令和4年度版（令和4年8月～令和5年7月）

75歳以上（

一定の障がいがあると認定を受けた65歳以上

の方は
）

後期高齢者
医療制度で
医療を受けます︕

令和4年度は窓口負担割合見直しのため、有効期限が令和4年9月30日までの被保険者証を交付します。
令和4年9月下旬に有効期限が令和4年10月1日以降の被保険者証を交付します。お医者さんにかかるときは必ず窓口に提示してください。

福島県後期高齢者医療広域連合

も く じ１．
後期高齢者医療制度のしくみ������������������ ２２．
被保険者になる方�������������������������������� ３３．
障がい認定を受けるためには���������������������� ４（65歳以上74歳以下の方）
４．
被保険者証について�������������������������� ５–６

９．
高額な治療を長期間受ける必要があるときは？������������������������������������ 2310．
医療費を全額自己負担したときは？������23–24

被保険者

市町村

被保険者証等の提示、医療費の一部負担
診療等
高額療養費
などの支給

情報提供、
徴収保険料の納付
被保険者証の送付

医療機関等
医療給付費の請求

８．
介護保険と医療保険の自己負担限度額が
高額になったときは？������������������������� 22となり、市町村と役割分担して行っています。

医療給付費の支払

７．
医療費が高額になったときは？�����������17–22

入する「福島県後期高齢者医療広域連合」が主体

保険料の納付、
各種届出や申請

６．
保険料�����������������������������������������11–16

制度の運営は、福島県内のすべての市町村が加被保険者証の引き渡し、保険料の徴収５．
医療機関窓口等での自己負担の割合について����������������������������������������� ７–10

１. 後期高齢者医療制度のしくみ

広域連合（全市町村が加入）

11．
入院時の食事代等は？������������������������� 25

後期高齢者医療制度の財政

12．
柔道整復師の施術を受けるときは？��������� 26

医療費の財源は、次のとおりとなっています。

13．
はり ･ きゅう、あん摩 ･ マッサージの施術を受けるときは？������������������������� 26

窓口での一部負担分のほか、被保険者の皆さまから納めていただく保険料（約１割）、公費（約５割）、

14．
亡くなられたときは？������������������������� 27

現役世代からの支援金（約４割）で運営しています。

15．
第三者の行為（交通事故等）で
ケガや病気をしたときは？�������������������� 28を超えて、みんなで支え合うしくみになっています。

高齢者が安心して医療を受けられるように、世代

医 療 費

16．
後期高齢者医療制度に関する手続き������29–30
17．
健康を維持するために������������������������� 31
18．
医療費を大切に使いましょう��������������32–33
19．
お問い合わせ先������������������������������34–35

窓口での
一部負担

公費
（税金）
約５割
（国、県、市町村）
被保険者の後期高齢者支援金
保険料約１割 （現役世代の保険料）約４割
2３.障がい認定を受けるためには
（65歳以上74歳以下の方）

２. 被保険者になる方
福島県内に居住する75歳以上の方および一定の障がいがある65歳以上74歳以下の方のうち認定を受けた方が、福島県後期高齢者医療制度の被保険者となります。
対象となる方

75歳以上の
すべての方

75歳の
誕生日から

（注）75歳の誕生日を迎えた方は、自動的に後期高齢者医療制
度の被保険者となりますので、加入の手続きは不要です。

65歳以上74歳以下で一定の障がいのある方で、申請により広域連合に認められた方

広域連合の
認定を受け
た日から

（注）障がいの認定を受けるための手続きは、４ページをご覧ください。

・被保険者になる方は、加入している国民健康保険や被用者保険等※から脱退することになります。
被用者保険等に加入している方は、脱退の手続きが必要になる場合があります。
・これまで保険料を負担していなかった被用者保険等の被扶養者だった方も、75歳の誕生日を迎えた月や障がいの認定を受けた月から保険料をお支払いしていただくことになります。
（詳細は11ページ）※被 用者保険等とは、全国健康保険協会（協会けんぽ）や、企業の3

障がいの認定を受けることができる障がいの程度
１．
障害年金の１級または２級
２．
身体障害者手帳の１級から３級および４級
の一部
３．
精神障害者保健福祉手帳の１級または２級
４．
療育手帳の重度（Ａ）

障がいの認定を受けるための手続き
障がいの認定を受けようとする方は、次のものをお持ちのうえ、市町村の担当窓口に申請してください。
詳しくは、市町村の担当窓口にお問い合わせください。
●手続きに必要なもの

このうちどれか1つ○年金証書（障害年金）○身体障害者手帳○精神障害者保健福祉手帳○療育手帳
など

加入して
いる被保
険者証等

障がいの認定は撤回ができます。
障がいの認定を受けて被保険者となった方は、撤回の申請をすることで、後期高齢者医療制度から脱退し、国民健康保険や被用者保険等※に加入することができます。
撤回の申請日以前に遡って脱退することはできませんのでご注意ください。また、認定の撤回ができるのは75歳の誕生日の前日までとなります。
健康保険、船員保険、共済組合のことです。

4４. 被保険者証について

被保険者証の取扱いについて

被保険者の方には、福島県後期高齢者医療の被保険者であることを証明する「後期高齢者医療被保険者証」を１人に１枚交付します。医療機関で受診をするときは必ず窓口に提示してください。
被保険者証は、毎年８月１日に更新されますので、
令和３年度被保険者証（オレンジ色）は令和４年７月31日で有効期限が切れるため使用できなくなります。
令和４年度被保険者証は令和４年10月１日より一定以上の所得がある方に窓口負担２割が導入されるため、令和４年８月１日から令和４年９月30日まで
は、①藤色の被保険者証を使用いただき、令和４年10月１日からは②ピンク色の被保険者証をご使用く
ださい。

後期高齢者医療被保険者証
有効期限
交付年月日

有効期限は
令和４年９月30日までです

被保険者番号
被 保 険 者

用紙の色は
「藤色」
です

①令和４年８月１日から令和４年９月30日まで

住

所

氏

名

医療機関等での窓口負担の割合です

生年月日
資格取得年月日発

効期

一般的な所得の方
現役並み所得者日

一 部 負 担 金の 割 合

保 険 者 番 号
並 び に 保 険

福島県後期高齢者医療広域連合者 の 名 称 及
び 印

１割負担
３割負担

負担割合の判定については７ペー
ジをご覧ください

後期高齢者医療被保険者証
有効期限
交付年月日
被保険者番号
被 保 険 者

用紙の色は「ピンク色」です②令和４年10月１日から令和５年７月31日まで

住

所

氏

名

発

効

期

日

一 部 負 担 金の 割 合

保 険 者 番 号
並 び に 保 険者 の 名 称 及び 印

福島県後期高齢者医療広域連合（注）被保険者証を不正に使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分等を受けることがありますので、絶対に不正な使用をしないでください。
（注）特別な事情がないのに保険料を滞納した場合は、被保険者証を返還していただくことがあります。保険料の納付が困難な方は、市町村の担当窓口にご相談ください。

●視覚障がいをお持ちの方へ
視覚に障がいをお持ちの方の被保険者証に点字シールを貼付いたします。新たに貼付を希望する場合は、被保険者証を持参のうえ、市町村の担
当窓口に申し出てください。

マイナンバーカードが被保険者証等として利用できるようになります
マイナンバーカードを取得し、専用サイト（マイナポータル）で利用申込すると、カードリーダーのある医療機関や薬局で被保険者証、限度額認定証や特定疾病証として利用できるようになります。
※今までの被保険者証等も引き続きお使いいただけますので、そのままお持ちください。

医療機関等での窓口負担の割合です・事前にマイナンバーカードを取得し、マイナポータルで被保険者証利用申込が必要です。
・システムを導入している医療機関や薬局で利用できるよ
うになります。
システムを導入していない医療機関や薬局、施術所等を受診するには、引き続き被保険者証等の提示が必要です。
・マイナポータル上で健康診査結果や薬剤情報、医療費通
知情報も閲覧できます。

負担割合の判定については９ペー
ジをご覧ください

マイナンバー総合
フリーダイヤル
受付時間（年末年始を除く）平日９：30〜20：00 土日祝９：30〜17：30

有効期限は
令和５年７月31日までです

一般的な所得の方
一定以上の所得の方
現役並み所得者

生年月日
資格取得年月日●交付されたら…記載内容を確かめましょう。
●有効期限を経過したら…被保険者証は使用できないため、市町村の担当窓口に返却していただくか、被保険者自身で細かく裁断をして処分してください。
●紛 失したときや破損して使えなくなったときは…市町村の担当窓口で再交付ができますので、届け出ましょう。

5

１割負担
２割負担
３割負担

マ

イ ナン バー

0120-95-0178
6

５. 医療機関窓口等での自己負担の割合について（令和４年８月１日から令和４年９月30日まで）

医療機関の窓口では、かかった医療費の一部を自己負担（１割または３割）します。

（令和４年10月１日からの割合判定については次ページをご覧

自己
負担割合

３割

１割

世帯区分

対象となる方

現役並み
所得Ⅲ

住民税の課税所得が690万円以上の被保険者と、同一世帯にいる被保険者の方

現役並み
所得Ⅱ

住民税の課税所得が380万円以上690
万円未満の被保険者と、同一世帯にいる被保険者の方

現役並み
所得Ⅰ

住民税の課税所得が145万円以上380万円未満の被保険者と、同一世帯にいる被保険者の方

一般

住民税課税所得が145万円未満の被保険者（同一世帯に課税所得が145万円
以上の被保険者がいない場合）

区分Ⅱ

世帯の全員が住民税非課税で「区分Ⅰ」
以外の方

区分Ⅰ

世帯の全員が住民税非課税かつそれぞれの所得が0円で、公的年金収入が80万円以下の方注意!

ください。）

同じ世帯に後期高齢者医療制度の被保険者で住民税課税所得金額が145万円以上の方が

いない世帯

7

3割
負担

いる世帯

住民税課税所得が145万円以上の被保険者の方がいる
世帯でも、令和３年中の収入が一定基準額未満の場合は１割負担となります。【基準収入額適用】
原則申請不要ですが、市町村で収入額の確認が取れない場合は、申請が必要となることがあります。判定の流れは次のとおりです。

（注）収入とは各種控除、経費等を差し引く前の金額です。（所得額ではありません）

同じ世帯に後期高齢者医療制度の被保険者は何人いますか。
１人

２人以上

被保険者本人の令和3年中の収入額は、383万円未満ですか。
はい◦自 己負担の割合は令和３年中の住民税課税所得をもとに、世帯内の被保険者のうち、最も高い方の課税所得で判定します。
◦有 効期限内に引越しなどで世帯の状況が変わると、途中から自己負担の割合が変更になることもあります。
◦所得更正等により負担割合及び負担区分が変更になり、一部負担金の差額が発生した場合は、遡及した月から一部負担金差額を被保険者本人へ請求します。
◦資 格喪失後や一部負担金の割合が変更になった後に、古い被保険者証を使用すると、医療費の差額等の納付や払い戻しの手続きが必要になりますので、ご注意く
ださい。

１割
負担

同じ世帯の被保険者全員の令和3年中の収入額の合計は、520万円未満ですか。

いいえ

◉１割負担

◉１割負担

同じ世帯に70歳～74歳の方はいますか。

いいえ

はい

被保険者本人と70歳～74歳の方
全員の令和3年中の収入額の合計は520万円未満ですか。
はい

◉１割負担

いいえ

はい

３割負担

いいえ

●住民税の課税所得や収入については、
お住まいの市町村の担当窓口にお問い合わせください。

8

５. 医療機関窓口等での自己負担の割合（令和４年９月30日以前の割合判定については前ページをご覧について（令和４年10月１日から令和５年７月31日まで）ください。）

医療機関の窓口では、かかった医療費の一部を自己 負担します。
住民税課税所得の金額などにより、負担する割合 （１割・２割・３割）が決まります。
窓口負担割合判定フロー    （令和４年10月１日以降）
世帯内の被保険者のうち課税所得が最大の方の課税所得が145万円以上か145万円以上世帯に被保険者が2人以上いるか

世帯内の被保険者のうち課税所得が最大の方の課税所得が28万円以上か28万円以上世帯に被保険者が2人以上いるか

28万円未満

自己
負担割合

３割

２割

１割

被保険者の収入が383万円以上２人以上被保険者全員の収入の合計が520万円以上被保険者の200万円以上383万円未満 または 520万円未満

145万円未満

１人だけ

２人以上
はい

１割

１人だけ

いいえ

世帯区分

対象となる方

現役並み
所得Ⅲ

住民税の課税所得が690万円以上の被保険者と、同一世帯にいる被保険者の方

現役並み
所得Ⅱ

住民税の課税所得が380万円以上690万円未満の被保険者と、同一世帯にいる被保険者の方

現役並み
所得Ⅰ

住民税の課税所得が145万円以上380万円未満の被保険者と、同一世帯にいる被保険者の方

一般Ⅱ

住民税の課税所得が28万円以上145万円未満の被保険者がいる世帯で「年金収入＋その他の合計所得金額」が被保険者が１人の場合 200万円以上被保険者が２人以上の場合 合計320万円以上

一般Ⅰ

住民税課税世帯で、「２割」及び「３割」の要件に当てはまらない方

区分Ⅱ

世帯の全員が住民税非課税で「区分Ⅰ」以外の方

区分Ⅰ

世帯の全員が住民税非課税かつそれぞれの所得が０円で、公的年金収入が80万円以下の方

9383万円以上か520万円以上か【基準収入額適用】による判定「年金収入 + その他の合計所得金額」
が200万円以上か被保険者全員の「年金収入 + その他の合計所得金額」の合計が320万円以上か200万円未満320万円以上320万円未満

３割

２割
１割
２割
１割

住民税課税所得が145万円以上の被保険者の方がいる世帯でも、令和３年中の収入が一定基準
額未満の場合は２割または１割負担になります。
（上図の【基準収入額適用】による判定）
原則申請不要ですが、市町村で収入額の確認が取れない場合は、申請が必要となることがあります。
・収入とは各種控除、経費等を差し引く前の金額です。所得額ではありません。
・年金収入には、遺族年金や障害年金は含みません。
・住民税の課税所得や収入については、お住まいの市町村の担当窓口にお問い合わせください。
（注）被保険者本人の住民税が非課税であっても、地方税法上の各種控除後の所得金額が28万円以上かつ「年金収入＋その他合計所得金額」が基準額以上で、住民税課税世帯に属している場合は、２割負担または３割負担となります。

10

６. 保険料（その１）
後期高齢者医療制度では、今後見込まれる医療給付費に見合う保険料収入を確保し、健全な財政運営を維持するため、２年ごとに保険料率の見直しを行っています。被保険者の皆さまに納めていただく

保険料は、公費や現役世代の支援金とともに、この期間の医療給付費等の大切な財源となります。

保険料の使いみちは、以下のとおりとなっていま
１．医療給付費（医療費より窓口での一部負担を除

す。
いたもの）

医 療 費
窓口での
一部負担

医療
給付費

公費（税金）約５割（国、県、市町村）
被保険者の保険料

２．保健事業費（健康診査費用、高齢者の保健事業
３．葬祭費

約１割

後期高齢者支援金（現役世代の保険料）約４割と介護予防等の一体的な実施に係る事業費）

保険料の算定方法
保険料は「被保険者均等割額」と「所得割額」の（令和４・５年度保険料率）

年間保険料

被保険者均等割額

所得割額（所得に応じて負担）

44,300円

賦課のもととなる所得（※）×＜所得割額＞ 8.48%（被保険者全員が均等に負担）（限度額66万円）（100円未満切捨て）●広域連合内（県内）では、同じ保険料率が適用されま●年度の途中から資格を取得した場合は、その月分から●年度の途中で資格を喪失した場合は、その月の前月分の保険料を負担していただきます。
●被保険者均等割額は、世帯の所得に応じた軽減措置が（※）賦課のもととなる所得とは、前年の総所得金額、山林所得金額、の所得金額、土地・建物や株式等の譲渡所得などで特別控除後す。（ただし、雑損失の繰越控除額は控除されません。
）

11

合計となり、個人ごとに計算されます。

す。
の保険料を負担していただきます。
まで（喪失日（転出・死亡）が月末の場合はその月まで）あります。（13・14ページのとおり）

他の所得と区分して計算される所得金額（退職所得以外の分離課税の金額）の合計から、基礎控除額（最大43万円）を控除した金額で

12

６. 保険料（その２）
1. 被保険者均等割額の軽減

同一世帯内の被保険者と世帯主の所得に応じて被保険者均等割額が軽減されます。

均等割額
軽減割合

令和３年中の総所得金額等の合計額
数が２人以上の場合に計算します）

軽減後の
均等割額

数 -１） 以下

13,290円

均等割額の軽減について令和４年度は下表のとおりです。

同一世帯内の被保険者及び世帯主の（部分は年金・給与所得者の７割43万円 +10万円 x（年金・給与所得者の５割43万円＋28.5万円×被保険者数＋10万円     x（年金・給与所得者の数 -１） 以下

22,150円

２割43万円＋52万円 x 被保険者数＋10万円 x    （年金・給与所得者の数 -１） 以下

35,440円●総所得金額等とは、総所得金額及び山林所得金額並びに株式・土地・建物等の譲渡所得金額等の合計額のことです（株式の譲渡所得金額等は、所得の申告をした場合、計算の対象となります）。 なお、専従者控除や譲渡所得の特別控除は適用されません。
●総 所得金額等は基礎控除前のもので、所得割額算定にかかる 「賦課のもととなる所得金額」とは異なります。
●令和４年１月１日時点で65歳以上の方の公的年金等所得については、公的年金収入額から公的年金等控除額を差引きさらに15万円（高齢者特別控除）を差引いた額を軽減判定の所得とします。
●年金・給与所得者の数とは、給与所得がある方（給与収入額55万円超）または、公的年金等所得がある方（公的年金収入が令和４年１月１日時点で65歳以上は125万円超、65歳未満は60万円超）の数です。
●軽減判定は、当該年度の４月１日（新たに制度の対象になった方は資格取得時）における世帯状況により行います。

2. 被用者保険の被扶養者であった方の保険料軽減
後期高齢者医療制度に加入する前日まで被用者保額が賦課されず、被保険者均等割額が資格取得後２達する月の前月分まで、障がいの認定により加入さ５割軽減されます。世帯の所得が少ないことによるきい方（７割）が適用されます。
この軽減措置に申請手続きは必要ありませんが、軽減されるため、情報提供があるまでは軽減措置を保険者からの情報提供が遅れる場合、市町村窓口でたことが確認できれば、保険料を軽減することがで険等（※1）の被扶養者であった方については、所得割年間（75歳到達により加入された方は、77歳に到れた方は、加入して24か月に到達する前月分まで）、
均等割額の軽減にも該当する場合は、軽減割合の大
各被用者保険等の保険者から情報提供を受けてから適用しない保険料を賦課することになります。なお、の申請（※2）により、被用者保険等の被扶養者であっきます。

※1被用者保険等とは 全国健康保険協会（協会けんぽ）や、企業の健康保険、船員保険、 共済組合のことです。
 市町村の「国民健康保険」及び「国民健康保険組合」は含まれません。
※2市町村窓口での申請とは
 被保険者本人が、事業主または保険者から発行される資格喪失者であったことを証明できる書面）を提出すること。

13

証明書（後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険の被扶養14

６. 保険料（その３）
保険料の納め方等
保険料の納付方法は以下のようになります。
対象となる年金受給額
年額18万円以上

年額18万円未満

介護保険料と合わせた保険料額
年金額の1/2を年金額の1/2を
超えない方
超える方
  

特別徴収

普通徴収

年金支給ごとに天引きされます。

口座振替・納付書で納めます。
忘れずに納付しましょう

特別徴収の対象となる方であっても、後期高齢者医療に加入当初は納付書（普通徴収）で納めていただきます。

新たに後期高齢者医療制度に加入された場合、国民健康保険税などの口座振替申込では保険料は差し引きされませんので、納付書で納めるか、新たに口座振替の手続きをしてください。

特別徴収について・年金天引きでの納付が原則ですので、手続きは不要です。
・新たに加入した方や住所に異動があった方、保険料が変更になった方は、一時的に普通徴収になります。
・口座振替によるお支払いに変更することができますので、お住まいの市町村の担当窓口にお問い合わせください。
15

普通徴収の対象となる方の例（年金天引きの停止）
・年 度の途中で新たに後期高齢者医療制度の被保険者になった方・別の市町村へ引っ越した方・所 得の申告のやり直しなど、年度途中に所得の変更があった方●口座振替を利用しましょう
保険料を普通徴収で納付されている方については、納め忘れがなく、便利な口座振替の利用をおすすめします。
保険料を年金から差し引かれている方で、口座振替による納付をご希望の方は、市町村指定金融機関等に口座振替依頼書を提出していただき、その本人控をご持参のうえ、
市町村の担当窓口で納付方法の変更をお申し出てください。

（注）口座振替の詳しい手続きについては、お住まいの市町村の担当窓口にお問い合わせください。
（注）納付方法を口座振替に変更しても、納付していただく年間の保険料額は、変わりません。

●保険料を滞納されると●納期限を過ぎても納付がない場合・督促状が届きます。
●滞納が続いた場合
・有効期限の短い被保険者証が交付される場合があります。
●特別な事情もなく滞納が１年以上続いた場合
・被保険者証を返還していただき、代わりに被保険者資格証明書が交付される場合があります。
（注）連帯納付義務者（配偶者・世帯主）に納付していただく場合があります。
（注）延滞金が加算される場合があります。
（注）滞納処分として財産が差し押さえられる場合があります。
（注）被保険者資格証明書で医療機関等を受診したときは、いった
ん全額自己負担となります。また、給付が一時差し止めとなる場合もありますので、保険料は、必ず期限内に納めるようにしましょう。
災害により住宅や家財に著しい損害を受けたときや、失業等により収入が著しく減少したときには、保険料の減免を受けられる場
合がありますので、お早めに市町村の担当窓口へご相談ください。

16

７. 医療費が高額になったときは？（その１） 自己負担限度額の適用を受けるために被保険者の課税所得等に応じた世帯区分によって、１カ村に申請して認定証をもらい、医療機関で提示すると、窓ます。また、自己負担限度額を超えて支払った金額がある
なお、オンライン資格確認を導入している医療機関等に「限度額適用認定証」と「限度額適用・標準負担額減額認定証」
１カ月の負担額の上限を18ページの表の「自己負担限度額」金額にとどめることができます。下表世帯区分が「現役並み所得Ⅲ」または「一般※1」の方は、被保険者証の提示のみで、自己負担限度額までの支払いになります
ので、認定証の申請は不要です。

●限度額適用認定証（注）提示しない場合は、「現役並み所得Ⅲ」の上限額となります。

●限度額適用・標準負担額減額認定証

高額療養費
１カ月の自己負担合計額が高額になった場合、申請により、次の表に定められた自己負担限度額を超えた分が「高額療養費」として支給されます。ただし、入院時の食事代や差額
ベッド代などは対象外となります。
市町村担当窓口で一度申請を行い、振込口座の登録をすると、次回からは自動的に限度額を超えた分が口座に振り込まれます。
（一度申請すれば口座等に変更がない限り再申請の必要はありません。）
忘れずに申請しましょう。
自己負担限度額
現役並み所得⇒３割負担の方のうち、「現役並み所得Ⅰ」または「現役並み所得Ⅱ」に該当する方が対象です。

月の自己負担限度額が決められています。あらかじめ市町
口での負担を下の表の上限額までにとどめることができ場合は、申請することで高額療養費として支給されます。
おいては、認定証の提示が不要となります。

⇒１割負担の方のうち、「区分Ⅰ」または「区分Ⅱ」に該当する方が対象です。

世帯区分
現役並み所得Ⅲ

３割

現役並み所得Ⅱ

限度額
適用認定証

自己負担割合一般Ⅱ一般（一般Ⅰ※1）
１割

住民税非課税世帯区分Ⅱ
住民税非課税世帯区分Ⅰ

世帯区分の対象となる方の内容については、７ページをご覧ください。

年

月

日

交付年月日

年

月

日

生年月日

年

月

日

発 効 期 日

年

月

日

住

所

氏

名

保
険
者

保 険 者 番 号
並 び に 保 険者 の 名 称 及び 印

限度額適用・標準負担額減額認定証

２割

有効期限

被保険者番号
被適 用 区 分現役並み所得Ⅰ※1

後期高齢者医療限度額適用認定証

福島県後期高齢者医療広域連合

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証

有効期限

年

月

日

交付年月日

年

月

日

生年月日

年

月

日

発 効 期 日年

月日

被保険者番号
被

住

所

氏

名

保
険
者

適 用 区 分長 期 入 院
該当年月日

保 険 者 番 号
並 び に 保 険者 の 名 称 及
び 印

保険
者印

福島県後期高齢者医療広域連合※1令 和４年10月１日以降、自己負担割合「２割」が導入され、世帯区分「一般」は「一般Ⅰ」「一般Ⅱ」に細分化されます。

17

住民税非課税世帯（注）提示しない場合は、「一般」の上限額となります。（令和４年10月１日以降は「一般Ⅰ※1」）

世帯区分
Ⅲ 課税所得690万円 以上

外来（個人単位）（月額）
外来＋入院（世帯単位）

252,600円＋（医療費－842,000円）×１％【140,100円】

Ⅱ 課税所得380万円 以上

167,400円＋（医療費－558,000円）×１％【93,000円】

Ⅰ 課税所得145万円 以上

80,100円＋（医療費－267,000円）×１％【44,400円】

一般Ⅱ

18,000円 または（6,000円＋（医療費－30,000円※2）×10％）の低い方を適用（年間上限144,000円）

一般Ⅰ

18,000円（年間上限144,000円）

57,600円【44,400円】

区分Ⅱ
区分Ⅰ（年金収入80万円以下等）

24,600円
8,000円

15,000円（注）【 】内の金額は、多数回該当（直近１２カ月に３回高額療養費の支給〈入院＋外来〉
を受け４回目以降の支給に該当）の場合（注）
７５歳到達月は自己負担限度額の特例が適用されます。詳しくは19ページをご覧ください。
※2医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算する。
【例】所 得区分が一般の方（１割負担）で、同一月に外来で支払った窓口の自己負担額の合計が合計２０,０００円の場合
自己負担額の合計20,000円

自己負担限度額
18,000円

高額療養費
2,000円広域連合で負担180,000円

医療費総額200,000円

18

７. 医療費が高額になったときは？（その2）75歳到達月における自己負担限度額の特例
75歳到達月は、誕生日以前の医療保険と後期高齢者医療制度の自己負担限度額がそれぞれ本来の額の２分の１ずつとなります。
（誕生日が月の初日の場合及び障害認定によりすでに被保険者である場合を除く。
）
個人ごとに限度額を適用し、負担すべき額がある場合は世帯合算を行います。
75歳到達月における自己負担限度額の特例

（月額）

外来＋入院
（世帯単位）

世帯区分

現役並み所得住民税非課税世帯

外来
外来＋入院（個人単位）
個人単位）
126,300円＋252,600円＋
課税所得（医療費－421,000円）
×１％（医療費－842,000円）
Ⅲ
690万円 以上
【70,050円】
×１％【140,100円】
83,700円＋
167,400円＋
課税所得（医療費－279,000円）
×１％（医療費－558,000円）
Ⅱ
380万円 以上
【46,500円】
×１％【93,000円】
40,050円＋80,100円＋
課税所得（医療費－133,500円）
×１％（医療費－267,000円）
Ⅰ
145万円 以上
【22,200円】
×１％【44,400円】
9,000円 または（6,000円＋（ 医 療 費 －一般Ⅱ57,600円
30,000円※） 28,800円【44,400円】
×10％）の 低 【22,200円】
い方を適用
一般Ⅰ
9,000円区分Ⅱ
12,300円
24,600円
区分Ⅰ
4,000円（年金収入
7,500円
15,000円
80万円以下等）（注）
【 】内の金額は、多数回該当（直近12カ月に３回高額療養費の支給＜入院＋外来＞を受け、４回目以降の支給に該当）の場合※医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算する。

【75歳到達月の自己負担限度額の具体例】（自己負担限度額の区分
８月

９月

国民健康保険・被用者保険等

自己負担限度額57,600円

自己負担限度額28,800円

後期高齢者医療57,600円
19

高額療養費の計算の仕方（計算例）夫婦ともに被保険者であり自己負担限度額「一般」の場合●自己負担額夫

A 病院

外来

10,000円

C 病院

入院57,600円

B 歯科

妻

外来

10,000円

１.まず、外来の自己負担額について、個人単位で、外来の限度額を適用します。
夫

A病院で外来B歯科で外来10,000円
10,000円

計
外来の限度額
支給額①－②20,000円 …①
18,000円 …②2,000円 …（Ⅰ）

２.次に、入院の自己負担額を合算し、世帯単位で、限度額を適用します。
夫妻

外来の限度額C病院で入院

18,000円
57,600円

世帯合計
世帯の限度額支給額③–④75,600円 …③57,600円 …④
18,000円 …（Ⅱ）

3.したがって、この例の世帯には、（Ⅰ）
2,000円 ＋（Ⅱ）18,000円 ＝ 20,000円
20,000円が高額療養費として支給されます。

が一般の場合）75歳年齢到達日

自己負担限度額28,800円

57,600円

10月

11月

自己負担限度額57,600円

57,600円

20

窓口負担割合が２割となる方には、負担を抑える配慮措置が適用されます。
令和４年10月１日の施行後３年間（令和７年９月30日まで）は、２割負担となる方について、１カ月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます（入院の場合の医療費は対象外）。
配慮措置の適用で払い戻しとなるときは、高額療養費として支給されますので、事前に高額療養費振込口座登録の手続きが必要となります。
【配慮措置が適用される場合の計算方法】
例：1カ月の医療費全体額が50,000円の場合
窓口負担割合1割のとき①5,000円

窓口負担割合2割のとき②10,000円

窓口負担増の上限④3,000'円

負担増③
（②-①）

払い戻し等
（③-④）

5,000円

配慮措置

１カ月5,000円の負担増を3,000円
までに抑えます。

2,000円

７. 医療費が高額になったときは？（その3）
高額療養費の外来年間合算について●外来年間合算
平成29年８月に高額療養費の制度が見直されたことに伴い、年間を通じて高額な外来診療を受けている方の負担が増えないように、年間上限の制度がもうけられました。

●支給対象者について支給対象者は、計算期間（毎年８月１日から翌年７月31日までの１年間）の末日を基準日として、基
準日時点で負担区分が「一般」、｢区分Ⅱ」、「区分Ⅰ」の方で、計算期間内の外来受診の自己負担額が144,000円を超えた方※1となります。

※１ 計算期間において月ごとの高額療養費が支給されている場
合は、そのうち外来支給分としてすでに支給された額を差し引いて計算します。

21

●支給方法
計算期間に加入している医療保険が後期高齢者医
療制度のみの方で、かつ申請が必要な方には、支給申請のお知らせを送付 ※2しますので、内容を確認していただき申請してください。なお、支給対象者のうち過去に高額療養費の申請をしている方は、外来年間合算の申請は不要です。

※２ 新たに後期高齢者医療制度に加入された方、福島県外から転入された方など、支給申請のお知らせを送付できない場
合があります。

８. 介護保険と医療保険の自己負担限度額が高額になったときは ?
後期高齢者医療保険と介護保険の自己負担限度額をそれぞれ適用した後、世帯内の被保険者全員で計算期間（毎年８月１日～翌年７月31日）の自己負担額を合算し、次の表の額を超えた場合、申請により、その超えた分が「高額介護合算療養費」
として各保険者から按分されて支給されます。
ただし、世帯の１年間の後期高齢者医療保険または介護保険のどちらかの自己負担額が０円の場合、または合算した自己負担額から次の表の額を超えた金額が500円以下の場合は、支給されません。
（注）支給対象となる方には、翌年３月〜４月ごろにお知らせを郵送しますので、申請してください。
（注）新たに後期高齢者医療制度に加入された方、福島県外から転入された方など、支給申請のお知らせを送付できない場
合があります。

●自己負担限度額（世帯単位）
世帯区分
現役並みⅢ
現役並みⅡ
現役並みⅠ
一般
区分Ⅱ
区分Ⅰ

限度額
（年額）
平成30年8月～
212万円
141万円
67万円
56万円
31万円
19万円

22

９. 高額な治療を長期間受ける必要があるときは？
下記の特定疾病に該当する方は、「特定疾病療養受療証」を提示することにより、１カ月あたりの自己負担限度額が医療機関ごとに１万円になります（市町村の担当窓口にて申請します）。

厚生労働大臣が指定する特定疾病10. 医療費を全額自己負担したときは？
（その2）
２.海外渡航中に治療を受けたとき・被保険者証・申請書
・診療内容の明細書と領収書（外国語で作成されている場合は日本語の翻訳文が必要）

・人工透析が必要な慢性腎不全

３.医師が必要と認めたコルセットなどの補装具代や輸血の際に生血代がかかったとき・抗ウイルス剤を投与している後天性・被保険者証・申請書・医師の診断書か意見書
・領収書

・先天性血液凝固因子障害の一部
免疫不全症候群（注）補聴器は治療用装具の対象外です。

（注）

オンライン資格確認を導入している医療機関等においては、受療証の提示が不要となりますが、認定申請は必要です。

10. 医療費を全額自己負担したときは？
（その1）
医療費をいったん全額自己負担した場合、お住まいの市町村の担当窓口に申請することにより自己負担分（１割～３割）を除いた額が支給されます。
なお、保険適用外の医療行為は対象になりません。

申請に必要なもの
１.やむを得ない理由で被保険者証を持たずに受診したとき・被保険者証・診療報酬明細書

・申請書
・領収書
23

４.医師が必要と認めた「はり・きゅう、あん摩・マッサージ」などの施術を受けたとき・被保険者証・医師の同意書・申請書
・明細がわかる領収書（注）申 請書が 印字されたものまたは代筆による署名の場合は、押印を求める場合があります。

５.骨折や捻挫などで、保険診療を取り扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき・被保険者証・申請書・明細がわかる領収書
６.病気やケガのため移動が困難なとき、医師の指示による緊急な入院や転院で移送費がかかったとき（注）該当要件は、お住まいの市町村窓口へご相談ください。

・被保険者証・医師の意見書

・申請書
・領収書
24

11. 入院時の食事代等は？

12. 柔道整復師の施術を受けるときは？

入院したときの食事代
次の表に定められた食事代を負担していただきます。
世帯

区

食事代（１食あたり）分

住民税非課税世帯

現役並み所得、一般（下記以外の方）
区分Ⅱ※１

460円

90日までの入院90日を超える入院

210円

区分Ⅰ

100円

160円

※3
（過去12カ月の入院日数）※2※１ 区分Ⅱ…世帯の全員が住民税非課税の方※２ 区分Ⅰ…世帯の全員が住民税非課税かつそれぞれの所得が0円で、公的年金収入が80万円以下の方※３ 限度額適用・標準負担額減額認定証が交付されている期間において過去12カ
月の入院日数が90日を超えた場合、改めて申請が必要です。
（注）市町村で申請をしていない場合、差額の支給ができない場合があります。

療養病床

※１

での食事代・居住費

住民税非課税世帯

世帯区分
現役並み所得、
一般（下記以外の方）

食事代（１食あたり）居住費（１日あたり）

※2

460円

370円

区

分 Ⅱ

210円※3

370円

区

分 Ⅰ

130円※4370円

老齢福祉年金受給者

100円

０円

※１ 療養病床とは、症状が安定しているが長期の療養が必要とされる、主に慢性疾患のために病院内に設けられた病床（病棟）のことです。医療保険が適用される医療型病床と介護保険が適用される介護型病床があります。
※２ 管理栄養士または栄養士により栄養管理が行われているなどの一定の要件を満たす保険医療機関の場合です。それ以外の場合は、420円です。
※３ 医療の必要性の高い方について、当該月を含めた過去12ヵ月の入院日数が91日以上の場合は160円になります。75歳になられた方や転入などにより新たに被保険者になった方は、それまで加入していた医療保険加入期間も対象となります。
※４ 医療の必要性の高い方については100円になります。

注意!

住民税非課税世帯の「区分Ⅰ」「区分Ⅱ」の方へ

入院時の食事代や療養病床での食事代・居住費で上の表の自己負担額が適用されるためには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。
お住まいの市町村に申請し交付を受け、医療機関の窓口で被保険者証と一緒に提示してください。 ※17ページをご覧ください。
提示がない場合、食事代に差額が発生していても差額分を支給できない場合があります。

25

柔道整復師の施術には、医療保険が適用されるものと適用されないものがあります。

●医療保険を使えるのは
骨 折、脱臼（緊急時以外は医師の同意が必要）、打撲および捻挫（いわゆる肉離れを含む）の施術を受けたとき。
（注）単なる肩こり、筋肉疲労などに対する施術は、医療保険の対象になりません。

13. はり・きゅう、あん摩・マッサージの施術を受けるときは？
医療保険を使い、施術を受けるには、あらかじめ医師の発行した同意書または診断書が必要です。同意がない施術は、医療保険が適用されません。
また、医療保険が適用される疾患も限られています。

●はり・きゅうで医療保険を使えるのは
神経痛、リウマチ、頸腕症候群、五十肩、腰痛症および頸椎捻挫後遺症等の慢性的な疼痛を主症とする疾患の治療を受けたとき。
●あん摩・マッサージで医療保険を使えるのは
筋麻痺や関節拘縮等であって、医療上マッサージを必要とする症例について施術を受けたとき。
（注）必ず領収書を発行してもらいましょう。

26

14. 亡くなられたときは？

被保険者が亡くなられた場合、申請により、葬祭を行った方に、「葬祭費」として５万円を支給します。
（注）葬祭を行った日の翌日から起算して２年を経過すると、時効により支給できませんので、ご注意ください。
（注）被保険者が他の制度や他保険者により葬祭費に相当する給付が受けられる場合は、葬祭費の支給が受けられないときがありますので、予めご了承ください。

注意!

次の給付については、・高額療養費（18〜22ページ）

・高額介護合算療養費（22ページ）
・療養費（23・24ページ）
・葬祭費（27ページ）

口座振込による支給となります。

15. 第三者の行為（交通事故等）でケガや病気をしたときは？
交通事故やペットの咬傷事故、けんか等の「第三者の行為」によるケガや病気で後期高齢者医療制度による医療を受ける場合は、届出の義務があります。
医療機関の受診開始日から30日以内に市町村の担当窓口に「第三者行為等による被害届」を提出してください。
この場合、広域連合が医療費を立て替え、あとで加害者に費用を請求することがあります。
（注）事 故にあった時は、必ず警察署に届け出て、加害者
の「氏名」
「住所」
「連絡先」を聞き、メモを取りましょう。

なお、医療機関を受診する際には、傷病を受けた原因（交通事故等）を必ず受付窓口や医師に伝えてください。

亡くなられた方に関する給付であっても、現金による窓口でのお支払いはできません
ので、ご了承ください。

（注）葬 祭費支給申請と同時に「申立・誓約書」の届出をすれば、その他の給付があった場合、口座振込によりその他の給付を受け取ることができます。
但 し、負担割合の変更等により被保険者に請求すべき金銭があった場合、申立者（相続人）に請求を行うことがありますのでご注意ください。

！ 亡くなられた方の被保険者証は市
お願い 町村の担当窓口へご返却ください。

届出に必要なもの
・被保険者証・印鑑・事故証明書注意!

加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませたりすると、後期高齢者医療制度から、加害者に費用を請求できなくなる場合があります。

必ず市町村の担当窓口に届出を！
27

28

16. 後期高齢者医療制度に関する手続き●手続きの際には、マイナンバーカードなど申請者の個人番号が確認

こんなときできる書類と本人確認ができる書類をお持ちください。

手続き

入院などにより医療費が高額になる
場合
１カ月の自己負担限度額が高額になった場合
介護保険と医療保険の自己負担限度額が高額になったとき
人工透析が必要になったとき限度額適用認定証
限度額適用・標準負担額
減額認定証
高額療養費
高額介護合算療養費
特定疾病療養受療証

やむを得ない理由で被保険者証を持たずに受診したとき
海外渡航中に治療を受けたとき医師が必要と認めたコルセットなどの補装具代や輸血の際に生血代がかかったとき医師が必要と認めたはり・きゅう、あん摩・マッサージの施術を受けたとき医師が必要と認めた柔道整復師の施術を受けたとき医師の指示による緊急な入院や転院で移送費がかかったとき療養費入院したときの食事代等は

食事療養費

亡くなられたとき

葬祭費

第三者行為（交通事故等）でケガや病 第三者行為等による気になったとき
被害届
被保険者証を失くした（汚れて使えな
再発行くなった）とき福島県内で住所が変更になったとき（住民異動届）
県外へ転出するとき（住民異動届）
生活保護を受けるようになったとき
資格喪失届

29

手続き等に必要なもの
被保険者証

説明ページ
17ページ

被保険者証、振込先口座を確認できる書類（通帳等）
被保険者証、振込先口座を確認できる書類（通帳等）
被保険者証、申請書「医師の意見欄」に記載が無い場合「医師の意見書」「前加入保険の特定疾
病療養受療証の写し」「慢性腎不全に係る更正医療券の写し」のいずれかを添付
被保険者証、診療報酬明細書、領収書、振込先口座を確認できる書類（通帳等）
被保険者証、診療内容の明細（日本語訳のもの）と領収書、振込先口座を確認できる書類（通帳等）
被保険者証、医師の診断書か意見書、明細がわ
かる領収書、振込先口座を確認できる書類（通帳等）
被保険者証、医師の同意書、明細がわかる領収書、振込先口座を確認できる書類（通帳等）
被保険者証、明細がわかる領収書、振込先口座を確認できる書類（通帳等）
被保険者証、医師の意見書、領収書、振込先口座を確認できる書類（通帳等）
限度額適用認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証、被保険者証、領収書、振込先口座を確認できる書類（通帳等）
会葬礼状等の葬祭執行者を確認できるもの、喪主・申請人の身元確認書類、振込先口座を確認できる書類（通帳等）
被保険者証、印鑑、事故証明書

18ページ
22ページ
23ページ
23ページ
24ページ
24ページ
24ページ
24ページ
24ページ
25ページ
27ページ
28ページ

身元確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、介護保険証、年金証書など）
被保険者証
被保険者証
被保険者証・保護開始決定通知書

30

17. 健康を維持するために健康診査事業⑴健康診査
健康状態を確認し、毎日を元気に過ごすために、
年1回は健康診査を受けましょう。
< 次のような方もぜひ健康診査を受けましょう >・定期的に医療機関を受診している方（治療中の方は、かかりつけ医にご相談の上、受診してください）・自 覚症状がなく健康なので、医療も健康診査も受けたことがない方□ 対 象 者 ： 加入者全員（下記留意事項参照）□ 費
用 ： 無料（年１回）□ 検査項目 ： ①身長・体重 ②血圧 ③内科診察
④血液検査 ⑤尿検査
⑤心電図・眼底検査など
（医師から指示があった人）□ 留意事項
東 日本大震災により避難されている方も、避難先で受診できる場合があります。
□ お問い合わせ先 ： お住まいの各市町村

（避難されている方は避難元の市町村）⑵歯科口腔健康診査
歯周病やむし歯を予防し、お口の健康を保つた
めに、歯科口腔健康診査を実施しております。
□ 対 象 者 ： 令和３年度中に75歳になった方□ 費
用 ： 無料□ 検査項目 ： ①口腔内検査（歯（義歯）の状態）
②口腔機能検査
（えん下や舌・口唇の機能）□ 受診方法 ： 対象者には、広域連合から通知を送付しますので、一覧に載っている歯科医院に予約してください。
31

18. 医療費を大切に使いましょう（その1）

高齢化や医療技術の進歩等により、医療費が増加傾向にあります。医療費が増えると、保険料の引き上げにつながり、皆さんの負担も増えてしまいます。日頃から健康維持に努め、医療費を大切に使いましょう。



医療費を有効に使うためのポイント

1．か かりつけ医、かかりつけ薬局をもちましょう。
2．お医者さんのかけもちはやめましょう。
 複受診をすると、初診料や同じような検重査に費用がかかるだけでなく、薬が重なり、体に負担がかかることもあります。

3．お薬手帳を活用しましょう。
服 用している薬の重複や飲み合わせによる健康への影響を避けるため、お薬手帳は１冊にまとめ、服薬情報を管理することをお勧めします。

4．飲み残し、飲み忘れを防ぎましょう。
飲 み残しの薬（残薬）を減らすことで医療費の節約につながります。薬がたくさん残った時は、薬局に持参して、薬剤師に相談しましょう。
32

18. 医療費を大切に使いましょう（その2）19. お問い合わせ先 申請や届出・各種相談はお住まいの市町村の担当部署にお問合せください。

㈹は代表番号です。

ジェネリック医薬品について■ジェネリック医薬品（後発医薬品）の活用により医療費が節約できます。
・ジ ェネリック医薬品は、先発医薬品の特許期間の終了後に、先発医薬品と同じ成分を使って製造され、効き目や安全性が確認されているお薬で、一般的にお薬の価格が安価です。
・ジ ェネリック医薬品を希望される場合は、医師や薬剤師にお気軽にご相談ください。
（注）さまざまな症状に対応したものがありますが、すべての薬にジェネリック医薬品があるわけではありません。

医療費のお知らせについて■「医療費のお知らせ」について
・医 療機関等を受診された内容の確認や、健康管理と医療に対する関心を高めていただくことを目的とし、定期的にお知らせしているものです。お知らせには、医療機関等からの請求書に基づき、受診年月・医療機関等名称・医療費の額（総額と自己負担相当額）などが記載されています。
（注）このお知らせにより、申請やお支払い等をする必要はありません。
（注）申告については、税務署、または市町村の税務担当課へお問い合わせください。
（注）発送時期については、例年2月下旬頃から順次被保険者の方に発送されます。被保険者資格をなくされた場合は発送されません。

33

市町村名
福 島 市
会津若松市
郡 山 市
い わ き 市
白 河 市
須 賀 川 市喜 多 方 市
相 馬 市
二 本 松 市
田 村 市
南 相 馬 市
伊 達 市
本 宮 市
桑 折 町
国 見 町
川 俣 町
大 玉 村
鏡 石 町
天 栄 村
下 郷 町
檜 枝 岐 村
只 見 町
南 会 津 町北 塩 原 村西 会 津 町
磐 梯 町
猪 苗 代 町
会津坂下町
湯 川 村
柳 津 町
三 島 町
金 山 町
昭 和 村
会津美里町
西 郷 村
泉 崎 村
中 島 村
矢 吹 町

担当部署名
国 保 年 金 課
国 保 年 金 課
国民健康保険課
国 保 年 金 課
国 保 年 金 課
保 険 年 金 課
保健課
保 険 年 金 課
国 保 年 金 課
市
民
課
市
民
課
国 保 年 金 課
市民課
税 務 住 民 課
ほ け ん 課保 健 福 祉 課
住 民 生 活 課
税 務 町 民 課
住 民 福 祉 課
町
民
課
住
民
課
保 健 福 祉 課
住 民 生 活 課
住民課
健 康 増 進 課
町民課
町 民 生 活 課
生
活
課
住
民
課
町
民
課
町
民
課
保 健 福 祉 課
総務課
健康ふくし課住 民 生 活 課
住 民 生 活 課
住 民 生 活 課
保 健 福 祉 課34

電話番号024-525-3724
0242-39-1244
024-924-2146
0246-22-74660248-22-1111 ㈹0248-88-9137
0241-24-5224
0244-37-2140
0243-55-5107
0247-82-1112
0244-24-5233
024-575-11980243-24-5342
024-582-2114
024-585-2785
024-566-2111 ㈹0243-24-8090
0248-62-2112
0248-82-2119
0241-69-1133
0241-75-2502
0241-84-7005
0241-62-6120
0241-23-3113
0241-45-4532
0242-74-1215
0242-62-2114
0242-84-1513
0241-27-8810
0241-42-2118
0241-48-5565
0241-54-5135
0241-57-2115
0242-55-1145
0248-25-1449
0248-53-2112
0248-52-2112
0248-44-2300

市町村名
棚 倉 町
矢 祭 町
塙
町
鮫 川 村
石 川 町
玉 川 村
平 田 村
浅 川 町
古 殿 町
三 春 町
小 野 町
広 野 町
楢 葉 町
富 岡 町
川 内 村
大 熊 町
双 葉 町
浪 江 町
葛 尾 村
新 地 町
飯 舘 村

担当部署名
住
民
課
町 民 福 祉 課
健 康 福 祉 課
住 民 福 祉 課
町民課
健 康 福 祉 課
住民課
保 健 福 祉 課
住 民 税 務 課
住民課
町 民 生 活 課
健 康 福 祉 課
住 民 福 祉 課
健康づくり課
住民課
住民課
健 康 福 祉 課
健 康 保 険 課
住 民 生 活 課
健 康 福 祉 課
住
民
課

電話番号
0247-33-2116
0247-46-4573
0247-43-2115
0247-49-3112
0247-26-9121
0247-57-4623
0247-55-3112
0247-36-4123
0247-53-4618
0247-62-2147
0247-72-6933
0240-27-2113
0240-23-6102
0240-22-2111 ㈹0240-38-2113
0240-23-7143
0246-84-5205
0240-34-0242
0240-29-2112
0244-62-2931
0244-42-1619

福島県後期高齢者医療広域連合〒960-8043 福島市中町８番２号 自治会館２階
Tel 024-528-9025㈹
ホームページ

Fax 024-521-0254（共通）https://www.fukushima-kouiki.jp/

福島広域「サギ」に注意！

保険料、医療費の還付金サギ事件が多発しています。
サギにあわないために◉ひとりで判断しないで、まずは相談してください。
◉不審に思ったらすぐに電話をきりましょう。
◉不審な訪問者が来た場合は、絶対にキャッシュカードや被保険者証、預金通帳などは渡さずに、すぐに110番へ通報してください。

この冊子は令和４年６月現在で作成しており、今後、制度の見直し等により内容が変更になる場合があります。

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