2024年度事業計画書

公益財団法人日中友好会館
2024年3月7日

目次頁〔Ⅰ〕公益目的事業（公１）青少年交流・教育交流事業（公２）寄宿舎施設の運営（公３）中国語及び日本語教育（公４）文化事業（公５）植林・植樹事業：総合交流部：留学生事業部：日中学院：文化事業部：総合交流部

35689〔Ⅱ〕収益事業
オフィスビル賃貸事業及びホテル運営業務：資産管理部

11〔Ⅲ〕会員相互扶助事業：日中友好後楽会

14〔Ⅳ〕法人会計部門
(1)総務
(2)財務
(3)広報

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〔Ⅰ〕公益目的事業（公１）青少年交流・教育交流事業： 総合交流部
対日理解促進交流プログラム JENESYS2024
対日理解促進交流プログラム「JENESYS2024」について、外務省の拠出を受け、中国とモンゴルを対象とする事業を実施予定。同プログラムは、対外発信力を有し将来を担う人材を招聘・派遣又はオンライン交流を通じ、政治、経済、社会、文化、歴史、外交政策等に関する対日理解の促進を図るとともに、未来の親日派・知日派を発掘・育成するもの。また、日本の外交姿勢や魅力等について参加者自ら積極的に発信してもらうことで対外発信を強化し、日本の外交基盤を拡充することを目指している。
１．中国からの招聘・派遣、フォローアップ事業

2023 年度において、新型コロナウイルス発生以来 3 年ぶりに、招聘・派遣事業の実施を再開したのに引き続き、2024 年度は年間 310 名の招聘（プレ・プログラムとして行うオンラインによる事前オリエンテーションを含む）と日本青少年 210 名の派遣を行う。また、フォローアップ事業を実施する。
（１）招聘事業（JENESYS2024）
中国高校生・大学生・社会人青年（教育・研究者等）計 310 名の招聘事業を年間 9 件程度実施する。
1 グループあたり 30～60 名程度、6 泊 7 日を基本（一部 4 泊 5 日）とする。
中国側実施機関は、中国教育部、香港・澳門教育局、中国日本友好協会、中国社会科学院、中国宋慶齢基金会等。
いずれの事業もテーマを設け、滞在中に、テーマ理解及び対日理解促進を目的とした日本の政治、経済、社会、歴史、文化等の訪問・視察、訪問先での関係者等との意見交換・交流や伝統芸能などの体験をプログラムに組み込み、報告会やＳＮＳ等を利用した日本の魅力等についての情報発信を促す。
なお、事業の一部は、企画競争等により他団体に委託して実施予定。
（２）派遣事業（JENESYS2024）
中国側実施機関による招聘を前提とし、日本の教育関係者（30 名）及び青年研究者（20名）及び大学生（160 名）を対象として派遣事業を年間 4 件程度実施する。大学生の派遣の一部は、地方間交流として実施する。

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（３）フォローアップ事業（JENESYS2024）
過去の JENESYS 招聘・派遣事業参加者を対象とし、帰国後のフォローアップを目的としたオンライン交流や合宿交流等を実施する（訪中団参加者を対象とした大学生合宿交流 1 回、オンライン交流 4 回、訪日団参加者を対象とした中国国内での交流 2 回を実施予定）。
このほか、モンゴルを対象とし、JENESYS2024としてモンゴル青少年の招聘等を実施する。なお、本件は外務省から推薦を受けた他の団体に委託して実施する。

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（公２）寄宿舎施設の運営： 留学生事業部
会館には留学生・研究員の単身者受入事業用施設として「後楽寮」と「後楽寮研修棟」があり、「後楽寮」には 203 室、「後楽寮研修棟」（後楽ガーデンホテルの 3 階）には 18 室の個室がある。2024 年 3 月で後楽寮は 1985 年の開設以来 39 年が経過するが、引き続き寮生の居住環境の維持管理を適切に行い、交流活動も適時行っていきたい。
（１）入居者数の拡大
コロナ禍により一時期 60 名以下に減少していた寮生数が、約 150 名まで回復し、現在に至っている。今後も入寮者数を拡大していきたい。
（２）寮生委員会（寮生代表による自治組織）への協力
第 49 期寮生委員会が 12 月に選出され、活動を開始している。会館としても寮生委員会に協力しながら、寮全体の生活環境の整備に努める。
（３）建物の維持、及び寮生の生活環境改善
39 年目を迎えて老朽化の目立つ建物・施設の維持に必要な工事（通気管更新等）を実施すると共に、寮生の意見も聴取し、寮生の生活環境の改善を図って行きたい。
（４）交流活動の実施
春節祝賀会や国慶節祝賀会の開催に加え、各方面からの交流活動の申し出に積極的に応えていきたい。寮生の留学生活をより充実したものとするためにも、これらの交流活動の復活に最善を尽くしたい。

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（公３）中国語及び日本語教育： 日中学院
2023 年度は新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行し、2022 度からのウェブサイトの刷
新、文化講座の新たな取り組み、学院内 wifi の環境改善によるオンライン授業拡大策等、別科の学生数増大を期待したが残念ながら顕著な改善は見られなかった。日本語科においては人材紹介エージェントの発掘はできたもののまだ効果がみられず留学生獲得に苦慮した一年であった。
2024 年度は日本語科の新規エージェントとの活動が本格化し 4 月 1 年生の大幅増員が見込まれる。本科は各高校との連携や在日中国人子弟の教育などを取り込み増員に向けて広報活動を強化したい。別科は、2023 年度は前主任教員の退任によって抜本的な拡大策がとれていなかったところ、これを改善するため専任教員の採用によって不在を解消し、新たな取り組みを行いたい。
１．全体活動計画
入学式(4 月 5 日)、文化祭(10 月 26 日)、卒業式(2025 年 3 月 15 日)
学院報 559～562 号(3 ヶ月毎の季刊号)
２．各科在籍者数推移
定員2022 年度

2023 年度見込

2024 年度予測

本科

1年

40（2）

6（1）

6（1）

10（1）

本科

2年

40（2）

4（1）

7（1）

8（1）

本科

研究科

20（1）

3（1）

3（1）

3（1）

本科合計

100（5）

13（3）

16（3）

21（3）

日本語科

1年

40（2）

12（1）

7（1）

18（1）

日本語科

2年

40（2）

0（-）

6（1）

7（1）

日本語科

10 月生 1 年

20（1）

6（1）

0（-）

10（1）

日本語科

10 月生 2 年

20（1）0（-）

4（1）

0（0）

日本語科

3 年 *1

-

10（1）

--

日本語科合計120（6）

28（3）

別科合計(4 期累計)-

1,463 *2*（ ）はクラス数*1

コロナの影響により特別に 1 年延長されたもの。

*2

4 期分合計人数（文化特別集中除く）

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17（3）

35（3）

1,348 *2

1,399 *2

３．各科活動計画（１）本科（専門課程）・卒業生の大学への編入は引き続き希望者が全員編入できるように取組む
・学生確保のために各高校との連携を深めるべく活動したい
・学生のレベル向上のために､中国語検定、HSK を活用し、レベル測定を行う
・勤労学生への学費減免措置を継続実施する① 課外活動都内見学(4 月 26 日)、健康診断(5 月 15 日)、合同合宿(5 月 30、31 日）
1 年生朗読大会(7 月 3 日)、1 年生防災館見学(9 月 6 日)
合同弁論大会(2 月 5 日)
② 公開講座
8 月、11 月、1 月に入学希望者のために実施③ 中国短期研修
2 年生が中国において 5 週間の中国語研修④ 進路指導

卒業予定者を中心に進路指導（２）日本語科（専門課程）
・引き続き、有力なエージェントの確保に努力し、生徒数の増員を期す
・10 月生については最低募集人員を設定する① 課外活動都内見学(4 月 26 日)、健康診断(5 月 15 日)、合同合宿(5 月 30、31 日)
別科昼食会(6 月 6､7 日)、1 年生朗読大会(7 月 3 日)
ホームステイ(7 月 14､15 日)、避難訓練(8 月 26 日)
防災館見学(9 月 6 日)、2 年生国会見学(1 月 22 日)
春節パーティ(1 月 28 日)、合同弁論大会(2 月 5 日)
② 進路指導先輩を招き生徒に経験を聞かせる（３）別科（付帯教育）・別科として社会人を対象に常時約 70 の講座を開設、各期 400 名以上の受講生を目標とする
・早朝授業は削減し、基本的には 2025 年度をもって終了とする。新規の授業は開設しない
・引き続き同種授業の統合など行い、教室ごとの生徒数増の施策を取る
・魅力ある文化授業を設計し、特別授業での成功を経て常時開設の道を開く① 課外活動
日本語科昼食会(6 月 6､7 日)、朗読大会(9 月 28 日)② 公開無料講座
年間 18 回、入学希望者のために実施-7-

（公４）文化事業： 文化事業部
時代に合った文化事業を展開していくために、2024 年度は主催展 3 件を行い、中国の文化・芸術の紹介及び日中両国の相互理解促進に努める。また主催展以外の期間には、外部団体による美術館での催事を通して施設の有効活用を図る。
（１）主催展① ゆるかわふう・中国影絵芝居展 ～幻想世界を訪ねて～（仮称）光彫り作家 ゆるかわふう氏の｢龍｣や｢満月｣など中国にちなんだ約 4 点の光彫り作品のほか、河北省唐山地域の皮影戯(ピーインシー：影絵芝居）作品を展示。この展覧会のサブイベントとして皮影戯の実演等を行い五感で楽しめるコラボレーシ
ョン展覧会を目指す。
主催：（公財）日中友好会館
会期 :2024 年 6 月 28 日（金）～2024 年 7 月 28 日（日）会場：日中友好会館美術館② 長安・夜の宴 ～唐王朝の衣食住展～（仮称）西安市城壁管理委員会との共催で、中国・唐の時代の伝統文化や生活様式を伝える展覧会。当時流行した唐の都・長安のファッション、音楽、飲食など文化体験を提供する。
主催：（公財）日中友好会館、西安市城壁管理委員会
会期：2024 年 10 月 11 日（金）～12 月 1 日（日）会場：日中友好会館美術館③ 雲南省少数民族の世界（仮称）
雲南省の少数民族文化の多様性を伝え、広く中国理解の促進に役立てるための展
覧会。サブイベントとして、少数民族の舞踏やワークショップを通じて、観光地としての現在の雲南省の魅力を伝える。
主催：（公財）日中友好会館、雲南省文化観光局
会期 :2025 年 1 月 24 日（金）～2025 年 3 月 2 日（日）会場：日中友好会館美術館-8-

（公５）植林・植樹事業： 総合交流部
日中植林・植樹国際連帯事業
日本政府は、平成 27 年 (2015 年) 度補正予算により、日中植林・植樹国際連帯事業を実施することを決定。本事業は、日本へ飛来し得る黄砂等の中国の環境問題への対処、青少年等の交流を通じた環境意識の啓発と対日理解の一層の促進、砂漠化防止等への貢献を図ることで、中国との関係改善の流れを一層力強いものにするとともに、国際社会の課題に対処することを通じて、「戦略的互恵関係」の強化につなげていくことを目的としている。 本事業では（１）中国における植林事業、（２）日本国内での植樹と併せて行う
日中両国の青少年等の交流事業（日中両国以外の第三国及び地域の出身者の参加を含む）、（３）第三国での植林・植樹事業の 3 つの事業を行う。
（１）中国における植林事業① 助成事業日本のＮＧＯ等民間団体や日本の地方自治体からの申請を受けて審査し助成を決定。
中国国内の砂漠化防止や水害防止、その他環境保全に資する植林事業に助成する。助成を受けた団体等は会館の助成実施規程に従い、中国国内の団体等と協力して当該事業を実施する。助成対象には現地での植林活動への日本からの参加者の派遣を含む。
2024 年度事業として、公募を行い 8 件程度の採択、助成を目標とする。
また、2023 年度までに終了した令和 2（2020）年度～2022 年度助成事業のうち抽出した事業を対象に、技術者を派遣して事後調査を行う。
② 会館が主体となり実施する植林事業
外務省と連携して中国側の協力を得ながら植林を実施。日中両国政府間での調整を経て、外務省からの計画の通知を受け、会館が中国国家林業・草原局等と協力し、実施する。現地での植林活動への日本からの参加者の派遣を含む。
2024 年度は、前年度から継続して実施する 1 件の植林事業のほか、新規で 2 件の事業開始を目標とする。
（２）日本国内での植樹と併せて行う日中両国の青少年等の交流事業（日中両国以外の第三国及び地域の出身者の参加を含む）
2024 年度は、年間 420 名程度（中国約 140 名、第三国・地域約 280 名）の招聘を実施する。
【中国からの招聘事業】
中国の大学生や社会人青年（林業関係者・環境保護関係者等）計 140 名を対象に 4 件程度の招聘事業を実施する（6 泊 7 日を基本とする）。中国側実施機関は、中国日本友好協会、-9-中国国家林業・草原局等を予定。
訪日プログラムには、植樹活動、環境(防災を含む)の啓発プログラム、大学訪問、企業視察等を組み込み、環境・防災意識の啓発と対日理解の促進を図る。
なお、事業の一部は、企画競争等により他団体に委託して実施予定。
（３）第三国での植林・植樹事業①助成事業
日本のＮＧＯ等民間団体や日本の地方自治体からの申請を受けて審査し助成を決定。
助成を受けた団体は会館の助成実施規程に従い、第三国の団体等と協力して当該事業を実施する。主に東南アジアを対象とし、対象国の環境の保全に資する植林事業に助成する。現地での植林活動への日本からの参加者の派遣を含む。
2024 年度事業として、公募を行い 7 件程度の採択、助成を目標とする。
②会館が主体となり実施する植林・植樹事業
会館が主体となり実施する植林・植樹事業は、外務省及び国内関係団体と連携して、第三国の協力を得ながら植林・植樹や環境・防災啓発プログラム等を実施。外務省及び現地政府との調整を経て、外務省からの計画の通知を受け実施する。2024 年度は、前年度から継続して実施するモンゴル・トルコにおける 2 件の植林事業のほか、新規で 1 件の植林事業の開始を目標とする。また、植樹を伴う交流事業（環境・防災等の分野を研究している大学生・大学院生及び若手研究者等のモンゴルへの派遣等）を実施する。
①、②いずれの事業においても、事業案件決定後、会館又は外務省から中国側関係機関に当該植林・植樹計画を通知し、日中双方が共同で事業を実施する場合には、会館は、助成団体又は国内関係団体と連携し、中国側と必要な調整を行う。

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〔Ⅱ〕収益事業 ：資産管理部
オフィスビル賃貸事業及びホテル運営業務：資産管理部（１）オフィスビル賃貸事業
事務所フロアについては、周辺地域に新築ビルの竣工や、ビルのリニューアルが相次ぐ中、競争力の相対的低下もあり、2021 年 1 月から館内テナントの退去事例が相次ぎ、2022年度は 3 フロア相当の空室が埋め切れず苦戦していたが、2022 年末にかけて次々と入居が決まり、2023 年度は期初から満室稼働となった。2024 年度も引き続き満室稼働を維持できる見込み。
一方で 2023 年度は、特に飲食業の業況が依然として改善しないなか、所謂ゼロゼロ融資の元本返済などによる資金繰り難などから、地下 1 階の直貸しテナントが相次ぎ退去し空室が発生、しばらくは後継テナントが決まらずにいたが、10・11 月には入居が決まり、直貸しテナントフロアも満室となった。しかし、12 月には別のテナントから退去通告を受けたことから、2024 年度はこの空室の埋め戻しに向け努力し収益改善を目指す。
【賃貸料収入の推移】
年度

金額（百万円）

2022 年度実績

571

2023 年度見込み（A）

709

2024 年度予算（B）

713
4

差異（B）-（A）（２）ホテル運営業務（後楽ガーデンホテル）
コロナ禍が終息し、旅行需要の高まりと近隣商業施設のイベント開催頻度の増加を受け、2022 年度後半からは売り上げが順調に回復。一方で稼働率が低いままであった研修棟の 2 階を、ホテル客室に改装して客室数を 18 室増やしたこともあり、2023 年度は過去最高の売上となる見込み。
一方でシステム上の問題から海外ＯＴＡ（オンライントラベルエージェント）と契約しておらず、インバウンド需要の取り込みがうまく出来ていないことから、近隣ホテルに比べて２割以上ＡＤＲ（平均客室単価）が低くなっている。2024 年度はこの問題を解決し、ＡＤＲを向上させ更なる収益増を目指す。

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【ホテル室料収益の推移】
年度

金額（百万円）

2022 年度実績

258

2023 年度実績見込み（A）

443

2024 年度予算（B）

489
46

差異（B）-（A）（３）設備更新
収支の悪化が背景にあるとはいえ、公益事業費を確保するため 2020 年度から 3 年に亘り設備修繕及び更新投資を大幅に絞り込んだ結果、随所で長期にわたる不具合の放置（テナント要請への対応遅延）や設備更新の遅れの影響が顕在化しだしており、2023 年度は、これら劣化の激しい部分や既に不具合が顕在化している案件、及び耐用年数を超過してしまっている設備の更新などに関して、できる限りの対応を実施した。2024 年度も引き続き優先順位をつけて設備更新を実施していく予定。その中で、項目として取り上げる
主な工事は次の通り。（①～⑩は建物分類順）① 後楽国際ビルディング／空調設備修理工事（予算 1,000 万円、施工予定 2024 年 11月）
故障頻発中。テナントの空調制御ができなくなるため、都度修理する。サーモ更新、ファンコイルオーバーホール、二方弁更新等を予定。
② 後楽国際ビルディング／通気管更新工事（予算 3,300 万円、施工予定 2025 年 3 月）
通気管が経年劣化で穴があき臭気が漏れたり、つまって臭気が逆流しているので更新する③ 会館施設／緑風公館大規模修繕工事（予算 1,100 万円 施工予定 2025 年 3 月）
外壁改修、鉄部塗装他④ 会館収益施設／大ホール音響設備更新工事（予算 1,200 万円 施工予定 2024 年 8 月）
大ホール音響見直しのため、アナログからデジタルへ更新⑤ 後楽寮／通気管更新工事（予算 2,000 万円 施工予定 2025 年 3 月）
通気管が経年劣化で穴があき臭気が漏れたり、つまって臭気が逆流しているので更新する⑥ 本館共通／消防設備改修工事（予算 2,000 万円、施工予定 2024 年 11 月）
経年劣化による消防設備の不具合対応（消防法）排煙口修理 100 万円×11 カ所＋ガ
ス警報機更新 150 万円他⑦ 本館共通／外壁改修工事（打診調査共）（予算 10,500 万円、施工予定 2025 年 2 月）
前回（2011 年 7 月・10 月）より 10 年経過したため調査実施が必須。タイルの落下や外壁からの浸水も発生しているため、外壁タイル落下防止・外部シーリング打ち替- 12 -

えを実施。2023 年度に引き続き 2024 年度は本館外壁４面のうち残り２面を実施予定。
⑧ 本館共通／受水槽他給水設備更新工事（予算 4,000 万円、施工予定 2024 年 9 月）
経年劣化で壁が薄くなっている受水槽更新、揚水ポンプ更新、制水弁更新⑨ 本館共通／受電盤更新工事（予算 2,400 万円、施工予定 2024 年５月）
経年劣化で停電のおそれが高まっているため、新築以来更新していない受電盤内の機器を 3 年かけて順次更新する。
⑩ 別館共通／屋上防水改修工事（予算 1,000 万円、施工予定 2025 年 3 月）
防水層に経年劣化であちこち膨れが発生しているため、早期の改修が必要【設備投資額の推移】
年度

金額（百万円）

2022 年度実績

43

2023 年度実績見込み

242

2024 年度予算

395

また、2023 年度は今後 20 年程度の会館使用を前提とした長期修繕計画の策定を実施した。その結果、今後 20 年間の総額で本館は 46 億円、別館は 12 億円、合計で 58 億円が必要であることが分かった。

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〔Ⅲ〕会員相互扶助事業： 日中友好後楽会
賛助会員組織「日中友好後楽会」は、会館の施設を活用し中国人留学生と直接交流を通じ相互理解を深め日中双方の親睦を深めることを目的として 1989 年 7 月に発足(当初会員は 90 名)。
（１）会員数
2024 年 2 月現在の後楽会の会員数は 45 名（内法人会員 1 社）。会員総数は前年度から個人会員 4 名減少。会員の高齢化により会員数は減少しているが、2024 年度は宣伝告知をより強化するとともに、入会希望者は随時受け入れる方針。
（２）活動計画
後楽寮寮生が講師となる専門分野の講演会、月例「談話会」・「会員集会」を年 4 回、関東周辺への春秋日帰りバス旅行、「会員総会」等を行う。会員限定の気功教室・中国画教室については、引き続き月 2 回のペースで実施する。中国旅行は状況を見ながら計画する。

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[Ⅳ]法人会計部門（１）総務①会館運営の根幹たる理事会、評議員会の事務局担い手の中核として、2024 年度に行われる理事・監事・評議員の改選および新体制への円滑な移行・運営を目指す。また、公益法人制度改革の動向に注視し、適切な運営体制の構築について検討する。
②職員の働く意欲を更に高め個々の能力を最大限に生かすため、また、長期的な視野に立った人員構成再編及び人件費支出の適正化のため、以下の点に取り組んでいく。
ア．スキル・業務遂行能力に見合った処遇体系とし、ラインマネジメントの職務責任をより明確にした新しい人事制度（評価・給与・資格体系）を確立する。これを実施するための関連諸規程の改定・整備を行う。
イ．専門性や職務に応じた知識、能力・実行力を身に着けるため、新しい人事制度に応じた階層別の研修や中国事情に関するセミナーを実施するほか、個々の職員が必要な知識を習得するため外部研修等へ積極的に参加することを推奨する。
ウ．テレワークの本格実施に加え、様々な背景をもつ職員がより働きやすい職場環境の整備を進める。
エ．部署を超えた職員どうしの繋がり・交流を促進し、組織全体のコミュニケーションの活性化を図る。
③テレワークの本格実施に伴い、各種文書の電子化をはじめ、保存方法等の見直し、整備を進める。
（２）財務①財務状況と資金収支等の計数把握及び事業の実態に即した会計処理を適示・適切に行うことで経営状況の実態を把握できる運営体制を構築する。
②経理チーム内の業務の汎用化及びスキルの共有による事務レベル向上を進め、業務推進の安定化を図る。特に公益財団における会計処理、財務諸表等の作成において特有の会計処理を各担当者が習熟し、変化に強い組織作りを目指す。
（３）広報
組織横断型広報チームを中心に、広報活動を強化し、会館の公益性や諸活動の認知度を高めることに注力する。
①会館公式ホームページは、広報活動の中心的かつ重要なコミュニケーションツールとして、2024 年度にさらなるリニューアルを計画している。利便性の向上はもとより、新しい時代に即した運用ができるよう取り組んでいく。
また、ホテルと美術館の独立したホームページとも相互に連携していく。
②会館メールマガジンは、ホームページ掲載内容を中心に、月１回以上の配信を行う。
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内容の充実とともに、レイアウトの工夫やタイムリーな配信を心掛けていく。
③「日中友好会館年報」は、従来同様、活動の総括として作成。2024 年度も早期に完成させ、各関係先に配布する。
④会館パンフレットは、内容更新のための改訂を行う。従来の冊子版と合わせ、さらに活用の幅を広げるための電子版（デジタルコンテンツ）を制作する。

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