四半期報告書（第22期第１四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

株式会社エム・エイチ・グループ

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

1

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月15日【四半期会計期間】

第22期第１四半期（自【会社名】

株式会社エム・エイチ・グループ【英訳名】

Ｍ・Ｈ・ＧＲＯＵＰ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

管理部マネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

管理部マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

佐藤

平成22年７月１日

文彦

田邊

田邊

芳彦

芳彦

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第22期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第21期

会計期間

自平成21年７月１日
至平成21年９月30日

自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

自平成21年７月１日
至平成22年６月30日

売上高（千円）

460,035

459,521

1,766,925

経常利益（千円）

7,701

7,790

1,125

37,200△8,91839,424

純資産額（千円）

542,357

511,046

506,577

総資産額（千円）

1,342,609

1,245,465

1,289,435

１株当たり純資産額（円）4,780.40

4,583.48

4,584.46

328.28△80.55352.73

―

―

―

40.3

41.0

39.2

18,653△2,431

88,49029,30818,372

127,170△75,000△28,206△240,660

249,714

239,099

251,513

151

175

169

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期及び第21期第１四半期連結累計（会計）期間については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は記載しておりません。また、第22期
第１四半期連結累計（会計）期間については、潜在株式は存在するものの、四半期純損失のため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期会計期間において、連結子会社の株式会社アトリエ・エム・エイチは、平成22年７月１日付で連結子会社の株式会社エム・エイチ・パシフィックを吸収合併いたしました。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

1

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）（注）

175 （8）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（）内に外数で記載

しております。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）（注）7 （―）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

第２【事業の状況】
１【生産、仕入及び販売の状況】(1）生産実績
該当する事項はありません。
(2）仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（千円）

前年同四半期比（％）

直営サロン運営事業－－

ＢＳサロン運営事業

50,450－－－50,450－65－

50,516－

ヘアメイク事業報告セグメント計
その他
合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（千円）

前年同四半期比（％）

直営サロン運営事業

315,251－

ＢＳサロン運営事業

105,432－

ヘアメイク事業30,267－450,950

－

8,571

－

459,521－

報告セグメント計
その他
合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約などの決定又は締結などはありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国経済の成長に伴う輸出の増加や政府の経済政策の効果
による企業収益の改善が牽引となり回復基調にあるものの、国内における高い失業率やデフレ状況は依然として続いており、また、先進国の下振れ懸念や急激な円高の進行による輸出競争力の低下などにより、先行きは不透明な状況となっております。
当社が属する美容業界においては、低価格、クーポンなどを使った浮遊客の獲得による総客数を向上する企業、
一方ではブランド統制及びサービスの向上として優秀な人材を確保し、リピート率、客単価を向上する企業の二極化の動きが出始めております。
このような状況のもと、当社グループは、経営資源を美容室運営事業である「モッズ・ヘア」を中心とした美容業への集約及びブランドの統制、付加価値の高いサービスの提供、業務の効率的な運営を図ることなどを目的とした当社を承継会社とする吸収分割による持株会社から事業持株会社への移行ならびに㈱ワーク・ワークスの買収、グローバルフラッグシップサロンとなる東京・銀座四丁目交差点、サッポロ銀座ビルの「モッズ・ヘア」銀座四丁目店開発、「モッズ・ヘア」をリーズナブルに体感できるコンセプトサロンの開発を実施してまいりました。
以上の結果、売上高は当初の予想通り順調に推移したものの、資産除去債務に関する会計基準の適用（これによる特別損失16,757千円）及び株主優待などの費用を含め、当第１四半期連結会計期間の連結業績は、売上高459,521千円（前年同四半期比0.1％減）、営業損失5,714千円（前年同四半期は営業利益10,580千円）、経常利益
7,790千円（前年同四半期比1.1％増）、四半期純損失8,918千円（前年同四半期は四半期純利益37,200千円）となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳ（ブランドシェア）サロン（ＦＣサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営15店舗、準直営（業務委託方式）３店舗の計18店舗を展開しております。
直営サロン運営事業では、景気低迷の影響による来店周期の長期化や低価格サロンへの流出に対応するべく、コンセプトサロンとして「モッズ・ヘア」駒沢店をオープンしております。「セルフブロー」や「ベビーシッテ
ィング」サービス、アップル社の人気製品「iPad」の導入、前髪カット無料化、お電話やインターネットでの事
前予約なしで当日来店できるサービスなど、リーズナブルに「モッズ・ヘア」を体感できるシステムとなっており、学生や主婦を中心に多数ご利用いただき、オープン以来順調に実績を伸ばしております。
また、神奈川県横浜エリアにおけるサロン運営のノウハウを有する㈱ワーク・ワークスを買収するとともに、当該会社のサロンを直営サロン運営事業とし、当第１四半期連結会計期間より損益を取込んでおります。
そして、平成22年10月22日、「モッズ・ヘア」の本場であるパリ・シャンゼリゼ通りの「モッズ・ヘア」サロ
ンと肩を並べるグローバルフラッグシップサロンが東京・銀座四丁目交差点、サッポロ銀座ビルに「モッズ・ヘ
ア」銀座四丁目店としてをオープンいたしました。最高のロケーションで最高のサービスをお届けし、ブランド価値の向上を図ってまいります。
今後については、11月に相模大野店の移転リニューアル、翌年３月に二子玉川駅前の開発商業施設「二子玉川ライズ・ショッピングセンター」に二子玉川店の新規オープンを予定しております。
なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報に合わせ、短時間、低コストでメイクアップ、パーティ
ースタイルのみを提供するモッズ・ヘアパルティ運営事業及び当社が設備投資をし、運営のみを委託する準直営（業務委託方式）サロンは、直営サロン運営事業に集約いたしました。

3

（ＢＳサロン運営事業）
現在、ＢＳサロンは国内78店舗、韓国18店舗、台湾２店舗の計98店舗となっております。
当第１四半期会計期間における新規オープン、既存店舗の移転及びリニューアルについては、８月に草加店のリニューアル、９月に富山店のリニューアルを実施しております。
（ヘアメイク事業）
当社は「モッズ・ヘア」の原点ともなるフランス・パリのスタジオワーク専門ヘアメイクチームのプロフェッ
ショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」はじめ世
界４大コレクション及び「東京コレクション」への参加や、ＣＭ・ファッション雑誌などを年間3,000ページ以
上手掛けるなど、引き続き国内及び海外で高い評価を得ております。彼らの作品は「モッズ・ヘア」をブランディングするうえでクリエーションの柱であり、サロンスタイルなどでのアイデアソースとしても重要な役目を担っております。
（その他事業）
当社グループでは、国内90店舗以上を擁する「モッズ・ヘア」サロンの事業展開を通じて、様々なスケールメ
リットが創出されます。それをサービス化し、100％子会社である㈱ライトスタッフを通じて、一般のサロンに提供するサービスとして、クレジット手数料軽減サービスなどの美容室支援事業を行っております。
(2)

財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末に比べ43,969千円減少し、1,245,465千円となりました。主な要因としましては、投資事業組合の出資金の分配などによる投資有価証券の減少18,682千円、「資産除去債務に関する会計基準」等の適用による差入保証金の減少17,413千円などによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べ48,438千円減少し、734,419千円となりました。主な要因としましては、借入金の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少30,126千円、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少15,867千円などによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べ4,468千円増加し、511,046千円となりました。主な要因としましては、自己株式の処分による自己株式の減少15,213千円及び資本剰余金の増加9,653
千円、四半期純損失8,918千円及び配当金の支払11,036千円による利益剰余金の減少19,954千円などによるもので
あります。
(3)

キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ営
業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる一方、投資活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、12,414千円減少し239,099千円（前年同期比4.3％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は2,431千円（前第１四半期連結会計期間は獲得した資金18,653千円）となりました。これは主に資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額16,757千円、投資事業組合運用益12,338千円、減価償
却費8,275千円、仕入債務の増加6,200千円、法人税等の支払額19,050千円などによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は18,372千円（前第１四半期連結会計期間は獲得した資金29,308千円）となりました。これは出資金の分配による収入20,750千円、有形固定資産の取得による支出2,378千円によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は28,206千円（前第１四半期連結会計期間は使用した資金75,000千円）となりました。これは長期借入金の返済による支出31,941千円、自己株式の処分による収入24,866千円、短期借入金の返済による支出10,000千円、配当金の支払額8,705千円などによるものであります。

4

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
美容室運営事業ついては、個人事業者を含め競合が数多く存在する業界であり、より強い競争力が求められます。多様化するお客さまのニーズに応えるため、インターネットなどを活かしたサービス向上プログラムの構築、
新技術・新商品の開発、優秀な人材の確保などを着実に推し進めると同時に、合理的かつ継続的なコスト削減に取組み、成長性と収益性を同時に追求してまいります。また、新規オープン、既存店舗の移転及びリニューアルに関しましては、国内外を問わず直営店舗及び準直営店舗ならびにＢＳ店舗について、ブランド力及びコスト、中長期的な収益性の計画などを踏まえたうえで慎重に検討してまいります。

(5)

研究開発活動該当する事項はありません。

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末における、重要な設備の新設、除却等に重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000

計

400,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成22年11月15日）（平成22年９月30日）
取引業協会名大阪証券取引所

普通株式

113,321

113,321

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

113,321

113,321―5内容

当社は単元株制度を採用
しておりません。
―

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年９月28日定時株主総会特別決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数

340個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

340株

新株予約権の行使時の払込金額

36,100円
平成20年10月１日～
平成22年９月30日
発行価格36,100円
資本組入額
18,050円(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成18
年９月28日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの株価
調整後払込価格＝調整前払込価格×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率6平成19年９月27日定時株主総会特別決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数

340個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

340株

新株予約権の行使時の払込金額

20,143円
平成21年10月１日～
平成23年９月30日
発行価格
20,143円
資本組入額
10,072円(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成19年９月27日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの株価
調整後払込価格＝調整前払込価格×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

7

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

113,321―500,000――

平成22年７月１日～
平成22年９月30日（６）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,961

完全議決権株式（その他）

普通株式

110,360

端株

110,360―

発行済株式総数

113,321

総株主の議決権
（注）

―

（注）

―

―

―

―
110,360―

上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が84株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数84個が含まれております。

②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

株式会社エム・エイチ・グループ計（注）

所有者の住所

自己名義所有

他人名義

所有株式の

株式数（株） 所有（株） 合計（株）

東京都渋谷区千駄ヶ谷
一丁目11番１号―

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,961

―

2,961

2.61

2,961

―

2,961

2.61

当社株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

8

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
７月

８月

９月

最高（円）

20,55021,99025,390最低（円）18,83018,00019,710（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

9

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所による四半期レビューを受けております。

10

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

239,099
127,058
50,099151,655
46,06036,568△8,836

251,513
126,995
46,714
144,182
47,38433,948△9,166

流動資産合計641,705

641,573384,567△240,744

384,567△235,695

143,823

148,872

84,999△64,892

84,999△61,995

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

20,10723,004

その他
減価償却累計額

4,994△1,052

4,994△855

その他（純額）

3,942

4,139

有形固定資産合計

167,872

176,016

4,631
158
4,790

4,875
175
5,051

149,60959,174
265,109
12,99450,407
4,953△111,151
431,096

168,291
62,436
282,523
12,48050,407
5,068△114,413
466,794603,760

647,862

1,245,465

1,289,435

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
ポイント引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年６月30日)

30,93987,290223,733
42,295
741
7,884
4,627
30,766

24,739117,416
193,130
42,957
16,6088,089
3,499
62,825428,277

469,266

53,451
68,170182,240
2,279

55,26670,598185,2402,487

306,141

313,591

負債合計

734,419782,857

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

500,000
104,614△56,319△25,737

500,000
94,961△36,365△40,950

522,557

517,645

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△11,682△11,704

評価・換算差額等合計△11,682△11,704

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
受入保証金
その他
固定負債合計株主資本合計

新株予約権

171

637

純資産合計

511,046

506,577

負債純資産合計

1,245,465

1,289,43512

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

460,035
332,210
127,825

459,521336,246
123,275

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※1

117,245※1

128,990

10,580△5,714

営業外収益受取利息
投資事業組合運用益
その他

249
－
147

42
12,3382,148

営業外収益合計

396

14,528

1,445
653
1,118
58
3,275

927
－
－
96
1,023

経常利益

7,701

7,790

特別利益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
店舗閉鎖損失戻入額
その他

30,767
1,500
－
－

－
328
2,000
465

32,267

2,793－

16,757－

16,75739,968△6,173

2,902
△134
2,768

1,597
1,147
2,744

－

△8,91837,200△8,918

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

39,968△6,173

小計

8,564－△1,382△249
1,445△30,767
15,864△5,615
13,140－897△3,136－△13,642
25,087

8,275
243
△330
△42
927
－
△62
△3,384
6,200△12,338
1,127
3,784
16,7572,521
17,504

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

249△1,445△5,23742△927△19,050

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,653△2,431

16,224△2,237

20,750△2,378△21,189－

36,5055－－29,30818,372－－－△75,000－△10,000
24,866△2,427△31,941△8,705△75,000△28,206－△147

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△27,038△12,414

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

267,767
8,985

251,513－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）ポイント引当金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の分配による収入
有形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
割賦債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

14

249,714※1

239,099

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
項目（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社エム・エイチ・パシ
フィックは、平成22年７月１日に株式会社アトリエ・エム・エイチと合併しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
４社
２．会計処理基準に関する事項の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業損失は656千円増加し、経常利益は656千円減少し、税金等調整前四半期純損失は17,413千円増加しております。また、当会
計基準等の適用開始により、投資その他の資産の「差入保証金」が17,413千円減少しております。
(2) 企業結合に関する会計基準等
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
【表示方法の変更】（自当第１四半期連結会計期間
平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日

内閣府令第５号）の適用により、第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損益（△は益）」（前第１四半期連結累計期間1,118千円）は重要性が増したため、当第１四半期
連結累計期間より区分掲記することにいたしました。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１

次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与・手当

117千円

14,897千円

給与・手当

16,480

地代家賃

9,000

地代家賃

15,028

役員報酬

24,672

役員報酬22,976

支払手数料

21,399

支払手数料

17,858

減価償却費

1,477

減価償却費

2,327

15

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定

249,714千円

現金及び預金勘定

239,099千円

現金及び現金同等物

249,714

現金及び現金同等物

239,099（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年９月30日）

平成22年７月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

113,321株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,861株

３．新株予約権に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

171千円

４．配当に関する事項
（決議）

株式の種類

平成22年８月12日
取締役会

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

11,036

100

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年６月30日 平成22年９月30日 利益剰余金（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年７月１日

美容室
運営事業
（千円）

至

その他
（千円）

平成21年９月30日）
計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

452,3887,647

460,035－

460,035

－

－

－

－

－

452,3887,647

460,035－

460,035

52,0682,299

54,368(43,788)

10,580(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
（注）１．事業の区分の方法

事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
美容室運営事業：美容室の運営及び支援・オリジナル商品の開発及び販売事業等
３．その他の売上高につきましては、平成21年８月14日に株式譲渡いたしました株式会社ジョリーブティックに対するコンサルティング売上であります。
４．ＩＴアパレルブランド事業につきましては、当該事業会社である株式会社ジョリーブティックの全株式を売却したため、廃止しております。

16

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、美容業に専念しており、美容室「モッズ・ヘア」のアジア９カ国におけるライセンスを所有し、国内の直営サロン運営、国内及びアジア２カ国（韓国、台湾）のＢＳサロン運営及び「モッズ・ヘア」の原点となるヘアメイク、そして「モッズ・ヘア」のスケールメリットを活かしたクレジット
手数料軽減サービスなどを一般のサロンに提供する事業展開をしております。
したがって、当社グループは、「直営サロン運営事業」「ＢＳサロン運営事業」「ヘアメイク事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントにおける事業の詳細などについては、４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1) 業績の状況をご参照ください。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク
運営事業
運営事業
事業

計

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

損益計算書
計上額
（注）３

売上高

315,251

105,432

30,267450,950

8,571

459,521－459,521セグメント利益

22,992

44,7402,603

70,3362,737

73,074△78,789△5,714（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美容室支援事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△78,789千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平

成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

17

（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

当社は、平成22年５月10日開催の取締役会において、当社の100％子会社である㈱アトリエ・エム・エイチと㈱エム・エイチ・パシフィックを、以下のとおり合併することを決議し、平成22年７月１日に合併いたしま
した。
１．結合当事企業の名称及び主な事業内容（１）結合企業名
称
事業内容㈱アトリエ・エム・エイチ
美容業（２）被結合企業
名
称 ㈱エム・エイチ・パシフィック
事業内容

美容業

２．企業結合日
平成22年７月１日
３．企業結合の法的形式㈱アトリエ・エム・エイチを存続会社、㈱エム・エイチ・パシフィックを消滅会社とする吸収合併
４．結合後企業の名称㈱アトリエ・エム・エイチ
５．取引の目的を含む取引の概要
経営資源を集約し、業務の効率的な運営を図ることを目的としております。
６．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
配下の取引として会計処理を行っております。

平成20年12月26日)に基づき、共通支（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年６月30日）
4,583.48円

１株当たり純資産額

4,584.46円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
328.28円

１株当たり四半期純損失益金額

80.55円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
め記載しておりません。
（注）

失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

四半期純利益37,200△8,918――37,200△8,918113,321110,719――――――――――――――――――

又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

18

（重要な後発事象）
当社は、平成22年７月26日開催の取締役会及び平成22年９月29日開催の第21回定時株主総会において、当社の100％子会社である㈱アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営事業を除くＢＳサロン
運営事業（フランチャイズ事業をいい、海外事業を含む）、プロダクト事業、ヘアメイク事業を分割し、当社が承継することを決議し、平成22年７月26日に吸収分割契約を締結し、平成22年10月１日付で企業組織再編を実施
いたしました。
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びにその他取引の概要に関する事項（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
当社の連結子会社である㈱アトリエ・エム・エイチの直営サロン運営事業を除くＢＳサロン運営事業、プロダクト事業、ヘアメイク事業
事業の内容
国内及び海外のフランチャイズ事業、「モッズ・ヘア」ライセンス管理事業、ＰＢ商品の開発及び販売事業、ＰＲ活動等「モッズ・ヘア」ブランド推進事業（２）企業結合日
平成22年10月１日（３）企業結合の法的形式㈱アトリエ・エム・エイチ（当社の連結子会社）を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割（４）結合後企業の名称㈱エム・エイチ・グループ（５）その他取引の概要に関する事項
今後におきましても、美容業の経営に専念するため、当社がグループ全体に係る事業とともに、国内
及びアジア各国のモッズ・ヘア商標に係るライセンス権を㈱アトリエ・エム・エイチから承継し、各子会社の役割をサロン経営に明確化させることで「モッズ・ヘア」ブランドの統制、ブランド力を高め、より付加価値の高いサービスを提供することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

２【その他】
平成22年8月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………11,036千円(ロ) １株あたりの金額……………………………100円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成22年９月30日(注)

平成22年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月13日

株式会社エム・エイチ・グループ
取 締 役 会 御 中監査法人 よつば綜合事務所

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

神門

剛

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

片岡

誠

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・
エイチ・グループの平成21 年7 月１日から平成22 年6 月30 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年7 月１日から平成21 年9 月30 日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21 年7 月１日から平成21 年9 月30 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の平成21 年9 月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1 四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載されているとおり、会社は、平成18 年６月期以降継続して営業損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月15日

株式会社エム・エイチ・グループ
取 締 役 会 御 中監査法人 よつば綜合事務所

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

神門

剛

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大和田

篤

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・
エイチ・グループの平成22年7月１日から平成23年6月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年7月１日から平成22年9月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年7月１日から平成22年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の平成22年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は、第１四半期
連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、㈱エム・エイチ・グループを分割承継会社、連結子会社㈱アトリ
エ・エム・エイチを分割会社として、平成22年10月1日付をもって吸収分割をしている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。