○ 監理技術者等の配置に関する事務取扱要領
制 定 令和５年１月１日（趣旨）
第１条 この要領は、大阪広域環境施設組合（以下｢本組合｣という。
）が発注する工事において、主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐（以下「監理技術者等」という。
）の適正な配置を確保するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 主任技術者 建設業法（以下「法」という。
）第 26 条第１項の規定により設置する者をいう。
(2) 監理技術者 法第 26 条第２項の規定により設置する者をいう。
(3) 特例監理技術者 法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者をいう。
(4) 監理技術者補佐 法第 26 条第３項ただし書の規定により特例監理技術者が行うべき職務を補佐する者をいう。
（配置予定技術者調書の提出）
第３条 工事に係る一般競争入札（制限付一般競争入札、総合評価落札方式を含む。以下同じ。
）、公募型指名競争入札又は指名競争入札を実施する際は、当該工事を受注した場合に配置を予定する監理技術者等（以下「配置予定技術者」という。
）を記載した配置予定技術者調書（別紙１）を、次に掲げる資料を添付し、本組合が指定する日までに提出させるものとする。
(1) 建設業許可の申請・変更等の届出時に提出している経営業務の管理責任者証明書及び専任技術者証明書もしくは専任技術者一覧表の副本の写し(2) 配置予定技術者調書に記載する国家資格等を証するものの写し(3) 監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証（表・裏）の写し(4) 実務経験による主任技術者を配置する場合は、主任技術者経歴書（別紙２）(5) 所属建設業者との直接的かつ恒常的な雇用関係を証する書類（監理技術者資格者証、健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額通知書・変更通知書のいずれか）の写し（代表者を配置予定技術者とする場合を除く。
）
２ 配置予定技術者調書の提出期限までに配置予定技術者を特定することができない場合は、複数の配置予定技術者調書の提出を認め、次の各号に掲げる場合により、当該各号に定める日までに配置予定技術者を特定させるものとする。
(1) 議会の議決を要する工事の場合 本契約締結日の前日(2) 前号に定める工事以外の工事の場合 落札決定日（３か月以上の恒常的な雇用関係の確認）
第４条 工事の請負代金額（消費税及び地方消費税を含む。
）が 4,000 万円以上（建築一式工事は8,000 万円以上）の場合は、一般競争入札又は公募型指名競争入札の場合にあっては入札公告文

又は公示文に定める日、指名競争入札の場合にあっては入札の執行日（以下「指定日」という。
）
を基準とし、前条第１項第５号の書類により、次のいずれかに該当することをもって３か月以上の恒常的な雇用関係を確認するものとする。
(1) 資格取得年月日及び通知年月日が指定日より３か月以前であること。
(2) 資格取得年月日は指定日より３か月以前であるが、通知年月日が指定日より３か月以前でない場合は、誓約書（別紙３）の提出があること。
（専任配置の確認）
第５条 工事の請負代金額（消費税及び地方消費税を含む。
）が 4,000 万円以上（建築一式工事は8,000 万円以上）の場合は、落札決定日において第３条により提出させた配置予定技術者調書に記載された配置予定技術者が他の工事に配置されていないことを確認するものとする。ただし、施工当初は工場製作のみであって現場が稼働しない工事の場合はこの限りでない。なお、その場合は入札公告文にその旨を記載する。
２ 前項の規定にかかわらず、議会の議決を要する工事の場合は、本契約締結日の前日において専任配置できることを確認するものとする。
（監理技術者等の配置）
第６条 工事の契約後、最初に配置する監理技術者等は、配置予定技術者調書に記載された者でなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる条件に該当するものとして、本組合が変更を認める場合は、配置予定技術者調書に記載された者以外の者を監理技術者等とすることができるものとする。
この場合において、本組合が求める全ての条件（ただし、当該工事の工期が６月を超える場合に限り、変更の申請日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にあることをもって条件を満たすものと認める。
）を満たし、かつ当初予定していた配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならないものとする。
(1) 下請契約の請負代金額が変更になり、主任技術者から監理技術者又は特例監理技術者及び監理技術者補佐へ変更しなければならない場合(2) 傷病等の理由により監理技術者等としての職務の遂行ができないと判断された場合(3) 当該監理技術者等が死亡した場合(4) 当該監理技術者等が退職した場合(5) 当該監理技術者等が転勤となった場合
３ 前項に該当する場合を除き、配置予定技術者調書に記載された者を当該工事に配置することができない場合は、契約を締結しないものとする。
（監理技術者等の途中交代）
第７条 次に掲げる条件に該当するものとして、本組合が認める場合を除き、配置した監理技術者等の工期途中での交代は認めない。なお、この場合、本組合が求める全ての条件（ただし、当該工事の工期が６月を超える場合に限り、変更の申請日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にあることをもって条件を満たすものと認める。
）を満たし、かつ配置していた監理技術者等と同等以上の者を配置しなければならないものとする。

(1) 前条第２項各号に該当する場合(2) 工期が２年以上の長期に渡る工事であって、１年以上の期間連続して監理技術者等として従事している場合(3) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する場合(4) 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合
２ 監理技術者から特例監理技術者への変更及び特例監理技術者から監理技術者への変更は、途中交代には該当しないものとする。
（営業所における専任の技術者等と監理技術者等との関係）
第８条 営業所における専任の技術者（法第７条第２号又は法第 15 条第２号の規定により設置する専任の者をいう。
）及び経営業務の管理責任者（法第７条第１号に規定する者をいう。
）は、次に掲げる条件を全て満たす場合は、専任を要しない監理技術者等となることができるものとする。
(1) 当該営業所において請負契約が締結された工事であること(2) 工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあること(3) 所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること(4) 当該工事の専任を要しない監理技術者等であること（特例監理技術者の配置）
第９条 監理技術者補佐を専任配置した場合、特例監理技術者は、本組合発注の工事を２件まで兼任できるものとする。

附 則
１ この要領は、令和５年１月１日から施行する。ただし、令和５年３月 31 日までの間は、第３条第１項第５号中「住民税特別徴収税額通知書・変更通知書のいずれか」とあるのは、「住民税特別徴収税額通知書・変更通知書（以下「所定書類」という。
）のいずれか又は雇用保険の被保険者通知書及び被保険者証その他公的な書類（ただし、所定書類を提出できない場合に限る。
）」とする。
２ 入札時における配置予定技術者調書の提出に関する取扱要領及び入札時における配置予定技術者調書の提出に関する取扱要領の運用については、廃止する。

別紙１

配置予定技術者調書
商号又は名称
工事名称
当該工事に配置予定の技術者は、下表のとおりです。
ふりがな

生年

技術者氏名

月日

現在配置中工事

☐

無

☐

昭・平年

月日

生

有

兼任する工事名（特例監理技術者として配置する場合に記載）

法令による資格・免許等（当該工事に求められる資格を記載すること）

予定従事役職☐監理技術者☐特例監理技術者☐監理技術者補佐☐主任技術者☐上記について専任配置監理技術者資格者証

監理技術者講習受講日【交付番号：】

平成・令和年

月日修了

国家資格等の名称☐１・２ 級（）施工管理技士【資格番号：】☐１級（）施工管理技士補【資格番号：】☐その他（☐（））年以上の実務経験（建設業法第７条２号（イ・ロ・ハ該当））※実務経験による主任技術者を配置する場合は、別紙２の「主任技術者経歴書」を提出すること※該当する項目に☑すること

経営業務の管理責任者の氏名（建設業法第７条第１号）
営業所における専任の技術者の氏名（建設業法第７条第２号、第 15 条第２号）◆ 提出にあたっては「監理技術者等の配置に関する事務取扱要領」を確認すること。
◆ 次に掲げる資料を添付すること。
(1) 建設業許可の申請・変更等の届出時に提出している経営業務の管理責任者証明書及び専任技術者証明書もしくは専任技術者一覧表の副本の写し(2) 配置予定技術者調書に記載する国家資格等を証するものの写し(3) 監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証（表・裏）の写し(4) 実務経験による主任技術者を配置する場合は、主任技術者経歴書（別紙２）(5) 所属建設業者との直接的かつ恒常的な雇用関係を証する書類※（監理技術者資格者証、健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額通知書・変更通知書のいずれか）の写し（代表者を配置予定技術者とする場合を除く。
）※ 提出するにあたっては、次のとおりマスキングを実施すること。
書類
マスキング項目 保険者番号
健康保険被保険者証
 被保険者等記号・番号
健康保険・厚生年金保険被保険者
 被保険者整理番号
標準報酬決定通知書
 基礎年金番号
住民税特別徴収税額通知書・
 複数名の記載がある場合は、配置予定技術者以外の者の記載
変更通知書
なお、ＱＲコードの記載があり、そのＱＲコードを読み取ると保険者番号等がわかるものについては、ＱＲコードにもマスキングを実施すること。

別紙２

実務経験による主任技術者を配置する場合のみ提出すること。

主任技術者経歴書
商号又は名称
氏名及び生年月日（昭・平年月日 生）

所属会社及び入社年月日（昭・平・令年月

建設工事の種類（当該工事に求められる工種）

日 入社）

該当区分

学歴及び学科（該当する欄に○）（法第７条第２号イ 該当者（指定学科卒業者）は以下も記入すること）

建設業法第７条第２号 イ 実務経験３年以上

建設業法第７条第２号 イ 実務経験５年以上（昭・平・令年月日 卒業）

建設業法第７条第２号 ロ 実務経験 １０年以上
建設業法第７条第２号 ハ 実務経験 （工事名）年以上

所属会社

発注者又は注文者名

工期※１ 過去に所属した会社の実績の場合は所属会社欄に当時の所属会社名も併せて記載すること。
※２ 最低 1 年につき１件は、従事した工事を記載すること。
※３ 記載内容について、関係書類等の確認を行う場合があります。

従事した職名

別紙３

誓 約 書
令和年月日

大阪広域環境施設組合事務局長 様

住所又は事務所所在地
商 号 又 は 名 称
氏名又は代表者氏名

令和年月日入札のにおいて提出しました配置予定技術者調書及び同調書添付資料について、内容に誤りがないことを誓約いたします。
また、同調書記載のについては、直接的な雇用関係を有し、かつ指定日※現在で３ヶ月以上の恒常的な雇用関係を有する者であることを報告いたします。
今後、同調書及び同調書添付資料に虚偽の記載をした事実が判明した場合には、いかなる処置を講じられても、一切の異議申し立てをいたしません。

※ 指定日・・・
一般競争入札（制限付一般競争入札、総合評価落札方式含む。）及び公募型指名競争入札の場合は、入札公告文又は公示文に定める日
指名競争入札の場合は入札の執行日