S h i z u o k a

G u a r a n t e e

D i s c l o s u r e

M a g a z i n e

Guarantee［ 平 成 3 0 年 度 ］ ディ ス ク ロ ー ジ ャ ー 誌

静岡県信用保証協会の現況

大室山山頂から見る富士山

平成 29 年度の取り組み

ビジネスフェア等への出展
若手職員向け金融機関合同勉強会の開催
業務改善運動（ｓｓｈ運動）の実施

創業支援の取り組み
経営改善支援・事業再生支援の取り組み
平成 29 年度 事業報告
第 5 次中期事業計画（平成 30 年度〜平成 32 年度）
平成 30 年度 経営計画

あなたの今日を、
明日を、未来を、支えます。
どのような時代であっても、私たちの使命は、ひとつ。
中小企業・小規模事業者の皆さまを全力で支え、地域の発展に貢献すること。
静岡県信用保証協会の設立以来、ずっと、変わることのない想いです。

CONTENTS
ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
プロフィール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
1.事業方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
基本理念

基本目標

基本方針

2.平成29年度の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
3.創業支援の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
4.経営改善支援・事業再生支援の取り組み ・・・10
経営改善支援事業再生支援5.平成29年度 事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
概況

業績

6.第５次中期事業計画（平成30年度〜平成32年度）・・・16
業務運営方針7.平成30年度 経営計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
業務環境

事業計画

重点課題

8.信用補完制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
信用補完制度のしくみ

業務の流れ

9.信用保証の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
業歴・所在地等 事業者の規模 対象業種 資金使途
保証の利用限度額 連帯保証人 担保
ご利用いただけない方 責任共有制度 信用保証料

10.信用保証の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
保証承諾・保証債務残高・代位弁済・回収の各状況
業種別状況 保証利用企業者数・保証利用状況
金融機関別利用状況

11.平成29年度 決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
収支計算書・収支計算書の用語解説
貸借対照表・貸借対照表の用語解説
財産目録 基本財産について資金の流れ（キャッシュフロー）12.広報活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
13.コンプライアンス態勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
コンプライアンス経営の重視
コンプライアンス組織体制図

基本的姿勢

・・
・
・40
14.個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
15.協会概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

事務分掌図
役員名簿
本・支店の担当区域と事務所位置略図

この笑顔、届けたい。あなたに、地域の皆さまに。・・・・・・・45※本誌中の金額および構成比は四捨五入しているため合計と一致しない場合があります。

ご あ いさつ
日頃は、静岡県信用保証協会の業務運営に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
信用保証協会は、法律に基づいて設立され、中小企業・小規模事
業者の方々が金融機関から事業資金の融資を受ける際に保証人となって借入を円滑にする公的機関であり、企業の安定と繁栄および地域経済の発展に貢献することを使命としております。
本誌は、信用保証制度の仕組みや役割に係る解説のほか、静岡県
信用保証協会の経営計画、業務実績、財務状況、具体的な取り組みなどについて分かり易く説明したものでございます。本誌を通じて、多くの方々に当協会に対する理解を深めていただき、信用保証制度の有効な活用に役立てていただければ幸いに存じます。
平成29年度の日本経済は、政府が実施した各種経済対策に加え、堅調な世界経済を背景に緩やかな回復基調にて推移しました。企業の設備投資は増加し、雇用や所得環境の改善により個人消費も持ち直すなど、好循環の進展が見られました。
静岡県内の景気動向につきましても、日本経済の動きと同様に全体としては緩やかに回復していますが、従来からの課題である製造業の海外展開による空洞化や県内人口の減少、更には自動車産業のＥＶ化といった構造的なリスクを内包しており、将来を見据えた取り組みが必要とされています。
このような中、当協会では、新たに策定した３か年の第５次中期事業計画（平成 30〜32 年度）および
平成30年度経営計画に基づき、企業のライフステージに応じた金融支援および経営支援に全力で取り組み、企業に「身近で信頼される協会」を目指してまいります。
保証部門においては、県内で多くの創業チャレンジを促すべく、静岡県と協力して創業者の保証料負担を無くした静岡県制度融資「開業パワーアップＳ」を推進するなど、行政や地域の支援機関と協力して創業者支援および創業後のフォローアップ支援に取り組みます。また、金融機関と連携して企業の成長・発展支援、業績低迷時の資金繰り支援、危機時のセーフティネット支援など個々の企業の成長段階やニーズに応じた支援を行うとともに、商工団体等の関係機関と連携して金融・経営相談体制の充実を図ってまいります。
経営支援部門においては、企業の経営改善支援および事業再生支援を最重要施策として、金融機関
や中小企業支援機関と連携して継続的な支援を行うとともに、経営改善、生産性向上、事業承継等の県内企業が抱える様々な経営課題の解決に向けて、企業訪問や専門家派遣など保証利用先に対する直接支援に積極的に取り組んでまいります。
近年、信用保証協会を取り巻く環境は大きく変化しており、平成30年４月からは中小企業信用保険法等の改正に伴う新しい運用が開始され、創業者・小規模事業者の支援にかかる保証制度が拡充されたほか、事業承継支援や危機時のセーフティネット機能にかかる新制度の創設など機能強化が図られました。当協会におきましても、この改正に従い、公的機関としての使命を積極的に果たしてまいりたいと考えております。
今後も、企業に寄り添うことのできる協会として、関係機関のご協力をいただきながら、中小企業・小規模事業者の経営の安定と繁栄のサポートに役職員一丸となって取り組んでまいります。
平成30年7月

会長

岩瀬 洋一郎1

プロフィール
創立

昭和24年12月1日

認可

昭和24年11月26日

人

格

信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づく認可法人

目的本協会は、中小企業者等のために信用保証の業務を行い、（定款第1条）もってこれらの者に対する金融の円滑化を図ることを目的とする。

基

本

財

産

696億4,098万円《内訳》 ・基金 40億5,308万円 ・基金準備金 655億8,790万円

保証債務の最高限度基本財産の60倍（定款第7条）

保証債務残高件数118,693件

保証利用企業者数

45,291企業（県内対象事業者数127,440企業のうち、保証利用度35.54％）

理事

18名（非常勤13名）

監

事

4名（非常勤3名）

職員

200名（男性130名、女性70名）

所

本店（静岡市）、浜松支店、沼津支店

事業

金額8,959億7,633万円※県内対象事業者数 ： 中小企業白書2018年版「6表 都道府県別規模別企業数（民営、非一次産業、2014年）」※平成30年3月31日現在

信用保証協会とは【信用保証協会事業の基本理念】
事業の維持・創造・発展に努める中小企業者に対して、公的機関として、その将来性と経営手腕を適正に評価することにより、企業の信用を創造し、「信用保証」を通じて金融の円滑化に努めるとともに、相談、診断、情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより、中小企業の経営基盤の強化に寄与し、もって中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献します。

協会章
協会章は、
昭和36年6月、創立10周年の記念事業の一つとして制定されました。
、S（信用）、H（保証協会）の各頭文字が組み合わされたデザインのS（静岡県）
特徴は、ご覧のように富士川・安倍川・大井川・天竜川の清流を模し、また、h（H）は日本語の 人（ひと）をも表わしています。
人という文字は、ひとりでは何もなし得ず、皆の力で支え合うことの大切さが諭されています。この徽章とともに、明日への前進を目指しています。

2

協会章

1

事業方針
1 事業方針基本理念
静岡県信用保証協会は、中小企業のために存在していることを自覚し、中小企業のお役に立つことで、静岡県の社会、経済に貢献します。
（平成10年6月制定）

基本目標
中小企業のためを考え、行動し、その成長と発展をお手伝いします。
協会の使命は、信用保証を通じて中小企業の円滑な金融を実現し、中小企業の健全な育成と地域経済の発展を図ることにあります。このため、中小企業との接点を増やし、職員一人ひとりが、何をすべきか、何ができるかを常に考え、行動できる体制をつくり、その成長と発展を目指します。

社会の変化に対応し、新しいコトに挑戦できる協会を目指します。
社会全体が大きく変化している現在、中小企業の信用補完機関としての機能を十分に果たすために、基本財産の充実を図り、革新性や創造性を発揮できる人材の育成に努め、高度化する顧客ニーズに迅速に対応できる協会を目指します。

地域との共生を考え、働きがいのある職場づくりを目指します。
企業の成長は地域の発展を支える重要な要素です。協会も地域社会の一員として、地域と共にあることを自覚し行動するとともに、人間尊重の考えの下に、職員が働きがいを感じ、自信と誇りを持てる職場づくりを目指します。

基本方針
基本方針

施

策

顧客ニーズに対応できる体制の構築①顧客接点の増加 ②新たな保証制度の開発③関係機関との連携強化 ④国際化への対応

経営基盤の強化と自主的な経営①経営計画に基づく事業推進③リスク管理体制の強化

革新性や創造性を発揮できる人材の育成①職員の目標管理

業務改善の促進①ICTの活用

地域への貢献と職場環境の改善①地域活動への協力③職場環境の改善②資産運用②研修の充実

②業務改善運動の実施②利用企業の支援

3

2

平成 29 年度の取り組み

平成29年度の主な活動内容をご報告します。

2 平成 年度の取り組み

29●ビジネスフェア等への出展
金融機関主催のビジネスマッチングフェア等にブース出展を行い、信用保証制度や相談業務等の広報を行いました。
今後も積極的に中小企業支援関連の各種イベントに参加し、信用保証協会の認知度の向上に努めていきます。

平成29年7月19日〜20日
ビジネスマッチングフェア in 浜松

平成29年10月11日
しんきんフェア静岡2017

平成29年11月15日
静岡県東部4信金ビジネスマッチング商談会●若手職員向け金融機関合同勉強会の開催
地域を支える金融機関と当協会の若手職員の相互理解や連携強化を図るため、「若手職員向け
合同勉強会」を県東部・中部・西部で開催し、県内４地銀12信金の職員113名と協会職員20名が参加しました。

各金融機関・協会職員の混成チームによるグループワークの様子

4●県内大学での信用保証制度講座の開催

2 平成 年度の取り組み

静岡県内の大学において、「中小企業金融と信用保証協会の役割」等の講座を開催し、信用保証協会の果たしている役割や事業内容等の説明を行いました。

29

平成29年5月1日 静岡県立大学

平成30年1月19日 静岡産業大学●中小企業再生支援全国本部からの表彰
中小企業再生支援協議会事業に貢献したことが評価され、中小企業再生支援全国本部から表彰を受けました。
今後も関係諸機関と連携し、県内中小企業者の事業再生支援に取り組んでいきます。

●金融機関店舗感謝状贈呈式の開催
感謝状贈呈式は、県内中小企業者の金融の円滑化に多大な貢献をされた金融機関店舗に感謝の意を表し、毎年度開催しています。
平成28年度の実績に基づき、36の金融機関店舗に感謝状を贈呈しました。

5

●外部評価委員会の実施

１

2 平成 年度の取り組み

信用保証協会を取り巻く社会・経済環境の変化が激しい中、県内経済の活性化に資する業務運営が求められています。協会自身の経営方針、経営計画を明確にし、その実績に対し自己評価を行うとともに、外部
評価委員会において、中立的な立場から透明性、客観性の高い評価を受け、その結果を公表しています。

29●信用保証業務推進協議会の開催
本協議会は、当協会と静岡県、商工団体、金融機関等の関係諸機関が意見交換をし、信用保証業務の向上と発展を目的に毎年度開催しています。
会議の中でいただいたご意見を今後の保証業務に反映し、県内中小企業者の発展に貢献できるよう努めていきます。

●静岡県信用保証協会・警察等連絡会の開催
当協会の業務から反社会的勢力を排除し、信用保証制度の適正な運用を図るため、静岡県警察本部と本連絡会を開催して情報の共有と連携の一層強化を図りました。

6

2平成 29 年度の取り組み●業務改善運動（ｓｓｈ運動）の実施

2 平成 年度の取り組み

職員が身近な業務を見直し、自発的に改革・改善を実践することにより、生産性の向上につなげるとともに、中小企業者へのサービス向上を図ることを目的として「ｓｓｈ運動」を実施しています。
平成29年度は職員からの自発的な改善提案が182事例に上りました。
① 職員の創意工夫（ｓ）を促す。
② 仕事の生産性（ｓ）を向上させる。

29③ 顧客へハイクオリティ（ｈ）なサービスを提供する。
※名称は静岡県(ｓ)信用(ｓ)保証協会(ｈ)の頭文字となっています。

●四季報「ＳＥＡＳＯＮ ＲＥＰＯＲＴ」の発行
当協会の概況や取組内容、保証利用企業の紹介等を掲載し、四半期に一度発行しました。
今後も内容の充実に努め、中小企業者に有益な情報を積極的に発信していきます。

7

3

創業支援の取り組み

創業の促進は、雇用機会の創出や地域経済の活性化に資する中小企業施策の重要な柱です。
県内で多くの創業チャレンジを促すべく、行政や地域の支援機関等と協力して、創業支援および創業後のフォローアップ支援に取り組んでいます。

3 創業支援の取り組み

1 創業セミナー
平成29年度は、当協会主催の「創業セミナー」を県内３会場（静岡会場、浜松会場、沼津会場）で各３回、合計９回開催し、延べ179名の創業者・創業予定者の参加がありました。セミナー後には、参加者同士の情報交換の場として「交流会」も開催し、参加者からは、「やるべき営業活動が明確になった」、「一度整理して考えることができ、モチベーションが上がった」等の感想をいただきました。
また、商工団体が主催する創業セミナーにも当協会職員が参加し、信用保証制度の説明等を行いました。

静岡会場

浜松会場

沼津会場

2 相談窓口、出張相談
創業者をはじめ中小企業・小規模事業者が気軽に相談できる窓口を、当協会の３部支店（営業部・浜松
支店・沼津支店）に設置しています。中小企業診断士等の経験豊富な職員による相談体制を整え、創業計画の作成や創業時の課題への対応など幅広く受付けています。
平成29年度は、女性の相談担当者による女性創業者へのきめ細かなサポートを実施しました。

また、商工団体と連携し、商工団体が開催する「金融・経営相談会」等に当協会職員が参加し、相談機会の充実を図りました。

8

3 創業者への訪問面談
３部支店（営業部・浜松支店・沼津支店）に設置している「創業支援チーム」が、創業者を訪問面談し、創業に関する相談に応じ、また創業後のフォローアップを行っています。
平成29年度は、1,199企業へ延べ1,294回の訪問面談を実施しました。

3 創業支援の取り組み

4 創業者への専門家派遣
訪問面談を通じて経営上の課題がある先には、ニーズに合った中小企業診断士等の専門家の派遣を行っています。
平成29年度は、創業先30企業に延べ89回の専門家派遣を実施しました。実施後のアンケートでは、多くの利用者から、「専門家派遣が役に立った」との回答をいただきました。
専門家派遣を利用した21企業による回答
役に立った

28.6％

大変役に立った（15企業） 71.4％

役に立った（ 6企業） 28.6％

あまり役に立たなかった （ 0企業） 0.0％

71.4％

（ 0企業） 0.0％

役に立たなかった

大変役に立った

専門家派遣を利用した創業者の声● 親身になって相談に乗ってもらい、丁寧な指導をいただいた。
● 法人設立に向けた手続きを教えていただき、
とても勉強になった。
● 会社としての方向性を具体的に考える機会となった。
● 営業戦略の立て方を教えてもらい、具体策も提案してもらえた。
● 専門家から貴重な話がうかがえ、今後も継続して教えてもらいたい。

5 創業保証・「創業等関連保証※」や静岡「創業関連保証※」
県の制度融資である「開業パワーアップ支援資金※」（百万円）

等の創業を支援する保証制度を積極的に活用し、創業者および創業ステージにある企業の資金需要に3,500対応しました。
平成29年度の保証承諾は、631件、2,533百万円となりました。

創業保証

3,000

未満の企業を対象とした全国統一制度。
※「開業パワーアップ支援資金」： 創業者および創業後５年未満の企業を対象とした利子補給を伴う県の制度融資。

667
563

631

件数 （件数）
800
700
600

2,691

2,500
2,000

※「創業関連保証」、「創業等関連保証」： 創業者および創業後５年

金額

4,000

2,249

2,533

500
400

1,500

300

1,000

200

500

100

0

平成27年度

平成28年度

平成29年度09

4

経営改善支援・事業再生支援の取り組み

当協会を利用する中小企業・小規模事業者は、条件変更による返済緩和残高の割合が高止まりしているなど、いまだ厳しい経営環境に置かれています。このため、金融機関や中小企業支援機関と連携し、中小企業・小規模事業者の経営改善支援や事業再生支援に取り組んでいます。

（１）経営改善計画の策定支援
企業業績の改善には、経営改善計画の策定が効果的であり、金融機関に経営改善計画の策定支援
を継続的に要請しています。保証残高１億円以上の返済緩和先等 約1,300企業を重点管理先とし、金融機関を訪問して経営改善計画の策定支援を要請するとともに、改善計画については実現可能性が高い水準になるまで検討を要請しています。
経営改善計画の策定支援要請

金融機関
計画策定支援依頼

本部
支援指示
計画策定支援計画のチェックと修正依頼

中小企業者

信用保証協会

4 経営改善支援・事業再生支援の取り組み

1 経営改善支援

営業店
計画提出

計画のブラッシュアップ

計画策定

専門家派遣へ（2）ダイレクトメール発送による経営改善の早期着手
返済緩和を行わず突発的に倒産に至る企業も見られることから、これを回避するために、厳しい環境にありながら返済緩和を行っていない企業に対してダイレクトメールを発送し、協会が行うさまざまな経営支援
メニューを紹介して経営改善の早期着手を促しました。
平成29年度は、156企業に対してダイレクトメールを発送し、うち65企業に対して専門家派遣による経営支援や借換保証等による資金繰り支援を行いました。

10

（3）企業に対する専門家派遣事業
中小企業・小規模事業者の経営上の課題は専門性が高く、多岐にわたる事柄も多いことから、課題解決のために協会が費用の一部を負担して企業に外部専門家を派遣し、経営診断や経営改善計画の策定支援等を行う取り組みを継続的に実施しています。
平成29年度は、保証残高1億円以上の返済緩和先等の重点管理先のうち131企業に対して、24,182
千円の派遣費用を負担し、経営改善への取り組みを後押ししました。

4 経営改善支援・事業再生支援の取り組み

協会独自の専門家派遣事業の推進

中小企業者
経営指導
経営改善計画策定支援

外部専門家

フォローアップ

費用負担

信用保証協会
提携

連携

金融機関

［ 平成29年度 ］重点管理先への専門家派遣実績
専門家派遣メニュー

企業数

協会負担額

保証債務残高

※① ５日間派遣（簡易派遣）

44企業

5,404千円

6,013百万円② 簡易な経営改善計画策定

36企業

11,664千円

4,936百万円③ 経営改善支援センター案件

23企業

5,329千円

3,841百万円④ 再生支援協議会案件

5企業

1,188千円

670百万円

⑤ フォローアップ診断

23企業

597千円

3,693百万円

合131企業

24,182千円

19,153百万円

計※うち32企業、保証債務残高4,213百万円は②と重複あり。

（4）経営支援チームによる支援
３部支店（営業部・浜松支店・沼津支店）の経営相談課に設置している「経営支援チーム」が、保証残高
１億円未満の返済緩和先等を訪問面談し経営相談に応じるとともに、専門家派遣による経営支援や借換保証による金融支援に取り組んでいます。
平成29年度は、1,700企業へ延べ2,078回の訪問面談と、100企業に延べ294回の専門家派遣を行いました。
また、事業承継支援として、323企業へ延べ355回の訪問面談と、17企業に延べ51回の専門家派遣にも取り組みました。
［ 平成29年度 ］保証残高1億円未満の返済緩和先等への支援および事業承継への支援

訪問面談の実施

2,023企業（延べ2,433回）

専門家派遣の実施

117企業（延べ345回）

借換提案

376企業（うち、163企業が借換実行）

11

（5）経営改善セミナーの開催
当協会初の試みとして、中小企業・小規模事業者に経営改善の必要性とその取組方法について理解を深めていただくことを目的とした「経営改善セミナー」を開催しました。セミナーには中小企業の経営者等36名が参加し、中小企業診断士による講義と、実際に経営診断を受けた中小企業者を交えたパネル
ディスカッションを行いました。

4 経営改善支援・事業再生支援の取り組み

2 事業再生支援（１）静岡県中小企業再生支援協議会との連携や抜本的な再生支援
地域経済への影響が大きく事業再生が必要な企業については「静岡県中小企業再生支援協議会」の活用を促しています。当協会では、企業の費用負担を軽減させるため、計画策定費用の負担を行っています。
同協議会へは協会職員が１名出向しており、中立的な立場から金融機関間の調整に努めるとともに、同協議会の運営に協力しています。
また、抜本的な再生支援のための債権放棄に応じるなど、地域経済や雇用への影響を十分に考慮し、事業再生支援に取り組みました。

（2）経営改善支援センターの活用
経営改善に取り組む企業に対して公的機関「経営改善支援センター」の利用を促すとともに、同センター
案件の23企業に対して専門家派遣費用を負担するなど積極的な支援に取り組み、実現可能性の高い
経営改善計画の策定を目指しました。
事業再生支援関係図（概略）静岡県信用保証協会
連携・職員派遣

静岡県中小企業
再生支援協議会
静岡県経営改善支援センター

12

相談・
再生支援

中小企業者
改善計画
策定支援

費用補助

認定支援機関（税理士等）

連携

債権譲渡

出資・役員派遣
融資・
経営支援

金融機関

保証
債権譲渡

再生ファンド静岡商工会議所

経営支援（専門家派遣等）

4 経営改善支援・事業再生支援の取り組み（3）しずおか中小企業支援ネットワークの運営
行政・金融機関・商工団体・中小企業支援機関等の全39機関の会員による「しずおか中小企業支援
ネットワーク」は、県内企業に対する経営改善や事業再生を促す環境を整備し、地域経済を活性化させることを目的としており、当協会が事務局を務めています。
平成29年度は全体会議を１回、連絡会議を２回開催し、情報提供や意見交換・支援事例の紹介などを行いました。
また、個別企業の支援を目的とした「経営サポート会議」を52回開催しました。

全体会議

年1回開催（正会員・サポート会員対象）※中小企業支援全般に関する情報提供、意見交換等を実施

連絡会議 年2〜3回開催（正会員対象）

関東経済産業局
東海財務局 静岡財務事務所

信用保証協会

静岡県
静岡県商工会議所連合会

静岡県中小企業団体中央会※事業再生を中心とした支援に関する情報提供、意見交換等を実施

事務局

再生支援協議会

4 経営改善支援・事業再生支援の取り組み

しずおか中小企業支援ネットワーク

地域経済活性化支援機構
静岡県事業引継ぎ支援センター

都銀 政府系
地銀 信金
県信連 信漁連

静岡県産業振興財団
静岡県中小企業診断士協会
東海税理士会 静岡県支部連合会

静岡キャピタル静岡県商工会連合会

静岡県弁護士会

ネットワーク会議における連携体制構築と環境整備により、より迅速な対応が可能

経営サポート会議

再生※中小企業者およびネットワーク会員の要請により随時開催し、・再生計画（抜本、一般）

・中小企業者、取引金融機関、専門家および信用保証協会等の関係機関が一堂に会し、経営支援の方向性や支援内容の検討を実施。

・債権買取

当該中小企業者の事業再生または経営改善を図る

平成29年4月24日 第7回全体会議

再生支援協議会

地域経済活性化支援機構

法的整理
弁護士

地域再生ファンド

平成30年2月16日 第11回連絡会議

13

5

平成 29 年度 事業報告概況
平成29年度は、中小企業・小規模事業者の多様なニーズを的確に把握することに努め、国や県・市・町の政策保証や当協会独自の保証など各種保証制度を取りそろえ、企業のライフステージに応じた金融支援および経営支援を行いました。
また、企業業績の改善と倒産の抑制を図るべく、保証後の経営状況が厳しい企業などに対する期中支援を重要課題と捉え、金融機関や中小企業支援機関と連携して経営改善支援や事業再生支援に積極的に取り組みました。
さらに、相談窓口の設置や、商工団体等と連携した金融・経営相談会の開催、「創業支援チーム」や「経営支援チーム」による企業訪問など、相談体制の充実を図りました。

5 平成 年度 事業報告

29

業績

計画額

実

績

保証債務残高9,500億円

8,960億円

代 位 弁 済

200億円

202億円

求償権総回収74.0億円

71.1億円

1 保証の状況（単位：億円、企業数）

保証承諾
実

保証債務残高保証利用企業者数

績

前年比

計画額

実

績

前年比

営業部（静岡）

804

91.1%

3,250

3,127

87.8%

14,848▲817

浜 松 支 店

744

92.2%

3,400

3,174

85.8%

16,590▲1,083

沼 津 支 店

598

83.8%

2,850

2,659

85.7%

13,853

▲943

2,145

89.3%

9,500

8,960

86.5%

45,291▲2,843合計

前年比増減数

平成29年度末の保証債務残高は、118,693件（企業数45,291企業）、8,959億7,633万円で、前年度比は件数で89.1％（企業数94.1％）、金額で86.5％となり、前年度末から1,403億3,704万円の減少となりました。
平成29年度は当協会の独自保証制度として、平成29年４月に金融機関との協調による「協調支援保証（コラボＱ）」、安定的な資金を提供する「継続サポート保証」、平成29年７月に税理士との連携による「税理士連携短期継続保証」を創設し、企業の多様なニーズに応えました。

14

2 代位弁済の状況（単位：億円）平成27年度

平成28年度績

代位弁済率

営業部（静岡）107

浜 松 支 店

平成29年度

績

代位弁済率

計画額

2.46%

93

2.43%

104

2.29%

87

沼 津 支 店

101

2.55%

合

312

2.43%

実

計

実

実

績

前年比

代位弁済率

69

67

72.5%

2.03%

2.20%

64

78

89.5%

2.28%

90

2.69%

67

57

63.9%

2.02%

269

2.43%

200

202

75.1%

2.11%

5 平成 年度 事業報告※
「代位弁済率」＝ 代位弁済額 ÷ 保証債務平均残高（月末の保証債務残高の年間単純平均）

平成29年度の代位弁済は、2,143件（企業数509企業）、202億1,274万円で、前年度比は、件数で74.3％（企業数76.1％）、金額で75.1％、67億814万円の減少となりました。

代位弁済額は、緩やかな景気回復や各種支援の効果もあり、直近５期連続で減少しています。

29

3 求償権の回収状況（単位：億円）平成27年度
実績

平成28年度実

平成29年度

績

計画額

実

績

前年比

営業部（静岡）

25.3

22.7

24.0

22.7

100.3%

浜 松 支 店

26.5

24.6

25.0

19.8

80.4%

沼 津 支 店

24.2

25.5

25.0

28.6

111.8%

合

75.9

72.8

74.0

71.1

97.6%

計

平成29年度の回収総額は、71億929万円、前年度比97.6％となりました。
第三者保証人の原則非徴求や不動産担保に依存しない保証の推進等により回収環境が厳しくなっているなかで、ほぼ計画額を達成しました。

4 基本財産の状況
当期の収支差額は18億3,367万円となり、うち9億1,600万円を収支差額変動準備金へ、残額を基本財産へ繰り入れました。
この結果、期末における基本財産は696億4,098万円となり増強が図られました。

15

6

第5 次中期事業計画（平成 30 年度〜平成 32 年度）

業務運営方針当協会は、行政、金融機関、関係機関と連携して、中小企業・小規模事業者のライフステージに応じた金融支援および経営支援に取り組み、県内企業の経営の改善発達と地域経済の活力ある発展に貢献します。
そのため、平成30年度から平成32年度における各業務部門の基本方針を次のとおり定めて重点的に取り組みます。

1 保証部門
6 第５次中期事業計画︵平成静岡県内で多くの創業チャレンジを促すべく、行政や地域の支援機関と協力して創業者支援および創業後のフォローアップ支援に取り組みます。
また、金融機関と連携して企業の成長・発展支援、業績低迷時の資金繰り支援、危機時のセーフティ
ネット支援など個々の企業の成長段階やニーズに応じた支援を行うとともに、商工団体等の関係機関と連携して金融・経営相談体制の充実を図り、県内企業の繁栄と安定を支えていきます。

企業のライフステージに
応じた支援

年度〜平成

30

年度︶

32

金融機関および関係機関との連携強化

顧客満足の向上

創業支援
成長・発展支援
小規模事業者への持続的発展支援
事業承継支援危機時のセーフティネット支援
金融機関との対話を通じた連携
適切なリスク分担による継続的な企業支援関係機関との連携による支援体制の充実
商工団体や地域の支援機関との相互連携
顧客目線に立った丁寧な対応
迅速かつ的確なサービスの提供「身近で信頼される協会」を目指す

2 期中管理部門
条件変更先の正常化や代位弁済の抑制を目指し、企業の経営改善支援および事業再生支援を最重要施策として取り組みます。そのために、金融機関や中小企業支援機関と連携して継続的な支援を行うとともに、経営改善、生産性向上、事業承継等の県内企業が抱える様々な経営課題の解決に向けて、企業訪問や専門家派遣など保証利用先に対する直接支援に積極的に取り組みます。

16

経営支援部

部支店（経営相談課）

経営改善支援経営改善計画の策定支援
企業訪問および専門家派遣事業の推進【主に保証残高１億円以上の企業】

事業再生支援経営改善支援中小企業再生支援協議会との連携

企業訪問および専門家派遣事業の推進【主に保証残高１億円未満の企業】

中小企業支援ネットワークの運営

関係機関と連携した相談対応

経営改善支援センターの活用

連携して経営改善・事業再生を推進

6 第５次中期事業計画︵平成

条件変更先の正常化および代位弁済の抑制

3 その他間接部門
コンプライアンス態勢の強化や反社会的勢力等の排除、危機管理体制の確立に取り組むとともに、協会の役割と業務内容について広く理解を得られるように積極的な広報活動とタイムリーな情報発信を行います。
企業に寄り添う組織を目指し、職員の能力を最大限発揮してサービスの質や生産性の向上を図るために、効果的な人材の育成と活用および組織力の強化に取り組みます。

年度〜平成

コンプライアンス態勢等の強化

30● 継続的なコンプライアンス態勢強化への取り組み

危機管理体制の確立

広報活動・情報発信の充実

人材の活用による顧客満足と生産性の向上

年度︶

32● 非常災害発生時における業務運営に支障のない体制整備● コンピュータシステムの安定運用● 積極的な広報とタイムリーな情報発信● 関係諸機関との情報共有● 人材育成と有効な活用● 積極的な業務改善活動● 伴走型の創業支援

地方創生の取り組み● 企業の災害対応力と地域防災力の向上支援● 教育機関での講座・講義の開催● 中部圏11協会による地方創生保証制度の取り組み

サービスの質・生産性の向上

177

平成 30 年度 経営計画

業務環境
静岡県内の景気動向は、大手企業を中心とした企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調となっていますが、中小企業・小規模事業者への波及効果はまだ十分とは言い難く、厳しい経営環境が続いています。
先行きの見通しは、輸出関連など好調な外需が景気をけん引するとともに個人消費など国内需要の持ち直しが進むことで、一層の景気拡大が期待されます。その一方、自動車産業のＥＶ化といった構造的なリスクを内包しており、企業の新事業展開や生産性向上などの取り組みが必要とされています。

事業計画

金

額

対前年度計画比

対前年度実績見込比7 平成 年度 経営計画

保 証 承 諾2,150億円

89.6%

99.1%

保証債務残高8,000億円

84.2%

89.4%

代 位 弁 済

150億円

75.0%

74.2%

求 償 権 回 収

55億円

78.6%

82.1%

30

重点課題
1 企業のライフステージに応じた支援
創業支援、成長・発展支援、小規模事業者への持続的発展支援、事業承継支援、危機時のセーフティ
ネット支援等、企業のライフステージに応じたメニューを提供し、企業の多様なニーズに応えていきます。
特に創業支援においては、静岡県と協力し、県制度融資の「開業パワーアップ支援資金」の創業者の保証料負担をゼロにする創業促進キャンペーンを実施し、事業の創出を支援します。また、各部支店の経営相談課に配置した「創業支援チーム」が、創業者および創業後５年未満の先に対し年間1,000企業を目標に直接訪問し、必要に応じて「専門家派遣」を行うなど伴走型の支援に努めます。

2 金融機関および関係機関との連携強化「金融機関合同勉強会」や「個別勉強会・事例研究会」を継続的に開催することで相互の連携を深めるとともに、金融機関を訪問して行う「個別案件相談会」の開催などにより、事前相談の機会を広げて利便性の向上を図ります。
また、中小企業の経営改善・生産性向上のために、金融機関の支援方針に着眼し、金融機関固有のプロパー融資と保証付き融資の柔軟な組み合わせによって適切なリスク分担を図り、協力して継続的な企業支援に取り組みます。
商工団体等と協力して「金融・経営相談会」の開催に取り組むほか、中小企業支援に携わる関係機関
等と連携・協力して支援体制の充実を図ります。

18

3 顧客満足の向上
企業に寄り添い顧客目線に立った丁寧な対応や、スピーディーな審査など迅速かつ的確なサービスの提供に努め、「身近で信頼される協会」を目指します。

4 経営改善支援
各部支店の経営相談課に「経営支援チーム」を配置し、経営支援部と連携して年間2,000企業を目標に直接訪問し、必要に応じて個々の課題解決に向けて「専門家派遣」などの経営支援を行うとともに、既存債務の借り換えにより条件変更先の正常化を推進します。
また、経営支援部では、保証残高１億円以上の返済緩和先などを対象とし、金融機関に「経営改善計画」の策定支援を継続的に要請します。

企業の倒産を回避し、代位弁済を抑制するためには、「静岡県中小企業再生支援協議会」の活用が効果的であることから、同協議会との連携を促進します。
また、当協会が事務局を務める「しずおか中小企業支援ネットワーク」の運営を通じて、地域の各支援機関との連携を図り、中小企業支援に関する情報共有や意見交換を行います。

7 平成 年度 経営計画

5 事業再生支援30

6 コンプライアンス態勢等の強化
平成30年度の「コンプライアンス・プログラム」に掲げた内容を計画的かつ確実に実行し、引き続きコン
プライアンス態勢の強化に取り組みます。
また、反社会的勢力等による信用保証制度の利用を未然に防止するため、「静岡県信用保証協会・警察等連絡会」の活用により関係機関との情報共有や連携を一層強化していきます｡

7 広報活動・情報発信の充実
年間の広報活動計画を策定し、ホームページ、保証月報、季刊誌「ＳＥＡＳＯＮ ＲＥＰＯＲＴ」等により、具体的な取り組みを分かりやすく発信します。

8 地方創生の取り組み「ＢＣＰ特別保証」の推進に取り組むなど企業の災害対応力と地域防災力の向上に貢献するとともに、中部圏11協会共同の地方創生保証制度「昇龍道・おもてなし」の取扱いを開始し、地域の活性化を積極的に支援します。
また、県内大学において「信用保証制度講座」を引き続き開催します。

19

8

信用補完制度

中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金の融資を受ける際、信用保証協会が公的な保証人となって借入れを容易にし、企業の育成を金融の側面から支援する制度が「信用保証制度」です。
この制度をより強固なものとするために「信用保険制度」があります。信用保険制度は、保証債務の履行（代位弁済）という信用保証協会のリスクを政府出資の株式会社日本政策金融公庫の保険によってカバーする制度です。
この２つの制度を総称して「信用補完制度」といいます。

信用補完制度のしくみ
信用保証制度①融資申込み④融資実行（株）○○商事

8 信用補完制度⑤借入金返済中小企業・小規模事業者

金融機関②保証委託申込②保証依頼④信用保証料支払い③信用保証書発行⑥代位弁済請求⑧求償債務返済⑦代位弁済

保証通知・信用保険料支払い

信用保証協会

事故通知・
保険金請求

回収金納付

保険契約
保険金支払

補償金等支払い

回収金納付（株）
日本政策金融公庫

地方公共団体信用保険制度20

業務の流れ金融機関経由形態

あっせん形態中小企業・小規模事業者は、金融機関を経由して信用保証協会に信用保証の申込みをします。

中小企業・小規模事業者は、直接信用保証協会へある
いは商工団体、地方公共団体を通じて申込みをします。

信用保証協会は、中小企業・小規模事業者からの信用保証の申込みを適当と認めたときは、金融機関に対して信用保証書を発行します。

信用保証協会は、中小企業・小規模事業者からの信用保証の申込みを適当と認めたときは、金融機関に対して信用保証貸付依頼書を送付します。
金融機関から融資承諾の確認がされたら、金融機関に対して信用保証書を発行します。

8 信用補完制度

金融機関は、信用保証書に基づき中小企業・小規模事業者に融資を行います。この際、中小企業・小規模事業者は金融機関を通じて所定の信用保証料を信用保証協会へ納めます。

中小企業・小規模事業者は、融資の条件にしたがって金融機関に借入金を返済します。

中小企業・小規模事業者が、何らかの事情で借入金の返済ができなくなった場合、金融機関は信用保証協会に対して代位弁済の請求を行います。信用保証協会は、この請求に基づき、中小企業・小規模事業者に代わって借入金の残額を金融機関に代位弁済します。

信用保証協会は、代位弁済により中小企業・小規模事業者に対する求償権を得て債権者となり、求償権の回収を行います。

0 県・市町と信用保証協会との関係
県および市町では、県内中小企業・小規模事業者の金融の円滑化を図るため、当該地域の特性やニーズに応じて、制度融資を設けています。県の制度融資については、当協会と県との間に損失補償契約を締結しており、当協会は代位弁済の際に損失補償金を受領し、その後の回収に応じて県に返納しています。

21

9

信用保証の内容

0 業歴・所在地等

法人の場合は本店または事業所のいずれかを、個人の場合は居住している住居または事業所のいず
れかを静岡県内に有している方が対象となります。
※保証制度によっては、静岡県内の業歴等資格要件を定めている場合があります。

0 事業者の規模
資本金または常時使用する従業員数が下表に該当する法人・個人が対象となります。
（いずれか一方が該当すれば対象となります。）

業種（保証対象外業種を除く）

資本金

製造業・建設業・運送業

3億円以下

300人以下卸売業

1億円以下100人以下サービス業

5,000万円以下

100人以下小売業（飲食業を含む）

5,000万円以下

50人以下

―

300人以下医療法人等

常時使用する従業員数

9 信用保証の内容

ただし、次の業種については下表のとおり規模が異なりますのでご注意ください。
業種（保証対象外業種を除く）

資本金

常時使用する従業員数

ゴム製品製造業

3億円以下900人以下ソフトウェア業

3億円以下300人以下

情報処理サービス業

3億円以下300人以下5,000万円以下200人以下（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く）

旅館業

0 対象業種商工業のうち、ほとんどの業種でご利用いただけますが、農林漁業、金融・保険業、風俗関連営業等のうち一部の業種ではご利用いただけない場合があります。
また、許認可や届出を必要とする業種を営んでいる場合は、当該事業に係る許認可等を受けていることが必要です。

0 資金使途
事業経営に必要な運転資金・設備資金に限られます。

22

0 保証の利用限度額（1）一般保証（法人・個人は２億８,000万円、組合は４億８,000万円）
中小企業信用保険法における普通保険の限度額2億円（組合4億円）と無担保保険の限度額8,000万円（組合も同額）を合わせた2億8,000万円（組合4億8,000万円）となっています。

（2）特別保証（一般保証とは別枠になります）
一般保証とは別枠で、中小企業信用保険の特例措置等に基づき各種の政策目的により創設された別枠保証による限度額が設けられています。

0 連帯保証人原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要です。
ただし、実質的な経営権を持っている方、営業許可名義人、事業継承予定者等については、連帯保証人となっていただく場合があります。
また、要件を満たしている場合等においては、経営者保証を不要とする取扱いも可能です。

9 信用保証の内容

0 担保
必要に応じ、土地、建物、有価証券、商業手形等の担保を提供していただきます。

ご利用いただけない方
次のいずれかに該当する方は、信用保証協会の保証をご利用になれません。
❶税金、社会保険料を滞納し完納が見込めない方❷手形、小切手、電子記録債権について不渡り、支払不能となっている方、銀行取引停止処分を受けている方
❸信用保証協会の代位弁済を受け、求償債務が残っている方（求償権消滅保証の対象となる方を除く）❹信用保証協会が事故報告を受理し、事故事由が解消していない方❺信用保証協会の保証付貸付または金融機関固有貸付について延滞等の債務不履行がある方❻休眠会社❼会社更生、民事再生等法的整理手続中の方（事業再生保証の対象となる方を除く）❽保証申込みについて、金融あっせん屋等の第三者の介在が判明した方❾反社会的勢力、虚偽の申請者等

23

責任共有制度
責任共有制度は、信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業・小規模事業者の支援を行うこと等を目的としています。

0 責任共有制度の概要
従来、100％保証（全部保証）であった保証付融資について、金融機関が一定のリスクを負担する仕組みへ変更したものです。原則として、信用保証協会が80％、金融機関が20％の負担割合で責任を共有します。
責任共有制度には、「負担金方式」と「部分保証方式」の２つの方式があり、制度導入にあたり、金融機関はいずれかの方式を選択しています。
負担金方式

信用保証の利用状況（保証債務残高、代位弁済金額等）に応じて、金融機関の負担金額を算出する方式※個々の融資では100％保証となり、代位弁済金額も融資残高100％です。

部分保証方式個別融資金額の80％を保証する方式

対象となる保証制度

9 信用保証の内容

原則として全ての保証制度が対象となります。
例外として、次の保証制度については、信用保証協会が100％責任を負担します。

100％保証となる保証制度（責任共有制度の対象外）
創業者や小規模事業者を対象とする保証制度、大規模な経済危機や災害時における保証制度など、
信用保証協会が100％責任を負担する保証制度があります。
例：創業関連保証・創業等関連保証・小口零細企業保証・特別小口保証・経営安定関連保証（１〜４・６号）
・東日本大震災復興緊急保証 等

責任共有制度における金融機関の負担部分のイメージ図

負担金方式

部分保証方式

保証時点

保証時点
信用保証協会の保証

信用保証協会の保証

100％

80％

代位弁済時点20％

代位弁済時点

信用保証協会からの代位弁済額

100％

負担金

20％

金融機関は、信用保証協会から100％代位弁済を受けますが、事後的に約20％の負担金を信用保証協会に支払います。

24

非保証
部分

信用保証協会からの代位弁済額

80％

金融機関
負担部分

20％

金融機関は80％部分について、信用保証協会から代位弁済を受けますが、残りの20％については、金融機関の負担となります。

9 信用保証の内容

信用保証料
信用保証料とは、中小企業者から信用保証協会に支払われる「信用保証」の対価であり、信用保証協会の運営を支える最大の収入源となっています。
信用保証協会の保証により金融機関から貸付を受けた場合、中小企業者から所定の計算方法で算出された信用保証料を負担していただきます。

0 信用保証料の計算方法
一括返済の場合
信 用 保 証 料 ＝ 貸 付 金 額 × 保 証 料 率 × 保 証 期 間 ／１２

分割返済の場合
信用保証料 ＝ ①据置期間部分 ＋ ②分割返済部分 ＋ ③据置金額部分《貸付金額×保証料率×据置期間（※）／１２》《据置金額×保証料率×（保証期間−据置期間）／１２》《（貸付金額−据置金額（※））×保証料率×（保証期間−据置期間）／１２×係数（※）》

9 信用保証の内容※据置期間 … 第 1 回返済月までの月数から返済間隔月数を差し引いた期間をいいます。
※据置金額 … 最終回の返済金額が最終回の直前回の返済金額の 2 倍を超える時の、
最終回返済金額と最終回の直前回の返済金額との差額をいいます。
※係

数 … 下記の分割返済回数別係数表をご覧ください。

据置期間・据置金額部分のない分割返済の場合・・・・・・・ ②
据置期間部分のある分割返済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ① ＋ ②
据置金額部分のある分割返済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ② ＋ ③
据置期間・据置金額部分のある分割返済・・・・・・・・・・・・・・・ ① ＋ ② ＋ ③

分割返済回数別係数表
分割返済回数

均等分割返済係数

不均等分割返済係数

6回以下

0.70

0.77

12回以下

0.65

0.72

24回以下

0.60

0.66

24回超

0.55

0.61

25

10,000千円の貸付金（保証期間60か月で、13か月目から均等返済する場合）にかかる信用保証料は、以下の例のように計算します。

信用保証料計算例

保証条件
貸 付 金 額 10,000千円
貸 付 実 行 日 平成30年6月1日
保 証 期 限 平成35年6月1日（保証期間 60か月）
返 済 方 法 貸出日より13か月目に200千円
以後 1 か月毎に200千円返済、最終回600千円（据置期間12か月間、返済回数48回）
保 証 料 率 年1.15％（貸付金額）（料率）（据置期間）

据置期間部分 10,000千円 ×1.15％×（ 12 ）＝ 115,000円 1
12（係数）

分割返済部分 （10,000千円−400千円）×1.15％×（ 60 −12 ）×0.55＝ 242,880円 2
12

9 信用保証の内容

据置金額部分合計60 −12）＝ 18,400円 3
12※据置金額400千円 ＝ 最終回の返済金額600千円 − 最終回の直前回の返済金額200千円

400千円※×1.15％×（

1 115,000円 ＋ 2 242,880円 ＋ 3 18,400円 ＝ 376,280円

据置期間①据置期間部分

貸付金額
10,000千円②分割返済部分③据置金額部分
12か月

26

48か月

9 信用保証の内容

0 保証料率体系
保証料率は、中小企業・小規模事業者の財務状況に応じ、9段階に区分された弾力料率体系が適用されます。なお、保証料率は貸付金額に対する年率です。
責任共有制度の対象となる保証制度は責任共有保証料率、対象とならない保証制度は責任共有外
保証料率が適用されます。例外として、経営安定関連保証等一部の保証は一律の保証料率が適用されます。
また、県および市町制度については、中小企業・小規模事業者の負担軽減に配慮し、協会制度より保証料率が低く抑えられています。
【協会制度】
区（単位：%）

分

責任共有保証料率〈特殊保証〉

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

（1.62） （1.49） （1.32） （1.15） （0.98） （0.85） （0.68） （0.51） （0.39）

責任共有外保証料率※特殊保証とは、手形等割引根保証、事業者カードローン、当座貸越根保証等を指します。

【県市町制度】
区（単位：%）

分

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

県制度の基本保証料率

1.30

1.15

1.00

0.90

0.80

0.70

0.60

0.45

0.30

市町小口資金の保証料率

1.25

1.10

1.00

0.85

0.75

0.70

0.55

0.40

0.30

9 信用保証の内容①※上記は、責任共有対象制度を利用した場合の保証料率です。

0 保証料率の決定
保証料率は、一般社団法人CRD協会が運営する中小企業信用リスク情報データベース（CRD）を利用して財務評価を行った後に、定性要因（非財務要因）を加味して最終的に決定します。
※CRDとは平成13年3月に経済産業省（中小企業庁）の発案により、中小企業金融の円滑化を支援することを目的に創設された中小企業の経営データを集積する機関です。

0 信用保証料の割引について
次の①または②に該当する場合は、それぞれ保証料率を0.1％割り引きます。
①会計参与設置会社の場合②有担保保証の場合※ご利用いただく保証制度によっては、割引が適用されない場合もあります。

27

10

信用保証の動向

保証承諾・保証債務残高・代位弁済・回収の各状況
静岡県の経済は、日本経済の動きと同様に緩やかな回復基調にて推移していますが、中小企業・小規模事業者においては、大手企業の好調な業績に比べて波及効果はまだ十分とは言い難い状況にあります。
そのため、設備投資などの新たな資金需要が乏しく、また低金利環境下における信用保証料の割高感なども重なり、保証承諾および保証債務残高は減少しました。
代位弁済は、緩やかな景気回復に加えて各種支援の効果もあり、直近５期連続で減少しています。
回収は、第三者保証人の原則非徴求や不動産担保に過度に依存しない保証の定着などによって年々環境が厳しくなっていますが、適切な目標管理と効果的・効率的な回収を図っています。

保証承諾

金額

（億円）

件数

（件数）

4,000

40,000

保証債務残高

金額

（億円）

件数

（件数）

20,000200,000

177,039
164,765

32,9303,000

29,886
3,163

30,00026,83324,025

2,823
2,514
2,000

15,000149,944
15,596

2,402
2,145

118,693

13,79722,15920,000150,000

133,256

12,065

10,000100,000

10,3638,960

信用保証の動向10

10,0001,000

0

平成25年度 26年度

27年度

28年度

代位弁済

0

金額

（億円）

500

29年度

0

件数

（件数）

5,000

4,547

5,000

50,000平成25年度 26年度

27年度

28年度

29年度

回収
（億円）

90
80

400

427

4,000

3,617
369

300

3,273

78

74

76

73

60

2,883

3,000

312
269

70

2,143

200

2,000
202

100

71

50
40
30

1,000

20
10

0

28

平成25年度 26年度

27年度

28年度

29年度

0

0

平成25年度 26年度

27年度

28年度

29年度

0

業種別状況（シェア順）（平成29年度）

その他の産業 0.7％
不動産業

1.2％

飲食店

2.3％

その他の産業 1.2％
製造業

サービス業
10.9％

運送倉庫業 4.1％

27.1％

不動産業

1.4％

飲食店

3.3％

運送倉庫業

4.8％

保証承諾

小売業

12.4％
卸売業

サービス業
11.3％
卸売業
11.9％

保証債務
残高

小売業

建設業

12.5％

製造業

29.6％

12.5％

28.7％

建設業

24.1％

その他の産業 0.3％
不動産業

1.0％

運送倉庫業

2.3％

飲食店

3.4％

小売業

製造業

11.9％
卸売業

12.0％

30.5％

代位弁済

サービス業
14.7％

建設業

24.0％

信用保証の動向

保証利用企業者数・保証利用状況

10（5か年度推移）

保証利用企業者数・保証利用度
保証利用企業者数

保証利用度

（件数）

70,000（％）

43.64％

60,00050,00056,76749

41.71％

54,25640.39％

51,46740,00037.77％

48,1344235.54％

45,29135
28

30,00021

20,00014

10,00070

平成25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

保証利用度 ＝

保証利用企業者数
県内中小企業者数※県内中小企業者数 ：2018年版中小企業白書付属統計資料 127,440企業

029

金融機関別利用状況（平成29年度）（金額単位：百万円）

金融機関名

保証債務残高
件数

金額

行

4,717

62,68534,031

320,431

686

8,390

2.43%

ス ル ガ 銀 行

486

4,523

2,782

21,305

56

378

1.58%

行

1,168

12,921

6,756

58,706

112

1,098

1.74%

静岡中央銀行

633

7,795

3,244

25,861

96

914

3.37%

静岡信用金庫1,720

15,991

8,045

55,572

114

867

1.49%

静清信用金庫1,455

12,731

6,192

41,259

122

858

2.00%

浜松信用金庫2,962

22,147

14,38385,370

263

2,100

2.30%

沼津信用金庫

608

4,684

3,254

20,188

55

486

2.26%

三島信用金庫1,996

14,445

8,427

48,434

94

805

1.63%

富士宮信用金庫

471

3,371

2,204

13,041

15

67

0.49%

島田信用金庫1,040

10,1185,163

39,060

108

1,046

2.52%

磐田信用金庫

1,235

9,783

5,926

37,356

104

696

1.75%

焼津信用金庫1,246

10,923

5,806

39,526

100

885

2.13%

掛川信用金庫

868

6,683

3,814

23,447

39

296

1.22%

富士信用金庫

468

4,120

2,559

17,099

42

237

1.31%

遠州信用金庫

859

7,403

4,306

28,793

101

690

2.24%

21,932

210,320

116,892

875,448

2,107

19,813

2.12%

岡

水

信用保証の動向

合

銀

銀

計

※県内に本店を置く金融機関であり、当協会の利用がある金融機関のみを表示しています。
※代理貸は除いています。

件数

代位弁済率

金額

清

30

代位弁済

件数

静

10

保証承諾

金額

10 信用保証の動向

（億円）

600

500

掛川信用金庫

富士信用金庫遠州信用金庫

掛川信用金庫

富士信用金庫遠州信用金庫

三島信用金庫富士宮信用金庫

焼津信用金庫500

焼津信用金庫1,000

磐田信用金庫1,500

磐田信用金庫2,000

島田信用金庫富士宮信用金庫
三島信用金庫

信用保証の動向

掛川信用金庫

富士信用金庫遠州信用金庫

焼津信用金庫

掛川信用金庫

富士信用金庫遠州信用金庫

静岡銀行

スルガ銀行

清水銀行

静岡中央銀行

静岡信用金庫

静清信用金庫

浜松信用金庫

沼津信用金庫

三島信用金庫富士宮信用金庫

焼津信用金庫

0.5

磐田信用金庫

1.0

磐田信用金庫

1.5

島田信用金庫

2.0

島田信用金庫富士宮信用金庫

三島信用金庫

沼津信用金庫

浜松信用金庫

静清信用金庫

静岡信用金庫静岡中央銀行
清水銀行
スルガ銀行

2.5

沼津信用金庫

代位弁済率3.0

浜松信用金庫
静清信用金庫
静岡信用金庫静岡中央銀行
清水銀行
スルガ銀行

（％）

3.5

沼津信用金庫2,500

浜松信用金庫
静清信用金庫
静岡信用金庫静岡中央銀行
清水銀行
スルガ銀行

静岡銀行

0.0

保証債務残高3,000

島田信用金庫

（億円）

3,500

10
（百万円）

代位弁済額

10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

静岡銀行

0

静岡銀行

0

保証承諾額
700

（平成29年度）

金融機関別利用状況
400

300

200

100

31

11

平成 29 年度 決算

収支計算書

保証債務残高の落ち込みに伴う保証料収入の減少を主因に、経常収支差額は前年比７億円減少しました。一方、代位弁済の減少が求償権償却等の減少に寄与し、経常外収支差額は前年比９億円
改善しました。結果的に、収支差額は前年比２億円増加の18億円となりました。
なお、収支差額については、その２分の１に相当する９億円を収支差額変動準備金に繰り入れ、残額９億円を基金準備金に繰り入れました。
（単位：円）

支

経

科

目

常

支

出

平成28年度

収

平成29年度（平成29年3月31日まで）（平成30年3月31日まで）

出

10,358,372,174

9,501,775,886

経

科

目

常

収

入

13,936,158,564

12,363,902,350

2,990,752,898

2,983,419,666

料

10,517,198,671

9,206,272,595

00

預 け 金 利 息

19,043,861

10,839,645

信 用 保 険 料

6,385,471,020

5,618,946,778

有価証券利息配当金

責任共有負担金納付金981,956,862

898,564,276

191,394

845,166

務

支

出

保

証

488,409,068

453,682,425

料

0

0

延 滞 保 証 料

72,638,097

26,322,013

損

93,792,290

121,296,814

調

査
害

金

事 務 補 助 金

145,142,772

165,222,000

責任共有負担金2,553,450,000

2,332,653,000

入46,483,805

47,613,858

33,717,339,644

27,331,770,898

雑

平成
年度 決算
32

（平成30年3月31日まで）

費

雑

29

平成29年度（平成29年3月31日まで）

借 入 金 利 息

業

11

入

平成28年度収

経 常 収 支 差 額

3,577,786,390

2,862,126,464

経 常 外 支 出

35,667,178,078

28,360,231,409

経 常 外 収 入

622,332,898

655,579,465

7,504,934,546

6,357,752,132

求 償 権 償 却

25,880,512,733

20,344,256,194

償却求償権回収金

譲受債権 償 却

00

責任準備金戻入

有価証券 償 却

00

求償権償却準備金戻入

3,649,805,168

3,392,892,469

雑 勘 定 償 却

34,584,079

42,076,582

求 償 権 補てん 金 戻 入

21,934,018,269

16,924,577,603

退金

20,205,237,770

15,438,283,026

損失補償補てん金1,728,780,499

1,486,294,577

金

1,068,200

2,001,900

責任準備金繰入6,357,752,132

5,528,757,045

求償権償却準備金繰入

3,392,892,469

2,442,092,283

職

そ の 他 支 出

368,465

1,047,405

経常外収支差額▲ 1,949,838,434▲ 1,028,460,511

当 期 収 支 差 額

1,627,947,956

1,833,665,953

収支差額変動準備金繰入額

813,000,000

916,000,000

基本財産繰入額

814,947,956

917,665,953

保

険

金

0

0

そ の 他 収 入

6,248,763

969,229

制度改革促進基金取崩額

00

収支差額変動準備金取崩額

0

0

補

助

収支計算書の用語解説
支

日本政策金融公庫へ支払う信用保険料です。

入

保証料
保証ご利用の際に中小企業の方からいただく保証料で当
該決算期間に対応する額が計上されます。

責任共有負担金納付金預け金利息等

責任共有制度において金融機関から受領した負担金の一部を、日本政策金融公庫へ納付しています。

主に金融機関に預け入れた預託金の受取利息と、有価証券
等の利息配当金です。

経常収入

信用保険料

収
経常支出

業務費

出

責任共有負担金責任共有制度において負担金方式を選択した金融機関が、過去の制度利用実績（代位弁済率等）に応じて協会に納める負担金を計上しています。

求償権償却
年度末求償権のうち回収不能となって償却した求償権や当年度受領した保険金相当額等を計上しています。

その他

責任準備金繰入

求償権補填金戻入
代位弁済により日本政策金融公庫から受領した保険金と地方公共団体・保証協会連合会

11
29

年度 決算

その他

求償権償却準備金戻入

平成協会資産の健全性を保つた
めに、年度末求償権のうち回収困難な額を見積もって一定の割合を積み立てます。

責任準備金戻入

経常外収入

求償権償却準備金繰入

経常外支出

将来の不測の事態に備えて積み立てる準備金で、一般企業の「貸倒引当金」に相当するものです。年度末の保証債
務残高に対して一定の割合を積み立てています。

等から受領した損失補償金からなっています。

その他
当期収支差額
全額基本財産（収支差額変動
準 備 金を含め）に繰り入 れ、当協会が健全な経営を行い、公共的使命を果たしていく上で必要な基本財産の充実を
図ります。

33

貸借対照表（単位：円）

借科
現

金

213,864

181,620

213,864

181,620

手

0

け

金

52,396,430,893

基

目

本

財

方

平成28年度

平成29年度（平成29年3月31日現在）（平成30年3月31日現在）

産

68,723,312,546

69,640,978,499

金

4,053,079,000

4,053,079,0000

基 金 準 備 金

64,670,233,546

65,587,899,499

51,929,202,113

制度改革促進基金

0

0

基

座

預

金

0

0

収支差額変動準備金

24,289,392,071

25,205,392,071

普

通

預

金

260,751,529

327,215,886

責 任 準 備 金

6,357,752,132

5,528,757,045

通

知

預

金

0

0

求償権償却準備金

3,392,892,469

2,442,092,283

定

期

預

金

52,123,282,600

51,590,000,000

退職給与引当金

1,379,769,200

1,516,421,500

損 失 補 償 金便

貯金

12,396,764

11,986,227

金

銭

信

託

0

0

有

価

証

券

52,709,500,052

54,710,654,315

債

0

0

国

債

52,695,550,052

54,596,704,315

社

債

0

100,000,000

株

式

13,950,000

券

その他有価証券

地

受

方

益

証

3,921,276,114

4,346,991,544

務

1,036,313,373,677

895,976,330,481

求償権補てん金

保

証

債

0

0

金

0

0

損失補償補てん金

保

険

0

0

金

0

0

13,950,000

長 期 借 入 金

0

0

0

0

（うち日本政策金融公庫分）

0022,830,239

45,786,901

短 期 借 入 金

0

0

借

入

新 株 予 約 権

00

（うち日本政策金融公庫分）

00

再生ファンド出資

22,830,239

45,786,901

収支差額変動準備金造成資金

0

0

平成

勘

定

12,582,551,400

11,047,440,431

受

金

154,237,054

128,202,916

46,725,493

保 険 納 付 金773,474,421

548,127,794

0

損失補償納付金55,009,315

62,399,104

産

388,791,547

362,105,856

事業用不 動 産

325,601,699

315,380,363

仮事 業 用 動 産

63,189,848

所有動産・不動産

0

動

産・不

動

雑

年度 決算

損失補償金見返3,921,276,114

4,346,991,544

未 経 過 保 証 料

11,532,839,240

10,255,253,364

保 証 債 務 見 返1,036,313,373,677

895,976,330,481

未 払 保 険 料

3,415,622

3,344,543

8,019,446,096

5,530,669,466

未用

63,575,748

50,112,710

計

1,156,960,319,609

1,015,704,403,854

求

償

権
権

0

0

勘

定

3,188,457,127

2,802,481,558

仮

払

金

93,909,833

92,602,713

保

証

金

0

0

金

301,206,915

279,200,068

連 合 会 勘 定

75,64011,660

譲
雑

厚

受

債

生

基

息

58,648,526

54,233,519

未経過保 険 料

2,734,616,213

2,376,433,598

1,156,960,319,609

1,015,704,403,854

未
合

34

（平成30年3月31日現在）

科

当

郵

29

（平成29年3月31日現在）

金

小

11

貸

平成29年度

切

現
預方

平成28年度

目

収

利

計

合

払

費

11平成 29 年度 決算

貸借対照表の用語解説
借方

貸預け金・現金基本財産

保証の利用を促進するため、各金融機関へ預け入れをしています。

株式会社の資本金に相当するものです。地方公共団体や金融機関等から拠出された「基金」と過去の収支差額繰り入
れ分の累計「基金準備金」で構成されています。

有価証券
安全有利な資金運用を行うため、地 方 債・社 債 等を保 有し
ています。

不動産等
求償権
金融機関に代位弁済し取得した債権が求償権ですが、経理上の求償権は、代位弁済した金額から、回収金ならびに償却分（保険金償却・損失補償
金償却・自己償却分）を控除した金額です。

方

収支差額変動準備金
収支の差額の欠損を補填するときの準備金であり、欠損が生じた場合に基本財産を毀損することがないように積み立てておくものです。

責任準備金
求償権償却準備金
退職給与引当金

日本政策金融公庫に支払った保険料のうち、翌事業年度にかかる部分を計上しています。

代位弁済による協会損失を地方公共団体が補償する場合の限度額を計上しています。

その他

未経過保証料

11
29

年度 決算

損失補償金

平成

未経過保険料

受入保証料のうち翌事業年度以降にかかる部分を計上して
います。

未払保険料
その他

※保証債務見返（資産）と保証債務（負債）は同額のため、この表からは除いてあります。

35

財産目録

（単位：円）

資科
現産

平成28年度

目負平成29年度（平成29年3月31日現在）（平成30年3月31日現在）

金

213,864

181,620

科債

平成28年度目

平成29年度（平成29年3月31日現在）（平成30年3月31日現在）

責 任 準 備 金

6,357,752,132

5,528,757,045

金

52,396,430,893

51,929,202,113

求償権償却準備金

3,392,892,469

2,442,092,283

金

銭

信

託

0

0

退職給与引当金

1,379,769,200

1,516,421,500

有

価

証

損 失 補 償 金

預け券

52,709,500,052

54,710,654,315

3,921,276,114

4,346,991,544

その他有価証券22,830,239

45,786,901

保務

1,036,313,373,677

895,976,330,481

動 産・不 動 産

388,791,547

362,105,856

求償権補てん金

00

損失補償金見返3,921,276,114

保 証 債 務 見 返1,036,313,373,677

権

8,019,446,096

5,530,669,466

権

0

0

求
譲
雑
合

償
受

債
勘

証

債

4,346,991,544

借

入

金

0

0

895,976,330,481

雑

勘

定

12,582,551,400

11,047,440,431

計

1,063,947,614,992

920,858,033,284

産

93,012,704,617

94,846,370,570

定3,188,457,127

2,802,481,558

計

1,156,960,319,609

1,015,704,403,854

合
正

味

財

基本財産について基本財産とは

平成11

基本財産は、一般企業の資本金に相当するものです。信用保証協会が引き受けた保証債務の最終担保的な性格があり、このことから、静岡県信用保証協会が引き受けできる保証債務の最高限度額は、定款の定めにより基本財産の60倍（定款倍率といいます。）と定められています。
このため、中小企業の保証需要に安定して応え、公共的使命を果たしていくためには、基本財産の充実が不可欠となっています。

年度 決算

29

基本財産の構成
基本財産は（１）基金、（２）基金準備金で構成されています。
（１）基金は、地方公共団体、金融機関等より拠出された出えん金と金融機関等負担金で構成されています。
（２）基金準備金は、毎事業年度決算における収支差額のうち、基金準備金として繰り入れた累計で、信用保証協会の自己造成資金です。

基本財産の内訳（平成30年3月31日現在）

基本財産
（１）基金

40億53百万円

出えん金

27億58百万円

金融機関等負担金

12億95百万円（２）基金準備金

36696億41百万円

基金
6％

655億88百万円

基金準備金
94％

11平成 29 年度 決算

資金の流れ（キャッシュフロー）（単位：百万円）

損失補償納付金 ▲110

代位弁済 ▲20,213

金融機関
A ▲17,880

責任共有負担金 2,333

事務補助金 165
損失補償補填金 1,540

国・県・市町保証協会連合会
C ＋1,595

信用保証協会

経費等 ▲2,874 運用益 469
保険金 16,629
保証料 7,904

中小企業者等
B ＋14,795

保険料 ▲5,261

回収金 6,891

納付金 ▲5,040

日本政策金融公庫
D ＋5,429

責任共有負担金納付金 ▲899

A

B

C

D

経費等

運用益

TOTAL

＋3,939 − 2,874 ＋ 469 ＝ ＋1,534（1）金融機関と信用保証協会
代位弁済は前年度に比べ67億円減少し、202億円となりました。責任共有負担金は23億円でした。
この結果、179億円のマイナスとなりました。̶̶̶̶ A（2）中小企業者等と信用保証協会

29

年度 決算

（3）国・県・市町・保証協会連合会と信用保証協会

11

平成

保証料は前年度に比べ19億円減少し、79億円となりました。
また、回収金は前年度に比べ 1億円減少し、69億円となりました。
この結果、148億円のプラスとなりました。̶̶̶̶ B

制度保証に係る事務補助金として122百万円を県・市町から、経営支援に係る事務補助金として43百万円を国から、
また、損失補償補填金として、1,540百万円を県および保証協会連合会から受領しました。
これに対し、求償権回収に伴い、損失補償補填金110百万円を県および保証協会連合会へ返納しました。
この結果、16億円のプラスとなりました。̶̶̶̶ C（4）日本政策金融公庫と信用保証協会
信用保証に伴う保険料53億円、求償権回収納付金50億円および責任共有負担金納付金9億円を納付しました。これに対し、代位弁済に伴う保険金は、166億円となりました。
この結果、54億円のプラスとなりました。̶̶̶̶ D（5）協会の資金収支
関係機関および中小企業者等との収支合計は39億円のプラスとなりました。ここから経費等29億円を差し引き、運用益5億円を加えて、自己資金は15億円のプラスとなりました。

37

12

広報活動

信用保証について一層のご理解をいただくため、様々な広報活動を実施しています。

●ホームページの活用

当協会の活動状況等の様々な情報をタイムリーに発信しています。

●機関誌（ディスクロージャー誌、SEASON REPORT、月報）
・ポスターの発行
当協会の事業概況や活動内容等を記載しています。

●中小企業者向けガイドブック、パンフレット等の発行

創業時に必要な知識等をまとめた創業ガイドブックを発行しています。また、初めて当協会をご利用いただく方やご利用を検討されている方に、
パンフレット等で業務内容や役割、保証制度の概要をお伝えしています。

広報活動

12

●金融機関向け実務解説、信用保証ハンドブックの発行

金融機関の融資・渉外担当者の皆さまが、中小企業のお客様からのご相談にスピーディーに対応していただけるように、業務内容を記載しています。

38

13

コンプライアンス態勢

コンプライアンス経営の重視
信用保証制度の成り立ちから考えても明らかなように、信用保証協会の公共的使命は大きく、その社会的責任も非常に重いものがあります。
また、信用保証という基本的業務からすれば、信用保証協会にとっては、社会的信用そのものがその経営資源の基本であると考えられます。
当協会では、公共的使命に反し、その信用を損なうことがないよう、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、道徳や倫理をも含む社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な事業活動を遂行することが重要であるとの観点から、コンプライアンス・マニュアルおよびコンプライアンス・プログラムを策定し、役職員一丸となって実践していきます。

基本的姿勢
協会は、信用保証協会法に基づき｢信用保証｣を通じて、中小企業の金融の円滑化に努め、地域経済の活力ある発展に尽くしています。
これからも、こうした公共的使命と社会的責任を全うする公的保証機関として、社会からの揺るぎない信頼を確立していくため、3つの基本姿勢を定めました。

1 信用保証協会の公共性と社会的責任

信用保証協会の公共性と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて信頼の確立を図る。

2 法令やルールの厳格な遵守

あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な事業活動を遂行する。

3 反社会的勢力との対決

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する。

※3つの基本姿勢の内容は、平成10年1月に制定された信用保証協会倫理憲章に基づいて作成しています。

コンプライアンス組織体制図
監事

理事会

懲戒審査委員会

外部相談窓口（弁護士）

コンプライアンス態勢

13

コンプライアンス委員会

監査部（会長・専務理事・常務理事・常勤参与・部室支店長）

コンプライアンス統括部署

ハラスメント統括部署（コンプライアンス室）

コンプライアンス連絡会議（部支店毎）

コンプライアンス担当者
職

報告・連絡・相談指示員

ハラスメント相談窓口

等
調査・チェック39

14

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）

静岡県信用保証協会は信用保証協会法（昭和28.8.10法律第196号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。
業務上、お客様の個人情報を取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて以下の方針で取り組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。

1 個人情報に関する法令等の遵守●当協会は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）などの法令、
ガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱います。

2 個人情報の取得・利用・提供●当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のために、お客様の個人情報を適正に取得し、利用いたします。なお、利用目的の詳細につきましては、当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の1「当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
●取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。
●取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・開示いたしません。
●お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他
必要と認められる目的以外の目的には使用いたしません。

3 個人データの適正管理●お客様の個人データについて、組織的・人的・技術的安全管理措置を継続的に見直し、お客様の個人データの取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直しいたします。

4 個人情報保護の維持・改善●当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直しいたします。

︵ プライバシーポリシー︶

個人情報保護宣言14

5 個人データの委託●当協会は、個人情報保護法第23条第5項第1号の規定に基づき個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。
●委託する場合には、適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。

6 保有個人データの開示・利用目的の通知●法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データの開示
およびその利用目的の通知を求めることができます。
●請求の方法は、当協会窓口に備え付けてある個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、本人
確認書類を添付して当協会窓口にご持参（またはご郵送）ください。

40

7 保有個人データの訂正・削除、利用停止、第三者提供の停止●当協会が保有する個人データに誤りがある場合は、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、
法令等に定める一定の場合を除き、訂正または削除いたします。
●お客様の個人情報を不適切に取得し、または目的外に利用している場合には下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの利用停止をいたします。
●お客様の個人情報を個人情報保護法第23条に違反して第三者に提供している場合には、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの第三者提供を停止いたします。
●6 および 7の具体的な手続につきましては、当協会ホ−ムページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の 8（3）
「開示等の求めに応じる手続に関する事項」をご覧ください。

8 質問・苦情への対応●当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取り組みます。

9 開示・利用目的の通知・訂正・利用停止・第三者提供の停止・安全管理措置・相談・質問・苦情窓口●当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせの窓口は、下記のとおりです。

総務部

経営企画部

経営支援部

コンプライアンス室

営業部

静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル6階
TEL.054ｰ252ｰ2124
静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル7階
TEL.054ｰ252ｰ2133
静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル4階
TEL.054ｰ252ｰ2127
静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル5階
TEL.054ｰ252ｰ2121
浜松市中区田町330ｰ5 遠鉄田町ビル6階
TEL.053ｰ458ｰ1212
沼津市米山町6ｰ5 沼津商工会議所会館3階
TEL.055ｰ926ｰ0100

14︵ プライバシーポリシー︶

沼津支店

TEL.054ｰ252ｰ2120

41

個人情報保護宣言浜松支店

静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル6階

15

協会概要

事務分掌図

平成30年4月1日現在

監査部

監査課

■内部監査、監事監査事務等に関すること■コンプライアンス、ハラスメントに関すること■情報管理に関すること■事件・事故の統括およびクレームの取りまとめに関すること

コンプライアンス室
総

務

部

経営企画部

総務課

■会議、諸契約、諸規程の制定および改廃に関すること■主務省・関係機関への申請および届出等に関すること

経営管理課■給与、人事、社会保険、研修、福利厚生等に関すること■予算・決算に関すること■資金運用および管理に関すること■情報管理に関すること

経理課■会計および出納に関すること■信用保証料に関すること

企画課■中期事業計画、年度経営計画に関すること■総合的な企画および調整に関すること■保証制度の調査、研究および商品開発に関すること■広報に関すること■保証業務、管理業務、信用保証料の調整指導に関すること■大口保証、特定社債保証の審査に関すること■保険契約等に関すること■求償権の償却、管理事務停止、整理に関すること

業務統括課

本
店
経営支援部

42

債権管理担当■新たな債権管理のあり方に関すること■経営支援、再生支援等に関すること■経営支援、再生支援等に係る保証および条件変更の審査に関すること■金融相談および経営相談に関すること■求償権の放棄および譲渡に関すること■営業部に同じ

保証第二課■営業部に同じ

経営相談課■営業部に同じ

代位弁済第一課■代位弁済の審査および履行に関すること■保険金請求に関すること

代位弁済第二課■代位弁済の審査および履行に関すること

保証第一課■保証の審査、信用調査、金融相談、保証推進、金融の斡旋および保証の事後管理に関すること■担保権についての物件調査、管理および保全に関すること

保証第二課■保証の審査、金融相談、保証推進、金融の斡旋、保証の事後管理に関すること

経営相談課■経営相談、企業診断および経営支援に関すること■経営支援･再生支援等に係る保証の審査および推進に関すること■創業者および創業予定者の保証審査、信用調査に関すること■事故報告、代位弁済の受付および調整等に関すること

事務課■保証申込書および条件変更申込書の受付、保証書の発行、保証関係報告書（貸付実行報告書・償還報告書等）処理および諸報告資料の作成等に関すること

管理課■求償権の管理・回収、法的措置等に関すること

沼津支店

浜松支店

協会概要

保証第一課

関連会社

■情報処理システムの企画・設計、事務処理、情報システム機器の操作・管理、共同システム等に関すること

企業支援課

営業部

15

情報システム課

保証第一課■営業部に同じ

保証第二課■営業部に同じ

経営相談課■営業部に同じ

事務課■営業部に同じ■小口現金の会計・出納に関すること

事務課■営業部に同じ■小口現金の会計・出納に関すること

管理課■営業部に同じ

管理課■営業部に同じ保証協会債権回収株式会社（コミュニケーションネーム：保証協会サービサー）

本社 ／ 東京都中央区京橋設
立 ／ 平成13年1月
資 本 金 ／ 5億5,540万円（当協会出資：600万円）
業務内容 ／ 債権管理回収業等

静岡県信用保証協会役員名簿
役

名

氏

名

現

職

平成30年6月1日現在

就任日

岩瀬 洋一郎会長

平成 25年10月 1日

同

小泉

重行

専務理事

平成 25年 6月 1日

同

村 松

治

常務理事

平成 27年 6月 1日

同

髙林

伸慈

常務理事

平成 27年 6月 1日

同

片山

倫一

常務理事

平成 30年 6月 1日

天野朗彦

静岡県経済産業部長

平成 30年 5月 8日

同

大石

哲司

静岡県議会産業委員会委員長

平成 30年 6月 1日

同

齊 藤

栄

静岡県市長会副会長

平成 30年 6月 1日

同

山本

博保

静岡県町村会会長

平成 30年 6月 1日

同

酒井

公夫

静岡県商工会議所連合会会長

平成 28 年 12月27日

同

前 澤

侑

静岡県商工会連合会会長

平成 24年 6月 1日

同

諏訪部 敏之静岡県中小企業団体中央会会長

平成 26 年 7月22日

同

柴 田

久

静岡銀行代表取締役取締役頭取

平成 29年 8月10日

同

米山

明広

スルガ銀行代表取締役社長

平成 28年 9月15日

同

豊島 勝一郎

清水銀行代表取締役頭取

平成 24年 6月 1日

同清野

静岡中央銀行代表取締役社長

平成 25年 8月 8日

同

御室 健一郎静岡県信用金庫協会会長

平成 19年 8月 2日

同

田形

和幸

静岡県信用金庫協会副会長

平成 29年 8月10日

常勤監事

中村

良久

常勤監事

平成 27年 6月 1日

監

松井

三郎

掛川市長

平成 28 年 12月27日

同

市川

卓志

公認会計士

平成 29 年 12月 1日

同

栗原

孝明

弁護士

平成 26 年 2月17日

常勤理事

理

事

事

眞司

協会概要

15

43

15 協会概要
本・支店の担当区域と事務所位置略図

東部地区

小山町
富士宮市

西部地区

（浜松支店担当）（沼津支店担当）

御殿場市●沼津市 ●熱海市

裾野市
富士市

川根本町

●浜松市 ●磐田市

長泉町
沼津市●掛川市 ●袋井市

静岡市●湖西市 ●御前崎市●三島市 ●富士市●富士宮市 ●伊東市

三島市

函南町 熱海市
清水町●御殿場市 ●下田市
●裾野市 ●伊豆市

伊豆の国市●菊川市 ●森町

森町

島田市

浜松市

焼津市

掛川市
磐田市 袋井市
湖西市

伊豆市

藤枝市

菊川市

吉田町
牧之原市

御前崎市

●伊豆の国市 ●東伊豆町
伊東市●河津町 ●南伊豆町●松崎町 ●西伊豆町●函南町 ●清水町

中部地区

東伊豆町

西伊豆町

（本店営業部担当）

松崎町●静岡市 ●島田市●焼津市 ●藤枝市

河津町●長泉町 ●小山町

下田市

南伊豆町

●牧之原市 ●吉田町
●川根本町

本

店

浜松支店

沼津支店

〒４２０‐８７１０ 静岡市葵区追手町5‐4
アーバンネット静岡追手町ビル4・5・6・7階〒４３０‐８６６６ 浜松市中区田町330‐5
遠鉄田町ビル6・7階〒４１０‐８６９１ 沼津市米山町6‐5
沼津商工会議所会館3階〈事業所専用郵便番号〉※郵便番号と宛名だけで郵便物が届きます。

〈事業所専用郵便番号〉※郵便番号と宛名だけで郵便物が届きます。

〈事業所専用郵便番号〉※郵便番号と宛名だけで郵便物が届きます。

4階 監査部

6階 ■保証第一課・第二課■保証第一課・第二課

TEL.054-252-2125 FAX.054-252-2167

コンプライアンス室

TEL.054-252-2127 FAX.054-252-2167

協会概要

15

平成30年4月1日現在

5階 営業部■保証第一課・第二課■経営相談課■経営相談課■事務課

TEL.053-458-1212 FAX.053-454-9299

7階 ■管理課

TEL.053-458-1220 FAX.053-454-9611■事務課

TEL.055-926-0100 FAX.055-926-0115■経営相談課■管理課

TEL.055-926-5200 FAX.055-926-3115■事務課

TEL.054-252-2121 FAX.054-254-9640■管理課

TEL.054-252-2122 FAX.054-254-5328

6階 総務部

TEL.054-252-2120 FAX.054-253-0257

経営企画部

TEL.054-252-2124 FAX.054-253-0257

7階 経営支援部■企業支援課

TEL.054-252-2133 FAX.054-252-2130■代位弁済第一課・第二課

TEL.054-252-2126 FAX.054-252-2130

44

ホームページアドレス

ht t p:/ / w w w .cgc- s hi z uo ka.o r.jp

この笑顔、届けたい。
あなたに、地域の皆さまに。