事務連絡
令和３年８月 10 日
（別記） 御中
厚生労働省健康局健康課

令和４年度向けデータ標準レイアウト改版におけるＰＨＲ（パーソナルヘルスレコード）の拡大に向けた周知について日頃より、厚生労働行政の適正な運営に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
別添のとおり、各都道府県・市町村・特別区衛生主管部（局）あてに連絡した「令和４年度向けデータ標準レイアウト改版におけるＰＨＲ（パーソナルヘルスレコード）の拡大に向けた対応について」（令和３年８月５日付け厚生労働省健康局健康課事務連絡）において、個人番号利用に関する留意事項及びＰＨＲの拡大に向けた事業について周知いたしましたので、御連絡いたします。
貴団体におかれましても関係者への周知をお図りいただき、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
また、医療機関から自治体へ提出する際に作成する健（検）診結果等の様式については、以下の厚生労働省ＨＰに提示しているので、併せて御確認をお願いいたします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/seikatsu/index.html

（別記）・公益社団法人日本医師会
・公益社団法人日本歯科医師会
・公益社団法人全国労働衛生団体連合会
・公益財団法人予防医学事業中央会
・公益社団法人日本人間ドック学会
・一般社団法人日本病院会
・一般社団法人日本総合健診医学会
・公益社団法人全日本病院協会
・公益財団法人結核予防会
・公益財団法人日本対がん協会

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令和３年８月５日
各

都道府県
市町村
特別区

衛生主管部（局）御中厚生労働省健康局健康課

令和４年度向けデータ標準レイアウト改版におけるＰＨＲ（パーソナルヘルスレコード）の拡大に向けた対応について日頃より、厚生労働行政の適正な運営に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
「令和４年度向けデータ標準レイアウト改版の使用開始時期について（情報提供）」（令和３年７月 30 日付け厚生労働省健康局健康課事務連絡）において、令和４年度向
けデータ標準レイアウト改版の使用開始想定時期及び令和４年度の地方税関係情報を必要とする事務手続の留意事項等について、お知らせしたところです。
今般、令和４年度向けデータ標準レイアウト改版におけるＰＨＲ（パーソナルヘルスレコード）の拡大に向けた対応について、下記のとおりお示ししますので、適切に対応いただきますようお願いします。
記１

個人番号利用に関する留意事項（１）健康増進法等の改正に伴う対応について「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行等について(健康増進法等関係)」（令和３年 5 月 19 日付け健発 0519 第２号厚生労働省健康局長通知）を御参照ください。
（２）受診票等へ個人番号は記載しないことについて健康増進法に基づく健康診査等を実施する際に、受診票等へ整理番号を記載することがある場合は、個人番号を利用しないようお願いします。なお、個人番号と紐づけて割り振った整理番号を使用することについては差し支えありません。
※ この場合、個人番号と整理番号の突合表は外部に漏れないよう、市町村において厳重な管理をお願いします。
（３）情報連携開始に当たっての運用ルール等
情報連携を開始するに当たっての運用ルール等を別紙にまとめましたので御参照ください。

２

PHR の拡大に向けた事業について「健（検）診結果の利活用に向けた情報標準化整備事業について」（令和３年４月28日付け厚生労働省健康局健康課事務連絡）及び「健（検）診結果の利活用に向けた情報標準化整備事業における留意事項について」（令和３年７月２日付け厚生労働省健康局健康課事務連絡）において情報提供した、ＰＨＲの拡大に向けた、健（検）診結果等の様式の標準化整備事業及び健（検）診情報連携システム整備事業について、実施要
綱等は以下のとおりです。当該事業を実施する予定の地方公共団体においては、以下に沿って実施計画書の提出をお願いします。
（１）事業目的
健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針（平成16年厚生労働省告示第242号）を踏まえ、健（検）診結果等の電子化した情報について、転居時に市町村間で引き継がれる仕組みや、個人が一元的に確認できる仕組みを構築するもの。
【健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針（平成16年厚生労働省告示第242号）（抄）】第四 健康診査の結果等に関する情報の継続の在り方に関する事項
１ （略）健康診査等の結果の写しの提供が予定されている場合には、原則として、各健診及び検診において、その結果等を、別途定める標準的な電磁的記録の形式により提供するよう努めること、又は、健康診査の実施の全部又は一部を委託する場
合には、原則として、委託先に対して、当該形式による健康診査の結果等の提出を要請するよう努めること。
（２）事業内容
ア 健（検）診結果等の様式の標準化整備事業
本事業の実施に伴う健（検）診結果等の様式については、厚生労働省HP(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/seikatsu/index.html）に提示している。
イ 健（検）診情報連携システム整備事業
本事業の実施に伴うデータ標準レイアウトについては、デジタルPMOに提示している（様式Bについては、90～105が本事業の対象。）。
※ いずれも厚生労働大臣が別に定める感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱に基づき予算の範囲内で国庫補助を行う。
（３）実施要綱・実施計画書
実施要綱：別添PDF(【実施要綱】健（検）診結果の利活用に向けた情報標準化整備事業.pdf)

実施計画書：別添 Excel（【実施計画書】健（検）診結果の利活用に向けた情報標準化整備事業.xls）（４）実施計画書提出先・期限
提出先： sukoyaka@mhlw.go.jp （メール提出のみ）
提出期限：令和３年８月 20 日（金）厳守（５）留意事項
今後の健（検）診結果等の様式、データ標準レイアウトの疑義照会等については厚生労働省HP(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/seikatsu/index.html）に掲載する予定。
以上＜本件についての連絡先＞
厚生労働省健康局健康課
Mail: sukoyaka@mhlw.go.jp※回答共有のため問い合わせはメールのみでお願いします。

（別紙）
健康増進法による健康増進事業の実施に関する情報連携開始に当たっての運用ルール等
情報照会者及び情報提供者が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成 25 年法律第 27 号。以下「番号利用法」という。) 第 22条第 1 項の規定に基づく特定個人情報の提供を適切に行うための留意事項等については、「『提供すべき情報の属する年度』に係る取扱い等について」(平成 29 年２月 29 日
付け府番第 31 号内閣府大臣官房番号制度担当参事官通知。以下「内閣府通知」という。)において示されているところである。
内閣府通知では、同通知に定めるほか、必要な事項については、制度所管府省において適切な基準を設定することとされていることを踏まえ、健康増進法による健康増進事業の実施に関する情報連携開始に当たっての運用上のルール等を示すこととする。
1. 正本データ及び副本データの登録（更新）期限
地方公共団体向け中間サーバーに登録するデータ（以下「副本データ」という。）
については、通常、既存業務システムに格納する確定データ(以下「正本データ」という。) の登録後に登録される。
既存業務システムへの正本データの登録(更新)期限は、当該個人のデータが確定した当日中とする。
また、地方公共団体向け中間サーバーへの副本データの登録期限は、原則、正本データが確定又は登録(更新)された日の翌々開庁日の業務開始前までとする。
2. 副本データ登録の開始時期
副本データとして登録すべき情報は令和４年４月以降に実施する健康診査等によって把握した情報であるが、PHR(Personal Health Record)の観点から同年４月以前の情報についても積極的に副本データとして登録を行うこと。
また、副本データの登録は令和４年６月 20 日から同年７月 19 日までの間に入力を行うこと。その後は、１に基づき随時、副本データの登録を行うこと。
3. 副本データとして保存すべき情報の年限
内閣府通知において、「各情報提供者は、原則として、５か年度分の副本を中間サーバーに登録（更新）するものとする。」とあるが、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会健康診査等専門委員会報告書（令和元年８月）や、健診等情報利活
用 WG 自治体健診作業班報告書（令和２年３月）を踏まえ、副本データとして保存すべき情報の年限については、次のとおりとする。
○○

がん検診によって把握した情報：５年間
肝炎ウイルス検診によって把握した情報：生涯○骨粗鬆症検診又は歯周疾患検診によって把握した情報：10 年間

4. 記録の誤りへの対応
正本データ及び副本データに誤りが判明した際には、自治体内において当該正本データの修正を行った上で、当該副本データの情報連携の有無を確認し、情報連携があった場合には、必要に応じて情報提供先の市町村に連絡し、修正を行った旨を連絡すること。
また、他市町村により登録された副本データの内容に誤りが判明した場合は、当該副本データの登録を行った市町村に連絡し、修正を依頼すること。
併せて、正本データ及び副本データに誤りが判明した際には、本人が、「マイナポータル」における「自己情報表示」機能を用いて誤った情報を参照していた恐れがあることから、本人に対してその旨を連絡するよう努めること。
なお、マイナポータルにおける「お知らせ機能」を活用することにより、本人の住所や電話番号が変わっていた場合であっても、本人に知らせることが可能である。
以上