株式会社オーネックス

確認検査業務約款（趣旨）
第 1 条 この確認検査業務約款は、建築主、設置者又は築造主（以下「甲」という。
）から株式会社オーネックス（以下「乙」という。
）が建築確認、中間検査及び完了検査の業務（以下「確認検査業務」という。
）を受託するに際に、乙が別に定める確認検査業務規程（以下「規程」という。
）に基づき確認検査業務を引受け契約（以下「この契約」という。）を履行することについて必要な事項を定める。
（責務）
第２条 甲及び乙は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号、以下「法」という。
）第６条第１項に規定される建築基準関係規定（以下「建築基準関係規定」という。）を厳守し、規程、及びこの約款に定められた事項を履行する。
２ 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、契約書に定められた業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。
）までに行わなければならない。
３ 乙は、甲から乙の業務方法について説明を求められたときは、誠意をもってこれに応じなければならない。
４ 甲は、規程第３８条第１項に定める確認検査手数料をこの契約が為された日、又は乙が指定する日（以下「契約日」という。
）までに乙に規程第３９条の規定に基づき支払わなければならない。
５ 甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲において引受契約を行った建築物、建築設備又は工作物並びにその敷地（以下「対象建築物等」という。）の計画、施工方法、工事監理の状況、その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
６ 甲は、乙の確認検査業務において、対象建築物等の確認申請にかかる図書に関し、業務遂行に必要と認められる追加説明等を求め、又は誤字、脱字等の指摘に対し、速やかに所要の図書等を提出する等の必要な措置を講じなければならない。この場合、乙が期限を明示した時は、当該期限内にこれを行わなければならない。なお、完了検査申請における追加説明書の求めについても同様とする。
７ 中間検査の実施において、提出された確認申請書のどおり工事が実施されていない場合、甲は、乙と協議の上、計画変更確認申請等必要な手続きを経て、改めて中間検査を受検しなければならない。
この場合において、第３条から第４条までの規定を準用する。
８ 前項の場合、甲は対象建築物等を現状のまま保全しなければならない。
９ 前各項の業務を実施するため、甲は、乙が確認検査業を行う際に、対象建築物等に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。
（業務期日）
第３条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
一 確認審査業務 法第６条第１項第４号に規定される対象建築物等（建築設備、工作物を含む。
）については、業務を引き受けた日から１４日以内とし、当該建築物以外の対象建築物等については、業務を引き受けた日から３５日以内とする。
ただし、構造適合性判定を要する対象建築物等で法第６条の３第７項の規定に基づく特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するものであると判定された旨が記載された通知書が添付されていない場合は次号によるものとする。

なお、期日の算定方法については、規程に定める休日、及び甲の負うべき事由により費やした日数、並びに適合するかどうかを決定できない旨の通知書を交付した日から追加説明書の提出を受けた日までを除くものとする。
二 構造計算適合性判定 構造適合性判定を要する対象建築物等について、法第６条の３第５項の通知を受けたものについては、当該通知書に記載された日数を加算する。
三 消防同意 法第９３条第１項に規定する消防長等の同意を必要とする対象建築物等は、前各号の期間内に同意依頼を行う。
四 完了検査業務 完了検査の引受けを行った法第６条第１項の規定による工事が完了した日、又は当該検査の引受けを行った日のいずれか遅い日から７日以内とする。
五 中間検査業務 中間検査の引受けを行った法第６条第１項の規定による工事が特定工程に達した日、又は当該検査の引受けを行った日のいずれか遅い日から４日以内とする。
２ 乙は、甲が前条第４項から第８項までに定める責務を履行しなかったとき、その他乙の責に帰することのできない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対し、その理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については、甲乙協議して定める。
３ 前条第６項の申請図書の追加資料の提出を求めた場合、追加資料の提出日より再度業務期日を算定する。
（確認審査中の変更）
第４条 甲は、確認済証の交付前までに提出した対象建築物等の計画を変更しようとする場合は、速やかに提出した確認審査の申請を取り下げなければならない。
２ 前項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとみなす。
３ 第１項の取り下げ後、当該変更後の対象建築物等の計画の確認申請を乙に契約しようとする場合は、第２条から前条までの規定を準用する。
（甲の解除権）
第５条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもってこの契約を解除することができる。
一 乙が正当な理由なく、第３条の各号に掲げる業務を同号各号に定める業務期日に該当せず、又はその見込みがない場合。
二 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されない場合。
２ 前項に規定する場合のほか、甲は乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、乙に手数料の返還を請求することができる。この場合、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、甲はこれに起因して生じた損害に対して、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除の場合、乙は、手数料を甲に返還しない。
６ 第２項の契約解除の場合、乙は、これに起因して生じた損害に対して、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第６条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもってこの契約を解除することができる。
一 甲が正当な理由なく、第２条第４項の規定に基づく手数料を契約日までに支払わない場合。
二 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されない場合。
２ 前項の契約解除の場合、乙は手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還しない。また、この契約解除によって生じた甲の損害について、乙はその責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるもののほか、乙は、これに起因して生じた損害について、その賠償を甲に請求することができる。
４ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるもののほか、乙は損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。ただし、その損害賠償額の上限は、規程第３８条に定める確認検査手数料の１０倍までとする。
（特定行政庁等への通知又は照会）
第７条 乙は、この契約を締結した後、対象建築物の計画の概要を建築場所の特定行政庁へ通知する。
２ 乙は、この契約を締結した後、対象建築物等の計画概要を建築場所の市町村（特定行政庁を除く。）へ通知する。
３ 甲又は乙は、法第１２条第５項の規定により特定行政庁、建築主事又は建築監視員から報告を求められた場合はこれに応じるものとする。なお、第３条各号に定める業務期日内においても、甲乙協議の上、これに応じるよう努める。
４ 前３項の通知、又は報告によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（秘密保持）
第８条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（別途協議）
第９条 この契約に定めがない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙共に信義誠実の原則に則り協議のうえ定めるものとする。
附則
この規程は、平成２２年１月２６日より施行する。
この規程は、平成２４年１１月２１日より施行する。
この規程は、平成２５年９月２４日より施行する。
この規程は、平成２７年６月１日より施行する。