昨年の豪雨災害を踏まえ、今年度出水期までに避難行動を促すキャンペーンが実施されますので、防災部局と連携した防災教育の取組をお願いします。

事

務

連

絡

令和２年４月２４日
各都道府県・指定都市教育委員会学校安全主管 課
各

都

道

府

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立

学

校

主

管

課

附 属 学 校 を 置 く 各 国 公 立 大 学 担 当 課
構 造 改 革 特 別 区 域 法 第 12 条 第 1 項 の 認 定 を御中受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課
各 国 公 私 立 高 等 専 門 学 校 担 当 課
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課

文 部 科 学 省 総 合 教 育 政 策 局
男女共同参画共生社会学習・安全課

避難の理解力向上キャンペーンについて（周知）

平素より、当省の安全教育の取組について御理解、御協力をいただきありがとうございます。
この度、内閣府（防災担当）及び消防庁から文部科学省に対し「避難の理解力向上キャンペーン」の実施等ついて、別紙のとおり情報提供がありました。
令和元年台風第 19 号（令和元年東日本台風）等による豪雨災害を踏まえ、「自らの命は自らが守る」という意識を醸成させるため、今年度出水期（６月頃）までに避難行動を促す防災の理解力を向上させる普及啓発活動「避難の理解力向上キャンペーン」が実施されます。
近年、気象災害による大きな被害が発生しており、今後も気候変動による水害の発生、土砂災
害等の頻発化、激甚化が懸念されています。このことから防災教育や避難訓練の重要性を再認識
し、気象災害を想定した避難訓練の実施、防災教育の指導が行われるようお願いします。
当該キャンペーンで示された「避難行動判定フロー」「避難情報のポイント」等の各資料を活用し地域のハザードマップ等を使った学習を展開することは、地域の特性に応じた知識の習得に有効であると考えられます（児童生徒でも活用できる小学生向け「避難行動判定フロー」があります。【参考】参照）。また、各省庁が提供する防災教育に活用できる資料及び市町村防災主管部局と連携した出前講座等の支援体制等を参考にし、各学校の防災教育の充実が図られるようお願いいたします。
特に、水防法第 15 条の３第１項及び３第５項、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第８条２第１項及び２第５項により、市町村地域防災計画において要配慮
者利用施設に位置付けられた学校には、避難確保計画の作成及び避難確保計画に基づく避難訓練の実施が義務付けられております。対象となる各学校は、避難確保計画に基づく避難訓練の実施

及び防災教育の指導を行う際に当該キャンペーンの趣旨を踏まえ、有効に活用いただくようお願
いいたします。
ただし、当該キャンペーンを活用した避難訓練及び防災教育の実施に当たっては、現在新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応が急務である状況を鑑み、当面、地域の実情に応じて可能な範囲・方法で実施いただきますようお願いします。
各都道府県・指定都市教育委員会におかれては、所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対し、各都道府県私立学校主管課におかれては、所轄の学校法人及び学校に対し、各国公立大学担当課におかれては、所管の附属学校に対し、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては、所轄の学校設置
会社及び学校に対し、各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては、域内の市区町村認定こども園主管課及び所轄の認定こども園に対して、周知されるようお願いします。

【参考】内閣府（防災）
小学生向け「避難行動判定フロー」
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/h30_hinankankoku_guideline/pdf/keikai_level_chirashi_child.pdf【問合せ先】

文部科学省 総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課
安全教育推進室

防災教育係

電話：03-5253-4111（内線 2670）03-6734-2670（直通）FAX：03-6734-3620

e-mail:anzen@mext.go.jp

写
府 政 防 第 819 号
消 防 災 第 72 号
令和２年４月 21 日
各都道府県消防防災主管部長 殿
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）
消 防 庁 国 民 保 護 ・ 防 災 部 防 災 課 長（公印省略）「避難の理解力向上キャンペーン」の実施等について（通知）
平素より、防災行政の推進に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
政府では、令和元年台風第 19 号（令和元年東日本台風）等による豪雨災害を踏まえ、中央防災会議防災対策実行会議「令和元年台風第 19 号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」において「令和元年台風第 19 号等を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）」（以下「報告書」という。）を取りまとめました。
（報告書：http://www.bousai.go.jp/fusuigai/typhoonworking/index.html）
報告書では、令和元年台風第 19 号等の教訓を踏まえ、「自らの命は自らが守る」意識を一
人一人に醸成させるべく、令和２年度出水期までに、避難行動を促す防災の理解力（以下「避難の理解力」という。
）を向上させるための普及啓発活動「避難の理解力向上キャンペーン」を行う必要性が示されました。当該キャンペーンは、市町村が日本全国の各戸にハザードマ
ップ、避難行動判定フロー、避難情報のポイントを配布又は回覧するほか、教育機関や福祉関係者等が避難行動判定フロー等を活用し避難に関する理解を促進し、また、社員等が不要
不急の外出を控えることができるよう民間企業がテレワーク・時差出勤・計画的休業等を促進する等、あらゆる主体が参画し、令和２年度出水期までに、国民に対し避難に関する理解の普及啓発を行うものです。
（当該キャンペーンの全内容は参考資料１を参照して下さい）
貴職におかれましては、本キャンペーンに関し、下記事項を推進するためご尽力いただくとともに、その旨を貴都道府県関係部局及び管内市町村に対して周知し、本キャンペーンへの参画を働きかけ、今後の住民の避難対策に万全を期していただきますようお願いします。
ただし、現在新型コロナウイルスの感染拡大への対応が急務である状況を鑑み、キャンペーンの実施に当たっては、当面、地域の実情に応じて可能な範囲・方法で実施いただきます
ようお願いします。
なお、避難所における新型コロナウイルス感染症対策に万全を期す必要があることから、
先日「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和 2 年 4 月 1 日府
政防第 779 号、消防災第 62 号、健感発 0401 第１号）を通知し、また 4 月 7 日に事務連絡「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」を発出しておりますので、平時の事前準備及び災害時の対応の参考としていただきますようお願いします。
なお、本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定する技術的助言であることを申し添えます。
記1写１．避難の理解力向上キャンペーンの取組「自らの命は自らが守る」
意識を国民一人一人に醸成するため、令和２年度出水期までに、避難に関する普及啓発活動「避難の理解力向上キャンペーン」をあらゆる主体が参画し日本全国で展開する。ただし、現在新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、人と人との接触を徹底的に低減することが求められており、キャンペーンの実施により、人との接触が回避できない場合や「三つの密」（①密閉空間、②密集場所、③密接場面）が生じうる場合等においては、感染拡大防止のため、その状況の回避若しくは延期又は中止を検討されたい。
（１）ハザードマップ、避難行動判定フロー、避難情報のポイントの周知「自らの命は自らが守る」意識を国民一人一人に醸成するためには、住民に、平時より地域の災害リスクを認識してもらい、災害時にとるべき行動について理解してもらうことが重要である。このため、以下の取組を実施することとする。
① 市町村は、住民一人一人が地域における水害・土砂災害に関するリスクを確認できるよう、ハザードマップを各戸に配布又は回覧すること。
②

市町村は、住民自らが自宅の災害リスクを踏まえとるべき行動を判断するための「避難行動判定フロー（参考資料２）」、及び警戒レベル等の避難情報を読み解き避難するタイミングを判断するための「避難情報のポイント（参考資料３）」を、ハザー
ドマップと合わせて各戸に配布又は回覧すること。また、現在新型コロナウイルスの感染拡大への対応が急務であり、避難所での感染拡大を防ぐ観点から、これら資料に記載の「『避難』とは『難』を『避』けることであり、安全な場所にいる人は避難場所に行く必要がない」ことや「安全な親戚・知人宅も避難先となり得る」こと等について住民の理解を促すこと。

参考資料２，３：
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/typhoonworking/pdf/houkoku/campaign.pdf③ 避難訓練や出前講座など、住民等が参加する防災に関するイベント等を実施する場合には、避難行動判定フロー等を活用するなど、住民の避難の理解力向上に努めること。
（２）水害・土砂災害のリスクのある小・中学校における防災教育の支援「自らの命は自らが守る」意識が醸成された地域社会を構築するためには、子供のころから地域の災害リスク等を知ることや命を守る行動を実践的に学ぶことが重要である。全国の水害・土砂災害リスクのある全ての小・中学校において、毎年、梅雨や台風の時期を迎える前までを目途に避難訓練と合わせ防災教育を実施することとなっている。そのため、防災主管部局としてその取組を支援すること。例えば、以下の支援が考えられる。
① 教育機関等からの依頼に応じ、「避難行動判定フロー」及び「避難情報のポイント」
について説明すること。
② 教育機関等からの依頼に応じ、防災主管部局が行う出前講座等により、防災教育の
内容面の充実を支援すること。
③

教育機関等から専門的な案件について講師派遣や講演を依頼された際には、国土2写
交通省河川事務所(災害情報普及支援室)及び砂防事務所・都道府県砂防部局・気象台等が支援する用意があることから、必要に応じ、それら国及び都道府県の機関に取り次ぐこと。その際、大規模氾濫減災協議会等を通じて共有されている国土交通省や気象庁が作成した専門家リストを活用すること。
※既存の依頼ルート・支援体制がある場合はこの限りではない。
依頼

取次ぎ（Ａ）市町村防災主管部局

教育機関
支援

支援
・(A)が学校別に出前講座等を実施する（既存の取組）・教育機関から、専門的な案件への講師派遣依頼や大規模な講習会等の講師依頼が来た場合には、(A)が(B)に対応を依頼する・講師等の検討に当たっては、減災対策協
議会で共有された「専門家リスト」を活用する（Ｂ）・国土交通省②・国土交通省（災害情報普及支援室・（災害情報普及支援室・砂防事務所）
砂防事務所）
・気象庁
・気象庁（地方気象台等）（地方気象台等）
・都道府県砂防部局
・都道府県砂防部局(A)からの依頼の取次ぎを受け、・専門的な案件の対応
・市町村規模等、比較的大規模な教育関係者向け講習会等の講師等④ 必要に応じ、都道府県及び市町村の教育部局に対し、防災教育に活用できる以下の参考教材を説明すること。
・（内閣府）警戒レベルに関する映像資料（令和元年度作成）
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/h30_hinankankoku_guideline/index.html
・（国土交通省）防災教育ポータル
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/education/index.html
・（気象庁）防災教育に使える副教材・副読本ポータル
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/fukukyouzai/index.html
・（文部科学省）学校安全ポータルサイト
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/⑤ 必要に応じ、都道府県及び市町村の教育部局に対し、防災教育の授業に活用できる
以下のツールを説明すること。
・避難行動判定フロー（再掲）・災害・避難カード：災害時に避難すべき場所、避難時に持参する薬、誰と一緒に避難するか等を書き込んだ名刺タイプ（携帯可能なサイズ）のカードのこと。
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/saigai_jireisyu.html
・マイ・タイムライン：住民一人ひとりのタイムラインであり、台風の接近によって河川の水位が上昇する時に、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、とりまとめるもの。
https://mytimeline.river.or.jp/
なお、本通知を踏まえ、文部科学省から都道府県及び市町村の教育機関に対し、防災教育
におけるこれら支援（新型コロナウイルス感染拡大防止を踏まえた留意点を含む。）がある
ことについて、別途通知予定。

3写（３）福祉関係者等との連携による高齢者や障害者の方々の避難の理解力向上に向けた取組
台風第 19 号等においては多くの在宅の高齢者や障害者の方々が被災されており、こうした方々が事前に自宅の災害リスクを把握することで、災害時に適切な避難行動をとることが期待される。このため、都道府県及び市町村の防災主管部局・福祉部局、福祉関係者等が連携のもと、以下の取組を推進すること。
なお、本取組に関して、福祉専門職の職能団体等に対し、関係府省から別途協力依頼を行うとともに、都道府県及び市町村の防災主管部局及び福祉部局等に対し、実施方法等の詳細（新型コロナウイルス感染拡大防止を踏まえた留意点を含む。）について別途通知予定。
・福祉専門職（ケアマネジャー・相談支援専門員等）、民生委員等の福祉関係者等が担当する高齢者や障害者宅を訪問する際に、自宅の災害リスク等についてハザードマ
ップや避難行動判定フロー等を用いて本人と一緒に確認してもらう。
以上の取組の実施にあたっては、防災主管部局として、以下のような支援を行うこと。
①

福祉関係者等に対し、「避難行動判定フロー」及び「避難情報のポイント」について説明すること。

② 福祉関係者等に対し、出前講座等により、福祉関係者等の避難等に関する理解力を向上させること。
③

福祉関係者等から専門的な案件について講師派遣や講演を依頼された際には、国土交通省河川事務所(災害情報普及支援室)及び砂防事務所・都道府県砂防部局・気象台等が支援する用意があることから、必要に応じ、それら国及び都道府県の機関に取り次ぐこと。その際、大規模氾濫減災協議会等を通じて共有されている国土交通省や気象庁が作成した専門家リストを活用すること。
※既存の依頼ルート・支援体制がある場合はこの限りではない。
連携
福祉関係者等

依頼（Ａ）市町村防災主管部局
支援
・(A)が福祉施設等別に出前講座等を実施する（既存の取組）・福祉関係者等から、専門的な案件への講師派遣依頼や大規模な講習会等の講師依頼が来た場合には、(A)が(B)に対応を依頼する・講師等の検討に当たっては、減災対策協
議会で共有された「専門家リスト」を活用する

4（Ｂ）・国土交通省（災害情報普及支援室・砂防事務所）
・気象庁（地方気象台等）
・都道府県砂防部局(A)からの依頼を受け、・専門的な案件の対応
・市町村規模等、比較的大規模な福祉関係者等向け講習会等の講師等

写（４）広域避難の対象となる住民等への周知啓発
広域避難を計画している市町村においては、広域避難の対象となる住民等に対し、地域の災害リスクや広域避難を含むとるべき行動等への理解を促進するため、上記「避難の理解力向上キャンペーン」において、大規模災害時の広域避難の必要性や親戚・知人宅等の自主的な避難先の確保等について周知を図ること。

２．災害時の情報伝達の改善の取組① 「避難勧告等に関するガイドライン（内閣府、平成 31 年 3 月改訂）」において、警戒レベル４避難指示（緊急）は、必ず発令されるものではなく、地域の状況に応じて、緊急的に又は重ねて避難を促す場合等に運用するものとしており、必要に応じて避難情報の発令基準を改訂すること。
② 「全員避難」「命を守る最善の行動」については、災害時には、短い言葉で繰り返し呼びかけを行う必要がある。ただし必要に応じて、例えば３回に１回程度は「危険な場所から全員避難」等、補足的な呼びかけを行うこと。また、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域以外でも災害の危険があることについて呼びかけを行うこと。
③

市町村は、災害時のアクセス増によりホームページにつながりにくくなることがないよう必要な対策を講じること。対策例は以下のとおり。
・Web サイトの軽量化（災害時にホームページを文字情報のみとし負荷軽減）
・ミラーサイトの準備（サーバーの負荷軽減のため同機能のサーバーを複数台準備）
・キャッシュサイトの作成（検索エンジンに一時的にページを複製し誘導する）等④ 避難勧告等を迅速かつ確実に住民に伝達するため、防災行政無線（同報）だけではなく、FM 放送、ケーブルテレビ、携帯電話等の様々な災害伝達手段の整備を促進し、地域の特性にあわせて災害時の情報伝達の多重化・多様化を図ること。なお、「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」（平成 30 年 7 月 31 日厚生労働省・国土交
通省告示第２号）に記載のとおり、洪水等の災害時においては、特に河川敷にいるホームレスに被害が及ぶおそれがあることから、河川管理者と福祉部局等は連絡調整し、配慮して対応することとなっていることを、ご承知おき頂きたい。

３．避難場所の開設等に関する保険制度
災害時に、市町村が迅速かつ適切に避難勧告等を発令し、災害による被害の防止・軽減を図ることができるよう、避難場所の開設等に関する費用を補償する保険制度（全国市長会「防災・減災費用保険制度」、全国町村会「災害対策費用保険制度」）を活用すること等を検討すること。

5

写
４．広域避難の実効性確保に向けた取組
市町村界を越えての広域避難が必要な地域においては、令和元年台風第 19 号を踏まえ、以下の点に留意し、広域避難の実効性確保に向けた取組を推進すること。
①

浸水想定区域が市町村の広範に及び当該市町村内では安全な避難場所等の確保が困難な場合や、隣接市町村への避難が有効な地区がある場合は、他市町村への広域避難の必要性について検討し、受け入れ先の市町村と協定等を結ぶなど、平時から連携を図ることが望ましい。
②

広域避難は通常の避難より準備・移動に時間を要することから、早めに関係者間の情報共有や意思決定、及び対象住民等への呼びかけを行うことが重要である。
その際、避難に必要な時間（リードタイム）だけではなく、夜間や暴風時、鉄道計画運休等による移動困難性についても注意する必要がある。

③

降雨・暴風等がどのように推移するかは毎回異なり、想定されていたタイミングよ
り遅れて検討開始・発令等の基準に到達する場合があるため、柔軟な対応が可能な計画としておくことが重要である。

④

広域避難への対応と並行して、想定通りに広域避難が行われず浸水域内に住民等が留まった場合において被害を最小化するための対応も検討しておく必要がある。
以上＜問合せ先＞○内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）付
菅（すが）風水害対策調整官、長野主査

TEL：03-3501-5693

FAX：03-3501-6820○消防庁国民保護・防災部防災課
神田災害対策官、亀田係長

TEL：03-5253-7525

6

FAX：03-5253-7535

参考資料１

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48

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参考資料２

台風・豪雨時に備えてハザードマップと一緒に「避難行動判定フロー」を確認しましょう「自らの命は自らが守る」意識を持ち、平時に 自宅の災害リスクととるべき行動を確認
確認しましょう。
避難行動判定フロー
あなたがとるべき避難行動は？

必ず取組みましょう

ハザードマップ※で自分の家がどこにあるか確認し、印をつけてみましょう。

※ハザードマップは浸水や土砂災害が発生するおそれの高い区域を着色した地図です。 着色されていないところ
でも災害が起こる可能性があります。

家がある場所に色が塗られていますか？

いいえ

色が塗られていなくても、周りと比べて低い土
地や崖のそばなどにお住まいの方は、市区町村からの避難情報を参考に必要に応じて避難して
ください。

例外

※浸水の危険があっても、①洪水により家屋が倒壊又は崩落してしまう
おそれの高い区域の外側である②浸水する深さよりも高いところにいる③浸水しても水がひくまで我慢できる、水・食糧などの備えが十分にある場合は自宅に留まり安全確保をすることも可能です。
※土砂災害の危険があっても、 十分堅牢なマンション等の上層階に住んでいる場合は自宅に留まり安全確保をすることも可能です。

はい

災害の危険があるので、原則として※、自宅の外に避難が必要です。

ご自身または一緒に避難する方は避難に時間がかかりますか？

解説は裏面をご覧下さい

いいえ

はい
安全な場所に住んでいて身を寄せられる親戚
や知人はいますか？

安全な場所に住んでいて身を寄せられる親戚や知人はいますか？

はい

いいえ

はい

いいえ

警戒レベル３が出たら、安全な親戚や知人宅に避難しましょう(日頃から相談しておきましょう)

警戒レベル３が出たら、市区町村が指定している指定緊
急避難場所に避難しましょう

警戒レベル４が出た
ら 、安 全 な 親 戚 や 知
人宅に避難しましょう(日頃から相談しておきましょう)警戒レベル４が出た
ら 、市 区 町 村 が 指 定
している指定緊急避
難場所に避難しましょう避難行動判定フローの参考情報
ハザードマップの見方必ず確認してください
凡

土砂災害のおそれがある区域です

水 害
洪水浸水想定区域
（浸水深）
3･4階

浸水するおそれが高い区域です5m〜10m未満（3階床上浸水〜4階軒下浸水）

3m〜5m未満2階（2階床上〜軒下浸水）

1階（1階床上〜軒下浸水）

1階床下0.5m未満（1階床下浸水）

0.5m〜3m未満※ハザードマップの着色や凡例は市町村によって異なる場合があります。

ハザードマップの見方

例

土砂災害
土 砂 災 害 警 戒 区 域：■
土砂災害のおそれがある区域

土砂災害特別警戒区域：■

建造物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがある区域

ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ

検 索

もっと詳しく知りたい人向け

次の３つが確認できれば浸水の危険があっても自宅に留まり安全を確保することも可能です❶ 家屋倒壊等氾濫想定区域に入っていないか
流速が早いため、木造家屋は倒壊する
おそれがあります
地面が削られ家屋は建物ごと崩落する
おそれがあります❷ 浸水深より居室は高いか
3･4階❸ 水がひくまで我慢できるか、

5m〜10m未満

水・食糧などの備えは十分か（3階床上浸水〜4階軒下浸水）

3m〜5m未満2階（2階床上〜軒下浸水）

1階（1階床上〜軒下浸水）

1階床下0.5m未満（1階床下浸水）

0.5m〜3m未満※①家屋倒壊等氾濫想定区域や、③浸水継続時間はハザードマップに記載がない場合がありますので、お住いの市町村へ
お問い合わせください。 なお、重ねるハザードマップには記載がありません。
※土砂災害の危険があっても、十分堅牢なマンション等の上層階に住んでいる場合は自宅に留まり安全確保をすることも可能です。

警戒レベル３や４が出たら、危険な場所から避難しましょう「避難」とは「難」を「避」けることです
安全な場所にいる人は、避難場所に行く必要はありません
避難先は小中学校・公民館だけではありません
安全な親戚・知人宅に避難することも考えてみましょう※緊急時に身を寄せる避難先は、市町村が指定する「指定緊急避難場所」や、安全な親戚・知人宅など様々です。
普段からどこに避難するかを決めておきましょう。
※「指定緊急避難場所」は、災害の種類ごとに安全な場所が指定されています。 ( 小中学校、公民館など )※災害が落ち着いた後に、自宅が被災し、帰宅できない場合には、しばらく避難生活を送るため、「指定避難所」に行きましょう。
わからないことがありましたらお住まいの市区町村にお問い合わせください。
（参考）内閣府防災ホームページ「令和元年台風第 19 号等による避難に関するワーキンググループ」

http://www.bousai.go.jp/fusuigai/typhoonworking/index.html

参考資料３

台風・豪雨時に「避難情報のポイント」を確認し避難しましょう
緊急時
避難情報のポイントに確認 ！
必ず確認してください！
市区町村から出される避難情報（警戒レベル）
避難とは難を避けること、つまり安全を確保することです。
安 全 な 場 所 に い る 人 は、避 難 す る 必 要 は あ り ま せ ん。
危険な場所から警戒レベル 3 で〈高齢者などは避難〉、※1
警戒レベル 4 で〈全員避難 〉です。

※1 警戒レベル４「全員避難」は、高齢者などに限らず全員が危険な場所から避難するタイミングです。
警戒レベル

4

心構えを
高める

避難行動の
確認

避難に時間を要する人は避難安全な場所へ避難（気象庁が発表）（気象庁が発表） （市町村が発令）

危険な場所から

1

全員避難！

警戒レベル

2

3

高齢者 等は
避難！

警戒レベル

危険な場所から

警戒レベル

警戒レベル 4 避難勧告で危険な場所から避難です
警戒レベルは、水害や土砂災害に備えて住民がとるべき行動をお知らせするために5段階にレベル分けしたもの
で、市区町村が避難情報と合わせて出す情報です。

（市町村が発令）

警戒レベル５はすでに災害が発生している状況です。
警戒レベル 5 が出てもまだ避難できていない場合は、自宅の少しでも安全な部屋に移動したり、すぐ近くに安全な建物があればそこに移動するなど、命を守るための最善の行動をとってください。
警戒レベル５災害発生情報は、市区町村が災害発生を把握できた場合に、可能な範囲で出される情報であり、必ず出される情報ではありません。

豪雨時の屋外避難は危険です。 車の移動も控えましょう。
※2がありますが、警戒レベル 4 には避難勧告や避難指示（緊急）いずれにしても警戒レベル４で避難しましょう。

・警戒レベル 4 避難勧告は立退き避難に必要な時間や日没時間等を考慮して発令されるもので、このタイミングで危険な場所から避難する必要があります。
※2 警戒レベル 4 避難指示（緊急）は、必ず発令されるものではなく、地域の状況に応じて緊急的に又は重ねて避難を促す場合などに発令されることがあるものです。

避難情報のポイント解説

もっと詳しく知りたい人向け

国土交通省・気象庁・都道府県から出される
河川水位や雨の情報（警戒レベル相当情報）■ 危険度分布で、お住まいの地域の状況を確認しましょう
気象庁から市区町村単位の警戒レベル相当情報※が出されたら、お住まいの地域の状況が詳細にわかる情報（危険度分布）を確認してください。 紫色は危険度が高いことを示しています。
住所を登録しておけば、お住まいの地域が危険になったら自動的にスマートフォンに通知される「危険度分布通知
サービス」もありますので、ご活用ください。
土砂災害

浸水害

（1km メッシュ）（1km メッシュ）

紫：崖・渓流の近くは危険

危険度分布

検 索

洪水

紫：低地は危険

紫：河川沿いは危険※市区町村単位で発表される情報には、大雨特別警報、土砂災害警戒情報、洪水警報などがあります。

■ 市区町村が出す警戒レベルで確実に避難しましょう
気象庁などから出る河川水位や雨の情報を参考に自主的に早めの避難をしましょう
名 称：警戒レベル相当情報
発信者：気象庁や都道府県等
内 容：河川水位や雨の情報

名 称：警戒レベル
発信者：市区町村等
内 容：避難情報
警戒
レベル

5
4
3
2
1

住民がとるべき行動

避難情報等

命を守る最善の行動

災害発生情報危険な場所から
全員避難

避難勧告（避難指示（緊急））

危険な場所から高齢者などは避難

防災気象情報（警戒レベル相当情報）

5

浸水の情報（河川）

土砂災害の情報（雨）氾濫発生情報4

大雨特別警報（土砂災害）

氾濫危険情報 土砂災害警戒情報

3

氾濫警戒情報
洪水警報

相当

相当

避難準備・
高齢者等避難開始

相当

ハザードマップ等で避難方法を確認

大雨注意報
洪水注意報

相当

最新情報に注意

早期注意情報2

大雨警報

氾濫注意情報1

相当※「避難勧告等に関するガイドライン」の趣旨を変えずに、より分かりやすい表現にしています。

市区町村長は、警戒レベル相当情報（河川や雨の情報）のほか、地域の土地利用や災害実績なども踏まえ総合的に警戒レベル（避難情報）の発令判断をすることから、警戒レベルと警戒レベル相当
情報が出るタイミングや対象地域は必ずしも一致しません。
わからないことがありましたらお住まいの市区町村にお問い合わせください。
（参考）内閣府防災ホームページ「令和元年台風第 19 号等による避難に関するワーキンググループ」

http://www.bousai.go.jp/fusuigai/typhoonworking/index.html