60.2013.9

Vol.

一 般 社 団 法 人 日 本 補 償 コ ン サ ル タ ント 協 会

一般社団法人日本補償コンサ ルタント協会近畿支部

近畿支部報第 60 号の発行にあたりまして、賛助広告をいただき誠にありがとうございました。

賛 助 広 告 一 覧 表

株 式 会 社 関 西 補 償 問 題 研 究 所
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会

社

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業

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研

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所

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所

株 式 会 社 帝 国 コ ン サ ル タ ン ト
テ ク ノ コ ー ポ レ ー シ ョ ン 株 式 会 社
内 外 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社
株

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会

社

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福 田 総 合 コ ン サ ル タ ン ト 株 式 会 社（五十音順）

近畿支部報Vol.60 2013.9

CONTENTS●賛助広告一覧表●近畿支部補償システムのご案内 

2

●特集

4

第37回通常総会 ●新支部長就任挨拶

近畿支部

支部長

松本

道彦

6

●支部長辞任挨拶

近畿支部

前支部長

川畑

清夫

7

●新副支部長挨拶

近畿支部

副支部長

中村

雄一

8

西山

英勝

9

近畿地区用地対策連絡協議会・(一社）日本補償コンサルタント協会近畿支部

13●講習会・講演会・研修会◆「コンクリートより人」（株）日刊建設通信社

会長◆「近畿用対連との合同講習会」◆「補償標準算定システム操作研修会」（株）国土開発センター（株）コム建築設計（株）テクノコーポレーション

上坂

佳伸

濱

晋作

中村

稔人

88


●コラム
寂として

●親睦会便り（株）川上測量コンサルタント

ゴルフ・釣り代表取締役会長

川上明日夫

89

吉岡

91

編
近畿支部

●支部だより

親睦委員会

委員長

敏郎

94

1）支部役員会及び委員会の動き
2）講演会・講習会・研修会の開催
3）その他●会員の動向100●会員名簿

102●編集後記

107

近畿支部報 Vol.60

1

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2

近畿支部報 Vol.60

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近畿支部報 Vol.60

3

特集

第 37 回通常総会

平成25年度

近畿支部第37回通常総会を開催

平成 25 年度通常総会は、さる５月 17 日（金）大阪キャッスルホテルにおいて、来賓として国土交通省近畿地方整備局から川崎 勝幸用地部長、
東本 義雄用地調整官、小林 良樹用地調査官のご臨席を賜り、
下記総会次第により開催されました。                    （総会次第）
  １．支部長挨拶
  ２．来賓祝辞
  ３．議長の選任及び議事録署名人の指名
  ４．議事（１）議案第１号

本部に「復興支援対策本部」を組織して対応する
平成 24 年度近畿支部事

業報告承認の件（２）議案第２号

平成 24 年度近畿支部一般会計収支決算承認の件（監査報告）（２）議案第３号

平成 25 年度近畿支部事

業計画（案）報告の件（４）議案第４号

平成 25 年度近畿支部一

また、昨年の衆議院選挙で政権の交代があり、「国土強靱化政策」による公共事業の拡大など
我々の業界にとっては少しは期待できるのでは無いかと思っている。
日本補償コンサルタント協会も平成 25 年 4 月に一般社団法人に移行し新たに出発することとな

般会計収支予算（案）報告の件

ったが、協会としての諸活動に大きな変化がある（５）議案第５号    近畿支部役員改選の件

わけでなく、引き続き本部、支部、部会の会員が      

一丸となって活動していくことが大切であるので

   先ず、川畑 支部長から、「平成 24 年度は、当会員の理解と協力をお願いする。」との挨拶があ協会にとっても厳しい経営環境でありましたが、りました。

環境省発注の関係人調査業務をはじめ東京電力の続いて、近畿地方整備局の川崎用地部長から「用相談業務など東日本大震災の復興支援業務への参地取得に対する日頃の御協力にお礼を申し上げ

画を全会員に呼びかけるなどして、一定復興支援る。

に貢献することができたと思っている。

4

こととしているので会員の協力をお願いする。

昨年末に安倍政権が誕生し「国土強靱化」と言平成 25 年度においても、既に東京電力の相うことで、補正予算や本予算においても久々に公談業務が発注されているし、今後においては約

共事業、社会資本整備にスポットライトが浴びせ

8000 棟の建物調査の発注も予定されており、られている。

近畿支部報 Vol.60

特集

第 37 回通常総会

特に、安全・安心の確保のために効果の早期発の能力の向上を図っているが、我々起業者だけで現と言うことで公共事業の用地取得の迅速化が求は難しい部分もあるかと思っているので是非ともめられているが、最近の用地取得は非常に複雑多引き続き色んな形での連携をお願いしたい。

様化して来ており、さらに権利者の意識が高くなって難航を極めている案件もある。

また、近畿支部の個々の会員の力も十分あると思うが、それだけで無く近畿支部全体としてまと

特に近畿は用地取得の隘路率が全国平均に比べまっていくことで相乗効果となってより大きな力て高い状況にあり、難しいという状況が続いていとなると思っているし、それに近畿地方整備局もる。

加えて頂いてやっていくことでこの色々な難局にこれを打破するのは補償コンサルタント協会会員の知識でありノウハウであり経験であるところが大きいと思っている。
もちろん我々起業者においても、一生懸命職員対応できるのではと思っている。」とのご祝辞を頂きました。                    続いて、総会は各議事について審議され議案は原案どおり可決されました。

近畿支部報 Vol.60

5

新支部長就任挨拶

支部長就任挨拶（一社）日本補償コンサルタント協会 近畿支部
支部長 松本 道彦

先般の総会で支部長に就任した松本道彦です。

また、現在近畿支部の情報発信基地として近畿

浅学非才の身であることは重々承知しております

支部ホームページがあります。特に「 会員専用

が、ご推薦いただいたからには力一杯務める所存

ページ 」では会員に有益と思われる最新の情報をです。

タイムリーに提供することに努めているところで支部総会の場で申し上げたとおり当支部には優す。情報の共有化は支部活動の大切な要素でもあ秀な仲間が多く、ともに力を合わせて支部長の職りますので今後ともその充実に力を注いで参りま責を果すことができるよう努めてまいります。

す。

さて、現時点での近畿支部の正会員数は 99 社

会員のためになる、会員のメリットにつながる

で三桁を切りました。昨今の経営環境の悪化が大支部活動とは、会員の皆様と一体となって活動をきな原因となっているのか、会員数は漸減傾向に進めていくことが原点ではないかと考えていまあり倒産や廃業も散見されます。このような環境す。

下において支部会員のメリットをどう追求し、どう提供していくか極めて難しい課題ですがこの課

望をもお聞かせください。

題を少しでも克服することが与えられた大きな使「 事務局への連絡メール 」をご活用いただきい命と考えております。

ろんなご意見や要望をお寄せ下さい。よろしくお既にご承知のことと存じますが、東日本大震災

願い申し上げます。

の復興を日本補償コンサルタント協会が組織をあ

日本補償コンサルタント協会も本年 4 月 1 日

げて支援すべく、この度本部に「 東日本大震災復に一般社団法人へ移行しましたが、これまでとそ

興支援本部 」が設置されました。協会が受注した

んなに大きく方針転換するものではなく、会員の復興支援業務について、多くの会員、とりわけ近ための協会であるとい点は何ら変わらないものだ

畿支部の会員の多くが関わりをもつことができれと思っています。
「 会員のためになにができるか 」

ば少なからぬメリットにつながるのではないかとを念頭に置きながら与えられた任期を全うしたい思います。やってみないとわからない部分もありと考えております。会員諸氏のご協力とご支援をますが先ずは試してみることが肝心ではないでお願い申し上げて就任の挨拶とします。

しょうか。

6

そのためにも会員皆様の忌憚ないご意見やご要近畿支部報 Vol.60

支部長退任挨拶

近畿支部長退任ごあいさつ（一社）日本補償コンサルタント協会
副会長兼東日本大震災復興支援本部代表幹事

川畑 清夫

この度、5 月 17 日に開催されました近畿支部

幹事に就任することになりました。

第 37 回通常総会にて支部長職の退任を発表させ全てを兼務することで協会の業務を疎かにするていただき、５月 28 日に開催された第 37 回本

つもりは全くありませんが、今後の近畿支部の運部通常総会にて退任が承認されました。

営、協会全体の運営、そして新設された支援本部

支部長に就任しまして 3 年、一期 2 年が定款の代表幹事として、直面する数々の問題に携わっ上の規定となっており、2 期目の期中の退任となていくことを考量したとき、支部長職を専任の支りました。本来なら昨年 2 期目に入る時点で支部部長にお願いすることとさせていただきました。

長の交代をすべきでしたが、支部総会で再任が承支部長在任中は、会員の皆様、支部役員並びに認された後、本部総会で副会長に選任されたため事務局の方々のご協力を得まして無事任務を終え1 年間は副会長と支部長を兼任させていただきまる事ができました。この場をお借りして心からおした。

礼申し挙げます。また、新しく支部長に就任され協会が今年４月 1 日に一般社団法人に移行するた松本道彦氏は 3 年間副支部長として私を支えてことになり、定款が変更され本部理事が各支部１いただき、本部の総務委員としても活躍していた

名 ( 支部長のみ ) となりました。それに伴い、私だいた実績から、会員の皆さんのご期待に十分添が副会長を兼務していることから近畿支部は理事

える支部長として、近畿支部の運営をしていただ

が私 1 名となり、他の副会長選出支部 ( 関東、九州 )けるものと思っております。

の 2 名に対してバランスを欠く形になりました。

私も近畿支部から選出された副会長として、新また、副会長兼務ですと本部及び支部の業務に支部長共々協会のために頑張って参りますので、従事する時間も相当なものとなり、加えて H25

会員の皆様のご指導、ご鞭撻のほど宜しくお願い

年第 2 回理事会において、本部に新設されること致しまして、退任のご挨拶とさせていただきます。

が決定した「 東日本大震災復興支援本部 」の代表

近畿支部報 Vol.60

7

新副支部長就任挨拶

副支部長就任のあいさつ
大阪エンジニアリング株式会社
代表取締役 中村 雄一

この度、一般社団法人日本補償コンサルタント

これまで補償理論委員会・補償業務委員会・補協会近畿支部の副支部長に就任させて頂きました

償理論システム部会等でお世話になり、違算のな

中村でございます。

い正確かつ迅速な成果品を作るためのワーキング昨今の用地事務を取り巻く情勢は「 人々の権利グループによる様式の統一化や、近畿支部標準補者意識の高揚 」と「 価値観の多様化 」に伴って難償算定システムの導入に向けて鋭意努力して参り航を極め、これに「 情報の開示 」という時代の要ました。

請が加わり、さらに「 個人情報の保護 」という観今後も会員の皆様はじめ用対連・起業者の皆様

点からの要請も加わるなど、用地事務がますますとも、十分にコミュニケーションを取りながら、複雑化・高度化して参りました。

職業専門家として真にお役に立つことのできる活

そのような背景から私たち補償コンサルタント

8動をしていかなければならないと心を新たにしてに要求される資質もより複雑化・高度化・迅速化います。

への対応が求められるようになって参りました。

「 企業は人なり 」つまるところ人材によって吉幅広い知識に裏付けられた人材すなわち補償業

凶禍福の決せられるものであれば、足元の基本的務管理士をはじめとして様々な国家資格を有するな事柄を固めながら謙虚にして驕らず地道な努力

人材によって、用地取得計画から用地調査、用地を続けて参りたいと思いますので、会員の皆様を交渉、収用裁決に至るまで、一気通貫で行うこと

はじめ関係各層の皆様の更なるご指導とご鞭撻をのできる人材の育成が求められております。

何卒よろしくお願い申し上げます。

近畿支部報 Vol.60

講習会・講演会・研修会「コンクリートより人」（株）日刊建設通信新聞社
企画係長会

西山

長

英勝

平成25年5月17日
大阪キャッスルホテル

日本の大都市の課題の一つに「 ミッシングリン

役人も減りましたけど民間のゼネコン、コンサル、グ 」があります。阪神高速も首都高も完全に環状

建築設計、設備業者などほぼ全ての分野で技術者

線が結びついてないために効率が悪い、と言われさんが減ってきている。それに輪を掛けた状況にています。実は「 ミッシングリング 」というのはあるのが現場の技能者さんです。しかも、団塊世道路だけの問題ではなく、今、日本全体で「 ミッ代の方々が前期高齢者入りをしますから、5 年

シングリング 」が拡大しているのではないかといも経つと高齢者の下支えも無くなります。これもう気がしています。

ミッシングリングです。

例えば建設産業界でいえば、談合批判、財政悪

さらに、グローバル化とコンピューター化の問化を背景に指名競争入札から一般競争入札に大幅題があります。グローバル化は「 見える化 」を求に移行している。実は旧建設省、運輸省、農水省

めます。その結果、全ての産業で価格競争が主の公共 3 省は、十数年前に「 これからの新しい力となります。また、コンピューター化が進む

公共調達は共につくるからよいものを安く調達すと、高度知的作業の方か肉体労働者の方の職場がる 」と方針転換したんです。戦後の社会資本整備ありますけど、かつて主流であった事務職といわは発注者、受注者、あるいは設計者、コンサルがれる方々の職場がほとんどなくなってくる。コン一体となってつくってきた。それを止めたわけでピューターでほぼ代行できるようになるというこす。公共事業が「 よいものを安く調達するというとです。非正規社員とか正規社員の問題など、既価格競争に移る 」方針を公表した結果は、民間ににその面で出てきています。

も少なからず影響を与えた。民間で随意契約・特さて、「 アベノミクス 」です。いろいろあります

命物件が大木や比率を占めていたのですが、急減

が、一番注目すべきは安倍さんが経営者団体へ賃しました。価格のみの競争をやらせるようになり上げ要求をやったことです。そして、太田国交大ました。民間も公共も、共につくるという関係が臣がゼネコン団体トップに、「 社会保険の未加入

薄れてきてしまった。ミッシングリングです。

問題を解決するためにその部分を含めて設計労務

この価格競争のみのもう一つの要因は、財政悪

単価を 15 パーセント上げた。これの完全な浸透 」

化の中で全国の市町村の土木・技術担当の役人さを要請したことです。時の総理大臣が「 賃上げをんが大幅に減ったことです。現場を知らないお役

してくれ 」、時の国交大臣が「 下請けに賃金が確

人さんが担当するとなれば、一般競争入札にして実に社会保険料を含めて渡るようにしてくれ 」と価格だけで見るのが一番簡単なわけですから。お言う。こんなこと前代未聞のことです。

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9講習会・講演会・研修会
この要請を受けた業界も少なくとも従来からそが作成したかと言いますと、既に公共事業の縮減

ういう気があったんでしょうけど、技能者、下請が始まっていました。また、世帯数を上回る住宅

けの方々を確保するために異例の対応を取り出しが供給されていました。そういう中では 21 世紀ました。会員会社に対して「 設計労務単価を正しの建設就業マーケットは、どう変わるのかを改めく反映させるよう 」に要請したばかりか、「 民間て図式化してみたのです。

工事に対しても安値受注をやめるよう 」にという

建設マーケットの主力である建設投資は、民間決議をした。これも異例なことです。下手すると政府建築、民間土木、政府土木、政府土木の場合

独禁法違反ですね。そこまで踏み込んだ。

だけ維持補修が入っています。これに、民間建築

時代がそういうふうに変わってきている。建設の維持補修、民間土木の維持補修、政府建築の維業の多くは、「 利益を上げると、それだけ利益が持補修を加えて建設市場と言っております。この上がってんだから安く工事してくれと民間の発注

マーケットは、資機材を使うマーケットです。建者から言われる 」といった悩みを吐露することも設就業者の働く場というのは、そのまわり白身のあった。しかし、「 人の確保が最大命題の時代、決部分もあるのです。最初に作成した時には「 四角

算がよくなければ人を確保できない 」と、普通のに囲んだ部分 」だったんですが、その後大きく増企業経営に転換しつつある。

えてきております。

今後の問題は、15 パーセント上がった設計労一番下に「 町医者 」とあります。今度の震災で務単価が、秋口の実態調査にどのような形で反映

国交省が大胆に踏み出した政策の一つに、地域建されるかです。
「 国が上げたのに、下請に払ってい設業者の維持育成があります。公共事業の縮減、ない 」となったら大変ですし、来年度以降の積算価格競争の激化を背景に、地域有力企業の倒産、にも悪影響が出ます。自分で自分の首を絞める結廃業が続出した。復旧復興の担い手の 1 番手、「町

果になりますから、真剣に取り組んでいくと思い

医者的な存在 」の地方建設業者を維持していく必ます。

要がある。そのために例えば草刈りとか除雪だと少し話を変えます。皆さんに「 けんせつタマゴ

かを、協同組合あるいは地域の協会に一括して発( 別図 ) 」をお配りしています。これを最初に作成

注して、一定程度の仕事量を確保するという方策したのは、2002 年 2 月です。なぜこれを当社を打ち出したのです。

代表取締役

中

西

誠 一 郎

執 行 役 員吉岡敏

《営業種目》

10

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土木設計、測郎
量、地質調査、

都市計画、補償業務、環境調査

講習会・講演会・研修会「 地域建設業者だけが町医者ではない 」と言ううことでございます。行政・発注者側の技術者は声もあります。コンサルタントさんもその一人でどんどん減り、現場力が落ちています。それを繋すが、地域の建設業者とは違うんではないかと考ぐのは、建設コンサルさんですし、補償コンサル

えています。もうちょっと幅広い、拠点病院ってさんではないかと考えています。ですから単なるいうのは少し大げさかも知れませんけどそういう町医者ではなく、コミュニケーション能力を備え役割ではないか。言ってみれば町医者がホームド

たコミュニティードクターという役割が大変高くクターならば建設コンサルとか補償コンサルさん

なってくるのではないかと思います。ただそのとはコミュニティードクターとしての役割を果たし

きに一番の問題はこの種の仕事に対してのペイがていく使命があるのではないか。これからは、更必ずしも確立していない。もともとそういうコン

新、改修が社会インフラの主流になっていきます。

サルとかソフトについての見方が確立でないとい

従来の新設市場は、発注者と施工者、設計者、コ

うのが一つと、それから従来は新設中心だったたンサルさんだけで完結する場合が大半です。しかめに更新だとか改修の積算体系も必ずしも十分でし、更新とか改修となると、現に住んでいる方、はない。この点については、集中的に研究・検討

利用する方との関係がより重要になってきます。

を重ねていくことが大事だろうと思います。

利用している方あるいはその近隣の方が、発注者

最後に「 思い込みからのブレイクスルー」につになるというか監視役になります。そういうといてです。一つは、皆さんの仕事の範囲を皆さん

ころとのコミュニケーションをどう取れるかとい自身が決める必要はなくて、関連するマーケット

本

店

奈良支店
京都支店
神戸支店
和歌山支店
滋賀支店

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11講習会・講演会・研修会が大変広まっているということです。そのときにを、もっと広く、隙間も含めて活用する。それが大事なのは「 金は使えば無くなるけど、知恵は使

仕事の量、あるいは質というものを高めていくの

えば使うほど貯まる 」ということです。皆さんはではないかと思っております。

知恵の商売をされておられる。ですからこの知恵

け ん せ つ タ マ ゴ 21
清掃・メンテナンス
マンション管理（士）制度
耐震診断・コンクリート診断・予防保全的管理
新築・中古住宅性能評価・構造判定・住宅エコポイント
建築確認業務・中間検査・竣工検査・住宅瑕疵担保履行法
民間工事も一括下請禁止・専任施工監理技士
不動産の証券化・ファシリティー・アセットマネジメント
BCP・リスクアセスメント・トレーサビリティ（カルテ) →※住宅評価制度

建設市場※震災対応策→日常化
新たな公

民
建設投資
間
建 民間建築（新築・建替・増築・改築)
築 政府建築（新築・建替・増築・改築)
維 民間土木（新設・改良)
持 政府土木（新設・改良＋維持補修)補修

PFI・PPP
PFI
PM
CM
LCC
NPO
指定管理者制度
市場化テスト
新分野（農林漁業、福祉、元気回復事業）「特区」

政府建築維持補修

民
間
土
木
維
持
補
修

※地籍調査
※国民総背番号制

ボンド
知的所有権
人材派遣
海外技術支援（環境、耐震、
環境、耐震、
長大Ｔ･橋梁長大Ｔ･橋梁新幹線･原発）インフラ輸出
排他的経済水域(EEZ)
自然資源・都市鉱山

環境（省エネ・汚染土壌除去) 環境配慮契約法､景観緑三法
高齢化社会（バリアフリー、ケアー・ビルダー)
技術伝承・継続教育 ･資格更新→※労働力確保
海外諸制度の導入 （訴訟＝建築、土木)
発注業務代行・発注者技術支援､総合評価（公共工事品質確保促進法)
脱談合・コンプライアンス・CSR
脱談合・コンプライアンス・CSR、減災≒事前復興計画、食糧危機、超高層解体
民主党政権誕生（経済成長戦略＝環境・健康・観光・規制緩和）
減災「建設産業の再生と発展のための方策2011・2012」
東日本大震災（脱原発・送電網・ガスパイプライン）、リニア新幹線『新ビジネスモデル』 空間ビジネス・街づくりビジネス→※町医者
注:「けんせつタマゴ21」は､各種資料を参考に日刊建設通信新聞社が21世紀の建設人が携わる業務領域を図式化したもの｡
四角囲みは2002年2月作成第1版、その後数次の改版を重ね、2013年4月作成の最新版となっている。

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講習会・講演会・研修会「近畿用対連との合同講習会」

この度の損失補償基準細則・運用申し合せの改合の詳細説明、さらにはこれまでの会計検査の指正に伴い、近畿用対連との合同講習会が開催され摘事項に対する実務的対応、消費税と端数処理にました。

ついて等、より現場の実務に即した内容の説明が内容は近畿地方整備局様から細則・運用申しあり、近畿用対連の皆様はじめ私たち補償コンサ合せの改正点についてのご説明があり、その後ルタントにとっても大変意義のある講習会となり（ 一社 ）日本補償コンサルタント協会近畿支部のました。

会員４名による説明がありました。

お世話になりました近畿用対連のみなさまにこ近畿支部会員による説明内容は、今回の改正にの場をお借りしまして心から御礼申し上げます。

伴う算定方法の具体的例示やより現場に即した場
近畿地区用地対策連絡協議会用地事務講習会
13 時 30 分～

日時：平成２５年６月３日
場所：近畿地方整備局

第一別館

大会議室

【講習会次第】13：30～13：35

１．挨拶
近畿地方整備局

用地調整官

東本

義雄

２．
「平成 25 年度 近畿地区用対連運用申し合わせ」について
近畿地方整備局

用地企画課

13：35～14：05
調整係長

休憩

用地補償課

亮太

14：05～14：25

３．
「公共用地の取得に伴う損失補償基準細則」の一部改正について
近畿地方整備局

野間

補償基準係長林広志

14：25～14：40
14：40～16：00

４．
「最近の損失補償における留意事項」について
日本補償コンサルタント協会

近畿支部

・単独浄化処理槽の算定方法
・電灯設備単価の使用方法
・厨房機器設備の取扱
・建築設備と工作物の違い
・鉄骨造建物の鋼材に肉厚判定について
・木造建物の用途の異なる場合の軸部木材工事・労務（大工手間）の取扱について・設計及び工事監理等に要する費用【配布資料】① 「平成 25 年度 近畿地区用対連運用申し合わせ」について「公共用地の取得に伴う損失補償基準細則」について② 「最近の損失補償における留意事項」について

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平成２５年度

近畿地区用地対策連絡協議会用地事務講習会「最近の用地補償における留意事項」について

１）単独浄化槽の算定方法
２）電灯設備単価の使用方法
３）厨房機器設備の取り扱い
４）建築設備と工作物の違い
（株）タ

カ

ダ

技術第一部

川田 悦司

（株）宮 本 設 計

補償調査課

福田

５）設計・工事監理に要する費用について
守

６）鉄骨造建物の鋼材の肉厚判定について
７）用途の異なる木造建物の場合の労務費の取り扱いについて、（株）ユニオンリサーチ

統括

小林

訓

８）その他
補償金算定にかかる消費税の整理方法
日本補償コンサルタント協会近畿支部補償業務委員会（一社）日本補償コンサルタント協会

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-1-

近畿支部

講習会・講演会・研修会

１）単独浄化槽の算定方法について

１～２

２）電灯設備単価の使用方法について

３３）厨房機器設備の取り扱いについて

４４）建築設備と工作物の違いについて

５～６【 資料 】
・法令改善にかかる運用益損失額の算定例（様式は参考様式）
７～９・浄化槽処理対象人員の算定資料

１０～１９

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５）設計・工事監理に要する費用について
設監１～設監４-2-

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講習会・講演会・研修会

移転工法別補正率表
再築工法（同種同等）

再築工法

曳家工法

改造工法

復元工法

除却工法

計

0.50

0.65

0.40

0.65

算定考慮

算定考慮

工事監理等

0.70

0.70

0.35

0.70

算定考慮

算定考慮

採用工法
設

※１）復元工法… 文化財保護法等により指定された建築物は、建築基準法第３条の規定により、同法の適用除外となる場合があるので、これらの建築物に要する費用については、その実態を調査して補償するものとする。
※２）除却工法… 原則として、補償の対象としないものとする。
（注）１

設計・工事監理等に要する費用には、原則として、建築確認図書の作成及び確認申請の代行に要する費用を含むものとする。（設計・工事監理等に要する費用を計上するときは、建築確認申請図書の作成及び確認申請の代行に要する費用は計上しない。）

２

建築物の用途等の区分は、(注)５②の場合を除いては各建築物ごとに適用するものとする。

３

同一敷地内で同一設計の建築物（同一の設計図書を繰返し使用することが可能な建築物）が２棟以上存する場合は、次の補正を行うものとする。
①２棟存する場合（１棟の算定式）×１．６②３棟存する場合（１棟の算定式）×２．１③４棟存する場合（１棟の算定式）×２．５④５棟存する場合（１棟の算定式）×２．９
なお、補正率の基本算定式は、以下のとおりとする。
Ｎ＝0.75×(１＋1/2＋1/3＋……＋1/Ｎ'）＋0.25Ｎ'（Ｎ＝修正棟数、Ｎ'＝実際の棟数、Ｎは小数点以下第２位を切り捨て）

４

１棟の建物内において、２以上の類別（建築物の用途等）に利用されている場合は、最も床面積が大きい（最も床面積が占める割合が高い）類別によるものとする。

５

同一敷地内で異なる設計の建築物が２棟以上存する場合は、次による。
①建築物の物理的位置関係がそれぞれ独立している場合は、各建築物それぞれの用途及び面積を適用し、棟毎に業務量を算出するものとする。
【例１】

設監-1
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講習会・講演会・研修会②建築物の物理的位置関係が接合している場合（増築の場合又は附属する建物である場合）
は、主たる建物の用途により一体の建物として、全体面積を対象にして業務量を算出するものとする。なお、主たる建物の用途が２以上の類別（建築物の用途等）に利用されている場合においては最も延床面積が大きい（占める割合が高い）類別により適用するものとする。
※「附属する建物」は、自家用車庫、家屋用倉庫、風呂、便所、台所等のそれ単体の機能では効用を発揮せず、他の建物に接合する（増築される）ことにより効用を発揮する建物とする。
※「主たる建物の用途」は、「附属する建物」が接合している建物の用途、建物の使用状況により判断するもの
とする。

【例２】

【例３】

６

物置、車庫等の簡易な建築物（工作物を含む。）で建築確認を必要としない場合は、原則として、補償の対象としないものとする。ただし、独立工作物（広告塔、サイロ、物見塔、大規模な自動車車庫等）は、設計・工事監理等に要する費用が必要ない場合で、建築確認申請を要する工作物は当該地域の実情等により補償の対象とすることができるものとする。

設監-2

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講習会・講演会・研修会【例２】②建築物の物理的位置関係が接合している場合（増築の場合又は附属する建物である場合）
は、主たる建物の用途により一体の建物として、全体面積を対象にして業務量を算出する（１）
Ａ棟住宅とＢ棟便所の場合、主たる建物の用途に
より建物全体を戸建住宅として取り扱う。

【例３】
主たる建物の用途が２以上の類別（建築物の用途等）に利用されている場合においては最も延床面積が大きい（占める割合が高い）類別により適用するものとする。
（１）
Ａ棟の用途①が住宅、用途②が店舗、Ｂ棟が便所の場合。
Ａ棟については用途①の住宅が最大床面積である事から戸建住宅とする。
Ｂ棟についてはＡ棟の増築で付属棟である事から主たる建物の用途により戸建住宅とする。

設監-3
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講習会・講演会・研修会【例４】②建築物の物理的位置関係が接合している場合（増築の場合又は附属する建物である場合）
は、主たる建物の用途により一体の建物として、全体面積を対象にして業務量を算出する（１）
Ａ棟が住宅でＢ棟店舗を増築した場合、Ｂ棟の規模がＡ棟を上回る場合は、Ｂ棟が主たる建物になる為、全体の用途は店舗として取り扱う。

※例４では面積規模の大きいものを主たる建物として取り扱っているが建物用途の組合せによっては、面積規模のみで全体用途を判断する事が難しい場合もありうるので、建物の用途や機能等を総合的に考慮した上で判断したい。

設監-4

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講習会・講演会・研修会

６）鉄骨造建物の鋼材の肉厚判定について
１～２９

40

近畿支部報 Vol.60-3-講習会・講演会・研修会◆鉄骨造建物の鋼材の肉厚判定について
鉄骨造建物に係る鋼材の肉厚判定は、耐用年数、統計数量表の２つに関連していますので補償金算定上重要な要素となります。

１．検討の背景
会計検査で、２０年度にビルトＨ鋼材と既製Ｈ形鋼の適用の誤りや２１年度と２３年度に鉄骨の肉厚区分の適用の誤りを指摘されています。

２．現行
鋼材の肉厚判定の考え方
鋼材の肉厚判定は、「柱、梁、桁等の主要な構造材に使用している鋼材の肉厚によって判断する」こととなります。
（根拠）①非木造建物調査積算要領の解説（Ｑ３－６３）
柱、梁、桁等の主要な構造部に使用している鋼材の肉厚によって判断することになる。
②会計検査院の指摘
主要な構造部に使用されている鉄骨の肉厚区分に応じて算出する。
Ｈ形鋼の場合は、ウエブの肉厚で決定します。鋼材の肉厚判断箇所は、次のとおりです。

1

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講習会・講演会・研修会

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講習会・講演会・研修会

３．留意事項①非木造建物調査積算要領の規定…既存図の入手第六条（不可視部分の調査）
不可視部分の調査については、既存図を利用して調査を行うものとする。ただし、当該不可視部分の数量を別に定める統計数量により計算する場合には、当該不可視部分の調査は不要とする。
２ 前項の調査において、当該建物に既存図がない場合又は当該建物と既存図の間に相違があると認められる場合においては、所有者、設計者又は施工者からの聞き込み等の方法により調査を行うものとする。
②肉厚判定部位は柱なのか、梁なのか、桁なのか、或いは総合的判断なのか
会計検査院が指摘している記載では、Ｈ形鋼の場合はウエブの肉厚と言及しているが、その部位は、柱なのか、梁なのか、桁なのか、或いは総合的判断なのか言及していなせん。
数社にヒヤリングした結果では、１階柱で判定していることが多いとのことでした。近畿用対において、肉厚特定に当たっての部位に関する定めはありません。

＜１階柱を測定して決定している例＞

3

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講習会・講演会・研修会

一方、工場、倉庫の場合で古い建物の場合、アングルの組立構造やそのほかにさまざ
まな構造のものがあります。
上記のような場合の肉厚判定でいう「主要な構造部」の具体解釈については、起業者の指導の下に適切な判断となるよう実施してください。

（参考）建築基準法の構造耐力上主要な部分
令1条3号

構造耐力上主要な部

建築物の自重、積載荷重、積

基礎

分

雪荷重、風圧、土圧、水圧、基礎杭

地震の震動、衝撃などを支え壁る建築物の部分

柱
小屋組
土台
斜材（筋かい、方づえ、火打材な
ど）
床板
屋根版
横架材（梁、けたなど）

資料編

資料１

非木造建物等級別標準耐用年数表及びく体鉄骨量関係統計数量表の関係

資料２

会計検査院の指摘①平成２０年度（既製Ｈ鋼材とビルトＨ鋼材の適用の誤り）②平成２１年度（フランジの肉厚で、く体鉄骨重要及び耐用年数を決定した誤り）③平成２３年度（肉厚を誤り、く体鉄骨重量及び耐用年数を適用していた）

資料３

非木造建物調査積算要領の解説 Ｑ３－６３（監修：中央用地対策連
絡協議会）

資料４

建設物価で記載されている鋼材の種類と肉厚

資料５

古い工場等の構造材の概要

資料６

鉄骨工事標準単価表及び歩掛444

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講習会・講演会・研修会

資料１

非木造建物等級別標準耐用年数表及びく体鉄骨量関係統計数
量表の関係

非木造建物等級別標準耐用年数表（鉄骨造の抜粋）
鉄骨造 肉厚９ｍｍ以上主としてＨ
形構造
工場及び倉庫（塩素・塩酸・硝酸等の腐食性を有する液体又は気体を使用しているもの
工場及び倉庫（一般的なもの）・
市場・その他これらに類するもの
旅館・ホテル・百貨店・劇場・飲食店・その他これらに類するもの
事務所・住宅・アパート・店舗・病院・学校・その他これらに類するもの

鉄骨造 肉厚９ｍｍ～４ｍｍ

鉄骨造 肉厚４ｍｍ以下軽
量鉄骨造

３５年
４０年

３０年

６０年

５０年

４５年

７０年

６０年

５０年

８０年

60 年

５５年

く体鉄骨量関係統計数量表

専用住宅
共同住宅
店舗
事務所
工場
倉庫
車庫

重量鉄骨造（Ｓ造） 重量鉄骨造（Ｓ造） 軽 量 鉄 骨 造
肉厚９ｍｍ以上の 肉厚４ｍｍを超え （ＬＧＳ造）
９ｍｍ未満のもの 肉厚４ｍｍ未
もの
満のもの
階層１～３
階層１～３
階層１～４
階層１～３
階層１～５
階層１～５
階層１～３
階層１～５
階層１～５
事務所１～３
階層１～５
階層１～５
工場１～２
階層１～３
階層１～３
倉庫１～２
階層１～３
階層１～４
車庫１
階層１
－

5

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資料２

会計検査院の指摘①平成２０年度（既製Ｈ鋼材とビルトＨ鋼材の適用の誤り）

646

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7

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講習会・講演会・研修会②平成２１年度（フランジの肉厚で、く体鉄骨重要及び耐用年数を決定した誤り）

848

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講習会・講演会・研修会③平成２３年度（肉厚を誤り、く体鉄骨重量及び耐用年数を適用していた）

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資料３

非木造建物調査積算要領の解説 Ｑ３－６３（監修：中央用地対策連絡協議会）

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資料４

建設物価で記載されている鋼材の種類と肉厚＜鋼材の種類＞①Ｈ型鋼（広幅、中幅、細幅）②等辺山形鋼（小形、中形、大形）③溝形鋼（中形、大形）④不等辺山形鋼（中形、大形）⑤Ｉ形鋼（大形）⑥リップ溝形鋼⑦軽溝形鋼⑧軽量Ｈ形鋼

一般形鋼

軽量形鋼

15

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55

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1656

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講習会・講演会・研修会

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資料５

古い工場等の構造材の概要

21近畿支部報 Vol.60

61

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2262

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2464

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資料６

鉄骨工事標準単価表及び歩掛補償標準単価表
鉄骨工事
2250010

鋼材費（材料費のみ）

留意事項＊当該建物に使用されている主要な鋼材（肉厚９ｍｍ
以上・肉厚４ｍｍ以上９ｍｍ未満・肉厚４ｍｍ未満）の区分並びに肉厚９ｍｍ以上にあっては鋼材の型状（ビルトＨ主体・Ｈ形鋼主体）の区分によるものとし、当該建物を含む１発注当たりで使用されている鋼材の総量によって適用する。

26
66

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７）用途の異なる木造建物の場合の労務費のの取り扱いについて70

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１～８

講習会・講演会・研修会◆木造建物の用途の異なる場合の軸部木材工事・労務（大工手間）の取扱
いについて
１．検討の背景
１棟の建物で、住宅と倉庫として建築されている場合は、用途区分によって算定する必要があります。

２．現行[近畿地区用対連損失補償標準書]補償標準単価表（建物・工作物編）の「Ⅱ １ 建物補償標準単価を使用する際の留意事項について」のうち、労務（大工手間）費・（木造用）の留意事項の内容が、23 年度と 24 年度（25 年度は 24 年度と同じ）で変更されています。変更内容は次のとおりです。
コード2350010～2350150

単価名称
労務費

留意事項
２３年度
２４年度・25 年度
建物の用途区分によって適用す 建物の用途区分によって適用する。
る。
なお、１棟の建物のうち２以上の用途が存する場合は、主たる用途の単価を適用する。
ただし、構造及び間取りの形状により区分して扱う方が妥当と判断される場合は、各々の用途に応じた単価を適用する。

３．留意事項
２３年度以前は「建物の用途区分によって適用する。なお、１棟の建物に２以上の用途があった場合は、主たる用途の単価を適用する」とされていました。２４年度から「建物の用途区分によって適用する」と変更されています。
この変更を設定モデルに基づき試算してみると、変更前と変更後で 403,248 円少なくなります。設定モデルに基づく試算の詳細は、次ページ以下のとおりです。
留意事項の記載に十分留意してください。

1

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71

72

近畿支部報 Vol.60

併用住宅

倉庫

Ａ棟

Ｂ棟

設定モデル

6.88 ㎡

昭和 55 年

昭和 35 年

2,366,082 円

労務費
403,248 円

2,769,330 円

金額（Ａ棟）
労務費

倉庫

79.98 ㎡

年度
２３年度の留意事項に基づく場合の労務費
２４年度の留意事項に基づく場合の労務費
差額

6

計算２参照

計算１参照

備考
この部分は、Ｂ棟の倉庫として算定します。

計算例
設定モデルに基づく２３年度と２４年度（２５年度は２４年度と同じ）の軸部木材工事・労務（大工手間）の留意事項の違いに係る労務費差額（２５年度単価採用）の計算講習会・講演会・研修会

2

倉庫

4,140

倉庫

主たる用途：住宅

16,420住宅

12,280

労務費※労務費の単価は 25 年度を採用

専用･共同住宅[Ⅲ] 33,500 円/延㎡×79.98 ㎡＝ 2,679,330 円（計算例）Ａ棟
用途区分：住宅 面積計算 16.420×4.850＋0.360×0.960＝79.98 ㎡

4,850

平成２３年度の留意事項に基づく場合

960

１

Ａ棟 併用住宅 延床面積 79.98 ㎡

360

計算

講習会・講演会・研修会

3

近畿支部報 Vol.60

73

74

近畿支部報 Vol.60（計算例）Ａ棟

4,850

4
住宅

倉庫

労務費

面積計算 79.98 ㎡－59.90 ㎡＝20.08 ㎡

専用･共同住宅[Ⅲ] 33,500 円/延㎡×59.90 ㎡＝2,006,650 円
工場・倉庫[Ⅲ]17,900 円／延㎡×20.08 ㎡＝ 359,432 円

用途区分：倉庫

用途区分：住宅 面積計算 12.280×4.850＋0.360×0.960＝59.90 ㎡

12,2804,140

倉庫

平成２４年度・25 年度の留意事項に基づく場合

960

２

計：2,366,082 円（25 年度単価を採用）

Ａ棟 併用住宅 延床面積 79.98 ㎡

360

計算

講習会・講演会・研修会

講習会・講演会・研修会

参考

木造建物調査積算要領
第 24 条 （数量積算）
建物の部位別の工事費の算
定は、別添２の木造建物数量積算基準に定めのあるもの
は、これを用いて行うものとする。

Ⅱ

第 20 条 （木造建物調査表
及び図面の作成）
２ 図面は、別添１木造建物
図面作成基準により作成す
るものとする。

第 23 条 （積算単価等）
補償金の積算に用いる単価は、次によるものとする。
一 木造建物補償標準単価
表に記載された単価

補償標準単価の留意事項
１

建物補償標準単価を使用する際の留意事項について

コード2350010～2350150

単価名称
労務費

留意事項
２３年度
２４年度・25 年度
建物の用途区分によって適用す 建物の用途区分によって適用する。
る。
なお、１棟の建物のうち２以上の用途が存する場合は、主たる用途の単価を適用する。
ただし、構造及び間取りの形状により区分して扱う方が妥当と判断される場合は、各々の用途に応じた単価を適用する。

5

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75

講習会・講演会・研修会

23 年度、24 年度・25 年度とも
に同じ

6
76

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別添１

木造建物調査積算要領

木造建物調査積算要領

参考：関連条項について講習会・講演会・研修会

7

近畿支部報 Vol.60

77

別添２

木造建物数量積算基準

講習会・講演会・研修会

878

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講習会・講演会・研修会

８）その他
補償金算定にかかる消費税の整理について
１～７

-5-

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79

講習会・講演会・研修会

80

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講習会・講演会・研修会

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講習会・講演会・研修会

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85

講習会・講演会・研修会

86

近畿支部報 Vol.60

8〒232 - 0033
横浜市南区中村町4 - 301
045-260-6825（代）
045-260-6826

大津営業所

講習会・講演会・研修会「近畿支部標準補償算定システムの合同操作説明会」

導入 2 年目に入りました近畿支部標準補償算定

当システムの普及も様式の統一化も、会員会社

システムの合同操作説明会が平成 25 年 6 月 19の技術者が当システムに習熟し木造建物一棟を実日～ 20 日の 2 日間にわたって、補償業務委員会・際に一日で図面・積算を終えることができて初め研修委員会合同で開催されました。

て可能となることでしょう。

講師は㈱国土開発センターの上坂佳伸さん、㈱会員各社の地道な努力に期待しますとともに、

コム建築コンサルタントの濱晋作さん、テクノ

今後も継続して当説明会を開催して会員各社の業

コーポレーション㈱の中村稔人さんです。

務推進力向上のバックアップを実施して行きたい

今回も木造建物一棟を一日で図面・積算を終えと思います。

ることを目標に実施しました。

●建設コンサルタント●測量業●地質調査業●補償コンサルタント●一級建築士事務所

正和設計株式会社
代表取締役
本

88

社

近畿支部報 Vol.60〒520－0806

田

中

英

幸

滋賀県大津市打出浜３番７号
TEL 077(522)3124㈹FAX 077(524)6732

コラム

寂として

耳

すこし
酔いましたよきこえてくる

息をこらし

空の暗闇のむこう

澄ますと花のある季節にじっと

ときおり花の心音が

そのほとり

うし な

しいーんと

み 喪 ってしまった

そんな小途がみえるときがあります

一人

そのとき世界にとり残されて

わたしは

そのまんま

まにまに

＊

しずかに犯されていました

そのまま

風と波と花の

花のように

草の世の

疲れたこころにはぐれてしまって久しいお人だったから傾いてあれからの夕べ

ゆれて

と
いつまでも

海ゆかば

の

つぶやいて逝った

わすれえぬ響きそう

いく歳月もかぞえましたね

詩人

もうよく降るお人でしたからお人でしたからね

さくらの花に空をめぐる

父の魂のようでしたか

母の魂のようでしたか

酔いましたな

季節の逢瀬にはすこし

その樹の下では

たなごころのだから

はらはらはらと

醒めてゆく

さくら一片

その肌のとほい温もり

ふれればまた

花冷えの人の世へさきの世へ

熱爛のような寂しさだ

呑み干しましようよ

この世は

つまんでは

ああ

そっと

魂の近所からばかりなのにつかのまの偲いは

盃に

さっき

還ってきた

もう

しんしんと耽っている

酔いましたか

花を上にたむけ

すこし＊ 金子光晴［洗面器］より

川上明日夫（かわかみあすお）
詩人
1940年満州国（現中国）に生まれる。東京測量専門学校卒。福井市在住。
20代はじめに「荒地派」の鮎川信夫に出あい私淑。ここから詩を書き始める。
1968年、福井の詩人、広部英一、岡崎純、南信雄らと「定住者文学の確立」
を掲げて詩誌「木立ち」を創刊。ふくい叙情派・北陸叙情派とよばれ、その独特の叙情が高く評価されて現在に至る。2004年には福井県文化賞を、2011年には福井県政功労者表彰（教育文化）を受賞する。
主な詩集 1992年『白くさみしい一編の旅館』福井県文化芸術賞
1998年『蜻蛉座』第39回中日詩賞・第49回H氏賞候補
2004年『夕陽魂』第16回冨田砕花賞
2011年『現代詩文庫192 川上明日夫詩集』思潮社より刊行。
2013年『往還草』第6回更科源蔵文学賞
所属 日本文芸家協会、日本現代詩人会、日本詩人クラブ、福井県詩人懇話会会員、日本詩歌文学館評議委員。
詩誌 「木立ち」編集発行・「歴程」同人・大阪文学学校講師。
㈱川上測量コンサルタント 代表取締役会長

近畿支部報 Vol.60

89 ～ 90

親睦会便り親睦会便り

平成25年夏（社）日本補償コンサルタント協会 近畿支部
親睦委員会 委員長 吉岡 敏郎☆

親睦会行事の報告です。

１．平成 25 年 4 月 10 日（ 水 ）、恒例の春のゴルフコンペを三木市のチェリーヒルズ G・C で第 52 回大会として実施しました。
今年は桜が早咲で、当日は残り少ない桜花の中、好天でのプレーができました。成績は上手い人は素晴らしく、それなりの人はそれなりに楽しい 1 日でした。結果は次の通りです。
優勝・二星氏（ 西播設計 ）88（ HC18.0 ）70.0、準優勝・四方氏（ 阪神測建 ）87BG（ HC14.4 ）
72.6、第 3 位・中西氏（ 播磨設計 ）98（ HC25.2 ）72.8 でした。参加人数はちょっと寂しい 15 人でしたがスコアは 87 ～ 128 と幅多く、紅一点の山岸幹事は第 7 位・113（ HC32.4 ）80.6 と健闘しました。秋は 10 月 23 日（ 水 ）滋賀県瀬田 G・C で予定していますので奮っての参加をお待ちしています。
（ 山岸みどりゴルフ担当幹事・福田総合 C・初幹事ご苦労様でした ）近畿支部報 Vol.60

91

親睦会便り２．平成 19 年から始まった和歌山沖でのイサキ釣り大会は、今年 7 回目を迎え 6 月 15 日（ 土 ）、12 名の太公望の参加を得て実施しました。以下、山本幹事談です。
「 午前 2 時 30 分海南に集合し、4 時前に由良町木引にて乗船名簿を記入し日ノ御碕の釣場目指して
約 1 時間、船は走る。
現地につくやいなや皆、船長から仕掛けを貰い道糸につけアミエビを篭に入れ投入。水深約 30m、漁探にもくっきりとオレンジ色の魚影の塊が見える。しかしあまり釣れない、普段だとすぐにアタリがきて釣れるはずだが・・・。話によれば 2、3 日前に近辺を漁船が本格地引網漁にてイサキ等をかなり獲ったらしいとのこと。タイミングが少し悪かった模様。船長が様子を見ながら場所を数回変えてくれて
その都度、最初は釣れるがその後は釣れずの繰り返し状態、最近はたくさんの人が釣に来るからイサキ
も腹がすいていない？

それでも 11 時頃の終わる時期には 1 人約 30 匹ほどの釣果があり、何とか格好がついたと幹事は一安心でした。」との事でした。
（ 山本俊之釣り担当幹事・山本総合補償 C・夜半からご苦労様 ）３．親睦委員会の打合せの中で、福井・田中委員より和歌山沖のイサキ釣りに対抗して若狭沖でのイカ釣りの提案企画があり、7 月 20 日（ 士 ）にイカ釣りを実施しました。
当日夕方 6 時、22 名の参加者を得て 2 隻の船に分乗し小浜漁港を出発しました。釣筏が浮かぶ小浜湾を抜け約 1 時間、若狭沖の凪いだ海に錨を下ろしました。ちょうどその刻太陽が沈む前で、茜空に夕陽を浴びた空の雲と海とのコントラストが素晴らしく、暫しその美しさを堪能しました。さて真イカ釣りの始まりです。船長から渡された 5 つの疑似餌がついた釣針の仕掛けを電動リールの竿先に取り付け、水深約 70m の海底にむけて投げ入れ・巻き上げの繰り返し作業です（ 巻き上げ方が重要な技の様です ）。
最初は小振り（ 20cm 位 ）で中頃から大振り（ 40cm 位 ）もかかりだし、約 5 時間での釣果は平均 1
人 20 匹でした。
（ 船酔でグロッキーになった筆者は 12 匹でした ）。

92

近畿支部報 Vol.60

親睦会便り24 時頃の引上げ時、漆黒の海上を見渡すと約 20 隻の漁火の点いたイカ釣船が頑張っていました。
今回非日常の風景や釣りを体験し、楽しく面白い一刻でした。帰ってからの夕食でのイカ刺しは逸品でした。また来年を楽しみにしたいと思います。
（ 田中善長釣り担当幹事・ワカサコンサル・段取りご苦労様でした ）４．この秋 11 月 16 日（ 土 ）に、奈良方面（ 柳生の里・赤目等 ）へのハイキングを企画しています。今回は少し歩こうかと考えています。また御案内しますのでご参加ください。忙中閑の一刻を楽しみましょう。


以上

大 阪 市 西 区 立 売 堀 ３ - １ - 14

東京支社

奈良営業所
和歌山営業所
京都営業所
滋賀営業所

TEL 0742-30-2105
TEL 073-402-1581
TEL 075-353-9515
TEL 077-579-6855

東京営業所 TEL 03-3572-3676
横浜営業所 TEL 045-909-5270
静岡営業所 TEL 054-272-6635

兵庫支店

兵 庫 県 姫 路 市 北 条 永 良 町 251

九州支社

本

社

TEL 06-6541-5845

TEL 079-284-8341

FAX 06-6532-7777

FAX 079-284-9369

神奈川県川崎市多摩区登戸 2258

TEL 044-932-9010

FAX 044-932-9088

長崎県佐世保市矢峰町 90−4

TEL 0956-49-5577

FAX 0956-49-4477

阪神事務所 TEL 0797-78-1570

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93

支部だより支部だより（ 平成 25 年 4 月〜平成 25 年 7 月 ）支 部 役 員会及び委員会の動き

３．本部経営委員会報告
・理事会に同じ◎役員会（ 4 月 9 日開催 ）１．本部理事会報告（ 3 ／ 26 ）・入会（ 九州支部 ）の承認について
・平成 24 年度経営改善策の検討報告
・複数支部に加入する会員の本部会費の取扱の変更
・東日本大震災復興支援本部の組織化

４．本部理事会報告（ 4 ／ 2 ）・新定款に基づく会長、副会長、専務理事の選任
・本部組織の改編について
名称変更と国際部の廃止を決定
・平成 25 年度事業計画及び予算案の承認

２．本部総務委員会報告

５．支部委員会報告

・理事会に同じ

・総務委員会
支社等が入会する場合の完成業務収入の取94

近畿支部報 Vol.60

支部だより扱の本部照会に対する支部の意見について

・役員等報酬の総額について
・表彰規程の制定について

・研修委員会
4 ／ 25 予定の DVD 基礎研修の状況報告
近畿用対との合同講習会の報告

・東日本大震災復興支援本部設置運営規程の制定について・入会審査内規の改正について・補償業務委員会
本部依頼の調査に関する支部での取り纏め

・広報誌への広告掲載基準制定について

について

・被災自治体に対する支援について・会費請求、会員資格停止の取扱について
・東日本大震災復興支援本部の幹事の任命に

６．その他
・一般社団法人への移行承認の報告
・補償業務管理士検定試験の試験監理員につついて・その他報告事項

いて・第 36 回支部総会の講演会の講師の決定に

２．本部経営委員会報告
・本部第 36 回通常総会の運営について

ついて・会員の退会情報について

３．支部委員会報告
・研修委員会◎役員会（ ５月１４日開催 ）第一回 DVD 基礎研修の報告

１．本部理事会報告
・入会（ 東北支部 ）の承認について
・平成 24 年度事業報告及び収支決算の承認

・広報・HP 部会
支部報第 59 号発行の報告・補償業務委員会

について

CONSTRUCTIONAL CONSULTANT

補償コンサルタント/建設コンサルタント

株式会社

新 洲
代表取締役社長

永岡栄

本

社：〒520‑3015
滋賀県栗東市安養寺一丁目 1 番２４号
TEL：077‑552‑2094 FAX：077‑553‑7098
支 店：大阪・岐阜・長浜
営業所：兵庫・京都・三重・湖南・高島・甲賀・守山
土木設計、上下水道設計、公園緑地設計、都市計画、区画整理、開発設計・諸申請
建築設計、農業土木、補償調査、環境調査・計画、環境アセスメント、土壌汚染調査
土質調査、地質調査、地理情報(GIS)、文化財調査、測量調査、現場技術・工事監理

近畿支部報 Vol.60

95

支部だより平成 25 年度本部調査依頼の取り纏めにつついて・平成 25 年度復興支援業務の受注対応について
6 ／ 3 近畿用対連との合同講習会の状況

いて・その他報告事項

報告・補償理論システム部会
平成 25 年度システム講習会の開催につい２．支部委員会報告
・研修委員会て

平成 25 年度研修計画について・親睦委員会
4 ／ 10JCC 互留歩の報告

・広報・HP 部会
支部報の発行計画
HP の改編について

４．その他
・第 37 回支部総会の最終確認・補償業務委員会
5 ／ 30 工損検討専門部会の報告◎役員会（ ６月１１日開催 ）6 ／ 3 近畿地区用対連との合同講習会の１．本部理事会報告

報告

・入会（ 九州支部 ）の承認について

平成 25 年度補償算定システム操作講習会

・第 37 回本部通常総会議事等についての開催について・平成 25 年度常任委員会委員の改編につい

6 ／ 15 魚釣り大会に関する現況報告て・平成 24 年度復興支援業務の実施結果等に

861-4113

96

・親睦委員会5
17 43
TEL 096-358-5100 FAX 096-358-5109
URL http://www.techno-corp.co.jp

近畿支部報 Vol.60

7 ／ 20 イカ釣り大会の開催について

105-00221
TEL 03-3438-2927

11104
FAX 03-3438-2928

2

支部だより２．東日本大震災復興支援本部報告

３．その他
・入会の申込みについて
・福井県部会総会の報告

３．支部委員会報告・総務委員会・固定資産家屋評価補助業務受託戦略説明会

平成 25 年度陳情要望活動についてへの参加について・研修委員会・東電発注現地建物評価業務の会員への斡旋

第二回 DVD 基礎研修実施報告についてについて・親睦委員会・東日本ブロック会議へのオブ参加について

6 ／ 15 魚釣り大会の実施報告
7 ／ 20 イカ釣り大会の開催について◎役員会（ ７月１６日開催 ）１．本部理事会報告

４．その他

・会員の状況について・復興支援業務実施協力会員について・復興支援業務の実施状況等について
・第 58 回 IRWA 教育セミナーの実施結果

・固定資産家屋評価補助業務受託戦略説明会への参加報告・西日本ブロック会議への参加について
・平成 25 年度専門学校の「 補償講座 」につについて・その他報告事項等について

いて・近畿支部事務職員の募集について

公共事業に伴う総合補償コンサルタント
豊富な経験と実績をもとに、最新の技術を駆使してあらゆる補償業務を一貫してお受けできるのが総合補償コンサルタントである当社の特色です。

◆ 一般支障物件の補償調査業務（建物，工作物，機械設備，立竹木等）◆ 特殊物件の補償調査業務（大規模工場，各種機械工作物に関する実績は業界最多）◆ 営業補償・特殊補償・漁業補償の補償調査業務
第20000280(04)号
ISO9001
Q821◆ 事業損失（建物，日照，騒音・振動，水枯渇，電波障害）補償調査業務◆ 事業認定申請書，収用裁決申請書作成業務◆ 補償説明及補償に関する連絡調整業務◆ 公共用地交渉業務◆ 公共用地測量業務・耐震診断業務◆ 用地アセスメント関連業務◆ 団地再生等事業に係る居住者説明等業務◆ 環境アセスメント関連業務◆ 地方公営企業法に基づく固定資産調査・評価業務◆ 土壌汚染調査業務◆ 区画整理事業及再開発事業等に伴う調査業務

事 業 本 部
京都営業所
滋賀営業所
神戸営業所
奈良営業所
尼崎営業所
和歌山営業所〒530-0001〒604-0985〒529-1851〒651-1243〒630-8244〒661-0984〒640-8256

大阪市北区梅田1丁目2番2-1200号
京都市中京区麩屋町通丸太町下る舟屋町424
滋賀県甲賀市信楽町長野1435-4
神戸市北区山田町下谷上字中上6番地の9
奈良市三条町487番地
尼崎市御園2丁目15番1-405号
和歌山市土佐町2丁目7番地の1

TEL (06)6344 - 0540
TEL (075)255 - 5105
TEL (0748)82 - 8056
TEL (078)583 - 4390
TEL (0742)20 - 0158
TEL (06)4960 - 7712
TEL (073)459 - 9260

FAX (06)6344 - 0605
FAX (075)255 - 5106
FAX (0748)82 - 8058
FAX (078)583 - 4391
FAX (0742)20 - 0159
FAX (06)4960 - 7713
FAX (073)459 - 9260

東京支店・中部支店・岡山支店・九州支店・四国営業所・北九州営業所

近畿支部報 Vol.60

97

支部だより13：30 ～

講演会・講習会・研修会の開催

会

場：近畿地方整備局

第一別館

大会議室

テーマ：①平成 25 年度近畿地区用対連運用申会員の資質の向上をめざし、各種講演会・講習

し合わせについて会・研修会を開催しています。

②公共用地の取得に伴う損失補償基準
細則の一部改正について〈 講習会・研修会 〉
講

１．近畿支部実務研修（ 第一回 DVD 基礎研修 ）日

テーマ：「 最近の損失補償の留意事項 」につい13：00
場：近畿支部て事務局会議室
講テーマ：「 建物の補償 」
講師：（ 株 ）四補償部長

参加人員：14 会員

宝土大亮

参加人員：140 名（ 会員氏

時：平成 25 年 6 月 3 日（ 月 ）近畿支部報 Vol.60

71 名

起業者

69 名 ）

21 名

３．標準補償算定システム操作合同講習会
日

ルタント協会合同 ）98

師：（ 一社 ）日本補償コンサルタント協会
近畿支部

門

２．近畿地区用対連用地事務講習会（ 補償コンサ
日用地部用地企画課

野間調整係長時：平成 25 年 4 月 25 日（ 木 ）会

師：近畿地方整備局



時：平成 25 年 6 月 19 日（ 水 ）～ 20 日（ 木 ） 9：00 ～ 18：00

支部だより会

場：近畿支部

ムリーダー

藤田

参加人員：14 会員

15 名

事務局会議室テーマ ：「 近畿支部標準補償算定システムの操

光夫

氏

作研修会 」
講

第二部

師：（ 株 ）国土開発センター開発補償事業部
上坂佳伸「 営業補償（ その 1 ）」氏
講（ 株 ）コム建築コンサルタント
技術部

浜

晋作
課長

参加人員：13 会員

17 名

用地補償研究所副所長
上

中村

稔人

氏

日

時：平成 25 年 7 月 8 日（ 月 ）会

場：近畿支部

講事務局会議室10：30 ～ 12：00 まで

田

参加人員：14 会員

そ４．近畿支部実務研修（ 第二回ＤＶＤ基礎研修 ）テーマ：第一部

師：元（ 一財 ）公共用地補償機構

氏

テクノコーポレーション（ 株 ）営業事業部

13：00 ～ 17：30 まで

健

二

氏

15 名

の

他

１．支部事務局職員の紹介
当近畿支部事務職員の川畑真紀さんが 6 月 30
日付けで自己都合退職され、8 月 1 日より新た「 その他通損の補償（ 消費税の取り扱に辻井玲子さんを事務職員として採用いたしましいを含む ）」た。

師：（ 一財 ）公共用地補償機構
西部プロジェクト事業部用地統括チー

前任の川畑さん同様よろしくお願いいたします。

近畿支部報 Vol.60

99

会員の動向

会員の動向（ 平成 25 年 5 月末現在 ）《 電話・ファックス番号変更 》《 代表者変更 》㈱環境整備研究所（ 6-149 ）㈱タカダ（ 6-18 ）
川畑

清夫

⇒

高田

裕士

（ 旧 ） 電話 06-6344-0530
FAX 06-6344-0533

生本

祐一

⇒

吉田

⇒
⇒

㈱アイテクノ（ 6-32 ）照夫（ 新 ） 電話 078-335-2510
FAX 078-335-2512㈱ランド・コンサルタント（ 6-100 ）
川元

康弘

⇒

塩谷

由紀夫

㈱鈴鹿設計事務所（ 6-202 ）（ 旧 ） 電話 077-585-1813
FAX 077-585-6606

玉野総合コンサルタント 大阪支店（ 6-259 ）
直樹

⇒

山口

貴康

⇒
⇒

牧村

（ 新 ） 電話 077-573-3223
FAX 077-573-7855

北陽測地㈱（ 6-46 ）
竹澤

忠義

⇒

大久保

清和
近畿設計測量㈱（ 6-249 ）（ 旧 ） 電話 077-573-3223㈱日新企画設計（ 6-190 ）
辻原

正樹

⇒

荒川

FAX 077-573-7855

健治⇒⇒（ 新 ） 電話

《 社名変更 》（ 旧 ） 社団法人

077-522-1884

FAX 077-525-7168

近畿建設協会（ 6-103 ）⇒⇒（ 新 ） 一般社団法人

近畿建設協会《入会》㈱中央クリエイト（ 旧 ） ㈱八州

関西支社（ 6-203 ）代表者

関西支店（ 6-265 ）

足立

智司

⇒
⇒
（ 新 ） ㈱八州

西日本事業部《退会》㈱三和技術コンサルタント（ 6-137 ）《 住所変更 》㈱環境整備研究所（ 6-194 ）㈱都研コンサルタント（ 6-160 ）（ 旧 ） 〒 530-0001
大阪市北区梅田１- ２- ２-1100㈱ナックス建築設計事務所（ 6-209 ）大阪駅前第二ビル⇒⇒

サンコーコンサルタント㈱（ 6-118 ）（ 新 ） 〒 650-0022
神戸市中央区元町通 3 丁目 17-8-301
TOWA 神戸元町ビル
100

近畿支部報 Vol.60

３階㈱一信社（ 6-125 ）㪋㪐๟ᐕ

会 員 名 簿
会員番号（社）日本補償コンサルタント近畿支部会員番号

登録番号「補償コンサルタント登録規定」（国土交通省告示第 1341 号）に基づき国土交通大臣により登録を受けた登録番号

登録部門「補償コンサルタント登録規定」第 2 条別表に掲げる登録部門

登録部門

凡例

1

土地調査部門5

営業補償・特殊補償部門

2

土地評価部門6

事業損失部門

3

物件部門

7

補償関連部門4

機械工作物部門

8

総合補償部門

大
会員番号

名

府
登録番号

話

1

2

8

一般財団法人 日本不動産研究所 近畿支社 補 20 第 19 号

6 ─ 16（株）NISSO 大阪支店

補 20 第 503 号

06-6292-4671 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 18（株）タカダ補 20 第 540 号

06-6344-0540 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 20

大和不動産鑑定（株）

補 20 第 176 号

06-6536-0600

6 ─ 22

大阪エンジニアリング（株）

補 20 第 445 号

06-6581-2815 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 23

福田総合コンサルタント（株）

補 20 第 13 号

06-6227-0890 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 31（株）産業工学研究所

補 20 第 514 号

06-6541-5845 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 32（株）アイテクノ補 20 第 475 号

06-6889-4551○ ○ ○ ○

6 ─ 37

中央復建コンサルタンツ（株）

補 20 第 12 号

06-6160-1121 ○○6 ─ 39（株）技研

補 21 第 801 号

06-6356-3666 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 70（株）谷澤総合鑑定所

補 21 第 600 号

06-6208-3500

6 ─ 73（株）三和綜合コンサル

補 20 第 145 号

06-6951-6211 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 84（株）オオバ 大阪支店

補 21 第 558 号

06-6228-1350 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 100 （株）ランド・コンサルタント 関西支社

補 21 第 566 号

06-6320-5731 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 103 （一社）近畿建設協会

補 23 第 1590 号

06-6943-8171 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 117 （株）エイト日本技術開発 関西支社

補 21 第 687 号

06-6397-3888 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 123 （株）間瀬コンサルタント 大阪支店

補 20 第 492 号

06-6385-0891 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 132 （株）日建技術コンサルタント

補 21 第 604 号

06-6766-3900 ○6 ─ 138 （株）ケンセイ

補 20 第 2448 号

06-6323-6781

6 ─ 142 （株）関西補償問題研究所

補 23 第 1034 号

06-6281-1727○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 147 （株）浜名技術コンサルタント

補 23 第 1132 号

06-6227-0227○ ○ ○ ○ ○6 ─ 149 （株）ウエスコ 関西支社

補 20 第 547 号

06-6943-1486 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 159 （株）地域経済研究所

補 23 第 1076 号

06-6314-6300

6 ─ 201

補 21 第 1572 号

06-6768-0418 ○

補 24 第 1363 号

06-6305-3245 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○06-6348-2010○

7

6 ─ 15

近畿支部報 Vol.60

06-6763-2261 ○

登録部門
3 4 5 6

大手前産業（株）

写測エンジニアリング（株）

補 21 第 684 号

電

6 ─ 146 ─ 203 （株）八州 西日本事業部

102

称

阪

○

○ ○ ○ ○ ○ ○

○

○ ○

○

○ ○
○ ○ ○

○ ○
○

○
○ ○ ○ ○

○

会員名簿
会員番号

名

称

登録番号

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 678

6 ─ 206 （株）合田コンサルタント

補 21 第 4769 号

06-6362-1729○ ○6 ─ 207 （株）東洋建築設計事務所

補 23 第 1088 号

06-6768-2020○

6 ─ 213 （株）国土開発センター 大阪支店

補 20 第 458 号

06-4300-5015 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 216 （株）ニュージェック

補 21 第 869 号

06-6374-4901 ○6 ─ 246 （株）信栄補償設計

補 22 第 2855 号

06-6947-1130 ○6 ─ 247 （株）UR サポート

補 22 第 2812 号

06-6949-5725 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 255

南海カツマ（株）関西支社

補 20 第 414 号

06-6632-9750 ○6 ─ 259

玉野総合コンサルタント（株）大阪支店 補 20 第 262 号

○

京

都

称

○

○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○06-6362-3520 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○補 23 第 3923 号 06-6889-0015

6 ─ 265 （株）中央クリエイト 関西支店

○

○

○

府
登録番号

名

6 ─ 13

内外エンジニアリング（株）

補 20 第 150 号

075-933-5111 ○6 ─ 46

北陽測地（株）補 20 第 168 号

075-723-5881 ○6 ─ 113 （株）吹上技研コンサルタント

補 21 第 902 号

075-332-6111 ○○6 ─ 131

補 20 第 1497 号

075-611-5211 ○○ ○ ○6 ─ 153 （株）伊藤・梅原建築設計事務所

補 25 第 2343 号

0773-42-1039○

6 ─ 168 （株）中地コンサルタント

補 23 第 2098 号

0772-72-0268 ○6 ─ 189 （株）関西総合鑑定所

補 23 第 1616 号

075-252-2367

6 ─ 238 塩見測量設計（株）

補 23 第 1595 号

0773-22-4947 ○牧草コンサルタンツ（株）

兵
会員番号

名

称

庫

電

話

登録部門
3 4 5 6

会員番号

1

2

○

7

8

○ ○ ○

○
○

県
登録番号

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 678

6 ─ 81（株）一級建築事務所 小田設計事務所

補 24 第 1372 号

078-391-1371○ ○6 ─ 97（株）宮本設計

補 23 第 4888 号

0797-71-0431 ○○ ○ ○ ○

6 ─ 105 （株）サンコム

補 20 第 177 号

0791-63-1533 ○○6 ─ 106

阪神測建（株）補 20 第 170 号

078-360-8481 ○○6 ─ 107 （株）西播設計

補 20 第 143 号

0791-63-3796 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 122 （株）補償工学研究所

補 20 第 146 号

078-612-4560○ ○ ○ ○

6 ─ 129 （株）カイヤマグチ

補 20 第 410 号

079-267-1212 ○○6 ─ 144 （株）コンサルタント関西

補 24 第 1395 号

079-245-6222 ○○ ○ ○6 ─ 167 （株）播磨設計コンサルタント

補 20 第 1457 号

079-423-5155 ○○ ○ ○ ○ ○

○
○

○ ○

近畿支部報 Vol.60

103

会員名簿
会員番号

名

称

登録番号

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 67

8

6 ─ 177 （株）KC コンサルタント

補 23 第 2033 号

078-708-8432○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 194 （株）環境整備研究所

補 23 第 2069 号

078-335-2510○ ○ ○ ○

6 ─ 230 アールビーシーコンサルタント（株）姫路支社 補 23 第 1126 号

079-288-4877 ○○○ ○6 ─ 231 八幡建設測量（株）

補 23 第 1626 号

079-234-7500 ○○○6 ─ 245 （株）朝日コンサル

補 22 第 2868 号

0794-63-6491 ○○6 ─ 258 （有）大田建築事務所

補 23 第 3101 号

06-6482-5708○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 263 （株）エンタコンサルタント

補 21 第 665 号

0795-22-2219 ○

○

○

賛助会員
会員番号

名

称

登録番号

0 ─ 46 （株）兵庫不動産鑑定所

104

1

2

登録部門
3 4 5 6

7

8

井

1

2

登録部門
3 4 5 6

7

8

県

称

登録番号

6 ─ 109 京福コンサルタント（株）

補 20 第 142 号

0770-56-2345 ○○6 ─ 116 （株）サンワコン

補 20 第 532 号

0776-36-2790 ○○ ○ ○ ○ ○6 ─ 130 （株）エイコー技術コンサルタント

補 20 第 169 号

0770-25-1222 ○ ○ ○6 ─ 140 丸一調査設計（株）

補 20 第 270 号

0776-52-8400 ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 155 （株）三愛調査事務所

補 20 第 1493 号

0779-65-4175 ○○ ○ ○6 ─ 156 （株）平和 ITC

補 21 第 672 号

0776-36-5267 ○○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 158 （株）帝国コンサルタント

補 21 第 815 号

0778-24-0001 ○○○6 ─ 180 （株）若狭開発技術センター

補 23 第 1606 号

0770-53-2883 ○○○6 ─ 181 （株）川上測量コンサルタント

補 24 第 1422 号

0776-35-5566 ○○6 ─ 187 （株）アスワ測量設計

補 23 第 2051 号

0776-34-1012 ○○○6 ─ 190 （株）日新企画設計

補 23 第 1054 号

0776-57-0024 ○○○ ○6 ─ 208 中央測量設計（株）

補 21 第 873 号

0776-22-8482 ○○6 ─ 210 （株）三輝設計事務所

補 23 第 2054 号

0776-27-6323○

6 ─ 211 （株）ワカサコンサル

補 21 第 850 号

0770-56-1175 ○○6 ─ 215 （株）澤田調査設計

補 21 第 2556 号

0770-56-3456 ○○6 ─ 219 九頭龍測量（株）

補 23 第 1130 号

0779-66-1021 ○○6 ─ 261 （株）日本海コンサルタント 福井支店

補 21 第 642 号

0776-54-9188 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 262 （株）東洋設計 福井支店

補 25 第 1439 号

0776-26-0510 ○○ ○ ○ ○

6 ─ 264 （株）キミコン

補 22 第 2709 号

0778-62-7700 ○○ ○ ○ ○

近畿支部報 Vol.60

名話

079-285-3515

福
会員番号

電

電

話

○

○ ○

○ ○

会員名簿

滋
会員番号
6 ─ 57

名

賀

称

県
登録番号

キタイ設計（株）

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 6

補 21 第 1548 号

0748-46-2336 ○○

補 20 第 149 号

077-552-2094 ○○補 21 第 989 号

077-522-3124 ○○6 ─ 202 （株）鈴鹿設計事務所

補 21 第 654 号

077-573-3223 ○○6 ─ 249

補 21 第 854 号

077-522-1884 ○○6 ─ 111 （株）新6 ─ 150

洲

正和設計（株）近畿設計測量（株）奈
会員番号6 ─ 19

名

良

称

8

7

8

○

県
登録番号

アトラス工営（株）

7

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 6

補 21 第 567 号

0742-45-1055 ○○ ○ ○ ○

6 ─ 161 （株）たかの建築事務所

補 23 第 1342 号

0747-22-3232○ ○ ○ ○ ○6 ─ 205

太洋エンジニアリング（株）

補 24 第 2264 号

0742-33-6660 ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 233 （株）コム建築コンサルタント

補 22 第 2716 号

0743-76-6644

6 ─ 260 （株）倉田総合鑑定補 22 第 4403 号

0742-30-5520 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○和
会員番号6 ─ 52

名称

清水不動産鑑定士事務所

歌山○ ○ ○ ○

県

登録番号
補 20 第 144 号

電

話

1

073-422-1285

2

登録部門
3 4 5 6

○ ○

7

○ ○

6 ─ 164 （株）山本総合補償コンサルタント

補 24 第 1680 号 073-482-2343○ ○ ○ ○ ○6 ─ 166 （株）歌建築設計事務所

補 24 第 1766 号 0736-77-2711

○

○ ○ ○

6 ─ 176 （株）岡本設計

補 23 第 1634 号 073-426-3151○○ ○6 ─ 204 （株）近畿コンサルタント

補 21 第 956 号○○

6 ─ 212 （株）中山綜合コンサルタント

補 25 第 4679 号 073-455-6335 ○

073-436-4932 ○8近畿支部報 Vol.60

105

投稿募集

投 稿 募 集本誌では下記の要領 ･ テーマで、読者の皆様からの投稿を募集しております。

投
・原

稿

稿

要

領

・・・・・400字詰め原稿用紙で4枚以上程度
ワープロでも結構です（20字×20行）

・締切り

・・・・・随時

・テーマ

・・・・・自由・原稿料・・・・・1テーマにつき・送付先・・・・・〒540-0026

5,000円大阪市中央区内本町1丁目2番6号（成起ビル4F）（一社）日本補償コンサルタント協会
近畿支部研修・広報・HP委員会

研修・広報・HP委員会（編集委員）
今井信宏、武田正典、福田憲洋、水上信也、山本俊之、
本田106

近畿支部報 Vol.60

潤、野尻義忠、志賀雅明、今井隆宏、酒井

隆

編集後記

編

集

後

記

自民党、予想通り驚異的な圧勝を果たしましたね。
昨年の 12 月 16 日の衆院選挙で自民党が政権を奪回してからは、さして会社の業績は回復していないのに気分だけはずいぶん楽になったのは私だけでしょうか。
テレビ・新聞では、以前のように「 公共事業＝悪・無駄遣い 」と言ったような論調の報道は少なくなり、国土強靱化、災害対策、景気対策等の一貫として公共事業はようやくまともな評価を取り戻しつつあります。
平成９年の過去最高の補償コンサルタント業界の受注を回復する事は困難でしょうが、会員企業の皆様方は、近い将来への希望も持てて、社内にも明るさが戻りつ
つあり、精神衛生上、少しは健康的な日常を送っておられるのではないでしょうか。
ただ、現時点において新入社員を採用し、補償業務に向けた新たな人材を育成す
る気があるのかと言われれば話は別です。
アベノミクスなるものが日本の経済、景気を劇的に好転させたという事ですが、・はたして我が業界が形のあるものとして恩恵を受けられるのはいつ頃なのか。
・現在の好景気は所詮将来の借金による虚像であり、継続性は到底期待できない。
・本格的な内需拡大が期待できない限りもって３年がいいところだろう。
等の不安が払拭できず、補償コンサルタント企業における最大の固定経費である人
件費の増加には躊躇してしまいます。
つい、「 最低５～６年程度は会社を維持できたらいい 」等の消極的な経営になってしまいます。
それでは少し気分を変えて別のいい面を見てみましょう。
我が補償コンサルタントは打たれ強い企業です。連鎖的に倒産企業が増える事もなく、最盛期の半分以下に受注が減少しても多くの会員企業が生き残っています。
素直に補償業務管理士制度の存在に感謝すべきではないでしょうか。
協会資格である補償業務管理士（ 補償業務管理者 ）を国土交通省が国家資格なみに認めてくれる事により、補償業務は事実上、補償業務管理士固有の業務となっております。
裏を返せば補償業務は補償業務管理士のみが受注可能であり、国交省が他企業の安易な参入を阻止してくれており、事実上、我が業界が独占受注しております。
常に競争にさらされている飲食業界や流通業等、他の業界から比べればはるかに恵まれているのではないのでしょうか。市販薬のネット販売解禁で薬局や薬店など
は戦々恐々としております。
ものは考えようです。とりあえずはアベノミクスに身を浸し、国交省の補償業務管理士を活用した保護政策の中で少しは気分を楽にして頑張っていくのもいいのではないでしょうか。
追伸：

またとりとめのない訳のわからない事を書いてしまいました。
お目障りでしたら無視してください。

近畿支部報 Vol.60

107

せい き

本町出口
⬇

本 町 通

至大阪城公園

3 番出口

アパ ●
ホテル

地下鉄中央線

府庁
別館

●
大阪府
警察本部

ファミリー
マート●

谷町四丁目

堺筋本町

●
東警察署

●シティ
プラザ
大阪

☆

至本町

阪神高速環状線●
大阪東
郵便局【成起ビル】

地下鉄谷町線

三菱東京●
ＵＦＪ銀行

地下鉄堺筋線近畿支部事務局

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60.2013.9

Vol.

近畿支部報

一 般 社 団 法 人 日 本 補 償 コ ン サ ル タ ント 協 会

第六十号
一般 社 団 法 人 日 本 補 償 コ ン サ ル タ ン ト 協 会 近 畿 支 部

一般社団法人日本補償コンサ ルタント協会近畿支部