令和５（2023）年度 事業報告書

自令和５（2023）年 ４月 １日

至

令和６（2024）年 ３月３１日

長崎市網場町５３６
学校法人 長崎総合科学大学
理事長 田頭 愼一

目

Ⅰ.

Ⅱ.

次

法人の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・

3

1.基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・

3

2.建学の精神及び大学の理念

・・・・・・・・・・・・・・・・

3

3.学校法人の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・

3

4.設置する学校・学部・学科等

・・・・・・・・・・・・・・・・

5

5.学校・学部・学科等の学生・生徒数の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・

5

6.収容定員充足率・・・・・・・・・・・・・・・・

6

7.役員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・

6

8.評議員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・

7

9.教職員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・

8

10.学校法人、キャンパス等の所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・

8

事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・

9

1.主な教育・研究の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・

9(1)長崎総合科学大学

・・・・・・・・・・・・・・・・

9(2)長崎総合科学大学附属高等学校

・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・

11(1)長崎総合科学大学

・・・・・・・・・・・・・・・・

11(2)長崎総合科学大学附属高等学校

・・・・・・・・・・・・・・・・

15

(3)法人

・・・・・・・・・・・・・・・・

16

財務の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・

17

1.「貸借対照表」

・・・・・・・・・・・・・・・・

17

2.「事業活動収支計算書」

・・・・・・・・・・・・・・・・

17

3.「資金収支計算書」

・・・・・・・・・・・・・・・・

17

4.決算の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・

18(1)貸借対照表関係

・・・・・・・・・・・・・・・・

18(2)資金収支計算書関係

・・・・・・・・・・・・・・・・

21(3)事業活動収支計算書関係

・・・・・・・・・・・・・・・・

29(4)その他

・・・・・・・・・・・・・・・・

38

・・・・・・・・・・・・・・・・

39

2.中期的な計画（教学・人事・施設）及び事業計画の進捗・達成状況

Ⅲ.

監査報告書

-2-

令和６年３月３１日現在

令和５年度事業報告

Ⅰ．法人の概要
1.基本情報(1)法人の名称
学校法人 長崎総合科学大学(2)主たる事務所の住所、電話番号、FAX 番号、ホームページアドレス
主たる事務所の住所

長崎県長崎市網場町５３６

電話番号095-839-3111（代）

FAX 番号

095-839-0584

ホームページアドレス

https://www.nias.ac.jp/

２.建学の精神及び大学の理念
本学は、昭和 17(1942)年、川南工業株式会社川南豊作社長の寄附行為によって創立された財団法人川南高等造船学校をその起源としています。
当時の創立趣意書には、国家存亡をかけた戦時における国策遂行のため、優秀な造船技術者を養成することによって、国の要請に応える旨の記述がなされています。
また、創立趣意書と共に策定・公表された「本学教育の特質」には、(1)実地練習に主眼を置き、机上の学理研究にのみ偏重し技術の錬磨・錬成を軽視するような弊害を打破することによって、高級技術者としての確固たる信念を養成すると共に、技術の向上と人格の修養に資する。
(2)多人数学生への口述講義による技術者教育は効果が無く、一学級の収容定員を少人数として個人指導に重点を置き、教授者の人格を通して、技術の伝習と人格教育を行う。
(3)青年期の学校教育における精神修養は国家の人材確保において最も大切であり、従って、全学生の寄宿舎生活を通して、指導者と寝食を共にしながら、共同生活、社会訓練の基礎を構築する。
との基本的な考え方が示されています。
こうした創立趣意書並びに本学教育の特質にみられる創立時の思念は、普遍的な人間尊重の理念と実践的教育・研究開発への情熱にあふれたものであり、今日的表現としては、1)自己の確立、2)ものつくりとしての実行力、3)ものまねではない新技術の開発力、4)世界的視野の保持等を謳ったものであった。これらの思念は、今日においても、本学教育の根幹として、その意
義と輝きを厳然と保持していると考えられています。
本学は、戦後 60 年、4 年制大学昇格 40 周年の節目に当たる平成 17(2005)年 11 月に、現代の社会状況や教育環境をも踏まえて、創立時の先駆的な思念を四字成語として現代化し、改めて「自律自彊」「実学実践」「創意創新」「宇内和親」を本
学の「建学の精神」として定め、また、同時に、古代ギリシャの先哲ヒポクラテスの言葉「人類愛の存するところ、技術への愛もまた存する」を「大学の理念」として掲げることとしました。
３.学校法人の沿革
昭和 17 年

12 月 8 日

財団法人川南高等造船学校 設立認可

18 年

4月1日

19 年

10 月 1 日

川南造船専門学校と改称

20 年

3月1日

長崎造船専門学校と改称

24 年

6月1日

長崎造船高等学校 開校（現 長崎総合科学大学附属高等学校）

25 年

4月1日

長崎造船短期大学（造船科（造船専攻、機械専攻））開学

26 年

3月 9日

学校法人長崎造船短期大学 認可（財団法人から学校法人へ組織変更）

36 年

5月

香焼島より長崎市網場町に移転（昭和 37 年 3 月まで）

川南高等造船学校(造船工学科、機械工学科)を長崎県西彼杵郡香焼島に開校

長崎造船短期大学に機械科、電気科 設置
37 年

4月

長崎造船高等学校を長崎造船短期大学附属高等学校と改称

40 年

4月

長崎造船大学（工学部船舶工学科・電気工学科・建築学科）開学
長崎造船短期大学附属高等学校を長崎造船大学附属高等学校と改称

51 年

4月1日

長崎造船大学大学院工学研究科修士課程（構造工学・流体工学専攻）設置-3-

工学研究所 開設
52 年

12 月 1 日

53 年

4月1日

別科日本語研修課程 設置、保健センター、電算機センター 開設

7月 5日

学校法人長崎総合科学大学、長崎総合科学大学及び長崎総合科学大学附属高等学校と改称

58 年

4月1日

環境科学研究所と地域経済研究所を改組し、地域科学研究所 開設

63 年

4月1日

工学基礎センターと電算機センターを改組し、情報科学センター 開設

平成 4 年

10 月 17 日

7年

4月1日

工学研究所を工学研究センターに改称

9年

4月1日

大学院工学研究科修士課程（環境計画学専攻・電子情報学専攻）設置

10 年

4月1日

海洋スポーツ文化センター 開設

11 年

4月1日

工学部電気工学科、管理工学科を工学部電気電子情報工学科、経営システム工学科へ学科名称変更

13 年

4月1日

人間環境学部環境文化学科 設置

14 年

4月1日

大学院工学研究科博士後期課程総合システム工学専攻 設置、新技術創成研究所 開設

15 年

4月

学術フロンティアセンター 開設

17 年

4月1日

工学部機械工学科情報制御工学コース及び経営システム工学科を改組、情報学部知能情報学科・経営情報学科 設置

18 年

4月1日

大学院工学研究科修士課程構造工学専攻と流体工学専攻を統合して、生産技術学専攻 設置、工学研究センターを新技術
創成研究所へ併合

19 年

4月1日

工学部電気電子情報工学科を工学部電気電子工学科へ学科名称変更し、医療電子コース開設

20 年

4月1日

基礎教育センター、共通教育センター、言語教育センターを統合して共通教育センターに改称

8月1日

産官学連携センターを開設

21 年

4月1日

工学部建築学科と人間環境学部環境文化学科を改組、環境・建築学部人間環境学科及び建築学科 設置

24 年

10 月 13 日

26 年

4月1日

工学部、情報学部、環境・建築学部を改組、工学部工学科、総合情報学部総合情報学科 設置

26 年

8 月.25 日

附属高等学校をグリーンヒルキャンパスからシーサイドキャンパスへ移転

28 年

7月1日

海洋エネルギー研究センター開設

7月6日

中国・山東海事職業学院及び山東海洋科技大学と協定締結

11 月 24 日
29 年

9月2日

30 年

6 月 26 日
8月2日

長崎平和文化研究所 開設

創立５０周年記念式典 挙行

創立 70 周年記念式典 挙行

中国・煙台南山学院大学と交流協定締結
中国・准陰工学院と交流協定締結
中国・四川大学錦江学院と交流協定締結
中国・塩城工学院と交流協定締結

12 月 21 日

中国・蘇州科技大学蘇州理工学院と交流協定締結

31 年

3 月 18 日

留学生寮「国際和親寮」開所（4 月 8 日開寮式）

令和元年

6 月 12 日

中国・蘇州科技大学と交流協定締結

25 日
9月9日
13 日
10 月 4 日
2年

4月1日

3年

4月1日

4年

3月1日
11 月 26 日

香港・香港公開大学と学術交流協定締結
中国・南通大学と友好協定締結
中国・北部湾大学と友好協定締結
ベトナム・ドンア大学と友好協定締結
工学部工学科機械工学コース、電気電子工学コース、総合情報学部総合情報学科知能情報コース間の横断的カリキュラ
ムとして、「ロボット工学プログラム」「IOT プログラム」「ＡＩシステムプログラム」の導入
工学部工学科船舶工学コースに「海洋工学プログラム」、医療工学コースに「臨床工学プログラム」「医用工学プログ
ラム」「国際医療ビジネスプログラム」、総合情報学部総合情報学科マネジメント工学コースに「地域ビジネスプログ
ラム」「スポーツマネジメントプログラム」、生命環境工学コースに「省エネルギー工学プログラム」「衛生工学プログラム」の導入
産官学連携センターを発展的に改組し、オープンイノベーションセンターを開設
附属高等学校において、普通科の中に「エンジニアコース」「スポーツマネジメントコース」「文理ハイブリッドコー
ス」「地域ビジネスコース」の４コースを設置
公的統計オンサイト施設の開設
創立 80 周年記念講演会開催-4-４.設置する学校・学部・学科等（令和 6 年 3 月 31 日）
設置する学校

開校年月

長崎総合科学大学

H14 年 4 月

（S18 年 4 月開校）

H18 年 4 月

学部・学科等
大学院

工学研究科

博士課程

総合システム工学専攻

修士課程

生産技術学専攻

H9 年 4 月

環境計画学専攻

H9 年 4 月

電子情報学専攻

H26 年 4 月

工学部

工学科

船舶工学コース
機械工学コース
建築学コース
電気電子工学コース
医療工学コース

H26 年 4 月

総合情報学部

総合情報学科

知能情報コース
マネジメント工学コース
生命環境工学コース

長崎総合科学大学
附属高等学校S53 年 4 月

別科日本語研修課程

S24 年 6 月

全日制

エンジニアコース

普通科

スポーツマネジメントコース
文理ハイブリッドコース
地域ビジネスコース

5.学校・学部・学科等の学生・生徒数の状況（令和５年 5 月 1 日現在）
（単位：名）
学校名長崎総合科学大学

収容定員

入学定員

令和 5 年度
入学者

69

33

14

30

9

3

3

9

60

30

11

21

生産技術学専攻

20

10

3

7

環境計画学専攻

20

10

6

6

電子情報学専攻

20

10

11

8

600

150

93

399

船舶工学コース

120

30

16

58

機械工学コース

140

35

12

55

建築学コース

120

30

31

137

電気電子工学コース

100

25

10

52

医療工学コース

120

30

24

97

340

85

95

349

知能情報コース

140

35

61

183

マネジメント工学コース

120

30

24

97

80

20

10

69

50

50

21

32

360

120

142

338

学部・学科等
大学院工学研究科
博士課程
総合システム工学専攻
修士課程

工学部工学科

総合情報学部総合情報学科

生命環境工学コース
別科日本語研修課程
長崎総合科学大学
附属高等学校

普通科

-5-

学生数

備

考

6.収容定員充足率（毎年度５月 1 日現在）
（単位：％）
学部等

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

博士課程

166.7

144.4

122.2

100.0

155.6

修士課程

66.7

60.0

50.0

35.0

53.3

工学部

80.2

77.2

70.3

66.5

65.3

総合情報学部

85.0

89.7

97.4

102.6

103.8

別科日本語研修課程

43.3

54.0

62.0

64.0

48.0

附属高等学校

75,3

70,3

77,2

93,9

106,1

7.役員の概要（令和６年３月３1 日現在）
区

分

氏

名

常勤・非常勤の別

就任年月

主な現職等

理事長

田頭

愼一

常勤

令和 2 年 6 月
令和 4 年 6 月

理事就任
理事長就任

前畑造船（株）取締役会長

常務理事

黒川不二雄

常勤

令和 5 年 4 月

常務理事就任

学長

常務理事

松本

浩

常勤

平成 31 年 4 月

常務理事就任

附属高等学校校長

常務理事

平澤愼一郎

常勤

令和４年６月

理事就任

事務局長

理事

大山

健

常勤

令和５年４月

理事就任

副学長、工学研究科長

理事

松井

信正

常勤

令和５年４月

理事就任

副学長、工学部長

理事

池田久美子

非常勤

平成 28 年 6 月

理事就任

扇精光ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（株）代表取締役社長

理事

御所

健剛

非常勤

令和 2 年 6 月

理事就任（株）トラスティ建物管理 建築設備部長、
同窓会会長

理事

西

亮

非常勤

令和 4 年 6 月

理事就任

滲透工業（株）代表取締役社長

理事

廣田

勲

非常勤

平成 31 年 4 月

理事就任

長崎県教育委員会教育委員

理事

酒井

利明

非常勤

令和５年 6 月

理事就任（株）十八親和銀行取締役専務執行役員

監事

草野

恒史

非常勤

平成 24 年 6 月

監事就任

草野・弥永税理士事務所
税理士

監事

上川

利幸

非常勤

令和 2 年 6 月

監事就任（医）昭和会監事(1)責任免除・責任限定契約、役員賠償責任保険契約の状況①

責任限定契約なし②

役員賠償責任保険制度への加入
私立学校法に従い、理事会決議により令和２年４月１日から私大協役員賠償責任保険制度に加入した。
a. 団体契約者
日本私立大学協会
b. 被保険者
記名法人

学校法人長崎総合科学大学

個人被保険者

理事・監事

c. 補償内容・役員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償金、争訟費用等
・記名法人に関する補償
法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等
d. 支払いの対象とならない主な場合（職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置）
法律違反に起因する対象事由等-6-

8.評議員の概要（令和６年３月３1 日現在）
区

分

氏

名

就任年月

主な現職等

１号

黒川不二雄

令和 5 年 4 月

評議員就任

学長
イサハヤ電子(株)社外取締役

１号

松本

浩

平成 27 年 4 月

評議員就任

校長

２号

大山

健

令和３年４月

評議員就任

副学長、工学研究科長、情報科学センター長

２号

松井

信正

令和 5 年 4 月

評議員就任

副学長、工学部長

２号

本田

巌

令和 5 年 4 月

評議員就任

副学長

２号

平澤愼一郎

令和４年６月

評議員就任

事務局長

２号

野口

耕

令和４年６月

評議員就任

副校長

３号

御所

健剛

平成 25 年 5 月

評議員就任

同窓会会長

３号

麻生

隆

平成 30 年 11 月

評議員就任

同窓会副会長３号

安田光晴

平成 26 年 6 月

評議員就任

同窓会事務局長３号

山口潤次郎

令和４年 6 月

評議員就任

同窓会長崎地区長

３号

古賀

誠次

平成 28 年 11 月

評議員就任

高校同窓会会長

４号

稲益

晴喜

令和４年 6 月

評議員就任

後援会会長

４号

大坪

慎一

令和 6 年 3 月

評議員就任

高校育友会会長

５号

池田久美子

平成 28 年 6 月

評議員就任

扇精光ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株)代表取締役社長

５号

酒井

利明

令和５年 6 月

評議員就任(株)十八親和銀行取締役専務執行役員

５号

奥村

修計

平成１２年 6 月

評議員就任

日見地区連合自治会長

５号

西

亮

令和 2 年 6 月

評議員就任

滲透工業(株)代表取締役社長

５号

南

康雄

令和４年６月

評議員就任(株)エス・イー・エー創研 代表取締役社長

５号

田頭

愼一

令和 2 年 6 月

評議員就任

学校法人長崎総合科学大学 理事長
前畑造船所(株)取締役会長

５号

廣田

勲

平成 30 年 6 月

評議員就任

長崎県教育委員会委員

５号

袴田

直希

平成３１年４月

評議員就任(株)長崎国際テレビ 代表取締役会長

５号

船橋

修一

平成２７年４月

評議員就任

九州教具(株)代表取締役社長

５号

髙橋

伸也

平成３０年１１月

評議員就任

久保工業(株)代表取締役社長※１号：学長、校長

２号：法人職員

３号：卒業生４号：保護者

５号：学識経験者-7-9.教職員の概要
・教職員の本務・兼務別の人数（令和５年５月 1 日現在）
区

分

法

人

大

（単位：名）

学

高

校

合

計

48

23

71

員

非常勤

75

9

84

計

123

32

155

3

45

4

52

3

45

4

52

3

168

36

207

専

員

任

職

教

専

任

非常勤
計
合

計

【参考】教職員の本務・兼務別の人数（令和６年５月 1 日現在）
区

分

法

人

大

（単位：名）

学

高

校

合

計

47

22

69

員

非常勤

73

8

81

計

120

30

150

4

44

5

53

4

44

5

53

4

164

35

203

専

員

任

職

教

専

任

非常勤
計
合

計

10.学校法人、キャンパス等の所在地（令和６年３月３1 日現在）
学校法人〒851-0193

長崎市網場町５３６

長崎総合科学大学
グリーンヒルキャンパス

大学院、工学部、総合情報学部、別科日本語研修課程〒851-0193

長崎市網場町５３６

シーサイドキャンパス

大学院（新技術創成研究所）〒851-0121

長崎市宿町３-１〒851-0121

長崎市宿町３-１

長崎総合科学大学附属高等学校
全日制普通科-8-

Ⅱ．事業の概要
1.主な教育・研究の概要(1)長崎総合科学大学①長崎総合科学大学における３つの方針
a. 学位授与方針
世界の国々にいち早く交流の窓を開いた長崎。この長崎に私たちの長崎総合科学大学はあります。
私たちは時代と社会の要請に応え、大学として果たすべき役割を担ってきました。現在、人類社会はかつてない勢いで変化をしています。
そのため私たちは現在の社会においてのみならず、将来どのように社会が変化しようとも、その社会において自分の足で地に立ち社会に貢献できるような、普遍的な能力を持つ人間を育成することを目指しています。
そのために長崎総合科学大学は建学の精神である「自律自彊」「実学実践」「創意創新」「宇内和親」を体現した者に学位を授与します。
b. 教育課程編成・運営方針＜教育課程編成・運営方針＞
長崎総合科学大学工学部工学科・総合情報学部総合情報学科は、入学者受け入れの方針に沿った入学生を学位授与の方針において規定した人物に育成するために必要な教育課程を編成し、提供します。
教育課程は将来の社会において一個の人間として自立し、社会に積極的に関わり貢献していく市民となるために必要な教養を学ぶための共通科目系列と、工学の専門知識を学び「ものつくりとしての実行力」・「ものまねでない新技術の開発力」を獲得し、技術者としての倫理観をもった 21 世紀循環型社会の構築に貢献し将来の社会を担う人材を養成するための専門科目系列に大別しています。
そしてその２つの科目系列の枠組みにとらわれず、それぞれが有機的に連携し、自らの人生全体を考え、自ら立てた目標を目指すためのキャリア教育が編成されています。キャリア教育は大学生となるという心構えの転換を行う導入教育から始まり、市民として必須の論理的な思考やコミュニケーション能力を身につけ、さらに専門知識と社会との関わりについて学ぶことにより社会に出て行く準備と生涯にわたって様々なことを自ら学んでいく姿勢を身につけられるよう設計されています。
＜成績評価の方針＞
長崎総合科学大学は、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針の 3 つの方針を明示し、それに基づいて教育を行っています。
教育課程は学位授与の方針で定められた人物像となるべく、具体的な学修成果を定め、それを修得することを教育目標としています。
そのため、学生の学修成果の達成状況を評価し、教育目標が達成されているかを検証していきます。また、その結果と共に様々な教育に関する指標によって、学生の学修活動が充実しているか、本学の教育体制が健全に運用されているかを調査・分析・評価・改善していきます。
評価の具体的な目的は以下の 4 つです。
・学生の学修が教育課程編成において想定されている履修活動に従い順調に行われ、着実に学修成果を達成しているかを評価し、その結果を元にきめ細かな教育・指導を実施する目的。
・開講されている各授業の状況を把握し、教育方法や実施状況、授業計画などの妥当性を評価する目的。
・本学が機関として実施している、履修登録単位数の上限制度や特待生制度などの各種制度や、設置している各部署
を健全に運用する目的。
・3 つの方針の下、教育体制が健全に運用されているかを評価し、さらに 3 つの方針自体も絶えず点検し改善することにより、より良い教育を提供するための弛まぬ教育改革を実施する目的。
＜学習成果の評価・改善の方針＞【評価】
学修者が「何を学び、身につけることができたか」を実感できるよう「ICT を利活用した質の高い教育の推進に向けた計画」を作成し、学修成果の可視化データを基にした評価結果を学生に提示すること、及び、学生生活実態調査や授業評価アンケートによる学習時間の把握をもとに学修指導を実施している。また、これらの ICT の利活用に関連してセキュリティへの対応を含む技術支援や教育支援体制の整備を推進した。
【改善】
学修成果の可視化がまだ不十分であり、ICT によるポートフォリオシステムを導入し、学生自らが学修・評価のPDCA サイクルに取り組めるような環境の整備が必要である。また、授業評価アンケートや卒業時の満足度調査の評
価結果は、教育環境やカリキュラム編成等の評価・改善にも活用する。
c. 入学者選抜方針
世界の国々に、いち早く交流の窓を開いた長崎。この長崎の街に私たちの長崎総合科学大学はあります。
私たちは、「自己の確立」「ものつくりと実行力」「ものまねでない新技術の開発力」「世界的視野の保持」を建学の精神として、時代と社会の要請に応え、大学として果たすべき役割を担ってきました。現在、人類社会はかつてない勢いで変化をしています。
そのため私たちは現在の社会においてのみならず、将来どのように社会が変化しようとも、その社会において自分の足で地に立ち社会に貢献できるような、普遍的な能力を持つ人間を育成することを目指しています。
これからの 21 世紀型市民に必要な教養と協働する知性を持ち、工学の専門家として「ものつくりとしての実行力」「ものまねでない新技術の開発力」を備えた人間を育成するという目的のために、次のような資質、能力を有する学生を求めます。
・ 知的好奇心が旺盛で、新しいことを学ぶ意欲を明確に持つ人・ 新しい何かを創造することに興味を持ち、それによって社会に貢献したいという志を持つ人
・ 自ら課題を見つけ、それに挑戦する気概を持つ人-9-

②長崎総合科学大学大学院における３つの方針
a. 学位授与方針＜修士課程＞
所定の期間在籍し、工学研究科の教育理念・目標に沿って設定した修士課程の授業科目を履修して、基準となる単位数（30 単位）以上を修得すると共に修士論文の審査及び試験に合格することが、修士（工学）・修士（学術）の学位授与の必要要件である。
修士論文の審査及び試験は、その論文が研究の学術的意義、新規性、創造性、応用的価値を有しているかどうか、修士
学位申請者が研究の推進能力、研究成果の論理的説明能力、研究分野に関連する幅広い専門的知識、学術研究における倫理性を有しているかどうか等を基に行なわれる。
＜博士課程＞
所定の期間在籍し、工学研究科の教育理念・目標に沿って設定した博士課程の授業科目を履修して、基準となる単位数（10 単位）以上を修得すると共に博士論文の審査及び試験に合格することが、博士（工学）・博士（学術）の学位授与の必要要件である。
博士論文の審査及び試験は、その論文が研究の学術的意義、新規性、創造性、応用的価値を有しているかどうか、博士学位申請者が研究企画・推進能力、研究成果の論理的説明能力、研究分野に関連する高度で幅広い専門的知識、学術研究における高い倫理性を有しているかどうか等を基に行なわれる。
b. 教育課程編成・運営方針＜修士課程＞
修士課程では、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示した人材を育成するために、共通科目、専攻専門科目、自由科目、演習Ⅰ、演習Ⅱから構成される教育課程を編成・実施する。修了要件は、上記 30 単位以上の修得及び研究指導を受けた修士論文の審査及び最終試験に合格すること。共通科目、専攻専門科目、自由科目はシラバスに明示された多様な形式により、特別研究Ⅰ、特別研究Ⅱは主及び副指導教員による日常的な指導により行われる。
各専攻の専門科目は系列ごとに整理されており、自身が所属する系列の科目を中心に、指導教員の指導の下、所属する専攻に設けられた科目及び他の専攻に設けられた科目の中から希望する科目を選定して履修し、各専門分野についての知識と能力、幅広い学際的な知識を身につける。
共通科目としては、数理科学科目、環境エネルギー工学科目、知的財産権科目、プレゼンテーション科目があり、履修することによって、数学・物理等の基礎知識、英語によるコミュミケーション能力、産業・知財・環境等の知識を学ぶとともに、社会の発展に貢献する意志、グローバルに活躍する視点を養う。
＜博士課程＞
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示した人材を育成するために、特別研究Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ（各 2 単位）、特別演習（2 単位）から構成される教育課程を編成・実施する。
修了要件は、上記 10 単位以上の修得および研究指導を受けた博士論文の審査及び最終試験に合格することです。特別研究Ⅰ、Ⅱ、Ⅲは指導教員による日常的な指導によって実施される。
c. 入学者選抜方針
大学院工学研究科は、先端的、専門的な知識・技術を修得し、高度な専門的力量 を備え、自立して人類の生活に役立
つ“ものづくり”の研究・業務活動に従事できる技術者の育成を目的とします。そのために、本研究科は次のような学生を求めます。
・学部における専門基礎知識を修得した、あるいは相当する学力を有する人
・より高度で先端的な専門知識・技術に対するチャレンジ精神と勉学意欲が旺盛な人
・高い志を持ち、専門知識を活かした社会貢献を目指す人(2)長崎総合科学大学附属高等学校①主な教育の概要
長崎総合科学大学の建学の精神を受け継ぎ、三つの言葉を基本とし、以下の教育目標を掲げ、私学として特徴を生かした教育を実践する。
３つの合言葉
・自主自立の精神
自分たちの頭で考え、自分たちの足で立ち、自分たちの手で実行する。
・責任と連帯、友情と団結
ひとりはみんなのために、みんなはひとりのために。
・自主的創造的学習
授業に真剣に臨み、自らの力で考える積極的な学習姿勢を育てる。
教育方針
日本国憲法及び教育基本法の精神に基づいて、小中学校における教育の成果をさらに拡大発展させ、国家及び社会のより良き形成者として真理と平和を愛し、自主創造の精神に満ちた人間性豊かな人物の育成を目指し、次の方針をもって教育を行う。
a．個性を尊重し、その能力を発見し発展させ、国民としての道徳意識の形成に努め、人類愛の精神を培う。
b．優れた文化遺産と科学的知識をもって系統的に教育し、真理と真実を追究する喜びをもたせ、自主学習と創造活動との意欲を養う。
c．情操の涵養と身体の発達に留意し、適切な文化的・体育的諸活動を行い、調和のとれた心身の発達に心がける。
d．学園を厳正な学問と人間形成の場とするとともに、人間尊重の理念に基づいて、自主的かつ積極的に相互の信頼と理解を深め、集団生活の規律を確立させる。
e．労働を尊び、責任を重んじ、科学と技術を国民の幸福と人類の平和のために役立てることを願う、誠実にして実践力のある人間を育てる。
f．情操教育の充実に努める。
g．体験学習を推進し、生き生きとした学校生活を目指す。
h．地域の人々に愛される学校づくりを目指す。
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2.中期的な計画（教学・人事・施設）及び事業計画の進捗・達成状況(1)長崎総合科学大学【総括】
令和５年 5 月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、３年余り続いたがコロナ過が個人の選択を尊重し、個人の自主的な取り組みをベースとした対応に代わり、本学の教育研究活動をコロナ過前の状態を取り戻していった。しなしながら、学生の対人関係やコミュニケーション不足には大きな不安は残っており、本年度は特に、学生間交流の充実支援などの取り組みを実施した。
本年度は、本学の最先端の研究を進める教授陣による次世代の新しい社会の風景を夢見て、想像・実現できる人材が育成する大学を目指すため「長崎総合科学大学１０年ビジョン間Ⅱ-2024（グリーン・ディジタル研究教育拠点を目指して」を令
和６年３月に策定し、本学の理工系学生増に備えた体制構築を目指すこととした。この計画により、令和６年２月に文部科学省のデジタル・グリーン等の成長分野をけん引する高度専門人材の育成事業（大学・高専機能強化事業）に「先端グリーン・ディジタル理工学部（仮称）」等の設置計画の申請書を提出し、１０年ビジョンの実現を目指した。
工学部工学科は、全学において必修科目である「情報基礎」や選択科目の「統計概論」等の科目群で構成される「NiAS
MDASH-Literacy 教育プログラム」（工学部及び総合情報学部）として、文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プ
ログラム認定制度」に申請した結果「数理データサイエンス・AI 教育プログラム リテラシーレベル（MDASH-Literacy)」に認定された。
総合情報学部総合情報学科は、昨年度に引き続き、数理・データサイエンス・AI を活用して課題を解決するための実践的な能力を育成するために、これらに関する知識および技術について体系的な教育を行うべくカリキュラムを整理し、令和４年度より、「データサイエンス入門」を 1 年次の必修科目として開講し、令和 5 年度においては、データサイエンス入門を含む 6 科目の必修科目と 2 科目の選択科目を定めたことにより、文部科学省より『数理・データサイエンス・AI 教育プログ
ラム認定制度（応用基礎レベル）』の認定を受けた。
大学院工学研究科では、令和５年１０月から、より多くの学生が高度な教育を受ける機会が得られるとともに、大学院生をコアとした本学の研究レベルの向上を目指し、授業料減免制度を新たに制定し、家計の収入に関する条件を満たす学生には入学金と授業料、および実験実習料を免除することとした。このことは、学長による記者会見発表によって、全国で放映され、大きな話題となった。これにより次年度入学を希望する学生は、着実に増加すると期待される。
さらに、学部と連動して、前期・後期の各学期を前半・後半に分割するクォーター制を導入した。これにより例えば講義を半分の期間で修了する事が可能となり、教員・学生ともに座学と研究活動の時間割り振りをより柔軟に行うことが出来るようになった。
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した活動では、長崎県や県内企業との産官学連携で、多様な世代に向けた半導体
人材育成の教育プログラムを実施し、小中学生向けとして 8 月 11 日の「ものづくり体験」ではロボット、プログラミング、
発酵実験、電子工作などの 7 つの教室で 527 名が参加した。次に、11 月 4 日に「ながさき半導体」と題する公開講演会を実施し、高校生からシニアまで 330 名が参加、12 月 23 日の公開講演会「グリーン&Digital」では 200 名の参加があり、これらの 3 つの活動が科学技術に対する興味の促進につながった。また、県内の自治体との更なる連携のため、島原市、大村市、川棚町と脱炭素を基軸とした包括連携協定を締結、さらに、西海市とは教育 DX の推進に関する連携協定を締結した。
【教学・研究】①工学部工学科
工学部では令和 2 年度より学部・コース横断型の教育プログラムを運用していたが、令和 5 年度にそれら教育プログラ
ムの完成年度となり、初めての卒業生を社会へ送り出すことができた。機械システム工学プログラム 6 名、ロボット工学
プログラム 3 名、電気電子工学プログラム 7 名、IoT システムプログラム 0 名がそれぞれの教育プログラムを選択し、卒業要件を満ことで卒業を認定された。IoT システムプログラムの選択者がなかったことから、学修者の興味や社会状況等も含めた調査を行う必要がある。今後、海洋工学プログラム、医用工学プログラム等が完成年度を迎えていく。
数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアムで策定されたモデルカリキュラムと教育方法に準拠した「データサイエンス入門」を工学部では選択科目として開講し受講可能としていた。本年度は、全学において必修科目である「情報基礎」や選択科目の「統計概論」等の科目群で構成される「NiAS MDASH-Literacy 教育プログラム」（工学部及び総合情報学部）として、文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度」に申請した結果「数理データサイ
エンス・AI 教育プログラム リテラシーレベル（MDASH-Literacy)」に認定されている。令和 5 年度は、工学部において26 名（船舶：1 機械：2 建築：0 電気電子：0 医療：23）の NiAS MDASH-Literacy 教育プログラム修了者となった。国は大学卒者においては、数理データサイエンス・AI 教育プログラムにおけるリテラシーレベルの修了者が 100%になることを目指しているため、履修指導やカリキュラム編成の検討が必要である。
②総合情報学部総合情報学科
総合情報学科では、数理・データサイエンス・AI を活用して課題を解決するための実践的な能力を育成するために、これらに関する知識および技術について体系的な教育を行うべくカリキュラムを整理してきた。令和 4 年度より、「データサイエンス入門」を 1 年次の必修科目として開設開講し、令和 5 年度には、データサイエンス入門を含む 6 科目の必修科
目と 2 科目の選択科目を定め、文部科学省より『数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（応用基礎レベル）』の認定を受けた。
本学では令和２年度より分野横断型カリキュラムを選択可能としているが、令和５年度には、知能情報コースの AI シス
テムプログラムが完成年度を迎え、初めて卒業生を輩出した。留年生を除く 33 名の卒業生のうち、AI システム教育プロ
グラムを選択した学生が 19 名と半数を超えた。現在は、知能情報コースに AI システムプログラム、マネジメント工学コースに地域ビジネスプログラムとスポーツマネジメントプログラム、生命環境工学コースに衛生工学プログラムと省エネ
ルギー工学プログラムを設置し、分野横断型カリキュラムを充実させている。
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③工学研究科
大学院工学研究科は、大学卒業者や一定以上の実務経験者が研究を通してより深く学問を追求し、世界をリードする技
術者・研究者に育っていただけるよう、最高の教育と研究環境を提供することを目指し、教育研究活動を実施してきた。令和５年度は、生産技術学専攻から４名、環境計画学専攻から２名、電子情報学専攻からは３名の修士を輩出し、博士課程総合システム工学専攻からは１名博士（工学）を輩出した。
令和５年１０月からは、より多くの学生が高度な教育を受ける機会が得られるとともに、大学院生をコアとした本学の研究レベルの向上を目指し、授業料減免制度を新たに制定し、家計の収入に関する条件を満たす学生には入学金と授業料、および実験実習料を免除することとした。学長による記者会見発表は、全国で放映され、大きな話題となった。また、これにより、次年度入学を希望する学生は、着実に増加しているとみられる。
また、学部と連動して、前期・後期の各学期を前半・後半に分割するクォーター制を導入した。これにより例えば講義を半分の期間で修了する事が可能となり、教員・学生ともに座学と研究活動の時間割り振りをより柔軟に行うことが出来るようになった。
今年度、新たな試みとして、大学院修士課程２年生の中間発表を、これまでの口頭発表からポスター発表会に変更した。
10/27 に実施したが、学部学生が大勢参加し、口頭発表だった際に比べてはるかに活発な議論がみられ、学部学生に大学
院の研究内容をよく知ってもらい、大学院への進学を視野にいれてもらう、大変良い機会となった。
【学生支援】
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の影響も沈静化し、学生の自治会活動や学園祭などを通常の活動に戻すことができた。一方でこの３年間の新型コロナウイルス感染症の影響は非常に大きく、学生の対人関係やコミュニケーション不足には大きな心配があったため令和５年度の学生専門委員会の活動方針を「学生間交流の充実支援」として具体的には次の様な取り組みを行った。
①学生の自主的な活動を支援する取組
コロナ禍にあり「学生自治会」と「造大祭実行委員会」では、学生間でこれまでの活動や業務の引継ぎが上手くできておらず混乱している様子が伺えたため、積極的に助言を行った。学生自治会の活動では新入生歓迎会などの行事を通常の活動に戻すことができた。
造大祭では同窓会や地域からの模擬店参加、お笑いライブの開催などもあり、来場者も倍増するなど学生には良い経験になったと考える。
また、参加者が減少傾向であった学生自身が考えモノづくりに取り組む「NiAS プロジェクト」では、２次募集の機会を設けるといった新しい取組みを行い、学生の積極的な参加を促した。
②中途退学を防止するための学生支援
学生の中途退学防止の観点からキャリアセンター等と連携を取りながら、小まめな学生への声掛け、学生生活支援セン
ターでの面談、保護者との面談を行う保護者懇談会を本学と佐世保地区で実施した。
【入試広報】
入学定員に沿った適切な学生受入数の維持を目的に、募集広報の範囲、対象、方法の再構築に努めた。具体的には推薦志願者増を目的に高大連携の推進、学長推薦枠の県内全校への拡大他を行い、昨年度比 114 名増となった。学長推薦枠拡大に関しては各校への案内が期の途中であったため効果が薄かった。
また、高校低学年への募集広報として出張講義、体験学習や進学説明会などに積極的に取り組み、延べ回数 26 回（2 回増）。体験学習参加人数は 68 名増加した。オープンキャンパスは 7 月から 9 月にかけて 3 回実施し 80 名の参加増に加え、次年度に向けて 3 月にも開催した。
高大連携では SSH 事業の支援を行っている高校では本学の支援を高く評価頂いており、当該高校からの入学者の安定確保につながっている。附属高校との 7 年間一貫教育の連携が、一部コースの入学者増につながったがコースごとにばらつきがあるため、各コース一定数を確保できるよう訴求活動を工夫する。
【情報科学センター】
情報科学センターは全学の情報ネットワークと情報システムの管理・運用を通して、研究教育活動をサポートしてきた。これには、教職員だけでなく、学生への日々のサポートも含まれる。また、学内の各種業務のデジタル化とそれによる効率化（ＤＸ）を目指し設備増強等を行ってきた。
令和５年度は、学内ネットワークの改善として、Wi-Fi の電波到達範囲の改善、アクセスポイントの負荷分散対策を実施した。最終的なアクセスポイント配置数は令和６年３月１日時点で９３台となっている。
学内情報サービスの見直しとして、老朽化が著しかった大学のメール（@nias.ac.jp）配信システムの更新として、Linux
をベースとした仮想マシンサーバ上に新規メールサーバを構築し、共用を開始した。これとあわせて、複数に分かれていた
Gmail 環境を campus.nias.ac.jp に一本化した。さらに、ＤＸの一環として、大容量ファイルや秘匿ファイルを教職員間で安全に共有できるように、ネットワークストレージサービス環境を niasbox として新規に構築し、提供を開始した。ＳＤを開催し、これらのサービスの基本的な利用方法や設定方法を広く周知した。
学内の情報資産（デジタルデータ）の保全のために、これまで 17 号館にのみ存在していた各種サーバのバックアップシ
ステムとして、新たに２２号館に情報科学センター分室を設置し、一部のサーバを移動し、ファイルのバックアップ体制を構築した。
主に学部１年生の情報教育をスムースに開始できるよう、新入生向け情報科学センターオリエンテーションを今年度も継続して実施した。

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【研究・外部資金獲得】
大学の財政基盤の充実安定化や研究活性化のために、寄付金拡充のための公的事業の理解促進や科学研究費申請など外部資金の獲得に努めました。
（決算額ベース）
外部資金区分
科学研究費 ※１

（単位：千円）
令和４年度実績

令和５年度実績
31

27,77637

25,575

その他の競争的研究費

1

6,415

2

22,279

受託研究、共同研究

33

84,90437

82,868

奨学寄附金

13

8,350

5

3,250

合

計

127,445

133,972※１

文部科学省科学研究費助成事業、及び厚生労働科学研究費助成事業の交付額の合計※２

上記のほか、次の補助金が採択

・私立大学等改革総合支援事業 タイプ３（地域社会の発展への貢献）

8,280 千円

①文部科学省／日本学術振興会
・文部科学省科学研究費助成事業の令和５年度の事業＜代表者＞
基盤研究 A
ALICE GEM-TPC を実現する連続読出型データ収集解析基盤の開発と実装展開【20H00165】

継続【23H00893】

新規

長崎に遺された記憶と記録を通してみる、近代仁川の建築と都市に関する史的研究【19K04816】

継続

直感像と共感覚の知覚情報処理に関わる脳内基盤の解明【20K12570】

継続

災害を踏まえた病院電力システムのレジリエンス強化【21K04559】

継続

アミノ酸固定絡むと神経筋接合部に関する病原性自己抗体【21K07430】

継続

原爆遺跡の複合的構成による学習型観光都市の計画学的研究【21K12470】

継続

プラスチック製廃棄物の小型水蒸気ガス化処理装置開発に向けた基礎研究【21K12343】

継続

原爆被爆前の長崎市写真のデジタルアーカイブ化を通じた被爆の「継承」に関する研究【21K12601】

継続

天守最上階の祭祀空間に関する建築史的研究【23K04222】

新規

避難問題フレームワークでのマルコフモデルの推移確率推定と最適経路の研究【23K04281】

新規

全果実温度計測が実現する高確度な収穫時期予測と高効率化な施設園芸【23K05475】

新規

高度イマジネーション認知能力の基盤をなす脳内ネットワークの解明【23K11784】

新規

ジェンダー／セクシュアリティ研究における分析枠組みの再構築分析の視点から【21K13456】

継続

在宅人工呼吸器と併用可能な新規酸素供給システムの開発【22K18245】

継続基盤研究 B
長崎原爆をめぐる「記録」と「記憶」の統合――被爆者運動・平和運動を中心に基盤研究 C若手研究

フィードバック制御の操作量を用いたスイッチング電源の経年劣化検出に関する研究【23K13321】

新規

宇宙環境で動作可能な低機能素子を用いた超高速ディジタル POL 電源の開発に関する研究【23K13322】

新規【19KK0077】

継続【21K21200】

継続【20H05638】

継続

高温 QCD 物理の新展開：ALICE 実験高度化と重クォーク・電子対の高精度測定【21H04462】

継続ダイレクト集積インモールドエレクトロニクスの基盤創成と浅皮下情報可視化シート開発【21H04545】

継続

人と同じ視野角と情報処理機能を有する極低侵襲ピクセル分散型完全埋植人工網膜の開発【21H04951】

継続【23H00893】

新規

災害を踏まえた病院電力システムのレジリエンス強化【21K04559】

継続

生活環境・バイタルセンサと温熱機能を有するウエアラブル型生活習慣病予防システム【21K12815】

継続

人と同じ視野角と情報処理機能を有する極定【21H04951】

継続

イメージ・リスクリプトによる悪夢低減効果に関する臨床心理学研究【23K02969】

新規

国際共同研究加速基金（国際共同研究強化 B）
次世代高輝度重イオン衝突実験がもたらすストレンジネス核物理の新展開

研究活動スタート支援
救命率向上のための一体型薬液バッグ・輸液ラインシステムの開発＜分担研究＞
基盤研究 S
LHC 超前方光子測定によるグルーオン飽和と QGP 生成起源

基盤研究 A

基盤研究 B
長崎原爆をめぐる「記録」と「記憶」の統合――被爆者運動・平和運動を中心に基盤研究 C- 13 -

挑戦的研究（萌芽）魚類の心理特性に注目した新たな増養殖技術基盤の開発【22K19207】

継続【23KK0071】

新規

国際共同研究加速基金（国際共同研究強化 B）
フレキシブルデバイスの新展開：先端半導体実装工学が拓くエネルギー貯蔵ロールの創製②厚生労働省・厚生労働科学研究費助成事業の令和５年度の事業＜分担研究＞
難治性疾患研究事業「神経免疫疾患領域における難病の医療水準と患者の QOL 向上に資する研究」役割分担: 重症筋【23FC1009】

新規

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業））蓄電装置向け広負荷範囲高効率

新規無力症およびランバート・イートン筋無力症候群の全国調査の解析、バイオマーカー、臨床検査の妥当性の検証③その他の競争的研究費＜分担研究＞
中小企業庁 Go-Tech 事業（中小企業庁

令和 5 年度

次世代双方向ＤＣ―ＤＣコンバータの開発④受託研究、共同研究の推進
・令和 5 年度の主な研究事業
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST)「ながさき BLUE エコノミー」海の食料生産を持続させる養殖業産業化共創拠点に関する長崎総合科学大学による研究開発（研究成果展開事業

共創の場形成支援（共創の場形成支援プログラム）／共創の場形成支援プログラム本格型）

国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構
電流モード制御方式コンバータのホールスラスタ用電源への適用性評価

長崎県
令和 5 年度「自治体による都市のエネルギーマネジメントシステムの構築と活用方策に関する研究」

佐賀県立佐賀城本丸歴史館
佐賀城本丸御殿に関する調査研究⑤研究不正防止計画
文部科学省が定める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」や「科学研究費助成事業の使用について各研究機関が行うべき事務等」をはじめとする公的研究費の不正防止に関する法令等に則り、「長崎総合科学大学公的研
究費に係わる不正行為防止に関する規程」をはじめ関係規程・体制等の整備を図り公的研究費の不正使用防止するため「長崎総合科学大学 公的研究費不正防止計画」を策定し、同計画を効果的及び計画的に実施することにより、研究費の適正かつ効率的な運営及び監査体制に万全を期している。
a. 公的研究費による研究活動に関わる全ての構成員（研究者、事務職員、技術職員及びその他関連する者）には、配分機関の定める事務処理要領及び本学の規程等を遵守させ、公的研究費の適正な執行に努める。
b. 組織としての次の事項を実施
・関係諸規程の見直し
・不正発生要因の検証
・適正な執行管理活動
・物品等の検収、管理・取引業者との癒着防止
・旅費の事実確認・相談窓口、通報窓口
・外部への公表
・内部監査等の実施
・ＰＤＣＡサイクル
・大学構成員への諸規程等の周知・賃金、謝金等の事実確認や勤務実態の把握・コンプライアンス教育による意識向上と、大学構成員全員への啓発活動- 14 -

(2)長崎総合科学大学附属高等学校【総 括】
中期経営計画（2020～2024 年度）を踏まえ、「入学者の増加」、「コース制の学びの充実」、「長崎総合科学大学への進学者の増加」を 3 つのミッションと位置づけ、その達成に向けて取組を進めた。
「入学者の増加」について、中期経営計画では、「募集定員 120 名確保をめざす」とされているが、令和 5 年度入学者は142 名（女子 13 名）で、前年度に比べ 29 名増加し、6 年ぶりに募集定員を上回ることができた。なお、令和６年度入学
者は 149 名（女子 18 名）とさらに増加し、新入生の募集定員に対する充足率は、２年連続で県内 22 私立高校のトップとなり、少子化が加速する中にあって、入学者の増加傾向が続いている。女子の入学者も年々増加している。今後、受験者及び入学者の増加を「学力向上」に結びつけていくことが重要である。
「スポーツマネジメント」「文理ハイ「コース制の学びの充実」について、令和 3 年度から、普通科の中に「エンジニア」
ブリッド」「地域ビジネス」の 4 コースを設置し、令和 5 年度が完成年度となった。各コースにおいて、特色ある教育活動を実践している。特に「エンジニアコース」在籍者が年々増加し、理工系の学びに関心を寄せる生徒が増加している。
「長崎総合科学大学への進学者の増加」について、中期経営計画では、「３０名の確保を図る」とされているが、長崎総合科学大学への進学者は年々増加し、令和 5 年度入学者は 20 名、令和 6 年度入学者は 27 名と目標達成に近づいている。今後は、高大の学びの円滑な接続のために、長崎総合科学大学への進学者の学力保障や大学入学後の面談実施などのアフターケアに力を注いでいく。
【事業報告】①生徒募集
・校長・副校長を先頭に、県南・県央地区の全中学校約 80 校に対して、年間 4 回にわたって訪問を繰り返し、高大連携によるコース制などの特色ある教育活動や入試制度の工夫、運動部活動だけでなく科学技術部（e スポーツ、ドローン、ロボコン）や美術部の活躍、諫早線スクールバスの運行開始などを積極的に広報したことが、オープンスクールへの参加者の増加、そして、入学者の増加に結びついた。
②高大連携
・高大 7 年一貫教育の構築を目指し、「高大連携授業」を年間 102 時間実施した。
）を受講し、長崎総合科学
・「高大連携科目等履修生」制度を創設し、令和 5 年度末に、高校２年生が大学講義（「情報基礎」
大学へ進学後に単位として認定される（2 単位）という新たな取組を実施した。
・「長崎総合科学大学主催講演会（セミナー）」への積極的な参加
11 月 4 日（土） 世界の先端技術セミナー「ながさき半導体」 106 名参加
12 月 23 日（土） 21 世紀の科学技術「グリーン＆Digital」
88 名参加・長崎総合科学大学進学者に対する授業料等の減免措置が拡充されたことから、生徒・保護者への周知に努めた。
③特色ある教育活動
・各コースにおける、高大連携授業、外部講師の招へい、県内企業への訪問「ドローン・
・エンジニアコース１年生 7 名が、夏季休業中の「ドローン操縦体験合宿」をきっかけに、資格取得に挑戦し、パイロット・ライセンス」を取得した。
・学校選択科目における外部講師による指導を、年間 40 時間実施し、生徒の興味・関心・意欲を喚起する魅力的な学びの提供に努めた。
・令和 3 年度から、「1 人 1 台端末」を導入し、ICT 教育の充実に努めた。
④部活動の振興サッカー部 第 102 回全国高等学校サッカー選手権大会 長崎県大会 優勝
第 102 回全国高等学校サッカー選手権大会 出場
バレー部
第 18 回男子 U-１９（ユース）世界選手権大会 1 名出場（塩塚 修世）
鹿児島特別国体 長崎県少年男子 1 名出場（塩塚 修世）
ヨット部
長崎県高総体ヨット競技 学校対抗 優勝（14 年ぶり 29 回目）
全日本セーリング選手権大会 420 級
少年男子 第 3 位（梅﨑 賢成・伊藤 一成組）
鹿児島特別国体 長崎県少年男子 出場（梅﨑 賢成・伊藤 一成組）
美術部
全国中・高校生 YTJP キャラクターコンテスト
大賞
山口 操
科学技術部
水中ロボットコンペンションｉｎＪＡＭＳＴＥＣ2023
準優勝
第 10 回トマトロボット競技会
ソフトウェアチャレンジ賞
長崎県ｅスポーツ連合杯高校生ＦａｌｌＧｕｙｓ部門 優勝
令和 6 年度から、ダンス部、アウトドア部創設⑤社会的ネットワーク形成
・生徒が、社会との関わりの中で成長するために、附属高校が地域に根ざした学校として、地域や関係機関とのネットワークを築いていくことは重要な課題である。本校は、「日見地区コミュニティ連絡協議会」の活動に参画し、地域清掃や日見まつり、ロードレース大会などの地域行事に積極的に参加・協力を続けている。

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(3)法人
【総括】
令和２年度～令和６年度の第３期中期経営計画を策定して、目標と具体的施策に基づくスケジュールに沿って大学・附属高等学校改革に取り組んできた。令和 6 年度で最終年度となり、今後、「１０年ビジョン」を基に第４期中期経営計画を策定していく。
財政運営については、国の施策により理系に風が吹いているが、学生定員を割る学部・学科があり、学生生徒納付金や経常費補助金を主とする収入が増えず、厳しい財務状況にある。附属高等学校のコース制による入学者増や大学院の実質無償化を掲げ、高等学校から大学院までの一貫教育を打ち出し、本学の特色を最大限に活用した取組が進められ、理事長、学長のガバナンスが発揮できるよう事務局体制の見直しを行った。
【事業報告】①中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況について
・中期経営計画により、様々な社会の変化に柔軟に対応しつつ、本学のさらなる進化を図るための具体的かつ実施可能な行動指針として、それぞれの課題ごとに作成した年度毎のより詳細かつ実施可能な工程表の進捗状況を検証し、改善を行っている。
・令和４年度から「経営改善プロジェクト会議」を立ち上げ、理事長、学長、校長、事務局長が経営の課題について議論し、それぞれのガバナンスを発揮し、この中期経営計画の着実な実施に向け、進捗状況を確認し、各部署との面談を通じて具体的な施策を進めてきました。
・令和５年度に「10 年ビジョン」を策定し、本学の教育、研究の進むべき方向性を示し、教職員へ周知を図ったところです。
※ 第 3 期中期経営計画 https://www.nias.ac.jp/60_Administration/parts/top/tyuki.pdf※ 各年度の進捗状況及び面談結果については、教職員で共有し、事務局が備え付け②予算編成
・１２月に「予算大綱及び予算編成方針」を策定し、教育に必要な教育基盤経費については一定水準確保するとともに、ヒアリングを基にメリハリのある予算編成を行いました。
③監事・監査機能・私立学校法の改正に伴い、監事がより実効性のある監査を実施できるよう、「学校法人長崎総合科学大学寄附行為」を改正
し、令和 2（2020）年 4 月１日から施行しました。
・内部監査員を置き、会計監査と業務監査を行いました。令和５年１０月に内部監査結果を理事長に報告し、12 月に公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づく内部監査結果について、監事に報告しました。
④キャンパスの耐震化
・キャンパス耐震化計画に基づき、３号館の耐震補強、外壁等工事を計画し、設計・見積もりを行いましたが、昨今の社会情勢の急激な変化や資材、人件費の高騰、建物の立地などにより、本学試算と概算見積とに大幅な乖離があり、計画を断念せざるを得ない状態となった。
このため、「10 年ビジョン」に基づき、シーサイドキャンパスを拠点としたキャンパスを計画することやグリーンヒル
キャンパスで耐震化済みの建物等を有効活用する方針に切り替え、令和 6 年度に計画策定し、進めていくことなった。
⑤施設設備の整備及び修理
・新７号館の建設取り止めに伴い、令和 5 年度から令和 6 年度の期間で、７号館の機能を 1 号館に移転することにあわせて、講義室や実験室、研究室の経年劣化した施設設備の更新等を行い、教育環境の保全維持に努めた。
⑥事務局体制の見直し
・事務局を「総務部」「教育研究支援部」及び「学生支援部」の３部体制とし、大学改革を進めると共に、学生の満足度向上、
外部資金の獲得による教育・研究の向上、学生募集活動の強化を目指す。
・課制を廃止し、係にすることで、これまでの課の垣根を外し、部内での協力体制や合理的、効率的にスピード感を持って、事業の具現化を図る。

- 16 -

Ⅲ．財務の概要
1.「貸借対照表」(1)資産の部
資産の部合計は、80 億 51 百万円であり、前年度と比較すると 1 億 48 百万円の減少となった。内訳は、有形固定資産
が 1 億 6 百万円の減少、特定資産が 70 百万円の減少、その他の固定資産が 63 万円の減少、流動資産は 28 百万円の増加となっている。
負債の部合計は、13 億 37 百万円であり、前年度と比較すると 98 百万円の減少となった。
主な減少要因は、将来構想関連事業引当特定資産 70 百万円の取崩しによる資産の減少や旧式実験機材の廃棄に伴う除却額の増加によるものである。
(2)基本金の部
基本金の部合計は、前年度と比較すると 1 億 56 百万円の減少となっている。主な減少要因は、教育研究用機器備品の除却によるものである。
(3)繰越収支差額の部
翌年度繰越収支差額は、△63 億円であり、前年度と比較し 1 億 7 百万円増で繰越となった。
2.「事業活動収支計算書」(1)教育活動収支： 教育活動収入計〇教育活動収支差額：

1,907,984 千円、教育活動支出計△43,464 千円(2)教育活動外収支： 教育活動外収入計
教育活動外収支差額〇経常収支差額

1,951,448 千円

2,557 千円、教育活動外支出計460 千円、

2,097 千円

△41,367 千円(3)特別収支： 特別収入

10,187 千円、特別収支

特別収支差額△8,153〇基本金組入前当年度収支差額：〇当年度収支差額：

18,340 千円△49,520 千円（支出超過）△72,376 千円（支出超過）

基本金組入前当年度収支差額 △49,520 千円の確定により、基本金組入額合計 22,856 千円を引いた当年度収支差額
は、 △72,376 千円となった。
また、前年度繰越収支差額は、 △6,403,026 千円で、基本金取崩額 179,351 千円により、翌年度繰越収支差額は、△6,296,051 千円となる。
3.「資金収支計算書」(1)前年度繰越支払資金：

248,611 千円(2)翌年度繰越支払資金：

310,801 千円〇繰越支払資金の増減：

62,190 千円

資金収支計算書上では、資産運用支出扱いとされる第 3 号基本金引当特定資産組入支出に 456 千円を含む。
【参考】■学校法人会計について
学校法人は、文部科学大臣の定める基準により会計処理を行い、計算書類を作成し、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付した上で、所轄庁へ提出しなければならないと定められています。文部科学省の定める基準は、「学校法人会計基準」として1971年に制定されました。
■計算書類について
学校法人が作成しなければならない計算書類は、資金収支計算書及びこれに附属する内訳表(資金収支内訳表、人件費支出内訳表、活動区分資金収支計算書）並びに事業活動収支計算書及びこれに付属する内訳表（事業活動収支内訳表）並びに貸借対照表及びこれに付属する明細表については、
一般に分かりやすく、かつ、経営判断に役立てることを目的として、2015年度の計算書類から改まりました。
学校法人が作成する計算書類と役割は次のとおりです。参考として、企業会計で作成する財務諸表を併記しています。ただし、学校法人会計と企業会計の種類は、完全に一致するものではありません。
学校法人会計の特徴について（企業会計との比較）
学校法人会計企業会計（株式会社）キャッシュフロー計算書
資金収支計算書
・会計期間の資金の源泉と用途を表し、資金の流れの把握
・会計期間の支払資金の顛末を表示し、資金の流れの把握
を行う
を行う
損益計算書
事業活動収支計算書
・会計期間の損益の状態を表し、損益と採算性の把握を行・会計期間の収支均衡の状態を表し、収支と採算性の把握
う
を行う
貸借対照表
貸借対照表
・一定時期の資産、負債、資本金等の内容と金額を表し、・一定時期の資産、負債、基本金等の内容と金額を表し、財務状況の状態把握を行う
財務状況の状態把握を行う
学校法人は、会計期間の収支を顛末から計画（予算）のとおり事業が遂行されたかどうか、また財政状況等から経営状態を見ることに視点がおかれています。一方の企業会計では、会計期間の損益と一定時点での財政状況等から経営状態を見ることに視点がおかれています。
計算書類と役割- 17 -

4.決算の概要(1)貸借対照表関係①貸借対照表の状況と経年変化- 18 -

- 19 -

（貸借対照表／経年比較）（単位：円）
科目

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和５年度

固定資産

8,181,35１,799

8,072,781,165

8,007,221,214

7,806,938,165

7,631,049,407

流動資産

382,334,447

456,761,031

401,399,924

391,701,386

419,953,423

資産の部合計8,563,685,248

8,529,542,196

8,408,621,138

8,198,639,551

8,051,002,830

固定負債

1,111,247,276

1,006,982,889

905,622,440

856,462,004

837,285,263

流動負債

512,108,937

625,400,852

620,550,468

579,118,729

500,178,558

1,623,356,213

1,632,383,741

1,526,172,908

1,435,580,733

1,337,463,821

基本金

13,062,265,110

13,068,116,203

13,239,478,114

13,166,084,587

13,009,590,046

繰越収支差額△6,121,936,077△6,170,957,748△6,357,029,884△6,403,025,769△6,296,051,037

純資産の部合計

6,940,329,033

6,897,158,455

6,882,448,230

6,763,058,818

6,713,539,009

負債及び純資産の部合計

8,563,685,246

8,529,542,196

8,408,621,138

8,198,639,551

8,051,002,830

負債の部合計②財務比率の経年比較（単位：％）
比率名

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和５年度

運用資産余裕比率

35.2%

33.4%

33.6%

29.8%

32.0%

流動比率

81.2%

77.5%

69.2%

73.1%

91.0%

総負債比率

19.0%

19.1%

18.2%

17.5%

16.6%

前受金保有率108.4%

102.8%

103.4%

87.7%

117.1%

基本金比率

99.0%

99.5%

100.1%

100.6%

100.8%

積立率

14.9%

14.8%

13.5%

11.9%

11.9%

■財務比率の用語解説
・運用資産余裕比率
運用資産から外部負債を差し引いた金額が、事業活動収支計算書上の経常支出の何倍にあたるかを示す比率であり、学校法人の一年間の経常的な支出規模に対してどの程度の運用資産が蓄積されているかを表す指標である。一般的には、この比率が高いほど運用資産の蓄積が良好であるとい
える。
・流動比率
流動負債に対する流動資産の割合である。一年以内に償還又は支払わなければならない流動負債に対して、現金預金又は一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという学校法人の資金流動性（短期的な支払い能力）を判断する重要な指標の一つとされている。一般的には金融機関等では 200%以上であれば優良とみなしている。
・総負債比率
固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合で、総資産に対する他人資金の比重を評価する極めて重要な比率である。この比率は一般的に低いほど望ましく、50%を超えると負債総額が純資産を上回ることを示し、さらに 100%を超えると負債総額が資産総額を上回る状態（債務超過）であることを示している。
・前受金保有率
前受金と現金預金との割合で、当該年度に収受している翌年度分の授業料や入学金等が、翌年度繰越支払資金たる現金預金の形で当該年度末に適切に保有されているかを測る比率であり、100%を超えることが一般的とされている。
・基本金比率
基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合である。この比率は 100%が上限であり、100%に近いほど未組入額が少ないことを示している。未組入額があることは借入金又は未払金をもって基本金組入対象資産を取得していることを意味するため、100％に近いことが望ましいとされる。
・積立率
学校法人の経営を持続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況を示すもの。この比率では、長期的に必要となる資金需要の典型的なものとして、施設設備の取替更新や教職員の退職金資金等、将来の確定的な債務や、奨学金の原資となる基金について、どの程度保有資産の裏付けがあるかを表す比率である。この比率が高いほど、「ヒト、モノ（施設設備）」に対する蓄えが出来ているという状態を示すとされる。

- 20 -

(2)資金収支計算書関係①資金収支計算書の状況と経年変化- 21 -

- 22 -

- 23 -

- 24 -

（資金収支計算書／経年比較）（単位：円）
収入の部

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和５年度

1,163,913,000

1,130,026,000

1,127,868,000

1,130,268,000

1,168,623,500

手数料収入

17,428,040

11,973,791

15,360,554

12,961,349

16,284,416

寄付金収入

8,774,000

9,570,500

7,659,306

19,883,000

13,619,000

補助金収入

311,865,280

360,336,840

353,187,108

389,761,546

385,730,531

0

0

0

0

291,068

180,166,666

161,853,464

215,584,426

202,181,747

214,490,728

2,710,759

2,617,089

2,484,165

2,326,609

2,556,876

53,300,719

166,257,713

111,179,039

128,372,558

112,126,613

借入金等収入300,000,000

250,000,000

400,000,000

400,000,000

250,000,000

前受金収入

288,620,000

298,971,700

271,992,600

283,582,800

265,450,500

その他の収入110,487,066

71,279,635

200,205,672

184,052,856

203,269,692

資金収入調整勘定△315,321,183△414,901,647△400,295,208△399,215,806△385,162,895

前年度繰越支払資金

325,096,801

312,906,901

307,344,591

281,105,501

248,610,628

収入の部合計

2,453,600,198

2,360,891,986

2,612,570,253

2,635,280,160

2,495,890,657

支出の部

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和５年度

1,058,014,339

1,149,993,096

1,116,747,771

1,143,959,412

1,053,213,520

教育研究費支出

439,569,636

440,634,080

457,063,610

528,315,760

581,231,630

管理経費支出198,144,049

178,259,432

163,524,404

170,025,838

186,860,384

借入金等利息支出

3,233,548

2,468,645

1,946,418

1,337,921

459,587

借入金等返済支出

374,976,000

324,976,000

474,976,000

472,728,000

274,940,000

施設関係支出3,991,145

1,371,639

15,963,498

438,432

1,075,832

設備関係支出52,444,242

35,181,239

98,229,042

56,383,362

44,073,461

資産運用支出343,611

343,054342,720

342,721456,010

その他の支出109,084,279

98,992,112

179,486,737

178,692,591

192,492,406

資金支出調整勘定△99,107,552△178,671,902△176,815,448△165,554,505△149,713,416

翌年度繰越支払資金

312,906,901

307,344,591

281,105,501

248,610,628

310,801,243

支出の部合計

2,453,600,198

2,360,891,986

2,612,570,253

2,635,280,160

2,495,890,657

学生生徒等納付金収入

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入

人件費支出

■資金収支計算書
・資金収支計算書：学校法人のその会計年度の諸活動に対応したすべての収入及び支出の内容と、その年度の支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）の収入及び支出の動きの結果を明らかにするものです。
・前受金収入：令和６年度に入学する学生等から受入れた入学金や授業料です。また資金収入調整勘定とは、前受金として前年度にすでに受入れしている金額や今年度に未収入となっている金額を差引きし、資金の調整をするものです。
・施設関係支出：学校法人がその諸活動に使用する土地や建物、構築物など土地に固定して設置する施設を取得するための支出になります。
・設備関係支出：学校法人がその諸活動に使用する備品、図書、車両、電話加入権などを取得するための支出になります。
・資産運用支出：有価証券の購入や第 2 号基本金引当特定資産繰入、第 3 号基本金引当特定資産繰入、減価償却等の引当に充当する積立金などになります。

- 25 -

②活動区分資金収支計算書の状況と経年変化- 26 -

- 27 -

（活動区分資金収支計算書／経年比較）（単位：円）
収入の部

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和５年度

1,736,935,755

1,836,148,308

1,820,459,433

1,872,682,200

1,907,719,788

1,695,728,024

1,768,886,608

1,737,335,785

1,842,301,010

1,821,305,534

差引41,207,731

67,261,700

83,123,648

30,381,190

86,414,254

調整勘定等

17,477,477

20,506,675

3,357,311△15,272,856△11,995,366

教育活動資金収支差額

58,685,208

87,768,375

86,480,959

15,108,334

74,418,888

5,071,000

3,870,000

10,379,000

10,746,000

3,446,068

56,435,387

36,552,878

114,192,540

56,383,362

45,149,293△51,364,387△32,682,878△103,813,540△46,075,794△41,703,225

12,243,312△10,418,688△7,346,720△10,530,816

3,547,052△39,121,075△43,101,566△111,160,260△56,606,610△38,156,173

19,564,133

44,666,809△24,679,301△41,498,276

36,262,715

356,889,296

277,091,625

476,408,190

485,055,957

328,603,362

388,576,637

327,787,699

477,988,562

476,164,275

302,740,629△31,687,341△50,696,074△1,580,372

8,891,682

25,862,733△66,692

466,955

20,583

111,72165,167△31,754,033△50,229,119△1,559,789

9,003,403

25,927,900

支払資金の増減額△12,189,900△5,562,310△26,239,090△32,494,873

62,190,615

前年度繰越支払資金

325,096,801

312,906,901

307,344,591

281,105,501

248,610,628

翌年度繰越支払資金

312,906,901

307,344,591

281,105,501

248,610,628

310,801,243

教育活動による資金収支
教育活動による資金
収支

教育活動資金収入計
教育活動資金
支出計

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動による資金収支

施設整備等活動
資金収入計
施設整備等活動
資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計

その他の活動による資金収支
その他の活動による
資金収支

その他の活動資金
収入計
その他の活動資金
支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金
収支差額③財務比率の経年変化
・教育活動資金収支差額比率（単位：円、下段％）
令和元年度

教育活動資金収支差額①

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和５年度

58,685,208

87,768,375

86,480,959

15,108,334

74,418,888

教育活動資金収入計②

1,736,935,755

1,836,148,308

1,820,459,433

1,872,682,200

1,907,719,788

教育活動資金収支差額
比率（①／②）

3.4%

4.8%

4.8%

0.8%

3.9%

- 28 -

(3)事業活動収支計算書関係①事業活動収支計算書の状況と経年変化- 29 -

- 30 -

- 31 -

■事業活動収支計算書
・事業活動収支計算書
学校法人会計基準の一部改正前の「消費収支計算書」にはない「区分経理」を導入し、経常的な収支について「教育活動収支」「教育活動外収支」に細区分するとともに、一時的に発生した臨時的な事業活動収支を「特別収支」として、それぞれの収支状況を把握できるようにすること
により、他法人との比較可能性も高まり、経営判断に役立つものとされています。
・学生生徒等納付金
学生生徒等が収める授業料などの納付金のことです。
・補助金
国や県からの経常費補助金や特別補助金が主なものです。
・資産運用収入
有価証券・定期預金の利息、施設設備利用料です。
・人件費
教職員に支払われる給与等、所定福利、退職給与引当金繰入額などです。
・教育研究経費
学生生徒等や教育職員の教育研究のために支出する経費です。
・管理経費
教育研究活動のために支出されたもの以外の経費です。なお教育研究経費にも管理経費にも減価償却額を含んでおります。
・事業活動収入・事業活動支出計
最後に事業活動収支全体の均衡の状態を明らかにするために設けられましたが、従前の「帰属収入合計」及び「消費支出の部合計」とそれぞれ同じ内容となります。事業活動収入からの事業活動支出を差引いた令和５年度は、49,520 千円の支出超過になりました。

- 32 -

（事業活動収支計算書／経年比較）（単位：円）
科目

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和５年度

1,163,913,000

1,130,026,000

1,127,868,000

1,130,268,000

1,168,623,500

手数料

17,428,040

11,973,791

15,360,554

12,961,349

16,284,416

寄付金

15,333,050

9,570,500

7659,306

19,883,000

13,619,000

経常費補助金306,794,280

356,466,840

342,808,108

379,015,546

382,575,531

付随事業収入180,166,666

161,853,464

215,584,426

202,181,747

214,490,728

58,190,129

173,130,603

111,202,855

128,445,055

112,391,021

1,741,825,165

1,843,021,198

1,820,483,249

1,872,754,697

1,907,984,196

1,050,970,625

1,127,113,429

1,094,104,138

1,125,541,924

1,040,731,779

教育研究経費556,989,396

557,085,854

576,809,865

664,650,759

703,567,294

管理経費

218,371,022

198,596,787

183,265,603

187,170,474

204,058,390

2,353,594

0928,184

3,847,614

3,091,100

教育活動支出計

1,828,684,537

1,882,796,070

1,855,107,790

1,981,210,771

1,951,448,563

教育活動収支差額△86,859,472△39,774,872△34,624,541△108,456,074△43,464,367

受取利息・配当金

2,710,759

2,617,089

2,484,165

2,326,609

2,556,876

その他の教育活動
外収入

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

2,710,759

2,617,089

2,484,165

2,326,609

2,556,876

3,233,548

2,468,645

1,946,418

1,337,921

459,587

その他の教育活動
外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

3,233,548

2,468,645

1,946,418

1,337,921

459,587

教育活動外収支
差額△522,548

148,444537,747

988,688

2,097,289△87,382,261△39,626,428△34,086,794△107,467,386△41,367,078

0

0

0

0

30,790

その他の特別収入

9,576,641

11,674,805

22,689,156

19,868,449

10,156,038

特別収入計

9,576,641

11,674,805

22,689,156

19,868,449

10,186,828

5,176,551

15,218,955

3,312,587

31,790,475

18,339,559

0

0

0

0

0

特別支出計

5,176,551

15,218,955

3,312,587

31,790,475

18,339,559

特別収支差額事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教育活動収支雑収入
教育活動収入計事業活動支出の部
人件費

徴収不能額等

事業活動収入の部

教育活動外収支

事業活動支出の部
借入金等利息

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額

特別収支

事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出

4,400,090△3,544,150

19,376,569△11,922,026△8,152,731

基本金組入前当年度収支差額△82,982,171△43,170,578△14,710,225△119,389,412△49,519,809

基本金組入額合計△63,137,170△5,851,093△171,361,911△70,354,425△22,856,094

当年度収支差額△146,119,341△49,021,671△186,072,136△189,743,837△72,375,903△5,975,816,736△6,121,936,077△6,170,957,748△6,357,029,884△6,403,025,769

0

0

0

143,747,952

179,350,635△6,121,936,077△6,170,957,748△6,357,029,884△6,403,025,769△6,296,051,037

事業活動収支計

1,754,112,565

1,857,313,092

1,845,656,570

1,894,949,755

1,920,727,900

事業活動支出計

1,837,094,736

1,900,483,670

1,860,366,795

2,014,339,167

1,970,247,709

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）- 33 -

事業活動収入の推移（単位：千円）

2,500,000

2,000,000

1,500,000

111,203

128,445

112,391

58,190180,167

173,131

215,584

202,182

214,491

161,853

306,794

356,467

342,808

379,016

382,576

1,000,000

500,000

0

15,333

9,571

7,659

19,883

13,61917,428

11,974

15,361

12,961

16,284

1,163,913

1,130,026

1,127,868

1,130,268

1,168,624

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和５年度

学生生徒等納付金
事業活動収入計
基本金組入額合計

1,754 百万円
△63 百万円

手数料

寄付金

1,857 百万円
△5 百万円

経常費補助金

付随事業収入

1,845 百万円
△171 百万円

雑収入

1,894 百万円
△70 百万円

1,920 百万円
△23 百万円

事業活動支出・基本金組入額の推移（単位：千円）

2,500,000

2,000,000

1,500,000

1,050,971

1,094,104

1,125,542

1,040,732

576,810664,651

703,567

187,170204,058

1,127,113

1,000,000
556,989

557,086

500,000

183,266

218,371
0

198,597

137,614
令和元年度

5,177
63,137

136,757
令和2年度

基本金組入額合計
事業活動支出計

事業活動収支差額

1,837 百万円

△83 百万円

139,487
15,2195,851

資産処分差額1,900 百万円

△43 百万円

令和3年度
減価償却額

△15 百万円

138,168

171,362

管理経費

1,860 百万円

- 34 -

3,313

31,79070,354

令和4年度

教育研究経費139,534
令和５年度

18,34034,568

人件費2,014 百万円

△120 百万円

1,970 百万円

△50 百万円

特別収入（現物寄付・施設設備補助金）
0.52%

退職金財団給付金
4.84%

雑収入
0.57%

施設設備利用料
0.38%（単位：％）

基本金組入額合計
1.18%

受託事業収入4.83%
補助活動収入
6.22%
雑収入
5.79%
付随事業収入11.05%

授業料
40.51%

地方公共団体補助金
7.18%

事業活動収入計
経常費等補助金
19.71%
一般寄付金
0.27%

国庫補助金
12.53%

学生生徒等納付金
60.21%

寄付金
0.70%
手数料
0.84%

特別寄付金
0.43%
大学入学共通テスト実施手数料
0.17%

教育充実費
11.59%

証明手数料
0.02%
試験料
0.02%

入学検定料
0.63%

入学金
3.27%
実験実習料
4.66%

施設設備費
0.17%

渉外費 補助活動収入原価
教育活動収支差額
報酬手数料 0.06%
3.47%
2.18%
1.79%
徴収不能額等
支払修繕費
保守料 広告費
0.15%
0.08%
1.26%
0.05%
印刷製本費
0.30%

通信費
0.21%
旅費交通費
0.28%

（単位：％）

減価償却額
0.86%

光熱水費
1.02%
その他管理経費
0.85%
補助金
0.57%
保守料
0.65%
賃借料
0.60%
公租公課
0.61%
支払修繕費
1.40%

報酬手数料
6.49%

減価償却額
6.13%

管理経費
10.23%

教員人件費
31.41%

事業活動支出計

人件費52.17%

教育研究経費35.27%

奨学費
11.78%
職員人件費
15.11%
旅費交通費
1.26%
光熱水費
2.19%
その他の教育研究経費
3.58%

退職金
1.56%

- 35 -

役員報酬0.79%
退職給与引当金繰入額
3.31%

②財務比率の経年比較（単位：％）
比率名

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和５年度

人件費比率

60.2%

63.1%

62.4%

62.1%

56.3%

教育研究経費比率

31.9%

31.2%

32.9%

36.7%

38.1%

管理経費比率

12.5%

11.1%

10.5%

10.3%

11.0%

事業活動収支差額比率

-4.7%

-2.3%

-0.8%

-6.3%

-2.6%

学生生徒等納付金比率

66.7%

63.3%

64.3%

62.3%

63.2%

経常収支差額比率

-5.0%

-2.2%

-1.9%

-5.9%

-2.2%

108.1%

102.6%

111.1%

110.4%

103.8%

負債比率

23.4%

23.7%

22.2%

21.2%

19.9%

純資産構成比率

81.0%

80.9%

81.8%

82.5%

83.4%

基本金組入後収支比率

教育活動資金収支差額
-5.0%
-2.1%
-1.9%
-5.8%
-2.3%
比率
■財務比率の用語解説（事業活動収支計算書関係比率）
・人件費比率
人件費の経常収入に占める割合である。人件費は経常支出のなかで最大の部分を占めているため、この比率が適正水準を超えると経常支出全体を大きく膨張させ経常収支の悪化を招きやすい。また人件費の性格上、一旦上昇した人件費比率の低下を図ることは容易ではない。
・教育研究経費比率
教育研究経費の経常収入に占める割合である。この経費は学校法人の本業である教育研究活動の維持・発展を支えると共に、経常費等補助金の配分とも深く関係する重要な費用であり、この比率は収支均衡を失しない範囲内で高くなることが望ましいものとされる。
・管理経費比率
管理経費の経常収入に占める割合である。管理経費は教育研究活動以外の目的で支出される経費であり、学校法人の運営のため、ある程度の支出は止むを得ないものの、比率としては低い方が望ましいものとされる。
・事業活動収支差額比率
経常収入から経常支出を差し引いた経常収支差額の経常収入に対する割合であり、経営の健全性を表す代表的な指標である。この比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し、財政面での将来的な余裕につながるものと考えられる。
・学生生徒等納付金比率
学生生徒等納付金の経常収入に占める割合である。学生生徒等納付金は、学生生徒数の増減並びに経済動向等による学費の改定等によって影響を受けるが、学校法人の経常収入のなかで最大の比重を占めており、補助金や寄付金と比べて外部要因に影響されることの少ない重要な自己財源であることから、この比率が安定的に推移することが経営的には望ましいとされる。
・経常収支差額比率
経常収入から経常支出を差し引いた経常収支差額の経常収入に対する割合である。この比率は臨時的な収支を考慮しない通常の事業活動による収支バランスを示す比率となる。経営の健全性を表す代表的な指標であり、この比率で高ければ高いほど経営に余裕があるとされる。
・基本金組入後収支比率
事業活動収入から基本金組入額を控除した額に対する事業活動支出が占める割合を示す比率である。一般的には、収支が均衡する 100%前後が望ましいと考えられるが、臨時的な固定資産の取得等による基本金組入れが著しく大きい年度において一時的に急上昇する場合もある。
（貸借対照表関係比率）
・負債比率
他人資金と自己資金との割合で、他人資金である総負債が自己資金である純資産を上回っていないかを測る比率であり、100%以下で低い方が望
ましいとされる。
・純資産構成比率
純資産の「総負債および純資産の合計額」に占める構成割合であり、この比率は将来返済を要しない自己資産が総資産のどの程度を占めるかを判断するための指標であるため、一般的にはこの比率が高いほど財政的に安定しているとされる。
（活動区分資金収支計算書関係比率）
・教育活動資金収支差額比率
教育活動資金収支差額の教育活動収入に占める割合である。学校法人における本業である「教育活動」にて、キャッシュフローが生み出せているかを測る比率とされている。

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- 37 -

(4)その他①有価証券の状況総括表（単位：円）
当年度（令和６年３月３１日）
有価証券区分
貸借対照表計上額
100,000,000

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち、満期保有目的の債券）

（

0）

（

0）

（うち、満期保有目的の債券）（

0）

時価のない有価証券

0）536,000（

98,650,000（

200,000,000

合計

差額

100,536,000（

100,000,000

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち、満期保有目的の債券）

時価

0）△1,350,000（

199,186,000
（

0）

0）
0）
△814,000（0）

0

有価証券合計200,000,000②借入金の状況
長期借入金

24,940 千円 附属高校校舎改修資金（担保 土地・建物）、利率

短期借入金

250,000 千円

運転資金（担保土地）、利率

1.00%。期末残高

6,695 千円

0.60％

③学校債の状況
学校債はなし④寄付金の状況・教育環境の整備と、学生及び生徒の活動支援を目的として、平成 27(2015)年に「学校法人長崎総合科学大学 未来創造寄付金制度」を創設。
寄付金 5,269 千円で、前年度（16,633 千円）と比較して減少となった。
・寄付者が研究の目的や研究者を指定する寄付金、並びに講座を指定する一般寄付金は、寄付金 8,350 千円で、前年度（3,250 千円）と比較して増加となった。

⑤補助金の状況
補助金収入は、385,731 千円で、昨年度・国庫補助金収入が経常費補助金が389,762 千円と比較して、4,031 千円と減少となった。

246,344 千円で、前年度

268,073 千円と比較して、21,729 千円と減少となった。

173,575 千円（特別補助含む）で、前年度 195,098 千円と比較して 21,523 千円の減少となったことが主な要因で、新学部構想を進める中で退職教員の不補充による教員数の減少による。
・地方公共団体補助金収入が 139,387 千円で、前年度 121,688 千円と比較して 17,699 千円の増加となった。附属高校の入学者数が142 名（前年度 113 名）と増加し、在校生数が増えたことによる。

⑥収益事業の状況
寄附行為上の収益事業なし⑦受託事業の状況
受託事業収入が93,683 千円で、前年度

86,101 千円と比較して 7,582 千円の増加となった。

⑧関連当事者等との取引の状況
・関連当事者との取引については、製品商品

1,915 千円の購入があり、購入にあたっては、複数の見積もりを入手し、発注先を決定している。

(5)経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
学校法人長崎総合科学大学は、長崎総合科学大学、附属高等学校の運営を行っており、これらの学校の管理運営、人事や労務、予算等を一元的に管理し、それぞれの中期経営計画に基づき、PDCA サイクルによる中期目標、中期計画の推進に努めている。
財務運営においては、法人全体で経費節減を徹底し、効率的な予算執行に努めると共に、経営課題に対応した実効性の高い予算編成を行うため、各部門へのヒアリングを実施した。
こうした取組により、附属高等学校が 2 年連続 140 人を超える入学者を確保すると共に、エンジニアコースの増、科学技術部の増により、学部への内部進学者増の期待が持てる成果がある一方で、学部・学科の学生定員は、2 年連続（令和 5、6 年度）で 8 割を切る状況にあり、収支状
況の悪化の課題を抱えている。
このような状況を踏まえ、理事会は「10 年ビジョン」を打ち出し、ロードマップや大学の課題についてのアクションプランを作成し、令和 5
年度から実行に移している。
以上のとおり、理事長、学長、校長のリーダーシップのもと、連携を密にし、喫緊の課題に、それぞれがガバナンスを発揮して、安定した収入の確保を行うため、学生募集活動や外部資金の獲得に注力し、経営の安定と向上に努めている。

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