保安業務規程

平成２９年４月１日

第一ガス株式会社

第１章

総

則

（目的）
第１条 この規程は、ガス事業法（以下「法」という。）第１６０条第１項及び第５項の規定に基づき定めるものであり、法第１５９条に規定する保安業務（当該業務に関連して行
う自主的な保安に係る取組（以下「自主保安」という。）を含む。以下同じ。）に関する基本的事項を定めることにより、保安の確保に万全を期することを目的とする。
２ この規程を実施するための細目的事項は、この規程に別段の定めがあるもののほか、必要に応じて、別途要領その他の内部規程に定める。

（適用範囲）
第２条 この規程は、当社のガス小売事業（消費機器に直接に接続するガス工作物を維持し、及び運用するガス小売事業を除く。以下同じ。）、一般ガス導管事業に関する保安業務の適正かつ円滑な遂行を図るために必要な保安管理に適用する。
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当社のガス小売事業の保安業務の保安管理は、第３条から第５２条まで及び第９２条から第９３条までに定めるところによる。
３ 当社の一般ガス導管事業の保安業務（最終保障供給を行う事業としての法第１５９条第１項から第３項まで及び第６項に定める保安業務を除く。）及び特定ガス導管事業の保安
業務の保安管理は、第５３条から第８２条まで及び第９２条から第９３条までに定めるところによる。
４ 当社の一般ガス導管事業の保安業務（最終保障供給を行う事業としての法第１５９条第１項から第３項まで及び第６項に定める保安業務に限る。）の保安管理は、第８３条から
第９３条までに定めるところによる。
５ 当社のガス工作物の保安管理は、保安規程による（以下、特に記載がない場合、この規程による定めはガス工作物を除く。）。

第２章

ガス小売事業の保安業務の保安管理
第２章第１節 保安管理体制（保安管理組織）第３条 保安業務を管理する者の組織は、次の各号に定めるところによる。
一 保安業務の監督に当たらせるため、保安業務を管理する事業所（以下「事業所」という。）ごとに、保安業務監督者を選任する。
二 保安業務監督者には、事業所の長をもって充てる。
三 事業所には、「課、係又はこれに準ずる単位」ごとに、必要に応じて保安主任者を置く。
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（組織系統）
第４条

前条に規定する保安管理組織の系統は、別表第１に定めるところによる。

（保安業務監督者等の職務）第５条 第３条に規定する保安管理組織における保安に関する職務は、次の各号に定めるところによる。
一 保安業務監督者は、次に掲げる職務を行う。
イロ

事業所の全ての保安業務を統括管理する。
実施計画、教育・訓練計画その他の保安業務に関する計画を審査する。

ハ

この規程の改正又は保安業務に関する諸規程の制定及び改廃に際して必要な場合には意見を述べる。

ニホ

事故内容を審査する。
法又は法に基づく命令の規定により所管官庁に提出する報告書のうち、保安業務に関するものを審査する。
ヘ 原則として、所管官庁が法第１７２条第１項の規定により行う立入検査に立会う。
ト この規程又は保安業務に関する諸規程の実施状況の把握に努める。
二 保安主任者は、保安業務監督者の指示により、次に掲げる職務を行うとともに、保安業務に関し、保安業務に従事する者（保安業務監督者及び他の保安主任者を除く。第３項において同じ。）を指揮する。
イ 実施計画、教育・訓練計画その他の保安業務に関する計画を作成し、及び実施する。
ロ この規程の改正又は保安業務に関する諸規程の制定及び改廃について立案する。
ハ 事故内容の審査に参画する。
ニ 法又は法に基づく命令の規定により所管官庁に提出する報告書のうち、保安業務に関するものについての審査に参画する。
ホ 第５１条の規定による記録を確認する。
２ 保安業務監督者は、職務遂行上必要な場合には、保安関係の資料の提出を求めることができる。
３ 保安業務に従事する者は、保安業務監督者がその保安のためにする指示に従う。

（保安業務監督者不在時の措置）
第６条 保安業務監督者は、自らが病気その他やむを得ない事情により不在となる場合における職務を代行する者（次項において「代行者」という。）をあらかじめ指名し、代行すべき職務を指示しておく。
２ 代行者は、保安業務監督者の不在時には、保安業務監督者に指示された職務を誠実に遂行する。

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（保安業務監督者の解任）
第７条 保安業務監督者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、解任される。
一
二

異動により転出したとき。
解職されたとき。

三

長期にわたる出張、病気による欠勤その他の理由により、その職務を行うのに不適当と認められるとき。

四法、法に基づく命令若しくはこの規程に違反し、又はその職務を行わせることが保安の確保上不適当と認められるとき。

第２章第２節

保安に係る教育及び訓練（保安業務監督者の資格）
第８条 保安業務監督者は、ガス主任技術者免状を有する者、一般財団法人日本ガス機器検査協会が次の各号に掲げる科目について行う保安業務監督者資格講習の課程を修了した者又はこれらと同等以上の知識及び技能を有する者のうちから選任する。
一 ガス事業関係法令（保安に関するものに限る。）
二 ガスに関する物理及び化学理論
三 周知、調査その他の保安業務に関する技術
四 ガス器具の構造及び機能（調査員の資格）第９条 消費機器を調査する者（以下「調査員」という。）は、一般社団法人日本ガス協会が行う消費機器調査員資格認定制度に基づく認定を受けた者又はこれと同等以上の知識及び技能を有する者をもって充てる。

（保安業務に従事する者に対する教育及び訓練の実施）
第１０条 保安業務に従事する者に対し、日常の業務を通じて保安に係る教育及び訓練を実施するほか、毎年作成する計画により教育及び訓練を実施する。ただし、消費機器事故等の処理に携わる者に対しては本条のほか次条に、調査若しくは周知に関する業務（第１２条において「調査業務等」という。）に従事する者又は電話窓口業務に従事する者に対しては本条のほか第１２条に、第３７条第１項の対策本部に供出することを予定している者に対しては本条のほか第４４条及び第４５条に、それぞれ定めるところによる。
２ 前項の教育及び訓練の内容は、原則として次の各号に定める事項とし、対象者に応じて必要な教育及び訓練を実施する。
一 保安業務に従事する者としての基本的心構えその他保安意識の徹底強化に関する事
項
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二
三

保安業務に関する知識及び技能の習得向上に関する事項
災害その他非常の場合にとるべき措置に関する事項

四五

消防法（昭和２３年法律第１８６号）に関する知識その他火災予防に関する事項
その他保安に関し必要な事項（消費機器事故等の処理に携わる者に対する教育及び訓練の実施）
第１１条 消費機器事故等の処理に携わる者に対し、毎年作成する計画により教育及び訓練を実施する。
２ 前項の教育及び訓練の内容は、原則として次の各号に定める事項とする。
一 消費機器事故等の処理に携わる者としての基本的心構えその他保安意識の徹底強化
に関する事項二 消費機器事故等に対する措置に関する知識及び技能の習得向上に関する事項
三その他消費機器事故等を適正に処理するために必要な事項（調査業務等又は電話窓口業務に従事する者に対する教育及び訓練の実施）
第１２条 調査業務等又は電話窓口業務に従事する者に対し、毎年作成する計画により、ガス漏えい及び導管事故等を覚知し、又は需要家からその事実を通知された際にとるべき行動に関する教育及び訓練を実施する。
２ 前項の教育及び訓練の内容は、原則として次の各号に掲げる事項とする。
一 ガス漏えい及び導管事故等を覚知し、又は需要家からその事実を通知された場合において、当社のガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者（以下単に「一般ガス導管事業者」という。）に対する通報に関する事項
二 ガスメーターコックの閉止方法に関する事項
三 マイコンメーター（ガスが流入している状態において、災害の発生のおそれのある大
きさの地震動、過大なガスの流量又は異常なガス圧力の低下を検知した場合に、ガスを速やかに遮断する機能を有するものをいう。以下同じ。）の復帰方法に関する事項
四 その他ガス漏えい及び導管事故等に関する一般ガス導管事業者との連携及び協力に関し必要な事項

第２章第３節周知業務（法第１５９条第１項）の実施方法（危険発生防止周知）第１３条 周知は、ガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な周知事項としてガス事
業法施行規則（以下「規則」という。）第１９７条第１項第１号に掲げる事項について、規則に定められた頻度（別表第２参照）を満たすよう適切な計画により実施する。
２ 規則第１９７条第１項第２号イ及びロの周知は、書面の配布により実施する。ただし、
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当該需要家の承諾を得た場合には、書面の配布に代えて、次の各号に掲げる情報通信の技術を利用する方法のいずれかにより周知する。
一

電子メールを送信する方法であって、需要家が当該電子メールの記録を出力することによる書面を作成することができるもの

二

当社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された周知事項について、
電気通信回線を通じて需要家の閲覧に供し、当該需要家の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに周知事項を記録する方法
三 磁気ディスク、ＣＤ・ＲＯＭその他の記録媒体に周知事項を記録したものを交付する
方法
３ 前項ただし書の規定により、同項ただし書各号に掲げる方法により周知事項を提供した
場合においても、需要家からの求めがあったときは、その者に対し、周知事項を記載した書面を配布する。
４

第２項に規定する方法によるほか、新聞、雑誌その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出又は頒布若しくは巡回訪問その他のガスの使用に伴う危険の発生を防止するための適切な方法により広く周知を行い、ガスの使用に伴う危険の発生の防止に努める。
５ 第１項の規定にかかわらず、規則第１９７条第２項の規定により、需要家に対する供給が次の各号のいずれかに該当するときは、周知を実施しない場合もある。ただし、当該需要家について供給を２年以上行っている場合であって、至近の２年度における供給量が連続して正当な理由なく次の各号のいずれかに該当しなかったときは、周知を実施する。
一 年間のガス供給量が、熱量４６MJ のガスを常温及び常圧で５０万 m３以上供給するものに相当する量であるとき。
二 年間のガス供給量が、熱量４６MJ のガスを常温及び常圧で１０万 m３以上供給するものに相当する量であって、建物区分のうち工業用の建物に供給するとき。
６ 前項本文の規定により周知を実施しなかった場合には、毎年度経過後３月以内に、その年度における供給実績を、産業保安監督部に報告する。

（緊急保安受付窓口の周知）第１４条 規則第１９７条第１項第１号ニに掲げる事項を周知する場合には、ガス漏れを感知した場合その他供給するガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における一般ガス導管事業者に対する受付窓口（以下「緊急保安受付窓口」という。）の連絡
先に加えて、当社の電話番号、その他の連絡先並びに苦情及び問合せに応じることができる時間帯を周知する。
２ 前項の周知の方法の詳細は、あらかじめ一般ガス導管事業者と協議して定めるものとする。

（調査に係る周知）第１５条 ガスの使用の申込みを受け付けたときには、周知事項に加えて、当社が小売供給を行っている間において第１７条の調査を実施する責任を有することを周知する。
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（内部規程への委任）
第１６条 第１３条から前条までに定めるもののほか、周知項目及び周知要領その他の周知に係る詳細は、内部規程で定める。

第２章第４節調査業務等（法第１５９条第２項、第３項、第４項及び第６項）の実施方法（消費機器に関する調査）第１７条 調査は、経済産業大臣の承認を受けた場合に係る消費機器を除き、別表第３に掲
げる消費機器調査対象機器の有無を確認し、調査対象機器があった場合には、別表第４に掲げる技術上の基準（以下「技術上の基準」という。）について、別表第３に定められた頻度を満たすよう適切な計画により実施する。
２

前項の規定にかかわらず、規則第２００条第２項の規定により、需要家に対する供給が次の各号のいずれかに該当するときは、調査を実施しない場合もある。ただし、当該需要家について供給を２年以上行っている場合であって、至近の２年度における供給量が連続して正当な理由なく次の各号のいずれかに該当しなかったときは、調査を実施する。
一 年間のガス供給量が、熱量４６MJ のガスを常温及び常圧で５０万 m３以上供給するものに相当する量であるとき。
二 年間のガス供給量が、熱量４６MJ のガスを常温及び常圧で１０万 m３以上供給するものに相当する量であって、建物区分のうち工業用の建物に供給するとき。
３ 前項本文の規定により調査を実施しなかった場合には、毎年度経過後３月以内に、その年度における供給実績を、産業保安監督部に報告する。
４ 第１項の規定にかかわらず、規則第２０１条第１項の規定により、一般ガス導管事業者
から直近の調査結果を提供されたときは、ガスの使用の申込みを受け付けたとき（ガスメーターコックの開栓を伴わない場合に限る。）における調査を実施しない場合もある。ただし、当該調査の結果の提供につき、所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。
５ 前項本文の規定により調査を実施しなかった場合には、一般ガス導管事業者から提供された調査の結果を、調査を次に実施するまでの間保存する。

（消費機器に関する調査結果の通知）
第１８条 調査の結果、当該調査に係る消費機器が技術上の基準に適合していないと認められる場合には、遅滞なく当該基準に適合するようにするためにとるべき措置及びその措置をとらなかった場合に生ずべき結果を所有者又は占有者に通知する。

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（消費機器に関する再調査）第１９条 前条に規定する通知を行った消費機器については、その通知の日から１月を経過した日以後５月以内に再び調査する。ただし、直近の第１７条第１項の調査がこの項の規定によるものである場合は、この限りでない。
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前条に規定する通知を行った場合には、当該所有者又は占有者が技術上の基準に適合す
るようにするためにとるべき措置をとった場合を除き、その通知に係る消費機器について、
毎年度１回以上必要な事項を当該所有者又は占有者に通知する。

（不在の場合の処理）
第２０条 調査実施の際、不在のため調査が実施できなかった所有者又は占有者には再度訪問して調査を行う。
２ ３回以上訪問してもなお不在の場合は、調査を完了し、法１５９条第６項の規定による帳簿（以下「帳簿」という。）にその旨を記載し、保存する。

（立入り拒否の場合の処理）
第２１条 所有者又は占有者が、その消費機器を設置し、又は使用する場所に立ち入ることを拒否した場合は、調査の目的を十分に説明し承諾を得るように努める。
２ 前項の場合において、所有者又は占有者が承諾しないときには、ガスの正しい使い方を伝えて調査を完了し、帳簿にその旨を記載し、保存する。

（調査対象機器を所有し、又は占有していない場合の処理）
第２２条 調査対象機器の有無を確認した結果、需要家が調査対象機器を所有し、又は占有していないと認められる場合には、調査を完了して帳簿にその旨を記載し、保存する。

（帳簿）
第２３条 帳簿は、調査及び通知に関し次の各号に掲げる事項を、様式第１の「調査票」に記録することにより作成する。
一 需要家の氏名又は名称及び住所
二 調査に係る燃焼器の製造者又は輸入者の名称
三 調査に係る燃焼器の型式及び製造年月
四 調査の年月日及び内容
五 第１８条の通知をしたときは、その年月日及び内容
六 調査員の氏名
七 第２０条の不在の場合の処理に関する事項
八 第２１条の立入り拒否の場合の処理に関する事項
九 前条の調査対象機器を所有し、又は占有していない場合の処理に関する事項
十 その他一般ガス導管事業者が法第１５９条第５項の業務を適正かつ円滑に行うために必要な消費機器及び警報装置の設置に係る情報
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前項各号に掲げる事項が、規則第２０６条の規定により、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、帳簿の保存に代えることができる。

（調査員による証明書の携帯及び提示）
第２４条 調査員は、常にその身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示する。

（消費機器調査結果の一般ガス導管事業者への通知）
第２５条 調査を完了した日以後遅滞なく、あらかじめ所有者又は占有者の承諾を得て、様式第２「調査通知票」を、一般ガス導管事業者に対し通知する。
２ 様式第２「調査通知票」に記載した技術上の基準に適合していない消費機器について、その所有者又は占有者が技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置をとったことを確認した場合には、遅滞なく、あらかじめ所有者又は占有者の承諾を得て、様式
第３「不適合改善情報通知表」を、一般ガス導管事業者に対し通知する。
３ 前２項の通知につき、あらかじめ、当該調査を受けた消費機器の所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、通知の目的を十分に説明し承諾を得るように努める。
４ 前項の場合において、所有者又は占有者が承諾しないときには、その旨を一般ガス導管事業者に対し通知する。
５ 前各項の通知の詳細は、あらかじめ一般ガス導管事業者と協議して定める。

（内部規程への委任）
第２６条 第１７条から前条までに定めるもののほか、消費機器の種類ごとに定められた技
術上の基準、調査項目及び調査要領その他の調査に係る詳細は、内部規程で定める。

第２章第５節 災害その他非常の場合（ガス漏えい等の緊急時）に行う業務（法第１５９条第５項）の実施方法（災害その他非常の場合の措置）
第２７条 災害その他非常の場合における関係者との連絡体制の確保、必要な情報の提供その他の当社がとるべき措置については、次条から第３５条までに定めるところによる。ただし、地震その他の天災地変又はこれに準ずる事由による大規模な災害（以下「大規模災害」という。）の場合における措置については、これらの規定のほか、次節に定めるとこ
ろによる。

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（ガス漏えい等の通報に対する措置の実施）
第２８条 ガス漏えい等の通報を受け付けた場合には、通報者に対し一般ガス導管事業者の緊急保安受付窓口の連絡先を通知し、当該窓口への速やかな通報を促す。
２ ガス出不良等の通報を受け付けた場合であって、マイコンメーターの作動によりガスが遮断しているときは、至近の使用状況や周囲の異臭等を勘案しガス漏えいが発生していな
いと想定される場合に限り、通報者に対し復帰操作を通知し、当該操作を促す。ただし、再度ガスが遮断された場合及びガス漏えい等が発生している可能性があると認められる
場合には、一般ガス導管事業者の緊急保安受付窓口の連絡先を通知し、当該窓口への速やかな通報を促す。

（ガス漏えい及び導管事故等を覚知したときにとる措置）
第２９条 周知又は調査を行っている際現にガス漏えい等を覚知した場合には、ガスメータ
ーコック及びガス栓の閉止その他必要な措置を行うとともに、速やかに一般ガス導管事業者の緊急保安受付窓口へ通報する。
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周知又は調査を行っている際現にガス出不良等を覚知した場合であって、マイコンメー
ターの作動によりガスが遮断しているときは、至近の使用状況や周囲の異臭等を勘案しガス漏えいが発生していないと想定される場合に限り、復帰操作を行う。ただし、再度ガスが遮断された場合及びガス漏えい等が発生している可能性があると認められる場合には、
速やかに一般ガス導管事業者の緊急保安受付窓口へ通報する。

（一般ガス導管事業者がとる措置に対する連携及び協力）
第３０条 一般ガス導管事業者が保安閉栓その他の保安上必要な措置を行い、又は行った場合であって、需要家から当該措置に係る供給条件について苦情又は問合せがあったときは、
当該苦情又は問合せに対応する。
２ 前項の苦情又は問合せについて、一般ガス導管事業者とともに処理することが適当なものである場合は、一般ガス導管事業者に連絡し、当該苦情又は問合せを共同して処理する。
ただし、一般ガス導管事業者が当該措置を実施しているため当該処理することが困難なときは、この限りでない。
３ 第１項又は前項の苦情又は問合せについて、一般ガス導管事業者以外の者が処理することが困難なものである場合は、一般ガス導管事業者に連絡し、その対応を引き継ぐ。
４ 一般ガス導管事業者がとる保安閉栓その他の保安上必要な措置について、その妨げとなる行為を行なわない。

（連携・協力に係る体制整備）第３１条 前条第１項の対応を適正かつ円滑に行うため、一般ガス導管事業者との連絡を常時可能とし、あらかじめ当該窓口の連絡先を一般ガス導管事業者に通知する。

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（事故発生時の体制整備）
第３２条 事故報告に関する業務に係る連絡を常時可能とし、あらかじめ当該窓口の連絡先
を一般ガス導管事業者に通知する。

（防災関連機関との連携）
第３３条 消防、警察、地方自治体その他の各防災関連機関から立会い等の要請があった場
合には、その要請に応じる。

（内部規程への委任等）
第３４条 第２８条から前条までに定めるもののほか、災害その他非常の場合（大規模災害の場合を除く。次項及び次条において同じ。）における連絡、情報提供その他の当社がとるべき措置（当社が第２８条第１項の規定により通報を促した後にとる措置を含む。）に係る詳細は、内部規程で定める。
２ 災害その他非常の場合における特定の需要家に対して当社がとるべき措置について、あらかじめ一般ガス導管事業者と協議し定める場合は、第２８条から前条までの規定にかかわらず、当該措置をとる。

（誠実な協議）第３５条 災害その他非常の場合において、一般ガス導管事業者から、第２８条から第３３条までに定める業務以外の業務について協力の依頼があったときは、誠実に協議を行うとともに、速やかに当該協議が調うよう努める。

第２章第６節大規模災害時に行う業務（法第１５９条第５項）の実施方法（大規模災害の場合の措置）
第３６条 大規模災害の場合における当社がとるべき措置については、次条から第４７条までに定めるところによる。

（対策本部への参画及び体制の確立）
第３７条 大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、大規模災害に対応する業務（以下「大規模災害業務」という。）を優先し、あらかじめ一般ガス導管事
業者と協議して定めた基準（別表第５参照）に基づき、一般ガス導管事業者が設置する対策本部（以下「対策本部」という。）に参画し、顧客対策隊（需要家対応に関する業務を実施する組織をいう。）に必要な要員を供出する。
２ 前項の場合にあっては、原則、対策本部に置かれた対策本部長（対策本部長が不在となる場合にあっては、本部長代行者。）の指示のもと、必要な業務を行う。
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３

第１項の場合において、対策本部に供出した要員を必要に応じて援助し、又は対応が長期化した場合における交代要員の確保等の後方支援ができる体制を確立する。

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前項の体制を確立し、縮小し、又は解散すること、対策本部への要員配置その他必要な事項を行うに当たっては、一般ガス導管事業者と協議した上で行う。

（広報活動）
第３８条 大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、需要家に対して、発生直後、ガスの供給停止時、復旧作業中、復旧完了時その他の必要な時点において、一般ガス導管事業者とともに、その状況に応じた広報活動を行う。

（一般ガス導管事業者との連絡方法）
第３９条 大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、大規模災害業務に関し
一般ガス導管事業者と相互の情報連絡が適正かつ円滑に行えるよう、あらかじめ連絡系統、連絡担当者その他の連絡の方法を定め、一般ガス導管事業者と定期的に共有する。

（対策本部に必要な要員の確保）
第４０条 対策本部において従事する業務の種類及び要員規模等は、あらかじめ一般ガス導管事業者と協議して定める。
２ あらかじめ対策本部に供出することを予定している者（以下「要員予定者」という。）
を定め、要員予定者の一覧表を作成し、一般ガス導管事業者と定期的に共有する。
３ 委託先の従業員を要員予定者とする場合には、あらかじめ当該委託先に対し、他のガス事業者の作成した要員予定者の一覧表（一般ガス導管事業者の供給区域及びそれに隣接する区域において営むガス事業に係るものに限る。）における記載の有無を確認し、重複していない者であると認められた者をもって充てる。
（動員状況の把握と報告）第４１条 大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合であって、対策本部に参加すべき場合に該当するときには、速やかにその動員状況の情報を一般ガス導管事業者に報告する。

（社会的重要度が高い需要家情報の共有）
第４２条 大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に備え、あらかじめ救急病院等を定める省令（昭和３９年厚生省令第８号）第２条第１項の規定により告示された病院その他の社会的重要度が高い需要家の一覧表を作成し、一般ガス導管事業者と定期的に共有する。

（資機材の整備）第４３条 大規模災害業務を適正かつ円滑に行うため、電話回線、非常用電源設備、電子計
算機、通信設備その他必要な資機材を整備し、あらかじめ一般ガス導管事業者に対し、そ11

の整備状況の情報を共有する。

（災害対応に関する教育及び訓練）
第４４条 大規模災害業務を適正かつ円滑に行うため、要員予定者に対し、毎年作成する計画により教育及び訓練を実施する。
２ 前項の教育及び訓練の内容は、原則として次の各号に掲げる事項とし、対象者に応じて必要なものを実施する。
一 動員基準及び動員方法に関する事項
二三

安否の確認に関する事項
大規模災害業務として行う役割に関する事項

四五

前条の資機材の整備に関する事項
需要家に対する広報活動に関する事項

六七

指揮命令系統、対策本部との連絡方法、連絡先に関する事項
動員状況の情報の把握、当該情報の一般ガス導管事業者への提供及び交代要員等に関する事項
八 その他大規模災害業務に関し必要な事項（一般ガス導管事業者が行う教育及び訓練の参加）
第４５条 大規模災害業務を適正かつ円滑に行うため、要員予定者を、一般ガス導管事業者が実施する合同教育及び合同訓練に参加させる。

（内部規程への委任等）
第４６条 第３７条から前条までに定めるもののほか、大規模災害の場合における動員基準、
動員方法、業務の種類、要員規模その他の当社がとるべき措置に係る詳細は、内部規程で定める。
２ 前項に規定する措置に係る詳細は、あらかじめ一般ガス導管事業者と協議して定める。

（誠実な協議）第４７条 大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、一般ガス導管事業者から、第３７条から前条までに定める業務以外の業務について協力の依頼があったと
きは、誠実に協議を行うとともに、速やかに当該協議が調うよう努める。

第２章第７節その他保安に関し必要な事項（自主保安に関する業務）
第４８条 自主保安に関する業務（以下第３項及び次条において「自主保安業務」という。）
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として、次の各号に掲げるところにより確認等を行う。
一 需要家が所有し、又は占有する燃焼器について、金属管、金属可とう管、ゴム管、ガ
スコード又は強化ガスホースを用いて、その構造に応じた適切な方法によりガス栓と確実に接続されていることを確認する。
二

需要家が所有し、又は占有する開放燃焼式のガス瞬間湯沸器であって、ガスの消費量
が１２キロワット以下のもの（不完全燃焼する状態に至った場合に当該ガス瞬間湯沸器
へのガスの供給を自動的に遮断し燃焼を停止する機能を有すると認められるものを除く。）について、当該ガス瞬間湯沸器における排ガス中の一酸化炭素濃度を測定する。

三

２

３

需要家がガスを飲食物の調理のための燃料として業務の用に供する者である場合には、当該需要家に対し一酸化炭素濃度を検知し警報する装置の設置を促進する。

前項第１号及び第２号に掲げる確認及び測定に関する事項は、様式第１の「調査票」に記録する。
第１項の自主保安業務に関する要領の詳細は、内部規程で定める。

第４９条

内部規程で定めるところにより、前条の業務以外の自主保安業務を実施する。

（ガス工作物を操作し、又はガス工作物の施設を変更することに関する承諾）
第５０条 ガス工作物を操作し、又はガス工作物の施設を変更することについては、一般ガ
ス導管事業者と協議し、あらかじめ当該一般ガス導管事業者の承諾を得る。

第２章第８節

保安記録（記録）
第５１条 保安業務に関し、次の各号に掲げる事項について記録する。
一 周知に関する業務に係る法及び法に基づく命令で定める事項の記録
二 調査及び通知に関する業務に係る法及び法に基づく命令で定める事項の記録
三 事故の記録（記録の保存期間）
第５２条 次の各号に掲げる記録の保存期間は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 前条第一号に掲げる記録 次回の周知が実施されるまでの期間（周知に係る需要家と小売供給契約を締結している場合に限る。）
二 前条第二号に掲げる記録 次回の調査が実施されるまでの期間（調査に係る需要家と小売供給契約を締結している場合に限る。）
三 前条第三号に掲げる記録 １０年（当該業務に係る需要家と小売供給契約を締結している場合に限る。）
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第３章

一般ガス導管事業の保安業務（最終保障供給を行う事業としての法第１５９条第１項から第３項まで及び第６項に定める保安業務を除く。）の保安業務の保安管理

第３章第１節

保安管理体制（保安管理組織）
第５３条 保安業務を管理する者の組織は、次の各号に定めるところによる。
一

保安業務を管理する事業所（保安規程に定める事業所のうち、災害その他非常の場合における通報の受理、出動、安全の確保、応急措置の実施その他の当社がとるべき措置を実施するものに限る。以下「緊急保安事業所」という。）ごとに、保安統括者を置く。
この場合において、保安統括者は、当該緊急保安事業所の長をもって充てる。

二
三

緊急保安事業所には、「課、係又はこれに準ずる単位」ごとに保安主任者を置く。
緊急保安事業所には、必要に応じて保安係員を置く。

２

保安業務の監督に当たらせるため、緊急保安事業所ごとに、保安業務監督者を選任する。
この場合において、保安業務監督者には、保安規程に基づき当該緊急保安事業所のガス主任技術者に選任した者をもって充てる。
３ 前２項の規定は、第７１条から第７９条までに定める業務を管理する事業所には適用しない。

（組織系統）
第５４条 前条第１項に規定する保安管理組織の系統は、保安規程別表第２に定める当該緊急保安事業所の保安管理組織の系統とし、別表第６に示すところによる。

（保安統括者等の職務）第５５条 第５３条に規定する保安管理組織における保安に関する職務は、次の各号に定めるところによる。
一 保安統括者は、次に掲げる職務を行う。
イ 緊急保安事業所の全ての保安業務を統括管理する。
ロ 保安業務監督者の意見を尊重し、これに基づく改善策の実施に努める。
二 保安主任者は、保安統括者の指示により、次に掲げる職務を行うとともに、保安業務に関し、保安係員を指揮する。
イ 保安業務に関する保安のための計画を作成し、実施する。
ロ ガス工作物、消費機器のどちらに起因するか不明の事故内容の審査に参画する。
ハ 第８１条の規定による記録を確認する。
三 保安係員は、保安主任者の指示により、保安業務に従事する者を指揮し、保安業務に関する保安の確保に努める。
14

四 保安業務監督者は、次に掲げる職務を行う。
イ 保安業務監督者が保安統括者でない場合は、保安業務に関し、保安上必要なときには、保安統括者に対し具体的な措置等につき意見具申及び助言を行う。
ロ 実施計画、教育・訓練計画その他の保安業務に関する計画を審査する。
ハ

この規程の改正又は保安業務に関する諸規程の制定及び改廃に際して必要な場合には意見を述べる。

ニ
ホ

ガス工作物、消費機器のどちらに起因するか不明の事故内容を審査する。
原則として、所管官庁が法第１７２条第１項の規定により行う立入検査に立会う。

へ この規程又は保安業務に関する諸規程の実施状況の把握に努める。
２ 保安業務監督者は、職務遂行上必要な場合には、保安関係の資料の提出を求めることができる。
３ 保安業務に従事する者は、保安業務監督者がその保安のためにする指示に従う。

（保安業務監督者不在時の措置）
第５６条 保安統括者は、保安業務監督者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場
合における職務を代行する者（次項において「代行者」という。）をあらかじめ指名し、代行すべき職務を指示しておく。
２ 代行者は、保安業務監督者の不在時には、保安業務監督者に指示された職務を誠実に遂行する。

（保安業務監督者の解任）第５７条 保安業務監督者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、解任される。
一 異動により転出したとき。
二 解職されたとき。
三 長期にわたる出張、病気による欠勤等の理由により、その職務を行うのに不適当と認められるとき。
四 法、法に基づく命令若しくはこの規程に違反し、又はその職務を行わせることが保安の確保上不適当と認められるとき。

第３章第２節

保安に係る教育及び訓練（ガス漏えい及び消費機器事故等の処理に携わる者に対する教育及び訓練の実施）
第５８条 ガス漏えい及び消費機器事故等の処理に携わる者に対し、日常の業務を通じて保安に係る教育及び訓練を実施するほか、毎年作成する計画により教育及び訓練を実施する。
２ 前項の教育及び訓練の内容は、原則として次の各号に定める事項とし、対象者に応じて必要な教育及び訓練を実施する。
15

一

ガス漏えい及び消費機器事故等の処理に携わる者としての基本的心構えその他保安意識の徹底強化に関する事項

二

ガス漏えい及び消費機器事故等に対する措置に関する知識及び技能の習得向上に関
する事項

三
四

ガス漏えい及びガス事故等処理要領に関する事項
ガス漏えい及び爆発事故の防止対策に関する消防機関との申合せに関する事項

五六

災害その他非常の場合にとるべき措置に関する事項
その他ガス漏えい及び消費機器事故等を適正に処理するために必要な事項

第３章第３節災害その他非常の場合（ガス漏えい等の緊急時）に行う業務（法第１５９条第５項）の実施方法（災害その他非常の場合の措置）
第５９条 災害その他非常の場合における通報の受理、出動、安全の確保、応急措置の実施
その他の当社がとるべき措置については、次条から第６５条までに定めるところによる。
ただし、大規模災害の場合における措置については、これらの規定のほか、次節に定めるところによる。

（ガス漏えい及び消費機器事故等）
第６０条 保安統括者は、次の各号に掲げる要員を常時配置するとともに、処理要員を配置する緊急保安事業所には出動車両を配置する。
一 保安責任者 通報に対する受付、連絡、出動及び処理に関する指示を行う者
ニ 受付担当者 通報を受け付け、関係各所に連絡する者
三 通信担当者 保安責任者の指示を受けて処理要員に伝える者
四 処理要員 指示を受けて現場に出動し、必要な措置を講じる者

第６１条 ガス漏えい及び消費機器事故等の未然防止及びその拡大防止を図るため、需要家等からの通報に対する受付及び連絡を迅速かつ確実に行う。
２ ガス漏えい及び消費機器事故等が発生し、又は発生するおそれがある場合には、通報の内容に応じた体制により現場に出動し、状況に応じた適切な処理を迅速に講ずる。

（事故発生時の体制整備）
第６２条 事故発生時には、事故拡大防止及び復旧のため、保安統括者があらかじめ定める事故の程度に応じた体制（ガス漏えい及び消費機器事故等に係る場合には「ガス漏えい及びガス事故等処理要領」の体制。）に従い、速やかに措置を講じる。

16

（器材等の整備）
第６３条 事故発生時の被害を最小限にするための応急措置に必要な器材の整備を図る。

（ガス小売事業者との連携協力）
第６４条 当社が託送供給を実施しているガス小売事業者（以下単に「ガス小売事業者」という。）に対して、次の各号に定める事項を実施する。
一

規則第１９７条第１項第１号ニに掲げる事項を周知する場合における当社の受付窓口の周知の方法について、ガス小売事業者の求めに応じ、その内容を確認する。

二

ガス小売事業者との連絡を常時可能とするため、ガス小売事業者から通知された連絡先に基づいて連絡系統を作成し、ガス小売事業者と相互に確認する。

三

あらかじめガス小売事業者と合意していた需要家からのガス漏えい等の通報については、詳細が不明な状況であっても、ガス小売事業者に連絡する。

四

当社が第６１条に定める対応を行った場合であって、ガス小売事業者による事故報告対象となる可能性がある場合において、事故速報作成に必要な情報のうち現場出動時に把握できたものを、ガス小売事業者に提供する。
五 その他必要な事項について、ガス小売事業者と協議の上実施する。

（内部規程への委任等）
第６５条 第６０条から第６３条までに定めるもののほか、災害その他非常の場合における通報の受理、出動、安全の確保、応急措置の実施その他の当社がとるべき措置に係る詳細は、ガス漏えい及びガス事故等処理要領で定める。

第３章第４節大規模災害時に行う業務（法第１５９条第５項）の実施方法（大規模災害の場合の措置）
第６６条 大規模災害の場合における当社がとるべき措置については、次条から第８０条までに定めるところによる。

（対策本部の設置及び体制の確立）
第６７条 大規模災害による広範囲にわたる設備の被害並びにガスによる二次災害の防止及び軽減を図るため、緊急措置、災害復旧活動の組織、要員、資機材及び導管図面等の整備を図り、迅速な復旧ができる体制を定めておく。
２ 大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、あらかじめ定めた動員の基準に基づき、対策本部を設置するものとする。
３ 自社内にあらかじめ対策本部となるべき場所を定め、その場所を職員及び関係会社社員に周知徹底するとともに、災害時優先電話、通信機器、被害状況連絡票、需要家名簿、資17

料その他の資機材を準備する。

（関係工事会社等との協力体制）
第６８条 前条に定める事項については、あらかじめ関係会社等に周知するとともに、災害防止のための要員及び資機材の提供に関する協力体制を確立しておく。

（地震発生時の供給停止判断）
第６９条 地震が発生した場合、次の各号に掲げるような大きな災害が確認されたブロック
では、直ちにガス供給を停止（第１次緊急停止）する。
一 地震計のＳＩ値が６０カイン以上を記録した場合
二２製造所または供給所ホルダーの送出量の大変動、主要整圧器等の圧力の大変動により供給継続が困難な場合地震が発生した場合、地震計のＳＩ値が３０カイン以上６０カイン未満程度を記録したブロックでは、緊急巡回点検やガス漏えい通報の受付状況などにより経時的に得られる被害状況により、次の各号に掲げるような二次災害の発生が予想される場合には、速やかにガス供給を停止（第２次緊急停止）する。
一 道路及び建物の被害状況や主な導管の被害状況から、ガス工作物の被害が甚大である
ことが容易に推測できる場合
二 ガス漏えい通報等により発見されたガス工作物の被害状況が緊急時対応能力を超える恐れのある場合（大規模災害時の措置に係る教育及び訓練）
第７０条 第５８条第２項第５号に規定する事項のうち、大規模災害時の措置に関する教育の内容は、次の各号に掲げるところによる。
一 緊急措置のための体制に関する事項
二 動員基準及び動員方法に関する事項
三 職員の果たすべき役割に関する事項
四 供給停止判断の基準に関する事項
五 その他大規模災害時の措置に関し必要な事項
２ 第５８条第２項第５号に規定する事項のうち、大規模災害時の措置に関する訓練の内容
は、次の各号に掲げるところによる。
一 非常体制の確立に関する事項
二 関連工事会社との連携に関する事項
三 設備の巡視及び点検に関する事項
四 供給停止の方法に関する事項
五 防災に関する設備、資材等の確保及び点検に関する事項
六 需要家等に対する広報活動に関する事項
七 その他大規模災害時の措置に関し必要な事項
18（ガス小売事業者の対策本部への参画及び体制の確立）
第７１条 大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、ガス小売事業者の対策本部への参画及び顧客対策隊への要員の供出が適正かつ円滑に行えるよう、動員基準、動員方法その他必要な事項について、あらかじめガス小売事業者と協議して定める。
２ 大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、ガス小売事業から供出された要員を、対策本部に置かれた対策本部長（対策本部長が不在となる場合にあっては、本部長代行者。）が指示する。

（広報活動）
第７２条 大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、需要家に対して、発生直後、ガスの供給停止時、復旧作業中、復旧完了時その他の必要な時点において、ガス小売事業者とともに、その状況に応じた広報活動を行う。

（ガス小売事業者との連絡方法）
第７３条 大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、大規模災害業務に関し
ガス小売事業者と相互の情報連絡が適正かつ円滑に行えるよう、あらかじめ連絡系統、連絡担当者その他の連絡方法を定め、ガス小売事業者と定期的に共有する。

（対策本部に必要なガス小売事業者の要員の確保）
第７４条 ガス小売事業者が対策本部において従事する業務の種類及び要員規模等は、あらかじめガス小売事業者と協議して定める。
２ ガス小売事業者があらかじめ作成した要員予定者の一覧表について、その内容を確認する。
（ガス小売事業者の動員状況の把握）
第７５条 大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合であって、ガス小売事業者
が対策本部に参画すべき場合に該当するときには、ガス小売事業者に動員状況の報告を促すとともに、報告内容を確認する。

（社会的重要度が高い需要家情報の確認）
第７６条 大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に備え、救急病院等を定める省令（昭和３９年厚生省令第８号）第２条第１項の規定により告示された病院その他の
社会的重要度が高い需要家としてガス小売事業者があらかじめ作成した一覧表について、その内容を確認する。

（ガス小売事業者の資機材の整備の確認）
第７７条 大規模災害業務を適正かつ円滑に行うため、ガス小売事業者が整備した資機材の整備状況について、その内容を確認する。
19

（ガス小売事業者との合同教育及び合同訓練）
第７８条 ガス小売事業者が大規模災害業務を適正かつ円滑に行えるよう、ガス小売事業者の要員予定者に対して、合同教育及び合同訓練を実施する。
２ 前項の教育及び訓練の内容は、原則として次の各号に掲げる事項とし、対象者に応じて必要なものを実施する。
一
二
三

動員基準及び動員方法に関する事項
大規模災害業務として行う役割に関する事項
大規模災害業務として行う役割のうち、当社が維持、運用するガス工作物をガス小売事業者が維持、運用する場合における当該工作物の維持、運用方法に関する事項

四五

需要家に対する広報活動に関する事項
指揮命令系統、対策本部との連絡方法、連絡先に関する事項

六七

動員状況の報告及び交代要員等に関する事項
その他大規模災害業務に関し必要な事項（ガス小売事業者との連携を管理する者）
第７９条 大規模災害業務を適正かつ円滑に行えるよう、第７１条から前条までに定める業務を管理する者を定める。

（内部規程への委任）
第８０条 第６７条から前条までに定めるもののほか、大規模災害の場合における動員基準、
動員方法、組織、分担業務その他の当社がとるべき措置にかかる詳細は、内部規程で定める。

第３章第５節

保安記録（記録）
第８１条 保安業務に関し、ガス工作物、消費機器のどちらに起因するか不明の事故について記録する。

（記録の保存期間）
第８２条 前条の記録の保存期間は、１０年とする。

20

第４章

一般ガス導管事業の保安業務（最終保障供給を行う事業としての法第１５９条第１項から第３項まで及び第６項に定める保安業務に限る。）の保安管理

第４章第１節

保安管理体制（保安管理組織）
第８３条 最終保障供給の保安業務の監督に当たらせるための保安業務監督者には、第３条第１項第１号で保安業務監督者に選任した者をもって充てる。

（組織系統）
第８４条 最終保障供給の保安業務を管理する者の保安管理組織の系統は、別表第１に定めるところによる。

（保安業務監督者不在時の措置）
第８５条 最終保障供給の保安業務監督者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合における職務を代行する者には、第６条で指名されたものをもって充てる。

第４章第２節

保安に係る教育及び訓練（調査員の資格）
第８６条 最終保障供給の調査員には、第９条に定める者をもって充てる。

（保安業務に従事する者に対する教育及び訓練の実施）
第８７条 最終保障供給の保安業務に係る教育及び訓練は、第１０条から第１２条までに定めるところによる。

第４章第３節周知業務（法第１５９条第１項）の実施方法（危険発生防止周知）第８８条 最終保障供給の周知は、第１３条、第１４条第１項、第１５条及び第１６条に定めるところによる。

第４章第４節調査業務（法第１５９条第２項、第３項及び第６項）の実施方法（消費機器に関する調査）第８９条 最終保障供給の調査は、第１７条第１項から第３項まで、第１８条から第２４条
21まで及び第２６条に定めるところによる。
２ 第１７条第１項の規定にかかわらず、規則第２０１条第３項の規定により、ガス小売事
業者から通知された直近の調査の結果を保存しているときは、ガスの使用の申込みを受け付けたとき（ガスメーターコックの開栓を伴わない場合に限る。）における調査を実施しない場合もある。
３ 前項本文の規定により調査を実施しなかった場合には、ガス小売事業者から提供された調査の結果を、調査を次に実施するまでの間保存する。
４ 需要家が最終保障供給を選択した時点で、別表第３に定められた頻度を満たしていない
場合は、需要家が最終保障供給を選択した日以後遅滞なく調査を実施する。

第４章第５節その他保安に関し必要な事項（自主保安に関する業務）
第９０条

最終保障供給の自主保安業務は、第４８条及び第４９条に定めるところによる。

第４章第６節

保安記録（保安記録）
第９１条 最終保障供給の保安記録は、第５１条及び第５２条に定めるところによる。

第５章

雑

則

（この規程の改正）
第９２条 この規程を改正しようとする場合は、保安業務監督者の意見を聴かなければならない。

（この規程に違反した者に対する措置）
第９３条 この規程に違反した者に対する措置は、あらかじめ定める内部規程による。

附

この規程は、平成２９年

４月

則

１日から実施する。
22

別別表第１（第４条関係）
１．保安主任者を置く事業所－1－

紙別表第２ 消費機器に関する周知の種類と頻度（第１３条関係）
規則第１９７条第１項第２号の周知業務の頻度は下表のとおりとする。
周知対象又は消費機器の種類

頻度（１）全需要家（（２）の建物区分の需要ガスの使用の申込みを受け付

一般周知

家を除く）

書面に記載する事項

けたとき及び２年に１回以上
規則第１９７条第１項
第１号イからニまで及（２）建物区分のうち特定地下街等、特定ガスの使用の申込みを受け付
びリに掲げる事項
地下室等、超高層建物又は特定大規模建けたとき及び１年に１回以上物の需要家（１）屋内に設置されたガス瞬間湯沸器であつてガスの消費量が１２キロワット以
規則第１９７条第１項
下のもの（不完全燃焼する状態に至つた場
第１号ハ、ホ及びリに掲合に当該ガス瞬間湯沸器へのガスの供給
げる事項を自動的に遮断し燃焼を停止する機能を有すると認められるものに限る。）（２）（１）に掲げるものを除き、屋内に設置されたガス瞬間湯沸器であってガガスの使用の申込みを受け付スの消費量が１２キロワット以下のもの

けたとき及び１年に１回以上

規則第１９７条第１項
第１号ハ及びリに掲げ（３）別表第３の表の左欄イのガス湯沸器
る事項（屋内に設置された半密閉燃焼式のも個別周知のに限る。）（４）別表第３の表の左欄イのガスふろが規則第１９７条第１項
ま（浴室内に設置された自然排気式のも第１号ハ、ヘ及びリに掲のであってその排気筒に排気扇が接続げる事項
されていないものに限る。）（５）（４）に掲げるものを除き、別表第ガスの使用の申込みを受け付
３の表の左欄イのガスふろがま（屋内にけたとき及び２年に１回以上設置された自然排気式のものに限る。）
規則第１９７条第１項（６）開放燃焼式のガスストーブであって第１号ハ及びリに掲げ
燃焼面が金属網製のもの（不完全燃焼す
る事項
る状態に至った場合に当該ガスストー

ガスの使用の申込みを受け付

ブへのガスの供給を自動的に遮断し燃けたとき及び１年に１回以上焼を停止する機能を有すると認められるものを除く。）
その他

規則第１９７条第１項
建物区分のうち特定地下街等、特定地下室
４年に１回以上

第１号ニ、ト及びチに掲等に設置されている消費機器
げる事項
－ 2 －

別表第３ 消費機器に関する調査の種類と調査事項（第１７条関係）
次表の左欄に掲げる消費機器の種類ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる技術上の基準に関する事項等について調査する。
消 費 機 器 の 種 類
イ

頻度

調

査

を

行

う

事

項

ガス湯沸器及びガスふろがま
１

屋内に設置されている燃焼器に係るものにあ（不完全燃焼する状態に至ったっては、規則第２０２条第１号、第２号イ(１)か場合に当該消費機器へのガスのら(４)まで及びロ(１)(イ(１)及び(４)に係る部分に供給を自動的に遮断し燃焼を停限る。)、第３号ハ、第５号、第６号ハ及びニ並び止する機能を有すると認められに第１２号に掲げる基準に関する事項
るもの及び密閉燃焼式のものであって特定ガス消費機器の設置 ガ ス の 使 用 の 申 込 み
２

屋外に設置されている燃焼器に係るものであ工事の監督に関する法律（昭和 を 受 け 付 け た と き 及ってその排気筒または給排気部が屋内に設置する
５４年法律第３３号）第６条に び４年に１回以上部分を有するものにあっては、規則第２０２条第規定する表示が付されているも７号イ及びロ(第２号イ(１)(屋内に設置されていのその他これと同等の安全性をる部分に限る。）及び(４)に係る部分に限る。）
有すると経済産業大臣が認めた並びにハ（第６号イ（屋内に設置されている部分ものを除く。）並びにこれらのに限る。）、ハ及びニに係る部分に限る。）に掲
排気筒及び排気筒に接続される
げる基準に関する事項
排気扇
ロ
（１)

建物区分のうち特定地下 ガ ス の 使 用 の 申 込 み
規則第２０２条第８号及び第９号に掲げる基準に街等に設置されている燃焼器を受け付けたとき及
関する事項

（２)

建物区分のうち特定地下 び４年に１回以上室等に設置されている燃焼器
規則第２０２条第１１号に掲げる基準に関する事
ガスの使用の申込み
ハ 燃焼器

項を受け付けたとき－ 3 －別表第４ 消費機器の技術上の基準（規則第２０２条の抜粋）（第１７条関係）
別表第３の表右欄に記載されている調査を行う事項として規則第２０２条から引用される項目を下表に示す。
消費機器の技術上の基準（「調査を行う事項」に関連する条項のみ抜粋）
第２０２条 法第１５９条第２項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
一 次に掲げる燃焼器（屋内に設置するものに限り、密閉燃焼式のものを除く。
）には、当該
燃焼器に接続して排気筒を設けること。ただし、当該燃焼器の構造上その他の理由によりこれによることが困難な場合において、当該燃焼器のための排気フードを設けるときは、
この限りでない。
※イは省略
ロ ガス瞬間湯沸器（暖房兼用のものを含み、ガスの消費量が１２キロワットを超えるもの）ハ ガス貯湯湯沸器（暖房兼用のものを含み、ガスの消費量が７キロワットを超えるもの）
ニ ガス常圧貯蔵湯沸器（ガスの消費量が７キロワットを超えるもの）
ホ ガスふろがま
※ヘは省略
※トは省略
二 前号の燃焼器（以下この号から第４号までにおいて単に「燃焼器」という。
）の排気筒は、次のイ又はロに定める基準に適合すること。
イ 自然排気式の燃焼器の排気筒（排気扇を接続するものを除く。）は、次に定める基準に適合すること。
（１） 排気筒の材料は、告示で定める規格に適合するもの又はこれと同等以上のものであること。
（２） 排気筒には、当該燃焼器と同一室内にある部分の当該燃焼器と近接した箇所に逆風止めを取り付けること。ただし、当該燃焼器に逆風止めを取り付ける場合は、この限りでない。
（３） 排気筒の有効断面積は、当該燃焼器の排気部との接続部の有効断面積より小さくないこと。
（４） 排気筒の先端は、屋外に出ていること。
※（５）～（１０）は省略
ロ 自然排気式の燃焼器の排気筒であつて排気扇を接続するもの及び強制排気式の燃焼器の排気筒は、次に定める基準に適合すること。
（１） 排気筒は、イ（１）
、
（４）、
（５）
（障害物に係る部分に限る。）、（６）（鳥、落葉、雨水その他の異物の侵入に係る部分に限る。）及び（８）の基準に適合するものであること。ただし、強制排気式の燃焼器の排気筒は、これらの基準に加えてイ（９）の基準に適合するものであること。
※（２）～（５）は省略

三 燃焼器の排気筒に接続する排気扇は、次に定める基準に適合すること。
※イ、ロは省略
ハ 排気扇には、これが停止した場合に当該燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断する装置を設けること。
※第４号は省略－ 4 －五 次に掲げる燃焼器は、換気扇又は有効な給排気のための開口部を設けた室に設置すること。ただし、排気フードを設けるもの又は排気筒を設けるものであつて第２号から第４号までの基準に準じて設置するものを除く。
※イは省略
ロ ガス瞬間湯沸器（暖房兼用のものを含み、ガスの消費量が１２キロワット以下のもの）
ハ ガス貯湯湯沸器（暖房兼用のものを含み、ガスの消費量が７キロワット以下のもの）
ニ ガス常圧貯蔵湯沸器（ガスの消費量が７キロワット以下のもの）
※ホは省略
※ヘは省略
六 ガス調理機器、ガス湯沸器（暖房兼用のものを含む。）、ガスふろがま、ガスストーブ又はガス衣類乾燥機であつて、密閉燃焼式のもの（屋内に設置するものに限る。
）は、次に定める基準に適合すること。
イ 給排気部（排気に係るもの（ロに規定する部分を除く。）に限る。）の材料は、金属その他の不燃性のものであつて十分な耐食性を有するものであること。
※ロは省略
ハ 給排気部が外壁を貫通する箇所には、当該給排気部と外壁との間に排気ガスが屋内に流れ込む隙間がないこと。
ニ 給排気部の先端は、屋外に出ていること。
※ホ～ヌは省略

七 屋外に設置する燃焼器の排気筒又はその給排気部は、次に定める基準に適合すること。
イ 自然排気式の燃焼器の排気筒（排気扇を接続するものを除く。）であつて、屋内に設置する部分を有するものは、第２号イ（４）の基準に適合するものであり、かつ、屋内に設置される部分は、同号イ（１）
、
（８）
、
（９）
（燃焼器に係る部分を除く。
）及び（１０）の基準に適合するものであること。
ロ 自然排気式の燃焼器の排気筒（排気扇を接続するものに限る。
）及び強制排気式の燃焼器の排気筒であつて、屋内に設置する部分を有するものは、第２号イ（４）
、
（５）
（障害
物に係る部分に限る。）及び（６）（鳥、落葉、雨水その他の異物の侵入に係る部分に限る。
）の基準に適合するものであり、かつ、屋内に設置される部分は、同号イ（１）、（８）、
同号ロ（１）のただし書、
（２）
、
（３）
（排気扇に係る部分を除く。
）及び（５）の基準に適合するものであること。
ハ 給排気部であつて、屋内に設置する部分を有するものは、前号ハからヘまで及びヌの基準に適合するものであり、かつ、屋内に設置される部分は、同号イ、ロ及びトからリまでの基準に適合するものであること。
八 燃焼器であつて、建物区分のうち特定地下街等又は特定地下室等に設置するものには、告示で定める規格に適合するガス漏れ警報設備を告示で定める方法により設けること。
九 燃焼器であつて、建物区分のうち特定地下街等又は特定地下室等に設置するもの（過流出安全機構（一定流量を超えるガスが流出した場合に自動的にガスの流出を停止することができるものをいう。）を内蔵するガス栓に接続するものを除く。）は、告示で定める規格に適合する金属管、金属可とう管、両端に迅速継手の付いたゴム管、ガスコード又は強化
ガスホースを用いて告示で定める方法によりガス栓と確実に接続すること。
※第１０号は省略
十一 燃焼器は、供給されるガスに適応したものであること。
十二 強制排気式の燃焼器であつて告示で定めるものは、ガスを燃焼した場合において正常に当該燃焼器から排気が排出されること。

－ 5 －別表第５ 大規模災害時における動員基準（第３７条関係）

ケース

基本的な体制連携方法
一般ガス導管事業者の規模、供給支障の規模等によっては、迅

小規模災害時（震度４以下

速な復旧を行うためにも、一般ガス導管事業者が当社に対して、平常時の体制の地震）、供給支障対応等

協力要請を行う場合も考えられるため、当社は誠意を持って協議する。
一般ガス導管事業者

供給停止区域の発生や入電数の増加等により一般ガス導管事業から要請があれば、者の緊急対応業務に支障をきたしている場合等は、一般ガス導大規模災害時の特別管事業者が大規模災害時の特別体制に移行するため、連携要体制に移行

請に応じて対策本部に参画し、一体となった対応を行う。

大規模災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき（震度５弱の地震等）
発災と同時に、あらかじめ定められた連携方法や組織構成によ
大規模災害が発生し、又は大規模災害時の特別り、大規模災害時の特別体制（一般ガス導管事業者が設置する体制対策本部）に速やかに所定の要員が参画・協力することで、一体発生するおそれがあるとき（震度５強以上の地震等）となった対応を行う。

－ 6 －別表第６（第５４条関係）－ 7 －様式第１（第２３条関係）「調査表」
消費機器調査(供給開始時・定期調査時)・再調査・緊急保安情報－ 8 －第一ガス株式会社

様式第２（第２５条関係）「調査通知表」消費機器調査(供給開始時・定期調査時)・再調査・緊急保安情報「帳簿への記載事項」－ 9 －第一ガス株式会社

様式第３（第２５条関係）不適合改善情報通知票
第一ガス株式会社

技術基準不適合改善情報■需要家情報
お客様情報■不適合改善確認日
住所

氏名

改善確認
年月日

供給地点特定番号■技術基準不適合機器情報
技術基準不適合№製造者及び輸入者の名称

型 式

製造年月

給排気
方式

排気筒
排気筒
無し

材質不良

逆風止め
無し

排気扇
口径不良

先端屋外

自動遮断
装置無し

換気設備・開口部
排気フード・
換気扇無し

開口部
無し

給排気部
外壁貫通
隙間あり

先端屋外

特定ＦＥ機器
排気機能
不備

ＣＯ測定値
（％）
※１

回収対象
（パロマ）

１
２
３
４
５

（注）
「製造者及び輸入者の名称」、「型式」、「製造年月」については、可能な範囲で記載する。

■ガス漏れ警報設備情報（建物区分が特定地下街等・特定地下室等の場合は法定事項）※１不完全燃焼防止装置のない開放型小型湯沸器のみ測定対象（自主保安項目）■接続具不適合が確認できた機器情報（建物区分が特定地下街等、特定地下室等の場合は法定事項）

不適合有無（ 有 ・ 無 ）№

不適合設備名

不適合有無（ 有 ・ 無 ）確認年月日

改善確認年月日

№

１

１

２

２

３

３

不適合機種名■ガス種不適応情報（供給開始時は法定事項）
不適応有無（ 有 ・ 無 ）№

不適応機種名製造者及び輸入者の名称

型式

製造年月

確認年月日
（供給開始年月日）

１
２
３
（注）
「製造者及び輸入者の名称」、「型式」、「製造年月」については、可能な範囲で記載する。

－10－

改善確認年月日

確認年月日

改善確認年月日