平成22年9月期 決算短信（非連結）
平成22年11月12日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 タカトリ
コード番号 6338
URL http://www.takatori-g.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年12月22日
有価証券報告書提出予定日 平成22年12月24日（氏名） 高鳥 王昌（氏名） 大西 正純
配当支払開始予定日

TEL 0744-24-8580
平成22年12月24日（百万円未満切捨て）

1. 22年9月期の業績（平成21年10月1日～平成22年9月30日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
22年9月期21年9月期

百万円

％

百万円

4,677
3,222

45.2
△47.7

170
△446

％

当期純利益

百万円

―
―

％

197
△392

百万円

―
―

円銭

円銭

36.30
―
△92.09―22年9月期 △201百万円

％

198
△502

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益
22年9月期21年9月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

3.8
△9.4
21年9月期 △126百万円

2.6
△5.2

3.6
△13.8

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年9月期21年9月期（参考） 自己資本

7,749
7,501
22年9月期 5,291百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,291
5,092
21年9月期 5,092百万円

68.3
67.9

969.03932.57(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年9月期21年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

158
△134

△24
△1,124△1,217
1,164

650
1,739

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年9月期22年9月期23年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
8.00

0.00
8.00

―

7.00

―

13.00

20.00

配当性向 純資産配当
率

百万円

―

％

―
43

％

―
22.0

0.8

33.1

（注）23年９月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当７円、創業60周年及び会社設立55周年記念配当６円

3. 23年9月期の業績予想（平成22年10月1日～平成23年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

円銭

3,005

61.8

99

―

145

―

83

81.8

15.20

7,005

49.8

429

―

547

―

324

63.7

59.43

- 1 -

- 1-

百万円

％

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

無無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年9月期 5,491,490株
22年9月期
30,719株

21年9月期 5,491,490株
21年9月期
30,634株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、39項「１株当たり情報」をご覧下さい。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、業績の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３項「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

- 2 -

- 2-

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当社が関わる電子部品業界においては、米国の金融危機を発端とする世界的な景気後退の影響により世界的な不況の長期化が懸念される中、上半期において海外メーカーを中心に一部で設備投資の再開の動きが見受けられ経営環境
は徐々に回復の兆しが見られました。下半期においては、ＬＥＤ市場の拡大、パソコン、携帯端末、液晶テレビ等の需要の拡大による設備投資の増加を背景に、業績は回復の方向へ向かいました。
このような業界動向のもと、当社の売上高は半導体機器事業はデバイスメーカーを中心に需要が増加し、設備投資が活発化した影響から堅調に推移いたしました。ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）事業は海外ＬＥＤ向けを中心に好調に推移いたしました。しかしながら、液晶機器事業及び繊維機器事業は低調に推移いたしました。また、損益面については、製造コスト及び諸経費の削減を推進してまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は46億77百万円（前年同期比45.2％増）となり、営業利益は１億70百万円（前年同期は営業損失４億46百万円）、経常利益は１億97百万円（前年同期は経常損失３億92百万円）、当期純利益は１億98百万円（前年同期は当期純損失５億２百万円）となりました。
事業部門別の状況は、次のとおりであります。
【電子機器事業】
売上高は44億１百万円（前年同期比56.1％増）となりました。
各事業の概況は次のとおりであります。
①

液晶機器事業
液晶業界においては、中国における液晶テレビの需要が拡大したことに伴い受注・販売が増加したほか、高機能携帯端末の市場が急速に拡大し液晶パネルの需要は全体的に回復いたしました。
このような状況下、海外パネルメーカーへのオリジナル製品の販売は堅調に推移いたしましたが、国内メーカーの設備投資に対する姿勢は依然として慎重であったことにより、全体的な売上高は低調に推移いたしました。

②

半導体機器事業
半導体業界においては、一昨年からの世界的不況による設備投資抑制の動きを脱し、パソコン、携帯端末、液晶テレビ等の世界的需要の増加を背景にデバイスメーカーの設備投資が活発化いたしました。
このような状況下、主に台湾メーカー向けの受注が増加したことにより、売上高は堅調に推移いたしました。

③

ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）事業
マルチワイヤーソーの主要ユーザーである電子部品業界においては、世界的不況の影響と加速した円高の影響を受けましたが、海外ＬＥＤ市場の需要が拡大し市場が活発化した影響から、上半期及び下半期ともに売上高は好調に推移いたしました。
【繊維機器事業】
売上高は２億75百万円（前年同期比31.7％減）となりました。
アパレル業界においては、新規設備投資及び老朽化による設備投資が若干行われましたが、全体的には依然として継続的な不況の影響により設備投資の先送りの傾向が見られました。
このような状況下、一部のユーザーで新製品の自動裁断機の販売実績は得られたものの、売上高は低調に推移
いたしました。

- 3 -

- 1-

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）（次期の見通し）当社が関わる電子部品業界は、ＬＥＤ業界や太陽電池業界などの市場が活況を呈しており、当社の先行きはマルチ
ワイヤーソーを中心に更に回復するものと予想されます。
このような状況下、当期に引き続き「開発先行型企業」を目指し、オリジナル新製品の開発強化及び世界市場への拡大販売を重点的に行い、また2010年10月１日より生産本部の下部組織として新たに生産技術部を立ち上げたことにより、より一層生産性の向上を目指すことで業績の安定化に努めてまいります。
なお来期の業績としては、売上高70億５百万円、営業利益４億29百万円、経常利益５億47百万円、当期純利益３億24百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
当事業年度末における「資産」は、関係会社株式評価損を計上したことにより関係会社株式が減少いたしました
が、売上債権及びたな卸資産が増加したことにより前事業年度末に比べ２億47百万円増加し77億49百万円となりました。一方、「負債」は長期借入金を完済いたしましたが、前受金が増加したことにより前事業年度末に比べ48百万円
増加し24億57百万円となりました。また「純資産」は、前事業年度末に比べ１億99百万円増加し52億91百万円となりました。
キャッシュ・フローについては、当事業年度末の現金及び現金同等物は、６億50百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、仕入債務の増加４億99百万円及び前受金の増加4億72百万円がありましたが、売上債権の増加７億14百万円、たな卸資産の増加５億97百万円があったこと等により、１億58百万円のキャッシュ・イン（前事業年度は１億34百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、有形固定資産の取得による支出が52百万円あったこと等により、24百万円のキャッシュ・アウト（前事業年度は11億24百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、長期借入金の返済による支出が12億13百万円あったこと等により、12億17百万円のキャッシュ・アウト（前事業年度は11億64百万円のキャッシュ・イン）となりました。
②キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成21年９月期(単体) 平成22年９月期(単体)
自己資本比率（％）

67.9

68.3

時価ベースの自己資本比率（％）

18.8

35.7

債務償還年数（年）－－インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

- 4 -

- 2-

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）（参考資料）過年度における実績
平成18年９月期(連結)平成19年９月期(連結) 平成20年９月期(単体)

自己資本比率（％）

63.2

62.9

73.5

時価ベースの自己資本比率（％）

53.4

36.7

30.5

債務償還年数（年）

3.9

0.2

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

13.4

236.3

－

（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。
・営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分については、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式価値の向上のため、その期の業績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていくことを基本方針としております。なお、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら当中間会計期間末におきまして、中間配
当は無配とさせていただきましたが、当事業年度末は期末配当１株当たり８円を実施させていただく予定であります。
なお、来期におきましては、中間配当１株当たり７円、期末配当１株当たり普通配当７円に、創業60周年及び会社
設立55周年記念配当６円を加え13円（年間配当１株当たり20円）とさせていただく予定であります。
(4）事業等のリスク
当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
①市場変動による影響
当社の属する電子部品製造装置市場では、一般的な経済的不況に加え電子部品業界の設備投資動向や電子部品の需給環境の影響を大きく受けてまいりました。半導体市場においてはシリコンサイクル、液晶市場においてはクリスタ
ルサイクルと呼ばれる景気サイクルによる影響を過去に何度か繰り返し受けてまいりました。当社ではこのような市場環境においても利益が計上できる体質になるように努力してまいりましたが、今後もこのような市場環境によって受注高及び売上高が減少することにより当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②事業戦略による影響
当社の属する電子部品製造装置市場では、革新的な技術の進歩への対応とともに厳しい販売価格競争があります。
当社では、高付加価値製品の開発の強化や材料メーカー及び周辺装置メーカーとの連携等を展開しておりますが、競争激化による販売価格下落、技術革新による当社既存製品の陳腐化、当社新製品の市場投入のタイミング等により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③「中長期的な会社の経営戦略」推進による影響「中長期的な会社の経営戦略」で掲げる更なる成長への投資及び高付加価値製品の開発強化の重要施策として「新市場に向けた技術力の強化及びコア技術を駆使した強い技術の水平展開」に取組んでおります。
しかしながら、上記による開発及び各種費用の増加、投資株式及び関係会社株式の損失・評価損、子会社の異動に伴う連結決算採用による諸費用の増加等により当社業績に一時的に悪影響を及ぼす可能性があります。
④その他の影響
当社が事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争・テロ、
感染症、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想定され、場合によっては当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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- 3-

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と関連会社２社より構成されており、電子機器及び繊維機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。
当社の事業内容及び当社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
（1）電子機器事業… 主要な製品は、液晶製造機器、半導体製造機器、マルチワイヤーソーであり、当社が製造、販売を行っております。関連会社２社について、株式会社エムテーシー（事業内容：半導体製造装置並びに計測装置の製造及び販売）は、技術の共同研究、製品の共同開発、製造の委
託、人材の相互交流等を行っております。また、ウインテスト株式会社（事業内容：半導体・フラットパネルディスプレイの検査装置の開発、販売）は、事業協働戦略の策定、ノウ
ハウの相互提供及び活用、人事交流等を行っております。
（2）繊維機器事業… 主要な製品は、自動裁断機であり、当社が製造、販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「創造と開拓」の社是と「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念のもと、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行う「開発先行型企業」を目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社は、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。
具体的には、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高総利益率の向上を目標に、安定した収益体質の確立を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期における基本方針は①顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発、周辺機器ラインナップを行う ②オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う ③組立、調整、サービスに力点を置いたものづくりを行う を掲げて、企業価値をより一層高めるとともに確固たる企業基盤を築き、当社の経営ビジョンであります「信頼されるタカトリ」を目指します。
●顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発、周辺機器ラインナップを行う
当社の戦略的コア技術である「７つのコア技術」（貼付、剥離、制御・情報処理、クリーン、カッティング、搬
送・駆動、真空）の各技術を更に強化し、技術開発スローガン「Global Innovation“Plus One”」のもと、「製品の独自性」や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「７つのコア技術」をベースに ①有望事業機会を目指した技術力の強化 ②強い技術の他製品への水平展開 ③他社との技術提携及び協業化による新製品の開発 ④既存製品の進化 などに積極的に取り組んでまいります。
●内部管理体制の強化及びリスク・マネジメントの強化
会社法で定められた「株式会社の業務の適正を確保する体制」を確立するため、内部統制システムの構築を核に、
リスク・マネジメントの強化による危機管理（危機防止）の浸透、コンプライアンスの周知徹底等を推進いたしま
す。
(4）会社の対処すべき課題
当社は上記(3）中長期的な会社の経営戦略に掲げている基本方針（①顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジ
ナル製品開発、周辺機器ラインナップを行う ②オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支える
サービス体制の構築と事業化を行う ③組立、調整、サービスに力点を置いたものづくりを行う）を推し進め、更なる企業体質改善を目指して企業価値を高めてまいります。来期におきましても、公的開発資金を活用しながら技術開発を進め、技術の高度化を図ってまいります。また、マルチワイヤーソーの需要が拡大していることから、顧客の需要に対応できるよう経営資源の集中を行うとともに、部品の共通化、治工具の製作などにより生産効率の向上を進めてまいります。

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- 5-

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他

当事業年度(平成22年９月30日)

2,543,417
64,921
577,557
172,239434,927
76,202－
9,042－
45,497
3,923,805

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※12,699,306△1,876,125

2,270,525
320,792
1,035,799
439,530
747,402
94,4042,310
41,353
260,791
80,2955,293,205※1

2,719,539△1,926,344

建物（純額）

823,181793,194

構築物
減価償却累計額

300,273△250,461
49,811

300,273△256,176
44,097309,102△294,168
14,933

184,730△163,734
20,996

3,646△3,58858

1,949△1,91039

553,118△498,776
54,342568,632△525,685
42,947

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

- 8 -

- 6-

603,542
10,460△1,8638,597※1603,542
21,105△5,39815,706－
1,554,466

17,4501,537,973

32,0593,452
35,512

22,2403,452
25,693

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
仮受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

- 9 -

- 7-

当事業年度
(平成22年９月30日)

54,586
1,091,692
1,170
7840,000350
1,987,806

47,828842,400
1,170
431
－
350
892,180

3,577,785

2,455,847

7,501,591

7,749,053

851,945279,912
2,511
52,19341,556
4,677
82,8285,185
15－－60,637
1,381,462

1,351,290－
4,976
100,626
78,458
9,647
555,7133,729
15174,82980,000－2,359,288

933,480
6,515
2,066
71,736
13,697
1,027,496－
11,515
1,232
71,736
13,594
98,0782,408,959

2,457,366

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成22年９月30日)

963,230

963,230

1,352,321
1,352,321

1,352,321
1,352,321

95,46095,4602,976,000△280,156
2,791,303

2,576,000
318,082
2,989,542△17,0705,089,785△17,117
5,287,976

2,846
2,846

3,709
3,709

純資産合計

5,092,632

5,291,686

負債純資産合計

7,501,591

7,749,053

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 10 -- 8-

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高※1

製品売上原価(自至当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

3,222,255

4,677,200

389,880
2,417,972
2,807,853

172,2393,639,9783,812,218

172,239
2,635,613※1

439,530
3,372,687

売上総利益

586,642

1,304,512

販売費及び一般管理費
販売促進費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他

77,81240,224
69,116
192,196－
252
40,39442,723
11,276401,017
157,713138,329
46,63065,872
227,132
46,752－
48,81043,482
7,724
361,172
148,375※5※5

販売費及び一般管理費合計

1,032,727

1,134,284

営業利益又は営業損失（△）△446,085

170,228

6,973
3,364
599
145
9,802
49,522
6,215
76,621

9,889
－
471
115
9,772
7,450
10,37438,072

10,004
921
2,100
4,226
4,493
1,443
23,189

1,093
739
2,078
1,348
4,970
855
11,086△392,653

197,214

営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
租税公課
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）- 11 -- 9-

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益関係会社投資損失引当金戻入額

7,931－
85,304
93,235

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別退職金

－
242
29,715－－
123,278
153,236※4※6※7

特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 12 -

- 10-

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)
－
1,955
－
1,955

※2

252
3,821
－
4,873
249,291－
258,239※3※4△452,653△59,070

10,89539,34550,241

3,523△260,831△257,308△502,894

198,238

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

1,647,235

59.6

2,840,599

66.1

Ⅱ

労務費

761,23727.5

943,000

21.9

Ⅲ

経費

355,23612.9

516,471

12.0

当期総製造費用

2,763,709

100.0

4,300,070

100.0

期首仕掛品棚卸高

471,886

434,927

合計

3,235,596

4,734,998

382,696347,617期末仕掛品棚卸高434,927

747,402

当期製品製造原価

2,417,972

3,639,978※２

他勘定振替高

（自
至

※３

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至

１．原価計算の方法
実際個別原価計算を採用しております。

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１．原価計算の方法
同左※２．経費の主な内訳※２．経費の主な内訳

外注加工費

84,967千円

外注加工費

192,648千円

減価償却費

67,788千円

減価償却費

65,977千円

運賃30,216千円

運賃45,860千円※３．他勘定振替高の内訳
研究開発費※３．他勘定振替高の内訳
382,696千円- 13 -

- 11-

研究開発費

347,617千円

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

963,230

963,230－
963,230－
963,230

1,352,321

1,352,321－
1,352,321－
1,352,321

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

95,46095,460

－

－

当期末残高

95,46095,4602,976,000

2,976,000－－△400,000△400,000

2,976,000

2,576,000

269,156△280,156－△46,417△502,894△549,312

400,000－
198,238598,238△280,156

318,082

3,340,616

2,791,303－△46,417△502,894△549,312－－
198,238
198,238

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計- 14 -- 12-

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）（単位：千円）
(自
至
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

- 13-

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

2,791,303

2,989,542△17,055△17,070

△14
△14

△47
△47

△17,070△17,117

5,639,113

5,089,785△46,417△502,894△14△549,327－
198,238△47
198,191

5,089,785

5,287,976

2,965

2,846

△119

863

△119

863

2,846

3,709

5,642,079

5,092,632△46,417△502,894△14△119△549,446－
198,238△47
863
199,054

5,092,632

5,291,686

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
関係会社投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配金による収入
関係会社株式の売却による収入
出資金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

- 14-

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)△452,653
111,432
29,715△7,931△102,389△108,620
252△10,937
10,004－
242－－
825,590285,982△325,644△253,314
4,075
5,805

△59,070
110,199－－－
174,829－△10,368
1,093△1,702
38
4,873
249,291△714,112△597,967
499,345472,885
25,565
154,900

6,601△11,128△135,574△134,296

9,563△1,093△4,974
158,395△943,400
139,920△840,000△47,715－△18,260
500,000△2,4742,368
85,304－20△1,124,237△780,000
803,480－△52,465
2,262
△265
－
△2,468
3,061
－
1,699
－
△24,695

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

- 15-

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

1,400,000△186,608△1,956△14△47,005
1,164,415－△1,213,392△3,838△47△225△1,217,503△926△95,045△5,608△1,089,411

1,834,982
1,739,937※

1,739,937
650,525

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 18 -- 16-

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．棚卸資産の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（1）関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法（1）関連会社株式(1）製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）原材料移動平均法による原価法(貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
し、評価基準については、原価法から(1）製品・仕掛品

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

- 19 -- 17-

同左（2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左(2）原材料同左(3）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）項目
３．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
6年～50年
機械及び装置 12年～15年(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年
９月30日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 20 -- 18-(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）項目
４．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘定し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不可能と見込まれる債権残高がないため計上しておりま
せん。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期負担分を計上しております。
なお、当事業年度においては支給見込額がないため計上しておりません。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 21 -

- 19-

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期負担分を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（貸借対照表）（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
前事業年度において、流動負債の「その他」に含め等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内て表示しておりました「仮受金」は、金額的重要性が
閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度に増したため、当事業年度は区分掲記しております。
おいて、「原材料」「貯蔵品」として区分掲記されていな お、前 事 業 年 度 の「そ の 他」に 含 ま れ る「仮 受たものは、当事業年度から「原材料及び貯蔵品」と一括
金」は50,000千円であります。
して掲記しております。なお、当事業年度に含まれる「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ74,350千円、1,852
千円であります。
（損益計算書関係）（損益計算書関係）
前事業年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「有価証券利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の営業外収益の「その他」に含まれる「有価証券利息」は８千円であります。

──────

（キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「前受金の増減額（△は減少）」は前事業年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したた
め、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「その他」に含まれる「前受金の増減額（△は減少）」は△34,281千円であります。

（キャッシュ・フロー計算書）
──────

- 22 -- 20-

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年９月30日）

当事業年度（平成22年９月30日）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次 ※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
のとおりであります。
(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産
建物
624,094千円
建物
822,316千円
土地496,957千円

土地490,819千円

計1,319,273千円

計1,114,914千円(2）上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金

279,912千円

長期借入金

933,480千円

奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県に対する借入金

118,758千円

計(2）上記に対応する債務
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県に対する借入金
計

1,332,150千円

２．保証債務
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金118,758千円に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。

- 23 -- 21-

109,535千円
109,535千円

なお、上記担保提供資産のうち、土地260,161千円
については、奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈
良県に対する借入金の担保及び銀行借入金の担保に供しており、建物624,094千円、土地230,657千円については、銀行借入金の担保に供しております。なお、平成22年９月30日現在の銀行借入金残高はありません。
２．保証債務
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金109,535千円に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下 ※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
による簿価切下額による簿価切下額
製品売上原価176,997千円
製品売上原価
20,622千円
２．

──────

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置

1,935千円

車両運搬具

20千円

計
３．

──────

1,955千円※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
252千円
計

252千円

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置173千円
撤去費用
3,783千円
工具、器具及び備品

69千円

計

工具、器具及び備品

242千円※５．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

401,017千円

計

場所

用途

種類

奈良県橿原市

生産設備

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウェア
リース資産

奈良県橿原市

遊休資産

土地

3,821千円※５．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費※６．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

６．

──────

７．

──────

グルーピングは事業部門単位で行い、遊休資産は個別の物件毎に行っております。
生産設備は部品加工の外注化により必要性がなくなったことに伴い、また遊休資産は減損の要否を検討したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失29,715千円として特別損失に計上しております。その内訳は機械及び装置12,232千円、車両運搬具52千円、工具、器具及び備品457千円、土地6,137千円、ソフトウェア199千円、リース資産9,002千円、その他1,634千円であります。
なお、生産設備の回収可能額は零としております。
また、遊休資産の回収可能額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額により評価しております。
※７．特別退職金
希望退職者募集に伴う特別加算金105,428千円及び再就職支援サービス費用17,850千円を計上しております。

- 24 -

- 22-

38千円

361,172千円

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

5,491,490－－

5,491,490

合計

5,491,490－－

5,491,490

普通株式（注）

30,57460－

30,634

合計

30,57460－

30,634

自己株式（注）普通株式の自己株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる取得60株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年12月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）46,417

8.5

基準日

効力発生日

平成20年９月30日

平成20年12月22日

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数
（株）
発行済株式
普通株式

5,491,490－－

5,491,490

合計

5,491,490－－

5,491,490

普通株式（注）

30,63485－

30,719

合計

30,63485－

30,719

自己株式（注）普通株式の自己株式数の増加85株は、単元未満株式の買取りによる取得85株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成22年12月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

43,686

利益剰余金

8.0

基準日

平成22年９月30日 平成22年12月24日（注）上記（２）の配当金の総額は、当定時株主総会において決議予定の金額であります。

- 25 -

- 23-

効力発生日

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月超の定期預金

2,543,417千円△803,480千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月超の定期預金

現金及び現金同等物

1,739,937千円

現金及び現金同等物- 26 -- 24-

2,270,525千円△1,620,000千円
650,525千円

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外 リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引（借主側）
ファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
相当額
当額
当額
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
機械及び装39,00029,997
9,002
－
置
車両運搬具

6,900

5,551

－

1,348

工具、器具
及び備品

12,816

7,528

－

5,288

合計

58,716

43,077

9,002

6,636

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
車両運搬具

2,900

2,465

435

工具、器具及び
備品

9,411

6,902

2,509

合計

12,311

9,367

2,944

２．未経過リース料期末残高相当額
9,511千円

１年内１年超

6,495千円

１年超

626千円

合計

16,007千円

合計

3,126千円

リース資産減損勘定期末残高

9,091千円

2,499千円

３．支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及 ３．支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及
び減損損失
び減損損失
支払リース料12,037千円
支払リース料
13,174千円
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

11,318千円

リース資産減損勘定の取崩額

9,091千円

525千円

減価償却費相当額

3,691千円

9,002千円

支払利息相当額

233千円

４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容(1）リース資産の内容
主として事務用備品及び営業用車両であります。
同左(2）リース資産の減価償却の方法(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法同左を採用しております。

- 27 -- 25-

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）（金融商品関係）
当事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針によっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産（主に預金）で運用しております。当社は、デリバティブ取引は利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに哂されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに哂されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、関係会社株式はウインテスト株式会社に対する出資であります。これら投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格の変動リスクに哂されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に関するリスク管理体制① 信用リスク（取引先との契約不履等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門が定期的に取引先の状況を確認し、経理部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権については、通貨別月別に為替変動による影響額を把握するなどの方法により管理しております。なお、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や出資先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いをできなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性
リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における貸借対象表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

2,270,525

2,270,525－（2）受取手形320,792

320,792－（3）売掛金1,035,799

1,035,799－（4）投資有価証券

36,172

36,172－（5）関係会社株式

842,400

427,244△415,156

資産計4,505,690

4,090,533△415,156（1）買掛金1,351,290

1,351,290－（2）未払金100,626

100,626－

負債計

1,451,916

1,451,916－（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額- 28 -- 26-

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）によっております。
（4）投資有価証券、（5）関係会社株式
これらの時価について、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債（1） 買掛金、（2）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）（1）関係会社株式
非上場株式（2）その他有価証券

0
0

非上場株式
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

11,656

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」及び「（5）関係会社株式」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

2,270,525

－

－

－

受取手形

320,792

－

－

－

売掛金

1,035,799

－

－

－

合計

3,627,117－－－（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

- 29 -- 27-

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）（有価証券関係）
前事業年度（平成21年９月30日）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額（千円）
関連会社株式

時価（千円）

差額（千円）

842,400

585,842△256,558

842,400

585,842△256,558

種類

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

株式

18,83527,9779,141

小計

18,83527,9779,141

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

13,896

10,230△3,666

小計

13,896

10,230△3,66632,732

38,2075,475

合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

合計

差額（千円）

３．時価評価されていない主な有価証券
貸借対照表計上額（千円）（1）子会社及び関連会社株式
関連会社株式249,291（2）その他有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

16,379

当事業年度（平成22年９月30日）
１．子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（千円）
関連会社株式

時価（千円）

差額（千円）

842,400

427,244△415,156

842,400

427,244△415,156

種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

株式

24,10817,3566,752

小計

24,10817,3566,752

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

12,064

12,970△906

小計12,064

12,970△906

36,17230,3265,845

合計
２．その他有価証券

合計（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証
券評価損4,873千円を計上しております。

- 30 -- 28-

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）
同左（退職給付関係）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
同左
２．退職給付債務に関する事項
２．退職給付債務に関する事項
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。
同左
３．退職給付費用に関する事項
３．退職給付費用に関する事項① 確定拠出年金掛金
40,023千円① 確定拠出年金掛金②

退職給付費用

40,023千円

なお、上記退職給付費用以外に、希望退職者募集に伴う特別加算金105,428千円を支払っており、特別損失として計上しております。

- 31 -- 29-②

退職給付費用

44,384千円
44,384千円

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

平成16年
ストック・オプション

当社の取締役５名

当社の取締役

４名

当社の監査役

１名

当社の監査役１名

当社の従業員

63名

当社の従業員 222名

ストック・オプション数
(注)

普通株式

付与日

平成16年２月５日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任又は定年退職によりかかる地位を喪失した場合は、権利行使を認める。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間自至

自至272,000株

普通株式

376,400株

平成16年12月22日

平成17年12月20日
平成20年12月19日

同左

平成18年12月23日
平成21年12月22日（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成21年９月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成15年
平成16年
ストック・オプション
ストック・オプション
権利確定前
（株）
前事業年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

173,000

364,800

権利確定

－

－

権利行使

－

－

権利確定後

（株）

前事業年度末失効
未行使残－173,000

500－

364,300（注）権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなしております。
②単価情報
平成15年
ストック・オプション
820

平成16年
ストック・オプション731

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－- 32 -- 30-

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）

当事業年度（自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成16年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社の取締役

４名

当社の監査役１名

当社の従業員 222名
ストック・オプション数
(注)

普通株式

付与日

平成16年12月22日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任又は定年退職によりかかる地位を喪失した場合は、権利行使を認める。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間自至376,400株

平成18年12月23日
平成21年12月22日（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成22年９月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成16年
ストック・オプション
権利確定前
（株）
－
前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残
権利確定後

－
（株）

前事業年度末－364,300

権利確定

－

権利行使

－

失効

364,300

未行使残－（注）権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなしております。
②単価情報
平成16年
ストック・オプション731

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）－- 33 -- 31-

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年９月30日）

当事業年度（平成22年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

流動の部

流動の部

繰延税金資産繰延税金資産たな卸資産評価損否認

81,282千円

賞与引当金

69,931千円

繰越試験研究費税額控除額

37,695千円

たな卸資産評価損否認

50,146千円

その他

3,680千円

繰越試験研究費税額控除額

33,950千円

繰越欠損金93,220千円

その他

47,493千円

計
評価性引当額122,659千円△122,659千円

繰延税金資産合計

計－千円

294,742千円

固定の部

評価性引当額△33,950千円

繰延税金資産繰延税金資産合計

260,791千円

役員退職慰労引当金

28,694千円

固定の部

減損損失否認59,743千円

繰延税金資産繰越欠損金

225,533千円

役員退職慰労引当金

28,694千円

その他

53,529千円

減損損失否認50,298千円

367,501千円

関係会社株式評価損99,716千円

計
評価性引当額繰延税金資産合計△367,501千円

その他

31,680千円－千円

計

その他有価証券評価差額金

2,066千円

繰延税金資産合計

繰延税金負債合計

2,066千円

繰延税金負債

繰延税金負債の純額

2,066千円

その他有価証券評価差額金

1,272千円

繰延税金負債合計

1,272千円

繰延税金負債の純額

1,232千円

繰延税金負債

評価性引当額210,390千円△210,350千円
40千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因との差異原因法定実効税率40％

法定実効税率

40％

(調整)

(調整)
住民税均等割△1％

交際費等一時差異ではない項目△9％

交際費等一時差異ではない項目△1％

地本税均等割△5％

繰越試験研究費控除の減少△6％

評価性引当額の増加

416％

繰越試験研究費控除の増加
評価性引当額の増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

4％
△54％
1％
△11％

- 34 -- 32-

税効果会計適用後の法人税等の負担率436％

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

関連会社に対する投資の金額

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

1,091,692千円 関連会社に対する投資の金額

842,400千円

持分法を適用した場合の投資の金額

861,970千円 持分法を適用した場合の投資の金額

647,629千円

持分法を適用した場合の投資損失の金額

126,150千円 持分法を適用した場合の投資損失の金額

201,530千円（注）当社は、平成20年７月において、関連会社である上 （注）関連会社のうち株式会社エムテーシーの株式につい
海高鳥機電科技有限公司（持分比率47.25％）（以下ては、実質価額が著しく下落したことから関係会社株「上海高鳥」という。）の中国における合弁相手企業
式評価損249,291千円を計上いたしました。これに伴の上海和鷹機電科技有限公司（以下「上海和鷹」といい、同株式取得時に認識された「のれん相当額」の未う。）に対し「合弁契約」を解除し、合弁会社の清算
償却残高63,179千円を一括償却しております。当該のを実施するように採決することを求める仲裁申立を中れん相当額一括償却額は、「持分法を適用した場合の国国際貿易仲裁委員会上海分会へ提出し、正式に受理
投資損失の金額」に含まれており、関係会社株式評価されました。
損の一部としても計上されております。
当事業年度において、上海和鷹との和解により、当社が所有する上海高鳥の持分について上海和鷹への譲渡手続が平成21年５月に完了したため、持分譲渡の処理を行っておりますが、持分の譲渡手続に至るまでの間、上海高鳥を実質的に支配している上海和鷹とは利害が対立しており、上海高鳥の直近の決算書を入手することができませんでしたので、「持分法を適用した場合の投資損失の金額」には上海高鳥の持分相当額については含めておりません。

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㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）（賃貸等不動産関係）
当事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
当社は、奈良県において賃貸不動産及び遊休不動産を所有しております。 平成22年９月期における当該賃貸不動
産に関する賃貸損益は6,953千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸不動産及び遊休不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
前事業年度末残高
168,660

当事業年度増減額

当事業年度末残高－

168,660

当事業年度末の時価（千円）
161,200（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）
及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

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㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）（追加情報）
当事業年度より「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。これにより、当社常務取締役北村吉郎が代表理事を勤める奈良県ハイテク工場団地協同組合との取引のうち土地の賃貸取引が開示基準以下となったため開示対象から除外しております。
１．関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

役員及び

北村吉郎

－

その近親者

資本金又は 事業の
出資金
内容又は
(千円)
職業
－

議決権等の
所有（被所 関連当事者
取引の内容
有）割合
との関係
（％）

当社常務

被所有

債務保証

取締役

直接

奈良県ハイ

0.79

テク工場団

奈良県ハイ

債務保証

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

118,758

－

－

地共同組合

テク工場団

代表理事と

地協同組合

して取引し

代表理事

ておりま
す。

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。これは、組合員全体の借入金額に対して、各組合員が連帯保証をする契約になっていることによるものです。また、当該借入金に対して、当社の土地及び建物を奈良県に担保提供しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社である株式会社エムテーシーを含む、持分法投資損益の算定に用いたすべての関連会社（２社）の要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計

1,945,124千円

固定資産合計521,876千円

流動負債合計379,131千円

固定負債合計494,257千円

純資産合計

1,593,612千円

売上高

1,521,392千円

税引前当期純損失金額

152,153千円

当期純損失金額

154,219千円- 37 -- 35-

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成21年10月１日
１．関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
(千円)

役員及び

北村吉郎

－

－

その近親

至

平成22年９月30日）

事業の
内容又は
職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

役員の
兼任等
（人）

事業上の
関係

当社取締

被所有

－

－

役副社長

直接

者

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務保証

109,535

－

－

0.79
奈良県ハ
イテク工
場団地協
同組合代
表理事

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。これは、組合員全体の借入金額に対して、各組合員が連帯保証をする契約になっていることによるものです。また、当該借入金に対して、当社の土地を奈良県に担保提供しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社である株式会社エムテーシーを含む、持分法投資損益の算定に用いたすべての関連会社（２社）の要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計

1,687,324千円

固定資産合計470,189千円

流動負債合計451,578千円

固定負債合計463,276千円

純資産合計

1,242,659千円

売上高

1,355,451千円

税引前当期純損失金額

318,062千円

当期純損失金額

320,238千円- 38 -- 36-

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１株当たり純資産額

932円57銭 １株当たり純資産額969円03銭

１株当たり当期純損失

92円09銭 １株当たり当期純利益

36円30銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有し は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△502,894

198,238－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△502,894

198,238

期中平均株式数（株）

5,460,870

5,460,818

当期純利益調整額（千円）－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権（株）－－

普通株式増加数（株）－－

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年12月22日（新株予約権3,643個364,300株)
なお、新株予約権の概要は、「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年12月22日（新株予約権3,643個364,300株）
なお、当該新株予約権は行使
期間が平成21年12月22日に満了
しております。

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至(借入金の繰上返済）
当社は、当面の資金繰りを勘案した結果、有利子負債圧縮のため平成21年10月27日開催の取締役会決議に基づき平成21年10月30日付で下記の借入を繰上返済いたしました。
(1）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行①借入金額 400,000千円（平成21年９月30日残高
346,672千円）②利率 変動金利（日本円 TIBOR＋年率1.0％）③借入実施時期 平成21年１月30日④返済期日 平成26年１月31日⑤返済条件 平成21年２月28日から１ヵ月ごとの元金均等による分割返済⑥担保提供資産または保証内容 本社の土地・建物(2）株式会社南都銀行①借入金額 400,000千円（平成21年９月30日残高
346,720千円）②利率 変動金利（日本円 TIBOR＋年率0.3％）③借入実施時期 平成21年１月30日④返済期日 平成26年１月30日⑤返済条件 平成21年２月28日から１ヵ月ごとの元金均等による分割返済⑥担保提供資産または保証内容 本社の土地・建物(3）株式会社三井住友銀行①借入金額 300,000千円（平成21年９月30日残高
260,000千円）②利率 変動金利（三井住友銀行の短期プライムレー
ト）③借入実施時期 平成21年１月27日④返済期日 平成26年１月27日⑤返済条件 平成21年２月28日から１ヵ月ごとの元金均等による分割返済⑥担保提供資産または保証内容 本社の土地・建物

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１．多額な資金の借入
当社は、運転資金として平成22年10月22日開催の取締役会決議に基づき下記のとおり総額1,000,000千円の借入を金融機関から行いました。
(1）株式会社南都銀行①借入金額 500,000千円②利率 変動金利（南都銀行の短期プライムレート連動型）③借入実施時期 平成22年10月29日④返済期日 平成26年10月29日⑤返済条件 平成22年11月30日から１ヵ月ごとの元金均等による分割返済⑥担保提供資産または保証内容 本社の土地・建物(2）株式会社三菱東京UFJ銀行①借入金額 300,000千円②利率 変動金利（日本円 TIBOR＋年率0.397％）③借入実施時期 平成22年10月29日④返済期日 平成23年10月31日⑤返済条件 平成22年11月30日から１ヵ月ごとの元金均等による分割返済⑥担保提供資産または保証内容 本社の土地・建物(3）株式会社商工組合中央金庫①借入金額 200,000千円②利率 変動金利（日本円 TIBOR＋年率0.32％）③借入実施時期 平成22年10月29日④返済期日 平成26年９月30日⑤返済条件 平成22年11月30日から１ヵ月ごとの元金均等による分割返済⑥担保提供資産または保証内容 なし(4）株式会社みずほ銀行①借入金額 300,000千円（平成21年９月30日残高
260,000千円）②利率 変動金利（市場金利＋スプレッド）③借入実施時期 平成21年１月30日④返済期日 平成26年１月31日⑤返済条件 平成21年２月28日から１ヵ月ごとの元金均等による分割返済⑥担保提供資産または保証内容 本社の土地・建物- 40 -- 38-

㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）

５．その他(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動
平成22年10月22日に開示しております。

(2）その他(1)生産実績

事業の種類別セグメントの名称

（自
至

前事業年度
平成20年10月1日
平成21年９月30日）

金額

（自
至

構成比

当事業年度
平成21年10月1日
平成22年９月30日）

金額

構成比

千円

％

千円

％

電子機器事業2,493,638

88.4

4,862,830

94.6

繊維機器事業326,82311.6

275,2995.4

合計2,820,461

100.0

5,138,129

100.0（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

事業の種類別セグメントの名称

前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
受注高

当事業年度
（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）

受注残高

受注高

受注残高

千円

千円

千円

千円

電子機器事業2,928,559

1,534,465

6,271,138

3,403,702

繊維機器事業

197,442

31,520289,520

45,741

合計

3,126,001

1,565,986

6,560,658

3,449,444（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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㈱タカトリ（6338）平成22年９月期決算短信（非連結）(3)販売実績

事業の種類別セグメントの名称

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

金額

（自
至

構成比

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

金額

構成比

千円

％

千円

％

電子機器事業2,819,182

87.5

4,401,901

94.1

繊維機器事業

403,07312.5

275,2995.9

合計3,222,255

100.0

4,677,200

100.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当事業年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び構成比は、次のとおりであります。なお、（
実績に対する輸出販売高の割合であります。

輸出先

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

金額

（自
至

構成比

）内は総販売

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

金額

構成比

千円

％

千円

％

1,557,658

91.2

2,361,930

88.1

北米

116,273

6.8

284,863

10.6

欧州

34,8592.0

14,6170.5

その他の地域－－

21,1430.8

合計1,708,791（53.0％）（100.0％）2,682,555（57.4％）（100.0％）

アジア・オセアニア- 42 -- 40-