新ごみ焼却施設整備・運営事業

実

施

方

針

令和２年６月会津若松地方広域市町村圏整備組合

目 次
第１章 事業内容に関する事項
１

事業内容に関する事項-------------------------------------------

4第２章 民間事業者の募集及び選定に関する事項
１

民間事業者の選定の方法----------------------------------------- 10２

民間事業者の募集及び選定の手順（予定）３

応募手続き等--------------------------------------------------- 11

４

事業契約の締結------------------------------------------------- 12５

応募者の参加資格要件

６

提案審査及び事業者選定に関する事項

７

契約に関する基本的な考え方

８

提出書類の取扱い------------------------- 10------------------------------------------- 13----------------------------- 18------------------------------------- 20----------------------------------------------- 21

第３章 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
１

リスク分担の考え方--------------------------------------------- 22

２

要求する性能等

３

事業者の責任の履行の確保に関する事項

４

事業の実施状況についてのモニタリングに関する事項

５

地元雇用及び地元企業の活用------------------------------------------------- 22--------------------------- 22--------------- 22------------------------------------- 23

第４章 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
１

立地に関する事項----------------------------------------------- 24

２

土地に関する事項----------------------------------------------- 24

３

地元対応

４

環境影響評価------------------------------------------------------- 24--------------------------------------------------- 24

第５章 事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
１

係争事由に係る基本的な考え方

２

管轄裁判所の指定----------------------------------- 25----------------------------------------------- 25

第６章 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
１

基本的な考え方------------------------------------------------- 26

２

本事業の継続が困難となった場合の措置--------------------------- 26

第７章 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
１

法制上及び税制上の措置に関する事項----------------------------- 27２

財政上及び金融上の支援に関する事項----------------------------- 27３

その他の支援に関する事項--------------------------------------- 27

第８章 その他本事業の実施に関し必要な事項
１

情報公開及び情報提供

２

本組合議会の議決

３

入札に伴う費用の負担

４

問合せ先

------------------------------------------- 28----------------------------------------------- 28------------------------------------------- 28------------------------------------------------------- 28

添付書類等
添付資料１

事業計画予定地

添付資料２

事業計画予定地位置図

添付資料３

リスク分担表（案）添付資料４

事業スキーム（案）様式１

実施方針等に関する質問、提案及び意見書

新ごみ焼却施設整備・運営事業実施方針では、以下のように用語を定義する。
番号
1

用
PFI 法

語

定

義

「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号改正令和１年法律第 71 号）をいう。
Private Finance Initiative の略。

2

DBO 方式PFI 法に準拠して、公共が自ら資金調達を行い、公共が一括して民間事業者に、設計・建設は請負わせ、運営は委託する方式をいう。
Design：設計、 Build：建設、 Operate：運営の略。

3

本事業

本組合が実施する「新ごみ焼却施設整備・運営事業」をいう。

4

本施設

本事業で事業者が設計・建設し、運営する新ごみ焼却施設をいい、処理施設、プラント設備、建築物等を総称していう。本事業における公共施設等として位置づけられるものである。

5

処理施設

本施設のうち、燃やせるごみ等を処理する施設をいう。

6

プラント設備

本施設の設備のうち、処理対象物を処理するために必要な全ての設備（機械設備、配管設備、電気設備、計装制御設備等を含むが、これに限らない。）を総称していう。

7

建築物等

本施設のうち、プラント設備を除く建築物を総称していう。

8

処理対象物

構成市町村から排出され、構成市町村が許可・委託した収集業者が搬入する（または直接持込まれる）燃やせるごみ、災害廃棄物（災害発生時のみ）及び本組合が所有する有機性廃棄物リサイク
ル推進施設（し尿処理施設）、ごみ破砕施設及びリサイクルセンタ
ーから排出される場内搬入物を総称していう。

9本組合

構成市町村（１市７町２村）で構成する一部事務組合で、「会津若松地方広域市町村圏整備組合」をいう。

10

構成市町村

会津若松市、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町の１市７町２村を総称して
いう。

11

事業者

本事業を実施する特定の者をいい、落札者及び運営事業者を総称
して又は個別にいう。

12

SPC

本事業の運営業務の実施のみを目的として落札者により設立される特別目的会社をいう。Special Purpose Company の略。

13

構成員

特定建設工事共同企業体を構成する企業をいう。

14

構成企業

応募者の内、事業者の選定後、運営事業者への出資を行い、本業
務の一部を請負又は受託することを予定している者をいう。

15

協力企業

応募者の内、事業者の選定後、運営事業者への出資を行わないで、
本業務の一部を請負又は受託することを予定している者をいう。
ただし、構成企業の責任において請負又は受託した当該業務の一部を請負又は委託する「下請企業」は該当しない。

16

本工事

本事業のうち、本施設の設計・建設工事をいう。

1

番号

用

語

定

義

17

建設事業者

本事業において、設計・建設工事を担当する者をいう。

18

本業務

本事業のうち、本施設の運営（運転管理及び維持管理を含むが、これに限らない。）に係る業務をいう。

19

運営事業者

本事業において、運営業務を担当する者をいう。

20

実施方針等

実施方針の公表の際に本組合が公表する書類一式をいう。具体的には、実施方針書及び添付資料等、並びに「新ごみ焼却施設整備・運営事業要求水準書（案）」を総称していう。

21

入札説明書等入札公告の際に本組合が公表する書類一式をいう。具体的には、
入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、基本協定書（案）、基
本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、運営業務委託契約書（案）、様式集、図面、その他これらに付属又は関連する書類を総称して又は個別にいう。

22

入札説明書

入札公告の際に本組合が公表する「新ごみ焼却施設整備・運営事
業入札説明書」をいう。

23

要求水準書

入札公告の際に本組合が公表する「新ごみ焼却施設整備・運営事
業要求水準書」をいう。

24

落札者決定基準

入札公告の際に本組合が公表する「新ごみ焼却施設整備・運営事
業落札者決定基準書」をいう。

25

管内業者

本組合の入札参加資格登録において、構成市町村に本社若しくは本店を登録する企業をいう。

26

準管内業者

本組合の入札参加資格登録において、構成市町村に支店若しくは営業所を登録する企業をいう。

27

管外業者

管内業者及び準管内業者以外の企業をいう。

28

応募者

本施設の設計・建設工事、運営業務の能力を有し、本事業に参加する単独企業又は複数の企業で構成される者（以下「企業グループ」という。）をいう。

29

代表企業

応募者の代表を務める者をいう。

30

資格審査通過者

参加表明のあった応募者の内、資格審査を通過した応募者をいう。

31

入札参加者

資格審査通過者のうち、本事業に係る入札提案書類を期限内に提出した者、すなわち本事業の入札に参加する者をいう。

32

落札者

選定委員会から落札候補者の選定を受けて、事業契約等の締結を予定する者として本組合が決定した入札参加者をいう。

33

入札提案書類

入札参加者が、入札説明書に規定する提案審査を受けるために本組合へ期限内に提出する「入札書」「技術提案書」その他これらに付属又は関連する書類を総称していう。

34

技術提案書

入札提案書類の内、入札参加者が入札説明書等に基づき作成し、本組合へ提出する技術的な内容の書類・図書をいう。

2

番号

用

語

35

委員会設置要綱

定義「会津若松地方広域市町村圏整備組合新ごみ焼却施設整備・運営
事業に係る事業者選定委員会設置要綱」をいう。

36

選定委員会

委員会設置要綱に基づき、事業の実施に必要となる事項の検討及び落札候補者の選定を行う目的で、本組合が設置する学識経験者等で構成される組織をいう。

37

基本協定

本事業開始のための基本的事項に関して、本組合と落札者の間で締結される新ごみ焼却施設整備・運営事業基本協定書に基づく協
定をいう。

38

事業契約

本事業に係る基本契約、建設工事請負契約及び運営業務委託契約を総称していう。

39

基本契約

本事業の実施に際し相互の協力、支援等について、本組合と事業者の間で締結される新ごみ焼却施設整備・運営事業基本契約書に基づく契約をいう。

40

建設工事請負契約

本事業の内、設計・建設工事に関して、本組合と建設事業者の間で締結される新ごみ焼却施設整備・運営事業建設工事請負契約書に基づく契約をいう。

41

運営業務委託契約

本事業の内、運営業務に関して、本組合と運営事業者の間で締結される新ごみ焼却施設整備・運営事業運営業務委託契約書に基づく契約をいう。

42

運営マニュアル

本施設の安定した運転、保全及び職場の安全を保つために、運営事業者が作成するマニュアルをいう。

43

モニタリング事業期間にわたり、建設事業者及び運営事業者が提供する公共サービスの水準を本組合が監視（測定・評価等）する行為をいう。

44

特許権等

特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利をいう。

45

リスク

本事業の実施に当たり、基本協定等の締結時点ではその影響を正確には想定できないような不確実性のある事由によって、損失が発生する可能性をいう。

46

不可抗力

本組合及び事業者のいずれの責めにも帰すことのできない事由を意味し、天変地異等、騒乱、暴動、第三者の行為その他自然的又は人為的な現象のうち通常予見不可能なものをいう。ただし、法令等の変更は「不可抗力」に含まれないものとする。

47

ホームページ

本事業に係る本組合のホームページをいう。
（http://www.aizu-kouiki.jp）3

第１章 事業内容に関する事項
１ 事業内容に関する事項（１）事業名称
新ごみ焼却施設整備・運営事業（２）対象となる公共施設等の種類
一般廃棄物処理施設（３）公共施設等の管理者
会津若松地方広域市町村圏整備組合 管理者 室井照平（４）事業予定地
福島県会津若松市神指町大字南四合字才ノ神 504 番地外（添付資料１ 事業計画予定地参照）（５）事業目的
本事業は、ごみを安定的かつ経済的に処理するとともに、余熱の有効活用を行い、循環型
社会に適した処理システムの確立を目的とする。
併せて、本組合は、本事業を民間事業者に長期間、一括で実施させることにより、民間事
業者の創意工夫による効率性を発揮させることで、本組合の財政負担の縮減及び公共サービ
ス水準の向上を図るものとする。
（６）新ごみ焼却施設整備の基本方針①

基本性能が高く、災害に強い施設
安定的かつ効率的に処理を行い、災害に対して強靭な施設②

長寿命で経済性が高い施設
長寿命で事業費は可能な限り費用の圧縮を図り、将来の機器設備の更新を最小限に抑えることができる施設③

環境にやさしく、環境教育の拠点となる施設
先進的な技術を導入し、余熱の回収・利用にも優れ、環境教育や啓発の機能を持ち、地域住民に親しまれる施設④

周辺環境と調和した施設
周辺環境に配慮し、プラント施設的なイメージを排して、自然景観と調和した施設

4

（７）本施設の概要
項

目

事業用地

概

要

福島県会津若松市神指町大字南四合字才ノ神 504 番地外（添付資料１ 事業計画予定地参照）

処理方式

ストーカ炉（連続運転式）

処理対象物

①

構成市町村内から排出される燃やせるごみ②

本組合が所有するプラント施設等から排出される場内搬入物③

構成市町村内から排出される災害廃棄物

処理能力196ｔ／日（２系列、全連続燃焼方式）
災害廃棄物分 16t／日含む

処理施設

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則に基づく一般廃棄物処理施設の技術上の基準や廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係るごみ処理施設性能指針を満足するほか関係法令を遵守した処理施設とする。
また、本施設は循環型社会形成推進交付金等の活用を予定しており、循
環型社会形成推進交付金制度におけるエネルギー回収型廃棄物処理施設の交付要綱に基づく交付率 1／2 の交付要件等（エネルギー回収率 19.0％以上）を満足する施設とする。
なお、発電設備により発生した電力については、本施設内動力の一部を賄うとともに余剰電力を売電する計画であり、その売電収益は、本組合の収入とする。

その他の施設構成【処理施設関連】①～③は工場棟と合棟も可とする。
① 管理棟
② 計量棟
③ 洗車棟 等
【附帯施設、外構施設等】① 防災設備② 施設見学者対応設備③ 構内道路及び駐車場 等

建物仕様外観意匠・色彩は「会津若松市景観条例（平成 28 年会津若松市条例第 40 号）」
等に基づき、周辺環境に配慮するとともに、極力、工場的なイメージを排した外観とする。

供用開始予定令和８年３月5

（８）事業方式
本事業は、PFI 法に準拠して、民間事業者が本組合と事業契約を締結し、自らの提案をもとに設計・建設を行った後、本組合に本施設を引き渡したうえで、事業期間中に本施設の運営を行う DBO 方式（Design：設計 Build：建設 Operate：運営）により実施することを想定している。
本組合は、設計・建設及び運営に係る資金を調達し、本施設を所有する。
また、本事業については、循環型社会形成推進交付金等の対象事業として実施する。
事業者は、本組合の所有となる本施設の設計・建設及び運営に係る本事業を一括して行うものとする。
なお、本組合は本施設を 30 年間以上にわたって使用する予定であり、事業者は 30 年間以上の使用を前提として本事業を行うものとする。
（９）契約の形態①

本組合は、事業者と相互に協力し本事業を円滑に実施するため、本事業に係る基本契約を締結する。
②

本組合は、基本契約に基づいて、事業者のうち設計・建設を担当する建設事業者と建設工事請負契約を締結する。
③

本組合は、基本契約に基づいて、事業者のうち運営を担当する運営事業者と運営業務委託契約を締結する。
④

基本契約、建設工事請負契約、運営業務委託契約の３つの契約をまとめて、以下「事業契約」という。
⑤

事業契約の締結主体を「添付資料４ 事業スキーム(案)」に示す。

（10）事業期間（予定）
本事業の事業期間は次のとおりとする。
①

設計・建設期間：令和３年８月から令和８年３月まで

②

運営期間

：令和８年３月から令和23年２月まで（15年間）（11）事業スケジュール（予定）①

落札者の決定：令和３年５月②

基本協定締結：令和３年５月③

仮契約の締結：令和３年６月④

契約議案の議会議決：令和３年８月⑤

事業契約の締結：令和３年８月⑥

設計・建設期間：令和３年８月～令和８年３月（既設し尿処理施設解体工事及び試運転期間を含む）⑦

本施設の引き渡し期限：令和８年３月⑧

供用開始：令和８年３月⑨

運営期間：令和８年３月～令和23年２月（15年間）

6

（12）事業期間終了時の措置
本組合は、本施設を 30 年間以上の長期にわたり使用することを想定しており、事業期間終了後も本施設を継続して公共の用に供する予定であるため、事業者は、その前提に立って本事業を行うこととする。
また、事業期間終了時に要求水準を満足する状態に保って、本施設を本組合に引継ぐものとする。
なお、本事業の事業期間終了時の措置について、本組合及び事業者は事業期間満了日の 36
ヶ月前から協議を開始することができる。
（13）本事業の対象となる業務範囲
事業者及び本組合の主な業務範囲は、次のとおりとする。
また、各項目の詳細については、要求水準書を中心に入札説明書等において示す。
①

事業者が実施する業務
事業者が行う主な業務範囲は、次のとおりとする。
なお、事業者は、事業期間を通じて本組合が行う行政手続等に対して協力するものと

する。
Ⅰ

事前業務
ア．事業者は選定後速やかに本事業を行うために必要な諸手続きを行い、運営事業者としての特別目的会社（以下「SPC」という。
）を設立する。

Ⅱ

本施設の設計・建設
ア．現在稼働中の環境センターし尿処理施設（以下「既設し尿」という。
）を解体し、本施設の建設用地を確保するとともに、環境センター職員等の駐車場（100台以上）を確保する。
イ．本組合が提示する調査結果以外に必要となる事前調査
ウ．本施設に係る設計（災害に対応できる施設の強靭化対策を含む。
）
エ．循環型社会形成推進交付金等（以下「交付金」という。
）申請手続の支援
オ．一般廃棄物処理施設設置に係る手続き
カ．建築基準法及び大気汚染防止法をはじめとする本施設の設計・建設及び運営に必要な関連法規等の手続き
キ．本組合が申請元となるその他申請手続きに関する支援
ク．環境影響評価等関連の対応業務
ケ．環境モニタリング（調査計画書（建設時、施設供用時）に沿って実施。
）
コ．土壌汚染対策
サ．本施設に係る設計・建設工事（災害に対応できる施設の強靭化対策を含む。）
シ．本施設の引き渡し
ス．近隣地域対応（事業者が実施する業務に起因する苦情等。）
セ．その他これらを実施する上で必要な業務

7

Ⅲ

本施設の運営
ア．処理対象物の受入及び搬入搬出量等の計量業務
イ．本施設の運営（本組合が有するごみ処理施設等の全体の運転計画に基づく個別計画に沿うこと。
）
ウ．本施設の維持管理
エ．本施設の情報管理
オ．本施設の環境管理（供用開始後の環境調査を含む。
）
カ．環境影響評価等関連の対応業務（事後調査含む。）
キ．見学者への対応（見学申込みの受付けも含む。
）
ク．清掃及び警備
ケ．場内の除雪、搬出コ．近隣地域対応（事業者が実施する業務に起因する苦情等。）
サ．本施設から排出される焼却残灰、飛灰等の焼却残渣の保管（飛灰の安定化処理を含む。
）及び焼却残渣運搬車両への積込み
シ．余熱の利用（主に発電。
）
ス．セルフモニタリングの実施
セ．事業継続計画の策定及び被災時の迅速な復旧等のバックアップ体制の構築
ソ．その他これらを実施する上で必要な業務②

本組合が実施する業務
本組合が行う主な業務範囲は、次のとおりとする。
Ⅰ

本施設の設計・建設
ア．事業用地の安定確保（既設し尿がある環境センターの敷地内。）
イ．本事業の実施に関する地元同意
ウ．近隣地域対応（本施設の設置そのものに対する苦情等。
）及び事業者が行う近隣地域対応への協力
エ．循環型社会形成推進交付金等申請手続の実施
オ．本施設の完工確認
カ．その他これらを実施する上で必要な業務

Ⅱ

本施設の運営
ア．近隣地域対応（本施設の設置そのものに対する苦情等。
）及び事業者が行う近隣地域対応への協力
イ．本施設への一般廃棄物（燃やせるごみ等。
）の搬入計画作成
ウ．焼却残灰、飛灰等の焼却残渣の運搬
エ．発注者モニタリングの実施
オ．その他これらを実施する上で必要な業務

8

（14）事業者の収入に関する事項（本組合からの支払分）
本事業における事業者の収入は次のとおりとし、詳細は入札説明書等において示すこととする。
①

本施設の設計・建設工事に係る対価
本組合は、本施設の設計・建設に係る対価を、建設事業者に支払う。

②

本施設の運営業務に係る対価
本組合は、本施設の運営に係る対価を、委託料として供用開始後の事業期間にわたって運営事業者に支払う。
また、委託料は固定費及び変動費（ごみ量に応じて変動。）で構成されるものとする。
なお、運営事業者は変動費の確認を年１回行い、必要に応じて改定協議を行うことができるものとする。
（15）組合が適用を予定している交付金
本組合は、本事業の実施に関して、循環型社会形成推進交付金等の活用を予定している。
なお、交付金に係る諸手続きは本組合において行うが、事業者は申請手続きに必要な書類の作成等について本組合を支援するものとする。
（16）関係法令等の遵守
本組合及び事業者は、本事業を実施するにあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。
）のほか、PFI 法、国等における温室効
果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号。
）等をはじめとする必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。

9

第２章 民間事業者の募集及び選定に関する事項
１ 民間事業者の選定の方法
民間事業者の募集及び選定の方法は、競争性の担保及び透明性・公平性の確保に配慮した上で、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 10 の２の規定及び公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）に基づき、総合評価方式制限付一般競争入札を採用することとする。
２ 民間事業者の募集及び選定の手順（予定）
本事業における民間事業者の募集・選定スケジュール（予定）は、次のとおりである。

スケジュール
令和２年６月内

容実施方針等の公表
実施方針等に関する質問・提案・意見の受付

令和２年７月

実施方針等に関する質問・提案に対する回答の公表

令和２年９月

入札公告、入札説明書等の公表・公告
入札参加資格、入札説明書等に関する質問の受付

令和２年９月～10月

入札参加資格、入札説明書等に関する質問に対する回答の公表

令和２年10月

参加表明書の受付（資格審査書類の受付）

令和２年11月

資格審査結果の通知

令和２年11月

入札説明書等に関する質問の受付（書面）

令和２年12月

入札説明書等に関する質問に対する回答の公表（書面）

令和３年２月

入札提案書類の受付

令和３年４月～５月

落札候補者の選定、落札者の決定・公表

令和３年５月

基本協定書の締結

令和３年６月

仮契約の締結令和３年８月事業契約の締結10

３ 応募手続き等（１）実施方針等に関する質問、提案及び意見の受付
実施方針等についての質問、提案及び意見を様式１により以下のとおり受け付ける。
①

受付期間：令和２年６月１日（月）～６月 15 日（月）午後５時②

提出様式：様式１「実施方針等に関する質問、提案及び意見」（Microsoft Word 形式）③

提出方法：様式１「実施方針等に関する質問、提案及び意見」の「（提出者）」欄及び各件名欄に内容を記入のうえ、「② 提出様式」のファイルを電子メールに添付し、「④ 送付先」へ送付する。
なお、電話、ファクシミリ又は口頭による質問、提案及び意見は受け付け
ない。

④

⑤

送付先 ：会津若松地方広域市町村圏整備組合

環境センターⅠ

メールアドレス：kankyo@aizu-kouiki.jp

Ⅱ

電話番号

：0242-27-9004

その他 ：本組合が当該電子メールの到着を確認した場合は、送付先に受領を確認した旨を電子メールで通知する。
なお、送付した曜日が月曜日から木曜日の場合は翌日の午前中までに、金
曜日から日曜日の場合は月曜日の午前中までに受領確認を通知する。受領確認通知が届かない場合は、「④ 送付先」の電話番号へ電話確認を行うこと。

（２）実施方針等に関する質問、提案及び意見に対する回答の公表提出された質問、提案に対する回答は、令和２年７月１日までに、ホームページにおいて公表する。ただし、提出者名は公表せず、電話等による問い合わせにも応じない。
なお、「質問」として提出された場合であっても、本組合にて記載内容が「意見」であると判断した場合には「意見」として取扱い、「質問」の内容が本事業の実施に直接関係がないと判断した場合には回答を差し控える等、全ての質問、提案及び意見に回答するとは限らない。
また、提出者固有のノウハウに基づく等の公開の承諾がない提案について、提出者に対して個別に回答する場合がある。
（３）実施方針等の変更
本組合は、実施方針等に関する質問、提案及び意見を踏まえ、実施方針等の内容を見直し変更を行うことがある。
なお、変更を行った場合には、ホームページにおいて速やかに公表し、その変更の内容が重要でスケジュールに影響を及ぼす場合には、変更後のスケジュールも示す。

11

（４）入札公告、入札説明書等の公表
本組合は、令和２年９月（予定）に入札公告を行い、入札説明書、要求水準書、落札者決
定基準、基本協定書（案）、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、運営業務委託契約書（案）、様式集、図面、その他これらに付属又は関連する書類を公表し、民間事業者の募集を開始する。
また、同日、入札説明書等をホームページ等において公表する。
（５）入札参加資格等に関する質問の受付及び回答の公表
入札説明書等に記載された内容について質疑応答を行う。
なお、具体的な日程、実施方法等の詳細については入札説明書等において示す。
（６）参加表明書の受付（資格審査書類の受付）、資格審査結果の通知
本事業の応募者に参加表明書及び資格審査に必要な書類の提出を求める。資格審査の結果
は、応募者に通知し、資格審査にて不合格となった応募者は、本組合に対してその理由について書面により説明を求めることができる。
なお、参加表明書の提出方法、時期、資格審査に必要な書類の詳細等については、入札説
明書等において示す。
（７）入札説明書等に関する質問の受付及び回答の公表
資格審査通過者と本組合は、入札説明書等に記載された内容について、書面により質疑応答を行う。
なお、具体的な日程、実施方法等の詳細については入札説明書等において示す。
（８）入札提案書類の受付
資格審査通過者に対し、入札説明書等に基づき本事業に関する事業計画の提案内容を記載した入札提案書類の提出を求め、入札保証金は免除する。
なお、入札提案書類の提出方法、時期、提案に必要な書類の詳細等については、入札説明書等において示す。
（９）落札者の決定・公表
入札提案書類については、落札者決定基準に基づき、選定委員会において総合的に評価・選定を行う。本組合は事業者となるべき落札者を決定し、当該入札参加者に通知するとともに、ホームページにおいて公表する。
４ 事業契約の締結
本組合は、落札者との間で基本協定を締結し、事業契約内容の詳細について協議を行う。この協議に基づき、本組合は、令和３年５月に落札者と基本協定を、令和３年６月に事業者と基本契約（仮）を、建設事業者と建設工事請負契約（仮）を、運営事業者（SPC）と運営業務委託契約（仮）を締結する。

12

５ 応募者の参加資格要件
応募者は、参加表明書及び資格審査に必要な書類の提出期限において、以下の要件を全て満たしていることとする。
本事業の実施にあたっては、以下に示す応募者の構成等で規定する民間事業者で推進することはもとより、構成市町村内の住民を対象とした雇用に配慮するとともに、管内業者及び準管内業者を積極的に活用することとする。
なお、その他本組合が必要とする応募者の構成等及び参加資格要件等については、改めて入札
説明書等に示す。
（１）応募者の構成等
応募者の構成等は、次のとおりとする。
①

応募者は、本事業を実施する予定の単独企業又は複数の企業で構成する企業グループとする（管内業者を含む。
）。
②

応募者は、本事業を行う企業のうち、運営事業者となる特別目的会社（SPC）に出資する企業（以下「構成企業」という。）及び運営事業者（SPC）に出資しない企業（以下「協力企業」という。
）から構成されるものとする（構成企業のみで構成することも可能。）。
③

構成企業及び協力企業の数の上限は任意とするが、本事業の実施に関して各々の企業が適切な役割を担う必要がある。応募者は、企業グループを代表する企業１社を「代表企業」として定めるとともに、代表企業が一連の応募手続きを行うこととする。
なお、代表企業は運営事業者（SPC）の唯一最大の出資者となることを予定するものとする。
④

企業グループは、本施設の設計を行う企業（以下｢設計企業｣という。
）、本施設の建設を行う企業（以下｢建設企業｣という。
）、運営事業者（SPC）から直接、運営業務の委託を受けることを予定する企業（以下「運営企業」という。）により構成されることを基本とする。
⑤

落札者は、本事業に係る基本協定締結後、事業契約の仮契約締結までに本業務の遂行を事業目的とする SPC を設立する。
⑥

企業グループは、参加表明書及び資格審査書類の提出時に、代表企業その他の構成企

業及び協力企業が携わる業務を明らかにするとともに、本工事については、代表企業と設計企業及び建設企業との間で業務等の分担に関する協定を締結していることとする。
なお、本工事の分担に関する協定では、管内業者が分担する業務等が、建設工事請負
代金の 100 分の 20 以上になるように努めなければならない。
⑦

応募者の構成企業又は協力企業は、他の応募者の構成企業又は協力企業となることは認めない。
また、参加表明書提出以降、本組合がやむを得ない事情と認めた場合、入札参加資格を失った場合等により入札参加者から脱退した構成企業又は協力企業も、他の応募者の構成企業又は協力企業となることは認めない。

13

⑧

応募者の構成企業又は協力企業のいずれかと、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第８条第３項に規定する親会社及び子会社
並びに同規則第８条第５項に規定する関連会社に該当する各法人は、他の応募者の構成
企業又は協力企業になることはできない。
（２）応募者の参加資格要件等
応募者の構成企業及び協力企業各々は、以下の要件を全て満たす者でなければならない。
①

共通の参加資格要件
応募者の構成企業及び協力企業の全てが、以下に示す要件を全て満たす者でなければならない。
ア．地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者。
イ．本組合の指名停止、入札参加資格制限等の措置を受けていない者。
ウ．廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第７条第５項第４号に該当しない者。
エ．法人税、法人住民税、法人事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者。
オ．会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 511 条の規定による特別清算開始の申立てがなされていない者。
カ．会社法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）第 64条による改正前の商法（明治 32 年法律第 48 号）第 381 条の規定に基づく整理開始の申立て若しくは通告を受けていない。
キ．会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者（同法附則第 2 条の規定により、なお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年律第 172 号）第30 条の規定による更生手続きの申立てを含む。）。
ク．民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続き開始の申立てがなされていない者。
ケ．破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条による破産の申立てがなされていない者（同法附則第３条の規定により、なお従前の例によることとされる破産事件に係る同法による廃止前の破産法（大正 11 年律第 71 号）第 132 条又は第 133条による破産の申立てを含む。）。
コ．手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止などの事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められていない者。
サ．以下に示す者でないこと。又は、これらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。なお、「資本面において関連がある者」とは、総株主の議決権の 50％を超える議決権を有し、又はその出資の総額の 50％を超える出資を行っている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。
（ア）選定委員会の委員が属する企業（イ）本事業に係るアドバイザリー業務受注者（中日本建設コンサルタント株式会社）14

シ．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第３条
又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を役員、代理人、支配人その他の使用人又は代理人として使用していないこと。
ス．個人にあっては、暴力団等の構成員でないこと。法人にあっては、暴力団等の経営支配法人でないこと。
※その他本組合が必要と認める構成企業及び協力企業の制限については、改めて入
札説明書等において示す。
②

設計・建設及び運営における参加資格要件
応募者の構成企業及び協力企業は、本事業を行うものとして、以下の各項の要件を参加表明書及び資格審査に必要な書類の提出期限日において、全て満たさねばならない。
なお、複数項の要件を満たす者は、兼務することが可能とする。
また、応募者の構成企業及び協力企業は、技術提案書において提案している技術に対し、本事業を適切に行う基本的な技術力を有していることとする。
ア．プラント設備の設計・建設を行う者の参加資格要件
設計企業については、単独企業の場合は次の各要件を全て満たすこととする。また、複数企業の場合は、最低１社は下記の要件をすべて満たし、その他の者は下記の（ア）、（イ）の要件を満たすこととする。
（ア）建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による清掃施設工事に係る特定建設業の許可を受けていること。
（イ）本組合入札参加資格者名簿に登録されていること。
（ウ）ダイオキシン類の排出規制が強化された平成 14 年度以降において、以下に示す要件をすべて満たす地方公共団体が発注した新設の一般廃棄物処理施設の設計・建設を元請として施工した実績を有すること。
㋐

処理方式：ストーカ炉（連続運転式）㋑

処理能力：150 トン／日以上（75 トン／日以上、２系列以上）㋒

発電設備：ボイラ・タービン式発電を有する設備㋓

稼働実績：稼働開始から３年以上稼働している実績（エ）建設業法における清掃施設工事業に係る監理技術者の資格者証を有する者を本工事に専任で配置できること。
（オ）建設業法第３条第１項の規定により、建築一式工事、電気工事及び管工事につき各々の担当する工事の特定建設業の許可を受けていること。
（カ）建設業法に規定する清掃施設工事に係る経営事項審査総合評定値通知書（経営事項審査結果通知書で最新のもの）の総合評定値が 1,400 点以上であること。
イ．建築物等の設計を行う者の参加資格要件（ア）建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
（イ）本組合入札参加資格者名簿に登録されていること。

15

ウ．建築物等の建設を行う者の参加資格要件
本工事に携わる者が複数の場合は、最低１社は下記の要件をすべて満たし、その他の者は下記の（ア）、（イ）の要件を満たすこととする。なお、建設共同企業体を結成して当該業務に携わる場合は、あらかじめ参加表明書にその旨を記載することとし、下記の要件の全てを満たす者が建設共同企業体の代表者となることとする。
（ア）建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項に規定する建築一式工事に係る特定建設業の許可を有すること。
（イ）本組合入札参加資格者名簿に登録されていること。
（ウ）建設業法に規定する建築一式工事に係る経営事項審査総合評定値通知書（経営事項審査結果通知書で最新のもの）の総合評定値が 1,700 点以上であること。
（エ）建設業法における建築工事業に係わる監理技術者として、一級建築施工管理技士又はこれと同等の資格を有する者を本工事に専任で配置できること。
エ．運営を行う者の参加資格要件（ア）以下の要件を全て満たす地方公共団体が発注した一般廃棄物処理施設の運転管理した実績を有すること。
㋐

処理方式：ストーカ炉（連続運転式）㋑

発電設備：ボイラ・タービン式発電を有する設備㋒

運転管理実績：３年以上の運転管理実績（イ）一般廃棄物を対象とした処理施設（上記（ア）の実績と同等以上の施設）での運転経験を有する技術者を運営開始から１年以上専任で配置できること。
（ウ）廃棄物処理施設技術管理者の立場として、一般廃棄物を対象とした処理施設（上記（ア）の実績と同等以上の施設）の現場総括責任者を経験した技術者を、本事業の現場総括責任者として運営開始後３年間以上配置できること。
（エ）事業者の責務を達成するために必要な資格者を配置できること。
（オ）上記（ウ）及び（エ）に掲げる要件を満たす者を専任配置でき、かつ本施設の運営開始前の準備期間（令和７年 12 月以降を予定）から運転習熟訓練に参加させ、供用開始の令和８年３月から専任配置できる者であること。
（カ）その他本組合が必要と認める資格者については、入札説明書において示す。
（３）参加資格の確認
参加資格確認基準日は、参加表明書及び資格審査書類の提出期限日とする。

16

（４）応募者の失格及び構成の変更
応募者の参加表明書の提出から落札者決定までの間における失格及び構成変更の基準は、次のとおりである。
①

応募者における構成企業又は協力企業が参加資格要件を欠いた場合の措置は、以下のとおりである。
代表企業

参加資格要件を欠いた場合、応募者は失格

その他の構成やむを得ない事由（※１）で本組合が構成企業又は協力企業の変更を企業又は協力認めた場合を除き、参加資格要件を欠いた場合は、応募者は失格

企業②

応募者における構成企業又は協力企業の変更可否は以下のとおりである。
代表企業

不可

その他の構成やむを得ない事由（※１）で本組合が構成企業又は協力企業の変更を企業又は協力認めた場合を除き、不可

企業※１：やむを得ない事由の例
・事業の譲渡等に伴い会社が合併又は分割するとき・解散又は清算に伴い会社が消滅するとき
・参加表明を行っていた事業を廃止するとき・その他本組合がやむを得ない事由と認めたとき（５）建設工事請負事業者が特定建設工事共同企業体を設立する場合の要件①

建設工事請負事業者である特定建設工事共同企業体（以下「建設 JV」という。）の結成方法は、自主結成とする。
②

建設工事請負事業者である建設 JV の構成員の出資比率は、代表構成員を唯一最大とし、その他の建設 JV の構成員の出資比率は任意とする。
③

落札者決定後、落札者は、速やかに建設 JV の組成に係る建設 JV 協定書を作成し、組合に提出すること。
④

建設 JV の存続期間は担当する建設工事の完成後３ヶ月を経過した日までとする。ただし、当該存続期間満了後であっても、当該工事につき契約の内容に適合しないものについて責任がある場合、建設 JV 構成員は、連帯してその責を負うものとする。

17

６ 提案審査及び事業者選定に関する事項（１）選定委員会の設置
本組合は、事業者の選定を公正かつ適正に選定するため、新ごみ焼却施設整備・運営事業に係る事業者選定委員会設置要綱（以下「委員会設置要綱」という。）に基づき、本事業に係る事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。
）を設置している。
本組合が設置した選定委員会は、以下７名の委員により構成される。
なお、本実施方針公表後から落札者決定までの間に、応募者の構成企業が選定委員会の委員に対し、事業者選定に関して自己に有利になる目的のため、接触等の働きかけを行った応
募者を失格とする。
①

委員

荒 井

喜久雄（公益社団法人

全国都市清掃会議）

②

委員

藤 原

周 史（一般財団法人

日本環境衛生センター）

③

委員

柴 﨑

恭 秀（公立大学法人

会津大学短期大学部）

④

委員

樋 口

良 之（国立大学法人

福島大学）

⑤

委員

小 沼

宜 弘（会津若松市）

⑥

委員

松 川

和 芳（会津若松市）

⑦

委員

石 田

博（会津若松地方広域市町村圏整備組合）（２）審査に関する基本的な考え方
選定委員会は、提案審査における評価項目の詳細に係る検討及び入札参加者から提出された技術提案書等の審査を行い、本組合は選定委員会の審査結果を踏まえ、落札者を決定する。
選定委員会が定める落札者決定基準は、入札説明書等において示す。
なお、本組合又は選定委員会が必要であると判断した場合は、入札参加者に対してヒアリングを行うことがある。
（３）審査手順
審査は、資格審査と提案審査の２段階にて実施し、経済性、事業計画、本施設の設計・建設及び運営能力、その他の条件等を選定委員会が総合的に評価する。
なお、各審査の主な視点は以下のとおりとする。
①

資格審査
参加表明書と併せて提出された資格審査書類をもとに、入札説明書等で示した参加要件及び資格等の要件についての確認審査を行い、資格審査通過者は入札提案書類を提出することができる。
なお、資格審査書類等の様式の詳細については、入札説明書等において示す。
②

提案審査
ア．基礎審査入札説明書等に記載している事項をはじめ、本事業の基本的条件及び要求水準について確認する。
なお、基礎審査項目の詳細は入札説明書等において示す。
（ア）入札提案書類の確認（所定の様式、誤字脱字等）（イ）要求水準達成の確認（ウ）その他これらを実施するうえで必要な確認

18

イ．総合評価
基礎審査を通過した入札参加者の提案内容に対して総合的な評価を行い、最も優秀な提案を行った者を落札候補者として選定する。
なお、審査事項は以下のとおりであり、審査基準等の詳細については、落札者決定基準として入札説明書等において示す。
（ア）入札価格に関する事項（イ）本施設の設計・建設に関する事項（ウ）本施設の運営に関する事項（エ）その他これらを実施するうえで必要な事項（４）落札者の決定・公表
本組合は、選定委員会の審査結果を踏まえ、落札者を決定し、総合評価審査結果と併せて入札参加者に通知するとともに、ホームページにおいて公表する。
なお、落札者の決定から事業契約締結までにおける落札者の失格及び構成企業又は協力企業の変更は次のとおりである。
①

落札者における構成企業又は協力企業が不正２事由（※１）に該当した場合の措置は以下のとおりである。
代表企業

不正２事由（※１）に該当した場合に限り、落札者はその他の構成企業又は協力企業 失格※１：不正２事由・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54号）第３条、第８条第１号若しくは第 19 条に違反し公正取引委員会から排除措置命令若しくは課徴金納付命令を受けたとき、又は同法に違反する犯罪容疑で公正取引委員会から告発されたとき・贈賄、談合等著しく本組合との信頼関係を損なう不正行為の容疑により
個人若しくは法人の役員等又はその使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき②

落札者における構成企業又は協力企業の変更可否は以下のとおりである。
代表企業

不可

その他の構成企業又は協力企業 やむを得ない事由（※２）で本組合が構成企業又は協力企業の変更を認めた場合を除き不可※２：やむを得ない事由の例
・事業の譲渡等に伴い会社が合併又は分割するとき・解散又は清算に伴い会社が消滅するとき
・参加表明を行っていた事業を廃止するとき・その他本組合がやむを得ない事由と認めたとき

19

（５）事業者の選定
本組合と落札者は、入札説明書等に基づき契約手続きを行う。
なお、事業契約の締結により、落札者を本事業の事業者として選定する。ただし、落札者の事由により事業契約の締結に至らなかった場合は、総合評価の上位の者から順に契約交渉を行う。
（６）事業者を選定しない場合
民間事業者の募集、評価及び事業者選定において、最終的に、応募者あるいは入札参加者が無い、又は、いずれの入札参加者も本組合の財政負担縮減の達成が見込めない等の理由により、本事業を DBO 方式により実施することが適当でないと本組合が判断した場合には、事業者を選定せず、この旨をホームページにおいて速やかに公表する。
７ 契約に関する基本的な考え方（１）基本協定の締結
本組合と落札者は、事業契約の締結に先立って、事業契約の速やかな締結に向けた相互の協力義務、落札者の各構成企業及び協力企業の本事業における役割に関する事項、及び SPC
設立に関する事項等を規定した基本協定を SPC 設立までに締結する。
（２）SPC の設立等
落札者は運営事業者である SPC を事業契約の仮契約締結前までに、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に規定される株式会社として設立し、構成市町村内に本店を置き、SPC は次の要件をすべて満たさなければならない。
なお、設立する SPC は本事業以外の運営を兼業することはできない。
また、構成企業以外のものは SPC への出資をすることができない。
①

構成企業のうち、代表企業の議決権付普通株式の保有割合は、設立時から事業期間を通じて 100 分の 50 を超えるものとすること。
②

運営事業者の定款において、会社法第 326 条第２項に従い監査役及び会計監査人の設置を定め、会計監査人の監査を受けた財務書類を本組合に提出すること。
③

運営事業者の株主は、本組合の同意なく、運営事業者の株式の譲渡、これに対する担保権の設定その他の処分を行わないこと。
（３）事業契約の内容に関する協議
本組合と落札者は、基本協定に基づき、本事業契約の趣旨・解釈を明確化するための協議を行うものとする。
なお、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）及び運営業務委託契約書（案）については入札説明書等において公表する。

20

８ 提出書類の取扱い（１）著作権本組合が示した図書の著作権は本組合に帰属し、その他の技術提案書の著作権は入札参加者に帰属する。
なお、本組合は本事業においての公表時及びその他本組合が必要と認める場合に、入札参加者の承諾を得て、技術提案書の全部又は一部を使用できるものとする。
（２）特許権等
技術提案内容に含まれる特許権等の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法及び維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として入札参加者が負担する。

21

第３章 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
１ リスク分担の考え方
本事業におけるリスク分担の考え方は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針に示された「想定されるリスクをできる限り明確化した上で、リスクを最も良く管理することができる者が当該リスクを分担するとの考え方」に基づき、事業に係る総リスクを低減し、より質の高いサービスの提供を目指そうとするものである。このリスク分担の考え方及び「PFI 事業におけるリスク分担等に関するガイドライン」などを踏まえ、本組合と民間事業者の責任分担は、原則として「添付資料３ リスク分担表」によることとする。
なお、詳細事項については、実施方針等に対する質問、提案及び意見の結果を踏まえ、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）及び運営業務委託契約書（案）として入札説明書等において示す。
２ 要求する性能等
事業者は入札説明書等及び提案内容に基づく諸条件を踏まえて、本施設の機能が十分発揮できるような設計・建設、運営を行うこととする。
なお、本事業において実施する詳細な要求性能等については、入札説明書等において示す。
３ 事業者の責任の履行の確保に関する事項（１）事業者の責任の履行について
事業者は、事業契約に従って責任を履行する。
（２）契約保証金の納付等
事業契約の締結にあたっては、本工事の履行を確保するために、履行保証保険等による本工事期間中の履行保証を行うものとする。
なお、詳細については入札説明書等において示す。
４ 事業の実施状況についてのモニタリングに関する事項（１）モニタリングの目的
本組合は、事業者が事業契約に定められた業務を確実に遂行し、業務要求水準が達成されているか確認するとともに、事業者の財務状況を把握するために、監視、測定や評価等のモ
ニタリングを行う。
（２）モニタリングの方法
モニタリングの具体的な方法については、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）及び運営業務委託契約書（案）において定める。

22

（３）モニタリングの実施時期及び概要①

設計・建設段階
本組合が行う定期または随時モニタリング（建設工事請負契約書、要求水準書等に適合するものであるか否かについて確認）に対しては、事業者は十分協力することとする。
また、モニタリングの結果、本工事の内容が、建設工事請負契約書に定めた要求水準及び技術提案書等に適合しないと判断した場合には、本組合は事業者に補修又は改造を求めることができる。
なお、事業者は運営マニュアル等を作成し、本組合の承諾を受ける。
②

運営段階
本組合は、運営業務委託契約書に定めた要求水準、技術提案書及び運営マニュアル等のとおり本業務が遂行されているか定期的に業務の実施状況を確認する。
③

財務の状況に関するモニタリング
事業者は、毎年度、公認会計士等による監査を経た財務の状況について、本組合に報告しなければならない。
（４）性能未達の場合における措置
本組合はモニタリングの結果、関連法令のほか、要求水準書、事業契約に定められた要求水準及び技術提案書等に適合しないと判断した場合は、事業契約に定める規定に従い、事業者に対し改善勧告を行い、改善策の提出・実施を求めることができる。
なお、改善が認められない場合には、本組合は業務委託料等の減額等を行うことができる。
減額措置の詳細については、入札説明書等において示す。
５ 地元雇用及び地元企業の活用
本組合は地元雇用及び地元企業の活用を重視しており、本事業の実施に当たって、事業者は地元雇用及び地元企業からの工事や材料の調達、納品等について配慮すること。

23

第４章 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
１ 立地に関する事項（１）計画地条件
本事業の立地に関する事項については、「添付資料１

事業計画予定地」に示す。

（２）都市計画決定について
用途地域は、令和３年４月以降に既設し尿処理施設の廃止をもって、会津若松市の都市計画において決定する。
２ 土地に関する事項（１）本事業に係る事業用地等の管理事業用地について本事業の用に供するために、運営期間にあっては事業者が適正に管理す
るものとする。
（２）土壌汚染対策
事業者は、本組合が事業用地における施設の解体工事等土壌汚染対策を実施した部分を除き実施する。
なお、土壌汚染対策に関する詳細は、入札説明書等において示す。
３ 地元対応本組合は本事業の実施について地元の理解を得る。
なお、設計・建設及び運営段階において、事業者の責により発生した問題等には、事業者が誠意をもって解決にあたることとする。
４ 環境影響評価
本事業については、福島県環境影響評価条例（平成 10 年 12 月 22 日福島県条例第 64 号）に基づく環境影響評価を行っていることから、運営事業者はその内容を遵守するとともに、事後調査に協力する。
なお、環境影響評価に対応して措置する場合の費用は、事業者の負担とする。

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第５章 事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
１ 係争事由に係る基本的な考え方
事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合には、本組合と事業者は誠意をもって協議するものとし、協議が調わない場合は法令及び事業契約に定める具体的な措置に従うものとする。
２ 管轄裁判所の指定
本事業の契約に関する紛争については、福島地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

25

第６章 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
１ 基本的な考え方
事業者によって提供されるサービスの安定的・継続的な供給を確保するため、事業契約において、想定される事業の継続が困難となる事由をあらかじめ具体的に列挙し、その発生事由に応じた適切な措置を定める。
２ 本事業の継続が困難となった場合の措置
本事業の継続が困難となった場合の基本的な考え方は、その発生事由ごとに次の措置をとることとする。なお、措置の詳細については、事業契約に定めることとする。
（１）事業者の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合①

事業者の提供するサービスが、事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債

務不履行又はその懸念が生じた場合、本組合は事業契約の定めに従い、事業者に改善勧告を行い、一定期間内に改善策を本組合に提出し、本組合の承諾を得て、改善策の実施を求めることができる。
また、事業者が当該期間内に改善を行うことができなかったときは、本組合は事業契約を解除することができるものとする。
なお、その他の対応方法については、事業契約において定める。
②

事業者の財務状況が著しく悪化するなどの事由により、事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、本組合は事業契約を解除することができるものとする。
③

前２項の規定により、本組合が事業契約を解除した場合、事業者は本組合に生じた損害を賠償しなければならない。
（２）本組合の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合①

本組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により本事業の継続が困難となった場

合、事業者は、事業契約の定めに従い、事業契約を解除することができるものとする。
②

前項の規定により事業者が事業契約を解除した場合、本組合は事業者に生じた損害を賠償する。
（３）当事者の責めに帰すことのできない事由により本事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他、本組合又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、本組合及び事業者は、事業継続の可否について協議する。
なお、一定の期間内に協議が調わないときは、それぞれの相手方に事前に書面でその旨の通知をすることにより、本組合及び事業者は事業契約を解除することができる。

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第７章 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
１ 法制上及び税制上の措置に関する事項
本事業に関する法制上及び税制上の優遇措置等は特に想定していない。
２ 財政上及び金融上の支援に関する事項（１）交付金の取り扱い
本施設は循環型社会形成推進交付金等の交付対象施設である。循環型社会形成推進交付金
制度等におけるエネルギー回収型廃棄物処理施設の交付要綱に従うものとする。
（２）その他財政上及び金融上の支援
特に予定していない。
３ その他の支援に関する事項
本組合は事業の実施に必要な許認可等に関し、必要に応じて支援を行う。

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第８章 その他本事業の実施に関し必要な事項
１ 情報公開及び情報提供
本事業に関する情報提供は、ホームページを通じて適宜行う。
２ 本組合議会の議決
本組合は、債務負担行為の設定に関する議案を令和２年８月（予定）に開催される本組合議会に提出する予定である。
また、本組合と事業者における契約内容の合意の後、仮契約を締結し、本組合が当事者となる事業契約の締結に関する議案を本組合議会に提出し、可決を経た上で事業契約を締結する。
３ 入札に伴う費用の負担
本事業の応募及び入札に係る費用は、すべて応募者及び入札参加者の負担とする。
４ 問合せ先会津若松地方広域市町村圏整備組合 環境センター
住所：〒965-0858 福島県会津若松市神指町大字南四合字深川西 292 番地 2

電話番号：0242-27-9004

FAX 番号：0242-27-9004

メールアドレス ：kankyo@aizu-kouiki.jp
ホームページ：http://www.aizu-kouiki.jp

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