㈱JALUX（2729） 平成26年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）…………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

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１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和などの景気刺激策により株価の上昇や円安が進行し、個人消費拡大や企業収益が改善するなど、景気は緩やかながら回復基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、以下のとおりとなりました。
「航空関連事業」・「メディア・ライフサービス事業」において、航空機部品販売や事業用不動産販売の増加などにより、売上高は前年実績を上回りました。一方、営業利益面では、前期第２四半期における海外連結子会社のたな卸資産の販売の反動や第３四半期における機内用品などの調達受託業務の契約終了による取扱減少、介護関連施設（高齢者向け賃貸事業）の運営費用増加などにより前年実績を下回る結果となりました。
「リテール事業」・「フーズ・ビバレッジ事業」においては、空港店舗販売ならびに免税店舗販売が引き続き国内外の旅客数増加に伴い共に好調に推移するとともに、水産物販売の増加や連結子会社が改善したことなどにより売上高および営業利益面共に前年実績を上回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は99,837百万円（対前年同期比116.2％）となりました。損益面では、営業利益1,706百万円（対前年同期比122.7％）、経常利益1,766百万円（対前年同期比141.7％）、当期純利益967百万円（対前年同期比124.0％）となりました。
連結業績（金額単位：百万円）

前期（平成25年３月期）

当期（平成26年３月期）

売上高

85,937

99,837116.2

13,899

営業利益

1,391

1,706

122.7

315

経常利益

1,247

1,766

141.7

519

当期純利益

779

967

124.0

187

前期比（％）

前期差

セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。なお、各業績数値は、グループ内セグメント間売上高及び振替高、配賦不能営業費用（管理部門の費用など）調整前の金額です。
① 航空関連事業
航空機関連では、航空機部品販売が増加し好調に推移し、機材・調達関連では、空港特殊車両の販売が堅調に推移しました。一方、前期第２四半期における海外連結子会社（JALUX AMERICAS, Inc.）のたな卸資産である施設・設備の販売の反動や第３四半期における機内用品などの調達受託業務の契約終了による取扱減少などにより利益が減少しました。これらの結果、セグメント合計では、売上高24,835百万円、営業利益510百万円と、それぞれ増収・減益となりました。
航空関連事業（金額単位：百万円）
売上高
営業利益

前期
（平成25年３月期）

当期（平成26年３月期）

17,31824,835

143.4

7,516

963

510

53.0

△453

-2-

前期比（％）

前期差

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② メディア・ライフサービス事業
不動産関連では、施設管理業務の減少や介護関連施設（高齢者向け賃貸事業）の運営費用が増加しましたが、事業用不動産販売が増加し順調に推移しました。保険関連では、*保険代理店BPO業務ならびに法人需要が拡大したことなどにより堅調に推移しました。メディア関連では、用紙販売やプロモーション業務が拡大しましたが、印刷物販売の不振などにより低調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高12,328百万円、営業利益910百万円と、それぞれ増収・減益となりました。
*保険代理店BPO(Business Process Outsourcing)事業：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約手続きやコールセンター業
務など）の一部を受託する事業

メディア・
ライフサービス事業（金額単位：百万円）

前期（平成25年３月期）

当期（平成26年３月期）

売上高

10,79012,328

114.3

1,538

営業利益

1,062

910

85.7

△151

前期比（％）

前期差③ リテール事業
空港店舗関連では、国内外の旅客数増加により店舗販売が引き続き好調に推移しました。ブランド・免税関連では、免税店向け卸売が為替の影響を受けましたが、訪日外国人数の増加により売上高は増加するとともに、免税店舗
販売は高額品を中心に増加し好調に推移しました。また、通信販売関連では、第２四半期における連結子会社の株式譲渡により売上高に影響がありましたが、食品通販の伸長やカタログ発行の見直しなどにより利益は増加しました。
贈答用食品関連では、コンビニエンスストア向けの販売見直しなどにより利益は改善しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高45,625百万円、営業利益2,097百万円と、それぞれ増収・増益となりました。
リテール事業（金額単位：百万円）

前期（平成25年３月期）

当期（平成26年３月期）

売上高

44,49945,625

102.5

1,125

営業利益

1,217

2,097

172.3

879

前期比（％）

前期差④ フーズ・ビバレッジ事業
水産関連では、主力であるサバやサーモン加工品や新規商材の取扱増加により水産物販売が好調に推移しました。
農産関連では主力であるパプリカの販売を中心に売上高は増加しましたが、原料高や為替の影響、第２四半期以降国内外の農産関連連結子会社の運営費用増加などにより利益は減少しました。ワイン関連では、ブランド力のある高額
ワインを中心に西日本地域を含めた販売増加により順調に推移しました。また、連結子会社である日本エアポートデ
リカ株式会社は、販路拡大や運営費用の見直しなどにより改善しました。
これらの結果、セグメント合計では売上高18,023百万円、営業利益109百万円と、それぞれ増収・増益となりました。
フーズ・ビバレッジ事業（金額単位：百万円）
売上高
営業利益

前期
（平成25年３月期）

当期（平成26年３月期）

14,081

18,023

128.0

3,941

44

109

245.7

64

-3-

前期比（％）

前期差

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（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、平成26年４月の消費税増税による景気減速懸念などがありますが、経済対策や金融政策の継続を背景に企業収益の改善が進み、景気は回復基調で推移していくものと予測されます。
こ の よ う な 状 況 の 中 、 当 社 グ ル ー プ は 、 平 成 2 7 年 ３ 月 期 を 最 終 年 度 と す るJ A L U X グ ル ー プ新 中 期 経 営 計 画「Innovate2014
Innovate2014」(平成24年５月23日発表)の骨子に基づき、中核事業領域である「航空」「空港」「食品」を中心
Innovate2014に、既存事業の深耕をはじめ業務提携や新規事業の創出などのプロジェクトを推進し、引き続き事業の拡充を図ってまいります。
以上により次期の見通しにつきましては、連結売上高106,000百万円(前年同期比106.2％)、連結営業利益2,100百万円(前年同期比123.0％)、連結経常利益2,200百万円(前年同期比124.5％)、当期純利益1,100百万円（前年同期比113.7％）を見込んでおります。なお、当社は、当期より業績管理を年次で行い通期予想のみを開示することとしています。
連結業績（金額単位：百万円）

当期（平成26年３月期）

次期（平成27年３月期）

売上高

99,837106,000

106.2

6,163

営業利益

1,706

2,100

123.0

393

経常利益

1,766

2,200

124.5

433

当期純利益

967

1,100

113.7

133

-4-

前期比（％）

前期差

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（２）財政状態に関する分析① 資産負債及び純資産の状況（流動資産）
水産加工品の仕入れによるたな卸資産や、機材・調達関連の前渡金が増加しました。また、売上債権の回収や長期運転資金の借入れ、販売用不動産の売却等により、現預金が増加しました。一方で、連結子会社株式の売却により、同社が保有していた資産が減少しました。その結果、当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,759百万円増加し、24,171百万円になりました。
（固定資産）
賃貸用不動産の所有目的を変更したことに伴い、固定資産からたな卸資産に振り替えて売却したため、有形固定資産が減少しました。また、敷金の返還や一年以内に返還が予定されている敷金を流動資産に振り替えたことにより、投資その他の資産が減少しました。その結果、当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して780百万円減少し、8,984百万円になりました。
（流動負債）
販売用不動産等の仕入債務や、機材・調達関連の前受金が増加しました。一方で、連結子会社株式の売却により、同社が保有していた負債が減少しました。その結果、当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して289百万円増加し、14,045百万円になりました。
（固定負債）
長期借入金が増加しました。その結果、当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して647百万円増加し、3,309百万円になりました。
（純資産）
剰余金の配当を行いましたが、当期純利益の計上により利益剰余金が増加しました。また、為替の変動により為替換算調整勘定が増加しました。その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して1,025百万円増加し、15,848百万円になりました。また、自己資本比率は0.8ポイント増加し45.2％になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較して1,086百万円増加し、6,303百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益に加え、売上債権が減少した一方で、前渡金が増加しました。その結果、営業活動により獲得した資金は1,919百万円（前連結会計年度より183百万円収入減）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
契約により一部空港店舗の敷金の返還を受けた一方で、賃貸用不動産の購入や事業譲受に伴う譲受代金の支払いを行いました。その結果、投資活動により使用した資金は1,122百万円（前連結会計年度より74百万円支出減）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
運転資金の借入れを行った一方で、配当金の支払いを行いました。その結果、財務活動により獲得した資金は85百万円（前連結会計年度は1,144百万円の支出）になりました。

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当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
平成22年
３月期

平成23年
３月期

平成24年
３月期

平成25年
３月期

平成26年
３月期

自己資本比率（％）

29.0

37.1

38.9

44.4

45.2

時価ベースの自己資本比率（％）

21.9

30.0

32.8

37.1

39.9

－

1.4

2.4

1.7

2.1

－

27.4

14.8

41.6

39.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な事項と認識し、安定的に配当を実施することを基本方針としています。また、内部留保資金については、さらなる収益力の強化および企業価値の向上に資するための様々な投資資金として活用していく所存です。
当期の期末配当金につきましては、平成26年４月30日の「平成26年３月期 期末配当予想の修正に関するお知らせ」にて発表いたしましたとおり、期末配当金1株当たり20円の配当を実施することを予定しています。
次期の期末配当金につきましては、現時点では未定とし、今後の事業環境を見極めた上で改めて発表させていただ
きます。

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(4）事業等のリスク
当社グループの事業上のリスク要因となる可能性がある事項を以下記載いたします。なお、当社はこれらのリスク
要因を十分認識のうえ、未然の回避と発生した場合の対応に最善を尽くしてまいります。
① 日本航空（JAL）グループとの関係について
当社は日本航空㈱の関連会社であり、JALグループ企業に対して、物品の販売及び業務受託を行っています。今後
JALグループとの取引関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの販売実績

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

金額（百万円）

比率（％）

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

金額（百万円）

比率（％）

日本航空㈱

6,927

8.1

6,037

6.0

その他JALグループ企業

3,042

3.5

3,334

3.3

合計

9,969

11.6

9,371

9.4

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 航空旅客数の影響について
当社グループの事業の中で、航空旅客数の影響を、直接的または間接的に受ける主な事業は以下のとおりです。航空旅客数に大幅な変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
主に国際線航空旅客数の影響を受ける事業
機内販売品、機内食事業、機内誌通販事業、「JAL-DFS（成田空港、羽田空港免税店）」
主に国内線航空旅客数の影響を受ける事業
機内販売品、機内誌通販事業、「BLUE SKY（国内空港店舗）」③ 企業ブランドと顧客との信頼関係について
当社は、日本航空の「JAL」ブランド及び当社グループの「JALUX」ブランドを事業上有効に活用すると共に、商品・サービス等の品質に基づく顧客との信頼関係を基盤に事業展開を行っています。今後、これらの信用力やブランド認知に変化が生じた場合や、当社の提供する商品・サービスに品質上の大きな問題が生じ企業としての信頼性の低下を招いた場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 食品の安全性について
当社グループでは、弁当・惣菜等の製造、食材・加工品を含む食料品・機内食の販売、また空港店舗にて飲食店の運営を行っています。食品の安全性については、専門組織により食品の品質管理基準を策定すると共に、不測の事態に備え事故対応マニュアルを作成し周知するなどの組織的取り組みにより品質管理体制の強化に努めています。しかし、万が一、食品の安全・安心に関しこれら取り組みの範囲を超える事象が生じた場合、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の管理について
当社グループでは、事業活動の推進に伴い個人情報を入手することがあります。個人情報の管理につきましては、「個人情報の保護に関する法律」の定めに基づき「個人情報保護規程」を制定し社内に周知徹底すると共に、個人情報保護士の認定試験を用いた社員教育を実施するなどにより、個人情報保護に対する社内の認識を高く維持するよう努めております。しかし、不測の事態により個人情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、流出の影響を受けた関係者への補償、行政処分等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新規事業展開及び事業投資について
当社では、基幹事業育成のため、新会社の設立や既存会社への出資等の事業投資を実施しています。かかる投資決定に際しては、社内主要メンバーによる専門的見地からのリスク分析と収益性を検討する「投融資審査会」を通じ、当該投資の可否を決定する牽制機能を設けています。
しかしながら、事業環境及び経済環境の変化等により、これらの事業投資が計画どおりに進捗せずに、所期の目的を達成できない場合があります。また当該案件からの撤退等に伴って損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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⑦ 資金調達について
当社は、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 為替変動リスク
当社グループの連結決算には、海外の連結子会社・持分法適用関連会社の損益も組み込まれております。当該企業から当社への財務諸表等の各報告通貨を日本円に換算する時点の為替変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ カントリーリスク
当社グループでは、諸外国からの輸入商品の取り扱いや米国・中国・東南アジア諸国等の当社グループ進出国における商品販売、サービス提供の実施など、海外での取引を行っており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 災害等のリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社設備や従業員が被害を受けた場合、当社グループの事
業活動に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、自然災害や事故災害に備え、点検・訓練の実施、事業継続計画（BCP）の整備に努めておりま
すが、被害の完全な回避は困難であり、万が一、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社52社（うち連結子会社15社）、関連会社６社（うち持分法適用関連会社４社）で構成
され、国内及び海外における各種の商品売買をはじめとする多角的な事業を展開しています。
当社グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。
セグメント名
航空関連事業
メディア・

主な取扱商品およびサービスの内容

主要な関係会社名

航空機、航空機部品、機械・資材、特殊車両、生活資材、航空客室用品、繊維製品、衣料品

JALUX AMERICAS,Inc.
JALUX SHANGHAI Co.,Ltd.

広告宣伝物、広告宣伝媒体等の企画・製作、

ライフサービス事業

事務関連品、保険、不動産、プロパティマネジメント、
介護サービス

リテール事業

航空機内販売品、雑貨、通信販売、空港店舗、免税店、贈答用食品㈱JALUX保険サービス㈱JALUXトラスト㈱JALUXエアポート㈱JAL-DFS
日本エアポートデリカ㈱フーズ・
ビバレッジ事業

農水産物、畜産物、加工食品、ワイン、食料品製造

JALUX ASIA Ltd.
JALUX HONG KONG Co.,Ltd.
㈱JALUXフレッシュフーズ
Taniyama Siam Co., Ltd.
Advance Agriculture Co.,Ltd.

(1）航空関連事業
航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品、機械・資材、空港用地上機材、航空
客室用品、繊維製品（制服等）の販売及び業務受託を行っています。海外においては、JALUX AMERICAS,Inc.が、航空機部品輸出等を行っています。
(2）メディア・ライフサービス事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、広告宣伝メディアの企画・製作及び印刷、損害・生命保険代理店・保険
BPO*業務、ファイナンシャルプランニング、不動産開発、サブリース、不動産賃貸・売買・仲介、プロパティマネジ
メント事業、介護サービス事業を行っています。
* Business Process Outsourcing(3）リテール事業
航空旅客を対象とした機内販売、航空旅客及び一般消費者を対象とした通信販売、服飾・雑貨・贈答用食品等の企
画・販売を行っています。
また、国内主要空港において㈱JALUXエアポートによる「BLUE SKY（売店・レストラン）」の運営、㈱JAL-DFSによる「JAL-DFS（免税店）」の運営を行っています。
(4）フーズ・ビバレッジ事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、農水産物（農畜産物、水産物、生花）、加工食品、機内食関連、ワイン等の企画・販売、ならびに弁当・惣菜類等の食料品製造を行っています。

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事業の系統図は次のとおりです。

連結子会社
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS㈱JALUXエアポート
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX HONG KONG Co., Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
㈱JALUX保険サービス
SIAM JALUX Ltd.
㈱JALUXトラスト
日本エアポートデリカ㈱㈱JALUXフレッシュフーズ
Taniyama Siam Co., Ltd.
Advance Agriculture Co., Ltd

貿易業
貿易業
免税販売店業
物品及び飲食品販売業
貿易業
貿易業
店舗運営の受託及び客室乗務員の輸送受託
人材紹介業
保険代理店業、ファイナンシャル・コンサルティング業
レストラン運営事業
不動産業、賃貸管理業、介護サービス業
食料品製造業
農産物輸入販売業
農産物加工輸出業
農産物生産輸出業※前連結会計年度において連結子会社であった㈱主婦の友ダイレクトは、当連結会計年度において全株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。

非連結子会社※㈱SKYLUX73NJ
他36社

航空機関連業※上記の会社のうち27社は当連結会計年度において設立しました。

関連会社※東京航空クリーニング㈱クリーニング、リネンサプライ業※㈱ロジ・レックス
自動車運送取扱業、輸出入通関業務、倉庫業※三栄メンテナンス㈱ビル清掃業、施設管理業、警備業㈱オーエフシー
旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタント業務※LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd. ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運営・管理㈱JALエアロ・コンサルティング
航空分野に関わる開発計画の情報収集及びコンサルタント業務※は持分法適用会社

その他の関係会社
双日㈱
日本航空㈱

総合商社
航空運送業

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３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
Ⅰ．企業理念「幸せづくりのパートナー～人に社会に環境に、もっと豊かな輝きを～」

Ⅱ．企業文化「“Challenge ＆ Change”
環境の変化をいち早く捉え、新たな領域を切り拓いて、自ら進化させていく。」
Ⅲ．事業コンセプト「航空分野で培われた『安心』『安全』を礎として、高品質で独自性のある事業・商品・サービスを創造する。」
Ⅳ．経営姿勢お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な成長力により企業基盤を強化し、お客様・株主・社員・社会への利益還元を図ります。
１．お客様中心：
お客様の満足の為に努力し、信頼される「幸せづくりのパートナー」を目指します。
２．株主重視：株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的な利益還元を図ります。
３．社員の幸せを大切に：
社員と家族の幸せを大切にし、働きがいと誇りの持てる環境をつくります。
４．企業の社会的責任：
コンプライアンス遵守を基本に環境保護、社会貢献へ積極的に取り組み、ＣＳＲを重視した事業活動に努めます。
(2）目標とする経営指標
資本・資産効率の高いビジネスモデルを追求すべく、「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」を重要な経営指標と位置付け、その向上を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成24年５月23日にJALUXグループ新中期経営計画「Innovate
Innovate 2014」(平成25年３月期～平成272014年３月期）を発表し「航空」「空港」「食品」の３分野を中核事業領域と定めました。次期（平成27年３月期）以降においても当該計画の骨子である事業の拡充、新たなコア事業の創出、環境変化に耐えうる事業構造の強化、人材育
成と活用、企業風土改革を踏襲し、「次代に向けた成長軌道の確保」を目指し持続的成長を図ってまいります。

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(4）会社の対処すべき課題① 事業の拡充「次代に向けた成長軌道の確保」を目指し、当社グループの経営資源の最適配分を図り、既存事業のさらなる深耕と積極的な投資や提携・協業等を推進し、引き続き事業拡充に取り組んでまいります。
② 新たなコア事業の創出
当社の中核事業領域である「航空」「空港」「食品」における事業展開を加速させ、競争優位性をもった確固たる
新たなコア事業の創出とその育成に注力し、持続的な成長を実現してまいります。
③ 事業構造の強化
成長戦略に資する投資余力を安定的に確保すべく健全な財務体質を維持し、事業規模に応じた効率的な組織運営とコスト管理の徹底により環境変化に耐えうる事業構造の強化を図ってまいります。
④ 地域戦略のさらなる推進
平成24年7月に設置した西日本支社を拠点に西日本地域での事業展開を深耕するとともに、成長著しいASEAN地域を中心に、海外現地法人をはじめとするグループ企業や現地駐在員事務所等との連携を強化し、新市場開拓と事業機会創出に取り組んでまいります。
⑤ ＣＳＲ経営の強化
当社グループが取り組む施策の基盤となるＣＳＲ*については、企業理念「幸せづくりのパートナー」をスローガンとし、環境問題をはじめとする社会的課題に対し本業を通じ積極的に取り組んでまいります。
* Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）⑥ 事業継続性の確保
当社グループは、大規模な自然災害や事故災害をはじめ、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性がある事象に対応するため、既存体制のシステムとその有効性を再評価し、当社事業の継続性を確実にする仕組みを今後も引き続き強化してまいります。

-12-

㈱JALUX（2729） 平成26年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
航空機
減価償却累計額
航空機（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計資産合計-13-

当連結会計年度(平成26年３月31日)

5,219,694

6,361,146※４ 8,034,413※４ 7,705,147※３ 5,502,201※３ 6,718,044

304,7902,426,833△76,035
21,411,898

320,673
3,071,811△5,68824,171,135

3,713,481△1,176,676
2,536,805
205,297△77,142
128,155
647,061△491,533
155,528
1,256,748△846,912
409,835
2,099,940
4,550
5,334,815

4,063,485△1,720,742
2,342,743
353,931△236,098
117,832
435,028△332,751
102,277
1,675,929△1,324,693
351,236
1,789,273－
4,703,362

376,546－
30,960407,506

273,312206,543
28,015507,871※１ 1,511,306※１ 1,537,056

104,2442,073,691
266,566
80,407△13,837
4,022,380
9,764,702

75,001
1,784,109
287,972
102,616△13,684
3,773,072
8,984,306

64,99164,991
31,241,592

48,71848,71833,204,160

㈱JALUX（2729） 平成26年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-14-

当連結会計年度(平成26年３月31日)※４ 6,790,479※４ 7,025,906

2,045,181
396,301
2,164,214
2,359,857
13,756,034

1,893,790
556,925
2,047,850
2,521,353
14,045,827

1,463,875
529,783
9,200－
36,860623,094
2,662,813
16,418,848

2,082,326－－
553,275
26,528647,852
3,309,983
17,355,810

2,558,550
711,250
11,400,172△147,089
14,522,883

2,558,550
711,250
12,176,600△143,726
15,302,673△1,87053,458△716,881－△665,293
9,882
955,271
14,822,743
31,241,592△493
33,404△272,329△70,279△309,697
7,724
847,649
15,848,349
33,204,160

㈱JALUX（2729） 平成26年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
為替換算調整勘定取崩益
受取和解金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

-15-

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

85,937,397

99,837,354※４ 66,944,669※４ 80,297,422

18,992,728

19,539,931

1,361,485
5,993,564
445,175
3,454,571
433,358
15,048△2,7655,900,700
17,601,138
1,391,589

1,224,431
6,100,634
271,800
3,896,624
415,107
6,170
400
5,917,792
17,832,961
1,706,970

10,181
24,525－
109,330
74,411
218,448

12,811
32,981
19,122
49,291
66,678
180,886

46,343
252,965
42,28021,195362,784
1,247,253

46,941－37,60036,472
121,014
1,766,842※１ 1,608※１ 7,088－
80,102
10,00091,711

54,215－－61,303※２ 46,586※２ 13,321※３ 536※３ 40,203

7,308
481
3,795
58,7101,280,254
666,998
82,362
749,360
530,893△248,966
779,860

5,041－－
58,566
1,769,579
776,810△3,947
772,862
996,716
29,407967,308

㈱JALUX（2729） 平成26年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益-16-

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

530,893996,716

7,331
25,728
186,502
21,090※ 240,653

3,691△20,053424,652
22,239※ 430,530

771,547

1,427,246

1,013,634△242,087

1,393,184
34,061

㈱JALUX（2729） 平成26年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,558,550

利益剰余金711,250

10,811,239

自己株式

株主資本合計△68,191

14,012,848

当期変動額
剰余金の配当△190,926△190,926

当期純利益

779,860

779,860

自己株式の取得△78,897△78,897

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

588,933△78,897510,035

2,558,550

711,250

11,400,172△147,089

14,522,883

新株予約権 少数株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

△7,68527,730その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計△919,112－△899,067

9,882

1,252,141

14,375,804

当期変動額
剰余金の配当△190,926

当期純利益

779,860

自己株式の取得△78,897

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,814

25,728202,230－

233,773－△296,870△63,096

5,814

25,728202,230－

233,773－△296,870

446,938△1,87053,458△716,881－△665,293

9,882

955,271

14,822,743-17-

㈱JALUX（2729） 平成26年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,558,550

利益剰余金711,250

11,400,172

自己株式

株主資本合計△147,089

14,522,883

当期変動額
剰余金の配当△189,591△189,591

当期純利益

967,308

967,308

自己株式の取得
自己株式の処分△89△89△1,290

3,451

2,161

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

776,427

3,362

779,789

2,558,550

711,250

12,176,600△143,726

15,302,673

新株予約権 少数株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

△1,87053,458

その他の包為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計△716,881－△665,293

9,882

955,271

14,822,743

当期変動額
剰余金の配当△189,591

当期純利益

967,308

自己株式の取得△89

自己株式の処分

2,161

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,376△20,053444,552△70,279

355,596△2,158△107,621

245,816

当期変動額合計

1,376△20,053444,552△70,279

355,596△2,158△107,621

1,025,606

当期末残高

△493

33,404△272,329△70,279△309,697

7,724

847,649

15,848,349-18-

㈱JALUX（2729） 平成26年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除・売却損益（△は益）
固定資産減損損失
子会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期差入保証金増加による支出
長期差入保証金減少による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-19-

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

1,280,254
633,691△4,844
118,194△34,706
46,343688△109,330
44,978
536
481
7,308
1,784,680
500,674△1,882,060
315,851△121,136
7,830
46,1582,635,594
95,436△50,533△577,801
2,102,696

1,769,579
592,219△35,118△47,183△45,792
46,941△31,765△49,291
6,233
40,203△54,2155,041
600,175△2,732
186,499△787,186
168,833330△28,061
2,334,709
126,643△48,162△646,736
153,072
1,919,526△1,225,420
4,732△95,495△8,263
117,734△874,390
13,766△167,670△47,269--※２ △22,775△156
64,015△5,707
9,596△153,615
106,362△10,552△1,196,769※３ △205,799△5,73073,251△16,330△129,880
270,795△10,035△1,122,067

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(単位：千円)(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△702,092
1,032,000△1,074,652△191,122△60,000△148,827△1,144,694
70,842△167,925
5,384,667※１ 5,216,742

-20-

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△129,423
1,300,000△773,262△189,259△36,000△86,344
85,710203,540
1,086,709
5,216,742※１ 6,303,451

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 15社
主要な連結子会社の名称
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS㈱JALUXエアポート
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
JALUX HONG KONG Co., Ltd.
㈱JALUX保険サービス
JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
SIAM JALUX Ltd.
㈱JALUXトラスト
日本エアポートデリカ㈱㈱JALUXフレッシュフーズ
Taniyama Siam Co., Ltd.
Advance Agriculture Co., Ltd.
上記のうち、㈱JALUXフレッシュフーズは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めています。また、Taniyama Siam Co., Ltd.及びAdvance Agriculture Co., Ltd.は、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めています。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱主婦の友ダイレクトは、当連結会計年度において全株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱SKYLUX73NJ
他36社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名４社

東京航空クリーニング㈱㈱ロジ・レックス
三栄メンテナンス㈱LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd.
(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱SKYLUX73NJ、他36社）及び関連会社（㈱オーエフシー、㈱JALエア
ロ・コンサルティング）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJALUX AMERICAS, Inc．、JALUX ASIA Ltd．、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUX ASIA SERVICE
Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.、SIAM JALUX Ltd.、Taniyama Siam Co.,
Ltd.、Advance Agriculture Co., Ltd.の９社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
-21-

㈱JALUX（2729） 平成26年3月期 決算短信

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しています。）
時価のないもの
主として総平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ たな卸資産ａ 商品
提出会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、また、連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
ｂ 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法（空港店舗建物及び賃貸用建物）及び、定率法（その他有形固定資産）を採用しています。
また、海外連結子会社については、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
８～47年
機械装置及び運搬具
４～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3）重要な繰延資産の処理方法
開業費は、開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却しています。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 役員賞与引当金
役員及び執行役員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から５年間で費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

-22-

㈱JALUX（2729） 平成26年3月期 決算短信

(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、
振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しています。外貨建金銭債権債務については、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。
③ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である財務部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しています。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が553,275千円計上されるとともに、その他の包括利
益累計額が70,279千円減少しています。
なお、１株当たり純資産額は5.56円減少しています。

-23-

㈱JALUX（2729） 平成26年3月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

投資有価証券（株式）２

1,225,640千円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
1,238,255千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高7,000,000千円
500,000

6,500,000千円
450,000

6,500,000

6,050,000

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

差引額※３

たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

商品及び製品
販売用不動産原材料及び貯蔵品※４

当連結会計年度（平成26年３月31日）

4,677,034千円
773,438

5,981,172千円
676,769

51,72960,102

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。連結会
計年度末日満期手形の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

受取手形

12,913千円

－千円

支払手形

5,325

－

-24-

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（連結損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内容は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

機械装置及び運搬具
その他有形固定資産
計
※２

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

1,579千円
29

3,271千円
3,816

1,608

7,088

固定資産処分損の内容は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物及び構築物
その他有形固定資産

15,725千円
28,3022,565千円
8,104

ソフトウェア
その他無形固定資産

2,494
64

2,651
－

46,586

13,321

計※３

固定資産減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

空港店舗（北海道函館市）

種類

減損損失（千円）

建物・工具器具備品・リー
ス資産

空港店舗

536

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フロー
を3.3％で割り引いて算定しています。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

空港店舗（青森県青森市）

空港店舗

タイ

事業資産

種類

減損損失（千円）

建物・工具器具備品・リー
ス資産10,723

工具器具備品・リース資バンコク

産・ソフトウェア・その他
無形固定資産29,480

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フロー
を3.6％で割り引いて算定しています。
※４

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至17,957千円

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
47,328千円-25-

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（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

10,243千円

組替調整額

－

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
7,052千円△887

税効果調整前10,243

6,165

税効果額

△2,912△2,474

7,331

3,691

41,503△15,775△34,333
14,28025,728△20,053

当期発生額

236,649424,652

組替調整額△80,102－

税効果額

156,546
29,956424,652－

為替換算調整勘定

186,502424,652

21,09022,239240,653

430,530

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：

税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計-26-

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,775－－

12,775

12,775－－

12,775

54

89

－

143

54

89

－

143

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加89千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加89千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権
合計

－

－

－

－

－

9,882

－

－

－

－

－

9,882

配当金の総額（千円）

配当の原資

190,926

利益剰余金

３．配当に関する事項(１）配当金支払額（決議）
平成24年６月15日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月18日(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成25年６月21日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

189,591

利益剰余金

-27-

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月24日

㈱JALUX（2729） 平成26年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,775－－

12,775

12,775－－

12,775

143

0

3

140

143

0

3

140

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、ストック・オプションの行使によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

7,724

－

－

－

－

－

7,724

配当金の総額（千円）

配当の原資

189,591

利益剰余金

３．配当に関する事項(１）配当金支払額（決議）
平成25年６月21日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月24日(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

252,852

利益剰余金

-28-

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月23日

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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金等

5,219,694千円△2,952

短期借入金のうち当座借越
現金及び現金同等物※２（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
6,361,146千円△11,978－△45,717

5,216,742

6,303,451

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、㈱主婦の友ダイレクトが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産106,316△714,082

固定負債
その他有価証券評価差額金△87,194△1,889少数株主持分
株式の売却益△112,150
54,215

株式の売却価額

170,038

現金及び現金同等物△192,814

差引：売却による支出※３924,823千円

固定資産
流動負債

△22,775

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
事業の譲受けにより、㈱アグリ・サンから受け入れた資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。
流動資産
固定資産

223,471千円
304,852

のれん
流動負債240,378△575,554

固定負債△24,920

事業の譲受価額
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出

168,226
37,572
205,799-29-

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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（平成25年３月31日）（平成26年３月31日）

繰延税金資産
未払賞与
貸倒引当金

181,496
14,935

退職給付引当金
退職給付に係る負債

194,893－－
193,447

固定資産減損損失
未払事業税

42,70837,925

38,12941,143

未実現利益消去
棚卸資産評価損

72,767
20,11769,54029,362

投資有価証券評価損
資産調整勘定

6,180
－

3,567
52,885

繰越欠損金

318,125

327,668

その他

133,693

143,832

小計

1,022,843△340,131

1,080,157△376,392

合計

繰延税金資産評価性引当額繰延税金資産千円

174,486 千円
6,092

682,712703,765

繰延税金負債
連結子会社留保利益△45,602△41,318

固定資産加速度償却
その他△48,712△53,900△30,761△49,567

合計△148,215△121,647

繰延税金資産の純額

534,497582,117

繰延税金負債（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成25年３月31日）（平成26年３月31日）

流動資産－繰延税金資産304,790千円

320,673 千円

固定資産－繰延税金資産266,566

287,972

固定負債－繰延税金負債△36,860△26,528

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成26年３月31日）

38.01％

38.01％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.74
△0.64

2.40
△0.52

住民税均等割
評価性引当額

1.21
18.10

0.98
0.72

持分法投資利益
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△3.25
－

△1.06
1.18

－
2.36

0.78
1.18

58.53

43.67

（調整）

のれんの償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率-30-

㈱JALUX（2729） 平成26年3月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「航空関連事
業」、「メディア・ライフサービス事業」、「リテール事業」及び「フーズ・ビバレッジ事業」の４つを報告セグメ
ントとしています。
「航空関連事業」は、航空関連の事業等を行っています。「メディア・ライフサービス事業」は、印刷メディア事業、保険事業、不動産事業等を行っています。「リテール事業」は、機内販売事業、通信販売事業、空港店舗事業、贈答関連事業等を行っています。「フーズ・ビバレッジ事業」は、農水畜産物販売事業、加工食品販売事業、ワイン販売事業等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

航空関連事業

メディア・ライフサービス事業

リテール事業

フーズ・ビバ
レッジ事業

計17,182,600

10,617,953

44,476,019

13,660,824

85,937,397－

85,937,397

135,782

172,154

23,545

420,721752,204△752,204－

17,318,382

10,790,107

44,499,565

14,081,546

86,689,601△752,204

85,937,397

セグメント利益

963,971

1,062,330

1,217,552

44,445

3,288,299△1,896,710

1,391,589

セグメント資産4,394,111

7,746,895

10,720,615

5,978,164

28,839,787

2,401,805

31,241,592

減価償却費

57,992

70,113

304,624

103,061535,790

97,901

633,691

持分法適用会社への投資額

94,928307,141－－

402,070

806,728

1,208,798

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,196371,174

341,973

37,645764,990

177,921942,912

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△1,896,710千円には、セグメント間取引消去1,432千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,898,143千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（2）セグメント資産の調整額2,401,805千円には、債権の相殺消去△97,875千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,499,680千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額177,921千円は、主に本社ソフトウェアの設備投資です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

-31-

㈱JALUX（2729） 平成26年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

航空関連事業

メディア・ライフサービス事業

リテール事業

フーズ・ビバ
レッジ事業

計24,667,663

12,220,555

45,599,087

17,350,047

99,837,354－

99,837,354

167,420

107,769

26,098673,323

974,612△974,612－

24,835,084

12,328,324

45,625,186

18,023,370

100,811,966△974,612

99,837,354

セグメント利益

510,687

910,855

2,097,538

109,199

3,628,281△1,921,310

1,706,970

セグメント資産4,573,859

7,217,826

9,468,056

9,535,554

30,795,296

2,408,864

33,204,160

47,68463,941

286,358

101,922499,907

92,312592,219

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額－－－

36,25236,252－36,252

持分法適用会社への投資額

127,109257,942－－

385,052

814,403

1,199,455

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,680

784,298

166,400

455,860

1,413,240

32,647

1,445,887（注）１．調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△1,921,310千円には、セグメント間取引消去3,553千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,924,864千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（2）セグメント資産の調整額2,408,864千円には、債権の相殺消去△149,854千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,558,718千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,647千円は、主に本社ソフトウェアの設備投資です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

-32-

㈱JALUX（2729） 平成26年3月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

1,097.06円

1,186.64円

１株当たり当期純利益金額

61.70円76.56円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

61.64円76.50円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円)779,860

普通株主に帰属しない金額(千円)967,308－－

普通株式に係る当期純利益金額(千円)779,860

967,308

期中平均株式数(千株)12,638

12,634

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(千株)129（うち新株予約権）

(12)

(9)

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-33-

㈱JALUX（2729） 平成26年3月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
販売用不動産原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産長期差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-34-

当事業年度
(平成26年３月31日)

2,455,831
176,250
6,986,004
2,779,890
773,438
6,547
424,991
73,206
72,641
188,483
1,119,936
259,539△5,783
15,310,977

2,772,363
206,915
6,748,874
4,337,972
676,769
21,024
1,232,264
88,876
720,801
209,127
1,312,271
238,705△4,907
18,561,060

1,873,591
26,693
0147,364
2,099,940
79,3884,550
4,231,528

1,607,915
23,9330
136,156
1,719,137
22,391
3,509,533

315,486
24,218339,705

248,889
24,301
273,190160,069
2,133,298
115,561
5,000
80,26623,502
14,543
11,604
222,389
1,721,599
5,380△13,837
4,479,378
9,050,612
24,361,589

180,248
2,104,366
115,561
5,000
74,525
14,213
17,834
208,030
1,458,730
5,889△13,684
4,170,715
7,953,440
26,514,500

㈱JALUX（2729） 平成26年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り敷金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

-35-

当事業年度
(平成26年３月31日)

60,4696,528,144
1,266,482
59,262
126,926
1,536,865
171,077
1,216,912
786,521
5,520
973
11,759,153

48,106
7,411,156
1,005,720
19,66975,043
1,373,398
191,319
1,144,230
1,127,353
10,0801,069
12,407,146

823,502474,071
26,224
438,541
9,687
44,005
1,816,033
13,575,186

1,630,000
486,676
7,057
386,889
9,830
57,9972,578,451
14,985,598

2,558,550

2,558,550

711,250
711,250

711,250
711,250

233,200

233,200

5,820,000
1,543,111
7,596,311△141,819
10,724,291

5,820,000
2,304,518
8,357,718△138,457
11,489,060△1,22953,45852,2299,882
10,786,403
24,361,589△1,28733,404
32,117
7,724
11,528,902
26,514,500

㈱JALUX（2729） 平成26年3月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他の営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他の営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産減損損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

-36-

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

70,732,932
61,321,481
9,411,451
8,644,039
767,411

83,338,194
74,266,255
9,071,939
8,262,936
809,002

273,943－
32,578306,521477,525
11,683
22,411
511,619

33,15842,28011,651
1,159
88,248985,684

22,836
37,6007,375
67,812
1,252,810

67,734
18,16785,902

24,147
24,147

20,155536
7,308
28,0001,043,586
243,000
105,608
348,608
694,977

4,878
10,723
5,041
20,642
1,256,315
296,000
8,027
304,027
952,287

㈱JALUX（2729） 平成26年3月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△62,922

10,299,139

別途積立金

繰越利益剰
余金

5,820,000

1,039,061

7,092,261

剰余金の配当△190,926△190,926△190,926

当期純利益

694,977

694,977

694,977

当期首残高

2,558,550

711,250

711,250

233,200

当期変動額

自己株式の取得－

自己株式の処分－△78,897△78,897－

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

504,050504,050△78,897425,152

2,558,550

711,250

711,250

233,200

5,820,000

1,543,111

7,596,311△141,819

10,724,291

新株予約権

純資産合計

9,882

10,334,670

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△2,081

27,73025,648

当期変動額
剰余金の配当△190,926

当期純利益

694,977

自己株式の取得△78,897

自己株式の処分－

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

852

25,72826,580－26,580852

25,72826,580－451,733△1,22953,45852,2299,882

10,786,403-37-

㈱JALUX（2729） 平成26年3月期 決算短信

当事業年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△141,819

10,724,291

別途積立金

繰越利益剰
余金

5,820,000

1,543,111

7,596,311

剰余金の配当△189,591△189,591△189,591

当期純利益

952,287

952,287

952,287

当期首残高

2,558,550

711,250

711,250

233,200

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

－

△89

△89

△1,290△1,290

3,451

2,161

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

761,406

761,406

3,362

764,768

2,558,550

711,250

711,250

233,200

5,820,000

2,304,518

8,357,718△138,457

11,489,060

新株予約権

純資産合計

9,882

10,786,403

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△1,22953,45852,229

当期変動額
剰余金の配当△189,591

当期純利益

952,287

自己株式の取得△89

自己株式の処分

2,161

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△58△20,053△20,111△2,158△22,269△58△20,053△20,111△2,158742,498△1,28733,404

32,117

7,724

11,528,902-38-

㈱JALUX（2729） 平成26年3月期 決算短信

６．その他
該当事項はありません。

-39-