学校法人専修大学

令和 3 年度予算について標記の件について、別紙「令和 3 年度予算書」を記載のとおり編成しましたので、その概要を説明いたします。
１予算編成方針(1) 目
標
専修大学創立 150 年を見据え、財政の健全化を図る。
(2) 基本方針 ① 教育・研究環境の質的向上を図る上で、適正な予算編成を実施する。
② 経常的経費の削減
・各予算単位（所管）から要求された経常予算の査定は、前年度（令和2 年度）の予算額を基準とせず、原則としてゼロベースにより行う。
・経常予算の金額は、各項目ごとに平成 30 年度の当初予算の額を超えないことを基本とする。
・業務改善や就業体制の見直し等を進めることにより、経常的経費を削減する。
・経常的経費の適正な予算配分を実施する観点から、予算単位（所管）に対して必要なヒヤリングを十分に行う。
③ 将来構想における施設設備拡充・整備事業の実現に向け、必要な資金を確保する。
④ 予算執行を伴う新規業務計画の策定に関しては、「スクラップ＆ビルド」を基本原則とする。
⑤ 予算制度を確立するという観点から、当初予算に計上された事業以外の項目については、原則的には当年度での対応を見送る（基本的には特別な事情を除き、補正予算の対象としない。）。
⑥ 専修大学創立 150 年を見据えた財政健全化の実現に向けて、5 年後の事
業活動収支差額比率は 7.2％を目標とし、令和 3 年度は同比率 2.5％を目指す。
２ 資金収支予算 －前年度予算額との比較－〔 概 要 〕
総額は、317 億 8,327 万円で前年度予算に比べ 4 億 9,209 万円の増（前年度予算比 1.57％増）の予算規模となっている。
収入の部では、当年度収入合計が前年度予算に比べ 3 億 59 万円の増（前年度予算比 1.22％増）で 249 億 5,816 万円。前年度繰越支払資金は、前年度予算に比べ 1 億 9,149 万円の増で68 億 2,510 万円となっている。
支出の部では、当年度支出合計が前年度予算に比べ 2 億 4,173 万円の増（前年度予算比 0.99％増）で 247 億 781 万円。翌年度繰越支払資金は、翌年度の収入となる前受金収入を含み、前年度予算に比べ 2 億 5,035 万円の増で 70 億 7,545 万円となっている。
〔 内 容 〕
(1) 収入の部① 学生生徒等納付金収入は、前年度予算に比べ 1 億 4,082 万円の増（前年度予算比 0.72％増）で 197 億 8,089 万円。新入生の人数（学部・学科、大学院）を専大で 4,121 人、石巻専大で 360 人を見込み、全体で 4,481 人を見込んでいる。また、全学年では、学費完納見込者数を専大で 17,045 人、石巻専大で 1,396 人を見込み、全体で 18,441 人を見込んでいる。
1

②

手数料収入は、前年度予算に比べ 86 万円の減（前年度予算比 0.07％減）で 11 億 7,585万円。このうち、入学検定料収入は、前年度予算に比べ 130 万円増の 11 億 4,100 万円を計上している。
③ 寄付金収入は、特別寄付金として前年度予算と同額の 2 億円を見込んでいる。
④ 補助金収入は、前年度予算に比べ 2 億 3,624 万円の増（前年度予算比 11.48％増）で 22億 9,424 万円。このうち、国庫補助金収入は、授業料等減免費交付金の増を見込み、前年度予算に比べ 2 億 3,815 万円の増（前年度予算比 11.66％増）で 22 億 8,148 万円を計上している。
⑤ 資産売却収入は、前年度予算と同額の 2 億円を見込んでいる。
⑥ 付随事業・収益事業収入は、前年度予算に比べ 1 億 3,719 万円の増（前年度予算比 27.78％増）で 6 億 3,097 万円。補助活動事業収入、公開講座等収入の増、受託事業収入の減を見込んでいる。
⑦ 受取利息・配当金収入は、前年度予算に比べ 5,737 万円の減（前年度予算比 77.99％減）
で 1,618 万円。
⑧ 雑収入は、前年度予算に比べ 2 億 4,671 万円の減（前年度予算比 29.06％減）で 6 億 223万円。退職金財団交付金収入、その他の雑収入の減、施設設備利用料収入の増を見込んでいる。
⑨ 借入金等収入は、計上していない。
⑩ 前受金収入は、令和 4 年度入学者の入学手続時の納入学費（翌年度の学生生徒等納付金収入となる。
）で、前年度予算に比べ 1 億 2,704 万円の減（前年度予算比 3.42％減）で 35億 8,372 万円。
⑪ その他の収入は、前年度予算に比べ 577 万円の減（前年度予算比 0.87％減）で 6 億 5,962万円。前期末未収入金収入、貸付金回収収入の減を見込んでいる。
⑫ 資金収入調整勘定（収入の振替控除科目）は、期末未収入金及び前期末前受金で前年度予算に比べ 2 億 2,410 円 振替控除額の減（前年度予算比 5.08%減）で 41 億 8,557 万円。
令和 3 年度退職教職員に係る退職金財団交付金収入等の期末未収入金及び令和 2 年度前受金収入をそれぞれ計上している。
(2) 支出の部① 人件費支出は、前年度予算に比べ 5 億 2,479 万円の減（前年度予算比 3.60％減）で 140億 3,313 万円。職員人件費、退職者退職金等の減による。
② 教育研究経費支出は、前年度予算に比べ 6,819 万円の増（前年度予算比 1.16%増）で59 億 4,747 万円。主な科目の予算額（前年度予算との増減）及びその内容は以下のとおり。
・準備品費支出：2,980 万円（2,537 万円の減）
教員個人研究費準備品、ネットワーク情報学部パソコン等準備品、石巻学生実験準備品、共創研究センター準備品、中央監視装置全館空調操作用パソコン等
・消耗品費支出：2 億 8,376 万円（1,345 万円の減）
ネットワーク情報学部パソコン実習等教材費、日本語学科ノート型パソコン、新入生用「知のツールボックス」、授業運営用ソフトウエア、各実習室・実験室消耗品、教員個人研究費消耗品、研究助成消耗品、体育実技用具、各種課外講座消耗品、学位記ファイル、石巻学生実験消耗品、受託研究費消耗品、共創研究センター消耗品、中央監視装置全館空調操作サーバー更新ソフトウエア等
・通信運搬費支出：6,136 万円（3,093 万円の減）
電話料、郵送料、運送料、基本回線専用料、学内ＬＡＮシステム回線料、各体育寮イ
ンターネット回線料等

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・旅費交通費支出：1 億 8,171 万円（4,670 万円の増）ゼミナール合宿出張旅費、学会出張旅費、研究助成旅費、在外研究員研究旅費、特別研究員研究旅費、教員個人研究費旅費、路線バス運賃補助、教育事務所管出張旅費等・奨学費支出：16 億 9,120 万円（3 億 3,104 万円の増）新入生特別奨学生、新入生付属推薦奨学生、学術奨学生、スカラシップ奨学生、進学サポート奨学生、修学支援新制度奨学金、新型コロナ緊急支援奨学金、大学院学術奨
学生、法科大学院新入生学術奨励奨学生、今村力三郎記念奨学生、神山奨学生、下田奨学生、家計急変奨学生、災害見舞奨学生等・補助費支出：2 億 6,008 万円（2 億 2,062 万円の減）ゼミナール論集制作費補助、経済学部海外特別研修補助、日本語学科日本語教育実習費補助、課程博士論文刊行助成、教員個人研究費、研究員研究費、クラス懇談費補助、東南アジア特別聴講生受入れ支援制度支援金、研究所補助、学生団体等活動費、学生主催行事補助、国際交流各種プログラム補助、100 円朝食補助、体育会各部活動補助
等
・修繕費支出：4,678 万円（1,879 万円の減）
神田 1‐3 号館非常用発電機他更新、生田 5 号館高圧受変電設備制御用蓄電池交換、
生田 7 号館教室机天板修理、生田 9 号館熱源機械室水冷チラー圧縮機修理、生田第 1
体育寮別館キュービクル塗装補修、石巻学生実験機器修理、排水桝修繕、受電設備ＶＣＢ遮断器等交換、ドラフトチャンバー点検修理等・委託費支出：15 億 2,842 万円（4,894 万円の減）
異文化コミュニケーション学科留学準備科目、オンライン授業サポート、アセスメン
トテスト実施、授業評価集計、Microsoft Office 契約、CALL 教室運用サポート、図書整理・受入・閲覧業務、各種課外講座、留学プログラム、学生安否確認サービス、大学直通バス運行、交通誘導業務、オートバイ通学対応指導員、入試実施業務委託、入学手続システム運用、受付・校舎管理業務、校舎清掃業務、建物・設備管理業務、
神田 1‐3 号館非常用発電機他更新費、生田 9 号館中央監視設備更新費、卒・入学式
会場設営、教育事務所管人材派遣、サテライトキャンパス業務委託、樹木等保全管理、体育会監督・コーチ業務委託、体育会トレーナー委託、セミナーハウス管理業務、石巻中央監視装置全館空調操作サーバー更新作業委託、学生寮管理業務等
・賃借料支出：1 億 6,806 万円（1,980 万円の増）
G Suite Enterprise for Education、オンライン授業用 Web 会議システム、教育・研究用コンピュータシステム、教育支援システム、ジャーナリズム学科教育支援ソフト
ウエア、電子ジャーナル、情報検索サービス、教学事務システム、卒・入学式会場、入学試験会場、印刷機、自動体外式除細動器、セミナーハウス貸布団、石巻女子競走
部学生寮等
・謝礼費支出：9,608 万円（1,132 万円の増）複合領域科目等授業、法科大学院フォローアップ講座、教員個人研究費、研究助成費、論集原稿料、就職活動支援講座、各種課外講座、留学プログラム研修講師料、国際交流プログラム謝金、教育実習謝礼等・雑費支出：4,920 万円（1,578 万円の増）認証評価手数料、留学プログラム海外緊急事故支援システム費、TOFEL ITP 試験受
験料、TOEIC 受験料、サテライトキャンパス維持費、大学入学共通テスト成績提供料、リース契約取引固定資産税等③ 管理経費支出は、前年度予算に比べ 5,509 万円の減（前年度予算比 4.19%減）で 12 億5,843 万円。主な科目の予算額（前年度予算との増減）及びその内容は次のとおり。

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・消耗品費支出：9,446 万円（1,017 万円の増）
オープンキャンパス等学生募集関連消耗品、非常食・防災用品、体育寮・セミナーハ
ウス食材費等・公租公課支出：3,909 万円（3,996 万円の減）
消費税等確定申告額、固定資産税・都市計画税等・広告費支出：2 億 2,993 万円（1,026 万円の減）
専修大学カップ、交通広告、駅看板、電車内中吊り・窓上広告、WEB 広告、新聞・雑誌広告等④ 借入金等利息支出は、前年度予算に比べ 128 万円の減で 1,684 万円。
⑤ 借入金等返済支出は、前年度予算と同額の 4 億 777 万円で償還計画に基づく返済額。
⑥ 施設関係支出は、前年度予算に比べ 3,343 万円の増（前年度予算比 31.16%増）で 1 億4,070 万円。主な内容は、後記の〔主な施設等整備事項〕で記載している。
⑦ 設備関係支出は、前年度予算に比べ 4 億 2,768 万円の減（前年度予算比 67.84%減）で2 億 277 万円。このうち、教育研究用機器備品支出は、前年度予算に比べ 4 億 742 万円の減で 7,109 万円となり、連続紙レーザープリンタ、教員個人研究費機器備品、石巻学生
実験機器備品、共創研究センター機器備品、中央監視装置全館空調操作サーバー等。図書支出は、前年度予算に比べ 1,562 万円の減で 1 億 3,168 万円。
⑧ 資産運用支出は、前年度予算に比べ 4 億 5,000 万円の増（前年度予算比 33.33%増）で18 億 2 万円。有価証券購入支出は 2 億円を計上。第 2 号基本金引当特定資産繰入支出は5 億円、第 3 号基本金引当特定資産繰入支出は 2 万円、退職給与引当資産繰入支出は 5,000万円、法人基金準備資産繰入支出は 5,000 万円、施設設備準備資産繰入支出は 10 億円を繰入。
⑨ その他の支出は、前年度予算に比べ 1 億 6,479 万円の増（前年度予算比 10.53%増）で17 億 2,979 万円。このうち、前期末未払金支払支出は、前年度予算に比べ 1 億 6,176 万円の増で、16 億 3,743 万円。令和 2 年度末に退職の教職員退職金、過年度リース契約取引の令和 3 年度リース料等。
⑩ 予備費は、前年度予算と同額で 1 億 5,000 万円。
⑪ 資金支出調整勘定（支出の振替控除科目）は、期末未払金及び前期末前払金で、前年度予算に比べ 5 億 3,418 万円 振替控除額の減（前年度予算比 35.30%減）で 9 億 7,913 万円。令和 3 年度末に退職する教職員の退職金、3 月分退職金財団掛金及び日本私立学校振興・共済事業団掛金等未払金、令和 2 年度末における和・洋雑誌の購入に係る前払金の回収見込額をそれぞれ計上。
〔 主な施設等整備事項 〕
専 修 大 学①神田 1‐3 号館非常用発電機他更新工事 ②生田 9 号館中央監視設備更新工事 ③生田
10 号館無停電電源装置更新工事
３ 事業活動収支予算〔 概 要 〕
事業活動収支予算では、事業活動収入計が前年度予算に比べ 2 億 930 万円の増（前年度予算比 0.85％増）で 248 億 5,049 万円。事業活動支出計は、前年度予算に比べ 4 億 6,972 万円の減（前年度予算比 1.90％減）で 242 億 2,619 万円となり、基本金組入前当年度収支差額は、6 億 2,430 万円となっている。基本金組入額合計は、前年度予算に比べ 2,192 万円の組入額増（前年度予算比 1.28％増）で△17 億 3,073 万円となり、基本金組入前当年度収支差額と基本金組入額合計を合わせた当年度収支差額は、前年度予算に比べ支出超過の額が 6 億 5,710 万円の減（前年度予算比 37.26％減）で△11 億 643 万円となっている。前年度繰越収支差額（△450 億 1,343 万円）を加えた翌年度繰越収支差額は、△461 億 1,986 万円となっている。
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〔 内 容 〕※事業活動区分ごとに、前記の資金収支予算と共通の科目を除く事業活動予算特有のものについて説明。
(1) 経常収支① 教育活動収支
教育活動収入計は、前年度予算に比べ 2 億 6,668 万円の増（前年度予算比 1.09%増）で 246 億 6,420 万円。教育活動支出計は、前年度予算に比べ 4 億 5,941 万円の減（前年度予算比 1.87%減）で 240 億 5,634 万円となり、教育活動収支差額は、6 億 786 万円となっている。
（事業活動収入の部）
・寄付金は、施設設備寄付金を除いたもので、前年度予算と同額の 1 億 8,000 万円を見込んでいる。
・経常費等補助金は、施設設備補助金を除いたもので、前年度予算に比べ 2 億 3,624万円の増（前年度予算比 11.48％増）で 22 億 9,424 万円。国庫補助金では、授業料等減免費交付金の増を見込んでいる。
（事業活動支出の部）・人件費は、前年度予算に比べ 4 億 485 万円の減（前年度予算比 2.78％減）で 141 億5,483 万円。退職給与引当金繰入額 8 億 3,146 万円（前年度予算より 2 億 8,131 万円の減）を含んでいる。
・教育研究経費は、前年度予算に比べ 909 万円の増（前年度予算比 0.11％増）で 84億 1,733 万円。減価償却額 24 億 6,986 万円（前年度予算より 5,909 万円の減）を含んでいる。
・管理経費は、前年度予算に比べ 6,365 万円の減（前年度予算比 4.11％減）で 14 億8,417 万円。減価償却額 2 億 2,574 万円（前年度予算より 856 万円の減）を含んでいる。
② 教育活動外収支
教育活動外収入計は、前年度予算に比べ 5,737 万円の減（前年度予算比 77.99%減）で1,618 万円。教育活動外支出計は、前年度予算に比べ 128 万円の減（前年度予算比 7.10％減）で 1,684 万円となり、教育活動外収支差額は、△65 万円となっている。
③ 経常収支差額
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合わせた経常収支差額は、6 億 720 万円となっている。
(2) 特別収支
特別収入計は、前年度予算と同額の 1 億 7,010 万円。特別支出計は、前年度予算に比べ 901万円の減（前年度予算比 75.04%減）で 300 万円となり、特別収支差額は、1 億 6,710 万円となっている。特別収支の科目別内訳は以下のとおり。
① 特別収入科目別内訳
その他の特別収入
施設設備寄付金2,000 万円受贈および編入図書15,000 万円
その他の受贈資産
10 万円② 特別支出
科目別内訳
資産処分差額
設備処分差額
300 万円
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（表１）

令和3年度
付随事業収入 雑収入
2.4%
2.6%

事業活動収支予算科目別構成
資産処分差額
借入金等利息
0.0%
予備費
0.1%
0.6%

受取利息・配当金0.1%
その他の特別収入0.7%

経常費等補助金
9.2%

管理経費
6.1%

寄付金0.7%
手数料
4.7%
教育研究経費34.8%

事業活動収入計
24,850,493千円

事業活動支出計
24,226,191千円
人件費
58.4%

学生生徒等納付金
79.6%

（表２）

主比
人率
件

費

比率

件

費

依

存率

教 育 研 究 経 費 比 率

管理

経費

比率

事業活動収支差額 比率

比
人率
件

費

比率

件

費

依

存率

教 育 研 究 経 費 比 率

管理

経費

比率

事業活動収支差額 比率

務比率

平成28年度
決 算

平成29年度
決 算

平成30年度決 算

費60.85 %

59.93 %

59.32 %

入(53.6 %)(53.8 %)

(53.0 %)

費

71.72 %

70.96 %

71.28 %

学 生 生 徒 等納 付金(72.8 %)

(71.9 %)

(70.9 %)

教 育 研 究 経 費

29.97 %

29.27 %

28.87 %

経常収入(33.0 %)(33.3 %)

(33.4 %)

管理経費

7.36 %

6.88 %

6.75 %

経常収

入(9.0 %)(8.8 %)(8.8 %)

基 本 金 組 入 前
当 年 度 収 支 差 額

1.95 %

4.46 %

5.39 %

事 業 活 動 収 入(4.9 %)(4.9 %)(4.6 %)

算 式 （ × 100 ）

令和元年度
決 算

令和2年度
補正 予算

令和3年度
予 算

費

61.70 %

59.50 %

57.35 %

入(53.2 %)費

75.31 %

74.13 %

71.56 %

学 生 生 徒 等納 付金(70.8 %)

教 育 研 究 経 費

32.54 %

34.36 %

34.11 %

経常収入(33.5 %)

管理

経費

7.27 %

6.33 %

6.01 %

経常収△ 0.22 %2.51 %

人件
常人

収件

人
経人

財算 式 （ × 100 ）

経人

要件
常人

収件

入(8.9 %)

基 本 金 組 入 前
当 年 度 収 支 差 額△ 1.30 %事 業 活 動 収 入(4.7 %)備考：経常収入は、教育活動収入計と教育活動外収入計の合計
備考：（ ）内は日本私立学校振興･共済事業団調査による医歯系法人を除く大学法人平均値を示す｡

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