貸借対照表（2024年２月29日現在）（単位：千円）
科 目

（資流産
動

現金

金の部

資産及）
1,720,876

流

債の部

負債

動金額）

金

248,615

金

671,297

関係会社短期借入金

500,000

産

561,680

未

金35,171

品23,289未払費

用

214,295

未 収 還 付 法 人 税

34,550契

約負債

17,436

未等

10,951

賞

金

202,645用

92,697

工 事 損 失 引 当 金

8,339

他

34,056

そ15,453

金

△951

掛
約

仕掛

収前

消費

払費

そ

税の貸

倒

引定

有資形

当資固産

定

資建
器

具建
無

備

設

仮勘固定資形商

1,163,047

資33,575

そ物

27,101

品

5,824

定
産

負

649 （841,165

純株
資ア564,600

資ソフトウェア仮勘定

272,468

トそ

ウ

ェの他

投 資 そ の 他 の 資 産

引

当の産

他負除

債

去債の合

資産

主

資の本

4,825

他

3,196

計1,249,979）

本

余

金

100,000

金

1,262,974

そ の 他 資 本 剰 余 金

1,237,974

剰

備

1,633,944

25,000

益

準務

金

利

本

剰

8,021

部

本

資

2,767
288,306

与

債

1,329

フ

払

定権

ソ標

産

固掛

1,241,957

買

契

資負目

293,304

固預（科金売び額

余金270,970

投資

有価

証券

10,000そ の 他 利 益 剰 余 金

270,970

繰

延税

金

資産

145,710

繰 越 利 益 剰 余 金

270,970

差入証

金132,596

計2,883,924

産

保合

純資産

合計

1,633,944

負 債 及 び 純 資 産 合 計

2,883,924

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

工事損失引当金

主として定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～18年
器具備品
３年～15年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）による定額法を採用しております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失見込額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
当社は、ライフデザイン事業、AI＆クラウド事業の２つの事業を主要な事業としており、主に受注制作ソフトウェアや製品を顧客に引き渡すこと、一定期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。事業の形態に関わらず、約束した財又はサービスの支配が顧客に一時点で移転される場合は、履行義務を充足した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、ライフデザイン事業及びAI＆クラウド事業における受注ソフトウェアに関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（6）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（7）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
②

グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

137,370千円(2) 保証債務
テクミラホールディングス株式会社の金融機関からの借入に対する債務保証(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
60,990千円② 長期金銭債権
74,648千円③ 短期金銭債務
571,933千円
５．株主資本等変動計算書に関する注記
事業年度末における発行済株式の数
普通株式
1,000株
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,633,944円87銭△60,961円00銭

1,725,540千円

７．その他の注記（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
１．取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の親会社であるテクミラホールディングス㈱のFinTech事業
事業の内容 主としてキャッシュレス決済サービス関連事業（2）企業結合日
2023年６月１日（3）企業結合の法的形式
テクミラホールディングスを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易分割）（4）結合後企業の名称
ネオス株式会社（5）その他取引の概要に関する事項
当社の親会社であるテクミラホールディングスのFinTech事業（キャッシュレス決済サービス関連事業）は、テクミラグループの中では新規事業に位置付けられる事業であるとともに、本事業に関連した資本・業務提携の方向性について様々な可能性があったことから、2020年９月の持株会社体制への移行時には、上場会社であるテクミラホールディングス内に同事業を残すことといたしました。
しかしながら、主要な資本・業務提携関係が構築され、同事業の実績が相応の事業規模にまで成長してきたこと、また、本事業の更なる事業拡大には、ネオスの有する技術や知見、事業運営に関するノウハウをこれまで以上に活用することが得策であること、更には、グループ全体の経営効率の向上を図る必要があることから、本会社分割を実施したものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（会社分割）
当社は、2023年10月30日開催の取締役会及び当社の親会社であるテクミラホールディングス㈱の取締役会において、当社のヘルスケア事業を、株式会社リンクアンドコミュニケーション（以下「Ｌ＆Ｃ社」といいます。）に吸収分割により承継させることを定めた吸収分割契約書を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
また、本会社分割の対価としてネオスが割当てを受けたＬ＆Ｃ社株式をテクミラホールディング
スに剰余金の配当により交付したことにより、Ｌ＆Ｃ社はテクミラホールディングスの連結子会社となりました。
１．会社分割の概要（1）会社分割の目的
長年にわたりヘルスケアサービスの企画・開発・運営を行ってきた両社の事業が統合されることによって、以下の効果を見込んでおります。
①ウェルネスサービスNo.1企業としての確立
両社の事業が統合することにより、未病、予防領域におけるウェルネスサービス会社としての日本におけるNo.1企業を目指せる母体が出来ます。
②ヘルスケアソリューションの強化・拡大
両社が既に有するソリューション、ＡＩ技術等も含めた技術アセットを組み合わせ、ヘルスケアソリューションの強化・拡大を図ってまいります。
③新規注力分野の効率的な立ち上げ
事業連携を行うことで、よりスピーディーで効率的な新規事業分野の立ち上げを推進していきます。両社が有する資産を組み合わせることで、新たな事業の創出が効率的に行えるものと考えております。
（2）会社分割の方法
ネオスを吸収分割会社とし、Ｌ＆Ｃ社を吸収分割承継会社とする分割型吸収分割

（3）会社分割の効力発生日
2024年１月１日（4）分割に際して発行する株式及び割当
Ｌ＆Ｃ社は本会社分割に際して同社の普通株式340,004株を発行し、その全部を分割会社であるネオスに割当交付します。なお、ネオスはこれと同時にネオスに割当てられたＬ＆Ｃ社の全株式を、剰余金の配当としてネオスの100％親会社であるテクミラホールディングスに対して交付します。本会社分割の対価としてネオスが割当てを受けたＬ＆Ｃ社株式をテクミラホールディングスが剰余金の配当により取得することにより、Ｌ＆Ｃ社はテクミラホールディングスの連結子会社となりました。
（5）割当株式数の算定根拠
本会社分割の対価として割り当てられることになる株式数の公平性・妥当性を確保するため、分割会社が承継会社へ承継させる事業の価値、承継させる資産や負債等に関し、テクミラホールディングス、ネオス及びＬ＆Ｃ社から独立した第三者算定機関である株式会社クリフィックス・コンサルティングに、Ｌ＆Ｃ社においても３社から独立した第三者算定機関である株式会社ＡＧＳコンサルティングに算定を依頼しました。ネオスのヘルスケア事業並びにＬ＆Ｃ社の株主価値の算定に当たっては、当該分割比率算定書では、収益性や財務状況の類似性における制約に鑑み、類似会社比較法は採用せず、将来の事業活動の状況を評価に反映するディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）が採用されております。これらの算定結果をもとに、両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて総合的に判断するとともに、この算定結果の範囲内で当社及びネオスとＬ＆Ｃ社の３社間で慎重に協議を重ねた結果、本会社分割により承継される権利義務に見合う分割比率及び分割対価として交付される承継会社の株式の数を合意いたしました。
８．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。