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建設政策

関西交流ニュース
２０１３．１１No.

２０５

関西支所 第19回定期総会

議案版

ＮＰＯ法人建設政策研究所関西支所発行〒540-0035大阪市中央区釣鐘町１丁目１－１・谷町秋田ビル501号室(tel)06-6941-6058 (fax)06-6941-6115 (E-mail) nre28145 @ nifty.com
郵便振替 00950-0-117703 ／ 近畿労働金庫大阪中央支店・普通 5210780／口座名：建設政策研究所関西支所(関西支所ホームページ) http://homepage3.nifty.com/kenseiken_kansai/【表紙の写真】福島県・浪江町の現状（撮影2013.11.25：蚊口）

写真は、福島県にて開催された第20回全国建設研究・交流集会（11月24･25日 福
島市・飯坂温泉）の二日目『現地視察』で、福島県浪江町・請戸地区の現状を車窓から撮影した1枚である。海岸に近いこの請戸地区は400戸ほどの集落だったそうだが、いまはボロボロになった家屋が数戸と、あとは打ち上げられた漁船があちらこちらに残されているだけである。浪江町は2011年3月11日、大地震と福島第一原発事故のあの日以来、全町避難となっている。
右の写真は、海岸から3kmほどの町の中心街。誰もいないゴーストタ
ウンのなかで、信号機だけが動いている。震災・原発事故から2年8ヶ月。ここはあの日で時が止まったままである。

2013年11月吉日
建設政策研究所 関西支所
団体会員・個人会員 各位
建設政策研究所 関西支所
理事長
中 山 徹

建設政策研究所 関西支所「第19回定期総会」の開催について日頃の御奮闘に敬意を表します。また、平素は当研究所に対する御支援・御協力を頂いていることに感謝申し上げます。
さて、建設政策研究所関西支所「第19回定期総会」を下記の要領にて開催いたします。
総会では、この１年の経過と研究活動の報告を行うとともに、グローバル化と地域経済・
地域建設産業の課題、大震災・原発事故からの復興、度重なる風水害・土砂災害などへの対応と「国土強靱化」論、さらにはTPP問題、消費税増税問題など、今後の建設産業のあり方を大きく左右する諸課題を踏まえつつ、そうしたなかで国が踏み切った設計労務単価引上
げや社会保険未加入対策を、いかに現実の賃上げや労働条件改善に結実させるか、その運動の道筋などもおおいに討論したいと考えております。
特に、会員の皆様には、それぞれの団体・組織からの問題提起や取り組み報告などをご準備いただき、充実した討論となるようご協力をお願いいたします。
第一部では学習会も開催いたします。多くの皆様がご参加下さいますよう宜しくお願い申し上げます。
記
日時：2013年12月14日(土)（受付開始

12:30）【第一部：学習会】13:00～14:20
テーマ「設計労務単価と賃金引上げ ～そのアプローチを考える～」
講師：高木直良氏（NPO法人建設政策研究所 研究員）
【第二部：総会】14:30～17:00
議題：① 2013年度活動経過報告② 2014年度活動方針(案)③ 調査・研究活動報告
会場：建交労会館

2階ホール

大阪市淀川区西中島7-12-9
TEL：06-6886-3915【お願い】
総会での討論において、各団体からの状況報告や議案に対する意
見等をお願い致します。
資料がある場合は、当日、40部を持参するようお願い致します。
■建交労会館へはJR｢新大阪駅｣・地下鉄御堂筋
線｢新大阪駅｣から徒歩で約5～7分。
同じく地下鉄御堂筋線｢西中島南方駅｣・阪急京都線｢南方駅｣から徒歩で約5～7分。

④ 会計報告と予算(案)⑤ 会員からの報告・討論⑥ 役員改選など

建設政策関西

2013.11(No.205)

建設政策研究所 関西支所 第19回定期総会 議案
総会日時：2013年12月14日(土) 13時00分～17時00分
会場

2Fホール

公共事業、公営住宅のあり方を、地方議員と■はじめにともに考える同研修会の意義は大きく、さら2013年度の活動は、①関西支所の調査・研究・政策提言能力の向上
究チーム編成なる発展を期待する声は多い。

②そのための研

特に若手研究員の確保、育成③各研究における成果品（冊子化、レポー
ト化）の追求：建交労会館の三点を重視してきた。また、年間を通した研究テーマとしては、年度当初に「防災・減災」「賃金・労働条件」「公共事業問題～震災復興と民間化」を設定し、さらに「社会保険未加入対策の問題」を定期的な意見交換会を開催する形で進めてきた。
「防災・減災」は防災まちづくり研究会と、「公共事業問題～震災復興と民間化」はフォーラム建設近畿と、など、他団体への合流、共同の取り組みとして幅を広げたことや、「賃金・労働条件」「社会保険未加入対策問題」
そして「公共事業の発注に関する問題」につ2014年の建設需要は、4月を境にして消費税増税前の駆込み需要が急降下し、相当落ち込むことが予想されている。そうしたなか、いかに地域の建設業者の経営安定と建設労働者の賃金、労働条件、社会保障、などについて実効ある対応策を提起するかは、地域建設業者の経営や地域経済活性化の面で切望されているところである。2013年度で得た到達点をさらに発展させ、奮闘していきたい。

■Ⅰ，2013年度 活動経過報告
１，研究活動１）研究課題の設定と体制

いては、第15回関西建設研究・交流集会の年間を通じた研究課題の設定は、「防災・分科会テーマとして設定することで、それぞ減災」「賃金・労働条件問題」「公共事業問題

れ幅広いワーキングチームを編成できたこ～震災復興と民間化」の三課題とした。

と、集会において報告・レポートに基づく討「防災・減災」については、昨年に引き続論ができたことなど、活動のうえで重視した

き、大阪を中心に活動する「防災まちづくり

三点を一定実践することができた。

研究会」に合流し、同会の『提言』発行に貢この第15回関西建設研究・交流集会で討献した。3月2日(土)に開催された「防災ま論した三つのテーマ「社会保険未加入対策問

ちづくり研究会『提言』報告集会」(大阪グ

題」「賃金・労働条件」「公共事業の発注に関リーン会館)では、平田理事が「防災対策とする問題」は、いずれも今日の中小零細業者、国出先機関の役割」について報告、集会成功

建設労働者の現状からして改善が求められるにも尽力した。なお、この『提言』は大阪の重要な課題であり、集会の到達点をさらに前

特徴的な都市機能である湾岸コンビナートや進させ、文字通りの政策として提起できるよ

地下街、高層ビル、木造密集市街地などにおう奮闘したい。

ける課題をはじめ、保育、医療、衛生、水道

また、関西支所単独開催としては2回目となる第8回地方議会議員研修会は、事前のアなどの側面からも実態と対策を指摘しており、幅広い問題提起がされている。

ンケートなどを参考に「くらしの基盤を守り、「賃金・労働条件問題」では、京建労の賃

はぐくむまちづくりを考える」をテーマとし

金アンケートから見えてくる実態から議論をて開催し、全国84議会から174人の地方議進めつつ、4月以降は第15回関西建設研究員から参加を得た。数少ない建設分野の研究

・交流集会の第2分科会に向けたワーキング

所が、民主的で住みよい安心のまちづくりや、チームとして発注者、現場労働者など多彩な- 1 -建設政策関西

2013.11(No.205)

メンバーで研究を進めた。（詳細は後述）

計作業には7月下旬～8月末までの間、学生「公共事業問題～震災復興と民間化」につアルバイトを雇用した。なお、今回は、京都、

いては、国土交通省職員（OB含む）のメン

徳島の各アンケートの自由回答欄についてのバーを中心に議論を行い、5月29日(水)、国分析を澤田研究員が「報告書」としてまとめ

土交通省の職場にあるフォーラム建設近畿

た。

（職場革新懇）の総会においてレポートが発表された。

２，講演会、シンポジウムなど
講演会・シンポジウム企画としては、第1２）特別研究会・共同研究会

8回定期総会の一週間後の12月16日(日)に①

特別研究のテーマとしては、2012年8「生コン価格のあり方を問う～建設産業・生

月の第5回地方議会議員研修会のアンケート

コン産業が地域に貢献するために」を開催しで関心が高かった「入札・契約制度」を設定た。講演とパネルディスカションによるこのしたが、研究チームの編成ができず、結果とシンポジウムには、建設産業、生コン産業、して第15回関西建設研究・交流集会の第３発注官庁で働く労働者、学者・研究者など1

分科会「公共事業の発注に関する問題」とし07人が参加した。建設政策研究所研究員のて包含し、議論した。不調・不落が激増して高木直良氏による講演「防災対策・社会資本いる公共工事の実情に照らせば、「入札・契老朽化問題から今後の建設需要を考える」か

約制度」そのものに関して、日本の建設産業

らは、建設産業や生コン産業が地域の安全・の実態に合い、合理的で公正な入札・契約制

安心に果たす役割の重要性を学び、また、生度のあり方に関する提言が求められているとコンの供給側の経営者と労働者、需要側の経ころであり、引き続き追求していきたい。

営者、発注官庁労働者の４氏が登壇したパネ②

共同研究としては、2012年5月に発行

ルディスカションでは、「生コン価格は品質した冊子「生コンの適正価格とその決められに連動。それ相応の費用がかかる」「地域で方」（1,000円／冊）の主旨を、よりコンパの経営が維持され、地域に貢献するためにはクトに、より幅広い層に普及する目的でパン業界・行政・市民が納得できるルールづくり

フレット化する討論を建交労関西支部との間が必要」など、立場の違いを超えて一歩踏みで重ねてきた。近々、完成する予定である。

込んだ討論を行うことができた。

③

堺の産業振興に関する研究会
地域に於ける産業振興、地域経済活性化を念頭に、大建労堺支部をはじめ、堺市内の労３，第８回地方議会議員研修会
企画・準備から運営までのすべてを関西支

働組合や民主団体が共同研究している「堺の産業振興に関する研究会」に、関西支所からも複数名で参加している。論点は、産業活動のグローバル化について、否定的な角度からだけではなく『それを肯定しつつ地域産業をどう発展させるか』という視点で議論が進められている。

所独自で取り組むかたちでは2回目となる第8回地方議会議員研修会は、8月1日(木)～2日(金)、大阪国際交流センターにて開催した。
参加申込受付期間が参議院選挙期間（7月21日投票）と重なることから、申込数への影響が懸念されたが、企画段階で、昨年の地方議会議員からテーマ設定に関するアンケー
トを集約し、その内容と情勢を踏まえたうえ

３）受託業務で設定したテーマ「くらしの基盤を守り、は受託業務としては、京建労より「賃金アン

ぐくむまちづくりを考える」は地方議員のニケート」(約4,000人分)の入力・集計作業をーズにマッチしたものとなり、目標の150受託。徳島建労からは同じく「賃金アンケー

人に対して、問い合わせ・申し込み総数は2ト」(約2,000人分)の入力・集計作業を受託

00を越えるものとなった。最終的には全国した。これら「賃金アンケート」の入力・集84議会から174人の地方議会議員の参加と- 2 -建設政策関西

2013.11(No.205)

なった。講演はいずれも好評だったが、1日げや法定福利費が確実に施工業者・労働者に目の空調設備への不満は多数を数え、次回企届くようにすることが大事」と力説された。

画への留意点としたい。

また、第1分科会では社会保険未加入問題をテーマに、まず行政側の国土交通労働組合、

講演・講義の概要は次の通り。

全厚生労働組合、全労働省労働組合がそれぞ◆記念講演：アベノミクス下の公共事業・投れ報告を行い、続いて現場の状況と問題点に資と財政改革の課題／講師：永山利和氏（元ついて全京都建築労働組合（京建労）、大阪

日本大学教授・建設政策研究所副理事長・行

商工団体連合会（大商連）が問題提起を行っ

財政総合研究所理事長）

た。分科会参加者からの発言も含め、多くの◆特別講演：過疎地域の公共交通がこんなに問題点と当面の打開策が出され、根本にある面白い！～6万人の町の大改革／講師：野木重層下請構造の是正と公契約条例制定の必要

秀康氏（京丹後市企画総務部企画政策課主任）

性が確認された。

◆講義Ａ：人口減少・超高齢化社会における第2分科会では、賃金問題をテーマに、ま

地域の価値創造／講師：松永桂子氏（大阪市ず建政研関西から公共工事設計労務単価引上

立大学准教授）げの経緯と背景を報告し、そのうえで公共工◆講義Ｂ：公営住宅の役割と課題／講師：塩事の積算方法と問題点なども指摘された。ま崎賢明氏（立命館大学教授・神戸大学名誉教

た、現場の労働者の多くは、設計労務単価引

授）上げのことを知らないし、話題にもならない◆講義Ｃ：ソーシャルデザインで乗り切るイとのリアルな実態も報告され、民間・公務のンフラ老朽化／講師：藤村龍至氏（建築家・ネットワークを十分活用した運動の重要性が東洋大学建築学科専任講師）

強調された。

４，第15回関西建設研究・交流集会

な事務所の工事契約状況の変遷（データ）を第３分科会では、近畿地方整備局の代表的題材として、ダンピング対策や技術評価に関例年、7月に開催しているが、今年は参議
院選挙があったため第15回関西建設研究・交流集会は9月29日(日)に守口市民会館において開催した。集会実行委員会は、大阪、京都、兵庫、滋賀の各生公連（関西ブロック生
活関連公共事業推進連絡会議）並びに建設政策研究所関西支所で構成し、実行委員会・事務局会議をそれぞれ5回開催して準備を進めた。
公共工事設計労務単価の大幅な引上げや社会保険未加入対策が強化されている情勢を踏
まえて、集会テーマは「実現しよう！誇りをもって働き、暮らせる賃金・労働条件」とし、する反映度などが報告され、「国のダンピン
グ対策は一定効果を得ているが、問題はそれが現場労働者の手に届いていないこと」「最低価格ではなく予定価格に最も近い社が契約者となるべき」などの意見が出された。
集会に参加した23団体75人の参加者は、誇りをもって働くために提案された集会アピ
ールとともに「ネットワークを有効に活用して建設産業を守っていこう！」とのまとめを拍手をもって確認した。

５，他団体との協同、講師活動など

記念講演、三つの分科会など全体を通して“

2013年度も他団体との共同の取り組みや運動と要求の飛躍的な発展のきっかけとなる講師活動を旺盛に行ってきた。以下概要を掲

集会”をめざした。

載する。

記念講演は、全国建設労働組合総連合（全【共同の取り組み】

建総連）賃金対策部長の高橋義次氏を講師に■3月2日(土)招き「『社会保険未加入対策』に求められる言』報告集会〔防災まちづくり研究会〕（報建設労働組合の役割」をテーマに学び、高橋

告・平田）氏は「業界団体とも連携を密にし、公契約条■4月27日(土)例や労働協約締結の実現、設計労務単価引上〔自治労連近畿ブロック〕（報告・平田）- 3 -防災まちづくり研究会『提防災・安全シンポジウム

建設政策関西

2013.11(No.205)【講師活動ほか】■6月27日(木)事業所懇談会「公共工事発注

発行しており、2011年度より毎日メールによる配信を行っている。

動向」学習会〔西成労働センター〕（講師：平田）■8月24日(土)小学校建替に関する懇談会〔共産党近江八幡市議団〕（助言：蚊口・葛城）■9月8日(日)第18回中小商工業全国交流集
会「分科会：建設業の課題と仕事おこし」〔全商連〕（報告：蚊口）■9月21日(土)京都府職労連自治研集会「分科会：14ヶ月予算と公共事業」〔京都府職労連〕（報告：蚊口）■10月19日(土)給食センター建替に関する懇談会〔共産党近江八幡市議団〕（助言：蚊
口・葛城）■11月28日(木)「建設業は今」勉強会〔京都「建築人の会」〕（報告：蚊口・表木）

６，広報・情報発信活動
１）関西交流ニュース

７，組織と運営
関西支所の事務局は、専従事務局員1名、非専従の事務局長及び事務局員1名の3名体制とした。2013年度の運営は、理事会メン
バーの中から13人の運営委員を選定し、月1回開催を目標とした運営委員会を５回開催
しながら進めてきた。
理事会は、3ヶ月に1回を目標として5回開催した。全体として集団的運営を心がけているが、多忙な中で出席率が低下しているのが実際のところでもある。より魅力ある関西
支所理事会の運営に心がけたい。
組織拡大の面では、関西支所関係での新たな団体会員として、5月に大阪商工団体連合会（大商連）が加入。関西エリアの個人会員
としては7人の加入者を迎えた。ただし、その一方で11名の退会者があり、昨年と比べ4名減の121人が関西エリアの個人会員となっている。

｢関西交流ニュース｣は関西支所創設(95年8月)以来、通刊で205号の発行となった。
（今
年度は196号～205号を発行。）

編集委員

会は1回しか開催できず、誌面構成の改善・充実などの改善を図ることが出来なかった。
さらなる編集発行体制の充実など、継続・安定した発行にむけての改善を図っていきたい。
２）関西支所ホームページ
関西支所ホームページは2002年4月から開設し、2013年11月20日現在のアクセス
数は11,155（昨年12月3日現在10,395）となっている。年間を通じてみると、地方議会議員研修会開催前の２ヶ月間のアクセス数【関西支所関係の団体別個人会員数】
一昨年
昨年
国交労組 建設 ５３
５１
国交労組 港建
３
３
建交労
５
５
京建労
６
６
国交管ユニオン １３
１３
国交省OB
１０
１１
ゼネコン
４
４
大建労
２
２
大阪府職
京都府職
１
１
兵庫県職
－
－
建設関連労連市民
５
３
学者・研究者
１２
１４
議員
７
８
その他
３
３
計
１２４ １２５

今年

49
2
5
6
14
9
4
2
1
1
2
15
8
3
121

が多く、特にその時期の掲載情報の充実と、年間を通じた定期的な更新のための体制の充実・改善が必要である。
３）切り抜き情報誌
切り抜き情報誌は、建設関連のマスコミ報道スクラップとして各団体・個人の研究活動に役立てて頂くものとして、理事会役員、研究員、賛助金団体、ならびに希望者に対して【関西支所関係の団体会員名】＊全国組織○国土交通労組 ○建交労 ○全港建 ○都市労
○水資労 ○建設関連労連 ○国交管ユニオン
７団体＊地方組織（関西支所関係のみ掲載）○全京都建築労働組合(京建労) ○全京都建設協
同組合 ○京都府職労建設支部 ○全日本建設交
運一般労働組合(建交労)関西支部 ○京都府電気工事工業協同組合 ○滋賀県職員組合 ○日本共産党奈良県議員団 ○大阪府職労土木現場支部- 4 -建設政策関西

2013.11(No.205)○国土交通省全建設労働組合(全建労)近畿本局支部 ○阪神土建労働組合 ○日本共産党大津市議
団 ○大阪自治労連 ○全大阪労働組合総連合(大阪労連) ○大阪建設労働組合堺支部 ○ワー
カーズコープLLP ○国土交通省管理職ユニオン
近畿支部 ○国土交通労働組合近畿建設支部 ○東播建設労働組合 ○大阪商工団体連合会
計１9団体

見交換会を行ってきた昨年度の到達点をふまえ、社会保険未加入者の“排除強化”に傾注している現状を是正し、中小零細業者、建設労働者の実情に即した実効ある社会保険加入促進策への転換、環境整備を目的として、国や自治体、建設業界団体への要請課題や運動
上の具体的政策の打ち出しをめざしていく。

８，建設人・9条の会（関西）②「賃金・労働条件問題」｢建設人･９条の会(関西)｣は2006年に発建設労働者の賃金は、結果として建設需要足して以来、情報の交流を中心として活動すと供給体制によって変動し、労働日数によっるに止まっており、関西交流ニュースへの投て月収・年収が左右される。また、発注者・

稿コーナー「ピースなひとこと」にて発信す

施主から支払われる工事代金は、何重にもなる程度となっている。世話人会議の開催など

る重層下請構造の過程のなかで“ピンハネ”

運営面の具体化を図る必要がある。

され、現場労働者に支払われるべき設計労務
単価が額面通り支払われることは皆無に等し◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

い。若者の建設離れなど、建設産業の将来に対する危機感から打ち出された国の設計労務■Ⅱ，2014年度 研究活動方針（案）

単価引上げをはじめとする労働条件改善策

2014年度の活動は、以下の点について重点を置いて取り組む。
①関西支所の調査･研究･政策提案能力の向上。
②そのための研究チーム編成。特に若手研究者の確保・育成。
③各研究における成果品（冊子化、レポート化）の追及。
④建設政策研究所の提言・見解等の学習と普及。

を、実効あるものにするためには何が必要か。
建設労働者とその家族がまともに暮らせる賃
金とはどのうようなものか。これまでの賃金アンケートなどの調査・研究などリアルな実態を踏まえ、国や自治体、建設業界団体への要請課題や運動上の具体的政策の打ち出しをめざしていく。
③「公共事業の発注に関する問題」
一般競争入札・総合評価方式を基本とする
現行の入札・契約制度のもとで、以前からあるダンピング問題に加え、近年では不調・不１，研究活動
１）課題の設定と体制

落問題が国・自治体を問わず公共事業全般で深刻化している。いずれも景気・民間建設需要との関係から生じている側面はあるもの

第15回関西建設研究・交流集会で討論しの、防災や社会資本老朽化対策を目的とした

たように、公務・民間の労働組合や学者・研工事が、ダンピングによって品質が懸念され究者のネットワークをもつ建設政策研究所関たり、不調・不落により執行されない状況は、西支所の特徴を活かし、引き続き「社会保険

安全・安心の国土づくり、まちづくりにとっ

未加入対策問題」「賃金・労働条件問題」「公て好ましい状況ではない。地方議会議員研修

共事業の発注に関する問題」の三課題を年間

会のアンケート等でも「入札・契約制度」に通しての研究課題として設定する。

関する関心は高く、入札・契約制度と公共事
業発注施策の改善に関する政策・提言を進め①「社会保険未加入対策問題」る。研究にあたっては、単に「制度」だけで厚生労働省の労働組合、国土交通省の労働なく、現状の「制度」が地域建設産業の受注組合、民間の建設関係の労働組合、商工団体

機会にとってどう影響しているのか、あるい連合会、社会保険労務士など幅広い構成で意は地域経済へはどのような影響があるのか、- 5 -建設政策関西

2013.11(No.205)の観点で、官公需の実態も含めて掘り下げるとして講演会やシンポジウムの開催などの活ことをめざすものとし、国と自治体の労働組動を積極的に推進していく。

合や自治体問題研究所などとの共同も視野に入れて進める。

講演会、シンポジウムの企画は、事業収益の面でも意識して取り組むものとし、年間、２～３つの企画を目指すものとし、テーマは情勢に即して設定していく。

２）特別研究会・共同研究会①「防災・減災」に関する課題
一昨年、昨年と続いている「防災まちづく

３，地方議会議員研修会

り研究会」との連携を継続し、提言づくりに

第５回地方議会議員研修会、第8回地方議参画するなど「防災・減災」に関する他団体

会議員研修会の経験を活かし、2014年度もとの共同研究を進める。

地方議会議員研修会を実施する。企画にあた

また、地域の防災・減災に関する運動の参っては、8月の開催を目指して、建設政策研

考になるよう、近年、現地視察を行ってきた究所(東京)と調整しながら､テーマ､講義内容

兵庫県佐用町、三重県紀宝町、京都府宇治市等を確定していくものとし、12月からの準などの、その後の状況に関する調査をおこな

備始動を図る。

うべく関係方面と調整を行っていく。

なお、東京は春、秋の計2回の地方議会議②そのほか、建設分野、まちづくりなどに関員研修会開催を予定している。

して、専門的な研究機関の立場から、民主団
体、市民団体等との懇談・調査・研究を積極的に進める。

４，第16回関西建設研究・交流集会
2014年度の研究・交流集会は「第16回
関西建設研究・交流集会」として企画を進め、

３）受託業務

近年の集会の経験と教訓を活かし、業者・業調査等受託事業を拡大し、建設分野諸団体

界団体との共同を重視しながら、より新しい、の運動に貢献する。なお、財政強化の観点か

従来以上に広範な取り組みとなるよう工夫すらも、従来以上に取り組む必要があり、関係る。そのために出来るだけ早く実行委員会を諸団体への積極的な“企画提起”を心がける。

立ち上げるものとする。

従来から受託している「京建労賃金アンケート」「徳島建労賃金アンケート」の継続受託を図るとともに、兵庫、大阪など関西エリ
ア全体の建設労働者の賃金に関する分析と提言に領域拡大できるよう、アンケート内容等の提案も含めて働きかけていく。
受託事業の実施に際しては、若手研究者の実体験としても役立つことから、受託内容に照らしながら学生などの協力を幅広く呼びか

５，広報・情報発信活動
１）関西交流ニュース
関西に在籍・在住する個人及び団体会員の交流と連帯を図るため、引続き月刊にて｢関西交流ニュース｣を発行する。
誌面の充実を図るため､四半期毎に編集委員会を開催し､集団発行体制を確立する。
会員に交流情報や論文・評論・意見・見解

け、体制の充実を図っていく。

などの記事投稿を呼びかけ、記事の質・量の改善を図っていく。

２，学習、講演会、シンポジウムなどの推進①

執筆・投稿された原稿に対しては薄謝（図時々の情勢に即応した研究活動を心が書カード）を行う。

け、建設政策研究所が発表する提言・見解について、その学習・討論を行う場を積極的に

２）関西支所ホームページ

企画し、関西独自の特徴・事情なども整理・補強して発信・普及していく。
②

ホームページによる情報発信を継続する。
内容の充実、情勢に対する即応性を少しでも調査研究活動以外に、収益事業の一環

高めるため、スタッフの充実を図る。

- 6 -

建設政策関西

2013.11(No.205)

新年度のできるだけ早い段階で企画委員会を開催し、より豊かなホームページへの改善② 理事会役員は積極的に組織内外の知人に働きかけ、会員の拡大に奮闘する。

を図っていく。
５）ＮＰＯ法人建設政策研究所としての留意点
３）建設関係新聞記事「切り抜き情報誌」
建設分野に関連する新聞記事の｢切り抜き情報誌｣を、理事会役員及び各研究会研究員、賛助金団体に対して発行する。発行については基本的に日々のメール配信とし、年間をまとめたCD版を作成することで情報の電子蓄積化を図る。
なお上記以外で送付を希望される個人・団体については、制作・配信料等の経費として

内閣府へのNPO法人登録の関係から、東京、関西支所、北海道センターの役割と権限、責任等の明確化を意識した運営を行う。また、昨年度は税制上の観点から東京、関西支所、
北海道センターの会計年度と勘定科目の統一を図ってきたところであり、詳細な部分については税理士も含めて引き続き連絡調整を図りながら進める。なお、会計について、日常の会計業務は各所で適切に管理し、決算時に合算する方向で取り組むものとする。

基本的に年額3,000円の負担をお願いする。

７，建設人・９条の会(関西)
６，組織と運営
１）理事会① 理事会は四半期毎に開催する。
② 理事会役員は別表（総会当日配布）を提案する。
③ 顧問を置き、顧問は別表（総会当日配布）を提案する。
④ 主任研究員を複数名置き、調査・研究の指導・助言にあたって頂く。主任研究員は別表（総会当日配布）を提案する。

世話人会議（大阪建設共闘と、京都・兵庫・滋賀の各生公連の議長、関西支所理事長で構成。事務局は関西支所）を早期に開催し、取り組みの具体化を図る。

■Ⅲ，財政について(1)会計報告・監査報告と予算(案)
別紙（総会当日配布）(2)賛助会費団体名簿
別紙（総会当日配布）

２）運営委員会① 事務局、理事会、及び研究員から運営委員を選出し、日常の運営と各研究を推進する。
構成は事務局と理事から若干名と主任研究員とする。
② 運営委員会は毎月1回定例で開催する。
３）事務局① 事務局長は引き続き非専従とする。そのため運営委員会全体が任務を分担し、集団的な運営を心がける。
② 事務局には引き続き専従事務局員1名を置き、そのために関西支所として調査・研究
・事務処理に関する業務委託契約を行う。
③ 事務局会議は適時開催するものとし、事務局員は別表（総会当日配布）を提案する。
４）会員拡大① 全建総連、自治労連傘下の単組、民商、各種団体、政党地方議員団等を中心に、団体
会員、個人会員を呼びかける。
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