EPA利用のための原産地証明～初心者ガイド～

Ⅴ：依頼者への回答方法（同意通知、自己申告書、サプライヤー証明書）

2023年9月1日
東京共同会計事務所© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じますワークショップ受講診断チャート

D.国内商社

F.材料の国内商社の方もご興味あれば、是非受講してください！

Ⅰ：EPAの基本のキ！
B.輸出者

基礎

A.輸出者兼生産者

E.サプライヤー（材料の生産者）

C.生産者

Ⅱ-1：HSコードとはどんなもの？

Ⅱ-2：関税率を確認してみよう！
生産者から情報を受け輸出者が原産性を判断する場合はＡパターン

Ⅲ：CTCルール・VAルールとは？
Ⅳ-1：CTCルールの対比表を作ってみよう！
Ⅳ-2：VAルールの計算WSを作ってみよう！

本日！

応用

Ⅴ：依頼者への回答方法（同意通知、自己申告書、サプライヤー証明書）
Ⅵ：サプライヤー証明書とは？
デミニマスルールとは？
© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます1

登場人物

今回のワークショップは、輸出者から依頼されて、生産者が原産性を判断する前提です（※）

金具メーカー社員の関るいです！ルーちゃんと呼んでください！

ルーちゃんマークの箇所は生産者にとっての重要ポイントの説明となります。
金具メーカー社員
関 るい（愛称ルー）

輸出商社社員の原規則です！ゲンさんと呼ばれております。

ゲンさんマークの箇所は、輸出者にとっての重要ポイントの説明となります。

材料メーカー社員の法律子です！ポーさんと呼んでください！

材料メーカー社員
法 律子（愛称ポー）

商社社員
原 規則（愛称ゲン）

ポーさんマークの箇所は、サプライヤーにとっての重要ポイントとなります。

EPAの先生、オリ爺じゃ！
今日は私がみなさんにEPAについて説明をしていきますぞ。
（※）輸出者で、生産者より情報を得て原産性を判断する場合は、生産者のマークを見てください。

EPAの先生オリ爺© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます2

目次
1．ゴールの確認

2. 第三者証明制度の回答方法
STEP1 企業登録
STEP2 原産品判定依頼

STEP3 同意通知
STEP4 特定原産地証明書発給申請

3. 自己証明制度の回答方法
STEP1 誓約書の作成
STEP2 自己申告書の作成

4. サプライヤーの回答方法
サプライヤー証明書の作成© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます3

目次
1．ゴールの確認

2. 第三者証明制度の回答方法
STEP1 企業登録
STEP2 原産品判定依頼

STEP3 同意通知
STEP4 特定原産地証明書発給申請

3. 自己証明制度の回答方法
STEP1 誓約書の作成
STEP2 自己申告書の作成

4. サプライヤーの回答方法
サプライヤー証明書の作成© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます

4

輸出者

1 ゴールの確認

生産者

同じ商品の原産性を確認してもらう際も、生産者が製造した商品をそのまま輸出するのか、国内で生産する商品に組み込むのかにより、生産者の対応方法が異なります。
今回は商品をそのまま輸出します！

分かりました！

輸出者は、生産者に必ず 「商品をそのまま輸出か」「国内で生産する商品に組み込むのか」 伝えましょう！

© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます5それぞれの立場の確認を輸出する場合・・・※輸出品の原産性を生産者が確認する場合

ちょうつがいを生産！

を生産！
販売

販売

加工せず輸出！

締約国へ輸出サプライヤー とは・・・

生産者 とは・・・

輸出者 とは・・・

輸出品ではなく、輸出品の材料の生産者。
輸出品の材料が原産材料であることの証明をすることができる。

輸出品の生産者。
輸出品が原産品であることの証明をすることができる。

輸出品を締約国へ輸出。
生産者から、輸出品が原産品であることの誓約をもらい、原産地証明書（自己申告書）を申請（作成）できる。

※日豪EPA、RCEPでは原産地証明書を申請することも可能© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます

6

輸出者

輸出者のゴール
原産地証明書

第三者証明制度の場合

第一種特定原産地証明書の送付

自己申告書

輸出者
（回答者）

自己証明制度の場合

輸入者（依頼者）

自己申告書の送付© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます7

生産者のゴール

生産者※輸出品の原産性を生産者が確認する場合

第三者証明制度の場合

同意通知の提出※日本商工会議所のシステム内にて操作

誓約書

生産者
（回答者）

自己証明制度の場合

輸出者
（依頼者）

誓約書の送付＊誓約書は、サプライヤー証明書と表記される場合もあります© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます8サプライヤー

サプライヤーのゴール※輸出品の原産性を生産者が確認する場合※部材の原産性をサプライヤーが確認する場合

サプライヤー
証明書

第三者証明制度の場合
自己証明制度の場合

サプライヤー証明書の送付
部材の生産者＝サプライヤー
（回答者）

生産者
（依頼者）

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目次
1．ゴールの確認

2. 第三者証明制度の回答方法
STEP1 企業登録
STEP2 原産品判定依頼

STEP3 同意通知
STEP4 特定原産地証明書発給申請

3. 自己証明制度の回答方法
STEP1 誓約書の作成
STEP2 自己申告書の作成

4. サプライヤーの回答方法
サプライヤー証明書の作成© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます10

2 第三者証明制度の回答方法

原産品の確認が出来たら何をすればよいのですか？
生産者

今回は第三者証明制度を利用するので、日本商工会議所に企業登録した後、原産品判定依頼をして、当社に同意通知をしてほしいのです。

輸出者© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます11

第三者証明制度とは ＜Ⅰ：EPAの基本のキ！より＞
タイは第三者証明制度を採用する事は分かったけど第三者証明制度ってなんだろう？
生産者

第三者証明制度とは原産地証明書を指定発給機関である日本商工会議所に発給をしてもらう制度のことです。
輸出者なるほど、第三者の日本商工会議所へ証明をお願いする制度なんですね。
生産者© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます12

EPAの証明制度

輸出者

生産者

＜Ⅰ：EPAの基本のキ！より＞

証明制度として大きく２つの種類があります
第三者証明制度
自己証明制度••※認定輸出者自己申告制度については、以下URLをご参照下さい。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/approved.html

日本で使えるEPA
相手国

第三者証明

*1 RCEPのミャンマー、TPP11のイギリスは2023年9月時点で発効・批准手続き中。
*2 RCEPのオーストラリア、ニュージーランドにおいてのみ、日本側で発行された自己証明制度に基づく原産地証明書を受け入れ可能。
20協定が発効（2023年6月現在） *3 日米貿易協定は、輸入者による自己証明制度のみ。
*4 認定輸出者制度は、RCEP以外にも、日スイス協定、日ペルー協定、日メキシコ協定において導入されている。

自己証明

第三者/認定

相手国

第三者証明
二国間

第三者/認定

二国間

日アセアン

TPP11

RCEP*⁵

マレーシア

○○○○

オーストラリアタイ○○○

ニュージーランド

フィリピン

○○

○

ペルー

○*⁴○

ベトナム

○

○

○

○

メキシコ

○*⁴○

ブルネイ

○

○

○

○

チリ

○

○

シンガポール

○

○

○

○

カナダ

○

日アセアン

自己証明
二国間TPP11

RCEP*⁴

○

○

○*²○

○*²○

ミャンマー

○

○*¹

アメリカ

○*³

ラオス

○

○

EU

○

カンボディア

○

○

スイス

○

○

イギリス

○*⁴

インドネシア

○

○

○*¹

インド

○

中国

○

モンゴル

○

韓国

○
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証明制度の違い
第三者機関とは・・・ ＜Ⅰ：EPAの基本のキ！より＞

輸出者

生産者

第三者証明制度
EPAの原産地証明書を第三者である日本商工会議所*が発給することから、＊日シンガポール協定は除く第三者証明制度と呼ばれます。
日本商工会議所へEPAの原産地証明書の発給依頼をするためには大きく分けて以下の2つの手続が必要となります。

■原産品判定依頼■原産地証明書発給申請

自己証明制度EPAの原産地証明書を各社が作成することから、自己証明制度と呼ばれます。

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第三者証明制度における手続きの流れ＜Ⅰ：EPAの基本のキ！より＞■日本商工会議所が発給する特定原産地証明書は15協定■日本商工会議所にて発給される書類＝第一種特定原産地証明書
STEP1

企業登録
①第一種特定原産地証明書発給システム」にログイン出来るようになる②サイナーの登録をする ③登録までの期間：原則7営業日 ④費用：無料
https://www.jcci.or.jp/gensanchi/tebiki_system.pdf#page=7

Ⅱ-1 Ⅲ Ⅳで解説済

原産品の確認生産者

輸出品が原産地基準をクリアしていることの確認

STEP2

輸出者

原産品判定依頼①輸出品が原産地基準をクリアしていることを立証した上で、判定を依頼する②根拠書類を提出する（システムからのアップロード、メール、FAX等） ③判定承認までの期間：原則3営業日④費用：無料https://www.jcci.or.jp/gensanchi/tebiki_system.pdf#page=25

生産者のゴール

判定承認①「第一種特定原産地証明書発給システム」のステータスが「承認」となる②承認番号がでる

STEP3③有効期限：承認結果に有効期限なし(※ただし、原産性に変更がないか都度確認すること)

同意通知①輸出者に判定承認結果の使用許可を出す②有効期限：3年以内で設定

日本商工会議所のシステムで手続きするから、まず企業登録が必要じゃ！
https://www.jcci.or.jp/gensanchi/registration.html

STEP4

特定原産地証明書発給申請

同意①船積みの情報、インボイスの情報をもとに特定原産地証明書の発給申請をする②取得までの期間：原則2営業日 ③費用：1件2,000円+500円×産品数
https://www.jcci.or.jp/gensanchi/tebiki_system.pdf#page=25

特定原産地証明書取得・送付発給事務所の窓口にて引き取るか、郵送にて送付して貰う。

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輸出者

STEP1 企業登録生産者

第三者証明制度

第三者証明制度の原産地証明書を取得するためには、まず、指定発給機関である日本商工会議所に企業情報を登録します。
企業登録は日本商工会議所へ手続きを行う・・・

■輸出者
■生産者

対象となります。

会員・非会員を問わず、各地の商工会議所に貿易関係証明（非特恵原産地証明、サイン証明、インボイス証明など）のため貿易登録している場合であっても、日本商工会議所に新たに登録をする必要があります。
企業登録は、一法人または個人につき、一登録です。
既にEPAで企業登録済みの場合は、新たに登録する必要はありません。
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輸出者

STEP1 企業登録

生産者

第三者証明制度

企業登録に必要な書類を受理してから通知するまでの期間は・・・■提出書類の不備、不足などがある場合■申請者の責に帰すべき遅延があった場合を除き、原則7営業日が目安となっております。
企業登録はこちらから（日本商工会議所HPより）
https://www.jcci.or.jp/gensanchi/registration.html

企業登録についてのご案内動画（日本商工会議所HPより）
https://www.jcci.or.jp/gensanchi/elearning/index.html© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます17

発給システムログインについて輸出者

生産者

第三者証明制度システムのURLは非公開で企業登録をすると送られてくる、用紙に書いてあります。
ここに記載されているIDとパスワードで、ログインします！
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生産者

STEP2 原産品判定依頼

第三者証明制度

輸出品の特定原産地証明書を取得する前に、その輸出品が利用するEPAで規定されている原産地規則を満たしているか、日本商工会議所による審査が行われます。これが原産品判定依頼です。
発給システム上で、原産品判定依頼書の必要項目を入力し、申請します。

原産品判定依頼を行う際には■CTCルールで原産品であることを確認した場合・・・「対比表」■VAルールで原産品であることを確認した場合・・・「計算ワークシート」を提出する必要があります。
※「対比表」「計算ワークシート」の妥当性を示す裏付け資料（総部品表、生産工程表等）の開示を求められる可能性もあります。

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生産者

STEP2 原産品判定依頼

第三者証明制度

原産品判定依頼が承認されるまでの期間は・・・■提出書類（「対比表、計算ワークシートなど）の不備、不足などがある場合■申請者の責に帰すべき遅延があった場合■一時的に判定依頼が集中した場合を除き、原則３営業日が目安となっております。

原産品判定依頼を承認してもらえました！
良かったです！！
ゴールまであと少し・・・© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます

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生産者

STEP3 同意通知

第三者証明制度

日本商工会議所より原産品判定依頼が承認された後、同システム内にて、輸出者に対して同意通知（判定承認結果の使用許可）を行うことによって、輸出者は特定原産地証明書を申請することができます。
ありがとうございます！！
これで特定原産地証明書の発給申請ができます！

生産者のゴール
STEP3 クリア！
同意通知の提出3年以内で設定
生産者
（回答者）

輸出者
（依頼者）

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STEP4 特定原産地証明書発給申請

輸出者

第三者証明制度

特定原産地証明書発給申請が承認されるまでの期間は・・・■申請内容の修正が必要な場合■一時的に判定依頼が集中した場合を除き、原則2営業日が目安となっております。

特定原産地証明書を取得できました！
良かったです！！
ゴールまであと少し・・・© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます22

STEP4 特定原産地証明書発給申請

輸出者

第三者証明制度

日本商工会議所より特定原産地証明書が発給された後、輸入者へ送付します。
輸入者が通関時に特定原産地証明書を輸入国当局に提出し、受理されることでEPA税率にて通関することができます。
輸出者のゴール

原産地証明書アリガトウゴザイマス！
EPAゼイリツ、テキヨウになりました！！

特定原産地証明書の送付

輸出者（回答者）

輸入者
（依頼者）

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第三者証明制度における手続きの流れ＜Ⅰ：EPAの基本のキ！より＞■日本商工会議所が発給する特定原産地証明書は16協定■日本商工会議所にて発給される書類＝第一種特定原産地証明書
STEP1

企業登録
①第一種特定原産地証明書発給システム」にログイン出来るようになる②サイナーの登録をする ③登録までの期間：原則7営業日 ④費用：無料
https://www.jcci.or.jp/gensanchi/tebiki_system.pdf#page=7

Ⅱ-1 Ⅲ Ⅳで解説済

原産品の確認生産者

輸出品が原産地基準をクリアしていることの確認

STEP2

輸出者

原産品判定依頼①輸出品が原産地基準をクリアしていることを立証した上で、判定を依頼する②根拠書類を提出する（システムからのアップロード、メール、FAX等） ③判定承認までの期間：原則3営業日④費用：無料https://www.jcci.or.jp/gensanchi/tebiki_system.pdf#page=25

生産者のゴール

判定承認①「第一種特定原産地証明書発給システム」のステータスが「承認」となる②承認番号がでる

STEP3③有効期限：承認結果に有効期限なし(※ただし、原産性に変更がないか都度確認すること)

同意通知①輸出者に判定承認結果の使用許可を出す②有効期限：3年以内で設定

日本商工会議所のシステムで手続きするから、まず企業登録が必要じゃ！
https://www.jcci.or.jp/gensanchi/registration.html

STEP4

特定原産地証明書発給申請

同意①船積みの情報、インボイスの情報をもとに特定原産地証明書の発給申請をする②取得までの期間：原則2営業日 ③費用：1件2,000円+500円×産品数
https://www.jcci.or.jp/gensanchi/tebiki_system.pdf#page=25

特定原産地証明書取得
発給事務所の窓口にて引き取るか、郵送にて送付して貰う。

© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます

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輸出者

システム操作について

生産者

第三者証明制度「特定原産地証明書発給申請マニュアル 」をご覧ください。
事前準備編

https://www.jcci.or.jp/gensanchi/tebiki_preparation.pdf

発給システム操作編

https://www.jcci.or.jp/gensanchi/tebiki_system.pdf＜日本商工会議所HPより＞© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます25

目次
1．ゴールの確認

2. 第三者証明制度の回答方法
STEP1 企業登録
STEP2 原産品判定依頼

STEP3 同意通知
STEP4 特定原産地証明書発給申請

3. 自己証明制度の回答方法
STEP1 誓約書の作成
STEP2 自己申告書の作成

4. サプライヤーの回答方法
サプライヤー証明書の作成© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます26

3 自己証明制度の回答方法

今回の輸出は第三者証明制度のEPAでしたが、自己証明制度のEPAの場合はどうしたら良いですか？
生産者

自己証明制度を利用する場合は、第三者機関は介さずに、ルーちゃんの会社で原産品であることを確認して、当社に誓約書を発行してほしいのです。

輸出者© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます27

第三者機関とは・・・
証明制度の違い

輸出者

生産者＜Ⅰ：EPAの基本のキ！より＞

第三者証明制度
EPAの原産地証明書を第三者である日本商工会議所*が発給することから、＊日シンガポール協定は除く第三者証明制度と呼ばれます。
日本商工会議所へEPAの原産地証明書の発給依頼をするためには大きく分けて以下の2つの手続が必要となります。

■原産品判定依頼■原産地証明書発給申請

自己証明制度EPAの原産地証明書を各社が作成することから、自己証明制度と呼ばれます。

© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます28自己証明制度における手続きの流れ＜Ⅰ：EPAの基本のキ！より＞■自己証明制度を採用している協定は5協定■輸出者（生産者）が作成する書類＝自己申告書

原産品の確認
輸出品が原産地基準をクリアしていることの確認※日米協定は輸入者自己申告のみとなるためカウント外※協定により名称が異なる※生産者による自己申告には本セミナーでは触れません

Ⅱ-1 Ⅲ Ⅳ
で解説済

生産者

STEP1
生産者のゴール

輸出者
自己申告書の作成

誓約書の作成原産品であることの確認をした旨を輸出者へ誓約書にて宣誓

同意

原産品であることの確認ができたら、自社にて自己申告書を作成

STEP2

第三者証明制度と異なり、流れはとてもシンプルじゃが、最も重要なポイントである「原産品の確認」についての考え方は同じじゃ。
その点を押さえておけば、証明制度が異なることに不安を覚えることはないのじゃ。
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生産者

STEP1 誓約書の作成

自己証明制度

生産者が輸出者宛に作成する書類の例示
誓約書
輸出者

生産工程表
総部品表

生産者名

原産性確認
資料を元に作成

CTC対比表OR/AND
計算ワークシート生産者にて作成
社内保管以下の項目を記載
品目名
HSコード
協定名
判定基準
製造場所 etc..

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生産者

STEP1 誓約書の作成

自己証明制度

生産者自身にて輸出品が原産品であることの確認がとれたら、誓約書を作成し、輸出者へ提出します。輸出者は誓約書をもとに自己申告書を作成することになります。

生産者のゴール

ありがとうございます！！
これで自己申告書を作成できます！

誓約書

STEP1 クリア！

誓約書を作成し提出

生産者
（回答者）

輸出者
（依頼者）
＊誓約書は、サプライヤー証明書と表記される場合もあります© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます

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輸出者

STEP2 自己申告書の作成
日EU協定・日英協定の場合

自己証明制度
参考：日EU協定 附属書三ーD「原産地に関する申告文」

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000382072.pdf

輸出インボイスに「原産地に関する申告文」を記載する
注１ 同一の原産品の２回以上の輸送のために作成される場合には、当該申告が適用される期間を記載する。当該期間は、１２か月を超えてはならない。２回以上の輸送に用いない場合は、空欄とすることができる。
注２ 法人番号13桁。法人番号を割り当てられていない場合には、空欄とすることができる。
注３ 産品の原産地（日本国／Japan）を記載する。
注４ 場合に応じて、次の一又は二以上の記号を記載する。
完全生産品については、「Ａ」
原産材料のみから生産される産品については、「Ｂ」
非原産材料を使用して生産される産品については、「Ｃ」「C」に該当する場合には、以下の番号も記載
関税分類変更基準「１」付加価値基準「２」加工工程基準「３」付録3-B-1第三節の規定の適用がある場合「４」第三・五条に規定する累積を適用する場合「Ｄ」
第三・六条に規定する許容限度を適用する場合「Ｅ」
注５ 場所及び日付は、これらの情報が文書自体に含まれる場合には省略することができる。

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輸出者

STEP2 自己申告書の作成

自己証明制度日EU協定・日英協定の場合

輸出インボイスに「原産地に関する申告文」を記載する

2回以上の輸送に用いない場合は省略可

輸出者参照番号＝法人番号

記入1
次ページで詳細をご案内

原産国を記載記入2 ※記載内容 次スライド参照

場所・日付を記入（インボイスに記載がある場合は省略も可）

輸出者名称を記入

実務上では英文で記載されている例が多い© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます

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輸出者

STEP2 自己申告書の作成

自己証明制度日EU協定・日英協定の場合

記入2 用いられた原産性の基準は下記を参照
完全生産品

A

原産材料のみから生産される産品

B
CTC
VA
（関税分類変更基準） （付加価値基準）

SP（加工工程基準）

付録三-B-1第三節

C3C4

品目別原産地規則(PSR)を満たす産品

C1

累積

D

累積・許容限度は救済規定になるため、この記号は単体で使用できない。

許容限度

E

※許容限度（デミニマスルール）については「Ⅵ：サプライヤー証明書とは？デミニマスルールとは？」を受講ください。

C2© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます34

STEP2 自己申告書の作成

輸出者

自己証明制度

自社にて自己申告書を作成し、輸入者へ送付します。
輸入者が通関時に自己申告書を輸入国当局に提出し、受理されることでEPA税率にて通関することができます。
輸出者のゴール

自己申告書

アリガトウゴザイマス！
EPAゼイリツ、テキヨウになりました！！

自己申告書の送付

輸出者
（回答者）

輸入者
（依頼者）

© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます35自己証明制度における手続きの流れ＜Ⅰ：EPAの基本のキ！より＞■自己証明制度を採用している協定は5協定■輸出者（生産者）が作成する書類＝自己申告書

原産品の確認
輸出品が原産地基準をクリアしていることの確認※日米協定は輸入者自己申告のみとなるためカウント外※協定により名称が異なる※生産者による自己申告には本セミナーでは触れません

Ⅱ-1 Ⅲ Ⅳ
で解説済

生産者

STEP1
生産者のゴール

輸出者
自己申告書の作成

誓約書の作成原産品であることの確認をした旨を輸出者へ誓約書にて宣誓

同意

原産品であることの確認ができたら、自社にて自己申告書を作成

STEP2

第三者証明制度と異なり、流れはとてもシンプルじゃが、最も重要なポイントである「原産品の確認」についての考え方は同じじゃ。
その点を押さえておけば、証明制度が異なることに不安を覚えることはないのじゃ。
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目次
1．ゴールの確認

2. 第三者証明制度の回答方法
STEP1 企業登録
STEP2 原産品判定依頼

STEP3 同意通知
STEP4 特定原産地証明書発給申請

3. 自己証明制度の回答方法
STEP1 誓約書の作成
STEP2 自己申告書の作成

4. サプライヤーの回答方法
サプライヤー証明書の作成© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます37サプライヤー4 サプライヤーの回答方法
輸出品ではなく、輸出品の構成部材の原産品の確認を依頼されました。
弊社が生産している製品は直接輸出はされず輸出品の部材として使用されるものです。
なぜ、EPAの手続きが必要なのでしょうか？

輸出品の構成部材を生産しているサプライヤー

輸出品をEPAの原産品とするために、場合によってはサプライヤーの方にもご協力いただく必要が生じます。
サプライヤー証明書が必要となる具体的な事例については、「Ⅵ：サプライヤー証明書とは？デミニマスルールとは？」でご説明しておりますので、是非ご参加ください。

© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます38サプライヤーの手続きの流れ◼ 第三者証明制度であっても、自己証明制度であっても、対応方法は同じ※ 日本商工会議所の審査対象は輸出品のみとなるため、原産品判定依頼はできません。

◼ 原産品の確認方法は輸出品と同じ＜輸出品の材料＞原産品の確認
輸出品の材料が原産地基準をクリアしていることの確認

Ⅱ-1 Ⅲ Ⅳ
で解説済
生産者

サプライヤー

サプライヤーのゴール＜輸出品＞原産品の確認

サプライヤー証明書の作成
原産品であることの確認をした旨を輸出者へサプライヤーにて宣誓

輸出品が原産地基準をクリアしていることの確認

同意Ⅵにて解説

輸出品も材料も、最も重要なポイントである「原産品の確認」についての考え方は同じじゃ。
その点を押さえておけば、不安を覚えることはないのじゃ。
© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます39サプライヤー

サプライヤー証明書の作成

第三者証明制度

自己証明制度

サプライヤーが生産者宛に作成する書類の例示
サプライヤー証明

生産工程表
総部品表

原産性確認
資料を元に作成

CTC対比表OR/AND
計算ワークシート

サプライヤーにて作成
社内保管

以下の項目を記載
品目名
HSコード
協定名
判定基準
製造場所 etc..

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サプライヤー証明書の作成

第三者証明制度

自己証明制度

サプライヤー自身にて部材が原産品であることの確認がとれたら、サプライヤー証明書を作成し、生産者へ提出します。生産者はサプライヤー証明書をもとに輸出品の原産性を確認することになります。
ありがとうございます！！
これで輸出品の原産性を確認することができます！

サプライヤーのゴール
サプライヤー証明書

サプライヤー証明書の送付「Ⅵ：サプライヤー証明書とはデミニマスルールとは？」に続く･･･

部材の生産者＝サプライヤー
（回答者）

生産者
（依頼者）

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