ゼロ北ハンドブック
北海道内
地域脱炭素関連補助施策集

令和６年度
〈第２版〉
令和６年６月はじめに
2020年10月、我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。以来、日本国内では加速度的に脱炭素への機運が高まり、地方自治体や地域の民間事業者に寄せられる脱炭素の取組に関する社会的要請も高度化・複雑化しております。
本冊子は、地域脱炭素に取り組もうとする地方自治体、民間事業者の皆様に向けて、令和６年度に活用できる国や北海道の支援施策等を１冊にまとめたものです。ゼロカーボン北海道タスクフォース・地方支分部局レベル会合を構成する７つの地方支分部局に北海道を加え、各機関の支援施策等を掲載しております。
このような施策集は府省庁ごとに作成されることが一般的ですが、１冊にまとまっていないため類似した支援策の横の関連性を体系的に理解することが難しく、構成・デザインもバラバラであることから、読み手側にとって労力がかかるものとなっておりました。「ゼロ北ハンドブック」は、こうした課題の克服を目指した支援施策集です。
改善等の御提案がございましたら、本冊子の巻末に掲載の御連絡先まで、御意見いただければと思います。今後も改訂版を発刊していく予定ですので、その際の参考にさせていただきます。
「地域活性化をカーボンニュートラルで」、この１冊が2050年カーボンニュートラル
へ歩む皆様の一助となりましたら、嬉しく思います。

令和６年６月ゼロカーボン北海道タスクフォース
地方支分部局レベル会合

●ゼロカーボン北海道タスクフォースとは…
今後全国で展開される地域脱炭素の取組の先導役となることが期待される北海道地域を支援する体制として令和３年８月４日に設置された各省庁の連携組織です。
「ゼロカーボン北海道」タスクフォース・地方支分部局レベル会合は、省庁の出先機関である７
つの「地方支分部局」（北海道総合通信局、北海道農政事務所、北海道森林管理局、北海道経済産業局、北海道開発局、北海道運輸局、北海道地方環境事務所）で構成され、オブザーバーとして北海道財務局、北海道が参画しています。
北海道
総合通信局
北海道
経済産業局

総括窓口

北海道
森林管理局

連携

北海道地方
環境事務所

北海道
財務局

（ＴＦ事務局）

北海道
運輸局

北海道
農政事務所

北海道庁

北海道
開発局

本タスクフォースの地方支分部局レベル会合は、北海道地域における脱炭素の取組に関して、地方支分部局が連携し、各地域の強み・課題・ニーズを丁寧に吸い上げ、地域を機動的に支援する役割を果たすことが求められています。「ゼロ北ハンドブック」も、こうした支援策の1つです。

●ゼロカーボン北海道とは…
近年、世界各地で異常気象による災害が発生し、道内においても激しい雨が降る頻度が増加するなど、気候変動の影響が顕在化しています。
国内外では、温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡をめざす「脱炭素化」の動きが加速しており、道としても、気候変動問題に長期的な視点で取り組むため、2020年３月、「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざす」ことを表明しました。
北海道が有する豊かな自然や地域資源を利用した再生可能エネルギーと広大な森林などの吸収源の最大限の活用により、脱炭素化と経済の活性化や持続可能な地域づくりを同時に進めます。
道民一人ひとりが意識を変え、自ら責任を持って行動することにより、2050年までに、温室効
果ガス排出量と森林等による吸収量のバランスが取れ、環境と経済・社会が調和しながら成長を続ける北の大地「ゼロカーボン北海道」を実現します。

目
番号

事業名
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち
01
地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援
02 人材育成支援事業
03

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援

次
番号

事業名
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち
24
建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち
25
窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち
26
熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業

04 新エネルギー導入促進支援事業（コーディネート支援）

27 太陽光発電及び蓄電池システム共同購入事業

05 地域新エネルギー導入調査総合支援事業（地域新エネルギー導入加速化調査支援事業）

28 地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金

06 新エネルギー設備等導入支援事業（新エネルギー設計支援事業）

29

07 新エネルギー設備等導入支援事業（新エネルギー設備導入支援事業）

30 新エネルギー設備等導入支援事業（地熱井掘削支援事業）

08 ゼロカーボン地域プロジェクト支援事業（ゼロカーボン・イノベーション導入支援事業）

31

09 ゼロカーボン地域プロジェクト支援事業（ゼロカーボン・ビレッジ構築支援事業（計画策定））10 ゼロカーボン地域プロジェクト支援事業（ゼロカーボン・ビレッジ構築支援事業（導入支援））

地域新エネルギー導入調査総合支援事業
地熱資源利用促進事業（地熱井等調査補助）

地域新エネルギー導入調査総合支援事業
地熱資源利用促進事業（アドバイザー派遣）
水力発電の導入加速化補助金のうち
32
初期調査等支援事業（水力発電事業性評価事業等）
33 産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業
脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち
12 省エネルギー促進総合支援事業費（省エネルギー導入促進支援事業（初期段階・計画段階支援）） 35
既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS事業/実証事業
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち
13 省エネルギー促進総合支援事業費（省エネルギー導入促進支援事業（導入段階支援））36
再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
11 ゼロカーボン地域プロジェクト支援事業（ゼロカーボン・モビリティ導入支援事業）

34

14 地域づくり総合交付金（省エネルギー・新エネルギー振興事業）

37 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金15

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援及び事業の多角化支援

16 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金

38 配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築 ・ 計画策定支援事業
39

再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援
事業

17 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 40 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち
19
公共施設等への太陽光発電設備などの導入調査支援
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち
20
再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち
21
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
18

22 需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金
23

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

41 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業のうち
脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業
廃棄物×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業のうち
43
PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業
42

44 脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業
45

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち 屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業

46 都市再生整備計画事業

目
番号

事業名

47 都市・地域交通戦略推進事業

次
番号

事業名
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業のうち、70
長期優良住宅化リフォーム推進事業

48 都市公園・緑地等事業（社会資本整備総合交付金）

71 子育てエコホーム支援事業

49 都市構造再編集中支援事業

72

50 まちなかウォーカブル推進事業
51 国際競争拠点都市整備事業（国際競争業務継続拠点整備事業）
52

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業

先進的窓リノベ事業のうち
断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
給湯省エネ事業のうち
73
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
給湯省エネ事業のうち
74
既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業
75 既存住宅の断熱リフォーム等加速化事業

53 国土交通省スマートシティ実装化支援事業

76 集合住宅の省CO2化促進事業

54 グリーンインフラ活用型都市構築支援事業

77

55 地域課題解決のためのスマートシティ推進事業

78 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち
離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業（運転制御設備導入構築事業）
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち
57
離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業（浮体式洋上風力導入促進事業）
56

スマートウェルネス住宅等推進事業のうちサービス付き高齢者向け住宅整備事業

79 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業
80 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

58 住まいのゼロカーボン化推進事業

81 商用車の電動化促進事業

59 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

82

60 ＤＯゼロカーボン建築サポートセンター

83 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金

61 住宅・建築物省エネ改修推進事業（地方公共団体向け）

84

62 住宅・建築物省エネ改修推進事業（民間向け）
63 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち
ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち
65
LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち
66
省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業
64

67 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業
環境・ストック活用推進事業のうちサステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業のうち
69
優良木造建築物等整備推進事業
68

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち
地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業

地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業のうちグリーンスローモビリティの導入調査・促進事業
地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業のうち
85
交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業
86 交通混雑緩和が期待される道路整備（社会資本整備総合交付金）
87 自転車通行空間整備（防災・安全交付金）
88 共創・MaaS実証プロジェクト（共創モデル実証運行事業）
89 MaaSの実装に向けた基盤整備事業
90 モーダルシフト等推進事業
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうちサステナブル倉庫モデル促進事業
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち
92
港湾における脱炭素化促進事業
91

目
番号

事業名

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち
93
海事分野における脱炭素化促進事業
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち
94
建設機械の電動化促進事業
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち
95
フォークリフトの燃料電池化促進事業
96 物流脱炭素化促進事業
運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち先端技術・システム等を活用した商用車の電動化促進事業
運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち
98
車両の電動化を支えるバッテリーのリユース・リサイクル促進事業
運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち
99
運輸部門の脱炭素化に向けた次世代型物流促進事業
みどりの食料システム戦略推進交付金のうち100
地域循環型エネルギーシステム構築
97

次
番号

事業名
みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち
116
みどりの食料システム戦略の理解浸透
117 森林整備事業＜公共＞
118 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策
119 林業・木材産業国際競争力強化総合対策＜一部公共＞
120 地域の魅力を活かした観光地づくり推進事業
121 公営住宅等整備事業等
122 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
123

中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業のうちエネルギー利用最適化診断事業・情報提供事業

101 農業農村整備事業

124 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業

102 農山漁村地域整備交付金

125 省エネルギー設備への更新を促進するための補助金

103 環境保全型農業直接支払交付金

126

104 環境負荷軽減型持続的生産支援事業

127 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち有機農業産地づくり推進
みどりの食料システム戦略推進交付金のうち
106
グリーンな栽培体系への転換サポート
みどりの食料システム戦略推進交付金のうち
107
SDGs対応型施設園芸確立
105

108 強い農業づくり総合支援交付金（産地基幹施設等支援タイプ）

128

中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業のうち地域エネルギー利用最適化取組支援事業

廃棄物×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業のうち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業

129 浄化槽システムの脱炭素化推進事業
プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等
促進事業
先進的な資源循環投資促進事業のうち
131
CO2排出削減が困難な産業の排出削減貢献事業
130

産地生産基盤パワーアップ事業のうち
132 循環資源利用促進設備整備費補助金
施設園芸エネルギー転換枠
産地生産基盤パワーアップ事業のうち
脱炭素型循環経済システム構築促進事業のうち
110
133
生産基盤強化対策のうち全国的な土づくりの展開
プラスチック等資源循環システム構築実証事業
肥料の国産化・安定供給確保対策のうち
111
134 リサイクル技術研究開発補助金
国内肥料資源利用拡大対策事業
みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち
脱炭素型循環経済システム構築促進事業のうち国内資源循環体制構築に向けた再エ
112
135
有機農業推進総合対策事業
ネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業
みどりの食料システム戦略推進交付金のうち
113
136 リサイクル産業創出事業費補助金
持続可能なエネルギー導入・環境負荷低減活動のための基盤強化対策のうちバイオマス地産地消の推進
みどりの食料システム戦略緊急対策事業のうち
114
137 北海道リサイクル製品認定支援事業費補助事業
穀物グリーン化転換推進事業（籾殻利用循環型生産技術体系実証事業）
みどりの食料システム戦略推進交付金のうち先進的な資源循環投資促進事業のうち
115
138
地域資源活用展開支援事業
革新的GX製品向け高品質再製品供給事業
109

目
番号

次

事業名
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち
139
地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち
140
既存データセンターの再エネ導入等による省ＣＯ２改修促進事業
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち
141
省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち
142
地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち
143
水インフラにおける脱炭素化推進事業

番号144 下水道脱炭素化推進事業（下水道事業費補助）

158 カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

145 北海道企業局ダム周辺地域活動支援事業

159 バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち空港における脱炭素化促進事業
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち
147
国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業
国立公園満喫プロジェクト等推進事業
148
国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業
146

事業名

153 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
154 環境・エネルギー産業総合支援事業（開発支援事業）補助金
155 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
156 中小企業競争力強化促進事業
157 地域新エネルギー導入アドバイザー制度

160 中小企業総合振興資金
161 メザニン支援事業
162 「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業

149 豊かな森づくり推進事業

163 高度無線環境整備推進事業

150 水産基盤整備事業

164 道内炭層エネルギー等利活用促進事業

151 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業

165

152 革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化加速のための実証事業

166 国際的なデータ流通のハブ機能強化のための海底ケーブル多ルート化

脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業のうち二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（設備補助事業等）

ページ

巻末 ゼロカーボン北海道の取組

100

ゼロ北テラス103

ゼロ北メーリス

104

御意見・お問合せ先

104

検 索
１

脱炭素に関する計画を策定したい！

１－１ 地域の脱炭素に関する計画

001

１－２ ゾーニング支援

003

１－３ 再エネ・省エネ導入

004

１－４ 事業者の計画策定支援122

１－５ マイクログリッド構築

038

２

002

020

026

005

006

008

012

014

009

019

028

029

032

脱炭素に関する調査・検討をしたい！

２－１ 再エネ・省エネ導入に関する調査・設計

100
２－２ マイクログリッド構築の調査

009

２－３ 地域新電力立上げの検討

015

２－４ エネルギー利用の最適化の診断

123※ 014 …公共施設への太陽光導入※ 028

029 …地熱※ 032 …水力※ 100 …営農型太陽光発電、未利用エネルギー

124

検 索
３

再エネ・省エネ等の設備を導入・検討したい！
※ 住宅・ビルへの設備導入については５もご覧ください！

３－１ 再エネ電気・熱全般

３－２ 太陽光（熱も含む）

007

008

011

014

017

020

026

096

019

021

022

023

025

027

056

058

３－３ 風力※３－１をご覧ください

３－４ バイオマス（熱も含む）

113

118

144

３－５ 地熱・地中熱・温泉熱等

009

010

028

029

016

024

030

031
３－６ 水力・小水力

032

101

102

143

３－７ 天然ガス・燃料転換・コジェネレーション
011

017

036

037

122

３－８ 水素

033

034

035

039

３－９ 蓄電池・EMS・送電線

011

017

021

022

027

036

039

040

058

096

３－１０ 熱導管036

３－１１ 充放電設備

011

081

083

096

３－１２ 省エネ設備

007

013

017

042

043

044

045

058

122

125

３－１３ マイクログリッド導入

010

038

３－１４ デマンドリスポンス対応

041

※ 081

083 …車両の充放電設備※ 096 …物流施設に限る※ 122

125 …工場、事業場に限る

検 索
４

まちづくりで脱炭素を実現したい！

４－１ 脱炭素やレジリエンスにつながるまちづくり

046

047

049

４－２ 緑地の整備

048

050

054

４－３ まちの環境整備

050

４－４ エネルギー面的ネットワークの整備

051

４－５ スマートシティの実装

053

055

４－６ 離島の脱炭素

056

057

058

059

061

062

066

070

071

072

073

074

075

076

５

052

建物を脱炭素化したい！

５－１ 建物の省エネ改修、省CO2機器の導入

５－２ 建築に関する人材支援

060

５－３ ZEB・ZEH化

063

064

065

067

076

121

５－４ サステナブルな建築プロジェクトの支援

068

５－５ 木造建築の整備

069

５－６ 災害に備えた再エネ等導入

077※建物の省エネ診断… 061※ 071 ～ 074

062…住宅省エネキャンペーン
https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/※ 071 …子育て世代向け※ 077 …高齢者向け

検 索
６

交通・物流を脱炭素化したい！

６－１ 車両の脱炭素化

011

078

079

080

081

094

095

096

146
６－２ 水素ステーションの整備

082

083

６－３ 公共交通機関の脱炭素化

084

085

６－４ 交通・道路整備による脱炭素化

086

087

６－５ AI・デジタル・MaaS

088

089

６－６ 物流システムの脱炭素化

090

091

096

６－７ 港湾・船舶・海事の脱炭素化

092

093

095

６－８ 運輸の脱炭素化

097

098

099

７－１ 農業・酪農・園芸の環境負荷軽減

103

104

106

107

７－２ 脱炭素に資する施設や設備の導入

108

109

７－３ 堆肥活用、有機農業、バイオマス

105

106

110

111

112

113

114

115

118

119

120

147

７

農林水産業を脱炭素化したい！

７－４ 食料システム全体の行動変容

116

７－５ 林業の脱炭素化

117

８

観光を脱炭素化したい！

148

検 索
９

施設ごとに脱炭素化を検討したい！

９－１ 公共施設、公営住宅

017

019

９－２ 事業所・工場

122

～

126

９－３ 廃棄物処理、リサイクル施設

127 ～

138

９－４ データセンター

139

140

141

９－５ 上下水道・ダム

143

144

145

９－６ 空港・港湾

092

146

150

９－７ 国立公園

147

148

１０－１ 森林、緑地

048

149

１０－２ ブルーカーボン

150

121

142

１０ 吸収源対策を実施したい！

１１ 実証・開発・研究をしたい！
１２ 人材育成・人材支援
１３ 金融で脱炭素を進めたい！
１４ 普及啓発をしたい！
１５ その他

151 ～ 155

002

031

126

156

157

158 ～ 161

162
163 ～ 166

施策紹介

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援

001

事業内容
地域のCO2削減目標や再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ
目標、目標達成に必要となる意欲的な脱炭素の取組、施策の実施方法や体制構築等の検討に関する調査等を支援するとともに、これらを踏まえた計画策定を支援する。
補助対象物
2050年までの再生可能エネルギーの導入目標や計画策定、
合意形成
補助率

3/4、2/3（上限800万円）

補助対象者

目標

地方公共団体特筆すべき要件等
・2050年の脱炭素社会を見据えた目標策定であること
・事業実施後２年以内に検討結果を地方公共団体実行計画（区域施策編）に反映させること。
問い合わせ先環境省 大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室 03-5521-9109
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

人材育成支援事業

現状

出典:長野県ゼロカーボン戦略

002

事業内容
①市町村の進捗状況に合わせた研修等による支援
区域施策編策定に向けた研修や庁内勉強会等の実施により、地域脱炭素を構築するための具体的な手法、実効性の高い施策検討を目指す②ゼロカーボン塾（脱炭素専門人材研修）
地域脱炭素に関する技術的知見の蓄積を目的とした実践的な研修を実施。「総論を学ぶ勉強会」、「テーマ別勉強会」、「個別支援」の３つのカリキュラムを実施し、全て受講した市町村職員が地域での脱炭素キーマンに必要な力を習得することを目指す
補助対象者①未着手層：検討などを含め未着手な市町村
検討層：取り組む意向があり、検討を進めている市町村② 検討層：取り組む意向があり、検討を進めている市町村
実践層：具体な事業に着手している市町村
特筆すべき要件等①②共に市町村の意向を確認し支援をする予定
問い合わせ先北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課
地域脱炭素係 011-204-5190

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援

003

事業内容
再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等の取組（地域の特性に応じた適正な環境配慮に係る情報収集、自然環
境等調査、マップ作成）を支援する。
補助対象物
再生可能エネルギー（風力・太陽光等）の円滑な導入のため、促進エリアのゾーニング（エリア設定）、合意形成
補助率

3/4（上限2,500万円）

補助対象者

地方公共団体特筆すべき要件等
・取りまとめられた報告書は事業完了から３か月以内に公表
すること
・事業完了後２年以内に検討結果を地方公共団体実行計
画（区域施策編）に反映させること・検討結果を地球温暖化対策法に基づく都道府県基準や促進区域等に反映されること問い合わせ先環境省 大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室 03-5521-9109
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

新エネルギー導入促進支援事業（コーディネート支援）

004

事業内容
地域が主体となって行う新エネルギー導入等に対して、コーディネーターによる事業計画の策定や設備導入に向けた事業化の検討などを支援する。
特筆すべき要件等
市町村の意向を確認調査した上で、支援を実施。

問い合わせ先北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課
新エネルギー係 011-204-5319

地域新エネルギー導入調査総合支援事業（地域新エネルギー導入加速化調査支援事業）

005

事業内容
市町村等が取り組む、新エネルギービジョン等に基づく新エネルギー設備の導入を前提とした事業実施可能性調査（FS調査）等を支援する。
補助対象物
新エネルギー設備導入を前提とした事業実施可能性調査（FS調査）等
補助率
1/2以内（上限300万円） ※ 委託費の場合1/3以内
補助対象者
地方公共団体又は地方公共団体と企業等とのコンソーシアム
問い合わせ先北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課
新エネルギー係 011-204-5319

新エネルギー設備等導入支援事業（新エネルギー設計支援事業）

006

事業内容
脱炭素化に向けて、新エネルギー導入を進める市町村等の取組を加速化するため、新エネルギー設備の導入に向けた設計や、それに合わせて行う新エネ設備の導入効果を増大させる省エネ設備導入に向けた設計に対し支援する。
補助対象物
新エネ設備の導入を前提とした設計又は設計に要する調査事業
新エネ設備の導入に合わせて行う新エネ設備導入の効果を増大させる省エネ設備導入に向けた設計
又は設計に要する調査事業
補助率
1/2以内（上限500万円）
補助対象者
地方公共団体又は地方公共団体と企業等とのコンソーシアム
特筆すべき要件等
既存設備を含めたエネルギー消費量について、設備導入前と比較して年率10％以上の削減が見込まれる設計等であること
問い合わせ先北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課
新エネルギー係 011-204-5319

新エネルギー設備等導入支援事業（新エネルギー設備導入支援事業）

007

事業内容
脱炭素化に向けて、地域経済の活性化や地域振興などへの波
及効果の高い新エネ利用に関する設備導入や、合わせて行う新エネ設備導入の効果を増大させる省エネ設備の導入を支援する。
補助対象物
地域経済の活性化等への波及効果の高い新エネルギー設備
導入や、あわせて行う新エネルギー設備導入の効果を増大させる省エネルギー設備導入
補助率
1/2以内（上限5,000万円）
補助対象者
地方公共団体又は地方公共団体と企業等とのコンソーシアム
民間企業単独又は複数企業によるコンソーシアム（※公共性の高い取組に限定。）
特筆すべき要件等
モデル事業の成果を活用した取組については、事業期間は最長2か年度（補助額は最大２か年１億円）
省エネの導入を伴う場合は、新エネ導入経費を下回ること
問い合わせ先北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課
新エネルギー係 011-204-5319

ゼロカーボン地域プロジェクト支援事業（ゼロカーボン・イノベーション導入支援事業）

008

事業内容
地域のエネルギー資源を、低コストで使いやすい形態に変換する新技術など新エネルギーの先進的技術等の導入を
支援する。
補助対象物
実用化目前の新エネルギーに係る先端技術を北海道の地域特性にあわせ最適化して実装する取組に要する設計
や設備導入等補助率
2/3以内（１か年目は限度額7,000万円以内）
補助対象者
地方公共団体と企業、大学等とのコンソーシアム
特筆すべき要件等
事業期間：複数年度とし、最長３か年度（補助額は最大３か年２億円）
問い合わせ先北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課
新エネルギー係 011-204-5319

ゼロカーボン地域プロジェクト支援事業（ゼロカーボン・ビレッジ構築支援事業（計画策定））

009

事業内容
①地域マイクログリッド構築
平時は系統電源と再エネ電源を組み合わせ有効活用し、災害等の大規模停電時には系統から独立したグリッドで自立的に電力供給可能なエネルギーシステムの導入を支援する。
②熱エネルギーの面的利用
温泉熱や地熱のエネルギープラントから熱導管を通じて地域の複数の需要家に熱を供給することで一定のエリア内で効率的に熱利用を支援する。
補助対象物
地域マイクログリッド構築や熱の面的利用などに要する可能性調査、検討会開催等
補助率
1/2以内（上限500万円）
補助対象者
地方公共団体又は地方公共団体と企業等とのコンソーシアム

問い合わせ先北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課 新エネルギー係

011-204-5319

ゼロカーボン地域プロジェクト支援事業（ゼロカーボン・ビレッジ構築支援事業（導入支援））

010

事業内容
① 地域マイクログリッド構築
平時は系統電源と再エネ電源を組み合わせ有効活用し、災害等の大規模停電時には系統から独立したグリッドで自立的に電力供給可能なエネルギーシステムの導入を支援する。
② 熱エネルギーの面的利用
温泉熱や地熱のエネルギープラントから熱導管を通じて地域の複数の需要家に熱を供給することで一定のエリア内で効率的に熱利用を支援する。
補助対象物

地域マイクログリッド構築や熱の面的利用などに要する新エネルギー発電設備の導入等

補助率

1/2以内（上限7,500万円）

補助対象者

地方公共団体又は地方公共団体と企業等とのコンソーシアム

特筆すべき要件等

事業期間：最長２か年度（補助額は最大２か年1.5億円）

問い合わせ先北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課
新エネルギー係 011-204-5319

ゼロカーボン地域プロジェクト支援事業（ゼロカーボン・モビリティ導入支援事業）
事業内容
市町村と企業等が連携し、それぞれ保有する施設等において、新エネと電気自動車や蓄電池、充放電設備等を導入し、施設の消費電力のピークカットなどのエネルギーマネジメントや、非常時には地域の一時避難施設として電気自動車からの電力供給を行うなどのレジリエンス対応等の取組に対し支援する。
補助対象物
新エネルギー発電設備と電気自動車や蓄電池等を組み合わせて自立分散型エネルギーシステムを構築する取組に要する設計や設備導入等
補助率

1/2以内（上限5,000万円）

補助対象者

地方公共団体又は地方公共団体と企業等とのコンソーシアム

特筆すべき要件等

地方公共団体単独の事業であっても、地域の企業等と連携して行う事業であること問い合わせ先北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課
新エネルギー係 011-204-5319

011

省エネルギー促進総合支援事業費＼エネルギーコスト削減から脱炭素へ!!／（省エネルギー導入促進支援事業（初期段階・計画段階支援））

012

事業内容
事業者等における省エネルギーの取組を進めるための勉強会や情報共有、関係者間の合意形成などの初期段階
や、導入計画策定の取組を支援する。
補助対象事業
高い波及効果が期待される省エネルギー設備の導入を前提とした設備の設計、当該設計に要する調査及び導入可能性調査を行う事業。
事 業 例

補助率
1/2（上限1,000千円）
補助対象者① 北海道内に事務所又は事業所を有する法人② 複数の①に掲げる者による共同体（コンソーシアム）
特筆すべき要件等
設備導入前と比較して、年率20%以上のエネルギー削減効果が見込まれる事業であること。
問い合わせ先北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課
ゼロカーボン産業係 011-206-7217

省エネルギー促進総合支援事業費 ＼エネルギーコスト削減から脱炭素へ!!／（省エネルギー導入促進支援事業（導入段階支援））

013

事業内容
高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入等に対して支援する。
令和６年度からリースの利用も対象！
補助対象事業
補助対象者が街区等の道内の複数の建物、街区、エリア等を対象に面的に取り組む事業、又は、サプライチェーンを構成する複数の事業者によって行う事業※新設及び増設は対象外【対象設備の例】
補助率
・単独申請
1/2（上限5,000千円）
・コンソーシアム
1/2 (上限10,000千円）

種 別

内 容

空調・換気設備

高効率空調機器、全熱交換換気設備、高効率温水器など

ボイラー、給湯設備

高効率給湯器・ボイラー、コージェネレーションシステムなど

照明設備

インバータ照明、照度・人感センサー、ＬＥＤ照明など

電源

高効率トランス、高効率電源システムなど

デマンド管理エネルギーマネジメントシステム

生産設備

工作機、プレス機、印刷機など

補助対象者
①
②
③

北海道内に事務所又は事業所を有する法人①と共同で事業を実施するリース事業者
複数の①に掲げる者による共同体（コンソーシアム）
なお、コンソーシアムには②のリース事業者を含めることも可。

問い合わせ先北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課 ゼロカーボン産業係 011-206-7217

地域づくり総合交付金（省エネルギー・新エネルギー振興事業）

014

事業内容
市町村等が行う省エネルギー及び新エネルギーの導入を促進する事業や新エネルギー等開発利用施設整備事業に対し支援する。

交付対象事業①ハード系事業～新エネルギー等開発利用施設整備事業◆北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例第２条第２号に規定する新エネルギー及び天然ガスが対象◆対象範囲は原則として、公共用施設に導入する開発利用施設の整備事業②ソフト系事業◆北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例第２条第１号で定める「省エネルギー」及び第２号で定める「新エネルギー」の導入を促進する事業交付率等

交付率：1/2以内
上限額・下限額
ハード事業 上限額：単一市町村１億円、一部事務組合・広域連合２億円
下限額：単一市町村、一部事務組合・広域連合500万円
ソフト事業 上限額：単一市町村500万円、一部事務組合・広域連合・複数市町村で構成する協議会等1,000万円
団体（非営利）300万円
下限額：単一市町村、一部事務組合・広域連合・複数市町村で構成する協議会等50万円
団体（非営利）10万円

交付対象者
ハード：市町村、一部事務組合及び広域連合
ソフト ：市町村、一部事務組合及び広域連合、複数市町村で構成する協議会等、団体（非営利）問い合わせ先北海道 総合政策部 地域創生局 地域政策課

011-206-6404

参考URL：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ckk/subsidy/top2.html
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援
事業内容
地域再エネ事業の事業スキーム、事業性、事業体（地域新電力等）設立に必要となるシステム構築、事業運営体制構築や、地域脱炭素及び地域経済循環に資する多様な事
業への多角化に必要な予備的実地調査等を支援する。
補助対象物
地域新電力の事業スキーム・事業性の検討、需給管理システム、顧客管理体制の構築、実地調査 等補助率事業の実施の結果として構築される実施・運営体制によって
2/3～1/3 （上限2,000万円）
補助対象者
地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）
問い合わせ先環境省 大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室 03-5521-9109
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

015

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金

016

事業内容
先行地域づくり事業：脱炭素先行地域における設備整備費等を支援する。
重点対策加速化事業：地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月９日とりまとめ）において、全国津々浦々で取り組むことが望ましい脱炭素の基盤となる重点対策を支援する。
特定地域脱炭素移行加速化交付金：民間裨益型自営線マイクログリッド等事業を支援する。
補助対象物
再エネ設備（電気・熱）、蓄電池、自営線、熱導管、ZEB、ZEH、水素、断熱改修、省CO2設備、EV等
補助率
補助対象者

設備対象により 2/3～1/2、一部定額補助
地方公共団体（民間事業者においては、地方公共協団体からの間接交付が可能。）

特筆すべき要件等

・FIT/FIPを用いないこと
・自己託送を用いないこと
・オフサイトPPAを用いる場合には、導入規模が一定以下であること 等

脱炭素先行地域について
地方自治体が地元企業・金融機関と連携して、地域課題を解決し住民の暮らしの質の向上を目指すともに脱炭素に向かう取組を行う地域。2025年までに少なくとも100か所選定する。
（要件）（1-1） 2030 年度までに、脱炭素先行地域内の民生部門の電力消費に伴うCO2 排出の実質ゼロを実現すること（1-2） 地域特性に応じた温暖化対策の取組（２） 再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ設備の最大限の導入（３） 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上（４） 脱炭素先行地域の範囲・規模の特定（５） 計画の実現可能性（計画の具体性、関係者との合意形成の状況等）（６） 他地域への展開可能性（７） 取組の進捗管理の実施方針及び体制（８） 改正地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の策定等

問い合わせ先環境省 大臣官房地域脱炭素推進審議官グループ地域脱炭素事業推進課 03-5521-8233
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

017

事業内容
平時において導入施設で自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再生可能エネルギー
設備の公共施設への導入やその計画づくりを支援する。
補助対象物
再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、
コジェネレーション、蓄電池、省CO2型設備 等
補助率
設備導入：運営体制、導入設備によって2/3～1/3
計画策定：1/2（上限500万円）
補助対象者
地方公共団体（PPA等で地方公共団体と共同申請する場合に限り民間事業者・団体等も対象）
特筆すべき要件等
・導入施設が、地域防災計画や業務継続計画において、避難施設や防災施設、業務継続施設として位置付けられていること・都道府県・指定都市による公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る
問い合わせ先環境省 大臣官房地域脱炭素審議官グループ地域脱炭素事業推進課 03-5521-8233
環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室 03-5501-3155
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち

018

再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援
事業内容
再エネ促進区域等において地域共生型再エネ設備を導入するにあたっての調査検討を支援する。
補助対象物
事業化可能性の評価において必要な調査・検討、
再エネ設備の導入調査、設計、合意形成 等
補助率1/2（上限800万円）

補助対象者

促進区域等の設定

地域共生型再エネ
導入調査支援

地域主導で地域共生型再エネを誘致

地域が望む再エネ事業の
導入調査
地域貢献
環境保全
その他

民間事業者・団体等（共同申請に限り地方公共団体も対象）

特筆すべき要件等
・促進区域又は促進区域の設定に向けた検討の用意がある市町村の区域において行う再エネ設備の導入調査等を行う事業であること
・事業採算性が認められた場合には、本補助事業完了後数年以内に再エネ設備を導入すること
問い合わせ先環境省 大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室 03-5521-9109
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

事業化

事業者

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち公共施設等への太陽光発電設備などの導入調査支援

019

事業内容
公共施設等における太陽光発電設備等の発電量調査や日射量調査、屋根・土地形状等の把握、現地調査等、太陽光発電その他の再エネ設備の導入に向けた調査検討を支援する。
補助対象物
再生可能エネルギーを導入するにあたり生じる課題や目的等の情報整理、設備設置に必要な調査検討
補助率

3/4 （上限800万円）

補助対象者
地方公共団体（共同の場合のみ民間事業者も可）
特筆すべき要件等
事業実施後２年以内に検討結果を地方公共団体実行計画（区域施策編）に反映させること。
問い合わせ先環境省 大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室 03-5521-9109
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業

020

事業内容
地域の特性に応じた、再エネ熱利用、未利用熱利用（工場廃熱等）、自家消費型再エネ発電（太陽光発電を除く）等について、コスト要件（※）を満たす場合に、計画策定・設備等導入支援を行う（温泉熱の有効活用のための設備改修を含む）。
※コスト要件
発電については、本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果の平均値又は中央値のいずれか低い方を下回るものに限る。
熱利用については、当該設備のCO2削減コストが従来設備のCO2削減コスト（※過年度の環境省補助事業のデータ等に基づく）より一定以上低いものに限る。

補助対象物
再エネ熱利用や未利用熱利用、自家消費型再エネ発電設備等
補助率
計画策定：3/4（上限額1,000万円）
設備等導入：1/3、1/2
補助対象者
民間事業者・団体等
問い合わせ先環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうちストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

021

事業内容
初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態（ストレージパリティ）の達成を目指す。
補助対象物
太陽光発電設備、蓄電池の導入※蓄電池（V2H充放電設備含む）導入は必須※太陽光の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る（戸建住宅は除く）
補助率
太陽光発電設備：定額：４～５万円/kW（※）
蓄電池：定額（上限：補助対象経費の1／3）※ 戸建住宅は、蓄電池とセット導入の場合に限り７万円/kW（PPAまたはリース導入に限る。）

太陽光発電設備の補助額＊新規で太陽光発電を導入する場合に限り、定置用蓄電池単体での補助も行う。
＊EV・PHV（外部給電可能なものに限る）をV2H充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）

補助対象者
民間事業者・団体

問い合わせ先環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金

022

事業内容
①需要家主導型太陽光発電導入支援「一定規模以上の新規設置案件であること」、「FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと」、「需要家と8年以上の受電契約等を結ぶこと」等を条件に、需要家・発電事業者・小売電気事業者が一体となって行う太陽光発電等の導入を支援。
②再エネ電源併設型蓄電池導入支援
FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援。
補助対象物

補助率

補助対象者

機器購入等の費用①2/3、1/2、1/3②1/2、1/3

民間企業等

今年度からの変更点
単年度事業に加え、大規模な案件など複数年にまたがる事業も補助対象となります。
複数年度事業については、事前に計画的な導入計画を策定した複数年にまたがる事業について支援します。
詳しくは下記参考URLのリンク先にございます公募要領を参照ください。
参考URL： ①https://saiene-support.jp/②https://saiene-support.jp/chikudenchi/

問い合わせ先需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局 03-4590-7681
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課 03-3501-4031
北海道経済産業局 エネルギー対策課 011-709-1753

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

023

事業内容
営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件（※）を満たす場合に、設備等導入を支援する。
※コスト要件
本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果の平均値又は中央値のいずれか低い方を下回るものに限る。

補助対象物
太陽光発電設備
補助率
設備導入：1/2
補助対象者
民間事業者・団体等
問い合わせ先環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち

建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
事業内容
駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件（※）を満たす場合に、設備等導入を支援する。
※コスト要件
本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果の平均値又は中央値のいずれか低い方を下回るものに限る。

補助対象物
太陽光発電設備
補助率
設備導入：1/3
補助対象者
民間事業者・団体等
問い合わせ先環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

024

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち

窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

025

事業内容
住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し、太陽光発電の導入を促進するため、窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設備の導入を支援する。
補助対象物
太陽光発電設備補助率
窓と一体となった太陽光発電設備：3/5（上限5,000万円）
壁等と一体となった太陽光発電設備：1/2（上限3,000万円）
補助対象者
民間事業者・団体等

建材一体型太陽光発電

問い合わせ先環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
事業内容
地域の再エネ電気・再エネ熱・未利用熱等を活用した、①熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル、②寒冷地での脱炭素化のモデル、のいずれかに該当する先行的な取組について、その計画策定や設備等導入を支援する。

補助率
設備導入：2/3
計画策定：3/4（上限1,000万円）

補助対象者
民間事業者・団体等

問い合わせ先環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

026

太陽光発電及び蓄電池システム共同購入事業

027

事業内容
太陽光発電（10kW未満）等の購入希望者を募り、一括して発注することで、スケールメリットを活かし、価格低減を促すことで、太陽光発電システム等の普及拡大を図る。
購入対象製品
太陽光パネル及び蓄電池のいずれか又はその両方
割引率
太陽光パネル
太陽光パネル＋蓄電池
蓄電池

17.2%OFF
25.4%OFF
19.2%OFF

設置対象地域
さっぽろ連携中枢都市圏12市町村及び胆振管内11市町
問い合わせ先北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン戦略課
ゼロカーボン戦略係 011-206-7948

地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金

028

事業内容
先導的資源量調査や初期調査等への支援等により、国産のエネルギー源である地熱資源の開発促進を支援する。
①地熱開発の新規有望地点開拓のため、国立公園などにおいて、JOGMEC自らが先導的資源量調査等を実施。
②海外の火山帯における地熱資源調査をJOGMECが実施し、国内の地熱開発事業者に提供。
③地熱開発事業者が実施する地熱資源量の把握に向けた地表調査や掘削調査等に要する費用を補助。
④地熱開発に対する地域住民等の理解促進に向けた勉強会の開催に要する費用等を補助。
補助対象物
調査費用、勉強会や協議会等の実施費用等
補助率①② 交付金③ 交付金（1/2、2/3、3/4、10/10）④ 補助（10/10）
補助対象者①②独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)③開発事業者等 ④地方自治体等
問い合わせ先①②③経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課 03-3501-2773④北海道経済産業局 エネルギー対策課 011-709-1753

地域新エネルギー導入調査総合支援事業

地熱資源利用促進事業（地熱井等調査補助）

029

事業内容
地域資源を地域振興に活用する取組の促進を図るため、地域振興に資する発電や熱利用を目的として行う地熱井等の調査に対し支援する。
補助対象物
発電や熱利用を目的とする地熱井の調査
補助率
2/3以内（上限800万円）
補助対象者
地方公共団体又は地方公共団体と企業等とのコンソーシアム
問い合わせ先北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課
新エネルギー係 011-204-5319

新エネルギー設備等導入支援事業（地熱井掘削支援事業）
事業内容
地域振興に資する発電や熱利用を目的として行う地熱井の掘削に対し支援する。
補助対象物
地域振興に資する発電や熱利用を目的として行う地熱井の掘削
補助率
2/3以内（上限5,000万円）
補助対象者
地方公共団体又は地方公共団体と企業等とのコンソーシアム
特筆すべき要件等
発電は１０ｋW程度以上（送電端）の規模を目指すものであること
熱利用は浴用以外に利用するものであること
問い合わせ先北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課
新エネルギー係 011-204-5319

030

地域新エネルギー導入調査総合支援事業

031

地熱資源利用促進事業（アドバイザー派遣）
事業内容

地熱・温泉熱利用の活用を検討している市町村・温泉事業者等に対し、地熱や温泉熱、これらを活用した産業振興などの専門家（アドバイザー）を派遣する。

①希望
市町村・温泉事業者等

③派遣

②調整

北海道
（経済部ゼロカーボン産業課）②調整（旅費・謝金を支出)
アドバイザー（地熱・温泉熱の利活用に関する）問い合わせ先北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課
新エネルギー係 011-204-5319
参考URL：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/zcg/chinetsu_adviser.html

水力発電の導入加速化補助金のうち初期調査等支援事業（水力発電事業性評価事業等）
事業内容① 水力発電事業性評価事業
自ら事業を行う民間事業者及び地方公共団体等による事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を支援する。
② 地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるＰＦＩ事業に係る運営を行う発電事業者の公募を支援する。
補助対象物① 調査・設計等に要する経費、作業道整備等② 上記に加え、発電事業者の公募に要する経費等
補助率① 1/2以内（※補助限度額あり）② 定額10/10（※補助限度額あり）

032① 水力発電事業性評価事業における補助率、補助金額及び事業期間② 地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募
事業における補助率、補助金額及び事業期間

補助対象者① 自ら発電実施予定の地方公共団体、民間事業者 等② 地方公共団体
特筆すべき要件等
発電出力：20ｋＷ以上30,000ｋW未満を見込むもの
問い合わせ先①経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課 03-3501-4031②経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 03-3501-1749
北海道経済産業局 エネルギー対策課 011-709-1753

産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業

033

事業内容
運輸や港湾、コンビナート、工場等において様々な①水素製造源、②輸送・貯蔵手段、③水素の利活用先等を組み合わせたモデルを構築するための水素利活用技術の開発・実証を行い、水素製造の低コスト化や効率的な水素サプライ
チェーンを構築するとともに、基盤となる技術を確立することで、将来的な水素の社会実装に向けた展望を開く。

補助対象物
水素社会モデル実装

補助対象者
民間企業等

問い合わせ先国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
スマートコミュニティ・エネルギーシステム部燃料電池・水素室 044-520-5261
北海道経済産業局 資源エネルギー環境課 011-709-1790

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業

034

事業内容
防災価値を有する再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築や、水素の需要拡大に繋がる設備導入を支援する。
補助対象物
再エネ発電設備（太陽光、風力等）、蓄電池、給水タンク、水電解装置、バッファタンク、水素充填ユニット、
水素貯蔵タンク（圧縮水素、水素吸蔵合金、液化タンク等）、水素を供給・出荷する装置、産業用燃料電池、
エネルギーマネジメントシステム、水素ボイラー等の水素利活用設備・機器（車両は除く） 等
補助率
被補助者の分類（地方公共団体/民間等）により1/2～2/3
補助対象者
地方公共団体、民間事業者・団体等
特筆すべき要件等
・補助対象設備から出力される電力、熱（温水を含む、システム内利用も可）は自家消費すること。
・補助対象設備等の要件に該当する蓄電池もしくは燃料電池から出力される電力に関して、一般送配電事業者が管理する送電線・配送線への電力供給は行わないこと。
・補助事業を実施する施設が、設置する自治体の地域防災計画、または協定等により防災拠点等として位置付けられているか、それが将来的に可能なこと。
問い合わせ先環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS事業/実証事業

035

事業内容
地域の再エネや既存のインフラ等を利用した地域の再生可能エネルギー等を活用して水素をつくり、はこび、ためて、
つかうといった、製造から利用まで一貫した再エネ水素サプライチェーン低コスト化の実証を行う。
補助対象物
水素サプライチェーンの構築にかかるFS調査および実証事業
補助率10/10（委託事業）
補助対象者
地方公共団体、民間事業者・団体等
特筆すべき要件等
・委託事業のため、事業終了後原状回復を原則とすること
・水素は、実質的に再生可能エネルギー由来のものであること
・水素製造に用いる再エネ発電施設は既存施設であること（ただし、実証を行うにあたり施設の増設が必要と委員会で判断された場合はこの限りではない）
問い合わせ先環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

036

事業内容
変動性再エネ（太陽光・風力）の普及拡大に必要となるデマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）の創出に向け、オフサイトから運転制御が可能であり、平時のエネマネや省CO2化を行う需要側設備等の導入支援を行う。再エネの出力抑制の低減のため、オフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等の導入支援を行う。
①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
補助対象物①充放電設備又は充電設備、蓄電池、車載型蓄電池、蓄熱槽、ヒートポンプ、コジェネ、EMS、通信・制御機器、
自営線、熱導管等②再エネ発電設備をオフサイトから運転制御するために必要な通信機器、パワーコンディショナー等を制御する
機器・設備等

オフサイトから運転制御可能な需要側設備（①）や再エネ発電設備（②）

補助率①1/2、②1/3（電気事業法の離島は1/2）
補助対象者
民間事業者・団体等（設備設置者）
問い合わせ先環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

037

事業内容
中圧ガス導管や耐震性を向上させた低圧ガス導管でガスの供給を受ける避難施設・防災上中核となる施設、天然ガスステーションの施設等において、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入・更新及び機能維持・強化を行う事業者に対し、経費の一部を補助する。
補助対象物① 避難施設・防災上中核となる施設等に対する、停電対応型の天然ガス利用設備の導入に要する経費② 天然ガスステーション設備の更新・増強に要する経費
補助率① 大都市・地震エリアの中圧ガス導管供給施設 1/2
上記以外の中圧・低圧ガス導管供給施設 1/3
② 1/2
補助対象者
① 民間事業者、地方公共団体② 天然ガスステーションの設備を有する事業者
問い合わせ先事務局 （一社）都市ガス振興センター 03-6435-7692
北海道経済産業局 ガス事業室 011-709-8353
参考URL：https://www.gasproc.or.jp/

配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築 ・ 計画策定支援事業

038

事業内容
配電事業等の参入を見据え、災害等による長期停電時に一般送配電事業者等が運営する電力系統から独立して電力を供給する「地域独立系統」（マイクログリッド）の構築等に係る費用を補助。
補助対象物①計画策定支援事業
一定規模のコミュニティ内で配電事業の参入を見据えたマイクログリッドの構築等を図るための計画策定や、その実行可能性、採算性等の事業化可能性調査及び配電事業の参入に向けた詳細検討②地域独立系統構築支援事業
再生可能エネルギー発電設備*、需給調整設備（蓄電システム等）*、
EMS設備*、受変電設備、保安・遮断設備、その他*＝必須設備
補助対象者

民間企業等（地方公共団体の関与が必要）

問い合わせ先経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課
北海道経済産業局 資源エネルギー環境課 011-709-1790※上記は、令和５年度公募内容をもとに記載しています。

03-3580-2492

再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業

039

事業内容
再生可能エネルギー導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電池や水電解装置等の電力貯蔵システムの導入に係る費用を補助。
補助対象設備
１) 蓄電システム
下記①～②をすべて満たす蓄電システムであること。
①電力系統に直接接続する設備であること。※②各種電力市場での取引等（例えば電力系統内に余剰電力の発生が見込まれる際は充電し、電力が不足する際は放電する、または電力系統への調整力等を供給する等）を通じ、再エネの有効活用や普及拡大、
電力バランスの改善に寄与する蓄電システムであること。

※ 特定の発電設備に付随し電力系統に接続される蓄電システムは補助対象外

２) 水電解装置
電力系統内に余剰電力の発生が見込まれる際に、ディマンドレスポンス（以下DR）を行うことで当該余剰電力を吸収し水素製造に活用したり（上げDR）、水電解装置の出力調整を行うなどにより各種電力市場に調整力等を供出することで、再エネの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与することが期待できる水電解装置であること。
補助対象者

民間企業等

問い合わせ先経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課
北海道経済産業局 資源エネルギー環境課 011-709-1790

03-3580-2492※上記は、令和５年度公募内容をもとに記載しています。

家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
事業内容
電力需給の状況に合わせて、電力需要の最適化（ディマンドリスポンス）に活用可能な、家庭・業務
産業用蓄電システムの導入にかかる費用を支援する。
補助対象物
家庭・業務産業用蓄電システムの本体機器等
及び工事費
補助対象者
民間企業等
（登録された蓄電池アグリゲーター 又は 小売電気事業者 又は 販売事業者を通じた代行申請）
問い合わせ先（事務局）一般社団法人 環境共創イニシアチブ
家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業担当
0570-099-017，042-204-0218
北海道経済産業局 資源エネルギー環境課 011-709-1790
参考URL：https://sii.or.jp/DRchikudenchi05r/

040＜事業スキーム＞

ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業

041

事業内容
出力抑制時等に調整力として活用が見込まれる需要家保有リソースのディマンドリスポンス対応化（IoT化）に必要となる費用を支援する。
補助対象物
高圧以上の需要家側に設置されている既存リソース（蓄電池、空調設備、自家発電設備、生産設備等）をディマンドリスポンス対応可能とするための IoT
化関連機器（通信機器、センサー、EMS等）に係る設備費、工事費及び設計費
補助対象者
民間企業等
（登録されたＤＲアグリゲーターとの共同申請）
問い合わせ先（事務局）一般社団法人 環境共創イニシアチブ DRの拡大に向けたIoT化推進事業担当 03-6281-5085
北海道経済産業局 資源エネルギー環境課 011-709-1790
参考URL：https://sii.or.jp/DRIoT05r/

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業のうち

脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業

042

事業内容
国民生活に欠かせないコールドチェーンを支える冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗を営む中小企業等の脱炭素型自然冷媒機器の導入費用に対して、当該機器導入の経費の一部を補助する。
補助対象物
フリーザー、冷凍冷蔵機器、冷凍冷蔵ショーケース、その他の脱炭素型自然冷媒機器
補助率
原則1/3
補助対象者
民間事業者・団体、地方公共団体等
特筆すべき要件等
CO2排出削減効果のみならず、フロン類の削減効果を示す必要がある。
問い合わせ先環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 フロン対策室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

廃棄物×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業のうちPCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業

043

事業内容
高効率変圧器の導入によるエネルギー起源CO2の排出削減、交換により発生するPCB廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減等の政策目的の同時達成を図るため、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換（リースによる導入も対象）に要する費用の一部を補助する。
補助対象物
PCBに汚染された可能性のある使用中の変圧器の調査、PCB汚染変圧器を高効率変圧器への交換
補助率調査事業 1/10
交換事業 1/3（上限：変圧器1台当たり100万円）
補助対象者
民間事業者・団体
問い合わせ先環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 03-6205-4903 廃棄物適正処理推進課 03-5521-9273
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

044

事業内容
中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する場合、総リース料の一定割合を補助する。
補助対象物
脱炭素機器の導入にかかる総リース料
補助率
間接補助事業（１）リース会社のESGの取組（２）バリューチェーン上の中小企業の脱炭素化に資する取組（１）・（２）それぞれ総リース料の1～4％※ 特に優良な取組は上記補助率に1％の上乗せ※（１）・（２）の両方が特に優良な取組の場合は、
極めて先進的な取組として上記補助率に２％の上乗せ

補助対象者
民間事業者・団体
問い合わせ先＜脱炭素機器の例＞
工作機械、空調用設備、プレス機械、分析機器、医療画像機器、射出成形機 等

環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室 03-5521-8240
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち

屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル事業

045

事業内容
スマート街路灯（通信ネットワーク化し、遠隔調光等が可能なLED街路灯）又はソーラー街路灯（太陽光発電
設備及び蓄電池と一体となり、電力系統に接続されていないLED街路灯）について、計画策定や設備等の導入を
支援する。
補助対象物
スマート街路灯、ソーラー街路灯、及びそれらの計画
補助率
計画策定：3/4（上限1,000万円）
スマート街路灯等設備等導入：1/3
ソーラー街路灯等設備等導入：1/4
補助対象者
地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）
問い合わせ先環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

都市再生整備計画事業
事業内容
地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るため、市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かしたまちづくりを総合的に支援する。
補助対象事業
都市再生整備計画に基づき実施される、道路、公園、河川、
下水道、地域生活基盤施設、高質空間形成施設、高次都
市施設、既存建造物活用事業、提案事業等【脱炭素に資する取組に対する支援(令和4年度から拡充）】○ZEBレベルの省エネ水準の建築物を整備する場合、補助対象事業費の上限額「21億円」を「30億円」に引き上げ○公共公益施設と一体的に整備する再生可能エネルギー施設等が支援対象となることを明確化○脱炭素先地域において実施する事業の国費率を嵩上げ
補助率
40%（脱炭素先行地域関連等、国の重要施策に適合するものについては45%）046▼都市再生整備計画事業の概要▼▼脱炭素に資する取組に対する支援イメージ▼

補助対象者
市町村、市町村都市再生協議会
問い合わせ先北海道開発局 事業振興部 都市住宅課 011-709-2311（内線5879）
参考URL：https://www.mlit.go.jp/toshi/content/001720132.pdf

太陽光発電施設

都市・地域交通戦略推進事業

047

事業内容
徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを明確な政策目的の下、都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援する。
補助対象物
公共的空間、駐車場、自転車駐車場、バリアフリー交通施設、路面電車・バス等の公共交通に関する施設の整備等【脱炭素に資する取組に対する支援】○公共公益施設と一体的に整備する再生可能エネルギー施設等及び分散型エネルギーシステム（コージェネレーション
システム等）の整備▼都市・地域総合交通戦略の概要▼▼脱炭素に資する取組に対する支援イメージ▼

1/3 、 1/2（立地適正化計画に位置付けられた事業、脱炭素先行地域において実施する事業等）

補助率

公共交通施設と一体的に整備する

補助対象者
再生可能エネルギー施設等
交付金：地方公共団体
補助金：法定協議会、都市再生推進法人、独立行政法人都市再生機構、
認定地域来訪者等利便増進活動実施団体
問い合わせ先国土交通省 都市局 街路交通施設課 03-5253-8111（内線32834）
北海道開発局 事業振興部 都市住宅課 011-709-2311（内線5878）

自立分散型エネルギー施設

参考URL：https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_fr_000015.html

都市公園・緑地等事業（社会資本整備総合交付金）

048

事業内容
都市公園等の整備により、安全で快適な緑豊かな都市環境の整備を推進し、豊かな国民生活の実現等を図る。
脱炭素先行地域等において、CO2吸収効果の高い樹木主体の都市公園整備についての事業を追加し、重点的に支援する。
要件

樹木主体の公園のイメージ

対象地域要件

脱炭素先行地域、緑化地域又は緑化重点地域

都市公園等
整備水準要件

以下に掲げるⅰ）～ⅲ）の要件のいずれかを満たすこと
ⅰ）都市計画区域の住民一人当たり公園・緑地面積が10㎡未満ⅱ）DID地域の住民一人当たり公園・緑地面積が5㎡未満ⅲ）対象地域の住民一人当たり公園・緑地面積が5㎡未満

規模要件

1箇所500㎡以上かつ5箇所以上

緑化規定

緑化率8割以上で樹木がその過半を占める

対象事業内容・施設整備（既設公園の場合は緑化規定を満たすためのものに限る）
・用地取得

補助率

0.05ha(500㎡)

平均的な都市公園[樹木が約10本]

1/2（施設整備に関するもの）、1/3（用地取得に関するもの）

補助対象者

地方公共団体出典：国土地理院ウェブサイト

問い合わせ先国土交通省 都市局 公園緑地・景観課 03-5253-8419
北海道開発局 事業振興部 都市住宅課 011-709-2311（内線5868）
参考URL：https://www.mlit.go.jp/page/content/001583486.pdf

樹木主体の都市公園[緑化率8割の過半（敷地全体の4割以上）が樹木（約25本）]

都市構造再編集中支援事業

049

事業内容
「立地適正化計画」に基づき、都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し集中的に支援する。
補助対象事業
都市再生整備計画に基づき実施される、道路、公園、古都保
存・緑地保全等事業、河川、下水道、地域生活基盤施設、
高質空間形成施設、高次都市施設、都市機能誘導区域内の誘導施設及び基幹的誘導施設、既存建造物活用事業、提案事業等【脱炭素に資する取組に対する支援(令和4年度から拡充)】○ZEB Readyレベルの省エネ水準の建築物を整備する場合、補助対象事業費の上限額「21億円」を「30億円」に引き上げ○公共公益施設と一体的に整備する再生可能エネルギー施設等が支援対象となることを明確化○自立分散型エネルギーシステム（コージェネレーションシステム等）の支援対象に熱導管を追加※コージェネレーションシステム等は令和3年度から拡充▼都市構造再編集中支援事業の概要▼▼脱炭素に資する取組に対する支援イメージ▼

太陽光発電施設補助率

1/2(都市機能誘導区域内等）、45%（居住誘導区域内等）

補助対象者

市町村、市町村都市再生協議会、
都道府県等※、民間事業者等※

問い合わせ先北海道開発局 事業振興部 都市住宅課 011-709-2311（内線5879）

コージェネレーションシステム※ 直接補助の場合、都市再生整備計画に位置付けられた都市機能誘導区域内の誘導施設及び基幹的誘導施設の整備を支援

まちなかウォーカブル推進事業
事業内容
車中心から人中心の空間へと転換を図る、まちなかの歩いて移動できる範囲において、滞在の快適性の向上を目的とした道路・公園・広場等の整備や修復・利活用、滞在環境の向上に資する取組を重点的・一体的に支援する。
補助対象事業
都市再生整備計画に基づき実施される、道路、公園、地域
生活基盤施設、高質空間形成施設、既存建造物活用事業、滞在環境整備事業、計画策定支援事業、提案事業等【脱炭素に資する取組に対する支援(令和4年度から拡充)】○ZEB Readyレベルの省エネ水準の建築物を整備する場合、補助対象事業費の上限額「21億円」を「30億円」に引き上げ○公共公益施設と一体的に整備する再生可能エネルギー施設等が支援対象となることを明確化○グリーンインフラの整備等の重点的に取り組むテーマを設定した場合に、計画策定等を支援対象に追加

050▼まちなかウォーカブル推進事業の概要▼▼脱炭素に資する取組に対する支援イメージ▼

補助率

1/2

補助対象者

【交付金】市町村、市町村都市再生協議会、NPO等（間接補助のみ）【補助金】都道府県、民間事業者等

太陽光発電施設

問い合わせ先北海道開発局 事業振興部 都市住宅課 011-709-2311（内線5879）

歩行空間の緑化（東京都千代田区）

国際競争拠点都市整備事業（国際競争業務継続拠点整備事業）
事業内容
都市再生特別措置法に基づく都市再生安全確保計画が作成された地区において行う、防災性向上や脱炭素化に資するエネルギー面的ネットワークの整備に必要な事業費の一部を支援する。
補助対象物
整備計画事業調査、エネルギー導管等整備事業【脱炭素に資する取組に対する支援(令和4年度から拡充)】○エネルギー貯留施設の整備を支援対象に追加○未利用熱を取得するための導管（河川熱導管等）が支援対象となることを明確化○「特定都市再生緊急整備地域に隣接する地域」を事業対象区域に追加
補助率
整備計画事業調査：1/2
エネルギー導管等整備事業：2/5051▼国際競争業務継続拠点整備事業の概要▼▼脱炭素に資する取組に対する支援イメージ▼蓄電池（エネルギー貯留施設）

エネルギー導管

補助対象者
整備計画事業調査：地方公共団体、法律に基づく協議会（直接補助） ※1 民間事業者等への直接補助による支援の場合
補助基本額は補助対象事業費の23%
エネルギー導管等整備事業：地方公共団体、都市再生機構、法律に基※2
民間事業者等への間接補助による支援の場合※1※2
づく協議会（直接補助）、民間事業者等（直接補助 、間接補助 ）補助基本額は補助対象事業費の23%の3分の2

問い合わせ先北海道開発局 事業振興部 都市住宅課 011-709-2311（内線5879）
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業
事業内容①直流による建物間融通モデル創出事業
複数の建物をつなぎ、直流給電システムを構築することで、一定エリア内で平時の省CO2を図り、災害時に地域の避難拠点を形成等する事業者に対して計画策定や設備等導入を支援する。
②TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業
民間企業等によるTPOモデル（第三者保有モデル）を活用した
平時の省CO2と災害時の避難拠点機能を両立するための建物間での電力融通モデル創出を支援する。
補助対象物

計画策定、設備等

補助率①設備導入：2/3、1/2②設備導入：1/2、2/3※①・②計画策定：3/4（上限1,000万円）※②については、地方自治体と防災協定を締結する取組には重点的な支援を行う。
補助対象者
民間事業者・団体等
問い合わせ先環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

052

国土交通省スマートシティ実装化支援事業

053

事業内容
全国の牽引役となるモデルプロジェクトとして、地域のスマートシティ実行計画に基づき、データや新技術を活用した先進的な都市サービスの実装に向けて取り組む実証事業を支援。
補助対象物
スマートシティ実行計画に基づく、社会実装に向けた実証事業
補助率2,000万円上限（定額補助）
実行計画に基づく取組のコンソーシアム※
負担額が国の補助額を上回ること※コンソーシアム：
民間事業者等及び地方公共団体を構成員に含む協議会

補助対象者①応募者がコンソーシアム※であること。
②都市・地域のビジョン、取組内容等を記載した「スマートシティ実行計画」を策定、コンソーシアムがHPに公開。
問い合わせ先国土交通省 都市局 都市計画課 03-5253-8111

グリーンインフラ活用型都市構築支援事業

054

事業内容
官民連携・分野横断により、自然環境が有する多様な機能を引き出し、戦略的に地域課題の解決を目指すグリーン
インフラの取組を支援する。
令和６年度当初予算において、気候変動への対応や生物多様性の確保、Well-beingの向上を目指す「まちづくり
GX」の加速に向けて、緑地の評価・認定制度の認定を受けた質の高い緑地の整備等を支援対象に追加した。
支援対象
イ 公園緑地の整備
ロ 公共公益施設の緑化
ハ 民間建築物の緑化（公開性を有するものに限る）※1
ニ 市民農園の整備
ホ 緑化施設の整備
ヘ 既存緑地の保全利用施設の整備（防災・減災推進型※2のみ）
ト グリーンインフラに関する計画策定
チ 整備効果の検証
リ 良質な緑地確保の取組の認定制度の認定を受けた緑地の整備等事業
補助率※1脱炭素先行地域、都市緑地法に基づく緑化地域又は緑化重点地区のいずれかの地域で行われ、敷地面積の25%以上かつ500㎡以上であり、10年以上にわたり適切に管理されるものである場合には、一の事業主体により実施するもの及び非公開のものも対象とする。
※2防災・減災推進型：防災指針、流域水害対策計画等の防災・減災関連の計画と連携した取組（通常型と異なり、整備目
標や内容について整合が求められる行政計画を限定）※3認定された事業のうち、心身の健康の増進、コミュニティの形成、こどもの健全な成長等の公益性の高いWell-being向上に資する事業が含まれるもののみを対象とする。

1/2（施設整備に関するもの）

補助対象者

地方公共団体を含む官民連携協議会、民間事業者、独立行政法人都市再生機構

問い合わせ先国土交通省 都市局 公園緑地・景観課 03-5253-8419
北海道開発局 事業振興部 都市住宅課 011-709-2311（内線5868）

地域課題解決のためのスマートシティ推進事業

055

事業内容
地域が抱える様々な課題（防災、セキュリティ・見守り、買物支援など）をデジタル技術やデータの活用によって解決し、地域活性化につなげるため、地方公共団体等による「都市OS（データ連携基盤）」の整備・改修や、それにつながる各種サービスの実装等にかかる経費の一部を補助。
補助対象物「都市OS」の整備・改修、「都市OS」と接続するサービス・アセットの実装等
補助率

補助対象者
地方公共団体、民間団体(※)等※ 地域でのサービス実装による地域課題解決について地方公共団体との間で連携協定やコンソーシアム等でガバナンスが確保されている民間企業等

1/2

問い合わせ先北海道総合通信局 情報通信振興課 011-709-2311(内4716)

chousei-k@soumu.go.jp

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち

離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業（運転制御設備導入構築事業）

056

事業内容
離島において、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体で電力供給量に占める再エネの割合を高め、CO2削減を図る取組に対して、計画策定の支援や、再エネ設備、オフサイトから運転制御可能な需要側設備、蓄電システム、蓄熱槽、充放電設備又は充電設備、車載型蓄電池、EMS、信・遠隔制御機器、同期発電設備、自営線、熱導管等の設備等導入支援を行う。
補助対象物
計画の策定、再エネ設備、オフサイトから運転制御可能な需要側設備、蓄電システム、蓄熱槽、充放電設備又は充電設備、車載型蓄電池、EMS、通信・遠隔制御機器、同期発電設備、自営線、熱導管等の設備等
補助率
計画策定：3/4（上限1,000万円）
設備等導入：2/3
補助対象者
民間事業者・団体等
問い合わせ先環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち

離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業(浮体式洋上風力導入促進事業)

057

事業内容
離島をはじめとしたエネルギーの地産地消を目指す地域において、浮体式洋上風力発電の導入に向けた実地調査
や関係者の理解醸成等の実施、浮体式洋上風力発電と運転制御設備等を組み合わせた導入計画の策定、漁業関係者等の理解醸成に資する、魚類等への生態系影響調査や風況の観測等を行う観測システム実証事業に対して支援する。
補助対象物（1）実地調査や関係者の理解醸成等の実施、浮体式洋上風力発電と運転制御設備等を組み合わせた導入計画の策定（2）漁業関係者等の理解醸成に資する海洋生
態系観測システム実証事業
補助率（1）3/4、（2）委託事業
補助対象者
民間事業者・団体等
問い合わせ先環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

住まいのゼロカーボン化推進事業

058

事業内容
北方型住宅ZEROの新築、既存住宅の省エネ改修、太陽光パネル及び蓄電池の導入に対して補助事業を実施する市町村に対して北海道が支援することで、住まいにおける脱炭素化を図る。
補助対象等
区分

補助対象事業

補助対象者（札幌市を除く）

対象施設

補助額

新築

北方型住宅ZEROの新築・購入補助事業を実施する
市町村

住宅

市町村補助額の1/2(上限：225千円)

完成住宅見学会

開口部・躯体等の断熱改修、高効率設備
等

ゼロカーボンシティ
宣言し対象の補助事
業を実施する市町村

住宅

市町村補助額の1/2(上限：250千円)

代表的事例を納めた事
例集作成

集会場等

市町村補助額の1/2(上限：450千円)

CO2削減等のPRパネルを掲示

住宅

市町村補助額の1/2(上限：150千円)

代表的事例を納めた事
例集作成

集会場等

市町村補助額の1/2(上限：300千円)

CO2削減等のPRパネル
を掲示

改
修

省
エ
ネ
再
エ
ネ

太陽光パネル、蓄電池の設備導入問い合わせ先北海道 建設部 住宅局 建築指導課 011-204-5577
北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン戦略課 011-206-7948

効果促進
の取組

業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

059

事業内容
既存建築物の外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するため、設備補助を行う。
補助対象物
断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明 等（設備によりトップランナー制度目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすものを対象とする。）
補助率
改修内容に応じて定額又は補助率1/2～1/3相当 等
補助対象者
民間事業者・団体、地方公共団体
特筆すべき要件等
改修後の外皮性能BPIが1.0以下となっていること及び一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30％又は40％程度以上(※)削減されること、BEMSによるエネル
ギー管理を行うこと 等※ ホテル・病院・百貨店・飲食店等：30%、事務所・学校等：40%
改修前のBPIが1.0以下の建築物は用途に応じ40%又は50％以上

問い合わせ先環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

DOゼロカーボン建築サポートセンター

060

事業内容
建築住宅分野において脱炭素化の取組を効果的に進めるため、北方建築総合研究所、(一財)北海道建設技術センターと連携し、脱炭素化に取り組む市町村や民間事業者を支援する。
１ 支援の範囲（１）建築物の脱炭素化に関すること（２）民間住宅の脱炭素化施策に関すること①建築物のZEB化に係る事業計画（技術・予算）策定②国の補助事業に係る最新情報や活用方法③ZEB化した施設や既存施設のエネルギーの運用改善④その他施設の脱炭素化に関すること①民間住宅施策・計画にZEHなどの脱炭素化視点の導入②新築（既存）住宅建設（改修）補助制度への省エネ・再エネ性能基準の導入③脱炭素化にも貢献する北方型住宅モデル団地等の計画 等

２ 支援の方法

専門技術者の派遣相談窓口を開設し、ZEB等の脱炭素化の技術や、民間住宅施策に関する相談に対応します。
①事業計画関連②補助事業関連③技術関連④住宅建設支援市町村に専門技術者を派遣し、現地において技術支援します。
（期間：１～２日）①事業計画担当者（道職員）②補助事業担当者（道職員）③専門技術者（北総研職員等）④民間住宅支援担当者（道職員）＋

ZEB等の脱炭素化の技術や補助事業、民間住宅施策等について、研修会を開催します。
①技術情報の紹介②補助事業の紹介③事例の紹介④完成施設の見学

問い合わせ先北海道 建設部 建築局 建築整備課

011-204-5326＋

相談窓口の開設

研修会の開催住宅・建築物省エネ改修推進事業（地方公共団体向け）

061

事業内容
カーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物ストックの省エネ化を推進するため、地方公共団体の取組と連携して既存の住宅・建築物の省エネ改修を支援する。
補助対象物①住宅：省エネ診断、省エネ設計＋改修（パッケージ）②建築物：省エネ診断、省エネ設計等、省エネ改修（建替えを含む）

補助率○省エネ診断、省エネ設計等
上記① 国1/2
上記② 国1/3○省エネ設計＋改修(パッケージ)、省エネ改修（建替えを含む）
上記① 省エネ設計等費＋省エネ改修工事費 (国が補助する場合)
省エネ基準適合レベル：15万円/戸(交付対象費用の2割を限度)
ZEHレベル：35万円/戸(交付対象費用の4割を限度)
上記② 省エネ改修(建替を含む) (国が交付率11.5%で補助する場合)
省エネ基準適合レベル：2,800円/㎡(補助上限)
ZEBレベル：4,800円/㎡(補助上限)

補助対象者
地方公共団体特筆すべき要件等

省エネ改修（建替えを含む）の対象となる工事は、開口部・躯体等の断熱化工事・設備の効率化に係わる工事※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下まで。
※改修後に耐震性が確保されることが必要（計画的な耐震化を行うものを含む。)
補助対象物・補助率・補助対象者等の要件については、地方公共団体の補助制度の規定により更に限定される場合がある。

問い合わせ先国土交通省 住宅局 住宅生産課 03-5253-8111
北海道開発局 事業振興部 都市住宅課 011-709-2311（内線5877）（事業実施は補助制度を創設している、地方公共団体において実施）

住宅・建築物省エネ改修推進事業（民間向け）

062

事業内容
カーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物ストックの省エネ化を推進するため、地方公共団体の取組と連携して既存の住宅・建築物の省エネ改修を支援する。
補助対象物①住宅：省エネ診断、省エネ設計＋改修（パッケージ）②建築物：省エネ診断、省エネ設計等、省エネ改修（建替えを含む）

補助率○省エネ診断、省エネ設計等
上記①②国と地方で2/3○省エネ設計＋改修(パッケージ)、省エネ改修（建替えを含む）
上記① 省エネ設計等費＋省エネ改修工事費 (国と地方が補助する場合)
省エネ基準適合レベル：30万円/戸(交付対象費用の4割を限度)
ZEHレベル：70万円/戸(交付対象費用の8割を限度)
上記② 省エネ設計等 国と地方で2/3
省エネ改修(建替を含む) (国と地方が交付率23%で補助する場合)
省エネ基準適合レベル：5,600円/㎡(補助上限)
ZEBレベル：9,600円/㎡(補助上限)

補助対象者
民間事業者等

特筆すべき要件等

省エネ改修（建替えを含む）の対象となる工事は、開口部・躯体等の断熱化工事・設備の効率化に係わる工事※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下まで。
※改修後に耐震性が確保されることが必要（計画的な耐震化を行うものを含む。)
補助対象物・補助率・補助対象者等の要件については、地方公共団体の補助制度の規定により更に限定される場合がある。

問い合わせ先国土交通省 住宅局 住宅生産課 03-5253-8111
北海道開発局 事業振興部 都市住宅課 011-709-2311（内線5877）（事業実施は補助制度を創設している、地方公共団体において実施）

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業

063

事業内容
大幅な省エネ実現と再エネの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を中心に、民生部門の省エネ投資を促進する。
① ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の実証支援
超高層の集合住宅におけるZEH化の実証等により、新たなモデルの実証を支援する。(①については、過去に採択した複数年度の案件の実施分。)② ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援
ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：1万m2以上、既築：2千m2以上）について、 先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図る。
③ 次世代省エネ建材の実証支援
既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する。
補助対象物

住宅・ビルのネット・ゼロ・エネルギー化、省エネ投資

補助率①1/2 ②2/3 ③1/2

補助対象者

民間企業等

補助(①1/2、②2/3、③1/2)

問い合わせ先経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 03-3501-9726
北海道経済産業局 エネルギー対策課 011-709-1753
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち

ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業

064

事業内容
業務用施設のZEB化普及促進に資する高効率設備導入等の取組を支援する。
①新築建築物のZEB普及促進支援事業②既存建築物のZEB普及促進支援事業③非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業
補助対象物
ZEB化に必要な、断熱改修、空調・給湯・換気設備、再エネ設備、受変電設備、BEMS等
補助率①・②それぞれ右表のとおり（上限額5億円）③1/2（上限100万円）
補助対象者
民間事業者・団体（※1）、地方公共団体（※2）③については（※1）、（※2）の制限なし
特筆すべき要件等①・②の優先採択：以下に該当する事業・補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進※1 都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く
協定に基づき木材を用いる事業※2 延べ面積において新築の場合10,000㎡以上、既存の場合
2,000㎡以上の建築物については民間事業者・団体等は対象外
・CLT等の新たな木質部材を用いる事業③：ZEBプランナーの関与、BEIの算出、データの提供・公開 等
問い合わせ先環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうちLCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業

065

事業内容
建築物の運用時及び建築時、廃棄時に発生するCO2（ライフサイクルCO2：LCCO2）を削減し、かつ先導的な取組を行うZEB建築物の普及拡大のため、下記の要件を満たす建築物についてZEB化に資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
補助対象物
ZEB化に必要な、断熱改修、空調・給湯・換気設備、再エネ設備、受変電設備、BEMS等
補助率
右表のとおり（上限額5億円）
補助対象者
民間事業者・団体（※1）
地方公共団体一般（※2）
特筆すべき要件等
優先採択：以下に該当する事業・補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進
協定に基づき木材を用いる事業・CLT等の新たな木質部材を用いる事業※1 都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く※2 延べ面積において新築の場合10,000㎡以上、既存の場合2,000㎡以上の建築物については民間事業者・団体等は対象外

問い合わせ先環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち

省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業

066

事業内容
①業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業
様々な業務用施設等の改修に際し、高効率な設備の導入支援を行い、熱中症対策等にも資する既存建築物の省CO2化の促進を図る。
②フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
クーリングシェルターや災害時の活動拠点としても利用可能な独立型施設（コンテナハウス等）に対して、高機能
空調、再エネ設備等の導入支援を行い、平時の省CO2化と同時に地域の熱中症対策とレジリエンス性能の向上を
目指す。
補助対象物
空調や換気・給湯に係る高効率機器、再エネ設備等
補助率①1/3 ※補助対象によって上限額の設定あり◆補助要件：各事業による指定のCO2排出削減、運用改善に係る取組の実施等②1/2 ※コンテナハウス本体は補助対象外
補助対象者
民間事業者・団体、地方公共団体
問い合わせ先環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

067

事業内容
戸建住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化を支援するため、以下の補助を行う。
①戸建住宅（注文・建売）において、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築する者に対する定額補助②ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅（ZEH+）に対する定額補助③ZEH+のうち、断熱等性能等級6以上の外皮強化に追加補助④上記に系統連系対応型蓄電池を設置、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）等）を一定量以上使用、または先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助⑤既存戸建住宅の断熱リフォームに対し補助④断熱リフォーム

補助対象物
戸建住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化

主要居室の部分断熱改修が可能

補助率①55万円/戸 ② 100万円/戸 ③25万円/戸等④蓄電池2万円/kWh（上限額20万円/台）等⑤1/3（上限120万円/戸。蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機への別途補助）

＋

補助対象者
民間事業者等
問い合わせ先環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ライフスタイル推進室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460
環境・ストック活用推進事業のうちサステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

068

事業内容
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の脱炭素化を推進するとともに、国際的な潮流に対応するため、
ライフサイクルカーボンをより的確に算出・評価する先導的な事業等に重点的に支援を行う。
サステナブル建築物等先導事業は、CO2の削減、健康・介護、災害時の継続性、少子化対策、防犯対策、建物の長寿命化等に寄与する先導的な技術が導入されるリーディングプロジェクトを支援する。
補助対象物
設計費、建設工事費等のうち、先導的と評価された部分
補助率
1/2等
補助限度額 5億円／プロジェクト
新築の建築物又は共同住宅について
建設工事費の5% 等
補助対象者
民間事業者

補助要件
・「先進性」と「普及・波及性」を兼ね備えたプロジェクトを先導的と評価
・学識経験者から構成される評価委員会において評価し、採択を決定
・「ライフサイクルカーボンをより的確に算出し削減する取組」
等に資するプロジェクト等も積極的に評価

令和6年5月下旬頃より募集開始 予算がなくなり次第終了

問い合わせ先国土交通省 住宅局参事官（建築企画担当）付

過去の採択事例や技術の詳細、Q&A等は、建築研究所のHP（https://www.kenken.go.jp/shouco2/）に掲載。

住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業のうち

069

優良木造建築物等整備推進事業

事業内容
カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物の普及に資する優良なプロジェクトに対して支援を行う。
補助要件①主要構造部に木材を一定以上使用するもの②建築基準上、耐火構造又は準耐火構造とすることが求められるもの③不特定の者の利用又は特定多数の者の利用に供するもの④多数の利用者等に対する木造建築物等の普及啓発に関する取組がなされるもの⑤省エネ基準に適合するもの（公的主体が事業者の場合は、ZEH・ZEBの要件を満たすもの）⑥伐採後の再造林や木材の再利用等に資する取組がなされるもの

等

補助対象物
・調査設計計画費のうち木造化に関する費用
・建設工事費のうち木造化による掛増し費用
補助率
1/3等（上限300百万円）
補助対象者
民間事業者等
問い合わせ先国土交通省 住宅局 住宅生産課 木造住宅振興室（評価事務局（HP：http://www.sendo-shien.jp/06/ ）において実施予定）
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業のうち長期優良住宅化リフォーム推進事業

070

事業内容
良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、良質な住宅ストックの形成等に資するリフォームへの支援をより幅広く実施する。
補助対象物
以下の①、②を満たすリフォーム工事①インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること②工事後に耐震性と劣化対策、省エネルギー性が確保されること
補助率
1/3（限度額 80万円／戸 ）※評価基準型の場合○ 長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合
限度額は160万円／戸○ 以下のいずれかの場合、上記の限度額に、50万円／戸を加算
・三世代同居改修工事を併せて行う場合
・若者・子育て世帯が工事を実施する場合
・既存住宅を購入し工事を実施する場合
・一次エネルギー消費量を省エネ基準比▲20％とする場合
補助対象者
リフォーム工事の施工業者（発注者を共同事業者とする。発注者は補助事業者になることはできない。）、買取再販業者
問い合わせ先国土交通省 住宅局 住宅生産課（事業実施支援室（HP：http://www.choki-r-shien.com/r5/index.html）(令和5年度 令和6年度未定)において実施）

子育てエコホーム支援事業

071

事業内容
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、エネルギー価格などの物価高騰下における省エネ投資を下支えするため、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等を支援を行う。
※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

補助対象物

高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）※経済対策案閣議決定日（令和５年11月２日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。

補助率
子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築
対象住宅①長期優良住宅②ＺＥＨ住宅（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）※ 対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上240㎡以下とする。
※ 土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に立地している住宅は原則除外とする。
※ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、 戸以上の開発又は 戸若しくは 戸で規模
㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は原則除外とする。

住宅のリフォーム＊１
対象工事

補助額

①100万円/戸② 80万円/戸
ただし、以下の かつ に該当する区域に立地している住宅
は原則半額
市街化調整区域
土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定
区域又は高潮浸水想定区域
における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る）① 住宅の省エネ改修② 住宅の子育て対応改修、
バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付
きエアコン設置工事等(①の工事を行った場合に限る。)

補助額
リフォーム工事内容に応じて定める額※
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
・その他の世帯: 上限20万円/戸※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、
上限60万円/戸※長期優良リフォームを行う場合は、＊２・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸・その他の世帯：上限30万円/戸

補助対象者
注文住宅の新築工事若しくは新築分譲住宅の販売又は住宅のリフォーム工事を行う事業者（補助金は住宅取得者等に還元）

申請期限【予算上限に達するまで（遅くともR６.12末まで）】※断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省ＣＯ２加速化支援進事業（環境省）、高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）、既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）とのワンストップ対応を予定

問い合わせ先住宅省エネ2024キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口 0570-055-224（https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp）

先進的窓リノベ事業のうち

断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
事業内容
既存住宅における熱損失が大きい窓の断熱性能を高めること
により、エネルギー費用負担の低減、健康で快適なくらしの実現、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削減（2013年度比）への貢献し、くらし関連分野のGXを加速させる。
補助対象
窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事※熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材トップランナー制度
2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの
補助額
工事内容に応じて定額（補助率1/2相当等）
問い合わせ先住宅省エネ2024キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口
ナビダイヤル：0570-200-594
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460
参考URL：https://window-renovation2024.env.go.jp/072

給湯省エネ事業のうち高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金

073

事業内容
消費者等による高効率給湯器の導入を促進する取り組みに係る設備の導入に要する経費の一部を支援する。

補助対象
戸建、共同住宅等に寄らず、新築注文住宅・
新築分譲住宅・既存住宅(リフォーム)に高効率給湯器を設置する事業
補助額
導入する高効率給湯器に応じて定額を補助① ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
10万円 ／台② 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
13万円 ／台③ 家庭用燃料電池（エネファーム）
20万円 ／台
問い合わせ先住宅省エネ2024キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口

0570-055-224、03-6625-2874

給湯省エネ事業のうち

既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業
事業内容
既存賃貸集合住宅における小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入に係る費用を補助（定額）する。
補助対象
賃貸集合住宅のオーナー等（区分所有者、オーナーから管理委託を受けている者を含む）で、給湯器の設置工事（ファイナンスリース利用）の発注者が補助対象。補助金の交付申請は、工事発注者（共同事業者）と工事
元請事業者（補助事業者）が共同で行う。

補助額導入する小型の省エネ型給湯器に応じて定額を補助① エコジョーズ
5万円 ／台（追い炊き機能無し）
7万円 ／台（追い炊き機能有り）② エコフィール

5万円 ／台（追い炊き機能無し）
7万円 ／台（追い炊き機能有り）

問い合わせ先住宅省エネ2024キャンペーン補助事業合同
お問い合わせ窓口
0570-055-224、03-6625-2874

既存住宅の断熱リフォーム等加速化事業

075

事業内容
既存住宅の断熱リフォームによる省エネ・省CO2化を支援するため、以下の補助を行う。
①既存戸建住宅の断熱リフォーム②既存集合住宅の断熱リフォーム
補助対象物
外壁の断熱改修、天井の断熱改修、
内窓設置、外窓交換
補助率①1/3（上限120万円/戸）
蓄電システム、熱交換型換気設備等への別途補助②1/3（上限15万円/戸）
玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸
熱交換型換気設備等への別途補助（集合個別のみ）
補助対象者
住宅所有者等
問い合わせ先環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

集合住宅の省CO2化促進事業

076

事業内容
集合住宅の省エネ・省CO2化、高断熱化を支援するため、以下の補助を行う。
①新築低層ZEH-M（３層以下）への定額補助、②新築中層ZEH-M（４～５層）への定率補助③新築高層ZEH-M（６～20層）への定率補助④上記に蓄電池を設置、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板））を一定量以上使用、先進的再エネ
熱利用技術を活用する又はV2Hを導入する場合に別途補助③高層ZEH-M②中層ZEH-M①低層ZEH-M⑤既存集合住宅の断熱リフォーム
補助対象物
集合住宅の省エネ・省CO2化、断熱リフォーム
補助率①40万円/戸、②1/３以内、③1/３以内④蓄電システム2万円/kWh（上限額20万円/台、一定の条件を満たす場合は24万円/台）等⑤1/3（上限15万円/戸、玄関ドアも改修する場合は20万円/戸）

補助対象者
民間事業者等④蓄電システムを導入、CLTを一定量以上使用等に別途補助⑤断熱リフォーム
主要居室の部分断熱改修が可能＋

問い合わせ先環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ライフスタイル推進室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

集合住宅の共用部のＬＥＤ切替

スマートウェルネス住宅等推進事業のうち

077

サービス付き高齢者向け住宅整備事業

事業内容
災害リスクへの対応や省エネ対策等の観点から、サービス付き高齢者向け住宅の整備費に対する支援を行う。
補助対象物
・住宅
・高齢者生活支援施設
・再エネ等設備（※）※全量自家消費であること※災害後の停電時に電源が確保できる仕様であること※やむを得ない場合を除き、災害時に地域住民へ電源を提供すること

補助率【住宅※1】
新築1/10 ※2（上限70・120・135万円／戸 等※2 ）改修1/3 （上限195万円／戸 等※2 ）既設改修1/3 （上限10万円／戸 等※2 ）【高齢者生活支援施設※3】
新築1/10 （上限1,000万円／施設）
改修・既設改修1/3 （上限1,000万円／施設）※1 バリアフリー化され、入居者の状況把握と生活相談サービスの提供等を必須とする高齢者向け賃貸住宅※2 床面積・メニュー等に応じて設定※3 高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスを提供する施設

補助対象者
民間事業者等
問い合わせ先国土交通省 住宅局 安心居住推進課 （事務局（HP：https://www.koreisha.jp/）において実施）

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

078

事業内容
導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出や量産効果による価格低減を促進するとともに、需要の拡大を見越した企業の生産設備投資・研究開発
投資を促進する。
補助対象物
車両（電気自動車、軽電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、
燃料電池自動車、電動二輪） ※補助対象例
補助率
車両により補助額の設定あり
補助対象者
個人および法人、地方公共団体など
問い合わせ先事務局 （一社）次世代自動車振興センター 03-3548-3231
北海道経済産業局 製造・情報産業課 011-709-1784
参考URL【（一社）次世代自動車振興センター】http://www.cev-pc.or.jp/【経済産業省HP】
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/cev/r5hosei_cev.html

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業

079

事業内容
①HVトラック・バス導入支援事業
一定の燃費性能を満たすHV（ハイブリッド自動車）トラック・バス等の購入に対して支援を行う。
②天然ガストラック・バス導入支援事業
将来カーボンニュートラルな燃料への代替が期待されるNGV（天然ガス自動車）トラック・バスの購入に対して支援を行う。
補助対象物①HVトラック、HVバス②NGVトラック、NGVバス
補助率
標準的燃費水準車両との差額の1/2
補助対象者
地方公共団体、民間事業者等（所有事業者に限る）
問い合わせ先環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 03-5521-8301
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

080

事業内容
中小トラック運送業者に対し、よりCO2削減効果の高いトラックへの買い替え等へと誘導することで低炭素化を推進することために、一定の燃費性能を満たすディーゼルトラックの導入を補助する。
補助対象物
低炭素型でディーゼルトラックへの買い替え、新規購入
補助率
標準的燃費水準車両との差額の一定割合
買い替え※：1/2
新規購入※：1/3※大型トラックの+5%燃費改善にあっては、買い替えを1/3、新規購入を1/4とする。
※2025年燃費基準達成車には+5万円とする。

<補助要件>
小型・中型のディーゼル：燃費基準＋10％以上
大型のディーゼル：燃費基準＋5％以上＋事業所全体でのエコドライブの実施等

補助対象者
民間事業者（中小トラック運送業者に限る）
問い合わせ先低炭素型ディーゼルトラック

環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 03-5521-8301
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

商用車の電動化促進事業

081

事業内容
省エネ法に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた
中長期計画の作成義務化に伴い、BEVやFCVの野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、車両及び充電設備の導入費の一部を補助する。
商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化（BEV、PHEV、FCV等※）を集中的に支援する。
※BEV：電気自動車
PHEV：プラグインハイブリッド車、
FCV：燃料電池自動車【トラック】補助率：標準的燃費水準車両との差額の2/3
補助対象
車両の例
EVトラック/バン

FCVトラック【タクシー】補助率：車両本体価格の1/4

等

補助対象
車両の例
EVタクシー

PHEVタクシー

FCVタクシー【バス】 補助率：標準的燃費水準車両との差額の2/3

等

補助対象
車両の例

補助対象物及び補助率
右図のとおりEVバス

補助対象者
民間事業者・団体、地方公共団体等

等【充電設備】補助率：1/2
補助対象
設備の例

FCVバス
等
※原則として、上述の車両と一体的に導入するものに限る

充電設備
問い合わせ先環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 03-5521-8301
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち

地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業

082

事業内容
燃料電池車両等の活用促進に向け、再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検や、設備の高効率化
改修を支援する。
補助対象物
再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検、設備改修
補助率
保守点検支援：2/3
設備の高効率化改修支援
・政令指定都市以外の市町村、資本金1,000万円未満の民間企業：2/3
・上記以外の都道府県、政令指定都市、特別区、資本金1,000万円以上の民間企業：1/2
補助対象者
地方公共団体、民間事業者・団体等
特筆すべき要件等
環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであること
問い合わせ先環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課 03-5521-8301
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた
充電・充てんインフラ等導入促進補助金

083

事業内容
充電・水素充てんインフラの整備を支援する。
補助対象物（１）充電インフラ整備事業等
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入費及び工事費や、V2H充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費を補助。
（２）水素充てんインフラ整備事業
水素ステーションの整備費及び運営費を補助。
補助率（１）定額、1/2等（２）2/3、1/2
補助対象者
購入者、設置事業者等問い合わせ先北海道経済産業局（１）製造・情報産業課 011-709-1784（２）エネルギー対策課 011-709-1753
参考URL：【（一社）次世代自動車振興センター】http://www.cev-pc.or.jp/

地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業のうち

084

グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業
事業内容
地域課題の解決と交通の脱炭素化の同時実現を目指した
グリーンスローモビリティの導入を支援する。
補助対象物
グリーンスローモビリティの車両
脱炭素型地域交通モデル構築に必要なシステム・設備
補助率
1/2
補助対象者

グリーンスローモビリティ（※）

民間企業・団体、地方公共団体等※時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス

問い合わせ先環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 03-5521-8301
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業のうち

085

交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業

事業内容
・マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に､CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進するため､LRTの車両等の導入支援を行う。
・鉄道事業等における省CO2化を促進するため、エネルギーを効率的に使用するための先進的な省エネ設備・機器（回生車両）の導入を支援する。
補助対象物

LRT
（Light Rail Transit)

・LRT
・CO2削減効果が見込まれる軽量化車両、車両に導入する省エネ設備等
補助率
・LRT：1/2
・軽量化車両及び省エネ設備は被補助者によって1/2～1/4
補助対象者
地方公共団体、民間事業者・団体等

鉄道事業等の省CO2化
問い合わせ先環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 03-5521-8301
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

交通混雑緩和が期待される道路整備（社会資本整備総合交付金） 086
事業内容
交通混雑緩和が期待される道路整備事業（現道拡幅事業等）を支援する。

対策事例
対策前

補助率
財政力指数に応じて、5/10～6/10

対策後

補助対象者
地方公共団体問い合わせ先国土交通省 北海道開発局 建設部 地方整備課
011-709-2311（内線5676）

右折レーンの設置により、渋滞を緩和。

参考URL：https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000213.html

自転車通行空間整備（防災・安全交付金）

087
対策事例

事業内容
自転車通行空間整備を支援する。

矢羽根・路面標示の設置

標識の設置

補助率
財政力指数に応じて、5.5/10～6/10
補助対象者
地方公共団体特筆すべき要件等
・地方版自転車活用推進計画に基づく自転車通行空間整備に対して重点的に支援する。
・ナショナルサイクルルートにおける自転車通行空間整備に対して
特に重点的に支援する。

利用状況

問い合わせ先国土交通省 北海道開発局 建設部 地方整備課
011-709-2311（内線5676）
参考URL：https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000213.html

共創・MaaS実証プロジェクト（共創モデル実証運行事業）

088

事業内容
共創モデル実証運行事業は、交通を地域のくらしと一体として捉え、その維持・活性化を目的として、地域における複数の関係者の「共創」（連携・協働）による取組や「共創」を支える仕組みを構築する事業を支援する。
事業イメージ例
・他分野と連携したAIオンデマンドやグリーンスローモビリティの導入の実施
・交通事業者や他分野と連携して新たなモビリティ（シェアサイクルや電動
キックボード等）を導入する事業 等
補助率

医療・介護・福祉
×交通

こども・子育て×交通

教育・スポーツ・文化
×交通

商業・農業
×交通

宅配・物流
×交通

エネルギー・環境
×交通

地域・移住
×交通

金融・保険
×交通

観光・まちづくり×交通

2/3（人口10万人未満の自治体は、500万円以下は定額、500万円超部分は2/3）
補助対象者
交通事業者等を含む複数の共創（連携・協働）主体で構成される協議会や連携スキーム等

問い合わせ先
北海道運輸局 交通政策部 交通企画課 011-290-2721
国土交通省 総合政策局 地域交通課
03-5253-8396

MaaSの実装に向けた基盤整備事業

089

事業内容
都市と地方、高齢者・障がい者等を含む全ての地域、全ての人が、どのような時でも最適な移動手段を利用できる
よう、様々な移動手法・サービスを組み合わせて１つの移動サービスとしての提供を目指すMaaSの実装に不可欠な交通事業者のデジタル化を支援する。
補助対象物
・地域交通キャッシュレス決済導入支援事業
・地域交通データ化推進事業
・混雑情報提供システム等導入支援事業
補助率
最大1/2～1/3

QR読取機能付き改札機

バス情報標準化

補助対象者
公共交通事業者、地方公共団体又はこれらを構成員とする協議会
問い合わせ先
北海道運輸局 交通政策部 交通企画課
011-290-2721
国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課 03-5253-8984

モーダルシフト等推進事業

090

事業内容
モーダルシフト等の物流効率化を図る取組において、協議会の開催等、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の策定のための調査事業に要する経費に対して支援を行う。また、認定を受けた総合効率化計画に基づき実施
するモーダルシフト、幹線輸送の集約化、過疎地域のラストワンマイル配送の効率化及び中継輸送について、初年度の運行経費に対して支援を行う。
補助対象物【計画策定経費補助】
総合効率化計画策定のための調査に要する費用【運行経費補助】モーダルシフト、幹線輸送集約化
過疎地域のラストワンマイル配送効率化、中継輸送
補助率
計画策定経費補助：定額（上限200万円）
運行経費補助：1/2以内（上限500万円）※上限引き上げあり

省人化・自動化への転換・促進を支援
計画策定経費補助・運行経費補助に該当する取組のうち、省人化・自動化に資する機器の導入等を計画したり、実際に当該機器を用いて運行する場合には、補助額上限の引上げ等を行う。
省人化・自動化機器の導入例

無人搬送車

ピッキングロボット

中継輸送の例

補助対象者
荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会
問い合わせ先
北海道運輸局 交通政策部 環境・物流課 011-290-2726
国土交通省 物流・自動車局 物流政策課 03-5253-8799

無人フォークリフト

ドライバー交代
ヘッド・シャーシ交代 等

中継拠点

A営業所

参考URL：https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html※参考URLは、令和５年度公募内容

B営業所

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち

091

サステナブル倉庫モデル促進事業

事業内容
省CO2化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入事例を創出・横展開することでサステナブル
倉庫モデルの普及を図り、業界全体におけるCO2排出削減と担い手不足への対応を同時に実現する。
自動化機器・システム等及び再生可能エネルギー設備を同時導入することで、CO2排出削減や担い手不足対策
だけでなく、災害時におけるサプライチェーンの維持等、地域課題の解決にも貢献する。
補助対象
物流施設における省CO2化・省人化機器及び再生可能
エネルギー設備の同時導入を行う事業
補助対象物
省CO2化・省人化機器等の導入
保管作業や荷役作業の省人化に伴う照明・空調
再エネ設備の導入
補助率1/2（上限1億円）
補助対象者
民間事業者・団体、地方公共団体
問い合わせ先環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち

092

港湾における脱炭素化促進事業
事業内容

コンテナターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱うハイブリッド型トランスファークレーン、ハイブリッド型ストラドル
キャリア等の荷役機械、接岸中の船舶へ電力を供給する設備等の導入を支援することにより、港湾のカーボン
ニュートラル化を促進する。
補助率
自立型電源設備（蓄電池含む）、陸上電力供給設備：1/3（上限額１億円、２か年事業の場合は２か年の合計金額）
ハイブリッド型トランスファークレーン、ハイブリッド型ストラドルキャリア：定額（従来機との差額の３分の２以内）
補助対象者
民間事業者・団体、地方公共団体等
ハイブリッド型
トランスファークレーン
問い合わせ先環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 03-5521-8301
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち海事分野における脱炭素化促進事業

093

事業内容
◆LNG・メタノール燃料システム等の導入支援事業
LNG燃料やメタノール燃料を使用した脱炭素化推進システム及び省CO2技術を組み合わせた先進的なシステムの実用化を支援することにより、海事分野のカーボンニュートラル化を促進する。

補助率
1/4(中小型船は1/2）

補助対象者
民間事業者・団体

問い合わせ先環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 03-5521-8301
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち建設機械の電動化促進事業

094

事業内容
GX建機※を導入する事業者に対し、建設機械や充電設備の購入に係る経費の一部を補助し、多様な現場における電動建機による施工のモデルケースを形成する。
また、GX建機を使用する事業者等からのヒアリング、施工等に係る情報収集、CO2削減効果の確認等を行い、今後のGX建機の普及拡大に向けて必要な知見を得る。
※GX建機：国土交通省の認定を受けた電動建機。
建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、電動油圧ショベル及び電動
油圧ホイールローダの2種類の建機に対して、GX
建設機械認定制度を創設。

補助率
右図のとおり補助対象者
民間事業者・団体等

問い合わせ先環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 03-5521-8301
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち

095

フォークリフトの燃料電池化促進事業
事業内容

フォークリフトの脱炭素化及び水素需要の増大の推進に向けて、燃料電池フォークリフトの導入を支援する。

補助対象物
燃料電池フォークリフト

補助率
標準的燃費水準車両との差額の1/２※ただし、令和2年度までに環境省補助金を利用して導入した実績がある場合は1/3

補助対象者
民間事業者・団体、地方公共団体等

問い合わせ先環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 03-5521-8301
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

物流脱炭素化促進事業

096

事業内容
再生可能エネルギーを活用（太陽光発電を含む）し、物流施設（倉庫、トラックターミナル等）を拠点に施設、輸送の一体的かつ効率的にエネルギー供給を行うことにより物流の脱炭素化を図る事業に対して支援する。
補助対象物
支援スキーム・再エネ発電施設（太陽光発電）・蓄電池
物流施設を拠点とした再エネ関連施設・設備等の一体的導入を支援
・エネルギーマネジメントシステム・ＥＶ充電設備
再エネ 活用蓄電池
溜める・ＥＶトラック等車両、・先進的取組に必要な機器類（トラック予約受付システム、無人搬送機、無人フォークリフト等）
太陽光
補助要件①再エネ電力の購入、又は、再エネ発電施設（新設／既設）の導入、及び、②蓄電池、充電設備、エネルギーマネジメントシステム、
EVトラック等車両の内、いずれか２つ以上を導入する一体的な取組であること
補助率
１／２以内

バイオマス 風力発電 水素プラント
再エネ 発電
※既設も可

発電

太陽光
パネル

※1
エネルギーマネジメント
システム

創る

物流施設の脱炭素※2※3
主力電源化のために、電力の需給調整に活用する蓄電池の配置に重点

貨物輸送の脱炭素

EV充電施設
使
使う
う

※2

地域資源
として活用

※3

※1 再エネ電力購入、自家発電力の供給サイドと、倉庫内作業、EV車充電等の需要サイドの需給バランスのベストミックスを実現※2 非常時に災害拠点の非常用電源として活用、地域のEV車に開放※3 蓄電池、EVトラック産業育成

補助対象者
倉庫事業者・貨物運送事業者・貨物利用運送事業者・トラックターミナル事業者等
問い合わせ先
北海道運輸局 交通政策部 環境・物流課 011-290-2726
国土交通省 物流・自動車局 物流政策課 03-5253-8799
参考URL：https://pacific-hojo.com/bgxx/content/※参考URLは、令和５年度公募内容

運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち

097

先端技術・システム等を活用した商用車の電動化促進事業
事業内容
車両の電動化に付随して開発されてきた様々な先端技術・システム等を実社会へ導入するためのモデル実証を実施する。

太陽光発電

可搬式バッテリーバッテリー交換式

発電
交換

補助対象物
可搬型バッテリーと再エネを組み合わせたエネルギーマネジメント
や車載型太陽光パネル、非接触給電等の実証 等

充電
給電
家庭等

補助率
委託、補助 1/2

エネルギーマネジメントシステム

エネルギーマネジメントの実証（カートリッジ式蓄電池（可搬型バッテリー）の活用 等）

補助対象者
地方公共団体、民間事業者・団体等
問い合わせ先環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 03-5521-8301
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち

098

車両の電動化を支えるバッテリーのリユース・リサイクル促進事業
事業内容
電動商用車用リチウムイオンバッテリー（LiB）の信頼性/耐久性/性能等について統一的に評価するための閾値の整理、標準化に向けた検討等のための実証を実施。

閾値B
閾値A
解析値

補助対象物
LiBの信頼性/耐久性/性能等について統一的に評価するための閾値の整理、標準化に向けた検討等のための実証 等
補助率
委託、補助 1/2

健全

抵
抗ユースケースＡ

点検推奨

要点検

ユースケースＢ

0％↑↑100％
電池の容量保持率（％）

劣化状況に応じた性能目標（閾値）の整理

補助対象者
地方公共団体、民間事業者・団体等
問い合わせ先環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 03-5521-8301
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち

099

運輸部門の脱炭素化に向けた次世代型物流促進事業
事業内容
重量車両等の電動化困難領域における脱炭素化に必要な技
術的課題に対応する、革新的な取組（水素内燃機関、ドロー
ン配送等）のモデル的な実証を行う。
補助対象物

目視外

水素内燃機関、ドローン配送等のモデル的な実証
拠点（ドローンデポ）

補助率

配送によるラストワンマイル共同輸配送＋ドローン配送

委託、補助 1/2
補助対象者
地方公共団体、民間事業者・団体等
問い合わせ先環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 03-5521-8301
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち地域循環型エネルギーシステム構築

100

事業内容
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、地域の再生エネルギー資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築のための営農型太陽光発電のモデル的取組及び未利用資源（稲わら、もみ殻、竹、廃菌床等）のエネルギー利用を促進する取組を支援する。
１．営農型太陽光発電のモデル的取組支援
地域循環型エネルギーシステムの構築に向け、①営農型太陽光発電設備下においても収益性を確保可能な作目や栽培体系、地域で最も効果的な設備の設計（遮光率や強度等）や設置場所の検討を支援する。
②検討の結果、最適化された営農型太陽光発電設備の導入実証を支援する。
２．未利用資源のエネルギー利用促進への対策調査支援
木質バイオマス施設等における未利用資源の投入・混合利用を促進するため、・ 既存ボイラー形式等の仕様・運用実態等の調査
・ 前処理工程に関する調査・ 収集・運搬方法に関する事例収集、分析
・ 炉への影響に関する検証
・ 混合利用による効果の検証等の取組を支援する。
補助率
定額、1/2以内

補助対象者
都道府県、協議会等、市町村等

問い合わせ先農林水産省 大臣官房 環境バイオマス政策課 03-6744-1508 北海道農政事務所 事業支援課 011-330-881
参考URL：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/index-5.pdf

農業農村整備事業

101

事業内容
１．農業の成長産業化に向けた農業生産基盤整備（農業競争力強化対策）
担い手への農地集積や農業の高付加価値化を図るため、農地
中間管理機構との連携等により、水田の汎用化・畑地化や農地の大区画化等の基盤整備を支援する。また、水利用の高度化や水管理の省力化を図るため、パイプライン化やICTの導入等による新たな農業水利システムの構築等を支援する。
２．農業水利施設の戦略的な保全管理、防災・減災対策（国土強靱化対策）
農業水利施設の更新・長寿命化、省エネ化・再エネ利用、省力化等による適切な保全管理、農地の湛水防止対策、ため池の防災・減災対策、流域治水対策等を支援する。

１．農業競争力強化対策

事業実施前

事業実施後

自動操舵システム導入

自動給水栓

２．国土強靱化対策

３．農村整備（田園回帰・農村定住促進）
農村に人が安心して住み続けられる条件を整備するため、農道や集落排水施設、地域資源利活用施設の整備等を支援する。
補助率

補助対象者

1/2等

都道府県、市町村等

改修前の頭首工

改修後の頭首工

改修後のため池堤体

小水力発電施設の設置

問い合わせ先農林水産省農村振興局設計課 03-3502-8695

参考URL：https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r6kettei_pr48.pdf

農山漁村地域整備交付金

102

地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策を支援する。
事業内容
農業農村、森林、水産の各分野において、農山漁村地域の生産現場の強化や防災力の向上のための事業を選択して実施することが可能。
①農業農村分野
農地整備、農業用用排水施設整備、海岸保全施設整備等②森林分野
予防治山、路網整備等③水産分野
漁港漁場整備、漁村環境整備、
海岸保全施設整備等※ この他、盛土による災害の防止に向けた緊急的な対策等を支援する。
補助率
1/2等
補助対象者
都道府県、市町村等
問い合わせ先（農業農村分野）農林水産省農村振興局地域整備課 03-6744-2200（森林分野）
林野庁計画課03-3501-3842（水産分野）
水産庁防災漁村課
03-6744-2392
参考URL：https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r6kettei_pr52.pdf

環境保全型農業直接支払交付金

103

事業内容
農業の持続的な発展と農業の有する多面的機能の発揮を図るために､農業生産に由来する環境負荷を軽減するとともに、 地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援する。
補助対象物
化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農
活動
補助率
定額
補助対象者
農業者の組織する団体、一定の条件を満たす農業者等
問い合わせ先農林水産省 農産局 農業環境対策課 03-6744-0499
北海道農政事務所 生産支援課 011-330-8807

環境負荷軽減型持続的生産支援事業

104

事業内容
地球温暖化対策などによる持続可能な社会の実現に向け、畜産･酪農における温室効果ガス排出の削減と持続可能な畜産経営の確立を図るため、酪農･肉用牛経営が行う温室効果ガス削減の取組を支援する。
補助対象物
飼料作付面積を確保しながら温室効果ガス排出を削減する取組
補助率
定額
補助対象者
酪農・肉用牛経営者
問い合わせ先農林水産省 畜産局 企画課 03-3502-0874
北海道農政事務所 生産支援課 011-330-8807

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち105

有機農業産地づくり推進

地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村等の取組を推進するため、有機農業の団地化や学校給食等での利用、販路拡大等、生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻きこんで有機農業を推進する取組の試行や体制づくりへの支援、都道府県の推進体制づくりへの支援に加え、取組面積の飛躍的な拡大に取り組む産地を支援することにより、先進的なモデル地区を創出する。
事業内容
1.有機農業産地づくりの推進
有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻きこんだ取組を推進するため、試行的な取組を通じた有機農業実施計画の策定を支援するとともに、同計画に基づく、産地づくりに向けた定着・普及に必要な取組を支援します。
2.飛躍的な拡大産地の創出
地域の耕地面積に占める有機農業の面積割合の大幅な増加等、面積拡大の加速化目標等を追加した「新たな有機農業実施計画」の実現に向けて、他の行政区や事業者との連携、輸出を視野に入れた取組により域外の販路確保に取り組みつつ、高能率作業機械や大ロット輸送システムの導入など生産から消費の取組を行う市町村に対して支援します。
３. 展開・普及の促進
都道府県の推進体制を構築するため、都道府県全体を対象とした
有機農業の勉強会や検討会の開催等の取組を支援します。
補助率

定額、1/2以内

補助対象者

都道府県、市町村等

問い合わせ先農林水産省 農産局 農業環境対策課 03-6744-2144 北海道農政事務所 生産支援課 011-330-8807
参考URL：https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/organic_village.html
みどりの食料システム戦略推進交付金のうちグリーンな栽培体系への転換サポート106

みどりの食料システム戦略の実現に向けて、各産地に適した「環境にやさしい栽培技術」と「省力化に資する先端技術等」
を取り入れた「グリーンな栽培体系」への転換を推進するため、産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援する。
事業内容
農業生産における環境負荷低減の取組を推進するため、各産地におけるグリーンな栽培体系に向けた以下の取組を支援① 産地に適した環境にやさしい栽培技術及び省力化に資する技術の検証② ①の検証に必要なスマート農業機械等の導入③ ①と併せて行う環境に配慮した農産物に対する消費者の理解醸成④ グリーンな栽培体系の実践・普及に向けた栽培マニュアル・産地戦略（ロードマップ）の策定⑤ 栽培マニュアル・産地戦略の関係者への情報発信（HP掲載等）
省力化に資する技術

環境にやさしい栽培技術
化学農薬の使用量の低減
化学農薬のみに依存しない総合防除 など
化学肥料の使用量の低減
堆肥や有機質資材の活用 など
有機農業の取組面積の拡大
有機農業のための土づくりや防除法 など
水田からのメタンの排出削減
中干し期間の延長、秋耕 など
バイオ炭の農地施用
果樹選定枝のバイオ炭、籾殻くん炭 など

補助率

定額、1/2以内

問い合わせ先バイオ炭の農地施用
果樹選定枝のバイオ炭 など
石油由来資材からの転換
バイオマス由来成分を含む生分解性マルチ など
プラスチック被覆肥料の被覆殻対策
プラスチック被覆肥料の代替技術
被覆殻の流出防止技術
省資源化
耐用年数の長い資材への切替え など
その他温室効果ガスの排出削減に資する技術

補助対象者

慣行の栽培体系と比べて省力化される技術

環境にやさしい栽培技術の省力化を図る技術協議会、都道府県、市町村、農業協同組合

農林水産省 農産局 技術普及課 03-6744-2218 北海道農政事務所 生産支援課 011-330-8807

参考URL：https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/green/index.html#ankor-yosanみどりの食料システム戦略推進交付金のうちSDGs対応型施設園芸確立

107

みどりの食料システム戦略の実現に向けて、環境負荷軽減の技術を活用した持続可能な施設園芸への転換を促進するため、SDGsに対応し、環境負荷軽減と収益性向上を両立したモデル産地を育成する取組を支援する。
事業内容
１．SDGs対応型産地づくりに向けた検討会の開催
実証機器の選定および検討会の開催を支援する。
２．SDGs対応型産地づくりに向けた実証・普及の取組①化石燃料使用量削減等に資する新技術による栽培実証②省エネ機器設備・資材・自家消費用発電システムによる効果的な加温体系実証③環境影響評価の実施④知見や技術等を広く普及するためのマニュアル作成や情報発信に対して支援する。
補助率
定額、1/2以内(2の②)

補助対象者
都道府県、協議会

問い合わせ先農林水産省 農産局 園芸作物課 03-3593-6496 北海道農政事務所 生産支援課 011-330-8807
参考URL：https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/sisetsu/attach/pdf/midori-2.pdf

強い農業づくり総合支援交付金（産地基幹施設等支援タイプ） 108
事業内容
産地の収益力強化と持続的な発展のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設の整備等を支援する。
補助対象物①集出荷貯蔵施設等の産地基幹施設の整備②集出荷、処理加工体制の合理化に必要な産地基幹施設等の再編③みどりの食料システム戦略に掲げる取組（化学農薬の低減、有機農業の拡大、ゼロエミッション化等）の推進に必要な施設整備等
補助率
1/2以内等補助対象者
農業者の組織する団体等
問い合わせ先農林水産省 農産局 総務課生産推進室 03-3502-5945
北海道農政事務所 生産支援課 011-330-8807

産地生産基盤パワーアップ事業のうち

施設園芸エネルギー転換枠

109

事業内容
施設園芸産地において、燃油依存の経営から脱却し、省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入を
支援する。

補助対象物
ヒートポンプ等の省エネ機器、内部設備のリース導入等
補助率
1/2以内

補助対象者
農業者等

問い合わせ先農林水産省 農産局 園芸作物課 03-3593-6496
北海道農政事務所 生産支援課 011-330-8807

産地生産基盤パワーアップ事業のうち生産基盤強化対策のうち全国的な土づくりの展開

110

事業内容
全国的な土づくりの展開を図るため、堆肥等（堆肥、土壌改良資材、緑肥、バイオ炭）を実証的に活用する取組を支援する。
補助対象物
堆肥等の購入、運搬、保管に係る経費
散布に係る経費（機械リース含む）
土壌分析
実証に必要な調査・指導
補助率
定額、1/2以内（機械リース）
補助対象者
農業者等

問い合わせ先農林水産省 農産局 農業環境対策課 03-3593-6495
北海道農政事務所 生産支援課 011-330-8807

肥料の国産化・安定供給確保対策のうち

国内肥料資源利用拡大対策事業

111

事業内容
肥料の国産化に向けて、畜産業由来の堆肥や下水汚泥資源などの国内資源の肥料利用を推進するため、肥料の原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者の連携づくりや施設整備等を支援する。
補助対象物
1.国内資源由来肥料の供給拡大に必要な原料供給施設、肥料製造施設、流通保管施設等の整備2.国内資源由来肥料の散布や土壌の分析等に必要な機械の導入
3.国内資源由来肥料の栽培実証や土壌の分析
等
補助率
定額、1/2以内
補助対象者
肥料原料供給者、肥料製造事業者、肥料利用者等
問い合わせ先農林水産省 農産局 技術普及課 03-6744-2182、 農業環境対策課 03-3593-6495
畜産局 畜産振興課 03-6744-7189

みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち

有機農業推進総合対策事業

112

事業内容
有機農業の拡大にむけた現場の取組を推進するため、広域的に有機農業の栽培技術を提供する民間団体の指導活動や、農業者の技術習得等による人材育成、有機農業者グループ等による有機農産物の安定供給体制の構築、
国産有機農産物等に関わる新たな市場の創出に向けた国産原料を使用した有機加工食品の生産拡大や事業者と連携して行う需要喚起等の取組を支援する。
補助対象物
1.人材育成2.安定供給体制構築
3.需要喚起、販路拡大
補助率
定額、1/2以内
補助対象者
民間団体、協議会、農業者 等
問い合わせ先農林水産省 農産局 農業環境対策課 03-6744-2114

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち持続可能なエネルギー導入・環境負荷低減活動のための基盤強化対策のうちバイオマス地産地消の推進

113

事業内容
家畜排せつ物、食品廃棄物、農作物残渣等の地域資源を活用し、売電に留まることなく、熱利用、地域レジリエンス強化を含めた、エネルギー地産地消の実現に向けて、調査、設計、施設整備（マテリアル製造設備を含む）、効果促進対策等を支援します。

補助対象物
１．地産地消型バイオマスプラントの導入（施設整備）
２．バイオ液肥散布車の導入（機械導入）
３．バイオ液肥の利用促進
４．バイオ燃料等製造に係る資源作物の実証
補助率
定額、1/2以内
補助対象者
地方公共団体、民間団体等
問い合わせ先農林水産省 大臣官房 環境バイオマス政策課 03-6738-6479
北海道農政事務所 事業支援課 011-330-8810

みどりの食料システム戦略緊急対策事業のうち

穀物グリーン化転換推進事業（籾殻利用循環型生産技術体系実証事業）

114

事業内容
燃油や肥料原料等の生産資材価格の高騰が続く中、食料の安定供給に向けて持続的な穀物生産を図るためには、化学農薬や化石燃料に頼らない生産へ転換していく必要がある。そのため、生産段階から集出荷段階に至る、栽培管理技術及び乾燥調製や品質管理に係るグリーン化技術の確立をパッケージで支援する。
補助対象物（１）検討会の開催（２）籾殻を熱源とした穀物乾燥の実証（３）籾殻燃焼灰等を使用した栽培管理技術確立に向けた実証

補助率
定額、1/2以内

補助対象者
協議会
問い合わせ先農林水産省 農産局 穀物課 03-6744-2010

みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち

地域資源活用展開支援事業

115

事業内容
地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を促進するため、設備導入、基本計画等の作成や再エネ協議会設置に向けた専門家による相談対応、様々な課題解決に向けた取組事例の情報収集、国産バイオマスのフル活用に向け、把握できていないバイオマスの賦存量や市場規模の算出等を行うほか、脱炭素化の実現を目指す地域へ情報の横展開を行うための先進事例の調査や情報発信整備等、農村地域でのGX 実現のための次世代型太陽電池
や国産SAF の原料となる資源作物の可能性調査を支援する。
補助対象物
1.専門家によるワンストップ対応型および普及支援型
2.バイオマス活用展開調査型
3.先進事例の情報普及型
4.農村地域におけるGX実現モデル調査型
補助率
定額
補助対象者
民間団体等
問い合わせ先
農林水産省
大臣官房 環境バイオマス政策課
03-6744-1507
みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち

みどりの食料システム戦略の理解浸透

116

事業内容
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、食料システムの関係者への環境負荷低減意識の普及・浸透とともに、
環境負荷低減の取組の「見える化」推進や自然系クレジットの創出を推進する。
また、「みどりの食料システム戦略」のアジア・モンスーン地域への展開を図るため、二国間クレジット制度（JCM）の活用に向けた環境整備を推進する。
補助対象物
1.食料システムの関係者への環境負荷低減意識の普及・浸透
2.環境負荷低減の取組の「見える化」推進3.自然系カーボン・クレジットの創出推進
4.「みどりの食料システム戦略」の海外展開推進
補助率
委託、定額
補助対象者
民間団体等
問い合わせ先農林水産省 大臣官房 みどりの食料システム戦略グループ 地球環境対策室 03-6744-2016

森林整備事業＜公共＞
事業内容① 間伐や再造林等の省力化・低コスト化を進めます。
② 林業適地等における、林道の開設・改良等を支援します。
③ 林道整備と併せて行う幅員が狭い農道の一体的な改良を支援します。
④ 奥地水源林等について、公的主体による復旧・整備を推進します。
⑤ 防災上重要な幹線林道の開設・改良や林道施設の老朽化対策を支援し、林道の強靱化を推進します。
補助対象物

117
〇間伐や再造林、路網整備等〈林業適地等における対応〉
低コスト造林による造林面積の確保
路網整備の推進により再造林等を後押し
森林資源の
適正な管理
公益的機能の持続的発揮

森林整備（間伐や路網整備、再造林等）〇豪雨・台風等による被害を受けた森林等の整備、林道の強靭化

補助率

公的主体による復旧・整備を推進

1/2、3/10 等
補助対象者
都道府県、市町村、森林所有者 等
問い合わせ先林野庁 整備課 03-6744-2303
北海道森林管理局 企画課 011-622-5228
北海道 水産林務部 林務局 森林整備課 011-204-5505

道路に近接する森林

奥地水源林

防災上重要な幹線林道の開設・改良等による林道の強靭化

法面の整備等による防災機能の強化

参考URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/seibi/sinrin_seibi/index.html

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策

118

事業内容
カーボンニュートラル等を実現するため、川上から川下までの森林・林業・木材産業政策を総合的に推進します。
補助対象物[林業・木材産業循環成長対策]
路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐、木材加工流通施設、特用林産振興施設、木質バイ
オマス利用促進施設、木造公共建築物の整備、森林境界の明確化 等[林業デジタル・イノベーション総合対策]
林業機械の自動化や木質系新素材の開発、レーザ計測での資源情報整備、地域一体で林業活動にデジタル技術をフル活用する取組 等[建築用木材供給・利用強化対策]
建築用木材（木質耐火部材等）の利用実証、強度や耐火性に優れた建築用木材に係る技術の開発・普及、円滑な木材供給のための環境整備に向けた木材安定供給体制の構築、JAS製材サプライチェーン構築、寸法の標準化に係る設計・建築の実証、中高層・非住宅建築物の標準的な木造化モデルの作成 等[木材需要の創出・輸出力強化対策]
木の効果の見える化、工務店等の支援体制の構築、林地残材の活用を更に促進するための効率的な収集作業シス
テムの開発・実証、「地域内エコシステム」の普及に向けた取組、木材輸出産地の育成、生産性向上等のモデル的取組 等[林業デジタル・イノベーション総合対策]

林業イノ
ベーション
ハブ構築
事業

[建築用木材供給・利用強化対策]○林業事業者や異分野企業等が参画するプラットフォームを構築・運営
先進技術の林業分野への導入に向けて、林業事業者や機械メーカー、異分野企業等のマッチングを支援

戦略的技術 ○自動化機械、新素材等の開発・実証
開発・実証 林業機械の自動化等に向けた開発・実証
木の成分を活用した新素材の開発・実証事業

都市部における建築用木材の利用実証

森林資源
デジタル化
推進対策

ドローン搭載型航空機

川中

森林経営の持続性にも配慮した安定供給体制
素材生産事業者等

デジタル林業の
基盤を整備

地上設置型

木材生産
高度技術者
育成対策

製材工場 等川上○レーザー計測での資源情報の整備・公開

強度や耐火性に優れた
建築用木材の技術開発

川下
ハウスメーカー
工務店 等○ICT等を活用する高度な技術者を育成

JAS製材の需給マッチング

川上・川中・川下関係者による顔の見える木材安定供給体制構築[木材需要の創出・輸出力強化対策]
小型UAVによる空撮

森林資源の見える化

川上：燃料供給○「デジタル林業戦略拠点」の構築

デジタル
林業戦略
拠点構築
推進事業

森林調査、伐採・流通、再造林等へのデジタル活用、通信技術活用等
地域コンソーシアム（異分野人材の参画）
都道府県・市町村
森林資源情報
人材育成の
の提供
アドバイス

県森連等
出材コーディネーター

大学・研究機関
森林組合Ａ

森林組合Ｂ

原木運送会社【地域協議会】

林業サービス事業体
機械メーカー
アプリ等の開発事
業の部分代行
経営・金融の
アドバイス
金融機関

林業事業体

製材・合板工場

効果実証、情報収集

木の効果の見える化
生産性向上や経済面への影響の実証等による木の効果の見える化

川中：燃料製造

川下：エネルギー利用

地域内エコシステムのモデル構築や横展開の取組を支援

補助率
設備等、対象により、 1/10、1/3、3/10、1/2、2/3、定額 等補助対象者
民間事業者・団体、地方公共団体 等
問い合わせ先林野庁 計画課 03-6744-2082
北海道森林管理局 企画課 011-622-5228
参考URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/yosankesan/R6kettei.html

林業・木材産業国際競争力強化総合対策＜一部公共＞
事業内容
木材産業の国際競争力強化や木材輸出の拡大に向けた原
木・木材製品等の生産体制の強化、林業イノベーションの推進、非住宅分野等における木材製品の消費拡大、日本産
木材製品等の輸出拡大、林業の担い手の育成・確保を支援
をします。
補助対象物
路網整備、高性能林業機械の導入、搬出間伐、再造林の低コスト化、木材加工流通施設、森林資源情報のデジタル化、JAS構造材の建築物への利用実証・普及、CLTを用いた中高層・非住宅建築物の実証、外構部の木質化 等
補助率
1/2 等
補助対象者
民間団体 地方公共団体等

119

林業・木材産業の生産基盤強化•合板・製材・集成材工場等の大規模・高効率化、低コスト化、高付加価値化等のための木材加工流通施設の整備•原木の低コストかつ安定的な供給のための路網整備、高性能林業機械等の導入、搬出間伐の実施 等

木材加工施設の整備

林業のデジタル化・
イノベーションの推進•路網整備や施業集約化を省力化・効率化する航空レーザ計測・解析•林業の安全性・生産性の向上に資す
る林業機械の自動化・遠隔操作化技術の開発・実証 等

森林資源情報のデジタル化

建築用木材供給・利用の強化（木材製品の消費拡大対策）

問い合わせ先非住宅分野等における木材製品の消費拡大に向けたCLTを活用した設計・建築等の実証、JAS構造材の実証的な活用、木製塀の外構部等の木質化の実証 等

林野庁 計画課 03-6744-2082
北海道森林管理局 企画課 011-622-5228

CLTを活用した設計・建築実証

参考URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/yosankesan/attach/pdf/R5hosei-6.pdf

地域の魅力を活かした観光地づくり推進事業
事業内容
地域が実施する地域の魅力を活かした観光地づくりの推進に対して支援しており、ゼロカーボン・ワインツーリズム・ケアツーリズム
ナイトタイムエコノミー・アドベンチャートラベル等の推進を支援。

120★事業例（ゼロカーボン①）「ゼロカーボンツアー」
ゼロカーボンを意識したＪＲ北海道、路線バス等公共交通
手段及び、電動アシスト付き自転車でアクセス可能な観光資源の調査及び観光地図の作成を実施。

対象地域における付加価値が高く、商品開発に資する事業
金額
事業区分
地域単独事業

交付対象者
観光関連団体

金額
上限
下限

200万円
50万円
400万円
50万円

広域連携事業

観光関連団体

上限
下限

DMO枠

道内候補・登録DMO

上限 1,000万円
下限 500万円

対象者
観光関連団体、DMO
問い合わせ先北海道 経済部観光局 観光振興課 011-204-5303★事業例（ゼロカーボン②）「サスティナブル・ナイトエコノミー」
ナイトタイムエコノミーイベントにおいて必要となるガーランドラ
ンプにLED電球を使用するとともにソーラー充電も用いること
で環境に配慮したイベントを実施。

公営住宅等整備事業等

121

事業内容
ZEH・ZEBレベルの公営住宅等の整備や既存の公営住宅等の省エネ改修・再エネ導入を支援する。
補助対象物
公営住宅等の建設等、借上げ公営住宅等の建設又は改良、既存公営住宅の改善【脱炭素に資する取組に対する支援（令和４年度から）】○ZEH・ZEBレベルの省エネ水準に適合○公的賃貸住宅については太陽光発電設備を原則設置する○省エネ改修の補助明確化や再エネ設備の補助対象への追加
補助率
原則1/2
補助対象者
地方公共団体等
特筆すべき要件等
発電した電力は、公営住宅等の共用部分等への活用を優先し、売電する場合はその収入を住宅政策の推進のための費用に充てることを原則とする。
問い合わせ先国土交通省 住宅局 住宅総合整備課 03-5253-8111
北海道開発局 事業振興部 都市住宅課 011-709-2311（内線5877）▲太陽光パネルを導入した公営住宅

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

122

事業内容
①CO2削減計画策定支援
中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援※ CO2排出量を見える化するDXシステムを用いて運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円②省CO2型設備更新支援
A.標準事業
CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム系統で30%以上削減するCO2設備更新を支援
B.大規模電化・燃料転換事業
主要なシステム系統でi)ⅱ)iii) の全てを満たす設備更新を支援
ⅰ）電化・燃料転換ⅱ）CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
ⅲ）CO2排出量を30％以上削減
C.中小企業事業
中小企業等による設備更新に対し、i)ⅱ)のうちいずれか低い額を支援
ⅰ）年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2（円）ⅱ）補助対象経費の1/2（円）③企業間連携先進モデル支援(補助率:1/3、1/2、補助上限５億円)
Scope3削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等の工場・事業場のCO2排出量削減に向けた設備更新を促進する取組を支援（２カ年以内）④補助事業の運営支援（委託）CO2排出量の管理・取引システムの提供、実施結果の取りまとめ等を行う。
補助対象物
工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善
補助率①3/4（上限100万円）②A 1/3（上限1億円）
B 1/3（上限5億円）
C 1/2以下（上限0.5億円）③1/3、1/2（上限５億円）
④委託事業

補助対象者
民間事業者・団体

問い合わせ先環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業のうちエネルギー利用最適化診断事業・情報提供事業

123

事業内容
① エネルギー利用最適化診断事業
中小企業等の工場・ビル等に専門家を派遣して、事業所全体における設備の運用改善や高効率設備への更新といった省エネ提案に加えて再エネ導入の提案を行う。
② 情報提供事業
エネルギー利用最適化関連のセミナーへの講師派遣等を支援する。
補助対象物① エネルギー診断に係る費用の一部② 講師派遣に係る費用
補助対象者① 中小企業者又は会社法上の会社以外で、前年度もしくは直近1年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満の事業所② 地方公共団体、業界団体・民間組合等
問い合わせ先（事務局）一般財団法人 省エネルギーセンター① 省エネ診断事務局 03-5439-9732② 講師派遣事務局 03-5439-9716
北海道経済産業局 エネルギー対策課 011-709-1753

中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業

124

事業内容
中小企業等の工場・ビル等に専門家を派遣して、希望に沿った設備単位のエネルギー管理状況の診断を実施し、運用改善や設備投資等の提案を行う。

補助対象物
エネルギー診断に係る費用の一部

補助対象者
中小企業者又は会社法上の会社以外で、
前年度もしくは直近1年間のエネルギー使
用量（原油換算値）が1,500kl未満の事業所
問い合わせ先（事務局）
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
省エネ診断担当 0570-010-151、042-204-1609
北海道経済産業局 エネルギー対策課 011-709-1753

省エネルギー設備への更新を促進するための補助金
事業内容
工場・事業場において実施される省エネ効果の高い設備への更新を支援する。
補助率(Ⅰ)工場・事業場型※先進設備の場合
中小企業等：2/3以内、大企業等：1/2以内(Ⅰ)工場・事業場型※先進設備以外
中小企業等：1/2以内、大企業等：1/3以内
補助上限額15億円 ※非化石転換の要件満たす場合20億円(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型 1/2以内
補助上限額3億円 ※電化のための機器の場合は５億円(Ⅲ)設備単位型 1/3以内
補助上限額1億円(Ⅳ)エネルギー需要最適化型 ※(Ⅳ)は(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)と組み合わせる場合のみ
補助対象物(Ⅰ) 設計費、設備費、工事費(Ⅱ) 設備費（電化の場合は付帯設備も対象） (Ⅲ) 設備費
中小企業、大企業、地方公共団体等
補助対象者(Ⅰ)工場・事業場型

125(Ⅲ)指定設備導入事業

生産ラインの入れ替えや集約など、 エネルギー消費効率等の基準
工場・事業場全体で大幅な省エを満たし、 補助対象設備としネ化を図るものを補助。
て登録及び公表された省エネ
性能の高いユーティリティ設備、食料品製造業Ａ社
生産設備等への更新を支援。
（中小企業、海水を原料とした塩を製造）• 従来、平釜を個別に熱して塩を製造していた
ところ、連結型の立釜に更新。
• 釜の排熱を、他の釜の熱源に再利用できるよう、事業所全体の設備・設計を見直し。
３年で37.1％の省エネを実現予定。

【平釜】

対象設備（例）【高効率空調】 【業務用給湯器】【立釜】【産業用モータ】(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型(Ⅳ)エネルギー需要最適化型

主に中小企業の活用を念頭に、脱炭素につながる電化や燃料転換を伴う設備更新を補助。

エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS
制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援。

問い合わせ先（事務局）一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第１部(Ⅰ) 先進設備 03-5565-3840 ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型設備 03-5565-4463(Ⅱ) 03-5565-3840 (Ⅲ) 0570-057-025、042-204-0989(Ⅳ) 03-5565-4463
北海道経済産業局 エネルギー対策課 011-709-1753【キュポラ式】※コークス【誘導加熱式】※電気

中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業のうち地域エネルギー利用最適化取組支援事業

126

事業内容
中小企業等の事業場等を訪問して、省エネ診断を行い、その後の省エネ取組の支援まで行います。
省エネ診断から省エネ取組の支援まで、同一専門家が一気通貫して対応可能で、経営の専門家が省エネの専門家と連携して支援することも可能です。

補助対象物
エネルギー診断・支援に係る費用の一部
補助対象者
中小企業者又は会社法上の会社以外で、前年度もしくは直近1年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満の事業所
問い合わせ先（事務局）一般社団法人 環境共創イニシアチブ 地域プラットフォーム担当 03-5565-3970
北海道経済産業局 エネルギー対策課 011-709-1753

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

127

事業内容
廃棄物処理施設で生じた熱や電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を支援する。
補助対象物
廃棄物発電設備、廃棄物処理熱利用設備、
上記電気や熱の活用設備 等
補助率（１）交付金・廃棄物処理新設：1/2または1/3 改良：1/2交付
・計画・調査策定：1/3交付（２）補助金・廃棄物処理新設：1/2、1/3 改良：1/2補助・電力利活用設備：1/2補助・廃棄物処理熱を利活用するための設備：1/2補助・FS調査：定額補助
補助対象者
市町村、民間団体等
問い合わせ先環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 03-5521-9273
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460
廃棄物×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業のうち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業

128

事業内容
廃棄物エネルギーを有効活用し社会全体での脱炭素化に資する事業のうち、地元自治体と災害廃棄物受入等に関する協定を結ぶことで地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域の活性化や地域外への資金流出防止等に資する事業を支援する。
補助対象物
廃熱を高効率で熱回収する設備、廃棄物から燃料を製造する設備
廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備 等
補助率
1/3
補助対象者
民間事業者・団体
問い合わせ先環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 03-6205-4903 廃棄物適正処理推進課 03-5521-9273
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

浄化槽システムの脱炭素化推進事業

129

事業内容
浄化槽分野における脱炭素化の推進に向けて、エネルギー
効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽シス
テムの導入を支援する。
補助対象物
高効率機器（高効率ブロワ等）、省エネ型浄化槽、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システム等
補助率
1/2
補助対象者
民間事業者・団体、地方公共団体等
問い合わせ先環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 浄化槽推進室 03-5501-3155
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業

130

事業内容
➀省CO2型プラスチック資源循環設備への補助・効率的・安定的なリサイクルのため、プラスチック資源循環の取組全体（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）
を通してリサイクル設備等の導入を支援する。
・再生可能資源由来素材の製造設備を支援する。
②金属・再エネ関連製品等の省CO2型資源循環高度化設備への補助・工程端材、都市鉱山と呼ばれている有用金属を含む製品及び再エネ関連製品の再資源化を行うリサイクル設備の導入を支援する。

補助対象物
リサイクル設備
再生可能資源由来素材等の製造設備
補助率
1/3、1/2
補助対象者
民間事業者・団体等
問い合わせ先環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 03-5501-3153
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

先進的な資源循環投資促進事業のうち

131

CO2排出削減が困難な産業の排出削減貢献事業
事業内容
サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップへの参画等を通じて、廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備等に対する実証・導入支援を実施する。
補助対象物
廃プラスチックや金属などの分離回収設備 等

プラ選別・減容成形設備

補助率1/3又は1/2
補助対象者
民間事業者・団体、大学、研究機関等

金属高度選別設備

問い合わせ先環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 03-5501-3153、03-6205-4946
廃棄物規制課 03-6205-4903
廃棄物適正処理推進課 03-5521-9273
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

循環資源利用促進設備整備費補助金
事業内容
産業廃棄物の排出抑制、減量化又はリサイクルに係る設備の整備に要する経費の一部を補助する。
補助対象物
設備の整備費用① 自ら排出する産業廃棄物の排出抑制・減量化、リサイクルに係る設備の整備② 他者が排出する産業廃棄物のリサイクルに係る設備の整備

補助率
1/2 以内（汚泥、廃プラスチック類、建設混合廃棄物、廃石膏ボードのリサイクルに係る設備の整備 2/3 以内）
上限額あり
補助対象者
道内に事業所を置く事業者
問い合わせ先北海道 環境生活部 環境保全局 循環型社会推進課 011-204-5196

132脱炭素型循環経済システム構築促進事業のうち

プラスチック等資源循環システム構築実証事業

133

事業内容
国内の廃プラスチック等を可能な限り削減し、徹底したリサイクルを実施するために、スタートアップ企業が行うもの
を含め、化石由来資源の代替素材への転換やリサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築を支援する。
①化石由来資源からバイオプラスチック等への転換・社会実装化実証事業
従来化石由来資源が使われているプラスチック製品・容器包装、海洋流出が懸念されるマイクロビーズや、航空燃料について、これらを代替する再生可能資源（バイオマス・生分解プラスチック、紙、CNF、SAF及びその原料等）に転換するための省CO2型生産インフラの技術実証を支援する。
②リサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
複合素材プラスチック（紙おむつ、衣類等含む）、廃油等のリサイクル困難素材等のリサイクル技術の課題を解決するとともに、リサイクルプロセスの省CO2化を支援する。
補助率
1/3、1/2
補助対象者
民間事業者・団体・大学・研究機関等
問い合わせ先環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 03-5501-3153
廃棄物規制課 03-6205-4903
水・大気環境局 水環境課 海洋プラスチック汚染対策室 03-6205-4934
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

リサイクル技術研究開発補助金

134

事業内容
産業廃棄物の排出抑制、減量化及びリサイクルに係る技術の研究開発に要する費用の一部を補助する。
補助対象物
研究開発に要する費用
原材料費 ・ 副材料費、治具・工具費外注（加工・設計・ デザイン開発・プログラム開発）費、技術導入費、試験検査依頼費、賃金、特許実施費、先行技術等調査費、機器等の）リース料・レンタル料、機械購入費
補助率
中小企業 2/3 以内
それ以外 1/2 以内
上限1,000万円
補助対象者
道内に事業所を置く事業者又はグループ
問い合わせ先北海道 環境生活部 環境保全局 循環型社会推進課 011-204-5196

脱炭素型循環経済システム構築促進事業のうち

国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業

135

事業内容
スタートアップ企業が行うものを含め、再エネ関連製品やベース素材の省CO2型のリサイクル技術向上とデジタルを用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する
実証を行う。
補助対象物
少量のレアメタル含有製品、バッテリー等の再エネ関連製品、
アルミ、ガラス等のベース素材等の省エネ型リサイクルに係る技術・システムの実証・事業性評価
補助率
1/2、1/3
補助対象者
民間事業者・団体、大学、研究機関
問い合わせ先環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 03-5501-3153
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

リサイクル産業創出事業費補助金
事業内容
新たなリサイクル産業の創出を図り、循環型社会の形成を推進するために、企業等が行う産業廃棄物を利用したリサイクル製品等の事業化に向けた調査研究や事業実施に向けた課題
解決のための取組に対して支援する。
補助対象物(1) リサイクル製品の市場投入に先立ち行う実証試験（試作品作成を含む）又は市場調査(2) リサイクル製品（試作品）の改良(3) 展示会を活用したニーズ調査、戦略（事業計画）策定のために行う調査※(2)の事業と同時に実施することが条件
補助率
中小企業 3/4以内（上限500万円）
大企業 1/2以内（上限500万円）
補助対象者
リサイクル業者（民間・NPO）
問い合わせ先北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課
新産業係 011-204-5361

136

北海道リサイクル製品認定支援事業費補助事業

137

事業内容
「北海道認定リサイクル製品」の認定を受けるために要した経費の一部を補助する。

補助対象物
認定を受けるために実施した試験分析費
補助率
中小企業 2/3 以内
それ以外 1/2 以内
上限額あり
補助対象者
北海道認定リサイクル製品の認定を受けた事業者
問い合わせ先北海道 環境生活部 環境保全局 循環型社会推進課 011-204-5196※上記は、令和５年度公募内容をもとに記載しています。

先進的な資源循環投資促進事業のうち

138

革新的GX製品向け高品質再製品供給事業
事業内容
サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップへの参画等を通じて、廃棄されたリチウム蓄電池（Lib）等のリサイクルシステムについて、必要な実証や設備導入支援を実施する。
補助対象物
革新的GX製品のリサイクルシステム 等
補助率1/3又は1/2
補助対象者
民間事業者・団体、大学、研究機関等

リチウム蓄電池回収設備・再生材精製設備

問い合わせ先環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 03-5501-3153、03-6205-4946
廃棄物規制課 03-6205-4903
廃棄物適正処理推進課 03-5521-9273
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち

地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業

139

事業内容
地域の再エネを活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等導入の支援、既存
データセンターの再エネ導入・省エネ改修の支援、再エネ活用等により省CO2性能が高いデータセンターへのサーバー等移設の支援、省エネ性能が高く地域再エネの効率的活用も期待できるコンテナ・モジュール型データセンターの設備等導入を支援。
補助対象物
データセンター新設に伴う設備導入
補助率
1/2※太陽光発電設備、省エネ設備は1/3
補助対象者
民間事業者・団体等
問い合わせ先環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち

既存データセンターの再エネ導入等による省ＣＯ２改修促進事業
事業内容
既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備等導入及び省エネ改修について支援する。

補助対象物
既設データセンターの設備導入、省エネ改修

補助率
1/2※太陽光発電設備、省エネ設備は1/3

補助対象者
民間事業者・団体等
問い合わせ先環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

140

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち

省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業

141

事業内容
省CO2性能の低いデータセンターにあるサーバー等について、再エネ活用等により省CO2性能が高い地方のデータセンターへの集約・移設を支援する。

補助対象物
省CO2性能が高い地方のデータセンターへの集約・移設

補助率
1/3

補助対象者
民間事業者・団体等

問い合わせ先環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち

地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業

142

事業内容
省エネ性能が高く、地域再エネの効率的活用も期待できるコンテナ・モジュール型データセンターについて、設備等導入を支援する。

補助対象物
コンテナ・モジュール型データセンターの設備等導入

補助率
1/3

補助対象者
民間事業者・団体等
問い合わせ先環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業のうち

143

水インフラにおける脱炭素化推進事業

事業内容
水インフラ（上下水道・ダム等）における脱炭素化に資する再エネ設備、高効率設備等の導入を支援する。
①水インフラのＣＯ２削減設備導入支援事業
水インフラにおけるCO2削減のため、一定規模以上の再エネ設備の導入、高効率設備やインバータなど省CO2型設備の導入に対して支援を行う。
②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業
水インフラで自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する場合に、ポテンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に対して支援を行う。
補助対象物①再エネ設備及び附帯設備、高効率設備やインバータなど省CO2性の高い設備機器等②電力の地産地消を目的とした発電設備等
補助率①1/2、1/3②1/2
補助対象者
地方公共団体、民間事業者・団体等
問い合わせ先環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

下水道脱炭素化推進事業（下水道事業費補助）
事業内容
下水道の脱炭素化を推進するため温室効果ガス削減効果の高い創エネ事業・一酸化二窒素（N2O)対策事業を支援する。

汚泥消化・バイオガス発電

144
固形燃料化

創エネ事業

補助対象
下水汚泥を有効利用した創エネルギー施設の整備事業、または下水汚泥の焼却に伴い発生する一酸化二窒素(N2O)の排出計数が一定水準以下の汚泥焼却施設への改築事業

汚泥消化タンク

補助要件（ア）事業完了までに要する期間が概ね5年以内（イ）全体事業費が5億円以上

補助率

補助対象者
地方公共団体問い合わせ先国土交通省 水管理・国土保全局 下水道事業課
03-5253-8430
北海道開発局 事業振興部 都市住宅課（R6.3.31まで）
建設部 地方整備課（R6.4.1から）
011-709-2311（内線5869）

汚泥焼却の高度化

高温焼却システム

換算CO2排出量(kg-CO2/t）

バイオガス発電

公共下水道の場合 1／２ または ５.５／１０
流域下水道の場合 １／２ または ２／３

一酸化二窒素対策
N2O排出量
約60～80%削減

200
150
100
50
0

既存設備 高温焼却
N2O排出量削減イメージ

参考URL：https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/crd_sewerage_tk_000124.html

北海道企業局ダム周辺地域活動支援事業

145

事業内容
温室効果ガスを排出しない水力発電を基本としている道営電気事業において、ゼロカーボン活動の推進は重要であることから、電気事業の水源となっているダム周辺で市町等が実施する植樹に加え、ゼロカーボン活動に要する経費に対し、予算の範囲内で補助を行う。
補助対象物
対象地域における市町等による植樹事業並びにゼロカーボンに資する啓発及び学習活動事業
補助率10分の10以内。ただし、30万円を限度とする。
補助対象者
該当市町等
問い合わせ先北海道 企業局 発電課
011-204-5674
参考URL : https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kg/htd/hojokin.html
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち空港における脱炭素化促進事業

146

事業内容
空港内及び空港周辺の未利用地を有効活用した太陽光発電・蓄電池の導入等が進んでおり、そうした取組によって得られた再エネ電力の有効活用によって空港におけるカーボンニュートラル化を実現すべく、駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給を行う設備の再エネ活用型設備への切替やEV・FCV型車両導入支援を行う。
①空港における再エネ活用型GPU等導入支援②空港におけるEV・FCV型車両導入支援
補助対象物①APU（補助動力装置）からGPU（地上動力装置）への切替②空港内専用の作業車両等
補助率
1/2等
補助対象者
民間事業者・団体、地方公共団体等
問い合わせ先環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 03-5521-8301
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業

147

事業内容
国立公園利用施設は景観等に配慮しながら施設改修が必要等、脱炭素化のハードルが高い一方、脱炭素社会のショーケースとしての重要性も高い。このため、特に進んだ脱炭素の取組を実践し、サステナブルな観光地を目指す「ゼロカーボンパーク」における国立公園利用施設の脱炭素化の取組を支援し、直接的なCO2排出削減とゼロカーボ
ンパークの登録拡大を促進し、国立公園全体の脱炭素化を推進する。
補助対象物
自然公園法に基づく国立公園利用施設に導入する
再エネ設備、省エネ設備、EV充放電設備導入等
補助率
1/2 （太陽光発電設備のみ1/3）
補助対象者
ゼロカーボンパークに登録された地方公共団体に存する国立公園利用施設事業者
特筆すべき要件等
右図の補助要件を参照
問い合わせ先環境省 自然環境局 国立公園課 03-5521-8278
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

国立公園満喫プロジェクト等推進事業

国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業

148

事業内容
国立公園利用拠点滞在環境の上質化に係る計画策定及び当該計画に基づく利用拠点滞在環境の上質化に資する整備等を行い、外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。国立公園
における集団施設地区等の利用拠点において滞在環境の上質化を図るための地域関係者による計画策定に対して
支援する。
補助対象物
①国立公園利用拠点計画の策定②①の計画による廃屋の撤去、インバウンド機能向上、文化的魅力の活用、
既存施設の観光資源化、ワーケーション受入事業支援、引き算の景観改善③自然景観地の核心地の上質化事業～公園内の核心地に位置する展望所・休憩所などの利用施設の改修
補助率
1/2以内
利用拠点整備改善計画策定については2/3以内
補助対象者
民間事業者、地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構、
都道府県、市町村及び地方公共団体の組合 等
問い合わせ先環境省 自然環境局 国立公園課 03-5521-8277 ／ 国立公園利用推進室 03ｰ5521ｰ8271
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

豊かな森づくり推進事業

149

事業内容
森林資源の循環利用の確立による林業・木材産業の成長産業化と、地球温暖化防止など森林の有する多面的機能が発揮できる豊かな森づくりの推進を図るため、森林所有者が計画的に実施する植林へ支援する。
補助対象物
造林公共事業の補助対象となった植林＜事業実施イメージ＞
カラマツを1ha植林した場合の例（令和５年度標準単価で試算）※実際の負担額とは異なる場合があります

【対策前】

補助率
26％（道16％、市町村10％）

国費51%

道費17%

森林所有者負担32%

約48万円

約16万円

約30万円

国費51%

道費17%

〈負担軽減〉26%

約48万円

約16万円

約24万円

【対策後】

補助対象者
森林所有者

公共事業

特筆すべき要件等

道16%

市町村10%

約15万円

約9万円

豊かな森づくり推進事業○共通：市町村が策定する「ふるさとの山づくり総合計画（R3～12年度）」及び森林経営計画等に基づく植林○・循環利用タイプ：一定面積以下（最大10ha）の伐採跡地等における植林○・集約化促進タイプ：売買等により取得した伐採跡地における植林○市町村有林及び大企業所有山林への植林は補助対象外
問い合わせ先北海道 水産林務部 林務局 森林整備課

011-204-5506

参考URL：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/srs/new23/mirai01.html

水産基盤整備事業

150

事業内容
１．水産業の成長産業化に向けた拠点機能強化対策①水産物の流通機能強化に向け、拠点漁港等を中心とした機能再編・集約や漁船大型化への対応、衛生管理対策を推進する。
②養殖生産拠点の形成に向け、消波堤整備等による養殖適地の創出や効率的な出荷体制の構築等に対応した一体的な施設整備を推進する。
２．持続可能な漁業生産を確保するための漁場生産力の強化
対策、漁港施設の強靱化・長寿命化対策、グリーン化の推進①水産資源の回復を図るため、資源管理と連携し、海洋環境の変化に対応した漁場整備や藻場・干潟の保全・創造等を推進する。
②大規模地震・津波や頻発化・激甚化する台風・低気圧災害等に対応するため、防波堤・岸壁等の漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化、長寿命化対策を推進する。
③カーボンニュートラルの実現に向け、CO2排出抑制・固定化に資する漁港・漁場の整備を推進する。
３．漁村の活性化と漁港利用促進のための環境整備①地域の漁業実態に即した、浮体式係船岸等の漁港の就労環境改善対策や漁港の利用促進に向けた既存漁港施設の改良・除却を推進する。
②漁村における漁業集落排水施設等の生活環境改善対策等を推進する。

補助率

補助対象者

問い合わせ先1/2等

都道府県、市町村等

水産庁計画課 03-3502-8491

参考URL： https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r4kettei_pr88.pdf

6%
約6万円

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業

151

事業内容
①地域・省庁間連携によるセクター横断型脱炭素技術の開発・実証
農村・漁村等における再エネ導入や建築物の省エネ化等、新たな社会インフラの整備のため、関係省庁との連携に
より 地域脱炭素化に向けてクリティカルな課題設定を行う。
②技術シーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証
開発費用等の問題から、民間の自主的な取組だけでは 十分に進まない技術開発・実証を対象に支援する。
③イノベーションの発掘及び社会実装の加速化（アワード枠）
確かな実績・実現力を有する表彰者に対し、優先採択することで事業化の確度を高める。※気候変動アクション表彰との連携④スタートアップ企業に対する事業促進支援（スタートアップ枠）
創造的・革新的な技術を有する事業者を支援することで、2030年目標等の達成に資する新規産業の創出・成長を図る。
補助率
1/2，定額
補助対象者
民間事業者・団体・大学・研究機関等
問い合わせ先環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化加速のための実証事業
事業内容
デジタル化された安全・安心な衛生環境に対応するため、エネルギー消費に伴うCO2削減を実現した新しいライフスタイルに資する技術・シス
テムの実用化に向けた実証事業等を行う。
補助対象物
安全・安心な社会を構築する革新的環境衛生
技術・システムの実用化に向けた実証事業 等

152

高出力な深紫外線LED

深紫外殺菌

自動化・デマンド運転

省CO2型
AI最適制御補助率
委託、補助1/2

水処理施設の省CO2実現
維持管理負担減

ポンプ・制御装置

補助対象者
民間事業者・団体等

低消費電力を実現する最適制御
水処理施設、空調設備等において、消費電力最適化等による既存インフラのグリーン化と環境衛生の高度化を推進

問い合わせ先環境省 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 0570-028-341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

153

事業内容
中小・小規模事業者等が取り組む、革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援します。
補助対象経費
機械装置・システム構築費、専門家経費、外注費など
申請類型・補助上限額・補助率
概要

補助上限額

補助率

省力化（オーダーメイド）枠

人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等
により、革新的な生産プロセス・
サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備投資等を支援750万円
1,500万円
3,000万円 ※1
5,000万円
8,000万円

中小：1/2※２
小規模・再生：2/3

750万円
1,000万円 ※1
1,250万円

中小：1/2
小規模・再生：2/3
新型コロナ回復加速化特例：2/3

製品・サービス高付加価値化枠

申請枠・類型

通常類型

革新的な製品・サービス開発の取り組みに必要な設備投資等を支
援

成長分野
進出類型
(DX・GX)

今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発の取り組みに必
要な設備投資等を支援

1,000万円
1,500万円 ※12,500万円

2/3

海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備投資等を支援3,000万円

中小：1/2
小規模・再生：2/3

グローバル枠

上記の申請類型・補助上限額・補助率については、18次公募（令和5年度補正）の内容を掲載※1：従業員規模で異なる ※2：補助金額1,500万円までは1/2、1,500万円を超える部分は1/3

大幅な賃上げに取り組む事業者への支援
補助事業終了後、3～5年で大幅な賃上げに取り組む事業者（給与支給総額を年平均成長率（CAGR）6%以上増加等）に対して、補助上限額を100～2,000万円上乗せ
問い合わせ先ものづくり補助金事務局サポートセンター 050-3821-7013
北海道経済産業局 産業技術革新課 011-709-5441

参考URL：https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

環境・エネルギー産業総合支援事業（開発支援事業）補助金

154

事業内容
省エネルギー、新エネルギー、水素・アンモニア・合成燃料等の次世代エネルギーや資源循環産業における技術開発
や実証研究、製品・サービス開発や事業化を支援する。
補助対象事業
1. 道内事業者による環境関連の技術開発や実証等で、次のいずれかを満たす事業① 道内の大学、高等専門学校、公設試験研究機関のいずれかと連携して行う技術・サービス開発及び実証研究② 道内事業者が有する技術や開発した製品・サービスを核として複数事業者がコンソーシアムを組んで連携した実証等

2. 道内事業者（単独）による環境関連の製品・サービスの開発とその事業化のための事業① 製品、サービスの有効性、環境影響調査や、コスト算定等を目的とした試作品の作成や改良② ①に併せて行う収益性及び販路等のマーケティングを目的とした
市場調査

補助率
1. 2/3 以内（上限1,000万円）
2. 2/3 以内（上限300万円）
補助対象者① 道内事業者（法人・NPO）② ①を含む共同体（要コンソ協定）
問い合わせ先北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課
新産業係 011-204-5361

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

155

事業内容
中小企業等が主体となり、大学や公設試､他民間企業と連携して実施する、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓の取組を最大3年間支援します。
補助対象経費
物品費（設備備品、消耗品など）、人件費・謝金、旅費、その他（外注費、技術導入費、マーケティング調査費、賃貸借費など）、
委託費、間接経費
申請類型・補助上限額・補助率

問い合わせ先北海道経済産業局 産業技術革新課 011-709-5441

参考URL： https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2024/240216kobo.html

中小企業競争力強化促進事業

156

事業内容
道内中小企業等が、人口減少に伴う市場の縮小やゼロカーボン、デジタルトランスフォーメーションといった新たな社会経済情勢の変化に対応するため、マーケティングやコンサルタント等招へい、人材育成・確保や商品開発など競争力強化に向けた取組を支援する。
補助対象物
マーケティング支援、コンサルタント等招へい支援、産業人材育成 ・確保支援、市場対応型製品開発支援の補助
補助率
1/2
上限額あり
補助対象者
道内の中小企業者等
問い合わせ先北海道 経済部 産業振興局 産業振興課 011-204-5311

地域新エネルギー導入アドバイザー制度

157

事業内容
地域が主体となって行う水力発電を中心とした新エネルギーの導入計画の検討・建設・運営管理全般についてアドバイス
を行う。

支援対象者
道内市町村、公共性を有する団体

対象となる新エネルギー
水力発電、太陽光発電、風力発電、
バイオマス発電など

その他
無償で流速計機器の貸出しを行っています。

問い合わせ先北海道 企業局 発電課 企画開発係
011-231-4111（内線32-757）

URL：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kg/htd/adviser.html

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

158

事業内容
2050年度カーボンニュートラルの実現には、民間企業による脱炭素化投資の加速が不可欠なため、生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入に対して措置する。
対象設備
事業所等の炭素生産性（付加価値額／エネルギー起源CO2排出量）を相当程度向上させる計画必要となる設備。
※対象設備は、機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物、車両及び運搬具（国土交通大臣が定める鉄道車両に限る。）であり、設備単位で事業所の炭素生産性を１％以上向上させるもの。
※ただし、広く一般に流通するLED等の照明設備及びエアコンディショナー（使用者の快適性を確保するために使用されるものに限る。）は税制措置の対象外。
※
措置の内容
中小企業者等（租税特別措置法第10条の５の６第９項第１号に規定する中小事業者又は同法第42条の12の７第６項第１号に規定する中小企業者）
３年以内に炭素生産性17％以上向上 ： 税額控除14％又は特別償却50％
３年以内に炭素生産性10％以上向上 ： 税額控除10％又は特別償却50％
中小企業者等以外
３年以内に炭素生産性20％以上向上 ： 税額控除10％又は特別償却50％
３年以内に炭素生産性15％以上向上 ： 税額控除 5％又は特別償却50％
認定期間
令和8年3月31日まで（認定を受けた日から同日以後３年を経過する日までの間に、対象設備を取得又は製作若しくは建設をし、国内にある認定事業者の事業の用に供する必要）
問い合わせ先北海道経済産業局 環境・資源循環経済課 011-709-1754
参考URL：https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/jigyo-tekio.html

バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業

159

事業内容
①バリューチェーンに関わる中小企業への設備投資融資に対する利子補給
バリューチェーンにおける排出量の把握、削減計画の策定等について企業と連携して取り組む金融機関を対象に、当該バリューチェーンに関わる中小企業の脱炭素に資する設備投資に対する融資に対して利子補給を行う。
②脱炭素化に向けた設備投資への融資に対する利子補給
排出量算定を含む取引先の脱炭素化支援に取り組む地域金融機関を対象に、脱炭素に資する設備投資に対する融資について利子補給を行う。
補助対象物
脱炭素に資する設備投資に対する融資
補助率
利子補給利率：年利1.0％を限度
補助対象者
金融機関
問い合わせ先環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室 03-5521-8240
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

中小企業総合振興資金

160

事業内容
中小企業者等の経営基盤の強化、事業の活性化を図るため、「中小企業総合振興資金融資制度」の推進に必要な資金を金融機関に預託して、中小企業者等に対する融資を促進する。
融資対象
・省エネルギー・新エネルギー、環境負荷の低減を図る施設等を導入する中小企業者
・省エネ・新エネなど環境産業に係る新技術等の事業化を図る中小企業者
対象貸付：ライフステージ対応資金 ステップアップ貸付【政策サポート】（環境・エネルギー）
融資金額
1億円以内
融資利率・期間
1.1～1.7％
1年超10年以内（うち、据置1年以内）

問い合わせ先北海道 経済部 地域経済局 中小企業課 金融係 011-204-5346

メザニン支援事業

161

事業内容○優良な民間都市開発プロジェクトについて、特に調達が困難なミドルリスク資金等の供給の円滑化を図るため、安定的な金利で長期に資金調達ができる仕組みを平成23年度に創設。
○民都機構が政府保証で資金を調達し、民間事業者に対して貸付又は社債取得により支援。

対象区域
・都市再生緊急整備地域（特定都市再生緊急整備地域を含む）
・都市再生整備計画の区域
支援限度額
対象事業
次のうち、いずれか少ない額
・国土交通大臣の認定を受けた事業であること①総事業費の50%
・広場、緑地等の公共施設整備を伴うこと②公共施設等※4の整備費・事業用地が原則１ヘクタール以上であること※1（特定都市再生緊急整備地域内は、公共・都市利便施設（駐車場、防災備蓄倉庫等）の整備を 伴うこと・環境に配慮した建築物であること（CASBEE Aクラス以上等）※2※3 施設等＋整備計画に記載された国際競争力強化施設※5の整備費）
・省エネ基準に適合していること
対象事業者
民間事業者

※1 都市再生整備計画の区域では原則0.2ha以上であること。
※2 都市再生整備計画の区域では、必須要件でない。
※3 期限20年超の支援については、BELSを取得のうえ、第三者委員会において環境性能が良好と認められた
民間都市開発事業が対象となる。
※4 公共施設のほか、都市利便施設、建築利便施設及び情報化基盤設備の整備費用を対象とする。
※5 外国語対応の医療・教育・保育施設、国際会議場施設、研究開発促進施設（新規事業創出促進施設）（床面積1,000m2以上の施設）を含む。

問い合わせ先国土交通省 都市局 まちづくり推進課 03-5253-8111

「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業

162

事業内容
脱炭素・資源循環・ネイチャーポジティブの実現を目的とし、自治体・企業・団体・消費者等と連携を図りながら「デコ活」（新しい豊かな暮らしを創る国民運動）を推進する。
「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービスを社会実装するためのプロジェクトの展開や、地球温暖化推進法に基づく普及啓発推進、ナッジ×デジタルによるライフスタイル転換促進の実証等を実施する。
補助対象物
デコ活推進にかかる社会実装
補助率定額，7/10

補助対象者
地方公共団体、民間企業・団体

問い合わせ先従来の「普及啓発型」から、自治体・企業・団体等と連携して、消費者の行動変容を図る「社会実装型」の取組中心へとシフト

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ライフスタイル推進室(デコ活応援隊） 03-5521-8341
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

高度無線環境整備推進事業

163

事業内容
5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域において、地方公共団体、電気通信事業者等による、
高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備を支援。具体的には、無線局エントランスまでの光ファイバを整備する場合に、その整備費の一部を補助する。
補助対象物
伝送路設備、局舎（局舎内設備を含む。）等

補助対象者
直接補助事業者：自治体、第３セクター、一般社団法人等
間接補助事業者：民間事業者

補助率
実施主体等により、1/2～1/3

問い合わせ先北海道総合通信局 情報通信振興課 011-709-2311(内4714)

chiiki-s@soumu.go.jp

道内炭層エネルギー等利活用促進事業

164

事業内容
環境負荷の低減に資する新たな道内炭の活用方法に関する研究の促進やこうした研究動向などに対する道民への理解促進を図る。
補助対象物
道内産炭地域の炭層（炭層そのもののほか、炭層に含まれる資源、炭層に設けられた坑道等の資産を含む。）を活用した環境負荷の低減に資するクリーンコール技術の実証試験に
要する経費
補助率
1/2以内
補助対象者
石炭層を有する市町村や民間企業、研究機関等を含む
コンソーシアム
特筆すべき要件等
事業計画の募集等は別途お知らせします。
問い合わせ先北海道 経済部 資源エネルギー局 資源エネルギー課
産炭地振興係 011-204-5321

脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業のうち二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（設備補助事業等）

165

事業内容
JCMパートナー国への優れた脱炭素設備等の導入、再エネ水素利活用等の促進を支援することにより、途上国の脱炭素社会への移行に向けたJCMプロジェクト等を支援します。
①JCM設備補助事業
JCMパートナー国に優れた脱炭素設備等を導入するJCM
プロジェクトに対する資金支援等を実施する。
②水素等新技術導入事業
JCMの対象技術の拡大及び持続可能な発展のため、JCM
パートナー国（特に新規パートナー国）における新たな脱炭素技術の導入促進のための事業を実施する。
補助率① 1/2以内② 2/3以内
補助対象者
民間事業者・団体
問い合わせ先環境省 地球環境局 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室 03-5521-8248
北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室 011-299-2460

国際的なデータ流通のハブ機能強化のための海底ケーブル多ルート化

166

事業内容
国際海底ケーブルの多ルート化を進め、北米・欧州とアジア・太平洋地域を結ぶ我が国のハブとしての機能を強化する
ことにより、我が国の地理的な優位性を維持するとともに、国際的なデータ流通における自律性を確保。
民間事業者による国際海底ケーブルの陸揚局の分散立地や当該陸揚局への国際海底ケーブルの分岐支線の整備を支援し、我が国のネットワークをより強靱なものとすることにより、我が国の国際的なデータ流通のハブとしての優位性を
高める。
補助対象物
国際海底ケーブルの分岐支線の整備への支援
施策の効果
情報通信ネットワークの冗長性・信頼性の向上
諸外国に対する依存回避、優位性の確保 等
令和５年度補正予算額

100億円

国際海底ケーブル
光ファイバ、
国内海底ケーブル
日本海ケーブル
ハブ機能の強化に資する海底ケーブル

データセンター中核拠点
問い合わせ先北海道総合通信局 電気通信事業課 011-709-2311(内4703) jgo-hokkaido@soumu.go.jp

巻末
ゼロカーボン北海道の取組

参考

地球温暖化防止活動推進センター

全国地球温暖化防止活動推進センターは、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「温対法」という。）の第三十九条に基づいて指定されている、地球温暖化対策に関する普及啓発を行う組織です。HPには、教材等で使える図表や素材、パンフレット等が掲載されています。
全国地球温暖化防止活動推進センターＨＰ:https://www.jccca.org/
温対法の第三十八条は地域地球温暖化防止活動推進センターについての条項となっており、北海道では、公益財団法人北海道環境財団が指定を受けています。
（公財）北海道環境財団ＨＰ： https://www.heco-spc.or.jp/

参考

地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて、地方公共団体が策定することとなっている「地方公共団体実行計画」を策定するにあたって必要な情報を提供するＨＰ。
計画策定にあたって必要な考え方、マニュアルや排出要因分析に活用可能な按分法による現況推計を分析データを環境省が実施して、各市町村ごとにまとめた「自治体排出量カルテ」等のツール等も掲載されている。

REPOS 再生可能エネルギー情報提供システム
https://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/
再生可能エネルギーの導入促進を支援することを目的として2020年に開設したポータルサイトで、太陽光・風力・中小水力・地熱・地中熱・太陽熱のポテンシャル
を地図等から見ることができる。

参考

再生可能エネルギー導入支援サイト
https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/company/
再エネの導入方法や、最新おす
すめ情報、再エネを導入された方の事例などを見ることができる。

参考

観光地域づくりＮＡＶＩ２０２３-２０２４～地域で活用できる観光振興ガイドブック～
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/bunyabetsu/kankou/tiiki/navi/index.html

北海道地区における国の管区機関にて、脱炭素以外も含めて観光振興に活用することができる事
業をとりまとめた、「観光地域づくりＮＡＶＩ２０２２～地域で活用できる観光振興ガイドブック～」を作成し、北海道運輸局のＨＰにて掲載しております。
北海道の観光振興に取り組まれている皆様に、様々な支援制度を積極的にご活用いただきたいと考えていますので、こちらもぜひ御活用ください。

相談

ゼロ北テラス～市町村向け脱炭素よろず相談窓口～●総括窓口 北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室
TEL：011-299-2460
Mail:CN-HOKKAIDO@env.go.jp
北海道総合通信局
情報通信部情報通信振興課
TEL：011-709-2311(内4716)
Mail:chousei-k@soumu.go.jp

北海道森林管理局
総務企画部企画課
TEL：011-622-5228
Mail:h_kikaku@maff.go.jp

北海道農政事務所
企画調整室
TEL：011-330-8801
Mail: hokkaido_kikaku@maff.go.jp

北海道経済産業局
資源エネルギー環境部
資源エネルギー環境課
TEL：011-709-2311(内2702、2703)
Mail: hokkaido-shigen@meti.go.jp

北海道開発局
開発監理部開発連携推進課

北海道運輸局
交通政策部環境・物流課

TEL：011-709-2311(内5455)

TEL：011-290-2726

Mail:hkd-ky-zerocarbon@gxb.mlit.go.jp

Mail: hkt-kanbutsu-sa1tsu＠gxb.mlit.go.jp

開発建設部
札幌開発建設部地域連携課
函館開発建設部地域連携課
小樽開発建設部地域連携課
旭川開発建設部
地域連携課

名称
地域活力支援チーム

電話

e-mail

011-611-0281

hkd-sp-sakken81h@gxb.mlit.go.jp

地域支援窓口0138-42-7740

hkd-hk-chiikirenkei@gxb.milt.go.jp

地域支援相談窓口

0134-23-8035

hkd-ot-kouhou@gxb.mlit.go.jp

0166-32-3079
旭建なんでも相談所（地域支援相談窓口）

hkd-as-chiiki@gxb.mlit.go.jp

室蘭開発建設部地域連携課
釧路開発建設部地域連携課
帯広開発建設部地域連携課
網走開発建設部地域連携課
留萌開発建設部
地域連携課
稚内開発建設部
地域連携課

地域活力推進窓口

0143-25-7053

hkd-mr-info@gxb.mlit.go.jp

地域活力支援チーム

0154-24-7395

hkd-ks-chiiki@gxb.mlit.go.jp

地域活力支援チーム

0155-24-3195

hkd-ob-katsuryoku@gxb.mlit.go.jp

地域支援相談窓口

0152-44-6851

hkd-ab-chiiki@gxb-mlit.go.jp

地域支援相談窓口

0164-42-2395

hkd-rm-chiiki@gxb.mlit.go.jp

地域支援相談窓口

0162-33-1185

hkd-wk-chiiki-81y@gxb.mlit.go.jp★お気軽に、お問合せください！

情報提供

ゼロ北メーリスゼロカーボン北海道に関連する情報をお届けします。
配信内容① 国の補助事業等の公募情報② 地域脱炭素に関する制度や動向の情報③ 地方支分部局主催のシンポジウム等の情報④ ゼロカーボン北海道タスクフォースの情報 等
登録方法「氏名」「所属」「登録を希望するメールアドレス」をメールにてお知らせください。
【登録メールの送付先】
送信先：CN-HOKKAIDO@env.go.jp【件名】
地方自治体の方：ゼロ北メーリス（地方自治体）登録希望
民間事業者の方：ゼロ北メーリス（民間事業者）登録希望
参考URL： http://hokkaido.env.go.jp/earth/post_124.html

情報提供

御意見・お問合せ先本ハンドブックにつきまして、御意見・お問合せがありましたら、以下のアドレスまで御送付ください。
●送付先 北海道地方環境事務所 地域脱炭素創生室
TEL：011-299-2460
Mail:CN-HOKKAIDO@env.go.jp★「こういったところがよかった」といった御意見もお待ちしております！