福島県市町村総合事務組合規約（昭和５４年３月１０日規約第１号）
第１章 総則（名称）
第１条 この組合は、福島県市町村総合事務組合（以下「組合」という。）という。
（組合を組織する地方公共団体）
第２条 組合は、福島県内の全市町村並びに別表第１に掲げる市町村の一部事務組合及び広域連合（以下「構成団体」という。）をもつて組織する。
（組合の共同処理する事務）
第３条 組合は、別表第２の右欄に掲げる構成団体に係る同表左欄の事務を共同処理する。
（組合の事務所の位置）
第４条 組合の事務所は、福島市中町８番２号福島県自治会館内に置く。
第２章 組合の議会（組合の議会の組織）
第５条 組合の議会の議員（以下「組合議員」という。）の定数は１６人とし、次の各号に定めるところによる。
⑴ 市長の職にある者の互選による者
３人⑵ 福島県市議会議長会の会長の職にある者
１人⑶ 町村長の職にある者の互選による者
９人⑷ 福島県町村議会議長会の会長及び副会長の職にある者 ３人（議員の任期）
第６条 組合議員の任期は２年とする。ただし、補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。
（議長及び副議長）
第７条 組合の議会は、組合議員の中から議長及び副議長１人を選挙しなければならない。
２ 議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。
（議決方法の特例）
第８条 組合の議会の議決すべき事件のうち、別表第２の１に掲げる事務に係る事件については、別表第２の１に掲げる構成市町村の長の職にある者及び議会議長の職にある者で、かつ、組合議員である者の議員の過半数を含む出席議員の過半数でこれを決する。
第３章 組合の執行機関（管理者及び副管理者）
第９条 組合に管理者及び副管理者各１人を置く。
２ 管理者は、町村長の職にある者の互選による。
３ 副管理者は、市長の職にある者の互選による。
４ 管理者及び副管理者の任期は２年とする。
５ 管理者又は副管理者が組合を組織する市町村の長の職を失つたときは、前項の規定にかかわらず、管理者又は副管理者の職を失う。
（会計管理者）
第９条の２ 組合に会計管理者を置く。
２ 会計管理者は、管理者の補助機関である職員のうちから、管理者が命ずる。
（事務局の設置及び職員）
第１０条 組合に事務局を設け、職員を置く。
２ 前項の職員は、管理者がこれを任免する。
３ 第１項の職員の定数は、条例でこれを定める。
（監査委員）
第１１条 組合に監査委員２人を置く。
２ 監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、識見を有する者及び組合議員のうちから、それぞれ１人を選任する。
３ 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあつては４年とし、組合議員のうちから選任される者にあつては組合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
４ 識見を有する者のうちから選任される監査委員は、非常勤とする。
第４章 組合の経費の支弁の方法（組合の経費）
第１２条 組合の経費は、構成団体の負担金、組合の財産から生ずる収入及びその他の収入をもつてあてる。
２ 前項の負担金の総額及び構成団体の負担すべき額は、管理者が組合の議会の議決を経て定める。
３ 前項の負担金は、管理者が指定する期日までに組合に納入しなければならない。
第５章 雑則（その他）
第１３条 この規約に定めるもののほか、規約の実施に関し必要な事項は、管理者が定めるものとする。
附 則
この規約は、昭和５４年４月１日から施行する。
附 則（昭和５４年４月２日規約第２号）
この規約は、知事の許可のあつた日から施行し、昭和５４年４月１日から適用する。
附 則（昭和５５年２月１日規約第１号）
この規約は、知事の許可のあつた日から施行し、改正後の別表第１及び第２の保原町外三町斎場組合に関する名称変更については、昭和５４年８月１日から適用する。
附 則（昭和５５年６月１９日規約第２号）
この規約は、知事の許可のあつた日から施行し、昭和５５年４月１日から適用する。
附 則（昭和５６年４月１日規約第１号）
この規約は、知事の許可のあつた日から施行する。

附 則（昭和５６年６月２２日規約第２号）
この規約は、知事の許可のあつた日から施行し、昭和５６年４月１日から適用する。
附 則（昭和５７年６月１１日規約第１号）
この規約は、知事の許可のあつた日から施行し、昭和５７年４月１日から適用する。
附 則（昭和５８年３月９日規約第１号）
この規約は、知事の許可のあつた日から施行し、昭和５７年１０月１日から適用する。
附 則（昭和５８年６月２４日規約第２号）
この規約は、知事の許可のあつた日から施行し、昭和５８年６月２日から適用する。
附 則（昭和５８年１０月２７日規約第３号）
この規約は、知事の許可のあつた日から施行し、昭和５８年１０月１日から適用する。
附 則（昭和５９年３月８日規約第１号）
この規約は、知事の許可のあつた日から施行する。ただし、郡山地方広域市町村圏組合に関する部分は昭和５９年４月１日から施行する。
附 則（昭和５９年７月３１日規約第２号）
この規約は、知事の許可のあつた日から施行し、昭和５９年７月１日から適用する。
附 則（昭和６０年６月２４日規約第１号）
この規約は、知事の許可のあつた日から施行し、昭和６０年２月２１日から適用する。
ただし、「、達南地区隔離病舎組合」を削る部分の改正規定は、昭和６０年４月１日から適用する。
附 則（昭和６０年１２月１３日規約第２号）
この規約は、知事の許可のあつた日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合
規約は、昭和６０年４月１日から適用する。
附 則（昭和６１年９月９日規約第１号）
この規約は、知事の許可のあつた日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合
規約は、昭和６１年４月１日から適用する。ただし、改正後の別表第２の１の項は、昭和６１年８月１日から適用する。
附 則（昭和６２年２月４日規約第１号）
この規約は、昭和６２年４月１日から施行する。
附 則（昭和６２年９月２９日規約第２号）
この規約は、昭和６２年１０月１日から施行する。
附 則（昭和６３年８月２７日規約第１号）
この規約は、知事の許可のあつた日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合
規約は、昭和６３年４月１日から適用する。
附 則（平成２年８月２９日規約第１号）
この規約は、知事の許可のあつた日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合
規約は、平成２年４月１日から適用する。
附 則（平成２年９月１４日規約第２号）
この規約は、知事の許可のあつた日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合
規約は、平成２年４月１日から適用する。
附 則（平成３年７月１８日規約第１号）
この規約は、知事の許可のあつた日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合

規約は、平成３年４月１日から適用する。
附 則（平成３年９月９日規約第２号）
この規約は、知事の許可のあつた日から施行する。
附 則（平成６年３月２８日規約第１号）
この規約は、知事の許可のあつた日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合
規約は、平成６年４月１日から適用する。
附 則（平成７年１月３０日規約第１号）
この規約は、知事の許可のあつた日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合
規約は、平成７年２月１日から適用する。
附 則（平成７年５月９日規約第２号）
この規約は、知事の許可のあつた日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合
規約は、平成７年４月１日から適用する。
附 則（平成８年７月２９日指令市町村－７３０）
この規約は、知事の許可のあった日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合
規約は、平成７年１１月１日から適用する。
附 則（平成９年２月５日指令市町村－７８）
この規約は、知事の許可のあった日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合
規約は、平成８年４月１日から適用する。
附 則（平成１２年３月３１日指令市町村－２７３）
この規約は、知事の許可のあった日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合
規約は、平成１１年４月１日から適用する。ただし、「双葉地方広域水道供給企業団」に関する名称の変更については、平成１０年１月２９日から適用する。
附 則（平成１４年３月８日指令市町村－１８５）
この規約は、知事の許可のあった日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合
規約は、平成１３年４月１日から適用する。
附 則（平成１６年１１月１日指令市町村－８１１）
この規約は、知事の許可のあった日から施行する。
附 則（平成１７年８月２日指令市町村－４６８）
この規約は、知事の許可のあった日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合
規約は、平成１７年３月１日から適用する。
附 則（平成１７年１０月２０日指令市町村－７１２）
この規約は、知事の許可のあった日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合
規約は、平成１７年７月１日から適用する。
附 則（平成１７年１２月５日指令市町村－８７６）
この規約は、知事の許可のあった日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合
規約は、平成１７年１２月１日から適用する。
附 則（平成１８年１月４日指令市町村－９８１）
この規約は、知事の許可のあった日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合
規約は、平成１８年１月１日から適用する。
附 則（平成１８年１月２４日指令市町村－１０５７）
この規約は、知事の許可のあった日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合

規約は、平成１８年１月１日から適用する。
附 則（平成１８年２月１日指令市町村－１０８５）
この規約は、知事の許可のあった日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合
規約は、平成１８年１月４日から適用する。
附 則（平成１８年４月３日指令市町村－１３３０）
この規約は、知事の許可のあった日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合
規約は、平成１８年４月１日から適用する。
附 則（平成１８年９月１日指令市町村－５３６）
この規約は、知事の許可のあった日から施行する。
附 則（平成１８年１０月１７日指令市町村－７１３）
この規約は、知事の許可のあった日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合
規約は、平成１８年６月１４日から適用する。ただし、三島町外二町一ヶ村衛生処理組合に関する部分は平成１８年１０月１日から適用する。
附 則（平成１９年２月８日指令市町村－１６１４）
この規約は、知事の許可のあった日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合
規約は、平成１９年１月１日から適用する。
附 則（平成１９年２月９日指令市町村－１６３０）
この規約は、知事の許可のあった日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合
規約は、平成１９年２月１日から適用する。ただし、第１０条から第１３条の改正規定は平成１９年４月１日から適用する。
附 則（平成２０年１月２４日指令市町村－２８７３）
この規約は、知事の許可のあった日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合
規約は、平成１９年１１月１日から適用する。
附 則（平成２０年４月１８日指令市町村－２２４）
この規約は、知事の許可のあった日から施行する。
附 則（平成２１年４月２０日指令市町村－１５９）
この規約は、知事の許可のあった日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合
規約は、平成２１年４月１日から適用する。
附 則（平成２１年８月３日指令市町村－７６５）
この規約は、知事の許可のあった日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合
規約は、平成２１年４月１日から適用する。
附 則（平成２２年４月６日指令市町村－２４）
この規約は、知事の許可のあった日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合
規約は、平成２２年４月１日から適用する。
附 則（平成２３年５月１３日指令市町村－２３７）
この規約は、知事の許可のあった日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合
規約（以下「組合規約」という。）の規定は、平成２３年６月１日から適用する。ただし、組合規約別表第１及び別表第２の規定は、平成２３年４月１日から適用する。
附 則（平成２４年４月２７日指令市町村－２２９）
この規約は、知事の許可のあった日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合
規約は、平成２４年４月１日から適用する。

附 則（平成３１年４月１２日指令市町村－１０６）
この規約は、知事の許可のあった日以後、新たに監査委員の任期が開始する日から施行する。
附 則（令和５年１０月１１日指令市町村－１１６５）
この規約は、知事の許可のあった日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合
規約は、令和５年４月１日から適用する。
別表第１（第２条関係）
川俣方部衛生処理組合、公立藤田病院組合、伊達地方衛生処理組合、伊達地方消防組合、福島地方水道用水供給企業団、福島県伊達郡国見町桑折町有北山組合、安達地方広域行政組合、郡山地方広域消防組合、公立岩瀬病院企業団、須賀川地方保健環境組合、須賀川地方広域消防組合、南会津地方広域市町村圏組合､南会津地方環境衛生組合、会津若松地方広域市町村圏整備組合、磐梯町外一市二町一ヶ村組合、喜多方地方広域市町村圏組合、東白衛生組合、白河地方広域市町村圏整備組合、石川地方生活環境施設組合、
公立小野町地方綜合病院企業団、双葉地方広域市町村圏組合、双葉地方水道企業団、
相馬地方広域市町村圏組合、相馬方部衛生組合、相馬地方広域水道企業団、福島県市民交通災害共済組合、福島県後期高齢者医療広域連合
別表第２（第３条、第８条関係）共同処理する事務
構成団
体
１ 常勤職員（市町村立学校職 二本松市、田村市、伊達市、本宮市及び福島県内の全町
員給与負担法（昭和２３年法 村並びに次に掲げる一部事務組合
律第１３５号）第１条及び第 川俣方部衛生処理組合、公立藤田病院組合、伊達地方衛２条に規定する職員を除く。） 生処理組合、伊達地方消防組合、安達地方広域行政組合、に対する退職手当の支給事務 公立岩瀬病院企業団、須賀川地方保健環境組合、須賀川地方広域消防組合、南会津地方広域市町村圏組合、南会津地方環境衛生組合、会津若松地方広域市町村圏整備組
合、喜多方地方広域市町村圏組合、東白衛生組合、白河地方広域市町村圏整備組合、石川地方生活環境施設組合、
公立小野町地方綜合病院企業団、双葉地方広域市町村圏組合、双葉地方水道企業団、相馬地方広域市町村圏組合、相馬地方広域水道企業団
２ 消防団員等に係る次の各号 福島県内の全市町村に掲げる事務ア 消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第２４条
第１項の規定に基づく非常勤消防団員の公務上の災害に対する補償事務
イ 消防組織法第２５条の規定に基づく非常勤消防団員に対する退職報償金の支給事務

ウ

消防法（昭和２３年法律第１８６号）第３６条の３の規定に基づく消防作業に従事した者又は救急業務に協力した者の災害に対する補償事務
エ 水防法（昭和２４年法律第１９３号）第４５条の規定に基づく水防に従事した者の災害に対する補償事務
オ 災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第８４条第１項の規定に基づく応急措置の業務に従事した者の災害に対する補償事務
３ 消防吏員及び消防団員に対 会津若松市、二本松市、須賀川市、白河市、喜多方市、する賞じゆつ金の支給事務
相馬市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市及び福島県内の全町村並びに次に掲げる一部事務組合
伊達地方消防組合、安達地方広域行政組合、郡山地方広域消防組合、須賀川地方広域消組合、会津若松地方広域市町村圏整備組合、南会津地方広域市町村圏組合、喜多方地方広域市町村圏組合、白河地方広域市町村圏整備組
合、双葉地方広域市町村圏組合、相馬地方広域市町村圏組合
４ 議会の議員その他非常勤の 福島市、会津若松市、二本松市、須賀川市、白河市、喜職員（財産区議会の議員及び 多方市、相馬市、田村市、南相馬市､伊達市、本宮市及び財産区管理委員を含む。）の公 福島県内の全町村並びに次に掲げる一部事務組合
務上又は通勤による災害に対 川俣方部衛生処理組合、公立藤田病院組合、伊達地方衛する補償事務
生処理組合、伊達地方消防組合、福島地方水道用水供給
企業団、福島県伊達郡国見町桑折町有北山組合、安達地方広域行政組合、郡山地方広域消防組合、公立岩瀬病院企業団、須賀川地方保健環境組合、須賀川地方広域消防組合、南会津地方広域市町村圏組合、南会津地方環境衛生組合、会津若松地方広域市町村圏整備組合、磐梯町外
一市二町一ヶ村組合、喜多方地方広域市町村圏組合、東白衛生組合、白河地方広域市町村圏整備組合、石川地方
生活環境施設組合、公立小野町地方綜合病院企業団、双葉地方広域市町村圏組合、双葉地方水道企業団、相馬地方広域市町村圏組合、相馬方部衛生組合、相馬地方広域水道企業団、福島県市民交通災害共済組合、福島県後期高齢者医療広域連合
５ 福島県自治会館の設置事務 福島県内の全市町村