☆☆平成２３事業年度高専機構年度計画／鶴岡高専年度計画☆☆
高専機構年度計画

鶴岡高専年度計画−

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により、平成２１年３月３１日付け２０文科高第８０３９号で独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」とい認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機う）の平成２３年度の業務運営に関する計画に基づき、鶴構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基岡工業高等専門学校の年度計画を次のとおり決定する。
づき、平成２３年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項
本校の所在する田川地区の中学校長・高等学校長経営研究会議において、本校の教育活動、学生指導及び進路指導などの状況を報告するとともに、本校で行う様々な取り組みについて、マスコミを通じ、積極的に広く社会へPR活動を行う。
また、庄内地区総合支庁定例記者会見を通じて、本校の（１）入学者の確保
特徴ある取り組みを広く広報する。
① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などと連携
県下の中卒者減少の現状、高専や公立高志願者倍率のを深め、国立高等専門学校への理解の促進を図るとともに、マ推移、本校における女子受験生数の増減等の分析を行
スコミ等を通じ広く社会に向けて国立高等専門学校のＰＲ活動
う。
を行う。 また、高等専門学校制度５０周年に向けて､公私立の特に、中学生一日体験入学と学校説明会を重視して本
高等専門学校協会と連携し､各種広報活動を行う｡
校への理解促進を図るとともに、平成２２年度に開始した進学塾・学習塾などへのＰＲ活動を強化・拡大し、入試広報を充実させる。
顕著な活躍をしている在校生を積極的に紹介し、出身中学校への広報役を担ってもらうなど、学生と共に志願者増を図る。
中学生一日体験入学については中学生の参加者（志願者）を増やすべく、内陸地域からの送迎バスを継続して運行する。また、企画内容や運営方法等についても、より効果的なものとなるよう充実を図るとともに、平成２２年度に引き続き、中学生対抗エコロボコンを中学生一日体験入学② 各国立高等専門学校における入学説明会、体験入学と同日開催とすることにより、中学生3年生のみならず早期（オープンキャンパス）、学校説明会等の取組について調査し、からの高専認知度の向上を図る。
その事例を各学校に周知するとともにその成果を分析する。
中学生を対象とした「ものづくり体験講座」を高専祭に合
また、高等専門学校を卒業し産業界で活躍する女性の情報
わせて実施する。
等を盛り込んだ女子中学生向けのパンフレットの利活用を図
志願者の少ない村山地区・置賜地区・最上地区についてる。
は、入試分析の結果等をもとに、中学校訪問・入試説明会
等により引き続き志願者確保に努める。
機構本部作成の女子中学生向けパンフレットを有効に活用するほか、顕著な活躍をしている女子在校生あるいはOGを紹介すること等により、女子学生の志願者増を図る。
平成２２年度において紙面を一新した中学生及び保護③ 中学生及びその保護者を対象としたパンフレットについて、者向け広報誌「College Profile」及び「鶴岡高専だより」に
各学校での利活用状況調査等を行い，その結果を踏まえた広ついて、学校説明会や体験入学等におけるそれらの効果
報資料を作成する。
や利活用状況を踏まえて、さらなる紙面の充実を図る。
④ 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう、入試方法の
内申点の傾斜配点や内申加点制度についての検証を継改善方策について引き続き検討し、実施可能なものから随時
続し、高専教育にふさわしい人材の選抜に努める。
導入する。
⑤ 各学校・学科における学力水準の維持のための取組を調
入学動機アンケート等諸データの解析や入学後の成績査し、その事例を各学校に周知する。
の追跡調査等により学力水準の検証を行い、入学志願者
また、入学志願者に係る調査結果の分析を踏まえ、とりわけ の確保についての改善を図る。
入学志願者が減少している学校・学科においては入学志願者 また、各学科ごとの志願者の増減傾向等を分析し、入学の確保方策について検討し、改善を行う。
志願者の確保方策に反映させる。
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（２）教育課程の編成等① 再編した宮城・富山・香川・熊本の４高専における教育・研究体制の高度化を着実に進めるとともに、その他の各学校に本校においても、関係答申や報告等に即した教育体制
おいてもそれぞれの特色や地域事情を踏まえ、学科構成や新 の整備・改善が行われるよう、引き続き検討を行う。
分野の学科設置の在り方、専攻科の整備・充実の具体化に向 また、中学校長・高等学校長経営研究会議や学校訪問
け検討する。
などにおいて積極的に情報収集を行い、地域の要望に則
また、平成２１年度に実施したカリキュラムに関する調査結果 した見直しができるよう取組みを進める。
の分析を踏まえ、高専に求められるニーズを踏まえたカリキュ
ラム改革の在り方について引き続き検討を進める。
② 地域や学生のニーズに応じた弾力的な学科編成とするた
本科のコース制導入や専攻科充実に向け、単位制の採め、学科の大括り化やコース制の導入について、その具体化 用や総単位数の低減、学科定員の柔軟化等について引きに向け、検討する。
続き検討する。
学習到達度試験の結果について成績分析等を行い、物③ 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、 理及び数学の各教科について、より効果的な指導体制の「物理」に関し、学生の学習到達度を測定するための各学校共 構築を図る。
通の「学習到達度試験」を実施する。また、その試験結果につ
平成２２年度から開始したTOEICスコアの単位認定によりいて公表を行う。「英語」については、各学校におけるTOEICの 学生の積極的な受験を促すとともに、引き続き4年生全員
活用状況を調査し、その事例を各学校に周知する。
にTOEIC受験の機会を設けて、技術者として必要とされる
英語力の伸長を図る。
④ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評
授業アンケートの分析及びそれらの教員へのフィード価の調査を実施し、教員にフィードバックする。また、卒業生ア
バックを継続して行い、教育改善委員会等において集約しンケート（学校評価）を実施する。
た結果を積極的に活用する。
東北地区高専体育大会については、主管する被災地域の高専と協力しながら、安全・安心を確保した運営に努め⑤ 学生の意欲向上や高等専門学校のイメージの向上に資す る。
る「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロ
あわせて大会の全競技種目に出場し、競技力の向上を
ボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテス 図るとともに、各高専との交流を深める。
ト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」「全国高等また、全国高専体育大会、アイデア対決・全国高専ロボッ
専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競 トコンテスト、全国高専プログラミングコンテスト及び全国高技会やコンテストを実施する。
等専門学校英語プレゼンテーションコンテストへの出場等
により、学生の意欲を向上させるとともに、本校のイメージアップを図る。
校内に専用のボランティア掲示板を設置し、学生に関連情報を周知することにより、学生のボランティア参加推進を図り、その取組みを支援する。
地域の催し物・大会の運営補助としてボランティア活動に⑥ 各国立高等専門学校におけるボランティア活動など社会奉積極的に取り組む。
仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動への参加
本校周辺の名所旧跡を訪ね、自然や歴史に触れる校外
実績や取組状況を調査・分析し，各学校に周知することで，そ研修を行う。
の実施を推進する。
学寮においては、本校がある地区の自治会と合同で地域の清掃活動となる「クリーン作戦」を実施する。参加実績
や取組状況は広報誌（文教ニュース）や本校ホームページ
等に掲載する。
（３）優れた教員の確保① 優れた教員を確保するため、各国立高等専門学校の教員
教員採用時には、公募を実施し、多様な背景をもつ優秀の選考方法及び採用状況を踏まえ、国立高等専門学校におけな人材の確保に努める。
る多様な背景を持つ教員の割合が60％を下回らないようにする。
② 長岡、豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・両技科大「高専・両技科大間人事交流制度」に基づき、他の高専間教員交流制度」を実施する。
又は長岡・豊橋技科大との教員の人事交流を行う。
また、高等学校、大学、企業等との任期を付した人事交流を
また、高等学校、大学、企業等との人事交流について本行うための方策について検討する。
部の検討を踏まえつつ検討を行う。
③ 各国立高等専門学校に対して、専門科目（理系の一般科
教育の質の向上を図るために、教員採用の公募におい目を含む）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職て応募資格に専門科目（理系の一般科目を含む）は博士
業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実つ者、一般科目は修士以上の学位を持つ者や民間企業等
務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進
における経験を通して高度な実務能力を持つ者であることを図り、専門科目担当の教員については全体として70％、理系を記載し、優れた教育能力を有する人材の確保に一層努
以外の一般科目担当の教員については全体として80％をそれめる。
ぞれ下回らないようにする。
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男女共同参画社会の実現及び女性研究者の活躍の場の提供推進を図るため、女性のみを対象として公募すること或いは女性を優先的に採用する公募システムの導入を④ 男女共同参画社会の実現及び女性研究者の活躍推進の 検討する。
観点から、女性教員の積極的な登用のための環境整備を進め また、女性が応募しやすい環境整備の一環として、ハラる。
スメントに対する教職員の意識向上を図るため、パンフレッ
ト等の作成を検討する。
これにより、女子学生に対するきめ細かな教育の更なる充実を図る。
⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修会を企画・開催する
ＦＤ研修会の開催、機構本部や外部研修への参加促とともに、全国高等教育フォーラム等で一般科目、専門科目の進、全国高等教育フォーラムへの参加等、積極的に教員
各領域ごとの高専間の連携強化を図る。
の資質向上を図る。
また、地元教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とまた、高等学校の教員を対象とする研修の中に、高専教する研修等への各学校の参加状況を把握し、派遣を推進す
員の教育に役立つものがあれば参加を検討する。
る。
教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績のあった者の顕彰について継続して理事長へ推薦する。
⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認めら
また、教育研究指導、課外活動指導、外部資金獲得、地れる教員や教員グループを表彰する。
域連携活動などにおいて、顕著な功績があった教員に対する校長表彰を継続して実施する。
⑦ ６０名以上の教員を国内外研究員として派遣するとともに， 教員が国内外の大学等での研究或いは研修等の機会
各国立高等専門学校において，教員の国内外の大学等での が得られるよう様々な研修情報を提供し、積極的に教員を研究又は研修への参加を促進する。
派遣する。
本校におけるPDCAサイクルの活性化を推進し、教育方（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
法の改善に努める。
① 高等専門学校の特性を活かした教材や教育方法の開発を 教育点検評価委員会・教育改善委員会からの提言を受推進するとともに、開発した教材や教育方法をデータベース化 け、改善事項の教員への速やかな周知と啓発活動を行う
し、各学校において利活用を推進する。
とともに、学生に対して確実に自己の成績を認識させるな
ど具体的な対策を推進する。
平成２２年度に受審したJABEEプログラム継続審査での指摘事項に対応し、平成２５年度受審の中間審査までに② ＪＡＢＥＥ認定プログラムの更新・拡充を図るとともに、教育 改善を図る。
の質の向上に努める。また、在学中の資格取得ついて調査し、 また、技術分野における最高の国家資格である技術士各学校に周知する。
第一次試験合格者を２年連続で複数名輩出している実績を活かし、在学中の各種資格取得の推奨を強化し、実践的技術者の養成に努める。
東北地区高専学生リーダー交流会に学生を派遣し、学生会活動、学校行事、学生生活、学寮生活等について意③ サマースクールや国内留学等の学校の枠を超えた学生の 見交換を行わせ、満足度の高い学生生活をおくることがで交流活動を促進するため，特色ある取組を各学校に周知する きるよう学生の意識改革に努める。
とともに支援を行う。
東北地区高専留学生合同研修会に参加し、他高専の留学生及びチューター学生と情報交換を行うことにより、留学生サポート体制の充実を図る。
各高専における優れた教育実践例についてＦＤ講演会を実施するとともに、各地区で開催するＦＤセミナー等に参加④ 各国立高等専門学校の優れた教育実践例や取組例を、総し、情報収集を行う。
合データーベース「ＫＯＡＬＡ」を活用して収集・公表し、各学校
また、得られた情報を元に検討を重ね、教育方法の改善における教育方法の改善を促進する。
に対する共通理解が得られるよう組織的なＦＤ活動を実施する。
⑤ 大学評価・学位授与機構による高等専門学校機関別認証
大学評価・学位授与機構による高等専門学校機関別認評価を計画的に進める。
証評価について平成２５年度に受審予定の次期審査に向
また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善
け、「教育の質の保証」のための具体的方策の検討とそのの取組事例について総合データベース「ＫＯＡＬＡ」で共有す実施に努める。
る。
⑥ 各国立高等専門学校におけるインターンシップへの取り組みを推進するとともに、産学官の連携による効果的なインターンシップの実施を推進する。
産業界の動向に関する情報収集や本校ＯＢ・ＯＧとの連
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、各 携を積極的に行い、工場実習やインターンシップの改善に
学校の教員を中心とする検討部会において、「共同教育」の標 引き続き努める。
準例等教育方法の充実方策について検討を進めるとともに、取組事例を取りまとめ、周知する。
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⑦ 退職技術者等を活用した教育の現状について調査を行
地元企業の技術者及び本校出身のOB・ＯＧ技術者を活い、特色ある事例について各学校に紹介するとともに、総合用した特色ある授業を展開する。
データベース「ＫＯＡＬＡ」で各学校における退職技術者等の人 同窓会と協力し、本校出身の退職技術者の把握及び材情報の共有化を推進する。
データベース化とその活用を図る。
技術科学大学を始めとする理工系大学との協議の場へ積極的に参加し、教員の研修、教育課程の改善、高等専⑧ 技術科学大学を始めとする理工系大学との協議の場を設
門学校卒業生の継続教育などについて連携して推進す
け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継る。
続教育などについて連携して推進する。
長岡、豊橋の両技術科学大学との連携により開催される教員交流研究集会に関係教員を積極的に派遣する。
⑨ 教育・ＦＤ委員会の下に設置したＩＣＴ活用教育専門部会に
e-ラーニング導入上の障害である回線の細さ、伝達速度
おいて、メディア教材の普及を図り、各学校での利活用を促進の遅さ、PCの不足といったハードウエア的な問題点の改する。
善に引き続き努める。
また、各学校の校内ＬＡＮなどの必要な情報基盤について、
e-ラーニングによるTOEICスコアの伸長を目的とする英スケールメリットを活かした一括調達手法の導入を含め、戦略
語教育を推進する。
的かつ計画的に整備を進める。
全国高等専門学校メンタルヘルス研究集会等の学外研（５）学生支援・生活支援等
修会に参加し、その成果を学内教職員で共有することによ① 各国立高等専門学校の教職員を対象としたメンタルヘルス
り学生の修学支援・生活支援を推進する。
に関する講習会を開催するとともに、「学生支援・課外活動委
学内において、メンタルヘルス及び担任業務を中心にし員会」において、各学校のニーズや経済情勢等を踏まえた学た学生指導等をテーマとした「学生生活指導研修会」を開
生に対する就学支援・生活支援を推進する。
催し、教職員間の指導連携を図る。
図書館運営委員会・寮務委員会及び施設委員会間で連携を取りながら、学生及び教職員のニーズに合った施設整② 各学校の図書館及び寄宿舎の施設の実態調査とニーズ調 備計画の見直しを行うとともに整備の推進を図る。
査の結果を踏まえ策定した整備計画及び平成２３年度整備方 寄宿舎については、平成22年度に改修や整備が行われ針に基づき、整備を推進する。
た施設・設備に関する学生や教職員の声を活かし、今後
また、女子学生の志願者確保に向けて、女子寄宿舎等の整 の整備方針の参考とする。
備を推進する。
また、女子寮の施設・設備について学生のニーズを把握しながら、環境整備を行う。

③ 各国立高等専門学校に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、高専機構ＨＰに高専生を対象とした奨学各種奨学金制度など学生支援に関わる情報をホーム
団体への情報を掲示する。
ページ等を通じ、学生及び保護者に提供する。
また、奨学金について、産業界から支援を得るための方策を検討する。
各学年で企業見学を実施し、将来の進路選択の啓蒙に努める。
④ 各国立高等専門学校における企業情報、就職・進学情報
また、各専門学科長並びに就職対策委員長による進学、などの提供体制や相談体制を調査し、各学校における取組状
就職に関するガイダンスを継続して行う。
況を把握し、その事例を各学校に周知する。
さらに、学生に対し本校ＯＢ・ＯＧによるインターンシップ
講演会を実施し、キャリア形成に努める。
（６）教育環境の整備・活用
安全・安心による施設整備の年次計画の見直しを行うと① 機構全体の視点に立った施設マネジメントの充実を図るとともに整備を進める。
ともに、施設・設備についての実態調査を基礎として、施設管
平成２３年度においては、生活排水の下水道への接続工
理に係るコストを把握し策定した整備計画に基づき、メンテナン
事、寄宿舎渡り廊下の改修工事を実施する。
スを実施するとともに、実験・実習設備等の老朽化等の状況を
学生寄宿舎・体育施設及び構内排水路等に係る老朽・損確認し、その改善整備を推進する。また、モデル校によるコスト
傷の改修整備を検討する。
縮減状況のフォローアップを行う。
② 産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確
安全・安心を優先に施設の老朽度・狭隘化、耐震性、ユ保、安全で快適な教育環境及び環境に配慮した施設の充実を ニバーサルデザインの導入状況を調査・分析するととも図るため、施設の老朽度・狭隘化、耐震性、ユニバーサルデザ に、その結果を踏まえて策定した整備計画に基づき、整備インの導入状況等の実態を調査・分析するとともに、その結果 を推進する。
を踏まえて策定した整備計画に基づき、整備を推進する。
また、平成２２年４月から施行された改正省エネ法等のまた、平成２２年度に策定した省エネ化対策方針に基づき省 趣旨を踏まえ、エアコンの集中管理、使用時間の短縮等をエネ化を推進する。
行い、省エネを図る。

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新規採用教職員、新入生に対し「実験実習安全必携」を配付するとともに、本校の危機管理体制の啓蒙を図るた③ 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全 め、本人も含めた緊急連絡先一覧及び災害用伝言ダイヤ
必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会 ル等をシール化し同必携に貼付させて、常時携帯させる。
を実施する。
また、労働安全衛生法関係の技術講習や安全衛生に関するセミナー等に教職員を積極的に派遣し、受講者を講師とする研修会を開催の上、学校全体の意識高揚を図る。
全国の高専テクノフォーラム、産学官連携推進会議、高専教員研究集会などに教職員を派遣し研究成果を発表する。
２ 研究に関する事項
また、科学研究費補助金のほか各種外部資金の確保に① 全国高専テクノフォーラムや各種新技術説明会等の開催 関し、特に科学研究費補助金にあっては具体的な採択例
により、各国立高等専門学校における研究成果を発信する機 に基づく説明会を実施して、外部資金確保の推進を図る。
会を設ける。また、各学校での科学研究費補助金等の外部資 なお、科学研究費補助金申請時には校内事前点検を行金獲得に関する調査を実施し、好事例の共有と活用を図る。 い，採択率の向上を目指す。
さらに，科研費その他外部研究支援機関への申請状況の実態調査を行い、学内公開を促進することにより申請件数の増加を図る。
鶴岡高専技術振興会との更なる連携を図り、地域企業との共同研究、製品・実用化が期待される研究の推進を図る。
② 研究成果を発表する各種機会を活用し、国立高等専門学
また、庄内総合支庁、鶴岡市との連携を図り、地域の校の研究成果について広く社会に公表するとともに「高専一技 ニーズや社会的課題に即応した共同研究、受託研究を実科大技術マッチングシステム−ＫＮＴｎｅｔ−」、産学官連携コー 施する。
ディネーター等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共 これらの成果も含めた教員の教育・研究成果をテクノセ
同研究・受託研究の受入れを促進する。
ンターレポートで広報するとともに、外部の会場を借り発表会を実施する。
また、進行中のプロジェクト（共同研究、受託研究、その他）の学内公開も促進する。
スーパー地域産学連携本部に対し，知的財産に関する③ 長岡・豊橋両技科大との連携のもとで設置された「スー情報を積極的に提供するとともに、知的財産関係情報のパー地域産学連携本部」の活用により、各国立高等専門学校収集に努める。
の研究成果の円滑な知的資産化を促進するとともに、資産化
また、知的財産説明会或いは相談窓口を開催し、本校教された知的財産を有効かつ効率的に活用するため、知的財産職員に対する知的財産の推進を図る。最終的には、技術管理のシステム化を推進する。
科学大学との連携を活発化し、研究連携数を増大させる。
テクノセンター及び企画室を窓口として、企業からの無料技術相談を実施するとともに、企業に対し卒業研究テー
３ 社会との連携、国際交流等に関する事項
マの募集を行い、教育と研究を一体化した「ものづくり高① 「地域共同テクノセンター」などの効果的な整備を促進する 専」を推進する。
とともに、地域社会との連携の中心として機能するよう、利用状 また、技術相談や卒業研究テーマが受託研究、共同研
況等について調査を行い、各学校に分析結果を周知する。
究等に繋がるよう、技術相談にあっては、研究プロジェクトを立ち上げて取り組むなど、地域社会との連携強化を図る。
研究者紹介（研究シーズ集）を継続して発刊し併せて平成２１年に開設したＨＰ「産学連携の窓口」を更に充実の上、地域社会に教員・技術職員のシーズチャート及び研究② 「高専−技科大技術マッチングシステム−ＫＮＴｎｅｔ−」やキーワードによる研究分野及び技術シーズの検索システ
産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シーズ
ムを提供するとともに、技術相談、共同研究、受託研究等
を地域社会に広く紹介するとともに、各国立高等専門学校におの実績を公表する。
ける教員の研究分野や共同研究・受託研究等の成果などの情ホームページをより活用し、迅速でフレッシュな情報発信
報の広報活動について調査し、その事例を各学校に周知すを増やしていく。これらにより、高専シーズの地元への周知る。
を促進する。
また、共同研究・受託研究の成果等をテクノセンターレポートとして継続して広報する。
現代ＧＰの成果及びこれまでの理科教育支援の実績を③ 小中学校と連携した理科教育等の取り組みの実施状況に踏まえた小中学校への理科出前授業・実験・創作指導等
ついて調査・分析し、結果を各学校に周知するとともに、特色あを実施する。
る取組については総合データベース「ＫＯＡＬＡ」を活用し各学小中学校への出前授業数（50回／年、延べ児童・生徒数
校に紹介する。
約600人）を維持し、地域教育への協力を積極的に行う。
④ 公開講座の参加者に対する満足度のアンケート調査を行うとともに、平成２２年度の公開講座について満足度に関する
平成２２年度に本校が実施した公開講座アンケート調査
傾向を分析し、各学校に分析結果を周知するとともに、特色あ 結果を踏まえ、地域社会のニーズに一層配慮した講座をる取組およびコンテンツについては総合データベース「ＫＯＡＬ 実施する。
Ａ」を活用して各学校に紹介する。
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⑤ 各国立高等専門学校の同窓会組織等との連携状況等を
平成２１年３月に締結した本校同窓会との連携協定に基把握し、各学校へ周知することで卒業生とのネットワーク作りをづき、創立５０周年記念事業を見据えた、より具体的な連推進し、活用するとともに、各学校単位で構成されている同窓
携を引き続き検討するとともに、ホームページ等も活用し会同士の連携を強化するため、平成２１年度に立ち上げられた
た本校と卒業生とのネットワーク作りを推進する。
「全国高専同窓会連絡会」の活動を支援する。
高専機構本部と学術交流協定を締結したタイのキングモ⑥ 海外の教育機関との学術交流を推進し、学術交流協定に ンクット工科大学ラカバン校について、本校においても交基づく交流活動」を充実させるとともに，海外交流のなかで特に 流の推進を図るため、具体的な交流計画の策定に着手す
優れた取組については，各学校に周知し，国際交流活動の活 る。
性化を図る。
学術交流協定を締結しているフランスの リールＡ技術短
特に、シンガポールのポリテクニック３校（平成21年度締結） 期大学（周辺キャンパスを含む）、及びアメリカのレッドロッ
及びタイのキングモンクット工科大学ラカバン（平成22年度締 クスコミュニティカレッジへの学生派遣を引き続き実施し、結）については、包括学術交流協定に基づく学生の長期・短期 異文化体験を通した国際感覚の育成を図っていくとともに交流プログラムの実施について検討する。また、ＪＩＣＡを通じた 学術交流の推進を図り、相互理解を深める。
海外への新たな技術協力の可能性について検討する。
また、学生交流の活性化に伴い、学生の受入及び派遣に関する規程や施設・設備等の環境整備を行う。
海外留学を希望する学生の支援を行うとともに、海外留⑦ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生学を支援する基金を確保するための活動を推進する。
支援機構の（ＪＡＳＳＯ）海外留学奨学金パンフレットを各学校
また、機構本部が連携協定を締結して実施している海外に配布し，学生の海外奨学金情報を充実させる。また、全国立
インターンシップ事業をはじめとして、海外貿易開発協会
高専を対象に派遣学生及び教職員を募集し、安全面に十分配の海外インターンシップ制度など、安全面が十分確認でき慮した上で海外インターンシップを実施する。
る情報を学生に提供し、参加希望者の便宜を図る。
日本語が十分ではない留学生の修学・生活支援体制とし⑧ 留学生の受入拡大のために「アジアの学生の高専体験プて、日本語教育の補講及びチューター教育を実施し、留学
ログラム」の実施及び全国国立高専による外国人学生対象の環境の充実を図る。
３年次編入学試験を共同で実施し、英文パンフレット、ＨＰを活
２２年度までに整備済みの学寮留学生居室については、
用して、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）が実施する「外国人留短期交換留学生の居室としての利用を含めて効率的な運学生のための進学説明会」に参加する等の広報に努めるとと用を行い、実際に居住する留学生の声を活かして、生活環
もに、必要な環境整備や私費外国人留学生のための奨学金確境の整備を図る。
保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
また、全国国立高専が共同で実施する外国人学生対象
また、全国共同利用施設として設置した留学生交流促進センの３年次編入学試験に参加するための体制整備に着手す
ターにおいて、留学生教育プログラムの企画を行うとともに留るとともに、私費留学生のための奨学金確保等の受入体
学生指導に関する研究会等を実施する。
制の検討を行う。
さらに、施設面においても留学生の受入拡大に向けた寄宿舎等の整備を推進する。

東北地区合同留学生交流会に留学生、チューター、教員⑨ 各地区において、外国人留学生に対する研修旅行を企画
計１０数名を派遣する。
し、実施する。
また、異文化体験として学校主催の交流会を実施する。
４ 管理運営に関する事項①−１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現すると 校長のリーダーシップの下、戦略的かつ計画的な資源配ともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資 分を継続して実施する。
源配分を行う。
様々なリスクに迅速かつ適切に対処するため、リスク管①−２ 機構にリスク管理本部を設置するなど、内部統制の充理室を設置し、リスク管理における問題点の洗い出し等を
実・強化を図る。
行う。
② 各地区校長会などにおいて学校の管理運営の在り方について検討を進めるとともに、新任校長を対象とした学校の管理
情報収集と自己啓発のため、「新任校長研修会」及び教運営に関する「新任校長研修会」、主事クラスを対象とした学員研修「管理職研修」に参加する。
校運営、教育課題等に関する教員研修「管理職研修」を実施する。
機構作成のマニュアルについて職員への周知徹底を行③ 前期間中に実施した一元化業務の機構本部・高専間の業
い、効率的な事務処理を行う。
務分担及び事務処理方法の見直し、検討を行う。また、作成しまた、本校独自のマニュアル、フローチャート等を更に充た「事務マニュアル」について、その内容の充実を図る。
実し、円滑な事務執行に努める。
また、ＩＴ資産管理システムにより、ソフトウェア管理を適正か
著作権法によるソフトウェアの管理徹底を行い、その適つ効率的に行う。
正化を図る。
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④ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計 事務職員及び技術職員を研修に積極的に参加させ、受画的に実施するとともに、国立大学法人、社団法人国立大学 講者を講師とする研修会を開催の上、事務職員及び技術協会などが主催する研修会に参加させる。
職員の資質向上を図る。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事 また、職務に関し、顕著な功績がある事務職員及び技術
務職員や技術職員の表彰制度の具体化を図る。
職員の校長表彰を実施する。
事務職員について、国立大学法人との人事交流を引き⑤ 事務職員及び技術職員については、国立大学法人や高等続き推進するとともに、技術職員の高専間人事交流につい専門学校間などの人事交流を積極的に推進する。
ては東北地区総務課長会議等で意見交換を行う。
５ その他
平成22年4月より学生受入れを開始した仙台高等専門学校，
富山高等専門学校，香川高等専門学校，熊本高等専門学校については，学年進行にあわせた施設・設備の整備計画に基づき整備を推進するとともに、教職員の配置を適切に計画する。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
当初配分において、一般管理費（人件費相当額を除く。）
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率 については３％，その他は１％の業務の効率化係数を受化を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限 け、業務の効率化を進め、前年度基礎を圧縮した予算編の教員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければなら 成を行う。
ない経費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）について 校長裁量による公募型の研究費配分を行う。
は３％，その他は１％の業務の効率化を図る。
随意契約の基準額未満のものであっても極力合見積を
また、各国立高等専門学校がそれぞれの特色を活かした運 取る。
営を行うことができるよう経費の戦略的かつ計画的な配分を行うとともに、随意契約の見直しを行う。
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実
現共同研究，受託研究，奨学寄附金，科学研究費補助金などの外部資金の獲得に積極的に取り組み，自己収入の増加を図る。
教員等に外部資金の獲得を呼びかけると共に講師を招
２ 予算
き、獲得に向けたセミナーを行う。また、自治体・企業等と別紙１
教員の橋渡しを行い、研究開発の点と線を結び外部資金
３ 収支計画の獲得につなげる。
別紙２
予算計画等については、機構本部方針に基づき、計画的
４ 資金計画な執行を行う。
別紙３
５ 期間中 47,247百万円を支出する。
人件費の範囲は報酬（給与、賞与、その他の手当）であり、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
168億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
次の校外合宿研修施設についての譲渡を検討する。
・長野高専・・・黒姫山荘の土地（建物含む）の全部（長野県上水内郡信濃町大字野尻字黒姫山
3884−6、8,548㎡）・鳥羽商船高専・・・京浜会館の土地（建物含む）の全部（神奈川県横浜市神奈川区亀住9−1、594㎡）
Ⅵ 剰余金の使途
本校の決算において剰余金が発生することは想定してい決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の ないが、仮に発生した場合には、教育研究活動の充実、学充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢 生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
充実及び組織運営の改善のために充てる。

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安全・安心による施設整備の年次計画の見直しを行うとⅦ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
ともに整備を進める。
１ 施設・設備に関する計画
平成２３年度においては、生活排水の下水道への接続工
施設・設備等の実態調査を踏まえて策定した整備計画に基 事、寄宿舎渡り廊下の改修工事を実施する。
づき、教育研究の推進や福利厚生の改善のための整備を推進 女子更衣室の改修整備を検討する。
する。
整備計画を実現するため予算の積極的な要求を行う。
また、平成２２年度に策定した省エネ化対策方針に基づき省 平成２２年４月から施行された改正省エネ法等の趣旨を
エネ化を推進する。
踏まえ、エアコンの集中管理、使用時間の短縮等を行い、省エネを図る。
教員は、高専・両技科大間教員交流制度による人事交
２ 人事に関する計画
流、職員は国立大学法人との人事交流をそれぞれ推進（１）方針
し、多様な人材育成を図る。
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図る
また、外部研修参加による教職員の資質向上に努め、受とともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
講者を講師とする研修会を開催の上、学校全体の意識改革を図る。
（２）人員に関する計画
常勤職員を関連する研修に積極的に参加させるととも常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全 に、日々OＪＴを行い、職員の資質と職務能力の向上を図体として効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、国立高等専 る。
門学校の配置や学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなど また、各課・係・職員毎に業務改善目標を掲げさせ、事務の高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見 職員の業務改善に関する意識改革を行い、事務の効率化直しを行う。
を図る。
３ 積立金の使途
前期中期目標期間の繰越積立金（目的積立金相当部分）については、以下の事業の財源に充てる。
（１）学生寄宿舎の生活環境整備事業（２）女子学生確保に資するための校舎整備事業（参考１）
平成23年度の常勤職員数 6,500人（参考２）
平成23年度の人件費総額見込み 47,247百万円
人件費の範囲は報酬（給与、賞与、その他の手当）であり、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。

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