令和 2 年（２０２０年）
４月２６日 （10）令和２年度
予算に対する経済情勢に対応できる予算執行を自由民主党議員団ず、今こそ地に足のついた区政運営が公明党議員団

今こそ健全で慎重な財政運営を

区は、予算編成方針で、新しい基本リーマンショック時以上の緊縮財政を要であると考えている。更に、区民生

都民ファーストの会中野区議団

昨年末以来、地球規模に蔓延した新活に影響のない部分については、極めて厳しい歳出抑制をするべきである。

再 編、 ス ク ラ ッ プ に よ り 実 施 経 費 を 生

による影響で、区内経済の根幹をなす町の賑わい

また、民間事業者との連携についても、型ウイルスＣＯＶＩＤ

区財政を鑑み、予算執行にあたり、新や活性化にブレーキがかかっている状

令 和 ２ 年 度 予 算 編 成 に 関 し て は、 不構想・基本計画の検討を踏まえながら、 望まれる。今後、厳しさが予測される中長期的な視点を持ち、政策課題につ規・拡充事業においても執行の規模やにぎ考 え ま す。 ま た 効 果 が 上 が っ て な い 事いては的確に対応するとしている。令早急にそのガイドラインを策定し、民かんが業 は、 廃 止・ 縮 小・ 執 行 方 法 の 変 更 等、態である。そんな中、区の財政運営に

み 出 す と し て い ま す が、 十 分 で な い と

大 雑 把 な 見 積 も り、 現 場 の 声・ 要 望 なず さん

和２年度一般会計は、１４６８億円余、 時期について、区民生活に影響を与えし の 杜 撰 な 計 画 が 散 見 さ れ ま し た。 区
検 討 を 行 う と の 事 で す が、 こ れ も 十 分

民からお預かりした大切な税の無駄遣間に任せられることは委ね、今こそ小過去最大規模の前年度予算と比較し、ついて我が会派では、大胆な歳出抑制

で は あ り ま せ ん。 今 後、 区 役 所・ 小 中

ない範囲での大胆な経費の削減に努めいとしか言い様がありません。

３５％減の予算規模となった。一方、 ることを強く求め意見を付した。

学 校 の 改 築・ 区 有 施 設 の 建 替 え・ ま ち

７％の税収増歳入では特別区税を納税義務者数の増・橋上駅舎整備、西武新宿線沿線まち区立学校整備や中野駅西側南北通路上」などの取り組みは高く評価する。

「区施設バリアフリー化」「防災力向境の充実」など子育て先進区実現のた「保育所運営充実費の拡充」「教育環「（仮称）子どもの権利条例の制定」

余 と な り 、会 派 と し て 要 望 し て き た

新年度一般会計予算は１４６８億円

間の経常的な経費）を７１０億円から突 如、 根 本 と す る 一 般 財 源 規 模（ 一 年計画」策定に加え、中野駅周辺や西武が 重 要 と 考 え る。
「 基 本 構 想 」「 基 本負担も含めたバランスの良い資金計画

で、起債の発行と基金の活用は後年度

校や施設の更新には多額の費用が必要育成など区政課題も山積している。学区民に寄り添い命を守れる区政運営を億 円 増 の ７ ５ ０ 億 円 と し、 結 果、 予線連続立体交差事業等の生活インフラ

立憲民主党・無所属議員団

事 業 等 の 経 費 増 加 は、 既 存 事 業 の 統 合

気候変動で風雨災害も大規模化する

ど支援が必要な人を孤立させない試み、 整備、児童相談所開設準備も着実に推め の 取 り 組 み、
「全世代向け地域包括

中、街の防災力・減災力向上に加え、「男女共同参画・多文化共生等の推進」 進していかなければならない。

ケア」「ひとり親家庭支援の充実」な

感染症拡大防止や突発的に起こる不測しを敢行すべきと考えます。に お い て は 不 断 の 決 意 で、 大 胆 な 見 直

し い 状 況 を 打 開 す る に は、 予 算 執 行 時

よ る 経 済 情 勢 が 心 配 さ れ ま す。 こ の 厳

新型コロナウイルス感染症の影響にな っ て い ま す。「 子 育 て 先 進 区 」 を 推

よる地域社会の実現へ踏み出す予算と区長の公約実現とともに多文化共生にするものと評価できます。二点目に、が計上され、区民の安心・安全に寄与の備蓄、洪水ハザードマップの充実等けて、一時避難所への飲料水・食料等す。防災施策では昨年の台風被害を受設などは、区民の願いに応えるもので例の検討、更なる認可保育園の新規開た。木造住宅耐震改修助成や公契約条区民の要求が結実したものとなりまし一般会計予算については、一点目に将来ビジョンが示されぬ中では区長が至っては、景気の後退も懸念される。

京オリンピック・パラリンピック後に政は予断を許さぬ状況にある。特に東ウイルス感染症の影響等、今後の区財を見込んでいる。しかし、新型コロナ国保特別会計予算については、国保あることを強調しておきます。

ついては、徹底した区民参加が必要でしい基本計画や区有施設の配置整備にく姿勢も多とするものです。なお、新活再建支援について研究・研修していビス削減を回避。債権管理における生区民生活に配慮し、負担増や区民サーす。三点目に悪化する経済情勢のもと、現を謳っていることは歓迎するものでィなど多様性を認め合う地域社会の実

ジェンダー平等に加え性的マイノリテ

男女平等基本条例の改正にあたって、日本共産党議員団

長年に亘る区民の願いに応えた予算得意とする広報戦略も先走り感が否め料の基礎分・支援分が減額となること立ち止まり検証する必要がある。の行政サービスとは何なのかを今一度め、最小の経費で最大の効果を生む真ある。区民への将来負担を最小限に留れ起債の活用等十分に検討をすべきで大規模事業については、基金の繰り入づくり等、成し遂げなくてはならない画的、着実に進めるべきである。

金を活用し後年度負担を考慮しつつ計る。投資的事業は、補助金、起債・基り等の投資的経費である事は理解できし、制度変更による一般財源減少のリの経済動向と予断を許さない景気見通

過去２番目に大きな予算であり、内外９００万円減、３・５ ％減となった。

最大であった前年度予算と比べ億４

予算１４６８億２３００万円と、過去た予算規模は、令和２年度、一般会計

酒井区長就任後、拡大が顕著であっ抑制のため、公共施設マネジメントの今後の経済指標を精査して、区債発行済の下振れ効果を引き起こすものと予

リーマンショック当時を更に上回る経

しかし、今回のコロナショックでは、最後に、幼児教育・保育無償化によ標の検討が遅れている。

策についても、客観的指標に基づく目ず に 事 業 を 進 め、「 子 育 て 先 進 区 」 政開発事業との客観的比較を議会に示さは、定期借地制度を活用した手法と再区役所・サンプラザ地区再整備事業でがら実際の事業はそうなっていない。

く区政運営を標榜しているが、残念なることを期待している。

ある。一刻も早く事態の収拾を図られ可欠な投資を抑制しない配慮も必要で様な議論を経て議会を通過したものの、 として民需を引き起こすような必要不測をしている。令和２年度予算は、様り、当区では通年ベースで約１億円の育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会

考え方を大胆に変更していくことも必支出軽減となる。この軽減分を、区独律ある予算編成に努める事が望まれる。 定する方針であるが、エビデンスに基スクを踏まえ、戦略的、抑制的かつ規自の育児手当等、育児支援政策充実に乗り切るべきである。ただし、呼び水の補助を上乗せしてでも、この危機を内経済に浸透させ、あるいは、区独自補填になる補助金などをしっかりと区ぐすることが危惧されます。

き算 規 模 の 緩 み が 生 じ、 将 来、 財 政 破 綻

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予 算 編 成 方 針 に お い て、 新 規・ 拡 充

任を持って行動して参ります。

我 が 会 派 は、 中 野 の 将 来 の た め に 責

また区政情報の積極的な公開、職員提の事態にも柔軟かつ迅速に対処できる

進するにあたり、子どもの権利条例ので、多くの被保険者が値下げとなるこ

歳出増が、教育・保育及びまちづく

区長は、客観的なエビデンスに基づ活用する事を求め、会派見解とする。

づく立案と議論を要望する。

区は基本構想を改定し基本計画を策

ひょうぼう

育児支援に踏み込んだ予算編成を案制度などを活用したボトムアップの準備も必須である。

検討や子どもの貧困実態調査を踏まえ

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わた区政にも期待する。

「 人 」 の 命 を 守 り、 安 心 し て 暮 ら しとから賛成をしました。

うた

他方、限られた職員体制の中どのよた取り組みに言及しています。また、

ほ てん収入の増加に向けての提案もしてきた。 である。国や都による民間経済損失のさな政府的な役所機能を発揮するべき|続けられる区政運営を進められたい。

･うに課題に向き合うのか、若手職員のづ く り 等、 財 政 負 担 は 非 常 に 大 き く な

も の で は あ り ま せ ん が、 予 算 の 考 え 方加等により前年度比１･

は 従 前 の も の を 基 に 作 成 す る と し た が、 り経常経費の抑制に努めるべきです。

新規を含めた多くの事業を否定する

19を何度も提案してきたが、加えて基幹

要不急、政策推進すべき根拠の欠如、各会派の見解

第2 6 2号