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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月30日【事業年度】

第66期（自【会社名】

株式会社文教堂グループホールディングス【英訳名】

BUNKYODO GROUP HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市高津区久本三丁目３番17号【電話番号】

０４４（８１１）０１１８【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市高津区久本三丁目３番17号【電話番号】

０４４（８１１）０１１８【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成27年９月１日

嶋崎

1/103

至

平成28年８月31日）

富士雄

宗像

宗像

光英

光英

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
第

回次
決算年月

62

期

第

63

期

第

64

期

第

65

期

第

66

期

平成24年８月

平成25年８月 平成26年８月

平成27年８月

平成28年８月

売上高（千円）

36,119,127

34,608,003

33,284,064

33,335,505

32,155,151

経常損益

（千円）

96,201

17,159△444,723△386,751△72,502

親会社株主に帰属する当期純（千円）
損益

37,348△289,351△831,507△553,845△331,968

包括利益

（千円）

32,587△240,867△898,307△551,398△321,038

純資産額

（千円）

2,466,081

2,225,214

1,297,176

725,424

404,385

総資産額

（千円）

25,296,797

25,522,804

25,691,790

24,922,308

24,106,918

１株当たり純資産額（円）

114.47

96.17

38.41

△2.90

△26.86

１株当たり当期純損益金額

（円）

2.20

△21.17△59.91△40.03△24.13

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

9.22

8.16

4.99

2.84

1.57

自己資本利益率（％）

1.60△13.90△49.45△55.67△61.00

株価収益率

（倍）

84.09

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△500,600

897,295△1,248,206△1,133,745△1,096,187

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

260,293△87,888△280,043

213,956

176,019

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△304,777△398,294

1,699,537

282,423

432,403

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高912,461

1,323,573

1,494,860

857,495

369,731

399

383

372

362

328

(698)

(664)

(700)

(737)

(981)

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．売上高には、消費税等が含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純損益」を「親会社株主に帰属する当期純損益」としております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第63期、第64期、第65期、第66期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
又、第62期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第63期、第64期、第65期、第66期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

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有価証券報告書(2)提出会社の経営指標等
第

回次
決算年月

62

期

平成24年８月

第

63

期

第

64

期

平成25年８月 平成26年８月

第

65

期

第

66

期

平成27年８月

平成28年８月

営業収益

（千円）

223,928

226,684

223,390

221,284

219,935

経常損益

（千円）

23,026

29,461

20,60829,050△377,617

当期純損益

（千円）

△233,605

53,381△1,401,276△1,615,724△356,350

資本金

（千円）

2,035,538

2,035,538

2,035,538

2,035,538

2,035,538

発行済株式総数（株）

16,016,715

16,016,715

16,016,715

16,016,715

16,016,715

純資産額

（千円）

4,226,958

4,289,459

2,889,490

1,312,758

909,223

総資産額

（千円）

4,752,626

4,796,682

4,855,251

3,242,393

3,136,810

１株当たり純資産額（円）

248.91252.91152.33

39.12

9.87

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

−

−

(内１株当たり中間配当額)

（円）

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純損益金額（円）△17.193.35△100.67△116.00△25.88

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

88.59

89.08

59.17

39.98

28.46

自己資本利益率

（％）

△5.55

1.25

△39.22△77.50△32.56

株価収益率

（倍）

−

57.61

−

−

−

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

（人）

8

7

7

7

5

（−)

（−)

（−)

（−)

（−)

（注）１．売上高には、消費税等が含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第62期、第64期、第65期、第66期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
又、第63期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第62期、第64期、第65期、第66期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。第63期の配当性向については無配であるため記載しておりません。

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２【沿革】
年月

事項

昭和24年12月

書籍・雑誌販売を目的として、神奈川県川崎市に株式会社島崎文教堂を設立。

昭和53年４月

田園都市線市ヶ尾駅前に「市ヶ尾店」（フランチャイズ）を開店、以降同線沿線に４店舗を相次いで開店、本格的チェーン展開を開始。

昭和55年７月

神奈川県相模原市に30台収容の駐車場を持つ郊外型１号店「星ヶ丘店」を開店。以後、郊外型店
舗のチェーン展開を開始。

昭和55年10月

横浜線成瀬駅前相鉄ローゼン２階にショッピングセンター内店舗１号店である「成瀬店」を開店。

昭和58年２月

東京都世田谷区に「真中店」を開店、以後、東京都におけるチェーン展開を開始。

昭和59年５月

小田急線沿線鶴川に同一敷地内にレコード店（すみや）、レストラン（ジロー）も併設する初めての複合店である郊外型の「鶴川店」を開店。

昭和60年９月

埼玉県所沢市に「所沢店」を開店、以後、埼玉県におけるチェーン展開を開始。

昭和61年９月

千葉県八千代市に「八千代台店」を開店、以後、千葉県におけるチェーン展開を開始。

昭和62年６月

茨城県鹿島郡神栖町に「鹿島店」を開店、以後、茨城県におけるチェーン展開を開始。

昭和62年８月

山梨県に進出、甲府市に喫茶コーナー付設の郊外型「甲府店」を開店。

平成４年２月

本社ビル（川崎市高津区）を自社ビルとし、流通センターを併合、本部統轄機能を集中する。

平成５年11月

商号を株式会社文教堂に変更。

平成６年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成６年11月「新横浜駅店」の２階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関
連商品の取扱いを開始。

平成７年５月新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェーン展開を開始。

平成８年６月平成６年から取扱いを開始したコンピュータソフトウェアに加え、音楽ＣＤ・ゲームソフト売場も併せ持つ広い店舗面積の「スーパーブックス文教堂」として神奈川県小田原市に「小田原ナック店」を開店。

平成９年３月

埼玉県川口市に「川口朝日町店」を開店。書籍売場に加え、ビデオ・音楽ＣＤのレンタル業務を開始。

平成11年２月

川崎市高津区にジェイブック株式会社（現・連結子会社）を新設。平成11年８月よりインター
ネットによる書籍・パソコンソフト・音楽ＣＤ等の複合メディア商品の通信販売業務を開始。

平成12年10月

北海道札幌市を中心にチェーン展開している「株式会社 本の店岩本」より販売部門の一部を譲受け北海道地区の販売網を拡大。

平成14年９月

都心部を中心に多店舗展開をしている書店チェーン株式会社エイシン（現・連結子会社 株式会
社ブックストア談）の全株式を取得、100％子会社とし、都心部における大型店の販売網を拡大。

平成14年12月

株式会社エイシンおよび有限会社シマムラの社名変更を行い、それぞれ株式会社ブックストア
談、有限会社シマザキに商号を変更。

平成15年７月

横浜市青葉区のグリーンブックス店を改装し、首都圏最大級のホビーショップ「青葉台ホビー館」を開店。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年４月

株式会社ゲオと包括的な業務提携を結ぶ。

平成17年９月

事業の効率化を図るため、株式会社ブックストア談を存続会社として、リーブルあざみ株式会社
及び有限会社ロイヤルブックスを合併。

平成19年５月

溝ノ口本店を移転し、リニューアルオープン。

平成20年３月

純粋持株会社体制へ移行し、株式会社文教堂グループホールディングスと新設した100％子会社
株式会社文教堂に分割。書籍・雑誌等の販売事業は株式会社文教堂に承継。

平成21年12月

株式会社ジュンク堂書店と業務提携を結ぶ。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。

平成22年５月

大日本印刷株式会社と資本・業務提携を結ぶ。

平成28年９月

日本出版販売株式会社と業務提携を結ぶ。

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３【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社「㈱文教堂グループホールディングス」および当社の関係会社によって構成されております。
事業区分
書籍・雑誌等の小売業

主要な会社㈱文教堂、㈲シマザキ、ジェイブック㈱、㈱ブックストア談㈱文教堂ホビー、㈲文教堂サービス

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の
所有又は
被所有割
合
（％）

資本金
又は出
資金
(百万円)

主要な事業
の内容

114,464

印刷事業及び
清涼飲料事業関係内容
役 員 の 兼 務 等
当社役員

当社従業員

−

−

資金援助
（千円）

営業上の取引−資本・業務提携（親会社）
大日本印刷㈱（注）１.２

東京都
新宿区

被所有
51.9
(16.1)（連結子会社）㈱文教堂（注）３.６.７

川崎市
高津区

書籍・雑誌等
100
の小売業

100.0

㈲シマザキ

川崎市
高津区

10

書籍・雑誌等の小売業

100.0

ジェイブック㈱

川崎市
高津区

3

書籍・雑誌等の通信販売業

100.0㈱ブックストア
談
（注）３

川崎市
高津区

書籍・雑誌等
313の小売業㈲文教堂サービス

川崎市
高津区

図書カード等
3の小売業㈱文教堂ホビー（注）１.４川崎市
高津区

4

ホビー・文具
等の小売業

100.0

100.0

兼任

兼任
５名

−

経営戦略・指1,600,000 導等の役務の
１名
提供

−

兼任
２名

−

兼任
４名
兼任

−

経営戦略・指− 導等の役務の提供
経営戦略・指− 導等の役務の提供
経営戦略・指− 導等の役務の提供
経営戦略・指兼任
１名

２名

22.5 兼任(22.5)
２名−− 導等の役務の提供−−（注）１．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．㈱文教堂、㈱ブックストア談は、特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．上記連結子会社には、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．㈱文教堂は,債務超過会社で債務超過の額は、平成28年８月末時点で3,448,392千円となっております。
７．上記の連結子会社のうち、㈱文教堂の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
㈱文教堂
売上高

29,468,374千円

経常損益△137,005千円

当期純損益△478,404千円

純資産額△3,448,392千円

総資産額

21,552,282千円

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５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成28年８月31日現在
従セグメントの名称

業

員

数

（人）

書籍・雑誌等の販売業

279(981)

全社（共通）

49(−)
合計

328(981)（注）１．従業員数は就業人員（社外への出向者を除いております）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
平成28年８月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）5（−）

平均年間給与（円）

平均勤続年数（年）

55

24.8

従

セグメントの名称

6,429,480

業

全社（共通）

員

数

（人）
5(−)

（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が見られ緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとする海外経済の不確実性の高まり等により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
出版流通業界におきましても、雑誌を中心とした販売低迷により市場規模の縮小が続いており、改善の兆しもな
かなか見えない状況です。
このような状況下において、当社グループにおきましては、引き続き店舗運営の効率強化を図るため、既存店舗のリニューアルを含めスピード感を持ってスクラップアンドビルドに積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、当社グループ限定販売商品の取り扱いなどにより好調な推移を見せているアニメ関連商品に特化した「アニメガ」を中心に新業態・複合店舗の出店を進めており、当連結会計年度はアニメガ札幌パル
コ店、アニメガ高松店、ＪＱＳＴＯＲＥ心斎橋ＯＰＡ店、中央林間店、ＣＡカフェ渋谷店、武蔵小金井店、京王八王子店、アニメガ名古屋丸栄店、ＣＡ鷺ノ宮店駅の９店舗を出店いたしました。
リニューアルにつきましては、店頭の活性化及び新規顧客の獲得のため、既存店への文房具売場の新設や、人気のアニメ・ゲームキャラクターとコラボレーションしたグッズカフェを導入するなど、既存の書店のイメージにとらわれない店舗づくりを進めており、当連結会計年度においては、27店舗のリニューアルを行うとともに、ＦＣ店
１店舗を含め13店舗の閉店をいたしました。
以上の結果、売上高は32,155百万円（前連結会計年度比3.5％減）と減少したものの、事業構造改革の取り組みによって確実に成果を上げており経常損失は72百万円（前連結会計年度は経常損失386百万円）と改善し、親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券評価損、減損損失及び貸倒引当金繰入額の計上により331百万円（前連結会計
年度は親会社株主に帰属する当期純損失553百万円）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べて487百万円減少
し369百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、仕入債務の減少額718百万円、たな卸資産の増加額562百万円等の要因により,使用しました資金は1,096百万円（前年同期は1,133百万円の支出）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、新規出店等による有形固定資産の取得による支出234百万円、差入保証金の回収による収入418百万円、長期貸付金の回収による収入112百万円等の要因により、得られた資金は176百万円（前年同期は213百万円の収入）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純増加額1,185百万円、長期借入金の返済による支出4,354百万円、長期借入金の借入れによる収入3,950百万円等の要因により,得られた資金は432百万円（前年同期は282百万円の収入）となりました。

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２【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績(自至

事業部門別
仕入高（千円）

当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)
構成比（％）

前年同期比（％）

書籍・雑誌等の販売業
書籍8,460,647

34.6

93.8

雑誌

8,377,627

34.2

90.6

音楽ＣＤ

732,098

3.0

115.9

その他※１

6,911,617

28.2

107.1

24,481,991

100.0

96.5

合計

（注）※１．「その他」は、文具、ホビー、アニメ関連グッズ、図書カードほかであります。
２．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
３．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。

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有価証券報告書(2)販売実績(自至

事業部門別
売上高（千円）

当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)
構成比（％）

前年同期比（％）

書籍・雑誌等の販売業
小売
書籍

11,993,434

37.3

93.5

雑誌

10,527,671

32.7

90.3

音楽ＣＤ

704,887

2.2

97.5

その他※２

7,510,183

23.4

111.5

30,736,177

95.6

96.2

1,203,328

3.7

101.5

19

0.0

8.1

87,1620.3

147.5

1,290,510

4.0

103.7

128,4630.4

90.5

32,155,151

100.0

96.5

小計
卸売※１
書籍・雑誌
音楽ＣＤ
その他※２
小計
その他※３
合計

（注）※１．卸売は、フランチャイジーに対するものであります。
※２．小売及び卸売の「その他」は、文具、ホビー、アニメ関連グッズ、図書カードほかであります。
※３．「その他」は、出版社からの報奨金収入等であります。
４．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
５．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。

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３【対処すべき課題】
今後の経済環境につきましては、政府の経済政策の効果もあって緩やかな回復に向かうことが期待されているものの、中国や新興国の景気の減速や英国のＥＵ離脱問題等、依然として不透明感が残っております。
このような状況下、当社グループといたしましては、引き続き店舗リニューアルを含めたスクラップアンドビルド
及び人員体制再構築などによって事業構造の改革を着実に進めることにより、営業利益及び営業キャッシュ・フロー
を獲得できる体制を構築してまいります。
今後の新規出店としましては、「アニメガ」を中心に新業態の出店を加速して新たな需要を喚起し、商品開発におきましても、高い利益率と集客性が見込める人気のアニメ・キャラクターグッズなどの当社グループ限定商品を積極的に展開し、収益力の向上を図ってまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．同業種内における競争激化及び消費低迷等による影響
出版流通業界では、長引く個人消費の低迷によって売上高の減少が進む中で、競合他社店舗の濫立により業界内での企業間競争が激しさを増し、依然として厳しい環境が続いております。
当社グループはこのような状況下、営業本部長を中心として、優秀な店長が２〜５店舗を統括する「統括店長制度」を導入し、またリアルタイムで売上等の店舗の営業活動を把握できる営業管理システムを設置致しました。これ
により従来以上にきめ細かな指導を行い、地域性に合わせた独自の店舗作り、顧客サービスのレベルアップを実践、店舗収益の向上に努めてまいりましたが、当社グループの経営成績及び財務状況が同業種内の競争激化及び消費低迷
等により悪影響を受ける可能性があります。
２．店舗における万引き行為による影響
最近はメディアでも数多く取り上げられております書店における万引き行為ですが、現在当社グループをはじめ業
界全体でこの問題に取り組んでおり、出版社に製本段階での盗難防止も兼ねたＩＣタグの取り付け、また若年層の万引きを誘発しているとされる新古書店の買取に関しましても対策支援を要請しております。当社グループ内でも、警備員の増員・各従業員の万引きに対する危機管理の徹底を行っておりますが、万引き行為が増加することにより当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
３.店舗管理システムの不具合による影響
当社グループでは、全店舗にＰＯＳシステムを導入しており、このシステムによって販売状況・在庫状況をリアル
タイムで把握することが可能となり、販売活動が効率的かつ迅速に行うことが可能となっております。しかし、シス
テムの故障・停止等何らかの不具合により当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
４.再販売価格維持制度について
当社グループが販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）
第24条の２の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が適用されております。これは、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法の適用除外規定により例外的に認められているものであります。したがって出版物は書店においては定価販売が行われております。
この再販制度について、平成13年３月23日公正取引委員会は、当該制度の廃止も視野に制度見直しを検討していた
結果、文化、公共的な観点から存続を求める意見が優勢で「廃止には国民的な合意が得られていない」と判断、新聞、書籍などの販売価格を新聞社や出版社が取り決める「再販売価格維持制度」を当面存続させると発表しております。
当面は制度維持の方向で進むものと思われますが、公正取引委員会は、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しておりますので、当該制度が廃止された場合、商品調達力と収益性に優位に立っていると思われる当社にとってはさらに有利な環境になりますが、廃止の時期については未定であり、また、廃止されない可能性もあります。
５.継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度に399百万円の営業損失を計上し、当連結会計年度においても85百万円の営業損失を計上しております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策については、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（５）重要事象等について」に記載のとおりであり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないと判断しております。

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５【経営上の重要な契約等】(1）株式会社丸善ジュンク堂書店との業務提携
当社は平成21年12月24日開催の取締役会において、株式会社丸善ジュンク堂書店との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。
業務提携の内容
当社及び丸善ジュンク堂は、それぞれが保有する経営ノウハウ（店舗運営力、店舗開発力、システム・ＩＴに関するノウハウ、物流機能、ブランド力、技術力など）を共有化し、また、協働での新規サービス等新業態、新企画の開発を行う等の協業体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的として、業務提携を行うことに合意いたしました。具体的な提携の範囲は以下のとおりです。
１．店舗事業領域①相互店舗の出店・退店の調整②相互の販売データ活用及び販元へのデータ提供③人材交流及び共同研修等を通じた店舗運営ノウハウの共有④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開⑤顧客注文に対する商品の相互融通⑥ＰＯＳシステムの連携及び共同開発⑦共同催事の開催
２．外商関連領域①店舗在庫を活用した外商顧客の相互店舗利用のスキーム化
３．その他①共用カードの開発②システム開発の一本化、共同化③ネット会社の提携④相互の関連会社との取引推進その他連携強化⑤在庫棚卸業務の共同化(2）大日本印刷株式会社との資本・業務提携
資本業務提携の概要
当社が実施した第三者割当増資（普通株式）を大日本印刷株式会社が引き受け、これにより当社は連結子会社となっております。
業務提携の内容① 当社及び大日本印刷株式会社は、本件提携関係の一環として、大日本印刷株式会社又は大日本印刷株式会社の子会社若しくは関連会社各社と当社グループ各社との間で次の業務提携を推進してまいります。
イ 店舗事業・人材交流及び共同研修等を通じた店舗運営ノウハウの共有
・洋書、文具、専門書等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開
・顧客注文に対する商品の相互融通・ＰＯＳシステムの統合
・共同催事の開催
ロ その他
・共用カードの開発
・システム開発の一本化、共同化
・相互の子会社との取引推進その他連携強化
・在庫棚卸業務の共同化② 役員等の派遣
当社は、大日本印刷株式会社より取締役等の受け入れをしております。

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有価証券報告書(3）日本出版販売株式会社との業務提携
当社は平成28年９月13日開催の取締役会において、日本出版販売株式会社との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。
業務提携の内容
本業務提携は、両社の本業である書籍・雑誌の販売をより効率的に行うために複合商品の共同研究を進め、経営効率に優れた書店モデルを造るなど新企画の開発を行う等の協力体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的としたものです。
具体的な業務提携の内容は以下のとおりです。
１．文具・雑貨をはじめとする複合商品の共同研究
２．アニメ関連商品等のオリジナル商品・ＰＢ商品の共同開発及び展開
３．既存書店を利用した新たな業態の開発
４．販売データの活用・共有化及びシステム整備(4）株式会社トーハンとの取引基本契約及び再販売価格維持契約
連結子会社である株式会社文教堂は、主要仕入先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第24条の２の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。
１．出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と㈱文教堂（丙）の間に本契約を締結する。
２．丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引または割引に類する行為をしない。
３．乙は出版物を直接需要者に販売しない。
(5）日本出版販売株式会社との取引基本契約及び再販売価格維持契約
連結子会社である株式会社文教堂は、主要仕入先である日本出版販売株式会社と継続した取引を行うことを目的とし、取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第24条の２の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。
１．出版物の定価販売を維持するため、日本出版販売株式会社（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づ
き、乙と㈱文教堂（丙）の間に本契約を締結する。
２．丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引または割引に類する行為をしない。
３．乙は出版物を直接需要者に販売しない。
(6）フランチャイズ契約
連結子会社である株式会社文教堂は、出店先地域社会との協調、地元への貢献を図ることを基本方針として、地元店とのフランチャイズ契約を締結しております。
フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。

契約の目的

株式会社文教堂（甲）がフランチャイジー（乙）に対して、甲が使用している商標・ＣＩ等及び経営のノウハウを用いて、同一とみられる企業イメージのもとに営業を行う権利を与え、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。

商品の仕入

乙は甲より商品を仕入れるものとする。

商品取引価格甲の仕入価格に一定料率のロイヤリティーを加えた価格とする。

契約期間

３年間契約。ただし、期間満了の６ヶ月前までに申出のない時は自動延長されるものとする。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて過去の実績等を参考にして合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（２）経営成績の分析
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が見られ緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとする海外経済の不確実性の高まり等により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
出版流通業界におきましても、雑誌を中心とした販売低迷により市場規模の縮小が続いており、改善の兆しもなか
なか見えない状況です。
このような状況下において、当社グループにおきましては、引き続き店舗運営の効率強化を図るため、既存店舗のリニューアルを含めスピード感を持ってスクラップアンドビルドに積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、当社グループ限定販売商品の取り扱いなどにより好調な推移を見せているアニメ関連商品に特化した「アニメガ」を中心に新業態・複合店舗の出店を進めており、当連結会計年度はアニメガ札幌パルコ
店、アニメガ高松店、ＪＱＳＴＯＲＥ心斎橋ＯＰＡ店、中央林間店、ＣＡカフェ渋谷店、武蔵小金井店、京王八王子店、アニメガ名古屋丸栄店、ＣＡ鷺ノ宮店駅の９店舗を出店いたしました。
リニューアルにつきましては、店頭の活性化及び新規顧客の獲得のため、既存店への文房具売場の新設や、人気のアニメ・ゲームキャラクターとコラボレーションしたグッズカフェを導入するなど、既存の書店のイメージにとらわ
れない店舗づくりを進めており、当連結会計年度においては、27店舗のリニューアルを行うとともに、ＦＣ店１店舗
を含め13店舗の閉店をいたしました。
以上の結果、売上高は32,155百万円（前連結会計年度比3.5％減）と減少したものの、事業構造改革の取り組みによって確実に成果を上げており経常損失は72百万円（前連結会計年度は経常損失386百万円）と改善し、親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券評価損、減損損失及び貸倒引当金繰入額の計上により331百万円（前連結会計
年度は親会社株主に帰属する当期純損失553百万円）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、店舗有形固定資産の取得による支出等の影響を受けております。
新規出店・増床に伴う有形固定資産の取得状況に関しましては、「第３ 設備の状況 １．設備投資等の概要
２．主要な設備の状況」をご参照ください。
また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関しましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
（４）財政状態の分析（資産の部）
当連結会計年度末における資産の部の合計は、24,106百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。
流動資産は17,003百万円（同0.8％減）となり、主な要因としましては、現金及び預金の減少（同471百万円減）、商品の増加（同561百万円増）によるものであります。
固定資産は7,073百万円（同8.8％減）となり、主な要因としましては、長期貸付金の減少（同109百万円減）、差
入保証金の減少（同277百万円減）、投資有価証券の減少（同101百万円減）によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の部の合計は、23,702百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。
流動負債は15,279百万円（同1.2％減）となり、主な要因としましては、支払手形及び買掛金の減少（同718百万円
減）、短期借入金の増加（同1,185百万円増）、一年以内返済予定の長期借入金の減少（同325百万円減）によるものであります。
固定負債は8,423百万円（同3.5％減）となり、主な要因としましては、長期借入金の減少（同79百万円減）、リース債務の減少（同16百万円減）、退職給付に係る負債の減少（同35百万円減）によるものであります。
（純資産の部）
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当連結会計年度末における純資産の部の合計は、404百万円（前連結会計年度比44.3％減）となりました。
主な要因としましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上331百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
（５）重要事象等について
当社グループは、「４[事業等のリスク]５．継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、引き続き店舗リニューアルを含めたスクラップアンドビルド及び人員体制再構築などによる事業構造の改革を着実に進めることにより、営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得できる体制を構築してまいります。
今後の新規出店及び既存店のリニューアルにつきましては、好調な推移を見せている「アニメガ」を中心に新業態の出店を加速して新たな需要を喚起し、商品開発におきましても、高い収益性と集客性が見込める人気のアニメ・キャラクターグッズなどの当社グループ限定商品を積極的に展開し、収益力の向上を図ってまいります。
また、平成28年９月13日開催の取締役会において、日本出版販売株式会社と、以下の内容に手業務提携を行うことを決議し、同日付で業務提携契約の締結をいたしました。
本業務提携は、両社の本業である書籍・雑誌の販売をより効率的に行うために複合商品の共同研究を進め、経営効率に優れた書店モデルを造るなど新企画の開発を行う等の協力体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的としたものです。本業務提携による日本出版販売株式会社のさまざまな協力を得ることにより、さらなる業容拡大を目指してまいります。
資金面につきましても、金融機関を中心とした手当により問題はないと認識しております。
以上により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売力の強化および営業基盤の充実を図ることを目的として、店舗の新設を中心に敷金・保証
金投資を含め378,423千円の設備投資を実施いたしました。
なお、営業活動に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成28年８月31日現在
帳
事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

本部事務所
(神奈川県川崎市高津区)
賃貸店舗(神奈川県相模原市南区)

−

サーバー設
備等

−

賃貸設備

機械装置
及び運搬
具

建物及び
構築物

−

570

41,793

−

簿

価

額（千円）

土地
(面積㎡)

リース資産

−

−

10,326

10,896

6−−

679,193−

637,399（1,219.00）

その他

合計

従業員数
(人)

（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．国内子会社との賃貸借契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名
（所在地）

会社名

㈱文教堂

本社
(川崎市高津区)

年間賃借料
（千円）

設備の内容

事業所

2,400

(2）国内子会社
平成28年８月31日現在
帳
事業所名
（所在地）

会社名

本社及び厚生施設(川崎市高津区)
㈱文教堂

㈲シマザキ

㈱ブックス
トア談
㈱文教堂ホ
ビー

セグメン
設備の内容
トの名称

書籍・
雑誌等の
販売業

溝ノ口本店

書籍・

(川崎市高津区)
他139店舗

雑誌等のひばりが丘店

書籍・(神奈川県座間市)
他２店舗

雑誌等の

浜松町店

書籍・

(東京都港区)
他８店舗

雑誌等の

平岸店

書籍・

(北海道札幌市)
他15店舗

雑誌等の

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

事業所及び
宿泊施設

209,979

2,981

店舗設備

440,009

0

店舗設備

658

−

店舗設備

63,81244

店舗設備

18,004

−

販売業

簿

価

額（千円）

土地
(面積㎡)

リース資産

その他

合計

−

29,741

1,552,997

103,566

225,071

1,068,030

−

51

709

−

13,756

601,834

54,60829,114

101,726

1,310,295（3,155.42）

299,383（695,628）

−

販売業

販売業

販売業

524,220（298.82）

−

従業員数
(人)

49
（9）
225
（796）
2
（13）
21
（67）
25
（96）

（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員（社外からの出向者を含んでおります）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．㈱ブックストア談の建物及び構築物並びに土地のうち、それぞれ46,825千円、524,220千円は㈱文教堂ホビーに賃貸しております。
４．店舗設備については建物の一部を賃借しており、年間賃借料2,651,127千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,448,000

Ａ種類株式

300,000

Ｂ種類株式

300,000

Ｃ種類株式

300,000

Ｄ種類株式

300,000

Ｅ種類株式

300,000

Ｆ種類株式

300,000

Ｇ種類株式

300,000

Ｈ種類株式

300,000

Ｉ種類株式

300,000

Ｊ種類株式

300,000
計

20,448,000（注）

平成28年11月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、普通株式の発行可能株式総数は同日より43,618,860株増加し、61,066,860株となり、発行可能株式総数の合計は64,066,860株となっております。

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有価証券報告書②【発行済株式】
種類

普通株式

Ａ種類株式

事業年度末現在発行数（株）(平成28年８月31日)

提出日現在発行数（株）(平成28年11月30日)

14,004,715

14,004,715

200,000

200,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株
(注１）

非上場

単元株式数100株
(注１）
(注２）

Ｂ種類株式

200,000

200,000

非上場

単元株式数100株
(注１）
(注２）

Ｃ種類株式

200,000

200,000

非上場

単元株式数100株
(注１）
(注２）

Ｄ種類株式

200,000

200,000

非上場

単元株式数100株
(注１）
(注２）

非上場

単元株式数100株
(注１）
(注２）

Ｅ種類株式

200,000

200,000

Ｆ種類株式

200,000

200,000

非上場

単元株式数100株
(注１）
(注２）

Ｇ種類株式

200,000

200,000

非上場

単元株式数100株
(注１）
(注２）

Ｈ種類株式

200,000

200,000

非上場

単元株式数100株
(注１）
(注２）

Ｉ種類株式

200,000

200,000

非上場

単元株式数100株
(注１）
(注２）

Ｊ種類株式

212,000

212,000

非上場

単元株式数100株
(注１）
(注２）

16,016,715

16,016,715

計

−

−

(注）１．当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び複数の種類株式を発行しております。単元株式数は、普通株式及び種類株式のそれぞれにつき100株であります。
２．種類株式の内容は次のとおりであります。
（1）発行株式の種類
株式会社文教堂グループホールディングス第１回Ａ種類株式、第１回Ｂ種類株式、第１回Ｃ種類株式、第１
回Ｄ種類株式、第１回Ｅ種類株式、第１回Ｆ種類株式、第１回Ｇ種類株式、第１回Ｈ種類株式、第１回Ｉ種類
株式、第１回Ｊ種類株式（以下、これらを総称して「本件種類株式」といい、それぞれの種類株式を「各種類株式」という。）

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有価証券報告書（2）剰余金の配当①優先配当
当会社は、定款第44条に定める期末の剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記
載または記録された本件種類株式を有する株主（以下「本種類株主」という。）および本件種類株式の登録株
式質権者（以下「本種類登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、剰余金の配当を行う。ただし、すでに当該事業年度に属する日を基準日とする優先配当をしたときは、その額を控除した額とする。
②優先配当の額
本件種類株式１株当たりの優先配当金の額は、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度毎に、本件種類株式１株当たりの払込金額に対し、下記の年率（以下「優先配当年率」という。）を乗じて算出された金額とする。
優先配当金の額は、円単位未満小数第４位を四捨五入した額とする。
優先配当年率は平成20年12月１日以降次回の年率修正日（下記に定義される。）の前日までの各事業年度について、下記算式により算出される年率とする。
優先配当年率＝日本円TIBOR（６ヶ月物）＋0.5％
優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
「年率修正日」は、平成21年９月１日以降の毎年９月１日とする。当日が銀行休業日の場合は、前営業日を年率修正日とする。
「日本円TIBOR（６ヶ月物）」は、平成20年12月１日または各年率修正日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レートとして全国銀行協会によって公表される数値を指すものとし、平成20年12月１日または各年率修正日に日本円６ヶ月物トー
キョー・インター・バンク・オファード・レートが公表されない場合、これに代えて、同日（当日がロンドンにおける銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀
行間市場出し手レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを用いるものとする。
③累積条項ある事業年度において本種類株主および本種類登録株式質権者に対し、優先配当金の一部または全部が支払われないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「種類株式累積未払配当金」という。）については、普通株主または普通登録株式質権者および本種類株主または本種類登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、本種類株主または本種類登録株式質権者に支払う。
④非参加条項
本種類株主または本種類登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。
（3）残余財産の分配
本種類株主または本種類登録株式質権者に対しては、残余財産の分配は行わない。
（4）議決権
本種類株主は、株主総会において、議決権を有しない。
（5）種類株主総会の決議
当会社が、会社法第322条第１項各号にあげる行為をする場合には、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、種類株主総会の決議を要しない。
（6）株式の分割または併合、募集株式の割当を受ける権利等
当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、本件種類株式について株式の併合または分割を行わない。
当会社は、本種類株主に対し、株式無償割当または新株予約権の無償割当は行わない。
当会社は、本種類株主に対し、募集株式の割当を受ける権利または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えない。

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有価証券報告書（7）取得条項
当会社は、本件種類株式の発行後に取締役会の決議で定める日（以下「取得日」という。）をもって、本種
類株主および本種類登録株式質権者の意思にかかわらず、いつでも種類株式の全部または一部を、本件種類株
式１株につき348円に、優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日（同日含む。）から取得日の前日（同日含む。）までの日数で日割り計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入す
る。）を加算した額の金銭の交付と引き換えに取得することができる。一部取得をするときは、直前期末の本件種類株主名簿に記載または記録された保有株式数による比例配分とする。
（8）対価を金銭とする取得請求権
本種類株主は、当会社に対して、対価を金銭（以下、本件種類株式の全部または一部を取得し、これと引き換えに金銭を交付することを「償還」という。）として、下記に定める期間において、当会社の前事業年度の分配可能額の二分の一相当額を、償還請求のあった日が属する事業年度における償還の上限として、本種類株
主の有する本件種類株式を取得することを請求することができるものとし、当会社は当該償還請求のあった日から１ヶ月以内に、法令の定めに従い償還手続きを行うものとする。
①取得請求をすることができる期間
本種類株主が当会社に対して、前記に定める請求をすることができる期間は、次のとおりとする。
Ａ種類株式 平成25年12月１日以降
Ｂ種類株式 平成26年12月１日以降
Ｃ種類株式 平成27年12月１日以降
Ｄ種類株式 平成28年12月１日以降
Ｅ種類株式 平成29年12月１日以降
Ｆ種類株式 平成30年12月１日以降
Ｇ種類株式 平成31年12月１日以降
Ｈ種類株式 平成32年12月１日以降
Ｉ種類株式 平成33年12月１日以降
Ｊ種類株式 平成34年12月１日以降②第１回各種類株式１株を取得するのと引換えに当該株主に交付する財産の内容および額各種類株式１株につき金348円に、優先配当金の額を償還日の属する事業年度の初日（同日含む。）から償還日の前日（同日含む。）までの日数で日割り計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額ならびに種類株式累積未払配当金相当額の合計額を加算した額とする。
（9）消却
当会社は、法令の定めに従い、本件種類株式の全部または一部を買入れ、これを消却することができる。
（10）譲渡制限
本件種類株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
（11）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（12）議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮した為であります。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】① 会社法第236条、第238条及び第240条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年11月28日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成28年８月31日）
新株予約権の数（個）300,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類───────

同左
300,000

同左

447

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至同左───────

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

提出日の前月末現在（平成28年10月31日）

平成22年８月30日
平成29年11月27日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

447
224

同左

新株予約権の行使の条件

行使時において、当社または子会社の取締役またはこれに準ずる地位にあることを要する（ただし、任期満了により退任した場合その他取締役会決議において正当な理由があると認めた場合はこの限りではない）。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は、取締役会の承認を要す
るものとする。

同左

代用払込みに関する事項──────────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項──────────────注）１．当社が株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
２．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
３．当社は、新株予約権者が権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場
合、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成22年５月31日（注）１

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

5,000,000

16,016,715

600,000

2,035,538

600,000

3,076,788（注）１．有償第三者割当①．株式の割当先

大日本印刷株式会社②．発行株式数

普通株式③．発行価格１株につき240円④．資本組入額

１株につき120円

5,000,000株

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
普通株式
平成28年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

−

6

17

84

10

3

8,583

8,703

−

−

2,808

2,082

105,261312

329,571140,037

1,015

−

2.01

1.49

75.17

0.22

0.00

21.12

100.00−（注）自己株式27,913株は、「個人その他」に279単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。
Ａ種類株式
平成28年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

−

−

1

−

−

−

1

−

−

−

−

2,000

−

−

−

2,000

−

−

−

−

100.00−−−100.00

−

個人その他

計

個人

Ｂ種類株式
平成28年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

−

−

1

−

−

−

1

−

−

−

−

2,000

−

−

−

2,000

−

−

−

−

100.00−−−100.00

−

個人その他

計

個人

Ｃ種類株式
平成28年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

−

−

1

−

−

−

1

−

−

−

−

2,000

−

−

−

2,000

−

−

−

−

100.00−−−100.00−

個人その他

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計個人

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有価証券報告書

Ｄ種類株式
平成28年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

−

−

1

−

−

−

1

−

−

−

−

2,000

−

−

−

2,000

−

−

−

−

100.00−−−100.00

−

個人その他

計

個人

Ｅ種類株式
平成28年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

−

−

1

−

−

−

1

−

−

−

−

2,000

−

−

−

2,000

−

−

−

−

100.00−−−100.00

−

個人その他

計

個人

Ｆ種類株式
平成28年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

−

−

1

−

−

−

1

−

−

−

−

2,000

−

−

−

2,000

−

−

−

−

100.00−−−100.00

−

個人その他

計

個人

Ｇ種類株式
平成28年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

−

−

1

−

−

−

1

−

−

−

−

2,000

−

−

−

2,000

−

−

−

−

100.00−−−100.00−

個人その他

26/103

計個人

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有価証券報告書

Ｈ種類株式
平成28年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

−

−

1

−

−

−

1

−

−

−

−

2,000

−

−

−

2,000

−

−

−

−

100.00−−−100.00

−

個人その他

計

個人

Ｉ種類株式
平成28年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

−

−

1

−

−

−

1

−

−

−

−

2,000

−

−

−

2,000

−

−

−

−

100.00−−−100.00

−

個人その他

計

個人

Ｊ種類株式
平成28年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

−

−

1

−

−

−

1

−

−

−

−

2,120

−

−

−

2,120

−

−

−

−

100.00−−−100.00−

個人その他

27/103

計個人

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成28年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町1-1-1

5,000

31.22

株式会社トーハン

東京都新宿区東五軒町6-24

2,514

15.70

株式会社丸善ジュンク堂書店

東京都中央区日本橋2-3-10

2,247

14.03

フジディア有限会社

川崎市高津区下作延1923-21

553

3.46

株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ

東京都千代田区富士見2-13-3

418

2.61

株式会社ゲオホールディングス

愛知県名古屋市中区富士見町8-8

280

1.75

株式会社文芸社

東京都新宿区西早稲田3-13-1

210

1.31

フジディアインターナショナル有限会社

川崎市高津区下作延1923-21

200

1.25

辰巳出版株式会社

東京都新宿区2-15-14

186

1.17

文教堂従業員持株会

川崎市高津区久本3-3-17

178

1.12

11,788

73.60

計

−

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
平成28年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有議決権
数
（個）

総株主の議決権に対する所有議
決権数の割合（％）

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町1-1-1

50,00035.78

株式会社丸善ジュンク堂書店

東京都中央区日本橋2-3-10

22,47016.08

フジディア有限会社

川崎市高津区下作延1923-21

5,539

3.96

株式会社トーハン

東京都新宿区東五軒町6-24

5,020

3.59

株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ

東京都千代田区富士見2-13-3

4,183

2.99

株式会社ゲオホールディングス

愛知県名古屋市中区富士見町8-8

2,800

2.00

株式会社文芸社

東京都新宿区西早稲田3-13-1

2,100

1.50

フジディアインターナショナル有限会社

川崎市高津区下作延1923-21

2,000

1.43

辰巳出版株式会社

東京都新宿区2-15-14

1,866

1.34

文教堂従業員持株会

川崎市高津区久本3-3-17

1,787

1.28

97,765

69.95

計

−

28/103

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年８月31日現在
区分

株式数（株）

内容

200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
212,000−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

第１回Ａ種類株式
第１回Ｂ種類株式
第１回Ｃ種類株式
第１回Ｄ種類株式
第１回Ｅ種類株式
第１回Ｆ種類株式
第１回Ｇ種類株式
第１回Ｈ種類株式
第１回Ｉ種類株式
第１回Ｊ種類株式

議決権の数（個）「１．株式等の状況（1）株式の総数等② 発行済株式」に記載のとおりであります。

「１．株式等の状況（1）株式の総数等
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

27,900−② 発行済株式」に記載のとおりであります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,975,800

139,758

単元未満株式

普通株式

1,015

−

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

16,016,715−−

総株主の議決権−

139,758−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

29/103

同上

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有価証券報告書②【自己株式等】
平成28年８月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

川崎市高津区久本３−３−17

27,900−27,9000.17−

27,900−27,9000.17

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社文教堂グループ
ホールディングス
計（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成19年11月28日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、平成19年11月28日第57回定時株主総会終結の時に在任する
当社取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成19年11月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成19年11月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役６名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)」新株予約権等の状況に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項───────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項───────（注）１．当社が株式分割株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げる
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
２．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場
合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
３．当社は、新株予約権者が権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。

30/103

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有価証券報告書（平成20年11月26日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成20年11月26日第58回定時株主総会終結の時に在任する当社及び当社子会社の執行役員及び従業員等に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年11月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成20年11月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社及び当社子会社の執行役員及び従業員等（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

100,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

新株予約権の行使期間（注）３

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
るものとする。

代用払込みに関する事項───────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項───────（注）１ 具体的人数は今後の取締役会で決定する。
２ 新株予約権１個あたりの行使時における払込金額は、新株予約権を割当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.10を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３ 新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日の翌日から当該決議の日後10年を経過する日までの範囲内
で、当該取締役会決議の定めるところによる。
４ 新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。

31/103

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

27,913−

27,913−

保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主に対する配当金の決定は経営の最重要事項の一つとして認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主各位への安定した配当を維持することが重要であると考えております。配当金は、業績の伸長にあわせ配当性向等を勘案しつつ、増配を視野に入れながら継続して安定配当を行う
方針であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めております。また当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行う
ことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当事業年度の配当につきましては、会社をとりまく環境は依然として厳しい状況にあり、通期の業
績及び利益剰余金の状況を勘案し、取締役会において検討の結果、財務体質の強化を図ることを最重要課題として、期末配当につきましては、無配とさせていただきます。

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４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成24年８月

平成25年８月

平成26年８月

平成27年８月

平成28年８月

最高（円）

200

205

241

595

700

最低（円）

165

177

177

188

300

（注）

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

345

347

465

610

538

565

最低（円）

315

303

337

407

460

486

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性13名
役名

女性１名

（役員のうち女性の比率7.1％）

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

平成元年４月 ㈱服部セイコー入社
平成４年８月 当社入社
平成５年11月 当社取締役社長室長
平成８年１月 当社取締役経営企画室長
平成８年３月 ㈱センチュリー代表取締役社長
平成８年12月 当社取締役副社長経営企画室
代表取締役社

嶋崎長

富士雄

昭和41年９月24日生

長
平成11年２月 ジェイブック㈱代表取締役社
長

（注）４

普通株式
44

平成12年11月 同社取締役会長（現任）
平成14年６月 当社取締役副社長経営企画室
長兼営業本部長
平成17年11月 当社代表取締役社長（現任）
平成20年３月 ㈱文教堂代表取締役社長（現任）
昭和61年６月 当社入社
平成９年11月 当社取締役店舗管理部長
平成11年10月 当社取締役営業本部長兼営業
管理部長
平成14年６月 当社取締役溝ノ口本店長
平成15年11月 当社取締役常務執行役員溝ノ口本店長
平成16年５月 当社取締役渋谷店開設準備室
長
常務取締役

事業政策本部長

山口竜男

昭和39年３月18日生

平成16年10月 当社取締役渋谷店長
平成17年11月 当社取締役常務執行役員営業副本部長兼渋谷店長

（注）４

普通株式
2

平成19年３月 当社取締役常務執行役員営業管理本部長
平成19年11月 ジェイブック㈱代表取締役社長（現任）
平成20年３月 当社取締役常務執行役員事業政策本部長
平成22年11月 当社常務取締役常務執行役員
事業政策本部長（現任）
昭和56年７月 ㈱ゼット入社
平成７年10月 当社入社
平成11年10月 当社メディア営業部長
平成12年11月 ジェイブック㈱代表取締役社長
平成17年11月 当社取締役執行役員
平成19年３月 当社取締役執行役員事業開発
常務取締役

管理本部長

宗像

光英

昭和36年５月１日生

本部長兼商品開発部長
平成19年10月 当社取締役執行役員財務・経理担当事業開発本部長兼商品開発部長
平成20年３月 当社取締役常務執行役員管理本部長
平成22年11月 当社常務取締役常務執行役員
管理本部長（現任）34/103

（注）４

普通株式
1

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

昭和63年４月 ㈱本の店岩本入社
平成12年10月 当社入社 北海道事務所長兼北海道支店担当部長
平成19年６月 当社店舗開発部長
平成19年12月 当社執行役員店舗開発部長
平成20年３月 ㈱文教堂執行役員店舗開発部
長
常務取締役

事業開発部長佐藤協治

昭和41年８月31日生

普通株式
平成20年11月 同社取締役執行役員事業開発（注）４
1
部長兼経営戦略室長
平成21年７月 同社取締役執行役員事業開発部長兼経営戦略室長兼情報システム部長（現任）
平成22年11月 当社取締役執行役員事業開発部長
平成27年11月 当社常務取締役常務執行役員
事業開発部長（現任）
昭和46年５月 ㈱池田屋入社
昭和53年６月 当社入社
昭和53年７月 当社梶ヶ谷店長
平成15年11月 当社執行役員新横浜駅店長
平成18年１月 当社執行役員統括店長兼新横
浜駅店長

取締役

総務部長

野口

健太郎

昭和25年８月17日生

平成19年３月 当社執行役員店舗統括副本部
普通株式
（注）４
長兼渋谷店長平成20年３月 株式会社文教堂執行役員店舗統括副本部長兼渋谷店長

6

平成21年５月 当社執行役員総務部長
平成22年２月 ㈱文教堂取締役執行役員総務部長（現任）
平成22年11月 当社取締役執行役員総務部長（現任）
昭和62年４月 ㈱丸井入社
平成11年４月 弁護士登録

取締役

飯田

直樹

昭和40年２月14日生

平成14年２月 トレイダーズ証券㈱（現トレイダーズホールディングス㈱）監査役
平成15年８月 成和共同法律事務所（現成和
明哲法律事務所）パートナー（現任）
平成18年２月 バリオセキュア・ネットワー
クス㈱取締役
平成20年10月 ㈱山野楽器監査役（現任）
平成21年11月 当社社外取締役（現任）
平成23年６月 富士紡ホールディングス㈱監査役（現任）

35/103

（注）４

普通株式
0

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

昭和62年10月 会計士補登録
昭和63年４月 サンワ・トーマツ青木監査法
人（現有限責任監査法人トーマツ）入社
平成３年４月 公認会計士登録
平成９年８月 椿勲公認会計士事務所入所
平成15年４月 税理士登録

取締役

森

俊明

昭和41年４月28日生

平成15年９月 ブリッジ共同公認会計士事務
普通株式所シニアパートナー、ブリッ （注）４
ジ税理士法人代表社員
平成19年６月 ひまわりホールディングス㈱0

監査役（現任）
平成19年６月 ひまわり証券㈱監査役（現任）
平成21年４月 BE1総合会計事務所代表（現任）
平成21年11月 当社社外取締役（現任）
平成27年７月 日本ビューホテル㈱社外監査役（現任）
昭和59年３月 日本出版販売㈱入社
平成25年４月 日販コンピュータテクノロジ

取締役

酒井和彦

イ㈱代表取締役社長
平成25年６月 日本出版販売㈱取締役システ
ム部長
平成26年４月 日販コンピュータテクノロジ
普通株式
昭和35年12月20日生（注）４
イ㈱代表取締役社長−
平成28年４月 日本出版販売㈱常務取締役経営戦略室長、秘書室長、コン
プライアンス推進室、システ
ム部担当（現任）
平成28年11月 当社社外取締役（現任）
平成７年３月 マッキンゼー・アンド・カン
パニーインク・ジャパン入社

取締役

佐藤弘志

平成９年８月 ブックオフコーポレーション㈱入社
普通株式
昭和45年８月23日生（注）４
平成19年６月 同社代表取締役社長−
平成26年２月 ㈱ダルトン入社
平成26年６月 同社代表取締役社長（現任）
平成28年11月 当社社外取締役（現任）昭和62年４月 大日本印刷㈱入社
平成16年10月 同社情報コミュニケーション

取締役

中島孝浩

昭和39年12月10日生

研究開発センター研究企画部長
平成20年10月 同社事業企画推進室
平成27年10月 同社hontoビジネス本部ビジ
ネス開発ユニット長
平成28年１月 同社hontoビジネス本部ＳＭ
Ｓ委員会委員長（現任）
平成28年11月 当社取締役（現任）36/103

（注）４

普通株式
−

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

昭和52年12月 世界文化販売㈱入社
昭和54年５月 当社入社
平成59年10月 当社中央林間店長
平成６年２月 当社港北ニュータウン店長
平成８年11月 当社横浜北山田店店長
平成11年10月 当社書店営業部長
平成14年６月 当社営業副本部長兼流通セン
常勤監査役

長内

淳

昭和27年１月10日生

（注）５

ター長

普通株式
1

平成15年11月 当社執行役員営業副本部長兼流通センター長
平成16年５月 当社執行役員営業副本部長兼溝ノ口本店長平成20年11月 当社執行役員ＦＣ事業部長兼溝ノ口本店長平成23年11月 当社常勤監査役（現任）
平成４年４月 大日本印刷㈱入社
平成21年６月 同社関連事業部
平成23年11月 当社社外監査役
監査役

福島

良和

昭和43年10月27日生

平成24年６月 ㈱オールアバウト監査役（現
任）

（注）５

普通株式
−

平成27年11月 当社監査役（現任）
平成28年４月 大日本印刷㈱管理本部関連事業部（現任）
昭和59年６月 松平信治税理士事務所開設
監査役

松平

信治

（現任）

昭和34年10月21日生

（注）５

普通株式
2

平成２年11月 当社社外監査役（現任）
平成７年４月 ニチハ㈱入社
監査役

村瀬

幸子

昭和47年８月３日生

平成20年９月 弁護士登録
普通株式
成和明哲法律事務所入所（現 （注）５
任）−

平成27年11月 当社社外監査役（現任）
計

普通株式
58

（注）１．取締役飯田直樹、森俊明、酒井和彦及び佐藤弘志は、社外取締役であります。
２．監査役松平信治及び村瀬幸子は、社外監査役であります。
３．当社では、業務執行のスピード化と効率化を推進するため、執行役員制度を導入しております。上記取締役のうち、常務執行役員は山口竜男、宗像光英、佐藤協治、執行役員は野口健太郎氏のほか、取締役会により選任された以下の２名であります。
執行役員

高橋

正則

執行役員

小林

４．平成28年11月29日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
５．平成27年11月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

37/103友幸

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業価値を向上させていくため、経営の効率を高め、経営の意思決定と業務遂行が適切に行われるようにコーポレート・ガバナンス体制を確立すべきであると考えております。
また同時に経営の健全性を高めるため、経営監督機能の強化と法令遵守（コンプライアンス）の重要性がますます重要になっていると認識しております。
① 企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
当社の取締役会は取締役10名（うち、社外取締役２名）により構成されており、毎月１回定例の取締役会を開催
し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項の意思決定ならびに各取締役の業務執行状況を監督するとともに、各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保しております。
また取締役会の他に、取締役、監査役、執行役員及び各部門の責任者が出席する経営会議を週１回開催し、迅速かつ的確で効率的な意思決定による職務遂行を行っております。
当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役は４名体制であり、社外から２名を選任しており、監査役
は客観的な立場から取締役の業務執行状況について常時把握、監査できる体制となっております。
会計監査人は、監査法人ナカチであり、適正な情報の提供と正確な監査を受けております。会計監査人と当社の間には、利害関係はありません。法律及び法令遵守に関する諸問題に関しては顧問契約を結んだ弁護士及び会計士・税理士から随時アドバイスを受けられる体制にしております。
これにより、十分な経営の監視・監督機能を確保し、適正なコーポレート・ガバナンスの実現が可能かつ有効に発揮できるものと判断し、上記体制を採用しております。
② 内部統制システム整備の状況(a）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社から成る企業集団の取締役及び使用人が、コンプライアンス（法令、会社規則、企業倫理等の遵守）に則った行動をとるために、「コンプライアンス基本方針」を定めその徹底を図る。
また、コンプライアンス体制の維持、向上については、社長直轄の内部監査室を責任部署とし、内部監査室は「内部監査規程」に従い、法令・定款及び社内規程を遵守して社内業務が実施されているかを定期的に確認し、社長に報告する。
法令・定款及び社内規程に違反する行為を発見した場合の報告体制として、「内部通報窓口」を設置し、体制を確保する。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」をはじめとする社内諸規程に基づき適切に保存及び管理するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持する。
(c）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動の全般に係る様々なリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長とし、取締役、常勤監査役
及び各部門の責任者が出席する経営会議において行う。
また、リスク管理に係る組織・体制の構築及び規程、ガイドライン等の制定を行い、それに基づく体制を整える。
(d）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、月１回定例の取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項の意
思決定並びに各取締役の業務執行状況を監督するとともに、各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保する。
また取締役会の他に、取締役、監査役、執行役員及び各部門の責任者が出席する経営会議を週１回開催し、迅速かつ的確で効率的な意思決定による職務執行を行う。
(e）子会社の取締役の職務執行に関わる事項の当社への報告に関する体制
子会社は、当社の「関係会社管理規程」に定める重要事項については、当社への事前審議、承認または報告を行う体制を確保する。
(f）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に従い、子会社及び関連会社に対して、自主性を尊重しつつ、透明性のある適切な経営管理を行う。
また、当社の内部監査室は、「内部監査規程」に従い、適正な監査を確保する体制を整備する。
(g）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、内部監査室の職員など適切な人材を派遣する。また、その要請を受けて業務を行う使用人は、その要請に関して取締役及び上長の指揮命令を受けない。また、当該使用人の任命、人事異動及び人事評価等は、事前に監査役会の同意を得る。

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有価証券報告書(h）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。
当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したとき、または職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。
また、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。この監査役への報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格、減給等不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知する。
また、当社及び子会社の取締役及び使用人は、次の事項を遅滞なく報告する。
ａ．内部監査の結果
ｂ．内部通報窓口による通報の状況
ｃ．その他監査役から報告を求められた業務執行に関する事項(i）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する方針
取締役は、監査役の監査の実効性を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
(j）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、必要な助言または勧告を行う。
また、決裁書類、報告書等の関係書類を閲覧し、会社経営全般の状況を把握し、必要に応じて代表取締役、会計監査人との意思疎通を図り、定期的に意見交換を行い、内部監査室とも連携し、監査の実効性を高める。
(k）財務報告の適正性を確保する体制
グループ会社の財務報告に関する信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、グループ会社各社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。

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有価証券報告書(l）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に関しては、取引先も含めて一切の関係も持たず、反社会的勢力からの不当な要求等に対しては、外部専門機関と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
③ リスク管理体制の整備の状況
事業活動全般に係る様々なリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長とし、常勤取締役、常勤監査役
及び各部門の責任者が出席する経営会議において行います。
また、リスク管理に係る組織・体制の構築及び規定、ガイドライン等の制定を行い、それに基づく体制を整えることとしております。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、社内全体の内部牽制機能を行なう部門として、業務執行部門から独立した内部監査室（常勤１名）を設置しております。内部監査室は監査役会と連携をとり内部監査を行い、内部監査
室長が監査結果を適時報告しております。内部監査で改善指摘を受けた各店舗の店長は速やかに改善を行なうとともに、改善の進捗状況については毎週開催の定例会議において報告される体制となっております。
監査役会は、定期的に定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、各取締役や内部監査部等からの職務執行状況の聴取、子会社の本店及び主な営業所への往査、調査を実施しております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換を実施しております。
内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っております。
なお、社外監査役松平信治氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役村瀬幸子氏は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
⑤ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は下記のとおりであります。
役職
氏名
所属監査法人溝口俊一
指定社員・業務執行社員
海南監査法人
畑中 数正
指定社員・業務執行社員
海南監査法人（注）１ 継続監査年数は７年を超えておりません
２ 当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。
⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役飯田直樹氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関し豊富な経験と幅広い見識を有し、また業
務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。当社株式を100株保有しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役森俊明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関し豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。当社株式を200株所有しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役松平信治氏は、税理士として会社財務に精通しており、専門知識を生かし、公正中立的立場から取締役の監視とともに提言、助言をいただけると判断し、選任しております。当社株式を2,500株保有しております。
社外監査役村瀬幸子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関して豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、候補者としております。
当社の社外取締役の選任にあたっては、大所高所からの意見、広い知識、感覚を持ち併せることを候補者の選定方針としております。
また、社外取締役及び社外監査役は取締役会の出席だけでなく、内部監査室及び会計監査人と年間予定、業績報
告、監査結果及び内部統制状況等の打合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

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有価証券報告書⑦ 役員の報酬等(a）提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額対象となる役員の
役員区分
（千円）
員数（名）
基本報酬
ストックオプション
取締役（社外取締役を除く）
64,85664,856−5
監査役（社外監査役を除く）
8,280
8,280
−
1
社外役員
11,02811,028−4(b）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(c）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額については、平成４年11月24日開催の第42回定時株主総会決議において年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額については、平成５年11月26日開催の第43回定時株主総会決議において年額60百万円以内と決議いただいております。
⑧ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社文教堂については以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
４銘柄 112,903千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄㈱KADOKAWA・DWANGO㈱トーハン
みぞのくち新都市㈱㈱昭文社

株式数
43,21691,42560
1,900

貸借対照表計上額（千円）
62,01453,860
3,000
1,444

保有目的
取引関係等強化のため取引関係等強化のため取引関係等強化のため取引関係等強化のため（当事業年度）
特定投資株式
銘柄
㈱カドカワ
㈱トーハン
みぞのくち新都市㈱㈱昭文社

株式数
43,21691,42560
1,900

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
ニ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

41/103

貸借対照表計上額（千円）
55,01353,860
3,000
1,029

保有目的
取引関係等強化のため取引関係等強化のため取引関係等強化のため取引関係等強化のため

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有価証券報告書

なお、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
５銘柄 5,753千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄
㈱ノジマ
オリコン㈱
㈱横浜銀行
日本電産㈱
㈱みずほフィナンシャルグループ

株式数60,00013,800
2,000
55
1,000

貸借対照表計上額（千円）
78,300
3,394
1,484
522
248

保有目的
取引関係等強化のため取引関係等強化のため取引関係等強化のため取引関係等強化のため取引関係等強化のため（当事業年度）
特定投資株式
銘柄
オリコン㈱
㈱ノジマ
㈱コンコルディア・フィナンシャ
ルグループ
日本電産㈱
㈱みずほフィナンシャルグループ

13,8001,000

貸借対照表計上額
（千円）
2,815
1,179

取引関係等強化のため取引関係等強化のため

2,000

1,067

取引関係等強化のため

55
1,000

512
179

取引関係等強化のため取引関係等強化のため

株式数

保有目的

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
ニ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑨ 責任限定契約の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内とする旨定款に定めております。
⑪ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。
⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項(a）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
(b）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(c）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその役割を十分に発揮できるように、その環境を整備することを目的とするものであります。
⑬ 株主総会の特別決議要件
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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑭ 第１回種類株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

43/103

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（円）

非監査業務に基づく報酬（円）監査証明業務に基づく報酬（円）

非監査業務に基づく報
酬（円）

提出会社

10,800,000−

10,800,000

−

連結子会社

16,800,000−

16,800,000−

27,600,000−

27,600,000−

計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて検証を行い、監査役会の同意を得た上で決定しております。

44/103

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産1年内回収予定の長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産長期未収入金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計46/103

当連結会計年度(平成28年８月31日)

1,020,056
1,340,535
14,370,016
10,313
11,67843,467345,247
17,141,315

548,307
1,199,486
14,931,590
10,764
7,380
39,946
266,455
17,003,932

2,285,766△1,426,655※ 859,111

2,217,145△1,437,336※ 779,809

35,779△33,977
1,801※ 2,740,444
421,836△245,817
176,019
720,287△423,263
297,024
4,074,401

34,887△31,291
3,596※ 2,774,644
477,886△319,711
158,174
793,374△509,366
284,008
4,000,232

22,47932,478−54,957

24,051
32,47836,00092,529281,133
613,873
7,795
45,850※ 2,824,124※ 104,684△250,287
3,627,176
7,756,535

179,827504,723
20,40445,850※ 2,546,132※ 79,750△395,944
2,980,744
7,073,507

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成27年８月31日)
繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

24,45724,45724,922,308

47/103

当連結会計年度(平成28年８月31日)
29,47829,478
24,106,918

6,052,990

5,334,165※ 4,078,000※ 5,263,000※ 3,800,667※ 3,475,414

880,000
69,24529,141
554,690
15,464,734

750,000
68,23942,376346,140
15,279,334

1,395,000

1,365,000※ 6,036,647※ 5,957,270

121,458
200,166
669,635
309,241
8,732,149
24,196,884

104,791
178,658
633,774
183,7028,423,198
23,702,532

2,035,538
3,076,788△4,430,035△18,215664,074

2,035,538
3,076,788△4,762,004△18,215332,106

9,746
35,17444,921
16,428−725,424
24,922,308

12,79034,47747,26816,428
8,582
404,385
24,106,918

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
賃借料
給料及び手当雑給
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取家賃
情報提供料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
受取損害賠償金
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）

48/103(自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)

33,335,505
24,841,674
8,493,830

32,155,151
23,920,416
8,234,734

2,875,565
1,549,987
1,657,113
47,0852,763,789
8,893,542△399,712

2,697,247
1,439,669
1,623,297
44,8412,514,730
8,319,787△85,053

12,973
4,376
13,16375,26061,47534,008201,258

11,8562,924
9,269
76,434
61,32528,738
190,550

151,495
36,801
188,297△386,751

137,01440,985
177,999△72,502−−0
051,25076,283
128,496※２ 69,541※２ 27,461※３ 57,172※３ 48,569

26,844−−※４ 435

12,04065,636
187,000−

153,992△540,743

340,708△284,714※１ 962

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)
26,769△13,667
13,102△553,845−△553,845

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

49/103(自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)
39,394△722
38,671△323,385
8,582△331,968

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

50/103(自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)△553,845△323,385

14,672△12,2252,447△551,398

3,043
△696
2,347
△321,038△551,398−△329,621
8,582

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年9月1日

至

平成27年8月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,035,538

利益剰余金

3,076,788△3,855,835

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△18,215

1,238,275△20,354
2,035,538

3,076,788△20,354△3,876,190△18,215

1,217,920

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△553,845△553,845

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

△553,845−△553,845

2,035,538

3,076,788△4,430,035△18,215664,074

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

△4,92547,39942,473

新株予約権

非支配株主持分

16,428−

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

1,297,176△20,354△4,92547,39942,473

16,428−1,276,822

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△553,845
14,672△12,225

2,447

−

−

2,447

当期変動額合計

14,672△12,225

2,447

−

−

△551,398

当期末残高

9,746

35,17444,921

16,428−725,424

51/103

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年9月1日

至

平成28年8月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,035,538

利益剰余金

3,076,788

自己株式△4,430,035

株主資本合計△18,215664,074

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△331,968△331,968

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

△331,968−△331,968

2,035,538

3,076,788△4,762,004△18,215332,106

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計9,746

35,17444,921

新株予約権

非支配株主持分

16,428−

純資産合計

725,424

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△331,968
3,043

△696

2,347

−

8,582

10,929

当期変動額合計

3,043

△696

2,347

−

8,582

△321,038

当期末残高

12,79034,47747,26816,428

8,582

404,385

52/103

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
有形固定資産償却費
無形固定資産償却費減損損失
賃貸借契約解約損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費償却
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取損害賠償金
売上債権の増減額（△は増加）
長期未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出
長期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資その他の資産取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

53/103(自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)△540,743
399,073
15,06857,172
26,844△190△9,66022,116△17,350
151,495
11,50769,541−△0−△178,033
3,144△516,008△431,701△127,707
83,277△982,153
17,345△152,381−△16,555△1,133,745△284,714
297,360
7,698
48,569−145,657−△35,860△14,781
137,014
11,163
27,461
65,636△76,283△51,250
141,048−△562,025△718,824△56,166△74,385△992,681
15,650△141,139
51,250△29,266△1,096,187△24△188,977△7,288△30,787−※２ △142,885
42,438△8,946△43,655
592,329△1,093
2,845
213,956△16,015△234,671△45,271△50,839
86,018−112,671△18,449△85,102418,390−
9,288
176,019

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
割賦債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

404,000△104,096
4,500,000△4,460,998
982,920△950,000△89,401
282,423△637,365
1,494,860※１ 857,495

現金及び現金同等物の期末残高

54/103(自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)
1,185,000△93,574
3,950,000△4,354,630
783,815△960,000△78,207432,403△487,764
857,495※１ 369,731

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有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。連結子会社は次の6社であります。
株式会社文教堂
有限会社シマザキ
ジェイブック株式会社
株式会社ブックストア談
有限会社文教堂サービス
株式会社文教堂ホビー
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ）たな卸資産
商 品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
(ハ）デリバティブ取引
時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10〜39年
機械装置及び運搬具
4〜 6年
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法による均等償却を行っております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の償却の方法
社債発行費償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。

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有価証券報告書(5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５〜10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識退過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについて
は、特例処理を採用しており、振当処理の要件を満たす借入金に係る通貨スワップについては、振当処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金(ハ）ヘッジ方針
当社グループは、社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し実施することとしており、売買目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。
(ニ）有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(ホ）その他
当社グループにおけるデリバティブ取引は、社内規程（「デリバティブ取引管理規程」）に則って執行されております。当該規程では、デリバティブ取引の利用目的、利用範囲、取引相手先の選定基準、執行手続、リスク管理の主管部署及び報告体制に関する規定が明記されております。取引の実施に当たっては、取引方針を取締役会で審議したうえで、決定された範囲内で経理部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について、取締役会に定期的に報告することとしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

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有価証券報告書（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益又は当期純損失等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（4）、連結会計基準第44−５項（4）及び事業分離等会計基準第57−４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積額の変更）
当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手及び退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この変更により、従来に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれ
ぞれ33,193千円減少しております。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※ 担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度（平成27年８月31日）
建物及び構築物
土地
差入保証金
その他（投資その他の資産）計

当連結会計年度（平成28年８月31日）

124,338
856,438
957,443
6,400

118,182
856,438
905,484
6,400

1,944,620

1,886,505

担保を付している債務
前連結会計年度（平成27年８月31日）
短期借入金
長期借入金(１年内返済予定分を含む)
計

当連結会計年度（平成28年８月31日）

2,778,000千円
8,338,666

3,463,000千円
7,945,844

11,116,666

11,408,844

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

機械装置及び運搬具計（自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

−

962

−

962

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

建物及び構築物（自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

工具、器具及び備品

1,718千円
6,805

12,564千円
941

撤去等工事

61,017

13,95569,541

27,461

計※３．減損損失前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）場所

用途

種類

東京都江東区他計12店舗

直営店舗

建物及び構築物等

当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。
当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した12直営店舗の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（57,172千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物37,812千円、差入保証金3,212千円、その他16,146千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。
正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積もりにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）場所

用途

種類

東京都北区他計10店舗

直営店舗

建物及び構築物等

当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。
当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した10直営店舗の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48,569千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物35,682千円、その他12,887千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。
正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積もりにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。

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有価証券報告書※４．特別損失その他の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

会員権評価損計（自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

435千円

−千円

435

−

（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

39,661千円△0

税効果調整前（自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）△14,423千円△10,646

39,660△24,987△25,070
28,114

14,672

3,043

3,452
△24,396

20,787△22,464

税効果額△20,944
8,718△1,677981

退職給付に係る調整額△12,225

△696

2,447

2,347

税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

発行済株式
普通株式

14,004,715−−

14,004,715

Ａ種類株式

200,000−−

200,000

Ｂ種類株式

200,000−−

200,000

Ｃ種類株式

200,000−−

200,000

Ｄ種類株式

200,000−−

200,000

Ｅ種類株式

200,000−−

200,000

Ｆ種類株式

200,000−−

200,000

Ｇ種類株式

200,000−−

200,000

Ｈ種類株式

200,000−−

200,000

Ｉ種類株式

200,000−−

200,000

Ｊ種類株式

212,000−−

212,000

16,016,715−−

16,016,715

普通株式

27,913−−

27,913

合計

27,913−−

27,913

合計
自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

提出会社
ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

−

−

−

−

−

16,428

合計

−

−

−

−

−

16,428

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

発行済株式
普通株式

14,004,715−−

14,004,715

Ａ種類株式

200,000−−

200,000

Ｂ種類株式

200,000−−

200,000

Ｃ種類株式

200,000−−

200,000

Ｄ種類株式

200,000−−

200,000

Ｅ種類株式

200,000−−

200,000

Ｆ種類株式

200,000−−

200,000

Ｇ種類株式

200,000−−

200,000

Ｈ種類株式

200,000−−

200,000

Ｉ種類株式

200,000−−

200,000

Ｊ種類株式

212,000−−

212,000

16,016,715−−

16,016,715

普通株式

27,913−−

27,913

合計

27,913−−

27,913

合計
自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

提出会社
ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

−

−

−

−

−

16,428

合計

−

−

−

−

−

16,428

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物（自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

1,020,056千円△162,561

548,307千円△178,576

857,495

369,731※２．前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
142,885千円
固定資産
資産合計

142,885

３．重要な非資金取引
前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務は、それぞれ
35,800千円、38,664千円であります。
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務は、それぞれ
56,050千円、60,534千円であります。
（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
店舗における什器及びサーバー設備（工具器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

63/103（2）重要な減価償却資EDINET提出書類
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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については運用方針を取締役会で決議し、それに基づき運用しております。
資金調達については、運転資金及び出店投資資金について、必要な資金を銀行借入等により調達しております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び出店投資資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ
取引（金利スワップ取引、通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．
会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引、通貨ス
ワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等をモニタリングし、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づいて担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年８月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

1,020,056

1,020,056−(2）受取手形及び売掛金

1,340,535

1,340,535−

その他有価証券211,249

211,249−(4）長期貸付金（※1）

657,341

452,905

474,686

21,781(5）差入保証金（※1）

765,026755,275△9,751(6）長期未収入金（※1）

48,994

貸倒引当金（※2）△45,850
3,144

3,143

0

資産計

3,792,917

3,804,946

12,029(1）支払手形及び買掛金

6,052,990

6,052,990−(2）短期借入金

4,078,000

4,078,000−(3）未払法人税等

29,141

29,141−(4）社債（※3）

2,275,000

2,281,270

6,270(5）長期借入金（※3）

9,837,314

9,809,111△28,202(6）リース債務（※3）

190,704

190,704

0

22,463,149

22,441,217△21,932−−−(3）投資有価証券

貸倒引当金（※2）

負債計△204,436

デリバティブ取引（※1）長期貸付金、差入保証金、長期未収入金には１年内回収予定分を含めております。
（※2）長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3）社債、長期借入金及びリース債務には１年内返済予定分を含めております。

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当連結会計年度（平成28年８月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

548,307548,307−

1,199,486

1,199,486−

その他有価証券109,942

109,942−(4）長期貸付金（※1）

544,669

194,576

232,667

38,091

2,378,388

2,398,267

19,879

−

−

−

資産計

4,430,701

4,488,672

57,970(1）支払手形及び買掛金

5,334,165

5,334,165−(2）短期借入金

5,263,000

5,263,000−(3）未払法人税等

42,37642,376−(4）社債（※3）

2,115,000

2,130,053

15,053(5）長期借入金（※3）

9,432,684

9,410,115△22,568(6）リース債務（※3）

173,030

173,030−

22,360,256

22,352,741△7,514−−−(2）受取手形及び売掛金(3）投資有価証券

貸倒引当金（※2）(5）差入保証金（※1）△350,093(6）長期未収入金（※1）

45,850

貸倒引当金（※2）△45,850

負債計
デリバティブ取引（※1）長期貸付金、差入保証金、長期未収入金には１年内回収予定分を含めております。
（※2）長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3）社債、長期借入金及びリース債務には１年内返済予定分を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）長期貸付金、(6）長期未収入金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(5）差入保証金
差入保証金の時価の算定は、償還予定時期ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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負債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債
社債の時価の算定は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(5）長期借入金、(6）リース債務
これらの時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金のうち金利スワップの特例処理、通貨ス
ワップの振当処理の対象となっているものについては、当該金利スワップ、通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成27年８月31日）

非上場株式
差入保証金（預託敷金等）

当連結会計年度（平成28年８月31日）

69,88469,884

2,059,097

167,744

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
差入保証金のうち償還予定時期の確定しているものを除く預託敷金等については、市場価格がなく、預託期間を合理的に算定することは困難であることから、その将来キャッシュ・フローを算定することができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 差入保証金」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,020,056−−−

受取手形及び売掛金

1,340,535

−

−

−

長期貸付金

43,467

163,460

172,000

278,413

差入保証金

121,795

466,289

101,905

75,036

長期未収入金

3,144

−

−

45,8502,528,999

629,749

273,905399,300

合計

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当連結会計年度（平成28年８月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

548,307−−−

1,199,486

−

−

−

長期貸付金

39,946

150,520

154,000

200,203

差入保証金

224,230

403,373

88,537

1,662,247−−−

45,8502,011,971

553,893242,537

1,908,301

受取手形及び売掛金

長期未収入金合計

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年８月31日）
１年以内
（千円）
社債

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

880,000

590,000

420,000

285,000

100,000−

長期借入金

3,800,667

2,685,818

1,930,861

1,159,968

260,000−

リース債務

69,24556,36942,687

18,1794,222−

4,749,912

3,332,187

2,393,548

1,463,147

364,222

−

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

合計

当連結会計年度（平成28年８月31日）
１年以内
（千円）
社債

１年超
２年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

750,000

580,000

445,000

260,000

80,000−

長期借入金

3,475,414

2,720,457

1,946,231

1,052,929

237,653−

リース債務

68,23954,74730,433

16,673

2,937−

4,293,653

3,355,204

2,421,664

1,329,602

320,590−

合計

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年８月31日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

137,540

36,929100,610(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

(3）その他

11,69410,0001,694

149,234

46,929102,304

62,014

120,910△58,895

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

(3）その他−−−

62,014

120,910△58,895

211,249

167,839

43,409小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 69,884千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年８月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

96,422

77,534

18,888(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

(3）その他−−−

96,422

77,534

18,888

3,845

4,069

△224

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

(3）その他

9,675

10,000△325

13,52014,069△549

109,942

91,603

18,339小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 69,884千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年９月１日
種類

平成27年８月31日）

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式

至

売却損の合計額
（千円）

1

0

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

(3）その他

−

−

−

1

0

−

合計
当連結会計年度（自種類(1）株式

平成27年９月１日

至

平成28年８月31日）

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

86,01876,283−(2）債券①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

(3）その他−−−

86,01876,283−合計

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について65,636千円（その他有価証券の株式65,636千円）減損処理を行っております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(１）通貨関連
前連結会計年度（平成27年８月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

通貨スワップ取引
通貨スワップの振当処理（注）

米ドル受取・円支払

長期借入金

39,000−（注）

通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年８月31日）
該当事項はありません。
(２）金利関連
前連結会計年度（平成27年８月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理（注）

変動受取・固定支払

長期借入金

4,795,127

3,097,465（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年８月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理（注）

変動受取・固定支払

長期借入金

3,622,465

2,139,953（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

647,519 千円
20,443

会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

667,962
40,4235,231△3,452△40,529

退職給付債務の期末残高

669,635(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務
669,635 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

669,635

退職給付に係る負債

669,635

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

669,635(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

40,423 千円
5,231△5,401△18,994

確定給付制度に係る退職給付費用

21,258(4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△1,949 千円
過去勤務費用
△18,994
合 計△20,944(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
1,330 千円
未認識過去勤務費用
52,235
合 計
53,566(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、25,827千円であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

669,635 千円
37,666
5,190△20,787△57,931

退職給付債務の期末残高

633,774(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務
633,774 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

633,774

退職給付に係る負債

633,774

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

633,774(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

37,666 千円
5,190△3,469△18,994

確定給付制度に係る退職給付費用

20,393(4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
17,317 千円
過去勤務費用
△18,994
合 計△1,677(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
18,647 千円
未認識過去勤務費用
33,241
合 計
51,888(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、24,448千円であります。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成20年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

６名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成20年８月29日

権利確定条件

行使時において、当社または子会社の取締役またはこれに準ずる地位にあることを要する（ただし、任期満了により退任した場合その他取締役会決議において正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。）

対象勤務期間規定はありません

権利行使期間自 平成22年８月30日
至 平成29年11月27日
ただし、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときには、その前営業日。

300,000株（注）株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年８月期）おいて存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成20年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）
300,000

前連結会計年度末
権利確定

−

権利行使

−

失効

−
300,000

未行使残
②単価情報

平成20年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

447

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評価単価 （円）

54.76

２

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年８月31日）

当連結会計年度（平成28年８月31日）（繰延税金資産）
繰越欠損金
貸倒引当金
退職給付に係る負債
未払事業税
減損損失

1,147,253千円
89,637
248,047855
283,545
116,897その他
繰延税金資産小計

1,159,965千円
130,518
229,838
1,889
273,421
133,167

1,886,236△1,843,077

1,928,800△1,900,438

43,15928,362△171,727△33,662△18,461△156,276△5,548△17,410

繰延税金負債合計△223,851△179,236

繰延税金資産（負債）の純額△180,692△150,874

評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
連結子会社の資産の評価差額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額（注）繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成27年８月31日）
流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
固定負債−繰延税金負債

11,678千円
7,795△200,166

当連結会計年度（平成28年８月31日）
7,380千円
20,404△178,658

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも税金等調整前当期純損失となっておりますので、記載を省略
しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計
年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.0％から、平成28年９月１日に開始する連結会計年度及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産が2,697千円、繰延税金負債が16,934千円減少し、法人税等調整額（貸方）が13,331千円、その他有価証券評価差額金が511千円、退職給付に係る調整累計額が394千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されておりますが、この改正による影響は軽微であります。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。
なお、定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、賃貸資産の使用期間が明確ではなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、316,016千円と見積もっております。
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。
この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、455,118千円と見積もっております。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸住宅の一部については、当社グループ従業員のための福利厚生施設（社宅）として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額
及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）（自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

賃貸等不動産連結貸借対照表計上額
期首残高928,252

920,498

期中増減額△7,75434,477

期末残高

920,498

954,975

522,132

561,317

期首残高

220,513215,535

期中増減額△4,978△4,704

期末残高215,535

210,830

125,809

121,105

期末時価
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（12,732千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（42,215千円）
であり、主な減少額は減価償却費（12,442千円）であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）（自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

賃貸等不動産賃貸収益

49,03250,225

賃貸費用

13,81813,674

差額

35,21436,550

−

−

賃貸収益

5,571

4,060

賃貸費用

6,454

6,046

差額

△882

△1,986−−

その他（売却損益等）
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産

その他（売却損益等）（注）当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「販売業」並びに「販売受託業」の２つを報告セグメントとしております。
「販売業」は、書籍・雑誌・音楽ＣＤ等の販売事業であり、「販売受託業」は、店頭販売の販売受託業務であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年９月１日 至平成27年８月31日）および当連結会計年度（自平成27年９月
１日

至平成28年８月31日）

当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年９月１日

至平成27年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年９月１日

至平成28年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年９月１日 至平成27年８月31日）
当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は57,172千円となっております。
当連結会計年度（自平成27年９月１日

至平成28年８月31日）

当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は48,569千円となっております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成26年９月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年９月１日

至

平成27年８月31日）

至

平成28年８月31日）

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
大日本印刷㈱（東京証券取引所に上場）(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)(自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)

１株当たり純資産額△2円90銭１株当たり純資産額△26円86銭

１株当たり当期純損失金額△40円03銭

１株当たり当期純損失金額△24円13銭（注）

１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）（自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△553,845△331,968

普通株主に帰属しない金額（千円）

5,601

5,299

（うちＡ種類株式の累積配当額）

556

526

（うちＢ種類株式の累積配当額）

556

526

（うちＣ種類株式の累積配当額）

556

526

（うちＤ種類株式の累積配当額）

556

526

（うちＥ種類株式の累積配当額）

556

526

（うちＦ種類株式の累積配当額）

556

526

（うちＧ種類株式の累積配当額）

556

526

（うちＨ種類株式の累積配当額）

556

526

（うちＩ種類株式の累積配当額）

556

526

（うちＪ種類株式の累積配当額）

590

558

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△559,446△337,268

期中平均株式数（株）

13,976,802

13,976,802

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（重要な後発事象）
１．当社の主要株主である筆頭株主及び主要株主並びに親会社及びその他の関係会社の異動(1)主要株主である筆頭株主及び親会社でなくなる株主の概要① 名称
大日本印刷株式会社② 所在地
東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号③ 代表者の氏名 代表取締役社長 北島義俊
④ 事業内容印刷事業及び清涼飲料事業⑤ 資本金
114,464百万円(2)主要株主でなくなる株主の概要① 名称
株式会社丸善ジュンク堂書店② 所在地
東京都中央区日本橋二丁目３番10号③ 代表者の氏名 代表取締役社長 工藤恭孝
④ 事業内容書籍・雑誌等の小売業
⑤ 資本金
50百万円
(3)新たに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる株主の概要① 名称
日本出版販売株式会社② 所在地
東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地③ 代表者の氏名 代表取締役社長 平林彰④ 事業内容書籍、雑誌、教科書等の取次販売業⑤ 資本金3,000百万円(4)異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合① 大日本印刷株式会社
議決権の数
異動前 50,000個
異動後 33,170個
総株主の議決権の数に対する割合
異動前 35.78％
異動後 23.73％②③

株式会社丸善ジュンク堂書店
議決権の数
異動前 22,470個
異動後−個
総株主の議決権の数に対する割合
異動前 16.08％
異動後−％
日本出版販売株式会社
議決権の数
異動前
−個
異動後 39,300個
総株主の議決権の数に対する割合
異動前−％
異動後 28.12％(5)当該異動の理由及びその年月日
平成28年９月12日付で、大日本印刷株式会社が同社の所有する当社株式1,683,000株及び株式会社丸善ジュ
ンク堂書店が同社の所有する当社株式2,247,000株を、日本出版販売株式会社へ譲渡する契約を締結したことによるものであります。
なお、異動の効力発生日は平成28年10月31日であります。
２．日本出版販売株式会社との業務提携
当社は、平成28年９月13日開催の取締役会において、日本出版販売株式会社と、以下の内容にて業務提携を行うことを決議し、平成28年９月13日付で業務提携契約の締結をいたしました。
本業務提携は、両社の本業である書籍・雑誌の販売をより効果的に行うために複合商品の共同研究を進め、経営効率に優れた書店モデルを造るなど新企画の開発を行う等の協力体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的としたものです。
具体的な業務提携の内容は以下のとおりです。
①文具・雑貨をはじめとする複合商品の共同研究②アニメ関連商品等のオリジナル商品・ＰＢ商品の共同開発及び展開③既存書店を利用した新たな業態の開発④販売データの活用・共有化及びシステム整備

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

株式会社文教堂

第２回無担保社債

株式会社文教堂

第３回無担保社債

株式会社文教堂

第４回無担保社債

株式会社文教堂

第５回無担保社債

株式会社文教堂

第６回無担保社債

株式会社文教堂

第７回無担保社債

株式会社文教堂

第８回無担保社債

株式会社文教堂

第９回無担保社債

株式会社文教堂

第10回無担保社債

発行年月日

−

合計

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平成22年

170,000−

11月30日(170,000)

(−)

平成23年

150,000

50,000

12月28日(100,000)(50,000)

平成23年

210,000

70,000

12月30日(140,000)(70,000)

平成25年

250,000

150,000

１月31日(100,000)(100,000)

平成25年

280,000

200,000

９月30日(80,000)(80,000)

平成25年

315,000

225,000

12月30日(90,000)(90,000)

平成26年

450,000

350,000

９月30日(100,000)(100,000)

平成26年

450,000

350,000

12月30日(100,000)(100,000)

平成27年
12月９日

−

720,000(−)(160,000)

2,275,000

2,115,000(880,000)(750,000)

−

利率（％）

担保

0.65

無担保

0.59

無担保

0.79

無担保

0.40

無担保

0.54

無担保

0.47

無担保

0.41

無担保

0.35

無担保

0.32

無担保

−

−

償還期限
平成27年
11月30日平成28年
12月28日平成28年
12月30日
平成30年
１月31日
平成30年
９月28日
平成30年
12月28日
平成31年
９月30日
平成31年
12月30日
平成32年
12月９日
−

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）
750,000

１年超２年以内（千円）
580,000

２年超３年以内（千円）
445,000

84/103３年超４年以内（千円）
260,000

４年超５年以内（千円）
80,000EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

4,078,000

5,263,000

0.450

−

１年以内に返済予定の長期借入金

3,800,667

3,475,414

0.949

−

１年以内に返済予定のリース債務

69,245

68,2390.862−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

6,036,647

5,957,270

0.881

平成29年〜33年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

121,458

104,7910.867

平成29年〜33年

93,57484,00484,004
−

0.698
−

−
−

14,283,595

14,952,718

−

−

区分

その他有利子負債
割賦未払金（１年以内）
割賦未払金（１年超）合計（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

2,720,457

1,946,231

1,052,929

237,653

リース債務

54,74730,433

16,6732,937【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

7,659,051

16,415,358

24,811,918

32,155,151

税金等調整前四半期(当期)純損益金額(△)(千円)△84,768

49,853

13,766△284,714

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益金額(△)(千円)△92,293

36,656△28,869△331,968

１株当たり四半期(当期)純損
益金額(△)(円)

△6.70

2.43

△2.35

△24.13(会計期間)
１株当たり四半期純損益金額
(円)

第１四半期

第２四半期

△6.70

9.13

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第３四半期
△4.78

第４四半期
△21.78EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
構築物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

87/103

当事業年度(平成28年８月31日)

6,177
221
11,6781,404
272
19,753

2,658
211
7,380
−
291
10,541※１ 44,327※１ 41,72675※１ 637,399
2,738
684,54167※１ 637,399
1,185
680,379

7,811
7,811

9,710
9,710

95,6452,063,151
74
148,1231,600,000
330
371,075
17,37810△1,765,502
2,530,286
3,222,639
3,242,393

15,4282,063,151
74
147,9131,600,000
330
357,194
123,856−△1,871,769
2,436,179
3,126,269
3,136,810

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
受入保証金
債務保証損失引当金
組織再編により生じた株式の特別勘定
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

88/103

当事業年度(平成28年８月31日)

20,004
2,145
54
4,613
1,944
7,222
35,98320,004
4,817−
14,578
1,944
4,791
46,134

48,323
23,97918,0001,411,506
391,842
1,893,651
1,929,634

28,31918,75518,0001,724,536
391,8422,181,452
2,227,586

2,035,538

2,035,538

3,076,788
3,076,788

3,076,788
3,076,788

71,32571,325600,000△4,517,172△3,845,846△18,215
1,248,264

600,000△4,873,523△4,202,197△18,215
891,91348,066
48,066
16,4281,312,758
3,242,393

882
882
16,428909,223
3,136,810

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)

営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
投資損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

89/103(自至当事業年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)

221,284

219,935※１ 211,058※１ 195,407

10,22524,5282,551
21,5501,156
25,257

1,471
21,600210
23,281

1,037
5,015
−
−
380
6,433
29,050619
4,724
106,477
313,029576
425,426△377,617−
1,411,645
1,411,645

76,283−76,283

1,617,378
1,411,506
3,028,885△1,588,189
3,513
24,021
27,534△1,615,724−−−△301,333
13,541
41,47555,017△356,350

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年９月１日

至

平成27年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

2,035,538

資本剰余金合計

3,076,788

利益準備金

3,076,788

71,325

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

600,000△2,901,287△2,229,961

△161

△161

△2,901,448△2,230,122△1,615,724△1,615,724

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

2,035,538

3,076,788

3,076,788

71,325600,000

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△1,615,724△1,615,724

2,035,538

3,076,788

3,076,788

71,325600,000△4,517,172△3,845,846

株主資本
自己株式
当期首残高

△18,215

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

2,864,149

8,913

8,913

新株予約権

純資産合計

16,428△161△18,2152,889,490△161

2,863,988

8,913

8,913

16,4282,889,329

当期変動額
当期純損失（△）△1,615,724△1,615,724

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39,15339,153−39,153−△1,615,724

39,15339,153−△1,576,570△18,215

1,248,264

48,066

48,066

16,4281,312,758

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

当事業年度（自平成27年９月１日

至

平成28年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

2,035,538

資本剰余金合計

3,076,788

利益準備金

3,076,788

利益剰余金合計

71,325

別途積立金

繰越利益剰余金

600,000△4,517,172△3,845,846△356,350△356,350

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△356,350△356,350

2,035,538

3,076,788

3,076,788

71,325600,000△4,873,523△4,202,197

株主資本
自己株式
当期首残高

△18,215

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

1,248,264

48,066

48,066

新株予約権

純資産合計

16,4281,312,758

当期変動額
当期純損失（△）△356,350

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△356,350△47,184△47,184−△47,184−△356,350△47,184△47,184−△403,535△18,215

891,913882

882

16,428909,223

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）投資損失引当金
関係会社への投融資に対する損失に備えるため、その財政状態と事業計画等を勘案して必要額を計上しております。
(5）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１．担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度（平成27年８月31日）
建物
土地
計

当事業年度
（平成28年８月31日）

44,056千円
637,399

41,544千円
637,399

681,455

678,944

担保を付している債務
前事業年度（平成27年８月31日）
子会社の短期借入金
子会社の長期借入金(１年内返済予定分を含む)
計

当事業年度（平成28年８月31日）

1,500,000千円

1,690,000千円

3,763,216

3,805,477

5,263,216

5,495,477

２．関係会社に対する主な資産は区分掲記されたもののほか次のとおりであります。
前事業年度（平成27年８月31日）
短期金銭債権
長期金銭債権

当事業年度（平成28年８月31日）

1,404千円
17,378千円−千円
123,856千円

３．偶発債務は次のとおりであります。
関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証
前事業年度（平成27年８月31日）㈱文教堂
債務保証損失引当金差引

当事業年度（平成28年８月31日）

14,722,511千円
1,411,506

16,357,807千円
1,724,536

13,311,005

14,633,270

300,000

300,000㈱ブックストア談（損益計算書関係）※１．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

役員報酬
給料手当
法定福利費
支払報酬
雑費

（自
至

71,508千円
39,30913,034
13,45022,338

当事業年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）
84,164千円
31,142
12,267
13,42020,485

２．関係会社との主な取引は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

営業取引

223,684千円

（自
至

当事業年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）
222,335千円（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,063,151千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,063,151千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年８月31日）

当事業年度（平成28年８月31日）（繰延税金資産）
繰越欠損金
貸倒引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
子会社株式
減損損失
債務保証損失引当金

86,295千円
582,792
7,915
10,423572,607248,440
465,9386,145

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

59,528千円
572,387
5,735
6,918
530,455
229,489
527,363
6,276

1,980,558△1,574,119

1,938,154△1,573,190

406,438

364,963△23,685△388（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△23,685△388

繰延税金資産の純額

382,753364,574（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度（平成27年８月31日）
流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産

当事業年度（平成28年８月31日）

11,678千円
371,075

7,380千円
357,194２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度のいずれも税引前当期純損失となっておりますので、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度
から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.0％から、平成28年９月１日に開始する事業年度及び平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。
この税率変更等により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が28,836千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が28,867千円、その他有価証券評価差額金が30千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されておりますが、この改正による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

建物
構築物
土地
リース資産
その他
計

無形固定資産ソフトウエア
計

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

44,327

−

−

2,601

41,72630,005

75

−

−

8

67

130

637,399−−−

637,399

−

−

−

−

−

−

49,000

2,738

−

−

1,552

1,185

8,277

684,541

−

−

4,162

680,379

87,413

7,811

4,700

−

2,801

9,710

−

7,811

4,700

−

2,801

9,710

−

【引当金明細表】(単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,765,502

106,477

210

1,871,769

債務保証損失引当金

1,411,506

313,029−

1,724,536（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月３１日まで

定時株主総会

１１月中

基準日

８月３１日

剰余金の配当の基準日

２月末

１単元の株式数

１００株

８月末

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人

取次所

買取手数料

（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社−
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未満株式数で按分した額（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち、100万円以下の金額につき、1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき、0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき、0.700％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき、 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき、 0.375％(円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

公告掲載方法

電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL
http://www.bunkyodo.co.jp/company/koukoku.htm

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有価証券報告書

株主優待の方法(1）贈呈基準(2）利用方法

毎年８月31日及び２月末日現在の株主に対し、優待カー
ドを以下の基準により発行する。
所有株式数100株以上の株主に対し、一律一枚の優待
カードを贈呈する。
現金によるお買上げにつき、商品代金の割引とする。
割引率は以下のとおりであります。
100株以上〜1,000株未満保有の株主
1,000株以上〜10,000株未満保有の株主
10,000株以上保有の株主

株主に対する特典(3）対象商品(4）有効期限(5）取扱店舗

５％
７％
10％

書籍・雑誌・文具・ＰＣソフト・音楽ＣＤ・ゲームソフ
ト・レンタルビデオ・ＣＤ等（図書券等の金券類、英語検定等の受付業務は除く）
８月31日を基準に発行されたもの11月１日〜翌10月31日
までの一年間２月末日を基準に発行されたもの５月１日〜翌４月30日までの一年間
当社の経営する直営全店舗（注）当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第65期）（自平成26年９月１日

至

平成27年８月31日）平成27年11月27日関東財務局長に提出(２）内部統制報告書及びその添付書類
平成27年11月27日関東財務局長に提出(３）臨時報告書
平成27年11月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(４）四半期報告書及び確認書（第66期第１四半期）（自平成27年９月１日

至

平成27年11月30日）平成28年１月14日関東財務局長に提出（第66期第２四半期）（自平成27年12月１日

至

平成28年２月29日）平成28年４月14日関東財務局長に提出（第66期第３四半期）（自平成28年３月１日

至

平成28年５月31日）平成28年７月15日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２８年１１月２９日

株式会社
取文教堂グループホールディングス
締

役

会

御中
海

南

監

査

法

人

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

溝

口

俊

一

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

畑

中

数

正

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社文教堂グループホールディングスの平成２７年９月１日から平成２８年８月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社文教堂グループホールディングス及び連結子会社の平成２８年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社文教堂グループ
ホールディングスの平成２８年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社文教堂グループホールディングスが平成２８年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２８年１１月２９日

株式会社
取文教堂グループホールディングス
締

役

会

御中
海

南

監

査

法

人

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

溝

口

俊

一

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

畑

中

数

正

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社文教堂グループホールディングスの平成２７年９月１日から平成２８年８月３１日までの第６６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
文教堂グループホールディングスの平成２８年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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