Vol.

近畿支部報

一 般 社 団 法 人 日 本 補 償 コ ン サ ル タ ント 協 会

第六十三号
一般 社 団 法 人 日 本 補 償 コ ン サ ル タ ン ト 協 会 近 畿 支 部

明通寺

三重塔（福井県）

一般社団法人日本補償コンサ ルタント協会近畿支部

63.2015.2

近畿支部報第 63 号の発行にあたりまして、賛助広告をいただき誠にありがとうございました。

賛 助 広 告 一 覧 表

株 式 会 社 関 西 補 償 問 題 研 究 所
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株 式 会 社 帝 国 コ ン サ ル タ ン ト
テ ク ノ コ ー ポ レ ー シ ョ ン 株 式 会 社
内 外 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社
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近畿支部報
Vol.63 2015.2

CONTENTS●賛助広告一覧表●近畿支部標準補償算定システムのご案内●平成27年「新春交礼会」報告●平成26年度

1

要望活動の報告3●研修会・講習会・講演会◆平成26年度

第2回実務研修会「補償基準と関連法及び判例」（株）関西補償問題研究所●親睦委員会便り

代表取締役

武田

政雄

8

吉岡

敏郎

73

平成26年下期編
近畿支部●支部だより

親睦委員会

委員長

75

1）支部役員会及び委員会の動き
2）研修会・講習会・講演会
3）会員親睦行事●会員の動向85●会員名簿

86●編集後記

91

近畿支部報 Vol.63

c近畿支部標準補償算定システムのご案内                 

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近畿支部報 Vol.63

近畿支部標準補償算定システムのご案内
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近畿支部報 Vol.63e平成 27 年「 新春交礼会 」報告

平成27年

近畿支部「新春交礼会」を開催

去る平成 27 年 1 月 19 日（月）、大阪キャッスルホテルにて、一般社団法人日本補償コンサル
タント協会近畿支部の平成 27 年新春交礼会を開催いたしました。

よる、新年のご挨拶や名刺交換、意見交換など非常に活発盛大な交流が行われました。
今回の新春交礼会は、近畿支部始まって以来の行事ではありましたが、当日は、ご来賓の方々、開催にあたり、松本支部長より会員皆様への新年のご挨拶があり、その後、ご来賓を代表して、近畿支部の会員皆様など約 70 名にご参加頂き大変盛況な「新春交礼会」となりました。

日頃より業界活動や一般社団法人日本補償コンサ
ルタント協会近畿支部の活動に多大なるご指導ご支援を頂いております、国土交通省近畿地方整備局 副局長 清水丞自様、また、同じく国土交通省
近畿地方整備局 用地部長 大原孝明様よりご挨拶を頂戴いたしました。
サルタント協会の川畑清夫副会長によります乾杯のご発声のもと懇親会が始まりました。
懇親会では、ご参加頂きました各会員様同士に1

近畿支部報 Vol.63

国土交通省 近畿地方整備局
副 局 長

副局長

清水

丞自 様

清水

丞自

様

国土交通省 近畿地方整備局
用地部長

引き続き、ご来賓の一般社団法人日本補償コン

近畿地方整備局（ご来賓の方々 ）

大原

孝明

様

国土交通省 近畿地方整備局
用地調整官

東本

義雄

様

国土交通省 近畿地方整備局
用地調査官

近畿地方整備局

小林

良樹

用地部長

様

大原

孝明 様

平成 27 年「 新春交礼会 」報告

新春交礼会で歓談する参加会員

近畿支部報 Vol.632

平成 26 年度

要望活動の報告平成26年度の陳情・要望活動

平成 26 年度の陳情・要望活動は、昨年度に引取扱がなされている用地対策連絡協議会の単価表

き続き、全国の会員からのアンケートに基づき作や運用申し合わせなどについて、その相違点を明成された 5 項目の「本部要望書」と、近畿支部のらかにして問題提起をし、統一的な運用へのご検各会員から提出された要望事項 10 項目をまとめ討をお願いするとともに、各起業者の成果品の様た「近畿支部版要望書」をもとに、平成 26 年 9式の統一化を目的に近畿支部が独自に開発した会

月 18 日に松本支部長、武田副支部長、中村副支

員統一の「近畿支部標準補償算定システム」による部長の支部三役による「近畿地区用地対策連絡協

成果品の納入を認めて頂くよう要望いたしました。

議会事務局」の近畿地方整備局用地部長に対する要望活動を皮切りに、各府県や政令指定都市など
12 の起業者様に対して各役員が手分けをして実情の改善等の要望を行いました。
なお、協会本部による国土交通省への要望活動
は、平成 26 年 10 月 21 日（火）吉田会長、川各起業者様によっては、要望に該当しない項目
や既に改善、対策済みの項目等もありましたが、要望書の趣旨や実情等については概ねご理解を頂きました。

畑副会長、那波副会長、麻生副会長と酒井専務理

特に「近畿支部標準補償算定システム」に関す事及び山田企画部長が、毛利土地・建設産業局長、

る要望につきましては、システムによる成果品の総務課長、公共用地室長ら本省幹部に対して実施

サンプルを持参して利点等についての説明をしたいたしました。

ところ、成果品としての価値を認めて頂けるだけ
でなく、大いに興味を示され、引き続き会員だけ＜平成26年度

陳情・要望活動実施状況参照＞

でなく非会員も含めてより多くの補償コンサルタ
ント業者に普及するよう検討すべきとのご指導を起業者の皆様方に対しましては、特に、各起業者の業務の発注方式が公募による指名競争入札やまた、様式の統一化や単価表等の取扱の不統一

一般競争入札など価格重視の競争入札方式へと移項目についても、近畿地区用対連での一本化が図行する中、採算を度外視した低価格による落札やられればとのご意見が多く、近畿地区用対連との最低制限価格によるクジ落札などが横行し、成果調整を求められました。

品の品質への影響までもが危惧されている現状に

さらに、起業者の皆様からは、「日本補償コン

ついて、最低制限価格の引き上げや事後公表なサルタント協会近畿支部の会員は補償コン業務のど、ダンピング受注の排除や低価格入札の防止策

エキスパートであり起業者のパートナーとして信の更なる強化について強く要望いたしました。

頼しているからこそあえて申し上げるが」との前

また、現在、各起業者によりそれぞれ異なった

3

頂きました。

近畿支部報 Vol.63

置きのもと、成果品について、

平成 26 年度①

要望活動の報告

相変わらず違算や計算間違いが散見する。

充、調査基準価格の引き上げ等の低価格入札

特に修正を指示しても関連箇所の数値等の訂防止策の更なる強化をお願いいたします。

正ができていなくて差し戻しするなど基本的な間違いがなくならない。

３．発注仕様書の統一的整備・運用と歩掛の作成
等について

②

移転工法の採用、非採用の導き方や論拠が発注仕様書の統一的な整備・運用、新たな不十分である。特に関連移転とする場合の論

補償業務等に係る歩掛の作成及び調査算定要

拠などは、もっと詳細かつ丁寧に理論立てを領等の改正に伴う既存歩掛の点検・見直し等行う必要がある。

について、一層のご配慮をお願いいたします。

③

数量計算書からの転記ミスも多い。

４．用地補償総合技術業務への民間企業の一層の参入について④

成果品の質問に対する回答に時間がかかり

用地補償総合技術業務に民間補償コンサル

すぎる。ひどい時などは返って来ない場合もタントが一層参入しやすくなるよう、更なるある。

発注ロットのご配慮などをお願いいたします。

⑤

業務担当者との連絡体制をきっちりしておいて欲しい。

５．協会会員の一層の活用について
当協会は、組織の連携強化、研修の拡充、情報の伝達等体制整備の充実により、更なる⑥

納期が守られない。余裕を持った工程管理をして欲しい。

会員の資質向上を図っております。期待される成果物作りに研鑽している当協会会員の一層の活用をお願いいたします。

など、非常に厳しいご指導も頂戴いたしました。
私ども補償コンサルタント協会近畿支部の会員【近畿版要望書】

としましても、ご信頼を頂いているこういった起業者様のご意見やご指導を真摯に受け止めて、ご信頼とご期待に応えるべく引き続き精進していく必要があります。

１．業務内容の変更に伴う適切な業務指示と業務数量の適正な変更について業務を履行するに当たって、当初発注された業務内容や数量が現地の状況によって変更【本部要望書】が生じた場合、或いは、一例として設計数量
等では 1 棟としてあるにも拘わらず、実際の１．民間活用の一層の促進について
適正かつ円滑な公共用地取得業務を計画的に推進するため、補償コンサルタントのより一層の積極的活用をお願いいたします。

算定においては補償基準上、構造、用途の違い等により 2 棟に分けて算定を行う必要がある場合などがあります。
このような業務内容の変更や設計数量等の変更を伴う場合には、発注者、受託者双方の２．低価格入札防止策の更なる強化について
成果物の品質の低下等につながる低価格入札を防止するため、総合評価落札方式の拡協議の対象とし、適正な設計数量等の変更（委託料の変更）についてのご検討をお願いいたします。

近畿支部報 Vol.63

4

平成 26 年度

要望活動の報告２．最低制限価格の引き上げ及び事後公表について

違算の修正や適正な算定への修補作業には再ダンピング防止対策としての「最低制限価算定業務の作業範囲を超えた相当な労力と作格」の事前公表は、入札の不調、不落の増加

業が必要となります。

だけで無く、採算を度外視した低価格での入このような事態が生じた場合には、その成札や業務費積算をしないままの入札、くじ引

果品の責任の所在の明確化と成果品の修補作

きによる落札者の決定等が多発し成果品の納業に対する適切な業務指示についてのご検討

入時期や品質の確保についての問題が指摘さをお願いいたします。

れています。

また、大型案件や複雑な案件等で高度な知

またそれと同時に、業界における担い手の識と判断を要する成果品の再算定、作業量が育成や確保への影響も問題として指摘がなさ

膨大で算定ミスや違算等が生じやすい成果品

れているところです。

の再算定や買収線の変更に伴って工法検討やこういった中、一般競争入札及び総合評価

数量算定をやり替える業務の場合の再算定業

落札方式において、「最低制限価格」制度を務の発注につきましては、「資料点検業務」

導入されている起業者におかれましては、「最等と併せた発注、又は新たな業務としての発低制限価格」の引き上げとその事後公表につ注とされるなどのご検討をお願いいたしま

いてのご検討をお願いいたします。

す。

３．再算定業務における電子データの提供について

５．近畿支部標準補償算定システムの採用について

再算定業務を受注した場合において、当初（一社）日本補償コンサルタント協会近畿

算定業務の成果品のデータの提供をして頂け

支部では、用地調査業務における成果品の品ない場合、または提供して頂いてもそのデー質の向上と業務効率の向上を図るため、さらタが不十分な場合等などがあり、再算定業務には、発注者に対しても「見やすくて分かりを受注した業者は、当初算定と同程度の業務易い成果品」とするため、請負業者による調を行う必要が生じるため、工期の遵守はもち

査漏れや違算等の減少、各種様式を統一化に

ろん、業務量の増加が大きな負担となっておよる成果品の標準化を行うことを目的に、近ります。

畿地区用地対策連絡協議会の様式を規準とし再算定業務の発注にあたりましては、受託た「近畿支部標準補償算定システム」を独自した業者の業務量の増大とならず、また、工開発し、既に会員統一のソフトとして「物件期が遵守できるよう、当初算定業務の成果品部門」に登録する大方の会員が運用しているの電子データ（生データ）の提出を義務づけところです。

て頂くことについてのご検討をお願いいたします。

また、システムの操作性や能率の更なる向上めざして、システム研修会などを通じて改良点、改善点などの研鑽を続けております。

４．再算定業務の成果品の責任の所在と適切な業
務指示について

5

現況におきましては、それぞれ個別の様式を採用されている起業者がおられますが、当再算定業務の実施中において、提供いただ

システムによる様式、成果品についても成果

いた当初業者の算定業務の成果品に違算や明品としての採用を認める旨を標準仕様書に記

らかに損失補償基準等に相違すると思われる載頂くなど採用についてのご検討をお願いい

内容等が発見された場合において、これらのたします。

近畿支部報 Vol.63

平成 26 年度
６．補償金算定等に関する取扱い及び運用の統一
ついて

要望活動の報告る場合があります。
従いまして、改ざん防止メディア対応デジ

各起業者は、補償金の算定はもちろんのこ

タルカメラ及び改ざん防止メディアでの写真と、被補償者や会計検査院の問い合わせ等に撮影を認めて頂けるよう御願い致します。

対し、「公共用地の取得に伴う損失補償基準」
を規準とした「近畿地区用地対策連絡協議会の運用申し合わせ」などをよりどころにしている場合が多々あります。

８．物件等調査業務等の成果品の写真について
現在、物件等調査業務の成果品の写真については、複写機の性能が向上していることか

しかしながら、その取扱いや運用がそれぞら、多くの起業者より普通紙へのカラーコピ

れ起業者の実務の歴史の中で少なからず相違

ーによる納入を認めて頂いているところですが出てきているところです。

が、いまだ一部の起業者におかれましては「印地権者等被補償者に対して、同じ基準をもとに同じ解釈と方法により平等に算定を行う画紙」による納入を求められる場合もあります。

ことを旨とする「用対連の申し合わせ」の思従いまして、経費の削減と成果品の早期取想から言っても、また、今日特に求められてりまとめのためにも、普通紙へのカラーコピ

いる公共事業者の説明責任から言っても、金ーによる成果品の納入を認めて頂けるようお

額の大きい小さいと言うことで無く、補償基

願いいたします。

準や算定方法の統一した取扱い、運用が必要であろうと考えます。
補償金算定等に関する取扱い、運用の統一についてのご検討をお願いいたします。

また、工事損失調査の写真につきましても、改ざん防止メディア対応デジタルカメラ
及び改ざん防止メディアによる写真につきま
しては、普通紙へのカラーコピーによる納入についてのご検討をお願いいたします。

７．工事損失調査のデジタルカメラの使用について
工損調査標準仕様書（案）では、写真撮影について、改ざん防止のため、カラーフィル

９．関係権利者が膨大な物件調査等業務における「打合せ協議」についてムを使用することと規定されておりますが、

賃貸マンションや集合住宅など調査対象物

写真撮影を取りまく環境は、デジタル化が進件の関係権利者が膨大で事前挨拶や現地調査

み、フィルムカメラの本体及びカラーフィルの日程調整等に多大な労力と時間を要する場

ムの購入がますます困難になっている状態で合がありますが、これに必要な経費は、設計あります。

歩掛上は「打合せ協議」における権利者数加

これらの状況を鑑み、中央用地対策連絡協算額にて処理され実態額に見合ったものとな

議会より各地区用対宛に、改ざん防止メディっていません。（1 権利者当たり 0.16 人）

ア対応デジタルカメラ及び改ざん防止メディ

本来「打合せ協議」は、業務を実施する上アを使用する場合は、デジタルカメラの使用で行う発注者と請負者との協議とされておりを認める旨を標準仕様書に記載する等の措置

ますし、このように多くの関係権利者との連を講じるよう通達され、多くの起業者におい絡調整等が含まれる業務については別の業種ては既に措置を講じて頂いております。

として発注されるなどの検討をお願いいたし

しかしながら未だ一部の起業者において、ます。

カラーフィルムカメラによる撮影を求められ

近畿支部報 Vol.63

6

平成 26 年度

要望活動の報告

10．災害時の早期復旧に補償コンサルタント協会会員の積極的な活用を等の調査など緊急に対応しなければならない
事象が多く発生するものと考えています。

（一社）日本補償コンサルタント協会近畿

特にいつ来てもおかしくないとまで言われ支部は、平成 23 年６月 15 日に国土交通省ている「南海トラフ地震」や昨今各地で発生

近畿地方整備局と「災害時における近畿地方

している想像を絶する異常降雨による堤防決整備局所管施設の災害応急対策業務に関する

壊や土砂災害に備え、国土交通省に限らず、協定」を締結し、平成 23 年の台風 12 号・

すべての起業者と災害協定を締結させて頂

15 号和歌山県紀南地区の災害においては、き、災害発生時に被害の防止と被災施設の早当該協定に基づき選抜会員を現地に緊急派遣

期復旧復興に際しまして、近畿支部の会員がするとともに、被災地における土地調査業務

用地補償業務のエキスパートとして、公共事（地図の転写、土地・建物の登記記録調査、業のパートナーとして協力させて頂きたいと権利者の確認調査等）に従事するなど早期復考えております。

旧に協力いたしました。

当協会近畿支部との災害協定の締結につい当協会近畿支部は、こういった自然災害が発生した場合には早期復旧のために被災地のてのご検討ともに災害時における当協会会員の積極的な活用をお願いいたします。

用地調査や用地測量、関係人調査、被災建物

平成２６年度
実施日・場所

7

陳情・要望先陳情・要望活動実施状況
相手方

当方参加者

平成２６年１０月２１日

本省 土地・建設産業局 総務課
公共用地室

毛利 土地・建設産業局長 他

吉田会長、川畑副会長、那波副会長、渡辺副会長、酒井専務理事

平成２６年 ９月１８日

近畿地方整備局 用地部

大原 用地部長様 他

松本支部長、武田副支部長、中村副支部長

９月２９日 滋賀県 土木交通部 用地対策室

居森 用地対策室長 他

武田副支部長、吉田幹事、梶 幹事、小林幹事

１０月１６日 和歌山県 県土整備部 用地対策室

吉田 用地対策課長様 他

佐藤幹事、水上幹事、今井幹事、山本委員

１０月２０日 大津市 都市計画部 市街地整備課

矢野 市街地整備課主査 他

武田副支部長、梶 幹事、吉田幹事、小林幹事、水上幹事

１０月２２日 奈良県 県土マネジメント部、用地対策課

清水 用地対策課長 他

武田副支部長、中村副支部長、水上幹事

１０月２３日 京都市 建設局 道路建設部 用地課

竹村 用地対策課長 他

武田副支部長、中村副支部長、吉岡幹事、梶 幹事、小林幹事

１０月２７日 神戸市 行財政局 財政部 管財課

加藤 管財担当部長 他

松本支部長、武田副支部長、瀬尾幹事、水上幹事

１０月３０日 奈良市 建設部 道路室 街路課 外

松山 街路課長補佐 他

武田副支部長、中村副支部長、今井幹事

１１月 ７日 堺 市 建設局 用地部

山口 用地部長 他

武田副支部長、吉田幹事、小林幹事

１１月２５日 兵庫県 県土整備部 土木局 用地課

村上 用地課長 他

松本支部長、武田副支部長、瀬尾幹事、吉田幹事

１１月２８日 京都府 建設交通部 用地課

大西 用地課長 他

武田副支部長、吉田幹事、水上幹事、小林幹事、梶 幹事

１２月１６日 西日本高速道路（株）関西支社 建設事業部

青木 用地担当部長 他

武田副支部長、瀬尾幹事、水上幹事

１２月２４日 福井県 土木部 土木管理課

吉田 土木管理課長 他

松本支部長、山本県部会長、荒木幹事、三上県部会事務局長

近畿支部報 Vol.63

研修会・講習会・講演会

平成26年度

第2回実務研修会「補償基準と関連法及び判例」（株）関西補償問題研究所
代表取締役

皆さん、こんにちは。ただ今ご紹介頂きました、
武田と申します。よろしくお願いします。

武田

政雄

氏

す。これは私たちコンサルは、国や地方公共団体からの委託業務、請負業務として請けて、いわゆ

どこまでお話しできるか自信はありませんが、る責任ある成果品を提出をするということがひと

今回は、皆さんが毎日これをもとに仕事をされてつの目的でありまして、当然現地調査に行って正いると思います平成 11 年に大改正された補償確な寸法を測って、あるものはすべて図化して、基準についてのお話しをさせて頂きたいと思いま

コード単価を適用できるものは適用して、もしす。

コード単価の適用がどうしても採用することが難

私もこの補償基準の改正された要点とかについしいと思われる場合や疑問がある場合には、当然て、熟読していなくて曖昧にしていた部分もいっに個々に積み上げて適正な算定をするというのがぱいありまして、もう一回読み直して読み切って私たちコンサルタントの使命だと思います。

みますと、色々と疑問や問題点が見つかってきます。我々コンサルタント業者は提出する成果品にその中で法令の解釈、日本でこの法令解釈を行ついても、いわゆる信頼できる成果品、あるいは

うのは、当然法務に携わっている裁判官とか検事

説明のできるという成果品を提出するということとか判事とか、あるいは弁護士の専門家だと思いが使命ですし、時には補償基準の疑問点や問題点ます。その次は、公務をされている、国の発展のを掘り下げる事も補償コン協会会員の信頼を構築ためにとか公務の仕事をしてられる国家公務員とするための有効なひとつの手段だと思っておりまか、地方公務員の方々です。この方々は立場立場す。

によって、法令解釈が非常にこう重要な部分となりますので、この法令解釈を間違うと、過失とい本日はですね、19 ページのこのレジメをもとにお話しをさせて頂きますが、1 時間半しかありうことでいわゆる裁判によって裁かれることになります。

ませんので、全てお話しすることはできませんけ
どもピックアップをして、大切なところをお話しさせていただきたいと思います。

皆さんもご存じのように、国家公務員については国家賠償法と言うのがあって、いわゆる求償権という制度がございまして、国が裁判の被告にな

まず一番最初に 19 の 1 ページの右の方です

る訳ですが、地方公務員の場合は担当者そのものが、『 法令の解釈と過失について 』という部分でが被告となるということで直接損害賠償が個人に

近畿支部報 Vol.63

8研修会・講習会・講演会
くるわけです。

た未登記立木の強制執行事件 』について、いわゆそういったこともありますけれども、用地補償

るこれは学説が分かれていたのですが、当時の執に対する法令解釈ということについては、コンサ

行官は一つの学説でもって事件を処理してしまっ

ル会社もその一端を担っておりますので、この法た。その後その処理について争いがあってそれが令解釈を間違うと補償金のお金が違ったり大変重違法となったという事件であります。

大な問題が発生するということでありますので法令の解釈というのは我々コンサルタントにとっても非常に重要な部分があるのだと思います。

当時の執行官は、学説が分かれていたので、いわゆるその一つの学説を勉強して、調査をして処理をした。それが結果的に裁判で違法と認められ

1 番の『 学説・判例が分かれている場合 』ですてしまったと言う事ですが、それについては従うが、ここにも書いておりますけれども、『 法解釈をしかないということです。それは何かというと一必要とする業務に従事する者 』これは、公務員と生懸命調査をして自分で勉強をして、当然に課内いうことでカッコしておりますが、学説及び判例部でも十分な検討をして方向性を決めて処理したのうち１つの見解を正当と解して業務（ 公務 ）をということで、いわゆる学説を採用した相当な根処理し、それが結果的に違法であったとき 』。そ拠を有するということで過失なしとなった。そう

ういう場合はどうするのかというと『 当該法解釈いった事件みたいです。

を必要とする業務に従事する者（ 公務員 ）に過失があったと言えるか否か 』ということが問われる

2 番目ですが、『 学説・判例が分かれていないわけです。通説は、『 その解釈自体が相当の根拠を場合 』。これは当然ですが、判例ありきですので、有するものであるときは、（ 公務員 ）に過失はな

いわゆる一つの方向を示していることについてはい 』ということになっています。裁判例としては、

当然それはそれを採用すればいい訳です。

最高裁の昭和 46 年 6 月 24 日の『 執行官の行っ

9近畿支部報 Vol.63

我々は、通例とか裁判の判決とかが無ければ、

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収用委員会の場合は裁決と言いますが、その裁決やが正しいか分からない。

裁判例を採用すればまず間違いないと思いますけれ

このような場合に当然公務員としては、どちらども。こういう場合『 学説・判例が分かれていないを選ぶか判断をしなければならない訳ですが、こ場合 』には、これと違った処理は明らかに勉強不足のような場合に、例えばあいまいな判断のもとにと言う事でそれはもう明らかに過失があるというこ

その方向性をとって事務処理をしてしまうとそれとです。

は違法となるということです。
こういった場合はいわゆる発注者と協議して、問題はこの 3 番。
『 学説・判例がない場合 』。

勉強して、調査権を発動してまででも調査して判

日本の司法制度では法律は成文法といって全部文断をするべきということなんです。あいまいなま章に書かれている。あるいは法令があって施行令がまに方向性を判断して事務処理をしたということあって規則があって通達がいっぱいあって非常に複には違法があるんですよということが三番のカッ

雑なのですが、なおかつ細目等に分かれているためコです。

に非常に複雑なんですが、ここには書いておりませんけれども。

次は、19 の 2 ページです。

農地を売る場合には農業委員会の審査を得るわけ『 公共事業の計画から用地取得にからむ訴訟 』

ですが、農地は農家にしか買えないし、買取適格証というページですが、いわゆる『 行政訴訟 』と明書が農業委員会から発行されないと競売にかかっ『 民事訴訟 』、『 刑事訴訟 』それと『 情報の公開にたとしても買えないし個人でも買えない。

関する法律 』とこういう訴訟に発展する可能性がこの事件は、平成 26 年 1 月 16 日に判決がありあると言う事についてです。

ましたが、いわゆる農業委員会が競売参加資格証明

我々の仕事は当然、行政訴訟の対象になります

書の発行を拒否したという事件でありまして、それし、民事訴訟の対象になる。逆に言えば刑事訴訟っについて、許可処分が違法であるということで裁判てまずあり得ないです。しかし、これは公務員がになったのです。これについて農業委員会の処分は刑事訴訟になる可能性があると言う例ですが、情不当であるという判決が打ち出されました。対象農報公開って言うのが今大変多く争われています。

地の一部に倉庫を建てて農地以外に許可を得ず転用

だんだん開示すべき開示すべきとの方向で、非開していた。純粋な農地じゃない違反農地であるので示にするのはなくなってきておりますけれども。

これを買い取ると言うことで競売に参加したい。ここの事件は、先ほど言いました、農業法人が入札れ農業法人が申請したものですが、競売の参加資格

参加証明をいわゆる競売に参加することの証明をにあたわずということで裁判になったのですが、こ出さなかった。この農業委員会の処分が違法での転用は無断であるけれども非常にわずかであるのあったということは、ここに示します表で言いまで一般的な行政指導で解消できるでしょうと言うこ

すと、いわゆる『 法定抗告訴訟 』の上から 2 番目とで、それを理由に農業委員会が資格証明を出さなですけれども、裁決の取消し訴訟になるというこいという処分が違法であるという判例が出ました。

とを明確に裁判所は示したんです。
だけど今まで農業委員会のそういう処分、ある

これはまだ争われています。ということはいわゆ

いはそういった処分を法で争ったことは実はこのる判例として確定していない。このように今でも確

水戸裁判所の、「 買受適格証明書不交付違法国家

定した判例がない場合に、当然ないのでどっちをと賠償請求事件 」が初めてなんです。

ろおうかと言うことになりますが、と言って学説も皆さん、こういう本があるのですが、『 判例地方ないんです。又はあるけれども分かれていてどっち自治 』という本です。これは月刊誌です。地方自近畿支部報 Vol.63

10研修会・講習会・講演会
治判例研究会が、いわゆる地方公共団体のこういがない場合どういう立場で公務を行うのかといううのを含めたいわゆる訴訟をたくさん載せていまことが問題になります。

す。国とか地方公務員が訴えられている例やある
いは国が個人を訴えたというような判決が出てい19 の 1 ページの（ 3 ）に戻ってほしいんですます。非常に勉強になりますので是非これをご購が、下から 2 行目、『 従って該当する法令の解釈

入いただきまして、参考にして頂きたい。

について十分な調査をしないで事務処理を行った

私は、この本を創刊当時からずっと毎月購入し場合には、過失が認められる 』ということで、そておりますけれども勉強になります。この本の解の上の行、『 法令の解釈に疑義がある場合には調説を見ますと日本で初めての判決です。

査義務が生じる 』ということです。十分に調査を

この事件については、行政訴訟法で本当に処理しなさいということです。それでもって解釈をしするのかという問題もあったんじゃないかと思わて処理する。そうすれば過失はないんだというこれますが、この今回の裁判所は、農業委員会の本とです。逆にそうでなければ曖昧に判断をしたと件の不手際処分については、行政訴訟法はなじまいうことで過失が認められる。

ない。ということはいわゆる行政訴訟法でも対処

こういう解釈については、ややこしい話がいっできないし、当然刑事訴訟法でもできないわけでぱい出てきます。それについて我々コンサルタン

すし、民事訴訟法でもできない。

トは、曖昧に一人で判断するのではなく、上司ととなれば何でするのですかという話になるので相談し、あるいは上司が解らなければ、私はたますが、それはもう国家賠償法しかないということに相談しに行ったりするのですが例えば弁護士さを認めたんです。

んに聞く。このように十分な調査をする必要があ

これは日本で初めての判例ですけれども、ただります。しかしながら決定を我々はすることはで

本当にそれしかできないのか、行政訴訟法の②番

きません。決定権者はあくまでも発注者（ 公務に適用した判例ができないのかとの争いがありま員 ）ですから、我々は、いかに調査をして、法令す。この水戸地裁の判決がそのまま高裁にいって、等の事例をたくさん収集して、それをバックデー

どのような判断がなされるのか、まだ不明ですけ

タとして成果品を出したとしても最終決定は公務

れども、こういう場合いわゆるこれは学説・判例員がされるのです。

■業務内容

●測量

●設計

●地質

●環境調査

●建物調査

測量業登録･建設コンサルタント登録･地質調査業登録
補償コンサルタント登録･一級建築士事務所登録

代表取締役

荒

川

健

治

取

締

役

大

野

恵

三

坂井支店／福井県坂井市坂井町上兵庫38‑9‑4

TEL（0776）72‑2300

締

役

昭

治

TEL（026）214‑6112

取長谷川

長野営業所／長野県長野市篠ノ井御幣川877‑1

E-mail info@nissin-corp.co.jp

本社／福井県福井市高木中央 2 丁目2902

U R L http://www.nissin-corp.co.jp

11

9001
ISO 認証取得近畿支部報 Vol.63

TEL（0776）57‑0024

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我々の仕事っていうのはいわゆるある面では発注者のお手伝いということで決定権はない。だけりますのでまた参考にしていただきましたらと思います。

ど厳選した事例をたくさん作れば、たぶん否定されることはないんだと思いますし、そういうこと

それでは 19 の 3 ページですね。

も我々コンサルには必要になってくると言うこと

基準第 10 条です。
世の中というのはますます説明義務を求められておりますので、法令解釈等については我々コン
サルも十分勉強する必要があります。
私がこの補償コンサルタント業務という仕事が土地所有権以外の権利の目的となっている土地に対する補償で、細則は 2 － 2です。これは、改正とともに新しく創設された基準です。
主だったところしか言いませんので後はお持ち帰りして勉強していただきたいと思います。

好きなのはなぜかと言いますと、自分が勉強した

改正の要点としましては、※印に書いていまら勉強した分だけ成果品に注入でき、また、こうすが、原則としては、『 不動産鑑定評価理論上でいう機会に発表ができるということで、日頃勉強は、底地と付着する権利とは各別に評価され、各々していない人間が勉強できる、勉強の機会を与えの評価額の和が更地の評価額に一致する保証はな

られる業務であるということで、私は、個人的にい 』とされているのです。保証がない、だからいは大好きです。

わゆる更地と上物との和が、更地の評価額に一致することは理論上ではないのです。ただし基準上

それと 19 ページの 2 番の左側です。

では、底地価格と上物の価格とは一致するという

今、皆さんが適用している基準、あるいは細則

前提にたっていますということです。そして図がは、平成 11 年 4 月 1 日から適用されている。

ありますけれどもＡ氏所有の土地、Ｂ氏所有の土今 26 年ですから 15 年も経っていますが、当初地、いずれも 50 ㎡をＸ氏が借地をしてそこに家の基準が制定されたのは昭和 37 年ですから、非とかマンションを建てたということで、当然この

常に時間が経って、現実に合わないっていうこと改正される前は、いわゆる土地の評価は画地ですと当時分析したデータとその改正時点では大きくる、土地の評価は所有者ごとにする、一筆ごとす変わっているんだということに基づいて大々的なるということですから、Ａ氏の土地はＡとして評改正がなされた。皆さんご存じだとは思いますけ

価する、Ｂ氏の土地はＢとして評価するというこれども。

とが原則だったのですが、そこで一体利用して、従来のいわゆる財産価値補償、いわゆる一般補いわゆる 50 ㎡より 100 ㎡借りたほうが効用が償基準って言うのは財産価値補償なんですが。公増大するわけですから、Ｘ氏が借地権を張って一共補償は機能回復補償ですし、事業損というのも体として利用した場合は一体評価をするんです

機能回復補償なんですが、いわゆる財産価値補償

よ、できますよということです。

をできるだけ充実させようという方向で生活権のそういうことで判例・裁決例集のところを見て補償の充実を図るということで、きめ細かい対応いただきたいのですが、一番下の※印の土地でがなされたということであります。

すが、『 土地（ 底地 ）、借地権及び転借地権に対表に 1 から 28 までありますけれども、こうする補償額が更地価格を超えた 』裁決例がありまいう改正がこの基準で、条文で、細則で改正されす。これは兵庫県の収用委員会において平成 18てますということです。時間がないので細かいと

年 9 月 19 日に裁決がなされております。

ころまでは書いてはいませんが、こういう基準のそれと一番上ですが、愛知県の収用委員会の平第何条何項、細則第なんぼということで書いてお成 16 年 3 月 25 日『 隣接借地と収用地を一体

近畿支部報 Vol.63

12研修会・講習会・講演会
利用している場合には、一体利用による効用増加

準っていうのは任意交渉用のこの基準なんです

額を評価額に加えるべきである 』というような裁よ。いわゆる用対連基準というのは任意交渉に適決例も出ております。

用できる基準です。収用の場合は収用法しか適用できないんです。だから収用法と一般補償基準と次 19 の 4 ページですが、『 立木の取得に係わいうのはものすごいギャップがあります。ただ収る補償 』ということで、これは基準第 17 条です

用事業と一般事業いわゆる収用事業じゃない事業

が、2 項が創設されました。

とは交渉内容が明らかに違います。

皆さんご存じだと思いますけれども、要するにご存じで、お気づきの点もあると思いますけれ

取得することができるというは次の一・二・三でども、一般補償基準の方が非常に有利である。逆すよということなんです。関連法令等のところをに収用法のほうは非常に厳しいものがあります。

見ていただきたいのですが、細目政令第 19 条ということで取りあえず改正通達では第 88 条

『 用材用の立木の伐採補償 』第 1 項は、『 伐期未の規定によって『 その他通損 』ですよってことに到達の用材用立木の集団 』について記載したものなってます。

で、その下をチョット見て欲しいのですが、ちょっ立木の判例・裁決例等のほうの一番上ですが、と太い字で「 平成 13 年度改正、総合政策局総務『 立木についての裁決事例の大勢は、要綱第 30

課長通知第 4・5 参照 」と書いてあります。

条に規定する伐採補償の影響を受けて移植に適これについてネットで探したのですが出てこな

さない立木に対しては伐採補償を行うのが通例でかった。そういう通達がありますということですあったのです。しかし、近年、立木の取得補償にが、皆さんも探して見ていただいて勉強していた

ついては「 法 」79 条を適用して取得補償を行う

だいたらと思いますが、この補償はどうするのと裁決例が増加しているということで、1 つのこういうことで、『 その他通損 』にあたるのか『 移転いう裁決例があります。

料 』になるのかということです。通達では第 88

それで、※印の 4 番目『 立木の損失補償につ条の『 その他通損 』になると書かれているわけで

いて 』、「 土地収用法 」第 71 条ですが、土地等す。

に対する補償額の解釈に関して補償額の当否等が皆さんすでにご存じですけども、一般補償基

代表取締役

中

西

誠 一 郎

執 行 役 員吉岡敏

《営業種目》

13

近畿支部報 Vol.63

争われた事例なんです。用地ジャーナル、皆さん

土木設計、測郎
量、地質調査、

都市計画、補償業務、環境調査

研修会・講習会・講演会
も毎日お読みいただいていると思いますが、用地うのだからそれは１本 1 円で裁決する。それは日ジャーナルの 2012、12 月の 43 ページに載っ本の通貨の最小単位が 1 円ですから。

ていますので是非読んでみてください。
これは非常に難解な裁判事例でして、最高裁にこれを１本 150 円で裁決することもあるんです。これは官が算定しているからですが、このいくまでに 25 年くらいかかっているんです。

ように収用委員会は、起業者が算定した金額が私も先日ちょっと読んだんですが、非常にややこ一千万円で所有者の言い分が五千万円とします

しいのは控訴したときに途中で主張が変わったんと、その間でしか裁決はできないんです。ですかです。

ら私も、最近はこの収用委員会の裁決を勉強してこの 71 条の規定は憲法 29 条 3 項 の正当な読んでいます。

補償に違反するという、いわゆる土地収用法の昔は、失礼ですけども収用委員会って御用委員

第 71 条が憲法違反であると言う事を原告が主張

会とよく言われたんですが、今はもうまったくそしだしたものですから、最高裁でもやたらそっちのようなことはありません。

の方に力を入れてしまって、憲法上どうなんだっ今の収用委員会は、起業者が主張する意見と被ていうことにものすごい力を入れて解釈して、結補償者が主張する意見との対立についてはその全果的には違反じゃないということになったのですてを検証しています。補償すべきかどうか、補償が。

しないとするとどういう理由でしないのか、ある

この 71 条は、木がすでに土地に化体してます
よと言う事で、補償は能わずなんですが、要する

いはどういう理由でするのかと収用委員会は全ての方向、角度から検証を行っています。

に皆さん、雑木があります。自然に萌芽して大き収用委員会は裁決をします。収用委員会は裁判くなった木があります。檜とか杉とかのいわゆる所ではないのですが、準司法機関としての役目を用材林、クヌギとか和歌山へ行くとウバメガシの果たします。普通の事件というのは、地裁、高裁、薪炭林とかがありますが、それらは別としていわ最高裁まで争われますが、収用事件というのは収ゆる自然萌芽の木については、いわゆる 0（ ゼロ ）用委員会が一審になるわけです、地裁、高裁で終を査定しているんです、土地に化体しているといわり。これで三審制です。ということで収用委員う評価しているのが 71 条なんです。

会では非常に細かい分析をしていますし、はっき

これも起業者によって違うんですが、直径 5 セ
ンチ以上を補償の対象にするとして、それ以下のり言いますと収用委員会に行くほうが有利な面もあります。

立木は調査からはずしている。ある起業者はいわ官の横暴が全て露わになるというのが今の収用

ゆる 1 センチ以上から調査してくれといってく委員会。私はすばらしい組織なんだと評価をしてる。収用の場合にも 150 円くらい出しているとおりますけれども、そういう意味で「 用地ジャー

ころもあるし、1 円を計上している起業者もある。

ナル 」の 2012 年の 12 月号の 43 ページを 1

1 円を計上している県というのは収用委員会の裁回紐解いてくださいということです。

決がありますが、これについては、ものがあるっ

それでその下に小さい※印があります。ちょっていうことは、収用する土地あるいは使用する土

とちっちゃいんですが、『 トラスト対象になって地に物件があるというのは事実であるので、それいる立木について、移転料多額により収用するこが自然萌芽の木であっても、このようなシャーペと 』を収用委員会は認めたんです。要するに官もンのような木が植わっていても、物があるのだか

補償するとして申請しているわけですから認めたら 1 円を払いますっていう考えなんです。収用委んです。
『 取得価格は 0 円とするが、起業者見積

員会の算定は 0 だけれども、起業者が 1 円と言額 1 本 1 円を採用すること。』官が申し出ている

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14

研修会・講習会・講演会
わけですから。それでそれを否定する理由はないという損失を国家に与えしまったというような事として 1 円を認めたんですという裁決例が平成件ですが。法律上は明認をすると勝手に伐採でき

16 年 5 月 17 日です。

ないのです。そういう方法もありますよ。だから収用委員会っていうのは各都道府県に 1 つある事業を遅らすのであればトラスト運動を展開したのですけれども、やっぱり東京都の収用委員会がらできる。しかし、官のほうも黙っておりません

裁決をすると基本的に他の収用委員会はほとんどので、やっぱりそうではないっていう判決も出てそれを参考にするらしいのです。ということは東います。取得補償が出来るという裁決も出ており京都の収用委員会がいかなる裁決をしたかというますのでそういう意味ではいたちごっこですか、ことに着目するんです。地方のなになに県の収用鬼ごっこをしてるようでございます。

委員会が裁決したということについてはあまり着

判例・裁決例のところですが、※印の下 『 個々

目しないです。やっぱり東京都の収用委員会の裁の樹木や立木登記のしていない集団の樹木を明認決というのは全国的に非常に着目を受けているとすれば、独立した不動産となる判例 』。これは最いうことです。それと備考欄ですが、いわゆる『 取高 裁 の 昭 和 33 年 2 月 13 日 と 昭 和 44 年 12得補償と伐採補償の見直し 』と言うのを載せてい

月 2 日に最高裁の判決が下され、それ以降日本のますが、ケースの 1,2,3,4 に分かれて紹介する

法律と同じ形になっているということです。

ということにしています。これだけではちょっと

それと備考欄で、『 立木は守られます 』と書い

分かりづらいので細則なりを読んでいただいて勉ています。これ本当にそうなんです。これは裁判強していただきましたらと思います。

になった事件でありまして、『 土地所有者であるＡから立木を譲り受けたＢは何もしなければ、Ａ

それと次の 19 の 5 ページですが、最近『「 立から土地を譲り受けたＣに対して何の権利も主張

木トラスト 」運動 』って言うのが、非常に盛んにもできないが、「 明認方法 」（ 公示方法 ）を施してなっておりまして、特に新幹線の事件とか大規模おけば物件としての所有権を主張できる 』。

な工事をしたときにトラスト運動になっています
けれども、ここに書いていますが、いわゆる利用

Ｃが土地を買ったとして、勝手に人の立木を、価値もなく経済的価値もない立木は、さきほど言明認方法を施しているＢの立木については勝手にいましたように、土地に化体するか 1 円を補償処分できないということなんです。だから大きなするかは別として、基本的には化体するんだとい

柿の木があって、欲しいなと思ったら売ってもうことが大勢を占めておりますけれども、いわゆらってそこに私の木ですよと書いたら、その建物

るその土地にあるものですね、不動産として土地と土地を他人にそれぞれ譲ったとしても明認方法や建物は登記ができますが、立木も登記はできまだけしておればその人は邪魔になっても勝手に切すけれども現在ではほとんど見あたらないのです

るということはまずできないです。だからこれでが、そこに明認方法としてプレートとか、皮を削っお金儲けができる可能性もあるなというようなこてそこに所有者の名前を書いたらそれは明認方法とも考えられますけれども。

なんです。つければいいんです。そうすればそれで所有者になります。
羽田空港の拡張事件で私らの学生時代に大変な

15

19 の 6 ページですが、空間または地下の使用に関する補償。

学生運動に発展して、何千本という木を 1 本 1

これ実質的には変わってないんです。これ非常本所有者が買って名札を付けた。それでいわゆるに難しい補償になりますけども。判例・裁決例を用地買収するのに非常に時間がかかって、何百億読んでくださいね。ただですね、※印の上から判

近畿支部報 Vol.63

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例の 1、2、3 ですね。

たいのですが、『 建物を使用する場合は、ある一定『 区分地上権は、相続税法第 23 条に規定するの期間（ おおむね 3 年 ）』、使用する側が使用目

地上権に含まれず 』ということで『 同法 22 条の的に合致した建物を、貸す側も異議のない場合に規定により、その取得時の時価で評価すべき 』。

は、取得せずに使用することができる。3 年以上

これは国税不服審判所があって、そこで裁決をし使用すれば取得することができますよと書いていています。これ税金がいかにかかるかという話でます。合意したら取得しなくていいんですという

重要な税金をどうするのかということの話になっことを言いたいんです。
『 従って、単に経済性のみているのですが、そういう意味では、いわゆる区で使用することを選択することはあり得ない 』と分地上権っていうのは通常の地上権ではないんでいうことです。双方が 3 年以上に渡って貸します

すよということで、いわゆる相続税法第 23 条に

よと、借りる方もそれでいいですよとの合意があ規定する地上権に含まれず、同法 22 条に規定すればどっちが安いか高いかとの経済比較をしなくるその取得時の時価で評価するということで区分てもいいんだということを言っているわけです。

地上権を相続した時には相続税は払わないよとい

これも賃貸借関係では重要な事項だと思いますのうような判決がおりております。

で参考にしていただきたい。

それとですね、下のほうに、基準第 26 条『 建物等の使用に係る補償 』ということで変更なしと書いておりますけれども。備考欄を見ていただき

本次が 19 の 7 ページですが、これは、建物の移転補償に 28 条 2 項 ただし書

店

奈良支店
京都支店
神戸支店
和歌山支店
滋賀支店

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16

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きが加えられたと言うことで、皆さんご存じです

ゆる環境とか自動車の保管場所とかその他利用環

けども『 法令改善費の補償 』が明確化されました

境面も考慮しなさいと書いてあるわけですが、そよということですが、法令改善費は大阪で地裁、

ういう条文をもって曳家を認定したりするんです

最高裁で争われました。製薬会社の工場ですが、が、そして逆にこの改正のところで書いています

製造ラインを改造すると、電気事業法等の関係でが、いわゆる『 公共用地の取得に伴う損失補償

法的に改造しなければいけないが、それについて基準の考え方 』305 問とか 320 問とか言うのは、補償できなかった。ずっと補償できないといがありますが、そこのページの 305 問であればうことでやってきて、起業者側が地裁でも高裁で134 ページ、320 問であれば 151 ページに明も負けまして、法令改善費は補償すべきという判らかに書かれています。

決を受けて基準が変わったんです。そういうこと

この筆者は、大久保 幸雄さんという方で、建で平成 11 年の改正でもこの法令改善費が明確化

設省建設経済局調整課課長補佐を退職して、当コされたんです。

ンサルタント協会の事務局長に就任されまして、

ただこの法令改善費というのは、土地収用法上

その後、公共用地補償機構の用地補償研究所長への何に当たるのか、建物移転料に当たるのかと言転進したという方で、改正時には小高先生とともうと当たらないです。これは「 その他通損 」なんに改正について非常に尽力された人ということでです。これを一般補償の時に「 建物 」に含んで計す。

上しているのか「 その他通損 」で計上しているのか。これが発注者によって違うんです。しかし補この本に事細かく改正点の内容について書かれています。

償費は変わりませんが、建物の中に入れるのか、これによりますと、『 曳家工法 』について、

その他通損でいくのかっていうことは、打ち合わちょっと太字で濃く書いていますが『 曳家工法 』

せをしないといけないのです。ただ土地収用法をの細則（ 五 ）の二号、『 曳家工法 』については曳適用する場合においては収用委員会で裁決を求め

家後の敷地と建物等の関係、建物の構造及び用途、る場合には、必ずこれは建物の補償に計上してい建物の部材についても『 希少性の程度などを勘案たら駄目なんです。その他通損として補償金にあして、建物を曳家することが合理的と認められる

げるということが義務化されます。

場合には採用する工法 』ということです。

いわゆる、補償はできるのだが補償項目をどこ

工法を決定するには単に物理的なものだけでなにもっていくのか。明らかに建物の移転補償には

くて、自動車の保管場所とかその他環境面を考え含まない。その他通損、第 88 条の通損になりまてほんとに配置できるかどうかまず検討して、そすよということは裁決でもたくさんそういう例がの後に建物の部材とか構造、そういうものもちゃ

出ておりますので気をつけていただきたいと思いんと考えなさいよということであって、『 その他ます。

構内再築工法との関係を考慮すると、曳家工法を選択した場合には、再築工法に比べて著しく低額

17

それと皆さん、この改正の趣旨欄の中の真ん中となり、移転工法の選択の差異による補償額の不のほうに、『 曳家工法 』と書いていますけれども、公平性は明らかであることは周知の事実である。

『 曳家工法 』と言うのは、現在、特に近畿では実これらのことから、曳家対象となる建物が残存さ際業者がいないということで『 曳家工法 』は採用せるに値する建物にほぼ限るものとし、具体的にはしないとしていますが、昔は物理的に曳家するは構造材として昨今では手に入れにくい大径木をスペースがあったら曳家をしていたんですけれど使用した建物等がこれに該当するものとした。しも、今は、残地に移転先を求める場合には、いわたがって、市場で流通量の多い部材で建てられて

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いる建物については、原則として、曳家工法は採用しないこととした 』。

要するに改造費を算出するのは面積でやったのですが、実際改造したときに屋根がおさまらない。

これは実は会計検査に問われたときにこの本を屋根を全部はがしてやり変えないといけないでコピーして示しました。というのはある事例で曳す。そういうことを全く検討していなかった。現

家工法の対象となる残地があったのですが、そこ

実的にも法的にも改造ができないにもかかわらずをどう利用しているのかとか利用環境面とか車をそういうことを考慮しないで面積をポンと掛けて置くスペースがどうかとか子どもの遊ぶスペース

改造工法の補償額を出しているんです。私はほんに使用しているとかについて成果品に何にも書かとに失望したんですが、こんな成果品ありえない

れていなかった。文章にもしていなかった。それと言ったんですがもう出した後て仕方がない。結で質問されて、この改定趣旨とこの 305 問をコ

局、収用委員会は、改造工法をというのは法的にピーして出したんですが、それからはもう何も言はできないということで曳家工法を採用したんでわれなかったんです。基本的にはそういうことです。ここにはあえて書いていませんけれども、所す。

有者がそこに建物を残したいと言ったから曳家工法を採用した。基本的には改造してまでも残りただけど大阪府で、最近あった裁決例ですが、いと言った。だけど改造するといわゆる 33 ㎡

19 の 9 ページですね。判例・裁決例等の※印だけでは絶対できない。木造ですから全部屋根をの二つ目です。
『 起業者は、現在、大阪府を含め、剥がさないとダメだし、建売り住宅で切り取ると市町村でも曳家工法で補償していることはないのなると梁を落とさなければならないし、梁を落で、同工法は採用できないとして改造工法 』と言とすと床も全部めくらないといけない。だから結う理由で収用委員会に申請したんです。収用委員局 33 ㎡改造するから㎡当たりの推定再建築費に会が色々検討したところ、これは直接支障となる

33 ㎡を掛けて出すような補償額では間に合わなのは一階が 0.3 ㎡、二階が 0.1 ㎡で、33.12 ㎡

いわけです。要するに改造図面を書いて、屋根伏を改造しましたということですが、これはほんと図も書いて、さらに一種の大改造だったら建築確に公的な立場からすると大きな間違いの改造工法

認がいるわけですが通るかどうかも分からないしなんです。

検討もしていない。

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18

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本当は実際全部やらないといけないのですが。

償していることはないので曳家工法は適用しま

結局、改造工法は現実的にはできないとしたわけ

せんよというような回答は官だから言えるんですです。だけど曳家はできるということで曳家工法が、我々としてはもっとしつこく詳細にその理由を採用した。特殊と言えば特殊な例なんですがそを書かないとダメということに留意して頂きたい

ういうことです。

と思います。

その下に私論と書いていますが。
『 残地内において、増築・移転（ 曳家 ）等をする場合には、「検それと補償単価ですね。19 の 7 ページの判例・査済証 」の交付を受けていない建物については、裁決例等の二番目ですが、一般補償基準での任意

適法な建物とは判断されないため 』に要するに構交渉の時には、1 年前の単価でもあまり問題あり

造計算の書類が要りますと言う事です。建築確認

ませんが。収用委員会にいくと、これは兵庫県のの申請をしますが、申請して 35 日以内におり収用委員会の平成 2 年 12 月 11 日の裁決で初るんです。それがないと着工できません。終わっ

めて出たんですが、『 補償単価の把握が正当でなたら完了届けをします。完了検査を受けて完了済

いので、これを採用することはできない。そこで

みのいわゆる「 検査済証 」をもらわないとダメで起業者申し立ての補償単価の更正を行い、正当なす。もらったら当然その建物は合法ですよという損失補償額として裁決している。』この件では、裁ことになるわけです。検査済証がなければ違法か決申請書（ 平成 2 年 5 月 ）及び明渡裁決の申立

合法とか判断できない。それは建物を売るときでて（ 平成 2 年 6 月 ）がなされたが、補償単価はも検査済証がある家とそうじゃない家とでは全然平成元年の単価を起業者が用いて算定していた。

値段が違います。皆さんも必ず検査済証をいただ

だから 1 年遅れの単価を使っていたということがく、申請してそれをもらっておくということ、そいわゆる適正な補償でないということで更正をしれは違法じゃない建物であるとの証明になりまて直近のものを使いなさいということを明らかにす。

明示したのがこの平成 2 年 12 月 11 日の兵庫

検査済証がない建物は、違法か合法かわからないんです。我々が一番困るのはそこなんです。そういう意味で気をつけていただきますと思います。

県の収用委員会。これが出たときに私は非常に嬉しかったですね。
では 2 年前ならどうなるのかと言うと、大きな工場なんかはそうですが、やっぱり積算に 1 年もかかる、もっとかかる場合あるんですが、そんなそれで曳家工法というのは今ものすごく問題に場合どうなるのかと言う事ですが、任意で納得す

なっています。今、近畿でも会計検査が入っていればそれでいいんですが、やはり収用委員会に行ますけども、やはり曳家工法をたずねている調査

くと認められるのはまぁまぁ遅れて 1 年くらいで官がいます。文章の中でいろいろ理由を書いておす。

ればいいのですが、理由を書いてないところは、やっぱり曳家工法ではないですかと言われていま

新しい単価が出たら当然それは入れ替えるべきなんです。裁判の判例でもそうなっています。

す。それで起業者の方は説明するのに苦慮されて19います。そういう意味で理由をちゃんと書く。否

それから、※印の 2 番目、これは『 たばこ小定するときもそうですが、採用する時はもっと詳

売業 』の例ですが、これは兵庫県の収用委員会の細に書かなければダメです。曳家工法を採用する

平成 18 年 1 月 31 日の裁決で比較的新しいもの

場合は、単なる曳家はないんです。だからここでです。たばこ小売業ということで、構外再築工法

言うように大阪府を含め市町村での曳家工法を補で認定したけれども、ご存じのようにタバコ事業

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法っていうのは。
『 25 ～ 300 メートルの範囲以『 起業者は、営業廃止補償を行うのであれば除内で財務大臣が定める 』となっておりまして、所却工法による補償が妥当であると申し立てたが、有者は『 事実上新たな出店ができる余地はない 』

経済的価値を有する建物は、従前の価値及び機能ということで『 営業廃止補償を行うのが相当 』とを失わせないように移転させるのが基本 』である

いう主張をした。そこで起業者は、『 営業廃止を行という裁決になっております。

う場合には建物は除却工法ですよ 』ということを主張したんです。それに対して収用委員会は、そ次 に 19 の 7 ペ ー ジ の ※ 印 の 下 か ら 2 番 目

れはあきませんよ。利用価値があるものについてで、我々が算定する補償金についてですが、起業は、当然、従前の価値及び機能を失わせないよう者が成果品を検査して OK するかどうかは別としに移転させるのが基本であり再築補償ですよといて、我々が算定する補償金の額は、いわゆる『 補うことです。同様な事例はたくさんありますし、償額の算定方法が不確定概念を以って定められて私の会社にもたくさんそういう質問があります。

いる 』から、『 損失補償額の算定は、算定者によっ

営業廃止で話がついているので、建物は除却工法て異なることが不可避である。従って「 正当な補を採用したいけどもどうでしょうかと。

償額 」には、どうしても一定の幅の存在を承認せ任意交渉だとそれでもいいかもしれませんが収ざるを得ない 』ってことで誰がやっても一緒の答用になるとそうはいかない。やっぱり価値がある

えにはならない。多少の誤差が出るんですよ、とものについては除却はだめですよ、ということをいうことを言っているわけですね。実にそのよう言っているんです。

なことだろうと思います。

公共事業に伴う総合補償コンサルタント
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FAX (06)6434 - 1803
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同じ物件を調査しても、積算する担当者によっ

月 28 日に判決がなされております。

て多少は違います。私は若い時に谷澤総合鑑定所
で勤務した経験がありますが、先輩の皆さんには次に 19 の 7 ページの備考欄の※印の上から

上下 3 パーセントやと言われました。誰がしても5 番目ですが、『 いわゆる収用法の適用のない任最大で 5 パーセントの範囲で収めるべきというよ

意買収時においては、補償額算定の時期を契約締

うな厳しい指導をされました。

結時の価格 』とされています。契約締結の時です。
しかし、収用の時には事業認定の時に土地価格はプロがやればそんなに誤差は無いだろう、たぶ

固定されますし、通損、その他については契約のんそれぐらいの誤差で収まるっていうのがプロだ

時点になります。

と。私も許容誤差の範囲は、3 パーセントから 5

任意交渉の場合はですね、事業認定を取る作業

パーセント以内と思いますけれども、当然、個々をしながら任意交渉も続けることになる場合、その算定者によって多少の差がありますよと言う事

ういう微妙なところで任意交渉上の補償基準を適で、その下にありますように、『 裁判所の判断は収用するのか、土地収用法上の補償基準を適用する用委員会の認定を尊重したうえで行うべきものでのかで大きく補償金が違ってくるということではなく、裁判所独自に行うべきものである 』といす。

うことですね。
『 裁判所における正当補償額認定の基準時、すなわち、違法性の判断の基準時は裁次に 19 の 8 ページですが、※ 印の 2 番目です。

決時である 』ということが最高裁の平成 9 年 1『 パチンコ店の移転補償について 』、起業者が誠実と確かな技術･･･そして社会に貢献

代表取締役社長 池田 正
補償コンサルタント登録 補 25－第 150 号
登録部門 土地調査／物件／営業・特殊補償／事業損失／補償関連<所 属 団 体>(一社)日本補償コンサルタント協会(一社)建設コンサルタンツ協会(一社)海外農業開発コンサルタンツ協会(公社)日本下水道協会(公社)日本水道協会(一社)農業土木事業協会(一社)地域環境資源センター(公社)土地改良測量設計技術協会(公社)日本水環境学会(公社)日本河川協会(公社)日本測量協会
日本測量者連盟(公社)街づくり区画整理協会(公財)日本測量調査技術協会(公社)土木学会(公社)農業農村工学会
全国農村振興技術連盟
全国簡易水道協議会(一社)管路診断コンサルタント協会(公社)日本地すべり学会(公社)日本道路協会(公財)日本生態系協会(公社)地盤工学会(一社)日本有機資源協会(一財)日本水土総合研究所
全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会
バイオガス事業推進協議会

ホームページ
http://www.naigai-eng.co.jp

21

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本社

本 社 別 館
大 阪 支 社
滋賀営業所
奈良営業所
神戸営業所
和歌山営業所
岡山営業所
支
支
営

業

社
店
所

〒 601-8213 京都市南区久世中久世町 1-141
TEL(075)933-5111㈹〒 601-8213 京都市南区久世中久世町 2-103
TEL(075)932-4353㈹〒 541-0043 大阪市中央区高麗橋 1-6-10(豊田日生北浜ビル）
TEL(06)6221-3081㈹〒 520-2143 大津市萱野浦 24-50(ティアラ大津)
TEL(077)524-6275〒 630-8121 奈良市三条宮前町 4-21(プレステ 11 番館）
TEL(0742)36-3535〒 650-0022 神戸市中央区元町通 6-1-8（東栄ビル）
TEL(078)341-3511〒 640-8323 和歌山市太田 1-13-1(駅前東ビル）
TEL(073)473-6117〒 709-0853 岡山市東区瀬戸町旭ヶ丘 1 丁目 1-15
TEL(086)952-9020
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研修会・講習会・講演会
二億千八百万円を収用委員会に申請したが、収用特殊な例として次の※印 3 番ですが、『 起業者委員会は三億一千五百万円の裁決をしたというこは、アスベスト除去費用は補償すべきであることとです。これだけ上がるんですかという話で、そは考えている 』が、『 本件建物を再調査すること

れでは正当な補償っていったいどうなのかと。

は考えてない 』と主張しているわけです。

収用委員会は、先ほども申しましたけれども、だからアスベストがあるかないか分からないが、起業者が一千万円で所有者が五千万円であればこそれを再調査する気もないということで、たぶんの間で裁決しなければならない。収用委員会のアスベスト抜きの裁決申請をした。

算定で五千万円以上になっても、所有者主張が皆さんどうですか、ただ分からないものについ五千万円であって収用委員会の算定では本当はては当然あるものとしてするのか、結果が出てか六千万円が正しいとなっても六千万円の裁決はだ

らやるのか。これらについても大きな金額の差がしません。所有者が五千万円でいい訳ですから。

生じます。

ですから収用する時には絶対に金額を言わないこ

この例では、収用委員会は申請を受け付ける前とが賢明ですし、もっと上であるということを主に、職権をもって調査したものを持ってきなさい

張すれば言えばいい。収用委員会は六千万円を算よと言えばよかったんですが、申請を受け付けて定しても六千万円の裁決はださない。だから賢い

しまったものですから、起業者がいわゆるアスベ

人はお金を発表していません。

スト費用は含まない四億九千七百万を申し立てた起業者の提示する金がいかに低いか、憲法 29

んですが、収用委員会は独自調査をした結果とし

条 3 項の正当な補償金とは考えられないと主張すて、除去費用を含めた六億一千百万云々の裁決をるだけです。

したということで収用委員会が独自に調査をしてなぜなら、それは上限額の主張がないから収用

これだけ変わったっていうことです。

委員会は六千万円であったら六千万円の裁決をお収用委員会がなぜ受け付けたのかわからないでろせますし、主張額が五千万円であれば五千万円

すが、あるかないか分からなかったらちゃんと調という裁決になります。

査して検査をして正当な評価をしたらどうですか

これは『 島システム等で移転困難なものについと言うべきと思うのですが、当時、大阪府の平成て再築工法により算定した 』という例ですが、パ

18 年 7 月 25 日の直近に近い裁決ですが、こう

チンコ屋と言うのは、島同士でやって全部コン

いう難しい裁決がおりています。

ピューターになっていますから、1 つの島を移設するにはそこだけ取り替えるってわけにはいかないのです。おそらくコンサルさんが積算して提出

それと、このへんも特殊な裁決ですが、次の※印の 5 番です。

したと思うのですが、移設か新設かの考え方によ

こういう場合には皆さんも本当に注意をしてる金額の差異です。このように裁決額が一億円もいただきたい。
『 収用地の隣接地を、贈与（ 民法

上がってるのは。

549 条 ）により取得したため、建物を移転する

島システムが移設できるのか、新設であるのかことなく一団の土地に現状と同等の形状で駐車の差でこんな変わるんです。収用委員会は収用委場を確保できるとして損失補償工法の変更を行っ員会でコンサルに委託して独自に積算するのです

た 』場合。

が、結果がこれなんです。だから金額は上限なし

これは歯医者さんであって前が駐車場であり、と言う事で発表する事です。そのほうが賢いです

その駐車場だけを取られる。裏の土地を生前贈与

よということです。

を受けた。建物があって駐車スペースがり、十分
駐車場にできる。

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22

研修会・講習会・講演会
所有者が贈与を受けたものですから、改造しての駐車場の補償しかしなかったと言う事例です。

行うとする工法に変えたんですが、所有者はこの収用委員会は、『 マンションの「 駐車場専用使

贈与を負担付贈与（ 民法 553 条 ）の土地、要す

用権 」の認定、消滅等は管理規約の変更を必要とるに土地の贈与を受けたけれども、現状でそのまするものであるが、消滅決議は区分所有者の専用

ま使うんですよという契約内容であり、負担付贈

使用権に特別の影響を及ぼすものであって、その与を受けた場合には、その土地や建物を変更する

承諾のないままになされた消滅決議はその効力をことができません。贈与を受けた者は、現状有姿有しない 』と言う平成 10 年 11 月 20 日最高裁を維持しなければならないので駐車場としては利判決があることから、収用委員会は、裁判所の判用できないと主張した。

決文からすればその 5 台の権利を持っている会社

要するに、負担付贈与の場合にはその契約内容の同意なく決議をしたマンションの管理組合の議によって補償工法が大きく変わるんです。

決は違法であり、権利の剥奪であるということをこのように所有者が負担付贈与という主張をした

もって、もともと権利があるので駐車場専用使用

んですが、結果的には資料がなかった。それを裏権の喪失補償５台分にかかる土地収用法第 88 条

付ける証拠書類の提出がないということで収用委の通常受ける損失として補償しなさいとなった。

員会は、この贈与は『 法的な義務を伴うものでな

これ収用委員会に行かなかったら補償されな

く、情義的なものに留まる 』ということで駐車場かった可能性もあります。移転後に 5 台分の駐車を隣接地に設置することに支障がないとした。こ場借りるときの 2 年間の補償ですから、何十万円

れは起業者の言う通りという裁決をした。

くらいの補償なんですが、我々コンサルが起業者「 私論であるが 」と書いていますが、いわゆるから質問されたらそれをどうするのかということ『 補償工法を選定する場合において、負担付贈与ですが、平成 10 年 11 月 20 日の判決もありま

により隣接地を取得している場合には、一団の土す。、最高裁の判決の多くはオープンにしていま地と判断するか否かはその契約内容を精査する必すのでネットで調べると出てきます。だからこう要がある 』と言う事です。我々コンサルもやっぱ言う判例などを精査して、そういう事例があればり調査して聞かなければダメなのです。聞くことそれを持ち出して回答すると言う事です。

は一杯あります。あるいは後で起業者から贈与を受けた土地があるから移転工法を変えてくれと言起業者からは、よく勉強してますねということになるでしょう。

われても、その贈与が負担付贈与であるのかないのかということやその契約内容を確認していただ
きたいということです。

19 の 9 ページに行きます。関連法令等の黒丸の三つ目ですね。
建築基準法第 6 条、いわゆる建築物の確認申

23

それと※印の一番下、マンションの専用使用

請ですが、受理から 35 日以内に交付証を交付す

権、駐車場の。これは福岡県の平成 23 年 4 月

ることになっています。それが無いと工事ができ11 日。

ない。第 7 条によって工事が完了すると 4 日以

これは何かというと区分所有権のマンションな内に到達するように完了検査の申請をして、7 日のですが、当時、入っていたった人が設計事務所

以内に検査済証の交付を受けなければならないとか何かを経営していて、来客のため 5 台の駐車場なっています。また、第 7 条 6 では『 検査済証を確保していた。その後にいわゆるマンション管の交付を受けるまでの建物使用期間 』ということ

理組合が 1 戸 1 台という規約の改正をしてしまっで、いわゆる受理から 7 日以内に交付しなければていたため、起業者はその規約をもとに１戸 1 台

ならないと言う事で、これを超えたら使用させる

近畿支部報 Vol.63

研修会・講習会・講演会ことができるということですから非常に問題になる

強制撤去なんてしたことがありません。それでそんです。

の違法なマンションに 1 人でも入りますと給水、

施行令の 1 条。建物の土地は一画地ごとですが、建築基準法では一敷地ごとが基本となるということ

電気は通さなければダメなんです。電気は電力会
社がやりますし、水道は公的な機関です。

でこれは土地の評価と全く違う。何を言いたいのか

ここで 19 の 2 ページに戻ってほしいんですということですが、さっき言った検査済証の無い建が、刑事訴訟法ってありますが、ここに公共用地物は違法か合法かわからないですから、構造計算をの取得に絡む訴訟というのがあるのですが、ここしなければならない羽目になります。建築基準法に刑事訴訟に発展しているのが 1 個だけありまの適用前の建物というのは何もないですから大変です。。
『 違法建築のマンションに対して市長が給水す。改造工法とか残地でものをやる場合は構造計算

契約の申し込みを保留措置した事が水道法 15 条をしなければならない。大阪では難波の相合橋の近（ 給水義務 ）違反であるとして刑事訴訟法第 147

くに幽霊ビルありますが、すごく大きい物件でバブ

条（ 水道損壊及び閉塞 ）による刑事事件 』で訴え

ル期に建てかけたんですが、これが違法なんです。

られてそれが違法であるとなった。そしてこの弁

建ぺい、容積を破っていますから建物のガワだけで護士費用を公費から払った。

きましたけれども、中止命令がかかって途中で止まっているんです。
昔は一部を駐車場に使用していましたが、今は店舗が少し入っていますけれども。中止命令をしても強制執行をすることはまずないです。建築基準法で861-4113

5
17 43
TEL 096-358-5100 FAX 096-358-5109
URL http://www.techno-corp.co.jp

このように水道法違反と言うのは刑事事件に発展するんです。だからマンションと言うのは 1 人でも入ったら給水を拒めないのです。閉塞してしまうと刑事事件に発展してしまうんです。
我々がこのような中途で解体するような物件を

105-00221
TEL 03-3438-2927

11104
FAX 03-3438-2928

2

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研修会・講習会・講演会
評価するということはたぶんないと思うんですけ

物の移転料 』ということになっています。これは、ども、あるかもしれない。また給水が入るか入ら使用の場合に補償金をいつ払うのかと言う問題がないで金額が違います。こういうことで水道法とあって追加されたのですが、要するにスーパー堤

言うのは刑事事件になるのです。この市長は、公防なんかのように土地を一時使用させていただい

費で弁護士費用をわないで私費で払えということて、2 年ぐらい出て行ってまた帰ってきますと。

になってしまいますし、刑事事件に発展するのでいつの時点で補償するのか、あるいは原価で補償すよということです。

するとか、あるいは物価変動率とかをどう考えるのかなど非常にややこしい話になったのです。補また、19 の 9 ページに戻ってほしいんですが、償金を先払いをしたら、預貯金していたら利子が建物は一敷地が原則であって一建物ごとに一敷地

つくからその分だけ引くのかとの議論もがあったが成立します。しかしそうじゃない場合がありまのですが、これが明らかに明示されたのです。

す。

『 土地を使用開始時に補償する 』ということが『 用途上不可分の関係にある二以上の建築物と明確化されたんです。だから悩むことがまずなくは、これらの建物を互いに分離した場合に、共通なったということです。

の用途、目的の実現上、客観的に支障を来す場合には二以上ある建築物のある一団の土地を敷地とそれと後で出てきますもけど、19 の 10 ペー

いう 』ということも認定できる。原則は一建物一ジの判例・裁決例等の※印 3 番目の事業認定の敷地ということでありまが、これは逆に言うと移場合は事業認定の告示後に建てたり増築したりし転工法において大きく変わる可能性があります。

たものは補償対象になりません。

一筆の土地を買収するとしますと、当然買収されたら分筆しますが、ここで改造しようとしますと普通だと建築確認がおりないことがあります
が、法的には分筆したら良いという場合もあると言うことです。

しかし、一般補償基準ではできるでしょうし、極論を言うとそれが大きな差なんです。
収用でいくことになれば事業認定の告示があった後の建物は当然補償できないです。
ただ都市計画事業は 1 年ごとに見直されますか

そんなことを我々がどうのこうの考えて、こんら、1 年前に建てられたものは 1 年後に事業認定な方法があるから補償工法がどう変わるというこがあったものと見なされるから 1 年以上前にあっとはないのですけれども、一敷地一建物ですからたのですから補償はできますけれども。

もし所有者がこのように分筆したら変わります。

一般の収用法で事業認定をしたものについて

そういうことですがこれはあまり適用しないようは、その事業認定のあった時からそれはもう補償にしていただいたらよろしいけども。

対象になりません。一般補償ではこれをさりげな
くやってますよという意味であります。

その次に 19 の 10 ページですが、建物の使用。
皆さんももうご存じだと思いますけども、移転補※印の 4 番、『 事業認定の告示の前に行われた償の場合の補償基準では、土地を収用する場合と行為については適用されない。ただし、こうした取得する場合に明確に分かれています。昔は、土行為でも補償額の増加を画策したものは、権利濫地の取得または使用という形だったんですが、今用の法理により補償は制限される 』これは有名なの基準は、使用する場合と取得する場合に分かれ事件です。宮崎県で平成 16 年 1 月 20 日の収ていることに注意して読み切ってください。

用委員会の裁決に出ています。

第 15 条の 2 では『 土地を使用する場合の建25

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これは、幅杭を打った後に木の苗木をずっと植研修会・講習会・講演会
えていったんです。事業認定前と言う事で事業認そして次の『 家賃減収補償 』ですが、『 構外再定後じゃないから補償の対象にはなるのですが、築補償においても、基準第 34 条の借家人補償を明らかに補償目的であって、明らかな補償費の増行った場合にも家賃減収補償を認めることを明確

額、補償金を目的としたものだから権利の濫用だ

化 』ということです。昔はなかったんですが 2 ヶと言うことで補償を拒否したというのが平成 16

月は家賃減収補償できますとして明確化したとい

年 1 月 20 日の宮崎県の収用委員会の非常に有うことです。

名な事件であります。それから以降にはそういうこれについては判例・裁決例等の※印の下かのを認めなかった裁決例がたくさん出ております

ら 2 つめ『 第一種市街地再開発事業において、施ので参考にしていただきましたらと思います。

工者は参加組合員に家賃欠収補償は辞退すべきとして協議したが不成立となり、家賃欠収と本件事

次に 19 の 11 ページですが、『 仮住居等に要する費用 』これが一部改正されました。
住居面積というのは建築基準法に書いていま業とは相当因果関係にある損失として補償を認めた 』それが東京都収用委員会の平成 25 年 1 月
17 日の裁決です。

す。これまでは 1 階が何㎡あって、押し入れが何これはどういうことかというと再開発において㎡と言うように全部面積をとって仮住居面積を計そこに参加している組合員の大きなマンションが算していたと思いますが、それが、改正の主旨にあり、参加している施工者の参加者についてはそも書いていますが、いわゆる『 仮住居は、従前のういう補償はなしとしようというような調停によ

建物面積を基準として運用 』するということが明る申し合わせをしていた。ところが、十何億円の確化された。仮住居の面積を平面図をもって計算

家賃欠収補償をすべしとの裁決となった。

することはなくなったのです。

だからこれは所有者のほうが賢いということで

ただし、明らかに使用してない部分についてはす。この内容は民間がやっているのか不動産屋が補正するということになっておりますので、このやっているのかわかりませんが、備考欄の※印

補正を必要すると場合の①②を参考にしていただの二つ目に濃い字で書いていますように『 建物のきましたらと思います。

賃貸が業として営まれているときには、家賃欠収に対する補償については、「 営業補償 」』を行えば“人”だけでなく“地球”に優しい環境空間の創造-限りある資源をより良く活かし、次世代に明るい未来を-“ISO9001”・“ISO14001”・“ISO27001” 認定取得
本社
京 都 支 社
大 阪 支 社
西 日 本 支 社

滋 賀 県 近 江 八 幡 市 安 土 町 上 豊 浦 1 0 30 番 地
京 都 府 福 知 山 市 篠 尾 新 町 一 丁 目 56 番 地 の 1
大 阪 府 高 槻 市 西 真 上 一 丁 目 27 番 3 号
兵 庫 県 姫 路 市 西 夢 前 台 二 丁 目 49 番 地

TEL （0748）46-2336 (代)TEL (0773)-22-8866 (代)TEL （072）683-0028 (代)TEL （079）267-0456 (代)近畿支部報 Vol.63

26

研修会・講習会・講演会
足りるということなのです。営業補償なんです。

棟だったら事業税法からいうと業に該当します。

要するに家賃減収補償と言うのは、通常だった

個人がころころ転がしていくつものマンションをら維持管理費が 10 パーセントですから、家賃が持っていたり、あるいは田舎で個人が持っていた1 万円だったら千円の維持管理費があり、9 割がというのならばある程度理解は出来ますが、同じ儲け純利益ということです。

地域で何十戸も何百戸も持っていて大きな家賃欠

日本の企業というのは、だいたい売り上げに対収が生じると言うことで、この場合に 0.9 掛け

して 3 パーセント以上の利益が出れば健全な企して計算していたとするならば、これは法律違反業と言われています。ということはこの東京都収だと思います。会計検査で指摘されると愚の根も用委員会の事例におけるこの参加業者の十何社と出ないと思います。だから精査はしていませんが、思うんですが、こういう申し合わせをすると言う

この例の場合は家賃から 10 パーセント引いたもことは、要するに業務のはずですし、業務のはずのを補償のベースにして計算しているのでは無い

だったらこの補償金について、要するに一ヶ月 5かと私は思うんです。

万円だったら 5 万円から 5 千円の維持管理費を皆さんも、気をつけていただきたいと思います。

引いて 4 万 5 千円×月数×戸数で計算したらこれはどんな本にも書いていますが、いわゆる非常に大きな金になりますが、これは皆さん、お『 建物の賃貸が業として営まれているときには、かしいですよ。

家賃欠収に対する補償については「 営業補償 」で事業税法から行くといわゆる駐車場有蓋 1 台、行う 』と言う事です。皆さんも駅前とかのマンアパート 10 室、住宅以外の独立した貸付建物 5

ションの移転補償をするときに、家賃欠収をする

本社

大 阪 市 西 区 立 売 堀 ３ - １ - 14

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奈良営業所 TEL 0742-30-2105
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27

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FAX 0956-49-4477

研修会・講習会・講演会場合がありますが、相手が不動産業者である時に19 の 11 ページの下に家賃欠収補償、家賃減収

は 0.9 掛で補償したらこれは違法です。

補償について、起業者の認定期間より長い期間を業としてですから、営業補償したら足りると言う事です。

収用委員会は認定したというのが鹿児島県収用委員会で平成 24 年 3 月 27 日に出ています。

個人の場合には、家賃からマイナス 10 パーセ

次に下から３つめですが、『 駐車場収入につきント引いて 9 割利益として計算してもまだ許され事業認定時以降を補償対象とすべき 』っていうのると思いますけども、業となればこれはおかしい

は、平成 13 年 4 月 24 日兵庫県の収用委員会です。もしこう言う事例に当たったら、発注者との裁決の家賃欠収の期間についての裁決です。

相談してください。

昔は 6 ヶ月が上限でしたが、3 年くらいの家

現在こういうことを我々コンサルの中でも結構

賃欠収期間を認めた裁決ですが、それからどんどやっているのではないかと思っていますが、いつんどんどん、いわゆる家賃欠収との相当因果関係、かは会計検査で指摘される事になると思っていま

部屋に人を入れなかったことによる家賃欠収と明す。

らかに因果関係がある場合には期限に関係なく補

駐車場は 1 つでも有蓋であれば業になります

償しようという方向にあるということです。

し、貸し部屋は 10 室で、建物は住宅で 10 棟以

何度も言いますが、基本、そういうことは我々

上あれば業です。事業税を取るんです。一度「 事コンサルが決める事ではないのですが、そう言う

業税法 」を読んで頂きたいとそういうことが書い問題提起をする事も重要だと言うことです。

てあります。
ですから駐車場も一緒ですが、駐車場事業としてやっているのだったら１ヶ月 1 万 5 千円で貸それと、明らかに業としてやっていると認められる場合には営業補償をすれば足りるということです。

している場合に、家賃欠収補償が出来ますとしてその千五百円引いた残りに掛けて補償したら大変な問題になります。業ですから営業補償をすれば足りるのです。常識的に見ても家賃家収補償でこんな大きな金額が出るわけないのですから。

それから、高齢者の問題、これも気をつけてください。
19 の 12 ページの『 借家人に対する補償 』です。

民間がほそぼそとやっているとか、おじいちゃ

ここの改正の主旨（ 視点 ）のところの※印のんやおばあちゃんが生活の糧としてやっていると

1 番目、細則第 18 の 1 項（ 一 ）『 借家人が高齢いうことでのコンマ 9 なんです。ここが大事なとである等の事情があるため生活圏が限定され当ころですが、これは新しい「 要綱の解説 」にも明

該生活圏外へ転居が著しく困難と認められる場合

らかに書かれています。建物の賃貸が業として認は、借家面積を 40 パーセントくらい増加補正でめられている場合は営業補償です。

きる。』となっている。

しかし、決定する権限は我々コンサルにはありま

また、※印の 3 番目の細則別表 5 には、そのせん。だけどやっぱり矛盾は矛盾として起業者に補償期間も 1 年増やすことができるとなってい発表するという事を我々コンサルもその立場上する。

べきだと思います。そういう意味では気をつけていただきたいと思います。

この細則の運用については、平成 11 年 4 月
1 日の改正時点にもあったのですが、会計検査で追求されまして運用が途中厳しく変わりましたがそれと家賃欠収補償は、今まで、道路事業であれば 6 ヶ月以内が最高であるとしていましたが、

この文言までは変わっていないので、そう言う意
味では改正では無いのですが。

近畿支部報 Vol.63

28

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こう言う場合に我々コンサルが、機械的に細則が多いです。それは、後から不当利得請求権とかの条文を使用して一律に年金支給開始年齢の 65の問題が生じる事もありますので、所有者と借家

歳を越えていれば、一律に 40 パーセントの面積人が合意に達して、補償は建物所有者に渡してそ増、期間を 1 年延長をするというのは間違いなのの後に民民で合意して借家人にその増築した分のです。

補償を渡すということになります。

例えば、非常に元気な人で、毎日ゴルフ三昧しだけど家主もどちらが造作したのか分からないいる人。会社の役員などをしている人についてはとか、借家人もどうしたら良いのか分からないと65 歳なっても 70 歳なってもこの細則の適用は言うような時、両者が合意するかどうかも分からできません。この細則は単なる例示表記にすぎなない時などでも分離積算を依頼される時がありまいのです。

す。それはそれで仕方ないのかなと思いますけどということで、満 65 歳以上であっても『 就労も、基本的には所有者に帰属するというのが民法し社会に貢献している人、積極的に地域外に出て、の規程です。民法の規程によらないで全てを所有

趣味、ボランティア、スポーツなどに参加してい者に起業者が渡した、借家人に全然補償金を渡さる人等 』については補正する必要がないと言う事なかった場合には民法 703 条とか 704 条の不です。ですから、一律平準に使うのは大きな間違当利得請求権の問題が発生しますけども、民事でいです。

訴訟するよりかは、少しは手間がかかりますけど

現在この間違いがものすごく多く見受けられも分離積算するのもしょうがないと思います。

る。
この規程を使うのは本当に例外な場合です。当

それと 19 の 14 ページの「 移転雑費 」につい然病人も含みますけれども、病院に糖尿でずっとてですが、移転雑費って言うのは非常に分野が広通っているとか、介護が必要な場合とかそう言ういですし、土地収用法の移転雑費と一般補償基準場合を言っているのであって、65 歳になったか

でいうその他雑費とはちょっとニュアンスが違い

ら全てが 40 パーセント補正して、なおかつ期間ます。

も 1 年延長して適用していると言うのが現実でだけど今回は、土地収用法を主に話をしています。これについては起業者に対してもこれまで何すのでご紹介いたしますけれども、判例・裁決例

度も指摘したんですが、「 書いてあるからいいん等の※印の一番下、『 収用地に存する杉を所有者じゃないか 」という返事もあります。我々には決が神木として扱っていることから、お祓い等の祭定権はありませんが、だけどそういう趣旨で適用事が必要であると判断し、祭祀料及び祭事に係るしていたら会計検査に引っかかりますよ、そうい

就業不能損失補償 』を収用委員会が裁決したと言う趣旨ではないのですよということを何度も言っう裁決例ですが、これは所有者が神木であるとしてきています。我々コンサルも改めなければなりてお祭りをしていること、ある日突然お祭りしてませんし、いつか大きな問題になりますよと言ういるのではなく、ずっと歴史的にお祭りをしていことを力を込めて言いたいです。

るような痕跡があったら、当然に認定すべきと言ということで次の 19 の 13 ページ、29う事です。これはなかなかいい解釈だと思います。

借家人が施行した増築、あるいは造作について

我々コンサルが調査に入って、もしそこに庭園

は、民法 242 条の『 不動産の付合 』と言う事で、みたいなのがあって、そのような木があった場合建物の付合になって、当然に所有者に補償すべきには神木という扱いをするかどうかについては決なんですが、これは基準にもちゃんと書いていまめるべきだと思います。当然にすべきだと思います。だけど分けて積算してくれと言う起業者の方す。

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また、備考欄の※印に、具体例としてはこん
なものもできますよと言うことで、『 実務上の処理の具体例 』としています。

42 条 2、『 庭木等の補償 』これが新しく創設されました。
細則の改正主旨（ 視点 ）の欄の※印の 3 番目

それと※印の 3 番目の『 法令上の手続き具体にありますが、第 25 の 2 第 1 項『 庭木等を伐例 』についてですが、法令上の手続きに関する費採することが相当であると認められる 』場合とし用も通常出ます。

て、一、二、三とありますが、これに該当する場

特に石油とかガスとかの危険物については、ほんとにややこしい法律があるんです。
田舎は今でもみんな LPG ですが、この LPG

合は経済比較は要りませんと書いています。経済比較という無駄なことはしなくて良い。伐採補償
でいいということであります。

の販売場所が支障になり移転する場合において、備考欄の◎印を見てください。
『 一部を構内にその移転する場所、どんな設備にしてどこに移転

移転し 』これは移植とも言えるのですが、『 一部するのかと言う事などを書いた書類に消費者からが伐採補償となるときは、どの庭木を残地に移植

署名、印鑑をもらいなさいと、日本液化石油ガス

させ、どの立木を伐採補償の対象にするかは、敷協議会発行の説明や LP ガス協会のホームページ

地（ 残地 ）と建物の位置、使用環境の面等を考慮に書いてあるんです。

した上で「 構内移転（ 移植 ）配置図 」を作成してしかしこれまで、多くのコンサルがこんなこと
は移転雑費として補償していません。
本当はこういうのがあれば、相当なお金がかかるんです。
関連する法令等をよく読んでいただきたいと言うことです。

特定されることになる 』ので必ず、構内移転、移植補償をする場合には、この配置図は必要になると言うことです。これを書かないとだめと言う事です。
どの木は伐採する、どの木を移植補償するということを図面に書かなければならない。図面にす

LPG に液化ガス法についてはここに書いていると言うことは、建物の配置を含んで細かく書く、

ますのでこういう事例があったらこれを参考にしまた高い木の下には陰が多いけどもいわゆる日陰て補償すべしということであります。

に強い木は配置できますとかこういう事をすべて図面に書いていって、どの木が配置できてどの木

次の 19 の 15 ページの『 立木の移植補償 』。

は配置できないので伐採すると言う事を明らかに

基準第 38 条『 立木の移植補償 』、それと基準第しなければならないと言うことなんです。そうで

近畿支部報 Vol.63

30

研修会・講習会・講演会ないと正当な補償はできないです。だからこの配は理由が要りますよということですからそれには置図は必ず作成すべしということです。

気をつけなければなりません。

そして備考欄※印の一番下、『 物件が構内移転

備考欄の一番下の※印の『「 仮営業所を設置するするときで、庭木等が建物と一体として効用を果のに適当な場所 」とは「 場所的に得意先喪失の補たしていると認められる残地内の庭木等につい償を行う必要がないほどの場所 」』であると書いて、庭木等の所有者から移転の請求があるときは、ていますが、要綱と細則についての微妙な解釈上

当該庭木等は移転対象となる 』とこう書いてあり

表現上のずれがあります。

ます。だから伐採はなくなります。

要綱には得意先喪失の補償はできることは明記

その変わり建物の所有者から「 この木は手入れをしてるんですが、細則では得意先喪失の補償を明チャンとしていて思い入れのある木なので是非と記してない。チョット矛盾しています。だけど理も移植したい。伐採しないでください。」と言う請由があればできるとの読替ができます。

求に起業者もそれに承諾して合意に達している場

そういうことです。

合はすべて移転対象になります。ですから、我々

それと、19 の 17 ページの『 造成費用の補償 』

コンサルが調査するときにすごい手入れをしていについてですが、これも皆さん結構間違っている

るような木があったら、そういった事をいかにし人が多い。造成費用の補償と言う事で、土地代がて聞くのかという事が大切になります。

百万円ありました、造成費が五十万円ですという

移植配置図を書くと大変な時間がかかる可能性

場合には造成費の補償はいりません。土地代を超がある場合あります。しかし、基準上では庭木のえる場合、土地代が百万であって造成費が二百万所有者から移植の請求がある庭木等はすべて移転

だったら、二百万から土地代百万を引いて百万のの対象になるんです。それは起業者が認めるかど

造成費用の補償しかできない。全部補償するとすうかの話もあります。

る方が非常に多い。たぶんこれもいつかは会計検

この例はあくまで収用に行った場合の例だけで査に引っかかると思います。

ありますが、民民の場合は一般補償基準ではこの

我々コンサルの多くがそういう書類を作ってい例のように行かなくても構わないのですが、当然、るんです。私は絶対できないとして何度も主張し、こういう良い木を植えているところは、細心の注根拠書類を持って行って起業者に話をしているの意をして庭木を調査して、高さも全部測って図面ですが、「 以前から土地代を控除していないので、も書いて決定すべきと言うことです。

今さらそんなことできない 」と言うことになる。
最終的には起業者の判断ですので我々としては違19 の 16 ページの営業休止です。仮店舗の補31

法じゃないんですが、改正の趣旨の一番下の※償が採用されました。

印、『 補償額は、移転先の土地代と宅地造成費の合

昔はいわゆる公的な、いわゆる銀行とか郵便局と計額から起業地の土地代金を控除して算定するこ

かの公共性の強い施設にしか仮店舗を設けての営とになる 』。これは要綱の解説の 186 ページに業補償をして、休止補償をないようにしようとい載っています。

う事だったのですが、移転工法が再築工法に変わそれから、判例・裁決例等の※印の 1 番目、『 移りましたけども、当然今の経済業界からすると、転先の造成費は、土地代より捻出すべきであり、経営者というのは、一ヶ月、二ヶ月も営業を長期補償を要しない 』という裁決がありましたが、こに休止するということを前提として誰も営業はしれは当たり前の話です。要するに土地代より超えていないので、仮営業所を設置しての営業補償がた造成費については補償できると言う事であっ一般でも認められるようになった。しかしそれにて、土地代は貰うは、造成費も 100 パーセント

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研修会・講習会・講演会貰うと言う話は全くあり得ない。価値増、財産増の

和 59 年 5 月 26 日の裁決例などです。この裁補償になってしまうのであり得ることありません。

決についてずっと争っていることはないんです。

気をつけていただきたいということです。
いよいよ最後になりましたけども、19 の 19
19 の 18 ページ。
『 建物等の移転補償 』で、いわページ。

ゆる土地収用法の 77 条には、物件があればそれをこれは『 その他通損 』ですが、基準第 59 条

移転させなければならないと書いてます。いわゆる『 その他通常生ずる損失の補償 』細則第 39 の 4。

移転主義です。私はこれに反対しているんです。移

分割して移転するとした場合の増加経費につい転じゃなくて場合によっては買取補償があっても良て、2 年間の経費は補償できますよと書いていまいのではないかということを言いたいのですが、今す。しかし、この増加経費が非常に大きい補償金のところはそうではない。

になるというのは、どこか移転工法が間違ってい改正の趣旨の※印の 3 番目に、不法物件であっても補償できると書いています。さらに、※印の下るということを念頭に置いて工法を見直すべきということです。

から二つ目に『 しかし起業者の所有地に不法物件が細則の欄の※印の 2 に黒字で書いていますが、ある場合 』には駄目ですよと言うことで、当然この『 経営上、増加経費を負担しきれないような額のような場合は土地収用法にも乗りません。

増加経費であるときは、移転工法（ 分割移転 ）はある意味では、補償することなく民事上の問題とし妥当性を欠く 』ということでもう一回検証をすべて解決すべきとなります。民間の土地に不法に占拠

きということです。

した物件なら補償できますが官の土地にあるものは補償できませんということです。

これは、判例・裁決例の欄の下から 3 番目の※印、『 タクシー会社の車庫の一部構外移転の場

例えば、県有地に不法占拠して建物が建っている。

合 』、これは東京都の収用委員会の裁決ですが、河川敷などによくありますが、河川の脇にずっと歴

その車庫の一部を構外移転して、他に『 仮眠施設、

史的に不法占拠している建物が県の事業で支障に厚生施設、事務室、洗車設備、電話等の新規設置なった場合、これが補償できるのかと言うとできる費用を補償したほか運行管理者、整備監督者等のわけがないです。それは、民事上で解決しろという

人件費増、車両点検設備工具の新規設置費用を補ことです。

償した例 』、東京都にすごく多いです。古いので安易に補償したら駄目ですということですので、あれば昭和 43 年の時代に集中しています。これ

これは十分に起業者と協議してください。

を検証しようとして探したのですが、今はこれに判例・裁決例等の欄の※印一番下、『 当該建物が建関する収用裁決の事例がありません。これらにつ築基準法に違反しており、すでに市長から除却命令

いて、当時の収用委員会の裁決では、このようにが出されているからといって、そのことが直ちに土経営上、非常に大きな増加経費になると言う工法

地収用法第 77 条の移転補償を否認する理由になはおかしいのではということでの裁決ですけれどるわけではない。何故なら、除却命令に従って当該も、こんなタクシー会社の車庫の一部を移転する

建物を除却すべき義務は建築基準法上の義務であっのにこれだけの経費が増大するとしての補償をして、土地収用法第 102 条の義務ではない 』というなければいけないというのは、現在であれば、もことですから、建築基準法上の除却命令出していた

う一回工法を見直すべきであったんだろうと思い

らもう補償はできないのだという人もおりますけますけれども、古い事例ではこういう裁決が出てど、それは間違ってる解釈と言えるでしょう。

います。

補償できますよって言うのが岡山県収用委員会の昭近畿支部報 Vol.63

32

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ここで先ほど言い忘れていましたが、19 の 18
ページに戻ってください。

建付価格との矛盾が解消できるとの判断ができると言う事です。

18 ページの備考欄の一番上の※印ですが、『 基また、②番にもありますように、基準第 28 条第準と細目政令の矛盾点の解消 』ということで、これ2 項のただし書きのいわゆる「 法令改善費 」も細目

読みますと、基準と細目政令には矛盾があります。

政令第 17 条 2 項によれば補償を否定しているので①番、普通土地は更地で評価しますが、基準第すが、なぜ出来るのかと言えば、この同じ法律でで29 条の 2 により区分所有建物の画地は建付評価にきるのです。建付地での補償も法令改善費の補償もよるとなっている。しかし、細目政令第 1 条の「 収すべてこの法律でクリヤーできることになっている用する土地の相当な価格 」には更地価格となっていのです。細目にない補償項目はここで全て解決できるため、収用事案の場合には区分所有建物の土地にるようにできているのです。

ついても更地価格で評価することになり、矛盾して気をつけて読んでいただきたいと思います。

います。ところが収用委員会の裁決でも建付地評価しているのです。私も勉強不足だったのですが、こ時間が来ましたので以上で終わります。

の矛盾について土地収用法をいろいろ悩んで読み直どうもご静聴ありがとうございました。

してみましたところ、補償六法に書いてありました。
平成 26 年版の補償六法でしたら 578 ページに載っていますが、平成 14 年 7 月 10 日の『 土地収用法の一部を改正する法律の施行について 』この法律により、基準第 8 条の更地価格と 29 条の 2 の33

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近畿支部報 Vol.63

34

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1/19（一社）日本補償コンサルタント協会

実

務

研

修

会

※法令の解釈と過失について

近畿支部

資

（１）

料

学説･判例が分かれている場合

法解釈を必要とする業務に従事する者（公務員）が、学説及び判例のうち 1 つの見解を正当と解して業務（公務）を処理し、それが結果的に違法であったときに、当該法解釈を必要とする業務に従事する者（公務員）に過失があったと言えるか否かが問題となる。
（公務員）に過失はないものと考えられ
通説は、その解釈自体が相当の根拠を存するものであるときは、
ている。

『

補

償

基

準

と

関

連

法

及

び

判

例』

「自己の識見信念においてその判断を行っ
この点についての裁判例を概説すると、初期裁判例の中には、た以上、結果がいずれであっても、故意の過失の問題は生じないとされた事例（東京高裁 S29.915）が散見されるが、これは、きわめて少数であり、他の大部分の判例においては、通説と同様にその解釈自体が相当の根拠を有するときは過失はないとされている。
例えば、最高裁 S46.6.24「執行官の行った未登記立木の強制執行事件」において、ある事項に関する法律
解釈につき異なる見解が対立し、実務上の取扱いも分かれていて、そのいずれについても相当の根拠が認

講師：㈱関西補償問題研究所

められている場合に、その一方の見解を正当と解しこれに立脚して公務を執行し、後にその執行が違法とされたからといって、ただちに執行官に過失があったものとすることは相当ではないと判示している。

代表取締役

武田

政雄

最近の最高裁判断においても、同主旨の判示をしている（「外国人国民健康保険被保険者訴訟」H16.1.15）（２）

学説･判例が分かれていない場合

確立している法令解釈と異なった事務処理を行えば故意過失が認められ、確立している学説・判例に準拠した法令解釈を行った場合には、過失は否定される。

（３）

学説･判例がない場合準拠すべき学説・判例がないものであるので、その解釈に相当の根拠があれば過失は否定されるが逆に、その解釈に相当の根拠がなければ過失があることになる。
このような場合における、通説･判例の見解からすれば、法令の解釈に疑義がある場合には、調査義務が生じることになる。従って該当する法令の解釈について十分な調査をしないで事務処理を行った場合には、過失が認められることとなる。

平成 26 年 12 月 12 日（金）場所：大阪府教育会館「たかつガーデン」

1/19

近畿支部報 Vol.63

34 ～ 35

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2/19

公共事業の計画から用地取得にからむ訴訟
平成 11 年 4 月 1 日以降適用されている損失補償基準、及び同細則は、制定（昭和 37 年 10 月 12 日）
法定抗告訴訟

されてから実に 37 年の歳月が経過し、それぞれの時代に適合するように小規模な改正を重ねて対応してきたが、制定時と改正時との社会情勢の変化等から、当時のデータを基に制定された基準では現状に適さなくなっている等により、個別性をより重視するとともに、全体として被補償者の生活の再建の実現のために、従来のいわゆる「財産価値補償」をできるだけ充実させるという方向で「生活権補償」の実現を図る、きめ細かい対応がなされ
ている。

主観訴訟
※国民の個
人的権利利
益の保護を
目的。

平成 11 年 4 月 1 日大改正された、基準、細則等一覧表
番

項

目

基準（第）

細則（第）

号

2
3
4

項

目

基準（第）

細則（第）

39 条

23

借地権付き土地の2-2（創設）一体評価制度2-3（創設）立木の取得に係る補償17 条 2 項

5第2項

（追加）

（修正）

空間または地下の使用に

12（創設）

係る補償

別記 2

土地の使用に代わる取得

25 条の 21516

用材の伐採補償

庭木等の補償（一部改正）（一部改正）

42 条の 225-2（創設）

17

26

営業廃止補償（一部改正）
18

営業休止の補償

27～土地等を取得する（一部改正）

場合～

6

13

建物等の使用に係る補償

建物等の移転料~土地等を取得する場合~

28 条第 2 項
ただし書き

19

（本文全部

～土地等を使用する

改正）

場合～

15

20

（一部改正）

27-2（創設）

営業休止の補償

客観訴訟
※客観的な
法秩序の維
持を目的。

36

残地等に関する
損失の補償（一部改正）（追加）
7

15-2（創設）

建物等の移転料21~土地等を使用する場合~
8③無効等確認の訴訟④不作為の違法確認の訴訟

無名抗告訴訟

当事者訴訟（行政事件訴訟法
第 4 条）※当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟

（創設）

（創設）

5

②裁決の取消し訴訟※「二風谷ダム事件」（行訴法第 31 条第 1 項により収用裁決が違法であることを宣言）

上記①～④以外に、行政庁に一定の作為もしくは不作為を義務づける訴訟、行政上の義務不存在確認訴訟

号
行政訴訟

1

番

抗告訴訟
（行政事件訴訟法
第 3 条）※行政庁の公権力行使に関する不服の訴訟①処分の取消し訴訟※「日光太郎杉事件」（事業認定、土地細目公告及び収用裁決の各処分の取消し訴訟）

区分所有建物の取得

29 条の 2

15-3 （ 創 設 ）（創設）

別記 3（創設）

22

残地等に関する

54 条

36-2（創設）

工事費の補償（一部改正）

別記 4
（創設）

残地の取得

54 条の 236-3（創設）

形式的当事者訴訟

収用裁決における損失補償部分の不服については、補償請求者（所有者又は関係人）は、それぞれを相手方を被告にして訴訟することができる。
（収用法第 133 条（訴訟）第 2 項、第 3 項、同法第94 条第 9 項）

実質的当事者訴訟

訴訟について当事者の一方を被告とする旨の規定がないもの。
（災害対策基本法第 82 条、消防法第 29 条、水防法第 28 条、憲法第 29 条第 3 項等に基づく損失補償訴訟）

機関訴訟（行政事件訴訟第 6条）※国又は公共団体の機関相互における権限の存否又はその行使に関する紛争につ
いての訴訟

民衆訴訟
（行政事件訴訟法第5 条）※国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。

（創設）

第 19 条（費消
時間 に対 す る

職務執行命令訴訟、自治法に定める議会の議決又は選挙に関する訴訟※自治法第 96 条の議会の議決事項となっている行為について、議会の議決を経なかったという点にのみ行為の違法性、瑕疵が認められる場合には、後に議会の議決があれば瑕疵は治癒される（大阪高裁 S53.10.27）
公職選挙法に定める選挙又は当選の効力に関する訴訟、直接請求に関する訴訟等
※公職選挙法第 204 条（衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟）住民訴訟（住民監査請求（1 年以内）自治法第 242 条（前置主義）～対象となる
財務会計行為～①公金の支出
②財産の取得、管理、処分③契約の締結、履行④債務その他義務の負担⑤公金の賦課微収を怠る事実⑥財産の管理を怠る事実該当機関又は職員に対する「差止請求」（地方自治法第 242 条の 2の 1 号請求）①②③④「行政庁に対する行政処分たる当該行為の取り消し無効確認請求」（同法 2 号請求）①②③④
「当該機関又は職員に対する怠る事実の違法確認請求」（同法 3号請求）①②「当該職員又は相手方に対する損害賠償請求権、不当利得返還請
求権を代位行使する」「代位請求」（同法 4 号請求）
例違法な財務会計行為を行った首長個人に対し、損害賠償を請求○するような場合。①②③④⑤⑥※「食肉センター訴訟による漁業損失補償損害賠償代位請求上告事件」（最高裁 H13.3.11）

補償）

9

31 条

16 第 4 項（追（一部改正）

加）
17

仮住居補償

23
24

造成費用の補償（一部改正）
1117-2

家賃減収補償

14

移転雑費

立木移植補償34 条

18（一部改正）（一部改正）

37 条

21（一部改正）（一部改正）

42 条の 222（創設）

（一部改正）

39-3（創設）

25

その他通常生ずる

国家賠償法上の訴訟

39-4（創設）

損失の補償
26

隣接土地に関する工39-5（創設）

事費の補償
27
28

離職者補償の賃金及

41

び補償日数

（一部改正）

年利率

42（創設）

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（H13.4.1 施行）

刑事訴訟

開示請求

不法行為に基づく損害賠償請求訴訟※民法第 709～第 724 条
所有権に基づく原状回復の請求訴訟※民法第 206～第 207 条

民事訴訟※民事訴訟法

刑事訴訟

13

借家人補償

58 条の 2

一般の民事訴訟（創設）（一部改正）
1239-2（創設）

土地の返還に伴う補償

民事訴訟

10

動産移転料

不服申立て

情報公開訴訟

公物管理の瑕疵を原因とする損害賠償請求訴訟[例：法第 2 条（公の営造物の設置管理の瑕疵に基づく損害の賠償責任と求償権）事件としては、「トンネル内で車 6 台の追突により火災が発生し、後続車 167 台が延焼した「日本坂トンネル事故訴訟」で、第一審（東京地、静岡地）。東京高裁（H5.6.2）において、トンネルの設置・管理に瑕疵があるとされた。
[例：違法建築のマンションに市長が給水契約申込みを保留措置した事が水道法第 15 条（給水義務）違反であるとし、刑事訴訟法第147 条（水道損壊及び閉塞）による刑事事件で弁護士費用 150 万円を支払したところ住民が市長個人に対してその返還を求め 4 号請求訴訟を提起し、弁護士が本件行政の正当性を立証したとしても、それは畢竟（所詮つまるところ）被告の刑事責任を弁護するにすぎず上記支出は違法である（最高裁第二小 H2.3.23）

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損失補償基準（用対連基準）（用対連基準細則）（所有権以外の権利の目的と 第 10 条なっている土地に対する補償）（創設）
 第 2‐2（基準第 10条の補償）『土地に関する所有権以外の権利の目的となっている土地に対しては、当該権利がないものとして前三条（第 9 条の 2～地価公示区域における土地の正常な取引価格算定の準則～、第 9 条～土地の正常な取引価格～、第 8 条～土地の補償額算定の基本原則～）の規定により算定した額から、次節（第 11 条～土地に関する所有権以外の権利の補償額算定の基本原則～、第 12 条～地上権、永小作権及び賃借権の正常な取引価格～、第 13 条～使用賃借による権利に対する補償～）の規定により算定した当該権利の価格を控除した額をもって補償するものとする。
』

損失補償基準細則「基準第 10 条（所有権以外の権利の目的となっている土地に対する補償）は、次により処理する。
控除すべき権利の価格の算定に当たっては、第 2‐3 第 1 項但
し書きの適用はないものとするとされ。
借地権等付き土地の一体評価制度が創設されたことに伴う規定。
（創設）
 第 2‐3（基準第 12条の地上権、永小作権及び賃借権の正常な取引価格は、次により処理する。
）
1．本条に係る権利の正常な取引価格は、
別記一「土地評価事
務処理要領」第 1 条（土地評価の単位）に定める画地を単価として算定するものとする。
ただし、同一の利用目的に供するため、同一の権利者が隣接する二以上の土地に権利の設定を受けており、かつ、それらの権利の取引が一体的に行われることが通例であると認められるときは、それらの土地からなる一の画地に権利が認定されているものとみなして算定するものとする。
2．同一の利用目的に供するため土地所有
者が所有地に隣接する土地に権利の認定を受けている場合の第 2‐2 及び前項の適用については、当該所有者に前項の権利を認定しているものとみなすものとする。

損失補償基準要綱

 第 7 条（土地の補償額算定の基本原則）
 第 8 条（土地の正常な取引価格）
 第 9 条（所有権以外の権利の目的となっている土地に対する補償） 第 10 条（土地に関する所有権以外の権利の補償額算定の基本原則）
 第 11 条（地上権、永小作権及び賃借権の正常な取引価格）
 第 12 条（使用賃借による権利に対する補償） 第 13 条（占有権）

改正の趣旨（視点）

関連法令（）の P‐は補償六法(H26 年版)のページ※〈原則〉不動産鑑定評価理論上では、底地と付着する権利とは各別に評価され、各々の評価額の和が更地の評価額に一致する保証はないとされているが損失補償基準では、土地価格は、土地の所有権価
格（底地価格）と所有権以外の権利の価格（付着する権利価格）との合計額が等しいという前提に立ち、当該権利がないものとして算定した額から、
これらの所有権以外の権利の価格を控除した額を補償することとしている。
（控除主義）※土地評価事務処理要領（P‐260～）
 同 細則（P‐401）※細則第 2‐2 のただし書きの図示※標準地の鑑定の基準に関する省令（P‐412～）

X 氏が借地して一体として住宅 敷地として利用（100㎡）し、かつ、各借地を単独に使用するよりも高い効用を得ている。

（50 ㎡）
A 氏
X 氏
所 有 地

（50 ㎡）B 氏
所 有 地※細則第 2-3 第 1 項では、土地評価事務処理要領第 1 条（土地評価の単位）では、『画地を単位として評価する。とされ、第一号では一筆の土地（次項に該当するものは除く）とされ、第二号では、所有者及び使用者をそれぞれ同じくし、かつ、同一の用途又は同一の利用目的に供されている一団の土地』とされていることより、使用者は同じ X 氏であるが、所有者は A 氏、B 氏と別であるため 2 画地となる。
そこで、今回の改正において、ただし書きにより、借地人が複数の土地所有者から土地を借り、同一利用目的に供し、かつ、それらの権利の取引が一体的に行われることが通例であると認められる
ときは、一つの画地に権利の設定を受けているものとみなして、一つの画地として評価するとされ、これは、各借地を単独に使用するよりも高い効用を得ている場合等にあっては、
その経済的利益等を（借地権等の土地の一体適正に評価することとされたものである。
評価制度の創設）※地価公示法 同法の施行について
 同法施行令 同法施行規則※不動産鑑定評価基準（P‐404～）（P‐407）（P‐408）（P‐408～）（P‐414～）※同法運用上の留意事項（P‐443～）※土地収用法第 71 条

判例・裁決例等※隣接借地と収用地を一体利用している場合には、一体利用
による効用増加額を評価額に加えるべきである。
（愛知県○
収 H16.3.25 裁決）※収用地と隣接土地は所有者が子と親で別であったとしても、親所有の隣接土地を整形にするために子が収用地を購入し、同居で両土地を共用しているという状況にある場合には、両土地を一団の土地として評価すべきである。
（兵庫県○
収 H16.11.9 裁決）※A が所有する一団の土地の一部を事業のために任意で買収した後に、残りの土地について同一事業のために裁決申請をした場合には、裁決申請に係る土地については、衡平の見地から、元の一団の土地を画地として評価すべきである。
（大阪府○
収 H20.3.25 裁決）
収 H17.11.25 裁決）（類似裁決 愛知県○

備考 見直しの視点
基準制定時（S37.10.12）と現在との社会情勢の変化から、当時のデータにより作成された基準では現状に適さなくなっているので、是正を行うことが必要。
 現行基準の「財産権の補償」と「収用損失」を踏襲しつつも、個人の生活スタイルや価値観が多様化し、また、権利に対する国民意識も高まっている今日、個々の生活再建の不安を解消するためには、さらにきめ細かい対応が必要。

 「財産権の補償」と「被補償者の生活再建」については、その目的を全く※土地収用法第 88 条の 2 の異にしているものではなく、補償手段細目を定める政令（P‐548～） ※甲地（A 所有地）と乙地（B 所有地）は各別では狭小であとしては、被補償者の従前の生活状態
るため、C が両地にまたがって借地し、これを一つの目的
 都市計画法（P‐404～）の回復になっているが、基準制定時との用に供している場合、A 及び B に対する補償は各々狭小
比べて、価値観の多様化や財産価値の 同法施行令（P‐2277～）
画地についてその最有効使用を前提として評価すべきで捉え方の変化等による財産に対する
 同法施行規則（―）
あって、この場合には、控除主義は妥当しないとする。
損失の捉え方や、どこまで回復させる※土地収用法第 88 条の 2 の細則第 2‐3 の“ただし書き”はこの考えを採用している。 べきか、相当性や必要性の判断、受忍（土地収用法 H24 年版 P‐92）の範囲をどのように考えるのか、これ細目等を定める政令（以下に対応して、個別性をより重視すると「細目政令」という。
）（P‐548）※土地（底地）、借地権及び転借地権に対する補償額が更地
ともに、全体として被補償者の生活再価格を超えた例
建の実現のために、従来の「財産価値（兵庫県○
収 H18.9.19）
補償」をできるだけ充実させるという方向で、個々の基準を見直すことが必要。
（P‐518～）※細則第 2‐3 第 1 項の“ただし書き”を適用する場合には、基準第10 条の控除主義の適用はなされないが、第 2 項については控除主義が適用されることに注意すること。

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損失補償基準（用対連基準）損失補償基準細則（用対連基準細則） 第 17 条（立木の取得に係る補償）

 第 5（第 17 条）

第 2 項（創設）事業に必要な場合のほか、次の各号に定める場合においては、取得又は使用する土地に存する立木を取得することができるものとする。

第4項
本条第 2 項第 3 号に規定する必要とされる管理が適正に行われていないと認められる場合とは、間伐等が適切な時期に実施されていないため、適正な立木密度が確保されていないと認められる場合をいう。
（H19.6.25 創設、改正、H20.4.1 適用）

一. 土砂の流出、崩壊等を防止するため、土地を事業の用に供するまでの間、立木を残存させることが適当であると認められる場合。
二. 土地が事業の用に供されるまでに相当な期間があるため、立木を移植することにより当該土地の維持管理に相当の費用が必要となると見込まれる場合。
三. 用材林又は薪炭林の立木（天然生林を除く）であって、当該立木に通常必要とされる管理が適正に行われていないと認められる場合。
（H19.6.25 創設、改正、H20.4.1
適用）
第 3 項（創設）H20.4.1 適用
前項第三号に定める場合に該当する
ときは、第 1 項第 1 号から第 5 号までに掲げる額を、当該立木の管理の状況に応じて減価した額をもって補償するものとする。

改正の趣旨（視点）

関連法令等

判例・裁決例等※急傾斜地等にある立木であって、当該立木を伐採し裸地としておくと、台風や雨等による集中豪雨等により、土砂の流失防止、崩壊や地すべり等が起きる恐れがあり、これらの災害は起業地のみならず隣接地や下流域にも被害を及ぼすことになり、これらの災害を未然に防止するため、工事に着手するまでの間、立木を残存させて置くことが適当と認められる場合（第一号）。
又、ダム事業等で考えられるが、立木の伐採補償を行い土地の引き渡しを受けても、工事着手あるいは貯水までに相当の長い期間がかかる場合には、その間に天然生木が自然に生育してしまい、
再び伐採を要することとなる場合が生ずる。このようなことが見込まれる場合で、当初の伐採補償額と再び伐採する費用見込額との合計額と取得補償額を比較し、取得補償額の方が経済的合理性があると見込まれる場合がある。

※細目政令第 19 条（用材用の立木の伐採補償）
第 1 項は「伐期未到達の用材用立木の集団」について規定したものであり、この規定は平成 14 年 7 月 5 日に改正され、要綱 30 条及び基準第39 条にならってつくられたものであるが、要綱第 30 条にはこのように限定された明文規定はないが、それらの規定対象は、実質的には同じである。
（平成 13 年改正総合政策局総務課長通知第 4・5 参照）※立木についての裁決実務の大勢は、要綱第 30 条に規定する伐採補償の影響を受けて移植に適さない立木に対しては伐採補償を行うのが通例であったが、しかし、近年立木の取得補償（「法」79 条）を行う裁決例が増加しており、取得補償の裁決が大勢になっている。
（徳島県○
収 S57.3.11、同 57.9.2、滋賀県○
収 S55.5.7、
愛知県○
収 S57.1.27、兵庫県○
収 H8.12.17、等々）

その他、市街地等においても、樹木が茂っているときは緑地のようなものであるため特段の管理を必要としなかったものが、伐採することにより相隣関係等の関係上、フェンスの設置や定期的な草刈り等が必要となるような場合も発生することが考えられ、このような場合で、立木の伐採補償費と伐採後の維持管理に要する費用との合計額と立木を取得して存置しておく場合とを比較して、取得補償の方が経済的合理性があると見込まれる場合には取得補償の対象と
なる。
（第二号）

損失補償基準要綱

 第 30 条（立木の伐採補償）※「…を取得することができるものとする。
」の規定は、「取得するものとする。
」とする強制規定ではなく、所有者等からの取得請求があっても、起業者側に取得できない等の合理的理由があるときには、取得しないことが認められる。
（起業者に選択権がある規定）と言う意味である。しかし、被補償者が、起業者の選択に不服の場
合には、収用法上の請求の途があり、別途、収用委員会において判断されることになる。

※移植を比較の前提としている裁決
大阪府収用裁決（S36.3.31）
奈良県収用裁決（H16.10.6）※伐採を比較の前提としている裁決※細目政令第 19 条は、土地収用法第岡山県収用裁決（S61.2.28、S61.9.5）
77 条の「移転料」であるのか、それ
北海道収用裁決（H3.2.15）
とも、同法第 88 条の「その他通損」
高知県収用裁決（H7.2.1）
であるのか？
長野県収用裁決（H7.6.22、H7.11.1）〈上記課長通知では、細目政令第 19岐阜県収用裁決（H7.9.20、H15.7.16）
条第 1 項の規定は、用材用の立木以
岩手県収用裁決（H21.9.25）
外の立木（薪炭林、収穫樹、竹林、庭木等）について伐採補償をしない ※立木の損失補償について「土地収用法」第 71 条等の解釈に関して補償額の当否等が争われた事例（最高裁という反対解釈をする趣旨ではな
H14.6.11）
く、これらの立木について補償する（用地ジャーナル 2012.12 P‐43～）
ことが相当である場合には、土地収用法（以下、「法」という。
）第 88条の規定により補償することとなる。とされている。
〉※法第 79 条（移転料多額の場合の収用 ※トラスト対象となっている立木について、移転料多額によ請求権）における、移転料が取得価り収用することを認め、取得価格は 0 円とするが、起業者格より多額であるとする比較算定
見積額 1 本１円を採用するとした事例。
は、移転（移植）補償額とすべきか、（東京都○
収 H16.5.17）
伐採補償額とすべきかについては、移転（移植）を前提として算定した ※立木トラスト運動が展開され、土地について物件の収用請額とすべきである。
（庭木、果樹等移求が認められた。
植に適する立木）（静岡県○
収 H18.11.12）（M42.4.5 制定時は植栽された集団に認定されていたが、S6 の改正によ ※「立木トラスト運動」の立木を移転料多額として収用請求を認め取得した事例。
り天然材に適用。
）（兵庫県○
収 H24.3.26）※立木ニ関スル法律「所有権保存登記を受第 1 条（定義）
けたものを立木という。
」「登記をした立木は第 2 条（独立性）
これを不動産と看做す。
」
第 12 条、第 13 条（立木登記簿）

備

考※H19.6.25 創設改正、H20.4.1 適用の概要、及び趣旨
 H10.6.22 決定、H11.4.1 適用の立木補償については、庭木等の伐採補償と防災目的等のための取得を可能とする規定が設けられた。
 ※H19.6.25 決定、H20.4.1 適用の改正背景
近年の林業経営等を取り巻く社会の経済状況等の変化、① 輸入木材の増加等による木材価格の長期低迷。
② 適正な管理が行われていない山林の増加（62％が間伐未実施）等に伴い、伐採補償を行った場合、伐採補償額が実際に伐採し搬出する費用を満たさず、所有者が伐採する場合
は赤字となるケースが増加している。
① 近年の材木市場の動向から慣行採期時期が従来と比べて林齢が上昇していること。
（一般的木造住宅の構造材は安く、合板の貼付材や神社仏閣等の特殊木造建物の構造材とする方が高く売却できる。
）② 損失補償額に用いる年利率（従前は 6％）と現在の市場利率との間に乖離が生じていること。
③ 補償額算定において、立木の植林時期から補償時点までの物価変動が考慮されていない等、現行の立木補償と社会状況が合致していないことから、これらの問題点を是正し、適正な補償額を算定することが可能となるよう基準、細則の改正を実施。

※改正概要
1. 取得補償と伐採補償の見直し①
適正な立木の管理が行われているか。
②
立木を伐採搬出する事により、被補償者の得られる利得がプラスかマイナスか。
以上の観点から、用材又は薪炭林の立木を 4 つのケースに分類し、そのケース毎の補償方法を規定。
（下記）
ケース

ケース
１

ケース
２

ケース
３

ケース
４

分類

補償方法

適正な管理が行われており、被補償者の利得がプラスになる場合。

伐採補償（現行基準）
第 39 条（用材林の伐採補償）
第 40 条（薪炭材の伐採補償）

適正な管理が行われていないが、被補償者の利得がプラスになる場合。
適正な管理が行われているが、被補償者の利得がマイナスになる場合。
適正な管理が行われてなく、被補償者の利得がマイナ
スになる場合。

取得補償を可能とする。
（改正基準）
費用価での取得を可能とする。
（改正基準）
費用価での取得を可能とする。
（改正基準）※不動産登記法（明認方法）
第 5 条（定義）第 5 項
第 12 条（登記記録の作成）

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損失補償基準（用対連基準）・第 17 条

損失補償基準細則（用対連基準細則）

改正の趣旨（視点）

関連法令等

判例・裁決例等

・第 5（第 17 条）
 「立木トラスト」運動における立木一本一本に所有者の名前を表示したプレートをつけた場合には、立木ニ関スル法律では、立木ト称
スルは…と表現されていることより、本法においては立木と称しな
い立木もあり得ると解することも可能となる。
現実には、民法施行前（明治 29.4.27）より我ヶ国では、「樹木の集団」ではなく一本一本の立木でも、独立して権利、義務の目的とする慣習が認められていたこと、民法第 86 条（不動産及び動産）の解釈では、「土地及びその定着物は不動産であり、その他の物は全て動産」とされ、立木は、土地とは別個に権利、義務の目的とされれば、立木法の適用を問わず、伐採されるまでは、土地の定着物であり、土地とは別個の不動産となる。
しかし、これらの立木はいくら上記の如く解しても、立木法による登記は不可能であり、第三者に対抗することができないこととなるが、登記に代わる明認方法として、慣習上認められている立木所有者から立木を購入して、幹を削って所有権者の名前を墨書きしたり、プレートを貼り付けたりする方法は登記による明認方法と代わる「公示方法」として慣習上認められたもので、その立木についての権利を示すものとして、対抗要件を備えたものと看做され判例もこれを認めている。

損失補償基準要綱

昔は羽田空港拡張による反対運動で利用され、事業計画が大幅に遅れた。

※北陸新幹線軽井沢町地内での立木トラスト運動について（用地ジャーナル 1998.12 P‐4～）※いわゆる「立木トラスト」運動が展開されている土地の裁決にあたり、事業計画に係る判断は収用委員会の権限外事項とした例
収 H7.11.1 裁決、（長野県○
用地ジャーナル 1998.12 P‐25～）

備考

2. 立木の管理状況に応じた補償額の補正①
基準第 17 条（立木の取得に係る補償）第 2 項第 3 号、第 3項②
基準第 39 条（用材林の伐採補償）第 5 項③
基準第 40 条（薪炭林の伐採補償）第 5 項
3. 年利率の見直し（従前は 6％を細則第 42 に定める率）①
細則第 5（基準第 17 条）「立木の取得に係る補償」②
細則第 23（基準第 39 条）「用材林の伐採補償」③
細則第 24（基準第 40 条）「薪炭林の伐採補償」④
細則第 25（基準第 41 条）「果樹等の収穫樹の伐採補償」※立木は守られます。
～土地所有者である A から立木を譲り受けた B は、何もしなければ、A から土地を譲り受けた C に対して何の権利も主張できないが、「明認方法」（公示方法）を施しておけば物件としての所有権を主張でき、C が勝手に B 所有の立木を処分できない。～※個々の樹木や立木登記のしていない集団の樹木を明認す
れば、独立した不動産となる判例（大判 S6.11.10、大判 S12.10.30、最高判 S33.2.13、同 S44.12.2）

第 30 条
今日では、環境問題を理由に「立木トラスト」運動が展開される事案も見られる。

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損失補償基準（用対連基準）※基準第 25 条（空間又は地下の使用に係る補償）

損失補償基準細則（用対連基準細則）

改正の趣旨（視点）※第 12（基準第 25 条） ※「別添参考第 7」の基準的な内容と立体利用阻害率算定に係る運用申し合わせ内容等を整理・統合し『別記二、土地利用制限率算定要領』（補六法 P-267～）が制定されたが、実質的に変更はない。

損失補償基準要綱※第 20 条（空間又は地下の使用に係る補償）

判例・裁決例等

損失補償基準要綱※第 20 条の 2
（土地の使用に代わる取得）

備考※土地収用法第 71 条（土地等に対する補償金の額）※地上の利用、地下の利用及びその他の利用において土地の利用が妨げられないと認められるので、土地に対する損失※細目政令第 12 条（空間又は地下のみを使用する場合の補償はなしとする。
収 H16.3.11）
の補償）
（東京都○
※地下鉄のために宅地の地下を使用する場合も、送電線のた※民法代 207 条（土地所有権の範囲）
めに空間を使用する不快感による地価低下分を補償すべきと同様に、地下鉄の存在と列車走行による騒音・振動等※民法代 269 条の 2
（地下又は空間を目的とする地上権）を原因とする地価低下分も補償すべきであるが、神奈川県
収 H18.11.16 の裁決は、これらを裁決時に予見できないと○の理由で否認している。
別記二は、これらの地価低下の事情を考慮したものとはなっていない。
※区分地上権は、相続税法第 23 条に規定する地上権に含まれず、同法第 22 条の規定により、その取得時の時価で評価すべきである。
（国税不服審判所裁決 S56.7.13）※立木トラスト運動が展開された土地について、航空機の管制に必要な視認範囲（空間）の使用を裁決した。
収 H18.11.12）（静岡県○※土地収用法第 81 条
（土地の使用に代わる収用の請求） ※工事用仮設道路として 48 ヶ月の使用の裁決を申請した場合において、使用に代わる収用を認めた。
※基準第 24 条（土地の使用に係る補償）
収 H18.9.12）（愛媛県○※山林について 2 年 8 ヶ月の使用裁決を申請したが、土地所※基準第 58 条（土地等の返還に伴う補償）有者が使用後の復元が至難であるとして、収用の請求をし※「……するものとする。
」規定ではなく、「……することができる。
」
たのに対して、この請求を認めた。
とする規定であり、一定の要件を満たした者が、買収の請求をした ※民法第 26 条（地上権の内容）
収 S34.2.9）（高知県○※土被りが 5～20m の鉄道用トンネルのための土地使用に関としても、起業者側に取得できない合理的な理由があるときは、取得しないことも認められているものであり、被補償者が起業者して、当該土地は現況山林であり、地表部を山林として使の選択に不服があれば、土地収用法第 81 条による収用請求権の請用収益することは何ら支障があるものと考えられず、仮に求をし、収用委員会の場で主張すべきである。
これを耕作地又は一般木造住宅建設の目的をもつ定地として利用する場合であっても実害が生ずるとは思われず、土地所有者が本件土地にマンションを建設する計画があると主張するが、現時点もしくは予想し得る近い将来においても、マンション建設は経済採算性に乗るとは考えられず、収用請求は認められない。
収 S42.3.15）（大分県○※送電線等の線下地の収用請求については、線下に建物を建てることができない場合であっても、画地の形状から判断して残地に建物を建てることが可能であり、線下地は庭等に利用し得うる場合には収用請求を行うことはできない。
収 S54.8.24、大阪府○
収 S36.9.15、
（福岡県○
石川県○
収 H7.3.13 等）※土地所有者の残地収用及び使用に代わる収用を認めた。
収 H10.5.8）（埼玉県○※土地収用法第 81 条においては、いわゆる「逆収用」が認められる規定の内容等を考慮して、生活再建の観点から、土地所有者からの買収の請求があった場合で一定の要件に該当する場合は、買収することができるとされた。

（創設）※基準第 25 条の 2（土地の使用に代わる取得）（変更無し）※基準第 26 条（建物等の使用に係る補
償）

関連法令等

（全面改正）※細則第 13 は、建物を使用する場合の建物借賃について、賃借りの ※基準第 24 条（土地の使用に係る補償）※第 13（基準第 26 条）
事例があるときは、借賃の標準とする算定式が規定されていたが、純家賃に用いる建物の減価償却費、利率、修繕費及び管理費相当額、 ※細目政令第 13 条（使用する立木、建物に対する補償）
損害保険料相当額、公租公課相当額の各率について、現在に必ずしも合致していないこと、又、評価技術上においても、賃貸事例方式
損失補償基準要綱
により算定することが可能であることにより、従前の細則第 13 の「使用対象建物に照応する建物等の新規賃内容を全体的に改正し、※第 21 条（建物等の貸事例において標準的と認められる月額賃料を参考とするものと使用に係る補償）する。
」と規定された。

―※使用期間が 3 年以上であるときに、収用請求を行うことができるが、使用期間は最終
的には、収用委員会が判断すべきものであって、収用委員会が 3 年以上の使用期間を認めた時にはじめて、請求は意義あるものとなる。
※収用請求する建物は、土地所有者の建物に限定される借地権者が建物を建てている
場合には、該当しないとされているが、借地権の収用請求権を付与すべきであるとする論もあるが、この問題は今後の立法上の検討課題である。

※建物を使用する場合は、ある一定の時間（おおむね 3 年程度）
、使用する側が使用目的に合致した建物を、貸す側も異議のない場合には、取得せずに使用すること。
従って、
単に経済性のみで使用することを選択することはあり得ないということに
なる。

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損失補償基準（用対連基準）※基準第 28 条（建物等の移転料）
第 2 項にただし書きが加えられ「法令の規定に基づき必要とされる施設の改善の時期が早まった場合に、その改善費用について、本来の改善時期までの間の運用益相当額の喪失を損失と捉え、いわゆ
る“法令改善費の補償”が明確に基準化された。

損失補償基準細則（用対連基準細則）※第 15（土地等を取得する場
合）※第 15‐2（土地等を使用する場合）

改正の趣旨（視点）

細則第 15 第 1 項（三）残地上に存する建物の取扱いについては、『分割とは、単なる有形的分割に限らず、用途上の分割をも含むものとする。
』の趣旨と同じ考え方である。だが、今回の改正により、建物所有者の請求を要件とすることが明確化された。
細則同上（四）移転先の認定
一号は、建物が残地に収用できるかどうかの判断基準として、植栽、自動車の保管場所、その他利用環境面を考慮したうえで同種同等の建物と残地内で再現できる判断基準を明確化した。
二号は、平家建を 2 階建等にするような構造変更等により従前建物に照応する建物階数の増加等の範囲が示されている。
三号は、従前建物が複数の用途に供されているときは、建物を残地に再現できるかどうかを、当該用途の一つごとに行うことができるとし、例えば店舗併住宅の場合には、店舗を残地内に再現し、住宅を残地以外へ移転（逆もあり得る）する場合を想定している。
四号は、残地を移転先として認定する補償額の上限額が構外移転補
償費＋残地価額と明確化された。
※被補償者が構外へ移転することが明らかであっても、移転先を残地と認定することが妥当であれば構内工法で補償することができる。
（改正損失補償基準の手引、H11.3（社）日本補償コンサルタント近
畿支部 P‐2‐31）

細則同上（五）移転工法について、二「曳家工法」は、．．．
曳家することができると認められるときを曳家することが合理的と認められる場合に変更され、従前は物理的に曳家ができればどんな場合でも曳家を認定するという扱いも見られたが、今回の改正により他の工法と同様に曳家することが合理的と認められる場合に用いる工法とされた。
また、実際は当該工法を実施できる業者がいないこと及び補償物件の追跡調査の結果においても、一般住宅において曳家移転している
損失補償基準要綱
実態は極めて稀であること等から移転工法の合理化において「曳家（五）の二号「曳家工法」においては、“曳原則の見直し」がなされ、家後の敷地と建物等の関係、建物の構造及び用途、建物の部材の稀※第 24 条（建物等の移転料）
少性の程度等を勘案して、建物を曳家することが合理的と認められる場合に採用する工法とされた。
このことは、建物を曳行移転する場合には、従前とは同じ角位に収容できるスペースがあり、曳行する際の建物の安全に支障が生ぜず、かつ、建（構造的に新耐震基準をクリアーでき建確が下りるのか）
ペイ率等の法令の規定に適合することが求められるとともに、植栽、自動車の保管場所、その他利用環境面も従前と同様に確保されなけ
ればならない。
その他、構内再築工法との関係を考慮すると、曳家工法を選択した
場合には、再築工法に比べて著しく低額となり、移転工法の選択の差異による補償額の不公平性は明らかであることは周知の事実である。
これらのことから、曳家対象とする建物は、残存させるに値する建物にほぼ限るものとし、具体的には構造材として昨今では手に入れにくい大径木を使用した建物等がこれに該当するものとした。
したがって、市場で流通量の多い部材で建てられている建物については、原則として、曳家工法は採用しないこととした。と記されている。
〈公共用地の取得に伴う損失補償基準の考え方 305 問 P‐
134、同 320 問 P‐151、著者である大久保幸雄氏は、建設省建設経済局調整課課長補佐で退職し、S62.4 に当コンサル協会の事務局長、
その後、機構用地補償研究所長へ転進し、基準改正時に第一研究会（委員長 小高剛）の事務局として参画し、その改正内容等を上記著書で解りやすく解説されている良書である。
〉

関連法令等

※細目政令第 17 条（移転料）

判例・裁決例等※移転工法の認定にあたっては、特別の事情のない限り、法制的に実現性のあるものを採用しなければならない。
※土地収用法第 77 条（移転料の補償）
収 H25.1.15）（大阪府○※起業者が申し立てる工法によるのが相当と認めるが、建物※本条第 77 条から第 78 条（移転困難
移転料に係る起業者申立額は、補償単価の把握が正当でないので、これを採用することはできない。そこで起業者申な場合の収用請求権）、第 79 条（移立ての補償単価の更正を行い、正当な損失補償額として裁転料多額の場合の収用請求権）、第決している。この件では、裁決申請書（H2 年 5 月）及び明80 条（物件の補償）の 4 ヶ条は、収渡裁決の申立て（H2 年 6 月）がなされたが、補償単価は平
用地又は使用地の上に事業に供する
成元年の単価を起業者が用いて算定していた。
必要のない物件が存する場合におけ（兵庫県○
収 H2.12.11）
る補償のルールについて定めている。
（逐条解説土地収用法 下 P‐ ※たばこ小売業を営む A 氏は申立てによって、廃業せざるを168）
得ないと主張し、収用委員会が独自で調査した結果、タバコ事業法（施行規則第 20 条第 2 号では 25～300m の範囲※本条の補償は、事業の用に供せられで財務大臣が定める）等により事実上新たに出店できる余る収用の目的物に対する対価補償で地はなく、社会通念上妥当な移転先がないものと判断し、事業廃止補償を行うのが相当と判断した。
はなく、収用に伴う付帯的ないし付
そこで、起業者は当初は構外再築工法と営業休止補償を主
随的な損失に対する補償であり、広（逐条解張していたが、営業廃止補償を行うのであれば、除却工法
義の通損補償の一種である。
説土地収用法 下 P‐168）
による補償が妥当であると申し立てたが、経済的価値を有する建物は、従前の価値及び機能を失わせないように移転※土地収用法第 102 条（土地若しくはさせるのが基本であり、本件においても当てはまるので、本件建物も営業補償の種別にかかわらず構外再築工法に物件の引渡し又は物件の移転）～移より補償するのが相当と判断している。
転の対象となる「物件」の概念は、
収 H18.1.31）（兵庫県○
102 条により移転義務が課される
注釈「物件」の概念と一致し、移転義務
営業廃止補償は、転業を前提とした補償であり、「営業廃の賦課と引換えに補償されるものである。
（例外：明渡裁決時に存在しな止に係る工場等の建物であっても移転料は補償すること
い物件については、補償されるべきになるので、建物については売却損等の補償は行わないも
のとする。
」
（
「 」内は、公共用地の取得に伴う損失補償ではない。
）
基準の考え方 320 問 P‐273 参照）※残地上の建物については、本条の移 ※残地上の物件で関連移転の対象とすべき機械について、物転義務の適用はなく、別途民事上の件の確認及び補償金の算定に相当の期間を要し、一定の限問題として解決するほか方法はな
界が存するので、補償対象とする物件の範囲を裁決より 11い。
ヶ月前の調査時点のものに限定する。
収 S57.7.13）（大阪府○※土地収用法第 133 条（訴訟） この裁決に係る損失補償金増額請求訴訟（第 133 条）の一審判決（大阪地判 H4.6.26）は、「調査年以降裁決時点まで裁決に関する訴えは、裁決書の正本に事実の変更があったことが立証された場合には、裁決時の送達を受けた日から 3 月の不変期点に存在した変更後の客観点事実を基礎として、損失の範間内に提起しなければならない。
※裁決のうち損失補償に関する訴え
囲を判断すべき。
」と判定している。
は、裁決書の正本の送達を受けた日 ※土地収用法第 71 条（土地等に対する補償金の額）以降の損失補償について定める諸規定、さらに細目政令の諸規定から 6 月以内に提起しなければならにおいても、損失補償額の算定方法が不確定概念を以ってないとされている。が、裁決につき定められているから、損失補償額の算定は、算定者によっ審査請求が（事業認定の告示の翌日て異なることが不可避である。従って「正当な補償額」にから 30 日以内）できる場合（第 129は、どうしても一定の幅の存在を承認せざるを得ない。裁条、第 130 条第 2 項、132 条第 2 項）
判所は、収用委員会の認定額がその幅の中に納まっているにおいて、審査請求がされた時は、と判断する場合には、その認定額は適法とし、その認定額
収用委員会の裁決取消し訴訟の出訴が上記幅から出ていると判断する場合には違法とするこ
期間は、土地収用法第 133 条第 1 項とになるが、裁判所の判断は、収用委員会の認定を尊重しではなく行政事件訴訟法第 14 条第 3
たうえで行うべきものではなく、裁判所独自に行うべきも項の適用により、その審査請求に対のである。
（逐条解説土地収用法 下 P‐720）
する裁決があったことを知った日か（大阪高判 H3.6.27、福岡高判 H15.5.27）
ら 6 ヶ月以内かつ当該裁決の日から※裁判における正当補償額認定の基準時、すなわち、違法性一年以内とする。
（最高裁判 H24.11.20）の判断の基準時は、裁決時である。
（最高判 H9.1.28）

備考※要綱第 3 条（補償額算定の時期）※基準第 3 条（補償額算定の時期）『土地等の取得又は土地等の使用に係る補償額
は、契約締結の時の価格によって算定するものとし、その後の価格の変動による差額については、追加払いしないものとする。
』※土地収用法第 71 条（土地等に対する補償金の額）『収用する土地又はその土地に関する所有権以外の権利（地上権、永小作権、地役権、採石権、質権、抵当権、使用借権、賃借権、その他権利）に対する補償金の額は、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業の認定の告示の時における相当な価格に、権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額とする。
』とされ、補償額算定の基準時を事業認定の告示の時と「価格固定制」
する、いわゆる、収用の場合には、が適用される。
※基準第 47 条（事業の認定を受けた起業地に係る“事業認定告示後における起補償）においては、
業地内の土地の任意取得については、価格固定制と同様の方式により補償額を算定すべきとされている。
”※いわゆる収用法の適用がなされない任意買収時においては、補償額算定の時期を“契約締結時の価格”とされている。
（要綱第 3 条、基準第 3 条）
※土地収用法第 73 条（その他の補償額算定の時期）
では、『損失補償は、明渡裁決の時の価格によって算定しなければならない。
』※明渡裁決時の対象となる補償項目① 工事の費用の補償（第 75 条）② 移転料の補償（第 77 条）③ （収用する）物件の補償（第 80 条）④ 通常受ける損失の補償（第 88 条）※基準第 37 条（移転雑費）、細則第 21 第 2 項、第3 項の代替地選定に要する費用、代替地取得後の移転登記のための登録免許税は、土地収用法第46 条の 2 において、補償金の支払請求制度が規定されていることから明らかな通り、被収用者は権利取得裁決に係る補償金により代替地を取得することが想定されていることから、代替地の取得に係る必要な付随的な費用は、権利取得裁決において裁決されるべきであり、それ以外の一般の通損補償は明渡裁決事項である。

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損失補償基準（用対連基準）損失補償基準細則（用対連基準細則）※基準第 28 条（建物等の移転料）

改正の趣旨（視点）

関連法令等

判例・裁決例等※土地収用法第 133 条第 2 項及び第 3 項所定の損失補償に関する訴訟は、裁決のうち損失補償に関する部分又は補償裁決に対する不服を実質的な内容とし、その適否を争うものであるが、究極的には、起業者と被収用者との間において、裁決時における同法所定の正当な補償額を確定し、これをめぐる紛争を終局的に解決し、正当な補償の実現を図ることを目的とするものということができる。
（最高判 H9.1.28）※パチンコ店の移転補償について、起業者積算額 218,558,400 円を収用委員会算定
額 315,954,400 円（島システム等の移転困難なものについては再設工法によるとして算定）を採用した。
（大阪府○
収 H18.7.25）※起業者は、アスベスト除去費用は補償すべきであることは考えているが、本件建物を再調査することは考えていないと主張、アスベスト除去費用を含まない
497,081,100 円を申し立てているが収用委員会の認定したアスベストの除去費用を認定（含めた）した費用（611,105,900 円）を採用した。
（大阪府○
収 H18.7.25）※筋い等を設置することにより、残地建物部分の構造耐力を確保できることから、分割構外再築工法と認定した。
（東京都○
収 H25.2.28）

損失補償基準要綱※収用地の隣接地を、贈与（民法第 549 条）により取得したため、建物を移転することなく一団の土地に現状と同等の形状で駐車場を確保できるとして損失補償工法の変更を行ったが、所有者は、この贈与は負担付贈与（民法第 553 条）であり、贈与を受けた土地と建物については、現状有姿を維持することの法的義務を有し、その費用一切は、贈与を受けた者の負担とする等の内容となっていること
より、隣接地を駐車場としては使用できないと主張するが、収用委員会としては、法的義務を明らかにする贈与契約書も提出されていないことから、何らかの負担が存在するとしても、法的な義務を伴うものでなく、情義（人情と義理）的なものに留まると解するのが妥当であり、来客用駐車場を隣接地に設置することに支障となるものではないと判断している。
（和歌山県○
収 H25.1.24）
私論ではあるが、補償工法を選定する場合において、負担付贈与により隣接地を取得している場合には、一団の土地と判断するか否かはその契約内容を精査する必要がある。

備考※起業者は損失補償額について 1 円未満の端数を切り捨てにより見積っていたが、収用委員会は 1 円未満の端数処理を四捨五入により裁決した。
起業者は、補償額の算定額に 1 円未満の端数があるときは、これを切り捨てている。このことについて起業者は、「国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律」（以下、「端数処理に関する法律」という。
）第 2 条第 1 項では「債権、債務の端数処理に 1 円未満の端があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
」と定め、同
法第 1 条第 2 項に「他の法令中の端数計算に関する規定がこの法律の規定に矛盾し、又はてい触する場合には、この法律の規定が優先する。
」と定められていることより、土地収用法第 88 条の 2 の細目等を定める政令第 26 条（補償金の端数が生じた場合の処理）の「四捨五入」する規定に優先すると判断し、1 円未満の端数を切り捨てる処理を行っている。
この件について、収用委員会において検討するに、「端数処理に関する法律」第 2 条第 1 項は、「国及び公庫等の債権、債務の確定金額」の端数処理の方法を定めているものであり、収用委員会の裁決によって国等に生じる債務は、裁決によって初めて「国等の債務」となり、また、裁決書に記載された補償金の額が「国等の債務の確定金額の債務」になるのであるから、収用委員会が裁決する前の補償金の算定に係る端数処理については、「端数処理に関する法律」の適用はないことは、その条文の文言から明らかである。
よって、収用委員会は、補償金の算定に 1 円未満の端数が生じたと
きは、細目政令第 26 条の規定により処理（四捨五入）した額とする。
（長崎県○
収 H25.3.13）※移転工法が争点となり、収用委員会の認定した工法を適当と認めた例。
（熊本県○
収 H24.2.6）※マンションの「駐車場専用使用権」の認定、消滅等は、管理規約の変更を必要とするものであるが、消滅決議は区分所有者の専用使用権に特別の影響を及ぼすものであって、その承諾のないままになされた消滅決議は、その効力を有しないと判示（最高 H10.11.20）されていることから、駐車場専用使用権の喪失補償は、土地収用法第 88 条に規定する収用に伴い通常受ける損失と認め、新たに求める
駐車場代金との差額 24 ヶ月とした例。
（福岡県○
収 H23.4.11）

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損失補償基準（用対連基準）損失補償基準細則（用対連基準細則）※基準第 28 条（建物等の移転料）

損失補償基準要綱

改正の趣旨（視点）

関連法令等

判例・裁決例等

備考※土地所有者関係人は、収用にかかる建物部分は 1ｍ程度とわずかである※建築基準法（以下「建基法」という。
）
ことより、残地内に建物を曳家工法にて移転し、同時に市道と等高と 建基法第 2 条（用語の定義）なるように残地をかさ上げすることを主張したが、起業者は、残地内
 建基法第 3 条（適用除外）
工法（曳家工法、同種同等の建物、照応建物、切取改造工法）の検討～S25.5.24 公布、S25.11.28 施行～を行ったが、隣接地との間の高低差が、2.7m あり、建築条例による、
 建基法第 6 条（建築物の建築等に関する申請及びがけ下の保安距離（高さの 2 倍以上）
、また、この擁壁は S16 年以前の確認）もので、建築基準施行令の施行前に設置されたもので、宅地造成規制～申請書の受理から 35 日以内に確認済証を交付
区域内であることより、安全上支障のない擁壁とは認められず、これ（交付を受けた後でなければ工事はすることがでらのことより残地の使用範囲（再築可能な範囲）は限られることより、きない。
）～
構外再築工法を採用し、関係人が主張する市道との関係における“か 建基法第 7 条（建築物に関する完了検査）
さ上げ”は、本件収用とは関係がないと主張した。
～工事を完了した日から 4 日以内に到達しなけれ収用委員会は、残地内に構内再築、もしくは曳家するには、上記条例
ばならない。主事は申請を受理した日から 7 日以内の規定に沿った安全を確保する必要があることより、構外再築工法がに検査し検査済証を交付～相当であると認めた。
 建基法第 7 条の 6
（検査済証の交付を受けるまでの次に、本件市道の“かさ上げ”に合わせて既存建物をかさ上げして曳建物の使用制限）
家することについては、本件市道のかさ上げは本事業とは別事業に係～検査済証の交付を受けた後でなければ使用し又ることであって、別途、道路法第 70 条の規定により解決すべきであり、は使用させてはならない。しかし、建築主事が使用
本申請において考慮すべきものではない。また、仮に本件市道の“かの承認をしたとき、又は前条の申請の受理から 7 日
さ上げ”を考慮した場合であっても、残地は条例において規制を受けを経過したときは使用又は使用させることができる土地であるので、本件残地に従前の機能を回復した建物を再築するる。
ことはできない。
 建基法第 20 条（構造耐力）（愛知県○
収 H24.5.28）
 建基法施行令第 1 条（用語の定義）第 1 号（敷地）～一建築物一敷地の原則（一建築物ごとに一敷地が※起業者は、現在、大阪府を含め、市町村でも曳家工法で補償している成立）～ことはないので、同工法は採用できないとして改造工法（建物延床面～用途上不可分の関係にある二以上の建築物とは、積 115.44 ㎡のうち、直接支障面積 1F 0.3 ㎡、2F 0.1 ㎡のため支障とこれらの建築物を互いに分離した場合に、共通の用なる 1F と 2F の部屋全体の 33.12 ㎡を改造し、改造面積が 30％未満で途目的の実現上、客観的に支障をきたす場合には、あれば改造面積部分のみの推定再建築費を積み上げて補償金を算定
二以上ある建築物のある一団の土地を敷地という。
し、30％以上であれば建物全体の㎡当たりの推建費に改造面積を乗じ～て補償金を算定するとしている。
）を採用し、明渡しに関する損失の補 建基法施行令第 40 条～第 99 条
償額としている。
（適用の範囲） （補則）所有者は、土地が狭いため〈土地面積 101.27 ㎡（起業地 5.00 ㎡＋残第 40 条～第 49 条（木造）地 96.27 ㎡）〉、建物の一部を削り取るとしても主要な柱を除くことに第 51 条～第 62 条（組積造）なり、従前の面積は復元し難いことから、起業者に対して当初は曳家第 62 条の 2～第 62 条の 8（補強 CB 造）工法を提示したが、同工法は採用されていないとの回答があったので、第 63 条～第 70 条（鉄骨造）
やむを得ず改造を考えている。
（改造面積を 33.12 ㎡としているが、ど第 71 条～第 79 条（RC 造）
こをどう改造するのか明らかにしてほしい。
）
第 79 条の 2～第 79 条の 4（SRC 造）
ただし、改造するにしても、ある程度の安全性を確保した上で工事を
第 80 条（無筋コンクリート造）行いたいと主張しているが、収用委員会は、残地面積が 96.27 ㎡内で第 80 条の 2～第 80 条の 3（構造方法）
改造することは、面積的には可能であるが、採光通気性が低下し、景第 81 条～第 99 条（構造計算）
観にも問題が生じる等、居住性の低下が認められ、また、この工法に※参考文献
ついては桁、梁等の主要な構造材の大部分を変更することになり、建建築基準法の法令改善に関する基礎 民法の相隣関係規定参照（第 209 条～第 238 条）物の構造に多大な影響を与えるため、改造工法を採用できないとし、
知識（H19.11.29 発行 当協会）
残地内への移転工法として採用可能と認められる工法（構内再築工法「曳家工法」と曳家工法）に構外再築工法を加えて経済比較をした結果、が最も妥当な工法と認められた。
（法律上も問題なし。
）（大阪府○
収 H24.10.23）
私論
残地内において、増築・改築・移転（曳家含む）等をする場合には、「検査済証」の交付を受けていない建物については、適法な建物とは判断されないため、＜減築（取り壊す建物）は建築確認を要しないが存置さす建物が適法でなければ増改築及び移転することはできない＞ため、構造的根拠付け（構造計算書）が必ず必要となる。

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損失補償基準（用対連基準）※第 28 条（建物等の移転料）

損失補償基準細則（用対連基準細則）（追加）※第 15‐2（土地を使用する場合の建物
移転料）第 1 項

改正の趣旨（視点）

関連法令等

判例・裁決例等※土地を使用する場合で、使用した土地に復帰する時に建築する建物
補償金は、土地の使用開始時に補償することが明確化された。
これは、土地収用法第 73 条の「損失の補償は、明渡裁決の時の価格によって算定しなければならない。
」と規定されており、当然、
裁決事項としても事前補償となっていることから、これに合わせて改正した。

※土地収用法第 73 条（その他補償額算定の時期）※補償額算定の前提となる物件の状態は、原則として明渡裁決時におけるものであるので、それ以前にすでに物件に毀滅が生じているときには、毀滅後の状態を前提として算定すれば足りる。

※使用終了後に当該使用対象地に再現する建物は、同種同等の建物に限られず、照応する建物も対象となる。
（追加）※第 16（基準第 31 条
動産移転料）第 4 項

損失補償基準要綱※第 24 条（建物等の移転料）※第 27 条（動産移転料）※土地を使用する時で、従前地に戻ってくる時の動産移転料は、使用開始時に補償することが明確化された。
（上記度同主旨）※明渡裁決の対象となる補償項目
 工事の費用の補償（第 75 条）
 移転料の補償（第 77 条）
 収用物件の補償（第 80 条）
 通常受ける補償（第 88 条）※明渡裁決の対象とならない補償項目（権利取得裁決で判断される補償項目）
 土地等に対する補償金（第 71 条・第 72 条）
 残地補償（第 74 条第 2 項）
 収用された残地に存する所有権以外の権利に対する補償（第 76 条第 3 項）
 原状回復の困難な使用の補償（第 80 条の 2
第 2 項）
 使用に代わる収用がされた土地及びその土地に関する所有権以外の権利に対する補償（第 81 条・第 71 条）
 残借地権補償（根拠条文は第 88 条であり、第 73 条の規定からすれば明渡裁決時となるが、この補償は権利取得裁決において判断される事項であるので、権利取得時と解さざるを得ない。
）※明渡裁決時に存在しない排水マス、配水管について、起業者がその所有者の同意を得ないで撤去したこと等を考慮して、補償をした裁決例。
（大阪府○
収 H21.4.28）

備考※移転のための工事費、資材費等、補償額算定のための単価は、明渡裁決の時のものであるべきである。ただし、算定に要する日数、単価公表の時間的ズレを考えると、明渡裁決の時より若干の時点において公表されている直近の単価を用いることはやむを得ない。
明渡裁決後、明渡し期限までの間に上記単価の変動があったとしても、被収用者又は起業者
は増減の請求をすることはできない。

※事業認定の告示後において、新築、改築、大修繕又は物件の付加
増置が行われたものについては、あらかじめ、知事の承認を得たものでない限り、当該行為に係る部分は補償対象外となる。
（第 89
条第 1 項）※事業認定告示の前に行われた行為については適用されない。 ただ
し、 こうした行為でも補償額の増加を画策したものは、権利濫用の法理により補償は制限される。
〈宮崎県○
収 H16.1.20（用地協議開始後、用地幅内に通常の植栽方法
補償を認めなかとは明らかに異なる態様の植栽が行われたとして、った。
）、同 H19.10.4、同 H20.12.19、同 H21.3.3、鹿児島県○
収H20.10.28〉※工事の費用の補償については、残地補償（第 74 条）の一種とみることもでき、
その限りで権利取得において判断されるべきものであるが、工事を要する事態を生じせしめるのは明渡裁決であることから、明渡裁決の対象とされている。
※残借地権補償は第 88 条によるとして、明渡しに係る損失の補償に含めて補償を行った例。
（兵庫県○
収 H17.9.13）※動産を一時保管する必要があると認められるときは、その保管に通常要する費用を補償しなければならない。
（山口県○
収 S39.9.13）※基準第 31 条（動産移転料）（追加）※第 16（基準第 31 条
動産移転料）第 4 項

損失補償基準要網

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損失補償基準（用対連基準）（用対連基準細則）※第 32 条（仮住居等に要する費用）〈一部改正〉※第 17（基準第 32 条）

損失補償基準細則

損失補償基準要綱

損失補償基準要綱※第 28 条（仮住居に要する費用）

改正の趣旨（視点）

関連法令等

判例・裁決例等※従前においては、仮住居面積は一時的な仮住まいであるとして、建物の面積をかなり割引きしていたが、今回の改正により従前の生活機能を維持するために必要最小限度のものから、従前の生活機能を維持するために必要なものに改正（第 17 条第 5 項）され、仮住居は、従前の建物面積を基準として運用〈第 17 条第 3 項（三）〉されるものとなっている。
ただし、 仮住居の使用の実情に応じて適正に補正することとなったので、留意する必要がある。
〈第 3 項（三）〉 補正を必要とする場合とは、① 仮住居先で確保する必要のない、例えば、常時居住の用に供していないことが明らかな部分がある場合。
② 当該地域においては、従前の面積よりもやや小さい面積の貸家のみしかない場合又は従前の面積よりも大きな貸家しかない場
合等。

※土地収用法第 88 条（通常受ける損失の補償）※借家人については、借家人補償を行う場合には、緊急に事業施行を要するため恒久的な移転先地を選定する暇がな
いような場合を除き、仮住居補償を必要としない。
（長崎県○
収 S39.4.6）

備考※細目政令第 24 条（仮住居に要する費用の補償）「……仮住居を新たに確保し、かつ、 ※仮住居期間は建物の工事期間に前後の準備期間（前後合わ使用するのに通常要する費用を補償せて 1.0 ヶ月）を加えた期間として算定すべきである。
するものとする。
」と規定されている（大阪府○
収 S51.11.9）
ことより、仮設建物の建設費等も補（H13 改正総 ※残地への建物移転に伴い、残地での埋蔵文化財の試掘調査
償の対象となりうる。
合政策局総務課長通知第 4‐6）が必要となったケースで、調査に要する期間を加えた例。
（東京都○
収 H15.7.24）※当該地域において、仮住居を賃借することが著しく困難な場合に、仮設建物の建築等の方法を決め（既設建物の改造、仮設建物の新設、仮設組立建物のリース）、この際の仮住居の規模、構造、設備等は従前の生活機能の維持に着目したものとなっている。

※第 33 条（家賃減収補償）〈一部改正〉※第 17‐2（基準第 33条）－※土地を使用する場合の、家賃減収補償に更新料が加えられた。
※構外再築補償においても、基準第 34 条の借家人補償を行った場合（借家人の入退去の準にも、家賃減収補償を認めることを明確化。
備に要する期間として、各 1 ヶ月（計 2 ヶ月）の家賃減収補償を加えることができる。
（第 17 条の 2 第 4 項）

※土地収用法第 88 条（通常受ける損失の補償）※建物が第 78 条（移転困難な場合の収用請求権）、第 79 条（移転料多額の場合の収用請求権）の規定により収用される場合には、この損失については、建物の対価補償の中に含めて補償されると考えられるので、この補償を考慮する必要はない。
（土地収用法 下 P‐303～304）※土地収用法第 97 条（明渡裁決に係る払渡し又は供託等）第 1 項「起業者は、……明渡しの期限までに、明渡裁決に係る補償金の払渡しをしなければならない。
」※補償請求者は、一般的には建物所有者であるが、建物の転貸をしている場合の建物賃借人であることもある。
（東京都○
収 S59.1.26）※裁決申請前において生ずる家賃欠収補償については、以前
は多くの裁決において、裁決申請時点で借家人がいないのであれば賃貸料収入の損失は収用自体を原因とするものではないとして、否定的で補償を否認していたが、最近の裁決例では、事業認定の告示があると、起業地内の建物はいずれ移転を余儀なくされることが確定されるから、借家
人の立退き、新規入居者の確保困難という事態が発生することは、当然予想されるものであり、補償額の算定にあたっては考慮すべきとされ、収用と因果関係があると客観的に認められる範囲において、補償すべきとする裁決例が多く見られるようになった。
収 H13.4.10、同 H15.11.4、同 H20.10.28、
（兵庫県○
大阪府○
収 H18.4.25、栃木県○
収 H12.8.28）※駐車場収入につき事業認定時以降を補償対象とすべき。
収 H13.4.24）（兵庫県○※第一種市街地再開発事業において、施行者は参加組合員に家賃欠収補償は辞退すべきとして協議したが不成立となり、家賃欠収と本件事業とは相当因果関係にある損失として補償を認めた例。
収 H25.1.17）（東京都○※家賃欠収補償、家賃減収補償について、起業者見積ではな
く、都市計画法第 71 条第 1 項の規定に基づく事業認定の告示以降事業認定の法的効果が発生した以降入居した者
は損失補償の対象者とならないことを考えると、事業認定
告示以降は新たな借家人を入居させることは事実上困難であった等を総合的に考慮の上、起業者の認定期間より長い期間を収用委員会が認定し、補償額を算定したため、退去準備期間 1 ヶ月は家賃欠収期間に含まれるとは算定しないとした例。
（鹿児島県○
収 H24.3.27）※基準及び細則においては、
「家賃減収
補償」
（移転期間中賃借料を得ることができない場合に補償）とされ、「家賃欠収補償」の明文規定はないが、細則第 17‐2 第 4 項のなお書き以降が家賃欠収補償の根拠規定である。
※建物の賃貸が業として営まれているときには、家賃欠収に対する補償については、「営業補償」として扱えば足りる。
※事業認定の告示があった日以降に入居した者は損失補償の対象者とはならない。
従って、借家人には、借家人補償、建物所有者には家賃欠収補償も発生しない。
（補償を受けることができる
者は所有者及び関係人であり、関係人とは当該土地に関して、地上権、永小作権、地役権、採石権、質権、入会権、留置権、先取特権、抵当権、使用貸借権、賃貸借権等の権利を有する者及び土地にある建物に関して、質権、抵当権、使用貸借又は賃貸借等を有する者とされている。
）
関係人に含まれないことは、
ただし、被収用者として収用手続に参加し、起業者から損失補償を受けることができないことを意味するに止まり、それらの者の権利は収用の結果消滅するものであるから、その消滅によって受ける損害については、収用物件の所有者を相手として別途
民事上の手続によって、救済を求めることができる。

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損失補償基準（用対連基準）〈一部改正〉※第 32 条（借家人に対する補償）

損失補償基準細則（用対連基準細則）〈一部改正〉※第 18（基準第 34 条）

改正の趣旨（視点）

関連法令等※細則第 18 第 1 項（一）の“借家人が高齢である等の事情があるた
め生活圏が限定され当該生活圏外へ転居が著しく困難と認められるときは、借家面積を 40％増加補正した建物を限度とする。

※細目政令第 25 条（借家人に対する補償）※高齢等の具体的な考え方
高齢者（年金支給開始満 65 歳）には一定一律に補正（40％）を認めるという規定ではなく、単なる例示表現にすぎず、満 65 歳以上の者であっても、就労し社会に貢献している人、積極的に地域外に出て、趣味、ボランティア、スポーツ等に参加している人等については、40％の増加補正を適用する必要はないと判断している。
すなわち、高齢者であれば、4 割増の補償ができるとするのではな
く、従前の建物が狭小であり、現借家面積を 2 割増してもなお、
当該地域に照応する建物がないときで、かつ、当該地域を離れられないという事業があると認められるときは、更に 2 割（併せて最高 4 割）を増した面積までの範囲内での補償ができるということの解釈である。
（40％以内の面積補正で地域に賃貸建物がある場
合は、その面積となる。
）

損失補償基準要綱※第 28 条の 2（借家人に対する補償）※土地収用法第 88 条（通常受ける損失の補償）※土地収用法では、建物を土地と共に事業の用に供するため建物に関する
所有権以外の権利を消滅させる場合（権利の収用又は使用）〉、〈法第 5 条
移転困難〈法第 78 条（移転困難な場合の収用請求権）〉及び移転料多額〈法第 79 条（移転料多額の場合の収用請求権）〉の場合の収用によって、建物を収用する場合は、借家権は消滅する〈法第 101 条（権利の取得、消滅及び制限）〉が、通常の収用の場合は、土地に関する権利は消滅※別表 5 の「家賃差額補償年数表」の見方
する〈法第 101 条（権利の取得、消細則第 18 第 3 項の「なお、特段の事情があると認められるときは滅及び制限）〉が、建物は移転させる
1 年の範囲内で補正することができる。
」とは、収入、年齢、面積ことになっているため、借家権は収等の関係により、生活再建上、面積補正ではなお足りないような特用しない〈法第 77 条（移転料の補
別な事情のある場合に限って、適用されることに留意すること。
償）〉ので、建物に関する権利は土地収用法上においては消滅しないもの
また、従前との建物の家賃差が 2 倍を超えるようなときには、標
準家賃の選定等算定が適正か、何故それほどまでに低額の家賃でであり、当該建物に居住している借あるのか等について検証をなし、適正な補償を実施すべきである。
家人には、動産移転料、移転雑費及び家賃差額補償等のいわゆる「借家※高齢者である等の事情があるとは人補償」がなされることにより、従身体障害者等も含まれ「障害等の事情がある者」とも考えられ、こ前建物に照応する賃借建物に居住でのような「社会的弱者」については、往々にして、生活圏が非常き従前の生活の維持は可能であり、に限定され、通常人に比し転居先について特段の配慮をする必要
特別の損害は発生しないとの考えにがある場合があり、生活コミュニティへの依存の程度、通院、近所
よって借家人補償を実施しているもに住んで世話をする親族との距離等について配慮する必要がある。
のであって、あらためて借家権に対
なお、身障者等の場合で交付されている手帳等の添付及び関係機関
する補償は要しない。
への調査等を要する場合もあり得る。
また、生計を一にする家族に障害者等が同居しているときも対象となる。
※当該生活圏とは、物件移転範囲（約 4 ㎞）よりも狭い範囲を想定しており、同一町内会などに限定する必要はない。

判例・裁決例等※大都市の中高層ビル群にとり残された木造家屋が土地収用により移転されるような場合で、近傍において、従前の建物に照応する木造家屋を見出し難いときには、中高層ビルの一部を賃借するのに必要となる権利金等の相当額をもって補償すべきである。
（東京都○
収 H9.3.27）※近傍において照応する建物を新たに賃借することが困難であるとして、建物賃借により現在有している経済的価格（借家権価格）を参考として補償額を決定した例。
（兵庫県○
収 H 元.3.28）※従前の建物が狭小なため当該地域に照応する建物が見出せない場
合に、補償対象となる借家面積を増加補正した例。
（東京都○
収 H6.12.19、同 H16.8.5）※店舗部分と住居部分を分離して賃借することになるため、店舗部分の移転先の床面積として、新たに必要となる着物の着付けに要する面積を加えることを相当とした例。
（東京都○
収 H17.3.7）

備考※家賃差額の補償期間については、多くの裁決例
は 2 年としていたが、これは、平成 10 年の改
正前の細則第 18 第 4 項（二）においても 24
ヶ月を超えない範囲とされていたこと、この 2年の根拠は、一般の借家契約において入居契約の期間が 2 年とされているものが圧倒的に多いという実態に基づいたものであると判断できる。
だが、改正前においても 2 年以上の家賃差額補償を認めた裁決例もある。
例○
 3 年を認めた例（東京都○
収 S59.1.26）
 4 年を認めた例（大阪府○
収 H10.8.25）
 5 年（60 ヶ月）を認めた例
収 H6.10.22）（右記、東京都○
今後は、改正細則による最高 5 年までに応じた裁決例、判決が出てくることになると判断できる。

※大学いも製造販売業を営む高齢の零細経営者の借家人補償について、近隣の借家条件、営業に必要な面積等を考慮して、新規借家面積を定め、60 ヶ月（5 年）分の家賃差額補償を認めた例。
（東京都○
収 H6.12.22）※借家権者は、事実上建物の敷地たる土地を使用することが許容されてはいるが、それだけでは借地権を有すると判断できず、従って、借地権補償を受けることはできない。
※共同住宅の管理人は、借家権者でなく使用権者にとどまるが、
親子、（東京地判 S45.9.29）
親類等の密接な関係から成立する使用貸借と異なり、移転先において使用貸借が継続するものと想定することは困難であり、借家人補
償に準じた補償を行うべきである。
（大阪府○
収 S58.6.28）
収※ 土地 所 有者 兼家 主が 関 係人会社の 役員 で ある 場合 （大 阪 府○
S49.9.10、同 S50.8.26、同 S51.9.14）、関係人が家主の女婿である場合（同 S57.1.26）、妻が夫の店舗を利用して営業している場合（同S57.7.13）には、建物移転後も建物の賃借関係は存在すると認められるため、借家人補償を必要としない。

※新しい借家の選索費も補償する必要がある。
（徳島県○
収 S36.3.28、大阪府○
収 S49.5.28）※残地上の建物のみを借家している者は土地収用法上の関係人とはなり得ないため、建物全部の移転（関連移転）に伴い、建物所有者に対して補償を求めるしか方法はない。
起業者は、建物全部を移転補償するに当たり、建物所有者より、借家人に立退きを求めることとなり、これに要する費用は、当然第88 条の通損として、建物所有者に支払うこととなる。
（大阪府○
収 S52.1.25）

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損失補償基準（用対連基準）＜一部改正＞※第 32 条（借家人に対する補償）

損失補償基準細則（用対連基準細則）＜一部改正＞※第 18（基準第 34 条）

改正の趣旨（視点）

関連法令等※民法第 242 条（不動産の付合）※民法第 248 条（付合、混和又は加工に伴う償金の請求）※民法第 703 条（不当利得の返還義務）※民法第 704 条（悪意の受益者の返還義務等）※民法第 229 条（境界標等の共有の推定）◎ 上記の具体例は「備考欄」に記述。

※用対速基準細則第 15（基準第 28 条）
第 1 項 第六の（七）◎「備考欄」に記述。

損失補償基準要綱※第 28 条の 2
（借家に対する補償）判例・裁決例等※土地収用法地が収用される場合、当然土地上の建物所有者は、収用地以外の場所に建物を移転させなければならない義務を負うが、このことによって、建物所有権はもとより、当該建物についての賃貸借契約が直ちに消滅するものと解することにはならない。
従って、本件裁決が賃貸契約の消滅による借家権の損失補償につき裁決しなかったことは当然である。
土地の収用自体によって当該土地上に存する建物の賃貸借契約が終了するものではないが、収用時において、当該建物について採用すべき移転工法等に鑑みて、社会通念上、土地収用後の建物賃貸借の継続が事実上困難であると認められる場合には、損失補償の観点から借家人に対し、従前の賃借建物に照応する他の建物を賃借するために通常要すると認められる経費か損失を補償すべきである。
従って、あらためて借家権を認定するにつき支払われるべき権利金、保証金の価額並びにあらたに賃借する建物について通常支払われる賃借料相当額に比べ従前の賃借料が著しく低額であるときは、その差額等の総額が補償の対象となるべきものと解される。として借家権を補償すべきであるとの要求を斥けている。
（東京地判 S53.4.13、東京高判 S54.10.30、
最高裁判 S55.10.3）※甲は、借家権に対する補償金を要求し、乙（建物共有者）は、借家権がない旨を申し立てているが、双方の申立てから判断するに、乙の主張は当該家屋について、甲との間に賃貸借関係が存在していないことを主張しているにすぎないのであって、使用貸借による借家権を甲が有することは明白に認められるものであるが、しかし、借家権が存在するにしても、その解消等については両当事者間の自由意思に委ねるべきであって、土地収用法においても、土地収用の場合に借家権を消滅させるべき根拠は存在しない。
従って、甲が要求する借家権に対する補償については認めることを得ない。
（兵庫県○
収 S39.10.19）

備考※賃貸借建物においては、借家人が附加した造作等に対する補償の相手を誰にするのかが問題となることもあるが、民法上では第 242 条（不動産の付合）により、「不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。
」と規定され、附加物件は、主たる建物に付合され建物所有権者の所有となり、その費用は建物移転補償として建物所有者に一括で支払われ、借家人には、建物所有者より支払われることになる。
しかし、建物所有者よりの支払いがなされない場合には、借家人は、民法第 248 条（付合、混和又は加工に伴う償金の請求）に基づき、民法第 703 条（不当利得の返還義務）、第 704 条（悪意の受益者の返還義務等）
により、不当利益返還請求をすることができる。
だが、補償実務上では、このような訴訟の事態に発展しないよう、また所有者が借家人に支払う償金はいくらが妥当かについて、関係人が合意に達している場合には、分離算定を行っている事例も多い。
※用対速基準細則対 15 第 1 項第 6 の（七）においては、「借家人が附加した造作又は増築部分であって建物の本体及び構成部分として建物に符合するものに係る移転料」と規定されていは、建物所有者に補償するものとする。
る。
※民法第 229 条（境界標等の共有推定）「境界線上に設けた境界標、囲障、障壁、溝及び塀は、相隣者の共有に属するものと推定する。
」※借家人がした建物の修理、修繕の費用を起業者に補償を求めたことについて、建物補償金に含まれているとして借家人の申立ては認められない。
（兵庫県○
収 H18.9.5）

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損失補償基準（用対連基準）（用対連基準細則）〈一部改正〉※基準第 37 条（移転雑費）〈一部改正〉※第 21（基準第 37 条）

損失補償基準細則

改正の趣旨（視点）※仲介手数料、移転登記費用等、移転に際し必要となる諸経費を行う ※土地収用法第 88 条（通常受ける損
対象として、建築確認済みの土地等、一定の要件を充足する駐車失の補償）場、資材置場、製品干場、作業場等の用に供する代替地及び代替農地を認めた。
しかし、駐車場、資材置場、製品干場、作業場等の土地等が全て対象となるものではなく、継続して資材置場等の用に供されており、
かつ、アスファルト舗装、フェンス等の施設で整備され、土地等の所有者が引続きこれらの用に供するために必要があると認められる土地であることに留意する必要がある。
※第 21 第 1 項（三）に規定している如く、補償対象となる農地は、経営地の全部又は大部分の買収で、かつ、代替農地の取得が客観的に可能等が要件であり、農地であれば全て対象となるものではな
く、代替農地を取得しなければ、農業経営が立ち行かなくなるよ
うな非常に限られた場合に対象となることに留意すべきである。
※代替地を取得するために処分する必要のある残地面積を、補償額算定上の基礎に加える（仲介報酬相当額を算定する場合に残地価額相当額を加算する。
）ことが明確化された。
※別表 6（移転先等選定補償日数）、及び別表 7（就業不能補償日数）に、農地、資材置場等の項目が加えられた。
※土地等の使用に係る場合で、使用終了後、従前地に復帰するときの雑費については、使用開始時に補償する。

損失補償基準要綱

関連法令等

判例・裁決例等※移転先捜索の宅地建物取引業者への委託費。
（大阪府○
収 S40.9.24）※移転先の土地取得のための分筆前の土地登記謄本、分筆に要する測量費、農地転用許可申請手続費、宅地建物取引業者に対する斡旋手数料。
（同 S51.11.9）※建築申請手数料、移転先選索費、登記関係経費、移転通知費、引越
あいさつ費、交通費。
（大分県○
収 S42.7.22）※就業不能による損失補償における 1 日当たりの日当とは、移転先選定のために要する役務に対する補償であり、得べかりし利益の喪失に対する補償でないため、個人の所得を基準として行うものではなく、都内における平均的な労働賃金一日当たりの賃金を基に
算定する。
（東京都○
収 S59.3.29）※収用地に存する杉を所有者が神木として扱っていることから、起業者がお祓い等の祭事が必要であると判断し、祭祀料及び祭事に係る就業不能損失補償を収用委員会で算定した例。
（京都府○
収 H24.5.21）

備考※実務上の処理の具体例（法令上の手続及び移転により、位置図や住所及び電話番号が変わることにより変更しなければならないものについては補償対象となる。
）※具体的には、野立て看板等の書替え、営業自動車の車体文字（所在、電話番号、等）の書替え、または所在、電話番号、店舗等の写真入パンフレッ
ト、袋、包装紙等や、住所や電話番号が入っている社印、店印等々については移転先では使用できないため補償対象となる。
※法令上の手続具体例としては、「石油液化ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（法第 122・「施行規則第 13 条（書号）」第 14 条（書面の交付）
面交付の記載事項）
・「施行規則の運用及び解釈につ」第 14 条関係において、“一般消費者かいて（通達）
ら書面に認印をもらい後日の争いがあった場合、援用禁止する事を禁止するものではない。
”との文章が明記されていること、また、日本液化石油ガス協議「ガス起業者の社内規定による会発行の Q＆Ａでは、が、“出来るだけ消費者に直接交付する。
”」と明記されていること、及び、LP ガス協会のホームページでは「お客様の署名・押印が必要」と記載されていること等より、変更等の内容を記載して書面を一般消費者に直接手渡し押印してもらうために必要な費用（人件費等）も移転雑費（その他通損）として補償対象となる。

※第 43 条（その他通常生ずる損失の補償）14/19

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損失補償基準（用対連基準）※基準第 38 条（立木の移植補償）＜創設＞※基準第 42 条の 2（庭木等の補償）

損失補償基準細則（用対連基準細則）＜一部改正＞※第 22（基準第 38 条）＜創設＞※25-2（基準第 42 条の 2）

改正の趣旨（視点）

関連法令等

判例・裁決例等※基準第 42 条の 2（庭木等の補償）が創設されたことにより、細則第 22 の規定を改正。

※土地収用法第 88 条（通常受ける損失の補償）※樹木について、移転先が植樹の余地がない場合は、樹木の移転費でなく、代金（樹木の価格）を補償するのが相当である。
収 S.36.8.20、福岡県○
収 S.37.9.12）（高知県○※第 22 条 1 項では、庭木等にあっては、第 25‐2 第 1 項に掲げるとき（下記参照）以外にあっては、本条により算定した補償額（移植補償額）が、基準第 42 条の 2 第 1 項により算定した補償額（伐採補償額）を超えないときとし、庭木以外の立木にあっては、本条により算定した補償額が基準第 17 条（取得になる補償）の規定により、算定した当該立木の価格を超えないときとする。
ただし、天然記念物等特殊な価値を有する立木にあっては、この限りでない。

※細則政令第 18 条（立木の移植補償）※第 25‐2 第 1 項の庭木等を伐採することが相当であると認められるときは一、樹齢、樹種、移植時期に鑑み、移植する事が困難と改めるとき。
二、構内移築工法を認定した場合、庭の大部分が取得され、又は、使用される場合等において、残地が庭木等の移植先とならないと認められるとき。
三、庭木等が大きい事等により移植先へ運搬することが困難であると認められる場合。
従って、上記一～三に記述している如く、樹齢等により移植が困難であるとき、建物が構内移転するときで、残地に移植先がないとき、大きすぎて運搬が困難な理由により、伐採補償となる庭木等であり、移植補償その経済比較は生じない。

備考※建物の構内移転に伴い残地に庭木等の移植先がな
いときは当該立木は伐採補償となる（細則第 25‐2 第 1 項、二）※残地に存するが、枝等が起業地に張り出している立木については、 ◎ 一部を構内に移転し一部は伐採補償となるとき
本件立木は造園のため苗木として育成されている商品価値を有すは、どの庭木を残地に移植させ、どの立木を伐採るものであり、枝等を切断するなどにより、その価値が著しく減補償の対象とするかは、敷地（残地）と建物の位じることにより、残地に存する立木でも、枝等の切除ではなく、物『構内移転（植）置、使用環境の面等を考慮した、
件移転料が移転しなければならない。
配置図』を作成して特定されることになるので、物件に相当するものを取得するのに要する価格を超えるため法第
上記図面の作成は必要となる。
79 条により収用を請求することは相当である。
収 H6.10.6）（奈良県○※物件が構内移転するときで庭木等として建物と一体として効用を果たしていると認められる残地内※現地調査により収用区域外に存すると判明した一部立木について、の庭木等について、庭木等の所有者から移転の請風致木として他の立木と一体性を有するとして移転料を補償した
求があるときは、当該庭木等は移転対象となる。
例。
収 H 元.5.15）（島根県○※道路予定地であることを認識した上で、当該地に苗木を密植した者に対して、本件植栽はもっぱら補償の増額を目的としたもので、損失補償制度の趣旨、目的に反し信義則にも反する権利の濫用であることは明らかであるとして、補償を認めなかった例。
収 H16.1.20）（宮崎県○

損失補償基準要網※第 29 条（立木の移植補償）

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損失補償基準（用対連基準）※第 43 条（営業廃止の補償）

損失補償基準細則（用対連基準細則）（一部改正）※第 26（営業廃止補償）

改正の趣旨（視点）※営業廃止補償を行う対象に、生活共同体の外に移転することにより、顧客の確保が特に困難となる営業所等が追加（細則第 1 項第 5号）されるとともに、転業期間中の収益（所得）相当額の補償に係る転業期間の上限を、高齢者等の事情により、転業が特に困難となる場合に限り、2 年から 3 年（細則第 6 項）に延長され、拡充がな
された。

関連法令等

※土地収用法第 88 条
（通常受ける損失の補償）※細目政令第 20 条
（営業の廃止に伴う損失の補償）

損失補償基準要網※第 31（営業廃止の補償）※顧客の確保が困難な例としては、ダム事業等で、集落のほとんどの人々が移転する場合で、移転する人を顧客として、長年、細々と老夫婦で日用雑貨等を販売しているような店舗で、他の地域で再度、店舗を開店する事が困難と認められる場合等が考えられており、代替地を提供。

※第 44 条（営業休止の補償）＜土地を取得する場合＞（創設）※第 27-2＜土地を使用する場合＞※従前規定されている「通常の休業をさせることにより、その営業補償が著しく高額となり、経済的に妥当でないとき」を削除し「仮営業所を設置して営業を継続する事が必要かつ相当であると認められるとき＜第 2 項（一）＞とし、従来は、営業補償は営業休止補償が原則であり、仮営業所設置補償は、銀行など営業活動を休止
することが社会的妥当でないものに限って、例外的に認められているに過ぎなかったが、近年は顧客を確保する必要から、営業継続を希望するケースが増え、営業休止は例外となっている経済活動の実情を鑑みて、仮営業補償の運用についても、柔軟に営業実
態に応じ取扱いができるように認める必要があるとして改正された。

損失補償基準要網※第 32（営業休止の補償）※第 2 項の仮営業所の設置については、第 1 項二において「仮営業所を設置するのに適当な場所が見込まれかつ、休止補償より経済的な場合」が追加された。すなわち、休止補償額の範囲内において、仮営業所設置の補償を行うときは、従前に見合う立地条件・
店舗面積が確保でき、かつ、得意先消失が生じない様な場所、賃店舗が存することが条件となる。
※細則第 27-2（追加）～原則として、仮営業所設置の補償～
第 2 項の「立地規則等」の例としては、従前地に復帰する場合、工場立地法の規制により、従前の営業の規模を縮小しなければならな
いようなときが考えられる。

※法隆寺の門前で営業している食堂及び土産物店について、周辺地域において現在と同様の店舗営業ができる適当な場所がない事などから営業廃止補償を相当とした例。
収 H14.4.24）（奈良県○※タバコ小売業の移転について、起業者は休止補償としているが、収用委員会が調査した結果、本件土地の存する市中心部には新たに出店できる余地がほとんどないことから、社会通念上妥当な移転先がないものとして営業廃止補償を相当とした例。
収 H18.1.31）
（兵庫県○

備

考

※駅前の自転車・小荷物等の預り業、公衆電話受託業の営業廃止補償の例。
収 S49.2.26）（大阪府○※養豚業についての廃止補償を認めた例。
収 S45.3.24、広島県○
収 S63.12.20）（大阪府○※施設を賃借して、ガソリンスタンドを経営しているものに対し、同等以上の立地条件の店舗の移転先を確保する事が不可能に近いとして、営業廃止補償を認めた例。
収 S63.12.20）（高知県○※高齢等の事情により転業が困難な場合とは、その経営者が高齢であり、職業転業には長期間を要し、転業が特に困難と認められる場
合は、3 年の範囲内で適正に定めた期間とし、最長 3 年としたものである。

（一部改正）※第 27（営業休止の補償）

判例・裁決例等※駐車場は事実上営業廃止せざるを得ないと認められるとし、転業に通常必要とする期間として 2 年を相当とした例。
収 S63.3.9）（沖縄県○※土地収用法第 88 条
（通常受ける損失の補償）※細目政令（営業の休止等に伴う損失の補償）※借地が看板を設置するに適当であったための看板営業について、市内及びその近郊において同等の立地条件の移転先を確保することは極めて困難として、看板営業を廃止するものとし、3 年分の年収を補償するとした例。
収 H2.3.29）（長崎県○※収益額又は所得額は、裁決時に判明している最近（直近）の営業実績（決算）において示される損益計算書、税務署への申告額等により把握される収益（所得）を基礎とするが、直近の単年度ではなく、過去数ヵ年の実績を考慮するべきであるとする判決、裁決も下記の如く見受けられる。
廃品回収業のようにそのときどきの経営情勢の影響を受けやすい業種については近接した 3 ヶ年の平均とすべきである。
（秋田地判決 S49.4.15）
また、営業実績が毎年上昇している場合には伸張率を考慮すべきであ
収 S39.7.23、徳島県○
収 S42.5.8）としている判決例・裁決る。
（東京都○
例もあるが、上記の秋田地裁（S49.4.15）の控訴審では、裁決時に明らかでないものは算定の基礎とすることはできないと判示し、最高裁
判決（H11.1.22）もこれを支持していることにより、算定の基礎となる経営実績は裁決時に判明しているものと限られ直近の資料によるべきである。
※次のような場合には、顧客喪失補償を要しないとされている。
①全国の会社を相手として営業している場合で、会社の一部の事務所が移転するにすぎないとき。
収 S38.10.3）（東京都○②親会社のエンジン部品製造の下請けをしているとき。
収 S48.11.13）（大阪府○③組みひも教室に通っている生徒の居住地が交通状況等を考慮すれば建物移転が「組みひも教室」の生徒減に結びつくとはいいきれないとき。
収 S57.3.23）（大阪府○④客観的、社会的にみると、工場の操業停止に備えて操業停止期間の生産高に対応するストックの生産がされるのが通常であると認められるとき。
（大阪地判 H4.6.26）※休業期間の認定は、建物の移転工法の認定と密接不可分の関係にあり、用対速細則第 27 第 1 項（一）
において、建物移転工法別補償期間に準備期間（2ヶ月の範囲内）を加えた期間とされ、借家人が移転する場合又は、建物の移転が構外再築工法による場合は、その規模・業種・設備等の移転期間及び準備期間等を考慮し、2 ヶ月の範囲内で相当と認める期間とする。ただし特殊な工作機構があり、その移転に相当な期間を要する場合は、その実情に応じて定めるものとする。と規定されている。
※営業休止補償と仮営業所設置補償の経営比較は、
おおざっぱに言えば、「休業期間中の固定的経費+
休業手当+収益減+得意先喪失と仮営業所設置補償となる。
が、要綱第 32 条第 2 項においては、得意先喪失補償と商品、仕掛品等の減損、その他移転に伴う通損も補償するものとするとされており仮営業設
置補償と並立することを規定している。
※「仮営業所を設置するのに適当な場所」とは、「場
所的に得意先喪失の補償を行う必要がないほどの場所」であって、休業させないために仮営業所の設置を行うため、休業に伴う経費・収益減・得意先喪失を補償するのは理論上あり得ないこととなると解されることより、要網と細則の解釈上の差異については、個別具体の移転工法を及びそれに伴う補償額を算定するときに、社会通念として通常生ずると判断される場合には、要網の並立した補償も許されると解することが妥当と判断すべきであり。本来通損は、基準に規定されているものを全て補償しなければならないものではなく、まさしく「通常生ずる」と客観的に認定される場合に補償するものであるからである。

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損失補償基準（用対連基準）（用対連基準細則）（創設）※第 58 条の 2（造成費用の補償）（創設）※第 39‐3（基準第 58‐2）

損失補償基準細則

損失補償基準要綱

改正の趣旨（視点）

関連法令等

判例・裁決例等※急峻な地形等の制約、生業の状況等を総合的に判断して、周辺の類
似する地域において斜面等を宅地として造成することにより建物等の移転先を確保しなければ生活再建を図ることが著しく困難であると認められるときは、造成費の全部又は一部を補償するものとされた。

※土地収用法第 88 条（通常受ける損失の補償）※移転先の造成費は、土地代より捻出すべきであり、補償を要しない。
収 S40.2.23、長野県○
収 S42.10.9、行判 T3.5.6）（大阪府○※周辺の類似する地域とは、同一市町村内における類似地域であり、補償額は、移転先の土地代金、例えば山林の素地価格にそこでの造成費用を加え、そこから従前の宅地価格を控除した価格であり、この補償は、生活再建上の措置であるので、補償対象者は、自家自用物等の所有者で移転先の確保を必要とするものであり。
借地等をさせている底地を所有する土地所有者は、移転先を確保しなくてはならないものではなく補償対象とはならない。
※宅地造成の補償面積は、
従前宅地面積又は周辺の地域の標準的な宅地面積のいずれか小さい面積が基本となる。ただし、従前の宅地面積が標準宅地面積を超える場合でも生業用等の建物がある場合には、従前面積を限度とした通常妥当な面積とする。又、従前の宅地面積が著しく狭小な場合において従前の宅地に住居用又は生活用の建物があり、
当該建物が建基法等の規定により移転できないときは、法令上最低限必要な面積とする。

ただし、生業上の関係から、移転先の地域が特定の地点に制限されざるを得ない場合は、88 条により造成費を補償しなければならない。
（高知地 S48.5.28、高松高裁 S49.7.31）

備考※土地所有者が大型トレーラー等の重量車両地として、土地利用している場合には、土地代の中には代替地における地盤強化費用が含まれているとは認め難いので、その費用を補償する必要がある。
収 S54.3.15）（千葉県○※賃借人がその生業及び地形等の関係から敷地の造成をしなければ家屋の移転先がないような特別な場合において、その移転先における通常の敷地造成費用が賃借権に対する補償額を超える場合には、その賃借権に対する補償額を超過した敷地造成費部分は、S42 年法律第 74 号による改正前の土地収用法 88 条の「通常受ける損失」というべきである
から、賃借人はこれにつき損失補償を受けるべきものと解するのを相当とする。
（高松高判 S49.7.31）※補償額は、移転先の土地代と宅地造成費の合計額から起業地の土地代金を控除して算定することになる。
（要網の解説 P-186）

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損失補償基準（用対連基準）※第 28 条（建物等の移転料）

損失補償基準細則（用対連基準細則）
第 15（基準第 28 条）～土地等を取得する場合～※第 15-2（基準第 28 条）～土地等を使用する場合～

改正の趣旨（視点）

関連法令等

判例・裁決例等※土地収用法第 77 条では、『収用し、又は使用する土地に物件があ ※土地収用法第 77 条（移転料の補償） ※移転料は、明渡裁決による物件移転の義務が課される（102 条）こるときは、その物件移転料を補償して、これを移転させなければなとによって生ずる損失に対する補償であることより、
明渡裁決時にらない。
』と規定され“移転主義”（移転料を補償して移転すること） ※同法第 78 条（移転困難な場合の収おいて、現に収用地又は使用地に存在しているものに限定され、そを原則とし、例外的に収用（取得）することを認めている。
れ以前に撤去され、又は焼失し、明渡裁決時点に存在しない物件に用請求権）
ついては、移転料は補償されるべきものでない。
※公用制限に違反して、建築された工作物（建物含）についても、 ※同法第 79 条（移転料多額の場合の（行判大 11.2.22、東京地判 S42.4.25）
国法上所有権その他の財産権の成立を認めるものとされている以収用請求権）
上、収用に伴って移転を余儀なくされることによって生ずる損失に※明渡裁決時に存在する物件であっても、事業認定の告示の後においついて、
法第 98 条第 1 項のような明文規定がないにもかかわらず、 ※同法第 80 条（物件の補償）て、知事の承認を得ることなく設置された物件等については補償をこれに関する補償を否定することは許されるべくもなく、補償を要しない。
（89 条）が移転義務（102 条）は生ずる。
否認することは、合理的な権限をもつ見解と認めることはできな ※細目政令第 17 条（移転料）（東京地判大 14.11.20）
い。
（S33.8.13 内閣法制局第一部長回答）※都市計画法第 65 条（建築等の制限）に違反して建設された建物にも移転料の補償は必要であるとした例。
収 S59.5.26）※建物所有者が当該収用地上に存置する権限を欠いている場合
（不法
（岡山県○
占拠物件の場合）にも、上記の法制局第一部回答は、そのまま当てはまると考えられるため、移転料の補償と要する。
※無許可建築物であっても移転料の補償は必要であるとした例。
収 S59.5.26、宮城県○
収 S37.2.19）（岡山県○※不法占拠物件への実務上の処理としては、まず行政側で監督処分、除去命令、行政代執行等の措置をとって違反物件を除去すべきであ※物件に多少の改造を加えることによりその全部を残地に収容しうるが、この措置は起業者自らがとり得る場合もあれば、起業者以外る場合には、
残地合理的な移転先として認定することができる。
（行の行政庁の権限発動に依存する場合もあることにより、行政代執行
判 S.10.3.2）が、重大な改造を伴うときは、物件所有者の同意なしには残地を移転先として想定することは許されない。
法第 2 条所定の要件から判断して、代執行という最終的な強制措置をとり得ない場合も多く、この場合には、土地収用法の適用をす（行判 T14.6.4）
ることになるが、土地収用法を適用するときには、「移転料の補償」
は避けられないことになる。
※起業者は、切取改造工法（残地部分及び 2 階部分への増築を勘案）により補償金を算定しているが、建蔽率の関係から建築確認を受け※しかし起業者の所有地に不法物件がある場合には、土地収用法上ることはできないので、本件画地上の物件は全部移転工法を採用することが必要と認める。
の手続にも乗らないものであり、安易に補償することなく民事上
収 S52.1.25）の問題として処理すべきである。
（大阪府○（損失補償基準要網の解説 P-80）※起業者は、切取改造工法、被補償者は構内角建工法によるべきと※一棟の構造の家屋が壁で二戸に区分されている場合、その一戸を主張しているが、収用委員会は当該地域は住居地域であり、本件切り取って移転させたときには、残家屋の屋根その他の改修必要
工場は原動機（0.75kw）を超えるものを使用し、作業場の床面積がある。
も 50 ㎡を超えるものであるから、建築基準法第 48 条 3 項別表第 2（土地収用法 下 P-149～150～75 条（工事費用の補償～）（は）項に揚げる建築物に該当し、新築、改築、増築、大規模の修繕又は大規模な模様替を禁止されている建物である。
従って、本件工場を切取改造工作により移転するとすれば、建基法第 48 条 3 項ただし書きに定める特定行政庁の許可を受けなければならないが、同条所定の許可条件が極めて厳しいので、特定行政庁の許可を得ることができるかどうか当委員会において判断することができない。建物移転の費用は、その工法如何により大きく変動するものであるから、実行できるか否か不明の工法を採用
して補償額を認定することは土地収用制度の性質上許されないとみるべきでないとし、起業者の主張する切取改造工法は失当であるとして、除却工法による移転と相当とした例。
収 S58.3.14）
（大分県○

備

考

※基準と細目政令の矛盾点の解消①基準第 29 条の 2（区分所有建物の取得等）
第 2 項においては、「区分所有建物が所在する画地については、基準第 8 条（土地補償額算定の基本原則）第 2 項の更地価格（物件があるときは、物件がないものとして評価する）ので評価するとの規定にかかわらず、区分所有建物があるものとしての価格（建付地価格）によるものとされている。
この考え方は、区分所有者は、同種同等の区分所
有建物の区分所有権及び敷地利用権を代替資産として購入すると考えるのが相当との考え方によるものであるが、しかし、細目政令第 1 条（収用する土地の相当な価格）第 3 項第 1 号においては、「更地価格」とされていることより収用事案の場
合には、「建付地評価」をすることは、細目政令違反となり許されないこととなる。が、「土地収用法の一部を改正する法律等の施行について」（H14.7.10）第 4（補償基準の細目について）（二）において、細目政令第 1 条第 3 項第 1 号において『…工作物以外の物件があるときについては、
は、
個別事案ごとに判断して算定方法を決すべきであり…』と規定があることより。基準第 8 条（更地価格）と 29 条の 2（建付価格）の矛盾は解消できるものと判断できる。
②基準第 28 条（建物等の移転料）第 2 項のただし書
きよる「法全改善費の補償」については、細目政
令第 17 条第 2 項において建物移転料には含まれないものとし、否定しているが、収用裁決例においては、法第 88 条（通常受ける損失の補償）を根拠
法として処理している。＜土地収用法の一部を改正する法律の施行について（H14.7.10）＞第 4 の 7のア参照※単に現にある目的に供されていないからといって、除却に要する費用だけでよいと考えることは適当ではない。例えば現に空き家であっても、それが使用可能であり、かつ客観的にみて将来利用される可能性があるものは合理的方法で移転し、再築して使用可能の状態にするまでの費用を補償すべきである。
（損失補償判例裁決大系 P-451）※当該建物が建築基準法に違反しており、すでに市長から除却命令が出されているからといって、そのことが直ちに土地収用法第 77条所定の移転補償を否認する理由になるわけではない。何故なら、除却命令に従って当該建物を除却すべき義務は建基法上の義務であって、収用法所定の義務（第 102 条）ではないからである。
収 S59.5.26）
（岡山県○

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損失補償基準（用対連基準）※第 59 条（その他通常生ずる損失の補償）「第 7 節（その他通常生ずる損失の補償）
 第 55 条（立毛補償）

損失補償基準細則（用対連基準細則）※第 39-4（その他通常生ずる損失の補償）(一) 工場敷地内の従業員宿舎を分離して構外へ移転する場合における通勤費の出費増大等建物等の一部を分割して移転することに伴い通常増加すると認められる費用については、その 2 年分を限度として補償するものとする。

 第 56 条（養殖物補償）※2 年分を限度に一定期間を負担すれば、一定期間後は増加経費分は営業活動の中に組み込まれ従前とほぼ同様な営業の継続が可能であると認められる範囲
 第 57 条（特産物補償）
内の経費の増加分に対する補償である。
（土地等の返還に伴う補償）
従って、経営上、増加経費を負担しきれないような 第 58 条
額の増加経費であるときは、移転工法（分割移転）
は妥当性を欠くものと判断せざるを得ないため、分 第 58 条の 2（造成費の補償）
割移転工法の妥当性の検証にあったっては、増加する経費の内容と額、営業規模、経営状況等を考慮し
 第 59 条（その他通常生ずる損失のて判断することとなる。
補償）及び 第 6 節 （残地等に関する損失の補償）
 第 53 条（残地等に関する損失の補償）
 第 54 条（残地等に関する工事費の補償）
 第 54 条の 2（残地の取得）に規定するものほか、土地等の取得は土地等の使用によって、土地等の権利者について通常生ずる損失は、これを補償するものとする。

改正の趣旨（視点）※土地収用法第 88（通常受ける損失の補償）
 第 71 条（土地等に対する補償金の額）～収用地に対する補償額の算定方法を規定している。～
 第 72 条（土地等に対する補償金の額）～使用する土地に対する補償額の算定方法を規定している。～
 第 74 条（残地補償）
 第 75 条（工事の費用の補償）
 第 77 条（移転料の補償）
 第 80 条（物件の補償）～第 78 条（移転困難な場合の収用請求権）又は、第 79 条
（移転料多額の場合の収用請求権）の規定による物件収用の場合の物件の対価額の算定方法を定めた規定。～(二）残借地に賃借人所有の建物を再築する場合で、土地所有者に承諾料を払う必要がある場合には、従前建物の残耐用年数に対応する承諾料の運用益損
失額を補償するものとする。

 第 80 条の 2（原状回復の困難な使用の補償）
上記に規定する損失以外の損失であっても、公平負担の見地から補填されるべきものであると考えられるものについて、これを補償すべきことを定めている。

※低当権か設定されている場合には、その抹消、再設定のための登録免許税、司法書士報酬額相当。

「離作料、営業上の損失、建物の移転
法 88 条においては、による賃貸料の損失、その土地を収用し、又は使用する事に困って土地所有者又は関係人が通常受ける損失は、補償しなければならない。
」と規定しており、民法 416 条（損害賠償の範囲）第 2 項の「特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
」にならった規定が置かれていないことから、当然「通常受ける損失」には「特別の事情」により受ける損失は含まれないと解すべきであり、「通常受ける損失」には、特別の事情に基づく損失は含まれないと解すべきことは、学説、判例と一致して認められているところである。

※費消時間の補償について
 魚業権等の消滅等の補償を行う場合における、水産業協同組合法第 50 条に基づく議決を行うための総会の開催やこれに先立つ理事会等を行った場合の会
場借り上費や会議のための費消時間に対しては、報酬を得て役職を務めているもので業務の一環でもあり、補償契約するための法律行為でもないため補償
対象とはならない。
 区分所有建物の場合は、分離処分可能規約を作成するための集会、決議は法律行為として必要不可欠であることにより、費消時間に対しては補償対象とされている。

損失補償基準要綱※第 43（その他通常生ずる損失の補償）※家賃欠収補償
収用と因果関係があると客観点に認められる範囲内において補償されるべきである。

※補償対象とすべき損失は、土地の収用又は使用と損失の発生に因果関係が認められなければならないが、本条の補償は事前補償という性格を持っていることから、損害賠償の場合における不法行為と損害の発生との間の因果関係と異なり、原則として、損失発生前において予見される因果関係すなわち、収用又は使用が行われれば当然一定の損失が発生するであろうと予見される関係を意味
しているものである。
ただし、収用又は使用の裁決前にすでに発生している損失であっても、公平負担の観念に照らして、収用又は使用に起因すると認められる損失についても補償を認めるべき場合がある。
（例に家賃欠収補償）

関連法令等※土地収用法の一部を改正する法律等の施行について（H14.7.10）
第4（補償基準の細目について）第 7 号（細目
政令に規定する損
失以外の損失に対する補償について）※別記三、区分所有建物敷地取得補償実施
要領第 19 条（管理組
合法人等の費消時間
に対する補償）判例・裁決例等※「通常受ける損失」とは、通常の事情の下において客観的に受けるべきものと認められる損失をいう。
（最高判 S63.1.21）※精神的損失に対する補償は認められない。
収 S46.4.23）（徳島地裁 S31.5.2、長崎県○
ただし、史蹟が真実か否かを問わず、史蹟と信ずる「確信がある程度の客観性を有するものである以上、その確信に基づいて、同所に対して抱いていた愛着の念と誇りが、公共事業のために破壊されたことにより傷つけられたことによる精神的損害について慰藉するのが相当であるとの判例がある。
（旭川地裁 S36.3.31、札幌高裁 S39.4.6）※輪中堤の占用許可取消しによる文化財的価値を認め、この価値の損失は、土地収用法第 88 条にいう損失に該当し、その補償額は、物件価格（所有権相当額）の 10 分の 1 とするのが、社会通念上相当とした「輪中堤事件」
判例。
（名古屋高裁 S58.4.27）※他人の山林原野に入り、勝手に草木を採取していた利益、あるいは、河川等から許可なく岩石を採取していた利益等、権限に基づかない利益が、公共事業のため将来喪失するようなことがあっても、それらは収用に因る損失ということはできず、補償の対象とはならない。
収 S50.2.10）（東京都○※小規模な建具の製造業に対して①年令が 62 歳でほとんどリヤカーで材料製品を運搬しており、営業範囲はその土地に密着し限定されている。②木工業のため作業中の振動、騒音が比較的はげしく、かつ、木屑処理に空地を要し、建物及び近隣に対する影響等のため、本件家屋にかかる移転先は普通商家の場合と異り比較的難しい種類のものである等の理由によって起業者申立て額は低きに失し 12 ヶ月分と「移転に伴う営業補償としては、するのが相当である。
収 S45.1.24）（和歌山県○※タクシー会社の車庫の一部構外移転の場合、移転物件の移転料のほか、仮眠施設、厚生施設、事務室、洗車設備、電話等の新規設置費用を補償した
ほか運行管理者、整備監督者等の人件費増、車両点検設備工具の新規設置費用を補償した例。
収 S43.12.23、同主旨同 S42.7.13、同 S43.9.30、（東京都○
同 S43.3.28、同 S46.10.21）

備考※何が「特別損失」でありなにが「通常損失」
かの判断については、結局のところ、公平負担の原則に照らして公共で負担すべき性質の損失であるか否かの観点に立って、社会通念により判断するしかない。
また、その損失が「通常損失」と判断した場合においては、その損失額を決定するにあたっては、被収用者の年令、性別、職業等の人的要素も勘案すべきである。例えば、営業廃止補償の場合の転業に要する期間は、被収用者が若年者であるか高齢者であるかによって当然異なる。＜逐条解説土地収用法（三次改訂版）下 P‐285～＞＜細則第 26 第 6 項は 2 年(高齢者者 3 年)＞※地盤強化について、土地所有者は運送業を営み大型トレーラー等の重量車
輌の車庫用地として土地を所有している実態から、収用によって土地所有者が地盤強化を必要としない、合理的な移転先を限ることは極めて困難であると判断され、一般住宅地造成並みの土地ではそのまま従前の土地利用ができないという特殊性を有しているものである。したがって、通常取得
し得る移転先地において、新たに地盤の強化のための費用が必要となってくる。このような、土地所有者の土地使用上の特殊性を勘案すれば、当該費用が造成費として土地価格に含まれているとは認め難い。よって、本件の地盤強化の費用については、収用に伴って通常受ける損失と認められるので、土地所有者の当該補償の申し立てを相当と判断する。
収 S59.3.15）（千葉県○※法令施設改善費用に係る運用益担当額は、土地収用法第 88 条にいう通常受ける損失に当たるとした事例。
（大阪高裁 H6.1.29、最高裁 H11.1.22）

19/19

近畿支部報 Vol.63

70 ～ 71㻡㻝࿘ᖺ

親睦委員会便り

親睦委員会便り
平成26年下期編（一社）日本補償コンサルタント協会 近畿支部
親睦委員会 委員長 吉岡 敏郎☆親睦委員会行事の報告です。
１．平成 26 年 10 月 30 日（ 木 ）、恒例の秋のゴルフコンペを、親睦委員 今中 健司氏の紹介で、西宮市の名門「 六甲カントリー倶楽部 」で第 55 回大会として開催しました。当回も春と同様の好天に恵まれ 13 名（ １名キャンセル ）の参加者を得てプレーしました。
結果は、前回ブービーに沈んだ二星 晴喜氏 ( 西播設計 ) が奮起一番スコア 84（ HC･12.0 ）のベストグロスで優勝でした。準優勝は初参加の高橋 宏氏 ( 伊藤 ･ 梅原建築設計事務所 ) がこれも好
スコアの 86(HC･12.0) でした。第３位は常連の佐藤 和夫氏 ( 岡本設計 ) がスコア 92（ HC･18.0 ）でした。
今回、名門コースを体験し大変有意義な一刻でした。また、今春４月のゴルフコンペの御案内をします。賞品もしっかり有ります。健康増進と親睦のため多数の御参加をお願い致します。

73

近畿支部報 Vol.63

親睦委員会便り
２．平成 26 年度のハイキングを 11 月８日 ( 土 )「 姫路方面散策 」として 37 名の参加を得て実施しました。
当日、新大阪駅を観光バスで９時に出発し、最初は西の比叡山と称され「 武蔵 」や「 ラストサム
ライ 」のロケ地にもなった天台宗三大道場のひとつ書写山圓教寺を訪ねました。静かな山間の重要文化財の堂宇や仏像を見ながらのハイキングは、お腹を空かせるのに良い行程で、その後の昼食を｢ 和ダイニング三日潮 ｣ という処でいただきました。
午後からは大河ドラマでお馴染みの「 黒田官兵衛・大河ドラマ館 」を見学し、締めは平成５年にユネスコ世界文化遺産に登録された現在修理工事中の乳白色に化粧した美白の国宝、姫路城に登城しました。
日々忙しい中、非日常の短い安らぎを味わいました。
又、次回も御参加を待っています。
以上、下期の報告です。有難うございました。

近畿支部報 Vol.63

74

支部だより支部だより（ 平成 26 年 9 月〜平成 27 年 1 月 ）支 部 役 員会及び委員会の動き（ 2 ）復興支援協会へ委託する運営支援業務の実施に関する契約締結について（ 3 ）復興支援協会への事業譲渡に関する契◎役員会（ 9 月 8 日開催 ）１．東日本大震災復興支援協会からの情報提供（ 1 ）環境省発注「 用地総合支援業務 」業務
実施会員の参加状況について（ 2 ）発注支援協会の今後の業務受注予定について。

約締結について（ 4 ）復興支援協会から受託する運営支援業
務の実施に関する契約締結について【 協議事項 】（ 1 ）平成 26 年度第八回理事会について【 報告事項 】（ 1 ）会員の状況について

２．支部委員会報告（ 1 ）研修委員会（ 2 ）副会長の担当業務について
那波副会長……会長代行、東日本ブロック担当

・９／４広報・ＨＰ部会報告
・支部報６２号は、今月中に発行の予定

川畑副会長……震災復興担当

・今後の研修予定について

麻生副会長……西日本ブロック担当

・木造・非木造建物調査算定要領の改正に伴う検討会の開催について（ 2 ）補償業務委員会
・第二回システム操作講習会の開催検討に（ 3 ）平成 25 年度検定試験結果について（ 4 ）研修テキストの見直しについて（ 5 ）分科会委員の委嘱について……暫時検
討を要する

ついて
（ 3 ）親睦委員会
・第 55 回互留歩（ 六甲ＣＣ ）の募集案内について

２．東日本大震災復興支援協会からの情報提供（ 1 ）第四回理事会の報告【 議案 】

・秋のハイキングの募集案内等にについて

1 ） 会員の入会承認について・親睦委員会と総務委員会の合同で近畿支2 ） 補償コンサルタント協会と復興支援

部「 賀詞交換会 」を実施してはどうか。

協会との復興支援業務に関する運営
支援業務委託契約について

３．その他○平成 26 年度要望活動について

3 ） 補償コンサルタント協会からの契約
上の権利義務の譲渡等について【 協議事項 】◎役員会（ 10 月 14 日開催 ）１．本部第六回理事会報告

関連業務の受託に対する方針につい【 議案 】て（ 1 ）入会の承認について

751 ） 今後発注が予想される中間貯蔵施設

近畿支部報 Vol.63

支部だより【 報告事項 】

19 ）の実施報告。

1 ） 平成 26 年度「 除染等の措置等の推・平成 27 年度版に向けて、標準補償積算

進に必要な用地総合支援業務 」の受システムの改善点等に関するアンケート

託及び業務開始についてを、導入会員に対して実施する。
（ 11 月2 ）受託業務に対する復興支援協会会員の参加状況について中を目途 ）（ 4 ）親睦委員会会
・第55回親睦ゴルフの参加希望状況の報告

３．支部委員会報告（ 1 ）総務委員会
・平成 26 年度「 独禁法講習会 」の開催について・秋のハイキングの実施行程等の報告
・新年の賀詞交換会（仮称）の実施について
会 費 は 5000 円 程 度 と し、 最 低 で も50 名は集めたい。

・「 新春交礼会 」について、別紙レジュメ
により議論する。
結果、第一回目と言うこともあるし、今

４．その他○平成 26 年度要望活動について

回の来賓は、近畿地整様だけを呼びかける事とする。
・参加案内は、11 月に行う事とし、参加は各会員会社２名までとして案内する。
・運営準備等は、総務委員会と親睦委員会と事務局で行う。
（ 2 ）研修委員会
・前回の役員会で実施予定とした、「 成果品の取りまとめ 」のＤＶＤ研修について
は、実施を見送ることとする。
（ 3 ）補償業務委員会
・第二回システム操作研修会（ 9 ／ 18・◎役員会（ 11 月 11 日開催 ）１．本部第七回理事会報告【 議案 】（ 1 ）復興支援協会への事業譲渡に関する契約締結の承認について【 協議事項 】（ 1 ）地方交付費の見直しについて【 報告事項 】（ 1 ）会員の状況について（ 2 ）平 成 25 年 度 検 定 試 験（ 総 合 補 償 部門 ）結果について

近畿支部報 Vol.63

76

支部だより（ 3 ）平成 26 年度登録更新講習の実施結果
について（ 4 ）平成 26 年度補償業務管理士研修及び試験実施計画について（ 5 ）国土交通省との意見交換会の実施につの開催について平成 26 年 12 月 12 日（ 金 ）13：30 から
たかつガーデン
講師 （ 一財）建設業適正取引推進機構

いて（ 6 ）平成 26 年度第十回理事会について（ 7 ）第 24 回海外損失補償制度調査の実施
について

庄司

芳次

氏

・近畿支部「 新春交礼会 」の開催準備状況
について
平成 27 年 1 月 19 日（ 月 ）18：00 より

２．東日本大震災復興支援協会からの情報提供（ 1 ）第五回理事会の報告【 議案 】
1 ） 会員の入会承認について【 協議事項 】
1 ） 日本補償コンサルタント協会からの大阪キャッスルホテル ６階 鳳凰の間
約 70 名（ 2 ）研修委員会
・平成２６年度第二回「 実務研修 」の開催について
平成 26 年 12 月 12 日（ 金 ）契約上の権利義務の譲渡等について

15：30 から

（ 大槌町……町方地区ほか用地取得

たかつガーデン

関連支援業務 ）講師2 ） 環境省平成 26 年度中間貯蔵施設整備に伴う用地補償説明業務について【 報告事項 】
1 ） 業務委託契約（ 2 件 ）及び業務譲渡契約の締結について
2 ） 平成 26 年度除染等の措置等の推進に必要な用地総合支援業務の開始と事業所等の配置について

武田政雄 相談役（ 株 ）関西補償問題研究所（ 3 ）補償業務委員会
・平成 26 年度本部「 第一回補償業務委員会」（ 12/3 ）について（ 4 ）親睦委員会
・第 55 回互留歩大会の実施（ 10/30 ）報告・秋のハイキング（ 姫路方面 ）実施（ 11/8 ）実施報告

３．固定資産家屋評価補助業務第一回検討特別委
員会（ 10/14 ）報告【 議案 】

５．その他○平成 26 年度要望活動の実施状況について

1 ） 委員長選出
2 ） 特別委員会の設置（ 経緯 ）について◎役員会（ 12 月 12 日開催 ）3 ） これまでの取組事項について

１．本部第八回理事会報告（ 11/17 ）4 ） 特別委員会の運営方法について【 議案 】

5 ） 今後の取組等について（ 1 ）会員の資格停止について（ 2 ）復興支援協会への事業譲渡に伴う「 町４．支部委員会報告（ 1 ）総務委員会
・平成 26 年度近畿支部「 独禁法講習会 」

77

近畿支部報 Vol.63

方地区他用地取得関連支援業務委託 」の変更更契約の締結について

支部だより【 協議事項 】（ 1 ）地方交付費の見直しについて【 報告事項 】（ 1 ）会員の状況について（ 4 ）損失補償基準細則等の改正経緯と要点の取りまとめについて（ 5 ）プレハブ住宅の算定要領（ 案 ）の作成
について

（ 2 ）職務執行状況報告について（ 3 ）国土交通省との意見交換会の実施結果
について（ 4 ）用地補償総合技術業務に関するパブリックコメントについて

５．東日本大震災復興支援協会からの情報提供（ 1 ）第六回理事会（ 11/17 ）の報告
【 議案 】
1 ） 会員の入会承認について（ 5 ）東京電力（ 株 ）から受託した「 復興支2 ） 補償コンサルタント協会からの事業

援業務 」の復興支援協会への事業譲渡

譲渡に伴う「 町方地区他用地取得関について

連支援業務委託 」の変更更契約の締結について

２．本部第九回理事会報告（ 12/9 ）【 議案 】（ 1 ）地方交付費の見直しについて【 報告事項 】（ 1 ）会員の状況について【 協議事項 】
1 ） 平成 26 年度中間貯蔵施設整備に伴う土地建物等調査業務について【 報告事項 】
1 ） 平成 26 年度中間貯蔵施設整備に伴（ 2 ）共通科目研修の実施結果についてう土地建物等調査業務の受託につい（ 3 ）復興支援協会が実施する復興支援業務てに対する運営支援業務について（ 2 ）第七回理事会（ 12/9 ）の報告
【 議案 】

３．本部第一回総務委員会報告（ 11/26 ）【 議案 】（ 1 ）委員長及び副委員長の互選について（ 2 ）公共社団法人移行への条件整備について（ 3 ）分科会の委員委嘱について（ 4 ）中科目「 旅費交通費 」の小科目「 その他 」について（ 5 ）平成２６年度意見交換会の結果について
４．本部第一回補償業務委員会報告（ 12/3 ）【 議案 】（ 1 ）委員長等の互選について（ 2 ）地盤変動影響調査算定要領制定に伴う歩掛等の検証について（ 3 ）照査業務に係る調査項目及び歩掛の調1 ） 会員の入会承認について【 協議事項 】
1 ） 平成 26 年度中間貯蔵施設整備に伴う土地建物等調査業務の今後の具体的な進め方について【 報告事項 】
1 ） 平成 26 年度中間貯蔵施設整備に伴う用地補償説明等業務の主任担当者
及び実施会員の決定について
2 ） 職務の執行報告について
６．支部委員会報告（ 1 ）総務委員会
・平成 26 年度「 独禁法講習会 」の現況報
告と進行確認について
・平成 27 年「 新春交礼会 」現況報告につ
いて

査について

近畿支部報 Vol.63

78

支部だより（ 2 ）研修委員会
・補償業務委員会との合同委員会の開催報
告について
・平成２６年度第二回「 実務研修 」の現況報告と進行確認について（ 3 ）補償業務委員会
・補償業務委員会との合同委員会の開催報

３．東日本大震災復興支援協会からの情報提供（ 1 ）第八回理事会（ 1/14 ）の報告
【 議案 】
1 ） 会員の入会承認について
2 ） 事務所移転の承認について【 報告事項 】
1 ） 平成 26 年度中間貯蔵施設整備に伴う土地建物等調査業務の受託につい

告について

て
７．その他

2 ） 平成 26 年度中間貯蔵施設整備に伴う土地建物等調査業務の実施会員の○平成 27 年度近畿地方整備局入札・契約制度

募集結果について説明会の開催について○近畿地方整備局の会員企業に対する業界実態
調査への協力について【 その他 】
1 ） 協会事務職員の増員について
2 ） その他◎役員会（ 1 月 19 日開催 ）１．本部第十回理事会報告（ 1/14 ）【 議案 】（ 1 ）入会の承認について【 協議事項 】

４．支部委員会報告（ 1 ）総務委員会
・「 新春交礼会 」現況報告と進行確認について（ 1 ）第十二回理事会について【 報告事項 】（ 1 ）会員の状況について○平成 27 年度近畿地方整備局入札・契約制（ 2 ）復興支援業務の運営支援業務について

度説明会及び「 木造・非木造建物調査積算要（ 3 ）専門科目研修の実施について

領 」改正に関する説明会の開催について（ 4 ）平成 27 年「 新春交礼会 」について（ 5 ）第 40 回通常総会の開催について
２．固定資産家屋評価補助業務第二回検討特別委
員会（ 1 /14 ）報告【 議案 】（ 1 ）固定資産家屋評価補助業務の現状等について（ 2 ）長崎市との協議状況について（ 3 ）中部支部実務研修会・アンケート結果
について（ 4 ）その他

79

５．その他

近畿支部報 Vol.63○近畿地方整備局の会員企業に対する業界実態
調査への協力について

支部だより研修会・講習会・講演会の開催
会員の資質の向上をめざし、各種研修会・講習会・講演会を開催しています。
〈 研修会・講習会 〉
１． 第二回

標準補償算定システム操作研修会

日時：平成 26 年 9 月 18 日（ 水 ）～ 19 日（ 金 ） 9：00 ～ 17：00

会

場：近畿支部

事務局会議室テーマ：「 近畿支部標準補償算定システムの操作実技研修 」
講師：（ 株 ）コム建築コンサルタント

浜

晋作

氏

用地補償事業部長

新田

武志

氏

テクノコーポレーション（ 株 ） 営業事業部

課長

中村

稔人

（ 株 ）国土開発センター
参加人員：延 17 会員

技術部

氏

25 名

２． 近畿支部実務研修会・講習会
日時：平成 26 年 12 月 12 日（ 金 ）会

場：たかつガーデン

テーマ：第一部

13：30 ～ 14：50 まで「 独占禁止法の遵守について 」
講師：（ 財 ）建設業適正取引推進機構

テーマ：第二部

相談指導部長庄司

芳次

氏

15：00 ～ 17：00 まで「 補償基準と関連法及び判例 」
講師：（ 一社 ）日本補償コンサルタント協会((株)関西補償問題研究所 代表取締役)

受講者：26 会員

近畿支部
武田

相談役

政雄

氏

39 名

近畿支部報 Vol.63

80

支部だより補償業務管理士資格研修・講習会
１．平成 26 年度
日

補償業務管理士登録・更新講習会

時 ：平成 26 年 9 月 24 日（ 水 ）10：30 ～ 16：30

会

場 ：新梅田研修センター

大阪市福島区福島 6 － 22 － 20

講習会：
（ その 1 ）10：30 ～ 12：00
演

題：「 公共用地業務の現状と課題 」

講

師：国土交通省 土地建設産業局 総務課

公共用地室

昼

――――

食

補償基準係長

近藤

航

氏

氏

――――

講習会：
（ その 2 ）13：00 ～ 13：40
演

題：「 補償コンサルタントと管理業務 」

講

師：国土交通省

近畿地方整備局

用地部

用地調整官

東本

義雄

氏

課長補佐

古川

義明

佐藤

俊

講習会：
（ その 3 ）13：40 ～ 15：10
演

題：「 補償基準の改正について（ 過去五年分 ）」講

師：国土交通省 近畿地方整備局 用地部

――――

用地補償課

休

憩

――――

講習会：
（ その 4 ）15：20 ～ 16：00
演

題：「 補償コンサルタント業の属性と市場規模等について 」

講師：一般社団法人

日本補償コンサルタント協会

登録支援部長

受講者：104 名

2．平成 26 年度

補償業務管理士共通科目研修

日時：平成 26 年 11 月 19 日（ 水 ）～ 11 月 21 日（ 金 ）会

場：新梅田研修センター

カリキュラム及び講師：次ページ別紙１のとおり
受講者：64 名

81

近畿支部報 Vol.63

氏

支部だより別紙

１

平成２６年度

補償業務管理士共通科目研修カリキュラム
一般社団法人

会場 ： 新梅田研修センター
10:00

9:00
(09:30)
第１日目

受付

近畿地方整備局
用地部
用地補償管理官
橋本 孝一 氏近畿地方整備局
用地部
用地調査官
小林 良樹 氏土地収用法の概説

（２）

16:00

土地利用規制法（２．５）（有）大島不動産鑑定

発注仕様概説（１）

代表取締役

近畿地方整備局
用地部

不動産鑑定士

大島

大容

17:00
(16:30)

氏

上山

用地企画課

用地官
由朗

氏

事業損失・生活再建（１）

公共補償基準概説（２）

補償関係税制概説(２)近畿地方整備局
浪速国道事務所
用地対策官
池内 幸重 氏近畿地方整備局
用地部 用地補償課
用地官
岡本 智 氏（株）ＫＣコンサルタント
代表取締役社長

近畿地方整備局
用地部 用地企画課
用地官
水谷 勝彦 氏１１月２０日（木）

15:00(15:30)補償の法理（１．５）

１１月１９日 オリエン
テーション
（水）

14:00

12:00 13:00(11:30)(10:30)

用地事務概要（１）

開会式
及び

第２日目

11:00

日本補償コンサルタント協会 近畿支部
平成２６年１１月１９日～２１日

柏木

雅和

氏

閉講式
第３日目

不動産登記法概説（１．５）

１１月２１日（金）（一財） 民事法務協会
副 会 長
坂 巻
豊
氏

一般補償基準概説（３．５）

補償コンサルタント業（１）近畿地方整備局
用地部 用地対策課
用地官
課長補佐
鎌苅 敏嗣 氏山田 浩司 氏

会

員

親

睦

行

近畿地方整備局
用地部

用地調整官
東本 義雄 氏事

会員相互の交流と情報交換を目的に各種親睦行事を企画開催しています。
１．第 55 回

ＪＣＣ互留歩大会日時：平成 26 年 10 月 30 日（ 木 ）

場

所：兵庫県

六甲カントリー倶楽部
参加者：10 会員

13 名

参加者：11 会員

37 名

２．会員親睦ハイキング日時：平成 26 年 11 月 8 日（ 土 ）場

所：黑田官兵衛ゆかりの地
書写山～姫路城（ 兵庫県 ）

そ

の

他

（ 情報提供 ）１．平成 26 年度

補償業務管理士資格検定試験が、下記日程で開催されます。

日時：平成２7 年４月 26 日（ 日 ）会

場 ：新梅田研修センター

試験時間割：次ページのとおり

近畿支部報 Vol.63

82

支部だより２．第 38 回近畿支部通常総会の開催を下記日程で予定しています。
日時：平成 27 年 5 月 22 日（ 金 ）午後開始予定会

場：大阪キャッスルホテル

講演会：講師及び題目は未定

平成２６年度補償業務管理士検定試験（筆記試験）
筆記試験日
午前9:15～11:45
共通科目

平成 27 年４月 26 日（日）午後12:45～14:45
15:00～17:00
土地調査

事業損失
物

件

土地評価
機械工作物
総合補償

補償関連

営業補償･特殊補償

なお、総合補償部門の試験時間は未登録部門数により次のようになります。
１部門未登録者： ４０分、２部門未登録者： ８０分
３部門未登録者：１２０分、４部門未登録者：１５０分

83

近畿支部報 Vol.63

会員の動向

会員の動向（ 平成 27 年 2 月末現在 ）《 代表者変更 》
6-18 （ 株 ）タカダ
高田
6- 23

裕士

⇒

平松

圭一

福田総合コンサルタント（ 株 ）
福田

憲洋

⇒

藤原

邦彦

6-206 （ 株 ）合田コンサルタント
合田
6-207

範秀

⇒

石坂

善治

西日本高速道路ビジネスサポート
（株)
坂上

隆二

⇒

畑村

雄二

6-211 （ 株 ）ワカサコンサル
田中

善長《 社名変更 》
該当なし
《入

会》

該当なし
《退

会》

該当なし

85

近畿支部報 Vol.63

⇒

前川

昇光

会 員 名 簿
会員番号（一社）日本補償コンサルタント近畿支部会員番号

登録番号「補償コンサルタント登録規定」（国土交通省告示第 1341 号）に基づき国土交通大臣により登録を受けた登録番号

登録部門「補償コンサルタント登録規定」第 2 条別表に掲げる登録部門

登録部門

凡例

1

土地調査部門5

営業補償・特殊補償部門

2

土地評価部門6

事業損失部門

3

物件部門

7

補償関連部門4

機械工作物部門

8

総合補償部門

大
会員番号

名

称

阪

府
登録番号

話

1

2

8

6 ─ 15

一般財団法人 日本不動産研究所 近畿支社 補 25 第 19 号

6 ─ 16（株）NISSO 大阪支店

補 25 第 503 号

06-6292-4671 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 18（株）タカダ補 25 第 540 号

06-6344-0540 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 20

大和不動産鑑定（株）

補 25 第 176 号

06-6536-0600

6 ─ 22

大阪エンジニアリング（株）

補 25 第 445 号

06-6581-2815 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 23

福田総合コンサルタント（株）

補 25 第 13 号

06-6227-0890 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 31（株）産業工学研究所

補 25 第 514 号

06-6541-5845 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 32（株）アイテクノ補 25 第 475 号

06-6889-4551○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 37

中央復建コンサルタンツ（株）

補 25 第 12 号

06-6160-1121 ○○6 ─ 39（株）技研

補 26 第 801 号

06-6356-3666○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 70（株）谷澤総合鑑定所

補 21 第 600 号

06-6208-3500○ ○6 ─ 73（株）三和綜合コンサル

補 25 第 145 号

06-6951-6211 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 84（株）オオバ 大阪支店

補 26 第 558 号

06-6228-1350 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 100 （株）ランド・コンサルタント 関西支社

補 26 第 566 号

06-6320-5731 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 103 （一社）近畿建設協会

補 23 第 1590 号

06-6943-8171 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 117 （株）エイト日本技術開発 関西支社

補 26 第 687 号

06-6397-3888 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 123 （株）間瀬コンサルタント 大阪支店

補 25 第 492 号

06-6385-0891 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 132 （株）日建技術コンサルタント

補 26 第 604 号

06-6766-3900 ○6 ─ 138 （株）ケンセイ

補 25 第 2448 号

06-6323-6781

6 ─ 142 （株）関西補償問題研究所

補 23 第 1034 号

06-6281-1727○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 147 （株）浜名技術コンサルタント

補 23 第 1132 号

06-6227-0227○ ○ ○ ○ ○6 ─ 149 （株）ウエスコ 関西支社

補 25 第 547 号

06-6943-1486 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 159 （株）地域経済研究所

補 23 第 1076 号

06-6314-6300○

6 ─ 201

補 21 第 1572 号

06-6768-0418 ○○ ○ ○ ○

補 24 第 1363 号

06-6305-3245 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○06-6348-2010○

7

大手前産業（株）

6 ─ 203 （株）八州 西日本事業部

06-6763-2261 ○

登録部門
3 4 5 66 ─ 14

写測エンジニアリング（株）

補 26 第 684 号

電○○ ○ ○ ○ ○ ○

○

○ ○
○ ○ ○

○ ○
○

近畿支部報 Vol.63

86

会員名簿
会員番号

名

称

登録番号

話

1

2

登録部門
3 4 5 678

6 ─ 206 （株）合田コンサルタント

補 26 第 4769 号

06-6362-1729○ ○6 ─ 207 （株）東洋建築設計事務所

補 23 第 1088 号

06-6768-2020○

6 ─ 213 （株）国土開発センター 大阪支店

補 25 第 458 号

06-4300-5015 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 216 （株）ニュージェック

補 26 第 869 号

06-6374-4901 ○6 ─ 246 （株）信栄補償設計

補 22 第 2855 号

06-6947-1130 ○6 ─ 247 （株）UR サポート

補 22 第 2812 号

06-6949-5725 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 255

南海カツマ（株）関西支社

補 25 第 414 号

06-6632-9750 ○6 ─ 259

玉野総合コンサルタント（株）大阪支店 補 25 第 262 号○○○○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○06-6362-3520 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 265 （株）中央クリエイト 関西支店

補 23 第 3923 号

06-6889-0015○ ○ ○ ○ ○6 ─ 266 （株）ユニオンリサーチ

補 25 第 4697 号

06-6446-1801 ○○ ○ ○ ○ ○6 ─ 267

西日本高速道路ビジネスサポート（株） 補 23 第 4918 号 06-6396-2828 ○ ○ ○

京

都

称

登録番号

6 ─ 13

内外エンジニアリング（株）

補 25 第 150 号

075-933-5111 ○6 ─ 46

北陽測地（株）補 25 第 168 号

075-723-5881 ○6 ─ 113 （株）吹上技研コンサルタント

補 26 第 902 号

075-332-6111 ○○6 ─ 153 （株）伊藤・梅原建築設計事務所

補 25 第 2343 号

0773-42-1039○

6 ─ 168 （株）中地コンサルタント

補 23 第 2098 号

0772-72-0268 ○6 ─ 189 （株）関西総合鑑定所

補 23 第 1616 号

075-252-2367

6 ─ 238 塩見測量設計（株）

補 23 第 1595 号

0773-22-4947 ○

会員番号

名

称

電

話

登録部門
3 4 5 6

名

庫

○ ○

府

会員番号

兵

87

電

1

2

○

7

8

○ ○ ○

○
○

県
登録番号

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 678

6 ─ 81（株）一級建築事務所 小田設計事務所

補 24 第 1372 号

078-391-1371○ ○6 ─ 97（株）宮本設計

補 23 第 4888 号

0797-71-0431 ○○ ○ ○ ○

6 ─ 105 （株）サンコム

補 25 第 177 号

0791-63-1533 ○○6 ─ 106

阪神測建（株）補 25 第 170 号

078-360-8481 ○○6 ─ 107 （株）西播設計

補 25 第 143 号

0791-63-3796 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 122 （株）補償工学研究所

補 25 第 146 号

078-612-4560○ ○ ○ ○

6 ─ 129 （株）カイヤマグチ

補 25 第 410 号

079-267-1212 ○○6 ─ 144 （株）コンサルタント関西

補 24 第 1395 号

079-245-6222 ○○ ○ ○6 ─ 167 （株）播磨設計コンサルタント

補 25 第 1457 号

079-423-5155 ○○ ○ ○ ○

近畿支部報 Vol.63

○
○

○ ○

会員名簿
会員番号

名

称

登録番号

電

話

1

登録部門
3 4 5 62

7

8

6 ─ 177 （株）KC コンサルタント

補 23 第 2033 号

078-708-8432○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 194 （株）環境整備研究所

補 23 第 2069 号

078-335-2510○ ○ ○ ○

6 ─ 230 アールビーシーコンサルタント（株）姫路支社 補 23 第 1126 号

079-288-4877 ○○○ ○6 ─ 231 八幡建設測量（株）

補 23 第 1626 号

079-234-7500 ○○○6 ─ 245 （株）朝日コンサル

補 22 第 2868 号

0794-63-6491 ○○6 ─ 258 （有）大田建築事務所

補 23 第 3101 号

06-6482-5708○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 263 （株）エンタコンサルタント

補 21 第 665 号

0795-22-2219 ○

○

賛助会員
会員番号

名

称

登録番号

0 ─ 46 （株）兵庫不動産鑑定所

名

話

1

079-285-3515

福
会員番号

電

井

2

登録部門
3 4 5 67

8

登録部門
3 4 5 6

7

8

○

県

称

登録番号

電

話

6 ─ 109 京福コンサルタント（株）

補 25 第 142 号

0770-56-2345 ○○6 ─ 116 （株）サンワコン

補 25 第 532 号

0776-36-2790 ○○ ○ ○ ○ ○6 ─ 130 （株）エイコー技術コンサルタント

補 25 第 169 号

0770-25-1222 ○ ○ ○6 ─ 140 丸一調査設計（株）

補 25 第 270 号

0776-52-8400 ○○ ○ ○ ○

6 ─ 155 （株）三愛調査事務所

補 25 第 1493 号

0779-65-4175 ○○ ○ ○6 ─ 156 （株）平和 ITC

補 26 第 672 号

0776-36-5267 ○○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 158 （株）帝国コンサルタント

補 26 第 815 号

0778-24-0001 ○○○6 ─ 180 （株）若狭開発技術センター

補 23 第 1606 号

0770-53-2883 ○○○6 ─ 181 （株）川上測量コンサルタント

補 24 第 1422 号

0776-35-5566 ○○6 ─ 187 （株）アスワ測量設計

補 23 第 2051 号

0776-34-1012 ○○○6 ─ 190 （株）日新企画設計

補 23 第 1054 号

0776-57-0024 ○○○6 ─ 208 中央測量設計（株）

補 26 第 873 号

0776-22-8482 ○○6 ─ 210 （株）三輝設計事務所

補 23 第 2054 号

0776-27-6323○○ ○6 ─ 211 （株）ワカサコンサル

補 26 第 850 号

0770-56-1175 ○○○6 ─ 215 （株）澤田調査設計

補 21 第 2556 号

0770-56-3456 ○○6 ─ 219 九頭龍測量（株）

補 23 第 1130 号

0779-66-1021 ○○6 ─ 261 （株）日本海コンサルタント 福井支店

補 26 第 642 号

0776-54-9188 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 262 （株）東洋設計 福井支店

補 25 第 1439 号

0776-26-0510 ○○ ○ ○ ○

6 ─ 264 （株）キミコン

補 22 第 2709 号

0778-62-7700 ○○ ○ ○ ○ ○

1

2

○

○ ○

近畿支部報 Vol.63

88

会員名簿

滋
会員番号
6 ─ 57

名

賀

称

登録番号

キタイ設計（株）

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 6

補 26 第 1548 号

0748-46-2336 ○○

補 25 第 149 号

077-552-2094 ○○補 26 第 989 号

077-522-3124 ○○6 ─ 202 （株）鈴鹿設計事務所

補 26 第 654 号

077-573-3223 ○○6 ─ 249

補 26 第 854 号

077-522-1884 ○○6 ─ 111 （株）新6 ─ 150

洲

正和設計（株）近畿設計測量（株）奈
会員番号6 ─ 19

名良

称アトラス工営（株）

7

8

7

8

○

県
登録番号

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 6

補 26 第 567 号

0742-45-1055 ○○ ○ ○ ○

6 ─ 161 （株）たかの建築事務所

補 23 第 1342 号

0747-22-3232○ ○ ○ ○ ○6 ─ 205

太洋エンジニアリング（株）

補 24 第 2264 号

0742-33-6660 ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 233 （株）コム建築コンサルタント

補 22 第 2716 号

0743-76-6644

6 ─ 260 （株）倉田総合鑑定補 22 第 4403 号

0742-30-5520 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○和
会員番号6 ─ 52

89

県

名

称

清水不動産鑑定士事務所

歌山○ ○ ○ ○ ○県

登録番号補 25 第 144 号

電

話

1

073-422-1285

2

登録部門
3 4 5 6

○ ○

7

○ ○

6 ─ 164 （株）山本総合補償コンサルタント

補 24 第 1680 号 073-482-2343○ ○ ○ ○ ○6 ─ 166 （株）歌建築設計事務所

補 24 第 1766 号 0736-77-2711○

6 ─ 176 （株）岡本設計

補 23 第 1634 号 073-426-3151○ ○ ○ ○

6 ─ 204 （株）近畿コンサルタント

補 21 第 956 号○

6 ─ 212 （株）中山綜合コンサルタント

補 25 第 4679 号 073-455-6335 ○近畿支部報 Vol.63

073-436-4932 ○

○ ○ ○
○

8

投稿募集

投 稿 募 集本誌では下記の要領 ･ テーマで、読者の皆様からの投稿を募集しております。

投
・原

稿

稿

要

領

・・・・・400字詰め原稿用紙で4枚以上程度
ワープロでも結構です（20字×20行）

・締切り

・・・・・随時

・テーマ

・・・・・自由・原稿料・・・・・1テーマにつき・送付先・・・・・〒540-0026

5,000円大阪市中央区内本町1丁目2番6号（パナシアビル4F）（一社）日本補償コンサルタント協会

近畿支部

研修委員会（広報・HP部会）

研修委員会（広報・HP部会）編集委員
梶上田

雅弘、瀬尾武夫、山本俊之、白井俊一、浩、三上洋史、奥山幸司

近畿支部報 Vol.63

90

編集後記

編

集

後

記

年度末のこの時期は極めて忙しく、皆様方も何かとバタバタされている事でしょう。この業界の定めで致し方ないのですが…
ご多分に漏れず、当社においても業務が輻輳しておりますが、この原稿を書きあげる期限が近づきつつありまして、休日に自宅で執筆中です。
（汗）
ご存知のように編集後記はテーマがありませんので、やはり時事ネタからかと構想をめぐらせますと、今年は阪神淡路大震災からちょうど 20 年とか、記憶に新しい「 イスラム国 」による人質事件とか、はたまた集団的自衛権からトマ・ピケティ
氏の 21 世紀の資本まで云々
う～ん、どれもこれも難しくて筆が進みそうにありませんし、忙しい時こそたわ
いもない話の方が…で思い出したのが、先日読んだ新聞で「 ガラケー携帯電話に復活の兆し 」という記事。
日本独自の進化を遂げた従来型の携帯電話「 ガラケー」に、復活の兆しがみえているらしく、スマートフォンが伸び悩む一方で、ガラケーの出荷台数は昨年、7 年ぶりに増えており、大手携帯電話会社も根強い支持に注目し、販売に力を入れているというもの。
日本の携帯電話は、2008 年に米アップル社のアイフォンが登場してスマートフ
ォン人気に火がつくと、次第に存在感を失っていった感がありましたが、今でも国内の携帯電話の契約数は５割弱がガラケーであると書かれていました。
この記事の少し前に目にしたテレビ番組では、2002 年に「 カメラ機能付きの携
帯電話が欲しいか？」というアンケー調査を行った結果、「 特に欲しくない 」が過半数を超えていたと報じていました。未だ携帯電話に標準でカメラ機能が無い時代では、強く求めていなかったが、今やカメラといえば携帯電話、そしてスマートフォン。
そのアップルの創始者スティーブ・ジョブズ氏は生前に「 消費者は何が欲しいか
わかっていない 」という言葉を残していたと紹介されていました。
ガラケー復活の兆しも、携帯電話は電話であることの原点にかえったものではな
かろうかと思いつつ、ガラケー派？の筆者もしばらくは使えそうでホッとしました。
スマホはどうもな～という方も安心して業務に勤しんで下さい。
（笑）
最後に本誌の発行にご協力くださいました皆様、この場をお借りして深く感謝を申しあげます。
91

近畿支部報 Vol.63（ 研修委員会

HP 部会委員

U生）

Vol.

近畿支部報

一 般 社 団 法 人 日 本 補 償 コ ン サ ル タ ント 協 会

第六十三号
一般 社 団 法 人 日 本 補 償 コ ン サ ル タ ン ト 協 会 近 畿 支 部

明通寺

三重塔（福井県）

一般社団法人日本補償コンサ ルタント協会近畿支部

63.2015.2