令 和 ５ 年 度 事 業 計 画
学校法人専修大学

目次
事業計画の策定にあたり ...............................................................................1
Ⅰ 概要図 ...........................................................................................2
Ⅱ 事業計画の運用及び予算編成の基本的な考え方........................................................3
Ⅲ 中期計画による年次施策 ...........................................................................3
専修大学 ...........................................................................................3
１ 教育力の向上 ...................................................................................3（１）学士課程教育の質向上 ......................................................................3（２）新学習指導要領との接続を見据えた学士課程教育の推進 .........................................4（３）ポストコロナ時代における新たな学びに向けた取組み ...........................................4（４）大学院教育の質向上 ........................................................................4（５）法科大学院教育の質向上 ....................................................................5
２ 研究力の向上 ...................................................................................6（１）競争的研究資金の獲得推進...................................................................6（２）競争的大型研究プロジェクトの採択推進 .......................................................6（３）各研究所等における研究活動の活性化と知の発信 ...............................................6（４）社会知性開発研究センターにおける研究プロジェクトの推進と国際展開 ...........................6（５）SDGs に貢献する新たな教育研究活動への挑戦 .................................................7
３ 学生活動実績の向上 .............................................................................7（１）難関国家試験等の合格者増...................................................................7（２）就職実績の向上 ............................................................................7（３）カレッジスポーツの強化 ....................................................................7
石巻専修大学 .......................................................................................8
１ 石巻専修大学中長期ビジョンの推進 ...............................................................8（１）「石巻専修大学中長期ビジョン（第一次）」に基づく大学改革の推進 .............................8
２ 特色ある教育研究活動の推進 .....................................................................8（１）学士課程教育の改革 ........................................................................8（２）競争的研究資金の獲得促進...................................................................9（３）産学官連携研究の推進 ......................................................................9
３ 入学定員充足に向けた取組強化 ...................................................................9（１）学生募集力の強化 ..........................................................................9（２）就職実績の向上 ............................................................................9（３）カレッジスポーツの強化 ....................................................................9（４）修学支援の強化 ...........................................................................10
学校法人専修大学 ..................................................................................10
１ 財務の健全性確保 ..............................................................................10（１）財務の健全性確保に向けた諸施策の推進 ......................................................10
２ 大学運営の強化 ................................................................................10（１）大学運営の効率化に向けた諸施策の推進 ......................................................10（２）人材育成に係る取組みの推進................................................................11（３）カーボンニュートラルに向けた取組み推進 ....................................................11
Ⅳ 基盤強化に向けた施策 ............................................................................11専修大学 ..........................................................................................11（１）教育活動の強化 ...........................................................................11（２）学生生活のサポート .......................................................................11（３）学生募集力の向上 .........................................................................11（４）社会的評価を高めるための広報活動等の展開 ..................................................12（５）社会連携・社会貢献活動の推進 ..............................................................12（６）校友会・育友会との連携強化................................................................12
石巻専修大学 ......................................................................................13（１）教育研究活動の強化 .......................................................................13（２）学生支援の強化 ...........................................................................13（３）
社会連携・社会貢献活動の推進...........................................................13
学校法人専修大学 ..................................................................................13（１）大学運営に係る諸施策の推進................................................................13＊1：本計画書については、第三者による無断複製・転用・公開を禁止します。
ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した見や
すいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

事業計画の策定にあたり
学校法人専修大学は、21 世紀ビジョン｢社会知性(Socio-Intelligence)の開発｣のもと、教育・研究活動に取り組むとともに、｢学生を基本に据えた大学づくり｣を念頭に大学運営を行っています。
令和 7 年度までの 5 年間は「学校法人専修大学中期計画（2021 年度～2025 年度）」に基づき、教育・研究の質を高めるとともに、学生の活動実績が向上するよう強化に努め、大学の存続・発展を支える財務
基盤の強化に取り組むこととしています。
令和 5 年度は、当該中期計画の 3 年目にあたり、アフターコロナ社会に徐々に移行するなかで、諸施策の「実行」を強く意識したフェーズとなります。令和 5 年度事業計画は、前年度の実施・進捗状況を検証した上で、中期計画を着実に推進すべく、次のとおり策定いたしました。
専修大学は、「学修者本位の教育の実現」のため、コロナ禍で展開されたオンライン授業で蓄えられた知見を活かしつつ、対面授業を中心に、学生同士の活発な議論と対面ならではの学生への丁寧な指導を通じて、学修効果の高い授業運営を図ります。今年度から、学生個人が所有するノートパソコンをキャンパ
スでの授業等で利用する BYOD を更に効果的にするサービスが始動することから、新たな学びに向けた環境整備も進めます。また、本格的に再開された海外との交流については、東南アジア圏の国際交流協定
校において、オンラインと海外渡航を組み合わせたハイブリッド型の留学プログラムを拡充するなど、海外との交流の活性化に取り組みます。
さらに、「Society 5.0」の到来を見据えた「Si データサイエンス教育プログラム」は、全学部でデータサイエンス教育の基盤定着を図りながら、発展的な応用レベルの授業も展開していきます。研究力の向上に向けては、日本学術振興会・研究拠点形成事業に採択されたソーシャル・ウェルビーイング研究拠点の研究プロジェクトに取り組みます。SDGs の取組みについては、「カーボンニュートラルの達成に貢献する大学等コアリション」に参画する大学として、カーボンニュートラルに向けた大学の取組みについて検討を進めます。学生活動実績の向上に向けては、公認会計士試験をはじめとする各種国家資格試験において、更に本学の存在感を高めていきます。カレッジスポーツにおいては、東京箱根間往復駅伝競走への連続出場などの成果が出ております。引き続き各種スポーツの競技力及び競技実績の向上を目指します。
石巻専修大学は、「石巻専修大学中長期ビジョン（第一次）」に基づく大学改革を推進してまいります。
前年度には、理工学部において生物科学科と食環境学科の発展的統合を行い、人間学部では人間文化学科
を 2 コースに改編しました。新編した教育課程の価値創造を持続的に推進することで、「地域に根ざして世界に尖った大学」として認知されるよう、様々な施策を実行していきます。内部質保証の取組みの一環として、石巻専修大学独自の「SD（Staff Development）計画表」に基づき、職員全体の改革意識を一層高めます。また、入学定員充足に向けた取組強化においては、オンラインコンテンツのうち「大学の魅力」
や「入試制度」を伝える動画コンテンツの強化を図り、公式 Web サイトを訪れた受験生の本学への理解を促進し、入学意欲の高い受験生の確保を目指します。
学校法人専修大学は、専修大学創立150年を見据えた財務の健全化を実現するため、大学運営の効率化を図ります。その実現に向けては、大学全体のデジタル変革ビジョンの策定、学内業務の合理化の徹底、
外部環境の変化へ柔軟・迅速に対応できる組織への転換などを推進します。
さらに、「Society 5.0」時代を見据えた魅力あるキャンパスづくりに向けて、寄付金や補助金等の確保に資する取組みなどを推進し、計画的かつ継続的に資金を確保していきます。創立150年に向けて飛躍す
るためのこれらの施策や取組みは、教職協働により実行していきます。
アフターコロナへ移行するなか、社会は急速かつ非連続な変化が進んでいます。このように変化が激しい時こそ、本学は「社会知性開発大学」として、教育・研究の成果等を常に社会へ発信し続けることが大切です。本年度も本学の歴史と伝統を守り、飛躍の一年とするため、全力を尽くす所存です。
学校法人専修大学 理 事 長

1

Ⅰ

概要図

2

Ⅱ

事業計画の運用及び予算編成の基本的な考え方

学校法人専修大学事業計画は、各事業を①「中期計画による年次施策」及び②「基盤強化に向けた施策」に整理しています。
① 「中期計画による年次施策」は、令和 3 年度に始動した「学校法人専修大学中期計画（2021 年度～
2025 年度）」における行動計画を具現化するために、令和 5 年度に実施する事業として位置付けるものです。
② 「基盤強化に向けた施策」では、学校法人専修大学、専修大学及び石巻専修大学の維持・発展のために、この数年間のコロナ禍で培った知見と経験を充分に活かし、『学生を基本に据えた大学』として令和 5 年度に取り組む基盤的でありながらも重要度の高い事業として位置付けています。
本法人では、この二つの施策群を事業計画の両輪として駆動させ、「社会知性(Socio-Intelligence)の開発」の実現を目指します。
令和 5 年度の事業計画は、3 年目となる中期計画の推進と、ポストコロナ・VUCA1の時代における予測不能かつ臨時的な支出のリスクも視野に入れて策定しました。この方針のもと、予算編成においても経常的経費の削減を進めつつ、本事業計画の達成目標を実現するため効率的かつ適正な予算を講じております。

Ⅲ

中期計画による年次施策

専修大学
１ 教育力の向上（１）学士課程教育の質向上
専修大学は、21 世紀ビジョン「社会知性(Socio-Intelligence)の開発」の実現に向けて、研究に裏付けされた確かな教育力で、更なる教育の質向上を推進します。
令和 5 年度は、大学設置基準等の改正（令和 4 年 10 月 1 日施行）を踏まえ、内部質保証推進委員会が中心となり、改正内容への適切な対応を検討します。体系的な教育課程の編成や教育の質的転換に向けた取組み、「Society 5.0」時代を見据えた教育機能の強化も、一層図ります。
１）体系的な教育課程の編成
専修大学は、令和 3 年度に策定したアセスメントプランに基づき、「学修成果の評価」と「三つの方針のチェックによる学士課程教育全体の点検・評価」を推進します。令和 5 年度の取組
みとして、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）2に設定する「本学学士課程教育における学修成果を示す共通観点（「知識・理解」「汎用的技能」「知識体系に基づく思考と知の創出」「態度・志向性」）」について、学修成果を評価し、前年度結果との差異等を分析します。また、三つの方針の点検・評価については、大学全体、各学部学科、授業科目の各段階にチェッ
ク項目を設定して点検を行い、各教育課程運営機関におけるモニタリングを経て内部質保証推進委員会によるプログラム・レビュー3にも取り組みます。これらの取組みを通して内部質保証
機能の強化を図ります。
２）「Society 5.0」時代を見据えた教育機能の強化
専修大学は、「Society 5.0」の到来を見据えて、本学各学部の学問分野において、データサ
イエンスの知見を駆使できる人材を育成する教育システム「Si データサイエンス教育プログラ
ム」を全学部の学生を対象に、開始しました。本プログラムについては、前年度の実績を踏まえ、文部科学省が定める「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度」及び同認定制度のリテラシーレベルに対応する教育プログラムを全学部で同省へ申請します（ネットワー
ク情報学部では、同認定制度の応用基礎レベルへも申請）。令和 5 年度は、全学部の教育プロ
グラムを応用基礎レベルとして展開することを検討するとともに「Si データサイエンス教育プ
ログラム」の定着と一層の発展に取り組みます。

1

現代社会には、Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、
Ambiguity（曖昧性）という四つの性質があります。その頭文字をとって「VUCA の時代」と呼ばれています。
2 https://www.senshu-u.ac.jp/education/faculty/policy.html
3 プログラム・レビューとは、内部質保証の一環として、教育プログラムの質の継続的な改善または向上に結びつけるために、教育プログラムの実施者が、その状況を客観的根拠に基づいて定期的に把握・検証する活動を指すと定義されています（大学改革支援・学位授与機構）。

3

（２）新学習指導要領との接続を見据えた学士課程教育の推進
専修大学は、「社会知性（Socio-Intelligence）の開発」の具現化を念頭に、新学習指導要領との接続を見据えた新カリキュラムの策定を進めます。
令和 5 年度は、全学部で現行カリキュラムの完成年度を迎えるため、各学部学科、各教育課程
運営機関が中心となり、本学のアセスメントプランに基づき点検・評価を行います。現行カリキ
ュラムの課題等を共有しつつ、新カリキュラム案及び三つの方針の改正案の検討を進めます。
（３）ポストコロナ時代における新たな学びに向けた取組み
専修大学は、学修者本位の学びの実現に向けて、情報通信技術（ICT）がもたらす価値を活用したポストコロナ時代における新たな学びに向けた取組みを推進し、学生の学びの深化を図ります。令和 5 年度は、BYOD4の推進を一層進めるとともに、仮想デスクトップ基盤（VDI）5を中心とした取組みを展開し、「SiU グローカル・スマートキャンパス（仮称）」6実現に向けた新たなデジタル環境基盤を整備していきます。また、国際交流協定校において、オンラインと海外渡航を組み合わせたハイブリッド型の留学プログラムを拡充することなどにも取り組みます。
１）ポストコロナ時代の新たな学びに向けた ICT 環境の整備
専修大学は、教育・研究用コンピュータシステムの更新を起点として、ポストコロナ時代における新たな学びに向けた取組みを推進します。学修環境等の向上の主な取組みは次のとおりです。
① 仮想デスクトップサービスの本格導入② BYOD 推進のためのネットワーク環境や電源等のインフラ整備③ in Campus（LMS）のさらなる安定稼働化を検討、実施④ 学生・教員のための新サポート体制の拡充（BYOD 等のポストコロナ時代への対応）⑤ 「SiU グローカル・スマートキャンパス（仮称）」実現のための新たなサービス等の検討⑥ ゼロトラスト7も視野に入れた、法人統合認証基盤の検討⑦ BYOD やアフターデジタル時代に対応したセキュリティ強化策（多要素認証等の導入）検討
２）オンラインを活用した新たな留学プログラム開設
専修大学は、ポストコロナ時代における新たな学びに向けて、令和 4 年度に開設したオンラ
イン留学プロクラムを、東南アジア圏の国際交流協定校との間でオンラインと海外渡航を組み合わせたハイブリッド型の留学プログラムに発展させ実施します。
具体的には、オンライン学習により語学研修（英語）と東南アジア圏の文化・社会・歴史への理解を深め、渡航により現地学生との交流・アクティブラーニング・SDGs に関するディス
カッションを行うなど、オンラインと対面の学びのメリットを最大限に活かした留学プログラ
ムとして展開します。
（４）大学院教育の質向上
専修大学大学院は、魅力ある大学院教育を推進するため、産業界や国際社会も含めた幅広い社
会の要請、学修者個々の知識やスキルの修得、学び直し等のニーズに積極的に対応する大学院教
育の改革を推進します。
令和 5 年度も引き続き、「2040 年を見据えた大学院教育のあるべき姿8」を改革の羅針盤として、大学院教育の改善に向けた取組みを進め、本学の教育研究活動の更なる質向上につなげていきます。
さらに、認証評価結果（令和 3 年度）を踏まえ、適正な大学院運営を進めます。
BYOD（Bring Your Own Device）とは、個人が所有するノートパソコンをキャンパスでの授業等で利用することです。
5 仮想デスクトップ基盤（Virtual Desktop Infrastructure）とは、デスクトップ環境を仮想化させて、パソコンのデスクトップ環境をサーバ上に集約してサーバ上で稼働させる仕組みのことです。
6 教育効果や研究効率を向上させるため、AI を駆使しながら、学生の学修選択・進度把握・目標設定そしてキャリア形成等へのサポート機能や教職員の研究・教育活動への支援機能を実装したデジタル教育
研究システムの構築をグローカル（glocal）的視野に立って目指すものです。
7「組織のネットワークの内外を問わず、いかなる人またはデバイスに対しても、それらが明確に必要だとみなされるまで、IT システムやワークロードに接続するためのアクセス権を与えてはならない」という考え方に基づくネットワークセキュリティ戦略です。
8 「2040 年を見据えた大学院教育のあるべき姿～社会を先導する人材の育成に向けた体質改善の方策～（審議まとめ）」（2019 年１月 22 日中央教育審議会大学分科会）。
44１）大学院における教育改革の推進
専修大学大学院は、「第 3 次大学院教育振興施策要綱」で提示された取組み方策、今後公表
予定の「第 4 次大学院教育振興施策要綱」で示される次の内容に基づき、検討を図り、成案を得たものから導入に向けた準備を進めます。
① 体系的・組織的な大学院教育の推進と質保証
 数理・データサイエンス・AI 関連科目の導入検討② 大学院修了者の活躍状況の可視化と評価③ リカレント教育の充実
２）大学院の国際化に向けた基盤づくりの検討
専修大学大学院は、大学院教育の国際化を推進するため、魅力ある教育研究環境の整備・充実を図ることを目的として、文部科学省、日本学術振興会等の公的な支援体制、他大学院の先駆的な取組み状況などを調査し、次の諸施策の具現化に向けた方策を検討します。
① 大学院成績評価の GPA 制度導入
② 外国語による授業（オンライン含む）の導入③ 博士後期課程学生の海外研究支援策
３）定員充足率の向上に向けた情報発信力の強化
専修大学大学院は、重要課題である定員充足率の向上を目的とし、本学の大学院教育の魅力を広く知らしめるため、広報体制・活動の強化を図ります。広報活動等の強化にあたっては、
従来の広報活動を検証した上で主に次の諸施策を実施し、表 1 に掲げた目標の達成を目指します。
① 学部学生に対する大学院進学の情報提供を強化② SNS 等を活用した広報活動の推進③ 日本語学校への広報活動の強化【表 1

収容定員充足率等の目標値】

学内大学院進学率

対前年度比 10％増加

収容定員充足率

大学院全体（修士課程・博士後期課程別）で 10％向上（５）法科大学院教育の質向上
専修大学法科大学院は、令和 4 年度の日弁連法務研究財団の法科大学院評価（認証評価）結果
を踏まえ、法科大学院教育の更なる質向上を図ります。また、本法科大学院の教育成果を継続的に把握するため、司法試験合格者数と司法試験合格率を重要視し、自己点検や教育改善に積極的に取り組みます。なお、司法試験の合格に関する目標値は表 2 のとおりです。
１）法科大学院教育の改善・充実
専修大学法科大学院は、令和 4 年度受審の認証評価結果を受け、適正な法科大学院運営を進めます。具体的には、国が主導する「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」が示す基準の上位基準を目指します。また、近年重点を置いてきた FD 関係の対応に加えて、教務
関係や入試関係などの対応事項についても、司法試験合格率向上の観点から改善・充実を図ります。
２）質の高い教育の実現に向けた入試制度改革
専修大学法科大学院は、令和 3 年度に質の高い学生を受入れることを目的として導入した「スカラシップ入試（早期卒業）」制度の発展を図り、加えて、近年の入学者における成績等の分析結果に基づき、入学者の質や勉学に対する姿勢の観点から全体的な入試制度の在り方について検討を行います。
３）法曹コース開設に向けた検討
専修大学法科大学院は、本学法学部と連携して、法科大学院既修者コースの教育課程と一貫的に接続する体系的な学部教育課程のあり方についての意見交換を行うワーキンググループを設置し、法曹志望者や法律の学修に関心を有する学生に対して、学部段階から、より効果的な教育を行う「法曹コース」の設置についての検討を行います。

5

【表 2 司法試験合格に関する目標値】
司法試験合格率・合格者数

当該年度の司法試験合格率 3 割以上かつ令和 4 年度実績(7 名)以上の合格者数

２ 研究力の向上（１）競争的研究資金の獲得推進
専修大学は、科学研究費助成事業（科研費）の採択件数・採択率の向上を図り、本学研究者の研究力の更なる向上と社会への研究成果の発信を強化するとともに、そのほかの競争的研究資金の獲得促進を図ります。
令和 5 年度は、科研費の採択件数・採択率の拡大に向けて、応募手続等について新たな工夫を取り入れた説明会を開催するほか、科研費計画書作成の留意点や工夫すべき点などの情報提供を継続して実施します。さらに、事務局の研究計画書作成に対する知識を向上させ、第三者的視点から必要な助言をするなど、申請書類の完成度向上を図ります。これらの取組みを通して、令和5 年度に審査が行われる令和 6 年度科研費新規採択率の目標達成を目指します。なお、目標値は、
表 3 のとおりです。
【表 3
令和 6 年度科研費新規採択率

科研費新規採択率の目標値】

40％（２）競争的大型研究プロジェクトの採択推進
専修大学は、社会知性開発研究センターを中心として、国際社会に対応し得る学術・文化の幅広い分野における専門的、学際的な総合研究・教育活動を推進します。
令和 5 年度は、学内の研究支援体制の強化を図りつつ、表 4 の研究プロジェクトを推進するとともに、新たな研究プロジェクトの創出に向け、公的機関が募集する研究プロジェクトの情報、
昨今求められるテーマや条件の傾向などの情報収集・分析を行います。
【表 4

研究センター及び研究テーマ等の一覧】

研究センター名

ソーシャル・ウェルビーイング研究センター

研究プロジェクト名

アジア型社会関係資本を活かした途上国における能動的レジリエンスの醸成（日本学術振興会 研究拠点形成事業 採択）（３）各研究所等における研究活動の活性化と知の発信
専修大学は、社会に開かれた大学を目指し、各研究所等により創出される優れた研究成果を社会に対して発信します。さらに各研究所等を中心とした、産学官連携による研究及び本学教員に委託される受託研究の活性化も推進します。
令和 5 年度は、事務局が事例等による説明会を実施し、「外部機関との連携による研究」を一層促進します。それらの研究を適切に、かつ効果的に社会へ発信する学内体制を整備していきます。
（４）社会知性開発研究センターにおける研究プロジェクトの推進と国際展開
専修大学は、社会知性開発研究センターを拠点として若手研究者の育成に努めるとともに、専門的、学際的な総合研究・教育活動を推進します。
令和 5 年度は、「ラオス国内における簿記教育の発展・普及に係る協力協定」の期間延長により複式簿記普及事業推進研究センターが、ラオス国内で簿記セミナー及び簿記試験のプレテスト
並びに簿記検定試験を実施します。またラオス国立大学経済経営学部から会計学専攻の教員を 2
年間海外客員教授として本学に受入れ、将来ラオス国内での簿記普及のため、簿記のエキスパー
トとなる人材育成を目指します。
一方、四川・ローカルリスクコミュニケーション研究センターにおいて、災害の復旧・復興過程における基層社会の再編を通じた社会変動の一端を解明することを目的に、表 5 の研究プロジ
ェクトを展開します。
【表 5

研究センター及び研究テーマ等の一覧】

研究センター名

四川・ローカルリスクコミュニケーション研究センター

研究プロジェクト名

ローカル・コミュニティにおける減災サイクルの研究

研究センター名

複式簿記普及事業推進研究センター

研究プロジェクト名

ラオス・日本共同プロジェクト

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（５）SDGs に貢献する新たな教育研究活動への挑戦
専修大学は、社会知性開発大学の使命の一つとして、大学組織、学生、産学官協働さらには地域の各レベルにおいて、SDGs への貢献や「Society 5.0」時代に求められる人材育成につながる
新たな教育研究活動を推進していきます。
令和 5 年度も、持続可能な開発目標（SDGs）推進委員会を中心に、「カーボンニュートラル
達成に貢献する大学等コアリション」 に参加する大学として、教育研究・社会貢献活動を通して、キャンパス、地域、人材育成に関わるミッションへの取組みを強化します。これらの活動により、本学の保有する「知」を、国、自治体、企業、国内外の大学等との連携に活用していきます。
また、本学学生、付属高校、教育交流提携校の生徒を対象に「専修大学 SDGs チャレンジプロ
グラム 2023」を開催し、SDGs に対する関心を高めるとともに参加者が SDGs の理念やその達成に貢献することの重要性を理解し、さらには他者に影響を及ぼす存在に成長することを目指します。
３ 学生活動実績の向上（１）難関国家試験等の合格者増
専修大学は、学生の自己実現を強力にサポートするため、多様な課外講座を開設し、一人ひとりの学生の可能性を広げます。とりわけ、難関試験である公認会計士試験や国家公務員採用総合職試験に対する学生指導に注力するとともに、各種の公務員採用試験についても、これまでの実績を基盤としつつ、多数の合格者を輩出することを目指します。令和 5 年度における各種試験の目標値は表 6 のとおりです。
【表 6

各種試験の目標値】

公認会計士試験最終合格者

令和 4 年度実績（21 名）以上の合格者数

国家公務員採用総合職試験最終合格者

令和 4 年度実績（11 名）以上の合格者数

各種公務員採用試験最終合格率

志願者の最終合格率 3 割以上

教員採用試験最終合格率

講座受講者の最終合格率 3 割以上（２）就職実績の向上
専修大学は、学生の個を尊重したキャリア形成支援の実現に向けて、学生の多様な価値観を親身に受け止めるとともに、学生が低年次から自らのキャリアを意識した学生生活を送ることができるよう積極的に支援します。加えて、複線的かつ多様な採用形態への社会変化や学生の起業意
欲の高まりなどを見据えた進路支援を展開することで、学生の納得度の高い進路選択を実現します。
令和 5 年度は、一定以上の英語力を持ち、外資系企業や海外展開する日本企業への就職を目指す学生を対象とする「グローバルキャリア・サポートプログラム」を、神田キャンパスに加え生田キャンパスにおいても展開します。
１）「グローバルキャリア・サポートプログラム」の拡大
専修大学は、外資系企業や海外展開する日本企業への就職を目指す学生を支援する「グローバルキャリア・サポートプログラム」を、昨年度から神田キャンパスで開始しました。令和 5
年度は、グローバル企業の採用選考にチャレンジする学生の意識を一層高めるとともに、就職活動に必要な知識やスキルを短期間で集中的に磨くことを目的に、神田キャンパスに加え、生田キャンパスでもプログラムを展開するなど支援の拡大を図ります。
２）学生の「個」を尊重するキャリア形成支援の構築
専修大学は、学生の多様な価値観やニーズに対応した就職指導・就職相談、各種情報提供等の支援体制の強化に向けて、次の諸施策を推進します。
① 学生動向調査により進路希望の傾向、志向性、具体的希望などを把握し、学生ニーズに合わせた効果的な支援プログラムの提供② 主要企業への就職希望者向け支援プログラムの計画及び提供③ インターンシップに参加するマインドを醸成するための施策の検討（３）カレッジスポーツの強化
専修大学は、体育会学生の競技力向上を支援するとともに、学業と競技の両立、さらにはキャリア支援を含めた一体的支援体制の強化を図ることで、カレッジスポーツとしての本学体育会の価値向上に努めます。

7

令和 5 年度は、体育会学生に対して、体育会新入生セミナーや 2 年次生ガイダンスを開催し修学に関するアドバイスを行うとともに、個別面談等を実施するなど学業と競技の両立をサポートします。
また、強化選手等に選出された学生への支援を実施し、国際試合や FISU ワールドユニバーシ
ティゲームズへの参加者数を増加させ、オリンピック出場選手の輩出を目指します。
さらに、野球部・陸上競技部・ラグビー部については重点的な支援を行います。なお、各部の目標は表 7 のとおりです。
【表 7

令和 5 年度野球部・陸上競技部・ラグビー部の目標】

野球部

東都大学野球での（一部）昇格

陸上競技部

箱根駅伝本戦連続出場並びにシード権獲得

ラグビー部

関東大学リーグ（一部）昇格

石巻専修大学１ 石巻専修大学中長期ビジョンの推進（１）「石巻専修大学中長期ビジョン（第一次）」に基づく大学改革の推進
石巻専修大学は、「石巻専修大学中長期ビジョン（第一次）」9に基づく大学改革を推進します。
１）石巻専修大学中長期ビジョン（第一次）の推進状況の見える化と改革の促進
石巻専修大学は、本ビジョンにおけるアクションプラン等（令和 2 年度策定）の達成状況を
合同委員会10が中心となり検証を進めます。早期に対応が必要な事項については関係所管への指示を行うなど改善のサイクルを加速させ、大学改革を推進していきます。
２）内部質保証システム実現のための取組み
石巻専修大学は、令和 2 年度受審の認証評価における指摘事項を踏まえて、内部質保証の取組み及び自己点検・評価活動を推進します。令和 5 年度は、大学設置基準改正への対応や、教学マネジメントの強化を図るべく、学内外の環境についての情報共有、合同委員会及び各種委
員会における点検評価を行い、教育活動の質の向上を図ります。
３）社会知性の開発を目指した地域連携の推進整備
石巻専修大学は、大学開放センターと共創研究センターの活動実績を可視化することで、学外からの依頼・要望への的確で迅速な対応を実現します。
令和 5 年度は、地域連携を促進させるための体制整備に焦点をあて、以下の 5 点について検証し、改善を進めます。
① 出前授業・生涯教育② 大学開放講座③ 高大連携④ SDGs⑤ カーボンニュートラル
２ 特色ある教育研究活動の推進（１）学士課程教育の改革
石巻専修大学は、「地域に根ざして世界に尖った大学」を目指して、不断の学士課程教育の改革を推進します。
令和 5 年度は、「基本教育科目」について、「基本教育科目の考え方」検討ワーキンググルー
プが取りまとめた「基本教育科目の考え方」を基軸に、次期カリキュラム改訂（令和 7 年度予定）に向け、全学教務委員会のもとでさらなる検討を進めます。
１）「数理データサイエンス（リテラシーレベル）教育」プログラムの導入
石巻専修大学は、学士課程教育の改革の一貫として、「数理データサイエンス（リテラシーレベル）教育」プログラムを導入すべく、検討を進めます。令和 5 年度は、各学部・学科の科
目担当教員との調整を行い、令和 6 年度のシラバス公開に向けて学内の体制を整えます。

石巻専修大学が創立 30 周年を迎えた令和元年に策定された、今後 10 年を見据えた教育研究活動のビ
ジョンのことです。
10 「石巻専修大学学部長会・大学院委員会合同委員会」のことです。
98なお、本プログラムは、文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）認定制度」に対応する予定です。
２）「キャリア教育」の発展的な再構築
令和 7 年度のカリキュラム改訂を目指し、大学で「キャリアの形成」を学ぶ意義を再検討します。より多くの学生が「キャリア」に触れ、授業の枠組みで自身の将来の道筋を考える仕組
みの構築を目指します。
（２）競争的研究資金の獲得促進
石巻専修大学は、科学研究費助成事業（科研費）をはじめとする競争的研究資金の獲得促進を目指すとともに、研究倫理や社会的責任を踏まえた研究活動を推進するための環境基盤の整備を図ります。
令和 5 年度は、研究推進専門部会（令和 4 年度設置）の主導のもと、外部研究費を取り扱う体
制基盤を再構築します。また、外部研究資金に関する学内手続きの簡素化を図る等、研究活動の活性化に向けた諸施策の検討・実施を行います。
（３）産学官連携研究の推進
石巻専修大学は、地域を支える知の拠点として、大学開放センターや共創研究センターを中心に、研究活動によって創出された研究成果を地域の産業振興に資する連携事業に発展させ、ひいては地方創生や SDGs に貢献していきます。
令和 5 年度は、石巻市が内閣府に選定された「SDGs 未来都市」及び「自治体 SDGs モデル
事業」の推進を図るなど、以下の産学官連携研究を推進するとともに、「私立大学等改革総合支援事業タイプⅢ」への採択を目指します。
① 本学と石巻市で開催する「石巻地域連携協力推進会議」において決定した事項の実施② 共創研究センタープロジェクト事業の実施③ 石巻地域産学官グループ交流会事務局との共催による研究シェアリング・プログラムの実
施④ SDGs を含めた専任教員シーズ集の作成⑤ 本学と石巻信用金庫との連携（IS プロジェクト）⑥ 産学官の連携促進事業への参加
３ 入学定員充足に向けた取組強化（１）学生募集力の強化
石巻専修大学は、入学定員充足の早期達成に向けて、令和 5 年度は、効果測定が難しい従来型の広報ツールを抜本的に見直し、オンラインコンテンツの充実を図ります。とりわけ、「大学の魅力」や「入試制度」を端的に伝える動画コンテンツの強化を図り、本学公式 Web サイトを訪れた受験生の本学への理解を促進し、入学意欲の高い受験生の確保を目指します。また、東北 6
県の高等学校については、進路指導部教諭等との信頼関係を構築するために高校訪問による情報提供を行い、校内で実施される説明会に積極的に参加し志願者確保に努めます。
（２）就職実績の向上
石巻専修大学は、「就職率 100％」を目指した就職相談や各種情報提供等を推進するとともに、専修大学のノウハウ等を活用した資格取得指導の強化を図り、学生一人ひとりが希望する就職・進路の実現を目指します。
令和 5 年度は、「インターンシップ参加支援」「個別相談体制の強化」「教職員の連携強化」の三つの強化策に加え、専修大学との連携を一層強化し、就職・進路実績の向上につなげます。
また、資格取得支援として、講座情報の発信から講座受講者へのフォローアップ、そして各種資格試験受験者のバックアップに至るまでの支援体制を強化します。
（３）カレッジスポーツの強化
石巻専修大学は、強化指定サークル（硬式野球部、女子競走部、弓道部、硬式テニス部）を中
心に各部の活動を支援することにより、カレッジスポーツを通じたキャンパスライフの活性化を図ります。
令和 5 年度は、強化指定サークルの活動を様々な面で支援するとともに、次の 3 点について取り組みます。
① コロナ禍での練習環境の整備・改善② 各種サークル援助金（大学援助金、育友会援助金、学生会援助金）による適正かつ迅速な経済支援③ 各サークルの代表（学生、監督、コーチ）との密接なコミュニケーションの促進

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（４）修学支援の強化
石巻専修大学は、教学 IR 活動によって得られた分析結果を活用した修学支援の強化や、学生と教職員とのコミュニケーションを充実させることにより、退学者・休学者の抑制を図ります。
令和 5 年度は、令和 4 年度の退学者情報等を活用し、修学支援の強化を図ります。さらには、全教員に 1 年次生と向き合う時間（オフィスアワー等）の設定を講じます。2 年次以上の学生を対象として学期ごとに修得単位と GPA の数値から教員との面談等を実施します。これらにより効果的な修学支援の確立に向けた準備を進めます。
学校法人専修大学
１ 財務の健全性確保（１）財務の健全性確保に向けた諸施策の推進
学校法人専修大学は、専修大学創立 150 年を見据えた財務の健全化を実現するため、令和 7 年
度を目途に事業活動収支差額比率 7.2％以上の確保を目指しています。この目標を実現するために、全学的な業務の効率化による大学機能の強化を図り、また、「Society 5.0」時代を見据えた魅力あるキャンパスづくりに向けて、計画的かつ継続的に資金を確保していきます。その一環として、寄付金や補助金等の確保に向けた取組み、管理経費支出の効率化等を一層推進します。
１）財務の健全性確保
学校法人専修大学は、専修大学創立 150 年を見据えた財務の健全化に向けて、令和 5 年度予算は、次の基本方針により編成します。
① 教育研究環境の質的向上を図る上での適正予算の編成② ゼロベースでの業務の棚卸し（発展的なスクラップとビルド）と経常的経費の削減促進③ 将来における施設設備拡充・整備事業の実現に向け、必要な資金を段階的に確保
また、予算の基本方針に基づく経常的経費の削減と同時に、受託研究費及び競争的外部研究資金等の受入れ、各種補助金の継続的な獲得及び受入れ、積極的な施設の有効活用等を推進します。加えて、「社会知性(Socio-Intelligence)の開発」推進募金の積極的な募金活動に引き続き取組み、外部資金獲得力の向上を図ります。なお、令和 5 年度は施設設備等の整備を計画していることから事業活動収支差額比率の目標を 2.5％とします。
２ 大学運営の強化（１）大学運営の効率化に向けた諸施策の推進
学校法人専修大学は、将来の成長、競争力強化のため、「Society 5.0」時代に求められる人工
知能（AI）や IoT（Internet of Things）などの、最新技術を活用した大学の実現を目指します。
その実現に向けては、学内業務の共通化・簡素化により、大学全体でデータを効果的に活用できる環境（SiU グローカル・スマートキャンパス（仮称））の構築や、外部環境の変化へ柔軟・迅速に対応できる組織への転換など、総合的な大学運営の効率化を推進します。
令和 5 年度は、初期段階の業務効率化「スモールスタート」を推奨し、様々な部署でそれらの取組みを具現化し、加速・拡大していきます。また、大学全体のデジタル変革を実現するにあたってのビジョンの策定も必須であり、創立 150 年以降に飛躍するための施策や取組みを教職協働により検討を進めます。
１）大学運営の効率化に向けた取組み
学校法人専修大学は、業務生産性の向上を図るため、各事務業務の棚卸しや業務プロセスの見直しを進めます。
とりわけ、脱ペーパーへの取組みについては、「事務業務効率化検討プロジェクト」（令和
3 年度設置）のもとに令和 4 年度に設置した「ペーパレス化推進ワーキンググループ」が学内手続きのデジタルシフトへの PoC（Proof of Concept）に取り組みました。令和 5 年度は、デジタルシフトがスムーズなものから本格的な稼働を図ります。さらには、連続紙プリンタを使用する業務の段階的な見直し（機器の利用はリース期限内）、また、コロナ禍で定着しつつあるペーパレス会議の拡大を実現するべく、脱ペーパーに向けた検討を進めます。
一方、既存業務システム等のリプレイスや新規デジタルツールの導入などに関しては、既存
業務システム等の個別最適化を排し、大学全体のデジタル活用及び「SiU グローカル・スマー
トキャンパス（仮称）」の構築に向け、ビジョンドリブンで全体最適化を進め、ICT ガバナンスの徹底化を図ります。

10２）WEB 入学手続システムの拡大と充実
専修大学は、受験生が出願以降に行う諸手続きの簡略化を目的に、「WEB 入学手続システ
ム」を活用しています。令和 5 年度は、同システムの利用対象試験制度を拡大して、全受験生の利便性向上を目指します。これにより、入学手続要項等のペーパレス及び入学手続に関わる各所管業務の効率化も図ります。
（２）人材育成に係る取組みの推進
社会のあらゆる分野で急速な変化が進行するなか、専修大学及び石巻専修大学がその使命を十全に果たし、更なる発展を続けていくためには、高度化・専門化する大学業務を担う職員の育成が急務となります。そのため、令和 5 年度は、SD 研修の充実を図るとともに、各業務において求められる知識・能力の向上に寄与しうる学び直しの機会を職員に提供することで、人材育成を推進します。
（３）カーボンニュートラルに向けた取組み推進
学校法人専修大学は、社会知性開発大学の使命の一つとして、カーボンニュートラルの達成に向けた様々な取組みを推進していきます。
令和 5 年度も節電を推進するとともに、専修大学持続可能な開発目標（SDGs）推進委員会を中心に、引き続き専修大学キャンパスのカーボンニュートラルへ向けた選択肢の検討を進めます。
また、大学の諸活動から排出される CO2 の測定、ペーパレスの促進、廃棄物の抑制などについても検討を進めていきます。

Ⅳ

基盤強化に向けた施策

専修大学（１）教育活動の強化
専修大学は、教育活動の水準を維持・向上するための取組みや、それを支える環境整備を次のとおり推進します。
① ネットワーク情報学部収容定員増に向けた手続推進② ネットワーク情報学部第１期学部行動指針に基づく学生の多様性向上③ 日本語教員養成プログラム修了証明書の発行準備【国際コミュニケーション学部日本語学科】④ LSP（留学支援講座）の更なる充実⑤ 派遣留学プログラム（渡航）の再開及び充実⑥ 受入れプログラム（来日）の再開及び充実⑦ SiU インターナショナル プログラムの開設⑧ 図書館システムの新たな運用と定着⑨ 高大連携協定校との連携事業の推進⑩ 教育交流提携校との連携事業の推進・拡充⑪ 付属高校との連携事業の推進⑫ 施設設備等の修繕・改修計画の立案（２）学生生活のサポート
専修大学は、「学生を基本に据えた大学づくり」を念頭に、すべての学生が安心安全で充実したキャンパスライフを送るための環境を次のとおり整備します。
① ポストコロナ時代のキャンパスの活性化② 学生が利用しやすい快適な学生食堂の提供③ 飲酒事故等防止に関する啓発活動の実施④ 防災教育推進活動の実施⑤ キャンパス・ハラスメント防止の啓発活動推進⑥ 学生相談室における支援体制の充実⑦ 障がい学生支援室における支援体制の強化・充実⑧ セミナーハウスの利便性向上に向けた検討（３）学生募集力の向上
専修大学は、教育目標の「社会知性（Socio-Intelligence）の開発」に向けた教育を行うために、本学の入学者受入れの方針に示す能力を有する入学志願者を広く全国から募るべく大学情報の積極的な発信と学生募集活動を展開します。

11とりわけ学生募集活動においては、受験生等とのリアルな接点を軸にデジタルをツール的に使い広報活動を展開していきます。令和 5 年度のタッチポイントごとの主な取組みは次のとおりです。
① ハイタッチ（人：1 対 1）、ロータッチ（人・場所：1 対多数）
(ア) 高校での大学説明会(イ) 高校・予備校訪問(ウ) 進学相談会・予備校説明会の実施(エ) オープンキャンパス等の学内入試関連イベントの開催② テックタッチ（オンラインコンテンツ）(ア) 「夢ナビ」11への参加(イ) 受験生等のオンライン授業への参加促進(ウ) オンライン相談会への参加(エ) 本学入学サイトにおける動画配信(オ) Web マガジンの発行(カ) バーチャルオープンキャンパスサイトによる情報発信
さらに、従来型の広報ツール（新聞広告、雑誌広告等）も併せて活用して本学の魅力を発信します。
（４）社会的評価を高めるための広報活動等の展開
専修大学は、社会からより評価される大学を目指して、本学の諸活動を広く学内外に発信する
広報体制等の強化を図り、社会やステークホルダーに対して積極的な広報活動等を展開します。
① Web サイト及び公式 SNS による情報発信の強化② 広告メディアを活用した PR 活動の展開③ マスコミ等情報機関へのニュースリリースの拡充と連携構築（５）社会連携・社会貢献活動の推進
専修大学は、教育研究活動等によって創出される知を積極的に社会に対して発信するとともに、
企業・自治体等との連携事業やボランティア活動を推進します。
① 千代田学（千代田区の施策や区内の事象等を調査・研究する区内の大学による事業）の推進② KS パートナーシップ・プログラム（川崎市と専修大学が連携・協力して実施する事業）の推進③ 川崎市教育委員会連携事業〈ワンデーチームメイト・公開講座〉の開催④ 伊勢原市との連携事業の推進⑤ 多摩区・3 大学連携事業の推進⑥ 小田急株式会社との連携事業の推進⑦ 川崎商工会議所との連携事業の推進⑧ 神奈川経済同友会との連携事業の推進⑨ 今村力三郎文庫のアーカイブズ構築⑩ 専修大学の歴史を紹介する企画展の開催⑪ 2023 専修大学カップ神奈川県学童軟式野球選手権大会の開催⑫ 神保町三丁目町会「神輿」の神田 7 号館への展示⑬ 神田キャンパスの景観づくり（６）校友会・育友会との連携強化
専修大学は、社会のあらゆる分野で活躍する校友会員（卒業生）や育友会員（保護者）と連携・協力し、校友会活動及び育友会活動の更なる発展・活性化を目指します。令和 5 年度に実施する各種事業は次のとおりです。
① 神保町黒門ホール寄席の開催② 校友会本部主催の各種事業への協力③ 校友会による大学各種募金への協賛キャンペーンの協働④ 育友会主催の支部懇談会（全国 67 支部、60 会場）の開催支援⑤ 育友会主催の学内施設見学会の開催支援⑥ 育友会主催の就職懇談会の開催支援

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高校生が自分の興味・関心と、実際の世の中とのつながりを考えるきっかけとなるために作られた株式会社フロムページが運営するウエブサービスのことです。

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石巻専修大学（１）教育研究活動の強化
石巻専修大学は、教育研究活動の水準を維持・向上するための取組みや、それを支える環境整備を次のとおり推進します。
① 経営学部情報マネジメント学科における設置計画履行状況調査（アフターケア）への対応② 理工学部及び人間学部人間文化学科の再編後の円滑な運営③ 理工学部生物科学科の再編に伴う実験室改修計画の推進及び 3 学部共通の教室等の環境整備④ グローカルな双方向の国際連携⑤ 修繕計画に基づく施設整備の補修・更新（２）学生支援の強化
石巻専修大学は、「学生第一主義」12を念頭に、すべての学生の可能性を伸長するための取組
みを次のとおり推進します。
① 図書館資源の利用促進・図書館を活用した地域との交流イベント開催② 資格取得やスポーツ、文化・社会活動等で優れた成果をあげた学生を顕彰する「石巻専修大学在学生キャリア支援奨学生制度」の実施③ 障がい学生等への支援体制の強化・充実（３） 社会連携・社会貢献活動の推進
石巻専修大学は、石巻圏域を中心とした協定自治体等との連携を図り、石巻川開き祭り等を通して学生が大学での学びを活かして地域の方々と交流しながら、地域社会の発展に積極的に貢献できるようサポートします。
学校法人専修大学（１）大学運営に係る諸施策の推進
学校法人専修大学は、ステークホルダーの期待に応え信頼を確立するために、教職員一人ひとりがコンプライアンスの重要性を認識し、「自分ごと」として自律的・能動的に大学運営に取り組み、それぞれの役割・責任を果たす体制整備（組織づくり）を進めます。
① ガバナンス・コードの遵守
本法人は、自律性と多様性に基づくガバナンスの強化と健全性の向上を図ることを目的に、「日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード（第 1 版）」（令和元年 6 月
25 日）に準拠することを令和 3 年度に決定したことから、本法人のガバナンス・コード
遵守状況等を毎年度自己点検し、その遵守状況を本学 Web サイトに公表いたします。
② 学校法人専修大学のコンプライアンス強化
本法人は、消費者庁公表の「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運営
に関する民間事業者向けガイドライン」に基づき、内部通報制度を整備、運営すること
により、学校法人専修大学のコンプライアンスを強化します。
③ 情報セキュリティポリシーの定着
本法人は、「学校法人専修大学情報セキュリティ対策に関する規程」制定の次のステップとして、教職員・学生への研修等で情報セキュリティに対する理解度向上を目的とした「人的なセキュリティ対策」の充実を図ります。

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石巻専修大学の大学運営の基本方針のことです。

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