訪問販売等に関する法律施行令及び割賦販売法施行令の一部を改正する政令案要綱

題名を﹁特定商取引に関する法律施行令﹂に改めること︒

訪問販売等に関する法律施行令の一部改正

一

指定権利に映画の鑑賞等に係る権利を︑指定役務に排水管の清掃等を追加すること︒︵第三条関係︶

第一

二

連鎖販売取引に係る特定負担の基準を廃止すること︒︵第十八条関係︶︵第十七条関係︶︵第十条関係︶

三

業務提供誘引販売取引について主務大臣が報告をさせることができる事項等を追加すること︒

主務大臣の権限に属する事務のうち都道府県知事が行う事項を追加すること︒

四五

割賦販売法施行令の一部改正

その他所要の規定の整備を行うこと︒

第二所要の規定の整備を行うこと︒

六

一

政令第

号

訪問販売等に関する法律施行令及び割賦販売法施行令の一部を改正する政令

内閣は︑訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律︵平成十二年法律第百二十号︶の施行に伴い︑並びに特定商取引に関する法律︵昭和五十一年法律第五十七号︶第二条第四項︑第六十六条第一項及び第六十八条並びに割賦販売法︵昭和三十六年法律第百五十九号︶第四十八条の規定に基づき︑この政令を制定する︒

訪問販売等に関する法律施行令︵昭和五十一年政令第二百九十五号︶の一部を次のように改正する︒︵訪問販売等に関する法律施行令の一部改正︶
第一条
題名を次のように改める︒
特定商取引に関する法律施行令

第一条中﹁訪問販売等に関する法律﹂を﹁特定商取引に関する法律﹂に改める︒

第四条中﹁第六条第一項﹂を﹁第九条第一項﹂に︑﹁第九条の十二第一項﹂を﹁第二十四条第一項﹂に改める︒

第五条中﹁第六条第一項第二号﹂を﹁第九条第一項第二号﹂に︑﹁第九条の十二第一項第二号﹂を﹁第二十四条第一項第二号﹂に改める︒

第六条︵見出しを含む︒︶中﹁第六条第一項第三号﹂を﹁第九条第一項第三号﹂に︑﹁第九条の十二第一項第三号﹂を﹁第二十四条第一項第三号﹂に改める︒
第十条を削る︒

第九条中﹁第十条第三項第二号﹂を﹁第二十六条第三項第二号﹂に改め︑同条を第十条とする︒

第八条︵見出しを含む︒︶中﹁第十条第三項第一号﹂を﹁第二十六条第三項第一号﹂に改め︑同条を第九条とする︒

第七条中﹁第十条第二項第二号﹂を﹁第二十六条第二項第二号﹂に改め︑同条を第八条とする︒

第六条の二中﹁第九条第二項﹂を﹁第十三条第二項﹂に改め︑同条を第七条とする︒

第十一条中﹁第十七条の二第一項第一号﹂を﹁第四十一条第一項第一号﹂に改める︒
第十二条中﹁第十七条の二第二項﹂を﹁第四十一条第二項﹂に改める︒

第十三条︵見出しを含む︒︶中﹁第十七条の六第一項﹂を﹁第四十五条第一項﹂に改める︒

第十四条の見出し中﹁第十七条の九第二項﹂を﹁第四十八条第二項﹂に改め︑同条第一項中﹁第十七条の九第二項本文﹂を﹁第四十八条第二項本文﹂に改め︑同条第二項中﹁第十七条の九第二項ただし書﹂を﹁第四十八条第二項ただし書﹂に改める︒

第十五条︵見出しを含む︒︶中﹁第十七条の十第二項第一号ロ﹂を﹁第四十九条第二項第一号ロ﹂に改める︒

第十六条︵見出しを含む︒︶中﹁第十七条の十第二項第二号﹂を﹁第四十九条第二項第二号﹂に改める︒

第十七条中﹁第二十条の二第一項﹂を﹁第六十六条第一項﹂に︑﹁勧誘者又は﹂を﹁勧誘者︑﹂に改め︑﹁同じ︒︶﹂の下に﹁又は業務提供誘引販売業を行う者﹂を加え︑同条の表勧誘者の項下欄中第五号を当該勧誘者がその統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う広告に関する第六号とし︑第四号の次に次の一号を加える︒
五事項

当該連鎖販売業を行う者がその統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う

第十七条の表連鎖販売業を行う者の項下欄に次の一号を加える︒
五

広告に関する事項

一

当該業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引販売業に当該業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について行う契約の解除に関する事項

当該業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引販売業に履行に関する事項

係る業務提供誘引販売取引について締結する契約の内容及びその当該業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について行う契約の締結に関する事項

当該業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について行う勧誘に関する事項

第十七条の表に次のように加える︒
業務提供誘引販売業を行う者

二

三

四

五

係る業務提供誘引販売取引について行う広告に関する事項

第十八条第一項中﹁第五条の三︑第五条の四︑第十五条︑第十六条︑第十七条の七及び第十七条の八﹂を﹁第七条︑第八条︑第三十八条︑第三十九条︑第四十六条︑第四十七条︑第五十六条及び第五十七条﹂に︑﹁法第二十条の二第一項﹂を﹁法第六十六条第一項﹂に︑﹁及び特定継続的役務提供に係る取引﹂を﹁︑特定継続的役務提供に係る取引及び業務提供誘引販売取引﹂に︑﹁第十八条の二﹂を﹁第六十条﹂に︑﹁又は連鎖販売業を行う者﹂を﹁︑連鎖販売業を行う者又は業務提供誘引販売業を行う者﹂に︑﹁若し

くは特定継続的役務提供に係る取引﹂を﹁︑特定継続的役務提供に係る取引若しくは業務提供誘引販売取引﹂に︑﹁第五条の三︑第五条の四︑第十五条︑第十六条︑第十七条の七︑第十七条の八及び第二十条の二第一項﹂を﹁第七条︑第八条︑第三十八条︑第三十九条︑第四十六条︑第四十七条︑第五十六条︑第五十七条及び第六十六条第一項﹂に改め︑同条第二項中﹁第五条の三︑第五条の四︑第十五条︑第十六条︑第十七条の七︑第十七条の八又は第二十条の二第一項﹂を﹁第七条︑第八条︑第三十八条︑第三十九条︑第四十六条︑第四十七条︑第五十六条︑第五十七条又は第六十六条第一項﹂に改める︒

別表第一第三十五号中﹁身辺細貨﹂を﹁装身具﹂に改め︑同表第四十九号中﹁蓄音機用レコード﹂を﹁レコードプレーヤー用レコード﹂に改める︒

映画︑演劇︑音楽︑スポーツ︑写真又は絵画︑彫刻その他の美術工芸品を鑑賞し︑又は観覧する権

別表第二第二号を同表第三号とし︑同表第一号の次に次の一号を加える︒
二
利

別表第三第四号中﹁若しくは浴槽﹂を﹁︑浴槽若しくは排水管﹂に改め︑同表中第十五号を第十七号とし︑第十四号を第十六号とし︑第十三号を第十五号とし︑第十二号を削り︑第十一号を第十二号とし︑同十三

名簿︑人名録その他の書籍︵磁気ディスク︵これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しプログラムを電子計算機に備えられたファイルに記録し︑又は記録させること︒

号の次に次の二号を加える︒

十四ておくことができる物を含む︒︶をもつて調製するものを含む︒︶︑新聞又は雑誌への氏名︑経歴その他の個人に関する情報の掲載若しくは記録又はこれらに掲載され若しくは記録された当該情報の訂正︑追加︑削除若しくは提供易断を行うこと︒

別表第三第十号を削り︑同表第九号の次に次の二号を加える︒
十十一

映画︑演劇︑音楽︑スポーツ︑写真又は絵画︑彫刻その他の美術工芸品を鑑賞させ︑又は観覧させること︒

割賦販売法施行令︵昭和三十六年政令第三百四十一号︶の一部を次のように改正する︒︵割賦販売法施行令の一部改正︶
第二条

第十四条第一項及び第二項中﹁第四十三条第一項﹂を﹁第四十条第一項﹂に改め︑同条第三項中﹁第四十三条第二項﹂を﹁第四十条第二項﹂に改め︑同項第二号中﹁交付﹂の下に﹁又は付与﹂を加え︑同条第四項及び第五項中﹁第四十三条第二項﹂を﹁第四十条第二項﹂に改める︒
第十四条の二中﹁第四十六条の二﹂を﹁第四十五条﹂に改める︒

第十五条第一項中﹁第四十三条第一項﹂を﹁第四十条第一項﹂に︑﹁第四十四条第一項﹂を﹁第四十一条第一項﹂に改める︒

第十六条第三号中﹁及び第四項﹂を削り︑同条第四号中﹁第四十三条第一項﹂を﹁第四十条第一項﹂に改め︑同条第五号中﹁第四十三条第二項﹂を﹁第四十条第二項﹂に改め︑同条第六号中﹁第四十四条第一

項﹂を﹁第四十一条第一項﹂に改め︑同条第七号中﹁第四十五条の二第一項﹂を﹁第四十三条第一項﹂に

則

改める︒
附

この政令は︑平成十三年六月一日から施行する︒︵施行期日︶
第一条︵訪問販売等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置︶

特定商取引に関する法律︵以下この条において﹁法﹂という︒︶第四条︑第十三条︑第十八条及び法第五条︑第十条︑第十九条及び第二十五条の規定は︑この政令の施行前に追加指定商品若しくは追加

役務﹂という︒︶につき受けた売買契約又は役務提供契約の申込みについては︑適用しない︒

別表第三に掲げる指定役務のうち改正前の同表に掲げられていないもの︵以下この条において﹁追加指定表に掲げられていないもの︵以下この条において﹁追加指定権利﹂という︒︶又は役務提供事業者が新令下この条において﹁追加指定商品﹂という︒︶若しくは新令別表第二に掲げる指定権利のうち改正前の同において﹁新令﹂という︒︶別表第一に掲げる指定商品のうち改正前の同表に掲げられていないもの︵以第二十条の規定は︑この政令の施行前に販売業者が改正後の特定商取引に関する法律施行令︵以下この条

第二条

２

３

指定権利又は追加指定役務につき締結された売買契約又は役務提供契約については︑適用しない︒

法第九条及び第二十四条の規定は︑この政令の施行前に販売業者若しくは役務提供事業者が追加指定商品若しくは追加指定権利若しくは追加指定役務につき受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込み若し

くはその申込みに係る売買契約若しくは役務提供契約がこの政令の施行後に締結された場合におけるその売買契約若しくは役務提供契約又はこの政令の施行前に追加指定商品若しくは追加指定権利若しくは追加

指定役務につき締結された売買契約若しくは役務提供契約については︑適用しない︒

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については︑なお従前の例による︒︵罰則の適用に関する経過措置︶
第三条

経済産業省組織令︵平成十二年政令第二百五十四号︶の一部を次のように改正する︒︵経済産業省組織令の一部改正︶
第四条

第九十三条第二号中﹁連鎖販売取引﹂の下に﹁及び業務提供誘引販売取引﹂を加える︒

理由

訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の施行に伴い︑連鎖販売取引における特定負担の基準の廃止︑業務提供誘引販売業者に対する報告徴収の範囲︑訪問販売等に係る指定権利及び指定役務等を定める必要があるからである︒

正

案

現

行

訪問販売等に関する法律施行令及び割賦販売法施行令の一部を改正する政令案新旧対照条文︵傍線部分は改正部分︶○訪問販売等に関する法律施行令︵昭和五十一年政令第二百九十五号︶︵第一条関係︶改第 五 条 法第九条第一項第二号及び第二十四条第一項第二号の政令で定める指定商品は︑別表第四に掲げる指定商品とする︒

第 四 条 法第九条第一項︵第二号を除く︒︶及び第二十四条第一項︵第二号を除く︒︶の政令で定める指定商品は︑乗用自動車とする︒︵指定商品等︶第三条 ︵略︶︵誘引方法︶
第 一 条 特定商取引に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第二条
第一項第二号の政令で定める方法は︑次のいずれかに該当する方法とする︒
一・二 ︵ 略 ︶︵法第六条第一項第三号及び第九条の十二第一項第三号の政令で定める金額︶第六条 法第六条第一項第三号及び第九条の十二第一項第三号の政令で定める金額は︑三千円とする︒

第五条 法第六条第一項第二号及び第九条の十二第一項第二号の政令で定める指定商品は︑別表第四に掲げる指定商品とする︒

第四条 法第六条第一項︵第二号を除く︒︶及び第九条の十二第一項︵第二号を除く︒︶の政令で定める指定商品は︑乗用自動車とする︒︵指定商品等︶第 三 条 ︵略︶

︵誘引方法︶
第一条 訪問販売等に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第二条
第一項第二号の政令で定める方法は︑次のいずれかに該当する方法とする︒
一・二 ︵ 略 ︶訪問販売等に関する法律施行令︵法第九条第一項第三号及び第二十四条第一項第三号の政令で定める金額︶
第 六 条 法第九条第一項第三号及び第二十四条第一項第三号の政令で定める金額は︑三千円とする︒︵情報通信の技術を利用する方法︶
第六条の二 販売業者又は役務提供事業者は︑法第九条第二項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは︑経特定商取引に関する法律施行令︵情報通信の技術を利用する方法︶
第 七 条 販売業者又は役務提供事業者は︑法第十三条第二項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは︑経済︵適用除外される電話勧誘販売の取引の態様︶
第 十 条 法第二十六条第三項第二号の政令で定める取引の態様は︑販売業者又は役務提供事業者が継続的取引関係にある顧客︵
当該勧誘の日前一年間に︑当該販売又は役務の提供の事業に関して︑二以上の取引のあつた相手方をいう︒︶に対して電話をかけ︑その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘により︑当該売買契約の申込みを郵便等︵法第︵法第二十六条第三項第一号の政令で定める行為︶
第 九 条 法第二十六条第三項第一号の政令で定める行為は︑電話︑郵便若しくは電報により︑又はビラ若しくはパンフレットを配布して︑当該電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに電話をかけることを請求させる行為とする︒︵適用除外される訪問販売の取引の態様︶
第 八 条 法第二十六条第二項第二号の政令で定める取引の態様は︑次のいずれかに該当する取引の態様とする︒
一〜四 ︵ 略 ︶産業省令で定めるところにより︑あらかじめ︑当該申込みをした者に対し︑その用いる同項前段に規定する方法︵以下この条において﹁電磁的方法﹂という︒︶の種類及び内容を示し︑書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない︒
２ 前項の規定による承諾を得た販売業者又は役務提供事業者は︑当該申込みをした者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは︑当該申込みをした者に対し︑法第十三条第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない︒ただし︑当該申込みをした者が再び前項の規定による承諾をした場合は︑この限りでない︒︵適用除外される電話勧誘販売の取引の態様︶
第九条 法第十条第三項第二号の政令で定める取引の態様は︑販売業者又は役務提供事業者が継続的取引関係にある顧客︵当該勧誘の日前一年間に︑当該販売又は役務の提供の事業に関して︑二以上の取引のあつた相手方をいう︒︶に対して電話をかけ︑その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘により︑当該売買契約の申込みを郵便等︵法第二条︵法第十条第三項第一号の政令で定める行為︶
第 八 条 法第十条第三項第一号の政令で定める行為は︑電話︑郵便若しくは電報により︑又はビラ若しくはパンフレットを配布して︑当該電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに電話をかけることを請求させる行為とする︒︵適用除外される訪問販売の取引の態様︶
第 七 条 法第十条第二項第二号の政令で定める取引の態様は︑次のいずれかに該当する取引の態様とする︒
一〜四 ︵ 略 ︶済産業省令で定めるところにより︑あらかじめ︑当該申込みをした者に対し︑その用いる同項前段に規定する方法︵以下この条において﹁電磁的方法﹂という︒︶の種類及び内容を示し︑書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない︒
２ 前項の規定による承諾を得た販売業者又は役務提供事業者は︑当該申込みをした者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは︑当該申込みをした者に対し︑法第九条第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない︒ただし︑当該申込みをした者が再び前項の規定による承諾をした場合は︑この限りでない︒

二条第二項に規定する郵便等をいう︒以下この条において同じ︒︶により受け︑若しくは当該売買契約を郵便等により締結して行う販売又は当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け︑若しくは当該役務提供契約を郵便等により締結して行う役務の提供とする︒

第二項に規定する郵便等をいう︒以下この条において同じ︒︶
により受け︑若しくは当該売買契約を郵便等により締結して行う販売又は当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け︑若しくは当該役務提供契約を郵便等により締結して行う役務の提供とする︒︵特定負担の基準︶
第十条 法第十一条第一項の政令で定める基準は︑同項に規定する商品の販売若しくはそのあつせん又は同種役務の提供若しくはその役務の提供のあつせんに係る取引︵その取引条件の変更を含む︒︶において条件とされる商品の購入の総額若しくは役務の対価の支払の総額又は取引料の提供の総額︵商品の購入又は役務の対価の支払と取引料の提供とが併せて条件とされる場
合にあつては︑その商品の購入の総額又はその役務の対価の支払の総額と取引料の提供の総額との合計額︶が二万円以上であることとする︒︵特定継続的役務︶第十二条 法第四十一条第二項の特定継続的役務は︑別表第五の第一欄に掲げる役務とする︒︵法第十七条の六第一項の政令で定める金額︶
第十三条 法第十七条の六第一項の政令で定める金額は︑五万円とする︒︵特定継続的役務︶第十二条 法第十七条の二第二項の特定継続的役務は︑別表第五の第一欄に掲げる役務とする︒︵特定継続的役務提供の期間及び金額︶︵特定継続的役務提供の期間及び金額︶第十一条 法第四十一条第一項第一号の政令で定める期間は︑別 第十一条 法第十七条の二第一項第一号の政令で定める期間は︑
表第五の第一欄に掲げる特定継続的役務ごとに同表の第二欄に
別表第五の第一欄に掲げる特定継続的役務ごとに同表の第二欄
掲げる期間とする︒に掲げる期間とする︒
２ 法第四十一条第一項第一号の政令で定める金額は︑五万円と ２ 法第十七条の二第一項第一号の政令で定める金額は︑五万円
する︒
とする︒

︵法第四十五条第一項の政令で定める金額︶
第十三条 法第四十五条第一項の政令で定める金額は︑五万円とする︒

︵法第四十八条第二項の政令で定める関連商品︶︵法第十七条の九第二項の政令で定める関連商品︶
第十四条 法第四十八条第二項本文の政令で定める関連商品は︑ 第十四条 法第十七条の九第二項本文の政令で定める関連商品は別表第六に掲げる商品とする︒
︑別表第六に掲げる商品とする︒
法第四十八条第二項ただし書の政令で定める関連商品は︑別 ２ 法第十七条の九第二項ただし書の政令で定める関連商品は︑表第六第一号イ及びロに掲げる関連商品とする︒
別表第六第一号イ及びロに掲げる関連商品とする︒
２︵法第四十九条第二項第一号ロの政令で定める額︶︵法第十七条の十第二項第一号ロの政令で定める額︶第十五条 法第四十九条第二項第一号ロの政令で定める額は︑別 第十五条 法第十七条の十第二項第一号ロの政令で定める額は︑
表第五の第一欄に掲げる特定継続的役務ごとに同表の第三欄に別表第五の第一欄に掲げる特定継続的役務ごとに同表の第三欄
掲げる額とする︒に掲げる額とする︒︵法第四十九条第二項第二号の政令で定める額︶︵法第十七条の十第二項第二号の政令で定める額︶第十六条 法第四十九条第二項第二号の政令で定める額は︑別表 第十六条 法第十七条の十第二項第二号の政令で定める額は︑別第五の第一欄に掲げる特定継続的役務ごとに同表の第四欄に掲
表第五の第一欄に掲げる特定継続的役務ごとに同表の第四欄にげる額とする︒
掲げる額とする︒

役務提供
事業者

販売業者

一〜七

一〜六

一〜六

︵略︶

︵略︶

︵略︶

統括者

役務提供
事業者

販売業者

一〜七

一〜六

一〜六

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵報告の徴収︶︵報告の徴収︶第十七条 法第六十六条第一項の規定により主務大臣が販売業者 第十七条 法第二十条の二第一項の規定により主務大臣が販売業
︑役務提供事業者︑統括者︑勧誘者︑連鎖販売業を行う者︵統者︑役務提供事業者︑統括者︑勧誘者又は連鎖販売業を行う者
括者又は勧誘者以外の者であつて︑連鎖販売業を行う者に限る︵統括者又は勧誘者以外の者であつて︑連鎖販売業を行う者に︒以下同じ︒︶又は業務提供誘引販売業を行う者から報告をさ限る︒以下同じ︒︶から報告をさせることができる事項は︑次せることができる事項は︑次の表の上欄に掲げる区分に応じ︑の表の上欄に掲げる区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げる
それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする︒
事項とする︒

統括者

勧誘者

連鎖販売
業を行う
者

一〜四 ︵略︶五 当該勧誘者がその統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う広告に関する事項︵略︶
六

一〜四 ︵略︶
五 当該連鎖販売業を行う者がその統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について行う広告に関する事項

業務提供 一 当該業務提供誘引販売業を行う者がその業
誘引販売
務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取業を行う
引について行う勧誘に関する事項
者
二 当該業務提供誘引販売業を行う者がその業
務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について行う契約の締結に関する事項
三 当該業務提供誘引販売業を行う者がその業
務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について締結する契約の内容及びその履行に関する事項
四 当該業務提供誘引販売業を行う者がその業
務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について行う契約の解除に関する事項
五 当該業務提供誘引販売業を行う者がその業
務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について行う広告に関する事項︵都道府県が処理する事務︶第十八条 法第七条︑第八条︑第三十八条︑第三十九条︑第四十

勧誘者

連鎖販売
業を行う
者

︵略︶

︵略︶

︵略︶

一〜四

五

一〜四

︵都道府県が処理する事務︶第十八条 法第五条の三︑第五条の四︑第十五条︑第十六条︑第別表第一︵第三条関係︶
一 〜 三 十 四 ︵略︶三 十 五 ネクタイ︑マフラー︑ハンドバック︑かばん︑傘︑つえ︑サングラス︵視力補正用のものを除く︒︶その他の身の回り品︑指輪︑ネックレス︑カフスボタンその他の身辺細貨
︑喫煙具及び化粧用具
三十六〜四十八 ︵ 略 ︶六条︑第四十七条︑第五十六条及び第五十七条に規定する主務
十七条の七及び第十七条の八に規定する主務大臣の権限に属す
大臣の権限に属する事務並びにその事務に係る法第六十六条第る事務並びにその事務に係る法第二十条の二第一項に規定する
一項に規定する主務大臣の権限に属する事務並びに訪問販売に主務大臣の権限に属する事務並びに訪問販売に係る取引︑連鎖係る取引︑連鎖販売取引︑特定継続的役務提供に係る取引及び販売取引及び特定継続的役務提供に係る取引に関する法第十八
業務提供誘引販売取引に関する法第六十条に規定する主務大臣
条の二に規定する主務大臣の権限に属する事務で︑当該都道府の権限に属する事務で︑当該都道府県の区域内における販売業
県の区域内における販売業者︑役務提供事業者︑統括者︑勧誘者︑役務提供事業者︑統括者︑勧誘者︑連鎖販売業を行う者又者又は連鎖販売業を行う者の業務に係るものは︑都道府県知事
は業務提供誘引販売業を行う者の業務に係るものは︑都道府県
が行うこととする︒ただし︑二以上の都道府県の区域にわたり知事が行うこととする︒ただし︑二以上の都道府県の区域にわ
訪問販売に係る取引︑連鎖販売取引若しくは特定継続的役務提たり訪問販売に係る取引︑連鎖販売取引︑特定継続的役務提供
供に係る取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあに係る取引若しくは業務提供誘引販売取引の公正及び購入者等
り︑主務大臣がその事態に適正かつ効率的に対処するため特にの利益が害されるおそれがあり︑主務大臣がその事態に適正か必要があると認めるとき︑又は都道府県知事から要請があつた
つ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき︑又は都ときは︑主務大臣が法第五条の三︑第五条の四︑第十五条︑第道府県知事から要請があつたときは︑主務大臣が法第七条︑第十六条︑第十七条の七︑第十七条の八及び第二十条の二第一項
八条︑第三十八条︑第三十九条︑第四十六条︑第四十七条︑第に規定する主務大臣の権限に属する事務を自ら行うことを妨げ五十六条︑第五十七条及び第六十六条第一項に規定する主務大ない︒
臣の権限に属する事務を自ら行うことを妨げない︒
２ 前項の規定により法第七条︑第八条︑第三十八条︑第三十九 ２ 前項の規定により法第五条の三︑第五条の四︑第十五条︑第条︑第四十六条︑第四十七条︑第五十六条︑第五十七条又は第十六条︑第十七条の七︑第十七条の八又は第二十条の二第一項
六十六条第一項に規定する主務大臣の権限に属する事務を行つに規定する主務大臣の権限に属する事務を行つた都道府県知事
た都道府県知事は︑速やかに︑その結果を主務大臣に報告しなは︑速やかに︑その結果を主務大臣に報告しなければならなければならない︒
い︒
︵略︶
３ ︵略︶
３

別表第一︵第三条関係︶
一〜三十四 ︵略︶三 十 五 ネクタイ︑マフラー︑ハンドバック︑かばん︑傘︑つえ︑サングラス︵視力補正用のものを除く︒︶その他の身の回り品︑指輪︑ネックレス︑カフスボタンその他の装身具︑喫煙具及び化粧用具
三十六〜四十八 ︵ 略 ︶四 十 九 磁気記録媒体並びにレコードプレーヤー用レコード及び磁気的方法又は光学的方法により音︑影像又はプログラムを記録した物五十〜五十五 ︵ 略 ︶
別表第二︵第三条関係︶
一 ︵略︶二 映画︑演劇︑音楽︑スポーツ︑写真又は絵画︑彫刻その他の美術工芸品を鑑賞し︑又は観覧する権利︵略︶
三

別表第三︵第三条関係︶
一 〜 三 ︵略︶四 住居又はエアコンディショナー︑換気扇︑床敷物︑布団︑太陽熱利用冷温熱装置︑ふろがま︑浴槽若しくは排水管の清掃五 〜 九 ︵略︶十 易断を行うこと︒
十一 映画︑演劇︑音楽︑スポーツ︑写真又は絵画︑彫刻その他の美術工芸品を鑑賞させ︑又は観覧させること︒
十二 ︵ 略 ︶十三 プログラムを電子計算機に備えられたファイルに記録し︑又は記録させること︒
十 四 名簿︑人名録その他の書籍︵磁気ディスク︵これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む︒︶をもつて調製するものを含む︒︶︑新聞又は雑誌への氏名︑経歴その他の個人に関する情報の掲載若しくは記録又はこれらに掲載され若しくは記録された当該情報の訂正︑追加︑削除若しくは提供︵略︶

四 十 九 磁気記録媒体並びに蓄音機用レコード及び磁気的方法
又は光学的方法により音︑影像又はプログラムを記録した物
五十〜五十五︵略︶

別表第二︵第三条関係︶
一 ︵略︶

二

︵略︶

別表第三︵第三条関係︶
一 〜 三 ︵略︶四 住居又はエアコンディショナー︑換気扇︑床敷物︑布団︑太陽熱利用冷温熱装置︑ふろがま若しくは浴槽の清掃
五〜九

十 映画を鑑賞させること︒
十一 ︵ 略 ︶十五 ︵ 略 ︶十六 ︵略︶
十 七 ︵略︶十 二 人名録その他の書籍︑新聞又は雑誌への氏名又は経歴の掲載
十三 ︵ 略 ︶十 四 ︵略︶十 五 ︵略︶正案○割賦販売法施行令︵昭和三十六年政令第三百四十一号︶
改現行︵報告の徴収︶第十四条 法 第 四 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 経 済 産 業 大 臣 及 び
当該商品の流通を所掌する大臣が法第二条第一項第一号に規定する割賦販売︵以下この項において単に﹁割賦販売﹂という︒︶を業とする者から報告をさせることができる事項は︑次のとおりとする︒
一〜三 ︵ 略 ︶２ 法第四十三条第一項の規定により経済産業大臣が許可割賦販売業者から報告をさせることができる事項は︑次のとおりとする︒
一〜三 ︵ 略 ︶３ 法第四十三条第二項の規定により経済産業大臣が登録割賦購入あつせん業者から報告をさせることができる事項は︑次のとおりとする︒
一 ︵略︶二 法第二条第三項第一号又は第三号に規定する割賦購入あつせんに係る証票等の交付︑利用及び回収の状況
三 ・ 四 ︵略︶４ 法第四十三条第二項の規定により経済産業大臣が法第三十五条の三の二の許可を受けた者から報告をさせることができる事項は︑次のとおりとする︒
一 〜 六 ︵略︶５ 法第四十三条第二項の規定により経済産業大臣が指定受託機関から報告をさせることができる事項は︑次のとおりとする︒
一 〜 三 ︵略︶︵第二条関係︶︵報告の徴収︶第十四条 法第四十条第一項の規定により経済産業大臣及び当該商品の流通を所掌する大臣が法第二条第一項第一号に規定する割賦販売︵以下この項において単に﹁割賦販売﹂という︒︶を業とする者から報告をさせることができる事項は︑次のとおりとする︒
一〜三 ︵略︶２ 法第四十条第一項の規定により経済産業大臣が許可割賦販
売業者から報告をさせることができる事項は︑次のとおりとする︒
一〜三 ︵略︶３ 法第四十条第二項の規定により経済産業大臣が登録割賦購
入あつせん業者から報告をさせることができる事項は︑次のとおりとする︒
一 ︵略︶二 法第二条第三項第一号又は第三号に規定する割賦購入あつせんに係る証票等の交付又は付与︑利用及び回収の状況
三 ・ 四 ︵略︶４ 法第四十条第二項の規定により経済産業大臣が法第三十五
条の三の二の許可を受けた者から報告をさせることができる
事項は︑次のとおりとする︒
一 〜 六 ︵略︶５ 法第四十条第二項の規定により経済産業大臣が指定受託機
関から報告をさせることができる事項は︑次のとおりとする︒
一〜三 ︵略︶︵手数料︶︵手数料︶
第 十 四 条 の 二 法 第 四 十 五 条 の 規 定 に よ り 納 付 し な け れ ば な ら 第十四条の二 法 第 四 十 六 条 の 二 の 規 定 に よ り 納 付 し な け れ ばない手数料の額は︑法第十一条又は第三十五条の三の二の許ならない手数料の額は︑法第十一条又は第三十五条の三の二可を受けようとする者については二万二千五百円︑法第三十の許可を受けようとする者については二万二千五百円︑法第一条の登録を受けようとする者については一万六千八百円と三十一条の登録を受けようとする者については一万六千八百
する︒
円とする︒

︵都道府県が処理する事務︶︵都道府県が処理する事務︶第十五条 法第四十条第一項及び第二項並びに第四十一条第一 第十五条 法第四十三条第一項及び第二項並びに第四十四条第項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて許可一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて許割賦販売業者又は法第三十五条の三の二の許可を受けた者で可割賦販売業者又は法第三十五条の三の二の許可を受けた者
その営業所及び代理店が一の都道府県内のみにあるものに係
でその営業所及び代理店が一の都道府県内のみにあるものにるものは︑当該都道府県知事が行うこととする︒ただし︑経係るものは︑当該都道府県知事が行うこととする︒ただし︑済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない︒
経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない︒
２・３ ︵略︶
２・３ ︵ 略 ︶︵権限の委任︶︵権限の委任︶第十六条 法に基づく経済産業大臣の権限であつて次に掲げる 第十六条 法に基づく経済産業大臣の権限であつて次に掲げるものは︑割賦販売業者︑法第三十五条の三の二の許可を受けものは︑割賦販売業者︑法第三十五条の三の二の許可を受けた者又は登録割賦購入あつせん業者の主たる営業所の所在地た者又は登録割賦購入あつせん業者の主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする︒ただし︑経済産を管轄する経済産業局長が行うものとする︒ただし︑経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない︒
業大臣が自らその権限を行うことを妨げない︒
一・二 ︵略︶
一・二 ︵ 略 ︶三 法第三十二条第一項並びに第三十三条及び第三十三条の三 法第三十二条第一項並びに第三十三条及び第三十三条の二第一項︵これらの各規定を法第三十三条の三第二項にお二第一項︵これらの各規定を法第三十三条の三第二項において準用する場合を含む︒︶︑第三十三条の二第二項において準用する場合を含む︒︶︑第三十三条の二第二項において準用する法第十五条第三項︑第三十三条の三第一項︑
いて準用する法第十五条第三項及び第四項︑第三十三条の第三十三条の三第二項において準用する法第十五条第三項
三第一項︑第三十三条の三第二項において準用する法第十︑第三十四条第一項︑第三十四条第二項において準用する
五条第三項及び第四項︑第三十四条第一項︑第三十四条第法第二十条第二項︑第三十四条の二︵法第三十四条の三第二項において準用する法第二十条第二項︑第三十四条の二二項において準用する場合を含む︒︶︑第三十四条の三第︵法第三十四条の三第二項において準用する場合を含む︒

一項並びに第三十五条の三において準用する法第二十四条
及び第二十六条第一項の規定に基づく権限
四 法第四十条第一項の規定に基づく権限︵経済産業大臣以外の大臣がその流通を所掌する商品に係るもの及び前条第一項に規定する許可割賦販売業者に係るものを除く︒︶
五 法第四十条第二項の規定に基づく権限︵前条第一項に規定する法第三十五条の三の二の許可を受けた者に係るものを除く︒︶
六 法第四十一条第一項の規定に基づく権限︵前条第一項に規定する許可割賦販売業者及び法第三十五条の三の二の許可を受けた者に係るものを除く︒︶
法第四十三条第一項の規定に基づく権限︵登録割賦購入
あつせん業者に係るものに限る︒︶
七︶︑第三十四条の三第一項並びに第三十五条の三において準用する法第二十四条及び第二十六条第一項の規定に基づく権限
四 法第四十三条第一項の規定に基づく権限︵経済産業大臣
以外の大臣がその流通を所掌する商品に係るもの及び前条第一項に規定する許可割賦販売業者に係るものを除く︒︶
五 法第四十三条第二項の規定に基づく権限︵前条第一項に規定する法第三十五条の三の二の許可を受けた者に係るものを除く︒︶
六 法第四十四条第一項の規定に基づく権限︵前条第一項に規定する許可割賦販売業者及び法第三十五条の三の二の許可を受けた者に係るものを除く︒︶
七 法第四十五条の二第一項の規定に基づく権限︵登録割賦購入あつせん業者に係るものに限る︒︶

正

案

三〜五

︵略︶

現

行

︵消費経済対策課の所掌事務︶
第九十三条 消 費 経 済 対 策 課 は ︑ 次 に 掲 げ る 事 務 を つ か さ ど る ︒
一 ︵略︶二 連鎖販売取引の監督に関すること︒○経済産業省組織令︵平成十二年政令第二百五十四号︶︵附則第四条関係︶
改︵消費経済対策課の所掌事務︶
第 九 十 三 条 消費経済対策課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
一 ︵略︶二 連鎖販売取引及び業務提供誘引販売取引の監督に関すること︒
三 〜 五 ︵略︶

訪問販売等に関する法律施行令及び割賦販売法施行令の一部を改正する政令案参照条文○特定商取引に関する法律︵昭和五十一年法律第五十七号︶︵抄︶︵定義︶
第二条 ︵略︶
２・３ ︵略︶
４ この章及び第六十七条第一項において﹁指定商品﹂とは︑国民の日常生活に係る取引において販売される物品であつて
政令で定めるものをいい︑﹁指定権利﹂とは︑施設を利用し又は役務の提供を受ける権利のうち国民の日常生活に係る取引において販売されるものであつて政令で定めるものをいい︑﹁指定役務﹂とは︑国民の日常生活に係る取引において有償で提供される役務であつて政令で定めるものをいう︒︵定義︶
第三十三条 この章並びに第六十六条第一項及び第六十七条第一項において﹁連鎖販売業﹂とは︑物品︵施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む︒以下同じ︒︶の販売︵そのあつせんを含む︒︶又は有償で行う役務の提供︵そのあつせんを含む︒︶の事業であつて︑販売の目的物たる物品︵以下この章において﹁商品﹂という︒︶の再販売︵販売の相手方が商品を買い受けて販売することをいう︒以下同じ︒︶︑受託販売︵販売の委託を受けて商品を販売することをいう︒以下同じ︒︶若しくは販売のあつせんをする者又は同種役務の提供︵その役務と同一の種類の役務の提供をすることをいう︒
以下同じ︒︶若しくはその役務の提供のあつせんをする者を特定利益︵その商品の再販売︑受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者又は同種役務の提供若しくはその役務の提供のあつせんをする他の者が提供する取引料その他の経済産業省令で定める要件に該当する利益の全部又は一部をいう︒以下この章において同じ︒︶を収受し得ることをもつて誘引し︑その者と特定負担︵その商品の購入若しくはその役務の対価の支払又は取引料の提供をいう︒以下この章において同じ︒︶を伴うその商品の販売若しくはそのあつせん又は同種役務の提供若しくはその役務の提供のあつせんに係る取引︵その取引条件の変更を含む︒以下﹁連鎖販売取引﹂という︒︶をするものをいう︒
２ この章並びに第六十六条第一項及び第六十七条第一項において﹁統括者﹂とは︑連鎖販売業に係る商品に自己の商標を付し︑若しくは連鎖販売業に係る役務の提供について自己の商号その他特定の表示を使用させ︑連鎖販売取引に関する約款を定め︑又は連鎖販売業を行う者の経営に関し継続的に指導を行う等一連の連鎖販売業を実質的に統括する者をいう︒
３ ︵略︶︵連鎖販売取引についての広告︶
第三十五条 統括者︑勧誘者又は連鎖販売業を行う者は︑その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするときは︑経済産業省令で定めるところにより︑当該広告に︑その連鎖販売業に関する次の事項を表示しなければならない︒
一 商品又は役務の種類

二 当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
三 その連鎖販売業に係る特定利益について広告をするときは︑その計算の方法
四 前三号に掲げるもののほか︑経済産業省令で定める事項︵誇大広告等の禁止︶
第三十六条 統括者︑勧誘者又は連鎖販売業を行う者は︑その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするときは︑その連鎖販売業に係る商品︵施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く︒︶の性能若しく
は品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の内容︑当該連鎖販売取引に伴う特定負担︑当該連鎖販売業に係る特定利益その他の経済産業省令で定める事項について︑著しく事実に相違する表示をし︑又は実際のものよりも著しく優良であり︑若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない︒︵定義︶
第五十一条 この章並びに第六十六条第一項及び第六十七条第一項において﹁業務提供誘引販売業﹂とは︑物品の販売︵そのあつせんを含む︒︶又は有償で行う役務の提供︵そのあつせんを含む︒︶の事業であつて︑その販売の目的物たる物品︵以下この章において﹁商品﹂という︒︶又はその提供される役務を利用する業務︵その商品の販売若しくはそのあつせん又はその役務の提供若しくはそのあつせんを行う者が自ら提供を行い︑又はあつせんを行うものに限る︒︶に従事することにより得られる利益︵以下この章において﹁業務提供利益﹂という︒︶を収受し得ることをもつて相手方を誘引し︑その者と特定負担︵その商品の購入若しくはその役務の対価の支払又は取引料の提供をいう︒以下この章において同じ︒︶を伴うその商品の販売若しくはそのあつせん又はその役務の提供又はそのあつせんに係る取引︵その取引条件の変更を含む︒以下﹁業務提供誘引販売取引﹂という︒︶をするものをいう︒
２ この章において﹁取引料﹂とは︑取引料︑登録料︑保証金その他いかなる名義をもつてするかを問わず︑取引をするに際し︑又は取引条件を変更するに際し提供される金品をいう︒︵禁止行為︶
第五十二条 業務提供誘引販売業を行う者は︑その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約︵その業務提供誘引販売業に関して提供され︑又はあつせんされる業務を事業所その他これに類似する施設︵以下﹁事業所等﹂という︒︶によらないで行う個人との契約に限る︒以下この条において同じ︒︶の締結について勧誘をするに際し︑又はその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除を妨げるため︑次の事項につき︑故意に事実を告げず︑又は不実のことを告げる行為をしてはならない︒
一 商品︵施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く︒︶の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若し
くは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する事項
当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項
当該契約の解除に関する事項︵第五十八条第一項から第三項までの規定に関する事項を含む︒︶
二三

四 その業務提供誘引販売業に係る業務提供利益に関する事項
五 前各号に掲げるもののほか︑その業務提供誘引販売業に関する事項であつて︑業務提供誘引販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
２ 業務提供誘引販売業を行う者は︑その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結させ︑又はその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除を妨げるため︑人を威迫して困惑させてはならない︒︵業務提供誘引販売取引についての広告︶
第五十三条 業務提供誘引販売業を行う者は︑その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について広告をするときは︑経済産業省令で定めるところにより︑当該広告に︑その業務提供誘引販売業に関する次の事項を表示しなければならない︒
一 商品又は役務の種類
二 当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項
三 その業務提供誘引販売業に関して提供し︑又はあつせんする業務について広告をするときは︑その業務の提供条件
四 前三号に掲げるもののほか︑経済産業省令で定める事項︵誇大広告等の禁止︶
第五十四条 業務提供誘引販売業を行う者は︑その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について広告をするときは︑当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担︑当該業務提供誘引販売業に係る業務提供利益その他の経済産業省令で定める事項について︑著しく事実に相違する表示をし︑又は実際のものよりも著しく優良であり︑若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない︒︵業務提供誘引販売取引における書面の交付︶第五十五条 業 務 提 供 誘 引 販 売 業 を 行 う 者 は ︑ そ の 業 務 提 供 誘 引 販 売 取 引 に 伴 う 特 定 負 担 を し よ う と す る 者 ︵ そ の 業 務 提 供誘引販売業に関して提供され︑又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人に限る︒︶とその特定負担についての契約を締結しようとするときは︑その契約を締結するまでに︑経済産業省令で定めるところにより︑その業務提供
誘引販売業の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない︒
２ 業務提供誘引販売業を行う者は︑その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結した場合において︑その契約の相手方がその業務提供誘引販売業に関して提供され︑又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人であるときは︑遅滞なく︑経済産業省令で定めるところにより︑次の事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその者に交付しなければならない︒
一 商品︵施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く︒︶の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若し
くは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する事項

二 商品若しくは提供される役務を利用する業務の提供又はあつせんについての条件に関する事項
三 当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項
四 当該契約の解除に関する事項︵第五十八条第一項から第三項までの規定に関する事項を含む︒︶
五 前各号に掲げるもののほか︑経済産業省令で定める事項︵指示︶
第五十六条 主務大臣は︑業務提供誘引販売業を行う者が第五十二条から前条までの規定に違反し︑又は次に掲げる行為をした場合において︑業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは︑その業務提供誘引販売業を行う者に対し︑必要な措置をとるべきことを指示することができる︒
一 その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約に基づく債務又はその解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し︑又は不当に遅延させること︒
二 その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引につき利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供してその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約︵その業務提供誘引販売業に関して提供され︑又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人との契約に限る︒次号において同じ︒︶の締結について勧誘をすること︒
三 その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結しない旨の意思を表示している者に対し︑当該契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をすること︒
四 前三号に掲げるもののほか︑その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約に関する行為であつて︑業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益を害するおそれがあるものとして経済産業省令で定めるもの︒︵業務提供誘引販売取引の停止等︶第五十七条 主 務 大 臣 は ︑ 業 務 提 供 誘 引 販 売 業 を 行 う 者 が 第 五 十 二 条 か ら 第 五 十 五 条 ま で の 規 定 に 違 反 し 若 し く は 前 条 各 号に掲げる行為をした場合において業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき︑又は業務提供誘引販売業を行う者が同条の規定による指示に従わないときは︑その業務提供誘引販売業を行う者に対し︑一年以内の期間を限り︑当該業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる︒
２ 主務大臣は︑前項の規定による命令をしたときは︑その旨を公表しなければならない︒︵業務提供誘引販売取引における契約の解除︶
第五十八条 業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結した場合におけるその契約の相手方︵その業務提供誘引販売業に関して提供され︑又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人に限る︒︶は︑第五十五条第二項の書面を受領した日から起算して二十日を経過したときを除き︑書面

によりその契約の解除を行うことができる︒この場合において︑その業務提供誘引販売業を行う者は︑その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない︒
２ 前項の契約の解除は︑その契約の解除を行う旨の書面を発した時に︑その効力を生ずる︒
３ 第一項の契約の解除があつた場合において︑その契約に係る商品の引渡しが既にされているときは︑その引取りに要する費用は︑その業務提供誘引販売業を行う者の負担とする︒
４ 前三項の規定に反する特約でその契約の相手方に不利なものは︑無効とする︒︵報告及び立入検査︶
第六十六条 主務大臣は︑この法律を施行するため必要があると認めるときは︑政令で定めるところにより販売業者︑役務提供事業者︑統括者︑勧誘者︑連鎖販売業を行う者若しくは業務提供誘引販売業を行う者に対し報告をさせ︑又はその職員に︑販売業者︑役務提供事業者︑統括者︑勧誘者︑連鎖販売業を行う者若しくは業務提供誘引販売業を行う者の店舗その他の事業所に立ち入り︑帳簿︑書類その他の物件を検査させることができる︒
２〜４ ︵略︶︵都道府県が処理する事務︶第六十八条 この法律に規定する主務大臣の権限に属する事務の一部は︑政令で定めるところにより︑都道府県知事が行うこととすることができる︒○訪問販売等に関する法律︵昭和五十一年法律第五十七号︶︵抄︶︵定義︶
第十一条 この章並びに第二十条の二第一項及び第二十一条において﹁連鎖販売業﹂とは︑物品︵施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む︒以下同じ︒︶の販売︵そのあつせんを含む︒︶又は有償で行う役務の提供︵そのあつせんを含む︒︶の事業であつて︑販売の目的物たる物品︵以下この章において﹁商品﹂という︒︶の再販売︵販売の相手方が商品を買い受けて販売することをいう︒以下同じ︒︶︑受託販売︵販売の委託を受けて商品を販売することをいう︒以下同じ︒︶若しくは販売のあつせんをする者又は同種役務の提供︵その役務と同一の種類の役務の提供をすることをいう︒以下同じ︒︶若しくはその役務の提供のあつせんをする者を特定利益︵その商品の再販売︑受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者又は同種役務の提供若しくはその役務の提供のあつせんをする他の者が提供する取引料その他の経済産業省令で定める要件に該当する利益の全部又は一部をいう︒︶を収受し得ることをもつて誘引し︑その者と特定負担︵その商品の購入若しくはその役務の対価の支払又は取引料の提供で政令で定める基準に該当するものをいう︒以下同じ︒︶をすることを条件とするその商品の販売若しくはそのあつせん又は同種役務の提供若しくはその役務の提供のあつせんに係る取引︵その取引条件の変更を含む︒以下﹁連鎖販売取引﹂という︒︶をするものをいう︒
２・３ ︵略︶○割賦販売法︵昭和三十六年法律第百五十九号︶︵抄︶︵権限の委任︶第四十八条
この法律により主務大臣又は経済産業大臣の権限に属する事項は︑政令で定めるところにより︑地方支分部局の長に行わせることができる︒○訪問販売等に関する法律施行令︵昭和五十一年十一月二十四日政令第二百九十五号︶︵抄︶︵指定商品等︶第三条 法第二条第四項の指定商品は︑別表第一に掲げる物品とする︒
２ 法第二条第四項の指定権利は︑別表第二に掲げる権利とする︒
３ 法第二条第四項の指定役務は︑別表第三に掲げる役務とする︒○経済産業省組織令︵平成十二年六月七日政令第二百五十四号︶︵抄︶︵消費経済対策課の所掌事務︶
第九十三条
消費経済対策課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
一 訪問販売︑通信販売︑電話勧誘販売及び特定継続的役務提供に係る取引の監督に関すること︒
二 ︵略︶三 預託等取引契約の監督に関すること︒
四 家庭用品の品質表示に関すること︒
五 経済産業省の所掌事務に係る消費生活に関する苦情及び問合せに対して情報の提供その他の処理を行うこと︒