⾃由⺠主党御中

令和3年3⽉吉⽇
⼀般社団法⼈⽇本若者協議会

若⼿研究者の課題に関する要望書
主要先進国が軒並み博⼠号取得者を増やす中、⽇本は2008年度の⼈⼝100万⼈当たり131⼈から減少し、2017年度には119⼈と、アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の⽔準にまで落ち込んでいる。

⽇本の⼤学院の博⼠課程の学⽣の数は、修⼠課程から進学する学⽣が減り続け、ピーク時の2003年度のおよそ1万2千⼈から、2019年度はほぼ半分の5963⼈まで減少している。

その⼤きな原因として、博⼠課程在籍中の経済的負担と将来的なキャリアパスの不透明さ（アカデミックポスト不⾜や企業等での待遇の悪さ）が挙げられることは広く指摘されているところである。
欧⽶諸国では広く博⼠課程の学⽣が給料もしくは給付型奨学⾦を受け取って研究に注⼒している⼀⽅、我が国ではその多くが（研究とは直接関係のない）アルバイトや貸与型奨学⾦を借りており、修了後に低⽔準の所得で働く者も少なくない。

また、コロナ禍による研究への⽀障は⼤きく、⽂部科学省の調査によると、⼤学院博⼠後期課程の学⽣の7割が「博⼠号取得に遅れが⽣じる」との懸念を持っているという。

以上を踏まえ、若⼿研究者が抱える課題を解決するため、⽇本若者協議会は若⼿研究者を対象にアンケートを実施し、博⼠後期課程の⼤学院⽣を中⼼に計233名から回答を得た。

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その結果、改めて、博⼠課程在籍者に対する経済的⽀援と修了者の就職先⽀援に関する要望の多さが浮き彫りとなり、また研究者番号の発⾏といった研究上の⽀障に関する要望も多数集まった。

そこで、⽇本若者協議会は、当事者の意⾒を踏まえた上で、若⼿研究者の課題に関して以下の点を要望する。

記

１．博⼠課程学⽣への経済的⽀援（給料/給付型奨学⾦/研究費/学費減免）
アンケートでは、「⼤学院⽣に⼤学同様の給付型奨学⾦を創設してほしい（20代・男性・⼤学⽣）」、「多くの研究者が無給にて⽇夜研究に勤しまなければならないことへの⾦銭的、そして何より精神的負担に⽬を向けて欲しい（20代・男性・⼤学院⽣（博⼠後期課程））」など、学費負担や無給の研究活動に苦しむ⼤学院⽣の声が多く挙がった。
欧⽶では、給料（研究費）をもらって修⼠、博⼠課程に進学するのに加え、授業料は無償、もしくは給付型奨学⾦が充実しており実質無償になっているケースが多い。
⼀⽅、⽇本では多額の授業料を⽀払い進学、博⼠課程で研究費をもらえる⽇本学術振興会特別研究員（学振DC）の枠は、採⽤率が2割程度と⾮常に狭い⾨になっている。
そのため、博⼠課程の学⽣の6割以上が返済義務のある奨学⾦や借⼊⾦を抱え、そのうちの40.3%が課程修了時に300万円以上の借⼊⾦を抱えている（⽂部科学省科学技術・学術政策研究所調査）。
こうした状況から、博⼠後期課程に進学する学⽣の数は減っており、⼤学院⽣に対し広く経済的⽀援を⾏うべきである。具体的には、⼤学院⽣への給付型奨学⾦の拡充や、⼤学院⽣雇⽤のための科研費その他資⾦の拡充を求めたい。

２．⽇本学術振興会の特別研究員奨励費の額⾯引き上げ＆期間延⻑＆雇⽤関係の締結

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⽇本学術振興会の特別研究員の採⽤率は、約20%と⾮常に狭き⾨である。その上、制度開始時の平成3年（1991年）から額⾯は変わらず、⽉額20万円である。これは、学部卒の平均初任給よりも少ない。また、この30年で税⾦、社会保険料や授業料は⼤きく上がっている。最低賃⾦においても、575円から1013円に上昇した東京都をはじめ全国的に増加傾向にあり、物価も⼤きく上昇している。
他⽅、特別研究員は、⼀部報酬受給に関しては緩和されたものの、未だ「職務専念義務（研究専念義務）」があるにもかかわらず、どことも雇⽤関係がない状態にあるため、社会保険や厚⽣年⾦に加⼊できず、育休・産休⼿当てや期間終了後に就職できなかった場合も、失業⼿当を受け取ることができない。そのため、⽇本学術振興会もしくは所属の研究機関（⼤学など）と雇⽤関係を結ぶ形に変えるべきである。
また、現状特別研究員の採⽤期間が2年（DC2）もしくは3年（DC1）になっているが、妊娠出産等のライフイベントや在外研究を挟むと現⾏の期間では博⼠号が取得できないなど、⼗分な期間とは⾔えない。そのため、採⽤期間延⻑を申請できるようにするなど、柔軟な対応を求めたい。

３．TA/RAの単価引き上げ、積極的な活⽤
現状、教員は事務作業の負担が⼤きく、学⽣は学費・⽣活費を稼ぐために働く時間を取られており、互いに満⾜のいく学習・研究環境を確保できていない。そのため、⼤学院⽣をティーチング・アシスタント（TA）として積極的に活⽤し、「欧⽶の⼤学のように、修⼠・博⼠課程⼤学院⽣が学部⽣向けの授業を担当することによって、⽣活費・研究費を稼ぐとともに教員としてのトレーニングを早い内から積むことができるように、⼤学のカリキュラムを3

⾒直すべき（30代・⼥性・ポスドク）」である。
また、⽶国・NSF（アメリカ国⽴科学財団）ではR&D予算のうち約17%がRA⽀援として使⽤されているのに対し、⽇本の科研費及びその他の国の競争的資⾦のうち0.1%のみしかRA⽀援として使⽤されておらず、⾦額も低い。⽶国のTA・RA⽀援は合計約204万円であるが、⽇本のRAは約50万円、TAは約20万円であり、⽶国のデータがTA及びRAの合算値であることを差し引いても、⽶国の数値と⼤きく差がある。そのため、国からの競争的資⾦の⼀定割合をRA⽀援に使⽤し、⼤学の学内規則におけるTA/RA⽀給単価（時給）を上げる等、各⼤学においてTA/RA⽀援が充実するよう国が促すべきである。

４．博⼠後期課程は独⽴⽣計者として授業料免除の審査を⾏うようにすること
アンケートで「博⼠課程になっても授業料減額の書類に親の判⼦や書類が必要なため親の協⼒が得られるかによって環境に差が出ること（20代・⼥性・⼤学院⽣（博⼠後期課程））」という指摘があったように、現状独⽴⽣計者として申請するには、⽗⺟の「所得証明書」が必要になっており、（最低でも）20代半ばになっても⽗⺟の協⼒を得なければならなくなっている。しかし、そうした⽗⺟との関係に左右されずに、低い経済的負担で学ぶことができるよう、博⼠後期課程の学⽣は独⽴⽣計者として授業料免除の審査を⾏うべきである。

５. ⼤学運営費交付⾦、私学助成の拡充
⼤学運営費交付⾦から「競争的資⾦」への転換に伴い、研究資⾦獲得のための事務作業増

4加、不安定な雇⽤、⽬先の研究成果を求めるなど、数多くの弊害が⽣まれている。
そのため、「競争的資⾦」から⼤学運営費交付⾦に組み替え、安定的なポスト拡⼤（テニュア）、研究環境の改善を⾏うべきである。

６．アカデミックポストの拡充
令和2年第3次補正予算では、博⼠課程学⽣⽀援として312億円を計上し、修⼠課程から博⼠課程に進学する約3万⼈のうち、半数の1万5000⼈に⽣活費相当額の⽀援が⽬標とされた。したがって、今後は博⼠課程に進学する学⽣が増えることが期待される。
⼀⽅、博⼠課程に進学する学⽣が増えたとしても、かつての「ポスドク1万⼈計画」のように、修了後のポストを⼗分に⽤意できなければ、「⾼学歴ワーキングプア」のような、学歴に⾒合わない低待遇の研究者を⽣むだけになってしまう。そのため、任期なしのアカデミックポストの増設も同時に急がれる。

７．公的機関における博⼠号取得者の積極的な採⽤、能⼒に合わせた⼈事制度への変更
博⼠後期課程修了者の就職率は⻑年停滞しており（平成24年度71.6%、平成30年度72.
0%）、専⾨性を活⽤できる公的機関での積極的な採⽤を求めたい。萩⽣⽥光⼀⽂部科学⼤
⾂もBSフジのTV番組で「（霞が関では）博⼠だから何か特別な専⾨性⾼い部署に就けるかというと全然そんなことない」とコメントしていたが、能⼒に⾒合ったポストに就けるよう、⼈事制度の改⾰も求められる。

８．事務職員、テクニシャンの採⽤増
現状、学⽣が研究とは関係のない業務、研究室の清掃、消耗品の発注・管理、装置の修理等を⾏っており、研究時間を逼迫し、学⽣の⻑時間労働が常態化している。
そのため、清掃員やテクニシャン（技術補佐員）を雇える予算を確保できるよう、研究費の増額を求めたい。

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９．申請書・⾯接のオンライン化、申請書・報告書の書式を統⼀、押印の不要化
競争的資⾦獲得に多くの研究者が乗り出す中、書式が統⼀されていないことによる不必要な書類作成時間が発⽣している。
いまだに書類で申請書を提出しなければならないケースも多く、「海外でポスドクをしているため、郵送で送付しなければならない⽇本の公募に応募しにくい（30代・男性・ポスドク）」という声も挙がっている。コロナ禍でリモートワークが推奨される今、申請書や⾯接をオンライン化すべきである。
また、⽇本学術振興会特別研究員が⽇本学術振興会に提出する書類の中には、いまだに教員や特別研究員本⼈の押印が必要である。⼀⽅、⽇本学術振興会は最近になって、「会内の規程改定により、本会からの発出書類の公印押印については、特に必要と認められる場合に限られる事となりました」と⽅針を変えた。⽇本学術振興会からの書類に押印が不要になったのであれば、研究員や受⼊教員の押印も省略可とすべきではないか。

１０．研究者番号の発⾏
⾮常勤講師への研究者番号の未発⾏が、研究に⽀障をきたしている。
たとえば、科研費を申請できない、⼤学施設を利⽤できないという問題につながっている。
具体的に、現⾏の科研費申請システムでは、 研究機関と認定されている組織に所属しない
限り、研究者番号が付与されず、科研費の申請ができない。
また、⾮常勤講師に、図書館やオンラインアーカイブ等の学内施設の利⽤を許可する⼤学があれば、そうでない⼤学もある。
⼗分な環境で若⼿研究者が研究に打ち込めるよう、研究者番号を発⾏すべきである（例えば博⼠号取得時に⼤学側が発⾏するなど）。

１１. 若⼿研究者のために⼤学での保育施設の拡充

6近年、社会⼈学⽣が増える中、⼦どもを持つ学⽣・若⼿研究者が増加している。今後も、リカレント教育が推奨されていることから、さらなる増加が予想される。
しかし、⼤学には保育施設が不⼗分であるため、⼦どもを持つ（特に⼥性の）若⼿研究者や学⽣は研究がしづらい環境にある。その結果、送迎時間の発⽣につながり、研究を中断・時間削減せざるを得なくなっている。
したがって、若⼿研究者のために⼤学での保育施設を拡充すべきである。

１２. 出産・育児と研究者の両⽴に関する⽀援（出産・育児等による任期延⻑、科研費の機関管理、産休・育休中にも研究費を執⾏できるように）
アンケートにおいて、「出産・育児・介護・傷病により研究を中断せざるを得ない者に対する保障が乏しく（学振特別研究員の場合は無給になる）、研究職を諦めることを余儀なくされる者も少なくないので、⼿当を出すことを考えるべきである（30代・⼥性・ポスドク）」、「任期が切れた後も、元の所属機関で科研費を引き続き機関管理してもらえるように︓常勤職でない研究者は、⾝分が細切れで、必ずしも継続的に確保できない。特に⼥性は、出産・育児により⾝分が途切れてしまうことがしばしば⽣じる。⾝分の切れ⽬＝科研費の機関管理が不能に→研究ができない→業績が増えない→研究職からどんどん遠ざかる、という負のループが発⽣している。任期が切れても、せめて科研費の継続課題がある間は、元の所属機関で引き続き管理してもらえることを標準化（できれば研究機関側の義務と）してほしい。⼀部⼤学ではすでに可能であると認識しているが、国⽴の研究機関では不可能なケースが多いと感じている（30代・⼥性・ポスドク）」、「育休・研究中断中であっても科研費の執⾏を可能に︓研究中断中であっても、中断前に投稿していた論⽂がアクセプトされ、⾼額な論⽂掲載料（〜30万程度）が発⽣することがある。また中断中、⾃⾝の代わりとなる者や協⼒者を雇⽤できれば、研究活動をストップさせなくて済むこともある（特に、縦断研究を⾏っている研究者にとっては、研究を⼀時中断することは死活問題である）（370代・⼥性・ポスドク）」など、出産・育児と研究者の両⽴に関する課題が指摘されており、両⽴に向けた⽀援を⾏うべきである。
特に産休・育休の間、研究費が使えないために、たとえば研究代表の⼥性研究者が⼦供を産む選択をすることが、研究チームの研究員や⽀援員を解雇することと同義になってしまっている現状が存在する。ユネスコは2⽉10⽇に公表した「サイエンス・レポート」の抜粋の中で、「全体として、⼥性研究者は（男性に⽐べて）キャリアはより短く、賃⾦はより低い傾向がある」と指摘しており、今後⼥性研究者を増やしていくためにも、育児休業中であっても研究の部分的継続が可能な仕組み、出産・育児等による任期延⻑、産休・育休中にも研究費を執⾏できるよう改善を求めたい。

１３. アカハラ・セクハラ防⽌
教員という⽴場を利⽤して学⽣に嫌がらせをする「アカデミック・ハラスメント（アカハラ）」や性的嫌がらせをする「セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）」（対象は男⼥を問わない）や⼥性研究者に対する「マタハラ」、育児を率先して⾏う男性に対する「パタハラ」などが問題となっている。
しかし、研究室内、⼤学内という閉鎖的な環境で起こっているために、⼤学内部の相談窓⼝に訴えても、調査されなかったり、ハラスメントをしたとされる⼈に訴えがあったことが通告され、訴えた⼈の⽴場が危うくなるケースも存在する。
そのため、独⽴した対応機関の設置、具体的には所属機関の垣根を超えたアカハラ対策委員会を政府が設置し、⼤学の懲戒委員会とも連携して、迅速に事案が解決されるような制度を作るべきである。また、同時に、情報公開の徹底、キャンパス・ロイヤー制度・被害者救済制度の強化も求められる。

8さらに、被害を受けた研究者の今後の研究活動に⽀障が出ないよう、⼤学でハラスメント加害者として懲戒処分を受けた教員を、⽇本学術振興会の審査員として任命することがないよ
うに、学振には制度を作って頂きたい。

１４. 研究機器の設備整備予算の拡充、共⽤化の促進
国⽴⼤学等の設備整備予算は減少傾向にあり、新規購⼊や更新が困難になり、設備の⽼朽化・陳腐化が進⾏している。また⽂部科学省の調査によると、⼤学等が有する汎⽤的な研究機器10種類のうち、共⽤されているのは2割程度と、共有化が進んでおらず、無駄な⽀出を抑えるためにも、各⼤学の管理システムや利⽤・料⾦ルール等の整備を進めるなど、他の研究室との共有化を促進すべきである。

参考︓
・⽇本若者協議会 若⼿研究者の課題に関するアンケート
https://youthconference.jp/wp/wp-content/uploads/2020/10/6e9c151d24f81ea6ac
081212f348f6fb.pdf
・⽇本若者協議会とは2015年から「若者の声を政策に反映させる団体」として各政党との政策協議、政策提⾔を⾏っている団体です。若者の政治参加、教育、⼦育て、労働、ジェンダー、環境問題など、若者に⼤きく関係する政策を主に提⾔しています。2016年参院選や2017年衆院選、2019年参院選では、主要6政党の公約に載せることに成功し、すでに多くの提⾔が実現しています。2018年5⽉に発⾜した超党派の「若者政策推進議員連盟」では事務局を担当。個⼈・団体会員の合計は約4,600名となっています（2021年2⽉時点）。
https://youthconference.jp/

以上9