ファイル名:0000000_1_0741846502411.doc

更新日時:2012/09/05 19:45:00

印刷日時:12/11/13 14:47

四 半 期 報 告 書(第51期第１四半期)

株式会社福山コンサルタント
福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号

ファイル名:0000000_3_0741846502411.doc

更新日時:2012/09/05 19:46:00

印刷日時:12/11/13 14:48

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社福山コンサルタント

更新日時:2012/11/16 10:52:00

ファイル名:0000000_4_0741846502411.doc

目

印刷日時:12/11/16 10:54

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………14
四半期レビュー報告書

ファイル名:0000000_header_0741846502411.doc【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成24年11月12日【四半期会計期間】

第51期第１四半期(自平成24年７月１日

月30日)

【会社名】

株式会社福山コンサルタント【英訳名】

FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社福山コンサルタント東日本事業部

山

本

洋

福

福

一

島

島

(東京都文京区後楽二丁目3番21号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

宏

治

宏

治

至

平成24年９

ファイル名:0101010_0741846502411.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

自
至

会計期間
売上高

第51期
第１四半期
連結累計期間

第50期
第１四半期
連結累計期間回次

平成23年７月１日
平成23年９月30日

自
至

第50期

平成24年７月１日
平成24年９月30日

自至

平成23年７月１日
平成24年６月30日(千円)

267,488288,690

5,392,417(千円)△341,499△301,096

74,660(千円)△243,860△220,290△132,356(千円)△249,808△222,676△119,684

純資産額

(千円)

2,764,424

2,637,345

2,894,488

総資産額

(千円)

4,227,940

4,133,644

3,907,981(円)△57.50△51.94△31.21

(円)

－

－

－

(％)

65.4

63.5

73.5

経常利益又は経常損失(△)
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注)１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―ファイル名:0102010_0741846502411.doc

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ユーロ圏経済の歳出削減による景気底打ちのタイミングが後ズレしていることに加え、米国経済の「財政の壁」問題による低成長で、国内消費者心理の弱含みが継続して、景気の足踏み感が目立つような状況で推移しました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、東日本大震災被災地における復興関連業務の発注量は増加しましたが、全国的にみれば公共事業予算の削減基調に変わりはなく、厳しい受注競争が続いています。
このような状況の中で、当社グループは、技術競争力の強化を基本施策として、企業集団の連携により新たな価値を創出する価値連鎖の事業モデルをバリューチェーン型と名付けて、事業展開を積極的に進めています。これにより、技術開発並びにマーケット開拓を推進し、受注の拡大と品質の確保並びに顧客満足度の向上を最重要課題として業績の向上に努めています。また、東日本大震
災の復興については、東北事業部（東北６県エリアを主管）へのグループ総力をあげたバックアップ体制の構築により、復興道路の設計等を中心に支援を行っています。
なお、当社グループは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納入する業務が大半を占める関係上、売上高は第４四半期に集中します。そのため、例年第３四半期までは経常損失、第４四半期で経常利益となることが常態となっています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は震災関連業務や大規模調査業務の受注もあり42億39百万円（前年同期比21.8％増）、売上高は2億88百万円（同7.9％増）となりました。一方、損益面では、経常損失は3億1百万円（前年同期は3億41百万円の損失）、四半期純損失は2億20百万円（前年同期は2億43百万円の損失）となりました。
(２) 財政状態の分析（総資産）
総資産は前連結会計年度末に比べて2億25百万円増加し、41億33百万円となりました。主な要
因は、未成業務支出金の増加6億54百万円、現金及び預金の減少3億80百万円、受取手形・完成工
事未収入金の減少1億49百万円です。

― 3 ―ファイル名:0102010_0741846502411.doc（負債）

負債は前連結会計年度末に比べて4億82百万円増加し、14億96百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加6億70百万円です。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて2億57百万円減少し、26億37百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少2億54百万円です。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は14百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―ファイル名:0103010_0741846502411.doc

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000

計

10,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年９月30日) (平成24年11月12日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
4,259,200
4,259,200
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は1,000株です。
(スタンダード)

計

4,259,200

4,259,200――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,259,200―

589,125―

543,708

平成24年９月30日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―ファイル名:0103010_0741846502411.doc(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成24年６月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】(平成24年６月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
18,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,212,000

単元未満株式

普通株式

―

4,212

29,200――

発行済株式総数

4,259,200――

総株主の議決権

―

4,212

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ2,000株(議決権の数2個)および200株含まれています。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、647株含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社福山コンサルタント

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

福岡市博多区博多駅東
三丁目6番18号

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―

他人名義
所有株式数
(株)

(平成24年６月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

18,000―18,0000.42

18,000―18,0000.42

ファイル名:0104000_0741846502411.doc

第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成業務支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

─ 8 ─

当第１四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

849,272
284,794
418,379
63,094△4,405
1,611,136

468,668
135,473
1,073,103
170,061△32
1,847,274

588,536
1,022,511
122,029
1,733,076

581,849
1,022,511
128,202
1,732,563

114,645
33,032
147,677

110,691
33,673
144,365

421,891△5,800416,091

415,239△5,800409,4392,296,845

2,286,369

3,907,981

4,133,644

82,557－
142,323
128,452－
19,700466,674
839,708

56,570670,000
15,465
257,441
88,02735,023
201,449
1,323,97867,976
81,82723,980173,784

68,741
81,68821,890172,319

1,013,492

1,496,298(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

589,125
543,708
1,760,296△5,7262,887,403

589,125
543,708
1,506,081△5,7782,633,136△13,840△13,840△8,886△8,886

純資産合計

20,9252,894,488

13,096
2,637,345

負債純資産合計

3,907,981

4,133,644

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分─ 9 ─

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

267,488
305,262△37,774

288,690295,862△7,171

305,437△343,212

294,894△302,066

531
2,620
3,151

356
1,373
1,729

1,357
81
1,438

757
1
759

△341,499△301,096

2,613
－
2,613

19
10,41010,429

税金等調整前四半期純損失（△）△344,112△311,526

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計10,434△103,425△92,991

9,789△93,686△83,896

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△251,121△227,629

少数株主損失（△）△7,261△243,860△7,338△220,290

売上高
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計四半期純損失（△）─ 10 ─

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)△251,121△227,629

1,312
1,312

4,953
4,953

四半期包括利益△249,808△222,676（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△242,547△7,261△215,337△7,338

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

─ 11 ─

ファイル名:0104100_0741846502411.doc【会計方針の変更等】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年７月１日 至 平成24年９月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成 24 年７月１日
以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
これによる損益に与える影響は軽微です。

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会
計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)
至 平成24年９月30日)
減価償却費
26,060千円 減価償却費
23,107千円
のれん償却額4,537千円 のれん償却額
3,953千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自(1) 配当金支払額

平成23年７月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年９月28日
定時株主総会

普通株式

33,926

至

１株当たり配当額(円)

平成23年９月30日)
基準日

効力発生日

配当の原資

8.0 平成23年６月30日 平成23年９月29日 利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自(1) 配当金支払額

平成24年７月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年９月26日
定時株主総会

普通株式

33,924至

１株当たり配当額(円)

平成24年９月30日)
基準日

効力発生日

配当の原資

8.0 平成24年６月30日 平成24年９月27日 利益剰余金― 12 ―

ファイル名:0104100_0741846502411.doc(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、建設コンサルタント事業における６つの事業分野（交通系・地域系・環境マネジ
メント系・リスクマネジメント系・ストックマネジメント系・コンストラクションマネジメント系）を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)△57.50△51.94△243,860△220,290－－△243,860△220,290

4,240

4,240

１株当たり四半期純損失金額（△）(円)（算定上の基礎）四半期純損失金額(△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 13 ―

ファイル名:0201010_0741846502411.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

ファイル名: 7020000_kansa_0741847502211

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２４年１１月７日
株式会社福山コンサルタント
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

工

藤

重

之

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

馬

場

正

宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社福山コンサルタントの平成24年７月１日から平成25年６月30日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福山コンサルタント及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。