社会福祉法人千葉県福祉援護会
役員等に対して支払う報酬等に関する基準（目的）
第１条 この基準は、社会福祉法人千葉県福祉援護会（以下「法人」という。）定款をはじめ、関連する規則等に基づいて、役員等に対して支払う報酬等の算定基準並びに支払方法及び支払いの形態等に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（役員等の定義）
第２条 この基準において、報酬等の支払いの対象となる役員等の定義は、次の各号のとおりとする。
(１) 役員とは、定款第１６条第１項第１号に規定する理事、及び同第２号に規定する監事をいう。
(２) 前号に規定する理事のうち、常勤理事とは、次のいずれかに該当する理事をいう。
ア 兼務理事

就業規則第３条に規定する職員としての身分を兼ね、かつ定款第１６条第４項に規定する業務執行理事の委嘱を受けた理事をいう。

イ 専任理事ア以外で、一週間の所定執務日数が 2 日以上となる理事をいう。

(３) 第１号に規定する理事のうち、非常勤理事とは、前項以外の理事をいう。
(４) 評議員とは、定款第５条に規定する評議員をいう。
(５) 評議員選任・解任委員とは、定款第６条第２項に規定する者のうち、事務局員以外の委員をいう。
(６) 運営協議会の委員とは、定款第２９条に規定する委員をいう。
（兼務理事の要件）
第３条 兼務理事については、原則として、等級格付規程第６条第５号に規定する職群（ゼネラルマネジメント職群）に格付けされることを要する。
（用語の定義）
第４条 この基準において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとする。
(１) 報酬とは、職務遂行の対価として毎月あるいは都度に支払われる財産上の利益であって、その名称の如何は問わない。
(２) 費用とは、職務の遂行に伴って発生する旅費、交通費（通勤手当を除く）、宿泊料、研修費等の経費であって、前号の報酬とは明確に区分されるものである。
(３) 専任理事の勤務日数については、給与規程第４条第１項に規定する計算期間ごとに算定するものとし、原則として次の区分に基づくものとする。
ア 一週間の所定勤務日数が 2 日 ⋯ 一ヶ月の勤務日数が 8 日以上 11 日以内
イ 一週間の所定勤務日数が 3 日 ⋯ 一ヶ月の勤務日数が 12 日以上 16 日以内
ウ 一週間の所定勤務日数が 4 日 ⋯ 一ヶ月の勤務日数が 17 日以上 20 日以内
エ 一週間の所定勤務日数が 5 日 ⋯ 一ヶ月の勤務日数が 21 日以上

1（役員等に対する報酬の支払い）
第５条 理事、監事及び評議員に対しては、職務執行の対価として、次のとおり報酬を支払うものとする。
(１) 常勤理事に対して支払う報酬は、年間総額で 16,440,000 円以内とする。
(２) 非常勤理事に対して支払う報酬は、年間総額で 120,000 円以内とする。
(３) 監事に対して支払う報酬は、年間総額で 240,000 円以内とする。
(４) 評議員に対して支払う報酬は、定款第９条の規定による。
２

前項第１号から第３号までの規定に基づく報酬の額は、あらかじめ評議員会の承認を受けるものとする。

（理事に対する報酬の額）第６条 常勤理事に対して支払う報酬の額は、その職制等区分に応じて、【別表１】に掲げる額の範囲内で、理事会において決定する。
ただし、常務理事あるいは業務執行理事が複数の業務を兼ねる場合は、担当業務に相当する区分のうち最も高い額を上限額とする。
２

非常勤理事に対して支払う報酬の額は、【別表２】のとおりとする。

（通勤手当）
第７条 兼務理事に対しては、“給与規程”第４０条の規定を準用して算定した通勤手当を支払う。
２

専任理事に対して支払う通勤手当は、第１２条第１項の規定を準用する。

（監事に対して支払う報酬の額）第８条 監事が、“監事監査規程”に定める職務を執行した場合には、その職務に関わった時間に応じて、【別表２】に定める報酬を支払う。
（評議員に対して支払う報酬の額）
第９条

評議員が、定款及び“評議員会の運営に関する規則”に定める職務を執行した場合には、その職務に関わった時間に応じて、【別表２】に定める報酬を支払う。
（評議員選任・解任委員に対して支払う報酬の額）第１０条 評議員選任・解任委員が、“評議員選任・解任委員会の運営に関する規則” に定める職務を執行した場合には、その職務に関わった時間に応じて、【別表２】に定める報酬を支払う。
（苦情解決に係る第三者委員に対して支払う報酬の額）
第１０条の２ 苦情解決に係る第三者委員が、“苦情の受付と解決に関する規則” に定める職務を執行した場合には、その職務に関わった時間に応じて、【別表２】に定める報酬を支払う。

2

（職務に関わった時間）
第１１条 評議員、非常勤理事、監事、評議員選任・解任委員あるいは苦情解決に係る第三者委員（以下、「評議員等」という。
）が職務の遂行に関わった時間とは、原則として執務場所への移動時間を含まないものとする。
２

評議員等が、日付を跨って連続して職務の遂行に関わった場合には、午前０時を基準としてその前後の時間をもってそれぞれ報酬を計算する。

３

評議員が、定款第１４条第４項に規定する評議員会決議の省略の同意をした場合、あるいは、非常勤理事あるいは監事が、定款第３６条第２項に規定する理事会決議の省略の同意をした場合の職務に関わった時間の区分は、【別表】２において、‘４時間未満’を適用する。

（費用：旅費・交通費）
第１２条 評議員等が、法人があらかじめ指定した場所においてその職務を遂行する場合、その移動等に必要な費用を【別表３】に掲げる区分に応じて支弁する。
２

前項の規定において、評議員等は、精算事務の簡素化を図るために、通常の執務場所へ移動する手段その他精算に必要となる事項をあらかじめ届け出るものとする。

３

評議員等が、法人の都合により、通常の執務場所と異なる場所で執務を行うこととなる場合には、当該場所へ移動する手段その他精算に必要な事項を、【別表３】に基づき、領収証等の証憑書類を添えて、事実の発生後速やかに申告するものとする。

４

常勤理事が、法人が設置または運営する事業所以外の場所で行われる会議等に出席する場合には、【別表３】に基づき、当該場所へ移動する手段その他精算に必要な事項を、領収証等の証憑書類を添えて、事実の発生後速やかに申告するものとする。

（費用：研修費等）
第１３条 常勤理事が、法人が設置または運営する事業所以外の場所で行われる研修等に参加する場合には、【別表４】により、その費用を支弁する。
２

前項の費用の精算にあたっては、研修等の参加費をはじめ、移動に伴って発生する交通費、宿泊を伴う場合の宿泊料等を含むものとし、関連する領収証等の証憑書類を添えて、事実の発生後速やかに申告するものとする。

（報酬等の支払方法、支払期日等）
第１４条 報酬及び費用の支払方法及び支払期日については、次の各号の区分により、当該各号に規定するとおりとする。
(１) 常勤理事に対する報酬の支払いは、第２条第２号に規定する区分に応じて、次のとおりとする。
ア

兼務理事に対して支払う報酬は、給与規程の各条項に規定する職員給与の額に、【別表１】の職制に応じた金額の範囲内で、理事会で決定した額を加えて、毎月２５日に、法人が指定する金融機関の本人名義の口座に振り込むものとする。
ただし、支給日が日曜日、祝祭日もしくは金融機関の休業日に該当する場合は、その前日とする。

3なお、この場合においては、役員報酬と職員給与の区分を、明細書等にて明確にしなければならない。
イ 専任理事に対して支払う報酬は、【別表１】の職制に応じた金額の範囲内で、理事会で決定した額を基準とし、計算期間ごとに執務した日数に応じた額を、毎月２５日に、法人が指定する金融機関の本人名義の口座に振り込むものとする。
(２) 評議員等に対する報酬の支払いは、評議員等の区分に応じ、【別表２】に掲げた報酬の額から、所得税法第１８５条第１項第２号ヘの規定に基づいて徴収する所得税を控除した額に、第１２条第１項または第３項に規定する旅費・交通費を加えた額を、その支払明細を添えて、当日に現金で支払うものとする。
(３) 常勤理事が、第１２条第４項の規定により、法人が設置または運営する事業所以外の場所で行われる会議等に出席した場合の費用については、領収証等の証憑書類を添えて、法人所定の旅費等精算書の提出を受けた時点で、その過不足額を現金で精算するものとする。
(４) 常勤理事が、第１３条の規定により、法人が設置または運営する事業所以外の場所で行われる研修等に参加した場合の費用について、その精算方法等は前号の規定を準用する。
２

前項第１号において、支払日が日曜日、祝祭日もしくは金融機関の休業日に該当する場合は、その直前の金融機関の営業日とする。

３

前項第１号において、法人が指定する金融機関の本人名義の口座に振り込む額は、“給与規程”第１０条各号に規定する項目を控除した額とする。

４

第１項第３号及び第４号においては、“経理規程”第３３条に規定する概算払いの手続きができるものとする。

５

兼務理事が、給与規程第４条第１項に規定する計算期間の途中で就任、退任または解任となった場合の報酬の額は、第１項第１号アに規定する報酬の額に、実際に執務した日数を当該計算期間の執務予定日数で除して得た値を乗じた額を支払うものとする。なお、この場合には、1円未満の端数を切り上げてこれを 1 円とする。

（日当）第１５条 評議員等が、法人が設置または運営する事業所以外の場所で行われる会議に出席、もしくは研修等に参加した場合、あるいは運営協議会の委員が運営協議会の設置及び運営に関する規則第６条に規定する会議に出席した場合には、【別表５】に掲げる日当を支払うものとする。
ただし、評議員等において、当該会議もしくは当該研修等が、あらかじめ法人の命令によって参加することとなる場合については、これを当該評議員等の区分に応じた職務とみなし、【別表２】から【別表４】に基づいて報酬を支払うとともにその費用を支弁する。
２

前項の支払いを行う場合には、評議員等による会議等への出席もしくは研修等の参加について、あらかじめ理事長の承認を得るものとする。

３

本条の適用を受けて日当を支払う場合には、評議員等が研修等に参加した場合の研修費については法人が全額負担するものとし、移動に要した交通費等については別途支払わない。

（退任慰労金）第１６条 常勤理事の退任慰労金については、次の各号に定めるものとする。
4

(１) 兼務理事の退任慰労金については、給与規程第５章各条項の規定、あるいは退職金取扱要綱の各条項の規定を適用するものとし、理事であることをもって特別に退任慰労金を支払うことはしない。
(２) 専任理事の退任慰労金については、役職、理事として在任した年数及びその功績等を勘案して、理事会において、その支払いの有無及びその額を決定する。
（公表）
第１７条 法人は、この基準をもって、社会福祉法第５９条の２第１項第２号に規定する報酬等の支給の基準として公表する。
（改廃）第１８条 本基準の改廃は、評議員会の決議をもって行うものとする。
（附則）
この基準は、平成２９年６月１９日より施行する。
平成３０年

5４月１日

一部改正

平成３０年１１月１６日

一部改正

令和 元年 ７月１日

一部改正

令和 元年１０月 １日

一部改正

令和 ３年 ６月２９日

一部改正

令和 ４年 ６月２８日

一部改正

【別表１】
常勤理事の報酬の月額

常勤理事の区分理 事 長
常 務 理 事

業務執行理事

備考兼 務 理 事

専 任 理 事

350,000 円

500,000円

週所定の勤務日数により変動(※1)

210,000 円

300,000円

週所定の勤務日数により変動(※1)

150,000 円

介護事業部担当理事

120,000 円

障害部門或いは高齢介護部門担当理事

100,000 円

保育部担当理事50,000 円

総務部担当理事

30,000 円
地域共生支援部担当理事※１ 専任理事について、上記額は、週所定執務日数 5 日の場合であり、以下、週所定執務日数が 4 日の場合は 0.8、3 日の場合は 0.6、2 日の場合は 0.5 を乗じた金額とする。(本基準第４条第３号に準拠)

【別表２】
区分

報酬等の日額非 常 勤 理 事
監事

評議員等(※2)

備考

5,000円

職務に関わった時間が4時間未満の場合

10,000円

職務に関わった時間が4時間以上の場合5,000円

職務に関わった時間が4時間未満の場合

10,000円

職務に関わった時間が4時間以上の場合

5,000円

職務に関わった時間が4時間未満の場合10,000円 職務に関わった時間が4時間以上の場合※ 評議員の他に、評議員選任・解任委員及び苦情解決に係る第三者委員を含む。

【別表３】
区
鉄分
道船航

空車

支弁額

摘

要賃

実費

路線ごとに片道100㎞以上の場合は特急(急行)・座席指定料金含む。

賃

実費

旅行先に応じて、理事長が認めた場合に適用する。

賃

実費

旅行先に応じて、理事長が認めた場合に適用する。

賃
自家用自動車

21円/㎞

駐車場利用料金、有料道路等料金は別途実費精算する。

レンタカー

実費

燃料費は実費とし、レンタル代は理事長が認めた場合に限る。

路 線 バ ス

実費

路程が2㎞以上の場合に適用する。

タ ク シ ー

実費

公共交通機関の利用ができず、路程が10㎞以上の場合に適用する。

実費

ただし、上限額は13,000円とする。

宿泊料

【別表４】
区
研分
修支弁額

摘

要費

実費

移動に伴う交通費等及び宿泊料を含む。(【別表３】を準用する。)

そ の 他 費 用

実費

謄写代など上記のいずれにも属さない費用とする。

【別表５】
区日分

金額(日額)
当摘要5,000円

会議、研修等の所用時間が4時間未満の場合

10,000円

会議、研修等の所用時間が4時間以上の場合

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