第７章
第 70 条罰

則

次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役又は 300 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一第６条、第 21 条、第 34 条、第 44 条、第 52 条又は第 58 条の 10 の規定に違反した者
二第８条第１項、第８条の２第１項、第 15 条第１項若しくは第２項、第 15 条の２第１項、第 23 条第１項、第 23 条の２第１項、第 39 条第１項から第４項まで、第 39 条の２第１項から第３項まで、第 47 条第１項、第 47 条の２第１項、第 57 条第１項若しくは第２項、第 57 条の２第１項、第 58 条の 13 第１項又は第 58 条の 13 の２第１項の規定による命令に違反した者
第 71 条

次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第４条、第５条、第 18 条、第 19 条、第 37 条、第 42 条、第 55 条、第 58 条の７又は第 58 条の８の規定に違反して、書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項が記載されていない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者
二 第７条第１項、第 14 条第１項若しくは第２項、第 22 条第１項、第 38 条第１項から第４項まで、第 46 条第１項、第 56 条第１項若しくは第２項又は第 58 条の 12 第１項の規定による指示に違反した者
三 第 66 条第１項
（同条第５項において準用する場合を含む。
以下この号において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同条第１項の規定による物件を提出せず、若しくは虚偽の物件を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四 第 66 条第２項（同条第５項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。
）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同条第２項の規定による資料を提出せず、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第 72 条一次の各号のいずれかに該当する者は、100 万円以下の罰金に処する。

第 12 条、第 36 条、第 43 条又は第 54 条の規定に違反して、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をした者
二 第 12 条の３第１項若しくは第２項（第 12 条の４第２項において準用する場合を含む。
）、第 12 条の４第１項、第 36 条の３第１項若しくは第２項（第 36 条の４第２項において準用する場合を含む。
）、第 36 条の４第１項、第 54 条の３第１項若しくは第２四五七

項（第 54 条の４第２項において準用する場合を含む。）又は第 54 条の４第１項の規定に違反した者
三 第 12 条の３第３項（第 12 条の４第２項において読み替えて準用する場合を含む。）、
第 36 条の３第３項（第 36 条の４第２項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第 54 条の３第３項（第 54 条の４第２項において読み替えて準用する場合を含む。
）の規定に違反して、記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかつた者
四 第 13 条第１項又は第 20 条の規定に違反して通知しなかつた者
五 第 35 条又は第 53 条の規定に違反して表示しなかつた者
六 第 45 条第１項の規定に違反して、同項に定める書類を備え置かず、又はこれに不正の記載をした者
七 第 45 条第２項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類の閲覧又は謄本若し
くは抄本の交付を拒んだ者
前項第２号の罪を犯した者が、その提供した電子メール広告において、第 11 条、第 12２条の３第４項（第 12 条の４第２項において読み替えて準用する場合を含む。
）、第 35 条、第 36 条の３第４項（第 36 条の４第２項において読み替えて準用する場合を含む。）、第53 条若しくは第 54 条の３第４項（第 54 条の４第２項において読み替えて準用する場合を含む。
）の規定に違反して表示しなかつたとき、又は第 12 条、第 36 条若しくは第 54条の規定に違反して著しく事実に相違する表示をし、若しくは実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしたときは、１年以下の懲役又は 200 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第 73 条

次の各号のいずれかに該当する者は、30 万円以下の罰金に処する。

一 第 28 条第２項又は第 31 条第２項の規定に違反して、その名称又は商号中に訪問販売協会会員又は通信販売協会会員であると誤認されるおそれのある文字を用いた者
二 第 66 条第３項（同条第５項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。
）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第３項の規定による資料を提出せず、若しくは虚偽の資料を提出した者
三 第 66 条第４項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第 74 条法人の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号で定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 第 70 条第２号 ３億円以下の罰金刑
二 第 70 条第１号 １億円以下の罰金刑
三

前３条 各本条の罰金刑
四五八２

人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第 75 条一次の各号のいずれかに該当する者は、50 万円以下の過料に処する。

第 27 条の３第１項、第 27 条の４第１項、第 30 条の２第１項又は第 30 条の３第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第 29 条の５第２項若しくは第 32 条の２第２項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第 29 条の５第２項若しくは第 32 条の２第２項の規定による命令に違反した者
第 76 条

第 28 条第１項又は第 31 条第１項の規定に違反して、その名称又は商号中に訪問販売協会又は通信販売協会であると誤認されるおそれのある文字を用いた者は、10 万円以下の過料に処する。
解 説
１特定商取引をめぐる法違反については、これまでの累次の法改正において、違法行為の悪質性や被害金額等の観点から、罰則の新設・拡充を行うことにより罰則の強化がなされてきている。
２

指定法人制度の導入にあわせ、当該指定法人の業務が適正に行われているかについて把握するための重要な手段である報告徴収及び立入検査が適正に行われるよう、第 73 条第３号において罰則を規定している。
３

併科について
特定商取引法違反により懲役刑が科された者については、執行猶予が付される場合も少なくない。しかし、特定商取引に係る本法の規定に違反し、消費者の利益を害して行為者及び法人が経済的利益を得ていること及びその社会的影響の大きさに鑑みれば、執行猶予だけでは行為者への制裁としては不十分であり、経済的制裁を科すことが適当である。こうしたことから、平成 11 年改正により懲役刑に罰金刑を併科し得るものとし、法現在は第 70 条、第 71 条及び第 72 条第２項の行為について併科するものとされているところである。
４

罪数について(1) 不実告知を常習的に行った者についての罪数
個別に不実告知を行った場面毎に罪が成立し、併合罪（複数の罪として、刑を適用する上で、一括として取り扱う。）となる。
(2) 書面に虚偽記載と記載不備がある場合の罪数
例えば、法第５条の規範とは、「必要的記載事項を全て、かつ正確に記載した書面を遅滞なく交付すること」であり、この規範に違反する態度を法第 71 条第１号で「不交付、記載不備、虚偽記載」と例示したものである。したがって、法第 71 条第１号は上記規範に違反したものに対する罰則であり、たとえ虚偽記載と記載不備が両方であろ四五九うとも、単純一罪となる。
５

法第 74 条第１項は、第 70 条から第 73 条までの違反行為があったときは、その行為者本人のほか、その行為者と一定の関係にある法人又は人に対しても罰金刑を科する旨の規定、いわゆる両罰規定である。
現在の刑法理論では、法人には犯罪行為能力は認められていないが、本法のような企業の事業活動を規制対象とする法律にあっては、実際の行為者のみを罰するのでは規制目的を十分に達することができないので、監督責任のある法人又は人にも罰金刑を科することとしている。また、これに加え、同様の責任を有する代理人、使用人その他の従業者に対しても罰金刑を科するものとしている。
なお、同項は、法人と自然人の資力格差等を勘案し、法人の違反行為に対して十分な抑止効果を持たせるため、法人の違反行為のうち、悪質性が高い業務停止命令違反については、自然人に対する罰金額よりも重課するいわゆる法人重課規定となっている。
同項にいう「法人」には、法第８条第１項において定義しているとおり、人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものが含まれる。そこで、同条第２項は、人格のない社団又は財団が違反行為を行い第１項の両罰規定の対象となった場合における訴訟行為の代表者及び刑事訴訟に関する法律の適用に関する定めを置いている。
６ 罰金額及び懲役の引き上げについて
平成 11 年改正では、法違反の抑止力となるよう懲役刑及び罰金刑の強化を図っており、禁止行為及び業務停止命令違反については「１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金」
から「２年以下の懲役又は 300 万円以下の罰金」に、書面の交付義務違反、主務大臣の指示違反、誇大広告等については「50 万円以下の罰金」から「100 万円以下の罰金」にそれぞれ引き上げを行った。
また、平成 20 年改正においては、「不実告知」「重要事項不告知」「威迫・困惑行為」
については、特定商取引法違反を構成する中核的な罪であり、これまで行政処分を行った多くの事案で行われている極めて悪質な違反行為であることから、他の法令の罰則水準も踏まえて「３年以下の懲役又は 300 万円以下の罰金」へと引き上げ、勧誘目的を告げずに誘引した者に対し公衆の出入りする場所以外の場所で勧誘する行為なども、「１年以下の懲役又は 200 万円以下の罰金」へと引き上げを行った。
さらに、平成 28 年改正においては、悪質事業者の手口の巧妙化等に対応し違反行為を十分に抑止する観点から、他の法令の水準等を勘案しつつ罰則の強化を行い、「不実告知」、「重要事項不告知」、「目的隠匿型誘引行為」等に係る禁止行為の法人罰を「１億円以下の罰金」に、業務停止命令違反に対する個人罰を「３年以下の懲役」に引き上げたほか、「指示違反」、「検査忌避」、「書面不交付」に係る個人罰として「６月以下の懲役」を追加した。また、新設された業務禁止命令に違反した場合には、業務停止命令違反と同等の水準の罰則が科されることとした。

四六〇