平 成 ２ ５ 年 （ 行 ウ ） 第 ７ ３ 号 	 司 法 修 習 生 の 給 費 制 廃 止 違 憲 国 家 賠 償 等 請 求 事 件 	 原 告 	  青 山 恵 理 子 ほ か ３ １ 名 	 被 告 	  国 	 	 意 	  見 	  書 	 
	 平 成 ２ ６ 年 １ 月 ２ ０ 日 	 	 福 岡 地 方 裁 判 所 	  第 ２ 民 事 部 	  合 議 Ａ 係 	  御 中 	 	 原 告 訴 訟 代 理 人 九 州 弁 護 団 共 同 代 表 	 弁 護 士 	  安 	  	  永 	  	  	  	  宏 	  	 	 記 	 １ 	  は じ め に 	 昨 、平 成 ２ ５ 年 ８ 月 ２ 日 、全 国 ４ ヶ 所（ 東 京 、名 古 屋 、広島、福岡）の地裁に、司法修習生の給費制を廃止し、貸与制に切り換えることを違憲とする国家賠償請求訴訟が 一 斉 に 提 起 さ れ ま し た 。 	 
同期の大分の徳田靖之弁護士とともに、私どもは九州訴訟弁護団の共同代表としてこの訴訟の遂行に当ることに な り ま し た 。 	 
私がこの訴訟の弁護団募集に当り最初から手を挙げたのは、国の法と秩序を守る専門家たる法律家を国家が1	 	 	 養成しなくて誰が養成するんだという、ごく当り前の理由からなのですけれども、その由来を言いますと、昭和４２年に第２１期として私が司法研修所に入った時、当時の弁護教官の方々が、司法修習生に「俸給」が支払われ、２年の間安心して勉強できるという環境がいかに恵まれたものであるかということを、ご自分達の戦前経験に照らしてお話しになっていたことにあるのですが、その時の教官方が必ずつけ加えられたのは、「しかし気をつけろ。この制度はいつかきっと見直しの時期が来るぞ。
その時、これを守り続けるのはこの恩恵に与った君達の責 任 だ ぞ 」 と い う こ と で し た 。 	 
何故なら、その当時から既に春の予算編成期になると、政界側からは、「 司 法 修 習 生 と は 言 っ て も 、任 官 す る の はせ い ぜ い ⅓ で 、残 る ⅔ は 弁 護 士 に な る ん だ ろ う 。そ ん な 民間業種育成のために何で国が税金を使わなければいけない の か 」 と い う 議 論 が 決 ま っ て 出 て き て い た か ら で す 。 	 
これらの声を耳にして、その当時にして何故教官方が先程のような危惧をもらされていたのかと申しますと、当時の弁護教官方は若くても５期、大方は「期」以前の戦中、戦前合格の方達でしたから司法修習制度などあろう筈もなく、合格しても、開業するに当っては、今で言う と こ ろ の「 即 独 」か 、「 イ ソ 弁 」の 語 源 が 今 に 残 る 先 輩弁護士の事務所兼自宅に住み込んで修業する居候弁護士の道しか選ぶ方法がなかったという厳しい生活条件下で弁護士生活をスタートせざるを得なかった経験をしてき2	 	 	 ておられたために、新憲法下における司法修習生に対する給費制度は、その目には、これぞまさしく法曹養成の礎となる将来にわたって残すべき貴重な制度と写ったから に 相 違 あ り ま せ ん 。 	 
しかし当時世間は、東京オリンピック大成功の余韻がまだ色濃く残っていて我国はすべてが右肩上がりの高度成長期をまっしぐらという華やいだ雰囲気にありましたから、そうは言われても、昔のことを知らない我々修習生には、現実味のある話としてはあまりピンと来るところ は あ り ま せ ん で し た 。 	 
それからあっと言う間に半世紀近くが経ち、これらの教官方は皆さん鬼籍に入られてしまいましたが、あれだけ言われていたにも拘らず、我々は給費制の廃止が俎上に上がり、貸与制移行が決定されるまでの間、これに対し反対する明確な行動をとることがありませんでした。
痛恨極まりなく、口を酸っぱくして注意下さっていた教官方に唯々申し訳なく、そして、今貸与制に喘ぐ後輩達に は 相 済 ま な く 思 い ま す 。 	 
徳田共同代表ともども、私達改めて制度の改悪を見過してしまったその世代的責任を痛感し、このあと現役として活動し得る期間がどの位残されているのかわかりませんが、これまで４５年間誇りを持って生きてきた弁護士たる職業人としての晩節を、我々の後輩達のため、延いては日本の司法のため、微力ながら捧げたいと存じます 。 	 
3	 	 	 裁判所、また、国におかれましても、立場は異りますが、将来につながる健全な法曹養成の必要があることについては思いは同じと拝察致します。そのためには、どのような制度が適切であるのかとの観点から問題を把らえ、議論を尽したく存じておりますので、どうぞ宜しくお 願 い 申 し 上 げ ま す 。 	 
以 下 、 こ れ よ り は 、 弁 護 士 と い う 民 業 に 関 し 、「 そ の育成に当り国家予算を当てる程の職業ではない」との見解に反論を加えた上で、三権分立の一翼を担う裁判所の持つ違憲立法審査権であってさえも、弁護士の職業的介在がなければ発動し得ないものであることを述べて、弁護士たる職業が国にとり必須の、極めて公益性の高い、国家的育成を必要とする職業であることを、二段に分けて 申 し 上 げ ま す 。 	 
２ 	  「 民 業 」 論 の 誤 り に つ い て 	 私 達 の 修 習 生 の 頃 か ら あ っ た 、「 ほ と ん ど が 民 業 で ある弁護士になる司法修習生に対して、何故国家予算から給料を出さねばならないのか」という指摘に反論致します 。 	 
この議論は、貸与制へ移行する際に、それが恰も「民意」であるかの如く喧伝され、現在も政府筋からは給費制へ戻すことについての議論の際に、それを難かしいとする論拠として、「 市 民 的 理 解 が 得 ら れ な い 」と の 言 い 方で持ち出され、残念なことにメディアにおいても、社説に そ の よ う な こ と が 書 か れ た も の も あ り ま す 。 	 
4	 	 	 こ れ ら の 言 い 方 を す る 人 に 問 い 掛 け た い と 思 い ま す 。	 
そ れ は 、 日 本 国 憲 法 の 条 文 全 １ ０ ３ 条 の 中 で 、「 民 間業種の中で一つだけ、特定の職業が取り上げられているが 、 そ れ が 何 か 知 っ て い ま す か 」 と い う こ と で す 。 	 
そ れ は 、 も ち ろ ん 弁 護 士 で す 。 	 
我国憲法はその第３１条において法治国家の基本である法定手続の保障を唱い、第３２条以下において、具体的に国家による各種の人権侵害に対する保障を取り上げ、可及的にそれら侵害のある場合の保護者として国民には弁護人選任権のあることを保障しています。これだけでも明らかなように、弁護士は、国家の法治行政という基本的枠組みの中で、その円滑にして公正な遂行を果すべく、その重要な担い手として位置付けられているので す 。 	 このように、憲法典においてその職業的使命の故に職業名が明記され、かつ、それの責任遂行の義務履行が求められているのは弁護士だけであります。弁護士が刑事事件において法廷に立つ時、はたまた私的権利の侵害に対して民事、行政等の代理人として法廷に立つ時、それらの役割は他の民間職業人においては絶対に遂行できるものではないものであることに照らすならば、それは紛れもなく、公益のため国の仕組みを自身の職業的使命として支える、まさに公人、公職であると言って差支えない も の で あ り ま す 。 	 こ こ に 、弁 護 士 を「 民 業 」と 言 い 切 っ て し ま う 議 論 の 、5	 	 	 重 大 か つ 本 質 的 な 見 落 し が あ る こ と を 指 摘 し て お き ま す 。	 
３ 	  実 質 的 な 三 権 の 一 翼 を 担 う 存 在 で あ る こ と 	 我国憲法は三権分立制をとり、裁判官の任免権を持つ行政府や立法府に対し、これを牽制する違憲立法審査権を 裁 判 所 に 与 え て い ま す 。 	 
しかし、この違憲立法審査権といえども、裁判所が独自に、自由に、その審査権を発動できるというものではありません。国民の側から一定の事項について憲法違反であることが裁判という形で提起された時にはじめてこの違憲立法審査権を発動するということになるものであり ま す 。 	 
卑近な例で申し上げますと、昨今の国会議員に係る議員定数配分の不平等を争う憲法違反訴訟があります。まだ「 選 挙 無 効 」と ま で は い か な く と も 、「 違 憲 」、「違憲状態」と認定する判断が全国で相次いでいるところでありますが、これとても、もし各地の弁護士達が、このような議員定数配分はおかしいとして提訴していなければ、裁判所におかれて仮にこの状態はおかしいとお考えになっていたとしても、それを、事件を離れて外部に表明するなどということは、たとえ最高裁判所であっても到底で き る こ と で は あ り ま せ ん 。 	 このように、三権の一翼である司法も、他の二権行政府、立法府に対する関係において、その牽制権である違憲立法審査権を発動するに当っては、常に弁護士の職業的活動である裁判を通じてでしかできない制度上の仕組6	 	 	 みになっていることに思いを致しますと、国法の中で、弁護士というものが単に裁判における訴訟代理人として位置付けられているものではなく、大きく国家秩序そのものを動かす必要がある時には、各法令上その要所要所において極めて重要な責任を負った、弁護士でなければ果すことのできない役割を付与されていることがわかるの で あ り ま す 。 	 
これをまとめますと、三権の一翼たる司法は、憲法が求めるところの法治国家の理念に沿って、裁判所とともに弁護士が十全な活動を行うことが保障されることによって維持されていくことになるのだと言っても、過言では な い で あ り ま し ょ う 。 	 
そこにある弁護士像は、予算削減のための口実である「民業」の一種ではなく、憲法においてその位置付けが保障された、他の職業でもってしては代替できない極めて公益性の高い職業であること、及びそれが故に、給費制の復活が絶対的に必要であることを申し上げて、結びと 致 し ま す 。 	 
以 上 	 	 7