社会福祉法（抜粋）（昭和 45 年法律第 98 号）
目次
第一章 総則（第一条―第六条）
第二章 地方社会福祉審議会（第七条―第十三条）
第三章 福祉に関する事務所（第十四条―第十七条）
第四章 社会福祉主事（第十八条・第十九条）
第五章 指導監督及び訓練（第二十条・第二十一条）
第六章 社会福祉法人
第一節 通則（第二十二条―第三十条）
第二節 設立（第三十一条―第三十五条）
第三節 機関第一款 機関の設置（第三十六条・第三十七条）
第二款 評議員等の選任及び解任（第三十八条―第四十五条の七）
第三款 評議員及び評議員会（第四十五条の八―第四十五条の十二）第四款 理事及び理事会（第四十五条の十三―第四十五条の十七）
第五款 監事（第四十五条の十八）第六款 会計監査人（第四十五条の十九）
第七款 役員等の損害賠償責任（第四十五条の二十―第四十五条の二十二）第四節 計算第一款 会計の原則等（第四十五条の二十三）第二款 会計帳簿（第四十五条の二十四―第四十五条の二十六）
第三款 計算書類等（第四十五条の二十七―第四十五条の三十五）第五節 定款の変更（第四十五条の三十六）第六節 解散及び清算並びに合併
第一款 解散（第四十六条・第四十六条の二）第二款 清算第一目 清算の開始（第四十六条の三・第四十六条の四）第二目 清算法人の機関（第四十六条の五―第四十六条の二十一）
第三目 財産目録等（第四十六条の二十二―第四十六条の二十九）
第四目 債務の弁済等（第四十六条の三十―第四十六条の三十四）第五目 残余財産の帰属（第四十七条）
第六目 清算事務の終了等（第四十七条の二―第四十七条の七）第三款 合併
第一目 通則（第四十八条）
第二目 吸収合併（第四十九条―第五十四条の四）第三目 新設合併（第五十四条の五―第五十四条の十一）
第四目 合併の無効の訴え（第五十五条）
第七節 社会福祉充実計画（第五十五条の二―第五十五条の四）第八節 助成及び監督（第五十六条―第五十九条の三）

第七章 社会福祉事業（第六十条―第七十四条）
第八章 福祉サービスの適切な利用
第一節 情報の提供等（第七十五条―第七十九条）
第二節 福祉サービスの利用の援助等（第八十条―第八十七条）
第三節 社会福祉を目的とする事業を経営する者への支援（第八十八条）
第九章 社会福祉事業等に従事する者の確保の促進
第一節 基本指針等（第八十九条―第九十二条）
第二節 福祉人材センター
第一款 都道府県福祉人材センター（第九十三条―第九十八条）
第二款 中央福祉人材センター（第九十九条―第百一条）
第三節 福利厚生センター（第百二条―第百六条）
第十章 地域福祉の推進
第一節 包括的な支援体制の整備（第百六条の二・第百六条の三）第二節 地域福祉計画（第百七条・第百八条）
第三節 社会福祉協議会（第百九条―第百十一条）
第四節 共同募金（第百十二条―第百二十四条）
第十一章 雑則（第百二十五条―第百三十条）
第十二章 罰則（第百三十条の二―第百三十四条）
附則
第一章から第八章 （略）第九章 社会福祉事業等に従事する者の確保の促進
第一節 基本指針等 （略）第二節 福祉人材センター
第一款 都道府県福祉人材センター
（指定等）
第九十三条

都道府県知事は、社会福祉事業等に関する連絡及び援助を行うこと等により社会福祉事業等従事者の確保を図ることを目的として設立された社会福祉法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、都道府県ごとに一個に限り、都道府県福祉人材センター（以下「都道府県センター」という。
）として指定することができる。
２ 都道府県知事は、前項の申請をした者が職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十三条第一項の許可を受けて社会福祉事業等従事者につき無料の職業紹介事業を行う者でないときは、前項の規定による指定をしてはならない。
３ 都道府県知事は、第一項の規定による指定をしたときは、当該都道府県センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
４ 都道府県センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
５ 都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
（業務）第九十四条 都道府県センターは、当該都道府県の区域内において、次に掲げる業務を行うものとする。
一 社会福祉事業等に関する啓発活動を行うこと。
二 社会福祉事業等従事者の確保に関する調査研究を行うこと。
三

社会福祉事業等を経営する者に対し、第八十九条第二項第二号に規定する措置の内容に即した措置の実施に関する技術的事項について相談その他の援助を行うこと。
四

社会福祉事業等の業務に関し、社会福祉事業等従事者及び社会福祉事業等に従事しようとする者に対して研修を行うこと。
五 社会福祉事業等従事者の確保に関する連絡を行うこと。
六 社会福祉事業等に従事しようとする者について、無料の職業紹介事業を行うこと。
七 社会福祉事業等に従事しようとする者に対し、その就業の促進に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと。
八

前各号に掲げるもののほか、社会福祉事業等従事者の確保を図るために必要な業務を行うこと。
（関係機関等との連携）
第九十五条 都道府県センターは、前条各号に掲げる業務を行うに当たつては、地方公共団体、公共職業安定所その他の関係機関及び他の社会福祉事業等従事者の確保に関する業務を行う団体との連携に努めなければならない。
（情報の提供の求め）
第九十五条の二 都道府県センターは、都道府県その他の官公署に対し、第九十四条第七号に掲げる業務を行うために必要な情報の提供を求めることができる。
（介護福祉士等の届出等）
第九十五条の三

社会福祉事業等従事者（介護福祉士その他厚生労働省令で定める資格を有する者に限る。次項において同じ。
）は、離職した場合その他の厚生労働省令で定める場合には、住所、氏名その他の厚生労働省令で定める事項を、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県センターに届け出るよう努めなければならない。
２ 社会福祉事業等従事者は、前項の規定により届け出た事項に変更が生じた場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を都道府県センターに届け出るよう努めなければならない。
３

社会福祉事業等を経営する者その他厚生労働省令で定める者は、前二項の規定による届出が適切に行われるよう、必要な支援を行うよう努めるものとする。
（秘密保持義務）
第九十五条の四

都道府県センターの役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、正当な理由がないのに、第九十四条各号に掲げる業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（業務の委託）第九十五条の五 都道府県センターは、第九十四条各号（第六号を除く。
）に掲げる業務の一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる。

２ 前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、正当な理由がないのに、当該委託に係る業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（事業計画等）第九十六条 都道府県センターは、毎事業年度、厚生労働省令の定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 都道府県センターは、厚生労働省令の定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。
（監督命令）
第九十七条 都道府県知事は、この款の規定を施行するために必要な限度において、都道府県センタ
ーに対し、第九十四条各号に掲げる業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（指定の取消し等）
第九十八条 都道府県知事は、都道府県センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第九十三条第一項の規定による指定（以下この条において「指定」という。
）を取り消さなければならない。
一第九十四条第六号に掲げる業務に係る無料の職業紹介事業につき、職業安定法第三十三条第一項の許可を取り消されたとき。
二 職業安定法第三十三条第三項に規定する許可の有効期間（当該許可の有効期間について、同条第四項において準用する同法第三十二条の六第二項の規定による更新を受けたときにあつては、当該更新を受けた許可の有効期間）の満了後、同法第三十三条第四項において準用する同法第三十二条の六第二項に規定する許可の有効期間の更新を受けていないとき。
２ 都道府県知事は、都道府県センターが、次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。
一 第九十四条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二 指定に関し不正の行為があつたとき。
三 この款の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
３ 都道府県知事は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
第二款 中央福祉人材センター（指定）第九十九条 厚生労働大臣は、都道府県センターの業務に関する連絡及び援助を行うこと等により、都道府県センターの健全な発展を図るとともに、社会福祉事業等従事者の確保を図ることを目的として設立された社会福祉法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、中央福祉人材センター（以下「中央センター」という。
）として指定することができる。
（業務）
第百条 中央センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
一 都道府県センターの業務に関する啓発活動を行うこと。
二 二以上の都道府県の区域における社会福祉事業等従事者の確保に関する調査研究を行うこと。
三

社会福祉事業等の業務に関し、都道府県センターの業務に従事する者に対して研修を行うこと。
四 社会福祉事業等の業務に関し、社会福祉事業等従事者に対して研修を行うこと。
五 都道府県センターの業務について、連絡調整を図り、及び指導その他の援助を行うこと。
六

都道府県センターの業務に関する情報及び資料を収集し、並びにこれを都道府県センターその他の関係者に対し提供すること。
七

前各号に掲げるもののほか、都道府県センターの健全な発展及び社会福祉事業等従事者の確保を図るために必要な業務を行うこと。
（準用）
第百一条

第九十三条第三項から第五項まで、第九十五条の四及び第九十六条から第九十八条までの規定は、中央センターについて準用する。この場合において、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、第九十三条第三項中「第一項」とあるのは「第九十九条」と、第九十五条の四中「第九十四条各号」とあるのは「第百条各号」と、第九十七条中「この款」とあるのは「次款」と、「第九十四条」とあるのは「第百条」と、第九十八条第一項中「第九十三条第一項」とあるのは「第九十九条」と、「第九十四条」とあるのは「第百条」と、「この款」とあるのは「次款」と読み替えるものとする。
第三節 （略）第十章 地域福祉の推進
第一節 包括的な支援体制の整備（地域子育て支援拠点事業等を経営する者の責務）第百六条の二 社会福祉を目的とする事業を経営する者のうち、次に掲げる事業を行うもの（市町村の委託を受けてこれらの事業を行う者を含む。）は、当該事業を行うに当たり自らがその解決に資する支援を行うことが困難な地域生活課題を把握したときは、当該地域生活課題を抱える地域住民の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を勘案し、支援関係機関による支援の必要性を検討するよう努めるとともに、必要があると認めるときは、支援関係機関に対し、当該地域生活課題の解決に資する支援を求めるよう努めなければならない。
一

児童福祉法第六条の三第六項に規定する地域子育て支援拠点事業又は同法第十条の二に規定する拠点において同条に規定する支援を行う事業
二 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十二条第一項に規定する母子健康包括支援センターを経営する事業
三 介護保険法第百十五条の四十五第二項第一号に掲げる事業
四

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条第一項第三号に掲げる事業
五 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条第一号に掲げる事業（包括的な支援体制の整備）
第百六条の三 市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一

地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業
二

地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する事業
三

生活困窮者自立支援法第三条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業
２ 厚生労働大臣は、前項各号に掲げる事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
第二節 地域福祉計画（市町村地域福祉計画）
第百七条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。
（都道府県地域福祉支援計画）
第百八条 都道府県は、市町村地域福祉計画の達成に資するために、各市町村を通ずる広域的な見地から、市町村の地域福祉の支援に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「都道府県地域福祉支援計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項
三 社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項
四福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項
五 市町村による第百六条の三第一項各号に掲げる事業の実施の支援に関する事項
２ 都道府県は、都道府県地域福祉支援計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民その他の者の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 都道府県は、定期的に、その策定した都道府県地域福祉支援計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該都道府県地域福祉支援計画を変更するものとする。
第三節 社会福祉協議会（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第百九条

市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事

業
２ 地区社会福祉協議会は、一又は二以上の区（地方自治法第二百五十二条の二十に規定する区及び同法第二百五十二条の二十の二に規定する総合区をいう。
）の区域内において前項各号に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、その区域内において社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
３ 市町村社会福祉協議会のうち、指定都市の区域を単位とするものは、第一項各号に掲げる事業のほか、その区域内における地区社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整の事業を行うものとする。
４

市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、広域的に事業を実施することにより効果的な運営が見込まれる場合には、その区域を越えて第一項各号に掲げる事業を実施することができる。
５

関係行政庁の職員は、市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会の役員となることができる。ただし、役員の総数の五分の一を超えてはならない。
６

市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者から参加の申出があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
（都道府県社会福祉協議会）
第百十条

都道府県社会福祉協議会は、都道府県の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における市町村社会福祉協
議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一

前条第一項各号に掲げる事業であつて各市町村を通ずる広域的な見地から行うことが適切なもの
二 社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修
三 社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言
四 市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整

２ 前条第五項及び第六項の規定は、都道府県社会福祉協議会について準用する。
（社会福祉協議会連合会）
第百十一条 都道府県社会福祉協議会は、相互の連絡及び事業の調整を行うため、全国を単位として、社会福祉協議会連合会を設立することができる。
２ 第百九条第五項の規定は、社会福祉協議会連合会について準用する。
（以下略）