中間財務諸表等①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成14年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成15年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

金額（千円）増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,124,058

2,716,343

2,450,603

２．受取手形

537,995

479,448

499,028

３．売掛金

8,835,331

8,370,083

9,941,014

４．商品

4,819,010

4,567,191

4,310,267

５．販売用不動産

229,982

19,230111,498

６．貯蔵品

21,773

3,703

5,225

７．繰延税金資産203,919

236,759

213,983

1,350,399

1,537,502

1,561,352△15,065△13,561△16,951

８．その他

※４

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

18,107,406

71.4

17,916,700

70.7△190,705

19,076,021

72.0

固定資産
１．有形固定資産

※１
※２

(1）建物

704,666

814,981865,729(2）土地

246,628

360,628

360,628(3）その他

152,074

134,037

146,758

有形固定資産合計
２．無形固定資産

1,103,369

4.4

1,309,646

5.2

206,277

1,373,115

5.2

470,3271.9

436,659

1.7△33,667

449,290

1.7

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

260,331208,222240,686(2）関係会社株式

1,916,958

2,102,188

1,917,108(3）長期貸付金

1,173,9741,075,010

1,074,011(4）破産債権等

36,18430,41835,702(5）繰延税金資産

151,083

177,241

180,534(6）長期差入保証金

1,731,716

1,722,478

1,740,750

521,289492,524

523,880△128,029△126,457△129,873(7）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

5,663,508

22.3

5,681,626

22.4

18,1185,582,801

21.1

7,237,204

28.6

7,427,932

29.3

190,728

7,405,207

28.0

0.0

繰延資産
１．社債発行差金
繰延資産合計
資産合計

359

114
359

237

0.0

25,344,970 100.0− 単114

0.0

△244

237

25,344,747 100.0△222

26,481,466 100.01 −前中間会計期間末(平成14年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成15年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年３月31日)
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

464,371504,223

502,136

２．買掛金

8,971,427

8,524,837

9,047,412

３．短期借入金※２2,158,000

2,680,000

2,578,021

４．一年以内償還予定の社債※２−350,000

350,000

1,442,599

1,424,611

1,426,743

257,145

209,085

376,122

７．前受金

1,095,991

1,021,448

1,209,399

８．預り金

553,551

499,779

856,601

９．その他

42,313103,171

39,082

５．未払費用６．未払法人税等

流動負債合計Ⅱ

14,985,400

59.1

15,317,157

60.5

331,757

16,385,520

61.9

固定負債
１．社債

※２

350,000−−

２．長期借入金※２

3,364,500

2,888,500

2,985,500

３. 退職給付引当金

44,787131,008

92,733

４．役員退職慰労引当
金99,54897,084

121,998

５．その他

362,767

308,833

344,278

固定負債合計

4,221,604

16.7

3,425,426

13.5△796,177

3,544,511

13.4

負債合計

19,207,004

75.8

18,742,584

74.0△464,420

19,930,032

75.3

2,558,550

10.1

2,558,550

10.1−

2,558,550

9.7

661,250

2.5（資本の部）
Ⅰ 資本金
Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

661,250

資本剰余金合計
Ⅲ661,250

661,2502.6

661,250

2.6

−

利益剰余金
１．利益準備金

233,200

233,200

233,200

２．任意積立金

2,100,000

2,600,000

2,100,000

583,819549,472

1,002,842

３．中間（当期）未処
分利益
利益剰余金合計Ⅳ

661,250

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ 自己株式2,917,019

11.5

3,382,672

13.3

465,653

3,336,042

12.5

2,481

0.0

1,310

0.0

△1,171△3,072△0.0△1,619 △0.0△283

△1,336△0.0

26.0

464,198

6,551,434

24.7

25,344,747 100.0△222

26,481,466

100.0△1,336 △0.0

資本合計

6,137,965

24.2

負債資本合計25,344,970 100.0− 単6,602,163

2 −②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
区分

注記番号

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

対前中間期比増減（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
金額（千円）

百分比（％）

Ⅰ 売上高

37,582,896 100.0

34,562,212 100.0 △3,020,684

78,632,681

100.0

Ⅱ 売上原価30,145,502

80.2

27,194,938

78.7 △2,950,564

63,252,69780.4

7,437,394

19.8

7,367,273

21.3△70,120

15,379,983

19.6

6,972,973

18.6

7,049,985

20.4

77,012

14,215,562

18.1

464,4201.2

317,2880.9△147,132

1,164,421

1.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ 営業外収益※１

211,1430.6

265,970

0.7

54,826

330,970

0.4

Ⅴ 営業外費用※２

54,9620.1

47,8590.1△7,103

109,3230.1

620,601

1.7

535,398

1.5△85,202

1,386,068

1.8

Ⅵ 特別利益

7,046

0.0

−

△7,0461,476

0.0

Ⅶ 特別損失95,007

0.3

67,1040.1△27,902107,2880.2

532,640

1.4

468,294

1.4△64,345

1,280,256

1.6

559,8200.7

720,4350.9

経常利益

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

260,923

法人税等調整額△29,694

238,538△22,633

625,000

231,2280.6

中間（当期）純利
益

301,4110.8

前期繰越利益282,407

297,082

282,407中間（当期）未処
分利益

583,819549,472

1,002,842

− 単

3 −

215,904

0.7△15,323

252,3890.7△49,022△65,179

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項（自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日平成15年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券（自至前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券同左

子会社及び関連会社株式総平均法による原価法によっ総平均法による原価法によっています。ています。

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づ

中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっていまく時価法によっています。

す。（評価差額は全部資本直（評価差額は全部資本直入法入法により処理し、売却原価により処理し、売却原価は総は総平均法によっていま平均法によっています。）

す。）
時価のないもの

時価のないもの

総平均法による原価法に総平均法による原価法によっています。
(2）デリバティブ
時価法によっています。
(3）たな卸資産
商品（機内装着縫製品を除く）

よっています。
(2）デリバティブ(2）デリバティブ同左

同左(3）たな卸資産(3）たな卸資産

同左

同左

先入先出法による原価法によっています。
機内装着縫製品移動平均法による原価法によっています。
販売用不動産個別法による原価法によっています。
貯蔵品最終仕入原価法によっています。
２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産
第32期以降新設分の空港店舗
建物は定額法、第31期以前設置分の空港店舗及びその他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。

２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産
同左− 単

２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産
同左

4 −

（自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）(2）無形固定資産（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日平成15年９月30日）（自至前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

３．繰延資産の処理方法

３．繰延資産の処理方法

３．繰延資産の処理方法(1）社債発行差金(1）社債発行差金(1）社債発行差金

同左

同左

４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

同左(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金

定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

社債償還期間（５年）に亘り均等償却しています。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末額に基づき計上しています。
なお、会計基準変更時差異ににおいて発生していると認めらついては、５年による按分額をれる額を計上しています。

費用処理しています。

なお、会計基準変更時差異に数理計算上の差異は、５年については、５年による按分額をよる定額法により、翌事業年度費用処理しています。

から費用処理しています。

数理計算上の差異は、５年による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。
(3）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備(3）役員退職慰労引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備え、内規に基づく中間期末退職え、内規に基づく期末退職金の金の必要額全額を役員退職慰労必要額全額を役員退職慰労引当引当金として計上しています。

金として計上しています。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

５．リース取引の処理方法
同左

− 単

5 −

５．リース取引の処理方法
同左

（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっていま（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
同左（自至前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法同左す。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行なっています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引、通貨スワップ(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及び(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針

ヘッジ方針

同左

同左

取引及び金利スワップ取引を利用しており、外貨建金銭債権債
務については、将来の為替・金利の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行なっています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュフローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。
(3）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約等のデリバティブ取(3）ヘッジ有効性評価の方法
同左(3）ヘッジ有効性評価の方法
同左

引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行なっています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
７．その他中間財務諸表作成のため

７．その他中間財務諸表作成のため

７．その他財務諸表作成のための基の基本となる重要な事項の基本となる重要な事項本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

消費税等は税抜処理をしてい同左

同左

ます。

− 単

6 −

（自至
(2）

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）
──────

（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

──────

（自至前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(2）自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっています。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微です。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しています。

(3）────────────(3)１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)が平成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっています。なお、これによる影響は軽微です。

追加情報（自至前中間会計期間
平成14年４月１日平成14年９月30日）（自己株式及び法定準備金取崩等会（自至当中間会計期間
平成15年４月１日平成15年９月30日）

──────計）
当中間期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間期の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間期における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

− 単

7 −

（自至前事業年度
平成14年４月１日平成15年３月31日）
──────

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成14年９月30日）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

前事業年度末（平成15年３月31日）

1,290,411千円

1,409,952千円

1,339,976千円

建物67,965千円

63,786千円

65,800千円

土地174,245 〃

174,245 〃174,245 〃項目※１．有形固定資産の減価償
却累計額※２．担保資産(1）担保に供している資産

その他
計314 〃

262 〃286 〃

242,525 〃

238,295 〃

240,331 〃(2）担保資産に対応する債
務
社債

350,000千円

350,000千円

350,000千円

短期借入金

1,800,000 〃

200,000 〃200,000 〃

長期借入金

700,000 〃500,000 〃600,000 〃計2,850,000 〃1,050,000 〃

1,150,000 〃３．保証債務銀行取引に対する保証

銀行取引に対する保証

銀行取引に対する保証㈱パシフィック㈱パシフィック㈱パシフィック※４．消費税等の取り扱い

12,637千円

10,087千円

仮払消費税等及び仮受仮払消費税等及び仮受消費税等は、金額的重要消費税等は、金額的重要性が乏しいため、相殺の性が乏しいため、相殺のうえ流動資産の「そのうえ流動資産の「その他」に含めて表示してい他」に含めて表示しています。

ます。

11,362千円
──────

（中間損益計算書関係）項目（自至当中間会計期間
前中間会計期間（自（自 平成15年４月１日平成14年４月１日
至至 平成15年９月30日）
平成14年９月30日）

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）※１．営業外収益の主要項目
受取配当金137,592千円

205,029千円

159,160千円

受取利息

2,561千円

2,502千円

4,888千円

45,780千円

36,891千円

91,084千円

有形固定資産70,646千円

72,117千円

151,268千円

無形固定資産72,041千円

79,383千円

149,807千円※２．営業外費用の主要項目
支払利息
３．減価償却実施額− 単8 −（リース取引関係）項目（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権①リース物件の取得価額相当額、減①リース物件の取得価額相当額、①リース物件の取得価額相当額、減が借主に移転すると価償却累計額相当額及び中間期末減価償却累計額相当額及び中間価償却累計額相当額および期末残認められるもの以外

残高相当額

期末残高相当額

高相当額のファイナンス・

中間期末残高相当額
(千円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当額相当額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固
定資産 631,279 488,796 142,482
その他

有形固
定資産 391,865 297,977 93,888
その他

有形固
定資産 653,685 537,639 116,046
その他

合計

合計

合計

取得価額相当額
(千円)

リース取引

減価償
却累計額相当額(千円)

中間期末残高相当額(千円)

631,279 488,796 142,482②未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額相当額(千円)

減価償
却累計額相当額(千円)

391,865 297,977 93,888②未経過リース料中間期末残高相653,685 537,639 116,046②未経過リース料期末残高相当額

当額
(千円)

(千円)

(千円)

１年以内

82,959

１年以内

53,626

１年以内

68,848

１年超76,184

１年超44,367

１年超

52,804

合計

159,144

合計

97,994

合計

121,652③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(千円)③支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

(千円)

(千円)

支払リース料

72,678

支払リース料

43,159

支払リース料

121,410

減価償却費相当額

65,692

減価償却費相当額

39,339

減価償却費相当額

110,432

支払利息相当額

3,841支払利息相当額

2,319

支払利息相当額

6,797④減価償却費相当額の算定方法④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残同左④減価償却費相当額の算定方法
同左存価額を零とする定額法によっています。
⑤利息相当額の算定方法⑤利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取⑤利息相当額の算定方法

同左

同左

得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
２．転貸リース取引

未経過受取リース料中間期末残高

未経過受取リース料中間期末残高
(千円)

(千円)
73,372

１年以内

１年超

95,157

合計

168,529

１年以内

未経過支払リース料中間期末残高

71,697(千円)

54,710

１年以内

１年超

65,417

１年超87,430

合計

120,128

合計

150,414

未経過支払リース料中間期末残高(千円)
１年以内未経過受取リース料期末残高

未経過支払リース料期末残高
(千円)

(千円)
１年以内

53,524

１年以内

61,56985,568147,137

１年超

93,086

１年超64,032

１年超合計

164,783

合計

117,556

合計

− 単

9 −

62,984

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成14年９月30日現在）、当中間会計期間末（平成15年９月30日現在）及び前事業年度末（平成15年３月31日現在）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（一株当たり情報）
中間連結財務諸表に記載されているため、省略しています。
（重要な後発事象）
中間連結財務諸表に記載されているため、省略しています。
(2）【その他】
該当事項はありません。

− 単

10 −