商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１６年４月調査結果 （概要版・付帯調査）－

2016年4月28日

業況ＤＩは、引き続き一進一退。先行きも不透明感強く、慎重な見方崩れず
ポイント▶ ４月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２１．０と、前月から＋２．６ポイントの改善。ただし、今回の調査開始時点は熊本地震の発生前であることに留意が必要。業況ＤＩは、堅調な観光需要や原材料・燃料価格の下落の恩恵、設備投資の持ち直しの動きに加え、「悪化」から「不変」への変化も押し上げ要因となった。金融市場の不安定な動きに対する懸念は和らぎつつあるものの、人件費上昇や受注機会の損失など人手不足の影響拡大、消費低迷の長期化、新興国経済の減速などから、中小企業の業況感は依然として鈍く、一進一退の状況が続いており、来月以降、熊本地震の影響を注視していく必要がある。
▶ 先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２３．１（今月比▲２．１ポイント）と、悪化を見込む。ゴールデンウィークに向けた観光需要拡大や設備投資の持ち直し、補正予算・今年度予算の早期執行などへの期待感が伺える一方で、熊本地震の影響の大きさや、円高によるインバウンド需要の鈍化など消費の一段の悪化、新興国経済の減速の長期化を懸念する声が出ている。人手不足や価格転嫁の遅れなどの課題を抱える中、中小企業においては、先行きへの不透明感から慎重な見方が続いている。

２０１６年度の採用動向▶ ２０１６年度に採用を行う企業（全産業）は４９．８％と、前年同月と比べ、ほぼ同水準。また「現時点では未定」とする企業は３１．８％、「採用は行わない」企業は、１８．４％▶ 採用を行う企業のうち、「正社員を採用」する企業は８５．９％。「非正規社員を採用」する企業は、３６．０％▶ 採用する人数は前年と比較して正社員、非正規社員とも、「増やす」企業が増加し、過半数に達した◆２０１６年度の採用について

従業員ＤＩ

売上ＤＩ

資金繰りＤＩ

業況ＤＩ
採算ＤＩ

仕入単価ＤＩ（下落の回答割合－上昇の回答割合）[中小企業の声]
 ２０１７年４月入社に向けた採用活動を始めているが、全国展開の大手企業を志望する学生が多く、例年より応募者を集めるのに苦労している（札幌 電気工事業）
 ２０１５年度は予定通り採用できた。今期も積極的に採用活動を展開するが、合わせて定年延長などの就業環境の整備も行い従業員の定着を図る（富山 農畜産物卸売）
 人手不足だが、無理して採用する考えはない。労働生産性向上のための設備投資を積極的に実行していく（本庄 自動車部品製造業）
 とにかく人手が足りない。正社員はもとより、パート、アルバイトも給与を上げて募集しているが、応募者が全くない（鹿屋 飲食店）※円グラフの外側が今回調査、内側が前年同月調査

採用は行わない18.4.％

採用を行う
49.8％

＜採用の内訳＞ ※採用を行う企業が回答【複数回答】＜採用する人数＞ ※採用を行う企業が回答≪正社員≫

正社員を採用
（新卒・中途含む）

19.4％
49.7％
30.9％

現時点では未定
31.8％【参考】
２０１５年度の採用実績・採用した・・・61.6％
・採用しなかった・・・38.4％

非正規社員を採用≪非正規社員≫

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１６年４月調査結果－
２０１６年４月２８日

業況ＤＩは、引き続き一進一退。先行きも不透明感強く、慎重な見方崩れず＜結果のポイント＞◇４月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２１．０と、前月から＋２．６ポイントの改善。ただし、今回の調査開始時点は熊本地震の発生前であることに留意が必要。業況ＤＩは、堅調な観光需要や原材料・燃料価格の下落の恩恵、設備投資の持ち直しの動きに加え、「悪化」から「不変」への変化も押し上げ要因となった。金融市場の不安定な動きに対する懸念は和らぎつつあるものの、人件費上昇や受注機会の損失など人手不足の影響拡大、消費低迷の長期化、新興国経済の減速などから、中小企業の業況感は依然として鈍く、一進一退の状況が続いており、来月以降、熊本地震の影響を注視していく必要がある。
◇業種別では、建設業は、住宅や店舗の新築・改修が持ち直しつつあるものの、人手不足に伴う受注機会の損失や低調な公共工事などが下押しし、悪化。製造業は、工作機械や電子部品で弱い動きが見られる一方、自動車や食料品、化粧品など化学が底堅く推移し、改善。ただし、熊本地震によるサプライチェーンの寸断により、操業の一部休止を予定する声が出ている。卸売業は、急速な円高水準への変更や取引先からの値下げ要求の強まりが企業マインドを鈍らせており、悪化。小売業は、金融市場の落ち着きとともに高付加価値品販売 の落ち込みにブレーキがかかりつつあることに加え、気温の上昇により春物衣料の売上が上向き、改善。サービス業は、春の観光シーズンにともない好調な観光需要や、燃料費の下落が収益改善に寄与し、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要であり、人手不足の影響 拡大も続く。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２３．１（今月比▲２．１ポイン
ト）と、悪化を見込む。ゴールデンウィークに向けた観光需要拡大や設備投資の持ち直し、補正予算・今年度予算の早期執行などへの期待感が伺える一方で、熊本地震の影響の大きさや、円高によるインバウンド需要の鈍化など消費の一段の悪化、新興国経済の減速の長期化を懸念する声が出ている。人手不足や価格転嫁の遅れなどの課題を抱える中、中小企業においては、先行きへの不透明感から慎重な見方が続いている。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 ２０１６年４月１４日～２０日○調査対象 全国の４２３商工会議所が２９５２企業にヒアリング（内訳）建設業 ：４４８ 製造業：７１２ 卸売業：３２１ 小売業：６９８ サービス業：７７３○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および 自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって 、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合 ）－（減少・悪化などの回答割合 ）業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況ＤＩは前月に比べ、建設業、卸売業で悪化、その他の３業種で改善した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
【建設業】
業況売上⇨

⇨改善傾向
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向⇧⇨
採算
資金繰り 仕入単価
従業員⇨⇨
⇨
⇨

・「業界全体が人手不足となっている。新入社員の応募がないのに加えて、在職中の従業員の高齢化が深刻になっている」（一般工事業）
・「国、県、市ともに公共工事の発注が減少している。 補正予算の早期執行と発注の平準化を望む」（一般工事業）
・「消費増税前に住宅・店舗の駆け込み需要が出てくる。マイナス金利ということもあり、用地を積極的に仕入れたい」（建築工事業）
【製造業】

業況

売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨従業員

⇨⇨

・「ゴールデンウィークに向けた引き合いが例年に比べ好調。お中元商戦に向けて在庫薄とならないよう生産を前倒しする」（調味料製造業）
・「一両日中に具体的な対応は決まるが、熊本地震の影響により、取引先の自動車メーカーの操業停止が見込まれる。当工場においても製造ラインを一部休止せざるを得ない見通し」（自動車・附属品）
【卸売業】

業況

売上⇩

採算⇨

⇨資金繰り

⇨

仕入単価

従業員

⇨⇨

・「熊本地震により高速道路が 通行できず、生花の入荷減、遅延などの影響が出ている」（農畜産水産物卸）・「急激な為替相場の変動により、輸入製品の原価管理や資金繰りに苦慮している。
為替相場の安定を望む」（一般機械器具卸）
・「販売先の要請で値下げしたが、仕入価格は 一部しか 変えられず、収益が悪化」（金属材料卸）【小売業】

業況

売上⇨採算⇨

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

従業員

⇨

⇨

・「中国をはじめアジアからのインバウンドの来店が多くなり、靴などの生活用品の購入が目立つ」（生活用品小売）
・「気温の上昇ととともに春物衣料の売上が伸びた」（総合スーパー）
・「業況は依然慎重に見ているが、今月は宝飾品の店外催事を行ったところ 、前年より売上が上がり、採算もよかった」（商店街）【サービス業】

業況⇨売上採算⇨

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨従業員

⇨

・
「マイナス金利や設備投資補助金を活用しようと、このところＩoＴに絡んだ見積依頼が多くなっている。設備投資の起爆剤になって欲しい」（ソフトウェア業）
・「熊本地震直後から国内客を中心にキャンセルの連絡が入り始め、ゴールデンウィークまで空きが出ている。増加し始めていたインバウンドにどの程度の影響が出るか不安」（旅館業）
・「燃料費の下落により採算は引き続きとれているが、荷主からの値下げ圧力も強い。人手不足でもあり、採算に合わない依頼は断るようにしている」（運送業）
2

○【業況についての判断】
４月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以 下同じ）は▲２１．０（前月比＋２．６ポイント）と、改善。産業別にみると、建設業は、住宅や店舗の新築・改修が持ち直しつつあるものの、人手不足に伴う受注機会の損失や低調な公共工事などが下押しし、悪化。製造業は、工作機械や電子部品で弱い動きが見られる一方、自動車や食料品、化粧品など化学が底堅く推移し、改善。ただし、熊本地震によるサプライチェーンの寸断により、操業の一部休止を予定する声が出ている。卸売業は、急速な円高水準への変更や取引先からの値下げ要求の強まりが企業マインドを鈍らせており、悪化。小売業は、金融市場の落ち着きと ともに高付加価値品販売の落ち込みにブレーキがかかりつつあることに加え、気温の上昇により春物衣料の売上が上向き、改善。サービス業は、春の観光シーズンにともない好調な観光需要や、燃料費の下落が収益改善に寄与し、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要であり、人手不足の影響拡大も続く。

○ 向こう３カ月（５～７月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）が▲２３．１（今月比▲２．１ポイント）と、悪化を見込む。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は人件費上昇や受注機会の損失など人手不足の影響拡大の懸念から悪化 を見込む。小売業は改善を見込む。悪化を見込む製造業、サービス業は「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きに止まる見込み。卸売業はほぼ横ばいを見込む。

全 産 業

１５年１１月▲ 18.1

業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１６年１２月
１月
２月
３月▲ 17.2 ▲ 19.4 ▲ 22.8 ▲ 23.6

４月
▲ 21.0

先行き見通し５～７月▲ 23.1

建設▲ 20.4▲ 15.4▲ 17.4

▲ 18.2▲ 17.8▲ 18.8

▲ 24.1製造▲ 17.6▲ 15.5▲ 16.4▲ 23.8▲ 18.4

▲ 16.2▲ 20.9

卸売

▲ 17.4▲ 17.2▲ 18.2▲ 19.7▲ 25.9▲ 31.3▲ 31.7

小売▲ 26.3▲ 30.8▲ 31.3▲ 34.0▲ 41.8▲ 32.0▲ 30.8サービス▲ 10.0▲ 7.7▲ 13.6▲ 15.5▲ 14.6▲ 12.7▲ 13.9※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3○【売上（受注・出荷）の状況についての判断】
売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲１２．５（前月比＋２．４ポイント）と、改善。産業別にみると、建設業は、住宅関連や設備投資などの民間工事に持ち直しの動きがあるものの、人手不足による受注機会の損失や公共工事の動きが鈍いことなどから、横ばい。製造業は、堅調な自動車や、インバウンドを中心とする観光需要に牽引された食料品、化粧品を含む化学などが全体を押し上げ 、改善。ただし、熊本地震によりサプライチェーンが寸断し、操業の一部休止を予定する声が出ているほか、工作機械や電子部品などで新興国向けの輸出低迷が続く。卸売業は、観光関連をはじめとする飲食料品が堅調に推移しているものの、扱う商品や販売先の業種などにより需要にばらつきがあり、横ばい。小売業は、悪化したものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。春物衣料の売上増加や高付加価値品の販売の持ち直しを指摘する声がある一方で、不要な支出を控える傾向は続いている。サービス業は、春の観光シーズンに伴う需要に牽引された飲食・宿泊業が堅調に推移し、改善。ただし、人手不足に伴う受注機会の損失を指摘する声が広く聞かれる。

○ 向こう３カ月（５～７月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）が▲１９．３（今月比▲６．８ポイント）と悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、全業種で悪化を見込む ものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい 圏内の動きとなる見込み。
売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１６年
１２月
１月
２月
３月
４月
▲ 12.1 ▲ 16.6 ▲ 19.3 ▲ 14.9 ▲ 12.5

全 産 業

１５年１１月▲ 11.1

先行き見通し５～７月▲ 19.3建設▲ 16.5▲ 11.8▲ 16.6▲ 23.2▲ 16.4▲ 16.0▲ 18.4製造▲ 12.3▲ 10.6▲ 15.0▲ 19.8▲ 12.5▲ 4.9▲ 13.2卸売▲ 4.7▲ 7.2▲ 21.5▲ 13.9▲ 12.3

▲ 13.0▲ 20.4

小売▲ 19.6▲ 27.4▲ 25.8▲ 24.1▲ 25.6▲ 28.7▲ 31.6

サービス▲ 1.4▲ 1.8▲ 7.8▲ 14.2▲ 7.7▲ 3.1▲ 14.6※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

○【採算の状況についての判断】
採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲１６．６（ 前月比＋１．１ポイント）と、改善。産業別にみると、建設業は、燃料費の下落 による恩恵が続くものの、人件費や外注費の上昇、受注確保のための価格競争 が激しくなっていることから、ほぼ横ばい。製造業は、燃料費や原材料価格の下落、電力料金の値下げなど が収益改善に寄与し、改善。ただし、円高に伴い取引先からの値下げ要求の強まりなどを指摘する声も出ている。卸売業は、燃料費などのコスト減や、円の上昇による輸入商品の価格下落の一方、消費者向け商品を中心に、販売価格の引き下げや取引先からの値下げ要求などによる収益圧迫を指摘する声が多く聞かれ、悪化。小売業は、燃料費や電力料金の値下げが採算好転に寄与するものの、消費低迷が長期化する中、販売価格を引き下げざるを得ないなどの声が聞かれるほか、パート・アルバイトの人件費上昇が足かせとなり、悪化。サービス業は、燃料費や電力料金などのコスト減による恩恵が見られるものの、人材確保・定着のための賃上げが収益改善の足かせとなる状況に変わりはなく、横ばい圏内。

○ 向こう３カ月（５～７月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）が▲２１．０（今月比▲４．４ポイント）と、悪化を見込む。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、卸売業で横ばい。悪化を見込むその他４業種は、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい 圏内の動きとなる見込み。

全 産 業

１５年１１月▲ 16.3

採算ＤＩ（前年同月比）の推移
１６年１２月
１月
２月
３月▲ 16.8 ▲ 17.5 ▲ 22.3 ▲ 17.7

４月
▲ 16.6

先行き見通し５～７月▲ 21.0建設▲ 17.8▲ 15.3▲ 16.2▲ 19.1▲ 18.3▲ 19.2▲ 21.5製造▲ 17.0▲ 16.0▲ 15.4▲ 25.2▲ 17.6▲ 10.6▲ 17.9卸売▲ 8.1▲ 11.2▲ 14.7▲ 14.1▲ 11.2▲ 14.8▲ 14.3小売▲ 22.5▲ 26.3▲ 29.9▲ 30.0▲ 28.3▲ 29.9▲ 31.5サービス▲ 12.3▲ 12.5▲ 10.7▲ 17.3

▲ 10.5▲ 9.8▲ 17.6※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5

（参考）

全 産 業

１５年１１月▲ 10.4

資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移
１６年
１２月
１月
２月
３月
▲ 10.4 ▲ 10.3 ▲ 12.8 ▲ 11.7

４月
▲ 9.1

先行き見通し５～７月▲ 12.9

建設

▲ 6.1

▲ 6.8

▲ 5.2

▲ 7.7

▲ 10.2▲ 6.2▲ 10.8製造▲ 11.7▲ 9.0▲ 10.3▲ 12.5

▲ 9.7

▲ 6.0

▲ 11.4

卸売

▲ 7.4

▲ 3.9

▲ 8.2

▲ 5.2

▲ 4.3

▲ 6.2

▲ 9.4

小売

▲ 15.4▲ 17.5▲ 18.8▲ 22.2

▲ 22.7▲ 18.0▲ 19.4サービス▲ 8.6

▲ 11.0▲ 7.0▲ 10.9

▲ 8.3

▲ 7.5

▲ 11.5

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲９．１と、前月から改善。産業別にみると、卸売業で悪化、サービス業はほぼ横ばい、その他の３業種で改善した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは 、今月と比べ、悪化する見込み。
産業別にみると、全業種で悪化する見込み。

全 産 業

１５年１１月▲ 32.4

仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移
１６年
１２月
１月
２月
３月
４月
▲ 31.5 ▲ 24.3 ▲ 24.9 ▲ 24.2 ▲ 25.5

建設▲ 34.5▲ 33.6▲ 25.0▲ 23.3▲ 27.1▲ 20.9▲ 18.8製造▲ 26.1▲ 23.4▲ 15.9▲ 18.2▲ 13.1▲ 15.0▲ 15.1

卸売▲ 28.9▲ 30.5▲ 29.7▲ 24.7▲ 31.3▲ 28.6▲ 25.5

小売▲ 39.6▲ 37.6▲ 32.1▲ 34.9▲ 32.6▲ 36.3▲ 37.5サービス▲ 32.7▲ 33.8▲ 22.8▲ 24.2▲ 22.9▲ 28.1▲ 30.5

先行き見通し５～７月▲ 25.7

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲ ２５．５と、前月から悪化。産業
別にみると、建設業、卸売業で改善。その他の３業種は悪化した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。産業別にみると、建設業、卸売業で改善、小売業、サービス業で悪化、製造業はほぼ横ばいとなる見込み。

6全 産 業

１５年
１１月
16.2

従業員ＤＩ（前年同月比）の推移
１６年
１２月
１月
２月
３月
15.8
16.5
13.8
15.6

４月
15.8

先行き見通し
５～７月
16.2

建設

19.9

17.2

17.4

15.4

18.3

16.4

20.5

製

造

9.5

8.5

7.0

5.2

7.6

6.0

6.4

卸売

6.0

6.6

10.5

7.0

7.4

9.9

9.3

小売

17.4

18.0

20.0

20.8

19.8

20.4

19.4

サービス

23.9

24.7

25.6

18.7

22.3

24.0

23.7

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは１５．８と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、製造業で人手不足感が弱まり、卸売業、サービス業で人手不足感が強まった。小売業はほぼ横ばい。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。産業別にみると、建設業で人手不足感が強まり、小売業では人手不足感が弱まる見込み。その他３業種はほぼ横ばいの見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

従業 員 ＤＩ

売上 ＤＩ
資金 繰りＤＩ

業況 ＤＩ
採算 ＤＩ
仕入 単 価ＤＩ（下落―上 昇）7

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、 北海道、四国でほぼ横ばい、東北、北陸信越、関西、中国、九州で改善、その他の２ブロックで悪化。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道は、国内やアジアからの観光客の入込が好調な観光関連が景気を下支えするものの、公共工事の減少や人手不足による受注機会の損失により業況が悪化している建設業が下押しし、ほぼ横ばい。
・ 東北は、住宅投資、公共工事の底堅い動きを受けた建設業が全体を押し上げる中、飲食業をはじめとしたサービス業で業績改善が進み、２カ月連続で改善。
・ 北陸信越は、３カ月ぶりに改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。春の観光シーズンに伴う 需要拡大が、北陸新幹線沿線を中心にあらわれ、サービス業の収益を伸ばした。
・ 関東は、新興国経済の減速により売上が伸び悩む工作機械などの製造業や関連する卸売業のほか、住宅投資の持ち直しの動きに鈍さがみられる建設業 が低調だったことから、２カ月ぶりに悪化。
・ 東海は、住宅投資に持ち直しの動きがあるものの、公共工事の減少や人手不足による受注機会の損失の影響を受けた建設業 に加え、サービス業においても人件費上昇から収益が悪化し、２カ月ぶりに悪化。
・ 関西は、堅調なインバウンド需要や、高付加価値品・外食の需要の持ち直しにより、小売業、サービス業の売上が増加したほか、化粧品を含む化学など製造業も業績改善が進み、３カ月ぶりに改善。
・ 中国は、２カ月ぶりに改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。北米向けの輸出が堅調な自動車関連の製造業が下支え となっているが、公共工事の鈍さから建設業に弱い動きが見られる 。
・ 四国は、自動車、造船をはじめとする輸送機械で売上が底堅く推移するものの、急激な為替相場の変動が業況感を下押ししている。また、消費者の節約志向から外食などサービス業の売上が伸び悩み、概ね横ばい圏内の動き。
・ 九州は、２カ月ぶりに改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。食料品関連の製造業や観光関連で売上増加を指摘する声はあるものの、熊本地震の影響により、業況感の改善は 小幅に止まっている。ただし、今回の調査開始は熊本地震の発生前であることに留意が必要。
○ ブロック別の向こう３カ月（ ５～７月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、北海道、北陸信越、関西、中国で悪化、九州で改善、その他４ブロックでほぼ横ばいの見込み。ただし、九州の改善は「悪化」から「不変」への変化が主因であることに加え、熊本地震では強い余震が長く続き、サプライチェーン寸断などの影響の把握に時間を要していることや、国内外からの観光のキャンセルが 熊本県、大分県に止まらず広範囲で、かつ日々増加していることから、十分な留意が必要 である。
中小企業においては、ゴールデンウィークに向けた観光需要の拡大や設備投資の持ち直し、予算の早期執行への期待感が伺える一方、熊本地震の影響の大きさや、円高によるインバウンド需要の鈍化など消費の一段の悪化、新興国経済の減速の長期化を懸念する声が出ている。人手不足や価格転嫁の遅れなどの課題を抱える中、中小企業においては、先行きへの不透明感から慎重な見方が 続いている。

8全国

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１５年
１６年
１１月
１２月
１月
２月
３月
４月
▲ 18.1 ▲ 17.2 ▲ 19.4 ▲ 22.8 ▲ 23.6 ▲ 21.0

先行き見通し５～７月▲ 23.1北 海 道▲ 26.2▲ 23.1▲ 21.8▲ 25.0▲ 24.8▲ 25.3▲ 27.7

東北▲ 19.8▲ 22.8▲ 20.6▲ 28.2▲ 26.3▲ 22.7▲ 22.1北陸信越▲ 17.1

▲ 19.0▲ 18.2▲ 31.6

▲ 35.2▲ 22.5▲ 27.5

関東▲ 19.7▲ 12.6▲ 22.0▲ 23.0▲ 21.7▲ 23.7▲ 24.5東海▲ 10.5▲ 16.3

▲ 13.7▲ 22.8▲ 18.0▲ 20.6▲ 20.6

関西▲ 16.8▲ 15.8▲ 11.7▲ 18.4▲ 25.0▲ 10.9▲ 18.4中国▲ 9.0▲ 25.0▲ 19.8▲ 17.0▲ 16.5▲ 10.8▲ 23.2四国▲ 23.6▲ 15.2▲ 19.3▲ 12.7▲ 17.0▲ 17.9▲ 17.9九州▲ 19.6▲ 20.0▲ 27.4▲ 26.9▲ 32.7▲ 31.0▲ 27.3※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

LOBO全産業業況DIと日銀短観（※中小企業） 、日経平均株価
40◆ バ ブ ル崩 壊（ 90 年 ） ◆ 消 費 税率 ５ ％（ 97 年 4 月 ）◆ ア ジ ア通 貨 危機 （ 97 年 7 月 ）◆ 東 日 本大 震 災（ 11 年 3 月 ）40000◆ IT バ ブ ル 崩 壊 （ 00 年 ） ◆ リ ー マン シ ョッ ク
35000
（ 08 年 9 月 ）◆ 消 費 税率 ８ ％◆ 阪 神・淡路 大 震災
（ 14 年 4 月 ）（ 95 年 1 月 ）200株価（円）30000

89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 1625000-2020000-4015000-60
93 年 12 月▲ 60.1

98 年 8 月▲ 66.9-80
景気の後退局面

09 年 2 月▲ 73.402 年 2 月▲ 63.1

16 年 4 月▲ 21.0

10000
5000

全産業業況ＤＩ

日銀短観（中小企業）

日経平均株価※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

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