四 半 期 報 告 書(第59期第３四半期)
自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………

1

２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………

1

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………

2

１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………

2

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

2

３ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………

5

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………

6

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………

6

２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………………………

7

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………

8

１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………………

9

２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

株式会社JALUX【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第59期第３四半期(自【会社名】

株式会社 ＪＡＬＵＸ【英訳名】

JALUX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目２番70号【電話番号】

03(6367)8800【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目２番70号【電話番号】

03(6367)8830【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

2019年10月１日

篠原

羽吹 直彦

羽吹 直彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至

2019年12月31日)

昌司

株式会社JALUX

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第58期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第59期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第58期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

140,360,187

110,951,775

185,726,096

経常利益

(千円)

4,359,126

4,287,944

5,094,829

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

2,542,178

2,781,410

2,962,900

四半期包括利益又は包括利益(千円)

2,916,124

3,082,652

3,348,516

純資産額

(千円)

25,580,122

27,794,549

26,051,302

総資産額

(千円)

60,176,539

57,891,041

56,887,000

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

201.06219.99234.34

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

39.5

45.1

42.4

第58期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第59期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

80.35

84.72

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 1 ―株式会社JALUX

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）業績等の概要
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦の長期化懸念など、不安定な国際情勢により先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループの事業概況は、以下のとおりとなりました。
売上高は、航空機エンジン部品販売の減少などにより、前年同期比29,408百万円減の110,951百万円(前年同期比
79.0％)となりました。
売上総利益は、前年同期比144百万円減の20,202百万円(同99.3％)となりました。
営業利益は、人件費の増加など販売費及び一般管理費が増加したことにより、前年同期比405百万円減の3,606百万円(同89.9％)となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前年同期比71百万円減の4,287百万円(同98.4％)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の持分法による投資利益の増加や税金費用の減少及び非支配株主に帰属する四半期純利益の減少により、前年同期比239百万円増の2,781百万円(同109.4％)となりました。
連結業績(金額単位：百万円)
売上高

前第３四半期(2018年４～12月)
140,360

当第３四半期(2019年４～12月)
110,951

売上総利益

20,347

営業利益

4,011

経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益前年同期比(％)

前年同期差

79.0

△29,408

20,202

99.3

△144

3,606

89.9

△405

4,359

4,287

98.4

△71

2,542

2,781

109.4

239

［経営者の視点による当第３四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析］
当第３四半期連結累計期間においては、国際情勢や訪日外国人の消費動向の変化、輸出入における様々な規制など、当社事業を取り巻く環境の変化が、多岐にわたる当社事業に様々な影響を及ぼしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、「航空・空港事業」において主力事業である航空機エンジン部品販売の減少により減収となったほか、「リテール事業」において空港店舗事業並びに免税店舗事業が低調に推移し減収減益となりました。一方、「ライフサービス事業」及び「フーズ・ビバレッジ事業」は好調に推移しました。また、重点エリ
アと位置付けるASEAN域において、空港運営事業や免税事業が順調に推移しました。
当連結会計年度の連結業績予想については、上記の事業環境の変化と当社事業への影響に鑑み、2019年11月29日
付で「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しました。なお、「新型コロナウイルス（2019-nCoV）」の影響については、今後の動向を注視し、当社事業において公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いた
します。

― 2 ―

株式会社JALUX［セグメントの概況］
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を、従来の配賦前営業利益から全社費用等(管理部門の費用等)配賦後の経常利益に変更しています。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報
については、上記変更を踏まえて作成したものを記載しています。
なお、第１四半期連結会計期間より、「航空・空港関連事業」のセグメント名称を「航空・空港事業」に変更しています。
①

航空・空港事業
当セグメントでは、航空機や航空機部品などの販売、空港用特殊車両や整備機材などの販売、航空機エンジン
リース事業、海外空港の運営事業などを行っています。
主力である重工業向け航空機エンジン部品販売は、一部取引先への販売が減少しましたが、その他取引は順調に推移しました。シンガポールにおける航空機エンジンリース事業は引き続き堅調に推移しました。また、ASEAN域における航空需要の増加に伴い、海外空港の運営事業が順調に推移し、持分法による投資利益が増加しました。なお、前年同期に販売用中古航空機の評価減を行ったことにより、当期のセグメント利益は前年同期を上回りました。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は34,537百万円(前年同期比54.3％)、営業利益は941百万円(同109.2％)、経常利益は1,036百万円(同142.2％)となりました。
航空・空港事業(金額単位：百万円)

前第３四半期(2018年４～12月)

当第３四半期(2019年４～12月)

63,59934,53754.3△29,062

営業利益

861

941

109.2

79

経常利益

729

1,036

142.2

307

売上高

②

前年同期比(％)

前年同期差

ライフサービス事業
当セグメントでは、不動産事業での不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理、高齢者・介護施設の運営事業、保険事業での損害・生命保険の保険代理店業、機械・資材事業での印刷・用紙・包材の販売、特殊車両の販売、道路関連資機材の販売などを行っています。
不動産事業は、販売・分譲用の開発については市況に鑑み、案件の厳選に努めた一方、仲介や施設管理・工事などが順調に推移しました。また、タイにおけるサービス付アパートメント運営事業「L'axe Sriracha」は稼働率が向上しました。保険事業は、JALカード会員向け保険や法人向け保険が拡大しました。機械・資材事業は、用紙・包材のほか、特殊車両や米国での道路補修材「AQUA PATCH」の販売が増加しました。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は9,691百万円(前年同期比102.7％)、営業利益は845百万円(同128.0％)、経常利益は481百万円(同144.0％)となりました。
ライフサービス事業(金額単位：百万円)

前第３四半期(2018年４～12月)

当第３四半期(2019年４～12月)

売上高

9,439

9,691

102.7

251

営業利益

660

845

128.0

184

経常利益

334

481

144.0

147

― 3 ―

前年同期比(％)

前年同期差

株式会社JALUX③

リテール事業当セグメントでは、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売事業、贈答用食品販売などを行っています。
空港店舗事業「BLUE SKY」は、前期の期中での賃貸借契約満了による一部店舗閉鎖に伴い販売が減少したほか、新規出店や改装に伴う費用や人件費などが増加しました。免税店舗事業「JAL DUTYFREE」は、一部店舗の改装や訪日外国人の消費動向の変化などが影響し販売が減少しました。一方、免税店舗向け卸販売は、取引先の拡大などにより増加しました。また、通信販売事業は、インターネット販売が増加しました。贈答用食品販売は、概ね前年並みで推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は47,048百万円(前年同期比96.5％)、営業利益は2,404百万円(同77.0％)、経常利益は2,100百万円(同76.0％)となりました。
リテール事業(金額単位：百万円)

前第３四半期(2018年４～12月)

当第３四半期(2019年４～12月)

売上高48,77347,04896.5△1,724

営業利益

3,123

2,404

77.0

△719

経常利益

2,761

2,100

76.0

△661

④

前年同期比(％)

前年同期差

フーズ・ビバレッジ事業
当セグメントでは、水産物、農産物、ワイン、加工食品の卸販売、食料品製造などを行っています。
水産物は、寿司種用の生食用加工品の卸販売が増加したほか、「トンロー日本市場」（タイ）向けの鮮魚の輸出・販売などが増加しました。農産物は、パプリカやオランダ産ミニトマト「Vanity」の卸販売が順調に推移しました。ワインは、フランス産シャンパーニュ「ビルカール・サルモン」やチリ産ワイン「エラスリス」などのホテル・レストラン・小売業向け卸販売が増加しました。加工食品は、当社オリジナル菓子類の卸販売が増加したほか、米国のスイーツセレクトショップ「J.sweets」やJALUX ASIA Ltd.（タイ）向けの日本ブランド菓子類の輸出・販売などが増加しました。食料品製造は、空港店舗向け弁当類製造が堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は20,878百万円(前年同期比106.9％)、営業利益は845百万円(同112.9％)、経常利益は461百万円(同120.1％)となりました。

フーズ・ビバレッジ事業(金額単位：百万円)
売上高

前第３四半期(2018年４～12月)

当第３四半期(2019年４～12月)

前年同期比(％)

前年同期差

19,536

20,878

106.9

1,342

営業利益

748

845

112.9

96

経常利益

384

461

120.1

77

― 4 ―

株式会社JALUX（２）財政状態(資産)
航空機エンジン部品の販売が減少したとともに、売掛金の回収が進んだ結果、売上債権が減少しました。
一方で、リテール事業における年末年始向け在庫や一部重工業向け航空機エンジン部品の在庫が増加しました。また、不動産事業における賃貸用不動産の取得や空港店舗事業における店舗改装、消費税増税に伴うソフト
ウェアの改修、事業投資等を行い、固定資産が増加しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して1,004百万円増加し、57,891百万円になりました。
(負債)
短期借入金の返済を行いました。一方で、航空機エンジン部品の仕入れや、年末商戦需要による百貨店向けの卸販売が増加したことにより、仕入債務が増加しました。また、コマーシャル・ペーパーを発行しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して739百万円減少し、30,096百万円になりました。
(株主資本)
配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したため利益剰余金が増加しました。
その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して1,958百万円増加し、26,529百万円になりました。
また、自己資本比率は2.7ポイント増加し、45.1％になりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

― 5 ―株式会社JALUX

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2020年２月13日)(2019年12月31日)
取引業協会名東京証券取引所市場
12,775,000
12,775,000
第一部

計12,775,000

12,775,000

内容
単元株式数

―

100株

―

（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

12,775,000―

2,558,550―

711,250（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―株式会社JALUX（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

126,196

―

4,700

―

―

発行済株式総数

12,775,000――

総株主の議決権―

126,196―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
123,700(相互保有株式)
普通株式
27,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,619,600

単元未満株式

普通株式② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

123,700―

123,700

0.97

22,000―22,000

0.17

5,000

―

5,000

0.04

150,700―

150,700

1.18(自己保有株式)㈱ＪＡＬＵＸ

東京都港区港南１丁目
２－70(相互保有株式)
三栄メンテナンス㈱東京航空クリーニング㈱計

千葉県山武郡芝山町香山
新田45－４東京都大田区本羽田
２丁目１－14―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―株式会社JALUX

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

― 8 ―株式会社JALUX

１ 【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※１

※１

― 9 ―

6,050,750
21,328,708
14,371,088
4,669,203△20,916
46,398,833

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※１6,434,385
18,167,806
15,438,484
5,699,379△19,382
45,720,673

4,508,210
490,919

5,243,493
541,510

5,504,594△15,556
5,489,037
10,488,167
56,887,000

6,396,683△11,320
6,385,363
12,170,367
57,891,041

8,687,138
7,741,919
2,999,997
1,001,952
5,767,120
3,130,047
29,328,176※１

13,784,099
1,857,057
5,999,990
210,047
4,782,509
2,341,226
28,974,930

940,569
43,928523,023
1,507,521
30,835,698

539,732
43,370538,457
1,121,560
30,096,491

2,558,550
688,723
21,458,367△135,155
24,570,484

2,558,550
688,723
23,417,438△135,373
26,529,339

19,295△17,932△392,253△50,884△441,774
1,922,592
26,051,302
56,887,000

63,966413△469,407△44,084△449,111
1,714,322
27,794,549
57,891,041

株式会社JALUX（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費
貸倒引当金繰入額
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関連会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
140,360,187
120,013,131
20,347,055(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
110,951,775
90,748,887
20,202,887

1,336,701
5,530,075
191,802
360,046
4,082
3,539,656
5,373,288
16,335,653
4,011,402

1,353,661
5,710,521
186,157
480,820△1,7073,541,626
5,325,584
16,596,665
3,606,222

7,352
21,438419,312－69,819517,9211,938
27,007653,215
18,83972,299773,300

103,535
2,321
53,334
11,005
170,197
4,359,126

80,057
8,155
－
3,366
91,5784,287,944

1,505
－
－
875
2,381

825
3,360
9,630
772
14,587

46,408－3,542
49,951
4,311,556
1,344,188
2,967,368
425,189
2,542,178

24,612
48,601－
73,214
4,229,317
1,138,646
3,090,670
309,260
2,781,410― 10 ―

株式会社JALUX【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
2,967,368(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
3,090,670

11,047△29,733
13,896
15,219△61,673△51,2442,916,124

45,695
18,346△82,651
6,800
3,791△8,0183,082,652

2,490,968
425,155

2,774,073
308,579― 11 ―

株式会社JALUX【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度(2019年３月31日)

２

受取手形

103,265千円

支払手形

575

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
78,271千円
1,153

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

227,550千円

112,278千円

銀行取引に対する保証債務
MC-Jalux
Co.,Ltd.
３

AirportServices

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

4,100,000千円

6,000,000千円－－

4,100,000

6,000,000― 12 ―

株式会社JALUX(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

630,505千円

712,365千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2018年６月15日
定時株主総会

普通株式

695,831

利益剰余金

55

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月18日

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月17日

2019年12月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2019年６月14日
定時株主総会

普通株式

822,339

利益剰余金

65― 13 ―

株式会社JALUX(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
航空・空港
事業

ライフ
サービス
事業

リテール
事業

フーズ・
ビバレッジ
事業

外部顧客への売上高

63,598,965

9,332,630

48,738,610

18,689,979 140,360,187

セグメント間の内部売上高又は振替高959

106,919

34,92863,599,924

9,439,550

48,773,538

729,080

334,108

2,761,997

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高

計
セグメント利益(経常利益)

846,359

989,165

19,536,339 141,349,353
384,723

4,209,909－ 140,360,187△989,165－△989,165 140,360,187
149,216

4,359,126(参考)従前のセグメン
861,585
660,932
3,123,597
748,997
5,395,112 △1,383,710 4,011,402
ト利益(営業利益)(注) １．セグメント利益の調整額149,216千円には、セグメント間取引消去△700千円、全社費用の配賦額と実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益149,917千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益及び営業外費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益から調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
航空・空港
事業

ライフ
サービス
事業

リテール
事業

フーズ・
ビバレッジ
事業

外部顧客への売上高

34,535,873

9,593,658

47,043,020

19,779,223 110,951,775

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,147

97,691

5,643

34,537,020

9,691,350

47,048,663

1,036,898

481,270

2,100,486

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高

計
セグメント利益(経常利益)

1,099,509－ 110,951,775

1,203,991 △1,203,991－

20,878,732 112,155,766 △1,203,991 110,951,775
461,868

4,080,523

207,420

4,287,944(参考)従前のセグメン
941,031845,9112,404,402
845,959
5,037,305 △1,431,083 3,606,222
ト利益(営業利益)(注) １．セグメント利益の調整額207,420千円には、セグメント間取引消去822千円、全社費用の配賦額と実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益206,598千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益及び営業外費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益から調整を行っています。

― 14 ―

株式会社JALUX
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、セグメントの名称を従来の「航空・空港関連事業」から「航空・空港事業」に変更しています。
また、当社においては、営業利益及び経常利益をともに重要な経営指標として管理しておりましたが、持分法による投資利益が増加してきたことから、経営管理指標として経常利益を用いることの必要性がより高まったと判断したため、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益を配賦前営業利益から全社費用等配賦後の経常利益に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 15 ―

株式会社JALUX(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益

201円06銭219円99銭

2,542,178

2,781,410－－

2,542,178

2,781,410

12,643

12,643(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 16 ―

株式会社JALUX

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

株式会社JALUX

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

株式会社JALUX

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

間

宮

光

健

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

大

介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【会社名】

株式会社ＪＡＬＵＸ【英訳名】

JALUX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目２番70号【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

立石

社長執行役員篠原修（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

昌司

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 社長執行役員 篠原昌司及び執行役員 立石修は、当社の第59期第３四半期（自2019年10月１日
至2019年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。