『日本国際経済法学会年報』執筆要領（2017 年 11 月 28 日版）
I.

原稿の種類と制限枚数・記載事項

１．制限字数（厳守ください）（１）論説

20000 字（35 字 X29 行の設定で 20 枚）（２）座長コメント

6000 字～8000 字（35 字 X29 行の設定で 6 枚～8 枚）（３）文献紹介

6000 字（35 字 X29 行の設定で 6 枚）

（４）その他

10000 字（35 字 X29 行の設定で 10 枚）

２．表題・所属・氏名・目次など（１）文献紹介を除くすべての原稿は、表紙に、表題、所属（大学）・地位、氏名を「和文」と「欧文」で別途明記する。
（２）文献紹介を除くすべての原稿は、表題、氏名、目次、本文の順に書く。
（３）文献紹介は、和書の場合には、著者、『書名』、（出版社、出版年、総頁数）、紹介者所属（大学）・地位、紹介者名、本文の順に書く。洋書の場合には、著者、書名（イタリック）、（出版社、出版年、総頁数）、紹介者所属（大学）・地位、紹介者名、本文の順に書く。
（例）

和書：岩沢雄司『WTO の紛争処理』（三省堂、1995 年、xi＋351 頁）（例）

洋書：Joost Pauwelyn, Conflict of Norms in Public International Law(Cambridge university Press, 2003, xxviii+522 pp.)

３．欧文タイトル（１）論説（和文）については、原稿提出と同時に欧文タイトルを提出する（上記２（１））。
（２）欧文タイトルは、できるだけワープロで、やむを得ない場合にはブロック体で書く。。
従来の例を参照。
（例）

Takeshi MINAGAWA
Professor of International law
Hitotsubashi University（３）原稿送付の方法は、和文原稿と同様（下記ＩＶ）
II.

本文・注に共通の事項

１．一般（１）横書きとする。
（２）表題と氏名のあとに目次を付す。（下記（４）の章立てでいえばＩと１の見出しまで書く）。
（３）章立ては自由であるが、原則として、本文の冒頭と末尾に「はじめに（序）」と「おわりに（結語）」を付す。
（４）章立てを数字のみを用いて行う場合には、大見出しから順に、Ｉ１（１）（ａ）の要領で行う。
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（５）原則として、文章は常用漢字・現代仮名遣いとし、接続詞・副詞などは平仮名とする。ただし、直接引用の場合は例外とする。
（例）「聯盟総会ハ、聯盟国ノ代表者ヲ以テ之ヲ組織ス」（６）句読点は「、」「。」とする。
（７）文献紹介については、原則として注は付けないものとし、どうしても必要な場合には、本文中の括弧内に記述するものとする。
２．数字の扱い（１）数字は、原則として算用数字とする。いずれも可能な場合は算用数字を用いる。
（例）「第１に」「第２次世界大戦」「３人」など。
（２）漢数字でないと奇異な場合のみ漢数字とする。
（例）「一方」「数百年」（「100 年」は算用数字）「逐一」「一様」など。
（３）算用数字は２桁３桁はもちろん、１桁の場合にも半角とする。
（４）ただし、直接引用の場合は例外とする。
（例）「千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部」
３．数字の表記法を含め用語法に関しては、編集委員会が裁量で統一することがある。
III.

注に関する事項

１．和文文献（１）単行本
著者名、『書名』、出版社名（出版社名はなくても可）、出版年、引用頁の順。
（例）内記香子『WTO 法と国内規制措置』（日本評論社、2008 年）10-11 頁（「ページ」も可）。
（２）論文
著者名、「論文名」、『掲載誌名または掲載書名』、巻号または出版社名（出版社名はなくても可）、発行または出版年月（月はなくても可）、引用頁の順。
（例）清水章雄「WTO 紛争解決における解釈手法の展開と問題点」『日本国際経済法学会年報』19 号（2010 年）10 頁。
（例）小寺彰「WTO 体制における『非貿易的関心事項』の位置――その鳥瞰図」小寺彰編著『転換期の WTO―非貿易的関心事項の分析―』（東洋経済新報社、2003 年）1 頁。
（３）判例裁判所名、事件番号（なくても可）、判決または決定日、掲載誌名、巻号、引用頁の順。
（例）最高裁判所大法廷昭和 24 年（オ）32 号事件昭和 25 年 1 月 9 日判決『最高裁判所刑事判例集』5 巻 1 号 7 頁。または、最判昭和 25・1・9 刑集 5 巻 1 号 7 頁。
２．欧文文献（１）単行本
著者名、書名（イタリック）、出版社（出版社名はなくても可）、出版年、引用頁の順。
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（例）Van Damme，Isabelle, Treaty Interpretation by the WTO Appellate Body (OxfordUniversity Press, 2009), p.26.
（２）論文
執筆者名、"論文表題"、掲載誌名または掲載書名（イタリック）、巻号または出版社名（出版社名はなくても可）、引用頁の順。
（ 例 ） Sykes, A.O., "Regulatory Protectionism and Law of International
Trade," University of Chicago Law Review, Vol.66, No.1 ( 1999), pp.1-3.
（例）Hudec, R. E., "The Product-Process Doctrine in GATT/WTO Jurisprudence,"

in Bronckers, M. and Quick, R. (eds.), New Directions in International Economic
Law (Kluwer Law International, 2000), p.187.
（３）資料
資料番号、日付（なくても可）、引用頁または引用パラグラフの順。
（例）Panel Report, European Communities - Measures Affecting the Approval andMarketing of Biotech Products, WT/DS291/R, WT/DS292/R, WT/DS293/R, Add.1 toAdd.9, and Corr.1, adopted 21 November 2006, para. 7.68.
(例) Appellate Body Report, United States - Continued Existence and Application ofZeroing Methodology, WT/DS350/AB/R, adopted 19 February 2009, para. 268.
インターネットからの資料の場合には、資料名のあとにコンマを付して URL を下記の要領で記す。
（例）, at http://thomas.loc.gov.
（例）, at http://www.law.cornell.edu/uscode/11/703.html (as of January 26, 1998).
３．2 度目の引用（１）和文文献（例）松下『前掲書』（注 5）110 頁。
（例）村瀬「前掲論文」（注 8）5 頁。
（例）前掲判決（注 10）17 頁。
（例）同上、20 頁。（直後の場合）
投稿者は、投稿者自身が執筆した著書、論文等を引用して投稿論文を執筆する場合、投稿規程第４条第２項に基づくレフェリー審査の関係上、一見して著者名が明らかにならないよう、配慮することを要する。
（２）欧文文献（例）Petersmann, supra note 3, p.30.
（例）Ibid., p.120.（直後の文頭の場合）、または ibid.,（直後の文中の場合）
４．雑則その他（１）仏語、独語文献の大文字・小文字の使用法は、それぞれの慣用ルールによる。
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（２）著者名、執筆者名の記述は、ファーストネームをスペルアウトしても、またファミリーネームが後でも可。
（例）John H. Jackson, ...
（例）Jackson, J.H. ...
５．技術的事項（１）注の番号は通し番号とし、章ごと節ごとに番号を独立させない。
（２）注の番号は片括弧付きの算用数字とし、本文中に句読点があればその直前に置く。
なお、括弧付きの算用数字の注が利用可能でないワープロ原稿の場合には、印刷所が括弧付きに一括変換する。
（例）日本・シンガポール経済連携協定が締結された(1)。
（３）注つきの原稿の場合、原稿送付にあたっては注を原稿末尾にまとめる。
６．以上をガイドラインとして、編集委員会が裁量で統一することがある。
IV.

著作権に関する事項

1.

本年報への掲載のため、編集委員会からの、論説、座長コメント、文献紹介、およびその他（以下、論説等）の執筆依頼に同意する著作者は、同時に以下に掲げる事項に同意するものとする。
（１）本学会がその論説等を年報に掲載するにふさわしいと判断する場合に年報に掲載すること、及びそのために本学会が年報の出版権を第三者に設定すること。
（２）年報発刊後1年以内は、掲載された論説等を他の書籍等へ転載しないこと。発刊後1年を経過したものについては、他の書籍等への転載を行う場合に、年報掲載済みであることを明示すること。
（３）年報発刊後6年未満の論説等の一部又は全部について、大学等学術アーカイヴ機関への登録や著作者のウェブサイト又は著作者が所属する組織等のウェブサイトへの掲載など、電子的な方法による複製や公衆送信を行わないこと。ただし、発刊後6年を超えるものについてはこの限りではなく、また、発刊後6年未満であっても、論説等のサマリーや目次などもこの限りではないこと。
（４）年報発刊後6年を超える論説等の一部又は全部について、本学会が学術アーカイヴやウェブサイトへの掲載など、電子的な方法による複製や公衆送信を行うことを許諾すること。
（５）年報掲載の著作物について著作物複写使用料が発生する場合には、これを学会の収入とし、学会が受領すること。
V.

原稿送付に関する事項

１．原稿締切と宛先（１）原稿締切
文献紹介原稿を除くすべての原稿の締切は、４月末。
文献紹介原稿の締め切りは、５月末。
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（２）宛先編集委員会主任宛
２．ワープロ原稿の扱い
ワープロ・データーを添付ファイルとして編集委員会主任宛メールで送信する。（アドレスは執筆依頼状にあり）。
３．手書き原稿の扱い
200 字または 400 字詰め原稿用紙に横書きで 1 マス 1 字で書く。欧文はタイプするか 1マス 2 文字の割合でブロック体で書く。注は原稿の末尾にまとめる。
VI.

その他

１．校正
著者校正は初稿のみを原則とする。
校正時の大幅な修正は認めない。万一、大幅な修正がなされた場合には、実費を負担していただく場合がある。
２．抜刷部数論説については、抜き刷り 30 部を法律文化社のご好意により無料で作成する。30 部を超える部分については実費負担で作成可。希望部数を初稿に記入すること。なお、文献紹介については、抜き刷りは作成しない。
３．本執筆要領は、必要に応じて改訂する。

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