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法令改正カレンダー
主に２０２３年に施行される改正法の情報を簡単にまとめました。
２０２３年４月１日
・民法等改正所有者不明土地の利用円滑化のため、所有者不明土地管理制度・管理不全土地管理制度が創設されました。また、共有物の「管理」の概念の変更、遺産分割制度等の見直しがなされました。
・労働基準法改正
月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が、企業の規模を問わず一律「５０％」となりました。
・労基法施行規則改正
労働者の同意を得た上で、デジタルマネー（PayPayなど）による給与の支払いが可能となりました。
・育児・介護休業法改正
常時雇用する労働者の数が１０００人を超える事業主について、毎年１回以上育児休業の取得状況を公表することが義務付けられました。
・食品表示基準改正
遺伝子組み換え食品に関する表示ルールが変更されました。
２０２３年６月１日
・消費者契約法改正
コロナ禍によるオンライン取引の急増等、消費者を取り巻く環境の変化に対応し、契約の取り消し権の追加や解約料説明の努力義務化等が定められました。
２０２３年１０月１日
・消費税法改正
インボイス制度（買手から求められたときは、売手は正確な適用税率や消費税額等を記載した適格請求書（インボイス）を交付する制度）が新たに導入されます。
２０２４年４月１日
・改正基準告示改正
トラック、バス及びタクシー・ハイヤーのドライバーの拘束時間の上限が短縮され、また勤務と次の勤務との間に必要な休息時間が延長されます。
・障害者総合支援法等改正
障害者の地域生活の支援体制の充実や、障害者の就労支援及び障害者雇用の質の向上の促進等、障害者等の希望する生活をより実現できるような改正が行われます。
施行日未定
・フリーランス保護新法
労働関係法令の適用がないフリーランスが、事業者として受託した業務に安定的に従事できる環境を整備することを目的とした法律です。委託事業者において契約内容の明示や報酬支払等の措置を講じることとされています。
所属弁護士 有本 慎

2023
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発行：令和５年７月

ごあいさつ
広島駅前法律事務所レターの第７号を発刊さ
なお、本号では、二井弁護士による「自転車せ ていただ きまし た。２０ ２３年５ 月１日 を 条例」についてのコラム、﨑根弁護士が消費者もって、弊事務所は６周年を迎えました。６周 委員会にて発表した「振り込め詐欺救済法」に年を機に、弁護士及び事務局も増員し、皆様に 関するコラム、さらに有本弁護士による２０２
弊事務所のことをもっとよく知ってもらいたい ３年度法令改正カレンダーと事務局コラムを掲という思いから、ホームページを改訂しました。 載しております。是非ご一読頂き、弊事務所か新しいホームページは既にアップしております。 ら発信する情報が皆様の業務に少しでもお役に新ホームページのトップページでは、弊事務 立てれば幸いです。
所 の弁護士 が担当 したセミ ナー報告 、解決 事
代表弁護士 下西 祥平
例・裁判例の紹介、過去の事務所レターそして弊事務所の職員全員がそれぞれ定期的に記載するブログ記事が一覧できます。さらに、法人の皆様へ向けた新たなサービスメニューとして、創業２年以内のスタートアップ向け支援メニューや従業員の福利厚生制度としてのEAPプログラムをご紹介させて頂いております。
弁護士の紹介では、顔写真付きで大切にしている思い、日常の様子を載せることで、より一層人柄を知ってもらえるようにしました。私にとって一緒に仕事ができる仲間こそが最高の財産ですので、是非、ホームページにて各弁護士や職員のことも深く知って頂ければ幸いです。

・「振り込め詐欺救済法について」・・・弁護士 﨑根 大希・ 「自転車条例について」・・・弁護士 二井 柳至
・ 「２０２３年法令改正カレンダー」・・・弁護士 有本 慎・ 事務局Column・・・事務局 飯田、伊藤夫が学生時代バスケットボールの選手であり、二女も高校でバスケ部に所属していたので、バスケに少し興味を持つようになっていました。今年NBAロサンゼルスレイカーズでシーズン途中から「八村塁」さんという日本人選手がプレイをして、更に興味は深くなりました。バス
ケのルールは細か過ぎて分からないことも多いですが、今年はワールドカップも開催されるとのこと、にわかファンとしてワールドカップの開催を心待ちにしています。
事務局 飯田私は、料理をすることがどちらかというと苦手です。主菜１品と副菜２品を心がけていますが、暑い季節になるとさらに料理のやる気が出ません。そこで、今更ですが「冷ややっこ」はすごいです。容器から出して、薬味をのせたら、ポン酢でもお醤油でもいい感じになります。
他にもすごいシリーズがあり、たまご豆腐、もずく酢、冷やしきゅうり、冷やしトマト、冷凍の枝豆などは、簡単で火を使わずに、いい感じになります。バランスも気にしながら、今年の夏も順番に、副菜１品はほぼ決まりです。
事務局 伊藤振り込め詐欺救済法について【事例】
Ａさんは、ＳＮＳで知り合ったＢさんに仮想通貨の取引サイトを紹介され、投資をしないかと持ち掛けられました。ＡさんはＢさんに勧められるままサイト登録を行い、投資を開始しま所属弁護士した。Ａさんが５万円を投資すると、利益が上﨑根 大希
乗せされた６万円がＡさんのもとへ入金されま１ はじめにした。次に１５万円を投資すると、１８万円がみなさんは「振り込め詐欺救済法」という 入金されました。これにより、Ａさんは完全に法律をご存じでしょうか。読んで字のごとく、 Ｂさんを信じ、Ｂさんに言われるがまま、３０振り込め詐欺の被害からの救済を目指す法律０万円を投資してしまいました。
であり、正式名称は「犯罪利用預金口座等にまた、各回の投資は振込で行われ、その口座係る資金による被害回復分配金の支払等に関の名義人はサイトの名義ではなく、Ｃという個する法律」と言います。
人名義でした。Ａさんが、３００万円を振り込
今回は、この振り込め詐欺救済法について、 んだ後は、サイト上では利益が出ている表示に簡単にではございますが、ご紹介させていた なっているものの、何かしらの理由を付けて、だきます。
出金が拒否される状態になりました。
そこでＡさんは弁護士に相談することにしま
２ 振り込め詐欺救済法の概要した。
振り込め詐欺救済法は、金融機関に対し、振り込め詐欺等の犯罪行為に用いられた疑い
この事例は架空の事例ですが、よくある詐欺のある預金口座等について、口座凍結等の措 の手法です。今回のような事案で弁護士による置を講じるように求め、口座凍結された預金 回収方法としては、振り込んだ口座の金融機関、等に残された資金から被害者に被害回復分配
Ｂさん、サイト管理者、口座名義人Ｃへの働き金を支払う手続きを定めた法律です。要する かけが考えられますが、今回は振り込め詐欺救に、振り込め詐欺等の犯罪行為の被害者のた済法の紹介ですので、金融機関からの回収方法
め、当該犯罪に使用された口座を凍結し、そ を説明いたします。
こから被害者の財産的被害の回復を図るもの
まず、弁護士はＡさんから振込明細等の客観です。
的資料に照らし合わせながら、被害にあった事また、振り込め詐欺救済法によって、救済 実やその経緯を聞き取ります。
が図られるのは振り込め詐欺被害だけではあ
そして、弁護士から金融機関へ当該口座を振りません。オレオレ詐欺、架空請求詐欺、還 り込め詐欺等の犯罪に利用された預金口座とし付金詐欺などの犯罪に利用された預金口座もて、情報提供を行い、口座の凍結を求めます。
口座凍結の対象となります。
その後は、「３ 手続きの流れ」でご説明した通りであり、口座名義人から権利行使届出等
３ 振り込め詐欺救済法による手続きの流れが出なければ、被害回復分配金の支払手続が開手続の流れとしては、まず、警察や弁護士 始されます。
等が、振り込め詐欺等に使用された口座があこの手続きが開始されると、手続きの開始、る金融機関へ情報提供を行います。
支払申請期間、口座名義人の氏名等が預金保険そして、金融機関は、犯罪に利用された預 機構のホームページにて公告されます。
金口座等の疑いがあると認めれば預金口座等そして、申請期間内に金融機関へ支払申請をにつき取引停止措置を行います。
行い、金融機関による被害者・被害額・支払額
その後、預金保険機構のホームページにて、 が認定されます。
口座名義人の氏名等が公告され、口座名義人本事例で、例えば、口座に３００万円残ってから権利行使届出等が出なければ、口座名義 おり、支払申請した被害者がＡさん一人であれ人の預金に対する権利は消滅し、被害回復分 ば、Ａさんは３００万円の支払いを受けること配金の支払手続が開始されることになります。 ができます。
しかし、支払申請をして支払対象となった被４ 被害回復分配金について害者がＡさん以外にもいた場合は支払いを受け次に、架空の事例に沿って、被害回復分配 る額が変わってきます。
金の支払いについてご説明いたします。
例えば、支払対象となった被害者としてＤさんがおり、その被害額が１００万円であった場合、預金口座にある３００万円を支払対象被害者の被害額に応じて按分した金額が支払われることになります。具体的には、Ａさんに支払われる額は、３００万円×（３００万円【Ａさんの被害額】／４００万円【被害総額】）＝２２５万円になります。
５ さいごに以上の通り、凍結された口座にお金が残っていれば支払いを受けることができますが、実際には、犯罪に利用された口座にお金が残っていることはあまり多くはありません。
こういった詐欺等の事案では、回収のための方策があっても、功を奏さないということが多くあります。
従いまして、当然ながら詐欺に遭わないということが一番大事です。お金が絡む甘い言葉には大体、裏がありますので、周りに相談するなどして慎重に判断することが重要です。本事例で言うと、実際に会ったこともないＳＮＳで知り合った人からの話である点や振込口座が個人名義である点等が、慎重になるべきポイントになります。

自転車条例について

そんな中、広島県では、２０２３年４月１日から広島県自転車の活用の推進及び安全で適正な利用の促進に関する条例（以下「自転車条例」といいます。）が施行されることになりました。自転車条例では、自転車の利用者に、原則として、自転車の利用に係る事故により生じた他人の生命又は身体の損害を補填するための保険等（以下「自転車損害賠償保険等」といいます。）に加入することを義務付けています。自転車の利用者が未成年者である場合には、当該未成年者を監護する保護者が自転車損害賠償保険等に加入しなければなりません。このような保険加入を義務付ける規定所属弁護士が設けられた条例は、中国地方５県で初です。
二井 柳至
自転車を利用するにあたり、事故を起こさない
通勤や通学等の移動に便利な自転車ですが、路 ように気を付けるのは当然のことですが、それで上では、シティサイクル（いわゆるママチャリ） も事故を起こしてしまうことはあります。万が一をはじめとして、電動自転車やロードバイク、ク 自転車利用中に他人に怪我をさせてしまうといっロスバイク等、様々な種類の自転車が見られます。た事故を起こしてしまったときのために、事前に自転車が絡んだ交通事故も多発しており、近時で 備えておくことは、自転車利用者にとっても非常は、自転車が歩行者に衝突するという事故も問題 に大切なことだと思います。となっています。しかしながら、自転車は自動車
自転車条例の施行は、自転車の利用者に、自転とは異なり、購入時に損害賠償保険への加入が義 車が便利である反面、他人を容易に傷つけてしま務付けられていません。そのため、多くの自転車 うものであることを十分に理解し、自転車の安全利用者は、自転車で事故を起こしてしまった場合 で適切な利用について、改めて考える良い機会にに備えた損害賠償保険に加入しておらず、そのよ なるのではないかと思います。私自身も自転車をうな自転車利用者が事故を起こしてしまった場合 日々利用する者として、損害賠償保険に加入してには、被害者に生じた損害を十分に賠償できない いますが、自転車の安全かつ適切な利用について場合がほとんどです。
は、改めて考えてみようと思います。