別紙様式第 21 号
平成 29 年 12 月 7 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長

岩 崎俊 博殿（商号又は名称）株式会社お金のデザイン（代表者）代表取締役社長 中村 仁 ㊞

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況（１）資本金の額
平成 29 年 5 月末現在

資本金発行可能株式総数

発行済株式総数●過去５年間における主な資本金の増減年月日
平成 26 年 5 月 30 日
平成 26 年 7 月 17 日
平成 26 年 7 月 31 日
平成 27 年 11 月 5 日
平成 27 年 11 月 6 日
平成 27 年 11 月 10 日
平成 27 年 12 月 4 日
平成 27 年 12 月 8 日
平成 27 年 12 月 9 日

349,991,362 円
普通株式 1,000,000 株
Ａ種優先株式 100,000 株
Ｂ種優先株式 200,000 株
Ｃ種優先株式 100,000 株
Ｄ種優先株式 100,000 株
Ｘ種株式 85,000 株
普通株式 201,500 株
Ａ種優先株式 75,125 株
Ｂ種優先株式 154,691 株
Ｃ種優先株式 81,456 株
Ｘ種株式 84,283 株

変更後（変更前）
175,002,000 円（55,000,000 円）
185,492,125 円（175,002,000 円）
87,988,645 円（185,492,125 円）
117,987,271 円（87,988,645 円）
192,993,598 円（117,987,271 円）
318,005,770 円（192,993,598 円）
393,007,216 円（318,005,770 円）
608,025,028 円（393,007,216 円）
708,026,956 円（608,025,028 円）

平成 27 年 12 月 10 日
平成 27 年 12 月 11 日
平成 27 年 12 月 14 日
平成 28 年 2 月 15 日
平成 28 年 8 月 5 日
平成 28 年 9 月 16 日
平成 28 年 11 月 15 日
平成 28 年 12 月 21 日
平成 29 年 3 月 11 日

758,027,920 円（708,026,956 円）
833,034,247 円（758,027,920 円）
843,035,416 円（833,034,247 円）
90,000,000 円（843,035,416 円）
203,485,938 円（90,000,000 円）
493,465,370 円（203,485,938 円）
635,431,762 円（493,465,370 円）
845,422,944 円（635,431,762 円）
100,000,000 円（845,422,944 円）（２）会社の意思決定機構
・株主総会
株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行います。また、通常の株主総会に加えて、議案により、種類株主総会（普通株主総会、Ａ種株主総会及びＢ種・Ｃ種共同株主総会においても決議が必要とされる場合があります。
・取締役会
当社業務執行の最高機関としての取締役会は、3 名以上の株主総会において選出された取締役で構成されます。取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。任期満了前に退任した取締役の補欠として選任された、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とします。

（３）運用の意思決定プロセス
運用の意思決定プロセスは以下のとおりです。

＜運用業務・責任内容＞○代表取締役社長
・当社の運用哲学、運用方針が遵守されているかの管理監督
・運用・調査の人材確保と教育体制の確立○投資政策委員会
・資産運用の基本方針ならびにアセットアロケーションの検討・決定
・運用成果の分析
・投資リスク管理および法令遵守状況の管理○資産運用部・投資政策委員会の決定した運用方針ならびにアセットアロケーションに従ったポートフォリオ運用を実行すること
・ポートフォリオ運用に必要なマクロ・ミクロの調査
・顧客のリスク許容度とポートフォリオリスクとの対応関係のモニタリング
・投資成果とガイドラインに準じた運用への責任を負い、その結果を投資政策委員会や必要に応じて投資家に報告すること○業務部
・投資一任契約に基づく顧客口座毎の日々の保有明細・純資産価額および投資信託財産毎の日々の基準価額の算出を行い、その保有資産の内容を運用担当者および投資政策委員会に報告すること
・投資一任契約に基づく顧客口座毎および投資信託財産毎の日々の保有資産の内容と、予め顧客と同意した、もしくは投資信託の目論見書に記載した運用ガイドラインとの間の差異を監視し、乖離が生じた場合には、その状況を投資政策委員会に報告すること＜証券業務・責任内容＞○証券業務部・当社が顧客より預かる資産を当社資産と明確に分別して管理を行うとともにその管理状況を定期的に、または必要に応じて、業務部および資産運用部に報告する。
・顧客口座に管理されている顧客資産を資産運用部からの運用指示に従い、取引を海外ブローカーに取次ぎ執行し、その取引や残高の報告を法令に従い顧客に交付する。

２. 事業の内容及び営業の状況
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用（投資運用業）を行なっています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行なっています。
・投資助言・代理業
・第一種金融商品取引業（金融商品取引法第 28 条第 1 項第 1 号に掲げる行為に関する業務および有価証券等管理業務）
委託者の運用する証券投資信託は平成 29 年 5 月 31 日現在次の通りです（ただし、親投資信託を除きます）。
ファンドの種類本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

37単位型株式投資信託

00

追加型公社債投資信託

00

単位型公社債投資信託00

合計

37（３）その他①定款の変更委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。

３．委託会社等の経理状況
１. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59号。
）並びに同規則第２条の規定に基づき、当社の主たる事業である投資運用業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号。
）により作成しております。
２. 当社は、平成 28 年３月 10 日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を７月31 日から３月 31 日に変更いたしました。したがって、第３期は平成 27 年８月１日から平成 28 年３月31 日までの８ヵ月間となっております。
３. 当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第４期事業年度（平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

独立監査人の監査報告書
平成 29 年６月 29 日
株式会社お金のデザイン
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

貞廣 篤典

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松田 好弘

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている株式会社お金のデザインの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社お金のデザインの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年４月28日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社とし、株式会社リオシーを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結している。当該株式交換は、平成29年５月15日開催の株主総会において承認され、平成29年５月22日付で効力が発生している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注記）監査報告書は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

（１）貸借対照表
前事業年度（平成 28 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金預け金
預託金
貯蔵品
立替金
未収消費税等
前払費用
その他流動資産（単位：千円）
当事業年度（平成 29 年３月 31 日）

997,352
69,975200,0102,458
25,49923,667
37,195
204

791,293242,748
800,01054,55742,14846,866
6,487

1,356,363

1,984,112

4,104
5,402
△ 2,840

22,80529,454△ 11,834

6,666

40,42633,967-27,788
14,553

無形固定資産計
投資その他の資産投資有価証券関係会社株式
敷金
長期差入保証金
長期前払費用

33,96742,341

14,39025,9994,000
87,88921,711200,000
21,0974,000
66,995

投資その他の資産合計
固定資産計

132,279
172,913313,804
396,572

1,529,277

2,380,684

流動資産計
固定資産
有形固定資産建物附属設備器具・備品
減価償却累計額
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

資産合計

※1

前事業年度
（平成 28 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金

101,296（単位：千円）
当事業年度（平成 29 年３月 31 日）

271,987

未払金
未払費用
前受金
前受収益
未払法人税等
流動負債計
固定負債
繰延税金負債※1

76,249
2,899
1,913
108
632
183,099

62,511
4,038
5,726
164
2,290
346,718-97-

97

183,099

346,815

90,000100,000

1,752,973

3,253,818

資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,752,973

3,253,818△ 495,198△1,320,142

利益剰余金合計△ 495,198△1,320,142

1,347,774

2,033,676△ 1,596

191

固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△ 1,596

191

純資産合計

1,346,177

2,033,868

負債純資産合計

1,529,277

2,380,684

評価・換算差額等合計

（２）損益計算書（単位：千円）
当事業年度（自 平成 28 年４月１日
至 平成 29 年３月 31 日）

前事業年度（自 平成 27 年８月 1 日
至 平成 28 年３月 31 日）
営業収益
運用受託報酬
営業収益計

7,888
7,888

28,233
28,233

営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
委託計算費
営業雑経費
通信費
協会費
諸会費

1,625
82,34454,815
3,610
2,020
671
918

5,753
209,116
123,348
22,675
15,817
12,212
1,671
1,934

142,396376,711

91,391
6,746
84,645
12,868642
17,64060,289
923
4,057
4,193
9,636
2,029
7,786
1,670
2,332
215,461

195,651
10,119185,53127,80416,086
2,369
142,241
1,461
8,136
9,669
28,656
13,097
9,712
20,0403,825
478,752△ 349,968△ 827,229

101
18802-644,418
1,536

営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
採用教育費
業務委託費
交際費
消耗品費
旅費交通費
不動産賃借料
固定資産減価償却費
租税公課
寄付金
諸経費
一般管理費計営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券売却益受取賃貸料
雑収入

営業外収益計
営業外費用
有価証券売却損
為替差損

921

6,020

7564
879

営業外費用計71,443

経常損失（△）△ 349,055△ 822,653

税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税△ 349,055△ 822,653
2,290△ 824,943

当期純損失（△）

633△ 349,688

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成 27 年８月１日 至 平成 28 年３月 31 日）
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
減資
当期純損失（△）

資本準備金

資本剰余金
合計

87,988245,045

245,045755,046△753,035

754,892753,035

754,892753,035（単位：千円）
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

△145,510△145,510

187,523△349,688

1,509,938△349,688 △349,688△349,688△495,198△349,688 1,160,250△495,198 1,347,774

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

2,011
90,0001,507,927
1,752,973

1,507,927
1,752,973

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

当期首残高
当期変動額
新株の発行
減資
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

205

評価換算差額等合計

205

純資産合計
187,729
1,509,938△349,688△1,802△1,802△1,802△1,802△1,596△1,802△1,596

1,158,448
1,346,177

当事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
減資
当期純損失（△）

資本準備金

資本剰余金
合計

90,0001,752,973

1,752,973

755,422△745,422

755,422745,422755,422745,422（単位：千円）
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

△495,198△495,198 1,347,774△824,943

1,510,845△824,943 △824,943△824,943△1,320,142△824,943
685,902△1,320,142 2,033,676

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

10,000100,000

1,500,845
3,253,818

1,500,845
3,253,818

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

当期首残高
当期変動額
新株の発行
減資
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高△1,596

評価換算差額等合計

純資産合計△1,596

1,346,177
1,510,845△824,943

1,788

1,788

1,788

1,788
191

1,788
191

687,691
2,033,868注記事項（重要な会計方針）
１.有価証券の評価基準及び評価方法（1）関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は先入先出法により算出しております。
）を採用しております。
２.固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産の減価償却方法については、定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～15 年
器具・備品 ４～15 年（2）無形固定資産の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年３月 28 日。
）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成 28 年３月 31 日）（平成 29 年３月 31 日）
その他流動資産
6,444
未払金
460
（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成 27 年８月 1 日 至 平成 28 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 28 年４月 1 日 至 平成 29 年３月 31 日）
該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成 27 年８月 1 日 至 平成 28 年３月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
発行の種類
当事業年度期首増加
普通株式(株)
201,500―
A 種優先株式(株)75,125―B 種優先株式(株)―154,691
合計(株)276,625
154,691（変動事由の概要）
B 種優先株式の発行による増資
154,691 株

減少
―――
―

当事業年度末201,500
75,125
154,691
431,316

２．新株予約権に関する事項
内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式数
当事業
年度期首

増加

減少

当事業
年度末

当事業
年度末残高
（千円）

ストック・オプション
普通株式
40,476
7,992―
48,468―としての新株予約権
合計
40,476
7,992―
48,468―（注）当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当事業年度末残高はありません。
（変動事由の概要）
第６回新株予約権の発行による増加
第７回新株予約権の発行による増加
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

3,992 株
4,000 株

当事業年度（自 平成 28 年４月 1 日 至 平成 29 年３月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
発行の種類当事業年度期首増加
普通株式(株)
201,500―
A 種優先株式(株)75,125―B 種優先株式(株)154,691―
C 種優先株式(株)―81,456合計(株)431,316
81,456（変動事由の概要）
C 種優先株式の発行による増資
81,456 株減少―――――

当事業年度末201,500
75,125
154,691
81,456
512,772

当事業
年度末

当事業
年度末残高
（千円）

２．新株予約権に関する事項
内訳
ストック・オプションとしての新株予約権合計目的となる株式の種類
普通株式

目的となる株式数
当事業
年度期首

増加

減少

48,468

8,892

8,400

48,960―48,468

8,892

8,400

48,960―（注）当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当事業年度末残高はありません。
（変動事由の概要）
第５回新株予約権の失効による減少
第７回新株予約権の失効による減少
第８回新株予約権の発行による増加
第９回新株予約権の発行による増加
第９回新株予約権の失効による減少
第 10 回新株予約権の発行による増加
第 11 回新株予約権の発行による増加
第 12 回新株予約権の発行による増加
第 13 回新株予約権の発行による増加

3,900 株
1,000 株
4,000 株3,500 株3,500 株
692 株
350 株
200 株
150 株

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

本店所在地

公開日

平成 29 年 12 月 11 日

作成基準日

平成 29 年 6 月 30 日

東京都港区赤坂 1 丁目 9 番 13 号

お問い合わせ先

コンプライアンス部