第５章

総合評価

5.1 配慮書段階における環境影響評価の総合評価
5.1.1 配慮書における環境影響評価結果
本事業の実施に伴い、計画段階配慮事項に係る環境影響評価の結果を整理した結果は、表 5.1.1 に示すとおりである。
表 5.1.1 総合評価の結果
①南側案

②北側案

③西側案

・計画施設を事業実施
想定区域の南側に配置して、煙突も南側とする案。
・ふれあい活動の場である平瀬緑地が消失するため、その代償が必要となる。
・周辺の住宅から最も近くに配置することになる。

・計画施設を事業実施想定区域の北側に配置して、煙突も北側とする案。
・現在、グラウンドとして利用されていて、北側の民間事業所に隣接する配置となる。

計画施設を事業実施想定区域の西側に配置して、煙突も西側とする案。
・現在は食肉工場がある。

大気質

○○

○

景観△○

○

計画の特徴

環境影響評価結果注）○：重大な影響は生じない。環境保全措置の実施により、影響は低減できる。
△：重大な影響は生じないが、他の案と比較すると影響は大きい。環境保全措置の実施により、影響は低減可能である。

5.1.2 各案に対する評価結果（１）南側案に対する評価結果
南側案は、計画施設を事業実施想定区域の南側に配置して、煙突も南側とする案である。
環境要素別にみると、大気質への影響は、最大着地濃度地点において全ての大気汚染物質で環境基準を満たしており、重大な影響は生じないと評価する。また環境保全措置の実施により、影響はさらに低減できる。景観については、南側の一般国道 147 号に近くなるため、南側からの近景、中景では圧迫感がやや増加する。重大な影響は生じないと評価するが、他の案と比較して、影響が大きいことから評価は「△」とした。できる限り南端から離すなどの環境保全措置の実施により、影響は低減可能である。
また、触れ合い活動の場である平瀬緑地が消失する可能性があるため、その場合は代償として新たな公園などを整備する環境保全措置が必要となる。
（２）北側案に対する評価結果
北側案は、計画施設を事業実施想定区域の北側に配置して、煙突も北側とする案である。
環境要素別にみると、大気質への影響は、最大着地濃度地点において大気汚染物質の寄与濃度が最も大きいが、全ての項目について環境基準を十分に満たしており、重大な影響は生じないと評価5-1

する。また環境保全措置の実施により、影響はさらに低減できる。景観については、現焼却施設と比較して一般国道 19 号の通行車両から目立つようになるが、重大な影響ではないと評価した。環境保全措置の実施により、影響は低減可能である。
（３）西側案に対する評価結果
西側案は、計画施設を事業実施想定区域の西側に配置して、煙突も西側とする案である。
環境要素別にみると、大気質への影響は、最大着地濃度地点において大気汚染物質の寄与濃度が最も小さく、全ての項目について環境基準を満たしており、重大な影響は生じないと評価する。また環境保全措置の実施により、影響はさらに低減できる。景観については、現焼却施設と比較して、施設西側から南東側にかけて一般国道 147 号から目立つようになるが、重大な影響ではないと評価した。環境保全措置の実施により、影響は低減可能である。

5.1.3 その他考慮すべき事項
本事業の実施に伴う、計画段階配慮事項に係る環境影響評価以外の考慮すべき事項について、社会性、経済性の観点からの考えを以下に示す。
（１）社会性
１）法令遵守（環境影響評価手続きを通じたコミュニケーション）
今後、現地調査等を実施し、環境の現況を詳細に把握し、改めて環境影響の内容や程度を予測するとともに、具体的な環境保全措置の内容の検討、環境影響評価を行う。その結果は、長野県環境影響評価条例に基づく手続きを通して公開し、知事意見、住民意見を受けることとなる。また、配慮書で扱っている計画段階配慮事項の他にも、工事中の大気質、騒音、振動、水質等や、供用中の騒音、振動、植物、動物など、必要に応じて他の環境要素への影響も最大限低減を行っていく予定である。これらの項目についての環境影響の予測、評価の方法や結果、環境保全措置については、今後、長野県環境影響評価条例に基づく手続きにおける環境影響評価方法書、環境影響評価準備書、環境影響評価書において検討していく。
２）災害対応事業実施想定区域の大部分は、松本市ハザードマップで洪水浸水想定区域に指定されているが、計画施設は地域の一般廃棄物の処理を日々行う施設として、稼働を止めることができないため、水害対策の実施が求められている。また、事業実施想定区域は、糸魚川－静岡構造線断層帯の松本盆地東縁断層の近辺であることから、地震対策も必須となる。ごみ処理施設の公共施設としての堅牢性、電力・温水の供給能力に着目した、地域の防災拠点としての機能の付加についても今後検討していく。
（２）経済性
本事業は、地方公共団体である広域組合による一般廃棄物処理施設の整備事業であり、透明性のある適切な予算内で、持続可能な適正処理を確保できる体制の構築が求められている。環境影響評価の結果、項目間の影響のトレードオフ等が生じた場合には経済性の観点も考慮しながら、実行可能な範囲で適切な環境保全措置の内容を検討する。

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5.1.4 今後の事業計画の検討方針
総合評価の結果及び今後の現地調査等の結果を踏まえ、事業計画をより詳細なものとしていく。今回
示した、①南側案、②北側案、③西側案は、現時点での構想案であり、必ずしもこれらのいずれかの案に決めるのではなく、各案の事業性、環境影響の回避・低減等の考え方を取り入れながら、より現実的な案として、事業計画の熟度を高めていく予定である。

5.2 配慮書段階における環境保全の方針
環境影響評価に基づき事業者が考える環境保全の方針を、計画段階、供用段階に分けて整理した結果は、以下に示すとおりである。

5.2.1 計画段階における環境保全の方針
計画段階で検討すべき環境保全の方針は、表 5.2.1 に示すとおりである。
実際に採用する環境保全措置の内容は、今後、現地調査の結果や環境影響評価の予測、評価の結果を踏まえて決定していく予定である。
表 5.2.1 計画段階における環境保全の方針
項目

環境保全方針大気質・現地調査を実施し、事業実施想定区域の周囲の大気質及び気象の状況を把握して、より詳細な影響予測及び環境保全措置について検討する。
・影響予測の結果を基に、配慮書で検討した環境保全措置の適用及び追加の環境保全措置を検討し、大気質への影響が回避・低減されるよう考慮する。
・特に、環境汚染物質の発生を抑制するために、適切な排出濃度の自己規制値を設定する。
・必要に応じて、調査・予測地点を増やすことや季節毎に予測を行うことを検討し、より詳細な影響予測及び環境保全措置について検討する。
・影響予測の結果を基に、配慮書で検討した環境保全措置の適用及び追加の環境保全措置を検討し、景観への影響が回避・低減されるよう考慮する。
・特に、建物と周辺環境との調和に配慮する。

景観

5.2.2 供用段階における環境保全の方針
供用段階で検討すべき環境保全の方針は、表 5.2.2 に示すとおりである。
表 5.2.2 供用段階における環境保全の方針
項目

環境保全方針大気質

・排ガスの常時監視、法規制に基づく定期的な測定及び周辺環境のモニタリングを実施し、その結果を基に必要に応じて追加の環境保全措置を講じる。
・建物外観の経年劣化等による景観の悪化が生じないよう、建物のメンテナンスを適切に実施する。

景観5-3

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