４

農政環境部所管（１）〔農政企画局関係〕
負補助金等の名称

対象事務・事業の内容

採択（算定）

基担割

準国

ひょうご市民農園整備 交流・連携推進や作物残さ 整備により交流・連携の推進、作事業（レベルアップの堆肥化、地域の環境と調 物残渣等の堆肥化による資源循環等の機能を有すると認められるこ型）
和した修景等を行い、楽農と生活を実践する場として市民農園をレベルアップする

受益者

市町

県

交付の方法

×

1/2

1/2

根拠

法

令等

主管課
地

ひょうご市民農園（レベルア 総合農政課
ップ型）整備事業実施要領

方

一般単独事業債

都市農業機能発揮モデル事業 総合農政課
実施要領

都市農業機能発揮モデ 都市農業の多様な機能の発 1.対象地域
ル事業揮に寄与する取り組みに要
市街地及びその周辺の農地する経費
2.対象事業(1) 防災機能の発揮(2) 福祉的活用の促進(3) 学習機会の充実(4) 良好な景観形成の促進地域における食育・地 兵庫県食育推進計画(第31.食育推進検討会の開催産地消活動支援事業
次)の目標達成に向けて、 2.課題解決に向けたシンポジウム(食料産業・６次産業 市町や民間団体が行う日本 等の開催化交付金（地域での食 型食生活の普及促進、農作 3.食育推進リーダーの育成及び活育の推進事業））
業体験の実施等の食育に関 動の促進する取組を支援することに 4.食文化の保護・継承のための取より、地域における食育活 り組み支援動の充実や団体間の連携強 5.農林漁業体験の機会の提供
化等、食育推進体制の充実 6.和食給食の普及を図る。
7.学校給食における地場産物活用の促進

地方負担額に対する財政措置

合

10/10

×1/2

1/2

考

歳出目的別
経常分
類
臨時（款）
一般の別（項）
特定農林水産業費・農 臨時特定業費

農林水産業費・農 臨時特定業費－

食料産業・６次産業化交付金 総合農政課
実施要綱(平成30年3月30日付
け29食産第5353号農林水産事
務次官依命通知)

1/2

債

備

農林水産業費・農 臨時特定業費－△

8.共食の場における食育活動
9.環境に配慮した農林水産物･食品への理解向上の取組
10.食品ロスの削減に向けた取組
数量調整円滑化推進事 米の数量調整を円滑に推進 1.推進活動
業費補助するために実施する、啓発 2.助言・指導
活動、指導、確認事務
3.実施状況確認

定額

耕作放棄地活用総合対 市町等が解消計画に基づき 1.耕作放棄地整備事業
策事業費補助耕作放棄地の利活用のため地域での取組活動支援に要する経費
国有農地等管理処分事 1.農地等の使用料等の徴収 1.当該事務を行う市町→4,000円
業事務取扱交付金
事務
納入通知書1件→400円
2.国有農地等の維持管理事 2.所在する市町→4,000円
務
管理筆数1筆→400円
3.その他自作農財産の維持 3.別に定める額
管理に関する事務

1/2

×1/2

1/2

主要食糧の需給及び価格の安 農業経営課
定に関する法律
耕作放棄地活用総合対策事業 農業経営課
実施要領(H17.4.1農営第1043号)

×－

農林水産業費・農 臨時特定業費－

国有農地等管理処分事業事務 農業経営課
取扱交付金交付要綱
10/10

△41

農林水産業費・農 臨時特定業費

農林水産業費・農 臨時特定地費－

４

農政環境部所管（１）〔農政企画局関係〕
負補助金等の名称

対象事務・事業の内容

採択（算定）

基準
国

農業委員会交付金

農業委員会補助金

担

市町農業委員会の運営及び 1.委員手当
所掌する事務を遂行するた 2.職員設置費
めの経費に対して交付金を 3.農地調査、資料整備費
交付する
担い手への農地集積・集約 ■機構集積支援事業化のため、農地中間管理機 1.農地等の利用状況調査・農地等構と連携・協力関係にある の台帳の調査等
農業委員会が効果的かつ効 2.農業委員の資質向上等
率的に業務を遂行できるよう、その活動経費を助成する。

強い農業・担い手づく 実質化された人・農地プラ 1.生産基盤り総合支援交付金（先 ンが作成されている地域等 2.近代化施設
進的農業経営確立支援 の担い手の育成・確保のた
3.近代化施設（機械）タイプ・地域担い手育 め、農業用機械・施設等の4.環境施設（生産基盤的）成支援タイプ 融資主 導入を支援する。
5.環境施設（生活改善的）体型）
6.その他
強い農業・担い手づく 経営規模が小規模・零細な 1.生産基盤り総合支援交付金（地 地域において、今後の農業 2.近代化施設
域担い手育成支援タイ を担う意欲ある経営体の育 3.近代化施設（機械）プ 条件不利型）
成・確保を図るため、農業用機械・施設等の導入を支援する。
経営所得安定対策直接 経営所得安定対策の実施に 経営所得安定対策の実施に必要と支払推進事業必要となる推進活動に対す なる推進活動のうち、都道府県段る助成
階及び地域段階の事業実施主体が行う現場における推進活動や要件確認等に必要となる経費
農地集積・集約化対策 経営転換、相続、高齢によ 新たに機構を通じて非担い手から担い手に貸し付けた農地面積に応事業（機構集積協力金 るリタイア等を契機とし交付事業）て、農地中間管理機構を通 じて協力金を交付
じて、新たに地域の担い手となる経営体に農地を貸し 1.経営転換協力金
付けた場合、市町等がそれ ①農業部門の減少により経営転換に協力するものに対し機構 する場合。
集積協力金を交付する。
②農業からリタイアする場合。
また、地域内の農地の一 ③農地を相続しない場合、全ての定割合以上を機構に貸し付 自作地について、機構に対し１０けた地域に対し、機構の活 年以上の貸付、当該農地が受け手用率に応じて協力金を交付 に貸付けられた際に協力金を交する。
付。
2.地域集積協力金
機構にまとまった農地を貸付けた地域に対し、機構の活用率に応じて協力金を交付

県割

地方負担額に対する財政措置

合受益者

市町

10/10

△

10/10

3/10
3/10
3/10
3/10
3/10
3/10
1/2
1/2
1/2

交付の方法

△13.5/100
7/100
7/100

13.5/1007/100

56.5/100
63/1007/10
63/1007/10
7/10
36.5/100
43/100□□△□△△□
□

1/2△

根拠法

令等

主管課
地

・農業委員会等に関する法律 農業経営課(S26.3.31 法律第88号)
・農業委員会交付金等交付要綱(H17.4.1 16経営第8328号)
・農業委員会交付金等交付規則(S36.8.30 規則第75号）
・農地集積・集約化対策事業 農業経営課
実施要綱
・農地集積・集約化対策事業費補助金実施要綱（H31.3.2830経営第2525号）
・農業委員会交付金等交付規則(S36.8.30 規則第75号）
強い農業・担い手づくり総合 農業経営課
支援交付金実施要綱【H31.4.1付30生産第2218号】

強い農業・担い手づくり総合 農業経営課
支援交付金実施要綱【H31.4.1付30生産第2218号】

方

農林水産業費・農 経常特定業費－－

42

農林水産業費

臨時特定農林水産業費

臨時特定－

農地集積・集約化対策事業実 農業経営課
施要綱(H26.2.6経営第3139号)

▲

歳出目的別
経常分
類
臨時（款）
一般の別（項）
特定農林水産業費・農 経常特定業費

農林水産業費・農 経常特定業費

－

△

定額

考－

経営所得安定対策等推進事業実施要綱(H27.4.9
農業経営課
26経営第3569号)
定額債

備

農林水産業費

－

臨時特定

４

農政環境部所管（１）〔農政企画局関係〕
負補助金等の名称

対象事務・事業の内容

採択（算定）基担

準国

人・農地プラン・農地 集落レベルでの話し合いに 人・農地プランを作成するため取集積促進事業（人・農 基づき、地域の中心となる り組みに必要な経費
地プラン作成事業）
経営体（個人、法人、集落営農）、そこへの農地の集積、中心となる経営体とそれ以外の農業者（兼業農家、自給的農家）を含めた地域農業のあり方等を記載
した人・農地プランを作成するための取組に対して支援することで、産業としての力強い農業の実現、食料の安定供給、多面的機能や地域社会の維持を図る
就農準備段階(2年以内）か 1.農業次世代人材投資資金（準備ら経営が不安定な就農直後 型）（５年以内）の所得を確保 2.農業次世代人材投資資金（経営する農業次世代人材投資資 開始型）
金を交付することにより、 3.市町推進事務費
青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図る
担い手確保・経営強化 地域ぐるみで地域の農業構 1.生産基盤支援事業
造を改革するため、地域農 2.近代化施設業に関わる幅広い関係者の 3.近代化施設（機械）合意を基本として、人・農
4.環境施設（生産基盤的）地プランを作成し、地域の担い手となる中心経営体等 5.環境施設（生活改善的）の育成に資するよう、農業 6.その他用機械・施設の導入、土地基盤の整備といったハード面に対する支援を総合的に行う

県割

地方負担額に対する財政措置

合
受益者

市町

交付の方法

法人化促進総合対策事 法人化や雇用の確保等、経 ①法人化・高度化促進施設整備事
業補助
営の高度化・多角化に取り 業 組織化・法人化や規模拡大等
経営体が行う、に取り組む経営体が行う農業 機
械・施設の導入を支援する。
①農業機械等の導入②新たに行う取り組み②法人経営新ビジネス展開支援事③法人運営等に必要な専門 業 法人化・雇用の拡大等を行う
人材の確保
経営体が新たに取り組む活動を支を支援する。
援する。
③法人運営プロフェッショナル雇
用事業
法人化・雇用の拡大等を行う 経営体が行う、法人の運営に 必要な専門知識を有する者の確保を支援する。

拠法

令等

主管課
地方

人・農地問題解決加速化支援 農業経営課
事業実施要領（H24.2.8 23経営第2955号）△

定額

新規就農者確保事業

農地利用最適化交付金 農地等の利用の最適化の推 農業協同組合法等の一部を改正す
進に関する事項に関する事 る等の法律による改正後の農業委務に要する市町農業委員等 員会法第８条第１項の規定によりの報酬に対して交付する任命された委員をもって組織された農業委員会

根△

定額

1/2
1/2
1/2
1/2
1/2
1/2

13.5/100
7/100
7/100

36.5/100
43/1001/2
43/100
1/2
1/2

□□△
□
△
△

10/10

△

１/３

２/３

１/２

１/２

１/２

１/２

×43

債

備考

歳出目的別
分類
（款）
（項）
農林水産業費

経常
臨時
一般の別
特定
臨時特定

農林水産業費

臨時特定農林水産業費

臨時特定農林水産業費

経常特定－・農政環境部補助金交付要綱 農業経営課
・農業人材力強化総合支援事
業実施要綱（H24.4.6.23経営第3543号）

担い手確保経営強化支援事業 農業経営課
実施要綱（H28.1.20 27経営第2612号）

・農地利用最適化交付金事業 農業経営課
実施要綱(H28.3.29 27経営第3278号)
・農地集積・集約化対策推進交付金交付要綱（H31.3.28
30経営第2525号）
・農業委員会交付金等交付規則(S36.8.30 規則第75号）
法人化促進総合対策事業実施 農業経営課
要領（Ｈ30.４.１ 農営第100号）－－－

農林水産業費－４

農政環境部所管（１）〔農政企画局関係〕
負補助金等の名称

対象事務・事業の内容

採択（算定）

基担

準国

神戸市中央卸売市場再 平成20年度に整備した神戸 荷捌き通路屋根の施設整備費につ整備支援事業
市中央卸売市場本場荷捌き いて、建設工事費の３分の１に相通路屋根の施設整備に要す 当する支払金にかかる元利割賦金る経費に対し助成に対し、平成21年度から令和15年度までの25年間に分割した、当該年度の元利相当額であること
卸売市場施設整備事業 中央又は地方卸売市場の開 1.整備事業費設者等であり、施設の改(1)売場施設
4/10
良、造成、取得に要する整 (2)貯蔵・保管施設
4/10
備事業費及び附帯事務費に (3)駐車施設
4/10
対して補助金を交付する(4)構内舗装1/3(5)搬送施設
4/10(6)衛生施設
4/10(7)食肉関連施設
4/10(8)情報処理施設
4/10(9)市場管理センター
1/3(10)防災施設
1/3(11)加工処理高度化施設
4/10(12)選果・選別施設
4/10(13)総合食品センター機能付加施設
1/3(14)附帯施設
1/3(15)上記の施設内容に準ずる施設
1/3(16)共同集出荷施設
1/3
2.附帯事務費
1/2
持続可能なバイオマス メタン発酵消化液及び食品 (１)消化液等の利用促進活動の推 定額
ただし、資源活用推進事業(食 リサイクルたい肥等（以下 進
料産業・６次産業化交 「消化液等」という。）を ア 協議会設立・運営（2）の取組のう付金（メタン発酵消化 肥料として地域で有効利用 イ 先進地視察
液等の肥料利用の促進 するため、農林漁業者や農 ウ 報告書作成ち、ア、イ、事業））
林漁業者の組織する団体等が行う、農林漁業者等への (２)農業者等への理解醸成の促進 エ及びオ
理解醸成の促進の取組を支 ア 肥効分析
は、交付の対象と援する。
イ 現地調査・実証
ウ 普及啓発資料作成・サンプル なる経費
提供の１／２エ 研修会開催以内
オ 報告書作成
輸出向けHACCP等対応 食品製造事業者等が、輸出 （１）施設等整備事業
HACCP等施設整備事業先国が定める輸入条件への 輸出先のニーズを満たすために必 の認証を対応及びHACCP等の認証及 要な施設の整備（新設、増築、改 取得するびロット数の確保などの輸 築及び修繕を含む）及び機器の整 場合1/2
出先のニーズに対応するた 備に係る経費めの施設や機器の整備及び （２）効果促進事業
上記以外
体制整備をする際に要する HACCP等に係る認定取得のためのコ の場合経費を支援する 。
ンサルティングや手数料等に係る 3/10
費用、導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費
等
農業経営基盤強化資金の借農業経営基盤強化資金 受者に対し市町が利子補給 借入資金の利子のうち利率0.5%(上利子補給補助金した経費に対し助成する限)の1/2

県

定額割

地方負担額に対する財政措置

合

市町

受益者

残額

×－－

交付の方法

□
6/10
6/10
6/10
2/3
6/10
6/10
6/10
6/10
2/3
2/3
6/10
6/10
2/3
2/3
2/3
2/3
1/2

6/10
6/10
6/10
2/3
6/10
6/10
6/10
6/10
2/3
2/3
6/10
6/10
2/3
2/3
2/3
2/3
1/2
（2）の
取組のう
ち、ア、イ、エ及びオ
は、交付の対象となる経費の補助残額

1/2

1/2△△×44

拠

法

令等

主管課
地

農政環境部補助金交付要綱消 消費流通課
費流通課関係補助事業補助金 （流通戦略課）
交付の条件

方債

考

歳出目的別
経常分
類
臨時（款）
一般の別（項）
特定農林水産業費・農 臨時特定業費－

強い農業・担い手づくり総合 消費流通課
支援交付金実施要綱（流通戦略課）【H31.4.1付30生産第2218号】業実施要綱【H28.1.20付
27生産第2393号】

農林水産業費・農 臨時特定業費－

HACCP等の認証を取得する
場合1/2
上記以外の場合
3/10

根備

食料産業・６次産業化交付金 消費流通課
実施要綱（平成30年3月30日 （流通戦略課）
29食産第5353号農林水産事務
次官依命通知）農林水産業費・農 臨時特定業費

・食料産業・６次産業化交付 消費流通課
金実施要綱（流通戦略課）・６次産業化市場規模拡大対策整備交付金のうち食品産業の輸出向けHACCP 等対応施設整備緊急対策事業実施要綱

農林水産業費・農 臨時特定業費

農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付要綱(H6.10.19.
農林経済課
農経第553号)－－

農林水産業費・農 臨時特定業費