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国際社会（平和）

コミュニティ

難⺠・避難⺠
協同組合研究住⺠・⾃治体職場（雇⽤）「多⽂化社会と協同組合」報告書（２）2024 年８⽉１0 ⽇
編集：神⽥すみれ
発⾏：地域と協同の研究センター
協⼒：愛知県⽴⼤学多⽂化共⽣研究所 / 東海社会学会

⽬次「多⽂化社会と協同組合」第 2 期報告にあたって
コミュニティからの探求

P3

愛知県⽴⼤学多⽂化共⽣研究所との連携セミナー「多⽂化社会」にどのように臨むのか
第 11 回「地域における多⽂化社会を巡る協同の取り組み」記録
3 つの団地の事例から

P４P８

住民（自治体）からの探求
名古屋市（瑞穂区・千種区）の受託事業
2022 年 3 ⽉瑞穂区「多⽂化共⽣と⼈権尊重のまちづくりを考えよう！」P43
2024 年 3 ⽉千種区「外国⼈住⺠の皆さんと⼀緒にカレーとスイーツを作ってみませんか」P47
国際社会からの探求 愛知県⽴⼤学多⽂化共⽣研究所との連携セミナー
第 09 回「平和と協同組合の役割」概要
第 10 回 続「平和と協同組合の役割」概要

P50
P51

難民・避難民支援からの探求 難⺠⾷料⽀援・ウクライナ避難⺠⽀援
研究センターNEWS（2022〜23）の連載記事より

P52

雇用（職場）からの探求 ⽣活協同組合と外国⼈雇⽤実態調査
⽇本社会における外国⼈雇⽤と協同組合に期待されること
第⼆回外国⼈雇⽤調査から（2023 年 9 ⽉⽇本協同組合学会・個別報告）

P70
P72

協同組合研究からの探求

⽇本協同組合学会での報告と討議から2022 年 9 ⽉⽇本協同組合学会・新潟⼤会「多⽂化社会と協同組合」セッション P85
資料：第 01〜14 回 連携セミナーの概要

P106

2

「多⽂化社会と協同組合」第 2 期報告にあたって
神⽥すみれ「多文化社会と協同組合」調査研究は、2018 年から地域と協同の研究センターの事業 調査研究テーマの１つとして、当初は「外国にルーツを持つ人々と協同組合の役割」として始まり、研究センターから研究員として委嘱いただいてこのテーマに調査研究という角度から取り組んできました。
第 1 期(2018〜2020)では地域と協同の研究センター団体会員を対象として外国人雇用の調査、多文化社会と協同組合懇談会、愛知県立大学多文化共生研究所との共催セミナーを開催しましたが、第２期（2021〜2023）も第 1 期を発展させる形で調査研究を継続しました。
①外国人雇用の調査は、対象を広げて全国の生協等の外国人雇用実態調査を行いました。
②隔月で開催をしている「多文化社会と協同組合懇談会」では、研究センターの研究奨励助成を活用して、協同組合原則とアイデンティティを多文化の視点から議論するワークショップを計 7 回開催、保見団地フィールドワークを 2 回行いました。また、国際 NGO が行っている日本国内の取り組みをオンラインで学びました。
③愛知県立大学との共催セミナーも継続開催し、通算 15 回を重ねました。
④第 2 期は、新たに行政の事業を受託し、事業を通じて地域社会への取り組
みを行いました。具体的には 2021 年から 2023 年の 3 年間は名古屋市瑞穂区、
2024 年は名古屋市千種区からそれぞれ多文化共生事業を受託しました。千種区の受託事業は「多文化社会と協同組合懇談会」のメンバーで取り組みました。
⑤2022 年にウクライナとロシアの戦争が始まり、東海地域にも多くの人が避難をしています。以降、ウクライナ避難民の支援を継続しており、アフガニスタ
ン退避者を含むこの地域に逃れてきている難民への支援と併せて、難民を取り巻く現状を毎月連載記事として研究センターNEWS に寄稿しました。
日本社会の人口減少が進み、日本政府は外国人の受入れを拡大しています。今後、多文化の背景を持つ人たちは確実に増えていきます。全国の生協、農協でも海外出身の人たちと働く職場が増えてきています。多様な人々が協同し、社会の構成員として主体的に社会に参画することが可能な社会の実現の助けになるよう調査研究を継続していきます。

3コミュニティからの探求

愛知県⽴⼤学多⽂化共⽣研究所との連携セミナー「多文化社会」にどのように臨むのか
向井忍（地域と協同の研究センター代表理事補佐）

1. 調査・研究テーマ「多文化社会と協同組合」の意義
調査・研究テーマ
地域と協同の研究センターでは、2018 年から、進⾏している⽣活上の変化や、市⺠活動で始まっている新たな動きに着⽬し、これを調査・研究テーマとして、研究員に委嘱し、どのような課題があるかを探ってきた。
委嘱期間は 3 年単位とし、第1期（2018〜2020）の成果物として、2021 年に「多⽂化社会と協同組
合」「おたがいさま 2040（認知症 1000 万⼈時代と協同組合）」の⼆つの報告書が発⾏された。
第 2 期（2021〜2023）にあたって、調査・研究を継続するテーマと、実践⽀援を⾏うテーマに整理してきた。「学習⽀援」は、研究会に参加してきたが、2024 年 7 ⽉に「⼦どもの学習⽀援ハンド
ブック〜地域に学びの居場所をつくる」として出版された。「⼤規模災害への備え」は愛知・岐⾩・三重の三県で、⾏政・社協・NPO・⽣協の連携会
議を開催し、災害に備える情報共有会議の重要性
や⼤規模災害における⽣協の役割を探ってきたが、能登半島地震が発災しての動きなどに⽣かされている。「⼦どもと家族の貧困」ではあいち⼦
ども⾷堂ネットワークに参加し、新型コロナ禍での広がりや、地域別のネットワークづくりが進んでいる。この他「⽣産と消費（ものづくり）」としての、継続した情報把握などがある。

⽂化社会と協同組合」セミナーは、通算 14 回を開催し、第 2 期は平和/移⺠・難⺠の⾃⽴/
まちづくり/団地の変化/災害の接点から、多⽂化社会の形成と協同（組合）の関わりを確認してきている。
③ 雇⽤（職場構成）⾯では、主として⽣協の外国⼈雇⽤について、第 1 期ヒアリング調査に続き、第 2 期は初の「全国の⽣協等の外国⼈雇⽤実態調査」を⾏い、2000 年以降に定住者や技能実習⽣、企画部⾨の雇⽤が⾒られるが、中⼩企業と⽐べると外国⼈雇⽤は少ないことが把握された。介護分野では、三つの社会福祉法
⼈とベトナムフエ科学⼤学との協定にコープ
あいちが加わり、⽇本とベトナム⼆国間で系
統的な福祉⼈材育成として雇⽤する先進例が始まっている。
④ 2022 年秋の⽇本協同組合学会で「多⽂化社会と協同組合」んついてセッションを企画し、考察の枠組みや論点を提起、2023 年春には、ICA協同組合のアイデンティティ⾒直しに関わって「多様性」の重要性を提⽰、秋には「外国⼈雇⽤調査」の個別報告を⾏った。
また、実践においても⑤ 名古屋市の⼆区から（4 年連続で）⼈権やまちづくりと多⽂化の啓発事業を受託している。
⑥ 市⺠活動として 2021 年〜難⺠⾷料⽀援、
2022
年〜ウクライナ避難⺠⽀援が始まり、⽣協も協⼒して当事者参加型や⾃治体と⺠間の協働が進んでいるが、その進捗状況は毎⽉に研究センターNEWS に報告されている。
これらにより、研究センターの中でも「多⽂化」
への関⼼が広がり、第 20 回東海交流フォーラム
では多⽂化共⽣の分散会が⾏われた。

第 2 期調査・研究の特徴と主な成果「多⽂化社会と協同組合」の調査・研究は第 2期も継続し、研究員：神⽥すみれ⽒より本報告書
で成果が紹介されている。調査・研究⽅法と成果の特徴は次のようである。
① 同名の懇談会を継続し、懇談会メンバーとして多⽂化の視点から「協同組合原則」を検証、研究奨励助成を活⽤して⽇系⼈が過半を占める保⾒団地をフィールドに調査が⾏われ、研究報告が出されている。
② 愛知県⽴⼤学・多⽂化共⽣研究所と共催の「多「多文化社会と協同組合」調査・研究からの示唆「多⽂化社会と協同組合」の関わりは、⽇本の（⽣活）協同組合にとって新たな重要な領域にな4っていることを提起した本調査・研究の成果（実②2018 年に、調査・研究テーマに設定した当時は、践をとおした理解）として次の３点が挙げられる。 若年労働者不⾜が予測されることから、外国⼈雇⽤を進めるには職場⽂化の変化が必要と考え、多①研究的には、これまで（⽣活）協同組合と「多⽂化社会として特徴を掴むことを意図した。雇⽤⽂化」については、⑴国境を超えた⼈の移動に着調査では、⼈材不⾜に悩む中⼩企業等で多⽂化⼈⽬した「移⺠・開拓⺠がつくった協同組合」「移材を受け⼊れながら職場改⾰を進めていること
⺠・難⺠が参加する社会的協同組合」、⑵開発にと対⽐して相対的遅れが⾒られる。
おける協同組合設⽴の⾓度から「社会開発におけ
この点では、愛知県⽴⼤学多⽂化共⽣研究所とる協同組合の活⽤」、「⽣協によるアジアの協同の連携セミナーを通して、多⽂化社会への備えは、組合の⽀援」、⑶雇⽤政策や⼈権の側⾯から「⽣脆弱化した⽇本社会の再⽣と⼀体に進める必要
協における外国⼈雇⽤」「サプライチェーンの⼈性が明らかになっており、職場⽂化についても検権としての外国⼈労働の実態把握」、⑷働き⽅や証が必要だと考えられる。
労働組織に着⽬した「外国⼈が主体となる労働者協同組合の紹介」、⑸国際活動や国際交流として③「協同組合のアイデンティティ」に関しては、「災害等における⽀援」「ユニセフ協会の設⽴と社会や協同組合を構成する主体が多様化する中活動参加」などがある。しかし、多⽂化社会の進でニーズや願いの共通性をどう確認するかに着
⾏により、協同組合に内在的に現れる課題に着⽬
⽬してきた。協同組合原則では、国籍によらず加し、先⾏するコミュニティにおける先進事例も参⼊の⾃由がある（オープンメンバーシップ）を掲
照しながら、⾃治組織として事業を⾏う（⽣活） げているが、原則（⾏動規範）だけでなく、協同協同組合のあり⽅を明らかにするアプローチは組合が実現する「価値」において、多様性を位置
今回が初めてである。
付ける必要性を提起したことも、本調査・研究の成果と⾔える。

2. 愛知県立大学・多文化共生研究所との連携セミナーで得られた論点
地域と協同の研究センターでは、連携セミナー
を「多⽂化社会における協同組合の役割を探る」
ものと位置付け、2019 年 3 ⽉から 2024 年 2 ⽉まで 14 回、毎年２〜3 回開催してきた。直接に「協同組合の役割」を取り上げるのでなく、コミュニ
ティや⽣活上の課題を解決するための定住外国⼈や難⺠・避難⺠の実践を取り上げ、その中に協同組合がどのように現れるかを探るものである。
各セミナーの報告はそれぞれなされているので、ここでは 14 回のセミナーを通して得られた論点を記載する。

社会のコミュニティの脆弱な部分で顕在化していること、第 2 回では、その脆弱さは「⾔語・⽂化・制度の壁」として、災害時と避難⽣活に顕著に現れることが指摘された。第３回では、国籍に関わらず、その⼈が属するコミュニティの閉塞性（モノカルチャー・多様性受容⼒の低さ）が⼤きな影響を与えていることが指摘された。これらの点から、定住外国⼈の困難さの解決は（⽇本社会の）コミュニティの再⽣と⼀体に取り組む必要性が⽰唆された。
第二ステップ：解決の枠組みをもとに、実践を導く（行動）規範を探る
コミュニティの再⽣と⼀体に取り組むために、閉塞性が指摘されがちな⽇本社会の規範ではな
く、国際社会が到達した「国連の障がい者権利条
約」（第４回）や「WHO 健康の社会的決定要因」（第５回）を規範に、⽇本と海外の実践から考察した。この⼆つは、いずれも問題を「個⼈」に求めるのでなく、「個⼈をとりまく環境」との関係

多文化社会へのアプローチ（３つのステップ）
⼀つは、多⽂化社会の進⾏＝社会を構成する主体が多様化する過程をどう考察するかであるが、本セミナーでは次の３ステップをふんでいる。
第一ステップ：問題が発生する要因を掴み、問題を解決する枠組みを捉える
第１回では、定住外国⼈1の⽣活の困難さは⽇本
1

難⺠（申請者）及び、海外ルーツで⽇本国籍の住⺠も含む

5

に着⽬する規範である。第６回では、イタリアで移⺠（難⺠）の⾃⽴に関わる社会的協同組合は、「コミュニティの普遍的価値」の実現を掲げてい
ること、在⽇コリアンによる協同事業の歴史に学び「個を尊重するインクルーシブな社会」をめざす⽅向性を探った。

課題解決に関わる実践から、第８回では、外国⼈集住地域（名古屋市南部・刈⾕市・豊⽥市）における共⽣や参画の実践から、第９回・10 回では、国際紛争に対し平和を構築するための欧州協同組合の役割や、⽇本とポーランドにおけるウクラ
イナ避難⺠受け⼊れを事例に、第 11 回では、コミュニティの変化を捉えやすい団地・⾃治会活動
への定住外国⼈の参加、第 12 回では、「移⺠のコミュニティ参加」「難⺠による⾃助活動」「社会的連帯経済」と「⽇本の団地や中⼭間地域における市⺠協働」との共通点を探った。

第三ステップ：問題を解決する枠組みと行動規範に基づいて、実践を検証する「個を尊重するインクルーシブな社会」に接近するために、第７回では、定住外国⼈が「拠点づくり」「農業」「介護」を通してコミュニティの3. 第 13 回「多文化と防災」のアプローチと、当事者性への問い
第 13 回「多⽂化と防災」は、こうしたステップ
をへて、第 2 回（2019 年 11 ⽉）「東⽇本⼤震災・
福島第⼀原発事故による外国⼈避難者と⽀援」に続き「災害」をとりあげた。この間には新型コロナの影響や⼈⼝減少の急速な進⾏が起きており、定住外国⼈に限らずコミュニティの⽣活課題は困難さが増している。
第 13 回では「多⽂化と防災」を「⽇常予防期」「災害緊急時」「事後継続期」の三つのフェイズで考察した。第⼀部では「災害緊急時」及び「事後継続期」における、⼀時滞在（旅⾏等）及び定住外国⼈への⽀援の体制と実践が、「多⽂化共⽣
リソースセンター東海」と、東⽇本⼤震災での広域避難者を⽀援する「愛知県被災者⽀援センター」
より報告された。
第⼆部では「災害緊急時」と「⽇常予防期」に備える情報/体制/施策/資材/訓練/研修/⼈材育成について愛知県と名古屋国際センターより、「事後継続期」の経験を各国の「⽇常予防期」に⽣かす具体例が JICA 中部より動画で紹介された。
当事者として必要な情報の指摘
第三部で登壇された 3 名は、⽇本に在留するに⾄った経過は異なるが、災害緊急時（東⽇本⼤震災で、被災した⽇本を⽀援した経験、東⽇本⼤震
災発災時に居住地の避難場所に集まった経験）と、
⽇常予防期（団地の災害訓練や⾃主防災組織への
定住外国⼈の参加）の経験が紹介された。
第⼀部・第⼆部でも「定住外国⼈を含む防災の協働/災害経験をコミュニティづくりに活かす情報発信」が紹介されたが、第三部でも、定住外国⼈の⽴場から、必要な情報や制度とはなにかが具体的に⽰された。
現在、⾃治体は災害に備えて「災害時要⽀援者
リスト」作成と「個別避難計画」策定を進めているが、今後は⼀⼈ひとりの状況に応じた「災害ケースマネジメント」の必要性が強調されている。
被災者に対し、⾏政も専⾨職もボランティアも連携して被害状況を共有し、⽣活再建に必要な⽀援を連携して実施する⼿法であるが、⽀援者と当事者が協⼒し、当事者が主体になって課題解決できる環境を整えることに着⽬する点で、先に紹介した「障害者権利条約」や「健康の社会的決定要因」
とも共通する。
このように、第 13 回では「多⽂化社会と防災」
として、当事者主体の実践を⽀える枠組みや規範の重要性が確認された。

4. 第 14 回「非自発的移住」における規範と「多文化自治」の三つの軸の提起
第 14 回は、第 13 回同様「災害」をとりあげたが、⼤規模災害による⾮⾃発的移住と紛争等による⾮⾃発的移住の共通性から、「アフガニスタン
退避者」「チェルノブイリ原発事故とウクライナ

避難⺠」「難⺠（法的⽀援と⽣活⽀援）」の事例
をとおして「多⽂化⾃治を考える」ものとした。
⼆つの⾮⾃発的移住における規範として J.F.モ
リス（宮城学院⼥⼦⼤学）を引⽤した。モリスは、

6東⽇本⼤震災における外国⼈⽀援の実際を分析し、⽀援が「災害・紛争等緊急時における精神保健・⼼理社会的⽀援に関する IASC ガイドライン」
を指針に⾏われる必要性を指摘し、同ガイドライ
ンによる⼼理社会的⽀援６つの原則を紹介している。６つの原則とは、1.対象者の⼈権を尊重し、公平・無差別であること、２.被災者参加型である
こと、3.害を与えないこと。4.現地にある⼈的・制度的・社会的資源を活⽤すること、5.⽀援機関間の⽀援システムを統合すること、6.多⾯・多層的なアプローチをとること、である。
「⼤規模災害による避難」と「紛争等による難⺠（避難⺠）」が関わる三つの事例報告は、共通して当事者性に論究されており、第 13 回（多⽂化社会と防災）と共通する。⽀援の対象ではなく、ともに課題を解決する当事者として関わること
は、⽇本社会においてよりよき⽣活を実現し、閉塞的になりがちなコミュニティを再⽣するうえで不可⽋であり、趣旨説明ではそれを「多⽂化⾃治」として⽰した。「多⽂化社会における協同組
合の役割」は、そうした⾃治の主体を育てることにあるのではないか。
多⽂化の視点から災害に備えることは、社会が災害への備えを通して多⽂化受容⼒を⾼めることにつながる。重要なのは、そのようにめざす（災害に備える）多⽂化社会像を「⾃助・共助・公助の（⽇本的）規範」から説明するのではなく、「個を尊重するインクルーシブな社会」への国際的規範と当事者主体の多様な経験をもとに「多⽂化⾃治の主体を育てる社会像」として描くことである。

第 13 回では、多⽂化と防災の実践を位置付ける軸として「⾃発的移住・強制的移住」の縦軸（Y）と「⽇常予防期・災害緊急時・事後継続期」の横軸（X）が⽰された。３⼈の報告者からはもう⼀つの軸（Z）、定住外国⼈・難⺠・避難⺠を「⽀援を受ける弱者」でなく「選択・判断・調整・参画する主体者」として捉える軸が加えられた。
これを受けて、第 14 回の趣旨説明では「多⽂化⾃治」の三つの軸を提起した。
① アイデンティティを承認すること：これは、⽇常〜災害・緊急時〜事後の継続の各段階に共通する。難⺠（困難に⾯した⼈）を、そのもともとの⼈格として理解する態度が導かれる。
② 受容的な包摂を促進すること：これは「⾃発的移住」と「強制的移住」のいずれにも共通する。
当事者と環境との接点を変えていく態度が導かれる。
③ 当事者の協働ですすめること：定住外国⼈・難⺠・避難⺠・退避者は「⽀援の受け⼿」ではな
く「選択・判断・調整・参画する主体者」であり、経験をコミュニティに⽣かす⾃治の主体である。そのために、⾔葉・制度・⽂化も含めた環境を共につくっていく態度が導かれる。
「多⽂化社会」に臨む協同組合には、こうした多⽂化⾃治の主体を育てることが期待される。それは、協同組合を創る主体である市⺠の態度にもよっている。
（第 15 回セミナー趣旨説明に加筆）

X軸
⾃発的移住
Z軸

《主体者》
Y軸

⽇常予防期

災害緊急時

《被⽀援者》
強制的移住

7

事後継続期

第 11 回地域における多文化社会を巡る協同の取り組み

記録

3 つの団地の事例から
⽇時：12 ⽉ 11 ⽇(⽇)13:30-16:30
会場：愛知県⽴⼤学サテライトキャンパス・オンライン
主催：愛知県⽴⼤学多⽂化共⽣研究所・東海社会学会・NPO 地域と協同の研究センター「地域における(多⽂化社会を巡る)協同の取り組み 3 つの団地の取り組みから」多⽂化共⽣の最前線ともいえる団地の⽇常的な取り組みの中で構築される⼈々の関係
性とそこから⽣まれる協同性と可能性に光をあてる。
挨拶
第1部

東海社会学会

研究企画委員⻑

三⽥ 泰雅
神⽥ すみれ

主旨説明

第 2 部 団地における多様性と共生をめぐる取り組み
⼤府市 県営梶⽥住宅
⽇本語教室クリアンサの会 会⻑
県営梶⽥住宅 ⾃治会⻑

⼤嶋
菅原

順治
和利

瀬⼾市 県営菱野団地
NPO 法⼈ エムトゥエム 代表
萩⼭台⾃治会 地域⼒向上委員会 マルチ⽂化グループ

服部
布川

悦⼦
⼀重

豊⽥市 保⾒団地
愛知⾼齢者⽣協理事・ケアセンターほみ職員・⾃治会役員
J U N TO S 代表・ケアセンターほみ職員

藤⽥ パウロ吉村 迅翔

コメント
愛知県⽴⼤学教育福祉学部 教授
株式会社ジャパンリビングサポート 取締役

松宮
早野

朝
実花

向井

忍

第 3 部 ディスカッション・トークセッション
まとめ
地域と協同の研究センター 専務理事

8

東海社会学会

挨拶
東海社会学会・四日市大学

今回、愛知県⽴⼤学そして NPO 法⼈地域と協同の研究センター、東海社会学会の共催でセミナーを開催します。

三田泰雅のテーマを「公害からの再⽣」に置いているわけですが、四⽇市では公害をきっかけに、内陸の⼭を切り開いて団地を作り、コンビナートのある沿岸部から⼈々をそこへ「公害疎開」とい
われた移住を進めた経緯がございます。その時作られた団地の中には、今回の報告にある事例と同じように様々なルーツを持つ⼈々が集まって住む多⽂化をめぐる協同の最前線となっているところがあります。今回のテーマは公害後の歩みを考える上でも重要な論点になっていると考えております。

多⽂化を巡る協同がテーマで、3 つの団地から活動実践の報告をいただきます。国境を越えた⼈々の移動が当たり前になっている現在、そこでたくさんの⼈々が特定の空間で出会い暮らしていくことが珍しくなくなっています。その最前線でもある団地の実践から、⼈々の中で⽣まれてくる関係性や協同性に光を当てたいという狙いのセミナーです。

コメンテーターの⼀⼈で当学会の会員でもある早野実花さんは、四⽇市市の笹川団地で⻑
らく活動されてきた⽅です。その経験から、3 つの団地の活動に対してコメントをいただこうと考えております。
現在社会において共通課題になっている多⽂化をめぐる協同を本⽇は皆さんと⼀緒に考えていけたらと思います。どうぞよろしくお願い致します。

東海社会学会は学術的な議論だけではなく活⼒のある市⺠社会の形成に資することを⽬的としております。その意味で今回の多⽂化を巡る協同というテーマはまさに私どもの趣旨そのものだと考えております。

もう 1 つ当学会にとって背景がございまして、
今年 2022 年は喘息で知られる四⽇市公害の判決からちょうど 50 年という節⽬の年です。これを受けて、当学会では来年度のシンポジウム
◾◾

9

開催趣旨
地域の多文化社会を巡る協同の取り組み

3 つの団地の事例から
神⽥すみれ
三つの団地の特徴とその背景

な限り地域住⺠と同様の⼊居資格を認めるものとする。なお⼊居者募集において外国語による広報を充実するように努めること。」という通達が出ています。2006 年に国が地域における多⽂化共⽣推進プランの策定を各都道府県や⾃治体に周知します。これにより推進プランが出来た⾃治体もあれば今もない所もあります。
つまり留学⽣の 30 万⼈計画が出る少し前、技能実習制度ができてからずいぶん経っていますが、2006 年に国から多⽂化共⽣推進プランの策定が周知されたのは、地域で暮らす外国⼈が増えているという状況がありました。2018 年には外国⼈材の受け⼊れ・共⽣のための総合的対応策が国から出されています。このように国の施策により、この間、地域で暮らす外国⼈はかなり増えました。多国籍化も進みました。

三つの団地は外国にルーツを持つ世帯の割合が⾼いことが特徴です。はじめに、⽇本全体の外国⼈の来⽇背景とその変遷の動向を⾒ていきます。
⽇本で外国⼈が増えてきたのは国の施策によるものです。1983 年留学⽣ 10 万⼈計画が出されました。1990 年には外国⼈研修制度、同年に⼊管法が改正され、⽇系⼈が定住の在留資格により⽇本で就労制限なくどんな仕事でも可能となりこの時期から豊⽥の保⾒団地に多くのブラジルの⽅たちが来⽇して⽣活を始めました。その後、ほぼ同時期に菱野団地でも⽇系⼈が住み始めました。菱野団地は⽐較的ペルーの⼈が多いのが特徴です。
93 年に技能実習制度が施⾏、97 年に 2 年だった実習期間が 3 年になり、2008 年に留学⽣の 30 万⼈計画が出され、2019 年には達成されています。2008 年に技能実習制度が改正され、在留資格で技能実習という資格ができました。
2012 年には⾼度⼈材ポイント制が導⼊され、2017 年には技能実習法が施⾏され、技能実習期
間の 3 年が 5 年に延びました。2017 年には「介護」の在留資格ができました。その翌年、⽇系4 世がワーキングホリデーの制度により⽇本で5 年間働けるという制度ができました。2019 年には特定技能の在留資格ができ、25 年までに 34
万 5000 ⼈を⼊れていくという国の計画が出ています。
1990 年に⽇系⼈の在留資格ができ、92 年に建設省（現国⼟交通省）の通達で「特別定住在⽇コリアンの⽅および外国⼈についても可能

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従来、オールドカマーと⾔われる中国背景の⽅や、朝鮮半島背景の⽅、そしてその後、⽇系⼈が増え、今は多国籍化し、様々な国から来⽇する⼈たちが増えています。この間、デジタル化が進展して、気象災害も増えています。防災や災害が起きた時の多⽂化対応が必要だという話も周知されるようになってきています。在
留資格の「特定技能」が新しくでき、社会的に多様性、⼈権保障が⼤切だということも認識されるようになっています。少しずつ⽇本社会の中でも変化が起きてきていると思います。
これは⽇本全国の統計ですが、今中国の⽅が⼀番多いのですが、ベトナムの⽅がこのところ急増しているのは、皆さんも肌感覚としてある
かと思います。永住者も増えてはいます。しかし永住者が増える⼀⽅で、技能実習⽣や留学⽣も増えてきている。コロナの中で技能実習⽣も留学⽣も⼀時的に減ってはいますが、この傾向

は変わらないだろうと⾔われています。そしてこの愛知県は東京に次いで外国⼈が多い地域
で、この⼤きな変化の中にある中で団地という地域の中でどのような変化が起きているのか、
住⺠主体の視点から今⽇は⾒ていきます。

⾝で、家庭内でベトナム⽂化、ベトナムのアイ
デンティティの⼦ども、⼦育てをしているという特徴があると思います。
去年⽇本で⽣まれた外国籍の⾚ちゃんで⼀番多かったのが、ベトナム⼈です。今企業を訪問すると「今、うちベビーブームなんです」と⾔われて、詳細を聞くと、「⽣まれている⾚ちゃんは全員ベトナム⼈」という話がよくあります。5〜6 年後に⼩学校に⼊学するベトナムのア
イデンティティを持った⼦どもたちが急増す
るという変化も出てくるでしょう。

愛知県の統計を愛知県のウェブサイトから
持ってきました。愛知県の特徴は⽇系ブラジル⼈が多いということです。それでも全国の他の地域と同じようにベトナム出⾝の⼈たちが増えています。ペルー、 ネパール、 フィリピンの⽅も増えてはいますが、朝鮮半島にルーツがある⼈、朝鮮半島出⾝の⽅たちが⾼齢化で減ってきています。ベトナムの⽅たちは技能実習⽣、
このような変化がある中で、本⽇は住⺠主体
留学⽣が多いという印象があると思いますが、 の新しいつながりや住⺠が持つ協同性、住⺠⼒
ベトナムの技術者の⽅たちも増えています。技に⽀えられている地域社会というところを⾒術者の⽅たちの特徴は、ご夫婦ともベトナム出ていきます。よろしくお願いします。
◾◾

11愛知県大府市

県営梶田住宅のとりくみ
クリアンサの会
自治会長

⼤府で⾏っている外国にルーツを持つ⼦どもの学習⽀援「クリアンサの会」についてお話しします。
クリアンサの会
クリアンサの会には会則があります。会則で外国にルーツを持つ児童が居⼼地良く⾃分らしくいられる場所で⽇本語を学んだり宿題をしたりすることを⽬的とすることで始まりました。梶⽥県営住宅の集会所で始まりました。
活動の概要としては、市内の⼩学校に通う⽇
本語教育が必要な外国⼈児童（⼩学⽣）が対象です。学習⽀援は、通常の⽇の放課後に活動します。⼦どもたちが来たら宿題をやる。ブラジ
ルではあまり宿題が出ないみたいです。⽇本は宿題を出さないと平常点がつかないということもありますから「みんな宿題持ってきた？」とまず宿題をやるのが第⼀です。通常は、国語と算数に重点を置いています。4〜5 年⽣になったら地理、社会、理科も学習しますけれど、国語と算数を中⼼としてやっています。
体制は児童 1 ⼈に対してボランティアが 1 ⼈、マンツーマンでやれる形を基本としています。
ボランティアが少ないと１⼈で 2 ⼈⾒ることもあります。
場所は、県営梶⽥住宅の集会所です。なぜ梶⽥住宅かというと、これからの活動にも関係しますが、外国にルーツを持つ⼦どもの数が⼤府市で圧倒的に多い地域だからです。⼀時外国にルーツを持つ世帯が 6 割を超えていました。今
年は今のところ 50%ちょっとです。⼤府市内でも断トツに多い地域です。
梶⽥県営住宅で 1 年ちょっとやりましたが、現在は⼤府市北⼭⼩学校区の北⼭公⺠館でやっています。まだ始まって 2 年の⽯ヶ瀬会館、
⽯ヶ瀬⼩学校区で 1 つ、放課後の活動をやって

12

大嶋順治
菅原和利

います。⼤府市内の 3 つの⼩学校は特筆してその地域に海外から来た⼈が多いです。そのため
3 校のうち 2 校で放課後の活動をしています。
学校がある時には、⼣⽅ 4 時から 5 時の 1 時間。夏と冬で⽇没の時間が違いますから、冬は早い時は 3 時半ぐらいからやることもあります。
あとは春休み、夏休みと冬休みに 10 時から 11時半、ほぼ 90 分、時間を⻑くしてやっています。普通の時は今のところ⽉ 1 回、春休み、夏
休みは 1、2 回追加して夏休み 3 回ぐらいやっています。
まず宿題をやります。⼦どもたちとボランテ
ィアが 1 対 1 ぐらいでやっています。夏休みのように、時間の⻑い時は必ずクラフト⼯作をやります。⼯作の担当は、⼤府市の国際交流員です。創設当時から 国際交流員の担当で、いろん
なアイディアでいろんなものを作っています。
この写真は親⼦交流会でクラフトをやっている時です。国際交流員が変わる６⽉に撮った写真です。
活動は、⼤府市が主催で外国の⼦どもの学習
⽀援をしようということで始めました。2015 年
3 ⽉からボランティアを集めて児童の多い北⼭⼩学校区、梶⽥県営住宅集会所で活動が始まりました。「クリアンサ」というのはポルトガル語で「⼦ども」という意味です。⼦ども会なんです。市は多⽂化共⽣の課⻑や担当者が必ず来て、我々ボランティアと⼀緒にやっていました。
その後、独⽴して会を作って 2016 年 8 ⽉から「クリアンサの会」として今に⾄っています。
活動を始めてから 7 年、会としては 6 年ぐらいです。ボランティアの数は 10 ⽉ 1 ⽇現在で 14⼈ います。
この⽇本舞踊を踊っている写真はクリアンサの会の副会⻑武庄さんです。

6 ⽉に親⼦交流会をやりました。親⼦交流会は設⽴当初からやろうと思ったんです。⼦どもと知り合ってもその親たちの顔を⾒るということはなかなかありません。親も⼀緒に来てもらって、コロナの前は、パーティーをして⾷べるのが主体でした。コロナになって 2〜3 年やっていません。コロナも収まれば従来の楽しい⾷事をしながら何かやろうと考えています。
⾄学館⼤学の学⽣にゲームだとか企画をお任せしていて、1 時間で何かやってとお願いしました。4 つぐらいのコーナーを設けて、順番にそこで遊びながらゲームをして周るということをやりました。
クリアンサの会として、⼩学校の⽇本語教室の授業のサポートを始めました。⼩学校の⽇本語担当の先⽣が⽇本語教室のお⼿伝いもしてくださいと、教育委員会と市役所の多⽂化交流係を通じて我々の会にオファーがありました。
「私たちは学校の先⽣じゃないからできない」と⾔ったのですが、とりあえず⾒学に⾏き、そ
こから始まりました。2017 年 11 ⽉から共⻑⼩学校、それから 1 年半後に⽯ヶ瀬⼩学校。⽇本
語教室に⾏ってマンツーマンで外国にルーツを持つ⼦どもと⼀緒に勉強したり、⼊り込みで児童のクラスに⾏って、授業で隣に座って算数を教えたりしています。算数や国語が多いのですが、授業は先⽣がやっているので、「先⽣が今ここやってるよ、教科書のここだよ」というサポートをしています。共⻑⼩学校では、多い
⽉だと 18 ⽇ぐらい。何⽇の 1、2 時間⽬、何⽇の 2 時間⽬から 3 時間⽬ 午後の 5 時間⽬とか要望が来るので、そこに私がボランティアのシフトを組んで報告し毎⽉、学校の授業のサポー
トに⾏っています。この活動が、全体の中で今は分量的に多いです。
活動当初から、他機関との連携ということで「⼤府市⺠との協働、市⺠を巻き込んで⾏政をしましょう」というのが市の施策のうたい⽂句でした。2017 年 から⼤府市事業提⽰型協働事
業として、本来市がやるべきことを市⺠がやることによって⼀緒に⾏政を進めていくという指定を受け、その予算の範囲でボランティアの活動報酬をいただいています。それが我々の活13動資⾦です。市の国際交流員が毎⽉活動に参加
していろんなことを企画していただきます。今年初めて⼩学校で⾏われる⼊学前の⽗兄の説明会に参加しました。外国の⼦供さんの親がみんな来ます。説明会は通訳がつきます。 中国語、
ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語があります。通訳がつくので、我々クリアンサの会も⾏って、学校からのメインの説明会が終わった後で保護者に残ってもらい、クリアンサの会の PR をします。⼩学校の教育委員会を通じ、学校の教務の先⽣と話して「こんな学習⽀援しています」という我々の活動を広めようと⾏っています。⼀⽅、市内の N P O「地域多⽂化ネット」が中⾼⽣の学習⽀援を毎週⽊曜⽇と⼟曜⽇に⾏っています。そこに我々が活動している⼩学校を卒業した⼦を案内して、継続的に⽀援をしています。そのようにた団体とも連携を図っています。そこでも「学習⽀援をやってるからどう？」と紹介しています。
⾄学館⼤学からも外国の⼈に触れ合う機会ということで毎回 3 ⼈ずつぐらい、⼤学が募集した学⽣が来て、⼦どもと⼀緒に勉強しています。イベントがある時も、イベントを企画してやってもらっています。これがクリアンサの会です。
梶田県営住宅梶⽥県営住宅ですが、⼤府市梶⽥町に 6 棟（4階 5 階建て）あります。世帯数が 10 ⽉現在で106 世帯で、そのうち外国にルーツのある世帯
が 50%ちょっとです。多い時はもっといましたが今はそれぐらいです。梶⽥県営住宅⾃治会の課題ということで菅原会⻑と⼀緒にやっています。私が 7〜8 年前に初めて菅原さんと会った時、団地で外国の⼈とすれ違っても挨拶もしないと⾔うのです。別にハローでも チャオでも⾔えばいいのに、と思いますが、そういうのもない。階段上がっていけばどこかでは会う。
6 割、半分以上いるわけですから。そんな状況下にも関わらず協同で何か⼀緒にやるということがないのです。
その中で、団地の掃除ができないか、ということで始めました。団地内にある児童公園の草刈りをやったり、⽊の剪定をしたり、みんなで少しずつできないかと始めました。⼀番の問題
で、やらなければいけなかったのが⾃転⾞置き場の整理と廃⾞処分でした。すごかったんです。
そして、住⺠の⾼齢化。⼊管法改正から、30 年経つとやはりみんな⾼齢化してきます。団地では⽇本⼈の⾼齢者も⼀⼈暮らしの⼈が増えています。
今年の 4 ⽉。共益費の集⾦⽇が第 2 ⽇曜⽇。
毎⽉は集めませんが、4 ⽉に集めました。天気も良く、草とったり掃除したりしました。88%
出席でびっくりしました。これからもどんどん
それを根付かせて、⾃分たちでできるようになればと思いました。

ありました。6 ⼈のうちの 1〜2 ⼈が外国の⼈でもなかなか班⻑さんとして⽇本⼈と話しながら進めることができません。だから今年は全棟に外国にルーツをもつ⼈にやってもらうことにしました。外国ルーツの⼈ 5 ⼈と⽇本⼈ 1 ⼈ということで 外国の⼈を班⻑さんにして、参加を呼びかけました。これを何年か継続してい
けば、みんなが何かやれるようになるんじゃな
いかと考えました。団地内の掃除と草取り。これはさっき⾔った第 2 ⽇曜⽇に天気のいい⽇にやることになっています。⾃転⾞置き場については、⾃転⾞を処分したいのですが、だれの⾃転⾞かどうかわからないので、今確認作業をしていますが、なかなか進みません。

公園は今年私と菅原会⻑、もう⼀⼈のおじいさんが⼿伝ってくれて、草刈りをやり、きれいになりました。5〜6 年前、最初に菅原会⻑に⾔われて私が⾏った時には、⽊の枝が多くて、⽊の枝を切らないと草が刈れないぐらいの状態でした。今はきれいな状態になりました。秋にやれば来年の春までは⼤丈夫です。

それから「⾼齢者の⾒守り隊」を作りました。
⼀⼈暮らしの⼈を訪問して「最近どうですか」と訪問をします。お菓⼦も少し配ります。これまで 75 歳以上、⼀⼈暮らしとしていましたが、この年齢制限は⽌めます。もっと下の年齢でも訪問していきます。この間はコロナの第 8 波ということで、チラシを作りました。以前は、ポルトガル語が多かったのですが、今は多国籍です。フィリピンとべトナムが今⼀番多いです。
インドネシア、ネパールとかスリランカの⼈もいます。最近新しく⼊ってくる⼈はみんなベト
ナム⼈です。各⾔語で翻訳を作ったら、6 ⾔語、
7 ⾔語になってしまいます。ですから、今はもう翻訳はしません。全て⾔語翻訳するのは⼤変ですし、掲⽰板に貼れません。今は「やさしい⽇本語」にして、ルビをつけています。それから、絵で表⽰をしています。集⾦⽇の何⽉何⽇、掃除をする道具のほうきだとか、掃除している
絵を貼ります。「もう絵にしましょう」と⾔って、以前はブラジルの⼈が作ってくれていましたが、今は会⻑さんが作っています。

⼀番問題なのが放置⾃転⾞です。⾃転⾞置き場の屋根がある置き場所よりたくさん外に出てます。ここに⾃転⾞があってあちらにも⾃転⾞と。最近聞いたところによると、新しく⼊ってきた⼈が、親の⾃転⾞や、⼦どもの⾃転⾞を買ったので⼊れたいけれど⼊れるところがな
いと⾔っていたそうです。どうしたらいいんだ
ろう。⼦ども⽤⾃転⾞は問題です。⼦どもは 2〜3 年乗ると⼤きくなってしまい、みんな使わなくなり、⾃転⾞置場の裏側に置いていってしまいます。これを⽚付けなければいけない。これが今の課題です。
今年新たに 4 ⽉から何かしようということで取り組みを始めました。各棟班⻑さんが 1 ⼈ずついます。6 棟ありますから、６⼈です。今までは、外国の⼈が班⻑さんになっても、1 回出てきてあとはずっと出てこないということも以上で我々の 報告は終わります。ありがとうございました。

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神⽥：⼤嶋さんありがとうございました。菅原さん、今、⾃治会の班⻑さんは全て外国の⽅ということですが、どうやってお願いしたんですか？
菅原：お願いというよりは、半強制的に外国の⽅に班⻑になっていただきました。役員の役割に慣れていただいて、バトンタッチするとき、次の⼈に役割を教えてもらえるようにする、という⽬的がありました。
神⽥：嫌だと⾔われませんでしたか？
菅原：嫌だとは⾔われませんでした。今回やってくださっている⽅は、お願いに応じて、⼀⽣懸命やっていただいています。
神⽥：⾼齢者⾒守り隊で役員の⽅が訪問するということは、海外出⾝の班⻑さんたちが⽇本の⾼齢者を訪問するということですね。どんな反応ですか。
菅原：チラシで申し込みを呼びかけましたが、皆さん遠慮して申し込みがありませんでした。

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そこで、年齢がわかるので、こちらから訪問することにしました。申し込みはなかったのです
が、訪問すると⼤変喜ばれました。これは正解でした。まだ 改善点はありますが、外国の⽅、役員の⽅に役割を割り当てて、訪問していただ
いています。
神⽥：素晴らしい取り組みですね。住⺠の⾼齢者も喜ばれているのですね。わたしが 7〜8 ヶ⽉前に初めてクリアンサの会を訪問した時、菅原⾃治会⻑がクリアンサの会のメンバーとして教室にいらっしゃいました。⽇本語の会の初期メンバーに既に⾃治会⻑さんが⼊っていた
ところが「なるほど」と思いながらお話を伺っていました。
お⼆⼈が相談しながら、⽇本語教室にも⾃治会にも連携の輪が広がっていることをお伺いし、皆様にもこの話は聞いていただきたいと思って今⽇お願いをしました。ありがとうございます。

愛知県瀬戸市

菱野団地の取り組み（１）原山台地域力向上委員会

マルチ文化交流グループ

布川一重

瀬戸市菱野団地
菱野団地は愛知県の住宅公共公社が 1960 年
代に⼤規模な住宅団地を造成して開発されました。173.5 ヘクタールです。話題のジブリパークより少し⼩さいぐらいです。1 菱野団地は、
原⼭台、⼋幡台、萩⼭台で構成されていますが、
1970 年に原⼭台から⼊居が始まりました。誕⽣から 50 年が経ち、今、団地では新しい再⽣計画が進められようとしております。
⼈⼝が 1 万 751 ⼈で、そのうち外国のルーツのある住⺠が 951 ⼈。
原⼭台も⼤体同じで 3568
⼈のうちの 365 ⼈。それぞれ 9.7%、11.4%で約 1 割です。
ニューカマーと⾔われるブラジル、
ペルーの⽅が多いです。原⼭台は分譲住宅、県営住宅、マンション、商店街で構成されています。外国のルーツの住⺠の 8 割以上が県営住宅
やマンションに居住しています。
喫緊の課題ですが、先ほど⼤島さんからありましたように、菱野団地でも⾼齢者対策ということで孤⽴、買い物の困難があります。⾼齢化
率が 40%を超えています。⾃治会活動の停滞もあり、ちょうど 50 年経って世代交代をどうするかが問題になっています。菱野団地には⼩学校 3 校、中学校 1 校ありますが、4 年後に統合されます。原⼭⼩学校だけが廃校になります。
私も今活動しておりますが、この跡地をどうしようかということが問題になっています。
当初から私たちは多⽂化共⽣でなく、マルチ
⽂化交流と⾔っていますが同義語だと思います。こういった問題を⾒ると⽇本社会の縮図のような感じだと思います。
原山台地域力向上委員会
原⼭台の地域⼒向上委員会ですが、これは瀬⼾市が⾳頭を取った形で地域課題解決のために組織しました。2014 年 4 ⽉です。瀬⼾市に15 地区ぐらいに、こういった地域⼒向上委員会

16に類するものがあります。市から補助⾦が出ており、令和 4 年度で原⼭台では 85 万円の補助⾦をもらっております。構成としては、⾃治会
も連合会、分譲住宅 2 丁⽬、それぞれあるんですが。こういった⾃治会。公⺠館、それから地
区社協、様々な団体と有志住⺠で構成されております。9 つの部会があり、事務局事業の移動販売があります。この写真がそういった活動の様⼦ですが。⼀番右側はコープあいちさんの移動販売者が⽉ 2 回回ってきますのでその写真です。
マルチ⽂化交流部会ですが、2020 年からテーマが追加され新部会が設⽴しました。⾮常に少⼈数で住⺠有志で始まりましたものですから
私も⾃治会の役員兼ねておりますが、役員中⼼に設⽴をいたしました。
マルチ文化交流部会の活動と成果
きっかけは梶⽥住宅さんと同じように 1 割とはいうものの、外国にルーツを持つ住⺠の⽅がいるということで、コロナ禍の影響が⼤きいです。もう⼀つは震災です。東南海地震の発⽣が予想されておりますが、災害時の情報伝達はスムーズなのかと。先⽇防災訓練やりましたけ
ども、残念ながら外国⼈住⺠の⽅の参加はあまりありません。⾃治会のルールということでゴミの搬出。瀬⼾市では 10 ⽉からプラスチック
包装容器の分別収集が始まり、説明会をやったのですが⼀組だけペルー⼈の⽅がお⾒えになりました。⽇本⼈でもわからないルールを本当に理解してみえるのかなと思います。それから
⾏政サービスです。コロナワクチンの接種なん
かも市役所から通知が来ますが、本当にこういうサービスが届いているのか、というふうな住⺠の問題意識から活動が発⽣しております。
孤⽴していないかというのが最⼤の関⼼事であります。

がいます。嬉しいことですが、20 代のブラジル出⾝の⼥性が⾃宅で⽇本語教室をやっているんです。そういうことだったら集会所でやってよという形で集会所で少し⼈数を増やしながらやっております。先⽇、豊⽥市にある愛知⼯
マルチ⽂化交流部会が⽴ち上がって 3 年しか業⼤学の学⽣さんが⼆⼈みえてマルチ⽂化交
経っていませんが、成果として挙げてあります。 流部会の活動を知りたいということでヒアリングに応じました。こういった若い⼈たちがコ
1 つは、⾃治会有志で話し合いという形で 毎ミットしてくるとやっぱり当事者の意識も変
⽉ 1 回第 1 ⼟曜⽇の午前中に定例会議を集会所
わってきます。
でやっております。部員のみならず、ボランテ
ィア NPO 団体の⽅も連携しようという形で勉
2 つは、 地域⼒向上委員会のホームページで強会をやっております。スペイン語教室、⽇本す。最初は Google 翻訳を付けたサイトを⽴ち
語教室のボランティア、NPO エムトゥエムの上げようとスキルのある⽅に頼んで、交流部会
服部さんも招いて学習会しました。市の国際セでホームページを⽴ち上げたんですが、今年本ンターの職員にも来ていただいて話をしまし
格的な運⽤しようと地域⼒向上委員会のホーた。
ムページにしました。前はレンタルサーバーだ
ったんですが、今独⾃の分野を取得しました。
２つ⽬は、情報誌です。先ほど挨拶がないと
harayamadai-seto.com です。⼀度検索してみていう話がありましたが、ここでも⼀緒です。⾔ください。Google 翻訳ではありますが、三か国葉がわからないものですからなかなかオラと語の対応をして QR コードで⾶んでいただくよ
かハローという⾵にはいかないんです。なのでうにしております。こういったことで情報の共情報伝達⼿段を確保しようと、ペルー⼈とブラ有を図ろうとします。
ジル⼈が多いですから、スペイン語・ポルトガ
ル・英語の 3 ⾔語を翻訳して、原⼭台通信の外
そして、交流事業の兆しです。リアルな交流
国版を翻訳したり、防災訓練のチラシも全⽂翻
イベントができてないという話があったんで訳できませんのでタイトルだけでも上げておすが、今年になって少し兆しが出てきました。
ります。 QR コードをつけてホームページに⾶今年の 9 ⽉から 10 ⽉、愛知トリエンナーレにぶようにしております。
代わる芸術祭が県下で⾏われましたが、瀬⼾市コロナ禍での⼈材探しと交流で、リアルなイも現代美術作家協会が菱野団地を舞台にインベントとかできませんのでどうやって外国のスタレーション等をやってくれたんです。喫茶
ルーツの住⺠の⽅と接触しようと苦慮したん
店を出してくれました。
ですが、個別にインタビュー記事を情報誌に載
今年の 10 ⽉ 30 ⽇には分譲⾃治会が主催しせたり、⽇本語教室と外国語教室をやっていまた、原⼭台わくわくスタンプラリーという形で、すので、そういった⽅たちに教え合いをしてお原⼭台にある 7 つのちびっこ広場と、もうすぐります。私たちが交流部会やっている同じ時刻
取り壊されますが、古くなった幼稚園の園舎をに隣の部屋でスペイン語教室をやっています。 使ってゲームをやったりして 90 ⼈ぐらいの参加がありました。
見えてきたこと
こういったことに勇気をもらって、今は第 8波が来てるのですぐにはいきませんが、来年、私の個⼈的な⾒解が含まれます。
暖かくなったらぜひ⽇本⼈住⺠と外国の住⺠
1 つは少ないながら分野協⼒者の増加です。
の⽅の交流会をやろうという計画がいま進ん
呼びかけましたら、⼥性の⽅で⼿を挙げたり、 でおります。
隣の⻑久⼿市からボランティアでみえてる⽅

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これから必要なこと分がここに住むと決めた場所にコミュニティがあります。そこには様々な課題もないわけではありませんが、可能性もあります。私も今年3 ⽉でリタイアしましたが今まで付き合ってない⽅と新たに付き合い始めて⾯⽩い⼈がいっぱいいる、楽しいこともあると可能性を感じています。そういうのが絡んで⼀⼈⼀⼈の理想が実現し、夢を語れる場所になったらもっと楽しい場所になるということで書きました。

これからも継続、新陳代謝、連携と協同、まさに今回のセミナーのテーマになっておりま
すが、これをキーワードに作りました。継続は
⼒なり、新陳代謝はやっぱり主体と客体。⼥性と若者というようなこともキーワードになろうかと思います。
そして連携と協同ですが、今回のセミナーで協同という字を調べてみたらもう⼀つ働くという協働がありますね。どう違うんだろうと思って調べたら、働く⽅は形態が違うもの同⼠が協⼒するということで、例えば⾏政と市⺠というのはそっちの協働なんです。こちらの協同は
⼈々が共に⼼と⼒を合わせて⾏動を⾏うこととありました。ああいいなと思いました。私たち⾃治会でやろうとしていることはそういった⾏政の援助とか⽀援も必要ですが、やっぱり住⺠同⼠ですので緩やかなフレキシブルな連携が必要かなと思います。
新聞を読んでいい事柄を書き留めておいたんですが「 ⼩さなアイデアや可能性に⽕を灯し、⼈やスキルを集めれば⼤きな⼒となる」と書いてありました。まさに地域活動ってそれだと思いました。

「相互理解への活動⽀援」。マルチ⽂化交流について、今話題になっている アンコンシャス
バイアス＝無意識の偏⾒がないわけではありません。これをどうやって克服するか。それから「地域活動への地ならし」で、⾃分の⾝の回りに関⼼を持つことが地域活動のはじまりかと思います。
これも雑誌で読んだ⾔葉で⾯⽩いと思って書き留めておいたんですが、「状況化」とは制度が融解したものなんですね。つまり、国とか⾃治体が多⽂化共⽣プランとかを作りますが こ
れは制度なんです。それがこういった現場に落ちてくるかというと、なかなか額⾯通りにはいかない。ただ、将来的にはこういった活動することによって、多⽂化教室のマルチ⽂化交流が当たり前になってくる。これが状況化だと思います。私はそれを⽬指してこれからも活動していきたいと思います。拙い説明でございましたがご清聴ありがとうございました。

まとめ
図にしてみました。「住む場所」と書いてありますが、要は地域ってコミュニティです。⾃◾◾

神⽥：布川さんありがとうございました。コロナの真っただ中の時、⽣活困難の相談が保⾒の⽅からあって、菱野団地に住んでいる外国の⽅に⾷料をどうお渡しするか服部さんに相談したところ、⾃治体の⽅に相談するのがいいだろうとアドバイスがあって、訪問させていただいたのが私が最初に原⼭⾃治会を訪問した最初でした。
その集会所で県⼤の⼤学院にいる友⼈がス
ペイン語の継承教室をしているところからつながり、ちょうど⽴ち上げたけれど、コロナで全く動きができなくてどうしたらいいかすご
く悩まれていました。
そこからこういうふうに⾊々な制限がある
中で、 海外出⾝の⼈とのコミュニケーションを発信するとか、多⾔語でインタビューをする
ことでつながれないかとどんどん展開されていて、皆さんに聞いていただけたらと思って今⽇お願いをしました。ありがとうございました。

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愛知県瀬戸市

菱野団地の取り組み（２）NPO 法人エム・トゥ・エム

NPO 法⼈エム・トゥ・エムは、繋ぐをキーワ
ードに約 20 年前に⽴ち上げました。年をとっても病気や障害を持っても、⼀⼈になっても⼼豊かに暮らせる町ってどんな町だろう、何が必要だろうというのが当初でした。今そのリーフ
レットに「外国籍でも」が加わっています。ずっとこんなことを思い続けて、ここまで来まし
た。

服部悦子

ミルクとか⾷べ物があるよ」ということをスペ
イン語で書いたつもりです。

現在⽔曜⽇から⽇曜⽇の朝の 10 時から 15 時、毎⽇⾷料⽀援を⾏っております。⾷料品や⽇⽤品や⾐料などもあります。⼦どもたちの居場所になるようにと、お菓⼦屋さんコーナーも作りました。無料のお菓⼦屋さんです。
県から認定を受けましてフードバンクとし主な事業ても活動しております。近隣の⼦ども⾷堂を運営している皆さんが⾷料品を取りに来る場所「困った時の街の便利屋」。「困った」と「役にもなっています。いろいろ形は変えておりまに⽴つよ」をつなげてということです。拠点は、 すがこんな感じで。これは⽇曜⽇の様⼦ですね。
「居場所」ということで、いろいろな使い⽅を毎⽇やってます。
しています。この頃は外国籍の⼈たちのよりど先ほど話がありました 2020 年 9 ⽉に原⼭集
ころにもなっているのかなって感じます。
会所で⼟曜⽇に 3 回開催しました。運営していもう⼀つが瀬⼾市指定管理事業で「⾃然児童るのがペルーの⼈たちです。当初から「私たち遊園ねむの森」の管理運営をしており、2 期⽬
⽇本⼈は⾷料品を集めるけど⼀緒にやってくに⼊っています。市⺠の財産をもっとより良く、 れる？」と声をかけ、どうやっていこうか相談
使いやすくしたいという思いで、遊園がある地してから進めておりますので、⾃然に外国籍の元の有志で⽇常管理をしていただき、そういっ⼈たちもメンバーとなり、現在もおります。彼た⽬的ですので定期的に担当課と協議の場を⼥たちが加わったことで、情報がブラジルの⼈
持って進めています。
たちにも伝わって皆さんが来るようになっています。⽔曜⽇から⼟曜⽇の平⽇は毎⽇ 5 世帯
新たに加わったのが「⾷料⽀援どうぞフード」 前後の⽅々が来られています。⽇曜⽇は 30 世です。2020 年の 8 ⽉、先ほど神⽥さんからのお帯前後の利⽤者で、始めた頃は 9 割以上が外国話もありましたが、トントントンと私たちのと籍の世帯でしたが、今は 8 割が⽇本籍の世帯。
ころにつながってそれは⼤変だと、コロナで失2 割が外国籍の世帯という感じです。主に瀬⼾業したり、仕事が半減した、主にペルーの⼈か
市役所の⼦ども未来課、⾃⽴⽀援相談窓⼝、⼦らの SOS がここまで来ました。 私たちは何とども若者センター、地域包括のケアマネージャ
か⾷料品を集めることができるということでーなどから紹介されて来られる⽅が多いです。
集めました。集めた時のチラシがこんな殴り書
ここまで来られない⼈たちはどうしているんきで書いたもので、誰がそれを集めているかもだろうと、当初から思っていましたので、瀬⼾
書かず携帯電話だけを公表した次第ですが、こ市と相談し、瀬⼾市こども未来課と協定を結ぶ
れが緊急性を感じたのかヒットして、多くの電ことができ、必要な⽅に⾷料品などをお届けす話がかかってきました。皆さん⾮通知でかけらることをしております。⾏政の職員の⽅がお届れておりました。近くの幼稚園では募⾦活動もけする場合もあり、その場合は指定された⾏政始まりました。この右に書いてあるのは、ちょの窓⼝に⾷料品などをお届けしています。現在、
っと間違っていると思いますが、「ここには、 その仕事はペルー籍の⼈にやっていただいて
います。

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またメッセンジャーから、この頃は⺟語で相談が⼊ります。だいたい挨拶から始まるので、
スペイン語かポルトガル語かは判断でき、ツールを使いながらやり取りし、実際には、外国籍のスタッフに間に⼊ってもらって⼀緒に⾷料品や紙おむつなど届けることをしています。
最初は⾷料⽀援でしたが、この頃はよりどこ
ろに、ということで困った時に来られる外国籍の⽅たちが少しずつ増えています。特に⽇曜⽇
は、同じ国のスタッフがいる安⼼感もあるかと思います。何が書いてあるのか教えてほしいと
⾊々なお⼿紙を持ってこられます。学校から渡された⼿紙を持ってくる⼈もいます。ワクチンの予約をしてほしいということで私たちが電話して予約したりしています。⼦どもの病気の症状を伝えて診療科⽬のある病院はどこにあるか教えてほしいとか、通訳がいるのか教えてほしい、確定申告では同⾏することが⾮常に多かったです。
⼀緒に確定申告の会場に出向きます。その前にここで整理をします。みなさん⼤きな書類の⼊った紙袋を持ってこられて、⼤体がダイレク
トメールなんですが、必要なものだけを整理して⼀緒に⾏くという形です。このほか、保育園の⼊園⼿続きの申請書を持ってきて⼀緒に書いたり、保険⾦請求の⼿続きも⼀緒に書いたりなどいろいろです。

ここでは、⾦城学院⼤学の学⽣さんのお⼿伝
いも毎週あります。これは先⽇⾏いましたハロウィンです。企画をやろうというアイディアは
ペルーの⼈たちからで、私たちは、彼⼥たちから指⽰されるまま⽤意してこの時を迎えました。皆さん料理を持ち寄られました。これをかぶれと⾔って皆さんがかぶって、集合写真を撮りました。こちらが⾦城学院の皆さんです。
毎週⽇曜⽇のどうぞランチは 50 ⼈から 60 ⼈
分ぐらい作ります。メニューは Facebook にあげますが写真が必要です。当初⾔葉だけで書いていましたが、ペルーの⼈から写真写真と⾔われました。 筑前煮と書いてあってもわからな
い、写真があるとわかるということです。予約はペルーのスタッフに予約が⼊ります。⽇本⼈の予約はだいたい電話が当⽇かかってきます。
ペルー料理の⽇は 100 ⼈分以上 150 ⾷ぐらい作った時もあります。保⾒団地にもお届けした時期もあります が、現在は⾏っていません。毎
週保⾒団地から 3、4 組の親⼦が来られています。今⽇も来られました。

そんな中、⾷料⽀援だけでなく取りに来る⼈たちと共に過ごす時間を作った⽅がいいねと⾷堂も始めました。2021 年の 1 ⽉からです。毎週⽇曜⽇のお昼ご飯で、現在、⼦ども 0 円、⼤⼈が 300 円。スタッフに外国籍の⼈たちがいますので、第 3 ⽇曜⽇はペルー料理の⽇としています。このほか夏休みとか春休み、⼟曜⽇など
お腹がすいたら来てねと、⽔⾊のこれを店頭に貼っています。左のチラシは、先週、瀬⼾市内の全部の⼩学校と中学校、保育園で配っていただきました。これが⼦ども⾷堂の⽇の様⼦です。
真ん中にメニューが書いてありますが、⽇本語だけではなくポルトガル語とスペイン語で表しています。

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現在の⼦ども⾷堂は半数以上が外国籍の親⼦で⼦どもだけで来るのは⽇本⼈。先⽇はいつもみんなを助けてくれているからとブラジル料理を作って差し⼊れてくれた⽅がいます。
「お⼿伝いしたいです、⼿伝います」と⾔われるのは、今のところ全員外国籍の⼈たちからです。
2022 年 8 ⽉から⼀⼈親家庭の⽀援を始めました。瀬⼾市に 700 世帯あり、 8 ⽉に現況届を提出しに来られると聞きましたので、 ⼦ども
未来課と相談し、うまく連携が取れその親⼦の⽅々がたくさん来られるようになりました。これは良かったです。連携できたことでしていた
成功しました。
この左の写真はご苦労さん会です。今まで⽀えてくれた⼈たちが⾼齢になってきて、死んじゃう前にということでご苦労さん会をしました。この時ペルーのアケミさんとロシオさんも誘いました。彼⼥たちは 30 年以上⽇本で暮らしていますが、温泉に⼊ったこともないということで初めて⼀緒に⼊って裸の付き合いをしました。これは誕⽣会です。私たちは誕⽣会をする習慣があまりなかったんですけど「とても特別な⽇で、明⽇死んじゃうかもしれないから祝うことを⼤事にしてください」と⾔われました。そんなわけで、誕⽣⽇を迎えるスタッフがいる⽉に、ちょっとめんどくさいなと思いながら誕⽣会を開いています。

た。今年 22 年 4 ⽉は少しその枠が広がって、
エム・トゥ・エムもですが、瀬⼾市内で⼦ども⾷堂とかフードバンクをしている⼈たちが補助⾦申請をされていると思います。助かっております。

私たちは、どうぞフードとどうぞランチをしておりますけど、これは市⺠が作るインフラだと、市⺠がインフラ整備をしていると思っています。その為には継続できる仕組みが必要で、今の課題はお⾦と⼈です。⾷料品を調達するためのガソリン代、倉庫の家賃、光熱費がかかります。またこの窓⼝は残しておきたい、残す必要があると思いますので、将来の継続のためにバトンタッチができる⼈材が必要です。そこで2021 年 3 ⽉、瀬⼾市議会の委員会に陳情しました。⽬的は「どうぞフード⾷料⽀援の実情を知らせる」「継続できるための制度を作ってほしい」の 2 つでした。それを知った担当課⻑が補正予算を組んでくださいまして、
2021 年 4 ⽉に瀬⼾市⼦ども⾷堂応援補助⾦が始まりまし

法⼈は⽴ち上がってから 20 年、今現在、年表を作っております。そして「さあこれからどうする」というイベントを開催し将来の継続に向けて⼈材探しを呼びかける予定です。また、外国籍の⽅が瀬⼾で⽣活しやすくなるため、瀬⼾で暮らす外国籍の⽅々を対象にアンケートを取り始めております。その声を市役所に届ける予定です。このアンケートは⾦城学院⼤学朝倉ゼミの学⽣さんたちと⼀緒に作りました。先⽣の⼒もいただきなんとかここまで来ました。
まだまだだと思っています。私たちは多⽂化共⽣ということで取り組みをしているわけではなく、ここに共に暮らすということで、⽬の前にある課題をやってきているだけのことです。ですが、やっとどんな問題があるのか少し景⾊として⾒えてきたところではないかと感じています。 以上です。ありがとうございました。

◾◾

神⽥：ありがとうございます。「さるなかとん
な toto…」の様⼦をカメラで会場の皆さんに紹介していただけるとありがたいです。

る問題を解決できるか、⼀つ⼀つ丁寧にやっていらっしゃった結果として、地域のいろんな国
籍の⽅々も⼀緒に同じ市⺠として、彼ら彼⼥たちの課題を解決しようと進んでいます。⼀番印
象に残っているのが「私たちは⽇本語しか 話せなくても、彼⼥たちのことがわかる」とおっしゃっていて、なんとか解決したいと思っているからいろんなところとつないでいく、本当に実践されているという実感です。学⽣たちも、最初のころに⽐べてどんどんいろんな⼈たちが出⼊りされていて、みんなあったかくて、最初のうちは学⽣たちも緊張していたと思うんですけれど、すっごい居⼼地がいいんですと⾔ってくれるので、本当に素敵な場所を作ってらっしゃるんだなと。

服部：⾒えていますか。こんな感じです。
神⽥：⾦城学院⼤学の朝倉美江先⽣から、さる
なかとんなの取り組みについてコメントいた
だいてもいいですか。
朝倉：いつもありがとうございます。今⽇も学⽣たちが美味しい⾷事もご⼀緒できたと写真と LINE で報告を受けています。
服部さんが⾃然体に、⾃分たちの地域の市⺠
として、市⺠がどうやったら繋がって地域にあ21

⾼齢になっても障害があってもいろんな国籍や⽂化で本当に多様な⼈たちが⼀緒に暮らしているのが地域だということ。その中で互いに助け合おう、そのために必要なものは作っていこうとおっしゃっているのはすごく⼤事だなと。やっぱり私たちが暮らしていく中でいろんなサービスや拠点、いろんな社会資源が必要だと思うので、それを市⺠の⼒で作っていくことで⾏政との関係でも必要なことは対等な関係として発⾔し陳情もして、アンケートもそのためにやっていらっしゃるので、そういう活動がもっと広がればいいなと、いろいろ教えてい
ただいています。ありがとうございます。

合して、新しく⼋幡⼩学校のところに、建物が建つわけではないんですが今の⼩学校をリフ
ォームして、学校の中に⼦たちが居⼼地よくいられる居場所を作れるといいかなと、広陵中学
も含めて、そういうことが必要な地域じゃない
かと、計画を少しずつ進めようとしているところです。学校を拠点とした⼦どもたちへの⽀援も今後考えていける地域になると嬉しいと思っています。引き続き地域の⽅、NPO の皆様、服部さん布川さん。みんなの会という素敵な会もあるし、神⽥さんもご活動されていますので、ぜひそういった⽅々の⼒が学校というプラッ
トフォームにもどんどん⼊ってきていただけ
るとすごく嬉しいですし、それが瀬⼾市の宝か
なというふうに思っています。

神⽥：ありがとうございます。瀬⼾市役所の磯村さんお願いします。

神⽥：私も瀬⼾市⺠なので、市役所にお世話になることもあるんですけど、海外出⾝の住⺠の⽅と相談しに⾏く時の磯村さんの対応ですとか、服部さんの活動と市との連携とか、現状に即して⾏政の制度をうまく使えるようにしていただける職員の⽅との連携がすごく⼤事だと思っています。ありがとうございました。

磯村：⼦ども未来課の時は⼤変お世話になりました。4 ⽉から教育部に移っております。布川さんや服部さんの活動を拝⾒しまして、改めて地域の皆様の⼒がどれだけすごいのかと感動しております。今教育部で仕事をしております
が、布川さんからもお話があった、⼋幡⼩学校と原⼭⼩学校と萩⼭⼩学校の 3 つの⼩学校が統22

豊田市・保見団地の取り組み
JUNTOS 吉村迅翔
県営保見自治区役員 藤田パウロ
吉村迅翔；保⾒団地で JUNTOS という任意団
体の代表をしています。ケアセンターほみという団地内の福祉事業所の職員（注）で、今年 9⽉から県営保⾒住宅に特別使⽤で⼊居し、県営
保⾒団⾃治区の役員もしています。
藤⽥パウロ：皆さんこんにちは。藤⽥パウロと申します。県営保⾒⾃治区の役員、ケアセンタ
ーほみの従業員として勤めています。よろしく
お願いします。

愛知県⽴⼤学の３⼤学の学⽣で始めました。僕が⼤学 4 年⽣の時にスタートした団体で、たま
たま保⾒団地の⽇本語教室のボランティアで会った仲間で、僕たちにもなんかできるんじゃないのという話から⽴ち上げに⾄りました。
吉村：すごく緊張しております。はじめに団体は、外国籍の⽅の選択肢を広げることをJUNTOS の活動について少し話します。
⽬的としています。⽬的を達成するために、⼦僕たちが活動する保⾒団地は、外国籍の⽅がどもたちの学習⽀援の教室だったり、住⺠の6 割を超え、外国籍の中でも 8 割以上がブラジ
⽅々が交流する機会だったりを計画・実施してル出⾝という特徴を持つ団地です。
います。3 つ教室があり、メインの教室は⼟曜
保⾒団地に関わるきっかけは、今、中京⼤学
⽇教室で毎週⼟曜⽇午前 9 時〜11 時の間で⼩を 3 ⽉に卒業したばかりの社会⼈ 1 年⽬です
学⽣の⼦どもたちを対象に教室を開いてます。
が、2 年⽣から⼊ったゼミがボランティアをしボランティアしていた時に関わった保護者かなければいけなかったので、近くに保⾒団地がら、⼦どもたちに宿題を教えてほしいという声あり、元々外国籍の⽅にすごく興味があったのを直接いただいて、僕たちにもできるんじゃなで関わり始めました。関わる前から保⾒団地は
いかと、宿題を教える教室として始めました。
有名で、危ないとか、ゴミがたくさんあるとか、それから、保護者の意⾒を聞く機会を⼤切に
ネガティブな噂を聞いてたんですけど、初めてしようと保護者会を開いて直接話を聞くと、宿⼊った時、住⺠が⽉ 1 回⼀⻫清掃する⽇の⼿伝
題ももちろんだけど、⽇本の⽂化であったりル
いに⾏き、そこでパウロさんにも初めて会いまールだったり、⾃分たち保護者には分からないした。その時にブラジルの⽅がラテンの温かいことを⼦どもたちに教えてほしい。それを⼦ど雰囲気で、僕を受け⼊れてくださったんです。 もが⾃分（保護者）に伝えてくれるのがすごくよそのものの⼤学⽣がひょっこり来ても元気
嬉しいという声があったので、それも⼊れてみに挨拶してくださり「どこから来たの？何歳な
ようと、⽂化紹介や、地域のゴミ拾い、ゴミ問の？若いね、⼦どもみたいだね」とかそういう
題を⼦どもたちから考える活動を始めました。
話をしながら、聞いていた話と全然違うギャッ
そういう形で地域の⽅の意⾒をいただいて、教プに驚き、なんでそういうマイナスなイメージ
室の形を⾊々変化させている感じです。
ばかり出ちゃうんだろう、というところから関もともと県営保⾒の集会所で活動していた
わり始めて、それからずっと⽇本語教室ボラン
んですけど、コロナの影響で集会所が使えなくティアや、⾃治区のお⼿伝いをさせていただき、 なって、最初は外で頑張ってやってたんですけ
⼤学⽣活は保⾒団地にのめり込んでいきましど、プリントが⾶んだり⼤変で途⽅に暮れていた。
ました。その時にパウロさんと知り合い、パウ
JUNTOS の資料に名前を書いてるように、ロさんがスーパーの下にあるケアセンターほJUNTOS の活動は、中京⼤学、愛知淑徳⼤学、 みという福祉事業所で働いていて、僕はよくス23

ーパーに⾏ってたので、事業所の前にバイクを⽌めてパウロさんに挨拶にいって、施設の⽅とも挨拶程度ですが、顔⾒知りの関係はありました。新年の挨拶にケアセンターにお伺いした時、困っているとこちらが⾔う前に、向こうの⽅から「教室を頑張ってるんだって。よかったら⼟
曜⽇使ってないから使ってもいいよ」とおっしゃってくださって。
本当にその時繋がりを感じたっていうか、パ
ウロさんと繋がってなかったら、ケアセンターさんとも関わることがなかったし、本当にありがとうございますと、使わせていただいています。
平⽇は、放課後児童デイサービスで使われているので、本もおもちゃもたくさんあります。
ケアセンター保⾒で活動させていただいて、昨⽇の⼟曜⽇で、第 73 回⽬を迎えました。
ケアセンターさんと直接つながるようになって、僕もケアセンターで働かしていただけるようになりました。卒業後も就職せず団地での活動を決めてしまったので、収⼊源がなく、今はケアセンターの送迎とか⼦どもたちのお世話をして、お⾦をもらって⽣活をしてます。
ぐんぐんクラスも今年 5 ⽉から始めています。
⼟曜⽇の午後、誰でも参加可能という形でやっています。勉強の内容は問わず勉強したい⽅が来て、スタッフがいる限り、⼿伝える限り頑張
りますという形でやらせていただいてます。これも住⺠の⽅や、保護者の声があって、午前中はどちらかというと⼦ども会のような学習⽀援の場になっていったので、もっと宿題を⼦どもたちに教えてほしいとか、保護者⾃⾝も勉強したい、そういう場が欲しいという声をいただ
いたので午後の時間を使って教室を始めました。この教室ではケアセンターの職員の⽅も介護に関わる⽇本語や、⽇常会話のルールやロー
ルプレイをやっています。JUNTOS に、卒業して⽼⼈ホームで働くメンバーがいて、業務のこともわかるし、学⽣時代に⽇本語ボランティアをしていたので、先⽣として頑張ってくれています。
もう⼀つは⼤⼈のプライベートレッスンで、これも保護者や住⺠の声を聞いて始めました。

24

保⾒団地にたくさん⽇本語教室があるんです
けど、曜⽇とか時間が決まってしまうと⼯場で2 交代で働いてる⽅とかはなかなか⾏きにくいという現状を知って、僕たちがその⽅の予定に合わせて週 1 回でも家に⾏って⽇本語を話す機会だったり、僕たちが教えられるところまで、
例えば、会社でこういう話をした、それに合わせてモデルロールを⽤意したり、ロールプレイを⽤意したり、そういう⾵にやってます。
活動で⼤事にしているのは、僕たちがやっているのは決して⽀援ではない、僕たちも頑張る
ので⼀緒に頑張りましょうということです。
JUNTOS という名前も、ポルトガル語で⼀緒にという意味から付けたので、何かを与えて⼀⽅的な形じゃなく、僕たちももらうものがありま
すし学ばせてもらっています。そういう温かい
雰囲気を僕たちにくれている、そういう気持ちは忘れないでおこうと、⼀緒にを ⼤事にしています。
僕とパウロさんは会わない⽇はないです。毎⽇会ってるんですけど、その 1 つが県営保⾒⾃治区の役員の活動です。この前、落ち葉をパウ
ロさんが⼀⽣懸命集めるとかで、真ん中の⼤きい写真はパウロさんがお住まいの⾼層の住宅の前です。ゴミステーションはパウロさんが毎⽇・毎⽇管理して綺麗に保ってくださっています。真ん中でオレンジの帽⼦をかぶってるのが僕です。この⽇は⼀⻫清掃があってみんな出てきてくれるので。
この⽇は棟⻑さんが「区費を払ってくれない⼈がいる」「⾔葉が通じない」と困っていて、僕も、拙いですけどポルトガル語を勉強しているので⼀緒に⾏ったんです。その時は結局おらず。そんなことを住⺠の⽅に話して、あそこの⼈知ってる、とか情報交換をやっているところです。
もう⼀つ、パウロさんと会うのはケアセンタ
ーほみです。施設⻑・スタッフのほとんどがペルーの⽅とブラジルの⽅です。愛知県⾼齢者⽣活協同組合の 1 つの事業所で、10 年⽬になり、

訪問介護と、放課後等デイサービスの 2 つをやられています。
すごく料理が⼤好きで、僕たちが教室でスポーツフェスティバルをする時「ぜひ⼿伝いたい、
お昼ご飯作らせて」と⾔ってカレーを前⽇から作って⼦どもたちに振る舞ってくださって。その時に⼦どもたちから「これ無料なの。なんでこんなに優しいの」という⾔葉が出たきっかけ
で、JUNTOS 教室は⼦どもと地域のつながり、⼦どもが地域に愛された記憶を持てる、地域への愛着を持てる教室にしたいと、そこから教室のあり⽅がガラッと変わったと思ってます。
広がるつながりと変化と書いたんですけど、僕も⼤学 2 年⽣・3 年⽣から 少しずついろんなことを、いろんなところに出向いて、いろんなお⼿伝いや活動をしてきました。パウロさんももう何年になりますか。32 年、団地にお住まい
で、いろんな⽅からの「助けて」に対するお⼿伝いを何回もされてきて、⼈望もある⽅なので、お互いの繋がりが、⼀緒にいることによってさらに広がったと僕⾃⾝感じています。

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県営の集会所で⾃治区の仕事をしている時も「この書類が届いたけど何のことかわからな
い」とか、⼩さなことから最近だと年末調整とか、名前と住所を書きたいとか、これだけお願いとか、パウロさんを通じてきます。僕がわからないことはパウロさんに、という流れがあったりして、どんどんつながりが広がっている実感はあります。
⽼⼈会の⽅が僕たちの教室の⼦どもたちをイベントに誘ってくださったり、ゴミ拾いを⼀緒にしたいと声をかけてくださって、⼦どもた
ちも保護者にも来てもらって 3 世代交流の場にしたりとか、⾊々⼯夫しながら、住⺠同⼠の交
流や、地域の団体同⼠の交流に広がってきていると思っています。
僕も保⾒に来てまだ 3 年とか 4 年ぐらいで変化の部分はわからないので、パウロさんに 32 年
間住んできてどんな変化があったのかを話していただけたらと思ってます。

保見団地での取り組み
藤田パウロさん
説明して頂いたのであまり⾔うことないんですけど、そうですね。32 年間ずっと保⾒で関わらせていただいて。30 年前と⽐べると今の保⾒は良くなった⽅ですよね。だけど、まだまだ問題がたくさんあるんです。

も何もわからないから「皆さんが⾔うて」と⾔って、わしもわからんけども「何でも⾔ってください」。ちょっとあれだけどもね。「私はわかる⼈にちゃんと聞いてその答えを持ってきますから」と。私のすることはそんなもんです
わね。

その⼀番の問題ゴミです、やっぱりね。今は、住⺠の皆さんは少しは分かってくれてゴミの⽅もちゃんとやってくれるようになっています。けれども、⼤きな問題点は外から持ってきて、いっぱい投げていくんですよ。そういうあれがあって、それをどのようにしましょうかというと、まだまだ難しい。地域のまちづくりのゴミ問題を、今やっとるように、うまくいったらもうちょっと少し良くなってくれるかなってね。これより悪くなってくれなかったらいいな、本当。
それから、私たちは⾃治区の任務として住⺠の皆さんを少しでも楽にさせる地域になった⽅がいいと思って頑張ってるんですけども。私

お陰様で分かった皆さんに囲まれておるからね。その問題っていうのをこれはこの⼈に⾔って聞いて、その場にすぐに答えは持っていて少しでも安⼼できるかなってね。その程度です。
吉村君がこれだけ⾔ったから。その変化はもう吉村くんが全部もうあれしてくれたから。で、これもそうだよね。その 32 年間良くなったのはそうだよな。だんだんと皆さんがいろいろな⾯であれしていただいて。それが今の結果だと思うね、本当。多くの皆さんがやってくれるおかげで私はもうやりやすくなって住みやすくなったかなという感じです。はい。これまでです。どうもありがとうございました。

◾◾

神⽥：どうもありがとうございました。いつもパウロさんがよっしーについていくから、よっ
しーはいつもわからないことはパウロさんに教えてもらいながら、ちょっと困った時に相談するとパウロさんがアドバイスしてくれるという話です。
吉村君の学⽣の時のゼミの⻫藤先⽣に⼀⾔
お願いします。15・6 年前に保⾒団地の外国⼈
健康医療相談会で隣に斎藤先⽣が座っていて、2 ⼈は尿検査の担当で、なんか⾯⽩いおじさん
だなと思っていたら実は⼤学の先⽣だったというのが出会いでした。

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斎藤：よろしくお願いします。ゼミの指導教員だったはずなんですが、今は吉村のパシリをやっています。昨⽇は昼飯を 10 ⼈前買って来いって⾔われて。さっき吉村のパワポの資料で⾃治区の活動の写真は、今朝私が探させられました。他の 2 つの団地はご近所ということもある
し同じような課題を抱えていることもある。吉村が⾔ったゴミの問題などあまり話せないけ
どお互いに相談するとうまくいくかもしれな
いこともあるかと思うので、お近づきになれた
らと思って参加させていただきました。これからもよろしくお願いします。以上です。

コメント
愛知県立大学愛知県⽴⼤学で共催の⽴場から、東海社会学会に所属している研究の⽴場から、そして今⽇の 3 つの団地を存じ上げているのでコメンテー
ターに指名いただきました。
まずは 3 地域の団地の貴重な実践報告いただ
きましたことお礼申し上げます。3 つの団地の実践例をどう受け⽌めていくべきか、考えたことをコメントという形で報告させていただきます。
今回の報告者・参加者はそれぞれまさに今⽇のテーマとなっている「協同」、同じ思いを共にしながら、何らかの課題に向かっていこうとしています。普段は、布川さんがおっしゃって
いましたけど働くの⽅の「協働」で私たちは仕事をしています。布川さんが⻑久⼿市の職員だ
ったころ、県⽴⼤学としてよく「協働」の仕事をしていたと思い出していました。「協同」について、同じテーマで考えるとこれだけ多くの⽅が関⼼を持っていただける、それぞれ想いを⼀緒にできると⾮常に強く感じたところです。
同じ想いだけじゃなく共通点を⾒つけていく。
今⽇の最後の話にも重なっていますけれども住⺠も、関わる⼈たちも、何らかの同じ課題、
同じニーズ、同じ⽬的を持って活動ができる、
まさにこの同じという漢字が出た協同が本当に強く感じられたところです。
3 つの点から話します。まず「参加の仕組み」
です。皆さんそれぞれさらっと話しされているんですが、ものすごく⼯夫されています。それ
ぞれの活動を存じ上げていますけれど可能だ
ったら、後ほど補⾜的なお話を伺いたいと思っていました。
2 点⽬は「協同の特⾊」。3 つの報告を伺って、それぞれ基本としてつながる基盤があった
んだと。3 つの地域にそれを可能にした様々なネットワーク・つながりがあったことがよく理解できた報告だったと思います。
３点⽬に、こういう協同を考えたり仕事をしたりすると、課題解決とか問題を解決するみた

27

松宮朝

いな暗い話で終わるんですけれど、今⽇の話を伺っていると、プラットフォーム、潜在的な基盤、選択肢を増やすとか今後につながる
展望、「協同することで今後の課題についても取り組みが進んでいく可能性」の部分もお話いただいたと思います。その点を改めて考えてみたいと思います。
お尋ねしたい事は、後の議論で考えられたらと思いますが、根本的に 3 つの団地のすごいところは「参加の仕組み」を作っていることだと思います。外国籍の⼈たちが参加している。どの地域でも⼀番課題になっているのは、みんな参加しない、対⽴している、お互いもう無理だ、みたいな形になっているところで、ものすごい⼯夫をされているということは、強調しすぎてもしきれない話だと思います。梶原さんにも 15
年ぐらい前から⼤府市の仕事で伺ってます。お祭りを試⾏錯誤されて、どうやったら参加でき
るか、参加することができるのかすごく考え、⼯夫されてきたと伺っております。原⼭台の活動も、多⾔語の情報発信の仕組みを、ホームページも含めて、服部さんの活動でも出てきましたけれども、情報発信の⼯夫を進められている。
豊⽥の⽅は、藤⽥パウロさんがおっしゃってい
ただいたように、とにかく話を聞いてくれ、解決する⼈につなげるから、と。吉村さんがおっ
しゃっていたような、直接の情報交換、いきなり⽀援するために聞くのではなく⼀緒に話し合って、情報交換するところから何かできることを考えていこう。これはすごく重要な点です。
3 つの地域は全然違うことをやっているかもしれないんですけども、それぞれすごい⼯夫で参加できるバリエーションを教えていただいたと思います。
2 つ⽬で、「基盤となるもの」にそれぞれ強みがあったんじゃないかということです。もちろん住⺠や⾃治会をベースにしてというところはあるわけですけれども、例えば⼤府だと国際交流員の⼤嶋さんのお話でも出ていました。
また、岡⽥さんがいらっしゃってますが、国際交流協会のつながりのベースがあって、⾃治会の活動、あるいは⾄学館⼤学とのつながりができた。瀬⼾市は、地域⼒向上委員会というコミュニティ政策ですね。それをベースにした活動、
NPO 法⼈の活動、そして瀬⼾市の学校教育⾏政についてもお話がありましたが、そういうつながり、地域の強みを⽣かしているんではないか。豊⽥も中京⼤学の活動、そして⾼齢者⽣協、
ケアセンターの活動。そういったベースとなる
特⾊はその地域によって違うけれども、それをすごく活かして展開されたことを⾮常に強く感じました。後半考える際に、皆さんと⼀緒に議論したいと思ったところです。
最後に、これからの可能性です。すごいと思ったのは、梶⽥では⾼齢者の訪問に外国籍の役員が参加している。あるいはフレキシブルな協同とおっしゃっていましたけど、制度ではなかなか実現しないことを瀬⼾原⼭台でされていたり、⾷糧⽀援、⼦ども⾷堂、インフラを作るだけでなく、瀬⼾市⾏政の補助事業のあり⽅に改変を促したアドボカシー的な働きを実践されていたのを感じました。そして「選択肢を増やす活動」とか「⽀援ではなく、住⺠の声に答

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える働きかけ」です。こういうものを豊⽥では強く報告で感じました。
最後に 3 つの報告を伺って感じたのは、
要は、同じの「協同」ですね。同じという漢字をあてた協同なんですが、なんとなくこんなイメージ
かなと思ったんです 。住⺠、住んでいる⼈が解決しろとか、そういうのはよくある話でその通りだと思うんですけれど、住んでない⼈には関係ない、ということにもなってしまう、働く「協働」だと、住んでない周りの⼈が、住んでる⼈に⽀援をする、⼀⽅的な関係になってしまったりする。むしろ今⽇の 3 つの報告の実践は、住⺠の範囲を少しずつ、ただ住んでいる⼈だけじゃなく、同じ共通のニーズを持っていたり、同
じ⽬的、同じ⽅向性を向いている⼈たちにその範囲の線引きを少しずつ広げて、同じ想いを共通して取り組もうとしている範囲を広げて活動している。3 つのタイプは違うかもしれない
し、バリエーションが感じられる個性だと思う
んですけれど、何かその 3 つの報告で共通している部分を⾒つけるなら、まさに今⽇のセミナーのテーマになる、同じという漢字をあてた「協同」。これが⾮常に強く感じられたと思っています。これ私が感想を持ったことです。フ
ロアの皆さんと、あるいはオンラインで参加している皆さんと後半に議論できたらと考えてコメントに代えさせていただきます。ありがとうございました。

コメント
株式会社ジャパンリビングサポート早野 実花
最初に簡単に⾃分のことを話させていただきます。今は三重県の四⽇市市を中⼼にジャパン
リビングサポートという会社をしています。3年前にペルーの⼈と 2 ⼈で⽴ち上げた会社です。
外国の⼈や外国の⼈を雇⽤する企業や⾏政と連携して、外国の⼈の暮らしをサポートする事
業を⾏っています。この会社を⽴ち上げる前は
四⽇市市役所の嘱託職員として、多⽂化共⽣モ
デル地区担当コーディネーターとして働いていました。四⽇市市には外国⼈の住⺠⽐率が16%ぐらい、南⽶の⼈が多く住む笹川団地があるんですけれども、そこをモデル地区として、笹川団地にある市の多⽂化共⽣の拠点施設多⽂化共⽣サロンでコーディネーターとして約 5年間ほど働いていました。また、今も続けているんですけれども、団地内で夜間に⾏われている、Viva あみーごという⽇本語教室があるんですけれども、そこで 10 年ほどボランティア活動をしています。
今⽇は 3 つの地区の皆さんから貴重なお話を聞かせていただきありがとうございます。四⽇市市での活動を交えながらお聞きした話についてコメントさせていただきたいと思います。

⾏ったら喜ばれたことを思い出していたんです。いろんな話をしてくださって、意外に外国⼈の⽅と繋がっている事が分かりました。「毎週、ゴミ出しといてくれたら⾃分たちがついでに持っていくからね、と⾔ってくれる外国の⼈」がいる。「必ず挨拶してくれる中学⽣がいて、それで⾃分は元気もらってます」と話してくださった外国の⽅がいて、こ
ういうふうに⼀⼈でも多く顔を知っている⼈が増える事はその地域で安⼼して暮らせるよ
うになるんじゃないかなと感じました。

次に瀬⼾市の活動ですけれども、布川さんが報告された菱野団地の課題、⾼齢化や⾃治会や⼩学校統合は、これも笹川でも同じだと思いました。笹川も、2 つの⼩学校と中学校が 1 つあったんですが、2019 年に⼩学校が統合されて 1
つになりました。今は 1 つ空いた⼩学校をどう活⽤するかという議論が地域で続けられています。
最初に⼤府市の話をお聞きしたんですけれ
マルチ⽂化交流部会で活動されて、これからども、どこでも同じ課題を抱えているとまず感必要なこととして連携と協同、協同という字をじました。⾼齢者⾒守り隊の活動を紹介いただ
説明いただきました。⼈々が、共に⼼と⼒を合きましたが、私も笹川団地で活動していた時に、 わせて⾏う住⺠活動、緩やかなフレキシブルな
⼀⼈暮らしの⾼齢者の⽅が増えていることや、 連携ということですけれど、まさに私もいつも外国の⼈の⾼齢者も増えていることがすごく意識していたことで、コーディネーター活動を気になって⼼配でした。当時も⼀⼈で知らないしていくときに緩やかというのはすごく⼤事
間に亡くなっている⽅も多く聞いていました
だと思っていました。⾃分たちの地区にどんなので、すごくそれが気がかりで、コーディネー
⼈が住んでいて、どんな⼈たちと⼀緒に⽣活しター業務の⼀つに UR の個別訪問がありました。 ているかを知るだけでも、災害時や⾮常時にと最初は外国の⽅だけを訪問する活動だったんても役⽴つ。無理しない範囲で、⾃分たちがでですが、活動していくうちにやはり⽇本⼈の⾼きることをできる時にやることが、健やかな多齢者も訪問したいという思いが出てきて、市役
⽂化共⽣の地域につながると思って活動をし所と相談して⽇本⼈の⾼齢者も回るようにしていました。
ました。受け⼊れてもらえるのか不安だったん
服部さんがお話くださった⾷料⽀援の活動ですけれども、菅原さんおっしゃったように、 で⼼に残っているのが、⾷料⽀援だけじゃなく29

共に過ごす時間を作った⽅がいいと⼦ども⾷堂を始められたことです。これもコーディネー
ターの活動をしている時に、⼀緒に過ごす時間を増やすことを意識して、なるべく⾃然な形で、共に時間を過ごす。そうすることでお互いのことを⾃然に少しずつ理解できるようになるんじゃないかと考えていました。この思いを軸に活動していくうちに少しずつ地域が変わっていたように感じます。
豊⽥市の吉村さんとパウロさんがお話ししてくださったことですが、吉村さんは、学⽣の時に保⾒に⼊って最初に活動した時よそ者を受け⼊れてくれた、⾃分が思い描いていたイメージとのギャップに驚いて、それからずっと関わり続けて保⾒団地にのめり込んだとお話しくださったのですが、話を聞いてすごく⾃分に似ていると思いました。私は⼤学院⽣の時に多⽂化共⽣をテーマにして四⽇市の笹川に⼊ったのがきっかけです。そこで⽇本語教室のボラ
ンティアをしたり、地域で清掃活動をしたりお祭りに参加したりという⾵にいろんな活動に参加させてもらいました。そこで出会ったのが地域活動に同じように参加していたペルーの⽅です。その⼈と⼀緒に活動をする機会が⾃分に多かったです。⽇本語教室の運営をしたり、コーディネーターの活動をしたりという⾵に⼀緒に地域作りをしていきました。私もポルト
ガル語を勉強したんですけど、とても話せるよ
うにはならなくて、その⼈はペルーの⽅ですがポルトガル語もスペイン語も話せて、たくさんの相談を受けているので、⾔葉の⾯ではその⼈30に助けてもらって、難しい書類や、こんな時ど
うしよう、どこに聞いたらいいかという時は私が調べてそれを伝えるというふうにしていました。まさに吉村さんとパウロさんの関係に近いと思いました。そんな活動を続けていくうちにその⼈と会社を⽴ち上げて今も活動しています。団地に住んでいない私を受け⼊れてくれ
た笹川団地にすごく感謝をしています。お⼆⼈のお話を聞いて、保⾒団地もそういう開かれた団地であるんだろうと感じました。住んでいる⼈もそうでない⼈も受け⼊れてくれる開かれた地域であるということ、松宮先⽣のコメントにもありましたが住⺠の範囲を広げていくことは、誰もが住みやすい多⽂化共⽣の地域になるんじゃないかと感じています。
パウロさんがおっしゃった「何でも⾔って。
わからないことはわかる⼈に聞いて伝えていくから」ということも、活動していると⾃分ができることは本当に少な位です。⾃分ができな
くてもいい、繋がっている⼈、知っている⼈が多いことは、わからない時に聞ける⼈が多いことだと思います。
3 つの団体の話を聞いて思うんですけれども、つながる⼈が増えることは⾃分たち、⾃分にできることが増えることだと思います。それがすべての⼈が暮らしやすい地域につながるんじ
ゃないか、緩やかな多⽂化共⽣社会、地域につながっていくんじゃないかと感じています。以上が私のコメントです。ありがとうございました。

ディスカッション
進行向井：協同とは何かについて、共通した願いを実現するために、⼈と⼈が繋がって向かっていく、そこに未来があることを、わかりやすく語っていただいて、感動してお話を伺いました。
コメントで、参加の仕組みをどんな⾵に⼯夫しているか、参加の仕組みの中にある、それぞれの基盤の⼒やネットワークはどのようなものか、新しい課題にどんなに挑戦しているかについての質問と、参加する⼈が持っている、⼈としてつながる感性、お互いを⼤事にする気持
ち、⾃分もそこに⾏って認めたり認められたり
⾃分の居場所があることが⼒になるというコメントをいただきました。
報告者の皆さんより、他の 2 つの団地の実践を聞かれて、また今の質問をうけて、取り組みができた⼒をどんなふうに思っておられるか、お聞きしたいと思います。
住⺠の参加の仕組み、参加の⼒、菅原さんの声かけがすごいというお話がありましたけども、⼤府の梶⽥住宅ではどんな⾵な⼯夫をされているか、説明いただけますか。
住民の参加の仕組み

地域と協同の研究センター

向井忍

たり、話し合いができるようになったり、とても良い効果が出ています。
あと、⾼齢者の問題ですね。⼀つ⾏事がなくなって、予算が余るいっぽうだったのでなにか使う⽅法はないかと考えて、⽼⼈を訪問することはどうか。ただ⾏くだけではと思って⼿⼟産を考えました。200 円ちょっとの詰め合わせの菓⼦を作りまして。訪問にいくだけじゃちょっとね、ちょっとお菓⼦をお渡しすると本当に喜んでくれました。申し込みは⼀件もなかったんですけども、⾏くと、全く逆な⽅向に展開していきました。だからこれからもうちょっと広げていきたいと思っています。

⼤嶋：今、団地には合計 31 ⼈の⼦どもがいるんです。そのうちの 24 ⼈、電卓叩いたら 77%
菅原：クリアンサの会で外国のこども達に勉強が外国の⼦どもで、7 ⼈が⽇本⼈かな。団地でを教える。その⼀つが⼤きな役⽬を果たしてい遊んでいる⼦どもは約 8 割、10 ⼈いると 8 ⼈て、外国の⽅の親は「⼦どもに勉強教えてくれ
が海外からの⼦どもで 2 ⼈が⽇本という形で、るんだ」と。そうすると⼼が⼀つ開きますね。 それぐらい外国の⼦どもが多いんです。でも⾃そうすると、何かあった時に相談の声がかかっ治会には住⺠の住んでいるリストとか住⺠のたり、⼼を開いてくれるんですね。そういうこ情報がないんだよね、菅原さんは⻑年住んでいとが外国⼈同⼠でつながっていって、そして向るから、顔を知っていて⾃分で住居表を作って。
こうの⽅から、⽇本⼈よりも外国の⽅の⽅から、 その中に 1 号棟のなんとかさん、ブラジルの⼈
挨拶してくれます。⼿を挙げてくれますね。
が住んでる 2 号棟の〜さん、中国の⼈が住んで私も⻑く⾃治会⻑をやっているんですけれる・・という事を全部作ったもんだから、それ
ども、積み重なって⼀つの安⼼感が住⺠の中にも頼りに私も通学団の⼀覧表を⾒て、今年の春
⽣まれてきて。そして、クリアンサの会の⼤嶋先から、⼦どもたちの親に会いたいもんだから、さんから⾊々助⾔を受けたり、アドバイスをもクリアンサの会に来てる親のところを全世帯らったりして、⼀緒に家族訪問をやっていましを回るということでつながり、それからお互いた。だんだん話が伝わっていって、⼦ども、親の親同⼠も⼦どもの知り合うということもあを含めた交流会をやることによって打ち解け
31

るので、これからも続けていこうと。今年まだ始めたばっかりですけどね。そんなことで参加というかお互いの団地の中で顔を知り合いながら、⼦どもに参加してほしいと、そんなことを始めております。

う作っています。つまりプランがなくてもこういったマルチ⽂化交流・多⽂化共⽣はできるのかなと思ってたんですが、できるんですねこれ。
もう⼀つは、磯村さんは教育政策課に異動されたと思うんですが、私も原⼭⼩学校の跡地活⽤の問題を⽴ち上げています。今 1 クラスもし
向井：ありがとうございます。⼤府の梶⽥住宅
くは 2 クラスですが、外国籍の⼦どもたちの割の特徴として、ベトナムの⼈、ネパールの⽅、 合も多いので、この問題は念頭にあったのです。
多国籍の⽅が増えている。これは⽇本に海外か昨⽇も市の教育委員会と県の職員に来ていたら来られる中で⾔うと最近の変化です。しかも、 だいて検討会をやったんですが、学校の問題はベトナムでも技能実習⽣ではなく、移住できる
意外と多岐に渡っている。学校は防災拠点、避家族を呼びます。
難場所になっている。教育委員会の問題もある
コミュニティの関係では、住宅の中で教室をし、いろんな問題が関わっているんです。とこ通して親の皆さんとの挨拶ができる、通学する
ろが、地域⼒とかマルチ⽂化交流はまちづくり
⼦どもたちのつながりを作り、⾃治会⻑として協働課なんです。⼦育て⽀援課とか、福祉部と⼀⼈⼀⼈の世帯を訪問し、様⼦をお聞きし、⾼はあまり関わりがない。つまり、⾏政の中にも齢の⽅にもお伺いする関係を作っている。その横の協働が必要なんだと思いました。
⺟体として⽇本語教室と協⼒した取り組みがもう⼀つ、菱野団地には 1 万⼈ぐらいいて、三ある。地元には中⼩企業で働く場所が近い。そつの地域（台）があるんです。団地の再⽣計画
ういう中で多様な働き⽅をする⼈たちの住んを考えるみんなの会があって、これは 3 つの台でいる団地の中で今のような変化を直接作っの有志の住⺠が検討してるんですが、こういっている。象徴的な団地の取り組みと伺いました。 たマクロな問題と、それらが抱えるミクロの問
題をどうリンクさせていくかという問題にな
菱野団地は団地の規模も⼤きいですし、またっています。みんなの会のメンバーの⽅もマル
外国⼈住⺠の割合も 10%、16%ということです
チ⽂化交流に関⼼を持って会議に来てくれてが、その中で地域⼒向上・マルチ⽂化委員会でいます。かといって、⼤きな問題を最初にやっインタビューなどしながら皆さんとのつながてしまうと、こういう再⽣計画がある、市のプりを作っている。そこで努⼒をされてきたこと
ランがあるのでそれに従ってやりましょうとや今のコメントを聞いてのお考えを布川さん
なると、⼀⼈⼀⼈の声が上がっていくのか、みよりお願いいたします。
んなの会と各⾃治会は本当にリンクしてるのかという課題があります。
参加の仕組みの中にある力・ネットワーク
同じ原⼭台で私は連合⾃治会、分譲住宅⾃治会、それから地域⼒という 3 つの役を重ねてい布川：松宮先⽣、どうもありがとうございます。 ます。外国ルーツの住⺠の⽅の 8 割は県営住宅
お話を伺い、私のさっきの発表の中に出てこなですが、県営住宅の役員の⽅は、現在残念ながい話をします。3 点、4 点ぐらいですが。
らマルチ⽂化交流部会に参加してみえないの
先ほど瀬⼾内市役所の磯村さんのコメントです。同じ⾃治会の中でも、こういう問題はどがありましたが、その話を聞けただけでも来た
うするのか。梶⽥住宅さんとか保⾒団地さん、甲斐があると思う。なぜかというと、さっき市
吉村君の話を聞いて羨ましいと思ったのは、外と地域は「協働」の働こうだと⾔いましたけど、 国ルーツの⽅たちが⽀援の客体ではなく主体
瀬⼾市は多⽂化共⽣のプランを持っていなんになっている。⼀緒にやっているのはとても羨です。まちづくり協働課に⾏って「プランを⾒ましいです。もちろん服部さんが⼀⽣懸命やっせください」と⾔ったら、「瀬⼾市は作ってなてくれてるんですが、マルチ⽂化の交流についい」とおっしゃったんです。隣の⻑久⼿市はもては必ずしも外国籍の住⺠たちが主体的に関32

わっているかというとそうではなく、個別には⾊々協⼒すると⾔うんですが、コミュニティをどういう⾵に把握していいかわからないのです。ある外国⼈の⼥性に、⽣活の中で⾃治会のコミュニティはあるのと聞いたら、やっぱりないんです。どこにコミュニティがあるかと聞いたら、例えば教会とか、職場とか、場合によっては団地の中の商店街に集まってくる⼈たちのコミュニティということで、いわゆる⾃治会という、⽇本⼈が想定する組織とは違うコミュ
ニティが外国籍の⼈たちにはあるのかな、という気がして、もっとアプローチをかけていかな
いと主体的に関わってくれるようにならないのかなと思って、そこら辺が課題と⾔いますか、
これからチャレンジしていきたいと思います。
先ほど⾔ったように、皆さん真摯に楽しくやって⾒えますので、私も助けられています。
フレキシブルというか緩やかにできる⾝の丈にあった活動をしながら広げていこうということを常に考えております。
行政と市民の協働
向井：⾏政の中の協働はどうか。布川さんに打ち合わせでお話を伺った時、市役所で作っていた計画で考えていたことと、実際に参加してわ
かったことは違うという話がありました。今のお話で、⾃治会というコミュニティと、それぞれの⼈たちの⽣活やコミュニティは違ってい
るんではないかと。そうすると 2 つ⽬の松宮先⽣のコメントで「参加、協働の基盤とネットワーク」が⼤事だけれども、ネットワークそのものも変化していくし、豊かになっていかねばな
らないということですね。
服部さんは、今の話を聞いて、ネットワーク
をどうするか、この先を考える集まりをエム・
トゥ・エムでやられると聞いて、いよいよ服部さんの本領発揮のスローガンが出てきたと思ったんですけが、どんなネットワークができているか、これからどういうふうに⼈のつながりを紡ぎ直していくのか、お話しいただけますか。
服部：私たちは、どんな形でということを考えて取り組んでこず、⽬の前の問題を何とかしよ33

うと⾛ってしまう形です。ですので、最初からこういう形で進めていこうということを決めて参加者を募るやり⽅はせず、相談から⼊っています。困った⼈たちが来られる、⾷料品をとりあえず集めて、ペルーの⼈たちが⾷料を取りに来た段階から、これからも続けていくために
どうしようと彼⼥たちも含めて相談した。そのことによって彼⼥たちが主体者になってくれて、⾃分たちも考え、友達を誘い、情報を発信していったということで、⾃然に参加の仕組みというのか、⾃然に外国籍の⼈たちも中⼼にいる。今法⼈の理事にペルーの⼈もいます。⼀緒に考えるところから始めてきたことが良かったなと思っています。⾷糧⽀援などは、やっていること、何が必要かもとてもわかりやすいので、本当に毎⽇のように地域の住⺠の⼈たち、知らない⼈たちが作った野菜だとかお⽶、沢⼭のお菓⼦を買って、⾐類であるとか、⾊々な⽅たちがたくさんのものを届けてくださいます。
そういった⼒がここに集結してきということ。
あとはバローフーズさん、バローホールディン
グさん、コストコさん、IKEA さんとかフードバンク愛知さんの⼒を通じて、いろんな⽅たちや⾊々な企業さんもつながったり、環境整備で
⾷糧⽀援の⾞両だとか⼤きな冷凍庫だとかが整ってきたところです。だから決めてから参加を募るのではなく相談から⼊っているという
ところがよかったかなと思ってます。
向井：加えて、服部さんたちの取り組みは市役所と協定を結んで⽣活困窮の⽅の個⼈のお宅まで届けることを NPO がやれる関係を作っている。それを外国⼈の⽅、ペルーの⽅も届けているという話でした。⾏政が持っている⼒を市⺠と⼀緒に⽣かすために、市⺠からすると⾏政の横のつながりを作るために⼤事にしていることについてもお話しいただけないですか。
服部：私は私の⾔葉で語ることしかできないので。いつも、私たち市⺠がこんなことを考えているとか、こんな課題が実はあるんですということを、⾃分の⾔葉で市役所の窓⼝で伝えてきたのかなと思ってます。そこに職員の⽅から共感をいただけたのかなと思います。

本当にたくさんのものが集まってくるので、これを本当に必要な⼈たちに届けたいという思いが当初からありました。本当に必要な⼈の情報は⾏政が掴んでおられるのかなと思い、社会福祉課とか⼦ども未来課さんとかに出かけていました。私たちが⽀援する側という考え⽅もなく、ただ必要なことをやっているだけで。
その中⼼に元々困っていた外国籍の⼈たちもいますが、私たちはその彼⼥たちを⽀援する側という⽴ち位置ではなく、彼⼥たちも⼀緒にやってるので、なんて⾔うんですか彼⼥たちは助けてもらう側の⼈たちということではなく⼀緒に問題解決してるっていうことです。だから
⽣き⽣きとしております。はい。

ブラジル⼈、⽇本⼈の 3 ⼈が中⼼になって⽴ち上げたのがケアセンターほみ。今は⽇系⼈のヘルパーさんの⽅が多い。利⽤者は⽇本⼈⾼齢者が多い。それが⾃然に受けられているわけです。
⽀援する側、⽀援される側をこえた関係が作られているのが保⾒団地の取り組みと思います。
藤⽥さん、吉村君は選択肢を増やすこと、⾃分たちが住⺠と⼀緒にやっていることで団地の中でお互いが⼀緒にやっていけるものを作ってきた。これまで 4 年ぐらいですか、どんなことを⼤事にしてやってきたましたか。パウロさんはどんなふうに吉村君を⾒ているか。吉村くんは藤⽥さんのやってこられたことをどんな⾵に⾒てるかも。

向井：キーワードの「協働」の通り、⼀緒に⽣き⽣きとしている。市⺠の⾔葉で役所の職員さんに語っていることで、私たちのためにやってくださいでなく、瀬⼾市の市⺠協働のインフラを作るんだと。協働のインフラ整備をするために私たちは声を出しているということですね。
地域をよくしていこうという強い思いと実践を、ペルーの皆さんも当事者として仲間としてやっている。ありがとうございます。

支援する側、支援される側をこえて

服部：陳情についても、私達の法⼈としていろ
いろな経費がかかっている。無償で提供するために経費がかかることは⼤きな問題でしたが、だからといってそのためのお⾦をください、ということではちょっとおかしいなと思い、やっぱり制度を作ってくださいというほうが正しいやり⽅だということで⾏きました。これは良かったと思ってます。ありがとうございます。
向井：瀬⼾市、菱野団地は 1 万⼈規模で、ペルー⼈の⽅の割合が多いですが、⽇系ブラジル⼈の皆さんも⽣活をされている地域です。保⾒団
地は 6000 ⼈の規模ですが、6 割が⽇系ブラジ
ル⼈の皆さんということです。多⽂化の話は、マイノリティをどうするかという話になりがちですが、⽇本⼈がマイノリティーになっている地域です。リーマンショックで失業した⼈た
ちが、介護の資格をとって仕事を作ろうと講習を受けます。講習を受けた⽇系ペルー⼈、⽇系34

吉村：僕は何を⼤事にしてきたか。最初はなんとなく関わった保⾒団地で、よそ者を受け⼊れてくれたパウロさんみたいな温かい⽅が実際にいらっしゃるので、僕もそれから挨拶をするようになって。⽇本⼈は挨拶を返さないとか⽬も合わさないとか、そういうのもあるので、そんなことないんだぞ、みたいな。そういう気持
ちで挨拶しますし、挨拶したらもちろん返してくれます。いろんな⼈に話に⾏きました。コミュニティに⼊るのもそうですし、個⼈個⼈の⼀
⼈⼀⼈、住⺠の⽅々に会おう、繋がりを広げていこうといろんなことしました。ほみプロジェ
クトの中に中京⼤学も⼊ってまして、週⼀⽇の朝ごはん⾷堂で、学校に⾏く前の⼦どもたちに朝ごはんを提供し、⾷べ終わったら⾏ってらっ
しゃいと送り出すのをやって、今はコロナでフードパントリーで⾷べ物を渡して⾏ってらっ
しゃいと、⼩学⽣の⼦どもたちといっぱい会いました。⾼齢者のお⼿伝いもコロナのワクチン
予約の時に始めたんですけど、僕たちにできる
ことは携帯を使うとかインターネットを使うのが強みかなと思って、ワクチンがインターネ
ットで始まった。⾼齢者の⽅とか慣れてない⽅はどうするんだろうと僕たちが始めて。ワクチンの予約だけじゃなく、電球を変えるとかゴミをゴミ捨て場に持っていくとか、本当にできることからやっていこうとお宅にも回りましたし、⾼齢者サロンで集会所をお借りして⾼齢者の⽅々の交流の場を作ろうと⽼⼈会の⽅とか地区の⽅にお願いして、リストを⾒ながら⼀軒
⼀軒、こういうのやりたいんですけど⼀緒にどうですかと回りました。回ったことによって、何て⾔うのか、住み分けとか⾔われて、ブラジ
ル⼈コミュニティと⽇本⼈コミュニティが、と⾔われるんですけど、⽇本⼈の⾼齢の⽅で 70 歳
近い⽅がポルトガル語を勉強している。「僕は中卒だし勉強も頭悪いんだけど、これだけは楽しくて。でもどうしても⽿が聞こえないから会話できないけど話しかけはするんだ」と聞いて。
逆に、本当に偏⾒が強いなとその頃に思って。
⽇本⼈の⾼齢者の⽅は今まで実際に事件とかもあり、家の⽬の前で⾞が燃えてしまうショッ
クな記憶は消えないのは、偏⾒という⾔葉だけで表せない根強いものがあると思ってたんですけど、そんな中でもっとブラジル⼈のこと知りたいとか、せっかく隣に住んでるんだから声をかけたいとか、そういう声を直接聞くことができました。⼩さいコツコツですけど⼀⼈⼀⼈に合うのは⼤事にしていて、僕たち JUNTOS の教室でも外でイベントする時には、できる限り団地内の広場を使うとか、住⺠の⽅から⾒えるところを使ってやろうと思っていて。ゴミ拾いも⼦どもを連れて団地内を回りますし、来週サッカー教室をやるんですけどグラウンドがち
ょっと離れたとこにあるんですけど、そっちを使わず団地の建物の真横にある広場を使って開催するとか、⽬に⾒える関係を⼤事にしながら取り組んでいます。
向井：パウロさんは、先ほどの話で、変わってきたのはこの 4〜5 年だと⾔っていました。4〜
5 年の中の 3 年はコロナだったのですが、4〜5年で⼒を⼊れてやってきたというより、コロナ
で繋がりができない、⾏事をやめなきゃいけない時に、変わってきた。その 4〜5 年の変わってきたポイントはどんなことでしょうか。
コロナ禍の 4～5 年に変わってきたポイント
藤⽥：私としては、ほみプロジェクトで、吉村
君と JUNTOS の皆さんがしだして、じわじわ35と良くなってきたのは事実です。コロナのこと
忘れてるんですよね。コロナでみんな⼤⼈しくなってね。やっぱり考える時間が多くなって、守ることはちゃんと守ってマナーもちゃんとできるようになったんかな、リンクしたんかな。
本当、何なのかね 、聞かれるとちょっと迷っちゃうんだけども。
ゴミ問題もそうですけど、ちょっとちょっと騒いでいた時に、⽇本の⼈がいつもゴミの整理をやっていました。その⼈は送迎で帰ってくると⾞をゴミのとこに⽌めてやっている。私もそんな時間があるとちょっとお⼿伝い、習おうか。
「これはどこに置いたらいいんですか」「この程度だったらここでいいですよ」、とかね。そういうようなことで、気が付いたらハマっちゃって、何⼗年って続いてきとるんですよね。ゴミ屋さんになってるんです。なんとなくわしがいつもやっとるから、皆さん来てからわしの仕事かと思ってるんです。ある⼈が来て「あーこれをお願いします」って。「冗談じゃないです
よ」って怒鳴ったんです。「みんなうちから持ってきて置くのがルールでしょ」「お願いしま
すじゃないですよ」って。「私は皆さんがやらんから、しょうがなしやってますよ」って。冗談じゃないですよ。そういうこともありました。
これで「なんぼかもらうの」「いやいや、ボランティアだよ」「 嘘だ」ってね 。
⽇本の⼈が「⽇系さんはルール守らんから、
こんなひどいことばっかしやらされとるんでしょう」って。私が⽇系とわからんから「そうですね」って。「そんな⼈がおるから、私⽇系としてその⼈ができんことを私がやらせてもらったんですよ」って。「ああそうですか、ごめんなさい」とかね、⾊々なそんなことがありまして。結局そういうあれでね。誰かがやっとったら、誰かやってくれるやろうと。30 年やった時も 10 ⼈ 20 ⼈増えてませんよ。
でも⾒とるだけでもね、やっとるから私も気をつけてやらなあかんなという感覚を持ってきとると思いますよ。ペットボトルもいっぱいになってるけども、5 分もかからないでパパッとやったらもう終わっとる。それだけみんな頑張ってやってくれとると思いますね。だからそんな細かいこと⾒てね。この 4 年間 5 年間です

ごく変わった。私の思いだけかもしれませんよ。
そんなことです。⾔い出したら私は話し出した
ら⽌まりませんからね。その辺で、ありがとうございました。
向井：みんなが参加して、本当に明るくなったっていうんですね。笑いが増えたと。未来に向けた協同の⼒とおっしゃった。課題を解決するというより、これをやっていることが⾃然に次につながる⼒になるということです。本当に今のお話のお気持ち通りだと思います。
向井：チャットで質問・コメントがあれば受けますけどもいかがでしょうか。

になってますので 彼⼥たちがいない時も来られます。私は⽇本語しかできないんですけど、
ちゃんと対応できてます。簡単な⽇本語が分かりだし、翻訳スマホでツールを使いながらやり取りをして。先ほど紹介したようにいろんな相談事がありますけど、⼤概解決できてるから、意外と誰でも解決できるものだと私はこの頃思っています。もちろん特殊な部分もあります
けど、私の知識はなくただ繋ぐだけです。これは市役所の何課だなとか、これは社会保険事務
所かな、これは病院かなと私たちが探してつな
げている現状です。

布川：情報⼿段として 先ほど Google 翻訳付き
ホームページと⾔いましたが、Google 翻訳はあ
「外国⼈⽀援や外国⼈とのコミュニケーショ
まり正確じゃありません。変な⽇本語になりまンについては⽇本語がキーです。翻訳ソフトなす。そのことは百も承知です。場合によって使どが使える環境にすることもできると思いま
い分けてます。きちっと伝えなきゃいけないこ
すが、紙で配布でなく PDF でもなく 翻訳ソフと、⾏政から来る申請⽤紙とか、⾃治会のルートなどが使えるテキストなどで 様々な情報をルという決めごとの翻訳は先ほど⾔ったスペ
発信する必要などは上がっているでしょうか」。 イン語教室の関係者にお願いしたり、神⽥さん
から名古屋外国語⼤学の学⽣さんを紹介して「先⽇男⼥協同参画審議会がありました。推進
いただいたんですが、近隣の県⽴⼤学の学⽣さ実施政策で在住外国⼈との共⽣を⽬指す⽀援
んによって翻訳したものを⽂章にして配布す
充実とあり、市に在住の外国籍の⽅の⼈数を確る。即時性のイベントの告知などに関してはそ認したところアバウトでもわからなかったよ
れはできないので Google 翻訳を使うというこうです。制度や政策計画をしっかり描かれていとで使い分けは必要だと感じております。
た⾏政は悠⻑です」とコメントがあります。
在住外国人の情報を知る方法
コミュニケーションの方法
向井：「実際どこに住んでおられるのかわかっ
向井：瀬⼾の服部さんは、メッセンジャーを使ていない計画もあります」ということですが、って 翻訳ソフトで相談にコメントしていると。 梶⽥住宅はそれがわかる状態を作っておられ布川さんもホームページを更新して情報を発ます。その点についてどんな⾵にされてきたか。
信しているということで、翻訳ソフトが使える
ことによって⽇本語とコミュニケーションの
菅原：毎⽉ 1 回共益費のお⾦を集めます。その⼒になっている。どんな⾵にされているか経験
⽉に掃除もするんですけど、お⾦を持ってきたがありましたら紹介いただけますでしょうか。 時に「お名前は？国籍は？」と聞きます。そしてみんなメモしています。それを元に何棟の何服部：まずメッセンジャーで Google 翻訳ツー
階は誰とか全部メモしてきますから⼀つのリ
ルを使ってある程度のやり取りはします。で連
ストで全部できます。ですから不明な⼈はいま
絡先等も聞きまして、その後はその国のペルー
せん。名前、 国籍、全部分かります。
籍の⼈とかに電話をかけてもらっています。⽇常、外国籍の⼈たちが困った時に来られるよう36布川：瀬⼾の団地の状況を⾔いますが、⾏政は外国⼈登録とか⼈⼝データを持ってますので、
例えばアンケート調査をやることは可能です。
ただし、国際センターに聞いたんですが、菱野団地にどの国の⼈が何⼈ぐらいいるか、どこにいるかはわからないそうです。数はわかるんです。統計上出てきますので。どうするかというと、⾃治会の⽅では年度で会費を徴収するときに組⻑さんに防災メールという形でお渡ししてそこに書いていただきます。「２丁⽬」さん
もこの間会⻑さんと話をしたら、何年かやってないけど来年やるとおっしゃっていました。⾃治会は⾃治会なりにそういった個別情報を取得することは可能です。ただし個⼈情報保護の問題がありますのでそれを公開することはできません。⺠⽣委員の⽅は別ですが。そこは本当に信頼関係で、私どもも役員がこういう⽬的
でこういう⾵ですと、災害時とかなんかの時という形でかなり限定条件付きで情報を持っています。
菅原：確かにそうです。個⼈情報で県の⽅に問い合わせても絶対教えてくれません。ですから⾃治会として情報を得ましたけれども、⾃治会の役割以外には知られないようにしております。

お⼿伝いさせていただいて、⾼齢者サロンへの参加をお願いすることもしているので、徹底的にという形ではないんですが、お住まいの⽅の情報は⼊ってきて、知り合いを増やす形で情報は集めてきています。まだまだ⾜りないと思ってます。
向井：梶⽥住宅のお話ですと⽇本語教室に係る⽴場と⾃治会⻑の⽴場と、お⼆⼈が丁寧に相談されて学びに来る⼦どもたちに声かけ、⾃治会
としてそれぞれの世帯を訪問されている。そういう中で信頼関係を積み上げながら、住んでいる⽅がどうかということがわかる状況にされています。
瀬⼾の服部さんは、社会全体のインフラとして協定を結んで個々の⽅の情報もあるので、市役所の職員さんも⾃分たちが必要な⽀援を
NPO と⼀緒にできる関係ができている。
保⾒では、⼦ども⾷堂に来られた⽅の名簿を作ったり、それぞれの⽅の様⼦を聞きながらつながりを作っている。今までなかなかわからな
いできていたものが、⽇頃の関係の中で当たり前のように、どなたもお互いの状況を共有できる環境を作っている。これはそれぞれの団地で共通していることという⾵に伺いました。
共同＝コミュニティの力

向井：保⾒の⾃治区ではどうですか。
⾕⼝：椙⼭⼥学園⼤学の⾕⼝と申します。東海
社会学会の研究科学委員の⼀員としても今⽇は参加しております。貴重なお話ありがとうご
ざいました。布川さんからほとんど聞きたいと思ったことを答えていただいたんですが、豊⽥
市で市⺠活動の協同の制度設計に少し携わりながら、良い点があることをすごく思いました。
今⽇ 2 つの協働、「⼒を同じくする」と「協⼒して働く」という話がありました。話の中でコミュニティという話もありました。これ実は 3
つ⽬の共同です。社会学が対象にしている「共に同じ」というコミュニティです。それを⾃治会が頑張っている。先ほどもありましたように
⾏政では公開できないものも、⾃治会の⼒によって名簿を集めていくという話がありました。
共に同じくするその仲間意識であるとか意識

藤⽥：今のところは⼤丈夫だと思います。
斎藤：保⾒団地プロジェクトで 2020 年 7 ⽉から毎週⾦曜⽇の朝に卵配布をやっています。⼦ども⾷堂はそれから遅れて 10 ⽉から、同じ時間帯に同じ場所でやっています。その時卵を取りに来た⼈、⼦ども⾷堂に⾷料を取りに来た⼦どもたちの棟と名前は全部書いてもらっています。それを集約しますので公表するときは号
棟で匿名にして、取りに来る⼈がどのように変化しているか、みたいなことを出すしかないのですが、かなりの程度顔⾒知りはできてやり取りできる。吉村が⼀番知り合いが多いと思うんですが、それから県営保⾒に関しては、敬⽼の⽇の記念品配布をやっているので学⽣たちも37

といった感覚を、先ほど松宮先⽣も線引きの範
囲をどのように広げていくかと⾔われていましたが、⾮常に重要だと思います。
この 5 年間のデータを集めたんですけども、
県内市町村の⾃治会・町内会の加⼊率が軒並み15%下がっています。多いところで 10%〜15%。
⼀番多いところは 25%も 5 年間で加⼊率が下がっています。そういった中で、ぜひとも 共に同じのコミュニティをどう拡⼤していくのか、
皆様の活動の中から考えていただき、私たちも考えていきたいと思っております。
向井：3 つ⽬の共同＝コミュニティということで発⾔いただきました。最後にコメントいただ
いたお 2 ⼈から⼀⾔ずつおっしゃっていただいてまとめに⼊ります。
松宮：今⽇はありがとうございました。皆さんのお話を聞いていて「⽀援するのではなく⼀緒に活動していくという思いがすごく⼤切だ」と改めて感じました。もう⼀つ、⼈は知らないこととかわからないことを遠ざける傾向がある
ように思います。なので顔の⾒える関係づくり
や⽬に⾒える形で活動していくことは、それだ
けで⼈の意識が変わっていくのだと思いました。こういうふうにつながりを⽬に⾒える形で38作っていくことが⼤切なことなんじゃないか
なと思います。ありがとうございます。
早野：布川さんの最初の問題提起もありました
し、チャットで奥⽥さんから、どういう計画とプランのあり⽅が可能なのかという話。最後に先⽣がおっしゃったコミュニティもそうなんですけど、やはり⾏政のあり⽅がすごく重要かと思います。早い話、⾏政がなくてもいけちゃ
うとなっちゃうんですけれども、実はそうでもないと思うんです。先ほど服部さんがおっしゃっていたような、制度をどう変えていくか、⾏政の中にどういう仕組みを作っていくのか。⼤府でも、⼤嶋さんも菅原さんも、国際交流協会
で今⽇おみえになっている岡⽥さんも、それぞれ積み上げられてきたことをプランに盛り込
みながら政策として進め、さらにクリアンサの会の活動を⼀歩進める⼤きな⼒を発揮したと思ってます。
この協同の線引きの中に、⾏政がしっかり⼊っていく 。⼊っていけるんだと、保⾒もあるいは瀬⼾も、そういうところの関わり合いのあり⽅、そういうところにも今⽇の話は重要なポイントを提起してたんじゃないかなと思いました。

まとめ
向井忍・地域と協同の研究センター
この連携セミナーには、NPO 地域と協同の研究センターとして「多⽂化社会における協同組合の役割」を考える⽬的で参加しています。
協同組合と⾔いますと、農協とかコープとかお店で⾷品を扱ってるところを思いうかべると思いますが、協同組合は全世界にあり、国連の中で最も⼤きな国際組織です。戦後国連が発⾜した時に経済社会理事会にアドバイスできるポジションを筆頭に認知された国際的組織
が ICA（国際協同組合連盟）です。
ICA では、27 年前に協同組合とは何かについて、⻑い議論の中で、短いセンテンスで世界各国にある協同組合を共通した表現でまとめました。それは、共通する願いとニーズを実現する組織だと。その願いとニーズには経済的ニーズ、社会的ニーズ、⽂化的ニーズがある。協同組合の特徴はそれを事業を通して実現する。
事業として実現するなら⼀般の企業と同じかというとそうではなく、⼈々の⾃治的な組織である。これらが協同組合の共通の定義です。
今⽇は、⼈々の緩やかな「協同」も、⾏政と市⺠が課題解決する「協働」も、コミュニティという「共同」が重要であることが出されました。⾃分たちの願いを共通して解決するために
持続可能な経済事業として進めることが協同組合の特徴で、今⽇はそのことは直接の議論にはなりませんでしたが、それに近い議論を伺うことができました。共通する願いを将来に向けて実現する⼒は何かという点まで話し合えた
ことは⾮常に意味があったと思います。

39

今⽇報告された団地には、協同組合が登場しております。梶⽥住宅の中井さんも⽣活協同組合の商品を利⽤されていると伺いましたし、菱野団地の服部さんも、協同のあるまちづくりで医療⽣協や地域⽣協とともに⾃分たちの地域に関わられている。保⾒団地の⽇本語学習の場になったのは⾼齢者⽣活協同組合のケアセン
ターほみですが、ここは働くための協同組合です。仕事を失った⼈たちが働くために協同組合を作ろうと出資した協同組合です。
90 年代のグローバル化で、⼀⽅では多⽂化社
会に変わってきていますが、コミュニティは⼈と⼈のつながりが緩やかになり孤⽴化している。⽣協でもかつては班という⼈のつながりがありましたが、班がなくなり、孤⽴化するように、協同組合⾃⾝も変わっています。
そういう中で改めて協同を考えると、コミュニティが協同の場である。⼈と⼈のつながる⼒（協同）の中に可能性がある。その中で市⺠と⾏政も含めて変わっていくことが必要だと話し合われまして、共催した⽴場から⾔うと、協同組合はそのなかでどんな役割が果たせるのかを考えなければならないという宿題をいた
だいたと思って伺いました。
継続して開催してまいりますので今⽇の感想などもお寄せいただき、このテーマを皆さんと⼀緒にさらに深めていきたいと思います。
報告いただきました 6 名の⽅、コメントいた
だいたお⼆⼈に感謝申し上げてセミナーを閉会にしたいと思います。どうもありがとうございました。

アンケートより事例報告について・地域住⺠の皆さんが、どのように「多⽂化社会」を実践されているのかを知ることができました。それぞれの団体が、⾃治体と各団体に所属していない地域住⺠とどのように協同するのかについて、⼯夫をさらに詳しく知りたいと思いました。

うことで、意識を変えていかなければならないと感じました。

・それぞれの団地での活動について多くのことを知ることができました。団地の規模、住⺠数、
外国籍⽐率の違いのある団地を取り上げたことで、問題の違いや共通点なども⾒えました。
・⾃発的に湧き出た動機に従って、実際に⼿を動かし⾜を動かし⾃⾝が社会資本となって、対等にコミュニティの雑多な⼈々と助け合ってきた⼈々の⾔葉には、⼼揺さぶられました。みなさん、飾りのない、ご⾃分⾃⾝の⾔葉でお話されていたので、まっすぐにおっしゃっている
ことが伝わってきました。
・報告に共通していた「援ける 援けられる」という関係ではなく、「フラットに、⼀緒に」の⽴ち位置が、素晴らしいと思いました。"
・様々な団体の活動状況を知ることができ、とてもためになりました。外国⼈＝⽀援の対象、という視点を市役所も持ちがちですが、今⽇ご紹介の事例ではすでに共に⾏う側として活動が回り、さらには⽇本⼈が助けられているとい・25 年ほど前に保⾒団地に⽇参して関わっていましたので、⾮常に懐かしく、特に藤⽥パウ
ロさんはそのとき私もお世話になりましたので、今⽇のお話は新しい⾵を感じてとても嬉しかったです。⼀⾔では⾔えませんが、時代が変わったことも感じました。
・昔は「課題解決」「戦い」みたいな感じで、
国際交流協会や⾏政など⼤きな組織が⼤きく
引っ張るみたいな感じがありましたが、今は、地域で⼩さなコミュニティがたくさん地道な活動を積み重ねてたくさんの⼈を対等に巻き込みながら、軽やかに⽇常⽣活の中で続けていく、というのが素晴らしいと思いました。菱野団地のエムトゥエムの活動も外国⼈の⽅も⼀緒に活動をどう続けていくか考えていくとこ
ろが素晴らしいです。梶⽥住宅のクリアンサの会も住⺠の中でできるのは本当に素晴らしいです。
・団地間の交流の場がほしいと思います。団地
等での活動が⽇本⼈住⺠の外国⼈への偏⾒が変わることにつながったり、外国⼈住⺠も何かできることがないか動きがあったり、⾝近でできる⼩さなゆるい活動・関係性だから続いているのだなと感じました。

コメントについて・松宮先⽣は焦点を⽴てて、早野さんはご経験に照らしたコメントで、⼤変勉強になりました。
・松宮先⽣の冷静な分析、早野さんの共感がそれぞれ特徴的でよかったです。
・松宮先⽣の仰る「共同」のポイントがよくわ
かりました。参加の仕組みとして各団地の取り組みの話も聞けてよかったです。早野さんの⾏
動⼒と若さはとても清々しく感じました。

40

・事例発表された団地の取り組み⼀つひとつが、⾃然発⽣的に、特に肩ひじ張らず、⾃発的なニーズから、CO-OP society, CO-OP economy が発展していったプロセスであることを、⽰してくださり、気づきを得ることができた。
・協同の在り⽅に決まった型があるのではなく、基盤となるネットワークの違いから地域の強みが⽣まれるというコメントにはっとさせられた。
・協働、協同、共同についてのお話しが、よく理解出来ました。
・⼀緒に活動を⾏うことの⼤切さが分かりました。

・松宮先⽣のコメントについて、現在⽬の前にある課題解決だけではなく、今後の課題のための基盤・ネットワークを作るための活動の重要性について、コメントがありました。私も、社会課題を考える上では、現状把握と同じように、
過去からの学びと未来への視点が不可⽋だと考えました。

本日のセミナーについて
・梶⽥住宅の⼤嶋さん、菅原さんの活動について興味があり参加しました。梶⽥住宅の「⾼齢者⾒守り」の取り組みは申し込みがなかったものの、あきらめずに訪問したことでつながりを作れたということが素晴らしいと思いました。
・瀬⼾市菱野団地のことは初めて知りましたが「瀬⼾市は多⽂化共⽣プランを持っていないが「意識」があれば「できる」」ということばが⼼に残りました。
・⼤学⽣のゼミから団地に深く関わる活動にまで発展させている保⾒の吉村さんの話は元気をもらいました。ごみ問題が 32 年経ってもある、ということが少なからずショックでしたが。
・どの団地の⽅もうまく⼤学⽣と関わっている
印象でした。また松宮先⽣はいろいろな問題を俯瞰する存在として重要であることも改めて思いました。ありがとうございました。"
・『未来に向けた協同の⼒』が私たちの住む地域で芽吹いていたことに今までとは違う実は
あかるい未来もあり得るのではないか、と希望を感じた。多⽂化と協同組合という⼆つの単語をいままで意識的につなげてみたことはなかったが、その可能性にハッとさせられた。今後も貴団体のセミナーに参加したいと思った。
・事例報告で取り組みの実績や明るい話を聞く
ことで、けして先の真っ暗な問題ではないという認識を得ることができで良かった。
・最後に伺った、⽣協は共通する願いとニーズを実現する組織である、のフレーズがとても⼼に残りました。"
・ゆるやかなネットワークづくり、として、瀬⼾市の学校でもコミュニティ・スクールの取り
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組みが進みつつあります。双⽅向というと、お互いが Win-Win の関係でないと…と責められがちですが、やれる⼈がやれることをやれるときにという無理のない活動、そして与える側ばっかりになってしまっても、それを続けていけば、返ってくることもある、といった関わる⼈の意識や理解が広がっていけばよいと感じました。
・⽇本⼈・外国につながる⼈々の双⽅が、住⺠⾃治として多⽂化共⽣のために活動されています。外国につながる⼈々が、⽀援を受けるだ
けでなくどのように住⺠⾃治に参加するのかが指摘されているところだと思います。⼀⽅で、その地域に住む⽇本⼈のうち、外国につながる
住⺠との共⽣に積極的、あるいは主体的な住⺠をどのように増やしていけるのかが課題だと考えています。まだまだ⽇本⼈でそのような住⺠は限られていると思っています。これは、⼈の移動、特に労働移動のグローバリゼーション
に対する理解・あるいは態度の問題だろうと考えます。
・まさに、「協同」について考えているところでしたので、最後の向井さんのコメントにとても共感しました。共⽣を考えていると、結局「⾃治」につきあたり、今の世の中の仕組み（「外国⼈」を⾮正規に押し込め格差を必要とする社会の仕組み、⾃然を⾷い物にする社会の仕組み）を解決するために社会のあり⽅を変えなくてはと思っていますが、その⼀つが「協同」で「⾃治」だと思っています。それに向かって⼀⼈ひとりが⾃分の⼒のおよぶ⼩さなコミュニティを地道に協同でつくり、活動しそれがたくさんになって社会が変わっていくのかなと最近思っています。そのための⼩さな活動を私も始めています。その⽅向に勇気をいただきました。
ありがとうございました。
・改めて多⽂化社会について考えるきっかけとなりました。⽀援ではなく⼀緒に多⽂化共⽣社
会をつくっていくという⾔葉が⼼に響きました。参加してとても良かったです。ありがとうございました。
・私の関わる地域活動の中でも、外国の⽅とどうやって繋がっていくかがよく話題になります。定住されている⽅とは徐々に繋がりが出来てきましたが、その他の⽅は流動性も⾼く、どこでどのように交流するか、悩ましいところです（地域活動は年配の⽅が中⼼ですが、外国の⽅とのコミュニケーションにしり込みする向きもあります）。今回のセミナーで⾊々と参考になるお話を伺えました。ありがとうございました。
・実際に活動してみえる⽅のお話を聞けて、こんな考え⽅があったんだといろんな気づきが得られたのでよかった。協同の考え⽅がとても素敵だと感じた。
・⾏政だけ、地域だけでなく、共に協⼒して取り組むことが必要で⼤事なことだと感じました。

・学びが深まりました。地域の課題にあっては、
住⺠⾃⾝が当事者だという⾃覚を持ってもらうのが重要ですね。いかにいろいろな⽅々を巻き込んで⼀緒にやれるかですね。国籍は関係ないなと思いました。それにしても、⾏政担当者の中に志のある⽅がいるかどうかでその地域の未来がかかっているとしたら、トップダウンの傾向が強い現在の⾏政の在り⽅は不安です。
もっと柔軟な連携ができるといいなと思いました。
・各団体や地域のボランティア、外国にルーツを持つ⼈の⽅々が互いに協⼒することで皆がいきいき暮らして⾏ける社会が実現されていることが良く分かりました・とても勉強になりました。協同労働、という観点からのご総括も印象に残りました。ありがとうございました。
・このような機会を設けていただき、ありがとうございました！多くの実践を知ることができ、とても勉強になりました。また参加したい
です！

◾◾

付記

本稿は、JSPS 科研 20H00083 および 21K18519 による研究成果である。

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住民（自治体）からの探求

名古屋市（瑞穂区・千種区）の受託事業

名古屋市瑞穂区「多文化共生と人権尊重のまちづくりを考えよう！」報告書
日時：2022 年 1 月 30 日（日）会場：名古屋市瑞穂区役所・オンライン
１⽉ 30 ⽇、瑞穂区役所「多⽂化共⽣と⼈権尊重のまちづくりを考えよう！」シンポジウムがオン
ラインで開催されました。名古屋市瑞穂区から「多⽂化共⽣と⼈権尊重のまちづくり」事業を地
域と協同の研究センターで受託をし、シンポジウ
ムの企画、運営をしました。シンポジウムは２部構成とし、１部は多⽂化共⽣と⼈権尊重をテーマの講演、２部は５名の海外出⾝のパネリストにお話をいただきました。
シンポジウムは、サッカーチームグランパスで活躍するブラジル出⾝のマティウス選⼿の動画
メッセージから始まりました。「⽇本でもいろい
ろな外国⼈がサッカー選⼿として活躍している。
１⼈ひとり考えは異なるが、どの国の⼈であっても、サッカーのように、⽇常でも仲良くやっていけるように」とシンポジウムのテーマにふさわしいメッセージでした。
総務省は「多⽂化共⽣とは国籍や⺠族など異なる⼈々が、互いの⽂化的違いを認め合い多様な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に⽣きていくこと」としています。「多⽂化共⽣」という⾔葉の背景には３つの⼈権理念が含まれています。（出典：近藤敦著「多⽂化共⽣と⼈権」）①⽂化の選択の⾃由：私たちは誰もが排除されたり同化を強制されたりすることのない権利、⺟語で⾃分を表現する⽂化的権利がある。②
平等：⼈種、⽪膚の⾊、性、⾔語、宗教、出⾝による差別の禁⽌。③共⽣：すべての⼈の経済的・社会的・⽂化的・政治的⽣活に参加する諸権利を保障すること。これらは⽇本国憲法、⾃由権規約、社会権規約、⼈種差別撤廃条約、移住労働者権利条約、ユネスコ⽂化多様性条約等に基づいた基本理念であり、私たちが共有すべき基本的価値でもあります。
マティウス選⼿はシンポジウムの冒頭で「1 ⼈ひとり考えは異なるが、どの国の⼈であっても、サッカーのように、⽇常でも仲良くやっていけるように」とお話しされました。地域社会では住⺠
１⼈ひとりが地域のプレイヤーであり、出⾝や国籍ではなく、住⺠みんなが参加してつくるチーム

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であること、１⼈ひとり異なる多様な住⺠が平等に社会に参加ができるような仕組み作りが重要です。すべての住⺠が「地域社会の構成員として共に⽣きていくこと」ができる社会にするには、誰もが平等に社会に参加できる⼯夫をすること、平等に地域の役割を担うことができるような仕組みを作っていくことが⼤切です。例えば、⺟語が異なる⼈同⼠のコミュニケーションが難しいのであれば、I T ツールや通訳を使えるようにして、⾔葉が異なる⼈が社会の役割を担うことができるような⼯夫をしなければなりません。現代では、⼀⼿間さえかければ⾔葉の壁を取り除くこと
は技術的には⼗分可能なのですから、⾔語の壁があるという幻想を私たちの意識からなくしていくための⼯夫をし、経験を積み重ねることです。
そして、互いの不⾜を補いあえる関係性、できる
こととできないことを補い合うことで１⼈ひとりが持っている⼒が発揮される、そのような地域を⼀緒に作る仕組みがあり、安⼼して意⾒を⾔う
ことができる場があること、住⺠同⼠がお互いのことを知る機会があることです。⽀え合わなければサッカーチームは成り⽴たないのと同じで、⽀えが必要な⼈を⽀える、⽀えが必要なときには⽀えてもらい、全ての住⺠が社会に参加することができ、役割を担うことができる社会であれば、⽀え合う関係性は⾃然にできていくのではないでしょうか。
２部では５⼈の海外出⾝のパネリストから話を伺いました。中国出⾝の⽊下貴雄（王榮）さんは、⻑野県出⾝の祖⽗⺟が満蒙開拓団として中国へ渡り、敗戦後、⽣まれたばかりの⽊下さんの⽗
親は中国⼈に育てられました。⽊下さんは中国で⾼校卒業して来⽇、今年で 40 年になります。フィリピン出⾝の⽯原バージさんはフィリピン移住者センター代表で、瑞穂区の住⺠でもあります。
団地の近くに最近新しくできたコミュニティセ
ンターで皆が集える場を作っていきたいとお話しされました。ブラジル出⾝の村⼭グスタボ秀夫
さんは、⽇系ブラジル⼈の就労、⽣活環境をよくしたいという想いで、外国⼈に特化した事業を⽴ち上げました。最近では⽇本の学校に通っている
ブラジルルーツの若い⼈たちに、限られた就職先や進路しかないのではなく、⽇本の社会にはやりたいことができる可能性があることを伝えていきたいと話されました。イギリス出⾝の松井ヘ
イ・アヴィリルさんは、⽇本の社会には多様な背景を持った⼈がいると気がつくこと、多様な背景を持つ⼦どもたちが⾃⾝を否定することのない
ように、多様性をどう伝えるかを⼤⼈たちが学ぶ必要があり、そして現状の課題を話題にすることで変化を起こしていくことができるとお話しされました。ベトナム出⾝の原⽥美河（マカムロンハー）さんは、サッカーに例えるならば「幸せで豊かな⽣活を」というゴールは誰もが同じである
はず。私たち１⼈ひとりは異なる背景を持っているが、この社会で役割を担い同じゴールに向かってプレイしていると話されました。
これまでの⽇本社会の中での様々な経験もお話しいただきました。⽇本社会は私たちを「⽇本⼈」とそれ以外の「外国⼈」という２つのグループに分けているが、「外国⼈」と呼ばれるのはあ
まりいい気持ちはしない。以前の職場で、外国⼈従業員をハナ、タケという⽇本の名前をつけて呼び捨てで呼ぶという職場があったが、１⼈ひとり
アイデンティティがあり、名前があり、出⾝国がある。勝⼿に名前をつけられたり、呼び捨てで呼ばれることはいい気持ちはしない。また「あなたは外国⼈だから私たちのことは理解できないでしょ」と⾔われることがあるが、同じ社会・同じ
職場で同じ仕事をしているのだから理解していないはずはないのに、そのように⾔われることはとても悲しい。警戒されたり、アパートを貸してもらえない、電⾞やバスで隣に誰も座らない、英会話学校で⽣徒に私からは学びたくないと⾔われたり、ある⼤学の採⽤試験では学⻑から肌の⾊が⿊いことが理由で採⽤できないと⾔われたこと等、⼈種や性別によって特有の経験をしている。
何度おはようございますと挨拶をしても返事をしてもらえなかったが、それでも挨拶し続けた。
⾃分のことは⾃分でやるようにと⾼齢者のゴミ出しを⼿伝うことを⽌められたが、⾼齢者が重いものを持っているのを⼿伝うのは当たり前のことで、⽌められても⼿伝い続けた。今では同じ団
地に暮らす⼈たちとの交流やつながりがある。回覧で回ってくるお知らせの紙は、難しい表現が多くて内容を理解することができない。カタカナや平仮名で、もっと読みやすい、わかりやすい表現にして欲しい。
瑞穂区は名古屋市 16 区の中では最も外国⼈⼈⼝が少ない区ではありますが、パンデミックの状
況下でも外国⼈⼈⼝が増加している数少ない区でもあります。区内にある市営住宅には多くの海
外出⾝、海外にルーツのある⼈たちが暮らしており、区内にある名古屋市⽴⼤学のキャンパスではたくさんの留学⽣が学び、海外出⾝の教員が教鞭をとっています。2026 年にはアジア競技⼤会の開催が予定されており瑞穂区の瑞穂運動場はそのメイン会場になります。昨年「多⽂化共⽣と⼈権尊重のまちづくり」事業は、感染症の状況による制限がある中で、地域住⺠に向けたパンフレット「外国⼈区⺠への理解を深めよう」を作成し、区政協⼒委員に限定をした講演会を実施しました。
今年は、より多くの区⺠に向けた取り組みをということでシンポジウムを企画しました。当初は会場とオンラインのハイブリッドで企画を進めていましたが、感染症の状況から、オンライン配信
を中⼼に⾏うこととなりました。より多くの⼈に視聴いただけるよう事前申し込みは不要として、
当⽇は YouTube ライブ配信、その後もアーカイ
ブ配信でシンポジウムの内容を視聴できるようにしました。

パネリストからのコメント・感想
・村⼭グスタボ秀夫さん
同じ外国⼈同⼠でもそれぞれの背景や経験、
来⽇の時期や経緯によって、考え⽅や感じていることが違うことを、改めて理解しました。そして何より、皆様のような⼤先輩とご⼀緒させていただいたことに感謝しております。とてもいい経験でした。ありがとうございました。考え⽅は多少違っていても、外国⼈のより良い暮らし、
労働環境、教育、福祉制度へのアクセスを⽬指す
ゴールは同じだと思いますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
・原⽥美河（マカムロン・ハー）さん
外国⼈は地域の⼀員としての役割を果たすた

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めに環境づくり、教育や医療、介護等の制度整備が必要であることはシンポジウムを通じて認識しました。
⾔葉や⽂化が違ってもより良い社会、⽀え合いの社会、福祉サービスが充実する社会をめざして、外国⼈も⽇本⼈も地球市⺠として仲良く⼀緒に歩んでいきましょう。シンポジウムに参加させていただいて、ありがとうございました。⾃分の思いを語ることができてよかったと思います。

がらにして平等なんだよ。上も下も無いんだよ。
ナンバーワンにならなくていんだよ〜、元々特別なオンリーワンだからね。そもそも、国籍や⺠族、⾔葉、肌の⾊などに関係なく、⼈は裸でこの世に⽣まれて、最初からみんなが平等なんです。すごく当たり前のことです。そのごく当たり前のことを、みんなが豊かさとともに、忘れてしまい、置き去りにしてしまい、当たり前が当たり前でなくなってしまった。そんな当たり前でなくなってしまった社会を変えるためには、おかしいと気がついた時、気がついた⼈から声を上げて、アクションを起こして、時間がかかるかもしれないがが、継続は⼒なり、次の世代に負の遺産を残さないためにも、変えていかなければならない。坂本⿓⾺の⾔葉に「時勢に応じて⾃分を変⾰しろ」があり、「⽇本を今⼀度 せんたくいたし申候」があった。
時代を超えて、⿓⾺さん⾔葉に今の⽇本が問われているのではないでしょうか。

・⽊下貴雄（王榮）さん
福沢諭吉さんの「学問のすゝメめ」の冒頭の⽂章のなかに、【天は ⼈の上に⼈を造らず、⼈の下に⼈を造らず】ということばがあった。“この世に⼈として⽣まれた⼈間は本来は平等であって、貴賤・上下の差別のあるものではない”という意味だ
そうです。わかりやすく⾔えば、⼈間は⽣まれな通訳者からのコメント・感想
今回、通訳者として参加させていただきました。
当然ながら、⼀⼈⼀⼈来⽇の背景やルーツも違い、それぞれの⽅のストーリーがあるので、ひとくくりに「○○⼈」として⾒るのではなく、しっかりと相⼿の話を聞いて、その⼈と真摯に向き合うことが⼤切だと改めて感じました。個⼈的にはアヴ
リルさんの「すべては教育から始まる」のメッセージにとても共感します。家庭でも学校でも社会の中でも、しっかりとこうした問題について学び、オープンな議論ができる場がもっと増えるといいなと思います。
もしかしたらコロナになってなかったら、海外（シンガポール）から参加出来なかったかもしれません。海外からのオンライン参加も障壁がなくなったから可能になったのかなと思います。

ありがたいなと思いました。パネリスト全員の⾔葉に感動しました。そして皆さんに共通しているのが、その状況を恨んだり、相⼿に対して怒りを感じたりということをせずに、今の現状をどうすればより良いものにできるかに⽬を向けているという点だと思いました。そこが素晴らしいと思いました。建設的に何ができるかに注⼒していらっしゃる。ご⾃⾝も⾟い経験をたくさんしてきたと思うのに誰かのために何かしようと考えていらっしゃるところも感銘を受けました。特に王さんが海外に住む⽇本⼈の話をしていらっしゃった時は⾃分の状況のことも考えて感動しました。また海外に住む⽇本⼈と⽇本に住む外国⼈でも交流できれば⾯⽩そうですね。
ありがとうございました。

配信設営・カメラマンからのコメント
昔に⽐べて若い世代はネイティブに海外にルーツがある⽅と触れ合っているので、10 代、20 代の差別的なものは少なくなっていると思います。
⾃分⾃⾝、周りにフィリピンから引っ越してきた友達や、ハーフの同級⽣やお隣さんが中国から仕事で引っ越してきた⽅などいたので、あま45

り物珍しさはなく、わからなそうだったらどう伝えるべきだろうと考えていました。まだまだ少ないですが僕の今までの⼈⽣の中で気付いた
ことは、⾔葉の壁は⼤きいと思いますが、純⽇本⼈だろうと、海外にルーツがあるだろうと、結局その⼈次第だと思うので、合う合わないあると思いますし、お互いが歩み寄らない限り、何も始
まらないと思います。いわゆる外国⼈の⽅にも、冷たくされたから⽇本⼈は冷たいんだ、と⼀括りにするのもまた違うかと思います。その⼈にもその時の状況、事情があり、性格があると思います。それはどちらにも⾔えると思います。また、⽇本⼈側が他⼈ごとになるのもまた違うなと思います。⽇本語がわからない⽅がいて、⾏政のチラシが⽇本語が難しいから悪い、とか全てひらがなで書けば良いものでもなくて、⾔葉がわかる⽇本⼈でもゴミの出し⽅など全く伝わらない
⼈もいる様に、コミュニケーションが 1 番⼤切だと思います。それがもしかしたら、ルーツのある国では当たり前でも、⽇本ではだめ、というのはもちろんあるので、なぜその⾏動をしてしまったのか、価値観のすり合わせが、多⽂化がともに歩んでいくのが⼀番重要なのではないかなと感じました。また、ご講演に関しては、偏った世代だけでなく、いわゆるミレニアル世代、Z 世代
も混ぜて意⾒交流をすると今までなかったモノの⾒⽅があるような気がします。僕らよりも、デジタルネイティブで LGBTQ や環境問題など、情報に強く、本当に賢く、本質が⾒えている⽅が多いなと感じます。

参加者からのコメント・感想・神⽥さんのお話がわかりやすかったです。五⼈の⽅々それぞれのお話も興味深く伺わせて頂きました。このような議論が各地で⾏われるといいですね。バージさんの御発⾔のとおり地域で継続的なプロジェクトが広がると素晴らしいですね。

対等な関係で、誰もが参加できる共⽣社会があるとしたら、市町村レベルの参政権は必須だろうなと実感しました。バージ区議会議員とかいたら素敵だなあ。そこまで突っ込んでいくのは、今回のような区のイベントで難しいでしょうか。

・ライブでは観られなかったけど、動画で観ました。第⼀部は、⼀般的な話にかしらと思いつつ、
それでも短いコメントから、神⽥すみれさんの⽇々の地にガッチリ⾜をつけた活動が伝わりました。そのお話も聞きたいです。第⼆部はご登壇されていたみなさんが、⽼⼈に席を譲らない、重い荷物を持たない、あいさつを返さない社会をす
ごい笑顔とエネルギーでぶっ壊してくれているのを感じました。彼・彼⼥たちのエネルギーに対するお礼というのか、何というかわかりませんが、・とてもいいお話でした。いろいろ考えさせられました。スポーツに例えるのは、とてもわかりやすいですね。コロナでなければ、この後パネリス
トとの交流会などが持てると、具体的な活動につながっていくのでしょうね。⼦どもたちが通う中
学校は、多様性、SDGʼs、ジェンダー、環境と毎⽇のように社会問題について、みんな真剣に討論しています。次世代への教育は確実に⼤改⾰されていて驚きです。

46

千種区「外国人住民の皆さんと一緒にカレーとスイーツを作ってみませんか？」
開催日時：2024 年 3 月 2 日（土） 11 時〜14 時 30 分
開催会場：生協生活文化会館・調理室（千種区稲舟通 1−39）
参加人数：31 名（参加 19 名、講師 6 名、地域と協同の研究センター3 名、区役所 2 名、取材 1 名）Ⅰ.企画決定と広報
・千種区役所・地域⼒向上課との打合せにより、開催⽬的を達成するため、料理交流をしながら学ぶ内容としました。
・講師依頼を⾏なって３種類の料理をきめ、12 ⽉
末より広報を⾏い、地域と協同の研究センターで受け付けました。
・広報媒体：千種区広報・受付⽅法：QR コード読み取りによるオンライ
ン受付、地域と協同の研究センター（メール及び電話）・配布資料：千種区より、３⾔語（英語・中国語・
ベトナム語）翻訳の、千種区⺠向け及び交通ルール（⾃転⾞の乗り⽅）等を準備いただきました。
Ⅳ.保険
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社「賠償責任保険」に加⼊しました。（保険対象：30 名、補償項⽬：⾝体障害、財物損害）
Ⅴ.3 月 2 日（土）実施内容＜受付及び資料配布＞
・スケジュール、やさしい⽇本語、レシピ（３種類）、講話スライドを印刷し、配布資料を同封した封筒を準備し、受付時に参加者に⼿渡しました。
（ネパール講師 2 名の⼦どもの協⼒がありました。）

Ⅱ.申込人数、抽選方法、申込者への案内 当日参
加者・申込み：12 ⽉ 26 ⽇〜1 ⽉ 31 ⽇に 32 組（１組は後にキャンセル、１組は⼆重）61 名
・抽選⽅法： 30 組について、エクセルの乱数発⽣の⽅法を使い、優先順位をつける⽅法で抽選を⾏い、定員 20 名となるよう、当選者を決定しました。
・申込者への案内：当選者には参加案内を、落選
者には落選お知らせを郵送しました。
・キャンセル対応：開催⽇前⽇に 3 組（7 名）のキャンセル連絡があったため、落選者の抽選順に連絡して定員までの参加者数としました。
・当⽇は１組が、4 名受付のところ３名の参加であり、19 名で開催しました。

＜開会挨拶＞
・千種区役所区政部地域⼒推進室、三品優⼦室⻑より開催の挨拶があり、千種区の外国⼈⼈⼝と多⽂化の現状について紹介がされました。

Ⅲ.企画の準備・企画進⾏等：千種区と企画具体化の打合せには、地域と協同の研究センター「多⽂化社会と協同組合」懇談会メンバーも参加しました。
・料理：３種類の料理について、講師に依頼して家庭で料理できるレシピを作成しました。作成にあたっては、地域と協同の研究センター「多⽂化社会と協同組合」懇談会のメンバーが、原案をもとに講師と事前に打合せて仕上げました。
・⾷材は講師及び事務局で事前に購⼊、準備しました。
・講話は「やさしい⽇本語」「多⽂化共⽣と⼈権、
差別について」とし、説明資料を作成しました。

47＜講師紹介＞
・講師 6 名より⾃⼰紹介がありました。ネパール
料理の講師はサンギタさん、シマさん、カマラさんです。ベトナム料理の講師はリンさん、フィさ
ん、フォンさんです。講師の 6 名は来⽇時期も⽇
本語⼒もそれぞれ異なります。
＜第⼀部＞
・多⽂化共⽣マネージャーの⼤橋さんから「やさしい⽇本語」の講義がありました。資料に沿って次の４つの項⽬について話をされました。
・やさしい⽇本語ってなあに？
・どんなのが「やさしい⽇本語」なの?
・⽇本語の何がムズカシイ?
・「やさしい⽇本語」に正解はあるの?
・料理の材料と作り⽅についてネパールのサンギ
タさんと、ベトナムのリンさんから紹介がありました。ネパールのサンギタさんはマトンのカレーの作り⽅、ベトナムのリンさんは⿊⾖のチェーとベトナムコーヒーの作り⽅を説明しました。事前に準備をして作成したやさしい⽇本語で書かれた資料を使いながら話を進めました。
・作り⽅の説明を聞いた後、調理を始めました。
２つのガスコンロに分かれてネパールのマトン
カレーを作り、１つのテーブルでベトナムの⿊⾖
チェーに⼊れるタピオカパールを作りました。もう１つのテーブルでベトナムコーヒーを作りな
がら美味しくいただきました。参加者は 6 名の講師とそれぞれ会話をしながら楽しく調理をすることができました。
・カレーが完成したところで、予めハーブを⼊れて炊いておいたバスマティライス（インディカ⽶）と⼀緒にカレーをよそって４つのテーブルに分
かれて会⾷。カレーの後は、6 名の講師もそれぞれのテーブルに分かれて会話をしながら⾷事交流を楽しみました。その後、⿊⾖のチェーにココ
ナッツミルクとタピオカを⼊れたスイーツも美味しくいただきました。
・ラップ⾳楽でやさしい⽇本語を紹介した「やさしい世界」を調理、交流時間に流しました。
https://youtu.be/2fYxhoUwqAg?feature=shared＜第⼆部＞
・「多⽂化共⽣と⼈権、差別について」学ぶ時間をもちました。
講師：神⽥すみれ（多⽂化ソーシャルワーカー、
地域と協同の研究センター研究員）
講話要旨「多⽂化共⽣と⼈権」
総務省は「多⽂化共⽣とは国籍や⺠族など異なる⼈々が、互いの⽂化的違いを認め合い多様な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に⽣きていくこと」と しています。
「多⽂化共⽣」という⾔葉の背景には 3 つの⼈権理念が含まれています。 (出典:近藤敦著「多⽂化共⽣と⼈権」)①⽂化の選択の⾃由:私たちは誰もが排除されたり同化を強制されたりすることのない権利、⺟語で⾃分を表現する
⽂化的権利がある。②平等:⼈種、⽪膚の⾊、性、⾔語、宗教、出⾝による差別の禁⽌。③共⽣:すべての⼈の経済的・社会的・⽂化的・政治的⽣活に参加する諸権利を保障すること。これらは⽇本国憲法、⾃由権規約、社会権規約、⼈種差別撤廃条約、移住労働者権利条約、ユネスコ⽂
化多様性条約等に基づいた基本理念であり、私たちが共有すべき基本的価値です。
差別について・マイクロアグレッション（事例）・第三者返答（動画）
https://youtu.be/56FPX_u0Y0g?feature=shared
・⽇本社会で頻繁にみられる差別
ディスカッション
⼀⼈⼀⼈が⾃分にできることは何かを考え、
テーブルごとに意⾒交換をし、共有をしました。
・終了後、参加者全員で⽚付けをして、アンケー
トに記⼊をして終了しました。
Ⅵ.参加者及び講師の感想
・参加者の感想は、千種区が作成したアンケートを配布し 17 名（⼤⼈ 9 名、⼦ども８名）が記⼊しました。回収率 89％でした。
・主な設問への回答は以下のとおりです。

「本⽇の内容はいかがでしたか」
大人用
ア満足

イまあまあ満足ウやや不満足

エ不満足

合計

5

4

0

0

9

アとてもたのしかった

イたのしかった

ウふつうエあまりたのしくなかった

合計

6

1

1

0

8

ア

イ

ウ

エ

合計

11

5

1

0

17

（11+5）/17＝

94.1%

子ども用

合計

ア・イ（満足・たのしかった）人の割合

48

「今回の体験を通して多⽂化共⽣や⼈権問題について理解は深まりましたか？」⼤⼈⽤
ア ⼤変深まった４
イ まあ深まった４
ウ あまり深まらなかった １「おはなし」⼦ども⽤ア わかりやすかった
イ ふつう
ウ むずかしかった

２
３
３

・講師の感想は以下の通りです。
ベトナム⼈講師
⼈とコミュニケーションが好きです。いろいろな⼈に出会えることが楽しかったです。お互いの⽂化を分かり合えることが楽しかったです。マトンのカレーは美味しかったです。⺟国語では伝えられるのに、⽇本語では伝えたいことを伝えられないのが悔しかったです。国によって⾔葉や⽂化、考え⽅が違います。⽇本がこれから、⾔葉や⽂化、肌の⾊の違いにこだわらず、同じ⼀⼈の⼈間として仲良くできる、地域住⺠として共に暮らせる国になるといいと思います。本当にそうなれば幸いです。なのでそう願っています。将来は、ベトナ
ムと⽇本に限定することなく、⼈材の育成を広くアジアとして捉えることを考えています。ベトナ
ム⼈だけではなく、他の国からの実習⽣のサポートもして、今働いているゆたか福祉会のノウハウを広く伝えていきたいです。

ネパール⼈講師
イベントに参加する機会をいただいてありがとうございました。たくさんの⽅々とお会いできましたこと、⺟国の⾷べ物の紹介をしたことを⾮
常に嬉しく思いました。とても楽しかった。これからもこのようなイベントがありましたら参加することを期待しています。現在、私も⽇本語の勉強を始めています。これからも多くの⽇本の⽅々と会話しながら、⽇本語のレベルアップをしていきたいです。⽇本で就職したいのが私の夢です。

⽇本⼈と話したり、⾃国の料理を作ったりする
機会はなかなかないと思うのでイベントに参加しました。関係者全員が料理を試⾷し、適切な材料があるかどうかを尋ねることをとても楽しみました。これからは外国⼈でも問題なく⽇本で普他の国の⽂化を交流したり、⽇本の⼈々とコミ通に⽣活できるようになると思います。できればュニケーションを図りたいので、このイベントに家族と⼀緒に暮らして、家族も普通の⽣活が送れ
参加したいと思いました。おいしいものを⾷べて、 るようにしたいです。
⼈々はとても親切でした。
Ⅵ..取材
・千種ホームニュースの取材がありました。
⽂化を深く理解したいし、⽇本の⼈々とのコミュニケーションを通じて⾃分の⽇本語能⼒を向上させたいです。参加してとても楽しかったです。
将来は⽇本語がペラペラになりたいです。

49

国際社会からの探求
第9回

愛知県⽴⼤学多⽂化共⽣研究所との連携セミナー

平和と協同組合の役割〜ウクライナからの避難者支援から考える多文化避難者支援〜
8 月 7 日連続セミナー多文化社会と協同組合 「平和と協同組合の役割〜ウクライナからの避難者支援
から考える多文化避難者支援〜」を開催しました。
このセミナーは 2019 年から愛知県立大学と共催で開催している連続セミナー「多文化社会と協同組合」の９回目にあたります。
愛知県立大学の松宮朝先生より開会の挨拶をいた
だき、地域と協同の研究センター専務理事の向井忍さんから開催趣旨の説明がされました。2019 年からの連続セミナーで取り上げてきた経過と、日本における移民・難民政策の不十分さ、地域市民や地方自治体によって補われてきた現状、ウクライナ避難民の受け入れ、ICA 総会でのコープ・ウクライナ会長
からの支援呼びかけがあり、ウクライナの協同組合への支援が始まっていること、日本全国各地 107 の生協・連合会が、ロシア軍によるウクライナ侵攻に対する抗議声明を出していることに触れ、平和と協同組合の役割をテーマに話し合い、日本と世界の協同組合が協力し大きな行動につながるセミナーにしたいと話しました。
報告①日本協同組合連携機構の前田健喜さんは「協同組合は平和をもたらすことができるのか」と言うテーマで、考え、思いを語られました。ICA はロ
シアとベラルーシを除名すべきという提案の総会提出を先送りしたこと、 ICA はこれまで冷戦時代を含めて除名をほとんどしたことがないという歴史、エルサレム近郊に暮らすアラブ人とユダヤ人はかつては隣人として共に暮らしていたという例を紹介し、人と人とがつながり、皆が仲良く隣人として助け合って暮らしているイメージを持つことが必要であると話されました。
続いて、デンマークのスサンネ・ヴェストハウセ
ン ICA 欧州地域会長が、事前に収録されたビデオメ
ッセージで、民主主義と対話の重要性、ロシアやベラルーシの I C A からの除名を急ぐのではなく、将来に向けて可能な限りの道筋を維持する必要があり、協同組合は平和のための文化の積極的な一翼を担っているのだと話されました。
報告②生活クラブ神奈川の田中入馬さんは「地域と協同組合 ウクライナ避難民の受け入れを通じて」というテーマで、ご自身の経験から参加型社会開発

50を通じたエンパワメント、地域と協同組合の役割、繋がりを通じたケイパビリティアプローチについて、
そして田中さんのご実家でウクライナ避難民の方を受け入れるまでの背景についてもお話しされました。
次に国際協同組合連盟ユース代表のアナ・アギューレさんより、協同組合は、協同組合の理念に基づいて連帯していくことが大切であり、国際的な視野で物事を考え、地域で行動することが平和な社会を作ることにつながっていくと事前収録したビデオでメッセージを寄せられました。
報告③ポーランドのソーシャルプレクサス財団・
OD 生活協同組合のマルセリナ・ジャウインスカさん
は「ポーランドにおけるウクライナ難民の支援」について報告をされました。ポーランドのワルシャワとは 7 時間の時差があり、早朝にもかかわらずリア
ルタイムでお話をしてくださいました。戦争が始まりワルシャワに避難しているウクライナ難民に対して、社会統合センターを開設し、食料支援、就労支
援、芸術の提供、心のケア・トラウマケアを行っていること、ウクライナ難民が自助組織を作る支援を行っていること、移民の協同組合で雇用を生み出していることが紹介され、またボランティアの活動だ
けでは持続可能ではなく資金調達が必要であると言う課題にも触れられました。そしてポーランドの協同組合運動の歴史についてもお話しされました。
報告④は向井忍さんからは「愛知でのウクライナ
避難者支援の取り組み」として日本と愛知県への避難数、愛知におけるウクライナ避難者支援として身元引受人、日本語学習、生活資金、物資支援、自治体による支援、ウクライナ避難民支援のネットワー
クが形成されるまでの経緯、そして現在の課題や留意していることが報告されました。
50 名ほどの参加者は東海地域を中心に、日本全国、海外からはトルコ、オーストラリア、バングラデシ
ュから、そして協同組合、多文化、開発の研究者や実務者など、幅広い分野からの参加がありました。
日英同時通訳は、小島佳美さんと猪俣りえさんに通訳をしていただきました。チャット機能からは日本
語と英語で参加者からコメントをいただき、世界各
国をつないでそれぞれの地域から学び、平和について考えるセミナーとなりました。

第 10 回 「平和と協同組合」 概要
11 ⽉９⽇、ポーランドのワルシャワで草の根⽀
援を中⼼とした協同組合関係者から学ぶ場を持ちました。

いただいた感想をいくつか紹介します。
（英語で書かれたものは、参加者からマルセリ
ナさんへのメッセージです）

現地で活動するマルセリナさんは、8 ⽉ 7 ⽇に開催したセミナーの報告から３ヶ⽉経過した様⼦を報告いただきました。
緊急⽀援の時期からの変化として、ウクライナ
難⺠⾃⾝が、それぞれができることを⽣かして、参加型の⾃助的な活動を始めたこと、物理的なサポートや、グループ形成をするためのワークショ
ップを⾏うためには活動拠点が必要であるという気づきがあり、ようやく場所を確保、契約することができたとの報告でした。
・⼤切にしているのは、助けてあげるのではな
く、同じ⼟台に⽴ってサポートをするということ。⼤学の⼼理学部と連携をして、物理的なサポートと⼼理的なサポートのニーズを把握する調査を⾏っていること。
・場所を提供したり、⾏政とのやり取りのサポートをしながら、ウクライナ難⺠の⼈たちの願いを⽀え、それを叶えることのサポートをしている。
・⼼理的社会的サポートとして、編み物ワーク
ショップをしたり、ウクライナの兵⼠のために暖かい服を作ったりしており、⼀緒に取り組む
ことでグループやコミュニティが形成される。
共に作業をする中で、お互いのことを話し合いながら相談ができる。
・グループが協⼒して活動を推進していくためには共通の⾼い⽬標があることが必要。単にお⾦を稼ぐというだけではできない。
というご経験の中から⽇本での⽀援活動にも⼤きなヒントになるようなお話でした。
オンラインで参加された⽅達は、地域で協同の活動をしている⼈、難⺠⽀援を専⾨的に⾏なっている⼈、ロシア駐在経験がある⼈、アフガニスタンからの退避者の⽅、と多様でした。

・マルセリナさんのお話を聞いて『同じ（共通点）
が多いなぁ』と感じた。『誰かを救いたい、誰かのために何かをしてあげたい、しなければならない』この思いは世界共通。
・⼀般的なボランティア活動から持続可能な⽀援活動を追求するとき、事業づくりや組織づくりが重要になってくる。⾔い換えれば、みんなで必要な事業（活動）を⾏い、⼈と⼈のつながりを広げ、活動（事業）の継続に必要な「費⽤」を作り出す
必要が出てくる。これこそ、COOP（協同組合）の基本、と改めて思い起こすことができた。
・内容の濃い、インスパイアーされる内容だった。
難⺠による難⺠の⽀援や、インテグレーションセ
ンターの将来の可能性など、⽇本の難⺠⽀援でも⽬指したい⽅向性についてのイメージが広がりました。
・All your information motivated me to take anaction for my future life.
I understand how important to support theorganization/ network of refugees in themselves
and set the purpose. Also you told that the
refuges with trauma are getting better by
supporting someone. As I learned those from you,
I will do what I can and what they require. I hope
any kinds of supports will be provided to you
continuously.
マルセリナさんには３⽉７⽇に開催した愛知
県⽴⼤学と研究センターとの共催セミナー１２回⽬でその後の展開を報告いただきました。

51

難民・避難民支援からの探求

難⺠⾷料⽀援2022 年 12 ⽉

地域と協同の研究センターでは、名古屋難⺠⽀
援室、アジアボランティアネットワーク東海と共に、2 年前から難⺠⾷料⽀援に取り組んでいます。
これまでに 6 回、寄付いただいた⾷料を地域に暮らす難⺠の⽅達に郵送でお届けしています。また、
難⺠について「学び語り合う会」を 6 回開催してきました。この取り組みから新しい動きやつながりが⽣まれています。
この難⺠⾷料⽀援のつながりがきっかけとな
り「あいち・なごやウクライナ⽀援ネットワーク」
が発⾜、現在、東海地域に避難するウクライナ避難⺠の⽀援をおこなっています。
また 11〜12 ⽉に⾏った難⺠⾷料⽀援には、名城⼤学でボランティアの授業を受講する⼤学⽣のべ 122 名が、⾷料の寄付、難⺠の⽅へ送るメッ
セージを寄せたり、⾷料を発送する等して参加をしました。メッセージと⾷料を受け取った難⺠の⽅達から、お礼のメッセージが研究センターや名古屋難⺠⽀援室の事務所に届いています。お礼のメッセージは⼤学⽣、⽀援者へ宛てたものの他に、同じ難⺠として地域に暮らす⼈たちへ宛てたものもあります。直接お会いすることはありません
が、こうしてメッセージのやり取りをすることで、同じ地域に暮らす私たちは確かにつながってい
るということを感じる瞬間でした。
いただいたメッセージをいくつか紹介します。
○⽀援してくださっている皆様へ
私たちに親切にしてくださり、助けてくださる
ことについて、私の感謝の気持ちをお伝えしたくて筆を取りました。⾃国とは⼤きく異なる、けれ
ども、とても美しいこの国で 1 ⼈で暮らしています。
私のように 1 ⼈で暮らしている難⺠にとって、このような贈り物は⾮常に⼤きな意味があります。⽇本に来てからこれまでの間、多くのよい⼈たちに出会いました。どの⼈も純粋な⼼を持っている⼈たちでした。本当に感謝しています。この
カードを私を⽀援してくださっているあなたに贈ります。ご⾃⾝を⼤切にしてください。新しい
年が幸せと喜びがもたらされる 1 年になりますよ52

うに。 愛を込めて。
○お⽶の炊き⽅の説明を書いてくださった⼤学⽣の⽅へ
お⽶の炊き⽅の説明、本当にありがとうございました。勉強を頑張ってください。学⽣のみなさんありがとうございました。 ⼼を込めて 難⺠より○難⺠の皆さんへ
この場所で平和を⾒つけることができますよ
うに。あなたが私たちと共にあることを嬉しく思います。私たちを⽀援してくださっている⽀援者の⽅達、名古屋難⺠⽀援室に⼀緒に感謝しましょう！
○親愛なる姉妹兄弟へ
この⼿紙を書いているのは、あなたは 1 ⼈ではない、あなたには私たちみんなが側にいるよ、と伝えたいからです。私もこの⽇本で頑張って⽣きています。あなたもゼロから、何もないところから⼈⽣を始めようと頑張っているのですよね。神
様はいつも私たちと共にいて、助けてくださるのだということを忘れないでください。あなた⾃⾝を愛すること・⼤切にすること、あなた⾃⾝を励ますこと、頑張ることを保ち続けてください。笑顔を忘れずに、今⽇より明るい未来が待っています！愛を込めて。
先⽇は、名古屋難⺠⽀援室の⽻⽥野真帆さん、
研究センター事務局の伊藤⼩友美さんがオンラ
インで名城⼤学の授業でその報告をしました。難⺠の皆さんから受け取ったメッセージを⼤学⽣のみなさんに紹介したところ「⾃分も難⺠の⽅へメッセージを書いて送ったので、こうして返事をいただき、難⺠の⽅からのメッセージを⾒て、つながることができていると感じて、嬉しかった」「ボランティアとは⾦銭の寄付だと思っていたが、⾏動することもボランティアだとわかった」
等、学⽣の皆さんから感想が語られました。

前期にこのボランティアの授業を受講した学⽣は、受講がきっかけとなって、ウクライナ⽀援
活動団体を⽴ち上げました。現在、名城⼤学の学⽣５名でウクライナ⽀援のために寄付を集めた
り、企画をしたり、S N S で発信をしたりする活動をおこなっています。この活動には、難⺠⾷料⽀援メンバーもコミュニケーションをとりながら、愛知県に避難しているウクライナの⽅も関わっており、若い世代の活動が広がっています。
出⼊国管理庁によると ウクライナ避難⺠⼊国者数は 12 ⽉ 7 ⽇現在で 2179 ⼈（愛知 82 ⼈、
岐⾩ 14 ⼈、 三重 3 ⼈）。冬になり冬服、暖房器具、⽑布が欲しいという声があります。また、これまで洗濯は⼿洗いで⼤丈夫、給湯器も不要と遠慮されていた⽅々からも寒くなってきたと相談があります。アフガニスタンからの退避者の⽅た
ちもその多くが⽇本で初めての冬を迎えています。アフガニスタンは⽇本と同じで床で⽣活をする⽂化です。いただいた寄付やご協⼒があり、アフガニスタン退避者各世帯にヒーターを１台ず
つ、カーペットを⼀枚ずつお送りしました。ウクライナ避難⺠、アフガニスタン退避者、そして全ての難⺠の⽅たちと、直接お会いすることはない
かもれしれませんが、同じ地域に暮らす者として、
お互いつながり合い、助け合っていきたいです。
⽇本で過ごす初めての冬、⼼も体も少しでもあた
たかく過ごすことができるようにと思います。
2022 年 11 ⽉
地域と協同の研究センターでは名古屋難⺠⽀
援室、アジアボランティアネットワーク東海と共同して 12 ⽉ 3 ⽇ 10 時から、⽣活⽂化会館で地域に暮らす難⺠の⽅達への⾷料発送を⾏います。発送する⾷料は 11 ⽉ 28 ⽇、29 ⽇、30 ⽇、12 ⽉ 1⽇、2 ⽇に⽣協⽣活⽂化会館で集めます。難⺠緊急⾷料⽀援、会員の皆様のご協⼒、ご参加よろし
くお願いします。

難⺠⾷料⽀援を⼀緒に⾏っていきましょう、と語り合いました。同じ社会に⽣きる市⺠として⼀緒にこれからの社会をつくっていく、その１つの機会が⽣まれようとしています。難⺠⾷料⽀援、会員の皆さんもぜひ⼀緒に参加しませんか。

2023 年 6 ⽉
研究センターでは、名古屋難⺠⽀援室、アジア
ボランティアネットワーク東海と⼀緒に、難⺠⾷料⽀援、難⺠の皆さんと⼀緒にともに語り学びあう会を定期的に開催しています。⾷料の提供や、⾷料の発送作業を⼀緒にやりながら、また、難⺠の⽅達と⼀緒に学び語り合う場へぜひご参加く
ださい。

2023 年 7 ⽉
研究センターでは、2021 年から、名古屋難⺠⽀
援室、アジアボランティアネットワーク東海と共に、難⺠⾷料⽀援を⾏っており、6 ⽉に開催した「学び語り合う会」、7 ⽉に開催した⾷料発送作
業には、地域に暮らす難⺠の⽅たちもたくさん参加してくださいました。その中で、ある難⺠の⽅が「地域の⼈たちと関係を築きたい」、「⾃分も住⺠として地域に貢献したい」とおっしゃっていました。同じ地域に暮らす住⺠として、共に地域を作り、⽀え合う関係性ができるようになるには、どのようにしたらいいのでしょうか。
2024 年 2 ⽉
研究センターでは、2021 年から、名古屋難⺠⽀
援室、アジアボランティアネットワーク東海と共に難⺠⾷料⽀援と難⺠について「学び語り合う会」
を定期的に⾏っています。次回の「学び語り合う会」（3 ⽉ 30 ⽇に開催）では、難⺠⾷料⽀援で⾷料をお送りしたことがあるロヒンギャ難⺠の⽅からお話を聞きます。⽇本に避難してから、16 年
間かけてようやく難⺠認定が認められたミャン
マーの少数⺠族の⽅です。どなたでもご参加いただけます。

2023 年 3 ⽉
研究センターでは、名古屋難⺠⽀援室、アジア
ボランティアネットワーク東海と⼀緒に、難⺠⾷料⽀援を継続して⾏ってきています。2 ⽉に開催
した学習会では、アフガニスタン退避者を含む 6
名の難⺠の⼈たちが学習会に参加をし、学習会や53

ウクライナ避難⺠⽀援
ウクライナ難民の現状から見えてくること
研究センターNEWS 2022 年 ⽉
⾮常勤講師をしている 2 つの⼤学で、ウクライ
ナから避難されている若い世代の⽅をお招きして、学⽣との交流の時間を持ちました。学⽣たち
は⾃主企画したキャンパスツアーで図書館や学⾷を⾒て周り、その合間にスマートフォンで画像を⾒せあったり、⾃動翻訳機能を駆使してゲームやアニメの話で盛り上がっていました。ゲームが好きな学⽣の中には、憧れのゲーマーがウクライ
ナ出⾝であるということから、いつかウクライナに⾏ってみたいと思っていたところ、戦争が起き、驚きとともに悲しく思っていると話しました。多くの学⽣が、⼤変な状況の中での避難してこられていることと現在起きていることについて⼼を痛めながらも、⽇本で美しい景⾊、おいしい⾷べ
物、楽しい経験をしてもらえたらと話しました。

す。その⼀⽅で、ウクライナの⽅たちを⽇常的に⽀援をされている⼈たちからは「このところ表情が疲れているようだ」とか「ウクライナの現状に涙されていて⼼理⾯が⼼配だ」いうことを伺っています。そして「⼼のケアが必要であろう避難者の⽅にどのように接するのがよいか」「現状の接し⽅で⼤丈夫かどうか不安に感じている」という声も聞いています。これまでも地域で多⽂化共⽣
活動や外国⼈⽀援に携わってこられた⽅が⽇常的な⽀援をしているというケースもあり、在留資格の知識や⽇本語学習の経験、多⽂化ソーシャル
ワークの視点を持っている⼈たちが、難⺠の⽀援をするときに、どのような点に留意する必要があ
るか、臨床⼼理⼠や難⺠⽀援の専⾨家との連携等、多元的な⽀援を進めていく必要があるでしょう。

ウクライナから避難してこられている⽅達が置かれている環境は、⾝元引受⼈、家族構成、地理
的状況、経済状況、地域や⽀援へのアクセスの状
況も⼀⼈ひとり異なります。⾝元引受⼈はウクラ
イナ出⾝の⽅もいれば、⽇本の⽅もいます。東海
地域では、⽇本ウクライナ⽂化協会が中⼼的に避難されてきた⽅たちと連絡をとりながら、物資や⽀援情報、⽇本語学習の機会の提供等をしています。
また、様々な⽀援団体や市⺠、⾃治体が連絡を取り合い、必要に応じて連携をしながら⼀⼈ひとりが必要とする⽀援を⾏っています。受け⼊れ⾃治体では、それぞれ独⾃の⽀援⾦を提供したり、⽇本語教室を開催したりして、⽇本での⽣活が少しでもスムーズに始めることができるよう⼯夫をしています。社会福祉協議会、教育委員会、国際交流協会が連携をして、1 つの家族を⾒守る体
制をつくれるよう⼯夫をしている⾃治体もあります。

現在、⾃治体や組織、市⺠から物資や⽀援⾦、住居の提供、⼦どもの教育への配慮がされています。健康が保たれるための⼗分な⽣活⽔準が保持されるよう、そして住居、医療、教育へのアクセスの保障など、多くの⼈の善意が必要とする⼈へ届けられるよう、⽐較的短期間で形が作られていることは社会の⼤きな前進であると感じています。

5 ⽉３週⽬の現在、避難してこられた⽅たちの中には、新たな住居で⽣活を始めた⼈、アルバイトを始めた⼈、地域の学校に転⼊した⼈、⽇本語学校に通い始めた⼈もいて、⽇本での⽣活を⼀歩
いっぽ前に進んでいらっしゃる様⼦がわかりま54

国連の定める難⺠の定義によると「「難⺠」とは、⼈種、宗教、国籍、政治的意⾒または特定の社会集団に属するという理由で、⾃国にいると迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れ、国際的保護を必要とする⼈々」とされています。この定義では、⾃国における平時と戦時の区別をしておらず、国際的・国内的な武⼒紛争や戦争から他国に逃れてきている⼈々も、上記の定義に該当す
るのであれば「難⺠」とするとされています。難⺠条約に加盟している⽇本はこのような状況にある⼈たちを保護する責任があります。以前、⾷料⽀援団体に、Covid-19 の影響により困窮する難⺠へ⾷料⽀援をお願いしたところ難⺠への⽀援はできないと断られたことがあります。また様々な事情から、⾮正規滞在者になってしまった⼈について「法を犯している⼈」の⽀援はできないと

考える⼈も少なくありません。

「少しでも⼼が安らぎますようにお祈りしています。困った時は、いつでも頼ってください。」「実際に戦争を⽬の当たりにした経験は、私には理解できないほど苦しいことだと思います。だからこそ今起こっている戦争を絶対に忘れてはな
らないし、⽀援できることがあれば積極的に取り組みたいと思います。」「もっといろんな話をしてみたかったです。今はお⾟いと思いますが世界が平和になることを⼼から願っています。」
ある⽇、⾃分の命を守るために⾃国を離れなければならなくなった同世代の⼈との交流から、戦争が⼀⼈の⼈の⼈⽣をどう変えてしまったのか、なぜ平和が⼤切なのかを考える機会になったようです。

先⽇、昨年秋にアフガニスタンから避難してこられた⽅から、お話を聞く機会がありました。
「ポーランド、トルコにいるアフガニスタン難⺠が⽀援から取り残されています。ウクライナ難⺠が優先的にうけいれられている現状があります。⽀援
に優先順位がつけられていることは悲しいことです。ウクライナ難⺠もアフガニスタン難⺠も同じ戦争の被害者です。私たちは同じように⽀援を必要としています。ウクライナの⼈もアフガニスタンの⼈もミャンマーの⼈も同じです。忘れないでください。私たちも戦争の被害者です。」と語られました。
「留学」や「技能実習」の在留資格で来⽇しているミャンマーの⼈たちや、⾮正規滞在（オーバーステイ）となり就労、医療、福祉等あらゆるアクセスが制限されている⼈たちはどうでしょうか。
ご⾃⾝や、本国に残してきた家族の命が危険にさらされている⼈たちは、来⽇背景を簡単に⼈に明かすことはありません。隣⼈⼀⼈ひとりの基本的⼈権が保障されているか、私たちは常に意識する必要があります。⽀援とは、その⼈が元来持っている権利が奪われないようにすること、その⼈がもともと持っている権利を保障することだと思います。⼈権意識を⾼めることは、私たち⾃⾝の⼈権を保護することにも繋がります。世界⼈権宣⾔は第⼀条で「すべての⼈間は、⽣れながらにして⾃由であり、尊厳と権利とについて平等である」
としており、第⼆条、第⼆⼗五条、第⼆⼗六条には、⼈として認められる権利、医療、住居、教育へのアクセス、⼗分な⽣活⽔準を保持する権利が宣⾔されています（注）。私たちの地域に暮らしている隣⼈の基本的⼈権が奪われていることはないでしょうか。ウクライナからの難⺠受け⼊れ
は、⽇本社会に暮らす私たちに、様々な気づきを与えています。
冒頭で紹介した⼤学の学⽣たちは、ウクライナ出
⾝の⼈と会うのも話をするのも初めてだったと
⾔い、授業の最後にこんなメッセージを語りまし
た。

55

注：
第⼆条：すべて⼈は、⼈種、⽪膚の⾊、性、⾔語、宗教、政治上その他の意⾒、国⺠的若しくは社会
的出⾝、財産、⾨地その他の地位⼜はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣⾔に掲げるすべての権利と⾃由とを享有することができる。
第⼆⼗五条：すべて⼈は、⾐⾷住、医療及び必要な社会的施設等により、⾃⼰及び家族の健康及び福祉に⼗分な⽣活⽔準を保持する権利並びに失業、疾病、⼼⾝障害、配偶者の死亡、⽼齢その他
不可抗⼒による⽣活不能の場合は、保障を受ける
権利を有する。
第⼆⼗六条：1. すべて⼈は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等
教育は、義務的でなければならない。技術教育及び職業教育は、⼀般に利⽤できるものでなければならず、また、⾼等教育は、能⼒に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない。
2. 教育は、⼈格の完全な発展並びに⼈権及び基本的⾃由の尊重の強化を⽬的としなければならない。教育は、すべての国⼜は⼈種的若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。
（国際連合広報センターウェブサイトより）

愛知県に避難されているウクライナからの難民のみなさんのこと
研究センターNEWS 2022 年４⽉
ウクライナから愛知県内に避難されている⽅のご家族や地域で⽀援している⽅からお話を伺っています。⼩学校に通いはじめた⼦どもたちは、最初の何⽇かは泣きながらだったようですが、その後、毎⽇元気に通っており、学校もクラスメイ
トも担任の先⽣も⼀⽣懸命対応されているとのことです。来⽇したばかりの⼦どもたちを受け⼊れる時と同じように、ウクライナの⼦どもたちも、
初期指導教室＊と学校内にある⽇本語教室の両⽅に通い、給⾷や学級活動は⾃分の所属するクラスに⼊り、⽇本語を学びながら、少しずつ⽇本の学校⽣活に慣れていく移⾏期間を過ごしています。県内でも地域差はありますが、愛知県は他府県に⽐べると、来⽇したばかりの⼦どもたちを受け⼊れる体制が⽐較的整っており、学校や教員の経験も積み上げられてきています。
来⽇したばかりの就学年齢の⼦どもたちの受け⼊れ環境は、地域の学校が主軸となりますが、就学前の⼦どもたちや、⼤⼈の受け⼊れ体制は不⾜しているといわざるを得ません。ウクライナから避難してこられた 20 代の⼥性は、地域の海外にルーツがある⼦どもたちが通う⽇本語教室に通っています。来⽇したばかりの⼤⼈が、⾔語や⽣活習慣を学びながら、移⾏期間を過ごすための居場所を兼ね備えた場がある地域は、まだまだ限られています。
現在、ウクライナからは特別な理由があるケー
ス以外、男性は出国できないため、来⽇しているのはそのほとんどが⼥性と⼦どもたちです。地域には、来⽇したばかりの就学前の⼦どもとその⺟親が⽇常を過ごすことができる社会的な受け⽫がありません。⽂化間移動は通常でも精神的に⼤きな負荷がかかります。戦⽕から逃れてきた⼈たちの⼼のストレスは相当なものでしょう。家族や知⼈とはいえ、異なる⽂化の上になりたっている⽣活を送る⼈たちとの同居は、受け⼊れる側の負荷も相当なものでしょう。そのような⼤きなスト
レスを抱え込まざるを得ない状態で、社会との接点がほとんどない⽇常を、⺟⼦で過ごすことのリスクも容易に想像されます。経済的な⽀援、住居⽀援はもちろん、⼦どもたちを閉ざされた環境に

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閉じ込めないように、社会から接点をつくるように働きかけること、⺟親と⼦どもたちが、この移⾏期間を安⼼して過ごせる空間と時間、そして⼼のケア、⼤⼈たちへの就労の機会の提供が急務です。
地域の⽇本語教室、学校の受け⼊れ体制、地域のつながり等、これまで市⺠や⾏政がつくってきたリソースや経験が⼤いに役⽴っている⼀⽅で、社会との接点がもちにくい海外出⾝の未就学の⼦どもたちとその⺟親という、声をあげることが難しい⼈たちが、これまでどのような我慢を強いられてきたのかも⾒えてきました。昨年 11 ⽉アフガニスタンのガニ政権崩壊後、⽇本へ避難して来られたアフガニスタンの⼈たちは、この半年間、⾮常に限られた環境の中で過ごしてきました。今⽉に⼊り、名古屋地域でも２家族の⼦どもたちが来⽇し、地域で⽣活を始めています。⼤⼈たちは半年経った現在も⾔語習得や慣習を学ぶ⼗分な
機会、就労の機会がありません。⽇本での滞在を諦め出国せざるを得なかった⼈たちもいます。避難して来られた⽅たちが、安⼼して地域で暮らしていけるよう私たち市⺠の働きかけ、企業組織の就労機会の提供が迅速になされていくことを願います。
＊⽇本語初期指導教室とは…来⽇直後等により⽇本語習得が必要な児童⽣徒が学籍のある学校に定期的に通いながら、⼀定の期間（愛知県では通常３カ⽉）⽇本の学校⽣活に必要な基本
的⽣活習慣、⽇本語指導や教科学習の導⼊など
を⾏う教室です。
＊避難された⽅とそのご家族から、ウクライナについて教えていただきました。ウクライナは農業国。乳製品（⽜乳、チーズ、ヨーグルト、バター）ハム、オートミール、果物をよく⾷べます。乳製品も種類が豊富。平均⽉収は４〜５万円。医療、教育は無償。⼦どもたちは⼩学校⼊学時に芸術・⾔語・理数・運動等のコースを選択する。1 クラスは 20 名程。登下校は通常保護者が送迎をするということです。

避難直後の緊急の時期が過ぎて、実際の生活、日常の中で研究センターNEWS 2022 年 11 ⽉
出⼊国管理庁によると11⽉9⽇現在でウクライ
ナ避難⺠⼊国者数は2,108⼈となりました。愛知県
は８０⼈、岐⾩県は１４⼈、三重県には３⼈が避難しています。

族の⾃宅に同居をしている⼈が多く、しかし、避難⽣活が⻑期化する中で、経済的な負担や、⼈間関係のストレスが増⼤しているケースも複数、就
労先での⼈間関係に関する相談もあります。避難直後の緊急の時期が過ぎ、実際の⽣活、⽇常の中ででてくる経済的な問題や⼈間関係に関する問題が増えてきています。

ウクライナ難⺠の受け⼊れ⾃治体の訪問、個別訪問を引き続き継続していますが、このところは経済的な不安が聞かれるようになりました。ウクライナに残る家族に仕送りをしている⼈もいます。すでにパートで就労している⼈の中には、ダブルワークを希望している⼈もいます。

⼀⽅で、避難者の中でも⽐較的年齢が若い⽅た
ちは⽇本語が上達し、⽇本語のみでコミュニケー
ションをとることが可能なほどになっています。
就労先で役割を担い、活躍している⽅もいます。

愛知県が実施したアンケートや⽇本ウクライ
ナ⽂化協会のヒアリングによると冬が近づいてきたことから防寒対策として暖房や⾐料品のニーズの声が聞かれています。

１⼈ひとりの状況をその⼈を取り巻く地域や⾃治体とコミュニケーションをとりながら、必要な⽀援を提供できるようにしていきたいと考えて、訪問を続けています。

避難している⼈の多くは、⽇本国内に暮らす家族を頼って避難してきました。避難後は、その家継続して一緒に取り組めること
研究センターNEWS 2023 年 2 ⽉
戦争が始まって 1 年になります。2 ⽉ 15 ⽇現
在、出⼊国管理庁 都道府県別ウクライナ避難⺠
⼊国者数は 2291 ⼈、愛知には 95 ⼈、 岐⾩には14 ⼈、三重には 4 ⼈が避難しています。
東海地域に避難された⽅達は、本国のご家族やご友⼈の状況を⼼配しながら、⽇本で就労や勉強をして⽇常を継続されています。⽇本の⼩学校や保育園に通いながら、オンラインでウクライナの授業を受け、両国の学びを継続している⼦もいます。先⽇お会いしたお⼦さんにオンライン授業で⼀番好きな授業は？と聞いたところ、⾳楽と図⼯と体育と教えてくれました。図⼯の授業で作った作品も⾒せてもらいました。オンラインで⾏うには⼯夫が必要な授業ばかりですが、オンラインで教えるウクライナの⼩学校の先⽣⽅が、⼦どもたちが遠く離れたところにいても、楽しく教育を受けることができるよう⼯夫されていることが伝わってきて、胸が熱くなりました。
⼀⽅で、住居、教育の保障、雇⽤などの問題、
命からがら⽇本に逃げてきた⼈たちが、安⼼して57

住居や雇⽤が保証されず、精神的に不安定になっている⼈もいます。中には鬱のような状態になってしまい、まだ戦争の終わっていないウクライナに帰るという決断をした⼈もいます。戦争とは⼀⼈の⼈の⼈⽣をこのように変えてしまうのか、という怒りと悲しみが混ざった気持ちが湧き上がってきます。このような状況を、講演や SN S を通じて発信したところ、多くの⽅がある⼀⼈の避難者の⽅へ寄付を寄せてくださいました。中には「お国に平和な⽇々が 1 ⽇も早く訪れますように」と励ましのメッセージを寄せてくださった⽅もおり、そのメッセージをご本⼈にお伝えしました。
お⾦はもちろんですが、メッセージをいただいた
ことがご本⼈にとって⼤きな励ましになりました。⽇本語で「○○さん、親切なメッセージをありがとうございます。いただいたお⾦は⾮常に⼤きな助けです。本当にありがとうございます。○○さんに良い健康と幸せな⽇々が送り続けますように。」お礼のお返事をくださいました。このやりとりから、実際顔を合わせることはなくても、

私たちは同じ地域社会に暮らす市⺠としてつな
がり、⽀え合うことができる、そんなことを感じました。
先⽇、あるオンラインでの講演会では、私が話をした後に「今後継続して⼀緒に取り組むことができることを具体的に考えましょう」と時間を作ってくださいました。避難された⼈たちが、社会とつながり、尊厳ある⼈として主体性を持って⽣きることができる場づくりについて、どのような⼯夫ができるか、話し合いました。避難された⽅1 ⼈ひとりの経験やお⼈柄、これまで培ってきたスキルが、社会や地域で⽣かされる場をつくることができたらと思いました。
社会と繋がり、⾃分が今ここにいることを肯定できること。誰かの役に⽴ち、社会に必要とされていると感じることができるかどうか。これは、誰もが⼈間らしく⽣きるために必要なことです。
これを満たすことができる⽅法の⼀つが働くこと、仕事をすることだと思います。その⼈のお⼈
柄、持っているスキル、それまで⽣きてきた中で培ってきた経験が、社会に⽣かされることで、⼈は主体的に⽣きることができます。住むこと、⾷べること、⼦どもや若者の教育へのアクセス、そして就労。⾃分が「こうありたい」という思いを⼤切にできること、主体的に⽣きること、それを社会が保証するという事が⼤切です。
前述の講演会の後の話し合いでは、芸術や⾳楽のパフォーマンス、ウクライナ刺繍等のスキルを持っていらっしゃる⽅、これまで培ってきた経験、その⼈のお⼈柄が社会で⽣かされ、それらを必要とする⼈と繋がるような場や機会を作りましょうと話し合いました。具体的にパフォーマンスの場や⼿作りの作品を販売する場を作ること等を準備していきます。このニュースを読んでくださっている⽅の中でも、避難されてきた⽅達の経験やスキルを社会に活かすことができる場づくり
や機会づくりにご協⼒いただける⽅がいらっしゃいましたら、wsumire@gmail.com までご連絡ください。

戦争が始まって 1 年が経ち、様々な緊急支援が終了し始めています
研究センターNEWS
ウクライナ避難⺠の⼈数は、3 ⽉ 8 ⽇現在で全
国 2211 ⼈となりました。最も多いのは、東京都の 597 ⼈、次いで ⼤阪府の 165 ⼈、神奈川県の153 ⼈となっています。愛知県は 100 ⼈、岐⾩県14 ⼈、 三重県 4 ⼈となっています。（3 ⽉ 16 ⽇
現在で東海 3 県では合わせて 25 世帯・123 ⼈が避難しています。）
戦争が始まって 1 年が経ち、様々な緊急⽀援が終了し始めています。
名古屋市の住宅公共公社は、ウクライナ避難⺠の市営住宅⼊居時に１世帯１０万円を⽀給してきましたが、3 ⽉に⼊り、１０万円⽀給の⽀援は、
残り１０世帯で終了します。
ソフトバンクのスマートフォン無料貸し出し
も 2023 年 5 ⽉末で申し込みの受付が終了します。
（無料貸し出しは申し込み受付時期に関わらず無償貸し出しは 2025 年 5 ⽉ 31 ⽇まで）
⺠間不動産会社から無償提供を受けている世
帯も 1 年の⽀援の期間が終了して、名古屋市営住宅へ転居することになり、家具家電の⽤意が必要です。
⽇本財団は避難⺠ 2000 ⼈へ⼀⼈１００万円の

58

2023.3⽀給をしてきましたが、⽇本へ避難する避難⺠は２０００⼈を超え、⽀援⾦の申請が終了しました。
中⽇新聞は、2 ⽉ 24 ⽇の記事で、名古屋市と名古屋国際センターで構成されている名古屋ウクライナ避難⺠実⾏委員会が募った寄付⾦の⾦額
について、
昨年 4 ⽉は 1466 万円だったのに対し、その後は 200 万円以下に留まっていると紹介しています。
このように 1 年前に始まったさまざまな緊急⽀援が終了していく中で、戦争は⻑期化しており、避難⺠の⼈たちの帰国の⽬処は⽴っていません。
これまで就労を希望していなかった⼈が仕事を探し始めたり、⽇本語学習を希望していなかった⼈が⽇本語の学習を始めたりしています。そして、
避難⺠の数を⾒るとわかるように、⽇々、新たに避難⺠の⼈たちが来⽇しています。
⽇本財団のアンケート調査によると（回答者
750 ⼈）、「4 ⼈に 1 ⼈となる 24.7%の避難⺠が「できるだけ⻑く⽇本に滞在したい」と、定住の意向を持っていることが明らかになり、「ウクライナの状況が落ち着くまでは、しばらく⽇本に滞在したい」と回答した⼈と合わせると 65.5％の避難⺠が⻑期での⽇本滞在を希望している」ことがわかっています。（別の国に移動したい、早く帰国したいという意志を持っている⼈は３％。）＊
公益財団法⼈ ⽇本財団 https://www.nipponfoundation.or.jp/who/news/pr/2022/2022121583117.html
今後、さまざまな緊急⽀援が終了していく中で、避難⺠が⽇本社会で安定した⽣活が送れるよう、避難⺠の⼈たちと⼀緒に、私たち市⺠社会が、⾏政や地域のリソースと連携をして、その体制を作っていかなければなりません。
2021 年 8 ⽉タリバン復権後、愛知県には、約４０世帯（約１５０⼈）のアフガニスタン退避者が避難⽣活を送っており、ニーズや課題の多くは共通しています。
ウクライナ避難⺠、アフガニスタン退避者たちが直⾯する課題やニーズに寄り添い、解決に向けて、難⺠（避難⺠・退避者）と⼀緒に社会の体制をつくる動きは、今後の⽇本社会の難⺠受け⼊れや、多⽂化社会の形成につながっていきます。難⺠（避難⺠・退避者）の中⻑期的な⽀援を継続していくことは、私たち市⺠が難⺠の受け⼊れ体制をつくり、多⽂化社会を形成していくプロセスそのものともいえるでしょう。

受け入れ自治体を順番に訪問して研究センターNEWS 2023.4
ウクライナ避難⺠の⼈数は、4 ⽉ 12 ⽇現在で全国 2384 ⼈となりました。最も多いのは東京都の602 ⼈、次いで ⼤阪府の 179 ⼈、神奈川県の 162⼈となっています。 愛知県は 105 ⼈、岐⾩県 14
⼈、 三重県 3 ⼈となっています。⽇本へ避難した⼈のうち、これまで１８０⼈が出国しています。

です。マンションの 12 階に住んでいますが、遠くから爆発⾳が聞こえたり、爆発で窓が振動したりすることもありました。爆撃で⽔や電気の供給が⽌まってしまうこともありました。その後数週間が経過した後は、爆発⾳を聞くこともなく、⽔や電気の供給もストップするようなことはありません。けれども、空襲警報を知らせるサイレン
現在愛知県内では１４の⾃治体がウクライナ
は毎⽇、頻繁に聞こえます。
からの避難⺠の受け⼊れをしています。昨年から、家の近くにあるお店で売られている物の値段
受け⼊れ⾃治体を順番に訪問をして、担当課、担は、以前の 2 倍になっています。それでも、毎朝、当職員と現状の確認や必要な⽀援について情報
⽬が覚めると、普通の⽣活ができていることに、共有をしたりしています。新年度になり、多くの本当に感謝の気持ちが湧き上がってきます。」
⾃治体で担当職員が異動になり、新しい職員が担
そして、地域のチャリティーコンサートに出か
当になったところもあります。⾃治体の担当課にけたというお話や、他の国に避難していたご家族
積極的に避難⺠の状況の確認を意識していただの１⼈がウクライナに戻ってきたこと等を教えけるよう、そして⽀援が必要な⽅には⽀援を届けてくださり、ご家族で⾷卓を囲んだ笑顔の表情でることができる体制づくりを意識していただけ写っている写真を送ってくださいました。
るような働きかけも含めて新年度も⾃治体の訪先⽇、社会福祉法⼈ゆたか福祉会のイベントで、問を継続しています。
ウクライナから愛知県や岐⾩県に避難している
⽇本に避難をして、鬱状態になってしまい、多⼈たちが作成した作品を販売しました。作品を購くの⽅の寄付で帰国に必要な渡航費⽤を賄い、ウ⼊いただくことで、避難している⼈たちへの⽀援
クライナに帰るという決断をした⽅について、研になります。⽇本ウクライナ⽂化協会の川⼝リュ究センターNE W S2 ⽉号のあるウクライナ避難ドミラさんは「避難⺠の中でも若い⼈たちは、早⺠の⽅について紹介しました。その後、その⽅か
く⽇本語を覚えて、仕事をしている。けれども、ら、ポーランド ワルシャワを経緯してウクライ
⾼齢の⼈たちは、なかなかすぐに⽇本語を覚える
ナへ、陸路でバスと電⾞を乗り継いで、ウクライことは難しい。そのため、仕事をすることも難し
ナの家族が暮らす街まで辿り着くことができた
い状況の⼈たちがたくさんいる。」と説明してくと、連絡がありました。帰国後しばらく経って、 ださいました。川⼝さんは、作品１つ１つについその⽅からいただいたメッセージを共有します。 て、「これは＊＊に避難した〇〇さんというかた「帰国してすぐの最初の１週間は少し怖かったが作ったものです」と１つ１つの作品の作者であ59

る避難⺠のことをお話ししてくださいました。
ヘアアクセサリー、コースター、絵画、ウクラ
イナの⼦どもが描いた絵を印刷したポストカー
ド、そして避難⺠の⽅が焼いたというクッキーもありました。ウクライナカラーの⻘⾊と⻩⾊で、その上にウクライナのシンボルでもある⼩⻨をアイシングをしたものです。
ウクライナ避難⺠の⽅達が作る作品を購⼊することで、東海エリアに避難しているウクライナ避難⺠の⽅達を⽀援することができます。関⼼のある⽅はぜひお問合せください。

ウクライナ避難民を受け入れたある企業の取り組みに学ぶ！
研究センターNEWS 2023.5
2022 年 2 ⽉、ロシアによるウクライナへの軍事⾏動により、⽇本政府はウクライナから近隣諸国等に避難している⼈々を「ウクライナ避難⺠」として受け⼊れることを 3 ⽉に決定しました。3 ⽉
2 ⽇から 4 ⽉ 12 ⽇ までに 544 ⼈が⼊国、その後、2023 年 5 ⽉ 10 ⽇現在で 2,429 ⼈がウクラ
イナ避難⺠として⼊国しています。⽇本での⽣活を少しでも早く安定させたい、本国に残された家族の⽣活を助けるため送⾦をしなければならないという⼈は多く、来⽇後、多くの⼈が就労を希望しています。このような状況の中で、雇⽤という形での⽀援を申し出る企業もあり、ウクライナ
避難⺠の受け⼊れの経験は、⽇本社会の難⺠の受け⼊れに変化をもたらしています。
ある企業は、戦争が始まってすぐ、社⻑の意向
でウクライナ避難⺠の雇⽤を決めました。受け⼊れが決まると、すぐに現場のマネージャーが受け⼊れに当たって、社員に向けて会社の⽅針を説明しました。マネージャーは、模索をしながら、短期間で受け⼊れの準備を進めました。⾃動翻訳機
能を使って、ウクライナ語と⽇本語を併記した指差し表を作成して、朝礼を⾏うスペースに掲⽰しました。その表の横にはウクライナの国旗が飾られています。作業現場には、作業に必要なアルファベットが表⽰されているのですが、ウクライナの⼈が⾒てわかるように、全ての英語のアルファ
ベットの横に、ウクライナ語のアルファベットが併記してあります。
私がこの企業を訪問したとき、複数の⽇本⼈社員に話を聞きました。ウクライナ避難⺠の受け⼊れをすると聞いた時、ごく⾃然に、初めての外国⼈従業員を受け⼊れたそうです。受け⼊れの直後
は、会社が事前に購⼊、準備しておいたポケトー
ク（⾃動⾳声翻訳機）を使ってコミュニケーショ
ンをとっていたそうです。その後、ポケトークの台数が限られていることもあり、現場での業務上の指⽰やコミュニケーションは、各⾃のスマートフォンに⾃動翻訳アプリを⼊れて、コミュニケー
ションをとるようになったそうです。⽇本⼈社員とウクライナ避難⺠は、業務上のことだけでなく「美容院に⾏きたい。どこの美容院がお勧めか教
えて欲しい」というような⽇常⽣活に必要な情報や「もし地震が来たらどうしたらいいか」というような、ふと不安に思うことについても⾃動翻訳
機能アプリを使って、おしゃべりをしながら、コ
ミュニケーションをとっていました。このように、いつでも相談ができる関係ができていて、仕事もスムーズだということです。
これまで多くの⽇本企業は、⾔葉の壁や⽂化の違いを主な理由として、外国⼈の雇⽤を積極的には⾏ってきませんでした。しかし、ここ数年の間に⼈⼿不⾜が深刻化し、企業の外国⼈雇⽤に対する意識が変化してきています。そのタイミングで、
ウクライナ避難⺠が来⽇し、避難⺠の雇⽤を通じて、初めて外国⼈を雇⽤する企業は、従業員それ
ぞれが持っているコミュニケーション⼒を活かしたり、⾃動翻訳機能を使ったりして、⼀緒に働く同僚として避難⺠を受け⼊れています。
I L O（国際労働機関）の 2022 年国際労働総会の報告書「ディーセント・ワークと社会的連帯経済」には、第２章に「難⺠や受け⼊れコミュニテ
ィのニーズに対応するにあたって、政府や開発パートナーと協⼒しています」と書かれています。
カナダの労働者協同組合で移⺠や元難⺠の組合員が、毎年 2000 の移⺠・難⺠の家族に対し、⺟⼦保健⽀援、早期⼦育て・幼児発達⽀援、異⽂化間の保育サービス、障害のある⼦どもの多⽂化的なファミリーサポート、保健・精神保健⽀援などのサービスの取り組み事例や、ヨルダンの協同組
合の職業指導や農業を通じた移⺠・難⺠の⽀援の事例、イタリアの社会的協同組合の居住施設、受け⼊れセンターを通じた⽀援の事例が紹介され60ています。また、I L O が 20 カ国の協同組合や⽣産者組合を通じて難⺠への⾷糧⽀援を⾏なっていることも紹介されています。I L O はこの報告書で「強制移住が進められる下で社会連帯経済が果たす役割については、知識の不⾜が⾒られる。
強制移住の局⾯で社会連帯経済がどのような役割を果たすのか、さらに公共・⺠間セクターとの⽐較や連携についてのさらなる調査が必要」としています。
災害、⾃然環境の悪化、紛争、貧困、感染症の流⾏等、今後も、⼈々が国を超えて強制移動を迫られる状況は起こるでしょう。異なる背景を持つ個々⼈が、互いを尊重し、移住者もホスト社会の住⺠も、同じコミュニティに暮らす市⺠として協⼒しあい、関係性を創っていくことはこれからますます重要になります。

難民の人権とメンタルケア
研究センターNEWS 2023.6
出⼊国管理庁によると、ウクライナ避難⺠⼊国者数は、6 ⽉ 14 ⽇現在 2448 ⼈、東海地域では、
愛知県は 104 ⼈、岐⾩県は 14 ⼈、三重県は 1 ⼈です。5 ⽉ 31 ⽇現在、出国した⼈は 270 ⼈です。
戦争が⻑期化し、⽇本での避難⽣活が⻑期化している中で、ウクライナへの帰国を決断する⼈、
⼀時帰国をする⼈が少しずつですが増えています。1 ⼈ひとりの状況は異なりますが、帰国の理由を聞くと、本国に残してきた家族が⼼配、ウクライナの⾃宅や地域の現状を知りたい、教育の継
続をどのようにするか、在籍したままになっている仕事をどうするか決めなければいけないという声が聞かれます。
そのような状況の中、ウクライナに帰国した⽅から、６⽉ 2 ⽇の東海地域の⼤⾬による被害を⼼配する連絡をいただきました。私からは、私たちは⼤丈夫であること、そして愛知エリアの被害の状況を伝えつつ、ウクライナのその⽅の状況を伺いました。「ここは⼤丈夫ですが、夜になるとミサイル攻撃の⾳が聞こえてきます。私が住んでいるところは、今のところ爆撃はなく、そのことに感謝しています。」という返事をいただきました。
この連絡をくださった⽅は、⽇本での⽣活は安全ではあったけれど、孤独であり、仕事や⽣活の今
後の先⾏きが⾒えないことから⼤きな不安を抱える⽇々だったと⾔います。今は、⽇々ミサイルの⾳は聞こえてくるけれど、それでも孤独や不安はなく、⼼は安定しているそうです。
難⺠への精神的なケアが必要であるということは知られてきてはいますが、オーストラリアや
カナダのようにメンタルヘルスの専⾨家が難⺠に関わる体制は⽇本にはまだありません。紛争や迫害、災害といった理由から、移動を余儀なくされる⼈々（⾮⾃発的移住者）へのメンタルケアは
61

重要な課題であるという認識が広がり、社会で保障されていくことを望みます。
紛争や迫害、災害から逃れて来⽇し、⾃国に戻る
ことが命の危険に直結する難⺠の⼈たちは、⽇本で難⺠申請をしながら、不安定な状況に置かれています。2022 年の⽇本における難⺠申請者は3,772 ⼈です。主な国籍はカンボジア、スリラン
カ、トルコ、ミャンマー、パキスタンとなっています。（出⼊国在留管理庁ウェブサイト 「令和４年における難⺠認定者数等について」）
6 ⽉ 8 ⽇、⼊管法改正案が参議院本会議で採決が⾏われ、賛成多数で可決・成⽴しました。この法案には、3 回⽬の難⺠申請をしても難⺠認定がされない⼈は、「強制送還」の対象となり得る規定が盛り込まれています。国連⼈権理事会特別⼿
続の専⾨家からは、国際⼈権基準の観点から、次の懸念点について、⽇本政府に対して対話を求める書簡が出されています。（・収容の例外的使⽤の無担保、・司法審査の⽋如、・無期限の収容期間、・ノン・ルフールマン原則、・監理措置対象者の処遇、・⼦どもの権利）国連特別⼿続きを通じた⼊管法改正案への書簡の発出は、2021 年に続いて⼆度⽬です。 （難⺠フォーラムウェブサイ
ト http://frj.or.jp）
⽇本は 1981 年に難⺠条約に批准しており、難⺠受け⼊れの義務がある難⺠受け⼊れ国です。難⺠条約には、難⺠の権利や義務についての規定があり、特に次の２つは最も重要な規定とされています。
１．難⺠を彼らの⽣命や⾃由が脅威にさらされる
おそれのある国へ強制的に追放したり、帰還させてはいけない（難⺠条約第 33 条、｢ノン・ルフー
ルマン原則｣）

２．庇護申請国へ不法⼊国しまた不法にいることを理由として、難⺠を罰してはいけない（難⺠条約第 31 条）⽇本へ避難した難⺠の⼈たちの保護が保障され、安全が確保され、その⼈が望む⼈⽣を⽣きることができる社会になるようにと強く思います。

ウクライナから避難している方たちを地域で迎えよう！（ウェルカムパーティー）
研究センターNEWS 2023.7
出⼊国管理庁によると、ウクライナ避難⺠⼊国者数は、7 ⽉ 12 ⽇現在 2465 ⼈、東海地域では、
愛知県は 110 ⼈、岐⾩県は 14 ⼈、三重県は 1 ⼈です。愛知の避難者数は数名の変動がありますが、岐⾩と三重の避難者数は変動がありません。昨年、戦争が始まった直後 2022 年 3 ⽉、全国の避難⺠
⼊国者数は 351 ⼈、4 ⽉は 471 ⼈でした。
徐々に⼊国者数は減り、現在、2023 年 5 ⽉は30 ⼈、6 ⽉は 16 ⼈となっています。このように、時間の経過とともに⼊国者数は減っています。
2022 年 3 ⽉４⽉の時点では２週間で発⾏されていた⽇本のビザ（査証）が、現在は申請をしてから２ヶ⽉以上かかるようになってきているという話も聞いています。
戦争が⻑期化し、避難⺠の⼊国状況、⽇本政府
や⺠間の受⼊れ、⽀援状況は変化しています。⼊国後 1 年以上が経過する避難⺠の⽀援は、⽇本語学習⽀援、就労定着⽀援のような定住⽀援に変化しつつあります。よりご⾃⾝の望む⽣活に近づく
ため、国内転居を望む⼈も出てきています。
7 ⽉に⼊り、ウクライナから避難している⽅た
ちを地域で迎えよう！と⾃治会の集会所を借りてウェルカムパーティーを企画、開催しました。
当初はその地域に避難しているウクライナの⽅
たちと地域住⺠の皆さんとの⼩さな集まりを考えていましたが、企画から２週間、あっという間につながりがつながりを呼び、地域の⾃治会の⽅たち、⽇本語教室の受講⽣やサポーター、国際交流協会の職員や交流館の職員の⽅たち、⼤学の先⽣たち、そしてあいち・なごやウクライナ避難者
⽀援ネットワークのメンバーも加わって、途中、草取りをしていたという地域のかたも「賑やかだね」と覗きにきてそのまま参加してくださり、合
わせて 50 ⼈近い地域の⼈たちで、ウクライナの皆さんを歓迎する時間になりました。
「住んでいる地域に⽇本語教室があるとは知らなかった！」と、早速次週から⽇本語教室に通う
約束が交わされたり、ウクライナ避難⺠の⽅と職場が同じという住⺠からは「職場で⾒かけた！」と会話が始まったり、「ウクライナ語でこれは何て⾔うの？」と即席ウクライナ語教室が始まった
りしました。途中、お誕⽣⽇をお祝いするサプラ
イズイベントもあり、賑やかでとても楽しい時間でした。
すでにつながりができている地域では、新しい住⺠を歓迎する場を作ろうと考えた時、すぐに地域の⼈たちが集まり、このような場をつくることが可能なのだと感動しました。もちろんこのような地域のつながりは、たくさんの苦労や⼤変なことも経験しながら住⺠が作り上げてきたものでしょう。この歓迎パーティーをきかっけに、ウク
ライナの避難⺠の⽅たちが、地域の⾒守りがある
中で、安⼼して⽣活ができるようになるようにと思います。
この 7 ⽉にはアフガニスタン退避者 114 ⼈が難⺠に認定されました。これは、過去最⼤規模での難⺠の⼀⻫認定です。昨年 2022 年には１年間でこれまでで最も多い 202 ⼈が難⺠認定されており、⽇本の難⺠の受け⼊れに変化がもたらされるのではないかと期待をしています。地域社会、私たち市⺠の意識にもよい変化が⽣まれつつあることを感じながら、地域で⼀緒に過ごす時間が増え、それぞれが役割を担い、地域を共につくる関係ができていく社会を実現していきたいと思います。

「きょうされん」研修でのウクライナ支援
研究センターNEWS 2023.9
出⼊国管理庁によると、ウクライナ避難⺠⼊国者数は、9 ⽉ 13 ⽇現在 2,503 ⼈(在留者数 2,092

62⼈)、東海地域では、愛知県は 117 ⼈、岐⾩県は14 ⼈、三重県は 1 ⼈です。
9 ⽉ 15 ⽇、障害のある⼈たちの共同作業所が加盟する「きょうされん」の研修で平和をテーマにお話する機会をいただきました。まず、⽇本ウクライナ⽂化協会の川⼝リュドミラさんから、6 ⽉にウクライナ⼀時帰国されたときの様⼦を写真を交えて報告いただきました。
病院に⼊院してする⼿⾜をなくしてしまった兵⼠たちに、⽇本からの寄付⾦でお⾒舞いのお菓⼦を届けた時の様⼦、⽇本から持っていったイン
スタントスープ、⾍除けグッズを現地の⼈たちに渡す様⼦を写真を交えてお話しいただきました。
街に鳴り響くサイレンの様⼦を記録した動画も紹介されました。真っ暗な夜にサイレンが鳴り響
き、リュドミラさんは⼀⼈どこに避難すればいいかもわからず、なすすべがなかったそうです。また昼間の街でサイレンが鳴り響いている動画では、⼈々は驚くことも、逃げることもなく、通常通りに⽣活している様⼦が映し出され、サイレンが鳴ることが⽇常化していることがわかりました。爆撃で破壊されてしまった建物や、破壊された街にその後放置されたまま、錆びついてしまった⾞が積み上げられている写真が紹介されました。戦争で破壊されてしまった街は元には戻らな
いこと、⼿⾜を奪われてしまった⼈たちも、⼼にトラウマを抱えた⼈たちも元のように戻ることはできない、とお話しされました。ウクライナの
⽥舎の美しい⽥園⾵景の写真も紹介いただき、そこには⽊になるたくさんの果実、蜂蜜がたくさんとれるという蜂の巣、野原をかけるうさぎの姿がありました。本来のウクライナの⾵景はこのように緑豊かで美しい⾃然があり、ウクライナの⼈た
ちは農業を中⼼に穏やかな⽣活を送っていたとのこと。戦争が始まるかもしれないというニュースを聞いたとき、リュドミラさんは「まさか本当に戦争が始まるなんて」と思ったそうです。「けれども実際に戦争は始まってしまいました。戦争によって奪われてしまったものは元には戻ることはできません。だから、皆さん、今ある平和を⼤切にしてください」とお話されました。
私からは、難⺠について話をしました。現在、紛争、暴⼒、迫害、⼈権侵害により故郷を追われた

63

⼈の数は過去最⾼となり、スーダン、アフガニス
タン、ウクライナなど各地域で発⽣している危機が加わってその数は増え続けています。強制移住を強いられた⼈たちは１億⼈を超え、これは世界の⼈⼝の１％を超える数にあたります。⽇本にも多くの難⺠が避難のため来⽇しています。⽇本は1981 年に難⺠条約を批准しており、難⺠を保護する義務があります。ウクライナ避難⺠受け⼊れでつくられた体制や⺠間の⽀援を、多くの難⺠の⼈たちのためのものにする動きが求められています。
これまで⽇本の難⺠⽀援は⾮常に限定的で、難⺠の⼈たちの⼈権は保証されているとは⾔い難い状況でした。難⺠条約に規定されている難⺠の権利や義務の中でも特に保障されているものとして①難⺠を彼らの⽣命や⾃由が脅威にさらされるおそれのある国へ強制的に追放したり、帰還させてはいけない（難⺠条約第 33 条、｢ノン・ルフールマン原則｣）②庇護申請国へ不法⼊国しま
た不法にいることを理由として、難⺠を罰してはいけない（難⺠条約第 31 条）という決まりがあります。
⽇本政府は、2020 年秋に⽇本に避難した⽇本⼤使館職員とその家族に繰り返し帰国を勧奨していたことが問題になっています。私も複数のアフガニスタンの⽅たちから、１⼈ずつ個別に呼び出され「⽇本では⽣活ができない、早くアフガニス
タンに帰るように」と外務省職員から何度も帰国を促されたと聞いています。⽇本政府のために働いていたことが理由で、タリバン政権に命を狙われ、出国前は毎⽇寝る場所を変えて逃げていた⼈たちです。「帰国勧奨」の疑惑は 9 ⽉ 14 ⽇に国会内で開かれたアフガン難⺠問題の集会でも野党が追及しましたが、外務省は「帰国は強制はしていない」と責任を否定しています。（しかし、実際 3 分の１の⼈たちがその後アフガニスタンへ帰国をしています。）ウクライナ⼈へ提供されている公営住宅の無償提供や就職⽀援、⽇本語学習
⽀援が、アフガニスタンを始め、他の難⺠の⼈たちへも提供されるよう、全てを置いて命からがら逃げてきた⼈たちが、ゼロから新しい⽣活を始めるにあたり、基本的な⼈権が保障されるような社
会に少しでも近づくことを願っています。ウクラ
イナの⼈も、アフガニスタンの⼈も、ミャンマーの⼈も、シリアの⼈も皆、同じ難⺠です。

東海地域におけるウクライナ避難民へのさまざまな支援
研究センターNEWS 2023.10
ウクライナ避難⺠⼊国者数は、10 ⽉ 11 ⽇現在
で、2523 ⼈となりました。東海地域では、三重県
1 ⼈、岐⾩県 14 ⼈、愛知県 118 ⼈です。
東海地域ではウクライナ避難⺠の⽅達へさま
ざまな⽀援が⾏われています。9 ⽉にはシャンソ
ンコンサートへの招待があり、10 ⼈が参加をしました。コンサートでは避難⺠の⽅達は体を動かしたり、涙を流したりして聴かれていたそうです。
戦争が始まって以来、⾳楽を聴けなくなってしまったという⽅もコンサートを楽しむことができたと話されたと同⾏したスタッフから伺いました。10 ⽉にはウクライナの楽器バンドゥーラのコ
ンサートや、和太⿎のコンサートへの招待がありました。またグランパスからはサッカーの試合への招待があり避難⺠ 16 名が参加しました。試合前には募⾦活動も⾏い、その後、サッカーの試合観戦を楽しみました。（募⾦活動についてはグラ
ンパスのウェブサイトにも掲載されています）株
式会社ニトリホールディングスは、ウクライナ避難⺠へ毎⽉ 8 万円（20 歳未満は 4 万円）の⽣活費⽀援を開始し、避難⺠の⽅達の⽣活費⽀援申し込
みの⼿続きが進んでいます。（詳細はニトリのウェブサイトに掲載されています）コープあいちは名古屋市の⽀援登録制度に登録し、⾷品の提供や家具家電の輸送⽀援を継続して⾏なっています。
あいち・なごやウクライナ避難者⽀援ネットワー
クの事務所が置かれている名古屋市東区にあるレスキュー・ストックヤードの事務所には定期的に企業や⽀援者から多くの物資や⾷料の寄付が届けられています。
寄 付 、ご ⽀ 援 は ukraine@rsy-nagoya.com へ
ご連絡ください。
現在、ニーズがあるのは次のものです。
・⽣ 活 ⽤ 品：洗 濯 ⽤ 洗 剤・シ ャ ン プ ー・ボ デ ィ
ソ ー プ・⽯ 鹸・フ ェ イ ス タ オ ル・ボ デ ィ ク リ ーム・おりものシート
・⾷ 品：ウクライナ料理に使いやすいい中⼒粉、コーヒー・紅茶・ 家 具 ： 冬 ⽤ 掛 け 布 団 /カ バ ー ・ シ ン グ ル ベ ッ
ト /カ バ ー ・ レ ー ス カ ー テ ン ・ ⾐ 装 ケ ー ス ・ チ
ェ ス ト（ 収 納・扉 付 ）・鍋（ ⼤・⼩ ）・踏 み 台・室 内 ⽤ 洗 濯 物 ⼲ し・ラ ン ド リ ー ラ ッ ク・ゴ ミ 箱・家電：2 つ⼝ガスコンロ・オーブンレンジ・64

電 気 ス ト ー ブ・テ レ ビ・ミ シ ン・ブ レ ン ダ ー・
パンニーダー
・⾃転⾞：⼤⼈⽤・⼦ども⽤・三輪⾞
・⽂房具：ノート・消しゴム・ボールペン
⽇本政府は、9 ⽉ 26 ⽇、紛争地から逃れてきた⼈たちを「準難⺠」として認定して受け⼊れる制
度を 12 ⽉ 1 ⽇に施⾏すると閣議決定をしました。
準難⺠として認定されると「定住者」の在留資格が付与され、就労制限なく働くことができるようになります。「定住者」の在留資格は⽇系 3 世、
⽇本⼈ の配偶者の未成年未婚の実⼦などに認められる在留資格で、在留期限はありますが、安定した⾝分になります。これまで、⽇本の⼊管法は難⺠の認定に関して、迫害を受ける恐れがある⼈に限定しており、紛争地から逃れてくる⼈は難⺠としての認定がなかなかされず、国際的にも批判されていました。１０⽉６⽇に⾏われた法務⼤⾂
閣議後記者会⾒では、「ウクライナからの避難⺠
への⽀援に関する質疑について」の中で、「少なくとも我が国では、補完的保護対象者の制度をしっかりと施⾏していって、そして⽀援についても、
おおむね現在の難⺠の⽅々への⽀援と同程度の内容にする⽅向で関係省庁と今調整をしている」と回答がされています。2024 年 4 ⽉からは、補完的保護対象者とその家族のための「定住⽀援プログラム」が始まります。定住⽀援プログラムは、
⽇本語教育と⽣活ガイダンスを組み合わせたカ
リキュラムになっており、４５分の授業を①⽇本語教育 ５７２授業時限 ②⽣活ガイダンス
１２０授業時限⾏うことになっています。⽇本語
教育は、読む、書く、聞く、話すの基礎⼒を伸ばす、⽣活ガイダンスは防災やゴミ出しのルール、医療、保険、年⾦、税⾦、健康管理など⽇本で⽣活するために役⽴つ制度や習慣について勉強することができる、とされています。

しかし「補完的保護」については「紛争から逃れた⼈は、補完的保護でなければ保護されないというのは、本来の難⺠保護のあり⽅を踏まえない、
誤った⾒解であり、難⺠として保護されるべき⼈が保護される制度が確⽴されることが必要である」という意⾒もあり、補完的保護制度の導⼊について私たちは慎重に⾒ていく必要があります。
参考：難⺠⽀援協会ウェブサイト https://www.refugee.or.jp
出 ⼊ 国 在 留 管 理 庁 ウ ェ ブ サ イ ト

https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/12_00122.ht
mlウクライナ避難者のための大交流会と相談会が開催されました
研究センターNEWS 2023.11
⽇本への避難⺠⼊国者数は 11 ⽉ 17 ⽇現在
2,557 ⼈です。岐⾩県は 14 ⼈、三重県は 1 ⼈と変化はなく、愛知県は 126 ⼈となり、愛知県への避難、転⼊する⼈が微増しています。（中でも名古屋市への転⼊が増えています。）
あいち・なごやウクライナ避難者⽀援ネットワ
ークは、ウクライナ避難者の⽅たちのための宿泊型交流会と相談会を開催しました。戦争が⻑期化する中で、⼤変な思いをされている避難者の⽅た
ちに少しでもゆっくり過ごしていただく時間と空間を提供しようと、ホテルに宿泊をして、お互いに交流したり、専⾨家に相談をしたりできる機会を⽤意しました。
当⽇は避難者 74 ⼈とそのご家族 8 ⼈が参加されました。1 ⽇⽬は、⾄学館⼤学のご協⼒をいた
だき、⼤学のバスで名古屋から移動して、海に近い⻄尾市のホテルへ到着。⼣⾷は、名古屋市から事業受託をしている N P O 法⼈レスキュースト
ックヤードの栗⽥代表と名古屋市松尾副市⻑の挨拶、コープあいちの森理事⻑の献杯で始まりました。⾷事と歓談のあとは、避難⺠のみなさんが練習をして準備をされた合唱。⽇本語の歌は「上を向いて歩こう」「ふるさと」、そしてウクライ
ナ語での合唱が披露されました。最後に、参加いただいた避難⺠の⽅ 1 ⼈ひとりが「ありがとう⽇本」「ありがとう名古屋」というメッセージが書かれたカードを持って、感謝の気持ちを表現してくださいました。
2 ⽇⽬は早朝から専⾨家や通訳の⽅たちにご協⼒をいただき、相談会を開催しました。専⾨家として、医師、臨床⼼理⼠、児童精神科医、⽇本語教師、司法書⼠、⾏政書⼠、産業カウンセラー、
名古屋出⼊国在留管理局、名古屋国際センター（教育アドバイザー、相談員）、名古屋市役所等、18 名が参加して、避難⺠の⽅達の相談に対応されました。
相談は事前にアンケートで確認をした相談した
いこと、困りごとを整理をして、１.⼿続き、２.医療・健康 3.仕事・⽣活、4.⼦育て・教育、5.⽇本語習得 の５つのテーブルを⽤意しました。各専⾨

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家がそれぞれのテーブルに着き、各テーブルに 2名の通訳がつきました。前半 1 時間、後半 1 時間の相談時間の間には、名古屋出⼊国在留管理局から、12 ⽉に始まる補完的保護対象者の認定制度（注）について説明がありました。
相談会の間は、⼦どもたちは⼤学⽣のボランテ
ィアの皆さんに引率していただいて「こどもの国」
で楽しい時間を過ごしました。
この宿泊型の交流会と相談会は、東⽇本⼤震災の避難者の⽅達へ宿泊型交流会と相談会を開催した経験が活かされました。ウクライナから避難
⺠の⽅達が来⽇して、⾃治体や市⺠団体や企業、
教育機関や市⺠から物資や⽀援⾦、住居の提供、教育⽀援がされました。多くの⼈の善意が必要とする⼈へ届けられ、⽐較的短期間で作られたこと
は、⽇本社会の⼤きな前進であったと思います。
避難⺠への⽣活⽀援は⼀⾒新しい取り組みにも⾒えますが、このように迅速な受け⼊れの対応とその後に続く定住⽀援が可能となった背景には、
これまでの多⽂化共⽣に向けた市⺠や⾏政の仕組みや取り組み、そして多様な関係者の信頼関係、連携の経験とその積み重ねがあったからだと⾔えるでしょう。
10 ⽉ 7 ⽇以降、イスラエルとガザでの武⼒衝突が激化、ガザでは、1 万⼈をこえる⼈の命が奪われています。その４割が⼦どもとも⾔われています。即時の停戦を願います。
（注）「補完的保護対象者」とは、難⺠条約上の難⺠以外の者であって、難⺠の要件のうち迫害を受けるおそれがある理由が⼈種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること⼜は政治的意⾒であること以外の要件を満たすものであり、補完的保護対象者の認定⼿続とは、外国⼈が補完的保護対象者に該当するかどうかを審査して決定する⼿続です。（出典：出⼊国在留管理庁ホームページ）

補完的保護認定制度が始まりました
研 究 セ ン タ ー NEWS⽇本への避難⺠⼊国者数は 12 ⽉ 13 ⽇現在
2,574 ⼈です。出⼊国管理庁によると愛知県 126
⼈、岐⾩県は 14 ⼈、三重県は 1 ⼈で変化はありません（愛知県は 12 ⽉ 1 ⽇現在愛知県への避難は 127 ⼈としています）。 避難⽣活も⻑期化しており、あいち・なごやウクライナ避難者⽀援ネットワークに寄せられる相談も、病院受診の同⾏（⻭科、⽿⿐科、内科、整形外科）、就労、⽇本
語学習、印鑑の作成や役所での健康保険の⼿続き等、⽇々の⽣活に関連することが多く寄せられています。⼀⽅で、避難⺠の⽅達が集まって合唱の練習をしたり、刺繍をしながら集う場も継続されて⾏われたりしており、⻑期化する避難⽣活をお互い励まし合いながら、送っていらっしゃいます。
12 ⽉ 1 ⽇から法務省による補完的保護の認定制度が始まり、申請の受付が始まりました。あいち・なごやウクライナ⽀援ネットワークでは、この新しい制度が始まるにあたって、補完的保護についての学習会をオンラインで開催し、この新しい制度についての理解を深めました。
補完的保護とは「難⺠条約上の難⺠には該当しないが、国際保護を必要とする者を保護し、かつ、そのような者に国内法上の地位を付与する法的枠組み」です。この補完的保護は、ウクライナ避難⺠を想定した制度といわれており、アフガニスタンやミャンマー、スーダンなど、ウ
クライナ以外の紛争地域から避難してきている
⼈たちが対象となるのかどうかは明確にはなっていません。
補完的保護の対象者として認定されると（注１）、難⺠と認定された⼈と同じように「定住者」（注 2）の在留資格で在留することができ、希望者する⼈は、2023 年 4 ⽉から始まる「定住⽀援プ
ログラム」という⽀援プログラムを受けることができるようになります。この新しく始まるプログ
ラムは、⽇本語の習得や⽇常⽣活のルールを学び、⽇本で安定した⽣活を送ることができるようになることを⽬的としたものです。
出⼊国在留管理庁のホームページによると、定住⽀援プログラムは、①⽇本語教育（５７２授業時限）と、⽣活ガイダンス（１２０授業時限）の計６９２授業時限（１授業時限＝４５分）のコー

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2023.12スで構成されており、⽇中に授業を⾏う半年コース（前期／後期）か、⼣⽅以降に授業を⾏う１年
コースを選ぶことができるとされています。①の⽇本語教育では、⽣活の基礎となる⽇本語能⼒の習得を⽬標に、⽣活に直結する実践的な⽇本語を学ぶ、とされており、②の⽣活ガイダンスでは、防災や避難の仕⽅、ゴミ出しのルール、法令遵守や社会保障制度、税制、健康管理など⽇本の⽣活に必要な知識や制度を学ぶ、とされています。
出⼊国管理庁からは、補完的保護の制度が開始する前に、⼀⼈ひとりのウクライナ避難⺠へ、郵送で補完的保護の申請⽤紙が送付され、記⼊⽅法、記⼊例がウクライナ語で⽰された説明も併せて届きました。これまでも在留資格の更新が必要な時期に、更新⼿続きが必要な旨が、⼀⼈ひとりに郵送で通知が届けられました。在留外国⼈に対して在留資格の申請⼿続きについて、このような対応がされたことは初めてのことで画期的な取り組みと⾔えます。在留資格の申請書を⼊管から送付される形で⼊⼿することができ、申請・更新⼿
続きの⽅法が、その⼈がわかる⾔語で説明がされるという取り組みが、ウクライナ避難⺠にとどまることなく、今後も広がっていくようにと思います。
注 1:「補完的保護対象者」とは、難⺠条約上の難⺠以外の者であって、難⺠の要件のうち迫害を受けるおそれがある理由が⼈種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること⼜は政治的意⾒であること以外の要件を満たすものであり、補完的保護対象者の認定⼿続とは、外国⼈が補完的保護対象者に該当するかどうかを審査して決定する⼿続です。
（出典：出⼊国在留管理庁ホームページ）
注 2:「定住者」の在留資格は、就労の制限がなく、学歴や職歴などの専⾨的知識や技術を条件とすることなく、⽇本に在留することができる在留資
格です。
参考資料
出⼊国在留管理庁ホームページ
認定 N P O 法⼈難⺠⽀援協会ホームページ

災害・紛争等人道的緊急時における国際的なガイドラインから学ぶ
研究センターNEWS 2024.1
1 ⽉ 1 ⽇に起きた能登半島地震では、愛知県周
辺も⼤きく揺れました。あいち・なごやウクライ
ナ避難者⽀援ネットワークの事務局では、すぐに東海エリアに暮らす避難⺠の⽅達の無事を確認しました。ウクライナでは地震を経験することがないため、怖い思いをされた⽅も多かったのです
が、被災地のことを案じる声や、⾃分たちにも何かできることがないかという声が届きました。同
ネットワーク事務局をになっている N P O
法 ⼈ レ ス キ ュ ー ス ト ッ ク ヤ ー ド で は 、３ 連 休の 1 ⽉６〜８⽇に街頭募⾦を⾏いましたが、
寒 い 中 、7 名 の ウ ク ラ イ ナ 避 難 ⺠ の ⽅ が「 よろ し く お ね が い し ま す 」「 あ り が と う ご ざ い
ま す 」と 声 を 出 し て 募 ⾦ 活 動 に 参 加 し て く だ
さいました。
「災害・紛争等⼈道的緊急時における精神保健・⼼理社会的⽀援に関する I A S C (Inter-Agency Standing Committee）ガイドライン」という国際的な指標があります。IASC ガイドラ
イン基本原則の１つでは「被災した全ての⼈びとの⼈権を促進し、⼈権侵害のリスクが⾼い状態にある個⼈および⼈びとを保護すべきである⽀援者は、精神保健・⼼理社会的⽀援の存在とアクセス(その⽀援を実際に利⽤できること)に関し、ニーズに基づき、ジェンダー、年齢、⾔語集団、⺠族、コミュニティの分け隔てなく、被災した⼈
びとの間の公平性を最⼤限に⾼めることを⽬指さなければならない。」とされています。
紛争や迫害、⼈権侵害、⾃然災害や気候変動による環境変化によって移動を強いられる⼈たちの⾮⾃発的な移動は「強制移住」と呼ばれますが、移動を強いられて強制移住をした⼈たちの多く
は、多くを失い、新しい⼟地で、何もないところ
から住居、仕事、⼈のつながりを作っていかなけ
ればなりません。強制移住による精神的負荷はとても⼤きいため、サポート、メンタルケアも重要です。避難は、数年の場合もあれば、数⼗年にもわたって続き、移住先に定住する場合も多くあります。⾔語や⽂化の違い、制度的差別や障壁、社会的、政治的、経済的排除、それらに起因する⼼と体の健康の問題に直⾯することがよくあります。
もう１つ世界保健機関（W H O）が出している

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ガイドラインに「⼼理的応急処置（サイコロジカ
ル・ファーストエイド：P F A）」があります。これは被災者や深刻な精神的苦痛を抱える⼈に対してどのような⾔葉をかけ、どのような⾏動を取ればその⼈の⽀えとなるのか、という⽀援に必要な⼿引きです。P F A には、責任を持って⽀援するためには、次の４点が⼤切とされています。
安全・尊厳・権利を尊重する ②相⼿の⽂化を考慮して、それに合わせて⾏動する（⾐服、⾔語、
性別や年齢、⼒関係、⾝体に触れる習慣、信念、宗教）③その他の緊急対応策を把握する ④⾃分⾃⾝のケアを⾏う
また活動原則には、次の３つのことが⼤切とされています。相⼿をよく「⾒る」②よく「聞く」（寄りそう）③「つなぐ」（ニーズが満たされるように⼿助けする、情報提供、⽀援と結びつける）「つなぐ」とは、その状況に対してその⼈⾃⾝がコントロールする⼒を取り戻せるように⼿助けをすること。この中に正しい情報を得ることの重要性も出てきます。災害時に適切な対応を計画す
るには、コミュニティの資源の性質と、被災者がそれらを利⽤できる度合いを把握することが重要であり、⼈権と尊厳の尊重、被⽀援者を分断しないこと、本⼈の⾃助⼒を⾼め、本⼈と周囲の社会との関係性を⾼めることで、地域の共助⼒を⾼めるための⽀援が⼤切であるとされています。
能登半島地震が起きた⽯川県の在住外国⼈ は 18,302 ⼈（2023 年 6 ⽉ 現 在 ）で こ の 10
年 で 1.6 倍 に 増 え て い ま す 。 （⽯川県⼈⼝は1,114,791 ⼈）⽯川県で働く外国⼈労働者は 1 万1450 ⼈（2022 年 10 ⽉末現在）で、国籍別では、
ベトナムが最も多く 4321 ⼈と全体の 3 分の 1 以上を占めています。 ⽇本ベトナム友好協会によると、⽯川県で被災したベトナム⼈からは「停 電で 寒 く て ⽑ 布 に く る ま っ て い る 、⽔ も ⽌ ま って い る 。」「 避難所でのコミュニケーションで困っている。インターネットが使えないのでスマホの⾃動翻訳機能を使うことができない。」「停電でスマホの充電できない」「物資提供の場所が遠すぎて取りに⾏けない」「⽔や⾷べ物がない。電気は使えてエアコンは使える」「仕事がなくなり、収⼊が途絶えるのではないかと不安。本国に送⾦ができなくなる」などの声が届いているそうです。

あいち・なごやウクライナ避難者支援ネットワークの取り組みからの学び
研究センターNEWS 2024.2
出⼊国管理庁によると、ウクライナ避難⺠受⼊れ数は、
2 ⽉ 14 ⽇現在 2,593 ⼈、在留者数は 2,098
⼈です。男⼥別では男性が 737 ⼈、⼥性が 1856
⼈、年代別では 18 歳未満が 440 ⼈、18 歳以上 61歳未満が 1796 ⼈、61 歳以上が 357 ⼈です。東海
地域では、愛知県は 122 ⼈、岐⾩県は 15 ⼈、三重県は 1 ⼈です。
あいち・なごやウクライナ避難者⽀援ネットワークでは、毎⽉誰でも参加ができる情報共有会議
をオンラインで開催しています。第 21 回は 2 ⽉
22 ⽇（⽊）に開催します。ウクライナで戦争が始
まり 2 ⽉ 24 ⽇で 2 年になることから、今回は⽇本に避難されている⽅たちから、ウクライナ現地の状況、避難⽣活の⻑期化で感じている思いなどについて話していただきます。また、⽯川県でウクライナ避難者⽀援活動をされている「NPO 法
⼈ YOU-I」からの活動報告がされます。どなたでもご参加いただけますのでぜひご参加ください。
（参加のご連絡はこちらへお願いします。
ukraine@rsy-nagoya.com 第 22 回情報共有会議
は 3 ⽉ 27 ⽇（⽔）18:30〜20:00 に開催を予定しています。）
また、あいち・なごやウクライナ避難者⽀援ネットワークでは、コアメンバーが毎週 1 回オンラ
インで定期ミーティングをもち、情報交換、ウクライナから避難されている⽅達の状況を確認し、課題の解決に向けて意⾒交換等を⾏っています。
先⽇の定期ミーティングでは、事務局より１つの取り組みが紹介されました。
名古屋市内に避難している⼈たちの多くは名古屋市営住宅に⼊居をしており、ネットワークの事務局スタッフが、新たに転⼊した⼈たちの転⼊⼿続き、引っ越し全般をサポートしています。必
要な家具・家電などの運搬はコープあいちの協⼒で⾏われています。
事務局のスタッフから、引っ越しの⼿配が終わ

り、ウクライナの⽅がその市営住宅の団地で⽣活を始める時にしている取り組みとして、その団地の⾃治会⻑に直接お会いして、ウクライナから避難してきた⼈が⼊居をすることを伝え、本⼈を紹介するようにしていること、そして地震が起きた時に避難する避難所もきちんと伝える様にしていると報告がされました。
⾃治会など、地域の⼈に、新たにどのような⼈が転⼊するかを知っていただくこと、地震や⾃然災害の経験がない地域から来ている⼈に、災害が起きたときにどのように⾏動するかを事前に伝えておくことはとても⼤切ですが、この様な取り組みは、⼀般的に⾏われているとはいえません。
能登半島地震の後、私が地域で出会う海外出⾝の⼈たちに、避難所について知っているかと尋ねた
ところ、避難所という⾔葉を初めて聞いた、そのような場所があることを知らなかったという⼈がたくさんいました。⾃治会という組織についても聞いたことがないという⼈がほとんど、⾃治会
⻑が誰かを知っている⼈もいませんでした。
ウクライナの⽅達の受け⼊れの取り組みは、国や社会の⽀援があるからこそ可能となっています
が、今後海外から多様な背景を持つ⼈たちを受け⼊れる際に必要となる知⾒が積み上げられているといえるでしょう。
研究センターでは、2021 年から、名古屋難⺠⽀
援室、アジアボランティアネットワーク東海と共に難⺠⾷料⽀援と難⺠について「学び語り合う会」
を定期的に⾏っています。次回の「学び語り合う会」（3 ⽉ 30 ⽇に開催）では、難⺠⾷料⽀援で⾷料をお送りしたことがあるロヒンギャ難⺠の⽅からお話を聞きます。⽇本に避難してから、16 年
間かけてようやく難⺠認定が認められたミャン
マーの少数⺠族の⽅です。どなたでもご参加いただけます。

ウクライナ避難民の方たちが能登半島の穴水市にある仮設住宅を訪問
2024 年 4 ⽉
出⼊国管理庁によると、ウクライナ避難⺠受⼊
れ数は 3 ⽉ 31 ⽇現在 2,606 ⼈、在留者数は2,098 ⼈（2 ⽉から 16 ⼈減少）です。男⼥別では男性が 743 ⼈、⼥性が 1,863 ⼈、年代別では
18 歳未満が 438 ⼈、18 歳以上 61 歳未満が1,809 ⼈、61 歳以上が 359 ⼈です。東海地域で68

日本ウクライナ文化協会のfacebook ページ

は、愛知県は 122 ⼈、岐⾩県は 14 ⼈、三重県は1 ⼈、東京は 612 ⼈、⼤阪は 144 ⼈です。愛知県に暮らす⼈の数には現れてはいませんが、転出（出国）した⼈、転⼊した⼈がおり、実際には変化があります。

あいち・なごやウクライナ
避難者支援ネットワークでは、
ウクライナ避難民支援に関わる人や組織を通して、難民支援の全般に生かしていくことを目指しています。個別支援を継続しな
がら、居住する自治体、地域の支援団体や支援者との関わりを強め、日本に避難されている難民の方たちの生活基盤を安定させるサポート体制を作っていきます。

在留する人の数の減少にはさまざまな理由がありますが、その１つが新学年が始まるタイミン
グや進学のタイミングで出国を決断した子ども
や若者とその家族です。教育やキャリアをどうす
るか迷いながらも危険を承知で本国への帰国を決断したり、第三国を選択したりする人もいます。
日本での避難生活を継続しながら、オンラインに
コープあいちでも難民背景のある方の雇用がよる本国での教育を継続する人、日本の公立学校
決まり、勤務開始に向けて準備を進めているとこに通う人など様々です。
ろです。今後、私たちの地域や職場でも難民背景のある人たちと共に働き、同じ地域で暮らすとい2 月 24 日、戦争が始まって 2 年という節目の日
う機会は確実に増えていきます。すでに子どもたには、全国各地でデモ行進がおこなわれました。
ちの間では、共に学んだり遊んだりという日常が名古屋でもデモ行進が行われ、約 200 人が参加を広がっています。助け合い支え合うことをどう実しました。夜には名古屋テレビ塔（中部電力 MIRAI践しながら社会をつくっていくのか、私たち一人
TOWER）でウクライナのためのチャリティコンサ
ひとりの想いと関わり、知識と思考を深めることートが行われ、南山大学、金城学院大学、名古屋が必要になっています。
学院大学の聖歌隊と、合唱団花集庵、そしてウクライナ避難民 9 名が参加をして故郷を歌いました。
地域と協同の研究センターでは 2021 年から、名古屋難民支援室、アジアボランティアネットワ
あいち・なごやウクライナ避難者支援ネットワーク東海と共に「難民食料支援」に取り組んでいークでは避難者のみなさんが集まって行っています。「学び語りあう会」では難民の人たちと一る合唱の練習場所を提供したり、東日本大震災の緒に学び語り合うことを継続しています。多くの避難者の方たちと合同で行っているパッチワー
人たちから寄付していただく食料の発送作業もクの会を定期的に催す等して、避難者の方たちが難民の方たちと一緒に行っています。次回の学び
日常的なつながりを持ち、交流する機会をつくっ
語り合う会は 5 月 25 日（土）の午後、食料の発送ています。避難生活が長期化し、定住が進む中で、は 7 月 7 日（土）の午前に開催します。難民の人
避難者の方たちが社会から孤立をすることのな
たちと一緒に語り合いながら、一緒に地域社会をいようにという思いからです。
作っていくことを考える機会として、多くの方にご参加いただけたら嬉しいです。
４月５〜６日には、愛知に避難している 8 名のウクライナ避難民の方たちが能登半島の穴水市
5 月 15 日には名古屋駅前にウクライナ料理レにある仮設住宅を訪問しました。地震で被災されストラン「ジート」がオープンします。名古屋でた方たちへウクライナ料理の炊き出しを行い、手は初めてのウクライナ料理レストランです。ウク作りのボルシチを提供しました。穴水の被災されライナ料理レストラン「ジート」の情報はインスた方たちに大変喜ばれたそうです。穴水市への移タグラムから発信されています。こちらの Q R コ
動は車だったため、定員に限りがあり、希望されードからご確認ください。
たウクライナ避難民全ての方の参加はかないませんでしたが、被災された方たちのために、とた
くさんの手作りクッキーを焼いてくださった方もいました。この時の様子は、日本ウクライナ文化協会の facebook ページに紹介されています。

69

雇用（職場）からの探求 ⽣活協同組合と外国⼈雇⽤実態調査「日本社会における外国人雇用と協同組合に期待されること」
はじめに

住労働者は男⼥ともに、政府の技能実習制度を通じた⼀部の事案を含め、強制労働の状態に置
1990 年に⼊管法が改正して 30 年以上が経過し、かれている。」
⽇本にはすでに多くの外国⼈とその家族（海外に2017 年には⼈⾝取引撲滅の取り組みを評価す
ルーツをもつ⼦ども・若者）が⽣活している。留る記述があるものの、依然として「技能実習制度
学⽣や技能実習⽣の増加、介護の在留資格、到底における労働搾取を⽬的とする⼈⾝取引犯罪の技能等様々な制度の新設により、⽇本で⽣活する可能性」についての⾔及がされている。
外国⼈は増加し続けている。
このように、外国⼈技能実習制度は、多くの問2019 年には在留資格「特定技能」が新設され、 題点や課題が指摘されており、2024 年、ようやく介護・観光・外⾷業・建設・農業・造船等、14 業
制度が廃⽌されることとなった。
種で、これまでは認められていなかった外国⼈の単純労働が可能となった。
日本の企業等の動向
2023 年には特定技能の在留資格に係る制度の運⽤に関する⽅針の変更が閣議決定され、特定技
これまでの在留資格の制度上、技能実習制度以能 2 号の対象分野が追加された。
外で労働⼒を確保することが困難であったため、2024 年には技能実習制度が廃⽌となり、新たに多くの企業が他の選択肢がないまま、この制度が外国⼈材の確保を⽬的とした「育成就労」制度を活⽤されてきた。
創設することが閣議決定した。
先に挙げた様々な問題が取り沙汰される⼀⽅で、技能実習⽣と良好な関係を築いている企業等
⽇本の技能実習制度とその問題点も少なくない。⾷事や住まい、地域との関係性を含む、実習⽣の⽣活全般、社内で独⾃の⽇本語教
技能実習制度は、⽇本で技術を習得し、⺟国へ育を⾏ったり、メンター制度、本国の家族とのコ帰国した後、その国の発展に寄与するという国際
ミュニケーション等、相当きめ細かな配慮をして貢献が⽬的とされている制度であり、名⽬と実態いることがわかる。
のかい離が指摘されてきた。
技能実習制度は、職場の異動や転職ができない、 東海の⽣協や関連団体での外国⼈雇⽤
家族の帯同が許されないという制度上の問題や、雇⽤主による借⾦による束縛、暴⼒、強制送還の東海地域の⽣協や関連団体では、就労制限のな
脅迫、パスポートの取り上げ、セクシャルハラス
い在留資格をもつ永住者、定住者、⽇本⼈の配偶
メント、⻑時間労働、移動の制限等が指摘されて者等、そして週 28 時間までのアルバイトが認めいる。最近では、技能実習⽣の妊娠を理由に雇⽤られている留学⽣の「資格外活動」での雇⽤があ
契約の解約、強制送還する雇⽤主から逃れるためり、今後も増加していくと思われる。
に、失踪、⾮正規滞在者となり病院で無保険で出全国の⽣協での技能実習⽣の雇⽤産するケースが全国各地で増加している。
また、国際社会からも厳しく批判されており、
⽶国国務省の⼈⾝取引報告書では 2016 年まで繰4 ⽉にヒアリングを⾏った⽇本⽣協連によると、り返し指摘がされてきている。
全国的には技能実習⽣の雇⽤が進められており、「⽇本は、強制労働および性的搾取の⼈⾝取引
今後もこの動きは加速していくとのことであっの被害者である男⼥、および性的搾取の⼈⾝取た。「⽣活協同組合研究」Vol.522 では、「⽣協に引の被害者である児童が送られる国であり、被おける外国⼈雇⽤の状況（2018 年ヒアリング時点
害者の供給・通過国である。主にアジアから移のもの）」として次のように報告されている。

70

受け⼊れ主体A ⽣協

B ⽣協
C ⽣協の⼦会社
D ⽣協の⼦会社
E 連合会の⼦会社
F 連合会の⼦会社

受け⼊れ状況
⾷品⼯場で 156 ⼈、物流施設で 13 ⼈、⽣鮮加⼯センターで 27 ⼈、店舗（広報⽣産・加⼯）で 21 ⼈、合計 217 ⼈を受け⼊れています。国籍はベトナム⼈ 170 ⼈、中国⼈が 47 ⼈です。
物流センターの⼀⾓に技能実習⽣専⽤の寮（2 ⼈部屋が 45 部屋）を建設しているのが⼤きな特徴です。
畜産部⾨で 11 ⼈、⽔産部⾨で 4 ⼈、店舗⽔産部⾨（後⽅加⼯）で 4 ⼈、店舗惣菜（後⽅⽣産・加⼯）で 6 ⼈、合計 25 ⼈のフィリピン⼈技能実習⽣を受け⼊れています。
掃除製造業職種（惣菜加⼯作業）として、⾷品⼯場で 31 ⼈、店舗（後⽅での⽣産・加⼯）で 8 ⼈のベトナム⼈技能実習⽣を受け⼊れています。
加⼯センターの畜産部⾨で、9 ⼈のインドネシア⼈技能実習⽣を受け⼊れています。
惣菜加⼯センターにおける実験的な取り組みとして、惣菜製造業職種（惣菜加⼯作業）で4 ⼈のベトナム⼈技能実習⽣を受け⼊れました。
この間、技能実習⽣とは異なり、経営・管理者（就労ビザ）として「技術・⼈⽂知識・国際業務」の区分で、24 ⼈の外国⼈を受け⼊れてきました。また、2018 年 12 ⽉に初めて「機会保全」（物流ラインの保全）で 25 ⼈のネパール⼈技能実習⽣を受け⼊れました。

【「⽣協における外国⼈雇⽤の現状と課題」⽣活協同組合研究 Vol.522 より抜粋】

⽣協の現場の雇⽤環境の厳しさに関わる⽇本⽣協連の⾒通し⽣活協同組合における外国⼈の雇⽤のあり⽅と期待されること

⽇本⽣協連も、⽣協の現場の労働⼒を技能実習⽣以外で補うことは難しいため、技能実習制度の活⽤を進めていく⽅針とのことであった。
とはいえ、技能実習制度で雇⽤可能な職種は限られており、各業界の要請によって職種が追加されているという現状がある。
⽣協でも、店舗、後⽅作業、宅配・配送、ドラ
イバー補助等、⼈⼿不⾜の職種は、在留資格の制
度上、外国⼈の雇⽤ができないため、⽇本⽣協連
は「現状（これらの職種での）外国⼈の雇⽤はあきらめているが、今後、⽇本⽣協連として（技能実習 2 合の職種に拡⼤を）要請していくことも視野に⼊れている。」としている。（2019 年 4 ⽉ヒアリング）

賀川豊彦は「友愛の政治経済学」で「協同組合
経済の真価は、搾取の無い計画された経済の体系であることにある。それゆえ、協同組合体制の諸原則がすべて組合員によく理解されていなければ、この制度は、たとえ外圧にしばらくは持ちこ
たえても、結局は崩壊してくであろう。」と述べている。
⽣協とその組合員は、協同組合の思想と哲学、
⼈権や倫理的な側⾯から技能実習制度を含めた外国⼈の雇⽤のあり⽅をどのように考えるか。
⼈⼿不⾜、⼈件費、商品価格競争という現実的な課題がある中で、現在の在留資格の制度上、他の選択肢がないとはいえ、無批判で技能実習制度の導⼊を進めるのではなく、議論がなされる中で進められることが望ましい。
協同組合の思想と哲学に基づいた雇⽤のあり⽅を模索、社会に提⽰していく役割を意識し、地域での⽣活者という視点も含めた外国⼈雇⽤について、議論が重ねられることを期待する。
◼

71

第二回外国人雇用調査「協同組合における外国人雇用の現状」から
地域と協同の研究センターでは「外国にルーツを持つ⼈々と協同組合の役割」
をテーマに 2018 年
から調査研究を⾏ってきました。2018〜2019 年には東海地域の⽣協や団体会員に外国⼈雇⽤にについてアンケート調査、ヒアリング調査を⾏いました。⼀部では定住者・永住者の雇⽤があり、物流センターでは⽇本語学校に通う留学⽣を多くアルバイトの雇⽤がありました。
前回調査から約 4 年が経過し、研究センターでは全国の⽣協等を対象にアンケート調査を実施しました。前回のアンケート、ヒアリング調査を⾏った 2018 年から現在までのこの間は、⽇本の外国⼈受⼊れは⼤きな移⾏期にありました。
2018 年末に国会で「特定技能」の在留資格の創設が可決、同時に「出⼊国在留管理庁」が設置されました。同年「外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための総合的対応策」が出され、政府の在留外国⼈の⽀援のための施策、事業が取りまとめられました。
2019 年には、⽇本語教育推進法が施⾏され、国や⾃治体には⽇本語教育を進める責務、企業には雇⽤する外国⼈に教育機会を提供するよう努める
ことが責務として求められるようになりました。
2022 年 6 ⽉には「外国⼈との共⽣社会の実現に向けたロードマップ」が閣議決定、2023 年 3 ⽉には、2033 年までに留学⽣を 40 万⼈受け⼊れるという⽅針が⽰され、4 ⽉には技能実習制度及び特定技能制度のあり⽅に関する有識者会議の中間報告案で技能実習制度の廃⽌の⽅向性が⽰されました。
このように⼈⼝減少、労働⼒不⾜を補うために⽇本は急速に外国⼈の受け⼊れを進めています。
2022 年末の在留外国⼈数は 307 万 5213 ⼈、2021
年末から 31 万 4578 ⼈増加しています。今後も⽇本の外国⼈の受⼊れは変化をしながら、その⼈数は増加していきます。⽇本社会の多⽂化化が進⾏
していくこのような社会の移⾏期に、⽣活協同組
合は雇⽤、組合員参加、地域への関与、それぞれの切り⼝からその変化を意識をしていく必要があるでしょう。
今回は雇⽤を中⼼に現状を把握するためのア
ンケート調査を⾏いました。今回の調査結果をもとに、ヒアリング調査を継続し、今後の⽣協が多⽂化社会にどのように向き合い、役割を担ってい72くことができるかを⽰す⼀助となるようにと考えています。
「協同組合における外国人雇用の現状」（2023 年秋 日本協同組合学会報告要旨）
2022 年末現在、⽇本の在留外国⼈数は 307 万
5213 ⼈、2021 年末から 31 万 4578 ⼈増加している。厚⽣労働省の国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所
は、
現在約 2％である⽇本の外国⼈⼈⼝は 2070 年には 10％に達すると推計した。
協同組合でも外国⼈技能実習⽣を中⼼に外国⼈労働者の雇⽤が進んでいるが、農協以外の雇⽤状況、協同組合の多⽂化への取り組みについては
まだ研究が少ない。⽣協における外国⼈雇⽤の調査として、⽇本⽣活協同組合連合会が 2022 年に69 の⽣協・事業連合を対象に「2030 環境・サス
テナビリティ政策進捗調査」を⾏っており「サステナビリティレポート 2022」に概要が紹介されている。この調査は国連のビジネスと⼈権に関する指導原則に則り、サプライチェーンにおける外国⼈労働者の実態把握、⼈権を尊重し環境への配慮という観点から実態把握がされているが、多⽂化社会における外国⼈雇⽤という観点からの調査とは異なる。
⽇本の多⽂化化が進⾏する社会の移⾏期に、⽣活協同組合は雇⽤、組合員参加、地域への関与、それぞれの切り⼝からその変化を意識し、どのよ
うに協同組合としての役割を担うのか。このような問題意識から、報告者は地域と協同の研究センターで全国 311 の⽣活協同組合等を対象に外国⼈雇⽤に関するアンケート調査を⾏った。2022 年 6⽉〜8 ⽉、全国の⽣活協同組合等 320 の協同組合等の組織にアンケート⽤紙を郵送し、返信⽤封筒
で回収、98 の組織から回答を得た（回答率 31％）。
本報告では、アンケート調査の結果から外国⼈雇⽤の概況と課題を明らかにし、組織内の多⽂化、地域への関わり、多⽂化共⽣社会の実現に向けた協同組合の役割を提⽰する。
アンケートでは 26 の設問で、外国⼈雇⽤の有
無、外国⼈雇⽤⼈数、出⾝国、採⽤年、雇⽤理由、住居の⽤意の有無、⽇本語教育の提供の有無、国

や⾃治体に望む制度やサービスについて尋ねた。
地域や職場における多⽂化社会との接点や関⼼については⾃由記述で課題意識や現状について回答を得た。
調査結果から「外国⼈雇⽤をしている」「外国⼈を雇⽤したことがある」組織は 3 割、「外国⼈雇⽤をしたことがない」組織は約 7 割と、全体として外国⼈の雇⽤は少ないことがわかった。
外国⼈を雇⽤している組織はその理由として「⼈材不⾜」を、外国⼈を雇⽤したことがない組
織は「⼈材が⾜りている」「特になし」を挙げており、⼈材不⾜が外国⼈の雇⽤の要因となってい・・る。⾃由記述では、実際の雇⽤の経験から「外国⼈雇⽤のメリットは⼤きい」「違いを認め共に働く仲間として仕事をしている」「他の職員にいい影響を与えている」という前向きなコメントがあった。⼀⽅で雇⽤をしていない組織からは「⾔葉や慣習の違い」「慎重な検討を必要とする」という消極的なコメントが⾒られた。また「組合員には外国⼈もいる、⽣協が開かれたものになる必要がある、雇⽤においても同じ」「地域社会の多⽂化共⽣について学習することが必要」という多⽂化社会に向けた⽣協としての役割を意識したコメントも⾒られた。

協同組合の外国人雇用の現状と課題
アンケート調査結果に基づいて
神田すみれ
地域と協同の研究センター 研究員
愛知県立大学 人間発達学研究科博士後期課程

自己紹介（かんだ すみれ）〇多文化ソーシャルワーカー・コミュニティ通訳者〇所属：地域と協同の研究センター研究員
愛知県立大学大学院
愛知労働局

人間発達学研究科

博士後期課程名古屋外国人雇用管理アドバイザー、犬山市役所外国人相談員

愛知県・犬山市・高浜市多文化共生推進会議委員
名古屋外国語大学、愛知淑徳大学、金城学院大学、中京大学非常勤講師〇著書「循環型人材確保・育成とベトナムとの国際協力」(分担執筆)クリエイツかもがわ, 2022年「コロナの影響と政策- 社会・経済・環境の観点から-」（分担執筆）創成社, 2022年

73背景と問題意識・2022年末現在、日本の在留外国人数307万5213人（前年末から31万4578人増加）
・厚生労働省 国立社会保障・人口問題研究所推計
外国人 現在約2％→2070年には10%・2022年10月末現在、外国人雇用する事業所数 298,790所（前年比13,710所増）
外国人労働者数 1,822,725人（前年比95,504人増）
・協同組合でも外国人雇用が増加している
雇用状況や協同組合の多文化の取り組みについての先行研究が限られている

生協における外国人雇用に関する調査

・日本生活協同組合連合会2022年69の生協・事業連合を対象「2030環境・サステナビリティ政策進捗調査」
・ビジネスと人権に関する指導原則に則って、サプライチェーンにおける外国人労働者の実態把握、人権尊重と環境への配慮（リスク管理）

立ち位置

・政府の外国人受け入れ方針
・「選ばれる国」という考え方
・社会参画や主体性を育む働き方
一人ひとりの人柄、経験が活かされる社会へ（地域・職場）

74

外国人雇用に関するアンケート調査

対象：全国の生活協同組合等（日本生協連合会会員、地域と協同の研究センター会員）
期間：2022年6〜8月
方法：アンケート用紙を郵送、返信用封筒で回収
回答数：98 （回答率31％）
設問：26

目的

・多文化社会における外国人雇用という観点からの調査
・多文化化が進行する日本社会における生協の外国人雇用の現状把握
・多文化化が進行する日本社会における生協の意識

アンケート項目・外国人雇用の有無
・外国人雇用人数
・出身国
・採用年
・雇用理由・雇用しない理由
・住居の用意の有無
・日本語教育の提供の有無
・国や自治体に望む制度やサービス
・自由記述
地域や職場における多文化社会との接点や関心、課題意識、現状*在留資格に関する設問はなし

75

アンケート送付数と回答数（地域別）
送付数320 回答数98 回答率31％
東海地域４５％
北海道・東北３２％・北陸３１％、関東・甲信越２９％、九州・沖縄２７％、四国２６％、中国２４％、近畿２０％

北海道・東北北陸
関東・甲信越
東海
近畿
中国
四国
九州・沖縄
空白
総計

日生協会員 研究センター 送付計 回答数 回答率
44
44
14
32%
13
13
4
31%
89
1
90
26
29%
23
10
33
15
45%
44
44
9
20%
29
29
7
24%
19
19
5
26%
48
48
13
27%
0
0
5
309
11
320
98
31%

注：北海道・東北で１団体送付もれ

総従業員数（パート、派遣労働者を含む）
・４９人以下が５１％・３００人以上が３０％
総従業員数

回答

割合

❶1〜１９⼈40

41%❷２０〜４９⼈10

10%❸５０〜９９⼈

9

9%❹１００〜２９９⼈

99%❺３００⼈以上

29

30%

NA

1
回答団体数

98

外国人雇用の状況
外国人雇用が少ない理由は何か。

NA
2%

在留資格の制度上、雇用可能な職種が限られている可能性がある

無回答
0.9%

外国⼈を雇⽤
雇用したことが
ない
28.9%

している
26%

雇用したことがある
70.3%

外国⼈を雇⽤したことはない68%

出典：愛知県地域労働力確保支援事業（外国人労働力確保支援事業）2018年報告書

以前外国⼈を雇⽤していた4%76

外国人地域別の雇用割合
東海５３％、関東・甲信越３５％、近畿３３％
1北海道・東北❺３００⼈以上
単位⽣協

3北陸

4関東・甲信越

5東海

6近畿

7中国

1

1

5

6

3

1

1

2

1

2

8四国
1

⽣協連合会

(空⽩)
3

1

2

総計
1

1

1

事業連合

1

共済連合会

1

記⼊なし

1

❹１００〜２９９⼈
記⼊なし❸５０〜９９⼈
記⼊なし❶1〜１９⼈
記⼊なし

1
1
1

5

1

1

1

1

9

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2
1

23
10

1

社会福祉法⼈

雇⽤＋雇⽤経験あり

9九州・沖縄
2

9

2
8

3

1

2

3

1

29

総計

14

4

26

15

9

7

5

13

5

98

割合

7%

25%

35%

53%

33%

14%

40%

23%

20%

30%

外国人を雇用していると回答した団体の現在雇用している外国人の人数

１人
４％
６人以上

２〜３人 ２８％

４４％

４〜５人 ２４％

従業員数と外国人の雇用経験
従業員数

雇用経験がある

３００人以上の団体

７９％

１００〜２９９人の団体

２２％

５０〜９９人の団体

２２％

２０〜４９人

０％

１〜１９人

５％

77

従業員数・法人種類・雇用している外国人の人数の対比
雇⽤なし❺３００⼈以上
単位⽣協

２〜３⼈

４〜５⼈

６⼈以上

9

１⼈

6

4

10

29

2

3

2

5

12

⽣協連合会

総計

1

1

社会福祉法⼈

1

事業連合

1

共済連合会

1

1

2

3

12

1

9

1

記⼊なし

6

❹１００〜２９９⼈

1

2

1

8

単位⽣協

1

1

事業連合

1

1

漁業連合会

1

記⼊なし

5

❸５０〜９９⼈

7
単位⽣協

5

記⼊なし

2

❷２０〜４９⼈

1
1
1

1

1

1

6
5
4

10

10

取引先

1

1

共済連合会

1

記⼊なし

1

8

❶1〜１９⼈

8

38

2

40

単位⽣協

2

2

⽣協連合会

9

9

住宅⽣協

1

1

県市職員⽣協

3

共済⽣協

1

記⼊なし

22

(空⽩)

3
1
2

24

1
⽣協連合会

1

1

総計

73

６人以上の外国人を雇用する団体の多くが３００人以上の
単位生協

9

1
1

7

6

11

98

採用に活用した機関、紹介元
16
14
12
10
8
6
4
2

他

先

の
そ

会

社

取

（海

引

外

）

校
門
学
・専
の
職
民

間
民

間

の
職

業

紹

大

介

学

の
現
外

業

海

紹

介

会

社

地

（国

法

内

人

）

ハ
ロ
ー
ワ
ー
ク

体
団
理
監

ど
こ

の
紹

介

・登

も
う

録

支

援

機

け
て
い
な
い

関

0

「どこの紹介も受けていない」は「従業員３００人以上」が多い
一般採用、団体として監理団体をもつ技能実習か

現在雇用している外国人の出身国
ネパール
3%
タイ

その他

中国

4%

14%

21%

ペルー
5%

ベトナム

ブラジル

17%

5%

韓国
10%

インドネシア5%厚生労働省ウェブサイト「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和４年10月末現在）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html

フィリピン
16%

全１５カ国
その他はフランス、英国、ミャンマー、カンボジア、バングラデシュ

78

12

最初に外国人を採用した年

11

10

8

6

4
3

3

3

2
1

1

1

2001

2003

2006

1

1

1

1

1

1

2011

2012

2014

2018

2019

2020

0

2007

2009

2010

わからない

「わからない」11件（44％）「どこの紹介も受けていない」と回答＝一般採用か2007〜2009年に9件 2008年 技能実習制度改正 在留資格「技能実習」創設
2008年 留学生30万人計画

政府の外国人受け入れ施策
u

1983年

留学⽣10万⼈計画

u

1990年

外国⼈研修制度u

1990年

出⼊国管理及び難⺠認定法改正

u

1993年

技能実習制度 創設

u

1997年

技能実習制度

u2008年

留学⽣30万⼈計画（2019年に達成）

u

2008年

技能実習制度改正

u2017年

技能実習法施⾏u2017年

在留資格「介護」創設

u

2018年

⽇系４世ワーキングホリデー（5年間就労可能）

u

2019年

在留資格「特定技能」創設（2025年までに34万5千⼈受⼊れ）

u

2023年

留学⽣40万⼈計画 (2033年までに40万⼈受⼊れ)在留資格「定住者」創設

技能実習期間２年へ

技能実習期間３年へ在留資格「技能実習」創設

技能実習期間5年へ

外国人雇用の理由
その他
外国人顧客への対応が必要であるため海外進出や海外取引に対応するため専門的知識・技術を有する人の確保
人件費コスト削減
組織内の多様化を進めたいため
若い労働力が必要
人材不足
0

2

4

6

8

10

79

12

14

16

外国人を雇用していない理由
その他
考え方や習慣の違いによる不安生活支援等のコストがかさむ
雇用、在留資格の手続きが煩雑
言葉の違いやコミュニケーションの壁がある
事業内容、職務内容が適さない
特になし
受け入れ体制が整っていない
人材が足りている
0

5

10

15

20

25

30

35

40

外国人を雇用してよかったこと
その他

海外展開、顧客とのやりとりがスムーズになった

人件費等コストが削減された

外国人顧客への対応がスムーズになった

若い労働力が確保されたことで生産性が上がった

特になし

組織内の多様化が進んだ

人材不足の解消がされた
0

2

4

6

8

10

12

14

16

外国人従業員の担当職務

12

10

8

6

4

2

技能実習・留学・身分に基づく在留資格

他
の
そ

療
医

掃
清

理

訳

・

翻

管

訳

業
営
通

その他：食堂の仕込み、倉庫、接客

専

門

・

技

事

術

務

職

職

送
物

流

・

配

護
介

造
製

販

売

0

技術・人文知識・国際業務

80

外国人を雇用して苦労したこと・困ったこと
外国人労働者の住居の確保が困難
日本人従業員とのトラブル

3%

その他
5%

3%
外国人従業員の精神面での不調とその対応
5%

日本語能力が不十分なためコミュニケー

日本での習慣の指導に手間ションがうまく取れない…

がかかる…

遅刻・欠勤が多い…

外国人従業員の病気やけがとその対応…

困ったことはない
22%

外国人従業員同士のト
ラブル…

日本語教育推進法について＊国の責務、地方公共団体の責務、事業主の責務＊外国人を雇用する事業主は雇用する外国人とその家族に対し、日本語学習の機会の提供に努めることが定めらている。（2020年6月施行）
NA
4%

知っている
24%

知らなかった72%

過去1年以内に外国人従業員に対して行なった日本語教育（２５団体）
16
14
12
10
8
6
4
2

他

助
的

そ

に

の

補

る
て
い

銭

し

金

促

を

を

講

加

受
の
校
学
本
語

その他：職場で教え合っている監理団体で日本語教育を行なっている

日
の
間
民

日
の
域
地

職

場

本

で

語

日

教

本
語

室
へ

教

の

育

参

を

実

実

施

施

し

し

て

て

い

い

な

る

い

し
…

0

81

外国人雇用で障壁になると考えるものは何か
雇用なし
以前雇用

言葉やコミュニケーションの壁
受け入れ体制が整っていない
雇用、在留資格の手続きが煩雑
考え方や習慣の違いによる不安
人材が足りている

事業内容、職務内容が適さない
生活支援等のコストがかさむ
その他
特になし
回答数

一般
採用

技能
実習生

回答数

２１

１３

２

１６

７

０

９

８

３

１２

４

０

１３

１

０

９

３

０

３

４

２

０

１

１

０

０

０

７３

１７

８

割合
３６

36%

２３

22%

２０

20%

１６

16%

１４

13%

１２

12%

９

9%

２

1%

０

0%

９８

その他

協同組合

一般企業

2022年本調査９８団体 回答率３１％

2018年愛知県 1393社 回答率43.5%

雇用の経験30%（現在雇用26%）

70.3%

雇用の理由

人材不足60%

日本人だけでは人手が足りない86.6%

若い労働力が必要 8%

能力・人物本位で採用した結果 46.6%

組織内の多様化を進めたい 8%

外国人ならではの能力が必要 17.3%① 人材が足りている② 受け入れ体制が整っていない③ 言葉の壁（コミュニケーションが取りにくい・日本語力）① コミュニケーションが取りにくい・日本
語力② 文化の違い③ 企業内での受け入れ体制が整っていない

雇用しない理由

自由記述＜協同組合としての役割を意識するコメント＞
・地域社会の多文化共生について学習することから開始することが必要。
・組合員の中には外国の方もいる。外国人が日本で生活する中で、国籍に関係なく、生協自体がひらかれたものになる必要がある。
・外国の方でも働きたい人を積極的に受け入れ、そのために支援する社会であるべき。

＜外国人を雇用している団体＞
・ダイバーシティの観点からも、違いを認め、共に仕事の仲間として働いている。
・他の職員に良い影響を与えている。
今後もやる気にある方は日本人以外でも採用していく。

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＜外国人を雇用していない団体＞
・日本独特の言葉のニュアンスや言葉の裏にあるもの、この感覚を習得するためには日本に長年生活することが必須。
・異文化での違いの文化の許容範囲の問題や、犯罪率の懸念。
・フレンドリーな人たちだけではない。
・単純な労働や、顧客と接することがない仕事であれば雇用も可能。
・「安い労働力ではなく」技能実習制度
・技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況（2022年）
労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した
9829事業所（実習実施者）のうち7,247事業所（73.7%)
参照：厚生労働省ウェブサイト「外国人技能実習生の実習実施者に対する令和４年の監督指導、送検等の状況」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34487.html

・アメリカ国務省報告書「世界各国の人身売買に関する2023年版の年次報告書」

日本は技能実習制度で強制労働の報告が目立つ
実習生を搾取した者の訴追や処罰の発表がない
参照：出入国在留管理庁ウェブサイト

https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri03_00007.html→技能実習制度の廃止へ(2024年）「資格外活動」で働く留学生と週28時間の矛盾

外国人労働者のうち資格外活動の割合

2017年 23.2%
2018年 23.5%
2019年 22.5%
2020年 21.5%
2021年 19.4%

出典：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】 (令和4年 10 月末現在)
厚生労働省ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34487.html

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協同組合価値・原則
価値
協同組合の組合員は、正直、公開、社会的責任、そして他人への配慮という倫理的価値を信条とする。

第1原則 自発的で開かれた組合員制協同組合の組合員は、性別による、あるいは社会的・人種的・政治的・宗教的な差別を行わない。

第７原則 コミュニティへの関与
協同組合は、組合員によって承認された政策を通じてコミュニティの
持続可能な発展のために活動する。

今後について・人材不足の現状（人材が不足していないのか）
・生協の外国人雇用を通じた多文化社会における取り組みへの意識
・留学生のアルバイト雇用
・技能実習制度の廃止以降の特定技能への移行
・日本語教育推進法等、外国人雇用に関連する情報、知識84