プロジェクト2_0 12/07/19 19:46 ペー

3 2014（平成26年）

編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
TEL 0 7 4 5（ 6 9 ）8 2 8 2
FAX 0 7 4 5（ 6 9 ）7 3 7 7
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水仙◆ 3月の税務と労務
国

3月税／平成25年分所得税の確定申告
2月16日〜3月17日

国税／個人の青色申告の承認申請

国税／贈与税の申告国税／2月分源泉所得税の納付

国税／個人事業者の25年分消費税の確定申告
国

3月17日

2月1日〜3月17日
3月10日
3月31日

税／1月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）


3月31日

国税／7月決算法人の中間申告

3月31日

国税／4月、7月、10月決算法人の消費税の中間申告（年3回の場合）
ワン
ポイント

3月31日

（弥生） MARCH
21日・春分の日日

月火

水木

金

土・・・・・・

12345678910111213141516171819202122232425262728293031・・・・・

地方税／個 人の都道府県民税、市町村民税、事業税（事業所税）の申告

3月17日

４月から郵便料金引上げに 消費税の4月からの引上げに伴い、郵便料金が引き上げられ、通常ハガキは50円から52円に、定形郵便物（封書）の25g以下は80円から82円になります。これに合わせて、2円や52円、82円等の切手が本年3月3日から新たに発行されます。
80円の切手は在庫がなくなり次第販売終了となります。

平成二十六年度

税制改正︵案︶のポイント

個人所得課税Ⅱ
法人課税

１ 復興特別法人税の一年前倒し廃止
復興特別法人税の課税期間が一 年 前 倒 し さ れ、 平 成 二 十 六 年
三 月 末 で 廃 止 さ れ ま す。
２ 交際費課税次 の 見 直 し を 行 っ た 上、 そ の平 成二十六 年 度 税 制 改 正では、脱デフレに向けた企業活性化を重 視 し、 復 興 特 別 法 人 税 廃 止 や企業の交際費課税の見直しなどが 盛 り 込 ま れ、 個 人 に つ い て は負担増となるものや消費税増税に関連するものが多くなっていま す。
以 下、 主 な 改 正 項 目 の ポ イ ン
ト を 整 理 し て み ま す。
《 改 正 項 目 タ イ ム ス ケ ジ ュー ル 》
主 要 項 目 の 適 用 時 期 は、 下 表の よ う に な り ま す。 な お、 前 年度以前の改正で適用時期が今年度以降となる項目も記載してい とができない生活に通常必要でな い 資 産 の 範 囲 に、 ゴ ル フ 会 員ま す。
権 等 が 追 加 さ れ ま す。

Ⅰ

１ 給与所得控除の見直し
給与所得控除の上限について
は、 図 表 １ の よ う に 漸 次 引 き 下げ ら れ ま す。
２ ゴルフ会員権の譲渡損失の損益通算廃止
譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用するこ

図表 1

給与所得控除の見直し
現行平成 28 年分 平成 29 年分の所得税 以後の所得税
（注 2）
（注 1）

上限額が適用される給与収入1,500万円

1,200万円

1,000万円

給与所得控除の上限額

245万円

230万円

220万円

（注 1）個人住民税については、平成 29 年度分について適用。
（注 2）個人住民税については、平成 30 年度分から適用。

改正項目タイムスケジュール

1月
平成 26 年

3月
4月

1月
平成 27 年
4月
10 月●

上場株の配当・譲渡益の軽減税率の廃止（10％→ 20％）○NISA（非課税口座内の少額上場株式等の配当・譲渡所得の非課税措置、100 万円まで）の開始○

小規模宅地等の相続税の特例の拡充（適用要件の緩和関係）○復興特別法人税を廃止●

消費税率の引上げ（５％→８％）○

住宅ローン減税の拡充（一般住宅は借入限度額を最大 4 千万円に拡大）○

自動車取得税を１〜２％引下げ●

ゴルフ会員権の譲渡損失の損益通算の廃止●

相続税の基礎控除を現行の 6 割に縮小●

相続税の最高税率を５％引上げ（55％に）●所得税の最高税率を５％引上げ（45％に）△事業承継税制の抜本的見直し○

小規模宅地等の相続税の特例の拡充（適用対象面積の見直し）●

軽自動車税（新車）の引上げ●

消費税率の引上げ（８％→ 10％）○

自動車取得税の廃止

平成 28 年1月●

年収 1,200 万円超の会社員の給与所得控除を 230 万円に縮小

平成 29 年1月●

年収 1,000 万円超の会社員の給与所得控除を 220 万円に縮小○＝減税、●＝増税、△＝どちらともいえない
3月号 ─ 2

適 用 期 限 が 二 年 延 長 さ れ ま す。
① 交 際 費 等 の 額 の う ち、 飲 食のために支出する費用の額の五〇％を損金の額に算入できる こ と に な り ま す。
注 飲食のために支出する費
用 に は、 専 ら そ の 法 人 の 役員、 従 業 員 等 に 対 す る 接 待等のために支 出する費用（いわ ゆ る 社 内 接 待 費） は 含 まれ ま せ ん。
② 中小法人に係る損金算入の特 例 に つ い て、 前 記 ① と の 選
択 適 用 の 上、 適 用 期 限 が 二 年
延 長 さ れ ま す。

Ⅲ

自動車税制
自動車取得税

消費課税

平成二十六年四月一日以後取得する一定の基準を満たす普通車の取得税は五％から三％（ 軽 自 動 車 は 三 ％ か ら 二％）に 減 税 さ れ ま す。
⑵ 軽自動車税
平成二十七年四月以降に購入 す る 新 車 に 対 し て、 軽 自 動車 税 を 年 七 、二 〇 〇 円 （ 自 家用 四 輪） か ら 年 一 万 八 〇 〇 円
へ 一・五 倍 に 増 税 し ま す 。
⑶ 自動車重量税
平 成二十 六 年 四 月一日以 降、
古い車からエコカーへの買い替 え を 促 す た め、 登 録 か ら 一
三年超の重量税を増税する一方、 エ コ カ ー に つ い て は 二 回目の車検の重量税が免除されま す。
２ 消費税の簡易課税制度
消費税の簡易課税制度のみなし 仕 入 れ 率 に つ い て、 次 の 見 直
し が 行 わ れ ま す。
① 金融業及び保険業を第五種事 業 と し、 そ の み な し 仕 入 れ率 を 五 〇 ％ （現 行 六 〇 ％） とし ま す。
② 不動産業を第六種事業とし、 そ の み な し 仕 入 率 を 四 〇％ （現 行 五 〇 ％） と し ま す。

1社年間総額800万円まで非課税︵損金算入の特例︶

1人1回の飲食費5000円まで非課税︵交際費等から除外︶

研究開発費

3 ─ 3月号

第5種
50％

42.5

49.3

不動産業

料理飲食業 金融保険業 運輸・通信業 サービス業

製造業

建設業

鉱業

農林水産業

小売業

第4種
60％

第1種
第2種
第3種
90％
80％
70％
簡易課税適用者は、決算書等から課税仕入率を推計。

業 種 別
みなし仕入率

卸売業

067.6

59.5

32.0

38.9

33.8

40

44.1

47.8

76.1

78.4

［仕入率（%）］
97.8
100
93.7
90.1
85.1
87.9
87.2
82.9
81.4
77.4
80
77.1
71.9
71.8
70.0
69.2
65.0
64.2
62.9
64.3
60.9
59.9
60.0
58.8
60

■本則課税適用者■本則課税・簡易課税適用者計■簡易課税適用者

課税仕入率《個人・法人計》（平成 20 年度分実態調査・財務省資料）

図表 4３ 投資減税
図表 の投資減税が行われます。

１⑴・投資利益率 15％（中小・企業者等は 5％）以上・の生産ラインを導入

来年度から研究開発費を増やした分の最大 30％を税額控除する
対象となる
事業年度
直近 3 カ年の平均

これまで研究開発費を増やした分の5％を税額控除する
研究開発税制の拡充

中小企業

50％の特別償却、または4％の税額控除

全企業

即時償却、または 5％の税額控除
・生産性が年平均 1％以上・上がる最新設備を導入

機械設備の場合

平成 29 年
3 月末まで生産性向上の設備投資を促進

平成 28 年
3 月末まで

図表 2
現行の交際費課税の特例
投資減税のポイント
図表 3

320

所得税 賃貸用マンションの修繕積立金の必要経費算入時期
賃貸用マンションの区分所有者となった者が管理規約に従って管理組合に修繕積立金を支払うことがあります。この場合の修繕積立金は、不動産所得の計算上、実際に修繕等が行われ、その費用の額に充てられた部分の金額について、修繕等が完了した日の属する年分の必要経費に算入することが原則的な取扱いとされています。
なぜなら、修繕積立金は、マンションの共用部分について行う将来の大規模修繕等の費用の額に充てられるために長期間にわたって計画的に積み立てられるものであり、実際に修繕等が行われるまでは具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していないと考えられるためです。
しかし、修繕積立金は区分所有者となった時点で、管理組合へ義務的に納付しなければならないものです。また、管理規約において、納入した修繕積立金は、管理組合が解散しない限り区分所有者へ返還しないこととしているのが一般的です。
そこで、修繕積立金の支払がマンション標準管理規約に沿った適正な管理規約に従い、次の事実関係の下で行われている場合には、その修繕積立金について、その支払期日の属する年分の必要経費に算入しても差し支えないものと考えられます。
１．区分所有者となった者は、管理組合に対して修繕積立金の支払義務を負うことになること
２．管理組合は、支払を受けた修繕積立金について、区分所有者への返還義務を有しないこと
３．修繕積立金は、将来の修繕等のためにのみ使用され、他へ流用されるものでな
いこと
４．修繕積立金の額は、長期修繕計画に基づき各区分所有者の共有持分に応じて、合理的な方法により算出されていること

このホテル代は、給与所得者の役務提供に対する対価という性格が欠けるか希薄であり、会社が負担すべき業務遂行上の費用であると考えられるためです。
なお、退社時間やチェックイン時刻など、時間外勤務が深夜になったことによるホテルの利用であることを明確にしておく必要があります。

時間外勤務が深夜におよぶ場合のホテル代

従業員の時間外勤務が深夜におよび、通常使用している交通機関を利用して帰宅することができない場合において、従業員の健康、時間の効率化及び経費節約等の観点から、本人の選択によりタクシーの利用に代えて、ホテルの深夜利用を認め、そのホテル代を会社が負担した場合のホテル代は給与等として課税する必要はありません。

遺産分割が行われていない場合の各種特例の適用手続
相続税の申告期限までに遺産分割されていない場合、当初の申告時には、分割されていない財産について、小規模宅地等の課税価格の特例や配偶者の税額軽減の特例等の適用を受けることはできません。
しかし、相続税の申告書に「申告期限後3 年以内の分割見込書」を添付して提出し、申告期限後 3 年以内に分割した場合には、特例の適用が受けられます。この場合、分割した日の翌日から 4 か月以内に「更正の請求」を行います。
なお、訴訟などのやむを得ない事情により申告期限後 3 年以内に分割できない場合には、3 年を経過する日の翌日から 2 か月を経過する日までに、「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出し、所轄税務署長の承認を受けることにより、判決の確定の日等の日の翌日から 4 か月以内に分割したときに、特例の適用を受けることができます。
3月号 ─ 4