72.2019.8

Vol.

一 般 社 団 法 人 日 本 補 償 コ ン サ ル タ ント 協 会

笹の滝（奈良県十津川村）

一般社団法人 日本補償コンサ ルタント協会近畿支部

近畿支部報第 72 号の発行にあたりまして、賛助広告をいただき誠にありがとうございました。

賛 助 広 告 一 覧 表

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大 阪 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社
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テ ク ノ コ ー ポ レ ー シ ョ ン 株 式 会 社
内 外 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社
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（五十音順）

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近畿支部報 Vol.72

近畿支部報Vol.72 2019.8

CONTENTS●賛助広告一覧表●近畿支部標準補償算定システムのご案内●巻頭言

就任ごあいさつ国土交通省

近畿地方整備局

用地部長●特集 第43回通常総会
令和元年度近畿支部第43回通常総会を開催
来賓挨拶
国土交通省 近畿地方整備局 用地部長
本部会長挨拶 （一社）
日本補償コンサルタント協会 副会長
支部長挨拶
（一社）
日本補償コンサルタント協会 近畿支部 支部長

伊藤

夏生

1

塩本 知久
松本 道彦

3
5
7

中村

9

雄一

●講演会・講習会・研修会◆第43回通常総会後の講演会（「現代企業に求められるCSRと取り組むべき活動等」
積水ハウス株式会社 CSR部長 小谷美樹）報告
近畿支部事務局
◆「働き方改革関連法｣の講習会
大阪労働局 雇用環境・均等部 指導課
働き方・休み方改善コンサルタント

幸一

21

◆【本部主催】所有者不明土地対策及び災害復興支援説明会 報告
近畿支部事務局

61●コラム『バスケが熱い!!!」

萩原

政春

63

技術第二部

蔵下

貴博

65

代表取締役社長

山内

英治

69

永井
山本
今中

晴夫
俊之
康生

71

丸一調査設計（株）●IRWA国際教育セミナー参加報告（株）タカダ●新会員の紹介（株）近畿地域づくりセンター●親睦委員会便り

令和元年度上期編
近畿支部 親睦委員会●支部だより1）支部役員会及び委員会の動き
2）講演会・講習会・研修会の開催
3）会員親睦行事
4）補償業務管理士資格研修・講習会

水流

11

委 員 長
副委員長
委
員

74

●会員の動向

81●会員名簿

82●編集後記

87
近畿支部報 Vol.72

c近畿支部標準補償算定システムのご案内

令和元年度の新単価、新建物算定方式に対応しました
さらに消費税制改正、出力様式の全国対応にも準備中！
当近畿支部では「近畿支部標準補償算定システム」を独自開発し、会員の統一ソフトによる運用を推奨しております。官公庁様に対しましては、このシステムを使用した成果品仕様の採用についての要望活動を行い、多くの官公庁様よりシステム活用についての前向きなご意見やご要望と共に採用のご理解を頂きました。
◆特に、建物算定では精度向上とスピードアップが期待できます！

◆再算定による「単価入替」も、僅かな時間で手間いらず！
◆面倒な廃材処理も、建物・代価表・工作物も含めて各起業者仕様で詳細に集計！
◆補償算定の一連はもちろん、業務に合わせて部分使いが可能なシステムです。

◆受注業務・所有者単位でデータを管理し、受け渡しはそのままメール送信が可能！
◆図面はＳＸＦ・ＤＸＦに読み書き対応、帳票はＥｘｃｅｌに変換可能！
◆ネット認証の使用ライセンス方式を採用！インストール台数には制限なし！
◆社内でも算定仕様の標準化とデータの一元管理ができ、管理者不要です。
◆基準・単価変更でも社内でのメンテ作業は手間いらず。人件費も経済的です。
◆データの排他制御を搭載！複数の作業者による同時進行も可能です。

ＣＡＤ画面
d

近畿支部報 Vol.72

積算画面

近畿支部標準補償算定システムのご案内＜ 木 造 建 物 CAD＞
■ 補 償 に 特 化 し た 専 用 CADの 充 実 し た 機 能 ■ 図 面 を 作 成 し な が ら 数 量 計 算 式 を 確 認 ■ 図 形の修正に併せて、集計表や数量根拠が自動変更■同じ仕上げは、ドラッグアンドドロップ
で簡単複写■建具番号は同一規格同一番号も含めて自動設定■その他にも多彩な汎用機能
で図面作成を支援＜木造建物積算＞■ 木 造 建 物 CADか ら の 完 全 連 動 で 、 数 値 の 変 更 も リ ア ル タ イ ム に 処 理 が 可 能 ！ ■ 仕 上 げ の設定は、部位ごとに用意された中から簡単選択■ＣＡＤと連動利用しなくても充実した機能を用意■合成単価（代価表作成）にも対応＜非木造建物積算＞■用途・構造等による雛形を利用すれば入力手間を削減■入力済みの数量を利用すると、修正の際も同時変更■煩わしい「廃材運搬・処分費」の算定も一気に解決！
＜工作物・立木・動産・移転雑費＞■工作物…最新の附帯工作物調査算定要領に対応済み■立木…「調査書・算定書」が調査
表入力と同時に作成ができ作業効率は抜群■用材林…項目区分別に集計が可能。複雑な基準適用や単価入れもスムーズ■動産…調査エリア別に集計し、体積・重量別に台数の算出が可能■移転雑費…一連のシステムに連動し、集計表と連動します◆近畿支部主催によるシステム研修会を毎年２回程度行います。実務レベルで使える研修を行います。
◆導入・使用についてはシステム開発会社による経験を積んだ専門スタッフが対応します。
◆年間サポート契約のご締結により、操作等に関するお問
い合わせ対応、最新版プログラムの更新やメールによる各
種情報のご提供等、充実したサポートサービスが受けられます。

「近畿支部標準補償算定システム」は、近畿全府県に対応した実務者による基準運用の研究を重ね、様式の開発とシステムの監修を行った近畿支部独自の補 償 シ ス テ ム で す 。 建 物 ・ 工 作 物 は も ち ろ ん 、 立 木 （ 庭 木 ・ 用 材 林 ）、 移 転 雑費の算定まで可能なシステムは、物件調査算定を行っている会員の多くが既に導入を済ませ、会員に限らず年々に導入数が増え続けています。

本システムは、会員・非会員・官公庁様を問わず導入頂けます。
導入の申込みとご相談は、下記までご連絡ください。

（
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社）
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00 66 -- 66 99 44 99 -- 00 88 00 55

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00 66 -- 66 99 44 99 -- 00 88 11 66
近畿支部報 Vol.72

e

巻頭言

就任ごあいさつ国土交通省

近畿地方整備局



用地部長

伊藤

夏生

（平成28年6月21日就任）

一般社団法人日本補償コンサルタント協会近畿

震では、マグニチュード 8 から 9 クラスの強震

支部会員の皆様には、日頃より国土交通行政の推や津波などにより、広範囲の災害による被害が最進に関しまして、格段のご理解とご協力をいただ

大で 32 万人に及ぶとも想定されており、その対き厚く御礼申し上げます。

応対策は、国土交通省の急務といえます。

このたび、7 月 9 日付けで用地部長を拝命いたしました、伊藤でございます。
近畿地方での勤務は初めてですが、円滑な用地取得推進のため鋭意努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

近畿地方整備局では、管内でこれら大規模災害が発生した場合に迅速に対応するため、「 緊急災
害応急対策業務に関する協定書 」を貴支部と締結させて頂いております。
平成 23 年 9 月に発生した台風 12 号・紀伊半島災害においては、本協定を初めて適用し、緊就任にあたり、最近の用地業務をとりまく情勢とそれに伴う私から皆様への改めてのお願いを 3

改めて御礼申し上げますとともに、今後も大規つ申し上げまして、挨拶に代えさせていただきき

模な災害が発生した際には、迅速な対応をお願います。

いたします。

1 点目は、災害への対応でございます。
今年度も既に、山形県沖を震源とした最大震度6 強の地震が 6 月 18 日に発生、また、7 月 3

2 点目は、これも国の重要施策として対策が進められている、所有者不明土地の活用に関する取組みについてです。

日からの九州南部豪雨では、昨年の西日本豪雨にご存知のとおり、昨年度、所有者不明土地の利

つづく記録的総雨量に見舞われるなど、大規模災用の円滑化等に関する特別措置法（ 所有者不明土

害による被害が各地にもたらされています。

地法 ）が制定され、11 月の一部施行を経て、本これらの災害復旧にあたっては、近畿地方整備

1

急の調査業務を実施することができました。

年 6 月 1 日から全面的に施行されました。

局からも TEC-FORCE（ 緊急災害対策派遣隊 ）同法では、所有者不明土地の所有者の探索を合が派遣され、被災地方公共団体の応急支援にあ理化する仕組み、所有者不明土地を地域の福利向たっているところですが、今後も多発化・激甚化

上のために活用する地域福利増進事業の創設、公することが懸念される災害への対応は、国の最重共事業における収用手続の合理化・円滑化の仕組

要施策の一つです。

み等について定めています。

特に、今後 30 年以内に発生する確率が 70 か

また、これらの仕組みが円滑・有効に活用されら 80% とされている南海トラフ沿いの大規模地

るよう、所有者不明土地対策に取り組む市町村を近畿支部報 Vol.72

巻頭言
支援するため . 全国各地方整備局等の管轄区域毎

大きな伸びとなっています。

に、国の機関や地方自治体に民間の専門士業団体

これらの事業実施の土台となる用地取得の予算を加えた関係機関が協力する「 所有者不明土地

は約 324 億（ 対前年度比 +21% ）であり、よ（ 対策 ）連携協議会 」の仕組みが法の施行に合わ

り一層、迅速・着実・円滑に用地取得を推進しなせて整えられました。

ければなりません。

近畿地方整備局管内では、法務省大阪法務局・
府県・政令指定都市及び関係士業団体にご参加い

令和元年度の主要な事業箇所としまして、・河川事業では、

ただき、2 月 1 日に近畿地方所有者不明土地連①由良川改修、②阪神なんば線橋梁改築、③加携協議会を設立し、7 月 11 日に第 1 回通常総古川改修、④名張川改修会を開催し、本年度の活動計画を決定いたしました。
ご存知のとおり、本年度の活動計画では、市町・ダム事業では、⑤足羽川ダム建設事業
・道路事業では、村を支援するため講習会・講演会・ニーズ調査及⑥ 24 号寺田拡幅、⑦ 24 号京名和自動車道、び所有者不明土地問題に関する広報等を行ってま⑧ 42 号近畿自動車道紀勢線、⑨大阪湾岸道路

いります。

があります。これらの事業の他にも、各事務所に

また、市町村職員からの疑問・質問・相談に対おいて多数の事業を抱えていますが、業務執行にして、協議会会員が知恵とノウハウを総動員してあたっては、当然のことながら適正に行うことが応えてまいりますので、より実務的な専門知識が求められます。

必要な際には皆様のご協力をお願いいたします。

近畿地方整備局では、土地収用制度の適時適切所有者不明土地対策では、5 月に成立した「 表な運用等も含め、迅速かつ計画的な事業用地の取題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関得に努めているほか、業務委託方法の適正化や品する法律 」（ 法務省所管 ）をはじめ、今後も政府

質の確保、用地取得に伴う不正防止対策等に引きを挙げて様々な制度の見直し、創設等を行ってい

続き取り組んでおります。

くこととしています。
これらが実効性のある対策となるよう、関係者

貴協会近畿支部は昭和 52 年の設立以降、すでが知恵を出し合い、また協力して実施していきまに 40 年以上の長きにわたりご活躍のところですすので、引き続きのご協力をお願いいたします。

が、公共事業を円滑かつ着実に実施していくためには、今後も用地業務に関する専門的な知識と高3 つ目は、防災・減災、国土強靱化のため急ぎ整備が求められるインフラ整備に必要な用地取得へのご協力のお願いです。
今年度、近畿地方整備局では、「 国民の安全・安心の確保 」「 力強く持続的な経済成長の実現 」

い技術力を有する補償コンサルタントの皆様のご協力が欠かせないものとなっております。
今後とも良質で適正な成果の確保のため、知識・技術力の更なる向上とより一層の研鑽を積んでいただきますようお願い申し上げます。

「 豊かな暮らしの礎となる地域づくり 」の 3 分野
で、積極的にインフラ整備を進めていくこととしています。
近畿地方整備局が実施する公共事業の当初予算
は、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策分

最後になりましたが、日本補償コンサルタント協会近畿支部の益々のご発展と会員の皆様のご健
勝、ご活躍をお祈り申し上げまして、私の挨拶とさせて頂きます。

を含めて約 3,132 億円で、前年度比約 17% の近畿支部報 Vol.72

2

特集

第 43 回通常総会

令和元年度

近畿支部第43回通常総会を開催

年号が改められて初めての開催となる近畿支部
題 43 回通常総会は 5 月 17 日（金）大阪キャッスルホテルにおいて、来賓として国土交通省近畿地方整備局から用地部長塩本知久様、用地調整官竹下裕之様、用地調査官炭田光一様及び協会本部から坂田会長の代理として松本副会長のご臨席（2） 平成 30 年度近畿支部一般会計収支決算承認の件（監査報告）（3） 令和元年度近畿支部事業計画（案）報告の件（4） 令和元年度近畿支部収支予算（案）報
告の件を賜り、下記総会次第により開催されました。
先ず、中村支部長から、令和元年という記念（総会次第）

すべき年に第 43 回通常総会を開催することがで

1. 支部長挨拶

きて非常に嬉しく思っている。

2. 会長挨拶

今年度の公共事業予算も昨年度比 15% の増

3. 来賓祝辞

額となり補償コンサルタント業務の発注にも期

4. 議長の選任及び議事録署名人の指名待が持てるなど、二回目の安倍内閣以降、我々

5. 議事

業界も比較的順調に推移していると思っている（1） 議案第 1 号

平成 30 年度近畿支部事

業報告承認の件

3

近畿支部報 Vol.72

が、このように順調な時期であるからこそより心を引き締めて頑張っていかなければならない

特集と考えている。

第 43 回通常総会

予算に関するご紹介と共に補償コンサルタント協

また、近畿支部の諸活動についても役員会はも会が実施している新技術の活用等の検討に対するとより総務委員会や研修委員会、補償業務委員会

期待と激励を込めたご祝辞を頂戴いたしました。

などの各委員会にも会員会社から多くの優秀な技術者に参画して頂き非常に活発で充実した委員会活動となっている。
特に、補償業務委員会では近畿地方整備局の職員の方と一緒になって「照応建物」や「機械設備」

その後総会は、議長に株式会社平和 ITC の三
上幹事を選出し各議事の審議に入りました。
各議案とも原案どおり可決され第 43 回通常総会
は終了いたしました。

の取扱について研究成果として取り纏めるなど非
常に大きな成果を上げて頂いた。

総 会 後 の 講 演 会 で は、 積 水 ハ ウ ス 株 式 会 社

業界のレベルアップの為にも、今後ともこのよ

CSR 部長である小谷美樹様に「現代企業に求めうな活発な支部活動を継続していく所存であるのられる CSR と取り組むべき活動等」とのテーマ

で会員の皆様のご支援ご協力をよろしくお願いしでご講演をいただき、会員約 120 名が聴講しま

たい。

した。

との挨拶があり、続いて、本部の松本副会長が坂田会長に代わり支部総会のお祝いと連帯の挨拶

その後会場を移して、懇親会となり和気藹々を代読され、引き続き、近畿地方整備局の塩本用の談笑のなか総会の全ての行事が閉会となりま

地部長様からは、近畿地方整備局関連の公共事業した。

近畿支部報 Vol.72

4

特集

第 43 回通常総会

来 賓 挨 拶国土交通省近畿地方整備局



本日は第 43 回の総会の開催、誠におめでとうございます。
国土交通省近畿地方整備局用地部長の塩本でございます。

塩本

知久

ると伺っておりますが、例えば新技術の活用の検討などにも取り組んでおられると聞いております。
こういったことは、会員の皆様のために大変

どうぞよろしくお願いいたします。

有意義な取組みであろうと思いますし、これは日本補償コンサルタント協会近畿支部の会員

翻って我々発注者にとっても業務の成果とそれの皆様におかれましては日頃より国土交通行政から生産性の向上をもたらしてくれるという意の推進にご協力を頂いておりますこと、この場味で大変ありがたいものでございます。

をお借りいたしまして厚く御礼申し上げたいと存じます。
とりわけ災害復旧復興の対応も含めまして、働き手のワーク・ライフ・バランスの向上に寄与するものということで我々としても大変期待をしております。

公共用地の取得の推進のパートナーといたしま

今後ともさらに検討を深めて頂きまして、そしてご活躍いただいておりますのは勿論のこと、の果実を是非現実のものとしてくださいますよ協会また協会支部として補償業務管理士制度をうにお願いをいたしたいと思います。

活用した優秀な人材の確保と育成や会員相互のさて、今年度近畿地方整備局では、国民の安研鑽による知識、技能の向上など、また我々事

全安心の確保、それから力強く持続的な経済成務局をさせて頂いております所有者不明土地対長の実現、また、豊かな暮らしの礎となる地域策などホットな政策への対応というさまざまなづくりという三つの分野におきまして積極的に面での取組みを通じて円滑で適正な用地取得のインフラ整備を進めていくこととしております。

推進ということに取り組んで頂いておりますこ

先ほど公共事業に 15% の増とのお話しがあとに対しまして心より感謝を申し上げます。

りましたが、近畿地方整備局が実施いたします

また、近年では業務品質の向上と業務の時間

公共事業費の当初予算につきましては、防災・の短縮ということが大変大きな課題になってい

減災、国土強靱化のための緊急対策を含めましるかと思います。

て、約 3,132 億円と前年度比で 17% の増と非それらを同時に実現する業務の生産性の向上ということのために色々な取組みをなされてい

5

用地部長

近畿支部報 Vol.72

常に大きな伸びとなっております。
従いまして、これらの事業実施の土台となり

特集

第 43 回通常総会

ます用地の取得につきましてもより一層迅速着員のワーク・ライフ・バランスの向上と同時に実かつ円滑に推進していくということが求めら実現していかなければならないというふうにれております。

思っております。

用地取得に係る業務の生産性の向上は、このような状況の中、飛躍的に向上をさせていくということは、待ったなしの状況かというふうに思います。
我々も自らの仕事の仕方について見直しを進

この点につきましてもご支援とご協力の程よろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、日本補償コンサルタン
ト協会近畿支部のますますのご発展と会員の皆様のご健勝をお祈り申し上げます。

めつつ、また、できれば協会の皆様の取組みの成果を活用させて頂いて生産性の向上を図って本日はどうもおめでとうございます。

いかなければいけない、業務の着実な進捗と職

近畿支部報 Vol.72

6

特集

第 43 回通常総会

本部会長挨拶
一般社団法人

日本補償コンサルタント協会
副会長 松本 道彦（ 代読 ）

近畿支部の第 43 回通常総会が、このように盛大に開催されますことを、まずもって、心よ係も一定の事業量が見込めるのではないかと思います。

りお祝い申し上げます。
さらに、本日は、国土交通省近畿地方整備局

次に、課題となっておりました所有者不明土

用地部長塩本知久様をはじめご来賓の皆様にお地対策についてでありますが、昨年 6 月 13 日

かれましては、公務ご多忙の中ご臨席を賜り、に特別措置法が公布され、本年の 6 月 1 日に全厚く御礼を申し上げます。

て施行されることになりました。このタイミン
グに合わせて地域福利増進事業ガイドラインもはじめに、昨年は地震や豪雨と災害が続発し公表される予定です。

ましたが、こうした災害に当って会員の皆様が復旧・復興に活躍されていることは補償コンサ

また、近畿地方整備局では地方公共団体へのルタントの大きな存在意義を示すものであると支援策として、国、地方公共団体、一般社団法考えます。

人日本補償コンサルタント協会等の関係団体で当協会は、昨年 11 月に協会創立 40 周年記

構成する近畿地方所有者不明土地連携協議会を念事業の一環として東日本大震災等調査報告書

2 月 1 日に設立して、地方公共団体への相談にを発刊し、会員の皆様にお届け致しました。

対応することとしております。

本報告書は、大震災の復興に補償コンサルタ

この対策は、土地収用法のノウハウを有し、ントがどのように貢献したかをまとめたもので、補償実務にも専門知識を有する補償コンサルタ

地方公共団体との災害協定締結などの際に活用

ントこそ活躍できる分野であると思います。

いただければ幸いです。

協会と致しましては、各支部毎にガイドラインも含めて制度についての説明会を開催して参さて、今年度の国土交通省の公共事業関係費
は、 防 災・ 減 災、 国 土 強 靭 化 の た め の ３ か 年

近畿支部の会員の皆様には、7 月 19 日に開緊急対策事業が計上されたことから前年度比催致しますので是非ともご参加をいただきたい

15.1% 増の 5 兆 9,663 億円となっております。

と存じます。

私どものよりどころとなっている用地補償関

7

ります。

近畿支部報 Vol.72

また、この対策は新規分野としても注目され

特集るものであります。新規分野の開拓には、技術第 43 回通常総会をお願い申し上げる次第でございます。

力を評価いただけるように磨いていくことに成むすびに、近畿支部及び会員の皆様の今後の否がかかっていると思われますので、不断の研

更なるご活躍・ご発展を祈念いたしまして、私鑽により、その向上を図ることが求められます。

のご挨拶とさせていただきます。

今後も技術力の向上や、担い手の確保・育成、

本日はありがとうございました。

働き方改革などの課題に向けて会員の皆様とともに力を合わせて前進して参りたいと思います。

令和元年 5 月 17 日
一般社団法人

申し遅れましたが、近畿支部をはじめ協会の



今日がありますのも、近畿地方整備局をはじめ



日本補償コンサルタント協会会長

坂

代読（ 副会長

田
松本

隆

史

道彦 ）

関係機関の皆様方のご支援の賜でございます。
この場をお借り致しまして改めて御礼を申し上げますとともに、今後とも変わらぬお力添え

近畿支部報 Vol.72

8

特集

第 43 回通常総会

支部長挨拶
一般社団法人

皆様こんにちは。令和元年というこの記念すべ

それにしましても、このような順調な時期といい

き節目に総会を開かせて頂く事を大変ありがたくますのは、やはり私ども人件費が主たる仕事であ思っています。常日頃は近畿支部の協会活動にごり、人の手にかかって行う仕事でありますから、協力頂き誠にありがとうございます。

気持ちを新たにして、くれぐれも気を緩めずに頑また本日は、国土交通省の近畿地方整備局より用張って頂きたいと思う次第であります。

地部長塩本知久様、用地調整官竹下裕之様、用地

私どもの近畿支部も非常に優れた方々が役員に調査官炭田光一様にお越し頂きまして誠にありがなって頂いておりますし、委員会にも研修委員会

とうございます。

をはじめ、補償業務委員会、総務委員会、その他

令和元年ということで、私も 10 連休の長い

広報委員会や親睦委員会等も皆様の会社から大変連休の中でテレビを見ていまして、天皇陛下の退すばらしい技術者の方や会社の方々が委員として位・即位儀式のテレビを拝見していましたが、新参加して頂き、充実した委員会活動をさせて頂いしい天皇陛下がお言葉を述べられた際に「 自己研ております。

鑽に励む 」と仰っておられました。
「 自己の研鑽

本日、議題に上っております実績報告や業務計に励み、そして国民の幸福と世界の平和を祈って画は、見て頂きましたらお分かりのようにお陰様いる 」と仰っておられました。あのように高貴なで非常に活発になされておりまして、特に研修な尊い方が「 自己研鑽に励む 」と仰っておられまし

どは CPD の影響もあるのですが、収入も増えてたので、私もあのような方が自己研鑽をされるのその分経費も増えてはいるのですが、また、補償であれば、自分自身も頑張らなければならないと

業務委員会の方では「 照応建物 」や「 機械設備 」

いう気持ちにさせて頂きました。天皇制についてといった専門的な話を、国交省の近畿地方整備局

は色んな意見もあるかも知れませんが、私自身はさんと一緒になって研究成果として取り纏めた

日本に生まれて良かったと、日本人に生まれましり、また、総務委員会等も本部の方と非常に前向て大変有り難いなあという風に感じた次第でござ

きな意見交換ができるようになって参りました。

います。

これらは人材がすべての我々の業界であります

さて、私ども補償コンサルタント業界も、二回から、一重に優れた人材が育てば我々の業界のレ目の安倍内閣になってからは比較的順調に推移しベルアップに繋がっていくのではないかと思うわているのではないかと思われます。今年の予算もけでございます。今日は盛りだくさんの議事内容

約 15% アップの公共事業費だとお聞きしておりでございますが、是非皆様のご協力を得まして、ます。皆さんも多少デコボコはあるかもしれませ

活発な議論とスムーズな議事進行ができればとんが、これから非常に忙しくなるのではないかと思っております。

いう期待が高まっているのではないでしょうか。

9

日本補償コンサルタント協会 近畿支部
支部長 中村 雄一

近畿支部報 Vol.72

本日はどうぞよろしくお願いいたします。

妥協のない技術力で確かな信頼を獲得
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http://www.takada-gr.co.jp◆ 有資格者 ◆【補償業務管理士】（土調）7 人 （土評）６人 （物件）18 人 （機工）9 人 （営特）7 人 （事損）18 人 （補関）8 人 （総補）3 人【一級建築士】3 人【二級建築士】10 人【アスベスト診断士】1 人【測量士】3 人【その他】◆ 業務実績 ◆〇 土地調査・土地評価 ／ 用地測量、登記簿調査・土地鑑定評価〇 建物・機械・工作物 ／ ・大規模工場の移転、構内改造

・一般機械工場、自動車整備工場、造船所、化学工場、コンクリートプラント、砕石工場、製紙工場、食品工場、廃棄物処理工場、神社、寺院、小売店舗、ショッピングセンター、パチンコ店、ガソリンスタンド、養鶏場、養魚場、牧場、ゴルフ場、
墓地、区分所有建物、一般住宅等の建物移転補償〇 公共補償 ／ 上水道施設、簡易水道施設、下水処理施設、ごみ処理施設、警察署、郵便局、放送局〇 営業補償 ／ あらゆる業種の営業廃止、休止、規模縮小、仮施設補償〇 立竹木補償 ／ 庭園、用材林、果樹園〇 漁業補償・農業補償・鉱業権補償〇 事業損失 ／ 建物の事前調査、事後調査、事後調査復旧費算定、水枯渇、日影、電波障害、騒音振動〇 補償関連 ／ 事業認定、裁決申請図書作成、補償説明、技術者派遣、点検業務

拠点一覧
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社

〒530-0001

大阪市北区梅田 1-2-2-1200 大阪駅前第 2 ビル 12 階

東京支店
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〒101-0025〒453-0015〒816-0941〒650-0022〒520-0802〒630-8244〒604-0985

東京都千代田区神田佐久間町 3-37-3-6 階
愛知県名古屋市中村区椿町 1-16 井門名古屋ビル 3 階
福岡県大野城市東大利 3-16-3
兵庫県神戸市中央区元町通 3 丁目 17-8滋賀県大津市馬場 2 丁目 6 番 12 号
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京都府京都市中京区麩屋町通丸太町下ル舟屋町 424 番地

TEL：06-6344-0540
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TEL：092-558-3005
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TEL：077-526-8310
TEL：0742-20-0158
TEL：075-255-5105

近畿支部報 Vol.72

10講演会・講習会・研修会

第43回通常総会後の講演会報告「現代企業に求められるCSRと取り組むべき活動等」
積水ハウス株式会社
CSR部長 小谷美樹

近畿支部事務局
第 43 回通常総会後に「 現代企業に求められる※ CSR（ Corporate Social Responsibility ）：CSR と取り組むべき活動等 」と題して積水ハウ「 企業の社会的責任 」又は「 企業の社会対応

ス株式会社 CSR 部長の小谷美樹氏よりご講演を力」（ 講演会配布のレジュメより抜粋 ）頂きました。
約 120 名の会員が聴講し、講演の最後に設けられた質疑応答も活発に行われました。

講演風景

会場風景

11

近畿支部報 Vol.72

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近畿支部報 Vol.72

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近畿支部報 Vol.72

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近畿支部報 Vol.72

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近畿支部報 Vol.72

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近畿支部報 Vol.72

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近畿支部報 Vol.72

20

講演会・講習会・研修会『働き方改革関連法』に関する講習会

大阪労働局 雇用環境・均等部 指導課
働き方・休み方改善コンサルタント

水流

大阪労働局の水流（ つる ）と申します。よろし
くお願いいたします。
今日は、15 時半までお時間をいただきまして「 働き方改革関連法 」に関する改正内容と企業としての対応などをテーマとしてお話しいたします。

幸一

聞いて、事例を収集する。または、何か問題を抱えておられる会社に行って、こういう事例がありますよといったことを提供する、事例の収集と提供ということをやっております。
ですから、今から「 働き方改革関連法 」についてお話しをいたしますけれども、たくさんの経営者の方からお話しを聞いた内容、その中で疑問にいつも最初にこういう機会があれば、お聞きす

思っておられることとか、質問をいっぱい受けてるのですが、皆さま、労働局ってどういうところおりますので、そういう中からご参考になるようだと思っておられますか。

な話をできればと思っております。

たぶん皆さんおっしゃるのは労働分野の警察みこういう講習会でどういう話をどのタイミング

たいなイメージで考えておられるんじゃないのか

でするかというのは、講師の方によっていろいろなと思うんです。取り締まるイメージですね。そなスタイルがあると思うのですけど、私の場合はういう機関も確かにあります。労働基準監督署で一番伝えたいことを一番最初に言うスタイルで

すね。

す。

ご承知のように警察署、税務署、労働基準監督ですから、これからたぶん 4 分半ほどの間に署のように署というと確かにチョット特別な取りお伝えすることが、一番今日言いたいこととして締まりの活動をしているんですが、今日はこういお話しますのでお付き合いをお願いいたします。

うふうに取り締まりますよといった話をメインにするつもりはないことを最初にお断りしておきた
いと思います。

一番大切なことですが、素朴な疑問としてお聞きしたいのですが、今日、「 働き方改革 」ということで働き方がテーマですけど、働くことってまた、コンサルタントという職名がついていま
すが、世間一般でいうコンサルタントとはちょっと違うんです。
どういう活動をしているかと言いますと、企業様、経営者様、人事労務の担当者様からお話しを21

近畿支部報 Vol.72

やってはダメなことなのでしょうか。
唐突なことで申し訳ございませんが、働くことっていうのは基本ダメなのでしょうか。労働イ
コール悪かみたいな。
チョット何を言い出すのかというような感じで講演会・講習会・研修会はありますが、実際こんなストレートな聞き方でじゃないかなとは思っております。

は無いかもしれませんがそういうお電話というですから、今日のお話しは誰かが勝手に作ったか、働くことは悪いことなんですかという質問を働き方を押しつけますよという話はできません

されることがあります。

し、私にはそういう権限もございません。

なぜそう思われるのか。ニュースとか新聞とか皆さんがそれぞれの会社で理想の働き方を考え

特にインターネットとかを見ると、なんか働くこておられるのですけれども、ただちょっと見直しとは悪いことと違うかというふうに思えてくるとた方がいいのではないかというケースは実際ありいう話なんです。

ます。

なにか、タバコを禁煙するみたいなイメージでそれは、大きくいうと 2 つです。1 つは、強す。タバコは体に悪いので 1 本でも 2 本でも本

行法規である労働基準法が 70 年ぶりに大改正さ数を減らしましょう、できるだけ禁煙しましょう

れましたが、それに違反している場合は、たとえというイメージですが、働くのも悪いことだから労使が合意しているといっても影響は受けてしま

1 時間でも 2 時間でも残業を減らしてください、

いますので、その場合は見直さないといけません。

できるだけ休んでください。

あと見直したほうが会社にとっても労働者にそれが働き方改革かというと私はそのようにはとっても得ですよ、という場合は当然得なほうで思っておりません。おそらく皆さんもそうは思っ見直していただきたいと思っておりますので、今ておられないと思うのですけど。

日のお話しはそれぞれの会社で働き方を見直すときに参考になるような情報であるとか、選択肢で

今でも勤労感謝の日というのがありまして、勤労を尊んで生産を祝って働く人全てに感謝をする

あるとか、そういったことを 1 つでも 2 つでも多く提供したいと思っております。

日みたいなことがあるわけですから、働くこと自体が悪いこととは全然思っておりません。

資料がたくさんありまして、お荷物になるかな

さらに言えば、それぞれの会社でどういうふうと思いましたけど、働き方改革法の概要自体は非に働くかというのは労働契約の話ですから、会社常に範囲の広いものですので、それを説明するにと労働者の方が話し合って、こういうふうに働こはやはり必要かなと思ってお配りするようにお願うと決めたのであれば、それが一番良い働き方

いしました。

近畿支部報 Vol.72

22

講演会・講習会・研修会
今日のお話しはそういう主旨ですので、体系的で、上の行の向かって左から 1 番目、右に 2 番目、に網羅的に隅から隅まで話をするということでは下の行が左から 3 番目、右に 4 番目というようなくて、ご参考になりそうなところや間違いそうな形でスライドが進んでいきますので、癖のあるなところを中心にお話しをしていきたいと思って並び方ですけれどもよろしくお願いいたします。

おります。
よろしくお願い致します。

それでは、「 働き方改革 」とは何か。
今日お配りした厚生労働省のパンフレットにも早速ですが、本日の内容ですけれども「 働き方改革 」とは何か。
「 働き方改革関連法 」の概要、あと「 働き方改革 」に向けた取り組みとは。
この 3 つをレジメに書かせていただいていま
すけど、この真ん中の「 働き方改革関連法 」の概要、ここが今日のメインということになっております。

23

書いてありますが、「 働き方改革 」について次のように考えております。
働き方改革とは、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で「 選択 」できるようにするための改革です。
なんかニュースや新聞なんかで見る「 働き方改革 」とはちょっと違ったイメージにお感じなる方

次に、お配りしているスライドコピーは、映写もおられるかと思いますが、残業を減らすとか、のスライドが見にくかったらいけないと思ってお休みを増やすとか、それはもちろんありますが、配りするようお願いしたのですが、4 枚が 1 つ「 働き方改革 」とは何かと言われたら、いろんなになっているスライドでちょっと並び方が独特

個々の事情に応じた働き方ができるようにするた

近畿支部報 Vol.72

講演会・講習会・研修会
めの改革ということになります。

場づくりが重要ですよということで、その後いろもう少し中身を詳しく言いますと、多様な働き

いろと書かれておりますけれども、「 人手が少な方に対応するためと書いてありますが、現在の我くなるのに労働時間を制限したら、ますます時間

が国は、「 少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少 」

が足りなくなるじゃないか 」みたいなことは本当があり、あるいは「 育児と介護の両立など、働くによく言われるのですけれども、ただ単に減らす方のニーズの多様化 」している状況にあります。

ということになれば、そういうことになるのかも

こうした中で、投資やイノベーションによる生

わかりませんが、もちろん健康に害があるような産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力

働き方はダメですけれども、一方的にそういう話を十分に発揮できる環境を作ることが重要な課題

でもないのかなと私はそう理解しております。

になっています。
やみくもに働く時間を減らせ、減らせ。休む日を増やせ、増やせ。というのとはちょっと違うニュアンスだと思います。

次は、労働者の健康と生活に対する配慮。
これはご参考としてあえて入れさせていただきましたけれども、そもそも「 働き方改革 」の取り組みが加速したのは、お亡くなりになった方がお

私は個人的に思っているのですけれども、がっられるというところに端を発しております。

つり働ける人にはがっつり働いていただく、それ

例えば、労働局の取り組み、労働基準監督署なが自分の成長のためにもなるし、もちろんそれでんかはやっぱり労働者の健康と生活に対する配慮

社会にも貢献できるし、仕事も覚えられる。

を意識した取り組みや動きをなされています。単ただ人生長い時間、40 年くらい会社勤めをす

純にそういう健康に障害があるというようなリスるのであれば、子育てとか、あるいは自分自身がクだけではなくて、離職が増えたりとかいうこと病気になったりとか、また、親の介護の問題とか、にもなりますし、最近、特にインターネットが普何らかの原因でそういうがっつり働けない時もで及しておりまして、悪い情報ほど拡散してしまうてくる。

みたいなこともありますので、いろんな問題があ

そんな時でも状況に応じて働けるようになればりますよということで書かせていただきました。

いいんかなというふうに思っております。
私自身も去年 10 月に交通事故にあいまして、次が、「 働き方改革関連法 」の概要。

2 カ月ほど入院いたしましたが、そんな時、働け

ざっと今「 働き方改革 」は何かというところをなくなったらどうするか、会社辞めてみたいなこ

説明いたしましたが、今日のメインは「 働き方改とになると次の仕事を探すのが大変だなあなどと革関連法 」の概要の部分です。

考えたりもするわけですが、やっぱりいろんなこ

3 つあります。

とがありますので、そういうことにも対応できる関連法が順次施行と書いていますけど、それはような環境を作ることが大切だというのが厚生労知っているよと言われるかもわからないのです

働省の考え方ということになっております。

が、今日、お集まりの方の大半の方が経営者の皆様というふうに理解しておりますので、あえてこ次のスライドです。

この部分はよく質問があるところなので入れさせ

あと中小企業ですね。大阪といいますと特に中ていただいております。

小企業が多いので、ご参考までに入れております

2 番目は労働時間法制の見直し。これは強行法

けれども、どの会社も人手不足が非常に深刻です。

規である労働基準法を 70 年ぶりに大改正した、

そのため、人手不足を解消するには魅力ある職

そういうお話しをこちらでお話しさせていただき

近畿支部報 Vol.72

24

講演会・講習会・研修会ます。
3 つ目が雇用形態に関わらない公正な待遇の確保。

るわけではありません。
当然、大企業にここから上限規制が入るんだっ

なんのことか分かりにくいですよね、これ。分

たら中小企業の方も影響受けるのではないですか

かりにくいのですが、新聞なんかのニュースではという話を、もう去年、一昨年ぐらいからずっと同一労働・同一賃金と言われている取り組みがこ言われています。

のポイント 3 なんです。

案の定といいますか、新聞やニュースなんかの同一労働・同一賃金というのではなく、法律上報道でも、大企業に上限規制が入ったから中小企もそうですけど、雇用形態に関わらない公正な待業への納期の設定が厳しくなったとか。大企業自遇の確保というところです。

体は残業に上限ができてしまったので、そのしわお配りしたパンフレットも厚生労働省でも同一寄せが中小企業に出てくるみたいな話も実際には労働・同一賃金ってパンフレットを配っています

ありますので、やはり全体的に見ておかないと、

けれども厳密に言うとちょっと違うという話も含経営者としてどういうふうな対応を考えないといめお話しできればいいなと思っております。

けないとかの問題もあるのかなと思います。

中身にいきます。
順次施行されますということで、時間外労働の次に年次有給休暇についてですけど、これは大企業も中小企業も同じです。

上限は大企業は今年の 4 月 1 日から、中小企業

5 日間の確実な取得ですね。

は来年の 4 月 1 日から。年次有給休暇は今年の

ここもよく会社や企業の担当者の方から聞かれ

4 月 1 日から、大企業、中小企業の差もなく改るのは、年次有給休暇を強制的に取れと言われる正されます。

のはいいんですが、取った時の仕事を誰がどう「 非正規雇用労働者の方々の不合理な待遇差がフォローするのかということです。

禁止されます 」と書かれている規制が大企業では「 法律で 5 日間年次有給休暇を取れと言われた2020 年の 4 月 1 日、中小企業が 2021 年のので今日は担当者はいません。問い合わせがあっ

4 月 1 日に施行されるということです。

ても対応できませんのでよろしく 」みたいな話で

今日お集まりの方である経営者の方、人事労務担当される方には、こういう書き方ではなかなか対応しづらいという声がいっぱいあります。
どういうことかと言いますと次のスライドですね。

は世の中は通りません。
それは自分の会社でそういうことがないようにフォローしないといけませんし、ひょっとしたら取引先の相手も関連先の会社もこの規定によって、年 5 日ですがちょこちょこ担当者が休まれ

年表じゃないですけど、お配りしているのはする可能性があるのであれば、そのへんの仕事の流

ごく小さいと思いますので前の映写の方で見ていれといいますか、打ち合わせといいますか、そう

ただいていればいいと思いますが、大企業、中小いうことについて対応はしておかないといけませ

企業でどういう規定がいつのタイミングでどうな

んよねと行った先々でよくお聞きする話です。

るのかというのを図にさせていただきました。
前もって事務局の方から、お集まりの企業というのは中小企業の方が多いですよというふうにはお聞きしていますが、あえて大企業の部分も表に入れていますのは、日本の会社は別に大企業は大25

企業、中小企業は中小企業で分けて仕事をしてい近畿支部報 Vol.72

また、ほとんど新聞やニュースとかでは出ない
んですけれども、2023 年、令和 5 年に割増賃金率の猶予措置の廃止。
これも「 働き改革関連法 」の中でなされているんです。

講演会・講習会・研修会
これは、残業時間が 60 時間を超えたら割増率

そういうことについてもこういう年表で前もっを 5 割以上にしましょうというものです。

て見ておかないと準備できないかなと思っており大企業では既に適用されているのですが、中小ます。

企業については適用が猶予されています。

あと、同じように時間外労働の上限規制の適用

ただし猶予ですからいつかは終わりが来ます。

の猶予というのがあります。おそらく皆様方にもそれはいつやというのは毎年毎年言われてきたの関係が深いのかなと思っているのですけれども、ですが、この「 働き方改革関連法 」が成立したと建設の事業なんかは上限規制を猶予されています

きにこれも入りました。

よというふうに書いているのですがこれも世間のニュースでも 80 時間、100 時間など

2024 年で終わるんです。

はよく話題になって大変だと思うのですが、一方これは大企業も中小企業も同じ年です。

でもこれがあるということは 60 時間を超えても一般的に大企業は先行して中小企業は 1 年後普通になにも対策をしなかったら、そういう人たというイメージが多いと思うのですが、これは一ちがいる会社は人件費が増えるということです。

緒の年なんです。大企業も中小企業も終わるのはそれでは時間外労働を圧縮するのか、あるいは一緒です。

人件費が上がっても大丈夫なように単価を上げていくのか付加価値をつけるのか、3,4 年ぐらいし最後に点々で囲まれているこれが同一労働・同かその対応の余地がないことを考えると、このタ一賃金です。

イミングでもちょっと遅すぎるぐらいの厳しいタ

中小企業のところに 1 個だけ労働者派遣法とイトな日程かなというふうには思っています。

いうのがあって、点々で囲まれていますがこれは誠実と確かな技術･･･そして社会に貢献

代表取締役社長 池田 正
補償コンサルタント登録 補 30－第 150 号
登録部門 土地調査／物件／営業・特殊補償／事業損失<所 属 団 体>(一社)日本補償コンサルタント協会(一社)建設コンサルタンツ協会(一社)橋梁延命化シナリオ研究会(一社)京都府測量設計業協会(一社)土地改良建設協会(公社)日本下水道協会(公社)日本水道協会(一社)農業土木事業協会(一社)地域環境資源センター(公社)土地改良測量設計技術協会(公社)日本測量協会(一社)日本グラウンドワーク協会(一社)FLIP コンソーシアム(公財)日本測量調査技術協会(公社)土木学会(公社)農業農村工学会
全国農村振興技術連盟
全国簡易水道協議会(一社)管路診断コンサルタント協会(公社)地盤工学会(一社)日本有機資源協会(一財)日本水土総合研究所

本社

全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会

神戸営業所

大 阪 支 社
滋賀営業所
奈良営業所

バイオガス事業推進協議会
環境技術学会
環境経済・政策学会
水文・水資源学会

和歌山営業所
岡山営業所(一社)農業農村整備情報総合センター

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支
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社
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所

〒 601-8213 京都市南区久世中久世町 1-141
TEL(075)933-5111㈹(測量調査部・補償課)
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TEL(06)6221-3081㈹〒 525-0031 滋賀県草津市若竹町 4-15(角三ビル)
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講演会・講習会・研修会
中小企業も大企業も 2020 年 4 月から改正派遣法の施行が始まるというところです。

よくよく見ると、施行時期が早いもの順、1 番、
2 番、3 番で先ほどの年表を付き合わせていただ

あと、これもよく質問がくるのですけど、ニュースを見ていると今すごく同一労働・同一賃金に関する裁判が多くないですか。

ければぴったり合致するっていうことになります。
おそらく、これを答えた人の思いとしては、よ

去年の暮れに最高裁の判決が新聞の一面を飾りましたけれども、法律の施行は令和 2 年、令和3 年ということですが、既に裁判が先行しているということです。

く知らないという感じなのかなというふうには思っております。
いつ頃に施行はなされるんだろうなというのはだいたい把握しているような数字になっていまなので、法律の施行はまだ先やと思っていても、す。

今日、例えば講義が終わって会社に帰られると裁

ただ、施行する前に準備しておかないといけな

判所から訴状が届いていたというようなことがいこともありますので、知らないということではあっても不思議じゃないです。

なくて、きっちりスタート時点を見据えていろい

すごく脅かすようですけれども、この問題につろな対策をするためにできるだけ早いうちに情報

いては裁判のほうが先行しているということでを収集して、まず自分の会社がどうなのかというす。

ようなことを調査してくださいという話をいつも不合理な労働条件については、裁判が先に進んお勧めしているわけなんです。

でおりますというところを参考につけております。

それでは具体的に労働時間法制の内容についてですが、すごくたくさんありますが、事前のご質

次は新聞に出ていたので引用しましたが、これら改正の施行時期を知らないという会社は見ての問でもいただいております罰則についてお話します。

通り 3 割、4 割。同一労働・同一賃金について

皆さん、罰則というのが一番気になるところのなどは 5 割ぐらい、知らないという会社が多いっようなので罰則付きの規定はちょっと色分けしててことなんです。

おります。

―Do Our Best! ―建設コンサルタント・測量業・地質調査業・補償コンサルタント
一級建築士事務所

正和設計株式会社
代表取締役

田中

英幸

本 社 〒520-0806 滋賀県大津市打出浜３番７号
TEL. 077(522)3124 FAX.077(524)6732
http://seiwa‑cc.co.jp
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講演会・講習会・研修会
1 番、3 番、4 番が罰則付きの規定です。

う時のシグナルになるのではないかというふうに先ほどお話ししました、月 60 時間を超える残考えて、採用しようかと思われてる会社の方も結業割増賃金を引き上げられます中小企業につい構おられます。

て、大企業ではすでに引き上げられていますが、これも罰則付きの規定なんです。
80 時間、100 時間を目標に仕事を組み立て

次に、時間外労働の上限規制の話をご説明していきます。

ていると少なくともここで人件費が増えてしまう

お配りしている資料の「 分かりやすい解説 」のという可能性があるので、この問題をこのまま放4 ページですが、そちらも合わせて確認していた

置していていいのかどうか、そういうリスクもだきたいと思うのですけれども、そこで書かれてちゃんと見据えて仕事をこれから準備していかな

いるような内容の話なんです。

いといけませんよというような話になります。

「 知らない 」という人が 39.3% という東京商工会議所の調査なんですけれども。

罰則ないから別に守らなくていいのかという話によくなるのですけれども、ただ、連動している

これも知らないっていうことではなくて、よく知らないということだと思うのです。

部分もありまして、私も取り締まる側じゃないの

非常に複雑なので、ただやっぱりポイントとなで詳しくは説明できませんが、時間外労働の上限

るところはありますのでできるだけお伝えしてい

規制において当然罰則適用しますよということにきたいと思います。

なりますと、例えが妥当かどうか分かりませんが、スピード違反をつかまえようと思ったら、普通ス
ピードが測られますように、上限規制についても
残業時間を客観的に把握するよう企業に義務づけられるようになります。

そもそもの話なんですが、労働時間とは、労働している時間だけではない。
知力・体力を使って働いている時間だけでもな
いということです。
では、労働時間とはどういうことかといいます

やっぱりそこはきちんと適正に把握してくださと、準備の時間とか、実作業の時間とか、手待ちいよというのが労働安全衛生法にもありまして、

時間とか、後始末の時間とか、その他の時間とか見られている部分であると思います。

を合わせて労働時間といいます。これらの時間が、使用者の指揮命令のもとにあると評価できたら、それから勤務間インターバル制度といって、前の日の終業時間から次の日の始業時間までに 9時間とか 11 時間とか間を空けましょうという制
度ですけれども、これは努力義務ですが、インター

それが労働時間ですというのが裁判所の考え方です。
裁判所でそういう判決がなされているということです。

バル制度によって、例えば 11 時間の制度を入れこれ、皆さん、知らないでしょうというつもり

ると、1 日 24 時間ですから 24 時間から 11 時

でここに入れたんじゃなくて、何に気をつけたほ

間引いたら 13 時間、一日 8 時間労働でしたらうがいいかといいますと、ここでいうところの残業時間は 4 時間か、5 時間。1 月の労働日数「 使用者 」です。

が 20 日やったら、4 時間残業かける 20 日で80 時間ということになります。
すごく早口で言いましたけど、何を言いたいかといいますと、インターバル制度を入れれば、
80 時間の上限規制を超えるか超えないかっていご承知だと思いますが使用者というのは社長じゃないんですよ、労働基準法の使用者は事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をする全ての者、それが使用者です。
ですからよくお話しするんですけど、バイトば

近畿支部報 Vol.72

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講演会・講習会・研修会
かりで仕事をするような現場があって、バイトをいわれると、いろんなところにリスクが生じてリーダーみたいな人がいたとします。

しまうというような話はいつもしているところでお昼休にみんなで食事に行こうとなって食事に行くのですけれども、その中の一人のバイトの方実際にトラブルとして、「 昼休み、私は休んでがたまたま弁当を持って来ておられてその現場でいませんでした 」みたいな話で労働局の相談コー

食事をする場合に、バイトリーダーの方が弁当をナーに相談する方がいるんです。

持ってきたバイトの人に向かって、ここで弁当を

これまででしたら、会社は休ませていました、

食うのであれば、もし会社の本社から連絡があっ労働者は休んでいませんでしたというような水掛たら「 みんな食事に出かけているから、1 時過ぎ

け論みたいな話になるのですけれども、最近はスに電話かけ直して 」と声をかけて他のみんなと食

マホとかいろいろと記録をできるような器具が事に行く。

あって、証拠を持ち込んで来られたりするところ

この「 もし会社から連絡があったら、みんな職場にいないのでかけ直してくれ 」とことづけたこもありますので会社にとっては非常に証明が難し
いというような話も聞いたことがあります。

とが使用者のための行為だと評価されるのであれ

仕事をしていたっていうのは証明しやすいです

ば、その間、そこに残って弁当を食べている人のけど、していないってことはなかなか証明しにく

時間は労働時間と評価される可能性がなくはな

いですから。

いっていうことになります。

このようなこともありますので、労働時間の上

休みの時間は休みの時間でちゃんと休んでおき

限規制の前提といたしまして、労働時間そのもの

なさいと言っておかなければいけないですよといの管理をちょっと見直しておかないといけないとう話です。

いわれている会社の方も多いので ､ 今日ここでご管理者とか社長とかそういう方は今まで労務管29

す。

紹介させていただいたということです。

理をなされているのでだいたい分かっていらっ

次のスライドは「 労働時間の長さは会社が自由

しゃるのですけど、「 使用者 」とは、その「 事業に決められますか 」ということですけれども、こ主のために行為をする全てのもの 」みたいなこと

れも皆さん知らないでしょうと言いたいわけじゃ

近畿支部報 Vol.72

講演会・講習会・研修会
なくて、基本の確認です。1 週間 40 時間、1 日

このことについて、事前に質問をいただいてお8 時間を超えて労働させてはならないというふうりますので、答えられる範囲でお答えしたいと思に労働基準法に書いてあるんです。
「 ならない 」

います。

ということですから禁止事項です。

残業しなければ契約納期に間に合わないためや

よく 40 時間なのか 8 時間なのかどちらです

むなく残業したら法律違反になるのか。また、働かと言われるんですが、どちらもだめなんです。

き方改革に関する法律に違反した場合どんな罰則「 うそぉー」そんな会社世の中にないですよとがあるのか。

よく言われるのですが、1 日 8 時間を超えてもということなのですけれども、まず残業したらだめ、1 週間 40 時間を超えてもだめということ罰則になるのかということですが、原則からいえになっています。

ば 1 週間に 40 時間、1 日 8 時間超えて働かせ

しかし、例外があるんです。例外に合致するのであれば 40 時間、8 時間を超えてもいいですよと労働基準法はなっておりまして、大きく 3 つの例外があります。

れば罰則の適用になります。
6 カ月以下の懲役に 30 万円以下の罰金みたいな話になってしまいます。
しかし、世の中のほとんどの会社がおそらく、一つは「 変形労働時間制 」という制度です。

これら例外のうちのどれかの手続きをきっちりさ

この 1 週間 40 時間、1 日 8 時間どっちも超えれているので罰則は適用されていないということてはだめなんですけれども、1 日 8 時間はちょっになると思います。

と大目にみて 1 週間平均で 40 時間になるので一番一般的なのは 36 協定です。労働基準法第あれば、労働時間を変形させてもいいですよとい36 条に規定されているので 36 協定ということうのが「 変形労働時間制 」です。

になっています。

それから、災害等による臨時の必要がある場合、質問事項の 1 番は、労働基準法 33 条について。

労働基準法第 33 条ですが、その場合はこの時間

これは今日のお話しのメインである「 働き方改革を超えて労働させてもいいですよという場合。

関連法 」では改正されてない条文なのです。

それから 36 協定、これは特別な手続きがあるですから今日のメインの話題ではないですかのですけれども、その場合にはこの時間を超えてら、お答えしませんよといえたら楽なのですけれもいいですよというように、基本はがちっと決ども ､ 非常に密接に関係するところでありますのまっているのですけど、労働基準法に基づいた特で答えられる範囲でお答えしたいと思います。

別な手続きをすれば超えられる、そういうふうな形になっております。

たぶん質問された方この中におられるんでしょうか、労働基準監督署とかにも聞いておられるよ近畿支部報 Vol.72

30

講演会・講習会・研修会
うな雰囲気もしますし、おそらくご自身でもいろ
いろ調べておられるような雰囲気もします。
これにつきましては、自分自身は取り締まる部
分ではないので問い合わせするしかないのでまず聞いてみました。
答えは非常に単純明快で、漢字 4 文字で示されるようなお答えでした。
具体的に言うと「 個別判断 」ですよとのことです。
もっとちゃんといいますと、「 個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案すべきと考えます 」という判断になるのです。

質問をされている方は見ておられると思いますが、中でも基発 0918 第 3 号通達というのが出ていますので申し上げますと、この第 33 条というのは現場での作業に限定はされません。
地質調査や測量及び建設コンサルタントの業務など復旧に伴う一連の業務を行う事業上の作業についてもこの第 33 条の許可等を行いうるとなっています。
ここで補償コンサルっていうのが具体的に書いてあればここに書いていますとご紹介できるんですけども。
しかし、主旨は復旧事業、人命に関わったりす

ただ、それでは答えにならないかなと思って、るような事業のことですから決して第 33 条の適

もう少しお聞きしたのですが、まず、災害時に所用にはならないとは言わないのですが、ただ「 労官庁の要請に基づく災害復旧業務を受託して業務働基準法第 33 条の適用になるのですね 」といわに従事する場合における第 33 条の話なんですけ

れると個別判断という返事になるということでれども、たとえ所官庁の要請に基づく災害復旧業す。

務を受託してやりますと言ったからといって全て

31

第 33 条が適用されるというわけではない。これその次に時間数の質問ですね。

が個別判断その 1 です。

災害業務なので時間数は青天井ということで申役所の指示により行っている仕事ですし、それ請していいのでしょうかということですが、青天も災害ですから絶対に適用されると思っていると井というのは条件なしでよろしいでしょうかとい

保証はできませんという意味での個別判断です。

うような意味の質問だと思われます。

しかし、最近は、去年とかもいろんな台風とか

時間外労働の上限規制については、このあとにがきまして災害が発生していますのでいろんな通話をする、今日のメインなんですけれども、上限達が出されています。

規制は第 36 条の 36 協定に基づく上限規制で、

近畿支部報 Vol.72

講演会・講習会・研修会
第 33 条とはちょっと話が違うんです。

す。

今回の「 働き方改革関連法 」によって上限規制

労働基準監督署にもいろいろ聞いてみましたとができ、その上限が第 33 条に影響するって書か

ころ、臨時の必要というのは 1 日とか数日のイれている法令もないですし解釈も何もありませ

メージということであって、もし第 33 条申請をん。

出すとしたら 1 日 1 日出すのか、あるいは数日従って、今まで通りと理解しておりますが、ただ青天井かと言われるとそうじゃないという回答になります。

ごとに出すのが良いのかみたいなことを言われてはいました。
これには明確に基発という通達が出ておりまし

どういう天井かというと「 必要の限度 」という天井です。

て、第 33 条は臨時の必要がある場合に認められますが、ただその期間が複数月に渡る場合は第これが個別判断その 2 ということになります。

33 条許可等の対象となりうる期間は当該複数月ですから、業務については委託を受けた災害業となることに留意することと書かれていました。

務だと認められても、時間外労働の時間はとなる

簡単に言いますと ､ 複数月が必要な期間としてと「 必要の限度 」という天井がある。
そういう理解になろうかと思います。

申請される可能性が有ります。
「 認められ得る 」ということです。
どんな時に認められるのか、どんな時に認めら

次は、これまでの経験をもとに月 90 時間の掛ける 2 カ月と考えて申請しようと考えますがいかがでしょうかという質問です。

れないのというのは個別判断その 3 ということになります。
ここでもう一つ、お知らせしておかないといけ

80 時間をちょっと超えた感じの、判断に迷う
ような本当にこういう時間なのだろうなとは思います。ただこれも個別判断なのです。
これは基発 0918 第 3 号等いろいろなところにも書いてあるのですけれども、この第 33 条は、臨時の必要がある場合に認められる条項なのでないのは、個別判断を誰がするのかという問題です。
イメージとしてどこか、ここが大阪ですから ､大阪と離れた地方で台風の被害があったとしま
す。
現場は他府県でうちの会社は大阪。

“人”だけでなく“地球”に優しい環境空間の創造-限りある資源をより良く活かし、次世代に明るい未来を建設コンサルタント・補償コンサルタント・一級建築士事務所
測量業・地質調査業“ISO9001”・“ISO14001”・“ISO27001” 認定取得
本社
京 都 支 社
大 阪 支 社
西 日 本 支 社

滋 賀 県 近 江 八 幡 市 安 土 町 上 豊 浦 1030 番 地
京 都 府 福 知 山 市 篠 尾 新 町 一 丁 目 56 番 地 の 1
大 阪 府 高 槻 市 西 真 上 一 丁 目 27 番 3 号
兵 庫 県 姫 路 市 西 夢 前 台 二 丁 目 49 番 地

TEL （0748）46-2336 (代)TEL (0773)-22-8866 (代)TEL （072）683-0028 (代)TEL （079）267-0456 (代)近畿支部報 Vol.72

32

講演会・講習会・研修会
会社には台風の被害はない、ただし被害先の会

は医師の面接指導をしてくださいというのがあり社に行って仕事をして時間外労働の可能性があるます。

といった場合、許可を受けるのは大阪の会社の所見落とされがちなのですけれども、これについ在地を管轄する労働基準監督署です。

ては私にも非常に多くの会社の方から質問が来て第 33 条の許可申請をしたいのに労働基準監督いるところです。

署長の許可を受けられないから、時間外労働をさ

世間の会社の経営者の方が何を心配されている

せられないような誤解を受けないように注意してかといいますと、労災がこれで増えるのではないください。

かというようなことを心配されていました。

被災地に転勤しましたということであればそのこのことが「 分かりやすい解説 」時間外規制の

被災地の労働基準監督署になるのですが、被災地

20 ページの一番下のクエスチョン 7 のところで外から出張で被災地内に行くという場合に許可をすけれども、頂いた質問の中で第 33 条を含めて求めるのは、基本は被災地外の大阪だったら大阪

長時間労働について、の質問を頂いておりますのの監督署に許可をもらうということです。

でご紹介しておきます。
要は医師の面接指導が必要な時間外の時間数計

それから、改正に関係することを 1 つお伝え

算と、時間外労働の上限規制の時間数計算は計算しておきたいのですが、今日は改正法がメインでの仕方が異なるという話です。

すので、地味な法改正なのですけれども、法改正すごく細かい話になりますが、ここに書いてあがあって時間外、休日労働が 1 カ月当たり 80

りますように時間外労働の上限規制は時間外とい時間を超えてかつ疲労の蓄積が認められるものにうぐらいですから時間内は関係ないです。

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代表取締役

米崎

司

＜事業内容＞◆ネットワークシステムのコンサルテーション・設計・施工◆ソフトウェアの開発・販売◆ハードウェアの開発・販売◆コンピュータに関するコンサルテーション及び教育◆コンテンツの作成＜熊本本社＞〒861-4113 熊本県熊本市南区八幡5丁目17番43号
TEL 096-358-5100／FAX 096-358-5109
URL http://www.techno-corp.co.jp

33

近畿支部報 Vol.72＜東京営業所＞〒330-0055 埼玉県さいたま市浦和区東高砂町5-8
浦和Aビル3FTEL 03-3438-2927／FAX 03-3438-2928

講演会・講習会・研修会「 変形労働時間制 」というのは時間内を変形す

その場合、届け出の内容が不適切だった場合はるものですから上限規制とは全く関係ない話なの

どうなるのかという話ですが、ご心配されているです。

のは刑事罰を受けることになるのですかというこ

例えば、時間内を変形して 1 日 10 時間と決とかと思います。

めたら、11 時間目の 1 時間が時間外労働という緊急事態で出動してくれって言われて、第 33ことになりますが、面接指導についてはそういう条になると思って仕事して事後に届けたがそれだ

計算しません。

めですよと言われた場合に、それが罰かみたいな

これは普通に労働時間の上限規制がどういう制話になりそれでは理不尽な感じがします。法律上度であっても 1 週間当たり 40 時間を超える時は代休付与命令というのが出るってことが書かれ間が 80 時間を超えたら ､ 本人の申し出があったております。

場合には面接指導をしないといけないということ

これは第 33 条の本則に書かれている話です。

になっております。

事後届出であってもできるだけ早く届け出ていこのあたり、会社の中で 80 時間超えるか超え

ただきたい。

ないかみたいな労働者の方がおられるのであれ

それからこの 5 番目の質問の最後のところで、ば、もう一度この 20 ページの Q&A のところに

労働基準法で第 33 条許可等の申請を円滑に進め立ち返ってちょっと確認していただいたほうがいる取り組みが行われる担保はあるのでしょうかと

いかなと思います。

いうことですが、それは取り組み進めてくれよという熱烈な要望であるような気がしたのですけれ

もう一つ、同じ主旨での質問事項の 5 番について。

ども、もちろん、これもインターネットなどで公表されていますが、基発とか通知等では臨時じゃ

これも答えを知っているでしょうと思いながらなければ、例えば 1 日、2 日じゃなければ第 33

読んだのですが、すごくロジカルな文章で非常に条は認めないとか、現場の労働基準監督署でなけ整理された文章です。普段いつも質問を受け付ければ許可は出せないとか、そういう変な思い込みるケースが多いのですが、普通はもう少し何が言や誤解を与えて災害業務に対応できないというこ

いたいかわからないような質問がくるのですけとのないようにということが出されています。

ど、これはすごく厳密に書かれております。

ただ具体的な事務の内容となるとこれは実際に今日お話ししておきたい部分がたくさん書かれ所轄の労働基準監督署になりますのでよく事前にているのですが、事後の届け出になった場合の取具体的に相談なりお聞きになりたいことは聞かれ扱いについてです。

たほうがいいということです。

これも第 33 条の話として労働基準監督署に聞いてみました。

ただ、今日は私も労働局のコンサルタントという立場において答えられる範囲でお答えしてお

事前申請は認可、事後は届け出となりますが、り、答えに不十分なところもあるかと思いますが、労働基準法の法律の書き方がちょっと変わっておあくまでも詳細は労働基準監督署の個別判断の 4

りまして、認可であると ､ 認める ､ 認められない文字になるということです。

という話になるわけですが、届け出というのは届
けてくださいよということで認める ､ 認められないの話ではないのです。
書式の様式とか届出に関する条件が揃っていれば届け出を受けるっていう話になります。

あと、もう一つ、時間外労働の上限規制わかりやすい解説の 6 ページ。
皆様は建設業と関連が深いのかなと思いますのでちょっと 1 点だけ説明しておきたいと思い

近畿支部報 Vol.72

34

講演会・講習会・研修会ます。

は思っているのですけれども、猶予については今

建設業であれば猶予をされているところがござ

日のご質問にありました第 33 条の災害復旧復興

います。ポイント 4 に表がありますが 2024 年の事業は関係はないということをお伝えしておき

3 月 31 日まで猶予されています。

ます。

2024 年 4 月 1 日以降は猶予後の取扱いと書あと適用されなかったら ､ 全部適用されないのいてありますが、たぶん経営者とか人事労務担当

かというような話になりがちなのですが、ここ書者であれば 4,5 年後がどうなるのかと見据えていてありますように災害復旧復興の事業に関しま今の対策を取るということになろうかと思いま

しては時間外労働と休日労働の合計についてす。

100 時間、80 時間の規制は適用されません。

この猶予の取扱いがどうなるかということですということは、月 45 時間、1 年 360 時間、が、災害復旧復興の事業を除き上限規制が全てに特別条項 720 時間、超えられるのは年 6 回とい適用されますというふうになっております。

う縛りについては全部適用される予定です。

災害復旧復興事業というのは第 33 条の今でい今 の と こ ろ、 時 間 外 労 働、 休 日 労 働 の 合 計

う臨時の話みたいに思われるかもわかりません

100 時間、80 時間が適用されないというふう

が、猶予があるのは第 36 条の話です。

に規定がなっているのでなんか休日労働はできる

第 36 条の規定で災害復旧復興の事業を除き上かのようにイメージ的にピンとこないですけれど

限規制を全て適用するというふうになっており、法文上はそういう表現になっています。具体的な

具体的な内容はこれから詰めていかれるのかなと取扱にというのはこれから出てくると思いますの〈補償コンサルタント〉
・〈不動産鑑定評価〉ᄩẦễ২ᘐщẆ‫ᧉݦ‬ᏡщỉӼɥẆբ᫆ᚐൿỉẺỜỉ᭗ẟ̖͌ᚇửờẾềẆᅈ˟ồỉᝡྂửௐẺẲộẴẇ

大阪エンジニアリング株式会社
支店等

35

□京都支店

□奈良支店

□兵庫支店

□滋賀支店

□和歌山支店□静岡支店□姫路営業所□京都南営業所

近畿支部報 Vol.72

講演会・講習会・研修会で注視しておいていただきたいと思います。

お役所の仕事っていうのは満遍なく発注してくれ
ればいいのですがどうしても偏ります。

次のスライドにいきます。
時間外と休日、休暇というところです。

そういうこともあって仕事に繁忙期と閑散期がある。

お話したいところは、時間外は時間外、休日はその場合に 1 カ月 45 時間の時間外労働の規休日として厳密に区分して取り扱われるというの制が業務の足かせになるのではないかと危惧されが労働基準法の考え方です。

ている。

時間を別々にカウントするということです。

そこで 1 年単位の変形労働時間制を採用する

このように取り扱うのがこれまで 70 年間の伝ことも検討しておりますっていうことですけれど統でした。
ところが後ほど詳しく説明しますけれども、80 時間とか 100 時間とか新聞やニュースなど

も、この方（ 質問者 ）は今日の講義いらないん
じゃないかと思うほどすごく厳密に区分されているなと思いました。

でよく目にされる数字は、時間外も休日も全部

今回の改正法で規制されているのは時間外労働

ひっくるめて 100 時間、80 時間というというであって、変形労働時間制というのは時間内のおふうに今までの労働基準法の扱いとは違う取扱い

話しなので上限規制とは関係ないのです。

をしておりまして、これは労働基準法を知っている人が勘違いしやすいところです。

だったら変形労働時間制を調整して時間外労働を実質的には減らせるのではないかという質問はとくによく聞きます。

休日と休暇についてもよく言われるのですが、期末が忙しくてそれ以外のいつかの何ヶ月間に休日は労働義務のない日で休暇は労働義務が免除

閑散期があるとすればそれは 1 年単位の変形労された日です。

働時間制になると思います。

今回の改正とは全然関係はありませんが、退職

ただし実際、今日ご参加のような会社の方が、される方は土日休日も含めて有給休暇を取りたい

こういう 1 年単位の変形労働時間制を取りたい

みたいなことを仰られてもそれはだめですというとかあるいはそれ以外の業務でも 1 年単位の変ことを、なかなか理解されないです。

形労働時間制を取りたいといった場合にはすごく

週休二日制の場合、土曜日曜は、もともと労働義務がないから有給休暇は取れませんという話です。
休日と休暇は違うという話です。
よく労働者側から聞くことも多いので念のために入れておきました。

高いハードルがあります。
それは労働日とその労働日ごとの労働時間を特定しろというのが変形労働時間制の一番の条件になっているところです。
1 年単位の変形労働時間制を導入しようとなると、1 年間分のすべてを特定しないと導入できな
いということでもないのですが、少なくとも 1

次のスライドです。変形労働時間制の話。

カ月 1 カ月、その 1 カ月が始まる前にこの日とこれも今回の改正労働基準法の話ではないのでこの日に働いて、それぞれの日の労働時間はいつ

すがご質問をいただいております。
質問事項の 2 番です。
繁忙期と閑散期における労働時間の管理方法について。
事務局の方からもお聞きしたのですけれども、かというのは決めないとダメなんです。
もし、過去の統計とかを見てそういうかたちを決めることが可能であれば、非常に有効に使える制度かなとは思うところです。
逆に皆さんが、うーんと悩まれるのは見込みが近畿支部報 Vol.72

36

講演会・講習会・研修会
外れてしまった場合には、逆に時間外が増えてし広げるのかどうするのかというふうにやられる会

まうリスクがあるということです。

社は非常に多いです。

なぜなら変形して増やしたところに仕事がなという風にお答えさせていただきたいと思いま

かったら時間が余ってしまいますし、減らしたとす。

ころに労働がたくさん立て込んできたら、減らしたところの時間外が増えてしまう。

次に「 働き方改革関連法 」の概要。

そういう意味では使いづらいところもあるのでやっと今回のメインのテーマである、働き方改す。

革関連法の中身になります。

自分の会社が経験上どうなっているかというこ

非常によく聞かれるところはここの法定労働時とが予測できるというのであれば、導入して頂い間、1 日 8 時間、1 週間 40 時間というところ

たらいいと思います。

ですが、パツンと直線で切れていますけど、これ

1 カ月単位の変形時間制は、実務的には、全社

は先ほど変形労働時間制の話でもしましたよう

的に ､ 全員にやらないといけないわけではなくてに、特定はしないといけないですが法律に基づい

特に気になる方に、あるいは気になる部署に、あて適正に変形するのであれば、このへんを増やし

るいは気になる業務に、限定的に入れて様子を見てここから超えた分が時間外労働みたいなこともようかなどとされる会社は結構多いです。

できなくはないです。

やってみて状況などを確認して、他の部署にもそれからこれもよく聞かれることですけど、社 会 空 間 「 爽 造 」 企 業
自然と人・社会の融合によるまちづくりをめざして総合建設コンサルタント

株式会社 西
代表取締役

播

設

計

永 井 晴 夫

登録部門［ 全８部門 ］ ： 土地調査 ／ 土地評価 ／ 物件 ／ 営業・特殊補償
機械工作物 ／ 事業損失 ／ 補償関連 ／ 総合補償
所属団体 ： （一社）日本補償コンサルタント協会 ／ （公社）日本測量協会（一社）兵庫県測量設計業協会 ／ （一社）全国地質調査業協会（一社）建設コンサルタンツ協会
本

37

社

〒 679-4161

兵庫県たつの市龍野町日山229番地1
TEL 0791-63-3796 FAX 0791-63-0355
URL http://www.seiban-sekkei.co.jp

大
阪
支
店
京
都
支
店
神
戸
支
店
姫
路
支
店
但
馬
支
店
奈 良 営 業 所
和 歌 山 営 業 所
淡 路 営 業 所

〒 555-0001〒 620-0052〒 650-0005〒 670-0824〒 668-0045〒 630-8441〒 640-8392〒 656-0003

大阪府大阪市西淀川区佃2丁目15番11号
京都府福知山市昭和町77番地18号
兵庫県神戸市中央区再度筋町19番2-301
兵庫県姫路市京町1丁目1420番地1
兵庫県豊岡市城南町12番30号
奈良県奈良市神殿町327番地2-305
和歌山県和歌山市中之島350番地5-103
兵庫県洲本市中川原町三木田93番地2

近畿支部報 Vol.72

講演会・講習会・研修会
チョット見にくいですけど、※休日労働を含む

6 カ月以下の懲役、30 万円以下の罰金ということ書いて複数月平均 80 時間、月 100 時間未満とになっております。

のところにチョンチョンと※があると思います。
それ以外の 720 時間とか 45 時間、360 時

それと、複数月の平均が 80 時間というところ
はすごく誤解が多いんです。

間とか 8 時間、40 時間とかにはついていません。

1 月目 80 時間、2 月目 70 時間、次が 80、

これはどういうことかといいますと、休日労働

70、80、90 時間っていうふうに働いた場合、を含むのか含まれないのかということで、これ全体を平均したら 80 時間未満になると思います（ 720 時間、45 時間、360 時間など ）には含が、2 カ月だけなら平均 80 時間を超えるのでこみません。

れは違法ということです。

45 時間 360 時間には休日の労働時間は含め

複数月 80 時間というのは 2 カ月平均 80 時ないということは、一応上限はありますが、休日間以下でないとだめですし、3 カ月平均 80 時間労働を増やせるということになります。

以下でなければならないし、4 カ月平均 80 時間

ただし、休日労働を含む 100 時間、8 時間、
1 カ月は超えられません。
また、月 45 時間、年 360 時間というふうに時間だけを抜き出して書いていますが ､ 見ていた
だくと分かりますように 1 日とか 1 週間とかの規制はないです。
上限規制は月と年だけということになります。
労働者の方からよく 1 日に 20 時間も働かさ

以下でなければならないし、5 カ月平均 80 時間
以下でなければならないし、6 カ月平均 80 時間
以下でなければならないということです。
ものすごいチェックをして平均を出してしないといけない。
たとえば、1 月が 60 時間働きました、2 月は45 時間働きました、平均して 52.5 時間です。
80 時間以下ですので OK です。

れているけれども、これは法律違反に決まってい2 月 が 45 時 間、3 月 が 80 時 間、 平 均 し てますよねみたいなこと言われる場合があるのです67.5 時間です。80 時間未満ですので大丈夫でが、ちゃんと手続き取っていれば法律上は別に問す。

題はないと言っていいと思います。
健康の問題はあるのかも分からないですけれど。
あ と 時 間 に つ い て、 時 間 と 書 い て い る の はというようにずっと計算していって、かつ 3
カ月平均もずっと計算してかつ 4 カ月平均もずっと計算してみたいなことをしないとだめということになります。

720 時間、80 時間が上限という意味ですけれ

訪問する会社ごとに、御社の労働時間の勤怠管ども、1 個だけ 100 時間未満と書いていますよ

理ソフトでそういうチェックするような機能はつうに 100 時間ピッタリはだめなのです。

いていますかとお聞きするのですけど、バッチリ

80 時間ピッタリは OK ですが、100 時間ピッ
タリ働かせるのはだめということです。
これはニュースでも未満なのか以下なのかっていうことで、すごく揉めたところです。
ご承知の方もあると思いますが、時間の切り方

ですよという会社は、いまのところございません。
大変ですがしばらくは手計算でも 1 カ月、2
カ月、3 カ月、4 カ月、5 カ月、6 カ月の平均がいずれも 80 時間を超えないように確認しておく必要があります。

が以下か未満かで取扱いが違うので確認しておいてください。
罰則を気にされている方もおられるので申し上げますが、先ほども言いましたけど、基本的には時間外労働の上限規制については質問事項の 3をいただいております。
今後「 働き改革関連法 」の施行に関する行政の近畿支部報 Vol.72

38

講演会・講習会・研修会
取り組みについて。

ここでお知らせしたいのは、6 カ月継続勤務し実際、発注業務が民間の企業じゃなく、行政機

たら 8 割以上出勤する方に対して権利が発生す関の発注でもとからスケジュールがタイトである

るというのは今までの基本ですので ､ 確認の意味のに働き方改革の上限規制をつけられて板挟みにではありますが、よく電話で質問がありますのが、なっているみたいなイメージになっているという「 じゃぁ 5 日与えないといけないのですか 」とい質問です。

うことです。

これは質問のかたちにはなっていますが、行政会社を訪問してすごく聞かれるのは ､ これだけの方でもちゃんと配慮しろよと言うご指摘かなと有給休暇、有給休暇といって新聞とかに出るので、思っております。

5 日どころじゃなくて 10 日付与されているのこちらについては、配慮しましょうという「 × 」
が大きくついたチラシを敢えて入れさせていただ

だったら 10 日くれよという社員さんがおられる。

きましたけれども、これは民間の事業主だけでは従来から 10 日付与される従業員には、10 日

なく、もちろん行政も含めますよという理解です

与えないといけないというところをちょっとお知

し、つい最近の新聞にも出てましたが、経団連さらせしたいと思います。

んが厚生労働省にこういう官公庁の取引において年次有給休暇は 10 日以上付与されている対象の手続きが煩雑であったり ､ 納期がきつかったり者の方には、（ たとえ有給休暇を取りたいといわということないようにちゃんと配慮してください

れなくても ）5 日与えてください。

よという動きはあります。

4 月 1 日に入社された方は、原則 10 月 1 日

その結果、どうなったかについて今日ここではから有給が付与されますが、今年の 10 月 1 日

お伝えできるような情報はないので申し訳ないでから来年の 9 月 30 日までの間に 5 日与えてく

すけれど、一部だけに適用してとかいうことではださいということになります。

できない訳ですからそういうところは今後も配慮

中途入社の方の場合、それぞれに付与日が違うされていかないといけないと思っております。

というのが普通にあると思うのですけど、非常にこういう管理をするのがややこしいので統一しよ

次のスライドの年次有給休暇の確実な取得に参
ります。

39

近畿支部報 Vol.72

うかというような話もよく聞く話です。有給管理簿というのを労働者個人ごとに作りなさいという講演会・講習会・研修会義務も出ておりますので 3 年間保存の義務とい上限を超えていたという話になりますと、一つひうのがありますので、あわせてお伝えしておきま

とつ数えられますので、1 罪、2 罪、3 罪というす。

ことになります。

有給休暇に関する法律はいろいろありますので10 人の方がおられて、年間 200 日あって、

罰則もいろいろとありますが、請求する時期に所

36 協定を出さずに毎日残業させていたようなこ

定の年次有給休暇を与えなかった場合には 6 カとになると、200 × 10 のような形で 2000 罪

月以下の懲役または 30 万円以下の罰金というこということになる。

とになっております。

しかし罰金も 2000 倍かというとそうではな

これもよく勘違いされることではありますが、いらしいのですが、一応数え方としてはそういう30 万円以下の罰金であるなら罰金払った方が得

考え方になるということですのでお答えしておきではないかというような話を言われることもあるます。

のでが、罰金を払ったから有給休暇を与えなくていいようになったりはしないですし、罰金も払っ

同一労働・同一賃金ついて説明します。

て有給休暇も与えないといけないということにな

これは、同じ労働であれば、同じ賃金を払いなります。

さいというふうに見えるのですけど、内容は若干

時間外労働も 30 万円以下の罰金であるなら罰金払おうかっていう、そうことを言われる方もたまにおられるのですけど。

違いまして、不合理な待遇の差をなくしましょうというのが同一労働・同一賃金の中身です。
待遇というのは、賃金、福利厚生、教育訓練、また、罰則の数というのですか、時間外労働の安全衛生、災害補償、服務規律、その他あらゆる上限であれば 1 人の人だけが 1 回だけ違反するものが含まれるというふうに裁判所では考えていようなことは普通はあんまりなくて、時間外労働

るということです。

や不適切な残業というのをしている場合は職場全ですから、どこからどこまでがどうなのかって体が不適切みたいな話はよく聞く話なんです。

いうことですが、そのへんは合理的であればいい

A さんが上限を超えていれば B さんも上限をということに法律の改正の主旨はなっています。

超えているし、今日上限を超えていたら明後日もそれぞれの手当とか待遇を細かく一つひとつ調

人・自然の調和をめざして豊かな環境を創る
建設コンサルタント

代表取締役
本

高岡 昌和

社 /〒910‑0841 福井市開発町第 20 号 6 番地 TEL(0776)52‑8400

FAX(0776)52‑8401
兵庫支店・坂井支店・滋賀支店・敦賀営業所・淡路出張所・金沢事務所

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講演会・講習会・研修会
べて、その差が何であるかというのを確認しているわけで、20 歳で勤めて ､60 歳で定年になる

きましょうというそういう内容になっております。

までいろんなことがあるわけですから、皆さんが最後に、働き方改革の取り組みについて、全体継続して働けるように ､ 力を発揮できるように働的なお話です。
取り組みについては、それぞれの会社でそれぞれの仕事に適した働き方があるので、ここで皆さけるような職場環境を、会社全体で作りましょう
よということをちょっと考えていただきたいなと思っています。

んにこうしましょうという話ではないのですが、3 つ目ですが、「 正社員と同じ様にパソコンで

例えば極端な例だとは思いますが、労働者の方が資料を作成しているので正社員と同じ給料をくだ「 年次有給休暇は労働者の権利だから会社にどのさい 」とアルバイトが言ったらどうしますか。

ような迷惑がかかっても構わない 」と言ったらどう対応されますか。
最近のインターネットではこういうことが非常に多く書かれているんです。

冗談みたいな話ですけど ､ 実際にこういう話がインターネットにすごく書かれております。
具体的に言えば、三つ星レストランのシェフと同じようにソースが焦げ付かないようにかき混ぜ

確かに法律では、権利だと書かれているので権たら、アルバイトにも三つ星レストランのシェフ

利ですけれども、会社に迷惑をかけてもいいかとと同じように同じ賃金を払わないといかんのかみ

いうとそうではないと思います。

たいな話ですが、あなたにはこの給料、あなたに権利で年次有給休暇を取って休むことは、これはこの給料というかたちで合理的であればいいのは法律で保障されているのでどうぞ休んでくださですが、今までと同じようにパートやったらこのいということになるのですが、その間仕事を誰がぐらいの給料でええやろうみたいなことで考えてどのようにフォローして、どのように段取りつけおられたのであれば、そこはちょっと法律の改正るかというのは会社の取り組みだと思うのです。

を契機に待遇を見直されてはいかがでしょうかと取引先に対して、法律で有給取得義務があった

いうことです。

ので今日は対応できませんというようなことをい

これなどについては、法律の施行よりも裁判がう会社とかはなかなかお付き合いしたくないとい

先行しており実際に最高裁で会社が負けている部

いますか、契約ってそもそも会社と会社の契約で分もありますので検討していただければいいかとすから個人の労働者が休もうが休むまいがという思います。

ことになりますので、働き方改革をきっかけに会社と労働者の間で仕事の内容をどうしましょうかということを考えられたらいかがですか。

最後にちょっと宣伝の部分にはなりますが、私は、それぞれの会社でそれぞれの良い働きをする

あともう一つ、労働者から、「 早く帰れとか残のが理想であり基本だと思っていますので、個別業するなとかいろいろ言われるのですけど、自分具体的な話はしておりませんけれども、私達コンは自分のペースで働きたいので「 働き方改革 」な

サルタントは事例の収集とか提供ということを仕んてやりたい人だけがやればいいでしょう 」と事とさせていただいておりますので、もし何か具言ったらどう対応するのでしょうか。

体的に自分たちの会社で何か相談したいというこ「 自分は別に長時間労働しても全然構いませとであれば、お電話いただくなりお問い合わせいん。それよりも早く帰れ帰れと言われるのは困り

ただければいいなと思っております。

ます。時短ハラスメントではないか 」って言われたらどうしますかということなんですが、これも長時間働ける人と ､ 短時間しか働けない人がい41

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本日私がお伝えしたかったことは以上です。ご静聴ありがとうございました。

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講演会・講習会・研修会【本部主催】「所有者不明土地対策
及び災害復興支援説明会」報告

近畿支部事務局
会場風景の向上を図ることを目的に当説明会を開催する

7 月 19 日（ 金 ）に大阪府教育会館「 たかつものです。

ガーデン 」会議室において、一般社団法人日本補償コンサルタント協会と一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会の共催による「 所有者

2. 内

不明土地対策及び災害復興支援説明会 」が以下の①

テーマ : 所有者不明土地法と補償コンサルタ
ント業務についてとおり開催され、90 名が聴講しました。
講
1. 目

師 : 行政書士事務所 エムツーコンサルタ
ント

的

代表

平成 30 年 6 月 13 日に公布された「 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置

容

②

勝

師 : 一般社団法人 日本補償コンサルタン

6 月 1 日に全面施行されていますが、同法にト復興支援協会

おいては、所有者不明土地の利用の円滑化のた会長めの措置として、地域福利増進事業の創設、収

③

川畑

清夫

有者探索事務、税制度等
講

師 : 一般社団法人 日本補償コンサルタン

地域福利増進事業については、ガイドラインもト協会策定されているところです。

企画部長

井上

また、平成 23 年 3 月の東日本大震災以降、近年頻発している自然災害の際には、一般社団
法人日本補償コンサルタント協会及び一般社団
法人日本補償コンサルタント復興支援協会の会
員が補償コンサルタントの専門的技術や知見を駆使して災害からの復旧・復興業務を実施してきたところですが、これらも地方公共団体の業
務支援の一環と位置付けられるものでもあります。
そこで、会員の皆様のこれらに係る関連知識

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氏

テーマ : 所有者不明土地に係る登記制度、所用適格事業のための特例、土地所有者の効果的な探索のための特別措置等が定められており、

氏

テーマ : 災害復興支援業務について
講法 」が同年 11 月 15 日に一部施行され、本年

門間

門間講師

稔

氏

㻡㻡࿘ᖺ

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コラム

『バスケ』が熱い!!!
丸一調査設計株式会社

萩原政春

昨今、ようやく世界と戦えるようになった、日本男子バスケットボール !!!
FIBA バスケットボールワールドカップ 2019 アジア地区 2 次予選を 4 連敗の崖っぷちから 6 連勝し、8 月末から中国で行われるワールドカップに出場すると同時に、2020 年東京オリンピックの出場権を得ることができました。
個人プレーヤーでは、昨年は田臥 勇太（ 現 BJ リーグ・宇都宮ブレックス ）以来の日本人二人目の NBA
プレーヤー渡邊 雄太（ メンフィス・グリズリーズ ）が誕生した。そして今年、NBA ドラフト 1 巡目で 9位指名を受けた八村 塁がワシントン・ウィザーズに入団しました。
今、行われている NBA サマーリーグでの二人の活躍は、連日テレビのスポーツニュース等で報道されており、皆さんもご存知と思います。
そのサマーリーグには、二人以外にも比江島 慎（ BJ リーグ・宇都宮ブレックス ）、馬場雄大（ BJ リーグ・
アルバルク東京 ）の二人が招待され参加していることはご存じでしょうか。NBA サマーリーグに日本人が同時に 4 人も参加することは今までなかったことです。
また、現在アメリカの大学で活躍している日本人プレーヤーもおり、ひょっとすると渡邊、八村以外の新
たな NBA プレーヤーが生まれる日は近いかも知れません。
少し前までは、日本男子バスケは世界レベルとかけ離れているどころか、アジアでもオーストラリア（ 世界ランク 11 位 ）、中国（ 30 位 ）、フィリピン（ 31 位 ）、韓国（ 32 位 ）等の多くの国に勝てない競技でした。
バスケットボールは、確かに身長の高い人が有利なスポーツではありますが、以前から女子バスケは国際試合でも良い成績を収めることが出来ていました。それが、突然のように国際試合でも戦えるようになり、
こんなに多くの世界で通用するプレーヤーが誕生したのでしょうか。
約 25 年前、当時日本のトップリーグはアマチュアでした。
その頃、漫画「 スラムダンク（ 1990 年～ 1996 年週刊少年ジャンプ連載 ）」が人気となり、日本のバスケ界にも大ブームが起きました。同時に、その頃プロリーグ構想のようなものがありましたが、残念ながら JBL とリーグ名を改めプロ選手契約を解禁しチームはアマチュアのままで、数名のプロ選手が生まれただけでした。
2000 年には、日本初プロバスケットボールチーム（ 新潟アルビレックス BB）が誕生しました。しかし、他のチームの殆どは実業団のチームであり、長引く不況の影響でチーム強化が行われることはありませんでした。
2001 年、リーグ名称をスーパーリーグに変更し、所属チームにホームタウン制度を導入しチームの数は増えましたが、日本バスケのトップリーグはアマチュアのままでプロ化は行われませんでした。
その後も観客動員数は伸びず、チームの赤字経営は続き 2005 年新潟アルビレックス BB が埼玉ブロン63

近畿支部報 Vol.72

コラム
コスとともにスーパーリーグを脱退し、新たにプロバスケットボールリーグ（ BJ リーグ ）を設立し、この2 チームと東京アパッチ、大阪エヴェッサ、埼玉ブロンコス、大分ヒートデビルズ、仙台 89ERS による 6
チームによる日本初となるプロバスケットボールリーグが誕生したのです。その結果、日本バスケ界が分裂した訳です。
その後、BJ リーグ所属の選手は日本代表に呼ばれることはなくなり、2006 年世界選手権が日本で開催され NBA のスター選手達が来日したにも関わらず、テレビでの放映も無く、殆どマスコミにも取り上げられず、日本の成績も想像する通り寂しい結果となりました。
日本にバスケのトップリーグが 2 つあることを良く思わない FIBA（ 国際バスケットボール連盟 ）が日本代表（ 男女 ）の国際試合出場停止処分を下しました。
国際大会に出場するためには組織を一本化する必要に迫られたのです。だが、様々なしがらみもあり、一本化は進まず時間だけが経過して行きました。
一本化の期限が近づき、組織が変わることを余儀なくされた日本バスケ協会は、バスケ界とは無縁だった
元 J リーグチェアマン川淵 三郎氏に統一を依頼したのです。
川淵氏のもと、困難ではありましたが何とか期限までに組織の一本化を行うことが出来た日本バスケ協会
は、トップリーグの名称を B リーグと変えプロ化し、更に各年代別の強化に取り組んでいった結果、こんなにも早く現在の活躍に繋がっていったのだと思います。
私も就職してから約 40 年近くが経過しました。その間も中学から始めた「 バスケットボール 」を続けて来ました。就職した当時は図面はもちろんのこと、数量計算や算定も全て手作業ですごく能率が悪く、工期との兼ね合いもあって常に残業がつきまとっていた日々でした。その当時はそんな忙しい時でも週 2 日ある
2 時間程度のバスケの練習に上司の許可を得て会社を抜けて行き、練習後会社に戻ってから 1 時、2 時まで残業を続けた時もありました。
20 代、30 代の頃はプレイすることや、試合や試合後の飲み会が楽しく何ら問題なく行えて来ました。
40 代になると怪我や家庭の事情でチームをやめる人も多くなり、自分もやめようかと何度か思いましたが、チームメイトと年代別の全国大会出場を目標に持つことで、ここまで続けてこられたのだと思います。
8 年前に長年バスケを続けてきた経験を生かし、子供達にミニバスケットボールの指導をしてほしいと地区の人に頼まれ、最初の頃は自分の経験してきた知識や練習方法で教えていたのですが、それが正しいのかどうか疑問を抱くようになり勉強を始めると、自分が経験してきたことが現在では間違いであったり、知らなかったりすることが多くありました。
大会に参加するためには、指導者の資格や審判の資格を取得する必要があり、かなりの時間の講習会に参加したりして、仕事以上にバスケの勉強をしなければならなくなりました。
子供達の指導を通じて思うことは、コーチの話を聞き、わからないことがあればその日の練習が終わるまでに聞いて帰り、そのことをバスケノートに書くような、研究熱心な子は伸びていました。
次の目標は、全国大会ゴールデンシニア（ 60 代 ）出場です。大会に出場するためにはメンバーがまだ少し足りません、そのため子供達の指導をしながらメンバーが増えるまでもう 2、3 年プレーヤーを続けていきたいと思っています。
「 バスケットボール 」は学生時代に誰もが一度は授業等で経験するスポーツで競技人口は世界で一番のス
ポーツであり、決してマイナーなスポーツではありません。しかしながら、まだまだ観るスポーツとしての認知度は低いため、皆さんこれから機会があれば試合会場まで足を運び観戦していただき、野球やサッカーに負けず劣らない人気スポーツになると嬉しい限りです。

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IRWA 国際教育セミナー参加報告2019年度国際用地協会（IRWA）
第65回国際教育セミナーに参加して株式会社タカダ

技術第二部

蔵下

貴博

令和元年６月８日（ 土 ）～６月１４日（ 金 ）の７日間、アメリカ合衆国オレゴン州ポートランドにて行われた、ＩＲＷＡ第６５回国際教育セミナーに参加させて頂きました。
澤野団長（ 澤野不動産鑑定事務所所長 ）・池田副団長（ 一般社団法人日本補償コンサルタント協会専務理事（ 当時 ））以下、全国各支部からの９名と荻原添乗員を加えた総勢１２名での参加です。
今回の研修視察行程は次の通りです。
６月

８日（ 土 ）：成田より空路ポートランドへ。時差のため現地時刻同日９時到着
市街地周辺視察

６月

９日（ 日 ）：国際教育セミナー

オープニングセレモニー出席

６月１０日（ 月 ）：国際教育セミナー

セッション出席

６月１１日（ 火 ）：国際教育セミナー

セッション出席

午後より空路サンフランシスコへ。１８時到着後、市街地視察
６月１２日（ 水 ）：サンフランシスコ市街地視察。午後より空路ロサンゼルスへ。同日 16 時到着後、市街地視察
６月１３日（ 木 ）：ロサンゼルスより空路羽田へ。時差のため６月１４日（ 金 ）１４時到着。ミーティ
ングの後、解散
IRWA について
IRWA とは ”The International Right of Way Association ”の略称であり、アメリカ合衆国カリフォ
ルニア州ロサンゼルスに本部を置く非営利団体です。測量士や不動産鑑定士、プロジェクトマネージャー等
用地業務に携わる専門家の会員組織とのことです。
IRWA では教育研修の一環として毎年北米にてセミナーが実施されており、今年度はポートランドにて開催されました。
ポートランド視察
到着後、マルトノマの滝 ( 最大落差 189 ｍ ) や国際バラ試験場、ピトック邸（ 市街地を一望できる丘に建つ旧家屋 ）など自然環境の豊かな情景を堪能し宿泊ホテルへ向かいます。

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IRWA 国際教育セミナー参加報告
道中、ポートランド在住のガイドの方曰く、「 危険な場所はあるものの全米のなかでも比較的治安がよく、清潔で美しい街 」、「 交通システムが充実しており、路面電車やバス・乗り捨て可能な自転車等がある 」、「消費税が不要なので隣接するワシントン州に居住し、買い物をポートランドで済ます人達もいる 」等の説明を受けました。
セミナー終了後の自由時間を使い路面電車に乗って市内散策をしてみましたが、交通システムに関しては聞いた話通りの充実ぶりで、費用も安く（ １日券 5 ドル ）経路・本数も多くあることから、市内移動は車がなくても問題無いと思いました。

ポートランドの緯度は日本の北海道・札幌とほぼ同等ですが、地中海性気候に属しているため温暖な気候とのことです。我々が訪れた時は最高気温が 28 度ほどを記録し、この時期にしては高い気温だそうですが湿度が低い為、蒸し暑い感じは全くありません。また、日の入りが 21 時頃であったので時間経過の感覚に違和感を覚えました。
当地には地ビールやワインの蒸留所が多くあり、ビール党の筆者にとっては目移りするほどの種類がありました。またコーヒーの産地としても有名だそうで、コーヒー愛好家が「 コーヒーの聖地 」と呼ぶほど市街
地にコーヒースタンドがありました。が、オーダーの心得があるスターバックスでしか購入しなかったのは小心者の証といったところでしょうか。
国際教育セミナー
６月９日（ 日 ）はオープニングセレモニーとしてラリー・ブラドニキ船長による講演が行われました。ブ
ラドニキ船長は沿岸警備艇の指揮官で、悪天候のなか指揮した救助活動の一端が映画「 パーフェクトストー
ム 」の原案となったそうです。
６月１０日（ 月 ）は昼食会を挟み終日で４セミナー、６月１１日（ 火 ）は午前に１セミナーの計５つのセ
ミナーに参加しました。演目は次の通りです。
・設計・施工一括方式の将来とリスクについて
・用地プロジェクト引き渡しにおける革新

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IRWA 国際教育セミナー参加報告
・地役権評価に関する 360 度の視界
・用地専門家の土地収用権・移転のグレーゾーンに関するＵＲＡ指針

各セミナーの詳細に関しては、後日、本部のホームページに掲載されるので割愛させて頂きます。５つのセミナーを通した感想ですが、演者の講義内容に対し受講者が発言する機会が多く、講義というよりディス
カッション（ 協議 ）に近い様子でした。また、参加者は飲み物片手に聴講している方が多くみられ、講義というものに対する国民性の違いに関心しました。
当たり前の話ですが全て英語での講義であり、二名の方による同時通訳で聴講しました。
同時通訳される方の能力に感動を覚える一方で、自身の語学レベルが高ければ講義内容をより深く理解できたであろうと考えると、やや複雑な思いもありました。
サンフランシスコ視察
セミナー出席後に空路移動し、18 時頃にサンフランシスコに到着。フィッシャーマンズワーフへ移動し夕食となる。
ここからはアルカトラズ島を観ることが出来ました。アルカトラズ島は 1963 年までザ・ロックと呼ばれた連邦刑務所として使用されていましたが、現在では国が運営する観光施設として公開されているそうです。
サンフランシスコは全米一家賃が高い街だそうで、１ベットルームの平均賃料が月 42 万円 (2015 年調べ ) とのこと。その要因としては Google や facebook、apple の本社が郊外にあり、高収入なエンジニアの都市部流入が物価上昇を引き起こした所以とのことだそうです。4 人家族の世帯年収で 1300 万円が「 低所得者 」とみなされるとのこと。日本では考えられない状況です。
ポートランドは都市部でも自然豊かな情景であったが、サンフランシスコは都会感が増しており、ガイドの方より夜間外出は控えるようにとの話もありました。
翌朝ホテルより出発する際に見かけた人の列。それは教会にて施される炊き出しを目当てにしたホームレ
スの列であるとのこと。その人数の多さに異国の地の現実を垣間見た瞬間でもありました。
ツインピークス（ ドラマのタイトルではなく双子丘という意味とのこと ）からのサンフランシスコ市街地

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IRWA 国際教育セミナー参加報告の眺望やゴールデンゲートブリッジ・チャイナタウンの情景を堪能し、最後の訪問地ロサンゼルスへと向かいます。
ロサンゼルス視察
サンフランシスコより空路ロサンゼルスへ 17 時頃に到着。
市街地へ向かうハイウェイの渋滞をくぐり抜け、車窓より高級住宅街として知られるビバリーヒルズを横目に見ながら映画の街ハリウッドへ到着、テレビでもよく見るアカデミー賞授与式が開催されるドルビーシ
アターや映画スターの手形足型のあるチャイニーズシアターを散策しました。ガイドの方より「 観光客を狙ったぼったくりが多くいるので注意して下さい 」との忠告。よく見るとコスプレ衣装で写真を勝手に撮りチップを請求する集団や、無料配布と思いきや料金をとるＣＤを持った人たちがあちらこちらに…。日本では見られない光景でした。
夕食は当地の日本人街であるリトル東京で和食を堪能しましたが、最近の食のトレンドはラーメンだそう
で夜遅くにも関わらず行列の出来ている店舗も見られました。異国のラーメン、その味わいに興味を持ちつ
つも翌日帰国の為、宿泊ホテルへと向かいました。

最後に
今回の視察研修では文化や慣習の異なる地域でも我々と同じような業務に勤しむ多職種の人々がいること、日本とは違った人材の教育・育成システムが異国の地にあることなど、参加しなければ知る機会が無かったことに触れられる充実した時間を過ごすことが出来ました。
また、写真やテレビ等で見ることしかなかったポートランドの自然やサンフランシスコ・ロサンゼルスの都市事情等を直接感じることが出来たのは素晴らしい経験となりました。百聞は一見に如かずとは、まさにこのことだと肌身に感じております。
次年度は北米中西部のミネソタ州ミネアポリスで開催予定だそうです。貴重な経験になることと思いますので、興味を待たれた方はぜひ参加されることをお勧めいたします。

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新会員の紹介株式会社

近畿地域づくりセンター
代表取締役社長

当社は、国土の利用、整備又は保全を行う事業

英治【 会社概要 】の円滑な推進を図り、もって国土の健全な発展に社

名：株式会社

寄与することを目的とし、平成 25（ 2013 ）年

本社：〒 540-6591

7 月に設立しました。

近畿地域づくりセンター

大阪市中央区大手前 1-7-31

会社の基本理念である「 わたしたちは、国土のOMM ビル 13F

利用、整備又は保全の事業を支援することで、地Ｔ Ｅ Ｌ：06-6943-8889（ 用地部 ）域の発展、安全・安心な社会づくりに最善を尽く

Ｆ Ａ Ｘ：06-6943-8902（ 用地部 ）します。」を目標に、用地補償関連業務の他、河支

店：姫路支店

福井支店

神戸支店

川巡視支援業務、道路許認可審査・適正化指導業

枚方支店

福知山支店

豊岡支店

務等の河川・道路の公物管理補助事業、水文（ 水

京都支店

和歌山支店

紀南支店

質 ）観測所の維持管理業務等の河川管理施設調

大阪支店

奈良支店

滋賀支店

査・点検業務、積算技術業務等の発注者支援事業

水環境研究所等の各種業務を実施しています。		
用地補償関連部門においては、平成 27 年 5

資 本 金：１億円
登録：

月に用地部を設置し、順次５部門を登録するなか、補償コンサルタント

補 27

第 5112 号

総合補償部門の用地補償総合技術業務、補償関連

建設コンサルタント

建 25

第 10074 号

部門の補償説明業務を中心に業務を行い、日々専

測量業者登録 （ 1 ）ー 34749

門技術力の向上に努めているところです。

労働者派遣事業

今後は、日本補償コンサルタント協会会員として資質の向上と品位の保持に努め、協会の一層の発展に寄与できるよう努力してまいりますので、皆様のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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山内

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派 27 ー 302966

近畿支部報 Vol.72

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親睦委員会便り

親睦委員会便り
令和元年度上期編


一般社団法人

日本補償コンサルタント協会



親睦委員会

近畿支部

委員長

永井

晴夫

会員の皆様には、近畿支部の親睦委員会事業にご協力頂きありがとうございます。
2019 年度の上半期における会員親睦事業は、既に恒例行事となりました第 64 回 JCC 互留歩大会と魚（ イサキ ）釣り大会を実施しました。
以下に、それぞれの行事について担当委員から報告させて頂きます。

１．第 64 回 JCC 親睦互留歩大会
親睦委員会委員



今中康生

恒例となりました春のゴルフコンペは、３月 28 日（ 木 ）にチェリーヒルズゴルフクラブ（ 三木市 ）にて開催されました。毎回、桜のシーズンを狙って設定していますが、今回は少し早めの３月開催となりました。
開花のニュースなどを聞いていたので、「 今年は良いタイミングじゃなかろうか 」などと何気なく期待しておりました。が、結果は大フライング～！花々は布団に丸まって熟睡中でした。起きろと言っても「 まだ寒いっス 」と言われそうなので、諦めるしかありません。
さて、満開桜の代わりとして集合写真にも写っておりますが、当コースでは９月に女子プロ選手権（ コニ
カミノルタ杯 ）が開催されます。コースの改造も着々と進んでおり、メンテナンスも良好なようでした。今回、特徴的だったのがコース全体に「 砂まき 」がされていたことです。春以降の草の生育に必要なんだそうですが、ゴルファーにとってはこれが難敵。クリーンにヒットしないと、中々思い通りに飛んでくれません。グ

第 64 回 JCC 親睦互留歩大会

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親睦委員会便り
リーン上も球が止まらないもんだから、もう大変！開始２ホールの段階で「 今日は荒れるな 」と直感いたしました。
厳しいコースセッティングの中、90 台はお一人だけという波乱の会でした。優勝された高岡氏もまさかの栄冠にビックリ！ご参加いただいた皆様、本当にお疲れさまでした。
優勝

高岡昌和氏（ 丸一調査設計 ）グロス１０９

／

ネット

７６．６

準優勝

今中健司氏（ ケンセイ ）

グロス

９０

／

ネット

７６．８

第三位

佐藤和夫氏（ 岡本設計 ）グロス１０２

／

ネット

７６．８

次回は秋頃の開催を予定しております。どうぞお気軽にご参加ください。

２．令和元年度

魚（ イサキ ）釣り大会
親睦委員会副委員長


日

時

１２名

対象魚

イサギ（ イサキ ）天（ 晴ときどき曇り ）波俊之

令和元年 6 月１日（ 土 ） 4:00 ～ 13:00

参加者
気

山本

50cm くらい、たまに大きな船が通るとザバーと波がくる程度

今回の参加者数も、昨年度と同様初心者３名を含む 12 名でした。
今回の釣り大会においては、５月中旬頃からいつも行く日ノ御埼（ ほぼ御坊市 ）より南の方の印南町あたりまでイサギが北上しているとの情報が入っており、例年になく５月に真夏日を記録するなど高温の日が続き、同時に海水温も適度に上がってきていたので、今年は釣れると期待していた。
当日、午前３時半集合、氷をもらい船に乗り込む。４時出港、４時 50 分日ノ御埼トフのポイント着。すでに７から８隻の釣船がいる。
イカリを降ろし、釣りがスタートする。今回は竿を持った人が４人、手釣りの人が８人であったため、船首側に竿の人、船尾側に手釣りの人が配置される。おまつりをさけるためである。船はイカリで固定されているため、潮の流れてくる方向に船首が向くという状態になる。手釣りの人のミチイトが太く、竿の人のミチイトが細い。水流の抵抗は太いほうが多く受けミチイトが斜めになりやすい、一方竿のミチイトは手釣りに比べ細いので水流の抵抗を受けにくいため斜めにはなりにくくほぼ垂直となる。潮の流れは船首から船尾へと動くので、垂直方向の竿釣りの人が船首のほうにいくことでミチイトが交差するのを防ぐのである。
船に座る位置に関して、どこに座ればよく釣れるのかと聞かれることがある。ネットなどで検索してみると、撒きエサが流れてくる船のトモ（ 船尾 ）に座るのがいいとよく書かれている。私は、以前トモの部分に座っていたことがあった。しかし、船長から「 山本さん、そこに座ったからには一番たくさん釣らないといかんで 」と言われたがあまり釣れないことがあった。船長からのプレッシャーに耐えられなかったこと、自分の竿を近畿支部報 Vol.72

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親睦委員会便り購入したことより、最近では、船首のほうの一番前に座ることとしている（ 釣れないと言われている場所で人より多く釣ったほうが、格好いいかなという思いもある。）。
さて今回の釣りに関して、水深４０ｍ付近で始めてと船長の声がかかる。５時から７時半くらいまでは、イサギがぽつぽつ釣れるがあまりアタリがない。おまけにイサギの上層部においてはサバが回遊しているた
めか、よくサバが釣れる。グググ～～とアタリがきつい場合やふっと仕掛けが浮くようなアタリやイサギの仕掛けがタナまで落ちるまでにアタリがあることがある。そんな時はサバが釣れているのですぐに仕掛けをあげないといけない。サバが泳ぎまくる（ 走るという ）のでほかの人の仕掛けやイトに交錯するのである（ いわゆるおまつりである ）。あちらこちらでおまつりだらけで、しばらくは釣りにはならず、仕掛けも船上でおまつりする人も続出……船上で仕掛けがおまつりしてイトをほどくと仕掛けの細部まで凝視しないといけないから、船に酔ってしまう。そうこうしているうちに船酔い者続出、５，６人が酔ってしまって船のキャビ
ネットでしばらくは寝込んでしまった。
（ 波はほとんどないですけど、ま、しかたないですか。）それでも酔った人は１時間もすれば復活していました。
今回のイサギは、ほかにもたくさんの船が出ているためかエサをたくさん食べていて腹があまり減っていないのかどうかは解らないですが、エサを投入すればすぐ喰うとはいかず、とにかく喰いがしぶかった。おまけにサバがいるため先にサバが釣れるという繰り返しで本命のイサギがあまり釣れなかった。
船長は、イサギのタナはサバより下にしろとか、喰いがしぶい時はエサを動かして誘うようにとか、指示も出してくれたので、ぽつぽつと釣れた。しかし、昨年のようにイサギだけでクーラー一杯とはいかなかった。
サバをダブルで釣った人がいましたし、サバだけ釣るなら絶好のサバ日和だった。
釣果は、よく釣った人でイサギ（ 25 ～ 39cm ）20 匹、サバ（ 40 ～ 47cm ）12 匹、少ない人でもイサ
ギ５匹、サバ数匹でした。なかにはサバと同じ大きさのカツオが数匹ありました。サバやカツオは嵩ばるからクーラーの半分以上はサバ、カツオだったかもしれない。
最後にイサギはすべて卵や白子持ちのブリブリとした脂ののったもので、サバもカツオも脂ののったもの
で、みなさん美味しく刺身、煮付け、塩焼き等で食されたそうです。初めての方も船酔いはしましたが、手釣りで楽しめたようでよかったです。また来年もイサギ釣りにいきましょう。

魚（ イサキ ）釣り大会

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支部だより支部だより（ 平成 31 年 3 月～令和元年 7 月 ）支部役員会及び委員会の 動き【議題】（ 1 ）平成 30 年度の事業実施報告（ 案 ）について◎役員会（ 3 月 12 日開催 ）１．本部理事会・委員会等報告○（ 2 ）2019 年度事業実施計画（ 案 ）について

本部総務委員会第 2 回「 広報分科会 」（ 3 ）DVD 作成に関する報告について（ 1 ／ 22 ）報告（ 4 ）ｅ - ラーニングについて【議題】（ 1 ）本部ホームページの見直しについて（ 2 ）平成 30 年度総務委員会広報分科会事
業報告（ 案 ）について（ 3 ）平成 31 年度総務委員会広報分科会事

２．日本補償コンサルタント復興支援協会からの情報提供
・第 10 回理事会（ 1 ／ 15 ）資料の配布

業実施計画（ 案 ）について
３．支部委員会報告〇

本部総務委員会第 2 回「 企画分科会 」（ 2 ／ 20 ）報告【議題】（ 1 ）第 26 回海外損失補償制度調査の実施
結果について（ 2 ）海外損失補償制度調査の検討について（ 3 ）調査研究事業の拡大について（ 4 ）平成 30 年度企画分科会事業実施報告（ 案 ）について（ 5 ）平成 31 年度企画分科会事業実施計画（ 案 ）について（ 1 ）総務委員会
・1 ／ 18「 新春交礼会 」報告について・「 働き方改革関連法 」の説明会の開
催予定について（ 2 ）研修委員会
・第 5 回研修委員会の開催予定について（ 3 ）補償業務委員会
・第 10 回役員会以降の補償業務委員
会の活動報告等について（ 4 ）広報委員会〇 平成 30 年度第 3 回新技術等の利活用調
査研究分科会（ 2 ／ 25 ）報告【議題】（ 1 ）調査研究のまとめ及び報告等について（ 2 ）平成 30 年度事業実施報告（ 案 ）について・2 ／ 15 第 3 回広報委員会の開催報
告について
・支部報第 71 号の発行報告
・平成 30 年度支部報への投稿に関する原稿料の支払いについて（ 5 ）親睦委員会
・3 ／ 28 開 催 予 定 の 第 64 回 JCC〇

本部総務委員会第 2 回「 研修分科会 」

互留歩大会について（ 3 ／ 8 ）報告

近畿支部報 Vol.72

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支部だより５．その他（ 4 ）平成 31 年度収支予算（ 案 ）について

・平成 31 年度予算（ 案 ）の承認について・平成 30 年度補償業務管理士筆記試
験の試験監理員について
・ 第 43 回 近 畿 支 部 通 常 総 会（ 5 ／（ 5 ）第 43 回通常総会議長予定者について（ 6 ）委員会・WG（ 分科会 ）報告について（ 7 ）平成 31 年度要望書について（ 8 ）業務領域拡大活動方針検討について（ 9 ）これからの人材確保・育成等の取組に17 ）の役職員の選任についてついて（ 10 ）所有者不明土地対策について◎役員会（ 4 月 9 日開催 ）（ 11 ）共通科目研修の受講資格及び検定試

１．本部理事会・委員会報告〇

本部第 2 回補償業務委員会

験の受験資格について（ 12 ）CPD 制度ｅ - ラーニングシステムに（ 3 ／ 12 ）報告
【議

ついて

題】

（ 1 ）継続事項の検討〇（ 2 ）平成 30 年度事業実施状況（ 案 ）及び【 決議事項 】

本部第 8 回理事会（ 3 ／ 27 ）報告

平成 31 年度事業実施計画（ 案 ）につ（ 1 ）入会の承認についていて（ 2 ）平成 30 年度常任委員会及び平成 31
年度常任委員会事業実施計画について〇【議

本部第 4 回総務委員会（ 3 ／ 20 ）報告題】（ 1 ）平成 30 年度総務委員会事業実施報告（ 案 ）及び平成 31 年度総務委員会事
業実施計画（ 案 ）について（ 2 ）平成 30 年度補償業務委員会事業実施報告（ 案 ）及び平成 31 年度補償業務
委員会事業実施計画（ 案 ）について（ 3 ）平成 31 年度事業計画（ 案 ）について

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近畿支部報 Vol.72（ 3 ）平成 31 年度事業計画及び収支予算について（ 4 ）会計事務取扱規程等改正について【 協議事項 】（ 1 ）第 43 回通常総会の議長について（ 2 ）平成 31 年度要望書について（ 3 ）経営改善策の基本方針について【 報告事項 】（ 1 ）会員の状況について

支部だより（ 2 ）職務執行状況報告について

４．その他（ 3 ）CPD 制度の運用について・ 平 成 30 年 度 近 畿 支 部 収 支 決 算（ 4 ）委員会・WG（ 分科会 ）の報告につい（ 案 ）についてて・ 第 43 回 近 畿 支 部 通 常 総 会（ 5 ／（ 5 ）所有者不明土地対策について

17 ）議案書（ 案 ）について（ 6 ）IRWA 第 65 回教育セミナーについて（ 7 ）リニア中央新幹線建設に係る物件調査
等請負契約について◎役員会（ 5 月 17 日開催 ）１．本部理事会・委員会報告○

２．日本補償コンサルタント復興支援協会からの情報提供

本部第 1 回総務委員会（ 5 ／ 13 ）報告【議題】（ 1 ）平成 30 年度事業報告（ 案 ）及び収支

・復興支援事業の近況

決算（ 案 ）について（ 2 ）会費及び入会金規程の一部改正（ 案 ）３．支部委員会報告について（ 1 ）総務委員会（ 3 ）令和元年度要望書（ 案 ）について

・第 1 回総務委員会開催予定について（ 4 ）これからの人材確保・育成等の取組に（ 2 ）研修委員会

ついて・第 1 回研修委員会（ 4 ／ 4 ）開催報

（ 5 ）共通科目研修の受講資格及び検定試験

告についての受験資格について（ 3 ）補償業務委員会（ 6 ）経営改善策の基本方針年次計画につい・近畿地方整備局との第 11 回「 補償て業務技術研究会 」（ 3／15 ）について（ 4 ）広報委員会

２．日本補償コンサルタント復興支援協会からの

・特になし

情報提供

（ 5 ）親睦委員会

・第 1 回理事会（ 4 ／ 18 ）資料の配・第 64 回 JCC 互留歩大会の開催案

付

内について

Heiwa International Total Consultant
山本 治見
代表取締役
周 文
代表取締役 三上
洋史

代表取締役

本

社／〒918-8026 福井県福井市渕1丁目1704番地

TEL(0776)36-5267

FAX(0776)36-6520

大阪支店／〒530-0041 大阪市北区天神橋2丁目5番25号1108 TEL(06)6354-2386

FAX(06)6354-2382

東京支店・滋賀営業所・京都営業所・京都北営業所・兵庫営業所・奈良営業所

近畿支部報 Vol.72

76

支部だより３．支部委員会報告（ 1 ）総務委員会
・第 1 回総務委員会（ 4 ／ 16 ）開催
報告
・「 働き方改革関連法 」講習会（ 6 ／11 ）の開催予定について（ 2 ）研修委員会
・特になし（ 3 ）補償業務委員会
・第 1 回補償業務委員会及びシステム【 報告事項 】（ 1 ）会員資格の喪失について（ 2 ）会員の状況について（ 3 ）職務執行状況報告について（ 4 ）平成 30 年度筆記試験の実施結果について（ 5 ）CPD 制度の運用状況について（ 6 ）職員の任免について（ 7 ）委員会・WG（ 分科会 ）の報告について部会（ 4 ／ 19 ）開催報告について（ 4 ）広報委員会
・特になし（ 5 ）親睦委員会
・第 1 回親睦委員会（ 5 ／ 8 ）開催報

２．日本補償コンサルタント復興支援協会からの情報提供
・第 2 回理事会（ 5 ／ 23 ）資料の配付

告について
・和歌山での魚（ イサキ ）釣り大会（ 6 ／ 1 ）の開催案内について

３．支部委員会報告（ 1 ）総務委員会
・第 43 回通常総会（ 5 ／ 17 ）の実

４．その他

施報告について・第 43 回支部通常総会の進行等の確認について
・平成 30 年度の会員の入・退会について・「 働き方改革関連法 」講習会（ 6 ／11 ）の開催について
・本部主催「 所有者不明土地対策及び災害復興支援 」説明会（ 7 ／ 19 ）の開催について◎役員会（ 6 月 11 日開催 ）１．本部理事会・委員会報告〇

本部第１回理事会（ 5 ／ 22 ）報告【 決議事項 】（ 1 ）入会の承認について・補償業務委員会との共催による機械設備に関する説明会の開催予定について（ 3 ）補償業務委員会（ 2 ）平成 30 年度事業報告について

・第 2 回補償業務委員会＋システム部（ 3 ）平成 30 年度収支決算について会（ 5 ／ 21 ）の開催報告について（ 4 ）公益目的支出計画実施報告書について（ 5 ）会費及び入会金規程の一部改正について（ 6 ）第 43 回通常総会について【 協議事項 】（ 1 ）平成 30 年度要望書について（ 2 ）経営改善策の基本方針に基づく実施計
画について

77

（ 2 ）研修委員会

近畿支部報 Vol.72

・第 12 回用地補償技術研究会（ 5 ／21 ）の開催報告について
・第 3 回補償業務委員会及び第 13 回
用地補償技術研究会（ 7 ／ 24 ）の開催予定について・「 機械設備の経済比較の取扱いの検討 」報告書の説明会（ 8 ／ 5 ）の開催予定について支部だより（ 4 ）広報委員会

・「 働き方改革関連法 」講習会（ 6 ／・特になし（ 5 ）親睦委員会

11 ）の開催報告について
・令和元年度近畿支部版要望書につい・和歌山での魚釣り大会（ 6 ／ 1 ）の実施報告て
・第２回総務委員会（ 7 ／ 26 ）の開催予定について

４．その他（ 2 ）研修委員会

・令和元年度近畿支部版要望書の作成・補償業務委員会との共催による「 機について

械設備の経済比較 」説明会（ 8 ／ 5 ）・今後の主な行事予定の開催予定について（ 3) 補償業務委員会◎役員会（ 7 月 19 日開催 ）・補償業務委員会班長会議（ 7 ／ 11 ）１． 本部理事会・委員会報告〇

本部第 2 回理事会（ 6 ／ 18 ）報告の開催報告について・第 3 回補償業務委員会＋システム部【 決議事項 】（ 1 ）入会の承認について会（ 7 ／ 24 ）の開催予定について
・「 機械設備の経済比較 」説明会（ 8 ／（ 2 ）役員の選任について【 協議事項 】(1)5 ）の開催について
・第 1 回システム操作技術研修会（ 8地方交付費検討委員会の設置について【 報告事項 】／ 22 ～ 23 ）の開催予定（ 4) 広報委員会（ 1 ）会員の状況について

・支部報 72 号の発行予定について（ 2 ）第 43 回通常総会の議長予定者につい・第 2 回広報委員会の開催予定について（ 3 ）第 43 回通常総会懇親会について（ 4 ）補償コンサルタント登録業者数及び部て（ 5) 親睦委員会
・イカ釣り大会（ 8 ／ 2 ）の開催予定

門別登録数についてについて（ 5 ）CPD 制度の運用状況について（ 6 ）職員の任免について

４．その他
・令和元年度の要望活動について〇

本部第 3 回理事会（ 6 ／ 18 ）報告【 決議事項 】（ 1 ）専務理事の選任について（ 2 ）顧問の選任について（ 3 ）職員の任免について

・本部主催「 所有者不明土地対策及び災害復興支援 」説明会の進行等について・令和元年度「 補償講座 」の時間割及び講師について・西日本ブロック会議の近畿支部提案

２．日本補償コンサルタント復興支援協会からの情報提供
・第 3 回理事会（6 ／ 17 ）資料の配付

議題について・近畿支部標準補償算定システムの導入状況について３．支部委員会報告（ 1 ）総務委員会

近畿支部報 Vol.72

78

支部だより講演会・講習会・研修会の開催
会員の資質の向上をめざし、各種講演会・講習会・研修会を開催しています。
〈講

演

会〉

日

時 ：令和元年 5 月 17 日（ 金 ） 15：30 ～ 17：30

会

場：大阪キャッスルホテル

7階

テ ー マ：「 現代企業に求められる CSR と取り組むべき活動等 」
講

師：積水ハウス株式会社

聴 講 者：49 会員

CSR 部長

小谷

美樹

氏

水流

幸一

氏

120 名

〈 講習会・研修会 〉
１．「 働き方改革関連法 」に関する講習会
日時：令和元年6 月 11 日（ 火 ）14：00 ～ 16：00

会

場：大阪府教育会館

講

師：大阪労働局

たかつガーデン

雇用環境・均等部



指導課

働き方・休み方改善コンサルタント

受 講 者：39 会員

59 名

会

員

親

睦

行

事

会員相互の交流と情報交換を目的に各種親睦行事を企画開催しています。
１．第 64 回
日場

JCC 互留歩大会

時：平成 31 年 3 月 28 日（ 木 ）所：兵庫県 チェリーヒルズゴルフクラブ

参 加 者：11 会員

10 名

２．魚（ イサキ ）釣り大会
日場

時：令和元年 6 月 1 日（ 土 ）所：和歌山県日高郡由良町

参 加 者：7 会員

79

近畿支部報 Vol.72

12 名

支部だより補償業務管理士資格研修･講習会（ 情報提供 ）１．令和元年度 補償業務管理士登録更新 ･ 講習会が下記日程で開催されます。
日時：令和元年

9 月 27 日（ 金 ）会

場：新梅田研修センター
大阪市福島区福島 6 － 22 － 20
（ 06 ）4796 － 3371

カリキュラム：
講習時間

講習内容

10:30 ～ 12:00

講

国土交通省 近畿地方整備局
用地企画課長 綿貫隆彦

「 公共用地業務の現状と課題 」

12:00 ～ 13:00

師

昼

食

休

用地部
氏

憩

13:00 ～ 13;40「 補償コンサルタントと管理業務 」

国土交通省 近畿地方整備局 用地部
用地調整官 竹下裕之 氏

13:40 ～ 15:10「 補償基準等の改正等について 」（ 過去５年分 ）国土交通省 近畿地方整備局 用地部
用地補償課 課長補佐 松本晋一

15:10 ～ 15:20

休

15:20 ～ 16:00「 補償コンサルタント業の属性と市場規模等について 」

16:00 ～ 16:30

修了証書等の交付

氏

憩（ 一社 ）日本補償コンサルタント協会
総務部長 奥原 守 氏

Ｃ Ｐ Ｄ：15 ポイント
２．令和元年度 補償業務管理士共通科目が下記日程で開催されます。
日時：令和元年 11 月 27 日（ 水 ）～ 11 月 29 日（ 金 ）会

場：新梅田研修センター
大阪市福島区福島 6 － 22 － 20
（ 06 ）4796 － 3371

カリキュラム：未定Ｃ Ｐ Ｄ：38 ポイント

近畿支部報 Vol.72

80

会員の動向

会員の動向（ 令和元年 7 月末現在 ）《 代表者変更 》
該当なし《 所在地変更 》
該当なし

81

近畿支部報 Vol.72

《入

会》

該当なし

《退

会》

６－０４６

北陽測地（ 株 ）会 員 名 簿（令和元年 5 月末現在）
会員番号（一社）日本補償コンサルタント近畿支部会員番号

登録番号「補償コンサルタント登録規定」（国土交通省告示第 1341 号）に基づき国土交通大臣により登録を受けた登録番号

登録部門「補償コンサルタント登録規定」第 2 条別表に掲げる登録部門

登録部門

凡例

1

土地調査部門5

営業補償・特殊補償部門

2

土地評価部門6

事業損失部門

3

物件部門

7

補償関連部門4

機械工作物部門

8

総合補償部門

大
会員番号

名

称

阪

府
登録番号

電

話

6－014

大手前産業（株）

補 31 第 684 号

06-6763-2261

3－042

一般財団法人 日本不動産研究所 近畿支社 補 30 第 19 号

06-6348-20101

2

登録 部 門
3 4 5 6

○

7

8

○

○ ○ ○ ○ ○ ○3－119 （株）NISSO 大阪支店

補 30 第 503 号

06-6292-4671 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－018 （株）タカダ

補 30 第 540 号

06-6344-0540 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○9－047

大和不動産鑑定（株）

補 30 第 176 号

06-6536-0600

6－022

大阪エンジニアリング（株）

補 30 第 445 号

06-6581-2815 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－023

福田総合コンサルタント（株）

補 30 第 13 号

06-6227-0890

6－031 （株）産業工学研究所

補 30 第 514 号

06-6541-5845 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－032 （株）アイテクノ

補 30 第 475 号

06-6889-4551○ ○ ○ ○ ○ ○6－037

補 30 第 12 号

06-6160-1121 ○○補 31 第 801 号

06-6356-3666○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－070 （株）谷澤総合鑑定所

補 31 第 600 号

06-6208-3500○ ○6－073 （株）三和綜合コンサル

補 30 第 145 号

06-6951-6211 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3－088 （株）オオバ 大阪支店

補 31 第 558 号

06-6228-1350 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3－058 （株）ランド・コンサルタント 関西支社

補 31 第 566 号

06-6320-5731 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－103 （一社）近畿建設協会

補 28 第 1590 号

06-6943-8171

7－013 （株）エイト日本技術開発 関西支社

補 31 第 687 号

06-6397-3888 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3－083 （株）間瀬コンサルタント 大阪支店

補 30 第 492 号

06-6385-0891 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－132 （株）日建技術コンサルタント

補 31 第 604 号

06-6766-3900 ○

6－138 （株）ケンセイ

補 30 第 2448 号

06-6323-6781

6－147 （株）浜名技術コンサルタント

補 28 第 1132 号

06-6227-0227 ○7－030 （株）ウエスコ 関西支社

補 30 第 547 号

06-6943-1486 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－159 （株）地域経済研究所

補 28 第 1076 号

06-6314-6300○

6－194 （株）環境整備研究所

補 28 第 2069 号

072-631-1307○ ○ ○ ○

6－201

補 31 第 1572 号

06-6768-0418 ○○ ○ ○ ○

中央復建コンサルタンツ（株）

6－039 （株）技研

写測エンジニアリング（株）○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○
○

○

○ ○

○ ○
○
○ ○ ○ ○ ○ ○近畿支部報 Vol.72

82

会員名簿
会員番号

名

称

登録番号

話

1

2

登録 部 門
3 4 5 67

8

3－294 （株）八州 関西支社

補 29 第 1363 号

06-6305-3245 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－206 （株）アスロード 大阪支店

補 31 第 4769 号

06-6343-7688

6－207 （株）東洋建築設計事務所

補 28 第 1088 号

06-6768-2020

4－025 （株）国土開発センター 大阪支店

補 30 第 458 号

06-4300-5015 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－216 （株）ニュージェック○○○

06-6374-4901

6－246 （株）信栄補償設計

補 27 第 2855 号

06-6947-1130

3－106 （株）UR リンケージ西日本支社

補 30 第 442 号

06-6949-5725 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○5－103

南海カツマ（株）関西支社

補 30 第 414 号

06-6632-9750 ○  

5－027

玉野総合コンサルタント（株）大阪支店 補 30 第 262 号

06-4706-5511 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3－529 （株）中央クリエイト 関西支店

補 28 第 3923 号

06-6889-0015 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－266 （株）ユニオンリサーチ

補 30 第 4697 号

06-6446-1801 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－267○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○西日本高速道路ビジネスサポート（株） 補 28 第 4918 号 06-6396-2828 ○ ○ ○補 27 第 5112 号 06-6943-8889 ○

6－270 （株）近畿地域づくりセンター

京

都

称

○ ○

登録 部 門
3 4 5 6

7

8

7

8

府

名

登録番号

6－013

内外エンジニアリング（株）

補 30 第 150 号

075-933-5111 ○○6－113 （株）吹上技研コンサルタント

補 31 第 902 号

075-332-6111 ○○6－153 （株）伊藤・梅原建築設計事務所

補 30 第 2343 号

0773-42-1039○

6－168 （株）中地コンサルタント

補 28 第 2098 号

0772-72-0268 ○○

6－189 （株）関西総合鑑定所

補 28 第 1616 号

075-252-2367

6－238

補 28 第 1595 号

0773-22-4947 ○

塩見測量設計（株）

会員番号

名

称

庫

○ ○

○ ○

会員番号

兵

83

電

電

話

1

2

○ ○

○
○

県
登録番号

電

話

1

2

登録 部 門
3 4 5 66－097 （株）宮本設計

補 28 第 4888 号

0797-71-0431 ○○ ○ ○ ○

6－105 （株）サンコム

補 30 第 177 号

0791-63-1533 ○

○

6－106

阪神測建（株）補 30 第 170 号

078-360-8481 ○○

6－107 （株）西播設計

補 30 第 143 号

0791-63-3796 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－129 （株）ウエスト建設コンサルタント

補 29 第 5190 号

079-267-1212 ○○6－144 （株）コンサルタント関西

補 29 第 1395 号

079-238-6222 ○○ ○ ○6－167 （株）播磨設計コンサルタント

補 30 第 1457 号

079-423-5155 ○○ ○ ○ ○

近畿支部報 Vol.72

○
○
○ ○

会員名簿
会員番号

名

称

登録番号

電

話

1

2

登録 部 門
3 4 5 67

8

6－177 （株）KC コンサルタント

補 28 第 2033 号

078-708-8432

6－245 （株）朝日コンサル

補 27 第 2868 号

0794-63-6491 ○6－258 （有）大田建築事務所

補 28 第 3101 号

06-6482-5708○ ○ ○ ○ ○ ○6－263 （株）エンタコンサルタント

補 31 第 665 号

0795-22-2219 ○

○

7－099

補 30 第 1451 号

079-287-6660 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○アサヒコンサルタント（株）兵庫支社○ ○ ○ ○ ○

賛助会員
会員番号

名

称

登録番号

0－046 （株）兵庫不動産鑑定所

補 29 第 4955 号

福

井

電

話

1

079-285-3515

2

登録 部 門
3 4 5 67

8

登録 部 門
3 4 5 6

7

8

○

県

会員番号

名

称

登録番号

6－109

京福コンサルタント（株）

補 30 第 142 号

0770-56-2345 ○○

6－116 （株）サンワコン

補 30 第 532 号

0776-36-2790 ○○ ○ ○ ○ ○6－130 （株）エイコー技術コンサルタント

補 30 第 169 号

0770-25-1222 ○ ○ ○6－140

丸一調査設計（株）

補 30 第 270 号

0776-52-8400 ○○ ○ ○ ○

6－155 （株）三愛調査事務所

補 30 第 1493 号

0779-65-4175 ○○ ○ ○6－156 （株）平和 ITC

補 31 第 672 号

0776-36-5267 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－158 （株）帝国コンサルタント

補 31 第 815 号

0778-24-0001 ○○

6－180 （株）若狭開発技術センター

補 28 第 1606 号

0770-53-2883 ○○○

6－181 （株）川上測量コンサルタント

補 29 第 1422 号

0776-35-5566 ○○○

6－187 （株）アスワ測量設計

補 28 第 2051 号

0776-34-1012 ○

○

○

6－208

中央測量設計（株）

補 31 第 873 号

0776-22-8482 ○○

6－210 （株）三輝設計事務所

補 28 第 2054 号

0776-27-6323○○ ○6－211 （株）ワカサコンサル

補 31 第 850 号

0770-56-1175 ○○○

6－215 （株）澤田調査設計

補 31 第 2556 号

0770-56-3456 ○

○

6－219

補 28 第 1130 号

0779-66-1021 ○○4－073 （株）日本海コンサルタント 福井支店

補 31 第 642 号

0776-54-9188 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○4－087 （株）東洋設計 福井支店

補 30 第 1439 号

0776-26-0510 ○○ ○ ○6－264 （株）キミコン

補 27 第 2709 号

0778-62-7700 ○○ ○ ○ ○ ○6－269 （株）アトム補償コンサル

補 29 第 4924 号

0776-50-0170 ○○ ○ ○ ○

九頭龍測量（株）

電

話

1

2

○
○ ○

○ ○

近畿支部報 Vol.72

84

会員名簿

滋
会員番号
6－057

名

賀

称

登録番号

キタイ設計（株）

電

話

1

2

登録 部 門
3 4 5 6

補 31 第 1548 号

0748-46-2336 ○○補 30 第 149 号

077-552-2094 ○○補 31 第 989 号

077-522-3124 ○○6－202 （株）鈴鹿設計事務所

補 31 第 654 号

077-573-3223 ○

○

6－249

補 31 第 854 号

077-522-1884 ○○6－111 （株）新
6－150

洲

正和設計（株）近畿設計測量（株）

奈
会員番号
6－019

名

良

称

アトラス工営（株）

7

8

7

8

○

県
登録番号

電

話

1

2

登録 部 門
3 4 5 6

補 31 第 567 号

0742-45-1055 ○○6－161 （株）たかの建築事務所

補 28 第 1342 号

0747-22-3232○ ○ ○ ○ ○6－205

太洋エンジニアリング（株）

補 29 第 2264 号

0742-33-6660 ○ ○ ○ ○ ○ ○6－233 （株）コム建築コンサルタント

補 27 第 2716 号

0743-76-6644

6－260 （株）倉田総合鑑定補 27 第 4403 号

0742-30-5520 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

和
会員番号
6－052

85

県

名

称

清水不動産鑑定士事務所

歌

山

○ ○

○ ○ ○ ○

県

登録番号

話

1

2

登録 部 門
3 4 5 6073-422-1285○ ○6－164 （株）山本総合補償コンサルタント

補 29 第 1680 号 073-482-2343○

6－176 （株）岡本設計

補 28 第 1634 号 073-426-3151○ ○ ○ ○

6－204 （株）近畿コンサルタント

補 31 第 956 号○

近畿支部報 Vol.72

補 30 第 144 号

電

073-436-4932 ○

7

○ ○
○ ○
○

8

投稿募集

投 稿 募 集本誌では下記の要領 ･ テーマで、読者の皆様からの投稿を募集しております。

投
・原

稿

稿

要

・・・・・・ワード等でお願いします。

・締切り・・・・・・随時

・テーマ

・・・・・・自由・原稿料・・・・・・１テーマにつき

・ＣＰＤポイント
・送付先

領

・・Ａ4

5,000円

１ページにつき

１単位を付与・・・・・・〒540-0026
大阪市中央区内本町1丁目2番6号（パナシアビル4F）（一社）日本補償コンサルタント協会

近畿支部

広報委員会

広報委員会編集委員
担当副支部長

梶

雅弘

委

長

三上

洋史

副 委 員 長

佐藤

和夫

高岡

昌和

委

今井

隆宏

岡部

将享

中井

正司

溝口

努

員

員

加藤

巖

近畿支部報 Vol.72

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編集後記

編

集

後

記

まず、本誌の編集後記を執筆するにあたり、ご多用の中、御寄稿いただきましたみなさまに心よりお礼申し上げます。
本年 5 月 1 日に新天皇が即位され、「 令和 」が新たな時代として幕を開けました。前回の改元は昭和天皇が崩御された直後で、国全体が喪に服したなか、行われましたが、今回は生前退位ということもあってか 4 月 1 日の新元号発表や 5 月 1 日の改元は国全体が祝賀ムードの中で迎えたような気がします。
思えば 30 年前、当時小学 6 年だった私はブラウン管越しに「 平成 」の額縁を見て、子供ながらに時代の移り変わりを感じたのを今でも覚えています。
「平成 」という時代を振り返りますと、まず、災害の多い時代であったと思います。
阪神淡路大震災、東日本大震災などの度重なる震災、近年の異常気象による
天候災害による被災地の状況に心を痛めました。経済ではバブル経済崩壊、
リーマンショック、長らく続いた円高による経済の低迷、混乱に将来の不安を感じる日々もありました。一方で、IT をはじめとした革新的な技術の進歩に豊かさや喜びを感じ、世界の舞台で次々と活躍する日本人に勇気と感動を覚えました。私にとってこれまで人生の 4 分の３を過ごした「 平成 」という時代は、私にとって静かなるも激動の時代であったと感じています。
また、一人の技術者として「 平成 」を振り返ってみても、進歩する技術や機器、時代に沿って変化する法令や基準、仕様など、補償及び建設コンサル
タントに身を置く人間として技術や知識の研鑽が日々求められる時代であったと感じます。そして同時に、補償という分野で社会インフラを支える一人として知識と技術で貢献していくことは「 令和 」を迎えたこれからも変わらないことでしょう。
今年 6 月 1 日に「 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法 」
が全面施行されました。先だって、今年 2 月には「 近畿地方所有者不明土地連絡協議会 」が立ち上げられました。人口減少・高齢化による土地の有効利用の低下や地方から都市部への人口移動を背景とした土地所有意識の希薄化などにより全国的に所有者不明土地が増加しています。この「 所有者不明土
地 」は所有者の特定などに多大なコストと時間を要し、公共事業の推進に大きな支障となっています。この問題を解決するためには、我々補償コンサル
タントの権利者調査、財産管理制度をはじめとした知識やノウハウは必ず必要とされるのではないかと思います。
最後に、わたしが住む福井県では昨年国民体育大会が行われ、障害者スポーツ大会「 福井しあわせ元気大会 」では当時の皇太子殿下であられた陛下が開会式にご臨席されました。観客席より双眼鏡越しではありましたが拝することができました。陛下の優しく穏やかな表情と凛としたお姿は今でも強く印象に残っております。新たな「 令和 」という時代が陛下のように穏やかな
平和な時代になることを願い編集後記とさせて頂きます。
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近畿支部報 Vol.72（ 広報委員：N , O ）