○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………2
２．継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………3
３．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………………………4
４．経営方針 ……………………………………………………………………………………………………………5（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………5（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………………………5（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 …………………………………………………5
５．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………5
６．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………6（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………15（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………15(１株当たり情報)……………………………………………………………………………………………18(重要な後発事象)……………………………………………………………………………………………18- 1 -１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、企業の業績が改善し一部で雇用・所得環境の改善がみられ、景気の回復が期待されているものの、中国経済の減速などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
出版流通業界におきましても、雑誌を中心とした販売低迷により市場規模の縮小が続いており、改善の兆しもな
かなか見えない状況です。
このような状況下、当社グループにおきましては、引き続き店舗運営の効率強化を図るため、既存店舗のリニューアルを含めスピード感を持ってスクラップアンドビルドに積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、当社グループ限定販売商品の取り扱いなどにより好調な推移を見せているアニメ関連商品に特化した「アニメガ」を中心に新業態・複合店舗の出店を進めており、当連結会計年度はＪＯＹ仙台ロフト
店、つくし野とうきゅう店、ＢｕｎＧｏｏｄ高崎店、アニメガヴィーナスフォート店、あざみ野とうきゅう店、八千代緑が丘駅店、アニメガリミテッドストア渋谷パルコ店、アニメガリミテッドストア福岡パルコ店、アニメガ吉
祥寺パルコ店、アニメガ池袋アルタ店、大津パルコ店、アニメガ横浜ビブレ店の12店舗を出店いたしました。
また、関西エリアの競争力を強化させるとともに、スケールメリットを生かした経営の効率化及び事業の拡大を図るため、平成26年11月1日付でキャップ書店からオーク２番街店、逆瀬川店、王寺店、立花店、千林店、河内長野店、京橋店、御堂筋本町店の８店舗を譲り受けました。
リニューアルにつきましては、店頭の活性化及び新規顧客の獲得のため、既存店への文房具売場の新設や、人気のアニメ・ゲームキャラクターとコラボレーションしたグッズカフェを導入するなど、既存の書店のイメージにとらわれない店舗づくりを進めており、当連結会計年度においては、二子玉川店、栄上郷店、中央林間とうきゅう
店、ホビー・アニメガ町田店、アニメガ新宿アルタ店、王子神谷店、新中野店、ＳＨＩＺＵＯＫＡ１０９店、市原店、弥富店、水戸店、ＪＯＹ仙台ロフト店、本庄店、横浜北山田店、新横浜駅店、鎌倉店の16店舗のリニューアルを行うとともに、ＦＣ店２店舗を含め18店舗の閉店をいたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、33,335百万円（前連結会計年度比0.2％増）、経常損失は386百万円（前連結会計年度は経常損失444百万円）、当期純損失は553百万円（前連結会計年度は当期純損失831百万円）となりました。
②次期の見通し今後の経済環境につきましては、アベノミクスによる景気対策などにより景気回復が期待されるものの、中国経済の減速や2017年４月からの消費税増税の実施による景気に与える影響など、不透明感が依然として残っております。
このような状況下、当社グループといたしましては、引き続き店舗リニューアルを含めたスクラップアンドビルド
及び人員体制再構築などによって事業構造の改革を積極的に推進してまいります。
平成28年８月期につきましては、前期において急速に進めたスクラップアンドビルドの成果として約320百万円の営業利益の増加を見込んでおり、特に当社グループ限定販売商品の取り扱いなどにより好調な推移を見せている新業
態店舗については約800百万円の売上増を見込んでおります。今後につきましても、新規出店、リニューアル、不採算店舗の閉店などのスクラップアンドビルドを29店舗計画しており、積極投資によるコスト増はあるものの、約30百万円の営業利益の増加を見込んでおります。新規出店としましては、「アニメガ」を中心に新業態の出店を加速して新たな需要を喚起し、商品開発におきましても、高い利益率と集客性が見込める人気のアニメ・キャラクターグッズなどの当社グループ限定商品を積極的に展開し、収益力の向上を図ってまいります。また、事業構造の改革による店
舗運営の効率化を推進し約170百万円のコスト削減を計画しております。
以上により当社グループは、来期売上高33,500百万円、経常利益150百万円、当期純利益55百万円を目指してまいります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ769百万円減少して、24,922百万円となりました。
主な要因は、商品が515百万円増加した一方、現金及び預金が589百万円、差入保証金が303百万円、リース資産が261
百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ197百万円減少して、24,196百万円となりました。
主な要因は、短期借入金が404百万円、社債が50百万円、長期借入金が39百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が431百万円、リース債務が306百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ571百万円減少し、725百万円となりました。
これは主に当期純損失553百万円の計上によるものです。

- 2 -② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べて637百万円減少
し857百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、売上債権の増加額178百万円、仕入債務の減少額431百万円、たな
卸資産の増加額516百万円等の要因により,使用しました資金は1,133百万円（前年同期は1,248百万円の支出）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、新規出店等による有形固定資産の取得による支出188百万円、キャップ書店からの事業譲受による支出142百万円、保証金の差入による支出43百万円、保証金の回収による収入592百
万円等の要因により,得られた資金は213百万円（前年同期は280百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純増加額404百万円、割賦の支払104百万円、長期借入金の返済による支出4,460百万円、長期借入金の借入れによる収入4,500百万円等の要因により,得られた資金は282百万円（前年同期は1,699百万円の収入）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成23年８月期 平成24年８月期 平成25年８月期 平成26年８月期 平成27年８月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ
（注）

9.1

9.2

8.2

5.0

2.8

10.6

10.2

10.6

10.6

33.3

26.8

－

16.1

－

－

4.3

－

7.0

－

－

自己資本比率・・・・・・・・・・・・・自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率・・・・・・・株式時価総額／総資産
債務償還年数・・・・・・・・・・・・・有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・（営業キャッシュ・フロー＋利払い＋法人税等支払額）／利払い※※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。法人税等支払額は、営業活動におけるキャッシュ・フローの法人税等の支払額を利用しております。

２．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に491百万円の営業損失を計上し、当連結会計年度においても399百万円の営業損失を計上いたしました。これにより、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、以下のとおり対応策を実施
し確実に成果を上げており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループといたしましては、引き続き店舗リニューアルを含めたスクラップアンドビルド及び人員体制再構築などによる事業構造の改革を着実に進めることにより、営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得できる体制を構築してまいります。
今後の新規出店及び既存店のリニューアルにつきましては、好調な推移を見せている「アニメガ」を中心に新業態の出店を加速して新たな需要を喚起し、商品開発におきましても、高い利益率と集客性が見込める人気のアニメ・キャラクタ
ーグッズなどの当社グループ限定商品を積極的に展開し、収益力の向上を図ってまいります。
資金面につきましても、金融機関を中心とした手当により問題はないと認識しております。

- 3 -３．企業集団の状況
当社グループは、持株会社である当社「㈱文教堂グループホールディングス」および当社の関係会社によって構成されております。
事業区分
書籍・雑誌等の小売業

主要な会社㈱文教堂、㈲シマザキ、ジェイブック㈱、㈱ブックストア談㈱文教堂ホビー、㈲文教堂サービス

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

- 4 -４．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「豊かな未来に向けて－総合生活産業へ」を合言葉に、お客様が毎日寄ってみたくなる
楽しい書店づくりを目指しております。また、本の専門店としてはもちろんのこと、様々なソフトを取り扱うメディ
アコンプレックス店としても、皆様に満足していただける品揃えを心がけており、地域の文化の向上に貢献できればと考えております。グループ挙げて皆様が良書をはじめ、私どもがご提供させていただける情報に数多く接していた
だき、出版界はじめ、わが国の文化向上に大きく寄与していきたいと考えております。

(2）目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。きめ細かい店舗運営
を通して効率経営を追求し、売上高経常利益率及び株主資本比率を高めてまいりたいと考えております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
長期化する不況の中、当業界においても、書籍・雑誌離れが加速し、書店の転廃業が相次いでおります。当社グループはこのような状況の中、引き続きスクラップアンドビルドを含めた事業構造の改革を推し進め、財務体質の改善を図っていく所存です。
また、新しい業態であるアニメ商材に特化した「アニメガ」はようやく軌道に乗り始め、お客様のニーズにさらにお応えするべく、ホビー・文具等も加えた、新業態店舗を積極的に展開して業容の拡大を目指してまいります。

５．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。

- 5 -

６．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産1年内回収予定の長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産長期未収入金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計- 6 -

当連結会計年度(平成27年８月31日)

1,609,347
1,162,501
13,854,822
9,498
6,059
46,840651,504
17,340,575

1,020,056
1,340,535
14,370,016
10,313
11,67843,467345,247
17,141,315

2,077,896△1,261,309
816,587
36,420△30,940
5,480
2,740,444
647,174△209,686
437,488
568,020△286,361
281,659
4,281,659

2,285,766△1,426,655
859,11135,779△33,977
1,801
2,740,444
421,836△245,817
176,019
720,287△423,263
297,024
4,074,401

8,166
22,09332,47862,738－22,47932,47854,957

241,473
655,784
29,99548,994
3,127,699
134,462△250,477
3,987,931
8,332,329

281,133
613,873
7,795
45,8502,824,124
104,684△250,287
3,627,176
7,756,535

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年８月31日)
繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成27年８月31日)

18,885
18,88525,691,790

24,45724,45724,922,308

6,484,691
3,674,000
3,810,998
850,000
341,246
17,2439,660
538,942
15,726,782

6,052,990
4,078,000
3,800,667
880,000
69,24529,141－
554,690
15,464,734

1,375,000
5,987,314
155,651
214,232
647,519
288,113
8,667,831
24,394,613

1,395,000
6,036,647
121,458
200,166
669,635
309,241
8,732,149
24,196,884

2,035,538
3,076,788△3,855,835△18,215
1,238,275

2,035,538
3,076,788△4,430,035△18,215664,074△4,92547,39942,473
16,4281,297,176
25,691,790

9,746
35,17444,921
16,428725,424
24,922,308

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
賃借料
給料及び手当雑給
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取家賃
情報提供料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
負ののれん発生益
事業譲渡益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)

33,284,064
25,116,663
8,167,400

33,335,505
24,841,674
8,493,830

2,816,704
1,554,898
1,514,526
9,823
48,5702,714,033
8,658,556△491,155

2,875,565
1,549,987
1,657,113－
47,0852,763,789
8,893,542△399,712

16,7394,885
20,256
79,052
60,95956,121
238,014

12,973
4,376
13,16375,26061,47534,008201,258

153,875
37,706
191,581△444,723

151,495
36,801
188,297△386,751

8,329
39,865－48,194－－0
0

21,91921,8756,995
3,200
53,991△450,519

69,541
57,172
26,844435
153,992△540,743(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純損失（△）

24,029406,404
430,433△880,953△49,446△831,507

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)
26,769△13,667
13,102△553,845－△553,845

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)△880,953△553,845△17,354－△17,354△898,307

14,672△12,2252,447△551,398△848,861△49,446△551,398－

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年9月1日

至

平成26年8月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,035,538

3,076,788△3,024,328△18,215

2,069,782

2,035,538

3,076,788△3,024,328△18,215

2,069,782

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
当期純損失（△）△831,507△831,507

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

△831,507－△831,507

2,035,538

3,076,788△3,855,835△18,215

1,238,275

その他の包括利益累計額

当期首残高

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計12,428－12,42816,428

126,575

2,225,214

12,428－12,42816,428

126,575

2,225,214

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△831,507△17,354

47,39930,045－△126,575△96,530

当期変動額合計△17,354

47,39930,045－△126,575△928,037

当期末残高△4,92547,39942,473

16,428－1,297,176- 11 -

当連結会計年度（自平成26年9月1日

至

平成27年8月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,035,538

利益剰余金

3,076,788△3,855,835

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△18,215

1,238,275△20,354
2,035,538

3,076,788△20,354△3,876,190△18,215

1,217,920

当期変動額
当期純損失（△）△553,845△553,845

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

△553,845－△553,845

2,035,538

3,076,788△4,430,035△18,215664,074

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

△4,92547,39942,473

新株予約権

少数株主持分

16,428－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

1,297,176△20,354△4,92547,39942,473

16,428－1,276,822

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△553,845
14,672△12,225

2,447

－

－

2,447

当期変動額合計

14,672△12,225

2,447

－

－

△551,398

当期末残高

9,746

35,17444,921

16,428－725,424- 12 -

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
有形固定資産償却費
無形固定資産償却費
事業譲渡損益（△は益）減損損失
賃貸借契約解約損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費償却
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
長期未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
事業譲渡による収入
長期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資その他の資産取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)△450,519
311,086
16,919△39,865
21,875
6,995△5,170△4,580844△13,760△21,625
153,875
8,320
21,906－△76,158
212,841△706,719△684,892
50,380126,590△1,071,654
21,625△151,512△46,664△1,248,206△540,743
399,073
15,06857,172
26,844△190△9,66022,116－△17,350
151,495
11,50769,541△0△178,033－△516,008△431,701△127,707
86,421△982,153
17,345△152,381△16,555△1,133,745△24△240,356△19,891△38,604△68,800－
30,00047,739△9,879△111,083
131,805△950－△280,043△24△188,977△7,288△30,787－△142,885－
42,438△8,946△43,655
592,329△1,093
2,845
213,956(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
割賦債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,119,000△25,440
4,200,000△3,526,290
842,006△765,000△144,738
1,699,537
171,287
1,323,573
1,494,860- 14 -(自至当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)
404,000△104,096
4,500,000△4,460,998
982,920△950,000△89,401
282,423△637,365
1,494,860
857,495

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した
単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が20,443千円増加し、利益剰余金が20,354千円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.46円減少しております。また、１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「販売業」並びに「販売受託業」の２つを報告セグメントとしております。
「販売業」は、書籍・雑誌・音楽ＣＤ等の販売事業であり、「販売受託業」は、店頭販売の販売受託業務であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年９月１日
１日 至平成27年８月31日）

至平成26年８月31日）および当連結会計年度（自平成26年９月

当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年９月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成26年８月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年９月１日

至平成27年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

- 16 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年９月１日 至平成26年８月31日）
当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は21百万円となっております。
当連結会計年度（自平成26年９月１日

至平成27年８月31日）

当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は57百万円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年９月１日 至平成26年８月31日）
当連結会計年度において、連結子会社株式の新規取得により、負ののれん８百万円が発生しました。当該負ののれんは、当連結会計年度において、負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自平成26年９月１日
該当事項はありません。

至平成27年８月31日）- 17 -

（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日)

当連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（注）38円41銭△59円91銭

１株当たり純資産額△2円90銭１株当たり当期純損失金額△40円03銭

１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）（自至当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失（△）（千円）△831,507△553,845

普通株主に帰属しない金額（千円）

5,796

5,601

（うちＡ種類株式の累積配当額）

576

556

（うちＢ種類株式の累積配当額）

576

556

（うちＣ種類株式の累積配当額）

576

556

（うちＤ種類株式の累積配当額）

576

556

（うちＥ種類株式の累積配当額）

576

556

（うちＦ種類株式の累積配当額）

576

556

（うちＧ種類株式の累積配当額）

576

556

（うちＨ種類株式の累積配当額）

576

556

（うちＩ種類株式の累積配当額）

576

556

（うちＪ種類株式の累積配当額）

610

590

普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△837,303△559,446

期中平均株式数（株）

13,976,802

13,976,802（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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