より豊かな未来をひらく
明電グループの CSR 2016

明電グループのCSR 2016
目次

編集方針

トップコミットメント

理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

目次
P.2

目次

P.3

編集方針

P.4

トップコミットメント

理念・方針
P.5

企業理念

P.6

企業行動規準P.7

MEIDEN CYCLE

P.8

情報開示方針会社・事業概要

社会性報告
P.20

お客様とともに

P.26

お取引先とともに

P.30

株主・投資家の皆様とともに

P.31

よりよい職場を目指して

P.42

地域の皆様との良好なコミュニケーション

P.63

環境貢献事業の推進

P.67

環境配慮型製品の開発

P.70

2015 年度に登録されたグリーン製品例

事業活動における取り組み
P.73

温室効果ガス排出量の削減

環境報告

P.78

化学物質の管理

戦略的環境経営の推進

P.80

資源の有効利用P.82

事業活動に伴う環境負荷の全体像

P.83

主要 4 事業所 ( 国内生産拠点 ) の
環境負荷データ(2015年度 )

P.85

第三者検証

P.86

ガイドライン対照表

P.9

会社概要

P.45

環境基本理念と環境ビジョン

P.10

事業概要

P.48

目標と実績

CSR マネジメント

製品における取り組み

環境マネジメント

P.11

明電グループの CSR

P.50

環境経営の取り組み

P.14

コーポレート・ガバナンス

P.55

生物多様性保全の対応

P.16

コンプライアンス

P.60

環境コミュニケーションの推進

P.18

リスクマネジメント

P.62

環境マインドの育成
2

明電グループのCSR 2016
目次

編集方針

トップコミットメント

理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

編集方針
G4-18│ G4-28│G4-29│G4-30│G4-31│G4-32

明電グループでは、ウェブサイト及び本PDF「CSRレポート2016」と「明電舎レポート」の2つの媒体を通じて、ステークホルダーの皆様に当社グループの社会的責任に対する姿勢や取り組みをお伝えしています。
「CSRレポート2016」は当社グループが重要と考える CSR 課題に対する具体的な取り組みを中心に、わかりやすさに配慮して紹介しています。

■参考にしたガイドライン● GRI「サスティナビリティ・リポーティング・ガイドライン第 4 版 」● 環境省「環境報告ガイドライン 2012 年版」■お問い合わせ先
総務部 広報課〒 141‐6029■報告対象期間

東京都品川区大崎 2‐1‐1

TEL.03‐6420‐8100

2015年度（2015 年 4月1日～2016 年 3 月31日）の事象について報告しています。
一部、2015 年度以前や 2016 年 7月までの情報も含まれています。

ThinkPark Tower

FAX.03‐5745‐3027■将来に関する予測・予想・計画について
本レポートには、明電グループの過去と現在の事 実だけでなく、発行日時点にお■報告対象組織
原則として明電舎及びグループ会社の活動を報告しています。なお、人事関連デー
タは国内グループ会社、環境報告関連データは明電舎及び主となるグループ会社 39（国内 19 社、海外 20 社）を対象としています。

■発行日について● 今回の発行

2016 年 8 月● 次回発行予定

2017 年8 月

ける計画や見 通し、経営方針・経営戦略にもとづいた将 来予測が含まれています。
この将 来予測は、記 述した時点で入手できた情 報にもとづいた仮 定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があります。読者の皆様には、以上をご了承いただきますようお願いいたします。

3

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目次

編集方針

トップコミットメント

理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

トップコミットメント
G4-1│ G4-2

豊かな未 来社会の実現と持続的な成長に貢献するとともに企業価値の向上をめざしてまいります。

当社グループでは、コーポレートガバナンス、コンプライ

りメーカとして、さまざまな技術や製品・サービスを創出し、アンス、
リスクマネジメントを経営基盤と位置付けています。

社会に貢献するために日々研鑽を重ねてきました。その

特に、コーポレートガバナンスについては、執行役員制に

根 底には、お客様や社会の期待に応え続けるという私基づく業務執行機能と取締役会の意思決定・監督機能たちの使命感とチャレンジ精神、そして私たちの「ものづの実効性向上に資する取り組みや、IR 活動等を通じたくりの心」があります。今後も、現下の経営環境に即した株主をはじめとするステークホルダーへの適切な情報開施策を着実に実行し、豊かな未来社会の実現と持続的示を実行することにより、さらなる経営の効率性や公正な成長に貢献するとともに企業価値の向上を目指してま性の向上に努めます。

いりますので、引き続き皆様方のご理解、ご支援をお願

また、
「 環境」
「社会」
「人財」の3 つを重要課題として掲げており、これらの重要課題に着実に取り組むことで、である 2017 年度に創業 120 周年を迎えます。今後も現「環境」の側面については、戦略的に環境経営を推

下の経営環境に柔軟に適応しながら「V120」を着実に進し、製品・サービスを通じて、環境・エネルギー面で社実行することで新たな成長への勢いを加速していきます。

会に貢献するとともに、事業活動における環境負荷削減

当社グループの強みであり、価値創造の源泉は、お客に取り組んでいきます。また、「 社会」の側面では、製品様と長く永くお付き合いさせていただく中で培ってきた社やサービスによるお客様の課題解決はもちろん、地域社

会インフラを支えるという強い「使命感」、お客様とのネッ会との積極的なコミュニケーションにより、一企業市民とトワークやグループ内連携などの「つながり力」、そして、して社会から必要とされる価値を提供してまいります。

お客様の要望や課題に対してスピーディーかつ柔軟に応は人財の育成にかかっていると考えています。さまざまな

浜崎 祐司

当社グループは、中期経営計画「V120」の最終年度

社会的責任を果たしていきます。

そして「人財」につきまして、私は当社グループの発展

代表取締役社長

いいたします。

える「機動力」です。今後もこの 3 つの強みを継続・発展させることで、企業価値の最大化を目指します。

能力を持った人財が 個々の能力を活かしながら、多様

私たちはこれからも、より豊かで住みよい未来社会のな働き方ができる環境を整えるための人事施策を積極実現に貢献するために、新しい技術と新たな価値の創的に進めています。

造に積極果敢にチャレンジし続けます。

120 年に及ばんとする歴史の中で、私たちはものづく
4明電グループのCSR 2016
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トップコミットメント

理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

企 業 理 念 ¦ 企 業 行 動 規 準 ¦ M E I D E N C YC L E ¦ 情 報 開 示 方 針

企業理念
G4-56

明電グループ

企業使命：より豊かな未来をひらく
私たちは、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、新しい

企業使命

技術と価値の創造にチャレンジし続けます。

企業存在意義と使命

提供価値：お客様の安心と喜びのために

提供価値

独自の提供価値と強み

私たちは、お客様の安心と喜びのために、環境への配慮と丁寧なサポートを徹底します。そして、品質の高い製品・ サービスを通じて、お客様の課題
解決や夢の実現をお手伝いします。
明電グループ企業理念は、品質の高い製品・サービスをご提供することにより、お客様の課題解決をお手伝いし、お客様に喜んでいただきたい。そして、この事業活動を通じて地球環境問題など社会的課題の解決に積極的に寄与し、より豊かな未来社会の実現に貢献することで、社会的責任（CSR）を果たしていきたい。そのために私たち

1 CSR定義

2 企業行動規準

明電グループの CSR 定義は「社会から必要とされる明電グループとなるため、社員一人ひとりが企業理念を実践すること」です。

CSR 活動におけるコンプライアンスを規定しています。

3 CSR社長方針

4 MEIDEN CYCLE

中期的に取り組む CSR の活動方針です。
一人ひとりが CSR を日々の仕事で実践するため、中期経営計画ごとにその時節の 経 営 環 境 や CSR の 課 題を踏まえて策定します。

企業理念を実現していくために、明電グループ社員全員が共有する行動精神です。

はチャレンジし続けなければならない、という思いを表現しています。
それは、電気機械を製作・修理する町工場としての創業以来、創業者・重宗芳水の志を受け継ぎ、時代の移り変わりと共に進化し、共有されてきた価値観であり、全ての事 業活動の根幹を成しています。この企業理 念のもと、明電グループは社会と共に成長し、社会から必要とされる企業を目指し、新しい技術と価値の創造にチャレンジし
続けます。

5

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理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

企 業 理 念 ¦ 企 業 行 動 規 準 ¦ M E I D E N C YC L E ¦ 情 報 開 示 方 針

企業行動規準G4-56

1．法令その他社会的規範の遵守
会社業務に関係する法令をはじめ、国内外の法令、慣5．安全で環境に配慮した優れた製品・サービスの提供

8．情報の開示
企業活動の透明性を確保し、お客様、株主をはじめとする

習その他全ての社会的規範とその精神を十分に理解し、先 端 技 術の開 発を積 極 的にすすめ、社 会のニーズ

投資家や地域社会等ステークホルダーから正しい理解とこれらを遵守又は尊重するとともに、常に高い企業倫理を的確に把握し、お客様から信頼される安全で優れた信頼を得るため、企業情報をあらかじめ決められたルーと社会良識を持って行動します。

製品・サービスを提供します。

ルに従い、適時に開示します。

2．人権の尊重

6．公正な商取引

9．反社会的行為の禁止

個人を個人として尊重し、国籍、人種、信条、性別、社

独占禁止法、不正競争防止法、下請代金支払遅延等

会的身分等により差別をすることなく、各々の基 本的人防止法、その他取引に関する法規を遵守のうえ、公正な権を尊重します。

商取引を行います。

3．環境の保全

7．情報の管理明電グループは「人間のため、社会のため、そしてこの（1）明 電グループ各社並びに役員及び従業員が有する地球をより住みやすくするために貢献する」ことを環境基

個 人情 報、経営 情 報 及び 財産的価値がある情報本理念とし、循環型社会の形成と企業の持続的発展を（ 技術情報、営業情報を含む）の重要性を認識し、こ目指して、環境経営に取組みます。

れを厳正に管理して、自己もしくは第三者の利益のた

4．社会との協調・貢献

めや、会社に害を加える目的に、不正に利用しません。
（2）他 者の有する経営情報及び財産的価値がある情報

国際社会の一員として、また地域社会の一員として、グを尊重し、自己もしくは第三者の利益のためや、そローバルな視点に立ってその文化・慣習等を尊重し、それの他者に害を加える目的に、不正に入手したり、漏洩・ぞれの地域で協調・融和に努めながら、事業活動を進開示したり、利用したりしません。

めます。さらに、学術・文化・福祉活動への参加・支援を通じて社会に貢献します。

（3）コンピュータ通信技術の発達がもたらしたネットワー（1）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢
力や団体には、断固たる態度をとります。
（2）特 定の個人又は集団に対して、不公正な利益を供与したり、便宜を図るような行為は行いません。

10．贈答・接待の規準（1）社会通念上認められる範囲を超えるような贈答は、受け取りません。
（2）お 客様への贈答や接待は、社会的規範に反する恐れがないことを確認したうえで行います。
（3）社員間の不必要な贈答等は、一切行いません。

11．職場環境安全で働きやすい環境を確保し、社員のゆとりや豊かさの実現に努めます。

ク社会においても、この行動規準に則り、ネットワー
ク利用のルールを遵守して、公序良俗に反しないよう努めます。
6明電グループのCSR 2016
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CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

企 業 理 念 ¦ 企 業 行 動 規 準 ¦ M E I D E N C YC L E ¦ 情 報 開 示 方 針

MEIDEN CYCLE
G4-56

企業理念を実現するためには、
社 員一人ひとりが向かうべき方向を見定め、迷わず進んで行くための道しるべが必要となります。私た
ちはそのために、この五つの行動を合言 葉にしました。五つの行動は互いにリンクしており、一つの行
動が次の行動を呼び、行動と成長のサイクルを形作る。そんなイメー
ジから、MEIDEN CYCLE と名付けました。
私たちはこの MEIDEN CYCLE
を「行動精神」として共有し、実践することにより、社 員一人ひとりの成 長サイクル を大きく回し続けることを目指します。これは同時に、
明電グループが 企 業 理 念の実 現を目指し、持 続的に成長し続けることを意味しています。

7

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CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

企 業 理 念 ¦ 企 業 行 動 規 準 ¦ M E I D E N C YC L E ¦ 情 報 開 示 方 針

情報開示方針1．基本姿勢4．沈黙期間明電舎（以下、当社）及び明電グループ（以下、当社グループ）は、企業活動の透

当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算日から決算発表日まで

明性を確保し、お客様、株主をはじめとする投資家、地域社会等から正しい理解と信の期間を沈黙（サイレント）期間とします。この期間においては決算に関するコメント、

頼を得るため、企業情報をあらかじめ決められたルールに従い、適時に開示します。

ご質問等に対する回答は差し控えさせていただきます。

中でも株主・投資家の皆様に対しては良好な信頼関係を得るべく、積極的な情報開示を基本としたコミュニケーション施策の実施に努めます。

5．インサイダー取引未然防止
会社情報が次のいずれかの方法により公開された時点で、インサイダー取引規制上

2．情報開示の基準の公表措置が完了したことになります。

（1）当 社は、金融商品取引法等の諸法令（以下、諸法令）ならびに東京証券取引所

1. 2 つ以上の報道機関に当該情報を公開してから12 時間が経過した時点

等の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下、適時開示規則）に従い、迅速な情報開示に努めます。また、事業運営上開示
不可の事項につきましては、説明にあたって不可の理由を表明します。

2.当該情報が東京証券取引所の情報開示システム（TDnet）に掲載された時点

6．将来予測等について（免責事項）（2）諸 法令ならびに適時開示規則に定める開示基準に該当しない場合でも、株主・当社が開示する情報の中には決算短信に記載する業績予想に加えて業績予想・

投資家の皆様に当社ならびに当社グループへの理解を深めていただけると考え

計画・事業戦略等将来の見通しに関する記述が含まれる場合があります。いずれのられる情報は積極的かつ公平に開示します。

場合におきましても、過去の事実以外のものは、現時点で入手可能な情報に基づき

3．情報開示の方法（1）適 時開示規則に定める開示基準に該当する情報、ならびに株主・投資家の皆様

当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、実際の業 績は記 述されている将 来の見 通しとは大きく異なる可能 性が あることをご承知おきください。

にとって有用であると判断される情報は、東京証券取引所の提供する適時開示
情報システム（TDnet）を介して開示します。
（2）上 記以外の情報につきましても、当社の理 解を深めていただけると判断される
情報については、その内容により適宜、プレスリリース、説明会、記者会見等により積極的に開示します。
（3）上記（1）（2）
、 項により開示した情報は速やかに当社ホームページに掲載いたします。
8

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理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

会社概 要 ¦ 事 業 概 要

会社概要
G4-3 │ G4-5 │ G4-6│ G4-7 │ G4-9 │ G4-10

明電グループは、1897 年（明治 30 年）の 創業以来 119 年、 私たちはものづ
くりメーカーとして、様々な技 術や製品・サービスを創出し、社会に貢 献するために
日々研鑽を重ねてきました。当社グループは昨年 4 月より、創業 120 周年（2017年度）に向け、中期 経営計画「Ｖ１２０」をスタートしました。経営環 境に即した施

連結従業員数策を着実に実行し、「国内事業の収益基盤強化」と「海外事業の成長拡大」を両

8,408

名

立することで、さらなる企業価値の拡大を目指してまいります。

地域別
従業員比率

会社名

株式会社明電舎

英文会社名

MEIDENSHA CORPORATION

設立

大正 6 年 6 月 1 日 ( 創業 明治 30 年 12 月 22 日 )

代表者

取締役社長

本社所在地

〒 141-6029
東京都品川区大崎二丁目 1 番 1 号 ThinkPark Tower

浜崎

連結売上高

2,374

170 億 7000 万円 （2016 年 3 月 31 日現在）

従業員数

連結 8,408 名
単独 3,681 名 （2016 年 3 月 31 日現在）

21.4
1.7

％ アジア

その他の地域

地域別
売上高構成比

祐司

資本金

76.9

日本

億円

73

日本

19.6
7.4

％ アジア

その他の地域％％％％グループ連結
子会社数

39

社(国内19社、海外20社)

明電舎グループの概要（2015年）

9明電グループのCSR 2016
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会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

会社概 要 ¦ 事 業 概 要

事業概要（製品・サービス）
G4-4 │ G4-8

社会を支える明電舎の6つの電気技術

つくる

送る

変える

うごかす

コントロールする見守る

大 型 の タービン 発 電 機、 各発電所で発電された電気

当 社 の パワー エレクトロ

生産現場の効率化に 役立

分 散 型電 源・熱 源 設 備を設備の製造・販売はもち太陽光発電や水力発電な

は送電線、
変電所、
配電盤な

ニ クス（電 力 を 変 換 するつモータ・無人搬送シ ス テ

コントロールして電 気 料 金・ ろん、設置・予防保全・保どの再生可能エネルギー

どの電気設備を経由して段ことと、その 制 御 の 総 称） ム、環 境 に やさしい EV/

ガス料 金 等 のトー タル エ

守メンテナンス、さらに維を 利 用した 発 電 設 備、万階的に電圧を調整し、工場

へ の 取り組 み は、省 エ ネ

HEV 駆動システムと開発

ネ ル ギ ーコ スト の 最 小

持 管 理 業 務 請 負まで、ワが 一 の 災 害 時に活躍す

やビル、一般のご家庭までや信頼性向上などの要望に貢献する自動車試験シス

化 を 計 りま す。
IC T 技 術

ンストップ の ービ スをごる非 常 用 発 電 装 置 など、 届けられます。電圧を変えるに応えながら、今では、各種

テム、パワフルでスムーズ

を 使 っ た 明 電 舎 のスマ

提 供 して い ます。確かな発電所で使われる大容量ための変圧器、事故時に生

電 源、電 鉄 設 備、生 産 設

な乗り心 地を可 能にしたート EMS（エネル ギーマネ

技術力で設備を「見守り」のものからビルや商業施

じる過電流を遮断するため

備、電気自動車、再生可能

エレベータ駆動システムなージメントシステム）が、新ます。

設などで使われるもの、移の遮断器など、安全かつ安エ ネ ル ギ ー、蓄 電 池シスど、地球環境に配慮した

たな エネル ギ ー 運 用を動式の電源設備など、幅広

定的に「電気を送る」ために

テ ムといった様々な分野

明電舎の「うごかす」技術がサポートします。

いラインナップを用意して欠かせない製品をご提供しで役立っています。

より豊かな暮らしを拓きます。

います。

ています。

10

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会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

明 電グル ープの C S R ¦ コーポレート・ガバナンス ¦ コンプライアンス ¦ リスクマネジメント

明電グループのCSR
G4-24 │ G4-25│ G4-26│G4-27

明電グループの考えるCSR「社会から必要とされる明電グループとなるため、社員一人ひとりが企業理念を実践すること」が CSR の基盤であると考えています。

ステークホルダーとの関わり

NPO/NGO

地球環境

環境保全活動環境配慮型製品の開発

適切な情報開示とコミュニケーション
活動支援・連携

政府・行政「社会から必要とされる明電グループ」の『社会』とは明電グループの全ての利害関係者、すなわちステークホルダーのことです。社会から必要とされる明電グループになるためには、様々なステークホルダーから寄せられる多様な期待にお応えし、全てのス

法令遵守
納税

調達取引先

明電グループテークホルダーの満足度を高めていくことが必要になります。
明電グループは、ステークホルダーとの双方向で活発なコミュニケーションを通して、課題を認識し、改善に向けてさまざまな施策に取り組むことが、ステークホルダーの理解と適切な評価につながると考えています。

公正・公平で相互発展できる取引法令に該当する情報開示だけでなく、環境・社会的側面などに関する非財務情報

個人が持てる力を最大限に発揮できる
機会の提供

環境

お客様

地域・社会

明電グループが担う社会的責任あるいは企業理念を、社員一人ひとりが日々の業務の中で実践するために、「CSR 社長方針」を定めています。本方針は、CSR 推進テーマの主担当部門を中心として、その時節の経営環境や CSR の課題を踏まえ策定します。

社会

従業員

も積極的に開示することにより、ステークホルダーの信頼を損なう可能性のあるリスクを排除するとともに、求められている役割を自覚し、その役割を果たしていきます。

市場

良好な関係の維持
主体的、積極的な交流、
貢献

株主・
投資家

適切な情報開示とコミュニケーション
健全な事業発展にともなう利益還元

お客様が満足する信頼性の高い製品・サービスの提供

11

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理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

明 電グル ープの C S R ¦ コーポレート・ガバナンス ¦ コンプライアンス ¦ リスクマネジメント

明電グループのCSR
G4-19│ G4-42

CSR 社長方針【活動の土台】社員一人ひとりが企業理念を実践するため、
「環境」
「社会」
「人財」の 3 つを重要課題とします。経営の基盤ともいえる要素「コンプライアンス」「コーポレート・
ガバナンス」「リ
スクマネジメント」を土台とし、3 つの重要課題に取り組むことで、お客様をはじめ様々なステークホルダーへの責任を果たしていきます。

コンプライアンス／コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント
経営基盤を強化することで、CSR を展開していく土壌を強化します。
公正で透明性が高く、迅速で効率的な企業経営に努め、業務の適正を確保する体制の整備を行います。コンプライアンスの面では、法令順守はもとより社会規範・倫理までを捉え活動します。また、さまざまなリスクへの対応を強化するべく、
リスク項目の点
検、リスク管理体制整備に取り組みます。

戦略的環境経営の推進
環境貢献事業、
環境配慮型製品の拡大
事業活動における環境負荷の削減

1.「環境」
・・・戦略的環境経営の推進●●

社会から必要とされる
価値の提供
お客様の課題解決● 地域社会との積極的なコミュニケーション● 適時適切かつ透明性の高い情報の公開
●

環境
社会

人財

製品・サービスを通じて、環境・エネルギー面で社会に貢献するとともに、事業活動

誇りを持てる
仕事の創造
働きやすい職場作り
ワーク・ライフ・バランスの推進● 従業員一人ひとりの個性を最大限に発揮できる職場作り●

における環境負荷削減に取り組みます。
2.「 社会」
・・・社会から必要とされる価値の提供
お客様の課題解決はもちろん、地域社会との積極的なコミュニケーションの推進、適時適切な情報の公開など、社会の一員としての使命を果たしていきます。
3.「人財」
・・・誇りを持てる仕事の創造、働きやすい職場作り

活動の土台
コンプライアンス/コーポレート・ガバナンス/リスクマネジメント

社員一人ひとりの個性を最大限に発揮できる職場作り、ワーク・ライフ・バランスの推進などの課題に取り組み、企業の「財（たから）」である豊かな人財の育成を目指します。

12

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会社・事業概要

CSR マネジメント

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環境報告

ガイドライン対照表

明 電グル ープの C S R ¦ コーポレート・ガバナンス ¦ コンプライアンス ¦ リスクマネジメント

明電グループのCSR
G4-19

CSR 経営推進体制
明電グループでは、環境・CSR 担当役員の指揮のもと、CSR にかかわる10 のテー

環境・CSR 担当役員

マを掲げて活動を展開しています。各推進テーマでは、主担当部門を中心に具体的な事務局

活動計画を策定し、組織横断的な委員会活動などを通じて積極的な推進活動が行
われています。活動計画の策定では、社会的責任の国際規格 ISO26000 も参考にし

雇用と人権

労働安全衛生資材調達

品質・製品安全環境

情報開示

コンプライアンス

社会貢献

リスクマネジメント

活動を推進するとともに、明電グループ全体の CSR 意識の向上を図っています。

コーポレート・ガバナンスています。事務局では、各推進テーマの計画と実績をとりまとめ、PDCA サイクルにより

13

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トップコミットメント

理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

明 電グル ープの C S R ¦ コーポレート・ガバナンス ¦ コンプライアンス ¦ リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス
G4-34│ G4-35│ G4-38│ G4-39│ G4-40│ G4-41

業務の適正を確保するための体制

基本姿勢
明電グループは、企 業理 念を実現するために、企 業としての自律と自治の確保が不可欠と考え、2006 年 5 月の定時取締役会において「業務の適正を

1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制確保するための体制の整備に関する基本方針」を策定し、コーポレート・ガバ

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ナンスの強化に取り組んできました。会社法の改正にともない、当該基本方針

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、2015 年 5 月の定時取締役会において、改正を行っています。

5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
6. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

取締役の業務執行・監視及び内部統制の模式図

7. 監査役の職務を補助する使用人に関する事項

株主総会
取締役会
取締役（うち社外取締役2名）
代表取締役
執行役員

8. 監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会
監査役（うち社外監査役2名）
会計監査人

内部監査部門業務担当各部門

公共通報内窓口(コンプライアンス事務局)

9. 当社 及び 子会社の取締役 及び 使 用人が 監 査役に報告をするための体 制その他の監査役への報告に関する体制
10. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

コンプライアンス委員会
コンプライアンスマネージャ
コンプライアンス・ホットライン
公益通報社外窓口(法律事務所)

14

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目次

編集方針

トップコミットメント

理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

明 電グル ープの C S R ¦ コーポレート・ガバナンス ¦ コンプライアンス ¦ リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス
G4-34│ G4-35│ G4-38│ G4-39│ G4-40│ G4-41

施策の実施状況

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制制度への対応についても、金融庁

明電舎は、2003 年 6 月から執行役員制を導入し、あわせて取締役会の機能強化を図り、取締役会が有する「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」とを分離し、前者を取締役に付与し、後者を代表取締役及び代表取締役から権限委譲された執行役員に付与しています。これにより、取締役会は明電グループ全体の視点に立った経営意思決定と経営全般を指揮監督する役割責任を担っています。

の内部統制「実施基準」に準拠して策定した基本方針のもとで、明電舎及びグループ
全体の内部統制システム整備・運用状況の独立評価部門として、経営監査部がその有効性を評価しています。
※ 2016 年 6 月末日現在

取締役会により選任された執行役員は、取締役会が決定する明電グループ経営方
針に従い、代表取締役から権限委譲された範囲での特定の業務執行における役割
責任を担い、代表取締役の業務監督を受けながら、機動的な業務執行を行っています。
また、取締役会を構成する取締役 10 名のうち 2 名を当社内の経営陣と利害関係※を有さない独立性のある社外取締役としており 、業務執行に対する監督機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを強化しています。
さらに、明電舎は監査役制度を採用しており、各監査役（4 名のうち 2 名は社外監査役）は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他各部門等と意思疎通を図り、取締役会その他重要な会議に出席し、業務・財務の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。
また、監査役会を支援する直属のスタッフ組織として監査役室を設置しています。
上記に加え、事業体の定期健康診断の役割を果たすために、社長直属の組織として経営監査部を設け、明電舎及び海外を含むグループ全体における業務の有効性・効率性に関する状況、財務 報告の信頼性、関連法令等の遵守状況や資 産の保全状況について、内部監査を実施しています。
内部監査の結果については経営者に報告するほか、業務執行者に対し、業務の執行状況に関する助言・提言を行っています。
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理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

明 電グル ープの C S R ¦ コーポレート・ガバナンス ¦ コンプライアンス ¦ リスクマネジメント

コンプライアンスG4-49 │ G4-57 │ G4-58 │ 社会DMA │ コンプライアンスDMA │ 腐敗防止DMA │ 反競争的行為DMA

コンプライアンスに関する方針と体制

コンプライアンス通報制度

明電グループ企業行動規準では、会社業務に関する法令をはじめ、国内外の法令、違法行為や不適切行為の防止と、違法行為・不適切行為が生じた際の早期問題解

慣習その他全ての社会規範とその精神を十分に理解し、これらを遵守または尊重する

決を図ることを目的に、コンプライアンスに関する通報制度を設けています。この通報とともに、常に高い企業倫理と社会良識を持って行動することをうたっています。

制度には、コンプライアンス・ホットラインと公益通報窓口があります。コンプライアンス
・

この方針のもとに、コンプライアンス推進規程に基づき、明電舎及びグループ各社にもホットラインは社内のポータルサイトから従業員が匿名で社内窓口へ通報ができます。

コンプライアンス委員会を設置し、相互に連絡を取り合いながら活動を展開しています。

公益通報窓口は社内、社外それぞれに設け、社外窓口は弁護士事務所に設置し、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス活動の方針決定、コンプライアンス教育、

通報者保護と通報への対応の公平性を確保しています。※ 通報窓口に寄せられた情報

コンプライアンス通報にかかわる事柄への対応や、発生したさまざまな事象に対して、

は、コンプライアンス委員会として調査を行い、必要に応じて弁護士と相談しながら見解を示し、問題を解決することを目的としています。このコンプライアンス委員会の活動対処する仕組みになっています。通報者は、公益通報者保護規程に基づき保護されは、役員や弁護士にも報告し、社内での徹底と活動の透明性確保に注力しています。

ます。

さらに、各職場には、コンプライアンスマネージャが配置され、コンプライアンス委員会の方針の徹底、職場が法令・規程などの社会規範に従って業務を遂行していることの※コンプライアンス通報制度は、明電グループの従業員、役員及び取引事業者の従業員、役員が利用することができます。

確認や、従業員から受けた相談の対応を行い、必要に応じて、職場の長にその問題の是正を意見します。これらの活動については、定期的にコンプライアンス委員会に報告を行います。
コンプライアンス体制

明電舎コンプライアンス体制

グループ会社コンプライアンス体制

コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会

事務局
コンプライアンスマネージャ

事務局
コンプライアンスマネージャ

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明 電グル ープの C S R ¦ コーポレート・ガバナンス ¦ コンプライアンス ¦ リスクマネジメント

コンプライアンス
社会DMA │ 腐敗防止DMA │ G4-SO4 │ 反競争的行為DMA

コンプライアンス教育と情報交換会
コンプライアンス委員会では、コンプライアンス意識の維持・向上と各職場からの声を把握するため、毎年、全国の拠点でコンプライアンス情報交換会を開催しています。
コンプライアンス情報交換会では、明電グループ各社のコンプライアンスマネージャをはじめ従業員に対し、活動状況の報告や教育、コンプライアンス委員会との意見交換を行っています。2015 年度は 22 か所で実施し、1,043 名が参加しました。委員会側からは、会社のコンプライアンス活動状況報告として、個別の通報内容や対応を報告す
るほか、パワハラや下請法を中心とした教育を行い、法務課からは営業活動における法律遵守の徹 底に向けて、具体的な事例を中心に教育が行われました。参加者からは職場の状況、委員会への意見や要望、その他多くの質問が 寄せられました。参加者からの意見や要望は今年度の活動に反映させ、よりよい活動を目指してまいりま
す。
情報交換会

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ガイドライン対照表

明 電グル ープの C S R ¦ コーポレート・ガバナンス ¦ コンプライアンス ¦ リスクマネジメント

リスクマネジメント
G4-14 │ G4-45 │ G4-46

全社危機管理委員会の運営

2015 年度の重点実施事項

当社グループでは、危機管理を統括できる体制を整え、重大かつ横断的な危機に対応することを目的として、CRO※と全社危機管理委員会を設置しています。本委員
会は各専門委員会と連携しながら、年に 2 回以上の開催を原則とし、当社グループの事業継続を脅かす重要リスクについて対策整備を進める他、リスク調査による新規リスクの把握と対策検討を実施しています。

2015 年度は、海外における災害・テロ等へのリスクマネジメントの体制整備、海外従業員の安否確認のシステム化について検討しました。
防災に関する取り組みとして、首都直下地震を想定した地区連携によるシナリオ訓練を実施した他、本社ビルの災害時機能・備蓄品について一般従業員に対する説明会を開催し、情報共有を行いました。
さらに、拠点間の災害時通信手段としてデジタル無線機を導入して、災害対策の強1. 重大かつ横断的な危機に対する基本方針を策定する。
2. 平時から危機を未然に防ぐための諸施策の策定を促進する。
3. 発生している危機に対する会社の方針を決定する。

化に努めています。

※ CRO：チーフ・リスクマネジメント・オフィサー（危機管理担当役員）

2016 年度の重点実施事項

全社危機管理委員会

当社グループにおける多様な企業リスクを想定した具体的な対策をさらに検討して全社危機管理委員会

いきます。

社長

また大規模災害に備え、事業継続計画（BCP）の策定に着手する他、応急救護訓練や安否確認システム運用訓練や帰宅困難者対策訓練等を実施して、被災時の対応

委員長 (CRO)
全社危機管理委員会

についてもレベルアップを図っていく予定です。

事務局：総務部

各委員会と連携し、新たな問題や複数の委員会にまたがる課題に対応

海外関係社災害対策本部

地区災害対策本部

全社災害対策本部

新型インフルエンザ
緊急対策本部

会社・地区安全衛生委員会

製品・技術審議委員会

全社QA 推進会議

PL 委員会

明電グループ環境委員会

情報セキュリティ委員会

安全保障貿易管理委員会

コンプライアンス委員会

個別の重大リスク案件の対応検討

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明 電グル ープの C S R ¦ コーポレート・ガバナンス ¦ コンプライアンス ¦ リスクマネジメント

リスクマネジメント
G4-14 │ G4-45 │ G4-46

情報セキュリティ管理の強化

知的財産保護・活用の取り組み

明電グループは、取り扱う情報に関するセキュリティの確保を重要な経営課題と認識
し、情報資産を災害・事故・犯罪・過失などの脅威から保護します。また、情報管理を維持・向上させることで、情報の漏洩・改竄・盗難などの事故防止に努めます。
2015 年度は、明電グループ全体で情報セキュリティ教育（e ラーニング）を繰り返し

明電グループでは、「 明電グループ企業行動規準」を定め、法令その他の社会的規範の遵守に努めています。知的財産についても、他社の知的財産を尊重すると共に、
自社グループの知的財産の保護・活用に取り組んでいます。

実施するとともに、機器からの情報漏えい防止、不正侵入・アクセス対策、ウィルス感染

知的財産基本方針

対策等に取り組みました。

中期経営計画「V120」
において、「製品競争力の強化」
を基本方針として掲げています。
知的財産部では、研究開発活動のサポートを行い、その成果を知的財産で保護された独自技術として獲得し活用することで、製品競争力の強化を目指していきます。
さらに、他社知的財産侵害などのリスクを軽減することで、事業・経営に貢献していき

情報セキュリティ管理体制図

ます。

社長

体制
知的財産部では、明電グループ全体の知的財産の獲得・維持管理などを行っています。また、技術部門には「パテントマネージャー」を各々配置し、知的財産部とパテン

情報セキュリティ委員会
事務局
部門責任者

実行責任者

トマネージャーが連携することにより、研究開発や事業に即した知的財産戦略を推進
しています。

グローバル化に向けた活動
中期経営計画「V120」においては、国内事業の収益基盤強化に加え、海外事業の成長拡大を基 本方針として掲げています。知的財産部では、海外戦略と連携した
知的財産権の獲得・活用を推進し、また、侵害予防調査を強化することにより紛争を回避し、海外事業の成長拡大に貢献していきます。

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理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

お 客 様とともに ¦ お 取 引先とともに ¦ 株 主・投 資 家とともに ¦ よりよい 職 場を目指して ¦ 地 域 の 皆 様との良 好なコミュニケーション

お客様とともに製品責任DMA │ G4-PR5

基本姿勢「お客様の安心と喜びのために、お客様からのご要望・課題を把握し、品質の高い製品・工事・サービスを通じて、お客様の課題解決や夢の実現のお手伝いを進めていく」。明電グループが、お客様及び社会から信頼され、頼りにされる存在になるために、この実践に取り組んでいます。

お客様ニーズ収集活動の流れ【毎期実施】【日々実施】

個別対応・日常活動

目標・方針立案
部門戦略をもとに
目標・方針を
計画する

ニーズ収集
評価

個別対応
具体的行動

個々の要求に迅速に対応する

お客様ニーズ収集活動の推進
お客様が満足される製品・サービスを提供するために、お客様からご提供いただ
いた情報やご要求、ご不満、市場動向等を日々「お客様のニーズ」として収集・分析し、ソリューション提案、新製品開発、サービス及び各種改善活動などの具体的な行動に結びつける活動を展開しています。

全情報からの対応：分析、課題検討

評価

課題抽出
テーマ化

収集した情報から共通的な課題などを取り出し解決していく

お客様と接点のある開発・営業・技術・生産・現地工事部門において、部門ごとに活動状況の振り返りと評価項目、次期への計画を毎期まとめ、活動結果を自己評価しながら PDCA サイクルを回し、活動のレベルアップを図っています。

分析

評価
目標に対する評価を行い、
次につなげる【毎月実施】

お客様ニーズ分類構成比グラフ（2015 年度）
7%

苦情・不満

35%

要望・要求

7%

感謝・お褒め51%

お客様情報・
市場同行

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CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

お 客 様とともに ¦ お 取 引先とともに ¦ 株 主・投 資 家とともに ¦ よりよい 職 場を目指して ¦ 地 域 の 皆 様との良 好なコミュニケーション

お客様とともに製品責任DMA

社長品質方針体制
全社 QA 推進体制：全社 QA 推進会議

「お 客 様 の 安 心と喜 び の た めに 」

常務会

ものづくりの心を大 切にして、高品 質の 製 品・工事・サービスを提 供すること、又、お 客 様 の課 題 解決をお手 伝いし、喜んで頂くことを目指し、

品質管理統括役員

各 種 品 質 重 点 施 策を成 果に 結 び 付けてください 。

基本方針

推進責任者

社長

❶お 客様のパートナーとして、全員がお客様の生の声を聞き、迅速に行動し、お客様満足度を向上させる。
❷当社製品・工事・サービスの社会的責任と経営に与える影響の大きさを一人ひとりが自覚し行動する事により、品質意識を向上させ、絶対に不良を出さない。

品質管理部長

各部門 QA 推進体制：
部門内 QA 推進会議

品質保証部門長部課長• 生産部門• 輸送部門
• 現地工事部門•メンテナンス部門• 技術部門• カスタマーセンター

• 設計
• 製造
• 試験
•スタッフ

QA：Quality Assurance= 品質保証

品質保証の取り組み

品質問題発生時の対応フロー
お問い
合わせ

当社では、
「 社長品質方針」に基づき、各部門で品質保証・品質向上のための取り技術部門を含めた事業単位、及びグループ各社も製造会社を中心に ISO9001 品
質マネジメントシステムを構築し、品質保証活動を展開しています。

お客様

組みを展開しています。関連する法令を遵守するとともに、生産部門だけでなく営業・

営•業
サ• ービス部門カ• スタマーセンター

品質保証活動と品質に関するリスクマネジメント

これらの維持・向上のため、グループ各 社も対 象とした ISO9001 内部監 査 員養成教育を実施し、内部監査員を養成してスキルアップを図っています。
また、
リコール、ＰＬ（製 造物責任）など、社会に重大な影響を及ぼす不具合など

措置・報告

経営層

• 法務部門• 広報部門
重大事案

情報

品質保証部門• 状況確認• 原因調査• 波及性確認• 対策処理情報 • 関連事業部• 品質管理部が発生した場合は、厳格な対応ルールに基づき迅速かつ適切な処置を行います。
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トップコミットメント

理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

お 客 様とともに ¦ お 取 引先とともに ¦ 株 主・投 資 家とともに ¦ よりよい 職 場を目指して ¦ 地 域 の 皆 様との良 好なコミュニケーション

お客様とともに製品責任DMA

品質向上に向けた取り組み
1. 3H（はじめて･ 変更 ･ 久しぶり）対策活動の推進
作業者が、「ミスを発生させやすい変化点を念頭に置き、リスクに気付くことで事前に対策する」
ために、3H（はじめて･ 変更 ･ 久しぶり）を重点チェックポイントとした検討・
検証・管理する仕組み作りの構築として、有識者を参加させリスクに気づかせる DR（デザインレビュー）の実践に取り組んでいます。

2. 品質管理スキルの向上
品質 管 理の基 礎 知識を身につけるために、ものづくりに直接かかわる生 産部門

不具合未然防止のための部品・部材の良品解析
解析センターでは、「製品品質向上」「新製品創出」「環境への配慮」の 3 本柱を基に、製品の信頼性評価、不具合の未然防止、劣化分析を行っています。
製品適用時の新規部品や部材は、（1）非破壊で観察（2）開封して内部を観察（3）断面作 製による内部 構造の観察等を実 施して社内基 準を満たしているか 評 価しています。信頼性評 価にも積極的に取り組み電子部品の不具合をチェックする体制を整えています。
また、塗装やモールド品など納入後に経年劣化した状態を観察・分析し、劣化の原因を究明するとともに、長期信頼性試験を実施することで、耐久性評価を実施してい以外の社員に対しても、品質管理技術教育を実施しています。新入社員・若手社員・ます。

中堅リーダーなどの階層別に「品質 管 理の役 割」「 改善の進め方」「 QC 七つ道 具 」

開封後の内部観察

FIB を用いた微小断面観察「なぜなぜ分析」「ヒューマンエラー防止」「不良の未然防止・再発防止」などについて、演習を交えた研 修を行っています。なお、国内・海 外グループ会社へも同研 修カリ
キュラムの展開を図っています。
研修風景※ FIB:Focused Ion Beam（集束イオンビーム）

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環境報告

ガイドライン対照表

お 客 様とともに ¦ お 取 引先とともに ¦ 株 主・投 資 家とともに ¦ よりよい 職 場を目指して ¦ 地 域 の 皆 様との良 好なコミュニケーション

お客様とともに製品責任DMA

コンピュータ解析による製品品質の向上とフロントローディング推進
解析センターでは、設計初期段階からコンピュータ上の解析シミュレーションで最適
設計・妥当性検証を行うフロントローディングを推進しています。このことにより製品の性能と安全性の向上、製品品質の向上、手戻り削減による開発期間の短縮を実現します。
また、コンピュータ解析には大容量の計算機が必要であるため、大容量解析サーバを設備 投 資しました。これにより、従 来は部分 的な解 析しかできなかったところを、製品全体の解析を実施可能になり、見落としなく全体最適が可能になりました。

地球環境にやさしい
高強度・小型・長寿命化の取り組み
地球環境にやさしい小型で長寿命、高効率な製品作りの支援のため、強度解析、温度解析に関する研究開発に注力しています。事例として電気機器の盤の耐震設計で製品競争力強化のための小型化への取り組み
コンピュータ解析による物理現象の「見える化」によって、製品内で生じている物理
現象を正しく把握し、新製品開発における課題解決の支援を実施しています。変圧器、スイッチギヤ、発電機など各製品開発の初期段階から熱流体解析、電磁界解析、構造
解 析シミュレーションを用い、新しいアイデアをシミュレーション上で検 証することで、スピーディな開発を実現しています。
また、大容量サーバにより全体解析が可能になったことから、製品内部の温度状態を把握することが可能となり、事例として大型回転機の発熱と熱伝導による熱伝達解析と、冷却風の流体解析を実施し、冷却設計では最適な風路形状を導出しています。これにより製品の小型・低コスト化を実現しています。
大容量解析サーバ

回転機の温度解析
流体解析

温度分布解析

は、初期設計段階から耐震解析シミュレーションを行い、設計完了後には実機同等モデルで詳細評 価を行うことで、信頼性の高い製品を実現しています。また、回転機や盤で熱流体解析シミュレーションを用いた適切な冷却設計により製品の小型化、長寿命化を実現しています。

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CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

お 客 様とともに ¦ お 取 引先とともに ¦ 株 主・投 資 家とともに ¦ よりよい 職 場を目指して ¦ 地 域 の 皆 様との良 好なコミュニケーション

お客様とともに製品責任DMA│製品およびサービスのラベリングDMA│ G4-PR3

人間中心設計とユニバーサルデザイン（UD)

明電舎にとってのユニバーサルデザイン

HCD

その製品を必要としている人にとって使いやすいこと（人間中心設計）

ユニバーサルデザインの定義は「できるだけ多くの人に利用可能であるように、
機器、UD

建築、空間をデザインすること」とされていますが、明電グループの製品はインフラ系など特定の分野で利用される専門的なものがその大半を占めます。これらは民生製品のように「誰も」が使うものではなく、専門知識をもったエキスパートユーザーに必要と認知工学される製品です。従って、明電グループにとってのユニバーサルデザインは、「その製品を必要としている人にとって使いやすい」デザインを追求することであると考えます。

人間工学

ユニバーサルデザインの取り組み
当社の製品は、「Human Centered Design ＝人間中心設計」をデザインポリシー
として製品の外観や操作性のアイデンティティーを形成しています。人間工学や認知工学にもとづき、身体特性との適合性・視認性・操作性などを考慮し、機器デザイン、
空間デザイン、インターフェースデザインにおける使いやすさを追求することで、ユニバーサルデザインを実践しています。

ユニバーサルデザインの 5 要素
人間中心設計を行う上で 5 つの要素を定め、さまざまなユーザビリティの検討を行い、ユニバーサルデザインを念頭に置いたものづくりを行っています。
ユニバーサルデザインの 5 要素

操作性

使い方がすぐわかる、使いやすい「操作性」の実現

視認性

情報がわかりやすい、見やすい「視認性」の実現

適合性

多様な特性・状況に対応させる「適合性」の実現

安全性

安全で安心して使える「安全性」の実現

空間性

使いやすい大きさと広さ「空間性」の実現
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理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

お 客 様とともに ¦ お 取 引先とともに ¦ 株 主・投 資 家とともに ¦ よりよい 職 場を目指して ¦ 地 域 の 皆 様との良 好なコミュニケーション

お客様とともに製品責任DMA│マーケティングコミュニケーションDMA

お客様設備を24 時間サポート

安心・安全のためのメンテナンス技術研修

カスタマーセンターでは、
緊急時のトラブルや、製品への問い合わせなどにタイムリー

沼津事業所に隣接する技術センターでは、保守・メンテナンス技術者養成のためのにお答えするために、24 時間スタッフが常駐し、お客様をサポートしています。また、技能・技術教育研修を行っています。実機を使った実践的な研修により、お客様設備

当センターを活用し、受変電設備・風力発電設備などの遠隔監視サービスも提供しの安心・安全かつ効率的な運用に貢献する技術者を育成しています。

ています。

講師は、現場 経験 豊富なベテラン技術者が 担当しています。カリキュラムは特高・お客様に代わって設備の最適運用に貢献しています。

高圧 受 変電設備、コンピュータ設備、電力変 換設備、発電設備、モータなど、当社のほとんどの製品をカバーしており、「 実機に触れ、体感できる」よう工夫をしています。
受講者は製品のカットモデルにより機器の内部構造について理解を深めるとともに、
実際に、断路器・遮断器の操作、保護継電器の試験、発電設備・インバータの操作などを体験します。また太陽光発電設備など、最新の設備も教材として用意しています。

ISMS 認証

24 時間対応のカスタマーセンター

安全教育（感電体感）

技術研修（高圧受変電設備）

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理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

お 客 様とともに ¦ お 取 引先とともに ¦ 株 主・投 資 家とともに ¦ よりよい 職 場を目指して ¦ 地 域 の 皆 様との良 好なコミュニケーション

お取引先とともに調達慣行DMA│ サプライヤーの環境評価DMA │サプライヤーの労働慣行評価DMA │人権DMA│サプライヤーの人権評価DMA│サプライヤーの社会への影響評価DMA

明電グループでは、資材調達において、サプライチェーン CSR 活動を行ってサプライチェーンを含めた CSR 活動の推進
明電グループでは、資 材 調 達においても、公平・公正で相互 発 展できる取引をいます。
CSR と企業行動基準は、企業理念にもとづき定められていますが、事業活維持すべくCSR 活動に取り組んでいます。明電グループが 事業活動全般において推動全ての CSR 項目について、お取引先に明電グループの活動に準ずる活動を、進している CSR 活動にもとづき、お取引先及びそのサプライヤー各社様にも同様のお願いしています。

CSR 活動をお願いするため「明電グループサプライチェーン CSR 推進ガイドブック」を作成し提示しています。内容は、社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の「サプライチェーン CSR 推進ガイドブック」（2006 年 8 月版）に準拠しています。

明電グループの調達基本方針

明電グループサプライチェーン CSR 推進ガイドブック

明電グループでは、調達 基 本方針をもって、お取引先とのお取引をさせていただ
いています。

明電グループの調達基本方針- 関連法令および社会規範の遵守

調達基本方針- 自由競争に基づいた、公正な商取引- 環境への配慮- 健全なパートナーシップの構築

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トップコミットメント

理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

お 客 様とともに ¦ お 取 引先とともに ¦ 株 主・投 資 家とともに ¦ よりよい 職 場を目指して ¦ 地 域 の 皆 様との良 好なコミュニケーション

お取引先とともに調達慣行DMA│サプライヤーの環境評価DMA│G4-EN32│G4-EN33

環境に配慮した資材調達活動の推進
グリーン調達明電グループでは「人のため、社会のため、そしてこの地球をより住みやすくするために貢献する」という環境基本理念の下、明電グループ 環境行動指針に沿った活動を展開しています。資材調達においても、廃棄に至るまでの全ライフサイクルにおいて、
環 境に配 慮した製 品づくりに努め、廃 棄 物の削減を図るとともに、省エネルギー、
省資源、有害物質の使用量削減等により、地球環境の保全活動に取り組んでいます。

お取引先での環境マネジメントシステム構築による環境負荷削減明電グループでは当社だけではなく、お取引先での環境マネジメントシステム（EMS）の構築を支援し、環境負荷削減を進めています。 これらの活動に、お取引先にも積極的に取組んでいただくことにより、サプライチェーン全体を通じて環境負荷削減を進めてまいります。

エコアクション 21 の認証・登録の推進
2015 年度は環境マネジメントを取得されていない中小企業様を対象に、環境省が資材調達をサプライチェーン CSR 活動の一環として位置付け、2014 年度からサ推奨する環境マネジメントシステム、エコアクション 21 の勉強会 ( グリーン化プログラム )プライチェーンにおける環境指針として「グリーン調達基準書」を新たに発行しました。

を明電舎の 3 地区で開催し、認証・登録を推進してまいりました。その結果、参加いただ

また CSR 調査票（兼環境活動調査票）により、お取引先の CSR 活動及び 環境活動

いた 27 社のお取引先全てが、認証を取得し、認証・登録証授与式を各生産拠点で開への取り組みを把握し、グリーン調達を含めた CSR 調達活動にご協力いただいてい催しました。

ます。

今後も、お取引先のエコアクション 21 認証・登録活動をサポートし、バリューチェーン
全体で、環境マネジメントシステムの普及、及び環境改善を目指してまいります。

環境マネジメントへの取り組み
環境マネジメント活動の一環である、LCA（ライフサイクルアセスメント）の推進において、製品含有化学物質規制と環境配慮に対応した、
環境 BOM ※の構築を実施しています。
明電グループでは、資材調達部品における環境負荷物質調査を行い、環境配慮型製品を拡大していきます。
※ BOM：Bill of Materials

沼津地区 認証授与式の様子

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理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

お 客 様とともに ¦ お 取 引先とともに ¦ 株 主・投 資 家とともに ¦ よりよい 職 場を目指して ¦ 地 域 の 皆 様との良 好なコミュニケーション

お取引先とともにサプライヤーの環境評価DMA│ 調達慣行DMA│G4-EN32│G4-EN33│人権DMA │G4-HR5│G4-HR6

紛争鉱物対応方針

お取引先とのコミュニケーション

紛争鉱物問題への対応について、CSR 調達推進の一環としてお取引先へご理解と明電グループでは、お取引先との関係作りのために、下記のような活動を行っていご協力をお願いしています。

ます。
1. Web サイトでの調達品の公募〈紛争鉱物対応方針〉
明電グループは、
コンゴ民主共和国及びその周辺国で採掘された鉱物（タンタル、錫、金、タングステン）において、人身売買、強制労働、児童労働、虐待等、非人道的行為を繰り返す武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用禁止を推進します。

当社 Web サイトの「資材調達」に、「取引開始のご案内」と「取引申し込みフォーム」
を開設し、広く調達先を求めて情報の収集を心掛けています。
2.お取引先への生産計画説明会の開催
生産拠点である各事業所において毎年 2 回（期初）、 主要お取引先をお招きして、
当社及び各部門の事業状況と計画についての説明会を開催しています。またその明電グループは、企業の社会的責任を果たすために責任ある鉱物調達を推進します。２０１５年度は主要なお取引先、約８００社に対し、過去１年間に購入した部材を調査しました。
その結果、明電グループにおいて、紛争との関与は確認されていません。

際に、当社 資材 調達において、特段優れたご協力をいただいたお取引先については、選考の上、感謝の意を込めて表彰させていただいています。
3. Web-EDI を活用した、注文～納期回答～納入業務の効率化、及び電子情報によるペーパレス化を推進しています。
４．
2015年度からアンケートシステムを活用した紛争鉱物調査等、各種調査を実施し〈お取引先へのお願い〉
明電グループではサプライチェーンの透明性の確保と責任のある材料、部品ています。また、お取引先からのご意見、ご要望なども含め、情報の共有を推進しています。

の調達を実践していくことが重要なことだと考えています。お取引先にも当社の紛争鉱物対応方針にご賛同いただきコンフリクトフリー（紛争に関わらない）
鉱物の調達を目指す取組みにご協力いただけます様、お願いいたします。

28

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編集方針

トップコミットメント

理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

お 客 様とともに ¦ お 取 引先とともに ¦ 株 主・投 資 家とともに ¦ よりよい 職 場を目指して ¦ 地 域 の 皆 様との良 好なコミュニケーション

お取引先とともに
G4-EC9│ G4-EN32

購入基本契約書へのCSR 活動推進条文の見直し改訂
2014 年度での購入基本契約書の見直し実施に伴い、「遵法とリスク管理」に関する点について、社内調達部門の教育を全地区で教育実施し、周知しました。

グループ調達体制の強化
明電グループ全体で調 達 体 制の強 化を図っています。定 期 的な明電グループ 調
達ミーティングを実施し、「 調達基盤の向上」に向けた取り組みを進めています。

調達基盤の向上に向けた取り組み- 法令遵守の徹底-CSR 調達の徹底- リスク管理（BCP・内部統制）の強化- 人財育成の強化
明電グループ調達ミーティングの様子

29

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トップコミットメント

理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

お 客 様とともに ¦ お 取 引先とともに ¦ 株 主・投 資 家とともに ¦ よりよい 職 場を目指して ¦ 地 域 の 皆 様との良 好なコミュニケーション

株主・投資家とともに明電グループは、株主・投資家のみなさまから正しい理解と信頼を得るため、また企業活動の透明性を確保するため、タイムリーで適切な企業情報の公開に努めています。
決算説明会

情報開示と IR 活動
情報開示方針IR ツールによる情報提供
当社グループは、各種 IR ツールによる、株主・投資家のみなさまへの情報発信に努めています。毎年 6 月には定時株主総会に向けての「報告書」、
12 月に「中間期株主通信」

明電グループでは、企業行動規準に掲げる「企業活動の透明性を確保し、お客様、を発行し、半期ごとの経営・財務報告のほか 最 新トピックスなどの 情 報を分りやすく

株主・投資家や地域社会など様々なステークホルダーから正しい理解と信頼を得る

お 伝えしています。また、株主・投資家のみなさまにより多角的な視点で当社グルー

ため、企業情報を規則やルールに従い、適時に開示する」という基本姿勢にもとづき、プをご 理 解いただくため、年 1 回「明電舎レポート」を発行し、財務情報と非財務情情報開示方針を明文化しています。

報を合わせて報告しています。海外向けには、「明電舎レポート」英 語 版のほか 財 務 情

機関投資家・アナリストとのコミュニケーション

報 のみを掲 載した同「FINANCIAL」編を Web サイトにて公開しています。

当社グループへの理解を深めていただくため、年 2 回、決算説明会を開催しています。
経営トップが自ら決算や 経営戦 略について説 明し、機 関 投 資家やアナリストなどのご質問にお答えしています。これらの説明会で配布した資料は Web サイトにも掲載し、個人株主・投資家をはじめ、ご出席いただけなかったみなさまにも情報を提供しています。この他にも個別ミーティングの機会を随時設けるなどして、国内外の機関投資家・アナリストのみなさまとのコミュニケーションを積極的にはかっています。

IR サイト30

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トップコミットメント

理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

お 客 様とともに ¦ お 取 引先とともに ¦ 株 主・投 資 家とともに ¦ よりよい 職 場を目指して ¦ 地 域 の 皆 様との良 好なコミュニケーション

よりよい職場を目指して労働慣行とディーセント・ワークDMA │ 雇用DMA │ 多様性と機会均等DMA │ 人権DMA │ 非差別DMA │ 結社の自由と団体交渉DMA│児童労働DMA │ 強制労働DMA

げられることによる「高年齢者雇用安定法」改正の趣旨に則り、60 歳定年退職後の継続雇用を希望する全ての者に職務を提示し、その職務に従事する希望者を再雇用する
公平・公正な雇用制度のもとに、明電舎の社員一人ひとりがその持てる制度に改訂しました。

力を最大限に発揮できる働きやすい職場づくりを実践しています。
また、ILO ※ の中核的労働基準である「結社の自由と団体交渉権の保護」「強制労働の禁止」「児童労働の廃絶」「雇用および職業における差別の排除」
を参考に、従業員教育を実施しています。
※ ILO(International Labor Organization：国際労働機関 )：各国の政府に労働条件の改善や社会福祉の向上を勧告・指導している国連の機関

障がい者雇用への取り組み
知的障がい者の働く場の創出に向け、特例子会社（明電ユニバーサルサービス（株）)を設立し、以降、各地の製造拠点への支店展開等の拡大・拡充を進めて雇用の拡大を図っています。明電ユニバーサルサービス（株）は、2015 年に、長年にわたる障がい者の雇用及び職業自立への寄与が認められ「群馬県障害者雇用優良事業所」として
群馬県知事表彰を受けました。
また、2013 年 4 月からの法定雇用率 2.0% への改定を受け、特例子会社だけで公平・公正な雇用と多様性の尊重
雇用に関する方針
年齢、性別、国籍等といった属性に捉われず、多様な人財が能力を最大限に発揮して活躍できるような仕組みづくりに取り組んでいます。各階層に向けたダイバーシティ教育、キャリア形成できる人事処遇制度や評価制度の見直し、女性社員による意見交換

なく、明電舎本体としても障がい者の雇用を進めています。2016 年度以降も受け入れ職場の拡大を目指し、全社での採用活動を推進していきます。

障がい者雇用率 ( 明電グループ )（%）
2.5

会など、個性豊かな「個」が力を発揮できる環境づくりに力を入れています。

再雇用制度の改訂

2.0

公的年金の改革関連法が 2000 年度より施行され、厚生年金の満額支給開始年

1.5

齢が段階的に引き上げられることに伴い、2001 年 9 月の定年退職者から雇用延長〜〜制度を導入しました。
また、2013 年 4 月の定年退職者から、厚生年金の報酬比例部分が段階的に引き上

0.0

2.09

2.12

2.13

2.18

2011/6

2012/6

2013/6

2014/6

2.19

1.95

2010/6

2015/6 ( 年 / 月 )31

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トップコミットメント

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会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

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ガイドライン対照表

お 客 様とともに ¦ お 取 引先とともに ¦ 株 主・投 資 家とともに ¦ よりよい 職 場を目指して ¦ 地 域 の 皆 様との良 好なコミュニケーション

よりよい職場を目指して労働慣行とディーセント・ワークDMA │ 研修および教育DMA

主な取り組みや研修

人財の育成

1. 社会人としてのスムーズなスタートを支援するための新入社員研修・1 年後フォロー
アップ研修。

人財育成の方針と多様な研修制度
社員として、社会人として、プロフェッショナルとして、社員のさまざまな側面からの成長を促すための研修制度を実施しています。2015 年度は、海外現地法人の管理職・技術者研修を実施し、日本語、英語、中国語の研修を実施しました。また海外現法の技能者を国内に呼び、マザー工場での技能者研修も実施しています。今後も、グローバル
人財教育をさらに強化していきます。

2. 階層への登用者に必要な知識と考え方を伝える登用者研修※近年入社 3、4 年次の若手研修を追加し若手層への研修を強化しています。新
任主任研修・新任役職者研修についてはフォロー研修の実施により実践力を高めています。
3. 社員が自ら立てたキャリア目標に対して必要な知識・考え方・スキルを学ぶための、
集合・通信教育による自主参加型目的別研修。
4. 定年以降も含めた、人生全体を計画的に捉える視点を育てるためのライフプラン・キャ
リアデザイン研修。
5. その他、技術・技能・営業等、部門それぞれのプロフェッショナルを育成するための部門別研修。
6. メーカーとしての基礎知識強化のための事務系社員向け製品技術基礎研修。

海外現地法人技術者研修

海外現地法人管理職研修修了証授与式女性社員活性化・活躍推進2015 年度は、性別に関係なく、個人のやる気と可能性を引き出し、女性が活躍で人材育成方針1. 企業理念・行動精神に沿い、教育・研修を通して従業員ひとり一人のレベルの向上（能力開発）、組織のパフォーマンスの向上（成果向上）を支援し、お客様への提供
価値を高めます。

きる会社風土を推進するため、各階層に向けたダイバーシティ教育（育児・介護）、女性
社員による意見交換会などを実施しました。
今後も女性活躍推進法の趣旨に沿った行動計画を策定し、女性役職者比率の増加、技術系社員の積極的な採用・育成を施策として進めていきます。

2.選抜型、自主参加型、技術・語学研修などの充実を進め、総花的手法から、ターゲッ
トを明確にした教育体系とします。

32

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CSR マネジメント

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ガイドライン対照表

お 客 様とともに ¦ お 取 引先とともに ¦ 株 主・投 資 家とともに ¦ よりよい 職 場を目指して ¦ 地 域 の 皆 様との良 好なコミュニケーション

よりよい職場を目指して労働慣行とディーセント・ワークDMA │ G4-LA2│ G4-LA10 │ 人権DMA

働きがいのある職場づくり
人事処遇に関する制度
社員の貢献に対してインセンティブを与え、さらなるモチベーションの向上につな

人事処遇制度相関関係図
処遇制度

役職・一般の人事処遇制度改訂

げるため、2015 年 4 月より一般職の人事処遇制度を改定しました。
本制度では「役割」「貢献度」をバランスさせ、複線型の資格体系で、かつ貢献度に応じて処遇できる評価制度
リスクアセスメント制度とすることで、より貢献度の高い社員、がんばった社員に報いる人事処遇を狙い

安全衛生としています。また、多様な働き方に対応すべく地域を限定した働き方ができる制度としています。

選択研修、選抜研修の拡充

主な取り組みしています。
2. 自己申告制度
社員の自己啓発やキャリアプランを支援するために自己申告制度を運用しています。
3. マイスター制度◉社会制度の見直し

人材配置◉ローテーション制度

プロフェッ
ショナル
の育成

教育研修

◉ローテーション面談の実施

キャリア
アップ支援

◉必須資格取得支援◉スキルアップ支援

360°評価導入

1. 目標管理制度
透明性の高い評価を実現するために MAP ※活動と連動した目標管理制度を運用

福利厚生

人権啓発への取り組み
明電舎企業行動規準の中で掲げている「人権の尊重」の実現を目指し、明電グループ全体で、人権啓発活動に取り組んでいます。グループ社員全員に向けての全社放映ビデオを利用して、職場の身近で起きうる人権問題に焦点を当てたストーリーをも卓越した技能で貢献する社員に対し、高度専門職として特別な処遇を行うマイスターとに、自分の職場や自分自身の考え方について改めて見つめ直していただき、グルー制度を運用しています。2008 年から 2015 年までに 9 名をマイスターとして認定しプディスカッションを行うことによって意識の向上と共有を目指しています。

ています。
4. ローテーション制度
若手社員の育成を目的にローテーション制度を運用しています。

また、各地区における管理者向けハラスメントセミナー・メンタルへルスセミナ―
をはじめ、一般従業員向けの e- ラーニングによる基礎教育などを定期的に実施しています。

※ 明電舎の TQM 活動（MAP = Meiden Advantage Program）

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CSR マネジメント

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ガイドライン対照表

お 客 様とともに ¦ お 取 引先とともに ¦ 株 主・投 資 家とともに ¦ よりよい 職 場を目指して ¦ 地 域 の 皆 様との良 好なコミュニケーション

よりよい職場を目指して労働慣行とディーセント・ワークDMA｜G4-LA2

従業員の生活支援やリフレッシュを目的とした福利厚生制度の充実
社宅貸与制度を運用し、若手社員の生活を支援すると共に、入社～「独身寮」～結婚～「家族社宅」～「持家」と将来の「持家」を支援するための滑走路を整備しています。
また転勤者には、その負担軽減のため、社宅貸与に加えて家電レンタル費補助制度な
どの支援制度をより充実させています。住宅関連以外では、多様化する従業員のニーズ

フレキシブルな働き方
2015 年度より「在宅勤務制度」と「サテライトオフィス」の運用を開始しました。
「在宅勤務制度」は、生産性を高める働き方の選択肢提供、仕事と育児や介護等との両立支援を目的とし、自宅での就業を可能とした制度です。
「サテライトオフィス」は業務効率アップや長距離通勤者の通勤時間削減を目的とし、勤務地以外のオフィススペース
で業務を行い、働き方に弾力性を持たせる取り組みです。

に応えるための制度として、
総合福利厚生サービスを導入しており、宿泊等の特定メニューには会社補助を付加するなど制度のさらなる充実を目指しています。
また住宅融資や慶弔見舞に関連する制度も運用しています。
それぞれの事業所や拠点毎に、従業員の交流やリフレッシュ、運動不足解消等を目的として、さまざまな文化・体育行事を企画し開催しています。特にソフトボール大会やスポーツ大会などの休日を利用したイベントは、従業員の家族も交えた交流の場となっており、毎年の恒例行事になっています。
また各事業所ごとに、文化系・体育系の様々な会社公認サークルがあり、その活動を通して、職場や年代を超えた親睦を深めています。
在宅勤務制度

社内ソフトボール大会

サテライトオフィス

社内ボウリング大会

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CSR マネジメント

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ガイドライン対照表

お 客 様とともに ¦ お 取 引先とともに ¦ 株 主・投 資 家とともに ¦ よりよい 職 場を目指して ¦ 地 域 の 皆 様との良 好なコミュニケーション

よりよい職場を目指して労働慣行とディーセント・ワークDMA │ 労働安全衛生DMA

労働安全衛生への取り組み

社長安全衛生管理方針

社長安全衛生管理方針に基づいた安全衛生活動の展開

安 全 は すべてに 優 先する

当社グループでは、毎年「社長安全衛生管理方針」を策定し、これに基づいた安全「 健 康 は な に もの に も代 え 難 い 財 産 」

衛生活動を展開しています。社長方針は英語版、中国版も作成し、海外グループ会社
へも展開しています。
社員一人ひとりの安全と健康の確保が企業経営の大きな基盤となることを認識し、「安全で働きやすい環境を確保し、従業員のゆとりや豊かさの実現に努める」を基本

基本方針

方針に、労働災害の撲滅、健康保持・増進を目指して取り組んでいます。

行動指針

安全衛生教育役員による安全講和

禁煙教室

安全パトロール

名古屋工場無事故無災害
3,000 日達成

応急救急講習会

当社 企 業 行動基 準の「安 全で働きやすい環 境を確保し、社 員のゆとりや豊かさの実現に努める」ことを実現すべく、「安全はすべてに優先する」ことを徹底し、管理・監督者が自ら率先して職場における安全衛生意識の高揚と災害の撲滅を図る。

❶安 全衛生に関する諸法令を順守する。
❷安全衛生に関わる「決められたルール」を順守する。
❸安 全衛生に関わる具体的な目的・目標を設定し、継続的に取り組む。
❹開 発・設 計・製 造・運搬・据付・メンテナンスのあらゆる段階において、KYT の実践とリスクの低減に取り組み、労働災害ゼロを実現する。
❺現 地作 業での安全衛生管理の徹 底に努め、下請作 業者や契約社 員、業務応
援者等に対しても安全衛生指導を徹底する。
❻職 場全員で知恵を出して効率化に努め、労働時間を短縮し、心とからだの健康保持増進に努める。
❼「5S」を中心に快適な職場環境づくりを推進し、職場の活性化・生産性向上を目指す。
❽安 全衛生教育を実 施し、管 理・監 督 者は元より、従 業 員自らの安 全衛生 意 識向上を推進する。

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お 客 様とともに ¦ お 取 引先とともに ¦ 株 主・投 資 家とともに ¦ よりよい 職 場を目指して ¦ 地 域 の 皆 様との良 好なコミュニケーション

よりよい職場を目指して労働慣行とディーセント・ワークDMA

安全衛生活動－労働災害の撲滅を目指す

2015 年度労働災害件数

2015 年度の労働災害は、2014 年度より減少したものの、まだまだ撲滅には程遠い年でした。原因を分析した結果、人的要因（不安全行動）が過半数を占めています。
この事態を深く反省し、不安全行動の撲滅は元より、安全衛生意識向上及び強化につなげたいと考えています。2015 年度に新たに導入した各種取り組みは次のとおりです。
・製造、建設、保守メンテ系が中心だった危険予知活動教育を、スタッフ、営業、営業技術部門にも拡大展開。
・建設工事門だけが実施していた安全体感教育を関係会社を含む製造事業所系にも

（件数）

35
30

16

25

・安全・健康意識強化策としての「一人 KY（危険予知活動）自問自答カード」を国
内明電グループ全従業員に配付。
・安全衛生 e ｰラーニングの開催。

11

20
19

拡大し、グループ事業として展開。
・グループ全体を挙げての熱中症予防対策活動実施。

■休業 ■不休

15

9

16

11

9

8

8

10
18

16

5

10

9
6

0
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015（年度）

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CSR マネジメント

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ガイドライン対照表

お 客 様とともに ¦ お 取 引先とともに ¦ 株 主・投 資 家とともに ¦ よりよい 職 場を目指して ¦ 地 域 の 皆 様との良 好なコミュニケーション

よりよい職場を目指して
労働安全衛生DMA

健康づくり－社員の健康維持・増進を目指す

交通安全講習会

定期健康診断結果における有所見者への事後フォロー、メンタルヘルス対策、長時間

交通安全は労働安全の面でも、社会性の面でも重要な要素です。当社グループでは、労働者の健康管理、各種健康教育等を実施しています。2015 年度は下記の取り組み

警察のご協力をいただきながら、年 2 回各拠点で交通安全講習会を開催しています。

を実施しました。

交通安全講習会は、業務で運転する社員の出席を義務づけ、社会の一員として車両• 労働時間削減計画「スマートワーク V120」の実施を運転するうえでの心構え、安全運転に関する知識やマナーについて教育を行っていま• 管理監督者研修の実施

す。

• メンタルヘルス教育•「集中タイム」の設定•「運動機能向上プログラム」の実施

海外勤務者の安全・安心のために
当社グループでは海外勤務者の増加に伴い、海外出張者や海外赴任者とその家族の安全・安心を高める取り組みを進めています。2012 年より、全世界に 700 カ所以上の拠点をもつメディカル・セキュリティーサービス会社「インターナショナル SOS ジャパン」と提携し、当社グループ社員とその家族が、医療相談、病院予約など渡航先で緊急時に必要となるサービスが受けられ、セキュリティ情報や医療情報を定期的に受信できる環境を整えました。

2014 年度からの安全衛生・健康管理体制
安全衛生活動の充実・レベルアップのためには各職場における日々の継続的な活動が重要と考え、2014 年 4 月 1 日付で「安全衛生管理部」を新設しました。新組織は、
明電グループ全体の労働安全衛生対策の推進に向け、実際に現地へ出向き、指導することに重点を置いて活動していきます。
健康管理については、各地区人事部門と健康管理室で構成する「健康管理連絡会」の中で各種課題について検討し、対策を講じていきます。
今後も継続して従業員が安全・安心・健康に働くための取り組みを実施・展開して
いきます。

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CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

お 客 様とともに ¦ お 取 引先とともに ¦ 株 主・投 資 家とともに ¦ よりよい 職 場を目指して ¦ 地 域 の 皆 様との良 好なコミュニケーション

よりよい職場を目指して
労働安全衛生DMATOPICS
主要国内４生産拠点にて労働安全衛生マネジメントシス
テム「OHSAS18001」の取得を完了

OHSAS 取得状況

OHSAS18001 取得の取り組みは、2013 年度から開始し、本認証の取得の促進と労働安全マネジメントへの取り組みの強化として 2014 年度にグループ統括部門
である安全衛生管理部を設置しました。当部門では、安全衛生及び健康管理意識の

太田地区

範囲

※構内グループ会社：明電機電工業、明電興産太田支社、明電ファシリティ
サービス、明電システムソリューションズ太田、明電ユニバーサル太田

向上を促進するため関係法令遵守状況の確認と改善指導、管理体制の強化対策指導、
適切なリスクアセスメント実施運用体制の確立支援、各種法定教育や安全体感教育

明電舎の各工場、研究開発本部、スタッフ部門
構内全グループ会社※の開催企画等、グループ従業員の安全安心確保、健康の増進に努めています。
OHSAS18001 に関しては、2015 年 10 月に太田事業所、同 12 月に沼津事業

沼津地区

範囲

所、2016 年 1 月に名古屋事業所及び甲府明電舎で構内関係会社含めて全面取得し、今後も明電グループは、労働安全衛生マネジメントシステムを推進し、国内拠点※構内グループ会社：明電システム製造、明電興産沼津支社、明電商事沼津支店、明電システムソリューションズ本社、明電ユニバーサル沼津支店、
明電テクノシステムズ本社、明電セラミックス、明電プラントシステムズ装置
工場、明電ファシリティサービス、明電ケミカル本社（2015 年度拡大認証）

2015 年度内に主要国内 4 生産拠点全ての取得を完了しました。なお、海外主要生
産拠点である明電シンガポールは、2013 年度に取得しています。

明電舎の各工場、研究開発本部、スタッフ部門
構内全グループ会社※

甲府地区

範囲

のみならず、世界拠点を含めたグループの全社員がより安全で安心して健康的に働ける職場環境作りに努めてまいります。
名古屋地区

範囲

甲府明電舎、明電舎モータードライブ事業部 ( 甲府駐在 )、明電舎研究開発本部 ( 甲府駐在 )
明電舎の各工場、研究開発本部、スタッフ部門
構内全グループ会社※※構内グループ会社：明電システムソリューションズ名古屋支社、明電ユニ
バーサル名古屋支店

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よりよい職場を目指して
労働安全衛生DMAASEAN 現地法人での安全衛生教育( 安全体感教育開催含む )2014 年度から開始している東南アジア地域現地法人の現地スタッフ及び作業員に対する労働安全衛生教育（安全体感教育含む）、
品質管理教育も継続的に開催し、本国（日本）基準の労働安全衛生管理知識、品質管理知識と技術の普及、及び現地法人の労働安全衛生管理水準、品質管理水準の底上げに寄与しています。修了者も職長クラス
から一般作業員クラスに順次拡大しています。
明電グループではこれからも「より豊かな未来をひらく」「お客様の安心と喜びのために」という企業理念をグルーバル展開し、社会的責任を果たしていきたいと考えています。

現場安全衛生管理基準第 1 章総則（日本語・英語併記版）

VR を使った安全体感教育
明電グループでは、2014 年度から 安 全体感コンテナを製作し「来られないならこ
ちらから出向く」というスローガンのもと、各地で安全体感教育を開催しています。
2016 年 5月からは、ＣＧコンテンツを用いてＶＲ＝バーチャル・リアリティによる疑似体験ができる「ＶＲ安全体感装置」を導入し、「 作業用足場からの転落」「グラインダー
作業での火傷」といった、現 実に体 感することが 難しい 労 働 災害 事 故をヘッドマ
ウントディスプレイなどでリアルに再現し、危険への感受性を意識づけるための啓蒙活動を行っています。

39

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よりよい職場を目指して
G4-LA1

基礎データ
年齢別（人）

従業員年度
従業員数（人）

平均年齢（歳）勤続年数（年）

平均年間給与（円）連結従業員数（人）外国人従業員数（人）

連結外国人従業員数（人）

合計

男

女

新卒採用（人）

合計

男

女
大

大

大

卒

卒

卒

計

男

女

108

70

62

93

56

49

2014

3,696

3,245

451

30 歳未満

623

575

48

合

2015

3,681

3,206

475

30 〜 39 歳

662

563

99

計

2014

43.7

43.8

43.0

40 〜 49 歳

1,362

1,143

219

2015

43.1

43.1

43.4

50 〜 59 歳

785

690

95

2015 年 4 月入社

2014

18.6

18.7

20.4

60 歳以上

249

235

14

2016 年 4 月入社

2015

18.9

18.4

20.2

2014

7,447,506

ー

ー

2015

7,531,278

ー

ー

2014

8,173

ー

ー

2015

8,408

7,302

1,088

2014

ー

ー

ー

2015

25

19

6

離職者数（人）

2014

ー

ー

ー

合計

2015

1,800

ー

ー

男
女

短

高

･

卒

専

･

門

他

8

12

26

7

10

27

中途採用
（人）
合計

大卒計

大卒男

大卒女

他男

他女

2014.4 ー 2015.3

29

29

24

5

0

0

2015.4 ー 2016.3

34

34

27

7

0

0

早期

自己

会社

転籍

他

146

0

44

14

32

56

18

0

6

6

2

4

164

0

50

20

34

60

男女計

40

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トップコミットメント

理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

お 客 様とともに ¦ お 取 引先とともに ¦ 株 主・投 資 家とともに ¦ よりよい 職 場を目指して ¦ 地 域 の 皆 様との良 好なコミュニケーション

よりよい職場を目指して
G4-LA3｜G4-LA6｜G4-LA12

多様な人材活用

ワーク･ ライフ･ バランス

賃金 ･ 休暇 ･ 諸制度

役職登用状況（2016 年 3月現在）

産児 ･ 育児

有給休暇

外国人

女性比率

（人）

（%）

624

0

2,24%

4

402

0

1%

役員

0

41

0

ー

うち執行役員

0

16

0

ー

女（人）

男（人）

管理職

14

うち部長以上

13 年度

14 年度

15 年度

年度

付与日数（日）

取得日数（日）

取得率（%）

産休取得者数（人）

15

14

15

2013

22

12

54.8

育休取得者数（人）

25

16

23

2014

22

12

54.8

うち男取得者数（人）

0

0

1

2015

22

13

59.1

(1 週間以内取得者数（人））

0

0

0

100.0

93.0

100

育児休業復職率（%）

看護 ･ 介護
障がい者雇用

13 年度

14 年度

15 年度

3

3

0

介護休業取得者数（人）障がい者雇用実人数 ( 人 )障がい者雇用率(%)※法定雇用率：2.0％

13 年度

14 年度

15 年度

91

91

94

2.18

2.18

2.19

労働安全衛生労働災害
労働災害度数率

メンタルヘルス
13 年度

14 年度

15 年度

0.14

0.59

0.44

休職者数（人）

13 年度

14 年度

15 年度

18

10

14

41

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CSR マネジメント

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環境報告

ガイドライン対照表

お 客 様とともに ¦ お 取 引先とともに ¦ 株 主・投 資 家とともに ¦ よりよい 職 場を目指して ¦ 地 域 の 皆 様との良 好なコミュニケーション

地域の皆様との良好なコミュニケーション
G4-42│地域コミュニティDMA │ 社会DMA│G4-SO1

子どもたちにものづくりの楽しさを伝えています
明電グループは「明電グループ社会貢献活動方針」に基づいた社会への貢献
を通じて、日頃お世話になっている地域の皆様をはじめ当社グループのステーク
ホルダーの皆様と良好なコミュニケーションを図れるよう努めています。

創業 110 周年を迎えた 2007 年度より、芳水小学校を始め各事業所のある地域の小学校で「明電舎ものづくり教室」を実施しています。2015 年度までに 7,000 人を超える子どもたちにものづくりの楽しさを伝えてきました。

明電グループ社会貢献活動方針
1. 本業である電気・機械 製品の製 造 販 売業を軸として、社会の持続可能な発展に貢献します。
2. 企業活動をご支援いただいている地域社会に感謝し、地域の発展に寄与する社会貢献を実施します。
3. グループの役員・従業員が主体的に取り組む社会貢献活動を支援します。

モータを組み込んだボール型キット「スクローラー」を組み立て、動かして遊びます。

大正 7 年に当社 創業者重宗芳水（しげむねほうすい）の妻で二代目社長の重宗
たけが、私財を投じて工場のあった大崎（東京都品川区）に芳水小学校を設立しました。この志を受け継ぎ、私たちは、これからも地域・社会の皆様と積極的な交流を通じて、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいきます。

42

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お 客 様とともに ¦ お 取 引先とともに ¦ 株 主・投 資 家とともに ¦ よりよい 職 場を目指して ¦ 地 域 の 皆 様との良 好なコミュニケーション

地域の皆様との良好なコミュニケーション
G4-SO1

社会貢献活動取り組み事例（2015 年度）【８月】群馬県障害者雇用優良事業所表彰
明電ユニバーサルサービス（株）は、障がい者雇用の重要性を深く認識し長年にわたり障がい者の雇用及び職業自立に寄与した事が認められ、群馬県障害者雇用優良事業所として表彰されました。明電ユニバーサルサービスは明電舎の特例子会社として2006 年に設立され、「障害や年齢に関係なくやる気や能力のある人に活躍してもらえる企業を目指す」というユニバーサルスピリットを理念として、積極的に障がい者を雇用【11月】沼津事業所ファミリーコンサート
11月22日、沼津市民文化センター大ホールで明電舎沼津事業所主催の「ファミリー
コンサート２０１５」が開催されました。このコンサートは、日ごろ当社グループを支えていただいている地域の皆様に感謝の気持ちを表すために開催されたものです。
演奏は沼津交響楽団。本格的なアマチュアオーケストラで、当社とのコラボレーション
は創業１１０周年の２００７年、沼津事業所開設５０周年の２０１１年に続き、今回で３回目となります。当日は、沼津市民 1,400 名に、沼津交響楽団の素晴らしい演奏やバレエ、合唱をお楽しみいただきました。

しています。今後も障がい者の立場に立って労働環境整備に努めるとともに、引き続き雇用を創出し、職業を通して社会参加できる機会を増やしていきます。

43

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お 客 様とともに ¦ お 取 引先とともに ¦ 株 主・投 資 家とともに ¦ よりよい 職 場を目指して ¦ 地 域 の 皆 様との良 好なコミュニケーション

地域の皆様との良好なコミュニケーション
G4-SO1【１２月】安全に関する特別授業に協力【２月】品川区 永年継続事業所表彰

12 月 17 日、当社は、群馬県立藤岡工業高等学校で行われた安全教育に関する

2 月 24 日、当社は品川区長から「永年継続事業所表彰」を授与されました。品川区

特別授業に太田事業所から講師を派遣しました。静岡県で発生した電気柵による感では平成 27 年度から、永年にわたり区内で事業活動を継続している事業所の地域

電死事故により電気に関する安全対策がクローズアップされています。同校では卒業後

貢 献を表彰する制 度を開始しました。初の表彰となる今回は『創業１００年 以 上、

電気技術者として働くことが多い電気エネルギーコースの３年生 25 人に安 全 対 策な品川区で７０年以上』に該当する２２の事業所が受賞対象となり、そのうちの１社としてどを学ぶ 特 別 授 業を実 施したもので、明電 舎 太 田事 業 所は「工 場の電気設備と当社が選ばれました。１００年以上もの長きにわたり事業を営んできた「ゆかりの地」

作業の安全について」の講義を行いました。

大崎で、当社は今後も地域密着企業として地元・品川区の発展に貢献し続けます。

44

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戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）戦略的環境経営の推進【環境基本理念と環境ビジョン】
G4-42│G4-EC2｜環境DMA│エネルギーDMA│生物多様性DMA│大気への排出DMA│ 排水および廃棄物DMA│製品およびサービスDMA

明電グループは、「環境基本理念」の下に、社員一人ひとりが本業を通して地球環境保全や豊かな社会づくりに貢献する「環境経営」を推進していきます。

明電グループ 環境行動指針
1. 環境に貢献できる新製品・新技術の開発を推進し、広く世界に提供する事で積極的に社会へ貢献します。
2. 部材の調達から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにおいて、環境への影響を評価
し、環境配慮型製品の開発・設計に努めます。

明電グループ 環境基本理念

3. 国内、国外での全ての事業活動に伴う環境負荷を低減し、省エネルギー、廃棄物の明電グループは「人のため、社会のため、そしてこの地球をより住みやすくするため

4. 環境関連法令、条例及びその他の要求事項を順守すると共に自主基準を設定し、に貢献する」ことを環境基 本理念とし、持続可能な社会の形成と地球温暖化対策、循環型社会の形成、生物多様性の保全を課題として環境経営に取組み企業の発展を目指します。

３Ｒ推進、有害物質の排出削減に努めます。
汚染の予防に努めます。
5. 環境経営体制を確立し、計画（Ｐ）、実施・運用（Ｄ）、点検（Ｃ）、マネジメントレビュー（Ａ）を回して継続的改善に取り組み、環境目標の達成を図ります。
6. 環境教育、広報活動を推進し、全従業員が環境経営、環境保護への理解を深め、活動の活性化を図ります。
7. 環境への影響や改善の取組みを社内外に公開し、広くステークホルダーとのコミュ
ニケーションを推進します。
２０１６年４月１日 改訂３版（株）明電舎 取締役社長

45

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ガイドライン対照表

戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）戦略的環境経営の推進【環境基本理念と環境ビジョン】
G4-42│G4-EC2｜環境DMA│エネルギーDMA│生物多様性DMA│大気への排出DMA│ 排水および廃棄物DMA│製品およびサービスDMA

環境ビジョン
明電グループでは、環境経営を推進する中期的な道標として、あるべき姿、取り組みの方向性を示すために「環境ビジョン」を定めました。事業活動における環境負荷を低減するとともに、これまで培ってきた社会インフラを支えるエネルギー、水処理分野での事業や製品・技術を通して、「持続可能な社会づくりへの貢献」を果たしていきます。
環 境ビジョンでは、21 世 紀を生きる企 業に課せられた命 題は、「 地 球 温暖 化の環境ビジョンの示す目標
A.「地球温暖化の防止」に向けて❶再生可能エネルギー発電など、エネルギー事業分野で製品やシステムを販売し、CO 2 排出削減に貢献します。
❷製品の環境配慮設計に取り組み、製品ライフサイクルにおける CO 2 排出削減に取り組みます。
❸生産活動における CO 2 排出削減に取り組みます。

B.「循環型社会の形成」に向けて

防 止」、「 循環 型社会の形成」「、生物多様 性の保全」と捉え、事 業活動で成すべきこ❶製品ライフサイクルにおいて、廃棄物の「リデュース」、資源の「リユース」、「リサイクル」を推進します。

とや製品の目指すべき姿を目標として定めています。
これら目標達成を支える根 底に❷生産活動における廃棄物ゼロエミッションに取り組みます。

「環境に根ざす企業風土」を据えて、環境経営に取り組んでいます。
環境ビジョンのイメージ

C.「生物多様性の保全」に向けて❶水処理システムを通して、水資源の確保に貢献します。
❷化学物質のリスク管理を行い、リスクの大きい有害科学物質は重点的に削減や代替に取り組みます。

D.「環境に根ざす企業風土」を醸成して❶環 境コミュニケーションの推進：自らの活動、成果の内容を積極的に開示し、ステークスホルダーと双方向コミュニ
ケーションの促進をめざします。
❷環 境マインドの育成：地球環境保全に向けた、研究開発・ものづくりを推進する環境リテラシーの向上、及び自ら積極的に地域・社会貢献活動に取り組む人材育成をめざします。

46

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戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）戦略的環境経営の推進【環境基本理念と環境ビジョン】
G4-42│G4-EC2｜環境DMA│エネルギーDMA│生物多様性DMA│大気への排出DMA│排水および廃棄物DMA│製品およびサービスDMA

継続的な活動の推進

行動計画への展開

環 境ビジョンの実現に向けて、明電グループ中期 経営計画 V120（2015 年度～「A．地球温暖化の防止」「B．循環型社会の形成」「C．生物多様性の保全」「D．環境に根ざす企業風土」は、V120 では 4 つの戦略目標ごとに方策を設定し、行動計画に展開して継続的な改善に取り組んでいます。

A. 地球温暖化の防止

B. 循環型社会の形成

C. 生物多様性の保全

D. 環境に根ざす企業風土

行動計画へ展開

ビジョン（２０２０年度）

明電グループ 環境ビジョン

2017 年度）の中で行動計画を策 定しています。環 境ビジョンで示す目標、
すなわちV120計画戦略目標

対応する「環境ビジョン」○環境貢献製品、事業の拡大○製品含有化学物質の管理強化○温室効果ガスの排出削減

2. 事業活動における環境
負荷低減

A. 地球温暖化の防止○廃棄物 3R の推進○有害化学物質の排除

B. 循環型社会の形成
C. 生物多様性の保全○環境コミュニケーションの推進
3. 環境マネジメントの推進

行動計画（２０１５〜２０１７年度）

1. 製品による環境貢献の拡大

方策○バリューチェーン管理の推進○生物多様性の保全、緑地管理の推進

4. 従業員の環境意識向上○環境教育の強化

D. 環境に根ざす企業風土

47

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戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）戦略的環境経営の推進【目標と実績】
G4-42│G4-EC2│環境DMA│エネルギーDMA│生物多様性DMA│大気への排出DMA│製品およびサービスDMA

2015 年度環境目標と実績

明電グループでは、2015 年度から、新中期経営計画 V120 を定め、目標

中期経営計画 V120 の初年度にあたる 2015 年度は、すべての項目で目標を達成

達成に向けた行動計画を策定し、環境経営に取り組んでいます。

しました。
各種取り組みにより、エネルギー原単位は前年度比 1％改善するなど事業活動における環境負荷を低減しました。
各項目の詳細な取り組みについては、対応するページをご覧ください。

明電グループ 環境目的・目標の達成状況（国内）戦略目標

1. 製品による環境貢献の拡大

方策2015 年度目標

2015 年度実績

達成

環境貢献事業による CO2 削減貢献量 62 万トン／年

環境貢献事業による CO2 削減 87 万トン／年に貢献○

新製品で LCA 評価実施

すべての新製品で LCA 評価実施○

エネルギー消費原単位 2014 年度比 1% 改善エネルギー消費原単位 2014 年度比 1% 改善○

SF6 ガス購入量対比排出量 3% 以下

SF6 ガス購入量対比排出量 1.9%○

ゼロエミッション※ 1 9 拠点
〈国内生産拠点※ 2、エンジニアリング部門／工事部門〉

全対象拠点でゼロエミッション達成○

廃棄物排出原単位※ 32% 改善

廃棄物排出原単位 2014 年度比 20.8% 改善○

有害化学物質の排除

VOC 放出量 30% 削減（2000 年度比）

VOC 放出量 50% 削減（2000 年度比）○

バリューチェーン量管理の推進

サブプライヤー EMS 構築支援 20 社

エコアクション 21 取得 27 社○

生物多様性の保全、緑地管理の推進

生物多様性に配慮した事業所の緑地管理の実施〈主要 4 事業所〉※ 4

主要 4 事業所で環境保全活動等を実施○

環境貢献製品、事業の拡大

温室効果ガスの排出抑制

2. 事業活動における環境負荷の低減
廃棄物 3R の推進

3. 環境マネジメントの推進※ 1 明電グループのゼロエミッション定義：廃棄物等 ( 産業廃棄物､ 一般廃棄物､ 有価物）の総発生量（建設汚泥除く) のうち､ 非リサイクル率を 1.0% 未満にすること※ 2 国内生産拠点：沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、( 株 ) 甲府明電舎、明電ケミカル ( 株 )［相模事業所］、北斗電工 ( 株 )［厚木工場］※ 3 廃棄物排出原単位（t/ 百万円）は、廃棄物の排出量（t）の原単位で、活動量は生産高（百万円）とする※ 4 主要 4 事業所：沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、( 株 ) 甲府明電舎

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戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）戦略的環境経営の推進【目標と実績】
G4-42│G4-EC2│環境DMA│エネルギーDMA│生物多様性DMA│大気への排出DMA│製品およびサービスDMA

中期経営計画 V120、2016 年度環境目標
明電グループ V120 目標（国内）と 2016 年度環境目標
戦略目標

１. 製品による環境貢献の拡大

方策

V120 目標（2017 年度環境目標）

2016 年度環境目標

環境貢献事業によるCO2 削減貢献量 80 万トン / 年

環境貢献事業による CO2 削減貢献量 80 万トン / 年

全製品カテゴリでＬＣＡ評価実施

新製品のＬＣＡ評価情報開示

エネルギー消費原単位 2014 年度比３％改善

エネルギー消費原単位 2014 年度比 2％改善

SF6 ガス購入量対比排出量３％以下

SF6 ガス購入量対比排出量３％以下

ゼロエミッション※ 1 ９拠点〈国内生産拠点※ 2、エンジニアリング部門 / 工事部門〉

ゼロエミッション９拠点〈国内生産拠点、エンジニアリング部門 / 工事部門〉

廃棄物排出原単位※ 3 ８％改善

廃棄物原単位 2014 年度比５% 改善

有害化学物質の排除

ＶＯＣ放出量 ３０% 削減 (2000 年度比 )ＶＯＣ放出量 30% 削減（2000 年度比）

バリューチェーン管理の推進

サプライヤーＥＭＳ取得 45 社

サプライヤーＥＭＳ取得 27 社

生物多様性の保全、緑地管理の推進

生物多様性に配慮した事業所の緑地活用〈主要 4 事業所〉※ 4

生物多様性に配慮した事業所の緑地管理の実施〈主要 4 事業所〉

環境貢献製品、事業の拡大

温室効果ガスの排出抑制

２．事業活動における環境負荷の低減
廃棄物３Ｒの推進

３．環境マネジメントの推進※ 1 明電グループのゼロエミッション定義：廃棄物等 ( 産業廃棄物､ 一般廃棄物､ 有価物）の総発生量（建設汚泥除く) のうち､ 非リサイクル率を 1.0% 未満にすること※ 2 国内生産拠点：沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、( 株 ) 甲府明電舎、明電ケミカル ( 株 )［相模事業所］、北斗電工 ( 株 )［厚木工場］※ 3 廃棄物排出原単位（t/ 百万円）は、廃棄物の排出量（t）の原単位で、活動量は生産高（百万円）とする※ 4 主要 4 事業所：沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、( 株 ) 甲府明電舎

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ガイドライン対照表

戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）環境マネジメント【環境経営の取り組み】
G4-35│G4-36│環境DMA│エネルギーDMA│生物多様性DMA│大気への排出DMA│排水および廃棄物DMA│コンプライアンス（環境）DMA│輸送・移動DMA│製品およびサービスDMA

明電グループ環境マネジメント推進体制

明電グループでは、事 業 戦 略と環 境 活動を統 合した環 境 経営を推 進して社長（トップマネジメント）います。
環 境マネジメントシステムの妥当性 及び 有 効性を評 価しながら、継 続的に環境担当役員（経営層）

改善を行っています。

明電グループ環境委員会
委員長：環境担当役員

全社内部環境監査

環境経営の取り組み

環境管理責任者（環境戦略部長）

環境対策・推進 WG

事務局（環境戦略部）

環境経営の推進体制
トップマネジメントである社長のもと、環境担当役員が明電グループ全体の環境経営

海外関係会社

国内関係会社

支社支店

本社事務所

決議機関として、環境目標や実施計画、
マネジメントレビュー、緊急事態発生時の対応、プラント建設本部

環境担当役員が委員長を務める「明電グループ環境委員会」は、環境活動の最高

名古屋事業所

います。

太田事業所

法の順守状況、環境マネジメントシステムの有効性等を監査し、改善の提言を行って

沼津事業所

また、独 立して組織された全社内部 環 境 監 査グループが、環 境 経営の取り組みや（株）甲府明電舎

を統括し、環境管理責任者が環境マネジメントシステムの維持・改善に努めています。

及び環境対策・推進 WG（ワーキンググループ）の活動を報告・審議し、環境経営の方向性を決定しています。

50

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戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）環境マネジメント【環境経営の取り組み】
ISO14001 の認証取得状況

海外の取得状況

環境マネジメントシステムに関する国際規格である ISO14001 の認証範囲を拡大しています。国内では、当社 及び 関 係会社 17 社で認 証 取 得を完了しています。海外では、生産拠点を中心に認証取得を進めており、2015 年度は新たに上海明電舎長

会社
THAI MEIDENSHA CO., LTD.
MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD. ※MEIDEN ELECTRIC(THAILAND)LTD. ※

地域

認証日

タイ

2009/7/1

シンガポール2010/2/8

タイ

2013/9/30

城開閉有限公司（中国）が認証を取得しました。また、すでに ISO14001 認証取得し

明電舎（鄭州）電気工程有限公司※

中国（鄭州）

2013/10/9ている TRIDELTA MEIDENSHA GmbH.（ドイツ）がグループ傘下に加わりました。

明電舎（杭州）電気系統有限公司※

中国（杭州）

2008/4/7

東莞明電太平洋電気工程有限公司※

中国（東莞）

2015/3/6

国内の取得状況

※

会社

認証日

（株）明電舎※上海明電舎長城開閉有限公司

中国（上海）

2016/1/11

MEIDEN METAL ENGINEERING SDN.BHD. ※マレーシア

2014/10/9

ドイツ

2015/7/13

TRIDELTA MEIDENSHA GmbH. ※明電商事（株）※生 産工場を有する会社（株）甲府明電舎※
明電システム製造（株）※
明電機電工業（株）※
明電興産（株）明電システムソリューション（株）

1998/2/24

明電プラントシステムズ（株）※（株）エムウインズ
明電セラミックス（株）※
明電ユニバーサルサービス（株）
明電アクアビジネス（株）
明電テクノシステムズ（株）※（株）明電 O&M（株）明電エンジニアリング

2003/7/31

明電ケミカル（株）※

2012/11/20

北斗電工（株）※2013/10/3

明電ファシリティサービス（株）

2015/11/18

51

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CSR マネジメント

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環境報告

ガイドライン対照表

戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）環境マネジメント【環境経営の取り組み】
内部環境監査ISO14001 審査登録機関による外部審査とは別に、内部環境監査を実施しています。
2015 年度は、外部審査で指摘された事項に加え、廃棄物管理や緊急事態対応、内部監査について適正に実施されているか重点的に確認しました。
また、国内拠 点に加え、中国や東 南アジアの生 産拠 点７社に対して、内部 環 境
監査を行いました。
内部環境監査での指摘を改善の機会ととらえ、さらなる改善活動へつなげています。

環境情報管理システム
事業活動における環境負荷を管理・分析するため、「 環境情報管理システム」を導入し運用しています。
海外を含む明電グループの生産拠点とオフィス、約 160 拠点について、事業活動に伴う環境情報（自動車燃料、エネルギー、廃棄物、化学物質、温室効果ガス、環境会
計等）を収集し、一元管理を行っています。
収 集された環 境情報は、環 境負荷低減活 環境情報管理システムによる環境負荷の分析動のための 基 礎データとして活 用するとともに、エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）、
地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）、電機業界「低炭素社会実行計画」、
化学物質排出移動量届出制度（PRTR 制度）
等で義務 付けられている届出を確実に行うことに役立てています。

環境リスクへの対応
明電グループでは、社長直轄の全社危機管理委員会を組織し、環境に影響するリスクを含む事業リスクの回避に努めています。
環境リスクに関しては、全社危機管理委員会の指示のもと、明電グループ環境委員会にて対応を審議しています。
2015 年度は、リスクの高い化学物質を含有する資材の使用に関して、製品の品質に問題がないことを確認した上で廃止、資材の代替を行いました。

52

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戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）環境マネジメント【環境経営の取り組み】
環境DMA│ G4-EN31

環境規制の順守状況
2015 年度は、国内外の明電グループにおいて環境にかかわる法令違反や地域住民
からの環境に関する苦情等はありませんでした。
各事業所・関係会社では、法規制よりも厳しい自主基準を設定し運用することで、法令順守を確実なものにしています。また法令違反等があった場合は、3 時間以内に経営層に伝達されるよう規程化されています。

環境会計（2015年度）
明電グループの環境経営推進において、その効果を測定・評価し活動方針の決定に反映させる仕組みとして、環境会計を活用しています。事業活動における環境保全コ
ストと、その活動により得られた効果を数値化しています。
2015 年度は、昨年に引き続き水銀灯の省エネ・代替を中心に投資を行いました。
また、過去に再生可能エネルギー利用の拡大を狙って、沼津事業所に太陽光発電設
備を設置してきました。今年度もエアコンの更新や照明の LED 化など、省エネ対策を着実に実行しています。
また、環境保全効果に伴う経済効果のうち、エネルギー費用削減は、電力・ガス料金の値下げも要因の一つとなっています。

算出の条件（1）環境省「環境会計ガイドライン（2005 年度版）
」を参考に作成しました。
（2）環境保全コストの投資額は、環境が主目的の設備のみを集計しています。
（3）経済効果は直接対象となる実質的効果のみであり、みなし効果を含みません。
（4）対象範囲：当社及び国内関係会社（5）対象期間：2015年4月～ 2016年3月

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戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）環境マネジメント【環境経営の取り組み】
環境DMA│ G4-EN31

環境保全コストNo.

単位：百万円

分類

投資額

費用額

主な取組み内容

1

事務所エリア内コスト

72

264

公害防止、
各種省エネ機器新規導入、廃棄物別リサイクル推進、収集作業合理化推進、産業廃棄物の処理、保管、管理活動等

2

上・下流コスト0

5

グリーン調達活動等

3

管理活動コスト

084

従業員への環境教育のためのコスト、ＩＳＯ関連費用、環境負荷の監視測定費用、環境マネジメントシステム
運用コスト、事業内緑化コスト等

4

研究開発コスト029

環境配慮製品の研究開発の推進等

5

社会活動コスト

06

地域への環 境に関する協力、地域の企業との交流会参加、事業外の清掃、草刈り、ゴミ拾い

6

環境損害対応コスト

0

0

7

その他

0

1

72

389

合計

業界団体への参画、関係会社との情報交換会

環境保全効果
No.

分類

算出項目

環境保全効果1

事業活動に投入する資源に関する保全効果①電力使用量 [MWh]②燃料使用量 ( 原油換算 )[KL]

▲ 433
▲ 68

2

事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する
環境保全効果①廃棄物最終処分量 [t]34

備考

建設汚泥を除く注）環 境保全効果 ( 環境負荷低減 ) ＝ (2014 年度の環境負荷量 )-(2015 年度の環境負荷量 )、▲は悪化を意味する

環境保全対策に伴う経済効果
No.

分類
算出項目

経済効果

単位：百万円

主な内容

1. 収益

単位：百万円

分類

No.

算出項目

経済効果

主な内容

2. 収益節減①有価物売却益42

事業活動で生じた不要物のリサイクルによる有価物の売却益等①エネルギー費用削減

117

省エネルギーによるエネルギー費の節減等②廃棄物処理費用削減

15

廃棄物の増加に伴う廃棄物処理費用の増大等

注）環境保全対策に伴う経済効果 ( 収益 ) は、2015 年度において実現した収益を計上する
注）環 境保全対策に伴う経済効果 ( 費用節減 ) ＝ (2014 年度の費用 )-(2015 年度の費用 )、前年度との単純差額で▲は損を意味する

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戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）環境マネジメント【生物多様性保全の対応】
生物多様性DMA

明電グループ 生物多様性ガイドライン
明電グループの事業活動は、生物多様 性を基盤とする様々な自然 の恵みに支えられ、同 時に
影 響を与えています。明電グループは、この影 響を最小限にとどめ、新たな共生関係をつくり出し、
持続可能な社会づくりへ貢献することを目指して
います。

基本方針
明電舎グループの事業活動は、
自然の恵みを受けると共に様々な影響を与えているとの認識に立ち、
生物多様性保全の重要性について従業員の理解を深め、製品・技術を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。

行動指針
新エネルギー事業の推進、
有害化学物質低減など環境負荷に配慮した製品、技術開発を通じて生物多様性保全に貢献します。
❶水・環境事業、❷事業活動における生物多様性への関わりを明らかにし、
環境負荷を低減していくことで生物多様性保全に貢献します。
❸生物多様性に関わる法令や国際的な取り決めを順守します。
❹生物多様性保全に関する従業員の理解を深め、社内外において自主的な活動を実践します。
❺地域社会、
NPO、
NGO、
行政などすべてのステークホルダーと連携し活動するとともに、その活動を積極的に開示します。

■事業活動と生物多様性の関連性マップ

生物多様性の保全

生物多様性への影響

明電グループでは、持続可能な社会づくりの実現には「生INPUT•エネルギー資源

物多様性の保全」が重要な課題であると捉え、「 明電グ
ループ 環境基 本理念・行動指針」及び「明電グループ
環境ビジョン」に「生物多様性の保全」に関する考えを反映させています。

•気候変動 •生息地の喪失
INPUT•エネルギー資源事業に取り組んでいます。

•気候変動 •生息地の喪失

OUTPUT
大気放出•温室効果ガス（CO2）

生物多様性への影響

また、自らの事業活動と生物多様性の関わりを明らかにし、「生物多様性の保全」についてガイドラインを定め、生物多様性への影響•気候変動 •環境負荷 •生息地の喪失

OUTPUT
大気放出•温室効果ガス（CO2）•NOx

生物多様性への影響

製品使用
保守
製品販売
輸送

明電グループ
事業活動

OUTPUT
大気放出•温室効果ガス（CO2、
SF6など）•化学物質（VOCなど）
•NOx、
SOx
水域放出
•排水
（BOD）
廃棄物

回収
リサイクル

製品設計
調達

製品製造

•気候変動 •環境負荷 •生息地の喪失
INPUT•エネルギー資源
•水資源

INPUT
•エネルギー資源

土地利用

OUTPUT
大気放出•温室効果ガス（CO2）

生物多様性への影響•気候変動 •生息地の喪失
INPUT
OUTPUT
•原材料
大気放出
（金属、
鉱物材料、 •温室効果ガス（CO2）
植物由来原料など）•エネルギー資源•水資源•化学物質•温室効果ガス（SF6）

生物多様性への影響•環境負荷 •生息地の喪失※企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）の「企業と生物多様性の関係性マップ®」を参考に作成しました。

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戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）環境マネジメント【生物多様性保全の対応】
生物多様性DMA｜G4-HR8

ヤシの木に育まれた絶縁油を用いた変圧器

水処理事業を通じた水資源の確保による生態系の保全

当社が 2009 年より販売しているパームヤシ油入変圧器は、絶縁油として、従来の水は、人類の活動のみならず、豊かな生態系の維持に欠ことのできない重要な資源

石油由来の鉱油に代わり、植物由来のパーム油（パームヤシ脂肪酸エステル）を使用

です。明電グループは、先進的な水処理技術を通じ、世界で課題となっている水資源のしています。

確保に貢献しています。

パーム油は、供給安定性、酸化安定性、絶縁・冷却特性に優れると共に、絶縁紙の劣化要因となる含有水分を低減させる効果により、変圧器の長寿命化（同一寿命でよければ温度を上げられる）が期待できます。環境面でも、生分解性が高いという特長があります。
この製品について詳しくは＜こちらのページ＞もご覧ください。
パームヤシ油入変圧器

水処理関連の製品・サービスについて詳しくは＜こちらのページ＞もご覧ください。

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戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）環境マネジメント【生物多様性保全の対応】
G4-EN13生物多様性に配慮した本社ビル

自然観察会、自然観察講座の開催（大崎）本社ビル「ThinkPark Tower」（ 東京都品川区大崎）は、周囲に配置されている「ThinkPark Forest」により敷地の約 4 割を緑化しています。

「ThinkPark Forest」は、隣 接する企 業 緑 地と一 体となった空間を形成しています。2012 年度より、近 隣の企 業と合同で、従 業 員を対 象とした早朝の自然 観察

ビルが建ち並ぶ都会にオアシスを生み出し、都市空間における貴重な緑地として、従会を実 施しています。公益 財団法 人日本自然保護協会にご指 導いただき、四季を業員や地域の人たちに憩いの場を提供しています。
また、最大の特長である「風の道」

通じた観察・記録により、大崎の都市緑地にもさまざまな生きものが息づいているは、目黒川と東京湾から吹く卓越風の通り道を作ったもので、ヒートアイランド現象をことが分かりました。

緩和させています。

2015 年度は、従 来からの自然 観察会に加え、新たに「自然 観察講座 」を開催しました。ワークショップや生態学者による講演を通じて、自然への理解を深めたり、興味関心を持つきっかけとなりました。さらに、ThinkPark Tower 内の他企業からも参加いただくなど、活動のさらなる活性化につながりました。また、ThinkPark Forestの樹木を季節ごとに観察する定点観察や、野鳥の水場の設置、大崎緑地リーフレットの作成など、さまざまな取り組みを行っています。今後も自然観察会で得た気づきを生かし、地域一体となって活動の活性化に取り組んでいきます。
なお、この活動は生物多様性愛知目標の達成を目指す「にじゅうまるプロジェクト」に登録しています。

ThinkPark Tower

ThinkPark Forest

ThinkPark Forest を訪れた
ハナアブにじゅうまるプロジェクトについて詳しくは＜こちらのページ＞もご覧ください。

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戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）環境マネジメント【生物多様性保全の対応】
G4-EN13

自然観察会、自然観察講座の様子
自然観察会（2015 年度 春）観察テーマ：「薫りから感じる観察会」

ThinkPark Forest に野鳥用の水場を設置
ThinkPark Forest に野鳥用の水 場と、水 場を訪れる野鳥を観 察するためのセンサーカメラを設 置しています。
その 結 果、メジロやヒヨドリなど 12 種が 写り、夏 鳥のキビタキも通 過時期に水場を利用していることがわかりました。水場が渡り鳥の中継地として役 立っていると考えられるなど、貴 重な情 報が 得られています。今後も観察を継 続して行っていきます。

自然観察会（2015 年度 秋）観察テーマ：「植物の色、昆虫の色」

野鳥用の水場

野鳥用の水場に訪れたキビタキ

自然観察講座（2015 年度 秋（夕方））観察テーマ：「飛ぶタネのふしぎ」

58

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戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）環境マネジメント【生物多様性保全の対応】
G4-EN13「おおさきの森」リーフレットの作成
ThinkPark Forest と周辺の 緑 地を従 業 員や地 域の人 たちに 親しんでもらうためのリーフレットを作成しました。

事業所における生物多様性保全の取り組み（沼津事業所）
明電 舎 沼津事 業 所は、構内緑地（緑地面 積：約 66 千㎡）や地下水の利用等、「おおさきの森」の絵 地図に加え、そこで季 節ごとに見られる生きものの写 真や豊かな自然環境に恵まれています。
これらの恵みの持続的な利用と地域貢献を目的に、豆知識、観察のコツ等を掲載しています。

構内緑地における生物多様性に配慮した取り組みを 2015 年度より開始しました。

おおさきの森について詳しくは＜こちらのページ＞をご覧ください。

2015 年度の活動では、従業員とともに構内に生息する生き物を調査し、発見された生物種と誘致を期待する生物種を記した「生き物マップ」を作成しました。この「生き物マップ」を自然観察会やビオトープ整備に活用し、活動を展開していきます。

おおさきの森（春夏版）

おおさきの森（秋冬版）

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戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）環境マネジメント【環境コミュニケーションの推進】
G4-24

明電グループは、全てのステークホルダーと相互のコミュニケーションを図り、環境活動の発展へ繋げています。また、自らの活動、成果の内容を積極的に開示しています。

環境コミュニケーションの推進
明電グループは、社会から必要とされる企業であり続けるため、信頼関係の構築に努めています。

NPO/NGO
社会貢献活動への協賛

明電グループ

調達取引先

環境マインドの育成

グリーン調達環境教育／環境表彰制度
社会貢献活動の提供

環境保全活動や環境負荷に関する情報を、環境報告書などホームページ等を通じ、積極的に発信しています。
ステークホルダーからいただいた意見や要望は、明電グループの環境活動や、環境教育に反映しています。

地球環境

地域・社会
環境情報開示
工場見学会
地域貢献活動

従業員

政府・行政
法令遵守
情報の報告

お客様

環境貢献事業
環境配慮型製品の提供
株主・投資家 商品の環境情報開示
環境情報の開示

環境コミュニケーション例60明電グループのCSR 2016
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戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）環境マネジメント【環境コミュニケーションの推進】G4-24│ G4-SO1

2015 年度の取り組み事例
中部支社「自然しらべ２０１５砂浜ビンゴ」への参加
愛 知県は「生物多様 性に関する活動」として「愛 知目標」を決 定した COP10 の開催地であり、特にその「普及啓発」を推進しています。中部支社では、今回、愛知目標の普及活動として、自然を見て触れることによって、自然保護の意識を持つことに繋げようと、８月１６日（日）に、日本自然保護協会 (NACS-J) が 推 進する「自然しらべ

沼津事業所 常葉大学 山田教授 環境講演会「企業の地域貢献活動と生物多様性」の開催
６月１６日（火）、環境月間行事の一環として地元大学である常葉大学の山田辰美
教 授をお 招きし、「企 業の地 域 貢 献 活 動と生物 多様 性 」について講 演いただきました。講 演には社 員 145 名が 参加し、先 生の 専 門であるビオトープ を中 心に「、工場 緑 地に 期 待すること」や「 静 岡県の昔ながらの生き物が減少していること」など、クイズ等を用いてわかりやすくご説明いただきました。

２０１５砂浜ビンゴ」に参加しました。

今回の講演により、「工場敷地は適度な隔離作用によって、昔懐かしい生物や景観を持つ水辺や 緑 地が 再生することができ、地 域の生物 多様 性保 全に寄 与できる」
当日は 、愛 知 県「新 舞 子ブル ー・サンビーチ」にて、２０名が 参 加し、自然 観
察 や 写 真 撮 影と共に、N AC S -J が 独自で作 成した ル ールに 沿って「ビンゴ」をことが 分かりました。今後 沼津事 業 所では、山田教 授にご 講 演いただいた内容を
参 考に、地域の生物多様性に配慮した事業所を目指していきます。

実 施しました 。砂 浜での自然 観 察により、自然との 共 存、共 生の必 要 性と共に、生物 多様 性の重 要 性を実 感しました 。

61

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CSR マネジメント

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戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）環境マネジメント【環境マインドの育成】
環境教育
明電グループでは、一人ひとりの環境意識の向上が社会への環境貢献につながると考え、「環境マインドの育成」に力を入れています。
地球環境保全に向け、自らが積極的に地域・社会貢献活動に取り組む人財育成を目指しています。

環境に関する教育として、階層別教育、ISO14001 教育、内部監査員教育、その他専門教育を実施しています。
階層別教育では、新入社員、新任役職者、経営幹部候補者の各階層に対し、「 明電グループの環境経営」や「環境配慮設計への取り組み」等に関する講義を実施しています。その他専門教育では、支 社・支 店に対し廃 棄 物 処
理法に関する教育や、
営業部門・開発設計部門に対し、
RoHS 指令や REACH 規則等に関する講義を実施しています。

全従業員を対象とした環境教育
明電グループは、全従業員を対象とした環境教育を e- ラーニングシステムを活用して実施しています。
2015 年度は、「生物多様 性」に関する教育を行い、受 講 率は 約 98％でした。今後は 、さまざまなテーマで環境マインドの育成
明電グループでは、一人ひとりの環境意識の向上が社会への環境貢献につながると考え、「環境マインドの育成」に力を入れています。
地球環境保全に向け、自らが 積極的に地域・社会貢献活動に取り組む人財育成を目指しています。

教育を実施するほか、業務別・レベル別の教育などにより、グループ全体の環境意識の向上を図っていきます。
®
eco検定（環境社会検定試験）の取得推進

環境に関わる知識を有し、環境活動を推進する人員の育成を図るため、
東京商工会議所が主催する eco 検定（環境社会検定試験）® の取得を推奨しています。受験者には、e- ラーニングシステムによる模擬テスト、各地区における集合教育、受験費用の補助等を行っています。
2016 年 4 月時点の明電舎における eco 検定保有者は、391 名です。
「 多くの当社製 品が 環 境 問 題を意 識して作られているため、業務の場面で非常に役に立った」、「 環 境問題をより身近な問題として考えられるようになった」
等の成 果が 出ています。

環境標語募集政府が推進する地球温暖化防止「国民運動」に賛同し、電機・電子業界統一行動指 針を考慮のもと、当社ではクー
ルビズやライトダウンキャンペーン活 動を推 進する中、毎年 6 月の環 境月間に環 境標語を募集し、優秀 作品は社
内掲示やイントラネットで公開し、日々の意識啓発に努めています。
62

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会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）製品における取り組み【環境貢献事業の推進】
製品およびサービスDMA│ G4-EN27

製品・サービスによる環境貢献量の算定の考え方は、以下の通りです。
長年にわたり培ってきた技術と経験を活かし、「より豊かな未来社会の実現」のため、環境に貢献する事業を積極的に推進しています。

対象製品／事業
太陽光発電用パワーコンディショナ
風力売電事業
水力用発電機※電気自動車用電気品

製品による CO2 排出削減により、
地球温暖化防止に貢献
明電グループでは、太陽光・風力・水力等の再生可能エネ

蓄電池用パワーコンディショナ※電動フォークリフト用電気品※
エンジン・タービン発電機※

CO2排出削減量（万t-CO2）

変圧器※

100

2015 年度は、環 境 貢 献 量（ 販 売した 製 品による CO 排

ただし風力売電は年間の発電量実績に基づいて算定しています。

排出削減量

新エネルギー事業

CO2排出量削減目標 62万t-CO2／年
60

再生可能エネルギー関連製品や高効率製品の開発、事業を通じ地球温暖化防止40に貢献しています。

トンに対して、約 87 万トンを達成しました。

当社従来品の代替（損失エネルギー低減）による排出抑制（注 2）使用段階の CO 2 排出量の差分に、想定寿命及び年間販売量を乗じ算定しています。

出抑制の期待値）算定の対象製品を拡大し、年間目標 62 万

同等グレードのガソリン車を代替した場合の排出抑制
揚水発電の代替（高効率化）による排出抑制（注 1）※印は、2015 年度に算定対象に追加した製品です。

インバータ

太陽光発電用PCS

87万t-CO2／年

80

2

モータ

水力発電システム

製 品・サービスを通じた 環 境
貢献を目指しています。

系統電力を再生可能エネルギー発電に代替した場合の排出抑制

合計 87 万トン

ルギーの活用や、高 効率化による省エネルギー効果により、ＣＯ２排出削減量

20

0

2009
実績

2010
実績

2011
実績

2012
実績

2013
実績

2014
実績

2015
実績

（年度）

63

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CSR マネジメント

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環境報告

ガイドライン対照表

戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）製品における取り組み【環境貢献事業の推進】
製品およびサービスDMA｜G4-EN9│ G4-EN27

当 社は 、 水・環 境 事 業にお いて、「 環境にやさしい事業」を目指して、お客様と太陽光発電関連事業共に積極的に地球温暖化対策への取り組みを行っています。

当社は、1980 年代からソーラーパネルからの直流電力を交流電力に変換する太陽光発電用パワーコンディショナ（PCS）の製造、販売を手掛けるとともに、太陽光発電所のシステム設計や建設を通じ実績を重ねてきました。

メガソーラー太陽光発電所の建設

水力発電事業
水力発電システムは環境負荷が小さく、年間を通じて安定した発電を行う、再生可
能な自然エネルギーとして注目されています。
当社では、中小容量から大容量発電まで、大規模な太陽光発電設備である「メガソーラーシステム」は、温暖化対策の解決

国内外に多数の納入実績があり、新規導入のみならず、
老朽化した設備のリフレッシュ

策として期待されています。
「メガソーラーシステム」に求められるのは、大容量パワーにおいても最適システムの提案から機器製作・施工・メンテナンスまでシステムのサポ

コンディショナ（PC S）や、変 動する発電電 力による電 力系統への影 響を抑 制するートを行っております。また特徴製品である永久磁石式発電機 (PMG)とフルコンバー

ための系統安定化 装置、需 給 制御装置、電力を供給する変電設備に至るトータル

タを組み合わせた小水力可変速発電システムでは ｢最高効率点での運転が 可能｣、

システムです。当社は、事業計画の立案から機器製作・施工
・運用・
メンテナンスまでトー｢自立運転が 可能｣、｢系統連係保護機能を搭載｣ 等、充実した機能を有しています。

タルでサポートしています。

当社では環境調和と性能向上、最適ソリューションのラインナップを目指しています。

徳島市第十浄水場太陽光発電設備
2

富山県 早月川沿岸土地改良区様 早月川沿岸第一発電所

徳島県石井町の吉野川右岸に位置し、9 万 m 余りの広大な敷地を有する、徳島市

早月川が 有する未利用のエネルギーを有効活用し、持続可能なエネルギーの供

水道局様の石井町第十浄水場に、2014 年に第 1 期 250kW、2015 年に第 2 期

給と、土地改良 施 設の維 持管 理 費の低減を図るため、発電 所が 建 設されました。

750kW、
2016 年に第 3 期 500kW の太陽光発電設備を設置しました。この結果、発電 所は農 業 用水である鋤川 ( すけがわ ) 用水の豊富な水量と有 効落差 約18m

合計 1,500kW のメガソーラ太陽光発電設備となり、一般家庭約 446 戸分の電力を利用し、530kW の発電を行います。

を供給することが 可 能となりました 。

徳島市第十浄水場太陽光発電設備

早月川沿岸第一発電所

横軸クロスフロー水車と横軸誘導発電機

64

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ガイドライン対照表

戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）製品における取り組み【環境貢献事業の推進】
製品およびサービスDMA│ G4-EN27

風力発電関連事業（株）エムウインズ及びその関連会社では風力発電事業を展開し、再生可能エネル

明電グループでの総発電量実績の推移
発電実績
（MWh）

ギーによる電力の供給を行っています。

100,000

風力発電事業

80,000

国内 3 カ所※風車 30 基、発電容量 51,000kW で風力発電による売電事業を展開しています。

60,000

風力発電所の建設、設置に際しては、自主的に環境アセスメントを実施しています。
渡り鳥等動植物への影響など、風力発電に伴うさまざまな環境影響に配慮しながら

40,000事業を展開しています。
※八竜風力発電所（秋田県）風車 18 基、発電容量 28,000kW

20,000

輪島コミュニティウィンドファーム（石川県）風車 10 基、発電容量 20,000kW
銚子しおさい風力発電所（千葉県）風車 2 基、発電容量 3,000kW

0

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015（年度）

TOPICS

風力発電の稼働率向上を目指して
2015 年度は、3 箇所の風力発電所の年間発電量が 100,401MWh となり、初めて 100,000MWh を超え、（株）エムウインズ創設以来最大となりました。
風 力発電の稼 働率は、風況もさることながら、メンテナンスが影響します。能登コミュニティウィンドパワー㈱では、全風車 10 基に昇降アシスト装置を設置しました。安全性や作業性が向上し、確実なメンテナンスの実施に貢献しています。
風力発電設備 昇降アシスト装置

65

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トップコミットメント

理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）製品における取り組み【環境貢献事業の推進】
製品およびサービスDMA│ G4-EN27

電気自動車（EV）用電気品事業
当社は、1980 年代から様々な車両用モータの開 発を行い、CO2 排出の少ない
EV/PHEV の普及に貢献しています。

PHEV への事業展開
電気自動車は、走行の際ガソリン燃焼による CO 2 を排出しませんが、走行距離を伸ばすためには多くのバッテリを搭載する必要があります。
PHEV は、十 分に充電されている場 合は EV として動作し、放電した状 態ではガ
ソリンエンジンによる発電でモータを駆動しながら充電を行うため、EV と比較して大幅に走行距離を延ばすことができます。当社は、モータの省レアアース化や高性能化の研究開発など、環境性能の更なる向上に取り組んでいます。

66

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ガイドライン対照表

戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）製品における取り組み【環境配慮型製品の開発】製品およびサービスDMA│ G4-EN7│ G4-EN27

製品環境アセスメント基準
明電グループでは、環境への負荷を低減した環境配慮型製品の開発を推進

分類

しています。

項目
・軽量化

製品の減量化

・外形寸法及び容積・部品点数削減・消費電力削減

環境配慮設計の推進
省エネルギー・省資源

製品環境アセスメント
した製品は、当社基準のグリーン製品として認定しています。

・再生材料の利用度リサイクルすることで、CO2 排出削減に向けた環境配慮設計を促します。

長期使用性
化学物質管理ライフサイクルの考慮

グリーン製品認定

・材料の分別性・回収・運搬の容易性

2015 年度より、評価基準に「ライフサイクルの考慮」を追加しました。
製品開発の際に、LCA（ライフサイクルアセスメント）に基づいた CO2 排出量を評価

・消耗材削減・梱包材の減量化

新製品を開発する際に、省エネルギー・省資源、リサイクル性、環境安全性等について、独自の「製品環境アセスメント基準」に基づく評価を行っています。基準をクリア

・節水

・保守性
・信頼性・耐久性
・環境保全性・ライフサイクル環境負荷の軽減
・ライフサイクル環境影響評価の情報開示
・発火・破裂の危険性

環境安全性

・分離分解時の危険性
・環境対策

明電舎の環境ラベル認定され情報開示

・製品の環境影響に関する情報提供

た製品に表示できる67

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戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）製品における取り組み【環境配慮型製品の開発】
G4-EN27

LCA（ライフサイクルアセスメント）の取り組み
明電グループでは、環境行動指針として、部材の調達から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにおける環境への影響の評価を行うことを掲げています。製品やサービスに係る環境負荷を、LCA 手法を用い定量化することで、環境性能の改善活動や、お客様への製品説明・PR 等に活用しています。また、製品の LCA 評価データをもとに算出される環境貢献量は、企業における環境活動の指標となります。
LCA による環境影響の見える化

高効率・低消費電力
長寿命化

低公害車
モーダルシフト製品販売
輸送

再生エネルギー
活用

製品使用
保守

ライフ
サイクル

製品製造

回収
リサイクル

製品設計
調達

再利用・
リサイクル

ライフサイクル環境影響の見える化
製品・サービスのライフサイクルCO2排出量● 製品・
サービスによる環境貢献量●

小型・軽量化
グリーン調達68

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戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）製品における取り組み【環境配慮型製品の開発】
製品含有化学物質の管理

環境 BOM 管理システム構成図
環境BOM管理システム

製品含有化学物質に関する情報を収 集・伝達する仕組みとして、「 環 境 BOM ※ 管理システム」を運用しています。
ステムに登録することで、製品に含まれる化学物質の集計や、規制への適合判定等を行っています。また、サプライヤーとは、説明会、個別相談会等を通じたコミュニケーショ
ンを推進することで情報共有に努めています。

情報提供
お客様

情報共有
サプライヤーAIS など※製品情報2015 年度は、真空インタラプタ、キュービクル型ガス開閉装置等の製品含有化学- 化学物質集計- 規制適合判定

物質管理を推進し RoHS 指令、REACH 規則に対応させました。
※ BOM：Bill of Material（部品表）

規制
情報

部品表
データ

購入部品等のサプライヤーから化学物質情報を提供いただき、環境 BOM 管理シ

化学物質データ（部品）

説明会・個別相談会※ AIS：JAMP（アーティクルマネージメント推進協議会）が推奨する製品含有化学物質情報を伝達するための情報伝達シート

真空インタラプタ

キュービクル型ガス開閉装置

69

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戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）製品における取り組み【2015年度に登録されたグリーン製品例】
G4-EN72015年度に登録されたグリーン製品例【製品名】蓄電池用交直変換装置（蓄電用システム）【製品名】ワンループコントローラ FD200

契約電力を低減する負荷平準化運転機能

上下水道分野で使用するコンパクトな計装に加え、自立運転機能 (BCP 対応 )を備えた、システムです。1 台で必要なシーケンス制御

電力貯蔵蓄電池用の交直変換装置です。

から複雑な数値演算などが実現できます。

この製品は当社従来品（2006 年度開発）

この製品は当社従来品（2002 年度開発）に比べ、以下の特長があります。

に比べ、以下の特長があります。

• 標 準コンテナ (20ft) に 収 納し、10％軽• 最適化設計により17％省消費電力化

量化・30％小型化• 電源部の交換が可能で保守性向上• ３レベルインバータを採用し、20％省消費• RoHS 対応

電力化
ライフサイクル CO2 排出量
当製品
当社従来品
（2006年度開発）

ライフサイクル CO2 排出量
ライフサイクルCO2排出量

80
100

80％

※同等の当社従来品を基準とした比率

当製品
当社従来品
（2002年度開発）

ライフサイクルCO2排出量

80
100

80％

※同等の当社従来品を基準とした比率

関連製品や詳細については＜こちらのページ＞もご覧ください。

70

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戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）製品における取り組み【2015年度に登録されたグリーン製品例】
G4-EN7【製品名】超高速エレベータ用 37T 巻上機【製品名】フォークリフト用 AC コントローラ AC450L

超高速レンジをカバーする大容量巻上機でバッテリフォークリフト用の AC コントローラ

す。適用範囲は、です。誘導電動機だけでなく永久磁石式同- 1 : 1 ローピング 積載荷重 1,800kg 、期電動機にも対応可能です。

昇降速度 480m/min- 2 : 1 ローピング 積載荷重 3,600kg 、昇降速度 240m/min
この製品は当社従来品（2011年度開発）に

この製品は以下の特長があります。

比べ、以下の特長があります。

•軽量化
•小型化

•ヒートシンク一体化により、45％軽量化•省消費電力化•部品点数削減により、76％小型化•効率向上により、51％省消費電力化関連製品や詳細については＜こちらのページ＞もご覧ください。

• RoHS 指令、REACH 規則に対応
ライフサイクル CO2 排出量
当製品
当社従来品
（2011年度開発）

ライフサイクルCO2排出量

50
100

50％

※同等の当社従来品を基準とした比率

関連製品や詳細については＜こちらのページ＞もご覧ください。

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戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）製品における取り組み【2015年度に登録されたグリーン製品例】
G4-EN7【製品名】超低消費電力伝送装置

TELEMOT LE【製品名】海外向けエレベータ用偏平 3T 巻上機

電 源 供 給のない 場 所での計 測 機 能を充

エレベータ用 機 械 室 が 不 要となるガイド

実させた超低消費電力タイプの伝送 装置

レール取付 式の偏平 巻上機です。昇降 速です。主に下水道用マンホールに設置され、

度 105(m/min)、積 載 荷 重 1,000(kg)

水位等の監視に利用されます。

に対応しています。

この製品は当社従来品（TELEMOT MINI）

この製品は当社従来品（従来偏平巻上機）に比べ、以下の特長があります。

に比べ、以下の特長があります。

•最適設計により、33％軽量化、• 最適化設計により、22％軽量化・17％部

36％小型化

品点数削減•超低消費電力マイコンの採用により、•ブレーキ等の交換部品のメンテナンス性を67％省消費電力化

向上• GB 認証（中国国家規格）取得

関連製品や詳細については＜こちらのページ＞もご覧ください。

関連製品や詳細については＜こちらのページ＞もご覧ください。

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戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）事業活動における取り組み【温室効果ガス排出量の削減】
エネルギーDMA│ G4-EN3│ G4-EN5│G4-EN-6｜G4-EN15｜G4-EN16｜G4-EN19｜大気への排出DMA

エネルギー消費量及び原単位改善率（国内）
明電グループの中期経営計画「V120」では、事業活動における環境負荷低減に取り組み、温室効果ガスの排出削減活動を継続的に実施しています。

2014年度エネルギー消費量※各グラフの 2011 年度の数値は、旧合弁会社の（株）日本 AE パワーシステムズ沼津事業所のデー

18,980KL

タを積上げて表示しています。

2015年度エネルギー消費量
消費量増減率＋19,132KL

0.8%

生産活動の効率化による原単位改善率1%

事業活動における CO2 排出量の削減
明電グループが排出する温室効果ガスの大部分は、事業活動で消費するエネルギーに起因するものです。工場内照明は高効率な LED、メタルハライドランプへの更新を積極的に行い、空調設備についても計画的に更新しました。また、既存設備の運用改善、管CO2 排出量の推移（国内）（t-CO2）

理の見直しと徹底を推進し、設備投資と設備運用の両面からエネルギー消費の合理化

50,000を図っています。

40,000

また、省エネ学習会の継続開催や、空調管理の徹底による草の根活動などにより、省
エネ知識の共有と、意識向上を行いました。

30,000以上の活動により、明電グループ全体で原油換算約 150kL(+0.8%)、CO2 排出量に20,000

して約 350t の増加とはなりましたが、エネルギー使用効率を改善させ、2015 年度エ

20,000

ネルギー消費原単位※は、2014 年度比１％改善の目標を達成

自動車燃料

エネルギー使用

39,264
1,834
37,43039,792
1,813
37,9792011年度

2012年度

42,3191,910
40,40941,015
1,857
39,15841,365
1,850
39,5152013年度

2014年度

2015年度

10,000

することができました。
※エネルギー消費原単位：エネルギー使用量を、工場、部門毎の生産高で0除した指標値

空調管理の徹底※電力 CO2 係数は電気事業連合会より提示された「電気の使用に伴う炭素排出係数」を使用しています。
2014 年度までは各年度の、2015 年度は 2014 年度の調整後係数 ( クレジットあり) を使用しています。

73

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戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）事業活動における取り組み【温室効果ガス排出量の削減】
G4-EN15

CO2 排出量の地域別内訳（2015 年度）

TOPICS[ 太田事業所 ] 都市ガス暖房機運転時間見える化装置の設置

海外

太田事業所では、工場作業場に設置の都市ガス暖房機に、

9,765

運転時間を自動記録する見える化装置を設置しました。それ

t-CO2

により、現場の省エネ意識が高まり、作業場温度や気象状況に応じた、都市ガス暖房機の運転を行うようになりました。
国内

41,365t-CO2※海 外の各国における電力使用による排出係数については、International Energy Agency(IEA) 発行のCO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION (2014 Edition) - に掲載されている、2010 年～ 2012 年の平均値を使用しました。
燃料油、燃料ガスについては、GHG プロトコル（The Greenhouse Gas Protocol Initiative）公表の各国排出係数を使用しました。

74

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戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）事業活動における取り組み【温室効果ガス排出量の削減】
G4-EN20

CO2 以外の温室効果ガス排出量の推移（国内）CO2 以外の温室効果ガス排出量の削減
明電グループが大気中へ排出している CO 2 以外の温室効果ガスには、避雷器・（t-CO2）

15,000遮断器等で使用する SF６ガス、空調機器の冷媒として使用されているフロン類と、燃料の燃焼等により発生するメタン、一酸化二窒素などがあります。温室効果ガスの排出量は CO 2 換算で、2014 年度と比較して 3.1kt 増加し10.3kt となりました。
特に温室効果の高い SF 6 ガスについては排出削減活動を継続して進めているものの、SF 6 ガスを使用する製品を多数製造するために、SF 6 ガス回収率の悪い回収

排出量

11,962

12,000
9,354

9,000

10,310

8,372
7,196

装置が使用されたため、購入量に対する排出率は 2014 年度実績 1.7％から1.9％6,000に増加しました。
今後も SF 6 ガス回収率のさらなる改善や SF 6 ガスレス機器の拡販など活動を継続
していきます。また、空調機器冷媒用フロンの排出抑制活動として、管理強化と設備3,000更新を進めていきます。

CO2 以外の温室効果ガス排出量（国内）2015年度
排出量（ｔ）

CO2 換算量（t-CO2）メタン（CH4）0.98

24

一酸化窒素（N2O）

0.11

34

六フッ化硫黄（SF6）

0.42

9,652

ハイドロフルオロカーボン類（HFC：空調機器等以外）

0.00091.33

バーフルオロカーボン（PFC：空調機器等以外）

0

0

0.272

599

空調機器等に使用するフロン類

0

2011

2012

2013

2014

2015（年度）

75

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戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）事業活動における取り組み【温室効果ガス排出量の削減】
G4-EN4│ G4-EN17│ G4-EN30

製品輸送における CO2 排出量の削減
運輸部門では、「製品の積み合せ輸送」「混載便の積極的活用」「モーダルシフト」など製品輸送における CO2 排出量の推移（国内）（t-CO2）2,500を行うことにより、製品輸送効率の改善を行い、輸送における CO2 排出削減活動に取り組んでいます。
2015 年度は、2014 年度と比較して積載重量、輸送距離ともに増加したため、CO2
排出量が 234t 増加となりました。
製品輸送については、納入形態多様化への対応など多くの課題がありますが、今後

排出量

2,244

2,052

2,000

2,010
1,862
1,662

1,500

も輸送の効率化を進めることで、CO2 排出削減に取り組んでいきます。
1,000

500

0

2011

2012

2013

2014

2015（年度）

76

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戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）事業活動における取り組み【温室効果ガス排出量の削減】
G4-EN4│ G4-EN17│ G4-EN30｜G4-EN33

TOPICS

サプライチェーンにおける CO2 排出量（SCOPE3）の算定
2015 年度は、環境省「サプライチェーン排出量算定支援」事業に参加し、当社の事業活動におけるＣＯ２排出のみならず、上流や下流における間接的な排出を含
むサプライチェーン全体の排出量の算定に取り組みました。
サプライチェーンの各ステージの環境負荷を見える化することで、当社の場合、「販売した製品の使用」（SCOPE3 カテゴリ11）及び「購入した製品・サービス」〈明電舎サプライチェーン CO2 排出量（SCOPE1,2、及び SCOPE3）の内訳〉❶ 購入した製品・サービス 7.5%

❺ 事業から出る廃棄物 0.01%❸ SCOPE1.2に含まれない❼ 雇用者の通勤 0.01%❷ 資本財 0.38%

燃料及びエネルギー関連活動 0.01%

❹ 輸送、
配送
（上流） 0.01%❹ 輸送、配送（下流） 0.01%❻ 出張 0.03%⓬ 販売した製品の廃棄 0.04%⓭ リース資産（下流） 0.15%（SCOPE3 カテゴリ1）における割 合が 大きいという課 題が 明 確になりました。
製品の環境配慮設計による下流の負荷軽減や、グリーン調達による上流の負荷軽

SCOPE3減など、今後もサプライチェーン全体を通じた環境対策を推進します。
サプライチェーン
排出量［内訳］

SCOPE399%

SCOPE1、
2
1%⓫ 販売した製品の使用

92%※環境省・経産省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン Ver2.2」を参考に、明電舎におけるサプライチェーンを算定しています。

77

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戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）事業活動における取り組み【化学物質の管理】

明電グループは、
化学物質の適正な管理を行い、従業員の安全・健康の確保、揮発性有機化合物（VOC）放出量の削減
2015 年度の VOC 放出量は、2000 年度比 30％削減の目標に対し、50％削減と汚染防止に努めています。

なりました。2012 年度から EV モータの製造においてワニスの滴下含浸技術を導入し、VOC 放出削減対策の効果によるものです。
これからも継続して、ワニス含浸工程の改善、有機溶剤の回収を進め、VOC 放出

化学物質管理の強化

削減を行っていきます。

各工場・部門の生産現場等で使用している化学物質を調査し、リスクアセスメントを

VOC 放出量と削減率の推移（国内）行うことで作業環境の改善を図っています。
2015 年度は、購入材料（塗料、ワニス、燃料、潤滑油等）の保管場所、使用場所等の情報を共有するために生産拠点毎に化学物質のリスクマップを作成しました。

（%）

（ｔ）

200

0

削減率（2000年度比）

これからも継続して、化学物質使用状況の把握、有害物質の使用削減・廃止へ向けた活動を行っていきます。

150
149

明電舎グループ
環境管理部門❶有害物質の使用状況等の監視❷有害物質の削減・廃止活動方針／計画立案

環境情報管理システム（社内Web）- 化学物質の使用量- 大気・水域への排出量- 事業所外への廃棄量

工場（生産現場）
有害物質の使用削減、廃止活動- 有害物質の使用削減・
廃止指示

塗料

87

48

48

50

60
77

77

74

50
90
0

化学物質情報のデータベース化

98

0

30

34
42

100

VOC放出率

2000

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

ワニスなど

78

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戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）事業活動における取り組み【化学物質の管理】
G4-EN25

PCB を含む機器の廃棄処分推進
40 年近く保管していた変圧器及びコンデンサなどの PCB（ポリ塩化ビフェニル）を含
む機器について、PCB 廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB 特別特措法）に基づき、2008 年度より廃棄処分を開始しています。2015 年度処分実績は、高濃度 PCB 廃棄物として、約 160 台を中間貯蔵・環境安全事業（株）（JESCO）豊田事業所にて廃棄処理しました。また、微量 PCB 廃棄物として、約 18 台を無害化処理施設にて廃棄処理しました。

微量 PCB 廃棄物の搬出風景

79

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戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）事業活動における取り組み【資源の有効利用】排水および廃棄物DMA│ G4-EN23

廃棄物等発生量とリサイクル率の推移（国内）
明電グループでは、梱包材の削減やペーパーレス化、資材の適正購入等を推進する事で資源の有効利用に努めています。

（kt）

リサイクル率

10

98.8

99.4

8.4

8.2

99.4
7.3

廃棄物 3R の推進

99.6

発生量

（%）

99.7

100

8.7

8.1

5

50

国内生産拠点及び事務所で発生した廃棄物等（産業廃棄物、有価物含む）の、減量（Reduce）、再使用（Reuse）、再利用（Recycle）に積極的に取り組んでいます。
2015 年度の廃棄物リサイクル率は、
国内グループ全体で 99.7% となりました。また、国内の全生産拠点、及びエンジニアリング部門・ 工事部門の９拠点において、ゼロエ
ミッションを達成しました。
※ゼロエミッション定義：廃棄物等（産業廃棄物、一般廃棄物、有価物）の総発生量（建設汚泥除く）のうち、非リサイクル率を 1.0％未満にすること

0

2011

2012

2013

2014

0
2015 （年度）※廃棄物等発生量から建設汚泥等は除いています。

廃棄物等発生量の構成（国内）2015 年度
132
224
484

がれき類
金属くず

595
597
718

廃棄物総量

8.7kt

3,227

木くず
廃プラスチック類
紙くず
スラッジ
廃油

2,753

その他

（単位：t）

80

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G4-EN8（株）明電エンジニアリング
産業廃棄物処理教育を実施（株）明電エンジニアリングでは、毎年、産業廃棄物処理教育を実施しており、2015
年度は全国の支店から18 名が参加しました。
廃棄物に関する法律を順守することは、環境に配慮したサービスの提供のためには、不可欠です。本教育は、座学、グループ討議、及び理解度テストを行い、即実践に活用できるようなカリュキラムで実施しています。
今後も、産業廃棄物処理教育を継続し順法強化を推進します。

水資源の保全明電グループでは、水の使 用量を継 続的に監視し、生物多様 性保全の観点から水資源確保に配慮しています。

水使用量の推移（国内）
（千m2）

2000

1,776
1,404

1500

1,493

1,390

1,220
1000

500

0

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）※水使用量は、水道水、工業用水、地下水の合計です。

81

明電グループのCSR 2016
目次

編集方針

トップコミットメント

理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）事業活動における取り組み【事業活動に伴う環境負荷の全体像】
G4-EN1｜G4-EN3│ G4-EN8│ G4-EN15│ G4-EN16│G4-EN20│G4-EN21│G4-EN22

明電グループでは、事業活動に伴う環境負荷の全体像を把握し、具体的な活動へ展開しています。

事業活動に伴う環境負荷の全体像（2015 年度）
主な資源の利用（INPUT）と環境への負荷（OUTPUT）は以下の通りです。

INPUT

資源投入量

OUTPUT

大気放出

※

国内

海外

14
4

ー

千t

ー

千t

国内

海外

鉄鋼
非鉄金属

国内

エネルギー
電力

54,418
燃料油
1,223
燃料ガス 3,625
熱
3,507
水
水道水
工業用水
地下水

ー

CO2 自動車
燃料

1,850
VOC
74
6
SF
423
SOx
0.2
NOx
8.3
公共水域放出

海外

40
14

千m3

ー

千m

国内

海外

425
温室効果ガスー

国内

海外

22,850

8,560

t

173

kg

ー

t

ー

t

海外

54

千m3

ー

kg

国内

海外

25
リサイクル量 8,706
建設汚泥等
56
物流

205
1,653

t

ー

t

BOD

廃棄物

千m3
3

ー

1,749
8,177

排水

58
83
1,635

海外

8,863 t-CO2
902 t-CO2

国内

GJ

化学物質

SF6

明電
グループ

12,377 MWhkL
522
122 千m3

国内

VOC

CO2 エネルギー
39,515
使用

製品

t
物流

kg

非リサイクル量t

国内

海外

製品重量 53,842

ー

輸送CO2

ー t-CO2

2,244t※資源投入量は、材料購入金額をもとに概算しています。

82

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編集方針

トップコミットメント

理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）事業活動における取り組み【主要4事業所（国内生産拠点）の環境負荷データ（2015年度）】
G4-EN3│ G4-EN8│ G4-EN15│ G4-EN16│G4-EN20│G4-EN21│G4-EN22

沼津事業所

太田事業所

環境管理責任者メッセージ

環境管理責任者メッセージ

沼津事業所は、監視制御装置、電力変換装置、受変電装置、可太田事業所は、大型発電機や発電装置、動力計測システム、制変速装置、電子機器、電力機 器 受 変 電 装置の開 発・設 計・製 造

御装置などの開発・製造を行っています。2015 年度も業務改善によ及びソフトウェアの開発を行っている明電グループの主力工場です。

る環境負荷低減活動（省エネルギー・廃棄物 3R 推進・有害物質

2015 年度は、「 業務改善活動を中心とした効率化など本来業務に排出削減）と地域貢献活動に取り組みました。2015 年度の環境パ

よる環境負荷低減」と「電力節電のためのエネルギー対策」「、地域

フォーマンスデータは全て良好な状況で、2016 年度も維持・向上で社会貢献」を３本柱として、環境マネジメント活動を実施しました。今きるように各活動に取り組みます。

後も明電グループの主力工場の自覚を持ち、積極的な環境活動を展開していきます。

沼津事業所
環境管理責任者

太田事業所
環境管理責任者

尾沢 克典

服部 武

環境負荷データ（2015 年度）

環境負荷データ（2015 年度）

INPUT

OUTPUT

INPUT

エネルギー

大気放出

エネルギー

電力 (MWh)

31,275

燃料油 (KL)

113

燃料ガス ( 千 m3)

2,146

工業用水 ( 千 m3)
地下水 ( 千 m3)

18
1,594

化学物質
VOC(kg)

VOC(kg)

電力 (MWh)

7,134

118

燃料油 (KL)297

燃料ガス ( 千 m3)

299

39,547423

公共水域放出水道水 ( 千 m3)

13

排水 ( 千 m3)

1,642

工業用水 ( 千 m3)

83

7,781

地下水 ( 千 m3)-

非リサイクル量 (t)

化学物質
8
2,910

VOC(kg)エネルギー使用
自動車燃料

VOC(kg)

5,306
69
18,586-

公共水域放出排水 ( 千 m3)

78

BOD(kg)161

廃棄物35,474

温室効果ガスSF6(kg)CO2(t-CO2)

SF6(kg)

水

BOD(kg)リサイクル量 (t)22,850

大気放出

22,241

廃棄物
43,361

温室効果ガスSF6(kg)

自動車燃料

SF6(kg)水水道水 ( 千 m3)

CO2(t-CO2)

エネルギー使用OUTPUT非リサイクル量 (t)0.04

リサイクル量 (t)

581

-

83

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トップコミットメント

理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）事業活動における取り組み【主要4事業所（国内生産拠点）の環境負荷データ（2015年度）】
G4-EN3│ G4-EN8│ G4-EN15│ G4-EN16│G4-EN20│G4-EN21│G4-EN22

名古屋事業所（株）甲府明電舎

環境管理責任者メッセージ

環境管理責任者メッセージ

名古屋事業 所は、物流自動化システム製品やセラミック平膜の（株）甲府明電舎は、1943 年の創業以来、主に産業用の中・小開発・製造を行っています。2015 年度は、
「地球温暖化防止の推容量モータ及び EV 用モータの製造を行っています。

進 」、「廃棄物 3R の推進」等に取り組みました。特にセラミック平2015 年度の環境活動は、「 地球温暖化防止の推進」「、化学物

膜 生 産設備の運 転 期間短 縮や高 効率 運 転など、エネルギー管

質による汚染防止」「、廃棄物の 3R の推進」
「生物多様性の保全」、

理員を中心にエネルギー削減を積極的に推進しました。

について、各種取り組みを展開しています。今後も、エネルギー使用効率の向上や地域社会と連携した環境維持活動など、地球環
境にやさしい事業運営を行っていきます。

名古屋事業所
環境管理責任者( 株 ) 甲府明電舎
環境管理責任者

小元 厚範

奈良 直紀

環境負荷データ（2015 年度）

環境負荷データ（2015 年度）

INPUT

OUTPUT

INPUT

エネルギー

大気放出

エネルギー

電力 (MWh)2,328

燃料油 (KL)20

燃料ガス ( 千 m3)885

水水道水 ( 千 m3)

大気放出

3,304

電力 (MWh)

5,386

26

燃料油 (KL)18

VOC(kg)84

燃料ガス ( 千 m3)

SF6(kg)-CO2(t-CO2)

エネルギー使用OUTPUT

自動車燃料

277

エネルギー使用
自動車燃料

VOC(kg)SF6(kg)水水道水 ( 千 m3)

CO2(t-CO2)

36
15,437-5公共水域放出工業用水 ( 千 m3)-

排水 ( 千 m3)

17工業用水 ( 千 m3)-

排水 ( 千 m3)

6

地下水 ( 千 m3)

38

BOD(kg)33

地下水 ( 千 m3)

4

BOD(kg)-

化学物質
VOC(kg)SF6(kg)

化学物質

廃棄物
957

温室効果ガス-2

3,586

非リサイクル量 (t)0リサイクル量 (t)106

VOC(kg)

廃棄物
35,498

温室効果ガスSF6(kg)

公共水域放出

非リサイクル量 (t)リサイクル量 (t)

1
444

-

84

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会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

戦 略 的 環 境 経 営の 推 進 ¦ 環 境 マネジメント ¦ 製 品における取り組み ¦ 事 業 活 動における取り組み（ 環 境 対 策 の 強 化 ）事業活動における取り組み【第三者検証】
G4-33

2015 年度の環境パフォーマンスデータについて、より正確で信頼性の高いデータを※公開するため、ビューローベリタスジャパン（株）
により審査を受けました。

※船級、建築認証、健康・安全・環境、システム、消費財などの検査、審査、認証を行う認証機関。

http://www.bureauveritas.jp/

参考所見
1. 評価できる点● サイトで入力されたエネルギー使用量は、MEIS（環境情報管理システム）内で集計、排出量算定が 行われており、集計・算定の編集プロセスでの誤りのリスク

検証サイト

が少なく、データの集計手順・集計ルールにおいても一貫性が保たれている。

国内 1 事業所 ( 沼津事業所 )、国内 2 関係会社 ( ( 株 ) 明電エンジニアリング、明電ケ
ミカル ( 株 ) 相模事業所 )、統括部門 ( 環境戦略部 )● 元データは購買伝票とする原則に添うようにデータ集計手順を改善されている。
（例、沼津事 業 所での燃料算定：未校 正の計 測 機 器による集計から購買 量と在庫量による集計への変更）● 都市ガスの使用量 (㎥ ) は標準状態（N㎥）に換算して CO 2 排出量を算定する
手順へ改善されている。

2. 改善が望まれる点● 事 業 所外での技 術サービス業 務（システムや設 備 納 入・メンテナンスサービス等）
で使用したエネルギー使用量を集計値に含めるルールを運用されているが、そのルールを適 用する組 織と適 用しない組 織の区分を明 確化することが 望ましい。

環境パフォーマンスデータ
第三者検証報告書

温室効果ガス排出量
検証報告書

85

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編集方針

トップコミットメント

理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

ガイドライン対照表
G4-32

GRI「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン第 4 版」 対照表
一般標準開示項目
DMA およびパフォーマンス指標

該当項目

戦略と分析

DMA およびパフォーマンス指標

該当項目特定されたマテリアルな側面

G4-1

持続可能性の関連性・戦略に関する最高意思決定者の声明

トップコミットメント

G4-17

組織の事業体一覧ーG4-2

主要な影響、
リスクと機会の説明

トップコミットメント

G4-18

報告内容とバウンダリーの確定プロセス

編集方針

G4-19

特定したすべてのマテリアルな側面

明電グループのＣＳＲ

組織のプロフィール
G4- 3

組織の名称

会社概要

G4-20

各マテリアルな側面の組織内のバウンダリー

ー

G4- 4

主要なブランド、製品およびサービス

事業概要

G4-21

各マテリアルな側面の組織外のバウンダリー

ー

G4- 5

組織の本社の所在地

会社概要

G4-22

過去の報告情報を修正再記述する場合、その影響と理由

ー

G4- 6

組織が事業展開している国の数

会社概要

G4-23

スコープおよびバウンダリーの重要な変更

ー

G4- 7

組織の所有形態や法人格の形態

会社概要

ステークホルダー・エンゲージメント

G4- 8

参入市場

事業概要

G4- 9

組織の規模

会社概要

G4-10

雇用の内訳

会社概要

G4-11

団体交渉協定の対象となる全従業員の比率

－

G4-12

組織のサプライチェーン

－

G4-13

報告期間中に重大な変更が発生した場合、その事実報告

該当なし

G4-14

予防的アプローチや予防原則への取り組みの有無、方法

G4-15

組織が署名または支持したイニシアティブの一覧

G4-16

団体や国内外の提言機関の会員資格の一覧

G4-24

エンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧

明電グループの CSR
環境コミュニケーションの推進

G4-25

エンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準

明電グループの CSR

G4-26

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法

明電グループの CSR
機 関 等 投 資 家・ESG 調 査 機 関等との対 話および NPO 法 人との協働

リスクマネジメント

G4-27

ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテー
マや懸念、対応結果

明電グループの CSR

日本経団連

報告書のプロフィール
G4-28

提供情報の報告期間

編集方針

86

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目次

編集方針

トップコミットメント

理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

ガイドライン対照表
G4-32

一般標準開示項目
DMA およびパフォーマンス指標

該当項目

報告書のプロフィール

DMA およびパフォーマンス指標

該当項目

ガバナンス

G4-29

最新の発行済報告書の日付

編集方針

G4-40

最高ガバナンス組織とその委員会のための指名 - 選出プロセス

コーポレート・ガバナンス

G4-30

報告サイクル

編集方針

G4-41

コーポレート・ガバナンス

G4-31

報告書またはその内容に関する質問の窓口

編集方針

最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセス

G4-32

選択した「準 拠 」のオプション、GRI 内容索引、外部保証を受けている場合、参照情報

編集方針
ガイドライン対照表

G4-42

G4-33

外部保証に関する組織の方針および実務慣行

第三者検証

経済、
環境、
社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・
ステー
トメント、戦略、方 針、および目標、策定、承 認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割

明電グループの CSR
環境基本理念と環境ビジョン
目標と実績
地 域の皆 様との良 好なコミュニ
ケーション

G4-43

経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策

コーポレートガバナンス報告書

G4-44

最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセス、および評価に対応して講じた措置

コーポレートガバナンス報告書

G4-45

経済、環境、社会影響、
リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割、ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、社会影響、
リスクと機会 リスクマネジメントの特定、マネジメントをサポートするために活用されているか否
か

G4-46

組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・
プロセスの有効性をレビューする際に最高ガバナンス組織が負う役割

リスクマネジメント

G4-47

最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、
リスクと機会のレビューを行う頻度

－

G4-48

組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな側面が取り上げられていることを確認する
ための最高位の委員会または役職

－

G4-49

最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセス

コンプライアンス

ガバナンス
G4-34

組織のガバナンス構造、経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会

コーポレート・ガバナンス

G4-35

最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社
会テーマに関して権限委譲を行うプロセス

コーポレート・ガバナンス
環境経営の取り組み

G4-36

組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナ
ンス組織の直属となっているか否か

環境経営の取り組みG4-37

ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社
会テーマについて協議するプロセス

ー

G4-38

最高ガバナンス組織およびその委員会の構成・執行権の有無・独立性
・ガバナンス組織における任期
・ 構成員の他の重要な役職、コミットメントの数、およびコミット
メントの性質・ジェンダー
・発言権の低いグループのメンバー
・経済、環境、社会影響に関する能力・ステークホルダーの代表

コーポレート・ガバナンス

最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否か

コーポレート・ガバナンス

G4-39

87

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目次

編集方針

トップコミットメント

理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

ガイドライン対照表
G4-32

一般標準開示項目
DMA およびパフォーマンス指標

該当項目

ガバナンス
G4-50

最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数、およびその対応と解決のために実施した手段

－

G4-51

役員報酬方針、報酬、パフォーマンス基 準と経済、環 境、社会
目的との関係

コーポレートガバナンス報告書

G4-52

報酬の決定プロセス

コーポレートガバナンス報告書

G4-53

報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮し
ているか

－

G4-54

組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値（最高給与受給者を除く）に対する比率

－

G4-55

組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値（最高給与受給者を除く）の増加率に対
する比率

－

G4-56

組織の価値、理念および行動基準・規範

企業理念
企業行動規準MEIDEN CYCLE

G4-57

倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度（電話相談窓口）

コンプライアンスG4-58

非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度（ライン管理職による上申制度、内部告発制度、ホットラインなど）

コンプライアンス

倫理と誠実性88

明電グループのCSR 2016
目次

編集方針

トップコミットメント

理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

ガイドライン対照表
G4-32

特定標準開示項目
経済

環境

DMA

マネジメント・アプローチ

G4-EC1

環境基本理念と環境ビジョン

有価証券報告書
中期経営計画

DMA

創出、分配した直接的経済価値

有価証券報告書

原材料

G4-EC2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

環境基本理念と環境ビジョン

G4-EN1

使用原材料の重量または量

G4-EC3

確定給付型年金制度の組織負担の範囲

有価証券報告書

事業活動に伴う環境負荷の全体
像

G4-EC4

政府から受けた財務援助－

G4-EN2

使用原材料におけるリサイクル材料の割合－

マネジメント・アプローチ

目標と実績
環境経営の取り組み

地域での存在感エネルギー

G4-EC5

重要 事 業 拠 点における最低賃金に対する標 準最低 給与の比率 ( 男女別 )－G4-EN3

組織内のエネルギー消費量

温室効果ガス排出量の削減
事業活動に伴う環境負荷の全体像

G4-EC6

重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管
理職の比率

－

G4-EN4

組織外のエネルギー消費量

温室効果ガス排出量の削減

G4-EN5エネルギー原単位

温室効果ガス排出量の削減

間接的な経済影響
G4-EC7

インフラ投資および支援サービスの展開と影響－

G4-EN6

エネルギー消費の削減量

温室効果ガス排出量の削減

G4-EC8

著しい間接的な経済影響－

G4-EN7

製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量

2015 年度に登 録されたグリーン製品例

重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率

お取引先とともに
G4-EN8

水源別の総取水量

資源の有効利用
事業活動に伴う環境負荷の全体
像

G4-EN9取水によって著しい影響を受ける水源

環境貢献事業の推進

G4-EN10

リサイクルおよびリユースした水の総量と比率－

生物多様 性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事
業サイト

－

調達慣行
G4-EC9水生物多様性
G4-EN1189明電グループのCSR 2016
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編集方針

トップコミットメント

理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

ガイドライン対照表
G4-32

特定標準開示項目
環境

環境

生物多様性

排水および廃棄物

G4-EN12

生物多様性価値の高い地域において、生物多様性に対して及ぼす著しい影響－

G4-EN24

重大な漏出の総件数および漏出量－

G4-EN13

保護または復元されている生息地

生物多様性保全の対応

G4-EN25

バーゼル条約で定める有害廃棄物の輸送、輸出入、処理重量および 国際輸送した廃棄物の比率

化学物質の管理

G4-EN14

事 業の影響を受ける地域に生息する IUCN レッドリストおよび国内保全種 ─ リスト対象の生物種の総数－

G4-EN26

組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地－大気への排出製品およびサービス
G4-EN27

製品およびサービスによる環境影響緩和の程度

環境貢献事業の推進
環境配慮型製品の開発

G4-EN28

使用済み製品や梱包材のリユース、
リサイクル比率 ( 区分別 )－直接的な温室効果ガス (GHG) 排出量 ( スコープ 1)

温室効果ガス排出量の削減
事業活動に伴う環境負荷の全体像

G4-EN16

間接的な温室効果ガス (GHG) 排出量 ( スコープ 2)

温室効果ガス排出量の削減
事業活動に伴う環境負荷の全体像

G4-EN17その他の間接的な温室効果ガス (GHG) 排出 ( スコープ 3)

温室効果ガス排出量の削減

G4-EN18

温室効果ガス (GHG) 排出原単位

－

輸送・移動

G4-EN19

温室効果ガス (GHG) 排出量の削減量

温室効果ガス排出量の削減

G4-EN30

G4-EN20

オゾン層破壊物質 (ODS) の排出量

温室効果ガス排出量の削減
事業活動に伴う環境負荷の全体像

G4-EN21

NOX、SOX、およびその他の重大な大気排出事業活動に伴う環境負荷の全体像

G4-EN15

排水および廃棄物
G4-EN22

水質および排出先ごとの総排水量

事業活動に伴う環境負荷の全体像

G4-EN23

種類別および処分方法別の廃棄物の総重量

資源の有効利用

コンプライアンス - 環境
G4-EN29

環 境法 規制の違 反に関する高額罰金の額、罰金以 外の制裁措置の件数－製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響

温室効果ガス排出量の削減

環境保全目的の総支出と総投資 ( 種類別 )環境経営の取り組み

環境全般
G4-EN31

サプライヤーの環境評価
G4-EN32

環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率

お取引先とともに

G4-EN33

サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響 ( 現実的、 お取引先とともに潜在的なもの )、および行った措置
温室効果ガス排出量の削減

環境に関する苦情処理制度
G4-EN34

環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数

苦情なし

90

明電グループのCSR 2016
目次

編集方針

トップコミットメント

理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

ガイドライン対照表
G4-32

特定標準開示項目
社会

社会

労働慣行とディーセント・ワーク

多様性と機会均等

DMA

マネジメント・アプローチ

よりよい職場を目指して

雇用

G4-LA12

ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳 ( 性別、年齢、よりよい職場を目指して
マイノリティーグループその他の多様性指標別 )男女同一報酬

G4-LA1

従 業員の新規雇用者と離職者の総 数と比率 ( 年齢、性 別、
よりよい職場を目指して
地域による内訳 )G4-LA2

派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付 ( 主要事業拠点ごと )よりよい職場を目指して

サプライヤーの労働慣行評価

G4-LA3

出産・育児休暇後の復職率と定着率 ( 男女別 )よりよい職場を目指して

G4-LA14

労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライ
ヤーの比率

－

G4-LA15

サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響と実施した措置－

労使関係
G4-LA4

業務上の変 更を実施する場合の最低通 知期間 ( 労働協約で定めているか否かも含む )

－

労働安全性

G4-LA13

G4-LA5－G4-LA6

傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数 ( 地域別、男女別 )よりよい職場を目指して

G4-LA7

業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数－

G4-LA8

労 働 組合との正 式 協 定に定められている安 全衛 生関 連の
テーマ

－

－

労働慣行に関する苦情処理制度
G4-LA16

労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率女性の基本給と報酬総額の対男性比 ( 従業員区分別、主要事業拠点別 )

労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数－

研修および教育
G4-LA9

従業員一人あたりの年間平均研修時間－

G4-LA10

スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援

よりよい職場を目指して

G4-LA11

業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率 ( 男女別、従業員区分別 )－91

明電グループのCSR 2016
目次

編集方針

トップコミットメント

理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

ガイドライン対照表
G4-32

特定標準開示項目
人権
DMA

人権
マネジメント・アプローチ

お取引先とともによりよい職場を目指して

投資
G4-HR1－

G4-HR2

業務関連の人権側面についての方 針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間－

非差別

人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率－

G4-HR10

人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率－

G4-HR11

サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響および実施した措置－人権に関する苦情処理制度
差別事例の総件数と実施した是正措置－

結社の自由と団体交渉
G4-HR4G4-HR9

サプライヤーの人権評価
重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数と比率

G4-HR3

人権評価

G4-HR12

人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数－

結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されるリスクがある業務・サプライヤー、および実施した対策

児童労働
G4-HR5

児童労働の著しいリスクがあると特定された業務やサプライ
ヤー、児童労働根絶のために実施した対策

お取引先とともに強制労働の著しいリスクがあると特定された業務やサプライ
ヤー、強制労働撲滅のために実施した対策

お取引先とともに業務関連の人権方 針や手順について研 修を受けた保安要
員の比率－

先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置

生物多様性保全の対応

強制労働
G4-HR6
保安慣行
G4-HR7
先住民の権利G4-HR892明電グループのCSR 2016
目次

編集方針

トップコミットメント

理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

ガイドライン対照表
G4-32

特定標準開示項目
社会

社会

DMA

マネジメント・アプローチ

コンプライアンス

地域コミュニティ

G4-SO1

地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニ
ティ開発プログラムを実施したものの比率

地域の皆様との良好なコミュニケー
ション
環境コミュニケーションの推進

地 域コミュニティに著しいマイナスの影 響 ( 現 実のもの、
潜在的なもの ) を及ぼす事業－

G4-SO3

腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク－

G4-SO4

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修コンプライアンスG4-SO5

確定した腐敗事例、および実施した措置

該当なし

政治献金の総額 ( 国別、受領者・受益者別 )－反競争的行為により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果

違反なし

G4-SO2

サプライヤーの社会への影響評価
G4-SO9

社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニン
グした新規サプライヤーの比率－

G4-SO10

サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響および実施した措置－

社会への影響に関する苦情処理制度
G4-SO11

社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数

－

腐敗防止

公共政策
G4-SO6
反競争的行為
G4-SO7

コンプライアンス - 社会G4-SO8

法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数－

93明電グループのCSR 2016
目次

編集方針

トップコミットメント

理念・方針

会社・事業概要

CSR マネジメント

社会性報告

環境報告

ガイドライン対照表

ガイドライン対照表
G4-32

特定標準開示項目
製品責任DMA

マネジメント・アプローチ

お客さまとともに顧客の安全衛生
G4-PR1

主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評 価を行い、改善を図っているものの比率－

G4-PR2製品やサービスについて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数－

製品およびサービスのラべリング
G4-PR3製品およびサービスの情報とラべリングに関する手順が適用される情報の種類、対象製品およびサービスの比率

お客さまとともに

G4-PR4製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数－

G4-PR5

顧客満足度調査の結果

お客さまとともにマーケティング・コミュニケーション
G4-PR6

販売禁止製品、係争中の製品の売上－

G4-PR7

マーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数－

顧客プライバシーG4-PR8

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数－

コンプライアンスG4-PR9製品およびサービスの提供、使 用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額－

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