12月の道内景況情報連絡員レポート

主要 DIは改善しているが、今後の電気料金値上げの懸念強く
景況天気図（前年同月比）

−10.0

−40.0
−50.0

R3.11 12 R4.1 2345678910 11 12製造業● 昨年に比べてコロナの対応が進み、景況は好転している。しかし、原材料価格の高騰に苦慮している。為替の状況が落ち着きつつあるので期待したい。
（小樽）● 秋鮭が豊漁だったことから、主力のホタテとともに冷凍保存した原料を閑散期の工場稼働として使用している。（12 月～ 3 月）沖合底びき網漁は、12 月中旬より時化が続き、ほとんど休漁となっている。
・輸出をしている水産加工場についてはホタテの売上げが伸びている。
・問題点としては、人手不足となっていることで、9 月～ 11 月にかけての繁忙期はコストをかけて人を確保している。
（網走）● 味噌出荷量（道内）；単月（令和 4 年 11 月） 前年対比
92.3％
・醤油出荷量（道内）；単月（令和 4 年 11 月） 前年対比
98.0％
・令和 4 年 1 月～ 11 月の道内・累計出荷量；味噌 前年対比 98.2％；醤油 前年対比
97.1％
・令和 4 年 1 月～ 10 月の全国・累計出荷量；味噌 前年対比 98.4％；醤油 前年対比
100.1％
・令和 4 年 11 月の道内単月出荷量は、味噌・醤油とも減少。
・令和 4 年 1 月～ 11 月の道内の累計は味噌・醤油ともに前年割れ。
・令和 4 年 1 月～ 10 月の累計で、道内の醤油の出荷量が、全国平均よりも悪い状況が続いている。
・エネルギー価格・原材料価格の高騰、円安の影響で業界の状況は、相変わらず良くない。令和 5 年度も、味噌の原料の一つであるお米の価格が、国産・外国産ともに上昇している。
（全道）● コロナに加え、原材料・原油価格等々値上げが目白押しだが、現在においても未だ外部環境が低迷しており、製品価格を上げられる環境ではない。特に弊社のような小企業は自らの企業努力だけでは全く打開できる環境ではなく大変苦慮している。
（全道）

木材・木製品じでトドマツ原木は、カラマツ原木不足により代替えとしてトドマツを使用する状況が見られ、トドマツ原木の不足感は今のところはないが、今後この状況が続くとカラマツ同様に不足感が出る可能性があると考えられる。移出は、本州合板工場の需要が下がりカラマツ、トドマツとも動きが少ない。市況については、地域差があるが、高値を保持しつつ保合で推移。
・12 月期のカラマツ原木は、依然として慢性的な原木不足は未だ解消される
見込みがない状況にあるが、ここに来て国有林材で多くカラマツが出てきている状況にある。また、3.65m 材の出材が国有林で供給されているが、取り合いとなっている模様で高値で推移している状況である。4.00m 材は出材されているが、未だ高値安定の状況にある。市況については、高値保合で推移。
・製材市況は、冬場に入り建築材、産業用資材共に不需要期に入るため、価格は横ばいから弱含みの状況にある。カラマツラミナーについては、価格が大きく下げられた。
・市況については、エゾ・トドマツは、保合が見込まれる。カラマツも、保合。
・紙原料は、輸入チップ価格が円安で上昇しているが、国内チップ買取価格の上乗せは少なく、希望価格にはほど遠い。
・木質バイオマス原料については、順調に集荷されているが、地域によっては12

ニュースレポート中央会2023.
2

30 以上

10 〜 29

△13.8

△7.1

9 〜△ 10△ 11 〜△ 29→→→

△7.1

△0.2

6.0
△29.6 △23.6

△0.2

→

△6.9→→

△7.1

29.1

2.0
△11.1

△9.1

6.7→→

0.0→→→→→

△6.9

6.9
22.2

△3.3
△16.7 △20.0△ 30 以下

天気図の見方 各景況項目について調査月と前年同月を比較して、「増加」（または「好転」）したという回答（構成比）から「減少」（または「悪化」）という回答（構成比）を差し引いた値（DI ）をもとに作成。天気の表示は凡例のとおりです。

食料品● 12 月期のトドマツ原木は、これまでの状況を見ると例年並み。これまでと同△8.4△15.7 △15.7

（凡例）

−30.0

14.3

1.2
△9.6

9.6
△27.8 △18.2

△3.0
17.2

3.6
△21.7 △18.1

10.9→

雇用人員

−20.0

24.1

10.9
0.0

2.5
△31.0 △28.6→

資金繰り

△21.2
6.9 △14.3

3.6
20.5

2.2
△22.2 △20.0→

0.00.0→12 月 前月比9.9△24.1 △14.3

7.2△28.9 △21.7

販売価格
取引条件

2.4→

収益状況

売上高

10.0

2.4

非製造業

12 月 前月比 11 月

4.8
△22.9 △18.1

売上高
収益状況

11 月→

景況

業界の景況

製造業

12 月 前月比→主要 DI の推移

20.0

全業種
11 月→

概 況
全業種の主要DIは、前月より「景況」、「収益状況」が改善したが、「売上高」は横ばいとなった。
製造業では、「景況」、「収益状況」、「雇用人員」で改善しているが、他の項目で低下している。
非製造業では、「雇用人員」以外の項目で改善している。
情報連絡員からの報告によると、製造業は、原材料や電気・燃料等価格の高騰に苦慮している状況にある。
非製造業は、外国人をはじめとする観光客の増加など、小売業やサービス業を中心にやや持ち直しの動きが見られた。
また、幅広い業種において電気料金の値上げによる、今後の経営状況の悪化を懸念する声が多く寄せられている。

不足している。
・広葉樹原木については、今後供給期を迎えるので需要が増加することが見込まれる。
（全道）● 受注と仕入れに関しては前月と特に変化なし。
・12 月より今年度 2 回目の電気料金の値上げになり、上昇幅があまりにも大きく、企業収益に大きな影響がある。
（十勝）

印刷

● 来年には原材料（紙類）再値上げが予定されており、電気・燃料等の高騰とともに更に厳しい経営環境が予想される。 （札幌）

● 資材価格高騰が続いている。

・インバウンドが増えてきたが、観光がメインのため、さほど恩恵がない状況である。
（全道）

鉄鋼・金属

● 材料用スクラップは値上げ傾向にある。

・副資材の急激な値上げは収まっているが、値上げ基調は継続している。
・電気料高騰の販売価格への転嫁が進んでいる。
・電力激変緩和対策補助が決まり安堵している。
・賃金を上げなければならない雰囲気になってきた。
（全道）●海 運業の復調を背景に造船業は危機的状況は脱したものの鋼材価格は 2020 年度の 2 倍になるなど資機材価格の高騰に舶用機器の調達難なども加わり、依然として造船業は厳しい経営環境にある。
・これまでの新造船需要低迷による人員整理によって多くの従業員が既に退職しているため、今後の需要回復期に人員の確保は極めて難しい状況である。
（室蘭）

その他

● 段ボールケースの値上げ交渉が本格化してきた。

・電力の大幅な値上げが発表され、今後各ユーザーや自社においても大きな影響が想定される。
・各企業は回復傾向にあるものの、逆に人手不足感が強まった気がする。
・インボイスが始まると、業者の選定をするか各社で消費税の負担をするかの選択になるかと思うが、飲食店などが淘汰されてコロナからの回復に水を差すことになるのは必至である。
・従業員の給与を上げる計画中であるが、給与改定の効果が薄れる可能性がある。
（全道）
3● 12 月の生コン出荷量はおよそ 199 千 m 。
（前年同月比 95.2％）
・地域別には、前年同月を上回った分会は 29 分会中、9 分会で前年を下回った（増加は 15 分会）。前年同月と比較して、増加したのは札幌、苫小牧、北渡島など。一方、減少したのは後志、紋別地方、岩宇などであった。
（全道）● 材料・エネルギー価格の高騰で価格転嫁しきれず利益確保が難しい。
・12 月になって、増税や電気料金の更なる値上げなど厳しい話ばかりである。支出の見直しから実施すべき。中小企業の経営安定に適正価格での公的な発注増大を繁忙期の年度末前に、出来るだけ早期実施を期待。
・国の根幹である少子化対策、食糧自給率向上、交通網整備、新エネルギー開発への大幅な予算計上。
・原発は、無害化に数万年単位で後処理にかかる、原発維持費も膨大。再生可能エネルギー開発にシフトすべき。
（札幌）● 生活必需品や燃料高騰など急速な物価上昇による消費者における購買の優先順

位が変わりつつあり、買え控え傾向が顕著に表れている。ただし、業種によると考えられるが、当業界は影響を受ける業種であると認識している。インバウンドによる経済効果を期待しながらも、地方都市へいつ波及されるのか分からないところであり、インフレではなくリフレーションとなる経済成長率を高める対策を政府に期待したいと思っている。
（旭川）

非製造業

卸売業

● 当月は取引先の業績が内食化が強まったことで売上は伸長したところが多い。

・観光面でも前年と比較すると大幅に回復してきたこともあり、ようやく回復基調が継続してきている。
（全道）● 令和 5 年 4 月度からの資材値上げの事前連絡があった。
（全道）● 靴履物では販売単価は上昇するも数量が伸びず減収。ファッション性よりも機能性が重視されている。フォーマル製品は百貨店の来客数が回復したことにより売上増となった。
・その他商品はコロナ感染が拡大するも、特段の規制がなかったことで前年並みで推移した。
（札幌）● コロナ禍での 3 度目の年末年始、当組合の新年交礼会は 23 名の出席で実施した。
・物価上昇に収まらず、加えて電気代・燃料代も高騰してきており、本格的な冬のなか、節約を含めて苦慮しているところである。
（帯広）

小売業

● 売上高前年比 129.96％の実績。

・来店客数は減少したものの大口先の売上が好調に推移した。

（札幌）● 大型店は対前年同月比 4％増、全部門で 3 か月連続で前年同月を上回った。

・大型店の 3 店は前年同月比を上回ったが、2 店は下回った。品目の内訳は食料品が 3％増、衣料品が 5％増、身の回り品が 30.5％増となり、1 月末で閉店する百貨店は全部門で 100％を超えた。
・スーパーは 5.2％増だった。
・スーパーは 2 社が前年同月比を上回り、1 社が下回った。相次ぐ食品の値上げの影響が続き、低価格のプライベートブランドの売れ行きが好調だった。
（帯広）● 毎日観光客が多数来場している。購入目的の観光客で外国人観光客が多い。コロナ前に戻っているようである。しかし、法人からの歳末注文はコロナ以前の水準には回復していない。
（小樽）● 前年比較
・物販見込 96.7％
・金融
96.0％
・今年は行動制限の無い年末で、インバウンドを含めた観光客や外出する人が多く見受けられたが、物価高の影響からか全体的に消費が伸びず期待する程の売上とはならなかった。業種別では自動車関連が 69％と特に落ち込みが大きく、家具や仏壇が 74％、設備や家電が 80％程度となり、生活必需品以外の大型商品の売上が減少し、節約趣向の消費傾向がうかがえる。 （旭川）
● 電気代・灯油及び重油代ともに上がり、収益悪化している。
（美唄）●1
 0 月から使用開始となっているプレミアム付き商品券や町の助成による消費者生活応援事業などの影響により、売上は増加傾向にある。一方で物価やエネルギー価格の高騰により粗利が減少している加盟店が多く、販売価格を据え置いている一部の事業所は利益の確保が難しい状況である。電気料金の値上げも決定的となり、経営状況の改善がより困難になることが予想される。 （日高）● 組 合全体の前年比は 96.4％だが、同業種での格差が広がっており、食品スーパ ー の 前 年 比 は 102 ％ で あ る が、A 店 舗 で は 前 年 比 106.5 ％、B 店 舗 で は91.5％と差が開いている。
・各業種とも販売価格が上がっているが、業種別にも差が出ている。
・ホームセンターは前年比 90％と 12 月としては苦戦している。
（芦別）●1
 2 月は組合員店の 6 割が前年を大きく下回る結果となった。プラスとなった
業種は燃料のほか薬局、住宅関連といった一部のみ。衣料品や宝飾、コスメ等
については例年歳末セールで売上を伸ばしていたが、今年はセールを行わなかったことがマイナスの大きな要因となった。
・12 月は前年比 95％の結果で終えている。こちらも歳末セールを行わなかったことが要因と考えられる。
（釧路）● 函館朝市においては、暮れにかけて函館市の「商店街等年末年始消費拡大事業補助金」を活用させていただき、前年に続いて『函館朝市プレミアム付商品券』を販売した。販売日の 2 日間ともに行列ができ、おかげさまで 2 日目の早い時間帯で完売し、ご購入いただいたお客様をはじめ各店の関係者にも大変ご好評をいただいた。物価の高騰などにより世間の消費マインドも停滞していることから、来年以降の継続実施も期待されており、引き続き皆さまに喜んでいただける内容を企画していく予定である。
・函館朝市えきに市場内にオープンしたブリのアンテナショップ「函館朝市地ブリショップ」が好調で、全国旅行支援の影響もあり、1 か月の売り上げが目標の 100 万円には届いていないものの当初の営業終了日（12 月末）から年明けも延長して営業することになった。
・「全国旅行支援」が年明け以降も延長になったが、今回のクーポン仕様が原則、STAYNAVI を用いた「電子クーポン」での運用とのことで、1 月 6 日に取扱店舗向けのオンライン説明会が開催されるようだが、高齢者の多い函館朝市にとっては、若干心配なところである。
（函館）● 商 品の価格が上がり、年末のお刺身の注文が昨年の倍の価格での販売となった。毛ガニも良品がなく、倍の価格となっている。マグロ、サーモン、ボタンエビ等もほぼ倍の価格である。
・公共料金の値上げは会社の固定費が上がり、厳しくなる。
（札幌）● 12 月は、「和商の日」を 3 週連続開催し、富くじ抽選会を実施した。地元のお客様も増え、個人観光客も増加した。札幌のコーヒー店や団子屋、焼き芋店、しめ縄、編み物サークルなど、催事の入店も多数参加していただき、賑わいを見せた。
・来店客にはマスクの着用、出入り口にはアルコール消毒を設置し、定期的に出入り口を開放することで感染対策を実施している。飲食店を除き、店内での飲酒を禁止し長時間の滞在を防ぐようにお願いをしている。なお、店内のお客様が利用したテーブルには、飛沫対策のアクリル板を設置し、テーブルやイスはこまめにアルコール消毒をしている。
（釧路）● 値上げをしている分、使用量増加で昨年同月より収益は微増。しかし、厳しい経営状況は変わらず。（稚内）● 12 月 1 日の WTI 原油価格は 81.83 ドルで先月から見て 6.54 ドルの反落でスタートした。これは主要産油国による生産調整の会合を予測し投機筋の調整売り要因である。その後も主要銀行の金融引き締めが世界経済を悪化させるとの思惑で 30 日の WTI 価格 80.47 ドルとなっている。
・12 月は国の激変緩和対策事業の元売りに対する補助後も SS での販売価格は横ばい状態となった。
・組合員の収支状況は量販店に引きずられ相変わらず収支圧縮状態が続いている。
（旭川）● 電気代の大幅値上げで消費動向に大きく変化が起きている。冷蔵庫などは、省エネタイプの高い方にシフトしている。一方で、ガソリン代の値上げで経費が大きく増加している。
（全道）● 12 月の中東原油価格をみると、月初は 1 バレル当たり 80 ドル程度でスタートし、その後下落基調で推移し、月半ばには一時 70 ドル前半まで下落。中旬以降は上昇基調に転じ、月末には再び 80 ドル程度となった。この間、北海道におけるガソリンの SS 店頭小売価格については、政府の燃料油価格激変緩和対策事業の効果から、1 リットル平均 167 円程度と前月と同水準となった。一方、12 月の全国ベースでのガソリン出荷量をみると、序盤は前年を大幅に下回ったものの、その後は前年を上回る水準で推移した。しかしながら、依然としてコロナ禍前の水準には戻っていない。
（全道）● 国内の小売販売マーケットは、ディーラーへの新車の納車が空前のラッシュであり、中古車がディーラーから大量に放出されるとみられる。ユーザーに車が行き渡ったためか、中古自動車オークションでの成約率は、全国的に低下している。
（札幌）● 例 年 11 月販売の新巻鮭等お歳暮商品が 12 月にずれたことにより売上増となった。11 月は大幅減。また、町助成によるプリペイドプレミアム 20％アップ事業もあり、売上が増加した。
（斜里）● 米、畑作地区は昨年並みの業績になる見込みである。
・酪農地区の落ち込みが大きく、業界全体では昨年を下回る状況である。離農も懸念される状態になる地区もあり、今後の動向を注視しているところである。
（全道）● 燃料用重油が高止まりのまま、営業用の備品及び光熱費の値上がりも営業に大きな影響打撃となっている。
・この冬のコロナ感染症及びインフルエンザの状況が気になる。
・日常の衛生管理は、今まで通り徹底している。
（全道）● 首 都圏の大手企業や大手システム開発企業から、DX 化需要だけでなく、クラウドサービスの導入や AI ／ IoT ／ 5G ／車の自動運転等に伴うシステム開発案件の事前打診や見積り依頼が道内の中小 IT 企業に相次いでいる。しかし、相変わらず必要な技術系人材の不足で応えきれず、受注の可否は開発単価の高い案件に受注シフトせざるを得なくなっている。また、昨今の電気やガス料金等の物価の値上りによるオフィスコストや採用に関わる経費、離職防止のための既存従業員の賃金上昇等で売上は伸びても利益確保が厳しく、新規設備や環境整備への投資にも慎重にならざるを得ない状況になってきた。新型コロナウィ
ルスの第 8 波やインフルエンザ流行の懸念など、健康リスクも抱えながら予断を許さない新年を迎えることになりそうだ。
（全道）

商店街

● 百貨店の 11 月売上高は、4 億 5,304 万円（前年同月比 13％増）。

・12 月の共通駐車券の利用は、前年同月比 112.0％、買物共通バス券は、前年同月比 162.5％。
百貨店の閉店セールが影響している。
（帯広）

サービス業

● 前年比の宿泊入込数は全体で増加した。全国旅行支援の効果もあり、海外客が増加している。一方、道内客は減少しており、道内のコロナ感染者数の多さと各自治体の宿泊支援事業に分散したのかという検証もしている。令和元年を通常期ととらえると約 9 割程度の回復となっている。インバウンドも入ってきているものの受け入れ施設に偏りがみられる。
・宿泊・観光業界全体の人手不足が深刻である。
（十勝）

建設業

● 令和 4 年 12 月の業況として、民間工事においては新築の一般住宅などの工事は減少していると感じるが、企業の事業関連は少しずつ動いてきている。施工をする人員の確保が更に難しくなっていく事が予測され、今後労務費単価の上昇も推測されるが、施工上の品質や安全に関して求められるものが高くなっていく事も想定される。各社の労働者の技術力の上昇や安全意識の向上の他、施工管理に関する業務のニーズも多くなってくる。これからの様々な法律や制度が施行されていく中、中小企業が業績を確保しながらこれらの事に対応していく事を考えた時に、ハードルの高さを感じる状況である。業界全体で支え合いながら、個々の企業による前向きな活動を継続して行っていくことが必要である。
（全道）● 塗料及び副資材等の価格上昇と労務費の上昇に伴い、塗料工事価格への転嫁が難しいなか、収益が下降傾向となっており、これから冬期間の工事需要が減少することで経営の圧迫が懸念される。
（札幌）● 【組合員の業況】
本格的な降雪期となり、この時期としてはほぼ平年並みだが、年末年始にかけて凍結修繕が増える傾向にあるので、当番予定業者は対応できるよう準備をしている。
【問題点】
市では 12 月中に令和 5 年度予算要求の財政部局による予算ヒアリングを行い、年明けには市長査定が予定されているが、上下水道の情報では令和 4 年度事業規模（委託）より減少するとの情報がある。
【地域の実情】
12 月 1 日から殆ど雪が降りっぱなしで、道幅が狭くなっており、幹線道路は排雪作業が始まった。
名寄市は物価高騰対策として、市内全世帯に 1 万円の燃料助成券（ガソリン・灯油・LP ガス）が配布されている。
（名寄）

運輸業

● 売上高は、前年同月比4.72％増加。
・乗務員数は、前年同月比7.0％減少。
・1 月分チケット取扱高は、前年同月比 13.8％増加。
（旭川）● 燃料油価格の上昇が収益状況に大きく影響している。
（小樽）● 農 産物について、北陸・信越での大雪による列車障害のため JR コンテナ輸送からトラック輸送にシフトされた分、車両稼働が増えた。
・一般貨物については例年並み。前月に続き、コロナ罹患による休職者等の影響で稼働率は下がっている。
（石狩）

ニュースレポート中央会2023.
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