令和４年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№764

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

定価 150 円（会員の購読料は会費の中に含む）
発行所 公益社団法人鹿児島県労働基準協会
発行者 鹿 児 島 市 新 屋 敷 町 16 の 16
編集者 電話㈹ 099（226）3621 FAX 099（226）3622
URL http://www.kakikyo.or.jp
印刷所 鹿児島市上荒田町 株式会社 朝日印刷

2022年（令和４年）

June

6

月号

令和４年度全国安全週間実施要綱について

都市農業センター（鹿児島市）【写真提供：村山隆氏】

目 次 CONTENTS
さくらじま…………………………………………………………1
令和４年度全国安全週間実施要綱について………………２～３
令和４年度全国安全週間用品斡旋のご案内……………………４
梅雨期の労働災害等防止対策について…………………………５
令和４年度労働保険年度更新のお知らせ………………………５
災害に学ぶ ～熱中症防止対策について～……………………６
STOP！ 熱中症 クールワークキャンペーン…………………７
労務管理あれこれ～自社及び副業・兼業先でも雇用される場合～……………８新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について…………………９

改正女性活躍推進法が全面施行されました……………………10
人材確保等支援助成金（テレワークコース）のご案内………11
令和４年業種別死傷災害発生状況（４月末速報版）…………12
新規学卒者の職業紹介状況………………………………………13
令和４年最低賃金に関する基礎調査への御協力のお願い……14
令和４年度第１回作業環境測定士試験のご案内………………14
令和４年度鹿児島地区出張特別試験のご案内…………………15
さんぽセンター（鹿児島産業保健総合支援センター）からのご案内………16
令和４年度鹿児島労働安全衛生大会のご案内…………………17
令和４年７月の講習開催のご案内………………………………18

今年の春も短かった、ような気がしている。
もう何年と言わず春と秋が短くなり、夏と冬ばかりで、暑くもなければ寒くもないちょうど良い季節がどこかに行ってしまった。地球温暖化の影響だとした
ら、夏ばかりが長くなっているはずだが、ひと昔と比べて冬の寒さは和らいではいても、短くなった印象はそれほどない。
四季に色を合わせて青春、朱夏、白秋、玄冬という呼び名があり、中国の五行思想から由来したそれを人の一生になぞらえたりもするが、人生における青春は文字通り幼年から青春時代を指し、朱夏が壮年、白秋が中年、玄冬が老年と続く。
今年から成年年齢が２年繰り下げられ、若者たちは18歳から大人扱いされることになった。一人前の人格として扱われると同時に大人としての責任を負うことになり、社会に組み入れられる。
一方でさらなる定年撤廃や勤務延長などの生涯現役社会の実
現も我が国が取り組むべきアジェンダとなっている。医学の発達でいずれは120歳まで生きられる時代が来るという説もある。
となると、気候とは微妙に違い人生では朱夏と白秋が切れ目なく続いた後で、玄冬がさらに続くことになる。
この国と社会が持続可能なものになるためには、先細りの人口をカバーする労働力の確保が必要だし、国民は医療や年金の支出を抑制するためにもいつまでも健康で納税可能な者が望ましいらしい。
もう白秋の候にさしかかっている身からすれば、そんなにうまくいくはずもないと思うが、うまくいかなければ、即自身に返ってくることなので、せめて健康でいて、来るべく玄冬に備えたいと思う。

－1－

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令和４年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

令和４年度全国安全週間実施要綱
１

趣 旨
全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で95回目を迎える。
この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により労働災害は長期的には減少してきたが、近年、就業人口の高齢化による高年齢労働者の労働災害や、転倒や腰痛といった、労働者の作業行動に起因する労働災害が顕著に増加していることから、労働災害全体の件数が再び増加に転じている状況である。さらに、死亡災害も令和３年は増加に転じるなど予断を許さない状況にある。
このような状況において労働災害を減少させるためには、事業者・労働者双方が労働災害防止のための基本ルールを徹底し、またそれらを遵守・実行するための時間的・人員に余裕を持った業務体制を構築することが重要である。そのため、
令和４年度の全国安全週間は、以下のスローガンの下で取り組む。
安全は 急がず焦らず怠らず
２期 間
７月１日から７月７日までとする。
なお、全国安全週間の実効を上げるため、６月１日から６
月30日までを準備期間とする。
３

主唱者

厚生労働省、中央労働災害防止協会

４

協賛者
建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会
５

協力者
関係行政機関、地方公共団体、安全関係団体、労働組合、
経営者団体
６

実施者

各事業場

７

主唱者、協賛者の実施事項
全国安全週間及び準備期間中に次の事項を実施する。実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策にも留意する。
⑴ 安全広報資料等を作成し、配布する。
⑵ 様々な広報媒体を通じて広報する。
⑶ 安全パトロール等を実施する。
⑷ 安全講習会や、事業者間で意見交換し、好事例を情報交換するワークショップ等を開催する。
⑸ 安全衛生に係る表彰を行う。
⑹ 「国民安全の日」（７月１日）の行事に協力する。
⑺ 事業場の実施事項について指導援助する。
⑻ その他「全国安全週間」にふさわしい行事等を行う。
８

協力者への依頼
主唱者は、上記７の事項を実施するため、協力者に対して、支援、協力を依頼する。
９

実施者が準備期間中及び全国安全週間に実施する事項
安全文化を醸成するため、各事業場では、全国安全週間及び準備期間を利用し、次の事項を実施する。実施に当たって№764

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策にも留意する。
⑴ 安全大会等での経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者の意思の統一及び安全意識の高揚⑵ 安全パトロールによる職場の総点検の実施⑶ 安全旗の掲揚、標語の掲示、講演会等の開催、安全関係資料の配布等の他、ホームページ等を通じた自社の安全活動等の社会への発信⑷ 労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職場見学等の実施による家族への協力の呼びかけ⑸ 緊急時の措置に係る必要な訓練の実施⑹ 「安全の日」の設定の他、準備期間及び全国安全週間にふさわしい行事の実施
10 実施者が継続的に実施する事項
全国安全週間における取組をより効果的にするためにも、事業者は、準備期間及び全国安全週間以外についても、以下の事項を継続的に実施する。
⑴ 安全衛生活動の推進① 安全衛生管理体制の確立
ア 年間を通じた安全衛生計画の策定、安全衛生規程
及び安全作業マニュアルの整備
イ 経営トップによる統括管理、安全管理者等の選任
ウ 安全衛生委員会の設置及び労働者の参画を通じた活動の活性化エ 労働安全衛生マネジメントシステムの導入等によるＰＤＣＡサイクルの確立② 安全衛生教育計画の樹立と効果的な安全衛生教育の実施等
ア 経営トップから第一線の現場労働者までの階層別の安全衛生教育の実施、特に、雇入れ時教育の徹底
及び未熟練労働者に対する教育の実施
イ 就業制限業務、作業主任者を選任すべき業務での有資格者の充足ウ 災害事例、安全作業マニュアルを活用した教育内
容の充実
エ 労働者の安全作業マニュアルの遵守状況の確認③ 自主的な安全衛生活動の促進
ア 発生した労働災害の分析及び再発防止対策の徹底
イ 職場巡視、４Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔）、
ＫＹ（危険予知）活動、ヒヤリ・ハット事例の共有
等の日常的な安全活動の充実・活性化④ リスクアセスメントの実施
ア リスクアセスメントによる機械設備等の安全化、作業方法の改善イ ＳＤＳ（安全データシート等により把握した危険
有害性情報に基づく化学物質のリスクアセスメント
及びその結果に基づく措置の推進⑤ その他の取組
ア 安全に係る知識や労働災害防止のノウハウの着実な継承
イ 外部の専門機関、労働安全コンサルタントを活用した安全衛生水準の向上
ウ 「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に基づく、安全衛生に配慮したテ
レワークの実施⑵ 業種の特性に応じた労働災害防止対策① 小売業、社会福祉施設、飲食店等の第三次産業における労働災害防止対策
ア 全社的な労働災害の発生状況の把握、分析イ 経営トップが先頭に立って行う安全衛生方針の作成、周知ウ 職場巡視、４Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔）、
ＫＹ（危険予知）活動、ヒヤリ・ハット事例の共有
等の日常的な安全活動の充実・活性化エ 安全衛生担当者の配置、安全衛生教育の実施、安－2－

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鹿 児 島 労 基

全意識の啓発陸上貨物運送事業における労働災害防止対策
ア 荷台等からの墜落・転落防止対策、保護帽の着用
イ 積みおろしに配慮した積み付け等による荷崩れ防止対策の実施ウ 歩行者立入禁止エリアの設定等によるフォークリ
フト使用時の労働災害防止対策の実施
エ トラックの逸走防止措置の実施
オ トラック後退時の後方確認、立ち入り制限の実施③ 建設業における労働災害防止対策
ア 一般的事項
ア 足場等からの墜落・転落防止対策の実施、手すり先行工法の積極的な採用、改正された法令に基づくフルハーネス型墜落制止用器具の適切な使用
イ 職長、安全衛生責任者等に対する安全衛生教育の実施
ウ 元方事業者による統括安全衛生管理、関係請負人に対する指導の実施
エ 建設工事の請負契約における適切な安全衛生経費の確保
オ 輻輳工事における適正な施工計画、作業計画の作成及びこれらに基づく工事の安全な実施
カ 一定の工事エリア内で複数の工事が近接・密集して実施される場合、発注者及び近接工事の元方事業者による工事エリア別協議組織の設置
イ 自然災害からの復旧・復興工事における労働災害防止対策④ 製造業における労働災害防止対策
ア 機械の危険部分への覆いの設置等によるはさまれ・巻き込まれ等防止対策の実施
イ 機能安全を活用した機械設備安全対策の推進
ウ 作業停止権限等の十分な権限を安全担当者に付与する等の安全管理の実施
エ 高経年施設・設備の計画的な更新、優先順位を付
けた点検・補修等の実施
オ 製造業安全対策官民協議会で開発された、多くの事業場で適応できる「リスクアセメントの共通化手法」の活用等による、自主的なリスクアセメントの実施⑤ 林業の労働災害防止対策
ア チェーンソーを用いた伐木及び造材作業における保護具、保護衣等の着用並びに適切な作業方法の実
施イ 木材伐出機械等を使用する作業における安全の確
保⑶ 業種横断的な労働災害防止対策① 高年齢労働者、外国人労働者等に対する労働災害防止対策
ア 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイド
ライン」に基づく措置の実施
イ 母国語教材や視聴覚教材の活用等、外国人労働者に理解できる方法による安全衛生教育の実施
ウ 派遣労働者、関係請負人を含めた安全管理の徹底
や安全活動の活性化
エ 派遣労働者における派遣元・派遣先責任者間の連絡調整の実施② 転倒災害防止対策（STOP ！転倒災害プロジェクト）ア 作業通路における段差や凹凸、突起物、継ぎ目等の解消
イ 照度の確保、手すりや滑り止めの設置
ウ 危険箇所の表示等の危険の「見える化」の推進
エ 転倒災害防止のため安全衛生教育時における視聴覚教材の活用オ 耐滑性や重量バランスに優れた、転倒防止に有効№764

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

な靴の着用
交通労働災害防止対策
ア 適正な労働時間管理、走行計画の作成等の走行管理の実施
イ 飲酒による運転への影響や睡眠時間の確保等に関する安全衛生教育の実施
ウ 災害事例、交通安全情報マップ等を活用した交通安全意識の啓発エ 飲酒、疲労、疾病、睡眠、体調不良の有無等を確認する乗務開始前の点呼の実施
オ 耐滑性や重量バランスに優れた、転倒防止に有効
な靴の着用④ 熱中症予防対策（STOP ！熱中症 クールワーク
キャンペーン）ア 熱中症初期症状の把握から緊急時対応までの体制
整備
イ 計画的な暑熱順化期間（熱に慣れ、その環境に適応する期間）の設定
ウ 自覚症状の有無にかかわらない水分・塩分の積極的摂取の徹底エ 熱中症の発症に影響を与えるおそれのある疾患（糖尿病等）を有する者に対する配慮、日常の健康管理、当日の作業開始前の健康状態の確認、暑熱順
化が不足していると考えられる者の把握オ 熱中症予防に関する教育の実施
カ 異常時の速やかな病院への搬送や救急隊の要請
キ 熱中症予防管理者の選任と職場巡視等③②

令和４年度全国安全週間説明会日程表

鹿児島署管内川内署管内
鹿屋署管内
加冶木署管内名瀬署管内

日時
６月８日㈬１０時００分～
６月１３日㈪１０時３０分～
６月１３日㈪１３時３０分～

業種
建設
建設
一般

６月１４日㈫１３時３０分～

一般

６月１５日㈬１０時００分～
６月１５日㈬１４時００分～
６月１６日㈭１３時３０分～
６月１６日㈭１３時３０分～
６月１７日㈮１０時００分～
６月１７日㈮１４時００分～
６月２１日㈫１０時３０分～
６月２１日㈫１４時００分～
６月２１日㈫１０時００分～
６月２２日㈬１０時００分～
６月２４日㈮１０時３０分～
６月２４日㈮１４時００分～
６月９日㈭１０時００分～
６月１０日㈮１３時３０分～
６月１５日㈬１０時３０分～
６月１６日㈭１３時３０分～
６月１７日㈮１０時００分～
６月１７日㈮１４時００分～
６月８日㈬１３時３０分～
６月１４日㈫１３時３０分～
６月１６日㈭１３時３０分～
６月１７日㈮１４時００分～
６月２１日㈫１３時３０分～
６月１０日㈮１０時００分～
６月１６日㈭１０時００分～
６月１６日㈭１４時００分～
６月１７日㈮１０時００分～
６月１７日㈮１４時００分～
６月２０日㈪１４時００分～
６月８日㈬１４時００分～
６月１３日㈪１０時００分～
６月１５日㈬１４時００分～
６月２０日㈪１０時３０分～
６月２２日㈬１４時００分～
６月２４日㈮１３時３０分～
６月２８日㈫１０時００分～

建設
一般
建設
建設
一般
一般
建設
一般
建設
建設
一般
一般
建設
建設
建設
一般
建設
一般
建設
建設
建設
一般
一般
建設
建設
一般
建設
一般
一般
全業種
一般
全業種
全業種
全業種
全業種
建設業

主催者
会場
建災防 南薩建設業会館
建災防 指宿建設会館
基準協会 枕崎市民会館 第 1 会議室
南さつま市総合保険福祉センター
基準協会
ふれあいかせだ いにしへホール
建災防 ビエント
基準協会 ふれあいプラザなのはな館
建災防 鹿児島県建築会館 ２階会議室
建災防 種子島建設会館 大会議室基準協会 種子島建設会館 大会議室基準協会 ホテルアクシア串木野
建災防 屋久島建設会館
基準協会 屋久島環境文化村センター
建災防 日置市中央公民館 3 階大会議室
建災防 鹿児島県建設センター ６階大ホール
基準協会 鹿児島県歴史・美術センター黎明館
基準協会 鹿児島県歴史・美術センター黎明館
建災防 川内建設会館
建災防 宮之城建設会館
建災防 甑島建設会館
基準協会 薩摩川内市国際交流センター
建災防 出水建設会館
基準協会 出水市マルマエ音楽ホール
建災防 錦江町総合交流センター
建災防 曽於建設会館
建災防 鹿屋建設会館
基準協会 鹿屋市中央公民館
基準協会 志布志市文化会館
建災防 丸岡さくら館
建災防 姶良郡建設会館
基準協会 姶良市文化会館加音ホール
建災防 大口建設会館
基準協会 伊佐市文化会館
基準協会 国分シビックホール
合同
和泊町中央公民館ホール
基準協会 奄美振興会館 第２会議室
合同
与論町中央公民館 第３研修室
合同
瀬戸内建設業協会 ２階会議室
合同
徳之島建設会館 会議室
喜界町中央公民館 旧館ホール
合同
建設業協会 奄美建設会館－3－

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令和４年６月１日（毎月１回１日発行）№764

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和４年度全国安全週間説明会のご案内（お知らせ）（公社）鹿児島県労働基準協会

令和４年７月１日から７日までの間、全国安全週間が始まります。
当協会では、全国安全週間の実効を上げるため準備期間中に下記日程表のとおり説明会を開催することとしています。
是非、参加下さいますようご案内致します。また、併せて周知用の用品（ポスター等）の販売も行います。
なお、当日は、マスクを必ず着用しご来場くださるとともにコロナ対策にご協力下さい。
また、コロナ感染拡大等の状況によっては、中止又は延期する場合がございます。予めご了承願います。
実施支部
鹿児島支部
川内支部
鹿屋支部
加治木支部
加世田支部

大島支部

種子島支部

令和４年度 全国安全週間説明会日程表

日 時
６月15日㈬14時00分～
６月17日㈮14時00分～
６月21日㈫10時00分～
６月２４日㈮10時00分～
６月２４日㈮14時00分～
６月１６日㈭13時30分～
６月１７日㈮14時00分～
６月１７日㈮14時00分～
６月２１日㈫13時30分～
６月１６日㈭14時00分～
６月１７日㈮14時00分～
６月２０日㈪14時00分～
６月１３日㈪13時30分～
６月１４日㈫13時30分～
６月８日㈬14時30分～
６月13日㈪10時00分～
６月15日㈬14時30分～
６月20日㈪10時30分～
６月22日㈬10時00分～
６月24日㈮13時30分～
６月17日㈮10時00分～

説明会・用品等の問合せ先◇鹿児島支部◇川内支部◇鹿屋支部◇加治木支部
◇加世田支部◇志布志支部◇大島支部◇種子島支部

電話
電話
電話
電話
電話
電話
電話
電話

会 場
ふれあいプラザなのはな館
ホテルアクシア串木野
屋久島環境文化村センター
鹿児島県歴史・美術センター黎明館
鹿児島県歴史・美術センター黎明館
薩摩川内市国際交流センター
出水市マルマエ音楽ホール
鹿屋市中央公民館
志布志文化会館
姶良市文化会館加音ホール
伊佐市文化会館
国分シビックホール
枕崎市民会館 第１会議室
南さつま市総合保険福祉センター ふれあいかせだ いにしへホール
和泊町中央公民館ホール
奄美振興会館第２会議室
与論町中央公民館第３研修室
瀬戸内建設業協会２階会議室
徳之島建設会館
喜界町中央公民館旧館ホール
種子島建設会館大会議室

最寄りの支部へご連絡願います。
０９９－２２６－７４２７０９９６－２５－１３７７
０９９４－４０－９０５５
０９９５－６３－１０３０
０９９３－５８－２１８３
０９９－４７２－４８７７
０９９７－５３－５４８７
０９９７－２２－２７３６

安全は

ＦＡＸ
ＦＡＸ
ＦＡＸ
ＦＡＸ
ＦＡＸ
ＦＡＸ
ＦＡＸ
ＦＡＸ

０９９－２２６－７４２９０９９６－４１－３９３６
０９９４－４０－９０５６
０９９５－６３－１０３０
０９９３－５８－２１８４
０９９－４７２－４８３３
０９９７－５３－６２７０
０９９７－２２－２７３１

急がず焦らず怠らず－4－

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令和４年６月１日（毎月１回１日発行）

梅雨期の労働災害等防止対策

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿児島労働局健康安全課

今年も梅雨の季節となりました。全国的に梅雨時期は大雨による土砂崩壊災害などが懸念され、通勤及び通常時の作業はもちろん、災害復旧現場作業においても十分な注意が必要です。近年は活動が活発な前線の影響で災害級の大雨が多くなる傾向となっています。
平成29年１月から令和３年12月までの５年間に鹿児島労働局管内で発生した土砂崩壊を原因とする休業４日以
上の労働災害は、６件発生し、うち１件は死亡災害となっています。また、今年１月には砂防工事中に法面が崩壊
し作業員が膝まで埋まる労働災害が発生しており、梅雨時期にとらわれず土砂崩壊対策が重要となっています。
以上を踏まえ鹿児島労働局では、特に梅雨期における建設現場の土砂崩壊などによる労働災害防止対策に万全を期していただくよう、建設業者等の関係者に対し、次の「土砂崩壊等による労働災害防止重点対策事項」などの周知とその確実な実施をお願いしています。
「安全第一」を基本に考え、気象情報などの早めの把握と当該情報や現場状況などに基づく避難又は作業中断などの的確な措置を講じてください。
なお、土砂崩壊災害は、ほとんどが工事現場で発生していますが、機械器具製造業や畜産業において、敷地内の土手が大雨の影響で突然崩壊したり、敷地内の陥没箇所を点検している際に崩壊が発生した災害等も発生していますので、建設業以外の業種におかれましてもご留意
いただきますようお願いいたします。
「土砂崩壊等による労働災害防止重点対策事項」
１ その日の作業を開始する前、点検者を指名して、作

令和４年度

№764

業箇所及び周辺の地山について、浮石及び亀裂の有無
及び状態、含水及び湧水の状態の変化等の点検を行わせること。
 当該点検結果を踏まえ、作業計画を定めこれに基づき作業を行うこと。
 なお、掘削面の高さが２メートル以上となる地山の掘削においては、「地山掘削作業主任者」を選任し、その者に作業の方法の決定、作業の直接指揮等を行わせること。
２ 地山の掘削作業における掘削面の安全こう配を確保すること。
３ 「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイ
ドライン」に基づき対策を講ずること。
４ 大雨等により土砂崩壊等発生の恐れのある場合には、直ちに作業を中止して、労働者を安全な場所に退避させること。
５ 降雨後の工事の再開に当たっては、作業箇所及び周辺の地山について、き裂の有無及び湧水の状況等について、あらかじめ十分な調査を行い、安全を確認した
上で作業を行うこと。
６ 小規 模な掘削作 業を伴う上下水道等工事においては、労働者が溝内に立ち入る前に適切な土止め支保工を設置する「土止め先行工法」を積極的に導入すること。
７ 土石流危険河川（県又は市町村が公表している河川
等）における工事施工に当たっては、労働安全衛生規則（第575条の９～第575条の16）に定められた措置を講じること。
８ 「土石流による労働災害防止のためのガイドライン」に基づき対策を講ずること。

労働保険年度更新のお知らせ【事業主のみなさまへ】

新型コロナウイルス感染症拡大防止と安全確保のため、前年度に引き続き令和４
年度も会場を設営しての収集を行わないことといたしました。
つきましては、郵送（同封の提出用封筒使用）による申告又は電子申請（e-Gov）及び（ＧビズID）による申告のご協力をお願いします。
なお、鹿児島労働局労働保険徴収室及び各労働基準監督署の窓口に持参される場合、窓口が混雑すると感染症拡大の恐れがありますので、記入もれがないようご確認のうえ、できる限り同封の提出用封筒（要切手貼付）にて郵送によって申告するか、電子申請によって申告していただく等のご協力をお願いいたします。
年度更新申告書の提出・保険料の納付は、※６月１日（水）から７月11日（月）までの間に行ってください。
○

郵送する際、申告書は折り曲げても支障ありません。
事業主控等の返却を希望される場合は、返信用封筒（切手貼付）を必ず同封してください。

○

保険料の納付は金融機関等でお願いいたします。（口座振替による納付も可能）○

労災保険率は、令和３年度と変更はありません。

○ 雇用保険率は、令和４年４月から同年９月までの期間と、令和４年10月から令和５年３月までの期間で適用される保険料率が異なります。
法改正の詳細につきましては、厚生労働省又は鹿児島労働局のホームページにて確認をお願いします。
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鹿 児 島 労 基

災害に学ぶ

熱中症防止対策について

鹿児島労働局健康安全課【はじめに】
熱中症は、高温多湿な環境下において、体内の水分や塩分のバランスが崩れたり、循環調節や体温調節などの体内の重要な調整機能が破たんするなどにより発症する障害の総称です。めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐・倦怠感・虚脱感、意識障害・けいれん・手足の運動障害、高体温等の症状が現れます。重症化すると死に至るケースもあります。
鹿児島労働局管内での平成24年から令和３年までの10年間において、熱中症を原因とする死傷者数は147人でした。そのうち、４人が亡くなり、143人が４日以上休業しています。
業種別では、建設業、製造業が多く全体の約５割を占めています。月別では、全体の約８割が７月と８月に発生しており、死亡災害もこの時期に発生しています。時間帯別では、暑さの厳しい
午後からの発生割合が高くなっています。
さて、５月から向こう３か月の予報について、気象庁の発表として、「気温は平年より高い、西日本は６月に多雨傾向」と報じられました。
これから、暑さが本格化していきます。そこで、今回は時節柄、建設業で発生した２件の熱中症事例を紹介します。
【災害事例１】<災害発生状況>
７月下旬（晴れ、最高気温34.9℃）の木造建築工事現場において、
午前８時ごろから屋外で軒下作業の補助を行っていたところ、作業が終了した午後５時ごろに被災者の歩行に異常が見られ、体調不良を申し出たため、病院に連れて行ったが、熱中症による多臓器不全により翌朝亡くなったもの。
<災害の原因>気温の高いところで作業を行ったことも原因の一つになりますが、軒下作業の補助に過重というまでの作業状況はなく、10時、12時、15時の休憩と、水分補給も適宜していた中、歩行異常となる運動障害が現れ、更に体温調節機能破たんによる高体温などの重篤な状態に陥っています。原因としては、次のことが考えられます。
①水分補給のため、お茶とスポーツドリンクが用意されていたが、お茶を中心に摂ったため塩分欠乏を生じたこと。
②被災者は若干肥満体型で、一般的に皮下脂肪が厚い場合は皮膚表面からの熱を放射する作用が低いため、体温調節がうまく出来なかったこと、更に、湿度が高く汗が蒸発しにくい状態だったため、汗が体温低下に作用しなかったこと。
③休憩施設に冷暖房施設がなく、屋外での休憩であったこと。
④周囲の同僚が、熱中症の初期症状に気づかず、被災者からも直前まで体調不良の申し出がなかったこと。
⑤関係労働者の熱中症に対する知識が乏しかったこと。
【災害事例２】<災害発生状況>
７月中旬（晴れ、最高気温32.5℃）鉄骨鉄筋造り建屋建築工事
現場において、午前８時頃から屋外で、外 壁取付作業を行っていた被災者が、午後３時頃に体調不良を申し出て、給水場付近で休憩しようと移動して座ったところ、そのまま仰向けに倒れ、意識を失い、搬送先の病院で治療を受けていたが、翌日亡くなったもの。
<災害の原因>気温の高いところでの作業でしたが、外壁取付作業に過重というまでの作業状況はなく、10時、12時の休憩と、水分補給、塩分補給を適宜している中、体調不良を申し出た直後に意識不明となるなどの重篤な症状を発症しています。その原因としては、次のことが考えられます。
①被災者は、１週間の休み明けのため、現場入場から３日しか経っておらず、暑さへの順化が喪失していたこと。
②休憩施設に冷房がなく、屋外での休憩であったこと。
③被災者は若干肥満体型で、一般的に皮下脂肪が厚い場合は皮膚表面からの熱を放射する作用が低いため、体温調節がうまく出来なかったこと、更に、湿度が高く汗が蒸発しにくい状態だったため、汗が体温低下に作用しなかったこと。
④周囲の同僚が、熱中症の初期症状に気づかず、被災者からも直前まで体調不良の申し出がなかったこと。
<熱中症の症状と分類>
熱中症には、「熱失神」、「熱けいれん」、「熱疲労」、「熱射病」
等さまざまな症状が現れます。現場では、これの状態が混在して№764

昭和33年８月13日第３種郵便物認可発生するので、熱中症が発生したときには、重症度に従って次のように分類されています。
Ⅰ度（重症度：軽症） ・めまい・失神
・筋肉痛・筋肉の硬直・大量の発汗Ⅱ度（重症度：中等症）
・頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐・倦怠感・虚脱感
Ⅲ度（重症度：重症）・意識障害・けいれん・手足の運動障害
・高体温
もちろん、重症度が軽症、中等症であっても、適切な応急措置等をしない場合は、重症度が重くなる場合があります。
<熱中症の予防と対策>「作業環境管理」、「作業管理」、「健康管理」を行うこと。
『作業環境管理』○ＷＢＧＴ値の低減等
簡易な屋根の設置、通風又は冷房設備や、ミストシャワーなどの設置により、暑さ指数を下げる方法を検討する。
○休憩場所の整備等
作業場所の近くに冷房を備えた休憩場所や日陰などの涼しい休憩場所を確保する。
『作業管理』○作業時間の短縮等
作業休止時間や休憩時間を確保し、高温多湿作業場所の作業を連続して行う時間を短縮する。
○暑熱順化
７日以上かけて熱へのばく露時間を次第に長くする。
夏季休暇等のため熱へのばく露が中断すると４日後には順化の顕著な喪失が始まることに留意する。
○水分及び塩分の摂取
自覚症状の有無にかかわらず、水分及び塩分の作業前後の摂取
及び作業中の定期的な摂取を行う。
○服装等
透湿性及び通気性の良い服装を着用する。また、クールベスト等の採用について検討する。
○作業中の巡視水分や塩分の摂取状況、労働者の健康状態を確認し、熱中症の兆候が表れた場合に速やかに作業の中断その他必要な措置を講ずること等を目的に、巡視を頻繁に行う。
『健康管理』○健康診断結果に基づく対応
熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対しては、医師等の意見を踏まえて配慮を行う。
○日常の健康管理等
朝食の未摂取、睡眠不足、前日の飲酒、体調不良等が熱中症の発症に影響を与えるおそれがあることに留意のうえ、日常の健康管理について指導を行う。必要に応じ健康相談を行う。
○労働者の健康状態の確認
作業開始前に労働者の健康状態を確認する。また、作業中は巡視を頻繁に行い、声をかけるなどして労働者の健康状態を確認する。
○身体の状況の確認
休憩場所等に体温計、体重計等を置き、必要に応じて、体温、体重その他身体の状況を確認できるようにする。
○労働衛生教育
労働者を高温多湿作業場所において作業に従事させる場合には、適切な作業管理、労働者自身による健康管理等が重要であることから、作業を管理する者及び労働者に対して、労働衛生教育を行う。
【終わりに】
全国的には、「管理が適切になされておらず被災者の救急搬送が遅れたケース」、「入職直後や夏季休暇明けで明らかに暑熱順化が不十分とみられるケース」、「WBGT値を実測しなかった結果、
WBGT基準値に応じた必要な措置が講じられなかったケース」がみられます。このため、厚生労働省では、昨年に引き続き、７月を重点期間とする「STOP ！熱中症クールワークキャンペーン」を5月から９月まで実施します。期間中、事業者は、①初期症状の把握から緊急時の対応までの体制整備を図ること、②暑熱順化が不足していると考えられる者をあらかじめ把握し、きめ細やかな対応をすること、③ＷＢＧＴ値を把握してそれに応じた適切な対策を講じることなど、重点的な対策の徹底を図ってください。なお、令和４年についても、昨年に引き続き、職場における新型コロナウイルス
感染症予防対策を行う中で、熱中症予防対策を講じください。
<厚生労働省ホームページ>◆STOP! 熱中症 クールワークキャンペーン］
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116133.html－6－

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令和４年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

STOP！熱中症№764

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和４年５月～９月― 熱中症予防対策の徹底を図ろう ―確実に実施できているかを確認し、□にチェックを入れましょう！

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署－7－

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令和４年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№764

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

労務管理あれこれ
鹿児島労働局監督課

自社及び副業・兼業先でも雇用される場合＜原則的な労働時間の通算方法の考え方＞（Ｑ）自社で雇用されており、かつ、副業・兼業先においても雇用される場合には、労働基準法における労働時間等の規定の適用はどうなるのか。
（Ａ）
１ 労働基準法第38条第１項では、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定されており、「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含みます。（労働基準局長通達（昭和23年５月14日基発第769号））
 このため、労働者がＡ事業場でもＢ事業場でも雇用される場合には、原則として、その労働者を使用する
全ての使用者（Ａ事業場の使用者Ａと、Ｂ事業場の使用者Ｂの両使用者）が、Ａ事業場における労働時間とＢ事業場における労働時間を通算して管理する必要があります。
２ 労働時間を通算した結果、労働基準法第32条又は第40条に定める法定労働時間を超えて労働させる場合には、使用者は、自社で発生する法定時間外労働について、同法第36条に定める「時間外労働・休日労働に関する協定」（いわゆる36協定）を労働者代表と締結し、あらかじめ労働基準監督署長に届け出る必要があります（※１）。
 また、使用者は、労働時間を通算して法定労働時間を超えた時間数が、同法第36条第６項第２号及び第３号に定める時間外労働の上限規制（※2）の範囲内となるようにする必要があります。
 加えて、使用者は、労働時間を通算して法定労働時間を超えた時間数のうち自ら労働させた時間について、同法第37条第１項に定める割増賃金を支払う必要があります。
※１ なお、副業・兼業の開始時点で、有効な「時間外労働・休日労働に関する協定」が既に存在しており、その協定により、副業・兼業を行う労働者に時間外労働を行わせることができる場合には、副業・兼業の開始のみを理由として、新たに「時間外労働・休日労働に関する協定」を締結する必要はありません。
※２ 時間外労働と休日労働の合計について、１か月
100時間未満、かつ、「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」を全て１か
月あたり80時間以内としなければならない要件（単月100時間未満、複数月平均80時間以内の要件）
  これらの労働基準法上の義務を負うのは、当該労働者を使用することにより、法定労働時間を超えて当該労働者を労働させるに至った（すなわち、それぞれの法定外労働時間を発生させた）使用者です。
３ 副業・兼業の場合の労働基準法における労働時間等の規定の適用の考え方は以上のとおりであり、＊ まず労働契約の締結の先後の順に所定労働時間を通算し、＊ 次に所定外労働の発生順に所定外労働時間を通算することによって、
労働時間の通算を行い、労働基準法が適用されることとなります。
※ 所定外労働には、所定労働日における所定外労働と、所定休日における労働時間の両方が含まれます。
※ また、同法第36条第６項第２号及び第３号に定める時間外労働の上限規制については、通算するべき所定外労働として、所定労働日における所定外労働と、所
定休日における労働時間に加えて、自らの事業場の法
定休日における労働時間についても、これらの全てを発生順に所定外労働時間として通算することによって労働時間の通算を行い、労働時間の上限規制を遵守する必要があります。
４ 具体的に整理すると、Ａ事業場の使用者Ａと先に労働契約を締結している労働者が、Ｂ事業場の使用者Ｂと新たに労働契約を締結して副業・兼業を行う場合の労働時間の通算の順序は、①、②、③の順となります。
① Ａ事業場における所定労働時間② Ｂ事業場における所定労働時間※ 副業・兼業の開始前に、まずは①と②を通算します。
※ 上記の通算の結果、自らの事業場の労働時間制度における法定労働時間（通常の労働時間制度の場合
は１週40時間、１日８時間）を超える部分がある場
合、この法定労働時間を超える部分は法定時間外労働となります。
※ また、副業・兼業の開始後に、使用者Ｂは、この法定労働時間を超える部分のうち、自ら労働させた
時間について、時間外労働の割増賃金を支払う必要があります。
③ Ａ事業場における所定外労働時間又はＢ事業場における所定外労働時間（実際に行われた順に通算）※ 使用者Ａ及び使用者Ｂは、それぞれ、①と②の通算（所定労働時間の通算）の後、副業・兼業の開始
後に、Ａ事業場における所定外労働時間とＢ事業場
における所定外労働時間を、所定外労働が行われる
順に通算します。
※ 上記の通算の結果、Ａ事業場又はＢ事業場の労働時間制度における法定労働時間を超える部分がある
場合、それぞれの法定労働時間を超える部分はそれぞれ法定時間外労働となります。すなわち、Ａ事業
場では、「上記の通算の結果、Ａ事業場の労働時間制度における法定労働時間を超える部分」が法定時間外労働となり、Ｂ事業場では、「上記の通算の結果、Ｂ事業場の労働時間制度における法定労働時間を超える部分」が法定時間外労働となります。このため、
Ａ事業場、Ｂ事業場のいずれも、法定時間外労働が生じることがあります。
※ 使用者Ａ及び使用者Ｂは、それぞれ、この法定労働時間を超える部分のうち、自ら労働させた時間について、時間外労働の割増賃金を支払う必要があります。
○ 厚生労働省では、平成30年１月に策定し、令和２年９月に改定した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の補足資料として、Ｑ＆Ａをまとめ厚生労働省ホームページに公表していますので参考にしてください。

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令和４年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№764

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

働く妊婦・事業主の皆さまへ

新型コロナウイルス感染症に関する
母性健康管理措置について

対象期間が令和５年３月31日まで延長されます。

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、働く妊婦の方は、職場の作業内容等によって、新型コロナウイルス感染症への感染について不安やストレスを抱える場合があります。
こうした方の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく母性健康
管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定しました。

▶▶母性健康管理措置とは● 男女雇用機会均等法により、妊娠中・出産後１年以内の女性労働者が保健指導・健康診査の際に主治医や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるよ
うにするために必要な措置を講じることが事業主に義務付けられています。

▶▶新型コロナウイルス感染症に関する措置について● 妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナウ
イルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。
● 本措置の対象期間は、令和２年５月７日～令和５年３月31日です。
指導の例：感染のおそれが低い作業への転換又は出勤の制限（在宅勤務・休業）

主治医等から指導があった場合、指導事項を的確に伝えるため母性健康管理
指導事項連絡カード（母健連絡カード）を書いてもらい、事業主に提出しましょう。

事業主は母健連絡カードに記載された主治医等の指導に基づき、適切な措置を講じなければなりません。
母性健康管理措置には、他にも、以下のような措置があります。
●妊娠中の通勤緩和●妊娠中の休憩に関する措置●妊娠中又は出産後の症状等に関する措置（作業の制限、勤務時間の短縮、休業等）

このほか、妊娠中の女性労働者は、時間外、休日労働、深夜業の制限等について、主治医等からの指導がなくても請求できます（労働基準法）。
働く女性の妊娠・出産をサポートするサイト「女性にやさしい職場づくりナビ」

職場における妊娠中の女性労働者等への配慮についてhttp s://w w w.bosei-n a vi.m hlw.g o.jp /http s://w w w.m hlw.g o.jp /stf/new p a g e_11067.h
tm l■ 男女雇用機会均等法により、母性健康管理措置を求めたことや母性健康管理措置を受けたことを理由とする解雇等の不利益取扱いは禁止されています。
■ 職場におけるいわゆるマタニティハラスメントには、母性健康管理措置を求めたことやこれを受けたこと等を理由とするものも含まれ、事業主にはこれを防止するための措置を講じることが義務付けられています。
母性健康管理措置については、鹿児島労働局 雇用環境・均等室にお問い合わせください。
雇用環境・均等室

電話099-223-8239－9－

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令和４年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№764

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

改正女性活躍推進法が全面施行されました
令和4年４月１日から、常時雇用する労働者数101人以上300人以下の企業は、行動計画の策定・届出、情報公表を行うことが義務化されました
女性活躍推進法が改正され、令和４年４月１日から、101人以上300人以下の企業にも一般事業主
行動計画の策定・届出と情報公表が義務化されました。
行動計画を策定し、目標達成のために取り組むことで、女性の勤続年数が伸びるなど、職場における女性の活躍が促進されます。また、女性の活躍に関する取り組みを実施することで、働きやすく
魅力的な職場づくりにもつながり、企業の今後の発展にも良い影響を与えるものと期待できます。
鹿児島労働局では、女性の活躍に関する課題を企業が分析し、課題を積極的に解消するための目標を定めることができるよう、企業に対する支援を行っています。
ぜひ、積極的に行動計画を策定し、計画に沿った取組を進めてください。

１

一般事業主行動計画の策定・届出の進め方

ステップ１

自社の女性の活躍状況を、基礎項目に基づいて把握し、課題を分析する

基礎項目（必ず把握すべき項目）

把握した状況から自社の課題を分析してください。

●採用した労働者に占める女性労働者の割合（区）●男女の平均継続勤務年数の差異（区）※（区）の表示のある項目は､雇用管理区分ごとに●管理職に占める女性労働者の割合●労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況
ステップ２

把握を行うことが必要です。

一般事業主行動計画を策定し、社内周知と外部公表を行う

ステップ１を踏まえて、(a)計画期間 (b)１つ以上の数値目標 (c)取組内容 (d)取組の実施時期を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定し、労働者に周知、外部に公表してください。
ステップ３

一般事業主行動計画を策定したことを都道府県労働局に届け出る

定期的に数値目標の達成状況や、一般事業主行動計画に基づく取組の実施状況を点検・評価してください。
ステップ４

取組を実施し、効果を測定する

定期的に数値目標の達成状況や、一般事業主行動計画に基づく取組の実施状況を点検・評価してください。

２

女性の活躍に関する情報公表

自社の女性の活躍に関する状況について、以下の項目から１項目以上選択し、求職者等が簡単に閲覧できるように情報公表してください。

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備・採用した労働者に占める女性労働者の割合(区)・男女の平均継続勤務年数の差異

・男女別の採用における競争倍率(区)・10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合

・労働者に占める女性労働者の割合(区)(派)・係長級にある者に占める女性労働者の割合
・管理職に占める女性労働者の割合
・役員に占める女性の割合
・男女別の職種または雇用形態の転換実績(区)(派)・男女別の再雇用または中途採用の実績

・男女別の育児休業取得率(区)・労働者の一月当たりの平均残業時間・雇用管理区分ごとの労働者の一月当たりの平均残業時間(区) (派)・有給休暇取得率
・雇用管理区分ごとの有給休暇取得率(区)※「(区)」の表示のある項目は、雇用管理区分ごとに公表を行うことが必要です。
※「(派)」の表示のある項目は、労働者派遣の役務の提供を受ける場合には、派遣労働者を含めて公表を行うことが必要です。

雇用環境・均等室

電話099-223-8239－ 10 －

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令和４年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№764

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

ご利用の流れ等については厚生労働省ホームページもご確認ください
鹿児島労働局ホームページの「各種助成金について」から、または厚労省ホームページの「政策について」＞「各種助成金･奨励金等の制度」＞「事業主に対する雇用関係助成金(総合案内)」からご確認ください。

雇用環境・均等室 電話０９９－２２３ー８２３９－ 11 －

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鹿 児 島 労 基

令和４年６月１日（毎月１回１日発行）

令和４年４月末速報値
全産業
１ 製造業
１ 食料品製造業
４ 木材・木製品製造業
９ 窯業土石製品製造業
11 ～ 12 金属製品製造業
13 ～ 15 機械機具製造業
上記以外の製造業
２ 鉱業
３ 建設業
１ 土木工事業
２ 建築工事業
３ その他の建設業
４ 運輸交通業
１ 鉄道・航空機業
２ 道路旅客運送業
３ 道路貨物運送業
４ その他の運輸交通業
５ 貨物取扱業
１ 陸上貨物取扱業
２ 港湾運送業
６ 農林業
１ 農業
２ 林業
７ 畜産・水産業
８ 商業
１ 卸売業
２ 小売業
３ 理美容業
４ その他の商業
９ 金融・広告業
11 通信業12 教育・研究業
13 保健衛生業
１ 医療保健業
２ 社会福祉施設
３ その他の保健衛生業
14 接客娯楽業
１ 旅館業
２ 飲食店
３ その他の接客娯楽業
上記以外の事業
10 映画・演劇業
15 清掃・と畜業
16 官公署17 その他の事業
陸上貨物運送事業（４－３・５－１）
第三次産業（８～ 17）
①
②
③
④

令和４年
死傷者数
死亡者数
822
3
80
0
47
5
5
5
7
11
0
0
76
0
33
37
6
52
0
0
2
50
0
9
0
3
6
26
2
13
13
2
40
0
83
1
10
1
64
1
8
1
0
8
0
6
0
386
0
269
117
0
26
0
7
13
6
29
0
0
13
0
16
53
0
539
1

№764

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

業種別死傷災害発生状況
令和３年
死傷者数
死亡者数
507
7
89
0
53
5
7
2
11
11
0
0
75
1
25
1
41
9
60
0
2
1
56
1
5
0
1
4
24
3
13
1
11
2
23
0
70
1
13
1
53
2
2
8
0
4
0
4
0
76
0
29
44
3
31
0
5
17
9
38
2
0
22
2
0
16
57
0
231
3

増減数

死傷者数
315
－9
－6

鹿児島労働局

死亡者数
－4
0

－2
3
－4
0
1
8
－4
－3
－8
－2
1
－6
－1
4
2
2
2

0
－1
－1

0

0

－1
－1

2
17
13
－3
11
－1
6
－7
4
2
310
240
73
－3
－5
2
－4
－3
－9

－2

－9

－2

－4
308

0
－2

0
0

0
0
0
0

0

死傷者数は、当月末までに発生した労働災害の被災者を翌月７日締めで集計したもの。
死傷者数は、労働者死傷病報告のうち休業見込み日数が４日以上の災害によるもので、死亡者を含みます。
死亡者数は、各労働基準監督署の調査等により把握したもので、労働者死傷病報告が未提出の場合もあります。
陸上貨物運送事業及び第三次産業は、別計。

ゼロ災運動ＫＹＴトレーナー研修会
日程変更のお知らせ

令和４年度鹿児島労働安全衛生大会

令和４年度標記研修会の日程を下記のとおり変更しましたのでお知らせ致します。
ご迷惑をおかけしますがよろしくお願い申し上げます。

７月１日（金）13時00分から
鹿児島市民文化ホールで開催◎変更前

本号 17 ページに詳細案内中～労働災害防止、職場の健康管理等専門家からの講演～多数の参加をお待ちしています。

令和４年10月６日（木）～10月７日（金）⬇
◎変更後 令和４年10月13日（木）～10月14日（金）※会場は、オロシティホール（鹿児島市）予定（公社）鹿児島県労働基準協会－ 12 －

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令和４年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

新規学卒者の職業紹介状況№764

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿児島労働局訓練室【令和４年３月新規学卒者職業紹介状況】●高校生：県内就職希望者の就職内定率は99.3％（前年同月比0.2P増）、県外就職希望者の就職内定率は99.8％（前年同月比0.1P増）、全体で99.5％（前年同月比0.1P増）となりました。県内就職内定者は1,961人で、就職者全体の60.9％（前年同月比4.1P増）となっています。
●大学生：県内就職希望者の就職内定率は98.9％（前年同月比3.2P増）、県外就職希望者の就職内定率は92.9％（前年同月比1.3P減）、全体で95.8％（前年同月比0.9P増）となりました。県内就職内定者は748人で、就職者全体の50.2％（前年同月比2.5P増）となっています。
●高校生の就職内定率はコロナの影響も懸念されましたが、８年連続で99％台の高水準となっております。また統計を開始した平成元年以降初めて県内就職内定者の割合が６割を超えたことからも県内企業に対する生徒の関心が高まっております。この状況をチャンスと捉え、高校生の職業理解、企業理解、企業研究の一助として労働局が行う県内企業情報の発信（労働局ホームページや新卒応援・ハロトレ情報YouTubeチャンネルにて）にご協力ください。
●新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や新規学卒者の採用計画への影響が懸念されておりますが、新たな「就職氷河期」を生じさせないためにも、来春卒業予定者の採用枠の確保をお願いします。
●鹿児島労働局が取りまとめた新規学卒者の職業紹介状況については、以下の鹿児島労働局ＨＰに掲載しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/jirei_toukei/toukei/kyujin_kyushoku/gakusotu.html

県内の雇用失業情勢について

鹿児島労働局職業安定課【令和４年３月分】
県内有効求人倍率
全国平均有効求人倍率
県内正社員有効求人倍率
全国正社員有効求人倍率

1.34倍（前月比 同率）
1.22倍（前月比0.01Ｐ増）
1.12倍（前年同月比0.15Ｐ増）
0.95倍（前年同月比0.10Ｐ増）※ 新型コロナの影響が残る中で人手不足の業種を中心に求人数は戻りつつあるものの、求職者は慎重な動きがみられます。社会経済活動の再開がみられるものの、雇用失業情勢は、コロナの感染者数の増減に影響を受けやすいことから、引き続き、社会防衛的な雇用維持施策を維持するとともに、今後の動向を注視しつつ、経済再生に向けた労働市場施策へと軸を移しながらの施策展開に努めてまいります。

各種助成金、活用してみませんか？

鹿児島労働局職業対策課【産業雇用安定助成金】●新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により従業員の雇用を維持する場合に出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する制度です。
●助成内容【出向運営経費】
 出向元事業主および出向先事業主が負担する賃金、教育訓練等の経費など、出向中に要する経費の一部を助成します。
【出向初期経費】
 就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の整備などの出向の成立に要する措置を行った場合に助成します。
ご相談は、県内ハローワークまたは職業対策課（☎099-219-8713）へ
お問い合わせください。
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令和４年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№764

昭和33年８月13日第３種郵便物認可【令和４年最低賃金に関する基礎調査】への御協力のお願い

鹿児島労働局賃金室では、最低賃金改定等の資料とする
ため、令和４年6月1日現在の状況について、「最低賃金に関する基礎調査」を実施します。対象となる事業所の皆様には、誠にお手数とは存じますが、調査の趣旨を御理解の上、御協力いただきますよう何卒お願い申し上げます。
Ｑ1 最低賃金基礎調査は、どんな調査ですかA1

事業所の労働者の賃金の実態等を把握するために実施している、国の重要な統計調査です。昭和57年以降、毎年実施しています。調査結果は、鹿児島地方最低賃金審議会における最低賃金改定等の審議の資料として使われます。

Ｑ2 調査対象の事業所はどのように選ばれるのですか。
A2

鹿児島の事業所の中から無作為に抽出しています。
令和４年の対象となる事業所は、約1800事業所です。

Ｑ3

調査は、どのような方法で実施するのですか。

A3

調査関係書類を郵送でお届けいたします。調査票にご回答いただき、指定期日までに、郵送またはオンラインでご提出ください。本調査に関するお問い合わせ先は、【最低賃金に関する基礎調査コールセンター】
電話番号:０１２０－７２７－１８８(フリーダイヤル)
受付時間:９時～17時(平日)で対応しております。
(注)本調査実施期間中、厚生労働省において、最低賃金に関する実態調査として「賃金改定状況調査」も実施しております。あわせてご協力をお願いします。

令和４年度第１回作業環境測定士試験のご案内（公社）鹿児島県労働基準協会（公財）安全衛生技術試験協会より令和４年度第１回作業環境測定士試験について周知依頼がありましたのでお知らせ致します。
◆試験の種類・試験日
第一種作業環境測定士試験
令和４年８月24日（水）・25日（木）第二種作業環境測定士試験
令和４年８月24日（水）◆試験地及び試験場
久留米市（福岡県）・・・・九州安全衛生技術センター ほか◆受験申請書の受付等⑴ 受付期間 令和４年５月27日（金）～６月24日（金）⑵ 提出先（公財）安全衛生技術試験協会本部（東京）⑶ 受験申請書 当協会及び試験協会本部又は地区センターに請求下さい。
詳細は、試験協会（℡03-5275-1088）又は当協会（℡099-226-3621）まで。
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令和４年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№764

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和４年度

鹿児島地区出張特別試験のご案内〜労働安全衛生法に基づく免許試験〜

公益財団法人安全衛生技術試験協会 九州安全衛生技術センター

別表1

試験の種類・日時・場所
別表１のとおり２

受験申請書の受付
別表２のとおり３

試験手数料及び払込方法
学科試験手数料
各免許試験とも ６，８００円
 学科試験手数料の払込は、所定の用紙を使用し、郵便振替又は銀行振込にして下さい。（現金納入はできません。）

試験日

１

試験の種類・日時・
試験開始時刻20分前から試験の説明をします
ので、それまでに試験室にお入りください。
場所
試験の種類

試験時間

試

験

場

８月

ク レ ー ン・★ デ リ ッ ク 運 転 士 13：30～16：00（クレーン限定）
ホテル自治会館
27
移 動 式 ク レ ー
13：30～16：00★
所在地：鹿児島市鴨池新町
ン 運 転 士７番４号
○ 第一種衛生管理者 13：30～16：30(試験当日の問い合わせ先：○一級ボイラー技士 10：00～14：00 TEL 090－8689－4071)
◆
日㈯

①

８月

二級ボイラー技士 13：30～16：30
ボ イ ラ ー 整 備 士 13：30～16：00

日㈰28※試 験 場 及 び 周 辺 の 住
居・公共施設・コンビ
ニ・飲食店等は駐車禁止です。必ず公共交通機関を御利用ください。

★ 揚 貨 装 置 運 転 士 ９：30～12：00
受験申請書の受付期間（必着）
令和４年６月16日（木）から６月30日（木）まで○ 第二種衛生管理者 ９：30～12：30（土・日を除く）◆ 潜
水士 10：00～14：00
受付及びお問い合わせは、９：00～12：00、13：00～（注）１．○印の試験は、受験資格を要するものです。
16：00にお願いします。
２．★印の試験は、実技試験を伴うものです。

４５

３．◆印の試験は、午前と午後の試験から令和３年６月以降実施試験より４時間を通して（休憩なし）の試験となりました。
４．試験については、ホテル自治会館（試験場）に問い合
わせをしないでください。

 施試験等詳細については、鹿児島地区出張特別試
実
験案内書等をご覧下さい。

[学科試験場案内略図]
駐車場は確保していませんので、御来場の際は、公共交通機関を御利用ください。

別表２

受験申請書の受付

受験申請書は、試験の種類ごとに次の団体で受付けます。
試験の種類

受験申請書の受付団体（提出先）

第一種衛生管理者
第二種衛生管理者 公益社団法人 鹿児島県労働基準協会
所在地:鹿児島市新屋敷町16－16（〒892－8550）
ク レ ー ン・ デ リ ッ ク
運転士（クレーン限定） 電話:099－226－3621
移動式クレーン運転士
一般社団法人 日本ボイラ協会鹿児島支部
一級ボイラー技士 所在地:鹿児島市山下町9－31
第一ボクエイビル205号
二級ボイラー技士（〒892－0816）
ボイラー整備士
電話:099－223－1544

潜

水

建設業労働災害防止協会鹿児島県支部
所在地：鹿児島市鴨池新町6－10（〒890－8512）
士
電話：099－257－9211
鹿児島県建設センター内

港湾貨物運送事業労働災害防止協会
鹿児島支部
所在地：鹿児島市城南町22－1
揚貨装置運転士鹿児島港湾福祉センター（〒892－0835）
電話：099－226－2611－ 15 －

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令和４年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№764

さんぽセンター

昭和33年８月13日第３種郵便物認可からのご案内からのご案内鹿児島産業保健総合支援センター
鹿児島産業保健総合支援センター

労働者の健康管理を考える
Webセミナーを開催します！
日
日 時：
時： 令和４年7月5日（火）14時～16時
令和４年7月5日（火）14時～16時
開催方法：
開催方法： オンライン（Ｗｅｂｅｘを使用）
オンライン（Ｗｅｂｅｘを使用）
内内
容：
容： 第１部
第１部 「衛生委員会活性化セミナー」14時～15時「衛生委員会活性化セミナー」14時～15時
講師：鹿児島産業保健総合支援センター
講師：鹿児島産業保健総合支援センター 保健師
保健師
第2部
第2部 「THP普及・促進セミナー」15時～16時「THP普及・促進セミナー」15時～16時
講師：鹿児島産業保健総合支援センター
講師：鹿児島産業保健総合支援センター 副所長
副所長
対
対象
象者
者 ：： どなたでも（事業者、衛生管理者、人事労務担当者など）
どなたでも（事業者、衛生管理者、人事労務担当者など）
定
定
員：
員： 20名
20名
申込期限：
申込期限： 令和4年6月28日（火）まで
令和4年6月28日（火）まで
お申し込みはこちらからお申し込みはこちらからhttps://ssl.formman.com/t/gFqY/
https://ssl.formman.com/t/gFqY/
申込方法：
申込方法： ＨＰメールフォーム、右記ＱＲコード
ＨＰメールフォーム、右記ＱＲコード
労働者の健康確保を進めるためは、事業場における労働衛生管理活動や労働者の心とからだの健康づくりの取組などを積極
労働者の健康確保を進めるためは、事業場における労働衛生管理活動や労働者の心とからだの健康づくりの取組などを積極的に実施することが必要です。
的に実施することが必要です。
さんぽセンターでは、労働者の健康管理を考えていくうえで参考となるよう、「衛生委員会の活性化」と「労働者の健康保持増進
さんぽセンターでは、労働者の健康管理を考えていくうえで参考となるよう、「衛生委員会の活性化」と「労働者の健康保持増進（ＴＨＰ）」をテーマにＷｅｂセミナーを開催いたします。
（ＴＨＰ）」をテーマにＷｅｂセミナーを開催いたします。
第１部では「衛生委員会活性化セミナー」として、労働者数50人以上の事業場で設置が義務付けられる衛生委員会について、第１部では「衛生委員会活性化セミナー」として、労働者数50人以上の事業場で設置が義務付けられる衛生委員会について、
開催手法や議題のマンネリ化などの問題点、委員会活動を活性化するポイントについて解説いたします。
開催手法や議題のマンネリ化などの問題点、委員会活動を活性化するポイントについて解説いたします。
第2部では「ＴＨＰ普及・促進セミナー」として、改正された事業場における労働者の健康保持増進のための指針（ＴＨＰ指針）の第2部では「ＴＨＰ普及・促進セミナー」として、改正された事業場における労働者の健康保持増進のための指針（ＴＨＰ指針）の内容や改正指針に基づく取組事例などについて解説いたします。
内容や改正指針に基づく取組事例などについて解説いたします。
事業者、衛生管理者、人事労務担当者など、労働者の健康管理に取り組む方のご参加をお待ちしております。
事業者、衛生管理者、人事労務担当者など、労働者の健康管理に取り組む方のご参加をお待ちしております。

THP指針
THP指針（事業場における労働者の健康保持増進のための指針）（事業場における労働者の健康保持増進のための指針）
ＴＨＰ（Total
ＴＨＰ（Total Health
Health promotion
promotion Plan）とは、「心とからだの健康づくり」をスローガンとする、働く人を対象とPlan）とは、「心とからだの健康づくり」をスローガンとする、働く人を対象と した健康保持増進
した健康保持増進措置のことです。労働安全衛生法第措置のことです。労働安全衛生法第 6969 条では、事業者の努力義務として、労働者の健康保持増進措置に継続的かつ計画
条では、事業者の努力義務として、労働者の健康保持増進措置に継続的かつ計画的に取り組むことを定めており、労働者もそれらを利用して健康保持増進に努めることとしています。
的に取り組むことを定めており、労働者もそれらを利用して健康保持増進に努めることとしています。
また、その適切かつ有効な実施のために労働安全衛生法第また、その適切かつ有効な実施のために労働安全衛生法第 7070 条の2を根拠に示されたのがTHP指針です。
条の2を根拠に示されたのがTHP指針です。

事業者がＴＨＰに取り組む必要があるのはなぜ？
事業者がＴＨＰに取り組む必要があるのはなぜ？
労働者の健康の保持増進には、労働者が自主的、自発的に取り組むことが重要です。しかし、労働者の働く職場には労働者自身の力だけ
労働者の健康の保持増進には、労働者が自主的、自発的に取り組むことが重要です。しかし、労働者の働く職場には労働者自身の力だけでは取り除くことができない
では取り除くことができない 疾病増悪要因、ストレス要因等が存在しているため、労働者の健康を保持増進していく
疾病増悪要因、ストレス要因等が存在しているため、労働者の健康を保持増進していく ためには、労働者の自ためには、労働者の自助努力に加えて、事業者の行う健康管理の積極的推進が必要です。その健康管理も単に健康障害を防止するという観点のみならず、更に助努力に加えて、事業者の行う健康管理の積極的推進が必要です。その健康管理も単に健康障害を防止するという観点のみならず、更に一歩進んで、労働生活の全期間を通じて継続的かつ計画的に心身両面にわたる健康保持増進を目指すことが求められます。
一歩進んで、労働生活の全期間を通じて継続的かつ計画的に心身両面にわたる健康保持増進を目指すことが求められます。

【問い合せ先】【問い合せ先】

独立行政法人
独立行政法人 労働者健康安全機構
労働者健康安全機構

鹿児島産業保健総合支援センター
鹿児島産業保健総合支援センター （（ ☎099-252-8002☎099-252-8002 ））－ 16 －

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令和４年６月１日（毎月１回１日発行）

令和４年度

鹿 児 島 労 基№764

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿児島労働安全衛生大会のご案内
鹿児島県労働災害防止団体等連絡協議会

鹿児島県における令和３年の労働災害の発生状況は、長期的には減少しているものの死傷者数は2,256人
で３年連続で2,000人を超え、増加傾向に歯止めがかからない状況にあります。
鹿児島労働局をはじめ県内の労働災害防止団体においては、労働災害撲滅を目指した対策の推進を重点課題として取り組んでおり、その一環としてこのたび鹿児島労働安全衛生大会を開催することにいたしました。
コロナ禍ではありますが、感染防止対策を徹底したうえで感染防止と労働災害の防止及び労働安全衛生水準の向上を図ってまいります。
事業者、安全衛生スタッフ、人事担当者、行政関係者等の方の参加をお待ちしています。
当日は、マスクを必ず着用しご来場くださるとともにコロナ対策にご協力下さい。また、コロナ感染拡大等の状況によっては、中止又は延期する場合がございます。予めご了承願います。
●日時

令和４年７月１日㈮ 午後１時00分～４時20分（予定）〔開場12：00〕●会場

川商ホール（鹿児島市民文化ホール）第２ホール （鹿児島市与次郎2-3-1 電話099-257-8111）※ 駐車場はありますが、駐車台数に限りがありますので公共機関をご利用願います。

【特別講演第１】
演題：ＳＴＯＰ！労働災害 ～目指そう危険ゼロ～
講師：中央労働災害防止協会 九州安全衛生サービスセンター所長 野口 正明（のぐち まさあき）氏【特別講演第２】
演題：新型コロナウイルス感染症とメンタルヘルス～コロナ禍で「働く人」がメンタルヘルス不調をきたさないために～

講師：社会福祉法人中江報徳園理事長 医療法人玉水会病院心療内科部長
長友 医継（ながとも いつぎ）氏

野口

長友

正明

医継

先生

先生

●●特別講演者紹介●●

1991年

中央労働災害防止協会 入職
主に労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）やリスクアセスメントに関する調査
研究、ISO45001に関する研修会の講師や事業場のOSHMS導入支援等を担当
2021年４月 中央労働災害防止協会 九州安全衛生サービスセンター所長
資 格
労働安全コンサルタント（土木）昭和55年３月 長崎大学医学部医学科卒業
昭和55年６月 鹿児島大学医学部研修医（神経精神科）
昭和57年４月 鹿児島大学医学部医員（神経精神科）
昭和58年４月 県立鹿児島保養院（現：姶良病院）医務技師
昭和59年４月 鹿児島大学医学部医員（神経精神科）
昭和60年４月 鹿児島大学医学部助手（神経精神科）
昭和63年９月～平成１年６月 文部省在外研究員（アメリカ合衆国ニューヨーク州立大学ブルッ
クリン・ヘルスサイエンスセンター）
平成５年４月 鹿児島大学医学部講師（神経精神科）
平成10年８月 鹿児島大学医学部助教授（神経精神科）
平成15年５月 社会福祉法人中江報徳園、特別養護老人ホームひまわり園、医療法人玉水会病院 入職
資 格
医学博士、精神保健指定医、日本精神神経学会精神科専門医、日本心身医学会専門医、日本老年精神医学会専門医、日本医師会認定産業医、認知症サポート医、介護支援専門員（ケアマネージャー）
社会活動
鹿児島市医師会副会長、鹿児島産業保健総合支援センター相談員♦主唱 厚生労働省 鹿児島労働局♦主催 （公社）鹿児島県労働基準協会
建設業労働災害防止協会鹿児島県支部
林業・木材製造業労働災害防止協会鹿児島県支部
陸上貨物運送事業労働災害防止協会鹿児島県支部
港湾貨物運送事業労働災害防止協会鹿児島支部
鹿児島県砕石協同組合連合会（公社）建設荷役車両安全技術協会鹿児島県支部♦共催（独）労働者健康安全機構鹿児島産業保健総合支援センター（一社）日本ボイラ協会鹿児島支部♦協賛 （公社）鹿児島県医師会（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会鹿児島支部♦後援 鹿児島県・鹿児島市・南日本新聞社（予定）【問い合わせ先】 鹿児島県労働災害防止団体連絡協議会事務局（鹿児島県労働基準協会内

電話099-226-3621)－ 17 －

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鹿 児 島 労 基

令和４年６月１日（毎月１回１日発行）

令和４年７月№764

講習開催のご案内

鹿児島教習所実施分 （鹿児島市七ツ島1-6-2）
講

習

名

講 習 日

[普通自動車運転免許証写し必要]
フ ォ ー ク リ フ ト 運 転床上操作式クレーン運転【全科目者】
7/4～7/8【科目免除者】
7/4～7/5

7/4～7/6

受付期間

6/6～6/10

6/6～6/10

技【全科目者】
7/11～7/15

能車 両 系 建 設 機 械 運 転（整地・運搬・積込み用及び掘削用）【科目免除者】
7/11～7/12

6/13～6/1７

講車 両 系 建 設 機 械 運 転
(解体用)

7/11

6/13～6/1７

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者

7/14～7/15

6/13～6/1７

習[普通自動車運転免許証写し必要]
高 所 作 業 車 運 転7/19～7/20

6/20～6/24

特別教育

小型移動式クレーン運転

7/19～7/21

6/20～6/24

酸素欠乏･硫化水素危険作業主任者

7/27～7/29

6/27～7/1

巻 き 上 げ 機 の 運 転

7/12～7/13

6/13～6/17

ロ

ー

ラ

ー

運

転

7/25～7/26

6/27～7/1

ク

レ

ー

ン

運

転

7/25～7/26

6/27～7/1

鹿屋地区での講習会のお知らせ
講

習

名

講習日

小 型 移 動 式 ク レ ー ン 運 転

7/4～7/6

習

名講習日

小 型 移 動 式 ク レ ー ン 運 転

7/11～7/13

玉〈備考〉 １
２
３

習

掛

名

講習日

け

8/8～8/10

鹿児島基準協会

科目免除者
又は受講資格

検索【全科目者】
会員
31,450円
一般
32,450円【受講資格】
・普通自動車運転免許所持者【科目免除者】
会員
20,450円
一般
21,450円【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者(キャタピラー車限定を除く)【全科目者】
会員
29,280円
一般
30,280円【科目免除者】
会員
27,080円
一般
28,080円【科目免除者】
・移動式クレーン運転士､揚貨装置運転士
免許所持者
・玉掛け技能講習修了者
・小型移動式クレーン運転技能講習修了者【全科目者】
会員
66,430円
一般
67,430円【科目免除者】
会員
36,730円
一般
37,730円
会員
18,030円
一般
19,030円
会員
13,080円
一般
14,080円【全科目者】
会員
31,270円
一般
32,270円【科目免除者】
会員
30,170円
一般
31,170円【全科目者】
会員
28,970円
一般
29,970円【科目免除者】
会員
26,770円
一般
27,770円
会員
18,910円
一般
19,910円
会員
15,600円
一般
18,900円
会員
17,100円
一般
20,400円
会員
17,080円
一般
20,380円【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者
・不整地運搬車運転技能講習修了者
・小型車両系(整地等)運転特別教育修了者【受講資格】
・車両系建設機械運転(整地等)技能講習修了者※講習会場がオロシティーホールになります。
【受講資格】
・普通自動車運転免許所持者【科目免除者】
・移動式クレーン運転士免許所持者
・小型移動式クレーン運転技能講習修了者【科目免除者】
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士､揚貨装置運
転士免許所持者
・玉掛け技能講習修了者
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者

TEL0994-40-9055　　FAX0994-40-9056

受付期間

6/6～6/8

受講料テキスト代（消費税込）【全科目者】
会員
28,970円
一般
29,970円【科目免除者】
会員
26,770円
一般
27,770円

科目免除者
又は受講資格【科目免除者】
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士､揚貨装置運
転士免許所持者
・玉掛け技能講習修了者
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者

川内支部での受付になりますので、直接お問い合わせください。
TEL0996-25-1377　　FAX0996-41-3936

受付期間

6/6～6/10

種子島地区での講習会のお知らせ
講受講料テキスト代（消費税込）

問い合わせ・申込書取り寄せ先
TEL099-226-3621 FAX099-226-3622

鹿屋支部での受付になりますので、直接お問い合わせください。

川内地区での講習会のお知らせ
講

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

受付期間

7/4～7/8

受講料テキスト代（消費税込）【全科目者】
会員
28,970円
一般
29,970円【科目免除者】
会員
26,770円
一般
27,770円

科目免除者
又は受講資格【科目免除者】
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士､揚貨装置運
転士免許所持者
・玉掛け技能講習修了者
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者

種子島支部での受付になりますので、直接お問い合わせください。
TEL0997-22-2736　　FAX0997-22-2731
受講料テキスト代（消費税込）【全科目者】
会員
22,470円
一般
23,470円【科目免除者】
会員
20,270円
一般
21,270円

科目免除者
又は受講資格【科目免除者】
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士､移動式ｸﾚーﾝ運転士､揚貨装置運転士免許所持者
・床上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者

申込者多数の場合、受付期間内でも締め切り又は、講習科目によっては日程を延長し実施する場合があります。
詳細につきましては、ホームページをご覧いただくか、案内書をお取り寄せください。
新型コロナウィルス感染拡大等の状況によりましては、急遽、中止または延期する場合があります。予めご了承ください。

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