㈱福山コンサルタント（9608）平成 20 年 6 月期中間決算短信（非連結）

平成２０年６月期

中間決算短信（非連結）

平成20年2月7日

上 場 会 社 名 株式会社 福山コンサルタント
上場取引所
ＪＱ
ＵＲＬ http://www.fukuyamaconsul.co.jp
コ ー ド 番 号 ９６０８
代
表者（役職名）代表取締役社長（氏名）山本 洋一
問合せ先責任者（役職名）広報担当常務取締役 （氏名）柴田 貴徳
ＴＥＬ（０９２）４７１－０２１１
半期報告書提出予定日
平成20年3月14日（百万円未満切捨て）

１．平成19年12月中間期の業績（平成19年7月1日～平成19年12月31日）（１）経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
経常利益
中間（当期）純利益
売 上 高
営業利益
百万円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年6月期

百万円

％

616
1.5
607 △15.1
5,055
0.4
１株当たり中間（当期）純利益

19年12月中間期
18年12月中間期
19年6月期△54△52
24(参考) 持分法投資損益 19年12月中間期

円

％

△358
△351
222

百万円

－
－
16.3

％

百万円

％

△356
△349
224

－
－
10.6

△231
△225
102

－
－
10.8

－ 百万円

19年6月期－ 百万円

潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）
純利益
銭

45
97
03

－
－
－

－ 百万円

円

銭

－
－
－

18年12月中間期（２）財政状態
総 資 産

純 資 産
百万円

百万円

4,002
4,088
3,915

19年12月中間期
18年12月中間期
19年6月期(参考) 自己資本 19年12月中間期

自己資本比率
％

2,551
2,526
2,854

2,551百万円

18年12月中間期

１株当たり純資産

63.7
61.8
72.9

2,526百万円

19年6月期

円

600
594
672

銭

90
92
08

2,854百万円（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円

百万円△1,705△1,692249

19年12月中間期
18年12月中間期
19年6月期財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

△68
△40
△39

百万円

549

442
422
1,665

662

△38

２．配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

中間期末
円

19年6月期20年6月期（実績）
20年6月期（予想）

期
銭

－
－
－

末
円

年
銭

間
円

12 00
－
10 00

銭

12 00
10 00

(注) 19年6月期 期末配当金の内訳 普通配当10円00銭 特別配当2円00銭

３．平成20年6月期の業績予想（平成19年7月1日～平成20年6月30日）（％表示は対前期増減率）

売 上 高
百万円

通

期

営業利益
％

5,200 2.9

百万円

経常利益
％

百万円

230 3.3

当期純利益％

230 2.4

1

百万円

１株当たり
当期純利益

％

110 7.8

円

25

銭

90

㈱福山コンサルタント（9608）平成 20 年 6 月期中間決算短信（非連結）４．その他（１）中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)19年12月中間期 4,259,200株 18年12月中間期 4,259,200株 19年6月期 4,259,200株② 期末自己株式数
19年12月中間期
12,563株 18年12月中間期
11,823株 19年6月期
12,353株（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、27頁「１株当たり情報」をご覧ください。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、状況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
2.通期の業績予想は、平成19年8月9日付「平成19年6月期決算短信」で発表しました通期の業績予想に変更はありません。添付書類の3頁を参照してください。

2

㈱福山コンサルタント（9608）平成 20 年 6 月期中間決算短信（非連結）
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当中間期におけるわが国の経済は、アジア諸国や新興国向け輸出に主導された好調な企業収益に支えられ、比較的堅調に推移したものの、個人消費は伸び悩み、原油をはじめとする原材料価格の高騰やサブプ
ライムローン問題による金融不安、さらには年金問題の混迷もあって、先行きに不透明感が増しています。
建設コンサルタント業界においては、社会資本整備関係予算の縮小が続き、受注環境の厳しさは変わらないものの、平成 19 年 8 月に発生した米国の橋梁崩落事故を契機に、戦後から高度経済成長期にかけて整備された社会資本について、改めてメンテナンス投資の重要性が再認識されつつあります。
このような状況の中で、平成 19 年 7 月、長期的な成長軌道の実現を目指す第２次長期プラン（平成 20
年 6 月期～25 年 6 月期の 6 年間）をスタートさせました。規模の拡大に軸足を置き、当該期間中に社員数300 人、売上高 70 億円の達成を基本目標として、知財戦略やＭＡ戦略に基づく地域展開・事業展開を進めています。さらに「基本は技術」、「福山オリジナル」の行動指針のもと、改めて受注の拡大と品質の確保を最重要課題として、業績の向上に取り組んでいます。
事業展開では、平成 19 年 8 月、子会社（株）福山リサーチ＆インキュベーションセンター（ＦＲＩＣ）
を設立し、Ｍ＆Ａの仲介など新規ビジネス展開に向けて稼動を開始しました。
また、同月、橋梁の大量老朽化に対処する産官学研究開発プロジェクトが始動しました。これは（財）
北九州産業学術推進機構が経済産業省より地域新生コンソーシアム研究開発事業として採択されたものであり、当社を中核とする企業群と大学およびアドバイザー機関が一体となって取組んでいます。このほか、道路網リスク分析手法、橋梁基礎物理探査手法等の新商品開発が進み積極的な営業活動に入っています。
受注高は、国土交通省からのプロポーザル方式（技術提案による評価方式）よる交通計画系業務が好調に推移したことや、強化を図った東日本事業部環境グループ（平成 19 年 4 月新設）およびＣＭ系部門（建設プロジェクトの企画、設計、工事等の総合的マネジメント）（平成 19 年 7 月新設）が新規案件を順調に獲得できたことから 47 億 78 百万円（前期比 13.9％増）となりました。
売上高は微増の 6 億 16 百万円（前期比 1.5％増）、経常利益は前期並みの△3 億 56 百万円、中間純利益
は同様に△2 億 31 百万円となりました。
なお、当社の特性として、官公庁の会計年度末に完了・納入する業務が過半を占める関係上、売上高は第４四半期に集中します。そのため、例年第３四半期までは経常損失、第４四半期で経常利益となることが常態となっています。
（通期の見通し）
今後の見通しについては、国内経済はサブプライムローンに端を発する世界的な金融市場の混乱を受け、輸出の鈍化や原油等原材料価格の上昇などリスク要因を抱えていることから、予断を許さない状況が続く
ものと予想されます。
建設コンサルタント業界にあっては、ガソリン税の暫定税率問題や道路特定財源問題が国会で議論されるなど、公共事業予算の不透明感に加え、業界内での技術・価格競争も激しさを増すものと思われます。
このような状況に対処するため、これまで進めてきた知財戦略やＭＡ戦略に基づく地域展開・事業展開
をさらに強力に推進します。すなわち全部署が、中期目標実現のための戦略マニフェスト（定量的な目標値と達成施策）を着実に実践し、技術競争の拡大基調の中で、一層の業績向上に取組んでまいります。また、ＩＳＯをさらに実戦的にグレードアップし、業務の効率化と品質向上を同時に追求するタイムマネジ
メント戦略を構築します。
長期構想「第 2 次長期プラン」、中期戦略「戦略マニフェスト」および短期戦術「フレームスライド方式」からなる総合的な戦略経営を全役職員一丸となって実践し、着実に目標を達成する所存です。

3

㈱福山コンサルタント（9608）平成 20 年 6 月期中間決算短信（非連結）（単位：百万円）
通期見通し
自
至

(
売

上

前期実績
自
至

平成19年 7月 1日)
平成20年 6月30日(

増減率

平成18年 7月 1日)
平成19年 6月30日

高

5,200

5,055

2.9％

営

業

利

益

230

222

3.3％

経

常

利

益

230

224

2.4％

当

期

利

益

110

102

7.8％

純

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債および純資産の状況（資産）
総資産は、前事業年度末と比べ 87 百万円増加し、40 億 2 百万円となりました。

増減の内訳は、現金及び預金の減少 12 億 23 百万円、未成業務支出金の増加 11 億 66 百万円などが主なも
のです。
（負

債）
負債は、前事業年度末と比べ 3 億 89 百万円増加し、14 億 51 百万円となりました。

増減の内訳は、短期借入金の増加 6 億円、未成業務前受金の増加 1 億 57 百万円、業務未払金の減少 1 億
21 百万円、未払法人税等の減少 86 百万円などが主なものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べ 3 億 2 百万円減少し、25 億 51 百万円となりました。
増減の内訳は、中間純損失△2 億 31 百万円、剰余金の配当△50 百万円が主なものです。
②

キャッシュ・フローの状況
現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ 12 億 23 百万円減少し、4 億 42百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は 17 億 5 百万円（前年同期は 16 億 92 百万円の使用）となりました。
これは主に、税引前中間純損失 3 億 55 百万円に加えて、未成業務支出金 11 億 66 百万円及び仕入債務の減少 1 億 21 百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は 68 百万円（前年同期は 40 百万円の使用）となりました。
これは主に、技術用・管理用コンピューターの購入を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出
64 百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）獲得した資金は 5 億 49 百万円（前年同期は 6 億 66 百万円の獲得）となりました。これは主に、運転資金としての金融機関からの短期借入金 6 億円の調達と配当金の支払い 50 百万円によるものです。
③

キャッシュ・フロー指標等のトレンド
平成 18 年 6 月期

平成 19 年 6 月期

中間

中間

期末

期末

平成 20 年 6 月期
中間

自己資本比率（％）

62.2

72.8

61.8

72.9

63.7

時価ベースの自己資本比率（％）

53.8

42.1

37.5

38.7

35.6

ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ ﾚｼｵ（倍）

－

27.3

－

47.1

－

（注）自己資本比率：純資産／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
4

㈱福山コンサルタント（9608）平成 20 年 6 月期中間決算短信（非連結）
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ ﾚｼｵ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1.

各指標は、いずれも財務数値により計算しています。

2.

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しています。

3.

利払い額は、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

4.

ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ ﾚｼｵは、中間においては営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、計算していません。

5.

債務償還年数は、中間においては営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、期末においては有利子負債がないため、記載していません。

（３）利益配分に関する基本方針および当期の配当
株主配当、従業員賞与、内部留保金について、相互のバランスを勘案しつつ利益の達成水準に応じて段階的に配分する成果還元方式を基本方針としています。
配当政策については、配当性向および配当利回りと長期プライムレートの動向などから総合的に決定しています。内部留保した資金の使途については、今後の事業展開の原資、不測の事態への備え、および発注者（国や地方公共団体等）の指名業者選定時の重要な指標の１つである自己資本比率向上のための充当を予定しています。
なお、前期末の配当金は1株につき12円（普通配当10円、特別配当2円）としましたが、当期末の配当金は1株につき10円を予定しています。
（４）事業等のリスク事業等のリスクは以下のとおりです。
①

国・地方公共団体への高い受注依存
国および地方公共団体からの受注比率が高いことから、社会基盤整備関係予算の縮減が継続した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。

②

法的規制
会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、建設コンサルタント登録規程などの様々な法的規制の適用を受けており、万一会社の信頼を損なう事態が発生した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、コンプライアンスの徹底を図っています。

③

成果品の瑕疵
成果品に瑕疵が発生した場合には、指名停止等により経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、品質保証ＩＳＯ9001 を主要ツールとして、品質の確保と向上に努めています。なお、万一瑕疵が発生した場合に備え、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。

④

情報セキュリティ
事業活動において個人情報等、種々の秘匿対象情報を取り扱う場合もありますが、リスク管理マニュアルに基づき、漏洩防止の徹底を図っています。ＩＴ化や電子納品制度の進展に伴い、情報セキュリティに関する潜在的なリスクが増大していることから、管理体制の一層の強化を進めています。

5

㈱福山コンサルタント（9608）平成 20 年 6 月期中間決算短信（非連結）
２．企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社１社㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンター（ＦＲＩＣ）で構成されています。当社の事業内容は、建設コンサルタント事業を営んでおり、国や地方公共団体等を主な顧客として、調査、計画、設計を主要業務としています。
また、㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンターは、当社グループの新規事業展開に向けて戦略の立案と当社グループ内の財務・経理業務の支援を主な事業としています。

顧

客

業務委託

成果品

当
[交通系事業分野]
・道路部門（計画分野）
・鉄道部門（計画分野）[都市・地域系事業分野]
・都市及び地方計画部門[環境系事業分野]
・建設環境部門
・造園部門

社[ストックマネジメント・リスクマネジメ
ント系事業分野]
・道路部門（設計分野）
・鉄道部門（設計分野）
・鋼構造及びコンクリート部門
・トンネル部門・河川、砂防及び海岸・海洋部門
・土質及び基礎部門
・地質部門［ＣＭ系事業分野］
・施工計画、施工設備及び積算部門（注）建設コンサルタント登録を受けている部門名に基づいて記載しています。

財務・経理業務支援㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンター（ＦＲＩＣ）
上記の子会社については、その資産・売上高・利益・中間利益剰余金等からみて、当社グループの財政状態
及び経営成績に重要な影響を及ぼさないため、中間連結財務諸表を作成していません。

6

㈱福山コンサルタント（9608）平成 20 年 6 月期中間決算短信（非連結）
３．経営方針（１）経営の基本方針
長期的かつ戦略的な視点から、以下に示す５つの基本方針のもと、経営基盤の強化および企業価値の向上に取り組んでいます。基本方針の実践については、長期構想（６年を目安）、中期戦略(戦略マニフェスト方式：
３年を目安とする、重点戦略の実行手法)、短期戦術(フレームスライド方式：1 年単位での売上高等の動向に応じて施策を実施する手法)という体系的な経営手法により進めています。
①“福山オリジナル”で経営基盤強化
経営全般にわたる“福山オリジナル”の追求をキーワードとする第 1 次長期プランを平成 13 年 7 月からスタートさせ経営基盤の強化に取り組んできました。今後ともこの基本方針を堅持します。
②

機動的な経営手法で利益指向体質へ
経営環境の動向が不透明な中、安定的に利益を確保するために、受注高の変動（±）に応じてタイムリーに経費を変動（±）させる手法（フレームスライド方式）をほぼ確立し、定着させつつあります。これにより、売上高の確保とあわせて、利益指向体質の強化を図ります。
③“基本は技術”を理念とした研究開発の推進“基本は技術”の理念のもとに、長期プランにおいて研究開発を最重要方針の１つとして位置付け、学位レベルの先端技術の研究開発に取り組んでいます。研究成果については、逐次商品化や特許申請を行うなど、技術競争に勝ち抜くための強力な武器として実戦的に活用しています。
④

ステークホルダー（利害関係者）の満足度の向上
株主、顧客、従業員それぞれの満足度の向上が企業経営の基本であるとの認識のもと、収益力の強化、成果品の品質向上、労務環境の改善等に取り組んでいます。またその中で、安定的な雇用確保を継続しています。
⑤

株主資本の効率的運用による安定配当の継続
長期プランにおいて株主各位への事業成果の還元を最重要方針の１つとして位置付け、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％以上（平成 19 年 6 月期 3.6％）の達成および１株当たり年間１０円以上（同１２円）の配当の継続に総力を傾注しています。
（２）目標とする経営指標
目標とする経営指標と中期の目標水準は以下に示すとおりです。
経営指標

18 年 6 月期実績

19 年 6 月期実績

中期の目標水準

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）

3.3％

3.6％

5.0％以上

１株当たり年間配当金

9円

12 円

10 円以上

自己資本比率

72.8％

72.9％

70.0％超の維持（注）19 年 6 月期の 1 株当たり年間配当金は特別配当 2 円を含んでいます。

7

㈱福山コンサルタント（9608）平成 20 年 6 月期中間決算短信（非連結）（３）中長期的な会社の経営戦略核とする経営戦略は以下のとおりです。
①

規模の拡大に軸足を置いた成長モデルへのシフト（年度毎の増減を織り込んだスイッチバック型モデ
ル）②

社会資本整備のソリューション分野のワンストップ対応に向けた資源の選択と集中③

現行の地域事業部制に部門事業部制を加えたマトリックス型事業展開方式の構築④

ＭＡ戦略(Mulit-Alliance、Ｍ＆Ａ)の別会社設立等による推進⑤

福山オリジナルな知財戦略による「技術開発⇒商品化⇒造注」の新たなビジネスモデル構築⑥

業務の効率化と品質向上を同時に進めるタイムマネジメント戦略への取り組み⑦

複線的キャリアパス制度による人材の育成および活用⑧

内部統制システムの構築⑨ 経営および従業員に対する総合的なセーフティネット施策の推進（４）対処すべき課題
上記(３)の経営戦略の実施が、対処すべき基本的な課題と認識しています。各戦略の進捗状況とその効果を確認・評価しながら、着実に成果目標を達成していく所存です。
さらに留意しておくべき課題として、当社が属する建設コンサルタント業界の再編、他の産業分野からのＴ
ＯＢなどによる事業参入等への対応があり、現在鋭意検討を進めています。
また、ＣＳＲ(企業の社会的責任)への取り組みも、重要課題と認識しています。
（５）その他、会社の運営上の重要な事項
該当事項はありません。

8

㈱福山コンサルタント（9608）平成 20 年 6 月期中間決算短信（非連結）４．中間財務諸表等（１）中間貸借対照表（単位：千円）区分

注記
番号

前事業年度の前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成 18 年 12 月 31 日現在)

(平成 19 年 12 月 31 日現在)

金額（千円）

構成比

金額（千円）（％）

要約貸借対照表
構成比（％）(平成 19 年 6 月 30 日現在)
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産1．現金及び預金

422,943

442,110

1,665,710

2．完成業務未収金

267,246

113,219

132,919

3．未成業務支出金

1,353,203

1,444,142

277,368

207,888

233,601

48,591△630△2,625△11,550

4．その他
5．貸倒引当金
流動資産合計2,250,652

55.0

2,230,449

55.7

2,113,040

54.0

Ⅱ 固定資産1．有形固定資産※1(1) 建物※2462,079

439,453

450,582(2) 土地※2

810,929

810,929

810,929

91,782110,021

93,1691,364,791

1,360,404

1,354,681

2．無形固定資産40,76537,77040,973

3．投資その他の資産

432,540

374,361

406,791(3) その他
有形固定資産合計

固定資産合計

1,838,097

45.0

1,772,535

44.3

1,802,447

46.0

資産合計

4,088,749

100.0

4,002,985

100.0

3,915,487

100.0

9

㈱福山コンサルタント（9608）平成 20 年 6 月期中間決算短信（非連結）（単位：千円）区分

注記
番号

前事業年度の前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成 18 年 12 月 31 日現在)

(平成 19 年 12 月 31 日現在)

金額（千円）

構成比

構成比

金額（千円）（％）

要約貸借対照表（％）(平成 19 年 6 月 30 日現在)
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1．業務未払金

127,674

80,154

201,529700,000

600,000－

3．未払法人税等

18,893

19,175105,575

4．未成業務前受金

316,991

331,735

174,732

5．業務損失引当金

16,667

34,631

18,730－42,324－125,994

139,305

328,6212．短期借入金

6．賞与引当金
7．その他※2

流動負債合計

1,306,221

31.9

1,247,325

31.2

829,188

21.2

Ⅱ 固定負債
1．退職給付引当金
2．役員退職慰労
引当金207,982

146,905

179,844

47,68056,95053,250

固定負債合計
負債合計

255,6626.3

203,855

5.1

232,0945.9

1,561,883

38.2

1,451,181

36.3

1,061,283

27.1

589,125

14.4

589,125

14.7

589,125

15.1（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1. 資本金2. 資本剰余金
資本準備金

543,708

資本剰余金合計

543,708

543,708
13.3

543,708

543,708
13.6

543,708

13.9

3. 利益剰余金
利益準備金

68,913

68,913

68,913

別途積立金

870,000

870,000

870,000

繰越利益剰余金

438,781

483,634

765,833

利益剰余金合計
4. 自己株式
株主資本合計

1,377,694

33.7

1,422,547

35.5

1,704,746

43.5△3,831△0.1△4,092△0.1△4,023△0.1

2,506,696

61.3

2,551,288

63.7

2,833,556

72.4

Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金20,169

評価・換算差額等
合計

20,169

0.5

515

0.0

20,6480.5

純資産合計

2,526,866

61.8

2,551,803

63.7

2,854,20472.9

負債純資産合計

4,088,749

100.0

4,002,985

100.0

3,915,487

100.0

515

10

20,648

㈱福山コンサルタント（9608）平成 20 年 6 月期中間決算短信（非連結）（２）中間損益計算書（単位：千円）

(

区分

注記
番号

自
至

平成18年 7月 1日)
平成18年12月31日(

百分比

金額（千円）

前事業年度の

当中間会計期間

前中間会計期間
自至平成19年 7月 1日)
平成19年12月31日(

百分比

金額（千円）（％）

要約損益計算書（％）

自至平成18年 7月 1日)
平成19年 6月30日

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ 売上高

※1

607,328100.0

616,694

100.0

5,055,628

100.0

Ⅱ 売上原価※2529,075

87.1

525,42685.2

3,917,873

77.5

78,252

12.9

91,26714.8

1,137,754

22.5

430,22070.9

449,41672.9

915,05418.1△351,968△58.0△358,148△58.1

222,700

4.4

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）※2

Ⅳ 営業外収益

※3

3,599

0.6

3,433

0.6

7,221

0.1

Ⅴ 営業外費用

※4

1,498

0.2

1,837

0.3

5,315

0.1

△349,868△57.6△356,553△57.8

224,606

4.4

経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ 特別利益

※5

－

－

8,925

1.4

1,557

0.0

Ⅶ 特別損失

※6

802

0.1

7,818

1.2

2,381

0.0

△350,670△57.7△355,446△57.6

233,781

4.4

121,7312.4

102,050

2.0

税引前当期純利益
又は税引前中間純損失 （△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は中間純損失(△)

12,947△138,617

14,628△125,670△20.7△225,000△37.0△138,83811

107,648△124,210△20.1△231,236△37.5

14,082

㈱福山コンサルタント（9608）平成 20 年 6 月期中間決算短信（非連結）（３）中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間（自 平成 18 年 7 月 1 日 至 平成 18 年 12 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
株主資本

その他利益剰余金

利益

別途

繰越利益

剰余金

積立金

剰余金

合計

870,000

702,0141,640,927

剰余金の配当△38,231△38,231△38,231

当期純利益△225,000△225,000△225,000

資本金

資本
準備金

平成 18 年 6 月 30 日残高

589,125

543,708

資本
剰余金
合計
543,708

利益
準備金
68,913

自己株式△3,635

合計
2,770,125

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得

△195

△195

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）
中間会計期間中の変動額

－

－

－

－

－

△263,232△263,232△195△263,426

589,125

543,708

543,708

68,913870,000

438,781

1,377,694△3,831

2,506,696

合計
平成 18 年 12 月 31 日残高

評価・換算差額等
その他
有価証
券評価
差額金
平成 18 年 6 月 30 日残高

27,340

評価・換

純資産

算差額等

合計

合計
27,3402,797,465

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△38,231

当期純利益△225,000

自己株式の取得△195

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動△7,171△7,171△7,171△7,171△7,171△270,599

20,16920,1692,526,866

額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計
平成 18 年 12 月 31 日残高

12

㈱福山コンサルタント（9608）平成 20 年 6 月期中間決算短信（非連結）
当中間会計期間（自 平成 19 年 7 月 1 日 至 平成 19 年 12 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
株主資本

その他利益剰余金

利益

別途

繰越利益

剰余金

積立金

剰余金

合計

870,000

765,833

1,704,746

剰余金の配当△50,962△50,962△50,962

当期純利益△231,236△231,236△231,236

資本金

資本

資本
準備金

平成 19 年 6 月 30 日残高

589,125

543,708

利益

剰余金

準備金

合計
543,708

68,913

自己株式△4,023

合計
2,833,556

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得△69△69

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）
中間会計期間中の変動額

－

－

－

－

－

△282,198△282,198△69△282,268

589,125

543,708

543,708

68,913870,000

483,634

1,422,547△4,0922,551,288

合計
平成 19 年 12 月 31 日残高

評価・換算差額等
その他
有価証
券評価
差額金
平成 19 年 6 月 30 日残高

20,648

評価・換

純資産

算差額等

合計

合計
20,6482,854,204

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△50,962

当期純利益△231,236

自己株式の取得△69

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動△20,132△20,132△20,132△20,132△20,132△302,400

515

515

2,551,803

額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計
平成 19 年 12 月 31 日残高

13

㈱福山コンサルタント（9608）平成 20 年 6 月期中間決算短信（非連結）

前事業年度（自 平成 18 年 7 月 1 日 至 平成 19 年 6 月 30 日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
株主資本

その他利益剰余金

利益

別途

繰越利益

剰余金

積立金

剰余金

合計

870,000

702,0141,640,927

剰余金の配当△38,231△38,231△38,231

当期純利益

102,050

102,050

102,050

資本金

資本
準備金

平成 18 年 6 月 30 日残高

589,125

543,708

資本
剰余金
合計
543,708

利益
準備金
68,913

自己株式△3,635

合計
2,770,125

事業年度中の変動額

自己株式の取得

△388

△368

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

63,81963,819△388

63,430平成 19 年 6 月 30 日残高

589,125

543,708

543,708

68,913870,000

765,833

1,704,746△4,023

2,833,556

評価・換算差額等
その他
有価証
券評価
差額金
平成 18 年 6 月 30 日残高

27,340

評価・換

純資産

算差額等

合計

合計
27,3402,797,465

事業年度中の変動額
剰余金の配当△38,231

当期純利益

102,050

自己株式の取得
株主資本以外の項目の△388△6,692△6,692△6,692

事業年度中の変動額合計△6,692△6,692

56,738平成 19 年 6 月 30 日残高

20,64820,6482,854,204

事業年度中の変動額

14㈱福山コンサルタント（9608）平成 20 年 6 月期中間決算短信（非連結）（４）中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成18年 7月 1日()
至 平成18年12月31日

自 平成19年 7月 1日()
至 平成19年12月31日

自 平成18年 7月 1日()
至 平成19年 6月30日

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1．税引前中間（当期）純利益（△損失）2．貸倒引当金の増減額
3．減価償却費
4．退職給付引当金の増減額
5．役員退職慰労引当金の増減額
6．役員賞与引当金の増減額
7．賞与引当金の増減額
8．業務損失引当金の増減額
9．固定資産の売却・除却損
10．投資有価証券売却損益
11．受取利息及び受取配当金
12. 支払利息
13．為替差損益
14．売上債権の増減額
15．未成業務支出金の増減額
16．仕入債務の増減額
17．未成業務前受金の増減額
18．その他
小計
19．利息及び配当金の受取額20．利息の支払額
21．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1．有形固定資産の取得による支出
2．有形固定資産の売却による収入
3．無形固定資産の取得による支出
4．投資有価証券の取得による支出
5．投資有価証券の売却による収入
6．子会社株式の取得による支出
7．貸付による支出
8. 貸付金の回収による収入
9．その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1．短期借入金による収入
2．短期借入金の返済による支出
3. 自己株式の取得による支出
4．配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

15△350,670－
38,636△25,1174,180△ 3,500
－
4,600
802
－
△970
1,495
△40
△72,128△1,088,630△49,083
144,164△198,246△1,594,509
959△2,008△96,715△1,692,274△355,446△8,92547,071△32,938
4,700－
42,324
15,901135－△1,515
1,754△81
19,699△1,166,773△121,375
157,002△209,842△1,608,145
1,566△2,401△96,045△1,705,025

223,7813,451
81,331△53,255
8,750△3,500
－
6,663
2,381
△1,557△3,262
5,309△78
69,667△12,795
24,771
1,904
8,526
362,089
3,213△5,309△110,068
249,925△36,31666△4,647
△438
－
－
－
396
－
△40,938△53,739－△10,924－－△3,000－189△740△68,214△51,037
103△5,215△814
16,603－△200
714－△39,845

1,200,000△500,000△195△37,767
662,03640△1,071,137
1,494,080

1,580,000△980,000△69△50,209549,721△81△1,223,599
1,665,710

2,350,000△2,350,000△388△38,140△38,52878
171,629
1,494,080

422,943

442,110

1,665,710

㈱福山コンサルタント（9608）平成 20 年 6 月期中間決算短信（非連結）
中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

項目

自 平成18年 7月 1日)(
至 平成18年12月31日

自 平成19年 7月 1日()
至 平成19年12月31日

自 平成18年 7月 1日()
至 平成19年 6月30日

１．有価証券の評価基準および評価方法その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）時価のないもの
同 左その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）

未成業務支出金
同 左(1)有形固定資産
同 左

未成業務支出金
同 左(1)有形固定資産
同 左（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の 5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の 5%相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。
これに伴う影響は軽微です。

(会計方針の変更)
法人税法の改正（「所得税法の一部を改正する法
律 平成 19 年 3 月 30 日
法律第６号」及び「法人税法施行令の一部を改正す
る政令 政令第 83 条」）に伴い、平成 19 年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しています。
これに伴う影響は軽微です。

２．たな卸資産の評価基準
および評価方法
３．固定資産の減価償却の方法

時価のないもの
移動平均法による原価法
未成業務支出金個別法による原価法(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成 10 年 4 月
1 日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2)無形固定資産(2)無形固定資産
同 左
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（5 年）に基
づく定額法

16

時価のないもの
同 左(2)無形固定資産
同 左㈱福山コンサルタント（9608）平成 20 年 6 月期中間決算短信（非連結）項目
４．引当金の計上基準

前中間会計期間
自 平成18年 7月 1日()
至 平成18年12月31日

当中間会計期間
自 平成19年 7月 1日()
至 平成19年12月31日(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に同 左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しています。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金
従業員に対して支給する
従業員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、賞与の支出に充てるた
支給見込額に基づき計上
め、支給見込額に基づきしています。
計上しています。
なお、当中間会計期間においては、当中間会計期間負担相当額は既に支給済みであるため、賞与引当金の計上はありませ
ん。

17

前事業年度
自 平成18年 7月 1日()
至 平成19年 6月30日(1)貸倒引当金
同 左㈱福山コンサルタント（9608）平成 20 年 6 月期中間決算短信（非連結）

前中間会計期間項目(

自 平成18年 7月 1日)
至 平成18年12月31日(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う額を計上しています。
(4)業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当中間
会計期間末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。

５．リース取引の処理方法

当中間会計期間(

自 平成19年 7月 1日)
至 平成19年12月31日(3)役員賞与引当金
同 左(4)業務損失引当金
同 左(5)退職給付引当金(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備え同 左るため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
また、数理計算上の差異
は、その発生時の平均残存勤務期間内の一定の年
数(4 年)による按分額を、それぞれ発生年度の翌事
業年度より費用処理しています。
(6)役員退職慰労引当金(6)役員退職慰労引当金
同 左
役員の退任により支給す
る退職慰労金に充てるた
め、内規に基づく中間期末要支給額を計上しています。
リース物件の所有権が借主同 左に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってい
ます。

18

前事業年度
(

自 平成18年 7月 1日)
至 平成19年 6月30日(3)役員賞与引当金
役員に対して 支給する賞与の支出に 充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に 見合う額を計上しています。
(4)業務損失引当金受注業務に係 る将来の損失に備えるため、当事業年度末にお ける受注業務に係る損 失見込額を計上しています。
(5)退職給付引当金
従業員の退職 給付に備えるため、当事業年度末における退職 給付債務及び年金資産 の見込額に基づき、当事業年度末において発生 していると認められる 額を計上しています。
また、数理計算上の差異
は、その発生時の平均残存勤務期間内 の一定の年数(4 年)による按分額を、それぞれ発生年度の翌事業年度よ り費用処理しています(6)役員退職慰労引当金
役員の退任に より支給する退職慰労 金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を 計上して
います。
同 左

㈱福山コンサルタント（9608）平成 20 年 6 月期中間決算短信（非連結）

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

項目

自 平成18年 7月 1日()
至 平成18年12月31日

自 平成19年 7月 1日()
至 平成19年12月31日

自 平成18年 7月 1日()
至 平成19年 6月30日

６．中間キャッシュ・フロ
ー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から２ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理(1)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税
同 左の会計処理は、税抜き方式によっています。なお、
仮払消費税等および仮受
消費税等は相殺のうえ、
流動資産の「その他」に含めて表示しています。

同

19

左

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から２ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとん
どない預金からなっています。
(1)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

㈱福山コンサルタント（9608）平成 20 年 6 月期中間決算短信（非連結）

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平成 18 年 12 月 31 日現在)
1．有形固定資産の減価償却累計額
579,437 千円

当中間会計期間末(平成 19 年 12 月 31 日現在)
1．有形固定資産の減価償却累計額
640,878 千円

前事業年度末(平成 19 年 6 月 30 日現在)
1．有形固定資産の減価償却累計額
603,193 千円

2．担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。
(1)担保に供している資産
建物
245,213 千円
土地546,250 千円
計791,463 千円(2)上記に対する債務
短期借入金
500,000 千円

2．担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。
(1)担保に供している資産
建物
231,751 千円
土地546,250 千円
計778,001 千円(2)上記に対する債務
短期借入金
450,000 千円

2．担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。
(1)担保に供している資産
建物
238,701 千円
土地546,250 千円
計784,952 千円(2)上記に対する債務はありません。

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成18年 7月 1日()
至 平成18年12月31日

自 平成19年 7月 1日()
至 平成19年12月31日

自 平成18年 7月 1日()
至 平成19年 6月30日

1．売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する業務の割合が大きいた
め、事業年度の上半期と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
当中間会計期間末に至る１年間の売上高は次のとおりです。
前事業年度の下半期 4,320,091 千円
当中間会計期間
607,328 千円
計4,927,420 千円

1．売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する業務の割合が大きいため、事業年度の上半期と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
当中間会計期間末に至る１年間の売上高は次のとおりです。
前事業年度の下半期 4,448,299 千円
当中間会計期間
616,694 千円
計
5,064,993 千円

2．減価償却実施額
2．減価償却実施額
有形固定資産30,299 千円
有形固定資産39,666 千円
無形固定資産8,336 千円
無形固定資産7,362 千円
3．営業外収益のうち主要なものは、 3．営業外収益のうち主要なものは、次のとおりです。
次のとおりです。
受取利息
227 千円
受取利息
931 千円
受取手数料
974 千円
受取手数料
919 千円4．営業外費用のうち主要なものは、 4．営業外費用のうち主要なものは、次のとおりです。
次のとおりです。
支払利息
1,495 千円
支払利息
1,754 千円
5．特別利益は、次のとおりです。
貸倒引当金戻入益
8,925 千円
6．特別損失のうち主要なものは、次のとおりです。
固定資産売却・除却損
802 千円

6．特別損失のうち主要なものは、次のとおりです。
過年度業務補修・補強工事費
7,683 千円

20

2．減価償却実施額
有形固定資産65,155 千円
無形固定資産16,091 千円
3．営業外収益のうち主要なものは、次のとおりです。
受取利息
986 千円
受取手数料2,030 千円
4．営業外費用のうち主要なものは、次のとおりです。
支払利息
5,309 千円
5．特別利益のうち主要なものは、次のとおりです。
投資有価証券売却益 1,557 千円
6．特別損失のうち主要なものは、次のとおりです。
固定資産売却・除却損
2,381 千円

㈱福山コンサルタント（9608）平成 20 年 6 月期中間決算短信（非連結）（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成 18 年 7 月 1 日

至

平成 18 年 12 月 31 日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度末
減少株式数
増加株式数
株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
4,259,200－－
合計
4,259,200
－
－
自己株式
普通株式
11,253570－
合計
11,253570－

当中間会計期間末
株式数（株）
4,259,200
4,259,200
11,823
11,823

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

平成 18 年 9 月 28 日
定時株主総会

普通株式

38,231 千円

1 株当たり
配当額

基準日

効力発生日

9円

平成 18 年 6 月 30 日

平成 18 年 9 月 29 日

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成 19 年 7 月 1 日

至

平成 19 年 12 月 31 日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度末
減少株式数
増加株式数
株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
4,259,200－－
合計
4,259,200
－
－
自己株式
普通株式
12,353210－
合計
12,353210－

当中間会計期間末
株式数（株）
4,259,200
4,259,200
12,563
12,563

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

平成 19 年 9 月 26 日
定時株主総会

普通株式50,962 千円

1 株当たり
配当額

基準日

効力発生日

12 円

平成 19 年 6 月 30 日

平成 19 年 9 月 27 日

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

21

㈱福山コンサルタント（9608）平成 20 年 6 月期中間決算短信（非連結）
前事業年度（自平成 18 年 7 月 1 日

至

平成 19 年 6 月 30 日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当期
当期
前事業年度末
減少株式数
増加株式数
株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
合計

当事業年度末
株式数（株）

4,259,200－－

4,259,200

4,259,200－－

4,259,200

11,253
11,253

1,100
1,100

－
－

12,353
12,353

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

平成 18 年 9 月 28 日
定時株主総会

普通株式

38,231 千円

1 株当たり
配当額

基準日

効力発生日

9円

平成 18 年 6 月 30 日

平成 18 年 9 月 29 日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の
配当金の
配当の
1 株当たり
基準日
決議
種類
総額
原資
配当額
利益
平成 19 年 9 月 26 日
12 円
平成 19 年 6 月 30 日
普通株式
50,962 千円
剰余金
定時株主総会22

効力発生日
平成 19 年 9 月 27 日

㈱福山コンサルタント（9608）平成 20 年 6 月期中間決算短信（非連結）（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成18年 7月 1日()
至 平成18年12月31日

自 平成19年 7月 1日()
至 平成19年12月31日

自 平成18年 7月 1日()
至 平成19年 6月30日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
422,943 千円
現金及び現金同等物 422,943 千円

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
442,110 千円
現金及び現金同等物 442,110 千円

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,665,710 千円
現金及び現金同等物 1,665,710 千円

23

㈱福山コンサルタント（9608）平成 20 年 6 月期中間決算短信（非連結）（リース取引関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成18年 7月 1日()
至 平成18年12月31日

自 平成19年 7月 1日()
至 平成19年12月31日

自 平成18年 7月 1日()
至 平成19年 6月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引に係る注記
1．リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額および中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引に係る注記
1．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引に係る注記
1．リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額および期末残高相当額

取 得
価 額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

工具器
具及び
備品

78,02538,59639,4297,988

その他

26,635

16,57868,122

合計

104,660

55,174

取 得
価 額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

工具器
具及び
備品

142,198

82,06460,134

その他

11,8423,854

合計

154,041

85,918

2．未経過リース料中間期末残高相当額
1 年以内
33,235 千円
1 年超
36,084 千円
合 計69,320 千円
3．支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
24,231 千円
減価償却費相当額
23,007 千円
支払利息相当額
1,214 千円
4．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
5．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

取 得
価 額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期 末
残 高
相当額
(千円)

工具器
具及び
備品

113,892

71,45442,43810,057

その他

17,532

6,027

11,50449,486

合計

131,425

77,482

53,943

2．未経過リース料中間期末残高相当額
1 年以内
24,328 千円
1 年超
26,188 千円
合 計51,116 千円
3．支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
17,982 千円
減価償却費相当額
16,514 千円
支払利息相当額
1,647 千円
4．減価償却費相当額の算定方法
同 左

2．未経過リース料期末残高相当額
1 年以内
23,818 千円
1 年超
27,179 千円
合 計50,998 千円
3．支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
45,020 千円
減価償却費相当額
42,599 千円
支払利息相当額
2,318 千円
4．減価償却費相当額の算定方法
同 左5．利息相当額の算定方法
同 左5．利息相当額の算定方法
同 左24

㈱福山コンサルタント（9608）平成 20 年 6 月期中間決算短信（非連結）（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成 18 年 12 月 31 日現在）
1．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）76,889－14,670

中間貸借対照表計上額
109,104－
16,29491,559125,399

取得原価
株
債
そ

の

式
券
他

合計
2．時価評価されていない有価証券

差額
32,215－
1,624
33,840（単位：千円）

中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

24,898
合計

24,898

当中間会計期間末（平成 19 年 12 月 31 日現在）
1．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）76,888－－

中間貸借対照表計上額
82,019－－76,88882,019

取得原価
株
債
そ

の

式
券
他

合計
2．時価評価されていない有価証券

差額△5,130－－△5,130（単位：千円）

中間貸借対照表計上額
子会社株式
その他有価証券
非上場株式

3,000
24,898
合計

27,89825

㈱福山コンサルタント（9608）平成 20 年 6 月期中間決算短信（非連結）

前事業年度（平成 19 年 6 月 30 日現在）
1.子会社株式および関連会社等で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他の有価証券で時価のあるもの(単位：千円)
取得原価

貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株
式
債
券
そ
の
他
小
計
貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの
株
式
債
券
そ
の
他
小
計
合

計

貸借対照表計上額

74,190－－74,190104,648－－
104,648

30,457－－30,457

2,698
－
－
2,698

2,541
－
－
2,541

△157
－
－
△157

76,888107,189

30,3003.当事業年度中に売却したその他有価証券
区
分
売却額
そ

の

他

(単位：千円)
貸計

その他有価証券
非上場株式
合

売却益の合計16,603

4.時価評価されていない有価証券
借

対
上

照

表
額

24,898
計

差額

24,898（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用していませんので該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

26

売却損の合計1,557－

㈱福山コンサルタント（9608）平成 20 年 6 月期中間決算短信（非連結）（１株当たり情報）
当中間会計期間

前中間会計期間(

自 平成18年 7月 1日)
至 平成18年12月31日

1 株当たり純資産

594 円 92 銭

1 株当たり
当期純損失金額
52 円 97 銭
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
金額については、1 株当たり中間純損失であり、また潜在株式がないため記載していません。

(

前事業年度

自 平成19年 7月 1日)
至 平成19年12月31日

1 株当たり純資産

600 円 90 銭

1 株当たり
当期純損失金額
54 円 45 銭
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、1 株当たり中間純損失であり、また潜在株式がないため記載していません。

(

自 平成18年 7月 1日)
至 平成19年 6月30日

1 株当たり純資産

1 株当たり当期純利益
24 円 03 銭
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利
益金額については、潜在株式がないため記載していません。

（注）算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間会計期間
当中間会計期間

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額
期末の普通株式の数２

前事業年度

自 平成18年 7月 1日()
至 平成18年12月31日

自 平成19年 7月 1日()
至 平成19年12月31日

自 平成18年 7月 1日()
至 平成19年 6月30日(千円)

2,526,866

2,551,803

2,854,204

(千円)

－

－

－

(千円)

2,526,866

2,551,803

2,854,204

(千株)

4,247

4,246

4,246

1 株当たり当期純利益又は中間純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間会計期間
当中間会計期間

当期純利益又は中間純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益又は中間純損
失（△）
普通株式の
期中平均株式数

672 円 08 銭

前事業年度

自 平成18年 7月 1日()
至 平成18年12月31日

自 平成19年 7月 1日()
至 平成19年12月31日

自 平成18年 7月 1日()
至 平成19年 6月30日(千円)△225,000△231,236

102,050

(千円)

－

－

－

(千円)

△225,000△231,236

102,050

(千株)

4,247

4,246

4,247

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

27

㈱福山コンサルタント（9608）平成 20 年 6 月期中間決算短信（非連結）５．販 売 ・ 受 注 実 績（１）販 売 実 績（単位：千円）期

別事業分野

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成18年 7月 1日)(
至 平成18年12月31日

自 平成19年 7月 1日()
至 平成19年12月31日

自 平成18年 7月 1日()
至 平成19年 6月30日

金

額

金

額

金

額

交通系

366,504

338,945

3,164,824

都市・地域系

4,050

4,600

87,744

環境系

20,912

10,789196,162

ストックマネジメント系

115,223

55,258964,991

リスクマネジメント系

100,637

169,233

641,906－

37,867－607,328

616,694

5,055,628

ＣＭ系
合

計

（注）当中間会計期間から事業分野を「調査・設計別」から、長期プランの事業展開に合わせ、上記の分類に変更しています。なお、事業分野の内容は 6 頁「2.企業集団の状況」を参照ください。その中で、ストックマネジメント系事業分野は道路設計等を、リスクマネジメント系事業分野は維持補修設計および防災系関連業務等をそれぞれ主な業務としています。

（２）受 注 実 績（単位：千円）期

別事業分野

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成18年 7月 1日)(
至 平成18年12月31日

自 平成19年 7月 1日()
至 平成19年12月31日

自 平成18年 7月 1日()
至 平成19年 6月30日

金

額

金

額

金

額

交通系

2,544,203

2,793,914

3,513,117

都市・地域系

123,055

81,611

93,821

環境系

170,066

284,369

227,562

ストックマネジメント系

832,782

832,085

990,922

リスクマネジメント系

523,964

550,049

528,320－

236,330－

4,194,072

4,778,360

5,353,744

ＣＭ系
合

計

（注）1.前中間会計期間および当中間会計期間は、前期からの繰越業務を含んでいます。
2. 当中間会計期間から事業分野を「調査・設計別」から、長期プランの事業展開に合わせ、上記の分類に変更しています。なお、事業分野の内容は 6 頁「2.企業集団の状況」を参照ください。その中で、ストックマネジメント系事業分野は道路設計等を、リスクマネジメント系事業分野は維持補修設計および防災系関連業務等をそれぞれ主な業務としています。

28