TAKAOKA TOKOREPORT

TAKAOKA TOKO

本レポートに関するご意見・お問い合わせ先
総務部：TEL:03-6371-5000 FAX:03-6371-5436

2022年11月発行

REPORT 2022

https://www.tktk.co.jp/2022

Contents

Introduction

39

03 東光高岳の企業理念・ビジョン

経営戦略（DX戦略〈TKTK-DX〉）
39 DXビジョン
40 DXビジョンの実現に向けた基本戦略、全体像

05

非財務情報（CSR・ESG）

上野地区

東京都台東区上野1丁目11番9号
イマスサニービル4階

07 社会インフラへの貢献

41 サステナビリティ

小山地区

栃木県小山市大字中久喜1440番地

09 At a Glance

43 環境

蓮田地区

埼玉県蓮田市大字黒浜字桜ヶ丘4008番地

11 培ってきた強み

43

カーボンニュートラル

44

TCFD
（気候関連財務情報開示タスクフォース）

浜松地区

静岡県浜松市北区新都田1丁目1番1号

価値創造ストーリー

41への対応
環境管理体制46

2021年度の環境保全活動の概要

48

その他

49 社会

16 2021年度業績と2022年度予想

49

ダイバーシティへの取り組み

50

ワークライフバランスの取り組み

51

人財育成への取り組み

52

地域社会への取り組み

17 「2030VISION」と「中期経営計画」
18 サステナビリティ基本方針と事業ポートフォリオ
基本方針

53

表彰

18 新規事業54

安全衛生への取り組み

19 GXをリードする組織改編

56

品質管理への取り組み

58

資材調達について

20 課題と抱負

59 ガバナンス

21 10年後へのコンセプト

コーポレート・ガバナンス体制

60

コーポレート・ガバナンス体制の概要

64

企業倫理／コンプライアンス

65

リスクマネジメント

22 構造改革／目指す姿

67

役員一覧

23 事業領域1～6

68

スキルマトリックス

68

組織図

24 当社を取り巻く環境変化、基本方針

69

パフォーマンスハイライト
69 連結経営指標等

25 重要な取り組み、達成に向けた3カ年の取り組み

70 連結貸借対照表

28 数値目標

71 非財務指標（連結）、非財務指標（単体）

29 CFOメッセージ

会社情報

31

電力機器事業セグメント33

計量事業セグメント

35

GXソリューション事業セグメント

73 会社概要、株式情報、大株主

37

光応用検査機器事業セグメント

74 主要拠点、グループ会社

73

北関東営業所
横浜営業所
新潟営業所
埼玉営業所

北海道営業所
中国営業所
四国営業所

新宿オフィス神戸オフィス

海外事業所
フィリピン
駐在員事務所

ハノイ駐在員事務所

グループ会社
電力機器事業

計量事業

タカオカエンジニアリング株式会社

ワットラインサービス株式会社

タカオカ化成工業株式会社
編集方針

蘇州東光優技電気有限公司

東光器材株式会社
東光東芝メーターシステムズ株式会社 さらなるコミュニ
東光高岳グループのCSR活動や企業価値創造に関わる情報についてわかりやすく整理し、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの方々と、の「国際統合報告フレームワーク」、
経済産業省の「価値協創のための統合的開ケーションを図ることを目的としています。
なお、編集にあたっては、
国際統合報告評議会（IIRC）

高岳電設株式会社

東光高岳コリア株式会社

GRI（Global Reporting Initiative）の「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン・スタンダード」
を参考にしています。
示・対話ガイダンス」、

撫順高岳開閉器有限公司］
2022年11月［ 発行

Applied Technical Systems Joint Stock Company

読者の皆さまへの配慮について

TACTICO, Ltd.

デクスコ株式会社

さまざまな立場の方々へ情報をお届けするために、
ユニバーサルデザインを意識した制作を心がけました。
色使いについては色覚バリアフリーを意識しながら、
読みやすさにGXソリューション事業

リード、
見出し、
本文などの文字サイズは、12.5Q以上を基本として可読性に配慮しています。
配慮しています。
また、文字はUDフォントを使用し、株式会社ミントウェーブ
01

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

株式会社
株式会社
東光高岳
東光高岳 02 74

会社情報

31 事業セグメント別 計画と実績

営業所

パフォーマンスハイライト

経営戦略（中期経営計画）

東北支社／中部支社／関西支社／九州支社

非財務情報

経営戦略（2030 VISION）

59

支社

経営戦略

16 1年を振り返って

名古屋地区 愛知県あま市甚目寺流80番地

トップメッセージ

15 トップメッセージ45

本

価値創造ストーリー

東京都江東区豊洲5丁目6番36号
豊洲プライムスクエア8階

13 価値創造モデル

24

国内事業所
社

05 沿革

21

主要拠点

Introduction

03

Introduction

東光高岳グループは、「 お客さまと共に新たな価値を創造します」、「 ものづくりを究めます」、「 限りない変革への挑戦を続けます」を企業理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業づくりを目指しています。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、これまでの電力流通システムのモノ売りから、

企業理念

企業理念

蓄積した技術を活かして、3つのビジョンの実現を目指します。
電力流通システムで培って電力ネットワークをきた技術を融合し、お客さトータルにサポートする

まの電力プラントの構築か

トップメッセージ

未来が輝く、
東光高岳ソリューション。

3 つのビジョン

価値創造ストーリー

エネルギー利用の高度化・多様化に対応した事業で、「 サステナブル社会」に貢献していきます。

Introduction

東 光 高 岳 の 企 業 理 念・ビジョン

NO.1企業になります

ら運用までをサポートします。信頼の電力機器を開発し、提供します。

お客さまと共に新たな価値を創造します

3 つの

3 つのビジョン

計測・伝送・制御の世界を舞台に新技術開発でお客さまを拡げ

新たな柱を確立します

続けます

経営戦略

ビジョン

企業理念

究めます

限りない

変革への挑戦を続けます

東 光 高 岳クレド
圧倒的当事者意識
外を見る × 先を見る

本質を突き詰める
チェンジ × チャレンジ！

パワーエレクトロニクス技術や省エネ技

日本で培った世界一の技術を駆使し術などの蓄積を活かし、環境／GXソリて、海外のお客さまに最適なソリューューションやエレクトロニクスの分野でションをご提案します。グローバルな

新たな事業を開拓します。

市場で成長する企業を目指します。

非財務情報

ものづくりを

パフォーマンスハイライト

シンボルマーク「東光高岳クレド」は、企業理念のも
員・経営者を含め、全社共通の信条・価値観として、考え行動する際の拠り所を明瞭で実践的に表したもの。

無限の可能性をひらく決意を込めたシンボルマーク。

会社情報とビジョンを実現するために、従業T-インフィニティ
“Try”
そして“東光高岳”の頭文字です。
“T”と無限を表す“∞”を組“T”は“Technology”
み合わせることで、テクノロジーと豊かな経験をもとに限りない可能性を開拓する、私たちの決意を表現しています。

03

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

株式会社 東光高岳

04

価値創造ストーリー

2017
防浸型LED照明

東光高岳グループは、
100年近く電力の安定供給を支えてきた歴史と実績を持つ株式会社高岳製作所及び東光電気株式会
社が2014年に完全統合（会社の設立は2012年）し、誕生しました。
両社が完全統合することにより事業変革と企業の発展への動きを加速させて企業価値の向上を目指し、サステナブルな一体化した計量事業本部を設置
雷電流計測装置

2012年10月「株式会社東光高岳ホールディングス」設立

オーバルコート大崎
マークイースト

2009

2014

STiNCの販売開始

埼 玉 県 蓮 田 地 区にてス

「東光東芝メーターシステムズ株式会社」
設立

東光電気株式会社 主な出来事

マートメーター生産工場「蘇州東光優技電気有限公司」
設立

6kV計器用変圧変流器（モールドVCT)1962

埼玉県蓮田市にの製造・販売を開始

2020

1971

太陽光発電設備を設置

高圧気中開閉

小山工場に断路器新工場及び

売を開始

2007

電気自動車用急速充電器を納入

1992

2005

2004

1981

トップランナー変圧器の販売開始

変電所集中

1920
1918

断路器を開発アイロンなど三相5000kVA
変圧器を開発名古屋市高岳町に「株式会社高岳製作所」設立

1978

大型変圧器の（ＭＵＤＩＣ）
を開発「撫順高岳開閉器

1997

有限公司」
を設立

世界最大電圧550kV断路器が完成

1971

日本初の6kV固体絶縁開閉装置を開発「浜松テクノセンター」
を建設

三次元検査装置で米国特許取得、
その後販売

PPP/PFI事業（スタジアム照明）

断路器

ガス絶縁開閉装置

ＭＵＤＩＣ

三次元検査装置

V2H

会社情報

柱上変圧器

高岳町時代の工場

地産地消エネルギーシステム（リソルの森）静岡県浜松市に1975

本社を東京に移転

IT会社「株式会社ミントウェーブ」設立

1999

コンピューター制御システム専門工場を建設

民生品を生産1940

国内初のシンクライアント専門

装置を納入

パフォーマンスハイライト

電気コンロ、

1932

2002

監視制御

栃木県小山市に管理機能向上を目的としたDX カイゼン推進本部、を発売「アクティブ ビオ」

システムを納入

1962

デジタル化の活動の加速、及びカイゼン活動・品質●

品質統括部を設置

整水器工場を竣工、

コンピューター「東電電球株式会社」設立

Company（本社」 ：ベトナム、
ハノイ市）の株式を取得し持分法適用関連会社化

非財務情報

配電自動化

東京市深川区両国に事業本部を設置● Applied Technical Systems Joint Stock「

配電ネットワーク実証試験場を開設

を開始

設置会社へ移行目指すGXソリューション

2020

2010

器の製造・販

蛍光ランプの製造・販売

1945

から監査等委員会

小山工場に1.5MW

1948

1928

監査役会設置会社2013

スマートメーター

実現に向けた多様なソリューションの 提 供を
経営戦略

が合併し、
「東電電球株式会社」設立

ＥＶＴを納入電力盤ならびに計測機器

電力量計失効替工事の請負を開始

株式会社」、「 東電電機商品株式会社」

カーボンニュートラル

屋外用モールド

1976

1958

「東電電球株式会社」、「 芝浦電気工業

2022

2003

油入開閉器の製造・販売を開始

1938

大崎マークイースト」
竣工

計器用変圧器の製造・販売を開始

1960

社名を「東光電気株式会社」へ変更

サービス株式会社」に商号変更

代理店業務を開始

6kV モールド型

機器製造部門の工場を建設

1939「東光工運株式会社」が「ワットライン米国SEL社の「オーバルコート

大容量急速充電器

2015

トップメッセージ

システム機器の製造・販売を開始

昭和20年代の東光ビル

デュアル子局

1969（T-Zone Saver）

2013

2004

1965

照明・空調の省エネ制御システム（組立棟・倉庫棟）
が竣工

2005

自動開閉器

韓国にガス変成器の合弁会社「東光高岳コリア株式会社」
を設立

価値創造ストーリー

価値創造ストーリーをすべてのステークホルダーの皆さまと共に創っていきます。

計量事業に関して販売・生産体制を

STiNC

Introduction

沿革

2014年4月

完全統合により「株式会社東光高岳」誕生

シンクライアントシステム

株式会社高岳製作所 主な出来事

05

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

株式会社 東光高岳

06

EMS技術で自律型地域社会の実現に貢献

価値創造ストーリー

工場

将来

変電所

太陽光発電

ビル

東光高岳グループでは、電力会社などの電力を供給する側と企業や自治体などの多くの電力を必要とする側の双方のお客住宅さまに対し、電力の安定供給を支える製品・サービスを届けています。また、情報エレクトロニクス分野や省エネ分野、Introduction

社 会インフラへ の 貢 献
スマートグリッドなどの新たな事業の創造と確立により、さまざまな分野で豊かな社会づくりに貢献していきます。

1

スポットネットワーク

2

受配電設備
（ビル用）

風力発電

特高変電設備

（鉄道用）

3

断路器

4

変電所

（電力用）

5

監視制御装置（浄化センター用）

6

モールド変圧器

7

柱上用センサ内蔵
自動開閉器

8

柱上変圧器

9

風力発電設備用

雷電流計測装置

発電所

10 地上用変圧器

価値創造ストーリー

電力機器事業

11 環境配慮型

変圧器

トップメッセージ

20
7

8
9
16

17
10

22

12

4

経営戦略

1

21
5

6
11
非財務情報

14
18

15

19
13

3
2
パフォーマンスハイライト

23

12 ガス絶縁形接地形

計器用変圧器（EVT）

07

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

13 モールド形電力需給用計器用変圧変流器（VCT）

14 スマートメーター

15 電気自動車用

急速充電器

16 電気自動車用パワーコンディショナー
（Ｓｍａｎｅｃｏ Ｖ２Ｈ）

17 自動検針システム

18 照明・空調省エネ

制御システム
（T-Zone Saver)

情報・光応用検査機器事業
19 データビジネス

20 地産地消エネルギーシステム（リソルの森）

21 シンクライアント端末

22 三次元検査装置

その他

会社情報

エネルギーソリューション事業

計量事業

23 プロポーザル提案（LED照明）

株式会社 東光高岳

08

価値創造ストーリー

At a Glance

2022年3月時点

送変電から配電設備、計量・計測機器やエネルギーマネジメントシステムに至るまでの電力の流通・利用にかかわる製

自己資本比率品やシステムを総合的に提供できる体制を保有していることに加えて、カーボンニュートラルに向けて普及が期待さしい分野への取り組みにも注力しています。

（東光高岳単体）

51.3%

3拠点

（グループ会社連結）

2022年３月期に、経営統合以来連結ベースでは初となる50％台とな電力機器事業

計量事業

576億64百万円
セグメント利益 63億55百万円

社３社）
、浜松地区
（当社工場）、名古屋地区（連結子会社２社）の４拠点があ目指します。

り、
当社工場と連結子会社で綿密に連携した事業運営を行っています。
海外製造拠点は、
中国蘇州に連結子会社１社、
韓国慶尚南道に非連結子会
社１社があり、
国内製造拠点と連携し、海外事業展開を図っています。

9.3%（東光高岳単体）

11.4%

48億5百万円

24億50百万円

エネルギー
ソリューション事業

セグメント利益91億50百万円
70

3拠点（東光高岳単体）

614人

6拠点

（グループ会社連結）（グループ会社連結）

ダイバーシティ研修の定期的実施により、女性

1級施工管理技士等の有資格者がお技術士、研究開発は、蓄積してきた計測・伝送・制御の管理職育成に加え、多くの社員が活躍できる

り、電気工事の安全施工、プラント案件の受注技術をベースとして販売部門・研究開発部門の組織づくりを行っています。

拡大に取り組んでいます。

密接な連携のもとに行っています。

63.55

保有特許数

60

40

919億36百万円（東光高岳単体）

30

10

5.32

6.60

242億47百万円

576億64百万円

エネルギーソリューション事業

-1.19

-10
電力機器
事業

情報・光応用検査機器事業

48億5百万円
セグメント利益 5億32百万円
売上収益

2

計量事業

エネルギー
情報・光応用ソリューション事業 検査機器事業

その他

その他

24億50百万円
セグメント利益 6億60百万円
売上収益

知的財産は事業の発展・成長を支える源泉で地球温暖化やエネルギー資源枯渇を緩和する

再生可能エネルギーの積極的な活用やグリーあり、特許出願やノウハウ保護など事業の特性ためエネルギー使用の合理化や使用量の削減

ン電力導入などによりエネルギー由来のCO2に応じて適切に運用しています。

に取り組んでいます。

排出削減に取り組んでいます。

廃棄物総量（国内）※廃棄物リサイクル率

1,954t98.10%※（東光高岳単体）資源の有効活用や最終処分場のひっ迫の観点

営業拠点数

14拠点

サプライヤー数

1,354（東光高岳単体）（東光高岳単体）（グループ会社連結）（グループ会社連結）

21拠点

会社情報

27億68百万円
セグメント損失 1億19百万円

15,535t-CO（東光高岳単体）

パフォーマンスハイライト

電力機器事業

5,530kl（東光高岳単体）

エネルギー CO 2 排出量（グループ会社連結）

0
計量事業

307

17.21

20

エネルギー使用量

非財務情報

128

50

売上収益

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

443人

（東光高岳単体）（億円）

27億68百万円

09

研究開発拠点数

経営戦略

その他（不動産賃貸）（グループ会社連結）

有資格者数（建設業法関連）

トップメッセージ

女性従業員比率

売上収益

国内製造拠点は、小山地区（当社工場）、蓮田地区（当社工場と連結子会

売上収益

情報・光応用検査機器事業（グループ会社連結）りました。今後、運転資本回転期間の短縮に努める等、資本の効率化を

242億47百万円
セグメント利益 17億21百万円

売上収益

6拠点

（東光高岳単体）

価値創造ストーリー

53.6%

れる EV 用の急速充電器や半導体パッケージ基板上の微細な接続電極形状を検査する三次元バンプ検査装置などの新製造拠点数

Introduction

数 字で見る東 光 高 岳グループ

2,277から、資源循環に配慮しつつ、部材の効率利用

多くのお客さまに当社製品をご使用いただけ

当社製品は多種の材料、部品から構成されてや梱包の見直しなどにより廃棄物そのものの発るよう、本社に営業部、全国に支社・営業所をおり、各サプライヤーさまとの良好な関係を継生量を減らしていく取り組みを進めています。

設置し、幅広い販売網を敷いています。

続することを重要視しています。

株式会社 東光高岳

10価値創造ストーリー
培ってきた強み

Introduction

100年の歴史が培い、さらに進化させていく東光高岳の「5つの力」
東光高岳グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」「ものづくりを究を支え続けてきました。

グローバル対応が可能な

これまでの歴史で培ってきた「5つの力」を活かし、これからは、カーボンニュート「事業展開・ソリューション力」

ラルに向けたエネルギー利用の高度化・多様化に対応した事業でサステナブル社
会に貢献していきます。また、コア事業の変革を図ると共に新たな事業分野を開拓得意とする電力インフラ事業と、エネルギーの有効活用

し、総合エネルギー事業プロバイダーとして、お客さまに寄り添い信頼されるサーを提供するGXソリューション事業を融合させ、電力ネッ

トー
タの電力プラントの構築から運用、デジタル化だけでなく、これからの再生エネルギーの大量導入の課題に対応し

東

光

高岳

の「 5つの力」

まのエネルギー利用の高度化・多様化に対応した事業でサステナブル社会へ貢献していきます。

個を強くし、個を活かすた系統解析まで、お客さまが抱える課題をトータルで「人財育成力」

サポートします。

培ってきた技術・技能のOJTによる伝承を基軸として、研先 進 技 術・先む人財の育成を進めています。また、ダイバーシティの推人

カイゼンとデジタル化に技術を融合した

継続して推進している全社大でのカイゼン活動と、デジDX推 進力会社情報る半導体検査技術の磨きこみを加速していきます。

パフォーマンスハイライト

野

分野以外でも、ハイグレード市場ではトップクラスを誇きます。

「DX推進力」

P2G等の実証事業に参画し、EMS技術の向上に取り組ん

代配電事業を展開していきます。また、電力・エネルギー

め、
経営戦略とも密接に融合した人事戦略に取り組んでい財育成力進により、多様な人財が活躍できる会社風土の醸成を進できました。自律型地域エネルギー事業の市場拡大が見込まれるなか、今後はDAS/DERMS技術を活用した次世

非財務情報修等のOff-JTを掛け合わせて、目標達成に向けて取り組

進分

当社はこれまで島嶼、オフグリッド、セミオフグリッド、

応力「先進技術・先進分野への対応力」

への対

次世代ネットワークなど

経営戦略

電力流通システムで培ってきた技術を融合し、お客さま

事業
ソリュー 展 開ショ・ 力ン「トータルサポート力」

ト力
ー
ポ
サ
ル

トワークをトータルにサポートする企業として、お客さ

トップメッセージ

ビスの提供を目指します。

電力ネットワーク全体を構築・運用できる

価値創造ストーリー

めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の企業理念のもと、電力ネットワーク

タル技術の掛け合わせにより、ビジネスモデルの変革や生産性向上・業務効率化を進めると共に、最新のデジタ
ル技術やデータを駆使してイノベーションを創出し、脱炭素化や防災・レジリエンスなど社会的課題の解決にも寄与していきます。

11

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

株式会社 東光高岳

12価値創造ストーリー
価値創造モデルIntroduction

事 業による価 値 の 創 造
東光高岳グループは、「 お客さまと共に新たな価値を創造します」「 ものづくりを究めます」「 限りない変革への挑戦を続けます」の企業理念のもと、電力ネットワークを支え続けてきました。
これからは、カーボンニュートラルに向けたエネルギー利用の高度化・多様化に対応した事業でサステナブル社会に貢献していきます。また、コア事業の変革を図ると共に新たな事業領域を開拓し、総合エネルギー事業プロバイダーとして、お客さまに寄り添い信頼されるサービスの提供を目指します。

東光高岳グループが目指す総合 エネルギー事業プロバイダー

東光高岳の「5つの力」
電力ネットワーク全体を構築・運用できる「トータルサポート力」

事業の
「変革」
と
「開拓」
を同時に展開。

戦略・目標

脱炭素化やスマートグリッドといったエネルギー市

総合エネルギー事業プロバイダーへで現在のコア事業以外に6つの新領域・新事業基盤をお客さまのエネルギー利用の高度化・多様化とサステナブル社会に貢献しつつ、企業価値を向上

そして、場の大きな変化をチャンスと捉え、「2030 VISION」
設定しました。既存事業の「変革」と新規事業の「開拓」

次世代ネットワークなど

による「両利きの経営」
で、サステナブル社会におけるします。

「事業展開・
ソリューション力」

×

新たな事業領域の開拓

電力機器事業

計量事業

エネルギー
ソリューション事業

情報・光応用
検査機器事業new

6つの事業領域

詳細はp.22～「人財育成力」

企業理念●お客さまと共に新たな価値を創造します

一方、新領域・新事業基盤では、公共施設等の脱炭●限りない変革への挑戦を続けます

素化や地域のエネルギー環境の強化などを目指す自治●ものづくりを究めます

体・公共団体や、電気自動車の普及に取り組む自動車
関連メーカー、水道・ガスなど電力以外のインフラ事業「DX推進力」

3つの●電力ネットワークをトータルにサポートする
NO.1企業になります●計測・伝送・制御の新技術開発で新たな柱を確立します

サステナブル社会の実現に貢献。

●世界を舞台にお客さまを拡げ続けます

東光高岳グループは電力の安定供給と効率的な利ESG経営の視点から、新たな事業へ資本を投下。
東光高岳グループは常に、財務だけでなく技術や人財といった広義的な資本力の強化と、その 配 分 の 最 適 化 に 注 力 し 続 け て い ま す。
「2030VISION」
及び「2023中期経営計画」
で

労働人口
減少による
高生産性
ニーズ

用を支え、豊かで快適な暮らしや社会・経済活動の発展

は、ESG経営の視点から新たな事業ポートフォリ
オを作成しました。コア事業だけでなく新たな事
業領域にも資本を投下することで、電力の安定

資本

サステナブル
社会の実現

東光高岳クレド
圧倒的当事者意識

本質を突き詰める

外を見る × 先を見る

チェンジ ×チャレンジ ！

詳細はp.41～に貢献しています。
また、脱炭素社会への転換や地域の防災・レジリエンス強化といった「社会的課題への対応」

会社情報

レジリエンスニーズ

パフォーマンスハイライト

者など多岐にわたります。

ビジョン

BCP・

東光高岳グループは、コア事業においては主に電力会
社をはじめ一般企業等とのビジネスを展開しています。

カイゼンとデジタル化に技術を融合した設備運用・保守の高度化

非財務情報

詳細はp.31～

さまざまなお客さまの課題解決に貢献。

個を強くし、個を活かす

海外の
電化率増加

開拓

① コア事業の深化・変革 ② 事業基盤の構造転換 ③ 2030将来像開拓への挑戦

コア事業の変革グローバル対応が可能な

エネルギー
利用の
高度化ニーズ変革「総合エネルギー事業プロバイダー」になることを目指

経営戦略

エネルギー
利用規制
の変化

「先進技術・
先進分野への対応力」

OUTCOME

トップメッセージ

脱炭素化・
環境配慮

100年の歴史が培い、さらに進化させていく

価値創造ストーリー

外部環境という新たな価値の創造にも取り組み、
サステナブル社
会の実現に大きく貢献できる企業を目指します。

企業行動憲章供給のみならずサステナブル社会の実現など、さらなる市場価値の創出を目指します。

13

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

株式会社 東光高岳

14

トップメッセージ

一ノ瀬

貴士

飛 躍に向けて

価値創造ストーリー代表取締役社長

Introduction

総合エネルギー事業プロバイダーへの

トップメッセージ

1 年を振り返って

安心・安全、顧客志向を徹底するための経営改革
昨年、代表取締役社長に就任し、この1年間を振り返る
際に申し上げなければならないのは、2021年8月から10さま、株主・取引先等のステークホルダーと社員の皆さまに改めて感謝申し上げます。
この10年で当社グループは、経営統合により技術を相用 遠 方 制 御 器 の 不 適 切 検 査 事 案、及 び こ れ に 伴 う

互補完し、送変電から配電、電力量計に至るまでの電力流

ISO9 0 0 1認 証 の 一 時 停 止(2 2年1月6日 付 で 解 除)に 関

通にかかわる製品及びサービスを総合的に提供できる体し、お客さま、株主さま、関係者の皆さまに多大なるご迷惑制を構築してきました。さらに電気自動車(EV)用急速充とご心配をおかけしたことを改めてお詫び申し上げます。

電器や半導体パッケージ基盤用三次元検査装置などの新

2021年10月に再発防止策を策定して信頼回復に努

経営戦略

月にかけて公表しましたガス絶縁開閉装置と自動開閉器

しい分野での収益確保の目処がたちつつあります。
就任以降、当社グループを俯瞰して見たなかで、改めて、

スクフォース)」を組成しました。今後は、安心・安全、顧客

社員の仕事に対する真剣で前向きな姿勢を感じてきまし

志向を徹底するための経営改革を実行してまいります。

た。たとえば、2018年からスタートしたトヨタ式カイゼ

非財務情報

め、2022年4月には社長を責任者とする「経営改革TF(タン活動では、毎月月末に指導会を開催していますが、積極
東光高岳は、変圧器や断路器、制御システムなどに強み的な発言と社員の業務効率化や品質アップへの取り組みを持つ高岳製作所と、開閉器や計器用変圧変流器などにを目の当たりにしています。不適切事案がありましたが、真摯に取り組む社員の力を最大限に活かし、さらなる信頼回復と市場ニーズに応えた製品、サービスの提供に努できました。当社グループを支えていただいているお客めてまいります。

パフォーマンスハイライト

強みを持つ東光電気が、2012年に経営統合してスタートしました。今年10月に経営統合から10年を迎えることが2021 年度業績と2022 年度予想

好調なEV用急速充電器、三次元検査装置
テ ム ズ(T2MS)に お け る ス マ ー ト メ ー タ ー 製 造 費 の 削

価格高騰など逆風もあったなかで、売上高919億円、営業減、さらにカイゼン活動やDX(デジタルトランスフォー

利益46億円と、統合以来最高の業績となりました。

メーション)の推進、資材調達改革などによる原価低減、画を上回ったこと、グループ会社のタカオカエンジニア

15

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

リング(TEC)の海外工事の回復、東光東芝メーターシス

体・電子部品の調達困難化や、銅・樹脂系素材・石油などの

これは、柱上変圧器や三次元検査装置の受注が当初計

会社情報

2021年度(2022年3月期)の業績を振り返ると、半導販売拡大・売価適正化に向けた営業努力の成果によるものと認識しています。

株式会社 東光高岳

16

トップメッセージ

提 供 を コ ア 事 業 と し て、
S+QCD（Safety+Quality・「2023中期経営計画」は、「2030VISION」実現への足

Cost・Delivery）の磨き込みやサプライチェーン改革をがかりと基盤作りという位置付けとしました。当初、同計

る当期純利益30億円と、前年度に対して増収微減益を見ます。

加速することに加え、お客さまのエネルギー利用の高度画では2023年度の目標数値を売上高900億円、営業利益

また、主要製品のモデルチェンジ、拡販施策や売価の適化・多様化ニーズへお応えし、また「脱炭素化」や「防災・レ

40億円、ROE（自己資本当期純利益率）5.0%としていまし正化、カイゼン・原価低減などの収益改善策に取り組んでジリエンス」
といった社会的課題の解決にも寄与し得る新

2021年度の実績を踏まえ、2022年4月に目標数値
たが、

いきます。

たな事業・市場・価値の創造に積極的に挑戦し、サステナブを 上 方 修 正 し て、売 上 高9 5 0億 円、営 業 利 益5 0億 円、巻く環境に不透明感がありますが、既存のコア事業であル社会への貢献と企業価値の向上を目指していきます。

ROE6.4%としています。

「 2030VISION 」と「中期経営計画」

サステナビリティ基本方針と事業ポートフォリオ基本方針

込んでいます。
新型コロナウイルス感染症の動向、地政学上のリスク、電子部品の調達長納期化、資材価格高騰など、事業を取り上方修正した「2023中期経営計画」

2つの使命「変わらぬ使命」と「新しい使命」

トできる存在（コト売り）になること、
そして電力カテゴリーを特に、カーボンニュートラルへの取り組みの一層の加速、越えた事業者になるという意味を込めています。

先ほども述べたように当社グループは中長期的に、サスて、右手で既存のコア事業の「変革」を加速しつつ、左手でテナブル社会への貢献を目指していきます。その目標を下

新事業の「開拓」を推進する「両利きの経営」、そしてお客さ

具体的な数値目標として、コア事業において事業構造転2021年12月に「サステナビ
支えするための理念として、

ま起点で「創って・作って・売る」のサイクルを高速で回すを強化しています。これらの変化を大きなビジネスチャン

換などにより売上高を1,000億円規模に発展させていき

リティ基本方針」と「事業ポートフォリオ基本方針」を策定

2030VISIONで掲げたモノ売ことを掲げました。そして、10年後に向けて当社が目指す姿を示すために、スと捉え、「PPP/PFIます。さらに、「EV 社会を支えるインフラ事業」

しました。

りからコト売りになること、電力というカテゴリーを越え

2021年4月に「2030VISION」と、同時に2024年3月期を(Public Private Partnership/Private Finance Initiative)「サステナビリティ基本方針」では、当社グループの2つた事業者となるべく「総合エネルギー事業プロバイダー」

を発表しました。
最終年度とする「2023中期経営計画」

事業」「 次世代配電事業」「 海外アライアンス」「 国際標準にの使命として、「変わらぬ使命」と「新しい使命」を定義してへ挑戦してまいります。

対応したデジタル変電所」「 電気・ガス・水道を含めた新計います。具体的には、「変わらぬ使命」とは、電力の安定供給「 東光高岳デジタルトランス
さらに2021年9月には、量ビジネス」の6つの新事業領域で売上高400～500億円

や効率的な利用を支える機器・システムの提供を通して、」を策定し、2022年1
フォーメーション戦略（TKTK－DX）になります。
「総合エネルギー事業プロバイダー」の言葉には、

規模を創出していきます。

豊かで快適な暮らしや社会経済活動の発展に貢献するこ

月に経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事とです。また「新しい使命」は、カーボンニュートラル、地域業者」に選定されました。これは、同業他社に先駆けての認の防災・レジリエンス強化などの新たな社会課題に対する証となりました。

ソリューションを創造し、持続可能な社会の実現に貢献す「TKTK-DX」のビジョンは、従来からのトヨタ式カイゼることです。

ン活動とデジタル化を推進して、業務効率とスピードを向電力の安定供給と効率的な利用を支える製品・システム

上させることにあります。また、強みである電力技術、計かもしれません。私たちはそのキーコンポーネントを提供

測・伝送・制御技術と、最新のデジタル技術を組み合わせたしていると自負しています。
「変わらぬ使命」に対する責任DXを推進することで、ビジネスモデルの変革と新たな価感と「新しい使命」に対する挑戦心の意識を持って、電力ネ

値創造に挑戦し、お客さまのエネルギー利用の高度化・多ットワークを支えてまいります。

様化やサステナブル社会の実現をリードしていきます。

パフォーマンスハイライト

電力は社会インフラを支えるインフラと言っても良い

非財務情報

の内容は、
一言で言うと「総合エネルギー「2030VISION」
事業プロバイダーとしての存在を確固たるものにすること」

経営戦略

地域社会や企業では防災、レジリエンスやBCPの取り組み

トップメッセージ

エネルギー市場を取り巻く環境は急激に変化しています。

単なるハードメーカー（モノ売り）
からサービス全体をサポー

価値創造ストーリー

る電力機器、計量事業などが堅調に推移しているほか、

EV用急速充電器、三次元装置の受注も好調に推移していIntroduction

2022年度(2023年3月期)の業績は売上高930億円、営業利益44億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属す

また「事業ポートフォリオ基本方針」では、基本戦略とし新規事業成長戦略に欠かせない6つの領域
いて、その可能性とそれぞれの取り組みについて解説しま

2022年6月29日
イダー」に向けた取り組みの一環として、す。いずれの領域も、これからの東光高岳の成長戦略にはに、既存の事業と前述した6つの新事業領域を再構成する

欠かせないと考えており、「 顧客志向と失敗を恐れない挑形で組織改正を行い、「GX(Green Transformation) ソ

戦心、スピード、柔軟性、多様性」を重視して、社長である私

リューション事業本部」を設置しました。

も積極的に関与していきたいと考えています。

6つの新規事業領域につそこで、新体制を説明する前に、
17

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

会社情報

「2030VISION」で目指す「総合エネルギー事業プロバ「EV社会を支えるインフラ事業」では、特にEV用急速充株式会社 東光高岳

18

トップメッセージ

ッドEMS技術やDAS/DERMS技術を活かしたプラットを下支えする製品・サービスを提供してまいります。
さらに、フォームやEV・スマートメーター等の周辺サービスの展

顧客視点に立ったプロジェクトを実現するために、
各セグメ

なお、この組織改編に伴い当社のセグメントは、電力機であり、今後市場の本格化が期待されるなかで、競合他社と開を進めていきます。

ントに横串を通した部隊「UX(ユーザー・エクスペリエンス)

器、
計量、
GXソリューション、光応用検査機器、その他の5セの競争も予想されます。
当社では、製品ラインアップの拡充「海外アライアンス」では、効率的な生産拠点や海外マー

アーキテクトユニット」
を設けています。
これにより、お客さま

グメントとなります。

と製品・工事量を含めたコストダウンに加えて、
クラウド接

ケットの動向に対応するための展開を推進していきます。

のニーズに応えるために一緒になって考えて、ソリューショ

続・連携を活用した顧客利便性の向上や、計画・設計・施工・2021年度の海外事業の実績は約8％でしたが、2030年度

保守メンテナンスまでを含めたワンストップサービスの強には10％以上の比率にまで高めていく計画です。すでに中化を図り、同時にBCP対応などの新サービスの展開などで、国の蘇州東光優技電気、韓国の東光高岳コリアでガスVT

EV社会の実現に貢献してまい
トップシェアを維持しつつ、等の製造を行っていますが、さらに、Out-In、
Out-Outのります。

販売展開やEPC事業の進化、領域の拡大を進めていきまンを提供していきたいと思っています。

Introduction

電器に関し、当社グループは国内で40％のトップシェアをEVインフラの市場形成は発展途上誇っています。しかし、

価値創造ストーリー

課題と抱負

既存コア事業の構造改革
成長戦略を描くための課題も残されていると認識してが出てくるのかを期待しています。いずれにしても、当社

Joint）と協業し、海外配電自動化等のデジタルグリッド事

います。それは、冒頭でも述べたように、当社グループは電グループの改革は、歩みを止めることなく、常に現在進行

ム等の照明設備・電光掲示板の設備更新に関する入札・受業も展開していきます。

力流通にかかわる製品及びサービスをほぼ網羅している

形で続けていかなければなりません。それが、10年先、20

注を積み重ねて、プロジェクトマネジメントのノウハウを「国際標準に対応したデジタル変電所」では、変電所の監ことに由来しています。これらの既存のコア事業である電年先の東光高岳グループの未来像につながると信じてい

磨いてきました。今後は、自治体などとも連携し、さらなる視・計測・制御のデジタル化、電力設備へのセンサ搭載によ

力機器事業や計量事業の市場は、これから大きな成長を望るからです。

大規模な複合案件にも進出していきたいと考えています。

る常時監視・AI診断による保守や施工の省力化、運転高度

めず、かつ競合がひしめきあっているということです。豊

「次世代配電事業」では、国内外での実証で積み重ねてき化を実現していきます。またこれらの技術の海外展開も視富なラインナップを有する強みを活かしつつ、一方で事業

これまでの10年間を統合後の融合期として位置付ける

たグリッドEMS(エネルギーマネジメントシステム)技術

野に入れています。

と技術の「選択と集中」を進め、市場競争力・シェア・収益性

ならば、これからの10年間は「2030VISION」を実現し、を軸に進めていきます。これまでの実績の一つに千葉県長「電気・ガス・水道を含めた新計量ビジネス」は、電気の次を高めて行かねばならないと考えています。

GXへの変革潮流をリードする「総合エネルギー事業プロ

生郡長柄町のリソルの森での「地産地消エネルギーシステ

世代スマートメーターの導入に加えて、ガス・水道のス

そのための改革がどうあるべきか、現在、社内で「コア事バイダー」への飛躍期となります。グループ全社員が「融合

ム」があります。同取り組みは、リソル土地開発、リソルのマートメーター化に伴う共同検針や、収集されたデータを業構想改革委員会」を設け、そのなかに、サプライチェーン

から飛躍へ」とモードチェンジし、サステナビリティ基本

森、東京電力HD、そして当社の4社共同で構築したもので、活用した新たな価値・サービスを提供します。この一環、事業ポートフォリオ管理Ｗ
ワーキンググループ（WG）

方針で掲げた「変わらぬ使命」と「新たな使命」を果たしつ

自営線と自己託送を活用して再生可能エネルギーを最大として、制御・計測機器メーカーのアズビル社との協業事

Ｇ、生産拠点再編ＷＧ、マーケティングＷＧ、データ戦略Ｗ

つ企業価値を高め、さらなる挑戦を続けていきたいと思い

2022年1月
限に活用する地産地消モデルとなっています。

業「DX-EGA」を進めており、2021年度には三井住友銀

Ｇの5つのワーキンググループを設置しています。

ます。今後ともステークホルダーの皆さまのご指導、ご鞭には新エネルギー財団が主催する「新エネ大賞」において

行 が提供するGHG排出量算定、可視化ソリューション

「新エネルギー財団会長賞」を受賞しました。今後も、グリ「Sustana(サスタナ)」への協業を開始しました。

撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

非財務情報

今後、これらのワーキンググループからどのような答申

経営戦略（Applied Technical Systems
す。また、ベトナムのATS

トップメッセージ「PPP/PFI事業」では、民間資金活用を視野に入れた社会
インフラ更新に寄与していきます。これまでも、スタジア

GXをリードする組織改編「GXソリューション事業本部」の設置
技術営業・ソリューション営業の体制を強化し、お客さまの業について、
顧客視点と事業の親和性から見て再構築するとニーズやマーケットの動向に応じた重ね合わせ、組み合わせ

2022年6月の組織再編の目的です。
いうのが、による多種多様なGXソリューションをご提案してまいりまの設置でその柱となるのが「GXソリューション事業本部」

す。
具体的には、
今後増大することが予想される地域の再エ

す。
同事業本部では、総合エネルギー事業プロバイダーとし余剰電力の有効活ネ電源による地産地消、エリアBCP確保、て、
カーボンニュートラルの実現に向けた経済社会システム、
EV、蓄電池、P2G等用等のニーズに応じて太陽光発電（PV）

全体のGX変革に寄与できるモノからコトへの提案を推進しEV急速充を統合制御するグリッドEMSソリューションや、てまいります。

電器のラインナップ充実やワンストップサービスによるEV

具体的には、
従来のイノベーション推進部、
エネルギーソ

インフラ・ソリューション、
V2X・マルチ充電システム等を活PPP/PFI推進プロジェクト、EVイン
リューション事業本部、用した電力系統安定化ソリューション、
自動検針・共同検針等

フラ推進プロジェクトを統合し、新たに「GXソリューション

BEMS/FEMS等によの総合メータリング・ソリューション、事業本部」
を設置しました。GXソリューション事業本部は、お客さまのGXへの取り組み
る各種ZEBソリューションなど、

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

会社情報

19

パフォーマンスハイライト

今後の成長戦略を描くなかで、既存の事業と6つの新規事

株式会社 東光高岳

20

経営戦略（2030VISON）

エネルギー市場は現在、よりサステナブルで多様的、そして高度なエネルギー利用を実現できる「Utility 3.0」に向かっています。
るために、新たに「2030 VISION」を策定しました。

新たに 6 つの「事業領域」を開拓。
サステナブル社会に貢献できる「総合エネルギー事業プロバイダー」を目指すには、今ある経営資産を変革し事業基盤を盤石にするのと並行して、新たな事業領域を開拓する必要があります。そこで当社は、2030年度までにコア事業の事業構造転換で売上高を1,000億円規模に発展させつつ、6つの「新領域」で売上高400億～500億円を実現させる新たなビジョンを策定しました。

また、東光高岳グループでは、サステナブル社会実現の一助となるべく、事業及びそのプロセスや活動基盤などを通じて、コア事業

CSR重要課題の解決とSDGsへの貢献を目指し、ESG経営に取り組んでいます。なお、2021年12月に「事業ポートフォリ
オ基本方針」を策定し公表しました。

2020

事業ポートフォリオ基本方針●東光高岳グループは、従来のモノ売りからコト売りへ、そして電力のカテゴリーを越える「総合エネルギー事業プロバイダー」を目指します。
●この実現に向け、お客さま起点で「創って、作って、売る」の基本戦略を実行し、既存事業の磨き込みと構造改革を加速することで創出したリソースを新規事業へ投資します。

電力機器

計量

エネルギーソリューション

情報・光応用検査機器

幅広いお客さまの開拓

拓

革「モノ売り」
から「コト売り」へ

収益性の改善開変取り組み時代の流れに乗った投資戦略の強化

従来の延長線上にない技術開発

従業員幸福度の向上（働き方改革）海外生産拠点の拡充と海外市場の獲得

生産拠点の見直し

海外人財の積極的登用（グローバル目線）

意識改善

これまで東光高岳グループは「電力」という限定的なエネルギー市場において、ハードウェアを製造して市場に供給するモノの磨き込み

経営戦略「総合エネルギー事業プロバイダー」へ。

機動性の高い組織へ改編

トップメッセージ

両利きの経営

2023

10 年後へのコンセプト

価値創造ストーリー

10年後に「総合エネルギー事業プロバイダー」としての地位を確立させ
この流れを当社は大きなビジネスチャンスと捉え、構造改革／目指す姿

Introduction

6つの事業領域を開拓し、「総合エネルギー事業プロバイダー」へ。

カイゼン

リソース再配置

Re-skilling「モノ売り」という側面が強い企業でした。しかし今後は電気に限定しないガスや水道を含む社会インフラ全般に、そしてさ
まざまなエネルギーに対応し、サービス全体をサポートできる「総合エネルギー事業プロバイダー」を目指します。

2023 中期経営計画

電力流通システム重視の「モノ売り」

2030年の将来像に

2020向けた基盤再構築

電気だけでなく、ガス・水道等を含む分野で、社会インフラ全般
及びエネルギーの多様化に対応

EV社会を支える

2023

2030

60億円規模エネルギー利用の多様化・高度化

カーボンニュートラルTAKAOKA TOKO REPORT 2022

受変電機器
系統電力中心
需要安定
発送電分離

変革
両利き
の経営

開拓

再生エネルギーのベストミックス
電源分散化
付加価値製品・サービス
次世代計量

売上高
80億円規模2030（株）ミントウェーブ

コア事業

工事

高岳電設（株）売上高

機器 1,000 億円規模

蘇州東光優技電気有限公司

東光器材（株）

タカオカ化成工業（株）

売上高

電気・ガス・水道含めた
新計量ビジネス

売上高50億円規模東光東芝メーターシステムズ（株）
ワットラインサービス（株）

海外アライアンス
会社情報

エネルギー利用の限定・制約

個人間電力取引、
ローカルグリッド

売上高100億円規模

売上高

将来のサステナブル社会BCP・レジリエンス

従来のネットワーク社会

インフラ事業

新しい事業構造

外部環境 及び東光高岳グループが提供可能な価値

大きな規制の変化

次世代
配電事業

PPP/PFI事業

パフォーマンスハイライト

当社の現状

新領域の開拓「総合エネルギー事業
プロバイダー」に生まれ変わる

非財務情報

東光高岳グループ21

将来像

100億円規模
国際標準に対応した
デジタル変電所

タカオカ
エンジニア
リング（株）

東光高岳
コリア（株）

売上高 50 億円規模

事業基盤の開拓株式会社 東光高岳

22

経営戦略（2030VISON）

１

EV社会を支えるインフラ事業

事業領域

電気・ガス・水道含めた
新計量ビジネス4

EV充電利用ニーズの多様化に対応した製品ラインナッ
EV用急速充プの充実、顧客利便性の向上・効率化を図り、道のスマートメーター化に伴う新たな価値・サービスを電器の国内シェア提供します。2021年3月、東光高岳グループはアズビル株

将

第1位 を 維 持 し ま

来

拡張可能性のあるポテンシャル領域
製品ラインナップ充実・
クラウド活用によるサービスの展開

システムのクラウ
ビス向上を展開し、事業領域の拡大とEV社会の実現に貢献します。

2〔組み合わせ型〕

電子マネー、ポイント利用●スマホアプリ対応など

蓄電池併設型急速充電器
●V2G
など

●

●

PPP/PFI事業

当社はスタジアム等の照明設備・電光掲示板
募型プロポーザル方式の入札・受注の実績を重ね、プロジェクトマネジ

将DX-EGA
ガス・水道
メーター会社とのAqua アライアンス

さらなる事業領
域拡大の検討をElectric

進めています。

導
入
台
数

Gas

さらなる商材拡充により、民間の資金や経営能力、技術的能力を活用したPPP/PFIによる大規模複合案件にも進出し領域を拡大。

自動検針

次世代スマートメーター導入により需要回復
2024～

5

将

監視制御
システム

設備へのセンサ搭
載による常時監

給電所

視・AI診断により、❷高機能化
により機器統合・削減❸デジタル信号で一括してLANケーブル接続化・施工省力化・運らなる商材拡充により転高度化を実現し

PPP/PFIに よ る 大 規 模

ます。海外企業と複合案件にも進出し、事の協業によるSAS /SCADA 、国際標準対応などを通じ業領域を拡大します。

て、海外展開も視野に入れています。

❹ 設 備 状 態をAI・センシング 活 用 によ
り常時監視

各設備

オフグリッド、セミオフグ
リッド、P2G等 の 実 証 事
業に参画し、EMS技術の向上に取り組んできまし将

自律型地域社会の実現に貢献
風力発電
変電所

地 産 地 消、エリア で のBCP確保、余剰電力の有

海外事業を再編成。
2030年に向けて、海外事業売上高1割

海外展開のBCP・レジリエンスニーズの高まり
国内労働人口減少による生産性低下

SocialSDGs達成にBCP・向けた

レジリエンス

取り組み

製品への対応自動化による
生産性向上

基本方針

2030 年に向けて「基盤再構築」に取り組みます。
築」を実現します。

国内外生産拠点の整備・再編・強化

化、領域拡大をさらに推進します。

原価低減技術開発

国内外各社とのアライアンス

作業カイゼン、デジタル化の徹底

グループ会社の役割分担見直し〔ガスVT〕

東アジア
ガスVT、
断路器、
EPC
南アジア
大型Tr、
DAS、
EPC

〔EPC〕

アフリカを中心に、電力分野に加えて周辺分野に進出（再エネ・スマー
トシティ・上下水道等）●印：事務所

撫順高岳★
東光高岳コリア★

◎

蘇州東光 ★
★

ATS

フィリピン

ベトナム

アフリカ
EPC事業

て、太陽光発電、EV、蓄電池、P2G等を統合制御するEMSソTAKAOKA TOKO REPORT 2022

国内需要低迷、海外電化率増加
SDGs達成に向けたESG投資の動き

Economic

主力製品のモデルチェンジ、販売拡大

リューションを展開し、自律型地域社会の実現に貢献します。
23

取り組み

Out-Outの販売展開や、EPC事業の深大等によるOut-In、工場

効活用等のニーズに応じ高度化❷事業基盤の構造転換

ビル
住宅

取り組み

❶コア事業の深化・変革以上を目指します。海外生産拠点の新規構築・既存拠点拡

品質重視市場をターゲットに

EMS

太陽光発電

技術の

けた取り組みそこで「2023 中期経営計画」では以下の3つの基本方針を掲げました。これらを通じて、2030年に向けての「基盤再構〔大型Tr、断路器、DAS〕

予想される地域の再生可

センシング

制御技術の

★印：グループ会社

東南アジア
大型Tr、
断路器、
DAS、
EPC

オセアニア
大型Tr、
断路器、
DAS、
EPC

効率的な生産体 制 構 築（ 日・中・韓 ）により、東アジアに拡大

会社情報

た。今後、増大することが能エネルギー電源による

海外アライアンス（ODA案件）が主体で売上高が1割未満だった
海外EPC

来

発電所

6

設備監視・

に向けた

パフォーマンスハイライト

当社は、これまで島嶼、

事業領域

EV導入促進会の実現に向※2※1 SAS：Substation Automation Systemの略。デジタル変電所自動化システムのこと。
※2 SCADA：Supervisory Control And Data Acquisitionの略。製造や産業の現場で、集中監視とプロセス制御を行うシステムのこと。

エネルギー利用の高度化
設備運用、保守の高度化

自律型地域社

重要性※1

Technological

非財務情報

いてきました。将来はさ次世代配電事業

エネルギー利用の規制変化
環境配慮型事業・製品ニーズの高まり❹設備状態を
遠方監視

変電所の保守省力

3

外的環境に目を向けると、「2030 VISION」でも説明したとおり、ここ数年でエネルギー市場・業界と関連する規制等が大きく変化しています。これらを東光高岳グループはビジネスチャンスと捉えています。つまり、新たな中期経営計画では事務所

メントのノウハウを磨事業領域

あらゆるフィールドで、商機につながる大変革が進行中。

来

❶デジタル
対応

監視保護
制御装置

当社を取り巻く環境変化

Political

デジタル変電所（国際標準）

タル化、及び電力と収益構造の再構築に取り組みます。

この変化を「活かす視点」
が必要と考えました。

国際標準に対応した
デジタル変電所

計測・制御のデジ

PPP/PFI 事業への進出

As a Service

国内需要平均レベル

変電所の監視・来

VPP

全社を挙げて、右手で「変革」を加速しつつ、左手で「開拓」を推進する、いわゆる「両利きの経営」に積極的に挑戦し、事業基盤

経営戦略の設備更新に関する公実現すると共に、

事業領域

来次世代スマートメーターと他社との協業で新たなサービスを提供

サービスインをBCP・レジリエンスニーズ〔サービス提供型〕

将「2023 中期経営計画」
は、前章で説明した「2030 VISION」の実現と飛躍のための、足掛かりとして策定しました。グループ

トップメッセージ

事業領域

利便性・付加価値ニーズとを発表しました。現 在、一 部

クラウド

ド活用によるサー

式会社と新たな事業コンセプト「DX-EGA」で協業するこ

価値創造ストーリー

す。ま た、充 電 管 理

電気の次世代スマートメーターの導入に加え、ガス・水市場・業界の変化を商機と捉え、2030年に向けて事業基盤を再構築します。

Introduction

事業領域

経営戦略（中期経営計画）

既存事業の見直しや製造・販売体制の革新を図り
開拓領域にリソースを再配置❸2030将来像開拓への挑戦
海外生産拠点の新規構築
データビジネス、インフラシステム事業のモデル実証
基礎技術の研究開発
株式会社 東光高岳

24

経営戦略（中期経営計画）

2023 年に向け、全社的なカイゼンを実現します。

2022年1月26日に、「Sport & Do Resort リソルの2023年までの3年間は生産性向上と品質改善に向けた取り組みを加速する期間と位置付けます。コーポレート部門の横串機能を活かし、DXや自動化を積極的に取り入れて全社的なカイゼンを実現します。

新エネルギー財団主催の新エネ大賞より、「 新エネル

経営資源

950 億円

営業利益

50 億円

ィングス株式会社と当社の４社共同で構築したもので、自家発・自家消費により、再生可能エネルギーを最大限活用するモデルとなります。

八戸プライフーズスタジアム照明設備「照明優秀技術賞」の受賞

トップメッセージ

2022年6月13日に、「八戸プライフーズスタジアム照明
設備」が一般社団法人照明学会より「照明優秀技術賞」を授与されました。
本設備は、鉄塔型としては国内初となる光の演出が可能「東光高岳・なLED照明設備であり、当社を代表企業とする
京谷電機・キャデック特定建設工事共同体」にて受注・施工

経営戦略

受注から生産までのデジタル・自動化

生産設備自動化による省人化

製品開発

価値創造ストーリー

生産性向上

カイゼン活動の磨き込み

開発購買などの調達改革

ション

品質デジタライゼーションの取り組み

GXソリュー

デザインレビュー
（ＤＲ）
の強化

計量

ＤＸ・ＤＲによる品質強化

電力機器

コストダウン

売上高

事業の選択と集中

品質向上

人

地開発株式会社、リソルの森株式会社、東京電力ホールデフルモデルチェンジ品投入

930 億円森」における「地産地消エネルギーシステム」が一般財団法
ギー財団会長賞」を受賞しました。本取り組みは、リソル土

変化点

売上高

Introduction

地産地消エネルギーシステム「新エネルギー財団会長賞」の受賞

重要な取り組みしたもので、「技術の普及発達に大きく貢献したこと」
と
「照

光応用
検査機器

明設備として企画設計が卓越していること」
が評価され、
今回の受賞となりました。

営業利益

44 億円

ガバナンス

利益構造転換のための事業構造改革
事業化の加速のためのプロジェクト体制構築
2023

達成に向けた3カ年の取り組み

EVインフラ事業は、カーボンニュートラルの推進に向けて、さまざまな充電サービスにクラウドを活用するなど市場ニーズを捉えた新商品・新サービスの構築・販売に取り組ん

2021年度には、1基で2台の電気自動車に同時にでいます。
充電できる大容量急速充電器の販売を開始しました。これかる変電所改修計画」を、マラウイ電力公社（ESCOM）より受注しました。首都リロングウェ市における中核変電所であるカネンゴ変電所とオールドタウン変電所は、変電設備の老朽化が進展しており、変電設備拡張により、産業集積
地域及び市内中心部への電力供給能力が改善され、市民生

チュニジア

スーダン

7

シエラレオネ4
5 リベリア

3

ルワンダ

タンザニア

2

1
マラウイ

活の向上と産業育成の基盤整備が見込まれます。今後もエンジニアリング、土木・建築工事、電気機器の調達・輸送・据え付けの業務を一括で請け負い、世界中のエネルギーサー
ビスの供給に寄与します。

会社情報

らも、モノ売りからコト売りへ、新たな価値創造に向けた取6

日本政府無償資金協力案件である「リロングウェ市におけパフォーマンスハイライト

低炭素社会の実現を後押しする当社のEVインフラソリューションの拡充

東光高岳グループ会社のタカオカエンジニアリングは、

非財務情報

2022

マラウイ共和国「リロングウェ市における変電所改修計画」受注

り組みを進めていきます。

25

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

株式会社 東光高岳

26

経営戦略（中期経営計画）

2030VISION 達成に向け、機動性の高い組織体制を構築
2023中期経営計画の掲げる既存事業の変革と新規事業の開拓を加速させるため、2022年6月に組織改正を行いました。
また、組織改編に伴い、2023年3月期の第2四半期より開示セグメントを変更いたします。

Introduction

数値目標

収益構造を見直し、2023 年度の営業利益 50 億円を目指します。
新型コロナウイルス感染症の動向、地政学リスクの高まり、資源価格高騰の影響など先行き不透明な状況が続いています

事業に加えて、情報機器事業を含めます。本変更実施後の当社開示セグメントは、電力機器、計量、ＧＸソリューション、光応

が、当初計画時から、電力機器及び計量事業において需要が堅調に推移していること、GXソリューション事業において急速用検査機器、その他の５セグメントとなります。

2023年度売
充電器の需要の高まり、光応用検査機器事業本部の三次元検査装置の受注が大幅に拡大したことなどにより、
上高95,000百万円、営業利益5,000百万円に上方修正いたしました。

1. 新たなステージに向け、GXソリューション事業本部を設置

電力機器事業セグメント
計量事業セグメント
その他セグメント
GXソリューション事業セグメント
光応用検査機器事業セグメント「2023 中期経営計画」では、6つの新事業領域の早期実現のため、柔軟に組織体制を構築していきます。

2021年 急速な市場・ニーズ拡大が予想される「EVインフラ事業」「、PPP/PFI事業」「、海外アライアンス」の3事業を社長
直轄プロジェクトとして発足（売上高：億円）
1,000

10

性化させるため、４部門を統合し、新たにGXソリューション事業本部を設置（営業利益：億円）
100

919
21

10

68

930
38

10

78

社長直轄の

1,500億円
開拓領域

3プロジェクトエネルギー
ソリューション事業
セグメント

その他
セグメント

GX

ソリューション
事業本部

PPP/PFI
推進PJ

イノベーション推進本部

235

223

50

GX

46

44
40

400

40

既存領域

営業利益率
(5.0%)

560

営業利益率(4.7%)

553

営業利益率(4.4%)

569

営業利益率(5.3%)

非財務情報

577

20

ミントウェーブ（グループ会社）

親会社株主に2020年度実績

2021年度実績

2022年度予想

2023年度目標

2030年度目標

当期純利益

14億円

32億円

30億円

35億円

50億円以上を目指す

帰属する

244

80

60

200

情報・光応用
検査機器事業
セグメント

84

600

ソリューション
事業セグメント

製品横断のソリューション
提供

エネルギーソリューション事業本部

48

経営戦略

EVインフラ
事業推進PJ

242

900
29
85

800

電力プラント事業本部
海外事業推進部へ改組

950

14

トップメッセージ

2022年 GX(GX：Green Transformation)に寄与するモノ(製品)からコト(サービス、ソリューション)への提案を活

海外
アライアンス
推進PJ

価値創造ストーリー

変更内容は、従来のエネルギーソリューションをＧＸソリューションに名称変更し、当セグメントにＧＸソリューション

※

※

0

2021年度
実績

2022年度
予想

2023年度

目標（当初計画）

2023年度0

目標（修正後）パフォーマンスハイライト※2022.04.27「中期経営計画の修正に関するお知らせ」
より目標数値を修正

ＲＯＥ

2.9%

6.5%

5.7%

※

6.4%

※

10%以上を目指す「組織改正に関する件」
により2021年度実績、2022年度予想、2023年度目標の売上高を新セグメント区分で組み替えた場合の参考値となります。
※2022.04.27※ 2022.04.27「中期経営計画の修正に関するお知らせ」
より目標数値を修正

2. 技術開発本部の戦略技術研究所への改組

27

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

会社情報

既存技術の深化・進化に加えて、新技術・新ビジネスモデルの探索等のシンクタンク的機能を強化します。

株式会社 東光高岳

28

経営戦略（中期経営計画）

CFOメッセージ

厳しい経営環境のなかで、全社的カイゼン活動、（修正後）

売上高（億円）

919

930

900

950

営業利益（億円）

46
5.0
32
6.5
3.3

44
4.7
30
5.7
3.0

40
4.4
25
5.0
2.4

50
5.3
35
6.4
3.4

営業利益率（％）
親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

2023年度

持続的成長に向けた投資・研究開発について
2030 年度に向けた持続的成長のためには、営業キャッシュフローの拡大と創出した資金を既存事業の基盤強化や薫削減に向けたガスレス機器の基礎研究、変電所のデジタル化に向けた監視制御技術の開発、
電気自動車用急速充電器製品ライ

DX投資については、「 ビジネスモデルの変革」における自ンアップの拡充等、
中長期的視野に基づいた研究開発を進める

動見積・自動設計、検査の自動化、「 生産性向上・業務効率化」

ことが不可欠であり、これらの研究開発を通じて適正利益を創における各種整備について、投資対効果を的確に評価し実行出できる資金の好循環サイクルを目指していきます。

研究開発費

設備投資額

（百万円）

（百万円）

3,303

度でしたが、計画を大きく上回り創業来の最高益という、非してきていると考えています。これらは今後も継続して磨き

常に順調な滑り出しとなりました。

込んでいき、中長期のレンジで当社の利益創出の基盤の底上げに寄与していくと考えています。このような状況を鑑みなどの直接要因の他に、ここ数年力を入れて取り組んできて、2023年度の売上高及び利益目標を計画から大幅に上方た、トヨタ式カイゼン活動、調達改革を含む原価低減活動、市修正したところです。

連結売上高、営業利益、営業利益率、自己資本利益率の推移（2018～2021年度）

2,962

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

0

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

0

2,210

2019年3月

2,520

2020年3月

1,926

2021年3月

ROE
投資を含めた事業の評価軸として、これまでのROS、くために新たに導入するものです。ROIC導入により社員がにROICを加えていく検討を進めています。投下資本が確実

常日頃から資本効率を意識できるようになる基盤作りを進に利益につながる構造とし、資本効率性の向上も追求してい

めてまいります。

2019年度

2020年度

2021年度

売上高（百万円）

90,883

93,341

91,93991,936

営業利益（百万円）

2,736

2,321

3,382

4,625

売上高営業利益率
（ROS）
（％）

3.0

2.5

3.7

5.0

資金面では、最低保有資金の維持・管理を基本とし、併せて自己資本利益率
（ROE）
（％）

2.1

1.8

2.9

6.5

運用中のグループ内キャッシュマネジメントシステムによ

株当たり5円の記念配当を実施しました。

るグループ全体視点からの保有資金の有効活用を継続して2023年3月期の年間配当予想

売上高（百万円）（百万円）
セグメント利益又は損失（△）

電力機器事業

計量事業

エネルギー
ソリューション事業

情報・光応用
検査機器事業その他

資本政策

進めていきます。また、今後中長期の資金需要によっては適切な水準までの借り入れも検討する必要があると考えてい

57,66424,247

2,768

4,805

2,450

ます。配当政策については、安定的な配当の実施が株主各位

6,355

1,721

△119

532

660

のご期待に応える基本と認識しているところですが、キャッ第2四半期末

1株当たり配当金期末年間

2023年3月期（予想）

普通配当 25円
記念配当 ５円（計 30円）

普通配当 25円

普通配当 50円
記念配当 ５円（計 55円）（ご参考）
2022年3月期

普通配当 25円

普通配当 25円

普通配当 50円

対話の方針

私達の2030VISIONは、
サステナブル社会に貢献していく

おける収益性の改善やモノ売りからコト売りといった「変革」
をために総合エネルギー事業プロバイダーになることです。
その行っていくこと、
もう一つは、
海外事業やカーボンニュートラル

企業価値向上のためには、事業の魅力や将来成長について、していくことが重要と考えています。
そのため、
この7月に
「IR・

ために、
2022年度以降の持続的な成長に向けて、着々と手をの実現に向けた新商品開発を目指すGXソリューション事業をお客さまや資本市場に理解していただくと共に、さまざまなス

広報グループ」
を新たに組織化し、今後注力していく所存です。

打っています。
一つは、電力機器・計量のコア事業セグメントに「開拓」
していくこと、が重要と認識しています。

テークホルダーの皆さまと対話してご意見を頂戴し経営に生か

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

会社情報

シュフローの活用については、今後も総合的に検討してまい

2030VISIONに向けてります。なお、2023年3月期は、第2四半期末配当において1

パフォーマンスハイライト

セグメント値

2022年3月

資本効率の追求2018年度

2021年度 セグメント別 売上高及びセグメント利益

1,635

非財務情報

これは、半導体需要の増加に伴う三次元検査装置の売上増

4,000
3,001

経営戦略

3,052

トップメッセージ

場分析を徹底した営業活動などが目に見える形で成果を表研究開発については、
コア事業セグメントにおけるSF6ガス

り向けることが今後は必要です。

3,000

2021年度は、昨年春に策定した2023中期経営計画の初年につなげていきます。

DX投資、将来の事業規模拡大に向けた研究開発へ適正に振4,000

2021年度を振り返って

29（当初計画）（％）
ROA（純利益ベース）

常務執行役員（CFO、CSO）

全社

（予想）

（％）
自己資本当期純利益率（ROE）

創業来の最高益を達成しました。
大亀

2022年度（実績）

価値創造ストーリー

調達改革などの原価低減活動の進展で2021年度Introduction

2023年度の目標数値

株式会社 東光高岳

30

2022年度第2四半期連結会計期間より開示セグメントを変更いたしました。変更内容は、従来の「エネルギーソリューション」を「GXソリューション」に名「情報機器事業」を含めます。その結果、「情報・光応用検査機器」は「光応用検査機器」と名称称変更し、当セグメントに「GXソリューション事業」を加えて、光応用検査機器、その他の5セグメントとなります。
変更いたしました。
本変更実施後の当社開示セグメントは、
電力機器、計量、GXソリューション、

経営戦略（中期経営計画）
事業セグメント別 計画と実績

売上高構成比（単位：%）

売上高（単位：億円）

560

569

2021（実績）

2022（予想）

2023（目標）

Introduction

577

600

450

2021年度

62.7%

300

価値創造ストーリー

150

0

事業概要

トップメッセージ

電力機器事業セグメント（年度）

電力供給における送変電及び配電系統を構成する主要機器に必要となる変圧器・遮断器・開閉器・監視制御などの幅広い要
素技術を効果的に組み合わせること、そしてこれらの保有技術を来たるデジタル変電所時代に総合的に展開することを視野に入れ、日本の電力の安定供給を支え、電気を最適かつ効率的なカタチに変える製品・サービスを提供しています。

計画

経営戦略

基本方針

2022年3月期実績
概要

モデルチェンジや海外調達拡大によるコストダウンで収益力を向上

国内の工場向けプラント物件が減少したものの、国内の再エネ向けプラント物件、
海外の工事物件、小型変圧器等の増加によ

2030年に向けて海外アライアンスの構築や環境配慮型機器の開発を推進（前年同期比9.5%増）、
セグメント利益6,355百万円（前年同期比7.0%増）となりました。
り、
売上高57,664百万円

電力向け

社会向け

2030年に向けた取り組み

大型変圧器、開閉装置、配電用開閉器のモデルチェンジ
小型変圧器の生産ライン自動化

モールド製品の生産能力の1.5倍増強（タカオカ化成）
民間の工場、再エネ向け特高受変電設備工事の販売拡大
東京変圧器（2020年M&A）の事業拡大（東光器材）

海外工事案件の新型コロナウイルス感染症の影響からの回復と販売拡大（タカオカエンジニアリング）
開閉装置、断路器の海外生産拠点の活用
海外アライアンスによる海外生産拠点の構築
デジタル変電所に向けたセンシング技術の確立
環境配慮型機器の基礎研究・開発

製品・サービス

収益力の向上を目指した競争力のある製品を提供し続けるため、生産活動において、DX化、最適設計、材料の海外調達、新規材料の採用などのカイゼン
活動によるコストダウンを推し進めています。
大型変圧器においては、現地での部品組み立て及び絶縁油の注油を必要としない油入全装輸送が可能な64.5/6.9kV 20MVA窒素密封型をリリース
いたしました。

海外メーカーへ出資し、デジタル技術対応力を向上中
デジタル変電所の一環として、変圧器・遮断器への市販のセンサ取付によ

会社情報

72kV環境配慮型特高受変電設備

主力製品のコストダウン

パフォーマンスハイライト

海外展開

主な取り組み

非財務情報

取り組み

（状態基準保全）化、巡視点
る異常発生時の早期検知、余寿命診断によるCBM
検省略による人員削減によるメリットを目的としたセンシング導入及び検証

パームヤシ脂肪酸エステル変圧器を採用した特高受変電設備で用として、関連会社のATS社ソフトを活用した解析ツールをお客さまへ納入す。パームヤシ脂肪酸エステルは植物由来であるため、カーボンしました。検証のなかでさらなる改良を行い、東光高岳の標準センシングシス

ニュートラル効果により低炭素化に寄与します。

テムとして全国への拡充を目指していきます。
ATS社(ベトナム)との業務提携

31

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

株式会社 東光高岳

32

経営戦略（中期経営計画）
事業セグメント別 計画と実績

売上高構成比（単位：%）

売上高（単位：億円）
Introduction

300
242

244

235

2021（実績）

2022（予想）

2023（目標）

250
2021年度

200

26.4%

150

価値創造ストーリー

100
50
0

（年度）

計量事業セグメント

トップメッセージ

事業概要
火力・水力など既存の発電設備から、太陽光・風力などの新エネルギーの発電設備まで、あらゆる高電圧の計量に適用した変成器や、省エネや再生可能エネルギーの活用を促進するための電力網・スマートグリッドに欠かせない次世代メーターの開発・製造など、電力インフラの上流から下流まで、ワンストップでサービスを提供します。また、変成器・計量工事のそれぞれでリーディングカンパニーとして業界をけん引すると共に、
計量ソリューションで社会に貢献していきます。

計画
基本方針

経営戦略

2022年3月期実績
概要

スマートメーター事業の再構築、変成器事業の海外生産による収益改善

スマートメーターの減少及び前年までの電力量計の失効替工事の売上高に含まれていた有償支給取引を会計基準の変更に

2030年に向けてデータビジネス領域の市場探索、次世代スマートメーターの開発より売上高から除外した一方、スマートメーター事業における固定費の削減により、売上高24,247百万円（前年同期比

20.1%減）、セグメント利益1,721百万円（前年同期比35.2%増）となりました。

取り組み
計量用VT・CTの超高圧クラスへの適用による販売拡大

電力向け

グループ会社を含めた計量工事監理業務の整流化（ワットラインサービス）
変成器のフルモデルチェンジ（電力会社取引用）

社会向け

非財務情報

主な取り組み海外生産拠点の拡大により、ガス変成器のコスト競争力確立にめど
2005年に設立した中国 蘇州東光に加えて、2017年には韓国に東光高岳コリアを設立し、蓮田工場と合わせて3拠点でガス変成器を生産しています。蘇州東光と東光高岳コリアは、自国GISメーカ向けガスVTの変成器のフルモデルチェンジ（一般民需用）受注を増やしており、東光高岳コリアの2021年の売上高は、前年度比2.5倍となりました。現在、
3拠点連携

生産ラインカイゼンによる生産性の向上
韓国、中国におけるガスVT生産体制の整備および自国生産へのシフト（蘇州東光、東光高岳コリア）

2030年に向けた

次世代スマートメーター開発（東光東芝メーターシステムズ）

取り組み

電気・ガス・水道のデータを活用したビジネスモデルの探索による営業活動、資材調達、技術開発の深化により、海外市場での競争力強化を図っています。

東光高岳コリア設立（韓国）

パフォーマンスハイライト

海外展開

モールド変成器の生産性向上規模拡大とコストダウンにめど
取引用６kV-VCTでは、新型モデルのステンレスタイプを各電力会社へ拡販を展開しました。
また、大電流用６kV-VCT（一般用）の新型モデルの開発を完了し、2023年度より電力会社への販売を開始しました。

製品・サービス

分割形モールドCT

特別高圧の開放形変電設備に対応

分割形タイプのため既存のケーブルに直するために製品化した接地形計器用接設置ができ、屋外でも使用が可能な変流

変圧器
（EVT）
です。市場環境の変化器です。計器用変圧器と組み合わせて使用しへの対応に寄与します。

ます。

進めています。

会社情報

220kV自立形ガスEVT

なお、モールド変成器の工場全体でIoT化やラインの最適化などのカイゼン活動を継続し、生産性向上を

電力需給用計器用変圧変流器（モールド形）計器工事監理業務は生産性を継続的に向上しながら拡大
電力向け計器工事監理業務については、オペレーション最適化、物流改革、システム化による生産性向上を関係各方面と協働で検討・実施し、2022年度以降もカイゼンを継続していきます。
一般向け子メーター取替工事については、電力会社の計器取替え工事の経験により、長年培ったノウハウを活かし、既存のお客さまからの継続受注に加え、新規のお客さまからの受注を拡大しました。

33

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

株式会社 東光高岳

34

経営戦略（中期経営計画）
事業セグメント別 計画と実績

売上高構成比（単位：%）

売上高（単位：億円）
Introduction

100

2021年度

84

78

80

68

60

7.4%

40

価値創造ストーリー

20
02021（実績）

2022（予想）

2023（目標）（年度）

2022.04.27「組織改正に関する件」
により2021 年度実績、2022 年度予想、2023 年度目標の売上高を新セグメント区分で組み替えた参考値となります。

事業概要

GXソリューション事業セグメント※2022年度よりエネルギーソリューション事業セグメントよりGXソリューション事業セグメントにセグメントを変更

トップメッセージ

お客さまのニーズやマーケットの動向に応じた重ね合わせ、組み合わせによる多種多様なGXソリューションをご提案します。電気自動車用急速充電器は、充実したラインナップやワンストップサービスにより国内トップシェアメーカとして低炭素社会実現に向けたインフラ拡充に貢献しています。また、ビル・工場などの施設全体の電力量を最適化するシステムの提供、地域の再エネ電源による地産地消のソリューション提供、余剰電力の有効活用に応える各電源・蓄電池を統合制御する
お客さまのGXへの取り組みを下支えする製品・サービスを提供していきます。
グリッドEMSソリューションなど、

計画

経営戦略

基本方針

2022年3月期実績
概要

多様な急速充電器の市場投入により日本国内のNo.1をキープし、さらなるシェアアップ

EMS（エネルギーマネジメントシステム）関連が減少したものの、充電インフラが増加したこと、また不具合対策費用の減少

新しい事業領域の創出に向け、PoC(概念実証)、実証事業を通してビジネスモデルを構築（前年同期比12.7%増）、セグメント損失119百万円（前年同期はセグメント損失318百万などにより、売上高2,768百万円
円）となりました。
（旧セグメント区分）

取り組み
EV用急速充電器の新製品投入など商品ラインナップの拡充
クラウドを活用した利便性の向上

EMS

BEMS
（ビルエネルギーマネジメントシステム）のクラウド管理サービスをゼネコンと共同開発し、市場投入

自動検針

自動検針サービス拡大に向けた他社との協業による販売拡大

PPP/PFI事業

組織体制強化により、プロポーザル案件（性能発注）の受注拡大

次世代配電事業（実証プロジェクト等）

地域マイクログリッド構築支援事業の推進
カーボンニュートラル社会を目指したP2Gシステム技術実証、有効性確認

Withコロナ・Afterコロナを見据え、シンクライアント端末の販売拡大（ミントウェーブ）急速充電器をはじめとした保守メンテナンス機種の拡大（ミントウェーブ）データビジネス事業

データとデジタル技術を活用してイノベーションを起こし、エネルギー利用の高度化・多様化に対応した新たな事業を創出

2030年に向けた

省エネ・再エネの高度利用に向けた次世代EMS開発
（EMS）

取り組み

EV社会を支えるインフラ事業でのスマホアプリ対応や、BCP・レジリエンスニーズなどのサービスの探求（充電インフラ）ファイナンス関連のノウハウ強化とソリューション拡大のための他社とのアライアンス基盤の整備（PPP/PFI事業）
自律型コミュニティ実現に向けた課題・技術・ノウハウの蓄積によりビジネスモデルを構築（次世代配電）

EV用中容量急速充電器
当社の中容量急速充電器は、目的地充電、基礎充電に適した出力容量、サイズ、リーズナブルな価格を実現しました。薄型壁掛けタイプのため、限られたスペースを有効活用でき、事業所、工場、ビルなど各法人の充電ニーズにお応えします。

グリーン水素を製造するP2Gにマネジメントシステムを提供
P2G（Power to Gas）
システムは、
太陽光発電の電力変動分（不安定な電力）を用いて計画的に水素を製造します。
当社の総合EMSが水素製造から出荷の制御・管理までを統制しています。
熱利用について、化
石燃料由来からグリーン水素へ転換を可能にしてカーボンニュートラル実現の一端に貢献しています。

プロポーザル事業の拡大
従来より取り組みを進めておりました「スタジアム等の照明設備・電光掲示板の設備更新」について、着実に納入実績を重ねています。さらに、2021年度には地方自治体の「公共設備約80カ所の一括

LED化事業」が竣工するなど、商材ならびに事業領域の拡大でも成果が出ています。

公共施設照明（韮崎市）（左）韮崎平和観音像の演出風景
（右）

会社情報

製品・サービス

主な取り組みパフォーマンスハイライト

情報端末

再エネ100%供給に向けたEMS開発

非財務情報

充電インフラ

見える化・省エネ制御システムを納入
大規模生産施設として国内初の「ZEB」認定工場となるOKI本庄工場H1棟に、当社は大成建設株
式会社から見える化・省エネ制御システムを受注し、納入しました。本件は、人検知情報と生産機器の運転情報を活用することで生産現場の空調設備などの最適運転を行うシステムで、「ZEB」認定に当社製品が貢献しています。
（ ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、年間で消費する建築物のエネルギー量を大幅に削減すると共に、創エネ※でエネルギー収支「ゼロ」※を目指した建築物です。
※ZEB：※創エネとは、創エネルギーの略で、太陽光発電などにより再生可能エネルギーを生産することです。

35

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

※エネルギー収支ゼロとは、使うエネルギーを創るエネルギーで補い、エネルギー消費を自前で完結することです。

株式会社 東光高岳

36

経営戦略（中期経営計画）
事業セグメント別 計画と実績

売上高構成比（単位：%）

売上高（単位：億円）
Introduction

80

60

2021年度

48

2.3

%

38

40

0

2021（実績）

2022（予想）

2023（目標）

価値創造ストーリー

21

20

（年度）

2022.04.27「組織改正に関する件」
により2021 年度実績、2022 年度予想、2023 年度目標の売上高を新セグメント区分で組み替えた参考値となります。

※2022年度より情報・光応用検査機器事業セグメントより光応用検査機器事業セグメントにセグメントを変更

最先端光応用技術を用いてクラウド、
5G、AIなどに使用される高性能CPUのパッケージ基板検査を行う
世界トップレベルの三次元検査装置など、
世の中の便利な暮らしを支える製品・サービスを提供しています。

計画

2022年3月期実績

経営戦略

基本方針

トップメッセージ

光応用検査機器事業セグメント

事業概要

概要

今後成長が見込める三次元検査装置 へリソースを集中※1

半導体の需要増に伴う三次元検査装置の受注増により、売上高 4,805 百万円（前年同期比 9.0% 増）、セグメント利益 532
百万円（前年同期はセグメント損失21百万円）となりました。
（旧セグメント区分）

取り組み
三次元検査装置

新型三次元センサ搭載検査装置の市場投入
海外の新規顧客を開拓

2030年に向けた取り組み

次世代三次元センサ搭載の最先端パッケージ基板検査装置の開発※1 三次元検査装置：半導体用パッケージ基板の外観（バンプ高さ、平坦度など）を検査する装置のこと

主な取り組み非財務情報

需要増加に対応した三次元検査装置※1の量産体制の整備

三次元検査装置の生産能力を拡大
世界的な半導体需要と新しい技術を取り入れた新パッケージ基板の採用により、国内外のパッケージ基板メーカが積極的な設備投資を行っており、新たに市場投入した新型三次元センサ搭載検査装置の受注が大幅に増加しました。

製品・サービス

パフォーマンスハイライト

そのため、生産要員の増員、生産スペースの拡充を行うことで生産体制の増強を図ると共に、「カイゼン活動」により生産効率を向上させることで、お客さまの設備投資計画に沿って製品を提供しています。

CVI-S10210

新型三次元センサ搭載検査装置
広視野・高精度新型センサを搭載。ワーク搬送や高さ計測範囲を最適化することで、次世代基板向け狭ピッチ・高微37

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

会社情報

細バンプの高精度検査を高速で実現しました。

株式会社 東光高岳

38

経営戦略（DX戦略〈TKTK-DX〉）

DX ビジョン
カイゼンとデジタル化により業務効率とスピードを飛躍的に向上させる。
また、強みである電力技術、計測・伝送・制御技術と最新のデジタル技術を組み合わせたDXを推進することで、ビジネスモ

Introduction

デルの変革と新たな価値創造に挑戦し、お客さまのエネルギー利用の高度化・多様化やサステナブル社会の実現をリードする。
価値創造ストーリー

カイゼンとデジタル化により東光高岳のDX（デジタルトランスフォーメーション）
を加速させていきます。

DX ビジョンの実現に向けた基本戦略

東光高岳が目指す「サステナブル社会」の実現に向けて、以前から取り組んでいるトヨタ式カイゼン活動とデジタル化をより強力に推進すると共に、最新のデジタル技術やデータを駆使してイノベーションの創出にグループ大で取り組んでい顧客満足度の向上ます。

外部（顧客・ステークホルダー・社会）

2021年9月に「東光高岳デジタルトランスフォーメーション戦略（TKTK-DX）」を策定・公表し、2022年1月には、TKTKカイゼン※DX認定事業者とは、
デジタル技術による社会および競争環境の変化を踏まえ、ビジョンの策定や戦略・体制を整備し、DX推進の準備ができている事業者を意味する。

と デジタル化 による新分野の開拓バリューチェーンのデジタル化

新規事業の創出「新分野の開拓」では、電気の次世代スマートメーターの導入に加え、ガス・水道のスマートメーター化に伴う新たな価と デジタル化 による

経営戦略

カイゼン

新たな領域

コア事業の領域

設定しDXを推進しています。

デジタル化 によるビジネスモデルの変革画」に基づき領域を「新分野の開拓」「 ビジネスモデルの変革」「 生産性向上・業務効率化」の3つに分け、それぞれに目標をトップメッセージ

DXのビジョンや推進体制等が評価され、経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定されました。

DXビジョンを実現するために社内の推進体制を確立し、「 東光高岳グループ 2030 VISION & 2023 中期経営計

マーケットの拡大

生産性向上・業務効率化
働き方改革の推進

経営指標の迅速な提供と高度化

IoT共通基盤の拡張

値・サービスの提供を目指しています。2021年3月、アズビル株式会社と新たな事業コンセプト「DX-EGA」で協業することを発表し、当該コンセプトに基づく事業化の準備を進めています。現在進行中の案件としては、株式会社三井住友銀

内部
（社内）

「ビジネスモデルの変革」「 生産性向上・業務効率化」では、2030年に向けてロードマップを策定しDX施策を推進してDX 戦略の全体像います。
バリューチェーン全体のデジタル化
設計の自動化、製造への展開などの社内利用から外部へのつながりまで発展

ビジネスモデルの変革

新分野の開拓❶ バリューチェーンのデジタル化❷ 新規事業の創出

生産性向上・業務効率化

バックオフィス業務の徹底的な自動化 ／ 勘やコツを含め AI 活用により広く業務をカバー

経営指標の高度化

パフォーマンスハイライト

業務の自動化

非財務情報

行のCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana（サスタナ）」の共同開発に参加しています。

❸ 働き方改革の推進❹ 経営指標の迅速な提供と高度化❺ IoT共通基盤の拡張

組織

文化

人財

❻ DX戦略を推進する組織❼ DX推進に向けた文化の醸成❽ DXを推進する人財の育成

あらゆるデータ資産を一元化 ／ データ分析に基づく経営サポート

働き方改革（GX：Green Transformation）に寄組織としては、カーボンニュートラルの実現に向けた経済社会システム全体のGX与できるモノ（製品）からコト（サービス、ソリューション）への提案を可能とする体制として、2022年6月にGXソリュー
ション事業本部を設置し、新規事業の創出に向けて推進しています。また、DX人財の確保も推進し、デジタル人財やデー
タサイエンティストの育成に注力しています。

39

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

投資方針

管理

❾ DX戦略の推進に際しての投資方針❿ DX戦略の達成状況のモニタリング

会社情報

海外含め働く場所を選ばない ／ 成果、適正に基づく人財活用

DX 推進体制株式会社 東光高岳

40

非財務情報（CSR・ESG）
サステナビリティ

エネルギー市場を取り巻く環境は急激に変化しています。特に至近では、「2050年脱炭素社会の実現」に向け、2030年度“脱炭素化”への取り組みが一層加速しています。
にCO2排出量を2014年度比46%削減を目指すこととし、

東光高岳グループでは、サステナブル社会実現の一助となるべく、事業およびそのプロセスや活動基盤などを通じて、Introduction

サステナブル社会の実現に向け、SDGsに高く貢献できる経営に取り組みます。
CSR重要課題の解決とSDGsへの貢献を目指し、ESG経営に取り組んでいます。なお、2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を策定し公表しました。

価値創造ストーリー（サステナビリティ基本方針）
東光高岳グループは、企業理念の実践を通して二つの使命を果たし、エネルギーの未来を切り拓いていきます。

変わらぬ使命：電力の安定供給や効率的な利用を支える機器・システムの提供を通して、豊かで快適な暮らしや社会経
済活動の発展に貢献する。

SDGs（持続可能な開発目標）とはSDGsとは、2015年の国連サミットで採択された、2030年までに達成を目指す

新たな使命：カーボンニュートラル、地域の防災・レジリエンス強化等の新たな社会的課題に対するソリューションを創造し、持続可能な社会の実現に貢献する。

国際目標です。
「誰一人取り残さない」という共通理念のもと、17の目標とそれをが設定されています。
達成するための169のターゲット（より具体的な目標）

トップメッセージ

当社は、この使命を果たしつつ、社会と共に持続的な成長を遂げることを目的として策定した「東光高岳グループ企業行
動憲章」の実践をサステナビリティの基本方針とします。

持続性に関する重要課題／CSRの取り組みとSDGsとの関連

CSRテーマ

重要課題

カーボンニュートラル

E

環境

気候変動対策
環境管理体制・環境マネジメントシステム

その他

ダイバーシティへの取り組み

S

社会

地域社会への取り組み
安全への取り組み
品質管理への取り組み

41

グリーン電力調達

低炭素社会の構築

循環型社会の構築

EV普及を後押しする充電インフラ・サービスの提案【具体例②】
環境保全の推進

空調設備の更新（高効率化）

ビル照明管理システムの導入

配管の合理化（短縮、断熱強化）

蒸気ボイラの運転制御の最適化

SF6ガス回収装置の導入

ISO14001（環境マネジメントシステム）

産業廃棄物削減

環境法規等の遵守

女性活躍推進

環境教育の実施

障がい者雇用人財育成への取り組み

地域住民への貢献と交流
安全衛生目標自治体との地域防災協定

短時間充電を実現する
大容量急速充電器

人の在席状況を検知、照明・空調をコントロールし環境負荷を軽減（T-ZoneSaver)

継続就業

地域社会の安全・安心・生活基盤における、豊かな暮らしへの貢献（奉仕活動、防災協定など）
海外における電力が十分に行き届かない地域への貢献【具体例④】

清掃活動

安全月間の取り組み

TKTK安全行動3原則/災害の連鎖を断ち切るための施策
品質方針/品質保証体制/品質データベース/品質情報の発信/変更点・変化点に対する不具合未然防止
活動/本質意識向上活動/内部品質監査教育/不適切検査再発防止対策
調達方針

サプライチェーンを含めたCSRの推進

コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス体制の概要

取締役会

監査等委員会TAKAOKA TOKO REPORT 2022

植物由来の油を使用した
パームヤシ脂肪酸エステル変圧器

社員を含めたステークホルダーとの関係を強化（ダイバーシティ、働き方改革など）

研修

資材調達

コンプライアンス【具体例③】T-ZoneSaver 等

価値向上に社員の力を発揮させるためのリスキリング教育

付加価値を生み出すためのオフィス改善

長時間労働対策【具体例②】大容量急速充電器

SF6ガス排出抑制

大阪女性活躍リーディングカンパニー
働き方改革【具体例①】植物油変圧器

化学物質排出量、移動量管理

環境パトロールの実施

資格取得支援工場照明のLED化

環境内部監査エネルギー由来CO2削減

環境負荷物質低減

再生可能エネルギーによる事業運営を強固に支える製品・サービス（風力発電向け雷電流装置）
エネルギーの省エネ・マネジメントをデジタル化でサポートする製品・サービス【具体例③】

構内変圧器の更新（高効率化）

温室効果ガス排出量削減

環境負荷の小さい機器開発【具体例①】

企業倫理に関する行動憲章と行動指針
企業倫理活動

会社情報

G

ガバナンス

TCFDへの対応

J－クレジットの活用

パフォーマンスハイライト

ワークライフバランス

再生可能エネルギーの積極的な導入事業活動で使用する電力への低炭素電源の適用

関連するSDGs目標

非財務情報

環境保全活動省エネルギー活動のさらなる拡充

具体的な取り組み項目

経営戦略

環境方針

取り組み項目【具体例④】
海外EPC事業
タカオカエンジニアリングによるタジキスタン共和国での施工実績

企業倫理委員会と企業倫理相談窓口

法令遵守に向けた取り組み

時流に合った組織の変革による迅速な経営判断
自社目線だけに陥らない社外目線の監督機能を取り入れた経営
デジタル技術を活用した経営情報の迅速な組成と意思決定支援株式会社 東光高岳

42

非財務情報（CSR・ESG）

環境

Introduction

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応
2022年6月にG20の要請により金融安定理事会が設置した「気当社は、E n v i r o n m e n t

候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related

持続可能な社会を実現するために、
東光高岳グループは環境に優しく安全・安心な製品やサービスを提供し続けてきました。

TCFDコンソーシアムに入会いたしました。

Financial Disclosures 以下、TCFD）」の提言への賛同を表明し、また、TCFDの提言に基づいてシナリオ分析を行い、事業活動に与えるリ
現在、価値創造ストーリー

今後も日本の電力インフラを支えてきた技術とノウハウで、未来のクリーンエネルギー社会の実現に貢献します。

スクと機会を抽出し、経営戦略へ盛り込む活動を実施しています。財務への影響を検証しながら、「ガバナンス」「事業戦略」「リスク管理」「指標と目標」の

カーボンニュートラル

4項目について、積極的に情報開示を行っていきます。

「気候変動」はグローバル社会が直面している重要な社会課題の一つであり、東光高岳グループでは重要な経営課題の境方針」における3つの柱に基づき、さらなる省エネルギーの推進ならびに再生可能エネルギーの積極的な導入など事業活

重要な気候関連リスク・機会を特定し、適切にマネジメントするため、東光高岳グループでは「リスク管理委員会」
「環
ガバナンス

動で使用する電力のグリーン化に取り組むことで、「東光高岳環境目標」達成に向け邁進します。

気候変動による影響は、電力の安定供給を支える製品・サービスをコア事業とする東光高岳グループにとって大きな

私たち東光高岳グループは、豊かな地球環境を未来の世代に引き継ぐために環境方針に則り企業活動全般を通じた環境

リスクになると共に、エネルギー市場の大きな変化にもつながるため、「総合エネルギー事業プロバイダー」を目指す

循環型社会の構築

環境保全の推進

企業活動を通して発生する温室効果ガスの発生を抑制すると共に、
カーボンニュートラルに寄与する製品を社会に供給する。

生産活動における廃棄物の減量化とリサイクルに努めると共に、リサイクル性の高い製品を社会に供給する。

地球環境や人の健康に害を与える環境負荷物質の低減に努める。

東光高岳グループにとっては、新たなビジネスの機会にもなりえます。

経営戦略

事業戦略

低炭素社会の構築サポートし、進捗をモニタリングすると共に、対応方針の立案や関連部署への展開を行います。また、これらの結果を定期的に取締役会に報告し、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行います。

東光高岳グループ環境方針
負荷の継続的低減に努めます。

境管理委員会」を設置しています。各委員会では、年度計画の策定、重点課題に関するグループ全体の取り組みを推進・

トップメッセージ「東光高岳グループ環
一つと認識しています。東光高岳グループでは、政府目標の2050年カーボンニュートラルを目指し、気候変動が東光高岳グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、及び2030年の世界を想定した東光高
岳グループの戦略と追加施策の必要性検討を目的として、シナリオ分析を実施します。シナリオ分析では、国際エネル
ギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照のうえ、東光高岳グ
ループとしての想定シナリオを作成し、事業計画に組み込んでいきます。

非財務情報

東光高岳グループは、事業が気候変動によって受ける影響を把握・評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リ
スク・機会を特定していきます。特定したリスク・機会は、戦略策定・個別事業運営の両面で管理していく予定です。

東光高岳環境目標

リスク管理

取り組みの方向性

ループの施策進捗状況、今後のリスク・機会などの内部要因の両側面から課題を抽出し、グループ全体で課題解決に向けて取り組んでいきます。

当社は、2050年カーボンニュートラルを目指し、「2014年度比CO2 46％減」及び「エネルギー原単位年1％削減」を指標と目標

気候変動対策

パフォーマンスハイライト

2030年度のエネルギー原単位（kL/百万円）
を2020年度比9.56%以上削減する。
（エネルギー原単位▲1%/年に相当）
2030年度のエネルギー由来CO2排出量を2014年度比46%以上削減する。
SF6ガス大気排出量を、購入量の3%未満とする。

地球温暖化係数の高いSF6排出量を抑制する。

の影響評価などにより特定し、経営に及ぼす影響を総合的に判断し、優先度合いをつけて課題の対応に取り組んでいきます。また、企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規則変更などの外部要因や、東光高岳グ

環境目標

温室効果ガスの排出抑制に向け、企業活動全般での脱炭素を推進する。

事業におけるリスク・機会は、東光高岳グループの課題やステークホルダーからの要求・期待、事業における環境側面

2030年度までの当初目標として設定しています（なお、CO2排出量の削減に関する政府目標は2013年度比46％減の設定となっていますが、当該年度は当社が持株会社の時期であり、当該持株会社が直接保有する２つの事業会社を吸収合併し、完全統合した2014年を基準年として設定しています）。既に規定している「東光高岳グループ環境方針」

会社情報

気候変動への対策として、省エネルギーによるエネルギー由来CO2の削減に取り組んでいます。また、温室効果ガスであも考慮しつつ、サプライチェーン全体のCO2排出削減を目指し取り組んでいきます。

（六フッ化硫黄）ガスの排出抑制に取り組んでいます。
るSF6
気候変動による影響は、電力の安定供給を支える製品・サービスをコア事業とする東光高岳グループにとって大きなリス
主な取り組み工場照明のLED化

クになると共に、エネルギー市場の大きな変化は、「総合エネルギー事業プロバイダー」を目指す東光高岳グループにとっ構内変圧器の更新（高効率化）

空調設備の更新（高効率化）

ビル照明管理システムの導入

蒸気配管の合理化（短縮、断熱強化）て、新たなビジネスの機会にもなりえます。今後の気候変動に関連する事象を、経営リスクとして捉えて対応すると同時に、蒸気ボイラの運転制御の最適化

SF6ガス回収装置の導入

新たな機会も見いだし、企業戦略へ生かしていきます。東光高岳グループは今後も、持続的社会の実現に向けて、サステナビ
リティの取り組みを進めていきます。

43

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

株式会社 東光高岳

44

非財務情報（CSR・ESG）

2021年度の環境保全活動の概要

東光高岳グループの環境管理体制は「環境管理委員会」により重点推進課題の審議や方向付けを行っています。

環境方針に基づき取り組みの方向性・目標を策定し、環境保全活動を推進しています。

工場所在地である小山地区、蓮田地区、浜松地区および名古屋地区（中部支社含む）のほか、本社地区、上野地区、東北支社、当社の事業活動に伴う主な資源の利用と環境への負荷は以下のとおりです。

関西支社および九州支社においても、環境推進事務局を設置し環境保全活動を推進しています。

Introduction

環境管理体制（単体）

東光高岳グループの環境管理体制

INPUT

環境担当役員
環境管理委員会

OUTPUT

研究開発設計

主要原材料

銅、鉄など

電気

25,718MWh

燃料2,034 原油換算kL

水

149千t

生産

販売

製品

売上高 679億円

GHG排出25,694t-CO2

廃棄物

1,954t※リサイクル率

価値創造ストーリー

社長

（単体）

※98.10%

本社地区

蓮田地区

上野地区

浜松地区

東北支社

名古屋地区（※）

関西支社

工事担当部門グループ会社

温室効果ガス排出量の削減
取り組みの方向性

環境目標

2030年度のエネルギー原単位（kL/百万円）
を2020年度比9.56%以上削

九州支社

温室効果ガスの排出抑制に向け、企業活動全般での脱炭素を推進する。

減する。
（エネルギー原単位▲1%/年に相当）

地球温暖化係数の高いSF6排出量を抑制する。

2030年度のエネルギー由来CO2排出量を2014年度比46%以上削減する。
SF6ガス大気排出量を、購入量の3%未満とする。

経営戦略

小山地区

トップメッセージ

全社事務局
（総務部）

各環境管理責任者

各環境推進事務局

エネルギー由来 CO2 削減

2021年度は業界団体の取り組みに沿って環境目標を見直し、さらとした自然エネルギーの活用などに取り組んでいます。

※名古屋地区には、中部支社を含む

なる取り組みを進めていきます。

環境マネジメントシステム

エネルギー使用量（原油換算）

ISO14001認証取得状況

2030目標※2017年度より統計開始
（kL）

小山地区

小山地区における各部門

マネジメントシステムを導入しています。

蓮田地区

蓮田地区における各部門
東光東芝メーターシステムズ㈱2000年7月

浜松地区

光応用検査装置事業本部

2010年3月

名古屋地区

名古屋地区における各部門
中部支社、
タカオカ化成工業㈱、㈱ミントウェーブ

1999年4月

構成部門

取得年月

1999年12月

0.175

エネルギー使用量（原油換算）（削減率：%）

エネルギー原単位（kL）

12,000140

12,00011,000130

11,00010,0000.150

120

10,000

110
9,000

0.125
0.100
2014

2015

2016

2017

2018

（注）
メーター取替などに伴う有償支給分の売上高を除く

2019

2020

8,000

90

7,000

80

2021 （年度）

9,000

100

8,000
7,000

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

（注）
メーター取替などに伴う有償支給分の売上高を除く

会社情報

環境規格であるISO14001に基づく環境が完了しました。

エネルギー原単位

0.200

拠点名称

のISO14001である2015年度版への対応

エネルギー売上高原単位（生産拠点があるグループ会社含む）（エネルギー使用量（原油換算kL）
／売上高
（百万円）
）
の2017年度比（％）（削減率：%）

境負荷の大きい各生産拠点を中心に、国際2017年度にすべての拠点において最新

エネルギー売上高原単位（単体）（エネルギー使用量（原油換算kL）
／売上高
（百万円）
）
の2012年度比（％）

パフォーマンスハイライト

環境保全を的確に推進していくため、環非財務情報

気候変動の原因とされている温室効果ガスを削減するために、さまざまな省エネルギー対策に加え、太陽光発電をはじめ各拠点における各部門（工場・事務所・営業所・工事現場）

環境内部監査各拠点では専門的な教育を行い、環境内部監査員を養成しています。資格認定を受けた環境内部監査員による環境内部監
査を1回／年 実施しており、指摘事項については原因を分析し、是正処置を実施しています。

45

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

株式会社 東光高岳

46

非財務情報（CSR・ESG）（六フッ化硫黄）ガスは、優れた絶縁特性を持つことから開閉装置やガス絶縁変圧器等にガス絶縁機器に使用されるSF6
広く用いられていますが、地球温暖化係数が二酸化炭素の22,800倍ある温室効果ガスでもあるため、しっかりとした管理が必要です。SF6の封入量を減らした製品を投入しているほか、生産、設置時のSF6の回収・破壊を積極的に行い、大気中へ

2021年度においても順調に推移しています。
の排出を極力少なくすることに努めた結果、

その他
環境法規等の遵守

Introduction

SF6ガス排出抑制

環境パトロールの実施
環境事故や環境関連法違反につながる状態がないかを

境負荷低減に努めています。特にISO14001を取得してい確認する環境パトロールを行い、環境リスクの低減に努める地区では、環境マネジメントシステムに則った遵守管理ています。

価値創造ストーリー

環境関連法規を含む諸法令や自主管理基準を遵守し、環を行っています。
産業廃棄物の削減
取り組みの方向性

廃棄物削減、
リサイクル化を推進し、廃棄物発生を抑制する。

環境教育の実施

環境目標

生産拠点における2030年度の廃棄物原単位を25kg/百万円以下とする。

社員に対し環境教育を行い、環境保全意識の向上を図っています。また、環境に関わる重要な作業にあたる人員をの向上を図っています。また、分別収集の徹底を図ることで最終処分量の削減やリサイクル率の向上に取り組んでいます。

廃棄物総排出量
総排出量（kg：百万円）

対象に専門教育を行い、必要な知識の取得や力量の確保を
原単位

2030目標（t）40

用し、コピー用紙の削減に努めています。

4,000

年度の廃棄物原単位は29kg/百万円となりました。

環境に配慮した製品

3,000
20
2,000
10

1,000

0

0

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

当社では地球規模の課題である廃棄物問題の解決や化石燃料由来のCO2排出削減に寄与するため、環境に配慮した製品を提案しています。
経営戦略

廃棄物の削減、リサイクルを積極的に進めた結果、2021

行っています。

5,000

30

さらに、事務所においては両面コピーや縮小コピーを活

トップメッセージ

社員に対する環境教育等を通じて、ごみを出さない意識※

環境配慮型パームヤシ脂肪酸エステル変圧器

パームヤシ脂肪酸エステル（パステルNEO ）の環境性能

環境負荷物質の低減

環境負荷物質を含む生産・試験設備を全廃する。

環境目標

2025年度までにPCB電気設備（微量PCBを含む）の使用を全廃する。

72kV変圧器

非財務情報

取り組みの方向性

6.6kV変圧器※電圧6.6kV～66／77ｋVクラスの変圧器に対応。

2021年度は高濃度PCB廃棄物を含む43.7tを処分しました。引き続き適正処分を進めていきます。
当社の環境配慮型パームヤシ脂肪酸エステル変圧器は、植物由来の油を原料とした生分解性の高いパームヤシ脂肪酸エ
ステル油を使用した環境負荷に配慮した製品です。

「環境影響物質のあらゆる媒体（大気、水域、土壌）を経由して排出される量および廃棄物としての廃棄物処理業者に移動される量を調査し、報告す（Pollutant Release and Transfer Register：化学物る」というPRTR
質排出量・移動量登録）制度が運用されています。当社における取扱量の多い物質（各拠点ごとに1t以上）は右表のとおりです。蒸発した溶剤はVOC
では、溶剤の蒸発防止、一部溶剤の回収、リサイクルに取り組んでいます。

環境性能向上2021年度PRTR届出物質
物質名

取扱量 (t)

主な用途

キシレン

13.8

塗料、接着剤

エチルベンゼン

8.0

塗料

トルエン

7.5

塗料、接着剤JIS C2390 生分解性電気絶縁油（第3部 植物由来エステル）に該当するパームヤシ脂肪酸エステルを適用。使用後に焼却処分しても、パームヤシの生育時に吸収したCO2を放出するだけなのでカーボンニュートラルとなるほか、長寿命の変圧器内で数十年にわたりCO2を固定化することが可能です。

会社情報（揮発性有機化合物）と呼ばれ、光化学スモッグの原因物質となります。
工場

パフォーマンスハイライト

化学物質排出量・移動量管理

性能向上
従来の鉱物油に比べて水分吸収性が高く低粘性であるため、水分侵入に対する絶縁破壊電圧低下抑制、巻線冷却促進、巻線絶縁紙の劣化抑制による変圧器寿命の延伸などの効果が期待できます（従来の使用と同等の場合）。

47

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

株式会社 東光高岳

48

非財務情報（CSR・ESG）

社会
S o c i a l

働き方改革

個性ある多様な人財の採用・育成といった取り組みから、自治体との地域防災協定や工場周辺の清掃活動といった取り

在宅勤務や時間単位有給休暇などの取り組みにより、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方をする社員が増えています。

当社では、ダイバーシティ推進の土台となる「多様な人財が働きやすい環境」をつくるべく、働き方改革を進めています。
また、すべての社員がその能力を十分に発揮していると実感できるようにするため、意識改革の推進、仕事とプライベートの両立、
社員の働き方の多様性に対応する制度の検討など、活動を開始しています。
在宅勤務

ダイバーシティへの取り組み

正社員(出向者含む)だけでなく、契約社員・再雇用社員・その他直接雇用者を対象とし、製造現場等の一部社員を除いて、当社は、企業価値の向上と、すべての社員が誇

入社年度や雇用形態にかかわらず在宅勤務を実施※1できる制度です。

れる会社となることを目的として、多様性を尊重

勤務時間極的に取り組んでいます。さまざまな発想、価値観を持つ社員がアイデア、知恵を出し合うこと

就業場所

で、イノベーションを起こし、新たな価値を創造

補助・手当等

していくことを目指しています。

自宅又は会社指定の独身寮、社宅を含む住居
必要な情報通信機器の貸与

単身赴任者は赴任先だけではなく、赴任元の自宅でも在宅勤務が可能※3

食事補助手当、通信費・水道光熱費等の一部補助手当支給

5%を目指しています。東光高岳グループ内の意識風土改革の周知・徹底のためにダイバーシティ推進委員会を設置すると共に、経営層・管理職向けの取り組みとして、株式会社ワークライフバランス小室淑恵氏による講演「経営戦略としてのダイ
バーシティ」や、ダイバーシティマネジメントの実践に向けた管理職研修などを実施しました。

時間単位有給休暇

経営戦略

当社は、女性社員活躍を推進しており、2030年度までに、女性社員採用比率25%、女性社員比率15%、女性管理職比率

1時間単位で有給休暇を取得できます。

付加価値を生み出すためのオフィス改善
在宅勤務、就業場所が多様化したことにより、付加価値を生み出すためのオフィス環境のカイゼンを行っています。
2020
年度は、
本社コーポレート部門からフリーアドレスをスタートし、2021年度は順次エリアを拡大し、他部門とのコミュニケー

資格取得支援2021年度は、業務に直結する資格や、特に重視する品質関連の資格
当社の継続的な発展に有用な有資格者を増やすため、について、取得祝い金を手厚くしました。

非財務情報

ション活性化、業務目的により場所を使い分けることで社員の働きやすさや自主性、創造性を高めることを目指しています。

社員一人ひとりの成長が会社の成長につながるという考えのもと、
当社は社員の自発的な資格取得を積極的に支援しています。

継続就業
1

エンジニアのエキスパートを育てる。

2017年度から、技術のエキスパートとしてのキャリアを磨き続ける職人的な社員を支援する「専門職制度」を導入してい障がい者雇用
車いすでも移動しやすいよう扉を自動ドアやスライドドアに変更したり、カードキーを使

パフォーマンスハイライト

ます。マネジメント力だけを昇格の際の評価指標とするのではなく、専門技術を極め続ける才能のあるエンジニアのキャリ
アアップを目的としています。従来の評価制度を見直すと共に、作業服に資格等級がわかるデザインを加えるなど、エンジいやすい位置に設置するなど、オフィス環境の整備にも着手し、障がい者も働きやすい環境づ

ニアにスポットライトを当てることで、専門職に就く社員のやりがいの向上につなげます。
本社の受付出入口の自動ドア

女性活躍推進の認定取得「えづき、①採用 ②継続就業 ③労働時間などの働き方 ④管理職比率 ⑤多様なキャリアコースのすべての要件を満たし、るぼし」最高位である３つ星を取得いたしました。

仕事と子育ての両立支援の取り組みにより、「くるみん」認定を取得いたしました。次世代育成支援対策推進法に基づき、制度の導入や利用が進み、子育てのサポート体制で高い水準の取り組みを行っている企業として評価を受けました。

そのほか、大阪府大阪市から「大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証」、静岡県から「静岡県次世代育成支援企業（こ2

社員の健康を第一に。

社員の健康と働きやすさ向上のため、有給休暇の積極的な取得を推奨しています。また、週に一度は必ず定時で退社する「ノー残業デー」
を設けており、
社員のワークライフバランスにも配慮しています。

会社情報

女性活躍推進に関する取り組みが優良な企業として「えるぼし（３つ星）」認定を取得いたしました。女性活躍推進法に基TAKAOKA TOKO REPORT 2022

タイムシフト勤務制度※2との併用、又は半休、時間休と組み合わせが可能※1 自律的に仕事ができ、所属長に認められた場合。
※2 出退勤時間を7:00～15:30、8:30～17:00、10:00～18:30のいずれかから自由に選択できる制度。
※3 当社規程の要件を満たす場合。

女性活躍推進うのとりカンパニー）認証」を取得いたしました。

トップメッセージ

実施可能日数に制限はなく、所属長と業務内容を相談したうえで、在宅勤務のスケジュールを決めることができます。

し、その能力を最大限発揮できる環境の整備に積くりに取り組んでいます。

価値創造ストーリー

組みまで、社会に貢献できる会社として成長していくために多様な企業活動を行っています。

49

Introduction

ワークライフバランスの取り組み

長時間労働対策
当社はすべての社員に対し長時間労働の抑制を図り、健康かつワークライフバランスを推進するために、時間外労働限度

1か月40時間、1年間360時間を原則とするルールを定め、労働時間の管理を実施しています。主な取時間を1日4.75時間、り組みは以下のとおりです。
システムによる長時間労働に対するアラートを部門長に配信。

出退社時の電子記録媒体による客観的な労働時間の把握。

定期的な労働時間（時間外・休日労働）のモニタリング。

長時間労働を行った者への産業医面談の実施。

ノー残業デー（定時退社）の実施。

株式会社 東光高岳

50

非財務情報（CSR・ESG）

地域社会への取り組み

人財育成についてIntroduction

人財育成への取り組み

地域住民への貢献と交流

当社では「仕事こそ人を育てる」という基本的な考え方に基づき、OJTを中心に、研修、自己啓発を３本の柱とした人財育成を行っています。

社員の福利厚生のために整備している小山地区のグラウンドは、日中は地域住民の皆さまに開放し、憩いの場として提供しています。

することを目的として、戦略的人財育成委員会を設置し、経営リーダー候補人財の発掘・管理・計画的育成を強化する取り組

また地域住民の皆さまとの交流を深めるために、毎年お祭りやイベント開催時には積価値創造ストーリー

2030VISIONの達成に向け、当社の将来を担う経営リーダー候補人財層を充実し、近い将来にプロパーの経営者を輩出

極的に参加しています。

みを実施しています。

研

地域防災への貢献（防災協定締結）

修

各自治体と地域防災協定を締結しています。災害が発生した場合に、応急支援活動、避難場所等の提供や、非常用食料・飲労務人事部では全社員を対象に研修を行っています。
階層別研修：入社3年間で一人前の社員として育成すると共に、各階層へ昇格した際に求められる役割と必要なスキル

地区

を教育します。
育します。

小山地区

応急復旧に必要な人員の提供など

形式

O f f -JT
個別専門

階層別

O JT

自己
啓発

ダイバーシティ・マネジメント
研修（管理職向け）

ヘリポート使用場所提供
蓮田地区

事務所建屋内等の場所提供など

避難場所の提供
（FW1棟
（研修棟）
）
中学生ソフトテニス研修大会開催時における社員駐車場の提供
名古屋市地域防災協力協定（大規模災害時における地域との支援協力に係る覚書等）

中部支社

学区避難所への供出用の非常用食料(20名3日分)

飲料水の備蓄(72ℓ)

上記非常用食料・飲料水の学区避難所への搬入
その他学区避難所におけるボランティア活動

清掃活動
住みよい街づくりのために、工場を有する各地区は定期的に工場周辺の清掃活動を行っています。また東北支社では、周辺地域のボランティアの方々と共に、地域の街づくり推進協議会が主催する清掃活動に参加しています。
各グループ単位で順番に、工場周辺の清掃活動を行っています。
浜松地区では毎年3カ月に１回、パフォーマンスハイライト

目標管理制度（目標管理・評価シート）

技術継承（スキルマップ）

資格取得・読書・語学学習・ ラーニング

非財務情報※地域防災訓練への参加（2022年度もコロナ禍のため中止）

コミュニケーション

e

小山地区

蓮田地区

浜松地区

名古屋地区

東北支社

会社情報

ファシリタティブリーダーを育成するための研修
（入門）

品質関連
（入門）

機械関連
（入門）

電気関連
（入門）

新入社員研修（入門）
デジタル関連

入社3年目研修

ビジネス関連（入門・応用）品質関連（応用）若手

リーダー研修O
J
T

機械関連（応用）

新入社員

新任主任級研修

電気関連（応用）

新任副課長級
研修

女性活躍推進研修（女性社員向け）

e

ロジカルシンキング研修（上級・中級・初級）
今さら聞けないロジカルシンキング研修

研修）

M
B
O

ファシリタティブリーダーを育成するための研修（応用）

人事評価者研修（

職場の変革リーダー育成研修

中堅

経営リーダー人財の育成（研修・ ラーニング・メンター制度など）

スクール

次世代経営リーダー育成研修

管理職

新任課長級研修

本人

ダイバーシティ

新任部長級研修
課題解決・
部下指導研修

各職場

経営戦略

労務人事部

M
O
T

被災した電気設備等の応急復旧措置
大規模災害時の避難場所等提供

所管
選抜

協定内容

災害時応急支援活動

個別専門研修：各部門で共通して必要となる専門的なビジネスリテラシーと技術的な知識やスキルの習得のために教

分類

トップメッセージ

料水の備蓄など、積極的な活動を実施することとしています。

選抜研修：オーセンティックリーダーシップにより、将来を担う経営リーダー候補人財のマインドを高めます。

eラーニングテクニカルスキル

51

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

ヒューマンスキル

コンセプチュアルスキル

株式会社 東光高岳

52

非財務情報（CSR・ESG）

令和２年新エネ大賞‘New Energy Award’「新エネルギー財団会長賞」を受賞
リソルの森（千葉県長生郡）に地産地消エネルギーシステムを導入し、太陽光発電の電力を自営線と自己託送を組み合わせて供給、関連施設の需給調整することにより、FIT制度を使用しない再エネの地産地消モデルとしての独創性が高く評価

東光高岳グループは「安全と健康の確保は、事業活動のすべてにおいて優先する」を基本方針として、
災害ゼロを目標に、
安全で快適な職場づくりを推進しています。
その基本方針、目標を実現するため、毎年「東光高岳グループ安全衛生活動基本計画」を策定し、具体的な活動を展開しています。
安全衛生活動の実施状況については、安全衛生ヒアリングなどを通して確認・評価を行

価値創造ストーリー

され新エネルギー財団より「新エネルギー財団会長賞」を受賞しました。

安全衛生への取り組み

Introduction

表彰い、
次年度の活動計画に反映することでPDCAサイクルを回しています。
また、
東光高岳グループ内での活動に留まることなく工事現場での安全を確保するため、
東光高岳安全協議会を組織し、協力会社と一体となった安全衛生活動も展開しています。

2021年度の安全衛生目標
不休業災害 ゼロ

交通人身災害(加害・自損）ゼロ

トップメッセージ

休業災害 ゼロ

業務上疾病※1 ゼロ
産業医面談対象者の不受診 ゼロ※1 労働災害として認定される疾病（例えば、過重労働が原因による脳・心臓疾患）

東北支社は宮城県が実施している環境美化活動「みやぎスマイルリバー・プロ
グラム」
における継続活動が評価され、県知事表彰（感謝状）をいただきました。
宮城県のスマイルサポーターとして活動実績を有すると、県発注の総合評価

災害発生件数推移（協力会社を含む）

安全パトロール

休業災害

リスクアセスメント活動

20

労働安全衛生教育

15

新型コロナウイルス
感染防止

16

10

11
7

8

4

3

4

1
1

4

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

5
0

不休業災害

非財務情報

メンタルヘルスを含む
健康管理

件数

式入札において加点が受けられ、受注機会拡大が期待されます。

主な活動

経営戦略

スマイルリバー・サポーター功労者表彰

パフォーマンスハイライト

安全月間の取り組み
7月1日から7日までの全国安全週間に合わせ、東光高岳グループでは、この7月を「安全は、慌てず焦らず侮らず（3A）」を合言葉に、安全「TKTK安全強化月間」と位置付け、諸活動の積極的な展開をしています。
展開している活動内容は、全社安全集会での社長および労働組合中央執行委員長によドの実施、今年度の重点活動テーマとしている「切れ・こすれ、転倒」
災害防止のための映像

全社安全集会

会社情報

る、事故・災害の撲滅に向けたメッセージの発信や当社で発生した災害事例ケースメソッ
教育（DVD）など、さまざまな安全意識の向上と安全風土の醸成に向けた活動を進めています。

53

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

株式会社 東光高岳

54

非財務情報（CSR・ESG）

当社では、社長の災害を発生させない思いを「TKTK安全行動 3原則」として2021年度に定めました。この3原則を全従業員に携帯カードとして配布し、従業員一人ひとりが「自分の安全行動は、自分自身だけでなく、チーム全体の安全を守ることにつながる」という当事者意識を持つと共に、チームの安全力をアップを図っています。

当社では、企業理念に基づき、３つのビジョンを実現するため、品質改

この3つの安全行動を「愚直に！ しつこく！ ひたむきに！」実践し続けていくことこそが、ご安全に！

ながら品質向上に努めています。
全員参加で品質ロスゼロを目指し、お客さまに安心と満足を提供します。
全社員に向け品質方針の携帯カードを配付し、品質最優先に向けた企標準手順や安全ルールの制定背景・目的・内容を十分に理解しよう！

業風土の強化・定着に取り組んでいます。

意識してルール遵守行動を徹底し、無意識行動（クセ）へ定着化しよう！

特に3H作業「変化・初めて・久しぶり」
や準備・撤去作業

トップメッセージ

いつでも実践、
安全ルール

油断・過信・思い込みを排除し、思いつき作業を防止しよう！

品質保証体制に潜む危険ポイントに細心の注意を！

過去の災害事例やヒヤリハットから学ぼう！

価値創造ストーリー

善を経営活動の重要な位置付けとし、品質方針に基づき目標管理を行い安全に必勝法はありませんし、ゴールはありません。

各作業段階でのTBM-KY、1人KYを確実に実施しよう！

品質方針

お客さまに安心と満足を提供するために。

TKTK安全行動 3原則

安全を守る最大の近道です。

Introduction

品質管理への取り組み

TKTK安全行動 ３原則

感じて避けよう危険の芽チーム（組織）の安全力＝一人ひとりの安全意識の掛け算！

グループミーティング等で全員参加の事故例検討や安全討議を実施しよう！

品質保証部門は製造部門と組織を分け、品質保証の独立性を保った生産体制をとっています。アフターサービスや不具合
コミュニケーション
で守ろう
みんなの安全災害の連鎖を断ち切るための施策
2021年度は、休業災害4件、不休業災害16件となり労働災害が多発いたしました。

に関するお問い合わせは品質保証部門が迅速な対応に努めています。品質管理の内部統制では、品質の最高責任者である

経営戦略

一人ひとりの安全意識と相互の声掛けで、チームの安全力を高めよう！

経験年数の浅い作業員や高齢者等への安全配慮と声掛けを！

全員参加で品質管理の維持・強化に取り組んでいます。

CQO(Chief Quality Officer)を設け、品質管理を強化しています。また、本社組織である品質統括部の人財リソースを増強させ、各事業本部の副本部長クラスを品質管理担当者に任命するなど、品質ガバナンスの強化も図っています。PDCAを回す品質活動として、全社マネジメントレビューや事業本部単位での品質保証会議を毎月開催しています。これらの会議では、品質目標に対する実績報告、再発防止対策や未然防止対策の審議、各事業本部の不具合事例共有などを行って部門へ展開し、全員参加で品質の維持向上を図っています。

非財務情報

この危機的な状況を脱するため、「災害多発に伴う緊急事態宣言」を発令し、災害の連鎖を断ち切るための各種施策に、現在も取り組んでいます。

品質情報データベース❶ 災害事例の共有と同種災害の再発防止の徹底
至近の災害事例（発生状況、発生原因・背後要因、対策等）
を共有❷ 自職場の安全パトロール＆カイゼン
全員の眼で自職場を巡回・観察して、危険環境や不安全行動の発生可能性を抽出し、安全確保のためのカイゼンを実施

※1
※2
安全・品質
「５M＋1Ｅ」
×「３H」
分析シートを活用して全員参加による作業開始前TBM-KYや朝礼での確認を実施※1 Man（人）
・Machine（機械・設備）・Material（材料・部品）・Method（作業方法・手順）
・Measurement（検査・測定）（環境）+Environment※2 変化・初めて・久しぶり

55

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

ベースは全社共通のツールとして運用しており、全社員が活用しています。不具合の原因調査から処置、再発防止対策、定着の評価まで一連のプロセスと進捗状況を共有できるのが特長です。2021年度から品質情報データベースをリニューアル
し、不具合対応状況の見える化、タイムキーパー機能による早期解決により、お客さまへの適切かつ迅速な対応に役立てています。また登録された情報は、キーワード検索などを通じて他部門も情報共有可能です。不具合事例の参照による未然防止活動にも活用しています。

会社情報❸ 日常的な安全確保策の仕組化・上記❷のパトロール＆カイゼンを、
月一回程度の頻度で定期実施することをルール化。
時々、グループ相互でのクロスパトロールも実施

お客さまからの要望や製品の不具合情報を登録する「品質情報データベース」を2016年から導入しています。このデータパフォーマンスハイライト

自職場における同種の危険環境や不安全行動の有無と対策の水平展開について議論

再発防止と未然防止の両輪で不具合の流出を防ぎます。

品質情報の発信
社内サイトに「品質ポータルサイト」を設け、品質指標に対する実績、品質関連の教育資料、品質講演会のイベント情報など、品質管理に必要な最新情報を掲載しています。

株式会社 東光高岳

56

非財務情報（CSR・ESG）

変更点・変化点に対する不具合未然防止活動である３Ｈ活動を2015年から展開しています。３Ｈとは「変化」
「初めて」
「久

当社は、電力や情報通信といった社会基盤全般に関わる製品を生産しています。お客さまに満足していただけるよう、調しぶり」の頭文字からとった標語で、変更点・変化点を認識し、そこから起こり得る不適合を抽出し、その対策を講じて不適達品についても、品質はもとより価格や納期も常に最適を追求しています。技術・価格・スピードといった優れた特徴を有す（クイッ
合の発生を未然に防止することを目的としています。設計工程においては、2016年度から採用しているQuickDR

る優良なお取引先を広く募集すると共に、調達活動自体を新たな情報発信の手段としても活用したいと考えています。

Introduction

資材調達について変更点・変化点に対する不具合未然防止活動

クデザインレビュー）という手法を用いて、設計の変更点・変化点に着目した未然防止活動を行っています。この手法を実務

品質意識向上活動
2021年度の不適切検査問題を二度と起こさない、風化させないために、発覚した8月23日を「8.23 Q-upの日」と定め、
品質コンプライアンスに関するQ-up講演会を開催し、品質問題を振り返り、品質意識の向上を図りました。次年度以降も

価値創造ストーリーに活用するために、定期的にQuickDR指導者研修会を行って設計者のレベルアップを図っています。

調達方針
公

平

公

正

国籍・地域・取引の有無を問わず、公平に競争の機会を提供いたします。

品質・価格・納期・安定供給・環境への配慮など、弊社基準にそって公平に評価いたします。

相互発展

機密保持

取引を通じてお取引先と相互に利益を確保し、共生できるよう努めます。

取引を通じて知り得た機密情報は、一切外部に開示いたしません。

グリーン調達コンプライアンス

環境保全、省資源などを十分配慮すると共に、その取り組みを積極的に行っている取引先を優先します。

調達活動に当たっては、
関係法令、
東光高岳グループ
行動憲章を遵守します。

2021年度は、品質管理に係る不適切事案の再発防止のため、社長メッセージのほか、「品質コン
ざまな催しを行っています。
プライアンスの基礎知識」をテーマにした弁護士による講演会を行いました。

トップメッセージ「8.23 Q-upの日」を継続する予定です。また、毎年11月の品質月間では、全従業員が品質最優先を考える機会として、さま

内部品質監査員教育員の増員を行っています。また既存の内部品質監査員の能力維持・向上のため、リフレッシュ研修も合わせて実施しています。今年度は、不適切検査の再発防止対策の一環として、内部品質監査員のスキルアップ研修を新たに行い、監査能力の向上に努めています。

経営戦略

ISO9001の理解および部門の品質維持向上のため、毎年ISO9001内部品質監査員の教育を行い、全社大で内部品質監査

不適切検査再発防止対策っていたことが判明しました。
その後、調査チームにより、当社製品を総点検した結果、新たな同種事案は確認されませんでした。

資材調達においても、公平・公正な取引ならびに持続可能な社会を支えるサプライチェーン構築に向けた調達活動を推進

ニケーション」「意識・風土」の４つの面から引き続き全社を挙げて改革を行い、お客さまからの信頼回復に努めていきま、

CSRセルフアセスメント（自己診断）、サプライチェーン現状評価を行いましてまいりたく、お取引先さまへのCSR説明会、（タスクフォース）」を組成いす。この取り組みをさらに推進するために2022年4月より、社長を責任者とする「経営改革TFした。また、お取引先の皆さまにこの活動のご理解、ご賛同いただくと共に、サプライチェーンに対しても周知いただき、積たしました。
「安全・品質が強み」、「顧客志向で常に挑戦し続ける」会社へ再生するための経営改革を実行していきます。

2022年4月に「東光高岳CSR調達ガイドライン」を制定いたしました。
極的なCSR活動の推進をお願いいただくため、・ 経営層と第一線職場の物理的・精神的な距離を近づける
・ 職場コミュニケーションの充実・風通しの良い職場
づくり

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

人財育成の強化・ マネジメント層の強化
・ 品質保証部門への研修、全社員向け教育の充実
・ 全社共通の基礎的教育の充実

会社情報

コミュニケーションの充実

パフォーマンスハイライト

・ 社内マニュアル類の総点検と体系的整理・見える化
・ 規格改正情報のタイムリーな収集とマニュアル反映の強化
・ 規格遵守状況のモニタリング強化

57

サプライチェーンを含めたCSRの推進「QMS（品質マネジメントシステム）」、「人財育成」、「コミュ
当社は、2021年10月29日に公表した再発防止策について、

QMSの再構築

非財務情報

2021年度、当社は、複数の製品にて、公的規格やお客さま仕様と異なる要領で試験を実施し、試験成績書へ不適切な記載を行

意識・風土改革・ 品質第一主義の徹底
・ 職場ミッションの再定義・共有・ SQCD向上へのカイゼン＆DXの推進・ 内向き・閉鎖的風土の打破

株式会社 東光高岳

58

非財務情報（CSR・ESG）

コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、取締役会における機動的な意思決定、議論の活性化及び社外取締役の十分な機能発揮等を図るとともに、取締役

G o v e r n a n c e

会への監督機能を強化することで当社の企業価値を向上させることを目的に、コーポレート・ガバナンスの体制として監査Introduction

ガバナンス

等委員会設置会社を選択しています。

東光高岳グループは企業としての信頼を確立し、継続的に価値を創造していくことが社会的責任を果たしていくためにな意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図ることにより、経営の健全性と透明性を高めています。

取締役会

価値創造ストーリー必要であると考えることから、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けており、的確かつ迅速

取締役会は取締役10名で構成され、原則月１回、また必要に応じて適時開催され、経営全般に関する重要事項等を審議決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しています。
取締役会については、次の事項を考慮・実施したうえで社外取締役も含めて慎重に審議を行うことで実効性の確保に努

コーポレート・ガバナンス体制

めています。
取締役会付議事項について、業務執行取締役及び常勤監査等委員が経営会議にて事前に協議を行うこと

社運営を実施しています。

審議にあたって十分な審議時間がとれること

コーポレート・ガバナンス体制図

年間スケジュールについては、毎月最終週の開催を基本として、株主総会、決算発表等の日程を勘案して、予想される

トップメッセージ

東光高岳グループは以下の体制のもと法令等を遵守したうえでの的確かつ迅速な意思決定、企業倫理の徹底、効率的な会

取締役会での決議・審議事項を経営における最重要事項に限定すること
付議事項を含めて計画を作成すること

株主総会

開催日については、
全取締役が出席可能となるように配慮し、半期ごとに決定すること
重要事項については社外取締役に事前に説明を行うこと

取締役会（社外取締役）

取締役会の機能向上を図ることを目的として、各取締役へのアンケートによる取締役会の実効性評価を実施しています。

連携

監査等委員

当該実効性評価は、下記評価項目に分類した設問への回答結果の集計、及び自由記載欄へ記載された意見の集約により評（社外取締役）

価を行います。
監査

選定・解職
・監督
諮問・意見

（１）取締役会の実効性評価について

監査等委員会監督

ただし、中期経営計画の進捗管理・目標未達要因の分析や取締役の多様性等について、さらなる実効性の向上を求める意見が出されたことから、中期経営計画の達成に向けたプロジェクトのモニタリング状況に関する取締役会への報告や、女性

執行役員

2021年度を対象とした評価を実施した結果についても、当社取締役会は概ね適切に運営さこうした取り組みを踏まえ、役員の登用などの取り組みを実施しました。
れており、実効性は確保されていると評価しています。

業務執行部門

内部監査

おり、
今後、
当該意見を踏まえて、
取締役会運営の見直しを図っていきます。
評価項目

連携

１. 取締役会の機能発揮度評価
1）戦略的経営課題の策定
2）取締役会の活性化
3）取締役会の監督機能

２. その他取締役会の運営・構成に関する評価
1）取締役会の運営
2）取締役会の構成

会社情報グループ会社

内部監査部

ただし、中期経営計画の進捗管理や取締役会の監督機能強化等について、さらなる実効性の向上を求める意見が出されてパフォーマンスハイライト

会計監査

企業倫理相談窓口
連携

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

価しました。

会計監査人

代表取締役

経営会議

59

2020年度を対象とした評価を実施した結果、当社取締役会は概ね適切に運営されており、実効性は確保されていると評

監査法人

会計監査

非財務情報

指名・報酬委員会

諮問・意見

取締役

経営戦略

監督

株式会社 東光高岳

60

非財務情報（CSR・ESG）

当社は、経営と執行の分離および意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しており、取締役会において各執行役員の事務委嘱および業務分担を決定しています。
また、取締役会の機能を補佐し、効率的かつ適切な意思決定を図るため、常勤の取締役を中心に構成する経営会議を設置しています。
取締役会における迅速・果断な意思決定に資するため、取締役会規則にて取締役会で決議すべき事項の基準を明確にし、これら会議体等において経営陣から提案が行われ、審議の過程で疑義が生じた場合は十分な確認を行うとともに必要に応じて弁護士等外部機関を活用し、妥当性・適法性を検証したうえで決裁しています。
決裁された事項については、社長を中心とする経営陣が各々担当する部門と共に実行しています。

Ⅰ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下、「決定方針」という。
）
を取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりです。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬については、業績連動報酬以外の報酬である金銭固定
報酬と業績連動報酬である金銭変動報酬、株式報酬の３つより構成されています。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬については金銭固定報酬となっています。

価値創造ストーリー

この基準に達しない事項については職務権限規程により経営会議又は社長等が決裁することとしています。

❷報酬についてIntroduction（２）業務執行体制について

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の金銭報酬については、各地位群（社長、取締役専務執行役
員、取締役常務執行役員）毎に基準報酬額を定めており、この基準報酬額の約70％を最低保証額として金銭固定報酬としています。
また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
については職責に応じて決定しています。
各地位群（社長、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員）のいずれにおいても、報酬構成割合は、金銭固定報酬60%、（３）指名・報酬について
同委員会は独立社外取締役を中心に構成しています。

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）報酬の算定方法等の見直しに当たっては、予め指名・報酬委

トップメッセージ

当社は、取締役および執行役員の指名、報酬、後継者育成計画に関する諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、

株式報酬10%を目安とします。
なお、構成割合は業績等の状況に応じて変動いたします。
金銭変動報酬30%、
員会にて論議のうえ、取締役会による決定の際に指名・報酬委員会の意見を判断の要素としています。

❶指名についてⅡ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

締役会にて社外取締役からの助言を得たうえで多様性を考慮して選任しています。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、第８回定時株主総会（2020年６月29日開催）において、年【取締役候補者】（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議されています。同定時株主総会終結時点の取締役
額180百万円以内―当社が事業展開する分野の業務について精通している者（監査等委員である取締役を除く。
）の員数は７名（うち社外取締役４名）となります。

―企業の経営に携わった経験を有する者

また、上記報酬額とは別枠で、第９回定時株主総会（2021年６月28日開催）において、取締役（監査等委員である取締役―法律、財務等専門的知識を有する者」について、
及び社外取締役を除く。
）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）

以上を職務の遂行に活用できる者

2020年４月に開始した事業年度から３事業年度（当該３事業年度および当該３事業年度経過後に開始する３事業年度【執行役員】―当社が事業展開する分野の業務について精通している者
し、その時点で最も適した者を選定しています。
独立社外取締役候補者については、会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の独立性基準に基づき、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を選定しています。また、独立性基準のうち「主要な取引先」については、以下のとおりとし、業務執行者（業務執行取締役および使用人）に加えて社外取締役
以外の非業務執行取締役でないことも独立性を判断する基準といたします。

1）「当社を主要な取引先とする者」：
取引先の売上高又は仕入高の10％以上を当社が占める場合の当該取引先

2）「当社の主要な取引先」：
当社の売上高又は仕入高の10％以上を占める取引先
当社が借入を行っている金融機関であって、その借入残高が当社総資産の1％以上を占める金融機関
行役員については解任を取締役会で決議いたします。
―健康上の理由により、責務に耐えられないと判断した場合―重大なコンプライアンス違反を自らの故意又は重過失によって、発生させた場合―選任の要件に該当しなくなったと判断した場合（監査等委員式数の上限を30,000株として決議されています。同定時株主総会終結時点の同制度の対象となる取締役である取締役及び社外取締役を除く。
）の員数は３名となります。
Ⅲ 業績連動報酬等に関する事項
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬について、基準報酬額の金銭固定報酬以外の約30％の変動部分を金銭変動報酬とし、各事業年度における計画の着実な達成、収益の拡大といった短期インセンティブとなることを目的として、
全社業績及び個人業績の結果に応じて増減させる仕組みとしています。
上記目的の達成のため、全社業績部分については、連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標として選定しており、当初計画及び前年度に対する業績指標の増減に応じて算出しています。
個人業績部分については、取締役各個人が設定した業績目標に対する業績評定に基づき算出しています。
また、
業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）」
を導入しており、その内容は「Ⅳ 非金銭
報酬等の内容」に記載のとおりです。
Ⅳ 非金銭報酬等の内容

会社情報

なお、次の要件に該当した場合、指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役については解任を株主総会に提案し、また、執を除く。
）に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限を10,000ポイント、各対象期間に信託が取得する当社株

パフォーマンスハイライト【主要な取引先】

毎の期間を、それぞれ「対象期間」という。）毎に信託金額を65百万円、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役

非財務情報

経営陣幹部
（会長および社長）については、指名・報酬委員会からの意見に加え、取締役会にて社外取締役の意見も反映

経営戦略

取締役候補者および執行役員は以下の知識・経験・能力を有する者を基本として指名・報酬委員会からの意見に加え、取業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）」は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。
）を通じて取得され、取締役等
（取締役
（監査等
委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員のことをいう、以下同じ。
）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。
）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位（役付取締役、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員）、対当

61

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

株式会社 東光高岳

62

非財務情報（CSR・ESG）

式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算いたします。
業績指標については連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を選定しており、毎年の付与ポイン
トが増減することにより、各事業年度における計画の着実な達成、収益の拡大といった短期のインセンティブと、持続企業倫理／コンプライアンス

Introduction

初計画・対前年度比業績指標により算出される係数により定まる数のポイントを付与し、付与されたポイントは当社株

企業倫理に関する行動憲章と行動指針

的成長、
企業価値向上による株価上昇を目指す中長期のインセンティブとなることを目的とした制度です。

東光高岳グループでは、東光高岳グループ企業理念の下、社会とともに持続的成長を遂げて豊かな社会づくりに貢献する

Ⅴ 取締役報酬額の決定ます。

企業であるための行動基準として「東光高岳グループ行動憲章」と、それに続く「東光高岳グループ行動指針」を定めてい
価値創造ストーリー

取締役の報酬
（監査等委員である取締役を除く。）は、毎年６月下旬に開催の定時株主総会が終了した直後に開催される
取締役会の決議によって委任を受けた代表取締役が毎年７月～翌年６月までの報酬額を決定いたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の算定方法については取締役会が決定権限を有しており、個々人の報酬額の配分については、株主総会で決議された報酬年額以内で、取締役会から委任を受けた代表取締役が決定権限を有し

企業倫理委員会と企業倫理相談窓口
企業倫理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、企業倫理活動の浸透・定着を図るため、企業倫理遵守に関する基本方針、

指名・報酬委員会委員である代表取締役は、指名・報酬委員会に対して報酬総額（最大値）の算定結果の報告を行うとと企業倫理活動計画などの審議・検討することを目的に設置しています。

もに、各個人の業績評定、配分額について指名・報酬委員会の諮問を受けたうえで決定しています。

東光高岳グループでは、従業員が業務の中で不正行為、違法行為、社内規程違反、ハラスメント等を早期に発見または発生

また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の算定方法等の見直しに当たっては、予め指名・報酬委員会にて論議のうえ、取締役会又は代表取締役による決定の際に指名・報酬委員会の意見を判断の要素としています。

トップメッセージています。

するおそれがあることを確認した場合であって、上司や部門責任者への報告・相談が困難なときには、内部通報制度である「企業倫理相談窓口」を利用することができるようにし、社内および社外に受付窓口を設置しています。この制度においては、改正公益通報者保護法の趣旨を踏まえ関連する規程を見直し、相談者が相談した事実により何らの不利益な扱いを受監査等委員会

けることのないことを規程するとともに、相談者のプライバシーの保護に十分な配慮を行っています。調査・事実確認のう
え適切な対処を図っています。

経営戦略

監査等委員である取締役は３名であり、監査等委員の職務を補助する者として、使用人を１名（兼務）選任しています。
監査等委員会は、監査等委員間の協議等を行うため、原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しています。監
査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席する等、会社全体の職務執行状況を網羅的に点検し、健全な会
社運営及び社内における経営方針等の展開と浸透度の面から必要に応じて経営層に意見を表明しています。また、会計監査人との連携を密にすることで監査の効率を高め、当社の業務や財産状況の確認を通じて、適法性や妥当性の詳細な監査を実施しています。

各種企業倫理に関する研修会の開催や企業倫理強化月間を年2回設定するなど企業倫理意識の醸成を図るための活動をしています。

非財務情報

2021年度については、監査等委員会は、主に、中期経営計画の達成に向けた取り組み状況、内部統制システムの実効性向

企業倫理活動上に向けた取り組み状況及び法令順守、安全・品質の確保、リスク対応への取り組み状況等について検討を行い、適法性や妥当性の詳細な監査を実施いたしました。
常勤監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席の他、重要な決裁書類や月次決算書類の回覧、事業本部や子会社への往査などの活動を通じ、会社全体の職務執行状況を網羅的に点検いたしました。
非常勤監査等委員は、取締役会・監査等委員会等において、企業経営者又は専門家としての豊富な経験と幅広い知見等になお、当事業年度に判明した品質管理の不適切事案について、監査等委員は、監査等委員会及び取締役会等を通じて当社

法令遵守の徹底を図るべく、各部門およびグループ会社に責任法令担当者、法令情報連絡担当者を設置し、法令改正情報の定期的な確認や日常業務に影響を及ぼす法務事案の周知徹底を図るなど、法令違反リスクの未然防止の強化に取り組んでパフォーマンスハイライト

基づいた厳正な監査・監督の観点から適宜意見を表明いたしました。

法令遵守に向けた取り組みいます。

を挙げて再発防止に取り組んでいることを確認しており、今後も引き続き、再発防止策が着実に実行されるよう注視してい公正かつ自由な事業活動を行うため、「 独占禁止法遵守ガイドライン」を制定し、役員を含む関係者全員に配付をしてい

きます。

ます。

取締役の報酬等の総額（2021年度）
報酬等の種類別の総額
金銭固定報酬

84

監査等委員である取締役（社外取締役を除く）
社外役員

役員区分

取締役

(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（人）

金銭変動報酬

株式報酬（非金銭報酬等）

51

22

9

5

19

19

―

―

1

36

36

―

―

6

会社情報

報酬等の総額（百万円）(注) 報酬等の種類別の総額のうち株式報酬については、業績連動型株式報酬制度による2021年度の費用計上額です。

63

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

株式会社 東光高岳

64

非財務情報（CSR・ESG）

東光高岳グループでは、「リスク管理規程」を制定し、業務運営上のリスクを回避、軽減あるいは予防・防止するための対策を検討し、リスクが顕在化した場合の報告経路・対応体制を定めています。
また、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、社長を(6) 大規模災害
東光高岳グループは、各拠点において防災対策を実施していますが、拠点のいずれかが大規模災害により被災し、生産設備の損壊、原材料や部品の調達停止、物流販売機能の麻痺などによる操業停止などが生じた場合には、東光高岳グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては各拠点にて耐震対策を計画的に実施、また、調達面では調達先

Introduction

リスクマネジメントの多様化を行っています。

委員長とし、役員・部門長などで構成される「リスク管理委員会」を設置しています。委員会では全社リスク及び経営上重要(7)感染症の拡大

価値創造ストーリーなリスクを定め、グループ大での対策の進捗点検及び有効性評価を実施、結果を各種施策に反映しています。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、東光高岳グループにおける調達体制、生産体制、物流体制、営業体制等、事業活(1) 特定事業への依存について
電力機器の生産販売をコア事業とする東光高岳グループは、東京電力パワーグリッド株式会社向けの製品販売比率が41.1%となっているなど、電力会社向けの製品販売が売上高の過半を占めており、電力会社の設備投資・修繕費の増減と内動の継続に影響が生じた場合には、東光高岳グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては各種感染予防の実施、感染者発生時の対応策の策定、在宅勤務の推進等、リスク極小化に向けた諸施策を実施し、事業活動への影響の低減を図っています。

容が、東光高岳グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては電力会社向け以外への売上を拡大す(8)情報セキュリティ

トップメッセージ

るべく、
コスト競争力の強化及び新市場への展開を進めています。

重要情報の漏洩やサーバーへの攻撃やウイルス感染によるデータの搾取・破壊・改ざんにより事業活動に影響をきたした(2) 資材調達
東光高岳グループでは主力製品の製造に鉄・銅・油・碍子などを使用していますが、これら重要資材の価格の上昇リスクに場合には、東光高岳グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、各種セキュリティ対策の導入のほか、情報セキュリティ教育などの諸施策を実施しています。

ついては市況に応じた在庫の確保や、価格上昇によるコストアップを吸収すべく継続的な原価低減活動、購入先の多様化、売価への反映によってリスクの低減を行っています。また、半導体をはじめとした調達部品の長納期化については上記施策に加え代替品の使用、設計変更などの施策によりリスクの低減を行っています。

東光高岳グループは、さまざまな先端技術の開発及び製品化を進めていますが、計画どおりに開発が進まず、適切な時期

経営戦略(3) 技術開発

体制図
社長（リスク最高責任者）に製品の市場投入ができなかったことにより競争力の不足をきたした場合には、東光高岳グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては経営による定期的な進捗管理を行っています。
リスク管理委員会

東光高岳グループでは、生産販売する製品について徹底した品質管理の下で製品の製造に努めています。しかしながら、経営企画部長
（リスク総括責任者）

品質問題が発生した場合、不良品の回収や交換、賠償等の損失コストにより、東光高岳グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2021年度に判明したガス絶縁開閉装置等の不適切事案については、判明後速やかにお客さま対応と並行してリスク対策本部を立ち上げ、社外公表、同種事案の有無確認のための総点検調査、原因調査・真因究明を進め、影響を最小化するべく対リスク管理責任者
主に事業本部・戦略技術研究所・支社・グループ会社・事業所・コーポレート各部の長パフォーマンスハイライト

応いたしました。

非財務情報(4) 製品品質

引き続き全社をあげて「ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）」「、人財育成」、「コミュニケーション」、「意識・風土」の４つの面から改革を行い、再発防止とお客さまからの信頼回復に努めていきます。

リスク管理推進者
主に各部・コーポレート各グループの長(5) 保有資産価値の変動
東光高岳グループでは事業用の資産や投資の際に生じるのれんなど、さまざまな有形・無形資産を保有しています。今後
光高岳グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては定期的に将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる事業計画の合理性をモニタリングし、兆候の把握とリスク低減に向けた対応を行っています。

65

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

リスク管理担当者
主に各グループの長

会社情報の経営環境変化に伴い、これらの資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失を計上し、東株式会社 東光高岳

66

非財務情報（CSR・ESG）

スキルマトリックス

Introduction

役員一覧（2022年6月29日現在）

取締役の専門性と経験は、次のとおりです。

取締役

取締役常務執行役員

CKO（改革・カイゼン領域）

CHRO（人財・基盤領域）
生産拠点再編、内部監査部、
法務部、
総務部、
労務人事部 担当

CTO（技術領域）、CQO（品質領域）
サプライチェーン改革、品質統括部、資材統括部 担当

一ノ瀬 貴士

若山 達也

水本 州彦

社外取締役

社外取締役

金子 禎則

武谷 典昭

人事

一ノ瀬 貴士

○

○

若山 達也

○

水本 州彦

○

金子 禎則

○

武谷 典昭

○

三島 康博

○

植村 明

○

黒澤 義則

○

高田 裕一郎○

和田 希志子

○

財務

植村 明

黒澤 義則

社外取締役(監査等委員）

高田 裕一郎

社外取締役(監査等委員）

和田 希志子

品質保証

投資・Ｍ＆Ａ

営業・
マーケティング

グローバル
経営

法務

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○
○

監査等委員会

経営戦略

三島 康博

取締役(常勤監査等委員)

研究開発・

○

取締役会
社外取締役

製造・技術・○

組織図（2022年6月29日現在）

社外取締役

Ｉ
Ｔ・デジタル

トップメッセージ

取締役常務執行役員

企業経営

価値創造ストーリー代表取締役社長

氏名

内部監査部
法務部
DXカイゼン推進本部
経営企画部

非財務情報

総務部
労務人事部
経理部

執行役員

戦略技術研究所

大亀 薫

CSO（戦略領域）、CFO（財務領域）

執行役員

大塚 尊裕

戦略技術研究所長
兼 GXソリューション事業本部副本部長

常務執行役員今井 伸一

CGO（海外展開領域）

執行役員

齋藤 雅則

電力プラント事業本部副本部長
兼 小山事業所長

ATSアライアンス推進PJ担当

執行役員

青木 学

電力プラント事業本部副本部長

経営企画部、経理部、光応用検査機器事業
本部 担当

電力プラント事業本部長

磯守

CDO（デジタル・情報領域）、CKO補佐
DXカイゼン推進本部長

執行役員

村田 充則

計量事業本部長
兼 蓮田事業所長

常務執行役員鈴木 広人

CMO（営業・マーケティング領域）

執行役員

國津 幸二

計量事業本部副本部長

執行役員

小川 敬雄

法務部長

執行役員

新野 昭夫

CIO（新事業創造領域）
GXソリューション事業本部長

執行役員

宗川 恭浩

経理部長

執行役員

大堀 洋光

品質統括部長電力機器事業本部長

資材統括部
小山事業所
蓮田事業所
電力プラント事業本部
電力機器事業本部
計量事業本部
GXソリューション事業本部

会社情報常務執行役員

品質統括部

パフォーマンスハイライト

常務執行役員

光応用検査機器事業本部
東北支社
中部支社
関西支社
九州支社

67

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

株式会社 東光高岳

68

パフォーマンスハイライト

財務指標

連結貸借対照表（2022年3月31日現在）
第7期
第8期
第9期
第10期
第6期
（2018年3月） （2019年3月） （2020年3月） （2021年3月） （2022年3月）

売上高

(百万円)

(百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

包括利益
純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額(円)

自己資本比率(%)(%)

総資産利益率（ROA）〈純利益ベース〉

91,936

3,189

2,891

2,253

3,402

4,172

1,546
2,760

1,031
369

843
393

1,408
1,883

3,279
3,827

52,291

51,85551,44652,52855,55896,71099,222

100,592

101,015

100,2422,990.37
95.72
49.9

2,960.48
63.96
48.1

2,946.51
52.28
47.3

3,047.67
87.29
48.7

3,187.31
203.17
51.3

（倍）

3.2

1.51

2.1

1.05

1.8

0.84

2.9

1.40

6.5

3.26

(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)

(百万円)

12,448

受取手形

381

4,726
△1,611

20.59
3,247△2,75718.17
1,532△4,63618.09
7,055△1,9067.28
4,140△1,460△4,614

798

△141

1,229

△5,781

10,771

12,031

8,741

15,122

12,448（注）
1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2. 1株当たり純資産の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託E口）
が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中支払手形及び買掛金
電子記録債務

1,745
1,653

19,680

未払費用

契約資産

2,216

未払法人税等

商品及び製品

2,092

仕掛品

13,288

原材料及び貯蔵品

5,718

その他

1,473

固定資産
有形固定資産41,24135,082

68

未払金

売掛金

△4

13,698
2,400

1,705

貸倒引当金

25,129短期借入金

電子記録債権

333

契約負債

2,704

賞与引当金

2,246

その他

279

固定負債

19,554

長期借入金

2,200

長期預り金

792

繰延税金負債

1,330

修繕引当金

1,291

環境対策引当金

198

建物及び構築物

11,453

製品保証引当金749

機械装置及び運搬具

2,263

役員株式給付引当金

111

工具、器具及び備品

647

退職給付に係る負債

12,861

20,490

その他
負債合計

18
44,683

建設仮勘定

227

無形固定資産

1,877

純資産の部

568

株主資本

51,226

資本金

8,000

資本剰余金

7,408

利益剰余金

36,035

自己株式△216

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

17.77

流動負債

その他

5
1,302

投資その他の資産

4,281

投資有価証券

1,983

長期貸付金

135

繰延税金資産372

退職給付に係る資産

942

その他

859

貸倒引当金

△13

資産合計

100,242

その他の包括利益累計額

226

その他有価証券評価差額金161

繰延ヘッジ損益42

為替換算調整勘定

168

退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

△146

4,105

純資産合計

55,558

負債及び純資産合計

100,242

会社情報

現金及び現金同等物の期末残高

59,001

パフォーマンスハイライト

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び預金

土地

(%)

株価収益率

流動資産

非財務情報

自己資本利益率（ROE）

91,939

負債の部

資産の部

経営戦略

(円)

93,341

金額

トップメッセージ(百万円)

90,883

科目

金額

価値創造ストーリー

経常利益95,309科目

Introduction

連結経営指標等（注）
2021年度連結貸借対照表の注記表は以下に掲載しています。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/ir_material3/185211/00.pdf

平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

3. ｢収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を第10期の期首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

69

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

株式会社 東光高岳

70

パフォーマンスハイライト

非財務指標

Introduction

非財務指標（連結）
第7期
第8期
第9期
第10期
第6期
（2018年3月） （2019年3月） （2020年3月） （2021年3月） （2022年3月）

3,303

3,052

3,001

2,962

設備投資額 (百万円)

3,661

2,210

2,520

1,926

1,635

従業員数 (人)

2,552

2,571

2,676

2,639

2,592

［外、平均臨時雇用人員］

［581］

［601］

［616］

［557］

［575］

年間総実労働時間 (時間／年／人)※1

2,191

2,253

2,256

2,251

2,308

休業災害度数率 (度数率)※1

0.54

0.35

0.5

0.00

0.17

トップメッセージ

3,451

価値創造ストーリー

研究開発費 (百万円)※1 集計値の期間：前年度の1月～12月。

経営戦略

非財務指標（単体）
非財務指標

廃棄物総量（国内）（t）※生産拠点地区

廃棄物リサイクル率（国内）（％）

水使用量（国内）（千t）※生産拠点地区

17,473

16,62015,555

15,535

2,121.8

1,892.8

1,881.1

1,865

1,954

99.2%

99.4%

99.4%

99.4%

98.1%

148

155

125

128

149

パフォーマンスハイライト※生産拠点地区

17,356

非財務情報（t-CO2）エネルギーCO2排出量（国内）

第7期
第8期
第9期
第10期
第6期
（2018年3月） （2019年3月） （2020年3月） （2021年3月） （2022年3月）

会社情報

71

TAKAOKA TOKO REPORT 2022

株式会社 東光高岳

72

Contents
会社情報

会社概要
Introduction

39

03 東光高岳の企業理念・ビジョン
株式会社東光高岳
名称
TAKAOKA TOKO CO., LTD.

経営戦略（DX戦略〈TKTK-DX〉）

39 DXビジョン設立
2012年10月1日
40 DXビジョンの実現に向けた基本戦略、全体像

主要拠点
国内事業所
東京都江東区豊洲5丁目6番36号
豊洲プライムスクエア8階

上野地区

東京都台東区上野1丁目11番9号
イマスサニービル4階

41 サステナビリティ

小山地区

栃木県小山市大字中久喜1440番地

At a Glance
TEL 09 03-6371-5000

43 環境

蓮田地区

埼玉県蓮田市大字黒浜字桜ヶ丘4008番地

11 培ってきた強み
FAX
03-6371-5436
13 価値創造モデル

43

カーボンニュートラル

44

TCFD
（気候関連財務情報開示タスクフォース）

浜松地区

静岡県浜松市北区新都田1丁目1番1号

価値創造ス
トーリー
〒135-0061

住所05 東京都江東区豊洲
5丁目6番36号
沿革
豊洲プライムスクエア8階
07 社会インフラへの貢献

16 2021年度業績と2022年度予想
上場証券取引所
東京証券取引所 プライム市場
17 「2030VISION」と「中期経営計画」（2022年4月4日現在）
18 サステナビリティ基本方針と事業ポートフォリオ

14,50745

環境管理体制46

2021年度の環境保全活動の概要

48

その他

東北支社／中部支社／関西支社／九州支社

49 社会
ダイバーシティへの取り組み

ワークライフバランスの取り組み
個人・その他
51 人財育成への取り組み

50

30.66
%
52 地域社会への取り組み
53

表彰

54

安全衛生への取り組み

56 品質管理への取り組み
外国法人等
58 %
資材調達について

11.33
59

コーポレート・ガバナンス体制

60

コーポレート・ガバナンス体制の概要

64

企業倫理／コンプライアンス

65

リスクマネジメント

22 構造改革／目指す姿

67

役員一覧

23 事業領域1～6

68

スキルマトリックス

68

組織図

氏名又は名称

東京電力パワーグリッド株式会社

33 計量事業セグメント
三井住友信託銀行株式会社
35

GXソリューション事業セグメント37

光応用検査機器事業セグメント

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
東光高岳中部地区協力会社持株会（注）
持株比率は、
自己株式（59,625株）を控除して計算しています。

38.19%

1,428

8.80

パフォーマンスハイライ
ト 2.42
393
1.80

200

1.23

178

1.10

73 会社概要、株式情報、大株主
133
74 主要拠点、グループ会社
119

四国営業所

海外事業所

34.97

会社情報

中国営業所

神戸オフィス213
1.31
71 非財務指標（連結）、非財務指標（単体）
209
1.29

73

北海道営業所

新宿オフィス

5,671

292

新潟営業所

0.82
0.73

フィリピン
駐在員事務所

ハノイ駐在員事務所

グループ会社
電力機器事業

計量事業

タカオカエンジニアリング株式会社

ワットラインサービス株式会社

タカオカ化成工業株式会社

蘇州東光優技電気有限公司

東光器材株式会社

東光東芝メーターシステムズ株式会社

高岳電設株式会社

東光高岳コリア株式会社

撫順高岳開閉器有限公司

TACTICO, Ltd.

Applied Technical Systems Joint Stock Company

デクスコ株式会社

会社情報

電力機器事業セグメント

その他の法人持株比率（%）

70 連結貸借対照表

横浜営業所
埼玉営業所

所有株式数（千株）

69 連結経営指標等

数値目標
DFA28
INTL
SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
29 CFOメッセージ

31

1.88%

北関東営業所

パフォーマンスハイライト

69

25 重要な取り組み、達成に向けた3カ年の取り組み
東光高岳従業員持株会

大樹生命保険株式会社
31 事業セグメント別 計画と実績
明治安田生命保険相互会社

金融商品
取引業者

営業所

非財務情報

大株主（2022年3月31日現在）

21 10年後へのコンセプト

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
24 当社を取り巻く環境変化、
基本方針

金融機関

17.94%

59 ガバナンス

経営戦略（2030 VISION）

24日本マスタートラスト信託銀行株式会社
経営戦略（中期経営計画）（信託口）

支社

所有者別状況

49

名古屋地区 愛知県あま市甚目寺流80番地

経営戦略

40,000,000

18 新規事業
発行済株式総数（株）
16,276,305
19 GXをリードする組織改編

21

41代表取締役社長
非財務情報（CSR・ESG）
貴士
一ノ瀬

トップメッセージ

株式情報（2022年3月31日現在）

16 1年を振り返って

20
課題と抱負
株主数
（人）

80億円

への対応

15 トップメッセージ

発行可能株式総数
（株）
基本方針

資本金

本

価値創造ストーリー社

05

Introduction

03

GXソリューション事業
株式会社ミントウェーブ

TAKAOKATOKOTOKOREPORTREPORT
2022
2022
01 73 TAKAOKA株式会社 東光高岳

74