群馬県緊急事態措置

令和３年８月１７日
群馬県1新型コロナウイルス感染拡大防止のための群馬県の緊急事態措置（８月２０日（金）以降の措置）
１ 緊急事態措置の実施期間
令和３年８月２０日（金）から９月１２日（日）まで
２ 緊急事態措置の区域等
県内３５市町村３ 緊急事態措置の内容（１） 県民の皆様へ
ア

外出自粛・県外移動等（特措法第 45 条第１項に基づく要請）
・生活に必要な場合を除き、日中も含め、不要不急の外出や移動は自粛してください。
・特に 20 時以降の不要不急の外出や移動は自粛してください。
・混雑している場所への外出は自粛してください。
・感染防止対策が徹底されていない飲食店等や、休業要請又は営業時間短縮要請に応じていない飲食店等の利用は厳に控えてください。
・不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は厳に控えてください。
・路 上 や 公 園 等 に お け る 集 団 で の 飲 酒 な ど 、 感 染 リ ス ク の 高 い 行 動 は 自 粛 し て く だ さ い 。

イ

感染防止対策の徹底（特措法第 24 条第９項に基づく要請）

・「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いによる手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の徹底をお願いします。
・政府専門家会議で示された「人との接触を８割減らす、１０のポイント」「新しい生活様式の実践例」、及び新型コロナウイルス感染症対策分科会で示された「感染リスクが高まる「５つの場面」」を参考に、３つの「密」状態を回避するとともに、日々の生活を見直し、新たな感染防止策を実践してください。
・感染防止策として、基本的な感染防止対策の実施に加え、換気の実施及び適度な保湿をお願いします。
・変異株に対しても基本的な感染防止対策（マスク・手洗い・換気など）が重要であり、更なる徹底をしてください。
・飲食店などにおいて大声で話したり、カラオケ、イベント、スポーツ観戦などで大声を出したりすることは自粛してください。
・友人、知人を招いてのホームパーティーや大人数での会食、飲み会は自粛してください。

2

・大学や職場等における飲み会については自粛してください。
・大学等におけるクラブ活動での感染防止策の徹底をお願いします。
・飲食店を利用する場合は、可能な限りテイクアウトの利用をお願いします。
・会食などで飲食店などを利用する場合は、座席間隔の確保や換気などの３密予防、従業員や利用者の手指消毒といった感染防止策に積極的に取り組んでいる店舗を利用してください。
・接触確認アプリ（COCOA）のインストールや LINE「新型コロナ対策パーソナルサポート」を積極的に活用してください。
（２） 事業者の皆様へ
ア

飲食店等に対する要請
・飲食店等については、令和３年８月２０日（金）午前０時から９月１２日（日）午後１２時までの間、次のとおり休業又は営業時間の短縮等をお願いします。
飲食店等：飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店等（宅配・テイクアウトサービスを除く）※食品衛生法の飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けている

対象業種

店舗
遊興施設等：バー等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗、カラオケ店※ネットカフェ、漫画喫茶を除く（感染防止対策の徹底を要請）（特措法第 45 条第２項に基づく要請）【酒類又はカラオケ設備の提供有】・休業を要請※カラオケボックスがカラオケ設備の提供を行う場合も休業要請対象【酒類及びカラオケ設備の提供無】※飲酒の機会を設けないこと
・営業時間の短縮を要請（午前 5 時から午後 8 時まで）
※本来酒類又はカラオケ設備の提供を行う店舗が要請期間中に提供を取り要請内容

止める場合も含む（特措法第 45 条第２項に基づく要請）
・飲食店等において、特措法施行令第 12 条に規定される以下の感染防止対策を実施してください。
「入店時や店内における距離の確保など利用者の整理・誘導」、「発熱している方や感染防止対策（マスク、手指消毒など）を行わない方の入場を避けていただく」、「アクリル板の設置や座席間隔の確保など飛沫感染防止の措置」、「手指消毒の徹底」、「マスク着用の呼びかけ」、「換気の徹底」

3

イ

結婚式場に対する要請
・結婚式場については、令和３年８月２０日（金）午前０時から９月１２日（日）午後１２時までの間、次のとおり休業又は営業時間の短縮等をお願いします。

対象業種

結婚式場：食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗（特措法第 45 条第２項に基づく要請）【酒類又はカラオケ設備の提供有】・休業を要請【酒類及びカラオケ設備の提供無】※飲酒の機会を設けないこと
・営業時間の短縮を要請（午前 5 時から午後 8 時まで）
※本来酒類又はカラオケ設備の提供を行う店舗が要請期間中に提供を取り止める場合も含む（特措法第 45 条第２項に基づく要請）

要請内容

・結婚式場において、特措法施行令第 12 条に規定される以下の感染防止対策を実施してください。
「入店時や店内における距離の確保など利用者の整理・誘導」、「発熱している方や感染防止対策（マスク、手指消毒など）を行わない方の入場を避けていただく」、「アクリル板の設置や座席間隔の確保など飛沫感染防止の措置」、「手指消毒の徹底」、「マスク着用の呼びかけ」、「換気の徹底」（法に基づかない働きかけ）・できるだけ 1.5 時間以内で少人数（50 人又は収容率 50％のいずれか小さい方）での開催としてください。

ウ

その他の施設に対する要請（詳細は別紙１及び別紙２を参照）
・その他の施設については、令和３年８月２０日（金）午前０時から９月１２日（日）午後１２時までの間、次のとおり営業時間の短縮等をお願いします。

・施設の種類等については、別紙１及び別紙２をご確認ください。
種類

要請内容

劇場等

【延べ床面積1,000㎡超】

集会場等（特措法第24条第９項に基づく要請）

ホテル又は営業時間：午前５時から午後８時まで

旅館（集会の用に供する部分に限る。）
運動施設※映画館での上映又はイベント開催の場合は午後９時まで（法第45条第２項に基づく要請）
例えば人数管理、人数制限、誘導等の、施設に応じた「入場者の整理等」を実施するとともに、その旨をホームページ等で広く周知してください。

4

遊技場
博物館等

【延べ床面積 1,000 ㎡以下】
（法に基づかない働きかけ）
営業時間：午前５時から午後８時まで※映画館での上映又はイベント開催の場合は午後９時まで
人数上限 5,000 人かつ収容定員 50％以下とする※イベント開催制限と同じ遊興施設等【延べ床面積1,000㎡超】

物品販売業（特措法第24条第９項に基づく要請）

を営む店舗
サービス業
を営む店舗

営業時間：午前５時から午後８時まで※生活必需物資・生活必需サービスを除く（法第45条第２項に基づく要請）
例えば人数管理、人数制限、誘導等の、施設に応じた「入場者の整理等」を実施するとともに、その旨をホームページ等で広く周知してください。
【延べ床面積1,000㎡以下】（法に基づかない働きかけ）
営業時間：午前５時から午後８時まで※生活必需物資・生活必需サービスを除く※

表中の遊興施設のうち、ネットカフェ・漫画喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当見込まれる施設は、業種別ガイドラインに基づく感染予防対策が徹底されていることを前提に、営業時間短縮要請の対象外とします。

※

入場整理の実施、店舗での酒類の終日提供自粛等（酒類の店内持込含む。）及びカラオ
ケ設備の終日提供自粛等にご協力をお願いします。
エ

大規模商業施設に対する要請（特措法第 45 条第２項に基づく要請）
・施設内外に混雑が生じることがないよう、例えば、集客に応じた人数管理、入場制限、誘導などの施設に応じた「入場者の整理等」の徹底をお願いします。また、その旨をホームページ等で広く周知してください。

オ

百貨店に対する要請（特措法第 24 条第９項に基づく要請）
・政府分科会にて感染リスクが高い場面とされた百貨店の地下食品売り場等について、施設内外に混雑が生じることがないよう、集客に応じた人数管理、入場制限、誘導などの施設に応じた「入場者の整理等」の徹底をお願いします。また、その旨をホームページ等で広く周知してください。

5

カガイドラインの遵守等（特措法第 24 条第９項に基づく要請）
・すべての事業者において、別表で掲げる感染防止対策例や、業界団体等で作成した感染拡大予防ガイドライン等を踏まえながら、適切な感染防止対策の徹底をお願いします。また、感染防止対策をホームページや SNS、店頭での掲示などにより利用者に明示してください。

・県独自の「ストップコロナ！対策認定制度」への申請・登録を積極的に進めてください。
・業界団体等においては、業種や施設の種別ごとのガイドラインを作成し、所属事業者や関係事業者へガイドラインに沿った感染防止対策の徹底を促すようお願いします。
※政府が公表している「業種別ガイドライン」や、本県が示す「各業界・施設毎の感染症対策ガイドライン作成例」を参考としてください。
※業界団体からガイドラインが示されていない業種の事業者や、業界団体等が存在しない業種の事
業者についても、上記のガイドラインを参考として、適切な感染防止対策の徹底をお願いします。

・高齢者施設や病院等については、感染防止のため直接面会を禁止とするようお願いします。また、従事者への適切な感染防止対策の徹底をお願いします。
・パブ、ホストクラブ、キャバクラなど接待を伴う飲食店においては、「社交飲食業における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」を遵守し、当該店舗における感染防止対策をホームページやSNS、店頭での掲示などにより利用者に明示してください。
※「社交飲食業における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」については、全国社交飲食業生活衛生同業組合のＨＰを参照してください。

キ勤務形態等（特措法第 24 条第９項に基づく要請）・「新しい生活様式の実践例」を参考に、テレワーク（出勤者の７割減を目標）やローテーション勤務、時差通勤、オンライン会議の開催など、人との接触を減らすための取組を実践してください。
・特に、緊急事態措置区域等への出勤については、テレワークの活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の減少に努めてください。
・テレワークの活用等による出勤者数削減の実施状況について、ホームページ等で公表してください。
ク

感染防止対策の徹底（特措法第 24 条第９項に基づく要請）

・従業員などが体調不良を訴えた場合には、休暇の取得を促し、併せて、速やかな医療機関への受診を促してください。
・従業員に対し、会食などで飲食店などを利用する場合は、感染防止ガイドラインなどに基づいて感染防止策を講じているなどの店舗を利用するよう促してください。
・接触確認アプリ（COCOA）のインストールやLINE「新型コロナ対策パーソナルサポ

6ート」を、従業員やお客様に対して積極的に活用するよう促してください。
・感染の恐れのある者を特定できない場合には、まん延を防止する観点から、施設名を自ら公表して利用者に検査や受診を呼びかけること等に協力してください。
（３） イベントの開催について（特措法第 24 条第９項に基づく要請）
・イベントの開催は、下表のとおり制限するよう要請します。
人数上限
営業時間
酒類提供・カラオケ設備※

収容定員 10,000 人以下の施設

収容定員 10,000 人超の施設

収容定員の 50％以下まで

5,000 人まで

午後９時まで（無観客の場合を除く）
酒類提供及びカラオケ設備の使用をしないこと（飲酒の機会を設けないこと）

８月２０日（金）までにチケット販売を開始していた催物については、人数上限としてこれまでの要請内容を上限とし、キャンセルは不要とします。ただし、８月２１日（土）以降は上記目安を超えるチケットの新規販売の停止をお願いします。
・祭り、花火大会、野外フェスティバル等で、全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものや、参加者の把握が困難なものについては、延期又は中止を含めて慎重に検討･判断してください。開催する場合は、十分な人と人との間隔（1m）を設けることとし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断してください。
・盆踊り等の地域の行事で、全国的又は広域的な人の移動が見込まれないものや、参加者がおおよそ把握できるものは、参加人数の制限はありません。適切な感染防止策を講じて開催してください。
・イベントの開催にあたっては別表に掲げる適切な感染防止対策の徹底をお願いします。
・全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が 1,000 人を超えるようなイベントの開催を予定する場合には、そのイベントの感染防止策等について県に事前相談してください。

7

【別表：適切な感染防止対策例】※以下に掲げる対策例以外にも、それぞれの施設の状況や営業の形態等に応じ、適切な感染防止のための対策を実践してください。

8910（要請を行う施設例）【別紙１】○特措法第24条第9項に基づく営業時間短縮の要請を行う施設例（飲食店等は特措法第45条第２項に基づく休業要請又は時短要請）
１ 以下の施設のうち、延べ床面積が1,000㎡を超えるもの
種類

施設例
劇場
観覧場

劇場等

プラネタリウム
映画館
演芸場
集会場
公会堂
展示場（住宅展示場については、集客活動を行い、来場を促すもの）

集会場等
貸会議室
文化会館
多目的ホールホテル（集会の用に供する部分に限る）
ホテル又は旅館
旅館（集会の用に供する部分に限る）
体育館
屋内・屋外水泳場
ボウリング場
スケート場
ゴルフ練習場
バッティング練習場
運動施設

陸上競技場
野球場
テニス場
柔剣道場
弓道場
スポーツクラブホットヨガ、ヨガスタジオ

（要請を行う施設例）

種類

施設例
博物館
美術館
科学館

博物館等

記念館
水族館
動物園
植物園
マージャン店
パチンコ屋

遊技場

ゲームセンター
テーマパーク
遊園地
キャバレー
ナイトクラブダンスホール

スナック
遊興施設等※食品衛生法の飲食業許可 バー又は喫茶店営業許可を受けている店舗は、「飲食店等」と ダーツバーして特措法第45条第2項に基づく休業要請又は営業時間 パブ短縮要請の対象となる。
※カラオケ店は、食品衛生法 性風俗店の飲食業許可又は喫茶店営
デリヘル業許可の有無にかかわらず、「飲食店等」として特措法第45 アダルトショップ条第2項に基づく休業要請又は営業時間短縮要請の対象 ストリップ劇場となる。
個室ビデオ店
射的場ライブハウス
場外馬（車・舟）券場

（要請を行う施設例）

種類

施設例
ペットショップ（ペットフード売り場を除く）
ペット美容室（トリミング）
宝石類や金銀の販売店
住宅展示場（戸建て、マンション）
金券ショップ
古本屋
おもちゃ屋、鉄道模型屋

物品販売業を営む店舗
囲碁・将棋盤店
DVD/ビデオショップ
DVD/ビデオレンタル
アウトドア用品、スポーツグッズ店
ゴルフショップ
旅行代理店（店舗）
アイドルグッズ専門店
ネイルサロン
まつ毛エクステンション
スーパー銭湯岩盤浴
サウナ
エステサロン
サービス業を営む店舗
日焼けサロン
脱毛サロン
写真屋
フォトスタジオ
美術品販売
展望室

（要請を行わない施設例）【別紙２】○特措法第24条第9項に基づく営業時間短縮の要請を行わない施設例
２ 別紙１の表に掲げる施設のうち、延べ床面積が1,000㎡以下のもの（＝特措法に基づかない働きかけ）
３ 以下の施設
種類

施設例
病院
診療所
歯科薬局

医療施設
鍼灸・マッサージ
接骨院
整体院
柔道整復
卸売市場
食料品売り場 ※移動販売店舗を含む
コンビニエンスストア
百貨店（生活必需品売場）スーパーマーケット
ホームセンター（生活必需品売場）
生活必需物資販売施設
ガソリンスタンド
靴屋
衣料品店
雑貨屋
文房具屋
酒屋

（要請を行わない施設例）

種類

施設例
ホテル（集会の用に供する部分を除く）
カプセルホテル
旅館（集会の用に供する部分を除く）
民泊
ウィークリーマンション

住宅・宿泊施設

ラブホテル
コテージ
貸し別荘
共同住宅
寄宿舎
下宿
バス
タクシー
レンタカー

交通機関等

電車
船舶
航空機
物流サービス（宅配等を含む）
工場

工場等
作業場
銀行
消費者金融
ＡＴＭ
証券取引所
金融機関・官公署等
証券会社
保険代理店
事務所
官公署

（要請を行わない施設例）

種類

施設例
理髪店
美容院
銭湯（公衆浴場）※物価統制令の対象となるもの
貸倉庫
郵便局
メディア
貸衣装屋
不動産屋
結婚式場（貸衣装含む）※食品衛生法の飲食店許可を受けていない店舗※食品衛生法の飲食業許可又は喫茶店営業許可を受けている店舗は、「飲食店等」として特措法第45条第2項に基づく営業時間短縮要請の対象となる。
葬儀場・火葬場
質屋
獣医
ペットホテル
たばこ屋（たばこ専門店）
ブライダルショップ

その他

本屋
自転車屋
家電販売店
園芸用品店
修理店（時計、靴、洋服等）
鍵屋
１００円ショップ
駅売店
家具屋
自動車販売店、カー用品店
花屋
ランドリー
クリーニング店
ごみ処理関係神社
寺院
教会

（要請を行わない施設例）

種類

施設例
幼稚園
小学校
中学校
義務教育学校

文教施設

高等学校
高等専修学校
高等専門学校
中等教育学校
特別支援学校
保育所等（幼保連携型認定こども園を含む）
学童クラブ
障害児通所支援事業所
上記以外の児童福祉法関係の施設

社会福祉施設等
障害福祉サービス等事業所
老人福祉法・介護保険法関係の施設
婦人保護施設その他の社会福祉施設
大学
専門学校
大学等

専修学校・各種学校
日本語学校・外国語学校
インターナショナルスクール

博物館等

図書館
ネットカフェ

遊興施設等
漫画喫茶
自動車教習所
学習塾
オンライン授業
家庭教師
英会話教室
学習塾等

音楽教室
囲碁・将棋教室
生け花・茶道・書道・絵画教室
そろばん教室
バレエ教室
体操教室