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尼崎市高齢者等見守り安心事業とは①

見守り登録者一人暮らしの高齢者（６５歳以上）や高齢者のみの世帯で見守りを希望する方※上記以外の方からも見守り希望があり、地域で見守りが必要と思われた場合は見守り対象者としていただいてもかまいません。
（要介護認定者（要介護３以上）、障がい者や難病者、昼間独居の高齢者など）

高齢者等見守り安心事業とは、地域住民の皆さんが主体となって、一人暮らしの高齢者などの見守り活動を行なうものです。
この活動を通じて、日頃から地域の中で相互に支えあう仕組みを作っていきます。

高齢者等見守り安心事業のイメージ図

地域社会

②

見守り推進員・協力員（見守り安心委員会）
市長から委嘱を受けた推進員や協力員が、見守り登録者に対し、外観からの確認や、外出時のお声がけ、ご自宅への訪問など、日常生活の範囲で、見守り活動を行います。

②見守り推進員・協力員（見守り安心委員会）
地域で見守り活動をされている方々相談・連絡③尼崎市社会福祉協議会
支部事務局など
社会福祉協議会 支部事務局
社会福祉協議会 本部事務局
市役所（福祉課）など

見守り③

尼崎市社会福祉協議会 支部事務局など（社協 支部事務局・本部事務局、市役所福祉課など）
見守り安心委員会の活動に必要な情報の提供、見守り登録情報の管理などの事務を行なうとともに、見守り推進員・協力員の相談に応じ、見守り活動への支援を行ないます。

連携

地域の高齢者①見守り登録者
見守りを希望する方

配達時等の見守り支援④地域包括支援センター
保健・福祉・介護などの専門機関④

地域包括支援センター
見守り推進員・協力員の相談や連絡にもとづき、見守り登録者に対して必要な保健・福祉・介護などの支援につなげます。

連絡⑤見守り協定締結事業所
新聞、牛乳、食料品などの宅配事業所⑤

見守り協定締結事業所
新聞、牛乳、食料品などの宅配を行う事業所が、日々の事業活動の中で、異変を見つけたときに、関係機関（市役所福祉課）に連絡を行います。

兵庫県地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例（様式）①市区町村名

尼崎市②人口（※１）

４６７，６７３人（25 年 3 月 31 日）③高齢化率（※１） 65 歳以上 １１３，５３９人（２４．３４％）（65 歳以上、75 歳以上そ 75 歳以上 ５２，２４０人 （１１．１７％）（25 年 3 月 31 日）

れぞれについて記載）① 取組の概要

社会福祉協議会の連絡協議会ごと（市内 74 連協）に、地域住民による高齢者の見守り組織を立ち上げるとともに、新聞販売事業所や生活協同組合等民間事業者の力も活用しながら、地域の高齢者を地域で見守る体制を構築する。

⑤取組の特徴地域における立ち上げの際には、対象者や見守り回数、記録票等の大まかなパッケージ、必須事項については行政からお示しするが、基本的には地域ごとに立ち上げていただく「安心委員会」にて地域の実情に応じた見守り活動を展開していただいている。また、見守り安心委員会の会合には、必要に応じて行政、社会福祉協議会事務局、地域包括支援センターが参加し、支援が必要な事案があった場合には、関係機関に円滑につなげることが可能な体制としている。
なお、見守り活動が立ち上がった地域においては、この見守り活動を足がかりに、災害時の体制等、地域福祉活動全般への展開を期待している。

⑥開始年度

平成 21 年度

⑦取組のこれまで 平成 21 年度に国補助「安心生活創造事業」を活用し取り組みをスタート。初年の経緯

度は、高齢者に対するアンケート調査を実施し、民生委員にその結果を提供するとともに、２地区を見守り実施地区に指定。現在まで順次指定地区を増やしている。また、22 年度には 80 歳以上の単身高齢者にヘルプキットを訪問により配布するとともに、23 年度からは新聞販売協会等の民間企業との見守り協定の締結をスタート。

⑧主な利用者と人 単身高齢者及び高齢者のみの世帯（約 2300 人）
数⑨取組の実施主体 【主体】地域の町会及び尼崎市社会福祉協議会、尼崎市役所
及 び 関 連 す る 団 【関連団体・組織】地域包括支援センター、新聞及び牛乳販売協会、生活協同体・組織

組合 等⑩市区町村の関与 コーディネイトについては社会福祉協議会に委託（25 年度予算 9,675 千円）（支援等）（※２） 実施地区には下記実費弁償を支払い（社協委託料に含む）
立ち上げ地区（年額：200,000 円）
・既存地区（年額：30,000 円）⑪国・都道府県の関 平成 21～24 年度については国補助「安心生活創造事業」を活用
与（支援等）（※３）⑫取組の課題自治会組織をベースに地域住民の自主的な活動として取り組んでいただいているが、自治会活動や組織が弱い地域には働きかけが難しい。

⑬今後の取組予定

平成 26 年度末までに、市内 74 連協中約半分の 36 連協まで活動をひろげる。

⑭その他

－

⑮担当部署及び連 福祉課 ０６－６４８９－６３４８
絡先※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。

※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

尼崎市高齢者等見守り安心事業実施要綱（目的）第 1 条 この要綱は、高齢者等が住みなれた地域で安心して暮らせるように、高齢者等の見守りをする事業（以下「見守り事業」という。）を実施し、もって地域福祉の向上に資することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 高齢者等
ア ６５歳以上の者のみの世帯の構成員
イ ６５歳以上の者と次に掲げる者のみで構成する世帯の構成員（ア） 要介護認定者（介護度３以上）（イ） 身体障害者（１級及び２級）（ウ） 知的障害者（療育手帳Ａ）（エ） 精神障害者（１級）（オ） 難病者
ウ 認知症該当者⑵ 見守り
高齢者等の住居の外部からの観察又は高齢者等への声かけ等により、高齢者等の異変の有無を確認し、異変があったときに関係機関へ連絡する活動（指定地区）
第３条 市長は、社会福祉法人尼崎市社会福祉協議会（以下、「社会福祉協議会」という。）理事長からの推薦に基づき、社会福祉連絡協議会の圏域ごとに見守り事業を実施する圏域を指定する。
（台帳登録）
第４条 市長は、指定地区（前条の規定による指定を受けた圏域をいう。以下同じ。）内に居住する高齢者等で見守りを受けることを希望する者から、書面による申し出を受けたときは、遅滞なく尼崎市高齢者等見守り安心事業登録台帳（以下「台帳」という。）への登録を行う。
（台帳登録の抹消）

第５条 市長は、見守りを受けることを希望しなくなった登録者（前条の規定による登録を受けたものをいう。以下同じ。）から、その旨の申し出を受けたときは、遅滞なく台帳から登録の抹消を行う。
２ 市長は、登録者が死亡し、又は指定区域外へ転居する等見守りを受けることができなくなったときは、台帳から当該見守りを受けることができなくなった登録者の登録を抹消することができる。
（協力員）
第６条 指定地区内の高齢者等の見守りを行うために、指定地区に見守り協力員（以下「協力員」という。）をおく。
２ 協力員は、次の各号に掲げる活動を行う。
⑴ 登録者の見守り⑵ 第４条及び第５条第１項に定める申し出の受付⑶ 高齢者等への見守り事業の普及啓発⑷ 第１０条に規定する委員会の会議及び事業への参加並びに委員会が必要と認める活動
３ 協力員は、社会福祉協議会理事長からの推薦に基づき、市長が委嘱する。
４

協力員の任期は、３年以内で市長が定める期間とする。ただし、再任を妨げない。
５ 市長は、協力員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該協力員を解嘱することができる。
⑴ 心身の故障等のため、活動ができなくなったとき⑵ 辞退を申し出たとき⑶ その他市長が協力員としての適格性を欠くと認めたとき（協力員証）
第７条 市長は、協力員に協力員証を交付する。
２ 協力員は、前条第２項各号に掲げる活動を行うときは、協力員証を携帯し、関係人からの請求があったときは、これを提示しなければならない。
（活動結果の記録）
第８条 協力員は、第６条第２項第１号に定める登録者の見守り活動の結果を記録する。
２ 市長は、必要があると認めるときは、前項の記録の内容について、第１０条に規定する委員会等を通じて、報告を求めることができる。

（推進員）
第９条 指定地区内の高齢者等の見守りを行い、またその活動の推進を図るため指定地区に見守り推進員（以下「推進員」という。）をおく。
２ 推進員は、次の各号に掲げる活動を行う。
⑴ 第６条第２項各号に規定する活動⑵ 協力員及び推進員相互の連絡調整⑶ 協力員への助言指導⑷ 関係機関との連絡調整
３

第６条第３項から第５項まで、第７条及び前条の規定は、推進員について準用する。

（見守り安心委員会）
第１０条 協力員及び推進員が、指定地区内の見守りに関する情報を共有するとともに関係機関と連携し、もって見守り事業の円滑な推進を図るため、見守り安心委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 委員会は協力員及び推進員並びに委員会の会則で定める者で組織する。
３ 委員会の組織、会議及び事業は、委員会の会則でこれを定める。
（守秘義務）
第１１条 協力員及び推進員は、正当な理由なく、この要綱に定める見守り事
業の活動上知りえた秘密を他に漏らし、又は個人情報をその活動以外の目的に利用してはならない。協力員及び推進員でなくなった後も、また、同様とする。
（補則）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は所管局長が別に定める。
付則（施行期日）
１ この要綱は平成２４年１１月１日から施行する。
（尼崎市要援護高齢者等見守り協力員及び推進員実施要綱の廃止）
２ 尼崎市要援護高齢者等見守り協力員及び推進員実施要綱は平成２４年１１月１日をもって廃止する。

地域ケア会議の実践例（尼崎市）【地域ケア会議とは】地域における保健・医療・福祉の情報交換、課題の共有、総合調整・協議・助言・指導を行なう場○地域ケアチーム
対応が困難な個々のケースについて、地域包括支援センターを中心に当該支援にかかる各関係機関等が必要に応じてカンファレンスを行ない具体的な対応を協議する。

○代表者会議
地域の高齢者の支援について、構成されている各委員の出身母体がどのような役割を持つのか相互理解するために地域ケアチームで検討した事例など、具体的な事例を挙げて協議していくことにより各機関の協力体制を確認する。

設置状況：日常生活圏域ごとに設置（６箇所）
実施回数：年３回以上
メンバー：地域包括支援センター、医師、歯科医師、居宅支援事業者、社会福祉協議会職員、民生児童委員、行政職員（高齢介護課、保健センター、福祉事務所）

ある日の地域ケア会議の内容①事例検討その１
地域のＣＭに代表者会議に来ていただき、事例の説明を行なっていただいた上で現状と問題点や必要なサポートについて、各委員が意見交換を行ない事例対応について協議した。
・内容「足の不自由な夫と認知症の妻の在宅生活継続の支援について」②事例検討その２
地域包括支援センターから困難事例の紹介、説明の後、事例検討その１と同じ方法で検討
・内容「独居の高齢者宅に次男夫婦が転がり込み、金銭搾取や暴力などの虐待を行なう」③各委員の活動報告・連絡事項・その他◇ＣＭがこの事例を検討したいと思った理由◇ＣＭが把握している利用者の状況◇利用者・関係者とのやりとりと状況説明◇初回面接でのＣＭによる利用者・家族等の印象・感じたこと◇初回面接を基にした、ＣＭが考える事例における問題点と援助の方向性◇援助経過↓ ＣＭから説明・状況報告からみたポイントのシートを作成し、協議する