≪通知預金（照合表口）規定≫
１． （通知預金入金明細表の交付）
この預金については通帳または証書の発行を行わず、取引の明細は当行が作成する通知預金（照合表口）入金明細表に記載して交付します。
２． （預入れの最低金額）
この預金の預入れは１口 50,000 円以上とします。
３． （預金の支払時期等）(1)

この預金は、預入日から 7 日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。

(2)

後記 7.(2)～(3)による場合を除き、この預金の解約にあたっては、解約する日の 2 日前までに通知を必要とします。

４． （証券類の受入れ）(1)

小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。

(2)

受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合、その金額を通知預金元帳から引落し、不渡りとなった証券類は、当店で返却します。

５． （利息）(1)

この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの期間について通知預金（照合表口）入金明細表記載の利率によって計算します。ただし、利率は金融情勢の変化により変更することがあります。

(2)

この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は預入日から解約日の前日までの期間について解約日における普通預金の利率によって計算します。

(3)

この預金の付利単位は 10,000 円とします。

６． （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、後記 8.(3)①、②Ａ～Ｆおよび③Ａ～Ｅのいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記 8.(3)①、②Ａ～Ｆまたは③Ａ～Ｅの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７． （取引の制限等）(1)

当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

(2)

日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。

(3)

当行からの各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

(4)前(1)～(3)に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。

８． （解約等）(1)

この預金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して提出してください。また、解約する通知預金を特定するため払戻請求書の所定欄に預金番号を記入してください。

(2)

次の①～⑦の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①②③④⑤

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
この預金の預金者が後記 12.(1)に違反した場合
この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
法令で定める本人確認等における確認事項、および前記 7.(1)で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合
この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれが１

2020 年 4 月 1 日現在

あると合理的に認められる場合⑥ 前記 7.(1)～(3)に定める取引等の制限に係る事象が 1 年以上に渡って解消されない場合⑦ 前①～⑥の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合(3) 前(1)(2)のほか、次の①～③の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到着のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①②

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A 暴力団
B

暴力団員

C

暴力団準構成員D

暴力団関係企業E

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

F

その他 A～E に準ずる者

③
A

(4)

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
暴力的な要求行為

B

法的な責任を超えた不当な要求行為

C

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

D

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

E

その他前 A～D に準ずる行為

前(1)～(3)の解約の手続きに加え、この預金を解約することについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。

(5)

解約は預金１口ごとに取扱います。その一部の解約はいたしません。

９． （届出事項の変更等）(1)

印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

(2)

印章を失った場合の元利金の支払いは、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

１０． （成年後見人等の届出）(1)

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。

(2)

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によって届出てください。

(3)

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合に、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前(1)(2)と同様に届出てください。

(4)前(1)～(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。

(5)前(1)～(4)の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

１１． （印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱いまし
たうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１２． （譲渡、質入れ等の禁止）(1)

この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。

(2)

当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

１３． （通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通２2020 年 4 月 1 日現在

常到達すべき時に到達したとみなします。
１４． （保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)

前記 3.にかかわらず、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、この預金は、その満期が未到来であっても、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。

(2)

前(1)により相殺する場合の手続きについては次によるものとします。
①(3)

相殺通知は書面によるものとします。複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定し、「通知預金（照合表口）取引明細帳」・印章を持参のうえ、当店まで直ちに申し出てください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異義を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
前(1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①(4)

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到着した日の前日までとして、満期日前までの期間は約定利率を適用するものとします。なお、満期日以後の期間は当行の計算実行時の普通預金利率を適用します。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率・料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
前(1)により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

(5)

前(1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

１５． （規定の変更）(1)

この規定の各条項は、法令の改正、金融情勢等諸般の事情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページでの公表、店頭掲示その他の適切な方法で周知することにより、変更できるものとします。

(2)

前(1)の変更は、前(1)の周知の際に定める効力発生日から適用されるものとします。
以上３2020 年 4 月 1 日現在