関 自 監 旅 第 ２ ２ １ 号の２
関自旅二第１１１８号の２
関 自 保 第 ２ ３ ２ 号の２
平成２１年９月３０日

全国個人タクシー協会

関東支部長

殿

関東運輸局長一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について標記について、別添のとおり示したので了知するとともに、傘下会員に対し周知されたい。

関自監旅第２２１号
関自旅 二第１ １１８ 号
関 自 保 第 ２ ３ ２ 号
平成２１年

９月３０日

一部改正平成２２年１２月１５日
一部改正平成２５年
一部改正令和管内運輸支局長

９月２０日

２年１１月２７日

殿

関東 運 輸 局 長

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成２１年
９月３０日付け関自監旅第２１９号、関自旅二第１１１６号、関自保第２３０号。以
下「局長通達」という。）の解釈及び運用について下記のとおり示すので、施行に当たっては、十分留意の上取り扱われたい。
また、関係事業者団体に対して別添のとおり通知したので了知されたい。
なお、「一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について」（平成１４年１月３１日付け関自旅２第６５５５号、関整保第９４８号。以
下「平成１４年通達」という。）は、廃止する。
記
１．局長通達１．通則関係(1) 局長通達１．(1)の勧告又は警告を行うときは、「勧告書」又は「警告書」を発出するものとする。この場合において、「警告書」は「勧告書」より厳しい文章表現とする。
(2) 局長通達１．(2)に規定する「同一の違反」は、局長通達別表第１に定める違反行為の事項ごととし、同一の事項における違反については、違反の多寡にかかわらず同一の違反とする。
(3) 次のいずれかに該当する場合の局長通達１．(2)における営業所の行政処分等の−1−

履歴の取扱いについては、次によるものとする。
①

営業所の合併があった場合、合併前の営業所が受けた行政処分等は、合併後の営業所が受けた行政処分等として取り扱うものとする。

②

営業所の分割があった場合、分割前の営業所が受けた行政処分等は、当該営業所に係る運送事業の全部又は一部を承継した営業所それぞれが受けた行政処
分等として取り扱うものとする。

③

事業者たる法人の合併又は相続があった場合、合併前の法人又は被相続人の営業所が受けた行政処分等は、合併後の法人又は相続人の相当する営業所が受けた行政処分等として取り扱うものとする。

④

事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡（局長通達１．(16)の「事業の全部若しくは一部の譲渡」をいう。）により、運送事業の全部又は一部の譲渡があった場合、分割前の法人又は譲渡人の営業所（以下この号において「従前営業所」という。
）が受けた行政処分等は、分割により承継した法人
又は譲渡人及び譲受人の、従前営業所に係る運送事業の全部又は一部を承継した営業所それぞれが受けた行政処分等として取り扱うものとする。

(4) 局長通達１．(7)の「一定の違反」とは、局長通達の別表第１（以下「処分基準」という。）の違反行為の事項欄中（※）､（◎）若しくは（☆）が付されている違反又は救護義務違反、酒酔い運転、薬物等使用運転、妨害運転、無免許運転、酒気帯び運転、過労運転若しくは最高速度違反を伴う事故を引き起こした場合における当該違反に関連する処分基準に掲げる違反事項に係る違反とする。
(5) 局長通達１．(9)の「相当の注意及び監督が尽くされたことの証明」とは、事業者が平素乗務員に対し輸送の安全性についての訓示を与えたり、関係法令の遵守について指導を行っている程度の事実関係では適用しないものとし、整備管理、運行管理等を総合的に見て判断する。
(6) 局長通達１．(10)の「旅客自動車運送事業関係行政処分審査委員会」は、自動車交通部長、自動車監査指導部長、自動車技術安全部長、自動車交通部次長、自動車監査指導部次長、自動車技術安全部次長、担当課長、担当課長補佐、担当専
門官及び担当係長等で実情に応じて構成するものとし、設置要領については、別に定めるところによる。
(7) 局長通達１．(16)の「事業の全部若しくは一部の譲渡」とは、道路運送法第３６条第１項の規定による認可を要する運送事業の事業の譲渡のほか、運送事業の事業目的のために組織化され、有機的一体として機能する事業用自動車等の財産（運転者との雇用関係その他経済的価値のある事実を含む。以下同じ。）を譲渡す
ることにより、実質的に運送事業を譲渡した場合を含むものとする。
(8) (7)の実質的に運送事業を譲渡した場合における局長通達１．(16)の「継続性及び同一性を有すると認められるもの」は、次の①又は②の基準を参考とし、かつ、
資本及び役員の実態を勘案して判断するものとする。
①

譲渡人の運送事業について、事業目的のために組織化され、その有機的一体として機能する事業用自動車等の財産の概ね２分の１以上が譲受人（２以上の譲受人があるときは、当該２以上の譲受人）に譲渡されていると認められる場
−2−

合
②

譲受人（２以上の譲受人があるときは、それぞれの譲受人）の運送事業について、事業目的のために組織化され、その有機的一体として機能する事業用自動車等の財産の概ね２分の１以上が譲渡人から譲渡されていると認められる場
合２．局長通達２．法令違反に係る点数制度関係(1) 局長通達２．(4)②の「所要の措置」とは、局長通達１．(11)による措置その他
行政処分に際して受けた指導内容に係る措置をいう。
(2) １．(7)及び(8)の規定は、局長通達２．(7)の「事業の全部若しくは一部の譲渡」
について準用する。
３．局長通達３．自動車等の使用停止処分関係(1) 局長通達３．(5)の「処分車両数及び処分期間の配分」については、関東運輸局
長が、あらかじめ、処分等の実効性を確保するために必要な最低停止車両数（遊休車両の台数を考慮するものとする。）、停止対象となる車両等についての基準（以下「当該基準」という。）を定め、これを公表するものとする。
なお、当該基準には、停止対象の車両の決定基準として以下の①から④を規定
し、関東運輸局長が停止対象の車両指定及び停止時期指定を速やかに行うものとする。
また、停止対象の車両指定は、①、②、③、④の順に該当する車両を指定する
ものとする。
①違反事業者の違反営業所等の違反車両②違反事業者の違反営業所等の違反車両と初度登録年月が同一の車両（④の車両を除く。）③違反事業者の違反営業所等の配置車両のうち、初度登録年月が新しい車両（④の車両を除く。）④違反事業者の違反営業所等の配置車両のうち、特種需要に対応する車両(2) (1)の「遊休車両の台数」は、次の式により算出する（１台未満の端数は切り捨てる。
）ものとする。
監査日において事業者が保有する車両数×（１－実働率）
実働率は、原則として、監査日前３ヶ月（土曜日、日曜日、祝日及び事業者の全休日を除く。）の平均実働率とし、事業者から提出された輸送実績報告書等の延実在車両数、延実働車両数に基づき算出するものとする。この場合において、事
故車両、故障車両、車検中の車両その他稼働することが不可能な車両については、稼働車両に含めるものとする。
この場合において、関東運輸局は、地域の実情を考慮して稼働車両に含める
車両を別に定め、公表することができるものとする。
なお、監査日から処分日までの間に増車の認可又は届出があったときは、その台数分を遊休車両の台数に加えるものとし、その間に減車が確認されたときは、−3−

その台数分を遊休車両の台数から減ずるものとする。
４．局長通達４．事業の停止処分関係(1) 局長通達４．(1)④ロの「運行管理者が全く不在（選任なし）」とは、監査時において、特段の理由（運行管理者の急死、急病等）もなく選任を怠っていた場合をいう。
(2) 局長通達４．(1)④ハの「著しく遵守されていない」とは、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準（平成１３年国土交通省告示第１６７５号。
以下「告示」という。）の未遵守が１ヶ月間で計３１件以上あった運転者が３名以上確認され、かつ、過半数の運転者について告示に規定する拘束時間の未遵守が確認された場合をいう。
(3) 局長通達４．(1)④ニの「点呼を全く実施していない」とは、事業用自動車の日
常点検の実施又は確認の報告、酒気帯びの有無及び健康状態の確認並びに事業用
自動車、道路及び運行状況の報告等乗務前及び乗務後の点呼において実施すべき点呼項目が全く実施されていない場合をいう。
(4) 局長通達４．(1)④ヘの「整備管理者が全く不在（選任なし）」とは、監査時において、特段の理由（整備管理者の急死、急病等）もなく選任を怠っていた場合をいう。
(5) 局長通達４．(4)の「改善計画」の様式例は、別添のとおりとする。
(6) 局長通達４．(7)の規定により７日間の事業の停止処分をした後で、局長通達４．
(5)に該当することが判明した場合においては、更に同項の規定により事業の停止処分を行うものとする。この場合において、同項中「１４日間」とあるのは、「７日間」とする。
(7) 局長通達４．(9)の規定により３日間の事業の停止処分をした後で、局長通達４．
(5)に該当することが判明した場合においては、更に同項の規定により事業の停止処分を行うものとする。この場合において、同項中「１４日間」とあるのは、「１１日間」とする。
(8) 局長通達４．(8)の規定により３日間の事業の停止処分をした後で、局長通達４．
(6)に該当することが判明した場合には、更に同項の規定により事業の停止処分を行うものとする。この場合において、同項中「７日間」とあるのは、「４日間」とする。
(9) 局長通達４．(9)の規定により３日間の事業の停止処分をした後で、局長通達
４．(7)に該当することが判明した場合においては、更に同項の規定により事業の停止処分を行うものとする。この場合において、同項中「７日間」とあるのは、「４日間」とする。
５．局長通達５．営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令関係(1) 局長通達５．(1)の営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行う場合には、事前に本省自動車局安全政策課及び旅客課に連絡するものとする。
(2) 局長通達５．(3)の「改善計画」の様式例は、別添のとおりとする。
−4−６．局長通達６．許可の取消処分関係(1) 局長通達６．(1)の「改善計画」の様式例は、別添のとおりとする。
(2) １．(7)及び(8)の規定は、局長通達６．(2)②の「事業の全部若しくは一部譲渡」
について準用する。
附

則

１．この通達は、平成２１年１０月１日から施行する。
２．１．(4)、３．(3)並びに４．(3)、(4)及び(6)の規定は、この通達の施行後に違反行為があったものについて適用し、この通達の施行前の違反行為については、
これらの規定に相当する従前の平成１４年通達の規定により行政処分等を行うものとする。
３．この通達の施行前の違反行為については、廃止前の平成１４年通達１．(12)及び(13)の規定は、なおその効力を有するものとする。
附則(平成２２年１２月１５日

関自監旅第４４３号、関自旅二第２４２７７号、関自保第４１４号）
この通達は、平成２３年４月１日から施行する。
附則(平成２５年９月２０日

関自監旅第３０４号、関自旅二第９３７号、関自保第３２２号）
１．この通達は、平成２５年１１月１日から施行する。
２．局長通達附則２．に基づいて従前の規定により行政処分等を行う場合は、なお従前の例による。
附則(令和２年１１月２７日

関自監旅第２０９号、関自旅二第１６７１号、関自保第１９８号）
１．この通達は、令和２年１１月２７日から施行する。
２．局長通達附則２．に基づいて従前の規定により行政処分等を行う場合は、なお従前の例による。

−5−

（別添）
平成〇年〇月〇日〇〇運輸局長 あて〇〇〇〇〇タクシー（株）
代表者 ・・・・・

改善計画書
今般、当社の事業運営に係る道路運送法及び関係法令違反に基づき予定される
行政処分に対して、違反又は事故の再発防止及び安全の確保並びに生活交通の確保に関する具体的方策に関する計画を策定したので報告いたします。
（違法又は事故の再発防止及び輸送安全確保の具体的方策）
１．具体的な違法行為改善策
２．違法行為再発防止策
３．安全総点検の実施
４．安全マネジメント体制の導入（見直し）
５．運行管理体制の見直し
６．乗務員に対する研修、指導の徹底
７．安全性向上に向けた革新技術の導入（生活交通の確保の具体的方策）
８．生活交通の確保に係る自己の方策
例：輸送力の増強計画
９．他事業者の協力等による生活交通の確保に係る方策（行動計画期間その他）
10．計画期間
11．計画の実施に当たっての配慮事項※

改善計画書のイメージ−6−

令和2年11月27日一部改正

参 考
一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について（新旧対照表）
新

旧
関自監旅第２２１号
関自旅二第１１１８号
関 自 保 第 ２ ３ ２ 号
平成２１年 ９月３０日
一部改正平成２２年１２月１５日
一部改正平成２５年 ９月２０日
一部改正令和 ２年１１月２７日

管内運輸支局長殿

関自監旅第２２１号
関自旅二第１１１８号
関 自 保 第 ２ ３ ２ 号
平成２１年 ９月３０日
一部改正平成２２年１２月１５日
一部改正平成２５年 ９月２０日
管内運輸支局長殿

関 東 運 輸 局 長

関 東 運 輸 局 長

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成２
１年９月３０日付け関自監旅第２１９号、関自旅二第１１１６号、関自保第２３０号。以下「局長通達」という。）の解釈及び運用について下記のとおり示すので、施行に当たっては、十分留意の上取り扱われたい。
また、関係事業者団体に対して別添のとおり通知したので了知されたい。
なお、「一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について」（平成１４年１月３１日付け関自旅２第６５５５号、関整保第９４８号。以下「平成１４年通達」という。）は、廃止する。

「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成２
１年９月３０日付け関自監旅第２１９号、関自旅二第１１１６号、関自保第２３０号。以下「局長通達」という。
）の解釈及び運用について下記のとおり示すので、施行に当たっては、十分留意の上取り扱われたい。
また、関係事業者団体に対して別添のとおり通知したので了知されたい。
なお、「一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について」（平成１４年１月３１日付け関自旅２第６５５５号、関整保第９４８号。以下「平成１４年通達」という。）は、廃止する。

記

記

１．局長通達１．通則関係(1)～(3) （略）(4) 局長通達１．(7)の「一定の違反」とは、局長通達の別表第１（以下「処分基準」という。）の違反行為の事項欄中（※）､（◎）若しくは（☆）が付されている違反又は救護義務違反、酒酔い運転、薬物等使用運転、妨害運転、無免許運転、酒気帯び運転、過労運転若しくは最高速度違反を伴う事故を引き起こした場合における当該違反に関連する処分基準に掲げる違反事項に係る違反とする。
(5)～(8) （略）１．局長通達１．通則関係(1)～(3) （略）(4) 局長通達１．(7)の「一定の違反」とは、局長通達の別表第１（以下「処分基準」という。）の違反行為の事項欄中（※）､（◎）若しくは（☆）が付されている違反又は過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、
最高速度違反、無免許運転若しくは救護義務違反を伴う事故を引き起こした
場合における当該違反に関連する処分基準に掲げる違反事項に係る違反とする。
(5)～(8) （略）２．～６． （略）２．～６． （略）−1−

令和2年11月27日一部改正

附則(令和２年１１月２７日 関自監旅第２０９号、関自旅二第１６７１号、関自保第１９８号）
１．この通達は、令和２年１１月２７日から施行する。
２．局長通達附則２．に基づいて従前の規定により行政処分等を行う場合は、
なお従前の例による。

（別添）
（略）

（別添）
（略）

−2−

平成25年9月20日付一部改正
別
一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について（新旧対照表）
新

旧
関自監旅 第 ２２１号
関自旅二 第１１１８号
関自保
第 ２３２号
平成２１年 ９月３０日
一部改正平成２２年１２月１５日
一部改正平成２５年 ９月２０日

管内各運輸支局長

関自監旅 第 ２２１号
関自旅二 第１１１８号
関自保
第 ２３２号
平成２１年 ９月３０日
一部改正平成２２年１２月１５日

殿管内各運輸支局長

殿

関 東 運 輸 局 長

関 東 運 輸 局 長

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成２
１年９月３０日付け関自監旅第２１９号、関自旅二第１１１６号、関自保第２３０号。以下「局長通達」という。
）の解釈及び運用について下記のとおり示すので、施行に当たっては、十分留意の上取り扱われたい。
なお、「一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について」（平成１４年１月３１日付け関自旅２第６５５５号、関整保第９４８号。以下「平成１４年通達」という。）は、廃止する。

「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成２
１年９月３０日付け関自監旅第２１９号、関自旅二第１１１６号、関自保第２３０号。以下「局長通達」という。
）の解釈及び運用について下記のとおり示すので、施行に当たっては、十分留意の上取り扱われたい。
なお、「一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について」（平成１４年１月３１日付け関自旅２第６５５５号、関整保第９４８号。以下「平成１４年通達」という。）は、廃止する。

記

記

１．局長通達１．通則関係

１．局長通達１．通則関係(1) 局長通達１．(1)の勧告又は警告を行うときは、「勧告書」又は「警告書」を発出するものとする。この場合において、「警告書」は「勧告書」より厳しい文章表現とする。
(2) 局長通達１．(2)に規定する「同一の違反」は、局長通達別表第１に定める違反行為の事項ごととし、同一の事項における違反については、違反の多寡(1) 局長通達１．(1)の勧告又は警告を行うときは、「勧告書」又は「警告書」を発出するものとする。この場合において、「警告書」は「勧告書」より厳しい文章表現とする。
（新設）

－1－

紙

平成25年9月20日付一部改正にかかわらず同一の違反とする。
(3) 次のいずれかに該当する場合の局長通達１．(2)における営業所の行政処分等の履歴の取扱いについては、次によるものとする。
① 営業所の合併があった場合、合併前の営業所が受けた行政処分等は、合併後の営業所が受けた行政処分等として取り扱うものとする。
② 営業所の分割があった場合、分割前の営業所が受けた行政処分等は、当該営業所に係る運送事業の全部又は一部を承継した営業所それぞれが受けた行政処分等として取り扱うものとする。
③ 事業者たる法人の合併又は相続があった場合、合併前の法人又は被相続人の営業所が受けた行政処分等は、合併後の法人又は相続人の相当する営業所が受けた行政処分等として取り扱うものとする。
④ 事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡（局長通達１．
(16)の「事業の全部若しくは一部の譲渡」をいう。）により、運送事業の全部又は一部の譲渡があった場合、分割前の法人又は譲渡人の営業所（以下この号において「従前営業所」という。）が受けた行政処分等は、分割により承継した法人又は譲渡人及び譲受人の、従前営業所に係る運送事業の全部又は一部を承継した営業所それぞれが受けた行政処分等として取り扱うものとする。
（削除）(2) 次のいずれかに該当する場合の局長通達１．(2)における営業所の行政処分等の履歴の取扱いについては、次によるものとする。
① 営業所の合併があった場合、合併前の営業所が受けた行政処分等は、合併後の営業所が受けた行政処分等として取り扱うものとする。
② 営業所の分割があった場合、分割前の営業所が受けた行政処分等は、当該営業所に係る運送事業の全部又は一部を承継した営業所それぞれが受けた行政処分等として取り扱うものとする。
③ 事業者たる法人の合併又は相続があった場合、合併前の法人又は被相続人の営業所が受けた行政処分等は、合併後の法人又は相続人の相当する営業所が受けた行政処分等として取り扱うものとする。
④ 事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡（局長通達１．
(16)の「事業の全部若しくは一部の譲渡」をいう。）により、運送事業の全部又は一部の譲渡があった場合、分割前の法人又は譲渡人の営業所（以下この号において「従前営業所」という。）が受けた行政処分等は、分割により承継した法人又は譲渡人及び譲受人の従前営業所に係る運送事業の全部又は一部を承継した営業所それぞれが受けた行政処分等として取り扱うものとする。
(3) 局長通達１．(7)の「死傷者数に応じ」とは、処分基準の再違反の欄の該当する処分日車数に、下表の事故死傷度係数表の死傷者数に応じた係数を乗じて算定するものとする。
事故死傷度係数表
被害者数

１以下

１ 超 ２ 以 下 ２ 超 ４ 以 下 ４ 超 ６ 以 下 ６ 超 ８ 以 下 ８超１０以下 １０超

係

１．０

１．１

注

(4) 局長通達１．(7)の「一定の違反」とは、局長通達の別表第１（以下「処分基準」という。）の違反行為の事項欄中（※）､（◎）若しくは（☆）が付されている違反又は過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、
最高速度違反、無免許運転若しくは救護義務違反を伴う事故を引き起こした
場合における当該違反に関連する処分基準に掲げる違反事項に係る違反とす
る。
（削除）

数

１．２

１．４

１．６

１．８

２．０

１．死傷者数欄は、死者１名につき１．０、重傷者１名につき０．５、軽傷者１名につき０．２として計算する（重傷者は、自動車損害賠償保障法施行令（昭和３０年政令第２８６号）第５条第２号又は第３号に掲げる傷害を受けた者をいう）。
２．死者とは、事故発生後２４時間経過した後に当該事故が原因で死亡が確認された場合も含む。
(4) 局長通達１．(8)の「一定の違反」とは、「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準」（平成２１年９月３０日付け関自監旅２２０号、関自旅二第１１１７号、関自保第２３１号）の表（以下「処分基準」という。）の違反行為の事項欄中（※）､（◎）若しくは（☆）が付されている違反又は過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、
最高速度違反、無免許運転若しくは救護義務違反を伴う事故を引き起こした
場合における当該違反に関連する処分基準に掲げる違反事項に係る違反とする。
(5) 局長通達１．(9)において、口頭注意、勧告、警告に相当する違反であって、その内容が悪質であると認められる場合は、それぞれ、勧告、警告、１０日
車の自動車等の使用停止とすることができるものとする。また、１０日車の－2－

平成25年9月20日付一部改正（削除）(5) 局長通達１．(9)の「相当の注意及び監督が尽くされたことの証明」とは、事業者が平素乗務員に対し輸送の安全性についての訓示を与えたり、関係法
令の遵守について指導を行っている程度の事実関係では適用しないものとし、整備管理、運行管理等を総合的に見て判断する。
（削除）

（削除）

（削除）
(6) 局長通達１．(10)の「旅客自動車運送事業関係行政処分審査委員会」は、自動車交通部長、自動車監査指導部長、自動車技術安全部長、自動車交通部
次長、自動車監査指導部次長、自動車技術安全部次長、担当課長、担当課長補佐、担当専門官及び担当係長等で実情に応じて構成するものとし、設置要領については、別に定めるところによる。
(7) 局長通達１．(16)の「事業の全部若しくは一部の譲渡」とは、道路運送法
第３６条第１項の規定による認可を要する運送事業の事業の譲渡のほか、運送事業の事業目的のために組織化され、有機的一体として機能する事業用自動車等の財産（運転者との雇用関係その他経済的価値のある事実を含む。以下同じ。）を譲渡することにより、実質的に運送事業を譲渡した場合を含むものとする。
(8) (7)の実質的に運送事業を譲渡した場合における局長通達１．(16)の「継続性及び同一性を有すると認められるもの」は、次の①又は②の基準を参考とし、かつ、資本及び役員の実態を勘案して判断するものとする。
① 譲渡人の運送事業について、事業目的のために組織化され、その有機的一体として機能する事業用自動車等の財産の概ね２分の１以上が譲受人（２以上の譲受人があるときは、当該２以上の譲受人）に譲渡されていると認められる場合自動車等の使用停止、警告、勧告に相当する違反であって、その内容が軽微であると認められる場合は、それぞれ、警告、勧告、口頭注意とすることができるものとする。
(6) 局長通達１．(9)の軽減については、行政処分等の対象営業所において、初違反であり、かつ、処分基準に定める２０日車未満の自動車等の使用停止処分を行うべき事項の行政処分に限り適用することができるものとする。ただし、初違反であり、かつ、処分基準において２０日車の自動車等の使用停止処分を行うべき事項の行政処分についても相当の理由が認められるものに限り適用することができるものとする。
(7) 局長通達１．(9)②の「相当の注意及び監督が尽くされたことの証明」とは、事業者が平素乗務員に対し輸送の安全性についての訓示を与えたり、関係法
令の遵守について指導を行っている程度の事実関係では適用しないものとし、整備管理、運行管理等を総合的に見て判断する。
(8) 局長通達１．(9)②ただし書の「相当な理由がある場合」とは、初違反の指導監督義務違反であって、当該運転者に対して運転適性も踏まえつつ、実践的な方法によって指導監督を行っていたことの証明があり、かつ、指導監督の実施状況が「旅客自動車運送事業運輸規則第３８条第１項及び第２項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成１３年国土交通省告示第１６７６号）により必要な指導監督の３分の２以上であると認められる場合をいう。
(9) 局長通達１．(9)②ただし書の「特段の理由があるとき」とは、過失による運輸規則の規定の違反であって、当該違反に係る被害がなく、違反状態の発生から１０日以内に当該違反状態を解消する行為が行われており、違反者自ら申告（道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）の取締りによって違反事
実が発覚した場合又は監査の際に申告した場合を除く。
）があったものとする。
(10) 局長通達１．(9)による加重又は軽減は、局長通達１．(4)から(9)までに記載されている順序にしたがって行うものとする。
(11) 局長通達１．(10)の「旅客自動車運送事業関係行政処分審査委員会」は、自動車交通部長、自動車監査指導部長、自動車技術安全部長、自動車交通部
次長、自動車監査指導部次長、自動車技術安全部次長、担当課長、担当課長補佐、担当専門官及び担当係長等で実情に応じて構成するものとし、設置要領については、別に定めるところによる。
(12) 局長通達１．(16)の「事業の全部若しくは一部の譲渡」とは、道路運送法
第３６条第１項の規定による認可を要する運送事業の事業の譲渡のほか、運送事業の事業目的のために組織化され、有機的一体として機能する事業用自動車等の財産（運転者との雇用関係その他経済的価値のある事実を含む。以下同じ。）を譲渡することにより、実質的に運送事業を譲渡した場合を含むものとする。
(13) (12)の実質的に運送事業を譲渡した場合における局長通達１．(16)の「継続性及び同一性を有すると認められるもの」は、次の①又は②の基準を参考とし、かつ、資本及び役員の実態を勘案して判断するものとする。
① 譲渡人の運送事業について、事業目的のために組織化され、その有機的一体として機能する事業用自動車等の財産の概ね２分の１以上が譲受人（２以上の譲受人があるときは、当該２以上の譲受人）に譲渡されていると認めら
れる場合

－3－

平成25年9月20日付一部改正②

譲受人（２以上の譲受人があるときは、それぞれの譲受人）の運送事業について、事業目的のために組織化され、その有機的一体として機能する
事業用自動車等の財産の概ね２分の１以上が譲渡人から譲渡されていると認められる場合

２．局長通達２．法令違反に係る点数制度関係（削除）(1) 局長通達２．(4)②の「所要の措置」とは、局長通達１．(11)による措置その他行政処分に際して受けた指導内容に係る措置をいう。
(2) １．(7)及び(8)の規定は、局長通達２．(7)の「事業の全部若しくは一部の譲渡」について準用する。
３．局長通達３．自動車等の使用停止処分関係（削除）(1) 局長通達３．(5)の「処分車両数及び処分期間の配分」については、関東運輸局長が、あらかじめ、処分等の実効性を確保するために必要な最低停止車
両数（遊休車両の台数を考慮するものとする。）、停止対象となる車両等についての基準（以下「当該基準」という。
）を定め、これを公表するものと。
なお、当該基準には、停止対象の車両の決定基準として以下の①から④を規定し、関東運輸局長が停止対象の車両指定及び停止時期指定を速やかに行うものとする。
また、停止対象の車両指定は、①、②、③、④の順に該当する車両を指定するものとする。
①違反事業者の違反営業所等の違反車両②違反事業者の違反営業所等の違反車両と初度登録年月が同一の車両（④の車両を除く。）③違反事業者の違反営業所等の配置車両のうち、初度登録年月が新しい車両（④の車両を除く。）④違反事業者の違反営業所等の配置車両のうち、特種需要に対応する車両(2) (1)の「遊休車両の台数」は、次の式により算出する（１台未満の端数は切り捨てる。）ものとする。
監査日において事業者が保有する車両数×（１−実働率）
実働率は、原則として、監査日前３ヶ月（土曜日、日曜日、祝日及び事業者の全休日を除く。）の平均実働率とし、事業者から提出された輸送実績報告書
等の延実在車両数、延実働車両数に基づき算出するものとする。この場合において、事故車両、故障車両、車検中の車両その他稼働することが不可能な車両については、稼働車両に含めるものとする。
この場合において、関東運輸局は、地域の実情を考慮して稼働車両に含める車両を別に定め、公表することができるものとする。
なお、監査日から処分日までの間に増車の認可又は届出があったときは、② 譲受人（２以上の譲受人があるときは、それぞれの譲受人）の運送事業について、事業目的のために組織化され、その有機的一体として機能する事業
用自動車等の財産の概ね２分の１以上が譲渡人から譲渡されていると認められる場合
２．局長通達２．法令違反に係る点数制度関係(1) 局長通達２．(4)の「行政処分を行った日」とは、関東運輸局長が違反行為を行った事業者に対して、法令に基づいて行政処分を行うべく決裁を行った日をいう。
(2) 局長通達２．(4)②の「所要の措置」とは、局長通達１．(11)による措置その他行政処分に際して受けた指導内容に係る措置をいう。
(3) １．(12)及び(13)の規定は、局長通達２．(7)の「事業の全部若しくは一部の譲渡」について準用する。
３．局長通達３．自動車等の使用停止処分関係(1) 局長通達３．(3)ただし書きの規定により算出された処分日車数が５の整数倍以外となった場合には、処分日車数を５の整数倍に切り上げるものとする。
(2) 局長通達３．(5)の「処分車両数及び処分期間の配分」については、関東運輸局長が、あらかじめ、処分等の実効性を確保するために必要な最低停止車
両数、停止対象となる車両等についての基準（以下「当該基準」という。）を定め、これを公表するものとする。
なお、当該基準には、停止対象の車両の決定基準として以下の①、②、③④を規定し、関東運輸局長が停止対象の車両指定及び停止時期指定を速やかに行うものとする。
また、停止対象の車両指定は、①、②、③、④の順に該当する車両を指定するものとする。
①違反事業者の違反営業所等の違反車両②違反事業者の違反営業所等の違反車両と初度登録年月が同一の車両（④の車両を除く。）③違反事業者の違反営業所等の配置車両のうち、初度登録年月が新しい車両（④の車両を除く。）④違反事業者の違反営業所等の配置車両のうち、特種需要に対応する車両(3) 局長通達３．(6)の「遊休車両」の台数は、次の式により算出する（１台未
満の端数は切り捨てる。）ものとする。
監査日において事業者が保有する車両数×（１−実働率）
実働率は、原則として、監査日前３ヶ月（土曜日、日曜日、祝日及び事業者の全休日を除く。）の平均実働率とし、事業者から提出された輸送実績報告書等の延実在車両数、延実働車両数に基づき算出するものとする。この場合において、事故車両、故障車両、車検中の車両その他稼働することが不可能な車両については、稼働車両に含めるものとする。
なお、監査日から処分日までの間に増車の認可又は届出があったときは、その台数分を遊休車両台数に加えるものとし、その間に減車が確認されたときは、その台数分を遊休車両台数から減ずるものとする。

－4－

平成25年9月20日付一部改正
その台数分を遊休車両の台数に加えるものとし、その間に減車が確認された
ときは、その台数分を遊休車両の台数から減ずるものとする。

４．局長通達４．事業の停止処分関係(1) 局長通達４．(1)④ロの「運行管理者が全く不在（選任なし）」とは、監査時において、特段の理由（運行管理者の急死、急病等）もなく選任を怠っていた場合をいう。
(2) 局長通達４．(1)④ハの「著しく遵守されていない」とは、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準（平成１３年国土交通省告示第１６７５号。以下「告示」という。）の未遵守が１ヶ月間で計３１件以上あった
運転者が３名以上確認され、かつ、過半数の運転者について告示に規定する
拘束時間の未遵守が確認された場合をいう。
(3) 局長通達４．(1)④ニの「点呼を全く実施していない」とは、事業用自動車の日常点検の実施又は確認の報告、酒気帯びの有無及び健康状態の確認並びに事業用自動車、道路及び運行状況の報告等乗務前及び乗務後の点呼において実施すべき点呼項目が全く実施されていない場合をいう。
(4) 局長通達４．(1)④ヘの「整備管理者が全く不在（選任なし）」とは、監査時において、特段の理由（整備管理者の急死、急病等）もなく選任を怠っていた場合をいう。
（削除）（削除）(5) 局長通達４．(4)の「改善計画」の様式例は、別添のとおりとする。
(6) 局長通達４．(7)の規定により７日間の事業の停止処分をした後で、局長通達４．(5)に該当することが判明した場合においては、更に同項の規定により事業の停止処分を行うものとする。この場合において、同項中「１４日間」とあるのは、「７日間」とする。
(7) 局長通達４．(9)の規定により３日間の事業の停止処分をした後で、局長通達４．(5)に該当することが判明した場合においては、更に同項の規定により事業の停止処分を行うものとする。この場合において、同項中「１４日間」とあるのは、「１１日間」とする。
(8) 局長通達４．(8)の規定により３日間の事業の停止処分をした後で、局長通達４．(6)に該当することが判明した場合には、更に同項の規定により事業の停止処分を行うものとする。この場合において、同項中「７日間」とあるのは、「４日間」とする。
(9) 局長通達４．(9)の規定により３日間の事業の停止処分をした後で、局長
通達４．(7)に該当することが判明した場合においては、更に同項の規定により事業の停止処分を行うものとする。この場合において、同項中「７日間」とあるのは、「４日間」とする。

４．局長通達４．事業の停止処分関係
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）
(1) 局長通達４．(1)④により事業の停止処分をする場合は、局長通達３.(3)の規定は適用せず、他の違反事項の処分日車数は加えないものとする。
(2) 局長通達４．(2)の「当該営業所に所属する事業用自動車数」は、当該事業の停止処分に該当することとなった当該違反を確認した日における事業用自動車数とする。
(3) 局長通達４．(4)の「改善計画」の様式例は、別添のとおりとする。
(4) 局長通達４．(7)の規定により７日間の事業の停止処分をした後で、局長通達４．(5)に該当することが判明した場合においては、更に同項の規定により事業の停止処分を行うものとする。この場合において、同項中「１４日間」とあるのは、「７日間」とする。
(5) 局長通達４．(10)の規定により３日間の事業の停止処分をした後で、局長
通達４．(5)に該当することが判明した場合においては、更に同項の規定により事業の停止処分を行うものとする。この場合において、同項中「１４日間」とあるのは、「１１日間」とする。
(6) 局長通達４．(8)の規定により３日間の事業の停止処分をした後で、局長通達４．(6)に該当することが判明した場合には、更に同項の規定により事業停止処分を行うものとする。この場合において、同項中「７日間」とあるのは、「４日間」とする。
(7) 局長通達４．(10)の規定により３日間の事業の停止処分をした後で、局長
通達４．(7)に該当することが判明した場合においては、更に同項の規定により事業の停止処分を行うものとする。この場合において、同項中「７日間」とあるのは、「４日間」とする。
５．局長通達５．営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令関係－5－

平成25年9月20日付一部改正
５．局長通達５．営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令関係(1) 局長通達５．(1)の営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行う場合には、事前に本省自動車局安全政策課及び旅客課に連絡するものとする。
(2) 局長通達５．(3)の「改善計画」の様式例は、別添のとおりとする。
６．局長通達６．許可の取消処分関係（削除）(1) 局長通達６．(1)の「改善計画」の様式例は、別添のとおりとする。
（削除）(2) １．(7)及び(8)の規定は、局長通達６．(2)②の「事業の全部若しくは一部
譲渡」について準用する。

（新設）
局長通達５．(3)の「改善計画」の様式例は、別添のとおりとする。
６．局長通達６．許可の取消処分関係(1) 許可の取消処分は、関東運輸局の管轄地域内に主たる事務所が所在地する
当該事業者に対して関東運輸局長が行うものとする。
(2) 局長通達６．(1)の「改善計画」の様式例は、別添のとおりとする。
(3) 局長通達６．(1)⑥により許可の取消処分をする場合は、局長通達３.(3)の規定は適用しないものとする。
(4) １．(12)及び(13)の規定は、局長通達６．(2)②の「事業の全部若しくは一部の譲渡」について準用する。

附 則
附 則
１．この通達は、平成２１年１０月１日から施行する。
１．この通達は、平成２１年１０月１日から施行する。
２．１．(4)、３．(3)並びに４．(3)、(4)及び(6)の規定は、この通達の施行後に２．１．(4)、３．(3)並びに４．(3)、(4)及び(6)の規定は、この通達の施行後 違反行為があったものについて適用し、この通達の施行前の違反行為については、に違反行為があったものについて適用し、この通達の施行前の違反行為につ これらの規定に相当する従前の平成１４年通達の規定により行政処分等を行うも
いては、これらの規定に相当する従前の平成１４年通達の規定により行政処 のとする。
分等を行うものとする。
３．この通達の施行前の違反行為については、廃止前の平成１４年通達１．(12)３．この通達の施行前の違反行為については、廃止前の平成１４年通達１．(12) 及び(13)の規定は、なおその効力を有するものとする。
及び(13)の規定は、なおその効力を有するものとする。
附 則(平成２２年１２月１５日 関自監旅第４４３号、関自旅二第２４２７７号、附 則(平成２２年１２月１５日 関自監旅第４４３号、関自旅二第２４２７７号、 関自保第４１４号）
関自保第４１４号）
この通達は、平成２３年４月１日から施行する。
この通達は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則(平成２５年９月２０日 関自監旅第３０４号、関自旅二第９３７号、関自保第３２２号）
１．この通達は、平成２５年１１月１日から施行する。
２．局長通達附則２．に基づいて従前の規定により行政処分等を行う場合は、
なお従前の例による。

（別添）

（別添）

平成〇年〇月〇日〇〇運輸局長

あて

平成〇年〇月〇日〇〇運輸局長 あて〇〇〇〇〇タクシー（株）〇〇〇〇〇タクシー（株）－6－

平成25年9月20日付一部改正
代表者

・・・・・

代表者

・・・・・

改善計画書

改善計画書

今般、当社の事業運営に係る道路運送法及び関係法令違反に基づき予定される行政処分に対して、違反又は事故の再発防止及び安全の確保並びに生活交通の確保に関する具体的方策に関する計画を策定したので報告いたします。
（違反又は事故の再発防止及び安全確保の具体的方策）
１．具体的な違法行為改善策
２．違法行為再発防止策
３．安全総点検の実施
４．安全マネジメント体制の導入（見直し）
５．運行管理体制の見直し
６．乗務員に対する研修、指導の徹底
７．安全性向上に向けた革新技術の導入（生活交通の確保の具体的方策）
８．生活交通の確保に係る自己の方策
例：輸送力の増強計画
９．他事業者の協力等による生活交通の確保に係る方策（計画期間その他）
10．計画期間
11．計画の実施に当たっての配慮事項

今般、当社の事業運営に係る道路運送法及び関係法令違反に基づき予定される
行政処分に対して、違反又は事故の再発防止及び安全の確保並びに生活交通の確保に関する具体的方策に関する計画を策定したので報告いたします。
（違反又は事故の再発防止及び安全確保の具体的方策）
１．具体的な違法行為改善策
２．違法行為再発防止策
３．安全総点検の実施
４．安全マネジメント体制の導入（見直し）
５．運行管理体制の見直し
６．乗務員に対する研修、指導の徹底
７．安全性向上に向けた革新技術の導入（生活交通の確保の具体的方策）
８．生活交通の確保に係る自己の方策
例：輸送力の増強計画
９．他事業者の協力等による生活交通の確保に係る方策（計画期間その他）
10．計画期間
11．計画の実施に当たっての配慮事項※改善計画書のイメージ※改善計画書のイメージ

－7－

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一r一般乗用旅客』自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用についてjの改正概要・

平成22年12月

安全政策課，旅 客 課

総務省からの丁貸切バスの安全確保対策に関する一行政評価。監，視結果に基づく勧告」を踏まえ、・事業用自動車の輸送￠安余の向上を図るため、一段乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対す．る関係通達の解萩及ぴ運用を一部改正する5︑

平成22年12月15日一部改正

別
一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について（新旧対照表）
新

旧
関自監旅 第 ２２１号
関自旅二 第１１１８号
関自保
第 ２３２号
平成２１年 ９月３０日
一部改正平成２２年１２月１５日

管内各運輸支局長

関自監旅 第 ２２１号
関自旅二 第１１１８号
関自保
第 ２３２号
平成２１年 ９月３０日

殿管内各運輸支局長

殿

関 東 運 輸 局 長

関 東 運 輸 局 長

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成２
１年９月３０日付け関自監旅第２１９号、関自旅二第１１１６号、関自保第２３０号。以下「局長通達」という。
）の解釈及び運用について下記のとおり示すので、施行に当たっては、十分留意の上取り扱われたい。
なお、「一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について」（平成１４年１月３１日付け関自旅２第６５５５号、関整保第９４８号。以下「平成１４年通達」という。）は、廃止する。

「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成２
１年９月３０日付け関自監旅第２１９号、関自旅二第１１１６号、関自保第２３０号。以下「局長通達」という。
）の解釈及び運用について下記のとおり示すので、施行に当たっては、十分留意の上取り扱われたい。
なお、「一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について」（平成１４年１月３１日付け関自旅２第６５５５号、関整保第９４８号。以下「平成１４年通達」という。）は、廃止する。

記

記

１．局長通達１．通則関係

１．局長通達１．通則関係(1) 局長通達１．(1)の勧告又は警告を行うときは、「勧告書」又は「警告書」を発出するものとする。この場合において、「警告書」は「勧告書」より厳しい文章表現とする。
(2) 次のいずれかに該当する場合の局長通達１．(2)における営業所の行政処分等の履歴の取扱いについては、次によるものとする。

(1) 局長通達１．(1)の勧告又は警告を行うときは、「勧告書」又は「警告書」を発出するものとする。この場合において、「警告書」は「勧告書」より厳しい文章表現とする。
(2) 次のいずれかに該当する場合の局長通達１．(2)における営業所の行政処分等の履歴の取扱いについては、次によるものとする。

－ 1 －

紙

平成22年12月15日一部改正① 営業所の合併があった場合、合併前の営業所が受けた行政処分等は、合併後の営業所が受けた行政処分等として取り扱うものとする。
② 営業所の分割があった場合、分割前の営業所が受けた行政処分等は、当該営業所に係る運送事業の全部又は一部を承継した営業所それぞれが受けた行政処分等として取り扱うものとする。
③ 事業者たる法人の合併又は相続があった場合、合併前の法人又は被相続人の営業所が受けた行政処分等は、合併後の法人又は相続人の相当する営業所が受けた行政処分等として取り扱うものとする。
④ 事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡（局長通達１．
(16)の「事業の全部若しくは一部の譲渡」をいう。）により、運送事業の全部又は一部の譲渡があった場合、分割前の法人又は譲渡人の営業所（以下この号において「従前営業所」という。）が受けた行政処分等は、分割により承継した法人又は譲渡人及び譲受人の従前営業所に係る運送事業の全部又は一部を承継した営業所それぞれが受けた行政処分等として取り扱うものとする。
(3) 局長通達１．(7)の「死傷者数に応じ」とは、処分基準の再違反の欄の該当する処分日車数に、下表の事故死傷度係数表の死傷者数に応じた係数を乗じて算定するものとする。

①

営業所の合併があった場合、合併前の営業所が受けた行政処分等は、合併後の営業所が受けた行政処分等として取り扱うものとする。
② 営業所の分割があった場合、分割前の営業所が受けた行政処分等は、当該営業所に係る運送事業の全部又は一部を承継した営業所それぞれが受けた行政処分等として取り扱うものとする。
③ 事業者たる法人の合併又は相続があった場合、合併前の法人又は被相続人の営業所が受けた行政処分等は、合併後の法人又は相続人の相当する営業所が受けた行政処分等として取り扱うものとする。
④ 事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡（局長通達１．
(16)の「事業の全部若しくは一部の譲渡」をいう。）により、運送事業の全部又は一部の譲渡があった場合、分割前の法人又は譲渡人の営業所（以下この号において「従前営業所」という。）が受けた行政処分等は、分割により承継した法人又は譲渡人及び譲受人の従前営業所に係る運送事業の全部又は一部を承継した営業所それぞれが受けた行政処分等として取り扱うものとする。
(3) 局長通達１．(7)の「死傷者数に応じ」とは、処分基準の再違反の欄の該当する処分日車数に、下表の事故死傷度係数表の死傷者数に応じた係数を乗じて算定するものとする。

事故死傷度係数表

事故死傷度係数表

死傷者数 １以下

１ 超 ２ 以 下 ２ 超 ４ 以 下 ４ 超 ６ 以 下 ６ 超 ８ 以 下 ８超１０以下 １０超

被害者数

１以下

１ 超 ２ 以 下 ２ 超 ４ 以 下 ４ 超 ６ 以 下 ６ 超 ８ 以 下 ８超１０以下 １０超係

１．１ １．２

係

１．０

１．１

注

数 １．０

１．４ １．６

１．８

２．０

１．死傷者数欄は、死者１名につき１．０、重傷者１名につき０．５、軽傷者１名につき０．２として計算する（重傷者は、自動車損害賠償保障法施行令（昭和３０年政令第２８６号）第５条第２号又は第３号に掲げる傷害を受けた者をいう）。
２．死者とは、事故発生後２４時間経過した後に当該事故が原因で死亡が確認された場合も含む。
(4) 局長通達１．(8)の「一定の違反」とは、「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準」（平成２１年９月３０日付け関自監旅２２０号、関自旅二第１１１７号、関自保第２３１号）の表（以下「処分基準」という。）の違反行為の事項欄中（※）､（◎）若しくは（☆）が付されている違反又は過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、
最高速度違反、無免許運転若しくは救護義務違反を伴う事故を引き起こした
場合における当該違反に関連する処分基準に掲げる違反事項に係る違反とする。
(5) 局長通達１．(9)において、口頭注意、勧告、警告に相当する違反であって、その内容が悪質であると認められる場合は、それぞれ、勧告、警告、１０日
車の自動車等の使用停止とすることができるものとする。また、１０日車の自動車等の使用停止、警告、勧告に相当する違反であって、その内容が軽微であると認められる場合は、それぞれ、警告、勧告、口頭注意とすることが

１．２

１．４

１．６

１．８

２．０

１．死傷者数欄は、死者１名につき１．０、重傷者１名につき０．５、軽傷者１名につき０．２として計算する（重傷者は、自動車損害賠償保障法施行令（昭和３０年政令第２８６号）第５条第２号又は第３号に掲げる傷害を受けた者をいう）。
２．死者とは、事故発生後２４時間経過した後に当該事故が原因で死亡が確認された場合も含む。
(4) 局長通達１．(8)の「一定の違反」とは、「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準」（平成２１年９月３０日付け関自監旅２２０号、関自旅二第１１１７号、関自保第２３１号）の表（以下「処分基準」という。）の違反行為の事項欄中（※）､（◎）若しくは（☆）が付されている違反又は過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、
最高速度違反、無免許運転若しくは救護義務違反を伴う事故を引き起こした
場合における当該違反に関連する処分基準に掲げる違反事項に係る違反とする。
(5) 局長通達１．(9)において、口頭注意、勧告、警告に相当する違反であって、その内容が悪質であると認められる場合は、それぞれ、勧告、警告、１０日
車の自動車等の使用停止とすることができるものとする。また、１０日車の自動車等の使用停止、警告、勧告に相当する違反であって、その内容が軽微であると認められる場合は、それぞれ、警告、勧告、口頭注意とすることが

－ 2 －

注

数

平成22年12月15日一部改正

できるものとする。
(6) 局長通達１．(9)の軽減については、行政処分等の対象営業所において、初違反であり、かつ、処分基準に定める２０日車未満の自動車等の使用停止処分を行うべき事項の行政処分に限り適用することができるものとする。ただし、初違反であり、かつ、処分基準において２０日車の自動車等の使用停止処分を行うべき事項の行政処分についても相当の理由が認められるものに限り適用することができるものとする。
(7) 局長通達１．(9)②の「相当の注意及び監督が尽くされたことの証明」とは、事業者が平素乗務員に対し輸送の安全性についての訓示を与えたり、関係法
令の遵守について指導を行っている程度の事実関係では適用しないものとし、整備管理、運行管理等を総合的に見て判断する。
(8) 局長通達１．(9)②ただし書の「相当な理由がある場合」とは、初違反の指導監督義務違反であって、当該運転者に対して運転適性も踏まえつつ、実践的な方法によって指導監督を行っていたことの証明があり、かつ、指導監督の実施状況が「旅客自動車運送事業運輸規則第３８条第１項及び第２項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成１３年国土交通省告示第１６７６号）により必要な指導監督の３分の２以上であると認められる場合をいう。
(9) 局長通達１．(9)②ただし書の「特段の理由があるとき」とは、過失による運輸規則の規定の違反であって、当該違反に係る被害がなく、違反状態の発生から１０日以内に当該違反状態を解消する行為が行われており、違反者自ら申告（道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）の取締りによって違反事
実が発覚した場合又は監査の際に申告した場合を除く。
）があったものとする。
(10) 局長通達１．(9)による加重又は軽減は、局長通達１．(4)から(9)までに記載されている順序にしたがって行うものとする。
(11) 局長通達１．(10)の「旅客自動車運送事業関係行政処分審査委員会」は、自動車交通部長、自動車監査指導部長、自動車技術安全部長、自動車交通部
次長、自動車監査指導部次長、自動車技術安全部次長、担当課長、担当課長補佐、担当専門官及び担当係長等で実情に応じて構成するものとし、設置要領については、別に定めるところによる。
(12) 局長通達１．(16)の「事業の全部若しくは一部の譲渡」とは、道路運送法
第３６条第１項の規定による認可を要する運送事業の事業の譲渡のほか、運送事業の事業目的のために組織化され、有機的一体として機能する事業用自動車等の財産（運転者との雇用関係その他経済的価値のある事実を含む。以下同じ。）を譲渡することにより、実質的に運送事業を譲渡した場合を含むものとする。
(13) (12)の実質的に運送事業を譲渡した場合における局長通達１．(16)の「継続性及び同一性を有すると認められるもの」は、次の①又は②の基準を参考とし、かつ、資本及び役員の実態を勘案して判断するものとする。
① 譲渡人の運送事業について、事業目的のために組織化され、その有機的一体として機能する事業用自動車等の財産の概ね２分の１以上が譲受人（２以上の譲受人があるときは、当該２以上の譲受人）に譲渡されていると認められる場合② 譲受人（２以上の譲受人があるときは、それぞれの譲受人）の運送事業について、事業目的のために組織化され、その有機的一体として機能する事業できるものとする。
(6) 局長通達１．(9)の軽減については、行政処分等の対象営業所において、初違反であり、かつ、処分基準に定める２０日車未満の自動車等の使用停止処分を行うべき事項の行政処分に限り適用することができるものとする。ただし、初違反であり、かつ、処分基準において２０日車の自動車等の使用停止処分を行うべき事項の行政処分についても相当の理由が認められるものに限り適用することができるものとする。
(7) 局長通達１．(9)②の「相当の注意及び監督が尽くされたことの証明」とは、事業者が平素乗務員に対し輸送の安全性についての訓示を与えたり、関係法
令の遵守について指導を行っている程度の事実関係では適用しないものとし、整備管理、運行管理等を総合的に見て判断する。
(8) 局長通達１．(9)②ただし書の「相当な理由がある場合」とは、初違反の指導監督義務違反であって、当該運転者に対して運転適性も踏まえつつ、実践的な方法によって指導監督を行っていたことの証明があり、かつ、指導監督の実施状況が「旅客自動車運送事業運輸規則第３８条第１項及び第２項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成１３年国土交通省告示第１６７６号）により必要な指導監督の３分の２以上であると認められる場合をいう。
(9) 局長通達１．(9)②ただし書の「特段の理由があるとき」とは、過失による運輸規則の規定の違反であって、当該違反に係る被害がなく、違反状態の発生から１０日以内に当該違反状態を解消する行為が行われており、違反者自ら申告（道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）の取締りによって違反事
実が発覚した場合又は監査の際に申告した場合を除く。
）があったものとする。
(10) 局長通達１．(9)による加重又は軽減は、局長通達１．(4)から(9)までに記載されている順序にしたがって行うものとする。
(11) 局長通達１．(10)の「旅客自動車運送事業関係行政処分審査委員会」は、自動車交通部長、自動車監査指導部長、自動車技術安全部長、自動車交通部
次長、自動車監査指導部次長、自動車技術安全部次長、担当課長、担当課長補佐、担当専門官及び担当係長等で実情に応じて構成するものとし、設置要領については、別に定めるところによる。
(12) 局長通達１．(16)の「事業の全部若しくは一部の譲渡」とは、道路運送法
第３６条第１項の規定による認可を要する運送事業の事業の譲渡のほか、運送事業の事業目的のために組織化され、有機的一体として機能する事業用自動車等の財産（運転者との雇用関係その他経済的価値のある事実を含む。以下同じ。）を譲渡することにより、実質的に運送事業を譲渡した場合を含むものとする。
(13) (12)の実質的に運送事業を譲渡した場合における局長通達１．(16)の「継続性及び同一性を有すると認められるもの」は、次の①又は②の基準を参考とし、かつ、資本及び役員の実態を勘案して判断するものとする。
① 譲渡人の運送事業について、事業目的のために組織化され、その有機的一体として機能する事業用自動車等の財産の概ね２分の１以上が譲受人（２以上の譲受人があるときは、当該２以上の譲受人）に譲渡されていると認められる場合② 譲受人（２以上の譲受人があるときは、それぞれの譲受人）の運送事業について、事業目的のために組織化され、その有機的一体として機能する事業－ 3 －平成22年12月15日一部改正

用自動車等の財産の概ね２分の１以上が譲渡人から譲渡されていると認められる場合

用自動車等の財産の概ね２分の１以上が譲渡人から譲渡されていると認められる場合

２．局長通達２．法令違反に係る点数制度関係(1) 局長通達２．(4)の「行政処分を行った日」とは、関東運輸局長が違反行為を行った事業者に対して、法令に基づいて行政処分を行うべく決裁を行った日をいう。
(2) 局長通達２．(4)②の「所要の措置」とは、局長通達１．(11)による措置その他行政処分に際して受けた指導内容に係る措置をいう。
(3) １．(12)及び(13)の規定は、局長通達２．(7)の「事業の全部若しくは一部の譲渡」について準用する。

２．局長通達２．法令違反に係る点数制度関係(1) 局長通達２．(4)の「行政処分を行った日」とは、関東運輸局長が違反行為を行った事業者に対して、法令に基づいて行政処分を行うべく決裁を行った日をいう。
(2) 局長通達２．(4)②の「所要の措置」とは、局長通達１．(11)による措置その他行政処分に際して受けた指導内容に係る措置をいう。
(3) １．(12)及び(13)の規定は、局長通達２．(7)の「事業の全部若しくは一部の譲渡」について準用する。

３．局長通達３．自動車等の使用停止処分関係(1) 局長通達３．(3)ただし書きの規定により算出された処分日車数が５の整数倍以外となった場合には、処分日車数を５の整数倍に切り上げるものとする。
(2) 局長通達３．(5)の「処分車両数及び処分期間の配分」については、関東運輸局長が、あらかじめ、処分等の実効性を確保するために必要な最低停止車
両数、停止対象となる車両等についての基準（以下「当該基準」という。）を定め、これを公表するものとする。
なお、当該基準には、停止対象の車両の決定基準として以下の①、②、③④を規定し、関東運輸局長が停止対象の車両指定及び停止時期指定を速やかに行うものとする。
また、停止対象の車両指定は、①、②、③、④の順に該当する車両を指定するものとする。
①違反事業者の違反営業所等の違反車両②違反事業者の違反営業所等の違反車両と初度登録年月が同一の車両（④の車両を除く。）③違反事業者の違反営業所等の配置車両のうち、初度登録年月が新しい車両（④の車両を除く。）④違反事業者の違反営業所等の配置車両のうち、特種需要に対応する車両

３．局長通達３．自動車等の使用停止処分関係(1) 局長通達３．(3)ただし書きの規定により算出された処分日車数が５の整数倍以外となった場合には、処分日車数を５の整数倍に切り上げるものとする。
(2) 局長通達３．(5)の「処分車両数及び処分期間の配分」については、当該事業者の実働率等を考慮して、関東運輸局長が、あらかじめ、処分等の実効性を確保するために必要な最低停止車両数、停止対象となる車両等についての基準を定める。

(3) 局長通達３．(6)の「遊休車両」の台数は、次の式により算出する（１台未
満の端数は切り捨てる。）ものとする。
監査日において事業者が保有する車両数×（１－実働率）
実働率は、原則として、監査日前３ヶ月（土曜日、日曜日、祝日及び事業者の全休日を除く。）の平均実働率とし、事業者から提出された輸送実績報告書等の延実在車両数、延実働車両数に基づき算出するものとする。この場合において、事故車両、故障車両、車検中の車両その他稼働することが不可能な車両については、稼働車両に含めるものとする。
なお、監査日から処分日までの間に増車の認可又は届出があったときは、その台数分を遊休車両台数に加えるものとし、その間に減車が確認されたときは、その台数分を遊休車両台数から減ずるものとする。

(3) 局長通達３．(6)の「遊休車両」の台数は、次の式により算出する（１台未
満の端数は切り捨てる。）ものとする。
監査日において事業者が保有する車両数×（１－実働率）
実働率は、原則として、監査日前３ヶ月（土曜日、日曜日、祝日及び事業者の全休日を除く。）の平均実働率とし、事業者から提出された輸送実績報告書等の延実在車両数、延実働車両数に基づき算出するものとする。この場合において、事故車両、故障車両、車検中の車両その他稼働することが不可能な車両については、稼働車両に含めるものとする。
なお、監査日から処分日までの間に増車の認可又は届出があったときは、その台数分を遊休車両台数に加えるものとし、その間に減車が確認されたときは、その台数分を遊休車両台数から減ずるものとする。

４．局長通達４．事業の停止処分関係(1) 局長通達４．(1)④により事業の停止処分をする場合は、局長通達３.(3)の４．局長通達４．事業の停止処分関係(1) 局長通達４．(1)④により事業の停止処分をする場合は、局長通達３.(3)の－ 4 －平成22年12月15日一部改正

規定は適用せず、他の違反事項の処分日車数は加えないものとする。
(2) 局長通達４．(2)の「当該営業所に所属する事業用自動車数」は、当該事業の停止処分に該当することとなった当該違反を確認した日における事業用自動車数とする。
(3) 局長通達４．(4)の「改善計画」の様式例は、別添のとおりとする。
(4) 局長通達４．(7)の規定により７日間の事業の停止処分をした後で、局長通達４．(5)に該当することが判明した場合においては、更に同項の規定により事業の停止処分を行うものとする。この場合において、同項中「１４日間」とあるのは、「７日間」とする。
(5) 局長通達４．(10)の規定により３日間の事業の停止処分をした後で、局長
通達４．(5)に該当することが判明した場合においては、更に同項の規定により事業の停止処分を行うものとする。この場合において、同項中「１４日間」とあるのは、「１１日間」とする。
(6) 局長通達４．(8)の規定により３日間の事業の停止処分をした後で、局長通達４．(6)に該当することが判明した場合には、更に同項の規定により事業停止処分を行うものとする。この場合において、同項中「７日間」とあるのは、「４日間」とする。
(7) 局長通達４．(10)の規定により３日間の事業の停止処分をした後で、局長
通達４．(7)に該当することが判明した場合においては、更に同項の規定により事業の停止処分を行うものとする。この場合において、同項中「７日間」とあるのは、「４日間」とする。

規定は適用せず、他の違反事項の処分日車数は加えないものとする。

(2) 局長通達４．(4)の「改善計画」の様式例は、別添のとおりとする。
(3) 局長通達４．(7)の規定により７日間の事業の停止処分をした後で、局長通達４．(5)に該当することが判明した場合においては、更に同項の規定により事業の停止処分を行うものとする。この場合において、同項中「１４日間」とあるのは、「７日間」とする。
(4) 局長通達４．(10)の規定により３日間の事業の停止処分をした後で、局長
通達４．(5)に該当することが判明した場合においては、更に同項の規定により事業の停止処分を行うものとする。この場合において、同項中「１４日間」とあるのは、「１１日間」とする。
(5) 局長通達４．(8)の規定により３日間の事業の停止処分をした後で、局長通達４．(6)に該当することが判明した場合には、更に同項の規定により事業停止処分を行うものとする。この場合において、同項中「７日間」とあるのは、「４日間」とする。
(6) 局長通達４．(10)の規定により３日間の事業の停止処分をした後で、局長
通達４．(7)に該当することが判明した場合においては、更に同項の規定により事業の停止処分を行うものとする。この場合において、同項中「７日間」とあるのは、「４日間」とする。

５．局長通達５．営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令関係
局長通達５．(3)の「改善計画」の様式例は、別添のとおりとする。

５．局長通達５．営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令関係
局長通達５．(3)の「改善計画」の様式例は、別添のとおりとする。

６．局長通達６．許可の取消処分関係(1) 許可の取消処分は、関東運輸局の管轄地域内に主たる事務所が所在地する
当該事業者に対して関東運輸局長が行うものとする。
(2) 局長通達６．(1)の「改善計画」の様式例は、別添のとおりとする。
(3) 局長通達６．(1)⑥により許可の取消処分をする場合は、局長通達３.(3)の規定は適用しないものとする。
(4) １．(12)及び(13)の規定は、局長通達６．(2)②の「事業の全部若しくは一部の譲渡」について準用する。

６．局長通達６．許可の取消処分関係(1) 許可の取消処分は、関東運輸局の管轄地域内に主たる事務所が所在地する
当該事業者に対して関東運輸局長が行うものとする。
(2) 局長通達６．(1)の「改善計画」の様式例は、別添のとおりとする。
(3) 局長通達６．(1)⑥により許可の取消処分をする場合は、局長通達３.(3)の規定は適用しないものとする。
(4) １．(12)及び(13)の規定は、局長通達６．(2)②の「事業の全部若しくは一部の譲渡」について準用する。

附 則
附 則
１．この通達は、平成２１年１０月１日から施行する。
１．この通達は、平成２１年１０月１日から施行する。
２．１．(4)、３．(3)並びに４．(3)、(4)及び(6)の規定は、この通達の施行後
２．１．（4）、３．(3)並びに４．(3)、(4)及び(6)の規定は、この通達の施行後に違反行為があったものについて適用し、この通達の施行前の違反行為につに違反行為があったものについて適用し、この通達の施行前の違反行為については、これらの規定に相当する従前の平成１４年通達の規定により行政処
いては、これらの規定に相当する従前の平成１４年通達の規定により行政処分等を行うものとする。
分等を行うものとする。
３．この通達の施行前の違反行為については、廃止前の平成１４年通達１．(12)３．この通達の施行前の違反行為については、廃止前の平成１４年通達１．(12)及び(13)の規定は、なおその効力を有するものとする。
及び(13)の規定は、なおその効力を有するものとする。

－ 5 －平成22年12月15日一部改正

附 則(平成２２年１２月１５日 関自監旅第４４３号、関自旅二第２４２７７号、
関自保第４１４号）
この通達は、平成２３年４月１日から施行する。

（別添）

（別添）

平成〇年〇月〇日〇〇運輸局長平成〇年〇月〇日

あて〇〇運輸局長 あて〇〇〇〇〇タクシー（株）
代表者 ・・・・・〇〇〇〇〇タクシー（株）
代表者 ・・・・・

改善計画書

改善計画書

今般、当社の事業運営に係る道路運送法及び関係法令違反に基づき予定される行政処分に対して、違反又は事故の再発防止及び安全の確保並びに生活交通の確保に関する具体的方策に関する計画を策定したので報告いたします。
（違反又は事故の再発防止及び安全確保の具体的方策）
１．具体的な違法行為改善策
２．違法行為再発防止策
３．安全総点検の実施
４．安全マネジメント体制の導入（見直し）
５．運行管理体制の見直し
６．乗務員に対する研修、指導の徹底
７．安全性向上に向けた革新技術の導入（生活交通の確保の具体的方策）
８．生活交通の確保に係る自己の方策
例：輸送力の増強計画
９．他事業者の協力等による生活交通の確保に係る方策（計画期間その他）
10．計画期間
11．計画の実施に当たっての配慮事項

今般、当社の事業運営に係る道路運送法及び関係法令違反に基づき予定される
行政処分に対して、違反又は事故の再発防止及び安全の確保並びに生活交通の確保に関する具体的方策に関する計画を策定したので報告いたします。
（違反又は事故の再発防止及び安全確保の具体的方策）
１．具体的な違法行為改善策
２．違法行為再発防止策
３．安全総点検の実施
４．安全マネジメント体制の導入（見直し）
５．運行管理体制の見直し
６．乗務員に対する研修、指導の徹底
７．安全性向上に向けた革新技術の導入（生活交通の確保の具体的方策）
８．生活交通の確保に係る自己の方策
例：輸送力の増強計画
９．他事業者の協力等による生活交通の確保に係る方策（計画期間その他）
10．計画期間
11．計画の実施に当たっての配慮事項※改善計画書のイメージ※改善計画書のイメージ－ 6 －平成21年9月30日

別
一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について（新旧対照表）
改

正

現
関自監旅
関自旅二
関自保

行

第２２１号
第１１１８号
第２３２号

平成２１年９月３０日
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
管内各運輸支局長

殿

管内各運輸支局長
関 東 運 輸 局 長

関自旅２第６５５５号
関整保 第 ９４８号
平成１４年１月３１日
関自監一第
１３号
関自安 第
３３号
平成１４年７月１０日
関自監一第 ３０７号
関自安 第 ９９１号
平成１５年３月２６日
関自監一第 １５２号
関自安 第 ５１０号
平成１６年７月２０日
関自監一第 ２２５号
関自安 第 ７５２号
平成１６年９月１０日
関自監一第 ２９９号
関自安 第 ９８７号
平成１７年１２月１５日
関自監旅第 ９５ 号
関 自 保 第 ２２７ 号
平成１９年５月２５日

殿
関 東 運 輸 局 長

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成２
１年９月３０日付け関自監旅第２１９号、関自旅二第１１１６号、関自保第２３ 「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（平成１４０号。以下「局長通達」という。）の解釈及び運用について下記のとおり示すので、 年１月３１日付け関自旅２第６５５４号、関整保第９４６号）」の解釈及び運用に施行に当たっては、十分留意の上取り扱われたい。
ついて下記のとおり示すので、施行に当たっては十分留意のうえ取り扱われたい。
なお、「一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について」（平成１４年１月３１日付け関自旅２第６５５５号、関整保第９４８号。以下「平成１４年通達」という。）は、廃止する。

－ 1 －

添

平成21年9月30日

記

記

１．局長通達１．通則関係

１．「１．通則」関係(1) 局長通達１．(1)の勧告又は警告を行うときは、「勧告書」又は「警告書」を発出するものとする。この場合において、「警告書」は「勧告書」より厳しい文章表現とする。
(2)次のいずれかに該当する場合の局長通達１．(2)における営業所の行政処分等の履歴の取扱いについては、次によるものとする。
① 営業所の合併があった場合、合併前の営業所が受けた行政処分等は、合併後の営業所が受けた行政処分等として取り扱うものとする。
② 営業所の分割があった場合、分割前の営業所が受けた行政処分等は、当該営業所に係る運送事業の全部又は一部を承継した営業所それぞれが受けた行政処分等として取り扱うものとする。
③ 事業者たる法人の合併又は相続があった場合、合併前の法人又は被相続人の営業所が受けた行政処分等は、合併後の法人又は相続人の相当する営業所が受けた行政処分等として取り扱うものとする。
④ 事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡（局長通達１．
(16)の「事業の全部若しくは一部の譲渡」をいう。）により、運送事業の全部又は一部の譲渡があった場合、分割前の法人又は譲渡人の営業所（以下この号において「従前営業所」という。）が受けた行政処分等は、分割により承継した法人又は譲渡人及び譲受人の従前営業所に係る運送事業の全部又は一部を承継した営業所それぞれが受けた行政処分等として取り扱うものとする。

(1) (1)中「勧告、警告」についての取扱い方は、警告は勧告より厳しい文章表現とし、例えば、再度法令違反を行えば自動車その他の輸送施設の使用停止を行う
等の表現を含むものとされたい。
(2) (2)中「同一違反事項の再違反」とは、営業所単位をもって判断することとされたい。ただし、一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件の付された一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者（以下「個人タクシー事業者」という。）にあっては、
当該事業者をもって判断することとされたい。

(3) (3)中「一定の違反」とは、処分基準の事項欄中（※）､（◎）若しくは（☆）
が付されている違反事項又は最高速度違反若しくは過労運転違反により事故惹起があった場合の当該違反に関連する違反事項に係る違反とする。
(4) (4)の再々違反以上の累違反に係る処分日車数の算定については、処分基準において初違反２０日車以上の自動車等の使用停止処分以上の処分を行うべき事項の再々違反以上の違反について、再違反の２倍とする。
(5) 処分等を受けた者が事業の譲渡、法人の合併若しくは分割又は相続を行った
場合には、譲受人、合併若しくは分割により事業を承継する法人又は相続人には、同一違反事項の再違反又は再々違反以上の累違反の基準を適用する。
(6) (5)中「輸送の安全確保に関する違反」とは、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第２３条第１項、第２３条の５第２項及び第３項並びに第２７条第１項に規定する事項に係る違反をいう。
(7) (5)、(6)及び（7)中「重大な事故」とは、自動車事故報告規則（昭和２６年
運輸省令第１０４号）第２条第２号に規定する自動車事故、及びこれに準ずる事故として「自動車事故報告書等の取扱要領について」（平成元年３月２９日付け地車第４４号、地備第５７号）別添自動車事故報告書等の取扱要領２イに定める事－ 2 －平成21年9月30日(3) 局長通達１．(7)の「死傷者数に応じ」とは、処分基準の再違反の欄の該当する処分日車数に、下表の事故死傷度係数表の死傷者数に応じた係数を乗じて算定するものとする。

故をいい（２．(4)(ｲ)の「重大な事故」も同じ。）、「引き起こした場合」とは、当該事業者が当該事故のいわゆる第一当事者と推定された場合をいう。
(8) (5)中「死傷者数に応じ」とは、処分基準の再違反の欄の該当する処分日車数に、下表の事故死傷度係数表の死傷者数に応じた係数を乗じて算定するものとする。
事故死傷度係数表

事故死傷度係数表
死傷者数

１以下

１超２以下

２超４以下

４超６以下

６ 超 ８ 以 下 ８超１０以下 １０超

被害者数

１以下

１超２以下

２ 超 ４ 以 下 ４ 超 ６ 以 下 ６ 超 ８ 以 下 ８超１０以下

１０超

係

１．０

１．１

１．２

１．４

１．６

係

１．０

１．１

１．２

２．０

数

１．８

２．０

注

１．死傷者数欄は、死者１名につき１．０、重傷者１名につき０．５、軽傷者１名につき０．２として計算する（重傷者は、自動車損害賠償保障法施行令（昭和３０年政令第２８６号）第５条第２号又は第３号に掲げる傷害を受けた者をいう）。
２．死者とは、事故発生後２４時間経過した後に当該事故が原因で死亡が確認された場合も含む。
(4) 局長通達１．(8)の「一定の違反」とは、「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準」（平成２１年９月３０日付け関自監旅２２０号、関自旅二第１１１７号、関自保第２３１号）の表（以下「処分基準」という。）の違反行為の事項欄中（※）､（◎）若しくは（☆）が付されている違反又は過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、
最高速度違反、無免許運転若しくは救護義務違反を伴う事故を引き起こした
場合における当該違反に関連する処分基準に掲げる違反事項に係る違反とする。
(5) 局長通達１．(9)において、口頭注意、勧告、警告に相当する違反であって、その内容が悪質であると認められる場合は、それぞれ、勧告、警告、１０日
車の自動車等の使用停止とすることができるものとする。また、１０日車の自動車等の使用停止、警告、勧告に相当する違反であって、その内容が軽微であると認められる場合は、それぞれ、警告、勧告、口頭注意とすることができるものとする。
(6) 局長通達１．(9)の軽減については、行政処分等の対象営業所において、初違反であり、かつ、処分基準に定める２０日車未満の自動車等の使用停止処分を行うべき事項の行政処分に限り適用することができるものとする。ただし、初違反であり、かつ、処分基準において２０日車の自動車等の使用停止処分を行うべき事項の行政処分についても相当の理由が認められるものに限り適用することができるものとする。
(7) 局長通達１．(9)②の「相当の注意及び監督が尽くされたことの証明」とは、事業者が平素乗務員に対し輸送の安全性についての訓示を与えたり、関係法
令の遵守について指導を行っている程度の事実関係では適用しないものとし、整備管理、運行管理等を総合的に見て判断する。
(8) 局長通達１．(9)②ただし書の「相当な理由がある場合」とは、初違反の指

注

数

１．４

１．６

１．８

１．死傷者数欄は、死者１名につき１．０、重傷者１名につき０．５、軽傷者１名につき０．２として計算する。（重傷者は、自動車損害賠償保障法施行令（昭和３０年政令第２８６号）第５条第２号又は第３号に掲げる傷害を受けた者をいう。）
２．死者とは、事故発生後２４時間経過した後に当該事故が原因で死亡が確認された場合も含む。

(9) (6)において、口頭注意、勧告、警告に相当する違反であって、その内容が悪質であると認められる場合は、それぞれ、勧告、警告、１０日車の自動車等の使用停止とすることができるものとする。また、１０日車の自動車等の使用停止、警告、勧告に相当する違反であって、その内容が軽微であると認められる場合は、それぞれ、警告、勧告、口頭注意とすることができるものとする。
(10) (6)の軽減については、行政処分等の対象営業所において、初違反であり、かつ、処分基準に定める２０日車未満の自動車等の使用停止処分を行うべき事項の行政処分に限り適用することができるものとする。ただし、初違反であり、かつ、処分基準において２０日車の自動車等の使用停止処分を行うべ
き事項の行政処分についても相当の理由が認められるものに限り適用することができるものとする。
なお、(6)(ｲ)中「相当の注意及び監督が尽くされたことの証明」とは、事業者が平素乗務員に対し輸送の安全性についての訓示を与えたり、関係法令の遵守について指導を行っている程度の事実関係では適用しないものとし、整備管理、運行管理等を総合的に見て判断する。
また、(6)のただし書き中「相当な理由がある場合」とは、１．(6)に規定－ 3 －平成21年9月30日

導監督義務違反であって、当該運転者に対して運転適性も踏まえつつ、実践的な方法によって指導監督を行っていたことの証明があり、かつ、指導監督の実施状況が「旅客自動車運送事業運輸規則第３８条第１項及び第２項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成１３年国土交通省告示第１６７６号）により必要な指導監督の３分の２以上であると認められる場合をいう。
(9) 局長通達１．(9)②ただし書の「特段の理由があるとき」とは、過失による運輸規則の規定の違反であって、当該違反に係る被害がなく、違反状態の発生から１０日以内に当該違反状態を解消する行為が行われており、違反者自ら申告（道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）の取締りによって違反事
実が発覚した場合又は監査の際に申告した場合を除く。）があったものとする。
(10) 局長通達１．(9)による加重又は軽減は、局長通達１．(4)から(8)までに記載されている順序にしたがって行うものとする。

(11) 局長通達１．(10)の「旅客自動車運送事業関係行政処分審査委員会」は、自動車交通部長、自動車監査指導部長、自動車技術安全部長、自動車交通部
次長、自動車監査指導部次長、自動車技術安全部次長、担当課長、担当課長補佐、担当専門官及び担当係長等で実情に応じて構成するものとし、設置要領については、別に定めるところによる。
(12) 局長通達１．(16)の「事業の全部若しくは一部の譲渡」とは、道路運送法
第３６条第１項の規定による認可を要する運送事業の事業の譲渡のほか、運送事業の事業目的のために組織化され、有機的一体として機能する事業用自動車等の財産（運転者との雇用関係その他経済的価値のある事実を含む。以下同じ。）を譲渡することにより、実質的に運送事業を譲渡した場合を含むものとする。
(13) (12)の実質的に運送事業を譲渡した場合における局長通達１．(16)の「継続性及び同一性を有すると認められるもの」は、次の①又は②の基準を参考とし、かつ、資本及び役員の実態を勘案して判断するものとする。
① 譲渡人の運送事業について、事業目的のために組織化され、その有機的一体として機能する事業用自動車等の財産の概ね２分の１以上が譲受人（２以上の譲受人があるときは、当該２以上の譲受人）に譲渡されていると認められる場合② 譲受人（２以上の譲受人があるときは、それぞれの譲受人）の運送事業について、事業目的のために組織化され、その有機的一体として機能する事業
用自動車等の財産の概ね２分の１以上が譲渡人から譲渡されていると認められる場合
２．局長通達２．法令違反に係る点数制度関係(1) 局長通達２．(4)の「行政処分を行った日」とは、関東運輸局長が違反行為を行った事業者に対して、法令に基づいて行政処分を行うべく決裁を行ったする事故を引き起こした場合の運輸規則第３８条第１項の運転者に対する指導監督義務に係る違反（「処分基準」表の違反行為の事項欄中「国土交通大臣告示による運転者に対する指導監督義務違反」の２①に掲げる違反に限る。）
であって、初違反でかつ、当該事故を回避するために必要であった具体的知
識及び技能を当該運転者に対して運転適性も踏まえつつ、実践的な方法
によって指導監督していたと認められる場合（指導監督がなされていたことの証明があった場合）をいう。
さらに、(6)のただし書き中「特段の理由があるとき」とは、過失による運輸規則上の規定の違反であって、当該違反に係る被害がなく、違反状態の発生から１０日以内に当該違反状態を解消する行為が行われており、違反者自ら申告（道路交通法上の取締りによって違反事実が発覚した場合又は監査の際に申告した場合を除く。）があったものとする。
(11) 加重、軽減は(2)～(6)に記載されている順序にしたがって行うものとする。
(12) (8)中「一定の処分日車数」とは、３０日車未満の自動車等の使用停止処分とする。
(13) (8)中「特定の違反」とは、旅客自動車運送事業用自動車の駐停車違反及び放置行為その他の道路交通法上の違反（都道府県公安委員会から道路交通法上の規定に基づく通知等があったものに限る。）とする。
(14) (9)中「旅客自動車運送事業関係行政処分審査委員会」は、自動車交通部
長、自動車業務監査指導部長、自動車技術安全部長、自動車交通部次長、自動車技術安全部次長、担当課長、担当課長補佐、担当専門官及び担当係長等
で実情に応じて構成するものとし、設置要領については、別に定めるところによる。

２．「２．法令違反に係る点数制度」関係(1) (4)の「行政処分を行った日」とは、関東運輸局長が違反行為を行った事業者に対して、法令に基づいて行政処分を行うべく決裁を行った日をいう。
（１．

－ 4 －

平成21年9月30日

日をいう。
(2) 局長通達２．(4)②の「所要の措置」とは、局長通達１．(11)による措置その他行政処分に際して受けた指導内容に係る措置をいう。
(3) １．(12)及び(13)の規定は、局長通達２．(7)の「事業の全部若しくは一部の譲渡」について準用する。

（2)の「当該処分等を受けた日」及び６．の「行政処分を受けた日」も同じ。
）(2)事業の全部譲渡、法人の合併又は相続の場合も、当然、譲受人、合併後の法人又は相続人に違反点数は承継される。
(3) (4)中「所要の措置」とは、３．(6)による措置、４．(3)による措置、５．
(2)による措置その他行政処分に際して受けた指導内容に係る措置をいう。

３．局長通達３．自動車等の使用停止処分関係

３．「３．自動車等の使用停止処分」関係(1) (1)中「違反行為に係る事業用自動車のない場合」とは事業用自動車とは関係のない違反行為であって、例えば、法第２３条第１項に違反して運行管理者を選任しなかった場合等である。

(1)局長通達３．(3)の規定により算出された処分日車数が５の整数倍以外となった場合には、処分日車数を５の整数倍に切り上げるものとする。
(2) 局長通達３．(5)の「処分車両数及び処分期間の配分」については、当該事業者の実働率等を考慮して、関東運輸局長が、あらかじめ、処分等の実効性を確保するために必要な最低停止車両数、停止対象となる車両等についての基準を定める。
(3) 局長通達３．(6)の「遊休車両」の台数は、次の式により算出する（１台未
満の端数は切り捨てる。）ものとする。
監査日において事業者が保有する車両数×（１－実働率）
実働率は、原則として、監査日前３ヶ月（土曜日、日曜日、祝日及び事業者の全休日を除く。）の平均実働率とし、事業者から提出された輸送実績報告書等の延実在車両数、延実働車両数に基づき算出するものとする。この場合において、事故車両、故障車両、車検中の車両その他稼働することが不可能な車両については、稼働車両に含めるものとする。
なお、監査日から処分日までの間に増車の認可又は届出があったときは、その台数分を遊休車両台数に加えるものとし、その間に減車が確認されたときは、その台数分を遊休車両台数から減ずるものとする。

(2) (3)ただし書きにより算出された処分日車数が５の倍数以外となった場合には、処分日車数を直後の５の倍数に切り上げるものとする。
(3) (4)の「処分車両数及び処分期間の配分」については、当該一般乗用旅客自動車運送事業者の実働率等を考慮して、関東運輸局長が、あらかじめ、処分等の実効性を確保するために必要な最低停止車両数、停止対象となる車両等についての基準を定める。

４．局長通達４．事業の停止処分関係(1) 局長通達４．(1)④により事業の停止処分をする場合は、局長通達３.(3)の規定は適用せず、他の違反事項の処分日車数は加えないものとする。
(2) 局長通達４．(4)の「改善計画」の様式例は、別添のとおりとする。

４．「４．事業の停止処分」関係(1) (1)(ｴ)により事業の停止処分をする場合は、３.(3)の規定は適用せず、他の違反事項の処分日車数は加えないものとする。
(2) (4)中「事業者自己措置」とは、再発防止及び安全確保の具体的方策並びに生活交通確保計画について事業者自らが策定した計画を文書（別添）で提出させ、輸送の安全や利用者の利便が確保されていると認められる場合をいう。

(3) 局長通達４．(7)の規定により７日間の事業の停止処分をした後で、局長通達４．(5)に該当することが判明した場合においては、更に同項の規定により事業の停止処分を行うものとする。この場合において、同項中「１４日間」とあるのは、「７日間」とする。
(4) 局長通達４．(10)の規定により３日間の事業の停止処分をした後で、局長
通達４．(5)に該当することが判明した場合においては、更に同項の規定により事業の停止処分を行うものとする。この場合において、同項中「１４日間」－ 5 －平成21年9月30日とあるのは、「１１日間」とする。
(5) 局長通達４．(8)の規定により３日間の事業の停止処分をした後で、局長通達４．(6)に該当することが判明した場合には、更に同項の規定により事業停止処分を行うものとする。この場合において、同項中「７日間」とあるのは、「４日間」とする。
(6) 局長通達４．(10)の規定により３日間の事業の停止処分をした後で、局長
通達４．(7)に該当することが判明した場合においては、更に同項の規定により事業の停止処分を行うものとする。この場合において、同項中「７日間」とあるのは、「４日間」とする。
５．局長通達５．営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令関係
局長通達５．(3)の「改善計画」の様式例は、別添のとおりとする。

５．「５．営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令」関係

６．局長通達６．許可の取消処分関係(1) 許可の取消処分は、関東運輸局の管轄地域内に主たる事務所が所在地する
当該事業者に対して関東運輸局長が行うものとする。
(2) 局長通達６．(1)⑥により許可の取消処分をする場合は、局長通達３.(3)の規定は適用しないものとする。
(3) 局長通達６．(1)の「改善計画」の様式例は、別添のとおりとする。
(4) １．(12)及び(13)の規定は、局長通達６．(2)②の「事業の全部若しくは一部の譲渡」について準用する。

(2)中「事業者自己措置」とは、再発防止及び安全確保の具体的方策並びに生活交通確保計画について事業者自らが策定した計画を文書（別添）で提出させ、輸送の安全や利用者の利便が確保されていると認められる場合をいう。
６．「６．許可の取消し処分」関係(1) 許可の取消し処分は、関東運輸局の管轄地域内に主たる事務所が所在する
当該事業者に対して関東運輸局長が行うものとする。
(2) ただし書き中「事業者自己措置」とは、再発防止及び安全確保の具体的方策並びに生活交通確保計画について事業者自らが策定した計画を文書（別添）で提出させ、輸送の安全や利用者の利便が確保されていると認められる場合をいう。
７．前文中、「平成１４年２月１日以降に違反事実を確認した」とは、同日以降の監査により、又は都道府県公安委員会からの通知等若しくは街頭取締り等に基づき同日以降に当該事業者を呼び出し、違反事実を確認したことをいう。

附 則
１．この通達は、平成２１年１０月１日から施行する。
附 則（平成１９年５月２５日 関自監旅第９５号、関自保第２２７号 一部改正）
２．１．（4）、３．(3)並びに４．(3)、(4)及び(6)の規定は、この通達の施行後
１．改正後の通達は、平成１９年７月１日以降の違反行為から適用する。
に違反行為があったものについて適用し、この通達の施行前の違反行為につ
２．平成１９年６月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定める
いては、これらの規定に相当する従前の平成１４年通達の規定により行政処基準により行政処分等を行うものとする。
分等を行うものとする。
３．この通達の施行前の違反行為については、廃止前の平成１４年通達１．(12)及び(13)の規定は、なおその効力を有するものとする。

－ 6 －平成21年9月30日

（別添）

（別添）

平成〇年〇月〇日〇〇運輸局長平成〇年〇月〇日

あて〇〇運輸局長〇〇〇〇〇タクシー（株）
代表者 ・・・・・

あて〇〇〇〇〇バス（株）
代表者 ・・・・・

改善計画書

法令違反再発防止及び安全確保の計画書

今般、当社の事業運営に係る道路運送法及び関係法令違反に基づき予定される行政処分に対して、違反又は事故の再発防止及び安全の確保並びに生活交通の確保に関する具体的方策に関する計画を策定したので報告いたします。
（違反又は事故の再発防止及び安全確保の具体的方策）
１．具体的な違法行為改善策
２．違法行為再発防止策
３．安全総点検の実施
４．安全マネジメント体制の導入（見直し）
５．運行管理体制の見直し
６．乗務員に対する研修、指導の徹底
７．安全性向上に向けた革新技術の導入（生活交通の確保の具体的方策）
８．生活交通の確保に係る自己の方策
例：輸送力の増強計画
９．他事業者の協力等による生活交通の確保に係る方策（計画期間その他）
10．計画期間
11．計画の実施に当たっての配慮事項

今般、当社の事業運営に係る道路運送法及び関係法令違反に基づき予定される行政処分に対して、法令違反再発防止及び安全確保に向けた具体的方策
及び行動計画を策定したので報告いたします。
（違法行為再発防止及び輸送安全の確保に向けた方策）
１．具体的な違法行為改善策
２．違法行為再発防止策
３．安全総点検の実施※改善計画書のイメージ※事業者自己措置として策定する法令違反再発防止及び安全確保に向けた具体的方策及び行動計画書のイメージ

４．運行管理体制の見直し
５．乗務員に対する研修、指導の徹底
６．安全性向上に向けた革新技術の導入（生活交通の確保に係る行動計画の策定）
７．自己の生活交通の確保に係る方策
例：輸送力の増強計画
８．他事業者の協力等による生活交通の確保に係る方策（行動計画期間その他）
９．計画期間10．行動計画実施に当たっての配慮事項－ 7 －平成19年5月25日一部改正

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について（平成14年1月31日 関自旅２第6555号･関整保第948号）
改

正

現

一部改正

一部改正

一部改正

一部改正

一部改正

一部改正

管内各運輸支局長

関自旅２第６５５５号
関整保 第 ９４８号
平成１４年１月３１日
関自監一第
１３号
関自安 第
３３号
平成１４年７月１０日
関自監一第 ３０７号
関自安 第 ９９１号
平成１５年３月２６日
関自監一第 １５２号
関自安 第 ５１０号
平成１６年７月２０日
関自監一第 ２２５号
関自安 第 ７５２号
平成１６年９月１０日
関自監一第 ２９９号
関自安 第 ９８７号
平成１７年１２月１５日
関自監旅第 ９５ 号
関 自 保 第 ２２７ 号
平成１９年５月２５日

新旧対照表

行

一部改正

一部改正

一部改正

一部改正

一部改正

殿

管内各運輸支局長

関 東 運 輸 局 長

関自旅２第６５５５号
関整保 第 ９４８号
平成１４年１月３１日
関自監一第
１３号
関自安 第
３３号
平成１４年７月１０日
関自監一第 ３０７号
関自安 第 ９９１号
平成１５年３月２６日
関自監一第 １５２号
関自安 第 ５１０号
平成１６年７月２０日
関自監一第 ２２５号
関自安 第 ７５２号
平成１６年９月１０日
関自監一第 ２９９号
関自安 第 ９８７号
平成１７年１２月１５日

殿

関 東 運 輸 局 長

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について

一般乗用旅客自動車運送事業者の法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（平成１４
年１月３１日付け関自旅２第６５５４号、関整保第９４６号）」の解釈及び運用について下記のとおり示すので、施行に当たっては十分留意のうえ取り扱われたい。

「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（平成１４
年１月３１日付け関自旅２第６５５４号、関整保第９４６号）」の解釈及び運用について下記のとおり示すので、施行に当たっては十分留意のうえ取り扱われたい。

－ 1 －平成19年5月25日一部改正記
１．「１．通則」関係(1) (1) 中「勧告、警告」についての取扱い方は、警告は勧告より厳しい文章表
現とし、再度法令違反を行えば自動車その他の輸送施設の使用停止を行うこと
及び改善報告を求める旨の表現を含むものする。
(2) (2) 中「同一違反事項の再違反」とは、営業所単位をもって判断することとする。ただし、一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件の付された一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者（以下「個人タクシー事業者」という。）にあっては、当該事業者をもって判断することとする。
(3) (3) 中「一定の違反」とは、処分基準の事項欄中（※）､（◎）若しくは（☆
）が付されている項目又は最高速度違反若しくは過労運転違反により事故惹起があった場合の当該違反に関連する違反事項に係る違反とする。
(4) (4)の再々違反以上の累違反に係る処分日車数の算定については、処分基準において初違反２０日車以上の自動車等の使用停止処分以上の処分を行うべき事
項の再々違反以上の違反について、再違反の２倍とする。
(5) 処分等を受けた者が事業の譲渡、法人の合併若しくは分割又は相続を行った
場合には、譲受人、合併若しくは分割により事業を承継する法人又は相続人には、同一違反事項の再違反又は再々違反以上の累違反の基準を適用する。
(6) (5) 中「輸送の安全確保に関する違反」とは、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第２３条第１項、第２３条の５第２項及び第３項並びに第２７条
第１項に規定する事項に係る違反をいう。
(7) (5)、(6) 及び（7) 中「重大な事故」とは、自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条第２号に規定する自動車事故、及びこれに準ずる事故として「自動車事故報告書等の取扱要領について」（平成元年３月２９
日付け地車第４４号、地備第５７号）別添自動車事故報告書等の取扱要領１イに定める事故をいい（２．(4)(ｲ)の「重大な事故」も同じ。）、「引き起こした場合」とは、当該事業者が当該事故のいわゆる第一当事者と推定された場合をいう。
(8) (5）中「死傷者数に応じ」とは、処分基準の再違反の欄の該当する処分日車
数に、下表の事故死傷度係数表の死傷者数に応じた係数を乗じて算定するものとする。

記
１．「１．通則」関係(1) (1) 中「勧告、警告」についての取扱い方は、警告は勧告より厳しい文章表
現とし、再度法令違反を行えば自動車その他の輸送施設の使用停止を行うこと
及び改善報告を求める旨の表現を含むものする。
(2) (2) 中「同一違反事項の再違反」とは、営業所単位をもって判断することとする。ただし、一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件の付された一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者（以下「個人タクシー事業者」という。）にあっては、当該事業者をもって判断することとする。
(3) (3) 中「一定の違反」とは、処分基準の事項欄中（※）､（◎）若しくは（☆
）が付されている項目又は最高速度違反若しくは過労運転違反により事故惹起があった場合の当該違反に関連する違反事項に係る違反とする。
(4) (4)の再々違反以上の累違反に係る処分日車数の算定については、処分基準において初犯２０日車以上の自動車等の使用停止処分以上の処分を行うべき事項の再々違反以上の違反について、再違反の２倍とする。
(5) 処分等を受けた者が事業の譲渡、法人の合併若しくは分割又は相続を行った
場合には、譲受人、合併若しくは分割により事業を承継する法人又は相続人には、同一違反事項の再違反又は再々違反以上の累違反の基準を適用する。
(6) (5) 中「輸送の安全確保に関する違反」とは、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第２３条第１項、第２３条の５第２項及び第３項並びに第２８条
第１項に規定する事項に係る違反をいう。
(7) (5)、(6) 及び（7) 中「重大な事故」とは、自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条第２号に規定する自動車事故、及びこれに準ずる事故として「自動車事故報告書等の取扱要領について」（平成元年３月２９
日付け地車第４４号、地備第５７号）別添自動車事故報告書等の取扱要領１イに定める事故をいい（２．(4)(ｲ)の「重大な事故」も同じ。）、「引き起こした場合」とは、当該事業者が当該事故のいわゆる第一当事者と推定された場合をいう。
(8) (5) 中「被害者数に応じ」とは、処分基準の再違反の欄の該当する処分日車
数に、下表の事故被害度係数表の被害者数に応じた係数を乗じて算定するものとする。

事故死傷度係数表
死傷者数

１以下

係

１．０

注

数

事故被害度係数表
１超２以下 ２超４以下 ４超６以下 ６超８以下 ８超10以下
１．１

１．２

１．４

１．６

１．８

10超

被害者数

１以下

２．０

係

１．０

１．死傷者数欄は、死者１名につき１．０、重傷者１名につき０．５、軽傷者１名につき０．２として計算する。（重傷者は、自動車損害賠償保障法

数１超２以下 ２超４以下 ４超６以下 ６超８以下 ８超10以下
１．１

１．２

１．４

１．６

１．８

10超
２．０

(注）被害者数欄は、死者１名につき１.０、重傷者１名につき０.５、軽傷者１名につき０.２として計算する。（重傷者は、自動車損害賠償保障法施行令（昭和３０－ 2 －平成19年5月25日一部改正

施行令（昭和３０年政令第２８６号）第５条第２号又は第３号に掲げる傷害を受けた者をいう。）
２．死者とは、事故発生後２４時間経過した後に当該事故が原因で死亡が確認された場合も含む。

年政令第２８６号）第５条第２号又は第３号に掲げる傷害を受けた者をいう。）(9) (6) において、口頭注意、勧告、警告に相当する違反であって、その内容が悪質であると認められる場合は、それぞれ、勧告、警告、１０日車の自動車等の使用停止とすることができるものとする。また、１０日車の自動車等の使用停止、警告、勧告に相当する違反であって、その内容が軽微であると認められる場合は、それぞれ、警告、勧告、口頭注意とすることができるものとする。
(10) (6) 軽減については、行政処分等の対象営業所において、初違反であり、かつ、処分基準に定める２０日車未満の自動車等の使用停止処分を行うべき事項の行政処分に限り適用することができるものとする。ただし、初違反であり、かつ、処分基準において２０日車の自動車等の使用停止処分を行うべき事項の行政処分についても相当の理由が認められるものに限り適用することができる
ものとする。
なお、(6) (ｲ) 中「相当の注意及び監督が尽くされたことの証明」とは、事業者が平素乗務員に対し輸送の安全性についての訓示を与えたり、関係法令の遵守について指導を行っている程度の事実関係では適用しないものとし、整備管理、運行管理等を総合的に見て判断する。
また、(6)のただし書き中「相当な理由がある場合」とは、１．(6)に規定する事故を引き起こした場合の運輸規則第３８条第１項の運転者に対する指導監
督義務に係る違反（「処分基準」表の違反行為の事項欄中「国土交通大臣告示による運転者に対する指導監督義務違反」の２①に掲げる違反に限る。）であって、初違反でかつ、当該事故を回避するために必要であった具体的知識及び技能を当該運転者に対して運転適性も踏まえつつ、実践的な方法によって指導監督していたと認められる場合（指導監督がなされていたことの証明があった場合）をいう。
さらに、(6) のただし書き中「特段の理由があるとき」とは、過失による運輸規則上の規定の違反であって、当該違反に係る被害がなく、違反状態の発生から１０日以内に当該違反状態を解消する行為が行われており、違反者自ら申告（道路交通法上の取締りによって違反事実が発覚した場合又は監査の際に申告した場合を除く。）があったものとする。
(11) 加重、軽減は(2)～(6)に記載されている順序にしたがって行うものとする。
(12) (8)中「一定の処分日車数」とは、３０日車未満の自動車等の使用停止処分とする。
(13) (8)中「特定の違反」とは、旅客自動車運送事業用自動車の駐停車違反及び放置行為その他の道路交通法上の違反（都道府県公安委員会から道路交通法上の規定に基づく通知等があったものに限る。）とする。
(14) (8) 中「旅客自動車運送事業関係行政処分審査委員会」は、自動車交通部長、自動車業務監査指導部長、自動車技術安全部長、担当課長、担当課長補佐、(9) (6) において、口頭注意、勧告、警告に相当する違反であって、その内容が悪質であると認められる場合は、それぞれ、勧告、警告、１０日車の自動車等の使用停止とすることができるものとする。また、１０日車の自動車等の使用停止、警告、勧告に相当する違反であって、その内容が軽微であると認められる場合は、それぞれ、警告、勧告、口頭注意とすることができるものとする。
(10) (6) 軽減については、行政処分等の対象営業所において、初犯であり、かつ、処分基準に定める２０日車未満の自動車等の使用停止処分を行うべき事項の行政処分に限り適用することができるものとする。ただし、初犯であり、かつ、処分基準において２０日車の自動車等の使用停止処分を行うべき事項の行政処分についても相当の理由が認められるものに限り適用することができるものとする。
なお、(6) (ｲ) 中「相当の注意及び監督が尽くされたことの証明」とは、事業者が平素乗務員に対し輸送の安全性についての訓示を与えたり、関係法令の遵守について指導を行っている程度の事実関係では適用しないものとし、整備管理、運行管理等を総合的に見て判断する。
また、(6)のただし書き中「相当な理由がある場合」とは、１．(6)に規定する事故を引き起こした場合の運輸規則第３８条第１項の運転者に対する指導監
督義務に係る違反（「処分基準」表の違反行為の事項欄中「国土交通大臣告示による運転者に対する指導監督義務違反」の２①に掲げる違反に限る。）であって、初犯でかつ、当該事故を回避するために必要であった具体的知識及び技能を当該運転者に対して運転適性も踏まえつつ、実践的な方法によって指導監督していたと認められる場合（指導監督がなされていたことの証明があった場
合）をいう。
さらに、(6) のただし書き中「特段の理由があるとき」とは、過失による運輸規則上の規定の違反であって、当該違反に係る被害がなく、違反状態の発生から１０日以内に当該違反状態を解消する行為が行われており、違反者自ら申告（道路交通法上の取締りによって違反事実が発覚した場合又は監査の際に申告した場合を除く。）があったものとする。
(11) 加重、軽減は(2)～(6)に記載されている順序にしたがって行うものとする。
(12) (8)中「一定の処分日車数」とは、３０日車未満の自動車等の使用停止処分とする。
(13) (8)中「特定の違反」とは、旅客自動車運送事業用自動車の駐停車違反及び放置行為その他の道路交通法上の違反（都道府県公安委員会から道路交通法上の規定に基づく通知等があったものに限る。）とする。
(14) (8) 中「旅客自動車運送事業関係行政処分審査委員会」は、自動車交通部長、自動車業務監査指導部長、自動車技術安全部長、担当課長、担当課長補佐、－ 3 －平成19年5月25日一部改正担当専門官及び担当係長等で実情に応じて構成するものとし、設置要領については、別に定めるところによる。

担当専門官及び担当係長等で実情に応じて構成するものとし、設置要領については、別に定めるところによる。

２．「２．法令違反に係る点数制度」関係(1) (4) の「行政処分を行った日」とは、関東運輸局長が違反行為を行った事業者に対して、法令に基づいて行政処分を行うべく決裁を行った日をいう。(１.
（2)の「当該処分等を受けた日」及び６．の「行政処分を受けた日」も同じ。
）(2) 事業の全部譲渡、法人の合併又は相続の場合も、当然、譲受人、合併後の法人又は相続人に違反点数は承継される。
(3) (4) 中「所要の措置」とは、１．(10)による措置その他行政処分に際して受けた指導内容に係る措置をいう。

２．「２．法令違反に係る点数制度」関係(1) (4) の「行政処分を行った日」とは、関東運輸局長が違反行為を行った事業者に対して、法令に基づいて行政処分を行うべく決裁を行った日をいう。(１.
（2)の「当該処分等を受けた日」及び６．の「行政処分を受けた日」も同じ。
）(2) 事業の全部譲渡、法人の合併又は相続の場合も、当然、譲受人、合併後の法人又は相続人に違反点数は承継される。
(3) (4) 中「所要の措置」とは、１．(10)による措置その他行政処分に際して受けた指導内容に係る措置をいう。

３．「３．自動車等の使用停止処分」関係(1) (1) 中「違反行為に係る事業用自動車のない場合」とは事業用自動車とは関係のない違反行為であって、例えば、法第２３条第１項に違反して運行管理者を選任しなかった場合等である。
(2) (3) ただし書きにより算出された処分日車数が５の倍数以外となった場合には、処分日車数を直後の５の倍数に切り上げるものとする。
(3) (4) の「処分車両数及び処分期間の配分」については、当該一般乗用旅客自動車運送事業者の実働率等を考慮して、関東運輸局長が、あらかじめ、処分等の実効性を確保するために必要な最低停止車両数、停止対象となる車両等についての基準を定める。

３．「３．自動車等の使用停止処分」関係(1) (1) 中「違反行為に係る事業用自動車のない場合」とは事業用自動車とは関係のない違反行為であって、例えば、法第２３条第１項に違反して運行管理者を選任しなかった場合等である。
(2) (3) ただし書きにより算出された処分日車数が５の倍数以外となった場合には、処分日車数を直後の５の倍数に切り上げるものとする。
(3) (4) の「処分車両数及び処分期間の配分」については、当該一般乗用旅客自動車運送事業者の実働率等を考慮して、関東運輸局長が、あらかじめ、処分等の実効性を確保するために必要な最低停止車両数、停止対象となる車両等についての基準を定める。

４．「４．事業の停止処分」関係(1) (1) (ｴ) により事業の停止処分をする場合は、３.(2)の規定は適用せず、他の違反事項の処分日車数は加えないものとする。
(2) (4) 中「事業者自己措置」とは、再発防止及び安全確保の具体的方策並びに生活交通確保計画について事業者自らが策定した計画を文書（別添）で提出させ、輸送の安全や利用者の利便が確保されていると認められる場合をいう。

４．「４．事業の停止処分」関係(1) (1) (ｴ) により事業の停止処分をする場合は、３.(2)の規定は適用せず、他の違反事項の処分日車数は加えないものとする。
(2) (4) 中「事業者自己措置」とは、再発防止及び安全確保の具体的方策並びに生活交通確保計画について事業者自らが策定した計画を文書（別添）で提出させ、輸送の安全や利用者の利便が確保されていると認められる場合をいう。

５．「５．営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令」関係(4) 中「事業者自己措置」とは、再発防止及び安全確保の具体的方策並びに生活交通確保計画について事業者自らが策定した計画を文書（別添）で提出させ、輸送の安全や利用者の利便が確保されていると認められる場合をいう。

５．「５．営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令」関係(4) 中「事業者自己措置」とは、再発防止及び安全確保の具体的方策並びに生活交通確保計画について事業者自らが策定した計画を文書（別添）で提出させ、輸送の安全や利用者の利便が確保されていると認められる場合をいう。

－ 4 －平成19年5月25日一部改正

６．「６．許可の取消し処分」関係(1) 許可の取消し処分は、関東運輸局の管轄地域内に主たる事務所が所在する当該事業者に対して、関東運輸局長が行うものとする。
(2) ただし書き中「事業者自己措置」とは、再発防止及び安全確保の具体的方策
並びに生活交通確保計画について事業者自らが策定した計画を文書（別添）で提出させ、輸送の安全や利用者の利便が確保されていると認められる場合をいう。

６．「６．許可の取消し処分」関係(1) 許可の取消し処分は、関東運輸局の管轄地域内に主たる事務所が所在する当該事業者に対して、関東運輸局長が行うものとする。
(2) ただし書き中「事業者自己措置」とは、再発防止及び安全確保の具体的方策
並びに生活交通確保計画について事業者自らが策定した計画を文書（別添）で提出させ、輸送の安全や利用者の利便が確保されていると認められる場合をいう。

７． 前文中、「平成１４年２月１日以降に違反事実を確認した」とは、同日以降の監査により、又は都道府県公安委員会からの通知等若しくは街頭取締り等に基づき同日以降に当該事業者を呼び出し、違反事実を確認したことをいう。

７． 前文中、「平成１４年２月１日以降に違反事実を確認した」とは、同日以降の監査により、又は都道府県公安委員会からの通知等若しくは街頭取締り等に基づき同日以降に当該事業者を呼び出し、違反事実を確認したことをいう。

附則（平成１９年５月２５日 関自監旅第９５号、関自保第２２７号 一部改正）
１．改正後の通達は、平成１９年７月１日以降の違反行為から適用する。
２．平成１９年６月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。

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