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引継ぐ（Ｍ＆Ａ）

保証制度による資金調達

事業承継に係る主な保証制度

事業承継計画の策定

こんな時におすすめ

事業承継に向けた経営改善サポートします！
会社の未来

経営状況・経営課題の把握

本店 /〒453-8558

名古屋市中村区椿町７番９号

西三河支店 /〒444-8612

岡崎市上明大寺町２丁目 13 番地

東三河支店 /〒440-0076

豊橋市大橋通２丁目 125 番地

R5.4
Ｒ
３．
４
R6.9

事業承継に際して、経営者保証を不要とするパターン
一般保証
別枠保証
事業承継特別保証制度

経営承継借換関連保証

環承特
１・２

県制度を兼ねる場合

環承特
３・４

事業承継に必要な資金を調達するパターン
別枠保証

一般保証

環承借換

保証対象者

３年以内に事業承継を予定している
法人※１

令和２年１月１日以降に事業承継を実施し、事業承継日から３年を経過していない法人※１

３年以内に事業承継を予定している会社※1※２認定を受けるかた

不要

不要

同上

事業承継
サポート保証（ゆずりは）

経営承継関連保証

特定経営承継関連保証

環承経

経営承継準備関連保証

環承経特

特定経営承継準備関連保証

環承経準

環承経特準

事業承継計画を策定しており、代表者（後継者）が３分の２以上の株式を保有する持株会社

事業承継を実施した個人、会社※２

事業承継を実施した会社の新代表者（後継者）個人

県知事が認定した中小企業者に対して、他の中小企業者の経営の承継を行う個人、会社※2

県知事が認定した事業を営んでいな
い個人

不要

同上

事業承継を実施した会社

同上

同上

他の中小企業者の経営の承継に不可欠な事業用資産・株式※３等を取得するために必要な資金

他の中小企業者の経営の承継に不可欠な事業用資産・株式※３等を取得するために必要な資金

※３

資金使途

個人保証付き融資の借換資金および経営の承継に際して必要な事業資金

事業承継前に借りた個人保証付き融資の借換資金

２億 8,000 万円

限度額

融資期間
利率

10 年以内（金融機関所定利率）

貸付形式

証書貸付、手形貸付

１年超３年以内
0.9％
３年超５年以内
1.0％
５年超７年以内
1.1％
７年超 10 年以内
1.2％

10 年以内（金融機関所定利率）

証書貸付

証書貸付、手形
貸付

均等分割返済

返済方法
据置期間
保証料率

保証人

（1 年以内は一括返済も可）

２億 8,000 万円
１年超３年以内
0.9％
３年超５年以内
1.0％
５年超７年以内
1.1％
７年超 10 年以内
1.2％

10 年以内（金融機関所定利率）

証書貸付

証書貸付、手形
貸付

均等分割返済均等分割返済（1 年以内は一括返済も可）

代表者の個人保証付き融資の借換資
金＊保証料等借換に必要な費用のみ上
乗せ可

１年超３年以内
0.9％
３年超５年以内
1.0％
５年超７年以内
1.1％
７年超 10 年以内
1.2％

※４

※４

２億 8,000 万円

２億 8,000 万円＊一般保証との合算限度あり

１年超３年以内
1.1％
３年超５年以内
1.2％
５年超７年以内
1.3％
７年超 10 年以内
1.4％ ※５

証書貸付

証書貸付

（1 年以内は一括返済も可）

均等分割返済（1 年以内は一括返済も可）

均等分割返済

１年以内

１年以内

１年以内

１年以内

１年以内

年 0.40～1.83％

年 0.45～1.90％※７

年 0.40～1.83％※７

年 1.15％

年 1.12％

均等分割返済均等分割返済（1 年以内は一括返済も可）

均等分割返済（1 年以内は一括返済も可）

均等分割返済２年以内１年以内

１年以内

１年以内

年 0.45～1.90％

年 0.45～1.90％

年 0.40～1.83％

年 0.45～1.90％

１年以内

１年以内

１年以内

１年以内

１年以内

１年以内

年 0.40～1.83％

年 0.45～1.90％

年 0.40～1.83％

年 0.45～1.90％

年 0.40～1.83％

保証料率軽減対象※６の場合は
年 0.20～1.15％

保証料率軽減対象※６の場合は
年 0.20～1.15％

保証料率軽減対象※６の場合は
年 0.20～1.15％

保証料率軽減対象※６の場合は
年 0.20～1.15％

保証料率軽減対象※６の場合は
年 0.20～1.15％

保証料率軽減対象※６の場合は
年 0.20～1.15％

不要

証書貸付、手形貸付、手形割引、電子記録債
権割引

証書貸付

証書貸付

必要となる場合がある。ただし、原則として持株会社の代表者及び事業会社以外は不要とする。

証書貸付

均等分割返済必要となる場合がある。ただし、原則として法人代表者以外は不要とする。

２億 8,000 万円＊一般保証との合算限度あり
１年超３年以内
1.1％
運転 10 年以内
３年超５年以内
設備 15 年以内
1.2％
５年超７年以内（金融機関所定1.3％利率）
７年超 10 年以内
1.4％ ※５

運転 10 年以内
設備 15 年以内
（金融機関所定利率）

証書貸付

証書貸付、手形貸付

２億 8,000 万円
１年超３年以内
1.1％
３年超５年以内
1.2％
５年超７年以内
1.3％
７年超 10 年以内※５
1.4％

証書貸付、手形貸付、手形割引、電子記録債
権割引
均等分割返済（1 年以内は一括返済も可）

２億 8,000 万円＊一般保証との合算限度あり
１年超３年以内
1.1％
運転 10 年以内
３年超５年以内
設備 15 年以内
1.2％
５年超７年以内（金融機関所定1.3％利率）
７年超 10 年以内
1.4％ ※５

運転 10 年以内
設備 15 年以内
（金融機関所定利率）

均等分割返済均等分割返済経営の承継に際して必要な事業資金 経営の承継に際して必要な事業資金

20 年以内（金融機関所定利率）

年 0.45～1.90％

不要①株式 の取得に必要な資金②被後継者が所有する事
業用資産の取得に必要な資金

均等分割返済必要となる場合がある。ただし、原則として認定中小企業者以外は不要とする。

証書貸付

均等分割返済必要となる場合がある。ただし、原則必要となる場合がある。ただし、原則として法人代表者又は他の中小企業として他の中小企業者（会社に限る）者（会社に限る）以外は不要とする。
以外は不要とする。
※8

事 業承継応 援割 引・事業承継計画書の表紙
・事業承継計画書
・認定書の写し・持株会社及び事業会社の・認定申請書の写し・事業承継計画書
株主名簿の写し・認定申請の提出書類の写し・認定書の写し・認定書の写し・財務要件等確認書
・事業会社の商業登記簿謄 ・認定書の写し・財務要件等確認書
必要書類
・認定申請書の写し・認定申請書の写し
・借換債務等確認書
・認定申請書の写し
本の写し・認定申請の提出書類の写し・認定申請の提出書類の写し＊申込金融機関以外からの借入金を借り換える場合は他行借換依頼書兼確認 ・借換債務等確認書
・事業会社の決算書の写し ・認定申請の提出書類の写し＊申込金融機関以外からの借入金を書が必要です。
（２期分）
借り換える場合は他行借換依頼書兼＊資金使途①の場合は株式確認書が必要です。
評価算定書の表紙および税理士等が作成した株式評価算定書が必要です。
※１ 次の財務要件を満たすことが必要です。 ① 資産超過であること ② ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率（（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費））が 10 倍以内であること ③ 法人・個人の分離がなされていること ④ 返済緩和している借入金がないこと※２ 会社法の株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社または合同会社に限ります。
※３ 発行済議決権株式総数の２分の１超を取得する場合に限ります。
※４ 県知事が認定した経営の承継の円滑化に必要な次の資金が対象になります。 ①議決権株式の取得資金 ②事業用資産等の取得資金 ③事業用資産等に係る相続税または贈与税の納税資金④他の共同相続人に対して負担する債務の返済資金または遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭（他の共同相続人に対して負担する債務の返済資金、事業用資産等の返還義務を免れるための価格弁償資金） ⑤その他の運転資金※５ 愛知県事業承継ネットワークの構成機関等による支援を受けた場合は、記載の金利から 0.2％引下げとなります。
※６ ①中小企業活性化協議会によるガバナンス体制の確認を受けた後、②事業承継・引継ぎ支援センターによる事業承継計画の確認を受けた「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」を提出した場合をいいます。
※７ 申込人が事業を営んでいない者である場合および個人として事業を営む者であるものの貸借対照表及び損益計算書を作成していない場合は一律年 1.15％（県制度は年 1.12％）となります。
※８ ※１の財務要件を満たし、「財務要件等確認書」を提出した場合は、保証人不要の取扱いが可能です。

・認定書の写し・認定申請書の写し・認定申請の提出書類の写し

あ代表者の年齢が保証申込み時点で 60 歳以上であり、事業承継計画※を策定し、県知事の認定を受けているかたが、次の保証制度を利用する場合、保証料率を 0.1％引下げます。
認定支援税理士連携推進保証（Ｔ連携）協調推進保証同時実行型（コラボあいち）
・ストック型（リレーションあいち）
推進保証（Ａ推進）
長期一括保証（ライナーⅡ）※後継者の氏名や事業承継の時期、承継時までの経営の見通し等に加え、認定経営革新等支援機関による指導および助言の内容等が記載されたものをいいます。
＊ご利用には、「特例承継計画に基づく保証料割引制度に関する申請書・推薦書」の提出が必要です。

（R6.9）