ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進事業補助金交付事務取扱要領（趣旨）
第１条 この取扱要領は、「ネット・ゼロ・エネルギーハウス推進事業補助金交付要綱（以下「要綱」という。）」第１６条の規定に基づき、補助金の支払い等に関し、必要な事項を定める。
２ ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進事業を実施するため、県からの補助を受け、本事業に係る事務を行う者（以下「補助事業者」という。）は福島県補助金等の交付等に関する規則（昭和４５年福島県規則第１０７号。以下「規則」という。）、要綱及びこの取扱要領の定めるところにより、予算の範囲内でネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進事業補助金（以下「補助金」という。）を交付する。
（定義）
第２条 この取扱要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
建築物省エネルギー性能表示制度におけるＢＥＬＳ評価機関からＺＥＨマークの交付を受けた一戸建て住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１以上の併用住宅も含む｡）で、次に掲げる基準を全て満たすものをいう。
ア 太陽光発電システム等の再生可能エネルギー発電設備が導入されていること（当該敷地内に設置されているものに限る｡）。
イ 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等による一次エネルギー消費量削減量を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上削減されていること。
ウ 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等による一次エネルギー消費量削減量を含めて、基準一次エネルギー消費量から１００％以上削減されていること。
（２）新築住宅
新たに建設された住宅であって、建設工事の完了から１年以内で、かつ人が居住したことのないもの。
（３）国補助金
国（環境省等）がＺＥＨ普及促進を目的に実施する補助金をいう。
（４）補助事業者
要綱第２条に定める者であって、本事業に係る補助金交付事務を行う者をいう。
（５）交付申請者
補助事業者から補助金の交付を受け、本事業を実施する者をいう。
（６）補助金対象事業の着手
次に掲げる事項のいずれかのことをいう。
1

ア

新築住宅を建設する事業の場合は、当該住宅の工事請負契約の締結をいう。
イ 新築住宅を購入する事業の場合は、当該住宅の売買契約の締結をいう。
（７）補助対象事業の完了時期
次に掲げる事項を全て完了した時期をいう。
ア 補助金対象設備が設置された住宅の検査済証（建築基準法第７条又は第７条の２に定めるもの）又は瑕疵担保履行法付保険証書（建築確認が不要な住宅に限る。）の交付
イ 補助金対象設備が設置された住宅の引渡し
ウ 補助金対象設備が設置された住宅の代金の支払い（補助金の対象事業）第３条 補助金の対象となる事業（以下「補助金対象事業」という。）は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。
（１）県内においてＺＥＨ（交付申請者が常時居住する住宅に限る）を新築する事業（２）県内において新築住宅のＺＥＨ（交付申請者が常時居住する住宅に限る）を購入する事業（補助金対象事業の完了時期）
第４条 補助金対象事業の完了時期は、原則として補助金交付年度中でなければならない。
（補助金の交付対象者）
第５条 補助金の交付対象となる者は、第３条の補助金対象事業を行った者であって、次の各号のすべてに該当する個人とする。ただし、補助金対象者が複数の者の場合は、いずれか一者が補助金の交付を受けるものとする。
（１）補助金対象事業の住宅の所有者若しくは所有予定者又は建築主（２）県税について滞納がない者（補助金の対象経費等）
第６条 補助金の対象となる経費は、別表第１に定める対象経費（国庫補助金を活用する場合の当該対象経費を除いた経費。以下同じ。）のうち、別表第１に定める補助率を掛けて得た額の合計とする。
２ 前項の対象経費の合計が４０万円を超えない場合は、補助金の交付申請を行うことができない。
（補助金の額）第７条 補助事業者が交付申請者に交付する補助金の額は、定額４０万円とする。

2

（補助金の交付申請）
第８条 交付申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、第１号様式（補助金交付申請書）に別表第２の書類を添えて補助事業者に提出しなければならない。
２ 前項の補助金の交付を受ける補助金対象事業は、補助金の交付申請年度に着手し、又は着手するもので、交付申請時に完了していないものとする。
（補助金の交付決定）
第９条 補助事業者は、補助金の交付を決定したときは、第２号様式（補助金交付決定通知書）により交付申請者に通知するものとする。
（事業内容の変更等）
第１０条 交付申請者は、事業内容を変更しようとするときは、第３号様式（補助金変更交付申請書）を補助事業者に提出し、承認を受けなければならない。
２ 交付申請者は、事業を中止又は廃止しようとするときは、第４号様式（事業中止（廃止）承認申請書）を補助事業者に提出し、承認を受けなければならない。
（交付申請の取り下げ）第１１条 交付申請者は、第９条による交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、補助金の交付申請を取り下げることができる。
２ 前項の取り下げを行うときは、第９条による交付決定通知書を受理した日から起算して１５日を経過した日までに、その旨を記載した書面を補助事業者に提出しなければならない。
（完了実績の報告）
第１２条 交付申請者は、事業が完了したときは、第５号様式（完了実績報告書）に別表第３の書類を添付し補助事業者に提出しなければならない。
２ 前項の報告は、原則として、事業完了日から起算して３０日を経過した日、又は補助金の交付決定があった日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに行うこととする。
（補助金の額の確定）第１３条 補助事業者は、前条の完了実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助事業の成果が第９条の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、第６号様式（補助金額確定通知書）により交付申請者に通知するものとする。
２ 前項の確定通知は、確定した額が第９条による補助金交付決定額と同額の場合は、省略することができる。
（補助金の支給）3第１４条 補助事業者は、前条の規定による補助金額の確定後に、補助金を支払うものとする。
（交付決定の取り消し等）
第１５条 補助事業者は、交付申請者が次のいずれかに該当すると認めたときは、知事がやむを得ないと認める場合を除き、補助金交付決定の全部又は一部を取消し、また、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１）虚偽の申請その他の不正行為により補助金の交付を受け、又は受けようとした場合（２）規則又はこの取扱要領並びに関係法令に違反する行為があった場合（３）補助金の対象経費等が、４０万円を下回った場合
２ 補助事業者は、前項の取消しを決定したときは、第７号様式（交付決定取消通知書）により交付申請者に通知するものとする。
（財産の処分の制限）
第１６条 交付申請者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円を超える機械器具、備品及びその他重要な財産（以下「処分制限財産」という。）を、知事の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。ただし、補助事業者が規則第６条
第１項第４号の規定による条件に基づき補助金の全部に相当する金額を県に納付した場合、又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間（以下「処分制限期間」という。）を経過した場合は、この限りではない。
２ 交付申請者は、処分制限財産について、取得財産管理台帳兼取得財産明細書（様式第８号）により記帳整理し、処分制限期間内備えて置かなければならない。
３ 交付申請者は、補助事業の完了後においても補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなければならない。
４ 交付申請者は、第１項の規定により処分制限財産の処分の承認を受けようとするきは、あらかじめ取得財産処分承認申請書（様式第９号）を知事に提出しなければならない。
５ 知事は、処分制限財産の処分により補助事業者に収入があったと認めるときは、その収入に相当する補助金額の全部又は一部を県に返還させることができる。
（報告及び調査）第１７条 交付申請者は、第１５条第１項各号に該当するときは、すみやかに4補助事業者に報告しなければならない。
２ 知事及び補助事業者は、必要があると認めるときは、交付申請者に対して報告を求め、又は調査を行うことができる。
３ 交付申請者は、前項の報告及び調査に協力しなければならないものとする。
（会計帳簿等の整備等）
第１８条 交付申請者は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、事業完了日の属する年度の翌年度から起算して１０年間保存しておかなければならない。
（書類の提出）第１９条 この取扱要領により交付申請者が補助事業者に提出する書類は、１部とする。
（補助金対象事業の効果の発信）第２０条 交付申請者が補助金の支給を受けた場合は、補助金対象事業の効果（高熱費の削減状況、快適性等）について、自身のＳＮＳを活用する等、任意の方法により発信することで、ＺＥＨの県内普及促進に寄与することとする。
（アンケート調査等への協力）
第２１条 交付申請者が補助金の支給を受けた場合は、県が効果検証や第２０条の取組の確認のために実施するアンケート調査に協力するものとする。また、知事は、アンケート調査により把握した結果について、インターネットの利用、その他の方法により公表することができる。
（その他）
第２２条 補助金の交付等に関しては、この取扱要領によることとし、その他必要な事項は、別に定める。
附 則
この取扱要領は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この取扱要領は、令和５年４月１日から施行する。

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別表第１（第６条関係）
申請内容
設備等の種類

高断熱外皮

断熱仕様のドア（内部に設けるものを除く）

要件となる基準
建築材料の購入及び工事に要する経費
・外壁、外気に接する天井、屋根、最下階の床、基礎等に用いる断熱材及び窓・ガラス等の開口部材
・構造材（柱、梁、筋違、構造ボード）、内装ボード、仕上げ材（内装、外装）設備の購入及び工事に要する経費

県
のみ

国
併用※

○

×

××

○

○

浴室ユニット

設備の購入及び工事に要する経費※浴室ユニットの壁・天井に断熱材を施したものに限る○○

空調設備設備の購入及び工事に要する経費

○

×

給湯設備
（エコキュート、エコジョー 設備の購入及び工事に要する経費
ズ、太陽熱利用システム等）

○

×

省エネ
ルギー設備

換
気設
備
照明設
備

２４時間

設備の購入及び工事に要する経費

○

×

２４時間
以外

設備の購入及び工事に要する経費

○

○

○

○

○

○

ＬＥＤ照明

エネルギー計測装置（ＨＥＭＳ）

設備の購入及び工事に要する経費※人感センサー、明るさセンサー、初期照度補正機能のいずれかを搭載するＬＥＤ照明に限る
設備の購入及び工事に要する経費※リースのものを除く※月額使用料を除く※別に定める要件を満たすものに限る。

※ 国併用：国補助金を活用する場合は補助対象経費とする。

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補助率３/４

別表第２（第８条関係）
添付書類
補助対象経費を確認できるもの

住民票の写し県税に未納がないことの証明書【国補助金を受ける場合】
・国補助金の交付申請書及び添付書
類等の写し

備考
次のいずれか（新築住宅を建設する事業）・工事請負契約書及び工事内訳書（工事費全体及び補助対象経費を確認できるもの）の写し（新築住宅を購入する事業）・売買契約書及び売主が発注した工事の工事内訳書（補助対象経費を確認できるもの）
申請者の県税に係る納税証明書・交付申請書（既に交付決定となっている場合は交付決定通知書）
・実施計画書・建築図面（配置図、平面図、立面図等）【国補助金を受けない場合】
・住宅の仕様明細書
・住宅の建築図面（配置図、平面図、立面図等）
補助金対象者が複数の者の場合は、補助金を受ける代表者への委任状
その他知事が必要と認める種類

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別表第３（第１２条関係）
添付書類
住民票の写し補助事業にかかる支出を証する資料
検査済証の写し

工事写真（完成、工事中、工事後）

ＺＥＨであることの性能表示評価書

建築士によるＺＥＨ工事内容確認書【国の補助金を受けない場合】
確約書【国の補助金を受ける場合】
国の補助金の交付決定通知書
高断熱外皮の出荷証明書
太陽光発電システムの保証書
補助事業対象設備の保証書・出荷証
明書等（別表第１の補助対象設備の要件となる基準に適合していることが確認できる書面）
預金通帳の写し

備考
申請者が補助対象 ZEH に転居後のもの。
個人番号を省略したもの。
請負契約の全額精算がわかる領収書等の写し
・建築確認の検査済証の写し
・建築確認が不要な住宅の場合は瑕疵担
保履行法付保険証書
・完成写真：住宅の全景が分かるもの
・工事中、工事後写真：補助対象設備が確認できるもの
・BELS 評価機関のＺＥＨ評価書
・一次エネルギー消費量計算結果書（BELS 評価機関の審査済印等のあるもの）
工事監理を行った建築士が、ＺＥＨ評価書が交付された設計図書どおりに施工したことを確認した書類及び当該建築士の建築士免許証の写し

交付申請以降に国の補助金を受けた場合を含む【国補助金を受けない場合】
・左記の書類【国補助金を受ける場合】
・国補助金の実績報告書の添付書類で左記の書類と同等の書類とすること
補助金の振込先の口座に係るもので、通帳の表紙及びその裏面の振込先口座情報がわかるものの写し

その他知事が必要と認める書類

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