「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」に関する全国難民弁護団連絡会議緊急声明
２０１６年４月１５日
全国難民弁護団連絡会議
代表 弁護士 渡邉彰悟
事務局長 弁護士 難波 満
本年４月８日、与党は、参議院に対し、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」（以下「本法案」という）を提出した。
全国難民弁護団連絡会議は、以下のとおり、本法案、中でも、本法案が解消すべきとする差別的言動の対象が「適法に居住するもの」に不当に制限されていることに強く反対する。
１ 本法案の概要と「本邦外出身者」の意味
本法案は、「本邦外出身者」に対する不当な差別的言動が許されないことを謳い（本法案前文）、「本邦外出身者」に対する不当な差別的言動の解消等を本法案の目的であるとし（本法案第１条）、さらに「本邦外出身者」に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めるなどと基本理念を規定する（本法案第３条）。
また、本法案は、「本邦外出身者」に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施すること等を国及び地方公共団体の責務として定め（本法案第４条）、「本邦外出身者」に対する差別的言動の相談体制の整備（本法案第５条）、「本邦出身者」に対する差別的言動を解消するための「教育の充実」（本法案第６条）、「本邦外出身者」に対する差別的言動の解消等の啓発活動（本法案第７条）を規定する。
しかしながら、本法案の全ての条文に規定される「本邦外出身者」は、「本邦の域外にある国又は地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」と定義されている（本法案第２条）。
このように、解消されるべき差別的言動の対象を適法に居住する者に限定することは、以下のとおり容認されえない。
２ 本法案と人種差別撤廃条約との関係言うまでもなく、人種差別的言動はその対象者が適法に居住していなくても容認されるべきでないのであって、居住状況によって解消されるべき差別的言動か否かを区別すべきでないことは明らかである。
実際、日本は人種差別撤廃条約の締約国であるところ、人種差別撤廃条約委員会は、「在留資格（immigration status）を問わず、人種差別に対する法律
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上の保障が市民でない者に及ぶことを確保する」よう1求めている（人種差別撤廃委員会一般的勧告第３０第７段落）2。ここに在留資格のない外国人が含まれていることは自明である。
また，同委員会は、２０１３年には、人種差別撤廃条約第１条で「人種差別」の定義として、「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づく」ものであるとし、人種差別は「第 1 条が認める集団を対象にしたものである。第 1 条は、人種、皮膚の色、世系または民族的もしくは種族的出身に基づく差別を禁止しているので、たとえば、先住民族、世系に基づく集団、ならびに、移住者または市民でない者の集団が対象となる。移住者または市民でない者の集団には、移住家事労働者、難民および庇護申請者が含まれる」（一般的勧告３５第６段落）3とし、人種差別撤廃条約上の人種差別からの保護の対象に庇護申請者が含まれていることを確認している。
さらに、人種差別撤廃委員会は，「第 7 回・第 8 回・第 9 回政府報告に関する人種差別撤廃委員会の最終見解」において，「締約国に人種差別的ヘイトスピーチやヘイトクライムから保護する必要のある社会的弱者の権利を擁護する重要性を喚起する。それゆえ，委員会は，締約国に以下の適切な措置をとるよう勧告する」とし，その中で，「(a) 憎悪及び人種差別の表明，デモ・集会における人種差別的暴力及び憎悪の扇動にしっかりと対処すること。…(d) ヘイトスピーチを広めたり，憎悪を扇動した公人や政治家に対して適切な制裁措置をとることを追求すること」等を勧告している。
人種差別撤廃条約の締約国は，かかる委員会の勧告にしたがい，難民申請者を含む在留資格のない外国人も含めた差別の撤廃に向けた義務を尽くすべきである。しかるに，本法案は，委員会の勧告を適切に履行しないばかりか、難民申請者らを含む在留資格のない外国人が差別的言動に曝されることを助長するものとなりかねず、人種差別撤廃条約の本来の趣旨及び目的に反する。仮にこの法案が成立すれば，委員会から法律の廃止，或いは適法居住要件の撤廃を求められることは目に見えている。そのような法律案を成立させるべきではない。
３ 本法案が難民に及ぼしうる影響
難民申請者は、多くの場合、迫害から逃れ、我が国にときに正規の手続を経ずに入国し、さらに在留資格を有さないことも多い4。また、その在留資格な
原文：Ensure that legislative guarantees against racial discrimination apply to noncitizens regardless of their immigration status, and that the implementation oflegislation does not have a discriminatory effect on non-citizens
2 人種差別撤廃委員会第 65 会期(2004 年 8 月 5 日)採択
3 CERD/C/GC/35 人種差別撤廃委員会第 83 会期(2013 年 8 月 12-30 日)採択
4 難民申請者らが合法的に我が国に在留することができる「仮滞在許可」制度があるが、同許可を受けている者は少数であり、かつ、仮滞在許可は「在留資格」ではないとされるため、本法案にいう「適法な居住」に含まれるか不明である。
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き外国人を親として本邦で生まれた子どもに対しても在留資格が与えられることはほとんどない。こうした在留資格を有さない難民申請者やその子どもたちは「本邦外出身者」に含まれず、本法案の適用対象とされていない。特に、近時の世界的な難民危機の中で，難民に向けられた外国人嫌悪の差別的言動・ヘイトスピーチが広がり、庇護制度の弱体化、難民に対する暴力・排除の圧力が強まることが懸念されている中、本法案は、迫害を逃れてきた者であっても、在留資格がなければ差別的言動が容認されるとの印象を与えかねない。UNHCR は人種差別や外国人嫌悪に対する戦略的アプローチが必要であるとして、「すべての個人を人種差別及び様々な形態の差別から保護する法的義務の理解」と「ヘイトクライムの現象と難民保護への影響の評価」等を求めているが5、本法案はかかる日本の人権諸条約の加盟国としての法的義務を理解していないことも露呈しており、難民保護の観点から極めて憂慮すべきものである。6４ 結語
以上のとおり、その対象を「適法に在留する者」に限定する本法案は、難民申請者を含む在留資格なき外国人に対する差別的言動は本法案が規定する差別的言動に「あたらない」として、かえってかかる差別的言動を助長促進するおそれすらあり、社会に広く悪辣な差別的言動を蔓延させる結果となりかねない。
以上の次第であるから、全国難民弁護団連絡会議は、本法案、中でも、本法案が解消すべきとする差別的言動の対象が「適法に居住するもの」に不当に制限されていることに強く反対する。上記適法居住要件から外れる者に対する人
種差別的言動が助長するおそれがある以上、上記要件は速やかに削除されるべきであり、万一削除がなされない場合には、その廃案を求める。
以上（本件に関する問い合わせ先）
全国難民弁護団連絡会議事務局
東京都新宿区四谷 1-18-6 四谷プラザビル 4 階
電話：03-5312-4826

いずみ橋法律事務所内

Fax：03-5312-4543

Ｅメール：jlnr@izumibashi-law.net
URL：http://www.jlnr.jp/

UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), Combating Racism, Racial
Discrimination, Xenophobia and Related Intolerance through a Strategic Approach,December 20095

「第 7 回・第 8 回・第 9 回政府報告に関する人種差別撤廃委員会の最終見解」23 項では、日本における「難民及び庇護希望者」（内容的には無国籍者も含まれている）への人種差別に対して懸念が表明されている。
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