令和６年度事業計画〔公益目的事業〕
１ 社会資本整備支援事業⑴

設計監理業務
① 調査設計監理業務

収益

R6：3,950 千円（R5 当初：2,000 千円）

県･市町がコンサルタントに発注する建設事業の調査設計業務の監理･設計照査業務を行う｡〔新日野川橋整備 等〕②

建築設計監理業務

収益

R6：11,500 千円（R5 当初：5,000 千円）

県・市町が発注する建築・設備工事の設計監理業務を行う｡〔テクノポート福井トイレの屋根防水工事、越前市武道館耐震補強工事、池田町役場新庁舎・図書館建設工事⑵

等〕

設計積算業務
① 積算業務収益

R6：150,000 千円（R5 当初：134,000 千円）

県・市町発注工事の積算（河川、道路、砂防ダム、トンネル等）を行うとともに電子閲覧に対応した成果品を作成する業務を行う｡〔福井港丸岡インター連絡道路整備、江端川河川改修、池田町道トンネル整備、国道 162 号
橋梁整備、鹿蒜川砂防堰堤整備、福井臨海工業用水道配水路管整備、高浜町道三山線整備、小浜市電線共同溝整備⑶等〕

技術審査業務
① 総合評価支援業務

収益

R6：15,300 千円（R5 当初：6,500 千円）

総合評価落札方式を採用した入札を行う場合の評価項目､採点案の作成および応募企業の技術提案資料のとりまとめ､内容の審査､評価､技術評価点の算出業務等を行う｡〔福井港丸岡インター連絡道路橋梁整備、国道 162 号橋梁整備② 工事技術調査業務

収益等〕

R6：1,044 千円（R5 当初：44 千円）

市町の工事に関する検査において、技術的な観点から対象工事の施工の適正性について調査（補助）する業務等を行う。
また、地域建設業経営強化融資制度に基づき、工事出来高査定業務を実施する。

⑷

現場管理業務
① 現場管理業務

収益

R6：80,000 千円（R5 当初：107,000 千円）

建設工事の立会、検測、材料確認等の現場管理、技術助言等を行う｡〔底喰川橋梁整備、福井港丸岡インター連絡道路整備、打波川砂防堰堤整備、笙の川橋梁整備、国道 162 号橋梁整備、吉野瀬川ダム整備、高浜町道三山線整備② 建築施工監理業務

収益等〕

R6：19,000 千円（R5 当初：21,000 千円）

県・市町等が発注する建築・設備工事の工事監理業務を行う｡〔吉野瀬川ダム通信・電気設備整備、県営住宅受水槽改修、越前市公民館改修、あわら市公民館改修、敦賀市最終処分場整備等〕

⑸橋梁等維持管理支援業務① 橋梁等維持管理支援業務

収益

R6：32,000 千円（R5 当初：29,500 千円）

県・市町が管理する橋梁やトンネル、シェッド等の道路構造物について、管理者が実施する構造物点検における技術的助言を行うとともに、点検維持管理支援システムを用いて点検結果を管理する。
〔県土木事務所、敦賀市・小浜市・大野市・勝山市・池田町・越前町・おおい町・若狭町の8 市町〕② 橋梁点検システム運用管理業務

収益

R6：4,312 千円（R5 当初：3,938 千円）

県からの委託を受けて、橋梁点検システム運用管理業務を行う。

２

建設産業技術支援事業
費用（人件費除く）R6：4,347 千円（R5 当初：3,357 千円）
建設産業従事者（技術者）等の技術力向上を目的に、研修会・講演会および資格取得講習会を開催する｡
主催研修・・・総合講座、道路講座、技術士受験対策、建設技術講演会
共催研修・・・用地講座、１級土木施工管理技士受験対策、まちづくりセミナー

等

公社設立 30 周年記念講演会

３

災害復旧技術専門家派遣事業

費用 R6：250 千円（R5 当初：398 千円）

地震や豪雨による災害発生時の迅速な災害復旧支援のため､「災害復旧アドバイザー」を登録・認定し、公共土木施設が被災した際には、県・市町からの要請に基づいて災害現地に当該アドバイザーを派遣して災害復旧活動の支援・助言を行う。

４⑴

建設技術普及啓発事業
建設技術フェア開催事業
費用 R6：26,768 千円（R5 当初：14,321 千円）
建設分野における技術・製品・工法等を一堂に集めて紹介するフェアを開催し、新技術や優れた製品等の普及を図るとともに、建設産業について県内の学生、生徒の理解を深める。

⑵

カレンダー作成事業費用 R6：760 千円（R5 当初：840 千円）
建設事業に対する県民の理解を深めることを目的に、建設事業の普及啓発カレンダーを作成し、学校、図書館、市町、その他関係機関に配布する｡⑶

写真コンテスト開催事業
費用 R6：940 千円（R5 当初：990 千円）
建設事業に対する県民の理解を深めることを目的に、公共土木施設を被写体とする一般県民対象の写真コンテストを開催する。なお、その応募作品は普及啓発カレンダー等に使用する。

⑷

技術相談事業費用 R6：240 千円（R5 当初：240 千円）
県、市町が行う土木、建築事業における技術的な問題に関する相談に対し､学識経験者等の専門家から技術的な助言、指導を受ける。

⑸

図書貸与事業
当公社保有の専門図書を無償で貸出すことにより、県内の建設技術者の技術力向上を図る｡

５研究等支援事業(1)

産学官共同研究等支援事業
費用 R6：2,500 千円（R5 当初：2,000 千円）
県内の建設技術の高度化を図るため、県内企業、大学、県等が共同で行う産学官共同研究に対し、産学官の調整を行うとともに、研究経費を助成する。
〔産学官共同研究助成

新規 2 件〕(2) 研究発表支援事業
費用 R6：500 千円（R5 当初：500 千円）
公益性の高い研究成果を公表することにより、建設技術の高度化促進や良質な社会資本整備に寄与するため、県内企業と大学等が行う共同研究に対し、研究成果の発表（講習会）および報告書作成のための経費を助成する｡

６

防災パンフレット作成事業費用 R6：1,096 千円（R5 当初：1,138 千円）

防災意識の普及を図るため、防災･減災についての取り組み、日頃の備え､災害時の心構え等を掲載した防災広報冊子｢ふくいけんの自然災害｣を、県内の小中学生に対し 4 月に配布するとともに、令和 6 年度版冊子を作成する。

〔収益事業〕
１ 設計積算システム運用管理事業

収益 R6：39,000 千円（R5 当初：39,692 千円）

県からの受託事業として、土木工事および森林工事の設計積算システムの運用管理業務（単価データ、積算システムプログラムおよび各種基準データの改定支援ならびにシステムメンテ
ナンス等）を行う。

２

電子納品運用管理事業

収益 R6：18,106 千円（R5 当初：20,792 千円）

県からの受託事業として、CALS 関連の管理業務（電子納品のヘルプ業務、Web サイト修正、基準額の修正）を行う。
また、電子納品の登録申請を受け付け、最終成果品（CD）の「電子納品保管管理システム」への登録業務を行う。

３

技術図書販売事業

収益 R6：16 千円（R5 当初：16 千円）

過年度に作成した技術図書について、一般に販売する。
・「福井県地質図 2010 年版」

＠8,000 円〔法人管理〕
１ 理事会等開催

費用 R6:554 千円（R5 当初:534 千円）

法令および定款に基づき、評議員会、理事会および監事監査を開催する。

〔その他〕
１ 全国建設技術センター等協議会

費用 R6：1,339 千円（R5 当初：1,470 千円）

全国建設技術センター等協議会の技術研究発表会や技術講習会等に参加し研鑽を積むとともに、他府県法人との情報交換により健全な運営を図る。令和 5～6 年度は全国建設技術センター等協議会経営委員会の委員を務める。