日本福祉介護情報学会ニュース
200９年度第２号
2009 年 10 月１日
発 行：日 本 福 祉 介 護 情 報 学 会 （ http://jissi.jp ）埼玉県新座市北野１－２－２６ 立教大学コミュニティ福祉学部 森本研究室内 jissi-mail@e-wel.ne.jp

【目 次】
１．
２．
３．
４．
５．

第 10 回研究大会のご案内
学習会報告
HP 委員会の動向
学会紀要について「福祉・介護の情報学」の出版に向けて
６． 事務局から（編集後記）

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１． 第 10 回研究大会のご案内
日本福祉介護情報学会理事・第 10 回研究大会 事務局（立教大学） 森本 佳樹

１ 大会趣旨本学会は 2000 年に設立されたので、今年の研究大会は 10 周年記念大会となります。
ところで、介護保険によるサービス提供も今年で 10 年目になります。この間、制度の見直しや微修正を行いつつ着実に実績を積み重ねてきているといえます。2000 年と比較すると、第１号被保険者数が 1.27 倍になったのに対して、要介護（要支援）認定者数 2.08 倍、介護サービス受給者数 2.49倍、居宅サービス（介護予防、地域密着を含む）受給者数 2.98 倍、介護給付費 2.45 倍を数えています（いずれも、『平成 21 年版厚生労働白書』）。しかし日本社会の高齢化は、いわゆる「団塊の世代」が高齢者になる 2015 年、さらには彼らが後期高齢者になる 2025 年に向けて、急ピッチで進んでいくため、それに対応する更なる要介護高齢者対策を推し進めていく必要があります。
その切り札として注目されているのが「地域包括ケアシステム」です。以前から「地域包括ケアシステム」の必要性は議論されていましたが、2003 年 6 月に報告された厚労省・高齢者介護研究会報告書『2015 年の高齢者介護』で目指すべき方向性が整理され、さらに 2009 年 3 月に公表された『地域包括ケア研究会報告書 ～今後の検討のための論点整理～』において、具体的なシステムイメージと展開プロセスが明示されたといえます。
しかし、地域包括ケアシステム構築のためには、まだまだ解決すべき課題が山積しています。例
えば、福祉・介護・医療・看護・リハ・保健等の連携をどのように構築するのか、地域住民によるインフォーマルサポートをどのようにシステムに採り入れるのか、これらを支える情報システムはどうあるべきか、またそこで行われる多職種連携による情報の共有化のための共通ツールはどうあるべきか、等々です。
そこで、第 10 回記念大会は、「地域包括ケアを支える情報システムの課題と展望 ～日本福祉介護情報学会の 10 年とこれからのあり方～」をテーマに、研究と実践の両側面から、最先端の議論を展開したいと考えています。
関係者や関心を持つ多くの方々の積極的な参加を期待しています。

２ テーマ
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「地域包括ケアを支える情報システムの課題と展望～日本福祉介護情報学会の 10 年とこれからのあり方～」

３ 主 催
日本福祉介護情報学会

４ 開催校
立教大学
５ 日 時
２００９年１２月１３日（日） 10 時～17 時 00 分

６ 会 場
立教大学池袋キャンパス 主会場：４号館４３４２教室〒171-8501 東京都豊島区西池袋 3-34-1
会場問い合わせ先：03-3985-2202
http://www.rikkyo.ac.jp/access/ikebukuro/campus.html

７ プログラム
9：30～

受付開始

10：00～12：00

自由研究発表12：00～12：50

昼食

12：50～13：20

学会総会

13：20～13：30

休憩

13：30～14：20

記念講演 高橋紘士代表理事
テーマ「日本福祉介護情報学会の 10 年とこれからのあり方～地域包括ケアを支える情報化を巡って～」

14：20～14：30 休憩
14：30～17：00

シンポジウムテーマ「地域包括ケアを支える情報システムの課題と展望」
・地域連携のための情報共有の課題と展望（地域連携パス）
筒井孝子会員（国立保健医療科学院）
・地域包括ケアを支える情報ネットワーク技術の将来展望
前田みゆき理事（日立製作所）
・地域ケアにおける自立とインフォーマルサポートへの情報支援
小川晃子理事（岩手県立大学）
・地域包括ケアにおける行政の情報化の課題と展望
東内京一氏（厚労省老健局総務課課長補佐）（コーディネーター）

生田正幸理事（コメンテーター）

高橋紘士代表理事

17：30～

懇親会

詳細は、同封の要綱をご覧下さい。

-2-２． 学習会報告
日本福祉介護情報学会理事（株式会社日立製作所） 前田 みゆき
9 月 5 日（土）13:30～16:00、立教大学池袋キャンバスにて、「社会保障カードとは何か」をテーマに、2009 年度の学習会が約 70 名の参加者を得て開催されました。
本学会では、これまで、政府での社会保障カードの検討に合わせて、2008 年 3 月に第 1 回の社会保障カードの学習会を、2008 年 9 月に第 2 回の学習会を開催してきました。
（いずれも、ＪＡＨＩＳ(保健医療福祉情報システム工業会)の協賛）
今回の学習会は、厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 室長補佐 田中義高氏が「社会保障カード（仮称）の検討状況について」と題して、講義。社会保障カードの有識者検討会が 4月にまとめた基本計画の内容をベースに、今年度実施される社会保障カードの実証実験の概要も加えながら、社会保障カードのポイントについて、検討結果だけでなく、なぜそうなったのかをひとつひとつわかりやすく解説いただきました。
また、講義後の質疑では、システムの具体的な仕組みや今後のスケジュール、さらには、政権交代の影響等の質問やコメント等、非常に多岐にわたって活発な議論が 1 時間近く展開されました。
終了後、「今年度の実証実験の結果を受けて、来年度前半に、第 4 回の学習会をお願いしたい」との意見が多く寄せられています。ぜひとも前向きに検討したいと思います。もちろん、本テーマ以外にも、会員の皆さんのニーズに応えて学習会を企画していく予定です。開催を希望されるテーマがありましたら、学会事務局までお知らせください。

３． HP 委員会の動向
日本福祉介護情報学会理事・HP 委員会委員長（田園調布学園大学）村井 祐一
学会ホームページの運営体制強化のために「ホームページ委員会の設置」と「Ｗｅｂサーバー移転」を予定しています。ホームページ委員会は理事と会員数名で構成され、本学会のホームページ充実に向けた様々な取り組みを行う予定です。
また、現在、本学会がお借りしているＵＭＩＮのＷｅｂサーバーに関する制約や管理コストが増加しているため、ホームページ委員会の立ち上げを期に、Ｗｅｂサーバーの移転（２０１０年１月末）を予定しています。これに伴い、会員専用サービスの充実やメーリングリストなどの立ち上げを予定しています。ドメイン名の変更はいたしませんので、従来通り(http://jissi.jp)でアクセス可能です。また、Ｗｅｂサーバー移行後は http://www.jissi.jp と http://jissi.jp の両方からトップページへのアクセスが可能となる予定です。
なお、本学会のホームページ運営に興味関心を持ち、運営の協力をしても良いと考えている会員がいらっしゃいましたら jissi-isl@umin.net までご連絡頂ければ幸いです。

４． 学会紀要について
日本福祉介護情報学会理事・紀要編集委員長（関西学院大学） 生田 正幸
学会研究紀要「福祉情報研究」第５号の刊行が、大幅に遅れており執筆いただいた方々と会員各位にたいへんご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫びいたします。鋭意作業を進めておりますので、今しばらくお待ちください。
第６号につきましては、2008 年 11 月 9 日に北海道江別市の北翔大学で「当事者・利用者の生活支援としての福祉情報化」をテーマに開催されました日本福祉介護情報学会第９回研究大会を中心に編集を進めております。
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５． 「福祉・介護の情報学」の出版にむけて
日本福祉介護情報学会理事・事務局（東京都社会福祉協議会） 須永 誠
昨年の学会総会でご報告した、本学会編の「福祉・介護の情報学 ～生活支援における問題解決アプローチ～」が、12月にオーム社から発刊される見込みとなりました。
2007年度に（株）ＮＴＴデータ システム科学研究所の主催する「福祉情報化研究会」への協力の申し出を受け、前期（第３期）理事が委員として参加し、ゲストスピーカーや委員相互の発題をもとに議論を重ねましたが、その成果を世に問い、会員に提供できないかという意図から、２年間にわたる研究会の後半は出版に向けた検討中心に、第１次原稿を並べて書籍の構成や内容について吟味し、以降、再々の改訂を重ねてまいりましたが、ようやくほぼ全部の原稿を脱稿いたしました。
事例を参照しつつ、その意図や手法を説くことを中心とした書籍になりました。
まだ校正作業を残しておりますが、結果として10周年記念の研究大会とほぼ機を一にして刊行できますことを慶びつつご報告いたします。
なお、会員宛には書籍１部を、本学会の本年度予算で買い上げ提供することになっておりますので、ご承知おきください。

６． 事務局から
日本福祉介護情報学会理事・事務局（東京都社会福祉協議会） 須永 誠
（１）研究大会のご案内を同封いたしましたが、午前の自由研究発表者は、共同研究者を含めて「本学会会員であること」が条件になっております。
自由研究発表の申し込みに際して、お忘れなくあわせてお手続きください。
（２）今号でご案内しましたように、後日本状の送付先に、書籍を学会からお届けすることになりますので、居所訂正等はお早めにご連絡ください。
■会員加入状況（2009年９月６日現在）
正会員 １２１名 / 学生会員 １３名 / 法人会員 １社（登録２名）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（編集後記） 新体制に移行し２号めとなりました。学会の HP 委員会が設置されるなど新たな動きもはじまっています。皆さまには、12 月の研究大会でおめにかかれることを楽しみにしております。
日本福祉介護情報学会理事・ニュースレター担当（岩手県立大学） 小川 晃子-4-