1 2012（平成24年）

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おまめし
ごでてざという
ます編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
TEL 0 7 4 5（ 6 9 ）8 2 8 2
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1月

１月の税務と労務（睦月） JANUARY

国 税／給与所得者の扶養控除等申告書の提出

1日・元日 9日・成人の日

本年最初の給与支払日の前日

日

月

火

水木

金土

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ワンポイント マッチング拠出

確定拠出年金の掛金を企業が拠出する「企業型」に、従業員本人の掛金拠出（企業拠出への上乗せ）を本年１月１日から認めるもの。拠出金額は所得控除の対象となります。
ただし、従業員本人の拠出金額は、その企業型の拠出限度額の枠内、かつ、事業主拠出金を超えない範囲内でなければなりません。

国 税／報酬、料金、地代、家賃等の支払調書の提出
1月31日
国 税／源泉徴収票の交付、提出
国

1月31日

税／12月分源泉所得税の納付（納期の特例を受けている事業所は7〜12月分） 1月10日
上記の納期の特例適用者で、納期限の特例に関する届出書を提出している場合 1月20日

国 税／11月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）
国 税／5月決算法人の中間申告

1月31日
1月31日

国 税／2月、5月、8月決算法人の消費税の中間申告（年3回の場合）

1月31日

地方税／固定資産税の償却資産に関する申告 1月31日
地方税／給与支払報告書の提出

1月31日

労 務／労働保険料の納付（第3期分）

1月31日（労働保険事務組合委託の場合2月14日まで）

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31月号

６
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めに支出し新年のご挨拶明けましておめでとうございます。
今年の税制改正は、例年の年度改正に加え、社会保障と税の一体改革に伴う財源問題として、消費税の増税などが審議されることから、その成り行きが注目されるところです。
財源も含め年金問題が大きな関心を呼んでいる中、昭和37年に創設された適格退職年金制度が、10年間の経過措置の終了となる本年３月末で廃止されます。
厚生年金基金の運営難や、選択制確定拠出年金が話題を集めるなど、年金制度も様変わりしています。
年金問題は高齢化に伴うものですが、一方で、高齢化に対応したビジネスが生まれ、成長するチャンスでもあります。ただし、高齢化イコール介護といった発想ではなく、スマートフォンが高齢者にも興味を持たれているなど、行動する高齢者を意識した商品・サービスが今後は求められるのではないでしょうか。発想の転換は、どの業種にも必要なことで、企業の生き残りにもつながってきます。
皆様のご発展を祈念して、新年のご挨拶といたします。

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義務者になるマイカー通勤手当、片道通勤距離15km以上の場合の取扱いが変更
１か月当たりの非課税限度額を超えて通勤手当を支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税されます。
従業員等がマイカーなどで通勤している場合に非課税となる１か月当たりの限度額は、片道の通勤距離に応じて定められています（例えば、２km以上10km未満 … 4,100円 、 10km以 上 15km未 満 …
6,500円など）。
なお従来は、片道の通勤距離が15km以上の人が、電車やバスなどを利用して通勤しているとみなしたときの通勤定期券
１か月当たりの金額が、それぞれの限度額を超えるときは、その金額が限度額となるという取扱いがありましたが、税制改正により、平成24年１月１日以後に支給すべき通勤手当については該当しなくなりましたので、留意が必要です。

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