するた

お客さまの課題解決の一翼を担ってきました。安心・安全な製

めに、ソフトウェアの適性を考慮し、学部、男女を不問で新卒、品をすべてのお客さまへ届けるため、環境への負荷低減をはじめ、中途採用を行っています。併せて、高精度を求める装置のソフ

人と地球環境を大切にする持続可能な社会の実現に取り組んでトウェア開発など難易度の高い人財獲得のために、学校・研究います。2020 年5 月には、本社機能のある神立工場でISO9001

室との継続的な関係を目指しています。入社後の新卒教育でとISO14001 の両認証の統合マネジメントシステムを構築し、認は、内定者をフォロー するメンター制度から始まり、社外研修証を取得。工場間の連携を深め、2022 年 5 月に新潟工場が両認を含む 3 か月の入社後研修を行っており、直近 10 年間では、新卒入社後 3 年間の離職率はゼロになっています。また、従業員のライフイベントをサポートする制度を取得しやすい風土づくています。環境保全と製品の安全・高品質を両立することによりを目指しており、今年度の育休取得率は 100％でした。直近

り、地域社会へ貢献し、顧客ニーズに応えています。また、全社

では、管理職を対象に「マタハラ、パタハラ、ケアハラ防止の研で積極的な労働安全衛生活動を行い、健全で働きやすい職場環修」
を実施して、取得に向けての本人・職場の準備についての境を維持し、より持続可能な職場づくりを推進しています。

理解を深めることができました。

アクレーテク・パワトロシステム

事業内容

会社概要

京精密のグループ会社です。物流業界では時間外労働の上限

会社概要

世界各地で自然災害が多発しています。特に内燃機関式自動■ 設立年月日：2001 年 9 月 1 日

規制が適用されトラックドライバー の不足が予想されることか■ 設立年月日：1999 年 10 月 1 日

車や石炭を使う火力発電などは大量の CO₂を発生させている■ 本社所在地：東京都立川市曙町 1-22-17

ら、配送効率の向上が必要不可欠となっています。宅配便の■ 本社所在地：福島県石川郡古殿町大字松川字大作 50 番地といわれており、その抑制が将来の地球環境を救う鍵になり■ 代表者：代表取締役社長

配達個数は今後も増える傾向にありますが 、再配達を防止す■ 代表者：代表取締役社長ます。そのため CO₂を発生させない電気自動車や太陽光発電■ 売上高：1,329 百万円（2023 年 3 月期）

ることにより配達員の負担軽減や CO₂排出量の削減が可能に■ 売上高：1,373 百万円（2023 年 3 月期）

による電力を蓄電するシステムなどの迅速な普及が必要にななります。

■ 従業員数 ：76 名（2023 年 3 月 31 日時点）

りますが 、その核になるのがリチウムイオン電池をはじめとし■ URL

た二次電池です。当社は、二次電池を試験・評価する充放電

当社は宅配ボックスの製造・販売・サービスの提供を行う東矢向 秀一■ 従業員数 ：47 名（2023 年 3 月 31 日時点）
■ URL

：https://www.toseibox.com■ 拠点情報 ：国内 4 拠点、海外 0 拠点

また、新型コロナウイルスの影響やセキュリティ面を考慮して、対面での受け取りを避けるお客さまが増えており宅配ボッ友枝 雅洋：https://www.acct-powertro.jp/■ 拠点情報 ：国内 5 拠点、海外０拠点

近年、温室効果ガス排出がもたらす気候変動が顕在化し、試験装置の開発・販売の他、自社装置を使った電池評価受託
サービスを主要事業としています。充放電試験装置とは、実の普及こそが社会に大きく貢献する事業と考えており、お客さ際に電池が使われる環境（例えば、車載用であればさまざまなまが導入しやすいようにさまざまなタイプをご用意しており

ドライビング状況）を模して充放電を行い 、電池の特性・性能・ます。最近では非接触 ICカードキー、インターホン接続、顔認

安全性などを評価するものです。今後、高性能、長寿命、高い証システム、メール通知などの機能やエントランスの雰囲気に安全性、しかもリーズナブルな価格の二次電池がますます求マッチしたカラーやステンレス仕様など、選択は自由自在です。

められます。そのような電池の進化・発展に貢献していくこと

当社は東京精密のグループ会社として、e-learningによるが当社の役割であると認識し、事業を通じて持続可能な地球

デー タ集／ サイトレポ ー ト

クスに対する要求は多様化しています。そのため宅配ボックス

行動規範などの従業員教育、業務改善などを通して健康で安

ガバナンス

事業内容

社会課題への取り組み（5 月に取得済証を取得、2023 年度には名古屋工場も認証取得しみ）、全3 工場でマネジメントシステムによる継続的改善を強化し

東精ボックス

環境課題への取り組み（注）従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。

東京精密グルー プのサステナビリティ

東精エンジニアリング

環境の維持に寄与・貢献していきます。

全な職場環境をつくり、当社事業の社会的意義を従業員一同で共有し、持続可能な環境・社会づくりに貢献してまいります。

68

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

69

GRI スタンダード内容索引【利用した GRI1 】

について、内容索引に記載した情報を報告します。
31 日）
GRI1：基礎 2021

開示項目
一般開示事項

指標の内容

2021

1.組織と報告実務
会社概要（P74）
有価証券報告書（PDF）

2-2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

編集方針（P75）

2-3

報告期間、報告頻度、連絡先

編集方針（P75）
裏表紙

2-4
2-5
2.活動と労働者
2-6
2-7
2-8
3.ガバナンス
2-9

情報の修正・訂正記述

有価証券報告書（PDF）

ガバナンス構造と構成

コーポレート・ガバナンス（P50）

2-10

最高ガバナンス機関における指名と選出

取締役会の多様性（P53）
コーポレートガバナンスに関する報告書（PDF）

2-11

最高ガバナンス機関の議長

取締役会（P51）

2-12

インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割

サステナビリティ推進体制（P12)
ステークホルダーエンゲージメント（P14-17）
取締役会（P51）

2-13
2-14
2-15
2-16
2-17
2-18

インパクトのマネジメントに関する責任の移譲

外部保証

─

活動、バリューチェーン、その他の取引関係

有価証券報告書（PDF）

従業員

連結従業員の状況（P63）

従業員以外の労働者──
取締役会（P51）

利益相反関連当時者取引等（P54）

重大な懸念事項の伝達

内部通報制度（P57）

最高ガバナンス機関の集合的知見

取締役会の構成（スキル・マトリックス）（P53）

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価

取締役の実効性評価（P55）

2-19

報酬方針

役員報酬（P54）
コーポレートガバナンスに関する報告書（PDF）

2-20
2-21
4．戦略、方針、実務慣行

報酬の決定プロセス

報酬決定プロセス（P54）─CEOメッセージ（P6）
COOメッセージ（P8）CEOメッセージ（P6）
COOメッセージ（P8）

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

2-23

方針声明

2-24

方針声明の実践2-25

マイナスのインパクトの是正プロセス

東京精密グループ人権方針（P30）
内部通報制度（P57）

2-26
2-27
2-28
5.ステークホルダー・

助言を求める制度および懸念を提起する制度

内部通報制度（P57）

法規制遵守

コンプライアンス遵守状況（P57）

会員資格を持つ団体

業界団体への参加（P16）

2-29
2-30

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ

ステークホルダー・エンゲージメント（P14）

労働協約

人権の配慮と労働関連法令の遵守（P31）

東京精密グループ人権方針(P30)─

エンゲージメント

70

SUSTAINABILITY REPORT 2023

有価証券報告書（PDF）

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

TCFD対応（P22-23)
有価証券報告書（PDF）

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度
政府から受けた資金援助

ー

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

ー

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

ー

インフラ投資及び支援サービス

ー地元サプライヤーへの支出の割合

ー

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

ー

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修コンプライアンス（P56-57)

確定した腐敗事例と実施した措置─

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

ガバナンス（P66)

税務へのアプローチー

税務のガバナンス、管理、およびリスクマネジメント

ー

税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念事項への対処

ー

国別の報告

ー

■ 環境

開示項目
GRI301：原材料 2016
301-1
301-2
301-3
GRI302：エネルギー 2016

社会貢献（P48)

著しい間接的な経済的インパクト

指標の内容

掲載場所

使用原材料の重量または体積ー

使用したリサイクル材料

ー

再生利用された製品と梱包材

ー

302-1

組織内のエネルギー消費量

302-2
302-3

組織外のエネルギー消費量

東京精密における環境負荷（P60）
エネルギー使用量（P61）ーエネルギー原単位

ー302-4エネルギー消費量の削減

気候変動（P20-21)
TCFD対応＞指標・目標（P23)東京精密における環境負荷（P60）302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

エコプロダクツ（環境を通じての環境貢献）（P20）
製品を通じた環境貢献（エコプロダクツ）（P24-25）

GRI303：水と廃水 2018
303-1

共有資源としての水との相互作用

水資源（P27)303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

水資源（P27)
化学物質管理（P28）
東京精密における環境負荷（P60）
排水（P61)303-3

取水

水資源（P27)
東京精密における環境負荷（P60）
水使用量（P61)

303-4

排水

水資源（P27）
化学物質管理（P28）
東京精密における環境負荷（P60）
排水（P61)

303-5

水消費

水資源（P27)
東京精密における環境負荷（P60）
水使用量（P61)

SUSTAINABILITY REPORT 2023

デー タ集／ サイトレポ ー ト

2-22

創出、分配した直接的経済価値

ガバナンス

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

掲載場所

社会課題への取り組み

組織の詳細

指標の内容

GRI 201：経済パフォーマンス 2016
201-1
201-2
201-3
201-4
202：地域経済でのプレゼンス 2016
202-1
202-2
GRI 203：間接的な経済的インパクト 2016
203-1
203-2
GRI 204：調達慣行 2016
204-1
GRI 205：腐敗防止 2016
205-1
205-2
205-3
GRI206：反競争的行為 2016
206-1
GRI207：税金 2019
207-1
207-2
207-3
207-4

環境課題への取り組み

2-1

年間報酬総額の比率

■ 経済

開示項目

掲載場所

東京精密グルー プのサステナビリティ【利用に関する声明】 東京精密グループは 、GRI スタンダードを参照し、当該期間（2022 年 4 月 1 日〜 2023 年 3 月

71

304-1
304-2
304-3
304-4

指標の内容

掲載場所

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業拠点

ー

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクトー

生息地の保護・復元ー

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種
リスト対象の生物種ー

GRI305：大気への排出 2016305-1

気候変動（P20)
東京精密における環境負荷（P60）
CO₂排出量（P61）

間接的なGHG排出（スコープ2）

気候変動（P20)
東京精密における環境負荷（P60）
CO₂排出量（P61）

その他の間接的なGHG排出（スコープ3）

305-3

ー

温室効果ガス（GHG）排出原単位

気候変動＞CO₂排出量の推移（P20)
TCFD対応＞指標・目標（P23)
CO₂排出量（P61）305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

エコファクトリ（環境に配慮した工場）（P20)
大気への環境負荷の管理（P21）
TCFD対応＞指標・目標（P23)

305-6
305-7
GRI306：廃棄物 2020

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量
窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物

化学物質管理（P28)306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト

資源循環・廃棄物削減（P26)
東京精密における環境負荷（P60）306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

資源循環・廃棄物削減（P26)

発生した廃棄物

資源循環・廃棄物削減（P26)
東京精密における環境負荷（P60）
廃棄物排出量（P62)

処分されなかった廃棄物

資源循環・廃棄物削減（P26)
東京精密における環境負荷（P60）
廃棄物排出量（P62)

処分された廃棄物

資源循環・廃棄物削減（P26)
東京精密における環境負荷（P60）
廃棄物排出量（P62)

305-4

306-4

306-5

指標の内容

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と軽減

ー

403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

ー

403-9

労働関連の傷害

労働災害の状況（P38）
安全（P66)403-10

労働関連の疾病・体調不良

労働災害の状況（P38）
健康診断・ストレスチェック制度（P42)
長時間労働対策（P43)

健康経営（P42－43）

404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

人財育成＞教育・研修等（P46）
従業員教育・研修（P65）404-2

従業員スキル向上のプログラムおよび移行支援プログラム

人財育成＞教育・研修（P46）
自己啓発支援制度（P47）
定年退職者雇用制度（P48）404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

GRI404：研修と教育 2016

─

GRI405：ダイバーシティと機会均等 2016
取締役会の多様性（P53）
ダイバーシティ＆インクルージョン＞実績（P44)405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

405-2

基本給と報酬総額の男女比ー

差別事例と実施した救済措置

ー

406-1
GRI407：結社の自由と団体交渉 2016
407-1

サプライチェーンマネジメント（P36-37)

掲載場所

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー

人権デュー・ディリジェンス（P31）

児童労働事例に関する著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

人権デュー・ディリジェンス（P31）

強制労働事例に関する著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

人権デュー・ディリジェンス（P31）

GRI408：児童労働 2016
408-1
GRI409：強制労働 2016
409-1
GRI410：保安慣行 2016
410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員ー

先住民の権利を侵害した事例ー

GRI411：先住民の権利 2016
411-1

─

GRI 401：雇用 2016

GRI413：地域コミュニティ 2016
413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

環境・美化（P48)413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

ー

GRI414：サプライヤーの社会面のアセスメント 2016

401-1

従業員の新規雇用と離職

正社員の定着／離職（P64）414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

ワーク・ライフ・バランス＞実績（P45）414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

人権デュー・ディリジェンス（P31）

401-3

育児休暇

ワーク・ライフ・バランス＞実績、
主な支援制度（P45)
育児休業／子の看護休暇（P65）

GRI415：公共政策 2016
政治献金

コンプライアンス（P66）

事業上の変更に関する最低通知期間

402-1

─

GRI403：労働安全衛生 2018403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

労働安全衛生（P38-41）403-2

危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査

事業場におけるリスクアセスメント（P39）
防災・事故防止、薬品・化学物質の取り扱い（P41）403-3

労働衛生サービス

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

労働安全衛生＞推進体制
（P39）

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

労働安全衛生＞教育・研修（P40）

SUSTAINABILITY REPORT 2023

ー

415-1

ー

デー タ集／ サイトレポ ー ト

GRI402：労使関係 201672

労働者の健康増進

403-7

GRI406：非差別 2016

■ 社会

開示項目

403-6

ガバナンス

GRI308：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016
環境基準により選定した新規サプライヤー
308-1
サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置
308-2

掲載場所

社会課題への取り組み

306-3

ー

指標の内容

環境課題への取り組み

305-2

直接的なGHG排出（スコープ１）

開示項目

東京精密グルー プのサステナビリティ

開示項目
GRI304：生物多様性 2016

GRI416：顧客の安全衛生 2016
416-1

製品・サービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

ー

416-2

製品・サービスの安全衛生インパクトに関する違反事例ー

GRI417：マーケティングとラベリング 2016
417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

品質（P32-35）
ー

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例ー

GRI418：顧客プライバシー 2016
418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申し立て

情報セキュリティ（P59）
コンプライアンス（P66）

SUSTAINABILITY REPORT 2023

73

会社概要

会社商号

：株式会社東京精密

資本金：11,064 百万円（2023 年 3 月31 日 現在）

URL：https://www.accretech.com

従業員数：単体 1,054 名

本社所在地 ：東京都八王子市石川町 2968-2
設立：昭和 24 年（1949 年）3 月28 日

主要事業

連結 2,468 名

■

6,000

9,000

4,000

6,000

2,000

3,000

0

2022年度の事業別売上高

101,52087,927

97,105

2019

2020

2021

（円）
900

（百万円）
2019

2020

2021

2022
（年度）

720

営業利益

0

2022
（年度）

21.7

19.9
14.0

30,00012,282（百万円）
40,00034,49420

32,00015

24,00028,327

10

15,562

5

8,000

0

0

0

2018

2019

2020

2021

2022
（年度）

35.4

35.4

35.4
522.52352.92
125

2018

40.3

171.89
76
2019

104
2020

235

185

2021

（％）
50
40
30

10

2022
（年度）

■ 親会社株主に帰属する当期純利益／

2020

2021

2022
（年度）

0

14.4
10.9

21,00014,665

6.7

21,326

17.3
23,63012,175

7,156

7,000

2018

2019

2020

SUSTAINABILITY REPORT 2023

2021

投資活動によるキャッシュ・フロー

フリーキャッシュ・フロー

22,06220,00012,36015,867

15,000 12,932
10,0005,000
0-5,000-10,000-15,000

2022（年度）

14,847

5,443 5,965
1,000

△151
△1,020△6,116△5,191△6,375△8,282△8,990△13,952△10,346
2018

2019

2020

2021

△2,174△7,421△8,4212022（年度）

当社は、すべてのステークホルダーの皆さまに当社グループのサステナビリティへの取り組みをご理解いただきコミュニケーション向上に資することを目的に、毎年サステナビリティレポートを発行しています。サステナビリティレポート2023 では、環境課題、社会課題およびガバナンスに関する2022 年度の活動を中心に網羅的開示を目指しました。

2018

2019

2020

2021

当社グループの年次報告書は、サステナビリティレポートのほかにも、

2022
（年度）

東京精密グループの情報開示の全体像

主に短・中・長期の戦略や経営の目指す方向性をお伝えする統合報告
ものとして即時性の高い Web サイトを活用しています。
対象組織

純資産

自己資本比率

（％）
100

（％）
20

300,000

16

240,000

12

180,000

8

120,000

4

60,000

20

0

0

0

（百万円）

23,837

16,871

東京精密
サステナビリティレポート 2023

SUSTAINABILITYREPORT 2023

67.3

73.9

71.4

116,777
107,403 109,674

2018

2019

2020

68.1
131,08169.0

80146,028

60
40

2021

2022
（年度）

INTEGRATED REPORT
2022

計測社
（土浦工場、国内 14 営業所）
、業務会社
関連会社

デー タ集／ サイトレポ ー ト

17.4

財務活動によるキャッシュ・フロー

株式会社東京精密 ：半導体社（八王子工場、国内 3 営業所）、

自己資本当期純利益率（ROE）

35,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

編集方針

20,805

親会社株主に帰属する当期純利益

74

2019

29,160■ 純資産／自己資本比率

自己資本当期純利益率（ROE）（百万円）
25,00020

書と財務報告を中心にした有価証券報告書があり、それらを補完する

0

5,950

■ キャッシュ・フロー

581.33293.8335,297

16,00010,00014,000

2018

9,725

ガバナンス

20,221

16.0

23.5

（％）
25

配当性向

44.2

180

■ 経常利益

営業利益率

１株配当（普通配当）

540

028,000

9,793
7,477

社会課題への取り組み

2018■ 精密測定機器■ 半導体製造装置■ 営業利益／営業利益率（百万円）

13,872

12,000

１株当たり当期純利益（EPS）

112,365360

20,000

2018

7,193

■ 1株当たり当期純利益／1株配当／配当性向

34,43630,00040,0008,542：半導体製造装置と精密測定機器の製造販売

60,000（百万円）
50,000

8,146

8,000

130,702

90,000

0

7,469

8,234

（百万円）
15,000146,801（百万円）
150,000
120,000（百万円）
10,000

環境課題への取り組み■ 売上高■ 設備投資額（2023 年 3 月31 日 現在）

企業データ

東京精密グルー プのサステナビリティ■ 研究開発費

会社情報

東京精密 統合報告書 2022

：株式会社東精エンジニアリング、株式会社トーセー
システムズ、株式会社東精ボックス、株式会社アクサステナビリティレポート

統合報告書

有価証券報告書

レーテク・パワトロシステム
対象期間
原則として 2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日の活動を報告。
一部、報告対象期間以前から継続している取り組みや 2023 年 4 月以降のものも含みます。
参考にしたガイドライン
GRI スタンダート、ISO26000

コーポレートサイト

https://www.accretech.com

SUSTAINABILITY REPORT 2023

75