キヤノントッキ株式会社

過去のニュース2010年度（2010年1月〜12月）
内容

掲載日
2010.12.01

会社概要を更新しました2010.10.01

展示会・イベント情報を更新しました2010.08.20

臨時株主総会決議ご通知を掲載しました2010.08.20

株式交換に伴う株式の取扱いに関するご案内を掲載しました2010.08.20

第44期株主のみなさまへ 中間報告書を掲載しました2010.08.05

第44期第2四半期報告書を掲載しました2010.08.05

臨時株主総会招集ご通知を掲載しました2010.07.26

平成22年12月期第2四半期決算短信

2010.07.26

業績予想の修正に関するお知らせ

2010.07.15「有機ELについて」のページをリニューアルしました2010.06.28

お取引様各位：株式交換契約締結について

2010.06.28

株式交換契約締結のお知らせ

2010.06.15

新型スパッタリング装置『SPL-H-G5』開発のお知らせ

2010.05.12

第44期第1四半期報告書を掲載しました2010.04.23

平成22年12月期第1四半期決算短信（非連結）2010.04.20

展示会・イベント情報を更新しました2010.03.31

コーポレートガバナンス報告書を掲載しました2010.03.31

親会社等に関する事項について

2010.03.26

第43期有価証券報告書を掲載しました2010.03.25

会社概要を更新しました2010.03.25

第43期株主のみなさまへを掲載しました2010.03.25

第43期定時株主総会決議ご通知を掲載しました2010.03.10

第43期定時株主総会招集ご通知を掲載しました2010.02.16

子会社の異動（株式譲渡）及びそれに伴う特別損失の発生並びに個別業績予想の公表に関するお知らせ

2010.02.05

2009年12月期

2010.01.26

平成21年12月期決算短信

決算説明会資料を掲載しました2010.01.26

平成22年12月期第2四半期累計期間の業績予想の修正に関するお知らせ

2010.01.20

IRカレンダーを更新しました平成22年８月20日

株

主

各

位
新潟県見附市新幸町10番１号

トッキ株式会社
代表取締役社長

津 上 晃 寿臨時株主総会決議ご通知
拝啓ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、本日開催の当社臨時株主総会におきまして、下記のとおり決議されましたので、ご通知申し上げます。
敬

具

記
決議事項
議

案

当社とキヤノン株式会社との株式交換契約承認の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
以上株式交換に伴う当社株式について
本決議ご通知に同封の「株式交換に伴う株式の取扱いに関するご案内」をご高覧くださいますようお願い申し上げます。

(1) ／ 2010/08/23 13:34 (2010/08/23 13:34) ／ wk_10691106_01_osxトッキ様_臨時決議_P.doc

平成22年８月20日

株 主 各 位新 潟 県 見 附 市 新 幸 町 10 番 １ 号

ト

ッ

キ

代表取締役社長

株
津

式
上

会
晃

社
寿

株式交換に伴う株式の取扱いに関するご案内
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社は、本日開催の臨時株主総会において、平成22年10月１日（金）を効力発生日として、キヤノン株式会社（以下、「キヤノン」と記載します。）を当社の完全親会社とする株式交換を決議いたしました。
つきましては、当社株主の皆様におかれましては、ご所有の当社普通株式と引き換えにキヤノンの普通株式を交付いたしますので、その取扱いにつきまして下記のとおりご案内申しあげます。
敬 具記
１．キヤノン株式の割り当て方法
平成22年９月30日（木）の最終の当社株主名簿に記録された株主の皆様に対し、ご所有の当社普通株式１株につき、キヤノンの普通株式0.12株の割合をもって割り当ていたします。なお本件に伴い、株主の皆様に特段のお手続きをいただく必要はございません。
（ご参考）
現在ご所有の当社普通株式にキヤノンの普通株式がどのように割り当てられるかについては、次の例をご参照ください。
例１：100株ご所有の場合割当比率の0.12を乗じた12株が割り当てられます。
例２：110株ご所有の場合割当比率の0.12を乗じると13.2株になります。この場合は整数部分の13
株が割り当てられます。端数部分の0.2株につきましては、端数株式を取りまとめたうえで一括処分し、その端数に応じて処分代金をお支払いいたします。
（ご注意）
キヤノンの普通株式は１単元（売買単位）が100株であり、100株に満たない単元未満株式については市場での売買ができませんが、買取または買増請求が可能です。詳しくは後記「４．単元未満株式のお取扱いについて」をご参照くだ
さい。
－ 1 －

(1) ／ 2010/08/23 13:45 (2010/08/23 13:45) ／ wk_10691104_01_osxトッキ様_株式交換に伴う株式実務のご案内_P.doc

２．キヤノン株式の割り当て結果のご案内
株式交換の結果、当社普通株式と引き換えに割り当てられたキヤノンの普通株式につきましては、効力発生日である平成22年10月１日（金）にお取引の口
座管理機関（証券会社等）の口座に記録されます。
また、割り当て結果につきましては、平成22年11月中旬に発送予定の「株式交換による新株式の割当に関するご通知」にてご案内させていただく予定です。
３．株式交換の日程と株式の流通について
株式の流通は次のとおりとなる予定です。
年

月

日

日

程

平成22年９月28日（火）

当社株式上場廃止日

平成22年９月30日（木）

効力発生日前日の最終の株主名簿に記録された株主の皆様に、キヤノンの普通株式が割り当てられます。

平成22年10月１日（金）株式交換の効力発生日（当社普通株式と引き換えに交付されたキヤノンの普通株式の売買開始日）

平成22年11月中旬

株式交換による新株式の割当に関するご通知発送（予定）備考

この日以降は当社株式の大阪
証券取引所での売買はできません。

効力発生日よりキヤノンの株
主となります。また、この日からキヤノンの普通株式として売買が可能となります。

４．単元未満株式のお取扱いについて
キヤノンでは、単元株式数（市場での売買単位）が100株となっております。
このため、株式交換により新たに交付されるキヤノンの普通株式について、多くの株主様に単元に満たない株式（１～99株）が割り当てられることとなります。
今般の株式交換によりキヤノンの単元未満株式を新たに割り当てられた株主様の単元未満株式については、市場にて売買することはできませんが、以下のお手続きが可能となります。
①②

買取制度・・・単元未満株式をキヤノンが買い取る制度
買増制度・・・ご所有の単元未満株式に、単元に不足する株式を買い増ししていただき、単元株式に整理する制度②は、例えば12株をご所有の場合、キヤノンより88株を買い増ししていただ
き、100株に整理する制度です。いずれのお手続きもご所有の当社株式がキヤ
ノン株式に交換される平成22年10月１日よりお手続きが可能となりますのでご希望の株主様はお手続きください。

－ 2 －(2) ／ 2010/08/23 13:45 (2010/08/23 13:45) ／ wk_10691104_01_osxトッキ様_株式交換に伴う株式実務のご案内_P.doc

なお、お手続き方法につきましてはお取引の口座管理機関（証券会社等）により異なりますので、お手続き方法の詳細はお取引の証券会社にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。
５．端数株式処分代金のお取扱いについて
キヤノンの普通株式を割り当ての結果、１株未満の端数が生じた場合は、一括して取りまとめたうえで法定の手続により処分し、その処分代金を端数に応じて現金にて精算させていただきます。端数については、平成22年11月中旬に発送予定の「株式交換による新株式の割当に関するご通知」にてご案内させていただく予定です。支払時期につきましては、11月下旬以降にお支払いする予定です。
以 上※本ご案内は平成22年７月14日時点の株主名簿に記録された株主様にお送り申しあげております。すでに株式をお持ちでない場合はお読み捨てくださいますようお願い申しあげます。

【本件に関するお問い合わせ先】
株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

郵便物送付先および〒168－8507

電話お問い合わせ先

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

東京都杉並区和泉二丁目８番４号
証券代行部

電話番号

0120－288－324（フリーダイヤル）

利用時間

土・日・祝祭日を除く

９：00～17：00※本郵送先は事務センターにつき、ご来店による受付はできません－ 3 －(3) ／ 2010/08/23 13:45 (2010/08/23 13:45) ／ wk_10691104_01_osxトッキ様_株式交換に伴う株式実務のご案内_P.doc

会社概要 （平成22年6月30日現在）

株主メモ

商号

事業年度

毎年1月1日から12月31日まで

本店所在地

新潟県見附市新幸町10番1号

定時株主総会

毎年3月

設立年月日

昭和42年7月29日

剰余金配当基準日 中間配当

6月30日

資本金

6,572,646,400円

期末配当

12月31日主な事業内容真空技術応用製品の開発・設計・製造・販売

従業員数

単独：229名※その他、必要がある場合には、あらかじめ公告の上、臨時に基準日を定めます。

役員

代表取締役社長

津 上

晃 寿

代表取締役副社長

柳 楽

卓 司

専 務 取 締 役

鳴 海

廣 治

取

締

役

山 口 登 志 雄

取

締

役

小 川

光 雄

取

締

役

新 保

俊 二

取

締

役

鵜 川

浩

株主名簿管理人

常 勤 監 査 役

塩 矢 富 士 夫

監

査

役

大 塚

博 之

監

査

役

山 田

雅 且

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

郵便物送付先
および電話
お問い合わせ先〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話番号 0120-288-324（フリーダイヤル）
利用時間 土・日・祝祭日を除く 9：00〜17：00

公告の方法

電子公告により当社ホームページ（http://www.tokki.co.jp）に掲載いたします。
ただし、事故・その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、官報に掲載いたします。

当社の株主名簿管理人は、平成22年8月21日よりみずほ信託銀行
株式会社となっております。

〒954-0076 新潟県見附市新幸町10番1号
TEL.（0258）61-5050【株主のみなさまへ】
第 44 期 中 間 報 告 書
平成22年1月1日〜平成22年6月30日

株主のみなさまへ
株主のみなさまにおかれましては、
ますますご清栄のこ

上場廃止にあたってととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

株主様へと移行されることになります。

る津上健一が創立し、工作機械の販売からスタートし

当社はキヤノングループとの一層の提携関係を深化た当社の事業は、お客様の要望に応えて徐々に拡大をさせることにより、総合力の発揮と、意思決定の迅速

当社は、有機ELディスプレイ製造装置及び薄膜太陽電遂げ、特徴ある技術をもって、先進のFAシステムを提化、そして機動的かつ柔軟に経営戦略を実行すること

池製造装置を中心とした真空技術応用製品事業の技術力

案・製造する総合エンジニアリング企業へと成長し、真で、スピード経営をさらに進化させ、事業拡大を力強くを活かし、新たな成長市場に積極的にチャレンジしてまい

空技術とFAシステム技術の融合による世界初の有機推進してまいる所存です。

りました。

ELディスプレイ成膜・封止全自動製造システム＝

トッキ全社員一丸となって創立44年の歴史の原点“ELVESS”の開発や、薄膜太陽電池製造装置の開発なに立ち返り、
技術の創造と向上に努め、最適な製造装置

ど、常に最先端技術で未来を切り拓いてまいりました。

の提供を通じて社会に貢献し、グローバル優良企業をさて、このたび
「第44期中間報告書」を作成いたしましたので、ご高覧くださいますようお願い申し上げます。

その結果、当社の技術力は世界の大手パネルメーカー様
代 表 取 締 役 社 長

昭和42年7月、津上特機株式会社として創業者であや研究機関様から大きな信頼とご支持を得ております。
当社を取り巻く有機ELや太陽電池の市場は、
近年、
急速（つがみ てるひさ）に拡大しており、製造装置の規模や価格、そして技術等においても大きな転換期を迎えています。
一方、
それに伴い
国内外企業との市場競争も従来に増して激化してきております。
このように変化する市場で競争に打ち勝ち、成長
力を発揮するためには、
戦略実行のさらなるスピードアッ
プと総合力の発揮が不可欠となっております。
そのような背景から、
このたびご承認いただきましたキ

おかげさまで、44年の間当社が成長を続けることが目指してまいります。

できましたのも、ひとえにお客様、株主様をはじめ関係

株主のみなさまにおかれましては、
平成3年の上場以各位の温かいご支援の賜物であり、厚く御礼申し上げ

来19年間の長きにわたって、ご支援いただきましたこ

ます。

とに、
深く御礼申し上げるとともに、これからもキヤノ

このたび当社は、経営基盤をさらに磐石なものとするため、キヤノンの完全子会社となり、当社株式を保有いただいているみなさまも、親会社であるキヤノンのングループの株主様として、トッキへのご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
ありがとうございました。

ヤノン株式会社（以下「キヤノン」）との株式交換による完全子会社化によって、当社は新たな出発点に立ち、
キヤノングループとの提携関係をより深化させることで、経営基盤をさらに磐石なものとし、重要戦略を機動的かつ迅速に実行することにより、世界規模でのトッキブランドの育成に努めてまいります。
1

2

完全子会社化の目的

トピックス

当社は、
有機ELディスプレイ製造装置や薄膜太陽電池

近年、当社を取り巻く有機ＥＬや太陽電池の市場は急製造装置、並びに電子部品関連製造装置の開発・設計・製速に成長しており、市場競争もますます厳しさを増して造・販売を事業とし、特に有機ELディスプレイ製造装置

おります。
このように変化する事業環境の中で、当社事業に関しましては、
国内外の多くのお客様に装置を提供し、の拡大を迅速に推進するためには、今まで以上に中長期多大なるご支持をいただいております。

的視点のもと、事業戦略を機動的かつ迅速に実行し、経営

グ技術をより高めることで、金属材料の膜厚分布を±2％にそ

スピードをさらに加速させなくてはなりません。

の精度を高めることが可能となりました。ガラス基板が大型

一方、キヤノンは、平成18年度からの5ヵ年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅢ」
において、
オ

このたび、
当社がキヤノンの完全子会社になることによ

フィス向け並びにコンシューマー向け製品における現行

り、
キヤノンの強力な経営資源と当社の優位性を活かし、主力事業の圧倒的世界No.1の実現に取り組むとともに、グループとしてのシナジー効果を一層高め、競争力の強

産業機器ビジネスの強化にも努めております。
この中で、化と効率化を推進するとともに、経営基盤をより強固なキヤノンは当社の中核事業を、今後の産業機器ビジネス

ものにし、さらなるスピード経営を実現してまいります。

新型スパッタリング装置『SPL-H-G5』を開発
─第5世代大型ガラス基板に対応
当社はこのたび、第5世代（1,100×1,300mm）の大型ガラ
ス基板に対応した装置として、
新型スパッタリング装置『SPLH-G5』を開発しました。当社が長年培ってきたスパッタリン

化することで膜厚の分布精度を保つことが格段に難しくなりますが、第5世代サイズで金属材料の膜厚分布±2％を達成したことに対し、高い評価をいただいております。
この装置は、主に薄膜太陽電池製造向けにお客様とのデモ
SPL-H-G5外観

ンストレーション実験を行い、その後、主に量産向け装置として販売を行う予定です。
また、本技術を応用展開できる薄膜太陽電池以外の分野にも、積極的に装置を販売してまいります。

の成長に不可欠な分野であると考えております。

展示会へ積極的に出展
企業価値

キヤノングループ
5ヵ年経営計画

キヤノン
強力な経営資源トッキ

産業機器ビジネス、
オフィス・コンシューマー
セグメントにおける高付加価値化・差別化の実現

当社は、平成22年4月14日〜16日に開催された次世代照明の技術展示会『ライティ
ング ジャパン』
および6月30日〜7月2日に開催された国内最大級の太陽光発電に関フェーズⅢ
健全なる拡大高い収益性を維持しながら企業規模の一層の拡大を図る

する総合イベントである『PVJapan 2010』へ出展しました。展示を通じて時代のニーズに対応し、常に進化する最先端企業であることをアピールしました。
ライティング ジャパンブース（イメージ）

連結子会社の株式を譲渡
─トッキ・インダストリーズ株式会社の全株式を譲渡
当社の子会社でありますトッキ・インダストリーズ株式会社は、
平成16年１月に当社の事業部門であったNC工作機械等の販売商

有機 EL・
太陽電池
高い技術力とノウハウ

社機能を分割・分社化した100％出資による連結子会社として設立されましたが、一昨年秋以降の金融危機を発端とする世界同時不況の深刻な影響を受け、業績が急激に悪化いたしました。
こうした状況下、
現状事業の全てを同社取引先へ譲渡するための検討を開

企業規模
3

─
『ライティング ジャパン』
および『PVJapan 2010』
へ出展

始し、主要取引先である丸紅株式会社等に、当社保有の同社株式8,000株全てを譲渡することといたしました。
これにより、
同社は平成22年2月19日付をもって、当社の連結子会社から外れております。
4

Achieving steady growthby ceaseless efforts

トッキのあゆみ

トッキ・インダストリーズ㈱株式を丸紅㈱等に譲渡
スパッタリング装置 SPL-H-G5 開発
見附工場にて ISO14001 を取得
小中量生産用有機EL製造装置（Small-ELVESS）（’96）

キヤノン㈱と資本業務提携

トッキロゴ（’86）

トッキ・インダストリーズ㈱がベトナムに子会社設立

ELVESS シリーズをグローバル市場へ輸出開始
津上ロボティックス社屋（’82）

量産用有機 EL 製造装置（System-ELVESS）開発

JQA-EM5664
見附事業所

スパッタリング装置 SPL-V シリーズ開発

ユーピーアル社屋（’83）

平成 20 年

九州テクノ・サービスセンター開設

ISO14001（’07）

2008

関西サービスセンター開設

小中量生産用有機 EL 製造装置（Small-ELVESS）開発
実験用有機EL 製造装置（Try-ELVESS）開発
平成15年

4社合併によりトッキ株式会社発足

平成14年

株式会社ユーピーアルに資本参加

平成13年

真空薄膜の新分野に進出

2001

津上ロボティックス株式会社設立
ロボットエンジニアリング認定企業第1号となる
株式会社長岡プレシジョン設立
FA システム・周辺機器等の製作を開始
工作機械・自動化機械の
販売を開始

津上特機
株式会社設立

1967

1972

1982

1983

1986

1991

1993

2006

平成16年

店頭登録（現：大証 JASDAQ）

長岡プレシジョン社屋（’72）

キヤノン㈱の完全子会社化

GE グローバルリサーチセンターと共同開発

1996

1998

1999

2003

2004

2005

平成11年

平成10年

平成8年

2010

2009

平成22年

2007
平成19年

平成18年

平成17年

2002

化合物薄膜太陽電池製造装置開発
三菱商事㈱、（独）産総研と有機薄膜太陽電池共同開発

2000
平成12年

平成 21 年

本店所在地を新潟県見附市に変更
トッキ・インダストリーズ㈱を設立
見附工場にて ISO9001 を取得㈱トッキテクニカを子会社化

平成5年

平成3年

見附工場が新築完成

昭和61年

JQA-QMA11335
見附事業所

R&D センターが新築完成

昭和58年

昭和57年

ISO9001（’04）

フルカラー対応量産用有機 EL 製造装置開発

昭和47年

スパッタリング装置 SPL-H-G5（’10）

バイテックス・システムズ社と共同開発

昭和42年

津特機械貿易有限公司（上海）設立
量産用有機EL製造装置（System-ELVESS）（’99）

㈱トッキテクニカへ追加出資
フルカラー対応試作・小中量生産有機 EL 製造装置開発

スパッタリング装置 SPL-V シリーズ（’98）

英国ケンブリッジ・ディスプレイ・テクノロジー社と共同開発
実験用有機EL製造装置（Try-ELVESS）
（’93）

5

新潟計装㈱より資産を買い取り新潟工場とした

新潟工場（’01）

見附工場（現：本社・見附事業所）（’03）

6業績の概要当第2四半期累計期間（平成22年1月1日から同年6月30日まで、以下当第2四半期）におきましては、
当社の主力製品である有機ELディスプレイ製造装受

注

受注高 ■通期■第2四半期累計

高 ／受

注

残

【四半期貸借対照表】

高

受注残高 ■通期■第2四半期累計

第44期第2四半期末（単位：百万円）
15,00013,699なり、受注残高は136億99百万円となりました。
しかしながら、
当第2四半期の売上高は、
当初予想

12,00011,834

していた大型製品の売上が客先の都合により第3四半期以降に延びたため、
6億37百万円となりました。

9,616
9,000

7,267

また、売上原価は6億55百万円となり、この結果、売5,164

販売費及び一般管理費は6億91百万円となり、営業損失は7億9百万円となりました。経常損失は6億

7,374

6,944

7,515

6,793

6,000

上総損失は18百万円となりました。

7,473

4,462

4,236

3,000

83百万円となり、関係会社株式売却損等で1億34百万円の特別損失が発生したため、四半期純損失は

0

第41期

第42期

第43期

第44期
第2四半期

7億91百万円となりました。

売上高

営業利益

四半期純利益

第44期 第2四半期累計

第44期 第2四半期累計

第44期 第2四半期累計

637

百万円

百万円

△791

百万円

【ご参考】
第43期
（連結）

【ご参考】
第43期
（連結）

4,892

△ 485

△ 472

百万円

（資産の部）
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計（負債の部）
流動負債
固定負債
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
純資産合計
負債純資産合計（単位：百万円）
第44期第2四半期

第43期末

10,781
3,395
3,309
47
39
14,177

4,679
3,269
2,992
47
228
7,948

8,330
115
8,446

1,339
87
1,426

5,731
6,572
4,697
△5,341△197
0
5,731
14,177

6,523
6,572
4,697
△4,549
△197
△0
6,522
7,948

【四半期キャッシュ・フロー計算書】【ご参考】第43期（連結）

百万円

7

△709

【四半期損益計算書】

平成22年 1月 1日〜
平成22年 6月30日

平成22年6月30日現在 平成21年12月31日現在

置と化合物薄膜太陽電池製造装置に対する需要が伸びた結果、
当第2四半期の受注高は75億15百万円と（単位：百万円）

百万円

売上高

637

売上原価

655

売上総損失

18

販売費及び一般管理費

691

営業損失

709

営業外収益

26

営業外費用

0

経常損失

683

特別利益

30

特別損失

134

税引前四半期純損失787
4

法人税、住民税及び事業税

791

四半期純損失（単位：百万円）
第44期第2四半期
平成22年 1月 1日〜
平成22年 6月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,366

投資活動によるキャッシュ・フロー

△423

財務活動によるキャッシュ・フロー

△0

現金及び現金同等物の増減額

1,942

現金及び現金同等物の期首残高

1,442

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,384

財務諸表は、
要約したデータを掲載しております。
詳細データは当社ホームページにてご確認いただけます。

http://www.tokki.co.jp
トッキ

検索※第43期は決算期日を6月末日から12月末日に変更したことにより、
平成21年7月1日から平成21年12月31日までの6ヶ月間となっているため、前年同期比は記載しておりません。

8株式交換についてのご案内

1. キヤノン株式の割り当て方法
平成22年9月30日（木）最終の当社株主名簿に記録された株主のみなさまに対し、ご所有の当社普通株式1株につき、3. 株式交換の日程と株式の流通について
なお本件に伴い、株主のみなさまに特段のお手続きをいただ
く必要はございません。

年〈株式交換のイメージ〉
例 2 110株ご所有の場合
トッキ株式

日

日

程

備

考

この日以降は当社株式の大阪証券取引所での売買はできません。

平成22年9月30日（木）

効力発生日前日の最終の株主名簿に記録された株主のみなさ
まに、
キヤノンの普通株式が割り当てられます。

平成22年10月1日（金）

株式交換の効力発生日（当社普通株式と引き換えに交付された 効力発生日よりキヤノンの株主となります。また、この日からキヤノンの普通株式の売買開始日）
キヤノンの普通株式として売買が可能となります。

平成22年11月中旬

株式交換による新株式の割当に関するご通知発送
（予定）

110株

トッキ株式

キ ヤ ノ ン100株
キ ヤ ノ ン月

平成22年9月28日（火） 当社株式上場廃止日

キヤノンの普通株式0.12株の割合をもって割り当ていたします。

例 1 100株ご所有の場合

株式の流通は次のとおりとなる予定です。

株主様

株 主 様
キヤノン株式13株

キヤノンでは、単元株式数（市場での売買単位）が100株と❷は、例えば12株をご所有の場合、キヤノンより88株を買い0.2株

なっております。
このため、株式交換により新たに交付されるキ

増ししていただき、100株に整理する制度です。
いずれのお手続

端数に応じた処分代金

ヤノンの普通株式について、多くの株主様に単元に満たない株

きもご所有の当社株式がキヤノン株式に交換される平成22年式（1〜99株）が割り当てられることとなります。

10月1日よりお手続きが可能となりますのでご希望の株主様

キヤノン株式12株

割当比率の0.12を乗じた12株が割り当てられます。

4. 単元未満株式のお取扱いについて割当比率の0.12を乗じると13.2株になります。この場合は今般の株式交換によりキヤノンの単元未満株式を新たに割り整数部分の13株が割り当てられます。端数部分の0.2株につ当てられた株主様の単元未満株式については、市場にて売買す

きましては、端数株式を取りまとめたうえで一括処分し、そることはできませんが、以下のお手続きが可能となります。

（証券会社等）により異なりますので、お手続き方法の詳細はの端数に応じて処分代金をお支払いいたします。

❶買取制度 単元未満株式をキヤノンが買い取る制度

お取引の証券会社にお問い合わせくださいますようお願い申❷買増制度 ご所有の単元未満株式に、単元に不足する株式を買い増ししていただき、単元株式に整理する制度し上げます。

（ご注意）

はお手続きください。
なお、お手続き方法につきましてはお取引の口座管理機関

100株に満たない単元未満株式については市場での売買ができません
キヤノンの普通株式は1単元（売買単位）
が100株であり、が、買取または買増請求が可能です。
詳しくは後記「4．
単元未満株式のお取扱いについて」をご参照ください。

5. 端数株式処分代金のお取扱いについて

2. キヤノン株式の割り当て結果のご案内

じた場合は、
一括して取りまとめたうえで法定の手続により処キヤノンの普通株式を割り当ての結果、
1株未満の端数が生分し、その処分代金を端数に応じて現金にて精算させていただ

株式交換の結果、
当社普通株式と引き換えに割り当てられた

また、
割り当て結果につきましては、
平成22年11月中旬に発きます。端数については、平成22年11月中旬に発送予定の「株

キヤノンの普通株式につきましては、効力発生日である平成22

送予定の「株式交換による新株式の割当に関するご通知」
にてご式交換による新株式の割当に関するご通知」
にてご案内させて年10月1日（金）にお取引の口座管理機関（証券会社等）の口座に案内させていただく予定です。

いただく予定です。支払時期につきましては、
11月下旬以降に記録されます。

お支払いする予定です。

（本件に関するお問い合わせ先）
株 主 名 簿 管 理 人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
郵便物送付先 および 〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
電話 お問い合わせ先 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話番号 0120-288-324（フリーダイヤル）
利用時間 土・日・祝祭日を除く9：00〜17：00※本郵送先は事務センターにつき、ご来店による受付はできません。

910平成22年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成22年７月26日
上場取引所 ＪＱ
ＵＲＬ http://www.tokki.co.jp

上場会社名
コード番号
代表者

トッキ株式会社
9813（役職名） 代表取締役社長
取締役執行役員
問合せ先責任者 （役職名）
財務経理統括部長
四半期報告書提出予定日
平成22年８月５日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（氏名）津上晃寿（氏名）新保

俊二（ＴＥＬ）

0258（61）5050

配当支払開始予定日－（百万円未満切捨て）
１．平成22年12月期第２四半期の業績（平成22年１月１日～平成22年６月30日）（１）経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22年12月期第２四半期

637

－

△709

－

△683

－

△791

－

21年12月期第２四半期

－

－

－

－

－

－

－

－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

銭

円

銭

22年12月期第２四半期

△23

61

－

－

21年12月期第２四半期

－

－

－

－

（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

22年12月期第２四半期

14,177

5,731

40.4

170

86

21年12月期

7,948

6,522

82.0

194

45

（参考）自己資本

22年12月期第２四半期

5,731百万円

21年12月期

6,522百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

21年12月期

－

－

－

－

－

－

0

00

0

00

22年12月期

－

－

0

00
－

－

0

00

0

00

22年12月期（予想）

合計（注）当四半期における配当予想の修正有無：無３．平成22年12月期の業績予想（平成22年１月１日～平成22年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

12,000

－

100

－

100

－

10

－

0

29

（注）当四半期における業績予想の修正有無：無４．その他（詳細は、［添付資料］３ページ「２.その他の情報」をご覧ください。）（１）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：無（注）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：無② ①以外の変更：無（注）「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（３）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

22年12月期２Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

33,784,224株

21年12月期

33,784,224株

22年12月期２Ｑ

241,895株

21年12月期

241,848株

22年12月期２Ｑ

33,542,354株

21年12月期２Ｑ－株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きを実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、「添付資料」３ページ「１.当四半期の業績等に関する定性的情報（３）業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
平成21年12月期は決算期の変更に伴い平成21年７月１日から12月31日までの６ヶ月決算となっているため、平成21年
12月期第２四半期の数値、平成22年12月期第２四半期の対前年四半期増減率及び平成22年12月期の業績予想における対前期増減率については記載しておりません。
当社は、平成22年６月28日付「キヤノン株式会社によるトッキ株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ」で公表しましたとおり、平成22年８月20日に開催予定の臨時株主総会での承認を経て、平成22年９月28日付
で上場廃止となる予定であります。

トッキ㈱（9813） 平成22年12月期 第２四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期の業績等に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（３）業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3（３）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

3

３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6（第２四半期累計期間） ……………………………………………………………………………………………

6（第２四半期会計期間） ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

9（１）受注の状況 …………………………………………………………………………………………………………

91

トッキ㈱（9813） 平成22年12月期 第２四半期決算短信（非連結）

１．当四半期の業績等に関する定性的情報（１）経営成績に関する定性的情報
当第２四半期累計期間（平成22年１月１日から同年６月30日）におきましては、当社の主力製品である有機ＥＬディスプレイ製造装置と化合物薄膜太陽電池製造装置に対する需要が伸びた結果、平成22年12月期第２四半期累計期間の受注高は75億15百万円となり、受注残高は136億99百万円となりました。
しかしながら、平成22年12月期第２四半期累計期間の売上高は、当初予想していた大型製品の売上が客先の都合により第３四半期以降に延びたため、６億37百万円となりました。また、売上原価は６億55百万円となり、この結果、売上総損失は18百万円となりました。
販売費及び一般管理費は６億91百万円となり、営業損失は７億９百万円となりました。経常損失は６億83百万円となり、関係会社株式売却損等で１億34百万円の特別損失が発生したため、四半期純損失は７億91百万円となりました。
なお、平成21年12月期は決算期の変更に伴い平成21年７月１日から12月31日までの６ヶ月決算となっており、第２四半期がありません。そのため、前年同期比につきましては、記載しておりません。
（２）財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ、61億２百万円増の107億81百万円となりました。これは主に、売掛金等の売上債権が減少したものの、現金及び預金ならびに仕掛品等のたな卸資産が増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ、１億26百万円増の33億95百万円となりました。これは主に、関係会社株式及び破産更生債権等の投資その他の資産が減少したものの、有形固定資産が増加したことによるものです。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ、69億91百万円増の83億30百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに前受金の増加によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ、28百万円増の１億15百万円となりました。これは主に、退職給付引当金の増加によるものです。
（純資産）
純資産は前事業年度末に比べ、７億91百万円減の57億31百万円となりました。これは主に、四半期純損失７億91百万円があったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により23億66百万円増加し、投資活動により４億23百万円減少した結果、前事業年度末に比べ19億42百万円増加し、33億84百万円となりました。
当第２四半期累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動によって得られた資金は23億66百万円となりました。
これは主に、税引前四半期純損失及びたな卸資産の増加があったものの、仕入債務及び前受金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動によって使用した資金は４億23百万円となりました。
これは主に、有形固定資産及び関係会社株式の売却による収入があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動による大きな資金の増減はありません。

2

トッキ㈱（9813） 平成22年12月期 第２四半期決算短信（非連結）（３）業績予想に関する定性的情報
平成22年12月期の通期業績予想につきましては、現時点では平成22年４月23日付「平成22年12月期 第１四半期決算
短信（非連結）」にて発表いたしました業績予想に変更はございません。

２．その他の情報（１）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項はありません。

（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
該当事項はありません。

（３）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

3

トッキ㈱（9813） 平成22年12月期 第２四半期決算短信（非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年12月31日)

3,384,978372,8396,439,231
8,980
339,789
200,850
40,905△6,12010,781,454

1,442,464
1,978,141
1,149,489
19,824－
100,000
20,881△31,700
4,679,101

1,790,877
245,280
842,569
340,206
90,3333,309,267

1,761,115
122,635
842,569
208,01958,581
2,992,920

47,18547,994

41,873△2,400333,658△104,992

39,473

228,665

3,395,926

3,269,580

14,177,381

7,948,682

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
受注損失引当金
製品保証引当金
その他

4,209,427
99,541
50,590
16,101－
3,843,000
37,989－74,088－993,435
104,126
50,93416,014111,465－
33,7199,380
19,98546

流動負債合計8,330,738

1,339,107

95,57019,615
137
115,323

70,911
16,10810887,127

8,446,061

1,426,235

資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

4

トッキ㈱（9813） 平成22年12月期 第２四半期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年12月31日)

当第２四半期会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,572,646
4,697,561△5,341,594△197,337
5,731,275

6,572,646
4,697,561△4,549,595△197,317
6,523,295

43
43

△848
△848

純資産合計

5,731,319

6,522,446

負債純資産合計

14,177,381

7,948,682

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

5

トッキ㈱（9813） 平成22年12月期 第２四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価

637,638
655,655△18,016

売上総損失（△）
販売費及び一般管理費

691,704△709,720

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他

5,747
100
14,7006,121
26,669

営業外収益合計
営業外費用
雑損失

79
79

営業外費用合計△683,130

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額

30,474

特別利益合計30,474

特別損失
関係会社株式売却損
減損損失
固定資産除却損

125,108
8,815
1,019
134,943

特別損失合計税引前四半期純損失（△）△787,599

法人税、住民税及び事業税

4,400
4,400

法人税等合計△791,999

四半期純損失（△）

6

トッキ㈱（9813） 平成22年12月期 第２四半期決算短信（非連結）（第２四半期会計期間）（単位：千円）当第２四半期会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価
売上総損失（△）

397,428
428,033△30,605

販売費及び一般管理費

426,676△457,282

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他

3,244
100
6,375
4,339
14,059

営業外収益合計
営業外費用
雑損失

63
63

営業外費用合計△443,285

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額

6,460

特別利益合計

6,460

特別損失
固定資産除却損

371
371

特別損失合計税引前四半期純損失（△）△437,196

法人税、住民税及び事業税

2,200
2,200

法人税等合計△439,396

四半期純損失（△）

7

トッキ㈱（9813） 平成22年12月期 第２四半期決算短信（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他△787,599
129,9828,815△128,172△9,38054,102
24,6583,507△5,8471,019
125,108
1,605,301△5,278,897△339,789△100,850
147,147
3,215,991△111,465
3,843,000△31,549
2,365,083

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

5,399△4,312
2,366,169

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
その他△449,702
20,800△14,982
20,000250△423,635

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出

△20
△20

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,942,513

現金及び現金同等物の期首残高

1,442,464
3,384,978

現金及び現金同等物の四半期末残高

8トッキ㈱（9813） 平成22年12月期 第２四半期決算短信（非連結）（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

４．補足情報（１）受注の状況①受注実績
当第２四半期累計期間における真空技術応用製品事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
区分
真空技術応用製品事業

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

7,515,646－

13,699,979－（注）平成21年12月期は決算期の変更に伴い平成21年７月１日から12月31日までの６ヶ月決算となっており、第２四半期がありません。そのため、前年同期比につきましては、記載しておりません。

9平成22年7月26日
各 位
上場会社名
代表者
（コード番号
問合せ先責任者（TEL

トッキ株式会社
代表取締役社長 津上 晃寿
9813）
取締役執行役員財務経理統括部長 新保 俊二
0258-61-5050）

業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績動向を踏まえ、平成22年4月23日に公表した業績予想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。
記● 業績予想の修正について
平成22年12月期第2四半期累計期間個別業績予想数値の修正（平成22年1月1日～平成22年6月30日)
売上高
前回発表予想(A)
今回発表予想(B)
増減額(B-A)
増減率(%)（ご参考）前期第2四半期実績（平成21年12月期第2四半期）

―

営業利益

経常利益

四半期純利益1株当たり四半期純
利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円銭

950
637
△313
△32.9

△620
△709
△89

△620
△683
△63

△680
△791
△111

△20.27△23.61

―

―

―

―

―

―

―

平成21年12月期は決算期の変更に伴い平成21年７月１日から12月31日までの６ヶ月決算となっているため、平成21年
12月期第２四半期の数値については記載しておりません。
修正の理由
平成22年12月期第２四半期累計期間の売上高は、当初予想していた大型製品の売上が客先の都合により第３四半期以降に延びたため減少しました。また、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに売上高減少の影響等により減少しました。
なお、平成22年12月期通期業績予想につきましては、平成22年4月23日に公表した業績予想から変更はありません。
〈ご注意〉
本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。

以 上2010 年６月 28 日
お取引先様各位
トッキ株式会社
代表取締役社長 津上 晃寿

ご

謹啓

挨

拶

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は、本日開催の臨時取締役会において、キヤノン株式会社（以下「キヤノン」とします）と、平成
22 年 10 月 1 日を期して株式交換による完全子会社となることを決議しましたのでお知らせいたします。
当社は、有機 EL ディスプレイ製造装置や薄膜太陽電池製造装置、並びに電子部品関連製造装置の開発・設計・製造・販売を事業とし、特に有機 EL ディスプレイ製造装置に関しましては、国内外の多くの研究機関様や企業様に試作実験および量産用装置を提供し、多大なるご支持をいただいております。
一方、キヤノンは、2006 年度からの５ヵ年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅢ」において、オフィ
ス向け並びにコンシューマー向け製品における現行主力事業の圧倒的世界 No.1 の実現に取り組むと共に、産業
機器ビジネスの強化にも努めております。この中で、キヤノンは当社の中核事業を、今後の産業機器ビジネスの成長に不可欠な分野であると考えております。
近年、当社を取り巻く有機 EL や太陽電池の市場は急速に成長しており、お客様にご満足いただける魅力的な
高付加価値製品とサービスを、必要とされるタイミングで的確にご提供し、且つ当社事業の拡大を迅速に推進するためには、今まで以上に中長期的視点の基、事業戦略を機動的かつ迅速に実行し、経営スピードを更に加速させなくてはなりません。
上記の背景を踏まえ、この度、当社がキヤノンの完全子会社になることにより、キヤノンの強力な経営資源と当社の優位性を活かし、グループとしてのシナジー効果を一層高め、競争力の強化と効率化を推進するとともに、経営基盤をより強固なものにし、更なるスピード経営を実現してまいる所存でございます。これにより、お客様、お取引先様から今まで以上に信頼され、産業および社会の発展に貢献できますよう鋭意努力いたす決意でございます。
皆様におかれましては、倍旧のご支援ご鞭撻を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
まずは略儀ながら書面をもちましてご挨拶申し上げます。
謹白平成 22 年 6 月 28 日
各位

会 社 名 キヤノン株式会社
代表者名 代表取締役会長 御手洗 冨士夫（コード： 7751、東京、大阪、名古屋（以上第一部）
福岡、札幌）
問合せ先 執行役員経理本部長 芳賀 政博(TEL.03-3758-2111)
会 社 名 トッキ株式会社
代表者名 代表取締役社長 津上 晃寿（コード： 9813、 ＪＡＳＤＡＱ）
問合せ先 取締役執行役員財務経理統括部長 新保 俊二(TEL.0258-61-5050)

キヤノン株式会社によるトッキ株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ

キヤノン株式会社（以下「キヤノン」）とトッキ株式会社（以下「トッキ」）は、平成 22 年 6 月 28 日開催の各社の取締役会において、キヤノンがトッキを完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、株式交換契約を締結しましたので、以下の通りお知らせいたします。
本株式交換については、
平成 22 年 8 月 20 日に開催予定のトッキの臨時株主総会において承認を受けたうえ、
平成 22 年 10 月 1 日を株式交換の効力発生日として行う予定です。
また、
会社法第 796 条第 3 項の規定に従い、キヤノンは株主総会の承認を得ない簡易株式交換として行う予定であります。なお、本株式交換の効力発生日（平成 22 年 10 月 1 日予定）に先立ち、トッキの普通株式は株式会社大阪証券取引所 JASDAQ 市場（以下「JASDAQ
市場」）
において平成 22 年 9 月 28 日付で上場廃止（最終売買日は平成 22 年 9 月 27 日）となる予定であります。
記
１．本株式交換による完全子会社化の目的
キヤノングループ（以下「当グループ」）は、「世界人類との共生」を企業理念として、真のグローバル優良企業グループを目指し、企業の成長と発展を果すことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、企業指針としております。この企業指針に基づきキヤノンは、「真のグローバルエクセレントカンパニー」の実現を目指して 1996 年度からの「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅠ」、2001 年度からの「フェーズⅡ」の 2 度の 5 カ年計画を通して構築した強固な経営基盤を活用し、2006 年度からの 5 カ年計画「フェーズⅢ」では、高い収益性を維持しながら企業規模の一層の拡大を図る「健全なる拡大」への取組みをスタートいたしま
した。
当グループでは、「フェーズⅢ」において5つの重要戦略を掲げ現行主力事業の圧倒的世界No.1の実現に取り組んでいるほか、産業機器ビジネスの強化にも努めております。

- 1 -当グループにおいて、トッキの中核事業である有機ELや太陽電池の製造装置事業は、今後の産業機器ビジネスの成長に不可欠な分野であると考えております。また、有機ELは、当グループの他の主要セグメントである
オフィス並びにコンシューマーセグメントにおきましても、当グループ製品の高付加価値化・差別化を実現する有力なキーコンポーネントであると認識しております。
このように当グループを永続的に発展させるためにはトッキの中核事業を拡大することが欠かすことのできない喫緊の課題であります。また、トッキを取り巻く有機ELや太陽電池の市場は急激に成長しており、トッキの事業拡大を迅速に推進するためには、当グループとして今まで強化してきた財務体質を基盤に、両社の協力関係を密にして、経営スピードを更に加速していかなくてはなりません。
上記の背景を踏まえ、この度、トッキを完全子会社化することにより、キヤノンの強力な経営資源とトッキの優位性を活かし、グループとしてのシナジー効果を一層高め、トッキの高い技術力とノウハウを最大限に発揮した高付加価値製品の開発に注力していくことといたしました。
今回の施策により、当グループは重要戦略を機動的かつ迅速に実行できる体制をいち早く構築し、これによりスピード経営を更に進化させ、差別化キーコンポーネントによる既存事業の強化と、産業機器ビジネスの中核となる有機 EL や太陽電池の製造装置事業の育成・拡大をグループ一丸となって邁進してまいります。
２．本株式交換の要旨（１）本株式交換の日程
取

締

株

式

役

会
交

決

議

日

（

換

契

約

両
締

社

）

平成 22 年 6 月 28 日（月）結日

平成 22 年 6 月 28 日（月）臨時株主総会基準日公告日（トッキ）

平成 22 年 6 月 29 日（火）（予定）

臨 時 株 主 総 会 基 準 日 （ ト ッ キ ）平成 22 年 7 月 14 日（水）（予定）株式交換契約承認臨時株主総会開催日（トッキ）

平成 22 年 8 月 20 日（金）
（予定）

最

日

（

）

平成 22 年 9 月 27 日（月）（予定）

止日 （ ト ッ キ ）平成 22 年 9 月 28 日（火）（予定）

株 式 交 換 の 日 （ 効 力 発 生 日 ）平成 22 年 10 月 1 日（金）
（予定）

上

終
場

売

買
廃

ト

ッ

キ

（注１）本株式交換は、会社法第 796 条第 3 項の規定に基づき、キヤノンにおいては簡易株式交換の手続により株式交換契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。
（注２）上記日程は、両社の合意により変更されることがあります。

（２）本株式交換の方式
キヤノンを完全親会社、トッキを完全子会社とする株式交換になります。本株式交換は、キヤノンについては会社法第 796 条第 3 項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ずに、
トッ
キについては平成 22 年 8 月 20 日開催予定の臨時株主総会において承認を受けたうえで、平成 22 年 10
月 1 日を効力発生日とする予定です。

- 2 -（３）本株式交換に係る割当ての内容
キヤノン株式会社

トッキ株式会社（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

１

0.12

本株式交換に係る割当ての内容本株式交換により

普通株式：1,348,885 株（予定）

交付する株式数（注１）株式の割当比率

トッキの普通株式 1 株に対して、キヤノンの普通株式 0.12 株を割当て交付いたします。ただし、キヤノンが保有するトッキの普通株式 22,301,620 株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、
前記株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議のうえ、変更することがあります。
（注２）本株式交換により交付するキヤノンの株式数
キヤノンは本株式交換により、普通株式 1,348,885 株を割当て交付いたしますが、交付する株式は保有する自己株式（平成 22 年 5 月末現在 93,602,483 株）を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定であります。なお、トッキは、効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、本株式交換の効力発生直前時（以下「基準時」）において有するすべての自己株式（本株式交換に関する会社法第 785 条に基づく同社株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。
）を基準時において消却する予定です。
本株式交換により割当て交付する株式数については、トッキによる自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、キヤノンの単元未満株式（100 株未満の株式）を保有する株主が新たに生じることが見込まれます。取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。なお、キヤノンの単元未満株式を所有することとなる株主の皆様におかれましては、キヤノンの株式に関する以下の制度をご利用いただ
くことができます。
① 単元未満株式の買取制度（100 株未満の株式の売却）
会社法第 192 条第 1 項の規定に基づき、キヤノンの単元未満株式を所有する株主の皆様がキヤノンに対し、ご所有の単元未満株式の買取を請求することができる制度です。
② 単元未満株式の買増制度（100 株への買増し）
会社法第 194 条第 1 項および定款の定めに基づき、キヤノンの単元未満株式を所有する株主の皆様がキヤノンに対し、ご所有の単元未満株式と併せて 1 単元となる数の単元未満株式の買増を請求することができる制度です。
（注４）1 株に満たない端数の処理
本株式交換にともない、キヤノンの普通株式 1 株に満たない端数の割当てを受けることとなるトッキの現株主の皆様に対しては、会社法第 234 条に従い、1 株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

（４）本株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
トッキは新株予約権および新株予約権付社債を発行しておらず、該当事項はございません。
（５）その他
天災地変その他の事由によりキヤノンまたはトッキの財政状態または経営成績に重大な変動が生じた
場合、キヤノンにおいて会社法第 796 条第４項および会社法施行規則第 197 条に定める数の株式を有する
株主による反対の通知がなされた場合、許認可若しくは届出（外国法に基づくものも含む。）の要否その他諸般の事情から本株式交換の実行に重大な支障となる事態が発生した場合には、キヤノンおよびトッキが協議し合意の上、本株式交換の条件その他株式交換契約の内容を変更し、または株式交換契約を解除することができるものとされております。

- 3 -３．株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等（１）算定の基礎
本株式交換の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、各社がそれぞれ別個に両者から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、キヤノンは野村證券株式会社（以下「野村證券」）を、トッキは三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社（以下「三菱 UFJ モルガ
ン・スタンレー証券」）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。
野村證券は、キヤノンについて市場株価平均法による算定、トッキについて市場株価平均法およびディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下「ＤＣＦ法」）による算定を行いました。各手法における算定結果は以下のとおりです。下記の株式交換比率の算定レンジは、トッキの普通株式 1 株に割り当てられるキヤノンの普通株式数の算定レンジを記載したものです。
なお、市場株価平均法については、平成 22 年 6 月 25 日の株価終値、平成 22 年 6 月 21 日から平成 22
年 6 月 25 日までの 5 営業日の終値平均株価、平成 22 年 5 月 26 日から平成 22 年 6 月 25 日までの 1 ヶ月間の終値平均株価、平成 22 年 3 月 26 日から平成 22 年 6 月 25 日までの 3 ヶ月間の終値平均株価、並びに平成 21 年 12 月 28 日から平成 22 年 6 月 25 日までの 6 ヶ月間の終値平均株価に基づき算定いたしました。
採用手法

株式交換比率の算定レンジ①

市場株価平均法

0.097 ～ 0.111

②

ＤＣＦ法

0.101 ～ 0.126

野村證券は、株式交換比率の算定に際して、キヤノンおよびトッキから提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性および完全性の検証を行っておりません。また、キヤノン、トッキおよびそれらの関係会社の資産または負債（偶発債務を含みます。
）について、個別の資産および負債の分析および評価
を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。野村證券の株式交換比率算定は、平成 22 年 6 月 25 日現在までの情報および経済条件を反映したものであり、また、トッキの財務予測（利益計画その他の情報を含みます。
）については、キヤノンおよびトッキの経営陣により現時点で得られる最善の予測および判断に基づき合理的に検討または作成されたことを前提としております。
なお、野村證券は、平成 22 年 6 月 25 日付にて、上記の前提条件その他一定の前提条件のもとに、合意されたトッキの普通株式 1 株に割り当てるキヤノンの普通株式数がキヤノンにとって財務的見地から妥当である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）をキヤノンに対して交付しております。
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券は、キヤノン普通株式については、キヤノン普通株式が金融商品取引所に上場しており、時価総額が大きく取引市場での流動性も高いことから、市場株価法により十分に適正な結果が得られると判断されたため、主として市場株価法による分析（以下、「市場株価分析」）を採用
して算定を行いました。なお、市場株価分析における市場株価の算定対象期間としては、平成 22 年 6 月
25 日を算定基準日とし、算定基準日並びに算定基準日までの直近 1 週間、1 ヶ月間、3 ヶ月間及び 6 ヶ月間を採用し、当該期間の各取引日のキヤノンの株価終値を算定の基礎としています。トッキ普通株式については、
トッキ普通株式が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価分析を、
また、トッキには比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較法による分析（以下、
「類似会社
比較分析」
）による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較分析を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンティッド・キャッシュフロー法による分析（以下、「Ｄ
ＣＦ分析」）を採用して算定を行いました。なお、市場株価分析における市場株価の算定対象期間としては、平成 22 年 6 月 25 日を算定基準日とし、算定基準日並びに算定基準日までの直近 1 週間、1 ヶ月間、
3 ヶ月間及び 6 ヶ月間を採用し、当該期間の各取引日のトッキの株価終値を算定の基礎としています。ま- 4 -た、ＤＣＦ分析については、本株式交換の効力発生日として予定されている平成 22 年 10 月 1 日を評価基準日とし、評価基準日におけるトッキの企業価値を、平成 22 年 6 月 25 日の算定基準日時点で算定することにより、株式交換比率の算定を行っております。
キヤノンの普通株式１株当たり株式価値を１とした場合の各算定手法の株式交換比率の算定レンジは、
以下のとおりであります。
採用手法

株式交換比率の算定レンジ①

市場株価分析

0.097 ～ 0.111②

類似会社比較分析

0.094 ～ 0.114

③

ＤＣＦ分析

0.103 ～ 0.143

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券は、上記株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、
両社並びにその子会社及び関係会社の資産又は負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。
）
について、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、トッキの財務予測については、現時点で得られる最善の予測と判断を反映するものとして、トッキの経営陣により合理的に作成されたものであることを前提としております。
なお、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券は、上記の前提条件その他一定の前提条件のもとに、両社によって合意されたトッキの普通株式 1 株に割り当てるキヤノンの普通株式数がトッキの普通株主（但し、キヤノンを除く。
）にとって財務的見地から妥当である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を平成 22
年 6 月 28 日付にてトッキの取締役会に交付しております。
（２）算定の経緯
キヤノンおよびトッキは、それぞれが選定した上記第三者算定機関から提出された株式交換比率案の算定についての専門家としての分析結果および助言を慎重に検討し、またそれぞれにおいてキヤノンとトッキとの資本関係、過去の類似の株式交換事例における株式交換比率、両社の財務状況、業績動向、株価動
向、配当動向等を勘案し、これらを踏まえた交渉・協議を重ねた結果、それぞれ上記２．(３)の株式交換比率は妥当であり、両社の株主の利益に資するものであると判断し、平成 22 年 6 月 28 日に開催された両社の取締役会において、本株式交換における株式交換比率を決定し、同日、両社間で株式交換契約を締結
いたしました。
なお、株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件について重大な変更が生じた場合、キヤノンとトッキとの協議により変更することがあります。
（３）算定機関との関係
野村證券および三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券はともに、キヤノンおよびトッキの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
（４）上場廃止となる見込みおよびその事由
本株式交換により、その効力発生日である平成 22 年 10 月 1 日をもってトッキはキヤノンの完全子会社となり、完全子会社となるトッキの株式は、JASDAQ 市場の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て平成 22 年 9 月 28 日に上場廃止（最終売買日は平成 22 年 9 月 27 日）となる予定です。
上場廃止後は JASDAQ 市場においてトッキ株式を取引することはできません。
（５）上場廃止を目的とする理由および代替措置の検討状況
本株式交換は、１．に記載のとおり、トッキをキヤノンの完全子会社とすることによって、両社の企業価値向上を図ることを目的とし、トッキの普通株式の上場廃止を直接の目的とするものではありませんが、- 5 -上記（４）のとおり、結果として、トッキ普通株式は上場廃止となる予定です。
本株式交換の対価として交付されるキヤノンの普通株式は、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証
券取引所、株式会社名古屋証券取引所、証券会員制法人福岡証券取引所および証券会員制法人札幌証券取引所に上場されているため、本株式交換後においても、トッキの普通株式を 834 株以上所有し、本株式交換によりキヤノンの単元株式数である 100 株以上のキヤノン普通株式の割当てを受ける株主の皆様は、
株
式の所有数に応じて一部単元未満株式の割当てを受ける可能性はあるものの、1 単元以上の株式について
引き続き株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所、株式会社名古屋証券取引所、証券会員制法
人福岡証券取引所および証券会員制法人札幌証券取引所において取引が可能であり、株式の流動性を確保できるものと考えております。
トッキの普通株式を 834 株未満所有し、本株式交換に伴いキヤノンの単元未満株式である 100 株未満の普通株式を所有することとなる株主の皆様においては、取引所市場において単元未満株式を売却することはできませんが、キヤノンの単元未満株式の買取制度および買増制度をご利用いただくことができます。
これらのお取扱いの詳細に関しましては、上記２．
（３）（注３）をご参照下さい。
また、本株式交換に伴い、1 株に満たない端数の割当てを受けることとなる場合の取扱いの詳細については、上記２．(３)（注４）をご参照下さい。
なお、トッキの株主の皆様は、最終売買日である平成 22 年 9 月 27 日（予定）までは、JASDAQ 市場に
おいて、その所有するトッキ株式を従来どおり取引することができるほか、会社法その他関係法令に定める権利を行使することができます。
（６）公正性を担保するための措置
キヤノンは、既にトッキの発行済株式総数の 66.01％を所有していることから、本株式交換における株式交換比率の公正性を担保するため、本株式交換の実施にあたり、第三者算定機関である野村證券に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考としてトッキとの間で交渉・協議を行い、上記２．
（３）
記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを、
平成 22 年 6 月 28 日開催の取締役会で決議しました。
なお、キヤノンは、平成 22 年 6 月 25 日付にて野村證券から、上記２．
（３）記載の株式交換比率が、キヤノンにとって財務的見地から妥当である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しています。
一方、トッキは、本株式交換における株式交換比率の公正性を担保するため、本株式交換の実施にあたり、第三者算定機関である三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考としてキヤノンとの間で交渉・協議を行い、上記２．
（３）記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを平成 22 年 6 月 28 日開催の取締役会で決議しました。なお、トッキは、平成 22 年 6 月
28 日付にて三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券から、上記２．
（３）記載の株式交換比率が、トッキの普通株主（但し、キヤノンを除く。
）にとって財務的見地から妥当である旨の意見書（フェアネス・オピニ
オン）を取得しています。
なお、トッキは、法務アドバイザーとして柳田国際法律事務所を選任し、法的な観点から本株式交換の適切な手続きおよび対応等について助言を受けました。
（７）利益相反を回避するための措置
トッキの取締役会において、取締役の 1 名については、現在キヤノンの従業員を兼務しているため、利益相反を回避する観点から、本株式交換に関する議案の審議および決議に参加しておらず、トッキの立場
においてキヤノンとの協議・交渉に参加しておりません。また、社外監査役の 2 名については、現在キヤノンの従業員を兼務しているため、同じく利益相反を回避する観点から、トッキの取締役会において、本株式交換に関する議案の審議に参加しておりません。
キヤノンの取締役会においては、トッキの役員または従業員を兼務する者がいないため、特段の措置を講じておりません。

- 6 -４．本株式交換の当事会社の概要（平成 21 年 12 月 31 日現在）
株式交換完全親会社
（１）

名

称

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

在地

キヤノン株式会社

トッキ株式会社

東京都大田区下丸子三丁目 30 番 2号
代表取締役会長 御手洗 冨士夫
オフィス機器、コンシューマ製品、

（４）

事

業

内

容

産業機器その他の開発・製造および
販売

（５）

資

（６）

設

（７）

新潟県見附市新幸町 10 番 1 号
代表取締役社長 津上 晃寿
真空技術応用製品の開発・製造・販
売

金174,762 百万円

6,572 百万円

日

昭和 12 年 8 月 10 日

昭和 42 年 7 月 29 日

発 行 済 株 式 数

1,333,763,464 株

33,784,224 株

（８）

決

期

12 月 31 日

12 月 31 日

（９）

従

数

168,879 名（連結）234 名（連結）㈱みずほコーポレート銀行㈱みずほ銀行㈱三井住友銀行㈱三井住友銀行㈱三菱東京 UFJ 銀行㈱りそな銀行（10）

本株式交換完全子会社

立

年

月

算
業

員

主 要 取 引 銀 行

5.60％

キヤノン㈱

66.01％

日本トラスティ・サービス信託銀行

津上 晃寿

1.31％

津上 健一

0.60％

第一生命保険相互会社㈱（信託口）（11）

大株主および持株比率5.09％

日本マスタートラスト信託銀行㈱ユービーエス エージー ロンドン

（信託口）

3.87％

アカウント アイピービー セグリゲ

モクスレイ.アンド.カンパニー(常イテッド クライアント アカウント

任代理人 ㈱三菱東京 UFJ 銀行)(常任代理人 シティバンク銀行㈱)
0.51％

3.78％
ジェーピー モルガン チェース バ㈱パワーズアソシエイト

0.35％

ンク 380055(常任代理人 ㈱みずほ
コーポレート銀行)
（12）

2.99％

当事会社間の関係
資

本

関

係

人

的

関

係

取

引

関

係

関 連 当 事 者 へ の
該

当

状

況

キヤノンは、トッキの発行済株式数の 66.01％（22,301,620 株）（平成 22
年 5 月 31 日現在）の株式を保有しており、親会社であります。
キヤノンの従業員 1 名がトッキの取締役を、キヤノンの従業員 2 名がトッキの社外監査役を兼務しております。
キヤノンは、トッキに対して製造装置および関連部品を発注しており、またグループ資金の効率的利用を目的として資金の貸借を行っております。

トッキは、キヤノンの連結子会社であり、関連当事者に該当します。

- 7 -

（13）

最近３年間の経営成績および財政状態（連結）
キヤノン㈱

決算期
連

結

19 年 12 月期

20 年 12 月期

21 年 12 月期

20 年 6 月期

21 年 6 月期

21 年 12 月期(※2)

資

産(※1)

2,922,336

2,659,792

2,688,109

6,366

6,956

6,476

総

資

産

4,512,625

3,969,934

3,847,557

9,776

9,662

8,328

１株当たり連結純資産(円) ( ※ 1 )2,317.39

2,154.57

2,177.53

189.80207.39193.07

連

結

連

結

連

純

トッキ㈱

結

売

上

高

4,481,346

4,094,161

3,209,201

6,610

10,277

4,892

利

益

756,673

496,074

217,055

△750

792

△485

連結税引前当期純利益

768,388481,147

219,355

△647

602

△468

連 結 当 期 純 利 益

488,332

309,148

131,647

△656

590

△472

１株当たり連結当期純利益(円)377.59246.21106.64△24.7217.60△14.09１ 株 当 た り 配当金(円)110.00110.00110.00

-

-

-

営

業

（単位：百万円。特記しているものを除く。
）（※1）キヤノンの連結財務諸表は米国会計基準に基づき作成しており、連結純資産および 1 株あたり連結純資産の内容は、それぞれ連結株主資本および 1 株あたり連結株主資本を表示しております。
（※2）トッキの平成 21 年 12 月期については、平成 21 年 9 月 29 日開催の第 42 期定時株主総会決議により、決算期を 6 月 30 日から 12 月 31 日に変更したため、平成 21 年 7 月 1 日から平成 21 年 12 月 31 日までの 6 ヶ月決算となっております。
５．本株式交換後の状況
株式交換完全親会社
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

（４）

事

在

業

内

称

キヤノン株式会社地

東京都大田区下丸子三丁目 30 番 2 号

容代表取締役会長 御手洗 冨士夫
オフィス機器、コンシューマ製品、産業機器その他の開発・製造および販
売

（５）

資

本

金

174,762 百万円

（６）

決

算

期

12 月 31 日

（７）

純

資

産

現時点では確定しておりません。

（８）

総

資

産

現時点では確定しておりません。

６．会計処理の概要
本株式交換は、米国会計基準に基づき資本取引として処理される見込みであり、のれんは発生しない見込みです。

７．今後の見通し
キヤノンは既にトッキを連結子会社としており、本株式交換におけるキヤノンの業績への影響は、連結・個別ともに軽微であると見込んでおります。

８．支配株主との取引等に関する事項
本株式交換は、トッキによる親会社等との取引等に該当します。トッキが、平成 22 年 3 月 31 日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に関する本株式交換における適合状況は、以下のとおりです。
- 8 -トッキは、親会社であるキヤノンおよびそのグループ企業から自由な事業活動を阻害されるような状況になく、一定の独立性が確保されていると認識しております。また、キヤノンまたはそのグループ企業との取引については、他の企業との取引と同様の基準に基づいて行っており、資本関係による制約を受けることはございません。
本株式交換についても、上記の経営の独立性を確保し、さらに上記３.（６）および（７）の施策により公平性を担保したうえで判断しており、「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に適合しております。
以 上（参考）キヤノンの当期連結業績予想(平成 22 年 4 月 26 日公表分)および前期連結実績 (単位：百万円)
連結売上高
当期業績予想（平成 22 年 12 月期）
前期実績（平成 21 年 12 月期）

連結営業利益税引前当期純利益

当社株主に帰属する
当期純利益

3,750,000

360,000

360,000

240,000

3,209,201

217,055

219,355

131,647（※）キヤノンの連結財務諸表は米国会計基準に基づき作成しております。

- 9 -平成２２年６月１５日
各

位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 経 営 企 画 部 長 大新田 納
電話
０２５８－６１－５０５０

新型スパッタリング装置『SPL-H-G5』開発のお知らせ～第５世代ガラス基板対応のインライン式で膜厚分布精度±２％を達成～
当社は、第５世代（１，１００×１，３００ｍｍ）大型ガラス基板に対応したインライン式で、かつ金属材料の膜厚分布を±２％に精度を向上した新型インライン式スパッタリング装置『SPLH-G5』を開発いたしましたのでお知らせします。
記
１．装置の概要
今回新たに開発した『SPL-H-G5』は、約１年の開発期間をかけて完成させたもので、薄膜太陽電池用ガラス基板は近年大型化してきていることに対応し、第５世代の大型ガラス基板に対応した装置となります。また、当社が長年培ってきたスパッタリング技術をより高めることで、従来当社製装置では±５％程度であった金属材料の膜厚分布を±２％にその精度を高めることが可能となりました。ガラス基板が大型化することで膜厚の分布精度を保つことが格段に難しくなりますが、第５世代サイズで金属材料の膜厚分布±２％を達成しました。
【主な標準仕様】（１）装置概要①仕込み室②搬入バッファエリア③スパッタリング室④搬出バッファエリア（２）スパッタリング
ターゲット材料①RF（非金属：二酸化ｹｲ素、
酸化ｱﾙﾐﾆｳﾑ等）②DC（金 属：銅、アルミ等）（３）対応ガラス基板～第５世代（1,100×1,300mm）（４）タクトタイム

60秒／枚（量産時）（５）膜厚分布

DC：±２％ RF：±８％（６）材料使用効率

約４０～４５％『SPL-H-G5』外観※上記仕様につきましては、材料や条件により変動することがあります。

２．今後の見通し
このスパッタリング装置は、主に薄膜太陽電池製造向けにお客様とのデモンストレーション実験を行い、その後主に量産向け装置として販売を行う予定です。また、本技術を応用展開できる薄膜太陽電池以外の分野にも、積極的に装置を販売してまいります。
なお、この技術は2010年6月30日（水）～7月2日（金）にパシフィコ横浜で開催される「PVJapan2010」トッキブースにおいて装置の詳細をパネル展示する予定です。
以 上平成22年12月期 第1四半期決算短信（非連結）
平成22年4月23日
上場会社名 トッキ株式会社
コード番号 9813
URL http://www.tokki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務経理統括部長
四半期報告書提出予定日
平成22年5月13日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 津上 晃寿（氏名） 新保 俊二

JQ

TEL 0258-61-5050（百万円未満切捨て）

1. 平成22年12月期第1四半期の業績（平成22年1月1日～平成22年3月31日）(1) 経営成績（累計）
売上高
営業利益
百万円

22年12月期第1四半期
21年12月期第1四半期

％

240

百万円

―
―

―

△252
―

（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

％

―
―

％

△239

百万円

―
―

―

△352
―

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年12月期第1四半期
21年12月期第1四半期

四半期純利益百万円

円銭△10.51―――（注）当社は平成22年２月19日付をもってトッキ・インダストリーズ株式会社の全株式を譲渡したことから連結子会社がなくなり、平成22年12月期第１四半期
決算短信より非連結となっております。そのため、平成21年12月期第１四半期の数値および平成22年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産

純資産
百万円

22年12月期第1四半期
21年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

11,960
7,948
22年12月期第1四半期 6,170百万円

％

円銭

6,170
51.5
6,522
82.0
21年12月期 6,522百万円

183.97194.45

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
22年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―

―
―

期末

合計

円銭

0.00

円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年12月期の業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

経常利益

百万円

第2四半期
950
―
△620
累計期間
通期
12,000―100（注）業績予想数値の当四半期における修正の有無 無％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

―

△620

―

△680

―

△20.27

―

100

―

10

―

0.29

平成21年12月期は、決算期の変更によって6ヶ月の変則決算となったため、増減率は表示しておりません。

1

4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計期間）

22年12月期第1四半期 33,784,224株
22年12月期第1四半期
241,848株
22年12月期第1四半期 33,542,376株

21年12月期
33,784,224株
21年12月期
241,848株
21年12月期第1四半期 33,542,426株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予測につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、４ページ「定性的情報・財務諸表
等 ３．業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

2

トッキ㈱ (9813) 平成22年12月期 第１四半期決算短信 (非連結)定性的情報・財務諸表等
１．経営成績に関する定性的情報
世界経済は、平成21年夏以降回復基調にあり、当社の主力製品である有機ＥＬディスプレイ製造装置と化合物薄膜
太陽電池製造装置に対する需要が伸びた結果、平成22年12月期第１四半期の受注高は34億83百万円となり、受注残高は100億65百万円となりました。
しかしながら、平成22年12月期第１四半期の売上高は、小型の真空装置や既設装置の改造が主な売上であったた
め、２億40百万円となりました。また、売上原価は２億27百万円となり、売上総利益は12百万円となりました。
販売費及び一般管理費は２億65百万円となり、営業損失は２億52百万円となりました。経常損失は２億39百万円となり、関係会社株式売却損などで１億34百万円の特別損失が発生したため、四半期純損失は３億52百万円となりました。
なお、平成22年２月19日付をもってトッキ・インダストリーズ株式会社の全株式を譲渡したことから連結子会社がなくなっており、平成22年12月期第１四半期より連結財務諸表を作成しておりません。そのため、前年同期比につきましては、記載しておりません。

２．財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ、38億25百万円増の85億４百万円となりました。これは主に、売掛金等の売上債権が減少したものの、現金及び預金ならびに仕掛品等のたな卸資産が増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ、１億86百万円増の34億56百万円となりました。これは主に、関係会社株式及び破産更生債権等の投資その他の資産が減少したものの、有形固定資産が増加したことによるものです。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ、43億55百万円増の56億94百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに前受金の増加によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ、８百万円増の95百万円となりました。これは主に、退職給付引当金の増加によるものです。
（純資産）
純資産は前事業年度末に比べ、３億51百万円減の61億70百万円となりました。これは主に、四半期純損失３億52百万円があったことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により22億31百万円増加し、投資活動により３億51百万円減少した結果、前事業年度末に比べ18億80百万円増加し、33億22百万円となりました。
当第１四半期会計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期会計期間末において営業活動によって得られた資金は22億31百万円となりました。
これは主に、たな卸資産の増加及び税引前四半期純損失があったものの、仕入債務及び前受金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期会計期間末において投資活動によって使用した資金は３億51百万円となりました。
これは主に、関係会社株式の売却による収入があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期会計期間末において財務活動による資金の増減はありません。

3

トッキ㈱ (9813) 平成22年12月期 第１四半期決算短信 (非連結)３．業績予想に関する定性的情報
平成22年12月期の業績予想につきましては、現時点では平成22年２月16日付「子会社の異動（株式譲渡）及びそれに伴う特別損失の発生並びに個別業績予想の公表に関するお知らせ」にて発表いたしました業績予想に変更はござい
ません。

４．その他
（１）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（２）四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
該当事項はありません。

4

トッキ㈱ (9813) 平成22年12月期 第１四半期決算短信 (非連結)

５．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年12月31日)

3,322,825
904,683
3,982,426
19,403
152,437
120,000
15,193△12,570
8,504,399

1,442,464
1,978,141
1,149,489
19,824－
100,000
20,881△31,700
4,679,101

1,795,067
273,459
859,436
349,154
86,731
3,363,848

1,761,115
122,635
842,569
208,01958,581
2,992,920

52,37847,99442,573△2,410333,658△104,992

40,163

228,665

3,456,390

3,269,580

11,960,789

7,948,682

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
製品保証引当金
その他

3,430,128
163,144
51,4938,308－
1,925,750
24,036
41,56316,00033,74892993,435
104,126
50,93416,014111,465－
33,719－9,380
19,98546

流動負債合計5,694,264

1,339,107

77,523
17,797271
95,592

70,911
16,10810887,127

5,789,856

1,426,235

資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

5

トッキ㈱ (9813) 平成22年12月期 第１四半期決算短信 (非連結)（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年12月31日)

6,572,646
4,697,561△4,902,197△197,317
6,170,692

6,572,646
4,697,561△4,549,595△197,317
6,523,295

240
240

△848
△848

純資産合計

6,170,933

6,522,446

負債純資産合計

11,960,789

7,948,682

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

6

トッキ㈱ (9813) 平成22年12月期 第１四半期決算短信 (非連結)（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

240,210
227,621
12,588

売上総利益
販売費及び一般管理費

265,027△252,438

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他

2,503
8,325
1,781
12,609

営業外収益合計
営業外費用
雑損失

16
16

営業外費用合計△239,844

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額

24,014

特別利益合計24,014

特別損失
関係会社株式売却損
減損損失
固定資産除却損

125,108
8,815
648
134,572

特別損失合計税引前四半期純損失（△）△350,402

法人税、住民税及び事業税

2,200
2,200

法人税等合計△352,602

四半期純損失（△）

7

トッキ㈱ (9813) 平成22年12月期 第１四半期決算短信 (非連結)（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他△350,402
55,627
8,815△121,712
6,620
13,762
41,5636,612
1,688△2,503648
125,108
1,073,457△2,832,515△152,437△20,000
147,147
2,436,692△111,465
1,925,750△18,198
2,234,259

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

1,845△4,3062,231,799

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
その他△359,358△12,230
20,000150△351,438

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額－－
1,880,360

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,442,464
3,322,825

現金及び現金同等物の四半期末残高

8トッキ㈱ (9813) 平成22年12月期 第１四半期決算短信 (非連結)（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

６．その他の情報（１）受注実績
当第１四半期会計期間における真空技術応用製品事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
区分
真空技術応用製品事業

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

3,483,662－

10,065,423－（注） 前年同期比につきましては、平成22年12月期第１四半期より連結財務諸表を作成しておりませんので、記載
しておりません。

9

トッキ㈱ (9813) 平成22年12月期 第１四半期決算短信 (非連結)「参考資料」

前四半期に係る財務諸表等（要約）四半期連結損益計算書
前第１四半期会計期間につきましては、四半期連結財務諸表を作成しているため、参考資料として、（要約）四半期連結損益計算書を記載しております。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
区分

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,341,856

Ⅱ

売上原価

1,338,954

売上総利益
Ⅲ

2,901
318,200

販売費及び一般管理費
営業損失Ⅳ△315,299

営業外収益

１．受取利息2,441

２．受取配当金

959

３．助成金収入

7,440
892

４．その他
Ⅴ

営業外費用

１．支払利息326

２．手形売却損

85

経常損失
Ⅵ

412
△303,977

特別利益
１．投資有価証券売却益

Ⅶ

11,733

10,546

10,546

2,421

2,421

特別損失

１．抱合せ株式消滅差損
税金等調整前四半期純損失
法人税、住民税及び事業税△295,852
2,429－

法人税等調整額
四半期純損失2,429△298,281

10平成 22 年 3 月 31 日
各

位
会 社 名

ト ッ キ 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長

津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先経 営 企 画 部 長 大新田 納

電

０２５８－６１－５０５０

話

親会社等に関する事項について
１．親会社等の商号等
親会社等

属性

キヤノン株式会社

親会社（平成 21 年 12 月 31 日現在）
親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

親会社等の議決権所有割合＊

株式会社東京証券取引所（市場第一部）
株式会社大阪証券取引所（市場第一部）
株式会社名古屋証券取引所（市場第一部）
証券会員制法人福岡証券取引所
証券会員制法人札幌証券取引所
ニューヨーク証券取引所

６６．５％（注）親会社等の議決権所有割合は、小数点第二位を四捨五入して表記しております。

２．親会社等の企業グループにおける当社の位置付けと親会社等との関係（１）親会社等の企業グループにおける当社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係
当社の親会社はキヤノン株式会社であり、当社議決権の６６．５％（平成 21 年 12 月 31 日
現在）を所有しております。
人的関係では、役員については、当社取締役７名のうち親会社及びキヤノングループ出身者３名を受け入れ、親会社との兼任役員として、非常勤取締役１名及び社外監査役２名が就任しております。
（役員の兼任状況）（平成 22 年 3 月 31 日現在）
親会社等又はそのグループ企業での役職

就任理由

役職

氏名

非常勤取締役

鵜川 浩

キヤノン株式会社 企画本部
副本部長

経営支援等のため

大塚 博之

キヤノン株式会社 生産技術本部
生産技術センター 所長

社外の客観的立場から当社
取締役の業務執行を監督す
るため

山田 雅且

キヤノン株式会社 経理本部
グローバル経理統括センター
経理部 部長

社外の客観的立場から当社
取締役の業務執行を監督す
るため

社外監査役

社外監査役

1

（２）親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社
等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等
当社がキヤノングループに属することによる事業活動上の特段の制約はなく、経営・事業活動への影響はありません。
（３）親会社等からの一定の独立性の確保の状況
当社は、当社独自の戦略方針に基づいて受注生産活動を展開しており、親会社及びキヤ
ノングループを優先したり、有利に取り扱ったりする活動は行っておりません。また、親会社及びキヤノングループ出身取締役３名及び親会社の兼任取締役１名、監査役２名が就任しておりますが、いずれも経営支援及び業務執行の監督等を目的としたものであり、当社独自の意思決定を妨げるものではなく、上場企業として一定の独立性を保っております。

３．親会社等との取引に関する事項
第 43 期（自 平成 21 年 7 月 1 日 至 平成 21 年 12 月 31 日）
議決権等
属性

事業の内
会社等
の名称

関連当事者

の所有（被

資本金

との関係

所有）割合

(百万円)

取引金額

期末残高

取引の内容

容又は職

住所

科目
(百万円)

(百万円)

業
(％)
1,322

売掛金

1,112

受取利息

4

未収入金

0

資金の貸付

6,600

短期貸付金

－

売上

事務機、
営業上の取
親会社

キヤノン

（被所有）

光学械器

直接

引、資金の貸174,761

株式会社

カメラ、
東京都

付、役員の兼

大田区
等の製造

66.5
任等

・販売

（注） １．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．記載した取引金額は、公正な価格をベースに決定しております。
３．資金の貸付については、グループ内資金の有効活用を目的とした貸付によるものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

以2上有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 43 期）

自至

平成21年７月１日
平成21年12月31日

新潟県見附市新幸町10番１号(E03168)

目

次
頁

表紙
第一部 企業情報…………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

1
3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5
6

第１

第２

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7
9

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

10

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

11

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

12
12

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13
14

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

14
14

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

15
15
15

(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

15
15
15

(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

1616(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

17
17
18

(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

18
19
20
20
21
24
28
29
29
62
63
63
81
83
84
85
85
85
85

［監査報告書］［内部統制報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年３月26日【事業年度】

第43期（自【会社名】

トッキ株式会社【英訳名】

TOKKI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県見附市新幸町10番１号【電話番号】

０２５８（６１）５０５０【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務経理統括部長【最寄りの連絡場所】

新潟県見附市新幸町10番１号【電話番号】

０２５８（６１）５０５０【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務経理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成21年７月１日

津上至

平成21年12月31日）

晃寿

新保

俊二

新保

俊二

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

平成17年６月 平成18年６月 平成19年６月 平成20年６月 平成21年６月 平成21年12月(1）連結経営指標等
売上高（千円）

11,157,454

13,800,277

7,194,979

6,610,325

10,277,602

4,892,561

経常損益（千円）△1,033,833

135,618△2,347,104△799,728

864,079△465,325

当期純損益（千円）△964,478△154,762△4,776,593△656,754

590,632△472,888

純資産額（千円）

3,844,889

3,747,651

1,136,902

6,366,383

6,956,599

6,476,052

総資産額（千円）

12,492,872

14,985,271

8,730,001

9,776,199

9,662,560

8,328,508

１株当たり純資産額（円）262.27255.6458.77

189.80207.39193.07

１株当たり当期純損益金額（円）△65.29△10.55△313.18△24.7217.60△14.09

−

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

30.7

25.0

13.0

65.1

71.9

77.7

自己資本利益率（％）

△21.5

△4.0

△195.5

△17.5

8.8

△7.0

−

−

−

−

27.8

−

営業活動によるキャッシュ・フ△1,488,887
ロー（千円）△3,477,413

1,142,673△1,196,228

216,135△403,520

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

株価収益率（倍）投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

9,658△166,091

315,11452,888△115,567△82,988

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

567,068

3,303,627

188,785

524,830△50,029△80,016

1,342,397

1,002,521

2,649,094

2,030,584

2,081,123

1,516,056

220
[26]

211
[32]

193
[37]

180
[28]

234
[19]

234
[18]

売上高（千円）

7,630,756

10,226,295

4,052,756

2,971,165

8,703,763

4,235,748

経常損益（千円）△1,052,554

114,030△2,421,443△804,734

1,045,300△421,657

当期純損益（千円）△975,984△170,655△4,814,443△657,664

673,476△430,529

資本金（千円）

2,861,200

2,500,000

3,611,946

6,572,646

6,572,646

6,572,646

14,901

14,901

19,58433,78433,78433,784

純資産額（千円）

3,803,522

3,677,746

1,040,182

6,283,703

6,956,599

6,522,446

総資産額（千円）

11,688,574

13,787,644

7,916,844

8,682,030

9,297,133

7,948,682

現金及び現金同等物の期末残高
（千円）
従業員数
［外、平均臨時雇用者数］（人）(2）提出会社の経営指標等

発行済株式総数（千株）

1

回次
決算年月
１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（円）

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

平成17年６月 平成18年６月 平成19年６月 平成20年６月 平成21年６月 平成21年12月
259.45250.8753.77

187.33207.39194.45

−

−

−

−

−

−

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

△66.07△11.64△315.66△24.7620.07△12.83

−

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

32.5

26.6

13.1

72.3

74.8

82.0

自己資本利益率（％）

△21.9

△4.5

△204.0

△17.9

10.1

△6.3

株価収益率（倍）

−

−

−

−

24.4

−

配当性向（％）

−

−

−

−

−

−

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］

203

188

172

158

208

[24]

[28]

[31]

[23]

[19]

216
[18]

（内１株当たり中間配当額（円））
１株当たり当期純損益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．単位未満の金額並びに数値につきましては、切り捨てで表示しております。
３．第38期から第41期まで及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。
５．第43期は、決算期変更により平成21年７月１日から平成21年12月31日までの６ヵ月となっております。

2

２【沿革】
年月概要

昭和42年７月 『津上特機株式会社』を東京都港区新橋に資本金100万円で創立。工作機械、自動化機械の販売を開始。
昭和47年７月 『株式会社長岡プレシジョン』を新潟県長岡市に設立。ＦＡシステム、周辺機器、治工具の設計・製作を開始。
昭和57年４月 『津上ロボティックス株式会社』を神奈川県横浜市に設立。ロボットエンジニアリング認定企業第１号となる。
昭和58年７月 真空成膜装置メーカーの『株式会社ユーピーアル』に資本参加。真空薄膜の新分野に進出。
昭和61年１月 ＦＡシステム、真空成膜システム事業を拡充させるため、津上特機・長岡プレシジョン・津上ロボティックス・ユーピーアルの関連４社を統合して、商号を『トッキ株式会社』に名称変更。新会社として発足。
平成３年１月 『店頭登録銘柄』として、財団法人日本証券業協会から登録承認を受ける。
平成５年８月 有機ＥＬ製造用実験装置を完成。
平成８年５月 有機ＥＬ中少量生産機を完成。
平成11年６月 有機ＥＬディスプレイ量産製造全自動システム（ＥＬＶＥＳＳ）を開発。
平成13年２月 フルカラー用の有機ＥＬディスプレイ試作・少量製造システム（Ｓｍａｌｌ−ＥＬＶＥＳＳ−Ｃ）を開発。販売を開始。フルカラー有機ＥＬの実用化促進を図る。
平成13年５月 ケンブリッジ・ディスプレイ・テクノロジー社（ＣＤＴ社・英国）と、高分子有機ＥＬの量産製造技術を確立する共同開発契約を締結。高分子有機ＥＬの実用化推進を図る。
平成13年12月 有機ＥＬディスプレイ製造装置の生産力拡大と納期短縮要望に対応すべく、新潟計装株式会社より資産を買い取り『新潟工場』とする。
平成14年９月 公募増資により、普通株式1,200,000株を発行し、資本金を2,042百万円とする。
平成14年11月 中国上海市に30％を出資して『津特機械貿易（上海）有限公司』を新規設立、関連会社とする。当社商品である工作機械の販売及びメンテナンスを行う。
平成15年12月 公募増資により、普通株式800,000株を発行し、資本金を2,861百万円とする。
『Ｒ＆Ｄセンター』を見附工場敷地内に新築完成。研究開発の拠点とする。
平成16年１月 『トッキ・インダストリーズ株式会社』を新設分割により設立し、連結子会社とする。ＮＣ工作機械等販売事業及びＦＡシステム・インテグレーター事業の再構築化を図り、当該事業の拡大を目指す。なお、株式会社トッキテクニカ、津特機械貿易（上海）有限公司の２社もトッキ・インダストリーズ株式
会社の関連会社とする。
平成16年６月 『株式会社トッキテクニカ』へのトッキ・インダストリーズ株式会社からの出資比率を100％に増加し、子会社とする。当社グループにおけるＦＡシステムアウトソーシングの中核とする。
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年11月 減資により、資本金を2,500百万円とする。
平成18年５月 トッキ・インダストリーズ株式会社が『TOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.』をベトナム
市に新規設立し、子会社とする。東南アジア地区における営業・サービス拠点とする。

ホーチミン

平成19年１月 ＧＥグローバル・リサーチセンターと、有機ＥＬディスプレイ・有機エレクトロニクス製品等製造向け「ＰＥ−ＣＶＤ膜封止技術及び装置」の共同開発及び商業活動に関する業務提携契約を締結。
平成19年４月 トッキ・インダストリーズ株式会社が中国上海市に現地法人『津上特機（上海）機械貿易有限公司』を設立し、子会社とする。生産設備の保税・保管、輸出入、販売、サービスの拠点とする。
平成19年５月 メリルリンチ日本証券株式会社に対する新株発行及び新株予約権行使により、資本金を3,137百万円とする。
平成19年６月 ドイツ証券株式会社に対する新株発行により、資本金を3,611百万円とする。
平成19年12月 キヤノン株式会社に対する第三者割当増資により資本金を6,572百万円とし、キヤノン株式会社の連結子会社となる。
平成20年２月 化合物薄膜太陽電池向けスパッタリング量産装置を完成。
平成20年３月 三菱商事株式会社、独立行政法人産業技術総合研究所と有機薄膜太陽電池の共同研究開発契約を締結。
平成21年７月 トッキ・インダストリーズ株式会社が株式会社トッキテクニカを吸収合併。
平成21年９月 決算期（事業年度の末日）を６月から12月に変更。
平成21年12月 本店所在地を東京都中央区から新潟県見附市に移す。

3

３【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社１社、連結子会社１社及び非連結子会社で持分法非適用会社２社の構成となり、有機ＥＬ製造装置及び薄膜太陽電池製造装置を中核とした真空技術応用製品の開発・製造・販売・サービスを行う「真空技術応用製品事業」、工作機械の仕入・販売・輸出を行う「ＮＣ工作機械等販売事業」及びＦＡシステム・インテグレー
ターとして自動化・効率化を手掛ける「その他事業」を事業内容としております。
真空技術応用製品事業

トッキ株式会社

ＮＣ工作機械等販売事業

トッキ・インダストリーズ株式会社
TOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.
津上特機（上海）機械貿易有限公司

そ

の

他

事

業

トッキ・インダストリーズ株式会社
株式会社トッキテクニカ

当社グループの取引を図示しますと次のとおりです。

（注）１．※１は連結子会社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。
２. 点線は出資の状況を示し、記載のパーセンテージは出資の割合を示しております。
３. 平成22年２月19日付で、※１の仕入先である丸紅株式会社及び※１の代表取締役である角田勉氏に、当社保有の※１の株式8,000株全てを譲渡したことによって、※１は連結子会社ではなくなっております。また、※１の子会社であった※２は、平成22年２月19日付で当社の関係会社ではなくなっております。

4

(1) 真空技術応用製品事業
真空技術とＦＡシステム技術を融合した独自性のある真空技術応用製品の開発・製造・販売・サービス事業であります。
有機ＥＬ製造装置や薄膜太陽電池製造装置の開発・製造・販売・サービスを中心事業として行っております。
(2) ＮＣ工作機械等販売事業
ＮＣ工作機械等の国内および海外に対する販売事業であります。
当事業は、トッキ・インダストリーズ株式会社において展開しております。
海外販売に関しましてはトッキ・インダストリーズ株式会社の子会社であるTOKKI INDUSTRIES VIETNAM
CO., LTD.及び津上特機（上海）機械貿易有限公司等の現地代理店を経由して展開しております。
なお、トッキ・インダストリーズ株式会社は、平成22年２月19日付の当社所有の同社全株式の譲渡により、当社の連結子会社ではなくなっております。また、トッキ・インダストリーズ株式会社の子会社であったTOKKI
INDUSTRIES VIETNAM CO., LTD.及び津上特機（上海）機械貿易有限公司は、平成22年２月19日付で当社の関係会
社ではなくなっております。
(3) その他事業
ＮＣ工作機械・産業用ロボット・自動搬送装置等のＦＡ機器や生産管理システムを統合し、新しい生産システ
ムを販売するＦＡシステム・インテグレーター事業がその中心事業であります。
当事業は、トッキ・インダストリーズ株式会社において展開しております。
なお、トッキ・インダストリーズ株式会社は、平成22年２月19日付の当社所有の同社全株式の譲渡により、当社の連結子会社ではなくなっております。

４【関係会社の状況】
名称（連結子会社）
トッキ・インダスト
リーズ株式会社（注）２．３

住所

東京都中央区

資本金400,000千円

主要な事業の内容
ＮＣ工作機械等販
売ＦＡシステム・イ
ンテグレーション

議決権の所有
割合（％）

100.0

関係内容
当社取締役１名が取締役を兼務している。
当社監査役１名が監査役を兼務している。

（注）１．親会社であるキヤノン株式会社の状況については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等
財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

(1）連結

２．特定子会社に該当しておりましたが、平成22年２月19日付の当社所有の同社全株式の譲渡により、特定子
会社ではなくなっております。
３．売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高656,812千円(2) 経常利益△46,091千円(3) 当期純利益△42,359千円(4) 純資産額
98,713千円(5) 総資産額
524,983千円

5

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

真空技術応用製品事業

216

(18)

ＮＣ工作機械等販売事業

12

(−)

その他事業

6

(−)

234

(18)

合計

（注）１．従業員数は、就業人員であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から
当社グループへの出向者を含んでおります。また、従業員数には、契約社員、パートタイマー、顧問及び嘱託を含んでおります。
２．臨時従業員として、派遣社員の年間平均人員を外数（）で表示しております。

(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）216(18)

平均年齢（才）39.2

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）7.1

5,359,021（注）１．従業員数は、就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。また、従業員数には、契約社員、パートタイマー、顧問及び嘱託を含んでおります。
２．臨時従業員として、派遣社員の年間平均人員を外数（ ）で表示しております。
３．平均年間給与（決算期変更により当事業年度は６ヶ月間であるため、平成21年１月１日から平成21年12月31日までの12ヶ月間の金額を記載しております。）は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

6

第２【事業の状況】（注） 「第２事業の状況」の中の各項目の金額は消費税等抜きで表示しております。

１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における当社関連市場においては、未曾有の経済危機による需要減退と生産・在庫調整の影響を大きく受けた2009年前半と比較しますと、主要国が実施した大規模な景気刺激策が奏効したことから、世界経済は穏やかに回復する方向を示し、特に韓国と台湾の大手パネルメーカーでは、凍結・延期していた設備投資を再開する動きが見られました。また、中国のテレビメーカーがその豊富な資金力と産学官の連携力を活かして、有機ＥＬディスプ
レイ市場に参入する動きも顕著となりました。
一方、太陽電池市場は、所謂スペインショックや経済危機の影響を受け、特にシリコン系太陽電池の需要は一時的に減退したものの、当社が関わる化合物系薄膜太陽電池市場は、積極的な設備投資計画の発表もあり比較的堅調に推移しました。
当社はこのような状況下、当連結会計年度を“次なる成長に向けた足場固めの期”と位置づけ、既存顧客への営業強化や中国での新規顧客の開拓、設計・調達・生産改革の推進、子会社が営むＮＣ工作機械等販売事業の整理などの施策を展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度の受注高は73億74百万円となりましたが、前連結会計年度末の受注残高が44億62百万円であったことと、ＮＣ工作機械等販売事業の売上高が当該事業の段階的廃止の影響で激減し、当連結会計年度の売上高は48億92百万円になりました。
利益面につきましては、当連結会計年度は特に、新規性が高く利益率の比較的低い大型装置の売上が大きなウェイ
トを占めたことによって売上総利益率が大きく下がり、売上総利益は２億11百万円となりました。販売費及び一般管
理費は、子会社関係の経費減もありましたが次世代装置の研究開発着手に伴う経費増もあり、６億96百万円となりました。
この結果、営業損失は４億85百万円、経常損失は４億65百万円、当期純損失は４億72百万円となりました。
なお、当連結会計年度は、決算期の変更に伴い６ヶ月決算となっているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
当連結会計年度の販売実績を事業別に表示すると、下記のとおりであります。
区分

金額（千円）

対前年比（％）

真空技術応用製品事業

4,235,748−

ＮＣ工作機械等販売事業

540,581−

その他事業

116,231−

4,892,561−

合計（注）当連結会計年度は、決算期の変更に伴い６ヶ月決算となっているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

7

(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、たな卸資産の減少があったものの、売上債権の増加、仕入債務の減少及び税金等調整前当期純損失があったこと等により、前連結会計年度末に比べ５億65百万円減少し、15億16百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において営業活動によって使用した資金は４億３百万円（前連結会計年度は得られた資金２億16百万円）となりました。
これは主に、たな卸資産の減少があったものの、売上債権の増加、仕入債務の減少及び税金等調整前当期純損失があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において投資活動によって使用した資金は82百万円（前連結会計年度は使用した資金１億15百万円）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において財務活動によって使用した資金は80百万円（前連結会計年度は使用した資金50百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出があったことによるものです。

8

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

真空技術応用製品事業

4,235,748−

ＮＣ工作機械等販売事業
その他事業
合計

対前年比（％）−−

107,551−

4,343,300−（注）１．金額は販売価格によっております。
２．当連結会計年度は、決算期の変更に伴い６ヶ月決算となっているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

対前年比（％）

受注残高（千円）

対前年比（％）

真空技術応用製品事業

6,929,355−

6,821,971−

ＮＣ工作機械等販売事業

342,838−

48,263−

その他事業

102,121−74,178−7,374,315−

6,944,413−

合計（注）当連結会計年度は、決算期の変更に伴い６ヶ月決算となっているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

対前年比（％）

真空技術応用製品事業

4,235,748−

ＮＣ工作機械等販売事業

540,581−

その他事業

116,231−

4,892,561−

合計（注）１．当連結会計年度は、決算期の変更に伴い６ヶ月決算となっているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

当連結会計年度（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）

前連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）
金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

Samsung Mobile Display
Co.,Ltd.

3,388,820

32.9

−

−

昭和シェルソーラー株式会社

1,892,246

18.4

−

−

住友化学株式会社

1,392,814

13.5

−

−

ＬＧジャパン株式会社−−

2,150,000

43.9

キヤノン株式会社−−

1,322,510

27.0（注）前連結会計年度のＬＧジャパン株式会社及びキヤノン株式会社、当連結会計年度のSamsung Mobile Display
Co.,Ltd.、昭和シェルソーラー株式会社及び住友化学株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

9

３【対処すべき課題】
当社グループの対処すべき課題といたしましては、装置技術の新規性に左右されにくい利益体質の実現と継続的かつ安定的な成長を達成していくことが最重要であると考えております。これまで推進してきた設計・調達・生産改革を一段と加速させ、研究開発投資の拡大を通じて自主技術力を大きく向上させることにより、厳しい競争に打ち勝つとともに、グローバル優良企業を目指してまいります。
事業別の課題につきましては、以下のとおりであります。
(1）真空技術応用製品事業① 有機ＥＬ製造装置
有機ＥＬ製造装置においては、高性能化と低価格化を求める顧客ニーズに対して、差別化技術の蓄積とパネ
ルメーカーやベンダーとの多面的な協業の推進により、革新的な製造装置システムの提案を強化してまいります。
② 薄膜太陽電池製造装置
薄膜太陽電池製造装置においては、顧客ニーズに応えうる新技術の開発と品質の向上によって、受注の拡大を目指してまいります。
③ その他の製造装置
水晶デバイス業界並びに電子部品業界向けにインラインスパッタリング装置やＣＶＤ装置等の市場投入を促進してまいります。
④ サービスサポート体制
市場の拡大に対応した拠点整備等により、国内外の顧客に対するサービス・サポート力を強化してまいります。
(2）その他事業
ＦＡシステム・インテグレーター事業を展開しておりましたトッキ・インダストリーズ株式会社は、平成22
年２月19日付の当社所有の同社全株式の譲渡により、当社の連結子会社ではなくなっております。
当社グループは、上記に掲げた事業別課題の達成により、高収益体質の実現と顧客満足度の向上を通じて、顧客感動の実現に一丸となって取り組んでまいります。

10

４【事業等のリスク】
当社の事業等に関しまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクについて記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経済状況によるリスク
当社の製品である有機ＥＬディスプレイ製造装置、薄膜太陽電池製造装置、電子部品製造装置の需要は、当社が製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、当社の主要市場である日本
やアジアにおける景気後退及びそれに伴う設備投資需要の減退は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）価格競争によるリスク
当社の主要取引先であるフラットパネルディスプレイ業界や太陽電池業界においては、厳しい価格競争が絶えません。価格競争の激化は、製造装置メーカーに対するコストプレッシャーとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）受注案件の大型化によるリスク
当社の主要製品である有機ＥＬディスプレイ及び薄膜太陽電池の製造装置は、市場の拡大とともに大型化・高機能化が要求されてきております。そのため、調達や製造、資金回収等の期間が長期化することにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）特定顧客への依存度が高いことによるリスク
当社の主要製品である有機ＥＬディスプレイ及び薄膜太陽電池の製造装置は、当該市場を牽引する国内外の大手メーカーに納入されており、当社の収益は特定顧客に大きく依存しています。そのため、顧客の開発・生産計画の変更や遅れなどによって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）新技術の開発によるリスク
当社の主要製品である有機ＥＬディスプレイ及び薄膜太陽電池の製造装置業界においては、技術革新が激し
く、新しい技術及び製品が顧客の支持を得た場合には、当社の市場シェアが急減する可能性があります。このような場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）知的財産権によるリスク
当社は、競争力のある差別化技術の開発とノウハウの蓄積を図っており、その過程において第三者の知的財産権を侵害しないように厳重な管理をしております。しかしながら、当社が販売している製品や今後販売する製品が他社の知的財産権に抵触する可能性は完全には否定することはできませんので、第三者より損害賠償や販売停止の訴訟が起こされる可能性もあります。このような場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）製品品質によるリスク
当社は、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立して万全の体制を敷いておりますが、最先端技術を利用した製品を提供していることから、予期せぬ品質問題が発生して対応を余儀なくされる場合があります。このような場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）災害等に関するリスク
当社は、地震や水害等の自然災害、コンピューターウイルス、テロといった自らコントロールできない危機
によって、生産拠点及び情報システム等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合、当社の工場の操業が停止し、生産活動に影響を与えることになります。また生産拠点等の修復に巨額な費用を要する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

11

５【経営上の重要な契約等】（有機薄膜太陽電池の共同研究開発契約）
当社は、三菱商事株式会社（本社 東京都千代田区 資本金 203,008百万円）、独立行政法人産業技術総合研究所と、平成20年３月20日に有機薄膜太陽電池の共同研究開発契約を締結しました。独立行政法人産業技術総合研究所がデバイス構造の研究を、当社が製造装置のコア技術の開発ならびにモジュールの製作を行い、三菱商事株式会社が研究開発に関する投資とマーケティングを担当することにより、早期の商品化・市場投入を目指してまいります。
（連結子会社の株式譲渡契約）
当社は、当社の連結子会社であるトッキ・インダストリーズ株式会社の全株式を、同社の仕入先である丸紅株式会
社と同社の代表取締役である角田勉氏に譲渡することを、平成22年２月16日付で決議し、同日付で株式譲渡契約を締
結いたしました。詳細は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
当社グループは、常に独自性のある先端技術開発企業というビジネスモデルを確立すべく、日々研究開発活動を続けております。
当連結会計年度における当社グループの事業の種類別セグメントの研究開発活動は、以下のとおりであります。
（1）真空技術応用製品事業
当社のＲ＆Ｄセンターにおいて推進しており、その研究開発スタッフは、全員で９名であり、研究開発費の総額は168,480千円であります。
①大型基板用有機ＥＬ量産装置の開発
有機ＥＬディスプレイは携帯電話のメインディスプレイへの搭載とネットＰＣやＰＣ用モニターとしての需要が拡大してまいります。また、特に低消費電力ディスプレイとして、地球温暖化問題やエネルギー問題の点からも期待されており、今後も更なる飛躍が期待されます。
当社は有機ＥＬディスプレイの低コスト化、大画面化のニーズに応えるため、第４世代以上のガラス基板サイズに対応した蒸着装置の開発を進めています。
②次世代型・薄膜太陽電池量産装置の開発
次世代のクリーンエネルギーとして太陽電池の市場が世界的に拡大していく中、これまで培った真空応用技術を基に、低コスト化を考慮した大面積・全自動の化合物系薄膜太陽電池用の大型スパッタリング量産装置の開発を進めています。有機ＥＬ以外にも今後の成長が期待されるソーラーエネルギー分野の量産製造装置の開発に取り組んでいます。
③有機薄膜太陽電池製造装置の開発
次世代太陽電池の一つである有機薄膜太陽電池は低コスト、高生産性、フレキシブル、カラフルなど従来の太陽電池と異なる特徴があり注目されています。当社は有機薄膜太陽電池用装置を、独立行政法人産業技術総合研究所、三菱商事株式会社の３者で共同開発を行っています。
（2）ＮＣ工作機械等販売事業
特に研究開発活動は行っておりません。
（3）その他事業
特に研究開発活動は行っておりません。

12

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社関連市場においては、未曾有の経済危機による需要減退と生産・在庫調整の影響を大きく受けた2009年前半と比較しますと、主要国が実施した大規模な景気刺激策が奏効したことから、世界経済は穏やかに回復する方向を示し、特に韓国と台湾の大手パネルメーカーでは、凍結・延期していた設備投資を再開する動きが見られました。また、中国のテレビメーカーがその豊富な資金力と産学官の連携力を活かして、有機ＥＬ
ディスプレイ市場に参入する動きも顕著となりました。
一方、太陽電池市場は、所謂スペインショックや経済危機の影響を受け、特にシリコン系太陽電池の需要は一時的に減退したものの、当社が関わる化合物系薄膜太陽電池市場は、積極的な設備投資計画の発表もあり比較的堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の受注高は73億74百万円となりましたが、前連結会計年度末の受注残高が44億62百万円であったことと、ＮＣ工作機械等販売事業の売上高が当該事業の段階的廃止の影響で激減し、当連結会計年度の売上高は48億92百万円になりました。
利益面につきましては、当連結会計年度は特に、新規性が高く利益率の比較的低い大型装置の売上が大きなウェイトを占めたことによって売上総利益率が大きく下がり、売上総利益は２億11百万円となりました。
営業損益は、子会社関係の経費減もありましたが次世代装置の研究開発着手に伴う経費増もあり、販売費及び一般管理費６億96百万円を計上した結果、４億85百万円の営業損失となりました。
営業外収益は、受取利息の計上等により21百万円、営業外費用は、支払利息の計上等により１百万円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益を計上し14百万円、特別損失は、固定資産除却損等を計上し17百万円となりました。
税金等調整前当期純損益は、４億68百万円の損失となりました。
法人税等は、４百万円となりました。
これらの結果、当期純損益は、４億72百万円の損失となりました。
なお、当連結会計年度は、決算期の変更に伴い６ヶ月決算となっているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
(2）財政状態等の概要①財務戦略
当社グループは、連結子会社における運転資金および設備投資資金を、短期借入金で調達しております。また、当社は、資金の有効活用を目的として、親会社に対して資金の貸付を行っております。
当連結会計年度末の短期借入金残高はありません。
②財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、12億33百万円減の51億29百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したものの、仕掛品が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、１億１百万円減の31億98百万円となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却及び投資有価証券の減少によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、８億45百万円減の17億39百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、８百万円減の１億12百万円となりました。これは主に、退職給付引当金の減少によるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ、４億80百万円減の64億76百万円となりました。これは主に、当期純損失４億72百万円があったことによるものです。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前期比５億65百万円減の15億16百万円となりました。これは主に、たな卸資産の減少があったものの、売上債権の増加、仕入債務の減少及び税金等調整前当期純損失があったことによるものであります。
詳細については、第２［事業の状況］の１［業績等の概要］の (2)キャッシュ・フローの項をご参照ください。

13

（3）重要な会計方針及び見積り
重要な会計方針及び見積りについては、第５［経理の状況］の１［連結財務諸表等］の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計処理基準に関する事項の項をご参照ください。

第３【設備の状況】（注） 「第３

設備の状況」の中の各項目の金額は消費税等抜きで表示しております。

１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するため、真空技術応用製品事業を中心に１億64百万円の設備投資を行いました。
その主たる内訳は、真空技術応用製品事業における開発検討機の製作84百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社（平成21年12月31日現在）
帳簿価格
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグ
メントの名称

本社・見附事業所（新潟県見附市）

真空技術応用製品

新潟工場（新潟県新潟市北区）

設備の内容

従業員数
（人）

建物及び構
築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

生産設備

1,303,752

67,945

717,957(30,005)

53,613

2,143,269

167

真空技術応用製品

生産設備

41,2303,693

48,445(1,595)

3,624

96,99418

Ｒ＆Ｄセンター（新潟県見附市）

真空技術応用製品

研究開発設備

314,340

23,288

223,872

561,501

9

東京オフィス
（東京都中央区）

真空技術応用製品

その他設備

3,316

28,22012,332

43,86915

社員寮（新潟県見附市）

真空技術応用製品

その他設備

44,187−35,712(662)−

79,900−

第２社員寮（新潟県見附市）

真空技術応用製品

その他設備

74,925−40,453(887)−

115,379−−−（注）１．「その他」の内訳は工具器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
（所在地）

事業の種類別セ
グメントの名称

見附事業所（新潟県見附市）

真空技術応用
製品

製造用設備

Ｒ＆Ｄセンター（新潟県見附市）

真空技術応用
製品

研究開発用設備

設備の内容

年間リース料（千円）

リース契約残
高（千円）

７年間

7,040

20,792

５年間

38,40034,867

リース期間(2）国内子会社
帳簿価額
会社名

トッキ・インダ
ストリーズ株式会社
トッキ・インダ
ストリーズ株式
会社

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

本社

ＮＣ工作機
械等販売事

(東京都中央区)

諏訪営業所(長野県諏訪
市)

業

設備の内容

建物及び構
築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

その他設備

621

−

その他設備

11,431

18

土地
（千円）
(面積㎡)
−
(−)

従業員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

717

1,339

14

377

28,284

2

その他事業
ＮＣ工作機
械等販売事
業

16,455(398.24)

その他事業（注）１．「その他」の内訳は工具器具及び備品およびソフトウエアであります。
２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。

14

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については今後３年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
会社名事業
所名

所在地

当社Ｒ＆Ｄ
センター

新潟県見附
市

事業の種
類別セグ
メントの
名称

設備の内容

真空技術
応用製品

開発検討機

投資予定金額

資金調達
既支払額 方法
総額(百万円) (百万円)
400

208 自己資金

着手及び完了予定
年月
着手

完了

平成
21.３

平成
22.12

完成後の
増加能力

−

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年３月26日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定

普通株式

33,784,224

33,784,224

計

33,784,224

33,784,224（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用はありません。

15のない当社における
ジャスダック証券取引所 標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
−−

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

14,901,224−

2,861,200△531,318

1,102,560

平成17年11月４日（注）２−

14,901,224△361,200

2,500,000△477,560

625,000

平成19年４月９日（注）３

283,000

15,184,224

50,0912,550,091

50,006

675,006

2,800,000

17,984,224

587,455

3,137,546

587,455

1,262,461

1,600,000

19,584,224

474,400

3,611,946

474,400

1,736,861

14,200,000

33,784,224

2,960,700

6,572,646

2,960,700

4,697,561

年月日
平成17年９月28日（注）１

平成19年４月11日〜
平成19年５月１日（注）４
平成19年６月29日（注）５
平成19年12月28日（注）６（注）１．資本準備金の減少は、欠損填補によるものであります。
２．資本金の減少は、発行済株式総数の変更は行わず、資本の額のみを無償で減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
資本準備金の減少は、資本の額 2,500,000千円の４分の１に相当する額 625,000千円を超過する部分をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
３．第三者割当による新株の発行
割当先
メリルリンチ日本証券株式会社
発行価格
353.7円
資本組入額
177円
４．第三者割当による新株予約権の行使
割当先
メリルリンチ日本証券株式会社
５．第三者割当による新株の発行
割当先
ドイツ証券株式会社
発行価格
593円
資本組入額
296.5円
６．第三者割当による新株の発行
割当先
キヤノン株式会社
発行価格
417円
資本組入額
208.5円16

（６）【所有者別状況】
平成21年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

100株）
単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

株主数（人）

−

2

15

73

8

4

7,478

7,580

所有株式数
（単元）

−

1,062

1,050

227,403

1,970

127

106,225

337,837

所有株式数の
割合（％）

−

0.31

0.31

67.31

0.58

0.03

31.44

100

−
524
−

（注）１．自己株式241,848株は「個人その他」に2,418単元及び「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成21年12月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

キヤノン株式会社

東京都大田区下丸子三丁目30番２号

津上 晃寿

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

22,301

66.01

新潟県見附市

444

1.31

津上 健一

東京都世田谷区

203

0.60

UBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク
銀行株式会社）AESCHENVORSTADT 48 CH-4002 BASELSWITZERLAND（東京都品川区東品川二丁目３番14号）

172

0.51

株式会社パワーズアソシエイ
ト

東京都新宿区市谷台町８番８号

120

0.35

藍澤不動産株式会社

東京都中央区日本橋一丁目18番14号

81

0.23

トッキ取引先持株会

東京都中央区八丁堀二丁目21番２号

77

0.22

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

75

0.22

トッキ従業員持株会

東京都中央区八丁堀二丁目21番２号

60

0.17

小金沢 仁志群馬県太田市

50

0.14

中村 宏賢

東京都武蔵野市

50

0.14

中村 緑瑛

東京都武蔵野市

50

0.14

23,687

70.11

計

−

（注）上記のほか、自己株式が241千株あります。

17

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

241,800

完全議決権株式（その他）

普通株式 33,541,900

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権標準となる株式
335,419

同上

524

−

同上

33,784,224

−

−

−

335,419−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が48株含まれております。
②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区八丁
堀二丁目21番２号

241,800−

241,800

0.71−

241,800−

241,800

0.71

所有者の氏名又は名称所有者の住所

トッキ株式会社計（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

18

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式50

16,300

当期間における取得自己株式−−（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

そ の 他（−）
保有自己株式数−
241,84819−−−
241,848−−

３【配当政策】
当社グループの利益配分の基本方針につきましては、当社グループ株主や投資家の皆様への利益還元を経営の重要課題と考え、財務体質と経営基盤の強化を進め、併せて今後の事業展開を勘案した配当性向と内部留保のバランスを図るとともに適切なる利益配分に取り組んで参る所存であります。
しかしながら、当期につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きたいと存じます。また次期の配当につきましては、現時点では無配の予想をしております。今後、業績の推移を勘案して判断させて頂きたく存じます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
配当の決定機関は、期末の配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
さらに、平成21年９月29日開催の第42期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度について毎
年７月１日から６月30日までとなっていたのを毎年１月１日から12月31日までに変更致しました。これに伴い、基準日を12月31日に、剰余金の配当の基準日を６月30日及び12月31日に変更しております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成21年12月

1,386

915

645

581

550

650

351

280

229

286

最高（円）
最低（円）

981
※

1,250
718

※

765

（注）１．最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第38期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。
２．第43期は、決算期変更により平成21年７月１日から平成21年12月31日までの６ヵ月となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

550

495

480

463

370

375

最低（円）

410

441

443

364

286

301

（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

20

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成17年10月 当社入社

取締役社長
(代表取締役)

津上晃寿

昭和46年８月13日生

所有株式数
（千株）

(注)２

444

(注)２

−

(注)２

−

(注)２

−

上席執行役員生産部門長
平成18年９月 取締役

任期

上席執行役員生産部門長

平成19年９月 代表取締役社長（現任）
昭和58年９月 日電アネルバ株式会社（現キヤノンアネルバ株式会社）入社
平成６年７月 同社生産本部装置検査部課長

取締役副社長(代表取締役)

執行役員見附事業所統括兼平成12年１月 同社生産推進本部検査グループ
グループマネージャー
柳楽

卓司

生産統括部長

昭和31年２月９日生 平成13年７月 同社生産推進本部装置生産グルー
プ グループマネージャー
平成15年６月 同社取締役

生産事業部長平成20年３月 当社入社 代表取締役副社長執行役員見附事業所統括兼生産統括部長（現任）
昭和44年４月 キヤノン株式会社入社
昭和60年７月 同社精機工場機器部機器第三設計
室課長
平成６年７月 同社生産本部生産技術センター精密技術開発部副部長
専務取締役

執行役員技術
統括部長

鳴海

廣治

昭和23年７月17日生

平成８年１月 同社生産本部生産技術センター精密技術開発部部長
平成12年１月 同社コアテクノロジー開発本部生産技術研究所所長
平成19年10月 同社デバイス開発本部ＯＤ開発セ
ンター上席担当部長
平成20年３月 当社入社 専務取締役執行役員技術統括部長（現任）昭和42年４月 三菱重工業株式会社入社
昭和59年６月 山形カシオ株式会社入社
当取締役

管理担

平成13年６月 カシオマレーシア株式会社入社
管理担当取締役
取締役

執行役員経営
管理統括部長山口登志雄

昭和24年３月27日生

平成14年６月 カシオマイクロニクス株式会社入社 管理担当取締役
平成18年６月 同社監査室長
平成19年５月 当社入社
平成19年７月 執行役員経営管理統括部長
平成19年９月 当社取締役

執行役員経営管理統括部長（現任）

21

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)２

1

(注)２

−

(注)２

−

(注)３

10

昭和51年９月 株式会社小国研精舎入社
昭和58年５月 有限会社太陽精器入社
昭和60年６月 当社入社
平成７年４月 当社製造部製造三課長
取締役

執行役員営業
技術統括部長平成10年７月 当社長岡工場製造部長
小川光雄

昭和33年１月30日生 平成13年４月 当社生産本部製造部長
平成17年10月 当社技術統括部設計部長
平成18年10月 当社技術統括部長兼設計部長
平成19年７月 当社営業技術統括部技術企画部長
平成19年９月 当社取締役 執行役員営業技術統
括部長（現任）昭和53年４月 キヤノン株式会社入社
平成11年４月 同社カメラ事業本部レンズ事業部
宇都宮工場宇都宮総務部経理課課
長

取締役

執行役員財務
経理統括部長新保

俊二

昭和29年４月21日生

平成15年７月 同社イメージコミュニケーション
事業本部イメージコミュニケーシ
ョン事業本部長室担当部長
平成18年４月 同社光学機器事業本部光機事業管理センター光機経理部部長
平成20年１月 同社経理本部経理企画部担当部長
平成20年３月 当社入社 取締役執行役員財務経理統括部長（現任）昭和59年５月 キヤノン株式会社入社
平成３年８月 Canon Hi-Tech(Thailand)Ltd.管理
部長

取締役

鵜川

浩

昭和29年12月18日生

平成６年４月 Canon Italia S.p.A.管理部長
平成10年７月 Canon U.S.A.,Inc.総合企画部長
平成19年２月 キヤノン株式会社企画本部副本部長（現任）
平成20年３月 当社

取締役（現任）

昭和46年４月 株式会社津上（現ミ）入社

株式会社ツガ

昭和58年６月 当社入社
平成６年９月 取締役長岡工場長
常勤監査役

塩矢富士夫

昭和27年10月13日生 平成14年７月 取締役新潟工場長
平成16年９月 執行役員見附工場長
平成19年７月 執行役員生産統括部副統括部長兼工場管理部長平成19年９月 当社常勤監査役（現任）

22

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

−

(注)５

−

昭和59年７月 キヤノン株式会社入社
平成10年９月 同社生産本部精密・メカトロコン
ポ設計室 室長

監査役

大塚

博之

昭和28年３月17日生

平成15年１月 同社生産本部精密ＦＡ設計部
部長

副平成16年１月 同社生産本部精密ＦＡ設計部
長部

平成18年１月 同社生産本部生産技術センター副所長
平成20年４月 同社生産技術本部生産技術センター 所長（現任）
平成20年９月 当社監査役（現任）昭和59年５月 キヤノン株式会社入社
平成17年１月 同社内部統制推進課長
監査役

山田

雅且

昭和34年10月23日生

平成20年１月 同社経理企画部担当部長
平成21年１月 同社経理本部グローバル経理統括センター経理部長（現任)
平成22年３月 当社監査役（現任）計456（注）１．監査役大塚 博之及び山田 雅且は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成22年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成22年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時まで
４．平成20年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時まで
５．平成22年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時まで

23

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営の透明性、健全な権限委譲による公正な経営を目指し、コンプライアンス意識の徹底を図ることにより、ステークホルダーから得られる信頼が企業発展の最重要要素であるととらえ、取締役会と執行役員との健全な連携活動と監査役会による経営監視体制の強化により、コーポレート・ガバナンスの充実を目指しております。
当社は、迅速かつ的確な意思決定と責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年とし、各取締役の期中業績に対する責任の明確化を図るとともに、経営環境の変化に柔軟に対応することを目指しております。
取締役候補の選任並びに取締役就任後の報酬額につきましては取締役会において審議承認により決定され、監査役候補の選任並びに監査役就任後の報酬額については、監査役会において審議決定されております。
当社は、執行役員制度を導入し、取締役会の意思を遅滞なく実行に移す体制としております。
なお、当社は柏木・田澤法律事務所と顧問契約を締結しており、法的助言を受けております。
(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の内容
イ．株主総会
当社の決算期日は12月末であり、株主総会は３月下旬に開催いたしております。株主総会は、活性化を図る
ため集中日を回避した開催日の設定をし、開催時間も午後２時を定刻とすることによって、より多くの株主の皆様の総会出席を容易としております。
なお、第38期より株主総会招集通知を当社ホームページに掲載いたすことにより、より多くのステークホル
ダーに当社現況を開示しております。
ロ．取締役会
経営の最高意思決定機関として、当社では定時取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催いた
しております。取締役会では、会社法で定められた事項および重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受け、職務執行を監督しております。当事業年度においては定時取締役会６回と臨時取締役会４回を開催いた
しております。
ハ．監査役会
監査役会は、常勤監査役１名と２名の社外監査役により組織され、原則として毎月１回、必要あるときは随時開催されております。
監査役会では、監査方針の決定・監査状況の報告・勧告事項の検討並びに取締役会議案の正当性について検討を行い、必要に応じて取締役会への提言を行っております。
監査役は、定時・臨時取締役会及び社内重要会議に適時出席し、業務執行について監査いたしております。
また、会計監査人の決算監査に立ち会うとともに、内部監査室との連携に必要な情報交換を実施いたしております。
当社監査役会は、それぞれの専門分野を活かして監査法人や内部監査室との連携のもと、当社グループ全体を監査いたしております。
ニ．経営会議経営会議は、社内取締役および執行役員により月１回開催され、取締役会に付議する事項を含む経営全般や業務執行に関する重要事項について、その方向性や方針内容を審議しております。
ホ．経営幹部会
経営幹部会は、取締役、執行役員および指名された管理職により構成され原則週１回開催されております。
会社の現況および重要案件の正確な情報を経営幹部がいち早く共有すると共に、取締役会に付議する事項の審議及びそれ以外の案件に関する経営判断を行い、経営意思決定の効率化、迅速化を図っております。

24

へ．予算会議
当社は、四半期ごとに予算会議を開催し、予実管理の徹底と原因究明を伴う予算の修正を行っております。
当会議を開催するにあたり、各部門会議等の縦会議のみならず、経営幹部会等の横断的会議を事前に開催した
結果をもって、年４回の本会議前に予備会議を実施いたしております。
当予算会議において作成された予算については取締役会に提出されております。
②内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況
当社は、社内組織の強化・充実を図る活動の一環として、全社員を対象に社員教育や法令及び関係規則遵守の重要性を周知徹底させております。
また、下記の組織並びに各委員会を運営し、年間を通して内部統制並びにリスク管理体制の強化を図っております。
イ．内部監査室
内部監査室は、人員１名であり、社長直属機関として年間計画にもとづく各部署の監査計画並びに社長の指示事項に対応し、監査役会との連携のもと、各部署の目標進捗状況を確認するとともに、リスクマネジメントの管理、各種法令及び社内規程等の遵守状況を監査し、定期的に社長に報告しております。
ロ．法務知財グループ
法務知財グループは、経営管理統括部に属し、会社として締結する全ての契約書類について、当法務部門を経由し、法務上のリスクについて監視するとともに、会社法等各種法案改定にともなう社内規程の整備・作成・改訂を実施いたしております。
また、特許権・商標権等につきましても同グループの知財部門が担当し、新規開発案件についての、他社特許権侵害等のリスクについて監視いたしております。
なお、本社機能の見附移転に伴い平成22年１月に組織変更を実施いたしましたが、法務知財グループについては法務部門と知財部門を分割し、法務部門は法務グループとして経営管理統括部に、また、知財部門は技術
知財グループとして技術統括部に移管されております。
ハ．輸出管理統括部門
当社は、各事業部門において輸出が実施される場合、直接間接取引を問わず、法令等に違反して輸出されることのないよう、すべての取引を対象に社内規程に基づき、規則遵守の徹底を図っております。そのために、代表権を有する取締役直属の「輸出管理統括部門」を設置し、規制貨物等の輸出管理業務等の執務に携わる輸出管理責任者を定めて、全社的な管理体制を構成し、輸出審査を行っております。
ニ．情報セキュリティ委員会
当社は、増大する情報リスクに対応するため、セキュリティ・ポリシーを作成・開示するとともに、個人情報を含む情報セキュリティ全般について監視・管理する委員会として情報セキュリティー委員会を設置し、月１回の開催により増大する課題を順次改善いたしております。
ホ．災害対策本部
会社の事業活動及び一般社会への影響が予測される重大な災害が発生した時に、直ちに社長を本部長とする
災害対策本部を設置し、迅速な情報収集を行い、適切な指示を行う体制を整え、初動についての状況把握から
復旧体制の確立を早急に図ってまいります。
へ．危機管理本部
各部門では、日常的に危機管理の基本方針に従って、それぞれの部門に関する危機管理を心がけております
が、リスクが現実化し重大な損害の発生が予測されるような事態になった時に、即時に対応するため社長を本部長とする危機管理本部が設置され、全社を挙げて危機管理に当たることとしております。
③会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、四半期・期末の他、適宜監査が実施されております。
会計監査業務を執行した公認会計士等は下記のとおりです。
業務執行社員
土井英雄・鈴木博貴・香山 良
公認会計士
５名
その他
11名
（注）その他は、会計士補、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
④社外監査役との関係
社外監査役と当社には人的関係、資本的関係または取引先関係その他の利害関係はありません。

25

⑤役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は下記のとおりです。
内容

金額（千円）

取締役に支払った報酬

44,203

監査役に支払った報酬

9,230（うち社外監査役に支払った報酬）(−)

計

53,433（うち社外役員に支払った報酬）(−)（注）１．取締役の報酬限度額は、平成２年９月28日開催の第23期定時株主総会決議において月額30百万円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成２年９月28日開催の第23期定時株主総会決議において月額６百万円以内と決議いただいております。
３．上記報酬等の総額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額（取締役3,236千円、監査役660千円）を含んでおります。
(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当社は、当事業年度において定時取締役会を６回、臨時取締役会を４回開催しており、監査役会は10回開催されております。
業績に関連する説明会として、平成21年８月に第42期決算説明会を開催しております。
また、平成22年２月に第43期決算説明会を開催しております。
その他、平成17年１月開催の取締役会において決議された当社ディスクロージャー・ポリシーにもとづく適時開示を13回リリースしております。
(4) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(5) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
(6) 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。なお、第44期からは、「毎年12月31日」を「毎年６月30日」に変更する旨の定款変更を行っております。
(7) 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

26

業務執行・経営の監視・内部統制システム・リスク管理体制の状況図（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

47,5004,200

33,000

−

−

−

−

−

47,5004,200

33,000−

連結子会社
計

当連結会計年度②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度において、当社は、新日本有限責任監査法人に対して、内部統制制度導入助言業務についての対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査報酬を決定しております。
なお、監査公認会計士等が当社に業務を提供する際には、親会社であるキヤノン株式会社の監査役会が監査公認会計士等の独立性について確認のうえ、事前承認を行っております。

27

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）当社は、平成21年９月29日開催の第42期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を６月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、平成21年７月１日から平成21年
12月31日までの６ヵ月となっております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）の財務諸表並びに当連
結会計年度（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度
あずさ監査法人
前連結会計年度及び前事業年度

新日本有限責任監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等
就任監査公認会計士の名称
新日本有限責任監査法人(2) 異動の年月日

平成20年９月25日

28

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年６月30日)

当連結会計年度(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,081,123
876,036
22,447
3,157,991
41,756
192,403△9,082

流動資産合計6,362,676

5,129,626

2,857,486△1,043,054
1,814,431

2,882,149△1,088,341
1,793,807

371,208△237,265

378,587△255,420

133,942

123,167

その他（純額）859,025
123,473
155,172△111,584
43,588859,025
208,019
156,448△117,617
38,831

有形固定資産合計

2,974,461

3,022,850

53,99548,260固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

81,735297,106△107,414
271,426

1,516,056
2,286,740
19,075
1,163,838
24,306
151,596△31,987

※2

※4

※1
※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

29

※1

17,052
215,712△104,995
127,7703,299,883

3,198,881

9,662,560

8,328,508

(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年６月30日)

当連結会計年度(平成21年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
前受金
受注損失引当金
製品保証引当金
事業構造改善引当金
その他

2,054,044
80,00018,756−
22,732−78,70974,119256,382

流動負債合計

2,584,744

1,739,623

5,574
97,031
18,609−946
89,532
22,245
108

121,215

112,832

2,705,960

1,852,456

6,572,646
4,697,561△4,124,497△197,301
6,948,409

6,572,646
4,697,561△4,597,385△197,317
6,475,504

8,189

547

固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金※2

1,294,615−
16,887
111,465
29,837※4
9,922
20,40943,601
212,884

8,189

547

純資産合計

6,956,599

6,476,052

負債純資産合計

9,662,560

8,328,508

評価・換算差額等合計30

②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

※1

10,277,602
8,028,905

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
その他

※1

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)
4,892,561
4,681,429※1, ※52,248,697

211,131

105,823
456,168
71,775
9,887
197,928
614,764

6,096
203,350
14,881
4,541
168,480
298,894※1

販売費及び一般管理費合計

1,456,349

696,244

営業利益又は営業損失（△）

792,347△485,112

営業外収益合計

10,111
3,026
2,561
14,407
19,982
5,800
20,55276,441

10,870
959
−
7,440
−
−
2,218
21,489

営業外費用
支払利息
手形売却損
減価償却費
支払手数料
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他

718
−
−
698
512
2,424
356

506
89
1,104
−
0
−
−

営業外費用合計

4,710

1,701

864,079△465,325

3,264
660
3,799
7,723

14,663−−
14,663

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
助成金収入
業務受託料
投資事業組合運用益
その他

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額
役員報酬返上益
特別利益合計31

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
抱合せ株式消滅差損
本社移転費用
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
減損損失
事業構造改善引当金繰入額

※2

※3
※4

29,913
4,021−−
16,222
3,166
102,582
39,752
74,119

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)※2−
10,383
2,421
4,741
−
−
−
−
−

269,777

17,545

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

602,025△468,208

8,469
2,923

4,761
△81

法人税等合計11,3924,680

当期純利益又は当期純損失（△）

590,632△472,888

特別損失合計32

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,572,646
−

−

当期末残高

6,572,646

6,572,646

4,697,561

4,697,561−−

4,697,561

4,697,561△4,715,129△4,124,497

590,632△472,888

590,632△472,888△4,124,497△4,597,385△197,271△197,301

△29

△16

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

33

6,572,646

△29

△16

△197,301△197,317

6,357,806

6,948,409

590,632△29
590,602△472,888△16△472,905

6,948,409

6,475,504(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

8,576

8,189

△386

△7,642△386△7,642

8,189

547

8,576

8,189

△386

△7,642△386△7,6428,189

547

6,366,383

6,956,599

590,632△29△386
590,216△472,888△16△7,642△480,547

6,956,599

6,476,052

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
保険解約損益（△は益）抱合せ株式消滅差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

602,025△468,208

248,157
39,752
110,325△17,71178,70974,11974,081
5,516△13,137
718
4,021△3,26429,913
3,166
16,222△5,175−
1,196,778△1,176,789
26,959−△12,283−△822,839△247,834
211,431108,328−
20,485
9,922△58,300△26,741△7,498
3,636△11,830506
10,383△14,663
−
−
−
−
2,421
△1,410,678
2,015,584
99,897△120,158△756,861
111,088
7,105
77,299△408,279

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

14,564△842△9,017

12,181△534△6,887

営業活動によるキャッシュ・フロー

216,135△403,520

小計

35

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)△144,757△8,281△3,52622,872△662
16,0082,779△150,778△6,550△160
67,235−−
7,264

投資活動によるキャッシュ・フロー

△115,567△82,988

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出△50,000△29△80,000△16

財務活動によるキャッシュ・フロー

△50,029△80,016

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額※1

現金及び現金同等物の期末残高

36

50,538△566,525

2,030,584−

2,081,123
1,459

2,081,123※1

1,516,056

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当連結会計年度（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）

前連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数

１社(1）連結子会社の数連結子会社の名称

１社

同左

トッキ・インダストリーズ株式会社(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

主要な非連結子会社

株式会社トッキテクニカ

TOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.

TOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.
津上特機（上海）機械貿易有限公司

津上特機（上海）機械貿易有限公司（連結の範囲から除いた理由）
上記の株式会社トッキテクニカ、（連結の範囲から除いた理由）
上記のTOKKI INDUSTRIES VIETNAMTOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.及CO.,LTD.及び津上特機（上海）機械貿

び津上特機（上海）機械貿易有限公司に

易有限公司については、小規模であり、

ついては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼ額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありましていないためであります。

す。

持分法を適用していない非連結子会社
２．持分法の適用に関する事項（株式会社トッキテクニカ、TOKKI
INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.及び津上特機（上海）機械貿易有限公司）及び関連会（TOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.及び津上特機（上海）機械貿易有限公司）
は、当期純損益（持分に見合う額）及び利持分法を適用していない非連結子会社

社（津特機械貿易（上海）有限公司）は、
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

外しております。
３．連結子会社の事業年度等
連結子会社の事業年度の末日は、連結決に関する事項算日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 イ
及び評価方法

有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法により評価し、評価差額は全部純資産直入法による処理によっております。また、売却原価は総平均法により算定しております。時価のないものについては総平均法による原価法によっており
ます。

37

イ

有価証券
同左

当連結会計年度（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）

前連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）
ロ

たな卸資産
商品（ただし、補修用部品は先入先出

ロ

たな卸資産
商品（ただし、補修用部品は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に

益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定））及び仕掛品は個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低より算定））及び仕掛品は個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料は移動平均法に基づく原価

下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によづく簿価切下げの方法により算定）によっております。

っております。

（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより損益に与える影響はありま
せん。
(2）重要な減価償却資産の イ
減価償却の方法

有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得しイた建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法によっております。

有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法によっております。

（追加情報）
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より、平成20年度の法人税法の改正を契機として資産の利用状況を見直した結果、機械装置の耐用年数を変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
11,629千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
ロ

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

38

ロ

無形固定資産同左

当連結会計年度（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）

前連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）(3）重要な引当金の計上基 イ
準貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備え

イ

貸倒引当金
同左

るため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

退職給付引当金

ロ

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の額に基づき計上して

同左

おります。
ハ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるたハ

役員退職慰労引当金
同左ニ

受注損失引当金

め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ

受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件

同左のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる
ものについて、その損失見込額を計上しております。
ホ

製品保証引当金
当社及び連結子会社が納入した製品及び商品の無償サービス費用の将来の支出

ホ

製品保証引当金同左に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
ヘ

事業構造改善引当金
連結子会社に係る事業の一部廃止等を含めた事業構造の見直しに伴い、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

39

ヘ

事業構造改善引当金
同左

前連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）(4）重要なヘッジ会計の方 イ
法

ロ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
ヘッジ方針、ヘッジ対象とヘッジ手段
主に当社の内規である「外国為替等取引におけるヘッジ取引に関する取扱規則」にもとづき、為替変動リスクをヘッジしております。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

当連結会計年度（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）──────

ヘッジ対象：外貨建売上債権
ヘッジ手段：為替予約
ハ

有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
なお、当期はすべて、振当処理によっているため、為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(5）収益及び費用の計上基
準──────

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。
６．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及び計算書における資金の範 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
囲について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．連結決算期変更に関する──────
事項40

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
消費税等の会計処理
同左
同左

同左

当社では、平成21年９月29日開催の第42期定時株主総会において定款の一部変
更が決議され、決算期を変更いたしました。
したがって、決算期の変更の経過期間となる平成21年12月期は、平成21年７月１日から平成21年12月31日までの６ヶ月決算であります。
また、これに伴い連結子会社であるトッキ・インダストリーズ株式会社も同様の決算期変更を行っております。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
当連結会計年度（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）

前連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）（リース取引に関する会計基準）（工事契約に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従受注案件に係る収益の計上基準については、従来、工事
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており 完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度よりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計 「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会 成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リ 指針」（企業会計基準適用指針第18号

平成19年12月27

ース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適 日）を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、
用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、 認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっており 見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完ます。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係 成基準を適用しております。
るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を

これにより損益に与える影響はありません。

耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載ます。
しております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の （退職給付会計に係る会計基準の一部改正（その３）の適賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しておりま 用）す。
これにより損益に与える影響はありません。

当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額は、当連結会計年度において一括損益処理しており、
この結果、従来の方法に比べて営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失が3,172千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

41

【表示方法の変更】
当連結会計年度（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）

前連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）（連結貸借対照表）

──────

１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から、「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
122,846千円、1,900,530千円、22,029千円であります。
２．前連結会計年度まで、固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前連結会計
年度の「建設仮勘定」は、589千円であります。
３．前連結会計年度まで、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「製品保証引当金」は、重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「製品保証引当金」は、90,800千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度まで、営業活動によるキャッシュ・フ（△は益）」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「為ローの「その他」に含めて表示しておりました「前渡金の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度において、
金額的重要性が増したため、区分掲記しております。な

替差損益（△は益）」は512千円であります。

お、前連結会計年度の「その他」に含まれている「前渡金の増減額（△は増加）」は△667千円であります。

42

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年６月30日現在）

当連結会計年度（平成21年12月31日現在）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通り ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通り
であります。
であります。
関係会社株式0千円

関係会社出資金

関係会社出資金──────

※２

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当連結会計年度末日満期手形の金額は、次の通りであ
ります。
受取手形

３ 輸出信用状付荷為替手形割引高──────

13,254千円

20,466千円

３

21,176千円

※４

43

177千円

支払手形

1,288千円

輸出信用状付荷為替手形割引高11,000千円

仕掛品及び受注損失引当金の表示同一の工事契約に係る仕掛品及び受注損失引当金を相殺しないで表示しております。
当該受注損失引当金に対応する仕
234,272千円
掛品の金額

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）

前連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、197,928千円であります。
の総額は、168,480千円であります。
※２ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
※２ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
建物及び構築物

1,480千円

機械装置及び運搬具
建設仮勘定
その他

建物及び構築物

3,470千円

916千円

機械装置及び運搬具

6,906千円

589千円

その他

※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

6千円

1,034千円

用途長野県諏訪市 営業所

種類

減損損失

建物及び構築物

6,456千円

土地

33,295千円

──────

当社グループは事業拠点別に資産をグループ化し、減損の判定を行うことを基本としております。上記資産は、連結子会社に係る事業の一部廃止に伴い、当該資産グループの回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、これらの資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地等について
は不動産鑑定士の鑑定評価額により評価しております。
※４ 事業構造改善引当金繰入額は、連結子会社に係る事業の一部廃止等を含めた事業構造の見直しに伴い、今後発生が見込まれる割増退職金等の費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
──────

──────

※５

44

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、当該切下額は3,100千円であります。また、売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、9,922千円であります。

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

33,784,224−−

33,784,224

合計

33,784,224−−

33,784,224

普通株式（注）241,698100−

241,798

合計

241,698100−

241,798

発行済株式

自己株式

（注）増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
当連結会計年度（自平成21年７月１日

100株至

平成21年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

33,784,224−−

33,784,224

合計

33,784,224−−

33,784,224

普通株式（注）241,79850−

241,848

合計

241,79850−

241,848

発行済株式

自己株式

（注）増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

50株（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）

前連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

2,081,123千円

現金及び預金勘定

1,516,056千円

現金及び現金同等物

2,081,123千円

現金及び現金同等物

1,516,056千円

45

（リース取引関係）
前連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）

当連結会計年度（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所有権移

リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
機械装置及び運搬具

250,930

172,92778,002

機械装置及び運搬具

250,930

195,21055,720

有形固定資産その他（工具
器具及び備品）

193,901

179,016

14,884

有形固定資産その他（工具器具及び備品）

40,04732,2217,826

合計

444,831351,944

92,887

合計

290,977

227,43163,546(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内57,012千円

１年内１年超

39,469千円

１年超

2,445千円

合計

96,481千円

合計

66,066千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

63,620千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

94,199千円

支払リース料

31,372千円

減価償却費相当額

87,385千円

減価償却費相当額

29,340千円

支払利息相当額

3,606千円

支払利息相当額（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保957千円（4）減価償却費相当額の算定方法
同左

証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額と取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（5）利息相当額の算定方法
同左

46

（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成21年６月30日現在）
種類

(1）株式

当連結会計年度（平成21年12月31日現在）

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

57,84672,42014,574

5,434

7,777

2,342

(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

②

社債

−

−

−

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

57,84672,42014,574

5,434

7,777

2,342

5,800

4,990

△810

5,800

4,520

△1,280(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

②

社債

−

−

−

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

5,800

4,990

△810

5,800

4,520

△1,28063,646

77,41013,764

11,234

12,2971,062(3）その他
小計
合計（注）その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、前連結会計年度においては、その他有価証券で時価のあるものについて29,913千円減損処理を行っております。当連結会計年度においては、その他有価証券で時価のあるものについては、減損処理を行っておりません。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）

当連結会計年度（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

22,872

3,264−

67,235

14,663−

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成21年６月30日現在）

当連結会計年度（平成21年12月31日現在）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

680

680

投資事業組合への出資

3,643

4,075

合計

4,324

4,755

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない有価証券について減損処理を行っておりません。

47

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
当連結会計年度（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）

前連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）(1）取引の内容──────

利用しているデリバティブ取引は、通貨関連で為替予約取引であります。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連で外貨建金銭債権債
務の為替変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
② ヘッジ方針、ヘッジ対象とヘッジ手段
主に当社の内規である「外国為替等取引におけるヘッジ取引に関する取扱規則」にもとづき、為替変動リ
スク、金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ対象：外貨建売上債権
ヘッジ手段：為替予約③ 有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動の累積額を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
なお、当期はすべて、振当処理によっているため、為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規則に基づき適切な承認を受け財務経理部または経理担当部
門が行っております。

48

２．取引の時価等に関する事項(1）通貨関連
前連結会計年度（平成21年６月30日現在）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成21年12月31日現在）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成21年６月30日現在）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成21年12月31日現在）
該当事項はありません。

49

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、勤続２年以上の退職者について適格退職年金制度を採用しております。
また、複数事業主制度による厚生年金基金（総合設立型）である東京機器厚生年金基金に加入しております。
なお、要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）
63,740,007

年金資産の額（千円）
年金財政計算上の給付債務の額（千円）
差引額（千円）

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）
52,672,269

79,133,279

78,644,401△15,393,271△25,972,131(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）1.76％
当連結会計年度（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）2.15％(3）補足説明
前連結会計年度（平成21年６月30日現在）
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高16,383,251千円及び剰余金
989,979千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本部分は平成20年４月から起算
して期間13年４ヶ月の元利均等償却であり、加算部分は平成20年４月から起算して期間10年７ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金35,255千円を費用処理しております。
当連結会計年度（平成21年12月31日現在）
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,030,358千円及び不足金
10,941,773千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本部分は平成21年４月から起算して期間12年４ヶ月の元利均等償却であり、加算部分は平成21年４月から起算して期間９年７ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金17,712千円を費用処理しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成21年６月30日現在）

当連結会計年度（平成21年12月31日現在）(1）退職給付債務（千円）

424,359

415,337(2）年金資産（千円）

327,327

325,804(3）退職給付引当金（千円）

97,03189,532（注） 当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）

当連結会計年度（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）

退職給付費用(1）勤務費用（千円）

121,506

12,986(2）退職給付費用（千円）

121,506

12,986（注） 上記以外に東京機器厚生年金基金に対する掛金拠出額（前連結会計年度71,966千円及び当連結会計年度37,485千円）を費用処理しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

50

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年７月１日 至

平成21年６月30日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年９月29日定時株主総会決議
ストック・オプション
当社取締役６名
当社従業員41名

付与対象者の区分及び数連結子会社取締役３名
連結子会社従業員５名

ストック・オプション数（注）普通株式 30,000株

付与日

平成16年９月29日

権利確定条件−対象勤務期間−権利行使期間平成17年９月30日〜平成21年９月29日（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年９月29日定時株主総会決議
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残
権利確定後

−
（株）

前連結会計年度末

15,100

権利確定

−

権利行使

−

失効

3,900

未行使残

11,200② 単価情報平成16年９月29日定時株主総会決議
ストック・オプション
権利行使価格（円）

1,000

行使時平均株価（円）−

公正な評価単価（付与日）（円）−51

当連結会計年度（自平成21年７月１日

至

平成21年12月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年９月29日定時株主総会決議
ストック・オプション
当社取締役６名
当社従業員41名
連結子会社取締役３名

付与対象者の区分及び数連結子会社従業員５名
ストック・オプション数（注）普通株式 30,000株

付与日

平成16年９月29日

権利確定条件−対象勤務期間−権利行使期間平成17年９月30日〜平成21年９月29日（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年９月29日定時株主総会決議
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残
権利確定後

−
（株）

前連結会計年度末

11,200

権利確定

−

権利行使

−

失効

11,200

未行使残−（注）ストックオプションの権利行使期間満了に伴い、平成21年９月29日付で権利未行使分の新株予約権112個（11,200株）が消滅いたしました。
② 単価情報平成16年９月29日定時株主総会決議
ストック・オプション
権利行使価格（円）

1,000

行使時平均株価（円）−

公正な評価単価（付与日）（円）−52（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年６月30日現在）

当連結会計年度（平成21年12月31日現在）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（流動項目）

繰延税金資産（流動項目）

たな卸資産評価減否認

244,974千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

たな卸資産評価減否認

140,271千円

5,559

未払事業税否認4,511

未払事業税否認4,648

受注損失引当金

3,789

製品保証引当金

44,797

製品保証引当金

8,293

30,018

事業構造改善引当金

事業構造改善引当金
繰越欠損金

2,112,514

その他
繰延税金資産（流動項目）小計
評価性引当額

繰越欠損金20,233

その他
繰延税金資産（流動項目）小計

2,462,747△2,462,747

繰延税金資産（流動項目）合計

評価性引当額繰延税金負債（流動項目）合計
繰延税金負債（流動項目）純額

132,099
2,674,433△2,674,433

繰延税金資産（流動項目）合計−

繰延税金負債（流動項目）
未収事業税

17,6142,367,853

繰延税金負債（流動項目）純額81−−

繰延税金資産（固定項目）

81△81

繰延税金資産（固定項目）

退職給付引当金

36,171

役員退職慰労引当金

8,987

関係会社株式評価損1,989

退職給付引当金

39,297

関係会社出資金評価損

4,563

役員退職慰労引当金

7,536

固定資産評価損

4,645

投資有価証券評価損

9,401

減損損失

16,222

関係会社株式評価損

6,044

その他

減損損失

16,099その他
繰延税金資産（固定項目）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定項目）合計

繰延税金資産（固定項目）小計

1

評価性引当額繰延税金資産（固定項目）合計

82,956△82,956

繰延税金負債（固定項目）合計
繰延税金負債（固定項目）純額

72,601△72,601−

繰延税金負債（固定項目）
その他有価証券評価差額金−

繰延税金負債（固定項目）
その他有価証券評価差額金20

繰延税金負債（固定項目）合計
5,574

繰延税金負債（固定項目）純額

946
946
△946

5,574
△5,574

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.5％

法定実効税率

40.4％

（調整）

（調整）
住民税均等割額

1.3％

住民税均等割額

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2％

交際費等永久に損金に算入されない項目

△1.0％
△0.2％

評価性引当額の増減△23.0％

評価性引当額の増減△43.0％

関係会社株式評価損の連結修正△17.1％

税率変更による差額

1.4％

その他

0.0％

その他

税効果会計の適用後の法人税等の負担率

1.8％

税効果会計の適用後の法人税等の負担率

53

1.4％
△1.0％

（企業結合等関係）
当連結会計年度（自平成21年７月１日 至平成21年12月31日）
共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合企業
名称
トッキ・インダストリーズ株式会社
事業の内容
ＮＣ工作機械等販売事業並びにＦＡシステムインテグレーター事業②被結合企業
名称
株式会社トッキテクニカ
事業の内容
ＦＡシステムインテグレーター事業（2）企業結合の法的形式
トッキ・インダストリーズ株式会社（当社の連結子会社）を存続会社とする吸収合併方式とし、合併と同時に株式会社トッキ・テクニカは解散致しました。
（3）結合後企業の名称
トッキ・インダストリーズ株式会社（当社の連結子会社）（4）取引の目的を含む取引の概要
当社が強力に推進している経営構造改革の一環として、間接部門の整理統合による経費削減や業務効率の改善などを目的とし、平成21年７月１日付けで当社の連結子会社であるトッキ・インダストリーズ株式会社が、同社の100％子会社である株式会社トッキテクニカを吸収合併致しました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

54

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）
真空技術応
用製品事業
（千円）

ＮＣ工作機械
等販売事業(1）外部顧客に対する売上高

8,703,763(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

1,195,715

378,124

10,277,602−

10,277,602−

20,922−

20,922△20,922−

8,703,763

1,216,638

378,124

10,298,525△20,922

10,277,602

7,721,453

1,408,490

376,233

9,506,177△20,922

9,485,254

982,309△191,852

1,890

792,347−

792,347

9,152,024

487,825

23,421

9,663,271△711

9,662,560

245,407

2,645

103

248,157−

248,157−

39,752−39,752−39,752

152,528510−

153,038−

153,038（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

計
営業費用
営業利益（又は営業損失（△））
Ⅱ．資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

真空技術応用製品事業

真空技術応用製品

ＮＣ工作機械等販売事業

ＮＣ工作機械等商品

その他事業

ＦＡ製品

３．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より、平成20年度の法人税法の改正を契機として資産の利用状況を見直した結果、機械装置の耐用年数を変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益が、真空技術応用製品事業で11,629千円減少しております。

55

当連結会計年度（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）
真空技術応
用製品事業
（千円）

ＮＣ工作機械
等販売事業

4,235,748

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

540,581

116,231

4,892,561−

4,892,561

−

−

−

−

−

−

4,235,748

540,581

116,231

4,892,561−

4,892,561

4,677,309

575,418

124,947

5,377,674−

5,377,674△441,560△34,836△8,715△485,112−△485,112

7,803,573

510,812

13,171

8,327,557△49

8,327,508

106,933

1,308

86

108,328−

108,328

−

−

−

−

−

−

163,245420

429

164,096−

164,096（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失（△））
Ⅱ．資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

真空技術応用製品事業

真空技術応用製品

ＮＣ工作機械等販売事業

ＮＣ工作機械等商品

その他事業

ＦＡ製品

３．会計処理方法の変更（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
適用指針」（企業会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の平成19年12月27日）を適用しております。

これによりセグメント情報に与える影響はありません。
（退職給付に係る会計基準の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号

平成20年７月31日）を適用しております。この結果、従来の方法に比べて営業損失が、真空技術応用製品事業で2,322千円、ＮＣ工作機械等販
売事業で849千円減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

56

【海外売上高】
前連結会計年度（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）
アジア
Ⅰ 海外売上高（千円）
Ⅱ 連結売上高（千円）

ヨーロッパ

4,064,283

18,532−

Ⅲ 連結売上高に占める海外売−39.5

上高の割合（％）

北米

計

124,210

4,207,026−

10,277,602

0.1

1.2

40.9

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア…台湾、韓国、ベトナム、中国、インドネシア、タイ(2）ヨーロッパ…イギリス、ドイツ(3）北米…アメリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）
アジア
Ⅰ 海外売上高（千円）
Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

ヨーロッパ

2,570,443

北米

6,159

−

−
52.5

計
298

−
0.1

4,892,561
0.0（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア…台湾、韓国、ベトナム、中国、フィリピン、タイ(2）ヨーロッパ…イギリス、ドイツ(3）北米…アメリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

57

2,576,901

52.6

【関連当事者情報】
前連結会計年度（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事
者との関
係

取引の内
容

受取利息
キヤノン株
式会社

東京都大田
区

174,761,797

メラ、光学
機器等の製

科目

9,758 未収入金

期末残高
（千円）

780

営業外の取

事務機、カ
親会社

取引金額
（千円）

(被所有)
直接66.4

造・販売

引、資金の 業務受託
17,482 未収入金貸付、役員 料
の兼任等
短期貸付
資金の貸
10,350,000
金
付

−

−

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

同一の親会 キヤノンア
社を持つ会 ネルバ株式
会社
社

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者 取引の内
との関係
容

取引金額
（千円）

神奈川県川
崎市麻生区

1,800,000

真空成膜加
工装置の製
造・販売

−

真空部品
営業上の取
の仕入加
引
工等

174,482

科目

期末残高
（千円）

買掛金

1,446

支払手形

180,869（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．記載した取引は、公正な価格をベースに決定しております。
３．資金の貸付については、資金の有効活用を目的とした貸付によるものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
キヤノン株式会社（東京、大阪、名古屋、福岡、札幌及びニューヨーク証券取引所に上場）(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

58

当連結会計年度（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

キヤノン株
式会社

東京都大田
区

174,761,797

メラ、光学
機器等の製

取引の内
容

営業上の取 売上
引、営業外

事務機、カ
親会社

関連当事
者との関
係

(被所有)
直接66.4

造・販売

の取引、資
受取利息
金の貸付、
役員の兼任
資金の貸
等
付

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,322,510 売掛金

1,112,546

4,886 未収入金

591

短期貸付
金

−

6,600,000（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．記載した取引は、公正な価格をベースに決定しております。
３．資金の貸付については、資金の有効活用を目的とした貸付によるものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
キヤノン株式会社（東京、大阪、名古屋、福岡、札幌及びニューヨーク証券取引所に上場）(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

59

（１株当たり情報）
当連結会計年度（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）

前連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）
１株当たり純資産額

207円39銭

１株当たり純資産額

193円 7銭

１株当たり当期純利益金額

17円60銭１株当たり当期純損失金額

14円 9銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額につい

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。

ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）

当連結会計年度（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）

当期純利益または当期純損失（△）（千円）

590,632△472,888

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

590,632△472,888

33,542,489

33,542,414

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ① 平成16年９月29日定時株主総会① 平成16年９月29日定時株主総会

普通株式に係る当期純利益または当期純損
失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

決議 新株予約権(ストックオプション)新株予約権 300個。
（注）１.

決議 新株予約権(ストックオプション)新株予約権 300個。
（注）２.

（注）１．当連結会計年度末までに失効により188個減少し、112個になっております。
２．当該新株予約権は、平成21年９月29日をもちまして、権利行使期間満了となり、これに伴って未行使の権利
112個が消滅いたしました。
（重要な後発事象）
当連結会計年度（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）

前連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）
当社の連結子会社でありますトッキ・インダストリーズ株式会社は、平成21年５月12日開催の同社臨時取締役
会にて、同社の100%子会社である株式会社トッキテクニ
カを合併し、存続会社をトッキ・インダストリーズ株式会社とする旨を決議し、平成21年７月１日付で合併いたしました。
１．合併の目的
当社が強力に推進している経営構造改革の一環として、間接部門の整理統合による経費削減や業務効率の改善などを目的としたものであります。
２．合併の要旨① 合併期日（効力発生日）
平成21年７月１日② 合併方式トッキ・インダストリーズ株式会社を存続会社とする吸収合併方式とし、合併と同時に株式会社トッキテ
クニカは解散いたしました。
③ 合併比率当社の子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。また、合併による新株式の発行
および資本金の額の増加はありません。

当社は、平成22年２月16日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社であるトッキ・インダストリーズ
株式会社の株式を譲渡することを決議し、平成22年２月19日付で株式を譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
当社は、トッキ・インダストリーズ株式会社が営む「ＮＣ工作機械等販売事業」を平成21年12月末までに整理完了する予定で進めてまいりましたが、こうした中、同社取引先からトッキ・インダストリーズ株式会社が保有する顧客ベースと営業チャネルの取得を目的とした株式譲渡の申し入れがあったため、ＮＣ工作機械等販売事業などの現状事業の全てを同社取引先へ譲渡するための検討を開始し、平成22年３月末を目途に最終的な方向付けを行うことにいたしました。その結果、トッキ・イン
ダストリーズ株式会社の仕入先である丸紅株式会社及びトッキ・インダストリーズ株式会社の代表取締役である
角田勉氏に、当社保有のトッキ・インダストリーズ株式
会社株式8,000株全てを譲渡することといたしました。
２．譲渡先の名称
丸紅株式会社
角田 勉氏

60

当連結会計年度（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）

前連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）④ 会計処理の概要

３．譲渡年月日

本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会

平成22年２月19日

４．当該連結子会社の名称、主な事業内容及び当社との取
引内容
①

名称

平成19年11②

主な事業内容月15日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

③

当社との取引内容計基準委員会

企業会計適用指針第10号

トッキ・インダストリーズ株式会社
ＮＣ工作機械等販売事業及びＦＡシ
ステムインテグレーター事業⑤ 合併当事会社の概要（合併会社）
商号 トッキ・インダストリーズ株式会社

営業活動の委託、真空部品の仕入

５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

事業内容 ＮＣ工作機械等販売事業並びにＦＡシステ
ムインテグレーター事業①②

譲渡する株式の数 8,000株
譲渡価額 20,000千円（内 丸紅株式会社 19,800

設立年月 平成16年１月
本店所在地 東京都中央区銀座７丁目15番５号

③

譲渡損益

代表者の役職・氏名 代表取締役社長
資本金の額 400,000千円
発行済株式総数

千円、角田 勉氏 200千円）
同社株式を譲渡するに伴い、次期連結会
計年度は連結財務諸表を作成しないため

角田 勉

記載しておりません。

8,000株④

大株主および持株比率 トッキ株式会社100%
純資産 145,108千円
総資産 511,247千円
売上高 1,594,762千円
当期純利益 △337,735千円
決算期 ６月30日※資本金、純資産、総資産、売上高及び当期純利益の金額は、平成21年６月期のものを記載しております。
（被合併会社）
商号 株式会社トッキテクニカ
事業内容 ＦＡシステムインテグレーター事業
設立年月 平成８年２月
本店所在地 東京都中央区銀座７丁目15番５号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 相澤 秀昭
資本金の額 10,000千円
発行済株式総数 200株
大株主および持株比率 トッキ・インダストリーズ株
式会社100%
純資産 4,803千円
総資産 19,362千円
売上高 187,650千円
当期純利益 1,412千円
決算期 ３月31日※資本金、純資産、総資産、売上高及び当期純利益の金額は、平成21年３月期のものを記載しております。
⑥ 取引の引継
株式会社トッキテクニカの平成21年７月１日現在の貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎とし、一切の資産、負債および権利義務をトッキ・インダストリーズ株式会社に引継ぎをいたしました。
⑦ 合併後の状況
合併後のトッキ・インダストリーズ株式会社の商号、事業内容、本店所在地、資本金及び決算期は変更ありません。

61

譲渡後の持分比率−％

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

80,000−−−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

80,000

−

−

−

区分
短期借入金

計
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期

第２四半期

自平成21年７月１日 自平成21年10月１日
至平成21年９月30日 至平成21年12月31日
売上高（千円）
税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）
四半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

1,341,856

3,550,705△295,852△172,355△298,281△174,607

△8.89

△5.20

62

返済期限

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収消費税等
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年12月31日)

2,041,142
151,616
433,194
3,157,991
38,788−59,84996,5807,512△8,8205,977,855

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

1,442,464
85,7901,892,350
1,149,489
19,824
100,000
16,058−
4,822△31,700
4,679,101

※2
※1
※3

建物（純額）

2,673,830△898,491
1,775,338

2,713,018△951,903
1,761,115

構築物
減価償却累計額

85,327△62,448

85,327△64,688

構築物（純額）22,87820,638

機械及び装置
減価償却累計額

369,393△235,505
133,888376,259△253,624
122,635

1,065△1,033

1,578△1,065

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計

63

31

513

135,531△93,525
42,005

141,788△104,358
37,429842,569
123,473
2,940,186

842,569
208,019
2,992,920

5,906
43,0504,076
711
53,745

6,009
37,236
4,076
671
47,994

(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
受注損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

64

当事業年度
(平成21年12月31日)

49,814145,108
571
850
191,100
2,524
40,3590△104,982
325,345

9,275
145,108571
250
147,147
1,986
29,3190△104,992
228,665

3,319,277

3,269,580

9,297,133

7,948,682

1,781,143
129,131
124,655
75,832
18,756−
9,082
32,661−
78,28645

109,696883,739
104,126
50,93416,014111,465−
33,719※3
9,380
19,98546

2,249,593

1,339,107

1,877
76,85012,211−90,939−70,911
16,10810887,1272,340,533

1,426,235

(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成21年12月31日)

6,572,646

6,572,646

4,697,561

4,697,561

4,697,561

4,697,561△4,119,065△4,119,065△4,549,595△4,549,595

自己株式△197,301△197,317

株主資本合計

6,953,841

6,523,295

2,758

△848

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,758

△848

純資産合計

6,956,599

6,522,446

負債純資産合計

9,297,133

7,948,682

評価・換算差額等合計

65

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
当期製品製造原価

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)※1

製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
運賃諸掛
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
交際費
旅費及び交通費
通信費
賃借料
減価償却費
研究開発費
顧問料
その他

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

8,703,763※2

4,235,748

6,616,881※1, ※4

4,095,292

6,616,881

4,095,292

2,086,881

140,456

116,816682
14,281
8,680
82,602284,82239,032
7,793
37,164
2,679
47,63812,94024,22840,278
197,928−
187,003

−
400
4,672
22,89049,537
143,992
10,9093,896
17,5272,182
28,0606,148
11,815
11,151
168,480
39,87560,477※1※1

販売費及び一般管理費合計

1,104,571

582,016

営業利益又は営業損失（△）

982,309△441,560

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
仕入割引
業務受託料
投資事業組合運用益
その他

※2

※2

営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

66

9,790
1,600
14,407564
19,982
5,800
11,91964,063※2

10,838
−
7,440
−
−
−
1,624
19,902

698
118
256
1,073

−
−
−
−

1,045,300△421,657(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
本社移転費用※3

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

67

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

3,264

10,546

3,264

10,546

6,700
4,013
254,891
102,582−※3−
10,376−−
4,741

368,187

15,117680,376△426,229

6,900
6,900

4,300
4,300

673,476△430,529

【製造原価明細書】
第43期（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）

第42期（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）
区分

注記
番号

１．材料費
２．外注加工費
３．労務費
４．経費

※１

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

5,544,673

68.9

1,289,246

57.0

553,750

6.8

166,0207.3

1,072,986

13.3

496,51121.9

866,201

10.7

307,43613.6

当期総製造費用

8,037,612

期首仕掛品たな卸高1,900,530

3,157,991

9,938,143

5,417,207

3,157,991

1,149,489

163,269

172,425

6,616,881

4,095,292

合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定への振替高※２

当期製品製造原価

100.02,259,215

100.0

（脚注）
第43期
（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）

第42期（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）○原価計算の方法○原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。
※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

※１

同左

経費の主な内訳は次のとおりであります。

荷造運搬費

229,473千円

通信交通費

94,388千円

減価償却費

172,981

減価償却費

80,927

通信交通費

159,601

荷造運搬費

59,218※２ 他勘定への振替高は、販売費及び一般管理費・建設 ※２ 他勘定への振替高は、販売費及び一般管理費・建設仮勘定への振替高であります。
仮勘定への振替高であります。

68

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,572,646
−

−

当期末残高

6,572,646

6,572,646

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,697,561

4,697,561

−

−

当期末残高

4,697,561

4,697,561

4,697,561

4,697,561

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

69

6,572,646−−

4,697,561

4,697,561△4,792,542△4,119,065

673,476△430,529

673,476△430,529△4,119,065△4,549,595△4,792,542△4,119,065

673,476
673,476△430,529△430,529△4,119,065△4,549,595△197,271△197,301

△29
△29

△16
△16

△197,301△197,317

6,280,394

6,953,841

673,476△29
673,447△430,529△16△430,545

6,953,841

6,523,295

(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

70

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成21年12月31日)

3,309

2,758

△550

△3,607△550△3,607

2,758

△848

3,309

2,758

△550

△3,607△550△3,607

2,758

△848

6,283,703

6,956,599

673,476△29△550
672,896△430,529△16△3,607△434,152

6,956,599

6,522,446

【重要な会計方針】
第43期（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）

第42期（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）
１．有価証券の評価基準及び評価方法

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式は、総平均法による原価法によっております。

同左

その他有価証券のうち時価のあるものについては期末
日の市場価格等に基づく時価法により評価し、評価差額
は全部純資産直入法による処理によっております。また、売却原価は総平均法により算定しております。時価のないものについては総平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品は個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収

仕掛品は個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原
材料は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によ

益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原
材料は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

っております。

（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより損益に与える影響はありません。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については、定額法によっております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については、定額法によっております。

（追加情報）
当社は、当事業年度より、平成20年度の法人税法の改正を契機として資産の利用状況を見直した結果、機械及び装置の耐用年数を変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益は、それぞれ11,629千円減少しております。
(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(2）無形固定資産
同左

71

第43期
（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）

第42期（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）
４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

売掛債権、貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債

同左権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお同左ける退職給付債務の見込額及び年金資産の額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

同左(4）受注損失引当金(4）受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年同左

度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(5）製品保証引当金
当社が納入した製品の無償サービス費用の将来の支(5）製品保証引当金同左出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
──────
５．収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
──────

６．その他財務諸表作成のための重要な事項(1）消費税等の会計処理
同左
７．決算期変更に関する事項
当社では、平成21年９月29日開催の第42期定時株主総会において定款の一部変更が決議され、決算期を変更いたしました。
したがって、決算期変更の経過期間となる平成21年12月期は、平成21年７月１日から平成21年12月31日までの６ヶ月決算であります。

72

【会計処理方法の変更】
第43期（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）

第42期（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）（リース取引に関する会計基準）（工事契約に関する会計基準）

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従受注案件に係る収益の計上基準については、従来、工事
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており 完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より「工事ましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号

平成19年

準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計 12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」
審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リー （企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適ス取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用 用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会 までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事に計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通 ついては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま 法）を、その他の工事については工事完成基準を適用してす。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る おります。
リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま

これにより損益に与える影響はありません。

す。
（退職給付会計に係る会計基準の一部改正（その３）の適
なお、リース取引開始日が会計基準適用前の所有権移転 用）
外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しておりま 正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）
す。
を適用しております。
これにより損益に与える影響はありません。
なお、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額は、当事業年度において一括損益処理しており、この結果、従来の方法に比べて営業損失、経常損失および税引前当期純損失が2,322千円減少しております。
【表示方法の変更】
第42期（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）

第43期（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）（貸借対照表）前期まで流動負債の「未払費用」に含めて表示しており──────

ました「製品保証引当金」は、重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前期における「製品保証引当金」は、90,800千円
であります。
──────
（損益計算書）前期まで、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「顧問料」は、重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前期における「顧問料」は、51,525千円であります。

73【注記事項】（貸借対照表関係）
第42期（平成21年６月30日現在）

第43期（平成21年12月31日現在）

──────

※１

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動資産
売掛金

──────

※２──────

※３

1,112,546千円

事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、当事
業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次の通りであります。
受取手形
177千円
仕掛品及び受注損失引当金の表示同一の工事契約に係る仕掛品及び受注損失引当金を相殺しないで表示しております。
当該受注損失引当金に対応する仕

234,272千円

掛品の金額（損益計算書関係）
第43期（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）

第42期（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、197,928千円であります。
の総額は、168,480千円であります。
※２ 関係会社との取引は次の通りであります。

※２

営業外収益

関係会社との取引は次の通りであります。
売上高

受取利息

9,758千円

営業外収益

業務受託料

17,482千円

受取利息※３ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
建物及び構築物

1,480千円

機械及び装置

916千円

建設仮勘定

589千円

その他

※３

1,322,510千円
4,886千円

固定資産除却損の内容は次の通りであります。
建物

3,470千円

機械及び装置6,906千円

1,026千円──────

※４74

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、当該切下額は3,007千円であります。
また、売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
は、9,380千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）
第42期（自 平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

普通株式（注）241,698100−

241,798

合計

241,698100−

241,798

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）（注）増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
第43期（自 平成21年７月１日

至

100株

平成21年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）
普通株式（注）241,79850−

241,848

合計

241,79850−

241,848（注）増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

50株

75

（リース取引関係）
第42期（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）

第43期（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所有権移転
リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引 外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械及び装置250,930

172,92778,002

機械及び装置250,930

195,21055,720

工具器具及び備品

193,901

179,016

14,884

工具器具及び備品

40,04732,2217,826

合計

444,831351,944

92,887

合計

290,977

227,43163,546(2)未経過リース料期末残高相当額(2)未経過リース料期末残高相当額

１年内57,012千円

１年内63,620千円

１年超39,469千円

１年超

2,445千円

合計

96,481千円

合計

66,066千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

94,199千円

支払リース料

31,372千円

減価償却費相当額

87,385千円

減価償却費相当額

29,340千円

支払利息相当額

3,606千円

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額と取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前事業年度（平成21年６月30日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成21年12月31日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。

76

957千円

（税効果会計関係）
第42期（平成21年６月30日現在）

第43期（平成21年12月31日現在）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（流動項目）

繰延税金資産（流動項目）

たな卸資産評価減否認

244,974千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

たな卸資産評価減否認

140,271千円

4,544

未払事業税否認4,511

未払事業税否認4,648

受注損失引当金

3,789

製品保証引当金

44,626

製品保証引当金

8,074

繰越欠損金

2,046,414

その他
繰延税金資産（流動項目）小計
評価性引当額

繰越欠損金

19,674

繰延税金資産（流動項目）小計

2,364,882△2,364,882

繰延税金資産（流動項目）合計
繰延税金資産（流動項目）純額

2,253,858

その他
評価性引当額129,457
2,539,961△2,539,961

繰延税金資産（流動項目）合計−

繰延税金資産（流動項目）純額−

繰延税金資産（固定項目）−−

繰延税金資産（固定項目）

退職給付引当金

31,124

退職給付引当金

28,648

役員退職慰労引当金

4,945

役員退職慰労引当金

6,507

固定資産評価損

4,645

その他
繰延税金資産（固定項目）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定項目）合計

1

その他

36,071

繰延税金資産（固定項目）小計△36,071

評価性引当額−繰延税金資産（固定項目）合計

繰延税金負債（固定項目）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定項目）合計
繰延税金負債（固定項目）純額

繰延税金負債（固定項目）純額

1,877

0
39,802△39,802−−

1,877△1,877２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

法定実効税率

40.5％

40.4％

（調整）

（調整）
住民税均等割額

1.0％

住民税均等割額△1.0％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1％

交際費等永久に損金に算入されない項目△0.2％

評価性引当額の増減△40.6％

評価性引当額の増減△41.9％

その他△0.0％

税率変更による差額

1.5％

税効果会計の適用後の法人税等の負担率

その他

1.0％

税効果会計の適用後の法人税等の負担率

77

0.3％
△1.0％

（１株当たり情報）
第43期（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）

第42期（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

207円39銭
20円7銭

１株当たり純資産額

194円45銭

１株当たり当期純損失金額

12円83銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で記載しておりません。

あるため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第42期（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）

第43期（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）

当期純利益または当期純損失（△）（千円）

673,476△430,529

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

673,476△430,529

普通株式に係る当期純利益または当期純損
失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

33,542,489

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ① 平成16年9月29日定時株主総会決後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

議 新株予約権(ストックオプシ
ョン)新株予約権の数 300個。
（注）１．

33,542,414① 平成16年9月29日定時株主総会決
議 新株予約権(ストックオプシ
ョン)新株予約権の数 300個。
（注）２．

（注）１．当事業年度末までに失効により188個減少し、112個になっております。
２．当該新株予約権は、平成21年９月29日をもちまして、権利行使期間満了となり、これに伴って未行使の権利
112個が消滅いたしました。

78

（重要な後発事象）
第43期（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）

第42期（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）──────

当社は、平成22年２月16日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社であるトッキ・インダストリーズ
株式会社の株式を譲渡することを決議し、平成22年２月19日付で株式を譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
当社は、トッキ・インダストリーズ株式会社が営む「ＮＣ工作機械等販売事業」を平成21年12月末までに整理完了する予定で進めてまいりましたが、こうした中、同社取引先からトッキ・インダストリーズ株式会社が保有する顧客ベースと営業チャネルの取得を目的とした株式譲渡の申し入れがあったため、ＮＣ工作機械等販売事業などの現状事業の全てを同社取引先へ譲渡するための検討を開始し、平成22年３月末を目途に最終的な方向付けを行うことにいたしました。その結果、トッキ・イン
ダストリーズ株式会社の仕入先である丸紅株式会社及びトッキ・インダストリーズ株式会社の代表取締役である
角田勉氏に、当社保有のトッキ・インダストリーズ株式
会社株式8,000株全てを譲渡することといたしました。
２．譲渡先の名称
丸紅株式会社
角田 勉氏
３．譲渡年月日
平成22年２月19日
４．当該連結子会社の名称、主な事業内容及び当社との取引内容
名称 トッキ・インダストリーズ株式会社
主な事業内容 ＮＣ工作機械等販売事業及びＦＡシ①②③

ステムインテグレーター事業
当社との取引内容 営業活動の委託、真空部品の仕入

５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率① 譲渡する株式の数 8,000株② 譲渡価額 20,000千円（内 丸紅株式会社 19,800
千円、角田 勉氏 200千円）③ 譲渡損 125,108千円④ 譲渡後の持分比率 −％79

④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

2,673,830

43,827

4,639

2,713,018

951,90355,187

1,761,115

構築物

85,327−−85,32764,6882,239

20,638

機械及び装置369,393

15,762

8,897

376,259

253,624

20,549122,635

車両運搬具

1,065

513

−

1,578

1,065

32

513

工具、器具及び備品

135,5316,256−

141,788

104,358

10,83337,429

土地

842,569−−

842,569−−

842,569

建設仮勘定

123,473

84,546−208,019−−

208,019

4,231,190

150,906

13,536

4,368,561

1,375,640

88,842

2,992,920

9,632

589

−

10,221

4,212

486

6,009

ソフトウエア316,961

11,75042,233

286,478

249,241

17,56437,236

電話加入権

4,076

−

−

4,076

−

−

4,076

その他

1,211

−

−

1,211

539

39

671

331,882

12,33942,233301,988

253,993

18,09047,994

4,302

−

−

4,302

2,315

537

1,986

資産の種類

有形固定資産建物

有形固定資産計
無形固定資産
商標権

無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増加額・減少額のうち主なものは以下のとおりです。
建設仮勘定

増加

開発検討機

84,546千円【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

113,80231,710−8,820

136,692

受注損失引当金

−

9,380

−

−

9,380

製品保証引当金

78,286

19,98570,0658,220

19,985

役員退職慰労引当金

12,211

3,896

−

−

16,108（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２. 製品保証引当金の当期減少額（その他）は、前期引当額と当期発生額の差額を戻入れた金額であります。

80

（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
Ａ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

626

預金
当座預金

1,435,634

普通預金

5,504

別段預金

698
小計

1,441,837

合計

1,442,464

Ｂ．受取手形(a）相手先別内訳
相手先金額（千円）

三菱マテリアルテクノ株式会社

58,684

住友化学株式会社

15,610大同特殊鋼株式会社

4,935

株式会社三ツワフロンテック

2,485

株式会社ラプラス

1,759

その他

2,316
計

85,790(b）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成22年１月

15,267２月

53,246

３月

9,308

４月

758

５月

735

６月

6,475
計

85,79081

Ｃ．売掛金(a）相手先別内訳
相手先金額（千円）

キヤノン株式会社

1,112,546

ＬＧジャパン株式会社

225,750

ＮＥＣライティング株式会社

217,784

三菱化学株式会社

62,325

旭硝子株式会社

55,650その他

218,293
計

1,892,350(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

433,194

4,441,209

2,982,053

1,892,350

回収率（％）(C)─────(A) ＋ (B)

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
184

×100

61.1

48.1

（注）当期発生高には消費税等を含んでおります。
Ｄ．仕掛品
区分

金額（千円）

真空技術応用製品

1,149,489
計1,149,489

Ｅ．原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

原材料
真空技術応用製品部品

19,824
計

19,82482

② 負債の部
Ａ．支払手形(a）相手先別内訳
相手先金額（千円）

ＴＨＫ株式会社

44,917

キヤノンアネルバ株式会社

29,715

株式会社ダイヘン

14,206

サンワテクノス株式会社

10,490

株式会社内山熔接工業

10,366

その他−
計109,696(b）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成22年１月

40,205

２月

−

３月

−

４月

69,490計

109,696

Ｂ．買掛金
相手先金額（千円）

サンワテクノス株式会社

84,388

平田機工株式会社

73,280

川崎パウメット株式会社

62,716

ＶＡＴ株式会社

62,563

ＴＨＫ株式会社

52,814

その他

547,975
計883,739（３）【その他】
該当事項はありません。

83

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

──────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他のやむを得ない
事由によって電子公告ができない場合の公告方法は、官報に掲載する方法とする。
公告掲載URL
http://www.tokki.co.jp

株主に対する特典ありません。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に規定する権利以外の権
利は行使できません。
２．平成21年９月29日開催の第42期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとなりました。
（1）事業年度
１月１日から12月31日まで（2）定時株主総会
３月中（3）基準日
12月31日（4）剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
なお、第43期事業年度につきましては、平成21年７月１日から平成21年12月31日までの６カ月となります。

84

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、キヤノン株式会社であります。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第42期）（自(2）内部統制報告書

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）平成21年９月30日関東財務局長に提出

事業年度（第42期）（自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）平成21年９月30日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第43期第１四半期）（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）平成21年11月11日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成22年２月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

85

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年９月29日

トッキ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土

井

英

雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

博

貴

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

香

山

良

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトッキ株式会社の平成20年７月１日から平成21年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トッキ株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トッキ株式会社の平成21年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、トッキ株式会社が平成21年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

86

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年３月25日

トッキ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土

井

英

雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

博

貴

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

香

山

良

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトッキ株式会社の平成21年７月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トッキ株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年２月16日開催の臨時取締役会において、連結子会社であるトッキ・インダストリーズ株式会社の株式譲渡を決議し、平成22年２月19日付で譲渡している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トッキ株式会社の平成21年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、トッキ株式会社が平成21年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

87

独立監査人の監査報告書
平成21年９月29日

トッキ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土

井

英

雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

博

貴

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

香

山

良

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトッキ株式会社の平成20年７月１日から平成21年６月30日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トッキ株
式会社の平成21年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

88

独立監査人の監査報告書
平成22年３月25日

トッキ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土

井

英

雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

博

貴

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

香

山

良

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトッキ株式会社の平成21年７月１日から平成21年12月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トッキ株
式会社の平成21年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年２月16日開催の臨時取締役会において、連結子会社であるトッキ・インダストリーズ株式会社の株式譲渡を決議し、平成22年２月19日付で譲渡している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

89

株主メモ

【株主のみなさまへ】

株主のみなさまの声をお聞かせください

事業年度

毎年1月1日から12月31日まで＊

定時株主総会

毎年3月

当社では、株主のみなさまの声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、
アンケートへのご協力をお願いいたします。

剰余金配当基準日 中間配当 6月30日
期末配当 12月31日※その他、必要がある場合には、あらかじめ公告の上、臨時に基準日を定めます。
三菱UFJ信託銀行株式会社

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関）

電話お問い合わせ郵便物送付先

公告の方法

ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．
ｅ-ｋａｂｕｎｕｓｈｉ．
ｃｏｍ
アクセスコード〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120ー232ー711（フリーダイヤル）
電子公告により当社ホームページ（http://www.tokki.co.jp）に掲載いたします。
ただし、事故・その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、官報に掲載いたします。

＊当社は、平成21年9月29日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」につき承認をいただき、決算期（事業年度の末日）を6月末日から12月末日に変更いたしました。同決算期（事業年度の末日）の変更に伴い、第43期においては、平成21年7月1日から平成21年12月31日までの6ヶ月の変則決算となります。

株主さまの各種お手続きは、原則としてお取引口座のある証券会社経由で行っていただいておりますので、お取引口座のある証券会社にご照会ください。

9813

検索

いいかぶ

同事務取扱場所 〒100-8212
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示される
アンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

Yahoo!、MSN、exciteのサイト内にある検索窓に、いいかぶと4文字入れて検索してください。

空メー ルによりU R L 自 動 返 信kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

●アンケート実施期間は、本書がお手元に ご回 答 い た だ い た 方 の 中 から
抽 選 で 薄 謝（ 図 書 カ ード 5 0 0 円 ）到着してから約2ヶ月間です。

●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」

TEL：03-5777-3900（平日 10：00〜17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.com

ホームページのご紹介
当 社 のホームペ ージでは、株主・投資家のみなさ
まに向けてIR情報の他、ニュースリリースによる最新情報や事業内容などを分かりやすく発信しておりますので、ぜひアクセスしてください。

なお、特別口座に記録された株式についてのお手続き用紙は、
次の三菱
UFJ信託銀行の電話およびインターネットでも24時間承っております。
■電話（フリーダイヤル） 0120-244-479■ホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/〒954-0076 新潟県見附市新幸町10番1号
TEL.
（0258）61-5050

第43期 報告書を 進 呈 さ せ て い た だ きま す

※本アンケートは、株式会社エーツーメディアの提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社エーツーメディアについての詳細
http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、
事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

TOPページ

http://www.tokki.co.jp

平成21年7月1日〜平成21年12月31日

TOK K I Busi ness Rep o r t

株主のみなさまへ

To O u r Sh ar e h o l d e r s

当期の業績について

次なる成長に向けた足場固め

む新規顧客の開拓活動を展開してまいりました。
また、太

穏やかな回復過程にあり、全体的にプラス方向に成長す

陽電池関連事業につきましては、
次期設備投資需要に対る、変化の始まりの年になると思われます。

応した開発の加速と営業・サービスサポート機能の強化

来期は“トッキ成長元年”と位置づけ、「①安定した黒字

当期の当社関連市場を概観いたしますと、
有機ELディ

を図ってまいりました。子会社が営むNC工作機械等販

体質の定着」と「②中長期成長を支える事業基盤の構築」

スプレイ市場は、
深刻な世界同時不況の影響により凍結・売事業においては、
年末までに廃止する予定でありましの2つを経営目標として掲げ、積極的に推進することで、延期されていた新規設備投資の需要が、韓国や台湾の大たが、更なる事業の選択と集中を図るため、当該事業を含

継続的安定成長路線への転換を図ってまいります。

手パネルメーカーを中心に再開する動きが見られましめ、
子会社の全事業を譲渡する方向にて推進してまいりた。また、中国のテレビメーカーが有機ELディスプレイ

ました。
また、
経営の効率化と本社機能の強化を目的とし市場に参入する動きも顕著となるなど、投資環境が回復て、東京にあります本店を当社の主力生産拠点である見

基調へ向かう兆しが見えてまいりました。
一方、
太陽電池

附事業所
（新潟県見附市）に移転いたしました。

具体的には、①真の黒字化体質へ向けて
原価予算の重点管理、製品技術の新規性評価力の向上（製品実現リスク低減活動の推進）、
設計改革の加速（共通

市場は、
スペインショック等の影響により、一時的に需要

その結果、受注高は73億74百万円と前年同期に比べ5が低迷いたしましたが、当社が関わる化合物太陽電池市

億81百万円の増加、売上高は48億92百万円と前年同期

活用）

場は、
積極的な設備投資計画の発表もあり、
比較的堅調にに比べ4億48百万円増加いたしました。利益面におきま②継続的安定成長へ向けて推移した年度となりました。

しては、
特に新規性が高く利益率の比較的低い大型装置

中期成長を支える製品開発の加速と受注の確保、環境

このような状況下、当期を平成22年以降の“次なる成の売上が大きなウェイトを占めたことにより、
売上総利

差変化に応じた迅速かつグローバルな営業活動の展開、長に向けた足場固めの期”と位置づけ、
経営構造改革を更益は2億11百万円となりました。
また、
次世代装置の研究

別化技術の蓄積と知的財産化の更なる強化、国内外の第43期報告書をお届けするにあたり、当期の業績に加速させるとともに、
有機EL関連事業では次世代の市開発着手に伴う経費増もあり、営業損失は4億85百万円、サービス・サポート体制の強化と来期見通しについてご報告させていただきます。

場に向けた研究開発と、既存顧客への営業強化、中国を含

経常損失は4億65百万円、当期純損失は4億72百万円と③企業品質の向上に向けて

代表取締役社長

津上 晃寿（つがみ てるひさ）

主のみなさまにおかれましては、
ますますご清株栄のこととお慶び申し上げます。

なりました。

M IS S I ON

なお、当期は決算期の変更に伴い6ヶ月の変則決算と独創性ある技術によって社会に貢献してまいります。

なっております。

設計の推進と流用率の向上、VE手法の導入や設計資産の経営管理機能の強化、
環境方針・コンプライアンスの徹底以上を追求してまいります。
これらの取り組みにより、来期の売上高は120億円、営
業利益と経常利益はそれぞれ1億円、当期純利益は10●産業界の自動化、効率化に貢献する●真空応用技術を基に電子産業に貢献する●環境・安全をテーマに産業界に貢献する

来期の見通しと取り組み方針について

継続的安定成長路線への転換〜トッキ成長元年〜定着させるとともに、“トッキ成長元年”として継続的安定成長路線への転換を図り、力強く前進してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、
何卒変わらぬご理

来期の経済情勢は、
先行きが不透明ながらも各国とも
1百万円を計画しております。
来期は、安定した黒字体質を解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2

トッキ第43期のあゆみ

E v e n t s o f Th i s Te r m

平成次なる成長に向けた足場を固めるために

7月

21 年
TOPICS.1

7月1日

当社は、積極的な展示会等への出展による

当社連結子会社であるトッキ・インダス
トリーズ株式会社と株式会社トッキテクニカが合併受注活動の強化を継続するとともに経営効率の向上に努めました。

7月27日

平成21年6月期決算発表（8月6日決算説明会開催）

展示会・イベントに出展し、当社製品・技術をアピールしました。
当社は受注活動の強化を図るため、積極的な展
示会への出展を行っています。
9月に開催された日本唯一の真空周辺関連機器専門展である『真空展2009』では真空業界に存在感を示し、10月の『FPD International 2009』ではお客様と受注へ向けた具体的な商談を行いました。

8月
9月

9月16日〜18日

日本唯一の真空周辺関連機器専門展『真空展2009』へ出展

TOPICS.1
9月29日

本店所在地を変更し、本店を移転しました。

定時株主総会開催
10月26日10月

第1四半期決算発表
10月28日〜30日

フラットパネルディスプレイおよび製
造装置・部品・材料の総合展示会『FPD
International 2009』
へ出展

TOPICS.1

新 住 所 ：〒954-0076 新潟県見附市新幸町10番1号
電話：（0258）61-5050（代表）ファックス ：
（0258）61-5980
至
新
潟

至燕
三条

見
附
駅

サンアロー
モバイル
ディスプレイ

トッキ
株式会社

至
長
岡
信
越
本
線

TOPICS.2

中之島見附 IC

至長
岡

12月7日

本店所在地を変更

G.S 宇佐美

コロナ中央
物流センター

上越
新幹線

3

当社は、平成21年12月7日より本店を東京都
中央区八丁堀から新潟県見附市へと移転しました。
本店移転により、経営管理機能の集約による効率化とコミュニケーションの向上が図られました。

北陸自動車道11月
12月

TOPICS.2

4

ビジネスフロントライン

B u s i n e s s F ro n t Li n e

新たな技術で更なる成長を目指すお客様のために最適な「解」を追求しています。
営業技術統括部 技術企画部
技術推進グループ 担当課長

松島潤

ることはできません。
このように、
私たちはさまざまな方々の力や経験を結集するという、
いわばコーディネーターとしての役割を果たしているわけですが、私には特に心がけていることが一つ

（まつしま

じゅん）

あります。
それは、
お客様からいただく新たなご要望に対半導体等の製造装置メーカーを経て、平成20年に入社。
主にアジア地域の営業を担当。

し、その内容をそのまま関係部署に伝えて結果をまとめるだけの存在となるのではなく、市場の状況とトッキとして

私は、
技術企画部の技術推進グループに所属しており、者や開発者あるいは購買担当の方が多いので、技術的に専の経験というスクリーニングをかけて、現在のトッキとし

営業技術として日々お客様とダイレクトに接し、当社の扱

門性の高い内容の打ち合わせを行う際には、グループ内にて最適な提案を見極めるということです。
そのことが業務

う有機ELディスプレイ製造装置や薄膜太陽電池製造装置

いる技術者とともに対応を行っています。

の進行をスムーズにし、ひいてはお客様のご満足にもつな

日々業務を行う中で難しいと感じていることは、私たち望を踏まえ、
技術的な営業提案を行うことを業務としていの扱う技術は、最先端のまだ確立されていない技術である

現在、
私たちは、
さまざまな製品を扱っていますが、いくます。
営業先である企業はエリアごとの担当となっていて、ことが多いので、お客様から求められている答えを模索しつかの製品は急成長を見込むことができる市場にお納め

私はアジア地域をカバーして営業を行っています。

ながら業務を進めていかなければならないという点です。

するもので、市場の成長と自社の成長を重ね合わせることですから、私たち営業技術に必要な力は、お客様からのごができる仕事に携わっているという充実感があります。
1

要望を、
いかに正確に技術者に伝え、そしていかに最適な件のプロジェクトの金額は、案件によっては大規模なもの

解答を導き出すか、ということにつきます。
そのためには、となりますので、非常に責任感とプレッシャーも感じます

社内の技術者だけでなく、さまざまなお取引先と協業を図が、それが会社の発展に直結していることを自らのモチるなど、ありとあらゆるネットワークとコミュニケーショ

ベーションとして、業務に取り組んでいます。

私は営業職が専門となりますから、お客様は工場の技術

東京オフィスの様子。営業の拠点として顧客との商談や打ち合わせな
どを行う。

5

がるものと信じています。

を中心とした真空技術応用装置等について、お客様のご要ンを駆使することになります。
商談の内容にもよりますが、

平成20年秋以降、世界的に景気の低迷局面となっていま

概ね3ヶ月から半年くらいの時間をかけて内容を練り上げしたが、一部の顧客企業でも設備投資の再開の動きが明確てお客様に提案する段階に到達するのですが、受注してかになってきています。
その動きの中で、新たな技術で更ならも納品までには長い時間を必要とする場合が多く、そこる成長を目指されるお客様の声を聞き、その技術の実現にに至るまでに協力をしてくださった方々の力なくして語

営業技術として貢献していきたいと思っています。
6

決算ハイライト（連結）F i n a n c i a l Hi g h l i g h t s

売上高

営業利益

当期純利益

第42期

第42期

第42期

792

590

10,277

百万円

百万円

受

注

高

受

（単位：百万円） ■通期 ■第2四半期累計

8,000

9,000

7,473

第43期

第43期

4,892

百万円

【ご参考】第42期第2四半期累計

4,444

第43期

△485

百万円

【ご参考】
第42期第2四半期累計

224

百万円

【当期純利益】■通期 ■第2四半期累計（単位：百万円）
12,000（単位：百万円）
800（単位：百万円）
600

400

第41期

第42期

第43期

第40期

200

224

200

響や、
製造装置の大型化・高性能化に対応した開発投資や

6,000
4,892

0

0
△489
△750
△1,056

2,970

△485

△470
△656

売上高

第43期

12,000

営業利益

100

経常利益

100

設備投資による経費増などから、営業利益と経常利益は△472△2,2452,000

それぞれ1億円、当期純利益は10百万円となる見込みであります。

第41期 第42期 第43期

第42期

百万円

百万円

74

4,444

第40期

第41期

来期の見通し売上高は増加、黒字体質の定着へしては、特に大型装置における価格競争の激化による影

7,194
6,610

0

2,042

0

第40期

億円を見込んでおります。しかしながら利益面につきま

400

3,321

2,000

590

600

10,000

4,462

4,236

1,479

来期における連結業績見通しとしては、売上高は120

10,277

4,000

4,049

百万円

【営業利益】■通期 ■第2四半期累計

8,000

6,000

4,000

0

【売上高】■通期 ■第2四半期累計

792

6,944

3,346

【ご参考】
第42期第2四半期累計

74

6,793

3,000

百万円

百万円

7,267

7,374

5,164

△472

高

9,616

10,000

百万円

6,000

残

（単位：百万円） ■通期 ■第2四半期累計

11,83412,000注-2,500△2,238
第40期

第41期 第42期 第43期

△4,776-6,000

第40期

第41期 第42期 第43期

当期純利益

10

百万円

百万円

※第43期は決算期日を6月末日から12月末日に変更したため、平成21年7月1日から平成21年12月31日までの6ヶ月間となっております。

78

連結財務諸表

株式の状況／会社概要

C o n s o l i date d F i n an ci al S tate me n t s

St o c k I n f o r m a t i o n / C o m p a n y P ro f i l e（平成21年12月31日現在）【連結貸借対照表】【連結損益計算書】（単位：百万円）
第43期末

第42期末

平成21年12月31日現在

平成21年6月30日現在（資産の部）
5,129

6,362

固定資産

3,198

3,299

8,328

資産合計

1,739

2,584

固定負債

112

121

負債合計

1,852

2,705

（純資産の部）
6,475

6,948

資本金

6,572

6,572

資本剰余金

4,697

4,697

利益剰余金

△4,597△4,124

自己株式

△197

△197

0

8

純資産合計

6,476

6,956

負債純資産合計

8,328

9,662

評価・換算差額等【連結キャッシュ・フロー計算書】

△485

792

営業外収益

21

76

営業外費用

1

4

△465

864

特別利益

14

7

特別損失

17

269

△468

602

4

8

税金等調整前当期純利益又は当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

大株主の状況

発行可能株式総数···························································· 50,000,000株
発行済株式の総数···························································· 33,784,224株
株主数 ··························································································7,628名

所有者別株式分布状況■個人・その他
30.73％
10,381,100株■金融機関・金融商品取引業者
0.62％
211,252株■外国法人等0.62％
209,700株■国内法人
67.31％
22,740,324株■自己名義株式
0.72％
241,848株

第43期

第42期

平成21年 7月 1日〜
平成21年12月31日

平成20年 7月 1日〜
平成21年 6月30日

△403

216

投資活動によるキャッシュ・フロー

△82

△115

財務活動によるキャッシュ・フロー

△80

△50

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△566

50

商

号

現金及び現金同等物の期首残高

2,081

2,030

本店所在地

新潟県見附市新幸町10番1号

△472

590

設立年月日

昭和42年7月29日

資6,572,646,400円

1

—

1,516

2,081

検索

66.01

晃寿

444,400

1.31

トッキ株式会社

241,8480.71

津上203,400

0.60

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

172,900

0.51

株式会社パワーズアソシエイト

120,000

0.35

藍澤不動産株式会社

81,0000.23

トッキ取引先持株会

77,5000.22

日本証券金融株式会社

75,5000.22

トッキ従業員持株会

60,690

0.17

津上

本

金

健一

社

URL:http://www.tokki.co.jp

本
社
見附事業所
〒954-0076 新潟県見附市新幸町10番１号
TEL.
（0258）
61-5050（代表）

主な事業内容真空技術応用製品の開発・設計・製造・販売

従 業 員 数

単独：216名

連結財務諸表は、要約したデータを掲載しております。

トッキ

持株比率
（％）

当

2

http://www.tokki.co.jp

持株数
（株）

22,301,620

主な事業所

△0

詳細データは当社ホームページにてご確認いただけます。

株主名

キヤノン株式会社

会社概要

新 潟 工 場
〒950-3134 新潟県新潟市北区新崎293番26号
TEL.
（025）
278-2290（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

1,456

経常利益又は経常損失（△）

株主資本

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

696

営業利益又は営業損失（△）

流動負債

10,2772,248

販売費及び一般管理費

9,662

第42期
平成20年 7月 1日〜
平成21年 6月30日

211

売上総利益

（負債の部）

第43期
平成21年 7月 1日〜
平成21年12月31日

4,892

売上高

流動資産

株式の状況
（単位：百万円）

役員（平成22年3月25日現在）
代表取締役社長 津 上

晃寿

取

締

役 新保

俊二

代表取締役副社長 柳 楽

卓司

取

締

役 鵜

浩

専 務 取 締 役 鳴海廣治

常 勤 監 査 役 塩矢

富士夫

取

締

役 山口

登志雄

監

査

役 大塚

博之

取

締

役 小川

光雄

監

査

役 山 田

雅 且

川

東京オフィス〒104-0032 東京都中央区八丁堀二丁目21番2号
TEL.
（03）
3551-3151
関西サービスステーション〒564-0044 大阪府吹田市南金田一丁目4番33号
TEL.
（06）
6310-9021

橋本第2ビル3階

九州サービスステーション〒880-0915 宮崎県宮崎市恒久南二丁目1番1号 城南センタービル1F
TEL.
（0985）
42-6763※第43期は決算期日を6月末日から12月末日に変更したため、平成21年7月1日から平成21年12月31日までの6ヶ月間となっております。

910

平成２２年２月１６日
各

位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 経 営 企 画 部 長
電

大新田 納

話 ０２５８－６１－５０５０

子会社の異動（株式譲渡）及びそれに伴う特別損失の発生並びに個別業績予想の公表に関するお知らせ

当社は、本日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社であるトッキ・インダストリーズ株
式会社（以下、ＴＩＤＳ）の全株式を譲渡することを決議いたしました。それに伴い、株式の譲渡による特別損失が発生する見込みであるとともに、当社は平成 22 年 12 月期から非連結決算を開始する
ため、個別業績予想を開示いたします。
記

Ⅰ．子会社の異動（株式譲渡）について
１．子会社株式譲渡の理由
当社は、平成 21 年 12 月９日発表の「「子会社に係る事業の一部廃止に関するお知らせ」の一部変更に関するお知らせ」で開示しましたように、ＴＩＤＳが営むＮＣ工作機械等販売事業などの現状事業の全てを同社取引先へ譲渡するための検討を開始し、平成 22 年３月末を目途に最終的な方向付けを行うことにいたしました。
その結果、ＴＩＤＳの仕入先である丸紅株式会社およびＴＩＤＳの代表取締役である角田勉氏に、当社保有のＴＩＤＳ株式 8,000 株全てとＴＩＤＳの現状事業全てを譲渡することといたしました。なお、本取引完了後、ＴＩＤＳは当社の連結子会社ではなくなります。

2. 株式譲渡する子会社の概要
(1)
商
号
(2)
代
表
者
(3)
本 店 所 在 地
(4)
設
立
(5)
主な事業内容トッキ・インダストリーズ株式会社
角田勉

東 京 都 中 央 区 銀 座 7 丁 目 15 番 5 号
平 成 16 年 １ 月 1 日
ＮＣ工作機械等販売事業およびＦＡシステムインテグレーター事業

(6)

決

算

期

12 月

1/3

(7)

従

(8)

資

(9)

発行済株式総数(10) 株
(11)

業 員 数
本

19 名 （ 平 成 21 年 12 月 31 日 現 在 ）金400 百 万 円
8,000 株

主 構 成

トッキ株式会社

8,000 株 （ 100%）

最近の業績動向（単位：百万円）
売上

平成 21 年 12 月期※

平成 20 年６月期

平成 21 年６月期

高

３、６９２

１、５９４

６５６

営

業

損

益

１

△１９１

△４５

経

常

損

益

５

△１８２

△４６

当 期 純 損 益

０

△３３７

△４２

総

資

産

１，５０４

５１１

５２４

純

資

産

４８２

１４５

９８

※平成 21 年 12 月期は決算期変更により、6 ヶ月の変則決算となっております。

３．株式の譲渡先
譲渡先① 法人(1) 商
号(2) 代 表 者
(3) 所 在 地
(4) 設 立 年 月 日(5) 主な事業内容

丸紅株式会社取締役社長 朝田 照男
東京都千代田区大手町１丁目４番２号
昭和 24 年 12 月１日
食料、繊維、資材、紙パルプ、化学品、エネルギー、金属資源、鉄鋼製品、輸送機などの輸出入及び国内取引他(6) 当社との関係

譲渡先② 個人
(1) 氏
名
(2) 住
所
(3) 当社との関係

当社との関係はありませんが、ＴＩＤＳの仕入先であります角田 勉
神奈川県逗子市
ＴＩＤＳの代表取締役であります

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況(1) 異動前の所有株式数
8,000 株
（所有割合
100.0%）(2) 譲渡株式数
8,000 株
（譲渡金額 20,000,000 円）
内、丸紅株式会社
7,920 株
（譲渡金額 19,800,000 円）
内、角田 勉氏
80 株（譲渡金額
200,000 円）(3) 異動後の所有株式数
---株
（所有割合
---％）
(4) 譲渡価額の算定根拠
譲渡価額につきましては、ＴＩＤＳの現在および将来の純資産を譲渡先と評価・検討し、決定しております。

2/3

５．日程
平成 22 年２月 16 日
平成 22 年２月 16 日
平成 22 年２月 19 日

当社取締役会決議
株式譲渡契約締結日
株式譲渡実行日（予定）Ⅱ．特別損失の発生について
本件子会社の株式譲渡に伴う今期の業績に与える影響につきましては、平成 22 年 12 月期第１
四半期において関係会社株式売却損として約１億 25 百万円の特別損失が発生する見込みであります。

Ⅲ．平成 22 年 12 月期（非連結）の業績予想について
本取引完了後、ＴＩＤＳは当社の連結子会社より除外され、当社には連結対象の子会社がなくなりますが、損益に与える影響は、平成 22 年 1 月 26 日発表の「平成 22 年 12 月期第２四半期累計期間の業績予想の修正に関するお知らせ」で開示いたしました業績予想に予め織り込んでおりましたので、平成 22 年 12 月期の業績予想（非連結）につきましては、従前の連結業績予想と同じ数字を見込んでおります。
平成 22 年 12 月期の業績予想（平成 22 年１月１日～平成 22 年 12 月 31 日）（％表示は通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

第２四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

１株当たり当期

当期純利益

純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

９５０

---

△６２０

---

△６２０

---

△６８０

---

△２０．２７

１２，０００

---

１００

---

１００

---

１０

---

０．２９

（注）平成 21 年 12 月期は、決算期の変更によって６ヶ月の変則決算となったため、増減率は表示しておりません。

以

3/3

上

２００９年１２月期 決算説明会

２０１０年２月５日（金）代表取締役社長 津上 晃寿

目次

2009年12月期
決算説明会資料

２００９年１２月期を振り返って

3

決算ハイライト4

２０１０年１２月期 業績見通し

12

補足資料

18

2

２００９年１２月期を振り返って
企業環境

全社業績

事業活動

2009年12月期
決算説明会資料

経済危機の影響で延期・凍結されていた有機ＥＬへの投資環境が回復基調
経済危機の影響で延期・凍結されていた有機ＥＬへの投資環境が回復基調
中国ＴＶメーカーの有機ＥＬ市場への参入が活発化
中国ＴＶメーカーの有機ＥＬ市場への参入が活発化
化合物系太陽電池市場は積極的な設備投資計画により堅調に推移
化合物系太陽電池市場は積極的な設備投資計画により堅調に推移
決算期変更（６月期決算⇒１２月期決算）による６ヶ月の変則決算
決算期変更（６月期決算⇒１２月期決算）による６ヶ月の変則決算
09年6月期2Q
09年12月期
09年6月期2Q
09年12月期•• 受注高の増加
67.9億円
受注高の増加
67.9億円 ⇒⇒ 73.7億円（前年比73.7億円（前年比 8.5％増）
8.5％増）•• 売上高の増加
44.4億円
売上高の増加
44.4億円 ⇒⇒ 48.9億円（前年比10.0％増）
48.9億円（前年比10.0％増）•• 経常利益の減少
2.7億円
経常利益の減少
2.7億円 ⇒
⇒ △4.6億円△4.6億円有機ＥＬ関連事業：
有機ＥＬ関連事業：次世代市場に向けた研究開発及び新規顧客（中国を含む）への取組み
次世代市場に向けた研究開発及び新規顧客（中国を含む）への取組み
太陽電池関連事業：
太陽電池関連事業：次期設備投資需要に対応した開発の加速と営業・サービスサポートの強化
次期設備投資需要に対応した開発の加速と営業・サービスサポートの強化
ＮＣ工作機械販売事業：
ＮＣ工作機械販売事業：事業廃止の日程延期（事業譲渡の検討開始）
事業廃止の日程延期（事業譲渡の検討開始）
本社を東京から新潟県見附市に移転実施
本社を東京から新潟県見附市に移転実施
展示会でのブランド露出と見込客の開拓
展示会でのブランド露出と見込客の開拓 ⇒営業力の強化⇒営業力の強化真空展

FPD International

本社／見附事業所

3

決算ハイライト連結決算ハイライト

2009年12月期
決算説明会資料【単位：百万円】

2009年6月期
第2四半期

2009年12月期

比較増減(2009.7～2009.12)(2008.7～2008.12)

高

6,793

7,374

581

高

9,616

6,944

△2,672

高

4,444

4,892

448

売 上 総 利 益

1,019

211

△808

販売･管理費

795

696

△99

受
受

注
注

売

残

上

営

業

利

益

224

△485

△709

経

常

利

益

271

△465

△736

特別損益

△190

△3

187

当 期 純 利 益

74

△472

△546

5

連結受注高2009年12月期
決算説明会資料

7,374

8,000
6,670

6,000

5,164

6,793

342

632
1,577

その他事業

4,000

1,824
6,929
5,807

2,000

1,479

4,960

1,866
1,182

3,088

191
451

608
-180
(06.07～12)(07.01～06)

2007年6月期

ＮＣ工作機械
等販売事業
真空技術応用
製品事業

679

1,521

0

【単位：百万円】(07.07～12)(08.01～06)

2008年6月期(08.07～12)(09.01～06)

2009年6月期(09.07～12)

2009年12月期-2,0006

連結売上高2009年12月期
決算説明会資料

8,000【単位：百万円】

5,832

6,000

274

4,444

4,000

3,873
3,321

ＮＣ工作機械
等販売事業

5,468

1,479

4,235

1,821
2,338

その他事業

921

2,970

1,377

1,713

540

3,639

1,373

2,000

4,891

3,235

真空技術応用
製品事業

1,952
1,018

0
(06.07～12)-2,000(07.01～06)

2007年6月期(07.07～12)(08.01～06)

2008年6月期(08.07～12)(09.01～06)

2009年6月期(09.07～12)

2009年12月期

7地域別連結売上高

2009年12月期
決算説明会資料

8,000【単位：百万円】

5,832

6,000

4,891
4,444

4,000

3,873
3,321

3,639

1,090

2,970

74

955

786

2,000

76

26
2,459

2,708

897

533

3,531
2,570

135

アジア

14
3,775
2,731

1,988

7

6

2,295

2,315

0

その他海外

国内
(06.07～12)(07.01～06)

2007年6月期(07.07～12)(08.01～06)

2008年6月期(08.07～12)(09.01～06)

2009年6月期(09.07～12)

2009年12月期-2,0008

売上高と営業利益

2009年12月期
決算説明会資料【単位：百万円】

真空技術応用製品事業

6,000

5,468
5,000

売上高

4,235

営業利益
4,000

3,235
3,000

1,953

2,000

1,000

0

1,018

-275

-476
(07.07～12)-1,000685

297(08.01～06)

2008年6月期-441(08.07～12)(09.01～06)

2009年6月期(09.07～12)

2009年12月期※ＮＣ工作機械等販売事業及びその他事業につきましては額が少数のため、省略させていただきます。

9

貸借対照表2009年12月期
決算説明会資料【単位：百万円】

負債･純資産

資産
9,776

9,776
8,328

現預金
2,081

現預金
1,516

売上債権
876

売上債権
2,287

たな卸資産等3,222

たな卸資産等
1,207

買掛債務
2,541

8,328
買掛債務
1,294

固定負債
121

固定負債
112

純資産
6,956

純資産
6,473

有形固定資産有形固定資産

2,974

3,023

09年6月期末

09年12月期末

09年6月期末

09年12月期末（2009年6月30日）（2009年12月31日）（2009年6月30日）（2009年12月31日）※ 数値は主要な科目のみを記載しています。

10

キャッシュ・フロー、主要指標

2009年12月期
決算説明会資料【単位：百万円】

期首残高

2009年6月期
第2四半期

2009年12月期

２，０３０

２，０８１

当期の主な要因

キャッシュ・フロー
主要指標

増加
減少
減少

△468
△1,410
2,015
△756

△８２

有形固定資産 取得
投資有価証券 売却

△150
67

△１００

△８０

短期借入金

△80

増減

３５５

△５６６

期末残高

２，３８５

１,５１６

自己資本比率

５７．４％

７７．７％

営業活動ＣＦ

４５５△４０３

投資活動ＣＦ

０

財務活動ＣＦ

流動比率

１７０．５％ ２９４．８％

当期純損失
売上債権
たな卸資産
仕入債務

減少

総資本の減少流動負債の減少11

２０１０年１２月期 業績見通し

２０１０年１２月期

経営目標

2009年12月期
決算説明会資料

経営目標■■ 安定した黒字体質の定着
安定した黒字体質の定着■■ 中長期成長を支える事業基盤の構築
中長期成長を支える事業基盤の構築

継続的安定成長路線への転換
２０１０年の位置付け

トッキ成長元年
トッキ成長元年
13

２０１０年１２月期

連結業績予想2009年12月期
決算説明会資料【単位：百万円】

2009年6月期第3四半期～第4四半期
及び2009年12月期(2009年1月1日～2009年12月31日)
09年6月期
第3四半期～
第4四半期

09年12月期（09.07～12）

合計

2010年12月期予想(2010年1月1日～2010年12月31日)
第1四半期～
第2四半期

第3四半期～
第4四半期（10.01～06）（10.01～06）

通期

比較増減

（09.01～06）

高

5,833

4,892

10,725

950

11,05012,0001,275

営 業 利 益

557

△485

72

△620

720

100

28

経 常 利 益

579

△465

115

△620

720

100

△15

当期純利益

507

△473

35

△680

690

10

△25

売

上

14

２０１０年１２月期

経営施策

2009年12月期
決算説明会資料

真の黒字化体質へ向けて
原価予算の重点管理
製品技術の新規性評価力の向上（製品実現リスク低減活動の推進）
設計改革の加速（共通設計の推進と流用率の向上、VE手法の導入や設計資産の活用等）

継続的安定成長へ向けて
中長期成長を支える製品開発の加速と受注の確保
環境変化に応じた迅速かつ、グローバルな営業活動の展開
差別化技術の蓄積と知的財産化の更なる強化
国内外サービス・サポート体制の強化

企業品質の向上に向けて
経営管理機能の強化
環境方針・コンプライアンスの徹底

15

２０１０年１２月期

経営施策

2009年12月期
決算説明会資料

有機ＥＬ関連製造装置事業の取組み
デバイス実現ノウハウの更なる蓄積による装置性能の向上
市場ニーズに合わせた革新的な量産装置システム開発の確立と受注展開
アジア市場（国内・中国含む）における既存取引の拡大、新規顧客開拓の積極展開
市場拡大に対応した国内外サービス・サポート体制の強化
有機EL照明用の低コスト・高生産性を重視した製造装置の開発と販売

16

２０１０年１２月期

経営施策

2009年12月期
決算説明会資料

薄膜太陽電池製造装置事業の取り組み
低コスト・高生産性を重視した製造装置開発の確立と販売
新規納入製品の安定性と信頼性の追及
顧客ニーズに対応した新規・増設案件の受注展開
国外サービス・サポート体制構築の推進
展示会等への積極出展による販売強化

17

補足資料
損益計算書推移セグメント別受注推移
セグメント別売上推移
地域別売上推移
キャッシュ・フロー計算書推移

19
20
21
22
23

18

損益計算書推移（単位：百万円）

05年6月期

売上高

2009年12月期
決算説明会資料

06年6月期

07年6月期

08年6月期

09年6月期

09年12月期

１０年12月期（予想）

11,157

13,800

7,194

6,610

10,277

4,892

12,000522

1,659-1,002

584

2,248

211

－

（ 4.6%）（12.0%）（-13.9%）（ 8.8%）（21.8％）（4.3％）－-1,024165-2,238

-750

792

-485

１０0

（-9.1%）（1.1%）（-31.1%）（-11.3%）（7.7％）（-9.9％）（0.8％）

経常利益-1,033135-2,347

-799

864

-465

100

当期純利益

-964

-154

-4,776

-656

590

-472

10

売上総利益
（売上総利益率）
営業利益（ 営 業 利 益 率 ）※09年12月期は6ヶ月決算

19セグメント別

受注推移（単位：百万円）

2009年12月期
決算説明会資料05年6月期

06年6月期

07年6月期

08年6月期

09年6月期

09年12月期

受注高10,804

2,989

427

8,048

6,258

6,929

構成比

76.6%

45.0%

12.8%

68.0%

83.7%

93.9%

受注高

2,925

3,120

2,703

3,401

823

342

構成比

20.7%

46.9%

80.8%

28.7%

11.0%

4.6%

受注高

376

537

216

384

391

102

構成比

2.6%

8.1%

6.5%

3.2%

5.2%

1.3%

受注高

14,105

6,648

3,346

11,834

7,473

7,374

真空技術応用製品

ＮＣ工作機械等販売その他
合計※09年12月期は6ヶ月決算
15,000

376
384

2,925
10,000

3,401
391
823

537
5,000

その他
ＮＣ工作機械等販売
真空技術応用製品

102
342

10,804
3,120

216

2,989

2,703

06年6月期

07年6月期

8,048

6,929
6,258

427

0
05年6月期

08年6月期

09年6月期

09年12月期

20セグメント別

売上推移（単位：百万円）

2009年12月期
決算説明会資料05年6月期

06年6月期

07年6月期

08年6月期

09年6月期

09年12月期

売上高

7,630

10,226

4,052

2,971

8,703

4,235

構成比

68.4%

74.1%

56.3%

44.9%

84.6％

86.5％

売上高

3,227

3,162

2,750

3,300

1,195

540

構成比

28.9%

22.9%

38.2%

49.9%

11.6％

11.0％

売上高

299

411

391

338

378

116

構成比

2.7%

3.0%

5.4%

5.1%

3.6％

2.3％

真空技術応用製品

ＮＣ工作機械等販売その他※09年12月期は6ヶ月決算
15,000411
299

10,000

その他
ＮＣ工作機械等販売
真空技術応用製品

3,162

378
1,195

3,227
391
10,226

5,000

2,750

7,630
4,052

338
3,300

8,703

116
540
4,235

2,971

0
05年6月期

06年6月期

07年6月期

08年6月期

09年6月期

09年12月期

21

地域別

売上推移

（単位：百万円）

2009年12月期
決算説明会資料05年6月期

06年6月期

07年6月期

08年6月期

09年6月期

09年12月期

売上高

5,366

5,498

1,876

1,851

4,064

2,570

構成比

48.1%

39.8%

26.0%

28.0%

39.5％

52.5％

売上高

569

604

151

40

142

6

構成比

5.1%

4.3%

2.0%

0.6%

1.3％

0.1％

売上高

5,221

7,695

5,167

4,718

6,070

2,315

構成比

46.8%

55.8%

71.8%

71.4%

59.0％

47.4％

アジア

その他海外

国内

※09年12月期は6ヶ月決算
15,000
アジア
その他海外
国内

5,498
10,000
5,366

4064
604
1,876

5,000

569

7,695

5,221

151

1851
40

5,167

4,718

07年6月期

08年6月期

142
6,070

2,315
6
2,570

0
05年6月期

06年6月期

09年6月期

09年12月期

22キャッシュ・フロー推移（単位：百万円）

05年6月期

06年6月期2009年12月期
決算説明会資料07年6月期

08年6月期

09年6月期

09年12月期

営業活動によるキャッシュ・フロー-1,488-3,477

1,142-1,196216-403

投資活動によるキャッシュ・フロー

9

-166

315

52

-115

-82

財務活動によるキャッシュ・フロー

567

3,303

188

524

-50

-80

現金及び現金同等物
期末残高

1,342

1,002

2,649

2,030

2,081

1,516

現金及び現金同等物
増減額

-912

-339

1,646

-618

50

-566

※09年12月期は6ヶ月決算

23

2009年12月期
決算説明会資料

お問い合わせトッキ株式会社 広報・ＩＲグループ
ＴＥＬ：０２５８－６１－５０５０
ｉｒ－ｓｅｃｔｉｏｎ＠ｔｏｋｋｉ.ｃｏ.Ｊｐ

本資料について将来見通しに関する注意事項
本資料に記述されている当社の業績予想、本資料に記述されている当社の業績予想、将来予測などは、当社が作成時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、経済情勢、有機ＥＬ・太陽電池市況、販売競争の激化、急速な技術革新への当社の対応力、安全・品質管理、知的財産権に関するリスクなど、様々な外部要因・内部要因の変化により、実際の業績、成果はこれら見通しと大きく異なる可能性があります。
数字の処理について記載された金額は当社発表の決算短信にて発表した数値を記載していますが、別途計算が必要な数値は百万円単位未満を切り捨て処理、比率は百万円単位で計算した結果を切り捨て処理しているため、内訳の計が合計と一致しない場合があります。

24平成21年12月期 決算短信
平成22年1月26日
上場取引所
JQ

上場会社名 トッキ株式会社
コード番号 9813
URL http://www.tokki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 津上 晃寿
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務経理統括部長（氏名） 新保 俊二
定時株主総会開催予定日
平成22年3月25日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―

TEL 0258-61-5050
平成22年3月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年12月期の連結業績（平成21年7月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

21年12月期
21年6月期

4,892
10,277

％

百万円

55.4

△485
792

―

％

当期純利益

百万円

―
―

％

△465
864

百万円

―
―

％

△472
590

―
―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
21年6月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

△14.09―17.60―
21年12月期 ―百万円

％

％

％

△7.0
8.8
21年6月期 ―百万円

△5.1
8.8

△9.9
7.7

（注）平成21年12月期は、決算期変更による６ヶ月の変則決算となるため、増減率は表示しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期
21年6月期（参考） 自己資本

百万円

8,328
9,662
21年12月期 6,476百万円

6,476
6,956
21年6月期 6,956百万円

1株当たり純資産
％

円銭

77.7
71.9

193.07207.39(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年12月期
21年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△403
216

△82
△115

△80
△50

1,516
2,081

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年6月期21年12月期
22年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

―
―

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

0.00

―

0.00

0.00

―

―

期末

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

3. 22年12月期の連結業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期
連結累計期間
通期

％

経常利益

百万円

％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

950

―

△620

―

△620

―

△680

―

△20.27

12,000

―

100

―

100

―

10

―

0.29

（注）平成21年12月期は、決算期変更による６ヶ月の変則決算となるため、増減率は表示しておりません。

1

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年12月期 33,784,224株
21年12月期
241,848株

21年6月期 33,784,224株
21年6月期241,798株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、29ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年12月期の個別業績（平成21年7月1日～平成21年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年12月期
21年6月期

百万円

％

百万円

4,235
8,703

―
192.9

△441
982

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

△421
1,045

％

―
―

百万円

△430
673

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
21年6月期

当期純利益円銭△12.83
20.07――（注）平成21年12月期は、決算期変更による６ヶ月決算の変則決算となるため、増減率は表示しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期
21年6月期（参考） 自己資本

7,948
9,297
21年12月期 6,522百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,522
6,956
21年6月期 6,956百万円

82.0
74.8

194.45207.39※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、４ページ「１．経営成績（２）次期の見通し（平成22年１月１日～平成22年12月31日）」をご覧ください。

2

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における当社関連市場においては、未曾有の経済危機による需要減退と生産・在庫調整の影響を大きく受けた2009年前半と比較しますと、主要国が実施した大規模な景気刺激策が奏効したことから、世界経済は穏やかに回復する方向を示し、特に韓国と台湾の大手パネルメーカーでは、凍結・延期していた設備投資を再開する動きが見られました。また、中国のテレビメーカーがその豊富な資金力と産学官の連携力を活かして、有機ＥＬディスプ
レイ市場に参入する動きも顕著となりました。
一方、太陽電池市場は、所謂スペインショックや経済危機の影響を受け、特にシリコン系太陽電池の需要は一時的に減退したものの、当社が関わる化合物系薄膜太陽電池市場は、積極的な設備投資計画の発表もあり比較的堅調に推移しました。
当社はこのような状況下、当期を“次なる成長に向けた足場固めの期”と位置づけ、既存顧客への営業強化や中国での新規顧客の開拓、設計・調達・生産改革の推進、子会社が営むＮＣ工作機械等販売事業の整理などの施策を展開
してまいりました。
その結果、当連結会計年度の受注高は73億74百万円となりましたが、前期末の受注残高が44億62百万円であったことと、ＮＣ工作機械等販売事業の売上高が当該事業の段階的廃止の影響で激減し、当連結会計年度の売上高は48億92
百万円になりました。
利益面につきましては、当期は特に、新規性が高く利益率の比較的低い大型装置の売上が大きなウェイトを占めたことによって売上総利益率が大きく下がり、売上総利益は２億11百万円となりました。販売費及び一般管理費は、子
会社関係の経費減もありましたが次世代装置の研究開発着手に伴う経費増もあり、６億96百万円となりました。
この結果、営業損失は４億85百万円、経常損失は４億65百万円、当期純損失は４億72百万円となりました。
なお、当連結会計年度は、決算期の変更に伴い６ヶ月決算となっているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
当連結会計年度の販売実績を事業別に表示すると、下記のとおりであります。
区分

金額（千円）

対前期比（％）

真空技術応用製品事業

4,235,748－

ＮＣ工作機械等販売事業

540,581－

その他事業

116,231－

4,892,561－

合計（注）当連結会計年度は、決算期の変更に伴い６ヶ月決算となっているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

3

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信(2）次期の見通し（平成22年１月１日～平成22年12月31日）
世界経済は、中国特需の息切れ懸念はあるものの景気回復フェーズに移行し、当社関連市場におきましても、特に韓国や中国における需要の拡大が予想されます。
次期（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）における連結業績見通しとしては、売上高は120億円を見込んでおります。しかしながら利益面につきましては、特に大型量産装置における価格競争の激化による影響や製造装置の大型化・高性能化に対応した開発投資や設備投資による経費増などから、営業利益と経常利益はそれぞれ１億円、当期純利益は10百万円となる見込みであります。
＜連結業績見通し＞（単位：百万円）

平成22年12月期
平成21年12月期（ご参考）(平成21年７月１日～平成21年12月31日)

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

12,000

100

100

10

4,892

△485

△465

△472

※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実な要因に係る本資料発
表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

4

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信(3）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、12億33百万円減の51億29百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金ならびに仕掛品が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、１億１百万円減の31億98百万円となりました。これは主に、有形固定資産が増加したものの、投資有価証券及び破産更生債権等の投資その他の資産が減少したことによるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、８億45百万円減の17億39百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに短期借入金の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、８百万円減の１億12百万円となりました。これは主に、退職給付引当金の減少によるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ、４億80百万円減の64億76百万円となりました。これは主に、当期純損失４億72
百万円があったことによるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、たな卸資産の減少があったものの、売上債権の増加、仕入債務の減少及び税金等調整前当期純損失があったこと等により、前連結会計年度末に比べ５億65百万円減少し、15億16百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において営業活動によって使用した資金は４億３百万円（前連結会計年度は得られた資金２億16百万円）となりました。
これは主に、たな卸資産の減少があったものの、売上債権の増加、仕入債務の減少及び税金等調整前当期純損失があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において投資活動によって使用した資金は82百万円（前連結会計年度は使用した資金１億15百万円）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において財務活動によって使用した資金は80百万円（前連結会計年度は使用した資金50百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出があったことによるものです。

5

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年６月期

平成19年６月期

平成20年６月期

自己資本比率（％）

25.0

13.0

65.1

71.9

77.7

時価ベースの自己資本比率
（％）

75.8

134.9

176.0

170.0

133.3

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

－

482.2

－

37.0

－

－

13.5

－

256.4

－

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）平成21年６月期 平成21年12月期

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書または連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（注６）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオのうち、平成18年６月期及び平成20年６月期、平成21年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスであったため記載を省略しております。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの利益配分の基本方針につきましては、当社グループ株主や投資家の皆様への利益還元を経営の重要課題と考え、財務体質と経営基盤の強化を進め、併せて今後の事業展開を勘案した配当性向と内部留保のバランスを図るとともに適切なる利益配分に取り組んで参る所存であります。しかしながら、当期につきましては、誠に遺憾な
がら無配とさせて頂きたいと存じます。また次期の配当につきましても、現時点では無配の予想をしております。今後、業績の推移を勘案して判断させて頂きたく存じます。

6

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、親会社１社、連結子会社１社及び非連結子会社で持分法非適用会社２社の構成となり、有機ＥＬ製造装置及び薄膜太陽電池製造装置を中核とした真空技術応用製品の開発・製造・販売・サービスを行う「真空技術応用製品事業」、工作機械の仕入・販売・輸出を行う「ＮＣ工作機械等販売事業」及びＦＡシステム・インテグレー
ターとして自動化・効率化等を手掛ける「その他事業」を事業内容としております。

真空技術応用製品事業

トッキ株式会社

ＮＣ工作機械等販売事業

トッキ・インダストリーズ株式会社
TOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.

そ

の

他

事

業

津上特機（上海）機械貿易有限公司
トッキ・インダストリーズ株式会社

当社グループの取引を図示しますと次のとおりです。

（注）１．※１は連結子会社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。
２. 点線は出資の状況を示し、記載のパーセンテージは出資の割合を示しております。
３. ※１は、平成21年５月12日開催の同社臨時取締役会にて、「ＮＣ工作機械等販売事業」を段階的に廃止することを決定し、同年12月末までに海外を含めて同事業の整理を完了する予定でありましたが、平成21年
12月９日開催の当社取締役会にて、※１の取引先への事業譲渡を前提にした提携検討を開始するために、※１事業の整理完了の日程を延期する決定をいたしました。

7

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「最先端技術で未来を切り拓く」をモットーに、エレクトロニクス産業を支えるキーテクノロジ
ーの薄膜技術を応用した革新的な製造装置を提供し、世界のエレクトロニクス産業の繁栄と発展、そして地球環境への負荷低減に貢献していまいります。
当社グループは、創意革新の意識と積極進取の精神で、今後も時代の変化とともに新しい価値を提案し続け、グローバル優良企業の実現を目指し、企業価値を高めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、企業の成長、収益力向上、資金効率を重視しております。具体的には、独創的技術力の蓄積と圧
倒的競争力を持つ製品の提供や、不断の原価低減活動を通じて、収益力の向上と継続的かつ安定的成長を目指してまいります。当社は、売上高経常利益率を重要な経営指標とし、その向上を目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、有機ＥＬや薄膜太陽電池という成長率が高く、市場規模もグローバルかつ大きな可能性を秘めた
先端産業に属しております。このような先端産業にあっては、技術革新が早く常に新しい技術の登場による既存技術の陳腐化という事業リスクを内包しながらも、全てのステークホルダーに満足していただける収益力と成長力を維持していかなくてはなりません。そのために、キヤノングループ企業の一員としての強みを活かし、差別化技術の蓄積とその知的財産化、販売から設計・調達・製造・サービスサポートにいたる全てのプロセスにおける全体最適化などを通じた企業競争力向上によって、グローバル優良企業を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題といたしましては、装置技術の新規性に左右されにくい利益体質の実現と継続的かつ安定的な成長を達成していく事が最重要であると考えております。これまで推進してきた設計・調達・生産改革を一段と加速させ、研究開発投資の拡大を通じて自主技術力を大きく向上させることにより、厳しい競争に打ち勝つとともに、グローバル優良企業を目指してまいります。
事業別の課題につきましては、以下の通りであります。
① 真空技術応用製品事業
1. 有機ＥＬ製造装置
・ 有機ＥＬ製造装置においては、高性能化と低価格化を求める顧客ニーズに対して、差別化技術の蓄積とパネルメーカーやベンダーとの多面的な協業の推進により、革新的な製造装置システムの提案を強化してまいります。
2. 薄膜太陽電池製造装置
・ 薄膜太陽電池製造装置においては、顧客ニーズに応えうる新技術の開発と品質の向上によって、受注の拡大を目指してまいります。
3. その他の製造装置
・ 水晶デバイス業界並びに電子部品業界向けにインラインスパッタリング装置やＣＶＤ装置等の市場投入を促進してまいります。
4. サービス・サポート体制
・ 市場の拡大に対応した拠点整備等により、国内外の顧客に対するサービス・サポート力を強化してまいり
ます。
②

その他事業
ＦＡシステム・インテグレーター事業の収益力向上を目指して、事業の再構築を推進してまいります。

当社グループは、上記に掲げた事業別課題の達成により、高収益体質の実現と顧客満足度の向上を通じて、顧客感動の実現に一丸となって取り組んでまいります。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しております。
8

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年12月31日)

2,081,123
876,036
22,447
3,157,991
41,756
192,403△9,082
6,362,676

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※22,857,486△1,043,054

1,516,056
2,286,740
19,075
1,163,838
24,306
151,596△31,987
5,129,626※3※2

2,882,149△1,088,341

1,814,431

1,793,807

371,208△237,265

378,587△255,420

133,942

123,167

その他（純額）859,025
123,473
155,172△111,584
43,588859,025
208,019
156,448△117,617
38,831

有形固定資産合計

2,974,461

3,022,850

53,99548,260

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

81,735297,106△107,414※1※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9※1

17,052
215,712△104,995

271,426

127,7703,299,883

3,198,881

9,662,560

8,328,508

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年６月30日)

当連結会計年度(平成21年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
前受金
受注損失引当金
製品保証引当金
事業構造改善引当金
その他

2,054,044
80,00018,756－
22,732－78,70974,119256,382

流動負債合計

2,584,744

1,739,623

5,574
97,031
18,609－121,215946
89,532
22,245
108
112,832

負債合計

2,705,960

1,852,456

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,572,646
4,697,561△4,124,497△197,301

6,572,646
4,697,561△4,597,385△197,317

6,948,409

6,475,504

8,189
8,189

547
547

純資産合計

6,956,599

6,476,052

負債純資産合計

9,662,560

8,328,508

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

10※3

1,294,615－
16,887
111,465
29,837
9,922
20,40943,601
212,884

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
その他

10,277,602
8,028,905

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)
4,892,561
4,681,429※1, ※52,248,697

211,131
6,096
203,350
14,881
4,541
168,480
298,894696,244

販売費及び一般管理費合計

105,823
456,168
71,7759,887※1197,928
614,764
1,456,349

営業利益又は営業損失（△）

792,347△485,112

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
助成金収入
業務受託料
投資事業組合運用益
その他

10,111
3,026
2,561
14,407
19,982
5,800
20,552

10,870
959
－
7,440
－
－
2,218

営業外収益合計

76,441

21,489

718
－
－
698
512
2,424
356
4,710

506
89
1,104
－
0
－
－
1,701

経常利益又は経常損失（△）

864,079△465,325

特別利益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額
役員報酬返上益

3,264
660
3,799

14,663－－

7,723

14,663

営業外費用
支払利息
手形売却損
減価償却費
支払手数料
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計

特別利益合計11※1

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
抱合せ株式消滅差損
本社移転費用
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
減損損失
事業構造改善引当金繰入額

※2

※3
※4

29,913
4,021－－
16,222
3,166
102,582
39,752
74,119

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)※2－
10,383
2,421
4,741
－
－
－
－
－

269,777

17,545602,025△468,208

法人税等合計

8,469
2,923
11,392

4,761
△81
4,680

当期純利益又は当期純損失（△）

590,632△472,888

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額12

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,572,646
－

－

当期末残高

6,572,646

6,572,646

4,697,561

4,697,561－
4,697,561－
4,697,561△4,715,129△4,124,497

590,632△472,888

590,632△472,888△4,124,497△4,597,385△197,271△197,301

△29

△16

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

13

6,572,646

△29

△16

△197,301△197,317

6,357,806

6,948,409

590,632△29
590,602△472,888△16△472,905

6,948,409

6,475,504

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

8,576

8,189

△386

△7,642△386△7,642

8,189

547

8,576

8,189

△386
△386

△7,642△7,6428,189

547

6,366,383

6,956,599

590,632△29△386△472,888△16△7,642590,216△480,547

6,956,599

6,476,052

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
保険解約損益（△は益）抱合せ株式消滅差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

602,025△468,208

248,157
39,752
110,325△17,71178,70974,11974,081
5,516△13,137
718
4,021△3,26429,913
3,166
16,222△5,175－
1,196,778△1,176,789
26,959－－△12,283－△822,839△247,834
211,431108,328－
20,485
9,922△58,300△26,741△7,498
3,636△11,830506
10,383△14,663
－
－
－
－
2,421
△1,410,678
2,015,584
99,897△120,158
43,953△756,861
111,088
7,105
33,346△408,279

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

14,564△842△9,017

12,181△534△6,887

営業活動によるキャッシュ・フロー

216,135△403,520

小計15

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)△144,757△8,281△3,52622,872△662
16,0082,779△150,778△6,550△160
67,235－－
7,264△115,567△82,988

財務活動によるキャッシュ・フロー

△50,000△29△50,029△80,000△16△80,016

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

50,538△566,525

2,030,584－

2,081,123
1,459

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額※1

現金及び現金同等物の期末残高

162,081,123※1

1,516,056

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信

継続企業の前提に関する事項
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数

１社

当連結会計年度（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）(1）連結子会社の数連結子会社の名称
トッキ・インダストリーズ株式会社(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社

株式会社トッキテクニカ
TOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.

TOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.
津上特機（上海）機械貿易有限公司

津上特機（上海）機械貿易有限公司（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

上記の株式会社トッキテクニカ、
TOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.及上記のTOKKI INDUSTRIES VIETNAM
CO.,LTD.及び津上特機（上海）機械貿易

び津上特機（上海）機械貿易有限公司については、小規模であり、総資産、売上有限公司については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合

高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いう額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

な影響を及ぼしていないためであります。

持分法を適用していない非連結子会社

持分法を適用していない非連結子会社（株式会社トッキテクニカ、TOKKI
INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.及び津上特（TOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.及び津上特機（上海）機械貿易有限公司）

機（上海）機械貿易有限公司）及び関連会
社（津特機械貿易（上海）有限公司）は、は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事
項

１社

同左

重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決

同左算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 イ
及び評価方法有価証券

イ

その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法により評価し、評価差額は全部純資産直入法による処理によっております。また、売却原価は総平均法により算定しております。時価のないものについては総平均法による原価法によっており
ます。

17

有価証券
同左

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信

前連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）
ロ たな卸資産商品（ただし、補修用部品は先入先出

当連結会計年度（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）
ロ

たな卸資産
商品（ただし、補修用部品は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定））及び仕掛品は個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低より算定））及び仕掛品は個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料は移動平均法に基づく原価

下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によ

法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

っております。

（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより損益に与える影響はありま
せん。
(2）重要な減価償却資産の イ
減価償却の方法

有形固定資産定率法によっております。

イ

有形固定資産定率法によっております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について

は、定額法によっております。

は、定額法によっております。

（追加情報）
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より、平成20年度の法人税法の改正を契機として資産の利用状況を見直した結果、機械装置の耐用年数を変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
11,629千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
ロ 無形固定資産ロ

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

18

無形固定資産同左

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信

前連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）(3）重要な引当金の計上基 イ
準貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備え

当連結会計年度（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）
イ

貸倒引当金
同左

るため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金

ロ

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見退職給付引当金
同左

込額及び年金資産の額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるたハ

役員退職慰労引当金
同左ニ

受注損失引当金

め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件

同左のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる
ものについて、その損失見込額を計上しております。
ホ 製品保証引当金

ホ

当社及び連結子会社が納入した製品及び商品の無償サービス費用の将来の支出

製品保証引当金同左に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
ヘ 事業構造改善引当金

ヘ

連結子会社に係る事業の一部廃止等を含めた事業構造の見直しに伴い、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

19

事業構造改善引当金
同左

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信(4）重要なヘッジ会計の方 イ
法

前連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）

当連結会計年度（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しておりま──────

す。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ方針、ヘッジ対象とヘッジ手段
主に当社の内規である「外国為替等取引におけるヘッジ取引に関する取扱規則」にもとづき、為替変動リスクをヘッジしております。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ対象：外貨建売上債権
ハ

ヘッジ手段：為替予約有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
なお、当期はすべて、振当処理によっているため、為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によって消費税等の会計処理同左おります。
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しておりま同左す。
６．連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預金及び同左

計算書における資金の範 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
囲について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．連結決算期の変更に関す──────

当社では、平成21年９月29日開催の第る事項

42期定時株主総会において定款の一部変
更が決議され、決算期を変更いたしました。
したがって、決算期の変更の経過期間となる平成21年12月期は、平成21年７月１日から平成21年12月31日までの６ヶ月決算であります。
また、これに伴い連結子会社であるトッキ・インダストリーズ株式会社も同様の決算期の変更を行っております。

20

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）（リース取引に関する会計基準）

当連結会計年度（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）（工事契約に関する会計基準）

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従受注案件に係る収益の計上基準については、従来、工事
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており 完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度よりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計 「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会 成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リ 指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27
ース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適 日）を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、
用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、 認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっており 見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完ます。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係 成基準を適用しております。
るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりこれにより損益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載ます。
しております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の （退職給付会計に係る会計基準の一部改正（その３）の適賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しておりま 用）す。
これにより損益に与える影響はありません。

当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額は、当連結会計年度において一括損益処理しており、
この結果、従来の方法に比べて営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失が3,172千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

21

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信

表示方法の変更前連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）

当連結会計年度（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）──────

（連結貸借対照表）
１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から、「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
122,846千円、1,900,530千円、22,029千円であります。
２．前連結会計年度まで、固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前連結会計
年度の「建設仮勘定」は、589千円であります。
３．前連結会計年度まで、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「製品保証引当金」は、重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「製品保証引当金」は、90,800千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益──────

（△は益）」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「為替差損益（△は益）」は512千円であります。

22

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年６月30日現在）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通り ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通り
であります。
であります。
関係会社株式0千円

関係会社出資金※２

当連結会計年度（平成21年12月31日現在）

関係会社出資金13,254千円

20,466千円

有形固定資産の減価償却累計額※２ 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示
しております。
しております。
──────

４

輸出信用状付荷為替手形割引高※３

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当連結会計年度末日満期手形の金額は、次の通りであります。

４21,176千円

受取手形

177千円

支払手形

1,288千円

輸出信用状付荷為替手形割引高11,000千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）

当連結会計年度（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、197,928千円であります。
の総額は、168,480千円であります。
※２ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
※２ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
建物及び構築物

1,480千円

3,470千円
6,906千円

機械装置及び運搬具

916千円

機械装置及び運搬具

建設仮勘定

589千円

その他

その他
※３

建物及び構築物

1,034千円──────

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

6千円

用途

長野県諏訪市 営業所

種類

減損損失

建物及び構築物

6,456千円

土地

33,295千円

当社グループは事業拠点別に資産をグループ化し、減損の判定を行うことを基本としております。上記資産は、連結子会社に係る事業の一部廃止に伴い、当該資産グループの回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、これらの資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地等について
は不動産鑑定士の鑑定評価額により評価しております。
※４

事業構造改善引当金繰入額は、連結子会社に係る事業の一部廃止等を含めた事業構造の見直しに伴い、今後発生が見込まれる割増退職金等の費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
──────

──────

※５

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、当該切下額は3,100千円であります。

23

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

33,784,224－－

33,784,224

合計

33,784,224－－

33,784,224

普通株式（注）241,698100－

241,798

合計

241,698100－

241,798

発行済株式

自己株式

（注）増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
当連結会計年度（自平成21年７月１日

100株至

平成21年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

33,784,224－－

33,784,224

合計

33,784,224－－

33,784,224

普通株式（注）241,79850－

241,848

合計

241,79850－

241,848

発行済株式

自己株式

（注）増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

50株（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）※１

当連結会計年度（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

2,081,123千円

現金及び預金勘定

1,516,056千円

現金及び現金同等物

2,081,123千円

現金及び現金同等物

1,516,056千円

24トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（有価証券関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（退職給付関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（税効果会計関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

25

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）
真空技術応
用製品事業
（千円）

ＮＣ工作機械
等販売事業

8,703,763

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

1,195,715

378,124

10,277,602－

10,277,602－

20,922－

20,922△20,922－

8,703,763

1,216,638

378,124

10,298,525△20,922

10,277,602

7,721,453

1,408,490

376,233

9,506,177△20,922

9,485,254

982,309△191,852

1,890

792,347－

792,347

9,152,024

487,825

23,421

9,663,271△711

9,662,560

245,407

2,645

103

248,157－

248,157－

39,752－39,752－39,752

152,528510－

153,038－

153,038（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失（△））
Ⅱ．資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

真空技術応用製品事業

真空技術応用製品

ＮＣ工作機械等販売事業

ＮＣ工作機械等商品

その他事業

ＦＡ製品

３．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より、平成20年度の法人税法の改正を契機として資産の利用状況を見直した結果、機械装置の耐用年数を変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益が、真空技術応用製品事業で11,629千円減少しております。

26

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信

当連結会計年度（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）
真空技術応
用製品事業
（千円）

ＮＣ工作機械
等販売事業

4,235,748

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

540,581

116,231

4,892,561－

4,892,561

－

－

－

－

－

－

4,235,748

540,581

116,231

4,892,561－

4,892,561

4,677,309

575,418

124,947

5,377,674－

5,377,674△441,560△34,836△8,715△485,112－△485,112

7,803,573

510,812

13,171

8,327,557△49

8,327,508

106,933

1,308

86

108,328－

108,328

－

－

－

－

－

－

163,245420

429

164,096－

164,096（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失（△））
Ⅱ．資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

真空技術応用製品事業

真空技術応用製品

ＮＣ工作機械等販売事業

ＮＣ工作機械等商品

その他事業

ＦＡ製品

３．会計処理方法の変更（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
適用指針」（企業会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の平成19年12月27日）を適用しております。

これによりセグメント情報に与える影響はありません。
（退職給付に係る会計基準の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号

平成20年７月31日）を適用しております。この結果、従来の方法に比べて営業損失が、真空技術応用製品事業で2,322千円、ＮＣ工作機械等販
売事業で849千円減少しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

27

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）
アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

ヨーロッパ

4,064,283

18,532－

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

－
39.5

北米

計

124,210

4,207,026－

10,277,602

0.1

1.2

40.9

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア…台湾、韓国、ベトナム、中国、インドネシア、タイ(2）ヨーロッパ…イギリス、ドイツ(3）北米…アメリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）
アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

ヨーロッパ

2,570,443

北米

6,159

－

－
52.5

計
298

－
0.1

4,892,561
0.0（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア…台湾、韓国、ベトナム、中国、フィリピン、タイ(2）ヨーロッパ…イギリス、ドイツ(3）北米…アメリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（関連当事者情報）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

28

2,576,901

52.6

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）

当連結会計年度（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）

１株当たり純資産額

207円39銭

１株当たり純資産額

193円 7銭

１株当たり当期純利益金額

17円60銭１株当たり当期純損失金額

14円 9銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額につい

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。

ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）

当期純利益または当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益または当期純損
失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

590,632△472,888－－

590,632△472,888

33,542,489

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ① 平成16年９月29日定時株主総会
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか
決議 新株予約権(ストックオプ
った潜在株式の概要

当連結会計年度（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）

ション)新株予約権
（注）１.

300個。

33,542,414① 平成16年９月29日定時株主総会
決議 新株予約権(ストックオプション)新株予約権
（注）２.

300個。

（注）１．当連結会計年度末までに失効により188個減少し、112個になっております。
２．当該新株予約権は、平成21年９月29日をもちまして、権利行使期間満了となり、これに伴って未行使の権利
112個が消滅いたしました。
（重要な後発事象）
前連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）

当連結会計年度（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）

当社の連結子会社でありますトッキ・インダストリーズ
株式会社は、平成21年５月12日開催の同社臨時取締役会──────

にて、同社の100%子会社である株式会社トッキテクニカ
を合併し、存続会社をトッキ・インダストリーズ株式会社とする旨を決議し、平成21年７月１日付で合併いたしました。
１．合併の目的
当社が強力に推進している経営構造改革の一環として、間接部門の整理統合による経費削減や業務効率の改善などを目的としたものであります。
２．合併の要旨① 合併期日（効力発生日）
平成21年７月１日② 合併方式トッキ・インダストリーズ株式会社を存続会社とする吸収合併方式とし、合併と同時に株式会社トッキテ
クニカは解散いたしました。
③ 合併比率当社の子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。また、合併による新株式の発行
および資本金の額の増加はありません。

29

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信

前連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）

当連結会計年度（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）④ 会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計──────

審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準委員会 企業会計適用指針第10号 平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
⑤ 合併当事会社の概要（合併会社）
商号 トッキ・インダストリーズ株式会社
事業内容

ＮＣ工作機械等販売事業並びにＦＡシステ
ムインテグレーター事業

設立年月 平成16年１月
本店所在地 東京都中央区銀座７丁目15番５号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 角田 勉
資本金の額 400,000千円
発行済株式総数 8,000株
大株主および持株比率 トッキ株式会社100%
純資産
総資産145,108千円
511,247千円

売上高 1,594,762千円
当期純利益 △337,735千円
決算期 ６月30日※資本金、純資産、総資産、売上高及び当期純利益の金額は、平成21年６月期のものを記載しております。
（被合併会社）
商号 株式会社トッキテクニカ
事業内容 ＦＡシステムインテグレーター事業
設立年月 平成８年２月
本店所在地 東京都中央区銀座７丁目15番５号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長
資本金の額 10,000千円

相澤秀昭

発行済株式総数 200株
大株主および持株比率 トッキ・インダストリーズ株
式会社100%
純資産

4,803千円

総資産 19,362千円
売上高 187,650千円
当期純利益
1,412千円
決算期 ３月31日※資本金、純資産、総資産、売上高及び当期純利益の金額は、平成21年３月期のものを記載しております。
⑥ 取引の引継
株式会社トッキテクニカの平成21年７月１日現在の貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎とし、一切の資産、負債および権利義務をトッキ・インダストリーズ株式会社に引継ぎをいたしました。
⑦ 合併後の状況
合併後のトッキ・インダストリーズ株式会社の商号、事業内容、本店所在地、資本金及び決算期は変更ありません。

30

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収消費税等
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年12月31日)

2,041,142
151,616
433,194
3,157,991
38,788－59,84996,5807,512△8,8205,977,855

1,442,464
85,7901,892,350
1,149,489
19,824
100,000
16,058－
4,822△31,700
4,679,101

2,673,830△898,491

2,713,018△951,903

建物（純額）

1,775,338

1,761,115

構築物
減価償却累計額

85,327△62,448
22,87885,327△64,688
20,638369,393△235,505
133,888376,259△253,624
122,635

1,065△1,033

1,578△1,065流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計

31

31

513

135,531△93,525
42,005

141,788△104,358
37,429842,569
123,473842,569
208,019

2,940,186

2,992,920

5,906
43,050
4,076
711

6,009
37,236
4,076
671

53,74547,994

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年６月30日)

当事業年度(平成21年12月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

49,814145,108
571
850
191,100
2,524
40,3590△104,982

9,275
145,108571
250
147,147
1,986
29,3190△104,992

投資その他の資産合計

325,345

228,665

3,319,277

3,269,580

9,297,133

7,948,682

1,781,143
129,131
124,655
75,832
18,756－
9,082
32,661－
78,28645

109,696883,739
104,126
50,93416,014111,465－
33,7199,380
19,98546

2,249,593

1,339,107

1,877
76,85012,211－－
70,911
16,108108

90,93987,1272,340,533

1,426,235

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
受注損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計32

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成21年12月31日)

6,572,646

6,572,646

4,697,561

4,697,561

4,697,561

4,697,561△4,119,065△4,119,065△4,549,595△4,549,595△197,301
6,953,841△197,317
6,523,295

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,758

△848

評価・換算差額等合計

2,758

△848

純資産合計

6,956,599

6,522,446

負債純資産合計

9,297,133

7,948,682

資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計33

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価
当期製品製造原価

8,703,763

4,235,748

6,616,881

4,095,292

製品売上原価6,616,881

4,095,292

2,086,881

140,456

販売費及び一般管理費合計

116,816682
14,281
8,680
82,602284,82239,032
7,793
37,164
2,679
47,63812,94024,22840,278
197,928－
187,003
1,104,571

－
400
4,672
22,89049,537
143,992
10,9093,896
17,5272,182
28,0606,148
11,815
11,151
168,480
39,87560,477582,016

営業利益又は営業損失（△）

982,309△441,560

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
仕入割引
業務受託料
投資事業組合運用益
その他

9,790
1,600
14,407564
19,982
5,800
11,91910,838
－
7,440
－
－
－
1,624

営業外収益合計

64,063

19,902

698
118
256
1,073

－
－
－
－

1,045,300△421,657

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
運賃諸掛
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
交際費
旅費及び交通費
通信費
賃借料
減価償却費
研究開発費
顧問料
その他

営業外費用
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

34

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
本社移転費用特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

35

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

3,264

10,546

3,264

10,546

6,700
4,013
254,891
102,582－
368,187－
10,376－－
4,741
15,117680,376△426,229

6,900
6,900

4,300
4,300

673,476△430,529

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,572,646
－

－

当期末残高

6,572,646

6,572,646

4,697,561

4,697,561－
4,697,561－
4,697,561

4,697,561

4,697,561

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）

6,572,646－－

4,697,561

4,697,561△4,792,542△4,119,065

673,476△430,529

673,476△430,529△4,119,065△4,549,595△4,792,542△4,119,065

673,476
673,476△430,529△430,529△4,119,065△4,549,595△197,271△197,301

△29

△16

△29

△16

当期末残高

△197,301△197,317

株主資本合計
前期末残高

6,280,394

6,953,841

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計36

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

673,476△29△430,529△16

673,447△430,545

6,953,841

6,523,295

3,309

2,758

△550
△550

△3,607△3,607

2,758

△848

3,309

2,758

△550

△3,607△550△3,607

2,758

△848

6,283,703

6,956,599

673,476△29△550
672,896△430,529△16△3,607△434,152

6,956,599

6,522,446

トッキ㈱(9813)平成21年12月期決算短信

継続企業の前提に関する事項
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任監査役候補（社外）監査役

山田雅且（現・退任予定監査役（社外）監査役佐々木泰蔵

キヤノン株式会社 経理本部グローバル経理統括センター経理部部長）③ 就任予定日
平成22年3月25日(2）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

真空技術応用製品事業

4,235,748－－－

107,551－

4,343,300－

ＮＣ工作機械等販売事業
その他事業
合計

前期比（％）（注）１．金額は販売価格によっております。
２．当連結会計年度は、決算期の変更に伴い６ヶ月決算となっているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）

真空技術応用製品事業

6,929,355－

6,821,971－

ＮＣ工作機械等販売事業

342,838－

48,263－

その他事業

102,121－74,178－7,374,315－

6,944,413－

合計（注）１．当連結会計年度は、決算期の変更に伴い６ヶ月決算となっているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

真空技術応用製品事業

4,235,748－

ＮＣ工作機械等販売事業

540,581－

その他事業

116,231－

4,892,561－

合計（注）１．当連結会計年度は、決算期の変更に伴い６ヶ月決算となっているため、前連結会計年度との比較は行ってお
りません。

38

平成22年１月26日
各

位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 取 締 役 執 行 役 員
財務経理統括部長 新保 俊二
電話 ０２５８－６１－５０５０

平成22年12月期第２四半期累計期間の業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、平成22年１月26日開催の取締役会におきまして、平成21年10月26日付当社「平成21年12月期 第１四半期決算短信」にて発表いたしました平成22年12月期第２四半期累計期間連結業績予想（平成22年１月１日～平成22年６月30日）を下記のとおり修正することを決議いたしました
ので、お知らせいたします。
記
１．平成22年12月期第２四半期累計期間連結業績予想の修正（平成22年１月１日～平成22年６月30日）
売上高
営業利益
前回発表予想（Ａ）
５，８００
２５
今回発表予想（Ｂ）
９５０△６２０
増減額（Ｂ－Ａ）△４，８５０△６４５
増減率△８３．６％―――（金額の単位：百万円）
経常利益
２５
△６２０
△６４５
―――

第２四半期純利益
２０
△６８０
△７００
―――

２．業績予想の修正理由について
売上高につきましては、有機ＥＬディスプレイ製造装置や薄膜太陽電池製造装置等を取り扱う
真空技術応用製品事業における大型装置の受注時期が遅れ、売上の期ずれリスクが高まった結果、売上高は前回発表予想より48億50百万円減少し、９億50百万円となる見込みであります。
営業利益および経常利益につきましても、上記と同様の結果、営業利益および経常利益は前回
発表予想よりそれぞれ６億45百万円減少して６億20百万円の損失となり、第２四半期純利益も同じく７億円減少し、６億80百万円の損失となる見込みであります。
なお、本日別途開示いたしました「平成21年12月期 決算短信」におきまして、平成22年12月期通期連結業績予想も開示しておりますので、併せてご参考ください。
【ご参考】
平成22年12月期連結業績予想（平成22年１月１日～平成22年12月31日）
売上高
平成22年12月期
１２，０００（金額の単位：百万円）
営業利益
１００

経常利益
１００

当期純利益
１０

（注）上記の業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により上記の業績予想数値と異なる可能性があります。
以上