商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１２年４月調査結果－
２０１２年４月２７日

業況ＤＩは、改善続くも、先行きは慎重な見方変わらず＜結果のポイント＞◇４月の全産業合計の業況ＤＩは、▲１６．８と、前月から＋７．１ポイントと２カ月連続で大幅に改善。復興需要の波及効果が及び始めたことに加え、自動車の輸出増加に伴う製造業の改善などが要因。しかし、比較対象の前年同月（２０１１年４月）は東日本大震災後で業況ＤＩが過去最大の悪化幅（前月比▲１１．８）を記録。サプライチェーンの寸断による生産の停止・縮小や、自粛ムードによる消費の落ち込みなど、各地で景況感が大きく低迷した時期。実態は超円高の長期化、取引先の海外移転等に伴う受注の減少、原油価格の高止まりや電力料金の上昇によるコスト増などを背景に厳しい状況が続いている。
◇業種別では、建設業は、住宅エコポイント制度に伴うリフォーム工事等が増加していることからマイナス幅が縮小。製造業は、輸出の増加に加え、エコカー補助金により国内需要が堅調な自動車関連産業を中心に改善。小売業は、春物衣料や、新年度を迎え住居・生活関連商品の消費が好調。サービス業は、前年度中止となったイベントが開催されるなど、観光関連産業を中心に改善。
しかし、比較対象の前年同月（２０１１年４月）は、業況ＤＩが大きく落ち込んだ時期であり、その反動を含むことに留意が必要。
◇項目別では、仕入単価ＤＩは原油等の原材料価格の上昇・高止まりの長期化により悪化。一方、売上ＤＩ、採算ＤＩ、資金繰りＤＩ、従業員ＤＩは改善。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２０．２（今月比▲３．４ポイント）と、悪化する見込み。超円高や原油価格の高止まりの長期化に加え、今夏の電力供給不足による事業活動への影響懸念から、先行きは依然として慎重な判断となっている。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間○調査対象

２０１２年４月１３日～１９日
全国の４１５商工会議所が２８８７企業にヒアリング（東北については、被災を免れた企業や被害が軽微な企業から回答）（内訳）建設業：４３５ 製造業：６９０ 卸売業：３１０ 小売業：７２４ サービス業：７２８○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞

産業別にみると、業況ＤＩは、全ての業種でマイナス幅が縮小。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。

⇧ＤＩ値のマイナス幅（最近６カ月の傾向）
業況
売上採算⇧

⇨⇨⇨

⇩拡大傾向

縮小傾向
ほぼ横ばい
資金繰り 仕入単価
従業員

【建設業】

⇨⇧

⇨

・「住宅エコポイント制度の再開に伴い小規模なリフォーム工事が増えているが、新築に関しては低迷している」（建築工事業）
・「震災以降、人件費の高騰が続いており、利幅が縮小」（一般工事業）
・「ハローワーク等を利用して電気技能工の募集をしているが応募がない」（電気工事業）
【製造業】

業況

売上⇧

採算⇧

資金繰り

⇨

仕入単価

⇧⇨従業員

⇨

・「エコカー補助金の再開に伴い４～６月にかけて国内向けの大きな受注が入ったが、それ以降の反動減を懸念」（自動車部品製造業）
・「円高により輸出は不振であるが、国内は復興需要により建設機械の受注が増加」（建設機械製造業）
・「電力 料金の値上がりに伴うコスト増に加え、今夏の電力の供給不足による生産活動への影響を懸念 」（輸送用機器製造業）
【卸売業】

業況売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

⇨仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「中国での人件費の高騰により仕入価格が上昇している」（衣料・日用品卸売業）
・「工場の海外移転が加速しているため、国内での鉄スクラップの発生が減少」（再生資源卸売業）
・「円高の影響で製パン・製菓の原料である粉類の輸入価格が下落」（食料品卸売業）
【小売業】

業況

売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

⇨仕入単価

⇨

従業員

⇧

・「気温の上昇に伴い、春物が好調。特にカジュアル衣料の動きが活発」（百貨店）
・「高級ブランド品等の高額商品は総じて好調」（百貨店）・「売上の対前年比はプラスであるが、一昨年比はマイナスのまま。商品単価の下落、採算の悪化など、厳しい状況が続いている」（酒類販売業）【サービス業】

業況

⇧売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇧

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「原油高騰の影響で軽油も上昇しているが、輸送価格への転嫁は困難」（運送業）
・「震災の影響で昨年度は自粛や延期になった学会・イベント等が開催され宿泊・宴会が好調」（旅館）・「ＢＣＰ（事業継続計画）の構築を目的としたＩＴ投資は増加傾向にある。それに伴い技術者が不足しており、人件費が高騰している」（ソフトウェア業）

2

【業況についての判断】○

４月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）は▲１６．８（前月比＋７．１ポイント）と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみると、建設業は、住宅エコポイント制度に伴うリフォーム工事等が増加していることからマイナス幅が縮小。製造業は、輸出の増加に加え、エコカー補助金により国内需要が堅調な自動車関連産業を中心に改善。小売業は、春物衣料や、新年度を迎え住居・生活関連商品の消費が好調。サービス業は、前年度中止となったイベントが開催されるなど、観光関連産業を中心に改善。しかし、比較対象の前年同月（２０１１年４月）は、業況ＤＩが大きく落ち込んだ時期であり、その反動を含むことに留意が必要 。

○ 向こう３カ月（５～７月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）は▲２０．１（今月比▲３．４ポイント）と、悪化する見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は、技能者不足による人件費の高騰の長期化が予想されることなどから悪化。製造業は、今夏の電力供給不足による生産活動への不安からマイナス幅が拡大。サービス業は、運輸関連業を中心に燃料費の負担増を懸念していることから悪化。一方、卸売業、小売業は、マイナス幅が縮小する見込みであるが、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実態はほぼ横ばい。

全 産 業

業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
１２年１１月 １２月
１月
２月
３月▲ 35.5 ▲ 34.9 ▲ 31.9 ▲ 33.4 ▲23.9

４月▲ 16.8

先行き見通し５～７月▲ 20.2建設▲ 30.1 ▲ 34.0

▲ 29.0▲ 29.1▲33.6▲ 24.0▲ 29.7製造▲ 29.2 ▲ 24.8

▲ 25.6▲ 27.6▲15.3▲ 9.5▲ 20.1

卸売▲ 32.9 ▲ 35.9▲ 22.3

▲ 27.6▲27.4▲ 17.3▲ 8.6

小売▲ 44.1 ▲ 42.5

▲ 40.3▲ 42.0▲30.0▲ 27.5▲ 21.8サービス▲ 38.0 ▲ 37.7

▲ 36.2▲ 36.2

▲18.1

▲ 9.6

▲ 18.0※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲７．５（前月比＋５．５ポイント）と、前月からマイナス幅は縮小。産業別にみると、製造業はエコカー補助金により自動車関連産業を中心に改善。小売業は、春物衣料や、新年度を迎え住居・生活関連商品の消費が好調であるものの、前年同月の震災による買いだめの反動から改善幅は小幅に止まる。その他の３業種についてもマイナス幅は縮小しているが、比較対象の前年同月（２０１１年４月）は東日本大震災直後で売上ＤＩが落ち込んだ時期であることに留意が必要。

○ 向こう３カ月（５～７月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）は▲１４．２（今月比▲６．７ポイント）と、悪化する見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、卸売業は改善する見込みであるが、「悪化」から「不変」の変化が主因であることから実態はほぼ横ばい。その他の４業種については悪化する見込み。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
１２年１１月 １２月
１月
２月
３月
４月
▲ 28.3 ▲ 24.8 ▲ 26.0 ▲ 29.0 ▲13.0 ▲ 7.5

建設▲ 24.1 ▲ 24.0 ▲ 24.3▲ 24.7▲19.7▲ 14.7▲ 25.1製造▲ 13.0 ▲ 11.0 ▲ 19.6

▲ 20.2▲5.50.8▲ 13.5

卸売▲ 22.6 ▲ 23.7 ▲ 22.9▲ 28.4

▲11.6▲ 9.31.2

小売▲ 41.8 ▲ 32.5 ▲ 31.7

▲ 36.8▲18.1▲ 15.5▲ 17.6

サービス

▲ 35.7 ▲ 32.2 ▲ 29.2

▲ 33.5

▲11.4

▲ 3.3

▲ 11.8※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

先行き見通し５～７月▲ 14.2

【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲１６．２（前月比＋５．８ポイント）と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみると、建設業は前月から大幅に改善しているが、「悪化」から「不変」の変化が主因であることから実態はほぼ横ばい。その他の４業種もマイナス幅が縮小している。但し、比較対象の前年同月（２０１１年４月）は東日本大震災後、採算ＤＩが落ち込んだ時期であることに留意が必要。

○ 向こう３カ月（５～７月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）は▲２０．８と、今月から▲４．６ポイントの悪化を見込んでいる。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、卸売業はほぼ横ばい、その他の４業種はマイナス幅が拡大する見込み。

全 産 業

１１年１１月▲ 31.5

採算ＤＩ（前年同月比）の推移
１２年１２月
１月
２月
３月▲ 31.4 ▲ 29.3 ▲ 33.1 ▲22.0

４月▲ 16.2

先行き見通し５～７月▲ 20.8建設▲ 35.0▲ 36.9 ▲ 31.6 ▲ 35.2

▲34.0

▲ 22.7▲ 27.9製造▲ 24.2▲ 22.3 ▲ 24.0 ▲ 26.7▲15.2▲ 13.1▲ 18.6

卸売▲ 28.3▲ 26.3 ▲ 20.5 ▲ 27.6

▲18.9

▲ 13.6▲ 13.0小売▲ 34.2▲ 35.2 ▲ 32.6 ▲ 37.2

▲25.7

▲ 20.1▲ 22.9サービス▲ 35.8

▲ 36.2 ▲ 34.0 ▲ 36.7

▲18.2

▲ 12.6▲ 20.1※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5

（参考）

全 産 業

資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
１２年
１１月 １２月
１月
２月
３月▲ 21.2 ▲ 21.3 ▲ 20.4 ▲ 19.5 ▲16.9

４月
▲ 9.7

先行き見通し５～７月▲ 15.2建設▲ 23.3 ▲ 29.4 ▲ 24.5 ▲ 21.9▲23.5▲ 14.9▲ 21.1

製造

▲ 15.5 ▲ 11.4 ▲ 16.2 ▲ 15.3▲10.6▲ 5.2▲ 11.7

卸売

▲ 20.4 ▲ 15.5 ▲ 12.1 ▲ 10.3

▲13.0▲ 5.0▲ 8.7

小売▲ 23.0 ▲ 24.8 ▲ 23.0 ▲ 24.0

▲18.3

▲ 13.9▲ 17.4

サービス

▲ 24.3 ▲ 25.9 ▲ 23.2 ▲ 22.1

▲19.2

▲ 9.6

▲ 16.0

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲９．７と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみても、全ての業種でマイナス幅が縮小。売上の改善が資金繰りにも影響しているものの、 比較対象の前年同月（２０１１年４月）は東日本大震災後、資金繰りＤＩが落ち込んだ時期であり、その反動を含むことに留意が必要。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、マイナス幅は今月と比べ拡大する見込み。産業別にみても、全ての業種で拡大する見込み。

全 産 業

仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
１２年１１月 １２月
１月
２月
３月▲ 25.8 ▲ 23.3 ▲ 25.6 ▲ 21.6 ▲29.0

４月▲ 30.1

先行き見通し５～７月▲ 28.3建設▲ 31.4 ▲ 30.9 ▲ 31.4 ▲ 30.0

▲35.8

▲ 38.1▲ 41.4製造▲ 33.8 ▲ 32.9 ▲ 30.4 ▲ 26.1

▲35.9

▲ 34.3▲ 31.4

卸売▲ 25.2 ▲ 17.9 ▲ 23.6 ▲ 10.3

▲23.8

▲ 24.1▲ 26.5

小売▲ 15.2 ▲ 12.9 ▲ 17.3 ▲ 15.1

▲19.7

▲ 21.5▲ 18.0サービス▲ 25.1 ▲ 22.1 ▲ 26.0 ▲ 23.1

▲29.4▲ 31.7▲ 27.5

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲３０．１と、前月から僅かにマイナス幅が拡大。産業別にみると、製造業ではマイナス幅が縮小、卸売業ではほぼ横ばい、その他の３業種ではマイナス幅が拡大。製造業の改善幅も僅かであり、依然として原油価格の上昇・高止まりが続いている。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、マイナス幅は今月と比べ僅かに縮小する見込み。産業別にみると、建設業、卸売業はマイナス幅が拡大、製造業、小売業、サービス業はマイナス幅が縮小する見込み。

6

全 産 業

１１年
１１月
▲ 3.4

従業員ＤＩ（前年同月比）の推移
１２年
１２月
１月
２月
３月
▲ 3.8▲ 2.2 ▲ 2.8
▲3.3

４月
0.1

先行き見通し５～７月▲ 1.1

建設▲ 2.2▲ 8.8

▲ 4.3

▲ 5.7

▲6.3

▲ 3.5▲ 5.3

製造▲ 6.8▲ 6.7▲ 5.5▲ 4.8▲4.7▲ 2.6▲ 2.6

卸売

▲ 5.7

▲ 9.6

▲ 6.0

▲ 5.1

▲5.5▲ 4.3

▲ 6.8

小売

▲ 1.9

2.0

0.8

0.3

▲3.3

3.4

1.2

サービス▲ 1.2

▲ 1.2

1.1

▲ 0.9

1.1

3.9

3.3

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは０．１と、前月から改善。産業別にみると、小売業、サービス業を中心とした新規出店の動きに伴い、人手不足感が強まっており、その他の３業種も改善。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、今月と比べ悪化する見通し。産業別にみると、建設業、卸売業は、人手過剰感が強まるものの、製造業、サービス業はほぼ横ばい、小売業は人手過剰感が改善する見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

7

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、北海道、東北で悪化、他の７ブロックは改善した。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道では、例年に比べ寒さが厳しいことから、残雪による工事の遅れや、春物商品の動きが悪く、マイナス幅が拡大。
・ 東北では、復興需要はあるものの、技能工の不足により人件費の高騰が続いてることや、消費に一服感があることから悪化。
・ 北陸信越では、気温の上昇に伴い春物衣料への購買意欲が高まっていることなどから僅かではあるがマイナス幅が縮小。
・ 関東、東海、中国、四国では、輸出やエコカー補助金により生産・販売が好調な自動車関連産業を中心にマイナス幅が縮小。
・ 近畿では、新年度となり、住居・生活関連商品の消費が堅調であることに加え、観光客による飲食等の消費が上向いていることからマイナス幅が縮小。
・ 九州では、アジアからの観光客の増加などにより、サービス業を中心に改善。
○ ブロック別の向こう３カ月（５～７月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、北海道、北陸信越はほぼ横ばい。東北、関東、東海はマイナス幅が拡大するものの、その他の４ブロックはマイナス幅が縮小する見通し。超円高や原油価格の高止まりの長期化に加え、今夏の電力供給不足による事業活動への影響懸念から、先行きは依然として慎重な判断となっている。

全国

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
１２年
１１月
１２月
１月
２月
３月
４月
▲ 35.5 ▲ 34.9 ▲ 31.9 ▲ 33.4 ▲23.9 ▲ 16.8

先行き見通し５～７月▲ 20.2北 海 道▲ 38.7▲ 39.2▲ 29.5▲ 28.6▲14.0▲ 18.4▲ 19.4東北▲ 13.0▲ 18.9▲ 10.9▲ 25.64.5▲ 4.1▲ 8.1

北陸信越▲ 41.9▲ 30.4

▲ 27.7▲ 41.0▲22.6▲ 20.7▲ 21.3関東▲ 29.0▲ 32.3

▲ 31.0▲ 32.4▲19.7▲ 11.5▲ 19.0東海▲ 34.1▲ 26.9▲ 25.3▲ 27.1

▲18.7

▲ 8.3

▲ 19.7近畿▲ 41.3▲ 38.7▲ 45.7▲ 31.8▲39.1▲ 25.7▲ 24.3中国▲ 47.8▲ 47.1▲ 41.1▲ 51.4▲51.5▲ 30.0▲ 28.1四国▲ 44.2▲ 46.3▲ 38.0▲ 37.6▲27.4▲ 21.6▲ 19.6九州▲ 45.1▲ 44.4▲ 33.1▲ 29.5▲31.3▲ 28.5▲ 25.0※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

812 年 4 月
▲ 16.893 年 12 月

98 年 8 月

02 年 2 月

09 年 2 月▲ 60.1▲ 66.9▲ 63.1▲ 73.4※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

従 業 員 ＤＩ
仕 入 単 価 ＤＩ

資 金 繰 りＤＩ

業 況 ＤＩ

採 算 ＤＩ
売 上 ＤＩ

9商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１２年４月調査結果 （概要版・付帯調査）－

2012年４月27日

業況ＤＩは、改善続くも、先行きは慎重な見方変わらず
ポイント
資金繰りＤＩ▶ ４月の全産業合計の業況ＤＩは、▲１６．８と、前月から＋７．１ポイントと２カ月連続で大幅に改善。復興需要の波及効果が及び始めたことに加え、自動車の輸出増加に伴う製造業の改善などが要因。しかし、比較対象の前年同月（２０１１年４月）は東日本大震災後で業況ＤＩが過去最大の悪化幅（前月比▲１１．
８）を記録。サプライチェーンの寸断による生産の停止・縮小や、自粛ムードによる消費の落ち込みなど、各地で景況感が大きく低迷した時期。実態は超円高の長期化、取引先の海外移転等に伴う受注の減少、原油価格の高止まりや電力料金の上昇によるコスト増などを背景に厳しい状況が続いている▶先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２０．２（今月比▲３．４ポイン
ト）と、悪化する見込み。超円高や原油価格の高止まりの長期化に加え、今夏の電力供給不足による事業活動への影響懸念から、先行きは依然として慎重な判断となっている

業況ＤＩ

従業員ＤＩ

仕入単価ＤＩ

採算ＤＩ

売上ＤＩ

今年度の経営計画（実施済みを含む）◆設備投資◆雇用（採用）▶ 今年度に設備投資を行う企業（全産業）は、２９．５％。製造業は３６．７％と、自動車等の一部業種で積極的な動きが見られるものの、先行きの不透明感から慎重な姿勢も見られる▶ 今年度に人員を「採用または採用予定」の企業（全産業）は、５０．３％。「採用したいができない」が、２１．９％に上る▶ 採用の内訳は、国内で「正社員を採用」が６４．３％と最も多く、国内で「非正規社員を採用」は３１．８％▶ 設備投資の内容は、国内での「既存設備の改修・定期更新」が５６．２％と最も多く、「新規設備投資」は３９．３％＜設備投資の実施の有無＞①実施済み、または実施する予定＜設備投資の内容＞※設備投資を「実施済み、または実施する予定」と回答した企業のみ。

＜人員の採用について＞③人員は現状維持もしくは削減

うち、製造業は、３６．７％②実施する予定はない＜採用の内訳＞※人員の採用を「採用または採用予定」と回答した企業のみ。

①人員を採用または採用予定
新卒の採用は、６６．５％

製造業は、９．８％②人員を採用したいができない（%）[中小企業の声]▶震災により被害を受けた設備の改修に注力（八戸 水産食品製造業）▶海外の仕入先企業が廃業となる予定だったが、自社への影響が大きいため工場を買収（東京 化学製品卸売業）▶取引先の海外での増産計画に伴い、関連工場の海外進出も加速。自社においても生産能力増強のため国内外で設備投資を実施（名古屋 自動車部品製造業）（%）[中小企業の声]▶国内で新卒を採用したが、海外事業要員については今後も採用を計画（本庄 自動車部品製造業）▶売上が低迷する中、人件費は経営の重荷となるため、退職者の補填に留める（御坊 農畜産・水産物卸売業）▶技術職の人材が高齢化しているため採用したいが、即戦力になる人材がいない（今治 織物製造業）