《建 設 政 策 》関 西 交 流 ニ ュ ー ス

2021.8(No.2３ 4)《建設政策》関西交流ニュース
２０２１年８月

No.２３４◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：NPO建設政策研究所 関西支所
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所理事長で専修大学教授の浅見和彦氏を講師に招き「担い手確保と処遇改善のため建設業に労MO･KU･JI働協約を」と題して行いました。講演は大きく【情報と交流】★第21回関西建設研究・交流集会を開催
持続可能な建設産業を考える～コロナ禍であきらかになった問題～

４つの柱で構成され、次のような内容（要旨）を学びました。

Ⅰ：なぜ労働協約が大事か★読者投稿コロナ禍で一変した働き方
浮かび上がるコミュニケーションの大切さ◆ドイツやイギリスの建設産業は労働協約があたりまえ。例えばイギリスは、①建築・土木②プラント建設③町場などに交渉機構と協約があり、労働組合と元請・専門工事業・中小企業団体など労使全体で合意した協約を守っている。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■◆日本は9年連続で設計労務単価が引き上げら

第21回 関西建設研究・交流集会を開催れても、実際の賃金には反映されない状況。ゼ
ネコンは「下請の賃金は事業者と労働者の間の持続可能な建設産業を考える問題」との姿勢。賃金を需要と供給の「市場賃～コロナ禍であきらかになった問題 をテーマに7月18日（日）、「持続可能な建設産業を考える～コロナ禍であきらかになった問題」をテーマに第21回関西建設研究・交流集会が開催されました。今回の集会は新型コロナウイルス感染拡大防止対策として国労大阪会館を主会場としたＷｅｂ方式にて開催、15会場16団体26名が金」にまかせたり、「政策賃金」（設計労務単価）だけに依存したりしないことが大切。

Ⅱ：労働協約づくりは「５つの領域」で対話・交渉を◆労働協約づくりを進めるには次の「５つの領域」での対話・交渉が重要。
１）労働組合と専門工事業団体とで技能評価による職種別賃金協約を！

参加しました。

建設産業の労働市場は職種別に出来ている。
したがって各専門工事業団体や理解ある経営者《記念講演》 建設業に労働協約をグループとの対話・交渉が必要。技能評価によプログラム最初の記念講演は、建設政策研究る職種別賃金の設定を目指して、技能評価しか- 1 -《建 設 政 策 》関 西 交 流 ニ ュ ー ス

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た（基準）や技能に応じた賃金設定を協議していく。

Ⅲ：労働協約が建設産業を変える

２）労働組合と元請企業／団体で◆労働協約を締結していくこと、それを拡大しパートナーシップ協約を！ていくことは建設産業そのものを変えることに

当面、労働組合と専門工事業団体等において繋がる。それは、①賃金について市場動向や指確立する「技能評価協約」（職種別の賃金協約）

し値などによることなく建設労働者が技能に応を、元請企業や元請団体が尊重することを合意じた職種別賃金を確立することができ、段階的するようにし、将来は、労働組合と元請団体、に引き上げる土台が形成される。②企業間で公専門工事業団体、中小建設業団体、住宅企業団

正な競争と評価を行うことができ、適正な価格体等が一堂に会して労働協約を結ぶことを展望・利潤を確保することができる。③価格競争にする。神奈川では地場のゼネコンや大手住販と一定のルールができことでダンピング等の安値の間でこのパートナーシップ協約の締結が実現

競争を規制し、建設生産物の品質を確保するこしている。パートナーシップ協約を企業との間とができるなど建設産業の民主化が展望できる。

で締結した事例として、全建総連関東地協と大和ハウスとの協約を紹介。「作業環境の改善と建設技能者の処遇改善に向けたパートナーシップ協約書」として、組合側・大和ハウス側相互に「窓口を置き継続的な協議の場を設ける」ことや「専門工事業の技能者の技能・経験に見合った賃金、処遇改善の努力を推進する」ことなどを明記している。こうした協約を拡大することが重要。

Ⅳ：労働協約とキャリアアップシステムは車の両輪◆キャリアアップシステムは技能労働者が保有する資格、経験、就労履歴や、事業者の事業情報、現場実績、契約情報などが蓄積されるシステム。元請にとっては優秀な技能労働者を抱える専門工事業者を選択でき、技能労働者にとっては処遇改善が期待できる条件の一つとなる。

３）個別企業でも企業内協約を！
技能評価による職種別賃金の協約を最低の基準として、個々の労働者が実際に受け取る賃金を事業主との間で定める協約を結ぶことも重要。
４）大きな現場では現場委員会をつくり、しかし、キャリアアップシステムはそれ自体で賃金向上がはかれるものではない。
◆労働者の「技能」とそれに見合った「賃金」を結びつけられるのはあくまで労働協約だけ。
労働協約とキャリアアップシステムは車の両輪

現場で協議を！
大きな現場では現場委員会を組織し、現場の管理者との間で協議する場を設けて「現場労働協約」（現場内の処遇に関する協約）を締結することも重要。全建総連神奈川県連では2020年秋に117現場を訪問して20現場で賛同書を、2021年春には120現場を訪問して24現場で賛同書を得ている。と捉え、①技能労働者の職種別の結集、②専門工事業団体、経営者有志との対話・交渉による技能評価による職種別賃金協約をめざし、③パートナーシップ協約を結ぶ元請企業を広げる運動を大きく実践することが重要。

《基調報告～各団体報告》 コロナ禍での実態
続いて行われた日朝実行委員会事務局長から

５）労働者供給事業を発展させ、の基調報告では、コロナ禍のなかでの現場や職地域建設業の安定と拡大へ！
関東では労働組合による労働者供給事業の取場の状況、建設需要の急激な減少と中小零細企り組みが広がっている。労働者供給事業は職業業経営の困難な実態、公共事業現場で進む建設安定法に基づくもので、その供給契約に伴う労ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の働協約を締結することとなる。建設産業が技能加速状況などが示されました。

労働者不足に悩むなか、経営の継続・安定・拡各参加団体からは･･････、大を図りたい企業にとってもメリットが大きい。
この賃金条項で「技能評価協約」（職種別の賃金☞協約）を実現していけば賃金水準の統一化に大ウッドショック(木材不足)などの資材流通の逼きく前進していくことも可能となる。

迫によって先の見通しが立たない実態（京建労）。
- 2 -コロナ禍による仕事量の大幅減少に加え、

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セメント需要の低下、生コン出荷量の減少、☞設計や測量業務の職場も現場や出張等に行生コン輸送を担う労働者の9割が非正規となっきにくくなった。建設需要の低下が顕著になりている実態とそうした非正規労働者の賃金改善つつあり今後の受注量の減少が懸念される（建の取り組み報告（建交労）。

設関連）☞などが報告され、１年半にもおよぶコロナ禍の飲食業のようなコロナ対策による支援制度が建設業にない中で、ウッドショックも重なっさまざまな影響が明らかにされました。て二重・三重苦に苦しめられている実態（大商連）。
☞

在宅勤務・テレワークなどの出勤回避対応

当たり前のことが当たり前に行われる仕組みを最後に、閉会挨拶を行った前村大阪建設共闘を迫られる一方、繁忙・少数職場や公共工事発注部署では実質的な労働強化の矛盾で職場が混乱。また、飲食店給付金等事務やコールセンターに土木系職員を動員せざるを得ない状況も（兵リモート会議やメール・電話での現場管理で進捗管理が難しいなか厳しい予算執行・工程管理が求められ、新規採用や異動者は慣れない仕事もあってメンタル疾患も（国交労組 近畿港引き上げには繋がっていない。いったいどこへって、当たり前のことが当たり前に行われる仕組みをどうしても作りたい。本日学び、共有できたさまざまな情報を活かし、建設労働者の暮らしが改善されるよう奮闘しよう」と呼びかけました。

湾空港支部）☞れているが、実際にはそれが建設労働者の賃金消えているのか。これは本当に重大な問題であ庫県職労東播支部）。
☞議長は「設計労務単価は９年連続で引き上げらコロナを災害救助法の適用対象としない政府の対応に失望。地震や豪雨災害も同様だが、緊急時における「国の責任」は組織・人員等の増強だ（国交労組 近畿建設支部）☞

深刻な“ウッドショック”

コロナ禍における現場実態調査を実施。各1年半におよぶコロナ禍のなかで、昨年職場ごとに感染予防対策が行われていた。現場末頃から中小零細建設業者の倒産が急増し労働者の賃金は設計労務単価の68％という状況ています。背景には度重なる緊急事態宣言だった（京都生公連）や蔓延防止緊急措置によって飲食業をはじ☞

これから現場実態調査を取り組み、公契約め多くの業種からの建設需要が激減してい条例制定を柱に自治体要請を展開していきたいる状況がありますが、それに加えて“ウッ（兵庫生公連）ドショック”（木材不足・価格高騰）が拍車をかけています。
日本の木材自給率は3割で、あとの7割はアメリカやカナダからの輸入に頼っています。そのアメリカでは昨年6月頃からコロナ禍での在宅勤務普及によってリフォームや郊外移住などの大ブームが発生。木材需要の増大で価格も1年で6倍に高騰。カナダや欧州は高値で売れるアメリカ向け輸出を優先しています。その結果、日本は「買い負け」状態となり、木材不足・価格高騰が発生している状況です。代替需要となる国産材も当然高騰し、地域建設業や家具メーカーの木材調達難は極めて深刻です。

※記念講演資料より作成※実勢賃金は神奈川県常用労働者（日給月払い）の平均日額- 3 -《建 設 政 策 》関 西 交 流 ニ ュ ー ス

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読･者･投･稿

コロナ禍で一変した働き方

在宅勤務、テレワーク、リモート会議･･･。新型コロナウイルス感染拡大防止策によって働き方もずいぶん変わってきました。「職場に出勤しなくても仕事が出来る」「わざわざ会議や打ち合わせのために遠方まで出張しなくて済む」など、出勤や移動に要する時間や交通費も節約でき、合理的・効率的なワークスタイルが一気に広がりました。リモート関連サービ
スや機器などに行政や企業が投入した費用が無駄にならないように、おそらくコロナ禍が収束した後もこうした働き方は継続されるものと思われます。
一方で、人と人とが対面による議論をしないことで、課題の把握や判断、意思疎通等に少なからず影響が出ていることも事実です。上司や同僚に気楽に相談できずにストレスを感じている人も多いでしょう。特に、新規の採用者や未経験職務への異動者などは、業務そのものを十分理解する間もなく“メール爆弾”によって進捗・成果を求められ、心身ともに疲労困ぱいの状況に追い込まれるケースも増えています。いまはコロナ渦という特別な状況下にあるものの、こうした働き方が続くのであれば、人間的な労働環境をどうやって確保するのか、どうすれば「風通しのよい、働いて良かったと思える職場」が作れるのか、心と身体の健康面の上から真剣に考えなければなりません。

浮かび上がるコミュニケーションの大切さ
人事評価制度の構築やクラウド化を専門とする企業「あしたのチーム」が実施したアンケート結果(5.18 発表)によると、「テレワークをやめたい（出社して仕事がしたい）」と感じたことがあったとの回答が最も多かったのは 20 代で、「よくあった」「時々あった」を合わせて 67.4 ％にのぼったそうです。40 代、50 代が約 50 ％なのに比べるとかなり上回っています。20 代が「テレワークをやめたい」理由は、「不便が多い(45.2 ％)」「気軽に相談しにくい(35.5 ％)」などが上位ですが、「孤独だから(29.0 ％)」「上司・同僚と互いに仕事ぶりが見えるほうが安心(29.0 ％)」なども多くの声になっています。職場における十分なコミュニケーションを求めていることが窺えます。
一方、管理職が「テレワークで失ったもの」としているのは「雑談により本人の状況・状態を知る機会(48.0 ％)」「部下の異変に気づく機会(43.2 ％)」「気軽に相談を受ける機会(43.2％)」などです。上司の側からもコミュニケーションの重要さが浮かび上がっています。
（･･･Ｋ）

8月の予定- 4 -