別 添※禁 転 載第７次中期経営計画

2022年4月～2025年3月

はじめに
 当社グループは、2007年4月の設立以降、福岡県、熊本県、長崎県を中心とした九州全域に広域なネットワークを有する広域展開型地域金融グループとして、地域経済の発展に資する様々な活動を展開してまいりました。
 2016年にスタートした第５次中計からは、長期ビジョン「持続的に高い競争力・成長力を実現する ザ・ベスト リージョナルバンク」を掲げ、営業基盤の拡大、収益源の多様化、生産性・健全性の向上を進めるとともに、2021年には国内初のデジタルバンクとしてみんなの銀行を立ち上げるなど、これまでにない新しい取組みにもチャレンジしてきました。
 この間、テクノロジーの進化やSDGsへの意識の高まりをはじめとした社会の変化がコロナ禍により加速し、世界規模で環境は急速に変化しています。また、地域社会においても、人口減少や高齢化などの構造的な課題に加え、デジタル化やグローバル化を通じて世界の環境変化が影響し不確実性が増してきています。
 しかしながら、事業環境が大きく変わる一方、福岡・熊本・長崎を中心に九州に根ざした地域金融機関として、地域と利益を一つにしている構図は変わっておらず、持続可能な地域社会を実現していくことは、これからも当社グループの使命・サステナビリティそのものであります。
 この使命を実現するためには、相当なスピードで変化する世界の状況をいち早く捉え、その果実である資本・技術・情報等を活用しながら、当社グループ自身が変革し、地域課題を解決していく必要があります。
 このため、①信頼をベースに多様化する顧客ニーズにストレスなく応えるサービス開発力、②企業・社会課題を解決するソリューション力、➂大きく変化する環境・社会課題や働き方に柔軟に対応できる組織力の３点を備えたい力と位置付けました。
 これら３つの力を備えることで、「ファイナンスとコンサルティングを通じて全てのステークホルダーの成長に貢献するザ・ベスト リージョナルバンク」になることを2030年の長期ビジョンとして新たに設定し、サステナブルな地域社会とFFGの持続的成長の同時実現を目指してまいります。
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長期戦略

①戦略の方向性とビジョン

 持続可能な地域社会を実現していくことが、FFGの使命であり、FFGのサステナビリティそのもの
 好循環サイクルを創出するため、サービス開発力・ソリューション力・組織力の３つの力を備えていく
創りたい持続可能な社会

デジタル化

経済的・物質的･精神的に豊かな社会
ESG/
SDGs

地方創生

誰もが将来に向かってストレスなく、やりたいことがやれる社会
みんなの個性が協働し、みんなが社会の一員と感じる社会
課題解決
地域経済発展への貢献

好循環サイクルを創出（人口減少等）

成長の果実
FFG企業価値の向上

FFGが担う役割
より多くの人に信頼できるストレスない金融サービスを提供する
価値観の信頼をベースに、多様化する多様化
顧客ニーズにストレスなく応える

サービス開発力

地域企業の成長を支える

率先して個性が輝く姿や社会を巻き込む姿を地域に示していく

企業・社会課題を解決する

大きく変化する環境・社会課題や& More
働き方に柔軟に対応できる

ソリューション力

組織力

外部アライアンスによる技術や情報（ネットワーク）、成長分野への投資による収益の獲得

世界の変化
SX・DX

持続可能な社会・成長

国内の変化
SX・DX

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長期戦略

②戦略の方向性とビジョン

 変わらない経営理念やブランドスローガンのもと、サービス開発力・ソリューション力・組織力の３つの力を備えた、「ファイナンスとコンサルティングを通じて全てのステークホルダーの成長に貢献するザ・ ベストリージョナルバンク」へ

グループ経営理念（抜粋）

人々の最良な選択を後押しする金融グループ

ブランドスローガン
コアバリュー

あなたのいちばんに。
いちばん身近な、いちばん頼れる、いちばん先を行く

サステナビリティ方針「地域経済発展への貢献」と「FFG企業価値の向上」の好循環サイクルを創出し、持続可能な地域社会の実現に貢献

長期ビジョン2030

ファイナンスとコンサルティングを通じて全てのステークホルダーの成長に貢献する
ザ・ベスト リージョナルバンク
信頼をベースに、多様化する顧客ニーズにストレスなく応える

企業・社会課題を解決する

大きく変化する環境・社会課題や働き方に柔軟に対応できるサービス開発力

ソリューション力

組織力
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長期戦略

③利益成長の考え方（～2030）

 ROE向上や株主還元の拡大を目指し、成長投資と投資効果の実現を繰り返しながら、利益を成長させていく– 第７次中計は、第６次中計のプロジェクト効果の具現化を含めて既存ビジネスの利益を成長させながら、新たな成長投資も実施し、投資効果の早期実現を図る
利益成長のイメージ

第７次中計の利益成長と成長投資

第６次中計の効果実現を含めた既存ビジネスの利益成長

連結当期純利益

6次中計の投資・効果

成長投資の効果実現による利益成長

7次中計の投資・効果

8次中計以降の投資・効果

ROE向上
還元拡大

利益
成
長

– 第６次中計の投資効果の具現化
営業部門

業務改革

新投信ビジネス

十八親和銀行（統合） OHR改善プロジェクト
成長投資をしない
場合の利益水準

成長
投資– 本業支援、顧客本位営業によるメイン先の増加

市場部門– リスクテイクの多様化継続

第７次中計で実施する成長投資
第6次中計

第7次中計

第8次中計～FY 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30※FY19の連結当期純利益は負ののれん、FL引当等を除く

個人アプリ

法人ポータルCRM/SFA刷新

みんなの銀行など 5

第７次中期経営計画①概要・目標経営指標

 第７次中計は2030年を目標にした新たな長期ビジョンのもと４つの重点取組を設定
 中計最終年度FY24は当期純利益650億円（FY21比+109億円）が目標

概要

目標経営指標計画名称

第7次中期経営計画～カタチは変わる。想いは変わらない。～

計画期間2022年4月～2025年3月

長期ビジョン2030

ファイナンスとコンサルティングを通じて全てのステークホルダーの成長に貢献する
ザ・ベスト リージョナルバンク

収益性

ビジョンに必要な能力① 信頼をベースに多様化する顧客ニーズにストレスなく応えるサービス開発力② 企業・社会課題を解決するソリューション力③ 大きく変化する環境・社会課題や働き方に柔軟に対応できる組織力

第7次中計の基本戦略

第6次中計のプロジェクト効果（※）具現化を通じた既存ビジネスの利益成長を基盤に、新たな成長投資効果（重点取組）の早期実現を図っていく３年間

【参考】

備えたい力

重点取組

Ⅰ

業務改革2ndⅡ

営業改革

Ⅲ

戦略系子会社の強化

Ⅳ

新事業への挑戦※第６次中計の主なプロジェクト：業務改革、新投信ビジネス、十八親和銀行（統合）

項目

FY24

FY21比

連結当期純利益650億円+109億円

ＲＯＥ

6%程度+0.5％程度

健全性

自己資本比率【最終化完適ベース】

10%半ば

横ばい程度

効率性

連結ＯＨＲ

60%程度

▲5.0%程度

総貸出金平残 （FFG/政府向け除く）

15.2兆円+0.7兆円

総資金平残22.2兆円+2.2兆円

投資信託残高 （FFG証券含む）

1.2兆円+0.5兆円6第７次中期経営計画②基本戦略と重点取組

 第7次中計の基本戦略は、既存ビジネスの利益成長を基盤に、４つの重点取組の早期実現を図っていくこと これまで、みんなの銀行への取組等でDXを推進してきたが、デジタルチャネルの構築を軸に既存事業のDX等に取組む

既存ビジネスの成長（第６次中計の効果を含む）

営業部門（本業支援・投信パレットなど）

業務改革（生産性向上・リソース再配置）

市場部門（リスクテイク多様化の継続）

十八親和銀行統合（シナジー最大化）など+４つの重点取組
Ⅰ 業務改革２nd デジタルチャネルの拡充– 現物以外の全取引をデジタルチャネルへ 新たな店舗モデルの試行– 軽量化・無人化店舗の試行

Ⅱ 営業改革
個人アプリ

既存事業DXの起点
デジタルチャネルの構築

法人ポータル

 営業品質の均一化と顧客ニーズの充足– 営業活動をレコメンドする基盤システム– マーケティングの高度化

 ヒューマンとデジタルの融合– データ活用による顧客理解の深化

Ⅲ 戦略系子会社の強化

Ⅳ 新事業への挑戦

 リース/M＆A/SDGs支援 みんなの銀行の収益基盤確立– 子銀行の顧客基盤やアライアンスを活用して事業利益を拡大 エクイティ機能の強化– スタートアップ企業に加え、事業承継・再生ニーズの支援強化– ローン事業の展開によるマネタイズ– BaaS事業のマーケットシェア獲得

 新たな事業創出に向けたチャレンジ– 外部パートナーとの連携も活用し、新たな事業領域を探索

7第７次中期経営計画③資本政策

 配当性向35%程度を目標とした新しい配当テーブルに基づき、利益成長を通じた安定的な配当を目指す
 業績や資本の状況、成長投資の機会、市場環境等を総合的に考慮したうえで自己株取得も機動的に実施

新：配当テーブル

資本政策 健全性維持を前提に、地域経済の発展やFFG企業価値向上に向けた成長投資と株主還元のバランスをとった資本運営を目指す

基本方針

 利益成長を通じた安定的な配当（維持・増配）を基本とし、自己株取得は機動的に実施
株主還元

 配当性向：35％程度（配当目安テーブル変更）
 自己株取得：業績動向や資本の状況、成長投資の機会、市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に実施

 １株あたり配当額の推移（単位：円）【設立】
354060

65

65

75

85

85

85

95

105

１株あたり
配当金目安

旧テーブル比年間 125円 ～新設

625億円以上650億円未満 年間 120円 ～新設

600億円以上625億円未満

年間 115円 ～変更なし

575億円以上600億円未満 年間 110円 ～+ 5円

550億円以上575億円未満

年間 105円 ～変更なし

525億円以上550億円未満 年間 100円 ～+ 5円

500億円以上525億円未満

変更なし

連結当期純利益水準650億円以上--

年間 95円 ～500億円未満 配当性向35%程度を目安に支払う

 旧：配当テーブルからの変更点① テーブルの幅を変更

従来

変更後

利益の幅

50億円

25億円

配当額の幅@10円@5円② 連結当期純利益水準625億円以上を新設
FY 07

1013151617181920※2018年10月に普通株式5株を1株に併合した影響を引き直して記載

2122（計）③ 連結当期純利益水準500億円未満は、配当性向35%程度を目安に配当金を支払うものへと変更

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