第８期
定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料②

目次■連結計算書類
連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ページ■計算書類
個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９ページ

東京都目黒区三田一丁目６番２１号

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

1

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

52社

主要な連結子会社の名称

伊藤ハム㈱、米久㈱、伊藤ハム米久プラント㈱、伊藤ハム米久フーズ㈱、伊藤ハム販売㈱、伊藤ハムフードソリューション㈱、伊藤ハムミート販売東㈱、伊藤ハムミート販売西㈱、サンキョーミート㈱、米久かがやき㈱、米久デリカフーズ㈱、米久おいしい鶏㈱、ANZCO FOODS LTD.

なお、子会社はすべて連結されております。また、当連結会計年度において、新規設立により１社増加しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関係会社数

10社

主要な会社等の名称

INDIANA PACKERS CORP.

なお、関連会社に対する投資については、すべて持分法を適用しております。また、当連結会計年度において、株式売却により１社減少しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、以下を除き、連結決算日と同一であります。
なお、ITOHAM AMERICA, INC.他24社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等②デリバティブ

移動平均法による原価法
時価法

③棚卸資産
国内会社
商品及び製品（販売用食肉除く）

主として先入先出法による原価法

商品及び製品（販売用食肉）・
仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外会社

主として先入先出法による低価法

2

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
国内会社

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

在外会社主として定額法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

主として10～50年

機械装置及び運搬具

主として4～10年②無形固定資産定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づいております。

③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権につ①貸倒引当金いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は相手先毎に回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えるため、一部の国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各子会社等の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(5) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建予定取引

金利スワップ

借入金利息

3

③ヘッジ方針
実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、金利スワップは金利変動リスクを回避する手段として、社内管理基準に基づくリスク管理体制をとっており、金利スワップについては、資金担当部門にて一元管理を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、振当処理を行った為替予約取引は有効性の判定を省略しております。また、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引は、有効性の判定を省略しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内の合理的に見積もった期間で均等償却をしております。

(7) その他連結計算書類作成のための基本となる事項①退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11～12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
加工食品事業

主に国内におけるハム・ソーセージ及び調理加工食品等の製造、販売

食肉事業

主に国内及び海外における食肉等の生産、処理加工及び販売

顧客との販売契約において、商品又は製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点
は、通常商品又は製品の引渡時であります。ただし、国内取引については、商品又は製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として出荷時に収益を認識しております。海外への販売については、貿易条件であるインコタームズに基づいて売主（輸出者）の危険負担の移転時点で収益を認識しております。
販売契約においてリベート等の条件が含まれる場合、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分について、将来収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。
販売契約における対価は、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
③法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

4会計上の見積りに関する注記
食肉事業セグメントの商品及び製品に含まれる販売用食肉在庫の評価①当連結会計年度末に計上した金額
販売用食肉在庫

70,140 百万円

簿価切下額

581 百万円②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は主として収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会
計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。販売用食肉の正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。
過去の販売実績及び将来の販売見込み等に基づき見積売価を予測しておりますが、その予測には不確実性を伴うため、実際の販売価格との乖離が発生した場合は翌期の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記
1.有形固定資産の減価償却累計額
193,527百万円

2.担保提供資産担保に供している資産
現金及び預金担保に係る債務
207 百万円

建物及び構築物

1,068

土地

支払手形及び買掛金

122 百万円

流動負債「その他」

44571

投資有価証券8

投資その他の資産「その他」
計200
2,055 百万円

計

167 百万円

3.保証債務
保証金額
（百万円）

被保証者
㈲キロサ肉畜生産センター
INDIANA PACKERS CORP.

被保証債務の内容

243

借入金

1,904

借入金

(US$12,577)㈲島根農場
ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD.

165

借入金

1,281

借入金

(THB 308,100千)
計

3,595

4.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物

2,449 百万円

機械装置及び運搬具

1,425

〃

工具、器具及び備品

118

〃

土地

200

〃

計

4,194 百万円

5

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 末
株 式 数 ( 千 株 ) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株 式 数 ( 千 株 )発行済株式
普通株式（注1）

287,355－

229,884

57,471

合計

287,355－

229,884

57,471

普通株式（注2）

2,632

251

2,128

756

合計

2,632

251

2,128

756

自己株式

（注1） 当社は、2023年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。発行済株
式総数の減少229,884千株は、株式併合によるものであります。
（注2） 自己株式の株式数の増加251千株は、取締役会決議に基づく市場取引による取得244千株、株式併合による1株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取り3千株及び単元未満株式の買取り3千株であります。また自己株式の減少2,128千株は、株式併合によるもの2,021千株、譲渡制限付株式の付与によるもの106千株等であります。

2.剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年5月19日
取締役会

普通株式

6,833 百万円

24 円

2023年3月31日

2023年6月5日（注）当社は、2023年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株あたりの配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年5月24日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
決議
2024年5月24日
取締役会

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

125 円

2024年3月31日

2024年6月10日

7,089 百万円

3.当連結会計年度末における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

20,200 株

6金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、毎月時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、デリバティブは社内管理基準に従い、実需の範囲内で行い投機目的の取引は行わない方針であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券16,59016,590－(2) １年内返済予定の長期借入金

106

105

△ 0

(3) 長期借入金

340

337

△ 2

580

580

－

(4) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの(注1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2） 市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式その他

1,372

関連会社株式
これらについては、「(1)有価証券及び投資有価証券

16,735
その他有価証券」には含めておりません。

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
すべて上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、返済期限ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用ス
プレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、先物為替相場や取引金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

7

収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報（百万円）
報告セグメント
加工食品事業

食肉事業

その他
（注）

計

合計

売上高
ハム・ソーセージ

171,687

11,902

183,589-

183,589

調理加工食品139,920

20,926

160,846-

160,846

食肉75,175

503,646

578,821-578,821

その他

4,554

27,75232,30715

32,323391,336564,227

955,56415

955,580

-

-

-

-

-

391,336564,227

955,56415

955,580

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（連結計算書類作成のための基本となる
重要な事項等）「４．会計方針に関する事項（7）その他連結計算書類作成のための基本となる事項②収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。なお、重要な契約資産及び契約負債はありません。
顧客との契約から生じた債権（期首残高）（百万円）
95,323

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

110,986（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

5,018円37銭(2) １株当たり当期純利益

273円24銭(注)当社は、2023年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。１株当たり情報の各金額は、当連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算定しています。

8

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項
1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
製品・商品

月別移動平均法による原価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法(2)デリバティブ

時価法(3)棚卸資産
製品・商品

月別移動平均法による原価法

貯蔵品

月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
機械及び装置

4年～10年

工具、器具及び備品

3年～20年(2)無形固定資産
定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいております。

(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準
賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の損失負担見込額を計上しております。

見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11～12年)による定額法(一部は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

9

4.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社の収益は、子会社からの経営管理料、受取業務委託料及び商品の販売となります。経営管理料及び受取業務委託料については、子会社との契約に基づき経営管理及び受託業務を提供する事が履行義務であり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。
商品の販売に係る収益については、以下のとおりであります。
加工食品事業

主に国内におけるハム・ソーセージ及び調理加工食品等の販売

食肉事業

主に国内及び海外における食肉等の販売

顧客との販売契約において、商品又は製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常商品又は製品の引渡時であります。ただし、国内取引については、商品又は製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として出荷時に収益を認識しております。海外への販売については、貿易条件であるインコタームズに基づいて売主（輸出者）の危険負担の移転時点で収益を認識しております。
販売契約においてリベート等の条件が含まれる場合、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分について、
将来収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。
販売契約における対価は、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。

5.ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金利息(3) ヘッジ方針
為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、金利スワップは金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
為替予約については、為替リスク管理委員会を設置し、社内管理基準に基づくリスク管理体制をとっており、
金利スワップについては、資金担当部門にて一元管理を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
なお、振当処理を行った為替予約取引は有効性の判定を省略しております。また、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引は、有効性の判定は省略しております。

会計上の見積りに関する注記
食肉事業セグメントの商品及び製品に含まれる販売用食肉在庫の評価①当事業年度末に計上した金額
販売用食肉在庫
簿価切下額

53,720 百万円
523 百万円②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、事業年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
販売用食肉の正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。
過去の販売実績及び将来の販売見込み等に基づき見積売価を予測しておりますが、その予測には不確実性を伴うため、実際の販売価格との乖離が発生した場合は翌期の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

10

貸借対照表に関する注記
1.有形固定資産の減価償却累計額
2,375百万円

2.保証債務被保証者

保証金額

被保証債務の内容

ANZCO FOODS LTD.

33,937 百万円（NZD375,000千）

借入金

ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD.

1,281 百万円（THB308,100千）

借入金

広島県東部養豚組合

830 百万円

借入金

伊藤ハムミート販売西㈱28 百万円

賃借料支払

㈱マルフジ

40 百万円

仕入債務

165 百万円

借入金

㈲島根農場
計

36,283 百万円

3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1)短期金銭債権

50,442 百万円(2)長期金銭債権

263 百万円(3)短期金銭債務

14,073 百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1)営業収益509,627 百万円(2)営業費用

134,310 百万円(3)営業取引以外の取引高

12,770 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(千株)

当事業年度
増加株式数(千株)

当事業年度
減少株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

2,632

251

2,128

756

2,632

251

2,128

756

自己株式
普通株式（注）
合計(注) 当社は、2023年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
自己株式の株式数の増加251千株は、取締役会決議に基づく市場取引による取得244千株、株式併合による1株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取り3千株及び単元未満株式の買取り3千株であります。また自己株式の減少
2,128千株は、株式併合によるもの2,021千株、譲渡制限付株式の付与によるもの106千株等であります。

11

税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）投資有価証券評価損

788 百万円

貸倒引当金

359

賞与引当金

353

関係会社事業損失引当金

181

棚卸資産簿価切下げ

161

株式報酬費用

132

未払事業税

116

資産除去債務37

未払事業所税6その他
繰延税金資産230
小計

評価性引当額繰延税金資産2,369△ 1,529

合計

839（繰延税金負債）
前払年金費用△ 225

繰延ヘッジ損益△ 58

その他
繰延税金負債

△ 156
合計

△ 441

繰延税金資産の純額

398

2.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理

又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

12

関連当事者との取引に関する注記
1.子会社等
種類

子会社

子会社

会社等の名称

資本金
(百万円)

議決権等
関連当事者
の所有(被
との関係
所有)割合

400

当社食肉加
工品の販売
所有
資金の貸借
直接100%
（CMS）
役員の兼任

伊藤ハム㈱

米久㈱

400

子会社 伊藤ハム米久プラント㈱

子会社

90

伊藤ハム米久フーズ㈱90

子会社 伊藤ハムミート販売東㈱90

子会社 伊藤ハムミート販売西㈱

子会社

子会社

孫会社

90

ＩＨミートパッカー㈱90サンキョーミート㈱ANZCO FOODS LTD.

230

(NZ$59,364
千)

当社食肉・
食肉加工品
所有
の販売
直接100% 資金の貸借
（CMS）
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

食肉加工品の販売(注1)36,234

売掛金

3,177

ＣＭＳによる
資金取引
(注2)

－

関係会社
預け金

54,864

食肉・食肉加工品の販売(注1,3)

89,970

売掛金

8,148

ＣＭＳによる
資金取引
(注2)

－

関係会社
預け金

4,206

56,673

売掛金

5,405

－

関係会社
預り金

4,393

原材料(食肉)の販売(注3)

48,405

売掛金

3,886

ＣＭＳによる
資金取引
(注2)

－

関係会社
預り金

1,313

食肉の販売
(注3)

115,000

売掛金

11,077

ＣＭＳによる
資金取引
(注2)

－

関係会社
預け金

4,237

食肉の販売
(注3)

106,541

売掛金

10,384

ＣＭＳによる
資金取引
(注2)

－

関係会社
預け金

2,433

有償支給
食肉の購入
(注3)

売掛金

1,080

1,444
買掛金

4,547

ＣＭＳによる
資金取引
(注2)

－

関係会社
預け金

6,300

食肉の購入
(注3)

35,943

買掛金

3,362

ＣＭＳによる
資金取引
(注2)

－

関係会社
預け金

4,113

債務保証
（注4）

33,937－－

当社原材料 原材料(食肉)の
販売
（食肉）の
(注3)
販売
所有
直接100% 資金の貸借 ＣＭＳによる
（CMS）
資金取引
役員の兼任
(注2)
当社原材料
（食肉）の
所有
販売
直接100%
資金の貸借
（CMS）

当社食肉の
所有
販売
直接100% 資金の貸借
（CMS）

当社食肉の
販売
所有
直接100% 資金の貸借
（CMS）

同社食肉の
所有
購入
直接100% 資金の貸借
（CMS）

同社食肉の
所有
購入
直接100% 資金の貸借
（CMS）

所有
同社食肉の
間接100%
購入

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注1) 価格その他の取引条件は、製造原価等を参考に交渉の上、決定しております。
(注2) ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による資金取引については、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載を省略し期末残高のみを表示しております。なお、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注3) 価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上、決定しております。
(注4) 金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

13

2.役員等
種類

氏名

職業

役員

宮下 功

当社代表
取締役社長

議決権等
関連当事者
の所有(被
との関係
所有)割合
(被所有)
直接 0.0

-

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

自己株式の処分
(注)

12

-

-

(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額

4,203円85銭(2) 1株当たり当期純利益
712円18銭(注) 当社は、2023年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。１株当たり情報の各金額は、当連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算定しています。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記（企業結合に関する注記）
当社は、子会社である伊藤ハム㈱及び米久㈱の事業の一部を承継する吸収分割を実施いたしました。
1.取引の概要(1)対象となった事業の内容
加工食品事業及び食肉事業における商品の調達及び販売(2)吸収分割日
2023年４月１日(3)企業結合の法的方式
当社を承継会社、伊藤ハム㈱及び米久㈱を分割会社とする吸収分割です。
(4)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項「中期経営計画2023」の重点取組方針である経営基盤と収益基盤の強化に向けて、会社単位から戦略セグメント単位への組織体系の移行を進めてきましたが、この度、より効率的で競争力のある事業執行体制と組織体制を構築
し、統合効果の最大化と成長力の向上に繋げることを目的として、当社を事業持株会社とする当社グループ全体の組織再編を行ったものです。
2.実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針 第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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