日本福祉介護情報学会ニュース

2016 年度第 2 号
2016 年 9 月 30 日

発 行：日本福祉介護情報学会（ http://jissi.jp ）埼玉県新座市北野１－２－２６
立教大学コミュニティ福祉学部
飯村研究室内 info@jissi.jp

【目 次】
１．
２．
３．
４．
５．
６．
７．
８．
９．

第 17 回研究大会案内
学習会報告「個人情報の活用と保護に関する専門部会」第 1 回部会報告「個人情報の活用と保護に関する専門部会」メンバー追加募集「研究・実践企画奨励助成」の募集
紀要についてホームページ委員会からのおしらせ
2015 年度決算
事務局から

1
2
34
4
4
45
6

1．第 17 回研究大会案内
日本福祉介護情報学会理事・第 17 回研究大会 事務局
筒井 孝子（兵庫県立大学大学院経営研究科）
日本福祉介護情報学会第 17 回研究大会が、2016 年 12 月 10 日（土）に兵庫県立大学神戸商科キャンパス（兵庫県神戸市西区）研究棟Ⅰ１階で「介護・福祉分野におけるイノベーションの創出にむけた情報活用～地域包括ケアシステム構築を見据えて～」をテーマとして開催されます。
日本の社会保障体制は、社会保障の充実・安定化ための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すために 2012 年 8 月に成立した関連８法案による社会保障と税の一体改革をはじめとし、2015 年 6 月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（骨太方針）と連動しながら、その改革が進められています。
これまで本学会では、医療・介護情報の機微性や、これによって ICT 化が阻害されてきたことを踏まえつつも、学習会や研究大会を通じて、医療・介護分野における個人情報や介護領域における新たな情報活用の在り方として注目を集めている介護キャリア段位制度をトピックに研究を深めてきました。このような取り組みを踏まえ、2018 年度に診療・介護報酬同時改定が予定される中で、社会保障制度の持続可能性に係る地域包括ケアシステムの構築や情報、そしてイノベーションをキーワードに据えた研究大会のテーマを設定しました。
本研究大会では、開催校である兵庫県立大学と共催で、２部構成の講演・シンポジウムを企画しています。第１部では、国がすすめてきた社会福祉法人の財政規律の健全化に伴う監査の義務化に関連した「会計専門職業人育成の課題」をテーマとしたシンポジウムが実施されます。このシンポジウムでは、今後、社会福祉法人における財務に関わる情報の透明性が担保されねばならないことが論議される予定です。
次いで、第２部では、「介護・医療、福祉分野におけるイノベーションの創出」をテーマとして-1-講演・シンポジウムを実施します。今日、介護・医療や福祉という労働集約性が高い分野におけるイノベーションの創出には、人材に関する抜本的な改革が必要と考えられています。とくに介護分野では「介護キャリア段位制度」の利用がすすめられています。この制度では、介護サービスの利用者側にとっては、サービスが透明化され、これに関する情報が職員間および利用者側の関係者に共有化できるというメリットがうまれます。また、介護職員側には、自らの介護技術レベルが患者の状態に適合しているかの評価を受けることになるので、これまで透明化しにくかった患者の状態情報と職員の技術レベルの情報が蓄積されることになります。これらのことは、結果的に介護職員の処遇におけるキャリアパスが明示化されることにつながることが期待されています。さらに、これらの取り扱いに際しては、当然ながら新たな情報システムの構築が必須となってくることが予想され、このことがイノベーションを生み出す契機となると考えられます。
このようなことを背景とし、介護・医療、福祉分野のイノベーションの創出のきっかけとして介護キャリア段位制度がどのような意味を持ちうるかについて、政策担当者や介護キャリア段位制度に係わる実践者・学識経験者などを迎え、協議することを目的とします。
多くの会員の皆様が参加し、活発な議論となることを期待しています。
２．学習会報告
日本福祉介護情報学会理事
前田 みゆき（株式会社日立製作所）
2016年9月4日(日) 13:15～15:00、立教大学池袋キャンパス7号館B棟にて、「個人情報保護・活用の講習会から」をテーマに、25名の参加者を得て、今年度第１回学習会が開催されました。
個人情報保護法の施行から10年以上たち、福祉・介護の現場でも、個人情報保護の必要性と考え方はかなり浸透してきていますが、一部では、個人情報の保護に配慮するあまり、適切に活用されないことによる不利益も叫ばれています。本学会では、福祉・介護等の関係者が、個人情報を正しく取扱い、有用に活用できるようにするためには、個人情報保護法を正しく理解することが不可欠との考えに立ち、昨年度、学習会、ワークショップ、研究大会を開催し、今年8月には、個人情報の活用と保護に関する専門部会を立ち上げました。
今回の勉強会は、その専門部会の一環として、実際の現場では何に困っているのか、何が本質的な問題なのかを踏まえ、「学会として何ができるのか」の具体的アクションにつなげるべく設定したもので、多数の個人情報の活用と保護の講習会で講師を務めている村井理事より、講習会の内容及び講習会参加者のアンケートや質疑内容をもとに、そこから見える真の課題とはなにかについて、解説していただきました。
まず、事前アンケートの結果から、受講者の個人情報への不安のほとんどは、個人情報保護法の理解不足によるものであり、また、個人情報保護法の第 1 条を読んだことのある人は、5 万人を超える受講者中、180 人（0.36%）であったという衝撃の数字が報告されました。
つまり、福祉・介護等の関係者が、個人情報を正しく取扱い、有用に活用できるようにするためには、何よりも、現場に即した形で、わかりやすく、端的に説明することが不可欠なのです。
そこで、講習会では、まず、用語と法律の概要を説明した後、誤りがちなユースケースを提示し、その論拠（法律、国のガイドライン、マニュアル、広報誌等）を示すというフレームワークで、講義を進めているという報告がありました。
その後、実際の講習会の概要を簡単に説明いただきましたが、誤りがちなユースケースの提示、国の論拠資料の提示というフレームワークは非常にわかりやすいもので、このような形式の講習をもっと実施していく、あるいは、事例集などの形にまとめていけば、個人情報の正しい理解に-2-つながると思いました。
なお、更なる課題としては、個人情報の活用事例が少ない、事例が共有されていない、マスメディアの報道内容がトラブル事例に偏っているのではないかということが提示され、講義終了後のワークショップに向けて、重要な課題提起になりました。
また、講義終了後、参加者の皆さんから、講習会の原稿を使わせて欲しいとの依頼も数件あり、今回の学習会が非常に有効で、中身の濃いものであったというご意見も多くいただきました。
今後も会員の皆さんのニーズに応えて学習会を企画していく予定です。開催を希望されるテーマがありましたら、学会事務局までお知らせください。
３．「個人情報の活用と保護に関する専門部会」第 1 回部会報告
日本福祉介護情報学会理事
川森 茂樹（株式会社ＮＴＴデータ）
2016 年 9 月 4 日(日) 15:15～17:00、立教大学池袋キャンパス 7 号館 B 棟にて、学習会に引き続いて、第 1 回個人情報の活用と保護に関する専門部会を「改正個人情報保護法ワークショップ」として開催しました。オープン参加としたことから 21 名の参加者を得ることができ、3 テーブルに分かれて活発な議論がなされました。
改正個人情報保護法の全面施行まで約 1 年となり、個人情報保護委員会から提示された施行令と規則の案への意見募集(パブリックコメント)がなされています。今後は、国民からの意見を踏まえて、より詳細かつ具体的な解釈や手法等を定めたガイドライン等の策定と提示がなされることになります。
福祉・介護分野の情報を取扱うことに関する専門学会として、①改正個人情報保護法の全面施行が福祉・介護の現場に与える影響はどのようなものか、②福祉・介護の現場に法改正がなされたことをどのように情報発信していくべきか、③全面施行まで約 1 年となったいま、学会としてどのように活動していくべきかといったことを議論し、参加者全員で共有しました。
個人情報保護法の改正は、これまで許容されていたグレーゾーンが排され、情報トレーサビリティ確保のための手法等が具体的に定められるなど、法が求めることが具体化かつ精緻化されたのであって、本質的には変わっていないし、グレーゾーンゆえになされていた「危なっかしい情報共有」が「ルール化」によって正規なものとなるメリットが大きいとの意見がありました。その一方で、町内会や地域のボランティア組織などの多くが個人情報保護法の除外対象とならなくなり、新たに情報共有の仕組みを整えなければならないこと、福祉・介護の現場で扱う情報の多くが「要配慮個人情報」となること、情報共有の線引きの難しさや必ずしも本人同意が得られるわけでないこと等から「ルール化」は容易でなくデメリットも大きいとの意見もありました。議論の結論としては、法改正にはメリット・デメリットの両面があり、福祉・介護分野のガイドライン等の策定に向けて、現場の実際を踏まえた現実的な対応方法を検討していくことが提言されました。
福祉・介護の現場にどのように情報発信していくべきか、学会としてどのように活動していく
べきかに関しては、地方自治体や医療機関等のフォーマルな情報連携先と町内会や民生委員・児童委員等のインフォーマルな連携先の双方に接するがゆえに負担感の増す現場をバックアップするために、その特性を踏まえて、「福祉・介護分野における情報トレーサビリティを確保するためのプロトコル(業界標準の約束ごと。様式や手順等)」を定め、Q&A や事例集などのわかりやすいかたちで情報発信していくことが提言されました。
-3-

４．「個人情報の活用と保護に関する専門部会」メンバー追加募集
日本福祉介護情報学会理事
前田 みゆき（株式会社日立製作所）
今年度第 1 号のニュースレターでお知らせしましたが、学会では、平成 28 年 8 月 1 日に「個人情報の活用と保護に関する専門部会」を設置し、7 月末締めでメンバーの募集を行ないました。
今回の学習会とワークショップを受け、専門部会の活動をさらに活発に行う必要があると確認されたため、今後も活動を深化させるとともに、多方面からの参加者を継続募集することにしました。関心のある方は、info@jissi.jp までメールで申し込みください。
５．「研究・実践企画奨励助成」の募集
日本福祉介護情報学会理事
飯村 史恵（立教大学）
2016 年度の「研究・実践企画奨励助成」を募集しています。今回のニュースレターに応募要領・申請書を同封しますので、ご参照の上、期日までに奮って応募願います。なお、学会ホームペー
ジ（http://jissi.jp/）から応募要領・申請書をダウンロードすることも可能です。
６．紀要について
日本福祉介護情報学会理事
飯村 史恵（立教大学）
ニュースレターと共に、本学会研究誌である『福祉情報研究』第 12 号をお届けいたします。ご執筆いただいた皆様方のご協力に、深く感謝申し上げます。
現在、研究誌に掲載した論文等は、国立国会図書館のデータベース等で検索することが可能になっています。引き続き、皆さまの投稿をお待ちしております。
なお、情報学会を冠する本学会といたしましては、個人情報の保護を始めとする研究倫理の順守を更に適正に行うことが必要と考え、次回総会の際に、若干の規定改正を予定しております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
７．ホームページ委員会からのおしらせ
日本福祉介護情報学会理事
村井 祐一（田園調布学園大学）
ホームページ委員会は 2016 年度から、事業計画を策定して活動しています。
【2016 年度事業計画の概要】① ホームページ委員会の定期開催(少なくとも年 4 回実施)
② ホームページを中心とした、イベント案内、研究報告の定型業務化による情報発信力の向上③ ホームページの既存コンテンツの充実化（書籍案内、リンク集などの整備を実施）④ 新規コンテンツ案の検討(一般公開用・会員サービス用)理事や会員のコラム掲載、研究大会や学習会資料のアーカイブ⑤ その他(ホームページ機能の一部改良など)-4-会員情報変更申請機能の追加など
事業計画に基づく安定した活動によって、これまで以上に学会活動の事前案内、事後報告、研究関連情報の提供などを、本学会のホームページを通じて行っていきます。
８．2015 年度決算
日本福祉介護情報学会理事・事務局長森本 佳樹（立教大学）
日本福祉介護情報学会 2015 年度決算（自 2015．04.01～至 2016．03.31）《収入の部》
項（単位：円）
目

予 算

決 算

増 減

摘

要

1 入会金収入40,00011,00029,0001-1 正会員
1-2 学生会員

30,00010,000

9,000
2,000

21,0008,000

1-3 法人会員
1-4 賛助会員

000000

2 会費収入585,000

594,000△ 9,000

2-1 正会員
2-2 学生会員
2-3 法人会員
2-4 賛助会員

540,000
45,00000

570,000
24,00000△ 30,000
21,00000

3 参加費収入50,000160,000△ 110,000

3-１ 参加費収入

50,000160,000△ 110,000 9/26、03/19 学習会参加費

4 雑収入

5,000

204,360△ 199,360△ 199,360 預金利子・大会剰余金・紀要頒布等

4-1 雑収入@3,000×3 人@2,000×1 人@100,000×0 社@30,000×0 人@6,000×95 人分（実 85 人）@3,000×8 人分（実 8 人）
@100,000×0 社@30,000×0 人

5,000

204,360

5 繰越金

3,733,000

3,870,386△ 137,386 2014 年度からの繰り越し額

5-1 基本財産繰越金収入

1,233,000

1,262,000△ 29,000

5-2 前年度繰越金収入

2,500,000

2,608,386△ 108,386

4,413,000

4,839,746△ 426,746

予 算

決 算

増 減

合計
《支出の部》
項目

1 事業費

摘

1,330,000

1,118,222

211,778

1-1 理事会開催費
1-2 研究大会助成費
1-3 委員会費
1-4 紀要発行費1-5 学習会開催費
1-6 広報活動費
1-7 研究助成費

200,000
350,000
30,000300,000
70,00080,000300,000

127,430
350,0000
388,000
60,402
92,390100,000

72,570030,000△ 88,000
9,598△ 12,390
200,000

2 事務費

130,000

130,707△ 707

2-1 什器・備品費
2-2 印刷費
2-3 通信費
2-4 事務補助員費

10,00030,00080,00010,000205
0130,502
0

9,795
30,000△ 50,502
10,0003 繰越金

1,273,000

3,590,817

3-1 基本財産繰越金

1,273,000

1,273,000

002,317,817△ 2,317,817

1,680,000

01,680,000

4,413,000

4,839,746△ 426,746

3-2 次年度繰越金
4 予備費
合計

要

村井研究室

9/26、03/19 学習会講師料・消耗品
HP 年間メンテ費用他
助成１件△ 2,317,817 2016 年度への繰越額-5-

入会金及び入会金繰越額相当

貸借対照表
《借方》
科

目

金 額

流動資産

3,596,817

預金（普通預金）
未収金（会費等）
現金

3,596,817
0
0

資産合計

3,596,817

《貸方》
科

目

流動負債

金 額
6,000

前受金
未払金
負債合計
基金

6,000
0
6,000
1,273,000

基本財産
剰余金

1,273,000
2,317,817

当期剰余金

2,317,817

純財産合計

3,590,817

負債・純財産合計

3,596,817

９．事務局から
日本福祉介護情報学会理事・事務局
須永 誠（東京都社会福祉協議会）
本ニュースレターに、３点を同封しましたのでご確認ください。
第一は、12 月に神戸で開かれる「研究大会」開催要項。
学会初の「コラボ企画」も用意されました。沢山の研究発表と参加をお待ちしています。
第二は、「研究・実践企画奨励助成」の要領と申請書。
学会として、若手研究者の育ちを支援する意図で設けられた制度です。多くの方に活用いただけることを期待しています。
第三は、学会研究誌「福祉情報研究」12 号。
ただし、9 月 4 日に開かれた学習会参加者には会場でお渡ししましたので、同封していませんのでご了解ください。
以上ですが、もし不足がありましたら、info@jissi.jp までご連絡ください。
■ 会員加入状況（2016年9月4日現在）
正会員 ９９ 名 / 学生会員 １３ 名 / 名誉会員 １ 名 / 計１１３名（編集後記）
理事の皆様のご協力のおかげで、本年度 2 号のニュースレターをお届けすることができました。
記事にも記載されているように、今年度の研究大会が 12 月 10 日（土）に兵庫県立大学で開催されます。大勢の会員の皆様と当日お目にかかれますことを楽しみにしております。
文責 日本福祉介護情報学会理事
小川 晃子（岩手県立大学）-6-