所有者不明⼟地の解消に向けた⺠事基本法制の⾒直し課題【⺠法等⼀部改正法・相続⼟地国庫帰属法の概要】

資料４－２

相続登記がされないこと等により、所有者不明⼟地（※）が発⽣※

所有者不明⼟地とは・・・①不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない⼟地②所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない⼟地

法務省⺠事局
令和３年５⽉

所有者不明⼟地の割合(H29国交省調査)

22 %

原因
相続登記の未了66％

住所変更登記の未了 34％

背景○ 相続登記の申請は義務ではなく、申請しなくても不利益を被ることは少ない○ 都市部への⼈⼝移動や⼈⼝減少・⾼齢化の進展等により、地⽅を中⼼に、⼟地の所有意識が希薄化 ・ ⼟地を利⽤したいというニーズも低下○ 遺産分割をしないまま相続が繰り返されると、⼟地共有者がねずみ算式に増加

問題点○ 所有者の探索に多⼤な時間と費⽤が必要（⼾籍・住⺠票の収集、現地訪問等の負担が⼤きい）○ 所有者の所在等が不明な場合には、⼟地が管理されず放置されることが多い○ 共有者が多数の場合や⼀部所在不明の場合、⼟地の管理・利⽤のために必要な合意形成が困難

広場等としての利⽤が困難となっている例(出典︓国交省)⇒ 公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まず、⺠間取引が阻害されるなど、⼟地の利活⽤を阻害⇒ ⼟地が管理不全化し、隣接する⼟地への悪影響が発⽣ など

⾼齢化の進展による死亡者数の増加等により、今後ますます深刻化するおそれ所有者不明⼟地問題の解決は、喫緊の課題

政府⽅針〇 所有者不明⼟地等対策の推進に関する基本⽅針（関係閣僚会議決定）「⺠事基本法制の⾒直し等の重要課題については、今後、さらに具体的な検討を進め、今年度（令和２年度）中できるだけ速やかに必要となる法案を提出するなど、期限を区切って着実に対策を推進する。」〇 ⾻太の⽅針2020 「所有者不明⼟地等について、基本⽅針等に基づき対策を推進する。」

１

両法律の概要■⺠法等の⼀部を改正する法律（⺠法等⼀部改正法）■相続等により取得した⼟地所有権の国庫への帰属に関する法律（相続⼟地国庫帰属法）
所有者不明⼟地の発⽣予防と、既に発⽣している所有者不明⼟地の利⽤の円滑化の両⾯から、総合的に⺠事基本法制を⾒直し１登記がされるようにする

２

３

⼟地を⼿放すための制度ための不動産登記制度の⾒直し（相続⼟地国庫帰属制度）の創設

・・相続登記・住所変更登記の申請義務化
・ 相続登記・住所変更登記の⼿続の簡素化・合理化など

相続等により⼟地の所有権を取得した者が、法務⼤⾂の承認を受けてその⼟地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設

⼟地利⽤に関連する⺠法の規律の⾒直し・ 所有者不明⼟地管理制度等の創設
・ 共有者が不明な場合の共有地の利⽤の円滑化
・ ⻑期間経過後の遺産分割の⾒直しなど

⼟地利⽤の円滑化

発⽣予防

発⽣予防

施⾏⽇等
原則として公布（R3.4.28）後２年以内の政令で定める⽇＊ 政令は未制定＊ １ のうち、相続登記義務化関係の改正については公布後３年以内の政令で定める⽇、住所変更登記義務化関係の改正については公布後５年以内の政令で定める⽇【検討の経過】
2019年2⽉
法制審議会 ⺠法・不動産登記法部会における調査審議開始
へ諮問

12⽉

2020年1⽉〜3⽉

2021年2⽉

パブリック･コメント
法制審議会
中間試案
提出意⾒数 249件取りまとめ （個⼈ 143件、団体 106件） 要綱決定

3⽉

4⽉

法案提出

成⽴・公布

２所有者不明⼟地の発⽣を予防する⽅策

不動産登記法の改正【背景】 登記名義⼈と実際の所有者とが異なることがあるが、そうすると、相続に関する不動① 登記名義⼈の相続⼈が分からないため、所有者の探索に時間と費⽤が掛かり⽤地買収等が妨げられる
産登記情報の更新 ② 登記名義⼈が死亡しているかどうかだけでも分かれば、事業⽤地を円滑に選定することができるを図る⽅策との指摘がある。
②登記名義⼈の死亡等の事実の公⽰①相続登記の申請を義務化○ 不動産を取得した相続⼈に対し、その取得を知った ○ 登記官が他の公的機関（住基ネットなど）から死亡等の情報を取得し、職権で登記に表⽰する（符号で表⽰）。
⽇から３年以内に相続登記の申請をすることを義務付ける（正当な理由のない申請漏れには過料の罰則あり）。 * 所有者等情報（※）の提供を求める仕組みも整備し、登記官は〇 相続登記の申請義務の実効性を確保するよう、以下のような環境整備策をパッケージで導⼊する。

登記の⼿続的な負担（資料収集等）を軽減
相続⼈申告登記（仮称）の新設
相続⼈申告登記の新設

・ 相続⼈が、登記名義⼈の法定・ 相続⼈が、登記名義⼈の法定相続⼈で相続⼈である旨を登記所に申しある旨を申し出る。申請義務の履⾏⼿段出る。の⼀つとする。
（単独で申告可・添付書⾯も簡略化）（単独で申告可・添付書⾯も簡略化）⇒ 相続登記の申請義務を簡易⇒ 相続登記の申請義務を簡易に履⾏に履⾏することが可能になる。
することが可能になる。

登記官がその者の⽒名及び住所等を職権で登※ 登記官がその者の⽒名及び住所等を職権で登記する※

記する（持分は登記されない報告的な登記）（持分は登記されない報告的登記）

これを端緒として符号の表⽰を⾏うことも想定。
※ 固定資産税情報などを想定⇒ 登記で登記名義⼈の死亡の有無の確認が可能になる。

登記⼿続の費⽤負担を軽減
登録免許税の負担軽減策の導⼊などを要望予定（参考）
R3年度与党税制改正⼤綱「不動産登記法の⾒直し…の成案を踏まえ、令和４年度税制改正において必要な措置を検討する。」

地⽅公共団体との連携

登記漏れの防⽌
所有不動産記録証明制度の新設
・ 特定の者が名義⼈となっている不動産の⼀覧を証明書として発⾏⇒ 相続登記が必要な不動産の把握が容易になる。
⾃⼰所有不動産の⼀般的確認⽅法としても利⽤可能※

死亡届の提出者に対する相続登記の必要性に関する周知・啓発を要請など
地⽅公共団体の作成する相続発⽣時に必要な⼿続のチェックリストに相続登記の申請を追加するよう要請※

３

所有者不明⼟地の発⽣を予防する⽅策

不動産登記法の改正

住所変更未登記への対応【現状】▶ 現在は、住所変更登記は義務ではない。
▶ ⾃然⼈・法⼈を問わず、転居・本店移転等のたびに登記するのには負担を感じ、放置されがちである。
※ 都市部では所有者不明⼟地の主な原因との調査結果もある。

○ 所有権の登記名義⼈に対し、住所等の変更⽇から２年以内にその変更登記の申請をすることを義務付ける（正当な理由のない申請漏れには過料の罰則あり）。
○ 他の公的機関から取得した情報に基づき、登記官が職権的に変更登記をする新たな⽅策も導⼊する。
⇒ 転居や本店移転等に伴う住所等の変更が簡便な⼿続で登記に反映される。

新たな⽅策の仕組み
⾃然⼈の場合➊➊ 登記申請の際には、⽒名・住所のほか、⽣年⽉⽇等の「検索⽤情報」の申出を⾏う。
❷ 登記官が、検索⽤情報等を⽤いて住⺠基本台帳ネットワークシステムに対して照会し、所有権の登記名義⼈の⽒名・住所等の異動情報を取得する。
❸ 登記官が、取得した情報に基づき、登記名義⼈に住所等の変更の登記をすることについて確認をとった上で、変更の登記をする。

❸住⺠基本台帳ネットワークシステム

法⼈の場合➊ 法⼈が所有権の登記名義⼈となっている不動産について、会社法⼈等番号を登記事項に追加する。
❷ 法⼈・商業登記システムから不動産登記システムに対し、名称や住所を変更した法⼈の情報を通知する。
❸ 取得した情報に基づき、登記官が変更の登記をする。

不動産登記システム❷➊

法⼈・商業登記システム❷❸

不動産登記システム４

所有者不明⼟地の発⽣を予防する⽅策

相続⼟地国庫帰属法

相続等により取得した⼟地所有権を国庫に帰属させる制度の創設
背景① ⼟地利⽤ニーズの低下等により、⼟地を相続したものの、⼟地を⼿放したいと考える者が増加している。
② 相続を契機として、⼟地を望まず取得した所有者の負担感が増しており、管理の不全化を招いている。

○ 相続⼜は遺贈（相続⼈に対する遺贈に限る。）により取得した⼟地を⼿放して、国庫に帰属させることを可能とする制度を創設する。
○ ただし、管理コストの国への転嫁や⼟地の管理をおろそかにするモラルハザードが発⽣するおそれを考慮して、⼀定の要件（詳細は政省令で規定）を設定し、法務⼤⾂が要件を審査する。
⇒ 将来的に⼟地が所有者不明化し、管理不全化することを予防することが可能になる。
要件

通常の管理⼜は処分をするに当たり過分の費⽤⼜は労⼒を要する以下のような⼟地に該当しないこと
ア 建物や通常の管理⼜は処分を阻害する⼯作物等がある⼟地、 イ ⼟壌汚染や埋設物がある⼟地、 ウ 崖がある⼟地
エ 権利関係に争いがある⼟地、 オ 担保権等が設定されている⼟地、 カ 通路など他⼈によって使⽤される⼟地 など○ 審査⼿数料のほか、⼟地の性質に応じた標準的な管理費⽤を考慮して算出した１０年分の⼟地管理費相当額の負担⾦を徴収する（地⽬、⾯積、周辺環境等の実情に応じて対応すべく、詳細は政令で規定）。
（参考）現状の国有地の標準的な管理費⽤（10年分）は、粗放的な管理で⾜りる原野約20万円、市街地の宅地(200㎡)約80万円

⼿続イメージ❶ 承認申請【申請権者】
相続⼜は遺贈（相続⼈に対する遺贈に限る）により⼟地を取得した者※共有地の場合は共有者全員で申請する必要あり❷ 法務⼤⾂（法務局）による要件審査・承認・ 実地調査権限あり
・ 国有財産の管理担当部局等に調査への協⼒を求めることができる
・ 運⽤において、国や地⽅公共団体に対して、承認申請があった旨を情報提供し、⼟地の寄附受けや地域での有効活⽤の機会を確保❸ 申請者が10年分の⼟地管理費相当額の負担⾦を納付❹

国 庫 帰 属５

所有者不明⼟地の利⽤の円滑化を図る⽅策
⼟地・建物の管理制度の創設▶ 現⾏の不在者財産管理⼈・相続財産管理⼈は、⼈単位で財産全般を管理する必要があり、⾮効率になりがち▶ 所有者が判明していても、管理されないことによって危険な状態になることもある

不明共有者がいる場合への対応▶ 不明共有者がいる場合には、利⽤に関する共有者間の意思決定や持分の集約が困難

遺産分割⻑期未了状態への対応▶ ⻑期間放置された後の遺産分割では具体的相続分に関する証拠等が散逸し、共有状態の解消が困難

隣地等の利⽤・管理の円滑化▶ ライフラインの導管等を隣地等に設置することについての根拠規定がなく、⼟地の利⽤を阻害

⺠法の改正○ 所有者不明⼟地・建物の管理制度の創設
財産管理制度の⾒直し・ 個々の所有者不明⼟地・建物の管理に特化した新たな財産管理制度を創設する。
※ 裁判所が管理命令を発令し、管理⼈を選任（裁判所の許可があれば売却も可）⇒ 所有者不明⼟地・建物の管理を効率化・合理化する。
○ 管理不全⼟地・建物の管理制度の創設
・ 所有者が⼟地・建物を管理せずこれを放置していることで他⼈の権利が侵害されるおそれがある場合に、管理⼈の選任を可能にする制度を創設する。
⇒ 管理不全化した⼟地・建物の適切な管理が可能となる。
○ 共有物の利⽤の円滑化を図る仕組みの整備

共有制度の⾒直し・ 裁判所の関与の下で、不明共有者等に対して公告等をした上で、残りの共有者の同意で、共有物の変更⾏為や管理⾏為を可能にする制度を創設する。
・ 裁判所の関与の下で、不明共有者の持分の価額に相当する額の⾦銭の供託により、不明共有者の共有持分を取得して不動産の共有関係を解消する仕組みを創設する。
⇒ 不明共有者がいても、共有物の利⽤・処分を円滑に進めることが可能になる。

相続制度の⾒直し○ ⻑期間経過後の遺産分割の⾒直し相続開始から10年を経過したときは、個別案件ごとに異なる具体的相続分による分割の利益を消滅させ、画⼀的な法定相続分で簡明に遺産分割を⾏う仕組みを創設する。
⇒ 遺産分割⻑期未了状態の解消を促進する。

相隣関係規定の⾒直し○ ライフラインの設備設置権等の規律の整備
ライフラインを⾃⼰の⼟地に引き込むための導管等の設備を他⼈の⼟地に設置する権利を明確化し、隣地所有者不明状態にも対応できる仕組みも整備する。
⇒ ライフラインの引込みを円滑化し、⼟地の利⽤を促進する。

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