東京経済研究センター

2019 年度事業計画
および2018 年度年次報告

公益財団法人
東京経済研究センター

まえがき
東京経済研究センター（TCER）は､日本経済についての理論的・実証的研究をその使命として､1959 年に財団法人として発足しました｡以来､TCER は多くの優れた経済学者の参加を得て､わが国における先端的な経済研究の中心であり続けてきました｡2010 年 10 月 1 日からは公益財団法人として活動を展開しています。その主な研究活動は、以下の三つの事業から構成されます。
第一の国際的学術研究・交流事業では､国際学術コンファレンスを開催し、世界の第一線の研究者とわが国の気鋭の研究者との研究交流を推進しています。その一つとして TCER が全米経済研究所（NBER）と欧州経済政策研究センター（CEPR）と TRIO コンファレンスを毎年共催して、欧米を代表する研究者とともに研究成果を発表しています。2018 年度は「Globalization and Welfare Impacts of International Trade」をメインテーマにして開催されました。報告論文は国際学術誌 Journal of the Japanese and International Economies, Vol. 52, June 2019に刊行されました。また、TCER が NBER と共催して毎年開催している東アジア経済セミナー（EASE）が韓国ソウルで開催されました。さらに、環太平洋地域研究交流事業はアジア太平洋地域の研究者との研究交流の場として毎年アジア太平洋地域で APEA コンファレン
スが開催されます。2018 年度には米国ロスアンゼルスで開催されました。1963 年度以降開催されている TCER コンファレンス（旧逗子コン）が日本経済・世界経済を取り巻く重要なテーマを取り上げて継続しています。2018 年度は 2017 年度に引き続き「EBPM の経済学：
エビデンスに基づく政策立案の展望」と題して実施されました。
第二の学術研究交流促進事業では、定例研究会が 2018 年度においては一橋大学で開催され、理論、政策、実証分析の広い範囲に及ぶ新しい研究成果が発表されました。また、ミク
ロコンファレンス、マクロコンファレンス、若手研究者が報告するジュニアワークショップを開催しています。さらに、TCER 産学連携セミナー事業として同友会 TCER セミナーが2018 年度に 9 回開催され、TCER メンバーが実務家と意見交換をする場として、大きな役割を果たしています。
第三の最先端学術研究支援事業では、経済学に関わる理論・実証面での萌芽的研究を支援することを目的として、TCER フェローに限らず広く一般の研究者による優れた個別研究
プロジェクトに対して研究助成を行っています。2018 年度には、3 件の研究プロジェクトに助成しました。
東京経済研究センターは設立以来､経済同友会をはじめ各方面から財政上･組織運営上の支援･助言を受けてきました｡特に、2000 年度以降は､評議員の方々のみならず経済同友会会員各位から物心両面での貴重な援助をいただいております｡東京経済研究センターへのご厚意と援助を惜しまぬ各方面の方々に､この場をお借りして厚く御礼を申し上げるとともに､今後とも変わらぬご支援をお願いいたします｡
2019 年 6 月
公益財団法人 東京経済研究センター代表理事
小川 英治

目次
まえがき
2019 年度事業計画
Ⅰ

2019 年度事業計画 ············································································· 1(公 1 国際的学術研究・交流事業)(公 2 学術研究交流促進事業)(公 3 最先端学術研究支援事業)
Ⅱ2019 年度予算 ··················································································· 7

2018 年度年次報告Ⅰ2018 年度事業報告 ··········································································· 13(公 1 国際的学術研究・交流事業)(公 2 学術研究交流促進事業)(公 3 最先端学術研究支援事業)
Ⅱ2018 年度会計報告 ··········································································· 56

Ⅲ

TCER 評議員会議事録······································································· 73

付録Ⅰ

フェロー名簿 ·················································································· 81

Ⅱ

役員名簿 ························································································ 91

Ⅲ

諸規約 ··························································································· 94（1）

公益財団法人東京経済研究センター定款（2） TCER フェローに関する規程（3）

研究助成に関する規程（4） TCER=TIFO フェローシップに関する規程
Ⅳ

刊行物一覧 ···················································································· 109（1） JJIE 国際共同コンファレンス特集号一覧（2） TCER コンファレンス（旧・逗子コンファレンス）議事録

連絡先
公益財団法人 東京経済研究センター〒102-0072 東京都千代田区飯田橋 1-7-10 山京ビル本館 703 号室
担当：町田・山田TEL & FAX: 03-3239-2524
E-mail：tcer@mbs.sphere.ne.jp
ホームページ：http://www.tcer.or.jp/

2019 年度事業計画

Ⅰ．2019 年度事業計画(公 1 国際的学術研究・交流事業)



個別事業（１）日米欧研究交流事業(TRIO コンファレンス)TCER は米国の全米経済研究所（National Bureau of Economic Research, 略して NBER）
および、
欧州諸国のリサーチ・ネットワークである経済政策研究センター（Centre for Economic Policy
Research, 略して CEPR）と共同で、米国・欧州諸国の著名な経済学研究者を東京に招いて、日本の経済学研究者ととともに国際コンファレンス・シリーズを開催している。このコンフ
ァレンスは、日米欧の先進各国が共通して直面する現代社会のホットイシューを互いに報告・討論しあう貴重な場であり、一線級の研究者に海外の最新の研究動向を日本国内向けにわかりやすく紹介してもらうと同時に、日本の経済学研究の成果の国際的な発信する重要な機会でもある。このコンファレンスで報告された論文は、レフェリーによる審査を経て、国際学術誌 Journal of the Japanese and International Economies (JJIE)に刊行されるのが慣例となっている。
2019 年度、第 28 回目の TRIO コンファレンスのテーマは、「金融システム“Financial System”」
であり、2019 年 7 月 27 日に東大で開催を予定している。植田健一（東京大学）、Franklin Allen(Imperial College London) 、星岳雄 (Stanford University)の各氏にオーガナイザーに加わっていただく。
（福田慎一）



個別事業（２）東アジア研究交流事業
EASE
TCER は全米経済研究所（NBER）と共催で、毎年「東アジア経済セミナー」（East Asian Seminaron Economics, 略して EASE）を開催している。EASE では、日本・米国に加えて、東アジア・オセアニア地域の研究者も出席・発表を行っており、また各国の中央銀行や代表的なシンクタンクが主催者として関与していることからも伺えるように、重要な現実の経済問題や経済政策に関連するテーマを扱う国際コンファレンスとして、内外で非常に高い評価を確立している。
第 29 回の EASE は、2019 年 6 月 6-7 日、バンコクで開催される。主催者は Bank of Thailand。
オーガナイザーは、伊藤隆敏（コロンビア大学教授、政策研究大学院大学特別教授）及びAndrew Rose (Professor, University of California, Berkeley)で、テーマは、「国際貿易」である。
昨今の保護貿易的な動きをどうとらえるか、貿易が国内経済に与える影響をどのように測定するかが、テーマとなる。今年は EASE の 30 周年を迎えるため、第 1 回から第 12 回まで共同編集者を務めた Anne O. Krueger 教授を Keynote Speaker に招待している。現時点での発表
予定論文は、以下の通り：

1

NBER からの論文
1. Arnaud Costinot (MIT and NBER), presenter,“Robots, Trade, and Luddism” joint with I. Werning.
2. Teresa Fort (Dartmouth and NBER), presenter,“Heterogeneous Globalization: Offshoring and Reorganization”, with A. Bernard, V. Smeets, and F
Warzynski.
3. Peter Schott (Yale and NBER), presenter,“Trade Liberalization and Earnings: Evidence from US Matched Employer-Employee Data”, joint
with Justin Pierce and Cristina Telllo-Trillo
TCER からの論文
1. Toshihiro OKUBO (Keio University), presenter. “GVC journeys when national and territorialcomparative advantage differ” with Richard Baldwin
2. Fukunari KIMURA (Keio University), presenter. “New Developments in International Production
Networks” with Ayako OBASHI.
3. Shujiro URATA (Waseda University), presenter. “Impacts of Increased Chinese Imports on Japan'sLabor Market,” with Kazunobu HAYAKAWA and Tadashi ITO,
TCER からオーガナイザー、著者 3 名、討論者 2－3 名（伊藤恵子 中央大学、小橋文子 青山
学院大学 他）の参加を予定。滞在費（ホテル代）は Bank of Thailand が負担。（伊藤隆敏）
ERIA
東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）からの委託事業では、ERIA=TCER「アジアの経済統合」シリーズという出版計画が進行中である。ERIA における研究成果を日本語で紹介する 10 冊シリーズの本の出版を目指している。「第 2 のアンバンドリング（生産工程・タスク
単位の国際分業）」のメカニズムを生かした新たな開発戦略を実践するアセアン・東アジアの現状を最新の理論動向を踏まえながら分析し、将来に向けての課題を議論する。学術的発信のみならず、広くアセアン・東アジアで実務に携わる方々の参考に資することを目指す。
2016 年度に 1 冊目（第７巻「ＡＳＥＡＮの自動車産業」）、2017 年度に２冊目（第６巻「タイ・プラスワンの企業戦略」）、2018 年度に３冊目（第１巻「アセアンライジング」）が刊行された。2019 年度は 4 冊目（第２巻「アジア総合開発計画・物的インフラ整備」）を出版していきたい。（木村福成）
TCER=TIFO フェローシップ事業
本事業では公益財団法人東芝国際交流財団（TIFO）の助成を受け、東南アジアに本拠を置く
経済学研究者を３週間から３カ月程度日本に呼び寄せる資金を提供し、日本の経済学研究者との間の日本を含めた経済問題に関する共同研究を促進する。2016 年度・2018 年度に募集時
期・条件ほかを見直しており、2019 年度も引き続き実施する予定。

2



個別事業（３）環太平洋地域研究交流事業
2019 年度の太平洋地域研究交流事業「アジア危機コンファレンス」は、Asia-Pacific Economic
Association (APEA)コンファレンスの一環として 2019 年 8 月 1－2 日に、福岡大学で開催される。佐々木百合教授（明治学院大学）が日本側のオーガナイザーを務める。コンファレンスには、アジア太平洋諸国の研究者を中心に世界各国から約 100 名の経済学者が参加し、多数のパラレル・セッションで、環太平洋地域に関する重要な政策的課題を経済学の観点から活発に議論・研究交流が展開される予定である。新しい世界経済の秩序の中で、わが国が実体経済面でプレゼンスを高めているアジア太平洋諸国とどのように協調しながら関わっていくかは重要な課題である。このコンファレンスは、わが国の研究者がアジア太平洋諸国の研究者との交流を深め、地域が共通して直面する現代社会のホットイシューを議論することで、このような課題を討論する貴重な場となることが期待される。



個別事業（４）TCER コンファレンス事業
TCER コンファレンス(旧逗子コンファレンス)は、半世紀前から経済学者に加えて政策担当
者・実務家を招いて、その時々の日本経済のホットイシューを議論してきたコンファレンス・
シリーズである。旧逗子コンファレンスの成果の多くは書籍として刊行され、最新の経済学
研究の成果を日本語で、官民エコノミストや学生にもアクセスしやすい形で提供するという点において重要な役割を果たしてきた。我が国の経済政策論議に大きなインパクトを与えた例も数多く、日本の社会経済一般にも広く貢献してきた。コンファレンスの成果の書籍出版はしばらく途絶えていたが、2013 年度より二年計画で共同研究を行って商業出版へとつなげていく試みが再開されている。
(1) 2017 年度から「EBPM の経済学、エビデンスに基づく政策立案の展望」共同研究を開始している。2 回のワークショップの開催を踏まえて、東京大学出版会から「EBPM の経済学」（仮題）として学界と政策担当者から執筆陣を構成する書籍を 2019 年度に出版する予定である。（大橋弘）(2) 2019 年度から「金融の『大転換』と日本の金融システムの未来（仮題）」というテーマ
で、Fintech や AI のもたらす革新により大転換 great transformation を迎えつつある金融業の未来と、それが本格的な高齢化・人口減少社会に突入した日本における金融業・金融シ
ステムに与える影響について研究するプロジェクトを開始する。2019 年度・2020 年度に
ワークショップを開催し、その成果を 2021 年度に書籍として出版することを目指す。（祝迫得夫）



個別事業（５）国際専門雑誌の刊行支援事業
Journal of the Japanese and International Economies は、日本経済とその世界経済との依存関係に関する研究を中心に出版を行っている学術誌であり、1987 年の刊行開始以降、海外における
日本経済研究の振興と、日本からの経済学研究の成果の発信に、極めて重要な役割を果たしており、世界的にも高い評価を得ている。TCER は、2019 年度も引き続き Journal of the Japaneseand International Economies 刊行への協力を続けていく。

3

(公 2 学術研究交流促進事業)



個別事業（１）国際学術研究機関交流事業（NERO）
OECD と今後の開催予定を相談する。



個別事業（２）TCER 定例研究会事業
国内外の発表者を招いて一橋大学を中心にして随時開催していく。



個別事業（３）ミクロ経済分析事業
TCER ミクロコンファレンス（Decentralization Conference in Japan）は、一般均衡、ゲーム理論、社会的選択、メカニズム・デザイン、経済動学等のミクロ経済学の理論的研究に関するコンファレンスである。またこれらの理論分析の国際経済、公共経済、労働経済、金融、産業組織、企業組織等の、より実践的な分野・テーマへの応用もその範疇に含んでおり、現実の重要な経済問題や政策課題に対する理論的アプローチの基礎について幅広い議論を行なっている。2019 年度の DC コンファレンス（TCER ミクロコンファレンス）は、神戸大学にて開催予定の日本経済学会秋季大会（10 月 12、13 日）につなげる形で、関西圏の大学での開催を予定している。（関口格）



個別事業（４）マクロ経済分析事業
TCER マクロコンファレンスは、日本経済のマクロ分析に関する最も重要なコンファレンスの一つであり、例年 11-12 月頃に開催されている。国内外の大学に所属する研究者に加え、官公庁や日銀のエコノミストも発表を行っており、最近の例で言えば量的・質的金融緩和政策や生産性上昇率の低迷、ミクロ統計データのマクロ経済分析への活用といったトピックに関する活発な発表・議論が行われている。その成果は様々な形で、我が国のマクロ経済政策に関するより直接的な分析作業にフィードバック・活用されている。また若手研究者に積極的に発表の場を与えるようにしており、我が国全体のマクロ経済学研究の水準の上昇も重要な目的の一つである。
第 21 回コンファレンスは大阪大学の主催により以下のように開催予定である。
日程：2019 年 11 月 16 日(土)-17 日(日)場所：ホテル阪急エキスポパーク
本コンファレンスは TCER と大阪大学、慶應義塾大学、東京大学、一橋大学の共催で行われる。
（塩路悦朗）



個別事業（５）TCER 産学連携セミナー事業
4

同友会セミナー
同友会セミナーは、経済同友会の協力を得て定期的に開催しており、日本の経済界にとって重要と思われるテーマについて、経済学研究者と実務家との間の意見交換の場を提供している。2019 年度も引き続き、経済同友会との協力の下にテーマ選定を行い、より多くの方に参加してもらえるセミナーを目指す。
日本経済研究所研究会
日本経済研究所研究会は、一般財団法人・日本経済研究所と日本政策投資銀行・設備投資研究所と共催で、内外の金融問題に関する理論的・実証的研究を行う。月 1 回の定例研究会では、日本の金融システムが抱える問題点や必要な政策対応に関してメンバーおよび外部の識者が報告を行い、関連テーマに関して活発に質疑応答・討論を行う。また、国際コンファレ
ンスを含めて、年数回のコンファレンスも開催する予定である。経済学研究者と実務家との間で、日本が直面する最近の金融課題に関して意見交換をし、議論を深める絶好の場となることが期待される。


個別事業（６）若手研究者育成支援事業(1) TCER ジュニア・ワークショップ
大学院生と学位取得後３年程度までの研究者を対象とし、ワークショップで彼らに研究発表をしてもらい、それにシニアの研究者が、論文の書き方や発表の仕方まで含めてコメント・
アドバイスを行う。若手研究者の育成と研究発信能力の向上を通じて、日本の経済学研究全般の向上を目指している。2019 年度は、前年度に引き続き一橋大学において、金融と国際貿
易をテーマとしたジュニア・ワークショップを開催する予定である。（祝迫得夫）(2) エコノメトリック・ソサエティ

サマースクール支援事業

経済学の国際学会の中で最も権威のあるエコノメトリック・ソサエティ（Econometric Society）
による事業として、2019 年 8 月に北海道大学で大学院生を対象にサマースクール（The 7th
Econometric Society Summer School）が開催されるため、海外から参加する講師・学生の旅費補助を中心に、その開催費用を支援する。


日時: 2019 年 8 月 6 日（火）-10 日（土）、5 日間



場所: 北海道大学



講師(アルファベット順)

札幌キャンパス In-Koo Cho, University of Illinois
 Francoise Forges, Universite Paris - Dauphine Debraj Ray, New York University
 Ariel Rubinstein, Tel Aviv University and New York University
 Bruno Strulovici, Northwestern University

日本国外から 30 名程度の参加学生が競争的に選抜され、日本からも最大で 10 名程度の学生が選抜されてそれに加わる。5 日間で 10 回の講義（1 回あたり 90 分）が行われる、さらに大学院生 18 名による研究報告と、それについての講師による指導･議論も行われる。
（安部由起子・グレーヴァ香子）

5

(公３



最先端学術研究支援事業)

個別事業（１）緊急課題対応プロジェクト事業
緊急課題対応プロジェクトは、日本経済や世界経済が直面する緊急課題に対応してその都度テーマを TCER が設定し、研究を行うプロジェクトである。事前には特定のテーマを設定せず、毎年重要と思われるテーマを臨機応変に設定して弾力的に研究を進めていくのがその趣旨である。2019 年度の予定はないが、今後も緊急課題が発生した場合には随時プロジェクトを立ち上げるものとする。



個別事業（２）研究プロジェクト助成事業
2019 年度も TCER フェローに限らず幅広く個別研究プロジェクト支援事業を引き続き行っていく方針である。なお、応募要領、審査委員会の設置・構成については理事会に一任するものとする。

(公１、２、３共通事業)

TCER ワーキングペーパーシリーズの充実を引き続きはかって行く。2013 年度には Social
Science Research Network (SSRN)の Research Paper Series に加入し、2014 年度には RePEc
Archives に加入した。ただし SSRN に関しては、Elsevier 社による買収と費用の高騰を受けて、2018 年度途中に契約を解除している。（武田浩一、松原聖）(収１、委託研究調査事業)
TCER では、官公庁等や公益性の高い機関からの求めに応じて委託研究を受け入れている。
このうち、公益性の低いものについては、「委託研究調査事業」とし、学術研究を推進する。
これまでも収益事業としての遂行を検討した事案はあったが、最終的に公益事業として行う
ことに決定している。2019 年度も引き続き、収益事業としての委託研究調査事業としてふさ
わしい案件があるかどうかを、積極的に検討する。

6

Ⅱ．2019 年度予算

収支予算書
（平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで）（単位：円）科目

予算額

前年度予算額増減

備考

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１) 経常収益

102,000 〕 〔

221,000 〕 〔△ 119,000 〕

101,000
1,000

216,000
5,000△ 115,000△ 4,000

3,900,000 〕 〔5,300,000 〕 〔 △ 1,400,000 〕

2,400,000
1,500,000

3,800,000
1,500,000〔

9,000,000 〕 〔

10,000,000 〕 〔 △ 1,000,000 〕〔

9,000,000
1,000 〕 〔

10,000,000△ 1,000,000
1,000 〕 〔
0〕

〔

1,000
13,003,000 〕 〔1,000
015,522,000 〕 〔 △ 2,519,000 〕

国際的学術研究・交流事業費（公１）13,476,000 〕 〔
6,900,000

14,969,000 〕 〔 △ 1,493,000 〕
7,800,000△ 900,000

学術研究交流促進事業費（公２）4,540,000

4,200,000

340,000

最先端学術研究支援事業費（公３）1,000,000
01,000,000
35,0000△ 35,000

1,036,000
01,934,000
0△ 898,000
03,564,000 〕 〔3,396,000 〕 〔

168,000 〕

1,120,000

1,050,000

70,000

5,000

5,000

0

会議費

150,000

150,000

0

旅費交通費

98,00091,0007,000

通信費

315,000

333,000△ 18,000① 特定資産運用益〔

特定資産受取利息
特定資産受取利息振替額② 事業収益〔事業収益（公1 国際的学術研究・交流事業）
事業収益（公2 学術研究交流促進事業）③ 受取寄付金
受取寄付金
④ 雑収益
受取利息
経常収益計

△ 1,400,000
0(２) 経常費用① 事業費〔

ソフトウェア減価償却費
公益目的共通事業費
委託研究調査事業費（収１）
② 管理費
給料手当
法定福利費

〔

7

減価償却終了通信管理費51,00042,0009,000

ホームページ運営管理費

18,00018,0000

消耗品費

230,000
250,000

80,000250,000

150,000
0

事務所家賃30,000700,000

30,000700,000

0
0

水道光熱費

42,00042,0000

支払手数料

450,000
5,000

500,000
5,000△ 50,000
0

報告書・会報作成費
印刷製本費

租税公課
雑費

100,000
17,040,000 〕 〔100,000
0
18,365,000 〕 〔 △ 1,325,000 〕

経常費用計

〔

評価損益等調整前当期経常増減額〔△ 4,037,000 〕△ 2,843,000△ 1,194,000

評価損益等計〔△ 187,300 〕△ 187,300△ 31,300△ 31,300△ 156,000△ 156,000

特定資産評価損益等
当期経常増減額〔△ 4,224,300 〕 〔 △ 2,874,300 〕 〔 △ 1,350,000 〕

２．経常外増減の部(１) 経常外収益
〔

0〕〔

0〕〔

0〕
0

経常外費用計〔

当期経常外増減額

〔

0〕〔
0〕〔

0〕〔
0〕〔

0〕
0〕

当期一般正味財産増減額〔

経常外収益計(２) 経常外費用

一般正味財産期首残高△ 4,224,300 〕 〔 △ 2,874,300 〕 〔 △ 1,350,000 〕〔
79,074,211 〕 〔 76,787,933 〕 〔2,286,278 〕

一般正味財産期末残高〔

74,849,911 〕 〔73,913,633 〕 〔936,278 〕〔

10,000 〕 〔

10,000 〕 〔

0〕〔10,000△ 10,000 〕 〔

10,000△ 10,000 〕 〔00〕△ 10,000△ 10,00000〕〔1,608,300 〕 〔

0〕〔1,608,300 〕 〔0〕0〕1,608,300 〕 〔76,458,211 〕 〔

1,608,300 〕 〔75,521,933 〕 〔0〕936,278 〕

Ⅱ．指定正味財産増減の部① 特定資産運用益
特定資産受取利息② 一般正味財産への振替額
特定資産運用益振替額
当期指定正味財産増減額〔

指定正味財産期首残高〔

指定正味財産期末残高〔

Ⅲ．正味財産期末残高〔

8収 支 予 算 書（平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで）（単位：円）科目

予算額

前年度予算額増減

備考

Ⅰ．事業活動収支の部
１．事業活動収入① 特定資産運用収入〔

特定資産受取利息収入② 事業収入〔公1 国際的学術研究・交流事業 東アジア研究交流事業（ERIA)
公1 国際的学術研究・交流事業 東アジア研究交流事業（TIFO)
公2 学術研究交流促進事業 TCER産学連携セミナー事業（日経研)③ 寄付金収入

〔

寄付金収入
④ 雑収入

〔

受取利息収入事業活動収入計〔

102,000 〕 〔
221,000 〕 〔 △ 119,000 〕
102,000
221,000△ 119,000
3,900,000 〕 〔 5,300,000 〕 〔 △ 1,400,000 〕
1,400,000
2,800,000△ 1,400,000 1冊＝12,960 USD
1,000,000
1,000,000
01,500,000
1,500,000
09,000,000 〕 〔 10,000,000 〕 〔 △ 1,000,000 〕
9,000,000
10,000,000△ 1,000,000
1,000 〕 〔
1,000 〕 〔
0〕
1,000
1,000
0
13,003,000 〕 〔 15,522,000 〕 〔 △ 2,519,000 〕

２．事業活動支出〔 13,476,000 〕 〔 14,934,000 〕 〔 △ 1,458,000 〕
公1 国際的学術研究・交流事業支出〔 6,900,000 〕 〔 7,800,000 〕 〔 △ 900,000 〕
１） 日米欧研究交流事業（TRIOコンファレンス開催費）
1,000,000
1,300,000△ 300,000 例年通り
２）1 東アジア研究交流事業（EASE/東アジアセミナー)
1,000,000
1,000,000
0２）2 東アジア研究交流事業（ERIA/東ｱｼﾞｱASEAN経済研究ｾﾝﾀｰ）
1,300,000
2,600,000△ 1,300,000 1冊
２）3 東アジア研究交流事業（TIFO/東芝国際交流財団ﾌｪﾛｰｼｯﾌﾟ）
1,000,000
1,000,000
0３）環太平洋地域研究交流事業（アジア危機コン）
600,000
300,000
300,000 増額
４）TCERコンファレンス事業(旧逗子コン開催費)
2,000,000
1,600,000
400,000
５）国際専門雑誌の刊行支援事業000
公2 学術研究交流促進事業支出〔 4,540,000 〕 〔 4,200,000 〕 〔
340,000 〕
１）国際学術研究機関交流事業（NERO開催費）
00
0 派遣要請なし
２）TCER定例研究会事業
640,000
550,000
90,000 繰越３）ミクロ経済分析事業（ミクロコンファレンス開催費）
100,000
100,000
0４）マクロ経済分析事業（マクロコンファレンス開催費）
150,000
150,000
0５）1 ＴＣＥＲ産学連携セミナー事業（同友会セミナー開催費）
1,700,000
1,700,000
0５）2 ＴＣＥＲ産学連携セミナー事業（日本経済研究所研究会開催費）
1,400,000
1,500,000△ 100,000
６）若手研究者育成支援事業（ジュニアワークショップ開催費）
550,000
200,000
350,000 Summer School助成
公3 最先端学術研究支援事業支出〔 1,000,000 〕 〔 1,000,000 〕 〔
0〕１）緊急課題プロジェクト事業（特別プロジェクト）000２）研究プロジェクト助成事業（個人プロジェクト）
1,000,000
1,000,0000
公益目的共通事業費支出〔 1,036,000 〕 〔 1,934,000 〕 〔 △ 898,000 〕
１）給料手当支出
480,000
450,000
30,000 按分
２）旅費交通費支出
42,00039,0003,000 按分
３）通信費支出35,00037,000△ 2,000 按分４）通信管理費支出
119,000
98,00021,000 按分① 事業費支出

9５）ホームページ運営管理費支出
６）事務所家賃支出
７）水道光熱費支出
８）支払手数料支出
収１ 委託研究調査事業支出② 管理費支出
給料手当支出
法定福利費支出
会議費
旅費交通費支出
通信費支出
通信管理費支出
ホームページ運営管理費支出
消耗品費支出
報告書・会報作成費支出
印刷製本費支出
事務所家賃支出
水道光熱費支出支払手数料支出
租税公課支出雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

42,00042,0000 按分
300,000
300,000
0 按分
18,00018,0000 按分
0950,000△ 950,000 SSRN解約000〔 3,564,000 〕 〔 3,396,000 〕 〔
168,000 〕
1,120,000
1,050,000
70,000 増額
5,000
5,000
0 労災保険
150,000
150,000
0
98,00091,0007,000 増額
315,000
333,000△ 18,000 ひかり回線
51,00042,0009,000 ひかり回線
18,00018,0000
230,000
80,000150,000 PC買替
250,000
250,000
0
30,00030,0000700,000
700,000
0
42,00042,0000450,000
500,000△ 50,000 税理士、司法書士
5,000
5,000
0
100,000
100,000
0 銀行振込手数料他〔 17,040,000 〕 〔 18,330,000 〕 〔 △ 1,290,000 〕〔 △ 4,037,000 〕 〔 △ 2,808,000 〕 〔 △ 1,229,000 〕

Ⅱ．投資活動収支の部
１．投資活動収入〔

23,000,000
17,000,000
23,000,000 〕 〔 17,000,000 〕 〔

6,000,000
6,000,000 〕〔〔

23,000,000
17,000,000
0023,000,000 〕 〔 17,000,000 〕 〔0〕〔0〕〔6,000,000
06,000,000 〕
0〕

特定資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
ソフトウェア取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ．財務活動収支の部
１．財務活動収入

0
0〕〔

借入金収入
財務活動収入計

〔

0
0〕〔

0
0〕

２．財務活動支出借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ．予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

0
0
0
〔
0〕〔
0〕〔
0〕
〔
0〕〔
0〕〔
0〕
〔 1,500,000 〕 〔 1,500,000 〕 〔
0〕〔 △ 5,537,000 〕 〔 △ 4,308,000 〕 〔 △ 1,229,000 〕〔 7,000,000 〕 〔 7,200,000 〕 〔 △ 200,000 〕〔 1,463,000 〕 〔 2,892,000 〕 〔 △ 1,429,000 〕
102019年度予算 費用配賦表
科目

金額

配賦基準

管理費
配賦率
金額

共通事業費
配賦率
金額
円

1,120,00030%

480,000

事務局職員2名：事業に係った作業時間

上70%

98,00030%

42,000

事務局職員2名：事業に伴う交通費350,000 使用割合

90%

315,000

10%

35,000 電話及び郵便料金など

1,000,000 面 積 比 割 合

70%700,000

30%

300,000

1,600,000

旅費交通費

140,000

通

費

事務所家賃

円

70%

給 料 手当

信

備考

執務時間割
合
同

事業の資料等の保管面
積

水道光熱費

60,000

執務時間割
合

70%

42,00030%

18,000 事業の会議等

ホ ー ムペ ージ運営 管理費 支 出60,000 記 述 割 合30%

18,00070%

42,000

通信管理費

170,000 記 述 割 合30%51,00070%

119,000 ドメイン使用料、ホームページ保守管理・業
者委託
レンタルサーバー費、
インターネット使用料

3,380,000

2,344,000

11

1,036,000

2018 年度年次報告

Ⅰ．2018 年度事業報告
2018 年度事業の報告は以下の通りである(なお、敬称は略し、所属肩書きは当時のものであ
る)。

(公１


国際的学術研究・交流事業)

個別事業（１）日米欧研究交流事業 (TRIO コンファレンス)「グローバル化と保護主義が経済活動に与える影響 Globalization and Welfare Impacts ofInternational Trade」
東京経済研究センター（TCER）は、東京大学金融教育研究センター（CARF）、日本経済
国際共同研究センター（CIRJE）、および日本政策投資銀行・設備投資研究所のサポートを受けて，2018 年 7 月 22 日（金）にフクラシア東京ステーション（朝日生命大手町ビル 6階）会議室 G で、全米経済研究所（NBER）と欧州経済政策研究センター（CEPR）と共同で行う年次国際学術会議“27th NBER-TCER-CEPR conference (TRIO conference)”を開催した。今回のテーマは、「グローバル化と保護主義が経済活動に与える影響」である。今日、世界経
済ではグローバル化が大きく進展すると同時に、その経済活動に与える影響に関して光と影が指摘されるようになっている。とりわけ、米国のトランプ政権の経済政策に象徴されるよ
うに、グローバル化した世界経済の中で自国の利益を優先する保護主義的な動きが世界各国でさまざまな形で顕在化しつつある。経済学では、伝統的に自由な取引が経済効率を高めるという観点から、国際資本移動の自由化や自由貿易を支持する研究が主流を占めてきた。しかし、グローバル化は、しばしば国内経済の所得格差を拡大させる一因になるなど、政治的に複雑な問題を引き起こしてきた。このため、日米欧の経済学者がそれぞれの視点から、グ
ローバル化が国際金融市場や国際貿易のあり方に与える影響およびそれに関連した諸問題を議論することは大変意義深いと考えられる。
コンファレンスでは，国内外から参加した 10 名のスピーカーが関連テーマの研究報告を行い、指定討論者やオーディエンスとの間で活発な討論が交わされた。コンファレンスには、トップクラスの研究者に加えて、若手研究者や実務家にも参加してもらい、学術的・実務的観点から最近の国際経済のホットイシューを理論的・実証的に議論が深められた。なお、報告論文は、レフェリーによる審査を経て、国際学術誌 Journal of the Japanese andInternational Economies (JJIE)に刊行予定である。プログラムは、以下の通りである。
PROGRAM
Chair: Fukunari Kimura (Keio University)
9:00 amRichard Baldwin (Graduate Institute, Geneva and NBER)
Toshihiro Okubo (Keio University)"GVC Journeys when National and Territorial Comparative Advantage Differ"
Discussant: Masashige Hamano (Waseda University)13

9:40 am

Ayako Obashi (Aoyama Gakuin University)“Trade Agreement with Cross-Border Unbundling”
Discussant: Hirokazu Ishise (Osaka University)

10:20 am

Coffee Break

Chair: Kenichi Ueda (University of Tokyo)
10:40 am

Takeo Hoshi (Stanford University and NBER)
Kozo Kiyota (Keio University)"Potentials for Inward Foreign Direct Investment in Japan"
Discussant: Yasuyuki Todo (Waseda University)

11:20 amKeith Head (University of British Columbia)
Thierry Mayer (Sciences-Po)“Misfits in the Car Industry: Offshore Assembly Decisions at the Variety Level”
Discussant: Robert Owen (University of Nantes)

12:00pm

Lunch

Chair: Pramuan Bunkanwanicha (ESCP Europe and Development Bank of Japan)
1:00 pm

Gabrial J. Falbermayr (Ifo Center for International Economics)
Fukunari Kimura (Keio University)
Toshihiro Okubo (Keio University)
Marina Steininger (Ifo Center for International Economics)“Quantifying the EU-Japan Economic Partnership Agreement”
Discussant: Shujiro Urata (Waseda University)

1:40 pm

Kathryn Russ (UC, Davis and NBER)
Kelly Stangl, (University of California at Davis)
Deborah Swenson, (University of California at Davis and NBER)“Trade Diversion and Trade Deficits under the Korea-U.S. Free Trade Agreement”
Discussant: Konstantin Kucheryavyy (University of Tokyo)

2:20 pm

Coffee Break

Chair: Shin-ichi Fukuda (University of Tokyo)
2:40 pm

Akira Sasahara (University of Idaho)“Explaining the Employment Effect of Exports: Value-Added Content Matters”
Discussant: Tadashi Ito (Gakushuin University)14

3:20 pm

Olena Ives (Queen’s Univesity)
Walter Park (American University)“Patent Reforms and Exporter Behaviour: Firm-Level Evidence from Developing
Countries”
Discussant: Keiko Ito (Chuo University)

4:00 pm

Coffee Break

Chair: Junichi Nakamura (Development Bank of Japan)



4:20 pm

Meredith Crowley (University of Cambridge)
Ning Meng (Zhejiang University)
Huasheng Song (Zhejiang University)“Policy Shocks and Stock Market Returns: Evidence from Chinese Solar Panels”
Discussant: Eiichi Tomiura (Hitotsubashi University)

5:00 pm

Heiwai Tang (SAIS, Johns Hopkins)
Hiroyuki Kasahara (University of British Columbia)“Excessive Entry and Exit in Export Markets”
Discussant: Daisuke Fujii (University of Tokyo)

5:40 pm

Adjourn

個別事業（２）東アジア研究交流事業
１．EASE

東アジアセミナー(NBER-TCER、他共催)は、2018 年 6 月 21-22 日、韓国（ソウル）において、韓国開発研究院 Korea Development Institute (KDI)をローカルスポンサーとして The Westin Chosun Seoul 内会議場で開催された。本年度のテーマは、” Political
Economy”であった。日本（TCER 派遣）からは、赤井伸郎（大阪大学教授）、植田健一（東京大学准教授）が論文発表者、塩路悦朗（一橋大学教授）、星岳雄（スタンフォード大学教授）、植杉威一郎（一橋大学教授）が討論者として参加した。また、伊藤隆敏（コロンビア大学教授・政策研究大学院大学特別教授）が（Andrew Rose との共同）オーガナイザーとして参加した。藤原一平（慶応義塾大学教授）も論文を発表した（ANU 派遣）。全部で 12 本の論文が提出され、活発な議論が展開された。プログラムは、以下の通りである。
PROGRAM
Thursday, June 21
Chair: Takatoshi Ito
9:15 amGerard Roland, University of California at Berkeley and NBER
“Crony Capitalism, the Party-State and Political Boundaries of Corruption”

15

(joint with Weijia Li and Yang Xie)
Discussants:
Teguh Dartanto, University of Indonesia
Etsuro Shioji, Hitotsubashi University
10:30 amNobuo Akai, Osaka University“Corruption, Political Stability and Efficiency of Government Expenditure on HealthCare -Evidence from Asian Countries”(joint with Zhenyu Cui)
Discussants:
Ben Charoenwong, National University of Singapore
Etsuro Shioji, Hitotsubashi University

11:30 amBernard Yeung, National University of Singapore“Anti-Corruption Reforms and Shareholder Valuations: Event Study Evidence from
China”(joint with Chen Lin, Randall Morck, and Xiaofeng Zhao)
Discussants: Teguh Dartanto, University of Indonesia
Young-Rok Cheong, Seoul National University

Chair: Andrew K. Rose
2:00 pm

Tianyang Xi, Peking University“Moving "Umbrella": Bureaucratic Transfers, Collusion and Rent-Seeking in China”(joint with Xiangyu Shi, Xiaobo Zhang, and Yifan Zhang)
Discussants:
Thanee Chaiwat, Chulalongkorn University
Takeo Hoshi, Stanford University and NBER

3:30 pm

Sunjoo Hwang, Korea Development Institute
Hwa Ryung Lee, Korea Development InstituteKeeyoung Rhee, Korea Development Institute“The Effects of Revolving Doors on Financial Regulators’' Enforcement Decisions:
Evidence from Korea”
Discussants: Cyn-Young Park, Asian Development Bank
Iichiro Uesugi, Hitotsubashi University

4:30 pm

Kenichi Ueda, University of Tokyo“Tail-Risk Dumping”
Discussants:
Cyn-Young Park, Asian Development Bank
Taeyoon Sung, Yonsei University

Friday, June 2216

Chair: Andrew K. Rose
9:00 am

Suresh Naidu, Columbia University and NBER
“Unions and Inequality Over the Twentieth Century: New Evidence from Survey Data”(joint with Henry Farber, Dan Herbst and Ilyana Kuziemko)Discussants: Daeil Kim, Seoul National University
Yong Suk Lee, Stanford University

10:15 amMeng-Chun Liu, Chung-Hua Institution for Economic Research
Chia-Hsuan Wu, Chung-Hua Institution for Economic Research“Taiwan’s Import Protection after Acceding to the WTO”
Discussants: Dukgeun Ahn, Seoul National University
Inkyo Cheong, Inha University

11:15 am

Ippei Fujiwara, Keio University
Shunsuke Hori, University of Tokyo“Aging and Deflation”
Discussants: Dongchul Cho, Bank of Korea
Jinill Kim, Korea University

Chair: Takatoshi Ito
1:30 pm

Dongsoo Kang, Korea Development Institute
Changwoo Nam, Korea Development Institute“Conflicts of Interest between Government and Creditors in Corporate Restructuring:
Case of Korea”
Discussants: Takeo Hoshi, Stanford University and NBER
Iichiro Uesugi, Hitotsubashi University

3:00 pm

Ying Bai, Chinese University of Hong Kong
Ruixue Jia, University of California at San Diego and NBER
“The Oriental City: Political Hierarchy and Regional Development in China, AD10002000”
Discussants: Sukhee Han, Yonsei University
Krislert Samphantharak, University of California at San Diego

4:00 pm

Rohini Pande, Harvard University and NBER
“Information as an Incentive: Experimental Evidence from Delhi”
Discussants: Hwa Ryung Lee, Korea Development InstituteKrislert Samphantharak, University of California at San Diego

論文は NBER のサイト（http://papers.nber.org/sched/EASE18）で誰でも閲覧可能である。

17

２．ERIA 東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）からの委託事業では
ERIA=TCER「アジアの経済統合」シリーズという出版計画が進行中である。ERIA における研究成果を日本語で紹介する 10 冊シリーズの本の出版を目指している。
「第 2 のアンバンドリング（生産工程・タスク単位の国際分業）」のメカニズムを生かし、デジタル技術を活用した新たな開発戦略を実践するアセアン・東アジアの現状を最新の理論
動向を踏まえながら分析し、将来に向けての課題を議論する。
学術的発信のみならず、広くアセアン・東アジアで実務に携わる方々の参考に資することを目指している。
2018 年 10 月にシリーズ３冊目（第１巻「アセアンライジング」）を勁草書房より刊行した。
さらにシリーズ４冊目（第２巻「アジア総合開発計画：物的インフラ整備」）を 2019 年度に刊行するため、準備中である。
３．TIFO TCER=TIFO フェローシップ事業は、公益財団法人東芝国際交流財団（TIFO）の助成を受け、東南アジアに本拠を置く経済学研究者を３週間から３カ月程度日本に呼び寄せる資金を提供し、日本の経済学研究者との間の日本を含めた経済問題に関する共同研究を促進する事業である。フェローシップの期間は原則として応募年度内に終了するもの（最大１年）とし、応募資格は TCER フェローに限定せず、日本の大学・研究機関で経済学の教育・研究に従事する者で、東南アジアに本拠を置く経済学研究者と日本を含めた経済問題に関する共同研究を行う予定の者とした。
2017 年度・2018 年度の助成募集に先立って、それぞれ制度変更を行ってより応募し易いシステムに変更した結果、2018 年度は３件の応募があり、うち２件を採択した。応募者のプロジェクトの詳細は以下の通りである。
応募者：有村俊秀（早稲田大学政治経済学術院教授）
共同研究者: Maja-Leah Ravago 氏 (University of the Philippines, Assistant Professor)
研究題目：”Are Energy Conservation “Nudges” Effective? Evidence from a Randomized
Residential Field Experiment in the Philippines and the Comparison with JapaneseExperiences”
応募者：祝迫得夫（一橋大学経済研究所教授）
共同研究者: Aekkachai Nittayagasetwat 氏（NIDA Business School, Associate Professor）、David Ding 氏（Singapore Management University, Associate Professor）他
研究題目：「アジア地域の金融監督あり方について」
なお、研究内容については報告書末尾の附録１を参照されたい。



個別事業（３）環太平洋地域研究交流事業（アジア危機コンファレンス）2018 年度環太平洋地域研究交流事業「アジア危機コンファレンス」は、2018 年 8 月 3-4 日に米国南カリフォルニア大学（The University of Southern California, Los Angeles, USA）で開催された APEA コンファレンスの一環として行われた。TCER は重要なスポンサーとして会合

18

をサポートし、アジア環太平洋地域が抱える諸問題について、最近の理論分析の紹介や、国
際貿易、国際金融、マクロ経済学、開発経済学などさまざまな観点から関連テーマに関して議論を行う場を提供した。
コンファレンスには、アジア太平洋諸国の研究者を中心に世界各国から約 100 名の経済学者が参加し、多数のパラレル・セッションで重要な政策的課題を経済学の観点から活発に議論・研究交流が展開され、大変有益であった。TCER からは、代表理事の小川英治（一橋大学）をはじめ、福田慎一（東京大学）、櫻川昌哉（慶應義塾大学）、宮川努（学習院大学）、戸村肇（早稲田大学）、竹田陽介（上智大学）、佐々木百合（明治学院大学）、玉井義郎（神奈川大学）、大野早苗（武蔵大学）、田中茉莉子（武蔵野大学）らが参加し、研究報告および討論を行うと同時に、各セッションの座長を担当した。
Plenary Session では、サンフランシスコ連邦準備銀行の副総裁・Mark Spiegel 氏が “Global
evidence on bank performances under negative interest rates”と題して、マイナス金利が銀行経営に与えた影響を国際比較の観点から多角的に論じた。Spiegel 氏による招待講演は、近年の金融政策が抱える現状を鋭く分析したもので、参加者から評価を受けた。



個別事業（４）TCER コンファレンス事業（EBPM の経済学：エビデンスに基づく政策立案の展望）
2018 年度の TCER コンファレンス事業は、「EBPM の経済学：エビデンスに基づく政策立案の展望」と題して、共同研究を 2017 年度に続いて実施した。第 2 回目の会合を 2018 年
9 月 24 日に東京大学本郷キャンパスにて開催した。教育・労働・医療介・電力・交通・社会
資本等の行政分野における EBPM の活用について、研究者からの発表と、各所管官庁における政策担当者によるコメントで構成された。大学からの発表者は、岩本康志（東京大学）、金本良嗣（政策研究大学院大学）、神林龍（一橋大学）、城所幸弘（政策研究大学院大学）、田中隆一（東京大学）、林正義（東京大学）、大橋弘（東京大学）で構成された。
取りまとめられた研究成果は、2019 年度中に東京大学出版会より書籍として公刊される予定である。



個別事業（５）国際専門雑誌の刊行支援事業（JJIE 刊行）
TCER として 2018 年度も引き続き Journal of the Japanese and International Economies 刊行への協力を続けた。

19

(公２


学術研究交流促進事業)

個別事業（１）国際学術研究機関交流事業（OECD-NERO との連携）
2018年度はOECD側の都合により開催がなかった。



個別事業（２） TCER 定例研究会事業（TCER 定例研究会）
2018 年度の TCER 研究会は一橋大学にて開催された。2018 年度の研究会のリストは附録 2を参照のこと

個別事業（３）ミクロ経済分析事業（ミクロコンファレンス）第 24 回 DC コンファレンスは、2018 年 9 月 7 日（金）に早稲田大学早稲田キャンパスにて行われた。コンファレンスの内容については、一般から広く応募を募った１１本の投稿論文報告と、招待講演によって構成された。投稿論文の報告は、(1) 10 時 00 分から 11 時 40
分、(2) 13 時 00 分から 14 時 40 分、(3) 15 時 00 分から 16 時 40 分、の 3 つの時間帯に分かれ、並行して二つのセッションが行われた。招待講演は、室岡武志氏（大阪大学）による行動経済学に基づく産業組織論に関する研究報告が 17 時 00 分から 18 時 00 分まで行われた。
参加者数は約 40 名で、どの報告に対しても活発な議論が繰り広げられ、大変有意義なコン
ファレンスとなった。本コンファレンスを行うにあたり、以下のプログラム委員によって行
われた。
・
・

石川竜一郎（早稲田大学・オーガナイザー）
梶井 厚志 （京都大学）

・
・
・
・

篠潤之介（早稲田大学・オーガナイザー）
関口 格 （京都大学）
水上 英貴 （青山学院大学）
宮城島 要 （青山学院大学）

また、プログラムは以下の通りである。

石川竜一郎（早稲田大学国際学術院准教授）
篠潤之介（早稲田大学国際学術院講師）

20

時間帯

--

02室

03室
多鹿智哉（一橋大学）

平井俊行（富山大学）"Farsighted Stability in a P atent

10:00-10:50"C ollective m istakes: Intuition
aggregation for a trick

Licensing G am e"question under strategic voting"Session1
10:50-11:40

渡邊直樹（慶應義塾大学）

笠松怜史（東京大学大学院）"A School C hoice Experim ent:

"W hen P opulism M eets G lobalization:

C ognitive A bility and Inform ation"

A nalysis of Tax C om petition"

11:40-13:00

昼休み

13:00-13:50

水忠昊（京都大学大学院）

細矢祐誉（関東学院大）"D egree-K subgam e perfect equilibria"Shephard's Lem m a as a P artial

and the folk theorem "D ifferential Equation"

Session2

木下富夫（武蔵大学）

関口格（京都大学）
13:50-14:40"Efficient C ollusion w ith Entry andC ost U ncertainty""A n estim ation of w age rate elasticity
of supply of w orking hours based onhedonic w age m odel."B reak

14:40-15:00

三浦慎太郎（神奈川大学）

15:00-15:50"P rudence in P ersuasion"

井上朋紀（明治大学）"C ore
C onvergence Theorem s for Econom ies
w ith B ads"

Session3
15:50-16:40

金子守（早稲田大学）"M ajority D ecision R ules w ith M inority
P rotections: C ost A llocations for P ublic--

P rojects"
室岡健志（大阪大学）
17:00-18:00 招待講演

P rofitable D eception in C om petitive
M arkets--

司会：石川竜一郎

個別事業（４）マクロ経済分析事業（マクロコンファレンス）第20回TCERマクロコンファレンスは2018年11月17日、18日に一橋大学国立キャンパス・
マーキュリータワー会議室において開催され、約50名の内外の研究者が参加した。例年通り
論文は国際公募を行い、プログラムコミティーにより選ばれた9本の論文報告があった。各
論文の報告および議論の様子は下記のとおりである。
以下にプログラムと各論文の報告および議論の様子を要約する。

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[1] プログラム
第20回マクロコンファレンス
2018年11月17日（土）、18日（日）一橋大学国立キャンパス マーキュリータワー7階 会議室
代表兼プログラム委員：櫻川昌哉（慶應義塾大学）、塩路悦朗（一橋大学）、敦賀貴之（大阪大学）、渡辺努（東京大学）
運営委員：塩路悦朗（兼任）、陣内了（一橋大学）
主催
TCER（公益財団法人 東京経済研究センター）
大阪大学社会経済研究所（科研S)
慶應義塾大学経済学部
東京大学金融教育研究センター
一橋大学経済研究所経済社会リスク研究機構
フォーマット：論文報告20分、コメント20分、フロアからの質疑応答30分 討論者なしの場
合、論文報告20分、フロアからの質疑応答25分
11月17日（土）12:20 開場・受付開始
12:55 開会の辞 渡辺努（東京大学）
第１セッション：座長 加納隆（一橋大学）
13:00-14:10 浜野正樹（早稲田大学）“Monetary Policy and Heterogeneous Plants”(Francesco Zanetti との共著）
討論者：坂根みちる（上智大学）
若手セッション（１）：座長 敦賀貴之（大阪大学）
14:10-14:55 庄司俊章（東京大学）“Menu Costs and Information Rigidity: Evidence from the Consumption Tax Hike in Japan”
討論者なし
14:55-15:30 コーヒーブレイク
第２セッション：座長 渡辺努（東京大学）
15:30-16:40 嶺山友秀（日本銀行）“Downward Nominal Wage Rigidity and Inflation Dynamics during and after the Great Recession”
討論者：西山慎一（神戸大学）
16:40-17:50 藤木裕（中央大学）“Cash Usage Trends in Japan: Evidence Using Aggregate and Household Survey Data”
討論者：中島清貴（甲南大学）
18:20- ディスカッション、第1日目の総括
11月18日（日）第３セッション：座長 塩路悦朗（一橋大学）
9:40-10:50 池田大輔（日本銀行）“Bank Runs, Prudential Tools and Social Welfare in a Global Game General Equilibrium Model”（英語による報告）討論者：佐藤佑己（慶応義塾大学）

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10:50-12:00 宮本亘（香港大学）“International Linkages and the Changing Nature of International Business Cycles”（Thuy Lan
Nguyen との共著）（英語による報告）
討論者：Konstantin Kucheryavyy (University of Tokyo)
12:00-13:30 ディスカッション
若手セッション（２）：座長 敦賀貴之（大阪大学）
13:30-14:15 高橋悠太（一橋大学）“Layoff risk, the welfare cost of business cycles, and monetary policy”（Ian Dew-Becker, David Berger, Lawrence Schmidtとの共著）（英語による報告）
討論者なし
第４セッション：座長 櫻川昌哉（慶應義塾大学）
14:15-15:25 高橋耕史（日本銀行）“Do Term Premiums Matter? Transmission via Exchange Rate Dynamics”（Mitsuru Katagiriとの共著）
討論者：岩壺健太郎（神戸大学）
15:25-16:00 コーヒーブレイク
16:00-17:10 田中万理（一橋大学）“Firm Performance and Macro Forecast Accuracy”（Nicholas Bloom, Joel M. David, Maiko Kogaとの共著）
討論者：鈴木通雄（東北大学）
17:10 閉会の辞 塩路悦朗（一橋大学）[2] 各報告の要旨
第1セッション：座長：加納隆氏（一橋大学）
報告者：浜野正樹氏（早稲田大学）“Monetary Policy and Heterogeneous Plants”
討論者：坂根みちる氏（上智大学）
異質な生産性を持つ企業の参入・退出行動を認めたニューケインジアンモデルにおいて、本論文ではさらに生産工場の操業・停止を内生化する。名目賃金の硬直性により金融政策は実体経済に対し非中立的となるが、拡張的な金融政策はより多くの非生産的な工場の操業を可能にするため、財の種類を増やす一方で経済全体の平均的な生産性を低下させてしまう。この金融政策の資源再配分効果という経済厚生上のトレードオフを通じて、金融政策の景気平準化・安定化の役割は通常のものよりも小さくなることがカリブレーヨン
分析で示される。
討論では、本論文で提起された金融政策の再配分効果のより厳密な実証的・数量的評価が要求された。またフロアからは中長期における企業・工場の参入・退出行動が、より短期的効果しかもたない金融政策により本当に生成されるのか、生産性の異質性がもたらす借入制約の異質性を通じた効果はあるのか、等々極めて多くの質問・コメントが議論された。
若手セッション(1)：座長：敦賀貴之氏（大阪大学）
報告者：庄司俊章氏（東京大学）“Menu Costs and Information Rigidity: Evidence from the Consumption Tax Hike inJapan”
討論者：なし23本報告は、2014 年のわが国の消費増税の事例を利用し、日経 POS データを用いて、企業の価格設定行動を検証している。具体的には、消費税の増税に対して、企業は販売する財の価格に 100％価格転嫁し、事実上の価格据え置きを選択しているのか、それとも消費増税のタイミングで企業はその時の最適な価格を設定するのかを検討している。報告では、消費増税は強制的なメニューの書き換えを意味し、その結果、(i)（税抜き）価格の改訂確率が上昇したこと、(ii)強制的な価格変更により、税抜き価格の改訂は、通常よりも小さいサイズで生じたこと、しかしながら、(iii)約半数の価格で事実上の価格据え置きが選択されたことが論じられた。第３の発見は、メニューコストを支払っても価格変更がなされなかったことを意味し、結果の解釈として、情報の不完全性のために、価格変更の誘因が認知されなかった可能性が論じられた。
フロアからは、最適価格の変更自体を識別することの困難さ、メニューコストの定義が文字通りの物理的なコストのみを想定しており、情報の不完全性以外の要因がほかにもあるのではないか、という議論があった。また、増税時の価格改定の頻度の変化に財のカテゴリー間での系統的な変化があるのかどうか、といった議論もなされた。
第2セッション：座長：渡辺努氏（東京大学）
報告者：嶺山友秀氏（日本銀行）“Downward Nominal Wage Rigidity and Inflation Dynamics during and after the GreatRecession”
討論者：西山慎一氏（神戸大学）
本報告では、2007 年の世界金融危機前後の、米国における名目価格の動きを分析したものである。標準的なニューケインジアンモデルに、名目賃金の下方硬直性を導入した環境を想定する。名目賃金の下方硬直性が賃金マークアップの変動をもたらすために、インフレ率と限界費用の間には線形の関係があるにも関わらず、観測されるフィリップス曲線はフラット化するという結果を導く。負の需要ショックによって世界金融危機をシミュレー
ションした結果、名目価格の動きをうまく説明出来ることを示していた。
討論では、関連する先行研究である Iwasaki, Muto, and Shintani (2018)との関係が議論された。つまり、岩崎等の論文では、賃金変化に関わる調整コストが符号に関して非対称な環境を想定しているので、嶺山論文と仮定は似ている。得られる定量的な含意も概ね似ている。しかし、岩崎等が米国のデータを使った推計によると、米国では名目賃金の下方硬直性はあまり無いという結果を得ていた。嶺山論文が依拠するマイクロのデータから得られている結果と、岩崎等がマクロデータを用いて得られた推計が違う理由について議論された。
報告者：藤木裕氏（中央大学）“Cash Usage Trends in Japan: Evidence Using Aggregate and Household Survey Data”
討論者：中島清貴氏（甲南大学）
本報告では、日本の現金需要に関する実証研究の最新の成果が報告された。世界金融危
機後、世界的に現金保有の増加が観察されるが、その中でも日本における長期にわたる上
昇傾向は際立っている。ゼロ金利からの出口において日銀に発生するだろう財政的負担の多寡を占ううえでも、その背景を知ることは重要である。本報告は 3 部構成からなる。第
1 部では富の退蔵手段としての現金、いわゆるタンス預金が分析された。本分析によれば日本の現金保有 101 兆円のうち 42 兆円がこの動機に基づくものであり、現金急増の主因でもある。これに比してよく話題にされるシャドーエコノミーの規模は日本では安定的に推移しており、増加の原因とは考えられない。時系列分析の結果は低金利下でタンス預金
需要に構造変化があり、これが増加の主因だったことを示唆している。第 2 部では日々の
1 回限りの取引における現金の役割が、アンケート調査に基づくデータによって分析された。Dubin and McFadden の手法による推定結果は、クレジットカード等の普及による現金24需要の減少は金額として小さなものにとどまるだろうことを示唆している。第 3 部では公共料金等の定期的支払いにおける決済手段が分析され、銀行振込が果たす役割が強調された。
討論では、現金需要を 1 万円札、1000 円札など種別に分析することの有用性が強調された。討論者の分析によれば急増しているのは主に 1 万円札の需要である。ただしこれは需要の非線形性（金利が閾値を下回ると需要曲線がフラット化する）の表れであり構造変化
ではないのではないか。一方千円札の需要は驚くほど安定的であり、これも興味深い。手法上の問題点として、短期金利は近年ほとんど動いていないので、その特異な時系列特性に注意を払う必要がある。また、今後日本が低金利局面を脱した際、タンス預金は本当に消えるのか、どこに消えるのか、そのとき日本経済にはどのようなインパクトがあるのか？という問題提起がなされた。
質疑応答パートでは討論者の最後の問題提起に関して熱心な議論が交わされた。いったん増えた現金需要がすぐには戻らない可能性（いわゆるラチェット効果）が指摘された。
第 3セ ッ シ ョ ン ： 座 長 ： 塩 路 悦 朗 氏 （ 一 橋 大 学 ）報告者：池田大輔氏（日本銀行）“Bank Runs, Prudential Tools and Social Welfare in a Global Game
General Equilibrium Model”
討論者：佐藤佑己氏（慶応義塾大学）
本報告では、預金者による銀行取付の確率を内生化した均衡モデルが提示された。モデルは銀行、家計と、家計に代わって資産運用をする預金者（ファンドマネージャー）からなる。銀行は預金者に対し預金需要関数を提示するとともに、貸出額と流動資産の保有額を決定する。預金者は銀行破たん確率を考慮して預金引出に走るかどうかを決定する。均衡（グローバルゲームの構造を用いているために一意に決定される）における銀行の選択
は社会的最適と比べて①預金受入・貸出供給過大、かつ②流動性過少となる。理由は(1)
預金金利が市場で競争的に（均一に）決定されるため、リスクを取りすぎる銀行に対して預金者がリスクプレミアムを要求できないこと、(2)個別銀行がリスクを取りすぎると取付確率が上がって預金金利が上昇し、経済厚生が低下するのだが、このコストは当該銀行だ
けでなく銀行部門全体に薄く広く発生することである。政府は[1]自己資本比率規制（貸出の抑制）と[2]流動性比率規制（流動資産保有の促進）によってこれらの問題に対処できる。ただし片方では不充分であり、2 つの規制を同時に行わなくてはならない、というのが本論文の最大のメッセージとなっている。
討論ではモデル構造の定式化の妥当性について議論が展開された。特に、各銀行が預金需要曲線の形状を市場に提示するのに、預金金利は全銀行同じ水準に決定されるという仮定の妥当性について議論になった。討論者は本モデルで銀行がプライステイカーという仮定を外すと含意が逆転することを示した。また流動性資産の価格決定を内生化すべきと指摘した。
質疑応答パートでも銀行がプライステイカーという仮定の妥当性を中心に、活発な議論が展開された。
報告者：宮本亘氏（香港大学）“International Linkages and the Changing Nature of International
Business Cycles” （Thuy Lan Nguyen との共著）
討 論 者 ： Konstantin Kucheryavyy氏 (東 京 大 学 )本報告で展開されたのは国際的な実物景気循環理論の流れに属する、24 か国・2 部門（製造業・非製造業）からなるモデルである。その特徴は国際産業連関表を基に、各国間の投入産出構造（およびその経年変化）を明示的に取り入れた点にある。これによりある

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国で生じたショックが貿易経路を通じて国際的に伝播していく可能性を捉えることができる。各国間相互依存の強化は自国発ショックの国内への影響を弱める一方、外国ショックに対し国内経済を脆弱にする。ショックが無相関であれば、国際化は景気変動を安定化させる。このモデルを用いて 1980 年代から 2000 年代中盤にかけての世界的な景気変動安定化の要因分析を行った。その結果、貿易構造の変化と産業構造の変化（非製造業のシェア拡大）はともに一定の貢献をしたことが明らかになった。さらに興味深いのは本モデルを用いて各国の景気変動幅の経年変化の要因分解ができることである。たとえばカナダやメキシコでは貿易構造の変化が景気変動の安定化要因となったが、米国では産業構造の変化の方が重要だったことが明らかにされた。最後に、各国別に世界経済への貿易経路を通じた影響度の経年変化も明らかにされた。
討論および質疑応答パートでは、論文内における数値分析手続きの妥当性について、既存文献における標準的な手順との対比で議論が行われた。また労働供給を内生化することの必要性の有無について議論がなされた。

若 手 セ ッ シ ョ ン （ 2） :座 長 ： 敦 賀 貴 之 氏 （ 大 阪 大 学 ）報告者：高橋悠太氏（一橋大学）“Layoff risk, the welfare cost of business cycles, and monetary policy”
討論者：なし
本報告は、ニューケインジアンの一般均衡モデルにレイオフ（労働者の一時的解雇）を明示的に導入したモデルを提案している。モデルでは、労働者がレイオフのリスクに直面し、就業状態が雇用と失業の 2 つの状態で変動する。失業時には人的資本の低下を伴い、恒常的な所得、消費の低下が起こる。本報告では、モデルにおける失業期間の平均的な長さ、所得・消費の低下等の定量的なパフォーマンスに加え、景気循環のコストが標準的なモデルよりもはるかに大きくなること、金融政策において、生産（や雇用）に対するウェ
イトを高めることで経済厚生が大きく改善する可能性が論じられた。
フロアからは、本報告のモデルとサーチモデルでの失業の解釈の違いなどについて、モデルでは失業したときの所得の大幅な減少の個人差をうまくとらえることができると議論された。また、失業した時の人的資本の低下に関する正当性、日本経済を明示的に考えると
きに、モデルの中で、どんな点を考慮すべきなのかといった点も議論された。
第 4セ ッ シ ョ ン ： 座 長 ： 櫻 川 昌 哉 氏 （ 慶 応 義 塾 大 学 ）報告者：高橋耕史氏（日本銀行）“Do Term Premiums Matter? Transmission via Exchange Rate
Dynamics” （Mitsuru Katagiriとの共著）
討論者：岩壺健太郎氏（神戸大学）
本報告は、タームプレミアムの低下が実体経済に与える影響を分析したものである。長期国債を導入した経済環境で、次のような二つの仮定を置く。つまり、①家計の資産保有にホームバイアスがあり、②機関投資家は長期国債市場でのみ裁定取引を行うと仮定する。このようなモデルでは、短期のカバーなし金利平価が成り立たないが長期では成り立
つという実証結果をうまく説明できること、タームプレミアムが為替や実体経済に影響を与えることを示した。
討論では、長期のカバーなし金利平価が実証的に成り立つのかという点が議論された。
特に、説明変数が単位根に近い場合には、推定結果の解釈に特に注意が必要であるという
計量経済学的な問題が指摘された。他に、タームプレミアムに影響を与える外生ショックの妥当性や解釈、モデルの普遍性、日本以外の国への適応可能性について議論された。

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報告者：田中万里氏（一橋大学）“Firm Performance and Macro Forecast Accuracy”（Nicholas Bloom, Joel M. David, Maiko Koga との共著）
討論者：鈴木通雄氏（東北大学）
本報告は、企業の予想と企業行動の関係について、企業レベルの詳細なサーベイデータと財務データを組み合わせて分析した初めての論文である。GDP の予測と投資、売り上げ、雇用については、正の相関が観測されること、GDP の予測と収益および TFP の関係については、予測誤差が小さいほど高まることが報告された。また、予測の精度の高い企
業の特性について詳細に分析されていた。結果の頑健性についても詳細な分析が報告された。
討論では、なぜ論文では GDP 成長率の予測に注目し、産業レベルの需要予測には注目しない理由について議論された。また、企業の予想とパフォーマンスに関して因果関係があるのか、GDP の予想を改善するインセンティブを持つ企業とそうでない企業の違いを考慮すべきでないかという点について議論された。企業は株主や銀行などとの関係において、投資計画と整合的に GDP の予想を立てるという制約が存在するのでは無いかという点も指摘された。

個別事業（５）TCER 産学連携セミナー事業（５−１）同友会 TCER セミナー

2018 年度は第 168 回から 176 回まで計 9 回の TCER セミナーが開催された。
詳細は以下の通りである（なお、所属・役職は開催当時のもの）。
第 176 回（2019.3.27）
ﾃｰﾏ：「保護主義の台頭と岐路に立つ世界貿易体制」
基調講演 ：早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 浦田 秀次郎 教授
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：小川 英治 東京経済研究ｾﾝﾀｰ 代表理事／一橋大学大学院経営管理研究科 教授
第 175 回（2019.1.24）
ﾃｰﾏ：「検証 アベノミクス「新三本の矢」～成長戦略による構造改革への期待と課題」
基調講演 ：東京大学大学院経済学研究科 福田 慎一 教授
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：小川 英治 東京経済研究ｾﾝﾀｰ 代表理事／一橋大学大学院経営管理研究科 教授
第 174 回（2018.12.7）
ﾃｰﾏ：「アジア新興国・発展途上国の開発戦略とデジタルエコノミー」
基調講演 ：慶應義塾大学経済学部 木村 福成 教授
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：小川 英治 東京経済研究ｾﾝﾀｰ 代表理事／一橋大学大学院経営管理研究科 教授
第 173 回（2018.11.15）
ﾃｰﾏ：「戦略的展望なしの金融緩和」
基調講演 ：立正大学経済学部 池尾 和人 教授
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：小川 英治 東京経済研究ｾﾝﾀｰ 代表理事／一橋大学大学院経営管理研究科 教授27

第 172 回（2018.10.22）
ﾃｰﾏ：「円相場の変動と日本企業の為替戦略」
基調講演 ：横浜国立大学大学院国際社会科学研究院

佐藤

清隆 教授

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：小川 英治 東京経済研究ｾﾝﾀｰ 代表理事／一橋大学大学院経営管理研究科 教授

第 171 回（2018.9.28）
ﾃｰﾏ：「財政破綻後 危機のシナリオ分析」
基調講演 ：慶應義塾大学経済学部 小林 慶一郎 教授
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：小川 英治 東京経済研究ｾﾝﾀｰ 代表理事／一橋大学大学院経営管理研究科 教授
第 170 回（2018.7.19）
ﾃｰﾏ：「国際通貨制度における基軸ドルの慣性」
基調講演 ：一橋大学大学院経営管理研究科 小川 英治 教授
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：祝迫 得夫 東京経済研究ｾﾝﾀｰ 理事／一橋大学経済研究所

教授

第 169 回（2018.5.30）
ﾃｰﾏ：「デフレ脱却と財政健全化の道行きについて」
基調講演 ：上智大学経済学部 中里 透 准教授
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：福田 慎一 東京経済研究ｾﾝﾀｰ 代表理事／東京大学経済学研究科

教授

第 168 回（2018.4.17）
ﾃｰﾏ：「経営者報酬と企業行動：リスクテイクと働き方改革の観点から」
基調講演 ：早稲田大学商学学術院 久保 克行 教授
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：福田 慎一 東京経済研究ｾﾝﾀｰ 代表理事／東京大学経済学研究科 教授（５−２）日本経済研究所研究会
2018 年度から始まった日本経済研究所研究会は、一般財団法人・日本経済研究所と日本政策投資銀行・設備投資研究所と共催で、内外の金融問題に関する理論的・実証的研究を行う。
2018 年度の研究テーマは、「回復基調は続くもリスクが顕在化する世界経済と日本の針路」であった。今日の世界経済は各国・地域で同時に回復基調が続く一方、金融政策のレジームチェンジと保護主義の台頭というリスクも顕在化しつつある。米国や欧州では、経済が緩やかに回復する中で金融緩和政策からの「出口」を模索する局面に移行している。その一方で、出口戦略が本格化すると、資金流出や外貨建て債務の拡大などを通して新興国を中心に世界経済に下押し圧力がかかるとみられる。また、これまで世界経済は多国間ルールに基づく自由貿易の恩恵を受けてきたが、保護主義的な動きがこれにブレーキをかけつつある。
米国は一方的な輸入制限の導入を主張し、特に中国との間では追加関税などの報復措置の応酬へと発展している。世界貿易の停滞は、輸出依存の高い新興国を中心に世界経済の成長を抑えるとみられる。

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このようなリスクの顕在化は、日本経済にも影響を及ぼす。貿易の相互依存関係がこれまで以上に密になっている今日、米国の利上げの加速による世界経済の混乱や保護主義に伴う世界貿易の停滞は、輸出の下押し圧力となる。また、先行き不透明感の高まりが強く意識されると、リスク回避的な円高や株価下落が進み、家計や企業のマインド悪化を通して消費や投資が抑制される可能性もある。このほか、日本では、先送りされている財政再建や社会保障改革の抜本的な改革や大規模な金融緩和からの出口戦略、人口減少下での需要喚起や人手不足に伴う供給面の課題解決も図っていく必要があり、引き続き成長戦略や構造改革を通して、持続可能な経済社会システムを構築していくことは喫緊の課題である。
2018 年度は、このような問題意識を踏まえて、世界の金融経済情勢とそのもとで日本経済が直面する諸課題について検討すべく、金融経済学の立場から最新の研究成果について議論を深め、必要な知見の蓄積に貢献することを目指して活動した。具体的には月例研究会を 9回、国内コンファレンスを 1 回実施した。ミクロとマクロ、理論と実証、国内と海外のそれ
ぞれ両面から、従来の金融経済学の枠組みにとらわれずに、幅広い研究分野と分析手法を視野に入れて、日本経済の課題克服や金融の役割に関する示唆に富む題材を選定し、それぞれの場において、標記テーマに即した研究報告の検討を行った。

2018 年度日本経済研究所研究会 活動内容
（月例会）
4 月 20 日（金） 福田 慎一（東京大学）“Inflation Target and Anchor of Inflation Forecasts in Japan”
塩路 悦朗（一橋大学）“Quantitative 'Flooding' and Bank Lending: Evidence from 18 Years of NearZero Interest Rate”
5 月 18 日（金） 本多 佑三（大阪学院大学）“The Effectiveness of the Negative Interest Rate Policy in Japan:
An Early Assessment”
6 月 22 日（金） 郡司 大志（大東文化大学）“An Industrial-Organization Approach to Conventional andUnconventional Monetary Policy”
9 月 28 日（金） 広瀬 純夫（信州大学）「銀行による第三者割当増資の問題について：1990 年代後半の金融危機時の事例に関する実証研究」
10 月 12 日（金） 上田 晃三（早稲田大学）“Short- and Long-Run Tradeoff of Monetary Easing”
11 月 16 日（金） 原田 喜美枝（中央大学）“The BOJ’s ETF Purchases and Its Effects on Nikkei 225”29

12 月 21 日（金） 藤井 大輔（東京大学）“International Trade and Domestic Production Network”
1 月 25 日（金） 新谷 元嗣（東京大学）“Missing Wage Inflation? Estimating the Natural Rate ofUnemployment in a Nonlinear DSGE Model”
2 月 22 日（金） 小川 英治（一橋大学）
佐藤正和（日本政策投資銀行）「企業の海外進出と為替レートの変動の影響」（コンファレンス）
日時 2018 年９月 21 日（金）～９月 22 日（土）会場

21 日：雲仙市・吾妻町ふるさと会館

22 日：雲仙市：小浜文化館【第１日目：2018 年 9 月 21 日（金）】セッション１ コーポレート・ガバナンス
座 長 田中賢治（日本政策投資銀行）
報告者 花崎正晴（一橋大学）「企業投資の多様化とコーポレート・ガバナンス」
竹田陽介（上智大学）・打田委千弘（愛知大学）・上山仁恵（名古屋学院大学）“Evolutionary Stability of Family Business Succession: A Theory andSome Evidence”
セッション２ 金融市場の理論分析
座 長 福田慎一（東京大学）
報告者 齊藤誠（一橋大学）“On the possibility of deflationary equilibria with monetary expansion:
A reconciliation between the fiscal theory of the price level and thequantity theory of money”
石原秀彦（専修大学）「IWAI " Disequilibrium Dynamics" の標準的経済学からの解釈」【第２日目：9 月 22 日（土）】セッション３ 国際金融の新潮流
座 長 大石英生（日本政策投資銀行）
報告者 櫻川昌哉（慶應義塾大学）・櫻川幸恵（跡見学園女子大学）“From Crisis and Recovery -Euro Fiscal Crisis-”
田中茉莉子（武蔵野大学）“The Role of the Third Currency as an International Currency”
総括コメント 浅子和美（立正大学）

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

個別事業（６）若手研究者育成支援事業（ジュニアワークショップ）
1．金融ジュニアワークショップ
東京経済研究センター（TCER）は「第3回 金融ジュニア・ワークショップ」を、2019年
3月20日（水）に一橋大学マーキュリータワー7階会議室で開催した。本ジュニア・ワークシ
ョップは、大学院生および若手教員・研究員に現在行っている研究内容を報告してもらい、それに「金融」を専門とするシニアの教員がコメントを行う形式のワークショップである。
若手研究者の中には、潜在的には重要な着想を持ちながらも、国際学術誌に刊行可能な形で研究論文としてまとめ上げるのに苦労する人は少なくない。そのような若手研究者にシニアの研究者が建設的なコメントやアドバイスをすることを通じて、日本の金融研究の将来を担う若手研究者を育成することを目的に研究会を開催した。東大での過去2回のワークショッ
プを踏襲し、発表論文を公募によって集め、一般にも公開された形で行われた。プログラム
は以下の通りである。

セッション 1 （発表と Q&A のみ）
 張思語（明治学院大学）
Unconventional Monetary Policy and a Financial Intermediary: Were Tthey Relevant toFluctuations in the Japanese Economy?
 李環（一橋大学）
Durable Consumption Risk, Stock Market Returns and the Japanese Business Cycle
 本田朋史（一橋大学）
The effect of credit lines on Cash holdings and Investment: Evidence from Japan
セッション 2 （発表、討論、Q&A）
 服部孝洋（財務総合政策研究所）Do Liquidity Enhancement Auctions improve the Market
Liquidity in the JGB Market? 討論者：宇野淳（早稲田大学）


仁智諾布（東京大学）Housing Prices, Inflation, and Unconventional Monetary Policy 討論
者：戸村肇（早稲田大学）
猪野明生（東京財団政策研究所）The Aggregate Implication of Mergers and Acquisitions in
the Banking Sector 討論者：植杉威一郎（一橋大学）

セッション 3 （発表、討論、Q&A） 蔡越（早稲田大学）Uncertainty in Bank Credit Availability: Evidence from Japanese Firms andthe 2008 Financial Crisis 討論者：鶴田大輔（日本大学）
湯淺史朗（一橋大学）Storage Cost and Birth of Rational Bubble
討論者：池田大輔（日本銀行）

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2．国際貿易ジュニアワークショップ
組織委員：石川城太・手島健介・杉田洋一（一橋大学）
国際貿易・空間経済学分野での将来を担う若手研究者の研究に対して最先端の研究者が建設的なコメントを行うことで、若手研究者の研究の向上とネットワーク形成を図ることを目的とし、Winter International Trade Seminar (WITS) for Young Researchers –TCER JuniorWorkshop–を 2019 年 3 月 19 日に一橋大学国立キャンパスにて開催した。2018 年 12 月にTCER ホームページ・メーリングリストおよび組織委員のホームページ/twitter 上で報告論文の募集を行ったところ、国内外から 11 本の論文の応募があり、うち７本を採択した。各論文に対して第一線の研究者が討論者となり、生産的なコメントと議論を行った。参加者は総勢で 30 名を超え、多くの議論が行われた盛況なワークショップであった。終了後にはレストランで懇親会を行い、20 名が参加した。
報告はどれも最先端の質の高い研究であった。また 7 名の報告者は、外国人 3 名、女性 3
名を含む、国際的かつ多様な構成であった。2 名が常勤研究者、2 名が本年卒業して常勤研究者として就職する博士課程学生、3 名が博士課程在学中の学生である。5 名の博士課程学生は、３名が海外の大学に在籍し、２名が国内の大学に在籍する。キャリアの異なるステー
ジにあり、多様なバックグラウンドを持つ若手教員が互いに交流し、ネットワークを形成することのできる、若手研究者にとって意義のあるワークショップであった。報告者以外の他の大学院生も、彼らと交流することでキャリア形成の点で多くの刺激を受けたと思われる。

PROGRAM
Session 1 Chair: Kensuke Teshima (Hitotsubashi University)
10:00-10:50 Junichi Yamasaki (Kobe University, Assistant Professor) “Railroads, Technology
Adoption, and Modern Economic Development: Evidence from Japan.”
Discussant: Eiichi Tomiura (Hitotsubashi University)
11:00-11:50
Daiki Kishishita (University of Tokyo, PhD student) “Tax Competition and Political
Agency Problems.”
Discussant: Jay Pil Choi (Michigan State University)
12:00-12:50
Haitao Cheng (Hitotsubashi University, PhD student) “Environmental Tax
Harmonization in Global Value Chains.”
Discussant: Morihiro Yomogida (Sophia University)
Session 2 Chair: Taiji Furusawa (University of Tokyo)
14:20-15:10 Xiaonan Sun (Asian Growth Research Institute, Research Assistant Professor)“Productivity, Market Penetration and Allocation of Sales.”Discussant: Kensuke Teshima (Hitotsubashi University)
15:20-16:10
Yuting Chen (Singapore Management University, PhD student) “Heterogeneous Firms
in Trade: Quality Matters.”
Discussant: Yoichi Sugita (Hitotsubashi University)

32

Session 3 Chair: Jota Ishikawa (Hitotsubashi University)
16:25-17:15
Daisuke Adachi (Yale University, PhD student) “Offshoring, Value Chains, and Home
Labor Markets: Evidence from Japanese Firms Hit by the 2011 Thailand Floods.”
Discussant: Kentaro Nakajima (Hitotsubashi University)
17:25-18:15
Yoko Sakamoto (University of Wisconsin Madison, PhD student) “Product Life-Cycle
and Geography of Innovation.”
Discussant: Shota Fujishima (Tokyo University of Science)

33

(公３


最先端学術研究支援事業)

個別事業（１）緊急課題対応プロジェクト事業（特別プロジェクト）
緊急課題対応プロジェクトは、日本経済や世界経済が直面する緊急課題に対応してその都
度テーマを TCER が設定し、研究を行うプロジェクトである。事前には特定のテーマを設定
せず、毎年重要と思われるテーマを臨機応変に設定して弾力的に研究を進めていくのがその趣旨である。
2018 年度は実施がなかった。



個別事業（２）研究プロジェクト助成事業（個人研究プロジェクト支援）2008 年度より再開された本研究助成制度は、経済学に関わる理論・実証面での萌芽的研究を支援することを目的として設立されたものである。公益法人への移行に伴い、これまで研究員のみと限ってきた応募資格を 2009 年度よりオープンにすることになった。2018 年度
も TCER フェローに限らず幅広く個別研究プロジェクト支援事業を引き続き行った。2018 年
度の TCER 研究助成は 15 件の応募があり、3 件に助成することに決定した。
なお、附録 3 として研究助成対象者から提出された報告書を掲載した。

(公１、２、３ 共通事業)


TCER ワーキングペーパー

シリーズ

附録 4 として 2018 年度に刊行されたワーキングペーパーのリストを掲載した。

（収１ 委託研究調査事業）
2018 年度には収益事業が実施されなかった。2019 年 2 月 4 日の理事会で、収益事業として実施するにふさわしい委託事業を引き続き検討することとなった。

34

附録１（1）
研究題目

2018年度 TCER=TIFOフェローシップ共同研究報告書
アジア地域の金融監督あり方について研究実施責任者

祝迫得夫

所属機関及び職名

一橋大学経済研究所教授(1) 6月末に一橋大学千代田キャンパスで開催されたアジア・ファイナンス学会の年次大会のタイミングに合わせて、Aekkachai Nittayagasetwat氏（National Institute of De
velopment Administration, タイ）やDavid Ding氏（Singapore Management University，
シンガポール）、See Yan Lin（Universiti Sains Malaysia、マレーシア）をはじめとする東南アジアのファイナンスの研究者、および中国・韓国の研究者を招いて、10名ほどのメンバーでAsian Shadow Financial Regulatory Committee (ASFRC)（アジア金融監督シャドー会議）を開催した。2018年6月23日・24日に東京ドームホテルでメンバー間での討論を行い、アジア地域における金融の現状について議論を行ったあと、参加者が各国の経験を紹介し関連テーマに関して討論を行った。
この会議では、北米とも欧州諸国とも環境が異なるアジア地域（東アジアと東南ア
ジア）の企業統治を取り巻く諸問題が主要なテーマとなった。この地域の経済に共通する課題として、法律・会計といった社会経済制度・ソフトな社会基盤の透明性の不十分さ、民間経済に対する政府部門の影響力の大きさといった問題が存在する。その一方で、会計制度のグローバル化や、2000年代末の世界金融危機以降の金融規制の強化の傾向といった、コーポレート・ガバナンスをめぐる近年の世界的な大きな環境変化の流れがある。元々は、欧米諸国の制度・現状を前提としたアイデアから始まった、
このようなグローバルな環境変化の進行が、アジア各国におけるコーポレート・ガバ
ナンスにどのような影響を与えているか、また各国の企業や規制当局がそれにどのように対応しているかについて、情報交換と活発な討論が行われた。なかでも議論の焦点となったのは、各国でのスチュワードシップコードの導入と、外部取締役・女性取締役比率を中心とした取締役会の構成の問題である。
近年、アカデミックな研究・政策論議の両方において、コーポレート・ガバナンス
は企業と株主の間だけではなく、企業と経済全体・社会全体とを結びつけるものであることを強調する傾向にある。特にアジア諸国での議論においては、必要以上に後者が強調される傾向にある。その結果、資本主義にとって本来一番重要な企業と株主の関係の強化が軽視されがちであり、狭義のコーポレート・ガバナンス機能の強化を通じた企業部門の経済活動の活発化がその国の経済的・社会的厚生に与える貢献を過小評価する傾向にある。このことを踏まえ、日本を含む東アジア・東南アジア諸国は、本来の狭い意味でのコーポレート・ガバナンス機能をより強化するような政策・規制

35

対応を、より充実させるべきであるということで、出席者の意見の一致を見た。
東京での会議では、後述のように、アジア・ファイナンス学会の年次大会の出席者を聴衆として、会議の結果を踏まえたパネル・ディスカッションを行なった。そのテーマとして取り上げるため、最後の半日で、アジア諸国との国際比較の文脈における、今日の日本のコーポレート・ガバナンスが直面する諸問題について集中的な議論を行い、その結果をBoard Governance in Japan: The Current State and Beyondというタイ
トルのステートメントにまとめた。

(2) 2019年1月19日・20日に、クアラルンプール（マレーシア）のSunway Universityで、東京での会議とは若干メンバーが異なるものの、同じく 10名程度の研究者が集まって議論を行った。マレーシアの会議では、世界金融危機から10年を経て、アジアを中心とする世界各国で民間企業・家計のレバレッジが大きく上昇していることを念頭に、そのような状況が再び金融危機につながる恐れはないのか、機器の発生を防ぐには、
どのような政策・規制対応を行うべきかについての議論が行われた。世界金融危機以降のマクロプルーデンス政策の重要性の認識を踏まえ、アジアの一部の国々でもマク
ロプルーデンス政策される方向にある。ただし、そのような政策対応の限界と短所を明確に理解する必要がある。例えば、当局による不動産融資規制は、銀行の資金調達の融資の源泉の違いを重要視ししない傾向にあり、非中核的な預金や外部のホールセール市場からの資金調達の場合、中央銀行がコントロールすることのできる余地は制限されているし、またそのような資金の源泉は、予見が困難な海外投資家のリスクテ
イキング志向の変動に大きな影響を受ける。そのことを踏まえ、アジア各国の金融規制当局は、バーゼル3によって要求されている水準を超えて自己資本比率の引き上げを図るなど、より厳格な規制を実施すべきであるという議論がなされた。
最終的にマレーシアでの会議における議論の結果は、東南アジア地域における民間部門の過剰債務が引き起こす金融危機の蓋然性に焦点をあてた、 Rising Debt and the
Risk of a Financial Crisis in Asiaというタイトルのステートメントとしてまとめられた。

２．研究成果発表状況（学会等報告、刊行論文等）
上記の二つのステートメントは、Rhee教授（ハワイ大学）のwebページで一般に公開されている。（URL: http://www2.hawaii.edu/~rheesg/ASFRC.htm）。
また 2018 年 6 月 25 日には、研究者・実務家を中心とする聴衆の前で、東京での会議における議論の、日本のコーポレートガバナンスに対するインプリケーションを中心としたパネル・ディスカッションを行なった。2019 年 1 月 21 日には、マレーシアでの会議の議論の結果を一般向けにまとめ、現地の報道機関向けのプレス・コンファレンスを行なった。

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附録１（2）

2018年度 TCER=TIFOフェローシップ共同研究報告書

研究題目：
Are Energy Conservation “Nudges” Effective? Evidence from a Randomized Residential Fi
eld Experiment in the Philippines and the Comparison with Japanese Experiences

研究実施責任者：有村俊秀

所属機関及び職名：早稲田大学

政治経済学術院教授

１． 研究実施概要
研究の意義と背景
気候変動対策のため、各国で温室効果ガスの排出削減が求められている。中でも、家庭部門でも排出量の増加が顕著であり、先進国、途上国の両方で課題になっている。特に、東南アジア諸国は経済成長が著しく、家庭部門での温室効果排出増加が著しい。そのため、途上国での節電の重要性が高まっている。経済学的には炭素税など、価格を用いた政策手段が考えられるが、家庭部門では価格弾力性が低いことが課題である。そのため、大幅な削減をもたらすために、相当程度の炭素税などが必要となる。しかし、そのような高額な炭素税の導入は容易ではなく、税ではない手法、非価格手段の重要性が増している。そこ
で、本研究では、行動経済学でも注目されているNudgeの手法を用いた節電の社会実験を行った。
フィリピンでNudge実験を行う意義はもう一つある。フィリピンはASEANの国の中で突出して電気料金が高い。実際、実対象地域の家計の支出に占める電気料金の割合は 10％を越えている。
研究の実施方法
これらの背景を踏まえて、フィリピンでの家庭向けに、Nudgeを使った省エネ実験を実施した。電力会社PELCOIIの協力を得て、実験は、マニラから車で2時間ほどのPampanga地域の家庭を対象に行った。1500のトリートメントと1500のコントロールの合計3000の家庭を実験した。トリートメントの家庭に毎月メッセージを送る形で実施した。具体的には、家庭にAllcott(2011)が米国で行ったようなOpowerタイプのホームエネルギーレポートを毎月送付して実験を実施した。そしてそのメッセージの中に、自身の電力消費の推移（Hawtho
rne Effect）、省エネのノウハウ（Information Effect）、社会規範に訴えるための周辺住民の電力消費水準との比較（Descriptive Norm）と、その水準を善悪で評価する Injunctive N
ormなどの情報を提供した。省エネのノウハウとしては、フィリピンの家計で重要な製品である、照明、扇風機、冷蔵庫、アイロンについての節電アドバイスをタガログ語と絵で提
供した。

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分析結果及び含意
まだ、すべてのデータのクリーニングを終えたわけではないが、 11月までのデータを分析した結果、次のことが示唆された。第１に、エネルギー政策の推移を示した Hawthorne E
ffectの効果は、推定の係数は負になるものの統計的有意性は確認されなかった。省エネのノウハウの情報提供については、5.7％の節電に結び付くという結果が得られた。しかも係数は統計的に有位であった。また、コニュニティーの他者との数量的な比較（ DescriptiveNorm）によって、電力消費が4.2％減少することが示された。これも統計的に有意であった。Injunctive Normについても、係数は負になり3％削減を示唆する水準であったが、統計的には有意にならなかった。
また、事後的なインタビューからは、ホームエネルギーレポートについて、近隣の住民で話題になっていたことも明らかになった。
最終的な分析結果を待たないとわからないが、先進国ではないフィリピンでも、適切な情報提供や、社会規範意識に訴えることにより、節電の促進が可能であることが示唆されつつある。

２． 研究成果発表状況 （学会等報告、刊行論文等）
2018年10月5日
京都スマートエキスポ2018
報告者：有村俊秀
タイトル：けいはんなプラザホテルでの産学官共同の省エネ社会実証-地球にやさしいスマートホテルをめざして
2018年11月9日
The 43rd FAEA Conference Program（於マニラ）
報告者：Maja Ravago
タイトル：Energy Conservation Nudges: Evidence from a Randomized Residential Field
Experiment in the Philippines
2018年11月1日
長崎大学セミナー
報告者：有村俊秀
タイトル：けいはんなプラザホテルでの産学官共同の省エネ社会実証
2019年3月22日
Western Economic Association International（於・慶應義塾大学）
報告者：Maja Ravago
タイトル：Energy Conservation Nudges: Evidence from a Randomized Residential Field
Experiment in the Philippines

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附録２

TCER 定例研究会（2018 年度 TCER 研究会）

第 1 回 4 月 10 日（火）17：10～18：40
和田賢治 (慶應義塾大学) Unconventional Monetary Policy and the Bond Market in Japan: A NewKeynesian Perspective………………………………………………………………………………………………………………
第 2 回 4 月 12 日（木）17：10～18：40
田鹿智哉 (一橋大学) Polarization and inefficient information aggregation in an electoral competition………………………………………………………………………………………………………………
第 3 回 4 月 12 日（木）17：15～18：45
1. 五十嵐徹 (一橋大学院生) Continuous-time Mutual Fund Separation and Utility Functions in the
Presence of Stochastic Risk-free Rate
2. 柳樂明伸 (一橋大学院生) 名目株価の変化がリターンの変動に与える影響………………………………………………………………………………………………………………
第 4 回 4 月 17 日（火）17：10～18：40
Tatsuro Senga (Queen Mary University of London) A New Look at Uncertainty Shocks: Imperfect
Information and Misallocation………………………………………………………………………………………………………………
第 5 回 4 月 19 日（木）17：10～18：40
Eunhee Kim (City University of Hong Kong) The Market for Reputation: Repeated Matching and Career
Concerns………………………………………………………………………………………………………………
第 6 回 4 月 26 日（木）17：15～18：45
山嵜輝 (法政大学) Probability Weighting and Default Risk: A Solution for Asset Pricing Puzzles………………………………………………………………………………………………………………
第 7 回 5 月 8 日（火）17：10～18：40
齊 藤 誠 ( 一 橋 大学 経済 学 研 究科 ) On the possibility of deflationary equilibria with monetary
expansion: A reconciliation between the fiscal theory of the price level and the quantity theory of money………………………………………………………………………………………………………………
第 8 回 5 月 10 日（木）17：10～18：40
Jaeok Park (Yonsei University) Core and Top Trading Cycles in a Market with Indivisible Goods andExternalities………………………………………………………………………………………………………………
第 9 回 5 月 10 日（木）17：15～18：45
Joseph French (University of Northern Colorado) Disentangling the relationship between liquidity andreturns in Latin America………………………………………………………………………………………………………………
第 10 回 5 月 22 日（火）17：10～18：40
八木橋毅司 Intertemporal Elasticity of Substitution with Leisure Margin (joint with Juan Du)………………………………………………………………………………………………………………
第 11 回 5 月 24 日（木）17：10～18：40

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Achim I. Czerny (The Hong Kong Polytechnic University) Monopolistic information strategies: hidden
versus revealed service quality when customers are heterogenous (joint with Pengfei Guo and Refael
Hassin)………………………………………………………………………………………………………………
第 12 回 5 月 24 日（木）17：15～18：45
1. 羽田徹也 (一橋大学院生) 株主価値志向が日本製造業の広義の投資に与える影響
2. 本田朋史 (一橋大学院生) 金融危機と融資枠 －コミットメントライン、当座貸越がもたらした効果の検証－3. 蔡越 (早稲田大学院生) Competitive Position and Cash Holdings………………………………………………………………………………………………………………
第 13 回 5 月 26 日（土）14：30～18：00
1. 小 島 健 ( 一 橋 大 学 ) Tempting goods, self-control fatigue, and time preference in consumer
dynamics (co-authored with Shinsuke Ikeda)
2. 浅野 貴央 (岡山大学) State Separability in Choquet Expected Utility and Totally Monotone
Capacities (co-authored with Hiroyuki Kojima)………………………………………………………………………………………………………………
第 14 回 5 月 29 日（火）17：10～18：40
Wataru Miyamoto (Bank of Canada) International Linkages and the Changing Nature of International
Business Cycles………………………………………………………………………………………………………………
第 15 回 5 月 31 日（木）17：10～18：40
堀江真由美 (広島経済大学) Cardinal Utility Representation Separating Ambiguous Beliefs from
Preferences………………………………………………………………………………………………………………
第 16 回 6 月 7 日（木）17：10～18：40
Keiichi Kawai (University of New South Wales) Robust Pricing with Refunds………………………………………………………………………………………………………………
第 17 回 6 月 12 日（火）17：10～18：40
向山敏彦 (Georgetown University) Firm Growth through New Establishments (joint with Dan Cao andErick Sager)………………………………………………………………………………………………………………
第 18 回 6 月 14 日（木）17：15～18：45
David Vera (California State University Fresno) Old Boy Network, Capital Injection and Banks' Returns:
Evidence from Japanese Banks………………………………………………………………………………………………………………
第 19 回 6 月 19 日（火）17：10～18：40
Schlegl, Matthias (JSPS International Research Fellow at Osaka University) Credit Booms, Debt
Overhang and Secular Stagnation (joint with Gerhard Illing and Yoshiyasu Ono)………………………………………………………………………………………………………………
第 20 回 6 月 28 日（木）17：10～18：40
田村翔平 (関西学院大学) Strategy-proof, fair, and efficient allocation of a sharable indivisible goodand money (joint with Shinji Ohseto)………………………………………………………………………………………………………………

40

第 21 回 6 月 28 日（木）17：15～18：45
戸辺玲子 (早稲田大学) Scarcity and Spotlight Effects on Liquidity and Yield: Quantitative Easing inJapan………………………………………………………………………………………………………………
第 22 回 7 月 3 日（木）17：10～18：40
Kei Kawakami (青山学院大学) Disclosure and Efficiency in Takeover Markets………………………………………………………………………………………………………………
第 23 回 7 月 5 日（木）17：10～18：40
Susumu Sato (東京大学) Do Agency Contracts Facilitates Upstream Collusion?
………………………………………………………………………………………………………………
第 24 回 7 月 6 日（金）17：10～18：40
梶井厚志 (京都大学) Re-examination of rational expectation equilibria: Intertemporal efficiency does
not imply a common price forecast (joint with Shurojit Chatterji and Huaxia Zeng)………………………………………………………………………………………………………………
第 25 回 7 月 12 日（木）17：10～18：40
Georgy Artemov (University of Melbourne) Strategic `Mistakes': Implications for Market Design
Research (joint with Yeon-Koo Che and Yinghua He)………………………………………………………………………………………………………………
第 26 回 7 月 12 日（木）17：15～18：45
安田和弘 (法政大学) Bitcoin におけるマイニング業者の収益性に関するモデリングの考察：損保数理を用いたアプローチ………………………………………………………………………………………………………………
第 27 回 7 月 17 日（火）17：10～18：40
西山慎一 (京都大学) Achieving Actuarial Balance in Social Security: Measuring the Welfare Effects
on Individuals (with Salahattin Imrohoroglu)………………………………………………………………………………………………………………
第 28 回 7 月 19 日（木）17：10～18：40
鎌田雄一郎 (Haas School of Business) Optimal Timing of Policy Announcements in Dynamic Election
Campaigns………………………………………………………………………………………………………………
第 29 回 7 月 19 日（木）17：15～18：45
野澤良雄 (Federal Reserve Board, Division of Monetary Affairs) Liquidity Supply and Demand in the
Corporate Bond Market………………………………………………………………………………………………………………
第 30 回 7 月 26 日（木）17：10～18：40
Hideto Koizumi (Wharton School) Necessary and Sufficient Conditions for the Non-emptiness of theCore in the Economy with Many Sellers and Many Buyers of Finitely Many Indivisible, Heterogeneous
Goods Involving Complementarities………………………………………………………………………………………………………………
第 31 回 7 月 26 日（木）17：15～18：45
木下亮 (東京経済大学) Intertemporal CAPM and horizon-specific risk prices in the Japanese stock
markets………………………………………………………………………………………………………………

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第 32 回 7 月 30 日（月）11：30～17：45
7 月 31 日（火） 9：15～16：15
1.Yi-Chun Chen (National University of Singapore) Maskin Meets Abreu and Matsushima: Repeated
Implementation (co-authored Takashi Kunimoto, Yifei Sun and Siyang Xiong)
2.Takashi Hayashi (University of Glasgow) Can Everyone Benefit from Economic Integration? (coauthored Christopher P. Chambers)
3. 芹 澤 成 弘 ( 大 阪 大 学 ) Strategy-Proof Multi-Object Mechanism Design: Ex-Post Revenue
Maximization with NonQuasiliner Preferences
4.Rakesh Vohra (University of Pennsylvania) Why Centralized Markets are Not Stable (co-authored
Ahmad Peivandi)
5.Taisuke Imai (LMU Munich) Approximate Expected Utility Rationalization (co-authored Federico
Echenique and Kota Saito)
6.Xiangyu Qu (CNRS) Utilitarian Aggregation with Reasonably Heterogeneous Beliefs (co-authoredAntoine Billot)
7.Jawwad Noor (Boston University) Intuitive Beliefs
8. Jimmy Chan (Chinese university of Hong Kong) Pivotal Persuasion (co-authored Seher Gupta, Fei Li
and Yun Wang)
9. Ichiro Obara (UCLA) Controlling Cultivation of Taste………………………………………………………………………………………………………………
第 33 回 9 月 18 日（火）17：10～18：40
嶺山友秀 (日本銀行) Downward Nominal Wage Rigidity and Inflation Dynamics during and after theGreat Recession………………………………………………………………………………………………………………
第 34 回 9 月 20 日（木）17：10～18：40
岡田 章 (京都大学) A Non-cooperative Bargaining Theory with Incomplete Information: Unverifiable
Type………………………………………………………………………………………………………………
第 35 回 9 月 27 日（木）17：10～18：40 国際交流セミナー/HIAS セミナー共催
Hendrik Rommeswinkel (National Taiwan University) Measuring Freedom in Games………………………………………………………………………………………………………………
第 36 回 9 月 27 日（木）17：15～18：45
Arman Eshraghi ( カ ー デ ィ フ 大 学 ) Transparency and Investment Decisions: Evidence from the
Disposition Effect………………………………………………………………………………………………………………
第 37 回 10 月 4 日（木）17：15～18：45
熊本方雄 (一橋大学) Bond Market Integration and Determinants of Government Bond Spreads in
Asian Countries………………………………………………………………………………………………………………
第 38 回 10 月 9 日（火）17：10～18：40
Yuta Takahashi (一橋大学) Downward Nominal Wage Rigidity: A Historical Evidence from Japan………………………………………………………………………………………………………………
第 39 回 10 月 16 日（火）17：10～18：40
盛本圭一 (明星大学) Tax Evasion and Optimal Corporate Income Tax Rate in a Growing Economy(with Takeo Hori and Noritaka Maebayashi)

42

………………………………………………………………………………………………………………
第 40 回 10 月 18 日（木）17：10～18：40
河瀬康志 (東京工業大学) 制約付き安定マッチング問題に対する近似アルゴリズム………………………………………………………………………………………………………………
第 41 回 10 月 25 日（木）17：15～18：45
中川秀敏 (一橋大学） バーゼル III 適格 Additional Tier 1 債券(AT1 債)に対する構造型プライシ
ングモデルの改良と実証分析(杉山泰平氏との共同研究)………………………………………………………………………………………………………………
第 42 回 10 月 23 日（火）17：10～18：40 経済統計ワークショップ・国際交流セミナー共催
Yacine Ait-Sahalia (Princeton University) Implied Stochastic Volatility Models………………………………………………………………………………………………………………
第 43 回 10 月 30 日（火）17：10～18：40
James Morley (University of Sydney) Why Has the U.S. Economy Stagnated since the Great Recession?
………………………………………………………………………………………………………………
第 44 回 11 月 6 日（火）17：10～18：40
Kanda Naknoi (University of Connecticut) Why Are Exchange Rates So Smooth? A Household Finance
Explanation………………………………………………………………………………………………………………
第 45 回 11 月 8 日（木）17：15～18：45
小川俊明 (日本銀行) Liquidity Management of Heterogeneous Banks during the Great Recession………………………………………………………………………………………………………………
第 46 回 11 月 15 日（木）17：10～18：40
Shmuel Nitzan (Professor at Bar Ilan University / Adjunct Professor at Hitotsubashi University)
Conditioning Sovereign Debt Relief on Democratization………………………………………………………………………………………………………………
第 47 回 11 月 20 日（火）17：10～18：40
Pablo Kurlat (Stanford University) How I Learned to Stop Worrying and Love Fire Sales………………………………………………………………………………………………………………
第 48 回 11 月 22 日（木）17：15～18：45
林康史・歌代哲也 (立正大学) アーヴィング・フィッシャーのスタンプ紙幣（補完通貨）の意義………………………………………………………………………………………………………………
第 49 回 11 月 27 日（火）17：10～18：40
平野智裕 (東京大学) The Wobbly Economy (joint with Joseph E. Stiglitz)………………………………………………………………………………………………………………
第 50 回 12 月 6 日（木）17：15～18：45
Jim Wilcox (UC Berkeley) Internal and External Lending by Nonfinancial Businesses during Crises andDuring Other Times………………………………………………………………………………………………………………
第 51 回 12 月 11 日（火）17：10～18：40
楡井誠 (東京大学) Inflation Level and Volatility Revisited………………………………………………………………………………………………………………
第 52 回 12 月 18 日（火）17：10～18：40
藤井大輔 (東京大学) International Trade Dynamics with Sunk Costs and Productivity Shocks

43

………………………………………………………………………………………………………………
第 53 回 12 月 20 日（木）17：10～18：40
渡邊直樹 (慶応義塾大学 ) Farsighted Stability in a Patent Licensing Game: An Abstract GameApproach (joint with 平井俊行 and 武藤滋夫)………………………………………………………………………………………………………………
第 54 回 1 月 10 日（木）17：10～18：40 国際交流セミナー共催
Jingyi Xue (Singapore Management University) Preferences with Changing Ambiguity Aversion………………………………………………………………………………………………………………
第 55 回 1 月 11 日（金）17：10～18：40
村山 光太 (Northwestern University) Social Value of Information in Networked Economies………………………………………………………………………………………………………………
第 56 回 2 月 7 日（木）17：10～18：40
花薗誠 (名古屋大学) Market Structure and Price Dispersion: Asymmetric Oligopoly with Sequential
Consumer Search (with 工藤教孝)………………………………………………………………………………………………………………
第 57 回 2 月 20 日（火）17：10～18：40
Offer Setty (Tel Aviv University) On the Provision of Unemployment Insurance when Workers are exante Heterogeneous (joint with Avihai Lifschitz and Yaniv Yedid-Levi)………………………………………………………………………………………………………………
第 58 回 3 月 5 日（火）17：10～18：40 HIAS セミナー共催
Larry Epstein (Boston University) Hard-to-Interpret Signals (coauthored with Yoram Halevy)………………………………………………………………………………………………………………

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附録３（1）

研究題目

2018年度

個人プロジェクト研究成果報告書

サーチ理論に基づく新たなフィリップス曲線の提示

申請者（ 共同研究の場合は代表者） 研究実施責任者
所属機関及び職名

慶應義塾大学商学部

寺西

勇生

准教授

1. 研究実施概要
研究にあたっては、メルボルン大学での研究滞在、ハワイ大学、シドニー大学出張の機会を得た。メルボルン大学では、共著者のMei Dong教授と議論を都度行いながら研究を大きく進展させることができた。またメルボルン滞在中に、景気循環の研究で世界的に著名な、Preston教授、Edmond教授からプロジェクト全体について助言を得ながら研究を行うことができた。またハワイ大学で財市場でのサーチ理論を同様に研究している Liang Wang教
授からも滞在中に非常な有意義なコメントを受けて研究を進展させることができた。シドニー大学では Maliano Kulish教授か ら有意義 なコメントを 得た。 1年 間の助成期間 において、研究の当初の予定を十分に達成することができた。研究結果として、「Product Cycle
and Prices: Search Foundation」（with Mei Dong and Toshiaki Shoji、未定稿で引き続き執筆を行い、最終成果物はTCERワーキングペーパーとして公表予定）を執筆した。
本研究では、企業の価格設定についての新たなフィリップス曲線を提示することを研究目的としている。近年、Broda and Weinstein (2010)、Nakamura and Steinsson (2012)は、多くの製品について、製品が市場から退出するまで価格が投入価格で据え置かれていることを米国の消費財データを用いて指摘している。また、日本の消費財データを用いて同様の分析を行った、Ueda, Watanabe and Watanabe (2018)は、日本でも多くの製品について、製品が市場から退出するまで価格が投入価格で据え置かれていることを指摘している。また同時に、投入価格以降の価格は緩やかに低下していくというパターンを明らかにしている。これらの研究は、製品サイクルと価格動向に密接な関係があることを示している 。本
研究では、こうした、製品サイクルと価格サイクルを理論モデルに取り込むことで、新しい価格モデルを提示している。
これまでにも、様々な価格モデルが提示されている。特に、硬直的な価格設定を前提にしてフィリップス曲線を導出した研究はこれまで多く行われている。Calvo (1983)では、企業が確率的に価格を設定する機会を持つと仮定することで、価格の硬直性のもとでの価格モデルを導出しており、これはニューケインジアン・フィリップス曲線と呼ばれている。
この他にも、Mankiw and Reis (2002)は情報収集に時間が必要になるとの仮定のもとで、Gertler and Leahy (2008)は価格改定がコストに見合った場合にしか行われないとの仮定のもとで価格モデルを導出している。いずれの場合もニューケインジアン・フィリップス
曲線を修正する形でフィリップス曲線が導出されている。一方で、これらのモデルは近年
ミクロ・データで発見された、製品の入れ替わりと財価格の関係を全く考慮していない。
つまり、従来のフィリップス曲線では、価格設定に大きな影響を及ぼす製品市場のミクロ

45

的な性質よりも、GDPギャップなどのマクロ変数のみに着目して、卸売物価指数（PPI）や消費者物価指数（CPI）の動向が分析されている。本研究の貢献は、製品サイクルによる価格設定の新たな側面をフィリップス曲線に取り込んだ場合に、従来のフィリップス曲線がどのように変化するのかを明確な形で提示できる点にある。
モデルの構築にあたっては、「企業が製品取引を開始する時に取引先をみつけ、そのう
えで価格を交渉で決定し、その後はその価格で据え置いたり、場合によってその後価格を（需要やインフレ率見合いでなどで）低下（上昇）させる」との行動を、Mortensenに代表されるサーチ理論のメカニズムを、財市場に応用することで再現する。こうしたメカニズ
ムは、先に紹介した他の価格モデルとは全く異なるものとなる。
理論的な分析では、サーチ理論を基礎にしたこの新たな価格モデルが、その特殊形として、Calvo (1983)の価格設定を前提とする従来のニューケインジアン・フィリップス曲線を内包することが明らかになった。特に、財市場におけるサーチの結果として景気動向に関係なく、取引相手が常に一定数みつかるとの特定の設定の下では、サーチ理論による価格モデルが、ニューケインジアン・フィリップス曲線と一致することが分かった。また、景気循環に応じて、財市場で発見できる取引相手の数が変動する場合には、従来のニューケ
インジアン・フィリップス曲線に新たに財市場のタイトネス（逼迫度）を表す変数が取り込まれることが分かった。言い換えれば、財のサイクルを表現する変数が価格モデルに取り込まれることが明らかになった。加えて、Ueda, Watanabe and Watanabe (2018)で指摘されているように、投入価格以降の価格が緩やかに低下していくというパターンをモデルに取り入れた場合には、新規財が財全体に占める割合 を示す変数が従来のニューケインジ
アン・フィリップス曲線に追加的に含まれることが分かった。この場合には、製品サイク
ルと価格サイクルが明示的な関係で結ばれることになる。また、新規財の投入が多いほど価格変動が大きく、また価格が上昇しやすいという特徴を持つことになる。この帰結は、
Ueda, Watanabe and Watanabe (2018)で指摘されている日本のデータ特性を正しく表現している。
実証的な分析では、理論的に構築したサーチ理論を基礎にしたこの新たな価格モデルが、現実の消費財の価格動向を描写できるのかをミクロ・データを用いて検証した。まず、米国の消費財データの特性を分析しているKlenow and Kryvtsov (2008)で提示された、財のサイクルと消費財価格の関係を示す統計値を、モデルが再現できるのかを分析した。 Klen
ow and Kryvtsov (2008)は、インフレ率と価格改定頻度の間に弱い正の相関があること、財の数量変動が価格変動に与える影響がそれほど大きくないこと、景気動向に応じて価格改定頻度が変動すること、を示している。 消費財の入れ替わりのスピード、ショッ
クの大きさなどについて、価格モデルを米国の消費財データにマッチするようにカリブレートすることで、Klenow and Kryvtsov (2008)が示すデータの特徴を全て再現できることが分かった。
また、Ueda, Watanabe and Watanabe (2018)で用いられている消費財についてのミクロ・データを用いて日本における製品サイクルと価格の関係をモデルで再現できるのかを検証した。ミクロ・データからは、米国の場合と同様にインフレ率と価格改定頻度の間に弱い正の相関があることが明らかになった。また、需要と価格改定頻度 の間にも弱い正の相関があることが分かった。加えて、財の投入価格の平均と平均価格を比較すると、投入価格の平均が平均価格よりも40パーセント程度高いこと明らかになった。これは、財が市場に投入された後に、価格が低下していくことを示している。投入価格の平均の標準偏差と平均価格の標準偏差の間にも大きな差があり、前者の標準偏差は後者のものよりも2倍程度大きいことが分かった。こうした事実は、企業の投入価格の設定行動と、その後の価格への46

設定行動が大きく異なることを示している。こうした事実を、サーチ理論を基礎にした価格モデルが再現できるのかを検証した。分析にあたっては、モデルに日本のデータ特有の性質である、投入価格後の価格は緩やかに低下するとの仮定を取り込んだ。結果として、消費財の入れ替わりのスピード、ショックの大きさなどについて、モデルを日本のデータにカリブレートすることで、上記の事実を上手く再現できることが分かった。特に、インフレ率と価格改定頻度の間の弱い正の相関、需要と価格改定頻度の間の弱い正の相関を正確に表現できることが分かった。また、例えばカップヌードルなどの特定の財の場合には、需要と価格改定頻度の間の相関が0.5を超える割合強めの相関となるが、モデルをカップヌ
ードルの場合にカリブレートすることで、こうした高い相関も再現できることが分かった。
こうした結果は、モデルが幅広い個別財の特性を上手く表現できる可能性を示している。
今後の研究の方向としては、家計の行動などをモデルに取り込むことを予定している。
これまでの研究では主に財への需要は外生的に扱われてきたが、今後は家計などの需要サイドの内生化も行っていく。需要サイドを内生化した上で、再度、サーチ理論を基礎にした価格モデルが現実のデータの特徴を上手く再現できるかを検証する予 定である。また、需要サイドを取り込むことで、金融政策が製品サイクルに与える影響、またその逆の影響も分析可能となる。

2. 研究成果発表状況 （学会等報告、刊行論文等）
研究成果は複数のセミナーで適宜の段階で報告を行っている。セミナー・討論形式としては、東京大学（2018年4月19日）、一橋大学（2018年4月20日）、神戸大学（2018年4月23日）、早稲田大学（2018年4月24日）、ハワイ大学（2018年7月6日）で発表を行った。
また、今後、 研究結果として、「Product Cycle and Prices: Search Foundation」（with Mei Dong and Toshiaki Shoji）の執筆を継続して、最終成果物はTCERワーキングペ
ーパーとして公表予定である。

47

附録３（2）

研究題目

2018年度

個人プロジェクト研究成果報告書

家計による期待形成メカニズムの解明

申請者（ 共同研究の場合は代表者） 研究実施責任者
所属機関及び職名

横浜市立大学

中園善行

准教授

１．研究実施概要■研究の目的
本研究の目的は家計の期待形成の実態を明らかにする点にあります。経済学において期待が果たす役割ついては近年、強い関心が寄せられています。背景としては（１）期待に働きかける金融政策が採用されていること、（２）研究の進展が浅いこと、（３）理論研
究と実証研究に矛盾が指摘されていることが挙げられます。本研究では、家計の期待がどのように形成されているかという期待形成のメカニズムを明らかにし、中央銀行のインフレ目標達成が遅れている背景に迫ります。
■研究方法
本研究では、民間調査会社（株式会社インテージ）と協力し、家計 にアンケート調査を行うことで家計の期待形成に関する実態を実証的に明らかにします。研究に使用するデー
タは常時５万人以上の調査協力者の属性に加え、彼らが現実に支出した財に関するデータが蓄積されています。本研究ではこのデータとともに、追加的なアンケート調査によって彼らのマクロ経済見通し、インフレ期待等を収集し、期待形成の実態に接近することを目指します。
■研究の緊要性
期待形成の実態を明らかにすることは喫緊の課題となっています。背景には（１）研究の進展が浅いにもかかわらず、期待に働きかける金融政策に高い関心が寄せられていること、（２）理論研究と実証研究に矛盾が指摘されていることが挙げられます。（１）に関しては、先進諸国が低成長に陥る中で、期待に働きかけるタイプのマクロ経済政策に強い関心が寄せられています。しかしインフレ目標やコミットメント政策だけでは、経済主体の 期 待 を 中 央 銀行 の 意図 通 り に コ ン トロ ー ルす る こ と が 難 しい こ とが 明 ら か に な って おり、実態の解明が喫緊の課題になっています。また（２）に関して、近年の米国の研究では、理論研究が示唆した結果とデータから得られる実証的な結果に齟齬がある点が指摘されており、理論研究で指摘されていた点の確からしさを確認する意味においても、特に実証研究の蓄積に緊要性があります。
■本研究の成果
本研究では、民間調査会社（株式会社インテージ）と協力し、家計にアンケート調査を48

行うことで家計の期待形成に関する実態を実証的に明らかにしま した。研究に使用するデータは５万人以上の調査協力者が現実に支出した購買履歴です。本研究ではこのデータとともに、追加的なアンケート調査によって彼らのマクロ経済見通し、インフレ期待等を収集し、期待形成の実態に接近することを目指しました。
本研究が明らかにしたことは次の３点です。本研究が明らかにした第一の点は、家計は常に最新の情報に基づいて期待を形成しているとは限らない点です。物価に関して情報を収集する頻度は5割の家計で四半期に一度以下であることが明らかになりました。先行研究と比較した場合、この割合は多くなっています。しかしながら、本研究では直接情報更新の頻度を家計に聞く形でパラメータを推定しているため、他の研究に比べてより正確 な値を推定することに成功しています。
本研究が明らかにした第二の点は、家計のインフレ見通しが専門家の予想と比べて高くなる傾向（「上方バイアス」の問題）が章句品価格の変化に起因する点です。家計の「上方バイアス」は、専門家のインフレ見通しに比べて家計のインフレ見通しが数パーセント
高くなる傾向のことを指し、この点については先行研究でもしばしば指摘されていました。
本研究では、家計と専門家のインフレ見通しにどの程度の差が生じるのかについて、短期、中期、長期のインフレ見通しについてそのバイアスを専門家と比較しました。そ のうえで、家計がインフレ見通しをどのように修正しているのかについて、その背景を分析した結果、家計はインフレ見通しを食品価格の変化に応じて修正していることから生じる可能性が示
唆されました。
本研究が明らかにした第三の点は、家計の「上方バイアス」と物価に関する情報更新の頻度との関係です。家計のインフレ見通しが専門家のインフレ見通しと比較して高めに出る傾向について、物価に関する情報をより高い頻度で更新する家計と、より低い頻度で更新する家計に分類し分析を行いました。分析の結果、新しい情報に基づいてインフレ見通
しを作成した家計については、その上方バイアスが縮小する傾向があることが明らかになりました。上方バイアスの源泉が、家計が持つ情報集合の「古さ」に起因する可能性を特定した点が本研究の第三の貢献です。
このように本研究では、家計のインフレ期待がどのように形成されているのか、その実態の解明に寄与することができました。しかしながら、完全情報合理的期待に基づかない
家計のインフレ見通しの実態についてはまだ未解明な点が多く、今後の進展が待たれます。

２．研究成果発表状況 （学会等報告、刊行論文等）
以下の二つの学会で研究成果を報告致しました。
（ア）2018年9月12日：2018年度日本統計関連学会連合大会「The Formation of Inflation Expectations: Micro-data Evidence from Japan」（口頭発表）（イ）2018年12月8日：2018年度行動経済学会「The Formation of Inflation Expectatio
ns: Micro-data Evidence from Japan」（ポスター発表）49

附録３（3）

研究題目

2018年度

個人プロジェクト研究成果報告書

わが国の現金需要に関する実証研究

申請者（ 共同研究の場合は代表者） 研究実施責任者
所属機関及び職名藤木裕

中央大学商学部教授

１．研究実施概要
当プロジェクトにおける現金需要の実証研究は、マクロ時系列データを使った前半部分と、
ミクロデータを使った後半部分からなる。主な研究実施要項は以下の通りである。
2018年6月 当プロジェクトの初稿 “Cash Usage Trends in Japan: Evidence Using Aggregateand Household Survey Data.” （以下、論文１）と論文１後半で引用した “The use of noncash
payment methods for regular payments and the demand for cash by households: Evidence fromJapan.”（以下論文２） が完成。
2018年9月 ドイツ連邦準備銀行Nikolaus Bartzsch氏を訪問、論文１に関して意見交換。
2018年10月 カナダ銀行のRetail Payments Workshopで日本の金融リテラシーと現金需要に関する関連研究と論文２を発表し意見交換。
2018年11月 第20回マクロコンファランスで論文１を発表。討論者の甲南大学中島清隆准教授の未発表手稿が非常に関係の深い内容だったため、同氏との共同研究とした。同氏により、論文１前半部分を大幅改定。
2019年2月 論文１後半を改訂。クレジットカード、電子マネーに関する分析を 2007-2017
年データで実施。引用されていた日常的支払いに関するクレジットカード利用を 2007-2014
年 デ ー タ で 研 究 し た “How do we choose to pay using evolving retail payment technologies?
Evidence from Japan.” (With Migiwa Tanaka) Journal of The Japanese and International Economies
49, 85–99, 2018.の枠組みを利用。詳細は別論文として執筆中。2018年1月末に専門誌査読で大幅改定を要求された論文２もこの別論文に統合予定。
2019年2月 Cash essential主催、Cash Usageに関するワークショップで論文１を招待講演。。
非伝統的金融政策の下での現金需要について、白川前日銀総裁の新刊で中央銀行実務経験者の見解を確認。

２．研究成果発表状況 （学会等報告、刊行論文等）
2018年9月の第20回International Network for Economic Research(INFER）主催コンファランス（於ドイツ・ゲッチンゲン大学）で論文２を発表
2018年10月のカナダ銀行Retail Payments Workshop（於カナダ・カナダ銀行）で、論文２と日本の金融リテラシーと現金需要に関する関連研究をポスター発表。
2018年11月 第20回マクロコンファランス（於一橋大学）で論文１発表
2019年2月 Cash essential主催、Cash Usageに関するワークショップ（於ギリシャ、アテネ
市、ウインダムグランドホテル）で、論文１招待講演。
2019年2月 ドイツ連邦準備銀行主催の現金に関する国際会議（2019年9月）に論文１を発表申請中（採否判明は4月中旬）。採択されれば会議議事録に出版予定。
2019年3月 TCER working paperに論文１を投稿。

50

附録４

TCER ワーキング･ペーパー(2018 年度刊行分)（英文）E-131. Hiroshi Fujiki and Kiyotaka Nakashima, "Cash Usage Trends in Japan:
Evidence Using Aggregate and Household Survey Data" March 2019.
Abstract: We examine the trends in cash usage in Japan and its substitution with
noncash payment methods, such as credit cards and electronic money, using bothaggregate and individual household survey data. We find that cash hoarding
accounts for as much as 42% of total cash circulation in Japan. Behind this finding
lies an unstable semi-log cash demand function after the late 1990s and a stable loglog cash demand function from 1995 to 2016. We also find that the extent of possible
decreases in cash demand because of the substitution of cash for credit cards in dayto-day transactions is not large. Our back-of-the-envelope estimate of the possible
maximum decrease in cash demand for day-to-day transactions is at most 0.4% in2017 of the total cash in circulation in Japan.

E-130. Takuya Obara and Shuichi Tsugawa, "Public good provision financed by
nonlinear income tax under reduction of envy" February 2019.
Abstract: We examine optimal taxation and public good provision by a governmentthat considers reduction of envy as a constraint. We adopt the extended envyfreeness proposed by Diamantaras and Thomson (1990), called Î»-equitability. We
derive the modified Samuelson rule under an optimal nonlinear income tax and show,
using a constant elasticity of substitution utility function, that the direction of
distorting the original Samuelson rule to relax the Î» envy-free constraint is cruciallydetermined by the elasticity of substitution. Furthermore, we numerically show thatthe optimal level of provision increases (decreases) in the degree of envy-freenesswhen the original Samuelson rule is upwardly (downwardly) distorted.

E-129. Masami Imai, Tetsuji Okazaki and Michiru Sawada, "The Effects of Lenderof Last Resort on Financial Intermediation during the Great Depression in Japan"
January 2019.
Abstract: The interwar Japanese economy was unsettled by chronic banking
instability, and yet the Bank of Japan (BOJ) restricted access to its liquidity provision
to a select group of banks, i.e. BOJ correspondent banks, rather than making its loans
widely available "to merchants, to minor bankers, to this man and to that man" asprescribed by Bagehot (1873). This historical episode provides us with a quasi51

experimental setting to study the impact of Lender of Last Resort (LOLR) policies
on financial intermediation. We find that the growth rate of deposits and loans wasnotably faster for BOJ correspondent banks than the other banks during the bankpanic phase of the Great Depression from 1931-1932, whereas it was not faster
before the bank panic phase. Furthermore, BOJ correspondent banks were less likely
to be closed during the bank panics. To address possible selection bias, we also
instrument a bank's corresponding relationship with the BOJ with its geographicalproximity to the nearest branch or the headquarters of the BOJ, which was a major
determinant of a bank's transaction relationship with the BOJ at the time. This
instrumental variable specification yields qualitatively same results. Taken together,
Japan's historical experience suggests that central banks' liquidity provisions play animportant backstop role in supporting the essential financial intermediation services
in time of financial stringency.

E-128. Yasuo Hirose and Takeki Sunakawa, "The Natural Rate of Interest in a
Nonlinear DSGE Model" January 2019.
Abstract: This paper investigates how and to what extent nonlinearities, including
the zero lower bound on the nominal interest rate, affect the estimate of the naturalrate of interest in a dynamic stochastic general equilibrium model with sticky prices
and wages. The estimated natural rate of interest in a nonlinear model is substantiallydifferent from that in its linear counterpart because of a contractionary effect of thezero lower bound. Price and wage dispersion, from which a linear model abstracts,
play a minor role in identifying the natural rate.
E-126. Ayako Saiki and Jon Frost, "Japan’s Unconventional Monetary Policy andIncome Distribution: Revisited" May 2018.
Abstract: This is a revaluation of our study which we published in 2014 (Saiki and
Frost, 2014) The study found that Japan's unconventional monetary policy (UMP)
had widened income inequality in Japan. Since then, the Bank of Japan (BOJ) has
further increased the monetary base and inflation has been low (headline inflation isabout 1% as of this writing) but positive. We revisit the relationship between Japan's
quantitative and qualitative easing (QQE) and find further evidence for ourconjecture. The impact of UMP on income distribution may differ in Japan and othercountries for various reasons, including differences in household balance sheets andthe flexibility of labor markets.

52

附録５

TCER コンファレンスの沿革

東京経済研究センターでは､その研究活動の一環として､1962 年度から毎年 1 回､その年の研究テーマとして決められた特定の問題に関してコンファレンスを開き､センターの研究員をはじめ､広く日本の経済学界の中からその分野における専門家を選んで､報告論文の執筆およびそれらの論文に対するコメントを依頼し､コンファレンスの席上で報告と討論を行うことになっている｡このコンファレンスは､毎年逗子市において開催されていたので逗子コンファレンスと通称されていた｡その後 1991 年度から箱根に会場を移したため箱根コンファレンスと通称し､現在では TCER コンファレンスと呼んでいる｡
2012 年 4 月をもって､この TCER コンファレンスは 50 回を迎えた。そのテーマに着目すると､おおよそ 3 つの時期に区分することができる｡第一の時期は､1963 年 1 月に開催された第 1回から第 5 回までの時期であり､この間のコンファレンスにおいては｢経済成長｣をめぐる諸問題が中心テーマとして設定された｡第 6 回から 1972 年の第 10 回までが第二の時期であり､この時期を通じて共通のテーマとして｢日本経済｣の理論的実証的研究が選ばれた｡そして､第 11 回以降のコンファレンスでは､それまでのようにコンファレンスの基本的な主題をあらかじめ設定するのではなく､各回のプログラム委員会の裁量によって共通論題を決める方式がとられている｡
第 1 回から昨年度までのコンファレンスのテーマは下記の年表にまとめてある｡この年表に示されているように､第 1 回から第 9 回までのコンファレンスでは､その議事録を研究成果として公刊することを原則としており､9 冊の議事録が岩波書店から出版された｡このうち第 1 回コン
ファレンスの成果『戦後日本の経済成長』(小宮隆太郎編)は昭和 39 年度の日経経済図書文化賞を受賞している｡
第 10 回以降のコンファレンスでは､その議事録の公刊を直接の目的とはせず､討論そのものに重点を置くという方針がとられてきた｡しかし､議事録をまとめて印刷物にすべきであるという意見が研究員の間で高まってきたため､第 16 回コンファレンス以降は議事録をプログラム委員の編集によって印刷することとなった｡
さらにその後､議事録を再び正式に出版する気運が高まり､その端緒として出版された、第21・22 回の成果である『日本の産業政策』(小宮隆太郎･奥野正寛･鈴村興太郎編､東京大学出版会)は､国内外から大きな注目を集め､英訳が米国の出版社から刊行されている｡また、第 35・36
回の成果である『会社法の経済学』（三輪芳郎･神田秀樹･柳川範之編、東京大学出版会）も、
平成 11 年度の日経経済図書文化賞を受賞した。第 44 回から、またしばらく出版されない時期が続いていたが、2016 年度には第 52・53 回の成果である｢国際経済学のフロンティア｣（木村福成・椋寛編）が、東京大学出版会から出版された。

TCER コンファレンス（旧・逗子コンファレンス）年表
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回

｢戦後日本の経済成長｣｢日本の財政金融｣｢経済成長一理論と計測｣｢経済成長と資源配分｣｢経済成長理論の展望と課題｣｢日本の産業構造と産業間題｣(1963 年 1 月)
(1964 年 1 月)
(1965 年 1 月)
(1966 年 1 月)
(1967 年 1 月)
(1968 年 1 月)

53

第7回
第8回
第9回

｢日本の金融｣｢日本の貿易｣｢日本経済の計量分析｣(1969 年 1 月)
(1970 年 1 月)
(1971 年 1 月)

第 10 回
第 11 回
第 12 回
第 13 回
第 14 回
第 15 回
第 16 回
第 17 回
第 18 回
第 19 回
第 20 回
第 21 回｢日本のインフレーション｣｢会共経済学の諸間題｣｢公共経済の諸問題｣｢国際経済の諸間題｣｢経済学の基本間題｣｢経済学の基本問題｣｢経済政策の基本問題｣｢経済政策の基本問題｣｢経済政策の基本問題｣｢経済政策の基本問題｣｢制度の経済分析｣｢戦後日本の産業政策｣(1972 年 3 月)
(1973 年 3 月)
(1974 年 3 月)
(1975 年 3 月)
(1976 年 3 月)
(1977 年 3 月)
(1978 年 3 月)
(1979 年 3 月)
(1980 年 3 月)
(1981 年 3 月)
(1982 年 3 月)
(1983 年 4 月)

第 22 回
第 23 回
第 24 回
第 25 回
第 26 回
第 27 回
第 28 回
第 29 回
第 30 回
第 31 回
第 32 回
第 33 回｢戦後日本の産業政策｣｢日本のマクロ経済分析｣｢日本のマクロ経済分析｣｢応用ミクロ経済学｣｢市場的選択と公共的選択｢市場的選択と公共的選択｣｢日本の流通｣｢日本の金融｢日本の所得と資産の分配｣｢日本の所得と資産の分配｣｢日本の企業システム｣｢日本の企業システム｣(1984 年 1 月)
(1985 年 4 月)
(1986 年 3 月)
(1987 年 3 月)
(1988 年 4 月)
(1989 年 4 月)
(1990 年 3 月)
(1991 年 3 月)
(1992 年 3 月)
(1993 年 3 月)
(1994 年 3 月)
(1995 年 3 月)

第 34 回
第 35 回
第 36 回
第 37 回
第 38 回
第 39 回
第 40 回｢マクロ経済学と 90 年代の日本経済｣(1996 年 3 月)
｢企業と取引の法と経済学｣(1997 年 3 月)
｢企業と取引の法と経済学｣(1998 年 3 月)
｢環境の経済分析｣(1999 年 9 月)
｢複雑系の経済分析｣(2000 年 11 月)｢日本経済の景気循環｣(2002 年 2 月)｢望ましい為替相場制度と国際間の資本移動規制のあり方｣(2002 年 7 月・2003 年 3 月)

第 41 回｢望ましい為替相場制度と国際間の資本移動規制のあり方｣(2003 年 8 月・2004 年 3 月)
｢市場と法の経済分析｣(2005 年 4 月)
｢市場と法の経済分析｣(2006 年 4 月)
｢統合の政治経済学」(2008 年 5 月)
｢統合の政治経済学」(2009 年 3 月)
｢制度・組織と経済発展」(2010 年１月)

第 42 回
第 43 回
第 44 回
第 45 回
第 46 回

54

第 47 回
第 48 回
第 49 回｢制度・組織と経済発展」(2011 年１月)
｢人的資本の早期形成と経済格差の世代間継承｣(2011 年 6 月)
｢日本企業の組織改革とパフォーマンス：企業パネルデータによる分析」

第 50 回
第 51 回(2012 年 3 月)
(2012 年 3 月）
(2013 年 3 月)

第 52 回
第 53 回
第 54 回
第 55 回
第 56 回
第 57 回｢女性労働と人的資本形成」"Frontier of Market Design"(Western Economic Association International,
Pacific Rim Conference の特別セッションとして開催）｢国際経済学のフロンティア｣｢国際経済学のフロンティア｣｢環境経済学のフロンティア」「環境経済学のフロンティア」「EBPM の経済学：エビデンスに基づく政策立案の展望」「EBPM の経済学：エビデンスに基づく政策立案の展望」

55(2013 年 12 月)(2014 年 8 月)
(2016 年 3 月)
(2016 年 7 月)
(2018 年 1 月)
(2018 年 9 月)

Ⅱ．2018 年度会計報告

貸借対照表（平成３１年３月３１日現在）
公益財団法人 東京経済研究センター

科

当

目

年

度

前

年

度

（単位：円）
増減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
前払金
流動資産合計7,656,841
94,1307,750,971

7,072,047
0
7,072,047

584,794
94,130678,924

72,683,100) (8,000,000
40,500,000
24,183,100
3,000,000) (3,000,000
75,683,100

72,714,400) (1,000,000
30,500,000
41,214,400
3,000,000) (3,000,000
75,714,400

0892,980
892,980
76,576,080
84,327,051

35,000892,980
927,980
76,642,380
83,714,427△ 35,000
0△ 35,000△ 66,300
612,624

155,021
8,324
163,345

149,832
7,784
157,616

5,189
540
5,729

0
163,3450
157,616

0
5,729

1,608,3000) (1,608,300) (1,608,3000) (1,608,300) (

0
0)
0)

82,555,4060) (74,074,800) (84,163,706
84,327,051

81,948,5110) (74,106,100) (83,556,811
83,714,427

606,895
0)△ 31,300)
606,895
612,624

２．固定資産(１) 特定資産①公益目的保有資産

(

普通預金
定期預金
投資有価証券②管理運営目的保有資産(

定期預金
特定資産合計△ 31,300)
7,000,000
10,000,000△ 17,031,300
0)0△ 31,300(２) その他固定資産
ソフトウェア
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
固定負債合計負債合計

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
受取寄付金（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）((

２．一般正味財産
一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

(
(

56

貸借対照表内訳表（平成３１年３月３１日現在）
公益財団法人 東京経済研究センター

科

目（単位：円）

公益目的事業会計 収益事業等会計

法

人

会

計

合

計

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
前払金
流動資産合計366,234
80,000446,2340007,290,607
14,1307,304,737

7,656,841
94,1307,750,971

72,683,100) (8,000,000
40,500,000
24,183,1000) (0
72,683,100

0) (
0
0
0
0) (
0
0

0) (
0
0
0
3,000,000) (3,000,000
3,000,000

72,683,100)
8,000,000
40,500,000
24,183,100
3,000,000)
3,000,000
75,683,100

0267,894
267,894
72,950,994
73,397,228

0
0
0
0
0

0
625,086
625,086
3,625,086
10,929,823

0892,980
892,980
76,576,080
84,327,051

0
0
0

0

155,021
8,324
163,345

155,021
8,324
163,345

0
0

0
0

0
163,3450
163,345２．固定資産(１) 特定資産①公益目的保有資産

(

普通預金
定期預金
投資有価証券②管理運営目的保有資産(

定期預金
特定資産合計(２) その他固定資産
ソフトウェア
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
固定負債合計負債合計

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
受取寄付金（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）((

1,608,3000) (1,608,300) (

0
0) (
0) (

0
0) (
0) (

1,608,300
0)1,608,300)

71,788,9280) (71,074,800) (73,397,228
73,397,228

0
0) (
0) (
0
0

10,766,4780) (3,000,000) (10,766,478
10,929,823

82,555,406
0)
74,074,800)
84,163,706
84,327,051

２．一般正味財産
一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

(
(

57

正味財産増減計算書（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）
公益財団法人 東京経済研究センター
科（単位：円）
目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１) 経常収益① 特定資産運用益(

特定資産受取利息
特定資産受取利息振替額② 事業収益(東アジア研究交流事業収益（公１）
産学連携セミナー事業収益(公２)③ 受取寄付金

(

受取寄付金
④ 雑収益

(

受取利息
経常収益計

231,053) (215,990
15,0633,882,313) (2,382,313
1,500,000
9,100,000) (9,100,00088) (88
13,213,454

193,821) (187,392
6,429
2,429,876) (2,429,876

37,232)
28,5988,634
1,452,437)△ 47,563
1,500,000
10,500,000) ( △ 1,400,000)
10,500,000△ 1,400,000
90) (
△ 2)
90
△2
13,123,787
89,6679,233,982) (4,126,866
3,040,469
1,000,000
1,066,647
03,341,277) (1,189,710
4,253
98,32680,905359,208
47,20815,55258,209217,532
21,168697,158
39,894424,980
0
4,050
83,124
12,575,259
638,195△ 31,300△ 31,300
606,895

9,142,930) (4,327,548
1,834,959
1,000,000
1,980,423
02,928,479) (911,243
4,755
98,31075,690327,816
40,356
6,480
17,422
230,126
21,168697,158
39,377374,356
0
1,700
82,522
12,071,409
1,052,378△ 2,000△ 2,000
1,050,378(２) 経常費用① 事業費(

国際的学術研究・交流事業費（公１）
学術研究交流促進事業費（公２）
最先端学術研究支援事業費（公３）
公益目的共通事業費
委託研究調査事業費（収１）
② 管理費

(

給与手当
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信費
通信管理費
ホームページ運営関係費
消耗品費
報告書・会報作成費
印刷製本費
事務所家賃
水道光熱費
支払手数料
諸謝金
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額

58

91,052)△ 200,682
1,205,510
0△ 913,776
0412,798)
278,467
△ 502
16
5,215
31,392
6,852
9,072
40,787△ 12,59400517
50,62402,350
602
503,850△ 414,183△ 29,300△ 29,300△ 443,483

２．経常外増減の部(１) 経常外収益
経常外収益計

0

0

0

0
0
606,895
81,948,511
82,555,406

001,050,378
80,898,133
81,948,511

00△ 443,483
1,050,378
606,895

15,063) (15,063△ 15,063) (△ 15,063
01,608,300
1,608,300
84,163,706

6,429) (6,429△ 6,429) (△ 6,4290
1,608,300
1,608,300
83,556,811

8,634)
8,634△ 8,634)△ 8,634000606,895(２) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ．指定正味財産増減の部① 特定資産運用益(

特定資産受取利息② 一般正味財産への振替額(

特定資産運用益振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ．正味財産期末残高59正味財産増減計算書内訳表（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）（単位：円）

公益財団法人 東京経済研究センター

科目Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 特定資産運用益
特定資産受取利息
特定資産受取利息振替額②事業収益
東アジア研究交流事業収益
産学連携セミナー事業収益③ 受取寄付金
受取寄附金
④ 雑収益
受取利息
経常収益計
（２）経常費用
① 事業費
給与手当
会議費
旅費交通費
通信費
通信管理費
ホームページ運営関係費
減価償却費
消耗品費
賃借料
事務所家賃
水道光熱費
支払手数料
諸謝金
支払助成金
支払寄附金
雑費

公益目的事業会計
公1：国際的学術研 公2：学術研究交 公3：最先端学術
究・交流事業
流促進事業
研究支援事業

(

(

(
(

(

0) (

0) (

2,382,313) ( 1,500,000) (2,382,313
1,500,000
0) (
0) (
0) (

0) (

2,382,313

1,500,000

4,126,866) ( 3,040,469) (297,428
276,144
1,111,541
668,422
135,446

1,000,000

23,128483,562

1,177,300
1,000,000

980,346

5,000

9,018

収益事業等会計共通

小計

収1：委託研究調
査事業

0) (

共通

231,053) ( 231,053) (215,990
215,990
15,06315,0630) (0) ( 3,882,313) (2,382,313
1,500,0000) ( 5,460,000) ( 5,460,000) (5,460,000
5,460,000
0) (
0) (
0) (
0
0
5,691,053
9,573,366

0) (

0) (

0) (

0) (

0) (

0) (

0) (

0) (

0

0

1,000,000) ( 1,066,647) ( 9,233,982) (495,712793,140
1,387,685
33,710837,578
39,912
39,912
110,146
110,146
36,28836,28835,00035,0001,023,128
483,562
298,782
298,782
17,097
17,09702,157,646
1,000,000
2,000,000
0
14,018

0) (

0) (

60

法人会計

小計

内部取引消去

合計

0) (
0) (
0
0
0) (
0) (
0
0
0) ( 3,640,000) (0
3,640,000
0) (
88) (
0
88
0
3,640,088

0) (

0)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0) ( 9,233,982)
793,140
1,387,685
837,578
39,912
110,146
36,28835,0001,023,128
483,562
298,782
17,09702,157,646
2,000,000
0
14,018(231,053)
215,990
15,0630) ( 3,882,313)
2,382,313
1,500,0000) ( 9,100,000)
9,100,000
0) (
88)
88
0 13,213,454

② 管理費
給与手当
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信費
通信管理費
ホームページ運営関係費
消耗品費
報告書・会報作成費
印刷製本費
事務所家賃
水道光熱費
支払手数料
諸謝金
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部① 特定資産運用益
特定資産受取利息② 一般正味財産への振替額
特定資産運用益振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ．正味財産期末残高

9,233,982
339,384△ 31,300△ 31,300
308,084

0
0

0
0

0
△ 1,000,000

1,066,647
4,624,406△ 31,300△ 31,300
4,593,106

0
0

0
0

( 3,341,277) (1,189,710
4,253
98,32680,905359,208
47,20815,55258,209217,532
21,168697,158
39,894424,980
0
4,050
83,1240
3,341,277
0
298,8110000298,811

4,126,866
3,040,469△ 1,744,553 △ 1,540,469

1,000,000△ 1,000,000

00△ 1,744,553 △ 1,540,4690) ( 3,341,277)
1,189,710
4,253
98,32680,905359,208
47,20815,55258,209217,532
21,168697,158
39,894424,980
0
4,050
83,124
0 12,575,259
0
638,195△ 31,300
0△ 31,300
0606,895

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
308,084
71,480,844
71,788,928

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

298,811
10,467,667
10,766,478

0
0
0

0
0
0
606,895
81,948,511
82,555,406

15,063) (15,063) (15,06315,063(0) (0) (0) ( △ 15,063) ( △ 15,063) (△ 15,063△ 15,063
0
0
0
0
0
0
0
0
1,608,300
1,608,300
0001,608,300
1,608,300△ 19,061,047 △ 18,942,999 △ 8,035,601 119,436,875 73,397,228

0) (

0) (

0) (

0) (

0) (

0
0
0
0

0
0
0
0

0) (
0) (
0
0) (
0) (
0
0
0
0
0
0
0
0 10,766,478(△ 1,744,553 △ 1,540,469△ 17,316,494 △ 17,402,530△ 19,061,047 △ 18,942,999△ 1,000,000
4,593,106△ 7,035,601 113,235,469△ 8,035,601 117,828,575

0) (

0) (

0) (

61

15,063)15,0630) ( △ 15,063)△ 15,063
0001,608,300
01,608,300
0 84,163,706

財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
（２） 固定資産の減価償却の方法
ソフトウェア・・・・・・・定額法によっております。
（３） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
２．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
科

目

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

特定資産

72,714,400〕 〔

17,000,000〕 〔

普通預金

1,000,000

7,000,000

8,000,000

定期預金

30,500,000

10,000,000

40,500,000

投資有価証券

41,214,400

公益目的保有資産〔管理運営目的保有資産 〔

17,031,300

3,000,000〕 〔

0〕 〔

0〕 〔

3,000,000

定期預金
合17,031,300〕 〔

75,714,400

計

72,683,100〕

24,183,100
3,000,000〕
3,000,000

17,000,000

17,031,300

75,683,100

３．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）
科

目

うち指定正味財
産からの充当額

当期末残高

うち一般正味財
産からの充当額

うち負債に
対応する額

特定資産
公益目的保有資産〔

72,683,100〕 〔(1,608,300)〕 〔 (71,074,800)〕 〔

普通預金

8,000,000（8,000,000）

定期預金

40,500,000（40,500,000）

投資有価証券

24,183,100

管理運営目的保有資産 〔(0)〕 〔3,000,000

定期預金
合3,000,000〕 〔（1,608,300）

計

75,683,100

62

0〕（22,574,800）(3,000,000)〕 〔

0〕（3,000,000）（1,608,300）（74,074,800）（0）４．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりです。
科目

帳 簿 価 額時

価

（単位：円）
評 価 損 益平成26年度兵庫 県市町共同公募債

1,987,000

1,999,608

12,608福岡県平成26年度第7回公募公債

5,009,500

4,997,270△ 12,230

埼玉県第7回埼玉の川・愛県債

1,991,000

1,999,126

8,126

995,800

997,333

1,533

14,199,800

14,028,784△ 171,016

24,183,100

24,022,121△ 160,979

大阪市平成２７年度第1回みおつくし債
第46回ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸグループ株式会社無担保社債

合計

５．指定正味財産から一般正味財産額への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりです。
容（単位：円）
金額

特定資産受取利息の振替

15,063

内経常収益への振替額合計

15,06363

附 属 明 細 書

1.特定資産の明細
特定資産の明細については、財務諸表の注記に記載しております。

64

財 産 目 録（平成３１年３月３１日現在）
公益財団法人 東京経済研究センター
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等（単位：円）
金額（流動資産）
現金預金
普通預金

(

7,656,841)(

7,656,841)

三菱ＵＦＪ銀行 東京営業部

運転資金として6,769,452

三菱ＵＦＪ銀行 東京営業部

運転資金として536,881

みずほ銀行 丸の内中央支店

運転資金として

315,258

三井住友銀行 東京営業部

運転資金として11,750大和ネクスト銀行 エビス支店

運転資金として600

野村証券証券口座預け金

運転資金として

22,900(

前払金

94,130)2019年度定例研究会経費

80,000その他

14,130流動資産合計7,750,971（固定資産）
特定資産( 72,683,100)

公益目的保有資産(

普通預金

8,000,000)

公益目的事業遂行のために保有する
1,000,000
特定資産の普通預金及び定期預金
7,000,000である。運用収入は、公益目的事業に使用。
( 40,500,000)

三井住友銀行 東京営業部
野村証券証券口座預け金
定期預金
三菱ＵＦＪ銀行 東京営業部

11,000,000

みずほ銀行 丸の内中央支店

10,500,000

三井住友銀行 東京営業部

7,000,000

大和ネクスト銀行 エビス支店

12,000,000( 24,183,100)

投資有価証券
平成26年度兵庫 県市町共同公募債 公益目的事業遂行のために保有する
特定資産の投資有価証券である。運福岡県平成26年度第7回公募公債 用収入は、公益目的事業に使用。
埼玉県第7回埼玉の川・愛県債

1,987,000
5,009,500
1,991,000

大阪市平成２７年度第1回みおつくし債

995,800

第46回ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸグループ株式会社無担保社債

14,199,800

管理運営目的保有資産

定期預金
管理費用に使用するために保有する
特定資産の定期預金である。運用収入は、法人会計に使用。

三菱ＵＦＪ銀行 東京営業部

65(

3,000,000)(

3,000,000)
3,000,000

その他固定資産敷金(

892,980)

東京大神宮（共用財産）

事務局（山京ビル本館７０３号室）

公益目的事業財産 ３０％267,894

管理目的事業財産 ７０％625,086

固定資産合計76,576,080

資産合計

84,327,051（流動負債）(

未払金
職員

155,021)
148,541

３月分給与、通勤費

6,480

その他

(

預り金

8,324)
8,324

源泉税
流動負債合計163,345（固定負債）
固定負債合計0

負債合計

163,345

正味財産84,163,70666

収 支 計 算 書（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）
公益財団法人 東京経済研究センター

科（単位：円）
予算額
（Ａ）

目

決算額
（Ｂ）

差異
（Ａ）－（Ｂ）

221,000〕 〔
221,000
5,300,000〕 〔
3,800,000) (2,800,000
1,000,000
1,500,000) (1,500,000
10,000,000〕 〔
10,000,000
1,000〕 〔
1,000
15,522,000

231,053〕 〔
231,053
3,882,313〕 〔2,382,313) (1,382,313
1,000,000
1,500,000) (1,500,000
9,100,000〕 〔
9,100,000
88〕 〔88
13,213,454△ 10,053〕△ 10,053
1,417,687〕
1,417,687)
1,417,68700)0900,000〕
900,000
912〕
912
2,308,546

15,094,770〕 〔
7,900,000) (1,300,000
1,000,000
2,600,000
1,000,000
300,000
1,700,000
04,200,000) (0
550,000
100,000
150,000
1,700,000
1,500,000
200,000
1,000,000) (0
1,000,000
1,994,770) (495,71239,00039,912
110,146
42,000300,000
18,000950,0000) (3,567,126〕 〔
1,189,710
5,000
150,000
91,000359,208
47,20818,00080,000250,000
30,000700,000
42,000500,000

9,198,982〕 〔4,126,866) (730,410636,195
1,225,100
1,000,000
198,737
336,42403,040,469) (0
470,000
94,87760,956
1,267,626
973,111
173,899
1,000,000) (0
1,000,000
1,031,647) (495,71233,71039,912
110,146
36,288298,782
17,09700) (3,341,277〕 〔
1,189,710
4,253
98,32680,905359,208
47,20815,55258,209217,532
21,168697,158
39,894424,980

5,895,788〕
3,773,134)
569,590363,805
1,374,900
0101,263
1,363,576
0
1,159,531)
0
80,0005,123
89,044432,374
526,889
26,1010)00963,123)
0 注１
5,290
0 注１
0 注１
5,712
1,218
903
950,000
0)
225,849〕
0 注１
747
51,674
10,095
0 注１
0 注１
2,448
21,791
32,468
8,832
2,842
2,106
75,020備 考

Ⅰ．事業活動収支の部
１．事業活動収入〔① 特定資産運用収入
特定資産受取利息収入〔(② 事業収入公１ 国際的学術研究・交流事業
１）東アジア研究交流事業(ERIA/東アジアＡＳＥＡＮ経済研究センター)
２）東アジア研究交流事業(TIFO/東芝国際交流財団フェローシップ)(

公２ 学術研究交流促進事業
１）TCER産学連携セミナー事業（日本経済研究所)〔③ 寄付金収入
寄付金収入

〔

④ 雑収入
受取利息収入事業活動収入計
２．事業活動支出〔(① 事業費支出
公１ 国際的学術研究・交流事業支出
１）日米欧研究交流事業(ＴＲＩＯｺﾝ)２）-1東アジア研究交流事業(EASE/東アジアセミナー)２）-2東アジア研究交流事業(ERIA/東アジアＡＳＥＡＮ経済研究センター)２）-3東アジア研究交流事業(TIFO/東芝国際交流財団フェローシップ)
３）環太平洋地域研究交流事業(アジア危機コン)
４）ＴＣＥＲコンファレンス事業(旧逗子コン)
５）国際専門雑誌の刊行支援事業(

公２ 学術研究交流促進事業支出
１）国際学術研究機関交流事業(ＮＥＲＯ)
２）ＴＣＥＲ定例研究会事業
３）ミクロ経済分析事業(ミクロコン)
４）マクロ経済分析事業(マクロコン)５）-1 ＴＣＥＲ産学連携セミナー事業(同友会セミナー)５）-2 ＴＣＥＲ産学連携セミナー事業(日本経済研究所研究会)
６）若手研究者育成支援事業(ジュニアワークショップ)(

公３ 最先端学術研究支援事業支出
１）緊急課題プロジェクト事業(特別プロジェクト)
２）研究プロジェクト助成事業(個人プロジェクト)(

公益目的共通事業費支出
１）給料手当支出
２）旅費交通費支出
３）通信費支出
４）通信管理費支出
５）ホームページ運営関係費支出
６）事務所家賃支出
７）水道光熱費支出
８）支払手数料支出(〔

収１ 委託研究調査事業支出② 管理費支出
給料手当支出
法定福利費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信費支出
通信管理費支出
ホームページ運営関係費支出
消耗品費支出
報告書・会報作成費支出
印刷製本費支出
事務所家賃支出
水道光熱費支出支払手数料支出

67

0
5,000
100,000
18,661,896△ 3,139,896

0
4,050
83,124
12,540,259
673,195〔

17,000,000〕 〔
17,000,000
017,000,000

17,000,000〕 〔
17,000,000
017,000,000

0〕
0
0
0

〔

17,000,000〕 〔
17,000,000
00〕 〔
017,000,000
017,000,000〕 〔
17,000,000
00〕 〔
017,000,000
0

0〕
0
0
0〕
0
0
0

諸謝金支出
租税公課支出雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

0950
16,876
6,121,637△ 3,813,091

Ⅱ．投資活動収支の部
１．投資活動収入① 特定資産取崩収入
公益目的保有資産償還及び満期取崩収入
管理運営目的保有資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出① 特定資産取得支出
公益目的保有資産取得支出
管理運営目的保有資産取得支出〔② 固定資産取得支出
ソフトウェア仮勘定取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ．財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計

0

0

0

0
0

0
0

0
0

1,500,000△ 231,896△ 4,408,000
7,200,000
2,792,000

673,195
6,914,431
7,587,626

２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ．予備費支出
予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

注１

予備費を下記の通り充当使用しました。
公益目的共通事業費支出

45,712

給料手当支出
通信費支出

2,912

通信管理費支出

12,146

管理費支出
給料手当支出

139,710

通信費支出

26,2085,208

通信管理費支出合231,896計

68

1,500,000△ 231,896 注１△ 5,081,195
285,569△ 4,795,626

収支計算書内訳表（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）
公益財団法人 東京経済研究センター

科（単位：円）

目

Ⅰ．事業活動収支の部
１．事業活動収入① 特定資産運用収入
特定資産受取利息収入② 事業収入東アジア研究交流事業(ERIA)収入
東アジア研究交流事業(TIFO)収入
産学連携セミナー事業収入③ 寄付金収入
寄付金収入④ 雑収入
受取利息収入事業活動収入計
２．事業活動支出① 事業費支出
給与手当支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信費支出
通信管理費支出
ホームページ運営関係費支出
消耗品費支出賃借料支出
事務所家賃支出
水道光熱費支出支払手数料支出
諸謝金支出
支払助成金支出支払寄附金支出
雑支出② 管理費支出
給与手当支出
法定福利費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信費支出
通信管理費支出

公1：国際的学術
研究・交流事業

(
(

(
(

(

公益目的事業会計
公2：学術研究交 公3：最先端学術
流促進事業
研究支援事業

収益事業等会計共通

小計

収1：委託研究調
査事業

共通

小計

法人会計

内部取引消去合計0) (0
2,382,313) (1,382,313
1,000,000
0
0) (
0
0) (
0
2,382,3130) (0
1,500,000) (001,500,000
0) (
0
0) (
0
1,500,0000) (231,053) (231,053) (0
231,053
231,0530) (0) ( 2,382,313) (001,382,313
001,000,000
001,500,0000) ( 5,460,000) ( 5,460,000) (05,460,000
5,460,000
0) (
0) (
0) (
0
0
0
0
5,691,053
9,573,366

0) (
0
0) (
0
0
0
0) (
0
0) (
0
0

0) (
0
0) (
0
0
0
0) (
0
0) (
0
0

0) (
0) (
0
0
0) (
0) (
0
0
0
0
0
0
0) ( 3,640,000) (0
3,640,000
0) (
88) (
0
88
0
3,640,0880) (231,053)0
231,0530) ( 3,882,313)
0
1,382,313
01,000,000
01,500,0000) ( 9,100,000)
09,100,000
0) (
88)
0
88
0 13,213,454

4,126,866) (0
276,144
668,4220001,000,000
00001,177,300
1,000,000
0
5,000

3,040,469) (297,428
1,111,541
135,44600023,128483,562000980,34600
9,018

1,000,000) ( 1,031,647) ( 9,198,982) (0495,712793,140001,387,685
0
33,710837,578
039,912
39,9120110,146
110,146
036,28836,288001,023,128
00483,5620298,782
298,782
0
17,097
17,097000002,157,646
1,000,000
02,000,000
0000014,018

0) (
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0) (
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0) (
0) (
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
( 3,341,277)
1,189,710
4,253
98,32680,905359,208
47,2080) ( 9,198,982)
0793,14001,387,685
0
837,578
039,9120110,146
036,2880
1,023,128
0483,5620298,782
0
17,0970002,157,646
02,000,000
00014,0180 ( 3,341,277)
01,189,710
04,253
098,326080,9050359,208
047,20869

ホームページ運営関係費支出
消耗品費支出
報告書・会報作成費支出
印刷製本費支出
事務所家賃支出
水道光熱費支出支払手数料支出
諸謝金支出
租税公課支出雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ．投資活動収支の部
１．投資活動収入① 特定資産取崩収入
公益目的保有資産償還収入
管理運営目的保有資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出① 特定資産取得支出
公益目的保有資産取得支出
管理運営目的保有資産取得支出② 固定資産取得支出
ソフトウェア仮勘定取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ．財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
他会計振替
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

4,126,866
3,040,469
1,000,000△ 1,744,553 △ 1,540,469 △ 1,000,000

1,031,647
4,659,406

9,198,982
374,384

0
0

0
0

0
0

15,55258,209217,532
21,168697,158
39,894424,980
0
4,050
83,124
3,341,277
298,811

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

15,55258,209217,532
21,168697,158
39,894424,980
0
4,050
83,124
12,540,259
673,195

(

0) (
0
0
0

0) (
0
0
0

0) ( 17,000,000) ( 17,000,000) (0 17,000,000 17,000,000
000
0 17,000,000 17,000,000

0) (
0
0
0

0) (
0
0
0

0) (
0
0
0

0) (
0
0
0

0) ( 17,000,000)
0 17,000,000
00
0 17,000,000

(

0) (
0
0
0) (
0
0
0

0) (
0
0
0) (
0
0
0

0) ( 17,000,000) ( 17,000,000) (0 17,000,000 17,000,000
0
0
0
0) (
0) (
0) (
0
0
0
0 17,000,000 17,000,000
0
0
0

0) (
0
0
0) (
0
0
0

0) (
0
0
0) (
0
0
0

0) (
0
0
0) (
0
0
0

0) (
0
0
0) (
0
0
0

0) ( 17,000,000)
0 17,000,000
0
0
0) (
0)
0
0
0 17,000,000
0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 1,744,553 △ 1,540,469 △ 1,000,000△ 17,316,494 △ 17,402,530 △ 7,035,601△ 19,061,047 △ 18,942,999 △ 8,035,601

000
4,659,406
41,826,475
46,485,881

000374,384
71,850446,234

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
298,811
6,842,581
7,141,392

0
0
0
0
0
0

0
0
0
673,195
6,914,431
7,587,626(70

収支計算書に対する注記
１ 資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、前払金、未払金及び預り金を含めております。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりです。
2 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科

目

前 期

末

残 高

当 期

（単位：円）
末 残 高

7,072,047

7,656,841

094,1307,072,047

7,750,971

未払金

149,832

155,021

預り金

7,784

8,324

合計

157,616

163,345

次期繰越収支差額

6,914,431

7,587,626

現金預金
前払金
合計

３ 共通事業費について管理費支出から事業費支出に振替え処理した金額は、下記のとおりです。
給料手当支出

793,140 円

旅費交通費支出53,936 円

通信費支出

39,912 円

通信管理費支出110,146 円

ホームページ運営関係費支出

36,288 円

消耗品費14,552

事務所家賃支出

298,782 円

水道光熱費支出

17,097 円

合1,363,853 円

計※ 共通事業費の配賦の内訳は、別紙の費用配賦表を参照してください。

71

費 用 配 賦 表（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）

配賦科目

金額

管理費

配賦基準

配賦率

公2事業費

金額

配賦率

共通事業費

金額

配賦率

円

給
旅

料
費

通

手
交

通

信

当

1,982,850 執 務 時 間 割 合

備考

金額
円

事務局職員2名：事業に係った作60%

1,189,710

15%

297,42825%

495,712 業時間

事務局職員2名：事業に伴う交通費

134,841

同上

60%

80,90515%

20,22625%

33,710 費

費

399,120使用割合

90%359,208

0%

0

10%

39,912 電話及び郵便料金など費

157,351 記

述30%

47,2050%070%

110,146 ドメイン使用料、

レンタルサーバー費、

通

信

管

理

割

合

インターネット使用料
ホームページ保守運用業者へのホー ムペ ー ジ 運 営 関 係 費

51,840 記

述

割

合

30%

15,552

0%

0

70%

消

費

72,761 使

用

割

合

80%

58,20920%

14,5520%0 資料印刷用用紙、トナー

耗

品

36,288 支払い

事

務

所

家

賃

995,940 面 積 比 割 合

70%697,158

0%

0

30%

298,782 事業の資料等の保管面積

水

道

光

熱

費

56,991 執 務 時 間 割 合

70%

39,8940%

030%

17,097 事業の会議等

合計3,851,694

2,487,841

72

332,206

1,031,647

Ⅲ.TCER 評議員会議事録
公益財団法人 東京経済研究センター
第１８回評議員会議事録
1

開催場所

日本工業倶楽部 ４階 第 1 会議室（東京都千代田区丸の内 1－４－６ 電話 03-3281-1711）

2

開催日時

2018 年 6 月 7 日（木）16 時 00 分～16 時 45 分

3

評議員現在数及び定足数
現在数 7 名、定足数 4 名

4

出席評議員数 5 名（出席） 伊藤隆敏、小林喜光、矢野誠、山崎昭、横尾敬介（欠席） 浦田秀次郎、樋口美雄（理事出席） 福田慎一、大橋弘、田中隆一、小川英治、祝迫得夫、川口(原)ひろみ

5

議案
第１号議案
第２号議案
第３号議案
報告事項

6

「平成 29 年度事業報告書の承認」の件「平成 29 年度会計報告書の承認」の件「理事・監事の選任」の件

議長
定款第 20 条の規定により出席評議員の互選で伊藤隆敏評議員を議長に選出した。

7

議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名
理事

8

大橋弘

会議の概要

（1）定足数の確認等
議長は定足数の充足を確認し、本会議の成立を宣した。
（2）議事の経過の要領及びその結果①第１号議案 「平成 29 年度事業報告書の承認」の件
平成 29 年度の事業報告書について、福田慎一代表理事より説明があった。公１・国際的学術
研究交流事業では、TRIO コンファレンス、東アジアセミナー等、海外の研究機関とコンファレンスを共催した。TCER=TIFO フェローシップでは公募時の応募条件の緩和を図り、東南アジアの研究者との共同研究を助成した。TCER が日本で主催する TCER コンファレンス（旧逗子コン）では73

EBPM（証拠に基づく政策決定）をテーマに研究を進めた。公２・学術研究交流促進事業では、定例研究会（東京大学にて開催）やミクロ・マクロコンファレンスにより広く研究者の交流を図り、また経済同友会との産学連携セミナーを実施し、若手研究者を対象にしたワークショップを金融と産業組織を各テーマに開催した。公３・最先端学術研究交流事業では、公募した個人の研究プ
ロジェクトの助成を実施した。
審議の結果、出席評議員全員の賛同により原案通り承認された。
②第 2 号議案 「平成 29 年度会計報告書の承認」の件
平成 29 年度の会計報告書について、田中隆一理事（会計担当）より説明があった。貸借対照表では、有価証券の償還金を定期預金としたので特定資産の構成が若干変わった。正味財産増減
計算書・収支計算書では、ERIA 委託事業の収入が予算より少なく、また事業費支出が予算より少なかった事業があり、その理由が説明された。監事 2 名による監査報告書が提示され、監査において特に問題は認められなかった旨記載があった。
審議の結果、出席評議員全員の賛同により原案通り承認された。
③第 3 号議案「理事・監事の選任」の件
福田慎一代表理事より、本定時評議員会の終結の時をもって理事・監事全員の任期が満了するため、新理事・新監事を選任する必要がある旨説明があり、理事会にて推薦が決議された理事候補者 10 名・監事候補者 2 名が示された。審議の後、議長が理事・監事候補者の各人毎に選任の可否を諮ったところ、理事・監事候補者全員の選任が出席評議員全員の賛同により承認された。
重任理事は小川英治理事、祝迫得夫理事、川口ひろみ(通称：原ひろみ)理事、田中隆一理
事、武田浩一理事の 5 名、新任理事は大橋和彦理事、寺井公子理事、坂井豊貴理事、浅古泰史
理事、松原聖理事の 5 名、重任監事は宮里尚三監事、新任監事は植田健一監事である。任期
は、選任の日より、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員
会の終結の時まで、である。
（3）報告事項
福田慎一代表理事より、理事会の決議事項、公募の研究助成事業の応募・採択の状況、TCER セ
ミナー他の事業の実施状況、内閣府立入検査の実施が報告された。立入検査では、事業計画・事
業報告での各事業の公益性の明確化など、いくつかの課題が指摘された。続いて、2017 年度研究助成者リストが感謝の意をもって報告された。
矢野誠評議員より発言があった。公益というとすぐに直接的な成果を求めたくなるが、手順を踏んで目的を達成していくのが経済学的な社会システムへのアプローチの１つだと思うので、TCER には今のような研究活動を続けて長期的な視野で社会科学の研究全体を牽引していくことを期待する。福田慎一代表理事より、内閣府調査官にも経済学の発展が社会の利益になると説明し、ある程度は理解いただいたと発言があった。山崎昭評議員より発言があった。財政赤字など
政治的な面から他のグループでは意見表明しにくい問題について、TCER として公言することも公益性があると考える。伊藤隆敏評議員より発言があった。TCER には大学横断的研究組織として、NBER、CEPR に負けない研究活動を目指してもらいたい。小林喜光評議員より発言があった。
事業報告書にはコーポレートガバナンス、エビデンスに基づいた政策立案など、実業家が興味を持つ研究がいろいろあったが、今までそのことが十分に伝わっていなかったので、研究活動の広報の仕方を考えてもらいたい。

74

以上をもって議案の審議等を終了したので、議長は閉会を宣し、評議員会を終了した。
この議事録が正確であることを証するため、議長は記名押印する。
平成 30 年 6 月日
議長（評議員）伊藤 隆敏

75

公益財団法人 東京経済研究センター
第１９回評議員会議事録

1

開催場所

日本工業倶楽部 ４階 第２会議室（東京都千代田区丸の内 1－４－６ 電話 03-3281-1711）

2

開催日時 2019 年 3 月 6 日（水）16 時～16 時 55 分

3

評議員現在数及び定足数
現在数 7 名、定足数 4 名

4

出席評議員数 5 名（出席）

瀬古美喜、藤原(奥野)正寛、矢野誠、山崎昭、横尾敬介（欠席）

浦田秀次郎、小林喜光（理事出席）

小川英治、祝迫得夫、大橋和彦、寺井公子、松原聖、
浅古泰史、田中隆一

5（監事出席）

宮里尚三（議案説明）

小川英治

議案
第 1 号議案 「平成 31 年度事業計画書の承認」の件
第 2 号議案 「平成 31 年度予算書の承認」の件
その他審議事項 「資産運用の方針」の件
報告事項

6

議長
定款第 20 条の規定により、出席評議員の互選で山崎昭評議員を議長に選出した。

7

議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名
理事

8

祝迫得夫

会議の概要

（1）定足数の確認等
議長は定足数の充足を確認し、本会議の成立を宣した。
（2）議事の経過の要領及びその結果①第１号議案 「平成 31 年度事業計画書の承認」の件
小川英治代表理事より、本財団の 2019 年度事業計画に関して説明があった。
公 1 の個別事業(1)日米欧研究交流事業 TRIO コンファレンスでは、「金融システム」をテーマに 7 月東京大学で開催、植田健一監事が日本側オーガナイザーを務める。個別事業(2)東アジア

76

研究交流事業では、EASE 東アジアセミナーを「国際貿易」をテーマに 6 月バンコクで開催し、伊藤隆敏先生が日本側オーガナイザーを務める。ERIA 東アジア・アセアン経済研究センターからの委託事業では 4 冊目の本の出版を予定している。TCER=TIFO フェローシップ事業は、東芝国際交流財団からの助成を受けて東南アジアの研究者との共同研究を助成する。個別事業(3)環太平
洋地域研究交流事業 APEA コンファレンスはアジア太平洋地域を持ち回りで開催しているが、2019 年度は数年ぶりの日本開催で、8 月福岡大学で開催する。個別事業(4)TCER コンファレンス事業（旧逗子コン）では、「EBPM の経済学、エビデンスに基づく政策立案の展望」共同研究は出版の予定、「金融の『大転換』と日本の金融システムの未来」共同研究は、フィンテックや AI による大転換や高齢化人口減少社会に関わる金融業の将来をテーマにワークショップを行う。個別事業(5)JJIE の刊行支援は引き続き実施する。
次に公 2 の個別事業(1)NERO コンファレンスは、ここしばらく OECD から開催予定の連絡がな
いが、もし連絡があれば引き続き参加を検討していく。個別事業(2)定例研究会は一橋大学を中心に開催していく。個別事業(3)ミクロ経済分析事業（DC コンファレンス）は日本経済学会秋季大会に繋げて関西の大学で開催予定である。個別事業(4)マクロ経済分析事業（マクロコンファ
レンス）は大阪大学・慶應大学・東京大学・一橋大学の共催で、11 月に大阪で開催予定である。
個別事業(5)産学連携事業の同友会セミナーは、経済同友会の協力の下、毎月セミナーを開催し、活発な議論をしている。日本経済研究所研究会は日本経済研究所・日本政策投資銀行・設備投資研究所との共催で、日本の金融に関する研究会を開催している。個別事業(6)若手研究者育成支
援事業では、1 つは金融と国際貿易をテーマにしたジュニアワークショップを開催する。もう 1
つは、エコノメトリック・ソサエティのサマースクールが 8 月に北海道大学で開催されるので、それを支援する。
公 3 の個別事業(1)緊急課題対応プロジェクトは 2019 年度は予定していないが、緊急課題が発生した場合は随時プロジェクトを立ち上げたい。個別事業(2)研究プロジェクト助成事業は引き続き実施する。
公益目的共通事業では、TCER ワーキングペーパーシリーズの刊行を続けるが、SSRN に関しては費用の高騰により 2018 年度途中で契約を解除した。
収 1 の委託研究調査事業は、今は実施していないが、ふさわしい案件がないか積極的に検討する。2019 年度は具体的な予定はない。
矢野誠評議員より質問があった。マクロコンファレンスは大阪大学と共催と聞き、京都大学の私としては関東以外での活動は喜ばしい。今後も続ける予定はあるのか。小川英治代表理事より回答があった。事業の開催地については特に東京に限定はしていない。北海道大学のサマースクールのように、幅広くサポートしていきたいと考えている。
藤原(奥野)正寛評議員より、２つの質問があった。①学術雑誌 JJIE と Japan and the World
Economy の 2 つについて、出版社の合併により同一の出版社から日本関連で２誌出すことになる
ので、将来的にどうするか要検討という話を聞いたが、理事の間ではどのような話があるか。②
SSRN の加入をやめたということだが、TCER からの発信の場として SSRN も JJIE も重要であるので、現状を説明してほしい。
祝迫得夫理事から説明があった。①JJIE と Japan and the World Economy 両方のエディターを兼務する福田慎一前代表理事に出版社（エルゼビア）より、2 誌を１誌にまとめてはどうかという話があったが、福田慎一前代表理事は両方を継続できるようにテコ入れを図ろうとしている。
田中隆一理事より発言があった。その件には私も関わっていて、Japan and the World Economy
を単体で継続するために、いろんな特集を組むことを計画している。藤原(奥野)正寛評議員より、

77

JJIE の創設に関わった者として、合併の有無に関わらず、JJIE に対しては TCER としてぜひサポートを続けてほしいとの発言があった。②SSRN にもエルゼビアが関わっている。SSRN は 1980 年
代後半～1990 年代前半のそれほどネットが発達していない時期には非常に重要なビジネスモデ
ルだったが、最近の研究者は自分でグーグル検索するので、SSRN はそこまで重要ではなくなっている。最近の SSRN は国際コンファレンスのプラットフォーム（投稿システム）としての利用が主なので、個人の研究者の発信に関しては SSRN 退会が大きなダメージとは考えていない。田
中隆一理事より発言があった。SSRN と RePEc の２つのうち、RePEc は継続するが、こちらの方が使い勝手がいい上に費用も無料なので、SSRN 退会は問題ないと考える。
藤原(奥野)正寛評議員より発言があった。大学などのディスカッションペーパーシリーズで、刊行されたペーパーを定期的にメールでお知らせするサービスがある。手間はかかると思うが、TCER でも同様のサービスをしてはどうか。祝迫得夫理事より、TCER は投稿数が少ないので、やりにくいとの回答があった。
山崎昭評議員より質問があった。サマースクールは有益な企画だと思うが、今後も続ける予定はあるか。祝迫得夫理事より回答があった。インクー・チョウ先生（In-Koo Cho，イリノイ大学）から北海道大学・安部由起子先生に持ち込まれた話だが、これまでは基本的にシンガポールなど資金のある国での開催が多かった。北海道はアジアの人に人気ということもあり、たまたま今年
は日本でやることになった。TCER が援助できるなら毎年でも来てほしいが、アジア各国を回る
ので、日本にはせいぜい 4，5 年に 1 回来ることになる。山崎昭評議員より更に質問があった。
日本以外で開催する年に、補助を出して若手研究者を 10 名くらい派遣することはできないか。
祝迫得夫理事より回答があった。そもそもエコノメトリック・ソサエティのセレクションが厳しいので、派遣したくてもなかなか受け入れてもらえない。日本開催の時は開催地枠があるので、比較的参加しやすい。
審議の後、全員一致で議案は原案通り承認された。
②第２号議案 「平成 30 年度事業予算書の承認」の件
小川英治代表理事より説明があった。
事業収入であるが、公 1 の個別事業(2)東アジア研究交流事業・ERIA 委託事業は 1 冊出版の予定で約 13000 ドル、140 万円の事業収入を計上する。TCER=TIFO フェローシップ事業は引き続き
東芝国際交流財団からの支援があり 100 万円の事業収入を計上する。公 2 の個別事業(5)産学連
携セミナー事業・日本経済研究所研究会では、日本経済研究所からの支援があり 150 万円を計上する。次に寄付金収入としては、最近寄付金収入が減少傾向にあることをふまえ 900 万円を計上する。
事業活動支出であるが、公 1 の個別事業(1)日米欧研究交流事業 TRIO コンファレンスの予算は
例年通り 100 万円とする。個別事業(2)東アジア研究交流事業・ERIA 委託事業では本 1 冊分の支出なので 130 万円を計上する。個別事業(3)環太平洋地域研究交流事業 APEA コンファレンスは数
年ぶりの日本開催のため、増額して 60 万円とする。公 2 の個別事業(6)若手研究者育成支援事業
では、エコノメトリック・ソサエティのサマースクールに助成するため、35 万円増額し 55 万円とする。公益目的共通事業費の支払手数料は SSRN 解約により 0 円とする。管理費では消耗品費を事務所 PC 買い替えのために 15 万円増額する。
藤原(奥野)正寛評議員より質問があった。
P/L では 400 万円程度赤字の予算になっているのに、B/S では前年度に比べ正味財産が 100 万円程度増えるのはどういうことか。言い換えれば、前年

78

度の予算自体が 1 年経ってみるとそこまで赤字ではなかったということと推察されるが、これは予算を消化しきれなかったのか、特別な追加収入があったのか。大橋和彦理事より回答があった。
予算を使い残す事業が多いので、その積み重ねでこういう金額になるとご理解いただきたい。
全員一致で議案は原案通り承認された。
（3）その他審議事項 「資産運用の方針」の件
小川英治代表理事より説明があった。
これまで資産は安全な資産として預金のほか、国公債で運用してきたが、最近、償還すると新たな国公債の購入ができず、証券会社からはリスクの高い株式などの購入を勧められる。従来から安全な運用を原則としており、現状は株式での運用はしていない。このような状況でどういう運用をしていけばよいか。1 つは運用方針を少しリスクのある方向に変えて、株式・ETF の購入などリスクのあるもので運用するか、もう 1 つは安全志向で、国公債が購入できないなら銀行預金で保有するか。2 月理事会の議論でもいろんな意見が出たので、評議員の皆様の意見を伺いたい。
横尾敬介評議員より発言があった。経済同友会でも同じ問題があり、内部の財務委員会で議論はある。金融業界にいた私から見ると、株式などリスクあるものに変更するなら、今の TCER の体制では無理だし、損が出た時にどうするかルールを作っておく、リスクマネージメントの問題があるので、実態上無理ではないか。また公益法人がそういうもので運用していいのかという問題もある。経済同友会では議論した上、今はとりあえず定期預金を主体にしている。リスクのある株式で運用するなら、常にモニターする必要がありその人的資源が割けるか、またプロがいな
いと難しい。今の金融環境を考えると安全資産にするしかないと思う。
藤原(奥野)正寛評議員より発言があった。自分が関係している公益財団法人が３つある。1 つは安全志向で保守的、もう 1 つは中間的で、社債まで（ある程度格付けがしっかりしたもの）な
らよい（典型的にはトヨタが出した転換社債など）という方針で運用しているので、そういう考え方もある。例外的に、私が理事長している財団法人は伝統的に積極的な運用しているが、これは株式で運用してほしいという寄付者の意志を尊重し、特別会計で運用しているものである。公
益財団法人だからリスクのある運用をしてはいけないわけではない。とはいえ、今の金融情勢とTCER の性格からは安全志向が良いと思う。
瀬古美喜評議員より発言があった。アカデミックな世界の話なので、挑戦的に儲ける必要はな
いと思うが、学会では従来的な資産運用では資金に行き詰まり、電子ジャーナルをやめるなど影響が出ている。TCER は日本の経済学の中で一番リーダーシップをもっているグループだと思う
ので、保守的になりすぎてつぶれるようなことにはなってほしくない。TCER の中にはポートフ
ォリオなどに専門的なノウハウを持つ人がたくさんいるはずなので、そういう人たちの協力も得ながら、TCER が存続できるようにやや積極的に考えていってほしい。
（4）報告事項①理事会の決議事項
小川英治代表理事より報告があった。
2 月理事会では事業計画・予算のほか、いくつかの議案が承認された。まず、小林喜光評議員・
横尾敬介評議員の任期途中での辞任申し出に伴い、後任の評議員を選任するため評議員選定委員
会を招集するという議案が承認された。選定委員は北村行伸先生、深尾光洋先生、山崎福寿先生、

79瀬古美喜評議員、植田健一監事である。評議員候補者は、櫻田謙悟氏、橋本圭一郎氏である。次に、新規フェロー2 名の入会を承認した。内閣府の指摘により、理事の呼称「代表理事代理」を「業務総括理事」に 2020 年度の理事交代より変更する。
②業務執行の状況
小川英治代表理事より、産学連携セミナー（同友会セミナー）の実施状況、若手研究者育成事
業のワークショップ開催予定が報告された。TCER=TIFO フェローシップは 2019 年度分に 2 件応募があり、審査の結果 2 件とも採択した。東芝国際交流財団より 2020 年度以降の資金提供中止の申し入れがあったが、交渉の結果、2019 年度の様子を見てもらい 2020 年度以降はどうするか再度相談することになった。
③事務局職員の交代
小川英治代表理事より高田三佐子さんの退職と山田由香子さんの採用について説明があった。
今後、職員の採用は 5 年未満の有期雇用とするので、事務の継続性については、理事がより深く関わっていく必要がある。
その後、議長である山崎昭評議員より最後の評議員会になる小林喜光評議員・横尾敬介評議員に、TCER の種々の活動に対する助言および協力についての感謝の言葉が述べられた。横尾敬介
評議員より発言があった。2 期 4 年、毎月の TCER セミナーに出席してきたが、その時々の話題になるテーマを取り上げてもらい、会員にも好評だった。寄付のほうはお願いはしているが思うように集まらない状況なので、引き続き支援できるよう後任の橋本氏にも引き継いでおく。
以上をもって議案の審議等を終了したので、議長は閉会を宣し、評議員会を終了した。
この議事録が正確であることを証するため、議長は記名押印する。
平成 31 年 3 月日
議長（評議員）

80

山崎 昭

付録

Ⅰ. フェロー名簿

注記：所属は原則として TCER が連絡を受け取った時点のものであり、現在のそれとは異なる場合がある。

青木 浩介

東京大学大学院経済学研究科

赤林 英夫

慶應義塾大学経済学部

秋田 次郎

東北大学大学院経済学研究科

浅子 和美

立正大学経済学部

浅古 泰史

早稲田大学政治経済学術院

浅羽 茂

早稲田大学商学学術院（ビジネススクール）

姉川 知史

慶應義塾大学大学院経営管理研究科

阿部 修人

一橋大学経済研究所

阿部 正浩

中央大学経済学部

荒木 一法

早稲田大学政治経済学術院

荒田 映子

慶応義塾大学商学部

有賀 健

京都大学経済研究所(名誉教授)

有村 俊秀

早稲田大学

有本 寛

一橋大学経済研究所

安藤 光代

慶應義塾大学商学部

井伊 雅子

一橋大学国際・公共政策大学院

池尾

立正大学経済学部

和人

石川 城太

一橋大学大学院経済学研究科

石川 竜一郎

早稲田大学国際学術院

李 嬋娟

明治学院大学 国際学部

市岡 修

専修大学経済学部

井手 一郎

滋賀大学経済学部81伊藤 隆敏政策研究大学院大学
School of International and Public Affairs, Columbia
University

伊藤 秀史

早稲田大学大学院経営管理研究科

井深 陽子

慶應義塾大学経済学部

井堀 利宏

東京大学(名誉教授)
政策研究大学院大学(特別教授)

今井 雅巳

ウェズリアン大学

今井 亮一

九州大学留学生センター

祝迫 得夫

一橋大学経済研究所

岩田 和之

松山大学経済学部

岩本 康志

国立国会図書館

植杉 威一郎

一橋大学経済研究所

植田 和男

共立女子大学国際学部

植田 健一

東京大学大学院経済学研究科

上田 晃三

早稲田大学政治経済学術院

牛尾 吉昭

東京経済大学経済学部

臼井 恵美子

一橋大学経済研究所

宇都 伸之

北陸大学 経済経営学部

宇南山 卓

一橋大学経済研究所

浦田 秀次郎

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科

及川 浩希

早稲田大学社会科学総合学術院

大垣 昌夫

慶應義塾大学経済学部

大瀬戸 真次東北大学大学院経済学研究科

大滝 英生

神奈川大学経済学部

大竹 文雄

大阪大学大学院経済学研究科

大野 正智

成蹊大学経済学部82

大橋 和彦一橋大学大学院経営管理研究科

大橋 弘

東京大学大学院経済学研究科

岡崎 哲二

東京大学大学院経済学研究科

岡田 章

京都大学経済研究所

岡田 羊祐

一橋大学大学院経済学研究科

小川 英治

一橋大学大学院経営管理研究科

奥野（藤原） 正寛

東京大学（名誉教授）

奥村 綱雄

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科

小倉 義明

早稲田大学政治経済学術院

尾崎 裕之

慶應義塾大学経済学部

小佐野 広

京都大学経済研究所

小塩 隆士

一橋大学経済研究所

小田 信之

杏林大学総合政策学部

小田切

一橋大学（名誉教授）

宏之

小野 有人

中央大学商学部

尾山 大輔

東京大学経済学研究科

笠原 博幸

Vancouver School of Economics, University of British
Columbia

片山 東

早稲田大学商学部

Takao Kato

Department of Economics, Colgate University

加藤 雅俊

関西学院大学経済学部

金子 昭彦

早稲田大学政治経済学術院

金子 守

早稲田大学政治経済学術院

金本 良嗣

政策研究大学院大学

加納 隆

一橋大学大学院経済学研究科

神谷 和也

神戸大学経済経営研究所

軽部 大

一橋大学イノベーション研究センター83河合 榮三流通経済大学経済学部（名誉教授）

川口 大司

東京大学大学院経済学研究科

川崎 健太郎東洋大学経営学部

河端 瑞貴

慶応義塾大学経済学部

川又 邦雄

慶応義塾大学（名誉教授）

河村 耕平

早稲田大学政治経済学術院

康 聖一

横浜市立大学国際総合科学部

神取 道宏

東京大学大学院経済学研究科

神林 龍

一橋大学経済研究所

神戸 伸輔

学習院大学経済学部

菊谷 達弥

京都大学大学院経済学研究科

菊池 眞夫

千葉大学環境健康フィールド科学センター

北村 行伸

一橋大学経済研究所

木下 富夫

武蔵大学

金 榮愨

専修大学経済学部

木村 福成

慶應義塾大学経済学部

熊本 方雄

一橋大学大学院経営管理研究科

グレーヴァ 香子

慶応義塾大学経済学部

黒坂 佳央

武蔵大学経済学部金融学科

玄田 有史

東京大学社会科学研究所

鯉渕 賢

中央大学商学部

小枝 淳子

早稲田大学政治経済学術院

小谷 浩示

高知工科大学、経済・マネジメント学群

小西 秀樹

早稲田大学政治経済学術院

小西 祥文

上智大学国際教養学部

小林 慶一郎慶應義塾大学経済学部

小巻 泰之

大阪経済大学経済学部
84近藤 絢子

東京大学社会科学研究所

才木 あや子

日本大学経済学部

西條 辰義

高知工科大学マネジメント学部

齊藤 誠

一橋大学大学院経済学研究科

坂井 豊貴

慶應義塾大学経済学部

坂上 智哉

熊本学園大学経済学部

榊原 健一

千葉大学法経学部

坂根 みちる

上智大学国際教養学部国際教養学科

作道 真理

日本政策投資銀行/日本経済研究所

櫻川 昌哉

慶應義塾大学経済学部

佐々木 宏夫

早稲田大学商学学術院・大学院基幹理工学研究科

佐々木 百合明治学院大学経済学部

佐藤 清隆

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院

佐藤 祐己

慶應義塾大学

塩澤 修平

慶應義塾大学経済学部

塩路 悦朗

一橋大学経済学研究科

重岡 仁

Department of Economics, Simon Fraser University

柴田 章久

京都大学経済研究所

清水 順子

学習院大学経済学部

下川 哲

早稲田大学政治経済学部

下村 研一

神戸大学経済経営研究所

庄司 匡宏

成城大学経済学部

胥 鵬

法政大学経済学部

新熊 隆嘉

関西大学経済学部

陣内 了

一橋大学経済研究所

須賀 晃一

早稲田大学政治経済学術院

鈴木 彩子

早稲田大学国際教養学部85

鈴木 伸枝駒澤大学経済学部

鈴木 豊

法政大学経済学部

須田 伸一

慶應義塾大学経済学部

須田 美矢子

キヤノングローバル戦略研究所

瀬古 美喜

武蔵野大学
慶應義塾大学（名誉教授）

園部 哲史

政策研究大学院大学

大東 一郎

慶應義塾大学商学部

高橋 孝明

東京大学空間情報科学研究センター

武田 浩一

法政大学経済学部

武田 史郎

京都産業大学経済学部

畳谷 整克

神戸大学経済学研究科

辰巳 憲一

学習院大学経済学部

蓼沼 宏一

一橋大学大学院経済学研究科

田中 勇人

明星大学経済学部経済学科

田中 茉莉子

武蔵野大学経済学部経済学科

田中 隆一

東京大学社会科学研究所

玉田 康成

慶應義塾大学経済学部

坪内 浩

日本経済研究センター/内閣府

手島 健介

一橋大学経済研究所

寺井 公子

慶応義塾大学経済学部

土居 丈朗

慶應義塾大学経済学部

戸田 淳仁

Sansan 株式会社

冨浦 英一

一橋大学大学院経済学研究科

戸村 肇

早稲田大学政治経済学術院

内藤 巧

早稲田大学

中泉 真樹

國學院大學経済学部86

長岡 貞男

一橋大学（名誉教授）
東京経済大学経済学部

中嶋 智之

東京大学

中嶋 亮

慶應義塾大学 経済学部

中田 勇人

明星大学経済学部経済学科

中西 訓嗣

神戸大学大学院経済学研究科

中西 泰夫

専修大学経済学部

中村 慎助

慶應義塾大学経済学部

中村 恒

一橋大学大学院経営管理研究科

中山 幹夫

慶應義塾大学(名誉教授)
流通経済大学経済学部大学院経済学研究科

成生 達彦

京都大学（名誉教授）
同志社大学大学院ビジネス研究科

成田 淳司

青山学院大学経済学部

南部 鶴彦

学習院大学（名誉教授）

西岡 修一郎ウェストバージニア大学経済学部

西島 益幸

横浜市立大学国際総合科学部

西村 和雄

神戸大学社会システムイノベーションセンター（特命教授）

西村 清彦

政策研究大学院大学政策研究科

楡井 誠

東京大学大学院経済学研究科

野口 晴子

早稲田大学政治経済学術院

野澤 良雄

香港科技大学萩原 清子

佛教大学社会学部公共政策学科

服部 正純

日本大学経済学部

花崎 正晴

一橋大学大学院経営管理研究科

浜田 宏一

Economic Growth Center, Department of Economics, Yale
University87濵野 正樹早稲田大学政治経済学術院

林 文夫

政策研究大学院大学

原 ひろみ

日本女子大学

原田 喜美枝中央大学商学部

東田 啓作

関西学院大学経済学部

樋口 美雄

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT)
慶應義塾大学（名誉教授）

廣川 みどり法政大学経済学部

廣瀬 康生

慶應義塾大学経済学部

広田 真一

早稲田大学商学学術院

深尾 京司

一橋大学経済研究所

深尾 光洋

慶應義塾大学(名誉教授)
武蔵野大学経済学部経済学科

福島 淑彦

早稲田大学政治経済学術院

福田 慎一

東京大学大学院経済学研究科

藤垣 芳文

成蹊大学経済学部

藤木 裕

中央大学商学部

藤田 友敬

東京大学大学院法学政治学研究科

藤田 昌久

京都大学経済研究所(特任教授、名誉教授)
甲南大学(特別客員教授)

藤本 淳一

政策研究大学院大学

藤原 一平

慶應義塾大学経済学部

船木 由喜彦早稲田大学政治経済学術院

古沢 泰治

東京大学大学院経済学研究科

穂刈 享

慶應義塾大学経済学部

星 岳雄

Stanford University

細田 衛士

慶應義塾大学経済学部
88

堀内 昭義東京大学経済学部(名誉教授)

ホリオカ・チャール
ズ・ユウジ

神戸大学経済経営研究所

本多 佑三

関西大学総合情報学部

松井 彰彦

東京大学大学院経済学研究科

松浦 寿幸

慶應義塾大学産業研究所

松川 勇

武蔵大学経済学部

松島 斉

東京大学大学院経済学研究科

松原 聖

日本大学商学部

松村 敏弘

東京大学社会科学研究所

松本 茂

青山学院大学経済学部

宮崎 耕一

法政大学経済学部

宮里 尚三

日本大学経済学部

宮本 亘

香港大学

椋 寛

学習院大学経済学部

武藤 滋夫

東京理科大学経営学部ビジネスエコノミクス学科

武藤 恭彦

成蹊大学経済学部

村上 直樹

日本大学経済学部

森 悠子

津田塾大学学芸学部国際関係学科

森口 千晶

一橋大学経済研究所

安井 健悟

青山学院大学経済学部

安田 行宏

一橋大学大学院経営管理研究科

安田 洋祐

大阪大学大学院経済学研究科

柳川 範之

東京大学大学院経済学研究科・経済学部

山崎 昭

一橋大学（名誉教授）

山崎 福寿

日本大学経済学部

山本 賢司

小樽商科大学商学部経済学科89

山本 雅資

富山大学

山本 庸平

一橋大学大学院経済学研究科

吉田 裕司

滋賀大学経済学部

吉原 直毅

マサチューセッツ大学アマースト校経済学部

吉見 太洋

中央大学経済学部

蓬田 守弘

上智大学経済学部

若杉 隆平

新潟県立大学

若田部 昌澄日本銀行

和光 純

学習院大学経済学部

渡辺 努

東京大学大学院経済学研究科

渡部 敏明

一橋大学経済研究所

以上 236 名90

Ⅱ. 役員名簿
公益財団法人東京経済研究センターの役員は、理事(内 1 名は代表理事)、監事、評議員よりなる｡2019 年度の役員は以下の通りである｡(2019 年 6 月現在)
（１）理事
代表理事

小川

英治

（勤務先）

一橋大学大学院経営管理研究科 教授〒186-8601

東京都国立市中 2-1

eiji.ogawa@r.hit-u.ac.jp

代表理事代理（業務執行理事） 祝迫 得夫（勤務先） 一橋大学経済研究所〒186-8603

教授

東京都国立市中 2-1

iwaisako@ier.hit-u.ac.jp

会計・研究会担当（業務執行理事）

大橋 和彦（勤務先） 一橋大学大学院経営管理研究科教授〒101-8439 東京都千代田区一ツ橋 2-1-2 学術総合センター内
kohashi@hub.hit-u.ac.jp

財産管理運用担当
（勤務先）

坂井

豊貴

慶應義塾大学経済学部教授〒108-8345 東京都港区三田 2-15-45
toyotaka.sakai@gmail.com

総務（ホームページ担当）
（勤務先）

武田 浩一

法政大学経済学部 教授〒194-0298 東京都町田市相原町 4342 番地
ktakeda@hosei.ac.jp91

総務（ホームページ担当）
（勤務先）

松原 聖

日本大学商学部教授〒157-8570 東京都世田谷区砧 5-2-1
matsubara.kiyoshi@nihon-u.ac.jp

総務（ニュースレター・名簿担当）
（勤務先）

原 ひろみ

日本女子大学家政学部家政経済学科 准教授〒112-8681 東京都文京区目白台 2-8-1
harahiromi@fc.jwu.ac.jp

総務（報告書作成担当） 寺井 公子（勤務先）

慶應義塾大学経済学部 教授〒108-8345 東京都港区三田 2-15-45
kterai@econ.keio.ac.jp

企画担当

浅古 泰史

（勤務先）

早稲田大学政治経済学術院 准教授〒169-8050 東京都新宿区西早稲田 1－6－1
yaushi.asako@waseda.jp

渉外担当

田中 隆一

（勤務先）

東京大学社会科学研究所 教授〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学社会科学研究所
ryuichi.tanaka@iss.u-tokyo.ac.jp92

（２）監事
監事

宮里 尚三
（勤務先）

日本大学経済学部 教授〒101-8360 東京都千代田区三崎町 1-3-2
miyazato.naomi@nihon-u.ac.jp

監事

植田 健一
（勤務先）

東京大学大学院経済学研究科

准教授〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1
uedak@e.u-tokyo.ac.jp（３）評議員 （50 音順・敬称略）
浦田 秀次郎

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授

奥野（藤原）正寛 東京大学名誉教授／公益財団法人アジア福祉教育財団 理事長
櫻田 謙悟

公益社団法人経済同友会 代表幹事／
SOMPO ホールディングス株式会社 グループ CEO 取締役社長

瀬古 美喜

武蔵野大学経済学部 教授

橋本 圭一郎

公益社団法人経済同友会 副代表幹事・専務理事／
塩屋土地株式会社 取締役副会長

矢野 誠

独立行政法人経済産業研究所 所長／
京都大学経済研究所 特任教授

山崎 昭

一橋大学名誉教授

93Ⅲ．諸規約（1）公益財団法人東京経済研究センター定款
第１章

総

則

（名称）
第 １ 条 本財団は、公益財団法人東京経済研究センター（英文名 Tokyo Center for
Economic Research。略称「TCER」）と称する。
（事務所）
第 ２ 条 本財団は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第 ３ 条 本財団は、経済理論を応用して、日本経済および世界経済が直面する諸問
題に関する理論的・実証的調査研究およびその支援事業を行い、もってわが国経済の持続的な発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第 ４ 条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）国際専門雑誌の刊行支援事業（２）日米欧研究交流事業（３）東アジア研究交流事業（４）環太平洋地域研究交流事業（５）国際学術研究機関交流事業（６）ＴＣＥＲコンファレンス事業（７）ＴＣＥＲ定例研究会事業（８）ミクロ経済分析事業（９）マクロ経済分析事業（10）緊急課題対応プロジェクト事業（11）研究プロジェクト助成事業（12）若手研究者育成支援事業（13）ＴＣＥＲ産学連携セミナー事業（14）委託研究調査事業（15）その他本財団の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、国内及び海外において行う。

94

第３章

資産及び会計（財産の管理・運用）
第 ５ 条 本財団の財産の管理・運用は、代表理事が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産運用管理規程によるものとする。
（事業年度）
第 ６ 条 本財団の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 ７ 条 本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 ８ 条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 第１項の書類については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなけ
ればならない。
（公益目的取得財産残額の算定）95

第 ９ 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得
財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１０条 本財団が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において総評議員数の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ 本財団が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

第４章

評議員

（評議員）
第１１条

本財団に評議員５名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、次項の定めに基づいて選任された
外部委員３名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、経済および経済学に関し高い知見を有する者であり、かつ、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）本財団又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、三親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者と本財団及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
96

６ 評議員選定委員会の決議は、委員の三分の二以上が出席し、その過半数をもって行う。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任する
ときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員
相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
１０

評議員は本財団の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員に対して、各事業年度の総額が５００，０００円を超えない範囲
で、評議員会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うための費用を弁償することができる。
（損害賠償責任の免除）
第１５条 本財団は、本定款に規定する任務を怠ったことによる評議員の損害賠償責任を、総評議員の同意によって免除する事ができる。

97

第５章

評議員会

（構成）
第１６条 本財団に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員、理事及び監事の報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）その他評議員会での決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度の終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集及び通知）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するには、代表理事（前項の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあってはその評議員、次項において同じ）は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して書面でその通知をしなければならない。
４ 代表理事は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。
５ 第３項にかかわらず、評議員全員の同意を得たときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催できる。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は、開催の都度、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。
98（決議）第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２２条 代表理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があった
ものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。

第６章

役

員（役員の設置）第２４条 本財団に、次の役員を置く。
（１）理事５名以上１５名以内（２）監事３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、５名以内を業務執行理事とする。
99

（役員の選任）
第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以
上、自己の職務の執行の状況を、理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報
告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
100

（報酬等）
第３０条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の免除）
第３１条 本財団は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という）第１９８条で準用する同法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損
害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ 本財団は、一般社団・財団法人法第１９８条で準用する同法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、一般社団・財団法人法第１９８条で準用する同法第１１３条第１項で定める最低責任限度額とする。

第７章

理事会

（構成）
第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）評議員会の招集に関する事項（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）重要な財産の処分及び譲受け（５）多額の借財（６）重要な使用人の選任及び解任（７）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更、廃止（８）一般財団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（９）一般社団・財団法人法第１９８条で準用する同法第１１４条第１項に規定する損害賠償責任の一部免除（10）その他理事会での決議するものとして法令又はこの定款で定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
（招集）

101

第３４条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集しようとするときは、代表理事は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文書により通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。
３ 前項にかかわらず、理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が提案された議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした
ときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 代表理事及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

102

第８章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１２条についても適用する。
（解散）
第４０条 本財団は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４１条 本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与す
るものとする。
（残余財産の帰属）第４２条 本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人は又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４３条 本財団の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をする事が出来ない場合
は、官報に掲載する方法による。

第１０章

事務局その他（事務局）
第４４条 本財団に事務を処理するための事務局を置く。
２ 事務局には、必要に応じ事務局長及び所要の職員を置く。
103

３ 事務局長は、理事会の承認を経て代表理事が委嘱し、職員は代表理事が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が定める。
（委任）第４５条 この定款に定めのあるもののほか、この定款の施行について必要な事項
は、理事会の決議を経て、代表理事が定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本財団の最初の代表理事は岡田章とする。
４ 本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
桜井正光

鈴村興太郎

西村和雄

藤原正寛

前原金一

山崎昭

104

樋口美雄

（2）ＴＣＥＲフェローに関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人東京経済研究センター（以下、本財団）のフェロー（以下、ＴＣＥＲフェロー）の入会及び退会に関し、必要な事項を定めるものとする。
（資格）
第２条 本財団の目的、事業に賛同し、かつ以下の 2 つの条件に該当する者は、理事会の承認を得てＴＣＥＲフェローとなることができる。
１ 国内もしくは海外の大学・研究機関で教育・研究に従事する者。
２ 本財団の評議員、理事、ＴＣＥＲフェローのうち、1 名の推薦を得た者、もしくは代表理事が認めた者。
（入会手続き）第３条 ＴＣＥＲフェローになろうとする者は、所定の入会申込書を提出しなければならない。
（資格確認手続き）
第４条 ＴＣＥＲフェローは年に 1 回、本財団の求めに応じ、所属ほか申込時に届け出た属性の変更の有無を報告しなければならない。
（特典）
第５条 ＴＣＥＲフェローは以下の特典を享受できる。
１ 本財団のメーリングリストに登載し、メールにより各種の情報提供を受ける。
２ 代表理事の承認を得て本財団に情報を提供し、その情報を全ＴＣＥＲフェローにメール配信してもらう。
３ 規程に従ってワーキングペーパーを投稿することができる。ワーキングペーパー
は審査の上、TCER ワーキングペーパーとして、TCER ホームページに掲載され、ネッ
ト上で一般の閲覧に付される。
（退会）
第６条 ＴＣＥＲフェローは、退会通知を本財団に提出することにより、いつでも退
会できる。

105

（資格喪失）第７条 ＴＣＥＲフェローは、本人による退会通知の提出がない場合でも、次のいずれかに該当する場合、理事会の承認を得てフェローの資格を喪失する。
１ 当該フェローが死亡した時
２ 当該フェローが本財団の名誉を傷つけ、又は本財団の目的に反する行為があった
時
３ 当該フェローが一定の期間、消息不明など連絡が取れない状態となった時

第８条 この規程は、必要と認めた場合、理事会の決議により改正することができる。
附則（2010 年 4 月 26 日）
この規程は、本財団の移行登記の日から施行する。

附則（2010 年 4 月 26 日）
移行登記後の本財団の最初のＴＣＥＲフェローは、財団法人東京経済研究センター寄附行為に基づいた研究員と客員研究員全員とする。

附則（2017 年 2 月 1 日改定）
この規程は、2017 年 4 月 1 日から施行する。

106

（3）研究助成に関する規程
第1条
第2条

第3条
第4条
第5条
1.
2.
3.
第6条
1.

2.

公益財団法人東京経済研究センター（以下本財団という）は、定款第 3 条に掲げる目的の下に同第 4 条第 11 号で定められた事業の一つとして研究プロジェクト
助成事業を行うために本規程を定める。
本規程にいう研究助成事業とは、広く経済現象に関わる理論または計量・実証面
での萌芽的研究について、研究者に対して公募を行い、研究助成に関する審査委
員会（以下審査委員会という）が適正と認めたものについて、その研究費用を助成する事業をいう。
研究助成の期間は、原則として、応募年度内 1 年とする。
研究助成の額は、1 件当たり 40 万円を限度とする。
本事業の研究助成に応募するものは、以下の条件を満たさなければならない。
応募者は日本あるいは外国の大学・研究機関で教育・研究に従事する者とする。
すでに同一（または実質的に同一と見なせる）研究テーマで過去３年以内に助成を受けた者（共同研究者である場合も含む）は応募できないものとする。
応募者は、所定の書式にしたがって、研究テーマに関する研究計画概要及び必要経費の見積もりを別に定められた提出期限までに本財団審査委員会宛に提出しなければならない。
本事業で研究助成を受けた者（以下助成受給者という）は、以下の手続きに従わなくてはならない。
助成受給者は、研究助成を受けた年度の 3 月末日までに所定の様式にしたがった
研究成果報告書、支出明細および成果としての完成論文を、本財団審査委員会宛に提出しなければならない。
前号に関わらず、助成受給者が希望する場合は、以下の通り完成論文の提出期限を延長するものとする。
(1)2014 年度以前の受給者については、1 年半まで延長する。
(2)2015 年度以降の受給者については、1 年まで延長する。

1.
2.
3.
4.
5.
第9条

助成受給者は、前号にいう完成論文を本財団ワーキング・ペーパーとして刊行されることを了承しなければならない。
研究助成を受けた研究が、研究者の側の事情で中断・中止された場合については、
以下のような対応をとるものとする。
研究が中断・中止される場合には、助成受給者は速やかに、その理由、それまでに遂行された研究経過・成果、ならびにそれまでの支出総額（明細を含む）について、本財団審査委員会に報告し、助成額の残額を本財団に返済しなければならない。
審査委員会が研究の中断・中止の理由を正当と判断した場合をのぞき、助成受給者はすでに行われた支出総額について本財団に対して弁済しなければならない。
正当な理由による場合には、すでに支出された当初の研究に係わらず、これを本事業の対象と見なさず、中断・中止時点以降の研究助成も行われない。
審査委員会は、代表理事を委員長として、以下に定める者から構成されるものと
する。
代表理事
副代表理事
代表理事代理
会計担当理事
代表理事が委託した者
本規程の改廃は、理事会の審議を経て、代表理事がこれを行うものとする。

附則

本規程は 2008 年 4 月 1 日より施行する。

3.
第7条
1.

2.

第8条

2009 年 2 月 10 日改定
2011 年 5 月 26 日改定
2014 年 5 月 9 日改定
107

（4）TCER=TIFO フェローシップに関する規程
第1条
第2条

1.
2.
第3条
第4条
第5条
1.
2.
3.
第6条
1.
2.
第7条
1.

2.
第8条
1.
2.
3.
第9条

公益財団法人東京経済研究センター（以下本財団という）は、定款第 3 条に掲げる目的の下に同第 4 条第 3 号で定められた事業の一つとして TCER=TIFO フェロー
シップ事業を行うために本規程を定める。
本規程にいう TCER=TIFO フェローシップ事業とは、公益財団法人東芝国際交流財
団（TIFO）の助成を受け、東南アジアに本拠を置く（もしくはそれに準ずる）経済学研究者（以下共同研究者という）が日本の経済学研究者と行う日本を含めた経済問題に関する共同研究を促進する事業をいう。公募を行い、フェローシップ
に関する審査委員会（以下審査委員会という）が適正と認めたものについて、その共同研究費用を助成する。
共同研究者は共同研究のために来日し、日本に滞在するものとする。
共同研究者が 3 週間程度より長く日本に滞在する共同研究を優先して助成するが、優れた共同研究については滞在期間の長さに関わらず助成する。
フェローシップの期間は、原則として、４月１日から３月末日までの１年とする。
フェローシップの額は、1 年当たり総額 100 万円程度とする。複数の共同研究を助成する場合には、共同研究者の数や日本での滞在期間を考慮して総額を分配する。
本事業の共同研究助成に応募するものは、以下の条件を満たさなければならない。
応募者は日本の大学・研究機関で経済学の教育・研究に従事する者とする。
すでに同一の共同研究者について過去３年以内に助成を受けた者は応募できな
いものとする。
応募者は、所定の書式にしたがって、フェローシップに関する受入概要及び必要経費の見積もりを別に定められた提出期限までに本財団審査委員会宛に提出しなければならない。
本事業で共同研究助成を受けた者（以下助成受給者という）は、以下の手続きに従わなくてはならない。
助成受給者は、フェローシップを受けた年度の３月末日までに、所定の様式にしたがった共同研究報告書、支出明細を、本財団審査委員会宛に提出しなければならない。
助成受給者は、希望する場合、共同研究の成果である共同研究論文を本財団ワー
キングペーパーとして投稿規程に従い投稿することができる。
フェローシップを受けた研究が、研究者の側の事情で中断・中止された場合については、以下のような対応をとるものとする。
フェローシップが中断・中止される場合には、助成受給者は速やかに、その理由、それまでに遂行された共同研究経過・成果、ならびにそれまでの支出総額（明細を含む）について、本財団審査委員会に報告し、助成額の残額を本財団に返済しなければならない。
審査委員会がフェローシップの中断・中止の理由を正当と判断した場合をのぞき、助成受給者はすでに行われた支出総額について本財団に対して弁済しなければならない。正当な理由による場合にも、中断・中止時点以降の支出は認めない。
審査委員会は、代表理事を委員長として、以下に定める者から構成されるものとする。
代表理事
代表理事代理
会計担当理事
本規程の改廃は、理事会の審議を経て、代表理事がこれを行うものとする。

附則（2013 年 10 月 1 日）

本規程は 2013 年 10 月 1 日より施行する。

附則（2014 年 5 月 9 日改定） 本規程は 2014 年 6 月 1 日より施行する。
附則（2016 年 9 月 1 日改定） 本規程は 2016 年 9 月 1 日より施行する。
附則（2018 年 2 月 7 日改定） 本規程は 2018 年 2 月 7 日より施行する。
108

Ⅳ. 刊行物一覧
以下では The Journal of the Japanese and International Economies (JJIE) 国際共同コンファレンス特集号一覧と TCER コンファレンス議事録を掲載する。
（１）JJIE 国際共同コンファレンス特集号一覧
 Saving: Its Determinants and Macroeconomic Implications (Part l of 2 Parts), Volume
2,Number 3, September1988
 Saving: Its Determinants and Macroeconomic Implications (Part 2 of 2 Parts), Volume 2,
Number 4, December 1988
 Labor Relations and the Firm: Comparative Perspectives, Volume 3, Number4, December1989
 Corporate Finance and Related Issues : Comparative Perspectives, Volume 4, Number 4,
December1990
 Fiscal Policies in Open Macro Economies, Volume 5, Number 4, December1991
 Growth and Development: New Theory and Evidence, Volume 6, Number 4, December 1992
 International Comparison of the Financial System and Regulations, Volume 7. Number4,
December 1993
 Economics of Transition, Volume 9, Number4, December 1995
 Economics Agglomeration, Volume 10,Number4, December 1996
 Purchasing Power Parity, Volume 11, Number4, December 1997
 The International Monetary Regime in the Twenty First Century, Volume 12, Number 4,
December 1998
 Competition Policy, Deregulation and Re-regulation, Volume 13, Number 4, December 1999
 Monetary Policy under Low Inflation Environment, Volume 14, Number 4, December 2000
 Unemployment, Volume 15, Number 4, December 2001
 Fiscal Adjustment, Volume 16, Number 4, December 2002
 New Development in Empirical International Trade, Volume 17, Number 4, December 2003
 Financing Retirement, Volume 18, Number 4, December 2004
 Enhancing Productivity, Volume 19, Number 4, December 2005
 International Finance, Volume 20, Number 4 ,December 2006
 Orgnaizational Innovation and Corportae Performance, Volume 22, Number 2,June 2008109

 Special Conference Issue on Financial Globalization (20th Anniversary Trio Conference), Trio
Conference,Volume 23, Number 2,June 2009
 Special Conference Issue Sticky Prices and Inflation Dynamics, Volume 24, Issue 2, June2010
 Fiscal Policy and Crisis, Volume 25, Issue 4, December 2011.
 Experiments for Development: Achievements and New Directions, Volume 33, September
2014.
 Abenomics: A New Unconventional Economic Policy Regime in Japan, Volume 37,
September 2015
 International Finance in the Global Markets, Volume 42, December 2016
 Corporate Governance, Volume 47, March 2018
 Globalization and Welfare Impacts of International Trade, Volume 52, June 2019（２）TCER コンファレンス（旧・逗子コンファレンス）議事録
現在までに発行されたものは次の通りである。
＜邦文＞
第 1 回 小宮隆太郎編『戦後日本の経済成長』岩波書店、1963･12。
第 2 回 館竜一郎･渡部経彦編『経済成長と財政金融』岩波書店、1965･1。
第 3 回 稲田献一･内田忠夫編『経済成長の理論と計測』岩波書店、1966･3。
第 4 回 嘉治元郎編『経済成長と資源配分』岩波書店、1967･7。
第 5 回 筑井甚吉･村上泰亮編『経済成長理論の展望』岩波書店、1968･8。
第 6 回 小野旭･新飯田宏編『日本の産業組織』岩波書店、1969･5。
第 7 回 浜田宏一･島野卓爾編『日本の金融』岩波書店、1971･6。
第 8 回 根岸隆･渡部福太郎編『日本の貿易』岩波書店、1971･7。
第 9 回 上野裕也･村上泰亮編『日本経済の計量分析』岩波書店、1975･8。
第 21･22 回 小宮隆太郎･奥野正寛･鈴村興太郎編『日本の産業政策』東京大学出版会、
1984･12。
第 23･24 回 浜田宏一・黒田昌裕･堀内昭義編『日本経済のマクロ分析』東京大学出版会、1987･6。
110

第 25 回 伊藤元重･西村和雄編『応用ミクロ経済学』東京大学出版会、1989･3。
第 28 回 三輪芳朗･西村清彦編『日本の流通』東京大学出版会、1990･3。
第 29 回 堀内昭義･吉野直行編『現代日本の金融分析』東京大学出版会、1992･6。
第 30･31 回 石川経夫編『日本の所得と富の分配』東京大学出版会、1994･9,。
第 32･33 回 伊藤秀史編『日本の企業システム』東京大学出版会、1996･6。
第 34 回 浅子和美･福田慎一･吉野直行編『現代マクロ経済分析―転換期の日本経済』
東京大学出版会、1997･9。
第 35･36 回 三輪芳郎･神田秀樹･柳川範之編『会社法の経済学』東京大学出版会、
1998･11。
第 38 回 西村和雄・福田慎一編『非線形均衡動学―不決定性と複雑性』東大出版会、
2004･9。
第 39 回 浅子和美・福田慎一編『景気循環と景気予測』東京大学出版会、2003･7。
第 40･41 回

福田慎一・小川英治編『国際金融システムの制度設計―通貨危機後の東アジアへの教訓』東京大学出版会、2006･2。

第 42･43 回

矢野誠編著『法と経済学―市場の質と日本経済』東京大学出版会、2007･

2。
第 52･53 回

木村福成・椋 寛編『国際経済学のフロンティア グローバリゼーションの拡大と対外経済政策』東京大学出版会、2016･9。

第 54･55 回

有村俊秀・片山 東・松本 茂編『環境経済学のフロンティア』日本評論社、2017･9。

＜英文＞
R, Komiya ed. (translated by Robert S. Ozaki), Postwar Economic Growth in Japan, Universityof California Press, 1966 (第 1 回議事録の英訳版).
R. Komiya, M. Okuno, K. Suzumura eds., Industrial Policy in Japan, Academic Press, 1987 (第21･22 回議事録の英訳版).

111