08529366/株式会社ＪＡＬＵＸ/四半期報告書/2008-12-31

四半期報告書
（第48期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

2009/02/12 11:26:25

08529366/株式会社ＪＡＬＵＸ/四半期報告書/2008-12-31目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

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2009/02/12 11:26:25【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第48期第３四半期（自【会社名】

株式会社 ＪＡＬＵＸ【英訳名】

JALUX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川２丁目４番11号【電話番号】

０３（５４６０）７２００【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川２丁目４番11号【電話番号】

０３（５４６０）７２３０【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社 ＪＡＬＵＸ 成田空港支店

立石

立石

平成20年10月１日

岡崎

至

俊城

修

修

（千葉県成田市成田国際空港内）
株式会社 ＪＡＬＵＸ 関西支店
（大阪府大阪市西区土佐堀１丁目３番７号）
株式会社 ＪＡＬＵＸ 中部空港支店（愛知県常滑市セントレア１丁目１番）
株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成20年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第48期
第48期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日

第47期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（千円）87,732,726

30,240,039

120,228,386

経常利益（千円）

1,430,681

442,5902,596,607

560,295

149,764

978,483

純資産額（千円）－

15,776,127

16,032,797

総資産額（千円）－

46,981,507

41,574,944

１株当たり純資産額（円）－1,162.52

1,179.21

43.91

11.74

76.68

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

31.6

36.1

△2,577,695－

1,872,458△2,968,564－△1,088,655

5,122,169－△216,782

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

5,618,146

6,174,828

従業員数（人）

－

1,113

1,075

四半期（当期）純利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式の発行がないため、記載してい
ません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間から組織変更を行なっており、事業の種類別セグメントを変更しています。変更の内容については、「第５経理の状況

１．四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

名称

議決権の所有割合又は被所有
割合
(％)

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容（注）

東京都品川区

80,000コーポレートソ
リューション

100.0－

東京都千代田区

430,375

トラベルリテール34.8

通信販売業務提携（連結子会社）㈱ＪＡＬＵＸ保険サービス

関係内容（持分法適用関連会社）㈱主婦の友ダイレクト（注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

1,113

[648]

従業員数は就業人員（当社連結グループから外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は[ ]内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

498

[158]

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は[ ]内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載し
ています。

- 2 -

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、卸・小売業を主体としているため「生産及び受注」に該当する事項はありません。
(1）仕入実績
当第３四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りです。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

航空関連事業（千円）

8,416,051

コーポレートソリューション事業（千円）

3,357,524

トラベルリテール事業（千円）

7,503,164

フーズ・ビバレッジ事業（千円）

6,189,412

合計（千円）

25,466,154（注）１．事業のセグメント分類については（セグメント情報）に記載しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2）売上実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りです。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

航空関連事業（千円）

8,940,747

コーポレートソリューション事業（千円）

4,218,906

トラベルリテール事業（千円）

10,880,802

フーズ・ビバレッジ事業（千円）

6,199,583

合計（千円）

30,240,039（注）１．事業のセグメント分類については（セグメント情報）に記載しています。
２．当第３四半期連結会計期間における主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。

相手先㈱日本航空インターナショナル

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（千円）

割合（％）

4,189,839

13.9

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

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２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1）経営成績に関する分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、金融市場の混乱の影響を受けて企業収益が急速に悪化するとともに、所得や雇用情勢の悪化により個人消費が低迷するなど、景気後退色が一段と強まりました。
このような状況の中、当社グループは、グループ各社の経営資源を有効活用し、収益力向上に向けた業務改革の推進と体系的なコスト削減に取り組んでまいりました。
事業の概況といたしましては、ＢtoＢビジネスにおいて、航空機部品等の販売が前期を上回る実績を納めましたが、印刷メディア関連などで実体経済の悪化に伴う法人需要の減退傾向が強まったことを受けて、利益は前年同期を下回る結果となりました。ＢtoＣビジネスについては、農水産物関連事業などが堅調な実績をおさめたものの、例
年、売上・利益の比重が大きい第３四半期に入ってから急速に個人消費が落ち込んだ影響を受けて、百貨店などを主要販路としている贈答用食品事業が苦戦したことに加え、通信販売事業や空港店舗事業などが伸び悩んだことにより、減収減益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は30,240百万円、売上総利益は5,496百万円となりました。また営業利益は31百万円となりましたが、海外現地法人との内部取引に関わる為替影響額により経常利益は442百万円、これに特別損益、法人税を加減した当第３四半期純利益は149百万円となりました。
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。また各業績数値は、セグメント間売上高または振替高及び配賦不能営業費用調整前の金額です。
①

航空関連事業
航空機・機材関連では、航空機部品関連で、積極的なセールス活動により国内新興エアライン向け航空機部品の販売などが好調に推移いたしましたが、エアライン向けの客室装備品の販売などが伸び悩んだことにより減益となりました。
これらの結果、売上高8,941百万円、営業利益36百万円となりました。

②

コーポレートソリューション事業
印刷・メディア関連では、法人需要が大きく落ち込んだ影響を受けて減益となりました。また不動産事業においては、前期に大型の販売用不動産（土地・建物）の販売によって収益を大きく伸ばしていた反動もあって、前年同期を下回る結果となりました。
これらの結果、売上高4,238百万円、営業利益276百万円となりました。

③

トラベルリテール事業
ブランド・免税品関連では、免税店向け卸売り販売が、消費環境の変化に即した商品の投入などで健闘いたしま
した。他方、機内販売では増収に向けたさまざまな施策を講じたものの、個人消費の減退と国際線の旅客数が前年を下回る状況が続いていることでの収益減を挽回するまでには至りませんでした。また通信販売事業においても顧客の買い控え傾向が強まったことから前年実績を下回りました。さらに店舗関連においても北海道でのヒット商品による集客効果が増収に寄与いたしましたが、成田、関西、中部など国際線店舗の落ち込みが大きく、免税店事業を含めた店舗関連全体では減益となりました。
これらの結果、売上高10,888百万円、営業利益244百万円となりました。

④

フーズ・ビバレッジ事業
農水産物関連では、高付加価値商材の安定供給および食の安全の確保に対する顧客先との強い信頼関係など、長年にわたる地道な取り組みの成果もあって青果物や冷凍水産物の輸入販売が堅調な実績をおさめましたが、贈答用食品事業において、個人消費マインドの冷え込みを受けて歳暮贈答品の販売が伸び悩んだことなどにより、セグメ
ント合計では増収減益となりました。
これらの結果、売上高は6,205百万円、営業利益は223百万円となりました。

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所在地別セグメントの業績は、以下の通りです。
①日本
国内においては、国内新興エアライン向け航空機部品の販売や輸入冷凍水産物の付加価値販売が好調に推移しました。また、空港免税店向けの免税品卸販売が堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は29,096百万円、営業利益は328百万円となりました。
②北米
北米においては、航空機部品の保管供給ビジネスやJAL訓練機リース取引が堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は4,366百万円、営業利益は82百万円となりました。
③その他地域
ヨーロッパ（英国）においては、ワインの販売業績が順調に推移し、東南アジア（タイ国）においては、食品及び客室用品関連の販売が順調に推移しました。
これらの結果、売上高は1,058百万円、営業利益は23百万円となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末は、百貨店向け贈答用食品の売上債権や、販売用不動産、加工用水産品などのたな卸
資産、賃貸用不動産の固定資産が増加しました。また、新たな出資により投資有価証券が増加し、これらを賄う資金として長短借入れをおこないました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末と比較して5,406百万円増加し、46,981百万円になりました。
なお、純資産は円高による為替換算調整勘定（マイナス）の増加により256百万円減少し、15,776百万円になりました。これらの結果、自己資本比率は4.6ポイント減少し、31.6％になりました。

（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は第２四半期連結会計期間末と比較して403百万円増加し、5,618百万円（第２四半期末比107.7％）になりました。
各キャッシュ・フローの内容につきましては、以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益の427百万円に対し仕入債務の増加があったものの、それを上回る売上債権の増加やたな卸資産の増加がありました。これらの結果、営業活動により使用した資金は、2,781百万円になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
賃貸用不動産の購入や関連会社をはじめとする株式の購入をおこなった結果、投資活動により使用した資金は955
百万円になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
資金の借入れをおこなった結果、財務活動により獲得した資金は4,215百万円になりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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2009/02/12 11:26:25

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画①重要な設備計画の完了
当第３四半期会計期間までに、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修について完了したものはありません。
②重要な設備計画の変更
当第３四半期会計期間までに、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修について
変更のあったものは、次の通りです。
事業所名
（所在地）
当社
（羽田空港支店他）
当社（東京都品川区）

事業の種類別セグ
メントの名称
トラベルリテール
全社

設備の内容

投資予定額
(千円）

業務施設

404,410

社内システム295,000の開発・整備（注）上記の額には消費税は含めていません。

- 6 -

資金調達
方法
自己資金及び借入金
自己資金及び借入金完了予定年月（変更前）

完了予定年月（変更後）

平成20年11月

平成23年３月

平成20年12月

平成23年３月

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2009/02/12 11:26:25

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発
行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

12,775,000

12,775,000㈱東京証券取引所市場
第一部

単元株式数100株

計

12,775,000

12,775,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）

平成20年10月１日～
平成20年12月31日－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

2,558,550－

711,250

12,775,000（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

- 7 -

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2009/02/12 11:26:25（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
3,800

－

単元株式数100株（相互保有株式）
普通株式
29,500－

同上

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,737,000

127,370

同上

単元未満株式

普通株式

4,700

－

－

12,775,000－－

127,370－

発行済株式総数
総株主の議決権－②【自己株式等】
平成20年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

3,800

－

3,800

0.03

22,000－22,000

0.17

5,000

－

5,000

0.04

2,500

－

2,500

0.02

33,300－33,3000.26（自己保有株式）
東京都品川区東品川㈱ＪＡＬＵＸ

２丁目４－11（相互保有株式）
三栄メンテナンス㈱東京航空クリーニング㈱㈱マルヨシ

千葉県山武郡芝山町
香山新田45－４
東京都大田区本羽田
２丁目１－14
東京都文京区千駄木
３丁目48－５

計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,690

1,491

1,457

1,500

1,528

1,472

1,369

1,395

1,457

最低（円）

1,401

1,400

1,408

1,411

1,420

1,325

950

1,263

1,324

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 8 -08529366/株式会社ＪＡＬＵＸ/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/12 11:26:25

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員（取締役・監査役）の異動はありません。
（注） なお、当社では執行役員制度を導入しており、執行役員の異動は、次のとおりです。
退任執行役員
役職名
執行役員

氏名
牧

退任年月日

兼生

平成20年９月30日- 9 -08529366/株式会社ＪＡＬＵＸ/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/12 11:26:25

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 10 -

08529366_株式会社ＪＡＬＵＸ_第３四半期報告書

2009/02/13 9:13:01

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
販売用不動産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産※1※2

固定資産合計資産合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

5,691,213
14,607,662
7,077,220
1,261,550
4,545,322△39,511

6,280,283
12,158,395
6,085,069
1,224,925
3,483,738△21,90233,143,457

29,210,510

6,084,400
1,634,109
6,119,540

4,812,603
1,873,712
5,678,117

13,838,050

12,364,433

46,981,507

41,574,944

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他

13,964,869
6,756,141
34,3902,278,865
1,762,071

13,259,593
3,953,469
413,664
2,255,387
1,831,545

流動負債合計24,796,337

21,713,660

5,563,927
32,81997,244
715,050

2,970,730
30,526
176,561
650,667

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 11 -

6,409,042

3,828,486

31,205,380

25,542,146

08529366_株式会社ＪＡＬＵＸ_第３四半期報告書

2009/02/13 9:13:01（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

2,558,550
711,499
11,998,416△11,2132,558,550
711,499
11,885,115△10,888

15,257,252

15,144,276

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△53,525△72,669△297,598△5,890△43,161△48,576

評価・換算差額等合計△423,793△97,629

株主資本合計少数株主持分

942,667

986,150

純資産合計

15,776,127

16,032,797

負債純資産合計

46,981,507

41,574,944- 12 -

08529366_株式会社ＪＡＬＵＸ_第３四半期報告書

2009/02/13 9:13:01（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

87,732,726
70,530,009

売上総利益

17,202,716

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費
賃借料
役員退職慰労引当金繰入額
その他

778,117
6,010,788
353,596551,305
3,396,810
51,042
5,121,894

販売費及び一般管理費合計

16,263,555

営業利益

939,161

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
団体保険配当金
為替差益
仲介手数料
その他

10,505
19,97287,446
12,871
369,816
42,30871,218

営業外収益合計

614,139

営業外費用
支払利息
その他

101,423
21,195

営業外費用合計

122,619

経常利益

1,430,681

特別利益
固定資産売却益

2,123

特別利益合計2,123

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
その他

23,351
7,315
46,5078,036

特別損失合計85,210

税金等調整前四半期純利益

1,347,594

法人税等
少数株主利益704,430
82,868

四半期純利益560,295- 13 -

08529366_株式会社ＪＡＬＵＸ_第３四半期報告書

2009/02/13 9:13:01【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

30,240,039
24,743,996

売上総利益

5,496,043

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費
賃借料
役員退職慰労引当金繰入額
その他

275,566
1,942,266
113,971
186,981
1,081,941
16,3491,847,742

販売費及び一般管理費合計

5,464,820

営業利益

31,223

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
仲介手数料
その他

1,496
12,11335,592376,580
13,09919,279

営業外収益合計

458,161

営業外費用
支払利息
その他

40,2696,525

営業外費用合計

46,795

経常利益

442,590

特別利益
固定資産売却益889

特別利益合計889

特別損失
固定資産処分損
その他の投資評価損その他

10,1025,550357

特別損失合計16,010

税金等調整前四半期純利益

427,469

法人税等
少数株主利益261,091
16,612

四半期純利益149,764- 14 -

08529366_株式会社ＪＡＬＵＸ_第３四半期報告書

2009/02/13 9:13:01（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
前払年金費用の増減額（△は増加）
その他

1,347,594
814,50965,5702,293△30,478
101,423
62,714△87,446
21,2287,315
46,507△3,378,443△1,156,925
1,005,908△448,487
149,904△42,695
118,571△233,840△1,634,776

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

74,478△87,018△930,379△2,577,695

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
長期差入保証金増加による支出
長期差入保証金減少による収入
拘束性預金の増減額（△は増加）
その他△1,996,450
2,283△220,728△309,500△249,745
2,185△463
13,930△973△279,427
63,63820,593△13,906△2,968,564

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

08529366_株式会社ＪＡＬＵＸ_第３四半期報告書

2009/02/13 9:13:01（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

2,409,513
4,000,000△714,087△449,490△120,000△3,766

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,122,169

現金及び現金同等物に係る換算差額△132,590

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△556,681

現金及び現金同等物の期首残高

6,174,828

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -

5,618,146

08529366/株式会社ＪＡＬＵＸ/四半期報告書/2008-12-31【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事 （1）連結の範囲の変更
項の変更
平成20年10月23日に株式会社ＪＡＬＵＸ保険
サービスを新たに設立したため、当第３四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めています。
（2）変更後の連結子会社の数
９社
２．持分法の適用に関する （1）持分法適用関連会社
事項の変更

①

持分法適用関連会社の変更
当社は株式会社主婦の友ダイレクトの株式を新たに取得したため、当第３四半期連結会
計期間より持分法適用の範囲に含めています。

②

変更後の持分法適用関連会社の数
９社

３．会計処理基準に関する （1）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
事項の変更

たな卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産について
は、従来、主として移動平均法及び個別法による原価法によっていましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法及び個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。これに伴う当第３四半期連結累計
期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

- 17 -

2009/02/12 11:26:25

08529366/株式会社ＪＡＬＵＸ/四半期報告書/2008-12-31

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（2）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準
第13号 平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号 平成19年
３月30日改正）が平成20年４月１日以後開始する
連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、平成
20年４月１日以降にリース取引開始となる契約か
らこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。
これに伴う当第３四半期連結累計期間の営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（3）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号
17日）を適用しています。

平成18年５月

これに伴う当第３四半期連結累計期間の営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】重要性が乏しいため、記載していません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．税金費用の計算方法

税金費用については、当第３四半期連結
会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。
- 18 -

2009/02/12 11:26:25

08529366/株式会社ＪＡＬＵＸ/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/12 11:26:25【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、4,474,582千円※２です。
資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額※１

有形固定資産の減価償却累計額は、4,528,691千円※２です。
資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額(千円)
投資その他の資産
152,185
四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につ

※３

(千円)
投資その他の資産※３

105,067―――――

いては、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれ
ています。
受取手形

37,822千円

支払手形

2,782千円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）-――――――――――――――――――

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）-――――――――――――――――――（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）(千円)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
短期借入金のうち当座借越
現金及び現金同等物

5,691,213△68,872△4,194
5,618,146（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

12,775,000株

15,275株- 19 -

平成20年４月１日

至08529366/株式会社ＪＡＬＵＸ/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/12 11:26:25

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年６月18日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

446,994

利益剰余金- 20 -

１株当たり配
当額（円）
35

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月19日

08529366/株式会社ＪＡＬＵＸ/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/12 11:26:25（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

航空関連事業（千円）

コーポレートソリューショ
ン事業
(千円)

トラベルリ
テール事業
(千円)

フーズ・ビバ
レッジ事業
(千円)

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

8,940,747

4,218,906

10,880,802

6,199,583

30,240,039－

30,240,039

619

20,057

7,320

5,774

33,772(33,772)－

8,941,367

4,238,964

10,888,122

6,205,358

30,273,812(33,772)

30,240,039

36,250276,093244,353

223,563780,261(749,038)

31,223

売上高
１．外部顧客に対する売上高２．セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

航空関連事業（千円）

コーポレートソリューショ
ン事業
(千円)

トラベルリ
テール事業
(千円)

フーズ・ビバ
レッジ事業
(千円)

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

25,996,914

13,030,615

32,955,967

15,749,228

87,732,726－

87,732,726

5,997

59,12911,56023,477100,165(100,165)－

26,002,912

13,089,745

32,967,528

15,772,706

87,832,892(100,165)

87,732,726

788,790

1,047,470

881,059

560,877

3,278,197(2,339,036)

939,161

売上高
１．外部顧客に対する売上高２．セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益（注）１．事業区分の方法
事業は、商品系列及び販売形態を考慮して区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、機械・プラント、生活資材、客室用品、
テキスタイル、衣料制服(2) コーポレートソリューション事業………印刷メディア、保険事業、不動産事業、プロパティマネジメ
ント(3) トラベルリテール事業………機内販売、ブランド・ファッション、通信販売、リゾート事
業、地域名産・特産品、飲食・レストラン、空港免税品(4）フーズ・ビバレッジ事業………農水畜産物、加工食品、ワイン、贈答用食品- 21 -

08529366/株式会社ＪＡＬＵＸ/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/12 11:26:25

３．事業区分の変更
当社は、平成20年６月18日付の組織改正において、従来の事業本部を一部再編した上で、営業戦略及び営業活動をその商品やサービスの提供先であるマーケットの立場から判断するいわゆるマーケット・インの考えに立脚し、主にＢtoＢビジネスを中心とした「コーポレートビジネス系部門」とＢtoＣビジネスを中心とした「リテール系部門」とで編成しました。これに伴い、各部門での取扱い商品を商品系列別及び販売形態別に見直したことにより、事業区分の方法を従来の「航空関連事業」、「生活関連事業」、「顧客サービス事業」から、「航空関連事業」、「コーポレートソリューション事業」、「トラベルリテール事業」、「フーズ・ビバレッジ事業」の４区分に変更しました。
なお、前第３四半期連結累計期間において、当第３四半期連結累計期間の事業区分によった場合の事業の種
類別セグメント情報は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

航空関連事業（千円）

コーポレートソリューショ
ン事業
(千円)

トラベルリ
テール事業
(千円)

フーズ・ビバ
レッジ事業
(千円)

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

27,640,560

14,275,684

35,393,386

15,129,068

92,438,699－

92,438,699

7,855

83,272

5,137

66,584

162,850(162,850)－

27,648,416

14,358,957

35,398,523

15,195,653

92,601,550(162,850)

92,438,699

991,557

1,614,341

1,619,068

446,828

4,671,795(2,533,304)

2,138,490

売上高
１．外部顧客に対する売上高２．セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益- 22 -

08529366/株式会社ＪＡＬＵＸ/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/12 11:26:25【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益

29,001,135

615,265

623,638

30,240,039－

30,240,039

95,756

3,751,483

434,798

4,282,038(4,282,038)－

29,096,891

4,366,748

1,058,437

34,522,078(4,282,038)

30,240,039

328,885

82,611

23,868435,365(404,141)

31,223

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

83,020,968

3,441,698

1,270,058

87,732,726－

87,732,726

269,769

10,425,656

1,302,512

11,997,938(11,997,938)－

83,290,738

13,867,355

2,572,571

99,730,665(11,997,938)

87,732,726

940,043

339,868

52,771

1,332,683(393,522)

939,161

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国、中国【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）

至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
前連結会計年度末から著しい変動はないため、記載していません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
前連結会計年度末から著しい変動はないため、記載していません。

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08529366/株式会社ＪＡＬＵＸ/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/12 11:26:25（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,162.52円 １株当たり純資産額

1,179.21円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

43.91円 １株当たり四半期純利益金額
11.74円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ついては、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

560,295

149,764－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

560,295

149,764

期中平均株式数（千株）

12,75912,759- 24 -

08529366/株式会社ＪＡＬＵＸ/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/12 11:26:25（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
当社は、平成21年１月30日開催の取締役会において、通信販売事業の拡大・発展を目的に当社の持分法適用関連会社である株式会社主婦の友ダイレクトの株式取得を決議し、平成21年２月９日付で、同社の株式を取得しました。その結果、同社は当社の連結子会社となりました。
(1) 株式取得の目的
連結子会社化による売上規模拡大とともに両者の事業ノウハウや経営資源の共有化を通じて通販事業全体の事
業拡大を図ります。これらスケールメリットの効果とあわせて、当社既存通販事業とは異なる顧客層マーケットの開拓や書店ルートなどを活用した新規媒体の発行、モバイル通販など新たな成長ドメインの早期実現を目指します。
(2) 株式取得の相手会社の名称
大日本印刷株式会社、株式会社角川グループホールディングス、株式会社日本廣業社他(3) 買収する会社の概要
① 商号

株式会社

主婦の友ダイレクト

② 代表者

志甫津

③ 所在地

東京都千代田区九段南

晴男

④ 規模
売上高（平成20年３月期）

4,621 百万円

経常利益（平成20年３月期）

67 百万円

当期純利益（平成20年３月期）

9 百万円

総資産（平成20年３月期）

1,272 百万円

⑤ 事業の内容
通信販売業、自社カタログ企画、主婦の友社・雑誌とのタイアップ企画、教材事業、広告事業(4）株式取得日
平成21年２月９日(5）取得する株式数及び取得後の持分比率① 取得する株式数
1,460 株（取得価額 146百万円）② 取得後の持分比率51.2％（リース取引関係）
当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)

リース取引開始日が、適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行なっておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高については前連結会計年度末から著しい変動はないため、記載していません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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08529366/株式会社ＪＡＬＵＸ/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/12 11:26:25

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原田

恒敏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市村

清

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野

淳史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。