ファイル名:000̲1̲0693905521704.doc

更新日時:3/16/2005 3:58:00 AM 印刷日時:05/03/30 21:45

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平 成 17 年 ４ 月

株式会社ハニーズ

ファイル名:000_2_0693905521704.doc

更新日時:3/30/2005 7:54:00 PM 印刷日時:05/03/30 21:45

この目論見書により行う株式4,526,400千円(見込額)の募集(一般募集)及び株式1,590,800千円(見込額)の売出し(引受人の買取引受けによる売出し)並びに株式795,400千円(見込額)の売出し(オーバーアロ
ットメントによる売出し)については、当社は証券取引法第５条により有価証券届出書を平成17年４月４日に東北財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、発行価格及び売出価格等については、今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受価額を総称して以下「発行価格等」という。)が決定された場
合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、引受人の手取金、差引手取
概算額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額及びオーバーアロットメント
による売出しの売出価額の総額を総称して以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」という。)について、目論見書の訂正
事項分の交付に代えて発行価格決定日の翌日付の日本経済新聞及び発
行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日迄の期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]
http://www.honeys.co.jp)(以下「新聞等」という。)で公表いたしま
す。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社ハニーズ
福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご覧ください。

１. 事 業 の 概 況■ 売上高（単位：百万円）

単体

連結

25,00021,601 21,601

20,00015,473 15,473
15,00013,331 13,331
11,961 11,961
10,431
10,000

5,000

0
第23期
第24期
第25期
第26期
第27期中間期（平成13年５月期） （平成14年５月期） （平成15年５月期） （平成16年５月期） （平成16年11月期）※売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 事 業 の 内 容

当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ）は、当社及び連結子会社１社（株式会社ハニークラブ）で構成され、婦人衣料及び服飾雑貨の製造販売事業（SPA）として、衣料品及び服飾品の企画、販売並びに製造を行っております。なお、当社グループは、全セグ
メントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める同事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメントの記載を省略しております。
当社グループの現在の主要取扱品目及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
当社は、10代前半〜30代後半までの女性をメイン顧客層とした女性向けカジュアルウェア
及び服飾品の企画並びに販売を行っております。当社の店舗はすべてインショップ型のカジ
ュアル専門店であり、全国47都道府県にわたって、各地の郊外型大型ショッピングセンター
や駅ビルなどに出店しております。平成17年２月末現在の直営店舗数は368店舗となっております。
展開する店名は主力業態「ハニーズ」のほか、「シネマクラブ」、「Jハニー」、「クロスオー
バー」、「ハニークラブ」、「シーズ・ラボ」があります。「ハニーズ」より価格帯をワンラン
ク上げ、高い質感の商品で訴求する「シーズ・ラボ」以外は、現状ではおもに同一市内におけるドミナント展開を考慮し使用する店名となっております。
なお、原則として当社の出店と競合しない地区において展開する「パートナーショップ」と呼ばれる他社運営店舗に対して商品供給（卸売）を行っております。パートナーショップ
は、平成17年２月末現在で４店舗となっております。
また、当社は販売する商品の60％強が自社企画商品であります。それらは、主に海外生産委託工場で生産しており、株式会社ハニークラブにおいては季節の立ち上がり時期などの他
新しいデザインや素材、色などを試験的に投入するパイロット商品の製造に役割を特化し、SPA企業として早いサイクルでめまぐるしく変わる商品トレンドをタイムリーに捉え、多様な顧客のニーズに応えることを至上命題としている当社にとって重要な一翼を担っています。
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

一

般

消

費

者
商品の小売

パートナーショップ〔商品供給店〕

商品の小売

商品の卸売

製造委託

製造委託

商品納入
製造委託

商社
商品納入

海外取引先
〔生産委託工場〕

商品納入
発注

商品納入
（連結子会社）

株式会社ハニークラブ

国内仕入先〔アパレルメーカー〕

３. 業 績 等 の 推 移■ 売上高（単位：百万円）

25,000単体

連結21,601 21,601

20,00015,473 15,473

15,00013,331 13,331

11,961 11,961
10,431

10,000

5,000

0

第26期
第27期中間期
第23期
第24期
第25期
（平成13年５月期） （平成14年５月期） （平成15年５月期） （平成16年５月期） （平成16年11月期）■ 経常利益（単位：百万円）
2,883 2,884

3,000

単体

連結

2,500
1,957 1,973

2,000

1,582 1,600
1,500
884 895

1,000
500
166
0

第26期
第23期
第24期
第25期
第27期中間期（平成13年５月期） （平成14年５月期） （平成15年５月期） （平成16年５月期） （平成16年11月期）■ 当期純利益
1,500（単位：百万円）
単体

1,406 1,412

連結

1,200
979 995
900

770 780600

300

243 238
40

0

第23期
第24期
第25期
第26期
第27期中間期（平成13年５月期） （平成14年５月期） （平成15年５月期） （平成16年５月期） （平成16年11月期）

■ 純資産額／総資産額
20,000単体 連結（単位：百万円）
純資産額
総資産額

16,811 16,840

15,00013,615 13,633

9,615 9,671

10,0007,611 7,773

6,977

6,523 6,512

5,940 5,919

5,000

0

1,596 1,569

497 471263

第26期
第27期中間期
第23期
第24期
第25期
（平成13年５月期） （平成14年５月期） （平成15年５月期） （平成16年５月期） （平成16年11月期）■ １株当たり純資産額 ※400

単体（単位：円）
374.89連結340.80374.30339.60300

200
110.1982.30

100

108.31

43.31
0

78.09

第23期
第24期
第25期
第26期
第27期中間期（平成13年５月期） （平成14年５月期） （平成15年５月期） （平成16年５月期） （平成16年11月期）■ １株当たり当期純利益 ※160

単体（単位：円）
連結

148.16150.52

120
88.89
88.49

80
40.09
40

39.26

44.26

44.87

6.20
0

第23期
第24期
第25期
第26期
第27期中間期（平成13年５月期） （平成14年５月期） （平成15年５月期） （平成16年５月期） （平成16年11月期）※当社は、平成15年８月27日付で１株につき2,000株の株式分割を行っております。また、平成16年７月20日付で１株につき２株の株式分割を行っております。上記のグラフは、これらの株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値をもとに作成しております。

４. 主 要 製 品

シネマクラブ18〜30歳を対象に女性らしいフェミニンタイプとフレンチカジュアル

グラシア
20代を対象に神戸系スタイルに代表される
綺麗めファッション

Jハニー
13〜35歳を対象にスポーツ系、ストリート系
を組み合わせたジーニングカジュアル

コルザ
15〜25歳を対象に渋谷109に代表される
セクシー系、ギャル系ファッション

５. 店 舗 の 状 況

北海道地区
22店

■ 368店舗（平成17年2月28日現在）

岡山県
鳥取県
島根県
広島県
山口県

福岡県
大分県
長崎県
佐賀県
宮崎県
熊本県
鹿児島県
沖縄県

10店
3店
1店
2店
4店
5店
1店
4店

石川県
岐阜県
愛知県
三重県
福井県

4店
3店
3店
12店
6店

4店
3店
18店
8店
1店

中国地区
28店
九州地区
30店

13店
4店
7店
3店
6店

関東地区
104店

近畿地区
53店

1店
2店
4店
1店

滋賀県
京都府
大阪府
和歌山県
兵庫県
奈良県

青森県
秋田県
岩手県
宮城県
山形県
福島県

東北地区
56店

中部地区
67店

四国地区
8店
香川県
徳島県
愛媛県
高知県

新潟県
富山県
長野県
山梨県
静岡県

5店
4店
20店
2店
19店
3店

茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京県
神奈川県

14店
8店
6店
19店
19店
18店
20店

■ 店舗数の推移（281店舗）

7店
6店
6店
13店
7店
17店

（単位：店）
368（45店舗）

283（11店舗）

190（11店舗）

141（10店舗）（その他 10店舗）

149

H13年5月期 H14年5月期 H15年5月期 H16年5月期

H17年2月更新日時:3/30/2005 5:56:00 AM 印刷日時:05/03/30 21:45

ファイル名:000_4_0693905521704.doc

目

次

頁
【表紙】
（株価情報等）
１ 【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】……………………………………………………… １
２ 【大量保有報告書等の提出状況】……………………………………………………………… ２
第一部 【証券情報】………………………………………………………………………………………… ３
第１ 【募集要項】………………………………………………………………………………………… ３
１ 【新規発行株式】………………………………………………………………………………… ３
２ 【株式募集の方法及び条件】…………………………………………………………………… ３
３ 【株式の引受け】………………………………………………………………………………… ５
４ 【新規発行による手取金の使途】……………………………………………………………… ６
第２ 【売出要項】………………………………………………………………………………………… ８
１ 【売出有価証券(引受人の買取引受けによる売出し)】……………………………………… ８
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)】……………………………………… ９
３ 【売出有価証券(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………… 10
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………… 11
第二部 【参照情報】………………………………………………………………………………………… 12
第１ 【参照書類】………………………………………………………………………………………… 12
第２ 【参照書類の補完情報】…………………………………………………………………………… 12
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】…………………………………………………………… 15
第三部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………… 16
第四部 【特別情報】………………………………………………………………………………………… 16「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面 ………………………………………… 17
事業内容の概要および主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………… 18

000_header_0693905521704.doc

更新日時:3/29/2005 10:22:00 PM 印刷日時:05/03/30 21:46【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成17年４月４日【会社名】

株式会社ハニーズ【英訳名】

HONEYS.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１【電話番号】

0246(29)1111（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１【電話番号】

0246(29)1111（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役

江

小野田

小野田

尻

康

康

義

久

行

行

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の 株式種類】【届出の対象とした募集(売出)金額】

一般募集

4,526,400,000円

引受人の買取引受けによる売出し

1,590,800,000円

オーバーアロットメントによる売出し 795,400,000円
(注) １

２

募集金額は、発行価額の総額であり、平成17年３月25日現在の株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
売出金額は、売出価額の総額であり、平成17年３月25日現在の株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

【安定操作に関する事項】

１

今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、証券取引法施行令第20条第１項に規定する安定操
作取引が行われる場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所有価証券市場を開設する証券取引所は、株式会社ジャスダック
証券取引所であります。

【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

更新日時:3/29/2005 10:25:00 PM 印刷日時:05/03/30 21:46

ファイル名:010_0693905521704.doc(株価情報等)

１ 【株価、PER及び株式売買高の推移】
平成15年12月16日から平成16年12月12日までの日本証券業協会が公表する当社普通株式の株価、PER
及び株式売買高の推移(週単位)及び平成16年12月13日から平成17年３月25日までの株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式の株価、PER及び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。
なお、当社株式は平成15年12月16日付をもって日本証券業協会に店頭登録いたしましたので、それ以前の株価、PER及び株式売買高については該当事項はありません。

― 1 ―更新日時:3/29/2005 10:25:00 PM 印刷日時:05/03/30 21:46

ファイル名:010_0693905521704.doc

(注) １

２

・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
PERの算出は以下の算式によります。
週末の終値
PER(倍)＝
１株当たり当期純損益
平成15年12月16日から平成16年５月31日については、平成15年11月11日提出の有価証券届出書の平成15年５月期の財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。
平成16年６月１日から平成17年３月25日については、平成16年５月期有価証券報告書の平成16年５月期の財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

２ 【大量保有報告書等の提出状況】
平成16年10月４日から平成17年３月25日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出は以下のとおりであります。
提出者(大量保有者)の保有株券等の株券等の保有報告義務発生日
提出日
区分
氏名又は名称総数(株)割合(％)
フィデリティ投信株式
平成16年９月30日 平成16年10月15日 変更報告書
1,324,600
7.61
会社
フィデリティ投信株式
平成16年12月31日 平成17年１月14日 変更報告書
1,501,100
8.63
会社(注) 上記大量保有報告書等は、関東財務局に、また大量保有報告書等の写しは、当社株式が上場されている株
式会社ジャスダック証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。

― 2 ―更新日時:3/29/2005 10:26:00 PM 印刷日時:05/03/30 21:47

ファイル名:020_0693905521704.doc

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】
種類

発行数

普通株式

1,200,000株(注) １ 平成17年４月４日(月)開催の取締役会決議によります。
２ 「第２ 売出要項 ３ 売出有価証券(オーバーアロットメントによる売出し)」に記載のとおり、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」及び「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件」に記載の引受人の買取引受けによる一般募集(以下、「一般募集」という。)並びに「第２ 売出要項 １ 売出有価証券(引受人の買取引受けによる売出し)」及び「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)」に記載の引受人の買取引受けによる売出し(以下、「引受人の買取引受けによる売出し」という。)においては、その需要状況を勘案し、大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行
う場合があります。

２ 【株式募集の方法及び条件】
平成17年４月14日(木)から平成17年４月18日(月)までの間のいずれかの日に決定される発行価額にて後記「３株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。

(1) 【募集の方法】
区分

発行数

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

株主割当

―

―

―

その他の者に対する割当

―

―

―

1,200,000株

4,526,400,000

2,263,200,000

1,200,000株

4,526,400,000

2,263,200,000

一般募集
計(総発行株式)(注) １ 全株式を証券会社の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、平成17年３月25日現在の株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

― 3 ―更新日時:3/29/2005 10:26:00 PM 印刷日時:05/03/30 21:47

ファイル名:020_0693905521704.doc(2) 【募集の条件】
発行価格
(円)

発行価額
(円)

資本
組入額
(円)

申込株
数単位

申込期間

申込
証拠金
(円)

払込期日

未定
(注)１、３
発行価格決定日における株式会社ジャスダック
証券取引所の終１株につ値(当日に終値の
自 平成17年４月19日(火)
未定
未定
き発行価
平成17年４月26日(火)ない場合は、そ100株 至 平成17年４月21日(木)(注)１、３ (注)１、２
格と同一
(注) ４
の日に先立つ直の金額
近日の終値)に0.90 〜 1.00 を 乗じた価格(１円未満端数切捨て)を仮条件とします。
新株引受権証書
該当事項なしに関する事項(注) １ 日本証券業協会の定める公正慣習規則第14号第７条の２に規定される方式により、上記仮条件により需要状況を勘案した上で、平成17年４月14日(木)から平成17年４月18日(月)までの間のいずれかの日(以下「発行価格決定日」という。)に、一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取る金額)及び資本組入額を決定いたします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受価額を総称して以下「発行価格等」という。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、引受人の手取金、差引手取概算額、オーバーアロットメント
による売出しの売出数、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額を総称して以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」という。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日迄の期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.honeys.co.jp)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 資本組入額は発行価額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとします。
３ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発
行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
４ 申込期間については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格決定日において正式に決定する予定
であります。なお、上記申込期間については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で平成17年４月13日(水)から平成17年４月18日(月)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、平成17年４月14日(木)から平成17年４月18日(月)までを予定
しております。
したがいまして、① 発行価格決定日が平成17年４月14日(木)の場合、申込期間は「自 平成17年４月15日(金) 至 平
成17年４月19日(火)」② 発行価格決定日が平成17年４月15日(金)の場合、申込期間は「自 平成17年４月18日(月) 至 平
成17年４月20日(水)」③ 発行価格決定日が平成17年４月18日(月)の場合は上記申込期間のとおり、となりますのでご注意下さい。
５ 新株式に対する配当起算日は、平成16年12月１日(水)といたします。

― 4 ―更新日時:3/29/2005 10:26:00 PM 印刷日時:05/03/30 21:47

ファイル名:020_0693905521704.doc

６
７
８
９

申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
申込証拠金には、利息をつけません。
株券の受渡期日は、平成17年４月27日(水)であります。
株券は株式会社証券保管振替機構に預託され、受渡期日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、受渡期日以降に証券会社を通じて株券が交付されます。

(3) 【申込取扱場所】
後記「３株式の引受け」欄の証券会社の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

(4) 【払込取扱場所】
店名

所在地

株式会社東邦銀行

平支店

福島県いわき市平字三町目９番３号

株式会社常陽銀行

平支店

福島県いわき市平字二町目37番１号

株式会社みずほ銀行

いわき支店

株式会社東京三菱銀行

福島県いわき市平字三町目25番

水戸支店

茨城県水戸市泉町三丁目２番４号(注) 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

３ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

大和証券エスエムビーシー
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

492,000株

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

177,000株

新光証券株式会社

東京都中央区八重洲二丁目４番１号

177,000株

日興シティグループ証券株
式会社

東京都港区赤坂五丁目２番20号

106,000株

みずほインベスターズ証券
株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番
16号

106,000株

三菱証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

71,000株

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

71,000株

計―

1,200,000株― 5 ―引受けの条件１
２

３

買取引受けによります。
引受人は新株式払込金として、払込期日に払込取扱場所へ発行価額と同額を払込むことといたします。
引受手数料は支払われません。
ただし、一般募集における価額(発行価格)と発行価額との差額は引受人の手取金となります。
―

更新日時:3/29/2005 10:26:00 PM 印刷日時:05/03/30 21:47

ファイル名:020_0693905521704.doc

４ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)4,526,400,000

22,000,000(注) １

差引手取概算額(円)4,504,400,000

払込金額の総額(発行価額の総額)は、平成17年３月25日(金)現在の株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
２ 引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。

― 6 ―更新日時:3/29/2005 10:26:00 PM 印刷日時:05/03/30 21:47

ファイル名:020_0693905521704.doc(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額4,504,400千円については、設備投資に3,476,538千円及び残額を借入金返済に充当いたします。
なお、第二部

参照情報

第３

設備の状況

業情報

第３

３

第１

参照書類の１

有価証券報告書(第26期)「第一部

設備の新設、除却等の計画」及び２

設備の状況

２

企業情報

半期報告書(第27期中)「第一部

企

設備の新設、除却等の計画」は、平成17年２月28日現在、以下のとおりとなっております。

事業所名
(所在地)

投資予定額
設備の内容

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達方法

着手年月

完了予定年月山形県

販売設備

17,442

5,000

自己資金

平成17年３月

平成17年３月

群馬県

販売設備

37,042

21,060

自己資金

平成17年３月

平成17年３月

埼玉県(２店舗)

販売設備

34,36515,000

自己資金

平成17年３月

平成17年３月

千葉県(２店舗)

販売設備

46,410

5,397

自己資金

平成17年３月

平成17年３月

東京都(２店舗)

販売設備

67,636―

自己資金

平成17年３月

平成17年３月

神奈川県

販売設備

42,259―

自己資金

平成17年３月

平成17年３月

愛知県(２店舗)

販売設備

46,884―

自己資金

平成17年３月

平成17年３月

滋賀県(２店舗)

販売設備

27,416―

自己資金

平成17年３月

平成17年３月

京都府

販売設備

24,250―

自己資金

平成17年３月

平成17年３月

大阪府

販売設備

18,597―

自己資金

平成17年３月

平成17年３月

兵庫県(２店舗)

販売設備

39,744

22,575

自己資金

平成17年３月

平成17年３月

和歌山県

販売設備

30,00014,600

自己資金

平成17年３月

平成17年３月

徳島県

販売設備

10,650―

自己資金

平成17年３月

平成17年３月

福岡県

販売設備

25,801

5,350

自己資金

平成17年３月

平成17年３月

佐賀県

販売設備

9,093

―

自己資金

平成17年３月

平成17年３月

沖縄県

販売設備

32,860―

自己資金

平成17年３月

平成17年３月

その他10店舗

販売設備

345,636

26,355

自己資金

平成17年４月

平成17年５月

以上店舗新設32店舗

小 計

856,088

115,339―――

店舗改装計11店舗

販売設備

90,293―

自己資金

平成17年３月

平成17年５月

店舗新設110店舗

販売設備

2,467,000

30,461

自己資金及び増資資金

平成17年６月

平成18年５月

店舗改装計40店舗

販売設備

340,000―

増資資金

平成17年６月

平成18年５月

その他設備

300,000―

増資資金

平成17年11月

平成18年３月

その他設備

400,000―

増資資金

平成18年５月

平成18年５月

4,453,382

145,801

―

―

―

社員寮
(福島県いわき市)
物流センター(福島県いわき市)
合計(注) １ 投資予定額には差入保証金を含めております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

― 7 ―更新日時:3/30/2005 10:44:00 AM 印刷日時:05/03/30 21:47

ファイル名:030_0693905521704.doc

第２ 【売出要項】

１ 【売出有価証券(引受人の買取引受けによる売出し)】
平成17年４月14日(木)から平成17年４月18日(月)までのいずれかの日に決定される引受価額にて引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格)で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、本売出し(引受人の買取引受けによる売出し)における価額の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

【売出株式】
種類

普通株式

売出数

400,000株

売出しに係る株式の所有者の住所、氏名又は名称
福島県いわき市中央台飯野二丁目29番地の２
江 尻 義 久100,000株
福島県いわき市中央台飯野二丁目29番地の２
1,590,800,000
江 尻 あい子
100,000株
福島県いわき市小名浜中町境６番地の22
吉 田 照 彦100,000株
福島県いわき市若葉台二丁目23番地の13
小野田 康 行
100,000株

売出価額の総額(円)(注) １

売出価額の総額は、平成17年３月25日現在の株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
２ 「第２ 売出要項 ３ 売出有価証券(オーバーアロットメントによる売出し)」に記載のとおり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しにあたり、その需要状況を勘案し、大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主から200,000株を上限として借受ける当社普通株式のオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

― 8 ―更新日時:3/30/2005 10:44:00 AM 印刷日時:05/03/30 21:47

ファイル名:030_0693905521704.doc

２ 【売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)】
売出価格 引受価額
(円)
(円)

申込期間

申込
単位

申込
証拠金
(円)

申込
受付場所

引受人の住所、氏名又は名称

元引受
契約の
内容

元引受契
約を締結
１株につ
する右記
未定
未定
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
き売出価
(注)３
証券会社
100株
(注)
(注)
格と同一
大和証券エスエムビーシー株式会社
の本店及
１、２
１、２
の金額
び全国各
支店
(注) １ 売出価格及び引受価額については、平成17年４月14日(木)から平成17年４月18日(月)までの間のいずれかの日に決定される予定であります。なお、申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」において決定される申込期間と同一といたします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受価額を総称して以下「発行価格等」という。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、引受人の手取金、差引手取概算額、オーバーアロットメント
による売出しの売出数、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額を総称して以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」という。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日迄の期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.honeys.co.jp)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 「第２ 売出要項 １ 売出有価証券(引受人の買取引受けによる売出し)」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
証券会社の引受株式数
自 平成17年４月19日(火)
至 平成17年４月21日(木)
(注)１

証券会社名

引受株式数

大和証券エスエムビーシー株式会社
４５
６
７400,000株

申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
申込証拠金のうち、引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
申込証拠金には、利息をつけません。
株券の受渡期日は、平成17年４月27日(水)であります。株券は株式会社証券保管振替機構に預託され、当該受渡期日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、当該受渡期日以降に証券会社を通じて株券が交付されます。株式会社証券保管振替機構に株券を預託される方は名義書換を行う必要はありません。

― 9 ―更新日時:3/30/2005 10:44:00 AM 印刷日時:05/03/30 21:47

ファイル名:030_0693905521704.doc

３ 【売出有価証券(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類
普通株式

売出数
200,000株

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
795,400,000
大和証券エスエムビーシー株式会社

売出価額の総額(円)(注) １

オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集並びに一般募集と同時に行われる引受人の買取引受けによる売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式(以下、「貸借株式」という。)の売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限株数を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが中止される場合があります。
これに関連して、大和証券エスエムビーシー株式会社は、200,000株を上限として、追加的に当社普通株式を買取る権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から平成17年５月17日(火)までを行使期間として、当社株主から付与される予定であります。
また、大和証券エスエムビーシー株式会社は、貸借株式の返還を目的として、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から平成17年５月17日(火)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限(以下「上限株数」という。)に、株式会社ジャスダック証券取引所及び株式
会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う
場合があります。
さらに、大和証券エスエムビーシー株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオー
バーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた株式を貸借株式の返還に充当する場合があります。
なお、大和証券エスエムビーシー株式会社は、安定操作取引で買付けた株式を貸借株式の返還に充当する場合における当該株式数及びシンジケートカバー取引により買付けた株式数の合計数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券エスエムビーシー株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないかもしくは上限株数に至らない株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受価額を総称して以下「発行価格等」という。)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発
行価額の総額、資本組入額の総額、引受人の手取金、差引手取概算額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額を総称して以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」という。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格決定日の翌日付の日本経済新聞及び発
行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日迄の期間中のインター
ネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.honeys.co.jp)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 売出価額の総額は、平成17年３月25日現在の株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

― 10 ―

更新日時:3/30/2005 10:44:00 AM 印刷日時:05/03/30 21:47

ファイル名:030_0693905521704.doc

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価格
(円)

申込期間

未定
(注)１

自 平成17年４月19日(火)
至 平成17年４月21日(木)
(注)１

(注) １
２
３
４
５

申込単位

100株

申込証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

１株につき売出価格と同一の金額

大和証券エス
エムビーシー
株式会社の本店及び全国各
支店――

売出価格及び申込期間については、前記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)」において決定される売出価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
株券の受渡期日は平成17年４月27日(水)であります。
申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
申込証拠金には、利息をつけません。
株券は株式会社証券保管振替機構に預託され、受渡期日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、受渡期日以降に証券会社を通じて株券が交付されます。

― 11 ―

更新日時:3/30/2005 4:03:00 PM 印刷日時:05/03/30 21:47

ファイル名:040_0693905521704.doc

第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等証券取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照願います。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度

第26期(自平成15年６月１日

至

平成16年５月31日)平成16年８月26日東北財務局長に提出

２ 【半期報告書】
事業年度

第27期中(自平成16年６月１日

至

平成16年11月30日)平成17年２月22日東北財務局長に提出

３ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１

有価証券報告書の訂正報告書)を平成16年12月14日に東北財務局長に提出

第２ 【参照書類の補完情報】

以下に上記有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」の全文を記載しております。なお、上記
有価証券報告書提出日以後、変更又は追加となった箇所は下線で示しております。

〈事業等のリスク〉
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる
主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

― 12 ―

更新日時:3/30/2005 4:03:00 PM 印刷日時:05/03/30 21:47

ファイル名:040_0693905521704.doc

１

流行等が経営成績に与える影響について
当社は、主として10代前半から30代後半までの女性を対象とし、低価格でのカジュアルウエアを企

画・販売しております。直営の小売店舗(平成17年２月末時点において368店舗)における店舗販売の他に一部パートナーショップ向けの卸売を行っております。
当社では、対象顧客層における流行を常にリサーチし、いち早く流行のデザイン等を取り入れることに努めており、また、全店舗のPOS情報の活用や短納期・小ロットの縫製加工を行う連結子会社株式会社ハニークラブを活用すること等により企画・発注から納品・店舗配送までのリードタイムの短縮等の対応を図っておりますが、当社の属するファッション衣料業界では流行の変化が早く、商品のライフサイクルが短いため、当社が顧客の嗜好に合致した商品を提供できない場合には、販売不振等により当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

２

店舗展開等について(1) 店舗形態等について
現在、当社の店舗は全てインショップ型のカジュアル専門店であり、いずれも郊外型のショッピ
ングセンターや駅ビル等の商業集積のテナントとして出店しております。
当社は、新規出店にあたっては、商圏、販売見通し、賃借条件等を検討し、また、出店後は店舗別の採算管理等に留意しておりますが、新規出店店舗の販売計画の未達、既存店舗の販売不振、出店先のショッピングセンター等の集客力低下等が発生した場合には、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 出店地域について
平成17年２月末時点において、当社の出店店舗(368店舗)は47都道府県にわたっておりますが、そのうち、主要な出店地域は東北地域(56店舗)、関東地域(104店舗)、北陸・中部地域(67店舗)、近畿地域(53店舗)となっております。
今後も商圏人口の多い首都圏の他、関西圏等への積極的な店舗展開を図る方針でありますが、当該地域での店舗展開や店舗運営が当社の計画どおりに進む保証はありません。
(3) 出店方針について
当社は店舗展開において積極的なスクラップアンドビルドを行う方針であり、最近５年間における店舗数の推移は下表のとおりであります。
新規出店については、上記の方針のもとで出退店数の割合、出店地域、自社の他店舗とのドミナ
ント形成、資金事情等を総合的に検討の上で決定しております。最近では仕入コスト削減を進めた
ことにより、従来は採算の取れなかったショッピングセンター等への出店が可能となり、また、ショッピングセンター等の入替需要があったことから平成15年５月期以降、新規出店数が増加しております。当社では、今後とも、積極的な新規出店を行う方針ですが、当社の業績は新規出店の動向
等により影響を受ける可能性があります。
一方、当社では流行に即した商品の投入、接客応対の維持・向上、店舗の改装等を行い、各店舗における業績の維持・向上に努めておりますが、このような施策にもかかわらず、業績の改善が見込めない店舗は退店することにしております。平成13年５月期まで不採算店舗の整理を重点的に進めたことに加え、既存店の採算性向上に努めた結果、平成14年５月期以降は、平成12年５月期や平成13年５月期と比較して退店数が減少しております。
今後も店舗の改装・退店といったスクラップアンドビルドに伴う費用により、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

― 13 ―

更新日時:3/30/2005 4:03:00 PM 印刷日時:05/03/30 21:47

ファイル名:040_0693905521704.doc

決算年月(単位：百万円)
平成16年11月
平成12年５月期 平成13年５月期 平成14年５月期 平成15年５月期 平成16年５月期
中間期

売上高

10,815

10,431

11,961

15,473

21,601

13,331

期末店舗数

136店

141店

149店

190店

283店

353店

当期出店数

15店

23店

15店

45店

100店

71店

当期退店数

13店

18店

7店

4店

7店

1店

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 差入保証金について
当社は、テナント出店に際しショッピングセンターのディベロッパー等に保証金を差し入れており、平成16年11月中間期末における当社の差入保証金総額は3,774百万円であり、総資産の22.5％を占めております。当該保証金差入先の倒産その他の事由により、保証金の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。

３

海外からの仕入への依存度について
当社は、仕入コスト削減のため、当社自社企画商品を中国・韓国等の縫製メーカーへ生産委託しているなど海外から多くの商品を輸入しており、平成16年５月期及び平成16年11月中間期においては海外への発注額が総仕入高に比して56.7％及び62.9％となっております。海外からの仕入条件は発注の都度決定しておりますが、為替相場の大幅な変動により当社の業績は影響を受ける可能性があり、また、仕入先のある主要国における地域情勢等によっては当社の仕入活動に支障を生じる可能性があります。

４

有利子負債依存度について
当社は出店のための所要資金を主に銀行借入により調達しており、また、店舗設備については主にリース会社における割賦契約により調達しております。平成16年11月中間期において、当社グループの有利子負債残高は4,923百万円であり、有利子負債依存度は29.2％となっております。当社グループは今後も出店費用等を主に有利子負債で調達する計画であり、当該残高が増加する可能性があり、当社の業績及び事業展開は金利動向及び金融情勢等の影響を受ける可能性があります。
(単位：百万円、％)
平成15年５月期

平成16年５月期

平成16年11月中間期

有利子負債残高(連結)

4,912

3,476

4,923

有利子負債依存度(連結)

50.8

25.5

29.2

(注)

有利子負債残高(連結)は、短期借入金、長期借入金(１年以内に返済予定分を含む)、割賦支払手形、割賦
未払金、長期割賦未払金の合計額であります。

― 14 ―

更新日時:3/30/2005 4:03:00 PM 印刷日時:05/03/30 21:47

ファイル名:040_0693905521704.doc

５

土地の含み損について
平成16年11月中間期末において、当社グループの所有している土地の貸借対照表上の価額(簿価)は1,948百万円であり、固定資産税評価額を時価相当額とした場合の当該土地の含み損は1,080百万円であります。
平成14年８月に企業会計審議会によって公表された「固定資産の減損に係る会計基準」を受けて、
平成15年10月に企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表されており、当社グループにおいては、平成17年11月中間期から強制適用されることとなります。現時点に
おいて、減損会計を適用した場合の減損損失に関する厳密な試算を実施しておりませんが、減損会計
適用時において、対象資産のグルーピング方法及び将来創出するキャッシュ・フローの見込み等により、減損損失の認識の必要が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６

物流センターが１拠点であることについて
当社では、福島県いわき市にある物流センターから全店舗に商品配送する物流体制をとっておりましたが、平成16年11月以降海外生産委託製品については、初回投入分を中国国内で店舗別に梱包し、当社物流センターを経由せずに各店舗に直接配送できる体制の構築に取り組んでおります。こうした体制の整備により、物流センターは店舗毎の販売動向や在庫状況に応じた機動的な商品補充等の機能に特化していくこととなりますが、国内におきましては、代替となる設備を所有していないため、当該物流センターが火災等その他の理由により操業不能に陥った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社ハニーズ本社(福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１)
株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 15 ―

更新日時:3/30/2005 4:03:00 PM 印刷日時:05/03/30 21:47

ファイル名:040_0693905521704.doc

第三部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし

第四部 【特別情報】
該当事項なし― 16 ―

更新日時:3/30/2005 6:22:00 PM 印刷日時:05/03/30 21:48

ファイル名:050_0693905521704.doc｢参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面

会社名

株式会社ハニーズ

代表者の役職氏名

代表取締役社長

１

当社は１年間継続して有価証券報告書を提出しております。

２

当社の発行する株券は、ジャスダック証券取引所に上場されております。
(新規上場日３

平成15年12月16日)

当社の発行済株券は、１年上場時価総額が250億円以上であります。
71,514百万円(参考)(平成17年２月28日の上場時価総額)
ジャスダック証券取引所における最終価格

発行済株式総数

4,110円

17,400,000株

×― 17 ―＝

71,514百万円

江

尻

義

久

更新日時:3/29/2005 10:28:00 PM 印刷日時:05/03/30 21:48

ファイル名:060_0693905521704.doc

事業内容の概要および主要な経営指標等の推移

１

事業内容の概要

当社グループ(当社及び当社の関係会社。以下同じ)は、当社及び連結子会社１社(株式会社ハニークラブ)で構成され、婦人衣料及び服飾雑貨の製造販売事業(SPA)(注)として、衣料品及び服飾品の企画、販売ならびに製造をおこなっております。（注）SPA…Speciality store retailer of Private label Apparel の略
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める同事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメントの記載を省略
しております。当社グループの現在の主要取扱品目及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付け
は、次のとおりであります。
当社は、10代前半〜30代後半までの女性をメイン顧客層とした女性向けカジュアルウェア及び服飾品の企画並びに販売を行っております。当社の店舗はすべてインショップ型のカジュアル専門店であり、全国47都道府県にわたって、各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビルなどに出店しております。平成17年２月末現在の直営店舗数は 368店舗となっております。
展開する店名は主力業態「ハニーズ」のほか、「シネマクラブ」、「ジェイハニー」、「クロスオーバー」、「ハニークラブ」、「シーズ・ラボ」があります。「ハニーズ」より価格帯をワンランク
上げ、高い質感の商品で訴求する「シーズ・ラボ」以外は、現状ではおもに同一市内におけるドミナ
ント展開を考慮し使用する店名となっております。
なお、原則として当社の出店と競合しない地区において展開する「パートナーショップ」と呼ばれる他社運営店舗に対して商品供給(卸売)をおこなっております。パートナーショップは、平成17年2月
末現在で4店舗となっております。
また、当社は販売する商品の60％強が自社企画商品であります。それらは、主に海外生産委託工場で生産しており、株式会社ハニークラブにおいては季節の立ち上がり時期などの他新しいデザインや素材、色などを試験的に投入するパイロット商品の製造に役割を特化し、SPA企業として早いサイクル
でめまぐるしく変わる商品トレンドをタイムリーに捉え、多様な顧客のニーズに応えることを至上命題としている当社にとって重要な一翼を担っています。
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

― 18 ―

更新日時:3/29/2005 10:28:00 PM 印刷日時:05/03/30 21:48

ファイル名:060_0693905521704.doc

２

主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成12年５月

平成13年５月

平成14年５月

平成15年５月

平成16年５月(1)連結経営指標等
売上高

(千円)

―

―

11,961,107

15,473,499

21,601,836

経常利益

(千円)

―

―

895,510

1,973,101

2,884,182

当期純利益

(千円)

―

―

238,901

995,158

1,412,640

純資産額

(千円)

―

―

471,874

1,569,703

5,919,345

総資産額

(千円)

―

―

7,773,386

9,671,932

13,633,488

１株当たり純資産額

(円)

―

―

314,583.14

433,250.83

679.21

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

159,267.80

602,114.65

177.78

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

6.1

16.2

43.4

自己資本利益率

(％)

―

―

66.9

97.5

37.7

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

45.7

(千円)

―

―

1,350,895

1,631,543

2,063,595

(千円)

―

―

△65,450△830,804△2,788,795

(千円)

―

―

△840,851△306,286

985,652

(千円)

―

―

665,257

1,159,710

1,420,161

(名)

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

506

585

858

〔181〕

〔287〕

〔503〕

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は第24期より連結財務諸表を作成しております。
３ 第25期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債発行に伴う新株引受権が平成15年５月15日に全て権利行使されておりますが、当社株式が非上場株式であり、かつ、店頭登録もしていないため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
また、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第25期以前の株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、記載しておりません。
５ 第24期、第25期及び第26期の連結財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、
新日本監査法人の監査を受けております。
６ 第25期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
７ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
８ 平成15年８月27日付をもって普通株式１株を2,000株に分割しております。
なお、第26期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

― 19 ―

更新日時:3/29/2005 10:28:00 PM 印刷日時:05/03/30 21:48

ファイル名:060_0693905521704.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成12年５月

平成13年５月

平成14年５月

平成15年５月

平成16年５月(2)提出会社の経営指標等
売上高

(千円)

10,815,209

10,431,980

11,961,107

15,473,499

21,601,836

経常利益

(千円)

269,330

166,734

884,360

1,957,271

2,883,019

当期純利益

(千円)

50,64540,420243,874

979,667

1,406,436

資本金

(千円)

75,00075,00075,000190,000

1,402,000

発行済株式総数

(株)

1,500

1,500

1,500

3,600

8,700,000

純資産額

(千円)

234,625

263,081

497,100

1,596,742

5,940,156

総資産額

(千円)

6,774,102

6,977,386

7,611,231

9,615,652

13,615,058

１株当たり純資産額(円)

156,417.24

175,387.53

331,400.23

440,761.71

681.60

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

5,000

5,000

5,000

5,000

20

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益(円)

33,763.55

26,947.20

162,583.11

592,647.04

176.99潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

3.5

3.8

6.5

16.6

43.6

自己資本利益率

(％)

23.6

16.2

64.2

93.6

37.3

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

45.9

配当性向

(％)

14.8

18.6

3.1

0.8

11.3

453

463

431

515

787

〔152〕

〔144〕

〔168〕

〔275〕

〔493〕

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕(名)(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第26期の１株当たり配当額20円には、ジャスダック上場記念配当５円を含んでおります。
３ 第25期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債発行に伴う新株引受権が平成15年５月15日に全て権利行使されておりますが、当社株式が非上場株式であり、かつ、店頭登録もしていないため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
また、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第25期以前の株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、記載しておりません。
５ 第24期、第25期及び第26期の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査を受けておりますが、第22期及び第23期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
６ 第25期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
７ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
８ 平成15年８月27日付をもって普通株式１株を2,000株に分割しております。
なお、第26期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

― 20 ―

ファイル名:990̲0693905521704.doc

更新日時:10/21/2003 11:28:00 AM 印刷日時:05/03/30 21:48

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