Discussion Paper No. 316
J. S. ミルの歳出論―19 世紀ブリテンの軍事費を巡って―

小沢 佳史

2014 年 4 月 12 日

TOHOKU ECONOMICS RESEARCH GROUPGRADUATE SCHOOL OF ECONOMICS AND
MANAGEMENT TOHOKU UNIVERSITY
27-1 KAWAUCHI, AOBA-KU, SENDAI,
980-8576 JAPANJ. S. ミルの歳出論―19 世紀ブリテンの軍事費を巡って―

小沢 佳史（OZAWA Yoshifumi）*

Ⅰ はじめに本稿の課題は, 19 世紀のブリテンの軍事費に関する J. S. ミル（John Stuart Mill,
1806-1873）の見解を, 彼の演説や書簡なども踏まえて描き出すことである. そしてこれによって浮かび上がってくるのは, ミルはブリテンの軍事費の単なる削減よりもとりわけ平時における軍事費の効率化を目指していたということである. すなわち本稿は, ブリテンの海軍および陸軍が持つ戦争抑止力と戦争遂行能力とを減少させないことがミルにとって何よりも重要であり, ミルはブリテン軍のこうした力を少なくとも維持した上でなおブリテンの軍事費を大幅に削減しようと模索したと主張する.
ミルの財政論については, ミルに関する他の主題と同様に数多くの研究が積み重ねられてきた. 例えば, 高木（1982）, Hollander（1985）, Ekelund and Walker（1996）, 馬渡（1997a; 1997b）, 堂目（1999）, Dome（1999; 2004）, 大淵（2008）などが挙げられよう. そしてこうした先行研究に共通する点は, ミルのとりわけ歳入論について, 分配的正義,
平等, 自由, 功利ないし幸福といった視点から考察していることである. 一例を挙げれば馬渡（1997b, 148）は, ミルは「歳入論では, 『分配的正義』の観点からの『犠牲の平等』原
則に立つ課税論を説いた」と簡潔にまとめている. 先行研究のこのような共通点は, 言うまでもなく当を得たものである.
他方で, これらの先行研究がミルの歳出論にはあまり焦点を当ててこなかったこともま
た事実である. この点に関連して小林（1992, 3）は, 「従来のミル財政論の内外の研究は, …
財政生活の課税（政府収入）面のみの平等原則, すなわち平等課税原則（平等犠牲原則）の存在だけを指摘してきた」と述べている. 例えば井手（1953, 467）は, 歳出論――井手の用語法に則れば「経費論」――は「いかなる種類の経費をいかなる額において支出すべきかということ」を論じるものであるとした上で, ミルの著書『経済学原理』（『原理』と略記する）1においては「経費論は, 少なくとも形式的にはどこにも見出されない」と指摘して*
1

東北大学大学院経済学研究科博士課程後期 3 年の課程. E-mail: yoshifumi.oza@gmail.com『原理』には, 叢書版 Library Edition と民衆版 People’s Edition とが存在する. 前者は1

いる. こうした井手の指摘を受けて福原（1960, 89）は, 「財政政策を終るに際し一言しておくべきことは, ミルの財政論には租税論と公債論はあるが, …経費論はそれらと並列して論じられていないのみならず, これに関する各所の論述も非常に少ないということである」と述べている. 比較的最近では馬渡も, 「市民政府を経済的に維持するのが, 財政の機能であった」と指摘した上で, ミルの「歳出論」は「きわめて簡単」であり（馬渡 1997b, 148）,「財政についてミルはもっぱら歳入手段を検討した」（馬渡 1997a, 412）と述べている.
確かに, 一つの節を充てるなどの形でミルの歳出論に相対的に力点を置いた先行研究も存在する. けれどもこうした先行研究はすべて, ミルの歳出論に関しては『原理』のみに依拠している. したがって, 『J. S. ミル著作集』2刊行後のミル研究の主要な動向の一つ――
ミルの主要著作に加えて雑誌論文や書簡なども参照すること――（馬渡 1997a, iii-ix; 2001;
松井 2005, 333-36; 山本・川名 2006）から見れば, 歳出論に関するミル研究は遅れた状況にあると言える. 具体的には次の通りである. 井手は, 一方で, 上述のように「ミルはまとまって経費論を展開していない」（井手 1953, 508）と指摘したが, 他方で, 「仔細に点検すれば, 彼の政策論 [＝『原理』第 5 篇――引用者] の中には, 断片的ながら, 経費論が所々に散在しているのを見出すことができる」（ibid., 469）ということに着目して, 『原理』のすべての篇に「散在する断片的な経費に関する章句」――「きわめて少量」ではあるが――をまとめている（ibid., 508-26）. Musgrave（1959, 93）は, 大著の中の一段落においてではあるが, 「ミルによる歳出 public expenditures の取り扱い」――『原理』のとりわけ第 5 篇第 11 章を指すと考えられる――は, 「課税についての議論からは完全に切り離され,
自然的自由の体系に固有の格言――歳出は可能な最小の範囲であるべきだ――に基づいている」と主張している3. 小林（1992, 266-69）は, 「政府のあらゆる業務において, 平等が原則でなければならない」という『原理』の記述（CW III 806／訳(5) 28; cf. ibid., 806-07,
808／訳(5) 26, 31）に依拠して, 「政府は万人に等しく業務を遂行するのであるから, その提供する便益は平等のはずである」と述べている. ここから小林（1992, 3）は, 「ミルは明らかに平等財政原則を主張していたのであって, 財政生活の収入・支出両面を平等原則へ向ミルの生前に七つの版を重ねた. 各版の出版年はそれぞれ, 1848 年, 49 年, 52 年, 57 年, 62
年, 65 年, 71 年である.
2
Mill, J. S. 1963-1991. Collected Works of John Stuart Mill, edited by J. M. Robson. 33
vols. Toronto: University of Toronto Press. 本稿ではこれを CW と表記する.
3
既述の井手（1953, 467）による歳出論の定義に則れば, Musgrave はミルの歳出論について, 適切な歳出の種類には言及しているが, 適切な歳出の額には言及していないと言える.
2

けて適応させたのである」と主張した. あるいは Dome（2004, 174-75, 195-96, 200-02）4は,『原理』の最後の段落5に基づいて, 「ミルは, 政府支出の増加を明確に提案したというわけではなく, 暴力と詐欺とに対する保護への――典型的には軍務への――政府支出の一部を
国益 national welfare のための公共事業へ転換すべきであることを提示した」と述べている6.
こうした事情を踏まえ, 本稿は, ミルの演説や書簡なども参照する形でミルの歳出論にDome は, ミルに関しては主として歳入論に紙幅を割いており, その際には CW を活用している（Dome 2004, 176-95, 217-18）.
5「政府の機能の一部であって, それが不可欠なものであることをすべての人が認めるもの, すなわちそれが暴力の場合であるか, 詐欺の場合であるか, あるいは懈怠 negligenceの場合であるかを問わず, とにかく個々の個人が他の人たちに明らかに有害であるような方法でその自由を行使した際における, その行為を禁止し処罰するという機能については,
ここで特に強調する必要はないと私は考えてきた. 今日までに社会が到達した最善の状態においてさえも, 世界の一切の努力および才能のどれだけ大きな部分が, ただ単に相互の力を減殺し合うことにのみ使用されているか, ということを考えると, 誠に慨嘆に堪えないものがある. 今日人類が互いに傷つけ合ったり, 侵害に対して自らを防衛したりすることに浪費しているところのエネルギーを, 人間の諸能力の正当な使用方法に, すなわち自然諸力をますます物的ならびに精神的な福利に役立つものたらしめるという使用方法に転換させるような方策を講ずることによって, このような忌むべき浪費を最小限に減少させるということは, 政府の適切な目的である」（CW III 971／訳(5) 354-55; cf. Dome 2004,
175）.
6
軍事費を削減すべきであるというミルの主張を『原理』の最後の段落から読み取ることの妥当性は, 論点であるように思われる. Dome（2004, 175）は, この段落に基づいて, 「ミルは, 暴力と詐欺とに対する保護への政府支出は削減されるべきである…と考えた」と主張する. これに対して, この段落はこうした削減を含意しておらず, ミルはこの段落において暴力などに対する保護への政府支出の実施を再度主張した――すなわち, ミルはここで, 政府がしっかりと保護することによって, 諸個人による暴力, 詐欺, 懈怠の発生を最小化することを提唱した――, と解釈することもできよう. ミルは『原理』の最終篇（第 5篇）の冒頭で, このような政府支出の実施を主張していたと考えられる. すなわちそこでは, 「暴力」, 「詐欺」, 「懈怠」のそれぞれに対する保護が, 「政府という観念と不可分であるか, あるいは習慣的にかつ異議を受けることなしにすべての政府によって行われているところの諸機能」の例として挙げられていた（CW III 800-01／訳(5) 14-18; cf. 本稿,
Ⅱ.1）.
しかしいずれにせよ Dome の見解は, ミルは軍備の縮小――およびそれに伴う軍事費の削減――を主張したというものであると考えられる. 他方で本稿は, 冒頭でも既に述べた
ように, 少なくとも 19 世紀のブリテンに関しては, ミルは実質的には軍備の縮小を主張していなかった――そしてその上で軍事費を削減しようとした――という立場を取る. 換言すれば, ミルにおいては, 当時のブリテンの軍事力を維持できない場合には――ミルの生
前のブリテンの現状のままでは――ブリテンの軍事費は削減されるべきではなかった, と考えられる（とりわけⅣ.1 を参照されたい）.
また付言すれば, Ⅲ.2 で論じられるであろうように, ミルはそもそも『原理』の第 1 版
および第 2 版においてはブリテンの現行の軍事費に削減の余地はないと考えていた可能性
がある.
4

3

着目する. なぜなら, ミルの財政論の全体像を明らかにするためには, ミルの歳入論に加えて歳出論も描き出すことが不可欠だと考えられるからである.
馬渡は, 一方で『原理』における財政論――ミルの歳入論――に重点を置いてはいるが,他方で, 統計（Mitchell 1962, 397）を参照しながら, 19 世紀のブリテンの歳出において軍事費が大きな割合を占めていたという史実を指摘している.

ミルは, 財政の歳出を三権とその下部機構の人件費・物品費等, 政府の存在自体から生じる経費をまかなうものとして扱った. ただ, 当時の [ブリテンの――引用者] 歳出構造で軍事費を市民政府費に含めない場合, 実際にはこれは 2 割以下であった. 大きな歳出項目
は 3 割を占める軍事費（とくに海軍費）と 5 割を占める公債費にあった. …／…長期的にミルの『原理』（初版 1848 年-7 版 1871 年）の時代の傾向をみると, …歳出構造における軍事費の比率は低下していない. 7 つの海の制海権と「パックス・ブリタニカ」は, 突出した軍事費で維持されていた. （馬渡 1997a, 388-89）

あるいは堂目も, 同様に Mitchell（1962, 390-91, 396-97）を参照しながらこうした史実に言及している.

…彼ら [＝ベンサム（Jeremy Bentham, 1748-1832）とミル――引用者] の時代におけるイギリスの財政状態を概観しておこう. …戦争期（1775-83 年, 1793-1815 年, 1853-56 年）
においては政府支出に占める軍事費の割合が高く, 平和期には国債費の割合が高いことがわかる. …軍事関係の支出である軍事費・国債費に対し, 非軍事的支出である民生費（公務員給与, 土木費, 教育費など）の割合は, 1870 年まで 20 パーセントを超えることはなかった. 18 世紀同様, 19 世紀もまた, イギリス政府は, 支出面に関しては軍事国家の構造を維持したといえる. （堂目 1999, 82-85; cf. Dome 2004, 5-12）

ただし堂目は, 戦時に税制改革案を提示したベンサムと平時に――自由主義的経済の確立とそれに伴う所得分配の不平等化（cf. Ekelund and Walker 1996, 567-71）を目の当たりにしながら――税制改革案を提示したミルとの対比に焦点を当てており7, ミルにおける軍7

堂目（1999, 96-97）は, 「税制改革について論ずるとき, ミルはベンサムよりも平等にいっそうのウエイトを置いた」ことを明らかにし, 「このような [＝戦後の平和期におけ
4

事的な側面を取り上げてはいない.
そこで本稿では, 馬渡や堂目による史実の指摘を引き継ぎ, 19 世紀のブリテンの軍事費に関するミルの見解を考察する.
本稿の構成は以下の通りである. まず, ミルのいわゆる正戦論などを概観することによってミルにおいて軍隊が必要とされていたことを確認し（Ⅱ.1）, ミルは軍事費を歳出のう
ちで地方当局ではなく中央政府がすべて担う部分として位置付けていたことを示す（Ⅱ.2）.
次に, ミルは 19 世紀のブリテンの軍事費が膨大であり平時においてさえも増加していると認識していたこと（Ⅲ.1）, またミルは少なくとも 1852 年（『原理』の第 3 版）以降にはブ
リテンの軍事費に削減の余地があると考えていたこと（Ⅲ.2）を, それぞれ主張する. そして最後に, ミルが提示した 19 世紀ブリテンの軍事費の削減策を考察する. こうした削減策として具体的には, ①選挙権を拡大すること――戦争抑止力と戦争遂行能力との維持ないし増加――（Ⅳ.1）, ②1856 年のパリ宣言を廃止して捜索権を回復すること――戦争抑止
力と相対的な戦争遂行能力との増加――（Ⅳ.2）, ③成人男性を潜在的な陸軍兵士として強制的に訓練して平時に常設される陸軍の大部分を廃止すること――戦争遂行能力の増加――（Ⅳ.3）の三つが取り上げられる.

Ⅱ 軍隊の必要性と軍事費の位置付け
1. 軍隊の必要性
当然のことではあるが, ミルは自己防衛のための軍隊の必要性を認めていた. ここでは,『原理』を取り上げよう.『原理』においてミルは, 政府の諸機能を「必然的諸機能 necessaryfunctions」と「随意的諸機能 optional functions」とに二分した. 前者は「政府という観念と不可分であるか, あるいは習慣的にかつ異議を受けることなしにすべての政府によって行われているところの諸機能」であり, 後者は「政府がそれを行うべきであるかどうか疑わしいと考えられてきた諸機能」である. そしてミルは, 政府の必然的諸機能の一つとして,「暴力と詐欺とに対する身体および財産の保護」を挙げた（CW III 800, 936／訳(5) 14-15,
286-87; cf. CW XIX 541-42／訳 364-66）. そして『原理』によれば, こうした保護を実現するのは軍隊などであるという. すなわち, 「暴力および詐欺の防止ならびに抑圧というこる自由主義的経済の確立とそれに伴う所得分配の不平等化という――引用者] 時代の流れの中で, ミルは, 課税をより平等な社会を実現するための道具として用いるという発想を得ることによって, 功利主義的税制改革を一歩前に進めたといえる」と主張している（cf.
Dome 1999; 2004, 1-14, 66-91, 173-209）.
5．．
とは, 兵士 soldiers, 警察官 policemen および刑事裁判官 criminal judges に対してふさわ．．
しい仕事を与える」（圏点引用者, CW III 802／訳(5) 19）と. あるいは, 「兵士, 警察官および裁判官」といった「政府職員 functionaries」は「産業の保護」にも従事する, と（同, CW．．．．
II 37-38／訳(1) 87-89）. さらには, 「警察官」や「裁判官」と共に「陸軍兵士 soldiers」．．．．
や「海軍兵士 sailors」も財産を保護するということを含意した記述が, 第 6 版において追加された（同, CW III 807-808／訳(5) 29-31）8.
ところで, ミルにおける自己防衛は文明国の領土の拡大をも含み得るものであった. ミルは論文「不介入に関する小論 A Few Words on Non-Intervention」（初出 1859 年, 再録
1867 年）において, 「文明化した国民 civilized nations」と「野蛮人 barbarians」との間では前者が自己防衛のために後者を支配することも認めていた.

文明化した政府は, 野蛮な隣国を持つことを避け得ない. そしてそのときに, 文明化した政府は, 防衛的な立場, すなわち侵略に対する単なる抵抗の立場に常に甘んじていることはできない. 長かれ短かれ辛抱の期間を経て, 文明化した政府は, 野蛮な隣国を征服せざるを得ないか, これら隣国に大きな権力を行使して…隣国が文明化した政府に従属した状態へと徐々に落ちてゆくようにせざるを得ないことがわかる. こうすれば, 野蛮な隣国は確かに文明化した政府にとってもはや脅威ではない…. （CW XXI 119）9
8

ミルが自己防衛のための軍隊の必要性を認めていたという点については, 彼の論文「不介入に関する小論 A Few Words on Non-Intervention」（初出 1859 年, 再録 1867 年; CW
XXI 114, 118）および著書『代議制統治論』（第 1 版 1861 年, 第 3 版 1865 年; CW XIX 505／訳 293）も参照されたい. また晩年の書簡においてミルは, ブリテンを含むすべての国が「大きな防衛的兵力 large defensive force」を必要としていると述べている（Letter to
Edwin Chadwick, 1871/1/2, CW XVII 1792）.
なおミルと同時代を生きたシーニア（Nassau William Senior, 1790-1864）も, ミルの言う「暴力と詐欺とに対する身体および財産の保護」を実現するのは軍隊などであると考えていた. すなわち, シーニアは『原理』の書評（1848 年; cf. Senior [1848] 1987, 67-68;．
CW III 800／訳(5) 14-15）を執筆したが, その中では「暴力と詐欺とに対する保護」が「戦．
争ないし交渉 negotiation による外国人たちに対する保護, および民事, 刑事裁判 theadministration of civil and criminal justice によるお互いに対する保護」と言い換えられている（圏点引用者, Senior [1848] 1987, 67-68）.
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文明国と野蛮国との間の戦争に関連して, ミルは『原理』において, 文明国間の戦争がほとんど消滅したと述べている. すなわち, 「戦争とそれが引き起こす破壊とは, 今日では,ほとんどすべての国において, その国が未開人 savages と接触するところの遠隔の辺境
distant and outlying possessions に限られている」と. ただし, クリミア戦争の後で最初に刊行された第 4 版（1857 年）において, この記述に制限が加えられた. すなわち, 「…
．．．
ほとんどすべての国において, 普通は usually, その国が未開人と接触するところの遠隔の6

そしてそれと共に, 文明国が野蛮国を支配することは後者の利益になり得るということも指摘された10（ibid., 118-20）. ここでは文明国と野蛮国の実例の一つとしてブリテンとインドが挙げられているが, ミルは「不介入に関する小論」だけでなく著書『代議制統治論』（第 1 版 1861 年, 第 3 版 1865 年; CW XIX 550, 567-77／訳 383, 419-42）においても, ブ
リテンによるインド統治の歴史を基本的には高く評価していた11.
そして文明国の領土のこうした拡大に伴って, 同国の軍隊の規模は拡大せざるを得ないと考えられる. 一方で『代議制統治論』においてミルは, 「従属国 dependency」――「支配国の立法府において（とにかく代表されるとして）平等に代表されることなく, 支配国側の主権の行為に多かれ少なかれ服従するもの」――を文明的なものと野蛮なものとに区分している. 当時のブリテンについて言えば, 前者はカナダ, オーストラリア, アフリカであり, 後者はインドである12. そしてミルによれば, 野蛮な従属国にとって最良の政治形態は,ある種の「専制政治 despotism」――「従属国民の現在の文明状態において, 彼らが改良における高次の段階へ移行するのを最もよく促進する」ような専制政治――であるという（CW XIX 562-77／訳 406-42; cf. XXI 118-24）. 他方で「不介入に関する小論」において
ミルは, 専制政治にとって軍隊が不可欠であることを次のように強調している. すなわち,「専制的な政府はその軍事力によって存在しているに過ぎない」（CW XXI 119）と.
辺境に限られている」と（圏点引用者, CW III 707／訳(4) 13; cf. II 352-53／訳(2) 304; III
737, 754, 890／訳(4) 72, 106, (5) 195; XXIX 615-17）.
10
こうした利益を実現するための方策について, ミルは『代議制統治論』の末尾で論じている. すなわちミルは, 同書の最終章（第 18 章）の後半部分において, 「先進的な人々によって直接的服従において支配されるか, 彼らの完全な政治的優位の下に置かれるかのいずれかは, 後進的な人々にとって既に普通の, そして急速に普遍的となりつつある状態である」と述べた上で, 「文明化した国による半ば野蛮な従属国の統治についての真の理論」――「統治についての普通の理論」とは区別されるもの――を考察した（CW XIX 567-77／訳 419-42; cf. 550／訳 383）.
11
ミルの『自伝』（死後出版 1873 年）によれば, 「不介入に関する小論」で提示された文
明国と未開国との関係についてのミルの見解は, 35 年に及ぶ東インド会社へのミルの勤務から得られた経験にも基づくものであったという（CW I 263-64／訳 226-27）.
12
管見の限りでは, ミルにおいて「植民地 colony」という言葉は専ら文明的な従属国のみを指すように思われる. 第 1 に, 『代議制統治論』において植民地という言葉は, 文明的な従属国に関する議論（CW XIX 562-67／訳 407-18）には見られる――例えば「われわれのアメリカおよびオーストラリアの植民地」など――が, 野蛮な従属国に関する議論（ibid.,567-77／訳 419-42）には見られない. 第 2 に, 例えば『原理』においては「インド」と「植民地」と「アイルランド」とが並列されており（CW III 588／訳(3) 264）, ここからイン
ド――ブリテンの野蛮な従属国――は植民地ではないことが窺える（cf. Leslie [1867]
1879, 134; Cairnes 1871, 169, 191; [1873] 2004, 202-03, 241）.
7

さらにミルは, 自己防衛以外のための軍隊の必要性も認めていた. 第 1 に, 『代議制統治論』においてミルは, より文明化した国々が文明化の遅れた国に対していわば集団的自衛権を行使することを認めていた（CW XIX 546, 549-50／訳 374, 381-83; cf. Leslie [1867] 1879,133）13. 第 2 に, 「不介入に関する小論」においてミルは, ある文明国における「長引く内戦 protracted civil war」については隣接する文明国による軍事介入も認めていた（CW XXI
121-22）. 第 3 に, 「不介入に関する小論」や書簡――「所信表明」――14においてミルは,ある国の人々が自由を求めて専制的な外国の軍隊と直接的ないし間接的に争っている場合には, 他の自由国がこれらの人々を支援するために軍事介入することを認めていた（ibid.,123-24; Letter to James Beal, 1865/4/17, CW XVI 1033）15.
そのうえミルは, 軍隊の質にも留意していた. 具体的には, ミルはブリテン軍の兵器および兵士の質を常に最も高くしておくことを要求した. 「陸軍法案 The Army Bill」と題する演説（1871 年）16においてミルは, 次のように述べている. 曰く, 「疑いなく, この国 [ブこのときミルは, 19 世紀については「ロシアによるヨーロッパの主だった国々のどれかの吸収」（CW XIX 550／訳 383）を想定していた. ロシアの文明化は遅れているというミルの評価は, 例えば『原理』における以下の記述から窺うことができる. すなわち, 「ロシア, トルコ [第 5 版までは「ハンガリー」――引用者] , スペイン, アイルランドのような,ヨーロッパのうちで一層文明が遅れ勤勉の度が劣っている地域」（CW II 187／訳(1) 349）,「ロシアやトルコのようなようやく文明化し始めた国々」（CW III 588／訳(3) 265）, 「半ば野蛮なロシア semi-barbarous Russia」（ibid., 707／訳(4) 12）, と（cf. CW II 17, 20／
訳(1) 56, 60-61）. またミルは二つ目の引用句と同じ箇所において, フランス, 「ドイツGermany」（cf. Letter to Charles Loring Brace, 1871/1/19, CW XVII 1798-99; XIX 546／訳 375）, スイスをロシアなどより文明の進んだ地域として扱っている.
14
英国下院議員選挙への初めての出馬に際して, ミルは 1865 年の書簡の中で, 「一般的関心のある様々な政治問題に関する自分の意見」を述べた（Letter to James Beal,
1865/4/17, CW XVI 1031-35）. 本稿ではこの書簡を「所信表明」と略記する（cf. Elliot 1910,
vol. 2, 22; 山下 1976, 220-22; 2003, 414-15）. なお「所信表明」は, 1865 年 4 月 21 日付の『デイリー・ニューズ Daily News』（p. 4）, 『モーニング・アドバタイザーMorning
Advertiser』（p. 3）および『タイムズ The Times』（p. 7）にそれぞれ掲載された（CW XVI1031）.
15
この点に関してミルは, 直接的に武力を行使しないような軍事介入についても考察していた. いわゆる戦時禁制品に関する議論である. すなわちミルは, アメリカで活動した
慈善家 Charles Loring Brace 宛の書簡において, 「中立国による交戦国への軍需品
munitions of war のあらゆる供給の禁止」に言及している. そして Brace がこの禁止に賛成していたのに対して, ミルは賛否両論あるとして判断を保留していると考えられる. ミルが最も重視していた反対論は, もしこの禁止が実現したとすれば, 自由を求めて外国の専制的な政府と争っている人々などが不利な状況に置かれてしまうということであった（Letter to Charles Loring Brace, 1871/9/23, CW XVII 1838）.
16
1871 年 3 月 10 日に行われたこの演説は, 翌日付の『デイリー・テレグラフ Daily
Telegraph』（p. 5）に掲載されたほか, 同じく翌日付の『タイムズ』（p. 10）, 『デイリー・ニューズ』（pp. 3, 4）, 『ペルメル・ガゼット Pall Mall Gazette』（pp. 2, 7）, 『モーニ138

リ テ ン ― ― 引 用 者 ] は , 創 意 が 生 み 出 し 得 る ま さ し く 最 善 の 武 器 the very best
instruments of war を手にし, この武器とそれを使用するように訓練された人々とを十分に確保するべきです」と. このときミルが考えていたのは, 「砲兵隊 artillery」および「砲兵 artillerymen」であった（CW XXIX 414）17. ミルがこのように述べたことの背後には, 世界の動向はブリテンのそれに依存しているというミルの認識があったと考えられよう. すなわち, 「陸軍法案」に先立ってミルは, 「不介入に関する小論」の中で, 「われわれは今,
ヨーロッパの事態のすべての変化と今後の長きにわたるヨーロッパの歴史の流れとがイン
グランドの行為と意見とに掛かっているという, 1 世代に 1 度は起こらない重大な時期の一
つにいる」（CW XXI 113）と述べていた. あるいは『代議制統治論』においてミルは, 「現存するすべての強国の中で最もよく自由を理解し, そして過去におけるその過ちがどんなものであったにせよ, 外国人との交渉において他のどんな大国民が可能だと考えているよ
うにあるいは望ましいと認めているように見えるよりも多くの良心と道徳原理を持つに至った強国」としてブリテンを高く評価していた（CW XIX 565／訳 414-15）.
以上より, ミルは軍隊――とりわけブリテンについては最も質の高い兵器と兵士とを備えた軍隊――が必要であると考えていた.

2. 中央政府支出としての軍事費の位置付け
前項ではミルにおける軍隊の必要性を確認したが, 軍隊を保有するためには何らかの支出が必要とされることは言を俟たないであろう（cf. Smith [1776] 1976, 687-88／訳(3)339-41）. 現にミルも, 例えば『代議制統治論』の中で, 戦費および平時の軍事防衛費に関する「本国 mother country」と「植民地 colonies」――「入植者たち colonists」――（cf.
本稿, 脚注 12）との正当な負担割合について論じている（CW XIX 566／訳 415-16）. あ
るいは『原理』の「緒論 Preliminary Remarks」――ここでミルは国や時代を異にすれば富の生産および分配も大きく異なることを明らかにしている――においても, 軍隊のため

ング・ポスト The Morning Post』（p. 3）などでも取り上げられた（cf. CW XXIX 411）.
ミルは 1867 年の議会演説において, 抽象的ではあるが, 強力な新兵器が年々開発されていたという当時の状況に言及している. すなわち, 「発明の才能」が, 「現代の科学」と「現代の産業」の助けを借りながら, 「多数の人間を木っ端微塵にするためのますます恐ろしい兵器」を「毎年」もたらしている, と（CW XXVIII 222; Varouxakis 2013b, 173; cf.
Leslie [1867] 1879, 132-33）. なお Cairnes（1871, 187-88; [1873] 2004, 235）は, 具体
的には「後装銃 breech-loaders」, 「連発ピストル repeating-guns」, 「シャスポー銃
chassepôt」に言及している.

179

の支出に関するいくつかの記述――例えば「被征服国は…自らの陸軍および海軍による保護の経費と煩労 expense and trouble of their own military and naval protection とを免れ…」など――が見られる（CW II 10-20／訳(1) 44-61）.
そして『原理』においてミルは, 軍隊は歳出によって賄われていると述べている. すなわ
ち, 「彼ら [＝『兵士, 警察官および裁判官』といった『政府職員』――引用者] の俸給は,産業の生産物に由来するところの税から出るものである」（CW II 38／訳(1) 88）と. なお
ミルは, 「古代ヨーロッパの農業社会」においては, 「税は存在しなかった」, そして「軍隊は市民 citizens の集団から成り立っていた」, と述べている（ibid., 15／訳(1) 52）. この記述も, 現代において軍隊は税に依拠しているというミルの認識を前提にしたものであると言えよう.
さらにミルは, 「地方当局 local authority」ではなく「中央政府 central government」
が支払うものとして軍事費を捉えていた. 一方で『原理』の第 5 篇においてミルは, 「課税の理論 theory of Taxation」（CW III 804／訳(5) 24）18を展開した. そしてその際に主として取り上げられたのは「国税 general taxes of the State」であったが, ミルは「地方税 local
taxes」についても言及して, ここでは完全な具体化はできないが地方税は限定されたものであるべきだと述べている.

どのような公共的目的には地方による監督が最も適しているか, また中央政府の直轄とされるべきものは何であり, 地方による処理と中央による監督とを併用する制度の下に置 か れ る べ き もの は 何で あ る か を 決 定す る こと は , 経 済 学 の 問 題 では な く 行 政府
administration の問題である. けれども, 地方当局が賦課する税は, 政府の行為よりも公開され討議される可能性が少ないものであるから, いつも専用の税であるべきである――何らかの確定した事業のために課され, その事業を提供するに当たって実際に負担される経費を超えてはならない――ということは, 重要な原理である. （ibid., 862-63／訳(5) 139-42; cf. ibid., 940-41／訳(5) 294-96; CW XVIII 306-10／訳 108-12; XIX 534-45／
訳 350-73）『経済学試論集』（1844 年）の第 5 論文（初出 1836 年）の中でミルは, 「課税の理論」．．
．．
について, 「誰によって特定の税が支払われるか（分配の問題）, そして特定の税は生産にどのように影響を与えるかという二つの問題」を扱うものであると述べている（圏点は原文イタリック, CW IV 318／訳 353）.

18

10

他方で『代議制統治論』においてミルは, 戦争を含む対外政策は中央政府が担当すべきことであり, 軍事費は必然的に中央政府の経費でなければならないと述べている. すなわち,「身体と財産の安全および諸個人間の平等な正義…が最高より下の何らかの責任に任せられ得るとしたら, 戦争と交渉 treaties 以外に仮にも一般政府 general government を必要とする事柄は何もない」（CW XIX 541／訳 365）と. そしてミルは, 「政府の経費 expenses ofgovernment のうち地方的なものにできる可能性がいくらかでもあるもの」と「陸海軍費support of an army and navy のような必然的に全般的であらざるを得ない政府の経費」――どんな形であれ「国庫 national treasury」へ納められるもの――とを対比している（ibid.,561／訳 404-05）.
以上より, ミルは軍事費を中央政府がすべて担う歳出部分として位置付けていた.

Ⅲ 軍事費に関する現状把握
1. 当時のブリテンの財政構造
それでは, ミルは具体的に生前のブリテン中央政府の財政構造をどのように把握していたのであろうか？
まず, 「政府の存立の条件」（CW III 804／訳(5) 24）である歳入について見よう. 『原理』によれば, 19 世紀の第 3 四半世紀におけるブリテンの歳入額は年におおよそ 5,000 万ポンド
から 7,000 万ポンドであり, 1860 年代の初めにかけて大幅に増加したという. 詳言すれば,「我が国の現在の歳入」について, 第 1 版（1848 年）から第 3 版（1852 年）においては「5,000万ポンド以上」と, 第 4 版（1857 年）においては「6,000 万ポンド以上」と, 第 5 版（1862年）においては「7,000 万ポンド以上」と, 第 6 版（1865 年）と第 7 版（1871 年）とにおいては「おおよそ 7,000 万ポンド」19と, それぞれ述べられている（ibid., 865／訳(5) 145）
20.

第 6 版における改訂――「以上 above」から「おおよそ about」へ――は, 二通りに解釈され得る. 第 1 の解釈はブリテンの歳入額の若干の減少が反映されたというものであり,
第 2 の解釈は単なる誤植が訂正されたというものである.
20
スミス（Adam Smith, 1723-90）によれば, 1789 年――『原理』の第 1 版が刊行される
おおよそ 60 年前――の時点では, ブリテンの（平時の）歳入額は年に 1,000 万ポンド強であったという. すなわちスミスは, 著書『国富論』（第 1 版 1776 年, 第 5 版 1789 年）のすべての諸版において, 「グレート・ブリテンの平時の歳入は, 現在, 年に 1,000 万ポンド以上である」（Smith [1776] 1976, 926／訳(4) 322）と述べている（cf. ibid., 905, 937-38／
訳(4) 282-83, 341-43）. ただしスミスはブリテンについて, 国富の増加の結果として税収が増加してきたことも指摘している（ibid., 929／訳(4) 327）.
1911

次に歳出について, ここでは軍事費――「公共支出 public expenditure のうちで…軍隊
military establishments の維持に充てられる部分」（ibid.）――を中心に見てゆこう.
まず戦時の軍事費について, 第 1 に, ミルは 1793 年から 1815 年にかけての対仏戦争21期にブリテンの軍事費が膨張したことを認識していた. 『自伝』
（死後出版 1873 年）の中でミルは, 1820 年前後のブリテンについて, 「…非常に長くて費用の掛かる戦争 [＝対仏戦争――引用者] がもたらした国債22と課税23との莫大な負担は, 政府と議会をすこぶる不人気なものにしていた」と回想している（CW I 101／訳 91）. あるいは Blake（1823）を批判した書評「戦費 War Expenditure」（1824 年）の中でミルは, 対仏戦争期の「ほとんど際限のない戦費」（CW IV 20）について以下のように具体的に記している.

5 億ポンド [毎年 2,000 万ポンド――引用者] 以上の資本が, 1793 年から 1815 年にかけて政府によって借りられて使われた. この額は, 一部は商品の購入に, そして一部は陸軍
兵士, 海軍兵士や様々な他の不生産的労働者階級の雇用に費やされた. （ibid., 13; cf. 14）24

第 2 に, ミルはクリミア戦争（cf. 本稿, 脚注 9）期にブリテンの軍事費が膨張したことを認識していた. 「麦芽税 The Malt Duty」と題する議会演説（1866 年）においてミルは, ク
リミア戦争期にブリテンの多額の国債が発行されたことに言及している.

『原理』においてミルは, 対仏戦争を「当時の破壊的戦争 destructive wars of the period」（CW II 342／訳(2) 287）と表現している.
22 『原理』によれば, 刊行当時のブリテンの歳入額のおおよそ 5 割は国債の利払いに充てられていたという. すなわち, おおよそ 5,000 万ポンドから 7,000 万ポンドのうちの「3,000 万ポンド近くは, 自らの財産が国家によって借りられて使われてきた人々に対し,最も拘束力のある契約の下に抵当に入れられている」と――なお歳入額とは異なり, この「3,000 万ポンド近く」という数字は『原理』のすべての版を通じて不変であった――（CWIII 865／訳(5) 145; cf. CW II 9／訳(1) 42）. あるいは, 「グレート・ブリテンの国債を償還することの利益は, それによって我が国の課税のうちのより拙劣な一半を廃止し得るよ
うになることである」（CW III 878／訳(5) 172）と.
23
ミルの書評「戦費 War Expenditure」（1824 年）によれば, 「地租 land-tax」, 「10分の 1 税 tithe」, 「救貧税 poor-rate」を含む対仏戦争期の税は, 「所得税 income-tax」
を除いて, 1822 年の夏までそのままの税率で存続したという（CW IV 13）.
24
Blake（1823, 5）によれば, 「先の戦争 [＝対仏戦争――引用者] によってもたらされた莫大な支出」は「程度と期間のいずれにおいてもおそらく比類のない規模である」という――この記述はミルの「戦費」において引用されている（CW IV 5）――. この点については, ミルもおそらく Blake に同意していたであろう.
21

12

…将来世代も彼ら自身の差し迫った必要性 exigencies に遭遇するでしょう. 私たちは,この実例を次の事実に見出してきました. すなわち, ほんの数年前のことですが, 50 年間の貯蓄によって私たちの国債から減らされてきたのとほとんど同じくらいの額を再び国債へ加えるのに戦争の 2 年間で十分であった, という事実です. （CW XXVIII 70）

さらに平時の軍事費についても, 第 1 に, ミルは 19 世紀の第 3 四半世紀においてブリテンの軍事費が増加していたことを指摘している. 「海上権の抑圧によるイングランドの危険
England’s Danger through the Suppression of Her Maritime Power」と題する議会演説（1867 年; 「イングランドの危険」と略記する）25の中でミルは, 「われわれの陸海軍費
naval and military expenditure の多大な負担」について次のように述べた. すなわち,
1856 年から 1867 年までの 11 年間に――そのうちのおおよそ 10 年間は「完全な平和の年」
であったにもかかわらず――, ブリテンの陸海軍の経費はそれまでの額を「年におおよそ2,000 万ポンド」も上回るほどに増加した, と（ibid., 220）. 軍事費のこうした増加額は,1850 年代から 1860 年代にかけての上述の歳入の増加額とほぼ同じであった.
第 2 に, ミルは 19 世紀の第 3 四半世紀においてブリテンの陸軍費が膨大な額に上っていたことを指摘している. 「陸軍法案」においてミルは, ブリテンの現行の陸軍費は 1 年当た
り 1,400 万ポンドであると述べている（CW XXIX 412）. この額は, 当時の歳入額――おおよそ 7,000 万ポンド――の 2 割を占めていた.
以上より, ミルは, 19 世紀のブリテンの軍事費は膨大であり, 戦時はもちろん平時においてさえも増加していると認識していた.

2. 軍事費の削減可能性の有無『原理』の第 1 版（1848 年）および第 2 版（1849 年）においては, ミルはブリテンの現行の軍事費に削減の余地はないと考えていた可能性がある.
第 1 版においてミルは, 当時のブリテンについて, 軍事費と民生費との合計額に削減の余1867 年 8 月 5 日に行われたこの議会演説は, 翌日付の『タイムズ』（p. 7）に掲載されたほか, ミルの手に成る 1868 年の改訂稿が 1874 年に 1 ペニーで死後出版された（Mill1874）. 『自伝』でミルは, この議会演説について, 「中立国の船舶に積載された敵国の物資を没収する権利を回復することに賛成した演説」と述べている. そしてミル自身も認めているように, この議会演説は「進歩的な自由党の意見と当時見なされ, おそらくは今[＝1870 年頃――引用者] も見なされているものと対立していた」という（CW I 275／訳
246; cf. Mill 1874, 1; Varouxakis 2013a; 2013b, 175-79）.

25

13

地があるとは述べておらず, そのうえ軍事費の増加要因も指摘している.

公共支出のうちで一般官庁および軍隊 civil and military establishments の維持に充てられる部分は, 確かに, 多くの場合において今日もなお不必要に多額である. けれども, その費目の多くは大幅な削減の余地があるであろうが, 他の費目は必ずや増額を必要とするであろう. 近年において提案されなおまだ実現されるに至っていない第 1 級の公共的改革ないし改良にして, 少なくともしばらくの間, 公金の割当ての減額ではなくて増額をおそらく必要としないであろうものはほとんどない. （CW III 865-66／訳(5) 145-46,
150-51）

そしてこれに続けてミルは, こうした公共的改革ないし改良の一つとして「陸軍兵士や海軍
兵士の待遇の改善」を挙げて, このような待遇の改善も「かなり大きな経費を必要とする」と述べている（ibid., 866／訳(5) 146, 151）.
また第 2 版においてミルは, 第 1 版における記述に若干の改訂を施し, 当時のブリテンの軍事費と民生費との合計額に削減の余地があると述べるようになった. すなわち, 「公共支出のうちで一般官庁および軍隊の維持に充てられる部分」について, 「その総額は大幅な削減の余地があるであろう」, と（ibid., 865／訳(5) 150）. しかし, ブリテンの軍事費の増加要因――「陸軍兵士や海軍兵士の待遇の改善」――は相変わらず指摘されており, 兵士たちの待遇を改善した上で軍事費が削減され得ることまでは明示されていないと言える. 換言すれば, ミルが次のように考えていた可能性を必ずしも否定できない. すなわち, 不要な軍事費を削減しても兵士たちの待遇を改善すれば全体として軍事費は増加するが, 公共的改
革ないし改良を踏まえた上でなお民生費の削減額が非常に大きいため, 軍事費と民生費との合計額は削減される, と.
しかし『原理』の第 3 版（1852 年）以降の諸版においては, ミルはブリテンの現行の軍事費に削減の余地があると確実に考えていた.
第 3 版では当時のブリテンについて, 第 1 に, 「陸軍兵士や海軍兵士の待遇の改善」という記述が削除された. 第 2 に, 「公共支出のうちで一般官庁および軍隊の維持に充てられる部分（すなわち国債の利子を除くすべての部分）」には「最大の歳出削減 the largest
retrenchment の余地が十分にある」と述べられた. そして第 3 に, 「現在の資金 [＝現行の歳入――引用者] をもしも適切な諸目的に対して使用するならば御釣りが来るであろう」

14

という記述が追加された（ibid., 865-66／訳(5) 145-46）.
確かに, 第 3 版以降の版を重ねるに連れて, ブリテンの歳出削減に関するミルの論調は落．．．
ち着いていった. すなわち当時のブリテンについて, 第 1 に, 軍事費と民生費には「最大の歳出削減の余地が十分にある」（第 3 版）から「歳出削減の余地が十分にある」（第 4 版）．．．．．．．．．．．
および「その細目の多くにおいて歳出削減の余地が十分にある」（第 5 版以降）へと. 第 2．．．
に, 「歳入の非常に多くが公共事業という単なる口実の下に浪費されている」（第 3 版および第 4 版）から「歳入の多くが公共事業という単なる口実の下に浪費されている」（第 5 版．
以降）へと. そして第 3 に, 「現在の資金をもしも適切な諸目的に対して使用するならば御．．．．．
釣りが来るであろう」（第 3 版から第 6 版）から「現在の資金をもしも適切な諸目的に対し．．．．．．．．．．．．
て使用するならばおそらくはそれだけで十分であろう」（第 7 版）へと（圏点引用者, ibid.）.
けれども, これらの改訂を考慮してもなお, ブリテンの現行の軍事費に削減の余地があるというミルの見解は第 3 版以降の諸版において一貫して提示されていたと言える.
そしてこれらの諸版に加えてミルの「所信表明」からも, ブリテンの軍事費に削減の余地があるという彼の見解を窺うことができよう.

6. 歳出削減について言えば, 次のことは確かです. すなわち, 主として下手な管理のた
めに, この国がそれに見合うだけの常備編制の働きを享受していないところの巨額の公金が目下のところ浪費されているということ, そして私たちが, 現有するものよりも有用な陸軍 army および海軍 navy を今よりずっと少ない経費で保持してもよいということです. （Letter to James Beal, 1865/4/17, CW XVI 1034）

以上より, 少なくとも 1852 年以降においては, ミルはブリテンの現行の軍事費に削減の余地があると考えていた.

Ⅳ ブリテンの軍事費削減策
それではミルは, ブリテンの軍事費を削減するための方策に関して, 具体的にはどのように考えていたのであろうか？ 本節では, この点について考察してゆこう.

1. 選挙権の拡大
Ⅲ.2 で述べたように, 「所信表明」においてミルは, ブリテンの現行の軍事費が削減され15得ることを指摘した. そしてその上で, ミルは以下のように続けている.

6. 歳出削減について言えば…保持してもよいということです. この点に関して私は, 選
挙権 suffrage の相当な拡大を通じて増加した政府に対するより少額の納税者の影響が,
公共支出の細目に対するより厳格な統制をもたらすであろうまでは, 改善をほとんど期待しておりません. けれども私は, 私たちがヨーロッパの巨大な軍事独裁国 great
military despotisms を前にして軍備を縮小する disarm ということが正しいであろうと考えることはできません. これらの軍事独裁国は…究極的に成功する見込みが全くないときでさえ, 国民的反感――イングランドとヨーロッパ大陸との最も優れた人々を非常に長い間隔てていたもの――を復活させるという単なる期待から私たちに喧嘩を売る誘
惑に駆られるかもしれません. （ibid.）

第 1 に, ミルはたとえ平時――ブリテンにとって 1865 年は平時であった――であってもブリテンの軍事費の削減より軍備の維持を重視していたことがここから読み取れる. すな
わち, ミルにおいては, 平時であろうとブリテンの軍事力を維持できない場合にはその軍事費は削減されるべきではなく, それゆえミルはブリテンの軍事費の削減を常に主張していたわけではなかったと言える. そしてその理由は, 好戦的なヨーロッパ大陸諸国――第 2帝政下のフランス, プロイセン, ロシアなど――の存在であった（cf. Letter to Edwin
Chadwick, 1866/12/29, CW XVI 1224-25; Letter to Charles Loring Brace, 1871/1/19,
XVII 1799-800; XXVIII 225-26）.
第 2 に, ここから次のようなミルの考えを窺うことができる. すなわち, 選挙権が拡大すればブリテンの軍事費の細部にまで国民の目が行き届くようになることで無駄が削減され,その結果, ブリテンの陸軍および海軍の現存する規模を維持したままで軍事費を削減できるし, 軍備を拡張した上での軍事費の大幅な削減――「今よりずっと少ない経費で」――も可能であろう, と26. したがって, ミルにおいて選挙権の拡大は, ブリテンの軍備を少なくとも維持した上で軍事費を削減するための方策として位置付けられていたと言える. 換言すれば, ミルにとって選挙権の拡大は, ブリテンの軍事費を効率化するための手段でもあ26

ミルが選挙権の拡大――最終的には, 基礎学力を身に付け経済的に自立した, 女性も含
む成人への選挙権の付与――を擁護していたことについては, 多言を要しないであろう.
例えば「所信表明」の 1 箇条目にも, こうしたミルの主張が簡潔に述べられている（Letter
to James Beal, 1865/4/17, CW XVI 1032）.
16

った.

2. 捜索権の回復「イングランドの危険」（1867 年 8 月 5 日）によれば, 1856 年から 1867 年までの 11 年
間はブリテンの軍備が縮小して軍事費が減少し得た期間であったにもかかわらず, 実際にはこの 11 年間にブリテンの軍備は大きく拡張されたという. すなわち, 「この間に私たちは, 我が国の海軍および陸軍 our naval and military establishments を案に違わず減らす
ことにではなく, 法外に増やすことに従事してきました」と. そしてそれに伴って, Ⅲ.1 で述べたように, ブリテンの軍事費はそれまでの額を「年におおよそ 2,000 万ポンド」も上回るほどに増加した（CW XXVIII 220）.
ブリテンがこうした膨大な軍事費を負担していたのは, 「ヨーロッパの隣国の過剰軍備
bloated armaments から私たち自身を守るため」であった（ibid., 220-21）. 当時のヨーロッパ大陸諸国が軍備を拡張させていたことは, 例えば「イングランドの危険」の半年前――
1867 年 2 月――になされたミルの談話「政治的進歩 Political Progress」においても, 「世界の新しい状態」として指摘されている（ibid., 128-29; cf. Leslie [1867] 1879, 128-29,
133）.
確かに, ブリテンの軍事費のこうした増加は軍備の拡張を伴っていたため, 膨大な軍事費は単に浪費されていたわけではなかったと言える. しかし第 1 に, ミルは, よしんばブリテンの軍事費の増加を認めたとしても, それではヨーロッパの隣国の過剰軍備の脅威をなくすことはできないと考えていた. 換言すれば, こうした脅威をなくすためには, 軍事費の増加とは異なるある条件を満たすことが必要であった. そして第 2 に, ミルは, この条件を満たせばブリテンの軍事費をそもそも増加させる必要はないと考えていた. ここで言う条件とは, 「捜索権 the Right of Search」（CW XXVIII 225, 226）を回復することである（ibid.,
221, 222-23）.
捜索権とは, 「中立国の船舶に積載された敵国の物資を没収する権利」（CW I 275／訳
246）であり, 「国際法 international law」や「国々の実践 practice」によって認められたものであった（CW XXVIII 221, 226）. ミルによれば, 捜索権は, 「海洋国の自然の武器
natural weapon of a maritime nation」であり, 「全ヨーロッパの連合兵力にとってさえか
つてはイングランドとの戦争をぞっとする事柄にしたもの」であるという（ibid., 221; cf.
223）. 例えばナポレオン（Napoléon Bonaparte, 1769-1821）は, ブリテンによる捜索権

17

の行使を「海上の専制 tyranny of the seas」と呼んで非難し, 「海上の自由 liberty of theseas」の正当性を主張していた（ibid., 225; Letter to J. George Mawby, 1866/9/10, CW XVI
1199）. ミルにおいては, 捜索権は,「陸軍大国 great military Powers に対する海軍国 naval
Powers の最も強力な防御兵器」（Letter to J. George Mawby, 1866/3/17, ibid., 1153）であり27, 「ブリテンの主要な防衛手段」（CW XXVIII 221）であるとされた. しかしブリテン
はヨーロッパ大陸諸国と共に, 1856 年のパリ宣言 the Declaration of Paris（cf. CW XVI1153; Varouxakis 2013b, 172）によって捜索権を放棄していた. ミルは, 捜索権の放棄は海軍国にとって不利なものであり, 当時世界最強の海軍力を誇っていたブリテン28はパリ宣言――「とても不平等な協定 so unequal a compact」――によって他のヨーロッパ諸国に対して不平等な立場に置かれたと主張した.

私たちの自然で不可欠な武器 our natural and indispensable weapon を取り戻すことによって私たち自身を予想される敵国と対等の地位に再び置かない限り, 私たちはこれらの莫大な編制とこれらの煩わしい経費とを永続して負わされるでしょう. そしてそれにもかかわらず, 私たちは, 永久に危険にさらされ, 永久におびえ, 私たちの広範な領土のどんな部分でも侵略し得るあらゆる国や共同した国々を前にして脅されるでしょう.
（CW XXVIII 221）

ミルは, 各国が捜索権を保有することによって, 戦時には戦争当事国の海上貿易が阻害されると考えていた. ミルは捜索権を, 「敵国の商業と戦争する…権利」（ibid.）ないし「敵国の商業を通じて敵国を攻撃する権限」（CW XXIX 412-13）と表現している. それゆえ, 戦時にある国が捜索権を行使するということは「敵国の輸入品と輸出品に戦争を仕掛ける」
ことであり, この行使によって「敵国の商業の破壊」がもたらされる（CW XXVIII 225-26）.
そしてミルによれば, こうした海上貿易の阻害は二つの結果をもたらすという.

27「イングランドの危険」の中でミルは, 本質において防衛的な海軍国と侵略的な陸軍国という対比を提示している（CW XXVIII 223; cf. Varouxakis 2013a, 132-33; 2013b,
173-74）.
28 「イングランドの危険」によれば, 当時の海軍力の序列は第 1 位がブリテンで第 2 位がアメリカであったという. なおアメリカは, パリ宣言には加わっていなかった（CWXXVIII 221, 226）. またミルは, フランスは「陸軍大国」であると共に「海軍国」でもあることを指摘している（ibid., 225; cf. Letter to J. George Mawby, 1866/9/10, CW XVI1199）.
18

第 1 に, ブリテンと比べて他国の戦争遂行能力がより減少する. 戦争当事国の海軍の一部
は, 敵国の海軍による海上貿易の阻害に対して自国の海運業を保護するために用いられざるを得なくなる. こうした海軍の控除部分は, 海軍が弱い国の方が強い国よりも大きいと考えられる. なぜなら, 自国の海上貿易が阻害される程度は敵国の海軍の強さに依存するからである. こうしてある国は, 戦時の捜索権の行使によって, 自国の海軍の強さに応じて,敵国の海軍のより大きな部分を海運業の保護に従事させてその戦争遂行能力を減少させる
ことができる（ibid., 223; CW XXIX 412-13）. そして本項で既に述べたように, 当時のブ
リテンの海軍力は世界一であった. ミルのこのような見解は, ミルが上述のように捜索権を「海洋国の自然の武器」ないし「陸軍大国に対する海軍国の最も強力な防御兵器」と表現しているところからも窺えるし, ミルが次のように述べているところにも顕著に見られる. すなわち, 捜索権は, フランスがブリテンやアメリカ――海軍が相対的に強い国――と戦争をする際にはフランスに多少とも不利益をもたらすが, プロイセンやロシア――相対的に弱い国――と戦争する際にはフランスに利益をもたらす, と（CW XXVIII 221, 225-26;
cf. 本稿, 脚注 28; Letter to J. George Mawby, 1866/9/10, CW XVI 1199）.
第 2 に, ブリテンを初めとする各国の戦争抑止力が増加する. 具体的には, 戦争による経済的な損失が増加するため各国民が戦争を嫌悪し, その結果, 戦争は起こりにくくなるし起きたとしても戦争の期間は短くなる（Varouxakis 2013a, 132, 141; 2013b, 151-53,
174-75, 178, 182-83）. この点は, ミルが捜索権を「敵国に相当な被害を与えて敵国を戦争にうんざりさせる…主要な手段」と表現しているところに顕著に見られる. ミルによれば,
どんな状況であれ戦争は「税の増加」という金銭的な不利益を戦争当事国の国民に必ずもたらすが, 戦争を防ぐためにはこうした増税のみでは残念ながら不十分であることが多いという. そして戦争がこの増税しかもたらさないとすれば, 戦争が起きたときには戦争当事国のいずれかの人か財源かが尽きるまで戦争は続くであろうという（cf. Cairnes 1871,
197; [1873] 2004, 252-53）. 他方でミルは, もし各国が捜索権を保有すれば, 「農家たち」,「製造業者たち」, 「商人たち」は増税以外の「戦争の防止に対する金銭的利害」も持つと主張した（CW XXVIII 223, 224-25）29.
Goodwin（1991, 34）は, ミルに限らず一般論として, 「古典派経済学者たち」は「戦争の目に見える費用が目に見える便益を超えるようにすること」のみが「国際安全保障を確かなものにする手段」であると考えた, と主張する. ここで Goodwin は捜索権に関するミルの見解を考えに入れてはいないが, こうしたミルの見解は Goodwin による主張の具体例の一つとして位置付けられよう.

29

19

これら二つの結果は, ブリテンの軍事費の削減に寄与すると考えられる. 第 1 に, 他国の海軍のうちでブリテンを攻撃するために用いられ得る部分の規模が縮小するため, 戦時における敵国からの攻撃に備えた――すなわち自己防衛のための――ブリテンの陸軍および海軍の規模は, 捜索権が放棄された場合と比べて小さくて済む. そして第 2 に, 各国の戦争抑止力が増加して戦争が勃発する可能性も低くなるため, 戦争抑止と自己防衛を含む戦争遂行とのためのブリテン軍の規模はそれだけ小さくて済む.
それでは最後に, 「イングランドの危険」の前後の流れを概観しておこう（cf. Varouxakis
2013b, 175-77）. 「イングランドの危険」の前年（1866 年）の 3 月までには, ミルは捜索権に関して「労働者たち」から「数多くの連絡」を受けていた. そしてミルは, 同月から始まったブリテンの労働者 J. George Mawby30との文通も通じて, 「イングランドの危険」において提示された見解を練り上げていった（Letter to J. George Mawby, 1866/3/17, CW
XVI 1153; 1866/7/6, ibid., 1181-82; 1866/9/10, ibid., 1199; cf. Mill 1874, 1）. 他方で, 「イングランドの危険」のおおよそ 1 箇月後には, ブリテンの経済学者ケアンズ（John Elliot
Cairnes, 1823-75）宛のミルの書簡において, パリ宣言に関する議会での議論は緒に就いたばかりであり何度も繰り返されるべきであることが述べられている（Letter to John Elliot
Cairnes, 1867/9/1, CW XVI 1315）――しかしミルは 1868 年 11 月の英国下院議員選挙で再選を果たすことはできなかった――. また 1870 年の初めまでに書かれた『自伝』においてミルは, 「イングランドの危険」を肯定的に回想している（CW I 275／訳 246）. あるいはミルは, 「イングランドの危険」のおおよそ 3 年半後――1871 年 3 月――になされた演説の中で, パリ宣言がまだ廃止されていないことに否定的に言及している（CW XXIX
412-13）. これらの事情から, 晩年のミルが「イングランドの危険」において提示された見解を保持していたことが窺える.
捜索権に関するミルの見解の形成過程を明らかにするために, 上述の Mawby との文通について少し立ち入ろう. 第 1 に, 1866 年 3 月の Mawby 宛の書簡においてミルは, 捜索権に関する問題が「大きな困難で満ちている」ことを指摘している. そしてこの時点では, ミル
は捜索権の放棄が擁護され得る可能性を捨て切れていなかった（Letter to J. George
Mawby, 1866/3/17, CW XVI 1153）. 第 2 に, 同年 6 月のミルの書簡においては, ミルはパ
Mawby は, アーカート（David Urquhart, 1805-77）が主導した外交問題委員会 theForeign Affairs Committees の一つで書記を務めていた. Varouxakis（2013a, 133; 2013b,
176-77）によれば, ミルはマルクス（Karl Heinrich Marx, 1818-83）と同様に, パリ宣言への評価に関して明らかにアーカートの影響を受けていたという.

30

20

リ宣言を廃止できるか否かで悩んでいた. すなわちこの書簡では, 「一国は, 自国の代表者の非公認の行為を適切な時期に否認しなかった場合に, その行為によってどのくらいまで拘束されるか」ということが不可避の論点として取り上げられており, ミルはこの論点について結論を下せていなかった（1866/7/6, ibid., 1181-82）. 第 3 に, 同年 9 月の書簡においてミルは, 自分宛の Mawby の書簡（同年 8 月 23 日付）の内容は, 捜索権に関する問題について「私が決心するのを大いに助けてくれるでしょう」と述べている. 換言すれば, ミルはこの時点でもまだ, 捜索権に対する態度を決め兼ねていた. そしてミルは, ブリテンによる捜索権の行使に対するナポレオンの非難といった過去を踏まえれば, フランスがパリ宣言の廃止に同意すると確信することはできないと記している（1866/9/10, ibid., 1199）.
他方で 1867 年 8 月 5 日の「イングランドの危険」においては, 第 1 に, 捜索権の放棄は「国家的な大失敗 national blunder」であるとされ完全に非難された（CW XXVIII 221; cf.
223）. 第 2 に, ミルは, 世界へ向けて公言すればパリ宣言――「適切な時期に否認」されなかった「自国の代表者の非公認の行為」――を廃止できると主張した（ibid., 221-22,
226-27）. 第 3 に, フランスはパリ宣言の廃止に十中八九同意するであろうとされた. すな
わち, これまでもフランスはナポレオンなどを除いて基本的には捜索権を自国のために主張してきた, そして現在において捜索権は, フランスがブリテンやアメリカと戦争をする際にもフランスに一方的な不利益をもたらすわけではないし, プロイセンやロシアと戦争する際には大きな利益をもたらす, と（ibid., 225-26）.
したがって, 1866 年 9 月中旬から 1867 年 8 月上旬までのおおよそ 11 箇月間に, ミルはパリ宣言に反対して捜索権の回復を主張するという立場を固めたと言える.
まとめよう. 早くても 1866 年 9 月中旬以降――遅くても 1867 年 8 月上旬以降――のミルにおいて, パリ宣言の廃止ならびに捜索権の回復は, ブリテンの相対的な戦争遂行能力と戦争抑止力とを減少させずに――むしろ増加させた上で――軍備を縮小し軍事費を削減するための方策として位置付けられていた. ミルにとって捜索権は軍事費を必要としない
けれど実質上の軍備となるもの――「自然の武器」――であり, 捜索権の回復はブリテンの1867 年時点の軍事費から最大でおおよそ 2,000 万ポンド――捜索権の放棄後におけるブリテンの軍事費の増加額――を削減するための手段であったと言えよう.

3. 常設の陸軍の大幅な廃止「陸軍法案」（1871 年 3 月 10 日）においてミルは, ブリテンの現行の陸軍制度における21欠陥は, 他国と比べて陸軍費は膨大であるが戦争遂行能力は不足していることであると主張した. Ⅲ.1 で述べたように, ミルによればブリテンの現行の陸軍費は 1 年当たり 1,400 万ポンドであったという. しかしミルは, 「我が国の陸軍は, 必要とされていないとき [＝平時――引用者] には大幅に大きすぎ, 必要とされているとき [＝戦時――同] には大幅に小さすぎる」と考えていた. 他方で, ミルはプロイセンについて, 現行の陸軍費は 1 年当たり
700 万ポンドに相当する額でしかないこと, それにもかかわらず召集から 2 週間で 50 万人の訓練された男性たちが戦場へと送り込まれ得ることを述べている31（CW XXIX 412）.
こうしたミルの見解は, 1871 年 2 月――「陸軍法案」のおおよそ 1 箇月前――に刊行されたケアンズの論文（Cairnes 1871; [1873] 2004, 199-255）32に依拠したものであったと考えられる. ミルは同年 1 月の時点で, ケアンズがこの論文を執筆していることを把握していたし（Letter to John Morley, 1871/1/6, CW XVII 1795）, この論文の主張に全面的に賛成していた（Letter to Edwin Chadwick, 1871/1/15, ibid., 1796）. そしてこの論文において, ケアンズは次のように述べている. まず陸軍の軍備について, ブリテンの現在の陸軍兵士は計 11 万 5,000 人であり, その内訳はイングランドに 8 万 2,000 人と植民地やインドなどに 3 万 3,000 人とである. そしてケアンズは, イングランドにいる 8 万 2,000 人のうちで敵国との戦闘に用いられ得るのは多くても 4 万人であると考えた. これに対してフランス
やプロイセンは, 普仏戦争時にそれぞれ 25 万人と召集から 2 週間で 50 万人とを前線に送っていた. そのうえプロイセンは, 50 万人を上回る規模の「予備軍 reserve」を保有していた. 次に陸軍費について, ポンドに換算すると, ブリテンとフランスとの陸軍費はそれぞれ
年に 1,400 万ポンドであり, プロイセンのそれは年に 700 万ポンドである（Cairnes 1871,
169-71, 172-77; [1873] 2004, 202-07, 208-17; cf. Leslie [1867] 1879, 136-38, 142-43;
Chadwick 1870）.
さて, このようなブリテンの現状に対してミルが「陸軍法案」の中で出した処方箋は, 「専門的な軍団 scientific corps」と一部の従属国において常設される陸軍33とを除いて常設の陸当時は, 「サドヴァ Sadowa」の戦い――普墺戦争――と「スダン Sédan」の戦い――
普仏戦争――とによってプロイセンの陸軍の強さが示されていた（Cairnes 1871, 187-88;[1873] 2004, 234-36; cf. Chadwick [1867] 1887, 214; Leslie [1867] 1879, 128, 140-42）.
32
Cairnes（ [1873] 2004, 199-255）は, 1873 年にケアンズ自身が Cairnes（1871）を再録したものである（cf. Cairnes [1873] 2004, v-vi）. Cairnes（ [1873] 2004, 208, 240）には, 再録するにあたって追加された脚注が見られる.
33
1871 年 1 月――「陸軍法案」のおおよそ 2 箇月前――の書簡においてミルは, 「陸軍法案」においてとほとんど同様に, ブリテンが国内については常設の陸軍を廃止して市民
31

22

軍を廃止して,「市民陸軍 citizen army」を設立することであった34. 一部の従属国とは,「植民地」のうちで自己防衛能力がまだ不十分なものと「インド」とである（CW XXIX 413; cf.
本稿, 脚注 12）.
ミルが提唱した市民陸軍は, 具体的には次のようなものであった. すなわち, すべての男
性――「健康で丈夫な男性住民の全員」（Letter to Edwin Chadwick, 1871/1/2, CW XVII
1792; cf. Letter to Edwin Chadwick, 1866/12/29, XVI 1224; Letter to Thomas Edward
Cliffe Leslie, 1871/2/5, XVII 1806; Cairnes 1871, 174-75; [1873] 2004, 213-14）――は,「学校 school」で「軍事訓練の基礎」を習得した上で, 成人した年に「数週間の実地訓練」
を受け, 「その後の数年にわたる年に 1 度の 2 週間の教練」に従事する, と. これは, プロ
イセンではなくスイスにおける陸軍制度35に範を取ったものであった. ミルによれば, プロ

陸軍を設立することを提唱している. 「私には次のように思われます. すなわち, 陸軍制度．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．
の完成とは, （外国の領土 foreign possessions のために必要とされる規模を除いて）常備
陸軍 standing army を全く所有せずに, 健康で丈夫な男性住民の全員を軍事業務のために訓練することです, と」（圏点引用者, Letter to Edwin Chadwick, 1871/1/2, CW XVII1792）.
なおミルは「常備陸軍」ならびに「市民陸軍」という用語を用いているが, 管見の限り
では, ミルにおけるこれらの用語の定義は明示されていない. また辻本（2006, 4）は,「 ‘standing army’ が複雑なニュアンスを含み, 厳密な定義づけが難しいゆえに」, 先行研究においても「この語の使用に慎重な姿勢が見られる」と述べている.
34
ただしミルは, どんな時代であれ市民陸軍が全面的に望ましいと考えていたわけではなかった. ミルによれば,「現代 the modern [world] 」とは異なり「古代や中世 the ancientand mediæval world」においては戦争が頻繁に勃発しており（CW II 352-53／訳(2) 304;
III 707, 737, 754, 890／訳(4) 13, 72, 106, (5) 195; cf. XXIX 615-17）, このような状況下では常設の陸軍に利点があったという.
国が平和なときには, 陸軍兵士たちは市民たちと同様に実際の戦争状態を経験しており．．．．．．．．．．．．．
ません. …それゆえ, 古代ローマのように国がいつも戦争中でない限り, 市民の兵士た
ち citizen soldiers も専門家たち professionals も戦争が始まった後で彼らの現実の仕事を同様に学ばなければなりません. （圏点引用者, CW XIX 413-14）
なお「陸軍法案」は, 1871 年 3 月 10 日に労働者平和協会 the Working Men’s Peace
Association が開催した集会においてミルが市民陸軍の設立を提言したものであった. ミルのこうした提言に関しては演壇に上がっていた集会参加者たちの間でも賛否両論あり,
Jacob Bright 議員は「長い演説」の中で異を唱えたが, Peter A. Taylor 議員は同意した（CW
XXIX 415; The Times, 1871/3/11, p. 10; The Morning Post, 1871/3/11, p. 3）. また
Varouxakis（2013a, 135-36; 2013b, 169-70）によれば, ミルのこの提言は, 一方で集会の参加者たちに衝撃を与え, 他方で保守主義の新聞――『ペルメル・ガゼット』（1871/3/11）と『スタンダード The Standard』（1871/3/13, p. 4）――を喜ばせたという. なお『ペルメル・ガゼット』（1871/3/11）については, p. 7 および p. 2 を参照されたい.
35
当時のスイスでは 19 歳から 44 歳までのすべての男性は毎年軍務に服することを要求さ
23

イセンにおいては現状で「3 年」――改革案でも「2 年」――にわたって軍務に服することになっていたという. そしてミルは, プロイセン陸軍の兵役期間の不要な長さに反対していた（CW XXIX 413; cf. 414; Letter to Edwin Chadwick, 1871/1/2, XVII 1792; Letter toThomas Edward Cliffe Leslie, 1871/2/5, ibid., 1805-06; Letter to Auberon Edward
William Molyneux Herbert, 1871/3/15, ibid., 1808; Leslie [1867] 1879, 135, 139-40,
142-47; Chadwick 1870; Cairnes 1871, 173-74, 186-87, 192-94; [1873] 2004, 211-13,
233-34, 244-46）.
「陸軍法案」のおおよそ 2 箇月前のミルの書簡においては, 「歩兵隊 infantry」に関してではあるが, 軍事訓練の期間が, 「陸軍法案」の中で提示されたそれと比べて, 1 年目についてはより長く, 2 年目以降についてはより短く, それぞれ提示されていた. すなわち, 「私は,それ以前に学校での教練があれば, 最初の年における 6 箇月の訓練とその後のすべての年における数日の訓練とは歩兵隊 infantry に十二分であろうと信じております」と（Letter to
Edwin Chadwick, 1871/1/2, CW XVII 1792）. また書簡のこの記述は「歩兵隊」を対象にしているが, 陸軍には歩兵隊に加えて「砲兵隊 artillery」（CW XXIX 412, 414）なども存在する. そしてミルは, 「陸軍法案」において「疑いもなく砲兵 artillerymen は長い訓練を必要とします」（ibid., 414）と述べてはいるが, 砲兵隊などに固有の訓練期間を具体的に示してはいない. この点は, 歩兵隊, 砲兵隊, 「騎兵隊 cavalry」などにそれぞれ固有の具体的な訓練期間を取り上げている Leslie（ [1867] 1879, 144-45）, Chadwick（1870）, Cairnes（1871, 189-90; [1873] 2004, 237-41）とは対照的である. しかしいずれにしても, ミルがプロイセン陸軍の兵役期間は長すぎると考えていたことに変わりはない.
れたが, 兵役期間は平時にはとても短いものであったとされる（CW XVII 1805）. そしてCairnes（1871, 192-94; [1873] 2004, 244-46）によれば, こうした短い兵役期間で十分であることが「議論の余地のない事実」と「専門的な権威」とによって示されているという.
あるいは Chadwick（1870）は, 「スイスの兵卒 the Swiss rank and file」は「プロイセンの兵卒 the Prussian rank and file」と同じように「すべての新しい精密兵器 all the newarms of precision」を使いこなせると述べている. スイスにおける兵役期間について具体的に見てみよう. Leslie（ [1867] 1879, 144-45）によれば, 平時の兵役期間は, 圧倒的に長い 1 年目でも歩兵隊は 28 日間および騎兵隊と砲兵隊とは 42 日間であり, 2 年目以降は年に 3 日間程度であったという. 他方で Cairnes（1871, 189-90; [1873] 2004, 237-41）は, 短期集中型の日程を提示している. すなわち, 定期的な大規模演習を別にして, 歩兵隊, 砲
兵隊, 騎兵隊といった配属に応じて平時には, 19 歳のときに 4 週間から 7 週間, 20 歳のときに 4 週間から 5 週間, 21 歳から 27 歳までのときに年に 1 週間から 2 週間の訓練に従事する, と. ただしレズリーもケアンズも共に, 各人の総兵役期間は 100 日間から 170 日間であると述べている. なお Chadwick（1870）は, ケアンズと類似した兵役期間を提示している.
24

ミルによれば, 自身が提唱した陸軍制度は次のような結果をもたらすという. すなわち,一方で平時には, 軍事訓練による若者の勤勉化を通じて全体としての生産力の増加がもたらされると共に, 短い訓練期間を除いて経費が掛からないため陸軍費が削減される36, 他方
で戦時には, 陸軍の豊富な戦争遂行能力――「敵と戦う私たちの力 our power of meeting an
enemy」（CW XXIX 412）――が実現される37, と（ibid., 413; cf. Chadwick [1867] 1887,
204-09, 210-11; 1870; Leslie [1867] 1879, 136-38, 142-45; Cairnes 1871, 173-74, 177-80,
192; [1873] 2004, 211-13, 217-21, 243-44）.
ところでミルは, ブリテンの陸軍制度改革に関して, Leslie（ [1867] 1879）, Chadwick（1870）, Cairnes（1871; [1873] 2004, 199-255）に肯定的な立場を取っていた. Leslie（ [1867] 1879）は, アイルランドの経済学者クリフ・レズリー（Thomas Edward Cliffe
Leslie, 1827-82）が 1867 年 12 月に刊行した論文であり, ブリテンの陸軍制度がスイスのそれを参考にすべきであることを主張したものであった. この論文は, 刊行された翌月にはミルによって高く評価されていた. すなわち, 「私はあなたと同じく, 陸軍制度に関する
レズリー氏の論説は, とても重要であり, 可能であれば広く知られるべきであると思います」と（Letter to Edwin Chadwick, 1868/1/9, CW XVI 1351）. あるいはこの論文は, 「陸軍法案」の直前にミルによっておそらく読み直されたと考えられる. なぜなら, 1871 年 2 月――「陸軍法案」のおおよそ 1 箇月前――の書簡の中でミルは, この論文を読み直すつもりだと記しているからである（Letter to Thomas Edward Cliffe Leslie, 1871/2/5, CW XVII1805）. Chadwick（1870）は, チャドウィック（Edwin Chadwick, 1800-90）が 1870 年
12 月 17 日付の『エコーThe Echo』（p. 1）に投稿した論説――スイスの陸軍制度とプロイ

36『原理』においてもミルは, 市民陸軍には経費が掛からないことを認めていた. すなわ
ち, 「古代ヨーロッパの農業社会」においては, 「税は存在しなかった」, そして「軍隊army は市民 citizens の集団から成り立っていた」, と（CW II 15／訳(1) 52）.
37
1866 年 12 月――「陸軍法案」のおおよそ 4 年前――のミルの書簡には, ミルのこのような見解の萌芽が見られる. すなわち, この書簡においてミルは, 学校への軍事教練の導入が重要であるというチャドウィック（Edwin Chadwick, 1800-90）の立場（Chadwick[1867] 1887）に同意し, こうした導入によって軍備拡張の弊害――軍事費の増加や生産力の減少など――を伴わずに潜在的な戦争遂行能力を確保できることに言及している.
御存じの通り, 私は学校へ軍事教練 military drill を導入することの重要性について, 常にあなたに賛成してきました. …この方法によって, 経費も生産力の損失もあるいは軍備拡張 increased armaments の他のどんな悪い結果も伴わずに有能な予備軍 efficient
reserve という目的が達成されるであろうということにもまた, 疑いはあり得ません.
（Letter to Edwin Chadwick, 1866/12/29, CW XVI 1224）25

センのそれとを比較して, ブリテンは前者を見習うべきであると主張したもの――からの「長い抜粋」である. ミルはすぐにこの論説への賛意を表明していた.

私は, 『エコー』の論説を見つけ, それがどれほど優れているか気が付いておりました. そして私は, この論説があなたの手に成るものだとは存じませんでしたが, その内容はあなたから得られたものにちがいないとはっきり分かっておりました. 『タイムズ [t]heTimes』は昨日, この論説からの長い抜粋を掲載しました. 私は, あなたが同じ仕事でこれからも活躍されることを願っております. （Letter to Edwin Chadwick, 1870/12/21,
CW XVII 1788）

Cairnes（1871; [1873] 2004, 199-255）は, 本項で既に述べたように, ミルがその主張に全面的に賛成していたものであった. すなわち, 「私自身はすべての点においてケアンズに賛成です」と（Letter to Edwin Chadwick, 1871/1/15, CW XVII 1796）. そしてこれら三つの論考やミルの書簡などを考慮に入れることで, ミルが提唱した陸軍制度に関して次の 6点が補足される.
第 1 に, ミルが上述の陸軍制度改革の構想を完成させたのは 1867 年 12 月以降――Leslie（ [1867] 1879）の刊行後――であったと考えるのが自然である38. その理由は次の 3 点である. 一つ目は, ミルが, ブリテンの陸軍制度改革においてスイスの陸軍制度に範を取るという点についてはレズリーのこの論文が先駆をなすと述べていることである.

私は, 1867 年 12 月のあなたの論文 [Leslie [1867] 1879――引用者] の記憶をよみがえらせようと努めるつもりですし, 機会があればこの論文に言及するつもりです. 私たち自身の制度を改革する際に倣うべき実例として非常に早い時期にスイスの制度を取り上げたことは, あなたの名誉となっています. （Letter to Thomas Edward Cliffe Leslie,
1871/2/5, CW XVII 1805）

Varouxakis（2013a, 135; 2013b, 165）によれば, ミルは, 1860 年代になって陸軍制度改革の様々な提案にますます興味を持ち, 1860 年代後半には「スイスの市民軍の制度 the
Swiss system of citizen militia」に範を取るべきであると明らかに確信していたという.
本稿はこうした見解に基本的には与するが, その上でより厳密に言えば, スイスの陸軍制度に範を取るべきであるとミルが確信したのは, Leslie（ [1867] 1879）が刊行された 1867
年 12 月よりも後であったと言えよう.

38

26

二つ目は, 1866 年 12 月の書簡においてミルは, 自分が現時点では軍事的な事柄に精通していないと認めていたことである.

私は現在のところ, この事柄 [＝学校への軍事教練の導入――引用者] について少なくとも執筆によって自分がなし得る何らかの貢献を見出しておりません. 私は, 軍事的な主
題を理解しておりませんし, こうした主題に影響を及ぼすこともできません. （Letter to
Edwin Chadwick, 1866/12/29, CW XVI 1225）

そして三つ目は, ブリテンが市民陸軍を設立すべきであるというミルの考えは 1867 年 2 月には公にされていたが（CW XXVIII 128-30; Varouxakis 2013b, 165-66, 169）, この時点
では市民陸軍の内容は具体化されていなかったことである.
第 2 に, Cairnes（1871, 169; [1873] 2004, 202）が明示しているところからも窺えるように, 「陸軍法案」では海軍制度については取り上げられていないと考えられる. ミル（CW
XXIX 412-13）も Cairnes（1871, 177-78; [1873] 2004, 217-19）も共に, ブリテンの自己防衛のためには海軍のみでは不十分であり陸軍が必要とされるという認識の下で, 陸軍制度に焦点を当てて論じている39.
第 3 に, 常設の陸軍――ケアンズの用語では「常備陸軍 Standing armies」――よりも市民陸軍――「国民陸軍 National armies」ないし「人民 popular」陸軍――が望ましい理由について, とりわけ Cairnes（1871; [1873] 2004, 199-255）は様々な点から考察している40.
39

ミルは, 「陸軍法案」においては海軍制度を取り上げていないが, 例えば『原理』においては海軍の潜在的な戦争遂行能力を自国の海運業によって確保することを重視していた. それゆえ, 自国の海運業が他国のより安価な海運業に席巻される国――例えば 17 世紀のブリテン――では, 航海法の施行は「経済的には浪費的である」にもかかわらず「海軍のための『船員の養成所』を維持する必要性」から許容されるものであった（CW III 850,
916-17／訳(5) 118, 245-46; cf. XXVIII 224）. なお「陸軍法案」においてミルは, 「船乗り sailor」は, 「陸軍兵士」とは異なり, 常にその職業に従事している, と述べている. すなわち, 「陸軍兵士は, 彼らの職業への活動的な従事にすべての人生を捧げる大工や船乗りとは異なります」と（CW XXIX 414）.
40
ケアンズは陸軍を, (1)「常備陸軍」, (2)「国民陸軍」ないし「人民」陸軍――「徴集compulsory recruiting によって召集された軍隊」――, (3)「混合型の陸軍 armies of themixed kind」――「徴兵 Conscription によって召集された陸軍」――の三つに分類した. (1)は, 「自発的入隊 voluntary enlistment」によって召集される. 陸軍の大部分が常設されており, 「予備軍 reserves」――「民兵 militia」や「義勇兵 volunteers」――は相対的に小規模である. そして陸軍兵士の階級が確立され, 陸軍は社会の他の部分から分離される.
27

そしてそのうちの一つが, 常設の陸軍は膨大な経費が掛かるが, 市民陸軍は少ない経費で済むということであった. ケアンズは陸軍制度改革について, 陸軍の規模と共に, 陸軍が「我が国の財政にとって破壊的で…ない」ことも重視していた（Cairnes 1871, 172; [1873]
2004, 208）. 常設の陸軍の場合, ①「陸軍兵士の仕事は…社会の進歩と共に絶えず世間での評価が下がる仕事である」ために（cf. Cairnes 1871, 181-84; [1873] 2004, 224-30）, その補償として兵士の賃金を平均的な賃金よりも大きな割合で上げなければ人が集まらない
し――賃金をとりわけ上げても集まる人々の知性は落ちてゆくが 41――, ②兵役期間が長く退役した兵士が転職することは想定されていないために, 退役した兵士に年金を支払わなければならない42. これに対して市民陸軍の場合, ①兵役が強制されるために, 兵士の賃金をとりわけ上げる必要はないし, ②兵役期間が短く退役した兵士は容易に転職するために, 彼に年金を支払う必要はほとんどない（Cairnes 1871, 172-77; [1873] 2004, 208-17）.
ケアンズによれば, ブリテンで必要とされる規模の常設の陸軍を維持するための経費――「直ちに 5,000 万ないし 6,000 万ポンドまで増加するであろう」――は「ただ破壊的」であるという. そしてケアンズが市民陸軍の支持者として名前を挙げている公務員トレベリ
アン（Sir Charles Edward Trevelyan, 1807-86）は, 「常備陸軍に反対する財政上の主張は決定的である」と考えていた（Cairnes 1871, 180-81; [1873] 2004, 221-23; cf. Cairnes
1871, 184; [1873] 2004, 230）.
第 4 に, プロイセンに比して短いスイスでの訓練期間を可能にする要因について, ミルも(2)が設立されている国においては, 原則として「すべての健康で丈夫な市民 every
able-bodied citizen」に公平に兵役義務がある. 「予備軍」は「平時体制の現役部隊 active
force on a peace footing」――「実際に武装した軍隊 troops actually under arms」――に比して大規模である. そして陸軍は「社会の公正な代表 fair representation」である. (3)が設立されている国においては, 法律上は原則としてすべての健康で丈夫な市民に兵役義務があるが, 実際には「抽選によって by lot」
「義務を果たし得る人々の一部だけ」が徴集される上に, 富裕者向けの「免役特権 privilege of exemption」も存在する. 予備軍は相対的に小規模である . そして陸軍兵士の階級が確立され, 陸軍は社会の他の部分から分離される. なお, これら三つの分類の実例はそれぞれ, (1)ブリテンの陸軍のみ, (2)プロイセ
ンとスイスとの陸軍, (3)フランス（cf. CW XVIII 307／訳 109-10）――ケアンズによれば,
とりわけ第 2 帝政下のフランスにおいては, 「潜在的な分隊 potential elements」をほとんど無視して「現役常備部隊 active standing force」を最大化することが目指されていたという――とベルギーとの陸軍であった（Cairnes 1871, 172-77; [1873] 2004, 208-17）.
41
例えば 1860 年におけるブリテン陸軍の脱走兵の数は, 公式文書によれば 2 万人から 3万人にも上ったという（Cairnes 1871, 170-71; [1873] 2004, 206）.
42
ケアンズによれば, ②に関する歳出額は, 「常備陸軍の予算の非常に大きな項目」を成しており（Cairnes 1871, 174; [1873] 2004, 212）, ブリテンにおいては年に 33 万 3,000
ポンドを確実に超えていたという（Cairnes 1871, 190; [1873] 2004, 239）.
28

「陸軍法案」（CW XXIX 413）や書簡（Letter to Edwin Chadwick, 1871/1/2, CW XVII1792）において前提条件として言及しているように, 学校での長期にわたる軍事教練がとても重要なものであったと考えられる. Leslie（ [1867] 1879, 142-45）
も Cairnes（1871, 189,
192-93; [1873] 2004, 237-38, 244）も共に, スイスの陸軍制度とプロイセンのそれとの相違を, 前者は自己防衛を目的としたものである点に加えて, スイスの学校において広範な軍事教練が行われている点から説明している. あるいは Chadwick（1870）は, こうした相違を「主として」後者の点から説明している. 当時のスイスでは, 男子は, 8 歳のときから軍事教練に従事しており, 10 代のうちに「軽火器 light arms」の使用法を習得していた（Chadwick 1870; Cairnes 1871, 189; [1873] 2004, 238）.
ブリテンについて言えば, 学校への軍事教練の導入を先駆的に提案したのはチャドウィックであった43. ミルは 1866 年 12 月には, 学校への軍事教練の導入が重要であるというチャドウィックの立場に明示的に同意していた（Letter to Edwin Chadwick, 1866/12/29, CW
XVI 1224; cf. 本稿, 脚注 37）. あるいは Leslie（ [1867] 1879, 145-46）や Cairnes（1871,
181-82, 183-84; [1873] 2004, 224-25, 227-30）も, 軍事教練の重要性に関するチャドウィッ
クの立場に賛成していた. そしてミルの書簡（Letter to Edwin Chadwick, 1866/12/29, CW
XVI 1224）からも窺えるように, チャドウィックの提案は「ほとんど費用が掛からない」（Leslie [1867] 1879, 146）ものであった（Chadwick [1867] 1887, 203-04; 1870）. チャ
ドウィック自身は, ブリテンの「国税ないし地方税からの補助を受けているすべての学校
all State-aided and rate-aided schools」（Chadwick 1870; cf. [1867] 1887, 202, 211）に対して, 「軍事教練 military drill」と「海軍演習 naval exercises」とを導入することを主張した（cf. Chadwick [1867] 1887, 201, 202, 205, 209-10）. そしてチャドウィックが概算した経費は, 学校に通う 75 万人の男子を対象として, 軍事教練と海事演習とを合わせて年に15 万ポンド（1 人当たり 4 シリング）であったが, 軍事教練のみであれば年に 10 万ポンド未満（同 3 シリング未満）であった. なおチャドウィックは, 言わばセーフティーネットを目的として――「自由貿易によって影響される利害の補償として」ないし「赤貧の防止のために」――国庫から現在支払われている地方への補助金を, 学校での軍事教練など――これらによって労働の生産力は増加する――に充てるのが最も有効であると述べている

1871 年 2 月のミルの書簡では, チャドウィックが主張した学校での軍事教練はスイスの陸軍制度の一部を成すことが述べられている（Letter to Thomas Edward Cliffe Leslie,
1871/2/5, CW XVII 1805-06）.

43

29

（ibid., 209-11）44.
第 5 に, レズリーもケアンズもミルも共に, スイスの陸軍制度――平時には陸軍が全く常設されていなかった――をブリテンへそのまま適用できるとは考えておらず, ブリテン領
インドの存在などを理由にブリテンにおける常設の陸軍の必要性を認めていた . Leslie（ [1867] 1879, 134, 142-46）は, 大国や領土が遠く離れている国――ブリテンはどちらでもある――では（自発的入隊に基づく）常設の陸軍が一部で必要とされるために, ブリテン
が小国スイスの陸軍制度を完璧に模倣することはできないと考えていた. Cairnes（1871,
190-91; [1873] 2004, 241）は, 「植民地本土 colonies proper」は独力で自己防衛するものと想定した上で, 「インド」と「外国にある我が国の駐屯地 our military stations abroad」
45とにおける駐屯軍についてはスイスの陸軍制度を範に取っていない.

また Cairnes（1871,

197; [1873] 2004, 253）は, ブリテン国内についても常備陸軍を全廃することは考えていなかった. すなわち, 自分の主張する陸軍制度が設立された国においては, 「陸軍は今や, 国民の微小な一部 infinitesimal fraction にとってのみ専門職 profession として存在する」, と（cf. Cairnes 1871, 192; [1873] 2004, 243-44）. 陸軍が専門職として存在する――国民の微小な一部にとってであれ――という点で, ブリテンは平時には常設の陸軍が全く存在していなかったスイスとは異なる. Cairnes（1871, 189; [1873] 2004, 237）によれば, 「スイスにおいては, どんな種類の常設の陸軍 permanent army も平時には維持されておらず,すべての軍隊 entire force は予備軍 reserves にのみ存在する」という（cf. Cairnes 1871, 190;
[1873] 2004, 240）46. そしてミルも, 本項で既に述べたようにブリテン国内においても国外

44

チャドウィックの提案は, これまでの経験を踏まえたものでもあった. チャドウィックによれば, 学校での軍事教練は, スイスにおいては 1848 年に始められたものであり, ブリテンにおいては 1838 年頃に始められて「半日制の学校のいくつか some half-time schools
では」当時も実施されていたものであるという. そしてチャドウィックは, 「イングランドの経験 English experience という証拠に基づいて」, 学校での軍事教練が「ニュージー
ランド州」, 「カナダ」, 「オランダ」へと広がってきたと述べている（Chadwick 1870; cf.
[1867] 1887, 201-03, 206）.
45 「外国にある我が国の駐屯地」とは, 例えばミルが『代議制統治論』において言及している「ジブラルタル, アデンあるいはヘルゴラントのような小さな駐屯地 small posts, like
Gibraltar, Aden, or Heligoland」（CW XIX 562／訳 406）であると考えられよう.
46
ケアンズは, スイスの陸軍制度をブリテンへ適用する際の修正点をこれらの他にも挙げている. すなわち, スイスでの人口に占める陸軍兵士の割合は大きすぎるため, ブリテンはスイスに比して, 兵役の資格試験を厳しくしたり, 軍務に服し得る期間を短くしたりすることができる, と（Cairnes 1871, 191-92; [1873] 2004, 241-44; cf. Cairnes 1871, 196;
[1873] 2004, 250-51）. なおケアンズによれば, スイスは領土が狭いけれども, ブリテンは「国家の構造 civil constitution」と「外交政策 foreign policy」とにおいてプロイセンとよ30においても常設の陸軍の存在を認めており（Letter to Edwin Chadwick, 1871/1/2, CW
XVII 1792; XXIX 413）, この点でレズリーやケアンズと見解を一にしていたと言える.
第 6 に, スミス（Adam Smith, 1723-90）の著書『国富論』（第 1 版 1776 年, 第 5 版 1789年）における「常備軍 standing army」擁護論47について, ミルは, 管見の限りでは言及していないが, 考慮に入れた上で批判的に捉えていたと考え得る. 一方で, スミスの常備軍擁護論を明示的に扱っているのはレズリーである. 具体的にはレズリーは, 『国富論』第 5 篇
第 1 章第 1 節――防衛費論――におけるスミスの記述（Smith [1776] 1976, 694-98, 701-705,
706／訳(3) 350-55, 360-67, 369-70）を否定的に, 第 3 節第 2 項――教育費論――における記述（ibid., 786-88／訳(4) 56-59）を肯定的に, それぞれ取り上げている（Leslie [1867] 1879,
136, 138-39, 140, 145-46; cf. 130; Smith [1776] 1976, 695-96／訳(3) 351-52）. そしてスミスの常備軍擁護論に該当するのは, 否定的に取り上げられた前者の記述である. 他方で, 本
項で既に述べたように, ミルは Leslie（ [1867] 1879）を高く評価していたし（Letter to
Edwin Chadwick, 1868/1/9, CW XVI 1351）, 「陸軍法案」の直前にもこの論文をおそらく読み直したと考えられる（Letter to Thomas Edward Cliffe Leslie, 1871/2/5, CW XVII1805）. したがってスミスの常備軍擁護論に関して, ミルがレズリーと同じ立場であった可能性は十分にあると言えよう48.

りもスイスと類似性を持つという（Cairnes 1871, 188; [1873] 2004, 236-37）.
スミスは, 進歩した文明社会――商工業段階――において有効な軍隊を, 兵士の職業が本業であるか副業であるかによって「常備軍」と「民兵 militia」とに二分した. すなわち,常備軍を採用している国においては国民の一部は兵士としてのみ生活しており, 民兵を採用している国においては国民の少なくとも一部は兵士を兼業している（Smith [1776] 1976,
698／訳(3) 355-56）. そして周知のように, スミスは常備軍を擁護した. 曰く, 「しかしながら民兵は, どのようなやり方で規律を教えられ訓練されたとしても, よく規律を教えら
れよく訓練された常備軍より常に大きく劣っているにちがいない」と（ibid., 699-700／訳(3) 358; cf. 705／訳(3) 369）. あるいは, 「しかし注意すべきことは, どんな種類の民兵も,戦場で引き続き何度も戦役に携わると, あらゆる点において常備軍になるということである. …／この区別がよく理解されるならば, すべての時代の歴史は, よく統制された常備軍が民兵に対して圧倒的な優越性を持っていることを証明している, ということがわかるであろう」, と（ibid., 701／訳(3) 360-61; cf. 704／訳(3) 367）.
48
ミルは, 平和が長期間持続した場合の常備陸軍兵士の資質に対しても, スミスとは評価を異にした. スミスは, こうした場合でも常備陸軍兵士の資質を高く評価した. すなわち,「常備軍の兵士は, 敵を見たことなど一度もなくても, 老練部隊の勇気をことごとく備えているように, そして戦場に出るやいなや, 最も頑強で最も経験を積んだ古参兵に立ち向かうに適しているように見えることがしばしばであった. …長期にわたる平和では, …よく統制された常備軍が保持されているところでは, 兵士たちが彼らの武勇 valour を忘れる
ことは決してないように思われる」, と（Smith [1776] 1976, 705／訳(3) 368）. これに対してミルは, こうした場合には常備陸軍兵士の資質を評価していなかった（CW XXIX
47

31

それではまとめよう. 早くても 1867 年 12 月以降のミルにおいて, ブリテンの常設の陸軍の大幅な廃止と市民陸軍によるその代替――そしてそのための学校への軍事教練の導入――は, ブリテンの陸軍の潜在的な戦争遂行能力を増加させた上で平時の陸軍の軍備を縮小
し陸軍費を削減するための方策として位置付けられていた. 換言すれば, 学校への軍事教練の導入などによって「健康で丈夫な男性住民の全員」を潜在的な陸軍兵士として強制的に訓練して, 平時に常設される陸軍の大部分を廃止することは, ミルにとって, 陸軍制度改革に関する次の主張を実現するための手段であった. すなわち, 「能力 [e]fficiency は一つのことですし, 節約 economy は一つのことです. …両方を, 私たちは得ようと試みるべきです」（CW XXIX 412）, と.

Ⅴ 結語
本稿では, ミルの演説や書簡なども参照しながら, 19 世紀のブリテンの軍事費に関する
彼の見解を描き出してきた. そして本稿から浮かび上がってきたのは, ミルは, ブリテンの海軍および陸軍が持つ戦争抑止力と戦争遂行能力とを少なくとも維持した上で, 平時においてさえも増加していた膨大なブリテンの軍事費を大幅に削減しようと模索した, ということである.

［謝辞］本稿は, 日本学術振興会科学研究費補助金（特別研究員奨励費: 24・9305）の助成を受けたものである. また本稿は, 第 43 回経済思想研究会（2013 年 8 月 8 日, 東北大学）における報告原稿「J. S.
ミルの財政論―軍事費を巡って」, およびリカードウ国際会議 “Ricardo and his Contemporaries /After Ricardo”（2014 年 3 月 27 日, 中央大学駿河台記念館）における報告原稿 ‘J. S. Mill on Military
Expenditure’ を基にして執筆された. 参加者の方々から多くの有益なコメントを頂戴したことに, この場をお借りして衷心より御礼申し上げたい.

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