東京電力リニューアブルパワー株式会社 グリーンファイナンス・フレームワーク適格性評価 セカンド・パーティ・オピニオン

セカンド・パーティ・オピニオン
SECOND PARTY OPINION
東京電力リニューアブルパワー株式会社
グリーンファイナンス・フレームワーク適格性評価

Prepared by: DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
Location: 神戸, 日本
Date: 2023 年９月 22 日
Ref. Nr.: PRJN- 579523-2023-AST-JPN-01

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東京電力リニューアブルパワー株式会社 グリーンファイナンス・フレームワーク適格性評価 セカンド・パーティ・オピニオン

目次
報告書サマリー4

Ⅰ. まえがき6

Ⅱ. スコープと目的

9

Ⅲ. 東京電力リニューアブルパワーおよび DNV の責任

10

Ⅳ. DNV オピニオンの基礎

11

Ⅴ. 評価作業12

Ⅵ. 観察結果と DNV 意見

13

スケジュール 1 東京電力リニューアブルパワーグリーンファイナンス 候補プロジェクト

20

スケジュール 2 グリーンファイナンス・フレームワーク適格性評価手順

21

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改訂履歴
改訂番号

発行日

0

2021 年 8 月 18 日

12023 年 9 月 22 日

主な変更内容初版発行(東京電力リニューアブルパワー株式会社 グリーンボンド・フレームワーク適格性債券発行前
アセスメント報告書 DNV セカンドパーティオピニオン)
東京電力リニューアブルパワー株式会社グリーンファイナンス・フレームワークに改訂に伴う再評価を実施- 適用基準：グリーンローンに関する原則及びガイドラインを追加して再評価- 適用基準：グリーンボンドに関する原則及びガイドライン等の最新版にて再評価- 参照基準：CBSv4.0 に基づく技術基準の最新版にて再評価

Disclaimer
Our assessment relies on the premise that the data and information provided by Fundraiser to us as part of our review procedures havebeen provided in good faith. Because of the selected nature (sampling) and other inherent limitation of both procedures and systems ofinternal control, there remains the unavoidable risk that errors or irregularities, possibly significant, may not have been detected. Limited
depth of evidence gathering including inquiry and analytical procedures and limited sampling at lower levels in the organization were applied
as per scope of work. DNV expressly disclaims any liability or co-responsibility for any decision a person or an entity may make based on
this Statement.
Statement of Competence and Independence
DNV applies its own management standards and compliance policies for quality control, in accordance with ISO/IEC 17021:2011 Conformity Assessment Requirements for bodies providing audit and certification of management systems, and accordingly mainta ins acomprehensive system of quality control, including documented policies and procedures regarding compliance with ethical requirements,
professional standards and applicable legal and regulatory requirements. We have complied with the DNV Code of Conduct 1 during theassessment and maintain independence where required by relevant ethical requirements. This engagement work was carried out by anindependent team of sustainability assurance professionals. DNV was not involved in the preparation of statements or data included in the
Framework except for this Statement. DNV maintains complete impartiality toward stakeholders interviewed during the assessment process.

1

DNV Code of Conduct is available from DNV website (www.DNV.com)

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報告書サマリー
東京電力グループである東京電力リニューアブルパワー株式会社(以下、東京電力リニューアブルパワー)は、再生可能エネ
ルギー電源への特化や、国内外のパートナーとの連携、責任と権限の明確化、資金調達の柔軟化を目的として、東京電
力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を承継し、2020 年 4 月より事業を開始しました。東京電
力リニューアブルパワーは、2021 年 8 月に「東京電力リニューアブルパワー株式会社グリーンボンド・フレームワーク」を策定し、同年 9 月にグリーンボンドを発行しました。
今回、東京電力グループはグリーンボンドに加え、グリーンローンを推進し（以下、２つを総称して「グリーンファイナンス」）、
新たにグリーンファイナンス・フレームワークとして改定しました。
東京電力リニューアブルパワーは、水力発電や風力発電等において、長年にわたり、計画から建設、O&M までの一貫したビジネスモデルを有しております。また、設備容量については、水力・風力・太陽光で総出力、約 1,000 万 kW を保有しており、国内では最大の設備量を維持してきた技術力を有しています。
今後も、自然の恵みを最大限に活用して安定的に低廉な電気を届けることで、国内外に再生可能エネルギーを普及させ、クリーンでサステナブルなカーボンニュートラルの実現と地域に根差した産業の発展に貢献するとしています。
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、DNV)は外部レビュー機関として、フレームワークの適格性を評価しました。このフレームワークに基づくグリーンファイナンスにより実行される再生可能エネルギーの推進のためのグリーンプロジェ
クトは下表から選定されます。これらは下表に示す４つの SDGs(国連の定める持続可能な開発目標)に直接的、間接的に貢献するものです。
No.
A
B

グリーン
プロジェクトグリーンプロジェクト
カテゴリー

水力発電事業
風力発電事業(洋上、陸上)-再生可能エネルギーに関する事業(開発、Ｃ

太陽光発電事業

D

地熱発電事業

建設、運営、改修）

グリーンプロジェクト
概要

SDGs への貢献-概要-

7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに

東京電力グループとして販売電

9.産業と技術革新の基盤をつくろう

力由来の CO2 排出量を 2030

11.住み続けられるまちづくりを

年度に 50％削減(2013 年度

15.陸の豊かさも守ろう比）、2050 年にエネルギー供給由来の CO2 排出実質ゼロに向けた再生可能エネルギーの主力電源化へ資する取組

SDGs との関連性は、グリーンボンド原則を定める ICMA が公開している Green, Social and Sustainability Bonds: A HighLevel Mapping to the Sustainable Development Goals を参照した、グリーンファイナンス実行に際して補完的なものであり、直接的に資金調達目的として関連付けるものではありません。

DNVはフレームワークが、グリーンボンド原則(国際資本市場協会ICMA 2021 以下、GBP)、グリーンローン原則(LMA他
2023 以下、GLP)、グリーンボンドガイドライン(環境省 2022 以下、GBGLs)、グリーンローンガイドライン（環境省2022 以下、GLGLs）を適用し、また適用可能な場合にはグリーン候補プロジェクトが気候ボンド基準 (CBI、v4.0 以下CBS)の技術基準を参照し、適格性評価を提供します。GBP 、GLP、GBGLs、およびGLGLsで示される4つの要素に対する評価結果概要は以下の通りです。
要素 1.調達資金の使途：
グリーンファイナンス調達資金を、再生可能エネルギーに関する事業(開発、建設、運営、改修)に充当する計画としており、今回のフレームワークでは水力発電事業、風力発電事業(洋上、陸上)、太陽光発電事業および地熱発電事業を資金使途とする新規支出（事業に関わる費用等の補助的な支出や、一部の更新投資を含む）およびリファイナンスを予定しています。これら東京電力リニューアブルパワーの事業を通じて東京電力グループにおける再生可能エネルギーの主力電源化を通じた、カーボンニュートラルの実現に貢献します。

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東京電力リニューアブルパワー株式会社 グリーンファイナンス・フレームワーク適格性評価 セカンド・パーティ・オピニオン要素 2.プロジェクトの評価と選定のプロセス：
東京電力リニューアブルパワーは、東京電力グループが策定する環境方針に基づき、2030 年および 2050 年を見据えた CO2 排出量削減に寄与する再生可能エネルギーに関わる目標を掲げています。グリーンプロジェクトの評価
および選定は、再生可能エネルギーに関する事業を所管する部門が社内プロセスに基づきプロジェクト候補を選定
し、ネガティブな環境面・社会面の影響に配慮しているものであり対象設備、案件において設置国・地域・自治体で求められる設備認定・許認可の取得および環境アセスメントの手続きが適正であることを経営企画室により、適格クライテリアへの適合性を確認します。これらのプロセスは GBP、GLP、GBGLs および GLGLs に合致するものです。
要素 3.調達資金の管理：
調達資金全額は東京電力リニューアブルパワー経営企画室にて、社内システムおよび帳票等を用いてプロジェクト
毎の充当管理を行い、グリーン適格プロジェクトの合計金額が下回らないように戦略投資案件管理表及び予算月報データベースを用いて管理します。調達資金は充当までの間、調達資金と等しい額を現金又は現金同等物にて管理されます。
要素 4.レポーティング：
東京電力リニューアブルパワーは、調達資金の全額が充当されるまでの間、ウェブサイトおいて調達資金の充当状
況を報告、もしくは、貸し手に対して開示（ローンの場合のみ）する予定です。この中には未充当金の残高、充当金額、調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（または割合）が含まれます。また、環境改善効
果として、再生可能エネルギー種別の年間 CO2 排出削減量又は設備容量に関連する指標のいずれかまたは全てを開示することを予定しています。
DNV は、フレームワークをはじめとする東京電力リニューアブルパワーより提供された関連文書・情報から、グリーンファイナンス
が関連する基準を満たし、適切に計画され、実施される見込みであることを確認しました。

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Ⅰ. まえがきi. 資金調達者について
東京電力グループである東京電力リニューアブルパワーは、再生可能エネルギー電源に特化し、責任と権限を明確化すること、さらに、それを支える資金調達を柔軟化させることを目的として、東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を承継し、2020 年 4 月より事業を開始しました。
ii. 東京電力リニューアブルパワー環境への取組
東京電力リニューアブルパワーは、現在、水力・風力・太陽光で合わせて国内最大級となる約 1,000 万 kW の発電
設備容量を有し、東京電力グループの環境への取組として、「カーボンニュートラルの実現」、「環境負荷の低減」、「生物多様性の保全」および「エンゲージメントの強化」を掲げています。また、東京電力グループは、環境目標として具体的な CO2 排出量の削減 (販売電力由来の CO2 排出量を 2030 年度に 50％削減(2013 年度比)、2050 年にエネ
ルギー供給由来の CO2 排出実質ゼロ)を表明しており、その中で、東京電力リニューアブルパワーは、東京電力グループ
における再生可能エネルギーの主力電源化を推進しています。
東京電力リニューアブルパワーは、このグリーンファイナンスを通じて幅広いステークホルダーの皆様に、東京電力リニューア
ブルパワーの取組みを発信する機会と捉えるとともに、カーボンニュートラルの実現に貢献することを意図しています。

の
発電所

出力

一

約

所

水力 国内

発電所

万

所

出 力

万

約

水力
発電所

力
所

一

水力 国内

所

水 国内

所

一

万
約

万

約

万

水力等

出 力

太陽光
発電所
太陽光

所

出力
約

万

発電所

風力
発電所
風力

出力

出力
所

約

外

発電所

万

図-1 東京電力リニューアブルパワー 発電設備と保有設備

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所
持分 約

万

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その他、東京電力グループは、下記の環境マネジメントおよび ESG への取組を実施しています。
-

ESG 推進体制の強化(ESG 委員会、ESG 推進室の設置)-

環境管理推進体制の構築-

各種イニシアティブへの参加
・ 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
・ 「EV100」「EV30@30」
・ 米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）
・ CDP(気候変動など環境分野に取り組む国際 NGO)・ GX リーグ
・ 生物多様性のための 30by30 アライアンス
・ サステナビリティ基準委員会（SSBJ）

iii. フレームワークについて
東京電力リニューアブルパワーは、グリーンファイナンス実行に当たり、GBP、GBGLs、GLP および GLGLs に基づき、フレームワークを確立しました。
グリーンファイナンスで調達した資金の手取金全額は、下記のグリーンプロジェクトの何れかまたは全てに充当することを計画して
おり、確立したフレームワークに基づき管理・実行されます。

再生可能エネルギーに関する事業
・再生可能エネルギー(水力・風力・太陽光・地熱)の開発、建Page 7 of 25、運営、改修東京電力リニューアブルパワー株式会社 グリーンファイナンス・フレームワーク適格性評価 セカンド・パーティ・オピニオン

東京電力グループでは、エネルギーに密接にかかわる以下の４つの SDGs の課題解決に向けて取り組んでいます。今回のグリーンファイナンスでは、特に目標 7、目標 9 を中心とした SDGs に直接的、間接的に関連し、貢献する取り組みです。

東京電力グループの SDGs 達成への貢献
東京電力グループの取組- エネルギーの低炭素化- 電化の推進- 技術開発- エネルギーの安定供給- 防災対策- 自然環境との共生

SDGs
目標 7

エネルギーをみんなに そしてクリーンに

目標 9

産業と技術革新の基盤をつくろう

目標 11

住み続けられるまちづくりを

目標 15

陸の豊かさも守ろう＊ SDGs との関連性は、グリーンボンド原則を定める ICMA が公開している Green, Social and Sustainability Bonds:
A High-Level Mapping to the Sustainable Development Goals を参照した、グリーンファイナンス実行に際して補完的なものであり、直接的に資金調達目的として関連付けるものではありません。

図 東京電力グループの SDGs への取組み

資金調達者名称：東京電力リニューアブルパワー株式会社
フレームワーク名：東京電力リニューアブルパワー株式会社 グリーンファイナンス・フレームワーク
外部レビュー機関名：DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
報告書作成日：2023 年９月 22 日

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Ⅱ. スコープと目的
東京電力リニューアブルパワーは DNV に「東京電力リニューアブルパワーグリーンファイナンス」の実行前評価を委託しています。DNV におけるファイナンス実行前評価の目的は、東京電力リニューアブルパワーが、後述する基準である
GBP、GLP、GBGLs、GLGLs および適用可能な CBS の関連する技術基準、他に関連する基準もしくはガイドライン(下表参照)に合致していることを確認するための評価を実施し、このグリーンファイナンスの適格性についてセカンドパー
ティ・オピニオンを提供することです。
DNV は独立した外部レビュー機関としてセカンドパーティ・オピニオンの提供に際し、東京電力リニューアブルパワーとは事実および認識においていかなる利害関係も持たないことを宣言します。
また、この報告書では、グリーンファイナンスの財務的なパフォーマンス、いかなる投資の価値、あるいは長期の環境便益に関しての保証も提供されません。

(1)レビューのスコープ
レビューは以下の項目について評価し、GBP、GLP の主要な 4 要素の主旨との整合性について確認されました。
☒

調達資金の使途☒

プロジェクトの選定と評価のプロセス☒

調達資金の管理☒レポーティング(2) レビュー提供者の役割☒

セカンド・パーティ・オーピニオン

☐

認証

☐

検証

☐

格付け

☐

その他: グリーンファイナンス実行登録支援者(外部レビュー部門)としてレビューを提供(3) 適用又は参照される基準
No.

基準もしくはガイドライン

発行者

適用レベル*1*2

1.

グリーンボンド原則

国際資本市場協会（ICMA）、2021

適用2.

グリーンボンドガイドライン

環境省、2022

適用

3.

グリーンローン原則

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)
適用
他、20234.

グリーンローンガイドライン

環境省、2022

適用

5.

気候ボンド基準 4.0 版 (セクター技術基準)

気候ボンドイニシアチブ、2023

参照(参照可能な技術基準)

6.

グリーンボンドおよびソーシャルボンド：持続可能な
国際資本市場協会（ICMA）、2022開発目標(SDGs)に照らしたハイレベルマッピング参照

7.

インパクトレポーティング調和化に関する冊子参照

国際資本市場協会（ICMA）、2022*1 適用：各原則やガイドライン共通の 4 つの核全てに対する適格性を評価した。
*2 参照：対象となるグリーンプロジェクトや実行計画に基づき、関連する内容を部分的に考慮した。

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Ⅲ. 東京電力リニューアブルパワーおよび DNV の責任
東京電力リニューアブルパワーは、DNV がレビューを実施する間に必要な情報やデータを提供しました。DNV のセカン
ドパーティ・オピニオンは、独立した意見を表明するものであり、我々に提供された情報を基に、確立された基準が満たされているかどうかについて東京電力リニューアブルパワーおよびファイナンスの利害関係者に情報提供することを意図しています。その業務において我々は、東京電力リニューアブルパワーから提供された情報および事実に依拠にしています。DNV は、この意見表明の中で参照する選定された資産のいかなる側面に対して責任がなく、また試算、観察結
果、意見又は結論が不正確である場合、それに対し責任を問われることはありません。従って DNV は、東京電力リニューアブルパワーの関係者から提供されたこの評価の基礎として使用された情報やデータの何れかが正確または完全でなかった場合においても、責任を問われないものとします。

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Ⅳ. DNV オピニオンの基礎
DNV は、資金調達者にとってより柔軟なグリーンファイナンス適格性評価手順（以下、「手順」）を適用するために、
GBP、GLP、GBGLs および GLGLs の要求事項を考慮した東京電力リニューアブルパワーグリーンファイナンス評価手順を作成しました。スケジュール-2 を参照してください。この手順は GBP、GLP、GBGLs および GLGLs に基づくグリー
ンファイナンスに適用可能です。
DNV の手順は、DNV の意見表明の根拠に資する一連の適切な基準を含んでいます。その基準の背景にある包括的な原則は、グリーンファイナンスが「環境への利益をもたらす新規又は既存プロジェクトのための資本調達や投資を可能とする」というものです。
DNV の手順に従って、レビュー対象であるこのグリーンファイナンスに対する基準は、以下の 4 つの要素にグループ分け
されます。

•

要素 1：調達資金の使途：調達資金の使途の基準は、グリーンファイナンスの資金調達者がグリーンファイ
ナンスにより調達した資金を適格プロジェクトに使わなければならない、という要求事項によって定められています。適格プロジェクトは、明確な環境改善効果を提供するものです。

•

要素 2：プロジェクトの評価および選定のプロセス：プロジェクトの評価および選定の基準は、グリーンファイ
ナンスの資金調達者が、グリーンファイナンスによる調達資金を使途とする投資の適格性を判断する際に従うプロセスの概要を示さなければならない、また、プロジェクトが目的に対する影響をどのように考慮しているかの概要を示さなければならない、という要求事項によって定められています。

•

要素 3：調達資金の管理：調達資金の管理の基準は、グリーンファイナンスが資金調達者によって追跡管理されなければならないこと、また、必要な場合には、区別されたポートフォリオを構築し、未充当資金がどのように扱われるか公表するという観点で作成されなければならないことが、要求事項によって定められています。

•

要素 4：レポーティング：レポーティングの基準は、グリーンファイナンスの利害関係者に対して、少なくとも、資金の充当状況および可能な場合には定量的もしくは定性的かつ適切なパフォーマンス指標を用いたサステ
ナビリティレポートを発行する、という推奨事項によって定められています。

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Ⅴ. 評価作業DNV の評価作業は、資金調達者によって誠実に情報提供されたという理解に基づいた、利用可能な情報を用いた包括的なレビューで構成されています。DNV は、提供された情報の正確性をチェックするための監査やその他試験等を実施していません。DNV の意見を形成する評価作業には、以下が含まれます。

i. グリーンファイナンス実行前アセスメント•

この評価に資する上述およびスケジュール-2 に関し、グリーンファイナンスの適用を目的とした資金調達者
特有の評価手順の作成。

•

このグリーンフファイナンスに関して資金調達者より提供された根拠文書の評価、および包括的なデスクトッ
プ調査による補足的評価。これらのチェックでは、最新のベストプラクティスおよび標準方法論を参照。

•

資金調達者との協議および、関連する文書管理のレビュー。

•

基準の各要素に対する観察結果の文書作成。

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Ⅵ. 観察結果と DNV 意見
DNV の観察結果と意見は以下の通りです。

(1) 調達資金の使途
DNV は東京電力リニューアブルパワーがグリーンファイナンスにより調達した資金全額のうち、経費を除く手取金の全てが GBP、GLP、GBGLs および GLGLs で示される以下の代表的な適格プロジェクトカテゴリに合致したグリー
ン候補プロジェクトに新規支出およびリファイナンスとして充当される計画であることを確認しました。

「再生可能エネルギーに関する事業」
具体的には再生可能エネルギーに関する事業は、以下の 4 つに分類されるプロジェクトの開発、建設、運営、改修です。
プロジェクト No.

再生可能エネルギーに関する事業(プロジェクト)

プロジェクト A

水力発電事業

プロジェクト B

風力発電事業(洋上、陸上)

プロジェクト C

太陽光発電事業

プロジェクト D

地熱発電事業

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DNV は水力発電事業、風力発電事業(洋上、陸上)、太陽光発電事業および地熱発電事業が、幅広く認知された再生可能エネルギーに関する事業であると理解しています。一方、いずれも、事業実施にあたり付随的な CO2 排出等による温室効果ガス(GHG)排出の考慮や、周辺環境および社会的な影響への配慮と対応が求められています。
DNV ではアセスメントを通じ、東京電力リニューアブルパワーが、関連する法令・条例への対応を含め、これらに対しどのように対処しているか、または対処する計画であるかを確認し、その妥当性を確認しました。以下にその概要を示します。
各プロジェクトに共通する対応については、次項「(2)プロジェクトの評価と選定プロセス」に記載しています。

プロジェクトプロジェクト A
水力発電事業

周辺環境および社会的な影響に対する妥当性の確認結果 概要
水力発電(国内)：対象となる整備増強事業に伴う周辺環境への影響や他の利水関係者への追加的な影響が無いこと等を確認している、又は確認する計画です。
水力発電(海外)：赤道原則等により必要な周辺環境および社会的な配慮と対応が適切になされていることを確認しました。
また、 水設備を有する水力発電所が再生可能エネルギーの断続的な運用を補完することを目的とすることが示されている国家プロジェクトに含まれることを確認しました。
国内、 外のいずれのプロジェクトも貯水池を有する水力発電事業については所定のW/m2基準(CBSv4.0に基づく技術基準)を満足していることを確認しました。

プロジェクト B
風力発電事業(洋上、陸上)洋上風力発電：現時点で計画段階の案件を含んでいます。設置認可・許認可の取得に向けた取組み、必要な環境アセスメント、またこれらを通じて 洋・沿岸利用における社会的な配慮への対応が進捗していることを確認しました。さらに洋上風力発電は、
洋上発電設備となることから、維持・管理も高い技術レベルが求められますが、必要な対応が進められることをアセスメントを通じて確認しました。
陸上風力発電：対象事業は、陸上風力発電に関連する設備および運転に関連する活動に限定されます。環境アセスメント等を通じ環境影響への対処が実施されている又は今後実施される計画であることを、アセスメントを通じて確認しました。

プロジェクト C
太陽光発電事業
プロジェクト D
地熱発電事業

太陽光発電：対象事業は、化石燃料を使用する発電設備を付帯しない太陽光発電
単体のプロジェクトであることを確認しました。
地熱発電：計画時や実施時において関連する法令や条例を遵守し、また、必要な場
合には付随的に発生する GHG 排出を考慮する計画であることを確認しました。

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GBP・GLP で分類される調達資金の使途☒

再生可能エネルギー☐

エネルギー効率 (省エネルギー)☐

汚染防止および抑制☐

生物自然資源および土地利用に係る環境持続型管☐

陸上および水生生物の多様性の保全☐

クリーン輸送☐持続可能な水資源および廃水管理☐

気候変動への適応☐

高環境効率商品、環境適応商品、環境に配慮した生産技術およびプロセス
その他(具体的に記載)☐

地域、国または国際的に認知された標準や認証を受けたグリー
ンビルディング☐☐

グリーンファイナンス実行時には未定であるが、現時点で GBP・GLP 分類または、GBP・GLP には記載されていない他の適
格分野に適合することが予想される(2) プロジェクトの評価と選定プロセス
DNV はレビューを通じて、スケジュール-1 に記載される４つのグリーン候補プロジェクト A、B、C および D が、資金調達者の母体である東京電力グループが策定するグループ環境方針に基づき掲げられたカーボンニュートラルの実現に向けた CO2 排出量削減に寄与する再生可能エネルギーに関わる目標に適合し、資金調達者の再生可能エネルギーに関する事業を所管する各部室および経営企画室において、適切な所定のプロセスを経て評価および選定されることを確認しました。
プロジェクトの選定に当たっては「Ⅱ項 スコープと目的 (3) 適用される基準もしくはガイドライン」に示す適格クライテリアに合致すると共に、プロジェクトの実行に伴うネガティブな影響を考慮する必要があると判断された場合には、下記の環境・社会的リスクを低減する取り組みが実施されていることを確認します。

➢ 対象設備、案件において設置国・地域・自治体で求められる設備認可・許認可の取得および環境アセスメントの手続きが適正であること
評価および選定☒

資金調達者の環境貢献目標の達成に合致していること☒

グリーンファイナンスの調達資金の使途として適格なプロジ☒

プロジェクトが定義された適格カテゴリーに適合していることを示した文書化されたプロセスにより評価および選定されていること☒

プロジェクト実行に伴う潜在的な ESG リスクを特定し、管理しェクトであり、透明性が確保されていることていることを文書化されたプロセスにより評価および選定されていること☒公表されている基準要旨に基づきプロジェクトの評価と選☐(具体的に記載):☒

組織内部での評価定が行われていること

責任に関する情報および説明責任☒

外部機関による助言若しくは検証による評価/選定基準☐

その他(具体的に記載):

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東京電力リニューアブルパワー株式会社 グリーンファイナンス・フレームワーク適格性評価 セカンド・パーティ・オピニオン(3) 調達資金の管理
DNV は、東京電力リニューアブルパワーが資金調達から充当完了までの間、どのように資金を追跡管理するかについて確認しました。DNV は東京電力リニューアブルパワーが資金調達後、適時、適格プロジェクトのファイナンス(新規支出)およびリファイナンスに充当する計画であることを確認しました。
資金充当状況については、東京電力リニューアブルパワーの内部管理手順に基づきプロジェクト毎に、経営企画室が管理することを確認しました。また、グリーン適格プロジェクトの合計金額がグリーンファイナンスの調達額を下回らないよ
うに社内システム・帳票等を用いて管理することを確認しました。
調達資金は、充当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて管理する予定です。
調達資金の追跡管理:☒

グリーンファイナンスにより調達された資金のうち充当を計画している一部若しくは全ての資金は、資金調達者により体系的に区別若しくは追跡管理される☒未充当資金の一時的な投資の種類、予定が開示されている☐

その他 (具体的に記載):

追加的な開示情報:☐

新規投資のみに充当☒

既存および新規投資の両方に充当☐

個別(プロジェクト)の支出に充当☒

ポートフォリオの支出に充当☐

未充当資金のポートフォリオを開示☒

その他(具体的に記載):グリーンファイナンス充当対象となった事業の既存投資、新規支出の額は年次報告で開示予定

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東京電力リニューアブルパワー株式会社 グリーンファイナンス・フレームワーク適格性評価 セカンド・パーティ・オピニオン(4) レポーティング
DNV は GBP、GLP、GBGLs および GLGLs で要求されるグリーンファイナンス特定の情報に関して、資金調達者のウェブサイトで年次報告、もしくは、貸し手に対して開示（ローンの場合のみ）する予定であることを確認しました。
年次報告は、資金の全額について充当が完了するまで、下記に記載する資金充当状況および環境改善効果を報告する予定です。また、環境改善効果については、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行可能な限りにおいて、記載される項目のいずれかまたは全てを開示する予定です。プロジェクトに重大な変化があった場合は適時その旨を開示する予定です。
主要な報告項目は以下を予定しています。

<資金充当状況>•

未充当金の残高

•

充当金額

•

調達資金のうちリファイナンスに充当された額の概算※グリーンローンで調達金額を非公開とする場合等は調達金額に対する割合<環境改善効果> ※下記のいずれかまたは全てを開示予定•

再生可能エネルギー種別の年間 CO2 排出削減量（t-CO2/年）•

再生可能エネルギー種別の設備容量（MW）

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資金充当状況に関する報告事項:☐

プロジェクト単位☒

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券/ローン単位☐

その他(具体的に記載):

投資総額のうちグリーンファイナンスにより充当された額割合報告される情報:
☒

資金充当額

☒

☐

その他(具体的に記載):

☐

頻度:
☒

毎年

☐

☐

その他(具体的に記載):

☐

半年ごと

インパクトレポーティング（環境改善効果）:☐

プロジェクト単位☒

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券/ローン単位☐

その他(具体的に記載)：

半年ごと

頻度:
☒

毎年

☐

☐

その他(具体的に記載):☐報告される情報 (予測される効果、若しくは発行後):☐

GHG 排出量/削減量☒

エネルギー削減量☐

その他の ESG 評価項目(具体的に記載):☐

充当対象となった再生可能エネルギー種別の設備容量
（MW）

開示方法
☐

財務報告書に記載☐

サステナビリティレポートに記載☐

臨時報告書に記載☒

その他(具体的に記載)：東京電力リニューアブルパワーウェ
ブサイト
もしくは、ローンの場合、貸し手に対して開示☐

レビュー済報告書に記載(この場合は、外部レビューの対象となった報告項目を具体的に記載)：

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東京電力リニューアブルパワー株式会社 グリーンファイナンス・フレームワーク適格性評価 セカンド・パーティ・オピニオン

評価結果
DNV は、東京電力リニューアブルパワーから提供された情報と実施された業務に基づき、東京電力リニューアブルパワ
ーがグリーンファイナンス適格性評価手順の要求事項を満たしており、GBP、GLP、GBGLs および GLGLs の「環境への利益をもたらす新規プロジェクトもしくは既存プロジェクトへの資本調達および投資を可能にする」というグリーンファイナ
ンスの定義・目的と一致していることを意見表明します。

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

2023 年９月 22 日

前田 直樹
代表取締役社長
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

金留 正人

橋本 寿士

プロジェクトリーダー

アセスメントリーダー

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

About DNV
Driven by our purpose of safeguarding life, property and the environment, DNV enables organisations to advance thesafety and sustainability of their business. Combining leading technical and operational expertise, risk methodology andin-depth industry knowledge, we empower our customers’ decisions and actions with trust and confidence. We
continuously invest in research and collaborative innovation to provide customers and society with operational andtechnological foresight.
With our origins stretching back to 1864, our reach today is global. Operating in more than 100 countries, our 16,000
professionals are dedicated to helping customers make the world safer, smarter and greener.
Disclaimer
Responsibilities of the Management of the Fundraiser and the Second-Party Opinion Providers, DNV : The management ofFundraiser has provided the information and data used by DNV during the delivery of this review. Our statement
represents an independent opinion and is intended to inform the Fundraiser management and other interested
stakeholders in the Bond as to whether the established criteria have been met, based on the information provided to us.
In our work we have relied on the information and the facts presented to us by the Fundraiser. DNV is not responsible forany aspect of the nominated assets referred to in this opinion and cannot be held liable if estimates, findings, opinions, orconclusions are incorrect. Thus, DNV shall not be held liable if any of the information or data provided by the F undraiser’s
management and used as a basis for this assessment were not correct or complete.

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東京電力リニューアブルパワー株式会社 グリーンファイナンス・フレームワーク適格性評価 セカンド・パーティ・オピニオン

スケジュール 1 東京電力リニューアブルパワーグリーンファイナンス 候補プロジェクト
No.

グリーンプロジェクト分類

グリーンプロジェクト*1

グリーンプロジェクト概要*2

A

水力発電事業①②

水力発電事業の開発、建設、運営、改修
水力発電事業への投融資

B

風力発電事業(洋上、陸上)①②

風力発電事業(洋上、陸上)の開発、建設、運営、改修
風力発電事業(洋上、陸上)への投融資

C

太陽光発電事業①②

太陽光発電事業の開発、建設、運営、改修
太陽光発電事業への投融資

D

地熱発電事業①②

地熱発電事業の開発、建設、運営、改修
地熱発電事業への投融資

再生可能エネルギーに関する事業*1：東京電力リニューアブルパワーグリーンファイナンスはスケジュール-1 に記載されるグリーンプロジェクトから選定し、何れか又は複数のプロジェクトに充当され、充当対象となったプロジェクトによる環境改善効果について再生可能エネルギー種別にて年次報告で開示される予定です。
*2：各グリーンプロジェクトは国内及び外の何れか又は両方で実施される計画です。

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スケジュール 2 グリーンファイナンス・フレームワーク適格性評価手順
下記 GBP-1 ~ GBP-4 及び GLP1~GLP4 は、グリーンボンド原則 2021 及びグリーンローン原則 2023 を基に作成された DNV のグリーンファイナンス・フレームワーク適格性評価手順です。
また、以下開示要求項目等で「発行体」「投資家」は、適宜、それぞれ「資金調達者」「貸し手」と読み替える場合があります。

GBP-1/GLP-1 調達資金の使途
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

1a

資金の種類

グリーンボンドおよびローンの種類は GBP/GLP で定義される以下の種類のいず
れかに分類される。
・(標準的)グリーンボンド及びローン・グリーンレベニューファイナンス
・グリーンプロジェクトファイナンス
・その他•

以下のカテゴリに分類されることを確認した。
(標準的)グリーンボンド及びローン

グリーンボンド及びローンにおいて肝要なのは、その調達資金がグリーンプロジェクトのために使われることであり、そのことは、証券に係る法的書類に適切に記載されるべきである。

• フレームワーク等の文書確認• 関係者へのインタビュー

1b

グリーンプロジェ
クト分類•

フレームワーク等の文書確認
東京電力リニューアブルパ
ワー関係者（以下、関係者）へのインタビュー

調達資金の全額を「再生可能エネルギーの開発、建設、運営、改修に関する事業の新規支出およびリファイナンス
に充当する予定」であることが、証券に係る法的書類等に適切に記載される計画であることが確認された。
具体的には、以下のグリーンプロジェクトに充当される予定である。
プロジェクト A：水力発電事業① 水力発電事業の開発、建設、運営、改修② 水力発電事業への投融資
プロジェクト B：風力発電事業(洋上、陸上)① 風力発電事業(洋上、陸上)の開発、建設、運営、改修② 風力発電事業(洋上、陸上)への投融資

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Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果
プロジェクト C：太陽光発電事業① 太陽光発電事業の開発、建設、運営、改修② 太陽光発電事業への投融資
プロジェクト D：地熱発電事業① 地熱発電事業の開発、建設、運営、改修② 地熱発電事業への投融資

1c

環境面での便益

調達資金使途先となる全てのグリーンプロジェクトは明確な環境面での便益を有すべきであり、その効果は発行体によって評価され、可能な場合は、定量的に示されるべきである。

• フレームワーク等の文書確認• 関係者へのインタビュー

グリーンプロジェクトは、再生可能エネルギーの主力電源化を通じた CO2 排出量削減として環境面での便益を有し、その環境改善効果は再生可能エネルギー種別の設備容
量又は CO2 排出削減量として定量的に評価され、年次報告されることを確認した。

1d

リファイナンスの割合

調達資金の全部あるいは一部がリファイナンスのために使われる場合、又はその可能性がある場合、発行体は、初期投資に使う分とリファイナンスに使う分の推定比率を示し、また、必要に応じて、どの投資又はプロジェクトポートフォリオがリファイナンスの対象になるかを明らかにすることが推奨される。

• フレームワーク等の文書確認• 関係者へのインタビュー

東京電力リニューアブルパワーは、調達資金を新規支出、リファイナンスの何れか又は両方に使用する計画であるが、実行前に決定していない。これらは年次報告を通じて、調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額を明らかにする予定であることを確認した。

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GBP-2/GLP-2 プロジェクト選定及び評価のプロセス
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

2a

プロジェクト選定のプロセス• フレームワーク等の文書確認• 関係者へのインタビュー

東京電力リニューアブルパワーはグリーンファイナンス調達資金の使途となるプロジェクトの適格性を判断したプロセスを有しており、その概要をフレームワークの中で明記していることを確認した。
また、発電所別固有の環境・社会影響評価に対し適切な対応が実施されていることをアセスメントを通じて確認した。

2b

発行体の環境及び社会的ガバ
ナンスに関するフ
レームワークグリーンボンド及びローンの発行体はグリーンボンド及びローン調達資金の使途となるプロジェクトの適格性を判断したプロセス概要を示すべきである。これは以下を含む(これに限定されるものでは無い)。
・ 発行体が、対象となるプロジェクトが適格なグリーンプロジェクトの事業区分に含まれると判断するプロセス
・ グリーンボンド及びローン調達資金の使途となるプロジェクトの適格性についての規準作成
・ 環境面での持続可能性に係る目標
グリーンボンド及びローンプロセスに関して発行体により公表される情報には、規準、認証に加え、グリーンボンド及びローンの投資家は発行体のフレームワークや環境に関連する持続性に関するパフォーマンスの品質についても考慮している。

• フレームワーク等の文書確認• 関係者へのインタビュー

東京電力リニューアブルパワーの実施するグリーンプロジェクトは、
東京電力リニューアブルパワーが属する東京電力グループの環
境への取組・環境方針と一致していること、また、プロジェクトの実行にあたっては、各国の法制度に基づき、環境側面が十分に配慮され、段階的に順次公開されるプロセス上にあることを確認した。また、発電所種別固有の環境・社会影響評価が、関連する技術基準等を参照し考慮されていることを確認した。
DNVはフレームワーク等の文書の確認や関係者へのインタビュ
ーを通じて確認した。

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

グリーンボンド及びローンによって調達される資金に係る手取金は、サブアカウン
トで管理され、サブ・ポートフォリオに組み入れ、又はその他の適切な方法により追跡されるべきである。また、グリーンプロジェクトに係る発行体の投融資業務に関連する正式な内部プロセスの中で、発行体によって証明されるべきである。

• フレームワーク等の文書確認• 関係者へのインタビュー

グリーンファイナンスによって調達される資金に係る手取金は、資金調達者の社内システム・帳票等により追跡可能であり、DNV は実際に使用されているシステム及び関連文書等の確認を行い、これに基づき調達資金の管理状況が証明されることを確認した。

GBP-3/GLP-3 調達資金の管理
Ref.

基準

3a

調達資金の追跡管理-1

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Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

3b

調達資金の追跡管理-2

グリーンボンドの償還期間及びグリーンローンの弁済期間において、追跡されている調達資金の残高は、一定期間ごとに、当該期間中に実施された適格プロ
ジェクトへの充当額と一致するよう、調整されるべきである。

• フレームワーク等の文書確認• 関係者へのインタビュー

DNVはグリーンファイナンスの調達資金が実際のグリーン適格プ
ロジェクトの合計額を下回らないように、経営企画室が定期的に（少なくとも年次で）グリーンファイナンスの調達資金を3aに記載する社内システム・帳票等でレビューする計画であることを
確認した。

3c

一時的な運用方法

適格性のあるグリーンプロジェクトへの投資または支払いが未実施の場合は、発行体は、未充当資金の残高についても、想定される一時的な運用方法を投資家に知らせるべきである。

• フレームワーク等の文書確認• 関係者へのインタビュー

資金調達者の社内システム・帳票及び社内規程に基づく確認プロセスを通じて、未充当金の残高が逐次認識される仕組みであることを確認した。DNVは、未充当資金の残高が現金又は現金同等物で管理されることをフレームワークの記載及び検証を通じて確認した。未充当金の残高は、資金充当状況のレポーティングを通じて、明らかにされる予定であることを確認した。

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GBP-4/GLP-4 レポーティング
Ref.

基準

4a

定期レポートの実施

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

調達資金の使途及び未充当資金の一時的な投資のレポートに加え、発行体
はグリーンボンド及びローンで調達した資金が充当されているプロジェクトについて、少なくとも年に１回、以下を考慮した上で、各プロジェクトのリストを提供すべきである。
-守秘義務や競争上の配慮-各プロジェクトの概要、期待される持続可能な環境・社会的な効果• フレームワーク等の文書確認• 関係者へのインタビュー

DNV は、調達資金が充当されるまでの間、東京電力リニュー
アブルパワーがグリーンファイナンスの年次報告を実施し、資金充当状況、資金が充当されたプロジェクト又は環境改善効果
に関する情報を開示することを確認した。
環境改善効果は、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行
可能な限りにおいて、下記の何れか又は全てを開示することを確認した。
•再生可能エネルギー種別の年間 CO2 排出削減量（tCO2/年）•再生可能エネルギー種別の設備容量（MW）

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