日本福祉介護情報学会ニュース

2015 年度第２号
2015 年 10 月 10 日

発 行：日本福祉介護情報学会（ http://jissi.jp ）埼玉県新座市北野１－２－２６
立教大学コミュニティ福祉学部
森本研究室内 info@jissi.jp

【目 次】
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８．

第 16 回研究大会のご案内「研究・実践企画奨励助成」のお知らせ
学習会のご報告
ワークショップのご報告
2014 年度決算
学会紀要について
ホームページ委員会からのお知らせ
事務局から

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１．第 16 回研究大会のご案内
日本福祉介護情報学会理事・第 16 回研究大会 事務局（田園調布学園大学）村井 祐一
日本福祉介護情報学会第 16 回研究大会が、2015 年 11 月 29 日（日）に田園調布学園大学（川崎市麻生区）4 号館 4 階で「地域における包括的支援推進に向けた個人情報活用のこれまでとこれから～改正個人情報保護法の施行を見据えて～」をテーマとして開催されます。
2003 年に個人情報保護法が制定され、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益の保護が目的とされましたが、社会全般において法の趣旨とは異なる誤解が広がり、個人情報の利用・活用を控えてしまう過剰反応が多くの場面で見受けられました。福祉・介護分野においては、取り扱う情報のほとんどがプライバシー情報かつセンシティブ（機微）な情報を含むため、さらなる過剰反応が見られる状況です。
本学会ではこの問題に対応するため、これまでにも学習会や研究大会を通じて、本法律の目的が「個人の権利利益の保護」と「個人情報の有用性」のバランスを図るものであることを確認し、福祉・介護分野における個人情報の活用方法について研究を深めてきました。
このような中、2015 年 9 月 3 日に個人情報保護法改正案が成立し、小規模事業所にも個人情報保護法が適用され、インフォーマルサポートや医療連携を組み込んだ地域包括ケアシステムなどへの様々な影響が考えられます。
本研究大会では、法改正後においても地域において個人情報を積極的に活用していくためには、何が必要で、何に気を付けなければならないのかについて、これまで積極的に個人情報を活用して成果をあげてきた様々な分野の実践者をシンポジストに迎え、研究協議することを目的とします。多くの会員の皆様が参加し、活発な議論となることを期待しています。
-1-２．「研究・実践企画奨励助成」のお知らせ
日本福祉介護情報学会理事・事務局長
森本 佳樹（立教大学）
第３回「研究・実践企画奨励助成制度」の募集を行います。詳細は同封の応募要領を参照していただきたいと思いますが、多数の方の応募（特に若手研究者・実践者）をお待ちしています。
なお、応募要領並びに申請書の様式は学会ホームページ（http://jissi.jp）からダウンロードすることができます。

３．学習会のご報告
日本福祉介護情報学会理事
前田 みゆき（株式会社日立製作所）
9月26日（日）13:30～15:00、立教大学池袋キャンパスにて、「個人情報保護法改正案の概要と福祉・介護分野へのインパクト」をテーマに、約40名の参加者を得て、今年度第１回学習会が開催されました。
個人情報保護法は施行から10年がたち、福祉・介護の現場でも、個人情報保護という考えはかなり浸透してきていますが、様々な課題も指摘されてきています。このような中、この９月に個人情報保護法の改正案（個人情報の保護に関する法律及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案）が成立し、2年以内に施行されることになりました。そこで、当日は、実際に法案作成に携わった内閣官房IT総合戦略室パーソナルデータ関連制度担当室 参事官補佐 生駒隆康氏を講師にお迎えし、解説していただきました。
まず、今回は、講義に先立って、厚生労働省が策定しているガイドラインを中心に、現状の個人情報保護法の概要について、改めて確認を行ない、課題（個人情報の保護に配慮するあまり、適切に活用されないことによる不利益等）について、参加者の皆さんと共通認識を図りました。
その後、生駒参事官補佐から、個人情報保護法の改正案の概要と福祉・介護分野へのインパクトについて、わかりやすく解説していただきました。
70 ページ超の一般的な個人情報保護法の解説資料から、特に福祉・介護分野に影響する「個人情報取扱の体系、制度改正の背景、法案の概要、個人情報取扱事業者の義務、小規模事業者への対応、施行期日など」を中心に、新規に資料を作成いただき、わかりやすくお話いただいたため、我々の理解も大きく進みました。また、講義後の質疑も、具体的な事例ベースであったため、より一層の理解につながりました。
講義終了後のワークショップでは、講義を踏まえた議論が多くなされており、今回の学習会が非常に有効で、中身の濃いものであったというご意見も多くいただきました。
今後も会員の皆さんのニーズに応えて学習会を企画していく予定です。開催を希望されるテーマがありましたら、学会事務局までお知らせください。

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４．ワークショップのご報告
日本福祉介護情報学会理事
川森茂樹（株式会社ＮＴＴデータ）
9月26日（土）15:15～18:00、立教大学池袋キャンパスにて、「福祉・介護分野における『要配慮個人情報』の扱い方」をテーマに、23名の参加者を得て、今年度第１回ワークショップが開催されました。
本ワークショップは、学習会における改正個人情報保護法案のポイント解説を受け、参加者がそれぞれの理解と課題認識を持ち寄って議論することにより、学習会の理解を深めること、学会会員相互の交流を深めることを目的に企画されたものです。
ポイント解説を踏まえ、「①福祉・介護分野における『要配慮個人情報』とは？」、「②個人情報保護法の改正が及ぼす福祉・介護の現場への影響は？」、「③医療分野と福祉・介護分野を同じものと扱われてよいのか？」、「④個人情報の改正を積極的なものとして受け止めると？」の４つのテーマを設定しました。ワークショップでは、参加者それぞれの問題意識や関心事をもとに４テーブルに分かれて議論し、その結果を全員で共有（中間発表）し、さらに理解を深めるために各テーブルのメンバーを入れ替え、ワールドカフェの技法を用いて改めての議論と共有（最終発表）を行いました。
２回の議論の結果として、福祉・介護分野においては、要配慮個人情報と位置付けられる情報ほど貴重な情報なのではないか、要配慮個人情報とプライバシー情報とは別の概念なのではないか、第三者提供にあたっての煩雑さから地域包括ケアシステムの構築が後退するおそれがあるのではないか、医療分野と福祉・介護分野は重なる部分があるけれども違うものなのだから「医療等」の「等」として扱われてはならないものなのではないか、「福祉・介護分野における個人情報『保護』ガイドライン」とともに「福祉・介護分野における個人情報『活用』ガイドライン」を定めてはどうか、活用の成功事例を集めて発信してはどうかといった様々な意見が出され、参加者の理解がさらに深まることになりました。
学習会とワークショップを通して得られた成果は、第 16 回学会大会にて、個人情報保護法改正後の地域包括ケアの推進に向けての議論へと引き継がれます。今後もワークショップの技法を用いて、福祉・介護分野における多くのテーマに関する理解と議論を深めるとともに、その成果を積極活用していきます。会員の皆さんの参加をお待ちしています。

-3-５．2014 年度決算
日本福祉介護情報学会理事・事務局長
森本 佳樹（立教大学）
日本福祉介護情報学会 2014 年度決算
日本福祉介護情報学会2014年度決算《収入の部》
項目
1 入会金収入1-1 正会員
1-2 学生会員
1-3 法人会員
1-4 賛助会員
2 会費収入2-1 正会員
2-2 学生会員
2-3 法人会員
2-4 賛助会員
3 参加費収入
3-1 参加費収入
4 雑収入
4-1 雑収入5 繰越金
5-1 基本財産繰越金収入
5-2 前年度繰越金収入
合計《支出の部》
項目
1 事業費
1-1 理事会開催費
1-2 研究大会助成費
1-3 委員会費
1-4 紀要発行費
1-5 学習会開催費
1-6 広報活動費
1-7 研究助成費
2 事務費
2-1 什器・備品費
2-2 印刷費
2-3 通信費
2-4 事務補助員費
3 繰越金
3-1 基本財産繰越金
3-2 次年度繰越金
4 予備費
合計

予 算
40,00030,00010,00000
585,000
540,000
45,00000
50,00050,0005,000
5,000
3,983,000
1,233,000
2,750,000
4,663,000

決 算
29,00021,0008,000
00753,000
684,000
69,00000
99,00099,000190,910
190,910
4,038,915
1,233,000
2,805,915
5,110,825

予 算1,550,000
200,000
350,000
50,000500,000
70,00080,000300,000
170,000
10,00060,00090,00010,0001,273,000
1,273,000
01,670,000
4,663,000

決 算
増 減
摘
要
1,153,581
396,419
41,980
158,020
350,000
0 北翔大学林研究室
1,296
48,704 ワークショップ消耗品
515,050△ 15,050 （入稿直前２号分印刷費 未払計上）
68,006
1,994 7/22学習会謝礼・消耗品・会場費
77,2492,751 HP年間メンテ費用他
100,000
200,000 助成１件
86,858
83,142010,000
31,10428,896 角2号封筒作成
55,75434,246010,000
3,870,386 △ 2,597,386 2015年度への繰越額
1,262,000
11,000 入会金及び入会金繰越額相当2,608,386 △ 2,608,386
0
1,670,000
5,110,825△ 447,825

貸借対照表
《借方》
科
目
流動資産
預金（普通預金）
未収金（会費等）
現金
資産合計
《貸方》
科
目
流動負債
前受金
未払金
負債合計
基金
基本財産

金 額
4,320,386
4,248,386
18,00054,0004,320,386

剰余金
当期剰余金

2,608,386
2,608,386

純財産合計
負債・純財産合計

自 2014.04.01 ～ 至 2015.03.31（単位：円）
摘要

金 額
450,0000
450,000
450,000
1,262,000
1,262,000

3,870,386
4,320,386-4-

増 減
11,0009,000 @3,000×７人
2,000 @2,000×４人
0 @100,000×0社
0 @30,000×0人△ 168,000△ 144,000 @6,000×114人分（実９5人）△ 24,000 @3,000×23人分（実17人）
0 @100,000×0社
0 @30,000×0人△ 49,000△ 49,000 7/22学習会参加費△ 185,910△ 185,910 預金利子・大会剰余金△ 55,915 2013年度決算額
0△ 55,915△ 447,825

６．学会紀要について
日本福祉介護情報学会理事
飯村 史恵（立教大学）
お届けが遅くなっておりました『福祉情報研究』第 10 号は、研究大会のお知らせと共に、今月中に皆様のお手元に発送いたします。ご執筆いただきました会員を始め、ご協力いただいた皆様に、厚く御礼申し上げます。また、第 11 号は、年内にお届けする予定にしております。
なお、これまで『福祉情報研究』に掲載された論文等につきましては、許諾を得られたものから順次アーカイブの上、学会ホームページに掲載することといたしました。今後も継続的にホームページ上で公開することを予定しており、このため、投稿規定等の一部を改定しました。ホームページに新たな投稿規定を掲載いたしましたので、ご確認ください。皆様からの論文投稿を、心よりお待ちしております。

７．ホームページ委員会からのお知らせ
日本福祉介護情報学会理事
村井 祐一（田園調布学園大学）
会員ページの正式公開が遅れており、ご迷惑をおかけしております。
このたび、過去の紀要論文を会員ページ内に掲載するための許諾を多くの執筆者から頂くことができたため、会員ページ内での論文公開の準備を進めております。
許諾を頂けた方々には心から感謝申し上げます。
会員ページへアクセスは、これまでにもご案内させて頂いたように共通パスワードによるログイン方式となります。パスワードに付きましては会員メーリングリストにて通知させて頂きます
ので、メールアドレスを変更されている方は事務局(info@jissi.jp)までご連絡下さい。
８．事務局から
日本福祉介護情報学会理事・事務局
須永 誠（東京都社会福祉協議会）
11月29日、田園調布学園大学で第16回の研究大会を開催いたします。
詳細につきましては、追って、別便、およびメールにてお知らせいたしますが、参加と発表の準備をいただきますようお願いいたします。
マイナンバー制度の開始に合わせ、各自治体では個人情報保護条例の改正が行われていますが、理事会では、折々に、地域における福祉・介護分野の「包括的支援」は、「要配慮個人情報」の共有なくしては有効な取り組みが進められないのではないか、との懸念が話題になっています。
今号に報告を掲載した、学習会とワークショップも、その一環でしたが、研究大会のシンポジウムでは、更に多角的に検証を進めて行きたいと考えています。
なお、ワークショップは、研究大会後にも適宜開催してまいりますので、ご案内をお待ちください。
■ 会員加入状況（2015年９月26日現在）
正会員 １０２ 名 / 学生会員 １５ 名 / 名誉会員 １ 名-5-