〈原著研究論文〉

高専寮における寮教育の実態調査と考察
遠藤

大希

Investigation and Analysis of Dormitory Education in Kosen Residences
Hiroki T ENDO
（ Received on Jan. 31, 2024）

Abstract
This study uses surveys to examine the real educational impact in Kosen dormitories. Although many dormitories
are classified as ‘educational,’ a lack of tangible educational results and assessments was discovered. The primary
purpose of dormitories staff duties, as opposed to educational effects, is identified as security and budget
management. The study indicates that most Kosen dormitories do not implement modern educational practices inline with current public educational policies. However, it is important to note that this issue may be partly due tothe suspension of various activities during the COVID-19 pandemic.
キーワード ：高専学寮、現代寮教育学、実態調査

１．高専寮概要
1.1

国立高専学寮について

高専は国立/公立/私立の3つのカテゴリに分かれ、令和5年度開学校を含めて58校63キャンパスが存在している。このうち国立高専51校55キャンパスの特徴として、全キャンパスに寮が完備されている。これは、文部省令高等専門学校設置基準第23条において「必要に応じて設置する施設」として寄宿舎（寮）が挙げられているためであり、国立高専の立地条件を考慮すると、寮の必要性と妥当性が高いとされている1）。
国立高専の寮には、教育寮/自治寮/自治・教育併用
寮の3つの体系が存在し、その多くは教育寮として運営されている。独立行政法人国立高等専門学校機構（高専機構）が提供する資料によれば、「学生は、寮生活を通じて集団生活に慣れるとともに自立心を養うことができる」という文言が見受けられる2）。 また、鶴岡とある別の高専（岐阜）の寮規定には、「学校の教育施設であって学生の修学に便宜を供与し、集団生活を通じてその人間形成を助長し、もって教育目的の達成に資すること」との記述がある3）。
過去の高専寮に関する研究論文でも、同様の文言が頻繁に言及されており、一般的に「高専寮＝教育寮」という見解が主流となっている。これらの規定と文献から、高専における寮業務は教育の一環として重要な位置づけがなされていると考えられる。

1.2

教育寮について

過去の高専学寮に関する研究論文において、冨澤らによって示された「教育寮」の定義は、「規則正しい生活訓練を通じて学生の人間形成を助長し、かつ学生に修学の便宜を与え、将来優れた社会人としての資質を養う教育施設」とされている 4）。しかしながら、鶴岡高専を含む学寮規定や文律を検証すると、この定義はむしろ「学寮」の意味合いに近いものと言える。実際、一部の高専の学寮パンフレットには、冨澤らの定義に類似した表現で「位置づけている」という記述が見受けられるものの、公開された情報に基づくと、この定義が広く文律上で使用されているわけではなく、少数の例外的なケースであ鶴岡工業高等専門学校研究紀要 第 58 号
る可能性が高く、大学が運営する学寮の事例でも同様である 5）。
さらに、別の論文において吉田は、「教育寮」という用語が漠然と使用されていると指摘している 6）。
このため、本研究では現代の寮教育論に則り、高専学寮を具体的に論じることを目指し、現代寮教育について科学研究費助成事業により研究を実施する学寮科研研究会に対し取材を実施した 7）。その中で得られた回答から、教育寮の定義は「多様な意味が含まれ、用いる人によって揺らぐ」とされている。また、高専寮の実際の状況については「規律管理寮」という表現が最も適切であるとの指摘もあった。
実際のところ、複数の高専学寮規定において、「規律ある管理」などの文言が見られることや、吉田を含む教育現場の多くが「規則遵守および懲戒権の行使が教育の一環である」という立場から、「規律管理寮」という表現が適切であるとの見解が存在する。

1.3

教育的効果について先に述べたように、教育寮という用語が漠然と使用されていることが指摘されており、高専寮教育の現場においては「教育をしている」という声が多くの教員から上がっている一方で、その具体的内容について尋ねると、多くの教員が的確な回答を示せない傾向がある。
現代寮教育を研究する安部らによると、アメリカの大学寮教育では、Living-Learning Community という教育分野として、明確な教育プログラムが計画・実施され、その成果が定量的に収集・分析され、年次報告されていることが明らかになっている 7~9）。
この事例から、寮教育であっても、他の学校教育同様に定量的な評価が現実的に行えることが示唆される。

1.4

本研究の目的

寮業務は、国立高専でいう寮務委員会以外の教員
でも、夜間宿直や休日日直など、大きな負担となっている。現代にあって、高専教職員の働き方改革や、成人年齢が18歳に変更になるなど、高専全体で教育の在り方に変革が求められている10）。
また、地方の高等学校などでは統廃合・集約した結果、公共交通機関のない地域では生徒の通学が困難になる問題が発生している。この問題の対策と地域振興策を兼ね、例えば山形県立遊佐高等学校や島根県立隠岐高等学校などは学寮を新設などの対応している。この高等学校学寮新設の動きは今後増加することが予測され、高専学寮は優良な先行事例である。しかしながら現状では寮教育の定量評価情報が乏しく、改善提案や先行事例として照会することが困難である。
本研究では国立高専51校55キャンパスを対象にアンケート調査を実施し、寮教育や教員の寮務勤務の実態を調査・考察し、業務改善のための提言を行う。

２．アンケート調査
本研究において、学寮の種別を暫定的に以下のように定義する。この定義はアンケート送付時に使用したものをもとに記載している。
【自治寮の定義】
寮寄宿学生らが完全に管理運営を行い、原則として教員・職員は承認・拒否のみを実施する。（大学寮によくみられる運営方式、自治寮高専・寮務主事の報道発表を参考に定義）。
【教育寮の定義】
マナー・法令などの社会規範遵守、学力成績、進学就職などの実績などの何らかの教育目標・プログラムを設定し、生活を通して指導を実施、あるいは過去実施し、その結果を評価検証する教育施設としての寮。
【教育・自治併用寮の定義】
上記の自治寮と教育寮を学年・学科など一定の基準のもと区別し運用している寮。
【規律管理寮の定義】
教育寮のように具体的な教育目標を設定・実施せず、教員・職員が学寮規則などの文律・学校方針を基準に、規律を指導・管理を実施している寮。
上記の定義を前提として記載し、各高専・キャンパスの寮務主事及び寮務委員会（以下、寮務と呼称）と、寮生自治会（寮生）に対し問い合わせた設問を付録表1及び付録表2に記す内容のアンケートを送付し回答を求めた。

３．アンケート結果集計
寮務主事あるいは寮務委員からは延べ31高専・キャンパス、寮生自治会からは12高専・キャンパスから回答を得た。アンケートは回答可能な範囲で協力を求めたため、全問に回答を得られたわけではなく、各項目のアンケート結果を集計したものである。
また、このうち回答が著しく少ない項目に関しては、今回のアンケート結果として採用しないものとする。

- 2 -遠藤：高専寮における寮教育の実態調査と考察

寮の種別・教育実施の有無など

問2において、教育・自治・併用・規律管理の4種類の中から、自高専・自キャンパスがいずれの定義に該当する内容の設問では、図1に示すように寮務の回答で教育寮13、自治寮1、併用寮6、規律管理寮10、寮生の回答では教育寮2自治寮3、併用寮2、規律管理寮5という結果が得られた。
この結果の段階で全体の3分の1に及ぶ高専が定量評価教育を寮務として実施していないことと、寮生たちが日ごろ寮において教育を受けている実感がないことが分かった。
また、問4において「教育寮」もしくは「併用寮」と回答した寮務に対し質問した、「教育目標を定め、PDCAサイクルのような手法を用いて評価の実施や、「成績の統計評価を実施する」などの教育実施の有無については、すべての寮務が「過去に実施していたが、現在実施していない」と回答した。問6自由記
述の不実施理由において最も多かった理由は「他業務が多く実施する余裕がない」という趣旨の理由だ
った。そのほかには「効果検証は難しい」「コロナ禍のため」などの理由が多かった。
問7の自治寮の場合に教員が関与する事項の自由
記述では、「規律違反の指導、安全対策、感染症対策」などの規律と安全衛生の管理を主に取り組んでいることが分かる。
問8の寮区分の根拠では文律による根拠と回答したのは12件、伝統により実施している寮が9件と回答された。今回、責任者の命令などにより寮の種別の決定は回答がなかった。
図. 1キャンパス数1230

宿直日直業務従事者
3530

寮務

教育2120141571052 33 20 10

図. 313自治202併用

宿直・日直業務実施の狙い

宿直・日直業務実施の狙い

5

規律管理

15

寮の宿直・日直業務について

図.2には宿直・日直業務の従事者に関するアンケート結果が示されている。この結果から、31の高専・キャンパスすべてにおいて宿直業務が行われており、常勤教員がその業務に従事していることが分かる。

- 3 -17121110
503.2

412

寮生

62

宿直
日直

31

25

109
6

宿日・日直業務の従事者種別

寮種別のアンケート結果

寮種別

13

図. 2

キャンパス数15

そのうち14の高専・キャンパスでは、宿直には非常勤教員あるいは外部業者が併用される施策が実施されていることも分かる。
日直業務については、1つの高専・キャンパスで既に廃止されていることが分かるが、つまり30の高専・キャンパスでは現在も日直業務が実施されていることが分かる。また、多くの高専では日直業務には宿直以上に常勤職員や外部業者が関与している傾向があることも分かる。
図.3は宿直・日直業務実施の狙いについて、複数回答形式で実施したアンケートの結果を示している。
この結果から明らかなように、宿直・日直業務実施の狙いは、第1位が「セキュリティ上の理由」、第2位が「教育効果」、第3位が「予算の都合で外部業者と契約できない」というものであった。

キャンパス数3.1

134鶴岡工業高等専門学校研究紀要 第 58 号

3.3

また、寮生の意見で多かった意見も同様のものである。中には「すでに寮務の先生は、学生の意見を反映してくれている」という理由で変更の必要性がないという寮生の意見もあった。
一方で、50ポイントを超える必要性があると考える高専・キャンパスも存在する。これらの高専の意
見として「必要性は感じるが、どう変えていいのか分からない」などが多かった。
比較的高いポイントを示した学生側の意見としては「点呼時間や門限などを未成年と成人とで分けてほしい」など、成人として扱う事へのメリハリをつけてほしいといった意見が観られた。
また、ポイントによらず「当分は様子を見る」という意見が多く、どの高専・キャンパスの寮務委員会も「どう変えていいか分からない」と合わせてこのあたりの考えが本音ではないかと推察される。

商船科高専の寮教育

高専独特の教育として、商船科高専の存在が挙げられる。海上保安庁の海上保安学校・大学校や海上自衛隊の教育隊などは、我が国の船舶業務に従事するための、洋上生活を想定した厳しい教育訓練が行われていることで有名である。これに類する教育が実施されているのではないかと考え設問とした。
結果として、今回のアンケートに回答した商船科を有する4つの高専からの回答を得た。その内容は「船舶業務を想定した教育は実施していない」というものだった。これにより、商船科高専の寮でも特別な教育をするのではなく、他の高専と同様の寮運営・寮教育が行われていることが明らかになった。

3.4

成人年齢変更に伴う寮運営の改革

前述のように令和4年4月1日から民法の一部改正に伴い、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた10）。このため、これまで高専生は5年時に成人を迎えていたが、今後は3年時に成人になることとなるため、高専生は今後在学中の長い期間において様々な責任が生じることとなる。この点について、問18では、寮での生活などで改革が必要か否か、一切変更しない場合を0、完全な改革改善をする場合を100として10ポイント刻みでアンケート調査を実施した。図.4はその結果を示している。
その結果、多くの高専の寮務委員会の回答は0ポイントで必要性を感じていないことが示された。その理由として自由記述に多かった意見は、「飲酒・喫煙の年齢制限は変更されていないため変更する必要性を感じられない」「これまでも成年・未成年の区別なく対応してきたため不要」というものである。

10

キャンパス数

8642
0103.2で述べたように宿直・日直業務で寮務委員の任にある教員以外も寮での教育業務に従事するため、全く理解していない場合を0ポイント、完全に理解している場合を100として、その理解度について調査を実施した。
その結果、図.5に示すように15高専・キャンパスが0~50ポイントと回答したことから、多くの高専・キャンパスで教員がその意義をあまり理解できていないことが分かる。また、寮生の回答が40～70に集中していることから、実際に寮で生活している学生は教員以上にそのことを感じ取っていることものと推察される。
一方で10高専・キャンパスが80ポイント以上と回答していることから、教員間の情報共有に関しては高専・キャンパスごとに差があることが分かる。
図. 5

成人年齢変更に伴う改革改善の必要性
成人年齢変更による改革改善の必要性
寮務学生

602
13
1 10

10

寮務委員以外の教員の寮教育の理解度
寮務委員以外の教員の理解度

2

3

8

11 1
00 00 00

00 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

必要性ポイント

200 1 0 1 0012 221 1100

110 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

理解度ポイント- 4 -学生

7442寮務8652

寮務委員以外の寮教育理解度

キャンパス数図. 43.5

遠藤：高専寮における寮教育の実態調査と考察

3.6

寮生の教育意義の理解度

寮生が寮で実施している教育について、全く理解していない場合を0ポイント、完全に理解している場合を100として、その理解度について調査を実施した。
寮務委員側の所感として、14高専・キャンパスが60~100ポイント、寮生が教育について半分以上理解しているとした。ただし50ポイントが最多であることから、寮務側の感覚として「半分程度わかっている、伝わっている」と認識していることがわかった。
一方、寮生側の回答で50ポイント以上は3高専・キャンパスであった。本項目に関しては寮生側の回答数がそもそも少ないという問題点はあるものの、教育を受けている側である寮生がその意義の理解度が半分以下であることが分かる。
図. 6

学生の寮意義理解度

8

学校・キャンパス数

寮生の教育意義の理解度

6420

寮務7

学生
5230 00 111 022 3200310 100 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

理解度ポイント

４．考察
4.1

寮における教育効果について

今回の統計の結果、多くの高専寮では教育寮と回答したにもかかわらず、寮における具体的な教育効果の評価を行っていないことが分かった。コロナ禍で対応ができなかった」と時勢的な要因も当然含まれるが、過去の文献や3.1で示した回答のように、寮における教育とは「評価できるものではない」「主事によって方針が異なるから」など認識が多いことから、実際のところコロナ禍以前から多くの高専寮で現代的な教育は実施していないものと推察される。にもかかわらず、なぜ教育寮を文律により規定しているのか考察すると、これは実際に現代的教育施設としての意味合いより、大規模組織である学寮の組織目的を「教育」としたものと考える11）。
教育という共通目標を寮生が持つことで、生活の所作・自治会活動に対し意欲・コミュニケーションを促進することを学寮設置当時の教員は無意識化で実施したのではないかと推察する。

また、かつて教育とは「何を教えたか」というものであったが、平成後期より日本の公教育の在り方が、国の中央教育審議会の資料にも記されているよ
うに、「何ができるようになったか」を重要視するようになった12~13）。筆者は「寮には教育効果がある」と言う論調は、かつての「何を教えたか、何を施策したか」を基準にした場合において、「生活指導をした」「安全指導をした」などの「教えた・施策した」を基準に論じた場合に、「教育を実施している」と言えたことから、「寮には教育的効果がある」という議論が持ち上がったのではないかと考察する。

4.2

教員の寮業務の実態について

3.2で述べたように、多くの高専寮では宿直・日直業務の主な目的は、教育効果を主目的としているのではなく、セキュリティ上の責任問題と予算の都合により教員に実施している。寮宿直専門スタッフの雇用や、外部業者との契約をするのではなく、教員を宿直・日直に配置するため、その現場運用上の根拠として「教育効果」が示されているものと推察する。このため、3.6で示したように寮での教育意義について寮務以外の教員がその意義を十分に理解していないという結果に至ったと考える。
一部の高専・キャンパスでは平成30年度末に高専機構が示した「高専における寮務に関する総合的な方針」に則り、外部へのアウトソーシングを実施している14~16）。宿直専門非常勤職員と契約することで、教員の働き方改善に成功するとともに、「同じ人物が繰り返し泊まってくれるため、たまに泊まる教員よりも業務に精通してくれていて、よほど責任感も強い。」業務品質の向上についても報告されている。ただし、調査結果からこれが少数派であることが明らかになった。

4.3

コロナ禍の影響

前述の2項目の考察にはアンケート実施時期が令和4年11-12月であったことを十分に留意する必要があると筆者は考える。高専機構が寮務の改革について示した指針を示したのは平成30年度末であり、各高専・キャンパスが外部への委託などを検討し始めた矢先に、令和2年のコロナ禍が始まり、寮における安全衛生の対応を優先した結果、教育施策と評価の体制が取れなくなったことも要因と考える。
言い換えれば国際的にコロナ禍終息宣言が発せられたことから、各高専・キャンパスでは今後教育の再開や業務改善が加速するものと筆者は考える。

- 5 -鶴岡工業高等専門学校研究紀要 第 58 号

５．結論
今回の調査から以下の結論を得た。
①国立高専の多くの寮では、現代教育における「教える、評価する、何ができるようになったかを重視する」の公教育の方針に照らした教育を実施していない。
②寮で「教育」という言葉を使用する理由は、大規模組織である寮の意志統一の側面がある。
③過去の公教育の方針だった「何を教えたか」という定義で論じた場合、教育施策を実施していることから、「過去の定義では教育効果ある」と論ずることができた。
④寮の宿直・日直業務を教員が実施する最大の理由
は、教育のためではなくセキュリティ上の理由である可能性が高い。
⑤一部高専では機構方針に則った外注に成功し、寮サービスの向上につながっている。
⑥多くの高専は寮における教育評価や業務の改革・改善がコロナ禍により中断していることを留意する必要がある。

参 考 文 献1) E-GOV 法令検索, 昭和三十六年文部省令第二十三号「高等専門学校設置基準」
2) 独立行政法人国立高等専門学校機構「高等専門学校の創設から 50 年の歩み」（https://www.kosenk.go.jp/Portals/0/resources/letter/kouhou/50nenshi_02.pdf）, 参照日 2022-11-103) 国立岐阜工業高等専門学校「令和 2 年度学寮のしおり（https://www.gifunct.ac.jp/uploads/1163/2_1.pdf）, 参照日 2022-11-104) 冨澤好太郎, 斎藤正美「高専教育と寮生活の意義」,『工学教育』, 51 巻 1 号 （2003）pp 24-28
5) 国際基督大 学生寮 HP, （https://www.icu.ac.jp/campuslife/dormitories/), 参照日 2023-8-106) 吉田正道「高専学生寮の「教育寮」としての役
割と課題」, 『日本高専学会誌』Vol.18 No.3,（2013 年）, pp11-147) 安部有紀子, 杉本和弘, 望月由起, 蝶慎一, 日暮トモ子, 植松希世子「日本の高等教育における学寮の教育的展開と質保証を基盤としたプログ
ラム開発科学研究費助成事業」, 19H01688, 基

盤研究(B)

５．今後への提言
4.1で論じたように、寮という人間が集団生活を実施する組織において、組織目標を教育としている。
ただしこれは自治・自立とした場合でも同じことが言える。「教育を実施する」と公言している限りは、各高専・キャンパスで策定した教育目標に則り教育と指導を実施し、これを評価・再構築するなど、現代の教育を提供する義務と責任が生じる。
また、専門職員の雇用などにより教育と業務の品質改善が示されたことから、助成制度を活用し人員と予算を準備し、ことに臨むべきであると筆者は考える。
今後の研究では今回教育以外で問題として列挙された寮運営における「外部委託への運営委託コスト問題」や「セキュリティ上の問題」について、私学高校や大学寮がどのように対応を実施しているのか、ガイドラインがあるのかなどについて研究を実施するものとする。
謝辞
本論文執筆にあたり設問に協力いただいた鶴岡高専寮務主事山田充昭教授、取材に協力いただいた名古屋大学安部有紀子准教授、そしてアンケートに回答いただいた全国の高専寮務主事・寮務委員の先生方・寮寄宿学生にこの場を借りて感謝の意を示す。

8) 安部（小貫）有紀子「学生支援における学習成果を基盤としたアセスメントの実態と課題」, 『高等教育研究』, 第 20 集, 2017, pp113-131
9) Jennifer R. Keup, “Living-Learning Communities as aHigh-Impact Educational Practice, ACUHO-I LivingLearning Programs Conference,” （2013 年）,（ https://sc.edu/nrc/system/pub_files/1532549425_0.
pdf）,参照日 2024-3-910) 法 務 省 「 民 法 改 正 - 成 人 年 齢 引 き 下 げ 」 ,（ https://www.moj.go.jp/content/001300586.pdf ） ,参照日 2023-05-13
11)坂本光男「バーナード理論と組織論的経営学」,『徳山大学論叢』第 63 号, （2006 年）
12) 中央教育審議会「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について（諮問）」, 26 文科
初第 852 号, 平成 26 年 11 月 20 日（https://www.
mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1353440.htm）, 参照日 2023-6-813) 学習指導要領改訂の方向性（案）、中央教育審議会、平成 28 年 7 月 19 日（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/004/siryo/__icsFiles/afi
eldfile/2016/07/29/1374814_2.pdf）, 参照日 2023-68
14) 独立行政法人国立高等専門学校機構「高専における寮務に関する総合的な方針」, （2019 年）,
独立行政法人内部文章・要開示請求- 6 -遠藤：高専寮における寮教育の実態調査と考察
15) 独立行政法人国立高等専門学校機構の年度計画（令和 3 年度）, （https://www.kosenk.go.jp/
portals/0/upload-file%20folder/01_%E7%B7%8F%E5%8B%99/r3-keikaku.pdf ), 参照日 2023-6-816) 令和 3 年度における自己点検評価書,（https://www.kosenk.go.jp/Portals/0/resources/infori
nform/R3jikotennkennhyouka.pdf）, 参照日 20236-8

付録表 1 寮務委員会に対するアンケートの質問内容とその選択肢- 7 -鶴岡工業高等専門学校研究紀要 第 58 号

付録表1続き- 8 -遠藤：高専寮における寮教育の実態調査と考察

付録表2

寮生自治会に対するアンケートの質問内容とその選択肢- 9 -