四 半 期 報 告 書(第４期第２四半期)

株式会社ＦＣホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第４期第２四半期(自【会社名】

株式会社ＦＣホールディングス【英訳名】

Founder's Consultants Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092（412）8300（代表）【事務連絡者氏名】

取締役事業管理室長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092（412）8300（代表）【事務連絡者氏名】

取締役事業管理室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

福

島

立

立

宏

石

石

治

亮

亮

祐

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

祐

― 1 ―

至

2019年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第３期
第２四半期
連結累計期間

第４期
第２四半期
連結累計期間

会計期間

自 2018年７月１日
至 2018年12月31日

自
至

第３期

2019年７月１日
2019年12月31日

自至

2018年７月１日
2019年６月30日(千円)

1,324,523

1,353,560

7,335,749(千円)△219,137△227,318

737,187(千円)△175,638△176,964

455,709(千円)△210,307△169,846

322,698

純資産額

(千円)

3,903,870

4,231,162

4,447,023

総資産額

(千円)

5,961,842

6,776,097

6,069,087(円)△43.29△42.99111.91

(円)

―

―

―

(％)

65.5

62.4

73.3

(千円)

△1,808,677△1,951,231

434,329(千円)△97,983△486,371△244,761(千円)

752,034

1,392,017△100,973(千円)

887,530

1,085,124

2,130,716

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利
益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

第３期
第２四半期
連結会計期間

第４期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

自至

2019年10月１日
2019年12月31日

１株当たり四半期純損
(円)
△8.07
△29.61
失（△）(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ １株当たり四半期純損失（△）及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託）」および「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
５ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失（△）及び１株当たり当期純利益を算定しています。

２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、効果が薄れてきている金融政策や様子見気配の消費税増税の影響に加えて、長期化する米国と中国の貿易摩擦問題や中国経済の減速懸念、英国の欧州連合離脱問題、不安定化している中東情勢といった世界情勢も相まって、全体としては予断を許さない状況で推移しました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、気候変動の影響により頻発化・激甚化が懸念される気象災
害や、南海トラフや首都直下などの巨大地震災害への対策としての防災・減災事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業、高齢化・人口減少等の急進により緊急性が増している活力ある地方創生の取り組みなど、様々な課題への一層の対応が求められています。また、BIM／CIM（三次元設計）の導入やi-Constructionの推進による生産性向上とともに、ワーク・ライフ・バランスやテレワークといった働きやすい労働環境整備など、より高い次元での経営力・有機的組織力の装備が必要となっています。
このような状況の中で、当社グループは、2019年７月より３年間を計画期間とする「新中期経営計画」をスタートしました。「Co-Creation(共創)22」をスローガンに、自社単独主義から脱し、「共創する技術サービス」
をキーワードとして他社との連携強化によって企業集団としての価値向上を推進しています。基本方針として
は、①コンサルティング分野の多分野化による商品の拡張、②海外展開の加速化を中心とした市場の拡張、③民間顧客を含めた顧客の多層化をビジネス拡張の３点を掲げています。
具体的な戦略は、既存事業をベースとした比較優位事業への深化、及び多様な新規事業の創出です。これらの戦略を推進するために、異業種企業なども含む多様な連携や新たな人材の雇用などを推進するとともに、AIや
RPA（Robotic Process Automation）等のICT活用による生産性向上を図っています。これらの推進により、2022
年６月期には、売上高85億円、営業利益・経常利益９億円、当期純利益５億円を目指しています。
その一環として、当社の主要子会社である株式会社福山コンサルタントでは、大学・民間企業と連携したAI画像解析による橋梁・下水道の点検自動化システムの開発に着手しました。また、株式会社ＳＶＩ研究所では、ICT企業との連携を進め、位置情報等のビッグデータ解析技術を用いた商業施設・スポーツ施設のマーケティン
グ分析ツールや豪雨災害による被害軽減を目的としたAI水位予測システムを構築し、新商品として販売を進めています。さらに、四国地域を地盤とする株式会社環境防災では、2019年10月に導入した鉄筋の高精度強度試験機を活用した業務受注が堅調に推移中であり、更に同年12月には上水道検査機関として厚生労働省の登録を得て新たな分野での検査業務を開始して業容拡大を進めています。
また、2019年10月に発生した台風19号で被災した宮城県丸森町などの東北地域の復旧・復興対策として、被災状況調査・緊急復旧対応及び本復旧に向けた設計などに当社グループ全体で取り組んでいます。
設備投資においては、2019年９月の株式会社環境防災における試験棟の改築に加えて、同年12月には、中四国エリアの強化を目的に株式会社福山コンサルタント中四国支社の社屋新築を完了し、それぞれ営業を開始しました。
当第２四半期連結累計期間は、受注高は72億47百万円（前年同期比4.1％減）と前期を下回りましたが、その主な原因は、①前期は、通常期とは異なり大型の交通量調査や工期が複数年にわたる大型設計業務等の受注があったこと、②東日本大震災復旧関連業務が前期まででピークアウトしたこと等の影響です。これらは、年度当初に見込んだ内容であり、当第２四半期連結累計期間は期首計画どおりで推移中です。なお、売上高は、例年どおり契約工期の影響によって13億53百万円（同2.2％増）となりました。
損益面では、経常損失２億27百万円（前年同期は経常損失２億19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は１億76百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失１億75百万円）となりました。これは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納品する業務が大半を占める関係上、当社グループの売上高が第４四半期に集中するため、第３四半期までは経常損失が続き第４四半期で経常利益となることが常態となっている例年の傾向に同じです。

― 3 ―

（２）財政状態の分析（資産）

総資産は前連結会計年度末に比べて７億７百万円増加し、67億76百万円となりました。これは主に、業務処理量の増加を受けて未成業務支出金が12億70百万円、経営成績に関する説明に記載した生産施設整備としての建物が４億41百万円、仮払消費税等のその他流動資産が２億76百万円増加した一方で、運転資金や納税支出等によって現金及び預金が10億45百万円、顧客からの順調な竣工代金回収によって完成工事未収入金が２億66百万円それぞれ減少したことによるものです。
（負債）

負債は前連結会計年度末に比べて９億22百万円増加し、25億44百万円となりました。これは主に、運転資金としての短期借入金が15億円、賞与引当金が１億６百万円増加する一方で、期末納税により未払法人税等が１億65百万円、未払消費税や未払金などのその他流動負債が４億74百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて２億15百万円減少し、42億31百万円となりました。これは主に、四半期純損失並びに前期利益配当金の支払い等による利益剰余金の減少２億80百万円によるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、10億85百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は19億51百万円となりました（前年同期は18億８百万円の使用）。これは主に、税金等調整前
四半期純損失２億27百万円、未成業務支出金（たな卸資産）の増加12億70百万円並びに法人税等支払額３億27百万円によるもので、前年同期比較でも同様の増減理由です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は４億86百万円となりました（前年同期は97百万円の使用）。これは主に、生産施設整備による建物並びにOA機器の有形固定資産の取得による支出４億48百万円によるもので,前年同期比較における増減理由も同様です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）獲得した資金は13億92百万円となりました（前年同期は７億52百万円の獲得）。これは主に、運転資金としての短期借入金が15億円増加し、前期の配当金を１億３百万円支払ったことによるものです。前年同期比較では、短期借入金が６億50百万円増加したことが主な増減理由です。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(５） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は56百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われていません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名

普通株式

4,685,120

4,685,120

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

4,685,120

4,685,120―

内容

単元株式数は100株です。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,685,120―

400,000

―

―

― 5 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年12月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(千株)
する所有株式数の割合(％)

ＦＣホールディングスグルー
福岡市博多区博多駅東３－６－18
プ社員持株会308

7.24

株式会社もみじ銀行

広島市中区胡町１－24

199

4.69

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３－１－１

166

3.90

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神２－13－１

161

3.80

株式会社十八銀行

長崎市銅座町１－11

146

3.43

奥村 学

長野県小諸市120

2.83

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１－４－10

115

2.71

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１－６－１

79

1.88

丸田 稔

長野県上伊那郡

76

1.80

株式会社広島銀行

広島市中区紙屋町１－３－８

66

1.56

1,441

33.83

計

－

（注）1.当社は自己株式424,281株を所有していますが、上記大株主からは除外しています。
2.資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式65,240株および野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口）が所有する当社株式34,200株は、上記の自己株式には含めていません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(2019年12月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
424,200
普通株式
4,238,500
普通株式
22,420

発行済株式総数

4,685,120

総株主の議決権―

42,385

―

―

―

―

―
42,385―(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,420株(議決権の数24個)含まれています。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、81株含まれています。
３ 上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」保有の当社株式が65,240株および「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口）」保有の当社株式が34,200株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ＦＣ
ホールディングス
計

所有者の住所

福岡市博多区博多駅東
三丁目6番18号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(2019年12月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

424,200―

424,200

9.05

424,200―

424,200

9.05(注) １ 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」保有の当社株式が65,240株および「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用
信託口）」保有の当社株式が34,200株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。
２．2019年10月２日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は30,478株減少いたしました。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年

12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成業務支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年12月31日)

2,130,716
767,203
460,710
20,8483,379,478

1,085,124
500,654
1,731,575
297,606
3,614,960

628,099
1,069,186
258,996
1,956,283

1,069,228
1,069,186
206,7342,345,150

4,217
42,26946,486

40,137
40,137455,783
235,554△4,500686,838
2,689,608
6,069,087

467,582
312,767△4,500775,849
3,161,137
6,776,097(単位：千円)
前連結会計年度(2019年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年12月31日)

156,489
208,453
319,999
30,300756,847
1,472,090

127,4421,500,000
43,239339,132
106,090
30,000282,117
2,428,022

54,65051,524
43,797
149,973
1,622,063

36,55053,17927,183116,9132,544,935

400,000
867,189
3,538,612△349,205
4,456,596

400,000
876,424
3,257,793△300,601
4,233,616△10,427854△9,573
4,447,023
6,069,087△5,614
3,159△2,4544,231,162
6,776,097

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)※2
1,324,523
903,936
420,586※１
643,956△223,370(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)※2
1,353,560
901,548
452,011※１
680,709△228,698

140
734
1,878
685
1,944
5,382

67
770
1,878
723
1,578
5,017

1,015
135
1,150
△219,137△219,137
21,617△65,117△43,499△175,638△175,638

1,571
1,866
199
3,637
△227,318△227,318
21,879△72,232△50,353△176,964△176,964― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)△175,638(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)△176,964△9,748△24,920△34,669△210,307

4,813
2,304
7,118
△169,846△210,307-△169,846-― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)△219,137
55,983
8,435
105,895△875
1,015△132,393△1,243,832
4,607△48,892△138,730△1,607,924
875△1,165△221,975
21,513△1,808,677△227,318
63,7684,217
106,090△837
1,571
266,548△1,270,864△29,047△8,482△528,784△1,623,137
837△1,996△327,428
494△1,951,231△60,686△20,000
20,000△37,297△97,983△448,657△19,453△18,261△486,371

850,000△17,980△93,538
96,225△79,830△2,842752,034△2△1,154,629
2,042,159※１
887,530

1,500,000△18,100△103,408
16,368―△2,842
1,392,017△6△1,045,591
2,130,716※１
1,085,124

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―

【注記事項】(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しています。
１）取引の概要
本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する
すべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度48,232千円、50,400株、当第２四半期連結会計期間29,754千円、34,200株です。
３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 54,650千円

当第２四半期連結会計期間

36,550千円

２．株式給付信託（J-ESOP)
当社は、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上
への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。
本制度の導入により、従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待できます。
２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度67,766千円、76,400株、
当第２四半期連結会計期間52,607千円、65,240株です。

― 14 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２

前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)

役員報酬58,966千円

67,032千円

給与手当

192,228千円

211,791千円

賞与引当金繰入額

29,398千円

31,575千円

退職給付費用

7,318千円

10,656千円

株式給付引当金繰入額

12,063千円

15,169千円

減価償却費

10,708千円

12,475千円

前第２四半期連結累計期間(自

年７月１日

至

2018年７月１日

至

2018年12月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自20192019年12月31日)

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

― 15 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)

現金及び預金887,530千円

1,085,124千円

現金及び現金同等物

887,530千円

1,085,124千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2018年７月１日

至

2018年12月31日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年９月26日
定時株主総会

普通株式

93,911

25.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月30日

2018年９月27日

利益剰余金(注）配当金総額には、「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用口）」が保有する当社株式に対する配当金1,977千円を含みます。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2019年７月１日

至

2019年12月31日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年９月26日
定時株主総会

普通株式

103,854

27.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月30日

2019年９月27日

利益剰余金(注）配当金総額には、「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用口）」が保有する当社株式に対する配当金1,360千円および「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式に対する配当金2,062千円を含みます。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、建設コンサルタント事業において主に６つの業務分野(交通マネジメント系・地域マネジメント
系・環境マネジメント系・リスクマネジメント系・ストックマネジメント系・建設事業マネジメント系)を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日(自 2019年７月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)

項目
１株当たり四半期純損失(△)(円)△43.29△42.99△175,638△176,964――△175,638△176,964

4,057

4,116

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 期中平均株式数については「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
（前第２四半期連結累計期間75千株

当第２四半期連結累計期間43千株）

３ 期中平均株式数については「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
（前第２四半期連結累計期間69千株

当第２四半期連結累計期間83千株）

４ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度期
首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失（△）を算定しています。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社ＦＣホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

牧

秀

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

宏

冶

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＣホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＣホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。