有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 55 期）

自至

平成22年10月１日
平成23年９月30日

奈良県橿原市新堂町３１３番地の１(Ｅ０１７１５)

-1-

目次
頁
表紙
第一部
第１

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………
企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………
２．沿革 ………………………………………………………………………………………………………………
３．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………
４．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
５．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１．業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………
２．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………
３．対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………
４．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………
５．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………
６．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………
７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………
第３ 設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１．設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………
２．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………
３．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………
１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………
(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………
(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………
(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………
(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………
(5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………
(6）所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………
(7）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………
(8）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………
(9）ストックオプション制度の内容 ……………………………………………………………………………
２．自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………
３．配当政策 …………………………………………………………………………………………………………
４．株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………
５．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………
６．コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１．財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………
(1）財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………
(2）主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………
(3）その他 …………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
１．提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
２．その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
［監査報告書］

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【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年12月26日【事業年度】

第55期（自【会社名】

株式会社タカトリ【英訳名】

Takatori Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

奈良県橿原市新堂町313番地の1【電話番号】

０７４４（２４）８５８０【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

奈良県橿原市新堂町313番地の1【電話番号】

０７４４（２４）８５８０【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年10月1日

髙鳥

至

王昌

平成23年9月30日）

大西

大西

正純

正純

（大阪市中央区北浜一丁目8番16号）-3-

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

売上高（千円）7,007,580

－

－

－

－

経常利益（千円）

798,367

－

－

－

－

当期純利益（千円）

426,516

－

－

－

－

純資産額（千円）

5,652,243

－

－

－

－

総資産額（千円）

8,965,119

－

－

－

－

1株当たり純資産額（円）1,027.73

－

－

－

－

77.75

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

62.9

－

－

－

－

自己資本利益率（％）

7.8

－

－

－

－

株価収益率（倍）

7.72

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

896,030

－

－

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△113,012

－

－

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△274,208

－

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

2,434,992

－

－

－

－

326
(16)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

1株当たり当期純利益（円）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）

従業員数(外、平均臨時雇用者数）(人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第51期は連結財務諸表を作成しておりましたが、第52期から第55期は連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。
３．第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-4-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

6,356,477

6,158,726

3,222,255

4,677,200

8,524,350

経常利益又は経常損失（△）（千円）

697,061

531,897△392,653

197,214776,826

当期純利益又は当期純損失(△）(千円）

335,155

150,271△502,894

198,238

458,031－

69,016

126,150

201,530

155,395

963,230

963,230

963,230

963,230

963,230

発行済株式総数（株）

5,491,490

5,491,490

5,491,490

5,491,490

5,491,490

純資産額（千円）

5,610,291

5,642,079

5,092,632

5,291,686

5,668,862

総資産額（千円）

8,683,530

7,679,494

7,501,591

7,749,053

10,488,796

1株当たり純資産額（円）1,022.76

1,033.17

932.57969.03

1,038.15

1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額）
(円）

17.00
(7.5)

17.00
(8.5)

－
(－)

8.00
(－)

23.00
(7.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△）(円）

61.10

27.44

△92.09

36.30

83.88

潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

64.6

73.5

67.9

68.3

54.0

自己資本利益率（％）

6.1

2.7

－

3.8

8.4

株価収益率（倍）

9.82

15.63

－

13.94

5.60

配当性向（％）

27.8

62.0

－

22.0

27.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－

843,873△134,296

158,987△152,367

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△1,147,160△1,124,237△24,695△523,489

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△276,889

1,164,415△1,218,095

682,391

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

2,415,158

1,834,982

1,739,937

650,525

650,874

売上高（千円）持分法を適用した場合の投資損失（千円）
資本金（千円）

219
229
200
202
205
従業員数
(外、平均臨時雇用者数）(人）
(16)
(22)
(11)
(8)
(33)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第51期、第52期及び第54期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期は1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第55期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第51期の「持分法を適用した場合の投資損失」については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
４．第51期は連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは記載しておりません。
５．第53期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６．第55期の1株当たり配当額には、創業60周年及び会社設立55周年記念配当6円を含んでおります。

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２【沿革】
年月昭和31年10月
昭和39年5月
昭和43年3月
昭和43年5月
昭和47年3月
昭和47年4月
昭和47年5月
昭和48年3月
昭和48年5月
昭和53年2月
昭和53年6月
昭和58年10月
昭和60年9月
昭和60年9月
昭和61年6月
昭和61年10月
昭和61年12月
昭和62年7月
昭和63年11月
昭和63年12月
平成元年3月
平成元年4月
平成2年4月
平成2年7月
平成3年8月
平成4年2月
平成5年1月
平成5年9月
平成6年1月
平成8年4月
平成10年3月
平成11年12月
平成12年4月
平成12年4月
平成12年10月
平成13年5月
平成13年5月
平成13年10月
平成16年4月
平成17年10月
平成18年1月
平成20年2月
平成20年4月
平成22年4月
平成22年6月
平成22年6月

事項
奈良県大和高田市旭南町に資本金 800千円をもって、㈱髙鳥機械製作所を設立。
繊維機械の製造・販売を開始。
商号を㈱タカトリ機械製作所に変更、奈良県大和高田市旭南町に新社屋竣工。（平成18年4月
売却）
奈良県橿原市新堂町に橿原工場（現 本社工場）を新設。
ツマ先自動縫製機トウクローザーを開発。
股上自動縫製機ラインクローザーを開発。
大阪支店（大阪市東区）を開設。（平成3年6月廃止）
海外代理店と契約を行い、本格的輸出を開始。
東京営業所（東京都中央区）を開設。（昭和50年3月廃止）
関連会社広栄商事㈱を設立。（後にタカトリ機工㈱に商号変更）
関連会社㈱タカトリサービスセンターを設立。
東京重機工業㈱（現ＪＵＫＩ㈱）と「ポケット口自動縫製機」の製造販売で技術提携を行い、アパレル機器分野に進出。（平成18年3月技術提携解消）
半導体機器分野に進出。
関連会社㈱タカトリハイテック、子会社㈱タカトリセイコーを設立。
東京営業所（東京都調布市）を開設。
全自動ウェーハ表面保護テープ貼り機・剥し機であるＡＴＭ・ＡＴＲＭを開発。
商号を㈱タカトリに変更。
米国デラウエア州に子会社タカトリインテックコーポレーションを設立。（平成3年9月解散）
奈良県ハイテク工場団地協同組合（現 代表理事 北村吉郎）を設立。
東京営業所を埼玉県大宮市に移転。
橿原新工場竣工（現 本社工場）。
アパレル自動裁断システムＴＡＣを開発。
液晶機器であるＴＡＢ圧着機を開発。
ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）を開発。
橿原事業所新社屋竣工（現 本社）。
液晶モジュールの組立開始。（平成17年3月液晶モジュール組立事業廃止）㈱タカトリハイテック、㈱タカトリセイコーを吸収合併。
タカトリ機工㈱、㈱タカトリサービスセンターを吸収合併。
第三者割当増資を実施、資本金 663百万円となる。
本社を奈良県橿原市新堂町に移転。
九州営業所（熊本県菊池郡）を開設。（平成19年8月熊本県合志市に移転）
本社工場増築竣工。
液晶機器事業部門を本社及び本社工場から高田工場に移転。（平成14年4月本社及び本社工場に移転）
大阪証券取引所新市場部上場。一般募集による増資により、資本金924百万円となる。
台湾に子会社台湾髙鳥股份有限公司を設立。（平成15年7月解散）
東京営業所を東京支店に昇格。
東京支店を東京都中央区に移転。（平成14年4月廃止）
上海駐在員事務所を開設。（平成14年5月閉鎖）
大阪証券取引所市場第二部に指定。
中国・上海市に上海高鳥機電科技有限公司を設立。（平成21年5月全持分譲渡）
設立50周年を期に企業理念改訂。
戦略的コア技術として「7つのコア技術」を明確化、技術開発スローガンの設定。
株式会社エムテーシーの株式を取得し（出資比率34.6％）関連会社化し、業務提携を開始。
ウインテスト株式会社の第三者割当増資を引受け（出資比率43.7％）関連会社化し、業務提携を開始。
経済産業省「低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」に参加。
経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択。
ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）展示場「スライシングラボ」を設置。

-6-

３【事業の内容】
当社グループは、当社と関連会社2社より構成されており、電子機器及び繊維機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。
なお、下記の事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社の事業内容及び当社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
（1）電子機器事業… 主要な製品は、液晶製造機器、半導体製造機器、マルチワイヤーソーであり、当社が製造、販売を行っております。関連会社2社について、株式会社エムテーシー（事業内容：半導体製造装置並びに計測装置の製造及び販売）は、技術の共同研究、製品の共同開発、製造の委託、人材の相互交流等を行っております。また、ウインテスト株式会社（事業内
容：半導体・フラットパネルディスプレイの検査装置の開発、販売）は、事業協働戦略の策定、ノウハウの相互提供及び活用、人事交流等を行っております。
（2）繊維機器事業… 主要な製品は、自動裁断機であり、当社が製造、販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

-7-

４【関係会社の状況】
名称

住所（関連会社）㈱エムテーシー

さいたま市大宮区（関連会社）
ウインテスト㈱

横浜市西区

資本金

主要な事業の内容

235百万円

997百万円

議決権の所有割合（％）

電子機器事業

電子機器事業

関係内容

37.14

・技術の共同研究
製品の共同開発
・製造の委託・人材の相互交流
等
・役員の兼任1名

43.79

・事業協働戦略の策定
・ノウハウ相互提
供及び活用
・人事交流
・役員の兼任1名（注）ウインテスト㈱は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成23年9月30日現在
従業員数（人）205(33)

平均年齢

平均勤続年数

40歳7ヶ月

16年1ヶ月平均年間給与（円）5,693,737（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．「電子機器事業」及び「繊維機器事業」において就業人員が重複していることにより、セグメントに区分して記載することが困難であるため、記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-8-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度における世界経済は、中国・韓国などのアジア諸国の景気の拡大及び新興国の経済成長を背景に市場の拡大が続き、穏やかな回復基調で推移し、日本経済も企業収益の改善から内需の拡大による需要の増加や設備投資が活発化するなどようやく景気の明るさを取り戻しつつありましたが、平成23年3月11日に発生いたしました東
日本大震災の甚大な被害、また、欧州における財政危機に端を発した急激な円高基調により、再度、先行き不透明感が残る状況となりました。
このような情勢の中、当社が関わる電子部品業界は、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型パソコンの急速な普及、ＬＥＤ関連製品のサファイア市場の拡大の影響から大幅に需要が高まり、国内外共に積極的に設備投資を行う動きが見られました。
このような状況の中、ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）が順調な受注・販売により好調に推移したこと、また、液晶製造機器及び半導体製造機器が堅調に推移したことにより電子機器事業の売上高は前年同期を大幅に上回りまし
たが、繊維機器事業は低調に推移し、売上高は若干の増加に留まりました。
損益面につきましては、製造コスト等の削減を推進いたしましたが、研究開発費及び受注増加に伴う人件費が増加いたしました。
その結果、当事業年度の売上高は85億24百万円（前年同期比82.3％増）となり、営業利益は6億82百万円（前年
同期比301.1％増）、経常利益は7億76百万円（前年同期比293.9％増）、当期純利益は4億58百万円（前年同期比131.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電子機器事業）
液晶製造機器では、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型パソコンの世界的な流行による高機能
携帯端末の市場の拡大の流れを受け、海外パネルメーカー向けに当社の主力製品である小型液晶パネル用高速偏光板貼り付け機を中心に、その周辺機器の需要が好調に推移いたしました。また、国内パネルメーカーにおいては新規顧客からの車載パネル用偏光板貼り付け機の受注を獲得したことなどが寄与し、販売額は増加いたしました。
半導体製造機器では、スマートフォン関連の電子デバイスの市場は活況を呈し、通信関係のキーパーツを生産する国内電子部品メーカーへの装置販売は比較的堅調でしたが、その一方でパソコンの販売不振に伴うＤＲＡＭ
需要の減少などがひびき、特にメモリー生産を主力とする海外半導体メーカーへの装置販売が低迷した結果、販売額は減少いたしました。
ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）では、国内外共にＬＥＤ関連製品のサファイア市場の需要が好調に維持し、主に韓国・台湾・中国での大幅な設備投資は当初の予想をはるかに上回り、当社も生産能力の拡大を維持したこと
及び競合メーカーに市場を奪われることなく占有率を維持したことにより非常に大きく伸長いたしました。また、太陽電池向けマルチワイヤーソーについては、受注客先での評価や生産が開始され、装置改善も相まっていることから引き続き更なる販売を期待する状況となりました。
このような状況の中、販売額は大幅に増加いたしました。
その結果、売上高は82億24百万円（前年同期比86.8％増）となりました。
（繊維機器事業）
アパレル業界において、自動裁断機の新規設備投資及び老朽化による設備投資が若干行われましたが、依然として継続した経済不況と東日本大震災の影響を受け、設備投資の先送りの傾向が見られており、全体的には厳しい状況が続いております。
このような状況の中、一部のユーザーで縫製関連設備の受注販売は得られたものの、販売額は若干の増加に留まりました。
その結果、売上高は2億99百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

-9-

(2）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末から0百万円増加し6億50百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、税引前当期純利益7億43百万円、たな卸資産の増加17億98百万円及び仕入債務の増加9億67百万円があったこと等により、1億52百万円のキャッシュ・アウト（前事業年度は1億58百万円のキャッシュ・イン）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、定期預金の純増による支出2億20百万円及び有形固定資産の取得による支出3億3百万円があったこと等により、5億23百万円のキャッシュ・アウト（前事業年度は24百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、短期借入れによる収入3億円及び長期借入れによる収入7億円があったこと等により、6億82百万円のキャッシュ・イン（前事業年度は12億18百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

電子機器事業8,488,802174.6

繊維機器事業299,911108.9

8,788,714

171.0

合計
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当事業年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）

電子機器事業

8,192,370

130.6

3,371,634

99.1

繊維機器事業

327,036113.0

72,867159.3

8,519,406

129.9

3,444,501

99.9

合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

電子機器事業8,224,438

186.8

繊維機器事業299,911108.9

8,524,350

182.3

合計

（注）１．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

金額（千円）DONG RONG XING YE ELECTRONICS CO.,LTD.／中国

509,967

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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割合（％）
10.9

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

金額（千円）
2,410,862

割合（％）
28.3

３【対処すべき課題】
Ⅰ．対処すべき課題の内容等
当社が関わる電子部品業界においては、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型パソコンの市場は個
人消費を中心に販売が持続し、装置需要は堅調に推移するものと予想されます。また、ＬＥＤ関連製品の市場は、テレビ用の販売が伸び悩む一方、照明の需要は更に増加し設備投資が進むと予想されますが、欧州における財政危機に端を発した海外経済の急速な減退の影響により、業績は厳しい状況で推移するものと予想されます。
このような状況下、特に既存製品の高度化及び新材料等を対象とした技術開発に積極的に取り組み、業績の向上・安定化を目指していく所存でございます。
来期におきましても、「創造と開拓」の社是のもと、技術立社すなわちモノづくり技術を売る会社として継続発展を目指すとともに営業力強化を推進するため、『人財教育』に注力したプロジェクトを立ち上げ、全社的な人材育成の強化を図ってまいります。また、平成23年10月1日より組織変更を行い「新規商品開発室」を設け、モノづくりの企業としてオリジナル新製品の開発に努め、高収益企業を目指してまいります。
Ⅱ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
Ａ 基本方針の内容
当社は、当社株式等に対する大規模買付行為を受け入れるか否かのご判断は、最終的には、株主の皆様によってなされるべきものと考えており、当社は当社株式等に対する大規模買付行為につきまして、これを一概に否定するものではありません。
ただし、突然の大規模買付行為が発生した場合には、株主の皆様に当社の株式価値の妥当性を短期間でご判断していただくこととなりかねません。また、株式の大規模買付提案の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されな
いものもありえます。
当社は、株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるか否かのご判断を適切に行うためには、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会から提供される情報及び評価・意見等も含めた十分な情報が提供され、大規模買付行為に応ずるべきか否かのご判断のための期間が確保されることが必要であると考えております。
Ｂ 基本方針の実現に資する特別な取り組み
１．企業価値向上への取り組み
当社は、昭和31年10月に創業し、繊維機械の製造・販売を開始しましたが、その後の経営環境の変化に対応すべく、当社独自の研究・開発力を生かして、繊維機器事業に加えて、電子機器事業（液晶機器事業・半導体機器事業・ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）事業）に展開を図り、現在に至っております。
当社は、企業価値をより一層高め確固たる企業基盤を築き、当社のビジョンである「信頼されるタカトリ」の構築を目指すべく、中長期的な経営戦略の基礎固めを行い、成長してまいります。また、当社社是及び企業理念を前提として、各方針（経営ビジョン、経営方針、技術開発スローガン、コンプライアンス基本方針、環境基本方針、品質方針等）に従って、企業としての社会的責任を認識したうえで、ステークホルダ
ー（株主、従業員、取引先、債権者、地域社会）との信頼関係をより一層高めるよう努めてまいります。
《当社の社是》「創造と開拓」《当社の企業理念》「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」①企業は『社会の公器』であることをまず認識し、社会と全ての協力者との相互繁栄を期そう②物事の判断・実行は、お客様とタカトリのメリット・デメリットを十分検討したうえで進めよう③自分の意見は、会社組織の上下関係にとらわれずはっきり発言すると共に、何でも話し合える輪を作ろう《経営ビジョン》「信頼されるタカトリ」《経営方針》①顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発、周辺機器ラインナップを行う②オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う③組立、調整、サービスに力点を置いたものづくりを行う- 12 -

また当社は、上記経営方針の実現に努めるため、以下の取り組みを行っております。
● 顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発、周辺機器ラインナップを行う
当社の戦略的コア技術である「7つのコア技術」（貼付、剥離、制御・情報処理、クリーン、カッティン
グ、搬送・駆動、真空）の各技術を更に強化し、技術開発スローガン「Global Innovation “Plus One”」の下、「製品の独自性」や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「7つのコア技術」をベースに ①有望事業機会を目指した技術力の強化 ②強い技術の他製品への水平展開③他社との技術提携及び協業化による新製品の開発 ④既存製品の進化などに積極的に取り組んでまいります。
● 目標とする経営指標
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高総利益率の向上を掲げ、安定した収益体質の確立を目指しております。
２．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、法令を遵守し、経営の透明性を高め、取締役会で活発な議論を行い、意思決定のスピードアップを図り、株主の利益が最大になるように統治しなければならないと考えております。なお、現在2名の社外監査役を選任しておりますが、社外監査役も含めた監査役全員が取締役会に出席することにより、取締役の業務執行や意思決定事項を客観的に監査・監視できる体制をとるなど、経営監査機能の客観性の観点から十分機能する体制が整っていると考えております。
Ｃ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
１．当社株式等の大規模買付行為に関する対応策継続の目的
当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ａ 基本方針の内容に記載の基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。
２．本プランの内容
本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
また、本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として特別委員会を設置し、発動の是非等について当社
取締役会への勧告を行う仕組みとしています。特別委員会は、特別委員会規則（概要については、下記「特別委員会規則の概要」をご参照ください。）に従い、当社社外取締役、社外監査役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準じる者）
で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成されるものとします。
なお、平成23年9月30日現在における当社大株主の状況については、「第４ [提出会社の状況] １ [株式等の状況]（1）[株式の総数等]、（7）[大株主の状況]」のとおりであり、当社は現時点において当社株式
等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。
(1）本プランに係る手続き① 対象となる大規模買付行為
本プランは以下の（ⅰ）または（ⅱ）に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。当該行為を、以下、「大規模買付行為」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付行為を行い、または行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。
（ⅰ）当社が発行者である株式等（注1）について、保有者（注2）の株式等保有割合（注3）が20％以上となる買付け（ⅱ）当社が発行者である株式等（注4）について、公開買付け（注5）に係る株式等の株式等所有割合（注6）及びその特別関係者（注7）の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け- 13 -

（注1） 金融商品取引法第27条の23第1項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下別段の定めがない限り同じとします。なお、本プランにおいて引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含みます。）があった場合には、本プランにおいて引用される法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に読み替えられるものとします。
（注2） 金融商品取引法第27条の23第1項に規定される保有者をいい、同条第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。
（注3） 金融商品取引法第27条の23第4項に規定される「株券等保有割合」を意味するものとします。以下同
じとします。
（注4） 金融商品取引法第27条の2第1項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下（ⅱ）において同じとします。
（注5） 金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。以下同じとします。
（注6） 金融商品取引法第27条の2第8項に規定される「株券等所有割合」を意味するものとします。以下同じとします。
（注7） 金融商品取引法第27条の2第7項に定義される特別関係者をいいます。ただし、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。以下同じとします。
② 意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者におきましては、大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該大規模買付者が大規模買付行為に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
具体的には、意向表明書には、以下の事項を記載していただきます。
（ⅰ）大規模買付者の概要(イ）氏名または名称及び住所または所在地(ロ）代表者の役職及び氏名(ハ）会社等の目的及び事業の内容(ニ）大株主または大口出資者（所有株式または出資割合上位10名）の概要(ホ）国内連絡先(ヘ）設立準拠法（ⅱ）大規模買付者が現に保有する当社の株式等の数、及び、意向表明書提出前60日間における大規模買付者の当社の株式等の取引状況（ⅲ）大規模買付者が提案する大規模買付行為の概要（大規模買付者が大規模買付行為により取得を予定
する当社の株式等の種類及び数、並びに大規模買付行為の目的（支配権取得もしくは経営参加、純投資もしくは政策投資、大規模買付行為の後の当社の株式等の第三者への譲渡等、または重要提案行為等（注8）その他の目的がある場合には、その旨及び内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただきます。）を含みます。）（注8） 金融商品取引法第27条の26第1項、金融商品取引法施行令第14条の8の2第1項、及び株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条に規定される重要提案行為等をいいます。
③ 本必要情報の提供
上記②の意向表明書をご提出いただいた場合には、大規模買付者におきましては、以下の手順に従い、当社に対して、大規模買付行為に対する株主及び投資家の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）を日本語で提供していただきます。
まず、当社は、大規模買付者に対して、意向表明書を提出していただいた日から10営業日（注9）（初日不算入）以内に、当初提出していただくべき情報を記載した情報リストを上記②（ⅰ）(ホ）の国内連
絡先に発送いたしますので、大規模買付者には、情報リストに従って十分な情報を当社に提出していただきます。
また、情報リストに従い大規模買付者から提供された情報では、大規模買付行為の内容及び態様等に照らして、株主及び投資家の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会及び特別委員会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を大規模買付者から提供していただきます。
なお、大規模買付行為の内容及び態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として情報リストの一部に含まれるものとします。

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（ⅰ）大規模買付者及びそのグループ（共同保有者（注10）、特別関係者及びファンドの場合は各組合員
その他の構成員を含みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名及び職歴等を含みます。）（ⅱ）大規模買付行為の目的（意向表明書において開示していただいた目的の詳細）、方法及び内容（経営参画の意思の有無、大規模買付行為の対価の種類及び金額、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、買付予定の株式等の数及び買付け等を行った後における株式等所有割合、大規模買付行為の方法の適法性を含みます。）（ⅲ）大規模買付行為の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した場合における当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含みます。）（ⅳ）大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法及び関連する取引の内容を含みます。）（ⅴ）大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容及び当該第三者の概要（ⅵ）大規模買付者が既に保有する当社の株式等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約または取決め（以下、「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株式等の数量等の当該担保契約等の具体的内容（ⅶ）大規模買付者が大規模買付行為において取得を予定する当社の株式等に関し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株式等の数量等の当該合意の具体的内容（ⅷ）大規模買付行為の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策（ⅸ）大規模買付行為の後における当社の従業員、取引先、顧客及び地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針（ⅹ）当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策
なお、当社取締役会は、大規模買付者から大規模買付行為の提案がなされた事実については適切に開示し、提案の概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、速やかに開示いたします。
また、当社取締役会及び特別委員会が大規模買付者による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、当社取締役会はその旨を大規模買付者に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。
（注9） 営業日とは、行政機関の休日に関する法律第1条第1項各号に掲げる日以外の日をいいます。以下同じとします。
（注10）金融商品取引法第27条の23第5項に定義される共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされると当社取締役会が認めた者を含みます。以下同じとします。
④ 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を開始日として、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、以下の（ⅰ）または（ⅱ）の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定し、速やかに開示いたします。
（ⅰ）対価を現金（円価）のみとする当社全株式等を対象とした公開買付けの場合には最大60日間（ⅱ）その他の大規模買付行為の場合には最大90日間
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付者から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者による大規模買付行為の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大規模買付者に通知するとともに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示いたします。
また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。

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⑤ 対抗措置の発動に関する特別委員会の勧告特別委員会は、取締役会評価期間内に、上記④の当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、以下の手続きに従い、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、特別委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、特別委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。なお、特別委員会が当社取締役会に対して以下の（ⅰ）または（ⅱ）に定める勧告をした場合には、当社
取締役会は、当該勧告の事実とその概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。
（ⅰ）大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守しない場合
特別委員会は、大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告する場合があります。
（ⅱ）大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守した場合特別委員会は、大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守した場合には、原則として、当社
取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告します。
ただし、本プランに規定する手続きが遵守されている場合であっても、例えば以下(イ）～(ト）に掲げる事由により、当該買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、本対応の例外的措置として、対抗措置の発動を勧告する場合があります。
(イ）大規模買付者が真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の株式等を当社または当社関係者に引取らせる目的で当社の株式等の取得を行っているま
たは行おうとしている者（いわゆるグリーンメイラー）であると判断される場合(ロ）当社の会社経営を一時的に支配して当社または当社グループ会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先または顧客等の当社または当社グループ会社の資産を当該大規模買付者またはそのグループ会社等に移転する目的で当社の株式等の取得を行っていると判断される場合(ハ）当社の会社経営を支配した後に、当社または当社グループ会社の資産を当該大規模買付者またはそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的で、当社の株式等の取得を行っていると判断される場合(ニ）当社の会社経営を一時的に支配して、当社または当社グループ会社の事業に当面関係していない
不動産、有価証券等の高額資産等を売却等により処分させ、その処分利益をもって一時的に高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社の株式等の高価売抜けをする目的で当社の株式等の取得を行っていると判断される場合(ホ）大規模買付者の提案する当社の株式等の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付けで当社の株式等の全部の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式等の買付け等を行うことをいいます。）等の、株主の皆様の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社の株式等の売却を強要する虞があると判断される場合(ヘ）大規模買付者の提案する当社の株式等の買付条件（買付対価の種類及び金額、当該金額の算定根
拠、その他の条件の具体的内容（当該取得の時期及び方法を含みます。）、違法性の有無並びに実現可能性等を含むがこれらに限られません。）が、当社の企業価値に照らして著しく不十分または不適切なものであると判断される場合(ト）大規模買付者による支配権の取得により、当社株主はもとより、企業価値の源泉である顧客、従業員その他の利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値・株主共同の利益の著しい毀損が予想されるなど、当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上を著しく妨げる虞があると判断される場合- 16 -

⑥ 取締役会の決議
当社取締役会は、⑤に定める特別委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から、速やかに対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとします。
当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
⑦ 対抗措置発動の停止
当社取締役会が上記⑥の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、（ⅰ）
大規模買付者が大規模買付行為を中止した場合または（ⅱ）対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置発動の停止を行うものとします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会及び特別委
員会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
⑧ 大規模買付行為の開始
大規模買付者は、本プランに規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動または不発動の決議がなされるまでは大規模買付行為を開始することはできないものとします。
(2）本プランにおける対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記(1)⑥に記載の決議に基づき発動する対抗措置は、新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てとします。
本新株予約権の無償割当ての概要は、下記「新株予約権無償割当ての概要」に記載のとおりとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、上記(1)⑦に記載のとおり、対抗措置発動の停止を決定することがあります。例えば、対抗措置として当社取締役会が本新株予約権の無償割当てを決議した場合において、大規模買付者が大規模買付行為を中止し、当社取締役会が上記(1)⑦に記載の決議を行った場合には、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以後本新
株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止することができるものとします。
(3）本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、当該承認決議の時から平成25年12月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。
ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場
合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更に伴う形式的な変更が必要と判断した場合
は、随時、特別委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更することができるものとします。他方、当社取締役会が、本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更を行う場合には、改めて直近で開催される株主総会に付議し株主の皆様のご承認をいただくことといたします。
当社は、本プランが廃止されまたは本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるよ
うな変更が行われた場合には、当該廃止または変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会及び特別委員会が適切と認める事項について、速やかに開示いたします。

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３．本プランの合理性
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
(1）企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則
本プランは、上記１．に記載のとおり、当社株式等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規
模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(2）事前開示・株主意思の原則
本プランは、本定時株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで導入するものです。また、上記
２.(3)に記載のとおり、本定時株主総会においてご承認いただいた後も、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。
(3）必要性・相当性確保の原則① 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底
当社は、上記２．に記載のとおり、本プランに基づく大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として特別委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動または不発動の決議に際して特別委員会の勧告を最大限尊重いたします。
また、当社は、特別委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
② 合理的・客観的発動要件の設定
本プランは、上記２.(1)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
③ デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記２.(3)に記載のとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会
により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型
買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
４．株主及び投資家の皆様への影響等(1）本プランの導入時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランの導入時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその導入時に株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
なお、上記２.(1)に記載のとおり、大規模買付者が本プランを遵守するか否か等により当該買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意ください。

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(2）本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て期日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式1株につき本新株予約権1個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式1株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、大規模買付者につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。
なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、上記２．(1）⑦に記載の手続き等に従い、当社取締役会が発動した対抗措置発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が対抗措置の発動の停止を実施し本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主の皆様が保有する当社株式1株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株
式1株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意ください。
また、本新株予約権の行使または取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使または取得に際して、大規模買付者の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、大規模買付者以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
(3）本新株予約権の無償割当てに伴う株主の皆様の手続き
本新株予約権の割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当ての効力発生日において当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。
また、当社が取得条項を付した新株予約権取得の手続きをとる場合には、大規模買付者以外の株主の皆様におかれましては、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権取得の対価として当社株式を受領することになるため、当該新株予約権に関する払込み等の手続きは不要となります。
以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法、株式の交付方法等の詳細については、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令及び金融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示または通知を行いますので
当該開示または通知の内容をご確認ください。

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（特別委員会規則の概要）
１．特別委員会は、当社取締役会の決議により、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排除し、当社取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、設置される。
２．特別委員会委員は、3名以上とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立した、(1）当社社外取締役、(2）当社
社外監査役または(3）社外有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、もしくは学識経験者またはこれらに準じる者）のいずれかに該当する者の中から、当社取締役会の決議に基づき選任される。なお、当社は、特別委員会委員との間で、善管注意義務及び秘密保持義務に関する規定を含む契約を締結する。
３．特別委員会の委員の任期は、選任の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日または別途当該特別委員会委員と当社が合意した日までとする。ただし、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りではない。
４．特別委員会は、当社代表取締役または各特別委員会委員が招集する。
５．特別委員会の議長は、各特別委員会委員の互選により選定される。
６．特別委員会の決議は、原則として、特別委員会委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。ただし、特別委員会委員のいずれかに事故がある時その他特段の事由がある時は、原則として、当該特別委員会委員を除く特別委員会委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。
７．特別委員会は、以下の各号に記載される事項について審議の上決議し、その決議内容を、理由を付して当社取締役会に対して勧告する。
(1）本プランに係る対抗措置の発動の是非(2）本プランに係る対抗措置発動の停止(3）本プランの廃止及び変更(4）その他本プランに関連して当社取締役会が任意に特別委員会に諮問する事項
各特別委員会委員は、特別委員会における審議及び決議においては、専ら当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、自己または当社の経営陣の個人的利益を図ることを目的
としてはならない。
８．特別委員会は、必要に応じて、当社の取締役、監査役または従業員その他必要と認める者を出席させ、特別委員会が求める事項に関する意見または説明を求めることができる。
９．特別委員会は、その職務の遂行に当たり、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）から助言を得ることができる。
（新株予約権無償割当ての概要）
１．本新株予約権の割当総数
本新株予約権の割当総数は、本新株予約権の無償割当てに関する取締役会決議（以下、「本新株予約権無償割当て決議」といいます。）において当社取締役会が別途定める一定の日（以下、「割当て期日」といいます。）
における当社の最終の発行済株式総数（ただし、同時点において当社の有する当社株式の数を除きます。）と同数を上限として、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める数とします。
２．割当対象株主
割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その保有する当社普通株式（ただし、同時点において、当社の有する当社株式を除きます。）1株につき1個を上限として、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める割合で本新株予約権の無償割当てをします。
３．本新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める日とします。
４．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「対象株式数」といいます。）は、1株を上限として当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める数とします。ただし、当社が株式の分割または株式の併合等を行う場合は、所要の調整を行うものとします。
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価格
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社
普通株式1株当たりの金額は1円以上で当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める額とします。
６．本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。

- 20 -

７．本新株予約権の行使条件(1）特定大量保有者（注11）、(2）特定大量保有者の共同保有者、(3）特定大量買付者（注12）、(4）特定大量買付者の特別関係者、もしくは(5）これら(1）から(4）までの者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受けもしくは承継した者、または、(6）これら(1）から(5）までに該当する者の関連者（注13）（これらの者を総称して、以下、「非適格者」といいます。）は、本新株予約権を行使することができないものとします。なお、本新株予約権の行使条件の詳細については、本新株予約権無償割当て決議において別途定める
ものとします。
（注11）当社が発行者である株式等の保有者で、当該株式等に係る株式等保有割合が20％以上である者、または、これに該当することとなると当社取締役会が認める者をいいます。ただし、その者が当社の株式等を取得・保有することが当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める者は、これに該当しないこととします。
（注12）公開買付けによって当社が発行者である株式等（金融商品取引法第27条の2第1項に規定される株券等を意味するものとします。以下本注において同じとします。）の買付け等（金融商品取引法第27条の2第1項に定義される買付け等をいいます。以下本注において同じとします。）を行う旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準じるものとして金融商品取引法施行令第7条第1項に定めるものを含みます。）に係る株式等の株式等所有割合がその者の特別関係者の株式等所有割合と合計して20％以上となる者、または、これに該当することとなると当社取締役会が認める者をいいます。ただし、その者が当社の株式等を取得・保有することが当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める者は、これに該当しないこととします。
（注13）ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配されもしくはその者と共同の支配下にある者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含みます。）、またはその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいいます。なお「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」（会社法施行規則第3条第3項に定義される場合をいいます。）をいいます。
８．当社による本新株予約権の取得
当社は、当社取締役会が別途定める日において、非適格者以外の者が保有する本新株予約権を取得し、これと引換えに本新株予約権1個につき対象株式数の当社普通株式を交付することができるものとします。なお、本新株予約権の取得条件の詳細については、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。
９．対抗措置発動の停止等の場合の無償取得
当社取締役会が、対抗措置の発動を停止した場合その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める場合には、当社は、本新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとします。
10．本新株予約権の行使期間等
本新株予約権の行使期間その他必要な事項については、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。

- 21 -

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）市場変動による影響
当社の属する電子部品製造装置市場では、一般的な経済的不況に加え電子部品業界の設備投資動向や電子部品の需給環境の影響を大きく受けてまいりました。半導体市場においてはシリコンサイクル、液晶市場においてはクリスタルサイクルと呼ばれる景気サイクルによる影響を過去に何度か繰り返し受けてまいりました。当社ではこのような市場環境においても利益が計上できる体質になるように努力してまいりましたが、今後もこのような市場環境によって受注高及び売上高が減少することにより当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業戦略による影響
当社の属する電子部品製造装置市場では、革新的な技術の進歩への対応とともに厳しい販売価格競争があります。当社では、高付加価値製品の開発の強化や材料メーカー及び周辺装置メーカーとの連携等を展開しております
が、競争激化による販売価格下落、技術革新による当社既存製品の陳腐化、当社新製品の市場投入のタイミング等により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）「中長期的な会社の経営戦略」推進による影響「中長期的な会社の経営戦略」で掲げる更なる成長への投資及び高付加価値製品の開発強化の重要施策として「新市場に向けた技術力の強化およびコア技術を駆使した強い技術の水平展開」に取り組んでおります。
しかしながら、上記による開発及び各種費用の増加、投資株式及び関係会社株式の損失・評価損、子会社の異動に伴う連結決算採用による諸費用の増加等により当社業績に一時的に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）その他の影響
当社が事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争・テロ、感染症、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想定され、場合によっては当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】(1）販売契約について
提携先

提携内容

備考

契約期間

東栄電子有限公司

ＭＷＳの中国での販売に関する事項

販売代理店契約

自平成13年10月3日
至平成15年10月2日（以後1年毎に自動更新）

Apex-iInternational Co.,Ltd

半導体製造装置の台湾での販売に関する事項

販売代理店契約

自平成16年10月1日
至平成17年9月30日（以後1年毎に自動更新）

グランディング
テクノロジーインク

ＭＷＳのアメリカ合衆国及びカナダでの販売に関する事項

販売代理店契約

自平成10年1月1日
至平成15年12月31日（以後1年毎に自動更新）

大谷㈱日本国内におけるＴＡＣシリーズ（アパレル裁断システム）の販売に関する事項

国内販売代理店契約

自平成11年9月30日
至平成13年9月29日（以後1年毎に自動更新）

伊藤忠マシンテクノス㈱太陽電池向シリコンウェーハ用ＭＷ
Ｓの国内外の販売に関する事項

総販売店基本契約書

自平成21年3月31日
至平成26年3月30日（以後1年毎に自動更新）(2）共同開発契約について
提携先㈱メムス・コア

契約内容
ＭＥＭＳ製造装置及び機器の共同開発- 22 -

契約期間
自平成17年10月1日
至平成19年9月30日（以後1年毎に自動更新）

６【研究開発活動】
当事業年度においては、各部門における新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善を柱とし、当社の戦略的コア技術である「7つのコア技術（貼付、剥離、制御・情報処理、クリーン、カッティング、搬送・駆動、真空）」をベースに有望事業機会と結びついた重点強化技術の開発、強い技術の他製品への水平展開を行っております。
当事業年度における研究開発費の総額は3億73百万円であり、セグメント別の主な開発内容としては次のものがあります。
電子機器事業
当事業に係る研究開発費は3億47百万円であります。
(1) 液晶製造機器
液晶製造機器に関する研究開発段階の案件として、上記「7つのコア技術」の内、貼付（加熱・加圧貼付技術）、剥離（テープ剥離技術）、クリーン（清掃技術）に関する装置等の研究開発活動を行っております。
(2) 半導体製造機器
半導体製造機器に関する研究開発段階の案件として、上記「7つのコア技術」の内、貼付（加熱・加圧貼付技術）、真空（吸引技術）、クリーン（清掃技術）、剥離（テープ剥離技術）に関する装置等の研究開発活動を行っております。
(3) ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）① 結晶シリコン系太陽電池の切断を専用とした固定砥粒ワイヤー式ワイヤーソーを出荷、販売いたしました。
② 経済産業省「平成22年度低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」の１社として採択されましたプロジェクトでは、革新的手法を取り入れた大口径・高品質・低コストのＳｉＣウェーハ（基板）製作技術の確立、および低炭素社会に向けたＳｉＣ高耐圧パワースイッチングデバイス製作技術を開発すべく研究開発を推進しております。
③ 経済産業省「平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択されましたプロジェクトでは、マルチワイ
ヤーソーの高剛性化と、ワイヤーの振動及びワークの熱変形の抑制を行い、サファイアウェーハの大口径・高精度・低コスト化を可能とする切削加工技術を確立すべく研究開発を推進しております。
④ ＭＷＳ機器に関する研究開発段階の案件として、上記「７つのコア技術」の内、カッティング（ワイヤーカ
ッティング技術）、搬送・駆動（ハンドリング技術）に関する装置等の研究開発活動を行っております。
繊維機器事業
当事業に係る研究開発費は25百万円であります。
① 新素材業界に向けた高機能ＴＡＣ自動裁断機を出荷、販売いたしました。
② 繊維機製造器に関する研究開発段階の案件として、上記「7つのコア技術」の内、カッティング（ナイフカッティング技術）に関する装置等の研究開発活動を行っております。

- 23 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき、適正に実施されております。
(2）財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、104億88百万円（前年同期比35.4％増）となりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度に比べ現金預金が2億20百万円及びたな卸資産が17億98百万円
増加したこと等により77億96百万円（前年同期比47.3％増）となりました。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度に比べ土地が1億77百万円増加したこと等により26億92百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度に比べ短期借入金が2億31百万円及び1年以内返済予定の長期借入金が1億76百万円増加したこと等により42億64百万円（前年同期比80.8％増）となりました。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度に比べ長期借入金が3億62百万円増加したこと等により5億55
百万円（前年同期比465.9％増）となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、当期純利益を4億58百万円計上したこと等により56億68百万円（前年
同期比7.1％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１［業績等の概要］（2）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(4）経営成績の分析（売上高）
当事業年度における売上高は、85億24百万円（前年同期比82.3％増）となりました。
（売上総利益）当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ売上高が38億47百万円増加したこと等により22億15百万円（前年同期比69.8％増）となりました。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ販売促進費が1億3百万円増加したこと等により販売費及び一般管理費が3億98百万円増加いたしましたが、売上総利益が前事業年度に比べ9億10百万円増加したこと等により6億82百万円（前年同期比301.1％増）となりました。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ営業利益が5億12百万円増加したこと等により7億76百万円（前年同期比293.9％増）となりました。
（当期純利益）当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ経常利益が5億79百万円増加したこと、課税所得の発生に伴い法人税、住民税及び事業税が3億48百万円増加したこと等により4億58百万円（前年同期比131.1％増）となりました。

- 24 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度においては、電子機器事業281,790千円、繊維機器事業68,104千円の設備投資を実施いたしました。
また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
平成23年9月30日現在
帳簿価額
事業所名

セグメントの（所在地） 名称

設備の内容

建物

構築物

（千円） （千円）

機械及

車両

工具、器具

土地

リース資

び装置

運搬具

及び備品

（千円）

産

（千円) （千円) （千円）

（面積㎡）

（千円）

従業員数
合計

（人）

（千円）

統括業務
施設

本社及び
本社工場

電子機器事業（奈良県橿 繊維機器事業
原市）

販売設備
電子機器

783,790

43,47430,637

製造設備

19

78,239730,065(36,195.88)

23,819

繊維機器
製造設備（注）１．帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社及び本社工場には、賃貸中の土地59,469千円（3,681.00㎡）を含んでおります。
３．従業員の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在において重要な設備の新設、改修及び除却等は予定しておりません。

- 25 -

1,690,047

203
(33)

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,000,000
計

17,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成23年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成23年12月26日）

普通株式

5,491,490

5,491,490

計

5,491,490

5,491,490

内容

大阪証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

94

5,491

38,540963,230

38,5401,352,321

平成17年10月1日～
平成18年9月30日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
平成23年9月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共

金融機関

団体
株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融商品

その他の

取引業者

法人

単元未満株

外国法人等

式の状況
個人その他

個人以外

計

個人

（株）

－

11

18

45

5

2

1,808

1,889

－

－

6,289

2,018

9,948

821

108

35,711

54,895

1,990

－

11.46

3.68

18.12

1.50

0.20

65.05

100.0

－

（注）自己株式30,926株は、「個人その他」に309単元、「単元未満株式の状況」に26株含めて記載しております。

- 26 -

（７）【大株主の状況】
平成23年9月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈲コトブキ産業

奈良県香芝市関屋1516－9

379

6.91

高鳥王昌

奈良県香芝市354

6.46

タカトリ共栄会

奈良県橿原市新堂町313－1

278

5.06

大阪中小企業投資育成㈱大阪市北区中之島3-3-23

187

3.40

タカトリ従業員持株会

奈良県橿原市新堂町313－1

150

2.74

井上久雄

神奈川県厚木市128

2.33

大阪証券金融㈱大阪市中央区北浜2-4-6

128

2.33

高鳥政廣

奈良県香芝市

113

2.07

西村幸子

大阪市平野区

103

1.88

伊藤忠マシンテクノス㈱東京都千代田区永田町2-14-2

100

1.82

1,923

35.03

計

－

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

30,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,458,600

54,586－

単元未満株式

普通株式

1,990

－

－

発行済株式総数

5,491,490－－

総株主の議決権－

54,586－②【自己株式等】
平成23年9月30日現在
所有者の氏名
又は名称
㈱タカトリ
計

所有者の住所奈良県橿原市
新堂町313－1－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

30,900－30,9000.56

30,900－30,9000.56（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 27 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

207

138,312

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、平成23年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）（円）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

30,926－30,926－

保有自己株式数（注）保有自己株式数には、平成23年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

- 28 -

３【配当政策】
利益配分については、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式価値の向上のため、その期の業績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていくことを基本方針としております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき、当中間会計期間末におきましては、中間配当1株当たり7円を実施いたしました。また、当事業
年度末は、期末配当1株当たり普通配当10円に、創業60周年及び会社設立55周年記念配当6円を加え16円とさせていただくことを決定いたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は27.4％となりました。
また、内部留保資金につきましては、「7つのコア技術」をベースに ①有望事業機会を目指した技術力の強化 ②
強い技術の他製品への水平展開 ③他社との技術提携及び協業化による新製品の開発 ④既存製品の進化 に投入してまいります。
当社は「取締役会の決議をもって、毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成23年5月12日
取締役会決議38,2237

平成23年12月22日
株主総会決議87,36916４【株価の推移】（１）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

最高（円）

835

685

430

677

1,012

最低（円）

565

379

170

200

451

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

856

912

1,012

997

850

560

最低（円）

689

795

860

820

488

451

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

- 29 -

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役会長

取締役社長

氏名

駒井

平成７年６月 センチュリー証券㈱（現アイディーオー証
券株式会社）入社
平成10年１月 当社入社
平成14年４月 当社経営企画室長
幸三 昭和33年10月13日生 平成14年12月 当社取締役経営企画室長(注)２
平成15年10月 当社常務取締役営業本部長
平成16年12月 当社代表取締役社長兼営業本部長
平成18年10月 当社代表取締役社長
平成21年10月 当社取締役社長（現任）

専務取締役

雁野

取締役

松田

管理本部長
兼経理部長

昭和31年10月 当社設立 代表取締役社長
平成14年６月 当社代表取締役会長
平成18年12月 当社取締役名誉会長
平成20年12月 当社代表取締役名誉会長
平成21年10月 当社代表取締役会長（現任）

任期

王昌

北村

大西

大正14年3月18日生

略歴髙鳥

取締役副社長取締役

生年月日

昭和41年３月 当社入社
平成７年10月 当社管理本部副本部長
平成８年12月 当社取締役管理本部長
平成13年10月 当社取締役経理本部長
平成14年４月 当社取締役管理本部長
平成15年10月 当社常務取締役管理本部長
吉郎 昭和22年9月12日生 平成16年10月 当社常務取締役経営企画室長
平成16年11月 奈良県ハイテク工場団地協同組合代表理事（現任）
平成21年10月 当社常務取締役新規事業創出及び管理部門担当
平成22年４月 当社取締役副社長新規事業創出及び管理部
門担当（現任）
昭和47年４月 当社入社
平成13年10月 当社繊維・特機事業部長
平成14年４月 当社生産本部長
平成14年10月 当社執行役員生産本部長
平成14年12月 当社取締役生産本部長
良博 昭和24年11月19日生
平成16年10月 当社常務取締役生産本部長
平成18年12月 当社専務取締役生産本部長
平成20年３月 株式会社エムテーシー取締役（現任）
平成21年10月 当社専務取締役新規事業創出及び生産部門担当（現任）
昭和48年３月 当社入社
平成14年４月 当社営業本部海外営業部長
平成14年10月 当社執行役員営業本部海外営業部長
平成15年４月 当社執行役員営業本部副本部長
武晴 昭和25年1月11日生
平成18年10月 当社執行役員営業本部長
平成18年12月 当社取締役営業本部長
平成21年10月 当社取締役新規事業創出及び営業部門担当（現任）
平成９年11月 当社入社
平成15年４月 当社管理本部経理部長
正純 昭和35年8月25日生
平成16年10月 当社執行役員管理本部長兼経理部長
平成20年12月 当社取締役管理本部長兼経理部長（現任）

取締役

生産本部長

出口

昌道

昭和34年2月4日生

取締役

営業本部長

増田

誠

昭和38年7月8日生

(注)２

(注)２

(注)２

(注)２

(注)２

昭和59年７月 当社入社
平成15年４月 当社生産本部第二製造部長
平成18年10月 当社執行役員生産本部第二製造部長(注)２
平成21年４月 当社執行役員生産本部電子機器製造部長
平成21年10月 当社執行役員生産本部副本部長
平成22年12月 当社取締役生産本部長（現任）
昭和61年４月 当社入社
平成16年10月 当社執行役員営業本部営業管理部長
平成18年10月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業管理(注)２
部長
平成21年10月 当社執行役員営業本部長
平成22年12月 当社取締役営業本部長（現任）- 30 -

所有
株式数
（千株）

普通株式

354

普通株式

33

普通株式

43

普通株式

23

普通株式

2

普通株式

5

普通株式

1

普通株式

0

役名

職名

氏名

生年月日

常勤監査役

水谷

幸夫

昭和22年9月8日生

監査役

山田

磯子

昭和20年3月3日生

監査役

北原

勝正

昭和18年2月26日生

略歴

任期

昭和44年１月 当社入社
平成11年４月 当社知的財産室課長(注)３
平成14年６月 当社常勤監査役（現任）昭和45年４月 大阪弁護士会登録
昭和56年６月 山田磯子法律事務所（現さざんか法律事務(注)３所）開業（現任）
平成13年12月 当社監査役（現任）昭和36年４月 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）入社
平成７年４月 同社知的財産権本部社内知的研修担当(注)３
平成15年９月 日本知的財産協会研修委員会スタッフ
平成15年12月 当社監査役（現任）計（注）１．監査役山田 磯子及び監査役北原 勝正は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成22年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
３．平成20年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間- 31 -

所有
株式数
（千株）
普通株式

15

－

－

普通株式

481

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令を遵守し、経営の透明性を高め、取締役会で活発な議論を行い、意思決定のスピードアップを図り、株主の利益が最大になるように統治しなければならないと考えており、会社の中長期的な利益増大の観点から、株主以外のステークホルダー（従業員、取引先、債権者、地域社会）の利益も尊重すべきであると考えております。また、リスク・マネジメントの強化を進めており、当社が関わるリスクを識別し、優先度・重要度を判別した上で対応しております。
・企業統治体制の概要
平成23年12月26日現在、当社の取締役は8名で構成されており、経営方針、法令で定められた事項及び経営にかかわる重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。なお、当社は、取締役の員数を10名以内とする旨、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に規程しております。
監査役は、監査役3名で構成され、各監査役は監査役監査規程に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役の職務執行の監査を行っております。
・企業統治体制を採用する理由
当社は、2名の社外監査役を選任しており、経営監査機能の客観性の観点から十分機能する体制・形態であると考えており、現状の体制を採用しております。
＜当社の業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組み＞②内部統制システムの整備の状況
当社では、管理本部に内部統制管理部門を設置しており、主に重要な業務プロセス毎にフローチャート、社内規程などの整備を行い、業務上発生するリスクを防止する仕組みを作り、業務の有効性及び効率性・財務報告の信頼性・コンプライアンス・資産の保全といった目的を達成できるシステムの構築を図っており、整備及び運用の進捗状況等は定期的に取締役会へ報告しております。

- 32 -

③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査につきましては、会長・社長直轄組織である経営企画室に内部監査部門を設置しており、期初に年間監査計画を立て、それを基準に監査役会及び監査法人と常に連携を取りながら内部監査を実施し、定期的に取締役会において報告を行っております。なお、内部監査人は1名であります。
監査役監査につきましては、期初に監査役会が策定した監査の方針・監査計画等に従い監査を実施しております。具体的には、取締役会への出席及び他の重要会議への常勤監査役の出席、監査役会開催時において社外監査役が重要資料閲覧等を行うことで、経営の透明性・意思決定及び業務執行の適法性をチェックするとともに、監視・牽制体制を整えております。また、監査法人との監査計画概要書に対するミーティング、期末監査結果報告
会やマネジメントレター報告会の開催、監査に関わる情報交換等を行うことで、監査機能の充実を図っております。
また、内部統制管理部門、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、相互に連携をとりながら指摘事項などについて社内規程等にフィードバックし、整備及び運用を図っております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成
公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定有限責任社員
業務執行社員川﨑

洋文

指定有限責任社員
業務執行社員岡本健一郎

有限責任監査法人トーマツ

両公認会計士とも当社に係る継続監査年数が7年を超えておりませんので、監査年数の記載は省略いたします。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他7名であります。
なお、第1四半期から第3四半期までのレビューは、白井弘氏及び岡本健一郎氏が業務を執行し、平成23年9月30日付で、白井弘氏は川﨑洋文氏に交代しております。
④社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役は、弁護士としての専門的見地・会社業務における豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、客観的且つ中立的な検証を行うこと
でガバナンス体制の充実を図っております。なお、社外監査役の選定に際しては、社外監査役による客観的且つ中立的監査を充実させることで、経営監視機能の客観性の観点から十分機能する体制が整っていると考えております。
当社は社外取締役を選任しておりませんが、弁護士の社外監査役選任、社外監査役の取締役会への出席、社外監査役2名を独立役員に選任することによるコーポレート・ガバナンスの充実等により、経営監視機能の客観性の観点から十分機能していると考えております。
また、内部統制管理部門、内部監査部門、監査役及び会計監査人との間で内部統制に関する事項を含む報告会や意見交換を行うことにより、監査機能の充実を図っております。
⑤役員の報酬等
・提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員の区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の額（千円）
基本報酬

ストックオプ
ション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役

145,110104,250－

37,365

3,495

8

監査役
（社外監査役を除く）

10,895

8,760

－

1,825

310

1

社外役員

4,200

4,200

－

－

－

2

・提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
・使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

- 33 -

・役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬に関しましては、株主総会で定められた上限の範囲内でそれぞれ協議・検討して決定しており、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としております。
なお、役員の報酬については、株主総会の決議により取締役の報酬限度額は年額3億円以内、監査役の報酬限度額は年額3千万円以内として決議いたしております。
⑥株式の保有状況
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
5銘柄
貸借対照表計上額の合計額
39,777千円
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）㈱日伝

貸借対照表計上額（千円）
9,495

24,108

保有目的
取引関係の円滑な維持

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

㈱日伝

10,51928,507

取引関係の円滑な維持

コクヨ㈱10,0006,230

営業上の取引先グンゼ㈱12,0003,060

取引関係の円滑な維持㈱GSIクレオス

20,0001,980

営業上の取引先(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役との重要な人的関係、資本的関係及び利害関係はありません。
(3）リスク管理体制の整備の状況
内部統制システムの構築の中で、リスクマネジメントの一環として全社的リスクの把握に対する取組みを推進しております。「リスクマネジメント基本規程」に基づき、取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会において、取組全体の方針・方向性の検討・決定、リスク選定及び対策等の検討・決定、各部門でのリスクマネジメ
ント推進の指示等リスク全般の管理を行い、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践が可能な体制の整備・運用を行っております。また、「職務権限一覧表・明細表」「稟議規程」等による職務権限の明確化、内部監査部門による全部門への年1回の内部監査実施、取締役会での重要及び異常事項の報告義務付け等により、会社に重大な影響を与える事態の発生防止に努めるとともに、万一不測の事態が発生した場合は、損害・影響額を最小限にとどめる体制を整えております。
(4）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
当期は取締役会を30回、監査役会を15回開催しております。
役員及び従業員が法令、社内規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範や行動基準について制定した「企業理念」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンスマニュアル」に従い行動するとともに、その周知徹底と推進を図っております。
(5）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
(6）取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(7）責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

- 34 -

(8）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由①自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
②中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
③取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(9）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬
（千円）

当事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

15,000

監査証明業務に基づく報酬（千円）－

非監査業務に基づく報酬（千円）

25,000②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性等を検証した上で決定しております。

- 35 -－

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年10月1日から平成22年9月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年10月1日から平成23年9月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度（平成21年10月1日から平成22年9月30日まで）及び当事業年度（平成22年10月1日から平成23年9月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人との緊密な連携や各種の情報提供、会計税務専門の出版社のセミナーへの参加、また、専門書や購読している月刊誌及び週刊誌等で会計基準の内容や変更に十分対応できるよう適切に把握し、社内周知を図っております。

- 36 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他

当事業年度(平成23年９月30日)

2,270,525
320,792
1,035,799
439,530
747,402
94,4042,310
41,353
260,791－
80,2955,293,205

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）

2,719,539△1,926,344
793,194

構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 37 -

2,490,874
284,753
1,388,953
621,735
2,243,393
214,244
23,10020,305
280,996
213,854
14,327
7,796,539※1

2,737,041△1,953,250
783,790

300,273△256,176
44,097

306,666△263,191
43,474

184,730△163,734
20,996202,336△171,698
30,637

1,949△1,91039

1,949△1,92919568,632△525,685
42,947

578,576△499,849
78,726

603,542
21,105△5,39815,706※1

780,71434,748△10,928
23,81917,4501,537,973－
1,741,183

22,2403,452
25,693

19,495
3,452
22,948(単位：千円)
前事業年度(平成22年９月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
仮受金

47,828842,400
1,170
431
－
350
892,180

39,777
842,400
1,180
134
44,182450
928,125

2,455,847

2,692,256

7,749,053

10,488,796

1,351,290－－
4,976
100,626
78,458
9,647
555,7133,729
15174,829－80,0002,359,288

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他－
11,515
1,232
71,736－
13,594
98,078

固定負債合計

2,457,366

負債合計- 38 -

当事業年度(平成23年９月30日)

2,319,217
231,250※1
176,052
8,376
207,252
111,846
359,146
419,814
6,282
20,042366,435
39,190－4,264,906※1※1

362,567
16,633－75,541
21,77378,510555,027
4,819,933

(単位：千円)
前事業年度(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成23年９月30日)

963,230

963,230

1,352,321
1,352,321

1,352,321
1,352,321

95,46095,4602,576,000
318,082
2,989,542

2,576,000
694,204
3,365,664△17,117
5,287,976△17,255
5,663,960

3,709
3,709

4,902
4,902

純資産合計

5,291,686

5,668,862

負債純資産合計

7,749,053

10,488,796

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 39 -

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
助成金収入
補助金収入
権利金収入
その他
営業外収益合計- 40 -

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

4,677,200

8,524,350

172,2393,639,9783,812,218

439,530
6,491,309
6,930,839

439,530
3,372,687

※1

(自
至

621,735
6,309,103※1

1,304,512

2,215,246

138,329
46,63065,872
227,132
46,752－－
48,81043,4827,724※5361,172
148,375
1,134,284

242,134
67,776117,210269,332
90,50839,1903,805
66,80153,8187,666※5
373,579
200,552
1,532,375

170,228

682,870

9,889
8
471
115
9,772
7,450
－
－
10,36638,072

6,708
278
606
792
－
－
70,05914,99919,867
113,312(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

営業外費用
支払利息
減価償却費
租税公課
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

1,093
739
2,078
1,348
4,970
855
11,086

4,949
－
2,025
4,836
5,846
1,697
19,356

197,214776,826

※2

※2

1,955
－
1,955

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損

(自
至

※3
※4

特別損失合計

252
3,821
－
4,873
249,291
258,239

※4

579
210
790

－
17,053
17,112－－
34,166

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△59,070

743,450

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計3,523△260,831△257,308

351,786△66,368
285,418

当期純利益

198,238

458,031- 41 -

【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

2,840,599

66.1

5,932,495

71.0

Ⅱ

労務費

943,000

21.9

1,228,501

14.7

Ⅲ

経費

516,471

12.0

1,193,291

14.3

当期総製造費用

4,300,070

100.0

8,354,287

100.0

期首仕掛品棚卸高434,927

747,402

合計

4,734,998

9,101,690

347,617366,987

期末仕掛品棚卸高

747,4022,243,393

当期製品製造原価

3,639,9786,491,309※２

他勘定振替高

（自
至

※３

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至

１．原価計算の方法
実際個別原価計算を採用しております。

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１．原価計算の方法
同左※２．経費の主な内訳※２．経費の主な内訳

外注加工費

192,648千円

外注加工費

727,790千円

減価償却費

65,977千円

荷造包装費

81,910千円

運賃45,860千円

減価償却費

64,869千円※３．他勘定振替高の内訳
研究開発費※３．他勘定振替高の内訳
347,617千円- 42 -

研究開発費

366,987千円

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

963,230

963,230－
963,230－
963,230

1,352,321

1,352,321－
1,352,321－
1,352,321

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

95,46095,460

－

－

当期末残高

95,46095,4602,976,000

2,576,000△400,000△400,000－－

2,576,000

2,576,000△280,156

318,082

400,000－
198,238598,238－△81,910458,031
376,121318,082

694,204

2,791,303

2,989,542－－
198,238
198,238－△81,910458,031
376,1212,989,542

3,365,664

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 43 -

(単位：千円)
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 44 -

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)△17,070△17,117

△47
△47

△138
△138

△17,117△17,255

5,089,785

5,287,976－
198,238△47
198,191△81,910458,031△138
375,983

5,287,976

5,663,960

2,846

3,709

863
863

1,192
1,192

3,709

4,902

5,092,632

5,291,686－
198,238△47
863
199,054△81,910458,031△138
1,192
377,175

5,291,686

5,668,862

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配金による収入
投資有価証券の売却による収入
出資金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 45 -

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)△59,070
110,199
174,829－－△10,368
1,093△1,702
38－－
4,873
249,291△714,112△597,967
499,345472,885
26,156
155,491

743,450
119,283
191,606
39,1903,805△7,593
4,949△579
17,053
17,112△210－－△317,115△1,798,036
967,926△135,898
436△154,620

9,563△1,093△4,974
158,987

11,120△5,275△3,591△152,367△780,000
803,480△52,4652,262△265△2,468
3,061
－
1,699
－
△24,695△2,980,000
2,760,000△303,791
600△5,655△2,527
58
7,837
－
△10
△523,489(単位：千円)(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

300,000△68,750700,000△161,381△5,807△138△81,531
682,391△5,608△1,089,411△6,185349※- 46 -

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)－－－△1,213,392△3,838△47△817△1,218,095

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(自至1,739,937
650,525※

650,525
650,874【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法 （1）関連会社株式（1）関連会社株式
移動平均法による原価法
同左（2）その他有価証券（2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時同左価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1）製品・仕掛品(1）製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表
同左
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）原材料(2）原材料移動平均法による原価法(貸借対同左
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）貯蔵品(3）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額
同左
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
6年～50年
機械及び装置 12年～15年(2）無形固定資産(リース資産を除く)(1）有形固定資産(リース資産を除く)
同左

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（5年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左- 47 -(2）無形固定資産(リース資産を除く)(3）リース資産
同左

項目
４．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不可能と見込
まれる債権残高がないため計上しておりません。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
同左
め、将来の支給見込額のうち、当期負担分を計上しております。
(3）
─────
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てる
同左
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書におけキャッシュ・フロー計算書におけるる資金の範囲資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本 消費税等の会計処理となる重要な事項
税抜方式によっております。

- 48 -

同左

消費税等の会計処理
同左

【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ662千円、税引前四半期純利益が17,775千円減少しております。

──────

- 49 -

【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（貸借対照表）前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「仮受金」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当事業年度は区分掲記しております。
なお、前事業年度の「その他」に含まれる「仮受金」は50,000千円であります。

（貸借対照表）前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収消費税等」は、総資産の100分の1を超えたため、当事業年度は区分掲記しております。
なお、前事業年度の「その他」に含まれる「未収消費税等」は63,580千円であります。

（損益計算書関係）──────

（損益計算書関係）
前事業年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の営業外収益の「その他」に含まれる「受取賃貸料」は10,000千円であります。
前事業年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の営業外費用の「その他」に含まれる「減価償却費」は595千円であります。

- 50 -

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年９月30日）

当事業年度（平成23年９月30日）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次 ※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
のとおりであります。
(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産
建物
624,094千円
建物
583,004千円
土地490,819千円

計1,114,914千円(2）上記に対応する債務
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県に対する借入金
計490,819千円

計

1,073,824千円(2）上記に対応する債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
奈良県ハイテク工場団地協同組
合の奈良県に対する借入金

109,535千円
109,535千円

なお、上記担保提供資産のうち、土地260,161千円
については、奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈
良県に対する借入金の担保及び銀行借入金の担保に供しており、建物624,094千円、土地230,657千円については、銀行借入金の担保に供しております。なお、平成22年9月30日現在の銀行借入金残高はありません。
２．保証債務
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金109,535千円に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。

土地

計231,250千円
124,992千円
260,432千円
100,408千円
717,082千円

なお、上記担保提供資産のうち、土地260,161千円
については、奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈
良県に対する借入金の担保及び銀行借入金の担保に供しており、建物583,004千円、土地230,657千円については、銀行借入金の担保に供しております。
２．保証債務
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金100,408千円に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。

- 51 -

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下 ※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
による簿価切下額による簿価切下額
製品売上原価31,380千円
製品売上原価122,347千円※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
1,935千円
工具、器具及び備品
579千円
車両運搬具
計

20千円

579千円

1,955千円※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
252千円
計

計
３．

─────

252千円

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
撤去費用
3,783千円
撤去費用
10,522千円
工具、器具及び備品
計※５．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

38千円
3,821千円

建物

4,216千円

リース資産

1,251千円

工具、器具及び備品

721千円

機械及び装置342千円

計17,053千円※５．研究開発費の総額
361,172千円
一般管理費に含まれる研究開発費

373,579千円- 52 -

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

5,491,490－－

5,491,490

合計

5,491,490－－

5,491,490

普通株式（注）

30,63485－

30,719

合計

30,63485－

30,719

自己株式（注）普通株式の自己株式数の増加85株は、単元未満株式の買取りによる取得85株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成22年12月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

43,686

利益剰余金

8.0- 53 -

基準日

効力発生日

平成22年9月30日 平成22年12月24日

当事業年度（自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

5,491,490－－

5,491,490

合計

5,491,490－－

5,491,490

普通株式（注）

30,719207－

30,926

合計

30,719207－

30,926

自己株式（注）普通株式の自己株式数の増加207株は、単元未満株式の買取りによる取得207株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成22年12月22日
定時株主総会

普通株式

43,686

平成23年5月12日
取締役会

普通株式

38,223

基準日

効力発生日

8.0

平成22年9月30日

平成22年12月24日

7.0

平成23年3月31日

平成23年6月6日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成23年12月22日
定時株主総会

普通株式87,369

利益剰余金- 54 -

１株当たり配
当額（円）
16.0

基準日

効力発生日

平成23年9月30日

平成23年12月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が3ヵ月超の定期預金
現金及び現金同等物

2,270,525千円△1,620,000千円
650,525千円

現金及び預金勘定
預入期間が3ヵ月超の定期預金
現金及び現金同等物- 55 -

2,490,874千円△1,840,000千円
650,874千円

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

リース取引開始日が平成20年9月30日以前の所有権移転外 リース取引開始日が平成20年9月30日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引（借主側）
ファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
車両運搬具

2,900

2,465

435

工具、器具及び
備品

9,411

6,902

2,509

合計

12,311

9,367

2,944

２．未経過リース料期末残高相当額
1年内2,499千円

1年超

626千円

合計

3,126千円

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び
備品

6,076

5,503

573

合計

6,076

5,503

573

２．未経過リース料期末残高相当額
1年内
合計

626千円
626千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,963千円
支払リース料
2,583千円
リース資産減損勘定の取崩額

9,091千円

減価償却費相当額

減価償却費相当額

3,691千円

支払利息相当額

支払利息相当額

233千円

４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容(1）リース資産の内容
主として事務用備品及び営業用車両であります。
同左(2）リース資産の減価償却の方法(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法同左を採用しております。

- 56 -

2,371千円
83千円

（金融商品関係）
前事業年度（自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針によっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産（主に預金）で運用しております。当社は、デリバティブ取引は利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに哂されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに哂されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、関係会社株式はウインテスト株式会社に対する出資であります。これら投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格の変動リスクに哂されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが6ヵ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に関するリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門が定期的に取引先の状況を確認し、経理部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権については、通貨別月別に為替変動による影響額を把握するなどの方法により管理しております。なお、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や出資先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いをできなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性
リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

2,270,525

2,270,525－（2）受取手形320,792

320,792－（3）売掛金1,035,799

1,035,799－（4）投資有価証券

36,172

36,172－（5）関係会社株式

842,400

427,244△415,156

資産計4,505,690

4,090,533△415,156（1）買掛金1,351,290

1,351,290－（2）未払金100,626

100,626－

負債計

1,451,916

1,451,916－- 57 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券、（5）関係会社株式
これらの時価について、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債（1）買掛金、（2）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）（1）関係会社株式
非上場株式（2）その他有価証券

0
0

非上場株式
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

11,656

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」及び「（5）関係会社株式」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

2,270,525

－

－

－

受取手形

320,792

－

－

－

売掛金

1,035,799

－

－

－

合計

3,627,117－－－（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日）を適用しております。

- 58 -

当事業年度（自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針によっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産（主に預金）で運用しております。当社は、デリバティブ取引は利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに哂されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに哂されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、関係会社株式はウインテスト株式会社に対する出資であります。これら投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格の変動リスクに哂されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが6ヵ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に一時的な運転資金に係る資金調達であり、金利の変動リスクに哂されておりますが、短期決済であり金利の変動リスクは限定的であります。また、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後3年で金利の変動リスクに哂されております。
（3）金融商品に関するリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門が定期的に取引先の状況を確認し、経理部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権については、通貨別月別に為替変動による影響額を把握するなどの方法により管理しております。なお、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や出資先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金については金利変動リスクを回避するため、全ての金融機関において一部又は全ての繰上返済が可能であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いをできなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性
リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

- 59 -

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

2,490,874

2,490,874－（2）受取手形284,753284,753－（3）売掛金1,388,953

1,388,953－（4）未収消費税等

213,854

213,854－（5）投資有価証券

39,777

39,777－（6）関係会社株式

842,400

463,927△378,473

資産計5,260,614

4,882,141△378,473（1）買掛金2,319,217

2,319,217－（2）短期借入金

231,250

231,250－（3）未払金207,252

207,252－（4）未払法人税等

359,146

359,146－（5）長期借入金（※）

538,619538,619－

3,655,485

3,655,485－

負債計（※）1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）未収消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券、（6）関係会社株式
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）長期借入金
買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額にほぼ等しいこと、長期借入金は変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 60 -

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）（1）関係会社株式
非上場株式（2）その他有価証券
非上場株式

0
0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」及び「（6）関係会社株式」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

2,490,874

－

－

－

受取手形

284,753

－

－

－

売掛金

1,388,953－－－

213,854－－－

4,378,436－－－

未収消費税等合計

４．長期借入金の決算日後の返済予定額⑤附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

- 61 -

（有価証券関係）
前事業年度（平成22年9月30日）
１．子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（千円）
関連会社株式
合計

時価（千円）

差額（千円）

842,400

427,244△415,156

842,400

427,244△415,156

２．その他有価証券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

株式

24,10817,3566,752

小計

24,10817,356

6,752

株式

12,064

12,970△906

小計12,064

12,970△906

36,17230,3265,845

合計

差額（千円）（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損4,873千円を計上しております。
当事業年度（平成23年9月30日）
１．子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（千円）
関連会社株式
合計

時価（千円）

差額（千円）

842,400

463,927△378,473

842,400

463,927△378,473

２．その他有価証券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

株式

28,507

19,8838,624

小計

28,507

19,8838,624

株式

11,27012,970△1,700小計

11,27012,970△1,70039,77732,8546,923

合計- 62 -

差額（千円）

（デリバティブ取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）
同左（退職給付関係）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
同左
２．退職給付債務に関する事項
２．退職給付債務に関する事項
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。
同左
３．退職給付費用に関する事項
３．退職給付費用に関する事項① 確定拠出年金掛金
44,384千円① 確定拠出年金掛金②

退職給付費用

44,384千円②- 63 -

退職給付費用

48,464千円
48,464千円

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成16年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社の取締役

4名

当社の監査役1名

当社の従業員 222名
ストック・オプション数
(注)

普通株式

付与日

平成16年12月22日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任又は定年退職によりかかる地位を喪失した場合は、権利行使を認める。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間自至376,400株

平成18年12月23日
平成21年12月22日（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成22年9月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成16年
ストック・オプション
権利確定前
（株）
－
前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前事業年度末－364,300

権利確定

－

権利行使

－

失効

364,300

未行使残－（注）権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなしております。
②単価情報
平成16年
ストック・オプション731

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）－- 64 -

当事業年度（自平成22年10月1日

至

平成23年9月30日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
該当事項はありません。

- 65 -

（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年９月30日）

当事業年度（平成23年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

流動の部

流動の部

繰延税金資産繰延税金資産

賞与引当金

69,931千円

賞与引当金

146,574千円

たな卸資産評価損否認

50,146千円

たな卸資産評価損否認

66,943千円

繰越試験研究費税額控除額

33,950千円

繰越試験研究費税額控除額

33,950千円

繰越欠損金93,220千円

その他

67,566千円

その他

47,493千円
計

計

315,034千円

294,742千円

評価性引当額△33,950千円

評価性引当額△33,950千円

繰延税金資産合計

281,084千円

繰延税金資産合計

260,791千円

繰延税金負債

固定の部

資産除去債務に対応する除去費用

87千円

繰延税金資産繰延税金負債合計

87千円

役員退職慰労引当金

28,694千円

繰延税金資産の純額

減損損失否認50,298千円

固定の部

関係会社株式評価損99,716千円

繰延税金資産31,680千円

役員退職慰労引当金

30,216千円

210,390千円

減損損失否認50,373千円

関係会社株式評価損99,716千円

その他

57,998千円

その他
計
評価性引当額繰延税金資産合計△210,350千円
40千円

繰延税金負債

計

その他有価証券評価差額金

1,272千円

評価性引当額繰延税金負債合計

1,272千円

繰延税金資産合計

繰延税金負債の純額

1,232千円

繰延税金負債

280,996千円

238,305千円△190,590千円
47,715千円

資産除去債務に対応する除去費用

1,511千円

その他有価証券評価差額金

2,020千円

繰延税金負債合計

3,532千円

繰延税金資産の純額

44,182千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因との差異原因法定実効税率40％

法定実効税率

40％

(調整)

(調整)
住民税均等割△5％

住民税均等割0％

交際費等一時差異ではない項目△9％

交際費等一時差異ではない項目

4％

繰越試験研究費控除の減少△6％

試験研究費税額控除△4％

評価性引当額の減少

416％

評価性引当額の減少△3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

436％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 66 -

1％
38％

３．

前事業年度
（平成22年９月30日）

当事業年度（平成23年９月30日）＿＿＿＿＿＿＿

３．決算日後の法人税等の税率の変更「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成24年10月1日以降に開始する事業年度から法人税等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の40％から35％（平成24年
4月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度は38％）に変更されます。
なお、変更後の実効税率を当事業年度末に適用した場合、影響は軽微であります。

- 67 -

（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

関連会社に対する投資の金額

842,400千円 関連会社に対する投資の金額

842,400千円

持分法を適用した場合の投資の金額

647,629千円 持分法を適用した場合の投資の金額

506,171千円

持分法を適用した場合の投資損失の金額

201,530千円 持分法を適用した場合の投資損失の金額

155,395千円（注）関連会社のうち株式会社エムテーシーの株式については、実質価額が著しく下落したことから関係会社株
式評価損249,291千円を計上いたしました。これに伴い、同株式取得時に認識された「のれん相当額」の未償却残高63,179千円を一括償却しております。当該のれん相当額一括償却額は、「持分法を適用した場合の投資損失の金額」に含まれており、関係会社株式評価
損の一部としても計上されております。
（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年9月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日）
当社は、奈良県において賃貸不動産及び遊休不動産を所有しております。平成22年9月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は6,953千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸不動産及び遊休不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
前事業年度末残高

当事業年度増減額

168,660

当事業年度末残高－

168,660

当事業年度末の時価（千円）
161,200（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
当事業年度（自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日）
当社は、奈良県において賃貸不動産を所有しております。 平成23年9月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は7,378千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
前事業年度末残高
168,660

当事業年度増減額

当事業年度末残高△62,860

105,799

当事業年度末の時価（千円）
87,203（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度の減少は、遊休不動産となっていた土地を事業用資産に振替えたものであります。
３．当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を指標等を用いて調整を行った金額であります。

- 68 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当事業年度（自平成22年10月1日 至平成23年9月30日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器事業」及び「繊維機器事業」の2つを報告セグメントとしております。「電子機器事業」は、主に液晶製造機器、半導体製造機器及びマルチワイヤーソーの製造・販売をしており、「繊維機器事業」は、主に自動裁断機の製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成21年10月1日 至平成22年9月30日）（単位：千円）
報告セグメント計

調整額（注)１

財務諸表計上額（注）２

電子機器事業

繊維機器事業4,401,901

275,299

4,677,200－

4,677,200

－

－

－

－

－

4,401,901

275,299

4,677,200－

4,677,200

286,350△116,122

170,228－

170,228

3,724,257

501,668

4,225,925

3,523,127

7,749,053

減価償却費

72,38037,079109,460－

109,460

有形固定資産及び無形固定資産の増加額54,33012,59766,927－66,927

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金及び関係会社株式等であります。
２．セグメントの利益又は損失（△）の合計は、財務諸表の営業利益と一致しております。

- 69 -

当事業年度（自平成22年10月1日

至平成23年9月30日）（単位：千円）
報告セグメント計

調整額（注)１

財務諸表計上額（注）２

電子機器事業

繊維機器事業8,224,438

299,9118,524,350－

8,524,350

－

－

－

－

－

8,224,438

299,9118,524,350－

8,524,350

802,416△119,545

682,870－

682,870

6,104,485

457,299

6,561,784

3,927,011

10,488,796

減価償却費

101,708

16,978

118,687－

118,687

有形固定資産及び無形固定資産の増加額281,790

68,104

349,894－

349,894

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金及び関係会社株式等であります。
２．セグメントの利益又は損失（△）の合計は、財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成21年10月1日 至平成22年9月30日）
１．製品ごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

アジア

1,994,645

その他

2,361,930

合計
320,625

4,677,200（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

DONG RONG XING YE ELECTRONICS CO.,LTD.／中国- 70 -

関連するセグメント名
509,967

電子機器事業当事業年度（平成22年10月1日 至平成23年9月30日）
１．製品ごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

アジア

2,288,286

その他

5,654,000

合計
582,0638,524,350（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

DONG RONG XING YE ELECTRONICS CO.,LTD.／中国

2,410,862

関連するセグメント名
電子機器事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成21年10月1日 至平成22年9月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年10月1日
該当事項はありません。

至平成23年9月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自平成21年10月1日 至平成22年9月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年10月1日
該当事項はありません。

至平成23年9月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自平成21年10月1日 至平成22年9月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年10月1日
該当事項はありません。

至平成23年9月30日）（追加情報）
当事業年度（自平成22年10月1日 至平成23年9月30日）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日）
を適用しております。

- 71 -

【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成21年10月1日
１．関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等

種類

氏名

住所

資本金又
は出資金
(千円)

役員

北村吉郎

－

－

至

平成22年9月30日）

事業の
内容又は
職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

当社取締

被所有

役副社長

直接

関係内容
役員の兼
任等
（人）

事業上の
関係

－

－

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務保証

109,535

－

－

0.79
奈良県ハ
イテク工
場団地協
同組合代
表理事

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。これは、組合員全体の借入金額に対して、各組合員が連帯保証をする契約になっていることによるものです。また、当該借入金に対して、当社の土地を奈良県に担保提供しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社である株式会社エムテーシーを含む、持分法投資損益の算定に用いたすべての関連会社（2社）の要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計

1,687,324千円

固定資産合計470,189千円

流動負債合計451,578千円

固定負債合計463,276千円

純資産合計

1,242,659千円

売上高

1,355,451千円

税引前当期純損失金額

318,062千円

当期純損失金額

320,238千円- 72 -

当事業年度（自 平成22年10月1日
１．関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等

至

平成23年9月30日）

種類

氏名

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又は
職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

役員

北村吉郎

－

－

当社取締

被所有

役副社長

直接

関係内容
役員の兼
任等
（人）

事業上の
関係

－

－

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務保証

100,408

－

－

0.79
奈良県ハ
イテク工
場団地協
同組合代
表理事

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。これは、組合員全体の借入金額に対して、各組合員が連帯保証をする契約になっていることによるものです。また、当該借入金に対して、当社の土地を奈良県に担保提供しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社であるウインテスト株式会社を含む、持分法投資損益の算定に用いたすべての関連会社（2社）の要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計1,401,086千円

固定資産合計394,211千円

流動負債合計155,993千円

固定負債合計528,351千円

純資産合計

1,110,953千円

売上高

1,154,655千円

税引前当期純損失金額

135,705千円

当期純損失金額

138,951千円- 73 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至

1株当たり純資産額

969円03銭 1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益

36円30銭 1株当たり当期純利益

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）
1,038円15銭
83円88銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

1株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

198,238

458,031

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

198,238

458,0315,460,818

5,460,609

当期純利益調整額（千円）－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権（株）－－

普通株式増加数（株）－－

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年12月22日（新株予約権3,643個364,300株）
なお、当該新株予約権は行使
期間が平成21年12月22日に満了
しております。

- 74 -─────（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至(多額な資金の借入）
当社は、運転資金として平成22年10月22日開催の取締役会決議に基づき下記のとおり総額1,000,000千円の借入を金融機関から行いました。
(1）株式会社南都銀行①借入金額 500,000千円②利率 変動金利（南都銀行の短期プライムレート連動型）③借入実施時期 平成22年10月29日④返済期日 平成26年10月29日⑤返済条件 平成22年11月30日から1ヵ月ごとの元金均等による分割返済⑥担保提供資産または保証内容 本社の土地・建物(2）株式会社三菱東京UFJ銀行①借入金額 300,000千円②利率 変動金利（日本円 TIBOR＋年率0.397％）③借入実施時期 平成22年10月29日④返済期日 平成23年10月31日⑤返済条件 平成22年11月30日から1ヵ月ごとの元金均等による分割返済⑥担保提供資産または保証内容 本社の土地・建物(3）株式会社商工組合中央金庫①借入金額 200,000千円②利率 変動金利（日本円 TIBOR＋年率0.32％）③借入実施時期 平成22年10月29日④返済期日 平成26年9月30日⑤返済条件 平成22年11月30日から1ヵ月ごとの元金均等による分割返済⑥担保提供資産または保証内容 なし- 75 -

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）
─────

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当
期末残高
（千円）

建物

2,719,539

54,62937,1272,737,041

1,953,250

53,355

783,790

構築物

300,273

6,393－

306,666

263,191

7,015

43,474

機械及び装置184,730

18,891

1,285

202,336

171,698

8,907

30,637

車両運搬具

1,949

－

－

1,949

1,929

19

19

工具、器具及び備品

568,632

69,19859,254

578,576

499,849

32,67778,726

土地603,542

177,172－

780,714－－780,714

リース資産

21,105

16,1932,550

34,748

10,928

6,763

23,819建設仮勘定

17,450－17,450－－－－4,417,222

342,477

117,667

4,642,032

2,900,849

108,738

1,741,183

ソフトウェア76,186

7,417－

83,60364,107

10,162

19,495

その他

3,452

－

－

3,452

－

－

3,452

79,6397,417－

87,056

64,107

10,162

22,948

431

27

324

134

－

－

134

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類
有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
176,439千円
土地
橿原市新堂町土地取得- 76 -

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

－

231,250－－

1年以内に返済予定の長期借入金－

176,052－－

1年以内に返済予定のリース債務

4,976

8,376

－

－

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）－

362,567

0.6

平成26年

リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）

11,515

16,633－ 平成25年～平成28年

－

－

－

－

16,492794,879－－

区分

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

176,052

176,067

10,448

－

リース債務

7,314

6,017

2,932

369

【引当金明細表】
区分
賞与引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

174,829

366,435

174,829－

366,435－

39,190－－39,19071,736

3,805

－

－

75,541【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が、当該事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

- 77 -

（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

98

預金
当座預金

93,340

普通預金

491,081

定期預金

1,840,000

外貨預金

65,425

別段預金

928
小計

2,490,776

合計

2,490,874

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

日本精機㈱64,890㈱マブチ・エスアンドティー

46,383

並木精密宝石㈱44,100㈱南陽

42,050大谷㈱32,345

その他

54,984
合計

284,753

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成23年10月

27,87711月

41,12512月

53,538

平成24年１月

115,796

２月

46,416
合計

284,753- 78 -

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）DONG RONG XING YE ELECTRONICS CO.,LTD.／中国

266,778

GTI TECHNOLOGIES,INC.／米国

167,119

NEWMATECH Co.,LTD.／韓国

112,595

DONG RONG ELECTRONICS CO.,LTD.／中国

99,285

岩谷産業㈱61,214

その他

681,961
合計

1,388,953

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

(A)

(B)

(C)

(D)

1,035,799

8,680,053

8,326,899

1,388,953

85.70

50.98

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれておりま
す。
ニ．製品
品目

金額（千円）

電子機器

621,735
合計

621,735

ホ．仕掛品
品目

金額（千円）

電子機器

2,192,482

繊維機器

50,911
合計

2,243,393- 79 -

へ．原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

原材料
電子機器

200,506

繊維機器

12,881
小計

213,387

貯蔵品
事務用貯蔵品

856
小計

856

合計

214,244

ト．関係会社株式銘柄

金額（千円）

ウインテスト㈱842,400㈱エムテーシー0
合計

842,400

②

流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

三菱ＵＦＪファクター㈱1,600,611㈱安川メカトレック

78,236

光洋機械工業㈱63,282

神津精機㈱45,244㈱アライドマテリアル

31,473

その他

500,370
合計

2,319,217- 80 -

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報
第４四半期
第３四半期
第２四半期
第１四半期
自平成22年10月１日 自平成23年１月１日 自平成23年４月１日 自平成23年７月１日
至平成22年12月31日 至平成23年３月31日 至平成23年６月30日 至平成23年９月30日
売上高（千円）

1,029,009

2,519,432

1,849,971

3,125,937

税引前四半期純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）△167,502△90,800

478,801

522,952

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△113,658△232,028

472,259

331,458

1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失
金額（△）（円）△20.81△42.49

86.49

60.70

- 81 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月1日から9月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

9月30日

剰余金の配当の基準日

3月31日
9月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

──────
無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得公告掲載方法株主に対する特典ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
（公告掲載ＵＲＬ http://www.takatori-g.co.jp)
該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 82 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第54期）（自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日）平成22年12月24日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成22年12月24日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第55期第1四半期）（自 平成22年10月1日 至 平成22年12月31日）平成23年2月10日近畿財務局長に提出（第55期第2四半期）（自 平成23年 1月1日 至 平成23年 3月31日）平成23年5月13日近畿財務局長に提出（第55期第3四半期）（自 平成23年 4月1日 至 平成23年 6月30日）平成23年8月10日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書
平成22年12月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年11月25日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
平成23年12月 6日近畿財務局長に提出
平成23年11月25日近畿財務局長に提出の臨時報告書（監査公認会計士等の異動）に係る訂正報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年12月８日

株式会社タカトリ
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

育良

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

健一郎

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカトリの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
タカトリの平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカトリの平成22年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社タカトリが平成22年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年12月14日

株式会社タカトリ
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

健一郎

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカトリの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
タカトリの平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカトリの平成23年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社タカトリが平成23年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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