令和２年度

学校法人専修大学事業報告書
令和３年５月２６日

学校法人専修大学【根拠条文】【事業年度】【 法 人 名 】
【 英 訳 名 】
【 代 表 者 】
【法人所在地】【 Ｕ Ｒ Ｌ 】
【事務連絡先】

令和２年度事業報告書
私立学校法第 47 条
令和 2 年度（自 令和 2 年 4 月 1 日
学校法人専修大学至

令和 3 年 3 月 31 日）

Senshu University Educational Foundation

理事長 日髙 義博〒101-8425 東京都千代田区神田神保町 3-8-1
https://www.senshu-u.ac.jp/

理事長室 総合企画課〒101-8425 東京都千代田区神田神保町 3-8
電話 03-3265-5839

目次
事業報告書の公表にあたり

1

Ⅰ 法人の概要

2

1
2
3
4
5
6
7

建学の精神と21世紀ビジョン
沿革
学校法人専修大学組織図
所在地
学生数及び令和2年度卒業・修了者数
入学志願者・合格者・入学者数の推移
役員・教職員の状況

Ⅱ トピックス

9

Ⅲ 平成 28 年度～令和 2 年度における事業推進の指針（５か年計画）

12

1
2
3

5か年計画のイメージ図
5か年計画の主な成果
5か年計画の推進状況

Ⅳ 事業の概要

14✦新型コロナウイルス感染症への対応✦令和2年度事業について
1 教育領域
2 研究領域
3 学生支援領域
4 グローバル領域
5 入試領域
6 社会連携領域
7 経営・財務領域
校友会
育友会

Ⅴ 財務の概要
1
2
3
4
5
6
7
8

35

経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
学校法人と学校法人会計基準について
資金収支計算書
活動区分資金収支計算書
事業活動収支計算書
貸借対照表
学校法人会計における決算額等の推移
学校法人会計における各種データ推移

Ⅵ その他の資料
1
2
3
4

47

卒業後の進路国際交流協定校等
付属校
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための活動レベル等
ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

＊本報告書について、第三者による無断複製・転用・公開を禁止します。
＊表紙の写真は、日本武道館から見た専修大学 140 年記念館の外観です。

事業報告書の公表にあたり
学校法人専修大学の令和 2 年度事業報告書をまとめましたので、ここに報告いたします。
本学は、21 世紀ビジョン「社会知性の開発」を達成するために「学生を基本に据えた大学づくり」を大学運営の基本
理念に掲げ、社会の屋台骨を支える有為な人材の育成に努めるとともに、骨太の大学改革に取り組んでいます。平成 28
年度から令和 2 年度までの 5 年間については「確たる大学基盤の整備」を事業推進の指針に据え、7 つの事業領域を中心に中期的な視点から設定した計画を推進してきました。専修大学では 10 数年前に大学改革の構想を立て、年次計画に従って、キャンパス整備、学部の改組転換及び新学部・学科の設置計画などを進めてまいりました。
一方、今年度はコロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、非日常の連続でもありました。専修大学及び石巻専
修大学では、令和 2 年 2 月に「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、大学全体として同感染症に関する情報を共有するとともに、具体的な指針を提示し、教育・研究活動を行うための対策を講じてまいりました。本学教職員の尽力と学生の理解・協力の結果、本学キャンパス内の安全を確保しながら、教育・研究活動の機能を維持し「社会知性の開発」に向けた活動が継続されております。3 月には専修大学及び石巻専修大学において、感染症対策を徹底した上で 2 部制を執ることで卒業式・学位記授与式を挙行できました。また、校友・育友の皆様には学生のために経済支援を迅速に講じていただきました。厚く御礼申し上げます。
令和 2 年度の事業について、専修大学ではこれまで創立 140 周年記念事業の完遂にむけて様々なキャンパス整備と教学改革を同時並行的に推進してきました。令和 2 年 4 月には、経済学部現代経済学科及び生活環境経済学科並びに国際コミュニケーション学部を開設するとともに、商学部を神田キャンパスに移転いたしました。これにより神田キャン
パスは、法学部・商学部・国際コミュニケーション学部の 3 学部体制となりました。
学生支援領域では、陸上競技部が 7 年ぶり 69 回目の箱根駅伝への出場を決めました。国家公務員採用総合職試験では、8 名が合格し、過去最多の合格者数を更新することができました。公認会計士試験では、合格者が 12 名（在学生 8名）、司法試験では 8 名が合格しました。さらに国税専門官採用試験に 107 名（在学生 94 名）が合格するなど着実に成果が出ています。
入試領域では、全ての試験制度の志願者数は 50,193 名となり、3 年連続で目標の志願者数 5 万人を超えました。平
成 29 年度入試から令和 3 年度入試までの 5 年間は年平均 1.5％で志願者を増加させてきました。社会連携領域では、商学部が神田キャンパスに移転し、同学部が従前より掲げてきた「実学教育重視」の一層の充実を図るため、千代田区
をはじめとする地域社会との連携の更なる推進が図られることを期待しています。
石巻専修大学では、学部長会・大学院委員会合同委員会の下に「石巻専修大学中長期ビジョン行動計画策定プロジェ
クト」を設置しました。同プロジェクトでは、ビジョンに対する具体的な行動計画を策定し、16 項目の目標や 40 の行動目標を設定しました。経営学部では「石巻専修大学経営学部学科改組等にかかわる設置準備委員会」を中心に、令和
3 年度経営学部情報マネジメント学科開設に向けた準備等を進め、4 月から新学科がスタートしました。理工学部では「石巻専修大学理工学部学科改組等にかかわる設置検討委員会」を中心に、理工学部改組（教育課程再編）に向けた各
種手続きの準備を進められております。
学生支援領域では、女子競走部が第 38 回全日本大学女子駅伝対校選手権大会に 3 年連続で 5 回目の出場を果たしました。入試領域では、全ての試験制度の志願者数が 1,019 名となりました。平成 29 年度入試から令和 3 年度入試までに年平均 10.7％で志願者を増加させてきました。
社会はグローバル化、ICT 化等の進展により急激に変化しています。私学を取り巻く環境においても入学定員管理の厳格化や 2040 年問題など大変厳しいものがあります。これらに加え、今般の新型コロナウイルス感染症は想定外の危機であり、その対応には大変難しい舵取りが必要になっています。しかしながら、先達が数多の難局を乗り越えて、私学としての矜持を示してきたことを忘れることなく、本学が飛躍するための基盤を一層確たるものにすべく、全力を尽
くす所存です。

学校法人専修大学理事長

1

Ⅰ

法人の概要

１

建学の精神と 21 世紀ビジョン

専修大学は、1880 年（明治 13 年）に相馬永胤、田尻稲次郎、目賀田種太郎、駒井重格の 4 人の青年たちによって創立されました。幕末の動乱を生き抜いた創立者たちは、明治維新後、米国のコロンビア、エール、ハーバード、ラトガ
ースの各大学に留学し、強靭な精神力を持って約 8 年もの間、勉学に励みました。海外から黎明期にあった日本の国の形を考え、日本の発展のために、修得した最新の知見を社会に還元しようとした彼らは、高等教育によって社会の屋台
骨を支える有為な人材を育成するという「熱き思い」を抱いたのです。そして帰国後、日本語により経済学や法律学を教授するために、本学の前身である「専修学校」を創立しました。明治 10 年代は、明治政府による法整備が進められ、条約改正や憲法制定を求める声も一段と大きくなった時期でもあり、いち早く近代法の考え方をわが国に根付かせようとした本学は、現在の法政・明治・早稲田・中央の各大学とともに、五大法律学校の一つとして重要な役割を担いました。
爾来、本学は、関東大震災や戦禍などによって極めて困難な状況に直面しながらも、学窓の灯火を守り続けてきました。21 世紀に入った今日においては、私学全体に降りかかる大きな荒波を乗り越え、更なる発展を遂げなければなりません。本学の進むべき指針を熟慮するにあたり、常に創立の原点に立ち返ることで、自ずと道は拓かれます。その指針として、本学は、建学の精神を現代的に捉え直した「社会知性（Socio-Intelligence）の開発」を 21 世紀ビジョンに据えました。「社会知性の開発」をどう具現化するのかについては、学部あるいは研究科によって方法論も力点も自ずから異なりますが、各部局において、積極的かつ真摯な取り組みがなされています。

相馬 永胤(そうま ながたね)

田尻 稲次郎(たじり いなじろう)

専修学校(専修大学の前身)の開業上申

目賀田 種太郎(めがた たねたろう)

駒井 重格(こまい しげただ)

専修大学 21 世紀ビジョン「社会知性（Socio-Intelligence）の開発」
社会知性とは、「専門的な知識・技術とそれに基づく思考方法を核としながらも、深い人間理解と倫理観を持ち、地球的視野から独創的な発想により主体的に社会の諸課題の解決に取り組んでいける能力」である。
『Si-report 専修大学のビジョンと現状』もご覧ください。以下の URL に掲載しています。
https://www.senshu-u.ac.jp/about/spirit/si-report.html

注 掲載した「開業上申」は東京都公文書館、目賀田種太郎（写真）は大垣市奥の細道むすびの地記念館が所蔵。

2

２

沿革
経済・法律専攻の専修学校（夜間 2 年制）創立 ※1

1880 年

明治 13 年

1885 年

18 年

神田区今川小路の校地（現在の神田校舎敷地）に校舎を新築、移転 ※3

1903 年

36 年「専門学校令」による専修学校設立認可

1913 年

大正 2 年

京橋区南鍋町の仮校舎から木挽町の本校舎へ移る ※2

校名を私立専修大学と改称

1919 年

8年

校名を専修大学と改称

1922 年

11 年「大学令」による専修大学（旧制）へ昇格

1923 年

12 年

経済学部設置1927 年

昭和 2 年1948 年

23 年

川崎市生田に校地・建物を取得、新校舎に改装

1949 年

24 年「学校教育法」による新制大学に移行、商経学部・法学部を設置

1952 年

27 年

大学院経済学研究科修士課程設置

1954 年

29 年

大学院法学研究科修士課程設置

1955 年

30 年

大学院経済学研究科・法学研究科博士課程設置

1962 年

37 年

経営学部設置1963 年

38 年

商経学部を経済学部と改称

1965 年

40 年

商学部設置

1966 年

41 年

文学部設置

1968 年

43 年

農業機械科・農業土木科・農業経営科を擁し専修大学美唄農工短期大学開学1971 年

46 年

大学院文学研究科修士課程設置

1973 年

48 年

専修大学美唄農工短期大学を専修大学北海道短期大学と改称し、土木科・商科・農業機械科の 3 科に改組

1975 年

50 年

大学院経営学研究科・商学研究科修士課程設置

1977 年

52 年

大学院経営学研究科・商学研究科博士課程設置

1979 年

54 年

創立 100 年記念式典を日本武道館で挙行

1983 年

58 年

専修大学北海道短期大学造園林学科・経済科設置

1989 年

平成元年

1993 年

5年

石巻専修大学大学院理工学研究科、経営学研究科修士課程設置

1995 年

7年

石巻専修大学大学院理工学研究科博士後期課程設置

1997 年

9年

石巻専修大学大学院経営学研究科博士後期課程設置

2001 年

13 年

ネットワーク情報学部設置2003 年

15 年

専修大学北海道短期大学土木科を環境システム科、農業機械科を農業科学科、造園林学科を園芸緑地科に名称変更

2004 年

16 年

専門職大学院法務研究科（法科大学院）法務専攻設置

2006 年

18 年

専修大学北海道短期大学環境システム科・農業科学科・園芸緑地科をみどりの総合科学科に、商科・経済科を商経社会総合学科とし、2 学科編成に改組

2009 年

21 年

専修大学サテライトキャンパス開所

2010 年

22 年

人間科学部設置、文学部を７学科編成に改組

2013 年

25 年

石巻専修大学人間学部設置2017 年

29 年

専修大学北海道短期大学廃止

2020 年

令和 2 年

法学部設置

大学院文学研究科博士課程設置

理工学部・経営学部を擁し石巻専修大学開学

国際コミュニケーション学部を設置、経済学部を現代経済学科・生活環境経済学科・国際経済学科の 3学科体制に改組、商学部を神田キャンパスに移設※1

1880 年（明治 13）9 月に開校した専修学校（専修大学の前身）は日本最初の経済・法律専攻の高等教育機関であった。また、この当時の官立の高等教育機関は、外国語で教授していたのに対し、専修学校は日本語で教授するという画期的な授業を行った。

※2

現在、東京都中央区銀座 3 丁目、歌舞伎座裏（旧京橋区木挽町 2 丁目 14 番地）には専修大学発祥の地碑が建立されている。

※3

1884 年（明治 17）、旧旗本屋敷跡を校地として買い求め、翌年神田区今川小路に自前の校舎を新築した。このとき、元々あったと思われる黒塗りの冠木門（柱の上方に横木を渡した屋根のない門）を校門に使用したことから、当時、東大の「赤門」に対して「黒門」といわれ、黒門といえば専修学校を意味することとなった。

3

３

学校法人専修大学組織図

注1 経済学部経済学科（※1）及び文学部日本語学科（※2）は、令和2年度以降の学生募集を停止しているが、当該学科に学生が在学する間、経過措置により存続する。
注2 文学部人文・ジャーナリズム学科（※3）は、令和元年度以降の学生募集を停止しているが、当該学科に学生が在学する
間、経過措置により存続する。
注3 機械システム工学専攻（※4）は、令和3年3月31日付で廃止する。

4

４

所在地
（１）専修大学
神田キャンパス
生田キャンパス
サテライトキャンパス
伊勢原総合グラウンド〒101-8425〒214-8580〒214-0014〒259-1111

東京都千代田区神田神保町 3-8
神奈川県川崎市多摩区東三田 2-1-1
神奈川県川崎市多摩区登戸 2130－2
神奈川県伊勢原市西富岡 163〒986-8580

宮城県石巻市南境新水戸 1〒250-0522〒259-1111〒389-0113〒401-0501〒401-0502〒299-5105〒214-0031〒214-0032

神奈川県足柄下郡箱根町元箱根字大芝 103-38
神奈川県伊勢原市西富岡 1080-1
長野県北佐久郡軽井沢町発地 1398
山梨県南都留郡山中湖村山中字南中原 273-18
山梨県南都留郡山中湖村平野字切詰 479-56
千葉県夷隅郡御宿町岩和田 705
神奈川県川崎市多摩区東生田 1-12-9
神奈川県川崎市多摩区枡形 6-22-19（２）石巻専修大学
石巻キャンパス（３）セミナーハウス・研修館
箱根セミナーハウス
伊勢原セミナーハウス
軽井沢セミナーハウス
山中湖セミナーハウス
富士山中湖セミナーハウス
御宿セミナーハウス
生田研修館
専修大学国際交流会館

５

学生数及び令和 2 年度卒業・修了者数（１）専修大学（学部）
区分（単位:人）
学

部

経済学部
区分

一
部

学部
経済学部
法 学 部

経営学部
商 学 部

部
一
部

商学部
文 学 部

文学部

文学部
ネットワーク情報学部
ネットワーク情報学部
人間科学部
人間科学部

二
部

二

一部計
国際コミュニケーション学部
経済学部
法学部
商学部
一
部
計
二部計
経済学部
法 学 部

部
学

商 学 部
二

部
部

科

入学定員

収容定員

入学者数

-

1,470

経済学科

265
265
入学
入学者数
266
266
定員
490
485
（ 94）
220
835
205
209
（ 87）
533
695
694
（ 2,219
181）
562
542
（ 200）
164
623
153
166
（ 55）
373
1,830
715
708
（ 255）
373
378（ 109）
180
360
180
184
（ 65）
438
1,803
553
562
（ 174）
210
870
455
468
（ 199）
220
218 （ 71）
213
675
686
（ 270）
122
464
71
73
（ 42）
114
115
152
（ 74）
578
142
14676
（ 90）
289
71
82
（ 37）
142
538
132
132
（ 54）
51
50 55
（ 15）
208
－
ー
186
124
128
（ 76）
124
248
705
726
（ 388）
235
251
（
52）
235
940
72
73
（ 42）
293
122
12077
（ 62）
194
193
（ 104）
147
513
3,772 3,820 （1,424）
71
71
76
63
（ 13）
150
76
69150
（ 22）
76
74
（ 15,232
17）
4,000
228
206
（ 52）
256

法律学科

-

256

-

257

マーケティング学科

経済学科

法学部
経営学部

一

学

現代経済学科学科
生活環境経済学科
経済学科
国際経済学科
国際経済学科
法律学科
小計
法律学科
政治学科
政治学科
経営学科
小計
経営学科
ビジネスデザイン学科
ビジネスデザイン学科
マーケティング学科
小計
会計学科
マーケティング学科
会計学科
日本語学科
小計
日本文学文化学科
日本語学科
英語英米文学科
日本文学文化学科
英語英米文学科
哲学科
哲学科
歴史学科
歴史学科
環境地理学科
人文・ジャーナリズム学科
人文・ジャーナリズム学科
ジャーナリズム学科
ジャーナリズム学科
小計
ネットワーク情報学科
ネットワーク情報学科
心理学科
心理学科
社会学科
小計
社会学科
日本語学科
経済学科
異文化コミュニケーション学科
法律学科
マーケティング学科

現

員

卒 業 者

-

1,651

526

275

275

-

収容
278
定員 278合計
1,960（928436）
2322,243
820
921（ 354）
2,423
2,780 5693,164（ 790）
2,248 1642,567（666843）612
706（ 188）
387
2,022
2,860
3,273
（1,031）
1,999 1842,259（366723）180（ 65）465184
1,986
2,179
2,443
（ 788）
223
1,820
2,042
（968836）880
975（244339）
2,700
3,017
（1,175）
128
517
284
327
（ 173）
456
159526（637345）568（329387）
76657
284
341
（ 133）
143644528（624246）204
58237（239 54）279
313（215186）
124
128
（ 76）
257
2,727 1273,173（1,600）
940
981
（
237
983244）288
316（ 185）
80
303
488
562
（ 307）
776
148878（576492）
14,962 16,929 （6,120）
74
74
346
337
（ 46）
161366
161
346
（ 94）
346 4,169339（ 89）
16,722
1,038
1,042（ 229）
231

229
589
162
596
501
263
70
111
162
71
165
53
86
224
62
140
4,010
58
71

-

256

-

250

67

計

-

768

-

738

196

計

4,000

16,0004,169

17,4604,206

注 1 令和元年度、経営学部ビジネスデザイン学科及び文学部ジャーナリズム学科を設置。
一部・二部計4,000 4,026 （1,476） 16,000 17,971 （6,349）
注 2 令和 2 年度、経済学部に現代経済学科及び生活環境経済学科を設置、並びに国際コミュニケーション学部（日本語学科、異文化コミュニケーション学科）を設置。
注 3 令和元年度より文学部人文・ジャーナリズム学科を学生募集停止。
注 4 令和 2 年度より経済学部経済学科及び文学部日本語学科並びに二部（経済学部、法学部、商学部）を学生募集停止。
注 5 学生数は令和 2 年 5 月 1 日現在。
注 6 卒業者は令和 3 年 3 月末日現在で、令和元年度卒業延期許可者と令和 2 年度学期末卒業者（令和 2 年 9 月 20 日）を含む。

5

（大学院）
課程

研
経
法
文

究
済

科
学
学
学

経
商

営

学
学

専
攻
経
済
学
法
学
日 本 語 日 本 文 学
英 語 英 米 文 学
哲
学
歴
史
学
地
理
学
社
会
学
心
理
学
経
営
学
商
学
会
計
学

修
士

修 士 課 程 計
経
済
学
法
学
文

経
済
学
民
事
法
学
公
法
学
日 本 語 日 本 文 学
英 語 英 米 文 学
哲
学
歴
史
学
地
理
学
社
会
学
心
理
学
経
営
学
商
学
会
計
学

学

博
士
後
期

経
商

大

営

学
学

博士後期課程計
学
院
合
計

入学定員
30
25
10
5
5
10
5
5
10
20
10
15
150
3
3
3
3
2
2
5
3
3
3
3
2
2
37
187

収容定員
60
50
20
10
10
20
10
10
20
40
20
30
300
9
9
9
9
6
6
15
9
9
9
9
6
6
111
411

入学者数
6
9
7
0
2
2
2
3
8
13
11
16
79
1
0
1
2
0
0
0
0
1
1
1
0
1
8
87

現

（単位:人）
修 了 者
10
7
3
0
1
3
3
3
8
7
10
7
62
1
0
0
1
0
0
0
0
0
1
1
1
0
5
67

員
18
18
12
0
7
10
5
7
18
21
23
27
166
6
1
5
16
1
2
2
1
2
7
4
2
5
54
220

注 1 修了者は令和 3 年 3 月末日現在で、特例措置修了者はなし。
注 2 上記修了者のほかに、改正前の専修大学学位規程第 14 条第 1 項のただし書きによる学位取得者が 1 名いる。
注 3 学生数は令和 2 年 5 月 1 日現在。

（単位:人）（専門職大学院）
課

程

専門職学位

研 究 科

専

攻

入学定員

収容定員

入学者数

法

法

務

28

84

22

入学定員
40
35
40
55
190
40
40
440

収容定員
160
140
160
220
760
160
160
1,760

入学者数
32
44
14
70
149
34
38
381

現

員
105
127
62
253
508
143
139
1,356

（単位:人）
卒 業 者
20
17
15
59
82
30
29
252

入学定員
3
5
3
11
2
2
2
6
17

収容定員
6
10
6
22
6
6
6
18
40

入学者数
1
2
2
5
0
0
0
0
5

現

員
1
4
2
7
1
0
0
1
8

（単位:人）
修 了 者
0
2
1
3
0
0
0
0
3

務

現

員

修 了 者

49

12

注 1 修了者は令和 3 年 3 月末日現在。
注 2 学生数は令和 2 年 5 月 1 日現在。

（２）石巻専修大学
（学部）
学
部
理工学部

学
科
機 械 工 学 科
情報電子工学科
食 環 境 学 科
生 物 科 学 科
経 営 学 科
人間文化 学科
人間教育 学科

経営学部
人間学部
学

部

合

計

注 1 卒業者は令和 3 年 3 月末日現在。
注 2 学生数は令和 2 年 5 月 1 日現在。

（大学院）課程 研 究 科専
攻理 工 学
物 質 工 学生 命 科 学
修
士
経 営 学
経
営
学
修 士 課 程 計
理 工 学
物質機能 工学
博
生命環境 科学
士
後
経 営 学
経
営
学
期
博士後期課程計大学院
合計
注 1 修了者は令和 3 年 3 月末日現在。
注 2 学生数は令和 2 年 5 月 1 日現在。

6

６

入学志願者・合格者・入学者数の推移（１）専修大学
学

部（単位:人）

区
一分
部

平成 29 年度
46,416
11,791
4,235
872
349
278
47,28812,140
4,513
185
99
81
13
8
8
198
107
89
134
52
28

平成 30 年度
47,591
10,389
3,994
1,257
333
245
48,848
10,722
4,239
202
86
77
16
11
11
218
97
88
147
59
23

令和元年度
58,118
10,255
3,820
1,420
308
206
59,538
10,563
4,026
187
94
75
13
13
13
200
107
88
210
60
29

令和 2 年度
53,964
13,5284,169

令和 3 年度
50,193
15,6164,136

志 願 者 数合 格 者 数入 学 者 数二部
志 願 者 数合 格 者 数入 学 者 数学 部 計
志 願 者 数
53,96450,193
合 格 者 数
13,52815,616
入 学 者 数
4,169
4,136
大 学 院
修
士
志 願 者 数208
192
合 格 者 数97
90
入 学 者 数79
82
博士後期
志 願 者 数1113
合 格 者 数88
入 学 者 数88
大学院計
志 願 者 数
219
205
合 格 者 数10598
入 学 者 数87
90
専門職大学院
専門職学位
志 願 者 数168
131
合 格 者 数44
43
入 学 者 数2223
注 1 学士入学試験・編入学試験を除いた数。
注 2 入学者数は各年度 4 月 1 日現在の数。
注 3 学部の入学定員は令和元年度に一部を 3,730 名から 3,772 名に増員し、二部を 270 名から 228 名に減員。令和 2 年度に一部を 3,772 名から4,000 名に増員し、二部を学生募集停止。

（２）石巻専修大学
区
学（単位:人）

分

部

大 学 院

修

志
合
入
志
合
入
志
合
入
志
合
入

士

博士後期

大学院計

願
格
学
願
格
学
願
格
学
願
格
学

者
者
者
者
者
者
者
者
者
者
者
者

数
数
数
数
数
数
数
数
数
数
数
数

平成 29 年度
793
621
308
6
6
6
0
0
0
6
6
6

平成 30 年度
879
694
352
5
5
5
0
0
0
5
5
5

令和元年度
1,006
838
359
2
2
2
1
1
1
3
3
3

令和 2 年度
1,328
1,029
381
5
5
5
0
0
0
5
5
5

令和 3 年度
1,190
914
360
6
6
5
0
0
0
6
6
5

注 1 学士入学試験・編入学試験を除いた数。
注 2 入学者数は各年度 4 月 1 日現在の数。
注 3 大学院の入学定員は令和 2 年度に修士課程を 20 名から 11 名に減員し、博士後期課程を 9 名から 6 名に減員。

７

役員・教職員の状況

（１）役

員

理 事 長

日髙

学

佐々木 重人〔専 修 大 学 長〕

長

尾 池

義博

守〔石巻専修大学長〕

専務理事

松木

健一

常務理事

今関

満夫

小野

博良

鈴木

文哉

鈴木

雅美

田村

裕二

湯浅

敏明

理

甘竹

秀雄

金子

洋之

小宮 多喜次

斎藤

達哉

嶋根

克己

関 根

純

高岡

貞夫

長 野

宏

兵頭

淳史

船橋

慶洋

松永

賢次

宮岡

孝之

桃野

直樹

森川

幸一

山田

長満

渡辺

達朗

常勤監事

今野

健吾

監

瀧本

和男

水﨑

保男

事

事

注 1 令和 3 年 3 月末日現在。
注 2 本法人は学校法人専修大学寄附行為第 23 条の規定に基づき、非業務執行理事及び監事との間で、私立学校法第 44 条の 2 第 1 項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額となります。

7

（２）評議員
学校法人専修大学寄附行為第 25 条第 1 項による選任区分

現員数（人）

第１号

総長（寄附行為第 5 条の規定による推戴がある場合のみ）
・学長

2

第２号

卒業生のうちから評議員会において選任された者

43

第３号

職員のうちから理事会において選任された者

22

第４号

学識経験者として、理事会において選任された者

11（３）顧 問現員数 3 名（４）教 員専修大学（単位:人）

学 部 ・ 研 究 科

専
教

任

授

准教授

講 師

経 済 学 部
法学
部
経 営 学 部
商学
部
文学部
ネットワーク情報学部
人 間 科 学 部
国際コミュニケーション学部
法 科 大 学 院
経 済 学 研 究 科
法 学 研 究 科
文 学 研 究 科
経 営 学 研 究 科
商 学 研 究 科

58
36
36
48
64
13
21
26
17

10
16
12
10
7
12
4
14
2

2
4
2
3
1
1
4
2

計

319

助

計

教

特任教授

1

1

1
1
4

2
1
3

70
56
50
61
72
26
29
42
19

兼
講

任
師

外 国 語
特任講師

90
98
77
97
134
60
59
23

1
2

客員教員

任 期 制
助
手

2
3
1
4
9
3
3

87

19

425

7

10

2
20

4

638

3

合

計

162
154
130
162
216
87
89
71
28
3
0
3
0
2
1,107

注 1 学長は、商学部教授に含む。
注 2 令和 2 年 4 月 1 日現在。

石巻専修大学（単位:人）
学
理
経
人

部
工
営
間

学
学
学

部
部
部

計

専
教

任

授

准教授

29
15
19
63

6
2
4
12

講

師

1

1

計

助

36
17
23
76

教

助

3
2
2
7

手

特任教員
教

授

准教授

兼
講

1
1
3
3

2

18
7
29
54

0

注 1 学長は、理工学部教授に含む。
注 2 令和 2 年 4 月 1 日現在。

（５）職

員

専修大学
区
実
職
常
特
雇

習

助

勤
別

嘱
嘱
計

石巻専修大学（単位:人）
分
手
員
託
託
員

人 数
2
306
31
17
72
428

区
職
常
特
雇

勤
別

嘱
嘱
計

注 1 専修大学から石巻専修大学へ出向者は、石巻専修大学職員に計上。
注 2 非常勤嘱託・臨時雇員を除く。
注 3 令和 2 年 4 月 1 日現在。

8

分
員
託
託
員

任
師

（単位:人）
人 数
29
11
1
9
50

客
教

員
員

2
1
2
5

特
教

命
員

非常勤
助 手

1
1
2
3

1

合

計

61
29
61
151

Ⅱ

トピックス

【専修大学】✦ヨークセントジョン大学（英国）と国際交流協定を締結
専修大学とヨークセントジョン大学は、9月17日付で大学間の国際交流協定を締結しました。本学と英国の大学との協定は2校目となります。
同大学はイングランド北部の古都ヨークの中心地に位置し、1841年に教員養成学校として設置された大学です。人文社会科学系の4学部があり、語学・言語学部には
日本語と日本文化を学ぶ学生が多数在籍しています。
今後、協定に基づき、本学との学生の交換留学をはじめ学術資料の交換、教員・研究者の交換、学術交流などを行っていきます。

ヨークセントジョン大学の外観

ヨークセントジョン大学の詳細はこちらをご覧ください。

✦国立台北大学商学院（台湾）と国際交流組織間協定を締結
専修大学商学部及び商学研究所と国立台北大学商学院は、6 月 30 日付で国際交流
組織間協定を締結しました。
同商学院は台湾を代表する大学である国立台北大学の 6 学院（学部）のうちの一つで、経営学部、会計学部、統計学部などがあります。2016 年にはビジネススクー
ル認定機関AACSB（The Association to Advance Collegiate Schools of Business）の国際認証を取得しています。

国立台北大学商学院の外観

本協定の締結により、危機管理面での先進的活動の研究の進展が期待されるほか、台湾企業のグローバル展開に関する実態や日本企業との関連についての相互研究が予定されています。
国立台北大学の詳細はこちらをご覧ください。

✦１年次生向けにガイダンスを実施
専修大学は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、4月のオリエンテーション・ガイダンスを資料の郵送及びオンラインによる情報提供により対応しました。そのため、1年次生については、後期の授業開始に先立ち、9月15日から同18日、感染予防対策を講じた上で神田・生田の両キャンパスでガイダンスを実施しました。
本ガイダンスには対象者の79.3％にあたる3,303名の1年次生が出席し、カリキュ
ラムや後期授業の注意点などの説明を受けました。
1年次ガイダンスの様子✦「SENDAI-Kaffee」のオープン
専修大学は、専修大学140年記念館（神田10号館）の1階に本格派カフェ「SENDAI-Kaffee」※を7月にオープンさせました。
「Kaffee」はドイツ語でコーヒーを意味し、ドイツ留学経験のある
日髙理事長のアイディアで命名されたものです。また、カフェで使用されている益子焼の器は、本学出身の陶芸作家・藤本左近さん（平成14年経営学部卒）の作品です。
このカフェは、地域の方々へも開放されており、今後は地域連携の場とし
SENDAI-Kaffeeの内観ても活用される予定です。
※神保町で店舗展開をしている珈琲店「Kanda Coffee」の専修大学店舗。

✦箱根駅伝 出場決定
専修大学陸上競技部は、第97回東京箱根間往復大学駅伝競走予選会※において総合10位（10時間33分59秒）となり、7年ぶり69回目の箱根駅伝出場を決めました。11位の筑波大学との差は18秒の僅差で、序盤から積極的にレースを展開した作戦が実りました。
※開催日:10月17日 開催場所:陸上自衛隊立川駐屯地

箱根駅伝予選会の様子

9✦「専修大学 SDGs チャレンジプログラム 2020」を初開催
専修大学は、SDGsに対する学生の理解を深め、さらには他者に影響を及ぼす存在に成長することを期待して「専修大学SDGsチャレンジプログラム」を初開催しました。
本プロラムは、SDGsの達成に貢献するアイディア（提案）を募集するアイディア
コンテストと具体的なアクション（実践報告）を募集するアクションコンテストで構成されています。アイディアコンテストには16件、アクションコンテストには6件の応募がありました。書類審査とプレゼンテーション審査の結果、以下の8チー
ムが入賞しました。

アイディアコンテスト学長賞受賞コメントの様子

専修大学 SDGs チャレンジプログラム 2020 の詳細はこちらをご覧ください。

【入賞チーム】《アイディアコンテスト》

チーム名《アクションコンテスト》

タイトル

チーム名
ネットワーク情報学部・杉田プロジェクト

学長賞

商学部・奥瀬喜之ゼミ

Share Study Project

学長賞

校友会長賞

商学部・奥瀬喜之ゼミ

使いたくなる給水機～専大生のマイボトルとSDGs普及

校友会長賞

商学部・神原理ゼミ

育友会長賞

文学部・斎藤達哉ゼミ

を目指す～
育友会長賞

商学部・奥瀬喜之ゼミ

Cloth+ING -学生から始まるサステナブルな衣服サイ
クル-

福々

技能実習制度の現状にみる
信頼と発展の礎

商学部・池部亮ゼミ

ゴミを減らすための意識改
革グッド・SDGsアイディア賞✦アントレプレナーシップ奨励金を初贈呈
専修大学キャリアデザインセンターは、本センターが主催する教育プログラムを受講して起業を実現した学生のアントレプレナーシップの奨励を目的に「アントレプレナーシップ奨励金制度」を令和2年7月から開始しました。
令和3年2月26日に、この奨励金の授与式が行われ令和2年3月に就職活動支援会社「QUZLAB（くずらぼ）」を起業した井口 慧さん（令和2年二部経済学部卒）と小林 友
哉さん（経営学部4年次）に第1号の奨励金が贈られました。
✦専修大学専用学生寮 2 棟オープン
専修大学は、株式会社共立メンテナンスとの業務提携により、本学学生のための学生寮として「専修大学専用学生寮（白山）」と「専修大学専用学生寮（生田）」を令和3年4月よりオープンしました。学生寮は、完全個室で家具や備品を完備しています。また、寮長が住み込みで常駐し、寮生同士が交流するイベント
専用学生寮（白山）の外観など予定されています。

タイトル
いろ色！
～自然たんけん隊～
ソーシャル・ビジネス～フェアトレードの認知拡大を目的としたこれまでの活動報告～
時代を超える変体仮名

アントレプレナーシップ奨励金授与式の様子

専用学生寮（生田）の外観

専修大学専用学生寮の詳細はこちらをご覧ください。

✦カヌー部の活躍
専修大学カヌー部の大久保 泰成さん（商学部4年次）・喜友名 泰志さん（商学部3年次）ペアが全日本学生カヌースプリント選手権※のカヤックペア200メートルで優勝を果たしました。本学カヌー部が個人種目を制するのは24年ぶりになります。
※開催日：9月18日から同22日 開催場所：石川県木場潟カヌー競技場

他艇を引き離し1位でゴールする様子✦「UNIVAS AWARDS2020-2021」を受賞※
一般社団法人大学スポーツ協会（UNIVAS）の「UNIVAS AWARDS2020-2021」 において「パーソン・オブ・ザ・イ
ヤー部門」にカヌー部の大久保 泰成さん（商学部4年次）が、また「ルーキー・オブ・ザ・イヤー部門」にスピードスケート部の蟻戸 一永さん（経営学部1年次）がそれぞれ入賞しました。

※UNIVASでは、競技成績のみならず、学業充実や安全安心、大学スポーツの盛り上げ等に著しい成果をあげ、当協会の理念の体現に貢献をした学生アスリートやスポーツに関わる学生、団体を「UNIVAS AWARDS 2020-21」と銘打って表彰をしています。
（https://www.univas.jp/article/17924/より引用）

10【石巻専修大学】✦宮城教育大学との協定締結
石巻専修大学と国立大学法人宮城教育大学は、教職大学院の特別入試に関する協定を10月19日に締結しました。本協定の締結のもと、教職を志す本学学生が宮城教育大学教職大学院で高度な実践的指導力を高め、地域や社会に貢献することを目指します。
協定書を交わす尾池学長（左）と松村学長✦関口駿輔准教授の研究が公益財団法人栢森情報科学振興財団の研究助成事業に採択
関口 駿輔経営学部准教授の研究「地理情報と行財政データのマージによる持続可能な都市構造の推定」が公益財団法人栢森情報科学振興財団・2020年度研究助成事業に採択されました。
公益財団法人栢森情報科学振興財団の詳細はこちらをご覧ください。

経営学部 関口 駿輔准教授✦ロボット研究会 世界大会で「SECOND PRIZE」受賞
石巻専修大学ロボット研究会の「ROGERIO」チーム〔水野 純理工学部教授、今野 優さん（理工学部3年次）、佐藤 諒さん（理工学部4年次）〕が、国際イノベーションコンテス
ト〔International Contest of InnovAtioN（iCAN）〕の国内予選大会で優勝し、世界大会出場権を獲得しました。中国・青島で開催された世界大会※へはオンラインで出場し、開発したアプリケーションの概要
最優秀の2チームに次ぐ「SECOND PRIZE」を受賞しました。
※開催日：10月27日から同30日
国際イノベーションコンテストの詳細はこちらをご覧ください。

✦大縄道子教授の論文が英語圏児童文学会 50 周年記念論文にて佳作に選出
大縄 道子人間学部教授の論文「信念に従って生きるー『からすが池の魔女』と1950年代のア
メリカ社会」が英語圏児童文学会50周年記念論文において、佳作に選出されました。これは、英語圏児童文学会が創立50周年を記念し、英語圏の児童文学研究をさらに発展させるために論文を募集したものです。
人間学部 大繩 道子教授
✦東日本大震災 10 年イベント「竹こもれび～鎮魂の祈りと感謝のメッセージ～」を開催
石巻専修大学は、東日本大震災から10年の節目となる令和3年3月11日に「竹こもれび～鎮魂の祈りと感謝のメッ
セージ～」と題したイベントを開催し、その模様をライブ配信しました。メイン会場の5号館学生ホールには、震災犠牲者への鎮魂と支援者への感謝を表した竹灯籠約800基、三角灯籠323基を飾り、暗闇に「未来」の文字を浮かび上がらせました。展示した竹灯籠は、大学演習林から伐採した竹を使って学生が手作りしました。三角灯籠は、東日本大震災当時、本学敷地内に数多く設置されたテントを模したもので、制作には市内の小中学生、国際交流協定を結ぶ米国のランドルフ・メーコン大学の学生や教職員も協力しました。本イベントは、庄司 真岐経営学部教授のゼミが主体となり開催し、ライブ配
イベントの様子
信の進行や撮影もゼミ生が手がけました。

「竹こもれび～鎮魂の祈りと感謝のメッセージ～」の配信動画はこちらをご覧ください。

✦ハープが奏でるチャイム校歌を編曲
石巻専修大学の近藤 裕子人間学部教授は専修大学の授業開始・終了のチャイムとして、専修大学校歌の編曲によるチャイム校歌を制作されました。このチャイム校歌は、専修大学の一部の授業科目
で対面授業が再開された6月29日より使用されています。近藤教授は「制作にあたって特にこだわったことは『聴く人の耳に優しい音域と音色』です。できるだけシンプルに美しく表現しました。そして、人の声に近いハープの音色が良いと直感的に浮かび、校歌の歴史も残しながら新しい響きを加えました。学生にも伝統ある大学の校歌を頭の片隅にとらえていただき、思わず口ずさんでもらえれば嬉しいです。
」と述べられました。 人間学部 近藤 裕子教授
✦成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）の研修に参加
石巻専修大学理工学部電子工学科の3年次生4名が、文部科学省が推進する「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）」※の研修に参加しました。本学学生4名は、同プロジェクトの「セキュリティ分野」の研修プログラムにおいて、規定の専門科目と演習科目を修めたことから、高度な情報セキュリティを身につけた証として、修了認定書が授与されました。
※成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）は、情報技術を高度に活用して社会の具体的な課題を解決できる人材の育成機能を強化するため、産学協働の実践教育ネットワークを形成し、課題解決型学習（PBL）などの実践的な教育を推進し広く全国に普及することを目的としています。この事業は、4つの分野（ビッグデータ・AI分野、セキュリティ
分野、組み込みシステム分野、ビジネスデザイン分野）で形成されています。

11

Ⅲ

平成 28 年度～令和 2 年度における事業推進の指針（5 か年計画）

１

5 か年計画のイメージ図

社会知性の開発《２１世紀ビジョン》【学生を基本に据えた大学づくり】《 21世紀ビジョンを達成するための大学運営の基本理念》【確たる大学基盤の整備】《専修大学創立140周年・石巻専修大学創立30周年を迎える向こう5年間（平成28年度～令和2年度）における事業推進の指針（5か年計画） 》

事業領域

到達目標

主な施策群

教

育

専修大学及び石巻専修大学は、「専門的な知識・技術とそれに基づく思考方法を核としながらも、深い人
間理解と倫理観を持ち、地球的視野から独創的な発想により主体的に社会の諸課題の解決に取り組んでいける能力」の育成を目指している。その実現に向け、内部質保証システムの機能を高め、全学的な教学マネジ
メントサイクルによる教育課程の編成を行う。

1. 学士課程における体系的な教育課程編成
2. 学士課程におけるキャリア教育の推進
3. 学士課程における教育組織の改革
4. 大学院における教育改革の推進
5. 法科大学院における教育の質向上
6. 内部質保証機能の強化
7. 教育・研究環境の整備

究

専修大学及び石巻専修大学は、研究活動によって創出された新たな「知」を蓄積し、継承・発展をさせる
ことにより、社会の持続的発展の基盤形成に貢献するとともに本学のプレゼンスを高める。

1. 競争的研究資金の獲得促進
2. 研究活動の推進及び基盤の整備・充実
3. 産学官連携による研究促進

専修大学及び石巻専修大学は、学生一人ひとりの自己実現に向けて、学修及びキャリア形成並びに学生生
活のサポート体制を更に充実させる。

1. 就職支援の強化
2. 資格試験等指導講座の充実
3. 修学支援の強化
4. カレッジスポーツの振興
5. 学生生活及び健康サポートの強化

グローバル

専修大学及び石巻専修大学は、国際交流・異文化理解の相互体験を充実させ、グローバル社会において、社会の要請に応える人材の育成を推進する。

1. 学生の英語力向上
2. 留学者(派遣)数の増加
3. 東南アジア圏の交流強化

入試

専修大学は、全国から多様かつ質の高い学生を受入れるとともに、高い選抜性を維持するため、志願者
50,000人以上の継続的確保を目指す。
石巻専修大学は、石巻圏域から安定的に学生を確保
し、地域人材の育成につなげる。

1. 志願者数向上への取組み
2. 高大接続改革への対応準備

社会連携

専修大学は、研究領域で創出された「知」を広く社会に発信するとともに、ボランティア活動等の諸活動
を通して地域社会の発展に寄与する。
石巻専修大学は、石巻圏域の中核として地域社会と連携し、地域社会の発展に寄与する。

1. 協定自治体等との連携強化
2. 公開講座等の充実
3. 広報活動等の強化

学校法人専修大学は、大学力強化に向けた改革を推進するために、財政基盤の改善・強化を図るとともに、事業の継続的な発展に向けた取組みを行う。

1. 経常支出の抑制
2. 外部資金確保の推進

研

学生支援

経営・財務

20.0

3. 事業の継続的発展に向けた取組み
4. 中期計画策定の検討
5. ICTの効率的な活用

注1 各事業領域における主な施策群は、事業年度において見直しも行われる。
注2 この図の主な施策群は、令和2年度事業計画における施策群である。

12２5 か年計画の主な成果【専修大学・石巻専修大学】新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、オンライン授業を開始【専修大学】国際コミュニケーション学部（日本語学科、異文化コミュニケーション学科）を開設、経済学部経済学科を再編し、現代経済学科と生活環境経済学科を開設、商学部が神田キャンパスへ移転、創立140周年記念式典を挙行【石巻専修大学】宮城教育大学と協定締結【専修大学】経営学部ビジネスデザイン学科新設、文学部人文・ジャーナリズム学科を改組し、ジャーナリズム学科を設置、学生サポートセンター（神田9号館）が竣工、専修大学140年記念館（神田10号館）が竣工、
持続可能な開発目標(SDGs)推進委員会を設置【石巻専修大学】石巻専修大学創立30周年記念式典・祝賀会を開催、東北電力大学（中国）と国際交流協定を締結【専修大学】ラオス・日本共同プロジェクト開始、夏期留学プログラム社会知性開発コース（ウーロンゴン大学＋インターンシップ）を開設、入学志願者が過去最多の59,538人【石巻専修大学】石巻専修大学・石巻市・ソフトバンクとの包括連携協定を締結、硬式野球部の投球練習場が竣工【専修大学】科研費新規採択率私大１位、公認会計士試験に在学生が過去最多19人合格、宮崎県をはじめ7県と就職協定を締結【石巻専修大学】硬式野球部が全日本大学野球選手権大会でベスト16【専修大学】生田キャンパス２・３号館が竣工【石巻専修大学】私立大学研究ブランディング事業に採択、高大産連携プロジェクト始動

13

３

5 か年計画の推進状況

本法人は、専修大学創立 140 周年・石巻専修大学創立 30 周年を迎える向こう 5 年間（平成 28 年度から令和 2 年度）において「確たる大学基盤の整備」を事業推進の指針（5 か年計画）に据えました。指針の中心となる 7 つの事業領域については、それぞれ中期的な視点で到達目標を設定し、目標達成に向けて毎年度の事業計画を推進しました。
5 か年計画の計画期間（平成 28 年度から令和 2 年度）における各領域の事業の推進状況は、表 1 に示してあるとおり、5 年間で所期の目標を達成すべき施策の目標達成率は 72.3％と概ね順調に事業の推進が図られました。継続的に取り組む事業や計画期間の途中から始動した事業については、令和 3 年度以降も引き続き取り組みを推進していきます。
【表1 計画期間（平成28年度から令和2年度）における各領域の事業の状況】

項番
1
2
3
4
5
6
7

Ⅳ

領

域

各領域における施策

教育領域
研究領域
学生支援領域グローバル領域
入試領域
社会連携領域
経営・財務領域

61
16
26
13
21
21
30

計画期間内での達成を目標とした施策
52
13
22
11
21
18
29

目標を達成した施策
45
8
14
8
19
8
18

事業の概要

✦新型コロナウイルス感染症への対応（１）対応方針
専修大学及び石巻専修大学は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、令和2年2月に「新型コロナウイル
ス感染症対策本部」を設置しました。この対策本部は、大学全体として同感染症に関する情報を共有し、学生・教職員等の安全と安心、感染予防と健康維持のため、日々変化する感染症の状況に的確に応えられるように具体的な指針等を示し、教育・研究活動を行うための対策を講じてきました。なお、対策本部が示した主な指針等は次のとおりです。
 「令和 2 年度学事暦」（前期授業期間等）の変更〔専修大学（学部）（大学院）（法科大学院）、石巻専修大学〕
 「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための活動レベル」（専修大学）※1
 「対面授業及びキャンパス入構等に関する専修大学ガイドライン」（専修大学）
 「新型コロナウイルス感染予防の方針」（石巻専修大学）※2
 「令和 2 年度石巻専修大学における『非対面授業』の基本方針」（石巻専修大学）※1 「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための活動レベル」の詳細は49ページをご覧ください。
※2 「新型コロナウイルス感染予防の方針」の詳細は50ページをご覧ください。

（２）授業・教育活動【専修大学】
１）前期授業専修大学は、前期授業期間を変更※1し、全ての授業科目でオンラインを活用した遠隔授業（オンライン授業※2）を実施しました。6月29日からは資格取得のため対面型の授業が必要な実習系の授業科目※3で対面授業を開始しました。
なお、前期授業実施のための主な取組みは次のとおりです。
 オリエンテーション・ガイダンスを中止し、必要書類を郵送するとともに、電子メール等で情報提供をしました。
 オンラインにかかわる授業サポートデスクを開設※4 しました。
 オンライン授業受講に向けた各種サービス利用方法を紹介する動画を公開しました。
 授業資料を学習管理システム（LMS）上に保存して学生に配布するため、アクセス集中に伴うサーバー不具合等を未然に防止する必要があることから LMS サーバーのリソースの増強を図りました。
 オンライン授業を実施するための教員用マニュアルを作成し、研修会等を開催しました。
 定期試験規程に基づく前期試験を中止し、授業内での課題・レポート等で成績を評価することにしました。
※1 変更した前期授業期間は学部及び大学院では5月11日から8月15日、法科大学院は、5月11日から8月23日です。
※2 オンライン授業の詳細は20ページの「教育の情報化推進への取組み」をご覧ください。
※3 対象科目数は学部で23科目、大学院で1科目です。法科大学院は全てオンライン授業を実施しました。
※4 オンラインにかかわる授業サポートデスクは5月7日から6月5日の間、学生及び教員への技術的支援を行いました。

２）後期授業後期授業については、オンライン授業を主とし、一部の授業科目※で対面授業を実施しました。対面授業に不安がある学生及び日本へ入国できない留学生への対応として、対面授業でありながらもオンラインにより受講する学生に授業を配信する（ハイブリッド型）授業を実施しました。
対面授業を実施するにあたっては、1日に登校する学生数を生田キャンパスでは2,000名、神田キャンパスでは1,200名を上限として、可能な限り感染拡大リスクを低減させた施設環境を整備しました。さらに本学周辺の地域住民等にも安心していただける環境の整備を心掛けるとともに、学生が安心して学業に専念できる学修環
境を整備しました。
14

なお、後期授業実施のための主な取組みは次のとおりです。
 検温システムの設置
 パーティションの設置
 教室の机・椅子の消毒 消毒液の配置・配布
 1 年次生向けガイダンスの実施
 ハイブリッド型授業に必要な Web カメラ・スピーカー等の調達
 学内でオンライン授業が受講できる環境の整備
 G Suite Enterprise For Education（有償）の導入

後期に再開された対面授業の様子※対象科目数は学部で1,080科目、大学院では後期授業開講科目の43.6％にあたる147科目です。

【石巻専修大学】
１）前期授業石巻専修大学は、4月1日から同17日に予定していたオリエンテーション・ガイダンスを8日から中止し、前期
授業期間を5月11日から8月29日に変更しました。前期授業については、安全な学修環境が確保されるまで遠隔授業（非対面授業）を実施しました。6月29日か
らは実験を伴う一部の授業科目〔239科目（前期授業開講科目の31.9％）〕で対面授業を開始しました。

6月29日に再開された対面授業の様子

２）後期授業後期授業については「後期授業の運営ガイドライン」を制定し、後期授業開講科目の55.1％あたる320科目において対面授業を開始しました。さらに11月23日には、対面授業を332科目（57.1％）に増やしました。12月13日に本学学生に新型コロナウイルス陽性反応があったことが判明し、急激な感染拡大及び年末年始における感染拡大の懸念に的確に対応するため、12月14日から同23日までの後期授業期間を一斉臨時休講としました。なお、令和3年1月7日からは非対面授業により授業を再開し、1月18日からは実験系科目や卒業研究、資格関係科
目を中心に対面授業へ切り替えて実施しました。
【学校法人専修大学、専修大学、石巻専修大学】
学校法人専修大学、専修大学及び石巻専修大学は、学生が安心して学業を継続し無事卒業できるよう、既存の経済支援奨学生制度に加えて特別措置による緊急支援奨学金制度を新設するなど、学生の修学継続に対する支援を行いました。なお、本学が実施した学生の修学継続に対する主な支援は次のとおりです。
 「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急支援奨学金制度」を新設し、専修大学では 182 名、石巻専修大
学では 20 名に学費減免を行いました。（学校法人専修大学）
 専修大学購買会がインターネットにて販売する教科書等の送料を大学が負担（専修大学）
 通信環境整備の補助金支給及び機器の貸出し（専修大学）
 前期学費未納者の取扱いに関する特別措置の実施（専修大学・石巻専修大学）
 履修登録遅延者手数料の免除（専修大学）
 全学生を対象とした通信環境整備及びプリントサービス支援金の支給（専修大学）
 後期授業からパソコンの無償貸出し（専修大学・石巻専修大学）（３）教育・研究活動を支える各施設【専修大学】
１）図書館
専修大学図書館は、本学「新型コロナウイルス感染症対策本部」が定めた「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための活動レベル」及び「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための専修大学図書館ガイドライン」に基づき、運用を行いました。
とりわけ、本学図書館利用者への非来館サービスの充実を図りました。主な内容は次のとおりです。
 本学公式 Web サイトに新たなサービス情報や電子リソースへのアクセス方法などをまとめた特設ページを作成しました。
 専用の問い合わせフォームから学修や研究に関する相談を受け付けるオンライン・レファレンスを開始しました。
 専修大学図書館所蔵資料のうち貸出可能な図書資料を郵送で貸出する図書郵送サービスを 5 月 25 日から開始しました。
 学内の雑誌論文や学外から取寄せた論文の複写物を郵送する文献複写物の郵送サービスを開始しました。
 図書返却ポストをサテライトキャンパスに設置しました。

15２）情報科学センター
専修大学情報科学センターは、本学「新型コロナウイルス感染症対策本部」が定めた「新型コロナウイルス
感染症拡大防止のための活動レベル」及び「入構制限解除時の情報科学センター施設利用計画」に基づき、運用を行いました。
情報科学センターでは、実習を伴う一部の授業科目で対面授業が開始された6月29日から前期授業期間の終了日まで事前予約による端末室の利用を開始しました。後期授業期間からは、感染予防対策のため、各端末室において、パーティションの設置やソーシャルディスタンスを確保するための対策を行いました。さらに、専修大学140年記念館（神田10号館）の2教室を臨時端末室にしました。
（４）課外活動等【専修大学】
専修大学は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で「長期交換留学プログラム」をはじめとする渡航を伴う留学プログラム（派遣）を中止しました。また国際交流協定校からの留学生受入れプログラム（日本語理解プ
ログラム等）も中止しました。しかし、学生に継続的に留学機会を提供するため、オンラインを活用した留学プロ
グラム等を実施※しました。
さらに、国際交流センター、エクステンションセンターをはじめとする学生を支援する機関が実施する各種講座についても、本学「新型コロナウイルス感染症対策本部」が定めた「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための活動レベル」に基づき、運用を行いました。プログラムの実施については、プログラム内容の再編を図るなどの対策を講じるほか、オンラインを活用するなどの方法で学生への講座の提供を図りました。
学生の課外活動などについては、本学「新型コロナウイルス感染症対策本部」が定めた「新型コロナウイルス感
染症拡大防止のための活動レベル」に基づき、運用を行いました。なお、体育会活動については、各部においてそれぞれ「活動再開に向けた新型コロナウイルス対応ガイドライン」を作成して、同ガイドラインに基づき、6月29日より活動を開始しました。なお、今年度中止となった主な学生行事は次のとおりです。
 黒門祭（7 月 3 日から同 5 日）
 神田鳳祭（10 月 2 日から同 4 日）
 鳳祭（10 月 30 日から 11 月 1 日）
 新入生サークル勧誘 青衿祭
 専修大学体育祭
 専修大学神田ボランティア（SKV）
・専修大学生田ボランティア（SIV）夏期交流合宿※専修大学の主な取組みは26ページのグローバル領域をご覧ください。

【石巻専修大学】
石巻専修大学においても、渡航を伴う留学プログラム（派遣）を中止するとともに、国際交流協定校からの留学
生受入れプログラムも中止しました。しかし、学生の国際交流の機会を提供するため、オンラインを活用した国際交流※を図りました。また、石巻専修大学の学園祭「石鳳祭」を10月11日にオンラインで開催しました。
※石巻専修大学の主な取組みは26ページのグローバル領域をご覧ください。

（５）社会連携【専修大学】
専修大学では、今年度、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で予定していた「経済学部公開講座」「歴史を紐とく」など各種公開講座を中止しました。さらに、地域社会に貢献するイベントの専修大学カップ神奈川県
学童軟式野球選手権大会、川崎市教育委員会連携事業「ワンデーチームメイト」の開催や東京オリンピック2020の開催にあわせた企画展示（「専大スポーツの軌跡」等）も中止しました。なお、コロナ禍において実施した社会連
携領域の主な事業については、後述の事業の概要※に掲載しました。
※専修大学の主な取組みは社会連携領域をご覧ください。

【石巻専修大学】
石巻専修大学では「みやぎ県民大学」「石巻川開き祭り」「登米市産業フェスティバル」などが開催中止となり、
地域貢献日におけるボランティアや活動など地域貢献活動に制約がありました。さらに8月3日から同4日に開催を予定していた教員免許状更新講習を中止しました。なお、コロナ禍において実施した社会連携領域の主な事業については、後述の事業の概要※に掲載しました。
※石巻専修大学の主な取組みは社会連携領域をご覧ください。

16

（６）受験生向け対策
専修大学及び石巻専修大学は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により受験生等と対面する外部の企画の数多くが中止になりました。その中で、本学で開催している受験生向けの企画をオンラインにより開催、または、規模を大幅に縮小して開催しました。
【専修大学】
専修大学は、学校推薦型選抜及び総合型選抜について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による高等学校の臨時休校をはじめ各種の大会、資格・検定試験の中止等を踏まえて、試験日程、選考方法、推薦基準等を一部変更して実施しました。
一般選抜では同感染症対策を十分に講じて実施するほか、同感染症に伴う特別措置を設けて受験生が安全かつ安心して受験できる環境を整えました。
法科大学院では、7月4日から同5日に予定していた第一期入学試験を中止し、代替特別入学試験を10月24日から同25日に実施しました。
【石巻専修大学】
石巻専修大学においても、一般選抜に新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置を設けて、受験生が安全かつ安
心して受験できる環境を整えました。
（７）大学が主催する行事・窓口業務等【専修大学・石巻専修大学】
専修大学及び石巻専修大学は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で予定していたホームカミングデー※の開催を中止しました。
※専修大学は10月31日開催予定。石巻専修大学は10月10日開催予定。

【専修大学】
１）入学式
専修大学は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、4月6日に予定していた令和2年度専修大学入学式（国技館）を中止しました。
２）卒業式
専修大学は、令和3年3月22日に令和2年度卒業式・学位記授与式（日本武道館）を挙行しました。本式典は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から入場者数を制限するため、卒業生や修了生のみの入場としたうえで、午前の部及び午後の部の2部制にて実施しました。式典の様子は、ご家族の方、健康上の理由などにより来場を控えざるを得ない卒業生・修了生の方のために、インターネットにてライブ配信を行いました。
３）創立 140 周年記念式典
専修大学では同感染症の感染予防の観点から創立140周年記念式典※の規模を大幅に縮小して9月16日に実施しました。
※創立140周年記念式典の詳細は33ページをご覧ください。

４）窓口業務等
専修大学は、学生相談窓口業務を本学「新型コロナウイルス感染症対策本部」が定めた「新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のための活動レベル」に基づき、運用を行いました。同感染症の感染拡大の防止の観点から緊急事態宣言期間中においては、在宅勤務や時差勤務の弾力的な運用を行い人流の抑制に努めました。
【石巻専修大学】
１）入学式
石巻専修大学は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、4月4日に予定していた令和2年度石巻専修大
学入学式（本学体育館）を中止しました。
２）卒業式
専修大学は、令和3年3月20日に令和2年度卒業式・学位記授与式（本学体育館）を挙行しました。本式典は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から入場者数を制限するため、卒業生や修了生のみの入場としたうえで、午前の部及び午後の部の2部制にて実施しました。式典の様子は、ご家族の方、健康上の理由などにより来場を控えざるを得ない卒業生・修了生の方のために、インターネットにてライブ配信を行いました。

17✦令和 2 年度事業について
令和 2 年度事業計画は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により計画内容の変更や中止等が発生しましたが、推進状況は、専修大学では、今年度目標の「70％以上」（S・A 評価）を達成している事業が 45％、「50％～69％」（B 評価）が 31％、「50％未満」（C・D 評価）が 22％となりました。石巻専修大学では、目標の「70％以上」（S・A 評価）を達成している事業が 32％、「50％～69％」（B 評価）が 55％、「50％未満」（C・D 評価）が 14％となりました。
令和 2 年度に行われた学校法人専修大学、専修大学及び石巻専修大学の事業の概要は、次のとおりです。

１

教育領域

（１）学士課程における体系的な教育課程編成【専修大学】
１）教育の質的転換に向けた取組み
専修大学は、教育の質的転換に向けた取組みの一環として、これまで「カリキュラム・マップ」の作成や「コース・ナンバリング」について具体的な検討を進め、順次、導入してきました。
今年度は、「ルーブリック」と「学生による授業評価の全学的実施」についての検討に取り組みました。
「ルーブリック」については、全学カリキュラム協議会において教育開発支援委員会から「レポート課題等で利用可能なルーブリックについて」の報告を受け、さらに同報告書を活用したオンラインによるFD（Faculty
Development）研修会を実施して「ルーブリック」の活用について教員の理解浸透を図りました。
「学生による授業評価の全学的実施」については、内部質保証推進委員会を中心に、課題抽出と方向性の検討を進めており、引き続き「学生による授業評価」の全学的実施に向けた検討を進めていきます。さらに、令和3年度には「アクティブ・ラーニング」についても検討することを予定しています。
２）学修成果の可視化に向けた取組み
専修大学は、教学IR（Institutional Research）活動の一環として、今年度は学業成績やアセスメントテス
トの結果を分析し、次の三つの分析結果を内部質保証推進委員会等へ報告するとともに、自己点検・評価委員
会への情報提供も行いました。
①「トピックモデルを用いた GPS-Academic®※の自由記述の分析」②「学生の学修時間および学修行動について」③「2020 年度前期成績の分析結果について」
その後、「内部質保証推進委員会 三つのポリシー検証ワーキンググループ」において、教育目標の分類学に基づく卒業認定・学位授与の方針の改正案策定とアセスメントツールの検討等を進めています。
※GPS-Academicの受検率は、1年次生:80.0％、2年次生:7.5％、3年次生:3.5％、4年次生:1.3％
GPS-Academic の詳細はこちらをご覧ください。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は「石巻専修大学中長期ビジョン」に基づき、教育の質の向上を図る取組みを推進しています。今年度は、本ビジョンの具体的な行動計画を策定するため、学部長会・大学院委員会合同委員会の下に「『中長期ビジョン』行動計画策定プロジェクト」を設置し、具体的な検討を図りました。同プロジェクトは、16項目の目標と40の行動目標からなる「石巻専修大学中長期ビジョン行動計画（答申）」を令和3年2月に学長へ上申しました。
今後は、学部・学科や各委員会等で実施計画を検討し、全学的なレベルの行学長と学生会との懇談会の様子
動目標と各学部・学科の実情を踏まえて、実行に移していきます。
（２）学士課程におけるキャリア教育の推進【専修大学】
専修大学キャリアデザインセンターは、各学部のインターンシップ科目における履修者拡充のための支援内容について、全学インターンシップ連携協議会で検討を図りました。
また、経営学部の授業科目（全学公開科目）とキャリアデザインセンターの課外講座のハイブリッドプログラムとして展開する「専修リーダーシップ開発プログラム －第8期蒼翼の学舎－」を開講しました。受講生は毎週2コマ（90分×2）の学内での連続講座と企業や市民団体と協力した学内外でのテーマ活動に参加します。同プログラムの最終報告会が12月17日に生田キャンパスで開催され、30名の受講生が6チームに分かれテーマ活動を発表しました。
専修リーダーシップ開発プログラム最終報告会の様子

18

（３）学士課程における教育組織の改革【専修大学】
１）国際コミュニケーション学部の開設
専修大学は、今年度、神田キャンパスに国際コミュニケーション学部（日本語学科・異文化コミュニケーシ
ョン学科）を開設しました。4月に第一期生として235名〔日本語学科74名（入学定員71名）、異文化コミュニケーション学科161名（入学定員150名）〕が入学しました。本学部は、言語や文化にかかわる多彩な科目と多くの海外体験を通して真の国際人を養成することを目指します。
２）経済学部経済学科の再編
専修大学経済学部は、今年度、経済学科を再編し、現代経済学科と生活環境経済学科を開設しました。このことで、経済学部は国際経済学科と合わせた3学科体制へとその姿を刷新しました。4月には現代経済学科に275名（入学定員265名）、生活環境経済学科に278名（入学定員266名）が入学しました。
３）商学部の神田キャンパス移転
専修大学商学部は、今年度、神田キャンパスに移転しました。ビジネス環境に隣接した新校舎で講義を受講することで、従前より掲げてきた「実学教育重視」の一層の充実を目指します。また、商学部の移転に伴い、大学院の商学研究科も神田キャンパスに移転しました。
【石巻専修大学】
石巻専修大学は、今後10年を見据えて、教育課程の再編を進めました。
１）経営学部情報マネジメント学科の開設
石巻専修大学経営学部では「石巻専修大学経営学部新学科設置準備委員会」を中心に「情報マネジメント学科」を令和3年度に開設するための準備を進めるとともに、各種手続きを進めました。また、情報マネジメント
学科の入学手続者には、ノートパソコンの準備をお願いし、令和3年3月下旬からオンラインによるリアルタイ
ム・同時双方向型の入学前教育を実施しました。
経営学部情報マネジメント学科の設置に伴う、経営学部の入学定員の変更は表2のとおりです。
経営学部情報マネジメント学科の詳細はこちらをご覧ください。
【表2 経営学部の入学定員】

学

経

部

学

科

営

経
営
情報マネジメント合計入 学 定 員
令和2年度

令和3年度

190
190

145
45
190

２）理工学部の再編
石巻専修大学理工学部では「石巻専修大学理工学部学科改組等にかかわる設置検討委員会」を中心に、教育課程の再編に向けた検討を進めました。その結果、令和4年度に食環境学科の学生募集を停止して、理工学部を3学科体制とし、新たなコース制度を導入することを決定しました。これにより、理工学部としての多様な教育の充実を図るとともに、受験生と社会のニーズの変化に急速かつ柔軟に対応できる教育体制を構築します。
３）人間学部人間文化学科のカリキュラム改革
石巻専修大学人間学部では、人間文化学科において令和4年度カリキュラム改訂に向けて「カリキュラム改訂ワーキンググループ」を中心に、履修モデルのスリム化等の検討を進め、コース制（2つのコース「異文化理解・芸術文学コース」
・「地域社会支援コース」）の導入を決定しました。このコース制により、学生は明確な意識を持って、それぞれの専門分野の履修ができるようになります。
（４）大学院における教育改革の推進【専修大学】
専修大学大学院は、体系的・組織的な大学院教育の推進と学生の質保証に向けた取組みを推進しています。次世代の研究者を育成するため、本大学院が今年度に推進した主な取組みは、次のとおりです。
①学識を教授するために必要な能力を培う機会として、経営学研究科の博士後期課程に「経営学教育方法論」（仮称）を令和 4 年度に開講することを決定しました。
②日本学術振興会特別研究員制度※の申請者・採用者の増加に向けて、同研究員制度のうち、大学院博士後期課程在学生を対象とした採用区分（DC1・DC2）の説明会を実施しました。
③研究倫理に関する規範意識の徹底及び学位論文等の不正防止策として、日本学術振興会が実施する eLearning 教材の受講促進を図りました。
④社会知性開発研究センターが実施する研究プロジェクトの研究成果の教育活動への還元として、研究科横
断科目「特殊問題特論」を開講しました。
今後は、令和3年度公開予定の「第4次大学院教育振興施策要領」を踏まえた諸施策の検討を図っていきます。
※日本学術振興会特別研究員制度は、優れた若手研究者に、その研究生活の初期において、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を与えることにより、我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者の養成・確保に資することを目的として、大学院博士課程在学者及び大学院博士課程修了者等で、優れた研究能力を有し、大学その他の研究機関で研究に専念することを希望する者を「特別研究員」に採用し、研究奨励金を支給する制度です。
（日本学術振興会Webサイト「https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_gaiyo.html」より引用）

19

（５）法科大学院における教育の質向上【専修大学】
専修大学法科大学院は、教育の質向上に向けて「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の基礎額算定率設定にあたって類型に用いられている各指標を参考に、次の目標達成に向けて取組みを推進しました。
①司法試験の合格率向上。
②法学未修者の司法試験の合格率向上。
③入学者選抜における実質競争倍率の向上。
④入学者数の継続的な確保。
この結果、令和3年度の補助金配分率を決める基礎額算定率設定にあたっての類型では第2類型Bに位置付けられました。今後も、直近の認証評価結果を踏まえつつ、本法科大学院教育の更なる質向上を図っていきます。
今年度の司法試験合格者数等については、表3のとおりです。
【表3 令和2年度司法試験合格者数等】
受験者数（人）短答式試験の合格に必要な成績を得た者（人）最終合格者数（人）

32

8

40

（６）内部質保証機能の強化【専修大学】
専修大学は、教育の質保証を推進することを目的に内部質保証システムを令和元年度に構築しました。今年度は、同保証システムの中核を担う内部質保証推進委員会において令和元年度に作成した「カリキュラム・マップ」の活用による、次の4点の検証を通じて「三つの方針」※の見直しの検討を進めるとともに、アセスメントプランの新規策定に向けた準備を進めました。
①卒業認定・学位授与の方針とカリキュラム・マップの整合性②教育課程編成・実施の方針とカリキュラム・マップの整合性③教育課程編成・実施の方針と教育課程の整合性④科目ナンバリングと教育課程の整合性
また、自己点検・評価活動については、公益財団法人大学基準協会が定めた点検・評価項目に準拠したチェック
シートを作成しました。さらに、学内の各機関において点検・評価項目の最終報告を取りまとめ、令和3年度申請の大学評価（認証評価）に向けた準備を進めました。
※卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）【石巻専修大学】
石巻専修大学は、公益財団法人大学基準協会へ令和2年度大学評価（認証評価）の受審を申請しました。9月に行われた実地調査等を経て、令和3年3月に大学基準協会の大学基準に適合していることが認定されました。今後は、認証評価の結果を踏まえ、指摘された課題に対して継続的改善を確実に推進し、令和6年度の改善報告書の提出を目指します。なお、認定期間は、令和3（2021）年4月1日から令和10（2028）年3月31日までとなります。
（７）教育・研究環境の整備【専修大学・石巻専修大学】
１）証明書自動発行システムの更新
専修大学及び石巻専修大学は、今年度、証明書自動発行システムを更新し、10月1日に本稼働させました。さらに専修大学では、交通系ICカードによるキャッシュレス決済を本システムに採用し、利便性の向上を図りました。
２）教育の情報化推進への取組み
専修大学及び石巻専修大学は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、5月から授業運営を対面型授業
からオンラインを活用した遠隔授業に転換しました。
専修大学では「Google Classroom」※1を活用したオンライン授業を5月11日から開始するための環境整備を進めました。情報科学センターでは、オンラ
イン授業サポートデスクを開設し、学生及び教員への技術的支援を行いました。
前期のオンライン授業は、学生の受講環境に配慮し「4G（LTE）回線のスマートフォンを所有していれば受講可能な授業を行うという方針」により実施
スマートフォンでも受講可能なオンライン授業
しました。
その後、全学生を対象に実施した「オンライン授業に関するアンケート調査」※2の結果を受け、後期授業におけるオンライン授業の品質向上を図るため、複数のプロジェクト（「新しい時代のオンライン授業に向けたア
クションプラン-SENSHU 5 PROJECTS-」）を設け検討を進めました。後期授業では、オンライン授業におけるビ20

デオ配信方式の講義をより充実させるため、オンライン授業の基盤となるシステムを「G Suite for Education（無償版）」から「G Suite Enterprise For Education（有償版）」※3へ切り替える改善を行いました。今後、
ポストコロナ時代における新たな学びに向けて、オンライン授業に関する環境整備の強化を図っていきます。
石巻専修大学では、前期授業において学生の受講環境に配慮し、スマートフォンの利活用を想定した遠隔授業を実施しました。今年度、実施した遠隔授業の形態は次のとおりで、これらを総称して「非対面授業」と定義しました。
①資料配布型（授業資料を学習管理システム（LMS）上に保存して学生に配布）②講義動画・音声配信型③リアルタイム講義・同時双方向形式型※4
さらに、学部長会・大学院委員会合同委員会の下に「石巻専修大学における遠隔授業体制整備プロジェクト」を設置し、中長期的な視点から本学における遠隔授業の実施体制について検討を図りました。
※1 教育分野で活用できるツールの総称「G Suite for Education」（無償版）に「Google Classroom」は含まれ、クラスの管理や課題の作成、フィードバックなど幅広く活用することができます（G Suiteは10月20日にGoogle Workspaceに名称変更されました）。
※2 「オンライン授業に関するアンケート調査」（回答率41.8％）実施期間：6月29日から7月7日。
※3 無償版と有償版との主な違いは、Meet（オンラインでの音声・ビデオ会議）の上限が100人から250人、10万人までのラ
イブストリーミング対応、会議の録画が可能になるほか、高度なサポートやより高度な管理・セキュリティの機能が利用できます。
※4 「Zoom」「Microsoft Teams」を活用。

３）学習管理システム（Learning Management System）の更新
専修大学及び石巻専修大学は、学内情報の発信窓口となる「ポータル」と授業で利用される学習管理システ
ムを兼備したシステムを令和3年度から本格的に利用を開始します。今年度は、本システムの運用開始を円滑するための準備を進めました。
【専修大学】
１）新図書館「Knowledge Base（正式名称：専修大学図書館靖国通り分館）」の運用開始専修大学は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、専修大学140年記念館（神田10号館）の新図書館「Knowledge Base」の運用を後期から開始しました。さらに本図書館に設置してあるタブレット端末では、雑誌の読み放題サービス「dマガジン for Biz」
（アプリ）と「産経新聞データベース」（アプリ）の利用提供も開始しました。
本図書館は、ICタグ及びRFID管理システムを導入し、図書館システムと連携を図っています。このシステムの導入により、貸出しだけでなく書棚から取り出し、閲覧席で使用し返却棚に 新図書館「Knowledge Base」の内観戻すという館内での利用状況も蓄積できるようになりました。
今後は、蓄積されたデータを分析し、利用頻度が高い図書の割合を高めるなど、利用者の利便性の向上を目指します。
２）電子ブックのリクエストサービス提供開始
専修大学図書館は、令和2年11月30日から電子ブック※のリクエストサービスを開始しました。
※Maruzen eBook LibraryとProQuest Ebook Centralの電子ブックがリクエストできます。
電子ブックのリクエストサービスの詳細はこちらをご覧ください。

３）生田 10 号館視聴覚設備の更新
専修大学は、平成30年度から令和2年度にかけて生田10号館の視聴覚設備の更新を計画的に進めてきました。
今年度は、2階・3階の16教室の視聴覚設備（レーザープロジェクター、電動スクリーン、書画カメラ、ブルー
レイディスクプレーヤー、赤外線マイクなど）を更新しました。
４）専修大学 140 年記念館「グローバルフロア」の運用開始
専修大学は、グローバル人材育成の情報発信基地として、専修大学140年記念館（神田10号館）15階にある「グローバルフロア」の運用を後期から開始しました。グローバルフロアには、教員と学生が滞在できる交流の場、また自習の場として活用できるグローバ
ルコモンズを設け、外国語の学習書や留学関係の雑誌・図書・パンフレット
等を配架しました。また、アクティブ・ラーニングに対応した教室や留学に関する相談ができるグローバルカウンターも備え、学生サービスの向上を図りました。

グローバルフロアの内観

21

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、教育研究環境の充実・改善のため、理工学部の「走査電子顕微鏡制御システム」の更新と「透過型電子顕微鏡」のメンテナンスを実施しました。さらに経営学科情報マネジメン
ト学科の開設に伴うゼミ室の統合・改修工事等を実施しました。
また、令和2年4月の本稼働の予定であった新しい教育研究用コンピューターシス
テムについては、対面授業が開始された6月29日に運用を開始しました。

情報マネジメント学科専用教室

２

研究領域

10

20

5
0

採択率（％）・採択件数（件）

応募件数（件）（１）競争的研究資金の獲得促進【専修大学】
１）科学研究費獲得の強化
専修大学は、科学研究費助成事業（科研費）の採択件数の拡大に向けて、公募説明会や科研費研究計画調書
作成説明会の開催等、情報提供を中心に科研費
100
45
40.3
95
38.5
82
40
申請に関する支援を行いました。その結果、令
32.6
30.2
80
35
和2年度科研費の新規申請件数は95件、新規採656230
択件数が31件となり、新規採択率は32.6％（全
34.1
60
31
63
25
国平均27.4％）となりました（文部科学省 12
28
25
25
20
40
月公表）
。なお、過去5年間の科研費の採択件数
1519等の推移は図1のとおりです。

0
平成28年度

平成29年度

新規応募件数

平成30年度

令和元年度

新規採択率(右軸)

令和2年度

新規採択件数（右軸）【図1 科研費の採択件数等の推移（専修大学）】

２）専修大学社会知性開発研究センター研究プロジェクトの推進
専修大学社会知性開発研究センターは、国際社会に対応し得る学術・文化の幅広い分野における専門的、学
際的な総合研究・教育活動を推進しています。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で現地への渡航調査等が中止になるなか、オンラインを活用した情報交換などを行い、各研究センターの研究活動を推進しました。アジア産業研究センターでは、
令和3年1月にベトナムのダナン大学/ダナン経済大学と共催で「日越異文化経営シンポジウム」を開催しました。また、公的機関が募集する競争的大型研究プロジェクトの採択を目指して、古代東ユーラシア研究センタ
ーでは、日本私立学校振興・共済事業団の学術研究振興資金に令和3年度の事業申請を行いました。さらに、ソーシャル・ウェルビーイング研究センターでは、日本学術振興会の研究拠点形成事業に令和3年度の事業への申請を行いました。
なお、専修大学社会知性開発研究センターが推進した研究活動は、表4のとおりです。
【表4 専修大学社会知性開発研究センターの研究拠点】
研究センター・研究テーマ◆四川・ローカルリスクコミュニケーション研究センター「ローカル・コミュニティにおける減災サイクルの研究」◆複式簿記普及事業推進研究センター「ラオス国内における簿記教育の発展・普及－ラオス語による簿記テキストの開発と簿記検定試験の実施支援－」◆ソーシャル・ウェルビーイング研究センター「『豊かさのアジアモデル』に関する国際研究プラットフォームの展開」◆アジア産業研究センター「東南アジア・南アジアにおける中小企業のサプライチェーンマネジメント構築」◆古代東ユーラシア研究センター「東ユーラシアにおける東アジア世界－中心と周縁を視点として－」22

【石巻専修大学】

15
10

18

18

3

3

10
7.7

6

5

5

5

1

0

採択件率（％）・採択件数（件）

応募件数（件）

１）科学研究費獲得の強化
石巻専修大学は、科研費の採択件数の拡大に向けて、科研費公募に関する説明や採択率向上に向けた講演な
ど科研費への新規応募件数・新規採択率の向上
352531に向けた取組みを推進しました。その結果、令20.830
和2年度の科研費の新規応募件数は、前年度9件
20
16.7
16.7
25
増の24件となりました。
19.4
なお、過去5年間の科研費の採択件数等の推152024
移は図2のとおりです。
130
平成28年度

平成29年度

新規応募件数

平成30年度

令和元年度

新規採択件数（右軸）

令和2年度

新規採択率（右軸）【図2 科研費の採択件数等の推移（石巻専修大学）】

２）共創研究センター研究プロジェクトの推進
石巻専修大学共創研究センターは、地域連携活動及び教育研究活動を通して、地域の産業及び文化その他の諸課題について共同研究を推進するために設立されました。本研究センターは、地域の持続的発展、本学の研究活動の強化、学際的教育研究分野の開拓を目的としています。今年度、本研究センターが推進した研究プロ
ジェクトは表5のとおりです。
私立大学研究ブランディング事業（平成28年度から平成30年度）のメインテーマであった「地域資源の新結合」については、広く地域課題を対象とした研究として5件の研究プロジェクト※1※2を推進しました。
また、研究ブランドの発信の一環として、共創研究センタープロジェクト事業の研究内容等を紹介する「開放センター＆共創センター活動報告2020年度版」を発行し、石巻圏域を中心に約450の関係機関に送付しました。
【表5 共創研究センター研究プロジェクト】
研 究 課 題
植物原料の高品質餌料開発（※1）
石巻地域原生生物の有用遺伝子探索に向けた PCR 解析
金華山沖の底引き網で漁獲される低利用魚の鮮魚利用（※1）
地域特産オリーブを活用したオリーブ銀鮭の開発（※1）
石巻圏内における野生動物のロードキルの現状調査
石巻圏域の特産品・海苔の知名度を向上させるための実証的研究（※2）
港湾統合の効果と課題－仙台塩釜港と阪神港を比較して－原子力災害時における避難計画の教育と危機管理教育
将来型グリーンスローモビリティ研究（※2）※1 「地域資源の新結合による産業創出」に該当する研究プロ
ジェクト※2 「地域課題の解決」に該当する研究プロジェクト「開放センター＆共創センター
活動報告2020年度版」表紙（２）研究活動の推進及び基盤の整備・充実【専修大学】
１）データサイエンス研究の推進
専修大学は、Society5.0時代に活躍できる人材を育てる仕組みづくりに向けて「データサイエンス研究助成制度」を設けました。本制度によりネットワーク情報学部と経営学部の教員が、グリーンITを指向したキャンパスワイドデータ集約基盤の構築とデータ解析の研究に取り組む「データサイエンス研究プロジェクト」を始動させました。本研究プロジェクトでは、キャンパス情報を集約し可視化することにより学生の行動変容を促し、持続可能なスマートキャンパスを実現することを目的に研究を進めています。
今年度は、コロナ禍において重要な大学の3密問題の解決につながる3点
オンラインの専大ブースの紹介の研究を進めました。
①Wi-Fi の接続状況に基づく混雑状況の可視化。
②電力消費構造の分析と削減の試算。
③画像定時による食堂混雑緩和の取組み。
研究成果は、本学情報科学研究所の協力のもと令和3年1月21日から2月5日の期間にオンラインで開催された「第13回川崎市国際環境技術展」に出展しました。
川崎国際環境技術展の詳細はこちらをご覧ください。

23２）研究活動の環境基盤の整備【専修大学】
専修大学は、守るべき研究倫理や社会的責任を踏まえた研究を推進しています。今年度は「専修大学研究活動
上の不正行為への対応に関する規程」を一部改正しました。さらに、研究倫理に関する新たな e-Learning 教材を導入し、研究活動の環境基盤の整備を進めました。
【石巻専修大学】
石巻専修大学は、研究活動の活性化を図るため、研究助成制度等を含めた研究体制の見直しを図っています。さ
らに、研究環境の整備・充実を図るとともに、公的研究費における管理体制の整備強化も進めています。
今年度は、海外との取引・外国人留学生等の受け入れなどに必要な確認や手続きについて取りまとめた「石巻専修大学における安全保障輸出管理に関する申し合わせ」を策定しました。さらに、研究活動等コンプライアンス委員会主催の教員セミナーを2回※実施して、研究者倫理や大学におけるルール等の周知徹底を図りました。
今後は、研究費の再配分の見直しに向けて研究成果の更なる可視化を図ります。そして可視化された研究成果を客観的に評価できる仕組みを段階的に整備していきます。
※第1回（開催日：6月25日 参加者：67名）、第2回（開催日：9月10日 参加者：78名）
石巻専修大学の安全保障輸出管理の詳細はこちらをご覧ください。

（３）産学官連携による研究促進【石巻専修大学】
石巻専修大学は、地域産業の振興や学内の研究促進のため、大学開放センター及び共創研究センターが中心とな
り、産学官等の連携を積極的に推進しています。
今年度、両センターが取り組んだ主な事業は、次のとおりです。
①「石巻地域における陸上養殖を考える」を 10 月 22 日に石巻水産総合振興センターで開催しました。
②「第 3 回研究シェアリング・プログラム」を 11 月 13 日に石巻水産総合振興センターで開催しました。
「石巻地域における陸上養殖を考える」の詳細はこちらをご覧ください。
第 3 回研究シェアリング・プログラムの詳細はこちらをご覧ください。
研究シェアリング・プログラムの様子

３

学生支援領域（１）就職支援の強化【専修大学】
専修大学は、学生の多様な価値観やニーズに対応した就職指導・就職相談、各種情報提供等の支援体制を強化しています。今年度は、各種支援プログラムの実施及び地方自治体等の連携プログラムの実施並びに個別相談にオンラインを活用して、
コロナ禍における学生の就職活動を力強く支援しました。
さらに、採用担当者との情報交換会に参加して、本学学生の採用に意欲的な企業 3年次生向け第1回就職ガイダンスの様子とのネットワークの拡充を図りました。
今後も学生の個を尊重したキャリア形成支援の実現に向けて、学生の多様な価値観を親身に受け止めるとともに、学生が低年次から自らキャリアを意識した学生生活を送ることができるよう積極的に支援をしていきます。
【石巻専修大学】
石巻専修大学は次の到達目標に向けて、進路ガイダンスの質の向上、個別相談体制の強化、教職員の連携強化に取り組みました。
①3 年次生ガイダンスの出席率 60％以上②インターンシップ参加者数 100 名以上③就職状況調査の回答率 100％
今年度は、とりわけ、オンラインを活用した相談や模擬面接などを充実させ、学生の就職活動の支援を進めました。結果、①3年次生ガイダンス出席率は61.4％（前年度よ Web相談でアドバイスを受ける学生の様子
り24.2ポイント増）となり目標を達成しましたが、そのほかは未達成となりました。
今後も、「就職率100％」を目指した就職相談や各種情報提供等を推進し、学生一人ひとりが希望する就職・進路の実現を目指します。
（注）専修大学及び石巻専修大学の卒業生の進路は47・48ページをご覧ください。

24

（２）資格試験等指導講座の充実【専修大学】
専修大学は、難関と呼ばれる国家公務員採用総合職試験や公認会計士試験などの合格者数を増加させ、並びに法科大学院入学試験における合格者数の増加及び各種公務員試験や教員採用試験での上位合格者数の増加を目指しています。そのため、質の高い講座や多彩なプログラムを展開し、支援体制の充実を図っています。今年度の資格
試験等の合格状況は表6のとおりです。
【表6 令和2年度の資格試験等の合格状況（専修大学）】
資

格

試

験

等

の

名

称

合 格 者 数（人）

国家公務員採用総合職試験

8（ 7）

国家公務員採用一般職試験

56（45）

国 税 専 門 官 採 用 試 験107（94）

公

認

教

員

地

方

会

計
採

上

士
用

級

職

試

験

12（ 8）

試

験33（17）

試

※

験

203

合格体験談の様子

注 1 （ ）内は現役学生数
注 2 国家公務員採用総合職試験の合格者には、院卒者試験の合格者 1 名を含む
注 3 国家公務員採用総合職試験、国家公務員採用一般職試験、国税専門官採用試験及び公認会計士試験の合格者数は、本学エクステンションセンターの調査に基づく合格者数
注 4 教員採用試験の合格者数は、公立学校の専任合格者数で卒業生を含んだ合格者数
注 5 地方上級職試験の合格者数は、本学エクステンションセンターの講座受講生を対象とした調査に基づく延べ合格者数※地方上級職試験は、都道府県・政令指定都市・特別区・市の「大学卒業程度」の採用試験区分【石巻専修大学】
石巻専修大学は、保育職や教職に関する相談、履修や就職に関する支援と指導を実施しています。今年度は、本学と仙台市が相互に連携して、保育士養成に必要な実習を円滑かつ適正に行うことを目的に「仙台市公立保育所における保育実習の協定書」を4月24日に締結しました。教員採用試験については、本学保育士・教員養成センターが主催する「教員採用試験対策講座」の受講生7名を含む9名が教員採用試
験に合格しました。

試験対策講座の様子（３）修学支援の強化【専修大学】
専修大学は、学生の精神的疾患の予防を図ることを目的として、学生相談室を中心に保護者・教員・障がい学生
支援室・保健室等が連携協力し、支援体制の強化を推進しました。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、電話による相談が中心となりましたが、オンラインや対面での相談も同時に行いました。保護者同士の情報交換の場「おやカフェ」については、令和3年1月23日にオンラインで開催しました。この企画には、キャリア形成支援課のスタッフ、障がい学生支援室のスタッフも参加しています。
さらに新たな試みとして「こころの健康チェック」を令和2年12月18日から令和3年1月31日の期間に全学生を対象に実施しました。回答は867名で「相談したい」と回答した学生に学生相談室から連絡して相談を行ったほか、学生から学生相談室へ連絡があって相談につながりました。
「こころの健康チェック」は設問をさらに精査して今後も継続して実施することを予定しています。
二部では、単位取得に課題がある学生に対して通知をして、 神田学生相談室の入口
オンラインによる面談を実施しました。面談後、必要に応じて保健室や学生相談室への引き継ぎも行いました。オ
ンラインを活用した面談は、対面による面談よりも学生の参加比率が高かったため、次年度も継続して実施することを検討しています。
また、体育部委員会・体育事務部がスポーツ推薦により入学した学生のうち単位取得に課題がある学生に対して面談による学修指導を実施しました。この結果、学業不振を理由とした中途退学者の抑制が図られました。
【石巻専修大学】
石巻専修大学は、収容定員充足率の適正化に向けた取組みを推進しています。今年度は後期オリエンテーショ
ン・ガイダンス期間に、単位取得に課題がある学生を対象に面談を実施しました。さらに、新たな試みとして、前期授業終了日から後期オリエンテーション・ガイダンスの期間にかけて1年次生全員を対象とした学科教員によるオンラインも活用した面談を実施しました。
今後も教学IR活動で得られた分析結果を活用した修学支援の強化や学生と教職員とのコミュニケーションの充実を図ることにより、学年を問わず退学者・休学者の抑制を図っていきます。
25

（４）カレッジスポーツの振興【専修大学】
専修大学は、専修大学箱根駅伝強化プロジェクトを平成31年1月に設置し、箱根駅伝※への継続的な出場に必要な体制構築の支援を図っています。今年度も、強化方針や有望選手の獲得等について検討し、人的・物的な環境整備に努めました。10月17日に行われた箱根駅伝予選会では、本学陸上競技部は総合10位となり、7年ぶり69回目の箱根駅伝出場を決めました。大会の成績は、総合20位（往路20位・復路19位）となりました。また、箱根駅伝
出場応援募金には、今年度、総額8,299,700円（244件）の寄付をいただきました。
今後も、体育会学生への学修環境の整備・充実を図るとともに、学業と競技の両立を支援し、さらにはキャリア支援を含めた一体的な支援を行い、競技力の一層の向上を図っていきます。
※東京箱根間往復大学駅伝競走
本学陸上競技部の往路成績の詳細はこちらをご覧ください。

10区の服部友太さん（経済学部3年次）
提供/関東学生陸上競技連盟

本学陸上競技部の復路・総合成績の詳細はこちらをご覧ください。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、強化指定サークル※1を中心にカレッジスポーツの強化を推進しました。今年度は「第38回全日本大学女子駅伝対校選手権大会（杜の都駅伝）」の東北地区代表選考会※2で総合2位とな
り、3年連続5回目の大会出場を決めました。10月25日に宮城県仙台市で開催された大会には、オープン参加※3で出場し、総合順位23位相当となりました。今後も、強化指定サークルを中心に各部の活動を支援していきます。
※1 硬式野球部、陸上競技部、女子競走部、弓道部、硬式テニス部※2 開催日：9月28日 開催地：岩手県北上市※3 選手登録等の手続きに不備があったため
樋口亜沙美さん（経営学部4年次）

今年度のサークル活動の状況報告の詳細はこちらをご覧ください。
全日本大学女子駅伝対校選手権大会の詳細はこちらをご覧ください。

（５）学生生活及び健康サポートの強化【専修大学】
１）障がい学生支援室の開設
専修大学は、障がいのある学生に対してきめ細かな対応を図るため、障がい学生支援室を生田キャンパスに今年度開設しました。本支援室の今年度の主な取組みは次のとおりです。
①障がい学生支援室規程を策定②新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴うオンライン授業の実施を受けて、障がいのある学生に配慮した教材作りや授業運営に関するガイドを作成③ピアサポート制度を新設
２）防災教育推進活動の強化
専修大学は、甚大な被害がもたらされている様々な自然災害を教訓に、いざという時に「自分の命」を守れるよう、毎年防災訓練を体験する「BOSAIフェア」を開催しています。
今年度は、東日本大震災から10年の3月11日に専修大学140年記念館（神田10号館）
１階広場で「第8回BOSAIフェア（ミニ版）」※を開催しました。同フェアでは、本学の学生や教職員、地域の方々が消火体験、AED体験などの防災訓練を実施しました。 消火体験の様子
同時に、SKV（専修神田ボランティア）の学生による防災グッズの展示や、平成23（2011）年4月から本学が続けている宮城県石巻市での支援活動を伝えるパネルの展示を行いました。
※協力：SKV(専修神田ボランティア)、千代田区環境安全部防災・危機管理課、神田消防署、神田警察署 参加者：学生・教職員等 53名

４

グローバル領域（１）学生の英語力向上【専修大学】
１）学生の英語力向上に向けた支援体制の強化
専修大学は、学生の英語力向上に向けて、異文化の背景を持ち言語教育に高い技能を有する教員を外国語特任講師として採用し、授業の質の向上を推進しています。今年度は、同特任講師が担当する科目を、リアルタ
イム・同時双方向型のオンライン授業で実施しました。
また、課外教育においては、国際交流センターでTOEFL®セミナーをオンラインにて実施し、夏期特訓コースに17名、春期特訓コースに25名（内付属高校及び教育交流提携校の高校生6名）が受講しました。また、新型コ
ロナウイルス感染予防対策を講じた上で、TOEFL ITP®テストを後期から再開し、対面による6回の実施で、延べ2695名が受験しました。
本学エクステンションセンターで実施しているTOEIC®講座については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で全ての講座を中止しました。そのための代替講座として後期に外部専門学校が運営するTOEIC通信
講座を「TOEIC講座後期コース」※として開講しました。
※対象者は本学学生のみとして、TAC株式会社のWEB通信講座を提供しました（受講者数：23名）。

２）留学支援講座（LSP）の充実
専修大学は、留学支援講座〔Language Skills Program（LSP）〕のさらなる強化・充実を図るため、神田キャンパスにおいて「毎日学べる英会話」講座の開講を予定
していました。今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、前期は中止となりましが、後期からオンライン（両キャンパス学生対象）で同講座※を実施しました。
「毎日学べる英会話」の様子※全50回実施 受講者数：55名（２）留学者（派遣）数の増加【専修大学】
専修大学は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、渡航を伴う留学プログラム（派遣）を中止するとともに、国際交流協定校からの留学生受け入れプログラムを中止しました。今年度、コロナ禍の中において実施した国際交流協定校等との学生相互交流は次のとおりです。
①カルガリー大学（カナダ）の学生が作成した日本語のブログに本学学生がコメントし、日本語学習のサポートを行うとともに異文化理解を深めました。
②ウーロンゴン大学（オーストラリア）の教職員及び学生と自由に英語で交流するオンライン
ウーロンゴン大学との「Conversation Café」
オックスフォード大学との交流セッションの様子
Conversation Café※1 を実施しました。
の様子③CIE オックスフォード（英国）とのオンライン留学プログラム※2 を実施しました。
④ネブラスカ大学リンカーン校（米国）の学生とオンラインによる「日本語会話の会（Japanese Language
Table）」※3 を実施しました。
※1 7月13日から11月5日の期間に5回開催し、ウーロンゴン大学から延べ17名、本学から延べ25名の教職員、学生が参加しました。
※2 実施期間は令和3年3月1日から同12日。内容はオンラインによるテーマ学習、オックスフォード大学生との交流セッション及び担当講師との個別ライブセッションです（参加者数：17名）。
※3 令和3年3月30日に実施し、ネブラスカ大学リンカーン校から3名、本学から5名が参加しました。令和3年4月以降も継続
しています。
（注）国際交流協定校等の詳細は48ページをご覧ください。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、国際交流協定校との国際交流・異文化理解に関する相互体験の機会の充実、海外研修プログラムの実施等を通じて、国際交流事業を推進しています。
本学は、これらの活動により、グローバル社会において、社会の要請にこたえる人材の育成を推進しています。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、直接的な交流や学生派
遣は行わず、次の取組みを進めました。
①東北電力大学とのオンラインを活用した交流を前期授業期間に 3 回※実施。
東北電力大学とのオンライン交流の様子②日本人学生と外国人留学生との相互コミュニケーション・異文化体験の機会を設け国際交流を充実させる授業「国際体験研修（異文化体験型）」をオンラインで実施。
※実施日：7月24日、8月7日、同14日。「中国語中級Ⅰ」を履修している本学学生と東北電力大学日本語学科の学生との交流を図りました。

（３）東南アジア圏の交流強化【専修大学・石巻専修大学】
専修大学人間科学部、石巻専修大学人間学部及びベトナム国家大学ハノイ人文社会科学大学（USSH）は、11月27日にオンライン合同ゼミを実施しました。この合同ゼミでは、専修大学の嶋根克己ゼミ、石巻専修大学の杉浦ちなみゼミ、USSH東洋学部日本語学科がSDGsにかかわる研究報告や質疑応答などで学びを深めました。

HISジョイントセミナーの様子27

【専修大学】
専修大学社会知性開発研究センター／複式簿記普及事業推進研究センターは「ラオス国内における簿記教育の発展・普及－ラオス語による簿記テキストの開発と簿記検定試験の実施支援－」の研究
活動を令和元年度より行っています。今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、海外客員教授の来日は中止となりましたが、同教授がラオスから英語による
オンライン授業を行いました。
さらに、令和3年1月にラオス語による簿記初級テキスト冊子資料とこれをラオス語で講義・説明したオンデマンド動画が作成されました。

初級簿記テキスト（ラオス語版）資料の表紙

５

入試領域

（１）志願者数向上への取組み【専修大学】
１）入試広報活動
専修大学は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、今年度の対面広報活動は大学説明会531校※1、進学相談会73会場※2となりました。オープンキャンパスは感染予防対策のため規模を大幅に縮小したうえで15日間開催しました。総来場者数は2,729名です。このほか、オンラインによる高校教員向け説明会や受験生向け
個別相談を実施しました。高校訪問については、9月以降に実施し、515校に訪問しました。
また、各種メディアを用いた広報活動についても入試会場を設けるエリアを中心に、新聞・交通広告・ダイ
レクトメールによる情報発信を行うとともに、本学Webサイトの積極的な閲覧につなげていくなどクロスメデ
ィア広報を行いました。その結果、令和3年度入学者選抜の志願者数は、3年連続で50,000人を超えました。
※1 前年度比111.8％※2 前年度比40.6％

２）Web 入学手続システムの導入
専修大学は「Web入学手続システム」を令和3年度入学試験から導入しました。本システムは、合格者に合格通知や入学手続き関係書類の郵送をせず、Web上で入学手続き処理が行えます。
【石巻専修大学】
石巻専修大学は、本学公式Webサイトに、経営学部情報マネジメント学科の特設サイトを開設しました。新型
コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から予定していた対面によるオープンキャンパス ※を中止し、オンラインによるオープンキャンパスに切り替えて実施しました。
各種メディアを活用した広報活動においては、インターネット広告の掲出、入学者選抜
情報を掲載したダイレクトメールの発送を実施しました。このほか、テレビCMやLINEによるメッセージ送信など情報発信を積極的に行いました。
宮城県内の志願者数を向上させるため、宮城県内の高等学校への訪問を148件、校内説
明会・出前授業を47回、進学相談会に16回参加しました。
今後も、重点エリアを中心に対面を主とする広報活動を推進するとともに、大学公式
WebサイトやSNS等を用いた非対面での広報活動を積極的に展開していきます。
※令和3年3月28日は完全予約制で対面によるオープンキャンパスを開催しました。
（注）専修大学及び石巻専修大学の過去5年間の入学志願者数の推移は7ページをご覧ください。

LIVEオープンキャンパスでの個別相談の様子（２）高大接続改革への対応準備【専修大学・石巻専修大学】
専修大学は、選抜区分に応じて「学力の3要素」を多面的・総合的に評価できる入学者選抜制度を構築しました。
石巻専修大学では、一般選抜及び大学入学共通テスト利用入学試験の全日程で調査書を活用するなど「学力の3要素」を多面的・総合的に評価する体制を構築しました。
今後も、新学習指導要領との接続を見据えた入学者選抜制度の構築を図っていきます。

28

６

社会連携領域（１）協定自治体等との連携強化【専修大学】
１）持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた諸機関との連携推進
専修大学は「持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、教育、研究、社会貢献活動等、様々な取組みを展開しています。
今年度は、8月に「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」（内閣府）に参画し、10月に「かながわSDGsパートナー」（神奈川県）に登録をしました。本学は、今後も諸機関とのパートナーシップの下、諸活動に取り組んでいきます。
「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」の詳細はこちらをご覧ください。
「かながわ SDGs パートナー」の詳細はこちらをご覧ください。

２）東京都環境局×専修大学「食品ロス削減オンラインジョイントセミナー」の開催
専修大学は、東京都環境局と共同主催による食品ロス削減オンラインジョイントセミナーを11月11日に開催しました。
本セミナーは2部構成で、1部ではテーマ別学習講座「ごみ収集の現場で見た食品ロス」を開講しました。講師には、お笑い芸人であり、ごみ清掃員でもあるマシン
ガンズの滝沢秀一さんに登壇いただき、ごみ収集の現場で働くことで見えてきた「食品ロス問題」を分かりやすくお話しいただきました。
2部では、東京都共同事業「食を通じたコミュニティ
再生受託研究」第2弾企画、専修大学 with SFA※1公開
シンポジウム「コロナ禍のもとでの私たちの暮らしと食生活－コミュニティの視点から食品ロス削減を考え カレープロジェクトを企画した学生
る－」を開催しました。
また、食品ロス削減について関心を持ってもらおうと11月20日・21日に神田キャンパスなどで商学部の学生による「余剰野菜救済のためのカレープロジェクト」※2が開催されました。

食品ロス削減オンラインジョイントセミナーの開催リーフレット※1 一般社団法人サスティナブルフードチェーン協議会（SFA）※2 専修大学140年記念館（神田10号館）敷地内でのカレー販売（11月20日）、神田神保町と九段下の店舗での提供（11月20日～同21日）専修大学 SFA 公開シンポジウムの動画（統合版）はこちらをご覧ください。

３）「パープルリボン・プロジェクト 2020＠専修大学図書館」の開催
専修大学図書館は、千代田区男女共同参画センターMIWが企画する「パープルリ
ボン・プロジェクト」の協力企画として、本学図書館が所蔵する関連資料約60冊を展示した「パープルリボン・プロジェクト2020＠専修大学図書館」を11月2日から同30日に専修大学140年記念館（神田10号館）にある新図書館「Knowledge Base（専修大学図書館靖国通り分館）」で開催しました。
本企画で展示した資料は「誰も傷つけない世界について、読んで考えてみよう」 パープルリボン・プロジェクト2020＠専修大学図書館の様子をテーマに、女性に対する暴力やジェンダー関連の書物、図鑑、学術書、エッセイとさまざまで、最近耳にすることが多くなったSDGsの資料や、学生も手に取りやすい関連資料を多数集めました。
４）神奈川県「大学発・事業提案制度」に採択
専修大学は、神奈川県「大学発・事業提案制度」に事業提案の申請を行い、岩尾 詠一郎商学部教授による提案「SDGsの浸透・普及のための啓蒙活動～神奈川県の中小企業を対象に～」が採択されました。この取組みは、県内の中小企業におけるSDGs取組実態調査を行い、SDGs浸透の阻害要因を明らかにして、県内中小企業のSDGs
活用を後押しする広報資料等を作成し、効果測定を行うものです。
なお、採択された事業については、令和3年度より社会知性開発研究センターの研究拠点「中小企業SDGs研究センター」として推進していきます。
神奈川県の「大学発・事業提案制度」の詳細はこちらをご覧ください。

29５）清掃活動を通じた地域交流
専修大学は、地域清掃活動「2020 Clean Town in KANDA」を令和3年3月19日に実施し、学生39名が神田キャンパス周辺から最寄り駅までの通学路の清掃活動を行いました。
また、今年度より専修大学の公認サークルとなった「グリーンバード専修大学
チーム」は、対面での活動を11月21日に再開し、学生や近隣住民ら16名が生田キャンパス近くの登戸駅周辺で約1時間かけて清掃活動を行いました。
グリーンバードは原宿表参道発のごみ拾いボランティアのNPOで国内外に約90チームがあります。令和元年に結成したグリーンバード専修大学チームは、多摩区にゆかりのある方々と一緒にごみ拾いをすることで、明るい地域コミュニティの実現を目指しています。

清掃活動の様子６）「カーボン･ニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」への参画
専修大学は、2050年カーボン・ニュートラルの達成に向けて、大学が国、自治体、企業、国内外の大学等との連携強化を通じ、国・地域の取組みに資する研究開発や社会実装の推進、地域やキャンパスのゼロカーボン化などに係る機能や発信力を高めるための大学等間ネットワークに参画します。3月23日には「カーボン･ニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」の立ち上げに向けた学長等サミットに佐々木重人学長が出席しました。また、令和元年7月に「SDGs未来都市」に選定された川崎市が11月に策定した脱炭素戦略（かわさきゼ
ロカーボンチェレンジ2050）についても賛同し、2050年の脱炭素社会の実現に向けた地球温暖化対策に取り組んでいきます。
【石巻専修大学】
１）高大産連携プロジェクトの推進
石巻専修大学は「地域の人材育成と活性化」を目的として「高大産（石巻圏域の高等学校、大学、企業・法人）連携プロジェクト」を平成28年4月から推進しています。本学が今年度推進した取組みは次のとおりです。
①石巻市立桜坂高校との連携による「石巻圏マイクロツーリズムのパネル展」※1に協力しました。
②「こめぼこ商品化プロジェクト」から楽天野球団「TOHOKU SMILE PROJECT」※2に売り上げの一部を寄付する目録の贈呈と「こめぼこ」の原料となる新米の収穫※3 をしました。
③ICT を活用した部活動支援では「スマートコーチ」※4 と併用して SNS を遠隔指導に活用する方法を学生主導で考案しました。

Pepperの手の動きを考える高校生※1 開催日：8月14日から同16日 主催：イオンモール石巻 共催：石ノ森萬画館、石巻圏観光推進機構 開催場所：イオンモール石巻※2 楽天球団では、震災後の平成26年に募金団体「TOHOKU SMILE PROJECT」を設立しました。
※3 この活動は「こめぼこ商品化プロジェクト」活動の一環で、毎年5月に田植え、10月に稲刈りをしています。開催日：10
月6日 開催場所：石巻北高校農場（水田）※4 ソフトバンクのオンラインサービス「スマートコーチ」はソフトバンクと契約をしている専門コーチが動画を通して個
別指導を行いますが、本学では硬式野球部の学生が専門コーチとなって石巻圏域中学校野球部の支援をします。

２）高大連携事業の推進
石巻専修大学は、高大連携事業の一環として、宮城県立石巻好文館高等学校の「甲斐ある人といわれたいむ（総合的な学習の時間）」に本学教員が加わり、高校2年生の分野課題研究の研究指導を行っています。今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、オンライン形式※でスタートを切りました。6月17日に開催された第1回目は、坂田隆理工学部教授が同高校2年生全員（約200人）に「研究とは何か」の講義を行いました。
※石巻好文館高校2年生の教室、5つのクラスに各1台ずつiPadとプロジェクター、スピーカーを設置し、本学の坂田教授の研究室から「Zoom」を利用して授業を実施しました。オンライン形式で行った本取組みは、平成30年度に締結した「ソフトバンク株式会社と石巻市との連携事業及び包括連携に関する協定」の下、ソフトバンク株式会社から情報機器の協力を受けて実施しました。
石巻好文館高校との高大連携事業の詳細はこちらをご覧ください。

30

石巻好文館高校でのオンライン講義の様子

３）石巻市の SDGs モデル事業への協力
石巻市は、7月に内閣府より「SDGs未来都市」に選定され、併せて、未来都市に選定された自治体の中から特に先駆的な取組みであるとして「自治体SDGsモデル事業」に選定されました。モ
デル事業は、多様なステークホルダーと連携し、地元に新たな産業を創出するとともに、地産地消の循環型社会の形成と地域の移動支援、高齢者の見守り等に取り組んでいくものです。
石巻市から本学に同事業への協力の要請があり、本学共創研究センターでは、新たに研究プロジェクトを立ち上げ「将来型グリーンスローモビリティ研究」に取り組んでいます。
研修会の様子
共創研究センターでは、こうした取組みの一環として、ハイブリッド車（Hybrid
Vehicle）の基幹部品を再利用して低速走行の電気自動車（Electric Vehicle）を生産する「ハイブリッドリユース事業技術研修」を令和3年1月26日から同28日に本学自動車工学センターで開催しました。研修では、本学教員や企業の担当者が講師を務め、リユース事業の概要などを説明しました。
（２）公開講座等の充実【専修大学】
専修大学大学院は「『日本語の音声と文字』－社会の中での日本語を捉える－」をメインテーマにオンライン配
信による公開講座※を11月6日から同27日に全4回開催しました。各開催日のテーマ・講演者は表7のとおりです。オンライン開催のため関東近県のみならず、関西、九州、海外（クロアチア・チェコ・ノルウェー・トルコ）から参加がありました。今後は、オンラインの特性を活かした公開講座やシンポジウムの開催・運営を図っていく予定です。
※主催：専修大学大学院 開催方法：「Zoom」によるライブ配信 参加者数：延べ247名【表7 開催日・テーマ・講演者】
開催日
11月6日
11月13日
11月20日
11月27日テーマ
日本語教育における音声教育
社会言語学：地域の方言、業種の方言・・・「方言」の研究
コーパス言語学：コーパスの研究、コーパスの利用
世界における日本語研究
日本語研究の活用

講演者
王 伸子 国際コミュニケーション学部教授
阿部 貴人 国際コミュニケーション学部准教授
丸山 岳彦 国際コミュニケーション学部教授
有森 丈太郎 トロント大学准教授
専修大学大学院文学研究科 大学院生・修了生【石巻専修大学】
石巻専修大学は開学と同時に開放センターを設置し、教育と研究の両面から社会貢献を推進しています。
今年度、同センターが取り組んだ主な事業は、次のとおりです。
①東北学院中学校の研修旅行の生徒へ模擬授業を 11 月 9 日に実施し、同中学校の生徒 157 名が参加しました。
②宮城県中小企業家同友会と共催して「沿岸ブロック同友会大学」を 9 月 29 日から令和 3 年 1 月 19 日までの期間に 8 回、オンラインで開講しました。
③石巻西高等学校の 1 年生 10 名が本学で、地域探検型フィールドワーク※1 を 12
月 8 日・10 日に実施しました。
模擬授業の様子④令和 2 年度復興大学※2 おける復興大学人材育成事業として、令和 3 年 3 月 16日から同 23 日の期間に「地域の環境・強み・可能性を活かす企業経営～地域起業家に学ぶ～」「長期投資
ファンドに学ぶ長期的視点～未来の地域・企業・働く価値を考える～」の二つのテーマで、人材育成プロ
グラムを実施しました。
※1 地域探求型フィールドワークは、生徒一人ひとりが地域の大人に出会い地域にて活動する中で、自身の力を養いながら地域のことを知り（将来的にも）地域に関わりたいと思う意欲を引き出すことを目的にしています。生徒にはグループごとに指令（ミッション）が与えられるため、各グループはそのミッションをクリアできるように協同して対応する必要があります。来学した生徒達は３グループに分かれ、地域住民の図書館利用、今話題のSDGs、将来設計などに関連したミッションにそれぞれ取り組みました。
※2 復興大学とは「東日本大震災の復興を担う人材の育成や、被災地への支援を行う大学」との意味で、学都仙台コンソー
シアムが実施案を立案し、2011年度からスタートしました。主な事業は「復興人材育成教育」「教育復興支援」「企業支援ワンストップサービス」「ボランティア支援」で、本学は「復興人材育成教育」「企業支援ワンストップサービス」を担当しています。

（３）広報活動等の強化【専修大学】
１）公式 Web サイトの充実
専修大学は、ブランディング力強化やステークホルダー等の利便性の向上を目的に、本学公式Webサイトのリ
ニューアルに向けた取組みを進め、5月に新たなWebサイトを公開しました。また、外国語サイトについては4言語サイト〔英語、韓国語、中国語（簡体語）、中国語（繁体語）〕において、学部概要及び専修大学の歴史サイトを更新しました。
31２）マスメディアを活用した広報活動の展開
専修大学は、本学の更なるイメージアップとブランディング力の向上を図ることを目的に、新聞、雑誌、Web、
交通広告などを活用した広報活動を展開しました。今年度は新たな取り組みとして、ニュース専修のトピックスをまとめたニュースレターを毎月メディアに配信を行いました。
また、本学陸上競技部の箱根駅伝出場に伴い、新聞や雑誌への広告を掲出しました。

７

経営・財務領域（１）経常支出の抑制【学校法人専修大学】
学校法人専修大学は、専修大学創立140周年・石巻専修大学創立30周年を迎える向こう5年間（平成28年度から令和2年度）において、事業活動収支差額比率＋5％以上の安定的な確保を目指しています。今年度は、事業計画の推
進と専修大学創立150年を見据えた健全財政確保の両立を目指し、次の6点を基本方針として推進しました。
①教育・研究環境の質的向上を図る上で、適正な予算編成を実施する。
②経常経費の適正化を推進
予算単位（所管）ごとの経常予算は、原則として平成 31 年度の当初予算の金額の範囲（経常予算合計額）を超えて予算編成を行わない。
③効果的な予算配分を実施する観点から、予算単位（所管）に対して必要なヒアリングを実施する。
④将来構想における施設設備拡充・整備事業の実現に向け、必要な資金を確保する。
⑤予算制度を確立するという観点から、当初予算に計上された事業以外の項目については、原則的には当年度での対応を見送る（基本的には特別な事業を除き、補正予算の対象としない）。
⑥予算執行を伴う新規業務計画の策定に関しては「スクラップ&ビルド」を基本原則とする。
（２）外部資金確保の推進【学校法人専修大学】
１）補助金等確保に向けた取組み
学校法人専修大学は、私学に対する補助金のほか、各種助成金を確実に確保することで、財源の多様化の実現を目指しています。そのために、私立大学等経常費補助金の交付要件ともなる学生の定員管理を適切に行いました。また、各種補助金や助成金に関する情報収集と学内への情報提供を積極的に行い、外部資金の獲得に努めました。その結果、本年度の経常費等補助金は20億6,945万円（前年度比149.6％）となり、経常補助金比率は、前年度より2.65ポイント増加の8.48％となりました。
２）寄付金の募集
学校法人専修大学は、今年度から『専修大学・石巻専修大学「社会知性（Socio-Intelligence）の開発」推進募金』の募集を開始しました。この募金は、本学が進めている次の8項目を募金目的の柱としています。
①国際交流の推進②学生スポーツ活動の振興③学生への経済的支援④キャリアデザインプログラム充実支援⑤学生のボランティア活動支援⑥多目的ホール・シート募金及びチェア募金⑦教員の研究活動支援⑧その他
さらに、それぞれの募金目的について趣意書及び本学公式Webサイトで、具体的な使途と目標額を明記し寄付
目的毎の寄付金額を毎月Webサイトに公表し、寄付者が寄付をしやすい環境を整備しました。なお、今年度の募金応募状況は、表8のとおりです。
専修大学・石巻専修大学「社会知性（Socio-Intelligence）の開発」推進募金の詳細はこちらをご覧ください。
【表8 募金応募状況】（令和2年4月1日～令和3年3月31日）
専修大学・石巻専修大学「社会知性（SocioIntelligence）の開発」推進募金
法人・団体

件数
78

金

額（円）
96,314,526

個

人

1,245

57,936,739

合

計

1,323

154,251,265

32

（３）事業の継続的発展に向けた取組み【学校法人専修大学】
１）創立 140 周年記念式典の開催
学校法人専修大学は、創立記念日の9月16日に創立140周年記念式典を専修大学140
年記念館（神田10号館）の相馬永胤記念ホールで開催しました。式典は、新型コロナ
ウイルス感染症の感染予防の観点から参加人数※を制限し、時間を短縮して行いました。
※参加者：大学関係者・来賓 92名
創立 140 周年記念式典の詳細はこちらをご覧ください。

式辞を述べる日髙理事長２）次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画（第 4 期）の策定
学校法人専修大学は、すべての教職員が仕事と子育てを両立させることができ、その能力を十分発揮できる
ように次の目標の達成に向けた、行動計画※を策定し労働基準監督署へ提出しました。今後は、三つの目標の達成に向けた諸施策の実施や就業規則等の改正を計画的に行っていきます。
①出産・育児等に関する諸制度の周知・理解促進を図る。
②育児休業をしている労働者の能力開発・向上を図る。
③子育てをしやすい就労環境の整備を促進する。
※計画期間：令和2年4月1日から令和7年3月31日

３）専修大学教職員人材育成方針の策定
学校法人専修大学は、専修大学及び石巻専修大学の教職員に求める能力を明確にし、その育成を図るために「専修大学教職員人材育成方針」及び「石巻専修大学教職員人材育成方針」を策定しました。今後、策定した人材育成方針の下、FD研修及びSD研修を推進していきます。
４）事務組織の改編
学校法人専修大学は、キャリアデザインセンター事務部と就職部を統合し、キャリア支援と就職支援を融合させたワンストップの学生サービスを実現することを目的として、令和2年4月1日付でキャリアセンター事務部を新設しました。
【専修大学】
１）創立 140 周年・商学部神田移転記念事業の開催
専修大学は、創立140周年と商学部の神田キャンパス移転を記念したオンライン
イベント「神田神保町の魅力－コロナ禍からの再出発－」を10月31日に開催しました。
このイベントは専修大学におけるSDGsの取組みの一環として行われたもので、学生や地元の事業者による神保町にまつわるさまざまな報告から、まちの魅力を再確認するとともに、コロナ禍の現状を乗り越える方策を展望しました。

オンラインイベントの様子

専修大学創立 140 周年・商学部神田移転記念事業の詳細はこちらをご覧ください。
【統合版】専修大学創立 140 周年・商学部神田移転記念事業神田神保町オンラインイベント「神田神保町の魅力－コロナ禍からの再出発－」はこちらをご覧ください。

２）創立 140 周年記念誌『専修大学 140 年-大学改革の 10 年-』の発行
専修大学は、創立140周年を記念して『専修大学140年-大学改革の10年-』を発行しました。
同記念誌は、最近10年間に行ったキャンパス整備・学部学科再編などの大学改革を中心に紹介
するとともに、学生・卒業生の活躍も多く掲載しています。
記念誌の表紙３）創立 140 周年記念事業の広報活動の実施
専修大学は、9月16日に迎える創立140周年に向けて、専修大学140年記念館（神田10号館）の1階から16階までの全フロア227カ所を撮影し、パソコンやスマートフォンから360度閲覧できるGoogleストリートビュー（インドアビュー）を9月に公開しました。さらに、
本記念館を紹介するパンフレットを作成するとともに、デジタルパンフレットを創立140周年記念特設サ
イトに掲載しました。本記念館前靖国通り※1と向ヶインドアビューで公開された神田10号館
丘遊園駅北口区役所通り登栄会商店街※2に記念街灯
専修大学140年記念館前靖国通りの記念フラッグ
フラッグを掲出しました。

33

※1 令和2年9月から令和3年3月まで14か所※2 令和2年9月から12月まで23か所
専修大学 140 年記念館の Google インドアビューはこちらをご覧ください。
専修大学 140 年記念館のデジタルパンフレットはこちらをご覧ください。

４）出版企画の推進
専修大学は、本学の歴史を、日本近現代の歴史の中に位置付けることを目的とし、創立150年に向けて編纂す
る「専修大学史資料集」の刊行を平成24年度から取り組んでいます。本学は、これまでに『第3巻 五大法律学校の時代』『第7巻 専修大学と学徒出陣』『第8巻「反骨」の弁護士 今村力三郎』『第9巻 新制専修大学の出発』を刊行しています。今年度は令和3年3月に『第1巻 若き日の創立者たち』を刊行しました。
（４）中期計画策定の検討【学校法人専修大学】
学校法人専修大学は、令和2年4月1日付で改正された私立学校法の規定に基づき「学校法人専修大学中期計画（2021年度～2025年度）」を策定し、理事会及び評議員会の承認を得て決定しました。
「学校法人専修大学中期計画（2021 年度～2025 年度）の詳細はこちらをご覧ください。

（５）ICT の効率的な活用【学校法人専修大学】
学校法人専修大学は、教職員間における意思疎通の利便性の向上を図るため、別システムで稼働するサービスを統廃合した新たな利用環境を構築しました。この環境は、令和元年度に導入した教職員コミュニケーションツール
の機能を拡張して構築しています。今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、同ツールを活用した学内会議のオンライン化が急速に進み、多数の会議で利用されました。また、情報資産を共有するすべての教職員が適切な情報セキュリティ意識を持ち、ウイルス、情報漏洩などから本学を防御することを目的に情報セキュリ
ティポリシーの検討を図りました。その結果「学校法人専修大学情報セキュリティ対策に関する規程」を策定し、
令和3年4月から制定施行することを決定しました。
【石巻専修大学】
石巻専修大学は、SDGs達成のための環境保全活動の一環として、また「紙にとらわれない働き方」の視点で働き方改革のひとつとして会議資料のペーパレス化を図っています。今年度は、8月27日以降の教授会及び研究科委員
会の会議資料を紙媒体からデジタル媒体に切り替えて会議運営を行うことにしました。

校友会・育友会【校友会】
専修大学校友会は、明治20（1887）年に「専修学校同窓会」として発足しました。校友会の活動は、校友会員の親睦はもとより「教育振興協力資金募金活動の推進」「就職対策についての協力」など、大学発展への協力を含め多岐にわたります。今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、定時総会をはじめ、計画していたほとんどの行事を中止しました。校友会事務局は、コロナ禍における校友同士の交流や情報交換に向け「ネットでも繋げよう校友会」を合言葉にホームページの活用を推進しました。また、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急支援対策」として次の支援等を実施しました。
①校友会「経済支援奨学生」への予算額を増額し、採用枠を従来の 6 倍に拡充
②インターネットによる教科書購入時の送料及び手数料の支援③新聞広告を用いて、全国の校友に「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急支援」募金への協力を依頼（令和 2 年 6 月 6 日）
専修大学校友会の詳細はこちらをご覧ください。

【育友会】
専修大学育友会は、一部学部の全学生の父母（保護者）が組織する会として、昭和33年に設立されました。それ以来本学のサポーターとして、大学の発展と学生育成のために様々な活動を行っています。今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、昭和34年より全国各地で開催してきた支部懇談会は中止しました。その代替として「学業・学生
生活・就職」についての講演を育友会ホームページから動画配信しました。さらに、大学の就職支援体制等の情報を専修大学育友会会員に提供する場として、就職懇談
会をオンラインで開催※しました。また、今年度中止になった支部懇談会経費の一部
3,000万円を次の支援に充てることを決めて実行しました。
育友会支部 ハンカチで駅伝応援①インターネットによる教科書購入時の送料及び手数料の支援②学生食堂・図書館などへの非接触型検温器や飛沫防止パーティション、除菌 BOX の設置③新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急支援奨学金などについて支援※YouTubeによるライブ配信（10月31日）と録画配信（11月11日から）
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34

Ⅴ

財務の概要

１

経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策

本学は、令和 2 年 3 月に、これまでの 10 年に及んだ様々な改革の一応の締めくくりとなる「専修大学創立 140 年記
念館（神田 10 号館）」を神田キャンパスに完成させました。専修大学創立 140 周年の節目の年となる令和 2 年度は、専修大学に新学部の国際コミュニケーション学部を開設し、社会知性の開発をより具現化し、更なる進展のスタートの年とするはずでした。ところが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急対応が最優先となる状況下において、年次計画は大幅な修正を迫られることとなりました。そのため令和 2 年度は、予算の執行管理が非常に難しい年となりました。
収支の状況について、収入面では、特に補助活動事業を中心に計画の見直し等を行い、予算を大きく減額修正しました。支出面では、新型コロナウイルス感染症の対応として、新たな経済支援奨学金やすべての学生を対象とした緊急支援金の給付を予算化し、同感染症予防に関しても万全を期すべく対策費用を計上しました。また、世界的に感染が拡大
し学生の留学が取り止めとなる中で、急遽オンライン留学を実施するなど、計画変更による予算の修正を行いました。
このように、大幅な予算の修正を伴った令和 2 年度の事業活動収支決算は、基本金組入前当年度収支差額が 2 億 3,157万円となりました。事業活動収支差額比率では、0.94％となり、目標としていた 5％以上には届きませんでした。一方、財政状態の面において、昨年度は新校舎建設のために特定資産を大きく取り崩し、長期借入による資金調達を行いましたが、令和 2 年度は、特定資産への繰入および借入金の返済を計画どおりに実行し、特定資産構成比率は向上し固定負債構成比率が改善しました。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大学の活動が一時的に停止するなど大きな影響を受けました。平成 23 年には、東日本大震災も経験しています。これからの本学の課題としては、危機管理の観点から不測の事態に耐えうる財政基盤の早期確立があげられます。オンライン授業をはじめ、ICT を活用した今回の様々な施策は、
時間と選択肢のない中で進められたものではありますが、結果として教育の可能性を広げることとなりました。今後は、これまでの固定観念にとらわれず、大学に存在する資源を最大限に活用し、経常化してきた経費の内容を精査し、ゼロベースでの予算（計画）による資金の効率化を推し進めるとともに、不測の事態に備えるべく資金の充実を図り、財政基盤を確立してまいります。

２

学校法人と学校法人会計基準について（１）学校法人とは学校法人とは、学校教育法及び私立学校法の定めるところにより、私立学校の設置を目的に設立された法人です。
学校法人は、設置する私立学校において、教育研究活動を行い、その成果を社会に還元することを目的としています。その特性は、私学としての自主性と独自性を保持し、独自の「建学の精神」や「教育研究の理念・目標」に基
づき、教育研究の事業を遂行する点にあります。かつ、公共性の高い経営体であるということは言うまでもありません。
また学校法人は、私立学校振興助成法においては、国または地方公共団体から補助金（以下「私学助成」）の交付を受けており、文部科学大臣の定める「学校法人会計基準」に従い財務計算に関する書類を作成する義務があります。
（２）学校法人会計基準とは
私立学校は公共性が極めて高く、安定性・継続性が求められるとともに、中長期的にわたって永続的な維持を可能にするための収支均衡を図ることが求められます。そのような私立学校の特性を踏まえ、私学助成を受ける学校
法人が適正な会計処理を行うための統一的な会計処理の基準として制定されたのが「学校法人会計基準」です。
（３）学校法人会計と企業会計のちがい
企業会計の目的が営利目的の事業活動の成果と財政状態を利害関係者に開示するところにあるのに対し、営利を目的としない学校法人会計は、財政面から学校経営における教育研究活動の健全性を測定し、開示することを目的としています。

35

３

資金収支計算書

資金収支計算書（概要）
令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで
収

入

部
科
目
予 算
決 算
学生生徒等納付金収入
19,640,075 19,648,260
手
数
料
収
入
1,176,713
1,059,485
寄付
金
収
入
200,000
178,355
補助
金
収
入
2,058,003
2,069,454
資 産 売 却 収 入
200,0000
付随事業・ 収益 事業 収入
493,781466,900
受取利息・配当金収入
73,56649,406
雑収入848,948
958,307
借 入 金 等 収 入
0
0
前
受
金
収
入
3,710,764
3,687,517
そ の 他 の 収 入
665,403
1,356,759
資 金 収 入 調 整 勘 定 △4,409,677 △4,513,777
当 年 度 収 入 合 計 24,657,576 24,960,671
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
6,633,604
6,633,604
収入の部
合計 31,291,180 31,594,275（単位:千円）の支差異△8,185
117,227
21,644△11,451
199,999
26,88024,159△109,359
023,247△691,356
104,100△303,095△303,095

出

の

部
科
目
人
件
費
支
出
教 育 研 究 経 費 支 出
管 理 経 費 支 出
借 入 金 等 利 息 支 出
借 入 金 等 返 済 支 出
施 設 関 係 支 出
設 備 関 係 支 出
資 産 運 用 支 出
そ の 他 の 支 出

予 算
決 算
差 異
14,557,921 14,631,741△73,820
5,879,282
5,632,797
246,484
1,313,530
1,278,817
34,712
18,13618,135
0407,770
407,7700107,270
113,014△5,744
630,464
571,832
58,6311,350,020
1,150,020
199,999
1,565,002
1,559,908
5,093
(
0)
[予
備
費]
150,000
150,000
資 金 支 出 調 整 勘 定 △1,513,316 △1,627,610
114,294
当 年 度 支 出 合 計 24,466,079 23,736,427
729,651
翌 年 度 繰 越 支 払 資 金6,825,101
7,857,848 △1,032,746
支
出
の
部
合
計 31,291,180 31,594,275△303,095(注)各計算書において、千円単位で表示する際に表示単位未満を切り捨てている
ため、合計などに差異が生じる場合があります。

■資金収支計算書
資金収支計算書は、当該年度の教育研究活動に対するすべての資金の収入・支出の内容を明らかにし、かつ、支払資金の収入・支出の顛末を明らかにするものです。

〔概要〕
収入の部では、当年度収入合計が予算比 1.23％増の 249 億 6,067 万円（前年度比では 13.79％の減）となり、前年
度繰越支払資金を加えた収入の部合計では、予算比 0.97％増の 315 億 9,427 万円となります（前年度比では 11.32％の減）。
支出の部では、当年度支出合計が予算比 2.98％減の 237 億 3,642 万円（前年度比では 18.13％の減）で、翌年度繰
越支払資金は、翌年度の収入となる前受金収入を含み 78 億 5,784 万円となります（前年度比では 18.46％の増）。

〔内 容〕(１）収入の部①学生生徒等納付金収入は、196 億 4,826 万円（前年度比では 0.95％の増）。最終在籍者数が専修大学で17,332 人、石巻専修大学で 1,306 人となり、全体では 18,638 人。最終在籍者数は、前年度と比べ、全体で 354 人の減となります。
②手数料収入は、予算比 9.96％減の 10 億 5,948 万円（前年度比では 9.39％の減）。このうち、入学検定料収入は、予算比 9.63％減の 10 億 2,998 万円（前年度比では 9.29％の減）。入学志願者数が予算と比べ専修大学で 5,424 人の減、石巻専修大学で 266 人の増となります。
③寄付金収入は、予算比 10.82％減の 1 億 7,835 万円（前年度比では 33.84％の減）。令和 2 年度より専修大
学・石巻専修大学「社会知性（Socio-Intelligence）の開発」推進募金の募集を開始しました。
④補助金収入は、予算比 0.56％増の 20 億 6,945 万円（前年度比では 49.63％の増）。このうち、国庫補助金
収入は、予算比 0.61％増の 20 億 5,572 万円（前年度比では 51.46％の増）で、経常費補助金のほか、授業料等減免費交付金及び情報機器整備費補助金を含んでいます。
⑤資産売却収入は、有価証券売却収入で、（株）みずほフィナンシャルグループ普通株式の株式併合による端株の売却によるものです。
⑥付随事業・収益事業収入は、予算比 5.44％減の 4 億 6,690 万円（前年度比では 21.98％の減）。差異は、留学プログラム、各種国際交流プログラム、公開講座の中止、TOEFL ITP テスト対策講座受講者、公務員試
験講座受講者、各セミナーハウス利用者、石巻通学サポートバス利用者の減等によるものです。
⑦受取利息・配当金収入は、予算比 32.84％減の 4,940 万円（前年度比では 31.23％の減）。このうち、その他の受取利息・配当金収入は、予算比 32.97％減の 4,912 万円（前年度比では 31.27％の減）。差異は、債
券利金及び銀行預金利息の減。
⑧雑収入は、予算比 12.88％増の 9 億 5,830 万円（前年度比では 15.81％の増）。差異は、退職金財団交付
金、科学研究費補助金の間接経費の増、関東学生陸上競技連盟東京箱根間往復大学駅伝競走補助金、伊勢原体育施設落雷被害、石巻暴風被害による保険金、新型コロナウイルス感染予防対策助成金、両立支援等
助成金、雇用調整助成金の受入等によるものです。
⑨借入金等収入は、計上していません。
⑩前受金収入は、令和 3 年度入学者の入学手続時における納入学費（翌年度の学生生徒等納付金収入となります。）で、36 億 8,751 万円。
⑪その他の収入は、前期末未収入金収入、貸付金回収収入、敷金･保証金回収収入等で 13 億 5,675 万円。また、資金収入調整勘定（収入の振替控除科目）は、期末未収入金及び前期末前受金で 45 億 1,377 万円とな
ります。

36

（２）支出の部①人件費支出は、予算比 0.51％増の 146 億 3,174 万円（前年度比では 0.13％の増）。兼任教員給料等教員人
件費及び退職金の増、兼務職員給料等職員人件費の減を含んでいます。
②教育研究経費支出は、予算比 4.19％減の 56 億 3,279 万円（前年度比では 2.86％の増）。予算比増減の主なものの決算額、要因等は次のとおりです。
・準備品費支出：6,793万円（1,275万円の増）授業用スピーカーフォン購入、教員個人研究費、研究助成、奨学寄附金、科学研究費間接経費使用額等の増。
・図書資料費支出：1億7,113万円（1,777万円の減）
刊行中止、納品遅延等による減。
・印刷製本費支出：1億4,412万円（1,185万円の減）
授業評価アンケート用紙、入学手続WEB化、講座総合案内、ニュース専修、論集、受託研究費印刷費等の減。
・光熱水費支出：5億688万円（8,095万円の減）
電気使用料金、水道使用料金等の減。
・旅費交通費支出：5,071万円（8,428万円の減）
経済学部海外特別研修、ゼミナール合宿、体育会強化合宿、学会補助費、教員個人研究費、科学研究費間接経費、在外研究、研究助成、受託研究、海外留学費、入学試験地方会場出張旅費、石巻復興大学支援事業旅費等の減。
・奨学費支出：13億7,263万円（1,247万円の増）
修学支援新制度奨学金等の増。
・補助費支出：4億2,305万円（5,766万円の減）
通信環境整備及びプリントサービス支援金、ネットワーク情報学部国際研修参加費補助、ゼミナール
論集製作費補助、クラス会援助金、国際交流プログラム補助、学生団体活動援助、体育会クラブ活動
援助、研究所補助等の減。
・修繕費支出：1億2,738万円（6,180万円の増）
神田1号館プランターボックス漏水対策工事、神田2号館教室トップライトガラス交換、生田1号館網戸設置、生田2号館分館屋上防水工事、生田10号館教室椅子クリーニング、生田自然科学実験室Ⅹ線
分析装置修理、生田図書館電動書架修理、事務室ミーティングルーム壁増設防音対策工事、生田自動車部給水管漏水修理、生田北グラウンド投光器等修理、生田研修館手摺塗装、伊勢原体育寮浄化槽制
御盤・放流ポンプレベルスイッチ交換、伊勢原セミナーハウス漏水修理、石巻3号館他外階段外壁修理等の増。
・委託費支出：15億4,811万円（2,924万円の減）
学生による授業評価集計、法科大学院共通達成度確認試験、留学プログラム、会計士講座、公務員試
験講座、学生通学バス運行、学生通学時交通誘導、図書受入・閲覧・整理業務委託費等の減。
・保守費支出：4億2,979万円（1,359万円の減）教学システム稼働維持、WEB履修システム稼働維持、石巻安定同位体測定用質量分析計保守費等の減。
・謝礼費支出：6,562万円（1,913万円の減）
専修大学入門ゼミナール講師謝礼費、経営学部特殊講義講師謝礼費、融合領域科目講師謝礼費、留学プログラム講師謝礼費、教育実習謝礼費、心理実習謝礼費、就活基礎講座謝礼費、各種課外講座講師
謝礼費、受託研究費、教員個人研究費使用額等の減。
③管理経費支出は、予算比 2.64％減の 12 億 7,881 万円（前年度比では 15.25％の減）。
予算比増減の主なものの決算額、要因等は次のとおりです。
・光熱水費支出：7,643万円（1,912万円の減）
電気使用料金、ガス使用料金、水道使用料金等の減。
・旅費交通費支出：2,767万円（1,197万円の減）
各種研修参加旅費、出張旅費、管理事務所管公務外出交通費等の減。
・修繕費支出：2,794万円（1,780万円の増）
神田1号館プランターボックス漏水対策工事、神田6号館機械式駐車場修理、生田2号館分館屋上防水工事、生田会館厨房用排水管修理、生田学生食堂機器備品修理、生田研修館手摺塗装、伊勢原セミナ
ーハウス漏水修理等による増。
・委託費支出：4億5,829万円（1,399万円の減）
入学試験ネット出願処理、高校説明会等資料発送、ニュース専修発送、管理事務所管人材派遣、体育
寮給食業務、石巻学生寮食堂運営業務委託費等の減。
・公租公課支出：9,060万円（1,154万円の増）
消費税等確定申告額等の増。
37

・広告費支出：2億2,182万円（1,836万円の減）
進学相談会、電車中刷り・窓上広告掲出料等の減。
④借入金等利息支出は、予算どおりで 1,813 万円。
⑤借入金等返済支出は、予算どおりの返済で 4 億 777 万円。
⑥施設関係支出※は、予算比 5.36％増の 1 億 1,301 万円（前年度比では 98.00％の減）。
⑦設備関係支出は、予算比 9.30％減の 5 億 7,183 万円（前年度比では 51.27％の減）。
このうち、教育研究用機器備品支出は、予算比 2.73％増の 4 億 9,158 万円で、差異は、図書館除菌 BOX、各体育寮検温システム購入等の増、教員個人研究費、研究助成費使用額等の増。
⑧資産運用支出は、予算比 14.81％減の 11 億 5,002 万円。第 2 号基本金引当特定資産繰入支出が 4 億円、第3 号基本金引当特定資産繰入支出が 2 万円、退職給与引当資産繰入支出が 5,000 万円、施設設備準備資産
繰入支出が 7 億円となりました。
⑨その他の支出は、貸付金支払支出、前期末未払金支払支出、前払金支払支出で 15 億 5,990 万円。予備費の使用額はありません。また、資金支出調整勘定（支出の振替控除科目）は、期末未払金及び前期末前払金
で 16 億 2,761 万円。
※⑥の主な内容は、〔主な施設等整備事項〕に記載。

〔主な施設等整備事項〕【専修大学】①神田 1‐3 号館非常用発電機他更新に伴う設計費②神田１号館購買会空調機設置工事③生田 9 号館中央監視設備更新工事④生田食堂館汚水雑排水ポンプ盤更新工事⑤生田自動車部汚水雑排水ポンプ盤更新工事⑥生田第 1 体育寮別館分電盤更新工事⑦伊勢原体育施設テニス部部室空調設置工事⑧伊勢原体育寮ネットワーク配線工事⑨伊勢原セミナーハウス受変電設備更新工事【石巻専修大学】①教育・研究システム LAN 敷設工事
②1 号館実験室空調機更新工事③2 号館分析センター空調機更新工事④2 号館実験室空調機更新工事⑤4 号館教室空調機更新工事⑥工作試験センター計測室空調機更新工事⑦工作試験センター女子更衣室パーティション設置工事⑧学生用オープンスペース LAN 増設工事
⑨学生寮駐輪場整備工事

38

４

活動区分資金収支計算書

活動区分資金収支計算書
令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで（単位:千円）（単位:千円）
科
収
教
育
活
動
に 入
よ
る
資 支
金
収 出
支

目

金

学生生徒等納付金収入

19,648,260

手数料収入

1,059,485

特別寄付金収入
経常費等補助金収入

預り金受入収入685,032

仮払金回収収入6,661

教育活動資金収入計

24,368,220

人件費支出

14,631,741

教育研究経費支出

5,632,797

管理経費支出1,278,817

教育活動資金支出計

21,543,356

差引

2,824,863
13,775
2,838,639

金

0

165,811

958,307目

額

2,069,454

雑収入

科

金

有価証券売却収入

5,300

466,900

教育活動資金収支差額
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収

目

貸付金回収収入

付随事業収入

調整勘定等

科

額

額

そ
の
他
の
活 入
動
に 支
よ
る
資
金
収
支
出

敷金・保証金回収収入263

小計
受取利息・配当金収入

697,258

その他の活動資金収入計746,665

借入金等返済支出

407,770

49,406第３号基本金引当特定資産繰入支出

20

退職給与引当資産繰入支出

50,000

貸付金支払支出400

小計458,190

借入金等利息支出

18,135

その他の活動資金支出計

476,325

差引

270,339

収施設設備寄付金収入

12,544

入施設整備等活動資金収入計

12,544

施設関係支出

113,014

設備関係支出571,832

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

1,224,243第2号基本金引当特定資産繰入支出

400,000

6,633,604

施設設備準備資産繰入支出

700,000

前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

施設整備等活動資金支出計

1,784,846

支

出

差引

調整勘定等

0

その他の活動資金収支差額（単位:千円）△ 112,432

施設整備等活動資金収支差額

項△ 1,884,734

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

953,904(注)各計算書において、千円単位で表示する際に表示単位未満を切り捨てている
ため、合計などに差異が生じる場合があります。

7,857,848

活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は次のとおりです。

△ 1,772,302

調整勘定等

270,339

目

前
受
金
収
入
前 期 末 未 収 入 金 収 入期 末 未 収 入 金
前 期 末 前 受 金
収入計
前期末未払金支払支出
前 払 金 支 払 支 出
期
末
未
払
金
前 期 末 前 払 金
支出計
収 入 計 － 支 出 計

資金収支
教育活動
施設整備等活動 その他の活動計算書計上額 による資金収支 による資金収支 による資金収支
3,687,517
3,687,517
0－659,501
659,5010－△ 762,043△ 762,043
0－△ 3,751,734△ 3,751,734
0－△ 166,758△ 166,758
0－
1,475,658
1,125,747
349,910－83,85083,8500－△ 1,546,535△ 1,309,057△ 237,477－△ 81,074△ 81,0740－△ 68,101△ 180,533
112,432－△ 98,657
13,775△ 112,432－■活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書の決算額を三つの活動区分で表示し、活動ごとの資金の流れを明らかにするものです。
【教育活動】
キャッシュベースでの教育活動の収支状況を見ることができます。
【施設整備等活動】
当年度に施設整備の購入があったか、財源がどうであったのかを見ることができます。
【その他の活動】
借入金の収支、資金調達の状況等、主に財務活動を見ることができます。

５

事業活動収支計算書〔概要〕
事業活動収支計算書では、事業活動収入計（学校法人の負債とならない収入）が予算比 0.34％減の 245 億 5,756 万円（前年度との比較では 6 億 4,895 万円の増）。事業活動支出計は、予算比 1.50％減の 243 億 2,599 万円（前年度との比較では 1 億 643 万円の増）となり、基本金組入前当年度収支差額は、2 億 3,157 万円となります。基本金組入額
合計は、予算比 7.17％減の△15 億 8,624 万円となり、基本金組入前当年度収支差額と基本金組入額合計を合わせた
当年度収支差額は、予算に比べ支出超過の額が 23.18％減の△13 億 5,467 万円となります。また、前年度繰越収支差額（△432 億 4,989 万円）を加えた翌年度繰越収支差額は、予算に比べ支出超過の額が 0.91％減の 446 億 457 万円となります。
基本金組入額合計の内訳
第 1 号基本金

11 億 8,622 万円の組入（当年度取得資産及び借入金返済等の組入額）

第 2 号基本金

4 億円の組入（将来取得する固定資産の取得に充てる預金等の資産の組入額）

第 3 号基本金

2 万円の組入（奨学基金等の組入額）

39

〔内

容〕
事業活動区分ごとに、前述の資金収支計算書と共通の科目を除く事業活動収支計算書特有のものについての説明。

（１）経常収支
事業活動収支計算書 （概要）
①教育活動収支
令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで（単位:千円）
教育活動収入計は、予算比0.12％減の243億
科
目
予
算
決
算
差
異
学 生 生 徒 等 納 付 金19,640,075
19,648,260△ 8,185
6,822万円（前年度比では2.89％の増）
。教育活
手
数
料
1,176,713
1,059,485
117,227
収事
動支出計は、予算比0.91％減の242億9,239万円
寄付
金
180,000
165,811
14,188
入業（前年度比では0.73％の増）となり、教育活動の活経 常 費 等 補 助 金
2,058,003
2,069,454△ 11,451
教 部動付 随 事 業 収 入
493,781466,900
26,880
収支差額は、7,582万円（前年度比では117.52％ 育
雑収入848,948
958,307△ 109,359
活の増）となります。
動教 育 活 動 収 入 計
24,397,520
24,368,220
29,299
収（事業活動収入の部）
人
件
費14,559,687
14,612,230△ 52,543
支支事
教 育 研 究 経 費
8,408,240
8,167,012
241,227
・寄付金は、施設設備寄付金を除いたもの
出業
管
理
経
費
1,547,835
1,513,154
34,680の活で、予算比7.88％減の1億6,581万円（前徴 収 不 能 額 等
000
部動
年度比では31.35％の減）。専修大学・石教 育 活 動 支 出 計
24,515,762
24,292,397
223,364
教 育 活 動 収 支 差 額△ 118,242
75,822△ 194,064
巻 専 修 大 学 「 社 会 知 性 （ Socio収事
受 取 利 息 ・ 配 当 金
73,56649,40624,159Intelligence）の開発」推進募金
教 入業
その他の教育活動外収入
000の活・経常費等補助金は、施設設備補助金を除 育部動教 育 活 動 外 収 入 計
73,56649,40624,159活
18,13618,1350
いたもので、予算比0.56％増の20億6,945 動 支出 事業 借 入 金 等 利 息
外その他の教育活動外支出
0
0
0
の
活
万円（前年度比では49.63％の増）。この 収 部 動 教 育 活 動 外 支 出 計
18,13618,1350
支
うち国庫補助金には、経常費補助金のほ
教育活動外収支差額
55,43031,271
24,158
経 常 収 支 差 額△ 62,812
107,094△ 169,906
か授業料等減免費交付金及び情報機器整収事
資 産 売 却 差 額
000
入業
備費補助金を含んでいます。
そ の 他 の 特 別 収 入
170,100
139,942
30,157の活（事業活動支出の部）
特 部動
特
別
収
入
計
170,100
139,942
30,157
別12,01815,464△ 3,446
・人件費は、予算比0.36％増の146億1,223 収 支出 事業 資 産 処 分 差 額
そ の 他 の 特 別 支 出000万円（前年度比では0.31％の減）。退職給 支 の部 活動 特 別 支 出 計
12,01815,464△ 3,446
与引当金繰入額12億326万円を含んでい
特 別 収 支 差 額
158,082
124,478
33,603
(
0)
[
予
備
費 ]
150,000
ます
150,000△ 54,730
231,572△ 286,302
・教育研究経費は、予算比2.87％減の81億 基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額
基 本 金 組 入 額 合 計△ 1,708,804△ 1,586,244△ 122,559
6,701万円（前年度比では5.64％の増）。 当 年 度 収 支 差 額△ 1,763,534△ 1,354,672△ 408,861△ 43,249,899△ 43,249,898
0
減価償却額25億3,421万円を含んでいま 前 年 度 繰 越 収 支 差 額
基
本
金
取
崩
額
0
0
0
す。
翌 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 45,013,433△ 44,604,570△ 408,862
・管理経費は、予算比2.24％減の15億1,315 (参考)
24,641,186
24,557,569
83,616万円（前年度比では12.41％の減）。減価 事 業 活 動 収 入 計
事
業
活
動
支
出
計
24,695,916
24,325,997
369,918
償却額2億3,433万円を含んでいます。
(注)各計算書において、千円単位で表示する際に表示単位未満を切り捨ててい②教育活動外収支
るため、合計などに差異が生じる場合があります。
教育活動外収入計は、予算比32.84％減の
4,940万円（前年度比では31.23％の減）。教育活動外支出計は、1,813万円で、教育活動外収支差額は、3,127万円（前年度比では41.33％の減）となります。
③経常収支差額
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合わせた経常収支差額は、1億709万円（前年度比では128.22％の増）となります。
（２）特別収支
特別収入計は、予算比17.73％減の1億3,994万円（前年度比では8.63％の減）。特別支出計は、予算比28.68％増の1,546万円（前年度比では81.74％の減）となり、特別収支差額は、1億2,447万円（前年度比81.74％の増）となります。
（事業活動収入の部）
・その他の特別収入の科目別の内訳は、次のとおりです。
施設設備寄付金
受贈及び編入図書
その他の受贈資産

1,254 万円
1 億 1,520 万円
1,218 万円

（事業活動支出の部）
・資産処分差額は、施設処分差額が予算比69.15％増の256万円、設備処分差額は、予算比22.82％増の1,289万円となっています。有価証券処分差額の予算計上はありません。資産処分差額の内容は次のとおりです。
40

施設処分差額
建物
256万円 （建物及び建物付属設備処分差額）
設備処分差額
教育研究用機器備品
1,145万円（625点）
管理用機器備品
92万円
（34点）
車
両
13万円
（1台）
図
書
38万円
（134冊）
有価証券処分差額（株）みずほフィナンシャルグループ普通株式の株式併合による端株の処分差額
令和 2 年度 事業活動収支決算科目別構成
付随事業収入 雑収入
経常費等補助金

1.9%

3.9%

受取利息・配当金
0.2%

資産売却差額

借入金等利息資産処分差額

その他の特別支出

0.1%

0.0%

0.0%

0.0%

8.4%

管理経費

その他の特別収入

6.2%

0.6%
寄付金
0.7%

手数料

事業活動収入計

4.3%

24,557,569千円

教育研究経費33.6%

事業活動支出計
24,325,997千円

人件費
60.1%

学生生徒等納付金
80.0%■事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、当該年度の事業収入・支出を教育活動収支、教育活動外収支、特別収支に区分し、それぞれの収支の均衡状態を明らかにするとともに、学校法人の純資産（基本金および繰越収支差額）の増減を計算するものです。
資金収支計算書はすべての資産の動きを対象としているのに対して、事業活動収支計算書は、純資産の増減を表すことを目的とするため、負債性のある収支（借入金、預り金等）は含まず、また、資金取引を伴わない収支（現物寄付や減価償却額等）を含みます。
【活動収支区分】・教育活動収支:経常的な収支のうち、教育・研究活動による収支です。
・教育活動外収支:経常的な収支のうち、教育・研究活動以外の活動（主に財務活動）による収支です。
・特別収支:資産売却や資産処分等の臨時的な収支です。
【基本金組入額】
学校法人が教育研究活動を行っていくためには、校地、校舎、機器備品、図書、現預金等の資産を持ち、これを永続的に維持する必要があります。学校法人会計基準では、当該年度にこれらの資産の取得額に相当する金額を基本金へ組入れる仕組みとなっています。この基本金の対象は「学校法人会計基準」において、次の４つに分類されています。
・第 1 号基本金:校地、校舎、機器備品、図書などの固定資産の取得価額
・第 2 号基本金:固定資産を取得するために留保した預金等の資産の額
・第 3 号基本金:奨学基金、研究基金等、基金として継続的に保持し、運用する資産の額
・第 4 号基本金:学校法人の円滑な運営に必要な運転資金の額（文部科学大臣の定める額）【収支差額】
・経常収支差額（教育活動収支差額＋教育活動外収支差額）:当該年度の経常的な収支バランスを表します。
・基本金組入前当年度収支差額（経常収支差額＋特別収支差額）:臨時的な収支も含めた当該年度の収支バランスを表します。この収支差額が当該年度における学校法人の純資産の増減額です。
・当年度収支差額、前年度繰越収支差額、翌年度繰越収支差額:基本金を組入れた後の収支差額で、長期の収支バランスを表します。

41

６

貸借対照表

（１）資産の部
資産の部では、固定資産が、前年度末より 8 億
2,264 万円減の 1,297 億 3,552 万円。このうち、有形固定資産が、建物、構築物、機械装置、教育研究用機器備品、管理用機器備品、車両の減により、前年度末より 19 億 7,177 万円減の 1,008 億 4,100 万円。特定資産は、第 2 号基本金引当特定資産 4 億円、施設設備準備資産 7 億円の増等により、前年度
末より 11 億 5,002 万円増の 283 億 5,462 万円。その他の固定資産は、教職員貸付金等の減により、前年度末より 89 万円減の 5 億 3,989 万円。流動資産
は、現金預金、未収入金等の増で、前年度末より 13
億 1,863 万円増の 88 億 7,067 万円。
資産の部合計は、前年度末より 4 億 9,598 万円
増の 1,386 億 620 万円となります。

貸借対照表 令和 3 年 3 月 31 日
資

産

の

部

科
固

定
有

形

特

定

産

負

822,647△

1,971,770

102,812,770
27,204,609

1,150,020

動資産

8,870,677

7,552,044

1,318,633の部

138,606,201

138,110,215

495,985目

本 年 度 末

前 年 度 末増減債

13,785,316

14,420,461△

635,144

の

合

負

動

負

の

部

合

純

資

産

の

部

債

科
基

本
収

計

部

債

越

減

△

28,354,629

負

繰

増

130,558,171

100,841,000

定流

前 年 度 末129,735,523

産

科
固本 年 度 末

産
産

債

資

目

資

定

流
資

資
固

（単位:千円）支差7,530,172

6,630,615

899,557

21,315,488

21,051,076

264,412目

本 年 度 末

前 年 度 末金

161,895,282

160,309,037

計

額

△

44,604,570△

43,249,898

増減
1,586,244△

1,354,672△
44,604,570△
43,249,898△
1,354,672（２）負債の部
117,290,712
117,059,139
231,572
負債の部では、固定負債が長期借入金等の減で前 純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計
138,606,201
138,110,215
495,985
年度末より 6 億 3,514 万円減の 137 億 8,531 万円。
(注)各計算書において、千円単位で表示する際に表示単位未満を切り捨ててい流動負債は、短期未払金、預り金の増で前年度末よるため、合計などに差異が生じる場合があります。
り 8 億 9,955 万円増の 75 億 3,017 万円。
負債の部合計は、前年度末より 2 億 6,441 万円増の 213 億 1,548 万円となります。
翌年度繰越 収支 差額（３）純資産の部
純資産の部では、基本金が前年度末より 15 億 8,624 万円増の 1,618 億 9,528 万円。このうち、第 1 号基本金が前年度末より 11 億 8,622 万円増の 1,569 億 2,665 万円。第 2 号基本金は、前年度末より 4 億円増の 5 億円。
第 3 号基本金は、前年度末より 2 万円増の 27 億 5,462 万円。第 4 号基本金は、前年度末より増減がなく 17 億
1,400 万円。繰越収支差額は、翌年度繰越収支差額が事業活動収支計算書の同科目と同一の 446 億 457 万円の支出超過。純資産の部合計は、前年度末より 2 億 3,157 万円増の 1,172 億 9,071 万円となります。
■貸借対照表
貸借対照表は、一定時点（決算日）における資産、負債及び純資産（基本金、繰越収支差額）の内容およびあり高を明示し、学校法人の財政状態を明らかにするものです。
【資産の部】
決算日における資産の運用形態を示しています。
【負債及び純資産の部】
保有する資産の調達源泉を示しています。負債及び純資産の部の合計は資産の部の合計に一致します。借入金や退職給与引当金等を計上している負債の部が他人資本を源泉とする金額、純資産の部（基本金+繰越収支差額）が自己資本を源泉とする金額となります。

42

７

学校法人会計における決算額等の推移(注)各計算書において、百万円単位で表示する際に表示単位未満を切り捨てているため、合計などに差異が生じる場合があります。

（１）資金収支計算書（単位：百万円）

科
目
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
20,707
20,60020,21019,463
19,648
学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入
1,052
1,093
1,258
1,169
1,059
数
料
収
入
資 手
163
150
134
269
178
寄
付
金
収
入
827
946
1,161
1,383
2,069
補
助
金
収
入
金
0
163
0
18
0
資
産
売
却
収
入
646
669
670
598
466
付随事業・収益事業収入
収 受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入
59
59
69
71
49
983
896
800
827
958
雑
収
入
900
0
0
900
0
入
金
等
収
入
入 借
4,234
4,043
3,636
3,751
3,687
前
受
金
収
入
636
824
2,428
4,795
1,356
の
他
の
収
入
の そ
5,238 △
4,977 △
4,596 △
4,295 △
4,513
資 金 収 入 調 整 勘 定 △24,97424,47025,773
28,95324,960
当 年 度 収 入 合 計
部 前 年 度 繰 越 支 払 資 金
6,733
6,839
6,477
6,674
6,633
31,70731,30932,251
35,62731,594
収入の部
合計14,927
14,605
14,52014,612
14,631
人
件
費
支
出
5,046
4,859
4,826
5,476
5,632
資 教 育 研 究 経 費 支 出
1,574
1,454
1,429
1,508
1,278
管
理
経
費
支
出
0
3
10
18
18
金 借 入 金 等 利 息 支 出
61
206
317
317
407
借 入 金 等 返 済 支 出
2,614
2,122
3,098
5,646
113
支 施
設
関
係
支
出
469
389
1,161
1,173
571
設
備
関
係
支
出
出 資
460
460
455
555
1,150
産
運
用
支
出
1,274
2,119
1,479
1,341
1,559
そ
の
他
の
支
出
の 資 金 支 出 調 整 勘 定 △
1,561 △
1,389 △
1,722 △
1,656 △
1,627
24,86824,831
25,57728,99323,736
当 年 度 支 出 合 計
部 翌 年 度 繰 越 支 払 資 金
6,839
6,477
6,674
6,633
7,857
31,70731,30932,251
35,62731,594
支出の部
合計（２）活動区分資金収支計算書（単位：百万円）

科
目
平成28年度
教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
24,348
教育活動資金支出計
21,549
差引
2,799
調整勘定等
91
教育活動資金収支差額
2,890
施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計32
施設整備等活動資金支出計
3,484
差引
△
3,451
調整勘定等
△
248
施設整備等活動資金収支差額△
3,699
小計（教育活動資金収支差額△
809＋施設整備等活動資金収支差
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
1,040
その他の活動資金支出計
125
差引
915
調整勘定等
0
その他の活動資金収支差額
915
支払資金の増減額（小計＋そ105の他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
6,733
翌年度繰越支払資金
6,839

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

24,332
20,920
3,412
308 △
3,104

24,216
20,776
3,439
457
2,982

23,683
21,597
2,085
164
2,249

24,36821,543
2,824
13
2,838

△
△
△

24
2,912
2,887 △
223
3,111 △

1,619
4,660
3,040 △
519
2,521 △

4,246
7,320
3,073 △
162 △
2,910 △

12
1,784
1,772
112
1,884

△

7

460 △

660

953

△
△

228
582
354 △
0
354 △

155
419
264
0
264

1,014
393
620
0
620

746
476
270
0
270

△

361

196 △

40

1,224

6,674
6,633

6,633
7,857

△

6,839
6,477

6,477
6,674

43

（３）事業活動収支計算書（単位：百万円）

科

収
入
教 の
育 部
活
動
収
支 支
出
の
部

目

平成28年度

収
入
の
部

特
別
収 支
支 出
の
部

令和元年度

令和2年度

20,707

20,60020,21019,463

19,648

手数料

1,052

1,093

1,258

1,169

1,059

寄付金

151

140

114

241

165

経常費等補助金

806

931

1,161

1,383

2,069

付随事業収入

646

669

670

598

466

雑収入

983

896

800

827

958

教育活動収入計

24,34824,332

24,216

23,68324,368

人件費

14,851

14,61814,405

14,657

14,612

教育研究経費

7,315

7,138

7,011

7,731

8,167

管理経費

1,796

1,678

1,638

1,727

1,513

0

0

0

0

0

23,96323,43523,055

24,11624,292

徴収不能額等
教育活動収支差額

教
育
活
動
支
外 出
収 の
支 部

平成30年度

学生生徒等納付金

教育活動支出計収
入の部

平成29年度

384

896

1,160 △

43275

受取利息・配当金

59

59

69

71

49

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

59

59

69

71

49
18

借入金等利息

0

3

10

18

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

0

3

10

18

18

教育活動外収支差額

59

56

31

444

953

59
1,219 △

53

経常収支差額379

107

資産売却差額

0

0

0

3

0

その他の特別収入

205

221

135

149

139

特別収入計

205

221

135

153

139

資産処分差額

170

76

38

84

15

0

0

0

0

0

170

76

38

84

15

35

145

124

1,098

97
1,317 △
3,318 △

68

479

310

231

4,346 △
4,657 △

1,586

その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計△△

1,642 △
1,162 △

3,100 △
2,001 △

当年度収支差額
前年度繰越収支差額△

33,542 △34,705 △2,000 △
36,591 △38,592 △43,249△034,705 △115
36,591 △038,592 △043,249 △44,604

事業活動収入計

24,614

24,61324,421

23,90824,557

事業活動支出計

24,134

23,514

23,104

24,21924,325

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

1,354
0

（参考）

44

（４）貸借対照表（単位：百万円）

資

産

の

科
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資
産
の
部

部
目

合

計

平成28年度
128,613
96,33331,534745
7,906
136,519

平成29年度
129,039
96,50031,994544
7,476
136,515

平成30年度
129,838
98,44430,849544
7,522
137,361

令和元年度
130,558
102,812
27,204
540
7,552
138,110

令和2年度
129,735
100,841
28,354539
8,870
138,606

負債の部
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
科
目
固定負債
14,183
13,83013,787
14,42013,785
流動負債
7,382
6,632
6,203
6,630
7,530
負
債
の
部
合
計
21,565
20,46319,99021,051
21,315
純資産の部
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
科
目
基本金
149,659
152,644
155,962
160,309
161,895
繰越収支差額△34,705 △36,591 △38,592 △43,249 △44,604
翌年度繰越収支差額△
34,705 △36,591 △38,592 △43,249 △44,604
純 資 産 の 部 合 計
114,954
116,052
117,370
117,059
117,290
負債及び純資産の部合計
136,519
136,515
137,361
138,110
138,606（５）主な財務比率の推移
事業活動収支計算書関係財務比率
比率

名

算 式 方 式

（単位:％）
評価

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

令和元年度

令和 2 年度

60.85
71.72
29.97
7.36
1.58
0.62
3.30
1.82
1.95

59.93
70.96
29.26
6.88
3.68
0.57
3.82
3.91
4.46

59.32
71.28
28.87
6.74
4.79
0.47
4.78
5.02
5.39

61.70
75.31
32.54
7.27
△1.82
1.01
5.82
△1.60
△1.30

59.84
74.37
33.45
6.20
0.31
0.68
8.48
0.44
0.94

人件費比率

人件費÷経常収入↓

人件費依存率

人件費÷学生生徒等納付金↓

教育研究経費比率

教育研究経費÷経常収入↑

管理経費比率

管理経費÷経常収入↓

教育活動収支差額比率

教育活動収支差額÷教育活動収入計↑

経常寄付金比率

教育活動収支の寄付金÷経常収入↑

経常補助金比率

教育活動収支の補助金÷経常収入‐

経常収支差額比率

経常収支差額÷経常収入↑

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入↑

経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計
評価：「↑高い値が良い」「↓低い値が良い」「‐低すぎても高すぎても良くない」
経常収入に対する主な支出科目の割合を示す比率→人件費比率、教育研究経費比率、管理経費比率
人件費を学生生徒等納付金でどれだけ賄えているかを示す比率→人件費依存率
収入と収支のバランスを示す比率→教育活動収支差額比率、経常収支差額比率、事業活動収支差額比率
経常収入のうち、教育活動収支の寄付金の占める割合→経常寄付比率
経常収入のうち、教育活動収支の補助金の占める割合→経常補助金比率

45

８

学校法人会計における各種データの推移（１）学生数の推移（各年度 5 月 1 日現在）
19,500《専修大学

57

学生数の推移》

学部
大学院
法科大学院

61

221

229

19,00064

1,600《石巻専修大学

8

1,200

13

13

220
49

1,000

学生数（人）

学生数（人）

814
63

18,000220

17,50017,000

大学院

1,400

222
18,500

学生数の推移》学部

19,12818,99018,55916,500800

600

17,971
17,460

1,145

1,182

平成28年度

平成29年度

1,234

1,266

平成30年度

令和元年度

1,356

400

16,000200

15,50000平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和2年度

（２）教員数の推移（各年度 4 月 1 日現在）
《専修大学 教員数の推移》《石巻専修大学 教員数の推移》
180

1200

160
1000
140

661

667

659

658

70
58

64

63

60

99

94

94

91

91

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

120

665

教員数（人）

教員数（人）

800

600

400

100
80
60
40

200

440

432

442

436

431

20
0

0
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

専任教員
専任教員
⾮常勤教員
注 1 専修大学の専任教員には、助教、特任教員、大学院専任教員を含む。

⾮常勤教員

注 1 石巻専修大学の専任教員には、助教、特任教授、特任准教授、助手、特命教員を含む。

（３）職員数の推移（各年度 4 月 1 日現在）
《専修大学 職員数の推移》《石巻専修大学

職員数の推移》

60
80

80

82

74

72

8
34

12
27

17
24

14
26

17
31

300

50
40

200
313

315

316

313

306

100

0

30

実習助手

2
平成29年度

職員2
平成30年度

常勤嘱託

2
令和元年度

特別嘱託

2
令和2年

5
2

7

2

2

11

11

11

11

0

0

0

0

28

29

30

29

2

10
1

9
1

20
10

2
平成28年度97

職員数（人）

職員数（人）

400

26

0

雇員

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

職員

特別職員

常勤嘱託

特別嘱託

令和2年度
雇員

注 1 専修大学から石巻専修大学への出向者は石巻専修大学に含む。

46

Ⅵ

その他の資料1

卒業後の進路（学部・学科）（１）専修大学卒業後の進路状況※1
就

職

者（人）
就 職
就職希望者に対する比率
就職率（％）
卒業生に対する比率※2
大学院進学者（人）進 学
留学･学士入学･専門学校等進学者（人）
受験準備（公務員･資格･進学等）（人）

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

3,339
95.8
86.5
74
65
107

3,430
96.9
89.2
73
52
89

3,421
97.6
89.6
63
41
96

令和元年度

3,539
96.8
89.7
67
39
80

令和 2 年度

3,234
94.5
82.3
79
60
101

※1 二部の卒業生は除く。
※2 卒業生から大学院等進学者を除く。

令和2年度卒業生の主な就職先
業

種

企

業

名

等

農・林・漁・鉱・建設

積水ハウス(株)、大和ハウス工業(株)、（株）長谷工コーポレーション、東京セキスイハイム（株）、大東建託(株)、三井ホーム（株）、
高砂熱学工業（株）、ＮＥＣネッツエスアイ(株)、（株）福田組、（株）ミ ラ イ ト ・ テ ク ノ ロ ジ ー ズ 、旭 化 成 ホ ー ム ズ （株）、佐藤工業（株）、Ｊ－ＰＯＷＥＲジェネレーションサービス（株）、パナソニックホームズ（株）

製造

富士通（株）、（株）東芝、信越化学工業（株）、京セラ（株）、住友電気工業（株）、住友金属鉱山（株）、（株）クラレ、花王（株）、（株）資生堂、富士電機（株）、沖電気工業（株）、（株）キーエンス、タカラスタンダード（株）、古河機械金属（株）、（株）伊藤園、（株）ツムラ、キッセイ薬品工業（株）、（株）マキタ、ウシオ電機（株）、東洋水産（株）、栗 田 工 業 （株）、能 美 防 災 （株）、（株）エフピコ、（株）タダノ、グローリー（株）、トッパン・フォームズ（株）、日本航空電子工業（株）、エ ス ケ ー 化 研 （株）、ＨＯＹＡ（株）、アース製薬（株）

売

東京エレクトロン（株）、岩 谷 産 業 （株）、横 浜 冷 凍 （株）、サトーホールディングス（株）、三 菱 食 品 （株）、三 信 電 気 （株）、ユアサ商事（株）、ネットワンシステムズ（株）、（株）サマンサタバサジャパンリミテッド、因幡電機産業（株）、（株）トーメンデバイス、（株）マクニカ、スターゼン（株）、（株）モ ス フ ー ド サ ー ビ ス 、（株）リ ョ ー サ ン 、（株）ＧＳＩクレオス、（株）大 塚 商 会 、
渡辺パイプ（株）、岡谷鋼機（株）、（株）山善、（株）あらた、（株）タカラトミー、ソーダニッカ（株）、アズワン（株）、伯東（株）、ＪＡ全農青果センター（株）、明星食品（株）、（株）ＴＯＫＡＩホールディングス、（株）ファンケル、日通商事（株）

小売（株）ビバホーム、青山商事（株）、（株）ローソン、（株）コメリ、（株）丸 井 グ ル ー プ 、（株）コジマ、（株）ビ ッ ク カ メ ラ 、（株）ファミリーマート、（株）エービーシー・マート、（株）ヤオコー、コーナン商事（株）、（株）い な げ や 、（株）し ま む ら 、（株）島忠、（株）東武ストア、ウエルシアホールディングス（株）、（株）アデランス、日本瓦斯（株）、（株）ベルーナ、（株）ニトリ、（株）ライフコーポレーション、（株）東急ハンズ、（株）成城石井、（株）西松屋チェーン

金融（株）三菱ＵＦＪ銀行、（株）りそなホールディングス、（株）かんぽ生命保険、（株）ゆうちょ銀行、（株）横浜銀行、（株）千葉銀行、
水戸証券（株）、丸三証券（株）、メットライフ生命保険（株）、いちよし証券（株）、東京信用保証協会、（株）オリエントコーポレーション、
アイペット損害保険（株）、（株）ジャックス、（株）あおぞら銀行、（株）常陽銀行、東洋証券（株）、みずほ証券（株）、明治安田生命保
険（相）、住友生命保険（相）、（株）山梨中央銀行、あいおいニッセイ同和損害保険（株）、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（株）

卸

不 動 産 ・ 運 輸

京浜急行電鉄（株）、ＮＳユナイテッド海運（株）、山九（株）、（株）丸 和 運 輸 機 関 、（株）オープンハウス、西 武 鉄 道 （株）、明和地所（株）、日本交通（株）、東日本旅客鉄道（株）、東海旅客鉄道（株）、西日本鉄道（株）、東急電鉄（株）、佐川急便（株）、（株）近鉄エクスプレス、（株）日立物流、安田倉庫（株）、東急リバブル（株）、（株）アトレ、スターツコーポレーション（株）

情信（株）ＮＴＴドコモ、日本ユニシス（株）、ソニーネットワークコミュニケーションズ（株）、（株）インターネットイニシアティブ、（株）ＮＳＤ、三井住友トラストＴＡソリューション（株）、（株）帝国データバンク、ＭＳ＆ＡＤ事務サービス（株）、富士ソフト（株）、（株）アイネット、（株）NTTデータ グローバルソリューションズ、三井情報（株）、（株）ジャステック、（株）日立ソリューションズ、（株）フォーカスシステムズ、（株）アルファシステムズ、（株）ＴＫＣ、（株）東京商工リサーチ、（株）ＤＴＳ、（株）富士通マーケティング、日本システムウエア（株）、（株）Ｊストリーム

務

公立学校教員（小学校・中学校・高等学校）、私立高校教員、国家公務員一般職（防衛省・財務省・法務省・厚生労働省・農林水産省・金融庁・国土交通省・人事院）、国税専門官、刑務官、入国警備官、衆議院事務局Ⅱ種、航空自衛隊一般幹部候補生、海上自衛隊幹部候補生、各県県庁、各市市役所、各町村役場、警視庁、各県警察本部、東京消防庁、横浜市消防局、東京都特別区Ⅰ類

ミ

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（株）、（株）ジュピターテレコム、イッツ・コミュニケーションズ（株）、（株）静岡新聞社、（株）青森テレビ、（株）中日新聞社、（株）ミンカブ・ジ・インフォノイド、ＳＭＮ（株）、（株）クイック、（株）レッグス、（株）ＣＤＧ、（株）レントラックス、（株）ＷＯＷＯＷ種

日 本 郵 政 （株）、東京電力ホールディングス（株）、楽 天 （株）、（株）パ ソ ナ グ ル ー プ 、（株）サン・ライフ、（株）ＺＯＺＯ、（株）メイテック、セ コ ム （株）、トランス・コスモス（株）、綜 合 警 備 保 障 （株）、日本赤十字社、（独）国 立 病 院 機 構 、
全国農業協同組合連合会、みずほリース（株）、リゾートトラスト（株）、（株）フルキャストホールディングス、有限責任（監）トーマツ、ＥＹ新日本有限責任（監）、セレサ川崎農業協同組合、（株）小田急リゾーツ、（独）労働者健康安全機構、ニッポンレンタカーサービス（株）、（株）星野リゾート、（株）聚 楽 、（株）東急ホテルズ、（株）スシローグローバルホールディングス、（一財）日本モーターボート競走会、
日本年金機構、（独）地域医療機能推進機構、日本中央競馬会

教

マ

他

報

育

ス

の

通

・

公

コ

業

47

（２）石巻専修大学
卒業後の進路状況
平 成 28 年 度

就

職

者（人）
就 職
就職希望者に対する比率
就職率（％）
卒業生に対する比率※
大学院進学者（人）進 学
留学･学士入学･専門学校等進学者（人）
受験準備（公務員･資格･進学等）（人）

平 成 29 年 度

185
95.9
82.6
7
4
11

平 成 30 年 度

228
99.6
88.7
4
0
10

241
98.8
89.3
4
1
11

令和元年度

令和 2 年度

210
93.3
85.4
6
1
5

205
96.7
90.7
5
0
3

※卒業生から大学院等進学者を除く。

令和2年度卒業者の主な就職先
学

部

企

業

名

等

工

（株）でん六、マックスバリュ南東北（株）、マルヒ食品（株）、新みやぎ農業協同組合、（株）仙台水産、ジブラルタル生命保険（株）、西日本花き（株）、（株）シー・アイ・シー、（株）バ イ タ ル ネ ッ ト 、小田島商事（株）、（株）高 速 、（株）薬 王 堂 、（株）ヨークベニマル、（株）ヤ マ ザ ワ 、（株）ダイユーエイト、（株）伊徳、（株）青南商事、東京冷機工業（株）、東北黒沢建設工業（株）、（株）菅原工業、（株）渡憲、（株）八葉水産、
津軽みらい農業協同組合、（株）日野ヒューテック、ＮＴＮ（株）、（株）ホ ン ダ 四 輪 販 売 南 ・ 東 北 、宮城車体（株）、（株）ビックモーター、（株）ミヤギタノイ、（株）サワ、（株）ツガワ、東北電子工業（株）、（株）興盛工業所、（株）鈴木工業、木村可鍛（株）、東北電力ネットワーク（株）、
日本電設工業（株）、（財）東北電気保安協会、アンドロボティクス（株）、（株）ビーフル【公務員】新庄市（上級）、【教員】宮城県教育委員会（中学校・理科）

経営

日通商事（株）、青山商事（株）、第一生命保険（株）、住友生命保険（相）、リコージャパン（株）、ヤマト運輸、三井不動産東北リアルティ東北（株）、（株）カメイ、（株）アクティオ、（株）丸和運輸機関、東北ポール（株）、（株）富 士 テ ク ニ カ ル コ ー ポ レ ー シ ョ ン 、サイバーコム（株）、（株）スズキ自販宮城、宮城三菱自動車販売（株）、宮城日野自動車（株）、福島トヨタ自動車（株）、（株）秋田銀行、柏崎信用金庫、東北映音（株）、
パールライス宮城（株）、みやぎ生活協同組合、（学）仙台育英学園、（社）石巻観光協会【公務員】福島市消防、陸上自衛隊（一般曹候補生）

人間（株）センティスト、（社福）矢本愛育会（生活支援員）、いしのまき農業協同組合、石巻商工信用組合、宮城県乳児院（保育士）、
児童養護施設仙台天使園（保育士）、利府幼稚園、石巻市立釜保育所、南方保育所、錦保育園、結いのいえ保育園【教員・公務員】宮城県教育委員会（小学校）、奥州市（保育教諭）、栗原市（保育士）、陸上自衛隊（幹部候補生・一般曹候補生）

理

２

国際交流協定校等
アジア

インドネシア〔専修大学〕
インドネシア大学社会政治科学部
社会政治研究所（組織間協定）
韓国〔専修大学〕
檀国大学
慶煕大学

ヨーロッパ
中国
〔専修大学〕
上海大学

アイルランド〔専修大学〕
ダブリン大学 トリニティカレッジ

北京大学国際関係学院

英国

北京大学（研修校）
西北大学
南開大学法学院（組織間協定）〔専修大学〕
ブリストル大学
ヨークセントジョン大学〔石巻専修大学〕

CIE オックスフォード（研修校）

財団法人東亜細亜文化財研究院（組織間協定）

温州大学

スペイン

忠北大学人文学部（組織間協定）

東北電力大学〔専修大学〕

ソウル国立大学アジア研究所
社会科学資料院（組織間協定）
延世大学韓国語学堂（研修校）

ベトナム〔専修大学〕

バルセロナ大学
アリカンテ大学（研修校）

ベトナム国家大学ハノイ人文社会科学大学

ドイツ

カンボジア

国民経済大学〔専修大学〕〔専修大学〕
王立プノンペン大学

ベトナム社会科学院
ベトナム社会科学院

タイ

社会学研究所（組織間協定）〔専修大学〕
タイ商工会議所大学
チュラロンコン大学
社会調査研究所（組織間協定）
台湾〔専修大学〕
国立中山大学

ダナン大学 ダナン経済大学（組織間協定）

マルティン・ルター大学 ハレ・ヴィッテンベルク

ライプツィヒ大学（研修校）
フランス〔専修大学〕

モンゴル〔専修大学〕

リヨン政治学院
リュミエール・リヨン第 2 大学 CIEF（研修校）

モンゴル国立大学

トゥーレーヌ語学センター（研修校）

ラオス〔専修大学〕
ラオス国立大学

国立台北大学商学院（組織間協定）

注 令和 3 年 3 月末日現在

専修大学の国際交流協定校等の詳細はこちらをご覧ください。
石巻専修大学の国際交流協定校の詳細はこちらをご覧ください。

３

付属校

学校法人専修大学附属高等学校〒168-0063 東京都杉並区和泉 4‐4‐1（設置校）専修大学附属高等学校
学校法人専修大学松戸高等学校〒271-8585 千葉県松戸市上本郷 2‐3621（設置校）専修大学松戸高等学校，専修大学松戸中学校，専修大学松戸幼稚園
学校法人北上学園〒024-8508 岩手県北上市新穀町 2‐4‐64（設置校）専修大学北上高等学校，専修大学北上福祉教育専門学校，専修大学北上幼稚園
学校法人玉名学園〒869-0293 熊本県玉名市岱明町野口 1046
（設置校）専修大学玉名高等学校

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北中米
米国
〔専修大学〕
ネブラスカ大学 リンカーン校
サスクェハナ大学
オレゴン大学〔石巻専修大学〕
ランドルフ・メーコン大学
カナダ〔専修大学〕
カルガリー大学
メキシコ〔専修大学〕
イベロアメリカーナ大学

オセアニア
オーストラリア〔専修大学〕
ウーロンゴン大学
ニュージーランド〔専修大学〕
ワイカト大学４

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（２）石巻専修大学50

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