第97期

定時株主総会
招集ご通知
2019年4月1日～2020年3月31日

日時

2020年６月22日（月曜日）午前10時

場所

東京都八王子市旭町14番１号
京王プラザホテル八王子５階「翔王」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。
）

書面による議決権行使期限2020年６月19日（金曜日）午後５時まで

新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ

証券コード：7729

目次▶ 招集ご通知… ……………………………… 2▶ 株主総会参考書類 ……………………… 5第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取 締役（監査等委員である取締役を除く。）9名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
第４号議案 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人に対して特に有利な条件によりスト
ックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を
当社取締役会に委任する件（添付書類）▶ 事業報告… …………………………………20▶ 連結計算書類等… …………………………40▶ 監査報告書… ………………………………45

1. 新型コロナウイルス感染症が流行しておりますが、株主総会開催日の流行状況やご自身の体調を慎重にご確認・ご判断いただき、株主総会にご出席される株主様におかれましては、マスク着用などの感染予防及び拡散防止策にご配慮いただきご来場くださいますようお願い申し上げます。
体調のすぐれない株主様におかれましては、どうぞご無理をなさらぬようお願い申し上げます。
株主総会会場におきまして、検温を含め感染予防・拡散防止の対策を講じてまいりますので株主総会ご出席の株主様には、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2. 運営スタッフは、マスクを着用してご対応させていただきます。
3. 本年株主総会では、運営を最小限の体制で行う方針でございますので、来場者様へのお土産は取りやめとさせていただきます。
4. 今後の流行状況により、感染予防及び拡散防止のための新たな措置を講じる場合は、当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.accretech.jp/）に掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、第97期定時株主総会を開催するにあたりまして、ご挨拶申し上げます。
近時、新型コロナウイルス感染拡大防止のため 政府や都道府県知事から外出自粛が要請される事
態に至っております。この事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、
適切な感染防止策を実施させていただいた上で、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、外出自粛が要請されている状況にも鑑み、本株主総会につきまして
は、極力、書面またはインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場は慎重にご判断いただきますよう強くお願い申し上げます。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜り、次回はあらためて多くの株主の皆様とお目にかかりたいと存じます。

企業理念
世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.1の商品を創り出し、皆様とともに大きく成長していくことを企業理念としています。この理念を表したものが、｢共生｣（Accrete）と「技術｣(Technology) を合体させたコーポレートブランドの「アクレーテク｣（ACCRETECH）です。国家・企業の垣根を越え、世界最先端の技術とサービスで、夢のある社会の発展に貢献します。

行動指針｢健康・安全」、「品質」、「環境・省エネルギー」、「全員力」に基づいた事業活動により、優れた半導体製造装置と精密測定機器を開発・供給することを通じて、お客様にご満足をいただき、社会に貢献してまいります。

目指す東京精密グループ像｢WIN－WINの仕事で世界No.１の商品を創ろう」をモットーに、ステークホルダーの皆様方と、共に成長する「WIN-WIN」の関係を構築し、真のグローバル・カンパニーを目指しています。

1

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

招集ご通知主各

位

東 京 都 八 王 子 市 石 川 町 2968 番 地 ２

代表取締役社長 吉

田

招集ご通知

株

（証券コード7729）
2020年６月２日

均

株主総会参考書類

第97期定時株主総会招集ご通知

連結計算書類等
監査報告書

以

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第97期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます｡
なお、当日のご出席に代えて、郵送またはインターネットにより、議決権を行使することができます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、次頁の「議決権行使についてのご案内」をご高覧いただき、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
2020年６月22日（月曜日）午前10時
2. 場
所
東京都八王子市旭町14番１号
京王プラザホテル八王子 ５階「翔王」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
3. 会議の目的事項
報告事項
1. 第97期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第97期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く｡）９名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
第４号議案 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人に対して特に有利な条件によりス
トックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件
上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（https://www.accretech.jp/）に掲載させていただきます。
◎法令及び定款第16条の規定に基づき､ ｢連結計算書類の連結注記表｣ 及び ｢計算書類の個別注記表｣ 等につきましては､
上記の当社ウェブサイトに掲載しておりますので本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、本招集ご通知の添付書類に記載しております連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査等委員会が会計監査報告及び監査報告の作成に際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
◎株主総会来場時のお土産、懇談会は予定しておりません。予めご了承のほどお願い申し上げます。
TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

2

議決権行使についてのご案内
株主総会参考書類（５頁～19頁）をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申し上げます。
議決権のご行使には以下の３つの方法がございます。
当日ご出席による議決権行使

書面による議決権行使

インターネットによる議決権行使

見本同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
行使期限までに到着するようご返送ください。

※当日ご出席の場合は、書面またはインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

当社の指定する議決権行使ウェ
ブサイトにアクセスし、画面の案内に従って議決権をご行使ください。
〔https://soukai.mizuho-tb.co.jp/〕

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2020年6月22日（月曜日）2020年6月19日（金曜日）

2020年6月19日（金曜日）

午前10時

午後5時

午後5時

詳細は次頁をご 覧ください

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書株式会社東京精密

御中

議決権行使個数個

各議案の賛否をご表示ください。
（
切

賛成の場合・・・「賛」の欄に〇印

取

見本

線
）

反対の場合・・・「否」の欄に〇印
株式会社東京精密

3TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

インターネットによる議決権行使のご案内
招集ご通知

１．インターネットによる議決権行使について（1）書面による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサイト｣（下記URL ）にて議決権を行使可能です。ご希望の方は、同封の議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使
コード及びパスワードにてログインしていただき、画面の案内に従って入力ください。なお、
セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

株主総会参考書類

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

事業報告（2）行使期限は2020年６月19日（金曜日）午後５時00分です。お早めの行使をお願いいたします。
（3）書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。インターネットにて複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
（4）パスワード（株主様が変更されたものを含みます｡）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
（5）インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。

連結計算書類等（ご注意）・パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを弊社よりお尋ねすることはございません。
・パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内にしたがってお手続きください。
・議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。

２．お問い合わせ先について
ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部（以下）までお問い合
わせください。
フリーダイヤル

監査報告書（1）議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先

0120-768-524（(土日休日を除く) 9：00～21：00）（2）上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル

0120-288-324（(土日休日を除く) 9：00～17：00）

議決権電子行使プラットフォームについてのご案内※

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます｡）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、上記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

4

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件

当社の配当につきましては、当期の業績を考慮し､ 特別損失相当額を控除した当期純利益をもとに、〔株主様への利益還元方針〕に定めました、連結配当性向35％程度という目安に基づき以下のとおりとしたいと存じます。

１

2

金■ １株当たり配当金（年間）連結配当性向の推移

銭

配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式
総額

3

＜ご参考＞

配当財産の種類

１株につき38円
1,583,010,612円

25.2

59

30.1

72

30.0

44.2（単位：％）35.4125（含む記念配当20円）

92

76（単位：円）

剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月23日

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期
（当期）

[株主様への利益還元方針]
当社は、成長分野において最先端技術を駆使した世界No.1商品を提供し続けることにより企業価値を高め、株主の皆様への継続的な利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えています。
配当政策につきましては、業績に連動した利益配分を実施することを基本に、連結配当性向35％程度を目安として実施していく考えです。また、安定的・継続的に配当を行なうよう努めていく観点から、連結利益水準にかかわらず年20円の配当は維持してまいります。但し２期連続赤字になる場合は、見直す可能性があります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。
内部留保資金につきましては、景気変動の影響を大きく受ける製品群を有することから財務体質の健全性の維持・強化に十分配慮しつつ、先進技術の研究開発や設備投資、海外展開、情報システムの高度化、新規事業分野の開拓、M&A投資等に有効に活用してまいります。
なお、自己株式の取得につきましては、キャッシュフローや内部留保の状況等を総合的に勘案しつつ、剰余金の配当を補完する機動的な利益還元策と位置づけています。
5TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

取締役（監査等委員である取締役を除く｡）９名選任の件

第２号議案

よし

吉

だ

田

ひとし

均 （1959年11月26日生）

再任

株主総会参考書類

１

招集ご通知

本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）９
名が任期満了となりますことにより、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであり、各取締役候補者に関する事項は６頁から12頁のとおりです。
各候補者は、取締役の職務を適切に遂行でき、性別・国籍等の個人の属性に関わらず、品格・倫理観・見識に優れ、会社経営や当社の業務に精通した人物であります。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1983年 ４ 月 当社入社
2000年 ４ 月 生産本部土浦工場メトロロジーグループ
汎用計測グループリーダ
2002年 ４ 月 計測社執行役員
2005年 ４ 月 計測社執行役員常務
2005年 ６ 月 取締役
2007年10月 計測社執行役員社長
2011年 ６ 月 代表取締役

2015年 ４ 月

■所有する当社株式の数
7,300株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

代表取締役社長CEO（現任）
計測社管掌2018年 ６ 月 株式会社ツガミ社外取締役（現任）

事業報告■重要な兼職の状況
東精精密設備（上海）有限公司董事長
製品販売の取引関係にあります。

連結計算書類等■取締役候補者とした理由
代表取締役社長CEOとして、当社グループ全体を統括し、経営の指揮を執り、経営の重要な事項の決定及び業
務執行の監督に十分な役割を果たしており、取締役としての豊富な経験と実績に基づく強いリーダーシップで、
グローバルな経営を推進する適切な人材と判断しています。

監査報告書TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

6

２

き

木

むら

村

りゅう

龍

いち

一 （1962年12月30日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1986年 ４ 月 当社入社
2005年 ４ 月 半導体社執行役員
営業部東京営業所長兼大阪営業所長
2005年 ６ 月 取締役
2007年 ４ 月 半導体社執行役員常務
2007年 ８ 月 半導体社執行役員社長
2011年 ６ 月 代表取締役

2015年 ４ 月

■所有する当社株式の数
2,912株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

代表取締役副社長COO（現任）
半導体社管掌2019年 ４ 月 半導体社カンパニー長（現任）■重要な兼職の状況
ACCRETECH AMERICA INC. 代表取締役会長
ACCRETECH（EUROPE）GmbH代表取締役会長
ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD. 董事長
上記各社とは製品販売の取引関係にあります。

■取締役候補者とした理由
代表取締役副社長COOとして、当社グループ全体の指揮を執り、経営の重要な事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしており、主要事業である半導体製造装置事業での豊富な経験と見識を活かし、グローバ
ルな経営の実現を図る適切な人材と判断しています。

7

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

３

かわ

川

むら

村

こう

浩

いち

一 （1957年10月５日生）

再任■重要な兼職の状況
株式会社トーセーシステムズ代表取締役社長
同社に製品に関わるソフトウェアの開発を委託しております。
株式会社アクレーテク・ファイナンス代表取締役社長
同社より金融サービスの供給を受けております。
ACCRETECH KOREA CO.,LTD. 代表理事会長
製品販売の取引関係にあります。

■所有する当社株式の数
6,300株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

株主総会参考書類

1980年 ４ 月 株式会社富士銀行入行
2007年 ４ 月 株式会社みずほ銀行金融・公共推進部長
2008年 ４ 月 当社入社
2009年 ４ 月 業務会社執行役員常務
2009年 ６ 月 取締役
2011年 ４ 月 業務会社執行役員社長
2015年 ４ 月 業務会社管掌
2015年 ６ 月 代表取締役CFO（現任）2019年 ４ 月 業務会社カンパニー長（現任）

招集ご通知

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

事業報告■取締役候補者とした理由
代表取締役CFOとして、当社グループ全体の指揮を執り、経営の重要な事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしており、金融機関での豊富な経験と見識を活かし、各事業の成長と当社グループ全体の業績向上と財務戦略の実現を図る適切な人材と判断しています。

連結計算書類等
監査報告書

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

8

４

えん

遠

1981年 ４ 月
2002年10月

どう

藤

あき

章

ひろ

宏 （1958年１月10日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株式会社沖電気工業入社
ED事業部超LSI研究センタープロセス
研究第１部
当社入社
半導体社リソグラフィーシステム
グループ上級職

2005年10月 半導体社執行役員CMPグループリーダ
2009年 ４ 月 半導体社執行役員常務
半導体社技術部門長（現任）
2012年 ４ 月 半導体社執行役員専務（現任）
2012年 ６ 月 取締役（現任）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

■所有する当社株式の数
3,600株■取締役候補者とした理由
長年にわたり、当社主要事業である半導体製造装置の技術部門に関わり、その豊富な経験と見識を活かし、取締役として、経営の重要な事項の立案・決定、業務執行の監督に十分な役割を果たしており、事業の成長と技術戦略の実現を図る適切な人材と判断しています。

５

とも

えだ

友 枝

まさ

雅

ひろ

洋 （1955年５月４日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1986年 ４ 月 当社入社
2001年 ４ 月 営業本部計測技術営業部営業技術室
副参事
2002年10月 計測社執行役員国内営業グループ
営業三部長

2005年 ４ 月
2009年 ４ 月
2013年 ４ 月
2014年 ６ 月
2019年 ４ 月

■所有する当社株式の数
3,000株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

計測社執行役員常務
計測社営業部門長
計測社執行役員専務
取締役（現任）計測社カンパニー長（現任）■取締役候補者とした理由
長年にわたり、当社主要事業である計測機器の分野に関わり、その豊富な経験と見識を活かし、取締役として、経営の重要な事項の立案・決定、業務執行の監督に十分な役割を果たしており、事業の成長とグローバルな経営戦略の実現を図る適切な人材と判断しています。

9TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

６

ほう

き

だ

伯耆田

たか

貴

ひろ

浩 （1962年４月24日生）

再任

1995年10月 当社入社
2009年 ４ 月 半導体社技術部門テスト技術部
プローバシステムグループリーダ（現任）2010年 ４ 月 半導体社執行役員

2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ６ 月
2015年10月■所有する当社株式の数
1,800株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

招集ご通知

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
半導体社技術部門テスト技術部長（現任）
半導体社執行役員常務（現任）
取締役（現任）業務会社情報システム室長（現任）

株主総会参考書類■取締役候補者とした理由
長年にわたり、当社主力製品である半導体製造装置プロービングマシンに関わり、その豊富な経験と見識を活かし、取締役として、経営の重要な事項の立案・決定、業務執行の監督に十分な役割を果たしており、事業の成長・技術革新・情報戦略の実現を図る適切な人材と判断しています。

ウォルフガング ボナッツ （1964年12月21日生）

事業報告

７

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

TOKYO SEIMITSU EUROPE GmbH
(現ACCRETECH (EUROPE) GmbH) 入社
1996年 ４ 月 同社業務部長
1999年11月 同社取締役
2001年10月 同社代表取締役社長（現任）
2002年 ６ 月 当社取締役（現任）■重要な兼職の状況
ACCRETECH（EUROPE）GmbH代表取締役社長
製品販売の取引関係にあります。

■所有する当社株式の数
3,100株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

連結計算書類等

1992年10月

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

監査報告書■取締役候補者とした理由
長年にわたり、当社の海外現地子会社の経営に携わり、その豊富な経験と見識を活かし、取締役として、経営の重要な事項の立案・決定、業務執行の監督に十分な役割を果たしており、当社海外グループの成長戦略の実現を図る適切な人材と判断しています。

10

８

さい

齋

とう

藤

しょう

昇

ぞう

三 （1950年７月９日生）

2019年度取締役会出席率100％（16回／16回）

再

任

社外役員

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2007年 ６ 月
2010年 ６ 月
2012年 ６ 月
2013年 ６ 月

株式会社東芝 執行役上席常務
同社執行役専務
同社取締役兼代表執行役副社長
同社取締役退任
イビデン株式会社社外取締役
2015年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2017年 ６ 月 イビデン株式会社社外取締役退任■重要な兼職の状況
一般社団法人日本電子デバイス産業協会（NEDIA）
代表理事・会長
株式会社デバイス＆システムプラットフォーム開発センター
代表取締役会長■所有する当社株式の数―株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

■社外取締役候補者とした理由
齋藤昇三氏は、半導体業界や電子デバイス業界団体等の会長・理事長として活動しており、同氏の各業界に対する高い知見や超大手企業の経営経験が、当社経営への提言や役職員の育成向上に非常に役に立つと判断しているもので、一般株主にも有益と考えられ、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、社外取締役の候補者であります。同氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって５年となります。当社は、同氏が取締役として在任していた株式会社東芝に対し、製品販売の取引関係にありますが、取引割合は連結売上高の２％未満です。
同氏が当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」(後記14頁) を満たしている為、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、引き続き独立役員として指定する予定であります。当社と同氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、引き続き締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

11

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

９

いの

うえ

井 上

なお

直

み

美 （1950年11月６日生）

2019年度取締役会出席率100％（16回／16回）

再

任

社外役員

独

立

■重要な兼職の状況
常磐興産株式会社代表取締役社長■所有する当社株式の数―株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

株主総会参考書類

2007年 ４ 月 株式会社みずほ銀行常務取締役
2008年 ６ 月 同行取締役退任
2013年 ６ 月 常磐興産株式会社代表取締役社長 (現任)
当社社外監査役
2019年 ６ 月 当社社外取締役 (現任)招集ご通知

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

事業報告■社外取締役候補者とした理由
井上直美氏は、本総会終結の時をもって当社監査役在任期間が６年及び社外取締役１年となります。この間企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見に基づき、経営全般にわたる的確な監視とともに、幅広く有益な助言をいただいております。また、社外取締役と社外監査役で構成する「社外役員情報・意見交換会」の議長を務め、積極的に経営に資する助言を行うとともに、他の社外役員の発言も積極的に促し、社外役員の機能を当社経営に活かすべく、尽力していただいております。こうした実績も踏まえ、当社経営に活かしていただくために、社外取締役として選任をお願いするものであります。
また、同氏が当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」(後記14頁) を満たしている為、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、引き続き独立役員として指定する予定であります。
当社と同氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、引き続き締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

連結計算書類等
監査報告書

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

12

第３号議案

監査等委員である取締役1名選任の件

現監査等委員である取締役松本弘一氏が、本総会の終結のときをもって辞任することにより、監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

たか

高

ます

増

きよし

潔 （1954年10月8日生）

任

社外役員

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1982年 ４ 月 東京大学工学部精密機械工学科 助手
1987年10月 東京電機大学工学部精密機械工学科
助教授
1990年 ３ 月 英国ウォーリック大学 客員研究員
1993年 ４ 月 東京大学大学院工学系研究科精密機械工学専攻 助教授
2001年11月 東京大学大学院工学系研究科精密機械工学専攻（現精密工学専攻） 教授
2006年 ３ 月 公益社団法人精密工学会 知的ナノ
計測専門委員会 委員長
2013年 ３ 月 同法人 フェロー
■所有する当社株式の数―株

新2014年 ３ 月
2016年 ３ 月
2018年 ３ 月
2020年 ３ 月
2020年 ３ 月

同法人 知的ナノ計測専門委員会
委員長退任
同法人 副会長
同法人 副会長退任
東京大学大学院工学系研究科精密工学専攻 教授退任
公益社団法人精密工学会 会長（現任）■重要な兼職の状況
公益社団法人精密工学会

会長

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

■社外取締役候補者とした理由
高増潔氏は、会社経営に携わった経験はありませんが、大学や研究機関での専門的な知識・豊富な経験を有し、公益社団法人精密工学会知的ナノ計測専門委員会委員長・同会長等を歴任され、各種国際会議を主催されるなどグローバルで高度な能力・知見・見識を有しており、当社グループ経営に活かしていただけるものと考え、
監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏が当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」(後記14頁) を満たしている為、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。また、当社と同氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

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招集ご通知【社外役員の独立性に関する基準】
当社の社外取締役が以下のいずれの項目にも該当する場合には、当該社外取締役は、独立性を有しているものと判断します。
1.
2.
3.

株主総会参考書類

過去10年間において、東京精密グループ（以下「Accretechグループ」という）の業務執行者（*1）でない大株主（*2）またはその業務執行者でない
過去３年間において、次のいずれかに該当する企業等の業務執行者でない（1）Accretechグループを主要な取引先（*3）とするもの（2）Accretechグループの主要な取引先（*3）であるもの（3）Accretechグループの主要な借入先（*4）であるもの
4. Accretechグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士でない
5. Accretechグループから多額の金銭（*5）その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家でない
6. その他（1）Accretechグループとの間で社外役員の相互就任（*6）の関係にある上場会社の出身者でない（2）配偶者、２親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者が上記1～5に該当する（3）その他、重要な利害関係がAccretechグループとの間にない

事業報告（*1）業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる従業員（*2）大株主：総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者

連結計算書類等（*3）主要な取引先：直近事業年度における年間連結売上高の２％以上を占める者（*4）主要な借入先：直近事業年度における借入残高が連結総資産の２％以上を占める者（*5）多額の金銭：過去３年間平均で年間1,000万円以上（当社役員としての報酬を除く）（*6）社外役員の相互就任：Accretechグループ出身者が社外役員を務めている会社から、当社に社外役員を迎え入れること

以 上

監査報告書

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14

第４号議案

当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人に対して特に有利な条件によりストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社
取締役会に委任する件

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下の要領により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び使用人並びに子会社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人に対してストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を当社
取締役会に委任することにつきご承認をお願いするものであります。
Ⅰ. 特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社は、連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、株主を重視した経営を一層推進することを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び使用人並
びに子会社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人に対しストックオプションとしての新株予約権を無償で発行いたしたいと存じます。
Ⅱ. 本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限及び金銭の払込みの要否
1. その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
下記Ⅲ.に定める内容の新株予約権900個を上限とする。
なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数は、当社普通株式
90,000株を上限とし、下記Ⅲ.1.により付与株式数（以下に定義される）が調整された場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
2. その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。
Ⅲ. 本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容
1. 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下 ｢付与株式数」という）は100株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、3.（2）①の規定を準用する。
また、上記のほか、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整すること
ができる。
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TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

招集ご通知付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
2. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値に1.025を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）又は割当日の前日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は下記３.に定める調整に服する。
3. 行使価額の調整（1）割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類等②

当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

監査報告書

既発行 新規発行株式数×１株当たり払込金額
株式数 ＋
調 整 後 調 整 前
時価＝×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数ⅰ

行使価額調整式に使用する「時価」は、下記（2）に定める「調整後行使価額を適用する日」（以
下 ｢適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、｢平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
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ⅲ

自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
（2）調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記（1）①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（調整前行使価額－調整後行使価額）×分割前行使株式数
新規発行株式数 ＝調整後行使価額②

上記（1）②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。
（3）上記（1）①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
（4）行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
4. 新株予約権を行使することができる期間
割当日後3年を経過した日から2028年６月30日まで
5. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

6.

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類等
監査報告書

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

招集ご通知

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
7. 新株予約権の取得条項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案（3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案（4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
8. 組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１.に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
18

（5）新株予約権を行使することができる期間
上記４.に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記４.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５.に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の取得条項
上記７.に準じて決定する。
（9）その他の新株予約権の行使の条件
下記10.に準じて決定する。
9. 新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
10. その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
以

19TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

上<添付書類>

事業報告 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）
1．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果

875億76百万円

前期比 △11.5％減

連結営業利益連結経常利益122億82百万円

123億60百万円

71億56百万円

前期比 △40.6％

海外61.2％
538億41百万円

監査報告書

親会社株主に帰属する当期純利益

地域別
売上高構成比

連結計算書類等

前期比 △13.4％

前期比 △39.3％

国内38.8％
340億85百万円

事業報告

879億27百万円

連結受注高

株主総会参考書類

連結売上高

界が期を通じて投資抑制を続けたことなどにより、前期比減収減益となりました。受注高は875億76百万円（前期比11.5%減）、売上高は879億27百万円（同13.4%減）となり、利益面は、営業利益122億82百万円（同39.3%減）、経常利益123億60百万円（同40.6%減）で、最終的に親会社株主に帰属する
当期純利益は、将来の増産対応のため日野工場の建設計画を変更したことによる建物及び構築物の減損などによる特別損失17億12百万円を計上した結果
71億56百万円（同51.2%減）となりました。

招集ご通知

当連結会計年度における内外経済情勢は、米国では個人消費中心に底堅く推移したものの、米中貿易摩擦や中国の減速、英国のEU離脱問題などの影響
により、日本・アジア諸国・欧州経済など世界経済は全体として停滞感が強まりました。さらに第4四半期後半には新型コロナウイルスの影響が深刻となり、世界各国で経済活動に混乱が生じ、急激な景気落ち込みが懸念される状況となりました。
このような状況下、当期の連結業績は、前期から続くメモリ半導体の需給調整長期化で半導体メー
カーなどの設備需要が低下したことや自動車関連業

前期比 △51.2％

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

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［事業別セグメントの状況］

半導体製造装置部門

国内21.6％
121億32百万円

売上高構成比63.9％
地域別
売上高構成比主要製品：ウェーハプロービングマシン、
ウェーハダイシングマシン､
ポリッシュ・グラインダ、CMP装置、

海外78.4％
440億65百万円

ウェーハマニュファクチャリングシステム、
精密切断ブレード
受注高

売上高

営業利益

691億17百万円
653億35百万円

561億98百万円

577億9百万円

131億95百万円
79億15百万円

11.7％減第96期

18.7％減
第97期

第96期

40.0％減
第97期

第96期

第97期

半導体製造装置部門では、前期後半から続くメモリ半導体の需給調整に伴う半導体・電子部品メーカーの投資抑制などにより、当社の受注、売上はともに前期比減少しましたが、第５世代移動通信システム（5G）関連需
要により水準としては引続き高レベルで推移しました。受注は前期第４四半期を底に増加基調となっています。
5G関連需要は、当期前半はインフラ普及に関連したロジックデバイス、センサ関連分野の需要がけん引、当期後半にかけては5G端末用のデバイスや付随する電子部品関連の需要が増加しました。さらに、急速に拡大する
中国の半導体・電子部品新興企業のロジックデバイス、メモリ半導体関連の投資は、当期を通じて引続き活発でした。
検査工程向け装置、組立工程向け装置とも、中国、日本向けの受注、売上が比較的堅調に推移、第４四半期に入り台湾向け受注が回復しました。
この結果、当期の当部門連結業績は、受注高577億９百万円（前期比11.7%減）、売上高561億98百万円（同18.7%減）、営業利益は79億15百万円（同40.0%減）となりました。

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売上高構成比

36.1％

海外30.8％
97億76百万円

主要製品：三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機、
真円度・円筒形状測定機、招集ご通知

計測機器部門

地域別
売上高構成比株主総会参考書類

電気・空気マイクロメータ、

国内69.2％
219億52百万円

インプロセスゲージ・ポストプロセスゲージ、
各種自動測定・選別・組立機

受注高

売上高
298億66百万円

324億3百万円

317億28百万円

70億25百万円

事業報告

335億73百万円

営業利益

43億66百万円

第96期

2.1％減
第97期

第96期

37.9％減
第97期

第96期

連結計算書類等

11.0％減

第97期

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

監査報告書

計測機器部門では、主要ユーザである自動車関連業界が当期を通じて設備投資を抑制したことに加え、工作機
械受注が低迷するなどモノづくり業界全般に設備需要減速が続き、当社の受注、売上は前期比で減少しました。
このような状況下、当社としては、製品開発によるラインアップ拡充に加えモノづくり全般の自動化ニーズに対応するソリューション提供に努めたほか、海外販売の強化、NEVや医療分野の開拓、受託測定サービスの強化などに努めました。
営業利益については、売上減少に加え、子会社の過年度分退職給付費用の一括計上(当第１四半期)、買収子会
社の充放電試験システム事業における研究開発･改革費用等(連結累計期間)などのため、前期比で減少しました。
この結果、当期の当部門連結業績は、受注高298億66百万円（前期比11.0%減）、売上高317億28百万円（同2.1%減）、営業利益は43億66百万円（同37.9%減）となりました。

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事業セグメント別売上高の状況
事業別

主要製品

構成比

前期比

半導体製造装置

ウェーハプロービングマシン、
ウェーハダイシングマシン、
ポリッシュ・グラインダ、CMP装置、
ウェーハマニュファクチャリングシステム、
精密切断ブレード

56,198

63.9

△18.7

計

三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機、
真円度・円筒形状測定機、
電気・空気マイクロメータ、
インプロセスゲージ・ポストプロセスゲージ、
各種自動測定・選別・組立機

31,728

36.1

△2.1

合

87,927

100.0

△13.4

測

機

器

（2）対処すべき課題①

計

当社グループは、最先端技術を駆使した世界
No.1商品を不断に提供し続けるため、品質向
上と生産革新を継続的に推進し、高収益・高効率の企業体質確立に努めており、着実に成果が表われております。今後とも、この企業体質をベースに成長戦略を進め、一層の業績拡大を図っていく所存であります。
② 当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様に継続的に利益還元させていただくことが経営の重要課題であると認識し、業績の更なる改善と安定化に注力してまいります。
③ 当社グループは、企業価値向上には、国際社会から信頼される企業市民として公正で透明性の高い経営活動を展開していくためのコーポ
レートガバナンスの充実が不可欠と認識し、「コーポレートガバナンス基本方針」に以下の基本方針を掲げて取り組んでおります。
１．透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行
に努める

23

売上高

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

百万円

％

％

２．株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努める
３．中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努める
４．株主以外のステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、債権者、地域社会等）との適切な協働に努める
５．適切な情報開示と透明性の確保に努める④ 当社グループは、海外売上高が過半を占め、子会社現地法人による営業が定着するとともに、中国、タイなどでは生産業務も行っております。現地経営幹部の積極登用、グローバルネ
ットワークの構築・増強、生産面での現地における調達体制の構築、本社との経営情報の共有化などの施策により、グローバル化に対応する経営体制の構築を引続き進めてまいります。

（3）設備投資の状況

招集ご通知

当期におきまして、総額74億77百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備投資は、①キャパシティ拡充
半導体 美山工場、日野工場
計測
土浦MI棟②アプリケーション対応強化
大阪計測センタリニューアル
台湾センタ新設③ERPシステム安定稼働、業務改善・効率化などに関わるものであります。

138億72百万円

第96期

株主総会参考書類74億77百万円

第97期（4）資金調達の状況

当期末の借入金残高は、93億円です。当期に20億円の返済をいたしました。
事業報告（5）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当期において、該当事項はありません。

連結計算書類等（6）他の会社の事業の譲受けの状況

当社の子会社である株式会社東精エンジニアリングとその米国子会社TOSEI AMERICA.,INC.は、2019年11月22日に米国メーカーSuhmitt Industries,Inc.のバランサ事業を買収し、同日より営業を開始しております。
これに伴い、TOSEI AMERICA.,INCは、ACCRETECH SBS INC.に名称を変更いたしました。

監査報告書（7）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当期において、該当事項はありません。

（8）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当期において、該当事項はありません。

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

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（9）財産及び損益の状況の推移
2016年度
第94期

区分

2017年度
第95期

2018年度
第96期

2019年度
第97期（当期）

売上高（百万円）

77,792

88,194

101,52087,927

経常利益（百万円）

13,864

17,31620,805

12,360

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

9,909

12,717

14,6657,156

１株当たり当期純利益（円）239.32306.41352.92171.89総資産（百万円）

114,463

132,995

157,573

146,549

純資産（百万円）

87,19499,354

107,403

109,674

単位：百万円

77,792

第94期

売上高88,194

第95期

101,520

第96期

単位：百万円

第97期（当期）

１株当たり当期純利益

239.32

親会社株主に帰属する当期純利益

単位：百万円

20,80587,927

単位：円

306.41

経常利益

12,717

17,316
13,864

12,360

第94期

第95期

単位：百万円

第96期

総資産157,573352.92
114,463

第97期（当期）

132,995

9,909
7,156

第94期

単位：百万円

146,549

14,66587,194

第95期

第96期

第97期
（当期）

純資産
99,354

107,403 109,674

171.89

第94期

25

第95期

第96期

第97期
（当期）

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

第94期

第95期

第96期

第97期
（当期）

第94期

第95期

第96期

第97期
（当期）

（10）重要な親会社及び子会社の状況
①

会

社

名

資 本 金
百万円

988

株 式 会 社 ト ー セ ー シ ス テ ム ズ

50

株式会社アクレーテク・クリエイト
株

式

会

社

東

精

ボ

ッ

ク

百万円
百万円

10

百万円

ス

10

株式会社アクレーテク・パワトロシステム

100

株式会社アクレーテク・ファイナンス

ACCRETECH (EUROPE) GmbH
ACCRETECH KOREA CO., LTD.
東 精 精 密 設 備（ 上 海 ） 有 限 公 司

ACCRETECH (MALAYSIA) SDN, BHD.
ACCRETECH ADAMAS (THAILAND) CO.,LTD.
ACCRETECH (THAILAND) CO.,LTD.

TOSEI (THAILAND) CO., LTD.
A C C R E T E C H

③

S B S

I N C .

4,500

千ユーロ

1,500

百万韓国ウォン

1,000

千中国元

15,211

千台湾ドル

60,000

千マレーシアリンギット

1,000

千タイバーツ250,000

千タイバーツ10,000千中国元

39,480

千タイバーツ

6,000

千米ドル

1

100.0
80.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
64.2
49.0
100.0
49.0
100.0

％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
%
％

ソフトウェアの開発
損害保険代理業
宅配ボックスの製造・販売・サービス充放電試験装置の開発・製造・販売・サービス
グループ内金融サービス
半導体製造装置の販売・サービス
半導体製造装置及び計測機器の販売・サービス
半導体製造装置及び計測機器の販売・サービス
半導体製造装置及び計測機器の製造・販売・サービス
半導体製造装置及び計測機器の販売・サービス
半導体製造装置及び計測機器の販売・サービス
半導体消耗品の製造
半導体製造装置及び計測機器の販売・サービス
半導体製造装置及び計測機器の製造・販売・サービス

監査報告書

東 精 計 量 儀（ 平 湖 ） 有 限 公 司

50

千米ドル

100.0

％

半導体製造装置及び計測機器の製造・販売・サービス

連結計算書類等

ACCRETECH TAIWAN CO., LTD.

百万円

100.0

％

事業報告

ACCRETECH AMERICA INC.

百万円

100.0

主な事業内容株主総会参考書類

株 式 会 社 東 精 エ ン ジ ニ ア リ ン グ

当社の議決権比率（間接所有含む）

招集ご通知②

親会社との関係
該当事項はありません。
重要な子会社の状況

計測機器の製造・販売・サービス
半導体製造装置及び計測機器の販売・サービス

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（11）主要な事業内容

当社グループは、主として半導体製造装置と計測機器の製造・販売・サービスを行っております。

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

26

（12）主要な拠点●当社
本社 東京都八王子市
工場
八王子（東京都八王子市）
土 浦（茨城県土浦市）
営 業 所 半導体製造装置取扱い営業所
東 京（東京都八王子市）
大 阪（大阪府吹田市)
九 州（熊本県熊本市)
計測機器取扱い営業所
東 京（東京都八王子市)埼 玉（埼玉県さいたま市)
名古屋（愛知県みよし市)
大 阪（大阪府吹田市)
他10営業所★子会社等
国
内 株式会社東精エンジニアリング（本社 茨城県土浦市 全国営業サービス15拠点）
株式会社トーセーシステムズ（本社 東京都八王子市）
株式会社アクレーテク・クリエイト（本社 東京都八王子市）
株式会社東精ボックス（本社 東京都八王子市）
株式会社アクレーテク・パワトロシステム（本社 福島県石川郡古殿町）
株式会社アクレーテク・ファイナンス（本社 東京都八王子市)
海
外 （ア ジ ア）韓国・中国・台湾・マレーシア・シンガポール・タイ・インドネシア・
インド・ベトナム・フィリピン（欧州）ドイツ・フランス・イタリア・ハンガリー（北米南米）アメリカ・カナダ・メキシコ・ブラジル

27

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

（13）従業員の状況
従業員数

半導体製造装置事業

招集ご通知

事業の種類別1,146名

計測機器事業

935名

全社（共通）

169名
2,250名

株主総会参考書類

合計（14）主要な借入先
借入

先

期末借入金残高株式会社三井住友銀行

2,300百万円

みずほ信託銀行株式会社

500百万円株式会社三菱ＵＦＪ銀行

500百万円株式会社常陽銀行

500百万円株式会社筑波銀行

500百万円株式会社きらぼし銀行

500百万円

連結計算書類等

4,500百万円

事業報告

株式会社みずほ銀行

監査報告書

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

28

2.

会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

110,501,100株（2）発行済株式の総数

41,658,174株 （自己株式37,207株を除く｡）
14,514名（3）株主数（4）大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,106千株

12.26％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

3,237

7.77

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,656

6.38

公益財団法人精密測定技術振興財団

1,058

2.54

株式会社ツガミ

1,033

2.48

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

736

1.77

JP MORGAN CHASE BANK 385151

697

1.67

株式会社みずほ銀行

672

1.61

SSBTC. CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

642

1.54

JP MORGAN CHASE BANK 385632

637

1.53

（注）持株比率は、自己株式（37,207株）を控除して計算しております。

所有者別状況

個人： 21.51 %政策保有に関する方針

外国人（個人・法人）： 27.17%

金融機関・証券会社： 41.53%

その他国内法人： 9.79 %取締役会は、政策保有株式について、リスク／リターンを踏まえた中長期的な経済合理性および定性面等を総合的に検証してまいります。検証を行った結果、保有意義が認められない政策保有株式については、原則として縮減する方針ですが、中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合には保有することとします。
政策保有株式に係る議決権行使に当たっては、具体的な基準に基づき、各議案の内容を十分に精査し、賛否の判断を行います。
29

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

3.

会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日において当社役員が保有する新株予約権の状況
・

新株予約権の数
2,737個目的となる株式の種類及び数
普通株式
273,700株 （新株予約権１個につき100株）
取締役（監査等委員を除く）の保有する新株予約権の区分別合計

個数

保有者数

2,162円

2020年６月30日

４個

１名

1,876円
2,825円
2,527円3,950円
4,073円
3,075円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円

2021年６月30日
2022年６月30日
2023年６月30日
2024年６月30日
2025年６月30日
2026年６月30日
2025年６月30日
2026年７月14日
2027年７月19日
2031年７月12日
2032年７月23日
2033年７月22日
2034年７月22日
2035年７月22日
2036年７月21日
2037年７月24日
2038年７月23日
2039年８月 ２ 日

８個
46個
69個
128個
128個
108個
48個
33個
36個
155個
155個
179個
209個
260個
269個
293個
297個
312個

１名
４名
６名
８名
８名
７名
３名
３名
３名
５名
５名
５名
６名
６名
６名
６名
６名
６名

連結計算書類等

行使期限

事業報告

行使価額

株主総会参考書類

回次
取締役（監査等委 第10回（2013年６月株主総会決議）員を除く）
第11回（2014年６月株主総会決議）
第12回（2015年６月株主総会決議）
第13回（2016年６月株主総会決議）
第14回（2017年６月株主総会決議）
第15回（2018年６月株主総会決議）
第16回（2019年６月株主総会決議）
株式報酬型（2005年６月株主総会決議）
株式報酬型（2006年６月株主総会決議）
株式報酬型（2007年６月取締役会決議）
株式報酬型（2011年６月取締役会決議）
株式報酬型（2012年７月取締役会決議）
株式報酬型（2013年７月取締役会決議）
株式報酬型（2014年７月取締役会決議）
株式報酬型（2015年７月取締役会決議）
株式報酬型（2016年７月取締役会決議）
株式報酬型（2017年７月取締役会決議）
株式報酬型（2018年７月取締役会決議）
株式報酬型（2019年７月取締役会決議）

招集ご通知

・
・

（2）当事業年度中に使用人等に対し交付した新株予約権の状況

当社使用人

子会社取締役及び使用人

新株予約権の数

576個
94個

交付者数

監査報告書

第16回新株予約権・発行した新株予約権の数 670個
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 67,000株（新株予約権１個につき100株）
・新株予約権の発行価額
無償・権利行使時の１株当たり払込金額
3,075円
・新株予約権の行使期間 2021年８月３日から2026年６月30日まで
・その他行使等の条件
新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使できないものとする。
・当社使用人、子会社取締役及び使用人に対し交付した新株予約権の区分別合計
195名

34名

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

30

4.

会社役員に関する事項（1）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.1の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長してゆく」を企業理念としております。この企業理念を一語で表すコーポレートブランド ｢ACCRETECH(アクレーテク)」(*)のもとで実践することにより、急速な技術革新、経済のグローバル化が進むなか、持続的な成長を実現し、企業価値を高めてゆくことを目指します。その実現のためには、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開してゆくことによるコーポレートガバナンスの充実が不可欠と認識し、以下５点の基本方針を掲げ取り組みます。
(*)ACCRETECHは「ACCRETE (共生) ＋TECHNOLOGY (技術)」からなる当社固有の合成語＜基本方針＞① 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める② 株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努める③ 中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努める④ 株主以外のステークホルダー（お客様､ 仕入先､ 従業員､ 債権者､ 地域社会等）との適切な協働に努める⑤ 適切な情報開示と透明性の確保に努める（2）取締役の状況（2020年３月31日現在）

地位担当又は重要な兼職の状況

代表取締役社長CEO吉

田

代表取締役副社長COO

木

村

龍

一

代表取締役CFO

川

村

浩

一

取締役
取締役

遠
友

藤
枝

章
雅

宏
洋

取締役

伯耆田

貴

浩

取締役

ウォルフガング ボナッツ

取締役

31

氏名
均

独立 社外

齋

藤

昇

三

取締役
独立 社外
取締役（監査等委員）

井
秋

上
本

直
伸

美
治

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

東精精密設備（上海）有限公司董事長
株式会社ツガミ社外取締役
半導体社カンパニー長
ACCRETECH AMERICA INC. 代表取締役会長
ACCRETECH (EUROPE) GmbH代表取締役会長
ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD. 董事長
業務会社カンパニー長
株式会社トーセーシステムズ代表取締役社長
株式会社アクレーテク・ファイナンス代表取締役社長
ACCRETECH KOREA CO.,LTD. 代表理事会長
半導体社担当 執行役員専務 技術部門長
計測社カンパニー長
半導体社担当 執行役員常務 技術部門テスト技術部長
業務会社情報システム室長
ACCRETECH（EUROPE）GmbH代表取締役社長
一般社団法人日本電子デバイス産業協会（NEDIA）代表理事・会長
株式会社デバイス＆システムプラットフォーム開発センター代表取締役会長
常磐興産株式会社 代表取締役社長

地位

氏名
松

取締役（監査等委員）
独立 社外

相

本

林

担当又は重要な兼職の状況

弘

一

芳

郎

招集ご通知

取締役（監査等委員）
独立 社外
取締役（監査等委員）
独立 社外

中村合同特許法律事務所 パートナー
経済産業省 侵害判定諮問委員会 諮問委員
日本弁護士連合会 知的財産センター 委員（注）1. 前田正宏氏、秋本伸治氏、井上直美氏及び林芳郎氏は、2019年６月24日付をもって監査役を退任いたしました。
2. 秋本伸治氏、松本弘一氏、林芳郎氏及び相良由里子氏は、2019年６月24日開催の第96期定時株主総会において新たに監査等委員である取締役に選任され、就任いたしました。
3. 取締役齋藤昇三氏、井上直美氏、松本弘一氏、林芳郎氏及び相良由里子氏は、社外取締役であります。
4. 当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化、監査等委員を除く取締役や内部監査部門との十分な連携を可能にする為、秋本伸治氏が常勤の監査等委員として選定されております。
5. 取締役齋藤昇三氏は、当社と製品販売の取引関係にあります株式会社東芝の取締役を2013年６月に退任しております。当社と同社の取引割合は連結売上高の２％未満であります。
6. 取締役井上直美氏は、当社取引金融機関のひとつであります株式会社みずほ銀行の取締役を2008年６月に退任しております。
7. 取締役林芳郎氏は、当社と製品販売の取引関係にありますトヨタ自動車株式会社の監査役を2006年６月に退任しております。当社と同社の取引割合は連結売上高の２％未満であります。
8. 当社は、取締役齋藤昇三氏、井上直美氏、松本弘一氏、林芳郎氏及び相良由里子氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
良由里子

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類等（3）責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役または監査等委員である取締役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

（4）取締役の報酬等

基本方針
ⅰ 企業理念実現に向けて適切に機能することを目的とする。
ⅱ 各役員が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系とする。
ⅲ 業績および中長期的な企業価値・株主価値向上を動機付ける報酬体系とする。
ⅳ 経済情勢や当社業績、外部調査等を踏まえ、適時適切に見直しを行う。
ⅴ 客観性・透明性の高い決定プロセスとする。
② 報酬体系
ⅰ 業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と変動報酬である「業績連動報酬」で構
成し、原則､ 役位に応じて予め定められた基準で支給する。
ⅱ｢基本報酬」は、毎月支給される現金固定報酬とする。
TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

監査報告書

①

32

ⅲ

｢業績連動報酬」は、「業績連動賞与」、「通常型ストックオプション」、「株式報酬型ストックオプション」で構成し、年間基本報酬に対し０％～200%の範囲で変動する。
ａ.「業績連動賞与」は、短期業績連動報酬として、単年度業績との連動性確保のため総額を連結当期純利
益の一定割合（１%以内）としている
ｂ.「通常型ストックオプション」は、株主との利益共有可能な中期インセンティブとして位置づける株式
報酬で、権利付与の２年後から５年間権利行使可能としている
ｃ.「株式報酬型ストックオプション」は、株主との利益共有可能な長期インセンティブとして位置づける
株式報酬で、退任後に限り権利行使可能としている
ⅳ 社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、業務執行の監督および監査の職責に鑑み、「基本報酬」のみとする
ⅴ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された上限の範囲内で決定する③ 報酬決定プロセスⅰ 取締役会は、取締役報酬について、代表取締役と取締役の一部で構成する報酬委員会を設置し、報酬体系や役位別報酬基準等の決定を委嘱する。
ⅱ 報酬委員会の取締役報酬案は、透明性・客観性を高めるため、諮問委員会に諮問され、諮問委員会の見解を受けて決定される。
ⅲ 監査等委員である取締役報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定する。
④ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
取締役（監査等委員を除く）
9名
277百万円（うち社外取締役 ２名
13百万円）
取締役（監査等委員）
4名
31百万円（うち社外取締役 ３名
19百万円）
監査役
4名
9百万円（うち社外監査役 ３名
5百万円）（5）社外役員に関する事項
区分
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
（監査等委員）社 外 取 締 役
（監査等委員）社 外 取 締 役
（監査等委員）社 外 監 査 役

齋
井

氏名
藤 昇
上 直

三
美

当期開催取締役会16回
16回出席
16回出席

松

本

弘

一

16回出席

６回出席

芳

郎

16回出席

６回出席

就任後開催 12回中 12回出席

６回出席

林
相

良

由里子

前

田

正

宏

監査役として

４回出席

当期開催監査等委員会６回

当期開催監査役会２回
監査役として ２回出席―

監査役として ２回出席

監査役として ２回出席

各社外役員は、取締役会、監査等委員会の他、グループ経営審議会・経営執行会議・コンプライアンス委員
会・リスク管理委員会等に出席し、議案審議等につき、専門知識・見地や豊富な経験による必要な助言を行い、取締役及び幹部社員の職務執行状況を確認しております。また、代表取締役との定期的な情報意見交換会に参加し、さらに、社外取締役で構成する「社外役員情報・意見交換会」を定期的に開催したり、主要事業所・子会社の視察などを実施し、様々な視点からご意見を述べられ、経営の監督等を実行しております。
33

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

5.

会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人①

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

43百万円

②

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額

25百万円
合計

招集ご通知

（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

69百万円

当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

株主総会参考書類（注）1.

（3）非監査業務の内容

当期において、新収益認識基準適用支援サービスを受けております。

事業報告（4）子会社の監査に関する事項

連結計算書類等

当社の重要な子会社のうちACCRETECH AMERICA INC.、ACCRETECH（EUROPE）GmbH、東精精密設備（上海）有限公司、東精計量儀（平湖）有限公司及びACCRETECH TAIWAN CO., LTD. は当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格を有する者を含む｡）の法定監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む｡）の規定によるものに限る｡）を受けております。

（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

監査報告書

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する、あるいは、業務改善計画の進捗と成果が芳しくないと認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

34

6.

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）内部統制システムの基本方針

当社取締役会において決議しております、業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)に関する基本方針は、次のとおりであります。

１．業務運営の基本方針
東京精密は、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No．１の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長していく。」という企業理念を経営の拠り所としている。当社は、お客様、お取引先、株主の皆様、使用人など全てのステークホルダーの方々との間で、WIN－WINの関係を創り上げ、長期的に成長を持続させていくために、より一層、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組み、経営の健全性と透明性を確保し、グループ経営を行っていく。
２．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社および子会社の取締役会は、業務執行を全体として適正かつ健全に行うために、コーポレートガ
バナンスを一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と法令定款遵守の体制の確立に努める。
② 当社は、グループ役員・社員の職務の執行が法令や社会規範、定款および社内規程に適合し、かつ社会的責任を果たすための規範となる「ACCRETECHグループ行動規範」を制定し、当社および子会社の役員・社員への企業倫理意識の浸透・定着を図っている。
③ 当社は、当社および子会社の役員・社員のすべての事業活動におけるコンプライアンス体制の整備および問題点の把握・対処のため、業務会社管掌取締役を責任者とする「コンプライアンス委員会」を設置している。
④ 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容と対処案がコンプライアンス担
当取締役および各カンパニー長を通じ、遅滞なく当社の取締役会および監査等委員会に報告される体制を構築する。
⑤ 当社は、社長直属の監査室を設置する。監査室は、当社および子会社に対し、法令・定款および社内規程等への準拠性、管理の妥当性の検証を目的として内部監査を実施する。
⑥ 当社は、当社および子会社における社会規範、企業倫理に反する行為についての通報や相談に応じる
ため、内部通報制度を設ける。同制度に関しては、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を整備する。
⑦ 当社の監査等委員会は、内部統制システムの有効性と機能を監査する。
３．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 当社の取締役は、職務の執行にかかる情報・文書を「情報セキュリティ管理規程」の定めるところに従い適切に保存し管理する。
② 当社の各取締役より閲覧の要求があるときには、これを閲覧に供する。
４．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、潜在的なリスクの発生予防に努めるとともに、リスクが顕在化したときは社長以下全員が一丸となって迅速且つ冷静に対応する。

35

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

②

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類等
監査報告書

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

招集ご通知

当社は、当社および子会社における業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として「リスク管理規程」を定め、社長を責任者とする「リスク管理委員会」を設置している。リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき、潜在的なリスクの発生予防と危機発生に備えた体制整備を行う。
③ 監査室の監査により、当社および子会社において法令・定款違反、社内規程違反またはその他の事由に基づく損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、監査室長は直ちに社長に報告するとともに、是正・改善を指示し実施する。
④ リスクが発生したときは、必要に応じ、直ちに社長を本部長とする「リスク対策本部」を設置し、リ
スクへの対応と速やかな収拾に向けた活動を行う。
５．当社および子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制① 当社および子会社の取締役会は、取締役会規程等に基づき、経営の方針その他経営に関する重要事項の決定、および取締役の業務執行状況の監督等を行う。その際には、議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとる。
② 当社は、製品開発計画におけるスピーディな意思決定や市場動向への迅速かつ柔軟な対応等のため、執行役員制度を採用している。定例の経営執行会議や執行役員会議により、業務計画の進捗状況について監督等を行う。
③ 当社および子会社は、日常の職務執行に際しては、職務権限規程および業務分掌規程等に基づき権限と責任の委譲を行い、業務を遂行している。
６．その他の当社および子会社における業務の適正を確保するための体制① 当社は、「子会社の東京精密への申請事項と報告事項に関する規程」等を定め、子会社の重要な事項については当社への報告がなされるほか、規程に則り当社社長決裁あるいは当社の取締役会での付議承認等を要する体制としている② 当社の社長直属の経営支援室が、子会社に内在する諸問題または重大なリスク情報等を採り上げ、当社および子会社全体の利益の観点から、当社および子会社における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努める。
③ 経営支援室は、子会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度および当社に対する影響等について、取締役会および担当部署に報告する。
④ 経営支援室は、当社と子会社に関する不適切な取引または会計処理を防止するため、当社および子会社の監査室またはこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。
７．財務報告の信頼性を確保するための体制① 当社は、当社および子会社における信頼性のある財務報告作成に対するリスクに対応して、これを十分に軽減する統制活動を確保するための方針として「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定する。
② 当社および子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
③ 監査室が、当社および子会社の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性評価を実施し、確認を行う。
36

④

財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項等について取締役（監査等委員である
取締役を除く。）、監査等委員および会計監査人間で適切に情報共有を行う。
８．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
当社は、経営支援室および監査室に所属する２名程度に、必要あるときは、監査等委員の補助業務を担当させる。
９．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に 対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項① 前項の補助使用人は、監査等委員会からの指揮命令事項に関しては、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。
② 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については監査等委員会の同意を必要とする。
③ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の評価については監査等委員会の意見を聴取する。
10．当社および子会社の取締役および使用人ならびに子会社の監査役から当社の監査等委員会への報告に関する体制① 当社および子会社の取締役および使用人ならびに子会社の監査役は、当社の監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告および情報提供を行う。
② 前項の報告・情報提供として主なものは、次のとおりとする。
・当社の内部統制システムに関わる監査室及び経営支援室等の活動状況
・子会社の監査役および内部監査部門等の活動状況
・当社の重要な会計方針・会計基準およびその変更
・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用および通報の内容
・監査等委員会から要求された社内稟議書および会議議事録の回付③ 当社および子会社は、当社および子会社の取締役および使用人ならびに子会社の監査役に対し、監査等委員会への報告および情報提供を理由に不利な取扱いを受けないことを、周知するとともに遵守する。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役は、監査等委員とできるだけ会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換のほか、意思の疎通を図る。
② 取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な経営執行会議等の業務執行の会議への監査等委員の出席を確保する。
③ 当社は、監査等委員の職務の執行に必要な費用又は債務は当社負担とし、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、担当部署において確認の上、速やかにこれに応じる。
12．反社会的勢力との関係遮断のための基本的な考え方とその整備状況① 当社および子会社は、反社会的勢力と一切の関係を持たない。反社会的勢力から接触を受けた時は、警察等関係機関に情報を提供するとともに、暴力的な要求・不当な要求に対しては弁護士等然るべき機関と連携し、組織的に対処する。
37

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

②

招集ご通知

当社および子会社では、｢ACCRETECHグループ行動規範」に、反社会的勢力との関係遮断を定めている。さらに、所轄警察署および株主名簿管理人等から関連情報を収集して不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努めている。また、反社会的勢力に対する対応は、担当部門を定め、必要に応じて外部機関と連携して対処する。

（2）内部統制システムの運用状況の概要

事業報告
連結計算書類等
監査報告書

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

株主総会参考書類

当事業年度における「内部統制システムの基本方針」に基づく当該体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
① 当社および子会社における職務執行の適正および効率性の確保に対する取り組みの状況
・「コンプライアンス委員会」を７回開催、内部通報実績、内外子会社における自主的なリスク管理運用とその管理状況、障がい者雇用の状況と当社の対応、コンプライアンス研修の結果と計画、贈収賄防止方針の制定内容検討、工場における安全衛生委員会の運営状況などの重要事項について主管部署より報告を受けました。委員会報告内容は取締役会に報告しました。
・社内部署および子会社計11部署に対し監査室による内部監査を実施、結果を社長および取締役会宛報告しました。
また、その内容を経営執行会議に報告し各部署および子会社の状況や要改善点を社内共有しました。
・迅速な意思決定等のため採用している執行役員制度における業務進捗状況の管理等のため、経営執行会
議、各カンパニー執行役員会議を毎月定例で開催しました。
・内部通報制度の通報実績が13件あり必要な対処を行いました。引き続き事項通知の発信やポータルサイ
トへの掲示、eラーニング研修、社内報への掲載などを行い、当該制度の意義や通報者の保護などについて周知徹底を図りました。
② 当社における職務執行に係る情報の保存および管理に対する取り組みの状況
・「情報セキュリティ委員会」における各部会を累計21回開催し情報セキュリティ面の課題抽出、対策の検討、実施した対策のレビュー、活動状況のチェックなどを実施しました。
・「情報セキュリティ委員会」では、セキュリティインシデント、eラーニングによる情報セキュリティ研修の実施、PC利用規程、クラウド運用ガイドライン制定、印刷入力のセキュリティカード認証導入などについて主管部署より報告を受けました。委員会報告内容は取締役会に報告しました。
③ 当社および子会社における損失の危険の管理に対する取り組みの状況
・「リスク管理委員会」を６回開催、主要な損失の危険の中から抽出し、安否確認システム訓練状況、ストレスチェックの実施結果、入退門・入室管理システムの運用状況など重要事項について主管部署より報告を受けました。委員会報告内容は取締役会に報告しました。
・品質、環境面に関するリスクマネジメントに関して、品質、環境それぞれにおけるマネジメントレビ
ューと各年２回の「品質管理委員会」「環境管理委員会」において定期的報告を受け、リスクの管理状
況の確認を行いました。

38

④

当社および子会社における業務の適正の確保および財務報告の信頼性確保に対する取り組みの状況
・「子会社の東京精密への申請事項と報告事項に関する規程」等の遵守状況確認のための一般監査、IT監
査を監査室が経営支援室、情報システム室と連携して実施。今年度は海外現法４拠点の監査を実施しました。
・子会社に四半期次、半期次、年次別の「業務点検項目」を定め、経営支援室が定期的に報告を求めて子会社における管理状況の確認と、子会社への管理マインドの醸成を図りました。
・「子会社経営報告会」を主要子会社ごとに各１回実施、各子会社トップから経営全般について説明を受けました。
・金融商品取引法上の内部統制に係る「内部統制委員会」による、相互牽制やモニタリングなど財務報告の信頼性確保のための活動結果を取締役会に報告しました。
⑤ 監査等委員会監査の実効性の確保に対する取り組みの状況
・取締役会、経営執行会議、各カンパニー執行役員会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、現地法人幹部の出席する会議､ 子会社取締役会等に監査等委員が出席し職務の遂行状況の確認や内在するリスクを把握したほか、稟議書等を閲覧することにより、監査の実効性の向上を図りました。
・会計監査人と定期会合を５回、不定期会合を随時実施し、情報交換を行うことで監査の質向上を図りました。
・監査室、経営支援室と監査結果等の情報収集と意見交換を実施することで、リスクの確認を行いました。
・監査等委員の職務に必要な費用について、監査等委員の請求に従い速やかに処理しました。
⑥ 反社会的勢力との関係遮断に対する取り組みの状況
・新規取引先との契約締結に際しては、反社会的勢力排除条項の契約書への記載ないしは同趣旨の覚書締結を必須としています。
・警察との連携強化、反社会的勢力に関する情報収集のため、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策
連合会に所属しています。

39

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

連結貸借対照表
単位：百万円
資産の部

負債の部

97,771
34,64024,2795,353
2,344
20,120
7,687
1,713
1,675
△
44
48,777
34,58914,0371,866
2,072
14,055
311
2,246
4,546
263
3,849
433
9,642
3,279
119
2,579
3,070
593
―

110,094
41,51829,2306,915
1,830
19,999
8,165
2,014
496
△
75
47,47833,147
15,407
1,742
2,492
13,201
81
222
3,773
82
3,574
116
10,557
4,361
123
2,825
2,473
774
△
0

資産合計

146,549

157,573

前期(ご参考)流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他

29,017
7,500
9,395
1,300
2,000
110
593
1,340
6
6,771
7,857
6,000
231
7
60
1,157
297
104

40,9489,350
16,977
1,300
2,000
32
3,519
1,364
10
6,392
9,220
8,000
83
7
53
809
241
25

負債合計

36,87450,169（2020年３月31日現在）（2019年３月31日現在）

連結計算書類等

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当期

（2020年３月31日現在）（2019年３月31日現在）

事業報告

科目

科目

株主総会参考書類

前期(ご参考)

招集ご通知

当期

純資産の部
107,334
10,703
21,72175,032
△
122
1,022
117
670
234
770
546

104,280
10,591
21,60872,200
△
120
1,751
868
199
683
784
587

純資産合計

109,674

107,403

負債及び純資産合計

146,549

157,573

監査報告書

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

40

連結損益計算書

科目
売上高

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費
営業利益

営業外収益

受取利息及び配当金

単位：百万円前期（ご参考）当期

１日
自 2018年４月 １ 日（ 自至 2019年４月
2020年３月31日 ） （ 至 2019年３月31日 ）87,927

101,520

34,47441,09053,452
22,192
12,282
255

104

81

経常利益

特別利益

投資有価証券売却益

その他

特別損失

31
64

535
43
―

61

12,36020,805

55

55

1,712

419

57
2

58
2

固定資産減損損失

1,652

税金等調整前当期純利益

10,70520,443

法人税等調整額

△55

△279

その他

法人税､ 住民税及び事業税

当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益

60

3,654

7,106
△49

親会社株主に帰属する当期純利益
7,156（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

41

688

177

支払利息

その他

20,221
153

124

為替差損

20,869

130

その他

営業外費用

60,430TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

―

419

5,999

14,72458

14,665

連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考）当期

単位：百万円
前期△336
236△11,20517△1,751
△154
118
△559
△317
△13,952―△2,00078△4,325△128△6,375△159△6,68541,29034,605

10,000―46△4,570
△33
5,443
△223
4,200
37,09041,290TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

監査報告書

△133
308
△4,433
19
△442
△99
357
―
△1,692△6,116

連結計算書類等

20,443
2,655
226
175
△31
△96
△65
△153
43
△55
△2,031△7,891
4,273
1,082
18,575153△27△5,76912,932

事業報告

10,705
3,450
41
135
334
6
△31
△130
81
△55
6,598
△171
△9,347970
12,587130△84△6,6685,965

株主総会参考書類

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

招集ご通知

１日
自 2018年４月 １ 日（ 自至 2019年４月
2020年３月31日 ） （ 至 2019年３月31日 ）42

貸借対照表単位：百万円
資産の部
科目

負債の部

当期

前期(ご参考)科目

74,396
17,789666
4,686
22,5101,046
17,642
5,670
1,674
2,708
―
45,03926,743
10,959
450
1,158
1,691
10,944
1,477
59
3,927
3,891
36
14,369
2,529
4,727
285
1,386
3,037
2,238
163

79,56820,0181,164
6,376
24,180896
16,929
6,485
2,212
1,315
△
10
46,21627,033
12,275
369
985
2,185
10,944
216
55
3,680
3,604
75
15,502
3,815
5,249
285
1,416
2,713
1,851
168

流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
資産除去債務
その他

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権

86,18010,70318,075
18,075057,523728
56,7945,000
51,794
△
122
117
117
770

79,33910,591
17,963
17,963050,905728
50,1775,000
45,177
△
120
868
868
784

119,436

125,784

負債及び純資産合計

119,436

125,784（2020年３月31日現在）（2019年３月31日現在）

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械装置
工具器具備品土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産前払年金費用
その他
資産合計

負債合計

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

前期(ご参考)26,036
1,508
8,346
7,215
1,390
2,000
2,016
814
231
903
1,611
6,331
6,000
297
33

36,4882,883
15,354
7,723
1,390
2,000
1,722
936
2,861
920
696
8,304
8,000
241
62

32,36744,792

純資産の部

純資産合計

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
43

当期（2020年３月31日現在）（2019年３月31日現在）

87,06880,992

損益計算書

売上高

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費
営業外収益受取利息及び配当金

その他

営業外費用

支払利息

その他

経常利益

特別利益

特別損失

固定資産減損損失

関係会社株式評価損

関係会社出資金評価損
法人税､ 住民税及び事業税

法人税等調整額

30,241

17,33754,414
17,067

7,310

13,173

7,751

1,503

7,790
39

173
77

1,819
315

97

42

18

51

16

3

60

―

14,92814,895

55

55

2,113

276

521

242

12,872

14,677

57
2

1,591

―

1,921

7

当期純利益
10,942（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

58
2

―

33

監査報告書

税引前当期純利益

24,648

連結計算書類等

投資有価証券売却益

その他

84,65543,998

事業報告

固定資産除売却損

為替差損

68,647

株主総会参考書類

営業利益

１日
自 2018年４月 １ 日（ 自至 2019年４月
2020年３月31日 ） （ 至 2019年３月31日 ）

招集ご通知

科目

単位：百万円前期（ご参考）

当期

3,739

△172

11,110TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

44

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社 東 京 精
取 締 役 会密御2020年５月26日
中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 北業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 三業 務 執 行 社 員

本

佳永子 ㊞

辻

雅

樹 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社東京精密の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京精密及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

45

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

・

招集ご通知

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類等

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監査報告書

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

46

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

株式会社 東 京 精
取 締 役 会密御2020年５月26日
中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 北業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 三業 務 執 行 社 員

本

佳永子 ㊞

辻

雅

樹 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社東京精密の2019年４月１日から2020年３月31日までの第97期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

・

招集ご通知

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類等
監査報告書

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

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監査等委員会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第97期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組み並びに会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役
会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、
当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑤事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月26日

株式会社東京精密 監査等委員会
常勤監査等委員 秋 本 伸 治 ㊞
監 査 等 委 員 松 本 弘 一 ㊞
監 査 等 委 員 林
芳 郎 ㊞
監 査 等 委 員 相 良 由里子 ㊞（注）１．監査等委員松本弘一、林芳郎及び相良由里子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
２．当社は、2019年６月24日開催の第96期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社に移行しました。2019年４月１日から2019年６月23日までの状況につきましては、旧監査役会から引き継いだ内容に基づいております。
以

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TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

上

メ

モ

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50

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モ

欄

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株 主 総 会 会 場
ご
案
内
図

会

場： 東京都八王子市旭町14番１号

京王プラザホテル八王子 ５階「翔王」☎ 042－656－3111＊株主総会ご来場時のお土産、懇談会は予定しておりません。
甲州街道

長小路通り

桑並木通り

ジョイ五番街通り

京王八王子
高速バスターミナル

京王

仁和会総合病院
中央口
西

放

射

線

ユ

八王子駅前
郵便局
ー

ロ

ー

ド

野村証券

東急スクエア

日本生命ビル

ード

ロ
アイ

射線

東放

至高尾

北口

セレオ八王子
北館

京

王

改

八王子
ファースト
スクエア

京王プラザホテル
八王子

A館

京王八王子
ショッピングセンター

八

札

口

王

JR八王
子駅

駅

至
新
宿

東京都八王子合同庁舎

ホテル入口

改札口

サザンスカイタワー八王子子

八王子市保健所

八王子ツインタワー
B館

線

労働基準監督署

JR中央

本線

南口

セレオ八王子
南館

JR横浜

線

交

通： ＪＲ中央線八王子駅北口より徒歩３分＊駅改札口を出て、右側50m先階段を１階に降り、右方向（案内図矢印方向）へおいで下さい。
＊ＪＲ中央線八王子駅は、ＪＲ中央線快速にて新宿駅から約50分です。

京王線京王八王子駅中央口より徒歩５分＊駅改札口を出て、右側階段を１階に上り、左方向(案内図矢印方向) へおいで下さい。
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＊お車でおいでいただく場合、当社専用の駐車スペースは、ございません。

至新宿