令和６年予算決算委員会会議録
１．招集年月日

令和６年２月28日（水）２．招集の場所

可児市役所議会全員協議会室

３．開

令和６年２月28日

会

午前８時58分

委員長宣告

４．審 査 事 項
審査事件名
議案第１号

令和６年度可児市一般会計予算について

議案第２号

令和６年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について

議案第３号

令和６年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について

議案第４号

令和６年度可児市介護保険特別会計予算について

議案第５号

令和６年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について

議案第６号

令和６年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計
予算について

議案第７号

令和６年度可児市土田財産区特別会計予算について

議案第８号

令和６年度可児市北姫財産区特別会計予算について

議案第９号

令和６年度可児市平牧財産区特別会計予算について

議案第10号

令和６年度可児市二野財産区特別会計予算について

議案第11号

令和６年度可児市大森財産区特別会計予算について

議案第12号

令和６年度可児市水道事業会計予算について

議案第13号

令和６年度可児市下水道事業会計予算について

議案第14号

令和５年度可児市一般会計補正予算（第11号）について

議案第15号

令和５年度可児市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について

議案第16号

令和５年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計
補正予算（第２号）について

議案第17号

５．出席委員

令和５年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）について（19名）

副 委 員 長

天

羽

委

員

亀

谷

委

員

伊

藤

委

員

野

呂

委

員

伊

藤

委

員

髙

木

委

員

大

委

員

松

良

明

委

員

林

則

夫

光

委

員

冨

田

牧

子

健

二

委

員

川

合

敏

己

和

久

委

員

酒

井

正

司

壽

委

員

板

津

博

之

将

延

委

員

渡

辺

仁

美

平

伸

二

委

員

奥

村

新

五

尾

和

樹

委

員

田

口

豊

和

－ １－

委

員

酒

向

さやか

委

員

田

上

元

一

６．欠席委員

（１名）

委

長

山

田

喜

弘

澤

野

員

委

員

前

川

一

平

伸

監 査 委 員

川

上

文

浩

地

直

樹

宏

次

７．その他出席した者
議長

８．説明のため出席した者の職氏名
市民文化部長日比野慎治

福 祉 部 長河

こども健康部長

梅

田

浩

二

建 設 部 長林

水 道 部 長

只

腰

篤

樹

人 事 課 長武藤

防災安全課長松本幸太郎

地域協働課長田島

純

平

文化スポーツ課長

水

野

正

貴

図 書 館 長

古

山

友

生

高齢福祉課長宮原

伴典

福祉支援課長金子

介護保険課長井藤

好規

国保年金課長水野

哲也

子育て支援課長

大

杉

美

穂

保 育 課 長

可

児

浩

之

健康増進課長後藤文岳

こども発達支援センター
くれよん所長若尾真理

都市計画課長柴山

正晴

土 木 課 長

中

井

克

裕

施設住宅課長今井亨

紀

管理用地課長間

渕

上下水道料金課長和田誠

水 道 課 長

千

田

泰

弘

下水道課長

西

山

幸

教育委員会事務局長

飯

田

晋

司

教育総務課長水野

修

学校教育課長佐野政

紀

学校給食センター所長

水

野

示

議会総務課長

佐

藤

一

洋

桂太郎

議会事務局
書
記

中

水

麻

以

浩

伸

務

浩

晃

治

９．職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長

杉

議会事務局
書
記

林

議会事務局
書
記

宮

山

崎

尚

卓

也

－ ２－

開会
○副委員長（天羽良明君）

午前８時58分

皆さん、おはようございます。

出席委員も定足数に達しておりますので、ただいまから予算決算委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
昨日に引き続き、本日午前は、本委員会に付託されました令和６年度当初予算のうち建設
市民委員会所管分の説明を受けます。
本日の説明の中で事業等の内容確認のため補足説明を求めることは可としますので、質疑ではなくここで確認するようにしてください。また、補足説明時に執行部が回答できない場
合は、後から個別に聞いていただくか、質疑で提出していただくこととしますのでよろしく
お願いします。
では、歳出について水道部所管分の説明を行います。
初めに、重点事業の説明を求めます。
資料は、タブレットの重点事業説明シートを御用意ください。
また、９月決算時に行った提言に対する対応については、昨日同様、予算決算委員会審査
結果報告に対する令和６年度当初予算における対応を御覧ください。
それでは、御自身の所属を名のってから順に説明をお願いします。
○下水道課長（西山浩幸君）

おはようございます。

重点方針４．まちの安全づくりの事業説明を行います。
重点事業説明シート67ページ、下水道事業会計における雨水対策事業です。
この事業は、土木課で実施しております。
この重点事業に該当する予算事業は２つあり、予算の概要122ページ、収益的支出、目の６雨水管渠費と、124ページ、資本的支出、目の４雨水建設事業費になります。
この重点事業では、近年多発しておりますゲリラ的な集中豪雨による浸水被害から市民の生命財産を守るため、雨水幹線の整備と維持管理を行います。
令和５年度より３か年計画で実施しております雨水出水浸水想定区域図の策定の２年目になります。
この事業は、水防法の改正により策定が義務化されたもので、計画区域内の雨水排水施設の現状を調査し、浸水想定区域の指定と公表を行います。内水浸水リスクを可視化し、市民に避難判断に必要な情報の提供と今後の整備の優先順位づけに活用いたします。
予算の概要122ページを御覧ください。
目の６雨水管渠費です。
雨水出水浸水想定区域図の策定業務委託料3,000万円を含め、3,950万円を計上しています。
前年度対比で6,900万円の減額となっております要因は、令和５年度の雨水出水浸水想定
区域図策定業務が想定よりも進捗したため、令和６年度分の事業量が減ったことによるものです。
特定財源は、雨水処理負担金及び国庫補助金です。

－ ３－

続きまして、予算の概要124ページを御覧ください。
目の４雨水建設事業費になります。
雨水幹線整備の補修等に1,800万円を計上しています。
前年度対比で3,850万円の減額となっております要因は、令和６年度も令和５年度に引き続き調査設計を行うため、雨水幹線整備工事を実施しないことによるものです。
特定財源は企業債です。以上です。
○水道課長（千田泰弘君）

重点事業説明シートの83ページを御覧ください。

水道事業会計における建設改良費です。
この事業は、安全・安心な水道水を、平常時はもとより、災害時も安定的・効率的に供給することを目指し、水道施設の耐震化並びに更新等を実施するものでございます。
令和６年度の予算は３億4,605万4,000円で、前年度と比較しますと３億9,229万2,000円の減額になります。この減額の主な要因といたしましては、第２低区配水場機械設備更新工事、
可児御嵩インターチェンジの第１工区、桜ケ丘団地老朽管布設替工事など、継続事業が竣工したことによります事業量の変動による減額になります。
令和６年度の主な事業内容としましては、先ほど少し触れましたが、桜ケ丘団地の老朽管布設替工事が一区切りつきましたので、次に愛岐ケ丘の団地ですね、こちらの配水管布設替実施設計業務を行います。また、基幹管路耐震化事業として、中区系基幹管路布設替工事、低区系基幹管路の布設替工事などを実施いたします。
下の説明資料の位置図になりますが、こちらは低区系基幹管路の布設替工事の施工位置図になります。地図のほうですけれでも、塩の地域になります低区配水場から土田、虹ケ丘方面に配水する基幹管路の耐震化工事を実施いたします。赤い実線の矢印が施工箇所になります。
財源の内訳としましては、県の補助金と消火栓の設置や工業団地開発に対する市からの負担金でございます。以上です。
○下水道課長（西山浩幸君）

重点事業説明シート84ページ、下水道事業会計のストックマネ

ジメント計画に基づく管渠改修事業です。
この重点事業に該当する予算事業は、予算の概要124ページ、資本的支出、目の１、公共下水道事業です。
令和３年度より開始した下水道ストックマネジメント計画は、長期的な視点で下水道施設
全体の今後の老朽化進行状況を考慮し、改築工事を行っています。令和６年度は、施工位置図に示しております広見や下恵土地内をはじめ、市内の状態が悪い汚水管の管渠更生工事を
１億1,200万円予定しております。
予算の概要の124ページを御覧ください。
公共建設事業費では、重点事業のほか老朽化するマンホールポンプの修繕や管渠布設工事
として久々利汚水幹線や開発に伴う管路延伸工事など３億2,015万円ほどを計上しております。前年度対比で4,400万円ほどの増額となっております主な要因は、事業量の増によるも

－ ４－

のです。
特定財源は、企業債及び国庫補助金です。
重点事業の説明は以上です。
○副委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

重点事業について、補足説明を求める方は発言をお願いします。
〔挙手する者なし〕ないようですので、続いて重点事業以外の説明を求めます。
主な資料は議案配付資料５．令和６年度予算の概要を御用意ください。
それでは、御自身の所属を名のってから順に説明をお願いします。
○上下水道料金課長（和田誠君）

一般会計予算のほうの説明に移ります。

資料は５．予算の概要の73ページをお願いします。
73ページの一番下にあります下水道事業負担金を説明させていただきます。
令和６年度より、農業集落排水事業を下水道事業に会計統合いたしました。令和５年度の予算の農業集落排水事業特別会計への繰出金は１億2,191万9,000円となりますが、これと比較いたしますと予算的には7,226万3,000円、59.3％増となります。
しかしながら、主な説明欄の上の行になります下水道事業一般会計負担金4,123万2,000円、こちらの金額は総務省の示している繰り出し基準に基づき算定したものでございますが、繰出金のみに着目いたしますと、差し引きいたしますと8,068万7,000円、企業会計へ移ること
によって減額となります。
一方で、下の行の下水道事業一般会計補助金１億5,295万円は、農業集落排水事業に係る施設の再取得といいますか、再整備に要する費用が下水道企業内に蓄積されておりませんので、減価償却累計額相当額を３か年の均等割で下水道事業に補助することを一般会計というか、財政当局と打合せをいたしまして、令和６年度から３か年の時限的に支出する補助金となります。
一般会計のほうの説明は以上となります。
引き続きまして、令和６年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算の説明をさせていただきます。
資料のほうは、引き続き予算の概要の112ページをお願いいたします。
この特別会計は、愛知用水から取水して大王製紙株式会社とカヤバ株式会社に工業用水を供給し、工業用水の使用料を得る事業を経理する会計となっております。
支出の水道管理費は、主に公課費、消費税のことです。愛知用水施設維持管理費負担金、一般会計への繰出金などで１億5,996万1,000円です。
特定財源としましては、水道使用料を当てております。
予備費として203万9,000円を計上しております。
自家用工業用水道事業特別会計については以上でございます。
続きまして、議案第12号

令和６年度可児市水道事業会計予算の説明をさせていただきま

－ ５－

す。
資料番号４．予算書のほうに移っていただきたいと思います。
予算書のほうは257ページをお願いいたします。
予算書の257ページの第２条です。業務の予定量ですが、(1)給水件数は３万6,915件、(2)
年間総給水量は前年度より23万7,000立方メートル減の1,198万9,000立方メートル、(3)１日平均給水量は３万2,847立方メートルを見込んでおります。
次に、(4)主要な建設改良事業としましては、基幹管路耐震化事業に１億3,240万円、配水ブロック統廃合整備事業に2,718万4,000円を計上しております。
主な内容につきましては、先ほど重点事業説明シートで水道課より説明させていただきました。
次に、第３条の収益的収支と次のページの第４条の資本的収支につきましては、261ペー
ジからの実施計画で説明いたしますので261ページをお願いいたします。
まず、第３条の収益的収入についてです。
項の１営業収益ですが、給水収益の21億8,300万円とその他の営業収益7,612万3,000円を合わせた22億5,912万3,000円となっております。
次に、項の２営業外収益は、目３長期前受金戻入３億7,805万8,000円と、目の４資本費繰
入収益394万1,000円、これは旧簡易水道債の元金分の償還負担金となりますが、これらを含む３億8,832万円を見込んでおります。
項の３特別利益は、加入分担金を前年度比983万6,000円の減とし、9,155万7,000円を計上いたしております。
これらを合わせまして、水道事業収益の前年度比は3,200万円減の27億3,900万円となります。
続きまして、263ページをお願いいたします。
次は、４条の資本的収入についてです。
まず、款の１資本的収入ですが、工事負担金、他会計負担金及び県補助金で合計3,600万
円、前年度比で8,300万円の減となります。
主な要因は、可児御嵩インターチェンジ工業団地開発に伴う配水管布設工事の工事負担金が1,580万円で、工事負担金は前年度比3,913万5,000円の減、県補助金につきましては前年度比で4,386万5,000円の減となることによるものです。
ページを戻っていただきまして、258ページをお願いいたします。
第５条の一時借入金と、次のページの第８条、たな卸資産購入限度額は前年度と同額としております。
同じページの第７条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費の１億1,445万2,000円を計上しております。
詳細につきましては、266ページにあります給与費明細書に記載しておりますが、後ほど御覧いただければと思いますけれども、経営審議会の委員12人、職員14人分の人件費を反映－ ６－

させた額となっております。
続きまして、水道事業の支出について、資料が移りますが資料番号５．予算の概要で説明いたします。
○水道課長（千田泰弘君）

予算の概要の119ページを御覧ください。

目の１浄水費でございます。
これは、県から水を購入する受水費でございます。
令和６年度予算は12億2,300万円、前年度と比較しますと1,700万円の減額になります。この主な要因は、令和３年度までは有収率が下がり傾向でございましたが、老朽管の布設替え、漏水修理対策などにより、令和６年１月末現在では有収率も回復傾向にございます。また、
令和５年度はうるう年であったために減額としております。
次に、目２配水費でございます。
配水池やポンプ場などの維持管理費や運転に必要な費用でございます。
令和６年度予算は２億733万円、前年度と比較しますと1,659万1,000円の減額です。この主な要因は、ポンプ場運転の電気料金の変動によるものでございます。
次に、目の３給水費でございます。
これは、量水器等の給水設備の維持管理に要する費用になります。
令和６年度予算は6,701万3,000円、前年度と比較しますと1,432万8,000円の増額になります。この主な要因は、検定満了による量水器取替え業務において、取替え量水器の個数が令和５年度は2,128個に対し、令和６年度は4,000個となっておるのが原因でございます。
なお、特定財源の180万円は、漏水修理原因者補償負担金30万円と、消火栓修繕に係る一般会計負担金150万円でございます。以上です。
○上下水道料金課長（和田誠君）

これらのことから、同じページの一番上の段になります

が、収益的支出の合計は24億1,300万円となり、前年度と比較しますと1,000万円、0.4％の減となります。以上です。
○水道課長（千田泰弘君）

続きまして、121ページを御覧ください。

資本的支出について説明させていただきます。
建設改良事業費につきましては、重点事業で説明済でございます。
次に、目の３営業設備費です。
これは、量水器等の設備を更新する費用になります。
令和６年度予算は589万7,000円で、前年度と比較しますと955万9,000円の減額になります。
この主な要因は、令和５年度に検針時に使用しますハンディーターミナル機器を30台購入しましたので、それに対する設備費の減額になります。以上です。
○上下水道料金課長（和田誠君）

これらのことから、同じページの一番上ですが、資本的支出の合計は４億2,200万円で、前年度比４億400万円の減となっております。
なお、水道事業会計全体では、同じページの最下段になりますけれども、令和６年度の予算額は28億3,500万円で、前年度比４億1,400万円の減となっております。

－ ７－

これで水道事業会計の説明を終わります。
続きまして、議案第13号

令和６年度可児市下水道事業会計予算の説明をさせていただきます。
一般会計でも触れておりますが、令和６年度より農業集落排水事業を下水道事業に会計統合いたしますので、事業規模は大きくなっております。
それでは、資料が移りますが資料番号４．予算書のほうで、収入を中心に説明させていただきます。
資料番号４．予算書のほうの289ページをお願いします。
予 算 書 の ほ う の 289ペ ー ジ の 第 ２ 条 、 業 務 の 予 定 量 で す が 、 (1)整 備 区 域 内 人 口 は ９ 万
7,600人、(2)年間排水量は前年度より37万9,950立方メートル増の1,093万9,050立方メート
ル、(3)１日平均排水量は２万9,970立方メートルを見込んでおります。
次に(4)の主な建設改良事業といたしましては、管渠更生工事に１億1,200万円、雨水対策事業に1,800万円を計上しております。
主な内容につきましては、先ほど重点事業説明シートで下水道課より説明させていただいております。
次に、第３条の収益的収支と第４条の資本的収支については、293ページからの実施計画で説明いたします。
293ページをお願いいたします。
293ページで、第３条の収益的収入の項の１．営業収益です。
目の１下水道使用料は15億2,553万5,000円、目の２雨水処理負担金は一般会計からの負担金7,428万9,000円などを合わせまして16億138万8,000円となります。
次に、項の２営業外収益、目の１負担金は一般会計からの負担金６億6,097万2,000円で、前年度と比較すると２億2,973万4,000円、25.8％の減となります。これは、総務省の示しております繰り出し基準に基づき一般会計から繰り入れるものですが、公共下水道事業が供用開始後30年を経過したことにより、高資本費対策に要する経費の基準に該当しなくなることが大きな要因です。
目の２補助金の１億6,695万円は、重点事業で説明いたしましたように、雨水出水浸水想
定区域図策定事業に対する1,400万円と農業集落排水事業の施設の減価償却累計額相当に対する補助金１億5,295万円です。
目の３長期前受金戻入は、資産の取得時の補助金や工事負担金等を減価償却に併せて、耐用年数の期間に併せて収益化するものです。こちらが５億4,968万3,000円を計上しております。
これらを含む営業外収益は13億7,761万2,000円となります。これら全て含めまして、下水道事業の収益は前年度比で１億円減の29億7,900万円となります。
続きまして、296ページをお願いします。
こちらでは第４条の資本的収入について説明いたします。

－ ８－前年度比で3,100万円の減の９億3,200万円を見込んでおります。
主なものは、項の１企業債４億1,950万円、項の２出資金４億1,821万7,000円、こちらの出資金につきましては総務省の繰り出し基準に基づいて一般会計からいただく出資金です。
その他としまして、補助金や受益者負担金等です。
戻っていただきまして、291ページをお願いいたします。
291ページ、第５条、企業債です。限度額を４億1,950万円と定めております。
次に、第６条、一時借入金の限度額は２億円で、前年度と同じとしております。
次のページ、292ページ、第８条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費として１億2,240万8,000円としております。詳細につきましては、300ページにあります給与費明細書に記載させていただいておりますが、後ほど御覧い
ただきたいと思います。職員17人分、正職員14人、会計年度任用職員３人を反映した額となっております。
次に、第９条、他会計からの補助金の１億5,295万円は、一般会計でも御説明いたしまし
たように、農業集落排水事業に係る施設の減価償却累計額相当額の補助を受けるものです。
続きまして、下水道事業の支出について、資料番号５．予算の概要で説明いたします。以上です。
○下水道課長（西山浩幸君）

予算の概要の122ページを御覧ください。

収益的支出の説明をいたします。
目の１公共管渠費です。
公共下水道事業の管渠の維持管理に要する費用です。
前年度対比、約1,894万円増の要因は、公共下水道エリアでカメラ調査を実施するために予算を計上するためです。
目の２特環管渠費です。
特定環境保全公共下水道事業は、処理場を持つ久々利地区と流域下水道に接続する広見東地区、大森地区があります。令和６年度は、マンホールポンプの維持管理委託料など約
1,513万円を計上しています。
前 年度 対比1,583万円減の要因は、令和５年度は大森地区のセラミック管カメラ調査費1,540万円を計上していましたが、終了したことにより皆減となったことによるものです。
続きまして、目の４農集処理場費について御説明いたします。
農業集落排水事業は、農業集落地域におけるし尿や生活雑排水などの汚水処理施設を整備
し、農業用水の水質汚濁を防止するとともに農村地域の基礎的な生活環境の向上を図るもの
で、塩河地区、長洞地区の２地区で実施しております。令和６年度より特別会計から企業会
計に移行することにより、塩河地区、長洞地区に分かれていました予算が集約されまして、農集処理場費と農集建設事業費になります。令和６年度は塩河地区の横市川浄化センター、長洞地区の矢戸川浄化センターの維持管理費のほか、区域内の管渠、マンホールポンプなどの維持管理を行うため約7,762万円を計上しております。以上です。

－ ９－

○上下水道料金課長（和田誠君）

同じページですが、目の５流域下水道維持管理負担金です。
木曽川右岸流域下水道の維持管理負担金として、令和６年度予算は７億2,585万4,000円、
前年度と比較すると7,730万7,000円の増となります。
主な理由は、維持管理負担金の単価改定が見込まれ、１立方メートル当たり56円であった単価が62円と６円値上げされることによるものです。
次のページの一番上になりますが、目の９減価償却費です。
固定資産の取得費用を耐用年数に応じ費用化したもので、令和６年度予算は13億6,598万
2,000円、前年度と比較いたしますと7,341万5,000円の増となります。
主な理由は、会計統合いたしました農業集落排水事業分6,635万4,000円を加えたことによるものです。
特定財源として、雨水処理負担金、一般会計負担金、一般会計補助金を合わせて７億
5,373万2,000円を充当しております。
次に、項の３特別損失、目の２その他特別損失です。
170万円の内訳は、農業集落排水事業を会計統合したことで、特別会計から給与支給していた職員１人分の給与引当金と農業集落排水事業の消費税を支払うために設けた科目となります。
これらのことから、122ページの一番上になりますが、収益的支出の合計は28億円となり、前年度比で１億4,100万円の増となります。以上です。
○下水道課長（西山浩幸君）

124ページを御覧ください。

資本的支出の説明をいたします。
目の２特環建設事業費です。
マンホールポンプ久々利浄化センターの修繕工事など約2,629万円を計上しています。前
年度対比約1,414万円の減の要因は、本管延長工事の事業量減によるものです。
特定財源は企業債です。
目の３農集建設事業費です。
マンホールポンプ、矢戸川横市川浄化センターの修繕工事など約3,219万円を計上しています。
特定財源は企業債です。以上です。
○上下水道料金課長（和田誠君）

同じページの目の５流域下水道建設費です。

木曽川右岸流域下水道事業の建設負担金として、令和６年度予算は１億82万7,000円で、前年度と比較すると5,186万2,000円の減となります。
流域下水道においては、幹線管渠の管更生工事、水処理施設の機械電気設備更新工事や耐震化工事を予定しており、これらに対する市の負担金となります。
特定財源は企業債です。
以上のことから同じページの一番上になりますが、資本的支出の合計は20億1,800万円で、－ １０－前年度比１億2,800万円の減となっております。
なお、下水道事業会計全体では次のページの125ページの一番下となりますが、令和６年
度予算額は48億1,800万円で、前年度比1,300万円の増となっております。
これで下水道事業会計の説明を終わりまして、水道部の説明を終わらせていただきます。
○副委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

これまでの執行部の説明について、補足説明を求める方は発言をお願いします。
○委員（伊藤健二君）

予算の概要121ページの量水器とそれに絡んでのお尋ねです。

量水器が98万7,000円の出庫というふうに書いてあるんだけど、別の資料との関係で加入
分担金、水道の加入分担金が9,000万円を見込んで予算が立ててある。かつてよりは大分減ったんだけど、それでも9,000万円あって、この新規加入の件数はどれぐらいなのかということが１つ。その結果、出てくる量水器の新規取付けというんですか、新規加入で切り替え
るやつがあるかもしれんけど、それとこの量水器の個数は対応比例しているんでしょうかということがお聞きしたい。分かればお願いします。
○副委員長（天羽良明君）

お答えできますか。

○上下水道料金課長（和田誠君）

今の御質問にお答えいたします。

121ページのほうの御指摘というか御質問いただきました、量水器の出庫の98万7,000円、
これは350個を出庫することを見込んでおります。こちらに対するものが、見込みでは加入
分担金に置き換えた場合に、先ほど申しました9,000万円ほどというものの収入を見込んでおります。
こちらのほうの個数の話に関連して、口径がいろいろございますが、350個の内訳としては、一般家庭で使われる13ミリというのが一番多くて290個を見込みまして、新たに量水器の単価というか購入代金が2,500円弱ぐらいですので、そういうものを積み上げたものが98
万7,000円という形になっております。
○委員（伊藤健二君）

了解しました。

もう一つ、流域下水道維持管理負担金ですが、これも料金課長のほうですね。今、説明で56円だったものが62円に上がったというんだけど、電気代も上がっておるから大変だと思う
んだけど、10％ぐらい上げておるよね。上げ過ぎでないのという話はしているんですか。この値上がりした根拠というか、向こうさんの説明の内容は何なんでしょうか。
○上下水道料金課長（和田誠君）

これも、流域下水道に参加している市町と流域下水道事務局のほうとの打合せをさせていただいて、県のほうは、向こうからいうと料金算定になるんですが、令和６年度、令和７年度、令和８年度の３か年の物価上昇率を現行の単価に掛け合わせて、費用を算出して、それを各市町からの流入量で割り戻したときの単価としては、今の56円では赤字が続いてしまうので、62円に上げさせてほしいという申入れがありまして、
その単価で予算上は計算させていただいております。こちらのほうも県のほうで単価の承認が調えば、私どもは62円、１立方メートル当たり支払っていくという形になります。以上で
す。

－ １１－

○副委員長（天羽良明君）

ほかに補足説明ございませんか。求める方。
〔挙手する者なし〕ないようですので、水道部所管の歳出説明をこれで終わります。
10分間休憩を取ります。９時55分から再開いたしますのでよろしくお願いいたします。
休憩

午前９時45分────────────────────────────────────────
再開○副委員長（天羽良明君）

午前９時55分

それでは休憩前に続きまして、会議を再開いたします。

続いて、建設部所管の歳出の説明を求めます。
初めに、御自身の所属を名のってから重点事業を順に説明してください。
○土木課長（中井克裕君）

重点事業４、まちの安全づくりの事業説明を行います。

重点事業説明シート60ページを御覧ください。
河川改良事業です。
この事業は、近年頻発している集中豪雨に対し、雨水を速やかに排水するとともに、河川氾濫による浸水被害を防除、軽減するため、河川改良及び排水路整備を行うものです。
令和６年度予算は9,710万円、前年度と比較すると3,480万円の増です。主な増額の理由は、
室原川の改修工事を始めることによるものです。
主な事業内容としては、室原川の工事と測量、そのほか河川の除草、しゅんせつ、調整池の維持管理を行います。
特定財源は河川使用料と河川債です。
続きまして、重点事業説明シート61ページを御覧ください。
急傾斜地崩壊対策事業です。
この事業は、集中豪雨等による山崩れ、崖崩れから市民の生命、財産を守るため、特に危
険性の高い箇所の整備を行うものです。
令和６年度予算は6,480万円、前年度と比較すると1,030万円の増です。主な増額の理由は、
古瀬地内前田南地区の工事の整備規模の増によるものです。
主な事業内容としては、前年度に引き続き古瀬地内前田南地区の急傾斜地崩壊対策工事と、同じく古瀬地内で岐阜県が実施します前田２地区の急傾斜地崩壊対策事業に対して負担金を支出します。
特定財源は河川費県補助金と河川債です。以上です。
○都市計画課長（柴山正晴君）

重点方針１．高齢者の安気づくり及び重点方針４．まちの安全づくりについて説明いたします。
重点事業説明シートの70ページを御覧ください。
公共交通運営事業です。
コミュニティバスの運行により、市民の移動手段を確保し、バス事業者の路線バスに対し運行補助を実施するものです。

－ １２－

令和６年度予算は１億5,200万円ほど計上しております。内訳は、コミュニティバス運行
補助金に１億1,400万円ほど、ＹＡＯバス運行補助金に1,300万円ほど、東鉄帷子線バス運行
補助として700万円、東鉄緑ケ丘線バス運行補助に130万円ほどを計上しております。昨年度
より750万円ほど増額していますのは、昨今の物価上昇に伴う運行単価の上昇によるものです。
財源の内訳は、市町村バス交通総合化対策費補助金などの県支出金、ＹＡＯバス運行施設
設備整備等負担金などの諸収入です。
提言いただきました公共交通運営事業の対応状況につきまして、配付資料、予算決算委員
会審査結果報告に対する令和６年度当初予算における対応の２ページを御覧ください。
意見３．公共交通運営事業については、今年度は中間評価としてアンケートを実施いたしました。回収率は市民アンケートが42％、利用者アンケートが34％でした。利用者はコロナ禍前に戻りつつあるものの、生活様式の変化などにより利用者数の減少や運転手不足による減便などが影響し、現時点では目標値までは達していません。それに対し、交通情報乗り継ぎ案内の分かりやすさにつきましては、各交通手段とも満足度が目標値を上回る結果となりました。
現在、アンケートの集計が終わり、課題整理、今後の方針をまとめております。令和６年
度は予算計上しておりませんが、次期地域公共交通網形成計画の改正に向けて、アンケート結果を基に満足度が目標値以上となるよう、具体的な改善策を検討してまいります。
説明は以上です。
○土木課長（中井克裕君）

重点事業説明シート77ページを御覧ください。

交通安全施設整備事業です。
この事業は、児童・生徒の通学時の安全対策として、歩道整備や交通安全施設の整備を行うものです。
令和６年度予算は1,500万円、前年度と比較すると1,000万円の増です。主な増額の理由は、
交通安全施設整備工事の事業量が増えたことによるものです。
主な事業内容としては、カラー舗装やガードパイプの設置を行います。
特定財源は、道路橋りょう費国庫補助金です。以上です。
○施設住宅課長（今井亨紀君）

重点事業説明シート78ページを御覧ください。

空き家等対策推進事業です。
この事業は、所有者に対して空き家の適切な管理を促し、空き家の有効活用や除却により空き家の増加抑制を図ることで、市民が安心して暮らすことができる生活環境の確保を図るものです。可児市空家等対策計画に基づき、空き家等の実態や段階に応じて対策を行います。
令和６年度予算は502万円、前年度と比較しますと36万1,000円の増額です。主な増額の理由としては、会計年度任用職員の報酬単価の増額及び期末勤勉手当が追加されたことによるものです。
主な事業内容としては、令和３年度から令和６年度までの第２期可児市空家等対策計画に－ １３－

基づく実施計画を引き続き検討し進めていくため、主に協議会委員の報酬、会計年度任用職
員の報酬等、空き家・空き地活用促進事業助成金を計上しております。令和６年度においては、令和７年度からの第３期可児市空家等対策計画の策定にも取り組んでまいります。また、
継続的な事業として、空き家・空き地バンクの運営や空き家等の実態調査についても引き続き実施してまいります。
財源内訳としては、特定財源の県補助金150万円と一般財源の352万円でございます。以上です。
○土木課長（中井克裕君）

重点事業説明シート80ページを御覧ください。

道路維持事業です。
この事業は、道路及び附属施設の維持管理を行うものです。
令和６年度予算は５億6,652万5,000円、前年度と比較すると7,560万円の増です。主な増額の理由は、道路照明等のＬＥＤ化の推進を図るため、事業量が増えたことによるものです。
主な事業内容としては、道路照明灯のＬＥＤ化工事や幹線道路舗装修繕計画に基づく４路線と鳩吹台や桂ケ丘の団地内の生活道路の舗装修繕を行います。
特定財源は、道路橋りょう費国庫補助金、土木費雑入と道路橋りょう債です。
続きまして、重点事業説明シート81ページを御覧ください。
道路改良事業です。
この事業は、道路整備や歩行者空間の確保により、安全で円滑な交通ができるよう改良を行うものです。
令和６年度予算は2,655万3,000円、前年度と比較すると1,010万3,000円の増です。主な増額の理由は、交通状況調査検討業務委託を行うことによるものです。
主な事業内容としては、大森地内での交通安全や清水ケ丘地内、塩河地内での交通量増加
による渋滞、国道248号線４車線化事業による交通課題に対し、課題解消に向けた検討を行
うための調査委託を行います。
続きまして、重点事業説明シート82ページを御覧ください。
橋りょう長寿命化事業です。
この事業は、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、優先度、緊急度の高いものから計画的に修繕を行い、延命化を図るものです。
令和６年度予算は１億9,300万円、前年度と比較すると１億1,740万円の増です。主な増額の理由は、橋梁維持工事の事業費増によるものです。
主な事業内容としては、橋梁塗装４橋、修繕工事５橋、法定点検49橋を行います。
特定財源は、道路橋りょう費国庫補助金と土木費雑入です。
以上で、重点事業４．まちの安全づくりの事業説明を終わります。
○副委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

重点事業について、補足説明を求める方は発言をお願いいたします。
〔挙手する者なし〕－ １４－

ないようですので、次に、重点事業以外の説明を求めます。
順に説明をお願いいたします。
○土木課長（中井克裕君）

予算の概要49ページを御覧ください。

交通安全環境整備事業です。
令和６年度予算は600万円、前年度と比較すると162万円の増です。主な増額の理由は、カーブミラー設置工事の事業費増によるものです。
主な事業内容としては、地区要望に基づき、カーブミラーや通学路標識の設置や補修を行うものです。以上です。
○管理用地課長（間渕晃君）

その下、駅周辺管理運営経費です。

令和６年度予算は1,193万4,000円、前年度と比較すると407万3,000円の増です。主な増額の理由は、新規事項として防犯カメラ設置工事400万円によるものです。設置場所について
は、本年防災安全課が主体となり検討した結果に基づき、主要鉄道駅であります可児駅、日本ライン今渡駅、西可児駅周辺への設置を計画しています。
主な事業内容としては、防犯カメラ設置工事のほか、可児駅周辺管理業務委託料500万円などです。
特定財源の内容としましては、総務費雑入24万円などです。以上です。
○土木課長（中井克裕君）

予算の概要73ページを御覧ください。

土地改良施設維持管理適正化事業です。
令和６年度予算は3,403万5,000円、前年度と比較すると2,618万1,000円の増です。主な増額の理由は、令和５年度は整備工事がなかったことによるものです。
主な事業内容としては、頭首工の整備工事を羽崎地内と石井地内で行うものです。
特定財源は、農林水産業費雑入です。以上です。
○管理用地課長（間渕晃君）

予算の概要77ページを御覧ください。

用地総務一般経費です。
令和６年度予算は8,573万円、前年度と比較すると4,378万8,000円の増です。主な増額理
由は、都市計画基本図修正業務委託料4,750万円によるものです。
この業務は６年に１度行い、令和５年度に実施した空中写真測量業務の成果を基に、経年変化部等を修正し、規制地形図データを更新するものです。
主な事業内容としては、都市計画基本図修正業務委託料のほか、道路台帳整備委託料
1,485万円などです。
特定財源は、道路橋りょう費県委託金54万円などです。以上です。
○土木課長（中井克裕君）

予算の概要79ページを御覧ください。

河川総務一般経費です。
令和６年度予算は6,303万2,000円、前年度と比較すると4,454万2,000円の増です。主な増額の理由は、排水ポンプを購入することによるものです。
主な事業内容としては、河川の除草委託や樋管の管理点検を行うものです。また、大雨時－ １５－における速やかな水防対策を目的に、エンジンと水中ポンプが一体式の排水ポンプシステム
１基を購入します。木曽川水位上昇に伴う内水被害の発生が毎年危惧される土田地区での活用を中心に考えておりますが、移動式であり、市内各所で活用できます。
特定財源は、河川費県委託金と河川債です。以上です。
○都市計画課長（柴山正晴君）

予算の概要の80ページ、一番上になります。

景観まちづくり推進事業です。
当事業は、可児市景観計画、景観条例に基づき、屋外広告物の許可申請業務、市民のまちづくり活動を支援する事業です。
令和６年度は613万円を計上しております。前年度比300万円ほど増額していますのは、可児市景観計画の見直しに伴う基礎調査を行うための委託費です。この計画は、策定から10年以上経過しております。その基となる当時の基礎調査は平成18年度に実施されています。
様々な開発などによるまちの風景や生活様式の変化などにより、市民の意識にも変化が見られることから、新たに基礎調査を実施し、計画の見直しのためのデータ収集を行いたいと考
えております。
財源は、屋外広告物許可手数料及び屋外広告物事務交付金の県支出金です。以上です。
続きまして、同じく予算の概要の80ページ、かわまちづくり事業です。
当事業は、地域の皆様の参画と協働により、木曽川が持つ様々な魅力、地域の資源を活用
し、にぎわいを創出していくことを目的としております。
令和６年度予算は1,400万円ほどを計上しております。昨年度より1,200万円ほど増額していますが、これは飛騨木曽川国定公園、可児市かわまちづくり地区都市再生整備計画の事業
期間が令和６年度まででありますので、その事業の効果を検証するための事後評価業務であり、550万円を計上しております。また、名鉄日本ライン今渡駅などの４か所に案内看板を設置する工事、及び木曽川左岸遊歩道の除草、補修工事に700万円を計上しております。
財源は社会資本整備総合交付金です。以上です。
続きまして、その下、花いっぱい運動事業です。
当事業は、広く市民の方が参加し、地域への愛着心や環境美化に対する意識を持ち続けていただくため、昭和59年から春と秋の年２回実施している事業です。
令和６年度は2,000万円ほどを計上しております。昨年度より500万円ほど増額としていますが、昨今の物価上昇に伴う花の苗の高騰によるもの、それから除草した草等を利用して堆肥化するための業務委託によるものです。以上です。
続きまして、予算の概要81ページ中ほどです。
公園管理事業です。
公園の管理や施設の維持修繕を行います。
令和６年度は２億70万円ほどを計上しております。前年度比1,200万円ほど増額としております。令和６年度は、新たに公園の防犯カメラの設置工事に400万円を計上しています。
ふるさと川公園、鳴子近隣公園に設置する予定です。

－ １６－

犯罪の抑止を第一の目的とし、市民が少しでも安心して公園を利用していただけるよう努めます。
また、その他の増額の理由としましては、ふれあいパーク・緑の丘の駐車場の区画線補修工事などの維持修繕費、それから会計年度任用職員の報酬などによるものです。以上です。
○施設住宅課長（今井亨紀君）

予算の概要82ページを御覧ください。

市営住宅管理事業です。
令和６年度予算は4,681万6,000円、前年度と比較しますと2,266万3,000円の増額です。主な要因としては、会計年度任用職員の報酬及び期末手当単価の増額及び勤勉手当が追加されたこと、令和６年度からの共益費徴収に係る光熱費の計上や維持管理委託料の増加、あと用途廃止を予定しております市営住宅の用地確定調査委託料の追加、老朽化した受水槽の更新
工事費の追加によるものです。
主な事業内容としては、市営住宅11団地285戸の住宅等使用料徴収事務、入退去事務、施設維持管理事務等を行ってまいります。
主な支出については、主な説明欄のとおりでございます。
また、令和６年度より共益費の徴収を行うことから、共同施設等の共用部の維持管理等も実施してまいります。
財源内訳としては、特定財源の住宅使用料4,681万6,000円でございます。以上です。
続いて、同じく82ページの市営住宅改修事業です。
令和６年度予算は9,677万円、前年度と比較しますと9,203万円の増額でございます。主な増額理由としては、令和５年度は設計委託料及び移転補償費のみでございましたけれども、令和６年度から開始する市営桃塚住宅の大規模改修工事の工事請負費を計上したことによるものです。
主な事業内容としては、可児市市営住宅長寿命化計画に基づく住環境整備の改善事業である老朽化した桃塚住宅の大規模改修工事を実施するものとなります。この事業に係る設計業
務委託料及び工事請負費、並びに工事に伴う入居者の移転補償費となります。
財源内訳としては、住宅使用料、住宅手数料、国庫補助金の特定財源3,979万2,000円と一般財源の5,697万8,000円でございます。
これで建設部の説明は以上でございます。
○副委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

これまでの執行部の説明について、補足説明を求める方は発言をお願いいたします。
○委員（松尾和樹君）

お願いします。

駅周辺管理運営経費の中の防犯カメラ設置工事費の説明の部分で、エリア、大体この辺りというような御説明だったと思うんですけど、明確に場所は決まっているんですか。もし決まっているようであれば地図を頂くこととかはできますか。
○管理用地課長（間渕晃君）

この計画におきましては、防災安全課のほうで警察と協議をしてこういう場所に設置したらいいのではということで、管理用地課で直接警察と協議した－ １７－

わけではなくて、防災安全課と協議しておりますので、箇所数とかは決められておるんです
けれども、資料としては全て防災安全課のほうでお願いしておりますので、そちらのほうでよろしくお願いいたします。
○副委員長（天羽良明君）○委員（冨田牧子君）

ほかに発言を求められる方は。

先ほどの防犯カメラの件ですけど、設置していただくのはいいんだけ

ど、これって一体誰がどういうところで映像を見て、いろいろ監視をしていただくのか。例
えば西可児駅と言われても、もう駅が無人化したので、そういうところで見るとかいうことはできないですし、実際につけても映像を見なかったら意味もないわけで、いつもいつも何も起こらないかということをどこかで監視をしてもらうというセンターがあって、そこでいろいろ映像を集約して見て、ここに問題が起こったということをやるんでしょうか。
○副委員長（天羽良明君）○管理用地課長（間渕

お答えはできますか。

晃君）

これはちょっと防災安全課から頂いた資料でちょっと受け売

りなんですけれども、今回の目的というのは犯罪の未然防止、犯罪に対する抑止力の向上を
地域の治安向上の効果を目的としておるもので、カメラがあれば何らか起きたときには、その映像がどこまでちょっと、一応映像を記憶する機能を有しているカメラをつけるということですので、ちょっと申し訳ないですけど、詳しいことは、なかなか設置する場所だけは今聞いているだけなんで、ガイドラインとかもしっかりは聞いていないんで。
○委員（冨田牧子君）

そこをはっきりしなかったら、こけおどしにやるんだったら、模擬カメラでもいいわけよ。模造というか、あるんですね、実際そういうの。やっぱり定期的にそれを見てもらわないと駄目で、私、警察でいろいろお願いして犯人が捕まったということがあるんです。そこを設置してもらって、それで映像を見てもらって、これくらいに出没するだろうということでやってもらって。それで初めて効果があるので、つけておくだけだった
ら何の意味もないというか、偽カメラは偽カメラで分かっちゃうんで、やる人に。そこのところをもっときちっとやっていただかないと、せっかくつけても意味ないことではいけないと思うんですよね。
○建設部長（林宏次君）

今、冨田委員がおっしゃったようなことは、それも重々承知しておりますが、来年度予算の中で公園とまず駅を抑止をするために、何か犯罪があった場合、その映像を確認するため設置すると。これにつきましては、先ほど管理用地課長がお答えしましたが、防災安全課がどこに何をどういうものをつけるかというものを把握しております。
我々建設部はその箇所を設置するんですが、どういった性能のもの、クラウドとか多分飛ばしたり、そこでレコーダーがつくのかどうかというのは、まだその辺までは申し訳ありませんが、建設部のほうにはまだ来ておりませんので、これから話を詰めてやっていくと。
また、例えば可児駅なんかも設置するんですが、360度監視できるカメラを設置するのかどうかというものも、その設置場所によってまた変わってまいりますので、その辺も今後話を詰めて各部署で、警察の生活安全課だと思いますが、そちらも詰めて実施していきたいと考えております。以上です。

－ １８－

○委員（酒井正司君）ということは、実施は建設部ですけれども、実案したり後のもろもろ

は防災安全課ということは、ではこの質問を出す場合は防災安全課宛てで出さないかんでしょうかね、どうですかね。
○建設部長（林宏次君）

申し訳ない。本日、本当でしたら防災安全課長が来てお答えする

予定でございましたけど、ちょっと本日欠席ということですが、今の酒井委員のおっしゃる
ように、できれば細かいところはちょっと分かりませんので、防災安全課にお尋ねしていた
だければ、大変建設部としてはありがたいです。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

カメラの運用の質疑先については、こちらのほうで調整させていただきたいと思います。
ほかに発言はございませんか。
○委員（伊藤健二君）

79ページの河川総務一般経費、排水ポンプの件です。

排水ポンプが何やら4,500万円、これは１セットのお値段のようにも聞こえたんですが、それでいいのかということと、アンダーパス、市道50号とか県道の駅の横とか過去水浸しになった例もあるので、排水用ポンプは相当数を各所に一定数配置してあるんだけど、それとのバランスというか、専ら土田辺りの内水氾濫に対処するだけという、移動はできるという話でしたけど、その辺の設定というのか物の考え方、どこまで想定しがてらやろうとしているのか教えてください。
○土木課長（中井克裕君）

お答えします。

１セットかということですけれども、排水ポンプとそれを動かすために電気が必要になってきますけど、発電機もセットになっておるものになります。それが１つの箱というかワンパッケージになっていますので、可児市のほうでクレーンつきのトラックを持ってございま
すので、それで自分たちで詰んで自分たち職員で現場に行ってやれるという、１つだけ持って行けばやれるというものになっております。
それから、あと場所ですけれども、多く毎年心配しておるところが土田の樋管のところでございまして、毎年のように国土交通省のポンプ車をお願いしているところでございます。
木曽川の水位が上昇すると排水ができなくなるがために、内水氾濫が起きるということでやっているわけでございますけれども、当然アンダーパスにはもう既に普通に設置してあるところも当然ございますし、またそのほかのところで水がつく可能性のところは、やっぱり危険性があるところは幾つか可児市内でもございますので、そういったところに、どこでも運
んでいけるということで、ここに必ず持っていくという箇所づけということではございませんので、柔軟に運用していきたいなというふうに考えております。以上です。
○委員（伊藤健二君）

ありがとうございました。

もう一か所別のところですが、82ページの市営住宅改修事業。桃塚住宅の改修に踏み出すということです。
一定数まとまった数があるわけですが、１戸当たりの単価コストというのか、改修費用は単純割り算でいいんですが、どれくらいの想定になりますかというのと、相当現住宅が古い－ １９－

んじゃない、四十数年分でしょうか。いまだにくみ取式になっておったんですが、あの近くにある中恵土公民館も別途浄化槽処理をしているというような状況で、今度、触るときは桃塚住宅は水洗化していくんですよねという話で、コストも高いと思うんだけど、それを含んだコスト単価はどれくらいでしょうか。
○施設住宅課長（今井亨紀君）

まず、来年度予定している、Ｃ棟というところを予定していますけれども、そちらのほうが今５戸並びの長屋という格好になっています。今これで単純に計算しますと、戸当たりでいくと1,500万円ぐらいになります。
これについては、かなり私らが予測していたものよりやはり高いような状況になっています。実際、最近の日経アーキテクチュアなんか読んでいますと、東京なんかでも新築の事務所ビルとかそういったものを建てるときにも、坪単価でも結構200万円とか、平均してきていますので、また岐阜県では若干状況も違うとは思うんですが、さらに令和６年度はＣ棟だ
けなんですが、またＡ棟、Ｂ棟というときに、また単価も若干上がってくる可能性もあるのかなというふうに予想はしています。
あと、下水の接続につきましては、長年ここについてはつなぎたかったんですけど、なか
なか計画と予算の関係で延びてきたんですけれども、今回、接続も当然予定をしておりまして、基本的には前にも話しておるかも分かりませんが、やはり建物の長寿命化ということになりますので、これも国庫補助金をいただきますので、最低20年は管理しないといけないよということになっていますので、それ以上も管理できるよということで、外部の屋根防水、
あと外壁の塗装、中の内装につきましてもかなり傷んでおりますので、その辺の内装関係とあとは設備関係、躯体以外をほぼ全てなぶるという格好の計画ということでございます。以上です。
○副委員長（天羽良明君）○委員（田上元一君）

ほかに補足説明はございませんか。

私は市営住宅管理事業のところで、ちょっと聞き間違えかどうか、用地の確定ということで用途廃止をするという話をされておりましたけど、具体的にはどちらの住宅でしょうか。
○施設住宅課長（今井亨紀君）

こちらにつきましては、長寿命化計画のほうで少し触れられておるんですけれども、兼山の霞住宅という団地と下切の下切住宅という団地と、この用地確定とは関係ないですけど、城山住宅のレッドゾーンがかかっている、土砂災害特別警戒区
域が少しかかっている棟が２棟ほどございますので、今のところは２団地と一部団地の２棟というのが用途廃止の予定というふうにしております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

ほかに補足説明を求められる方は見えますか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、建設部所管の説明はこれで終わります。
暫時休憩とさせていただきます。
休憩

－ ２０－

午前10時35分────────────────────────────────────────
再開○副委員長（天羽良明君）

午前10時38分

それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

続いて、市民文化部所管の歳出の説明を求めます。
初めに、御自身の所属を名のってから重点事業を順に説明をしてください。
○文化スポーツ課長（水野正貴君）

それでは、市民文化部の予算説明をさせていただきます。

文化スポーツ課です。
重点事業説明シート23ページを御覧ください。
重点方針、子どもの笑顔と子育て世代の安心づくり、地域クラブ活動推進事業です。
この事業は、令和６年度からの新規事業です。
中学生の学校部活動のうち休日に活動する部分について、地域の方々の御協力により部活動が継続できるように、国・県のガイドラインを踏まえ実施環境を構築するものです。令和４年10月より試行実施を進めており、これまでの試行結果を基に、令和６年４月より本格実施を進めてまいります。
主な事業は、休日の部活動を地域クラブ化し、学校の管理外となることから、地域クラブ
活動の運営業務について委託するものとします。
委託内容としては、スポーツ保険の加入や事故対応、指導者管理、報酬支払い、地域クラブ団体、会員・指導者の情報管理、国・県、学校等の調整であります委託料2,700万円を予算化しています。以上です。
○地域協働課長（田島純平君）

重点方針３．地域・経済の元気づくりの事業説明を行います。

重点事業説明シートは48ページを御覧ください。
支え愛地域づくり事業です。
この事業は、高齢者や子育て世代を支援するボランティアへの地域支え愛ポイントや地域
通貨Ｋマネーを活用し、市民、事業者、行政が一体となった地域支え合いの仕組みづくり、
地域経済の活性化に取り組むものです。
令和６年度予算は１億4,075万2,000円、前年度と比較すると1,603万8,000円の増です。主な増額理由は、Ｋマネーで交付する補助金の増額見込みによるものでございます。
主な事業内容としては、地域通貨発行と販売による地域通貨負担金１億357万3,000円、地域通貨資金預託金3,100万円です。支え愛ポイント制度とＫマネーの発行により、支え合いの仕組みづくりと市内の経済循環並びに活性化を目指します。
対象年度に目指す事業の成果につきましては、市民によるボランティア活動がより活発になるよう、地域支え愛ポイントに基づくＫマネー交付額の目標達成を目指します。
説明資料は、地域支え愛ポイントとＫマネーの制度をフローチャートにしたものです。
財源といたしましては、特定財源の地域通貨資金貸付金元金収入の3,100万円は、Ｋマネ
ー換金時の手持ち資金として金融機関へ預託したものの返金分、それから地域通貨発行販売
収入１億357万3,000円、一般財源617万9,000円です。

－ ２１－

次の49ページを御覧ください。
地区センター活動経費です。
この事業は、地区センター事業を推進するために、地区センター事務員を配属し、地区センター講座をはじめ、地域に根差した催しや事業を行うものです。
令和６年度予算は9,969万3,000円、前年度と比較すると1,006万5,000円の増です。主な増額理由は、地区センター事務員の報酬と勤勉手当の増額になります。
主な事業の内容としては、説明資料の写真にもあるとおり、地域子ども教室や高齢者の生
きがいづくりに資する講座、地域づくり型生涯学習を推進するための講座等、講師謝礼が352万3,000円、講座材料代等が246万円、地区センター活動費補助金が1,042万円です。
特定財源は、県補助金81万1,000円は学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金であり、地域子ども教室の経費に対する補助金です。北姫財産区繰入金300万円、平牧財産区繰入金
100万円は、それぞれ姫治、平牧地区センターの活動費補助金として支出いたします。また、
総務費雑入180万円は、地区センター講座の受講料となっております。以上でございます。
続きまして、50ページを御覧ください。
自治振興事業です。
この事業は、自治会、自治連合会、自治連絡協議会の活動に対して、自治の振興の観点か
ら交付金等により支援をしていくものになります。
令和６年度予算は4,579万1,000円、前年度と比較すると178万6,000円の減です。
主な事業内容といたしまして、令和５年度から制度を開始しました自治連合会地域づくり
交付金と自治会活動推進交付金がそれぞれ1,326万6,000円と2,968万4,000円です。また、交付金の支出以外にも自治会、自治連合会、自治連絡協議会の活動支援や助言を行っていきます。
財 源 と い た し ま し て は 、 支 援 団 体 に 係 る 証 明 手 数 料 収 入 4,000円 、 一 般 財 源 の 4,578万
7,000円です。以上です。
○文化スポーツ課長（水野正貴君）

重点事業説明シート55ページを御覧ください。

重点方針、地域・経済の元気づくり、運動公園整備事業です。
この事業は、可児市運動公園を防災拠点としての機能強化をすること、また体育施設として健康づくりや多世代交流の場として多くの人が利用できる公園とするために、令和５年10月より工事を行っています。令和６年度予算は、工事費として６億120万9,000円、前年度と比較すると1,620万9,000円の増です。
令和６年度は、完成予想図の緑色で示されている東ゾーンの路盤整備や防球ネット、フェンス、沿路舗装、雨水排水設備等を予定しております。また、駐車場を整備する西ゾーンの用地取得も実施します。
財源としては、都市計画費国庫補助金として社会資本整備総合交付金１億4,514万円、事業費から補助金を差し引いた残りの金額については、まちづくり振興基金と都市計画債を充てる予定です。

－ ２２－

続いて、56ページをお願いします。
重点方針、地域・経済の元気づくり、文化芸術振興事業です。
この事業は文化創造センター アーラを地域の文化拠点として、良質な文化・芸術を体験できる鑑賞事業と市民の文化・芸術活動の支援を行います。
令和６年度予算は４億6,651万2,000円、前年度と比較すると1,704万9,000円の増です。主な増加理由は、令和６年10月14日より11月24日の間に岐阜県内で開催する「清流の国ぎふ」
文化祭2024、第39回国民文化祭と第24回全国障害者芸術・文化祭において、可児市は洋舞、
地歌舞伎、可児市つながる福祉アート展、福祉マルシェ、盆栽展、絵手紙のイベントを可児市実行委員会や各団体が中心となり、文化創造センター アーラが実施することからその負担金を予算化しています。
また、８月５日に清流の国ぎふ総文2024、第48回全国高等学校総合文化祭が岐阜県で開催
され、可児市では全国を代表する高校合唱部門による発表が文化創造センター アーラで開催されることから、その事業費を予算化しています。
主な説明の欄ですが、美術展等開催事業委託料636万円、文化創造センター指定管理料４
億3,800万円、全国高等学校総合文化祭委託料125万円、「清流の国ぎふ」文化祭2024実行委
員会補助金1,185万円、コミュニティ助成金として市民参加型プロジェクトに活用するため500万円を予算化しています。
説明シートの写真は、左が可児市美術展、右がala collectionシリーズの公演です。以上です。
○図書館長（古山友生君）

重点事業説明シート57ページを御覧ください。

図書館運営一般経費です。
この事業は、図書館全館で行う本の貸出しやレファレンスに係る運営経費となります。特に昨年開館したカニミライブ図書館では、本と触れ合うきっかけづくりの場として、他館とは違う新しいタイプの図書館運営を継続していきます。
令和６年度予算額は8,837万7,000円、前年度と比較すると4,607万6,000円の増となります。
主な事業内容は、会計年度任用職員の報酬や事務用品費、光熱水費のほか、昨年度と比べ、新たにカニミライブ図書館に従事いただく派遣職員の委託料、専門のキュレーターにオリジ
ナル分類や選書などの運営支援をお願いする委託料が加わっております。また、これら各事
業のカニミライブ図書館に係る費用分が予算上増加しております。
財源は、教育費雑入のほか一般財源となります。以上です。
○文化スポーツ課長（水野正貴君）

重点事業説明シート59ページを御覧ください。

重点方針、地域・経済の元気づくり、体育施設整備事業です。
令和６年度予算は8,790万円、前年度と比較すると予算額は6,600万円減となります。
主な事業は、Ｂ＆Ｇ海洋センターの屋根設備、トイレの改修工事の3,350万円と、広見市
民グラウンドのトイレ改修工事3,680万円を予算化しています。
財源は、保健体育債として3,310万円、Ｂ＆Ｇ施設改修として1,975万1,000円の財団補助－ ２３－を申請しています。残りは一般財源となります。以上です。
○地域協働課長（田島純平君）

重点事業説明シート68ページを御覧ください。

多文化共生事業です。
この事業は、多国籍市民が地域で生活していく上で必要な支援を行うこととともに、多文化共生センターを拠点とした多文化共生のまちづくりを推進します。また、可児市に住む外国籍の子供たちの就学支援を実施します。
令和６年度予算は5,315万6,000円、前年度と比較すると115万7,000円の減となっております。主な減額理由は、令和５年度施工した多文化共生センターの照明ＬＥＤ化工事やデジタ
ル情報ボード購入費の減額などによるものでございます。
主な支出は、外国籍市民の相談や通訳を行う国際交流員４人の報酬等1,360万5,000円、多文化共生センターフレビアの指定管理料として市国際交流協会に2,020万円、外国人の子どもの就学促進事業委託料として1,300万円などです。
特定財源としては、多文化共生センター使用料２万9,000円、そして国庫補助金1,000万円
で、内訳は外国人の子どもの就学促進事業補助金200万円と外国人受入環境整備交付金800万円です。
次に、県補助金293万3,000円は、外国籍の子どもの進学支援事業費補助金です。また、総務費雑入500万円については、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成金が200万円、一般財団法人自治体国際化協会の多文化共生のまちづくり促進事業助成金が300万円となっております。
説明資料に掲載している写真は、多文化共生センターフレビアで実施している外国籍の子供たちへの就学支援の様子です。令和６年度も切れ目のない支援を実施してまいります。以上でございます。
○副委員長（天羽良明君）

重点事業の説明について、補足説明を求める方は発言をお願いいたします。
○委員（冨田牧子君）

57ページの図書館のところですけど、その中でカニミライブ図書館について、派遣業務の委託料というのが2,340万円でありますが、これってキュレーターの人と、それからそこに派遣される司書のお金だと思うんですけれど、その内訳はどんなふうですか。
○図書館長（古山友生君）

この派遣業務委託料につきましては、常時３名の方を派遣していただいております。その費用のみということになります。今のキュレーターの費用については、その下にございます図書館運営支援業務委託料260万円、これになります。
会計年度任用職員、司書資格を持った者につきましては、一番上の30人とありますが、その中の４名ということで予算計上をしております。以上です。
○委員（冨田牧子君）

それこそ、さっきお聞きした３名というのは、司書ではなくてということですか。
○図書館長（古山友生君）

司書の資格がなくてもいいという条件で募集しております。朝の－ ２４－

９時半から夜の８時15分まで、常時３名の方を、当然時間が長いですので２交代制になるんですけれども、常時３名を必ず確保していただくという条件で派遣をお願いしております。
○委員（冨田牧子君）

ちょっとお聞きしたいのは、可児市の会計年度任用職員で司書の資格を持っている方たちの賃金と、それから派遣で来る方たちの、それは同じレベルなんでしょうか、どうなんですか。
○図書館長（古山友生君）

費用的には、派遣業者にお願いする費用としては、うちの会計年

度任用職員よりも費用は高いです。高いですが、実際派遣業者が幾らで派遣をお願いしているかということは定かではないんですが、ただ募集の記事を見ますと、１時間当たり1,100円という募集の記事を見ましたけれども、恐らくそれくらいで雇われてみえるんではないか
なと思います。
一方、会計年度任用職員につきましては、今年度は安いんですけれども、来年度からは
1,060円という報酬で雇うことになります。ただ、賞与とかもありますので、派遣よりは、年間通じると金額が高いのではないかというふうに思っております。
○副委員長（天羽良明君）○委員（松尾和樹君）

ほかに補足説明を求められる方は見えますでしょうか。

地域クラブ活動推進事業のことで、すみません、再度の説明をお願いしたいです。地域クラブ活動運営業務委託料の内訳の説明、スポーツ保険やらという話があったと思うんですけど、もう一度説明をお願いできますか。
○文化スポーツ課長（水野正貴君）

委託内容ですけど、スポーツ保険、実際子供や指導者のスポーツ保険の加入、事故が起こった場合の保険の申請の対応、それから指導者の管理、登録とかそういうことですね。それから、報酬の支払いになります。そのほかとしては、地域
クラブの団体、会員、指導者の情報管理ということになります。あと、国・県、学校との情報交流が必要になってきますので、そういったところの調整ということをお願いするということでございます。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

ほかに補足説明を求める方は発言をお願いします。
〔挙手する者なし〕ないようですので、次に重点事業以外の説明を求めます。
順に説明をお願いします。
○地域協働課長（田島純平君）

それでは、重点事業以外の事業の御説明をいたします。

予算の概要48ページを御覧ください。
まちづくり支援事業です。
令和６年度の予算は590万1,000円、前年度と比較すると250万円の増です。
主な事業内容といたしましては、市民の皆さんによるまちづくり活動を支援するまちづく
り活動助成金150万円、コミュニティ助成金420万円となります。コミュニティ助成金は宝く
じの社会貢献広報事業として一般財団法人自治総合センターが市を通して自治会等を支援する助成金です。このため、特定財源の総務費雑入として同額の420万円がございます。
令和５年度は１団体への交付でしたが、令和６年度は２団体から申請があったため、前年－ ２５－

度比200万円の増となっております。
次に、50ページを御覧ください。
地区センター改修経費です。
令和６年度予算は１億5,100万円、前年度と比較すると１億5,000万円の減となっております。主な減額理由は、地区センターの屋根・外壁改修工事箇所の減少によるものです。
主な事業内容といたしましては、久々利地区センターの屋根・外壁改修工事に4,500万円です。また、姫治、平牧、広見東、中恵土地区センターのセンター内照明器具取替え（ＬＥＤ化工事）に9,000万円です。
財源としては、特定財源の地区センター改修事業債と地区センター照明ＬＥＤ化事業債で、それぞれ4,050万円と8,100万円、一般財源の2,950万円となっております。
同じく、50ページを御覧ください。
国際交流事業です。
この事業は、子供たちのコミュニケーション能力の向上、国際人感性の習得のため、海外都市と連携し事業展開を図るものでございます。
令和６年度予算は355万円、前年度と比較すると325万円の増となっております。主な増額
理由は、コロナ禍により実施していなかったオーストラリアのレッドランド市との交流事業を再開することによるものでございます。
主な事業内容といたしましては、豪州交流事業支援業務委託料300万円です。
財源としては一般財源の355万円となっております。以上でございます。
次に、51ページを御覧ください。
集会施設整備事業です。
この事業は、地域コミュニティーや自治会活動の拠点となる自治会集会施設について、耐震事業やバリアフリー化等の改修工事を補助することにより、環境改善を図るとともに、地域の絆づくりや防災、支え愛の活動の場として機能するよう支援するものでございます。
令和６年度予算は2,500万円で、前年度と比較すると800万円の増となっております。
主な事業内容といたしましては、各自治会への事前調査を行い、申請予定の回答があった19件全てに対して補助が可能となっております。
令和６年度は建設事業として1,800万円の要望がありますので、その分だけ令和５年度より増額しております。
財源としては一般財源の2,500万円です。以上でございます。
すみません、訂正させていただきます。
令和６年度は建設事業として１件800万円の要望があるため、その分だけ令和５年度より増額しておりますというのを、先ほど1,800万円と誤って発言いたしました。訂正させていただきます。すみませんでした。
○文化スポーツ課長（水野正貴君）

予算の概要89ページを御覧ください。

文化創造センター維持経費です。

－ ２６－令和６年度予算は8,363万円、前年度と比較すると2,084万3,000円の減です。主な理由としまして、照明ＬＥＤ化工事費が前年度より減額となったことによります。
文化創造センター アーラのＬＥＤ化につきましては、令和２年度の大規模改修において
特定天井、エントランス等の高所部分をＬＥＤ化し、令和５年度において諸室、ロビー、楽屋、屋外のＬＥＤ化を実施しました。
令和６年度は非常用照明、レセプションホール、主劇場通路等のＬＥＤ化を実施します。
以上です。
○図書館長（古山友生君）

予算の概要90ページの中ほどを御覧ください。

図書館施設管理経費です。
この事業は、図書館全館の施設管理経費となります。
令和６年度の予算額は1,309万1,000円、前年度と比較しますと543万8,000円の増となります。
主な事業内容は、清掃や空調機保守などの施設管理業務や図書館本館の駐車場借上料となります。また、新たにカニミライブ図書館の施設の賃料である施設借上料や清掃などの委託料などにより予算増となっております。
財源は一般財源となります。
次に、図書館蔵書整備事業です。
この事業は図書の購入に係る費用となります。
令和６年度予算額は2,593万7,000円、前年度と比較しますと607万3,000円の増となります。
主な事業内容は図書の購入で、予算増に理由につきましては、カニミライブ図書館において年間約3,000冊の蔵書の増加を計画しており、予算としましては540万円を見込んでいるた
めでございます。
財源は教育費雑入及び一般財源でございます。
次に、図書システム管理経費です。
この事業は、図書システムの維持管理に係る経費となります。
令和６年度予算額は1,364万7,000円、前年度と比較しますと577万2,000円の増となります。
主な事業内容は、新刊購入時における資料情報のシステム入力作業委託やリース契約による図書システムの維持管理でございます。特にカニミライブ図書館におけるシステム使用料542万円が主な予算増の要因となっております。
財源は一般財源となります。
最後に、図書館の事業では予算上の事業が５事業ございますが、うち４事業において昨年
度と比べカニミライブ図書館に係る事業が加わり、費用が増加しております。予算の仕組み
上、カニミライブ図書館単体でのランニングコストは表記されておりませんが、予算上で集計いたしますと約5,500万円がカニミライブ図書館の経費であることを申し添えます。以上
でございます。
○副委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

－ ２７－

これまでの執行部の説明について、補足説明を求める方は発言をお願いいたします。
○委員（松尾和樹君）

国際交流事業の説明で、オーストラリア・レッドランド市との交流再開ということですけど、これはつまり子供たちがレッドランド市へ何人かが行くという、その事業が再開されるという意味でよかったですか。
○地域協働課長（田島純平君）○副委員長（天羽良明君）○委員（髙木将延君）

おっしゃるとおりでございます。

ほかに補足説明を求める方は見えますでしょうか。

文化創造センター アーラの照明ＬＥＤ化の事業なんですが、３年目、

これで終わりということでよかったですか。まだ続きますか。
○文化スポーツ課長（水野正貴君）

これでおおむね令和６年度で終わりですが、一部舞台照明だけが、ＬＥＤが特殊なものらしいです。今、市場でこの舞台照明のＬＥＤというものが非常に大変少ない、ほぼないに等しいということで、ない中で選択するのはあまりよくないかなということで、そこについては今のところまだやらない方向で、状況がそろいましたら検討していくというふうになります。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

ほかにございますか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、市民文化部所管の説明はこれで終わります。
１時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
執行部の皆さんはお疲れさまでした。
１時まで休憩とします。
休憩

午前11時11分────────────────────────────────────────
再開○副委員長（天羽良明君）

午後０時57分

休憩前に続き会議を再開します。

本日午後からは、令和６年度当初予算のうち教育福祉委員会所管分の説明を受けます。
初めに、こども健康部所管の歳出の説明を求めます。
御自身の所属を名のってから、重点事業を順に説明してください。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

これより、重点方針２．子どもの笑顔と子育て世代の安心づくりの事業説明を行います。
重点事業説明シートの17ページをお願いします。
児童センター管理運営事業です。
この事業は、地域において子供の健全育成と子育て支援を推進するため、指定管理者制度
により市内４館の児童センター、児童館を管理運営します。
令和６年度予算は9,946万7,000円で、前年度から3,100万5,000円の増額となります。
増額の主な内容は、拡充事項として、子供たちが安心して楽しく過ごせるよう帷子児童セ
ンターと桜ケ丘児童センターの遊戯室に空調設備を新設するものです。またあわせて、両センターの照明器具をＬＥＤ化します。

－ ２８－

特定財源は、国・県の児童施設整備費交付金、補助金と児童福祉債です。
○健康増進課長（後藤文岳君）

重点事業説明シートの18ページを御覧ください。

予防接種事業です。
この事業は、感染の恐れのある疾病の発生及び蔓延を予防し、市民の健康保持と公衆衛生の向上及び増進を図るために予防接種を行います。
令和６年度予算は３億3,059万6,000円で、前年度と比較すると2,086万7,000円の増です。
増額の主な理由としては、拡充である白抜きの星印がついているインフルエンザ任意予防接種事業です。
令和５年度のインフルエンザ任意予防接種費用助成事業は中学３年生及び高校３年生相当を対象に実施していますが、子育て支援策の全庁的な検討の結果、令和６年度からは対象を１歳から中学３年生及び高校３年生相当に拡大することとしたため、約2,200万円の増額となっています。内容につきましては、１回につき2,000円を上限に、13歳未満は２回、13歳以上は１回の助成となります。
主な事業内容としては、先ほど申し上げたインフルエンザ、今年度から実施しています帯状疱疹といった任意予防接種費用の助成や予防接種法に基づく定期予防接種を実施すること
により疾病への感染、重症化や蔓延の予防を図ります。
財源としては、保健衛生費国庫補助金の緊急風疹抗体検査等事業補助金171万6,000円、保健衛生費県負担金の予防接種健康被害給付金11万5,000円です。以上です。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

少し飛びますが、次に24ページをお願いいたします。

子育て支援拠点運営事業です。
この事業は、子育て世代が安心して子供を育てられるよう、相談や交流することができる
居場所を提供するものです。
令和６年度予算は7,520万8,000円で、前年度から502万3,000円の増額となります。
主な事業内容は、説明資料欄にあるとおり、絆る～むをはじめとした市内９か所の子育て支援拠点の運営補助や、子育て健康プラザ マーノ内の市民支援室の運営委託となります。
増額の主な内容は、拡充事項としまして、今まで市直営で行っていた子育ての手助けをしてほしい方と子育てのお手伝いができる方をマッチングするファミリー・サポート・センタ
ー事業の運営を外部に委託し、窓口の時間を土日も加え、午後７時までに拡充するなど利用者へのサービス向上を図ってまいります。
また、これに伴いまして、市直営で行っていたファミリー・サポート事業に関わっていた
会計年度任用職員を減としましたので、こちらの主な説明欄にある会計年度任用職員の報酬につきましては、前年度の９人から８人となっております。
特定財源につきましては、国・県の子ども・子育て支援交付金、補助金です。
続きまして、次のページになりますが、ひとり親家庭支援事業になります。
この事業は、独り親家庭の経済的、社会的自立に向けた各種事業を通じて独り親家庭が安心して子育てや生活を送れるように支援するとともに、独り親家庭の児童の適切な養育や健－ ２９－全育成につなげます。
令和６年度予算は2,185万円で、前年度から162万3,000円の増額となります。
主な事業内容は、説明資料欄にあるとおり、独り親家庭の自立を支援するため、就労のための資格取得に係る助成を行います。また独り親家庭の情報交換事業も実施いたします。
特定財源は、国・県の負担金及び補助金です。
続きまして、26ページを御覧ください。
こんにちは赤ちゃん事業です。
この事業は、生後４か月までの第２子以降の乳児がいる全ての家庭を訪問し、子育てに関する各種事業の紹介や育児に関する相談に応じ、親の育児不安の解消や適切な子育て支援につなげます。
令和６年度予算は58万円で、おおむね前年度並みとなります。
主な事業内容は、訪問を行うスマイルママへの謝礼になります。
特定財源は、国・県の子ども・子育て支援交付金、補助金です。以上です。
○保育課長（可児浩之君）

引き続き27ページを御覧ください。

私立保育園等保育促進事業です。
この事業は、私立保育所のほか地域型保育所や認可外保育所等に対し運営費や各種補助金を交付すること等により、私立保育施設での適切な保育の推進や安定的な運営に資するもの
でございます。
令和６年度予算は14億2,601万5,000円で、前年度と比較いたしまして9,470万円の増となっております。この主な要因といたしましては、令和５年10月に開所いたしましたかみのて
今渡保育園や、令和６年４月開所予定のしあわせいっぱい保育園今渡の小規模保育事業所ですが、２か所増加したことに伴います地域型保育給付費が増額したこと、それから障がいなどにより特別な配慮を要する児童を保育する保育所等に対し支援を拡充するため、療育支援
体制強化事業費補助金を増額したこと等によるものでございます。
主な事業内容としましては、私立保育所、地域型保育所、認可外保育所等に対する運営費や各種補助金の交付のほか、園への各種情報提供や指導監査の実施等でございます。
新規拡充事項といたしましては、加配を必要とする障がい児等の受入れのための補助金額を増額したことと、新たに市が公募いたしました小規模保育施設１園、先ほど申し上げましたしあわせいっぱい保育園今渡が令和６年４月１日に開園する予定ということでございます。
説明資料欄にありますとおり、保育園の入園児童数につきましては減少傾向となってございます。
なお、特定財源といたしましては、児童福祉費負担金、これは保育料でございますが、こちらと児童福祉費の国・県の負担金及び補助金でございます。
続いて28ページを御覧ください。
市立保育園管理運営経費でございます。
この事業は、可児市立の４保育園において子供たちの保育を適切に実施するために必要な－ ３０－

管理運営に関わる経費でございます。
令和６年度予算は３億1,883万8,000円で、前年度と比較いたしまして6,973万8,000円の増となっています。
この主な要因としましては、会計年度任用職員の賃金アップ等に伴います報酬や期末手当等の増、勤勉手当の新規支給による増のほか、脱炭素を推進するために行う４園の照明ＬＥ
Ｄ化に伴う工事請負費の増によるものでございます。
主な事業内容としましては、会計年度任用職員の報酬や期末手当の支払いのほか、園の運営のために必要な光熱水費、給食材料費、施設管理委託料などで、新規拡充事項につきましては照明のＬＥＤ化工事ということになります。
説明資料欄にありますとおり、市立保育園の入園児童数につきましては、ほぼ横ばい状況ということになってございます。
なお、特定財源でございますが、保育園の保育料、それから児童福祉費県補助金、財産貸付収入、それから民生費雑入、それからＬＥＤ化に伴います児童福祉債などでございます。
加えまして、予算決算委員会審査結果報告におきまして提言いただきました意見についての当初予算における対応について御説明申し上げます。
配付資料、予算決算委員会審査結果報告に対する令和６年度当初予算における対応の２ページを御覧ください。
意見４の子育て支援に対する人員確保についてでございます。
こちらにつきましては、会計年度任用職員につきまして保育士の月額給与を１万3,800円、
時間給を100円アップする等の報酬単価の見直しのほか、勤勉手当0.975月分の新規支給などの処遇改善を行いまして人員確保に努めることとしております。
続きまして、重点事業説明シートの29ページにお戻りください。
キッズクラブ運営事業でございます。
この事業は、市内の11小学校でキッズクラブを適切に運営していくための経費でございます。
令和６年度予算は２億1,412万8,000円で、前年度と比較しまして3,931万1,000円の増となっております。
この主な要因としましては、キッズクラブ指導員報酬の賃金アップなどに伴います報酬や期末手当の増、勤勉手当の新規支給による増によるものでございます。
主な事業内容としましては、キッズクラブ指導員の報酬のほか各クラブの運営に必要な給食材料費、これはおやつ代でございますけれども、それから消耗品費、光熱水費、修繕に関わる工事費などでございます。
説明資料にありますとおり、入室児童数につきましては増加傾向というふうになってございます。なお、令和６年２月１日現在のところでは待機児童は発生してございません。
特定財源でございますが、児童福祉費国庫補助金、それから県の補助金、民生費雑入ということでございます。

－ ３１－

キッズクラブの運営事業につきましても、先ほどの予算決算委員会の審査結果報告における提言、同様にございますので、こちらに対する対応でございますけれども、令和６年度予算におきましては、キッズクラブ指導員の報酬単価を80円程度アップするよう見直しを行います。さらに勤勉手当0.975月分の新規支給などの処遇改善を行い、人員確保に努めてまいります。以上でございます。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

30ページを御覧ください。

こども発達連携支援事業です。
この事業は、発達が気になる子供とその保護者への早期支援や、幼稚園、保育園、学校などの関係機関による取組への支援を行うものです。
令和６年度予算は663万7,000円で、前年度から72万3,000円の増額となります。
主な事業内容は、発達相談の実施や幼稚園、保育園において、主に年中児の発達が気になる子の観察や園の支援、保護者相談などを行います。以上です。
○こども発達支援センターくれよん所長（若尾真理君）

シートの31ページを御覧ください。

児童発達支援事業です。
この事業は、発達支援を必要とする利用児に対して定期的に療育を実施するとともに保護者支援を行います。また、市内の保育士や幼稚園教諭、子育て支援関係者の資質向上を目指
し、講演会や公開療育及び研究会などを企画し実施します。
障がいの理解や制度が充実したことで、子供の療育や発達支援を希望する親は増えている
状況で、令和６年度くれよんの利用児の見込みを年間200人程度と想定しております。
令和６年度予算額は5,240万2,000円、前年度対比2,403万9,000円の増加となり、その主な要因は、脱炭素化を推進するため、施設の照明器具をＬＥＤ化する工事費1,650万円を予算計上したことによります。
特定財源の児童福祉債1,480万円を活用して実施する予定です。
ほかには会計年度任用職員の報酬等2,730万6,000円、光熱水費269万4,000円が主なものです。
財源としては、児童発達支援事業所としての収入、児童発達支援費と利用児実費負担の収入、食事訓練費負担金など民生費雑入3,365万6,000円を予定しています。以上です。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

32ページを御覧ください。

出産・子育て応援事業です。
この事業は、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産、子育てができるよう保健師などによる伴走型相談支援と併せて経済的支援を一体的に行います。
令和６年度予算は6,782万1,000円で、前年度から1,800万円の減額となります。
減額の主な内容につきましては、妊娠時と出生時に保健師などとの面談後に支給するそれぞれ５万円相当のポイントを付与するぎふっこギフトの支給見込み件数につきまして、現状の出生数を鑑みて令和５年度予算より小さく少なく見積もったことによるものです。また、
令和５年度予算に計上していた電子クーポン発行等に係るシステム構築の導入などに係る経－ ３２－

費約360万円を減額したものです。
特定財源は、国・県の出産・子育て応援交付金、補助金です。以上です。
○健康増進課長（後藤文岳君）

健康増進課です。

33ページを御覧ください。
母子健康教育事業です。
この事業は、子供を妊娠したときを子育ての起点と捉え、マイナス10か月からの子育てを支援します。特に母子健康手帳の交付時に親となる心構えの啓発、子育て支援に関する情報を提供するなど子育てへの不安を解消するよう取り組むとともに、子育て家庭とのつながりを効果的に構築します。また、産前・産後の助産師訪問による子育て支援事業を実施します。
令和６年度予算は723万8,000円、前年度と比較すると62万8,000円の減です。
減額の主な理由は、母子保健推進員による新生児訪問の謝礼が国県補助の対象となる出産・子育て応援事業で支出することとしたため、謝礼を減額したことによるものです。
主な事業内容としては、母子健康手帳交付時から保健師などが関わり相談しやすい体制を築き、産前訪問、産後ケア事業など負担軽減のための支援を実施します。
財源としては、保健衛生費国庫補助金、県補助金、雑入でございます。
次に、重点事業説明シートの34ページを御覧ください。
母子健康診査事業です。
この事業は、妊婦健康診査費などを助成することにより経済的負担を軽減し、定期的な受診により妊産婦の健康管理を行います。また、乳幼児健康診査を実施し、発達・発育の確認、支援が必要な子の早期発見、早期対応及び継続支援を行います。
令和６年度予算は9,473万3,000円、前年度と比較すると49万9,000円の減です。
減額の主な理由は、医師、歯科医師の謝礼単価を他市町村の状況を勘案し、見直したこと
で約60万円、新規事業である１か月児健康診査助成金が256万円とそれぞれ増額となっていますが、妊婦や新生児の予定人数を前年度より少なく設定したことに伴い、妊婦健診などの費用が約380万円減額となり、結果的に前年度よりも49万円9,000円の減額となっています。
主な事業内容としては、妊婦健康診査、産婦健康診査、乳幼児健康診査などを行います。
新規事業については、１か月児健康診査助成です。この制度は、早期に発見することにより疾病予後の改善が見込まれる身体疾患が顕在化する時期である１か月児に対して健康診査を行い、疾病及び異常を早期に発見し、その進行を未然に防止することなどを目的に医療機関での受診費用のうち4,000円を上限に助成します。健診の内容は、身体発育状況、栄養状
態、疾病及び異常の有無、ビタミンＫ２投与の実施状況の確認などとなります。
財源として、保健衛生費国庫補助金293万5,000円の内訳は、１か月児健康診査補助金128万円、産婦健康診査事業補助160万円、多胎妊婦の妊婦健診補助金３万円、低所得者妊婦の初回産科受診補助金２万5,000円です。以上です。
○保育課長（可児浩之君）

35ページを御覧ください。

市立幼稚園管理運営経費です。

－ ３３－

この事業は、市立幼稚園において子供たちの保育を適切にするために必要な管理運営に関わる経費でございます。
令和６年度予算は5,512万3,000円で、前年度と比較しまして1,769万2,000円の増となっています。
この主な要因としましては、会計年度任用職員の賃金アップに伴う報酬や期末手当の増、勤勉手当の新規支給による増のほか、脱炭素を推進するために行う照明ＬＥＤ化に伴う工事請負費の増によるものでございます。
主な事業内容としましては、会計年度任用職員の報酬や期末手当のほか、園の運営のために必要な光熱水費、給食材料費、施設管理委託料などで、新規拡充事項は照明のＬＥＤ化工事でございます。
説明資料欄にありますとおり、市立幼稚園の入園児童数につきましては横ばい状況ということになってございます。
特定財源といたしましては、財産貸付収入、納付金、教育費雑入のほか、ＬＥＤ化に対応した幼稚園債を予定してございます。
こちらにつきましても、予算決算委員会の審査結果報告における提言がございましたので、これについてお答えをさせていただきます。
意見４に対する回答でございます。
先ほど御説明しました市立保育園管理運営経費と同様でございますが、令和６年度予算におきましては会計年度任用職員の幼稚園教諭、こちらの報酬単価の見直し、それから勤勉手
当0.975月分の新規支給などの処遇改善を行いまして人員確保に努めてまいります。
続いて、36ページを御覧ください。
私立幼稚園支援事業でございます。
この事業は、私立幼稚園の運営を適切に支援するとともに、保護者の経費負担を軽減します。
令和６年度予算は３億8,546万9,000円で、前年度と比較しまして501万1,000円の減額となってございます。
この主な要因といたしましては、幼稚園の児童数減少に伴います施設等利用費等の減少によるものでございます。
主な事業内容としましては、幼児教育・保育の無償化により全ての保護者の保育料を無償とするための施設等利用費の給付のほか、低所得者世帯及び第３子以降の子供のいる世帯の副食費の実費徴収に係る補足給付等でございます。
説明資料欄にありますとおり、私立幼稚園の入園児童数は減少傾向が続いております。施設利用費等も減少すると見込んでおるものでございます。
なお、特定財源といたしましては、幼稚園費国庫負担金、県負担金、同じく幼稚園費の国庫補助金、県補助金でございます。以上です。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

37ページを御覧ください。

－ ３４－

子どものいじめ防止事業です。
この事業は、いじめ防止専門委員会をはじめとして、いじめの防止と解決を図るとともに、子供たちが安心して生活、学習のできる環境の確保に取り組みます。
令和６年度予算は1,108万3,000円で、前年度から50万円の増額となります。
事業の主な内容としましては、いじめ防止専門委員会に要する経費や啓発パンフレット、チラシ等の印刷製本費です。
続いて38ページをお願いいたします。
子育て支援政策経費です。
この事業は、子育て世代の安心づくりの実現に向けて市民団体の活動支援やボランティア
育成などを実施し、総合的に子育て支援を進めてまいります。
令和６年度予算は595万8,000円で、前年度から219万5,000円の増額となります。
増額の主な内容は、１名の会計年度任用職員の人件費です。こちらの会計年度任用職員につきましては、先ほどの子育て支援拠点運営事業経費に計上しておりました庶務事務と併せてファミリー・サポート事業を行っていた職員ですが、実質的にファミリー・サポート事業がなくなりましたので、庶務事務としてこちらの子育て支援政策経費に付け替えたもので、実質的に課として会計年度任用職員の数は増えておりません。
特定財源につきましては、こどものすこやかな育ち応援活動助成金に係る国の補助金です。
続きまして、39ページをお願いいたします。
家庭相談事業です。
この事業は、児童の養育問題や女性保護などに関する家庭相談を行い、関係機関と連携し、適切な支援につなげます。また、児童虐待やＤＶの未然防止、早期発見、対応を行います。
令和６年度予算は936万7,000円で、前年度から229万4,000円の増額となります。
増額の主な内容につきましては、新規事業として虐待リスク等の高まりを未然に防ぐため、
家事や子育て等に不安や負担を抱える子育て世帯を訪問し、その不安や悩みを傾聴するとともに、家事などの支援を行う子育て世帯訪問支援事業に係る経費となります。
特定財源は、国・県の補助金です。
続きまして、少し飛びますが、43ページをお願いいたします。
家庭教育推進事業です。
この事業は、子供の健やかな成長に大きな役割を果たす保護者に寄り添い、学びなどを通じ、子育てに対する不安を解消し、安心して子育てができるよう支援します。
令和６年度予算は228万7,000円で、おおむね前年度と同様となります。
主な事業内容は、家庭教育学級などの開設報償費や講師への謝礼に係る経費です。
また、新規事業としまして、令和５年９月に開設をした不登校支援室を中心に、不登校などの子を持つ保護者への支援として講演会や講座の開催を通じ、保護者同士が交流できる機会をつくってまいります。
特定財源は、子育て講座参加者のテキスト代です。以上です。

－ ３５－

○健康増進課長（後藤文岳君）

次に、重点方針４．まちの安全づくりの事業説明を行います。

重点事業説明シートの75ページを御覧ください。
地域医療支援事業です。
この事業は、地域医療の中心となる医療機関へ機能充実を図るための医療機器整備や医師確保対策、地域の救急医療体制の確保などに対して助成します。
令和６年度予算は１億894万6,000円、前年度と比較すると1,060万8,000円の増です。
増額の主な理由は、令和５年度からの事業である救急医療体制確保支援等補助金です。
救急出動件数は、高齢化による搬送人員の増加やコロナ、熱中症などが起因して増加していますが、医師の偏在、働き方改革などの影響により常時の体制確保が困難な医療機関もあり、可茂管内の救急搬送不可件数は県内他地域と比較して高い水準にあります。
このような状況の中、可児市としては救急医療の機能強化が一層図れるよう、市内二次救急医療機関である可児とうのう病院、東可児病院、藤掛病院及び可茂管内の三次救急的な役
割と全体のバックアップを担っている中部国際医療センターをさらに支援するため、今年度から補助制度を創設しました。
救急医療体制確保支援等補助金の算出については、前々年実績により各医療機関が１年間に可児市民を受け入れた救急搬送件数に応じて算出した金額を基本としています。また、可児とうのう病院には従前からの医療機器整備や医師確保対策などに充てる補助金を、中部国
際医療センターには三次救急的な役割と全体のバックアップを担っていただくための補助金をそれぞれ加算しています。
令和６年度予算は、令和４年の救急搬送実績に基づいて算出しています。前年度と比較した令和４年の搬送実績は、可児とうのう病院が104件の増、東可児病院が１件の増、藤掛病院が128件の増、中部国際医療センターが606件の増、合計839件の増となり、1,077万円の増額となっています。なお、令和４年１月から木沢記念病院から中部国際医療センターへ新築移転し、救急医療体制が充実したことにより、中部国際医療センターの搬送実績が大きく増加しています。
主な事業内容としては、中濃圏域の三次救急である中濃厚生病院への負担金、休日及び祝日、年末年始等の歯科医療を確保するための歯科在宅当番診療制度に対する可児地区歯科休日在宅当番医制運営事業費補助金、可茂地域病院群輪番制病院運営事業費補助金及び病院群
輪番制病院設備整備費補助金、救急医療体制確保支援等補助金の交付となります。
財源としては、保健衛生費県補助金は病院群輪番制病院の施設整備費の補助金となります。
そのほか保健衛生費受託事業収入は可茂地域病院群輪番制事業の可茂管内市町村からの受託収入と可児地区歯科休日在宅当番医制運営事業の御嵩町からの受託事業収入となります。
次に、76ページを御覧ください。
成人各種健康診査事業です。
この事業は、疾病の早期発見と早期治療により市民の健康増進を図るため、各種がん検診の実施、寝たきり予防を目的とした骨粗しょう症予防検診、口腔機能の維持向上を図るため－ ３６－

の歯周病検診を実施することにより健康寿命を延ばし、市民の健康づくりを支援します。また、特定健診の受診勧奨を行うとともに、特定保健指導を通じて生活習慣の見直しや生活習慣病の予防及び重症化予防を行います。
令和６年度予算は１億4,658万4,000円で、前年度と比較すると971万5,000円の増です。
増額の主な理由は、令和６年度がん検診受診者の見込みをコロナ禍前並みの受診者数と想定したこと、子宮がん検診において新たな細胞診検査を取り入れることにより１件当たりの単価が上昇したことなどで、委託料で約880万円の増額となったためです。新たな細胞診検
査ですが、令和５年度までは採取した細胞を直接スライドに塗布して標本を作製する従来法で実施していましたが、令和６年度からは、細胞の採取方法は同様ですが、採取した細胞を専用の保存液で回収保存し、不純物を取り除いた上でスライドに塗布する液状化細胞診を導入します。液状化細胞診では、血液や粘液などの不純物を取り除いた上で標本化されるため、異常細胞が発見しやすくなると言われています。
主な事業内容としては、生活習慣病など疾病の早期発見、早期治療のため、胃がん、大腸がんなど各種健診の実施、健診結果事後指導や健診未受診者への働きかけを行うことで健康的な生活の持続を図っていきます。
財源としては、保健衛生費国庫補助金と県補助金と雑入となります。
以上で、こども健康部の説明を終わります。
○副委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

重点事業について、補足説明を求める方は発言をお願いします。
○委員（冨田牧子君）

すみません。ファミリー・サポート・センターですけど、長年直営でやってきましたが、今回民間委託するに至ったその理由は何ですか。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

先ほども事業の中で説明したとおりですけれども、今までですと平日の。ファミリー・サポート業務を行う職員がいる時間帯の９時から５時となっておりました。あと土日も行っておりませんでしたので、申込みをする場合にも土日を除く３
日前までに申込みをしてくださいということになっておりましたので、月曜日に何かをお願いしたい場合には、土日を除いてさらに水曜日ぐらいに申込みをしなくてはいけなかったとか、そういうところでの不都合、それにより申込みができなかった方とかもお見えになりましたので、委託することによりまして、そういうことも配慮して、土日も含めたところで３営業日前までに申し込むということであったり、今働くお母さんたちも多いですので、夜７時までに受付を行うことができるように拡充したものです。
また、県内におきましても、これは市の状況にはなりますが、21市のうち、令和５年度実績になりますが16市が委託しておりまして、直営で行っているものは４市になります。あと１市につきましては、来年度から。ファミリー・サポート業務を行っていく予定になっております。以上です。
○委員（冨田牧子君）

その委託先というのはもうはっきりしているんですか。

○子育て支援課長（大杉美穂君）

こちらにつきましては、今業務委託として入札というか見－ ３７－

積り合わせをする予定でございます。
○副委員長（天羽良明君）○委員（川合敏己君）

ほかに補足説明を求める方は。

予防接種事業で、中学校３年生まで及び高校３年生相当の辺りを少し御説明いただけるとうれしいです。
○健康増進課長（後藤文岳君）

高校３年生相当のことですかね。

今回、全庁的な子育て施策の見直しの中で、今年度は中学３年生と高校３年生相当ということで助成をしておりましたけれども、対象を拡大していく中で、まず重症化リスクが高いのはやはり乳幼児ということになります。その次にどうしていくかということで、厚生労働省が定点当たりの入院患者の報告数を掲載しておりますけれども、その数字を見ますと14歳未満の入院率が高齢者と同じように高い、２つ合わせて８割ぐらいの数字になっております
ので、１歳から15歳、中学３年生までということにさせていただきました。
また、今年度やっています高校３年生相当というのは、高校３年生、必ずしも高校に行っているとは限りませんので、その相当という言葉を使わせていただいておりますけれども、就職や進学などの人生の節目を迎えるということで、それは残すということでこういった対象にしております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）○委員（冨田牧子君）

ほかに補足説明を求める方は見えますでしょうか。

34ページの１か月健診のことでお伺いしたいと思うんですけど、これは１か月で外形的な感じで見るということで、例えば目とか耳とかそういう健診がありましたけど、あれは３か月健診とかもっと後で、その健診の中に含まれているんですか。
○健康増進課長（後藤文岳君）

これは国の11月の補正で組まれた新たな制度になるんですけ

れども、基本的に聴覚の検査は今現状補助をしております。
その補助というか聴覚検診については、生後３日程度で聴覚検査をしております。ですので、１か月健診では聴覚検査をしているかどうかというのを確認するということになります。
あと、先ほど申し上げた身体計測などやＫ２シロップの投与の状況とかそういったもの、国が示すものでやらせていただくということになります。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

ほかにございますか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、こども健康部所管の説明はこれで終わります。
ここで暫時休憩とします。執行部の皆さん、お疲れさまでした。
休憩

午後１時36分────────────────────────────────────────
再開○副委員長（天羽良明君）

それでは、休憩前に続き会議を再開いたします。

続いて、福祉部所管の歳出の説明を求めます。
初めに御自身の所属を名のってから重点事業を順に説明してください。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

福祉部所管の予算説明を行います。

－ ３８－

午後１時39分

初めに、重点方針１．高齢者の安気づくりの事業説明を行います。
重点事業説明シートの６ページを御覧ください。
在宅福祉事業です。
この事業は、独り暮らしなど高齢者の在宅での生活を支援するため、緊急通報システムの設置や緊急援護などを行うとともに、75歳以上の方に高齢者向けの情報を提供する高齢者孤立防止事業に取り組みます。また、認知症高齢者等が安心して暮らせる環境を整えるため、見守りシール事業対象者への個人賠償責任保険への加入支援を行います。
令和６年度予算は1,532万5,000円、前年度比で103万4,000円の増となります。
その主な要因は、孤立防止事業として75歳以上の高齢者の方々にあんきクラブ便りをお届けする郵送費の上昇によるものとなっております。
特定財源は、高齢者緊急保護入所施設利用者の負担金となっております。
次ページ、７ページを御覧ください。
高齢者生きがい推進事業です。
この事業は、健友連合会やシルバー人材センターの運営を支援するとともに、100歳を迎えられる方へのお祝いや75歳の方への記念品の贈呈などを通じて、高齢者の生きがいづくりの促進を図ります。
令和６年度予算は3,257万4,000円、前年度と比較すると392万円の増となります。
その主な要因は、新規事業として個人ボランティア運転手による地域住民の移動支援サービスを実施している地域団体に市が借り上げた車両を無償貸与する取組を行うことによるもんです。
特定財源は、老人クラブ活動費に対する県補助金です。以上です。
○国保年金課長（水野哲也君）

８ページを御覧ください。

後期高齢者医療事業です。
岐阜県後期高齢者医療広域連合と連携して後期高齢者医療制度の健全かつ円滑な運営を行
うための経費です。
また、ぎふ・すこやか健診とぎふ・さわやか口腔健診の健康診査事業につきましては、これまで後期高齢者医療特別会計において実施してまいりましたが、令和６年度からは、この一般会計の後期高齢者医療事業に予算を組み替えて実施することとしております。
したがいまして、令和６年度予算は13億7,514万1,000円、前年度と比較すると、被保険者数の増加もあり、１億4,638万円の増となりました。
主な事業内容としましては、健康診査委託料として、生活習慣病の早期発見、早期治療を目的としたぎふ・すこやか健診と口腔機能の低下や肺炎等の疾病を予防するためぎふ・さわやか口腔健診の健康診査を実施し、高齢者の健康増進を図ってまいります。
なお、ぎふ・さわやか口腔健診につきましては、口腔健診の広域化として県内の歯科医療機関で受診が可能になります。
特定財源は、保険基盤安定県負担金、社会福祉費受託事業収入、民生費雑入でございます。

－ ３９－

以上です。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

次ページ、９ページを御覧ください。

地域支援事業です。
この事業は、介護予防の基本的知識の普及啓発を図るため、まちかど運動教室や認知症知っ得講座などの開催、高齢者サロンなどに専門職を派遣するなどし、高齢者の心身の機能改
善と向上を図っております。
また、地域支え合い活動団体への助成などを通じて社会参加を通じた介護予防を促進します。
令和６年度予算は2,401万1,000円、前年度と比較すると158万1,000円の減となっております。
その主な要因は、介護予防教室の委託料の積算単価を実績ベースで見直したことによるものであり、開催箇所等のもの自体は令和５年度と同等となっております。
特定財源は、介護保険料、国・県支出金、支払基金交付金及び一般会計繰入金です。
次ページ、10ページを御覧ください。
任意事業です。
この事業は、安否確認・配食サービスや二次元コードシールの貼付による行方不明者の身元を早期に判明することが可能となる認知症高齢者等見守りシール事業などの事業を実施します。
令和６年度予算は2,095万円となっており、前年度と比較すると186万4,000円の増です。
その主な要因は、安否確認・配食サービスの利用者増によるものとなっております。
特定財源は、介護保険料、国・県支出金及び一般会計繰入金です。以上です。
○介護保険課長（井藤好規君）

11ページを御覧ください。

介護人材確保対策事業です。新規事業となります。
この事業は、介護が必要な高齢者の増加や労働人口の減少により、介護人材不足が深刻になっています。住み慣れた地域で安心して生活できるよう、安定した介護サービスを提供するため、介護職員の確保、定着を図るための各種事業を実施するものです。
令和６年度予算は242万9,000円です。
主な事業内容は、職員定着支援の取組として、働きやすい職場環境づくりによる職員定着を図るため、職場環境改善をテーマとした研修会、また仕事への意欲向上、モチベーションの維持による職員定着を図るため、市内事業所の従業者の研修及び交流会を実施します。
新規就労者の確保として、介護職員として働くための基礎的な資格である介護職員初任者
研修の受講費用の助成を行うことにより、介護事業所の就労者増加を目指します。助成額は、
訪問看護員の不足、高齢化による居宅に訪問する介護職員の確保が難しくなっているため、訪問介護及び定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所への就労者については受講費用の全額、それ以外のサービス種別への就労者については受講費用の半額助成を予定しています。
また、過去に介護職員初任者研修を修了していたが、介護保険サービス事業所での勤務経－ ４０－験がなく、新たに就労する方にも奨励金として支給します。支給額は、訪問介護及び定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所への就労者については５万円、それ以外のサービス種別への就労者については２万5,000円を予定しています。
外国人介護人材受入支援補助金については、生産年齢人口の減少により、あらゆる職場で働き手不足となる中、介護現場での働き手を増加させるためには、外国から入国する人材の活用が有効となります。介護事業者が外国人介護人材を受け入れる際に必要な費用を助成す
ることにより、介護の現場で就労する人材の充実を目指します。
補助内容は、技能実習や特定技能を受け入れる際に事業所が管理団体、登録支援機関に支払う初期費用の補助で、補助金額は１人当たり15万円を限度として補助対象経費の２分の１の額を予定しています。
特定財源は、県補助金になります。
次に、12ページを御覧ください。
介護サービス等経費・高額介護サービス給付費等です。
この事業は、第９期介護保険事業計画に基づき、介護サービスを安定的、継続的に提供するために必要な経費です。
こ れ ら 事 業 全 体 の 令 和 ６ 年 度 予 算 は 73億 2,970万 円 、 前 年 度 と 比 較 し ま す と 170万 円 、
0.02％の増です。
主な事業内容として、説明資料欄の介護給付費内訳を御覧ください。
要介護１から５までの方に対する介護給付費が前年度比1,000万円、0.1％の減となっています。一方、要支援１及び２の方に対する予防給付費については、要支援者の増加により介護予防サービス利用が増加し、前年度比1,870万円、11.1％の増として計上しております。
また、特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費についても、これまでの実績により計上させていただいています。
特定財源は、介護保険料、支払基金交付金、介護給付費に対する法定負担割合による国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金、介護給付費準備基金からの繰入金などです。以上です。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

次ページ、13ページを御覧ください。

介護予防・生活支援サービス事業費です。
この事業は、要支援認定者及び簡易なチェックリストによる事業対象者に対し、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型や通所型のサービスを提供するとともに、地域でサロンや生活支援の支え合いを行う団体へ助成します。また、個々の状態やニーズを踏まえ、介護予防と自立した生活を支援するために必要なケアマネジメントを行います。
令和６年度予算は２億5,037万4,000円で、前年度と比較すると1,364万円の減です。その主な要因は、令和５年度の予算算定において新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、訪問型サービスと通所型サービスへの利用者数が増加すると見込んだものの、結果として減少したことに伴い、実績に沿った予算算定を行ったためです。
特定財源は、介護保険料、国・県支出金、支払基金交付金及び一般会計繰入金です。

－ ４１－

次に、14ページを御覧ください。
包括的支援事業です。
この事業では、市直営を含む６か所の地域包括支援センターで高齢者の総合相談、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援を行うため、地域包括支援センターの運営委
託とシステム管理委託が主な事業内容となっています。
令和６年度予算は１億1,447万8,000円、前年度と比較すると1,090万1,000円の増となっております。
主な要因は、介護保険法の改正による介護職員の処遇改善の趣旨に沿った包括支援センタ
ー職員の処遇改善に伴う委託費の増によるものです。
特定財源は、介護保険料、国・県支出金及び一般会計繰入金です。
15ページを御覧ください。
地域包括ケアシステム推進事業です。
この事業は、在宅医療と介護が切れ目なく一体的に提供されるよう、医療機関と介護事業所等の関係者の連携を推進するとともに、様々な生活支援サービスの実施主体と連携し、支援体制の充実を図ります。また、認知症の方やその家族に早期に関わる初期集中支援チーム
活動や、認知症カフェなどを通じて地域における認知症の方への支援体制づくりを進めます。
令和６年度予算は8,951万9,000円で、前年度と比較すると1,420万2,000円の増となっております。その主な要因は、社会福祉協議会から市直営地域包括支援センターへ出向している
職員の人件費負担増と、介護保険法の改正による介護職員の処遇改善の趣旨に沿った生活支
援コーディネーターの処遇改善に伴う業務委託費の増によるものです。
特定財源は、介護保険料、国・県支出金及び一般会計繰入金です。以上です。
○福祉支援課長（金子浩君）

続きまして、重点方針２．子どもの笑顔と子育て世代の安心づくりに係る事業に移ります。
シートのほうは16ページを御覧ください。
福祉医療助成事業でございます。
この事業は、重点方針４．まちの安全づくりにも該当しております。
この予算事業につきましては、義務教育終了までの子供、重度心身障がい者、児童を養育している独り親家庭などに対して医療費の自己負担分を助成し、安心して医療を受けられる環境を確保するものです。
主な事業内容は、重度心身障がい者や子供などの医療費助成のほか、岐阜県国民健康保険団体連合会への審査手数料の支払いなどを行います。
令和６年度の予算は10億3,600万円で、前年度と比べ250万8,000円の増額となっております。
増額の主な理由は、会計年度任用職員の人件費、審査手数料などの増額によるものです。
医療費助成額については、年々全体の対象者数は減少傾向にある中、助成件数、助成額は増加傾向にあり、試算が難しいところですが、当事業は事業規模が大きく、市全体の財政に－ ４２－おいて調整が必要なため、令和５年度当初と同額の９億9,100万円としております。
特定財源は、県の補助金になります。
なお、施政方針にありましたとおり、現在中学生までを対象としているこども医療費助成については、近隣自治体との市民サービスのバランスを図っていく必要があること、また子育て支援の充実を図っていく必要があることを踏まえ、令和７年度から対象を高校生世代まで拡大するよう令和６年度中に条例改正やシステム改修など必要な準備を進めていく予定でございます。以上です。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

71ページを御覧ください。

重点方針４．まちの安全づくりの事業説明を行います。
地域福祉推進事業です。
この事業は、一般ボランティアの方に社会福祉協議会を通じて地域支え愛ポイントの交換
用Ｋマネーを交付するほか、民生委員・児童委員、社会福祉協議会などの活動団体との連携づくりなどの施策を実施します。
令和６年度予算は5,630万2,000円で、前年度と比較すると801万1,000円の増です。その主な要因は、社会福祉協議会に交付する地域福祉推進事業補助金の増によるものです。
当補助金は、社会福祉協議会運営に関わる人件費の補助であり、補助金算定上における運営に関わる人員増によるものとなっております。
特定財源は、地域福祉基金の利子となっております。以上です。
○福祉支援課長（金子浩君）

72ページを御覧ください。

生活困窮者自立支援事業です。
この事業は、生活保護に該当しない生活困窮者を救済するために生活困窮者自立支援法に基づく支援を実施するもので、自立相談支援や家計改善支援、就労準備支援の事業を社会福祉協議会に委託して実施するほか、住居確保給付金の支給を行い、生活困窮者が自立した生活ができるよう支援を行います。
令和６年度の予算は3,899万4,000円で、前年度に比べ580万4,000円の増額となっております。
増額の主な理由は、生活困窮者自立支援事業に係る委託料の増額と住居確保給付金に係る扶助費の減額の差引きによるものです。
生活困窮者自立支援事業の委託料については、相談件数が増加傾向にあるため、現在職員２人体制としているところを３人体制にすることなどに伴い増額となります。
住居確保給付金については、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響などで支給決定件数が100件を超えましたが、令和３年度以降は20件程度になっているため、給付費は令和５年度より減額しました。
特定財源は、国の負担金と補助金になります。
続きまして、73ページを御覧ください。
自立支援等給付事業です。

－ ４３－

この事業は、障がいのある方が自立した生活を営むことができるよう、障害者総合支援法などに基づいた障がい福祉サービスを提供するものです。
令和６年度の予算は21億7,936万円で、前年度に比べ１億7,421万8,000円の増額となっております。
増額の主な理由は、令和５年度の実績による見込みとして生活介護、就労継続支援Ａ型・Ｂ型、放課後等デイサービスなどに係る扶助費が増額となることによるものです。扶助費全体の経費は年々1.1倍ほど増加している状況です。
令和５年度分については、12月補正で年間見込みを21億7,120万円としており、令和６年
度も1.1倍で増加すると仮定しますと23億8,000万円ほどになりますが、当事業は事業規模が大きく、市全体の財政において調整が必要なため、令和５年度の補正後の見込額と同規模の21億7,050万円としております。
特定財源は、国と県の負担金などです。
続きまして、74ページを御覧ください。
地域生活支援事業です。
この事業は、障がいのある方の能力や適性に応じ、地域で自立した生活を営むことができるよう、必要な障がい福祉サービスの提供などを行います。
令和６年度の予算は１億3,618万3,000円で、前年度に比べ2,829万5,000円の増額となっております。
増額の主な理由は、令和５年度の実績から日中一時支援や日常生活用具給付などに係る扶助費の増額を見込んだことと、消費税の課税対象となる障がい者相談支援事業に係る委託料を見直したことなどによるものになります。
扶助費全体の経費は年々平均で1.1倍程度で増加している状況です。令和５年度について
は、12月補正で年間見込みを8,352万9,000円としておりますが、令和６年度については、サービスごとに過去の増加率や令和５年度の実績を参考にしながら見込額を算出し、合計で8,696万円としました。
当事業においては、地域生活支援拠点等の整備に取り組んでおり、可児市を含む中濃地域の自治体において障がいのある方の生活を地域全体で支えていくため、相談や緊急時の受入れをする機能、グループホームなどの障がい福祉サービスを利用、体験などができる機能を中濃地域の複数の事業所が分担する面的な整備を行っております。
主な特定財源は、国と県の補助金になります。以上です。
○国保年金課長（水野哲也君）

79ページを御覧ください。

疾病予防費・特定健康診査等事業費です。
国民健康保険の被保険者を対象に、生活習慣病健診及び特定健康診査を実施し、重症化予
防や疾病予防のための生活習慣の改善等を行います。
令和６年度予算は8,779万6,000円、前年度と比較すると93万円の増です。
主な事業内容としましては、20歳から39歳までの被保険者を対象とした生活習慣病の健診－ ４４－であるヤング健診を、40歳から74歳までの被保険者を対象とした特定健康診査を実施するほか、後発医薬品の普及啓発など医療費の適正化に資する事業を実施いたします。
なお、今年度、第４期可児市特定健康診査等実施計画及び第３期可児市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）を令和６年度から令和11年度までの計画として策定をいたしました。計画の目的を健康寿命の延伸として重点的な個別保健事業ごとに目標を設定し、関係機関等と連携して取り組んでまいります。
また、データヘルス計画の中で特定健康診査受診率の目標値を再設定しましたので、指標①の令和６年度以降の目標値を修正するとともに、指標②に、こちらもデータヘルス計画の中で設定した特定保健指導利用率の目標値を追加しております。
特定財源は、保険給付費等県交付金と一般会計繰入金の生活習慣病健診助成金分でございます。
福祉部所管の重点事業についての説明は以上です。
○副委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

重点事業について、補足説明を求める方は発言をお願いいたします。
○委員（松尾和樹君）

高齢者生きがい推進事業についてです。

無償貸与自動車借上料ということなんですけど、これは市で１台ないし２台借り上げて、その都度サービスを実施するときに貸すということですか。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

予算上は、最大、車の大きさにもよるんですけれども、小さ

い小型車、リッターカーあたりであれば４台程度はいけるということで、この部分について
は、新年度においてディーラーのほうに発注してリースの車両として受けていくと。それと同時に事業団体のほうについても併せて公募していて、その部分での話になってくるかと思いますけど、今想定される団体と話させてもらっているところは、やはり大きな車ですと、
当初我々想定していたのはハイエース等を想定しておったんですが、あの手の車になると大き過ぎてぶつけるということで、もうちょっと小さい車のほうがいいかなということになってくると、ちょっと台数自体は増えていくかと思っております。
○委員（松尾和樹君）

それと、この車両を無償貸与ということなんですけど、この個人ボラ

ンティア運転者に対する何かボランティア保険とかそういった支援も含まれていますか。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

こちらについては、まず貸与の車両については車両保険、いわゆる保険料とかは全て市がかけるということで、事故があった場合はそちらの保険で対応という形を取っております。団体のほうで対応してもらうのは、ガソリン代とか駐車場を用意してもらうという形で、そういった経費については団体のほうで対応してもらいますが、車両の例えば点検とかそういった費用については車両をリースしていますので、全て市のほうで対応するという形で考えております。
いわゆる先ほどのもので、ボランティア保険というものではなくて、車両に全て、運転者、搭乗者については保険がかかっていますので、そちらのほうでの対応という形で考えており
ます。

－ ４５－

○副委員長（天羽良明君）○委員（冨田牧子君）

ほかに。

そのことですけど、先ほど地域団体を選ぶというような話があったと思うんですけど、私が思っていたのは、例えばうちの団地でおしゃべりサロンとかいうのが月１回ありますけど、そのときに遠いから来られないという人がいたら、お迎えに行って連れてくるのにそういうのを貸してもらえるのか、どういうふうか、ちょっと趣旨が分からな
くて。それにしても、例えばいろんな団体で運転しているときにきちっと講習を受けてということもあるので、人を乗せるので、そういうところら辺のことはどう考えているのかちょ
っとお聞きしたいんですけど。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

まずこの事業は、当然岐阜運輸局とも打合せさせていただいておりまして、一般的にいう福祉有償運送とかそういったものに当てはまってくると運転手の方に講習とかそういったものがありますが、今回我々が進めようと思っているのは、そういった福祉有償運送とかちょっとハードルの高い運輸局の指定を取らなくても、それに該当しない運送という枠組みがありますので、そちらでの対応となっておりますので、特に運転手においては普通免許を持っていればいいということであります。
今回、団体のほうは広く、今事前にお話を聞かせてもらった団体は幾つかあるんですけれども、それとは別に広く公募というような形になるかと思いますけど、趣旨をお知らせしま
して、この事業をやってみたいというところについては広く応募していただけるような形で考えております。
ただ、この車の台数とかそういったこともありますし、活動の継続性とかということを考えて、今現在そういった移動支援と言われるようなことをやっておられて、これは一応やはりどうしても公費の車を貸し出すということになりますので、週５日程度の移動支援サービ
スが実施可能であるとか、運転手を４名以上確保しているとかいうような幾つかのちょっと条件がありまして、そういったところに該当してきた団体がこちらの無償貸与の対象になってくるかなというふうに想定しております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

ほかにございますか。
○委員（板津博之君）

あまりこれ深くやると予算質疑になっていっちゃうんであれなんです

けど、この170万円の積算根拠ですけれども、無償貸与自動車借上料の。さっき言った４台想定しているということになるのか、積算根拠をちょっと教えてください。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

当初、この170万円は、先ほども言ったハイエースという大型車両を想定しておりましたので、それでいくと２台程度ではあったんですが、ハイエース
がちょっと高いのであれだったんですけれども、実際やはりちょっと大き過ぎるということ
で、例えばスズキのソリオとかそういう車種があるみたいですけど、ダイハツのトールとか、
あの程度の車両だとリース料が安くなるもんですから、そういった小型化することによって台数が４台程度まで可能かなということでなっております。
○委員（板津博之君）

あと、ガソリン代ももちろんそこに入っているのかというのはどうで

－ ４６－

すか。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

ガソリン代については団体のほうがということで、多分実費弁償みたいな形で、利用者の方がその団体に払う形になる。
例えば、よくあるのが１キロ当たり25円とかそういうような形で取っていらっしゃる団体があるので、そういったような料金になるかと思っております。
○副委員長（天羽良明君）○委員（冨田牧子君）

そのほか補足説明を求める方はお見えでしょうか。

すみません、先ほど５日以上のサービスで運転手４人確保というようなお話がありましたけど、結局のところ介護保険の地域支援サービスのところのＡではなくてＢ、地域のそういうのを想定してやっているわけですか。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

当然サービスＢを実施されている団体はこれに該当してくる

ところがあるかと思いますし、それ以外のところでやっていらっしゃる団体もありますので、そういったところも当然対象となってくるかという認識でおります。
○副委員長（天羽良明君）

そのほかございませんか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、次に重点事業以外の説明を求めます。
順に説明をお願いします。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

それでは、一般会計の重点事業以外の説明に移ります。

予算書は69ページ、予算の概要は60ページを御覧ください。
福祉センター管理運営経費です。
この事業は、市民福祉の増進を図るため、市民が自主活動として行う講座、研修会、相談会等の開催場所として福祉センターの管理運営を指定管理者制度を活用して行うものです。
令和６年度予算は2,372万4,000円で、前年度と比較すると2,820万2,000円の減となっております。その主な要因は、令和５年度においてはエレベーター改修工事費を計上しておりま
したが、エレベーター改修工事は繰越し事業となったんですけれども、令和６年度においてはエレベーター改修工事以外に新たな工事予定がないためです。
特定財源は、センター使用料です。
次に、予算書は71ページ、予算の概要は61ページを御覧ください。
低所得者支援・定額減税補足臨時給付金です。
この事業は２段構えとなっております。まず低所得者支援は、物価高騰の負担感が大きい
低所得世帯への負担の軽減を図るため、令和６年度において新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯に対し、１世帯当たり10万円を支給するものです。なお、対象となる子供がいる場合には子供１人当たり５万円の子供加算を行います。
給付方法は、令和６年度住民税課税情報において新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯については確認書方式とし、令和６年１月２日以降に転入してきた住民税非課
税または均等割のみ課税世帯については申請方式とします。
次に、定額減税補足給付は、納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族に基づき算定される－ ４７－

定額減税可能額が、当該納税者の令和６年分推計所得税額、または令和６年度分個人住民税
所得割額を上回る者に対し、当該上回る額の合計額を基礎として１万円単位で切り上げて算定した額を支給するものとなっております。
給付方法は、定額減税可能額が令和６年分推計所得税額または令和６年度分個人住民税所
得割額を上回る者がいると推計される世帯については確認書方式とし、令和６年１月２日以降に転入してきた定額減税可能額が令和６年分推計所得税額または令和６年度分個人住民税
所得割額を上回る者がいると推計される世帯については申請方式とします。
予算は７億7,500万円で、財源は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金です。以上です。
○国保年金課長（水野哲也君）

続きまして、特別会計の説明をさせていただきます。

初めに、可児市国民健康保険事業特別会計予算でございます。
予算書は151ページ、予算の概要は98ページを御覧ください。
まず、予算書151ページでございます。
歳入の概要について説明をいたします。
上段の国民健康保険税は、被保険者数の減少により、前年度と比較して１億9,442万円減の16億3,521万円としております。
152ページを御覧ください。
上段の保険給付費等交付金は、保険給付費の療養諸費、高額療養費、移送費について所要額の全額が県から交付されます。被保険者数の減少に伴う保険給付費の減少見込みにより、
前年度と比較して７億6,982万1,000円減の71億5,156万1,000円としております。
153ページを御覧ください。
中段の国民健康保険基金繰入金は、被保険者数の減少に伴う保険税の減収により、前年度と比較して１億3,075万1,000円増の３億9,618万4,000円としております。
歳入は以上です。
続きまして、歳出について、先ほど重点事業で御説明した以外のところで前年度比が大きいところについて主に説明をいたします。
資料番号５．予算の概要の98ページを御覧ください。
一番上、保険給付費の総額は70億8,280万4,000円、前年度と比較すると７億6,959万6,000
円の減です。
減額の主な要因は、先ほど歳入で御説明したとおり、被保険者数の減少に伴う保険給付費の減少見込みによるものでございます。
特定財源は、保険給付費等県交付金です。
100ページを御覧ください。
中段、国民健康保険事業費納付金は、県が県全体の医療給付費から公費等による収入を除
いた県内の保険料収納必要額を市町村ごとの医療費水準と所得水準等で案分し、市町村ごとに納付金の額を決定いたします。この納付金は、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介－ ４８－

護納付金分と３区分あり、前年度と比較すると医療給付費分と後期高齢者支援金等分については減額、介護納付金分は増額となっております。納付金全体で26億1,039万8,000円、前年度と比較すると5,267万円の減です。
特定財源は、保険給付費等県交付金、国庫負担金減額措置対策費県補助金、一般会計繰入金です。
国民健康保険事業特別会計の説明は以上でございます。
続きまして、可児市後期高齢者医療特別会計予算について御説明をいたします。
予算書は170ページ、予算の概要は104ページを御覧ください。
まず、歳入の概要について御説明いたします。
予算書170ページでございます。
上段の後期高齢者医療保険料は、被保険者数の増加、また保険料率の改定によりまして、
前年度と比較して２億4,879万3,000円増の15億2,011万7,000円としています。
下段の繰入金は、一般会計から事務費分、保険基盤安定分をそれぞれ特別会計に繰入れいたします。前年度と比較して286万6,000円増の３億2,443万3,000円としております。
歳入は以上です。
続きまして、歳出について前年度比が大きい事業について主に説明をいたします。
資料番号５．予算の概要104ページを御覧ください。
中段の後期高齢者医療広域連合納付金は18億4,470万円で、被保険者から納めていただいた保険料や事務費を広域連合へ納付いたします。被保険者数の増加や広域連合事務費負担金の増加により、前年度と比較して２億6,549万8,000円の増です。
特定財源は、後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金、延滞金でございます。
後期高齢者医療特別会計の説明は以上です。
○介護保険課長（井藤好規君）

令和６年度可児市介護保険特別会計予算について説明します。

資料番号４．予算書176ページを御覧ください。
予算総額について、保険事業勘定は前年度比0.2％、1,300万円増の79億8,200万円を、また介護サービス事業勘定は前年度と同額の770万円を計上しています。
まずは保険事業勘定の歳入について説明させていただきます。
予算書181ページを御覧ください。
歳入歳出予算事項別明細書、１．総括の歳入です。
款１保険料は、65歳以上の第１号被保険者から徴収する介護保険料です。
第９期計画の初年度に当たりますので、基準段階の保険料月額は第８期の5,700円から据え置きながら低所得者の標準料率の引下げ、高所得者の標準料率の引上げを行う改定をさせていただきたく条例案を上程させていただいておりますが、それを前提に積算しております。
被保険者数の増加と保険料の改定に伴いまして、前年度と比較して580万円増の19億2,350
万円としております。
款５支払基金交付金は、40歳以上64歳までの第２号被保険者の介護保険料として社会保険－ ４９－

診療報酬支払基金から交付されるもので、前年度と比較して356万円減の20億5,551万2,000円としております。
この支払基金交付金をはじめ、款４国庫支出金の中の国庫負担金、款６県支出金の中の県負担金、款８繰入金の中の一般会計繰入金、介護給付費繰入金などがそれぞれの法定負担割
合に応じて計上しております。
次に、保険事業勘定の歳出の説明について、資料番号５．予算の概要の106ページから110ページにかけて記載していますが、先ほどの重点事業の説明の際、高齢福祉課及び介護保険課から予算総額に対して98％に上る事業についての説明をさせていただいており、重複することから、ここでの説明は割愛させていただきます。
保険事業勘定の説明は以上です。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

介護保険特別会計の介護サービス事業勘定について説明させていただきます。
予算の概要の111ページを御覧ください。
介護保険特別会計の介護サービス事業勘定です。
この事業は、介護予防プラン作成に係る会計年度任用職員の報酬、居宅介護支援事業所やケアマネ事業所に介護予防プラン作成を委託する経費が主となっております。
予備費を合わせた予算総額は770万円で、前年度と同額となっております。
福祉部の令和６年度予算説明は以上となります。
○副委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

これまでの執行部の説明について、補足説明を求める方は発言をお願いします。
〔挙手する者なし〕ないようですので、福祉部所管の説明はこれで終わります。
ここで、２時40分まで休憩とします。
休憩

午後２時27分────────────────────────────────────────
再開○副委員長（天羽良明君）

午後２時40分

それでは休憩前に引き続き会議を再開します。

続いて、教育委員会事務局所管の歳出の説明を求めます。
初めに御自身の所属を名のってから重点事業順に説明してください。
○学校教育課長（佐野政紀君）

重点方針２．子どもの笑顔と子育て世代の安心づくりの事業説明を行います。
重点事業説明シート19ページを御覧ください。
小学校ＩＣＴ活用事業です。
この事業は、デジタル教材や事業における効果的なＩＣＴ活用方法の研修体制を充実させ、学校教育の情報化を推進します。ＧＩＧＡタブレットを有効活用できるよう、セキュリティ
ー対策、専門家による支援、学習支援ソフトなどの導入を行っています。

－ ５０－

令和６年度予算は5,501万8,000円、前年度と比較すると3,488万3,000円の増です。
主な事業内容としては、ＧＩＧＡスクール運営支援センター委託料348万5,000円、電算ソフト使用料4,660万2,000円、指導者用デジタル教科書使用料508万2,000円、タブレットソフ
トウエアライセンス延長2,280万1,000円となります。
経費の変動の要因についてです。令和７年度タブレット更新に伴う現行タブレットのソフ
トウエアライセンスの延長により増額となっています。
特定財源として、小学校費国庫補助金126万3,000円です。
○教育総務課長（水野修君）

同じく重点事業説明シート20ページを御覧いただきたいと思います。
小学校施設大規模改造事業です。
この事業は、学校の施設の整備、充実、また地域の拠点施設として安全性、機能性の向上を図り、子供たちが安心して学べる教育環境を整備するものでございます。
令和６年度予算は、前年度比で５億5,370万円増額の８億5,050万円となっております。
事業内容は、令和６年度、令和７年度で施工予定しております桜ケ丘小学校の大規模改造
工事、これのほか今渡南小学校、春里小学校、今渡北小学校の３校のトイレの洋式化改修工事、そのほかに広見小学校、旭小学校、東明小学校のトイレ改修工事実施設計業務委託などを行うことになっております。
特定財源といたしましては、国庫補助金２億1,973万6,000円、公共施設整備基金繰入金２億円、それから小学校債３億5,610万円を充当していきます。
桜ケ丘小学校大規模改造工事につきましては、校舎の長寿命化工事を実施するものでございまして、工事規模が大きくなります。完成までに２か年必要となりますので債務負担行為の設定も行っております。以上でございます。
○学校教育課長（佐野政紀君）

21ページを御覧ください。

中学校ＩＣＴ活用事業です。
この事業は、小学校ＩＣＴ活用事業と同様に、中学校教育の情報化を推進します。
令和６年度予算は2,703万4,000円、前年度と比較すると1,789万4,000円の増です。
主な事業内容としては、ＧＩＧＡスクール運営支援センター委託料158万4,000円、電算ソフト使用料2,227万4,000円、指導者用デジタル教科書使用料142万3,000円、タブレットソフ
トウエアライセンス延長1,227万6,000円となります。
経費の変動の要因についてです。小学校ＩＣＴ活用事業と同様に、現行タブレットのソフ
トウエアライセンスの延長により増額となっています。
特定財源として、中学校費国庫補助金57万4,000円です。以上です。
○教育総務課長（水野修君）

同じく22ページを御覧いただきたいと思います。

中学校施設大規模改造事業です。
この事業は、小学校と同じく学校施設の整備充実、また地域の拠点施設として安全性、機能性の向上を図り、子供たちが安心して学べる教育環境を整備するものでございます。

－ ５１－

令和６年度予算は、前年度比で２億2,590万円増額の３億7,100万円となっております。
事業内容は、蘇南中学校と中部中学校のトイレ洋式化改修工事、それから全中学校の照明
ＬＥＤ化工事、それから東可児中学校、西可児中学校のトイレ改修工事実施設計業務委託を行います。
特定財源といたしましては、国庫補助金１億558万6,000円、中学校債１億5,150万円を充当いたします。
また、中部中学校のトイレ洋式化工事につきましては、こちらも工事規模が大きくなりま
して、完成までに２か年必要となります。債務負担行為の設定を併せて行っております。以上でございます。
○学校教育課長（佐野政紀君）

40ページを御覧ください。

スクールサポート事業です。
この事業は、学校での支援を必要とする児童・生徒の増加に対応するため、スクールサポーター及び通訳サポーターを配置し、個に応じた学習支援や学級支援を行うものです。学習面や生活面で困り感のある児童・生徒の負担が軽減されるよう、学校生活をサポートできる環境をつくること、また教員の負担を軽減するため業務支援員を配置します。また、医療的ケア児に対応するため、新たに学校に看護師を配置します。
令和６年度予算は２億1,911万7,000円、前年度と比較すると5,905万7,000円の増です。
主な事業内容としては、会計年度任用職員報酬等の１億9,142万7,000円、英語指導助手派
遣委託料2,695万円、スクールロイヤー業務委託料66万円です。
経費の変動の要因についてです。
医療的ケアサポーターの配置により増額となっています。会計年度任用職員の内訳は、ス
クールサポーター64名、通訳サポーター22名、業務支援員16名、医療的ケアサポーター５名です。〔※３月14日開催の予算決算委員会において答弁内容（人数）修正あり〕
特定財源として、教育総務費県補助金438万6,000円です。
41ページを御覧ください。
ばら教室ＫＡＮＩ運営事業です。
この事業は、入国等により小・中学校への入学を希望する外国籍児童・生徒に学校教育で必要な生活指導や学習指導、日本語指導を集中的に行うものです。初めて日本に来た外国籍児童・生徒がばら教室第１と第２の指導を経て、戸惑うことなく学校に通学できるように段階的に学習支援、生活支援を行っています。可児市に住民票を移した段階で就学への希望を尋ねるとともに、日本語が使えるかどうかを確認し、必要に応じてばら教室への通室を案内しています。
令和６年度予算は4,699万9,000円、前年度と比較すると1,072万2,000円の増です。
主な事業内容としては、会計年度任用職員報酬等の4,436万3,000円です。
会計年度任用職員の内訳は、第１、第２ばら教室兼務の室長が１名、第１ばら教室６名、第２ばら教室６名です。

－ ５２－

経費の変動の要因については、各ばら教室に学習指導員を増員することにより増額となっています。
特定財源として、教育総務費国庫補助金1,331万1,000円です。
42ページを御覧ください。
笑顔のもとを育む事業です。
この事業は、自分の未来の笑顔につながる「笑顔の“もと”」について、自信を持って語ることのできる子供を育てるため、過ごしやすく学びやすい環境をつくります。新たにスマイリングルームを可児川苑に開設し、学校以外の居場所をつくります。また、不登校児童・生徒とその保護者を支援するため、つながりサポーターを増員します。スクールカウンセラ
ーやスクールソーシャルワーカーが児童・生徒や保護者、学校の職員へアドバイスを行う日
数、時間を増やし、困り感をより解消できるようにします。そのほか、文化創造センター
アーラと連携したココロとカラダワークショップなどの活動、可児の自慢の一つである美濃
桃山陶を身近に感じられるような茶道体験や学習を行います。
令和６年度予算は１億5,492万7,000円、前年度と比較すると9,393万1,000円の増です。
主な事業内容としては、会計年度任用職員報酬等2,572万4,000円、スクールソーシャルワ
ーカーとスーパーバイザーへの謝礼812万円、スクールカウンセラーとスーパーバイザーへの謝礼927万円、全国標準学力検査委託料529万6,000円、学級アセスメント調査使用料456万7,000円、スマイリングルーム増設工事費7,000万円、コミュニケーション能力育成事業負担
金150万円、体験学習事業補助金1,140万円です。
経費の変動の要因についてです。スマイリングルーム増設に伴う工事、備品購入で7,670
万円の増額となっています。
特定財源として、教育総務費県補助金、委託金71万9,000円です。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

ただいまの説明に補足説明を求められる方、挙手をお願いいたします。
○委員（冨田牧子君）

すみません、小・中学校ともＩＣＴ活用事業でデジタル教科書がありますけれど、これは新たに先生が増えるということでしょうか。もうデジタル教科書は今までに多分ちゃんとやっていると思うんですけど。
○副委員長（天羽良明君）

お答えできますか。

○学校教育課長（佐野政紀君）

先生が増えるということではなくて、教科書が新たに変わるというところでのものになります。以上です。
○委員（冨田牧子君）

何と何が変わるんですか。

○学校教育課長（佐野政紀君）

教科書の採択替えの年度になりますので、採択替えになります。以上です。
○委員（川合敏己君）

スマイリングルームのところですけれども、つながりサポーターが今２名で役割分担しながら頑張ってやってくださっています。
増員されるということなんですが、何名ぐらい増員される予定があるのか。

－ ５３－

○学校教育課長（佐野政紀君）○委員（川合敏己君）

新たに３名の増員を予定しております。

あと、別のところですけど、学校のトイレの改修の部分の話ですが、小・中学校で行うということで、これは体育館施設のトイレも含めた改修と思ってよろしい
んでしょうか。
○教育総務課長（水野修君）

校舎トイレ、それから運動場にありますトイレ、全てのトイ

レを改修するということでございます。
○副委員長（天羽良明君）○委員（板津博之君）

ほかにございますか。

スクールサポート事業のところで、ちょっとごめんなさい、会計年度

任用職員の107人の内訳を書き取り損じまして、もう一度内訳を教えていただきたいのと、
これは資料ナンバー５の予算の概要84ページにスクールサポート事業があるんですけど、こ
こには会計年度任用職員の数が102人になっているんですけど、恐らくは医療的ケア児へのサポーターの５名がここに含まれていないのでこの102人になっているかどうかというのを併せて確認をしたいんですけど、お願いします。
○学校教育課長（佐野政紀君）

会計年度任用職員の内訳です。

スクールサポーター64名、通訳サポーター22名、業務支援員16名、医療的ケアサポーター５名となります。
スクールサポーターと通訳サポーターと業務支援員合わせて102名という計算です。以上です。〔※３月14日開催の予算決算委員会において答弁内容（人数）修正あり〕○副委員長（天羽良明君）○委員（松尾和樹君）

そのほかはございますか。

すみません、ちょっと確認です。

小学校とそれから中学校のＩＣＴ活用事業で、タブレット端末、令和５年３月のときでしたが、令和６年度の見込みで４億とか数億円の見込みがあったのは、タブレット端末を更新するというようなことだったと思うんですけど、今回はそういう計画がない、更新は新品に替えるということではなくて延長と、そういう話になっているという理解でよろしいですか。
○教育委員会事務局長（飯田晋司君）

以前、予算の計画をしている中で、令和７年度からの新タブレットに関して、令和６年度中の手当てという見込みをしておったんですけれども、令和７年度予算で対応するというそういう形に変わってきた関係で、令和６年度には上がっていないと。
その兼ね合いもあってだったかと思うんですけれども、ライセンス延長なども今回上がったということで理解をいただきたいと思います。以上です。
○副委員長（天羽良明君）○委員（田口豊和君）

そのほかございますか。

笑顔のもとを育む事業、重点事業説明シートの42ページなんですが、学級アセスメント調査とあるんですが、何をアセスメント、判定されるのでしょうか。
○学校教育課長（佐野政紀君）

学級に所属している一人一人の個と学級全体との関わりが分かるような調査になっております。
○委員（田口豊和君）

それは一人一人の素養というか、そういうのを第三者が見て判断する－ ５４－

という感じですかね。
○学校教育課長（佐野政紀君）○副委員長（天羽良明君）○委員（伊藤健二君）

そのとおりです。

そのほかはございますか。

単純な質問ですみません。

デジタル教科書、テキストを今度新しく採択で替わるので新しくするということだけど、デジタルのタブレットに誰が読み込ませるの。その手配とか段取りは全部教育委員会事務局
でやられるの。そういう理解でいい。
教科書の更新は、機械は変わらないけど中身、ソフトウエアが変わるという理解でいいんでしょうと。その作業は誰がどこでやるんですかと聞いている。みんな込みでやるのかな。
○学校教育課長（佐野政紀君）○副委員長（天羽良明君）

この点についてはちょっと確認をさせてください。

そのほか補足説明を求められる方はお見えですか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、次に重点事業以外の説明を求めます。
順に説明してください。
○教育総務課長（水野修君）

続きまして、重点事業以外の説明をいたします。

予算の概要87ページを御覧ください。
上から２つ目の中学校施設改修経費です。
令和 ６年度予 算は 前年度比 で1,498万9,000円、 約40％で すが 増額いた しま して5,254万
3,000円でございます。
この事業は、教育環境の充実と施設の安全確保を図るため、施設の改修等を行うもので、
令和５年度と比べますと令和６年度はプールの改修経費分などが減額しておりますが、中部中学校の器具庫の改修工事など、そのほか老朽化対策による工事が増えたため、全体では増額ということになっております。
財源は一般財源のみでございます。以上です。
○学校給食センター所長（水野伸治君）

同じく予算の概要の95ページをお願いいたします。

中央より下、給食センター改修経費でございます。
この事業は、先般21日の議会全員協議会におきまして御説明をさせていただきました学校
給食センターの空調設備ほか更新第２期工事費と、その工事監理業務委託料となります。
令和６年度予算は２億1,300万円で、前年度から皆増となっておりますが、これは今年度の第１期工事が令和４年度予算を繰り越して対応したためでございます。
特定財源は、保健体育債です。
教育委員会事務局の重点事業以外の予算説明は以上でございます。
○副委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

以上の説明について補足説明のある方は発言をお願いたします。
〔挙手する者なし〕ないようですので、教育委員会事務局所管の説明はこれで終わります。

－ ５５－

暫時休憩とします。
休憩

午後３時02分────────────────────────────────────────
再開○副委員長（天羽良明君）

午後３時03分

それでは休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

次に報告事項、定期監査・出納検査についてを議題といたします。
この件につきまして監査委員の説明を求めます。
資料は諸般の報告の冊子、令和５年度定期監査結果報告書と例月出納検査結果についてを御用意ください。
○監査委員（川上文浩君）

それでは、令和５年11月29日から令和６年１月24日までの監査結果の報告をさせていただきます。
例月出納ですけれども、基金の運用によりまして、現在債券が114億円運用しております。
４月から１月までの利金の合計が5,867万6,000円ということで、積立基金の債券による運用
割合は59.18％と、内規の60％までもう少しというところまで来ております。
また、水道におきましては、兼山地区の受水量が１万立米ぐらいぐっと増えてまいりまして、１万3,000立米だったのが２万3,000立米ということでしたので、漏水調査を、１万立米というとそれほど全体で見ると大きい額ではありませんが、漏水調査のほうをということで監査委員のほうから指摘をしております。
続きまして、直近監査の各課への意見ということで、秘書政策課につきましては、公民連
携について、企業の提案から決定までを規程に定めるなどルールを明らかにし、民間事業者から提案があった場合、内容をよく精査するとともに、開かれた場でしっかりと議論した上で決定されたい。決定までの過程に理解が得られるよう進められたい。
市民課。自動証明書発行機の利用者が増加するよう、窓口で証明書を交付した方に対し案
内チラシを配布するなど利用促進に努められたい。同じく市民課。市民課窓口業務について、委託者が受託者に対して直接指導ができない中で、どのように内部統制をしていくと情報漏えいが防止できるかについて検討されたい。
歴史資産課。前回監査時に備品記録に不備があり、備品管理について意見していたが、今回も陶芸品の備品登録がされていなかった。陶芸品は高価なものなので購入した時点で必ず登録し、その他の備品についても適切な管理を徹底すること。
子育て支援課。臨床心理士、社会福祉士等、資格を有している職員の負担が増加しており、全国的にもやめる人が多いと聞く。人材確保が困難な状況であるので、資格がない者でもできる業務についてはできるだけ分担するなど助け合う体制を整えるよう全庁的に取り組んでいただきたい。
図書館。カニミライブ図書館は無印良品の店舗と一体の空間となっているため、温度管理
や安全管理の責任範囲を明確にエリア分けすることは難しい。しかし、そのことは図書館利用者には関係のないことであるので、利用者が困ることのないよう引き続き十分な協議、管－ ５６－

理監督に努められたい。
こども発達支援センターくれよん。休日に参加する外部研修について、時間外勤務手当や旅費が支払われていない自主研修があるが、定期監査基礎資料に参加回数を記載した研修については本来支払われるべきと考える。職員の個人的負担を軽減し、積極的に参加できるよう環境を整備されたい。
防災安全課。地域の自主防災組織が災害時においては７日程度は行政を頼ることなく互いに支え合えることができる組織となる必要がある。日頃から地域コミュニティーの維持、発展に取り組むことができるよう市としてより一層の支援を行われたい。
総務課。時間外勤務の多い状況が続いており、協力体制などの改善方法を検討されたい。
ワーク・ライフ・バランスの実現や、過度なストレスを抱えることのないよう、必要な人員を確保して時間外勤務の縮減を図られたい。総務課。選挙事務の効率化を図るため、ＤＸ化が進められている先進自治体に視察に行くなど情報の収集に努められたいということで、以上、この間の定期監査報告とさせていただきます。
なお、それぞれの場所につきましては、現地へ行って現地視察も含めた監査報告でございます。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

以上の説明について、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔挙手する者なし〕
発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
以上で、本日の当委員会の日程は全て終了いたしました。
最後に予算質疑について確認をいたします。
予算案に対する質疑は、３月11日以降の予算決算委員会で行います。事前通告制としておりますので、議案書及び重点事業説明シートをはじめとする関係資料等を御精読いただき、３月４日月曜日の正午までに事務局へデータで提出をお願いします。時間厳守でお願いいたします。様式は昨日グループウエアにて掲載しております。事業名やページ、所管課などをコピーして貼り付けられるようにもなっておりますので御確認ください。
なお、先ほど午前中の建設部の説明時に駅周辺管理運営経費、公園管理事業の中の防犯カメラの設置に関する質疑の相手先についての御質問がございましたが、質疑として提出される際は予算の概要どおり事業の所管、例えば管理用地課、都市計画課としてください。質疑
内容に応じて調整いたしますので、皆さんはそのように質疑を提出していただければよろし
いかと思います。
加えて、質疑内容の確認のため、委員の皆様に連絡をさせていただく場合がありますので、３月４日、５日は連絡が取れるよう配慮をお願いいたします。
この件について何か御発言のある方は見えますでしょうか。
〔挙手する者なし〕
ここで教育委員会事務局が、先ほどのデジタル教科書のほうを答弁できるということで、－ ５７－

よろしくお願いいたします。
○学校教育課長（佐野政紀君）

先ほど伊藤委員から御質問いただきました指導者用デジタル

教科書、新しい情報を誰が入れるのかということについてですけれども、お答えします。
業者がクラウド上にデータを入れることになっておりますので、そのクラウド上に学校の先生方がログインをするとインストールできる、そういう状況になっております。なので、学校の先生の大きな負担はございません。以上です。
○委員（伊藤健二君）

ありがとうございます。

○副委員長（天羽良明君）

この件について、何か発言のある方は見えますでしょうか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、これで予算決算委員会を閉会とします。
次回は３月11日午前９時、本会議終了後から予算決算委員会を行いますので、それでは本日はこれにて散会いたします。長時間にわたりお疲れさまでした。
閉会

－ ５８－

午後３時11分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和６年２月28日

可児市予算決算委員会副委員長－ ５９－