Discussion Paper No.302
イギリスのウラン調達政策とリオティント社：1954 年

菅原歩2013 年 10 月

TOHOKU ECONOMICS RESEARCH GROUPGRADUATE SCHOOL OF ECONOMICS AND
MANAGEMENT TOHOKU UNIVERSITY
27-1 KAWAUCHI, AOBA-KU, SENDAI,
980-8576 JAPAN

Discussion Paper No.302
イギリスのウラン調達政策とリオティント社：1954 年

菅原 歩†

東北大学大学院経済学研究科〒980－8576 仙台市青葉区川内 27-1
sugawara@econ.tohoku.ac.jp
要約1954 年に発足した英原子力公社は、原子力発電の実現に向けて、ウラン確保に積極的に取り組んだ。その際、障害となったのは、戦時期からの米英信託宣言と協同開発機関 CDAを基本としたウラン調達体制であった。英原子力公社は CDA の枠外でのウラン調達の可能性を求めて、リオティントのウラン採掘事業を促進しようとした。リオティントは英原子力公社によるカナダでの鉱山買収資金の提供を期待したが、これはカナダ政府の政策により実現しなかった。しかし、英原子力公社は、イギリスの連邦開発金融公社へのリオティ
ントに対する融資要請、英大蔵省へのリオティントに対する外貨割当要請、カナダ政府保有の独占的ウラン購買会社エルドラド社へのリオティントに対するウラン売買契約締結要
請、リオティントの出資予定鉱山への技術者派遣など、カナダでのリオティントのウラン鉱山取得に対する支援を行った。

†

本稿は、JSPS 科研費 23730320 の助成をうけた研究成果の一部である。
東北大学大学院経済学研究科准教授

Ⅰ．課題
本稿の課題は、イギリス資源企業リオティント社とイギリス原子力公社（UK Atomic
Energy Authority, UKAEA）の 1954 年の交渉過程を示すことである。それによって、ウ
ラン需要者としての英原子力公社の政策を明らかにすることを目的としている。
リオティント社は 1950 年代前半に新たな投資先としてウラン鉱山に進出した。場所はカナダとオーストラリアであった。リオティント社は、買い手としては英原子力公社を考えていた。リオティント社はまた、英原子力公社からの融資も期待していた。オーストラリ
アについてはリオティント社の期待通りとなり、1955 年に英原子力公社と販売契約を結ぶと共に同公社からの融資も実現した1。しかし、カナダについては事態は複雑であった2。
イギリスからカナダへのウラン開発投資の複雑さは、戦時期の英米加による 1943 年のケベック協定とそれに続く 1944 年の米英信託宣言（Declaration of Trust）から生じていた。
Ⅱ．戦時期から戦後初期のウラン調達
1944 年米英信託宣言では、米英両政府は（１）「各々の支配下に入る地域内で、ウランおよびトリウム鉱石の供給をできるかぎり広範囲に管理する」とされ、イギリス政府はさらに、（２）「自治領政府、インド政府、ビルマ政府に対して、それぞれの領土内にあるウランおよびトリウム鉱石を各政府が管理するよう、説得する」とされた。さらに、（３）米英「両国政府、自治両政府、インド政府およびビルマ政府の管轄外の地域におけるウランお
よびトリウムの供給上の支配権を確保するために、協同機関を設立する」とされた3。
（３）にある協同機関として協同開発信託（the Combined Development Trust）が設立された。
カナダは、ケベック協定にも米英信託宣言にも署名していなかったが、協同開発信託に代表を送っていた。協同開発信託の代表は、アメリカ、イギリス、カナダ各２名から成っていた4。また、米英信託宣言の上記（２）で、イギリス政府は自治領にも関与するとされているが、カナダはその対象から外れており、独立の立場にあった5。カナダ産のウランの調達については、アメリカ政府が直接カナダ政府と契約を行っていた6。
1

Ayumu Sugawara, Rio Tinto Company’s Investments in Australia in the 1950s,

Tohoku Management & Accounting Research Group, Discussion Paper, No.91、2009.
菅原歩「リオ・ティント社の対カナダ投資、1952－1956 年」『経営史学』第 36 巻第 1 号、2007 年。
3 マーガレット・ガゥイング（柴田治呂・柴田百合子訳）『独立国家と核抑止力――原子力
2

外交秘話』電力新報社、1993 年（原著 1973 年）、p.445。
4 『独立国家と核抑止力』p.404、p.445。
5 「イギリスはカナダを除くイギリス連邦および植民地を分担した。
」『独立国家と核抑止力』
p.403。
6 AB16/1798, Uranium Supplies, January 1954, the National Archives of the UK, TNA,
以下、the National Archives of the UK, TNA は省略。
1

戦時期から 1952 年まで、世界におけるウランの最大の供給国は、ベルギー領コンゴであった7。そのため、米英信託宣言では、上記（３）が意味する、ベルギー領コンゴからのウラン調達が最も重要であった。ベルギー領コンゴからのウラン供給は、1944 年にはベルギ
ー政府と米英両政府との間の協定によって行われ、1946 年から 1956 年にかけては、協同開発信託機関とベルギーの鉱山会社ユニオン・ミニエールとの契約によって行われた8。協同開発機信託は、1948 年に協同開発機関（the Combined Development Agency, CDA）へと名称を変更した9。
Ⅲ．米英信託宣言体制からの脱却の模索
1944 年から 1954 年は、ウラン需要が強い時期であった10。そのため、1940 年代後半には、米英両国ともに米英信託宣言体制をウラン調達の制約とみなすようになった。イギリ
スは 1948 年に、アメリカは 1949 年に米英信託宣言体制の破棄を検討している。しかし、両国ともそれはできなかった。その最大の要因は、米英信託宣言体制の破棄は、当時の最大の供給元であるベルギー領コンゴからのウラン調達を危うくするリスクであった11。
米英両国とも米英信託宣言体制の破棄はできなかったが、それぞれがウラン調達を拡大するために元来の信託宣言を逸脱する行動を取り始めた。まず、アメリカが、米英信託宣
言では CDA の対象地域ではなくイギリスの管轄とされていた南アフリカとオーストラリア
を CDA の対象地域とした12。CDA では事実上アメリカへのウラン供給が優先されていたためである13。CDA は、1950 年には南アフリカ連邦原子力局と、1952 年にはオーストラリ
7

戦時期からではないが、次のような記述がある。
「1946 年から 52 年にかけて、ベルギー

領コンゴは酸化ウラン 2 万トン以上を出荷した。そのうち約 1 万 8000 トンはアメリカへ、
約 3250 トンはイギリスへ出荷された。カナダとアメリカの生産物、およびドイツから捕獲したウラン合計 3000 トン以上が、アメリカに追加された。
」『独立国家と核抑止力』p.416。
また、ウラン鉱石の品位でも、コンゴ産は他地域産よりも非常に優れていた。
「1940 年代においては、大きな鉱山はコンゴ、カナダ、チェコスロバキアにあった。その他の所では、コンゴの 30-70%の高品位鉱石に比べて、かなり低品位の鉱石（1%以下）しか知られていなかった。
」『独立国と核抑止力』p.399。
8 『独立国家と核抑止力』p.404、p.419。
9『独立国家と核抑止力』p.403。
10 H.G. Raggatt, Mountains of Ore, Lansdone Press, 1968, p.359.
11 『独立国家と核抑止力』p.406。
12 『独立国家と核抑止力』p.406。
13 『独立国家と核抑止力』p.407-408。この要因は、ウランの需要量の圧倒的な大きさ、ウ
ランを軍事利用できる技術の（一時的）独占、支払いをドルで行えること、であった。ソ連が原爆実験に成功したのは 1949 年、イギリスのそれは 1952 年であった。CDA 内でもウランを優先的に得ることができたにもかかわらず、アメリカが信託宣言破棄を検討した理由は、CDA 内でのイギリスへの譲歩から逃れるためであったと見られている。
『独立国家と2

ア連邦政府と、それぞれウラン供給の協定を結んだ14。
イギリスは、アメリカのウラン調達先の英連邦への拡大に抵抗することはなかった。その理由は、ウラン鉱石の製錬技術の制約と財政の制約であった。南アフリカとオーストラ
リアはウラン採掘と輸出を望んだが、イギリスは単独で両国と技術協力を行うことも資金供給をすることもできなかった15。しかし、1952 年には、イギリスでも米英信託宣言体制
は、新しい状況にそぐわないと考えられるようになっていた16。
1954 年には、英原子力省（Department of Atomic Energy）はウラン調達に積極的な姿
勢を見せるようになっていた17。依然イギリスの管理地域と見なされていた植民地について
は、原子力省は「われわれは、イギリス植民地のウランに対するアメリカの利害関心に抵抗してきた」と述べ、その理由は「産業用にイギリスが排他的に利用できるウラン供給源を発見する希望」としている18。
英原子力省はまた、CDA 対象地域への編入を許した英連邦についても巻き返しを企図していた。原子力省は、「当該諸国の協力があれば、スターリング圏の連邦諸国に直接ウランの供給源を確保することも不可能ではない」と述べている。カナダについては、「カナダは
CDA 対象国ではなく、CDA のメンバー国である。…現在、カナダのウラン生産は大規模でさらに拡大しているが、同国は十分な利益を得て事実上すべてのウランをアメリカに販売している。…高コストとドル支払いという要素を除けば、…われわれがカナダのウラン権益を得ることができないということはない」と期待を示している19。ただし、原子力省は「これは CDA 加盟国同士がウラン供給をめぐって競合する最初の事例となるので、カナダでのウラン調達を試みる前には注意深い考慮が必要である」と慎重な姿勢も見せていた20。
Ⅳ．リオティント社の英原子力公社への接近
英原子力公社は、1954 年 7 月原子力法により設立されたイギリスの原子力行政の担当機関であった。ただし、政府の省庁ではなく、独立の公社として設立された。同公社は、研究、兵器、産業の３部門から成っていた。原子力公社設立前は、1946 年から 1953 年まで
は供給省（Ministry of Supply）が原子力行政を管轄していた。しかし、供給省管轄下で原子力政策が停滞したとの批判がチャーウェルなど政界内から生じた21。1954 年 1 月から 6

核抑止力』p.406。
14 『独立国家と核抑止力』p.436、pp.439-440。
15 『独立国家と核抑止力』pp.434-437、pp.439-441。
16 『独立国家と核抑止力』p.408。
17 1952 年から 1954 年へのこの政策転換の要因の解明は今後の課題である。
18 AB16/1798, Uranium Supplies, January 1954.
19 AB16/1798, Uranium Supplies, January 1954.
20 AB16/1798, Uranium Supplies, January 1954.
21 チャーウェル（Lord Cherwell, Frederik Lindemann）は、オックスフォード大学物理3

月までは、先述の原子力省が暫定的に設立されていた22。
1954 年 5 月に、リオティント社海外担当役員ライトが原子力省に問い合わせを行った。
この時、リオティントは、カナダのウラン企業グンナー・マインズ社の買収を検討していた。グンナー社は資本金 330 万カナダ・ドルの企業で、この時は 1400 万カナダ・ドルの借入を検討していた。リオティントは、グンナー社は 2000 万カナダ・ドルの資金が必要とみなし、原子力省からの融資で調達できるか問い合わせた。リオティントは民間資本市場での全額調達は困難とみていたためであった。原子力省が逆にリオティントが支出可能な自己資金をたずねると、ライトは自己資金は 500 万カナダ・ドルまでと（しぶしぶ）認めた23。
ライトはこの数日前に、オーストラリアの北部準州の場合と同様に原子力省がカナダのウラン鉱山に投資できるかを問い合わせていた。ライトはまた、カナダ政府の方針が不明なため多くの企業が資金調達で困難に面していること、英政府の支援がなければリオティ
ントは資金調達ができないことも述べた24。しかし、1954 年 6 月にグンナー社がカナダの金融機関から資金調達をできたため、リオティントは買収を断念した25。
Ⅴ．リオティント社によるアルゴム・ウラニウム・マインズの買収
1954 年 11 月にリオティント社社長ダンカンが英原子力公社会長プロウデンを訪ねた時、プロウデンは、イギリスは原子力発電計画を進めており、ウランを確保することを望んでいると述べた。ダンカンは、英原子力公社はカナダのオンタリオ州ブラインド河付近のウラン鉱山に関心はあるか尋ねた26。
上記から 20 日後にダンカンが、再びプロウデンを訪ねた時には、リオティント社はブラ
インド河鉱床のアルゴム鉱山の株式購入の交渉中であった。ダンカンは、オーストラリアのスライスベック鉱区開発の場合と同様に、公社が採掘と鉱石処理に資金を提供することを求めた。ダンカンは、アルゴム鉱山は、1957 年以降、年間 2000 トンのウランを産出でき、減価償却期間のアメリカへの販売が終了すれば、イギリスにウランを供給することができると述べた。プロウデンは、イギリスはカナダのウラン供給を強く望んでいるが、カ学教授。戦時中にチャーチル首相の科学顧問となり原子力開発に貢献。労働党政権期にも原子力技術委員会メンバー。1951 年大蔵省主計長官となる。『独立国家と核抑止力』p.16（訳注）、p.456。
22

Roger Williams, The Nuclear Power Decisions: British Politics, 1953-78, Croom Helm,

1980, pp.21-24.
23

AB16/1798, Note of Discussion, 17 May 1954.

24

AB16/1798, Note for File, 17 May 1954.

25

AB16/1798, W.K.Ward, Canada-Rio Tinto, 3 June 1954.

26

AB16/1798, Note of Meeting, 3 November 1954.
4

ナダ政府がイギリス資本の参入を受け入れるかどうか分からないと言い、カナダ原子力公社とエルドラド社（政府保有のウラン鉱山会社）の社長ベネットにはイギリス政府の資金についてはリオティントから言及しないように言った27。
英原子力公社会長プロウデンは、カナダ原子力公社とエルドラド社の両方の社長であるベネットに、英公社の資金が間接的にリオティントのアルゴム買収を支援することは可能
かどうか尋ねた28。
Ⅵ．イギリス原子力公社の立場
1954 年 12 月に、リオティントのアルゴム買収に対するカナダ原子力公社の考えを確認するために、英原子力公社はクラークをカナダへ派遣した。この時のクラークに対する交渉の指示書から、英原子力公社のウラン調達の基本方針を知ることができる。交渉指示書
は、英原子力公社が求めているのは兵器ではなく電力であると明確に述べている。1954 年
12 月に先立つ数カ月間で、英原子力公社はかなり大規模な原子力発電計画を決定していた。
英原子力公社は、発電計画に投資する前に、ウランの調達先を明確にしておきたかった。
英原子力公社が必要とするウランは、近い将来でも 2000 トンを超えることはないとされた。
英原子力公社はその一部を南アフリカとの既存の契約から得ることができ、他の一部をオーストラリアから得ることができる。英原子力公社は、もしカナダからウランを得ることができなければ、必要なウランのすべてを南アフリカとオーストラリアの 2 国から得なけ
ればならない、としていた29。
指示書は続いて、カナダからウランを調達することの利点を述べている。それらは、（１）
調達先の分散、（２）カナダのウラン生産は確実で安定している、（３）安価であること（ドルで支払う必要性を相殺してなお）の３点であった30。
指示書は次に、英原子力公社のカナダに対する具体的な要求を示している。それは、1962－1972 年に年間 500 トン、プラス年 250 トンのオプションであった。これはカナダ原子力公社社長のベネットのみに伝える情報とされた。価格は 1 トンあたり 10 ドル近辺とされた31。指示書は最後に、アルゴムの販売契約が、リオティントがイギリスの金融街シティで同社買収のための資金調達の際に最も重要であると述べている32。

27

AB16/1798, Note of Interview, 23 November 1954.

28

AB16/1798, Plowden to Bennett, 29 November 1954.

29

AB16/1798, Points to be borne in mind when talking with Bennett.

30

AB16/1798, Points to be borne in mind when talking with Bennett.

AB16/1798, Points to be borne in mind when talking with Bennett.
32 AB16/1798, Points to be borne in mind when talking with Bennett.
31

5

Ⅶ．カナダの立場
カナダ原子力公社・エルドラド社社長ベネットは、プロウデンからの問い合わせに対して以下のように回答した。1948 年 3 月のカナダ資源計画に基づき、カナダ政府は、ウラン鉱 山 開 発 に た い し て ア メ リ カ 政 府 や ア メ リ カ 原 子 力 委 員 会 （ US Atomic Energy
Commission）、輸出入銀行などが資金提供することを禁じている。これは、他国政府がカ
ナダのウラン鉱山の所有権を得ることを懸念するためである。カナダで採掘されたウランはすべてエルドラド社に売却されなければならない。カナダ政府は、自らがウラン鉱山に資金提供することも禁じている。第二の問題は、イギリス政府がカナダのウランを購入するつもりなのは、1962 年 3 月の前か後かということである。1962 年 3 月までは、カナダのすべてのウランはエルドラド社から米原子力委員会へ売却する。1962 年 3 月以降のこと
は未決定である。アメリカの軍事目的のウラン購入が減少すれば、余剰をイギリスに販売することは可能かもしれない。ベネットは、発電目的のカナダ産ウランも CDA を通して販売されることを望み、その上で、イギリスへの輸出を増加できることを望むと述べた33。
ベネットは続いて、英原子力公社から派遣されたクラークと直接の会談を行った。ベネットは、イギリスとカナダの 2 国間取引は問題外であり、発電目的のカナダのウランは CDA
を通して売買されるべきと述べた。ベネットはこの問題について、米原子力委員会委員長
ジェッセ・ジョンソンと相談済みであることを明らかにした。ベネットはクラークに対し「イギリスは何を望んでいるか」と逆に質問を行った。それに対しクラークは、1962 年以降に年間 500 トンのウラン購入を求めた。クラークは、ベネットからプロウデンへの手紙のコピーを米原子力委員会のジョンソンへ送ることを認めた。しかし、ベネットはそれでは不十分と回答し、ジョンソンとの事前の相談が必要だと述べた。それに対しクラークは、
年間 500 トンという数字はこの場限りの情報であると述べ、アメリカが関わる前に仮契約までは行いたいと要請した。しかし、ベネットは、事前にジョンソンと相談できないのであれば交渉は打ち切りであること、彼らはアメリカと緊密に協力しなければならないこと、
ジョンソンにはすべてを話さなければならないこと、などを述べた34。
ベネットとクラークは二度目の会談を行った。ベネットは、イギリスへのウラン販売の問題について米原子力委員会のジョンソンと電話で話したことを告げた。ベネットは、カ
ナダは将来、ウランの商業的市場を確保することを強く望んでおり、イギリスと取引することを望んでいると述べた。しかし、ベネットは、カナダはアメリカへのウランの全量販売が継続することがさらに望ましいと考えていた。したがって、ベネットは、イギリスとの取引の話を、アメリカに対して契約延長を求める際の手段として利用しようとしているとクラークは理解した35。
33

AB16/1798, Bennett to Plowden, 1 December 1954.

AB16/1798, First Talk with Bennett.
35 AB16/1798, Second Talk with Bennett.
34

6

『独立国家と核抑止力』によると、1952 年の在ワシントンのイギリス大使は「アメリカの要求は底知らずである――すでに、酸化ウランで年間 1 万トンだが、すぐに 1 万 2000 トンに達するだろう――しかも価格には無頓着だ」と語っている。他方で同書は、年間 500トンというイギリスの需要は「つつましい」としている。1952 年の世界のウラン生産量は8000 トン程度と見積もられていた36。
Ⅷ．リオティント社の資金調達
ベネットとクラークとの交渉後、英原子力公社は、リオティントのダンカンに対して「ベネットの残念な返答」のことを知らせた37。これは、カナダがイギリス政府資金の利用を拒否したことを意味する。英原子力公社からのこの知らせに対して、リオティントは自らによる資金調達について非常に心配した38。
しかし、その翌日には、リオティントは英原子力公社に対して民間市場で必要な資本を調達できるのではないかと伝えた39。リオティントはアルゴム買収に必要な 3000 万ドルを、シティで調達しようとした40。それを受けて英原子力公社のプロウデンはカナダ原子力公社のベネットに対して、英原子力公社の資金がリオティントのアルゴム買収に入ることに関するカナダ側の問題を避けることができたと述べた。その上で、英原子力公社は、ベネットに対し、エルドラド社とアルゴム社の 5 年間のウラン売買契約が確実なこと、アルゴム鉱山の埋蔵量と品位が確実なことを確認することを求めた41。
Ⅸ．連邦開発金融会社の関与
リオティントは資金調達にあたって、連邦開発金融会社（Commonwealth Development
Finance Company, CDFC）へ支援を要請した。CDFC は 1953 年設立で、株主は、イングランド銀行およびイギリス以外の英連邦 6 カ国の中央銀行と、シェル、ICI、コートールズ、BP、ユニリーバなどイギリスの大手企業であった42。リオティント社長ダンカンは、CDFC
社長ビーバーへ金曜の夜に電話し、翌土曜の面会を求めた。ビーバーの記録によると、リオティントは「非常に巨大なカナダのウラン開発事業を行おうとしており、それは重要で最も急を要する」ものであった。ビーバーはさらに、「リオティントはこの２、３年、ウラ36『独立国家と核抑止力』p.415

37

AB16/1798, Minute Sheet, Rio Tinto, by P.F.G.Twinn[UKAEA], 3 December 1954.

38

AB16/1798, Minute Sheet, Rio Tinto, by P.F.G.Twinn[UKAEA], 3 December 1954.

39

AB16/1798, Plowden to Bennett, 4 December 1954.

40

AB16/1798, C.F.Davidson[UKAEA] to Clarke[UKAEA], 4 December 1954.

41

AB16/1798, Plowden to Bennett, 4 December 1954.
菅原「リオ・ティント社の対カナダ投資」p.17。

42

7

ン探査を最優先にしていて、原子力公社は設立以来リオティント社にウラン探査最優先の継続を求めている」と述べている43。
リオティントから CDFC への協力要請を受けて、リオティント、英原子力公社、CDFCの３者会談が行われた。その会談の中で、まずプロウデンは原子力公社の将来のウラン需要に関する背景を説明した。プロウデンはまた、リオティントによるアルゴムへの資本参
加はイギリスの長期的な国益となるので強く支援するとすでに大蔵省にも伝えてあると述べた44。ここで大蔵省が出てくるのは、当時は為替管理が行われており、ドル圏への対外投資のためには大蔵省からの外貨割り当てが必要だったためである。カナダはドル圏であった45。
３者会談の中で、リオティントのダンカンは、英原子力公社からの資金を得ることはできなかったものの、リオティントは、エルドラド社のアメリカとの契約が終わり次第、アルゴム鉱山のウランをイギリスに販売できるように、アルゴム社の取締役会で持てる影響力のすべてを発揮すると述べた46。
このような英原子力公社とリオティントの主張に対し、CDFC は、この案件は CDFC が単独で行うには大きすぎるためシンジケートが結成されるべきであり、リオティントがシンジケート結成に責任を持つべきであると述べた。CDFC は、自社に可能な資金提供は、リオティントが調達を希望する総額の 4000 万ドルに対して 1000 万ドルが限度であることを明らかにした。CDFC は最後に、リオティントがシティでシンジケート結成に動く前に、大蔵省のステートメントが必要であると主張した47。
Ⅹ．大蔵省の反応
リオティント、英原子力公社、CDFC の３者会談の直後に、英原子力公社のクラークが大蔵省のプレイフェアと会談を行った。これは、上記のようにリオティントの対カナダ投資に際して外貨割当が必要なためであった。上記の３者会談でも、英原子力公社のプロウ
デン、CDFC のビーバーともに大蔵省について言及している。大蔵省プレイフェアの反応
はリオティントのカナダ投資への外貨割当について非常に厳しいものであった。プレイフ
ェアは、リオティントへの外貨割当要求は非常に弱い提案であるとし、もし「原子」というマジックワードがなければ大蔵省は見向きをしなかっただろうと述べた。プレイフェア
43

AB16/1798, Canada-Rio Tinto Uranium Project, J.G.Beevor[CDFC], 6 December

1954.
44 AB16/1798, Note of the Meeting, 6 December 1954.
45 菅原歩「イギリス対外投資におけるカナダの位置」『社会経済史学』第 66 巻第 5 号、2001
年。
46

AB16/1798, Note of the Meeting, 6 December 1954.

47

AB16/1798, Minute Sheet to Clarke[UKAEA], 7 December 1954.
8

はさらに、「原子」という言葉があってもなお、この案件は大蔵省では好まれないと述べた48。

プレイフェアとクラークの会談の直前に、大蔵省はイングランド銀行との意見交換を行っていた。そこでのイングランド銀行の反応も、リオティントの外貨割当要求に対して冷たいものであった。イングランド銀行は、リオティントが要求する 4000 万ドルは北米への投資に割り当てられる年間の外貨の３分の１にあたるとして批判的であった。クラークは、
このイングランド銀行の批判に対しては、リオティントの 4000 万ドルは複数年での支出の合計額であると反論している49。
プレイフェアはクラークに対してひとつの疑念を示した。それは、リオティントは英原
子力公社から過大な要求を受けていて、そのため、妥当な判断に基づく行動がとれないのではないか、というものであった。プレイフェアは、以前に、リオティントのダンカンが、
英原子力公社のプロウデンよりウラン調達について容赦のない圧力を受けているとはっきりと言ったと述べた。このプレイフェアの疑念に対し、クラークは、英原子力公社はどのような段階においてもリオティントのウラン採掘に対して自ら圧力をかけるようなことはしたことがない、すべての提案はリオティントから持ち込まれた、と回答した50。
次いでクラークは国益の観点からとして、英原子力公社の将来のウラン政策の背景と、なぜ彼らがカナダのウランを必要としているかを説明した。クラークは、カナダのウラン採掘においてイギリスの資源企業が地位を確立することは、カナダ政府と英原子力公社の間での望ましい契約にとっても、カナダ政府のアメリカに対する立場を強化する点でも、
英原子力公社にとって大きな優位点になると述べた。クラークはまた、英原子力公社は、
アメリカの独占的購入期間が 1962 年から 1965 年へと延長されることに何としても抵抗したいと述べた51。
会談の同日昼にプレイフェアはクラークに電話をして大蔵省の結論を伝えた。プレイフ
ェアは、クラークとの会談の直後にリオティントのダンカンとも会談を行った。しかし、この会談の内容は明らかにはなっていない。大蔵省の結論は、プレイフェアの当初の厳しい態度からすると意外なものであった。プレイフェアは、今回の外貨割り当てについて好意的に対応するよう大臣たちに伝えると述べた52。
ただし、大蔵省は外貨割当に際して条件を付けた。それは、（１）リオティントが経営権を確保すること、（２）販売契約の確実な見通しを得ること、（３）35%の資本参加は大蔵省の観点からは少ないので増加させること、（４）資金調達総額 4000 万ドルは大きいので総額を削減するかポンド圏外での調達を増やすこと、の４点であった53。

AB16/1798, Note of Meeting held at H.M. Treasury, 8 December 1954.
AB16/1798, Note of Meeting held at H.M. Treasury, 8 December 1954.
50 AB16/1798, Note of Meeting held at H.M. Treasury, 8 December 1954.
51 AB16/1798, Note of Meeting held at H.M. Treasury, 8 December 1954.
52 AB16/1798, Note of Meeting held at H.M. Treasury, 8 December 1954.
53 AB16/1798, Note of Meeting held at H.M. Treasury, 8 December 1954.
48
49

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Ⅺ．英原子力公社とリオティント社
英原子力公社がリオティントの海外ウラン鉱山への投資をどのように見ていたのかについての史料がある。英原子力公社のクラークから英科学・産業研究省のバースタールへの書簡である。英原子力公社は、リオティントが取得しようとしているカナダのアルゴム鉱山について内部の専門家を派遣して地質調査を行おうとしていた。しかし、ウラン鉱石の化学的処理に関する専門家が内部にいなかったため、英原子力公社のクラークは、科学・産業研究省（The Department of Scientific and Industrial Research）の化学研究所（Chemical Research Laboratory）の化学者バースタールに、アルゴム鉱山での調査を依頼した。クラークは、バースタールへの書簡の中で、「英原子力公社は一貫してリオティントの活動を促進しようとしている。英原子力公社は、リオティントの熱意ある行動を、将来のカナダからのウラン供給に対するイギリスによるブレイクスルーの先駆けとみなしているからだ」と述べた54。
リオティント、英原子力公社、CDFC の３者会談から約２週間後、原子力公社のプロウ
デンは、CDFC にリオティントの資金調達への協力を要請する中で、カナダからのウラン供給に対する期待を示している。プロウデンによると、「英電力公社は具体的な原子力開発はまだ明確には決定してはいないが、原子力公社は原子力発電用のウランに対する需要は増加すると見ている。既存の手段による発電は、長期的には電力需要の増加に追いつくことができず、原子力発電が既存手段を補完するため」であった。プロウデンは、「原子力公社の将来のウラン調達の一部をカナダからの供給で確保することを望んでいた」55。
Ⅻ．まとめ
1954 年に発足した英原子力公社は、原子力発電の実現に向けて、ウラン確保に積極的に取り組んだ。その際、障害となったのは、戦時期からの米英信託宣言と協同開発機関 CDAを基本としたウラン調達体制であった。英原子力公社は CDA の枠外でのウラン調達の可能性を求めて、リオティントのウラン採掘事業を促進しようとした。リオティントはカナダ
でのウラン鉱山買収を検討し、イギリス政府からの資金供給を期待していた。カナダは CDAのウラン調達対象国ではなかったが、アメリカの大きな影響力のもとにあった。カナダは政府資金のウラン鉱山投資を禁じていたため、リオティントは英原子力公社からの資金提供を受けることができなかった。そこで、英原子力公社は、リオティントの資金調達を間

54AB16/1798, E.J.S.Clarke [UKAEA] to F.H.Burstall [Department of Scientific andIndustrial Research], 9 December 1954.
55 AB16/1798, Commonwealth Finance Company Limited, Third Interim Report, 20
December 1954.
10接的に支援するため、連邦開発金融会社に資金提供を求め、英大蔵省に外貨割当を求めた。
また、カナダは 1962 年までウランの全量を、政府系企業エルドラド社を通してアメリカへ販売する契約を結んでおり、仮にリオティントがカナダでウランを生産したとしても同年までの最終的な販売先はアメリカであった。それにもかかわらず、英原子力公社はリオテ
ィントを支援し、エルドラド社に対してウラン購入契約の保証を求めた。英原子力公社はまた、リオティントが投資するカナダのウラン鉱山の品位等を調査するためにみずから技術者を派遣した。1955 年以降のリオティントのカナダ投資と英原子力公社の関係の検討は
今後の課題としたい。

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