臨時的任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則
平成27年３月30日規則第25号
（趣旨）
第１条

この規則は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成27年条例第20号。以下「条例」という。）第15条の規定に基づき、臨時的任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。
（勤務時間及び休日）
第２条

臨時的任用職員の勤務時間及び休日については、臨時的任用職員以外の常勤の職員の例による。
（時間外勤務）
第３条

業務上臨時の必要がある場合には、事務局長は、臨時的任用職員に対し、所定の勤務時間以外の時間又は休日に勤務することを命ずることができる。
（時間外勤務代休時間）
第４条

事務局長は、職員の給与に関する条例（平成27年条例第29号）第５条第１項の給料表の適用を受ける職員の例により超過勤務手当を支給すべき臨時的任用職員に対して、臨時的任用職員以外の常勤の職員の例により、当該超過勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）を指定することができる。
２

前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された臨時的任用職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、所定の勤務時間においても勤務することを要しない。

（休暇の種類）第５条

臨時的任用職員の休暇は、年次休暇、病気休暇及び特別休暇とする。

（年次休暇）
第６条

臨時的任用職員には、任用の期間に応じて別表第１に定める日数（任用の期間が更新された場合にあっては、当該更新前に取得した年次休暇の日数を任用の期間（更新された期間を含む。）に応じて別表第１に定める日数から減じた日数）の年次休暇を与える。
２

年次休暇は、割り振られた１の勤務時間を単位とする。ただし、特に必要があると認められるときは、１時間を単位とすることができる。

３

前項に定める単位による年次休暇は、７時間45分をもって１日に換算する。

（病気休暇）
第７条

事務局長は、臨時的任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には、当該職員に対し、病気休暇を与えることができる。ただし、任用の期間（更新された期間を含む。）
を通じて当該任用の期間の月数（１月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に６分の25を乗じて得た数に相当する日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）を超えて与えることはできない。
２

前項の病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。

３

病気休暇の単位は、１日とする。

４

病気休暇の承認を受けようとする臨時的任用職員は、その理由及び期間を明らかにし、かつ、所定の様式による医師の診断書を添えて、あらかじめ事務局長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、事後速やかに、医師の診断書を添えて、事務局長の承認を求めなければならない。

（特別休暇）
第８条

次の各号に掲げる場合には、臨時的任用職員に対し、当該各号に定める期間又は時間の特別休暇を与えるものとする。
(1)

臨時的任用職員が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法

律（平成10年法律第114号）の規定による交通の制限又は遮断により出勤できない場合(2)

必要と認める期間又は時間臨時的任用職員が風水害、震災、火災その他の非常災害による交通の遮断により出勤できない場合

必要と認める期間又は時間

(3)風水害、震災、火災その他の非常災害により臨時的任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合(4)７日を超えない範囲内で必要と認める期間

前３号に掲げるもののほか、臨時的任用職員が交通機関の事故等の不可抗力の事故により出勤できない場合(5)

必要と認める期間又は時間臨時的任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合

必要と認める期間又は時間(6)

臨時的任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、地方公共団体の議会、裁判所、公平委員会その他官公署へ出頭する場合

必要と認める期間又は時間(7)

女子の臨時的任用職員が分べんする場合（次号に掲げる場合を除く。） 分べん予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては、16週間）前の日から当該分べんの日（分べん予定日前に分べんした場合にあっては、分べん予定日）後８週間を経過する日までの期間内において必要と認める期間(8)

女子の臨時的任用職員が分べんする場合で流産、早死産その他やむを得ない事情により、前号に定める期間により難いとき産前産後を通じて16週間（多胎妊娠の場合にあっては、24週間（ただし、分べんの日以後の期間は16週間を限度とする。））（分べん予定日後に分べんしたことにより当該期間のうちの産後の期間が８週間に満たないこととなった場合にあっては、その満たない日数に相当する日数を16週間（多胎妊娠の場合にあっては、24週間）に加えた期間）を超えない範囲内で必要と認める期間(9)

妊娠中の女子の臨時的任用職員が妊娠に起因する体調の不良等のため勤務することが著しく困難な場合

１回の妊娠につき７日を超えない範囲内で必要と認める期間(10)

女子の臨時的任用職員が生理日に勤務することが著しく困難な場合

職員が請求した期間(11)

臨時的任用職員が結婚する場合

(12)

忌引の場合

５日

別表第２に定める期間

当該(13)

臨時的任用職員が生後満１年に達しない子を育てる場合

１日２回合わせて60分を超えない範囲内で必要と認める時間(14)

９歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する臨時的任用職員がその子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして事務局長が定めるその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

任用の期間６箇月につき２日（その養育する９歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子が２人以上の場合にあっては、４日）を超えない範囲内で必要と認める期間(15)

条例第12条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下この号において「要介護者」という。）の介護その他の事務局長が定める世話を行う臨時的任用職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

任用の期間６箇月につき２日（要介護者が２人以上の場合にあっては、４日）を超えない範囲内で必要と認める期間(16)

臨時的任用職員が夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

７月１日から９月30日までの間において次に定める日数を超えない範囲内で必要と認める期間
ア

当該年度の６月１日以前に任用された職員

イ

当該年度の６月２日から７月１日までの間に任用された職員(17)
２

前各号の場合に準ずる特別の事由のある場合

４日２日必要と認める期間又は時間

第６条第２項及び第３項の規定は、前項第14号及び第15号の規定による特別休暇に準用する。

（休暇に関する準用）
第９条

前３条に定めるもののほか、臨時的任用職員の休暇については、臨時的任用職員以外の常勤の職員の例による。
（施行の細目）第10条

この規則の施行に関し必要な事項は、事務局長が定める。

附則

この規則は、平成27年４月１日から施行する。
別表第１（第６条関係）
任用の期間

年次休暇付与日数２月を超え３月を超えない期間

２日３月を超え４月を超えない期間

３日

４月を超え５月を超えない期間

４日

５月を超え６月を超えない期間

５日

６月を超える期間10日

別表第２（第８条関係）
死亡した者

期間

配偶者

５日

父母及び子

３日

祖父母及び兄弟姉妹

１日