更新日時:2007/09/05 16:05

ファイル名:000_1_0741800502003.doc

半期(第46期中)報

告自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日

書

株式会社福山コンサルタント
福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号(941187)

印刷日時:08/03/19 21:41

更新日時:2007/09/05 16:06

ファイル名:000_3_0741800502003.doc

第46期中（自平成19年７月１日

半
１

期

報

印刷日時:08/03/19 21:41

至平成19年12月31日)

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社福山コンサルタント

更新日時:2008/03/18 21:10

ファイル名:000_4_0741800502003.doc

目

印刷日時:08/03/19 21:41

次頁
第46期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………４
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………６
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………８
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………９２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………15
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………16
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………37
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………38
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2008/03/15 13:48

ファイル名:000_header_0741800502003.doc

印刷日時:08/03/19 21:41【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成20年３月14日【中間会計期間】

第46期中(自【会社名】

株式会社福山コンサルタント【英訳名】

FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画室長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画室長

【縦覧に供する場所】

株式会社福山コンサルタント東日本事業部

平成19年７月１日

山

福

福

島

島

本

宏

宏

洋

至

平成19年12月31日)

一

治

治

(東京都江東区亀戸二丁目25番14号)
株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)― 1 ―更新日時:2008/03/15 13:48

ファイル名:010_0741800502003.doc

印刷日時:08/03/19 21:42

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第44期中
自

会計期間

売上高

至

第45期中

平成17年
７月１日
平成17年
12月31日

自
至

第46期中

平成18年
７月１日
平成18年
12月31日

自
至

第44期

平成19年
７月１日
平成19年
12月31日

自
至

第45期

平成17年
７月１日
平成18年
６月30日

自
至

平成18年
７月１日
平成19年
６月30日

(千円)

715,264

607,328

616,694

5,035,356

5,055,628(千円)△292,652△349,868△356,553

203,083

224,606(千円)△189,408△225,000△231,236

92,063102,050

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

589,125

589,125

589,125

589,125

589,125

発行済株式総数(株)

4,259,200

4,259,200

4,259,200

4,259,200

4,259,200

純資産額

(千円)

2,536,213

2,526,866

2,551,803

2,797,465

2,854,204

総資産額

(千円)

4,076,302

4,088,749

4,002,985

3,844,561

3,915,487

１株当たり純資産額(円)

596.90594.92600.90658.55672.08(円)△44.56△52.97△54.45

21.67

24.03

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

9.00

12.00

自己資本比率

(％)

62.2

61.8

63.7

72.8

72.9

経常利益
又は経常損失（△）
当期純利益
又は中間純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり当期純利益
又は中間純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

営業活動による(千円)△1,485,071△1,692,274△1,705,025
166,050
249,925
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△64,162△40,938△68,214△91,846△39,845
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
656,766
662,036549,721△43,937△38,528
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
571,370
422,943
442,110
1,494,080
1,665,710の中間期末(期末)残高
従業員数
219
214
218
215
220
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[145]
[144]
[160]
[144]
[156]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 当社は、中間連結財務諸表を作成していませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載していません。
５ 従業員数は、就業人員を表示しています。

― 2 ―更新日時:2008/03/15 13:48

ファイル名:010_0741800502003.doc

印刷日時:08/03/19 21:42

２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重
要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成19年12月31日現在
従業員数(名)(注)

218[160]

従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ます。

]内に当中間会計期間の平均雇用人員を外書きで記載してい(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な状態です。

― 3 ―更新日時:2008/03/15 13:48

ファイル名:020_0741800502003.doc

印刷日時:08/03/19 21:42

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間におけるわが国の経済は、アジア諸国や新興国向け輸出に主導された好調な企
業収益に支えられ、比較的堅調に推移したものの、個人消費は伸び悩み、原油をはじめとする原材料価格の高騰やサブプライムローン問題による金融不安、さらには年金問題の混迷もあって、先行きに不透明感が増しています。
建設コンサルタント業界においては、社会資本整備関係予算の縮小が続き、受注環境の厳しさは変わらないものの、平成19年８月に発生した米国の橋梁崩落事故を契機に、戦後から高度経済成長期にかけて整備された社会資本について、改めてメンテナンス投資の重要性が再認識されつつあります。
このような状況の中で、当社は、平成19年７月、長期的な成長軌道の実現を目指す第２次長期プラン（平成20年６月期〜25年６月期の６年間）をスタートさせました。規模の拡大に軸足を置
き、当該期間中に社員数300人、売上高70億円の達成を基本目標として、知財戦略やＭＡ戦略に基づく地域展開・事業展開を進めています。さらに「基本は技術」、「福山オリジナル」の行動指針のもと、改めて受注の拡大と品質の確保を最重要課題として、業績の向上に取り組んでいます。
事業展開では、平成19年８月、子会社㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンター（ＦＲＩＣ）を設立し、Ｍ＆Ａの仲介など新規ビジネス展開に向けて稼働を開始しました。
また、同月、橋梁の大量老朽化に対処する産官学研究開発プロジェクトが始動しました。これは（財）北九州産業学術推進機構が経済産業省より地域新生コンソーシアム研究開発事業として採択されたものであり、当社を中核とする企業群と大学およびアドバイザー機関が一体となって取組んでいます。このほか、道路網リスク分析手法、橋梁基礎物理探査手法等の新商品開発が進み積極的な営業活動に入っています。
受注高は、国土交通省からのプロポーザル方式（技術提案による評価方式）による交通計画系
業務が好調に推移したことや、強化を図った東日本事業部環境グループ（平成19年４月新設）およびＣＭ系部門（建設プロジェクトの企画、設計、工事等の総合的マネジメント）（平成19年７月新設）が新規案件を順調に獲得できたことから47億78百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
売上高は、微増の6億16百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益は前期並みの△3億56百万円、中間純利益は同様に△2億31百万円となりました。
業務別の販売実績については、「2．生産、受注及び販売の状況（2）販売実績」に記載のとおりです。
当社の売上高は、通常の営業の形態として、納期が下半期に偏って集中するという季節的変動があります。ちなみに、前事業年度においては、上半期の売上高6億7百万円に対し、下半期の売上高は44億48百万円でした。

― 4 ―更新日時:2008/03/15 13:48

ファイル名:020_0741800502003.doc

印刷日時:08/03/19 21:42(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ12億23百万円減少し、4億42百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は17億5百万円（前年同期は16億92百万円の使用）となりました。これは主に、税引前中間純損失3億55百万円に加えて、未成業務支出金の増加額11億66百万円及び仕入債務の減少
額1億21百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は68百万円（前年同期は40百万円の使用）となりました。これは主に、業務用コ
ンピューターの購入を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出64百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）獲得した資金は5億49百万円（前年同期は6億62百万円の獲得）となりました。これは主に、運転資金としての金融機関からの短期借入金6億円の調達と配当金の支払い50百万円によるものです。

― 5 ―更新日時:2008/03/15 13:48

ファイル名:020_0741800502003.doc

印刷日時:08/03/19 21:42

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 受注の状況
当中間会計期間における受注状況は次のとおりです。

業務の種類

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
受注高
計
前年同期
金額(千円)
金額(千円)
比(％)

繰越受注残高金額(千円)

交通系

受注残高
前年同期
金額(千円)
比(％)

1,311,933

1,481,981

93.6

2,793,914

2,454,969

112.7

都市・計画系

39,55742,054

48.7

81,61177,01164.7

環境系

153,200

131,169271.8

284,369

273,580

183.4

ストックマネジメント系

312,607519,47895.1

832,085

776,827110.2

リスクマネジメント系

190,736

359,313204.4

550,049

380,81595.5

ＣＭ系

43,830

192,500−

236,330

198,462531.8

2,051,863

2,726,497

111.7

4,778,360

4,161,666

116.0

合計
(注)

１ 金額は受注金額によっています。
２ 当中間会計期間から業務の種類を、調査・設計系から、長期プランの事業展開に合わせて名称を変更しています。また、新たにＣＭ系（建設プロジェクトの企画、設計、工事等の総合的マネジメント）を追加しています。尚、前年同期比については、この見直しを考慮しています。

(2) 販売実績
当中間会計期間における販売実績は次のとおりです。
(自
至

業務の種類

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)

金額(千円)
交通系

前年同期比(％)
338,94592.5

都市・計画系

4,600

113.6

環境系

10,78951.6

ストックマネジメント系

55,25848.0

リスクマネジメント系

169,233

168.2

ＣＭ系

37,867−

616,694

101.5

合計
(注)

１
２

事業の性質上、販売実績に季節的変動があります。
当中間会計期間から業務の種類を、調査・設計系から、長期プランの事業展開に合わせて名称を変更
しています。また、新たにＣＭ系（建設プロジェクトの企画、設計、工事等の総合的マネジメント）を追加しています。尚、前年同期比については、この見直しを考慮しています。
３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先

(自
至

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)

金額(千円)
国土交通省
独）鉄道建設運輸施設整
備支援機構

(自
至

割合(％)

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)

金額(千円)

割合(％)

137,820

22.7

−

−

−

−

109,040

17.7

― 6 ―

更新日時:2008/03/15 13:48

ファイル名:020_0741800502003.doc(注)

印刷日時:08/03/19 21:42

１

当中間会計期間の国土交通省については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

２

前中間会計期間の独）鉄道建設運輸施設整備支援機構については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

(3) 外注の状況
当社は、交通量調査、測量、設計および施工管理の一部を外注に依存しています。その依存度は、
当中間会計期間の業務原価に対して20.0％です。
なお、外注の依頼先は、株式会社サーベイリサーチセンター等です。

― 7 ―更新日時:2008/03/15 13:48

ファイル名:020_0741800502003.doc

印刷日時:08/03/19 21:42

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
当社の事業の源泉は知的財産にあるとの認識の下、高度化・多様化する社会的要請に応えるため、
知財戦略理論に基づいた体系的な研究開発活動を進めています。
知財戦略理論は、当社の事業を製品と技術の両面からそれぞれの基礎単位となるモジュールに分解
するとともに、そのマトリックスの中で、当社のもつ知財領域とこれを基礎とした今後の事業展開に必要な領域を明確化し、新規知財領域については、その戦略的な形成と活用方針を構築しようとするものです。
具体的には、当社独自の技術・商品開発によるテーマと、同業他社・大学・研究法人等との連携による技術・商品開発テーマに区分し、両者を関連づけながら並行して研究活動を進めています。
当中間会計期間において、前者については、従来の静的理論をベースとしつつ新たな視点を導入した動的交通予測理論・交通計画論と、社会資本の維持保全に対応するための構造物等総合評価システ
ムの研究活動を進めています。特に、動的交通予測理論研究では、この分野におけるわが国トップク
ラスの技術顧問による指導を仰いでいます。後者については、同業大手コンサルタント会社との技術協力協定による広範囲な技術・商品開発や、大学・研究法人等との連携による防災技術や構造物の長寿命化手法等の開発に取り組んでいます。これらの研究成果の一部として、平成19年８月に、当社を中核とする企業群と大学およびアドバイザー機関が一体となり、経済産業省の地域新生コンソーシア
ム研究事業として採択を受けて、橋梁の劣化具合を点検するセンサー・無線を利用した新技術を開発し、実用化に向けた取り組みをしています。また、特許については、前事業年度の取得に続き、現在４件を出願中です。
さらに、これらの研究活動を促進すると同時に技術力の全社的な底上げを図るため、学位取得支援
制度を整備しています。既に３名が学位を取得し、現在４名の社員が学位取得に向けてチャレンジ中です。

上記活動における支出は11,131千円です。
なお、当社は建設コンサルタント事業のみを行っており、事業区分が単一セグメントのため、事業の種類別セグメントの記載を省略しています。

消費税等について
上記「第２事業の状況」に記載の金額については、消費税等は含まれていません。

― 8 ―更新日時:2008/03/15 13:48

ファイル名:030_0741800502003.doc

印刷日時:08/03/19 21:41

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において主要な設備の重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりです。
事務所名

設備の内容

（所在地）
熊本事務所

土地及び社屋（熊本市）

新設

投資予定額（千円）
総額

既支払額

350,000−（注）上記金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 9 ―

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金

平成20年

平成21年

１月

２月

更新日時:2008/03/15 13:48

ファイル名:040_0741800502003.doc

印刷日時:08/03/19 21:42

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000

計

10,000,000② 【発行済株式】
種類

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
現在発行数(株)
発行数(株)(平成19年12月31日) (平成20年３月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,259,200

4,259,200

ジャスダック証券
取引所

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

4,259,200

4,259,200――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません― 10 ―

更新日時:2008/03/15 13:48

ファイル名:040_0741800502003.doc

印刷日時:08/03/19 21:42(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

4,259,200―

平成19年12月31日

589,125

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

543,708(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称福

東京都中央区

469

11.03

福山コンサルタント社員持株会

福岡市博多区博多駅東３−６−18

448

10.53

株式会社

ハルモニア

東京都新宿区神楽坂３−１

244

5.73

株式会社

もみじ銀行

広島市中区中胡町１−24

181

4.26

株式会社

西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３−１−１

151

3.57

株式会社

福岡銀行

福岡市中央区天神２−13−１

147

3.45

彦

北九州市小倉南区

143

3.36

十八銀行

長崎市銅座町１−11

133

3.13

福岡県福津市

101

2.39

92

2.16

2,112

49.6

栗

山

俊

林

辰

株式会社
田

中

弘

住所

平成19年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

稔

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）サブ アカ
ウント アメリカンクライアント（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）

５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
ＲＹ ＷＨＡＲＴ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４
５ＮＴ ＵＫ（東京都中央区日本橋３−11−１）

計(注)

当中間会計期間より、福山俊弘氏が新たに主要株主になりました。

― 11 ―

更新日時:2008/03/15 13:48

ファイル名:040_0741800502003.doc

印刷日時:08/03/19 21:42(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
12,000―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,213,000

単元未満株式

普通株式

34,200―同上

4,259,200――

発行済株式総数
総株主の議決権

4,213

―

同上

4,213

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ2,000株(議決権2個)および200株含まれています。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が、563株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社
福山コンサルタント
計

所有者の住所

平成19年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

12,000−12,0000.28

12,000−12,0000.28

福岡市博多区博多駅東
三丁目６番18号―― 12 ―

更新日時:2008/03/15 13:48

ファイル名:040_0741800502003.doc

印刷日時:08/03/19 21:42

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

369

349

316

369

330

340

最低(円)

340

311

297

318

303

315

(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものです。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任役員
役名

職名

氏名

専務取締役

事業本部長

金

徳珍

異動年月日
平成20年１月21日(2) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

代表取締役社長

代表取締役社長

氏名

異動年月日

山本

洋一

平成19年10月１日

柴田貴徳

平成19年10月１日（企画本部長）
常務取締役

取締役（企画本部長）（企画本部副本部長）― 13 ―

更新日時:2008/03/15 13:48

ファイル名:050_0741800502003.doc

印刷日時:08/03/19 21:41

第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、前中間会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成19年７月１日から平成19年12月31日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間(平成18年７月１日から平成18年

12月31日まで)の中間財務諸表については、みすず監査法人の中間監査を受け、また金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間(平成19年７月１日から平成19年12月31日まで)の中
間財務諸表については、監査法人トーマツの中間監査を受けています。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しています。

３

第45期中間会計期間の中間財務諸表

みすず監査法人

第46期中間会計期間の中間財務諸表

監査法人トーマツ

中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表を作成していません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準は次のとおりです。
資産基準

0.09％

売上高基準

0.00％

利益基準

0.00％

利益剰余金基準0.00％＊会社間項目の消去前の数値により算出しています。

― 14 ―

更新日時:2008/03/15 13:48

ファイル名:050_0741800502003.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

印刷日時:08/03/19 21:41

更新日時:2008/03/15 13:48

ファイル名:060_0741800502003.doc

印刷日時:08/03/19 21:42

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度末の要約貸借対照表(平成19年６月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金422,943

442,110

1,665,710

２

完成業務未収金

267,246

113,219

132,919３

未成業務支出金

1,353,203

1,444,142

277,368

４

その他

５

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ１

207,888

233,601

48,591△630△2,625△11,550

2,250,652

55.0

2,230,449

55.7

2,113,040

54.0

固定資産
有形固定資産※１(1) 建物※２462,079

439,453

450,582(2) 土地※２

810,929

810,929

810,929

91,782110,021

93,169(3) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産※３

1,364,791

33.4

1,360,404

34.0

1,354,681

34.6

40,765

1.0

37,7700.9

40,973

1.0

432,540

10.6

374,361

9.4

406,79110.4

固定資産合計

1,838,097

45.0

1,772,535

44.3

1,802,447

46.0

資産合計

4,088,749

100.0

4,002,985

100.0

3,915,487

100.0(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

業務未払金

２

短期借入金

127,674

80,154

201,529700,000

600,000−

３

未払法人税等

18,893

19,175105,575

４

未成業務前受金

316,991

331,735

174,732５

業務損失引当金

16,667

34,631

18,730

６

賞与引当金

−

42,324−７

その他

125,994

139,305

328,621

流動負債合計Ⅱ※２

1,306,221

31.9

1,247,325

31.2

829,188

21.2

固定負債

１

退職給付引当金

207,982

146,905

179,844２

役員退職慰労引当金

47,68056,95052,250

固定負債合計255,6626.3

203,855

5.1

232,0945.9

1,561,883

38.2

1,451,181

36.3

1,061,283

27.1

負債合計

― 16 ―

更新日時:2008/03/15 13:48

ファイル名:060_0741800502003.doc

前中間会計期間末
注記
番号(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度末の要約貸借対照表(平成19年６月30日)

当中間会計期間末(平成18年12月31日)
区分

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:08/03/19 21:42

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金

３

589,125

資本準備金543,708

資本剰余金合計

543,708

14.4

589,125

14.7

589,125

543,708
13.3

543,708

15.1

543,708
13.6

543,708

13.9

利益剰余金
(1) 利益準備金

68,913

68,913

68,913

別途積立金

870,000

870,000

870,000

繰越利益剰余金

438,781

483,634

765,833(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計Ⅱ

1,377,694

33.7

1,422,547

35.5

1,704,746

43.5△3,831△0.1△4,092△0.1△4,023△0.1

2,506,696

61.3

2,551,288

63.7

2,833,556

72.4

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

20,169515

20,648

20,169

0.5

515

0.0

20,6480.5

純資産合計

2,526,866

61.8

2,551,803

63.7

2,854,20472.9

負債純資産合計

4,088,749

100.0

4,002,985

100.0

3,915,487

100.0― 17 ―

更新日時:2008/03/15 13:48

ファイル名:070_0741800502003.doc

印刷日時:08/03/19 21:42② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成18年７月１日
平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成19年７月１日
平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

売上高

※１

607,328100.0

616,694

100.0

5,055,628

100.0

Ⅱ

売上原価

※２

529,075

87.1

525,42685.2

3,917,873

77.5

78,252

12.9

91,26714.8

1,137,754

22.5

430,22070.9

449,41672.9

915,05418.1△358,148 △58.1

222,700

4.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※２
営業利益又は営業損失(△)△351,968 △58.0

Ⅳ

営業外収益

※３

3,599

0.6

3,433

0.6

7,221

0.1

Ⅴ

営業外費用

※４

1,498

0.2

1,837

0.3

5,315

0.1

△356,553 △57.8

224,606

4.4

経常利益又は経常損失(△)△349,868 △57.6

Ⅵ

特別利益

−

−

8,925

1.4

1,557

0.0

Ⅶ

特別損失

802

0.1

7,818

1.2

2,381

0.0

△355,446 △57.6

233,781

4.4

121,7312.4

102,050

2.0

税引前当期純利益
又は税引前中間純損
失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は中間純損失(△)△350,670 △57.7
12,947△138,617

14,628△125,670 △20.7△138,838△225,000 △37.0― 18 ―

107,648△124,210 △20.1△231,236 △37.5

14,082

更新日時:2008/03/15 13:48

ファイル名:071_0741800502003.doc

印刷日時:08/03/19 21:42③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年６月30日残高(千円)

資本剰余金合計

589,125

543,708

543,708

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

−

−

−

平成18年12月31日残高(千円)

589,125

543,708

543,708

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純損失（△）
自己株式の取得

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

870,000

702,0141,640,927

剰余金の配当△38,231△38,231△38,231

中間純損失（△）△225,000△225,000△225,000

平成18年６月30日残高(千円)

68,913△3,6352,770,125

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得

△195

△195

中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)−−△263,232△263,232△195△263,426

68,913870,000

438,781

1,377,694△3,831

2,506,696

評価・換算差額等

平成18年６月30日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算

27,34027,340

純資産合計

差額等合計
2,797,465

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△38,231

中間純損失（△）△225,000

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)△195△7,171△7,171△7,171△7,171△7,171△270,599

20,16920,1692,526,866― 19 ―

更新日時:2008/03/15 13:48

ファイル名:071_0741800502003.doc

当中間会計期間(自平成19年７月１日

至

印刷日時:08/03/19 21:42

平成19年12月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年６月30日残高(千円)

資本剰余金合計

589,125

543,708

543,708

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

−

−

−

平成19年12月31日残高(千円)

589,125

543,708

543,708

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純損失（△）
自己株式の取得

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

870,000

765,833

1,704,746

剰余金の配当△50,962△50,962△50,962

中間純損失（△）△231,236△231,236△231,236

平成19年６月30日残高(千円)

68,913△4,023

2,833,556

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得△69△69

中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)−−△282,198△282,198△69△282,268

68,913870,000

483,634

1,422,547△4,0922,551,288

評価・換算差額等

平成19年６月30日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算

20,64820,648

純資産合計

差額等合計
2,854,204

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△50,962

中間純損失（△）△231,236

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)△69△20,132△20,132△20,132△20,132△20,132△302,400

515

515

2,551,803― 20 ―

更新日時:2008/03/15 13:48

ファイル名:071_0741800502003.doc

前事業年度(自平成18年７月１日

至

印刷日時:08/03/19 21:42

平成19年６月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年６月30日残高(千円)

資本剰余金合計

589,125

543,708

543,708−−−

589,125

543,708

543,708

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

870,000

702,0141,640,927

剰余金の配当△38,231△38,231△38,231

当期純利益

102,050

102,050

102,050

平成18年６月30日残高(千円)

68,913△3,6352,770,125

事業年度中の変動額

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)

△388

−

−

63,81963,819△388

63,43068,913870,000

765,833

1,704,746△4,023

2,833,556

評価・換算差額等

平成18年６月30日残高(千円)

△388

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算

27,34027,340

純資産合計

差額等合計
2,797,465

事業年度中の変動額
剰余金の配当△38,231

当期純利益

102,050

自己株式の取得△388

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△6,692△6,692△6,692

事業年度中の変動額合計(千円)△6,692△6,692

56,738

平成19年６月30日残高(千円)

20,64820,6482,854,204― 21 ―

更新日時:2008/03/19 5:48 印刷日時:08/03/19 21:43

ファイル名:080_a_0741800502003.doc④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前当期純利益又は税引前中間純損失（△）
２ 貸倒引当金の増減額

注記
番号

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年７月１日 (自 平成19年７月１日 (自平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日) 至
金額(千円)

金額(千円)

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
金額(千円)△350,670△355,446

233,781―△8,9253,451（△は減少）
３

減価償却費

４

退職給付引当金の減少額

５

役員退職慰労引当金の増加

38,63647,071

81,331△25,117△32,938△53,255

4,180

4,700

8,750

額
６

役員賞与引当金の減少額△3,500−△3,500７

業務損失引当金の増加額

4,600

15,901

6,663

８

賞与引当金の増加額−

42,324−９

固定資産の売却・除却損

802

135

2,381

10

投資有価証券売却益−−△1,55711

受取利息及び受取配当金△970△1,515△3,262

12

支払利息

1,495

1,754

5,309

13

為替差損益

△40

△81

△78

△72,128

19,69969,667△1,088,630△1,166,773△12,795△49,083△121,375

24,771

144,164

157,002

1,904

14

売上債権の増減額（△は増加）15

未成業務支出金の増加額

16

仕入債務の増減額（△は減少）17

未成業務前受金の増加額

18

その他

△198,246△209,842

8,526

小計

△1,594,509△1,608,145

362,089

959

1,566

3,213

19

利息及び配当金の受取額20利息の支払額△2,008△2,401△5,30921

法人税等の支払額△96,715△96,045△110,068△1,692,274△1,705,025

249,925

営業活動によるキャッシュ・フロー― 22 ―

更新日時:2008/03/19 5:48 印刷日時:08/03/19 21:43

ファイル名:080_a_0741800502003.doc

(自
至
区分
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 子会社株式の取得による支出金額(千円)

金額(千円)△36,316△53,739△51,037

66

―

103

△4,647△10,924△5,215

△438

―

△814

―

―

16,603―△3,000―

貸付金による支出

―

―

△200

８

貸付金の回収による収入

396

189

714

９

その他

―

△740

―

△40,938△68,214△39,845１

短期借入金による収入

1,200,000

1,580,000

2,350,000２

短期借入金の返済による支出△500,000△980,000△2,350,000

３

自己株式の取得による支出

△195

△69

△388

４

配当金の支払額△37,767△50,209△38,140

662,036549,721△38,528

40

△81

78

△1,071,137△1,223,599

171,629

1,494,080

1,665,710

1,494,080

422,943

442,110

1,665,710

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅵ

金額(千円)

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

７

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅴ

注記
番号

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年７月１日 (自 平成19年７月１日 (自平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日) 至

現金及び現金同等物の増減額

現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 23 ―

更新日時:2008/03/18 21:02

ファイル名:080_b_0741800502003.doc

印刷日時:08/03/19 21:43

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
資産の評価基準および評価方法(1) たな卸資産(自至前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)(自至当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)

(自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

１

未成業務支出金個別法による原価法

未成業務支出金
同左
ａ子会社株式
移動平均法による原価法(2) 有価証券

２

固定資産の減価償却の方法

未成業務支出金
同左

その他有価証券
時価のあるもの：
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの：
移動平均法による原価
法(1) 有形固定資産：定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

ｂその他有価証券
時価のあるもの：同左

時価のないもの：
同左

その他有価証券
時価のあるもの：
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)時価のないもの：
同左(1) 有形固定資産：
同左(1) 有形固定資産：
同左（追加情報）
当中間会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成
19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。
これに伴う影響は軽微です。

（会計方針の変更）
法人税法の改正（「所得税法の一部を改正する法律
平成19年3月30日 法律第６号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令
政令第83条」）に伴い、平
成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しています。
これに伴う影響は軽微です。

(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左― 24 ―

更新日時:2008/03/18 21:02

ファイル名:080_b_0741800502003.doc

項目
３

引当金の計上基準

印刷日時:08/03/19 21:43

前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しています。

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
なお、当中間会計期間においては、当中間会
計期間負担相当額は既に支給済みであるため、賞与引当金繰入額はありません。

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(2) 賞与引当金(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する
賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う額を計上することとしています。
なお、当中間会計期間末においては計上していません。

(3) 役員賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する
賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しています。
なお、当事業年度の計
上額はありません。

(4) 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
また、数理計算上の差
異は、その発生時の平均残存勤務期間内の一定の年数(４年)による按分額を、それぞれ発生年度の翌事業年度より費用処理しています。

(4) 業務損失引当金
同左(4) 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。

(5) 退職給付引当金
同左(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しています。
また、数理計算上の差
異は、その発生時の平均残存勤務期間内の一定の年数(４年)による按分額を、それぞれ発生年度の翌事業年度より費用処理しています。

― 25 ―――――――

更新日時:2008/03/18 21:02

ファイル名:080_b_0741800502003.doc

項目

前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)(6) 役員退職慰労引当金
役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しています。

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)(6) 役員退職慰労引当金
同左

４

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってい
ます。

同左

５

中間キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における
資金の範囲

同左

６

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

中間キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から２ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない
預金からなっています。
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しています。

消費税等の会計処理
同左― 26 ―

印刷日時:08/03/19 21:43

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(6) 役員退職慰労引当金
役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上し
ています。
同左

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から２ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動する
おそれのほとんどない預金からなっています。
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

更新日時:2008/03/15 13:48

ファイル名:080_c_0741800502003.doc

印刷日時:08/03/19 21:43

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は579,437千円です。

当中間会計期間末(平成19年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は640,878千円です。

前事業年度末(平成19年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は603,193千円です。

※２

※２

※２

担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。
(1) 担保に供している資産
建物
245,213千円
土地546,250千円
計791,463千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金
500,000千円※３

投資その他の資産に含まれる
貸倒引当金は△13,268千円です。

担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。
(1) 担保に供している資産
建物
231,751千円
土地546,250千円
計778,001千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金
450,000千円※３

投資その他の資産に含まれる
貸倒引当金は△5,800千円です。

― 27 ―

担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。
(1) 担保に供している資産
建物
238,701千円
土地546,250千円
計784,952千円(2) 上記に対応する債務はありません。

※３

投資その他の資産に含まれる
貸倒引当金は△5,800千円です。

更新日時:2008/03/15 13:49

ファイル名:080_d_0741800502003.doc

印刷日時:08/03/19 21:43(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)※１ 売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する業務の割合が大きいため、事業年度の上半期と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
当中間会計期間末に至る１年間の売上高は次のとおりです。
前事業年度の4,320,091千円
下半期
当中間会計期
607,328千円
間

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)※１ 売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する業務の割合が大きいため、事業年度の上半期と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
当中間会計期間末に至る１年間の売上高は次のとおりです。
前事業年度の4,448,299千円
下半期
当中間会計期616,694千円
間

計4,927,420千円※２ 減価償却実施額
有形固定資産30,299千円
無形固定資産8,294千円※３ 営業外収益のうち主要なもの
は、次のとおりです。
受取利息
227千円

計
5,064,993千円
減価償却実施額
有形固定資産39,666千円
無形固定資産7,362千円

受取手数料
※４

※２

※３

974千円

営業外費用のうち主要なもの
は、次のとおりです。
支払利息
1,495千円

営業外収益のうち主要なもの
は、次のとおりです。
受取利息
931千円
受取手数料

※４

919千円

営業外費用のうち主要なもの
は、次のとおりです。
支払利息
1,754千円― 28 ―

(自
至

※２

※３

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)―――――

減価償却実施額
有形固定資産65,155千円
無形固定資産16,091千円

営業外収益のうち主要なもの
は、次のとおりです。
受取利息
986千円
投資事業組
2,030千円
合投資利益※４ 営業外費用のうち主要なもの
は、次のとおりです。
支払利息
5,309千円

更新日時:2008/03/15 13:49

ファイル名:080_e_0741800502003.doc

印刷日時:08/03/19 21:42(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自１

平成18年７月１日

平成18年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)２

至増加

4,259,200

減少−

当中間会計期間末−

4,259,200

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

11,253減少
570

当中間会計期間末−

11,823（注）増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年9月28日
定時株主総会

普通株式

38,231

9.00

基準日

効力発生日

平成18年６月30日

平成18年９月29日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの該当事項はありません。

― 29 ―

更新日時:2008/03/15 13:49

ファイル名:080_e_0741800502003.doc

当中間会計期間(自１

平成19年７月１日

平成19年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)２

至

印刷日時:08/03/19 21:42

増加

4,259,200

減少−

当中間会計期間末−

4,259,200

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

12,353減少
210

当中間会計期間末−

12,563（注）増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年9月26日
定時株主総会

普通株式50,962

12.00

基準日

効力発生日

平成19年６月30日

平成19年９月27日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの該当事項はありません。

― 30 ―

更新日時:2008/03/15 13:49

ファイル名:080_e_0741800502003.doc

前事業年度(自平成18年７月１日

至

印刷日時:08/03/19 21:42

平成19年６月30日)

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

4,259,200

減少

当事業年度末−−4,259,200

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

11,253減少

当事業年度末1,100−

12,353（注）増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1)

配当金の支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年9月28日
定時株主総会

普通株式

38,231

9.00

(2)

基準日

効力発生日

平成18年６月30日

平成18年９月29日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

平成19年9月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）50,962 利益剰余金

12.00― 31 ―

基準日

効力発生日

平成19年６月 平成19年９月
30日
27日

更新日時:2008/03/15 13:49

ファイル名:080_f_0741800502003.doc

印刷日時:08/03/19 21:43(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている金額との関係(平成18年12月31日)

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている金額との関係(平成19年12月31日)

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係(平成19年６月30日)

現金及び預金勘定

422,943千円

現金及び預金勘定

442,110千円

現金及び預金勘定 1,665,710千円

現金及び
現金同等物

422,943千円

現金及び
現金同等物

442,110千円

現金及び
現金同等物

― 32 ―

1,665,710千円

更新日時:2008/03/15 13:49

ファイル名:080_f_0741800502003.doc

印刷日時:08/03/19 21:43(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)
工具器
具及び 142,198 82,064 60,134
備品

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)
工具器
具及び 78,025 38,596 39,429
備品

前事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
減価償却
期末残高
取得価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器
具及び 113,892 71,454 42,438
備品

その他

11,842

3,854

7,988

その他

26,635

16,57810,057

その他

17,532

6,027

11,504

合計

154,041

85,91868,122

合計

104,660

55,17449,486

合計

131,425

77,482

53,943

２

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
33,235千円
１年超36,084千円
合計
69,320千円
３ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
24,231千円
減価償却費
23,007千円
相当額
支払利息相当額 1,214千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
24,328千円
１年超
26,788千円
合計
51,116千円
３ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
17,982千円
減価償却費
16,514千円
相当額
支払利息相当額 1,647千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

１年以内
23,818千円
１年超
27,179千円
合計
50,998千円
３ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
45,020千円
減価償却費
42,599千円
相当額
支払利息相当額
2,318千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

５

５

利息相当額の算定方法
同左― 33 ―

２

未経過リース料期末残高相当額

利息相当額の算定方法
同左

更新日時:2008/03/18 20:53

ファイル名:080_g_0741800502003.doc

印刷日時:08/03/19 21:42(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年12月31日)(1) その他有価証券で時価のあるもの
前中間会計期間末(平成18年12月31日)
区分

取得原価
(千円)

中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

株式

76,889109,104

32,215

債券

―

―

―

14,670

16,294

1,624

91,559125,399

33,840

その他
合計(2) 時価評価されていない有価証券
中間貸借対照表計上額
(千円)

主な内容
その他有価証券
非上場株式

24,898
合計

24,898

当中間会計期間末(平成19年12月31日)(1) その他有価証券で時価のあるもの
当中間会計期間末(平成19年12月31日)
区分

取得原価
(千円)

中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

株式

76,88882,019

5,130

債券

―

―

―

その他

―

―

―

76,88882,0195,130

合計(2) 時価評価されていない有価証券
主な内容

中間貸借対照表計上額
(千円)

子会社株式

3,000

その他有価証券
非上場株式

24,898
合計

27,898― 34 ―

更新日時:2008/03/18 20:53

ファイル名:080_g_0741800502003.doc

印刷日時:08/03/19 21:42

前事業年度末(平成19年６月30日)(1) その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度末(平成19年６月30日)
区分

取得原価
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

株式

76,888107,189

30,300

債券

―

―

―

その他

―

―

―

76,888107,189

30,300

合計(2) 時価評価されていない有価証券
主な内容

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

24,898
合計

24,898(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。

― 35 ―

更新日時:2008/03/18 21:07

ファイル名:080_h_0741800502003.doc

印刷日時:08/03/19 21:43(１株当たり情報)
前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)(自至１株当たり純資産額(自至594円92銭

１株当たり52円97銭中間純損失金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式がないため記載していません。
(注)

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)

１株当たり純資産額

600円90銭

１株当たり54円45銭中間純損失金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式がないため記載していません。

(自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

１株当たり純資産額

672円08銭

１株当たり24円03銭
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式がないため記載していません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額

純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額
普通株式の発行済株
式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数２

前中間会計期間末(平成18年12月31日)

当中間会計期間末(平成19年12月31日)

前事業年度末(平成19年６月30日)(千円)

2,526,866

2,551,803

2,854,204(千円)

2,526,866

2,551,803

2,854,204

(千株)

4,259

4,259

4,259

(千株)

11

12

12

(千株)

4,247

4,246

4,246

１株当たり当期純利益又は中間純損失(△)(自至当期純利益又は中間純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益又は中間純損失(△)
普通株式の期中平均株式数

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年７月１日 (自 平成19年７月１日 (自平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日) 至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(千円)△225,000△231,236

102,050

(千円)

―

―

―

(千円)

△225,000△231,236

102,050

(千株)

4,247

4,246

4,247

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 36 ―

更新日時:2008/03/18 21:07

ファイル名:090_0741800502003.doc

印刷日時:08/03/19 21:43

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第45期(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)平成19年９月27日福岡財務支局長に提出。
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報
告書を平成19年11月30日福岡財務支局長に提出。

― 37 ―

更新日時:2008/03/18 21:07

ファイル名:090_0741800502003.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 38 ―

印刷日時:08/03/19 21:43

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成19年３月16日

株 式 会 社 福 山 コ ン サ ル タ ン ト
取

締

役

会

御

中

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員丸林信

幸

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員工藤重之

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福山コンサルタントの平成18年７月１日から平成19年６月30日までの第45期事業年度の中間会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福山コンサルタントの平成18年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 39 ─

更新日時:2008/03/18 21:08

ファイル名:702_kansa_0741800502003.doc

印刷日時:08/03/19 21:43

独立監査人の中間監査報告書

平成20年２月29日

株式会社福山コンサルタント
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

丸

林

信

幸

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

重

之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福山コンサルタントの平成19年７月１日から平成20年６月30日までの第46期事業年度の中間会計期間(平成19年７月１日から平成19年12月31日まで)に係る中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福山コンサルタントの平成19年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成19年７月１日から平成19年12月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

― 40 ―

ファイル名:999_hyo4_0741800502003.doc

更新日時:2007/09/05 16:05

印刷日時:08/03/19 21:41

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