20216
2021年6月調査結果

今月のトピックス①

新型コロナウイルスによる経営への影響
2021年度の所定内賃金（正社員）の動向①

新型コロナウイルスによる経営へのマイナスの影響※円グラフの外側が2021年6月調査、中央が2021年5月調査、内側が2020年6月調査（前年同月）

影響はない

影響続く企業が6割超、うち半数が売上3割以上減少

分からない

8.9%

 新型コロナウイルスによる経営への影響については、「影響が続いている」は63.2％と2021年5月調査から0.2ポイント減少。「現時点で影響はないが、今後マイナスの影響が出る懸念がある」をあわせると同1.7ポイント減少し、88.6％となった。
 依然として、6割を超える企業の経営に影響が継続。緊急事態宣言
等の延長により、影響が続いている企業のうち約5割の企業で売上が30％以上減少し、経営への影響は長期化している。一方、企業から、経済活性化に資するワクチンへの期待の声が寄せられた。

2.5%

影響が続いている

63.2%
【参考】
感染拡大前と比べた
マイナスの影響の大きさ

7.0% 2.7%

88.6%

4.0% 3.0%

現時点で影響はないが、今後マイナスの影響が出る懸念がある※

26.9%（「影響が続いている」と回答した企業を100とした場合）

30.1%

63.4%

（売上が50%超減少） （＋0.4）

27.6%

大きな影響

（売上が30％程度減少） （▲1.3）

ある程度の影響25.4%

 消費者のマインドが低迷する中、宴会需要も戻らず、売上減の状況が続いている。一日でも早くワクチン接種が進み、（鹿屋 飲食店）
中小企業の声 客足が戻ることを期待する。

19.7%

深刻な影響

62.9%

52.7%

（売上が10%程度減少） （+0.9）※（）内：前月比※ 2020年6月調査では「経済活動の停滞が長期化すると影響が出る懸念がある」

47.3%

2021年度の所定内賃金の動向（全産業）賃上げ実施企業は昨年同月比で3.4ポイント増加も賃上げ実施企業の7割超が防衛的な賃上げ※円グラフの外側が2021年6月調査、中央が2020年6月調査、内側が2019年6月調査

現時点では未定 2021年度に所定内賃金の引上げを実施した企業（予定含む）は41.4%と、2020年6月調査と比べ、3.4ポイント増加。賃上げを実施した企業（予定含む）のうち、「業績が改善しているため賃上げを実施（前向きな賃上げ）」が26.9%と、同7.0ポイント増加した。
 賃上げ実施企業については、新型コロナウイルスの影響により、大幅に減少した2020年6月調査と比べ増加したものの、2019年6月調査時の水準には戻っていない。また、賃上げ実施企業の7割超を防衛的な賃上げが占めており、新型コロナウイルスの影響長期化を受ける中小企業の厳しい経営実態がうかがえる。

13.0%

15.3%
20.8%

7.6%

業績が改善しているため賃上げを実施（前向きな賃上げ）

11.1%

20.4%

41.4%
30.4%

22.5%

賃金の引き上げは行わない

36.3%

46.7%

45.6%

業績の改善がみられないが賃上げを実施（防衛的な賃上げ）

30.3%【参考：賃上げ企業を100とした場合の前向きな賃上げと防衛的な賃上げの割合】

 コロナの影響で厳しい経営状況が続いており、改善の見込みも立たない中、賃上げは難しい。（岐阜 時計卸売業）
 業績は落ち込んでいるが、人手不足でもあり、少額でも賃中小企業の声 上げは実施せざるを得ない。 （習志野 医薬品製造業）

前向きな賃上げ

26.9%（+7.0）

防衛的な賃上げ

73.1%（▲7.0）※（）内：前年比1

今月のトピックス②

2021年度の所定内賃金（正社員）の動向②
賃金の引き上げを見送る・未定の主な理由※賃金の引き上げを見送る・未定の企業が対象 【複数回答・上位3項目】

先行き不安で、賃金引き上げを見送る企業が多数
賃上げ企業の主な目的は、人材確保・定着

2021年6月調査

 賃金の引き上げを見送る・未定とする企業の主な理由は、「今後の経営環境・経済状況が不透明なため」が77.5%と最も多かった。
続いて、「業績の改善がみられないため（見込み含む）」が45.3%、「すでに他社と同水準（もしくはそれ以上）の賃金になっているため」が16.2%となった。
 賃金を引き上げる企業の主な理由は「人材確保・定着やモチベーション向上のため」が94.7%と最も多かった。続いて、「新卒採用者の初任給や非正規社員の給与を引き上げたため 」が10.0%、「時間外労働の削減により手取り額が減少しているため」が8.2%となった。

今後の経営環境・

77.5%

経済状況が不透明なため

83.3%

業績の改善がみられないため

45.3%（見込み含む）49.5%

すでに他社と同水準（もしくはそれ以上）の賃金になっているため

16.2%
11.4%

賃金を引き上げる主な理由※賃金を引き上げる（予定含む）企業が対象

 企業からは、ワクチン接種拡大への期待感はあるものの、業績の改善が見られず、苦しい経営が続く中、先行きの不透明感もあり、賃上げを行う余裕はないという声が多数聞かれた。一方で、新型コロナウイルスへの対応が長期化していることから、人材確保や社員のモチベーション向上のために賃金を引き上げざるを得ないという声も聞かれた。

中小企業の声2020年12月調査

2021年6月調査【複数回答・上位3項目】

2020年12月調査

94.7%

人材確保・定着やモチベーション向上のため

95.0%

 新型コロナウイルスの影響がいつまで続くか見通せない中、経営維持で精一杯であり、賃上げは難しい。 （富士 運送業）
 新型コロナウイルスの影響は続いているが、感染対策を講じた上での営業継続は従業員の負担が大きく、モチベーション維持のために賃上げを実施した。
（大和高田 総合スーパー）

新卒採用者の初任給や非正規

10.0%

社員の給与を引き上げたため

9.6%

時間外労働の削減により手取り額が減少しているため

2

8.2%
6.0%

今月の業況

2021年6月の動向
DI

LOBO全産業業況DIと日経平均株価

株価（円）

40

新型コロナウイルスによる◆リーマンショック（08年9月） 緊急事態宣言（20年4月）◆

40000

業況DI は、長引く活動制約から5カ月ぶりに悪化
先行きは、期待感伺えるも、厳しい見方崩れず

20

 全産業合計の業況DIは、▲26.7（前月比▲1.7ポイント）0

一部自治体における緊急事態宣言再発令（21年1月）◆
消費税率８％（14年4月）◆

東日本大震災（11年3月）◆ 米国・中国など海外経済回復に伴う需要増が続く半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業のほか、防災・減災を中心とする公共工事に下支えされた建設業が堅調に推移した。一方、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施に伴い長引く活動制約が足かせとなっている小売業や観光関連のサービス業は、業況改善が見通せないことから、低調な動きが続いている。また、相次ぐ食料品の値上げや鉄鋼などの原材料費上昇によるコスト増加が小売業・卸売業などを中心に幅広い業種で業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感には鈍さが見られる。

070809101112131415

消費税率10％（19年10月）◆
1617181930000

202125000-2020000-4015000-6010000-805000
景気の後退局面

全産業業況ＤＩ 【左軸】

日経平均株価 【右軸】

業況DI（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）

6月

先行き見通し7～9月▲ 18.3 ▲ 62.8 ▲ 46.8 ▲ 35.3 ▲ 25.3 ▲ 25.0 ▲ 26.7▲ 26.8

2019年 2020年 2021年

 先行き見通しDIは、▲26.8（今月比▲0.1ポイント）

6月

 ワクチン接種の加速化に伴う経済活動正常化や観光需要の回復のほか、東京オリンピック・パラリンピックの開催による経済効果に期待する声が聞かれる。一方、活動制約の長期化に伴う製品・サービスの受注・売上減少による業績悪化の継続や、原油価格を含む原材料費の上昇による採算悪化への懸念などの不透明感は拭えず、中小企業においては、先行きに対して依然として厳しい見方が続く。

全産業335000

6月

2月

3月

4月

5月

建設

▲ 9.5 ▲ 35.0 ▲ 24.9 ▲ 18.4 ▲ 15.5 ▲ 18.9 ▲ 19.8

▲ 22.7製

造▲ 20.0 ▲ 72.6 ▲ 44.8 ▲ 33.6 ▲ 24.1 ▲ 15.0 ▲ 14.6▲ 18.4

卸売

▲ 25.5 ▲ 61.6 ▲ 47.7 ▲ 35.0 ▲ 27.0 ▲ 23.9 ▲ 25.8

▲ 28.8小売▲ 28.3 ▲ 60.4 ▲ 45.8 ▲ 33.9 ▲ 23.5 ▲ 31.6 ▲ 41.8

▲ 35.7サービス▲ 10.9 ▲ 73.4 ▲ 63.0 ▲ 48.5 ▲ 33.5 ▲ 33.5 ▲ 30.6

▲ 29.6

今月の業況

業種別の動向

前月と比べたDI値の動き

改善

ほぼ横ばい

悪化

防災・減災などの土木関連を中心とした公共工事が下支えしているものの、設備投資をはじめとする民間工事が低迷したほか、木材・鉄鋼などの資材価格上昇による収益圧迫が押し下げ要因となり、ほぼ横ばい。
建設業• 「ウッドショックで木材の価格が高騰しているほか、入手も困難になっており、住宅工事を受注しても作業を進められないケースが出てきている」（一般工事業）• 「銅ベースが上昇している影響で電線・ケーブルの仕入価格が上昇しており、採算を圧迫している」（電気工事業）

米国・中国の経済回復に伴い、受注増が続く半導体・電子部品関連の売上が好調なものの、鉄鋼をはじめとした金属材料や小麦粉などの原材料の仕入れ価格上昇が幅広い業種の収益を圧迫し、ほぼ横ばい。
製造業• 「世界的な半導体業界の活況から、半導体製造装置部品の売上が増加傾向にある」（計量器測定器製造業）• 「卵や小麦粉などの原材料の仕入れ価格が上昇しており、採算確保に苦戦している」（菓子製造業）

半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業からの原材料・部品の受注は堅調なものの、例年より早い梅雨入りの影響で価格上昇が見られた農産物関連や飲食料品関連が全体を押し下げ、悪化。
• 「夏に向けて、空調設備の受注が増えている。ただし、冷媒配管の仕入価格が上昇しているため、今後の採算悪化には注意したい」（電気機械器具卸売業）

卸売業• 「例年より早い梅雨入りの影響で野菜の価格が上昇しており、採算は悪化。加えて、食用油や小麦粉などの値上げが続いており、今後の懸念材料となっている」（飲食料品卸売業）

巣ごもり需要による家具・家電製品などの住まい関連の売上が堅調に推移するものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による客足減少が続き、悪化。また、飲食料品関連では、巣ごもり需要が盛況だった前年同月比では売上が悪化したとの声が聞かれた。
小売業• 「巣ごもり需要で盛況だった前年同月と比較すると客単価が落ちており、売上は悪化」（総合スーパー）• 「車での遠出を避ける消費者は依然として多く、ガソリンの売上は低調。また、原油価格の上昇が収益に影響してきている」（石油製品販売業）

コロナ禍でデジタル投資向けの受注が伸びるソフトウェア業が下支えしているほか、テイクアウトに対応した一部の飲食店の売上が伸び、改善。ただし、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響から、宴会・観光需要が落ち込む飲食・宿泊業では、厳しい状況が続く。
サービス業• 「コロナ禍で、企業からの非接触システムや省力化システムの受注が増えており、売上は改善」（ソフトウェア業）• 「地域の飲食店支援策もあり、テイクアウト利用が売上の半分を占めた。今後もテイクアウト向けメニューを充実させ、利用客の増加を図りたい」（飲食業）

4今月の業況

ブロック別の動向

前月と比べたDI値の動き

改善

ほぼ横ばい

悪化

北海道

北海道は、悪化。卸売業では、緊急事態宣言の影響により、5月に引き続き、取引先である飲食店等からの引き合いが低迷した飲食料品関連を中心に売上・採算ともに悪化。また、小売業では、特別定額給付金やキャッシュレス・ポイント還元事業の駆け込み需要があった前年同月と比べ、百貨店を中心に売上が悪化したほか、食用油や小麦粉等の高騰に伴い、仕入単価が上昇し、スーパー等の小売店において採算が悪化した。

東北

東北は、改善。卸売業では、ウッドショックの影響により、建築用木材等を扱う建設業関連で調達難を指摘する声がある一方、需要増が続く半導体や電子部品等を扱う製造業関連が牽引し、業況感が改善。また、サービス業では、飲食・宿泊業を中心に、コロナ禍以前の水準には戻らず、業況は厳しいとの声が多いものの、テレワークやWEB会議等のIT投資によって引き合いが増加するソフトウェア業を中心に採算が改善した。

北陸信越

北陸信越は、改善。製造業では、鉄鋼等の原材料価格上昇が収益を圧迫したものの、需要増が続く半導体や電子部品関連を中心に業況感が改善。サービス業では、好調な半導体関連に牽引される形で運送業の荷動きが回復し、採算が改善。また、石川県におけるまん延防止等重点措置の解除等、感染状況の緩和に伴い、水準は依然厳しいものの、飲食業では少人数での会食を中心に徐々に客足が戻りつつあるとの声が一部で聞かれた。

関東

関東は、悪化。建設業では、公共工事は底堅く推移しているものの、技術者不足による受注機会の逸失、民間工事の減少を受けた受注競争の激化により、売上が悪化。また、小売業では、東京都における緊急事態宣言の影響等により、百貨店の一部休業が続いたことで売上が悪化したほか、スーパー等の小売店においては、食用油や小麦粉等の高騰に伴い、仕入単価が上昇したことで採算も悪化した。

東海

東海は、悪化。小売業では、特別定額給付金の効果があった前年同月と比べ、ブランド品等の高額品の売上が伸び悩み、百貨店等を中心に採算が悪化したほか、例年より早い梅雨入りにより、夏物衣料の販売が低迷した衣料品関連の小売店においても売上が悪化。サービス業では、愛知県における緊急事態宣言の影響等に伴い、飲食・宿泊業を中心に客足の低迷が続くほか、酒類提供禁止による影響もあり、売上が悪化した。

関西

関西は、悪化。建設業では、公共工事は堅調に推移しているものの、木材や鋼材等の資材価格の高騰により仕入単価が上昇しているほか、設備投資や住宅建設などの民間工事が低迷し、売上・採算ともに悪化。また、製造業では、半導体や電子部品関連では好況が続く一方、金属加工機械や産業用機械関連では銅やアルミ等の価格高騰、家具製造業では木材の価格高騰など、幅広い業種で仕入単価が上昇しており、採算が悪化した。
5

今月の業況

ブロック別の動向

前月と比べたDI値の動き

改善

ほぼ横ばい

悪化

中国

中国は、悪化。卸売業では、広島県と岡山県における緊急事態宣言の影響により、飲食店やホテルを取引先とする飲食料品関連の卸売業を中心に引き合いの減少が続いており、業況感が悪化した。また、小売業では、百貨店で一部休業が続いたほか、スーパー等の小売店においても、飲食料品等の買いだめ需要に加え、キャッシュレス・ポイント還元事業の駆け込み需要等があった前年同月と比べ、売上が悪化した。

四国

四国は、改善。製造業では、鋼材等の原材料価格高騰や世界的な半導体不足により、仕入単価が上昇したものの、自動車関連が底堅く推移したほか、ウッドショックによる輸入木材の調達難により、国産木材の引き合いが増加したことで、木材関連においても売上が改善。サービス業では、地域における感染状況の緩和に伴い、飲食・宿泊業において、水準は依然厳しいものの、客足の回復に伴って資金繰りが好転し、業況感が改善。

九州

九州は、悪化。製造業では、5Gや企業のICT化を追い風に、半導体や電子部品関連では好況が続く一方、半導体不足に伴う取引先などの工場稼働停止の影響を受けた自動車関連では足元で売上が悪化。また、卸売業では、福岡県における緊急事態宣言の影響等により、飲食店やホテルを取引先とする飲食料品関連で引き合いが減少して売上が悪化したほか、食用油や小麦粉等の高騰に伴う仕入単価の上昇により、採算も悪化した。
2019年

2020年

2021年

6月

6月

2月

3月

4月

5月

6月

先行き見通し7～9月

全 国▲ 18.3▲ 62.8▲ 46.8▲ 35.3▲ 25.3▲ 25.0▲ 26.7▲ 26.8北海道▲ 10.6▲ 57.6▲ 43.8▲ 32.0▲ 22.6▲ 24.4▲ 29.8▲ 26.5東 北▲ 27.7▲ 68.5▲ 55.2▲ 44.0▲ 23.8▲ 33.8▲ 30.1▲ 32.9北陸信越▲ 22.0▲ 70.3▲ 49.7▲ 36.2▲ 22.2▲ 28.2▲ 24.1▲ 23.1関 東▲ 15.8▲ 63.8

▲ 40.8▲ 34.0▲ 25.1▲ 20.1▲ 22.5▲ 26.0

東 海▲ 23.6▲ 63.9▲ 36.9▲ 32.9▲ 27.6▲ 23.5▲ 25.4▲ 22.4関 西▲ 18.9▲ 60.6▲ 55.9▲ 37.9▲ 26.8▲ 24.4▲ 28.0▲ 28.4中 国▲ 18.4▲ 65.3▲ 49.2▲ 34.1▲ 20.2▲ 20.8▲ 24.2▲ 30.6四 国▲ 13.9▲ 53.0▲ 43.5▲ 34.1▲ 32.6▲ 34.8▲ 33.1▲ 29.2九 州▲ 16.4▲ 61.1▲ 58.4▲ 33.1▲ 27.0▲ 25.0▲ 30.3▲ 27.56

参考：DI時系列表売上DI

採算DI（※DI＝「増加」の回答割合－「減少」の回答割合）（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）

2020年

2021年

6月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

先行き見通し
7～9月

2020年

2021年

6月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

先行き見通し7～9月

全産業▲ 61.1▲ 48.2▲ 47.2▲ 34.3▲ 16.3▲ 13.0▲ 18.7▲ 23.5

全産業▲ 59.6▲ 46.1▲ 42.6▲ 33.9▲ 22.1▲ 20.9▲ 25.2▲ 26.7

建設▲ 36.5▲ 23.6▲ 23.4▲ 16.7▲ 16.6▲ 16.0▲ 16.6▲ 24.2建設▲ 30.5▲ 27.9▲ 19.8▲ 22.5▲ 18.3▲ 20.0▲ 17.8▲ 23.9

製造▲ 71.5▲ 46.8▲ 45.6▲ 36.5▲ 18.8▲ 6.5▲ 5.6▲ 11.4

製造▲ 69.4▲ 44.1▲ 40.2▲ 31.7

▲ 22.9▲ 13.9▲ 16.9▲ 19.5

卸売▲ 59.1▲ 46.9▲ 50.6▲ 38.8▲ 12.0▲ 9.7▲ 10.8▲ 18.8

卸売▲ 58.7▲ 42.0▲ 38.3▲ 34.2▲ 22.8▲ 17.4▲ 18.3▲ 22.9小売▲ 53.5▲ 45.7▲ 47.0▲ 27.5▲ 10.6▲ 16.6▲ 37.5▲ 35.5小売▲ 56.8▲ 42.8▲ 43.0▲ 27.0▲ 17.8▲ 23.4▲ 37.0▲ 34.5サービス▲ 73.6▲ 67.4▲ 62.3▲ 46.5▲ 19.9▲ 15.8▲ 21.0▲ 27.0サービス▲ 71.1

▲ 63.5▲ 61.0▲ 48.3▲ 26.8▲ 27.9▲ 31.3▲ 30.8

0.0
-10.0
-20.0
-30.0
-40.0
-50.0
-60.0
-70.0

0.0
-10.0
-20.0
-30.0
-40.0
-50.0
-60.0
-70.0

7

参考：DI時系列表

仕入単価DI

販売単価DI（※DI＝「下落」の回答割合－「上昇」の回答割合）（※DI＝「上昇」の回答割合－「下落」の回答割合）

2020年

2021年

6月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

先行き見通し7～9月

全産業▲ 16.8▲ 18.6▲ 19.5▲ 25.7▲ 31.7▲ 31.7▲ 38.0▲ 35.9

全産業

建設

▲ 27.6▲ 25.6▲ 26.0▲ 35.1▲ 42.1▲ 43.7▲ 53.9▲ 53.6建製

造▲ 12.7▲ 19.1▲ 20.7▲ 28.6▲ 33.1▲ 40.1▲ 46.0▲ 41.3

卸売▲ 15.3▲ 22.4▲ 26.0▲ 27.1▲ 35.7▲ 31.2▲ 45.8小売▲ 17.8▲ 16.9▲ 15.7▲ 20.0▲ 25.1▲ 25.9サービス▲ 13.7

▲ 13.3▲ 14.6▲ 20.9▲ 27.1▲ 21.0

先行き見通し
7～9月

2020年

2021年

6月

1月

2月

3月

4月

5月

▲ 10.3

▲ 7.6

▲ 7.5

▲ 4.0

▲ 1.3

▲ 1.4

0.6

1.6設▲ 2.3

▲ 2.0

▲ 5.1

▲ 0.90.9

1.4

5.25.2製造▲ 8.7

▲ 6.5

▲ 7.2

▲ 4.8

▲ 2.3

▲ 1.3

0.9

3.4

▲ 44.2

卸売

▲ 9.1

▲ 4.5

0.9

5.0

5.8

4.0

13.3

14.2

▲ 28.4▲ 26.8小売▲ 13.7▲ 11.5

▲ 7.2

▲ 5.0

▲ 1.6

▲ 1.1

▲ 3.4

▲ 3.6

▲ 25.0▲ 24.0サービス▲ 14.8

▲ 10.5▲ 13.1

▲ 8.5

▲ 4.7

▲ 6.0

▲ 4.9

▲ 3.5

10.0

0.0
-10.0

0.0

-20.0
-30.0

-10.0

-40.0
-20.0

-50.0

86月

参考：DI時系列表

資金繰りDI

従業員DI（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）（※DI＝「不足」の回答割合－「過剰」の回答割合）

2020年

2021年

6月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

先行き見通し7～9月

全産業▲ 36.0▲ 24.6▲ 23.4▲ 20.9▲ 16.2▲ 16.7▲ 17.8▲ 19.8

全産業

建設▲ 14.0

▲ 7.1

▲ 3.9

▲ 5.6

▲ 6.6

▲ 4.0

▲ 4.7

▲ 12.2建製造▲ 39.7▲ 20.8▲ 21.6▲ 18.1▲ 13.6▲ 12.5▲ 12.9▲ 15.2

卸売▲ 28.9▲ 16.3▲ 17.4▲ 12.9▲ 11.2▲ 11.7▲ 12.5

小売▲ 35.2▲ 26.4▲ 22.7▲ 24.5▲ 17.4▲ 20.0サービス▲ 49.9▲ 41.3▲ 40.7▲ 33.5▲ 26.0▲ 28.4

2020年

2021年

6月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

先行き見通し
7～9月

▲ 2.1

3.9

4.2

6.4

8.0

6.6

9.1

11.7

設

22.8

23.6

24.3

25.1

21.8

18.9

27.4

33.2

製

造

▲ 20.0

▲ 5.0

▲ 4.9

▲ 0.8

▲ 0.4

1.7

4.1

6.6

▲ 14.2

卸売

▲ 6.2

1.2

1.7

▲ 0.4

3.3

2.0

3.3

6.3

▲ 23.2▲ 25.9

小売

7.3

7.7

9.6

9.8

11.3

8.9

9.1

9.3

▲ 28.2▲ 26.3サービス▲ 6.4▲ 2.1

▲ 3.0

1.8

6.9

3.8

5.2

7.8

30.0

0.0-10.0

20.0-20.0
10.0
-30.0
0.0-40.0-10.0-50.09

調査要領
LOBOとは

調査対象数「 CCI （ CHAMBER OF COMMERCE AND INDUSTRY ） －QUICK SURVEY SYSTEM OF LOCAL BUSINESS OUTLOOK 」（商工会議所早期景気観測）からとった略称

配布先：全国337商工会議所の会員 2,668企業（有効回答数2,131企業[回答率79.9％]）（内訳）
建設業：444（有効回答数343企業[回答率77.3％]）
製造業：643（有効回答数533企業[回答率82.9％]）
卸売業：309（有効回答数240企業[回答率77.7％]）
小売業：540（有効回答数440企業[回答率81.5％]）
サービス業：732（有効回答数575企業[回答率78.6％]）

目的
商工会議所のネットワークのもと、地域や中小企業が 「肌で感じる足元の景気感」を全国ベースで毎月調査するとともに、月毎にテーマを設定して調査（例：設備投資や採用・ 賃金の動向等）を実施・公表することにより、企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、 経済対策に関する政策提言・要望活動などに活用することを目的に1989年4月より調査開始。

調査期間2021年6月15日～21日

調査方法
調査協力商工会議所職員（含む経営指導員）による調査票配布・回収

公表日
2021年6月30日

調査項目
業況・売上・採算・資金繰り・仕入単価・販売単価・従業員の前年同月比（前年同月と比較した今月の水準）と向こう3カ月の先行き見通し（今月水準と比較した向こう3カ月（当月を除く）の先行き見通し）、自社が直面している経営上の問題など※DI値（景況判断指数）について
DI値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
DI＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
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今月の調査協力商工会議所一覧

米子 倉吉 境港 大田
倉敷 玉野 備前 新見 呉
三原 府中 三次 大竹
東広島 廿日市 下関 宇部
徳山 岩国 新南陽

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高岡 魚津 滑川 金沢
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九州ブロック

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宇和島 今治 八幡浜
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高松 丸亀
松山
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帯広赤平

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東北ブロック青森花巻
古川米沢白河

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長井原町

十和田 むつ 盛岡 釜石 一関 宮古
北上 大船渡 久慈 仙台 石巻 気仙沼
能代 大館 湯沢 山形 酒田 鶴岡
天童 福島 郡山 会津若松 いわき
会津喜多方 相馬 須賀川 二本松

関東ブロック福岡 久留米 北九州 直方 八女
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伊万里 鳥栖 鹿島 長崎 佐世保
諫早 熊本 荒尾 水俣 本渡
山鹿 別府 大分 日田 臼杵
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鹿児島 川内 鹿屋 那覇 沖縄

四国ブロック札幌
遠軽

水戸 土浦 古河 日立 石岡 下館 結城
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大田原 佐野 真岡 高崎 前橋 桐生 伊勢崎 沼田
富岡 渋川 川越 川口 熊谷 さいたま 秩父 本庄
深谷 所沢 草加 越谷 銚子 千葉 船橋 市川
松戸 茂原 野田 館山 東金 柏 習志野 成田
佐倉 八千代 東京 八王子 武蔵野 青梅 立川
むさし府中 町田 多摩 横浜 横須賀 川崎 小田原箱根 平塚 藤沢 茅ヶ崎 厚木 鎌倉 三浦 相模原
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伊勢 松阪 桑名 上野 熊野11