公認心理師法案の問題点と改善すべき点
日本臨床心理士養成大学院協議会
理事会

１．

第一条（目的）の問題点

本法案は，「国民の心の健康の保持増進に寄与すること」を目的として「公認心理師の資格」を定めるものである。また，法案の最後に記載されたその提案理由には，「資質の向上及びその業務の適正を図るため」とある。しかしながら，本法案では，この法律の目的を遂行することは困難であると考えざるを得ないので，以下に改善すべき点を列挙する。

（１）

国家資格を定めるに当たっては，何よりもまず国民や社会に混乱が生じないようすることが肝要であろう。従って，その業務を行う職業がすでに存在し，広く国民に浸透した優れた資格があり，それが公的にも認められている場合，当然，その資格を継承して法制化される必要がある。
本法律の目的に合致し，同じ業務を行っている資格としては，すでに内閣府認可の「公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会」が認定する「臨床心理士」資格がある。臨床心理士は，全国の１６５大学院修士課程で養成されており，公的にも広く活用され，25 年にわたって国民の信頼を得てきた資格である。現在，28,000 人以上に臨床心理士資格が出され，医療，教育，福祉，司法・矯正，その他さまざまな領域で就労している。
しかし，「公認心理師」法案は，臨床心理士が長年積み重ねてきた実績を全く継承せず，専門職としての資質の担保もなされていないものとなっている。
＊参考資料：臨床心理士資格制度の流れと公的な施策における活用（２）

同じ業務を行うにもかかわらず，専門性と資質の違う二つの資格があることは，国民に大きな混乱を生じる可能性がある。本法案による資格
名称は，「公認心理師」とされているが，「心の健康の保持増進」を目的とする国家資格であるなら，国民は，当然，臨床心理士のような資質や技法をもっていると期待しているであろう。しかし，公認心理師の養成体制ではそうした機能を果たすことは困難である。
このような状況で，二つの資格間の混乱が生じた場合，対人援助の資質が十分でなくても，形式的に国家資格を優先するようになることが考えられ，「心の健康の保持増進」を求める国民は，適切な専門家を得ることができなくなり，一層の不利益を蒙ることになろう。
以上，目的，資格名称において，本法案の最も基本となる点で，改善すべき重大な問題点がある。
２．

第二条（定義）の問題点

本条文案では，公認心理師とは，「心理学に関する専門的知識及び技術をもって」と定義されているのみで，臨床心理職としての専門性に必須の資質や技法が明確にされていない。
以下の諸点を改善する必要がある。
（１） 本条には，「次に掲げる行為を行うことを業とする者」として，その業務内容が各項に記載されている。しかし，これらの行為のすべてを業とする者が，国民の「心の健康」に携わることが可能になるのであって，一つの項の行為のみをなすものが，資格を得ることがあってはならない。
（２） 1~３項に「心理に関する支援を要する者」「心理状態を観察，結果を分析」「助言，指導その他の援助」等の文言がある。これらの文言では，支援を受ける者の意思に基づいた援助が行われるという臨床心理学の基本的考え方が欠落しており，国民の人権を不必要に制限することにもなっている。他職種とは異なる臨床心理学の対人援助理論に基づく専門的な知識や技術の明確化が必要である。
（３） ４項に「心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供」との文言がある。この項の定義では，対人援助職の技術を持たない研究者も本資格を得る要件があることになる。しかし，本資格がなくともこうした研究はなされる意義があり，さまざまな形で研究成果の公表や知識の普及活動はすでに行われているので，本法案の定義として規定される必要はない。また，４項の業務は，１~３項の業務を行うものは，当然，この業務も実施することになるのであって，むしろ，これらの業務を踏まえてなされず，対人援助の技術のない者によって知識が伝えられると，支援を受ける者に混乱を生じることにもなる。

３．

第七条（受験資格）の問題点

本条では，一つの国家資格に，①大学かつ大学院課程修了と，②大学卒業後に施設での業務に従事するという二つの受験資格があり，専門職としての質の均一性が担保されないこと，また，大学院課程修了者であっても，臨床心理学を基幹科目とする課程の修了でないこと等により，以下のさまざまな問題が生じてくるおそれがある。

（１）

1 項では，「大学院」の「課程を修了」した者は要件になっているが，そこで修める科目は「心理学その他の公認心理師となるために必要な科目」と規定されており，対人援助職としての理論的基盤となる臨床心理学の記載がない。今日，非常に難しい生き方や心の問題を抱えている国民が，年代を問わず増加している。それらの人びとへの心理支援とともに，被害者支援や緊急支援の重要性が認識されている現在，これらを担っているのは臨床心理士であるが，本法案の規定では，そのような専門性が担保されることのない資格が生まれる。
さらに，提出された法案の決定稿では，「心理学等」の「等」が削除され，「その他の公認心理師となるために必要な科目」と変更された。このことは，心理学以外の科目が重視されることを示すものであり，法案作成の最終段階で，臨床心理学の対人援助職としての専門性を担保することから一層離れたものになった。

（２）2 項では，「大学」を「卒業」した者その他それに準ずるもので，「省令で定める施設で「業務に従事したもの」にも受験資格があると規定されている。
この規定は，臨床心理士資格や欧米の資格に比して，専門性に欠けるものであることは言うまでもないが，さらに重大な問題点は，大学等で「必要な科目」の単位を揃えるのみになるという点である。その場合，臨床心理職としての基本的な倫理や態度について，現在の大学院養成課程の附属心理相談室でなされている実践を踏まえた丁寧な個別指導を受ける機会がないまま，実務に従事させることになる。本職種の特殊性を鑑みると，善意のみで被援助者に接し，不適切な関係も起こり得る危険性があること，業務の苛酷さから心身に変調をきたして短期間で退職する者が増加するであろうこと，また，大学院修了者との間で待遇の格差等が生じるであろうこと，心理職全般の専門的な質が低下すること等，さまざまな深刻な問題を孕んだ条文となる。今日，医療や福祉・教育等の現場で苦しみを抱える人々に係わっている専門職の負担が増大していることから，これらの専門職に対する心理支援の業務も多くなっているが，国家資格として専門性に欠ける資格となれば，公認心理師が彼らを支えることは困難になると思われる。
また，大卒後すぐに施設で業務に従事する場合，職場で心理職としての基本的態度から指導する者が必要になるが，現状の職場にそのような職務を受け入れることができる余裕はない。他方，他職種の指導を受けることになれば，心理職としてのアイデンティティの形成が難しくなるであろう。

（３）3 項では，「文部科学大臣及び厚生労働大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定した者」にも受験資格があると規定されている。
この規定は，海外の大学院を修了した者等のためにあるという見解もあるが，そのような者は，1 項で規定されている「準ずる者」に該当するはずである。3 項の規定は，国家資格の受験資格を有する者の外延を不明瞭にするものであると言わざるを得ない。受験資格の外延がこのように不明瞭であることは、専門性を担保するためには不適切である。
４．

第四十二条（連携等）の問題点「その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に関わる主治の医師があるときは，その指示を受けなければならない」との条文は，専門家に心の相談をしようとする国民の心の支援の選択や自己決定の自由を狭めることになるので，国民の人権を不要に制限して不利益を与えるものである。これは国際的な基準にも合致せず，また，他の法令とも齟齬が生じさせ，法令間でも混乱を招くことになる。
それに伴い，そもそも心理職の専門性，独自性，自立性を制限することにもなるので，臨床心理士等の現状と比べて，その活動自体を大きく制限することになる。特に，被支援者が障害者など，社会的な弱者である場合，いじめ，ＤＶ，虐待，犯罪，災害等の被害者である場合には，支援の中立性を損ない，支障が出るおそれがある。この点も，国際的に心理職に求められるあり方と大きく異なってくる。
また，医師が診療や医療の外で指示を出してそのことに責任を負うことは，そもそも不可能であり，非現実的である。したがって，この条文により，被支援者に主治医がある場合に，その心理的な支援について，実際には，公認心理師も，医師も，責任を負えない事態が発生することになる。現状では，公的な様々な分野で臨床心理士が活用されているのに，この現状を踏まえずに国家資格を設定することで，国民の人権が制限される上に，心の支援について，かえってたいへん無責任な事態を発生させるおそれが強いという条文である。
これについては，以下の資料を参照されたい。
参考資料：「公認心理師法案の主治医の指示条項についての見解」

５．

その他

本分野の国家資格の性質から，以下の点についての規定の検討が必要と考える。
臨床心理士でなされているように，5 年毎等の更新制を導入すること。