きのくに住宅ローン
令和５年４月３日現在

きのくに無担保住宅ローン

商 品 名保証会社

・一般社団法人しんきん保証基金

融資対象者

・当金庫の営業地区内に居住、または住所を有する事業所に勤務する個人
・満２０歳以上７０歳未満で、最終返済時の年齢が満８０歳以下の方
・安定継続した収入があり前年年収１５０万円以上である方
自営業者の場合、現在の業種での確定申告実績がある方
・一般社団法人しんきん保証基金の保証が得られる方・原則当金庫所定の団体信用生命保険に加入できる方
但し、就業不能保障付３大疾病団信は、実行時満年齢５１歳未満、完済時７５歳未満の方・自己(同居家族を含む)所有物件である方・仮差押･差押･競売の申請、破産･民事再生手続等の申立(予定を含む)、取引停止処分、延滞債務等の信用不安はない方

資金使途申込人が居住している自宅に関する次のいずれかに該当する資金① 不動産の購入資金、新築資金、建て替え資金、リフォーム（増改築・修繕）資金およびそれに伴う諸費用※上記①に付随して必要となるインテリア等購入資金（100 万円以内）も含めることができます。
※土地のみの購入資金は、隣地購入、底地購入を対象とできます。
※上記①にかかる住宅ローンの不足資金は対象外です。
② 上記①を資金使途として当金庫を含む金融機関および信販会社（消費者金融を除く）から借り入れたローン（無担保）の借換え資金、ならびに借換えに伴う繰上完済にかかる手数料③ 上記①を資金使途として当金庫を含む金融機関から借り入れた住宅ローン（借換え直前 3 ヵ月の約定返済で、3 営業日以上の履行遅滞が 1 度もないもの）の借換え資金および借換えに伴う繰上完済にかかる手数料

＊申込人が居住しない場合（その家族が居住）であっても、申込人が所有（共有を含む）している自宅であれば取扱可能です。
④空き家解体に関する次の資金であり、支払先に振込できるもの
ⅰ 空き家解体費用およびそれに伴う諸費用(滅失登記費用等を含む)
ⅱ 申込人が④を使途として自信用金庫を含む金融機関・信販会社(消費者金融は除く)から借り入れたローン(無担保)の借換え資金および借換えに伴う繰上完済にかかる手数料※①は、申込時時点で、支払日から 3 ヵ月以内のものに限り支払済資金(工事請負契約時に支払う手付金・契約金に限る)も可
事業性資金、支払先が申込人またはその配偶者･親･子が営む法人･自営業となる資金、支払済資金のいずれにも該当する場合はご利用いただけません。
融資金額

・２０００万円以内 （１万円以上１万円単位、単位以上切り上げ可）(一社)しんきん保証基金が保証する他の無担保ローンの合計が３０００万円以内とさせていただきます。
※団体信用生命保険を付保いただけない場合は、１０００万円以内とさせていただきます。
また、空き家解体に関する資金は、５００万円以内

融資期間

・３か月以上２０年以内（１ヶ月単位）

融資形式

・ 証書貸付

返済方法

・ 毎月元利均等返済（半年毎の増額返済併用可）

団体信用生命保険・原則、団体信用生命保険の加入を条件とします。

融資利率

・ 変動金利のみ

利率は当金庫所定の利率（保証料含む）

・ お借入期間中の金利変動について【変動金利】

毎年４月１日、10 月１日の当金庫所定の住宅ローンプライムレートを基準として年 2 回見直しを行います。見直し後の新利率はそれぞれ翌々月の約定返済日の翌日から適用します。その場合長期プライムレートの変更幅と同じだけ引き上げ、または引き下げられます。
・現在の金利については、窓口でお問い合わせいただくか、またはインターネット上のホームページをご覧ください。
金利引下げ

・金利引下条件
以下の①から⑦までの２項目で△１．００％、⑧の基準を満たす方はさらに△０．３５％金利引下げいたします。 最大 △１．３５％金利引下げ致します。

引下げ項目① 給与振込
② 年金③ 定期預金

引下げ基準

引下げ幅

ご本人のみ同居家族を含む
新規指定の場合、当金庫営業区域内のご紹介も可
50万円以上かつ1年以上同居家族含む④ 定期積金⑤ 公共料金

毎月1万円以上かつ3年以上各同居家族含む

年0.50％

3項目以上同居家族含む⑥ カードローン保有⑦ 当金庫住宅ローン

最大年1.00％ご本人のみ利用あり

フラット３５を含む
コスモス５０点以上・借換資金
借入金額、資金使途 エコリフォーム・バリアフリー⑧ 等が当庫所定の基準 化資金
年0.35％
自己資金が２０％以上を満たす方
紀州材を使用した住宅
遅延損害金

・

年１４．００％

担保

・ 不要

連帯保証人

・ 原則不要お申込時にご用意・ご印鑑（普通預金お取引印）

いただくもの・本人確認資料
健康保険証、および運転免許証（表裏）を徴求。
申込人が運転免許証を取得していない場合は次のいずれかを徴求
健康保険証、パスポート（令和２年２月４日以降申請分は所持人記入欄が無いため不可）、住民基本台帳カード（写真付）、マイナンバーカード、運転経歴証明書のいず
れか※日本国籍以外の方は、本人確認書類に加えて、永住者または特別永住者であることを次のいずれかの書類で確認させていただきます。
在留カード、特別永住者証明書、住民票抄本（在留資格の記載があるもの）
・年収確認書類（融資金額１００万円以下の場合は不要です）
次のいずれかをお願いします。
市区町村･税務署等の公的機関が発行した所得を証明する書類（住民税決定通知書、住民税納税通知書、納税証明書その２(所得金額用)等）
確定申告書の控（税務署・市区町村の文書収受印のあるもの、インターネット利用による申告の場合は受信通知を添付）
源泉徴収票
給与明細書（給与所得者で勤続年数が短く、公的所得証明書、源泉徴収票が取れない場合）
年金振込通知書、年金額改定通知書、年金決定通知書、年金受取口座の通帳・電算機
打出資料（前年１月～12 月に振り込まれた年金額が確認できるもの）
市区町村・税務署等の公的機関が発行した所得を証明する書類
住民税決定通知書、納税証明書その 2
源泉徴収票または税務署、市区町村の文書収受印のある確定申告書（控）（インターネット利用による申告の場合は受信通知添付）
・資金使途確認書類
資金使途ごとに定める対象物件の全部事項証明書（申込日時点で発行日から 3 ヵ月以内のもの）
資金使途徴求対象物件

不動産の購入資金購入するすべての土地・建物

新築資金、建て替え資金

建築する建物の敷地となる土地リフォーム資金

リフォーム対象となる建物ローン（無担保）の借換え資金

借換え対象となる建物住宅ローンの借換え資金

借換え対象となるすべての土地・建物※「インターネット登記情報提供サービス」から出力したものも可・住宅ローンの借換え資金を含む場合は、借換え対象の住宅ローンにかかる返済予定表
および返済用預金口座通帳
・不動産の購入資金の場合は、売買契約書
手数料・ 新規実行時・ 一部繰上返済・全額繰上返済時
・ 条件変更苦情処理措置

１１，０００円 （税込）
５，５００円 （税込）
１１，０００円 （税込）

・ 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または営業統括部 お客さま相談課（9 時～17 時、電話：073-432-7118）までお申し出ください。

紛争解決措置・東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、上記営業統括部または全国しんきん相談所（9 時～17 時、電話：03-3517-5825）までお申し出ください。
また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申し出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫営業統括部もしくは全国しんきん相談所にお問い合わせください。

本商品はきのくに信用金庫の住宅ローンです。一般社団法人しんきん保証基金はお客様からの委託をうけて保証会社として本商品のお借入について、きのくに信用金庫に対して保証します。
＊審査結果によっては、ローン利用のご希望にそえない場合がございますのでご了承ください。
＊詳しくは営業店窓口へお問い合わせください。
＊きのくに信用金庫の窓口で返済額の試算ができます。