公益財団法人松山市男女共同参画推進財団定款
第 １ 章

総則

(名称)
第 １ 条 この法人は、公益財団法人松山市男女共同参画推進財団と称する。
(事務所)
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を愛媛県松山市に置く。
第 ２ 章

目的及び事業(目的)
第 ３ 条 この法人は、男女共同参画社会づくりに関する意識啓発、市民活動及びネットワークの形成の促進、ジェンダーに起因する諸問題解決のための地域性を反映した調査研究等を行うことにより、社会のあらゆる分野で男女が共に参画できる環境づくりの促進を図り、もって男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とする。
(事業)
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）男女共同参画のために必要な情報の収集及び提供（２）男女共同参画社会づくりに関する市民活動及びそのネットワークの形成の促進（３）あらゆる分野における男女共同参画の促進のための研修会等の開催（４）男女の自立を促進するための相談（５）ジェンダーに起因する諸問題解決のための地域性を反映した調査研究（６）松山市からの指定を受けて行う男女共同参画拠点施設の貸与事業（７）松山市からの指定を受けて行うまつやまファミリー・サポート・センターの運営（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、前項の公益目的事業の外、次の事業を行う。
（１）公益目的以外で松山市から指定を受けて行う男女共同参画拠点施設の貸与事業
３ 前２項の事業は、松山市内において行うものとする。
第 ３ 章

資産及び会計(基本財産)
第 ５ 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しよ-１-

うとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)
第 ６ 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 ７ 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第 ８ 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第 ９ 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第 ４ 章

評議員

(評議員の定数)
第１０条 この法人に評議員３名以上９名以内を置く。
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(評議員の選任及び解任)第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。
）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社
員である者
ニ 次に掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議員を除く。
）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、-3-

その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
(評議員の任期)第１２条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)第１３条 評議員に対して、報酬を日額１０，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額をその出務回数に応じて報酬を支給する。
２ 評議員には、その職務を遂行するために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第 5 章

評議員会

(構成)
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第１６条 評議員会は、定時評議員会として、毎年度 1 回、事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理-4-

事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)
第１８条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により選出する。
(決議)
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議及び報告の省略)
第２０条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第２１条 評議員会の議事ついては、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名以上が記名押印しなければならない。
第 6 章

役員

(役員の設置)第２２条 この法人に、次の役員を置く。
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（１）理事３名以上９名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、1 名を常務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任等)第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
(理事の職務及び権限)
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

４ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとす-6-

る。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)第２８条 理事及び監事に対して、報酬を日額１０，０００円を超えない範囲で評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定額をその出務回数に応じて報酬等として支給することができる。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を遂行するために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第 7 章

理事会

(構成)
第２９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(開催)第３１条 理事会は、定時理事会として毎事業年度２回以上開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日の３日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
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(議長)
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(決議)第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議及び報告の省略)
第３５条 前条の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場
合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
３ 前項の規定は、第２４条第５項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第３６条 理事会の議事ついては、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印しなければならない。
第 8 章

事務局等

(設置等)
第３７条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長その他必要な職員を置く。
２ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
３ 事務局長以外の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局及び職員に関する事項は、理事長が別に定める。
第 9 章

定款の変更及び解散(定款の変更)第３８条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第４条及び第１１条についても適用する。
(解散)
第３９条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)第４０条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。）第５条第１-8-

７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

(公告の方法)第４２条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１１章

補則(委任)
第４３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下、「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の公益財団法人移行後最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
（理事）
（監事）

桐木 陽子

鎌田 サチ子廣瀬

堀川 ふぢこ一郎

武智 弘泰

サチ子、副理事長は桐木 陽子、常務理事は、郁夫とする。

５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石光真理

大内 由美

宮内隆

山口 最丈

田中 郁夫

村上 正明

４ この法人の最初の理事長は鎌田
田中

竹政 秀俊

乗松 紀美子-9-前田眞

別表 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第 5 条関係）
財産種別

金額

投資有価証券・定期預金

５００，０００，０００円- 10 -