事務連絡

令和３年２月３日
別記 関係団体

御中
厚生労働省
保険局医療介護連携政策課
医療費適正化対策推進 室

特定保健指導の実施方法の見直しに係る運用の取扱いついて平素より医療保険制度の円滑な実施にあたり、格段の御配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
特定保健指導の実施方法に関しては、令和３年２月１日付け健発 0201 第 11 号・保発 0201 第６号厚生労働省健康局長・保険局長連名通知「情報通信技術を活用した特定保健指導の実施について」において、ビデオ通話が可能な情報通信機器を活用した初回面接におけるグループ支援の実施を可能とするとともに、情報通信機器を活用した継続支援について、対面で行う場合と同じポイントを算定することとされたところです。
特定保健指導の実施方法の見直しに係る運用の取扱いについては、下記に示すとおりとし、本日から適用することとしましたので、御了知いただくとともに、貴管下関係団体又は市町村への周知を図られるようお願いいたします。
記
保険者が社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に、特定保健指導の実施状況の結果を報告する際に用いる特定保健指導情報ファイルの様式については、「保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する令和２年度以降に実施した特定健康診査等の実施状況に関する結果について」（令和２年３月 31 日付け保発 0331 第４号厚生労働省保険局長通知）や、「特定保健指導の電子的なデータ標準様式特定保健指導情報ファイル（支払基金への実績報告用）仕様説明書 Version 3.1」等において、お示ししているところですが、ビデオ通話が可能な情報通信機器を活用した初回面接におけるグループ支援や、情報通信機器を活用した継続支援を実施した場合の報告方法は１.
（１）及び２.（１）で示すとおりとします。
当該事項は、レセプト情報・特定健診等情報データベースに格納される項目となりますので、お示しした方法のとおり、入力いただきますようお願いいたします。
また、健診・保健指導機関等が医療保険者に特定保健指導に関する記録を提出する際の特定保健指導情報ファイルの様式については、「令和２年度以降における特定健康診査及び特定保健指導の実施並びに健診実施機関等により作成された記録の取扱いについて」（令和２年３月 31 日付け健発 0331 第７号、保発 0331 第２号、厚生労働省健康局長、保険局長連名通知）や、「特定保健指導の電子的なデータ標準様式特定保健指導情報ファイル仕様説明書 Version 3.1」等において、お示ししているところですが、ビデオ通話が可能な情報通信機器を活用した初回面接におけるグループ支援や、情報通信機器を活用した継続支援を実施した場合の報告方法は１.（２）及び２.（２）で示すとおりとします。
当該事項は、保険者から特定保健指導の実施の委託を受けた健診・保健指導実施機関等が委託元の保険者に報告する事項等を示したものになりますので、保険者との契約内容を御確認の上、参考としていただきますようお願いいたします。
１．ビデオ通話が可能な情報通信機器を用いて初回面接を実施した場合の取扱い（１） 保険者が支払基金に報告する特定保健指導情報ファイルにおける留意事項
番号

項目コード

項目名13021022000012

初回面接によるデータタイプ
コード

支援の支援形態

備考
１:個別支援、２:グループ支援、
５:遠隔面接ビデオ通話が可能な情報通信機器を用いて、初回面接（個別支援及びグループ支援）を実施した場合「初回面接による支援の支援形態」の項目は、コード５:「遠隔面接」を選択する。
※
初回面接を分割実施し、ビデオ通話が可能な情報通信機器を用いて、初回面接の２回目を実施した場合も、コード５：「遠隔面接」を選択する。
（２） 健診・保健指導機関等が保険者に提出する特定保健指導情報ファイルにおける留意事項
番号

項目コード

項目名

1302

1022000012

初回面接によるデータタイプ
コード

支援の支援形態
1305

1022000090

初回面接情報備考
１:個別支援、２:グループ支援、
５:遠隔面接漢字① ビデオ通話が可能な情報通信機器を用いて、初回面接（個別支援）を実施した
場合「初回面接による支援の支援形態」は、実績報告時の必須項目となるので、コード５:「遠隔面接」を選択すること。
また、「初回面接情報」は、情報を入手した場合の入力条件となるので、委託元の保険者との契約内容を確認の上、遠隔面接の形態について、個別支援、グループ支援の区別を入力する場合には「個別」と漢字を入力する等、工夫を図られたい。
② ビデオ通話が可能な情報通信機器を用いて、初回面接（グループ支援）を実施した場合「初回面接による支援の支援形態」は、実績報告時の必須項目となるので、コード５:「遠隔面接」を選択すること。
また、「初回面接情報」は、情報を入手した場合の入力条件となるので、委託元の保険者との契約内容を確認の上、遠隔面接の形態について、個別支援、グループ支援の区別を入力する場合には「集団」と漢字を入力する等、工夫を図られたい。
２．ビデオ通話が可能な情報通信機器を用いて、継続支援を実施した場合の取扱い（１） 保険者が支払基金に報告する特定保健指導情報ファイルにおける留意事項
項目名

データ

番号

項目コード

1702

1041101117

計画上の継続的な支援の実施回数（個別支援 A）

数字

1703

1041101113

計画上の継続的な支援の合計実施時間（個別支援 A）

数字

1732

1042101117

実施上の継続的な支援の実施回数（個別支援 A）

数字

1733

1042101113

実施上の継続的な支援の合計実施時間（個別支援 A）

数字

タイプ

① ビデオ通話が可能な情報通信機器を用いて、継続支援（個別支援）を実施した
場合・ 対面で行う個別支援と同じポイントを算定することから、「計画上の継続的な支援の実施回数（個別支援 A）」、「計画上の継続的な支援の合計実施時間（個別支援 A）」の項目に数字を入力し、個別支援 B についても同様とする。
・ 対面で行う個別支援と同じポイントを算定することから、「実施上の継続的な支援の実施回数（個別支援 A）」、「実施上の継続的な支援の合計実施時間（個別支援 A）」の項目に数字を入力し、個別支援 B についても同様とする。
データ番号

項目コード

1706

1041302117

計画上の継続的な支援の実施回数（グループ支援）

数字

1707

1041302113

計画上の継続的な支援の合計実施時間（グループ支援）

数字

1736

1042302117

実施上の継続的な支援の実施回数（グループ支援）

数字

1737

1042302113

実施上の継続的な支援の合計実施時間（グループ支援）

数字

項目名タイプ② ビデオ通話が可能な情報通機器を用いて、継続支援（グル―プ支援）を実施した場合
・ 対面で行うグループ支援と同じポイントを算定することから、「計画上の継続的な支援の実施回数（グループ支援）」、「計画上の継続的な支援の合計実施時間（グループ支援）」の項目に数字を入力する。
・ 対面で行うグループ支援と同じポイントを算定することから、「実施上の継続的な支援の実施回数（グループ支援）」、「実施上の継続的な支援の合計実施時間（グループ支援）」の項目に数字を入力する。

（２） 健診・保健指導機関等が保険者に提出する特定保健指導情報ファイルにおける留意事項
番号

項目コード

項目名

1412

1032100012

支援 A①の支援形態

データタイプコード

備考
１:個別支援 A、３:グループ支援、４:電話 A、６:電子メール支援 A

1416

1032100090

支援 A①情報

番号

項目コード

項目名

1452

1032200012

支援 B①の支援形態

漢字

データタイプコード

備考
２:個別支援 B、５:電話 B、７:電子メール支援 B

1456①1032200090

支援 B①情報漢字

ビデオ通話が可能な情報通信機器を用いて、継続支援（個別支援）を実施した場合
・ 「支援 A①の支援形態」は、コード１:「個別支援 A」を選択し、「支援 A①情報」は、委託元の保険者との契約内容を確認の上、対面で実施した個別支援か、情報通信機器を用いて実施した個別支援かどうかを区別する際には「遠隔」と漢字入力する等、工夫を図られたい。支援 A②～④についても同様とする。
・ 「支援 B①の支援形態」は、コード２:「個別支援 B」を選択し、「支援 B①情報」は、委託元の保険者との契約内容を確認の上、対面で実施した個別支援か、情報通信機器を用いて実施した個別支援かどうかを区別する際には「遠隔」と漢字入力する等、工夫を図られたい。支援 B②～④についても同様とする。

②

ビデオ通話が可能な情報通信機器を用いて、継続支援（グループ支援）を実施した場合「支援 A①の支援形態」は、コード３:「グループ支援」を選択し、「支援 A①情報」は、委託元の保険者との契約内容の上、対面で行うグループ支援か、遠隔で行うグループ支援かどうかを区別する際には「遠隔」と漢字入力する等、工夫を図られたい。支援 A②～④についても同様とする。

（別記）
団体名
保険者及びその中央団体
国民健康保険中央会
全国国民健康保険組合協会
健康保険組合連合会
全国健康保険協会
共済組合連盟
日本私立学校振興・共済事業団
地方公務員共済組合協議会
都道府県
都道府県国民健康保険主管課
健診・保健指導実施機関等
日本医師会
日本歯科医師会
全国労働衛生団体連合会
全日本病院協会
日本人間ドック学会
予防医学事業中央会
結核予防会
日本病院会
日本総合健診医学会
日本看護協会
日本栄養士会
その他関係団体
社会保険診療報酬支払基金
保健医療福祉情報システム工業会