○

改正案

警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）（抄）（第三十五条関係）（認定手続）

現（傍線部分は改正部分）

行

前条の認定を受けようとする者は、その主たる営業所の所（認定手続及び認定証）
第五条

在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した認定申請書を前条の認定（以下「認定」という。）を受けようとする者は、その主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事提出しなければならない。この場合において、当該認定申請書に第五条項を記載した認定申請書を提出しなければならない。この場合に（略）

公安委員会は、認定申請書を提出した者が第三条各号のいずれ一～四は、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

２

おいて、当該認定申請書には、内閣府令で定める書類を添付しな（略）ければならない。
一～四

公安委員会は、認定申請書を提出した者が第三条各号のいずれにも該当しないと認定したときは、その者に対し、その旨を通知（略）２にも該当しないと認めたときは、その者に対し、その旨を通知し３するとともに、速やかに認定証を交付しなければならない。

（略）

なければならない。
３

認定証の有効期間（第七条第二項の規定により認定証の有効期間が更新された場合にあつては、当該更新された認定証の有効期４更新された場合にあつては、当該更新された認定の有効期間。以間。以下同じ。）は、認定を受けた日（認定証の有効期間が更新

認定の有効期間（第七条第二項の規定により認定の有効期間が下同じ。）は、認定を受けた日（認定の有効期間が更新された場された場合にあつては、更新前の認定証の有効期間が満了した日

４

合にあつては、更新前の認定の有効期間が満了した日の翌日）か認定証の交付を受けた者は、当該認定証を亡失し、又は当該認の翌日）から起算して五年とする。
５

ら起算して五年とする。
（削る）

定証が滅失したときは、速やかにその旨を当該公安委員会に届け出て、認定証の再交付を受けなければならない。

- 69 -

（標識の掲示義務等）
警備業者は、認定を受けたことを示す内閣府令で定める様警備業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲。）により公衆の閲覧に供しなければならない。

い、放送又は有線放送に該当するものを除く。次項において同じを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいに接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることめる場合を除き、内閣府令で定めるところにより、電気通信回線もに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定式の標識について、主たる営業所の見やすい場所に掲示するとと第六条

２

示し、又は電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供してはならない。

（認定の有効期間の更新）

警備業者は、認定証をその主たる営業所の見やすい場所に（認定証の掲示義務）第六条掲示しなければならない。

（認定証の有効期間の更新）

警備業者は、認定証の有効期間の満了後も引き続き警備業を営もうとするときは、その主たる営業所の所在地を管轄する公第七条

営もうとするときは、その主たる営業所の所在地を管轄する公安安委員会に、認定証の有効期間の更新を申請し、その更新を受け警備業者は、認定の有効期間の満了後も引き続き警備業を委員会に、認定の有効期間の更新を申請し、その更新を受けなけなければならない。

公安委員会は、認定証の有効期間の更新を申請した者が第三条各号のいずれにも該当しないと認めたときは、認定証の有効期間２号のいずれにも該当しないと認めたときは、認定の有効期間を更を更新しなければならない。

公安委員会は、認定の有効期間の更新を申請した者が第三条各新しなければならない。

各号のいずれかに該当すると認めたときは、内閣府令で定めると公安委員会は、認定証の有効期間の更新を申請した者が第三条号のいずれかに該当すると認めたときは、内閣府令で定めるとこ

ころにより、その者に対し、認定証の有効期間を更新しない旨を公安委員会は、認定の有効期間の更新を申請した者が第三条各ろにより、その者に対し、認定の有効期間を更新しない旨を通知通知しなければならない。

３ればならない。

第七条

２３

しなければならない。

- 70 -

４

５４第五条第一項の規定は、認定証の有効期間の更新を受けようとする者について準用する。この場合において、同項中「認定申請第五条第一項の規定は、認定の有効期間の更新を受けようとする者について準用する。この場合において、同項中「認定申請書

認定証の有効期間が満了したときは、認定は、その効力を失う書」とあるのは、「認定証更新申請書」と読み替えるものとする。

。

公安委員会は、第四条の認定を受けた者について、次の各（認定の取消し）第八条５」とあるのは、「認定更新申請書」と読み替えるものとする。

認定の有効期間が満了したときは、認定は、その効力を失う。

（認定の取消し）
公安委員会は、認定を受けた者について、次の各号に掲げ号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その認定を取り消

第八条

るいずれかの事実が判明したときは、その認定を取り消すことが偽りその他不正の手段により認定又は認定証の有効期間の更新を受けたこと。
（略）

（略）

前項の規定による届出があつたときは、認定は、その効力を失

第十条（廃止の届出）二～四一すことができる。

偽りその他不正の手段により認定又は認定の有効期間の更新できる。
一（略）を受けたこと。
二～四（廃止の届出）
（略）

２う。

前項の規定による届出書の提出があつたときは、認定は、その第十条２効力を失う。

（変更の届出）（略）（変更の届出）

第十一条
（略）

（略）

２

第一項の規定により届出書を提出する場合において、当該届出第十一条
２

３

（略）

（削る）

書に係る事項が認定証の記載事項に該当するときは、その書換え- 71 -

３（略）（死亡等の届出）（削る）

４を受けなければならない。
（略）

認定証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当（認定証の返納等）
第十二条

することとなつたときは、遅滞なく、認定証（第四号の場合にあつては、発見し、又は回復した認定証）をその主たる営業所の所

三

二

一

認定証の再交付を受けた場合において、亡失した認定証を発認定証の有効期間が満了したとき。

認定が取り消されたとき。

警備業を廃止したとき。

在地を管轄する公安委員会に返納しなければならない。

四見し、又は回復したとき。

認定証の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、認定証をそ２

ときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その主たる営業所のの主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に返納しなければ（略）所在地を管轄する公安委員会（第九条の規定による届出書の提出

一・二ならない。

委員会及び同条の規定による届出書の提出をした公安委員会）に（略）、内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一・二

定証を返納すべき者は、第九条の規定による届出をした公安委員第一項（第一号及び第四号を除く。）又は前項の規定により認限る。）は、認定が取り消されたとき、又は認定の有効期間が満会に、内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければ認定を受けた者（第九条の規定による届出書の提出をした者に了したときは、遅滞なく、同条の規定による届出書の提出をしたならない。

３をした者にあつては、その主たる営業所の所在地を管轄する公安認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつた

第十二条

２

公安委員会に、内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出し- 72 -

なければならない。

（廃止等の届出）（廃止等の届出）、又は同条第二号若しくは第三号に掲げる事項に変更があつたと

他当該区域内において機械警備業務を行わないこととなつたとき

た公安委員会の管轄区域内における基地局を廃止したとき、その該公安委員会に、基地局の廃止等に係る事項その他の内閣府令で条第二号若しくは第三号に掲げる事項に変更があつたときは、当域内において機械警備業務を行わないこととなつたとき、又は同員会の管轄区域内における基地局を廃止したとき、その他当該区機械警備業者は、前条の規定による届出をした公安委

きは、当該公安委員会に、基地局の廃止等に係る事項その他の内定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場

第四十一条

閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない

合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しな機械警備業者は、前条の規定による届出書の提出をし。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類をければならない。

第四十一条

添付しなければならない。

三（略）

前二号に掲げる者のほか、第三条各号（第九号を除く。）の一・二、その者に対し、営業の廃止を命ずることができる。

公安委員会は、次の各号のいずれかに該当する者があるときは（略）（営業の停止等）

２

第四十九条（営業の停止等）（略）

公安委員会は、次の各号のいずれかに該当する者があるときは第四十九条
２、その者に対し、営業の廃止を命ずることができる。
（略）

前二号に掲げる者のほか、第三条各号（第九号を除く。）の一・二三いずれかに該当する者で警備業を営んでいるもの（第四条の認次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰いずれかに該当する者で警備業を営んでいるもの（認定を受け第五十七条定を受けている者を除く。）

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰ている者を除く。）

第五十七条

（略）

二

一

第七条第一項の規定による認定証の有効期間の更新の申請を（略）金に処する。

一

第七条第一項の規定による認定の有効期間の更新の申請をし金に処する。

二- 73 -

ないで、認定の有効期間の満了後引き続き警備業を営んだ者

しないで、認定証の有効期間の満了後引き続き警備業を営んだ者

第四十条の規定に違反して届出をしなかつた者

（略）

六（略）

三～五

第四十条の規定に違反して届出書の提出をしなかつた者
七偽りその他不正の手段により第四条の認定又は第七条第一項

（略）

六（略）
八

三～五

七
偽りその他不正の手段により認定又は第七条第一項の規定に第五十八条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下のの認定証の有効期間の更新を受けた者

八次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下のよる認定の有効期間の更新を受けた者

第五十八条

第五条第一項（第七条第四項において準用する場合を含む。

罰金に処する。
一）の認定申請書若しくは認定証更新申請書又は添付書類に虚偽第六条の規定に違反して認定証を掲示しなかつた者）の認定申請書若しくは認定更新申請書又は添付書類に虚偽の二の記載をして提出した者

第六条の規定に違反した者

項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）

以下この号において同じ。）、第十六条第二項（第十七条第二六条第三項及び第十七条第二項において準用する場合を含む。

若しくは第四十一条の規定に違反して届出をせず、又は第九条項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）

以下この号において同じ。）、第十六条第二項（第十七条第二六条第三項及び第十七条第二項において準用する場合を含む。

第九条、第十条第一項、第十一条第一項（同条第四項、第十若しくは第四十一条の規定に違反して届出書の提出をせず、又、第十条第一項、第十一条第一項、第十六条第二項、第四十条

第九条、第十条第一項、第十一条第一項（同条第三項、第十は第九条、第十条第一項、第十一条第一項、第十六条第二項、若しくは第四十一条の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載を三記載をして提出した者

第五条第一項（第七条第四項において準用する場合を含む。

罰金に処する。
一二三

第四十条若しくは第四十一条の届出書若しくは添付書類に虚偽（略）第十二条第一項の規定に違反して認定証を返納しなかつた者
五～十四して提出した者（略）の記載をして提出した者（削る）
四～九- 74 -第六十条

次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過（略）届出書に虚偽の記載をして提出した者

第十二条の規定に違反して届出書の提出をせず、又は同条の料に処する。
一二第六十条

次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過（略）届出をした者

又は同条第三項の規定に違反して届出をせず、若しくは虚偽の第十二条第二項の規定に違反して認定証を返納しなかつた者料に処する。
一二- 75 -