出雲市水道料金等審議会【第１回】

会議録

１．開催日時平成 29 年 11 月 1 日（水）10:00～12:00
２．開催場所
出雲市役所 6 階 第２委員会室
３．会議の出席者（１）委員（出席１２名、欠席０名）
足立幹男 委員 飯野公央 委員 糸原直彦 委員 今井順一 委員
上田務 委員

太田千恵 委員

小村慎二 委員

長岡明生 委員

船越均 委員

松尾英子 委員

山根由美 委員

横田笑子 委員（２）出雲市（９名）
出雲市長 長岡秀人
上下水道局
局長 田中勤一、次長(兼水道営業課長) 今岡範夫
水道営業課 課長補佐 妹尾豊、課長補佐 妹尾俊彦、主任 上原和也、主任 岡貴行
水道施設課 課長 小村哲雄、主査 岡芳幸
４．会議形式 公開
５．傍聴人数 ０人
６．報道
３社
７．会議次第１．開会
２．市長あいさつ
３．委嘱書交付
４．委員自己紹介
５．審議会条例について【資料１】６．議事（１）会長・副会長の選任
（２）諮問
（３）議題
①水道事業について・出雲市水道事業の概況【資料２～５】・企業会計の仕組み【資料６】・平成２８年決算概要及び平成２９年度予算概要【資料７～９】・出雲市水道事業経営戦略概要【資料１０】②施設の概要・施設の名称と役割【別冊資料「わたしたちの水道」】
・向山配水池等再構築事業【資料１１】（４）開催のスケジュール(予定)【資料１２】
７．その他
８．閉会

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１．開会
２．出雲市長 長岡秀人

あいさつ

３．委嘱書交付
出雲市長 長岡秀人 から委員を代表して足立幹男様に委嘱書を交付。
４．委員自己紹介
５．出雲市水道料金等審議会条例について～事務局説明～６．議事（１）会長・副会長の選任
事務局）出雲市水道料金審議会条例第 5 条により、委員の互選により選出するとなっております。どなたか会長・副会長について、ご意見がありますか。
委員）事務局案があれば、ご提示していただきたい。
事務局）委員から事務局案を求めるご意見がありましたが、提案させていただいてよろしいでしょうか。
委員）異議なし。
事務局）それでは、会長に出雲商工会議所専務理事の糸原直彦委員を、副会長を島根県農業協同組合出雲市区本部理事の山根由美委員にお願いできればと考えております。よろしければ、拍手をもってご承認いただければと思います。
委員）～拍手多数～
事務局）ありがとうございます。それでは、会長に糸原直彦委員を、副会長に山根由美
委員を決定いただきました。

（２）諮問
出雲市長 長岡秀人 から糸原直彦会長へ諮問（※別紙諮問書）◆会議形式の決定（委員の議決により決定）
会長）出雲市水道料金等審議会条例第 6 条 4 項によると、会議はその議決により非公開とすることができる、となっております。
具体的な金額や試算した数字について、賛成反対の意見が想定されます。それぞれの立場で、自由闊達な意見交換や意志決定の中立性が損なわれないようにするため、本日の第１回目と最終の答申を公開とし、２回目以降は非公開にしてはどうかと考えています。
ただし、審議会の状況等は、情報提供や透明性を確保するため、出雲市上下水道局のホームページに公開しますが、いかがでしょうか。賛成される方は挙手をお願いします。
委員）～挙手多数～

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（３）議題①水道事業について・出雲市水道事業の概況【資料２～５】～事務局説明～〔質疑等〕
委員）水道料金は、人口ではなく世帯数のほうが、具体的な現状の数字が出るのではな
いでしょうか。上水道と簡易水道が統合するメリット・デメリットを説明しておいた方が良いと思います。
会議の非公開について異議はないですが、会議の情報は、できるだけわかりやすく提供していただきたい。
事務局）給水人口と給水世帯数とどちらで比べるとわかりやすいのか一概に言えません
が、全国的には給水人口で比較しています。どちらとも比較することは可能です。
事務局）簡易水道の統合は、平成 29 年度からすべての簡易水道を上水道に統合しています。その経緯については、平成 19 年に今後の簡易水道施設の整備について、国において補助要件の見直しが行われ、統合計画を策定することが義務づけられました。
簡易水道は、山間部などに多く、福祉的な位置づけもあったことから、補助金、地方債のほか、かなりの税金を投入してこれまで整備をしてきたところです。今後、補助金なしの税金だけで、簡易水道を運営し続けるのは困難であることから、統合計画を策定し、補助金を活用して 10 年間で整備しました。
簡易水道の料金は、合併協議の中で、上水道と同じ料金にすることになっていました。
上水道の料金は、上水道事業の経営が成り立つ料金設定であることから、簡易水道に適用すれば、簡易水道会計は、料金収入だけでは不足し、税金を投入して収支バランスをとっていましたので、簡易水道の統合は、経営状況を圧迫するひとつの要因ではあります。
このような状況については、その都度、議会等に説明をし、市民の皆さんにも報告してきていましたが、情報の発信力が不足している部分については、ご意見をいただきながら改めていきたいと思います。
委員）地方自治体は、国の政策によって上水道に一本化せざる得ない状況になってきた経緯があると思います。
特に水道は、生命に直結していますので、憲法 25 条（生存権）に保障してあるように、国が責任をもって国民の生命を守るように地方は言っていく必要があると思います。
そう言った経緯を、住民にもきちんと説明したほうがいいのではないでしょうか。
事務局）簡易水道は、施設はそのまま使用し、経営を上水道に統合しました。今後、国は簡易水道に関する補助金は交付しないので、水道事業者において、上水道と簡易水道を料金収入で運営してくださいということです。

p. 3／6上水道は１トンの水を作るのに約 140 円、売るのに約 160 円。簡易水道は作るのに500 円以上かかっている状況であり、簡易水道の統合も厳しい経営状況の一因になるということです。
事務局）簡易水道を統合すると経営が苦しくなるのは、全国的にも予測できたことであり、県外の事業体によっては、統合しない選択をしたことで、今後、簡易水道を補助金なしで、整備を進めていくところもあります。
効率性や危機管理対応を考えた時に、上水道だけが良ければいいという問題ではなく、ライフラインとして安全で安心な水道水を市民に同じように供給することが水道事業者の使命であると考えます。
委員）上水道と簡易水道の違いは、何でしょうか。
事務局）上水道と簡易水道の違いは、水源、浄水場、配水池から皆さんの家庭に水を送っている区域の人口が 5,000 人以下のところが簡易水道、5,000 人を超える区域が上水道となります。
統合したことによって、上水道から水を送ることができた地域もありますし、地形等の問題があった地域は、そのままの水源や施設が残っています。
委員）そこには、職員がいますか。
事務局）営業所（平田・河南）はありますが、水源地などに職員はいません。
委員）それぞれ簡易水道事業であったところの危機管理体制は脆弱になっています。この問題も知っておく必要があると思います。
委員）統合前は、それぞれの簡易水道に職員がいたのでしょうか。
事務局）合併前は、旧市町で管理をしていましたが、それぞれの簡易水道に職員がいたわけではありません。
現在は、上下水道局は出雲・大社地域、平田上下水道事務所は平田地域、河南上下水道事務所は佐田・多伎・湖陵地域を管理しています。
水源地、浄水場にそれぞれ人はいませんが、業務委託によって、各施設を毎日巡回して管理をしています。
斐川地域については、斐川宍道水道企業団が一括して管理しており、出雲市には、ふたつの水道事業体があります。
事務局）簡易水道を上水道へ統合して、職員数が減ったわけではなく、統合前も、平田地域、河南地域の簡易水道を管理しており、そのまま統合していますので管理体制としては統合前後で変わりはありません。
上水道と簡易水道は、管理体制も料金も同じですが、お金がかかるのが簡易水道ということです。

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委員）なぜ、簡易水道はお金がかかるのですか。
事務局）簡易水道の多くは山間部などにあり、ポンプで上げ下げを繰り返し、送水していますので、施設数が多く経費も必要となります。一方収入は、人口が少ないため、水道料金で運営しようとすれば料金を高くする必要がありますが、上水道と同じ料金で運営しています。実際は、１トン作るのに簡易水道は 500 円を超える状況です。
委員）結局、設備にお金がかかっているということですか。
事務局）設備にかけている経費よりも収入が少ないということです。
・企業会計の仕組みについて【資料６】・平成 28 年度決算概要及び平成 29 年度予算概要【資料７～９】・出雲市水道事業経営戦略の概要【資料１０】②施設の概要・施設の名称と役割【別冊資料「わたしたちの水道」】
・向山配水池等再構築事業【資料１１】～事務局説明～〔質疑等〕
委員）経営戦略のシミュレーションで、収支を図るために供給単価の 160 円は、どのくらいでシミュレーションをされていますか。
事務局）経営戦略については、現在の料金体系で試算すると収支均衡がとれなくなる見込みです。簡易水道の統合、管路の更新などを進めていくうえでは非常に経営が厳しくなり、平成 32 年度から収支不足になると試算して、現在の 160 円を 185 円にあげるシミュレーションをしています。
ただし、一定の事業量を確保し、毎年度、管路更新や耐震化を進めていくという前提で、机上で収支不足にならないようにしてあるだけで、確定されたものではありません。
委員）配水管は、メーターあたりいくらぐらい必要ですか。
事務局）新たに配水管を入れることだけを考えると、出雲市の場合 1 キロメートルあたり約 5,400 万円必要です。更新する場合は、取り除く費用を加えますので、更に 2～3,000万円ぐらい必要です。
事務局）全国的に高度経済成長期（昭和 45 年ころ）に水道が多く普及し、40 年を超える時期となり、更新を迎えてきています。
出雲市も大きな口径の水道管で 40 年を超えるものがすでに 10％程度あり、計画的に対応しなければ、収入と支出のバランスが非常に難しい状況にあります。
平成 28 年度の上水道決算で収益的収支は、純利益が 5 億 8 千万円黒字ですが、平成

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29 年度は、2 千万円程度です。
しかし、これまで通りの更新に要する費用が必要であるとするなら、平成 32 年度前後には、持っている貯金もなくなってしまう状況がくるのではないかと、机上の計算ではなっています。
管路等の更新や整備も厳しい状況であるということをご理解ください。
委員）給水原価と供給単価について、平成 26 年度から徐々に開きがあるように思いますが、これの意味するところがありますか。
事務局）平成 26 年度に会計制度の改正がありました。
給水原価の計算方法が、給水費用から長期前受金戻入を除くこととなり、給水原価と供給単価の差が大きくなりました。
長期前受金戻入とは、過去の補助金、工事負担金などの財源で整備したものを、減価償却費に応じ、収入として算入されるものです。
平成 28 年度決算の純利益 5 億 8 千万円ですが、その中に現金でない約３億円の長期前受金戻入があります。差し引きの部分が真の純利益となります。
事務局）例えば、1,000 万円の事業をして、200 万円補助金があった場合、1,000 万円を耐用年数に応じ、減価償却費として支出に計上する際に、200 万円分は収入（長期前受金戻入）として計上することとなりました。
委員）有収率が平成 28 年度に 1.8％（91％⇒92.8％）上昇しているのは、何か理由がありますか。
事務局）平成 27 年度は、寒波により漏水等が多数あり、水道料金を減免したことにより、有収率が低下しています。
平成 28 年度は、管路の更新、漏水調査等を取り組んでいる成果が表れているのではないかと思います。
平成 29 年度は、簡易水道を統合したため有収率が下がると思います。
簡易水道の多くは山あり谷の地域にあり、漏水箇所等を特定するのが難しいため有収率 80％程度です。

（４）開催のスケジュール(予定)【資料１２】
平成 29 年 11 月から平成 30 年 10 月まで、期間中 6 回程度。
７．その他
事務局から連絡事項
８．閉会事務局）田中局長あいさつ

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