日本福祉介護情報学会ニュース

2021 年度 第 2 号
2021 年 8 月 5 日発行

発 行：日本福祉介護情報学会（ http://jissi.jp ）京都市北区小山上総町 大谷大学 社会学部
大原研究室内（ info@jissi.jp ）【目 次】
１．第 22 回研究大会開催報告
２．2021 年度総会報告
３．
『福祉情報研究』第 1８号の発行予定と投稿論文のお願い
４．第 23 回研究大会開催について
５．事務局から

1．第 22 回研究大会開催報告
第 22 回研究大会事務局
大原 ゆい（大谷大学）
コロナ禍のため昨年度は開催を見送らざるを得なかった研究大会ですが、ようやく体制も整ったた
めオンラインではありますが、大谷大学が大会事務局の任を担い 7 月 17 日（土）に開催することができました。ご支援くださった方々、参加いただいた方々に厚く御礼を申し上げます。
さて、今大会のテーマは、福祉・介護サービスにおけるＩＣＴ化・情報化の動きが加速し、政府によるＤＸ（Digital Transformation / デジタルトランスフォーメーション）の推進ともあいまって、そのあり方が大きく変わろうとしていることを受け、「介護分野におけるＩＣＴ化・情報化の展望と課題 －介護ＤＸの行方－」とさせていただきました。
ご承知のように、こうした動きの背景には、新型コロナウイルスの感染拡大、福祉･介護問題の拡大と変容、厳しい人手不足やスタッフの多様化、サービス提供の拡大・拡充への圧力、科学的支援の展開、地域社会における情報の共有と連携の推進、ヘルスケアの推進を視野に入れたビッグデータとしての情報活用、ＡＩ（人工知能）の活用など、問題状況の大きな変化とＩＣＴ化・情報化に関する技術的可能性の急速な拡大、政策サイドの活発な取り組みなど、多様な動きが存在し、福祉・介護サービスは、大きな変革を迫られています。
しかし、福祉・介護サービスの現場における対応は一様ではなく、先進的な取り組みで成果をあげて-1-

いる場合もあれば、諸般の事情から積極的な対応に踏み切れていない場合もあるなど、多様な状況が混在しています。本研究大会では、こうした動きを踏まえ、高齢者介護分野におけるＩＣＴ化・情報化の動向について体系的に理解を深めるとともに、今後のあり方について議論を行い課題の明確化に取り組むことを目指しました。
当日は、午前に自由研究発表（司会：川森茂樹理事）を行い、発表申し込みがお一人にとどまったことが残念でしたが、活発な質疑が交わされました。また、自由研究発表について、ご案内が不十分であったため発表会場サイトにログオンできなかった方々には、折角時間を割いていただいたにも関わらずご迷惑をお掛けしたことを深くお詫びいたします。
午後のプログラムでは、基調講演として、山田栄子氏（内閣官房 情報通信技術（IT） 総合戦略室参事官）より「介護分野におけるＩＣＴ化・情報化の展望と課題」の講演をいただきました。続くシンポジウ
ムでは、「介護ＤＸの行方 －高齢者介護サービスの近未来－」をテーマに、4 名のシンポジストから、「介護分野における生産性向上に向けた取組 ～ＩＣＴの導入促進を中心に～」（厚生労働省 老健局認知症施策・地域介護推進課 課長補佐 秋山仁氏）、「科学的介護を支える情報システムの現状と展望」（一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会（JAHIS) 介護システム委員会 委員長 畠山仁氏
〔富士通 Japan〕）、「介護現場のＤＸ、その現状と課題」（地域密着型総合ケアセンターきたおおじ 施設長 杉原優子氏）、「地方自治体の介護情報システム標準化の展望」（一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会（JAHIS) 福祉システム委員会 委員長 金本昭彦氏〔B2NEXT(株)〕）について、ご発題をいただき、質疑応答、意見交換を進めました（コメンテーター:林恭裕理事、早坂聡久会員・コーディネーター：生田正幸代表理事）。
少子高齢化の影響が顕著になり、コロナ禍が加わることで、高齢者介護サービスは、切迫する人手不足と拡大・多様化する介護サービスへのニーズの間で、きわめて厳しい状況にさらされていることはご承知の通りです。基調講演・シンポジウムにより、ICT化・情報化の推進は、人手不足に生産性向上で対処し、サービスの質の維持・向上にデータ活用で取り組むことを可能にするなど、サービス提供の継続、利用者本位のサービス、サービスの質の維持・向上に取り組むための有効な手段であることが改めて理解・共有される一方、ICT 化・情報化を、サービス提供の現場に取り入れ、業務に有効活用していくた
めには、いくつもの課題が残されており、目的と意義を理解・共有し、効果を引き出すべく業務のあり方を変革していくことが、最大の課題であることが認識できたと考えています。
ご登壇者各位に御礼申し上げますとともに、ご参加下さり積極的に質疑応答、意見交換いただいた参加者各位に重ねて感謝申し上げます。
2．2021 年度総会報告-2-日本福祉介護情報学会理事・事務局
大原 ゆい（大谷大学）

上記第 22 回研究大会開催に併せて、12:40~13:00 にオンライン（zoom）にて、日本福祉介護情報学会の年次総会を開催いたしました。参加者は 15 名でした。
ニュースレター前号でもお知らせいたしましたとおり、本年 5 月に定例の理事および監事選挙を行い、6 月以降、新たな第８期役員体制で運営に取り組んでおります。新体制のもと、「会員拡大プロジェクト」と「学会の未来プロジェクト」を立ち上げ、「会員の拡充」「今後の学会のあり方の検討」に取り組むこと、また、「財政の効率化と強化」を目的に、2021 年度予算より収入項目に「寄付金・補助金」の新設、支出項目として「調査研究事業費」をプロジェクト財源として新設することを総会ではご説明をし、出席会員からご承認を得ることができました。
また、7 月（大谷大学事務局）、11 月〜12 月（田園調布大学事務局）の年 2 回の研究大会の開催に加えて、適宜オンラインワークショップの開催をすること、『福祉情報研究』第 18 号の刊
行、時宜を得たテーマによる臨時増刊号の刊行を行うことについても併せてご承認を得ることができました。
３．『福祉情報研究』第 1８号の発行予定と投稿論文のお願い
日本福祉介護情報学会 理事
林 恭裕（愛和福祉会）『福祉情報研究』第 16・17 号の合併号は、予定より遅れましたが、7 月 17 日に発行することができました。第 16・17 号は、投稿論文 3 本と研究ノート 1 本とシリーズ社会福祉協議会と情報化（完結編）により、充実したものとなりました。
『福祉研究情報』第 18 号の発行予定ですが、本年度当初の計画どおり、来年 5 月末を予定した
いと思います。投稿論文の締め切りは、規定では 10 月末ですが、本年度 2 回目の研究大会が 11月から 12 月にかけて予定されていることから、研究大会の自由研究発表も反映できるように、投稿論文の締め切りを 1 月末にします。
『福祉情報研究』は、投稿論文がメインになります。少しでも多くの投稿論文を掲載できますことを願っています。
投稿論文の他には、新たにシリーズものの企画を検討しています。また、介護の科学化や介護ロボットなどの最近の福祉・介護の ICT 化に関する動向などについての論文（論文、研究ノー-3-ト、解説など）も掲載できればと思っておりますので、会員の方からの投稿をお待ちしています。
１．
『福祉情報研究』第 18 号の発行予定①投稿論文などの原稿の締め切り 2022 年 1 月 31 日
②投稿論文の査読③発行日

2022 年 2 月～4 月

2022 年 5 月 31 日

２．
『福祉情報研究』第 18 号の論文投稿先
日本福祉介護情報学会事務局〒603-8143 京都府京都市北区小山上総町 大谷大学 社会学部 大原研究室

4．第 23 回研究大会開催について
日本福祉介護情報学会 理事
村井 祐一（田園調布大学）
第 22 回研究⼤会は、⽥園調布学園⼤学（川崎市麻生区）を事務局に、12⽉12 日（日）を第一候補としてオンラインでの開催を予定しております。今後、関係団体等と企画内容について調整を進めていきます。詳細が決まり次第、学会ニュースレター、会員メーリングリスト、学会ホームページ等でご案内いたします。

5．事務局から
日本福祉介護情報学会理事・事務局
大原 ゆい（大谷大学）
2022 年度第 2 号のニュースレターをお届けいたします。今号には 7 月 17 日に発行いたしました『福祉情報研究』第 16・17 号合併号を同封しております。充実の内容となっておりますので、ぜひご一読ください。
『福祉情報研究』第 18 号への投稿もお待ちしております。
また、前号ニュースレターには 2021 年度の会費請求書を同封いたしました。お振り込みがまだの会員の皆さまにおかれましては、お早めに納入いただけますようお願いいたします。

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