条例第29号
職員の給与に関する条例（目的）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）
第24条第６項の規定に基づき、職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（給与の種類）第２条 この条例に基づく職員の給与は、給料、扶養手当、地域手当、住居手
当、通勤手当、単身赴任手当、管理職手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、
夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。以下同じ。）、期末手当及び勤勉手当とする。
（給与の支払）第３条 この条例に基づく給与は、通貨で、直接職員に支払うものとする。ただし、管理者が特に必要と認める場合には、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。
（給料）
第４条 職員には、所定の勤務時間による勤務に対し、その者の職務と責任に応じて、給料を支給する。
（給料表及び職務の級）第５条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。
(1) 行政職給料表（別表第１）(2) 育児休業に伴う任期付職員等給料表（別表第２）２ 第１項の給料表（以下「給料表」という。）は、第33条に規定する職員以外のすべての職員に適用する。
３ 職員（育児休業に伴う任期付職員等給料表の適用を受ける職員を除く。）

の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級（以下「職務の級」という。）に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、組合規則で定める。
（初任給、昇格、昇給等の基準）
第６条 職員の職務の級は、組合規則で定める基準に従い決定する。
２ 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、組合規則で定める初任給の基準に従い決定する。
３ 職員が１の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、組合規則の定めるところにより決定する。
４ 職員の昇給は、組合規則で定める日に、組合規則で定める期間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。
５ 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号
給数は、同項に規定する期間の全部を勤務した職員であって当該期間における大阪市・八尾市・松原市環境施設組合職員基本条例（平成27年条例第16号）
第14条第１項の規定により任命権者が行う人事評価において同条第２項の表の左欄に掲げる区分のうち第３区分に属するものとされた職員の昇給の号給
数を４号給とすることを標準として、組合規則で定める基準に従い決定するものとする。
６ 前項の規定にかかわらず、昇給させる年度に属するいずれかの日に56歳以上の年齢に達することとなる職員の昇給は、組合規則で定める場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、同項の規定の例により算定した昇給の号給数を４で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号給数とする。
７ 前３項の規定によるもののほか、組合規則で定める事由により管理者が表彰を行った職員については、組合規則で定めるところにより、４号給を超えない範囲で昇給させることができる。
８ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うこと

ができない。
９ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
10 第４項から前項まで規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、組合規則で定める。
11 休職を命ぜられた職員が復職したときその他他の職員との均衡上必要があると認められるときは、組合規則で定めるところにより、その者の号給を調整することができる。
12 法第28条の４第１項又は第28条の５第１項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）の給料月額は、その者に適用される給料表に掲げる再任用職員の給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
13 法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、算出率（その者の１週間当たりの勤務時間を組合規則で定める常勤の職員の１週間当たりの勤務時間で除して得た数をいう。
以下同じ。）を乗じて得た額とする。
14 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）の給料
月額は、その者の受ける給料月額に、算出率を乗じて得た額とする。
（初任給等の調整）
第７条 前条第２項の規定により号給を決定する場合において、対象となる職
員が新たに給料表の適用を受けることとなる日の前日に単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成27年条例第30号）の適用を受ける職員であり、かつ、新たに受けることとなる号給の給料月額が組合規則で定める額に達しないときは、当該職員の給料月額については、組合規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

２ 前条第３項の規定により号給を決定する場合において、対象となる職員が新たに受けることとなる号給の給料月額が１の職務の級から他の職務の級に移った日の前日に受けていた給料月額に達しないときは、当該職員の給料月額については、組合規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給料の支給方法）
第８条 給料は、月の初日から末日までの期間について支給するものとし、支給日及びその支給方法は、組合規則で定める。
第９条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料の額に異動を生じた者には、その日から異動後の給料を支給する。
但し、離職又は死亡の際昇給を受けた者については、この限りでない。
２ 職員が離職し又は死亡したときは、組合規則で定める場合を除き、その月の末日までの給料を支給する。但し、懲戒処分又は分限処分（組合規則で定める事由によるものに限る。）により離職したときは、その日までの給料を支給する。
３ 離職した職員が即日又はその翌日職員となった場合の給料の支給については、引き続き在職するものとみなす。
４ 第１項又は第２項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月について支給すべき給料の額は、その月の現日数から勤務を要しない日（所定の勤務日でない日をいう。以下同じ。）の日数を差し引いた日数を基礎として日割により計算する。
５ 前４項に規定するもののほか、職員に新たに給料を支給すべき事由又は給料の支給をやめるべき事由が生じた場合その他給料の支給に関し必要な事項
は、組合規則で定める。
（給料の減額）第10条

職員が所定の勤務日又は勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない１
日又は１時間につき、勤務１日又は１時間当りの給料額をその者に支給すべ
き給料の額から減額する。
２ 前項の承認の基準は、組合規則で定める。
３ 第１項の承認があった場合でも、負傷又は疾病（公務上のもの及び通勤によるものを除く。）に係る療養のための病気休暇が引き続き90日を超えるに至った日以後においては、その職員に支給すべき給料の額は、給料の月額の100分の50とする。
４ 前項に規定する日数の計算方法は、組合規則で定める。
（勤務１日又は１時間当たりの給料額）
第11条

前条第１項に規定する勤務１日当たりの給料額は、給料の月額をその月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数で除した額とする。
２ 前条第１項に規定する勤務１時間当たりの給料額は、給料の月額を１週間当たりの勤務時間に12分の52を乗じたもので除した額とする。
（扶養手当）
第12条

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

２ 前項の扶養親族とは、次に掲げる親族で、職員と生計を一にし、かつ、主としてその職員の収入により生計を維持するものをいう。
(1) 配偶者（届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下同じ。）(2) 22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び孫(3) 60歳以上の父母及び祖父母(4) 22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹(5) 心身に著しい障害がある親族
３ 扶養手当の月額は、前項第１号に該当する扶養親族については13,500円、同項第２号から第５号までに該当する扶養親族（次条において「扶養親族たる子、父母等」という。）については１人につき6,800円（職員に扶養親族でない配偶者のある場合にあっては、そのうち１人については7,000円、職員に配偶者のない場合にあっては、そのうち１人については12,300円）とする。
４ 扶養親族のうちに第２項第２号又は第４号に該当する扶養親族で15歳に達する日後の最初の４月１日以降にあるもの（以下「特定扶養親族」という。）がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、6,000円に当該特定扶養親族の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額と
する。
第13条

新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号の１に該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者のないときは、その旨を含む。）を任命権者に届け出なければならない。
(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（前条第２項第２号又は第４号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）(3) 扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）(4) 扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）
２ 扶養手当は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その職員となった日から、職員に前項第１号又は第３号に該当する事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月から、特定扶養親
族でない者が特定扶養親族となった場合においては、その事実が生じた日の属する月（その者の誕生日が４月１日であるとき又は前条第２項第２号若し
くは第４号に該当する扶養親族でない者が特定扶養親族となったときは、その事実が生じた日の属する月の翌月）からその支給を開始し、又はその支給額を改定する。ただし、新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に前項第１号又は第３号に該当する事実が生じた場合において、その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後においてなされたときは、扶養親族たる子、父母等がある職員で扶養親族たる配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除き、その届出を受理した日の属する月の翌月からその支給を開始し、又はその支給額を改定する。
３ 扶養手当は、職員に扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合又は第１項第４号に該当する事実が生じた場合においては、その事実が生じた日（前条第２項第２号又は第４号に該当する扶養親族（その誕生日が４月１日である者を除く。）が扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の前日）の属する月をもって支給を終わり、又は当該月の翌月から支給額を改定する。ただし、扶養親族たる子、父母等がある職員で扶養親族たる配偶者があったものについて当該職員の配偶者が扶養親族たる要件を欠くに至った場合又は第１項第３号に掲げる事実が生じた場合において、その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後においてなされたときの当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定は、その届出を受理した日の属する月の翌月から行う。
（地域手当）
第14条

職員には、地域手当を支給する。

２ 地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額の100分の15とする。
（住居手当）
第15条

住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に対して支給する。

ただし、組合規則で定める職員については、この限りでない。
(1) 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額10,000円を超える家賃を支払っている職員

(2) 第17条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員
で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額10,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして組合規則で定めるもの
２ 住居手当の月額は、28,000円（前項第１号に掲げる職員のうち同項第２号に掲げる職員でもあるものにあっては、その額に２分の３を乗じて得た額）を超えない範囲内において、同項各号に掲げる職員の区分に応じて組合規則で定める。
（通勤手当）
第16条

通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。ただし、組合規則で定める職員については、この限りでない。
(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路を利用し、かつ、その運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員(2) 通勤のため自転車その他の交通の用具で組合規則で定めるもの（以下「自転車等」という。）を使用することを常例とする職員
２ 通勤手当の額は、組合規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間（通勤手当の支給の単位となる期間として６月を超えない範囲内で１月を単位として組合規則で定める期間をいう。以下同じ。）の通勤に要する運賃等の額に相当する額又は自転車等の使用距離に応じて支給単位期間につき組合規則で定める額とする。ただし、次に掲げる額の合計額が55,000円を超えるときは、支給単位期間（当該合計額が55,000円を超える者の通勤手当に係る支給単位期間が複数ある場合にあっては、そのうち最も長い支給単位期間。次の各号を除き、以下同じ。）につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。
(1) 支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額を当該支給単位
期間の月数で除して得た額(2) 自転車等の使用距離に応じて支給単位期間につき組合規則で定める額を当該支給単位期間の月数で除して得た額
３ 通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の組合規則で定める日に支給する。
４ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の組合規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して組合規則で定める額を返納させるものとする。
（単身赴任手当）第17条

公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の組合規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して組合規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して組合規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、23,000円（組合規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下「交通距離」という。）
が組合規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、45,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて組合規則で定める額を加算した額）とする。
３ 第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして組合規則で定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
（管理職手当）第18条

管理又は監督の地位にある職員のうち組合規則で指定するものに対しては、その職務の特殊性に基づき、管理職手当を支給する。

２ 管理職手当の月額は、職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内において組合規則で定める。
（特殊勤務手当）第19条

職員が次に掲げる特殊な勤務に従事した場合において、その勤務に対し給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その勤務の特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるときは、その勤務の特殊性にかんがみ、業務能率及び技能の高揚に応ずるように定めた特殊勤務手当を支給することができる。
(1) 身体若しくは生命に危険を及ぼし、又は健康に有害な影響を与える勤務(2) 過度の疲労又は不快を伴う勤務
２ 特殊勤務手当の種類及び支給される職員の範囲並びにその額は、別に条例で定める。ただし、その額は、特別の事情がある場合を除き、１月につき給料の月額の100分の25を超えてはならない。
（超過勤務手当）
第20条

所定の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられて勤務した職員には、勤務１時間につき勤務１時間当たりの給与額に所定の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150まで（再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第１項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員」という。）にあっては、100分の100から100分の150まで）の範囲内において組合規則で定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
(1) 所定の勤務時間が割り振られた日における勤務(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
２ 前項の規定にかかわらず、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成27年条例第20号。以下「勤務時間条例」という。）第４条第４項の規定により、あらかじめ同条例第２条の規定により割り振られた１週間の所定の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられて勤務した職員には、当該所定の勤務時間を超えて勤務した時間（組合規則で定める時間を除く。）１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
３ 前２項の規定により超過勤務手当が支給されることとなる勤務の時間の合計が１月につき60時間を超えた職員には、前２項の規定にかかわらず、その60時間を超えて勤務した時間１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に、第１項の規定の適用を受ける場合にあっては100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）を乗じて得た額を、前項の規定の適用を受ける場合にあっては100分の50を乗じて得た額を超
過勤務手当として支給する。
４ 勤務時間条例第６条第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場
合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に、第１項の規定の適用を受ける場合にあっては100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）から第１項に規定する組合規則で定める割合（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を、第２項の規定の適用を受ける場合にあっては100分の25を乗じて得た額の超過勤務手当を、支給することを要しない。
（夜間勤務手当）
第21条

所定の勤務時間として午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務した職員には、勤務１時間につき勤務１時間当りの給与額の100分の25を夜間勤

務手当として支給する。
（勤務１時間当たりの給与額）
第22条

前２条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を１週間当たりの勤務時間に12分の52を乗じたもので除した額とする。
（宿日直手当）第23条

宿直勤務又は日直勤務（以下「宿日直勤務」という。）を命ぜられて勤務した職員には、その勤務１回につき、5,600円を超えない範囲内において組合規則で定める額を宿日直手当として支給する。
２ 前３条の規定は、宿日直勤務については適用しない。ただし、宿日直勤務中において第20条に該当する勤務に従事した場合は、この限りでない。
（超過勤務手当等の特例）
第24条

監視又は断続的勤務に従事する職員については、超過勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当について、その勤務の特殊性に基づき、前４条の規定にかかわらず、組合規則で別段の定めをすることができる。
（超過勤務手当等に関する規定の適用除外）
第25条

第20条から前条までの規定は、組合規則で定める場合を除き、次条第１項の規定に基づく組合規則で定める職員には適用しない。
（管理職員特別勤務手当）
第26条

管理又は監督の地位にある職員のうち管理又は監督の複雑、困難及び責任の度が高い職員として組合規則で定める職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により所定の勤務時間が割り振られた日以外の日に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務１回につき、12,000円を超えない範囲内において組合規則で定める額とする。ただし、同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して組合規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じた額とする。

（災害派遣手当）第27条

災害派遣手当は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第31条その他の法律の規定により災害応急対策又は災害復旧のため本組合に派遣された職員（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）第153条その他の法律の規定により国民の保護のための措置の実施のため本組合に派遣された職員及び新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第43条の規定により新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため本組合に派遣された職員を含む。）で住所又は居所を離れて大阪市、八尾市又は松原市に滞在することを要するものに対して支給する。
２ 災害派遣手当の額は、１日につき「災害派遣手当の額の基準」（昭和37年
自治省告示第118号）に定める額とする。
（扶養手当等の支給方法）
第28条

扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、管理職手

当、超過勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び災害派遣手当の支給方法に関し必要な事項は、組合規則で定める。
（期末手当及び勤勉手当）
第29条

６月又は12月に在職する職員には、別に条例の定めるところにより、期末手当及び勤勉手当を支給する。
（行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が７級であるもの等の号給
の決定等）
第30条

行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が７級又は８級であるものの号給は、組合規則で定める基準に従い決定する。
２ 第６条第２項から第11項まで及び第７条の規定は、前項に規定する職員には適用しない。
（再任用職員についての適用除外）
第31条

第12条、第13条、第15条及び第17条の規定は、再任用職員には適用しない。
（育児休業に伴う任期付職員の給与等）
第32条

地方公務員の育児休業等に関する法律第６条第１項第１号の規定により任期を定めて採用された職員（以下「育児休業に伴う任期付職員」という。）の給料月額は、別表第２に定める額とする。
２ 育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の給料月額は、別表第２の規定による給料月額に、算出率を乗じて得た額とする。
３ 第６条及び第７条の規定は、育児休業に伴う任期付職員には適用しない。
４ 第６条、第７条、第12条、第13条、第15条及び第17条の規定は、育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員には適用しない。
（臨時的任用職員の給与）
第33条

臨時的任用職員には、給料表の適用を受ける職員との権衡を考慮して組合規則で定める額の給与を支給する。
２ 前項の給与の支給方法に関し必要な事項は、組合規則で定める。
（休職者の給与）第34条

法第28条第２項第１号の規定による休職者に対しては、その休職の期

間中、期末手当及び勤勉手当を除くほか、この条例に定める給与は支給しない。ただし、その休職の期間中に地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第68条第２項に定める傷病手当金の支給期間、同法第54条の規定により同法第53条第１項第８号に掲げる傷病手当金に準ずる短期給付が支給されている期間及び健康保険法（大正11年法律第70号）第99条第２項に定める傷病手当金の支給期間以外の期間がある場合に限り、当該期間が満１年に達す
るまでは、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
２ 法第28条第２項第２号の規定による休職者に対しては、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

３ 大阪市・八尾市・松原市環境施設組合職員基本条例第30条の規定による休職者に対しては、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当及び住居手
当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。
（公務災害補償との関係）
第35条

職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）の適用を受けて療養のため勤務に服さない期間については、期末手当及び勤勉手
当を除くほか、この条例に定める給与は支給しない。
（給与を受ける権利の処分禁止）
第36条

職員の給与を受ける権利は、これを処分することができない。

（給与から控除することができる掛金等）
第37条

次に掲げる掛金等については、職員に給料その他の給与を支給する際、職員の給与からこれらに相当する金額を控除することができる。
(1) 大阪市職員互助会条例（昭和30年大阪市条例第３号）の規定による大阪
市職員互助会（以下「互助会」という。）の掛金及びその事業に係る徴収金並びに互助会において取り扱う貯金及びその団体扱いに係る生命保険等の保険料(2) 大阪市職員共済組合の団体扱いに係る団体信用生命保険の特約保険料(3) 事務局に設けられた職員相互間の福利又は親睦のための会で管理者が指定するものの会費(4) 労働金庫、全大阪労働者共済生活協同組合及び大阪労組生活協同組合に対する払込金
（施行の細目）第38条

この条例の施行に関し必要な事項は、組合規則で定める。
附

則

１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
２ 大阪市の職員であったものであって、引き続き職員となったもののうち、

職員となった日においてなお大阪市の職員であった場合に適用される職員の給与に関する条例（昭和31年大阪市条例第29号）第11条の３第３項及び附則の規定の適用を受けるものに対する当該規定は、同条例の例による。

別表第１
行政職給料表
職務

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

の級 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
号給
円

円

円

円

円

円

円

円

1

131,900 160,600 217,900 263,800 333,100 367,000 485,700 544,500

2132,800 162,400 219,600 265,600 335,300 369,400

3

133,700 164,200 221,300 267,400 337,500 371,800

4

134,600 166,000 223,000 269,200 339,700 374,200

5135,400 167,600 224,800 271,000 341,900 376,600

6136,300 169,400 226,500 272,900 344,200 379,100

7137,200 171,200 228,200 274,800 346,500 381,600

8

138,100 173,000 229,900 276,700 348,800 384,100

9

139,000 174,700 231,700 278,700 351,000 386,700

10140,100 176,500 233,400 280,700 353,300 389,200

11141,200 178,300 235,100 282,700 355,600 391,700

12

142,300 180,100 236,800 284,700 357,900 394,200

13

143,400 181,900 238,600 286,500 360,200 396,800

14

144,500 183,700 240,400 288,500 362,500 399,300

15

145,600 185,500 242,200 290,500 364,800 401,800

16

146,700 187,300 244,000 292,500 367,100 404,300

17

147,900 189,100 245,600 294,600 369,500 406,600

18

149,500 190,900 247,400 296,700 371,800 408,700

19

151,100 192,700 249,200 298,600 374,100 410,800

20

152,700 194,500 251,000 300,600 376,400 412,900

21

154,200 196,300 252,600 302,700 378,800 415,100

22

155,800 198,100 254,400 304,800 381,000 416,800

23

157,400 199,900 256,200 306,900 383,200 418,500

24

159,000 201,700 258,000 309,000 385,400 420,200

25

160,600 203,500 259,700 310,900 387,700 421,900

26

162,300 205,300 261,600 313,000 389,900 423,500

27

164,000 207,100 263,500 315,100 392,100 425,100

28

165,700 208,900 265,400 317,200 394,300 426,700

29

167,400 210,700 267,200 319,200 396,400 428,300

30

169,200 212,500 269,200 321,200 397,900 429,700

31

171,000 214,300 271,200 323,200 399,400 431,100

32

172,800 216,100 273,200 325,200 400,900 432,500

33

174,600 217,900 275,200 327,200 402,300 434,00034

175,900 220,300 277,300 329,200 403,700 434,900

35

177,200 222,700 279,400 331,200 405,100 435,800

36

178,500 225,100 281,500 333,200 406,500 436,800

37

179,700 227,400 283,400 335,200 408,000 437,700

38

181,000 229,300 285,500 337,000 409,200 438,600

39

182,300 231,200 287,600 338,800 410,400 439,500

40

183,600 233,100 289,700 340,600 411,600 440,400

41

184,700 234,800 291,600 342,200 412,700 441,300

42

186,000 236,700 293,700 343,500 413,700 442,200

43

187,300 238,600 295,800 344,800 414,700 443,100

44

188,600 240,500 297,900 346,100 415,700 444,000

45

189,700 242,200 300,000 347,400 416,700 444,900

46

191,000 244,100 302,200 348,400 417,100 445,800

47

192,300 246,000 304,400 349,400 417,600 446,700

48

193,600 247,900 306,600 350,400 418,100 447,600

49

194,700 249,600 308,600 351,400 418,400 448,500

50

196,000 251,500 310,700 352,400

449,400

51

197,300 253,400 312,800 353,400

450,300

52

198,600 255,300 314,900 354,400

451,200

53

199,700 257,000 316,900 355,400

452,100

54

201,000 258,900 318,900 356,400

453,000

55

202,300 260,800 320,900 357,400

453,900

56

203,600 262,700 322,900 358,400

454,800

57

204,700 264,400 324,800 359,400

455,700

58

205,700 266,200 326,700 360,400

456,200

59

206,700 268,000 328,600 361,400

456,70060

207,700 269,800 330,500 362,400

457,200

61

208,600 271,600 332,400 363,300

457,50062

209,400 273,400 333,900 364,300

63

210,200 275,200 335,400 365,300

64

211,100 277,000 336,900 366,300

65

211,900 278,800 338,200 367,100

66

212,500 280,600 339,200 368,000

67

213,100 282,400 340,200 368,900

68

213,700 284,200 341,200 369,800

69

214,100 285,900 342,000 370,600

70

214,600 287,700

371,100

71

215,100 289,500

371,600

72

215,600 291,300

372,200

73

216,100 293,000

372,700

74

216,600 294,800

75

217,200 296,600

76

217,600 298,400

77

218,000 300,000

78

218,200

79

218,400

80

218,500

81

218,600

82

218,700

83

218,800

84

218,900

85

219,100

86

219,200

87

219,300

88

219,400

89

219,600

備考(1)

この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。

(2)

１級の27号給から31号給までのいずれかを受ける職員のうち組合規則で定めるものの給料月額は、この表の規定にかかわらず、172,800円と
する。

(3)

この表の適用を受ける再任用職員の給料月額は、この表の規定にかかわらず、次の表に掲げる額とする。
職務の級

1級

2級

給料月額

156,000 240,900 251,900 262,100 277,800 304,100 336,500 380,500
円

3級

円

4級

円

5級

円

6級

円

7級

円

8級

円

円

別表第２
育児休業に伴う任期付職員等給料表
給料月額141,200円

備考 この表は、育児休業に伴う任期付職員及び育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員に適用する。