公的研究費の適正な取扱いに関する規程

制定日：2021 年 11 月 25 日

一般財団法人

日本建築総合試験所

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第1章

総則

第 1 条【目的】
1．この「公的研究費の適正な取扱いに関する規程」（以下、「本規程」という。）は、国民の税金を原資とする研究費（科学研究費助成事業（科研費）、文部科学省等の公的資金配分機関（以下、「配分機関」という。）が配分する競争的資金、文部科学省等からの通知又は配分機関が示すルールで「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に準じ、適切な管理・監査を行うこと」とされた補助金（以下、「公的研究費」という））の適正な取扱いに関して必要な事項を定めることを目的とする。

第2章

運営及び管理体制

第 2 条【最高管理責任者】
1．法人は、公的研究費の運営及び管理の最終責任を負う最高管理責任者を置き、理事長をもって充てる。
2．最高管理責任者は、不正使用防止対策の基本方針（以下、「基本方針」という。）を策定及び周知する。
3．最高管理責任者は、公的研究費による研究の取扱いについて最終的な責任を負う。
4．最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が公的研究費の運営及び管理を円滑に行えるよう、適切に調整及び支援を行う。
第 3 条【統括管理責任者】
1．最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理について法人全体を統括する実質的な責任と権限を持つ統括管理責任者を置き、試験研究センター長をもって充てる。
2．統括管理責任者は、不正使用防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づき、不正防止計画をはじめとする法人全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
第 4 条【コンプライアンス推進責任者】
1．最高管理責任者は、公的研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つコンプライ
アンス推進責任者を置き、室課長をもって充てる。
2．コンプライアンス推進責任者は、自己の管理監督部署における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
3．コンプライアンス推進責任者は、自己の管理監督部署における公的研究費の運営及び管理に関わる職員等に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
4．コンプライアンス推進責任者は、所属する職員等の公的研究費の運営及び管理に関する責任を負う。
第 5 条【不正防止計画推進部署】
1．不正防止計画をはじめとする法人全体の具体的な対策を推進するため、不正防止計画推進部署を置き、事務局をもって充てる。
規程９０１：公的研究費の適正な取扱いに関する規程― Page 2／5 ―2．不正防止計画推進部署は、不正使用を防止する観点から職員等に対し公的研究費の使用ルール等に関する理解度の調査を実施し、その結果について問題があると認める場合は、必要な措置を講ずる。
3．不正防止計画推進部署は、監事および内部監査チームとの連携を強化し、必要な情報提供を行う。

第3章

適正な運営及び管理のための環境整備

第 6 条【行動規範及び責務】
1．公的研究費の運営及び管理に関わる職員等は、次の各号に掲げる事項を行動規範として、公的研究費の運営及び管理に関わる活動を行わなければならない。
（1）公的研究費の経費使用に関する不正を行わないこと（2）公的研究費の経費使用に関する不正に加担しないこと（3）周囲の者に対し、公的研究費の経費使用に関する不正を行わせないこと
2．公的研究費の運営及び管理に関わる職員等は、コンプライアンス教育を受講しなければならない。但し、コンプライアンス推進責任者が受講の必要がないと判断した者にあっては、この限りではない。
3．公的研究費の運営及び管理に関わる職員等は、様式 1 により、誓約書を最高管理責任者へ提出しなければならない。
4．前項の義務を履行しない者は、公的研究費の申請並びに運営及び管理に関わることができない。
第 7 条【予算執行状況の検証】
1．コンプライアンス推進責任者は、予算の執行状況を定期的に把握し、実態と合ったものになっているか確認を行う。また、予算執行が当初計画より著しく遅れている場合は、当該理由を確認し、必要に応じ改善策を講じる。
第 8 条【取引業者への周知及び誓約書の提出】
1．法人の公的研究費に係る取引を行う全ての業者に対して、本規程及び発注・納品・検収に係るルール等を、法人ホームページに公表することにより周知する。
2. 前項に掲げる業者のうち、以下のいずれかに該当する業者から様式 2 に定める誓約書を徴収する。 ただし、郵便切手類の購入、宅配便の利用など社会通念上、見積書の入手及び契約書を必要としない取引と判断される場合や誓約書の徴収になじまないと不正防止計画推進部署が判断した場合は、徴収を省略することができる。
(1) 1 回の取引額が 100 万円以上、又は年度の取引件数が 10 件を超える（または超える見込みのある）業者(2) 前号のほか、不正防止計画推進部署が必要と認めた業者
3. 誓約書の徴収は 1 回とし、法人が不正取引対策に関する方針やルール等を見直した場合には、必要に応じあらためて徴収することとする。

規程９０１：公的研究費の適正な取扱いに関する規程― Page 3／5 ―第 9 条【不正な取引に関与した業者への措置】
1．不正な取引に関与した業者については、法人が定める「不正な取引に関与した事業者への取引停止等の取扱に関する方針」の定めるところにより、取引停止等の措置を講ずる。
第 10 条【経理事務】
1．公的研究費に係る事務処理手続きについては、資金配分機関に定めによるもののほか、法人が定める「公的研究費取扱要綱」に基づき実施する。
第 11 条【相談窓口】
1．公的研究費の運営及び管理に関する統一的な運用の相談窓口を設置し、その担当者は総務部長をもって充てる。

第4章

不正使用に係る通報窓口、調査、処分等

第 12 条【通報窓口】
1．公的研究費の管理及び運営に関する不正行為の通報受付窓口を設置し、事務局長をもって充てる。
2．通報を受けた事務局長は速やかに統括管理責任者に、統括管理責任者は最高管理責任者にその旨を報告しなければならない。
3．最高管理責任者は通報の受付日から起算し、30 日以内に通報の内容の合理性を確認し、調査の要否及び調査委員会の設置要否を判断するともに、当該調査の要否を配分機関に報告しなければならない。
第 13 条【調査委員会】
1．調査委員会は不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査を行う。
2．不正に係る調査体制については、公正かつ透明性の確保の観点から、法人に属さない第三者（弁護士、公認会計士等）を含む調査委員会を設置する。
3．第三者の調査委員は、法人及び通報者、被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
4．法人は必要に応じて、調査対象となっている者に対し、研究費の使用停止を命ずる。
5．調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。
第 14 条【調査の報告】
1．法人は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
2．通報の受付日から起算し、210 日以内に調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出す
規程９０１：公的研究費の適正な取扱いに関する規程― Page 4／5 ―る。
3．調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
4．配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
5．調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じることとする。
第 15 条【対応措置】
1．最高管理責任者は不正の事実があると認めたときは、その者に対して各規定に基づき懲戒処分を行うとともに、速やかに調査結果を公表する。ただし、合理的な理由がある場合は、不正に関与した者の氏名・所属等を非公表とすることができる。
2．各責任者において、管理監督の責任が十分に果たされず、結果として不正を招いた場合には、前項に準じて取り扱う。

第5章

雑則

第 16 条【記録の保管】
1．本規程に関連して発生する書類の保管期間は、関係法令および配分機関の定めによる。
第 17 条【規程の改正】
1．本規程の改正は、役員会の審議を経て、理事長が決裁する。
2．前項にかかわらず、法令又は「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（文部科学大臣決定）に基づく改正、役員会において決議した内容に基づく改正、および軽微な変更に係る改正については、役員会の審議を経ず事務局長が決裁することができる。
3．改正時には、職員に周知を図るものとする。
第 18 条【改正歴】
1．本規程の改正歴は次のとおりである。
（第一版制定）本規程は、2021 年 11 月 25 日より施行する。

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