和水町過疎地域持続的発展計画
令和３年度～令和７年度～笑顔輝き魅力あふれる和水町～

熊本県 和水町

令和５年３月変更

目次

１ 基本的な事項（１）町の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）人口及び産業の推移と動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）町行財政の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）地域の持続的発展の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）地域の持続的発展のための基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）計画の達成状況の評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・（７）計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（８）公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（９）SDGs（持続可能な開発目標） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
４
７
９
１０
１０
１０
１０
１１

２ 移住・定住・地域交流の促進、人材育成・・・・・・・・・・・・・・・ １２
３ 産業の振興（１）農林業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）商工業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）地場産業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）起業の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）情報通信産業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）観光又はレクリエーション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４
１５
１６
１６
１７
１７

４ 地域における情報化（１）電気通信施設の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
５ 交通施設の整備、交通手段の確保（１）町道の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１（２）農道の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１（３）交通手段の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
６ 生活環境の整備（１）生活環境（水道、生活排水処理施設等）の整備 ・・・・・・・・・・・（２）火葬場の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）消防・防災施設の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）住宅の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６
２６
２７
２７

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）高齢者の保健及び福祉の向上及び増進を図るための対策 ・・・・・・・ ３０（２）児童その他の保健及び福祉の向上及び増進を図るための対策 ・・・・・ ３０（３）保健事業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２
８ 医療の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３
９ 教育の振興（１）学校教育の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４（２）社会教育の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４
１０ 集落の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７
１１ 地域文化の振興等（１）地域文化の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９（２）文化財の保全対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９

１２ 再生可能エネルギーの利用の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１
１３ その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）住民自治の促進に向けた取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２（２）公共施設等のマネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２
過疎地域持続的発展特別事業分（計画） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４基本的な事項（１）町の概況① 町の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
ア 自然的条件
本町は、熊本県の北西部、福岡県との県境に位置し、東部は山鹿市、西部は南関町、南部は玉名市及び玉東町、北部は福岡県八女市と隣接している。町の総面積は９８．
７８ｋ㎡で東西約９㎞、南北約１９㎞である。
地勢は、北部には福岡県から南に走る筑紫山地が縦横に連なる丘陵高原をつくり、南部にも山岳地がある。
県内４大河川のひとつ菊池川が町の中央部を東部から流入し、大きく湾曲しながら西部を南に縦断して流れ、菊池川及びその支流の流域に耕地を形成している。
イ 歴史的条件
明治２２年の町村制の施行に伴い、江田村、花簇村、東郷村、川沿村、緑村、神尾村及び春富村の７ヵ村になり、その後、昭和１８年江田村は町制施行により江田町となる。さらに、昭和２９年４月１日町村合併促進法により、江田町、花簇村、東郷村
及び川沿村の１町３村が合併し、菊水町となる。昭和３０年４月１日緑村、神尾村及
び春富村の３ヵ村が合併し三加和村となり、昭和４３年１１月１日町制施行により三加和町となる。
さらに、市町村の合併の特例に関する法律に基づき平成１８年３月１日に、菊水町と三加和町の２町が合併し、和水町が誕生した。
ウ 社会的、経済的条件
住民基本台帳による令和元年度の出生数は３７人、６５歳以上の高齢者比率は４１．
０％と、本町においては急速に少子高齢化が進んでいる。
このような社会背景の中にあって、人口の減少と併せて生産人口（１５歳～６４歳）が減少するといったことが毎年繰り返されてきた。その結果、農業や地域の行事、伝統文化等を高齢者が中心となって守り育てていくという状況にある。
町民一人あたりの所得状況は、平成３０年度の市町村民経済計算によると、熊本県民一人当たり市町村民所得２，６６８千円に対し、本町は、一人当たり２，４５８千
円と県平均所得の９２．１％にとどまっている。特に、農業所得は厳しい現状にあり、農業の低迷は本町の経済情勢に大きな影響を与えている。
地理的な位置関係をみてみると、山鹿・玉名・荒尾・大牟田市まで車で３０分以内、熊本・福岡市まで６０分以内に位置していることから、経済圏は拡大しており、今後は近隣都市との経済交流を視野に入れた産業振興が期待される。
② 過疎の状況
ア 人口の動向
本町の人口の動向は、表１－１（１）で示すとおり、昭和３５年の人口１９，６１
５人に対し、平成２７年の人口は１０，１９１人と９，４２４人（４８．０％）減っており、その間、右肩下がりに減少している。
６５歳以上の高齢者比率は、昭和３５年に９．７％であったが、平成２７年には３-1-

９．３％と大きく上昇を見せている。平成２７年の熊本県平均（２８．６％）、全国平均（２６．３％）の高齢者比率に比べて非常に高い数値となっている。
一方、１５歳から２９歳までの若年者比率は、昭和３５年の２０．４％が最も高く、
平成２７年には１０．３％と昭和３５年の数値と比べて半分ほどとなっている。
表１－１（１） 人口の推移（国勢調査）
区 分

昭和 35 年
実数人

総 数

昭和 40 年

昭和 45 年

昭和 50 年

昭和 55 年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

％

人

％

人

％

人

％

19,615 17,413 △11.2 15,666 △10.0 14,426 △ 7.9 13,972 △ 3.1

0 歳～14 歳

6,445

5,225 △18.9

3,994 △23.6

3,073 △23.1

2,558 △16.8

15 歳～64 歳

11,253 10,107 △10.2

9,523 △ 5.8

8,968 △ 5.8

8,797 △ 1.9

4,010

3,077 △23.3

2,562 △16.7

2,514 △ 1.9

2,444 △ 2.8

1,907

2,081

2,149

2,385

2,617

(a)/総数

％

％

若年者比率

20.4

17.7

(b)/総数

％

％

高齢者比率

9.7

12.0

うち 15 歳
～29 歳(a)65 歳以上
(b)

区 分
総 数

昭和 60 年

9.1

3.3

％
－

％

16.4

－

％
－

平成 2 年

11.0

－

13.7
平成 7 年

17.4

％
－

％
16.5

9.7

17.5

－

％
－

18.7

－

平成 12 年

平成 17 年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

人

人

％

人

％

人

％

人

％

13,820 △ 1.1 13,484 △ 2.4 12,902△ 4.3

12,390 △ 4.0 11,900 △ 4.0

0 歳～14 歳

2,427

△ 5.1

2,369 △ 2.4

2,138 △ 9.8

1,753 △18.0

1,402 △20.0

15 歳～64 歳

8,718 △ 0.9

8,151 △ 6.5

7,345 △ 9.9

6,791 △ 7.5

6,430 △ 5.3

2,281 △ 6.7

1,851 △18.9

1,522 △17.8

1,581

3.9

1,550 △ 2.0

2,675

2,964

3,419

3,846

12.5

4,067

うち 15 歳
～29 歳(a)65 歳以上(b)(a)/総数

％

若年者比率

16.5

(b)/総数

％

高齢者比率

19.4

2.2

10.8

％
－

13.7

％
－

％
－

22.0

15.4

11.8

％
－

％
－

26.5

-2-

12.8

％
－

％
－

31.0

5.7

13.0

－

％
－

34.2

－

区 分

平成 22 年

平 成 2７年

実数

増減率

実数

増減率

人

％

人

％

11,247△ 5.5

10,191

△ 9.4

人

％

人

％

1,184

△15.5

1,026

△13.3

人

％

人

％

6,009

△ 6.5

5,160

△14.1

うち 15 歳

人

％

人

％

～29 歳(a)

1,391

△10.3

1,050

△24.5

65 歳以上

人

％

人

％

(b)

4,054

△ 0.3

4,001

△ 1.3

(a)/総数

％

-

％

-

若年者比率

12.4

(b)/総数

％

高齢者比率

36.2

総 数
0 歳～14 歳
15 歳～64 歳

10.3
-

％

-

39.3

（各年齢欄の人数には年齢不詳分は含めていませんので、総数と合わない場合があります。）

イ これまでの対策◇ 産業の振興と安全で快適な生活環境を確保するため、町道の新設や改良を積極的に進めてきた。
◇ 住民の生命や財産を守るため、防火水槽等の防災施設の設置や消防ポンプ等の機
械器具の導入、河川の改修等を行った。
◇ 三加和地区小中学校の統合及び老朽保育園の改築、学校給食センターの設置を行った。また、菊水地区においても小学校の統合、学校給食センターの整備を行った。
◇ 住民の健康と福祉の増進のため、町立病院の改築、健康管理・母子保健センターを設置した。
◇ 生活環境の整備としては、簡易水道の設置や平成１０年からは新たに下水道事業に着手した。定住促進事業として、町営住宅の建設や分譲宅地の造成を行った。
◇ 住民の体力の向上と健康維持のため、スポーツ施設として、総合グラウンド、体育館、スカイドーム２０００、テニスコート及び弓道場等の建設を行った。
◇ 農林業においては、農林道の新設改良、農地の圃場整備を行った。
◇ 観光の発展を図るため、肥後民家村、菊水ロマン館、カヌー館、緑彩館、三加和
温泉ふるさと交流センター等の建設により都市住民との交流施設の充実を図った。
◇ 地域の雇用創出や地域経済の活性化のため、各種企業の誘致を行った。

-3-

ウ 現在の課題と今後の見通し
これまでの過疎法に基づく事業を含め様々な対策を積極的に講じて、地域の活性化を図り過疎からの脱却を目指し邁進してきたが、人口の増加や若者が定住する町づく
りが思うように出来ていない。また、工場誘致や観光施設の整備等の諸施策を行ってきたが、町の財政力の強化には今ひとつつながっていない状況である。
また、今日の国際化・情報化の進展、少子高齢化の進行、経済の低迷、新型コロナウイルス等による感染症被害に関する危険の増大等、社会情勢の変化により新たな行政運営が求められている。特に、地域産業及び地域社会の担い手不足は、本町にとって重要な課題である。
このようなことから、今後も引き続き生活環境の基盤整備、雇用の場の拡大のための地場産業の育成、人材育成のための教育文化関連施設の整備、高齢者福祉の増進、町外から移住定住化を促進するとともに、自然資源、人文資源などの地域資源を活かした地域づくりを実施し、交流人口の拡大を図りながら将来を担う若者が魅力を感じる町づくりを目指す。
③ 社会経済的発展の方向の概要
ア 産業構造の変化
本町の産業構造の割合は、以前は農業を主とした第一次産業が７割以上を占め、以下第三次産業、第二次産業の順であった。しかし、現在では第三次産業が約５割、第二次産業が約３割、第一次産業が約２割の順となっている。これは、農業の収益低下による離農者の増加である。また、交通体系の整備や産業基盤の整備が進み、企業が進出したことや新たな起業によるサービス業等の増加により産業構造が変わってきたことが要因である。
イ 地域の経済的な立地特性
本町には、町の南部を縦断している九州縦貫自動車道のインターチェンジを有していることから、
自動車による移動で６０分圏内に熊本市や福岡市を抱えている。また、
３０分移動圏内には、６つの中小都市が点在し、それらを結ぶ国道４４３号及び主要地方道大牟田植木線が東西に延び、主要地方道玉名山鹿線、玉名立花線及び玉名八女線が南北に走っている。また、平成２３年３月には九州新幹線が全線開業し、新玉名駅まで１５分程度で行けることは大きな魅力である。
さらに、町内を流れる菊池川とその支流の清流と緑の山々の大自然は、本町が持つ最大の特性ということができる。

（２）人口及び産業の推移と動向① 人口の推移と今後の見通し
国勢調査による本町の人口の推移は、前述したとおりである。
最近の人口の推移を見ると表１－１（２）のとおりであるが、平成１１年度末１３，
００２人いた人口が令和元年度末には９，７９３人と３，２０９人減っている。これは、経済の低迷により町内をはじめ雇用の場が減少し、より多くの就業の場を求めて都市部へ流出したこともあるが、６５歳以上の高齢者率が４１％となっており、自然減によることが大きな要因である。
特に、年少人口の減は、人口の大幅な減少を引き起こすものと予想され、将来の農-4-

村社会や農地、山林の維持管理が懸念されるところである。
今後は、人口を定住人口と交流人口という二面から捉えて、定住促進とともに交流
人口の増加を目指す。
表１－１（２） 人口の推移（住民基本台帳）
平成 12 年 3 月 31 日

区 分

実数

構成比
人

総 数
男
女

構成比

人

増減率

実数

構成比

％

人

増減率
％

－

12,379－△ 4.8

11,718

－

△ 1.1

人

％

人

％

％

人

％

％

6,145

47.3

5,830

47.1

△ 5.1

5,498

46.9

△ 1.1

人

％

人

％

％

人

％

％

6,857

52.7

6,549

52.9

△ 4.5

6,220

53.1

△ 1.0

（外国人住民除く）

令和 2 年 3 月 31 日

平成 27 年 3 月 31 日
実数

総 数

考

実数

平成 22 年 3 月 31 日

13,002区 分

参

平成 17 年 3 月 31 日

人

構成比

増減率

-

％

人

1.8

9,793

％

人

％

1.8

4,640

47.4

％

人

％

1.8

5,153

52.6

-

人

10,769△男人％（外国人住民除く）

5,057

47.0

女

人

％

（外国人住民除く）

5,712

53.0

男（外国人住民）
女（外国人住民）

△

△

人
22

実数

構成比

増減率

-

％
△

9.0
％

△

8.2
％

△

9.7

40

人

-

12

人
22

② 産業の推移と今後の見通し
本町の基幹産業は、昭和３５年当時は第一次産業である農業が約７５％を超え主流であったが、表１－１（３）に示すとおり平成 2７年には１９．９％まで減少している。逆に第二次産業が７．５％から２７．２％に、第三次産業が１５．６％から５２．
９％へと増加している。これは企業の進出による雇用機会の拡大や農業の経営体質の改善による兼業農家の増加、サービス業等の起業促進により第二次・第三次産業への移行によるものと思われる。

-5-

表１－１（３） 産業別人口の動向（国勢調査）
区 分

昭和 35 年
実数
人

総数

9,852

昭和 40 年

昭和 45 年

昭和 50 年

昭和 55 年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

％

人

％

人

％

人

％

8,532 △13.4

第一次産業

％

％

就業人口比率

76.9

74.9

第二次産業

％

％

就業人口比率

7.5

7.1

第三次産業

％

％

就業人口比率

15.6

17.9

区 分
総数

昭和 60 年

－

％

68.8

－

％
－

－

％

－

17.7

－

平成 7 年

25.5

44.6

－

％
－

％

20.8

平成 2 年

％

％

10.4

－

56.8

7,242 △ 4.8

26.8

－

％
－

28.6

－

平成 12 年

平成 17 年

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

7,153

△ 1.2

6,373 △ 6.2

5,975

△ 6.2

％

就業人口比率

37.0

第二次産業

％

就業人口比率

32.4

第三次産業

％

就業人口比率

30.6

総数

％

7,607 △ 8.3

実数

第一次産業

区 分

8,296 △ 2.8

6,792 △ 5.0
％

－

30.4

％
－

27.8

％
－

35.2
34.4

－

34.6

－

37.6

平成 27 年

実数

増減率

実数

増減率

人

％

人

％

5,333

△ 9.7

4,870

△ 8.7

％

就業人口比率

22.2

第二次産業

％

就業人口比率

25.8

第三次産業

％

就業人口比率

52.0

24.5

％
－

％
－

％

平成 22 年

第一次産業

－

％

％
－

％

32.3
43.2

24.2

－

％
－

％
－

5,906 △ 1.2

28.1

－

％
－

46.7

－

％
－

19.9
％

－

27.2
％

－

52.9

（分類不能の産業がある年は、就業人口比率の和が 100％にならない場合がある。）-6-

（３）町行財政の状況① 行政の状況
地方分権時代、少子・高齢社会の流れの中で、情報化、国際化等の進展、生活の質の向上や環境への関心の高まり等社会情勢の変化に対応するとともに、住民の多様なニーズに即応し、活力に満ちた魅力ある地域社会を築き上げていく必要がある。
本町では、行政改革の一環として行政・組織機構の改編を行ってきた。現在の行政体制は、町長部局は本庁６課、総合支所２課、特別養護老人ホームで、各種委員会等
は教育委員会事務局（２課）、農業委員会事務局、議会事務局、また公営企業として町立病院を設置している。職員数は２５４人（令和３年 4 月 1 日現在）で、様々な行政需要に対処するため、各セクションで一丸となり、かつ、連携を取りながら住民サー
ビスの向上を図っているところである。
町民と行政による協働のまちづくり、自律した自治体制づくりを進めるため、職員による出前講座等を行い情報の共有を基本に考え、更なる行政改革を行っていく。
②

財政の状況
地方を取り巻く情勢は、地方税収の落ち込みにより、地方財政の財源不足が今後も続くと思われ依然厳しい状況にある。
このような中、本町では、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、学校建設等の大型建設事業に係る公債費の増により悪化傾向にあり、公債費負担比率も、同様の理由によりここ数年増加傾向にある。
一方、過去に建設された公共施設等の老朽化により、これから大量に補修や更新時期を迎えることに伴い、維持管理費等の増加が本町の財政を圧迫することが考えられる。
また、社会保障関係費の自然増等による財政負担の増大等様々な課題に直面することとなり、より一層困難な財政運営を迫られることとなる。
今後においては、国調人口減による普通交付税の減少や、公債費増により基金に依存した財政運営が予想される。
これらの状況を踏まえ、中長期的な展望に立った健全な財政運営を基本に、収入に見合った予算規模への見直し、事業評価に基づいた予算措置及び公共施設等の適正配置(集約化・用途転用・複合化・除却)を進め、健全財政の安定化を図っていく必要がある。

-7-

表１－２（１） 市町村財政の状況
区

分（単位：千円）

平成 17 年度

平成 22 年度

平成 27 年度

令和元年度

歳入総額Ａ

7,115,218

7,404,920

7,516,884

8,631,788

一般財源

4,076,464

4,759,521

4,674,373

4,333,227

国庫支出金

430,653

773,353

487,556

1,017,493

都道府県支出金

691,036

376,414774,233

489,467

地方債

774,500

819,022490,385

1,400,223

うち過疎債

301,200

210,700

239,400

329,100

その他

1,142,565

676,610

1,090,337

1,391,378

歳出総額Ｂ

6,883,799

7,023,083

6,515,187

7,589,648

義務的経費

2,819,215

2,481,680

2,982,136

2,825,000

投資的経費

1,631,558

805,124

566,4292,233,482

うち普通建設事業

1,472,535

789,685545,6072,046,070

その他

2,433,026

3,736,279

2,966,622

2,531,166

過疎対策事業費

337,474

342,185

334,861

546,954

歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ－Ｂ）

231,419

381,837

1,001,697

1,042,140

翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ

56,656

69,68947,89080,844

実質収支 Ｃ－Ｄ

174,763

312,148

953,807961,296

財政力指数

0.27

0.25

0.23

0.25

公債費負担比率

18.6

12.9

16.3

16.6

実質公債費比率

－

9.5

6.7

10.1

起債制限比率

10.3

-

-

-

経常収支比率

92.4

74.4

83.8

94.8

将来負担比率－--‐

地方債現在高7,025,769

6,595,074

7,748,227

7,861,859-8-

表１－２（２） 主要公共施設等の整備状況
旧菊水町

区

分

旧三加和町

旧菊水町

旧三加和町

旧菊水町

旧三加和町

昭和４５

昭和５５

平成２

年度末

年度末

年度末

市町村道
改良率 （％）

3.1

11.8

57.1

51.8

75.5

53.8

舗装率 （％）

2.3

0.7

71.4

36.5

94.7

74.7

耕地１ha 当たり農道延長 （ｍ）

11.8

2.7

12.4

2.0

10.8

2.5

林野１ha 当たり林道延長 （ｍ）

6.7

2.2

6.6

2.8

7.1

2.1

水道普及率 （％）

10.0

－

7.6

－

16.5

－

水洗化率 （％）

－

－

－

－

15.1

－

18.4

－

17.3

－

16.1

－

人口千人当たり病院、診療所の病床数 （床）

旧菊水町

区

分

旧三加和町

和水町

平成１２

平成 22

令和元

年度末

年度末

年度末

市町村道
改良率 （％）

81.8

62.5

74.4

73.2

舗装率 （％）

96.6

85.2

94.7

95.3

耕地１ha 当たり農道延長 （ｍ）

11.9

9.1

17.8

17.8

林野１ha 当たり林道延長 （ｍ）

3.7

－

1.2

1.2

水道普及率 （％）

20.6

1.5

17.0

20.4

水洗化率 （％）

40.9

40.2

73.2

78.57

17.3

－

8.3

9.3

人口千人当たり病院、診療所の病床数 （床）（４）地域の持続的発展の基本方針
本町では、これまでの総合的な過疎対策事業により、過疎地域の社会基盤は積極的に整備され、住民の生活環境や交通網の整備は進んだものの、若者の雇用の場である
新たな企業の進出や起業までには至っていない。さらに、本格的な少子高齢化社会を迎えている。
国においても、少子高齢化の進展による人口減少と人口構造の変化、社会・経済の成熟化、情報技術の革新や国際化の進展、雇用不安、生活の質や環境に対する意識の向上など、社会経済環境や国民の関心が変化してきており、それに伴って人口増加や都市との格差是正といった過疎地域の問題解決を中心とする過疎対策のあり方自体も見直されてきた。近年では、地域の特徴を生かした産業振興や観光施策等を通じて都
市住民との交流を促進し、都市との間で相互に機能の補完関係を築くことで共生を図るとともに、少子高齢化が進行している地域として、住民が互いに支え合いながら活力ある地域社会を構築するといった、都市とは異なる方向でそれぞれの個性を発揮した自立的な地域社会を構築することが重要視されるようになっている。
-9-こうした視点に立ち、自らの創意工夫と他市町村・都市住民との交流・連携により本町が持つ産業資源・文化・歴史・風土等魅力ある地域特性を最大限活用し、交流人口の拡大と定住人口の減少抑制に重点を置きながら、安心して暮らせるまちづくりを進めなければならない。
このため、農商工業及び観光業の連携による産業の創出により地場産業全体の活性化を図ること、これにより雇用機会の創出に努めること、地域の基礎単位である集落の諸機能の維持と活動の活性化を支援すること、また、快適で安全な生活環境、充実
した福祉・保険・医療サービスのもとで住民が意欲的に生涯学習や文化活動に取り組むことができる環境を整備することで地域の活性化を図るため、本町においても和水
町人口ビジョン及び和水町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少対策と成長力確保に資する効果的な施策を推進することとする。
これらを実現するため、住民・団体・企業と行政が連携し、地域の持続的発展を図るとともに、福祉の向上、雇用の拡大に向けて、それぞれの役割と責任を全うする共働のまちづくりを基本方針とする。

（５）地域の持続的発展のための基本目標
地域の持続的発展の基本方針に基づき達成すべき計画全般にかかわる基本目標は次のとおりです。

人口（人）対前年度人口減少率（％）

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

9,793

9,634

9,499

9,385

9,291

9,217

9,162

―

1.6

1.4

1.2

1.0

0.8

0.6

※年度末時点の人口（住民基本台帳より。R3 以降は推計値。）。
※外国人人口含む。

（６）計画の達成状況の評価に関する事項
計画の達成状況については、和水町振興計画審議会において、中間評価（R3～R5）と最終評価（R3～R7）を実施し、計画とともに公表することとします。地域の持続的発展のための基本目標に対して、達成度の評価を行うとともに、各施策分野については、着実な計画の推進を図るため事業の進行管理と実施内容について定性評価を行います。

（７）計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５箇年間とする。

（８）公共施設等総合管理計画との整合
本町では、平成２８年 3 月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の基本的な管理方針を示すとともに、令和３年２月に公共施設個別施設計画を策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理した。
今後は、集約化及び複合化等による公共施設の再配置を進めるとともに、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い、本町の持続的発展に努める。

- 10 -

（９）SDGs（持続可能な開発目標）
SDGs（エスディージーズ。Sustainable Development Goals）とは、２０１
５年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択された２０３０年を期限とする「持続可能な開発目標」のことで、１７の目標から構成されている。
SDGs の理念については、地域の持続的発展の方針等と重なるものであり、過疎地域持続的発展計画を推進することで、SDGs 達成に向けた取組を推進することにつながる。
今回の過疎地域持続的発展計画においては、事業内容ごとに SDGs の目標を関連付け、SDGs 推進に取り組むこととする。

- 11 -

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

現況と問題点
平成２５年度より空き家バンク制度を創設し、空き家を活用した移住定住者の受入れを進めてきた。また、令和２年度には藤田地区に宅地造成事業を展開し、分譲地１９区画の整備を行った。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、移住希望者は増加傾向にあり、都市部から地方への移住希望者がさらに増加することが予想されることから、移住希望者の相談窓口の設置を進めている。
この他、平成１５年度から、都市と農村の交流事業の一環として、納豆・こんにゃ
くづくりやしめ縄・門松づくり等の体験を中心としたモニターツアーを実施してきた。
近年では、住民自治組織団体が自ら農業体験事業を計画し、都市住民との交流を図っている地域が見受けられるようになった。
また、全国的に問題となっている空き家の増加については、本町においても同様であり、家屋の崩壊の危険性、周囲の景観及び住環境への様々な問題を引き起こしている。空き家の増加が、地域活力の低下を招くことにより地域コミュニティの維持が困難となるなど、過疎地域の振興を目的とした定住促進に悪影響を及ぼすため、早急な対策が必要である。
その対策
これまで実施してきている空き家バンク制度、新築住宅に対する定住促進補助金、
新婚定住促進奨励金事業の内容を引き続き実施していく。また、移住定住支援センターやお試し住宅の機能を充実させ、交流イベントや移住体験等を実施し、更なる移住
定住者の増加に取り組む。
特に、空き家対策については、空き家バンク制度の周知を進めることにより、登録物件の増加を図るとともに、管理が行き届いていない空き家に対しては、適正管理に向けての助言・指導を行うことにより、空き家の有効活用及び良好な住環境の維持に努める。
また、これまで行われてきた「韓国公州市との国際交流」や「関西和水会交流事業」
については、引き続き実施していく。さらに、都市と農村の交流事業については、本町の有する温泉や歴史、自然等の観光資源を活用しながら、農業体験や創作体験を行い、なごみの空間としての魅力を高めていくとともに、住民自治組織活動の支援と町の魅力を伝えるための独自の事業を展開していく。

- 12 -

計画
持続的発展施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

１ 移住・定住・地域（４）過疎地域持続

新築住宅みらい支援補

間交流の促進、人材的発展特別事業

助事業

育成

事業主体

備考

和水町

移住・定住
新婚さん定住促進奨励
金事業

和水町

空き家バンク活用促進
補助事業

和水町

民間分譲宅地開発支
援補助事業

和水町

公共施設等総合管理計画等との整合
本町では、平成２８年 3 月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の基本的な管理方針を示すとともに、令和 3 年 2 月に公共施設個別施設計画を策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理した。
今後は、集約化及び複合化等による公共施設の再配置を進めるとともに、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い、本町の持続的発展に努める。

- 13 -

３ 産業の振興（１）農林業の振興
現況と問題点本町の経営耕地面積は９７０ｈａ、農家戸数は９８２戸（販売農家６２９戸）である。
主な農産物は、水稲、果樹（温州みかん、ぶどう、梨、栗）、野菜（西瓜、なす、いちご）、畜産（肉用牛、乳用牛、養豚）で、複合経営を行っている農家が多い。
平成１９年度から開始された品目横断的経営安定化対策に対応するため、各種関係機関と連携し、認定農業者の育成と集落営農組織の設立を積極的に推進している。
畜産部門では、需要の増大に対応する肉牛の生産拡大と生産性の向上を図るため、肥育期間の短縮、飼料自給率の向上を重点的に飼養規模の安定的な拡大を推進している。また、酪農については、需要の動向に見合った生乳の計画的生産を図るとともに経営体質の強化、健全化、新技術導入等を推進し、乳用牛の能力向上、飼料自給率の向上を図っている。
今後は、これらの農産物や特産品等のブランド力を高め、地域ブランド化を推進するとともに 6 次産業化を支援し、加工品の開発と商品化を図るために、適地適作による市場性の高い新規作物の掘り起こしと販売ルートの確保が課題となってきている。
本町の基幹産業である農業は、零細な経営規模のもと、後継者不足、農業者の高齢化等により、専業農家の減少をもたらし、農業生産量が毎年減少している状況にある。
また、中山間地域に位置しており、平野部に比べて自然的、経済的条件が不利であることから、耕作放棄地や遊休農地等の増加等により、農村環境の悪化が懸念される
ところである。
本町の森林面積は、５，１５８ｈａで町土の５２％を占めている。その所有形態別
森林面積では、私有林が９８％（５，０５２ｈａ）を占めている。さらに、その約半分が杉を主体とした人工林で、そのほとんどが戦後植林の林分が占めている状況で、現在、伐期齢を迎えているが、近年、間伐を中心とした森林整備を推進してきたため、造林されることがなく５齢級以下の人工林が存在せず、主伐を含めた森林整備に併せて再造林が必要である。
町では、森林組合と協力しながら良質木材生産のため間伐等の推進を図っているが、木材価格の低迷による林業経営に対する意欲低下や林業労働者の高齢化による森林整備（間伐等）の遅れが目立っているため、作業道の開設や高機能林業機械による効率的な施業の推進等、林業生産活動の活性化を進める必要がある。
その対策
本町の特色を生かして、生産・加工・販売の地域一貫体制を目標としつつ、足腰が強く収益性の高い農業づくりを進める。
生産基盤については、土地基盤整備を促進するとともに、農地の流動化と集約により、施設園芸等の集約型農業の確立を図り、生産性の高い地域農業の展開を図り所得向上を目指す。
農地の適切な維持管理と農業経営安定のためには、国策として取り組まれる担い手育成を積極的に推進するとともに、GAP の取組の普及を図り安全で安心な農産物の供給を行う。
農業後継者の確保は、今後の地域農業を左右する重要な課題であることから、現在- 14 -

の認定農業者に加え、新たな認定農業者の育成と支援に努め、新規就農者に対しての情報提供や農業研修等を行い、新規就農者の増加につなげる。
農作物の生産・販売については、野菜集出荷貯蔵施設等の整備による共販率の拡大を推進し、消費地への安定供給による市場との信頼関係を深め、販売体制を確立させる｡
また、共販体制による大量販売とともに、本町の農業生産の特色である多品目生産を生かして産地直送や観光客への販売等都市住民との多様な交流機会を創出すること
で、販売農家の育成に努める。さらに物産館や観光施設をはじめ、ふるさと納税の返礼品を活用し、新たな販路として確立させる。農産物の付加価値を高め、安定した収入を確保するため、6 次産業化を支援し、加工品の開発と商品化を推進します。
このように、農業をとりまく様々な環境の整備を総合的に進めることで、農業後継者の育成を図り、本町農業の自立を図るものである。
一方、林業については、森林環境譲与税を活用し、航空レーザーによる森林資源解
析、森林所有者への意向調査を実施することで効率的な森林施業集約化を図り、伐期
齢を迎えている人工林については、積極的な主伐、再造林や保育事業を推進する。併せて、森林整備の基盤となる作業道等の路網の整備を行う。
また、森林所有者に対しては、竹林管理や森林保育、間伐の必要性について関係団
体と連携を図りながら意識向上のため普及啓発活動を行う。さらに、環境資源としての森林の活用を考慮しつつ、集成材等への用途としての一般材生産、タケノコ等の特用林産物の振興を図る。

（２）商工業の振興
現況と問題点
町内の菊水地区の商業は、主要地方道大牟田植木線に面して商店街が形成されていたが、隣接市町への大型商業施設の出店等により空き店舗及び空き家が増加、最近では、道路拡張のためほとんどの商店等が取り壊され空き地となっている。また、駐車スペースが少ないために、買い物客にとっては不便な商店街となっている。今後、空き家や空き地を活用した事業者の誘致等が必要である。
多くの商店は、小規模でしかも高齢者の個人経営であり、後継者の確保も困難な状況である。また、主要地方道玉名山鹿線は、九州縦貫自動車道の菊水インターチェン
ジと接続しており、交通量が増加したことから、その沿線にはコンビニエンスストア、
大手薬局チェーン店や外食チェーン店等が出店している。
三加和地区の商業は、日用品・食料品を中心とした商店が多く商業集積に乏しい状況である。
消費動向調査によると、町内での買物は食料品が大部分を占め、衣料・日用雑貨については、近隣の市町で買い物をする結果となっている。
町内商店は、
主要地方道・玉名山鹿線の一部地域を除くと小売店舗が点在しており、集客力が弱く、消費者は大型店舗の集中する玉名市、山鹿市、熊本市及び大牟田市等へ足を運んでいる状況である。
企業誘致の現況としては、過疎を脱却する有効な手段として企業の誘致を進めてきた結果、現在、製造業を中心に企業が進出し、地域の雇用や経済活動に大きく寄与してきた。また、小学校の再編による学校跡地施設に対し、新たな企業進出を支援し、地域の活性化、地域雇用の創出につながっている。しかし、学校跡地施設への企業誘- 15 -

致が終了した後は、企業を誘致する公有地は少なく、誘致場所の確保などの対策が必
要である。
その対策
既存商店の育成・強化を基本としつつ、点在する小売店舗を集約化、買い物弱者に対する買い物支援(移動販売や宅配事業等)及び各種生活サービスの提供を接続可能なものとするための仕組みづくりを推進する。
更には、業績向上を図るため、行政や企業・各種団体が行うイベントとタイアップ
した商品の開発販売、インターネットの活用による新たな顧客の獲得及び空き店舗対策など、商工会とともに商業振興策を講じる。
また、本町は、九州縦貫自動車道の菊水インターチェンジを持ち、近隣には九州新幹線の新玉名駅と新大牟田駅があり、利便性と農村の住環境の良さがある。
今後の景気動向や財政状況を鑑みながら、県と連携強化を図り、企業の立地動向や経営動向を十分把握し、企業の進出に連動した工業用地、道路等の産業基盤の整備を図り、企業等の誘致を進める。

（３）地場産業の振興
現況と問題点
地場産業を取り巻く情勢は、国の経済政策は行われているものの、地方ではその政策効果は実感できない状況にある。
本町の主な地場産業は、小売サービス業、飲食業等であり、いずれも小規模である。
長引く景気停滞の影響により、地場産業を取り巻く環境は厳しい状況にある。
地場産業の活性化、雇用創出を図るためには、地域資源の活用や農商観光連携及び隣接する市町村との協同による新商品の開発、町内企業の経営基盤強化、新たな企業誘致等の事業展開が求められている。
また、消費者ニーズの多様化や世界的潮流などに注視し、環境変化に的確な対応を進めていく必要がある。
その対策
地場産業が成長発展していくために何よりも重要なのは、企業や業界が積極的かつ自主的に努力を行うことである。
地域資源を活かし、地域経済が循環するような農商観光連携を推進するような事業に支援を進めていくものとする。

（４）起業の促進
現況と問題点本町では、令和２年３月に小規模事業者支援法に基づく「経営発達支援計画」の認定を受け、持続可能な事業展開を推進するため経済動向調査や経営状況の分析、事業者のフォローアップ等を町商工会と協力して行っていくよう目標を設定し、事業評価を行っている。
また、地域の活性化、雇用の創出に向け、新規起業に対する支援の充実や商工会、金融機関等と連携した支援体制の強化が必要である。

- 16 -

その対策
地域住民自らが地域資源や地域のニーズを掘り起こし起業する地域密着型、農業生
産法人や企業など多様な主体による農商工連携や６次産業化など、中小企業者の連携による起業の支援を積極的に行う。

（５）情報通信産業の振興
現況と問題点本町は、情報通信産業が事業を実施するための情報インフラの整備が十分ではなく、情報通信産業を生業とする事業者はほとんど見られないのが現状である。近年では、
光回線整備の拡充や ICT の機能が進み、場所にとらわれず仕事ができる環境が整うよ
うになってきたが、ビジネスにおいて ICT を利活用できる人材が少なく、他産業同様、
人材確保等の対策が必要である。
その対策
ICT の向上や情報インフラの拡充により、過疎地域においても情報通信産業のオフ
ィス設置が可能となり、全国的にもサテライトオフィスを設置する企業が増加傾向にある。そのような中、古民家や利用のない公共施設等を利活用したオフィス誘致の可能性を探りながら、情報通信産業の振興を推進していく。

（６）観光又はレクリエーション
現況と問題点
本町は、緑に囲まれた美しい自然と景観、名所旧跡、そして温泉等の観光資源に恵まれた環境にある。また、高速道路等の交通網の整備と「安・近・短」の旅行志向によって、県内はもとより福岡都市圏等九州北部からの来訪客が増加している。
平成２７年９月には、９１室の民間ビジネスホテルが道の駅の近隣に開業し、平成
30 年度には道の駅「きくすい」は重点道の駅の選定を受けた。
温泉を農業と結びつけた体験交流の場に活用するなど、温泉施設を始めとした観光拠点の整備を進めてきたことにより、県外からの観光客も増えており、その旅行形態
は、中高年層のグループと家族を単位とする日帰り観光が主である。
現状では、温泉を核とした観光ルートを開発し、観光産業の育成を図っている。
特に、身体にまつわる「八つの神様」巡りが静かなブームとなっており、参拝者が多く訪れている。
イベントとしては、毎年８月の江田船山古墳公園で、古代衣装をまとい松明を手に持ち練り歩く松明行列をメインとした「和水町古墳祭」や、２月に開催される鎧・兜をまとい戦国の壮絶な戦いの模様を再現した「戦国肥後国衆まつり」等を開催しており、多くの観光客が訪れている。
今後は、江田船山古墳・田中城跡等の歴史資源、道の駅・肥後民家村・物産館等の観光資源を活用した観光の環境を「官民協働」と「広域連携」により整備していく必
要がある。
その対策
本町に点在する温泉施設や物産館、歴史・文化遺産を中心として、これまで行ってきた様々な観光事業に加え、都市と農村の交流事業を展開する。
- 17 -

町の基幹産業である農業の体験を中心に、自然や温泉、イベント等と組み合わせたグリーンツーリズムを進める。
町の文化とも言える手漉き和紙名人やわらじづくり名人、昔ながらの郷土料理づくり名人など高齢者の知恵を借りた、人と人との交流体験事業もあわせて展開する。
このように都市の人々が素朴な農村生活を体験し、自然や歴史・文化に触れ、人とふれ合うことで町の魅力を伝えていく。
そのためには、観光資源の整備やアクセス道路、施設案内板等の観光サイン、道の駅一帯における散策道の整備、肥後民家村等の宿泊施設等の充実・整備などを進め、官民が一体となった研修会の開催や関連する組織の育成も図っていかなければならな
い。
また、重点道の駅である菊水ロマン館を中心に、子育て応援施設の整備や今後増加が見込める外国人の観光者の誘客に取組、カヌーやキャンプを中心としたアウトドア
スポーツの体験型スポーツの拠点として充実を図る。
さらには、本町ならではの独自性を打ち出し、着地型・滞在型の観光プランをより魅力あるものとし、ご当地グルメやお土産品の売り上げを伸ばし、雇用の創出を図る。

- 18 -

計画（令和３年度～令和７年度）
事業名

持続的発展施策区分
２ 産業の振興

事業内容

（施設名）
（１）基盤整備

事業主体

備考

中山間地域総合整備事業
熊本県

農業
中山間地域等直接支払事業

和水町
間伐作業道整備事業
和水町

林業（９）観光又はレクリ

肥後民家村維持管理事業

エーション

和水町

道の駅等の地域活性化拠点整
和水町

備事業（１０）過疎地域持農地集積・集約助成事業

続的発展特別事業

和水町

第 1 次産業

産業振興促進事業（１）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
和水町全域

業種

計画期間

製造業、情報サービス業
等、農林水産物等販売業、

備考

令和３年４月１日～令和８年３月３１日

旅館業（２）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記「その対策」及び「計画」のとおり。
（３）他市町村との連携
産業振興を促進するにあたっては、近隣自治体と連携をしながら進める。
公共施設等総合管理計画等との整合
本町では、平成２８年 3 月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の基本的な管理方針を示すとともに、令和 3 年 2 月に公共施設個別施設計画を策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理した。
今後は、集約化及び複合化等による公共施設の再配置を進めるとともに、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い、本町の持続的発展に努める。

- 19 -

４ 地域における情報化（１）電気通信施設の整備
現況と問題点町民との情報通信手段として、平成２０年度にデジタル防災行政無線を導入し、統一した情報通信設備の整備を図った。
ＮＴＴ西日本の回線を借用して本庁、支所等の電算事務、内線電話を運用していたが、コスト削減と住民サービスに資する公共アプリケーションの導入を検討し、平成２１年度に自設の光ブロードバンドを整備した。併せて町内の小中学校にも光ケーブ
ルで接続し、学校における情報化の促進を図った。
平成 2５年度から平成２６年度において、光ブロードバンドの整備を行い、町内全域において活用できる環境が整った。
今後も引き続き、情報インフラの整備を進めていく必要がある。
その対策
現在、町内におけるブロードバンドサービス提供に関しては、光ブロードバンドによるサービスを中心に提供が行われており、快適なインターネット環境が町内全域に整っている。このことから、現在、和水町行政情報配信システムを構築し、住民等に対し、町行政の運営に関する事項を効率的に伝達するとともに、住民に必要な情報を的確かつ迅速に提供している。
また、町内の公共施設や観光施設において、公衆無線 LAN の整備を進めており、更なるインターネット環境の向上に努めている。
計画
持続的発展施策区分
３ 地域における情報化

事業名

事業内容

（施設名）
（２）過疎地域持続

事業主体

備考

行政情報配信システム構築事業

的発展特別事業

和水町

情報化

公共施設等総合管理計画等との整合
本町では、平成２８年 3 月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の基本的な管理方針を示すとともに、令和 3 年 2 月に公共施設個別施設計画を策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理した。
今後は、集約化及び複合化等による公共施設の再配置を進めるとともに、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い、本町の持続的発展に努める。

- 20 -

５ 交通施設の整備、交通手段の確保（１）町道の整備
現況と問題点
本町は、主要地方道玉名山鹿線と接続している九州縦貫自動車道の菊水インターチ
ェンジを有している。
町内の道路網は、国道１路線（５km）、県道７路線（７０km）、町道３４６路線（２６１km）がある。その国・県道の整備状況は、舗装率１００％となっているものの主要施設へのアクセス道路である県道については、引き続き、拡幅改良等を含め整備が必要な状況である。特に、玉名山鹿線においては、朝夕の通勤ラッシュ時に交通量が集中し渋滞を起している現状であり、道路網を検証し、車両の分散を図る必要がある。
町道は、過疎対策事業等により、改良率７４．１％、舗装率９５．１％となっている。整備は進んでいるものの、町道の新規認定により未整備路線が増えたため改良率は後退している。市町村合併による町域の拡大や通行車両の大型化等に対応した道路の拡幅や歩車道の分離等、安全に通行できる道路の整備については、今後も進めていく必要がある。
特に、通学路については小学校統合により見直しがおこなわれたので、整備計画を見直す必要がある。
また、高度成長期から現在にかけて整備された舗装・橋梁等の道路構造物が老朽化により更新・修繕の時期がきているため、計画的に整備を行い施設の長寿命化を図る。
その対策
住民の生活道路や産業道路としての町道の改良・舗装の整備率１００％を目標に進める一方、県道の整備促進については、強く県に働きかけていく。
具体的には、町内の各集落や公共施設を結ぶ生活主要道路を中心に整備を進めていく。また、近隣都市へのアクセス道路とそれにつながる道路についても併せて整備を行う。特に、九州新幹線新玉名駅にアクセスする道路の整備を行うことで、荒尾・玉名方面から本町を経由し山鹿・菊池方面へ広域的に結ぶとともに、朝夕の交通混雑の緩和と主要地方道への連絡道路の確保を図る。
既存の老朽化した舗装・橋梁等の道路構造物の維持管理については、調査・点検を実施し、適確な管理をおこなうための修繕計画を策定し、道路施設としての長期の機能維持を図る。

（２）農道の整備
現況と問題点国、県の補助や各種の整備事業により、農道の舗装整備は着実に進んできたものの、
広範囲ということもあり未整備路線が多く、充分とはいえない現状である。そのため未整備路線の凸凹した道路では、運搬の際、収穫した農産物の荷痛み等の弊害が生じている。そのため、町の単独補助事業を活用して、地域の実情に応じた小規模な農道
舗装や補修を地域住民主体により行っている。しかし、農家戸数の減少で共同作業による農道の維持管理ができないという新たな問題が発生している。
このような現状から、農道の舗装整備の必要性は、これまで以上に高くなってきており、早急な整備が必要である。
- 21 -

その対策
農道の維持管理については、国の補助事業を活用し、農家だけでなく、非農家も含
めた地域ぐるみで保全管理を行う体制づくりを支援するとともに、法面の防草対策な
どの管理作業の省力化を推進する。
また、農道の整備についても、引き続き国、県の補助事業を活用し、改良と舗装整備を進めて行く。

（３）交通手段の確保
現況と問題点本町は、少子高齢化が顕著であり、地域公共交通の維持は欠かせないものとなっている。平成２９年１０月からは和水町おでかけ交通「あいのりくん」を運行し、利用者の自宅付近から公共施設等の乗降場所 8 カ所への乗り降りを開始し、平成３０年１０月から乗降場所を１０カ所追加しサービスの向上に努めている。
また、路線バスについては、利用者の減少などにより路線の見直し等が予想され、維持していくには多額の費用を要することが懸念される。
これらを踏まえたうえで、今後も利用者の利便性の確保に重点を置いた早急な対策が必要である。
その対策
自家用車の普及などにより公共交通機関の利用が減少傾向にあるが、高齢化の加速や免許証を返納し交通手段を持たない住民が増えることなどが予想されるため、今後も公共交通の維持・確保、利用の促進及び利便性の向上に努める。
また、今後の公共交通の在り方について調査・検証し、持続可能な公共交通網の再編を進める。

- 22 -

計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分
４ 交通施設の整備、交通手段の確保

事業名

事業内容

（施設名）
（１）市町村道道路

事業主体

東小下津原線
改良・舗装 L=780m W=5.0m

和水町

大杉下津原線
改良・舗装 L=800m W=5.0m

和水町

内田２号線
改良・舗装 L=130m W=5.0m

和水町

前原龍の草線
改良・舗装 L=700m

和水町

W=7.0m～10.0m
江田・高野線
改良・舗装 L=2,100m

和水町

W=7.0m～10.0m
蜻浦線
改良・舗装 L=300m W=5.0m

和水町

道手線
改良・舗装 L=350m W=5.0m

和水町岩線
改良・舗装 L=843m

和水町

W= 7.0～9.0m
浦部１号線
改良・舗装 L=540m W=5.0m

和水町

坂本上和仁線
改良・舗装 L=600m W=6.0m

和水町

下平松木原線
改良・舗装 L=540m W=5.0m

和水町

水落線
改良・舗装 L=1,050m W=7.0m

和水町

福丸線
改良・舗装 L=650m W=5.0m

和水町

十町川沿岸線
改良・舗装 L=800m W=5.0m

和水町

古城１号線
改良・舗装 Ｌ=200m W=5.0m

和水町

寺山線
改良・舗装 Ｌ=118m Ｗ=5.0m- 23 -

和水町

備考

持続的発展施策区分
４ 交通施設の整備、交通手段の確保

事業内容

事業名
（施設名）
（１）市町村道
道路

事業主体

栗崎線
改良・舗装 Ｌ=210m W=5.0m

和水町

牧野・蜻浦線
改良・舗装 Ｌ=320m W=9.0m

和水町

南小線
改良・舗装 Ｌ=160m W=6.5m

和水町

中路２号線
改良・舗装 Ｌ=100m W=5.0m

和水町

中路石場線
改良・舗装 Ｌ=170m W=5.0m

和水町

牧野小田線
歩道設置 Ｌ=2,700m W=3.0m

和水町

菰田岩線
舗装修繕 Ｌ=700m W=6.0m

和水町

中路立石線
舗装修繕 Ｌ=1,190m W=5.0m

和水町

江田高野線
舗装修繕 Ｌ=950m W=5.0m

和水町

永浦線
舗装修繕 Ｌ=1,300m W=5.0m

和水町

蛇田高野線
舗装修繕 Ｌ=1,620m W=5.0m

和水町

平野大田黒線
舗装修繕 Ｌ=1,350m W=5.0m

和水町

小田線
舗装修繕 Ｌ=160m W=5.0m

和水町

牧野小田線
舗装修繕 Ｌ=1,430m W=7.0m

和水町

畑田３号線
舗装修繕 Ｌ=300m W=3.0m

和水町

真那ヶ瀬戸線
舗装修繕 Ｌ=300m W=4.0m- 24 -

和水町

備考

持続的発展施策区分
４ 交通施設の整備、交通手段の確保

事業名

事業内容

（施設名）
（１）市町村道
道路

事業主体

備考

江光寺瀬川線
舗装修繕 Ｌ=500m W=6.0m

和水町

橋上１号線
舗装修繕 Ｌ=300m W=５.0m

和水町

皆行原立石線
舗装修繕 Ｌ=235m W=4.0m
橋梁

和水町

橋梁補修事業 N=11 橋
和水町

公共施設等総合管理計画等との整合
本町では、平成２８年 3 月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の基本的な管理方針を示すとともに、令和 3 年 2 月に公共施設個別施設計画を策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理した。
今後は、集約化及び複合化等による公共施設の再配置を進めるとともに、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い、本町の持続的発展に努める。

- 25 -

６ 生活環境の整備（１）生活環境（水道、生活排水処理施設等）の整備
現況と問題点
慌ただしい現代社会の中にあって、人々は物の豊かさから心の豊かさを求める時代となり、農村地域に残された豊かな自然環境は、都市の人々の癒しの空間としてその魅力を高めている。
本町は、春は新緑、初夏にはホタル、夏は深緑の木々が生い茂り、秋には黄金の稲穂、初冬は紅葉、冬の静けさといった四季を実感することができる。
このように豊かな自然に恵まれ、潤いと安らぎのある生活空間で、住民の多様な生活が営まれている。その一方で利便性を求めた生活様式の変化に伴い、河川の水質悪化が進み清流が失われ、水中生物が減少するといった好ましくない結果がもたらされている。このような状況下、住民自ら清流を取りもどすための運動が起こっており、その運動は少しずつではあるが着実に広がっている。
年々増え続ける家庭ゴミの処理とそれに伴う環境整備についての対応は、有明広域行政事務組合において環境問題に配慮した処理施設を設置した。また、し尿処理についても広域施設で処理されている。
しかしながら、不法投棄による不適正処理が大きな問題となってきている。
このように、処理施設の整備は充実しつつあるが、様々な環境に配慮するという住民への意識付けをさらに図らなければならない。
また、生活に欠かせない上水については、ほとんどが自家井戸により確保している
ところであるが、一部飲用が不適な地域があることから簡易水道を整備している。
本町には菊池川とその支流９河川（江田川、和仁川、十町川、岩村川等）が貫流して、有明海に注いでいる。
それら河川は、生活排水を主な原因とする水質悪化を招いている。この問題を解決するために、地理的条件や集落分布状態等様々な条件を考慮し、公共下水道区域、浄化槽区域に分けて整備を推進していく必要がある。
その対策
生活環境を整備するうえでの基本的な考え方は、自然環境を守りながら進めていか
なければならないということである。そのためには、常に環境に配慮する意識を持ち、自然に優しい生活環境の改善や整備を進めていかなければならない。具体的には次のことを中心に進めていく。
飲用に適さない井戸水の使用地域については、簡易水道の整備を推進する。
菊池川とその支流の水質の改善と生活基盤としての公共下水道、浄化槽を地域特性に合わせて整備を進める。
浄化槽については、町設置型（特定地域生活排水処理事業）にて整備を図っていく。

（２）火葬場の整備
現況と問題点
本町が管理する「和水町斎場」について、建物や設備の老朽化に伴う維持管理費の増加を抑え、効率的かつ安定的な火葬業務を図るため、令和 2 年度末を以って閉鎖し、南関町と共同で管理する「せきすい斎苑」へ一本化を行った。
建物の老朽化が進んでいるため、火葬場の解体を速やかに進めていく必要がある。
- 26 -

その対策
火葬場の解体前にアスベスト調査を実施し、アスベストが含まれる場合は除去工事等を行ったうえで、和水町公共施設個別施設計画に基づく建物の解体を実施する。

（３）消防・防災施設等の整備
現況と問題点住民の生命と財産を守る地域消防団は、７分団２３部、団員４７１人（定数５００人）で組織されている。
「自分たちのまちは自分たちで守る」という精神に基づき、地域や家族、そして仲間を守るために団結して地域防災にあたっている。
そのため、消防団の連携と機動力を発揮させるために、小型動力ポンプ付積載車を随所に配備してきたところである。
しかし、過疎化に伴う団員の高齢化と減少は、本町消防団にとって大きな問題となっていることから、常備消防（有明広域行政事務組合消防本部）との連携強化は必要不可欠であり装備等の充実も進めて行く必要がある。
また、消火の際の水利についても、自然水利として河川を利用してきた箇所が多く存在するが、河川工事等により川底がならされたため貯水個所が少なくなり、消防水
利としての機能を果たせなくなっている。
一方、自主防災組織については、全行政区（66 地区）において結成され、組織率
は１００％となっている。しかしながら、発足した組織をいかに維持発展させていくかが課題となっている。
自然災害対策については、町内に土砂災害警戒区域の指定が４５１箇所の指定があり、今後も周辺住民への周知とともに砂防ダムの設置や河川の改修等を進める必要がある。
町民の避難誘導や災害情報等の伝達の手段としては、デジタル防災行政無線を設備し、迅速かつ効率的な情報伝達を行っている。
その対策
消防防災対策の面では、住民の生命と財産を守るという使命を遂行するために、消防団員の新規加入や自主防災組織の充実、ハザードマップの整備を図るとともに、住民に対しては、防火意識の啓発や早めの避難等を呼びかける等の対策を講じる。
また、団員数に応じた小型動力ポンプ付積載車等の再編と計画的な更新を進め、消防防災機能を維持していくこととする。そして、水利条件の悪い地域には、４０ｔ級の地下埋設型耐震性貯水槽の設置を推進する。
さらに、デジタル防災行政無線を活用し、災害情報の一元化と迅速かつ効率的な情報伝達を確立していくとともに、消防団及び町職員間の連絡網として特定小電力無線
機器の整備や災害メール機能の整備も進める。

（４）住宅の整備
現況と問題点
町営住宅は、菊水地区に南団地（２４戸）、中央団地（２０戸）の２箇所、三加和地
区に津田団地（６戸）、和仁団地（１４戸）、百園団地（４戸）、板楠団地（３０戸）の４箇所、合計６箇所（９８戸）に整備している。建設は、南団地が昭和５５年度にはじまり、平成５年度の津田団地で終了している。平成２１年度には、各団地の改修工- 27 -

事もあっており、建物の構造等にもよるが、建設後４０年近くになっている団地もあり、今後、大幅な改修工事等が発生することが予想される。また、町が建設し入居後の維持管理も町が行う低所得者向けの町営住宅は、建物の改修（補修）、家賃の徴収等、行政が行う上で非常に難しい面があり、町営住宅の在り方について今後も検討していく必要がある。
宅地分譲は、久井原地区の「久井原ニュータウン（５２区画）」と平野地区「グリーンビレッジ平野（１１区画）」の２箇所を整備し完売した状況である。また、令和２年度より藤田地区に「藤田さくらタウン（１９区画）」を整備し、現在、販売中である。
その対策
住宅施策は、少子化対策、定住対策の一つの大きな手段である。
住宅の整備については、本町は菊水インターチェンジを有し、九州新幹線新玉名駅にも隣接しており、さらに福岡・熊本都市圏への移動時間が６０分以内という地理的条件を活かし、若者の定住を促進し、過疎化に歯止めをかけるために、宅地の整備や老朽町営住宅の改修を検討していく。

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計画（令和３年度～令和７年度）
事業名

持続的発展施策区分
５ 生活環境の整備（施設名）（１）水道施設

事業内容

事業主体

備考

簡易水道更新整備事業

簡易水道

和水町

（
公営企業会計適用事業
和水町（２）下水処理施下水道事業管路切替整備事業

設

和水町

公共下水道
下水道事業管渠整備事業
和水町
公営企業会計適用事業
和水町
特定地域生活排水処理事業
その他（４）火葬場

和水町
和水町斎場の解体工事
和水町

その他（５）消防施設

消防防災施設整備事業
和水町
消防防災車両等整備事業
和水町
高規格救急自動車整備事業

有明広域
行政事務
組合

公共施設等総合管理計画等との整合
本町では、平成２８年 3 月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の基本的な管理方針を示すとともに、令和 3 年 2 月に公共施設個別施設計画を策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理した。
今後は、集約化及び複合化等による公共施設の再配置を進めるとともに、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い、本町の持続的発展に努める。

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７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）高齢者の保健及び福祉の向上及び増進を図るための対策
現況と問題点
本格的な高齢社会の到来により、本町の高齢化率は、４１％を超えており、団塊の世代が７５歳以上となる令和７年にはさらなる高齢化率の上昇が予測される。平均寿命の延びや出生率の低下、若者の流出、核家族化の進行などにより、今後、高齢者のみの世帯やひとり暮らし高齢者の増加に加え、認知症高齢者等も増加する傾向にある。
高齢者が健康で年齢を重ね、生きがいを持って日常生活が送れるよう、保健・福祉・
医療・介護の総合的な支援策となる「地域包括ケアシステム」の構築に加え、意欲を持って活躍・自立できる環境づくりが必要となっている。
このような状況において、多くの高齢者が生れ住んだ我が家で人生の最期を迎えた
いと思っている。そのため、在宅介護の拡充と並行し、住み慣れた地域の核である町
直営の特別養護老人ホーム「きくすい荘」を、地域のニーズに合った社会福祉施設として整備していく必要がある。
その対策
高齢者の福祉対策が過疎地域における最も重要な課題となっており、高齢者の自立支援の理念に基づき、自助、共助、公助の段階別施策を適宜選択していく地域福祉の推進をより一層図っていく。
一方、介護保険制度の施行に伴い、高齢者やその家族の介護への支援は増えつつあるが、介護に対するニーズは多様化し、個別性の高い対応、施策が望まれる。
また、認知症介護に携わる者や家族や地域への「介護」への理解を促しながら、サービスの提供を図っていかなければならない。また、高齢者自身が自立した生活を営めるよう、サービスを適切に選択し、利用できるような環境の整備を進めていく。加
えて、利用者の多様なニーズを把握し、高齢者が望む生活の実現にあったサービスの提供を行うため、ＮＰＯ法人等への支援や県・隣接町村、既存サービス機関との連携による供給体制の充実に努めていく。さらに、地域の公民館等において高齢者を対象とした介護予防を目的とした体操や講話を実施し、高齢者の介護予防及び健康に対する意識の向上を図る。
特別養護老人ホーム「きくすい荘」は、１１０床の規模と約５０年の歴史を有し、地域における中心的な社会資源としてその役割を担ってきたが、引き続き、介護人材の育成や介護予防の充実等、本来の機能に加えた多様な取り組みを実践していく。
また、利用者（高齢者）の住みよい、利用しやすい環境（施設）を整備する必要がある為、今後の町の高齢者推計等に基づき、現在の定員１１０床（従来型多床室）を８０床（従来型多床室６０床、ユニット型個室２０床）に変更する等、定員やサービス形態の見直しを行い、現施設周辺での建替えを早急に進めていく。

（２）児童その他の保健及び福祉の向上及び増進を図るための対策
現況と問題点少子化、核家族化が一層進み、家庭や地域において、子ども達は高齢者や年齢の違う子ども達とふれあう機会が少なくなり、自主性や協調性が育ちにくい生活環境となっている。
一方、社会情勢の急速なグローバル化の進展により、外国語によるコミュニケーシ
- 30 -

ョン能力は生涯のあらゆる場面において必要となることが予想される。本町は、２０
１９年に小学校１学年から外国語教育を導入しており、さらなる外国語教育の早期開始が見込まれるため、幼児期から子ども達が外国語に親しみを持つことのできる環境づくりが必要である。
それから、女性の社会進出が進み結婚や出産後も仕事を続ける中で、夫や周囲の子育てに対する支援が得られず、子育てに不安を持つ親が多くなってきている状況にある。これは、出生力の低下にもつながっている。
今後は、次代を担う子ども達が健やかに、たくましく育つ環境や安心して子どもを産み育てることのできる総合的な環境づくりが重要となってくる。
特に神尾保育園については、昭和６０年に建設され、３０年以上経過しており、老朽化が進んでいる。トイレ、各教室の床、プールの老朽化が顕著であり、小規模な改修を行ってきたが、今後も維持補修が増加していくことが予想されるため、保育園の施設の適正な維持管理整備を推進しているところである。
また、障がい者福祉に関しては、障がい者が地域で生活できるための相談業務とサービスの充実や就労支援の強化が必要である。
その対策
子ども・子育て支援事業計画に基づき、子ども達が健やかに、たくましく育つ環境
や安心して子どもを産み育てることのできる環境を総合的に整備していく。
具体的には、各保育園・幼稚園が実施している地域子育て支援事業や一時保育促進事業及び放課後児童健全育成事業等により、仕事と子育ての両立への支援や子育てに関する不安の解消・軽減のための育児相談、講演会等を実施する。
また、母親同士の子育てグループ活動を通じて、仲間づくり等による孤立した母子がいない環境を整備する。
さらに、小学校教育に先立ち幼児期から外国語及び外国文化に親しむことにより、異文化理解を深め、外国語で積極的にコミュニケーションが図れるよう、未就学児に対して英語教育の学習の機会を提供する。また、幼児期から英語教育を実施すること
で、特色ある保育を展開し、魅力のある保育を実施する。
このような事業をとおして、それまで交流のなかった子ども達が一緒に遊び、高齢者や年齢の違う子ども達とふれあう場及び外国語とふれあう場を提供することで自主性や協調性、国際社会を生きる力を育てていく。
特に幼児期は、子ども一人ひとりの個性を伸ばし、心身の発達にとって重要な時期であることから、安全・安心に生活できるように子ども達をとりまく環境の整備を行っていかなければならない。保育園は、町民が子どもを育てていくうえで、なくてはならない施設である。神尾保育園については、年次計画を作成し、施設の長寿命化を目的に改修を行い、子ども達が、毎日、安全・安心に過ごすことができ、保護者が安心して子どもを預けられるような施設整備及び環境づくりを進めていく。
また、障がい者の福祉対策については、障がい者計画及び障がい福祉計画を策定し、相談業務や支援の充実を図り、自立と社会参加を促進する。
さらに、子育て支援対策の一環として、高校生までの医療費の無料化をはじめ、出生祝金の支給等の助成を行い、子どもの健全な育成と子育て家庭の経済支援を図っていく。

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（３）保健事業の推進
現況と問題点国が予防・健康管理に係る取組みの推進を加速する中、関係各課が連携し、健康課題を分析し、予防効果ある脳血管疾患、虚血性心疾患、糖尿病性腎症等の重症化予防を目指し活動している。
脳血管疾患や心疾患罹患者を分析すると、その背景には高血圧、高血糖等の基礎疾
患の重なりが見られる。また、特定健診結果では、同規模市町村、県、国と比して、非肥満高血糖者が多いことや内臓脂肪症候群、高血圧、高血糖が多いという特徴があり、今後も引き続き保健指導を行っていく必要がある。
その対策
特定健診の受診率は高率を持続していることから、今後も高い受診率を目指し、予防可能な保健指導対象者を明確にして、質の高い保健指導を展開していく。住民の考え方、思考を考えながら、住民が実践してくれる保健指導の積み重ねで、住民の健康課題の解決と、医療と介護の適正化につなげていく。
計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

（施設名）

６ 子育て環境の確（３）高齢者福祉 特別養護老人ホーム施設「きくすい保、高齢者等の保健施設及び福祉の向上及び

事業主体

備考

荘」整備事業

老人ホーム

和水町

増進
（８）過疎地域

子ども医療費助成事業
和水町

持続的発展特別事業
児童福祉

わくわく子育て応援金交付事業
和水町
幼児英語教育事業
和水町

公共施設等総合管理計画等との整合
本町では、平成２８年 3 月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の基本的な管理方針を示すとともに、令和 3 年 2 月に公共施設個別施設計画を策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理した。
今後は、集約化及び複合化等による公共施設の再配置を進めるとともに、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い、本町の持続的発展に努める。

- 32 -

８

医療の確保
現況と問題点本町の医療の中核である国民健康保険和水町立病院は、昭和６０年３月に病棟の改
築、平成１１年４月に診療棟の全面改築を行った。現在、一般病床４９床、療養病床
42 床を保有し、診療科 7 科（内科・外科・整形外科・小児科・脳神経外科・放射線科・リハビリテーション科）を標榜し、健康管理センター、訪問看護ステーション及び居宅介護支援事業所を併設している。
依然として、医師等が不足しており、医療関係者の確保が重要な課題となっている。
また、病棟改築から３６年、診療棟全面改築から２２年が経過し、施設及び器械設備等の経年劣化等による病院機能の低下の防止も今後の課題となっている。
病院経営は、医療制度の改正、新型コロナウイルス感染症等により、経営環境が著しく変化しているため、今後も引き続き経営の健全化を図っていく必要がある。
その対策
国民健康保険和水町立病院では、町民がいつでも安心して医療が受けられるように医師会及び関係機関との連携を図り、町民に必要な医療提供体制を整備するとともに、町民の病院として持続可能な病院経営を目指す。
まず、医師等の医療関係者不足を解消するために、熊本県及び熊本大学病院との連携を密にしながら、医療従事者の継続的な人材確保を目指す。
また、医師及び看護師等が働きやすい職場の環境整備を行う。
次に、経営状況を勘定しながら計画的に施設及び器械設備等の経年劣化等による整備、更新を行い、安全安心な医療の提供を図る。
計画（令和３年度～令和７年度）

持続的発展施策区分
７ 医療の確保

事業名（施設名）（１）診療施設

事業内容

事業主体

備考

町立病院整備事業
和水町

病院

公共施設等総合管理計画等との整合
本町では、平成 28 年 3 月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の基本的な管理方針を示すとともに、令和 3 年 2 月に公共施設個別施設計画を策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理した。
今後は、集約化及び複合化等による公共施設の再配置を進めるとともに、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い、本町の持続的発展に努める。

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９ 教育の振興（１）学校教育の振興
現況と問題点
和水町教育創造計画に基づき、『自他ともに愛し、ふる里の自然・文化・伝統を守り、和水町を発展させようと努力する人づくり』を目指し、将来を担う子ども一人ひとりが自己実現を図るため「生きる力」のもととなる「確かな学力」を身につけさせている。
国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、令和２年度に校内通信ネットワークの高速化
及び１人１台端末の整備が完了した。今後は、その活用が重要となってくる。
少子化の進展に伴い、児童数の減少や各学校の児童数に差が生じていたこともあり、三加和区域では３つの小学校を統合し、平成２６年４月１日に三加和小学校を開設、菊水区域では４つの小学校を統合し、令和 2 年 4 月 1 日に菊水小学校を開設することで、大きな集団の中で育む教育にも力を入れている。
また、「公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する令和７年度までの国の目標」に基づき、要配慮児童・生徒に対応した施設の整備が必要である。
【児童・生徒数の推移】（単位：人）

R2 年度

R3 年度

R５年度

菊水小学校

２７６

２６９

２７８

２４８ R2 統合新設

三加和小学校

１５１

１５２

１４５

１４４ H26 統合新設

小学校 計

４２７

４２１

４２３

３９２

菊水中学校

１１６

１３０

１２７

１４４

三加和中学校

７３

６９

７７

７４

中学校 計

１８９

１９９

２０４

２１８

学校

６１６

６２０

６２７

６１０

計

R7 年度

その対策
義務教育９ヶ年を見通した教育課程を策定し、小、中学校間の交流学習や教師間の乗り入れ授業を積極的に取り組み、自ら学ぶ意欲の喚起や小・中連携、各学校間の連携を図って行く。また、児童生徒の情報活用能力を育成するとともに、ＩＣＴを様々な場面で効果的に活用し「個別最適な学び」「協働的な学び」の視点から教育の質を向上させ、「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指し、施設のバリアフリー化についても適切に整備を進めていく。
また、建築後一定期間を経過した建物の予防改修や、近年の酷暑に鑑み、空調設備の設置を計画的に進めていく。

（２）社会教育の振興
現況と問題点
町民一人ひとりが生きがいを持って、心豊かな生活を営めるよう、各種講座の開催
をはじめ、文化・スポーツ活動をとおした生涯学習の推進に取り組んでいる。また、
人権意識を高め、差別のない社会や男女共同参画社会をつくるための取組みや公民館
分館活動等についても、あらゆる機会をとおして連携を図りながら積極的に進めている。
- 34 -

しかし、近年、参加者の固定化・高齢化がみられるなど、今後新たな参加者の掘り起こしが必要となっている。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会教育施設やそこでの活動が制限された状況が続いているが、ウィズコロナやアフターコロナに対応した事業の見直
しや再構築が必要となっている。
さらに、社会教育の活動拠点となる社会教育施設については、経年劣化が進み、今後、計画的に改修していく必要がある。
次代を担う子ども達や健康増進を図る高齢者のスポーツ振興策として、スポーツ施設の整備についても検討していく必要がある。
その対策
町民誰もが、いつでも、どこでも、学びたいことが学習できる環境整備を総合的に進めていくため、町民の多様なニーズの把握に努めながら、各種講座や行事を計画・実行していく。加えて、様々な機関で開催される生涯学習の情報提供に努める。
また、人権や環境問題等の社会的課題についても、計画的に年間通して実施していく。さらに、地域活動の柱となる分館活動を活発にするため、移動公民館講座の開催
や講師等の派遣や紹介を行い側面から支援を行う。
青少年の健全育成については、ＰTA や地域警察連絡協議会等の関係機関との連携を密にしながら、地域全体で子ども達を見守り育てる体制を強化するとともに、長期休暇における夜間パトロールやイベント時の指導等を行い事故防止に努める。
スポーツの振興については、町民一人ひとりがスポーツをする楽しみや観る楽しみ、
学ぶ楽しみ等、それぞれのライフスタイルに応じた主体的なスポーツ活動を基本としながら、ニュースポーツを取り入れるなど、生涯を通して気軽にスポーツを楽しむことができる健康で豊かな生涯スポーツ社会の実現を図る。
社会教育施設の維持管理については、利用者が安全にまた快適に利用できるよう努
めていかなければならない。
今後とも、新型コロナウイルス感染症等の感染対策を徹底し、安心安全な社会教育施設の運営に努めるとともに、安心安全な社会教育活動を支援していかなければならない。

- 35 -

計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分
８ 教育の振興

事業名（施設名）（１）学校教育関連

事業内容

事業主体

備考

学校施設環境整備事業

施設

和水町

校舎
（３）集会施設、体

和水町体育館整備事業
和水町

育施設等
体育施設
和水町総合グラウンド整備事業

和水町

公共施設等総合管理計画等との整合
本町では、平成２８年 3 月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の基本的な管理方針を示すとともに、令和 3 年 2 月に公共施設個別施設計画を策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理した。
今後は、集約化及び複合化等による公共施設の再配置を進めるとともに、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い、本町の持続的発展に努める。

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１０

集落の整備

現況と問題点
本町には、６６の行政区があり、概ね２０～40 世帯で構成された複数の集落から行政区が形成されている。その中には１５０世帯を超える行政区から３０世帯以下の
小規模な行政区（１７ヶ所）がある。１０世帯未満の極小行政区（３ヶ所）について
は、集落維持が危ぶまれるところである。
また、地域住民の話し合いの場であり、憩いの場である公民館等の集会施設を見てみると、かなり古い建物も見受けられる。さらに、生活道路や公共施設へのアクセス
道路は未整備の箇所も多くあり、生活に欠かせない社会基盤である道路の整備が必要
である。
その対策
集落の維持・活性化を図る上では、まず住民自身が集落の現状を知り、集落の問題
を自らの課題として捉え、集落の将来像を描く必要がある。そのために住民の「気づき」や「学び」、集落活性化に向けた前向きな検討を促し、真の住民自治による集落運営をサポートしていくことが重要であり、自治会や集落等の地域自治組織が行う自主的・自発的活動を支援する仕組みが必要である。
そこで、地域にきめ細かく目配りをするための一つの手段として、「地域おこし協力隊」等の人材確保・派遣のための施策を活用し、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、住民のニーズに応えながら、住民同士での話し合いや協議を活性化し、住民の「気づき」と自発的な活動を促し、地域力の維持・強化を図っていく。
さらに、町内には数多くの空き家が散在していることから、空き家バンク（制度）を活用し、空き家の有効活用及び良好な住環境の維持に努める。それとともに、転入者等への奨励金の交付により若者の定住を促進し、人口の増加を目指す。
また、集落間の協働を促すために、集落間を結ぶ道路や公共施設までのアクセス道
路、集落間や集落内の生活道路の整備を積極的に進め、住民が安全に安心して移動できるようにする。
生活にかかせない機能・サービスや交通ネットワークの適切な維持・確保が課題となっており、公共交通機関の空白地域が点在する本町においても、高齢者等の日常生
活における移動手段の確保が必要である。
平成２７年度、まちづくりの観点から「小さな拠点」の考え方をふまえ、「道の駅きくすい」などの各集落拠点と周辺集落をコミュニティバス・乗合タクシー等（新たな公共交通）で結び、高齢者などが安心して暮らし続けられる生活圏の形成について検討を行い、平成２９年１０月和水町おでかけ交通「あいのりくん」を運行し、利用者の自宅付近から公共施設等 8 カ所への乗り降りを開始し、平成３０年１０月から乗降
場所を１０カ所追加しサービスの向上に努めている。
今後、地域内外から多くの人が集まる交流拠点として、「道の駅きくすい」の拠点機能を強化し、日常的な人の動きが活性化することで、地域住民が活き活きと暮らすことができる地域づくりも目指していかねばならない。
加えて、住民自治の活動の拠点となる地域の公民館整備も併せて進める必要がある。
なお、集落の維持・活性化に係る整備等については、行政区の再編も視野に入れて- 37 -

検討していくものとする。
計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分
９ 集落の整備

事業名（施設名）（２）過疎地域持続

事業内容

事業主体

備考

土木費補助事業的発展特別事業

和水町

集落整備

公共施設等総合管理計画等との整合
本町では、平成２８年 3 月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の基本的な管理方針を示すとともに、令和 3 年 2 月に公共施設個別施設計画を策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理した。
今後は、集約化及び複合化等による公共施設の再配置を進めるとともに、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い、本町の持続的発展に努める。

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１１ 地域文化の振興等（１）地域文化の振興
現況と問題点地域の伝統行事をはじめ、昔からの「ならわし」等が、現在も受け継がれ、語り継がれている。現在も、農作物の豊作への「願い」や「感謝」の意味で行われる神楽の奉納や先祖を供養する「先祖祭り」、また昔からの“座”の名残である「座祭り」等が今も集落で行われている。また、現在、観光資源として注目を集めている八つ（目・耳・歯・胃・いぼ・手足・腰・命）の神様や有名な漫画の主人公と同じ名前ということで全国に知れ渡った神社や石橋等についても、住民の生活の中で受け継がれ大切に祀られ守られてきている。その他「どんどや」や「おこもり」等農村ならではの様々な伝統行事が日々の生活の中で受け継がれ、今日まで行われている。さらには、地域の主要産業であった手漉き和紙の復活を図り、その伝統ある技術の伝承にも取り組んでいる。
しかし、過疎化や高齢化、若者の流出、住民生活の多様化等により、行事の縮小や参加者の減少といった問題が発生しており、地域文化の衰退が懸念されるため、学習（伝承）の場を設け、意識の高揚を図っていく必要がある。
その対策
現代社会における生活様式の変化や価値観の多様化により、ややもするとこれまで地域の中で受け継がれてきた様々な伝統文化が軽視されるという傾向にある。地域の有形無形の様々な文化は、これまでの先人の生きた証であり、現代社会に生きる人々
は改めてそのことを認識し、地域文化のもつ意義を再認識しなければならない。
地域のまとまりや和を重んじ、これまで受け継がれてきた自分たちの生活に誇りを持ち、これらを次代に引き継いでいかなければならない。
そのためには、地域活動の基本となる分館活動等の中で学習（伝承）の場を設け、意識の高揚を図る。また、住民自治の強化を狙いとして取り組んでいる里づくり運動の中でも、地域の魅力づくりとして具体的な取組みを展開して継承していく。

（２）文化財の保全
現況と問題点
本町には、国５、県１０、町１７の指定文化財がある。その他にも、中世城跡や装飾古墳、石造物、彫刻など貴重な文化財が点在している。本町では、これら文化財に対する住民の認識を深めるために、文化財を活用した各種講座や教室を開催している。
また、その保全と周辺部の整備にも努めている。
今後は、文化財の保護と活用のために、各文化財がもつ本来の姿や魅力をできるだ
け忠実に後世に伝えるとともに、工夫しながら保全・普及・活用のための整備を行っていかなければならない。
その対策「江田船山古墳」とその周辺は、歴史公園「肥後古代の森 菊水地区」として、熊本
県により整備が完了しているが、平成３１年１月の地震等により被災したため、史跡等保存整備審議会での審議を踏まえ、国や県と協議しながら復旧していく。
「田中城跡」は、これまで本丸跡を中心に一定の整備を行ってきたが、今後は、国- 39 -

の保存活用計画の標準仕様に合わせ、国・県と協議をしながら「保存活用計画書」「整備計画書」を策定し、全体的な整備事業を進める。
「豊前街道 腹切坂」は、既に整備を終え、維持管理及び活用に努めている。その他の部分については、豊前街道全体の整備を図ることを視野にいれ、豊前街道沿いにある隣接する市町の文化財との調和を図りながら、広域的な観点に立って整備を進めていく計画である。
「和水町歴史民俗資料館」は、劣化が深刻化している状況であるため、町公共施設
個別施設計画に基づき、機能移転を検討しながら、耐用年数の満了となる令和９年度を目途に取壊しを行う。
計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分

事業名
（施設名）

１０ 地域文化の振興（１）地域文化振興

等

施設等
地域文化振施設

事業内容

事業主体

備考

田中城跡保存整備事業
和水町
江田船山古墳・塚坊主古墳災
害復旧事業

和水町

金栗四三生家整備事業
和水町

公共施設等総合管理計画等との整合
本町では、平成２８年 3 月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の基本的な管理方針を示すとともに、令和 3 年 2 月に公共施設個別施設計画を策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理した。
今後は、集約化及び複合化等による公共施設の再配置を進めるとともに、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い、本町の持続的発展に努める。

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１２

再生可能エネルギーの利用の促進

現況と問題点
再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しない重要な低炭素のエネルギー源であり、本町においても化石燃料に代わる太陽光発電・風力発電等の再生可能エネルギ
ーの活用を検討していく必要がある。
その対策
積極的に公共施設における再生可能エネルギーの導入を検討し、併せて町民への普及啓発を行っていく。
また、次世代エネルギー関連ビジネスへの進出支援等、新たなエネルギー関連産業の育成や誘致を推進していく。
公共施設等総合管理計画等との整合
本町では、平成 28 年 3 月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の基本的な管理方針を示すとともに、令和 3 年 2 月に公共施設個別施設計画を策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理した。
今後は、集約化及び複合化等による公共施設の再配置を進めるとともに、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い、本町の持続的発展に努める。

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１３

その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）住民自治の促進に向けた取組み
現況と問題点
人々の価値観、住民生活や就業形態の多様化により、住民の集落活動への関心や参加が低下し、集落活動への参加意識の希薄化が懸念されるところである。また、過疎化の進行と同時に世帯数の減少、少子高齢化の進展等により、今までの集落運営の方
法では、地域の行事や伝統・文化の継承等が益々困難になってきている状況である。
このような状況下にあって、住民自治組織の再編と地域の自立は、今後の住民との協働を基本とした行政運営に欠くことのできない条件となっている。
そのため、地域の自立と住民自治の強化に向けた組織の再編を目指す必要がある。
その対策
三加和地区においては、２６の行政区を歴史的な背景や自然環境を基に、８つの住民自治組織を立ち上げた。その活動は、美化作業を中心とした環境活動やスポーツレ
クリエーション大会等のふれあい活動、そして、このような活動を広く地区住民に知らせ、地域づくりの意義を理解してもらうための広報活動等様々な活動に取組む「里づくり運動」を進めてきた。
住民の自発的な取組みを町全体に波及させ、新たな住民と行政のパートナーシップ（協働）による関係を構築し、住民自治の促進、強化、自立につなげていく。さらに、
このような自主的な活動を推進し、農業機械の共同利用や都市住民との交流等の経済活動につなげていく。
（２）公共施設等のマネジメント
現況と問題点
高度経済成長期以降の急激な人口増加に対応するため整備を進めてきた公共施設の老朽化に対する対応が、近年課題となっている。また、道路や橋梁、上下水道等についても老朽化に伴う更新等により相当の費用負担が予想される。
さらに、人口減少・少子高齢化に対応していくためにも、これまでと同じような公共施設の維持は困難と考えられる。
これらを踏まえた上で、公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、公共施設の集約化や複合化、長寿命化を計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を行うとともに行政サービスの向上を目指す必要がある。
その対策
公共施設については、定期的な点検や劣化度診断等に基づき、適切な時期に修繕、改修等を実施することにより、予防保全型の維持管理を行い維持管理費用の平準化や縮減を目指す。
また、公共施設個別施設計画に基づき、施設の利用状況や地域バランスを考慮し、同じ機能を持った施設の集約化や複合化を進め、廃止された施設や老朽化の著しい施設については、倒壊の恐れのある施設を優先し計画的に解体する。

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計画
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

１ ２ その 他 地域の

和水町役場本庁舎空調設備

持続的発展に関し

改修工事

事業主体

備考

和水町

必要な事項

公共施設等総合管理計画等との整合
本町では、平成２８年 3 月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の基本的な管理方針を示すとともに、令和 3 年 2 月に公共施設個別施設計画を策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理した。
今後は、集約化及び複合化等による公共施設の再配置を進めるとともに、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い、本町の持続的発展に努める。

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計画（令和３年度～令和７年度） 過疎地域持続的発展特別事業
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

１ 移住・定住・地（４）過疎地域持域間交流の促続的発展特別事進、人材育成

業

事業内容

事業主体

新築住宅みらい支援補助事業

備考
住宅を取得し居住される方に対して、1 戸につき最大 75 万円を補

和水町

移住・定住

助する（条件あり）。
定住住宅の取得支援を行うことにより、他市町からの転入者の増加
及び定住促進を図り過疎からの脱却を目指す。

新婚さん定住促進奨励金事業

婚姻してから 1 年以内の新婚夫婦に対して、3 年以上定住していた
和水町

だくことを条件に、1 組につき 15 万円を支給する。
新婚夫婦への支援を行うことにより、他市町からの転入者の増加及び定住促進を図り過疎からの脱却を目指す。

空き家バンク活用促進補助事業

空き家バンクを活用し、売買契約や賃貸借契約を締結した方に対
和水町

して、不要物の撤去費用や改修（リフォーム）費用を補助する。
空き家バンクの活用支援を行うことにより、他市町からの転入者の増加及び定住促進を図り過疎からの脱却を目指す。

民間分譲宅地開発支援補助事業

町内に分譲用宅地を開発する宅地建物取引業者に対して、簡易水道整備区域に 20 万円/区画、簡易水道整備区域外に 40 万円/区
和水町

画を補助する。
宅地の開発支援を行うことにより、新築(建売含む)による定住人口の増加を図り過疎からの脱却を目指す。

２ 産業の振興（１０）過疎地域持続的発展特別事業
第 1 次産業

農地集積・集約助成事業

利用権設定等の集積を通じて規模拡大を図る担い手農家等に対和水町

し、面積等に応じて各単価を設定し補助する。
基幹産業である農業の担い手への経済的支援を行うことで、定住促進を図り過疎からの脱却を目指す。

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

３ 地域における（２）過疎地域持

情報化

続的発展特別事

事業内容

事業主体

行政情報配信システム構築事業

備考
和水町から住民への行政情報配信を双方向通信で行い、高齢者の福祉の充実、安定促進に取り組むために、行政情報配信光タウン

業

和水町

情報化

チャンネルサーバーを整備し、安定的な運用を図る。
情報弱者の方や高齢者の方へ一早く和水町の情報を届けること
で、安心して過ごせる環境を整え、定住促進を図り過疎からの脱却を目指す。

６ 子育て環境の（８）過疎地域持確保、高齢者等

続的発展特別事の 保 健及 び福 祉

業の向上及び増進

子ども医療費助成事業

18 歳までの医療費の個人負担分を補助する。
和水町

家庭における医療費の負担を軽減することで、安心して子育てができる環境を整え、定住促進を図り過疎からの脱却を目指す。

児童福祉

わくわく子育て応援金交付事業

出生につき、第 1 子 200 千円、第 2 子 300 千円、第 3 子 500 千円、
第 4 子 700 千円、第 5 子 1,000 千円を支給し、入学時につき、小学校
和水町

50 千円、中学校 100 千円、高校 150 千円を支給する。
子育て世帯の経済的支援を行い、安心して生み育てられる環境を整え、出生率向上と定住促進を図り過疎からの脱却を目指す。

幼児英語教育事業

幼児期の子どもの豊かな人間関係を育むとともに、英語に親しむ機会を提供することで将来の国際社会化に対応できる人材育成につなげることを目的に、業者に委託し町内の各保育園において年間約 40
和水町

回の英語教育を実施する。
国際社会化を見据えた幼児期からの英語教育を行うことで、他市町からの転入者の増加及び定住促進を図り過疎からの脱却を目指す。

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

９ 集落の整備（２）過疎地域持

事業内容

事業主体

土木費補助事業

地域開発に必要な事業費、地域インフラ資産の維持管理経費の受続的発展特別事
業

益者負担軽減を図ることを目的に、里道や水路の舗装や維持補修等
和水町

集落整備

備考

に対して補助上限額を定めて事業費の 90％を補助する。
地域インフラ資産を維持することで、安心して過ごせる環境を整え、定住促進を図り過疎からの脱却を目指す。