事務連絡
平 成 26 年 7 月 10 日
地方整備局建築設備ご担当各位

国土交通省住宅局建築指導課課長補佐（動力・設備担当）

既設エレベーターの地震等に対する構造耐力上の安全性の確認方法等について
平素より、建築行政の円滑かつ適切な運用にご尽力いただいておりますこと、感謝申し上げます。
平成 26 年４月１日より施行された国土交通省告示「エレベーターの地震その他の振動に対する構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件」（平
成 25 年国土交通省告示第 1047 号。以下「告示第 1047 号」という。）及び「地震その他の震動によってエレベーターの釣合おもりが脱落するおそれがない構造方法を定める件」（平成 25 年国土交通省告示第 1048 号。以下「告示第 1048 号」という。）
については、建築基準法（昭和 25 年５月 24 日法律第 201 号。以下「法」という。）
第 86 条の７第１項、建築基準法施行令第 137 条の２及び平成 17 年国土交通省告示
第 566 号の規定に基づき、建築物の増築及び改築を行う場合に、既存建築物に設けられたエレベーターに遡及適用されることになります。（２以上の独立部分がある
場合の増築又は改築をする独立部分以外の独立部分に設けられているエレベーター
等を除く。）
この場合において、
既存部分に設けられたエレベーターの告示第 1047 号及び告示
第 1048 号の適合状況を確認する方法及び適合しない場合に考えられる対応方法等について、下記の通り情報提供しますので、今後の業務の参考としていただくとともに、貴管地方整備局長指定の各指定確認検査機関に対しても、この旨ご周知いた
だきますようお願いいたします。
なお、国土交通大臣指定又は地方整備局長指定の指定確認検査機関に対しても、この旨連絡していることを申し添えます。

記
１．既設部材の強度の確認について
エレベーターが告示第 1047 号又は告示第 1048 号に適合していることを確認するためには、部材の強度を特定することが必要であり、既設の部材の強度を特定するためには、次の（１）及び（２）の方法が考えられます。
なお、告示第 1047 号への適合状況の確認を行う部材は、地震時の安全性検証が必要なものとして、機械室を有しないエレベーターに設置するレールを対象とすることとし、平成 12 年建設省告示第 1414 号等に定める強度検証法における常時の安全性検証により地震時の安全性検証が担保されていると考えられる部材（主索・支持ばり等）については、改めて検証を行う必要はありません。
また、告示第 1048 号への適合状況の確認を行う部材は、釣合おもりを用いるエ
レベーターの釣合おもり枠が対象となります（釣合おもり枠を有しないものを除く）。
（１） 部材の規格の特定エレベーターの各部材の規格を特定することで、規格に定める強度を用いて適合性の検証を行うこととします。
既設エレベーターに設置されている部材の規格の確認においては、施工当時の書類・図面等で確認するか、そのような書類・図面等が存在しない場合は、既設部材の寸法等により規格を特定したうえで、部材メーカー・エレベーター
メーカーが発行する、①当該規格名及び②部材メーカー（※）を記載した書類（別添参考①参照。一般社団法人日本エレベーター協会において整理された本様式を活用することにより、必要な事項を確認できると考えられますので、参考まで情報提供いたします。）を添付することにより、当該規格の強度を告示
第 1047 号等への適合状況の確認に用いることとします。
※

部材メーカーが特定できない場合は「不明」と記載することとします。この場合、後述の２．に掲げるとおり、規格品のうち大臣認定を取得していない部材については、規格に定める降伏点を基準強度としてそのまま用いることはできません。

（２） 部材のサンプル採集による追試による強度の確認
特殊な海外規格に該当する規格品を用いており、（１）の方法で規格の特定や証明書の発行が困難な場合は、部材のサンプルを取得したうえで、その部材の強度を第三者機関による試験等により確認するものとします。

２．告示第 1047 号等への適合状況の確認について（規格品・認定取得品の基準強度の設定について）
国土交通大臣認定を取得していない規格品については、適合状況の確認に用いる基準強度について、規格に定める降伏点をそのまま用いるのではなく、平成 12 年建設省告示第 1414 号に定める強度検証法の規定に基づき、規格に定める引張強さを安全率で除した値を用いることとなります。
一方、国土交通大臣認定を取得した規格品については、降伏点等に係る試験結果を基に、認定の指定書において指定された基準強度等を用いることができることとしています。
また、認定取得までの当面の対応として、建築基準法第 86 条の 8 に定める全体計画認定を活用することが可能（３．参照）です。
３. 全体計画認定の実施について
２．に掲げるとおり、国土交通大臣を取得していない規格品を用いており、規格に定める降伏点等を告示第 1047 号等への適合状況の確認に使用できない場合等については、
法第 86 条の 8 の規定に基づき全体計画認定を取得することが考えられます。
例えば、JEAS 規格に適合するレールについては、規格に定める降伏点を基準強度として活用できるよう、現在各鋼材メーカーにおいて、国土交通大臣認定の取得に向けた検討を進めているところです。従って、大臣認定の取得により告示第1047 号への適合が見込まれる場合においては、「今後、当該レールについて国土交通大臣の認定を取得した上でその基準強度を用いて告示第 1047 号への適合状況の検証を行うこととし、その結果不適合となった場合、一定期間内にレールの改修を行う」とした改修計画を全体計画として認定したうえで、その他の建築物の部分について増改築を行うことは合理的な判断であると考えられます。
全体計画認定の運用の詳細については、「全体計画認定に係るガイドライン」（平成 20 年４月 17 日付け国住指第 225 号）に示されておりますので、ご参照く
ださい。
４. その他参考資料について
１．～３．に係る既設エレベーターの安全性検証のイメージ・フローチャート
については、別添の参考②-1、②-2 をご確認ください。

補足１：強度が不足していた場合の耐震改修について（レールの改修）
なお、構造安全性検証の結果、主要な支持部分のうちレールの強度が不足していることが判明した場合は、次のような改修方法が考えられます。
①：レールブラケットを追加する。（レールブラケット間隔を短くする。）②：レールバッキングを行う。
③：隣接エレベーターのレールの背中同士を強固に継ぐ。
④：①～③が困難な場合に、レールを取り替えレールのサイズアップを行う。
これらの具体的な方法は、建築設備・昇降機耐震診断基準及び改修指針（1996 年度版、一般財団法人日本建築設備・昇降機センター発行）の 3.6 昇降機耐震診断・改修要領にも掲載されているため、ご参照ください。

上記①～④に掲げる改修工事を行う場合において、工事期間の長期化や難易度が高い場合については、全体計画認定を取得して、大規模な改修工事等に併せて合理的に行う方法が考えられます。
補足２：社会資本整備総合交付金（住宅・建築物安全ストック形成事業）の活用による改修の促
進について
社会資本整備総合交付金における住宅・建築物安全ストック形成事業において、今般改正された
告示第 1047 号に係る改修について補助対象として拡充をしており、平成 25 年 12 月 27 日付けの事
務連絡（平成 26 年度当初予算に伴う対応等について（住宅・建築物安全ストック形成事業等））でお知
らせしております。
今般、都道府県におかれましては改めてこれらの内容について貴管下の市区町村に周知いただくとともに、交付金担当部局とも調整の上、制度の枠組みを早期に設け、積極的な活用をしていただく
ようお願いいたします。

参考資料１
既存建築物に設けられたエレベーターへの遡及適用に係る参照条文○建築基準法第 86 条の 7 (既存の建築物に対する制限の緩和)
第 3 条第 2 項（第 86 条の 9 第 1 項において準用する場合を含む。以下この条、次条及び第87 条において同じ。）の規定により第 20 条、第 26 条、第 27 条、第 28 条の 2（同条各号に掲げる基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。）、第 30 条、第 34 条第 2 項、第 47 条、第 48 条第 1 項から第 13 項まで、第 51 条、第 52 条第 1 項、第 2 項若しくは第 7 項、第 53 条第1 項若しくは第 2 項、第 54 条第 1 項、第 55 条第 1 項、第 56 条第 1 項、第 56 条の 2 第 1 項、第 57 条の 4 第 1 項、第 57 条の 5 第 1 項、第 58 条、第 59 条第 1 項若しくは第 2 項、第 60 条第1 項若しくは第 2 項、第 60 条の 2 第 1 項若しくは第 2 項、第 61 条、第 62 条第 1 項、第 67 条の 2 第 1 項若しくは第 5 項から第 7 項まで又は第 68 条第 1 項若しくは第 2 項の規定の適用を受けない建築物について政令で定める範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替（以下この条及び次条において「増築等」という。）をする場合においては、第 3 条第 3
項第三号及び第四号の規定にかかわらず、これらの規定は、適用しない。
2

第 3 条第 2 項の規定により第 20 条又は第 35 条（同条の技術的基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。以下この項及び第 87 条第 4 項において同じ。）の規定の適用を受けない建築物であつて、第 20 条又は第 35 条に規定する基準の適用上 1 の建築物であつても別の建築物とみなすことができる部分として政令で定める部分（以下この項において「独立部分」という。）
が 2 以上あるものについて増築等をする場合においては、第 3 条第 3 項第三号及び第四号の規定にかかわらず、当該増築等をする独立部分以外の独立部分に対しては、これらの規定は、適
用しない。

3

（略）

○建築基準法施行令第 137 条の 2
法第 3 条第 2 項の規定により法第 20 条の規定の適用を受けない建築物（同条第一号に掲げる建築物及び法第 86 条の 7 第 2 項の規定により法第 20 条の規定の適用を受けない部分を除く。
第 137 条の 12 第 1 項において同じ。）について法第 86 条の 7 第 1 項の規定により政令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当することとする。
一

増築又は改築後の建築物の構造方法が次のいずれにも適合するものであること。
イ

第 3 章第 8 節の規定に適合すること。

ロ

増築又は改築に係る部分が第 3 章第 1 節から第 7 節の 2 まで及び第 129 条の 2 の 4 の規定並びに法第 40 条の規定に基づく条例の構造耐力に関する制限を定めた規定に適合すること。
ハ増築又は改築に係る部分以外の部分が耐久性等関係規定に適合し、かつ、自重、積載荷

重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の振動及び衝撃による当該建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベ

ーターのかごの落下及びエスカレーターの脱落のおそれがないものとして国土交通大臣が定める基準に適合すること。
二

増築又は改築に係る部分がそれ以外の部分とエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接し、かつ、増築又は改築後の建築物の構造方法が次のいずれにも適合するものであること。
イ

増築又は改築に係る部分が第 3 章及び第 129 条の 2 の 4 の規定並びに法第 40 条の規定に基づく条例の構造耐力に関する制限を定めた規定に適合すること。
ロ

増築又は改築に係る部分以外の部分が耐久性等関係規定に適合し、かつ、自重、積載荷

重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃による当該建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターのかごの落下及びエスカレーターの脱落のおそれがないものとして国土交通大臣が定める基準に適合すること。
三

増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の 2 分の 1 を超えず、

かつ、増築又は改築後の建築物の構造方法が次のいずれかに該当するものであること。
イ

耐久性等関係規定に適合し、かつ、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並

びに地震その他の震動及び衝撃による当該建築物の倒壊及び崩落、屋根 ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターのかごの落下及びエスカレー
ターの脱落のおそれがないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する構造方法
ロ

第 3 章第 1 節から第 7 節の 2 まで（第 36 条及び第 38 条第 2 項から第 4 項までを除く。）の規定に適合し、かつ、その基礎の補強について国土交通大臣が定める基準に適合する構造方法（法第 20 条第四号に掲げる建築物である場合に限る。）
四

増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の 20 分の 1
（50 平方メートルを超える場合にあつては、50 平方メートル）を超えず、かつ、増築又は改築後の建築
物の構造方法が次のいずれにも適合するものであること。
イ

増築又は改築に係る部分が第 3 章及び第 129 条の 2 の 4 の規定並びに法第 40 条の規定に基づく条例の構造耐力に関する制限を定めた規定に適合すること。
ロ

増築又は改築に係る部分以外の部分の構造耐力上の危険性が増大しないこと。

○平成 17 年 6 月 1 日国土交通省告示第 566 号
建築物の倒壊及び崩落並びに屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準並びに建築物の基礎の補強に関する基準を定める件
建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 137 条の 2 第一号ハ、第二号ロ及び第三号イの規定に基づき、建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落
並びにエレベーターのかごの落下及びエスカレーターの脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準を第 1 から第 3 までに、並びに同号ロの規定に基づき、建築物の基礎の補強に関する基準を第 4 に定める。ただし、国土交通大臣がこの基準の一部又は全部と同等以上の効力を有すると認める基準によって建築物の増築又は改築を行う場合においては、当該基準によることができる。

第1

建築基準法施行令（以下「令」という。）第 137 条の 2 第一号ハに規定する建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターのかごの落下及びエスカレーターの脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準は、次の各号に定めるところによる。
一

建築設備については、次のイからハまでに定めるところによる。
イ

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）第 20 条第一号から第三号までに掲げる建築物に設ける屋上から突出する水槽、煙突その他これらに類するものは、令第129 条の 2 の 4 第三号の規定に適合すること。
ロ

建築物に設ける給水、排水その他の配管設備は、令第 129 条の 2 の 5 第 1 項第二号及び第三号の規定に適合すること。
ハ

建築物に設ける令第 129 条の 3 第 1 項第一号及び第二号に掲げる昇降機は、令第 129 条の4、令第 129 条の 5（これらの規定を令第 129 条の 12 第 2 項において準用する場合を含む。）、
令第 129 条の 8 第 1 項並びに令第 129 条の 12 第 1 項第六号の規定に適合するほか、当該昇降機のかごが、かご内の人又は物による衝撃を受けた場合において、かご内の人又は物が昇降路内に落下し、又はかご 外の物に触れるおそれのない構造であること。
二
第2

（略）
令第 137 条の 2 第二号ロに規定する建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターのかごの落下及びエスカレーターの脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準は、次の各号に定めるところによる。
一

（略）

二

建築設備については、第 1 第一号に定めるところによる。

三

（略）

第3

令第 137 条の 2 第三号イに規定する建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターのかごの落下及びエスカレーターの脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準は、次の各号に定めるところによる。
一

（略）

二

建築設備については、第 1 第一号に定めるところによる。

三

（略）

第4

（略）

参考資料２
全体計画認定に係る参照条文○建築基準法第 86 条の 8
（既存の一の建築物について二以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和）
第 3 条第 2 項の規定によりこの法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けな
い 1 の建築物について 2 以上の工事に分けて増築等を含む工事を行う場合において、特定行政庁が当該 2 以上の工事の全体計画が次に掲げる基準に適合すると認めたときにおける同項及び同条
第 3 項の規定の適用については、同条第 2 項中「建築、修繕若しくは模様替の工事中の」とあるのは「第 86 条の 8 第 1 項の認定を受けた全体計画に係る 2 以上の工事の工事中若しくはこれらの工事の間の」と、同条第 3 項中「適用しない」とあるのは「適用しない。ただし、第三号又は第四号に該当するものにあつては、第 86 条の 8 第 1 項の認定を受けた全体計画に係る 2 以上の工事のうち最後の工事に着手するまでは、この限りでない」と、同項第三号中「工事」とあるの は「最初の工事」と、「増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替」とあるのは「第 86 条の 8 第 1項の認定を受けた全体計画に係る 2 以上の工事」とする。
一

1 の建築物の増築等を含む工事を 2 以上の工事に分けて行うことが当該建築物の利用状況その他の事情によりやむを得ないものであること。
二全体計画に係るすべての工事の完了後において、当該全体計画に係る建築物及び建築物の敷地が建築基準法令の規定に適合することとなること。
三全体計画に係るいずれの工事の完了後においても、当該全体計画に係る建築物及び建築物の敷地について、交通上の支障、安全上、防火上及び避難上の危険性並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害性が増大しないものであること。
2

前項の認定の申請の手続その他当該認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

3

第 1 項の認定を受けた全体計画に係る工事の建築主（以下この条において「認定建築主」という。）は、当該認定を受けた全体計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、特定行政庁の認定を受けなければならない。前 2 項の規定は、この場合に準用する。

4

特定行政庁は、認定建築主に対し、第 1 項の認定を受けた全体計画（前項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。次項において同じ。）に係る工事の状況について報告を求めることができる。

5

特定行政庁は、認定建築主が第 1 項の認定を受けた全体計画に従つて工事を行つていないと認めるときは、当該認定建築主に対し、相当の猶予期限を付けて、その改善に必要な措置をとるべ
きことを命ずることができる。

6

特定行政庁は、認定建築主が前項の命令に違反したときは、第 1 項又は第 3 項の認定を取り消すことができる。

○建築基準法施行規則第 10 条の 23（全体計画認定の申請等）

全体計画認定の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる図書及び書類を特定行政庁に提出するものとする。ただし、第 1 条の 3 第 1 項の表 1 の(い)項に掲げる配置図又は各階平面図は、
同条第 1 項の表 2 の(24)項の(ろ)欄に掲げる道路に接して有効な部分の配置図若しく は特定道路の配置図、同表の(29)項の(ろ)欄に掲げる道路高さ制限適合建築物の配置図、隣地高さ制限適合
建築物の配置図若しくは北側高さ制限適合建築 物の配置図又は同表の(30)項の(ろ)欄に掲げる
日影図と、同条第 1 項の表 1 の(ろ)項に掲げる二面以上の立面図又は二面以上の断面図は、同条
第 1 項の 表 2 の(29)項の(ろ)欄に掲げる道路高さ制限適合建築物の二面以上の立面図、隣地高さ制限適合建築物の二面以上の立面図若しくは北側高さ制限適合建築 物の二面以上の立面図又は同表の(47)項の(ろ)欄に掲げる防災都市計画施設に面する方向の立面図と、それぞれ併せて作成することができる。
一

別記第六十七号の三様式による申請書（以下この条及び次条において単に「申請書」という。）の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類で、全体計画に係るそれぞれの工事ごとに作成したものを添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の記名及び押印があるものに限る。
）
イ

第 1 条の 3 第 1 項の表 1 の各項に掲げる図書（国土交通大臣があらかじめ安全であると認定した構造の建築物又はその部分に係る場合で当該認定に係る認定書の写しを添えたものにおいては、同表の(は)項に掲げる図書のうち国土交通大臣の指定したものを除く。）
ロ

申請に係る建築物が第 1 条の 3 第 1 項第一号ロ(1)から(3)までに掲げる建築物である場合にあつては、それぞれ当該(1)から(3)までに定める図書及び書類
ハ申請に係る建築物が法第 3 条第 2 項（法第 86 条の 9 第 1 項において準用する場合を含む。）の規定により法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものであること
を示す書面
二
2

全体計画概要書
申請に係る全体計画に建築設備に係る部分が含まれる場合においては、申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。
一

別記第六十七号の三様式による正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類で、全体計画に係るそれぞれの工事ごとに作成したものを添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の記名及び押印があるものに限る。
）
イ

前項第一号イからハまでに掲げる図書及び書類ロ

申請に係る全体計画に法第 87 条の 2 の昇降機に係る部分が含まれる場合又は法第 6 条第 1

項第一号から第三号までに掲げる建築物の全体計画に令第 146 条第 1 項第二号に掲げる建築設備に係る部分が含まれる場合にあつては、別記第八号様式中の「昇降機の概要の欄」又は「建築設備の概要の欄」に記載すべき事項を記載した書類
ハ申請に係る全体計画に含まれる建築設備が第 1 条の 3 第 4 項第一号ハ(1)及び(2)に掲げる建築設備である場合にあつては、それぞれ当該(1)及び(2)に定める図書及び書類
二3

全体計画概要書
第 1 項及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる建築物の全体計画に係る申請書にあつては、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
一法第 6 条の 3 第 1 項第二号に掲げる建築物

認定型式の認定書の写しを添えたものにあつて

は、第 1 条の 3 第 5 項の表 1 の(い)欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表の(ろ)欄に掲げる図書についてはこれを添えることを要しない。
二法第 6 条の 3 第 1 項第三号に掲げる建築物

第 1 条の 3 第 5 項の表 2 の(い)欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表の(ろ)欄に掲げる図書についてはこれを添えることを要せず、同表の(は)欄に掲げる図書については同表の(に)欄に掲げる事項を明示することを要しない。
三認証型式部材等を有する建築物

認証型式部材等に係る認証書の写しを添えたものにあつては、第 1 条の 3 第 5 項の表 1 の(い)欄に掲げる建築物の区分に応 じ、同表の(ろ)欄及び(は)欄に掲げる図書についてはこれらを添えることを要せず、同表の(に)欄に掲げる図書については同表の(ほ)欄に掲げる事項を 明示することを要しない。
4

第 1 条の 3 第 1 項の表 1 の各項に掲げる図書に明示すべき事項を同表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を第 1 項又は第 2 項の申請書に添える場 合においては、第 1 項又は第 2項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべ きすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を第 1 項又は第 2 項の申請書に添えることを要しない。

5

特定行政庁は、申請に係る建築物が法第 39 条第 2 項、第 40 条、第 43 条第 2 項、第 43 条の 2、第 49 条から第 50 条まで、第 68 条の 2 第 1 項若しくは第 68 条の 9 第 1 項の規定に基づく条例（法第 87 条第 2 項又 は第 3 項においてこれらの規定に基づく条例の規定を準用する場合を含む。）又は第 68 条の 9 第 2 項の規定に基づく条例の規定に適合するものであることについての確認をするために特に必要があると認める場合においては、規則で、第 1 項又は第 2 項の規定に定めるもののほか、申請書に添えるべき図書について必要 な規定を設けることができる。

6

前各項に規定する図書のほか、特定行政庁が全体計画の内容を把握するために特に必要があると認めて規則で定める図書を申請書に添えなければならない。

7

前各項の規定により申請書に添えるべき図書のうち 2 以上の図書の内容が同 1 である場合においては、申請書にその旨を記載した上で、これらの図書のうちいずれかの図書を申請書に添付し、他の図書の添付を省略することができる。

8

特定行政庁は、全体計画認定をしたときは、別記第六十七号の五様式による通知書に、当該全体計画認定に係る申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

9

特定行政庁は、全体計画認定をしないときは、別記第六十七号の六様式による通知書に、当該通知に係る申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

参考①
文書番号
宛先：

殿

年

月

住所
会社名
代表者等氏名日

印

既設のエレベーターに適用しているガイドレールの規格の特定に関する確認結果の報告
首題の件につき、既設のエレベーターに適用しているガイドレールの規格及び部材製造者を確認した
結果、特定いたしましたので、下記のとおり報告いたします。
なお、この確認結果に基づいてエレベーターを設計し、確認申請図書等を作成いたします。
記
１．現場情報建物名称
対象エレベー
ターの仕様等

設置場所

２．既設のガイドレールの規格及び部材製造者の確認結果
調査の結果から適用されているガイドレールの規格及び種類は、次の 2.1 及び 2.2 のとおりです。
２．１既設のガイドレールの規格及び部材製造者の確認結果
２．１．１ 確認結果
規格名（加工寸法を示す規格）種類
該当する大臣認定番号
かご側
無・有[製造者：番号：]
おもり側
無・有[製造者：
番号：]
２．１．２ 規格及び部材製造者を特定した書類記載を示す資料
かご側
おもり側

２．２規格の確認結果（実施した場合のみ記載）
規格名（加工寸法を示す規格）
種類
かご側
おもり側
かご側の右図の各部寸法
Ａ
Ｂ
規格値
実測値
おもり側の右図の各部寸法
規格値
実測値

単位：ｍｍ
Ｃ
Ｄ

Ｃ
Ｄ
Ａ

単位：ｍｍ

Ｂ

以上

【参考②-1】 既設エレベーターの安全性検証の全体像のイメージ
１）

今回の改正の対象部材

２）部材規格を特定できるか3）構造安全性検証で基準適合か

４）鋼材が認定を取得
しているか

今後の対応方針【１．主要な支持部分】
１．主要な支持部分】
・主索
・主索の端部・支持ばり○従前も常時の安全検証を実施○地震時安全検証よりも常時の安全検証の条件が厳しいため
今回の改正による追加検証不要①
特段 の対応不要

基準適合（当初の想定安全率
約1.25超）・ガイドレール（機械室なしのみ）※機械室ありエレベーターは構造耐力を担保していないので対応不要

特定可能※大手EVメーカーでは使用規格特定可能（JEASレール or ISOレール）

Ａ社製
基準不適合

※比較的新しいものＢ社製（認定取得検討中）②（当初の想定安全率
約1.25以下）（認定取得済み）

認定取得＆全体計画

海外製（（※レアケース）（認定取得を場合により検討）

基準不適合（（※レアケース）（想定安全率1以下）※今回の改修で安全率が下がる場合等

特定不可（※レアケース）【２．釣合おもり】
２．釣合おもり】○規格特定容易○改修も比較的容易※廃業したEVメーカー製
海外の特殊規格品の活用③ ブラケット等の追加
レールの改修【参考②-2】エレベーターのレールにおける構造安全性の検証 フローチャート
１）既設レールの規格を施工当時の図書・図面・製造記録等で確認確認できない確認できる①

２）既設レールの寸法の測定等により規格を特定できるか確認

既設部材 の規格 ・製造者 の確認

特定できる

特定できない３）規格を特定した書類の発行が可能か確認
発行可（補足１参照）

発行不可

【補足１】
EVのレールの規格・部材メーカーの特定については、一般社
団法人日本エレベーター協会において、別添のとおり報告様式が整理されています。本様式を活用することにより、建築確認審査において必要な事項を確認できると考えられます。

４）部材メーカーを特定した書類の発行が可能か確認（補足１・２参照）

５）レールサンプル採取による追試により強度を確認できるか確認
確認できる

大臣認定取得品以外（部材メーカー特定不可を含む）

大臣認定取得品（認定書の記載の基準強度とする）

確認できない（規格の引張強さ（または試験により判明した引張強さ）／２の基準強度とする）②
構造安全性 の確認

６）材料の基準強度に基づき計算した結果、構造計算の安全性基準に適合しているか確認
告示による強度設定で適合B
A 対応不要規格の降伏点を用いても不適合告示による強度設定で不適合規格の降伏点で適合（補足２参照）

認定取得で対応※ 認定取得までは全体計画認定で対応③
改修等 の対応方針 の検討【補足２】
認定を取得していない規格品（部材メーカーが特定できない規格品も含む）のレールの強度については、規格の降伏点をそのまま用いるのではなく、告示に定める計算方法に基づき、引張強さを安全率（ガイドレールの場合2.0）で除したものを用いることとしている。
一方、国土交通大臣の認定を取得したものについては認定指定書に定める基準強度（≒規格の降伏点）を用いることとしており、認定を取得した材料についてはより大きい基準強度を用いることができる。

７）ブラケット追加等による耐震改修が可能か確認
可能

困難（主にRC造）（主にS造）

C 耐震改修等により対応※レアケース８）レールの取り換えが可能か確認
可能

困難

D レール
取換えに
より対応

E 全体計画認定により当座対応