第 39 回理事会（2024 年 3 月 25 日）承認

2024 年度 事業計画書

一般財団法人

日本建築総合試験所

はじめに
一般財団法人日本建築総合試験所は、社会の要請に対応するため、第三者機関として公正・中立を厳守し、組織の総合力を発揮して高品質で信頼性のある試験・研究、評価、審査、認証および情報普及などを通じて建築の質の向上を図り、安全で安心な国民生活の場の構築に努めている。
具体的には、建築分野などにおける試験業務全般にわたり、ISO/IEC 17025に基づく品質マネジメントシステムを構築・維持・運用することにより、国際基準に適合した能力を持つ試験機関としての事業に取り組んでいる。また、建築基準法や住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「住宅品確法」）に基づく各種の事業、これに関連して行っている法人の独自事業や、JIS マーク表示制度に基づく製品認証事業などを積極的に展開している。
2024 年度予算に関しては、収益は前年度より微増の約 33 億円（税抜き）としており、直近 5 年間の収益はほぼ横ばいとなっている。費用についても、物価上昇に伴う費用増が想定される一方で、減価償却費が減少することから、前年度と同額程度となり、損益は約 9,000 万円を見込んでいる。黒字ながらも楽観視できない状況であり、リモート会議、在宅勤務、電子決裁、その他クラウドサービスの活用など IT 化を進め、一層の業務効率化に努め費用を削減し、損益改善を図る。また、物価上昇に伴う料金改定を 2025 年 4 月に行えるよう作業を進める。
2024 年度は、2030 年度に向けた当法人のあるべき姿を示した“GBRC ビジョン&アクションプラン 2030”に掲げた次の活動に注力していく。
・新規事業として「地盤・基礎・地震動」に関する解析業務の検討を進める。
・改正建築物省エネ法に基づく判定、検査、審査や長寿命化判定など、地球温暖化対策に関わる事業の強化を図る。
・顧客情報や受託・進捗状況などの一元管理を行うための業務システムを構築、運用を開始し、情報の共有を緊密に行い、営業力の強化を図る。
・デジタル社会に向けた電子申請や電子報告書、WEB 立会、WEB 審査、デジタル計測などの IT 活用の促進を図る。
また、2024 年度は当法人の創立 60 年となる節目の年であり、60 周年記念講演と合わせて全ての部署が参加して行う業務説明会を 2024 年 10 月 2 日に開催する。

－1－Ⅰ．試験および調査・診断事業の推進
当法人の技術力を活用して、試験や調査・診断に対する信頼性の一層の向上を図るとともに、需要喚起への積極的な展開および業務の効率化、迅速化を図る。
１．コンクリート系、鉄骨系、木質系などの構造部材実験に加え、構造物の動的試験や天井材などの非構造部材の強度試験など、幅広い試験業務を行うとともに、技術開発の支援業務にも取り組む。
２．既存建物の構造性能や耐久性能、被災した火害建物などについて調査・診断し、その結果に基づいた補修・補強対策を提言する。また、依頼者が計画する改修・是正工事などの妥当性について監修を行う。併せて、耐震診断などの判定業務、耐用年数に関する評価業務などを実施する。
３．土や地盤改良体の各種室内試験、コンクリートがらなどの再生路盤材や道路用材料の品質試験などを行う。また、地盤や基礎に生じた不具合に対し必要な調査を提案し、得られた結果を基に対策などを提言する。
４．コンクリート・鋼材などの構造材料や、セメント・骨材・混和剤などのコンクリート材料について、品質試験、物性・耐久性などの物理的・化学的試験を行う。また、コンクリート構造物などの劣化因子を推定する材料分析試験を行う。
５．内装材・外装材や床構造・壁構造などの遮音・吸音性能試験およびこれらの断熱・結露・透湿性能試験、ならびに住宅設備機器の性能試験のほか、現場での騒音・温湿度環境の測定・調査を行う。また、船舶居室の仕切り材の遮音性認定試験を行う。さらに、一般建築材料や建材製品などの品質管理試験や、物性および耐久性などの物理的試験を行う。
６．風による建築物の振動や風圧および周辺風環境などを評価するための風洞試験および数値流体解析を行う。また、外装材などの耐風・水密性能試
験や層間変位追従性試験などを行う。
７．行政庁に登録・指定された試験機関として、建設工事におけるコンクリートや骨材などの品質管理試験を行う。また、試験結果の速報性を高め、円滑にデータ共有できるよう、コンクリート・セメント系の強度試験や骨材試験についてはクラウド環境による試験結果データベースを提供する。
８．建築基準法に基づく大臣認定に関する防耐火構造試験、防火材料試験および屋根飛び火試験をはじめ、ISO 規格や JIS 規格などに基づく試験などを行う。
９．産業標準化法に基づく試験事業者登録制度（JNLA）による登録試験事業者として、JIS マーク表示制度における各種建築材料などの製品試験を行う。
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10．コンクリート構造、鋼構造、木質系構造および基礎などの各種構工法を対象にして数値解析による支援業務を行う。

Ⅱ．計量法校正事業の推進
計量法に基づく JCSS 校正事業者として、材料試験などに用いる試験設備の信頼性を確保するため、力試験機、電子天秤、ノギス、マイクロメータおよびダイヤルゲージについての校正を行う。また、温度計の国家計量標準へのトレーサビリティを証明するための校正を行う。

Ⅲ．JIS 製品認証事業の推進
産業標準化法に基づく登録認証機関として、JIS マーク表示制度の信頼性を確保すべく、公平で適確な認証業務を行う。特に、Web 申請システムの継続的な改良・機能強化を推進し、2025 年度の工場審査をも含む完全電子化を目標に顧客の利便性向上と業務の合理化に努める。また、執務環境の改善や業務の合理化推進による残業削減などに取り組むとともに、定期セミナーや各種委員会などによる情報発信・交流を積極的に行う。
主要業務となる認証審査は、初回審査 20 件、定期審査 745 件、臨時審査130 件を計画している。なお、2024 年度は JIS A 5308 「レディーミクストコンクリート」
等の改正に伴い臨時審査が例年に比べ 30 件程度の増加、また、認証書の再発行を 1,550 件程度見込んでいる。

Ⅳ．建築確認・検査事業、住宅性能評価事業等の推進
建築基準法に基づく建築確認・検査、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「建築物省エネ法」）に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定、住宅品確法に基づく住宅性能評価、（独）住宅金融支援機構受託業
務の適合証明などの業務を行う。建築物エネルギー消費性能適合性判定は、2025 年度に判定対象建築物が一定規模以上の非住宅建築物からすべての新築住宅・非住宅建築物に拡大されることが決定している。これを受託拡大の好機と捉えて積極的に営業活動を行うとともに、予想される業務量の増加に対して、準備期間となる 2024 年度に効率的な審査体制を構築することに努める。

－3－

Ⅴ．技術評価事業等の推進
建築基準法に基づく指定性能評価機関として大臣認定に係わる建築物の構造方法、建築材料などの性能評価などの業務を行う。独自評価業務として、新しく開発された建築技術の性能などに対する建築技術認証･証明（材料系に特化した建設材料技術認証・証明、環境証明を含む）、プレキャストコンクリー
ト製品に用いるコンクリートの生産技術証明および大阪府内建築行政連絡協
議会の高層建築物などの防災措置に関する要綱に基づく建築防災計画評定や、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく既存建築物耐震診断などの判定業務を行う。特に、国が推し進めているカーボンニュートラルの実現に向けた取組みに着目し，環境関連技術における材料証明や環境証明の受託に努める。

Ⅵ．構造計算適合性判定事業の推進
建築基準法に基づく国土交通大臣の指定構造計算適合性判定機関として、35 道府県の知事から委任された構造計算適合性判定業務を行う。
業務の実施にあたっては、信頼性の高い判定を堅持するとともに、テクニカ
ルサポート（事前相談）や電子データによる事前審査、セミナーの開催を継続し、申請者の利便性の向上や業務の円滑化を進める。電子申請について、確認検査機関などとの連携の下で、的確な運用と利用の拡大に務める。
申請者に役立つこれらの取り組みを踏まえ、法人内各部門との総合的な連携のもとに、設計者などへの働きかけを積極的に行い、新規申請者の獲得に努める。

Ⅶ．技術研修事業等の推進
建築技術者の能力向上を図るための研修およびセミナーならびに法人職員などによる自主共同研究などを行う。
１．研修事業等（公益目的支出計画実施事業）（１）定期研修
大阪府の「コンクリート工事に関する取扱要領」に基づく研修、当法
人が 独 自に 制 定 し て い る「 コ ン クリ ート 現場試 験技 能者 認定 制度（SiTeC）」に基づく技術者の研修・認定、「試験要員認定制度（LaboTeC）」－4－

による試験員の研修・認定を行う。また、船内騒音測定を行う実務者を対象に「船内騒音測定技術者講習会（NoMS）
」を行う。
研修項目

大阪府研修

研修実施場所

大阪府SiTeC

北海道、東京都、福井県、三重県、大阪府、福岡県

LaboTeC

北海道、新潟県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県

NoMS

東京都、香川県、大分県、長崎県（２）業務説明会等
法人の概要と各種事業の周知および業務を通じて得られた成果を社会に還元するため、全所的業務説明会を行う。なお、2024 年度は、創立60 年となることから、60 周年記念事業と合わせた業務説明会を開催する。
日程： 2024 年 10 月 2 日（水曜日）

場所

：

内容

： 60 周年記念講演、業務説明、最新情報解説 など

大阪国際会議場 グランキューブ

２．自主共同研究等（公益目的支出計画実施事業）
法人の各種の事業に関連の深い研究テーマを採り上げ、業務の新しい展開を目指して職員が独自に取り組む自主研究、および大学研究者などの指導を受けて進める自主共同研究を実施する。
（１）自主研究① コンクリートの経年変化による圧縮強度への影響に関する基礎的研究（耐震耐久性調査室）② 連成挙動する多層遮音構造体の音響数値解析に関する検討（環境試験室）（２）自主共同研究① コンクリート部材の火害による劣化深さ推定方法に関する研究（耐震耐久性調査室）② ＣＬＴ建築物の遮音特性に関する数値解析モデルの検討（環境試験室）③ 火災によるコンクリート中の含水状態の変化に着目した火害調査手法に関する研究（材料試験室）④ ジオポリマーの物性および耐久性に関する検討（材料試験室）－5－

⑤ アルカリシリカ反応とエトリンガイトの遅延生成によるコンクリートの複合劣化進行のメカニズム解明のための実験的検討（材料試験室）Ⅷ．広報普及活動の推進
１．情報機関誌「GBRC」の発行（公益目的支出計画実施事業）「GBRC」を年 4 回発行し、建築に関する新知識の普及、情報の伝達をはじめ、建築技術の解説および関係法令などの周知を図る。
２．その他
法人の概要と各種事業を案内するため、ホームページおよびパンフレッ
トを適宜更新するとともに SNS を活用した情報発信を行う。また、試験研究センターの施設見学を受け入れるとともに、（一社）日本建築学会などの建築関係諸団体が実施する各種事業に協力する。

Ⅸ．施設整備の推進
技術の進展と社会の広範なニーズに適確に応えるために必要な設備・機器を整備・更新する。主要なものを以下に示す。
（１）試験機器・装置関係
・3 軸圧縮試験用セル（土質基礎試験室）
・データロガー TDS-540（環境試験室）
・3D プリンター（耐風試験室）（２）ソフトウェア関係
・電子報告書発行システム（試験研究センター）
・人事給与業務クラウドシステム（経理課）
・勤怠管理システム（総務課）（３）施設・設備関係
・コンクリート実験室空調設備（材料試験室）
・キュービクル更新工事（総務課）
・電灯分電盤・動力盤更新工事（総務課）－6－

Ⅹ．総務関係業務の推進
１．理事会および評議員会の開催
法人の適正な運営を図るため、定款の規定に基づき理事会および評議員会を開催する。
２．役員および職員
2024 年度は、評議員 8 人、理事 8 人、監事 1 人とする。また、2 人の正職員を採用し、職員数は 199 人（技術系職員 157 人、事務系職員 42 人）とする。
以－7－上