商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１４年４月調査結果－
２０１４年４月３０日

業況ＤＩは、駆け込み需要の反動から大幅悪化。先行きも不透明感が強い＜結果のポイント＞◇４月の全産業合計の業況ＤＩは、▲１４．１と、前月から▲９．７ポイントの大幅悪化。仕入コストや電力料金、人件費などの負担増が続く中で、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により、小売業や卸売業では売上が大きく落ち込んだ。他方で、建設業や輸出が好調な自動車、飲食・宿泊業などは、足元では受注・売上が堅調に推移しており、業種によって消費税引き上げによる影響にばらつきがみられる。
◇業種別では、建設業は、人手不足や資材価格の上昇に伴う入札不調がみられる
ものの、公共工事による下支えが続く。製造業は、一部で駆け込み需要の反動減による影響がある一方、輸出が好調な自動車関連などのけん引が続き、プラス圏で推移。卸売業は、駆け込み需要の反動減により小売業からの受注が減少したことからマイナス幅が拡大。小売業は、家具・家電や高額品を中心に売上が大きく落ち込んでおり、過去最大の悪化幅（前月比▲３１．９）を記録。サービス業は、歓送迎会などの利用客が伸びているほか、宿泊業などの観光関連も堅調に推移していることから改善。
◇項目別では、仕入単価ＤＩは、消費税引き上げに伴う押し上げに加え、コストの増大を受けて販売価格を見直す動きが広がったことから、前月から▲５．
２と大幅に悪化。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２８．４（今月比▲１４．３ポイント）と、大幅な悪化を見込む。自動車や観光関連など、堅調な業種がみられる一方、仕入コストや電力料金、人件費などの負担増加分の価格転嫁が進んでいないほか、受注減少や消費者のマインド低迷の長期化、取引先からのコストダウン要請の強まりなどへの懸念もあり、先行きに対して慎重な見方が続く。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 ２０１４年４月１５日～２１日○調査対象 全国の４２２商工会議所が３１３４企業にヒアリング（内訳）建設業 ：４７９ 製造業：７５４ 卸売業：３４５ 小売業：７４４ サービス業：８１２○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および 自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合 ）－（減少・悪化などの回答割合 ）業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況ＤＩは前月に比べ、製造業でほぼ横ばい、サービス業で改善、その他の３業種で悪化した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向
⇧ 改善傾向
⇨資金繰り 仕入単価
従業員
⇨⇨⇩
⇨

ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
【建設業】
業況
売上採算⇨

⇨

・「公共工事は堅調なものの、依然として自治体が設定した価格が実態に合っておらず、入札できない案件も多い」（一般工事業）
・「４月に入り、駆け込み需要の反動からリフォーム案件が激減した」（一般工事業）
・「公共工事が増加しているほか、大手企業から自家発電設備関連の受注が見込まれ、業績は堅調に推移」（建築工事業）
【製造業】

業況

売上⇨採算

⇨

資金繰り⇨⇨仕入単価

⇨従業員

⇨

・「駆け込み需要の反動により売上が３割減少。今後は、オーダーメイドなど利益率の高い商品を強化し、収益改善を図る」（家具製造業）
・「自動車関連の受注は好調なものの、それ以外 の一般工作機械が苦戦している 」（自動車部品・工作機械製造業）
・「住宅関連の引き合いが堅調。工期遅れなどの影響もあり、７月頃まで受注が続く見込み」（建具製造業）
【卸売業】

業況

売上⇩

採算

⇩

資金繰り

⇨

⇨仕入単価

⇨

従業員

⇨

・
「茶葉などの売上が伸びた３月に比べ、４月は大きく落ち込んだ」（飲料品卸売業）
・「バルブやコックなどの仕入価格が上昇しているが、取引先からの値下げ要求が強まっており、転嫁は困難」（建築材料卸売業）
・「夏日となる日が増え、帽子などに動きが出始めている。５月以降の受注増に期待したい」（服飾品卸売業）
【小売業】

業況

売上⇩

採算⇩

資金繰り

⇩

⇩仕入単価

⇩従業員

⇨

・「反動減の影響がみられたが、食料品は例年並みに戻りつつある。他方、衣料品や雑貨は低調」（百貨店）
・「駆け込み需要の反動から来店客数、売上とも減少。当面は厳しい状況だが、夏頃には持ち直す見込み」（化粧品販売店）
・「電球などの消耗品の売上に変化はないが、大型家電が落ち込んだ」（家電販売店）【サービス業】

業況⇨売上採算⇨⇨資金繰り⇨

仕入単価

⇩従業員⇨

・「受注はあるが、燃料費の上昇に加え、高速料金の割引縮小・廃止等により、収益が圧迫されている」（運送業）
・「消費控えを予想していたが、歓送迎会などの利用 が伸びており、売上への影響はみられなかった」（飲食店）
・「消費税引き上げ分を転嫁したが、特に影響はみられず、稼働率は良好 」（旅館業）

2

【業況についての判断】○

４月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）は▲１４．１（前月比▲９．７ポイント）と、大幅悪化。産業別にみると、建設業は、人手不足や資材価格の上昇に伴う入札不調がみられるものの、公共工事による下支えが続く。製造業は、一部で駆け込み需要の反動減による影響がある 一方、輸出が好調な自動車関連などのけん引が続き、プラス圏で推移。卸売業は、駆け込み需要の反動減により小売業からの受注が減少したことからマイナス幅が拡大。小売業は、家具・家電や高額品を中心に売上が大きく落ち込んでおり、過去最大の悪化幅（前月比▲３１．９）を記録。サービス業は、歓送迎会などの利用客が伸びているほか、宿泊業などの観光関連も堅調に推移していること から改善。

○ 向こう３カ月（５～７月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）が▲２８．４（今月比▲１４．３ポイント）と、大幅に悪化する見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は、深刻な人手不足に加え、資材価格の上昇、人件費の増大による収益圧迫や入札不調が見込まれることなどから悪化。製造業は、駆け込み需要の反動減を背景に、取引先から一段のコ ストダウン要請が懸念される中、仕入や電力料金など負担増加分の価格転嫁の目途が立たないことから悪化。卸売業は、小売業の売上低迷による需要減少が見込まれる中、受注への影響の長期化が不安視されるためマイナス幅が拡大。小売業は、駆け込み需要の反動減に伴う売上低迷の長期化や、消費者の節約志向の強まりなどを懸念し、悪化傾向が続く。サービス業は、一段の光熱費負担の増加が見込まれる中、観光関連では、ゴールデンウィークの日並びが悪く、消費者の消費控えによる売上減少への懸念もあり、マイナス幅が拡大。

全 産 業

１３年１１月▲ 12.8

業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１４年１２月
１月
２月
３月
▲ 7.4
▲ 3.1
▲ 7.7
▲ 4.4

４月
▲ 14.1

先行き見通し５～７月▲ 28.4

建設

14.6

14.0

18.4

12.7

11.0

5.9

▲ 12.1製造▲ 11.1

▲ 2.4

1.9

0.3

0.6

0.0

▲ 25.3

卸売▲ 16.2▲ 10.6▲ 9.1▲ 15.3▲ 5.7▲ 20.9▲ 27.1

小売▲ 26.8▲ 24.2▲ 14.3▲ 16.8▲ 6.3▲ 38.2▲ 49.3

サービス▲ 18.8▲ 9.1▲ 10.4▲ 16.8▲ 17.3▲ 14.7▲ 22.6※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲５．３（前月比▲１３．３ポイント）と、前月から大幅に悪化。産業別にみると、建設業は、住宅関連需要の低迷に加え、人手不足や資材価格の上昇による入札不調がみられるものの、公共工事の下支えが続く。製造業は、家具や衣料品などで駆け込み需要の反動減の影響がみられた 一方、輸出が好調な自動車関連のけん引によりプラス圏で推移。卸売業は、駆け込み需要の反動減に伴う需要減少により、小売業向けを中心に引き合いが鈍化したことから悪化。小売業は、駆け込み需要の反動減により家具・家電や高額品などの売上が大きく落ち込んだほか、低価格商品を強化する大手小売店との競争が激化しており、大幅に悪化。サービス業は、歓送迎会などの利用が堅調なほか、外食や観光・レジャーなども底堅く推移しており、ほぼ横ばい。

○ 向こう３カ月（５～７月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）が▲２７．０（今月比▲２１．７ポイント）と、大幅に悪化する見込み。
○産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、全業種で大幅に悪化する見込み。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１３年
１４年
１１月
１２月
１月
２月
３月
４月
▲ 1.7
3.4
2.7
1.2
8.0
▲ 5.3

建設

19.4

25.7

24.9

16.1

20.7

16.7

▲ 9.2

製造

2.8

5.6

10.7

9.3

12.3

8.8

▲ 22.1

卸売0.0

8.1

▲ 4.8

0.6

9.8

▲ 13.0▲ 33.5

小売

▲ 20.5▲ 15.7▲ 15.9

▲ 8.5

5.1▲ 32.6▲ 50.0サービス▲ 4.5

2.9▲ 0.3▲ 7.2▲ 3.1▲ 3.5▲ 17.9※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

先行き見通し５～７月▲ 27.0【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲１７．６（前月比▲７．８ポイント）と、前月から大幅に悪化。産業別にみると、建設業は、資材価格の上昇に加え、人件費・建機のリース料などの負担増が続く中、公共工事の設定価格が実態に追いついておらず、悪化。製造業は、消費税引き上げを機に原材料価格上昇分の転嫁が進みつつあるものの、電力料金などのコスト上昇分の転嫁には至らず、収益を圧迫したことからマイナス幅が拡大。卸売業は、消費税引き上げ分の転嫁に加え、原材料価格上昇分の上乗せにより仕入コストが増大する中、取引先からの値下げ要求が強まっており、悪化。小売業は、売上が大きく落ち込む中、顧客離れを防ぐため、大手小売店などの競合他店にあわせ低価格化を進めざるを得ず、利幅が縮小 したことなどから大幅に悪化。サービス業は、歓送迎会や外食、観光関連など、利用客数の堅調な推移を背景に、光熱費や人件費などの負担増加分を補う状況が続いており、ほぼ横ばい。

○ 向こう３カ月（５～７月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）が▲３０．７（今月比▲１３．１）と、大幅に悪化する見込み。
○

産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、全業種で大幅に悪化する見込み。

全 産 業

１３年１１月▲ 16.4

採算ＤＩ（前年同月比）の推移
１４年１２月
１月
２月
３月▲ 14.1 ▲ 10.5 ▲ 13.2
▲ 9.8

４月
▲ 17.6

先行き見通し
５～７月▲ 30.7

建設

▲ 4.9

▲ 5.7

1.6

▲ 0.9

▲ 3.4

▲ 9.6

▲ 23.5製造▲ 15.8▲ 14.0

▲ 6.3

▲ 9.3

▲ 5.0

▲ 6.7

▲ 27.2

卸売▲ 14.3▲ 10.6▲ 9.7▲ 17.8▲ 11.0▲ 16.4▲ 29.0小売▲ 25.5▲ 23.6▲ 19.5▲ 18.8▲ 10.4▲ 35.8▲ 47.2サービス▲ 17.6

▲ 12.0▲ 15.1▲ 17.6▲ 17.6▲ 16.8▲ 23.5※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5

（参考）

全 産 業

１３年１１月▲ 11.5

資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移
１４年１２月
１月
２月３月
▲ 8.5
▲ 7.0
▲ 9.7
▲ 9.8

４月▲ 10.1

先行き見通し
５～７月▲ 16.5

建設▲ 4.9▲ 3.9▲ 2.8▲ 5.7

▲ 4.6

▲ 1.7

▲ 10.5製

造▲ 9.2

▲ 5.9

▲ 3.0

▲ 3.3

▲ 7.2

▲ 4.8

▲ 10.5

卸売▲ 13.1

▲ 9.9

▲ 6.1

▲ 5.5

▲ 5.7

▲ 7.9

▲ 13.0小売▲ 15.9▲ 13.4▲ 12.3▲ 14.3▲ 13.3▲ 20.1▲ 26.3サービス▲ 13.8

▲ 9.0

▲ 9.8

▲ 16.7▲ 14.9▲ 12.4▲ 19.0

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲１０．１と、前月からほぼ横ばい。
産業別にみると、卸売業は悪化、小売業は売上の落ち込みにより大幅悪化、その他の３業種は改善。ただし、建設業は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、悪化する見込み。産業別にみても、全業種で悪化を見込む。

全 産 業

１３年１１月▲ 50.7

仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移
１４年１２月
１月
２月
３月▲ 50.9 ▲ 49.8 ▲ 49.4 ▲ 49.6

４月
▲ 54.8

先行き見通し
５～７月▲ 47.6

建設▲ 63.7▲ 65.1▲ 67.5▲ 67.1▲ 67.8▲ 71.3▲ 62.1

製造▲ 52.1▲ 54.4▲ 51.8▲ 51.8▲ 52.2▲ 55.5▲ 45.9卸売▲ 48.8▲ 50.3▲ 47.9▲ 49.1

▲ 51.4▲ 52.0▲ 44.6

小売▲ 41.2▲ 42.6▲ 38.2

▲ 39.1▲ 40.2▲ 46.5▲ 42.3

サービス▲ 50.0▲ 46.2▲ 46.8

▲ 45.5▲ 42.7▲ 52.7▲ 46.6

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲ ５４．８と、前月から悪化。産業
別にみると、卸売業はほぼ横ばい、その他の４業種は悪化した。消費税引き上げに伴う押し上げに加え、コストの増大を受けて販売価格を見直す動きが広がったことが要因。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、改善が見込まれるものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業別にみても、全業種で改善を見込むが、いずれも「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実 体はほぼ横ばい。

6全 産 業

１３年
１１月
10.3

従業員ＤＩ（前年同月比）の推移
１４年
１２月
１月
２月
３月
9.4
11.2
9.9
11.4

４月
11.7

先行き見通し
５～７月
10.2

建設

28.2

27.4

31.5

25.9

23.8

24.3

22.6

製

造

4.7

5.0

4.1

4.1

8.1

5.9

3.5

卸売

4.2

▲ 2.5

1.2

0.6

2.3

2.8

2.3

小売

7.7

7.6

6.3

7.3

9.9

9.0

6.5

サービス

9.0

9.5

13.5

12.6

12.3

16.4

16.2

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは１１．７と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、製造業は人手不足感が弱まり、サービス業は人手不足感が強まった。その他の３業種はほぼ横ばい。大手の小売業や飲食業などで、人材の囲い込みを進めており、地域の中小企業においては、依然として人手不足の状況が続く。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、人手不足感が弱まる見込み。産業別にみると、卸売業、サービス業はほぼ横
ばい、その他の３業種は人手不足感が弱まる見込み。全業種でプラスとなっており、人手不足の状況が続く。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

従業 員 ＤＩ

売上 ＤＩ
資金 繰りＤＩ

採算 ＤＩ
仕入 単 価ＤＩ（下落―上 昇）業況 ＤＩ

7

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、 中国で改善、その他の８ブロックで悪化した。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道は、駆け込み需要の反動減により小売業の業況が大幅に悪化したほか 、飲食・宿泊業では、光熱費の負担増が一段と進み、収益圧迫が続いたことから、３カ月連続でマイナス幅が拡大。
・ 東北は、深刻な人手不足や資材価格の上昇・高止まりが続き、入札不調の解消が遅れているほか、売上が大幅に減少した小売業が 全体を押し下げ、２カ月ぶりにマイナス幅が拡大。
・ 北陸信越は、駆け込み需要の反動減による影響がみられた卸売業・小売業で弱い動きとなったほか、北陸新幹線の開業を見据え出店攻勢を強める大手の小売店や飲食店との競争が激化しつつあり、２カ月連続で悪化。
・ 関東は、首都圏を中心に公共工事が堅調だったものの、小売業では、家具・家電や高額品などの売上が大きく落ち込む中、競合他店との価格競争が激化しており 、２カ月ぶりにマイナス幅が拡大。
・ 東海は、自動車関連は輸出向けなどで底堅く推移した一方、前月の反動がみられた小売業のほか、人件費の増大や資材価格の上昇により収益が圧迫された建設業が全体を押し下げ、６カ月ぶりに悪化。
・ 近畿は、前月に業況が大幅改善した小売業で反動がみられたほか、小売業の売上減少を受けて卸売業でも受注が伸び悩んだことから、２カ 月ぶりに悪化。
・ 中国は、駆け込み需要の反動による影響がみられるものの、欧米を中心に輸出が好調な自動車関連や公共工事に下支えされた建設業によるけん引が続き 、２カ月連続で改善。
・ 四国は、小売業で売上の落ち込みにより業況が悪化したほか、 衣料品をはじめとする繊維関連の製造業で駆け込み需要の反動減から受注が減少しており、５ カ月ぶりにマイナス幅が拡大。
・ 九州は、駆け込み需要の反動により売上・受注が落ち込む中、仕入価格上昇分の転嫁が進まない小売業や卸売業で業況が悪化したことから、２ カ月ぶりにマイナス幅が拡大。
○ ブロック別の向こう３カ月（ ５～７月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、東北でほぼ横ばい、その他の８ブロックで悪化する見込み。自動車や観光関連など、堅調な業種がみられる一方、仕入コストや電力料金、人件費などの負担増加分の価格転嫁が進んでいないほか、受注減少や消費者のマインド低迷の長期化、取引先からのコストダウン要請の強まりなどへの懸念もあり、先行きに対して慎重な見方が続く。

8全国ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１３年
１４年
１１月
１２月
１月
２月
３月
４月
▲ 12.8 ▲ 7.4
▲ 3.1
▲ 7.7
▲ 4.4 ▲ 14.1

先行き見通し５～７月▲ 28.4

北 海 道

▲ 1.6

▲ 0.8

7.0

▲ 0.8

▲ 7.6

▲ 24.3▲ 26.2東北▲ 20.2▲ 9.9▲ 12.3▲ 20.2▲ 16.5▲ 17.7▲ 18.5

北陸信越

▲ 6.0

0.7

▲ 7.4

▲ 6.0

▲ 6.8

▲ 23.4▲ 34.8関東▲ 14.9

▲ 9.4

▲ 3.7

▲ 9.8

▲ 6.4

▲ 13.4▲ 27.6東海▲ 7.3

▲ 1.1

2.9

3.5

3.9

▲ 11.3▲ 37.5近畿▲ 21.8▲ 14.1

▲ 3.4

▲ 4.7

1.2

▲ 10.7▲ 28.4中国▲ 10.9

▲ 7.9

2.2

▲ 10.64.8

6.7▲ 25.8四国▲ 13.2▲ 11.7▲ 11.2▲ 10.6▲ 7.8▲ 16.1▲ 27.1

九州▲ 13.5

▲ 9.6

▲ 3.0

▲ 13.1▲ 0.7▲ 13.8▲ 25.4※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ◆ バ ブ ル崩 壊（ 90 年 ）◆ 消 費 税率 ５ ％（ 97 年 4 月 ）◆ ア ジ ア通 貨 危機 （ 97 年 7 月 ）◆ 阪 神・淡路 大 震災
（ 95 年 1 月 ）93 年 12 月▲ 60.1

98 年 8 月▲ 66.9◆ IT バ ブ ル 崩 壊 （ 00 年 ）◆ 東 日 本大 震 災（ 11 年 3 月 ）◆ リ ー マン シ ョッ ク（ 08 年 9 月 ）◆ 消 費 税率 ８ ％（ 14 年 4 月 ）14 年 4 月▲ 14.1

09 年 2 月▲ 73.402 年 2 月▲ 63.1※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

9商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１４年４月調査結果 （概要版・付帯調査）－

2014年4月30日

業況ＤＩは、駆け込み需要の反動から大幅悪化。先行きも不透明感が強いポイント
従業員ＤＩ▶４月の全産業合計の業況ＤＩは、▲１４．１と、前月から▲９．７ポイントの大幅悪化。仕入コストや電力料金、人件費などの負担増が続く中で、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により、小売業や卸売業では売上が大きく落ち込んだ。他方
で、建設業や輸出が好調な自動車、飲食・宿泊業などは、足元では受注・売上が堅調に推移しており、業種によって消費税引き上げによる影響にばらつきがみられる

売上ＤＩ
資金繰りＤＩ

採算ＤＩ▶先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２８．４（今月比▲１４．３ポイント）と、大幅な悪化を見込む。自動車や観光関連など、堅調な業種がみられる一方、仕入コストや電力料金、人件費などの負担増加分の価格転嫁が進んでいないほか、受注減
少や消費者のマインド低迷の長期化、取引先からのコストダウン要請の強まりなどへの懸念もあり、先行きに対して慎重な見方が続く

仕入単価ＤＩ
業況ＤＩ（下落の回答割合－上昇の回答割合）

２０１４年度の所定内賃金の動向[中小企業の声]▶好調な業績を背景に、消費税率引き上げによる従業員の負担増加に対応するため、ベース▶ ２０１４年度に賃金の引き上げを実施した企業（見込み含む）（全産業）は４８．６％。
アップを実施した（札幌 テント等製作・施工業）
１月調査で「２０１４年度に賃金を引き上げる予定」としていた割合（３９．９％）から▶業況は厳しいもののベースアップを実施。人材確保が目的だが、利益が圧迫されている８．７％増加した。「現時点では未定」とする企業は３３．２％（千葉 農機具等向け金属加工業）▶ 賃金引き上げの内容（全産業）は、「定期昇給」が７５．４％、「ベースアップ」が３４▶住宅工事が好調で業績が改善。ここ数年、人件費を抑制してきたことから、今回は賃金の．０％、「手当の新設・増額」が１２．６％。なお、１月調査では「ベースアップを行う引き上げを行った（東京 タイル施工業）予定」との回答は１９．８％▶駆け込み需要の反動減がいつまで続くか見通せず、賃金を引き上げる状況にはない▶ ベースアップを実施する理由（全産業）は、「人材の定着やモチベーション向上を図るた（土佐清水 スーパー）め」（５９．１％）が最も多く、「業績が改善しているため（見込み含む）」が３３．７▶社員のモチベーションを高めるため、月３，０００円のベースアップを５月に行う予定。
％で続く県内企業の社員旅行が増加しており、売上が伸びている（熊本 旅行代理業）◆２０１４年度の所定内賃金の動向（全産業）◆賃金引き上げの内容（全産業）◆ベースアップを実施する理由（全産業）【複数回答】※円グラフの外側が４月調査、内側は１月調査※賃金の引き上げを実施した企業（見込み含む）が回答①賃金の引き上げを実施（見込み含む）③賃金の引き 18.2%
上げは見送る

48.6%

定期昇給

75.4%

②現時点では未定

33.2%

43.2%

60.0%

59.1%
33.7%

40.0%

16.8%
39.9%

ベースアップ＜業種別の割合＞
建設業 ：54.1%
製造業 ：54.0%
手当の新設・
卸売業 ：47.7%
増額
小売業 ：39.4%
ｻｰﾋﾞｽ業：47.6%
0.0%

34.0%
12.6%
20.0%

23.4%

20.0%
0.0%

1月調査では19.8％
40.0%【複数回答】※ベースアップを実施した企業（見込み含む）が回答

60.0%

80.0%

22.1%
9.1%

人材の定着やモチベーション向上を図るため業績が改善しているため（改善見込みを含む）

数年来、ベースアップを見送っていたため物価が上昇して 他社がベースいるためアップを行うため裏面に続く

２０１４年度の採用動向※２０１４年４月～２０１５年３月に入社する社員が対象▶ ２０１４年度に採用を行う企業（全産業）は５２．３％と、２０１３年４月調査（４４．８％）と比べ、７．５％の増加。「現時点では未定」とする企業は１５．３％▶ 採用を行う企業のうち、「正社員を採用」する企業は８０．４％、「非正規社員を採用」する企業は４３．２％▶ 正社員の採用数は、２０１３年度と比較して「増やす」企業が４３．９％、「昨年度並み」が４８．７％、「減らす」が７．４％◆２０１４年度の採用について＜採用の内訳＞＜正社員の採用数（２０１３年度との比較）＞※採用を行う企業が回答※正社員の採用を行う企業が回答【複数回答】

正社員を採用

80.4%

非正規社員を採用

増やす
43.9%

43.2%

0%

50%

減らす
7.4%

100%

昨年度
並み
48.7%

[中小企業の声]▶調理師免許を保有した若手を採用したいが、希望する人材が不足している（白山ホテル）▶自社や協力会社の人手不足が深刻化。そのため、今年度に新規で採用を実施したほか、外国人技能実習制度の活用も検討している（所沢 一般工事業）▶大手企業が採用を拡大しており、人員確保に苦戦。案件の引き合いはあるものの、人手不足のため対応できていない（東京 ソフトウェア業）▶近隣に競合店が出店しており、パートの確保が困難になっている（浜松スーパー）▶３月に正社員２名を採用。今年度は、今後の受注状況をみつつ検討する予定（今治 衣料品製造業）