令和 2 年度

決算公告
東京都千代田区大手町ニ丁目 1 番 1 号
大手町野村ビルジャパン少額短期保険株式会社
代表取締役

木下 純一

令和 2 年度（令和 3 年 3 月 31 日現在）貸借対照表（単位：千円）
科

目金

額

科

（資産の部）
現金及び預貯金目金額（負債の部）
872,734

保険契約準備金

372,413

預貯金

872,734

支払備金

1,751

有形固定資産

1,812

責任準備金

370,661

建物
その他の有形固定資産
無形固定資産546

代理店借175,406

1,265

再保険借

156,093

23,505

その他負債

78,880

ソフトウェア21,896

未払法人税等

21,542

その他の無形固定資産

1,608

未払金

38,232

代理店貸

328

前受金

15,183

再保険貸

149,922

預り金

798

その他資産

344,738

仮受金

3,088

未収金

0

未収保険料331,694

前払費用

3,892

未収収益

1

仮払金

770

その他の資産8,379

繰延税金資産78,067

供託金36,000

その他の負債
負債の部

34
合計（純資産の部）
資本金100,000

資本剰余金

66,666

資本準備金66,666

利益剰余金557,648

利益準備金

33,333

その他利益剰余金

524,314

繰越利益剰余金

524,314

株主資本合計純資産の部
資産の部合計

1,507,108

724,314
合計

負債及び純資産の部合計（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

-1-

782,793

724,314
1,507,108

令 和 2 年 度

令和 2 年 4 月 1 日から損益計算書

令和 3 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
科目

金

経常収益額
4,677,792

保険料等収入4,617,789

保険料

2,317,431再保険収入

2,300,358

回収再保険金536,981

再保険手数料

1,646,414

再保険返戻金116,962

支払備金戻入額

1,793

責任準備金戻入額

54,470

資産運用収益26

利息及び配当金等収入

26

その他経常収益

3,713

経常費用

4,342,246

保険金等支払金

2,962,636

保険金等

543,568

解約返戻金等

118,144

再保険料

2,300,923

事業費

1,379,609

営業費及び一般管理費

1,365,663

税金

4,340

減価償却費

9,605

その他経常費用

0

その他の経常費用0

経常利益

335,546

特別利益

－

特別損失

2,048

固定資産等処分損

879

減損損失

1,169

税引前当期純利益

333,497

法人税及び住民税

80,483

法人税等調整額

13,215

法人税等合計93,698

当期純利益

239,798（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

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1．重要な会計方針に係る事項（１）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし建物（建物附属設備を除く。
）は定額法）によっております。ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の資産につきましては、3 年均等償却しております。
また、耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10 年
その他の有形固定資産

5 年～6 年

② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・先入先出法による原価法によっております。
（３）消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
（会計方針の変更）
従来、消費税の会計処理は「税抜方式」を採用しておりましたが、親会社となったレスキュー損害保険株式会社の採用する会計処理と統一を図るため、当事業年度より営業費及び一般管理費当の費用については税込方式に変更しております。なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。

2. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（１）繰延税金資産① 当事業年度の財務諸表に計上した額

78,067 千円② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、-3-

将来の課税所得見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見積額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
（２）支払備金① 当事業年度の財務諸表に計上した額

1,751 千円

② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、決算状況表備考の計算方法により算出しております。各事象の将来における状況変化により、保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
（３）責任準備金① 当事業年度の財務諸表に計上した額

370,661 千円② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。

3．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
4,852 千円
（２）出再支払備金の金額
保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。
）の金額は 172,354 千円であります。
（３）出再責任準備金の金額
保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。
）の金額は1,777,963 千円であります。
（４）関係会社に対する金銭債権は 149,922 千円、金銭債務は 172,058 千円であります。

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4．損益計算書に関する注記（１）正味収入保険料の金額

15,326 千円（２）正味支払保険金の金額

6,587 千円

（３）出再支払備金戻入額
支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額は 20,202 千円であります。
（４）出再責任準備金戻入額
責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額は 136,812 千円であります。
（５）利息及び配当金収入の内訳
預貯金利息

26 千円

計26 千円（６）関係会社との経常取引による収益総額は 2,317,139 千円、費用総額は 2,493,121 千円であります。

5．税効果会計に関する注記繰延税金資産の総額は 99,692 千円であり、評価性引当額として控除した額は 21,625 千円であります。繰延税金資産の主な発生原因別の内訳は、普通責任準備金 77,366 千円、異常危険準備金 21,175 千円であります。

6．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用規程、資産運用リスク管理方針、資産運用リスク管理規程を定め、保険業法第 272 条の 12、保険業法施行規則第 211 条の 26、27 の範囲内に限定した資金運用方針でありますが、令和 3 年 3 月 31 日現在、短期的な預金等に限定して資金運用をしております。
また、流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程により取締役会及び各部門の役割を定め、リスク低減を図っております。
なお、当社は少額短期保険業を行っておりますが、保険契約は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 平成 20 年 3 月 10 日）の適用対象外となっております。

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（２）金融商品の時価等に関する事項
令和 3 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額（*）

時価（*）

差額

①

預貯金

872,734

872,734

―

②

再保険貸

149,922

149,922

―

③

未収保険料

331,694

331,694―④

代理店借(175,406)(175,406)

―

⑤再保険借

(156,093)(156,093)―（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
当社が保有する金融商品のうち重要性があるものは上記表のとおりでありますが、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

7．関連当事者との取引に関する注記
議決権等の所有属性

会社等の名称

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員の兼任
再保険取引
社員の出向元業務の委託

回収再保険金536,981

再保険貸

149,922

再保険料

2,300,923
再保険借156,093

再保険手数料

1,646,414（被所有）割合
レスキュー損害保（被所有）

険株式会社

直接 100.0％

親会社(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
再保険の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望条件を提示し、交渉の上で決定しています。

8．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

5,794 円 52 銭

１株当たり当期純利益

1,918 円 39 銭

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