データ取引市場参⼊・参加ガイドライン
2023 年 12 ⽉ 27 ⽇

⽬次
Ⅰ．本ガイドラインの範囲及びパーソナルデータへの対応 ................................................ 2（本ガイドラインの適⽤範囲） ..................................................................................... 2（データ取引市場におけるパーソナルデータの安⼼・安全への取組みの考え⽅） ... 2
Ⅱ．本ガイドラインにおけるデータ取引市場が備えるべき要件の概要 ............................. 5（データ取引市場として必要な要件） .......................................................................... 5
Ⅲ．データ取引市場が備えるべき要件 .................................................................................. 6
Ⅲ-1. データ取引市場におけるパーソナルデータの取扱いの明確化 .............................. 6（データ取引市場におけるパーソナルデータの取扱いの明確化の考え⽅） .............. 6（データ取引市場におけるパーソナルデータの取扱いの明確化に関する要求事項） 7
Ⅲ-2．データ取引市場への参加資格の設定 ....................................................................... 9（データ取引市場への参加資格の設定の考え⽅） ........................................................ 9（データ取引市場への参加資格の設定に関する要求事項） ....................................... 10（データ取引市場への参加資格の例⽰）..................................................................... 12
Ⅲ-3．価格形成・提⽰ ...................................................................................................... 20（価格形成・提⽰の考え⽅） ....................................................................................... 20（価格形成・提⽰の要求事項） ................................................................................... 21
Ⅲ-4．需給マッチング ...................................................................................................... 21（需給マッチングの考え⽅） ....................................................................................... 21（需給マッチングの要求事項） ................................................................................... 21
Ⅲ-5．取引条件の詳細化................................................................................................... 21（取引条件の詳細化の考え⽅） ................................................................................... 21（取引条件の詳細化の要求事項） ................................................................................ 22
Ⅲ-6．取引対象の標準化................................................................................................... 22（取引対象データの標準化の考え⽅） ........................................................................ 22（取引対象の標準化の要求事項） ................................................................................ 22
Ⅲ-7．取引の信⽤保証 ...................................................................................................... 23（取引の信⽤保証の考え⽅） ....................................................................................... 23（取引の信⽤保証の要求事項） ................................................................................... 23（取引の信⽤保証における返⾦制度の考え⽅） ......................................................... 24（取引の信⽤保証における返⾦制度の要求事項） ...................................................... 241

Ⅲ-8．データ取引の標準契約書 ....................................................................................... 24（データ取引の標準契約書の考え⽅） ........................................................................ 24（データ取引の標準契約書の要求事項）..................................................................... 25

Ⅰ．本ガイドラインの範囲及びパーソナルデータへの対応（本ガイドラインの適⽤範囲）

1.

本ガイドラインは、データ取引市場を運営している、もしくは運営を計画している事業者に対して、⼀般社団法⼈データ社会推進協議会（以下、当協議会）が考えるデータ取引市場が有する機能と、その機能を実現するために必要な要件を取りまとめた⽂書である。

2.

データ取引市場は、「AI、IoT 時代におけるデータ活⽤ワーキンググループ中間とりまとめ」1（2017 年３⽉ データ流通環境整備検討会 AI、IoT 時代におけるデータ活⽤
ワーキンググループ）（以下、「中間とりまとめ」という）において、「データ取引市場とは、データ保有者と当該データの活⽤を希望する者を仲介し、売買等による取引を可能とする仕組み（市場）。
（価格形成・提⽰、需給マッチング、取引条件の詳細化、取引対象の標準化、取引の信⽤保証等の機能を担うことが想定される。
）」と定義されている。

3.

その定義において、データ取引市場が担う役割が例⽰されており、「価格形成・提⽰、需給マッチング、取引条件の詳細化、取引対象の標準化、取引の信⽤保証等の機能」が取り上げられている。

4.

データ取引市場は、その市場に参加するプレイヤーが存在してはじめて機能する仕組みであるため、データ取引市場への参加者に関するルールの整備及び運⽤も重要である。

（データ取引市場におけるパーソナルデータの安⼼・安全への取組みの考え⽅）

5.

前述の「中間とりまとめ」では、データを「個⼈情報を含むデータ」、「匿名加⼯された
データ」、「個⼈に関わらないデータ（IoT 機器からのセンシングデータ等）」の３つに分類している。
データは「個⼈情報を含むデータ」、「匿名加⼯されたデータ」、「個⼈に関わらない

1

AI、IoT 時代におけるデータ活⽤ワーキンググループ 中間とりまとめ2データ（IoT 機器からのセンシングデータ等）2」の３つに分類することができるが、データ流通の便益を個⼈及び社会全体に還元するために、これら３つのデータの流通・活⽤を全体として活性化することが急務である。
３つの類型のうち、「個⼈情報を含むデータ（本「中間とりまとめ」において、以下「パーソナルデータ」という）」については、以下に挙げる理由により、企業や業界を越えた流通及び活⽤が⼗分進んでいるとは⾔い難い状況である。
------------------------------2

個⼈に関わらないデータであっても、他のデータと組み合わせることによって個

⼈の特定につながる可能性があることに留意が必要。
6.

ここで、パーソナルデータの定義は、「個⼈に関するデータ。個⼈情報保護法に規定する「個⼈情報」に限らず、かつ個⼈識別性の有無に関わらず、位置情報や購買履歴など
広く個⼈に関する情報を構成しうるデータ」とする2。このパーソナルデータの定義については、「中間とりまとめ」における「個⼈情報を含むデータ」と同義と解される。

7.

データ取引の対象となるパーソナルデータの範囲を個⼈情報の保護に関する法律（以下、個⼈情報保護法という）における個⼈情報に関する定義に従って整理すると、以下の通りである。なお、令和 4 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏予定の個⼈情報保護法第 2 条第 9 項で定義されている「仮名加⼯情報」については、原則として第三者提供が認められていないため（同法第 35 条の 2 第 6 項）
、本ガイドラインにおけるデータ取引の対象とはしない。
パーソナルデータとしてデータ取引の対象となるもの
・個⼈情報（個⼈情報保護法第 2 条第 1 項）
・要配慮個⼈情報（同法第 2 条第 3 項）
・個⼈関連情報3（同法第 26 条の 2 第 1 項括弧書「⽣存する個⼈に関する情報であって、個⼈情報、仮名加⼯情報及び匿名加⼯情報のいずれにも該当しないものをいう。
」）
パーソナルデータに含まれないがデータ取引の対象となるもの
・匿名加⼯情報（個⼈情報保護法第 2 条第 9 項）2

「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第 2 期／ビッグデータ・AI を活⽤した
サイバー空間基盤技術／パーソナルデータアーキテクチャ構築」事業での「DFFT(DataFree Flow with Trust) 実現のためのアーキテクチャ設計と国際標準化推進の研究開発」の成果物として公表された「リファレンスアーキテクチャ書」の別添資料：⽤語・定義書から引⽤。
3
個⼈情報の保護に関する法律（令和 4 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏）
3

8.

データ取引市場におけるパーソナルデータの取引については、「データ取引市場等サブワーキンググループ取りまとめ」4（2017 年 6 ⽉ 情報通信審議会 情報通信政策部会
IoT 政策委員会 基本戦略ワーキンググループ）において、データ取引市場に参加するプレイヤーとして、データ保有者と情報信託機能を担う者が取り上げられていることから、パーソナルデータもデータ取引市場での取引対象となることを想定していると考えられる。このことは、情報信託機能を担う者に関しては、パーソナルデータを扱うことが前提であることからも明らかである。
(1)データ取引市場のプレイヤーに関するルール
データ取引市場に参加するプレイヤーとしては、①データ保有者（本⼈からデータを取得した者を含む。
）及び②データ保有者からデータ活⽤に関する契約等に基づき、当該データを託される者（情報信託機能を担う者）が想定される。パーソナルデータの流通の促進と、データを活⽤したビジネスの活性化を図るべく、上記のうち、②情報信託機能を担う者について、後述する個⼈情報の保護に関する法律（平成 15 年
法律第 57 号。以下、「個⼈情報保護法」という。
）上の匿名加⼯情報として加⼯されていないパーソナルデータについても、データ保有者が安⼼して当該データを託す
ことができるようにするために、適切な業務運営の担保に必要なルールを検討した。

9.

パーソナルデータがデータ取引市場で取引されることが想定される場合、そのパーソ
ナルデータの流通に関して、データ取引市場運営事業者も、安全・安⼼なパーソナルデ
ータの流通を実現するための⼀定の責務を負っていると考えられる。

10. 仮に、データ取引市場において、個⼈の関与がないままパーソナルデータが取引されるような状況が⽣じた場合、データ取引市場に対する信頼は失われ、さらにはデータ流通
⾃体が委縮することになりかねない。
11. パーソナルデータの安⼼・安全への取組みの観点からは、
データ取引市場運営事業者が、⾃ら運営するデータ取引市場において、パーソナルデータが取引の対象に含まれるか否かを広く⼀般に向けて公表することが有⽤であると思われる。なぜならば、パーソナルデータがデータ取引市場で取引されることを明らかにすることで、データ取引市場
運営事業者は、安全・安⼼なパーソナルデータの流通のための責務を負っていることを⾃ら表明することになる。その結果、⾃らの責務を果たすための体制の整備を促すことが期待される。

4

データ取引市場等サブワーキンググループ 取りまとめ
4

12. ⼀⽅で、パーソナルデータを取り扱わないデータ取引市場にとっては、パーソナルデー
タを取り扱うデータ取引市場と同等の責務を果たすための体制の整備をデータ取引市
場運営事業者に求めることは事業に対する負担となり、データの流通の活性化につながらないと考えられる。
13. そこで、本ガイドラインでは、データ取引市場を、①パーソナルデータを取り扱うデー
タ取引市場、②パーソナルデータを取り扱わないデータ取引市場に区分し、データ取引
市場運営事業者は、⾃ら運営するデータ取引市場のウェブサイトにおいて明記することを求めることにした。
14. パーソナルデータを取り扱うデータ取引市場の場合、さらにそのパーソナルデータについては、個⼈情報保護法における個⼈情報の取扱いの観点から、①個⼈情報を含むパーソナルデータと②個⼈情報を含まないパーソナルデータに分けられる。ここで、①個⼈情報を含むパーソナルデータには、個⼈関連情報が含まれる。ここには、「中間とりまとめ」に記載されている、個⼈に関わらないデータ（IoT 機器からのセンシングデー
タ等）であっても他のデータと組み合わせることによって個⼈の特定につながる可能性があるものも含まれる。⼀⽅、②個⼈情報を含まないパーソナルデータには、匿名加
⼯情報や個⼈に関わらないデータ（IoT 機器からのセンシングデータ等）が該当する。
15. データ取引市場において取り扱うデータにパーソナルデータが含まれるか否か、またパーソナルデータに個⼈情報が含まれるか否かによって、データ取引市場に参加するプレイヤーに求められるデータの管理⽔準は異なることが想定される。
16. データ取引市場に参加するプレイヤーに求められるデータの管理⽔準については、データ取引市場への参加資格の設定において取扱いを明確にすることとした。

Ⅱ．本ガイドラインにおけるデータ取引市場が備えるべき要件の概要（データ取引市場として必要な要件）

17. 本ガイドラインにおいて、データ取引市場として必要な要件を、以下の区分に従って整理する。当該区分は、「中間とりまとめ」において⽰されたデータ取引市場が担う機能（価格形成・提⽰、需給マッチング、取引条件の詳細化、取引対象の標準化、取引の信⽤保証等の機能）に、当協議会がデータ取引市場に必要な機能として定める「データ取引市場におけるパーソナルデータの取扱いの明確化」、「データ取引市場への参加資格の設定」及び「データ取引の標準契約書」を追加したものである。

5

（１）データ取引市場におけるパーソナルデータの取扱いの明確化（２）データ取引市場への参加資格の設定（３）価格形成・提⽰（４）需給マッチング（５）取引条件の詳細化（６）取引対象の標準化（７）取引の信⽤保証（８）データ取引の標準契約書

Ⅲ．データ取引市場が備えるべき要件
Ⅲ-1. データ取引市場におけるパーソナルデータの取扱いの明確化（データ取引市場におけるパーソナルデータの取扱いの明確化の考え⽅）

18. データ取引市場におけるパーソナルデータの取扱いを明確にするためには、パーソナ
ルデータの定義とその範囲についての⼀定の合意が必要である。
19. 本ガイドラインにおけるパーソナルデータの定義は、第 6 項に記載のとおり、「個⼈に関するデータ。個⼈情報保護法に規定する「個⼈情報」に限らず、かつ個⼈識別性の有無に関わらず、位置情報や購買履歴など広く個⼈に関する情報を構成しうるデータ」とする。
20. パーソナルデータの範囲については、個⼈情報保護法を準⽤して、個⼈情報、匿名加⼯
情報及び個⼈関連情報とする。
21. 本ガイドラインにおける個⼈関連情報には、例えば特定の個⼈を識別することができないメールアドレスなどを ID として収集したアンケート結果などが含まれる。
22. 個⼈情報保護法における要配慮個⼈情報については、第三者提供に関して慎重な対応が求められるが、第三者提供⾃体が禁⽌されているわけではないため、本ガイドライン
におけるデータ取引市場での取引の対象とする。ただし、要配慮個⼈情報をデータ取引
市場での取引の対象とする場合には、個⼈情報保護法に従った対応が求められることに留意しなければならない。
23. データ取引市場がパーソナルデータを取り扱う場合には、その旨を広く⼀般に向けて公表することとした。これは、パーソナルデータの第三者提供に関しては個⼈の関与が重要になるが、パーソナルデータを取り扱うデータ取引市場を明⽰的に特定すること
6

は個⼈が関与することへの助けになると考えたためである。また、データ取引市場運営
事業者にとっても、⾃ら公表することで、パーソナルデータの取引に対応した体制の整
備を⾏う動機付けになると考えた。
24. ⼀⽅で、パーソナルデータを取り扱わないデータ取引市場についても、その旨を広く⼀般に向けて公表することとした。これは、当該データ取引市場は、パーソナルデータを取り扱わないことを宣⾔することで、パーソナルデータを必要としないデータ取引市
場への参加者にとって安⼼して市場に参加することができると考えたためである。
25. データ取引市場においてパーソナルデータを取り扱わないとした場合であっても、データ取引市場運営事業者がデータ提供者のデータを直接管理するわけではないため、データ提供者のデータにパーソナルデータが含まれている可能性がある。データ取引
市場運営事業者は、本来、データ提供者とデータ受領者の間で中⽴性を保ち、原則として個別のデータ取引には関与しないが、仮に、パーソナルデータを取り扱わないデータ取引市場でパーソナルデータが取引されてしまうと、当該データ取引市場の信頼性が失われる恐れがある。
26. 当協議会が公表している「データ取引市場運営事業者認定基準」では、データ取引市場
運営事業者に⾃らが運営するデータ取引市場で取引されるデータに対する閲覧権を認めて、監視機能を持たせている。データ取引市場運営事業者のデータ閲覧権は、データ提供者がデータ取引契約成⽴前にデータ取引市場で提⽰したデータの概要、データ項
⽬その他データに関する内容が、データ受領者との取引契約成⽴後に提供するデータと⼀致していることを確かめるために、データ取引市場運営事業者とデータ提供者との間の契約で明記されるものである。当該データ閲覧権は、データ提供者の提供データにパーソナルデータが含まれていないことを確かめるためにも有効である。
（データ取引市場におけるパーソナルデータの取扱いの明確化に関する要求事項）

27. データ取引市場運営事業者は、⾃ら運営するデータ取引市場がパーソナルデータを取り扱うか否かをウェブサイトで公表しなければならない。
28. パーソナルデータを取り扱うデータ取引市場を運営する事業者は、原則としてパーソ
ナルデータを取引する市場参加者が以下の認定制度のいずれか 1 つの認定を取得していることを確かめなければならない。
認定制度7

「情報銀⾏」の認定（通常認定）5
プライバシーマーク®6
ISMS 認証7
29. パーソナルデータを取り扱わないデータ取引市場を運営する事業者は、データ提供者のデータカタログで取引データに関するデータ項⽬にパーソナルデータに関するデー
タ項⽬がないことを確かめなければならない。パーソナルデータに関するデータ項⽬
としては、以下のような項⽬が挙げられる。
パーソナルデータに関するデータ項⽬（例⽰）区分
個⼈に関する項⽬

データ項⽬
⽒名
旧姓
通称名
郵便番号
住所
電話番号（携帯電話番号を含む）
性別
⽣年⽉⽇（⽣年、⽣年⽉を含む）
年齢
メールアドレス
出⾝学校名（⼩中⾼校、専修学校、専⾨学校、⼤学、⼤学
院）及び卒年
顔写真
職歴
保護者⽒名配偶者の有無世帯主⽒名
趣味・スポーツ
保有資格

5

⼀般社団法⼈⽇本 IT 団体連盟（IT 連盟）による「情報銀⾏」の認定制度
⼀般社団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営しているプライバシーマーク制度
7
⼀般社団法⼈情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）の情報セキュリティ
マネジメントシステム適合性評価制度（ISMS 適合性評価制度）
6

8

区分

データ項⽬
商品購⼊履歴データ出典

所属組織に関する項⽬

組織・団体名
郵便番号
住所
電話番号（携帯電話番号を含む）
FAX 番号
メールアドレス
所属部署
役職

30. パーソナルデータを取り扱わないデータ取引市場を運営する事業者は、必要と認めた
場合は、データ提供者とデータ受領者の間のデータ取引契約成⽴後にデータ取引市場
運営事業者の管理下の下でデータを⼀定期間留保し、取引データの中にパーソナルデ
ータが含まれていないことを確認しなければならない。

Ⅲ-2．データ取引市場への参加資格の設定（データ取引市場への参加資格の設定の考え⽅）

31. データの取引⾏為をデータ提供者とデータ受領者の⼆者間で⾏う場合、⼀般的に取引相⼿に対する信⽤調査を相互に実施している。データ取引市場において多数のデータ提供者及びデータ受領者が参加して取引が⾏われる場合、通常の⼆者間取引と同じように信⽤調査を参加者が⾏うと、データ取引のコストが⾼くなり、取引の不効率が発⽣する。そのため、データ取引市場には、取引相⼿の信⽤調査を代替する機能が求められる。
32. データ取引市場が社会的な信⽤を得るためには、データ取引市場への参加資格は、社会通念上許されない項⽬が含まれてはならない。
33. データについては、その蓄積から利⽤に⾄るまで様々な規制が存在し、さらに国内だけではなく海外の規制にも注意することが求められている。このようなデータに係る規制については、データ受領者が、⾃らそのデータ規制を調査することは容易ではない。
同様に、データ提供者にとっても、データ受領者がデータに関して受けている規制を調査することは容易ではない。⼀⽅、データ提供者は、データの提供に係る法令等の規制について、すでに調査を⾏っており、違反に該当しないことを確認していると考えられ9る。また、データ受領者も⾃らが受けるデータに関する規制を把握していると考えられる。このようなデータに関する規制をデータ取引市場への参加者が⾃ら開⽰すること
は、データ取引市場への参加者にとって、データ規制に係るリスクを低減するために有⽤である。
34. データ取引市場において取引されるデータに、パーソナルデータが含まれる場合には、データ取引市場運営事業者は、パーソナルデータの⽣成者である個⼈に対する安⼼・安全を担保するため、データ取引市場への参加資格において、パーソナルデータに対応した項⽬を設定しなければならない。パーソナルデータに関する要求事項については、下記（データ取引市場への参加資格の設定に関する要求事項−パーソナルデータへの対応）に記載している。
（データ取引市場への参加資格の設定に関する要求事項）

35. データ取引市場運営事業者は、⾃らが運営するデータ取引市場に参加できる要件を参加資格として設定し、公表しなければならない。
36. データ取引市場への参加資格には、以下の項⽬を含めなければならない。
。
①契約の当事者となれる⾃然⼈、法⼈⼜は団体であり、かつ活動実態があること②反社会的勢⼒8ではなく、また、反社会的勢⼒が実質的に経営に関与していない法⼈等であること、かつ将来にわたって該当しないことを確約すること③データを提供⼜は受領する体制が整っていること④提供⼜は受領しようとするデータがパーソナルデータの場合にはその旨を明確にする
こと⑤提供⼜は受領しようとするデータがパーソナルデータの場合には、データ提供者⼜は受領者は情報銀⾏認定（通常認定）、プライバシーマーク®、ISMS 適合性評価制度の認証のいずれか⼀つを取得していること⑥提供⼜は受領しようとするデータは公序良俗に反するデータではないこと⑦提供⼜は受領しようとするデータが関係する規制を参加者が⾃ら提⽰すること⑧不正競争防⽌法等の法令に違反する⽬的でのデータ取引市場への参加ではないこと⑨ネットワークビジネス9に関与しておらず、またネットワークビジネスを⽬的としたデータ取引市場への参加ではないこと⑩霊感商法等の悪質商法に関与しておらず、また悪質商法を⽬的としたデータ取引市場
8

暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係者、総会屋その他の反社会的勢⼒及び
それに準じるものをいう。
9
特定商取引法第 33 条第 1 項で定義されている連鎖販売取引のことで、マルチ商法とも呼ばれる。
10

への参加ではないこと
37. データ取引市場運営事業者は、データ取引市場への参加資格に公序良俗に反する項⽬を設定してはならない。
38. データ取引市場への参加資格は、データ提供者及びデータ受領者のそれぞれに対して設定しなければならない。データ取引市場への参加者がデータ提供者及びデータ受領者の両⽅を希望する場合には、当該参加者はそれぞれの参加資格を満たす必要がある。
39. データ取引市場運営事業者は、⾃ら設定した参加資格に基づいて、データ提供者及びデータ受領者がその参加資格を満たしているか否かを審査しなければならない。データ
取引市場運営事業者は、審査体制の整備として、データ取引市場参加審査責任者を設置し、審査した過程及び結果を根拠資料として保存しなければならない。
40. データ取引市場運営事業者は、データ取引市場への参加資格に、参加者が提供するデー
タ⼜は受領するデータに関して影響を受ける規制の開⽰を求めなければならない。例
えば、データ取引市場への参加者が開⽰したデータに関する規制については、データカ
タログ10や取引条件の開⽰項⽬にするなど、データ取引市場において周知しなければならない。
41. データ取引市場運営事業者は、データ取引市場への参加者に対して、参加申請の内容に変更があった場合⼜は参加申請の審査終了後 1 年を経過した⽉のどちらか短い時点で、参加資格の更新審査を⾏わなければならない。ただし、審査⽅法は簡便な⽅法によることができる。
42. データ取引市場運営事業者は、データ取引市場への参加資格（データ提供者・データ受領者）にパーソナルデータを取り扱うか否かを確認するための項⽬を設定しなければならない。
43. データ取引市場運営事業者は、パーソナルデータに関してデータ提供者が個⼈から第三者提供の許諾を得ている場合、その許諾⽅法を確認し、⾃らの審査基準に照らして適切な⽅法か否かを確認しなければならない。
10

データカタログとは、流通対象となるデータセットの概要（データの所在や内容等）を⽰す情報で、データセットの理解や発⾒を容易化するものである。
「データカタログ作成
ガイドライン V2.1」（⼀般社団法⼈データ社会推進協議会 2021 年 5 ⽉ 26 ⽇発⾏）
11

44. データ取引市場運営事業者は、データ提供者⼜は受領者がパーソナルデータを取り扱う予定であるとした場合、データ提供者⼜は受領者は情報銀⾏認定（通常認定）、プラ
イバシーマーク®、ISMS 適合性評価制度の認証のいずれか⼀つを取得していることを確認しなければならない。
（データ取引市場への参加資格の例⽰）

45. データ取引市場運営事業者がデータ提供者に対して設定する参加資格としては、以下の項⽬が考えられる。参加資格はデータ取引市場運営事業者とデータ提供者との契約に含めるほか、
データ取引市場の運営サイトにおいて掲⽰することが求められる。なお、
データ提供者の参加資格確認フォームとデータ取引市場参加申請書は、⼀体として作成することも考えられる。
データ提供者の参加資格（例⽰）
データ取引市場に参加するデータ提供者は以下の資格要件を満たさなければならない。
①契約の当事者となれる⾃然⼈、法⼈⼜は団体であり、かつ活動実態があること②反社会的勢⼒ではなく、また、反社会的勢⼒が実質的に経営に関与していない
法⼈等であること、かつ将来にわたって該当しないことを確約すること③データを提供する体制が整っていること④提供しようとするデータがパーソナルデータの場合にはその旨を明確にすること⑤提供しようとするデータがパーソナルデータの場合には、データ提供者は情報
銀⾏認定（通常認定）、プライバシーマーク®、ISMS 適合性評価制度の認証のいずれか⼀つを取得していること⑥提供しようとするデータは公序良俗に反するデータではないこと⑦提供しようとするデータが関係する法令・規制を参加者が⾃ら提⽰すること⑧不正競争防⽌法等の法令に違反する⽬的でのデータ取引市場への参加ではないこと⑨ネットワークビジネスに関与しておらず、またネットワークビジネスを⽬的としたデータ取引市場への参加ではないこと⑩霊感商法等の悪質商法に関与しておらず、また悪質商法を⽬的としたデータ取
引市場への参加ではないこと

データ提供者の参加資格確認フォーム（例⽰）
12

No
1

参加資格確認事項

Yes

No

11

当社は データ取引市場に参加するための契約を締結する契約当事者であり、休眠会社等の活動実績のない会社ではありません。

2

当社は、暴⼒団による不当な⾏為の防⽌等に関する法律に定める暴⼒団、暴⼒団員等、その他これらに準ずるものには該当しないこと、また将来にわたって該当しないことを確約します。

3

当社は提供するデータに関して、その取扱いに責任のある部署を設置しており、提供するデータに関する問い合わせ等には適宜対応する体制を構築しています。

4

当社が提供を予定しているデータにはパーソナルデータが含まれ
ています。

5

当社が提供を予定しているデータには、公序良俗に反するものは含
まれておりません。

6

当社が提供を予定しているデータが個⼈情報保護法などの法令・規制に従う必要のある場合には、その関連する法令・規則をデータ取
引市場運営事業者が定める様式にもれなく記載します。

7

当社がデータ取引市場に参加する⽬的には、不正競争防⽌法等の法令違反に該当するような⾏為は含まれておりません。

8

当社は特定商取引法に定める連鎖販売取引（ネットワークビジネ
ス、マルチ商法など）には関与しておらず、またデータ取引市場に参加する⽬的にも含まれておりません。

9

当社は霊感商法等の悪徳商法には関与しておらず、またデータ取引市場に参加する⽬的にも含まれておりません。

10(提供データにパーソナルデータが含まれている場合に限る)
当社が提供を予定しているデータにパーソナルデータが含まれている場合には、パーソナルデータに関するデータ取引市場運営事業者の⽅針に従います。

11(提供データにパーソナルデータが含まれている場合に限る)
当社が提供を予定しているパーソナルデータは、第三者提供の同意を取得しています。

12(提供データにパーソナルデータが含まれている場合に限る)
当社は⼀般財団法⼈ ⽇本 IT 団体連盟による情報銀⾏認定（通常認定）を取得しています。

11

個⼈事業主の場合は「私は」など、法⼈の場合は「当社は」「当法⼈は」など、それ以外の団体は「当団体」など、適宜、変更する。
13

No
13

参加資格確認事項

Yes

No(提供データにパーソナルデータが含まれている場合に限る)
当社は⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会のプライバシーマークを取得しています。

14(提供データにパーソナルデータが含まれている場合に限る)
当社は ISMS 適合性評価制度の認証を取得しています。

データ提供者のデータ取引市場参加申請書（例⽰）
No
1

申請項⽬

記載例

名称

マルマルカブシキガイシャ〇〇株式会社2

法⼈番号（13 桁の番号）

3

本店所在地

東京都○○区〇〇

4

電話番号03-xxxx-xxxx

5

参加者のウェブサイト

https://www.〇〇/

6

代表者⽒名

〇〇××（読み仮名）

7

申請者⽒名

〇〇××（読み仮名）8

提供データの管理部署△△事業部※組織図の提供をお願いします910

提供データに関する問い合わせ先
電話番号xx-xxxx-xxxx

E メールアドレス

xxxx@xxx.com

提供データにパーソナルデータが含ま含まれている

れていますか？
11

提供データにパーソナルデータが含ま

アプリケーションのダウンロードにれている場合は第三者提供の同意⽅法

おいて同意画⾯が出現し、同意を取を記載してください。なお、パーソナ

得

ルデータの取得の経緯の確認は、本申請書への記載に限らず、別途確認させていただきます。
12

提供データが関係する法令・規則を記⼊してください。

データ提供者の参加資格の審査⽅法（例⽰）14

個⼈情報保護法No

参加資格

審査⽅法（例⽰）①

契約の当事者となれる⾃然・法⼈の場合、法⼈番号公表サイトで基本 3 情⼈、法⼈⼜は団体であり、か報を確認する。

つ活動実態があること

・個⼈事業主の場合、課税証明書を⼊⼿する。
・例えば個⼈が契約当事者として申請した場合には参加申請を受理しないことも考えられる。
・申請者のウェブサイトを閲覧し、活動の実態があるかどうかを確かめる。
・法⼈の場合、登記事項証明書を⼊⼿して、休眠状態ではないかを確かめる（休眠会社の場合には⻑期間登記を⾏っていない場合がある）。

②③

反社会的勢⼒ではなく、ま・インターネット検索や新聞記事の情報検索な

た、反社会的勢⼒が実質的にどを利⽤して反社会的勢⼒に該当するかどうか

経営に関与していない法⼈を確かめる。

等であること、かつ将来にわ・反社会的勢⼒の調査会社に調査を委託するこたって該当しないことを確とや反社チェックツールを導⼊することも考え

約すること

られる。

データを提供する体制が整

・会社組織図の提供を求め、データ取引市場参っていること加申請書に記⼊された管理部署が組織図に記載されていることを確認する。
・個⼈事業主の場合には、当該個⼈事業主が提供データの管理責任者であることを参加申請書に記載されていることを確かめる。

④

提供しようとするデータが・第三者提供の同意⽅法を確認する。

パーソナルデータの場合に・個⼈情報の保護に関する法律についてのガイ

はその旨を明確にすること

ドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）
3-1-2

第三者による個⼈データの取得の経緯（法第 30 条第 1 項第 2 号、規則第 22 条第 2 項関係）に記載されている「第三者による当該個
⼈データの取得の経緯」に準拠した⼿続を⾏う。
⑤

提供しようとするデータが・認証⽂書を確認し、有効なものであることをパーソナルデータの場合に確かめる。

は、データ提供者は情報銀⾏認定（通常認定）、プライバシーマーク®、ISMS 適合性評価
制度の認証のいずれか⼀つ
15

No

参加資格

審査⽅法（例⽰）を取得していること⑥⑦

提供しようとするデータは・提供データのデータカタログを確認して、公公序良俗に反するデータで序良俗に反するデータではないことを確かめ

はないこと

る。

提供しようとするデータが・ データ取引市場参加申請書 に記⼊された法

関係する法令・規制を参加者

令・規則を確認する。

が⾃ら提⽰すること⑧

不正競争防⽌法等の法令に・データ提供者の参加資格確認フォームにて、違反する⽬的でのデータ取⾃⼰申告を確かめる。

引市場への参加ではないこと⑨

ネットワークビジネスに関・消費者庁の特定商取引法ガイドに記載されて与しておらず、またネットワ

いる国及び都道府県における処分業者に申請者

ークビジネスを⽬的としたが含まれていないかを確認する。

データ取引市場への参加ではないこと⑩

霊感商法等の悪質商法に関同上与しておらず、また悪質商法を⽬的としたデータ取引市
場への参加ではないこと

46. データ取引市場運営事業者がデータ受領者に対して設定する参加資格としては、以下の項⽬が考えられる。参加資格はデータ取引市場運営事業者とデータ受領者との契約に含めるほか、
データ取引市場の運営サイトにおいて掲⽰することが求められる。なお、
データ受領者の参加資格確認フォームとデータ取引市場参加申請書は、⼀体として作成することも考えられる。
データ受領者の参加資格（例⽰）
データ取引市場に参加するデータ受領者は以下の資格要件を満たさなければならない。
①契約の当事者となれる⾃然⼈、法⼈⼜は団体であり、かつ活動実態があること②反社会的勢⼒ではなく、また、反社会的勢⼒が実質的に経営に関与していない
法⼈等であること、かつ将来にわたって該当しないことを確約すること
16

③データを受領する体制が整っていること④受領しようとするデータがパーソナルデータの場合にはその旨を明確にすること⑤受領しようとするデータがパーソナルデータの場合には、データ受領者は情報銀⾏認定（通常認定）、プライバシーマーク®、ISMS 適合性評価制度の認証のいずれか⼀つを取得していること⑥受領しようとするデータは公序良俗に反するデータではないこと⑦（対象外）⑧不正競争防⽌法等の法令に違反する⽬的でのデータ取引市場への参加ではないこと⑨ネットワークビジネスに関与しておらず、またネットワークビジネスを⽬的としたデータ取引市場への参加ではないこと⑩霊感商法等の悪質商法に関与しておらず、また悪質商法を⽬的としたデータ取
引市場への参加ではないこと

データ受領者の参加資格確認フォーム（例⽰）No

参加資格確認事項

1

当社は12データ取引市場に参加するための契約を締結する契約当事

Yes

No

者であり、休眠会社等の活動実績のない会社ではありません。
2

当社は、暴⼒団による不当な⾏為の防⽌等に関する法律に定める暴⼒団、暴⼒団員等、その他これらに準ずるものには該当しないこと、また将来にわたって該当しないことを確約します。

3

当社は受領するデータに関して、その取扱いに責任のある部署を設置しており、受領するデータに関する問い合わせ等には適宜対応する体制を構築しています。

4

当社が受領を予定しているデータにはパーソナルデータが含まれ
ています。

5

当社が受領を予定しているデータには、公序良俗に反するものは含
まれておりません。

6

当社がデータ取引市場に参加する⽬的には、不正競争防⽌法当の法令違反に該当するような⾏為は含まれておりません。

7

当社は特定商取引法に定める連鎖販売取引（ネットワークビジネ

12

個⼈事業主の場合は「私は」など、法⼈の場合は「当社は」「当法⼈は」など、それ以外の団体は「当団体」など、適宜、変更する。
17

No

参加資格確認事項

Yes

ス、マルチ商法など）には関与しておらず、またデータ取引市場に参加する⽬的にも含まれておりません。
8

当社は霊感商法等の悪徳商法には関与しておらず、またデータ取引市場に参加する⽬的にも含まれておりません。

9(受領データにパーソナルデータが含まれている場合に限る)
当社が受領を予定しているデータにパーソナルデータが含まれている場合には、パーソナルデータに関するデータ取引市場運営事業者の⽅針に従います。

10(受領データにパーソナルデータが含まれている場合に限る)
当社は⼀般財団法⼈ ⽇本 IT 団体連盟による情報銀⾏認定（通常認定）を取得しています。

11(受領データにパーソナルデータが含まれている場合に限る)
当社は⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会のプライバシーマークを取得しています。

12(受領データにパーソナルデータが含まれている場合に限る)
当社は⼀般社団法⼈情報マネジメントシステム認定センターのISMS 認証を取得しています。

データ受領者のデータ取引市場参加申請書（例⽰）
No
1

申請項⽬

記載例

名称

マルマルカブシキガイシャ〇〇株式会社2

法⼈番号（13 桁の番号）

3

本店所在地

東京都○○区〇〇

4

電話番号03-xxxx-xxxx

5

参加者のウェブサイト

https://www.〇〇/

6

代表者⽒名

〇〇××（読み仮名）

7

申請者⽒名

〇〇××（読み仮名）8

受領データの管理部署△△事業部※組織図の提供をお願いします9

10

受領データに関する問い合わせ先
電話番号03-xxxx-xxxx

E メールアドレス

xxxx@xxx.com

受領データにパーソナルデータが含ま

18

含まれている

No

No

申請項⽬

記載例

れていますか？

データ受領者の参加資格の審査⽅法（例⽰）
No

参加資格

審査⽅法（例⽰）①

契約の当事者となれる⾃然・法⼈の場合、法⼈番号公表サイトで基本 3 情⼈、法⼈⼜は団体であり、か報を確認する。

つ活動実態があること

・個⼈事業主の場合、課税証明書を⼊⼿する。
・例えば個⼈が契約当事者として申請した場合には参加申請を受理しないことも考えられる。
・申請者のウェブサイトを閲覧し、活動の実態があるかどうかを確かめる。
・法⼈の場合、登記事項証明書を⼊⼿して、休眠状態ではないかを確かめる（休眠会社の場合には⻑期間登記を⾏っていない場合がある）。

②③

反社会的勢⼒ではなく、ま・インターネット検索や新聞記事の情報検索な

た、反社会的勢⼒が実質的にどを利⽤して反社会的勢⼒に該当するかどうか

経営に関与していない法⼈を確かめる。

等であること、かつ将来にわ・反社会的勢⼒の調査会社に調査を委託するこたって該当しないことを確とや反射チェックツールを導⼊することも考え

約すること

られる。

データを提供する体制が整

・会社組織図の提供を求め、データ取引市場参っていること加申請書に記⼊された管理部署が組織図に記載されていることを確認する。
・個⼈事業主の場合には、当該個⼈事業主が提供データの管理責任者であることを参加申請書に記載されていることを確かめる。

④

受領しようとするデータが・データ提供者の参加資格確認フォームにて、

パーソナルデータの場合に⾃⼰申告を確かめる。

はその旨を明確にすること⑤

受領しようとするデータが・認証⽂書を確認し、有効なものであることをパーソナルデータの場合に確かめる。

は、データ提供者は情報銀⾏認定（通常認定）、プライバシーマーク®、ISMS 適合性評価
19

No

参加資格

審査⽅法（例⽰）制度の認証のいずれか⼀つを取得していること⑥

受領しようとするデータは・提供データのデータカタログを確認して、公公序良俗に反するデータで序良俗に反するデータではないことを確かめ

はないこと

る。

⑦

（対象外）

⑧

不正競争防⽌法等の法令に・データ提供者の参加資格確認フォームにて、違反する⽬的でのデータ取⾃⼰申告を確かめる。

引市場への参加ではないこと⑨

ネットワークビジネスに関・消費者庁の特定商取引法ガイドに記載されて与しておらず、またネットワ

いる国及び都道府県における処分業者に申請者

ークビジネスを⽬的としたが含まれていないかを確認する。

データ取引市場への参加ではないこと⑩

霊感商法等の悪質商法に関同上与しておらず、また悪質商法を⽬的としたデータ取引市
場への参加ではないこと

Ⅲ-3．価格形成・提⽰（価格形成・提⽰の考え⽅）

47. 商⾏為としての取引において、「何がどこで、いくらで⼿に⼊り、誰がそれを提供⼜は欲しているのか」という情報は決定的に重要である。データ取引市場は、本質的に「誰がデータを提供または欲しているのか」という情報を提供する存在であるが、「いくらで」提供されるかという情報については、特定のデータ取引市場への参加者に偏らない
ように、取引価格に関する情報を提供する機能の設計がデータ取引市場に求められる。
48. 取引価格が公表されていない場合には、データ取引市場の参加者は、このデータはいくらで取引できるのか、他ではいくらで取引されているのかについての情報が得られな
いことになる。
49. ⼀⽅で、データ取引市場において取引されるデータは代替性商品ではなく、測定単位を標準化して標準価格を算定するような汎⽤的な指標を開発するのは容易ではない。そ20

こで、本ガイドラインにおけるデータ取引市場で公表するデータの取引価格は、データ取引市場運営事業者が⾃ら運営するデータ取引市場での成約情報に基づいて、⾃ら設定した⽅法に基づいて算定された価格（公表価格）とした。なお、データ取引市場での公表価格を利⽤してデータ取引市場外でのデータの価値を測定することは想定していない。
（価格形成・提⽰の要求事項）

50. データ取引市場運営事業者は、公表価格を作成するための取引データの区分を設定し、成約価格の集計⽅法、統計⼿法の選択、公表価格の開⽰⽅法、タイミング、更新頻度について公表しなければならない。なお、公表価格は、取引された個々の成約価格ではな
く、選択された集計⽅法及び統計⼿法に基づいて作成された指標である。
Ⅲ-4．需給マッチング（需給マッチングの考え⽅）

51. データ取引市場において、お互いのデータ取引条件が⼀致⼜は類似するデータ提供者とデータ受領者が適切に紐づけられることは、効率的なデータ取引を⾏う上で重要である。
（需給マッチングの要求事項）

52. データ取引の需要と供給のマッチング⽅法については、データ取引市場運営事業者によって、様々な⼿法が考えられる。そのため、⼀律にマッチング⽅法を規定する必要はないが、データ取引市場参加者にとって、利便性の⾼い需給マッチングの仕組みをデー
タ取引市場運営事業者は構築しなければならない。
Ⅲ-5．取引条件の詳細化（取引条件の詳細化の考え⽅）

53. データ取引市場において、データ提供者とデータ受領者との間でデータ取引に関する基本合意が成⽴した場合、通常は、詳細な取引条件に関する交渉を⾏い、取引契約を締結することになる。
54. データ取引市場でのデータ取引が効率的に⾏われるためには、データ取引の基本合意
から最終的な取引契約締結までの期間が可能な限り短縮されていることが望ましい。
そのためには、データ取引の基本合意時点で、ある程度、取引条件が詳細化されており、最終合意までの取引条件の個別交渉を少なくする必要がある。

21

（取引条件の詳細化の要求事項）

55. データ取引市場運営事業者は、運営するデータ取引市場での取引条件について、データ提供者とデータ受領者の個別交渉が可能な限り少なくなる程度の登録項⽬を設定しなければならない。
Ⅲ-6．取引対象の標準化（取引対象データの標準化の考え⽅）

56. データ取引市場でデータを取引するメリットは、データの提供⼜は取得について、複数のデータの中から、最も有利な取引条件及び取引内容を選択できる機会が提供されていることにある。
そのためには、データ取引市場において、取引相⼿の⽐較はもとより、取引対象となるデータにも⽐較可能性が求められる。
57. この⽐較可能性には、データ取引市場で提供されるデータの概要の⽐較（データ提供者が提供するデータの⽐較）とデータ取引市場で取得を希望するデータの取得条件の⽐較（データ受領者が提⽰する取得条件の⽐較）の両⽅が含まれる。
58. 本ガイドラインにおける取引対象の標準化とは、データ取引市場において、データ提供者が提供するデータの⽐較可能性を実現する取り組み、及びデータ受領者が提⽰する取得条件の⽐較可能性を実現する取り組みをいう。
59. データ取引市場で提供されるデータを⽐較するための標準化には、データ取引市場においてデータカタログを⽤意することが有⽤である。データカタログとは、データの所
在や内容など概要情報を記載し、データの理解や発⾒を容易にするための構造化された⼀覧である。
60. データ取引市場でデータの受領を希望する者が、⾃らの希望するデータ取得条件をデータ取引市場に登録する場合が考えられる。このような場合、データの提供を希望する者が、複数の登録された取引条件を⽐較することは、データ提供先を発⾒するために有⽤である。
（取引対象の標準化の要求事項）

61. データ取引市場運営事業者は、データ取引市場に参加するデータ提供者及びデータ受領者が、登録されている複数のデータを⽐較できるようにするため、「データカタログ」
を⽤いてデータの概要の標準化を⾏わなければならない。さらに、データ受領者が希望する取得条件についても「取得条件リスト⼀覧」を⽤いてデータ取引条件の標準化を⾏わなければならない。
22

Ⅲ-7．取引の信⽤保証（取引の信⽤保証の考え⽅）

62. データ取引市場において、データ取引参加者が安⼼して取引を⾏うためには、データとその対価が適時・適切に交換されることが必要である。データはいったん提供してしまうと、容易に複製されるなど、データ提供者のコントロールが及ばない状況に陥るリスクがある。また、データ受領者にとっては、データの取得対価を提供しても、取得後でなければデータの価値の判断が難しいという特徴がある。
63. データ提供者にとっては、データ提供後のデータコントロールの困難性があり、データ
受領者にとっては、データ取得後でなければデータの評価が確定しない。したがって、
データ取引の成⽴に伴う財（データ提供者：提供データ、データ受領者：対価）の交換のタイミングの設定は、データ取引市場の信頼を維持するために重要である。
64. データ取引市場にとって最も重要な機能は、データ取引市場で取引する参加者（取引にパーソナルデータが含まれる場合は対象となる個⼈も含む）の財産（データとその対価）の保証に対する信頼性を確保することである。
65. データ取引市場でのデータの提供と対価の⽀払のタイミングについては、⼀律に定められるものではないが、データ取引市場運営事業者がデータ取引市場の参加者に対して交換のタイミングに関する考え⽅とルールを公表し、参加者の相互信頼を築くことが求められる。
（取引の信⽤保証の要求事項）

66. データ取引市場運営事業者は、データ取引市場におけるデータの提供と対価の⽀払のタイミングについて、その考え⽅とルールを公表しなければならない。公表は、データ取引市場への既存の参加者だけではなく、新規の参加者に対する周知のために、広く⼀般に⾏うことが必要である。
67. データ取引市場運営事業者は、データの提供と対価の交換を適切に⾏うための必要な措置を講じなければならない。対応⽅法としては、データ取引市場運営事業者が、データの提供と対価の交換のためのプラットフォームを⽤意することも考えられる。ただし、その場合には、データ取引市場運営事業者は、中⽴性の観点から、取引されるデー
タを⾃らが提供したり、取得したりすることがないようにしなければならない。

23

（取引の信⽤保証における返⾦制度の考え⽅）

68. データの取引契約の成⽴後、取得したデータがデータ受領者にとって要求事項を満たしていない場合がある。⼀般的な商取引では、返⾦の⼿続を⾏うケースに該当する場合であるが、データ取引においても、データ受領者の保護の観点から、限定された条件の下で返⾦制度を設定することは有⽤である。ただし、データ受領者による⼀⽅的な返⾦要求を抑制するため、データ取引市場運営事業者は、返⾦を⾏うための条件を明⽰し、公表することが求められる。なお、データ取引市場における返⾦制度の設定は、データ取引市場運営事業者がそのデータ取引市場の運営⽅針として定めるものであり、⼀律に返⾦制度の採⽤を求めるものではない。ただし、データ取引市場において、返⾦制度の有無を公表することは、市場参加者にとって有益であると考えられる。
69. データ取引における返⾦制度は、いったん提供したデータは物理的に返却されないことから、データ提供者にとっては、不利益を被ることになる。データの取引は本質的に⾮排除的な取引であるため、取引を⾏う当事者間での信頼性が重要であり、その信頼性が取引の基盤となる。そこで、返⾦制度におけるデータ提供者の保護の観点から、デー
タ受領者が返⾦制度を利⽤したかどうかがわかるようにすることが、データ提供者に対する有益な情報提供となると考えられる。
（取引の信⽤保証における返⾦制度の要求事項）

70. データ取引市場運営事業者は、データ取引市場において返⾦制度があるか否かを公表しなければならない。
71. データ取引市場運営事業者は、データ取引市場において返⾦制度を採⽤している場合、データ受領者ごとに返⾦制度の利⽤の事実を開⽰しなければならない。
Ⅲ-8．データ取引の標準契約書（データ取引の標準契約書の考え⽅）

72. データ取引市場においてデータ取引を円滑に実⾏するためには、取引当事者間での交渉に係る時間を抑えることが必要である。そのためには、基本的な契約条項をあらかじめ定めた標準契約書を⽤意しておくことが考えられる。
73. データ取引市場でのデータの取引には、データ提供者とデータ受領者だけではなく、データ取引市場運営事業者もその取引の仲介者としての機能の発揮が求められることから、標準契約書は、データ提供者、データ受領者及びデータ取引市場運営事業者の三者間での共同契約書になると想定される。だたし、データ取引の標準契約書は、契約に関するトラブルを未然に防⽌し、また解決を図るために作成されるものであり、その⽬的
24

の達成の観点から、データ提供者とデータ受領者の⼆者間契約とするか、データ取引市
場運営事業者も含めた三者間契約にするかは、データ取引市場運営事業者が決定すべきである。
（データ取引の標準契約書の要求事項）

74. データ取引市場運営事業者は、データ取引市場でのデータ取引に関する標準契約書を整備し、データ提供者及びデータ受領者に周知しなければならない。なお、標準契約書の利⽤は、契約当事者間での合意のうえ、標準契約書を変更することを妨げるものではない。
以上

25