猪名川上流広域ごみ処理施設組合公告第４号

次のとおり国崎クリーンセンターペットボトル水平リサイクル業務委託に係るプロポーザルを行うので、猪名川上流広域ごみ処理施設組合契約規則（平成１２年規則第８号）第３条第２項の規定に基づき公告する。
令和６年３月２５日
猪名川上流広域ごみ処理施設組合
管理者
越田 謙治郎記
１ 事業の名称

国崎クリーンセンターペットボトル水平リサイクル業務委託

２ 事業の概要⑴ 業務内容 仕様書のとおり⑵ 業務期間 契約日から令和９年３月３１日まで⑶ 売払単価 提案された算出方法により算出された単価（１ｔあたりの単価（税抜））
３ 参加資格⑴ ボトル to ボトル事業に関する技術等を有し、本実施要綱の趣旨等に従って業務を実施する法人又は複数法人による連合体（以下「法人連合体」という。）であること。
⑵ 本センターが引渡すペットボトルベール品（以下「ベール品」という。）の新たなペットボトルへの再商品化にあたっては、以下の項目の全てを満たしていること。
① 国内において、ペットボトルへ再商品化すること。
② ボトル to ボトル事業のリサイクル率が高い割合であること。但し、サーマルリサイクルは割合に含まない。
③ ベール品の運搬、再生樹脂生産、ペットボトル成型までの一連の工程で、生活環境に悪影響等を発生させないこと。
④ 厚生労働省「食品用器具及び容器包装における再生プラスチック材料の使用に関する指針（ガイドライン）」に基づき安全性の判断基準を満たし、適切な製品品質管理が可能であること。
⑤ 石油由来のペットボトルに比べ、生産の過程で排出される二酸化炭素排出量が低減できていること。
⑶ 本センター啓発施設「ゆめほたる」との連携事業の実施、並びに構成市町の住民に対し、単独もしくは構成市町と協力をして本事業の周知を含めた環境啓発活動を実施すること。
⑷ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
⑸ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定により構成市町のいずれかにおいて一般競争入札等の参加を制限されていないこと。
⑹ 公告日から優先交渉権者の決定までの間において、いずれかの構成市町において指名停止措置を受けていないこと。
⑺ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づ
く更生手続き又は再生手続きを行っている者でないこと。（ただし、更生計画認可決定や再生計画認可決定がなされている場合は、この限りでない。）⑻ 禁固刑以上の刑に処され、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者に該当する役員がいない団体であること。
⑼ 国税（法人税または所得税および消費税（地方消費税を含む）をいう。）及び地方税について滞納がないこと。
⑽ 政治団体、宗教団体又はそれに類する団体でないこと。
⑾ 法人連合体の場合は、以下によること。

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① 全ての構成法人が、上記⑷～⑽の要件を満たしていること。
② 代表法人および構成法人の役割分担が明確になっていること。
③ 応募申込後に構成法人を変更・追加することはできない。
④ 単独で応募した一つの法人は、他の法人連合体の構成法人となることはできない。一つの法人は、複数の法人連合体の構成法人になることはできない。
４ 質問及び回答⑴ 質問回答：質問は、参加申請書及び企画提案書の作成に必要な事項並びに業務実施に必要な事項に限る。
⑵ 提出期限：令和６年４月３日（水）⑶ 提 出 先：３ 担当窓口まで⑷ 提出方法：質問書（様式４）により、電子メール又はＦＡＸによる。
※必ず電話等で到達確認を行うこと。
⑸ 回答方法：提出された質問とそれに対する回答を令和６年４月８日（月）までに組合の公式ホームページに掲載する。
５ 参加申請書等の提出⑴ 提出期限：令和６年４月１５日（月）午後５時まで必着⑵ 提 出 先：３ 担当窓口まで⑶ 提出方法：郵送（簡易書留）もしくは持参⑷ 提出書類：①プロポーザル参加申請書（様式１）②会社概要及び体制表（様式２）③類似業務経歴書（任意様式）④誓約書（様式３）⑤登記事項証明書（履歴事項全部証明書）⑥業務委託同意書（任意様式、一部業務を委託する場合のみ添付）（法人連合体で参加する場合）
・②～⑤については、構成法人分提出すること。
・提出書類は、代表法人がまとめて提出すること。
⑸ 参加辞退：上記⑷を提出後に参加を辞退する場合は、その理由を付して参加辞退届（様式６）を提出すること。
⑹ そ の 他：提出については、電子メール、電話等で到達確認の対策を講じること。
６ 参加資格審査結果通知
参加申請書等受理後、参加資格審査の結果を令和６年４月１７日（水）までに会社概要及び体制表（様式２）記載のメールアドレスへ通知する（代表法人のみ）。参加資格要件を満たしていない通知を受けた場合は、通知をした日の翌日から起算して３日（土日祝日を除く。）以内に、書面（任意様式）を郵送（簡易書留に限る。）することにより、説明を求めることができる。また、回答は書面により行う。
７ 企画提案書等の提出
参加資格を有する者は、仕様書を踏まえて、次に定めるところにより企画提案書等を提出すること。なおプレゼンテーション審査時に説明資料として使用できるのは、次の提出期限までに提出された資料のみとし、補足資料等についても同様とする。
⑴ 提出期限：令和６年４月２４日（水）午後５時までに必着⑵ 提出先：３ 担当窓口まで⑶ 提出方法：郵送（簡易書留）もしくは持参とする。
⑷ 提出書類：企画提案書は、Ａ４判で様式は任意とする。
「13 審査項目」を踏まえ、下記①～⑤、⑦の内容を含めて記述すること。
下記⑥については、内容を確認し指定様式を用いて記述すること。

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① 事業実施計画（実施体制）
ア 組合が引渡す使用済みペットボトルの運搬・リサイクル処理・製造販売・残渣・異物処理について、その状況を管理・報告できる実施体制を構築していることが分かるよう記述すること。
イ 運搬又は再生処理を委託する場合は、業務委託同意書として委託先が確保できていることを確認できる文書（委託先、委託内容、委託期間について、文書への押印等により委託先の意思確認ができるもの）を参加申請書等提出時に添付すること。
② 施設概要・稼働実績（リサイクル技術・実績）
ボトル to ボトル事業を実施する施設の概要及び処理能力、処理量及びリサイクル率（令和３、４年度の実績並びに令和５年度の実績及び見込）を記述すること。
※リサイクル率については、使用済みペットボトルを新しいペットボトルとして再商品化した割合（残渣及び異物を有価物としてリサイクルするものも含む）とする。ただしサーマルリサイクルの割合は含まない。
※工程の一部を委託する場合は、委託先の処理能力及び処理量を記述する。
③ ペットボトル等への再生実績
ボトル to ボトル事業の実績（リサイクル率等）。年度ごとの使用済みペットボトルの調達先、再生したペットボトル等の出荷量を記述すること。
④ ボトル to ボトル事業の啓発並びに関係団体との連携
本センター内にある環境啓発施設「ゆめほたる」と連携する啓発方法を記述すること。又構成
市町の住民に対して実施する本事業の周知を含めた環境啓発事業を記述すること。
⑤ ボトル to ボトル事業の継続性
会社にとって、将来にわたってのボトル to ボトル事業の継続性もしくは、重要度の高さを記述すること。
⑥ 単価提案書（様式５）
単価提案書には、組合が指定する最低保証単価に加算する割合を記述すること。単価提案に係る詳細については下記のとおり。
【提案を求める割合】
・令和６年度上期（４月～９月）及び下期（１０月～３月）の取引単価に係る加算率。ただし上期と下期の加算率は同率にすること。
・令和７年度（上期・下期）及び令和８年度（上期・下期）の取引単価に係る加算率。ただし２ヵ年度の加算率は同率にすること。
【指定する最低保証単価】
・令和６年度上期及び下期は、（公財）日本容器包装リサイクル協会（以下、「容リ協」という）が実施する、ペットボトル再商品化事業者落札結果（以下、「落札結果」という）中、組合の落札単価
・令和７年度（上期・下期）及び令和８年度（上期・下期）は、容リ協が実施した落札結果のうち、兵庫県内にある指定保管施設の落札結果の平均を 120/100 した単価
【提案にあたっての条件】
・単価の単位は全て１ｔあたりとし、消費税及び地方消費税を含まない最低保証単価に提案単価を乗ずるものとする。
・提案単価が最低保証単価以上となる割合について評価する。
・令和６年度の引渡量は本センターに集められたペットボトルの全量の半分とする。
・令和７年度及び８年度の引渡量は本センターに集められたペットボトルの全量とする。
参考値：引渡全量 464ｔ（令和４年度実績）⑦ 独自性
法人（法人連合体）が独自に有する、ボトル to ボトル事業並びに環境啓発事業における提案や二酸化炭素をさらに削減させる取り組み等、法人（法人連合体）としてＰＲできる内容を記述すること。
⑸ 提出部数：正本１部 副本８部
ＣＤ－Ｒ１枚（企画提案書データ（ＰＤＦ形式））⑹ その他：提出については、電子メール、電話等で到達確認の対策等を講じること。

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８ プレゼンテーション審査
企画提案書の提出者は、プレゼンテーションを実施すること。
⑴ 実 施 日：令和６年５月１０日（金）⑵ 実施方法：①１提案者につき３０分とする。（別途１０分間程度の質疑応答時間あり）②出席者は代表法人２名以内、構成法人は１法人につき１名とする。
⑶ そ の 他：①プロポーザル審査日の参集時刻等は、別途通知する。
②組合では、提出された企画提案書等の配付、会場、机及び椅子の準備を行う。その他必要となる備品等については、提案者で準備すること。
９ 事業候補者の選定⑴ 審査【優先交渉権者及び次点交渉権者の選定】① 審査基準
優先交渉権者及び次点交渉権者を選定するための審査基準は「13 審査項目」のとおりとする。
② 選定方法ア 審査基準に基づいて厳正なる審査を行う。
イ 最高得点であるものを優先交渉権者、第２位であるものを次点交渉権者として選定する。
ウ 得点が同点の場合は環境啓発に係る項目の得点が高い者を上位とする。
エ 上記ウが同点の場合は、審査員全員による協議の上で選定する。
オ 審査項目の評価点が、組合の基準を下回った場合、当該提案者を選定しないものとする。
③ 選定結果の通知
選定結果は、代表法人にメールで通知する。
なお、優先交渉権者として決定されなかった者は通知をした日の翌日から起算して７日（土日祝日を除く）以内に、書面（任意様式）を郵送（簡易書留に限る）することにより、その理由について説明を求めることができる。また、回答は書面により行う。
④ その他
優先交渉権者が本実施要綱に違反した場合や、提出書類に虚偽の内容がある場合は、優先交渉権者の資格を取り消すものとする。その場合、評価において次点交渉権者が優先交渉権者となるが、次点交渉権者がいない場合は、公募手続きを中止する。
⑵ 譲渡等の禁止
優先交渉権者となった者は、その地位・権利の譲渡ができないものとし、契約締結後、本業務に係る業務を一括して第三者に委託することは禁止する。一部の業務を委託する必要があるときは、あらかじめ書面により組合の承認を得ることとし、委託業務に係る履行実績を組合に報告するものとする。
⑶ 選定対象除外事由
次のいずれかに該当した場合は、選定対象から除外とする。
① 提出書類に虚偽の記載を行うこと。
② その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。
⑷ 契約締結① 優先交渉権者に選定された提案者と本組合は契約交渉を行う。
なお、企画提案の内容をもって契約するものとは限らない。また、契約交渉が不調の時は、次点交渉権者と契約交渉を行う。
② 契約は、「プロポーザル参加申請書」に記載された法人（単一法人の場合は当該法人、法人連合体の場合は代表法人または構成法人の中からリサイクル事業に携わる法人）の名義でのみ行うことができる。
⑸ 結果の公表
審査結果については、組合ホームページで公表する。
10 審査項目
次の表に掲げる審査項目及び審査基準に基づいて、応募者から提出された書類およびプレゼンテ

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ーション審査により内容を審査する。

審査項目
安定的か つ適正処理の確保・処理能力
技術提案
リサイクル技術・実績

事業実績

環境啓発事業の提案
企業努力

ボトル to ボトル事業の継続性
提案価格の妥当性
提案者の独自性審査基準
組合が引渡すベール品を安定的かつ適正に処理するための処理能力を有しているか。万全な実施体制が整備されているか。
組合が引渡すベール品の半永久的な再生は可能か。
水平リサイクル（BtoB）比率（残渣等を有価物としてリサイクルするものも含む）が高水準であるか。
ボトル to ボトル事業を行っている実績を十分に有しているか。
提案内容が本センター啓発施設「ゆめほたる」と連携できる内容であるか。
構成市町住民の環境意識の向上が期待できる内容であるか。
提案者として、ボトル to ボトル事業の継続性はあるか①令和６年度（上期・下期）の最低保証単価の加算率②令和７年度（上期・下期）、令和８年度（上期・下期）の最低保証単価の加算率
提案者独自の取り組みはあるか

配点割合
（％）
81452714918511 その他留意事項⑴ 提出書類は、いかなる理由に関わらず返却しない。
⑵ 採択された提案は、組合との協議により、修正・変更を行う場合がある。
⑶ やむを得ない理由等により、本プロポーザルを実施することができないと認められる場合は、プロポーザルの停止、中止又は取り消すことがある。なお、この場合の、当該プロポーザルに要した費用を組合に請求することはできない。
⑷ 提出書類等は、「１法人」又は「１法人連合体」につき、１案とする。同一企業の本社、支社等による重複の申込は認めない。
⑸ 本プロポーザルにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑹ プロポーザル参加申請書を提出しない者は、企画提案書を提出できないものとする。
⑺ 本プロポーザルに係る書類作成、プレゼンテーション等に関する一切の費用は、参加者の負担とする。
⑻ 参加者が１者であっても、本プロポーザルは成立するが、審査項目の評価点が組合の基準を下回った場合は、優先交渉権者にならない。
⑼ 選定された企画提案書等は、猪名川上流広域ごみ処理施設組合情報公開条例（平成１２年条例第１９号）において、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該企業等の権利や競争上の地位等を害する恐れがないものについては、開示対象となる場合がある。
⑽ 提出期限以降における一切の提出資料の差替え及び追加提出は認めない。ただし組合が認めた場合はこの限りでない。
⑾ 受付期間は、公募スケジュールの各提出期限の午前９時～午後５時までとする。（ただし、土日祝日は除く。）⑿ 選定された企画提案書等の内容のうち、組合が必要と判断する場合は、当該事業の仕様書に反5

映する。
⒀ 提出された企画提案書等の著作権は参加者に帰属するが、組合が本プロポーザルの手続及びこれに係る事務処理に必要な範囲において、複製、記録及び保存を行うことがある。
⒁ 企画提案者は、組合に対し、企画提案者が企画を創作したこと及び第三者の著作権、著作人格権及びその他特許権、商標権を含むいかなる知的財産権を侵害するものではないことを保証するものとする。
⒂ 企画案の利用について、第三者から権利侵害の訴えその他の紛争が生じたときは、企画提案者は、自己の費用及び責任においてこれを解決するものとし、かつ組合に何らかの損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。
⒃ 圧縮梱包施設における中間処理の状況、ベール品の現地確認を希望する場合は、３ 担当窓口まで連絡すること。
担当窓口〒６６６－０１０３ 兵庫県川西市国崎字小路１３番地（国崎クリーンセンター管理棟１階）
猪名川上流広域ごみ処理施設組合事務局
ＴＥＬ：０７２－７３９－７２０１
ＦＡＸ：０７２－７４４－７２８１
E-mail：soumu@ina-kouiki.info

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