GBRC Vol.47 No.3 2022.7

2021 年度の事業報告
はじめに

4． 内装材・外装材や床構造・壁構造などの遮音・吸第三者機関である一般財団法人日本建築総合試験所

音性能試験およびこれらの断熱・結露・透湿性能は、組織の総合力を発揮したサービスの提供と、構造実試験、ならびに、住宅設備機器の性能試験のほか、験のための新反力システムなどの社会ニーズを捉えた集騒音の現場調査・測定を行った。また、船舶居室

中投資を推進した。事業収益は、引き続き新型コロナの仕切り材の遮音性認定試験を行った。

ウィルス感染症拡大の影響を受けたものの 2020 年度に5． 建築物の風による振動や設計用風荷重設定のため比べ微増となった。また、委員会や審査などのリモートの風洞試験、建築物の周辺風環境の風洞試験およ会議の推進などによる業務の効率化を進め、費用を削減

び数値流体解析を行った。また、外装材などの耐したことにより、法人損益は約 4,000 万円の黒字を確保

風圧・水密性能試験や層間変位追従性試験などをした。

行った。

迅速かつ多様な構造実験に対応するため、2020 年度

6． コンクリート、鋼材などの構造材料や、それに使より着手していた新反力システムの整備が 2021 年 6 月

用するセメント、骨材、混和剤などの原材料、さで完成し、同年 7 月より本格稼働を行った。

らには一般建材など、各種建築材料の品質試験、また、2030 年の当法人の将来像や目標達成のための耐久性などの物理的・化学的試験を行った。また、行動計画を示した「GBRC ビジョン＆アクションプラン

主にコンクリート構造物における劣化因子推定の2030」を策定した。

一手法となる材料分析を行った。

7． 行政庁に登録・指定された試験機関として、建設

Ⅰ．試験および調査・診断事業

工事におけるコンクリートや骨材などの品質管理

産業標準化法に基づく登録試験事業者として、国際基試験を行った。コンクリート・セメント系の強度準に適合した品質システムを構築・維持し、建築・建築試験については、クラウド環境を提供することで材料に関する多種の試験などを行った。受託件数は、試験結果の速報性を高め、迅速かつ円滑にデータ

2020 年度に比べて動風圧試験、防火材料試験及び一般共有（データベース化）を図ることによって、建建築材料試験などが微増した一方で、防耐火構造試験、設工事管理の適正化に寄与した。

工事用材料試験などが減少した。

1．コンクリート系、鉄骨系、木質系の構造部材実験に加え、構造物の動的試験や天井材などの非構造

8． 建築基準法、JIS 規格や ISO 規格に基づく防火材料試験、防耐火構造試験および屋根飛火試験を行った。

部材の強度試験など、幅広い試験業務を行うとと9．産 業 標 準 化 法 に 基 づ く 試 験 事 業 者 登 録 制 度

もに、数値解析や技術開発の支援業務も行った。

（JNLA）による登録試験事業者として、JIS マー

2． 既存建物の構造性能や耐久性能に関する調査に加

ク表示制度における各種建築材料などの製品試験

え、火害建物の劣化・損傷についても調査し、こを行った。

れらの結果に基づいて補強・補修対策を提案した。

10．コンクリート構造、鋼構造、木質系構造の構工併せて、依頼者が計画する改修・是正工事などの法に関して、数値解析を援用した技術開発支援妥当性について監修を行った。また、耐震診断なを行った。

どの判定業務を行った。

2019 年度以降の実施件数は、表-1 のとおりである。

3． 土や地盤改良体の各種室内試験、コンクリートがら

表-1 に含んでいない建築基準法に基づく性能評価試などの再生路盤材や道路用材料の品質試験などを験（大臣認定の基となる試験）の実施件数は、表-2 のと行った。併せて、地盤や基礎に生じた不具合に対おりである。

し原因の究明のために必要な調査を提案し、得られた結果を基に発生要因や対策などを提言した。また、地盤改良工法の技術開発の支援業務も行った。
115

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Ⅱ．計量法校正事業

審査実施時期を変更する案件が発生したものの、ほぼ計計量法に基づく JCSS 校正事業者として、材料試験な画通りの 784 件の定期の認証維持審査を実施した。また、どに用いる試験設備の信頼性を確保するため、力試験機、初回認証審査を 9 件、臨時の認証維持審査を 96 件実施

電子天秤、ノギス、マイクロメータおよびダイヤルゲーした一方で認証契約の終了が 52 件となり、2021 年度末ジについての校正を行った。また、トレーサビリティをの認証件数は 2,305 件となった。なお、クラウドを活用確保した温度計の校正を行った。

した申請システムの利用申込は 1,678 件となり、2021

2019 年度以降の実施件数は、表-3 のとおりである。

年度の定期の認証維持審査 286 件（約 36％）で適用した。

2021 年度から新規に開始した申請システムの入力支Ⅲ．JIS 製品認証事業

援サービスは 145 件の利用申込があり、うち 72 件のサービスを完了した。

産業標準化法に基づく登録認証機関として、JIS 認証

2019 年度以降の審査件数は、表-4 のとおりである。

業務を行った。新型コロナウイルス感染症の影響により、

表-1

試験実施件数（件）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

木造試験

332140173116

振動試験

011

耐震診断関連業務

224構造・耐久性調査

33

3842

土質試験

2,449

2,632

2,470

音響試験

317
245
30

344
197
31295
208
23

構造物試験
構造部
建材部

熱試験
風洞試験※
動風圧試験

耐火部

48

4461

一般建築材料試験

1,079

1,145

1,549

工事用材料試験87,44370,85164,908防耐火構造試験

387

382

319

防火材料試験

276

272

358

防耐火試験の試験体製作

717

649

611

技術開発支援（数値解析）

1212

12

93,09276,65770,908

合計件数※数値流体解析を含む

表-2
構造試験
音響試験
防耐火構造試験
防火材料試験
一般建築材料試験

116

建築基準法に基づく性能評価試験実施件数（件）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

153279183863215131670216181
4

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表-3

計量法に基づく校正実施件数

2019 年度

2020 年度

2021 年度

253200244291273175

外部依頼
内部依頼

表-4

製品認証実施件数

2019 年度
16920
95

初回認証審査定期の認証維持審査
臨時の認証維持審査（件）

Ⅳ．建築確認・検査事業、住宅性能評価事業等（件）

2020 年度
13595932021 年度
978496

性能評価 の 実施件数 は、 コ ロ ナ 禍 の 影響 を 受 け た

建築基準法に基づく建築確認・検査・仮使用認定、建2020 年度に比べ、多くの評価区分で件数増となり（指築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、定建築材料の品質では、コンクリート・鋼材の両方で顕「建築物省エネ法」）に基づく建築物省エネ法適合性判定著な件数増あり）、合計件数としては 16 % 増で、コロナ業務、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、「住禍前の受託水準に戻りつつある。独自評価などの実施件

宅品確法」という。）に基づく住宅性能評価などの業務を数は、建築防災計画評定が 2019 年度件数ベースに回復行った。

したが、建築技術認証・証明や建設材料技術認証・証明は、顧客側の一部の技術開発において鈍重さが感じられ、2021 年度実施件数は 2020 年度に比べ、主要業務で件数・収益ともに減となった。

ある建築物新築で 12 % 減となっているが、扱った建築物の規模が大きくなったことや中間・完了検査、建築物

2020 年 4 月以降、顧客打合せ、試験体製作（管理）、省エネ法適合性判定業務、住宅性能評価事業（建設）の試験実施、委員会開催に Web 会議システムを積極的に増により、収益は 2020 年度に比べ 13 % 増で業務量を活用し、顧客や委員が移動しなくても打合せおよび審査伸ばした。

が可能な体制を構築・継続している。また、当業務につ2019 年度以降の実施件数は、表-5、6、7、8 のとおいては 2021 年度に、試験実施を除き業務の電子化推進りである。

が図られ、在宅勤務でも業務が可能なようになった。
（防耐火関係の性能評価業務に関しては、2021 年度かⅤ．技術評価事業等

ら創設された耐火部に業務が移管されたが、本章の記載は両部業務実施内容を併記している。）

建築基準法に基づく指定性能評価機関として大臣認定

2019 年度以降の実施件数は、表-9 のとおりである。に係わる建築物の構造方法または建築材料の性能評価、当法人独自の評価などを行った。

表-5

建築確認

建築物新築
工作物新築
昇

建築確認・検査事業（件）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

897465677

機137259283

中間・完了検査460

419554

仮使用認定

766

降表-6
建築物省エネ法適合性判定業務

建築物省エネ法適合性判定業務（件）2019 年度

2020 年度

2021 年度

392133117

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表-7
設

計建設

住宅性能評価事業（戸）2019 年度

2020 年度

2021 年度

550934

1,0165515829722019 年度

2020 年度

2021 年度

934
1551
1877
1

表-8 住宅金融支援機構受託事業等
住宅金融支援機構適合証明（戸）低炭素建築物技術的審査（件）表-9

技術評価事業等（件）

建築基準法に基づく性能評価
独自評価等

2019 年度

2020 年度

2021 年度

免震構造・超高層建築物等

60

5762

指定建築材料の品質

75

97

137

防耐火構造

612

465

504

防火材料・屋根の飛火

220

153

214

その他

63

44

34

1,030

816

951

住宅品確法に基づく
特別評価方法認定

490

既存建築物耐震診断等判定

101

101

73

建築防災計画評定856882

建築技術認証・証明

85

96

86

83

4652

性能評価合計建設材料技術認証・証明
その他

Ⅵ．構造計算適合性判定事業

63たことを受け、9 月 29 日から 10 月 8 日までの 10 日間、建築基準法に基づく指定構造計算適合性判定機関とし業務を停止することになったが、事前に申請者や設計者て、35 道府県の知事から委任を受け、業務を行った。

等に丁寧な説明を行うなどの対応により、業務への影響

業務の実施にあたっては、テクニカルサポート（事前相談）の拡充、事前審査図書の電子データでの受付、指摘事例集の改訂などにより、業務の円滑化と申請者の利便性向上を図った。
一方、書類の一部を紛失した件を国土交通省に報告し118を最小限にとどめた。
これらの結果、収益及び実施件数は前年度比で約 8％増となり、コロナ禍の影響からの回復が見られた。

2019 年度以降の実施件数は、表-10、11 のとおりである。

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表-10

構造計算適合性判定業務（件）2019 年度

2020 年度

2021 年度

適正結果通知

1,388

1,220

1,314

不適正結果

000

取下受理

300

表-11

任意判定業務（件）2019 年度

2020 年度

2021 年度

適正結果通知

1754

不適正結果

000

取下受理

000Ⅶ．技術研修事業等
建築技術者の能力向上を図る研修および法人職員など（1）自主研究①火害を受けた鉄筋コンクリート部材の鉄筋とコンクによる自主共同研究などを行った。

リートの付着に関する基礎的研究（耐震耐久性調査

1．研修事業等（公益目的支出計画実施事業）室）（1）定期研修
大阪府の「コンクリート工事に関する取扱要領」に基づく研修、当法人が独自に制定している「コンクリート現場試験技能者認定制度（SiTeC）」に基づく技術者の研修・認定、「試験要員認定制度（LaboTeC）」による試験員の研修・認定を行った。また、船内騒音測定を行う実務者を対象に「船内騒音測定技術者講習会（NoMS）」を行った。

2019 年度以降の登録者数等は、表-12 のとおりである。
（2）業務説明会等
法人の概要と各種事業の周知を図り、業務を通じて得られた成果を社会に還元するため、業務説明会、技術セ②グリース阻集器の阻集性能に与える洗剤の影響（環境試験室）③下水管路の硫酸および硫酸塩劣化に関する評価手法の検討（材料試験室）④火害を受けたコンクリートにおける水分移動と材料分析結果との関係（材料試験室）⑤アルカリシリカ反応とエトリンガイトの遅延生成によるコンクリートの複合劣化進行のメカニズム解明のための実験的検討（材料試験室）⑥ジオポリマーの物性および耐久性に関する検討－フライアッシュおよび高炉スラグ微粉末の化学組成の影響－（材料試験室）（2）自主共同研究

ミナーを表-13 のとおり開催した。

①窓面の結露にカーテンが及ぼす影響（環境試験室）

2．自主共同研究等（公益目的支出計画実施事業）②超高層建築物の風による振動状態を再現した空力不法人の各種の事業に関連の深い研究テーマを取り上げ、業務の新しい展開を目指して職員が独自に取り組む自主研究、および大学研究者などの指導を受けて進める自主共同研究を次のとおり行った。

安定振動の発生条件の検討（耐風試験室）③室内での燃え拡がりを考慮した内装材料の防火性能評価手法の検討（防耐火構造・材料試験室）④溶接・溶断火花に対する有機系断熱材の難燃性試
験・評価方法の検討（評価業務室）

119

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表-12 定期研修登録者数等2019 年度

2020 年度

2021 年度

247

402

コンクリート工事実務研修

修了者数

336

コンクリート現場試験
技能者認定制度（SiTeC）※ 1

登録者数（資格保有者）（1,436）

試験要員認定制度（LaboTeC）※ 2

登録者数（資格保有者）（651）

船内騒音測定技術者講習会※ 3（NoMS）

修了者数（資格保有者）（508）※ 1）4 年毎の更新※ 2）3 年毎の更新

（人）

471
214
167

184

421

（1,446）（1,432）145

201（649）

（613）

133

72（506）（482）※ 3）初回 5 年、2 回目以降 6 年毎の更新

表-13 業務説明会等実施状況
担当部署

試験研究センター

テーマ

参加者数等

大型構造実験棟に新設した新反力装置のご紹介

大阪会場：57 人
ライブ配信：168 名

建築物の維持保全に対して GBRC としてできること－技術監修、技術支援および耐用年数評価のご紹介－

ライブ配信：79 名

JIS R 3109 建築用ガラスの暴風時における飛来物衝突試験業務

大阪会場：14 人
オンデマンド配信：6 名

防耐火構造・防火材料の性能評価について

オンデマンド配信：177 名（一財）日本建築総合試験所の建築確認審査業務とはオンデマンド配信：167 名

GBRC 業務説明会 構造技術セミナー

大阪会場：74 人
ライブ配信：202 名
オンデマンド配信：138 名

2021 年度 GBRC 材料技術セミナー「新たな材料技術の実用化」

オンデマンド配信：240 名

GBRC 防災計画セミナー（関西から発信する都市防災）

オンデマンド配信：78 名

建築確認評定センター

Ⅷ．広報普及活動

建築関係団体が実施する各種研究・開発事業などに協力

1．情報機関誌「GBRC」の発行（公益目的支出計画実施した。

事業）
通巻第 184 号から第 187 号までの 4 巻を発行し、建築に関する知識の普及・情報の伝達をはじめ、建築技術のⅨ．施設整備
設備・機器の整備、更新の主なものは次のとおりであ

解説および関係法令などの周知を図った。なお、発行部る。

数は各巻約 2,000 部であり、ホームページ掲載記事ダウ（1）試験機器・装置等関係

ンロード数は合計 4,754 件であった。

・データロガー（構造試験室）

2．その他

・水平炉・柱炉エアー流量計（耐火構造試験室）

ホームページなどを活用した情報公開や業務普及に努・ガス有害性試験装置（防耐火構造・材料試験室）めるとともに、大学や団体などの試験研究センター施設

・タッピングマシン（環境試験室）見学の受入れを行った。また、（一社）日本建築学会、他

・数値流体解析用 PC（耐風試験室）

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2．役員および職員

・自動電位差滴定装置（材料試験室）
・恒温水循環装置（工事用試験室）

2021 年度は、9 人の正職員を採用し、理事 8 人、監（2）ソフトウェア関係

事 1 人、 職員 197 人（ 技術系職員 158 人、 事務系職員

・画像処理計測システム用計測ソフト（構造試験室）39 人）であった。
2019 年度以降の職員数の推移は、表-15 のとおりで・NICE 業務管理ソフト（建築確認検査課）（3）施設・設備等関係ある。

・本部構造実験棟増築計画（構造試験室）

Ⅺ．附属明細書・本部電気設備の更新工事（総務課）

2021 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団

Ⅹ．総務関係等業務法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する

1．理事会等の開催

附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」は理事会および評議員会を表-14 のとおり開催した。

表-14該当事項がないため作成していない。

理事会・評議員会の開催状況
審議事項

開催日等
第 31 回理事会【開催日：2021 年 6 月 2 日】
【場所：本部 講堂】

第 15 回評議員会【開催日：2021 年 6 月 18 日】【書面審議】

第 32 回理事会【開催日：2022 年 3 月 2 日】
【場所：本部 講堂】

出欠状況

2020 年度事業報告、2020 年度財務諸表および財産目録、2020 年度公益目的支出
計画実施報告書、評議員候補者 1 人の選任、常務理事および副理事長の選任について、定時評議員会の招集

他

理事出席：7 人、 監事出席：1 人

2020 年度事業報告・財務諸表、2020 年度公益目的支出計画実施報告、評議員 1人の選任、理事 2 人の選任、監事の報酬 他
評議員出席：9 人

2022 年度事業計画、2022 年度予算、理事の報酬額 他
理事出席：7 人、 監事出席：1 人

表-15

職員数の推移（人）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

技術系

156156

158

事務系

3737

39

職員数

193193197

注）各年度末日の人数を示す。

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