IBEX Airlines 安全報告書

アイベックスエアラインズ

安全報告書― ２０２１年度 ―2022 年 8 月

この報告書は航空法第 111 条の 6 の規定に基づき作成、公表するものです。
報告内容は、特記ある場合を除き 2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日を対象期間としています。
（2022-SPC-010 安全推進委員会）

IBEX Airlines 安全報告書

はじめに
平素より、アイベックスエアラインズをご利用頂き誠にありがとうございます。
また、新型コロナウイルスの感染防止に関する当社の取組にご理解とご協力を頂きまして誠にありがとうございます。
2021年度は2020年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染が収束せず、人々の日常と社会経済に大きな影響をもたらした1年となり、人々の生活様式にも大きな変化が生じました。航空業界においても、繰り返す感染拡大の波に翻弄され、旅客需要が激減した1年でありました。
弊社ではこうした状況下、お客様に安心してご利用頂くため、安全運航への取り組みを推進しました。安全を企業の責任と位置づけ、自発的安全報告等の安全情報によるリスク
マネジメント活動を中心とした安全管理システムの改善、リモート環境を活用した社員安
全教育、運航に係るアルコール検査などを徹底して実施しております。
これらに加えて、新型コロナウイルス対策として、「航空分野における新型コロナウ
イルス感染予防対策ガイドライン」に基づき、機内の空気循環や消毒、運航乗務員・客室乗務員の感染防止対策の徹底等を行い、お客様の安心につながる環境作りに努めております。
2022 年度においても、「安全運航を社会への責務と考える」経営理念のもと、現状に満足することなく、全社員が高い意識をもって安全推進に取り組み、リージョナルキャリア
事業を通じて、地域間交流の促進と地方経済の活性化に貢献してまいります。

2022 年 8 月

アイベックスエアラインズ株式会社
代表取締役社長

IBEX Airlines 安全報告書

目次

１．ＩＢＥＸの基本方針
１．１ 経営理念 ........................................................................................................ 4
１．２ 安全宣言 ........................................................................................................ 4
１．３ 安全取り組みに関する方針 ............................................................................ 4
１．４ 安全管理の方法 ............................................................................................. 5２．運航を支える安全管理システム
２．１ 安全管理システム ........................................................................................... 6
２．２ 運航・整備の体制 ........................................................................................... 8
２．３ 日常運航に直接携わる要員の定期訓練・定期審査 .......................................... 9
２．４ 日常運航で発生した不具合の把握と対応 ...................................................... 11
２．５ 安全啓蒙活動 ................................................................................................ 12
２．６ 使用航空機の情報 ......................................................................................... 13
３．2021 年度の運航実績
３．１ 輸送実績 ...................................................................................................... 14
３．２ 事故、重大インシデント及びその他の安全上のトラブルの発生状況 ..................................................... 14
４．安全性維持・向上への取組み
４．１ 輸送の安全確保のために講じた処置等 ......................................................... 18
４．２ 安全目標 ....................................................................................................... 19

目次

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１．ＩＢＥＸの基本方針
1.1

経営理念
（１） IBEX は安全運航を社会への責務と考えます。
（２） IBEX はお客様の立場から発想し、行動します。
（３） IBEX は成長、発展し、社会や株主の負託に応え、従業員の幸福を目指します。

1.2

安全宣言
（１） IBEX は、安全を最優先します。
（２） IBEX は、安全を企業の社会的責任とみなし、社員の義務と定めます。
（３） IBEX は、安全を確保するために近道は選びません。

1.3

安全取り組みに関する方針（１） 業務の実施にあたり関連法規、規程・基準類の遵守を徹底します。法規や規程を遵守していない事案に気づいた者は、当事者に Assertion＊しなければなりません。
（２） 事故・インシデント等が発生した場合にはその原因究明を行い、再発防止策を講じます。
（３） 安全性を向上させるため、事故やトラブルの予兆となる不安全要素を把握し、そのリスクを評価、低減する取組みを実施します。
（４） 各部門は、安全方針に沿った取組み及び安全目標を設定し、その達成に努めます。
（５） 会社は組織内の積極的な安全文化の醸成に努め、必要に応じて関係者に対して安全に係る教育・啓蒙を実施します。
（６） 自発的安全報告制度を設け、社員が安全に関する危険要素や懸念、あるいは意図しない又は不注意によるエラー等を会社に報告することを推奨します。また会社
は、報告内容を根拠に懲罰的措置を取らないことを保証します。

＊Assertion：
規定・基準からの逸脱やそのおそれを感じた場合、及び他人の行動に疑問を感じた場合に、注意喚起
し正しい方向への是正を働きかけること。

4

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1.4

安全管理の方法

IBEX では次のような流れで運航の安全確保と維持・向上を図っています。

① 経営トップによる安全方針・安全目標の設定· マネジメントレビュー会議② 生産部門による安全運航の提供· 規程・基準等の設定· 教育・訓練・審査· 法規、規程類を遵守した業務実施③ 生産部門による監視・情報収集⑦ 対応の評価、改善· 法規、社内規定による報告· 安全推進委員会での対応結果を評価· 委託先等からの報告· 必要に応じ安全管理システムを含め· 日常運航におけるモニター、会議

改善策を策定· 業務実施記録、管理記録· 経営トップによる安全方針等へ反映④ 安全管理担当部署による調査・分析⑥ 社内監査の実施

事故・インシデント・不安全事象等の· 監査チェックリストの作成· 事態の事実確認・要因調査· 監査員による監査の実施· 原因及び誘因の究明· 是正処置指示・確認· 問題点、潜在要因の把握· 安全統括管理者への報告⑤ 事故・インシデントの再発防止及び不安全事象のリスク管理と対応策
策定・実施· 安全への影響度、発生頻度検討· リスク評価· 対応策の策定・実施

5

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２．運航を支える安全管理システム
2.1

安全管理システム

2006 年 10 月 1 日に施行された航空法の改正に基づき、安全統括管理者を選任すると共に安全管理規程を設定しました。この安全管理規程には、安全管理システムを有効に機能させるために必要な安全方針、組織体制、責任分担等を定めています。
弊社では安全管理システム（SMS*）の基本方針を以下の通りとしています。
* SMS：Safety Management System（１） 会社は SMS を確立し、継続的に改善していく。
（２） SMS とは、運航業務に関するすべての分野でトップから一般社員まで組織全体で安全
方針や安全情報を共有し、系統的にハザードを特定し、リスクの評価を行い、適切な対策を講じ、講じた対策の効果を評価していく活動を継続的に行い、安全性を高めていく
ためのシステム（仕組み）である。
（３） SMS を確立するためには、手順や責任・権限などを明確にした仕組みを構築し、PDCA（Plan/Do/Check/Act）のサイクルを継続していかなければならない。
2.1.1 全体組織図
IBEX の全体組織図及び安全確保に関する組織並びに人員数を以下に示します。

安全管理システムの組織（太字点線内）社長

安全統括管理者

安全推進委員会（事務局：安全監査室）

危機管理対応室（1）

安全監査室（4）

運航本部

空港業務部（12）オペレーション推進部（29）

航空保安室（3）

整備本部

乗員部（110）

客室部（87）

整備部（106）

総務部（10）

経理部（4）

事業推進部（16）（ 2022 年 3 月 31 日現在 382 名 ）6

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2.1.2 直接運航に携わる要員の数（2022 年 3 月 31 日現在）
① 運航乗務員

85 名

（内 機長

47 名）

② 客室乗務員

76 名（内 先任客室乗務員

56 名）③ 整備従事者

59 名（内 確認主任者

38 名）④ 運航管理者

7名

2.1.3 安全管理システムの機能と役割
安全に係る主要な機能と役割は以下の通りです。
①

社長● 運航の安全の最終責任● 安全最優先の基本方針及び安全宣言の明示● 安全統括管理者の選任● 安全施策・安全投資の決定● 安全管理システムの改善②

安全統括管理者● 安全管理への取組みの総括管理● 安全に係る重要事項の社長への報告・提言● 安全に係る重要な経営上の意思決定への直接的関与● 安全管理システムの継続的改善の推進③

安全推進委員会● 運航の安全と品質に係る重要事項の最高審議機関● 社内の安全管理システムの構築及びその評価・改善を含む体系的運営を統括● 安全管理システムの状況に応じて提言、勧告● 航空事故の根絶を目指し、安全に関する会社方針を設定● 安全に係る啓蒙活動④

本部長● 傘下の各部の安全活動の総括管理● 傘下の各部の安全活動に係る連携の管理● 他の本部との安全活動に係る連携の推進● 本部内安全に関する重要事項の安全統括管理者への報告

⑤

安全監査室
● 安全統括管理者の補佐及び安全推進委員会事務局● 日常的安全推進活動に係る業務● 社内及び業務委託先の定期監査実施と改善の指示、確認● 監査員の訓練・審査

⑥

事業推進部
● 事業計画変更に係る調整⑦

総務部● 一般危機における総括業務

7

IBEX Airlines 安全報告書● 一般危機管理における重要課題の審議、方針の決定● 事故及び異常事態対応に係る支援業務⑧

経理部● 安全に対する投資等の予算編成、実績管理⑨

危機管理対応室● オペレーション危機における総括業務● オペレーション危機における重要課題の審議、方針の決定● ERM(Emergency Response Manual)の制定、維持管理● 危機管理における教育･模擬演習の企画・実施⑩

各生産部門（乗員部、客室部、オペレーション推進部、空港業務部、整備部）● 部門の安全方針の設定● 部門の安全に関する取組みの実行● 部門の安全に関する業務の実施基準･手順の設定、実施と維持の確認● 航空法等に係る規程類の管理と規定・基準及び手順書の遵守の確認● 不備が認められた場合、その是正及び関係部署への報告● 航空法等で定められている義務報告の手順の設定と実行● 部門内安全に関する重要事項の関係部署への報告● 部門が担当するインシデントの調査及び再発防止の策定と報告

2.2

運航・整備の体制

2.2.1 運航
運航企画、安全・品質管理、運航管理、規程・基準類の管理、運航乗務員・客室乗務員・運航管理者の資格管理、乗員計画等、運航に係る管理業務はすべて自社で行っています。2009 年 1 月に航空法第 72 条に基づく指定本邦航空運送事業者＊の指定を取得し、運航乗務員の自社訓練・審査体制の充実を図りました。
運航に際し、空港で必要となる運航支援業務、ロードコントロール業務、搭降載業務、旅客取扱
業務等はすべて全日本空輸株式会社（ANA）に委託しています。
＊ 指定本邦航空運送事業者
航空法第 72 条の機長認定に係る審査は原則として国の運航審査官により行われますが、指定本邦航空運送事業者の指定を受けると、定期審査などは国土交通大臣の指名を受けた社内の査察操縦士により実施することが認められます。
2.2.2 整備
品質管理、技術管理、生産管理、部品・設備管理、規程・基準類の管理、整備士資格管理等、整備に係る管理業務はすべて自社で実施していると共に、定例整備の一部や運航中に発生した機材
不具合の修復作業についても自社で行っています。2007 年 12 月には航空法第 20 条に基づく航空機整備改造事業場の認定を受け、品質保証体制のもと、常に航空機の品質の維持向上に努めています。

8

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なお、定例整備の内、航空機の重整備や、エンジン・装備品の整備については、国の整備事業認定を取得している会社やメーカーに委託しています。
2.2.3 委託業務の管理
運航あるいは整備に係る業務の委託については、航空法に基づく指針・通達に則り、委託に関する規程・基準を設定して行っています。
委託先の選定にあたっては、委託先の能力（品質、人員、施設、組織等）が弊社の要件を満足している事を事前に審査・確認しています。
また、必要に応じて弊社の要件を満たす教育・訓練を実施すると共に、定期的に監査・検査を実施し業務品質の維持向上に努めています。
2.3

日常運航に直接携わる要員の定期訓練・定期審査

2.3.1 運航乗務員
運航乗務員は、航空法で定められている国家資格を機種毎に取得する必要があり、資格取得後、その知識・能力を維持・向上させるために毎年、定期的に訓練・審査を受ける事が航空法により義務付けられています。
定期訓練は、学科訓練、CRM 訓練＊1、緊急・保安訓練、技能訓練、LOFT＊2 等からなっており、操縦技倆、知識、操作手順、異常事態への対処・回復能力の維持向上を目的としています。
また、定期訓練に加えて、運航乗務員としての知識・能力を確認するための定期審査として、
シミュレータを使用した技能審査と運航便における路線審査を実施しています。
＊1 CRM (Crew Resource Management) 訓練
ヒューマンエラーの防止能力維持・向上のために、利用可能なすべてのリソース（運航
乗務員や客室乗務員、地上運航従事者、整備士、航空管制官等の人的リソースの他、計器等の表示情報、装置機器類の機能等）を効果的に活用して運航の安全及び品質を確保することを目的とした訓練＊2 LOFT (Line Oriented Flight Training)
シミュレータを使用し、実際の運航において発生する可能性のある異常状態や緊急状態を模擬し、乗務員間の連携をはじめとした CRM を実践に活かす能力の向上を目的とした訓練
2.3.2 客室乗務員
客室乗務員は、客室における保安要員としての役割を担っています。そのためにすべての客室
乗務員は必要な訓練を受け、社内審査に合格した後、乗務資格を得ており、またその資格を維持するために定期的に緊急総合訓練を受けています。
定期緊急総合訓練は、機内保安業務、応急措置、非常用装備品、非常脱出口、緊急着陸水に関する訓練、および保安訓練、CRM 訓練等に関する訓練からなっており、客室乗務員としての職務遂行に必要な知識・能力の維持・向上を目的としています。
また、必要な知識・能力が維持されていることを確認するための定期審査を実施しています。

9

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2.3.3 整備士
航空機の機体、エンジン、諸システムや装備品の整備を行うためには高度で専門的な知識・能力と経験が必要です。これらの業務に直接携わる整備士は、航空法で定められている国家資格
を機種毎に取得する必要があります。
弊社の整備士はこれらの資格を取得するための訓練に加え、整備の知識・能力を維持・向上させるために 2 年毎に定期的に以下の訓練を実施しています。
弊社の整備士に関する主要な定期訓練の概要は以下のとおりです。
①

確認主任者定期訓練
航空法規・社内規定の変更点、不安全事例、故障事例等に関する知識。

②

整備検査員、構造検査員定期訓練
検査に係る重要変更事項等。

③

整備員、構造整備員定期訓練
確認主任者資格を有しない整備士に対する訓練で、内容は確認主任者定期訓練に準じます。
航空法規・社内規定の変更点に関する知識や、特別周知事項。

④

整備従事者定期訓練
航空法規・社内規定の変更点に関する知識や、特別周知事項。

⑤ 航空機領収検査員、部品領収検査員定期訓練
航空機領収検査員：航空機の購入及び航空機の整備を委託した場合の領収検査の知識
部品領収検査員：整備用部品等の購入又は修理に係わる領収検査の知識⑥ ヒューマンファクターズ定期訓練
ヒューマンエラー、ヒューマンパフォーマンス、コミュニケーションに関する知識。
⑦ ベーシックマナー訓練
整備直接従事者に対する訓練で、ベーシックマナーに関する知識。
⑧ 特別航行訓練
RVSM/RNAV 及び CAT-Ⅰ航行に関する整備に係る知識の習得。
2.3.4 運航管理者
運航管理者（ディスパッチャー）は、目的地飛行場、代替飛行場、航空路等の最新気象情報や航空情報、使用する飛行機の状態、搭乗する旅客等の運航に必要な情報を収集し、運航乗務員と連携して各運航便を安全かつ最良の運航効率で快適な航行ができるよう、飛行実施計画を作成するとともに、航行中の航空機に対する飛行の監視を行う役割を担っています。
運航管理者は国家資格が必要で、資格取得後、その知識・能力を維持・向上させるために毎
年、定期的に訓練を実施しています。
弊社の運航管理者に関する定期訓練の内容は以下のとおりです。
①

航空法、諸規則の改正、変更についての知識付与②

冬期運航等、運航阻害要因に係るリフレッシュ訓練③

新しいシステムや運航方式に関する知識付与④

DRM 訓練＊10

IBEX Airlines 安全報告書＊DRM ( Dispatcher Resource Management)訓練：
運航乗務員の CRM 訓練と同様の目的で行うディスパッチャーの訓練。
また、職務遂行に必要な知識および技能を有している事を確認するための審査を定期的に実施しています。
2.4

日常運航で発生した不具合の把握と対応

2.4.1 不具合の把握と対応
日常運航で発生した不具合については、各生産部門で抽出・報告することを規定しており、その報告に基づき、部門内で状況を把握し、原因究明・対応策の検討を行うと共に部門内の周知を図ります。また、必要に応じて他部門との情報の共有・業務改善等を実施します。
これらは必要に応じて安全管理担当部署に伝えられ、社内における情報の共有を図ると共に、全社的視点に立った安全対策が検討・実施されます。
2.4.2 安全情報の収集① 安全報告制度
1) 法令上の義務報告
航空法第 76 条第 1 項各号に定められている「事故」、航空法第 76 条の 2 に定められている事態（「重大インシデント」）、及び航空法第 111 条の 4 に規定されている航空機の正常な運航に安全上の支障を及ぼす事態（「安全上のトラブル」）については、国への報告が義務付けられています。
2) 社内規程に基づく報告
社内規程で各部門が規定している主要な報告には以下のものがあります。対象事象が発生した場合には速やかに報告書が提出され、所定の手続きによって処理されます。
・運航乗務員の報告 ： Captain Report 及び Air Safety Report
・客室乗務員の報告 ： Irregularity Report/Unruly Behavior Report
・運航管理者の報告 ： Dispatcher Report
・整備不具合の報告 ： Trouble Report
・旅客業務上の報告 ： Irregularity Report/Service Report/Unruly Behavior Report
・空港ハンドリング業務上の報告 ： 不具合事象報告書
・その他： 自発的安全報告制度による報告② 飛行データ解析プログラム
安全運航の維持推進と運航品質の向上を図るために、日常運航便における飛行記録を収集、解析・評価することで、組織的な改善措置を講じていく FOQA＊プログラムを運用しています。
＊FOQA：Flight Operational Quality Assurance③ 内部監査安全管理システムが適切に機能しているか、運航・整備等の業務が関連法規および定められた規定・基準・手順によって実施され、当該手順が機能しているか否かを定期的に点検・評
価し、必要に応じて改善を促します。また、必要に応じて臨時監査を実施しています。

11

IBEX Airlines 安全報告書④ 外部安全監査
国土交通省による運輸安全マネジメント評価、東京航空局による安全監査立入検査、国際基準に基づく監査（IOSA）、コードシェアに関わる監査（ANA コードシェア監査）を受審し、運航品質の維持を確認しています。
2.4.3 現場へのフィードバック
情報の共有、再発・未然防止の徹底のため、安全管理担当部署が、必要に応じて関連する部署、要員に対して安全情報の事例紹介や対策を周知しています。
また、規程類、基準等の改善を要するものについては関連部門との調整を行い、所定の手順を経て改訂を実施しています。
2.4.4 会社としての不具合点の把握と対応
部門・部署毎による対応に加え、安全に係わる事項については、更に会社全体として以下の会議
体等で、現状の把握・原因究明・課題の抽出・対応策の検討を行っています。
① 安全推進委員会（定例委員会：3 ヶ月に 1 回開催）
安全に係る会社の最高審議機関として、安全課題とその推進状況を把握し、必要に応じて組織横断的に課題解決に取組みます。
②

マネジメントレビュー会議（定例会議：1 年に 2 回開催）
事業年度毎に社内の安全管理活動の結果を把握、評価して、年度の課題対応方針や安全目標を決定します。中間時期においては、課題解決の状況や目標の進捗状況を確認し、必要に応じて経営トップである社長が自ら改善を指示します。さらに必要に応じて都度、安全管理シ
ステムの見直し、改善を審議、決定します。

③

オペレーション推進会議（定例会議：週に 1 回開催）
毎週 1 回、直近 1 週間の運航から、安全に係る報告や運航品質の改善を目的として情報の共有や議論の場として TV 会議を開催しています。

2.5

安全啓蒙活動2.5.1 現状
弊社では全役職員を対象に安全教育を訓練として設定し定期的に実施することとしております。
2022 年 3 月において全社員に対する定期訓練を継続実施中です。この安全訓練では、安全管理システムの重要性や、安全情報を収集しそのリスクを評価し必要に応じてリスクの低減策を講じるリスクマネジメント活動の概念などを学習しています。また、Assertion を安全文化に取り入れるべく積極的な活動を展開しています。
2.5.2 活動状況
安全啓蒙活動は、安全推進委員会及びその事務局が主体となって推進しています。
弊社における具体的な活動事例は以下のとおりです。
①

航空安全推進・航空保安強化月間
7 月を「航空安全推進・航空保安強化月間」と定め、以下の様な活動を実施しています。
12

IBEX Airlines 安全報告書
・ 安全統括管理者による安全講話（2021 年度はオンラインおよびビデオメッセージの形態
で実施しました）・ 安全表彰・ ヒヤリ・ハット報告キャンペーン
② 階層別社員安全訓練③

航空安全誌「Safety IBEX」の発行
原則として年 2 回、安全推進委員会が社内向け安全情報誌として発行し、社員全員に配布しています。
2021 年度は No.32、33 を発行しました。主な内容は次の通りです。
・ 安全推進委員会委員長からの安全に係るコメント
・ 海外での CRJ 機事故及びインシデントの内容紹介
・ 社内各部門からの運航や安全に係る寄稿
・ リスクマネジメント活動報告
・ イレギュラー運航等の報告
・ 安全推進及び監査活動報告④ 大手航空会社安全教育研修受講⑤ 安全講習会、各種航空安全セミナー等への参加⑥ Assertion Promotion 活動
事業改善命令後、安全管理規程に設定された Assertion について、文化として定着させるべく活動を行ってきました。2016 年度からの初期においては、各部選出の安全推進員や新たに選出された Assertion Promoter が協働して活動を行ってきましたが、2018 年度から
は Safety Promoter がこの活動を引き継いでおり、2021 年度も継続して実施しました。
2.6

使用航空機の情報
カナダのボンバルディア社製の 70 人乗りの双発ジェット機 CL-600-2C10 型（通称 CRJ700）を 10 機使用しております。
機種
CL-600-2C10

機数

座席数

10

70

導入開始
時期
2009 年 7 月

平均機齢
8.4 年

年間平均

年間平均

飛行時間

飛行回数

2416 時間/機2107 回/機（2022 年 3 月 31 日現在）

３．2021 年度の運航実績
2021 年度は CRJ700 を合計 10 機保有し、うち 1～2 機を予備機として 8～9 機で運航を実施しました。就航便数は 20,895 便、総飛行時間は 27,333 時間でした。就航率は 98.8％、定時出発率
は 94.3％であり、2000 年 8 月 7 日の初便就航開始から 2022 年 3 月 31 日までの総就航便数は
267,621 便、総飛行時間は 320,864 時間となりました。

13

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3.1

輸送実績
(2021/4/1 ～ 2022/3/31)
路線名

3.2

運航便数

旅客数

(回)

（人）

旅客人キロ
（千人・

備

考

Km）

伊丹－仙台

1,459

67,21651,659

伊丹－福島

1,255

45,342

29,179

伊丹－新潟

1,243

52,53631,752

伊丹－福岡

724

39,182

21,025伊丹－大分

728

23,173

10,620伊丹－鹿児島726

25,066

16,334

名古屋－仙台1,455

50,262

32,133

名古屋－福岡723

26,547

18,641

名古屋－松山723

30,54816,500名古屋－大分

1,445

42,16625,506

名古屋－鹿児島724

30,65024,533

仙台－広島

1,693

55,55755,450仙台－松山

414

12,97913,860

仙台－福岡

3,482

139,836

174,084

福岡－新潟

1,431

40,012

46,080

仙台－千歳

2,153

94,06061,886

千歳－松山

258

6,706

9,952

千歳－福島

259

7,102

5,098

2021 年 7 月 16 日から
2022 年 3 月 26 日まで運航

2021 年 7 月 16 日から
2021 年 11 月 30 日まで運航
2021 年 7 月 16 日から
2021 年 11 月 30 日まで運航

事故、重大インシデント及びその他の安全上のトラブルの発生状況
航空法第 111 条の 4 により報告が義務付けられている航空法第 76 条第 1 項各号に定められている事故、航空法第 76 条の 2 に定められている事態、及び施行規則第 221 条の 2 の第 3 号及び第4 号に定められている「航空機の正常な運航に安全上の支障を及ぼす事態」に関する発生状況は以下のとおりです。

3.2.1 事故（航空法第 76 条第 1 項各号に定められている事故）
2021 年度の該当事例は 0 件。
（運航開始以来ありません。）
3.2.2 重大インシデント（航空法第 76 条の 2 に定められている事態）
2021 年度の該当事例は 0 件。

14

IBEX Airlines 安全報告書
3.2.3 その他の安全上のトラブル（航空法施行規則第 221 条の 2 第 3 号及び第 4 号に定められている事態）
2021 年度に発生した「安全上のトラブル」は 31 件でした。
報告内容
航空機構造の損傷等
航空機システムの不具合

被雷・鳥などの衝突

0

その他

0

エンジン・プロペラ

3

与圧系統

3

電気系統

0

操縦系統

2

着陸装置・タイヤ・ブレーキ

1

航法システム0燃料系統

0

表示・警報機能3

その他

1

非常用装備等の不具合

1

制限値を超えた運航

1

警報装置等の指示による操作

その他

航空機衝突防止装置の作動

5

対地接近警報装置の作動

0

その他

0

運航規程関連1

整備規程関連

2

危険物

6

落下物

0

航空機部品の装着関連

1

航空機構成部品が外れた事態

1
31

合計
主な安全上のトラブルの概要は以下のとおりです。
【航空機システムの不具合】

被雷による一時的な気流の乱れによりエンジン停止、貨物室扉が開いたことを示すライトの点灯、TCAS（航空機衝突防止装置）および GPWS（対地接近警報装置）に関する不具合等が発生しました。不具合となった部品の交換などの整備処置を実施しました。
【非常用装備等の不具合】
機内携帯酸素ボトルにマスクが接続されていなかった事例が 1 件発生しました。
再発なき様、要因分析および対策を実施しています。
【警報装置等の指示による操作】
TCAS RA（航空機衝突防止装置の回避指示）により回避した事例が 5 件発生しました。
いずれも運航乗務員が適切な回避操作を行い、過度に接近することなく回避しています。
15

IBEX Airlines 安全報告書【運航規程関連】
運航乗務員の勤務終了後から次の飛行勤務開始までの休養時間が規定値よりも不足した事例が発生しました。
【整備規程関連】
簡易型飛行記録装置が不作動の状態で出発したことが判明した事例や、Bolt の抜け防止の為に取り付ける部品が一部未装着となっている事例が発生しました。
【危険物】
輸送禁止物件（一部の空間除菌製品、着火具ファイアスターター）を輸送した事例および、
無申告危険物（リチウムイオン電池内蔵型ヘアアイロン）を受託手荷物として輸送した事例が発生しました。
【航空機部品の装着関連】
電気配線を固定する部品が作業基準通りに取り付いていなかった事例が発生しました。
【航空機構成部品が外れた事態】
着陸後、機内用照明灯のベースが外れて傾く事例が発生しました。
3.2.4 イレギュラー運航
2021 年度に発生した「イレギュラー運航」は 9 件でした。
事象の概要
出発空港への引き返し飛行中、脚の上げ下げの制御等を行う系統に不具合が発生したことを示す計器表示があったため引き返した。
離陸直後、ステアリングに不具合が発生したことを示す計器表示があったため引き返した。
飛行中、操縦系統に不具合が発生したことを示すライトが点灯したため引き返した。
離陸直後、右主翼の防氷系統に不具合が発生したことを示す計器表示があったため引き返した。
飛行中、右主翼の防氷系統に不具合が発生したことを示す計器表示があったため引き返した。

離陸後の目的地変更

上昇中、ブレーキの温度が高いことを示す計器表示があったため目的地を変更した。
離陸直後、ステアリングに不具合が発生したことを示す計器表示があったため目的地を変更した。着陸後、滑走路上で停止したた
め、牽引車により駐機場に移動した。
飛行中、第 1（左側）エンジンの振動が高いことを示す計器表示があったため目的地を変更した。

滑 走 路 を 閉 鎖 す る 必要

飛行中、ステアリングに不具合が発生したことを示す計器表示ががあるような運航

あり、操作手順に従い消灯したため飛行を継続した。着陸後に滑走路上で停止したため、牽引車により駐機場に移動した。

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IBEX Airlines 安全報告書（参考）
事故、重大インシデント及びその他の安全上のトラブル、イレギュラー運航とは？
航空事故とは？
航空法第76条第1項各号に定められており航空機の運航によって発生した人の死傷（重傷以上）、航空機の墜落、衝突火災、航行中の航空機の損傷等の事態が該当し、国土交通省が認定します。
重大インシデントとは？
航空法第76条の2に定められており、航空事故には至らないものの事故が発生する可能性があったと認められるもので、滑走路からの逸脱、非常脱出等が該当し、国土交通省が認定します。
安全上のトラブルとは？
2006 年の航空法改正により、航空事故等を防止する手段として、航空事故や重大インシデン
トに至らなかった事案に関する情報についても航空関係者で共有し、予防安全対策に活用していくことを目的に、新たに「航空機の正常な運航に安全上の支障を及ぼす事態（安全上のトラブル）」を国に報告することが義務付けられました（航空法施行規則第 221 条の 2）。
これらのトラブルが積み重なった場合には事故を誘発することにもなりかねないものですが、個々のトラブルは航空機の安全な運航にほとんど影響はなく、直ちに航空事故につながるものではありません。
対象となる事態は次の通りです。
（1）航空機の航行中に発生した次の事態① 航空機の構造が損傷を受けた事態（法規に定める小修理、大修理に該当するもの）② 航空機に装備された安全上重要なシステムが正常に機能しない状態となった事態③ 非常用の装置又は救急用具が正常に機能しない状態となった事態④ 運用限界の超過又は予定された経路もしくは高度からの著しい逸脱が発生した事態⑤ 上記の他、緊急の操作その他の航行の安全上緊急の措置を要した事態（2）上記（1）の他、以下の事態① 航空機の構造の損傷② 非常用装置の故障③ 装備品又は部品の誤った取り付け④ その他の航空機の正常な運航に安全上の支障を及ぼす事態
イレギュラー運航とは？
イレギュラー運航とは、航空機の多重システムの一部のみの不具合が発生した場合等に、乗員がマニュアルに従い措置した上で、万全を期して引き返しや目的地の変更等を行ったものです。一般的には、直ちに運航の安全に影響を及ぼすような異常事態ではありません。
対象となる事態は次の通りです。
① 離陸後に目的地を変更した場合（※１）② 出発地に引き返した場合（※１）③ 航空交通管制上の優先権を必要とする旨を通報した場合（※１）④ 航空機が他の航空機又は物件と接触した場合⑤ 航空機が滑走路から逸脱した場合⑥ 滑走路を閉鎖する必要があるような運航があった場合（※２）※１：機材の不具合等によるものに限る。
※２：滑走路点検のために閉鎖するものを除く。
なお、これらの事態に該当するか否かを判断する指針が航空局の通達に詳細に定められています。

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４．安全性維持・向上への取組み
4.1

輸送の安全確保のために講じた処置等

4.1.1 国から受けた事業に係わる指導等
2021年度に国から受けた事業に係わる指導等はありませんでした。
4.1.2 輸送の安全確保のために講じたその他の処置① 安全管理システムの充実
2007 年に整備部門で整備改造認定事業場を取得し、2009 年には運航部門で指定本邦航空運送事業者の指定を取得して、安全管理システムを充実させています。
また、国内の大手航空会社とコードシェア提携を行うとともに、国際基準の安全性及び品質を確保、保証するために、2008 年度に IOSA＊の認証を取得しました。その後 2 年毎に監査を受け、認証を更新しています。
＊ IOSA=IATA Operational Safety Audit：
国際的な法令や安全上の要求基準に基づく国際航空運送協会(IATA=International Air
Transport Association)の安全監査プログラム② 安全推進活動
2021 年度の安全推進に係わる主な活動は以下の通りです。
· 安全推進委員会の開催· 安全統括管理者による安全講話（動画配信・オンライン形式）· 一般職と管理職への階層別安全訓練の実施· ヒヤリ・ハット報告キャンペーンの実施· 航空安全誌(Safety IBEX)の発行· 東京航空局主催の安全推進連絡会議への参加· ANA 関係会社安全推進連絡会議への参加· 各種航空安全セミナー等への参加·③ 社内及び委託先監査の実施と是正処置
2021 年度は社内 12 部署に対し延べ 12 回の内部監査を実施しました。是正を求める指摘事項は無く、気付き事項が 5 件ありました。また、良い取組と評価した Good Job が 1 件ありました。
また就航 10 空港委託先並びに機体・装備品関係委託先 5 部門に対して監査を実施し、是正を求める指摘事項・気付き事項はありませんでした。
各委託先について、契約の継続に支障となるような事項はありませんでした。

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4.2

安全目標
国の航空安全プログラムが 2013 年 10 月に設定され、その後通達の改正に伴い、航空会社は安全目標を設定し当局に届け出ることとなりました。
また、その安全目標は「測定可能な指標」であり、現状よりも改善された目標を設定することが定められました。

4.2.1 2021 年度安全目標と実績
これらの変更を受け、2021 年度は指標を「事故・重大インシデント」及び「アルコール検査不適切事象」、「ヒューマンエラーに起因する安全上のトラブル発生率」とし、それぞれの数値目標を以下の通り設定・管理し、「事故・重大インシデント」及び「アルコール検査不適切事象」は達成、「ヒューマンエラーに起因する安全上のトラブル発生率」は未達成となりました。
2021 年度安全目標

目標値

実績

►事故：

０件

０件

►重大インシデント：

０件

０件►アルコール検査不適切事象：

０件

０件►ヒューマンエラーに起因する安全上のトラブル発生率： 2.1件以下/10,000便

2.87件/10,000便（法111条の4 義務報告対象）
4.2.2 2022 年度安全目標
2022 年度の会社の安全目標は 2021 年度設定の指標が一部未達成だったことを受け、2021 年と同一の指標および目標値を設定し、取り組んでいます。
2022 年度安全目標

目標値

►事故：

０件

►重大インシデント：

０件►アルコール検査不適切事象：

０件►ヒューマンエラーに起因する安全上のトラブル発生率： 2.1件以下/10,000便（法111条の4 義務報告対象）

以上

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