S h i z u o k a

G u a r a n t e e

D i s c l o s u r e

M a g a z i n e

Guarantee［ 令 和 6 年 度 ］ ディ ス ク ロ ー ジ ャ ー 誌

静岡県信用保証協会の現況

千貫門と富士山

令和 5 年度の取組● 大学での信用保証制度講座の開催（ssh運動）● 業務改善運動の実施● 職員向けSDGs啓発セミナーの開催

創業支援の取組● 創業保証● 創業支援チームによる支援（創業セミナー・マルシェ）●ちあふるイベント

経営改善支援・事業再生支援の取組● 経営改善支援への取組強化● 経営改善にかかる支援機関との連携●しずおか中小企業支援ネッ
トワークの運営

令和 5 年度 事業報告
令和 6 年度 経営計画

あなたの今日を、明日を、未来を、支えます。
どのような時代であっても、私たちの使命は、ひとつ。
中小企業・小規模事業者の皆さまを全力で支え、地域の発展に貢献すること。
静岡県信用保証協会の設立以来、ずっと、変わることのない想いです。
表紙写真 ： 千貫門と富士山

T3K/PIXTACONTENTS
ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
プロフィール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
1.事業方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
信用保証協会の役割

基本理念

行動指針

2.令和5年度の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
3.創業支援の取組

・・
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・・・・

6

4.経営改善支援・事業再生支援の取組・・・・ 8
経営改善支援事業再生支援5.令和5年度 事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
概況

業績

6.第7次中期事業計画（令和6年度〜令和8年度）・・・・14
7.令和6年度 経営計画
業務環境

事業計画

16

・・
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・・
・・・

重点課題

8.信用補完制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
信用補完制度のしくみ

業務の流れ

9.信用保証の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
業歴・所在地等 事業者の規模 対象業種 資金使途
保証の利用限度額 連帯保証人 担保 ご利用いただけない方

10.主な保証制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
11.信用保証の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
保証承諾・保証債務残高・代位弁済・回収の各状況
業種別状況 保証利用企業者数・保証利用状況

12.令和5年度 決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
収支計算書 収支計算書の用語解説
貸借対照表 貸借対照表の用語解説
財産目録 基本財産について

13.コンプライアンス態勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
コンプライアンス経営の重視
コンプライアンス組織体制図

基本的姿勢

14.個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）・・・・32
15.協会概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
事務分掌図

役員名簿

本・支店の担当区域※本誌中の金額および構成比は四捨五入しているため合計と一致しない場合があります。

ご あ いさつ
日頃は、静岡県信用保証協会の業務運営に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
信用保証協会は、法律に基づいて設立され、中小企業・小規模事業者の方々が金融機関から事業資金の融資を受ける際に保証人となって借入を円滑にする公的機関であり、企業の安定と繁栄および地域経済の発展に貢献することを使命としています。
本誌は、信用保証制度の仕組みや役割に係る解説のほか、静岡県信用保証協会の経営計画、業務実績、財務状況、具体的な取組などについて分かり易く説明したものであります。本誌を通じて、多くの方々に当協会に対する理解を深めていただき、信用保証制度の有効な活用に役立てていただければ幸いに存じます。
最近の景気動向につきましては、昨年の新型コロナウイルス感染症の分類見直しから１年余が経過し、社会経済活動もコロナ前の水準に戻ってきたことなどから、景気は回復基調にあります。
一方で、人手不足や原材料・エネルギー価格の高騰に加え、中国経済の低迷や海外での紛争等による世界経済の下振れリスクなどの懸念材料もあり、今後の景気動向を注視していく必要があると認識しております。
また、実質賃金の状況や日本銀行の大規模金融緩和の解除による金利の動向などにも注意を払っていく必要があると考えております。
また、本年４月に民間金融機関によるゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークを迎えた中、国からはコロナ
禍から続く資金繰り支援について、７月以降は、能登半島地震の被災地に配慮しつつコロナ禍前の水準に戻し、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援とする旨の方針が示されたところであります。
このような中、当協会では、新たに策定した３か年の「第７次中期事業計画（令和６年度〜令和８年度）」および「令和６年度経営計画」に基づき、「中小企業に寄り添い地域から必要とされる協会」を目指し、行政や金融機関
および関係機関と連携して県内中小企業の経営の安定・発展に貢献してまいります。
当協会といたしましては、現在行っている金融支援や経営改善支援・事業再生支援をはじめ、創業支援、成長・発展支援、事業承継・生産性向上支援の全てを包括して「経営発展支援」と位置づけ、職員が「マイナスをプラスに、ゼロもプラスに、プラスはさらにプラスに」という、より前向きな意識を持って企業支援に取り組む
ことで、中小企業の企業価値向上を一層進めてまいりたいと考えております。
そのため、同一拠点にある保証部門と経営支援部門を統括する部長・支店長を配置し、本店営業部、浜松支店、沼津支店で金融支援と経営支援の一体的な取組を行うことができる体制を整備しました。各地域において、個々の実情に応じた効果的な支援が実施できますよう注力してまいります。
さらに、地域に根差した公的機関としての使命や社会的責任を果たすため、協会経営の健全性を保ち、コンプライアンスを遵守するとともに、人材育成の取組を強化し、スタートアップ企業の育成やＳＤＧｓ、
ＧＸ、
ＢＣＰ、
脱経営者保証等の様々な社会的課題に対しても積極的に取り組んでまいります。
今後も、企業に寄り添うことのできる協会として、また、社会の要請に的確かつ迅速に対応する専門家集団を目指して、関係機関のご協力をいただきながら、中小企業・小規模事業者の経営の安定と繁栄のサポートに役職員一丸となって取り組んでまいります。
令和6年7月

会長

吉林 章仁

1

プロフィール
創立

昭和24年12月1日

認可

昭和24年11月26日

人

格

信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づく認可法人

目的本協会は、中小企業者等のために信用保証の業務を行い、もってこれらの者に対する（定款第1条）
金融の円滑化を図ることを目的とする。

基

本

財

産

767億4,482万円《内訳》 ・基金 40億5,338万円 ・基金準備金 726億9,144万円

保証債務の最高限度基本財産の60倍（定款第7条）

保証債務残高件数105,205件

保証利用企業者数

47,825企業（県内対象事業者数108,727企業の内、保証利用度43.99％）

理事

18名（非常勤13名）

監

事

4名（非常勤3名）

職

員

189名（男性121名、女性68名）

所

本店（静岡市）、浜松支店、沼津支店

事業

金額1兆1,545億3,359万円※県内対象事業者数 ： 中小企業白書2024年版「6表 都道府県別規模別企業数（民営、非一次産業、2021年）」※令和6年3月31日現在

信用保証協会とは【信用保証協会事業の基本理念】
事業の維持・創造・発展に努める中小企業者に対して、公的機関として、その将来性と経営手腕を適正に評価することにより、企業の信用を創造し、「信用保証」を通じて金融の円滑化に努めるとともに、相談、診断、情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより、中小企業の経営基盤の強化に寄与し、もって中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献します。

協会章
協会章は、昭和36年6月、創立10周年の記念事業の一つとして制定されました。

S（静岡県）、S（信用）、H（保証協会）の各頭文字が組み合わされたデザインの特徴は、ご覧のように富士川・安倍川・大井川・天竜川の清流を模し、また、h（H）は日本語の 人（ひと） をも表わしています。
人という文字は、ひとりでは何もなし得ず、皆の力で支え合うことの大切さが諭されています。この徽章とともに、明日への前進を目指しています。

2

協会章

1

事業方針
1 事業方針信用保証協会の役割
信用保証協会は、信用保証協会法に基づき昭和２４年に設立された認可法人です。中小企業の方々が金融機関から事業融資を受ける際に、公的な保証人として借り入れをサポート
するとともに、金融機関や関係機関と連携して企業の創業支援や経営改善をはじめとした様々な支援を行います。

基本理念
静岡県信用保証協会は、中小企業のために存在していることを自覚し、信用保証を通じて中小企業の経営の安定を支援し、静岡県の社会、経済の発展に貢献します。

行動指針① 私たちは、中小企業のパートナーとしてライフステージに応じた伴走型の支援を行います。
中小企業のライフステージに応じて発生する様々な経営上の課題にきめ細やかに対応し、創業支援から経営改善支援、再生支援まで伴走型の支援を行います。

② 私たちは、中小企業の多様な資金需要に応じた支援を行います。
中小企業の状況に応じた多様な資金需要に応じられるよう、金融機関や行政、各支援機関と密接に連携し、企業に寄り添って信用保証業務を行います。

③ 私たちは、社会の要請に的確かつ迅速に対応する専門家集団を目指します。
社会の要請に応じた革新性や創造性を発揮できる人材の育成を図るとともに、職員の一人一人が資質の向上に努め、中小企業から信頼される専門家集団を目指します。

④ 私たちは、地域社会の一員であることを自覚して行動します。
職員が働きがいを感じ、誇りを持てる職場づくりを目指すとともに、地域社会の一員であることを自覚して、静岡県の地域社会、経済の活力ある発展に貢献します。

3

2

令和 5 年度の取組

令和５年度の主な活動内容をご報告します。

■外部評価委員会の実施

2 令和5年度の取組

信用保証協会を取り巻く社会・経済環境の変化が激しい中、県内経済の活性化に資する業務運営が求められています。協会自身の経営方針、経営計画を明確にし、その実績に対し自己評価を行うとともに、外部評価委員会において、中立的な立場から透明性、客観性の高い評価を受け、その結果を公表しています。

■信用保証業務推進協議会の開催
信用保証業務の向上と発展を目的に、信用保証業務推進協議会を開催し、当協会と静岡県、商工団体、金融機関等の関係諸機関による意見交換を行っています。
会議の中でいただいたご意見を今後の保証業務に活かし、県内中小企業・小規模事業者の発展に貢献できるよう努めていきます。

■大学での信用保証制度講座の開催
静岡県内の大学において、「中小企業金融と信用保証協会の役割」等の講座を開催し、信用保証協会の果たしている役割や事業内容等の説明を行いました。
開催実績

静岡県立大学での講義4

令和5年10月

静岡産業大学

令和5年12月

静岡県立大学

令和5年12月

静岡大学

■業務改善運動（ｓｓｈ運動）の実施
職員が身近な業務を見直し、自発的に改革・改善を実践することにより、生産性の向上につなげるとともに、中小企業・小規模事業者へのサービス向上を図ることを目的として「ｓｓｈ運動」を実施しています。
令和５年度は、職員から163事例の自発的な改善提案がありました。

2 令和5年度の取組① 職員の創意工夫（ｓ）を促す。
② 仕事の生産性（ｓ）を向上させる。

③ 顧客へハイクオリティ（ｈ）
なサービスを提供する。
※名称は静岡県(ｓ)信用(ｓ)保証協会(ｈ)の頭文字となっています。

提案事例発表会■職員向けＳＤＧｓ啓発セミナーの開催
当協会では、ＳＤＧｓに関する取組を進めており、その一環として、ＳＤＧｓの理解度をさらに深めるために職員向けのセミナーを開催しました。
今後も持続可能な社会の実現に貢献していけるよう積極的に取組を進めてまいります。

■ＳＥＡＳＯＮ ＲＥＰＯＲＴ
当協会の概況や取組内容、保証利用企業の紹介等を掲載した「SEASON REPORT」を四半期ごとに発行しています。
今後も内容の充実に努め、中小企業・小規模事業者に有益な情報を積極的に発信していきます。

5

3

創業支援の取組

創業の促進は、雇用機会の創出や地域経済の活性化に資する中小企業施策の重要な柱です。県内で多くの創業チャレンジを促すべく、行政や地域の支援機関等と協力して、創業支援および創業後のフォロー
アップ支援に取り組んでいます。

1 創業保証3 創業支援の取組

創業を支援する保証制度を積極的に活用し、創業者および創業ステージにある企業の資金需要に対応しました。
令和５年度の創業保証の承諾は、1,038件、4,220百万円となりました。うち578件、2,283百万円は、静岡県の県制度融資である「開業パワーアップＳ」の取扱いとなっています。
また、令和５年３月から取扱いを開始した創業期の経営者保証を不要とする全国統一制度「スタートアップ
創出促進保証」を活用し、創業の促進に取り組んでいます。

（百万円） 創業保証

金額

6,000
5,000

855

1,038

939

4,000
3,000

3.631

件数 （件数）
1,200

4,220

3,634

800
600

2,000

400

1,000

200

0

令和3年度

令和4年度

「開業パワーアップS」は、創業の促進を目的に静岡県と当協会の負担により保証料負担をゼロとする県制度融資です。
対象者は、創業予定者および創業から１年未満で、協会を初めて利用される方です。

1,000

令和5年度

0

「開業パワーアップS」のリーフレット

2 相談窓口、出張相談
創業者をはじめとした中小企業・小規模事業者が気軽に相談できる窓口を、当協会の３部支店（本店営業部・浜松支店・沼津支店）に設置しています。中小企業診断士等の経験豊富な職員による相談体制を整え、創業計画の作成や創業時の課題への対応など幅広く受け付けています。
また、商工団体と連携し、商工団体が開催する「金融・経営相談会」等に当協会職員が参加し、相談機会の充実を図りました。

創業ガイドブック

3 創業支援チームによる支援
３部支店（本店営業部・浜松支店・沼津支店）に設置している「創業支援チーム」が、創業者を訪問面談し、創業に関する相談に応じ、また創業後のフォローアップを行っています。
さらに、訪問面談を通じて経営上の課題がある先には、ニーズに合った中小企業診断士等の専門家の派遣を行っています。
令和５年度は、1,047企業に訪問面談を行い、61企業に専門家派遣を実施するなど、伴走支援に取り組みました。

6

4 ちあふるイベント（創業セミナー・マルシェ）
創業者の成長・発展支援を目的とした「創業セミナー」を開催し、令和５年度は、全６回にわたって、創業計画の作成、販促のコツや売場作りのコツについて学ぶセミナーを行いました。
また、セミナーで学んだことを試す出店体験イベント「第４回 ちあふるマルシェ」には24店舗が出店し、過去最高となる405名のお客様にご来場いただきました。

3 創業支援の取組

創業セミナー

第4回 ちあふるマルシェ

5 専門学校生向けの「創業に関する講義」
将来の企業家の育成に貢献するため、県内の専門学校において、「創業に関する講義」を実施し、当協会職員が創業計画の立て方や資金調達の基礎などを説明しました。
令和5年度の実績
令和5年 9月 静岡県美容専門学校
令和5年11月 沼津情報・ビジネス専門学校

静岡県美容専門学校での講義

7

4

経営改善支援・事業再生支援の取組

県内の中小企業・小規模事業者には、経営に課題を抱えている企業や、厳しい経営環境に置かれている企業があることから、当協会は、金融機関や中小企業支援機関と連携し、企業の経営改善支援や事業再生支援に取り組んでいます。

1 経営改善支援（1）経営改善支援への取組強化
当協会は、経営に課題を抱えている企業や、厳しい経営環境に置かれている企業に対して、「企業担当制」

4 経営改善支援・事業再生支援の取組により担当者が企業の状況を継続的に把握し、支援に取り組む体制を敷いています。担当者は、経営者との継続的な対話を通じて企業の経営課題等を確認し、経営課題に応じて金融機関や支援機関と連携して、早期の経営改善支援につなげています。
また、企業の経営課題解決のためには、中小企業診断士等の外部専門家による経営診断や経営計画の策定支援等を行うことが効果的です。当協会では、専門家派遣にかかる費用の一部を負担し、企業に外部専門家を派遣しています。
令和５年度は、のべ264企業（重複51企業あり）に対して専門家派遣を実施し、経営改善を後押ししました。

中小企業者
経営診断・助言
経営計画策定支援

外部専門家

訪問
診断への同行

依頼・報告
費用支払

フォローアップ
フォローアップ

信用保証協会

連携

金融機関［ 令和5年度 ］専門家派遣実績
専門家派遣メニュー概企業数①ワンポイント診断

企業が抱える特定の経営課題の解決を支援

86企業②計画策定支援Ｌｉｇｈｔ

特定の課題を解決するアクションプランの作成を主眼とした簡易な経営改善計画の策定支援

37企業

③経営診断

企業が抱える様々な経営課題の解決を支援

44企業④計画策定支援

経営改善計画の策定支援

28企業⑤フォローアップ診断

過去に「ワンポイント診断」「経営診断」「計画策定支援Ｌ
ｉｇｈｔ」「計画策定支援」を実施した企業のフォローアップ支援

69企業※①②④は31企業、③と④は20企業重複あり。

8要

（2）相談体制の充実
経営課題を抱える県内企業に対し、より一層寄り添った相談体制とするため、令和３年度から「総合相談センター」
を静岡・浜松・沼津の本支店に設置しています。
また、令和４年度には「コロナ対策チーム」
を創設し、コロナ関連保証利用企業へのアフターフォローを強化しました。
対面での相談対応に加え、フリーダイヤルやホームページを活用したＷｅｂ相談フォームを設け、非対面での相談・面談環境を整備しています。
［ 令和5年度 ］総合相談センターの相談実績
店

電

話

Web

合

計

中

部

10件

64件

9件

83件

西

部

23件

52件

10件

85件

東

部

10件

38件

9件

57件

合

計

43件

154件

28件

225件

4 経営改善支援・事業再生支援の取組

来（3）経営発展セミナーの開催
経営発展の必要性とその取組方法について参加者に理解を深めてもらうことを目的に「経営発展セミナー」を開催しています。
令和５年度のセミナーは、令和５年11月10日に開催し、中小企業者、支援機関や金融機関など会場47名、オンライン配信30名の合計77名が参加しました。
当日は、講師として静岡県立大学経営情報学部教授で地域経営研究センター長である岩崎邦彦氏を招き、「小が大を超えるマーケティング」と題してご講演をいただきました。

会場の様子

静岡県立大学経営情報学部
教授 岩崎邦彦 氏

9（4）中小企業大学校サテライト・ゼミの開催
県内中小企業の人材育成を支援するため、中小企業基盤整備機構 中部本部と連携し、中小企業大学校
サテライト･ゼミを県内３ヶ所で開催しています。
６月に浜松市で「リーダーシップ講座」を、10月に沼津市で「チームマネジメント講座」を、12月に静岡市で「コミュニケーション講座」を開催し、合計50名の方が受講しました。
「サテライト･ゼミ」は、中小企業者が質の高い研修を容易に受講できるよう、同機構が交通の利便性が高い場所で、地域の大学や自治体、中小企業支援機関等と連携して研修を展開する取組みです。令和５年度からは当協会が受講費用の半額を補助することによって、より一層受講しやすい環境を提供しています。

4 経営改善支援・事業再生支援の取組

会場の様子（5）経営改善にかかる支援機関との連携
経営改善に取り組む企業、特に小規模事業者については、計画策定支援を行う「認定経営革新等支援機関」と連携し、静岡県中小企業活性化協議会による経営改善計画策定支援事業や早期経営改善計画
策定支援事業の利用を促進しています。
また、令和５年度は、静岡県産業振興財団が神奈川産業振興センターと共催する、第２回 しずおか・かな
がわ広域商談会に対し、協力機関として、参加企業を紹介したほか、当日の運営にスタッフを派遣しました。
当協会では、事業者に対して効果的な経営支援を実施するため、静岡県産業振興財団のほか、県内の商工会議所・商工会、日本政策金融公庫・商工組合中央金庫、
ＩＮＰＩＴ 静岡県知財総合支援窓口、次世代自動車センター浜松、静岡県国際経済振興会（ＳＩＢＡ）、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、中小企業基盤整備機構等と連携し、企業の経営課題解決や各支援機関の強みを活かした支援に取り組んでいます。

2 事業再生支援（1）静岡県中小企業活性化協議会との連携や抜本的な再生支援
地域経済への影響が大きく事業再生が必要な企業については「静岡県中小企業活性化協議会」の活用が有効となります。
同協議会へは協会職員が１名出向しており、中立的な立場から金融機関間の調整に努めるとともに、同協議会の運営に協力しています。
また、当協会では、企業の費用負担を軽減させるため、必要に応じて計画策定費用の一部を負担している
ほか、抜本的な再生支援のための債権放棄に応じる等、地域経済や雇用への影響を十分に考慮し、事業再生支援に取り組んでいます。令和５年度は、再生案件に対する抜本支援として、求償権放棄を２件、不等価譲渡を１件、第二会社方式による実質放棄を２件実施しました。

10

4 経営改善支援・事業再生支援の取組
事業再生支援関係図（概略）静岡県信用保証協会
連携・職員派遣

静岡県中小企業活性化協議会

費用補助

連携

中小企業者

債権譲渡

出資・役員派遣

改善計画
策定支援

融資・
経営支援

認定支援機関金融機関（税理士等）

保証
債権譲渡

再生ファンド静岡商工会議所

経営支援（専門家派遣等）

相談・
再生支援

4 経営改善支援・事業再生支援の取組（2）しずおか中小企業支援ネットワークの運営
行政・金融機関・商工団体・中小企業支援機関等の全36機関の会員による「しずおか中小企業支援ネット
ワーク」は、県内企業に対する経営改善を促す環境を整備し、地域経済を活性化させることを目的としており、当協会が事務局を務めています。
令和５年度は、全体会議、連絡会議を各１回、分科会を２回開催し、情報提供や意見交換・支援事例の紹介等を行い、経営支援の連携強化を図りました。
また、個別企業の支援を目的とした「経営サポート会議」を18回開催しました。
しずおか中小企業支援ネットワーク
全体会議

年1回開催（正会員・サポート会員対象）※中小企業支援全般に関する情報提供、意見交換等を実施

関東経済産業局
東海財務局 静岡財務事務所
静岡県
静岡県商工会議所連合会
静岡県商工会連合会

経営サポート会議

連絡会議 随時開催（正会員対象）

静岡県中小企業団体中央会※経営改善、事業再生を中心とした支援に関する情報提供、意見交換等を実施

都銀 政府系
県信連 信漁連

地域経済活性化支援機構

静岡キャピタル静岡県事業承継・引継ぎ支援センター

活性化協議会

静岡県産業振興財団

分科会 随時開催（主に県内金融機関対象）

静岡県中小企業診断士協会※経営支援方法の共有や各種テーマに応じた意見交換等を実施
事務局

地銀

信金

東海税理士会 静岡県支部連合会

信用保証協会

ネットワーク会議における連携体制構築と環境整備により、より迅速な対応が可能

静岡県弁護士会

再生※中小企業者およびネットワーク会員の要請により随時開催し、当該中小企業者の事業再生または経営改善を図る

・再生計画（抜本、一般）

・中小企業者、取引金融機関、専門家および信用保証協会等の関係機関が一堂に会し、経営支援の方向性や支援内容の検討を実施

・債権買取活性化協議会

地域経済活性化支援機構

法的整理
弁護士

地域再生ファンド

11

5

令和 5 年度 事業報告

概況
令和5年度は、これまで実施してきた各種施策の深化を図るとともに、引き続き感染症対策におけるセーフ

ティネット機能を果たすべく積極的に取り組みました。
また、行政や金融機関、関係機関と連携しながら、ポストコロナや社会経済活動の正常化を見据えて、従来以上に中小企業・小規模事業者の多様なニーズに応じた金融支援および経営支援に取り組み、地域に根差し、企業に寄り添い、身近で信頼される協会を目指し、顧客満足度の向上に努めました。

5 令和5年度 事業報告

業績

計画額

実

績

保 証 承 諾2,500億円

3,065億円

保証債務残高12,000億円

11,545億円

代 位 弁 済

170億円

159億円

求償権総回収40.0億円

33.1億円

1 保証の状況（単位：億円、企業数）

保証承諾
実

保証債務残高保証利用企業者数

績

前年比

計画額

実

績

前年比

営業部（静岡）1,041

102.3%

4,000

3,719

81.9%

15,864▲1,901

浜 松 支 店

1,047

94.1%

4,000

3,831

84.1%

16,354▲1,678沼 津 支 店

977

86.8%

4,000

3,995

87.5%

15,607▲1,210

3,065

94.1%

12,000

11,54584.5%

47,825▲4,789合計

前年比増減数

令和5年度末の保証債務残高は、105,205件（企業数47,825企業）、1兆1,545億3,359万円で、前年度比は件数で87.4％（企業数90.9％）、金額で84.5％となり、前年度末から2,114億8,399万円の減少となりました。
令和5年度はコロナ禍の影響を受けた事業者に対して「伴走支援型特別保証」を中心に継続的な資金繰り支援を実施したことにより、保証承諾は対前年度比94.1%と下回ったものの計画比では122.6%の3,065億円となりました。

12

2 代位弁済の状況（単位：億円）

令和3年度
実

績

代位弁済率

営業部（静岡）23

浜 松 支 店

令和4年度
績

代位弁済率

計画額

0.50%

39

0.84%

39

0.82%

41

沼 津 支 店

34

0.76%

合

96

0.69%

計

実

令和5年度
実

績

前年比

代位弁済率

52

49

125.2%

1.20%

0.89%

58

50

120.6%

1.21%

45

0.98%

60

61

136.6%

1.44%

124

0.90%

170

159

127.7%

1.28%※「代位弁済率」＝ 代位弁済額 ÷ 保証債務平均残高（月末の保証債務残高の年間単純平均）

5 令和5年度 事業報告

令和5年度の代位弁済は、1,522件（企業数496企業）、158億9,961万円となり、前年度比は、件数で128.0％（企業数135.1％）、金額で127.7％、34億5,245万円の増加となりました。

代位弁済額は、過去最高となった平成24年度の442億円をピークに9期連続で減少していましたが、令和4年度から増加に転じています。過去の例を見ても代位弁済は危機の発生時から数年を経た後に増加する傾向があります。

3 求償権の回収状況（単位：億円）

令和3年度
実

績

令和4年度
実

令和5年度

績

計画額

実

績

前年比

管理１課・管理２課

29.2

27.1

38.2

30.9

113.9%

サ ー ビ サ ー

6.6

5.8

1.8

2.3

39.2%

合

35.8

32.9

40.0

33.1

100.6%

計

令和5年度の回収総額は、33億1,468万円、前年度比100.6％となりました。
第三者保証人の原則非徴求や不動産担保に依存しない保証の推進等により回収環境が年々厳しくなっているなか、前年並みの回収実績となりました。

4 基本財産の状況
当期の収支差額は43 億 976 万円となり、うち21 億円を収支差額変動準備金へ、残額を基本財産へ繰り入れました。
この結果、期末における基本財産は767億4,482万円となり増強が図られました。

13

6

第 7 次中期事業計画（令和 6 年度〜令和 8 年度）

業務運営方針静岡県信用保証協会は「中小企業に寄り添い地域から必要とされる協会」を目指し、行政や金融機関および関係機関と連携して県内中小企業の経営の安定・発展に貢献します。
ポストコロナや社会経済活動の正常化に伴い、中小企業においては更なる強みの伸長や事業再構築等により成長・発展に資する取組が一層重要となっています。したがって、当協会は現在行っている金融支援や経営改善・事業再生支援をはじめ、創業支援、成長・発展支援、事業承継・生産性向上支援の全てを包括して「経営発展支援」と位置づけ、「マイナスをプラスに、ゼロもプラスに、プラスはさらにプラスに」という意識を持って中小企業の企業価値向上を強力に推進していきます。
さらに、地域に根差した公的機関としての使命や社会的責任を果たすため、協会経営の健全性を保ち、コンプライアンスを遵守するとともに、人材育成の取組を強化し、ＳＤＧｓやＧＸ、
ＢＣＰ、脱経営者保証等の様々な社会的課題に対しても積極的に取り組んでいきます。
以上を踏まえ、令和６年度から令和８年度における各業務部門の基本方針を次のとおり定めて、重点的に

6 第7次中期事業計画︵令和6年度〜令和8年度︶

取り組みます。
中期事業計画（令和6年度〜令和8年度）
令和6年度

令和7年度

令和8年度

保 証 承 諾2,100億円

2,100億円

2,100億円

代 位 弁 済

240億円

240億円

220億円

保証債務残高
求 償 権 回 収

1兆円

34億円

9,000億円
34億円

8,000億円
34億円

1 保証部門
中小企業のライフステージに応じた創業支援や成長・発展支援、事業承継支援等にきめ細かく対応するとともに、様々な社会的課題に直面する企業を支援し、大規模な経済危機や自然災害発生の際にはセーフティ
ネット機能を迅速に発揮します。
地域を支える重要なパートナーである金融機関とは、従来以上に日々の対話や情報交換、勉強会等を通じて相互理解を深め、連携を強化します。
保証審査や各種支援にあたっては、職員一人一人が協会の顔という意識を持ち、中小企業や金融機関に対して親切かつ丁寧な対応を行うとともに、専門家集団として能力を高めることで、中小企業や金融機関の様々なニーズに応えられる体制を強化し、顧客満足度の向上を図ります。

14

中小企業の多様なニーズや課題解決への対応

中小企業のライフステージや様々な
社会的課題に応じた信用保証

金融機関との連携強化

地域を支える重要なパートナーである
金融機関との連携強化

顧客満足度の向上

中小企業に寄り添った業務運営

2 経営支援・期中管理部門
様々な課題に向き合う中小企業に対し、「総合相談センター」による相談体制の充実を図ることで、金融と経営の両面からライフステージに応じた切れ目のないワンストップ支援を行います。中小企業の実情に応じて、専門家派遣や支援機関の関与等の各種支援メニューを活用するとともに、「コロナ対策チーム」による早期支援や静岡県中小企業活性化協議会等と連携した再生支援・再チャレンジ支援に取り組みます。
経営支援の実施にあたっては、定量的な効果検証を行い、その自己評価と再検証を継続的に行うことで、より効果的な経営支援につなげます。
さらに、中小企業支援に携わる関係機関と緊密な連携体制を構築し、当協会がハブ機能を発揮することで、各支援機関の強みを活かした効果的な支援に取り組み、顧客満足度の向上に努めます。

中小企業の実情に応じた経営支援

中小企業支援機関との連携強化

支援機関等と連携した効果的な支援

顧客満足度の向上

人材育成と積極的な情報発信による顧客満足度の向上

6 第7次中期事業計画︵令和6年度〜令和8年度︶

ライフステージに応じた経営支援への取組強化

3 その他間接部門
コンピュータシステムの安定運用を図るとともに、保証申込受付の電子化をはじめとした各種業務のデジタル化を推進し、利便性の向上や業務の効率化に取り組みます。
コンプライアンスに関しては、「コンプライアンス・プログラム」を計画的かつ確実に実行することで態勢の強化を図るとともに、監査部の監査等を通じてガバナンスの強化に努めます。
また、ホームページ、ＬＩＮＥ、季刊誌等の充実を図るほか、
パブリシティの活用により、信用保証協会が果たしている役割や中小企業に対する金融支援・経営支援の具体的取組を広く発信する等、積極的な広報活動を行い、協会の知名度・理解度・信頼度の向上を図ります。

多様な人材を活かす
職場づくり

人材の育成と活用による組織力向上

信頼される組織運営

公的機関としてふさわしい組織運営

社会や地域への貢献と情報発信

地域に根差した信用保証協会

15

7

令和 6 年度 経営計画

業務環境
令和５年５月の新型コロナウイルス感染症の感染症法における分類見直しにより、社会経済活動が本格的に再開したほか、半導体等の供給制約が緩和したことから、静岡県の景気動向は緩やかながら回復基調にあります。先行きについては、全体として緩やかな回復が続くことが期待される一方、人手不足や原材料・エネルギー価格の高騰に加え、海外での紛争等による世界経済の下振れリスク等が懸念材料となっています。
また、県内の中小企業数は減少傾向にあり、スタートアップを後押しする創業支援やその環境整備、中小企業の生産性向上や円滑な事業承継に向けた取組等の加速が、喫緊の課題となっています。

事業計画

金

額

対前年度計画比

対前年度実績比

保 証 承 諾2,100億円

84.0%

68.5%

保証債務残高

1兆円

83.3%

86.6%

代 位 弁 済

240億円

141.2%

151.0%

求 償 権 回 収

34億円

89.5%

104.5%

7 令和6年度 経営計画

重点課題
1 中小企業の多様なニーズや課題解決への対応
各地域で金融支援と経営支援の一体的な取組を行う体制を整備し、保証申込や相談内容に応じて、保証部門と経営支援部門が連携し、中小企業の実情に応じた効果的な支援に取り組みます。
中小企業のライフステージにおいては、創業支援、成長・発展支援、事業承継・生産性向上支援にきめ細かく対応するとともに、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の推進や、ＧＸ等の様々な
社会的課題の解決に取り組む中小企業を積極的に支援します。

2 金融機関との連携強化
地域を支える重要なパートナーである金融機関とは、「金融機関合同勉強会」、「個別勉強会・事例研究会」
等を継続的に開催して金融機関の担当者と企業支援の情報やノウハウの共有を図り、相互の連携を深めます。
また、協会職員が金融機関を訪問して行う「個別案件相談会」の開催や「簡易案件相談」の活用により、事前相談の機会を充実させ利便性の向上を図ります。

3 顧客満足度の向上
保証審査や各種支援にあたっては、職員一人一人が協会の顔という意識を持ち、中小企業や金融機関に対して親切かつ丁寧な対応を行います。
また、内部勉強会やＯＪＴ等により専門家集団として能力を高めることで、中小企業や金融機関の様々なニーズに応えられる体制を強化し、顧客満足度の向上を図ります。

16

4 ライフステージに応じた経営支援への取組強化
同一拠点にある保証部門と経営支援部門を統括する部長・支店長を配置するとともに、「総合相談センター」による相談体制の充実を図ることで、様々な課題に向き合う中小企業に対し、金融と経営の両面から
ライフステージに応じた切れ目のないワンストップ支援を行います。
経営支援部門においては、「企業担当制」を継続し、ターゲットを絞った伴走型の経営支援に取り組むとともに、定量的な効果検証を行い、その自己評価と再検証を継続的に行うことで、より効果的な経営支援につなげます。
また、事業再生支援を効果的に進めるため、静岡県中小企業活性化協議会等と連携して事業再生計画の策定をはじめ継続的な支援に取り組みます。

5 中小企業支援機関との連携強化
当協会が事務局を務める「しずおか中小企業支援ネットワーク」の運営を通じて、構成会員である行政や金融機関、経済団体、士業団体等との連携を強化し、地域が一体となって県内企業の経営発展を促す環境

7 令和6年度 経営計画

整備を進めます。
また、中小企業支援機関との連携を強化し、当協会がハブ機関の一つとして各支援機関の強みを活かした効果的な支援に取り組みます。

6 信頼される組織運営
信用保証業務は社会に必要不可欠なインフラであることを自覚し、コンピュータシステムの安定運用を図るとともに、保証申込受付の電子化をはじめとした各種業務のデジタル化を推進し、利便性の向上や業務の効率化に取り組みます。
また、信用保証協会の公共的使命や社会的責任を十分に果たすため、令和６年度の「コンプライアンス・
プログラム」に掲げた内容を計画的かつ確実に実行し、引き続きコンプライアンス態勢の強化に取り組みます。
さらに、反社会的勢力等による信用保証制度の利用を未然に防止するため、「静岡県信用保証協会・警察等連絡会」の活用により関係機関との情報共有や連携を一層強化することで適切な対応を図ります。

7 社会や地域への貢献と情報発信
ＳＤＧｓへの貢献や地方創生の取組を推進するとともに、協会内に設置した「広報・サービス向上推進委員会」
において年間の広報活動計画を策定し、計画的かつ積極的な広報活動を展開します。随時更新するホーム
ページやＬＩＮＥ、季刊誌等の充実を図り、協会が果たしている役割や具体的な取組を広く発信するほか、マス
コミを通じたパブリシティの活用により、社会的な知名度・理解度・信頼度の向上に努めます。

17

8

信用補完制度

中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金の融資を受ける際、信用保証協会が公的な保証人となって借入れを容易にし、企業の育成を金融の側面から支援する制度が「信用保証制度」です。
この制度をより強固なものとするために「信用保険制度」があります。信用保険制度は、保証債務の履行（代位弁済）という信用保証協会のリスクを政府出資の株式会社日本政策金融公庫の保険によってカバーする制度です。
この２つの制度を総称して「信用補完制度」といいます。

信用補完制度のしくみ
信用保証制度①融資申込み
④融資実行

8 信用補完制度（株）○○商事⑤借入金返済中小企業・小規模事業者

金融機関②保証委託申込み②保証依頼④信用保証料支払③信用保証書発行⑥代位弁済請求⑧求償債務返済⑦代位弁済

保証通知・信用保険料支払

信用保証協会

事故通知・
保険金請求

回収金納付

保険契約
保険金支払

補償金等支払回収金納付（株）
日本政策金融公庫

地方公共団体信用保険制度18

業務の流れ金融機関経由形態

あっせん形態中小企業・小規模事業者は、金融機関を経由して信用保証協会に信用保証の申込みをします。

中小企業・小規模事業者は、直接信用保証協会へある
いは商工団体、地方公共団体を通じて申込みをします。

信用保証協会は、中小企業・小規模事業者からの信用保証の申込みを適当と認めたときは、金融機関に対して信用保証書を発行します。

信用保証協会は、中小企業・小規模事業者からの信用保証の申込みを適当と認めたときは、金融機関に対して信用保証貸付依頼書を送付します。
金融機関から融資承諾の確認がされたら、金融機関に対して信用保証書を発行します。

8 信用補完制度

金融機関は、信用保証書に基づき中小企業・小規模事業者に融資を行います。この際、中小企業・小規模事業者は金融機関を通じて所定の信用保証料を信用保証協会へ納めます。

中小企業・小規模事業者は、融資の条件にしたがって金融機関に借入金を返済します。

中小企業・小規模事業者が、何らかの事情で借入金の返済ができなくなった場合、金融機関は信用保証協会に対して代位弁済の請求を行います。信用保証協会は、この請求に基づき、中小企業・小規模事業者に代わって借入金の残額を金融機関に代位弁済します。

信用保証協会は、代位弁済により中小企業・小規模事業者に対する求償権を得て債権者となり、求償権の回収を行います。

県・市町と信用保証協会との関係
県および市町では、県内中小企業・小規模事業者の金融の円滑化を図るため、当該地域の特性やニーズに応じて、制度融資を設けています。県の制度融資については、当協会と県との間に損失補償契約を締結しており、当協会は代位弁済の際に損失補償金を受領し、その後の回収に応じて県に返納しています。

19

9

信用保証の内容

業歴・所在地等法人の場合は本店または事業所のいずれかを、個人の場合は居住している住居または事業所のいずれかを静岡県内に有している方が対象となります。
※保証制度によっては、静岡県内の業歴等資格要件を定めている場合があります。

事業者の規模資本金または常時使用する従業員数が下表に該当する法人・個人が対象となります。
（いずれか一方が該当すれば対象となります。）

業種（保証対象外業種を除く）

資本金

常時使用する従業員数

製造業・建設業・運送業・旅行業等

3億円以下

300人以下卸売業

1億円以下100人以下サービス業

5,000万円以下

100人以下小売業（飲食業を含む）

5,000万円以下

50人以下

―

300人以下医療法人等

9 信用保証の内容

ただし、次の業種については下表のとおり規模が異なりますのでご注意ください。
業種（保証対象外業種を除く）

資本金

ゴム製品製造業

常時使用する従業員数

3億円以下

900人以下ソフトウェア業

3億円以下300人以下

情報処理サービス業

3億円以下300人以下5,000万円以下200人以下（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く）

旅館業※保証制度によっては、特例で上記の規模を超える事業者についても対象となる場合があります。

対象業種
商工業のうち、ほとんどの業種でご利用いただけますが、農林漁業、金融・保険業、風俗関連営業等のうち一部の業種ではご利用いただけない場合があります。
また、許認可や届出を必要とする業種を営んでいる場合は、当該事業に係る許認可等を受けていることが
必要です。

資金使途
事業経営に必要な運転資金・設備資金に限られます。

20

保証の利用限度額（1）一般保証（法人・個人は２億８,000万円、組合は４億８,000万円）
中小企業信用保険法における普通保険の限度額 2 億円（組合 4 億円）と無担保保険の限度額 8,000 万円（組合も同額）を合わせた2億8,000万円（組合4億8,000万円）となっています。

（2）特別保証（一般保証とは別枠になります）
一般保証とは別枠で、中小企業信用保険の特例措置等に基づき各種の政策目的により創設された別枠保証による限度額が設けられています。

連帯保証人必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
例外として、実質的な経営権を持っている方や、営業許可名義人の方などを連帯保証人としてお願いする場合もあります。
また、要件を満たしている場合等においては、経営者保証を不要とする取扱いも可能です。

9 信用保証の内容

担保
必要に応じ、土地、建物、有価証券、商業手形等の担保を提供していただきます。

ご利用いただけない方
次のいずれかに該当する方は、信用保証協会の保証をご利用になれません。
❶税金、社会保険料を滞納し完納が見込めない方❷手形、小切手、電子記録債権について不渡り、支払不能となっている方、銀行取引停止処分を受けている方
❸信用保証協会の代位弁済を受け、求償債務が残っている方（求償権消滅保証の対象となる方を除く）❹信用保証協会が事故報告を受理し、事故事由が解消していない方❺信用保証協会の保証付貸付または金融機関固有貸付について延滞等の債務不履行がある方❻休眠会社❼会社更生、民事再生等法的整理手続中の方（事業再生保証の対象となる方を除く）❽保証申込みについて、金融あっせん屋等の第三者の介在が判明した方❾反社会的勢力、虚偽の申請者等

21

10

主な保証制度企業のライフステージに応じた保証メニュー
当協会では、企業のライフステージや資金ニーズに応じた保証制度を用意しています。ここでは、その一部を紹介しますが、最寄りの当協会窓口まで相談いただければ、最適な保証制度をご案内します。

静岡県の融資制度（当協会の保証利用）
開業パワーアップ
支援資金

開業パワーアップＳ

経営改善資金短期経営改善資金

経営革新等貸付

新分野貸付

脱炭素支援資金

成長産業分野支援貸付

不況時

経済変動対策貸付

連鎖倒産防止貸付

回復・再生期再生企業支援貸付

創業期

成長・安定・発展期

主な保証制度

10

事業承継期

22

事業承継資金小規模企業向け

小口零細企業貸付

経済危機・自然災害

防災・減災強化貸付

中小企業災害対策資金

各保証制度の詳細、そのほかの保証制度についてはこちら

当協会の保証制度
スタートアップ創出促進保証創業関連保証

普通保証

新規先特別保証（ダッシュ）

ベーシック保証（ベーシック10）

事業者カードローン（カード2000）

当座貸越根保証（当貸5000）

無担保当座貸越根保証

事業者選択型経営者保証
非提供促進特別保証メンバーズ保証

中小企業特定社債保証

ＧＸ推進保証まちづくり支援保証

地域企業支援協調保証（コラボしずおか）（令和６年４月〜）

主な保証制度10

経営安定関連保証（ＳＮ５号）
事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）

条件変更改善型借換保証（リスケ改善借換保証）

事業承継特別保証

経営承継借換関連保証

小口零細企業保証

災害時発動型予約保証（ＢＣＰ特別保証）

激甚災害保証危機関連保証経営安定関連保証（ＳＮ４号）

23

11

信用保証の動向

保証承諾・保証債務残高・代位弁済・回収の各状況
静岡県内の景気は緩やかながら回復基調にある一方、中小企業を取り巻く経営環境は人手不足や原材料・エネルギー価格の高騰等で依然として厳しい状況が続いています。
これまでは国や地方公共団体の積極的な支援策により企業倒産は比較的抑制されてきましたが、足元では増加傾向にあり、今後もコロナ関連保証や伴走支援型特別保証の返済据置期間の終了に伴い、資金繰りが悪化する中小企業の増加が懸念されます。
令和５年度は、「伴走支援型特別保証」
を中心に継続的な資金繰り支援を実施したものの、保証承諾は減少となりました。
保証債務残高についても、
コロナ関連保証の早期償還が想定以上に進んだため、減少となっています。
代位弁済は、過去最高となった平成24年度をピークに９期連続で減少していましたが、令和４年度から増加に転じており、令和５年度についても増加となりました。
回収は、第三者保証人の原則非徴求や不動産担保に過度に依存しない保証の定着などによって年々環境が厳しくなっていますが、適切な目標管理と効果的・効率的な回収を図っています。

保証承諾

金額

保証債務残高

件数

（億円）

（件数）

12,00074,222

金額

件数

（億円）

80,00020,00060,00015,000（件数）

200,000

10,9249,000

124,212
6,000

40,000121,010

120,375

20,806

信用保証の動向11

令和元年度

20,000

3,256

3,065

4年度

5年度

5,000

7,102

50,000

2,228

2,036
0

22,666 22,280
21,067

11,545105,205 100,000

10,00093,0833,000

150,000

13,952 13,658 13,660

2年度

3年度

代位弁済

金額

（億円）

令和元年度

2年度

3年度

4年度

5年度

33

33

4年度

5年度

回収

件数
（件数）

300

0

0

3,000

（億円）

60

50

2,000

200

39

1,548
139
100

40

1,522
1,256
124

1,023

1,189

30

159

124

39

1,000

36

20

96
10

0

24

令和元年度

2年度

3年度

4年度

5年度

0

0

令和元年度

2年度

3年度

0

業種別状況

（令和5年度）その他の産業 0.4％
不動産業

2.8％

飲食店

その他の産業 0.6％

1.6％

運送倉庫業 5.5％

不動産業

小売業
10.6％

3.7％

飲食店

製造業

サービス業
12.3％

28.9％

2.0％

運送倉庫業 4.9％

保証承諾

サービス業
13.9％
小売業

10.9％

卸売業

建設業

11.4％

その他の産業 0.0％

6.7％

建設業

23.6％

運送倉庫業
5.3％

0.4％

飲食店

保証債務
残高

卸売業
11.8％

26.5％

不動産業

製造業

28.6％

製造業

サービス業
8.8％

33.5％

代位弁済

小売業

14.0％

卸売業

建設業

11.0％

20.3％

信用保証の動向

保証利用企業者数・保証利用状況

11（5か年度推移）

保証利用企業者数・保証利用度
保証利用企業者数（件数）

70,00044.06％

44.21％

43.92％

保証利用度（％）

43.99％

60,00042

50,00040,00030,00049

33.18％

52,78352,964

52,61435

47,82539,75728
21

20,00014

10,000

7

0

令和元年度

2年度

3年度

4年度

5年度

保証利用度 ＝

保証利用企業者数
県内中小企業者数※県内中小企業者数 ： 108,727企業（2024年版中小企業白書付属統計資料）

0

25

12

令和 5 年度 決算

収支計算書
保証債務の平均残高の減少に伴い、令和５年度の保証料収入は前年度を下回り、経常収支差額は前年度に比べ６億円の減少となりました。一方で責任準備金繰入額が前年度に比べ12億円減少したことから、経常外収支差額は10億円改善しました。これらの結果、今年度の収支差額は43億円となりました。
なお、収支差額については、収支差額変動準備金と基金準備金にそれぞれ２分の１ずつ繰り入れました。
（単位：円）

支
科
経

目

常

収

出

令和4年度

令和5年度

支

出

8,960,431,600

8,393,731,944

13,958,740,015

12,742,707,381

12,480,941,568

11,322,965,088

0

預 け 金 利 息

13,343,144

18,269,362

有価証券利息配当金353,135,304

372,248,992

002,848,207,479

借 入 金 利 息

0

経

常

保

5,985,464,379

5,478,080,437

責任共有負担金納付金132,972,712

65,575,662

調

1,868,366

延 滞 保 証 料

支出1,843,040

査

経 常 収 支 差 額

4,998,308,415

4,348,975,437

経

20,205,752,514

22,445,804,059

常

外

支

出

求 償 権 償 却

10,259,806,160

譲 受 債 権 償 却

0

0

0

56,545,870

42,582,123

事 務 補 助 金

151,021,580

137,550,505

責任共有負担金

880,842,000

830,433,000

雑入22,910,549

18,658,311

害

収

入

19,121,347,917

22,406,590,066

13,676,358,820

償却求償権回収金

341,760,748

335,334,193

0

責任準備金戻入8,906,086,337

8,912,222,546

924,634,951

1,018,212,392

8,942,430,569

12,137,417,024

経

常

外

収

雑 勘 定 償 却

13,586,019

14,424,669

求償権償却準備金戻入

有価証券償却評価損

00

求償権補塡金戻入00

金8,360,610,154

11,242,347,421

金

192,600

3,338,100

損失補償補塡金

581,820,415

895,069,603

責任準備金繰入8,912,222,546

7,633,076,863

有価証券評価益

00

求償権償却準備金繰入

1,018,212,392

1,117,076,980

有価証券売却益00

そ の 他 支 出

1,732,797

1,528,627

有価証券売却損
退令和5年度 決算
26

料
金

損

12

収
証

信 用 保 険 料
雑

令和5年度

（令和5年3月31日まで） （令和6年3月31日まで）

入

2,840,151,469

務

目

料

費

業

科

（令和5年3月31日まで） （令和6年3月31日まで）

入

令和4年度

職

経 常 外 収 支 差 額▲ 1,084,404,597

保

険

金

0

0

そ の 他 収 入

6,435,312

3,403,911

制度改革促進基金取崩額

00

収支差額変動準備金取崩額

0

0

補

助

▲ 39,213,993

当 期 収 支 差 額

3,913,903,818

4,309,761,444

収支差額変動準備金繰入額

1,900,000,000

2,100,000,000

基本財産繰入額

2,013,903,818

2,209,761,444

収支計算書の用語解説
支

日本政策金融公庫へ支払う信用保険料です。

入

保証料
保証ご利用の際に中小企業の方からいただく保証料で当
該決算期間に対応する額が計上されます。

責任共有負担金納付金預け金利息等

責任共有制度において金融機関から受領した負担金の一部を、日本政策金融公庫へ納付しています。

主に金融機関に預け入れた預託金の受取利息と、有価証券
等の利息配当金です。

経常収入

信用保険料

収

経常支出

業務費

出

責任共有負担金責任共有制度において負担金方式を選択した金融機関が、過去の制度利用実績（代位弁済率等）に応じて協会に納める負担金を計上しています。

求償権償却
年度末求償権のうち回収不能となって償却した求償権や当年度受領した保険金相当額等を計上しています。

その他

責任準備金繰入協会資産の健全性を保つた

その他

求償権償却準備金戻入
求償権補塡金戻入
代位弁済により日本政策金融公庫から受領した保険金と地方公共団体・保証協会連合会
等から受領した損失補償金からなっています。

12

令和5年度 決算

めに、年度末求償権のうち回収困難な額を見積もって一定の割合を積み立てます。

責任準備金戻入

経常外収入

求償権償却準備金繰入

経常外支出

将来の不測の事態に備えて積み立てる準備金で、一般企業の「貸倒引当金」に相当するものです。年度末の保証債
務残高に対して一定の割合を積み立てています。

その他
当期収支差額
全額基本財産（収支差額変動
準 備 金を含め）に繰り入 れ、当協会が健全な経営を行い、公共的使命を果たしていく上で必要な基本財産の充実を
図ります。

27

貸借対照表（単位：円）

借科

金352,855

185,076

金

352,855

185,076

基

科

目

本

財

方

令和4年度

令和5年度

産

74,535,059,364

76,744,820,808

金

4,053,379,000

4,053,379,000（令和5年3月31日現在） （令和6年3月31日現在）

基

切

手

0

0

基 金 準 備 金

70,481,680,364

72,691,441,808

け

金

52,408,767,572

52,307,482,953

制度改革促進基金

0

0

小
当

座

預

金

0

0

収支差額変動準備金27,425,392,594

29,525,392,594

普

通

預

金

716,432,366

835,626,616

その他有価証券評価差額金

0

0

通

知

預

金

0

0

金

8,912,222,546

7,633,076,863

定

期

預

金

51,690,000,000

51,470,000,000

求償権償却準備金

1,018,212,392

1,117,076,980

退 職 給 与 引 当 金

1,983,137,600

2,009,984,000

10,446,491,512

10,560,649,257

責

便

貯

金

2,335,206

1,856,337

金

銭

信

託

0

0

損

有

価

証

券

90,951,857,994

86,152,611,148

保

債

0

0

債

56,694,621,896

52,497,060,000

社

債

34,200,000,000

33,600,000,000

株

式

13,950,000

13,950,000

券

0

0

新 株 予 約 権00

フ ァ ン ド 出 資

43,286,098

譲 渡 性 預 金

0

郵

国
地

受

方

益

証

0

0
0

長 期 借 入 金

00

（うち日本政策金融公庫分）

0041,601,148

短 期 借 入 金

00

（うち日本政策金融公庫分）

0

収支差額変動準備金造成資金

0252,683,180

252,460,166

仮23,640,562

所 有 動 産・不 動 産

0

建 設 仮 勘 定
損 失 補 償 金 見 返

令和5年度 決算

374,445,813

1,203,337,059

22,466,873

260,862,930

174,405,024

0

損失補償納付金

33,497,106

29,777,557

00

未 経 過 保 証 料

35,336,433,228

27,442,811,237

10,446,491,512

10,560,649,257

未 払 保 険 料

3,277,231

3,576,669

未用24,838,594

52,466,935

有価証券未払金

001,366,017,585,401 1,154,533,592,807
3,587,750,820

4,615,047,256

仮

払

金

51,673,208

256,875,647

保

証

金

0

0

金

125,191,103

113,612,440

未

収

利

息

8,703

0

75,771,048

85,550,167

有価証券未収入金00

未 経 過 保 険 料

2,429,682,353

2,130,434,000

合

計

0

金

0

基

0

受

2,586,472,254

生

0

保 険 納 付 金0

連 合 会 勘 定

028,906,374,481

2,682,326,415

厚金

36,033,354,902

権

債

入

定

定

受

険

勘

勘

雑

1,366,017,585,401 1,154,533,592,807

損失補償補塡金
借事 業 用 動 産譲務0

事 業 用 不 動 産

権

債

金

0

0

償

証

償

0

274,927,039

求

補

0

0

保 証 債 務 見 返

失

備

金

276,323,742

動

準

保

他

の
産・不

任

求 償 権 補 塡 金

産

そ
動

28

令和5年度

（令和5年3月31日現在） （令和6年3月31日現在）

現

12

貸

令和4年度

目

現

預

方

1,526,371,456,311 1,311,030,967,790

雑

合

払

費

計

1,526,371,456,311 1,311,030,967,790

12 令和 5 年度 決算
貸借対照表の用語解説
借方

貸預け金・現金基本財産

保証の利用を促進するため、各金融機関へ預け入れをしています。

株式会社の資本金に相当するものです。地方公共団体や金融機関等から拠出された「基金」と過去の収支差額繰り入
れ分の累計「基金準備金」で構成されています。

有価証券
安全有利な資金運用を行うため、地 方 債・社 債 等を保 有し
ています。

不動産等
求償権
金融機関に代位弁済し取得した債権が求償権ですが、経理上の求償権は、代位弁済した金額から、回収金ならびに償却分（保険金償却・損失補償
金償却・自己償却分）を控除した金額です。

方

収支差額変動準備金
収支の差額の欠損を補塡するときの準備金であり、欠損が生じた場合に基本財産を毀損することがないように積み立てておくものです。

責任準備金
求償権償却準備金
退職給与引当金
損失補償金

日本政策金融公庫に支払った保険料のうち、翌事業年度にかかる部分を計上しています。

代位弁済による協会損失を地方公共団体が補償する場合の限度額を計上しています。

その他

未経過保証料12

令和5年度 決算

未経過保険料

受入保証料のうち翌事業年度以降にかかる部分を計上して
います。

未払保険料
その他

※保証債務見返（資産）と保証債務（負債）は同額のため、この表からは除いてあります。

29

12 令和 5 年度 決算
財産目録（単位：円）

資
科

負

令和4年度

目

令和5年度

科

（令和5年3月31日現在） （令和6年3月31日現在）

現
預

産

け

金

352,855

185,076

金

52,408,767,572

52,307,482,953

令和4年度

目

任

準

備

令和5年度

（令和5年3月31日現在） （令和6年3月31日現在）

0

0

金

8,912,222,546

7,633,076,863

その他有価証券評価差額金
責

債

金

銭

信

託

0

0

求償権償却準備金

1,018,212,392

1,117,076,980

有

価

証

券

90,951,857,994

86,152,611,148

退 職 給 与 引 当 金

1,983,137,600

2,009,984,000

動

産・不

動

産

276,323,742

274,927,039

損

10,446,491,512

10,560,649,257

損 失 補 償 金 見 返

10,446,491,512

10,560,649,257

保

譲
雑
合

償
受

債
勘

1,366,017,585,401 1,154,533,592,807

補

証

償
債

金
務

1,366,017,585,401 1,154,533,592,807

求 償 権 補 塡 金

0

0

権

3,587,750,820

4,615,047,256

借

入

金

0

0

権

0

0

雑

勘

定

36,033,354,902

28,906,374,481

2,682,326,415

2,586,472,254

保 証 債 務 見 返
求

失

定
計

1,526,371,456,311 1,311,030,967,790

合
正

計
味

財

産

1,424,411,004,353 1,204,760,754,388
101,960,451,958

106,270,213,402

基本財産について基本財産とは
基本財産は、一般企業の資本金に相当するものです。信用保証協会が引き受けた保証債務の最終担保的な性格があり、このことから、静岡県信用保証協会が引き受けできる保証債務の最高限度額は、定款の定めにより基本財産の60倍（定款倍率といいます。）と定められています。
このため、中小企業の保証需要に安定して応え、公共的使命を果たしていくためには、基本財産の充実が
令和5年度 決算

12

不可欠となっています。

基本財産の構成
基本財産は（１）基金、（２）基金準備金で構成されています。
（１）基金は、地方公共団体、金融機関等より拠出された出えん金と金融機関等負担金で構成されています。
（２）基金準備金は、毎事業年度決算における収支差額のうち、基金準備金として繰り入れた累計で、信用保証協会の自己造成資金です。

基本財産の内訳（令和6年3月31日現在）

基本財産
（１）基金

40億53百万円

出えん金

27億58百万円

金融機関等負担金

12億95百万円（２）基金準備金30

767億45百万円

基金
5％726億91百万円

基金準備金
95％

13

コンプライアンス態勢

コンプライアンス経営の重視
信用保証制度の成り立ちから考えても明らかなように、信用保証協会の公共的使命は大きく、その社会的責任も非常に重いものがあります。また、信用保証という基本的業務からすれば、信用保証協会にとっては、
社会的信用そのものがその経営資源の基本であると考えられます。
当協会では、公共的使命に反し、その信用を損なうことがないよう、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、道徳や倫理をも含む社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な事業活動を遂行することが重要であるとの観点から、コンプライアンス・マニュアルおよびコンプライアンス・プログラムを策定し、役職員一丸となって実践していきます。

基本的姿勢
協会は、信用保証協会法に基づき｢信用保証｣を通じて、中小企業の金融の円滑化に努め、地域経済の活力ある発展に尽くしています。
これからも、こうした公共的使命と社会的責任を全うする公的保証機関として、社会からの揺るぎない信頼を確立していくため、3つの基本姿勢を定めました。

1 信用保証協会の公共性と社会的責任

信用保証協会の公共性と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて信頼の確立を図る。

2 法令やルールの厳格な遵守

あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な事業活動を遂行する。

3 反社会的勢力との対決

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する。

※3つの基本姿勢の内容は、平成10年1月に制定された信用保証協会倫理憲章に基づいて作成しています。

コンプライアンス組織体制図
理事会

懲戒審査委員会

外部相談窓口（弁護士）13

コンプライアンス態勢

監事

コンプライアンス委員会

監査部（会長・専務理事・常務理事・常勤参与・部室支店長）

コンプライアンス統括部署

ハラスメント統括部署（コンプライアンス室）

コンプライアンス連絡会議（部支店毎）

コンプライアンス担当者
職

報告・連絡・相談指示員

ハラスメント相談窓口

等
調査・チェック31

14

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）

静岡県信用保証協会は信用保証協会法（昭和28.8.10法律第196号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。
業務上、お客様の個人情報を取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて以下の方針で取り組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。

1 個人情報に関する法令等の遵守●当協会は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）などの法令、
ガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱います。

2 個人情報の取得・利用・提供●当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のために、お客様の個人情報を適正に取得し、利用いたします。なお、利用目的の詳細につきましては、当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の1「当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
●取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。
●取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・開示いたしません。
●お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他
必要と認められる目的以外の目的には使用いたしません。

3 個人データの適正管理●お客様の個人データ（当協会が取得し、または取得しようとしている個人情報であって、当協会が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含む。以下本項において同じ。
）
について、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を継続的に見直し、お客様の個人データの取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直しいたします。安全管理措置の主な内容につきまして
は、当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の９「保有個人データの安全管理措置に関する事項」に公表しておりますのでご覧ください。
︵ プライバシーポリシー︶

個人情報保護宣言14

4 個人情報保護の維持・改善●当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直しいたします。

5 個人データの委託●当協会は、個人情報保護法第27条第5項第1号の規定に基づき個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。
●委託する場合には、適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。

32

6 保有個人データ等の開示・利用目的の通知●法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データ等の開示およびその利用目的の通知を求めることができます。
●請求の方法は、当協会窓口に備え付けてある個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、本人
確認書類を添付して当協会窓口にご持参（またはご郵送）ください。

7 保有個人データの内容の訂正等、利用停止等、第三者提供の停止●当協会が保有する個人データについて、内容の訂正・追加・削除、利用停止、消去または第三者提供の停止のご要望がある場合は、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める
一定の場合を除き、ご対応いたします。
●６および７の具体的な手続につきましては、当協会ホ−ムページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の８（３）「開示等の請求等に応じる手続等に関する事項」をご覧ください。

8 質問・苦情への対応●当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取り組みます。

9 開示・利用目的の通知・内容の訂正等・利用停止等・第三者提供の停止・安全管理措置・相談・質問・苦情窓口●当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせの窓口は、下記のとおりです。

総務部
経営企画部
経営発展支援部
債権管理部
コンプライアンス室

沼津支店

静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル6階
TEL.054ｰ252ｰ2124
静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル6階
TEL.054ｰ252ｰ2124
静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル5階
TEL.054ｰ252ｰ2122
静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル6階
TEL.054ｰ252ｰ2127
静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル5階
TEL.054ｰ252ｰ2121
浜松市中央区田町330ｰ5 遠鉄田町ビル6階
TEL.053ｰ458ｰ1212

14︵ プライバシーポリシー︶

浜松支店

TEL.054ｰ252ｰ2120

沼津市米山町6ｰ5 沼津商工会議所会館3階
TEL.055ｰ926ｰ0100

33

個人情報保護宣言

本店営業部

静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル6階

15

協会概要

事務分掌図

令和6年4月1日現在

監査部

監査課

■内部監査、監事監査事務等に関すること■コンプライアンス、ハラスメントに関すること■情報管理に関すること■事件・事故の統括およびクレームの取りまとめに関すること

コンプライアンス室
総

務

部

経営企画部

経営発展支援部

総務課■会議、諸契約、諸規程の制定および改廃に関すること■主務省、関係機関への申請および届出等に関すること

経営管理課■給与、人事、社会保険、研修、福利厚生等に関すること■予算・決算に関すること■資金運用および管理に関すること■情報管理に関すること

経理課■会計および出納に関すること■信用保証料に関すること

企画課■将来ビジョン・総合的な企画および調整に関すること■中期事業計画、年度経営計画に関すること■保証制度の調査、研究、商品開発および廃止に関すること■協会業務の情報発信・広報に関すること■協会全体に係るＤＸ推進に関すること■情報処理システムの企画・設計、事務処理、情報システム機器の操作・管理、共同システム等に関すること

業務統括課■保証業務、信用保証料および債権管理業務の調整指導に関すること■大口保証、特定社債保証の審査に関すること■スタートアップ企業に関すること■保険契約等に関すること■求償権の放棄、譲渡、償却および整理に関すること■保証業務および債権管理業務に係るDX推進に関すること本

情報システム課■経営支援業務の調整指導に関すること■相談業務の統括に関すること■求償権放棄等抜本支援に関すること■経営支援業務に係るDX推進に関すること

店

経営支援統括課

債権管理部

管理事務課

■法的措置書類、諸報告資料の作成等に関すること

調整課

本店営業部

代位弁済課

■代位弁済の審査および履行に関すること■保険金請求に関すること

管理第一課■営業部または浜松支店の管轄に属する求償権の管理・回収、法的措置等に関すること

管理第二課■沼津支店の管轄に属する求償権の管理・回収、法的措置等に関す
ること

保証第一課

■保証の審査、信用調査、金融相談、保証推進、金融の斡旋および保証の事後管理に関すること■担保権についての物件調査、管理および保全に関すること■創業者および創業予定者の保証審査、信用調査に関すること

保証第二課■保証の審査、信用調査、金融相談、保証推進、金融の斡旋および保証の事後管理に関すること■担保権についての物件調査、管理および保全に関すること

保証事務課■保証申込書および条件変更申込書の受付、保証書の発行、保証関係報告書（貸付実行報告書・償還報告書等）処理および諸報告
資料の作成等に関すること

経営支援課■経営支援、再生支援、創業支援等の相談業務に関すること■経営支援、再生支援等に係る保証および条件変更の審査に関すること■求償権の放棄および譲渡に関すること（中部総合相談センター）

保証第一課■本店営業部に同じ

保証第二課■本店営業部に同じ

保証事務課■本店営業部に同じ■小口現金の会計・出納に関すること

経営支援課■本店営業部に同じ（西部総合相談センター）

沼津支店

浜松支店

協会概要

15

34

■事故報告、代位弁済の受付および調整等に関すること

保証第一課■本店営業部に同じ

保証第二課■本店営業部に同じ

保証事務課■本店営業部に同じ■小口現金の会計・出納に関すること

経営支援課■本店営業部に同じ（東部総合相談センター）

役員名簿
役

令和6年6月1日現在

名

氏

常勤理事

吉林

章仁

会

長

令和 3年 6月 1日

同

中出

泰夫

専務理事

令和 5年 6月 1日

同

山﨑

健司

常務理事

令和 2年 6月 1日

同

菅沼

久和

常務理事

令和 5年 6月 1日

同

小 松 日出 人

常務理事

令和 6年 6月 1日

村松

毅彦

静岡県経済産業部長

令和 6年 5月 1日

同

大石

健司

静岡県議会産業委員会委員長

令和 6年 6月 1日

同

影山

剛士

静岡県市長会副会長

令和 5年 4月 1日

同

込山

正秀

静岡県町村会会長

令和 5年 8月31日

同

岸田

裕之

静岡県商工会議所連合会会長

令和 5年 1月31日

同

前 澤

侑

静岡県商工会連合会会長

平成 24年 6月 1日

同

山内

致雄

静岡県中小企業団体中央会会長

令和 2 年 9月 1日

同

八 木

稔

静岡銀行代表取締役取締役頭取

令和 4 年 11月15日

同

加藤

広亮

スルガ銀行代表取締役社長

令和 5年 8月31日

同

岩山

靖宏

清水銀行代表取締役頭取

令和 2年 6月 1日

同

清野

眞司

静岡中央銀行代表取締役社長

平成 25年 8月 8日

同

田形

和幸

静岡県信用金庫協会会長

平成 29年 8月10日

同

紅野

正裕

静岡県信用金庫協会副会長

令和 2年 9月 1日

理

事

名

現

職

就任日

常勤監事

寺 田 理恵子

常勤監事

令和 5年 6月 1日

監

杉本 基久雄牧之原市長

令和 6年 6月 1日

同

市川

卓志

公認会計士

平成 29 年 12月 1日

同

栗原

孝明

弁護士

平成 26 年 2月17日

事

協会概要

15

35

15 協会概要
本・支店の担当区域
東部地区

小山町
富士宮市

西部地区

（浜松支店担当）（沼津支店担当）

御殿場市●沼津市 ●熱海市

裾野市
富士市

川根本町

●浜松市 ●磐田市

長泉町
沼津市●掛川市 ●袋井市

静岡市●湖西市 ●御前崎市●三島市 ●富士市

三島市

函南町 熱海市
清水町
伊豆の国市●菊川市 ●森町

森町

島田市

浜松市

焼津市

掛川市
磐田市 袋井市
湖西市

菊川市

吉田町
牧之原市

中部地区

（本店営業部担当）●静岡市 ●島田市●焼津市 ●藤枝市

御前崎市●御殿場市 ●下田市
●裾野市 ●伊豆市●伊豆の国市 ●東伊豆町
伊東市

伊豆市

藤枝市

●富士宮市 ●伊東市

●河津町 ●南伊豆町●松崎町 ●西伊豆町●函南町 ●清水町

東伊豆町

西伊豆町
松崎町

河津町

●長泉町 ●小山町

下田市

南伊豆町

●牧之原市 ●吉田町
●川根本町

本

店

沼津支店

〒４３０‐８６６６ 浜松市中央区田町330‐5
遠鉄田町ビル6階〒４１０‐８６９１ 沼津市米山町6‐5
沼津商工会議所会館3階〈事業所専用郵便番号〉※郵便番号と宛名だけで郵便物が届きます。

〈事業所専用郵便番号〉※郵便番号と宛名だけで郵便物が届きます。

〈事業所専用郵便番号〉※郵便番号と宛名だけで郵便物が届きます。

4階 監査部■保証第一課・第二課■保証第一課・第二課

5階 本店営業部■保証第一課・第二課■保証事務課

TEL.054-252-2121 FAX.054-254-9640

協会概要■経営支援課

TEL.054-252-2133 FAX.054-252-2130■中部総合相談センター

フリーダイヤル 0120-783-507
債権管理部■管理事務課■管理第一課・第二課

TEL.054-252-2122 FAX.054-254-5328■調整課■代位弁済課

TEL.054-252-2126 FAX.054-252-2130

6階 総務部

TEL.054-252-2120 FAX.054-253-0257

経営企画部・経営発展支援部

TEL.054-252-2124 FAX.054-253-0257

コンプライアンス室

TEL.054-252-2127 FAX.054-253-0257

36

浜松支店

〒４２０‐８７１０ 静岡市葵区追手町5‐4
アーバンネット静岡追手町ビル4・5・6階

TEL.054-252-2125 FAX.054-253-0257

15

令和6年4月1日現在■保証事務課

TEL.053-458-1212 FAX.053-454-9299■経営支援課

TEL.053-451-3570 FAX.053-451-3580■西部総合相談センター

フリーダイヤル 0120-783-508■保証事務課

TEL.055-926-0100 FAX.055-926-0115■経営支援課

TEL.055-926-5200 FAX.055-926-3115■東部総合相談センター

フリーダイヤル 0120-783-509

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（健康第 2707 号）

SDGsとは、国連で採択された「持続可能な開発目標」の略称。
環境やジェンダー平等など世界が統一して取り組むべき目標です。
静岡県信用保証協会はSDGsの推進を支援しています。