○相模原市立市民・大学交流センター条例施行規則
平成24年３月30日規則第54号
改正
平成26年９月26日規則第84号
平成27年７月１日規則第91号
相模原市立市民・大学交流センター条例施行規則
（趣旨）
第１条

この規則は、相模原市立市民・大学交流センター条例（平成24年相模原市条例第５号。

以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（利用申請受付時間）
第２条

相模原市立市民・大学交流センター（以下「センター」という。）に置かれた施設のうち条例別表に掲げる施設（附属設備及び器具を含む。以下「センター設置施設」という。）の利用に係る申請の受付時間は、開所日の午前９時から午後10時までとする。ただし、利用当日における利用の承認を受けた時間（以下「承認時間」という。）の延長及び繰上げ並びに附属設備及び器具の追加利用等に係る受付にあっては、この限りでない。
２

前項本文の規定にかかわらず、指定管理者が必要と認めるときは、センター設置施設の利用に係る申請の受付時間を延長することができる。
（連続利用期間）

第３条

同一の催し等で、センター設置施設（条例第６条第１項に規定するシェアードオフィス等（以下「シェアードオフィス等」という。）を除く。次条、第12条第１項、第14条第１項、第15条第１項、第16条第１項及び別表備考２において同じ。）を連続して利用できる期間は、７日間とする。ただし、指定管理者が特に必要があると認め、市長の承認を得たときは、この限りでない。
（利用日数の制限）
第４条

指定管理者は、センター設置施設の利用の公平を図るため必要があると認めるときは、市長の承認を得て、同一のものが１月以内にセンター設置施設を利用する日数を制限することができる。
（利用承認の申請手続）
第５条

条例第５条第１項の規定によりセンター設置施設の利用の承認を受けようとするもの（承認された事項の変更をしようとするものを除く。以下「利用申請者」という。）は、別表1/1

に定める期間内に相模原市立市民・大学交流センター利用承認申請書（以下「利用承認申請書」という。）を指定管理者に提出しなければならない。
２

シェアードオフィス１、シェアードオフィス２、シェアードオフィス３、大学情報コーナー又は地域情報コーナーの利用の承認を受けようとするものは、利用承認申請書に事業計画書その他市長が必要と認める書類を添えて、指定管理者に提出しなければならない。

３

指定管理者は、前２項の場合において必要があると認めるときは、利用申請者に、必要な書類の提出を求めることができる。

４

指定管理者は、シェアードオフィス等の利用に係る申請を受け付けるときは、あらかじめ市長の承認を得て利用の承認の基準を定めなければならない。

５第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、同項に規定する期間外においても利用承認申請書を提出することができる。
(１)

市が主催する行事等のために利用するとき。

(２)

指定管理者が条例第25条の規定により行う同条第８号の事業のために利用するとき。

(３)

前２号に掲げるもののほか、指定管理者が公用又は公共のため特に必要があると認め、市長の承認を得たとき。
（条例第５条第２項第１号の規則で定める法人その他の団体）
第６条

条例第５条第２項第１号の規則で定める法人その他の団体は、次の各号のいずれかに該当する法人その他の団体とする。
(１)

営利を主たる目的とする法人その他の団体(２)

宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする

法人その他の団体(３)

政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする法人その他の団体(４)

特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第３条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする法人その他の団体（利用承認等）
第７条

指定管理者は、第５条の規定による利用承認申請書の提出があった場合において、その利用を、承認するときは相模原市立市民・大学交流センター利用承認通知書（以下「利用承認通知書」という。）により、承認しないときはその旨を利用申請者に通知するものとする。

2/2

２

指定管理者は、シェアードオフィス１、シェアードオフィス２及びシェアードオフィス３の利用の承認をするときは、シェアードオフィス利用者証（以下「利用者証」という。）を利用申請者に交付するものとする。

３

第１項の規定による利用の承認（シェアードオフィス等の利用の承認を除く。）は、申請の順序により行い、申請が同時の場合は、協議又は抽選によりこれを決定するものとする。ただし、指定管理者が公用又は公共のため特に必要があると認め、市長の承認を得たときは、この限りでない。

４

シェアードオフィス等の利用の承認は、第５条第４項の承認の基準により行うものとする。

５

利用の承認を受けたもの（以下「利用者」という。）は、利用の際、利用承認通知書（シェアードオフィス１、シェアードオフィス２又はシェアードオフィス３の利用者にあっては、利用者証）を係員に提示し、指示を受けなければならない。

６第２項の規定により利用者証の交付を受けたもの（以下「利用者証被交付者」という。）は、シェアードオフィス１、シェアードオフィス２又はシェアードオフィス３を利用するときは、利用者証を第三者から見やすい位置に着用しなければならない。

７

利用者証被交付者は、利用者証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

８

利用者証被交付者は、利用者証を紛失し、又は毀損したときは、シェアードオフィス利用者証再交付申請書（以下「再交付申請書」という。）を指定管理者に提出し、利用者証の再交付を受けなければならない。この場合において、利用者証を毀損したことにより再交付の申請をするときは、当該毀損した利用者証を再交付申請書に添付しなければならない。
（利用期間の更新手続）

第８条

条例第６条第２項の規定によりシェアードオフィス１、シェアードオフィス２又はシェアードオフィス３の利用期間の更新をしようとするものは、相模原市立市民・大学交流センタ
ー利用期間更新申請書に事業報告書、事業計画書その他市長が必要と認める書類を添えて、利用の承認を受けた期間（以下「承認期間」という。）の満了する日の翌日の６月前から３月前までの間に指定管理者に提出しなければならない。
２

指定管理者は、前項の場合において必要があると認めるときは、利用期間の更新をしようとするものに、必要な書類の提出を求めることができる。

３

前条第１項、第２項及び第４項の規定は、第１項の利用期間の更新について準用する。この場合において、同条第１項中「第５条の規定による利用承認申請書」とあるのは「次条第１項の規定による相模原市立市民・大学交流センター利用期間更新申請書」と、「相模原市立市民・3/3

大学交流センター利用承認通知書（以下「利用承認通知書」という。）」とあるのは「相模原市立市民・大学交流センター利用期間更新通知書」と読み替えるものとする。
（登録の要件等）
第９条

条例第８条第１項に規定する登録をすることができる団体は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
(１)

市内で活動している団体(２)

構成員が５人以上で、市内在住者（市内に在勤し、又は在学する者を含む。）が全体の60パーセント以上である団体(３)

代表者を置き、規約その他これに準ずるもの（以下「規約等」という。）を定めている

団体
２

条例第８条第１項の規則で定める法人その他の団体は、次の各号のいずれかに該当する法人
その他の団体とする。
(１)

第６条各号のいずれかに該当する法人その他の団体(２)

その行う活動が公益を害するおそれがあると認められる法人その他の団体(３)

その行う活動が集団的又は常習的に暴力その他不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められる法人その他の団体
３

第１項の登録を受けようとする団体は、相模原市立市民・大学交流センター団体登録申請書（以下「団体登録申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、指定管理者に提出しなければならない。
(１)

構成員の名簿（構成員の氏名及び住所並びに構成員が市内に在勤し、又は在学する者にあっては、その旨を記載した名簿をいう。）(２)
４

規約等の写し指定管理者は、前項の規定による団体登録申請書の提出があった場合において、その登録を、承認するときは相模原市立市民・大学交流センター団体登録承認通知書（以下「団体登録承認通知書」という。）により、承認しないときはその旨を申請者に通知するものとする。

５

団体登録承認通知書により通知を受けた団体（以下「登録団体」という。）の登録の有効期間は、１年間とし、その更新を妨げない。
（登録の取消し等）第10条

指定管理者は、条例第９条の規定により登録を取り消したときは、相模原市立市民・大学交流センター団体登録取消通知書により、当該登録団体に通知するものとする。

4/4

２

登録団体は、前条第１項に規定する要件を欠くに至ったとき、又は代表者若しくは規約等に変更が生じたときは、その旨を指定管理者に報告しなければならない。
（利用料金の後納）第11条

条例第10条第３項ただし書の規定により利用料金を後納とすることができる場合は、国又は地方公共団体が利用する場合その他指定管理者が特に必要があると認める場合とする。この場合において、利用者は、指定管理者が指定する期限までに利用料金を納付しなければならない。
（利用の取消し及び承認事項変更等の手続）
第12条

利用者は、センター設置施設の利用の取消し（利用日、利用施設（附属設備及び器具を含む。以下この項において同じ。）又は承認時間を変更する場合における従前の利用日、利用施設又は承認時間の全部又は一部の取消しを含む。以下同じ。）又は承認された事項の変更（承認時間の延長及び繰上げを除く。以下「承認事項変更」という。）をしようとするときは、相模原市立市民・大学交流センター利用承認取消（変更）申請書（以下「利用承認取消（変更）申請書」という。）に利用承認通知書その他関係書類を添えて、指定管理者に提出しなければならない。
２

指定管理者は、前項の規定による利用承認取消（変更）申請書の提出があった場合において、利用の取消し又は承認事項変更を、承認するときは相模原市立市民・大学交流センター利用承認取消（変更）決定通知書（以下「利用承認取消（変更）決定通知書」という。）により、承認しないときはその旨を利用者に通知するものとする。この場合において、利用者は、承認事
項変更の承認により既に納付された利用料金（以下「既納利用料金」という。）に不足を生じたときは、指定管理者に当該不足分を直ちに納付しなければならない。

３

シェアードオフィス１、シェアードオフィス２、シェアードオフィス３、大学情報コーナー
又は地域情報コーナーの利用者は、利用承認申請書、事業計画書その他市長が必要と認める書類の記載事項に変更が生じたときは、相模原市立市民・大学交流センター利用承認申請書等記載事項変更届出書に指定管理者が必要と認める書類を添えて、指定管理者に提出しなければならない。

４

シェアードオフィス１、シェアードオフィス２、シェアードオフィス３、大学情報コーナー
又は地域情報コーナーの利用者は、当該施設の利用を中止するときは、相模原市立市民・大学交流センター利用中止届出書に利用承認通知書、利用者証その他関係資料を添えて、利用を中止しようとする日の３月前までに指定管理者に提出しなければならない。ただし、指定管理者

5/5

が当該期限までに届出ができなかったことについてやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。
（承認時間等）第13条

センター設置施設の承認時間及び承認期間には、準備及び後始末に要する時間及び期間を含むものとする。
（承認時間の延長等の手続）
第14条

センター設置施設の利用者は、やむを得ず承認時間を延長し、又は繰上げして利用しようとする場合は、承認時間終了又は承認時間開始の１時間前（午前９時からの利用に係る繰上げにあっては、30分前）までに、相模原市立市民・大学交流センター承認時間延長等申請書（以下「承認時間延長等申請書」という。）に利用承認通知書及び承認事項変更の承認を受けているときは、利用承認取消（変更）決定通知書を添えて、指定管理者に提出しなければならない。
２

指定管理者は、前項の規定による承認時間延長等申請書の提出があった場合において、承認時間の延長又は繰上げを、承認するときは相模原市立市民・大学交流センター承認時間延長等承認通知書により、承認しないときはその旨を利用者に通知するものとする。この場合において、承認時間の延長又は繰上げの承認を受けた利用者は、指定管理者に当該延長又は繰上げの時間に係る利用料金を直ちに納付しなければならない。

３

承認時間の延長及び繰上げは、１時間を限度とする。
（利用料金の減免）

第15条

条例第11条の規定によるセンター設置施設の利用料金の減額又は免除は、入場料その他これに類する料金を徴収しない場合であって、次の各号に掲げるときに、当該各号に定める率により行う。
(１)

登録団体が大学等（条例第５条第２項第１号に規定する大学等をいう。以下同じ。）との連携により地域の課題の解決又は地域の活性化を図るための事業の実施のために利用するとき。
(２)50パーセントシェアードオフィス１、シェアードオフィス２又はシェアードオフィス３の利用者（大学等を除く。）が大学等との連携により地域の課題の解決又は地域の活性化を図るための事業の実施のために利用するとき。 50パーセント(３)

市が主催し、又は共催する市民と大学等との連携により地域の課題の解決又は地域の活性化を図るための活動を促進する事業の実施のために利用するとき。
(４)50パーセント

国又は県が主催する市民と大学等との連携により地域の課題の解決又は地域の活性化を6/6図るための活動を促進する事業の実施のために利用するとき。
(５)
き。
(６)

50パーセント

指定管理者が条例第25条の規定により行う同条第８号の事業の実施のために利用すると100パーセント
指定管理者が特に必要があると認めた場合で市長の承認を得たとき。

市長の承認を得て指定管理者が定める率２

前項の規定により利用料金の減額又は免除を受けようとする利用者は、指定管理者が別に定める方法により、指定管理者に減額又は免除の申請をするものとする。
（利用料金の還付）

第16条

条例第12条ただし書の規定によるセンター設置施設の既納利用料金の還付は、次の各号に掲げるときに、当該各号に定める率により行う。
(１)

災害その他利用者の責めによらない理由により利用することができなくなったとき。

既納利用料金の100パーセント(２)

利用日の30日前までに利用の取消しを申請し、指定管理者の承認を得たとき（器具の利用の取消しを除く。次号において同じ。）。 既納利用料金の80パーセント(３)

利用日の７日前までに利用の取消しを申請し、指定管理者の承認を得たとき。

既納利用料金の50パーセント(４)

器具の利用の取消しを申請し、指定管理者の承認を受けたとき。

既納利用料金の100パーセント
(５)
き。
(６)

第12条第２項の規定による承認事項変更の承認により、既納利用料金が過納となったと既納利用料金のうち過納額の100パーセント
指定管理者が特に必要があると認めた場合で市長の承認を得たとき。

市長の承認を得て指定管理者が定める率２

前項第２号及び第３号に規定する期限の末日が休所日に当たるときは、その直後の開所日を当該期限の末日とする。

３

条例第12条ただし書の規定によるシェアードオフィス等の既納利用料金の還付は、次の各号に掲げるときに、当該各号に定める額により行う。ただし、還付の対象となる期間に１月未満の端数の期間がある場合の還付額は、当該月の実日数を基礎として日割りによって計算して得た額（当該額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
(１)

災害その他利用者の責めによらない理由により利用することができなくなったとき。

利用することができなくなった期間に係る既納利用料金の額

7/7

(２)

利用の中止を届け出たとき。

利用を中止した期間に係る既納利用料金の額(３)

指定管理者が特に必要があると認めた場合で市長の承認を得たとき。

市長の承認を得て指定管理者が定める額
４

第１項又は前項の規定により既納利用料金の還付を受けようとする利用者は、指定管理者が別に定める方法により、指定管理者に還付の申請をするものとする。
（特別な設備等の承認手続）

第17条

条例第15条の規定により特別な設備等の承認を受けようとするものは、相模原市立市

民・大学交流センター特別設備等承認申請書（以下「特別設備等承認申請書」という。）を指定管理者に提出しなければならない。
２

指定管理者は、前項の規定による特別設備等承認申請書の提出があった場合において、その特別な設備等を、承認するときは相模原市立市民・大学交流センター特別設備等承認通知書により、承認しないときはその旨を申請者に通知するものとする。
（販売行為等の許可手続）

第18条

条例第17条ただし書の規定により販売行為等の許可を受けようとするものは、相模原市

立市民・大学交流センター販売行為等許可申請書（以下「販売行為等許可申請書」という。）を指定管理者に提出しなければならない。
２

指定管理者は、前項の規定による販売行為等許可申請書の提出があった場合において、その販売行為等を、許可するときは相模原市立市民・大学交流センター販売行為等許可通知書により、許可しないときはその旨を申請者に通知するものとする。
（利用の打合せ等）

第19条

利用者は、センター設置施設の利用について、事前に係員と利用の方法その他必要な事項を打ち合わせなければならない。
２

利用者は、指定管理者から関係資料の提出を求められたときは、これを提出しなければならない。
（整理員の配置）第20条

利用者は、指定管理者が必要があると認めるときは、センターの利用に当たり、センター内外の秩序保持のため、必要な整理員を配置しなければならない。
（遵守事項）
第21条

利用者（利用目的に応じて入所した者を含む。）は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

8/8

(１)

定員を超えて入場させないこと（利用者に限る。）。

(２)

承認された以外の施設、附属設備及び器具を利用しないこと。

(３)

許可なく建物等に張り紙をし、又はくぎ類を打ち込まないこと。

(４)

許可なく火気を使用しないこと。

(５)

センターの器具を許可なくセンター外に持ち出さないこと。

(６)

許可なく危険若しくは不潔な物品又は動物（身体障害者が利用する場合において同伴する身体障害者補助犬法（平成14年法律第49号）第２条第１項に規定する身体障害者補助犬（同法第12条第１項に規定する表示をしたものに限る。）を除く。）を持ち込まないこと。
(７)

許可なく所定の場所以外の場所で、飲食しないこと。

(８)

騒音、怒声等を発し、又は暴力を用いる等他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。

(９)

その他係員の指示に従うこと。

（職務上の立入り）第22条

指定管理者は、センターの管理上必要があると認めるときは、係員を利用の承認をしている施設又は附属設備に立ち入らせることができる。この場合において、利用者は、当該係員の立入りを拒むことはできない。
（損傷等の届出）
第23条

センターの施設、附属設備、器具等を損傷し、又は滅失させた者は、直ちにその旨を指定管理者に届け出なければならない。
（利用後の点検）第24条

利用者は、センター設置施設の利用を終了したときは、直ちに係員にその旨を告げ、点検を受けなければならない。
（様式）
第25条 この規則の規定により使用する書類の様式は、別に定める。
（委任）第26条 この規則に定めるもののほか、センターの管理について必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）１

この規則は、条例の施行の日から施行する。ただし、第３条から第６条まで、第９条第１項から第３項まで、第17条第１項、第18条第１項、第25条、第26条及び次項の規定は、平成25年１月４日から施行する。

9/9

（経過措置）２

平成25年１月４日からこの条例の施行の日の前日までの間にあっては、第３条ただし書中「指定管理者が特に必要があると認め、市長の承認を得た」とあるのは「市長が必要と認めた」と、第４条、第５条第１項から第４項まで、第９条第３項、第17条第１項及び第18条第１項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第４条中「市長の承認を得て、同一」とあるのは「同一」と、第５条第１項中「別表に」とあるのは「市長が別に」と、同条第４項中「市長の承認を得て利用」とあるのは「利用」と、同条第５項第３号中「指定管理者が公用又は公共のため特に必要があると認め、市長の承認を得た」とあるのは「市長が公用又は公共のため特に必要があると認めた」とする。
附則（平成26年９月26日規則第84号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成27年７月１日規則第91号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日前に改正前の第５条第１項の規定による相模原市立市民・大学交流セン
ター利用承認申請書の提出又は改正前の第８条第１項の規定による相模原市立市民・大学交流センター利用期間更新申請書の提出があった場合で、この規則の施行の際処分をしていないときは、これらの申請書の提出は、改正後のこれらの規定によりされたものとみなす。

別表（第５条関係）

区分

始期

終期

セミナールーム１、セミナールーム２、実習室１及び 利用日の属する月の12月前の月の初日

利用日

実習室２
ミーティングルーム１、ミーティングルーム２、ミー
利用日の属する月の６月前の月の初日
ティングルーム３、ミーティングルーム４、ミーティ

10/10利用日

ングルーム５、マルチスペース及びＡＶスタジオ
指定管理者がシェアードオフィス等利用を開始する日の属する月の３月前の月の初日定める日
センター設置施設（附属設備及び器具を除く。）の利用承認申請日（シェアードオフィス１、シェ附属設備及び器具

アードオフィス２、シェアードオフィス３、大学 利用日
情報コーナー又は地域情報コーナーの利用者にあっては、利用日の属する月の６月前の月の初日）

備考
１

始期が休所日に当たるときは、その直後の開所日を当該始期とする。

２

センター設置施設を引き続き２日以上利用しようとするときは、その最初の日を利用日とする。

11/11