NEWS RELEASE
23-D-0547

2023 年 8 月 17 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンローン評価のレビュー結果を公表します。

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
グリーンローン

総合評価

据置

グリーン性評価

管理・運営・（資金使途）

透明性評価

g1m1

Green 1

借入 人

カナディアン・ソーラー・インフラ投資 法 人 （証券 コード：9284）

評価 対 象

カナディアン・ソーラー・インフラ投資 法 人による下 記借 入 金

分類

長期 借 入金

借入 額

157 億 円

利率0.845%

借入 実 行日2017 年 10 月 31 日

返済 期 限本借 入 実行 日より 10 年 後の応 当日

返済 方 法一部 分 割返 済

資金 使 途

取得 予 定資 産 の取 得 代金 の支 払い、その他 関 連する費 用等

概要
JCR では、2022 年 6 月 30 日に、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（CSIF）の再生可能エネルギー発電設備およびこれに付随する再エネ発電設備等への投資を資金使途とする長期借入金に対しレビューを行い、グリーンローンレビュー結果として”Green 1”を公表した。主な概要は以下のとおりである。

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（以下、2017 年 11 月 22 日の評価レポートより抜粋）
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（CSIF）は、東京証券取引所のインフラファンド市場に 2017 年 10 月 30 日に上場した投資法人である。主として再生可能エネルギー発電設備（電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法第 2 条第 3 項に定めるもの）及びこれに付随する再エネ発電設備・不動産等並びに再エネ発電設備に関連する再エネ発電設備・不動産対応証券に投資することを目的としている。CSIF は、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社（CSP）がスポンサー、カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社（CSAM）が資産運用会社である。
今回の評価対象は、CSIF がその財務方針に則って実施した長期借入金である。本借入による取得資産は、CSIF の投資方針に従ってあらかじめ選定された 13 件の太陽光発電設備であり、JCR は、CSIF が第三者による技術デューディリジェンスレポート、土壌汚染レポート等をすべての案件について取得したことを確認している。その結果、環境改善効果を上回るような深刻な環境への負の影響を及ぼす可能性はなく、CO2 排出削減に大きく資するグリーンプロジェクトであると JCR は評価している。
（以上抜粋終わり）
JCR では、CSIF が毎月発表している「太陽光発電所月次発電電力量実績」を確認し、本レビュー期間（2022 年 6 月～2023 年 6 月）において、九州地方を中心として再生可能エネルギーの出力制御が多数発生したため、想定発電量と比較して実績発電量が減少したものの、本借入によって取得された CSIF の太陽光発電設備 13 件が現在も問題なく稼働していることを確認している。
この結果、今回のレビュー対象の長期借入金について、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を“g1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とした。これより「グリーンローン評価」を“Green 1”とした。また、本借入金は、「グリーンローン原則1」及び環境省による「グリーンボンドガイドライン2」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

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1

Loan Market Association (LMA), Asian Pacific Loan Market Association (APLMA), Loan Syndications and Trading
Association(LSTA) "Green Loan Principles 2018"https://www.lma.eu.com/application/files/9115/4452/5458/741̲LM̲Green̲Loan̲Principles̲Booklet̲V8.pdf
2
環境省「グリーンボンドガイドライン 2017 年版」https://greenfinanceportal.env.go.jp/pdf/greenbond̲guideline2017.pdf
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目次■レビュー事項■レビュー内容
1. 調達資金の使途
2. 資金使途の選定基準とプロセス
3. 調達資金の管理
4. レポーティング
5. 組織のサステナビリティへの取り組み■レビュー結果（結論）3/11
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レビュー事 項
本項では、借入後のレビューにおいて確認すべき項目を記載する。レビューでは前回評価時点と比較して、内容が変化している項目について重点的に確認を行う。
1. 調達資金の使途
グリーンローンにより調達された資金の管理や、グリーンプロジェクトへの調達資金の充当が、グリーンローン評価付与時点において借入人が定めた方法で適切に行われたか。
2. 資金使途の選定基準とプロセス
グリーンローンを通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準とその プロセスの妥当性及び一連のプロセスについて引き続き適切であるか。
3. 調達資金の管理
グリーンローンによって調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当され、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が引き続き適切に整備されているか。
4. レポーティング
グリーンローンにより調達された資金を充当したグリーンプロジェクトからもたらされた環境改善効果が、グリーンファイナンス評価付与時点において借入人が定めた方法で適切に算定されているか。
5. 組織のサステナビリティへの取り組み
借入人の経営陣がサステナビリティについて、引き続き経営の優先度の高い重要課題と位置付けているか。

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レビュー内 容
1. 調達資金の使途
今回の評価対象の借入金が充当された資産は太陽光発電設備 13 件（CS 南島原市発電所（東）及び同発電所（西）は 1 件と計算）である。本借入金は既に全額が資産の取得に充当されている。
表 1：資金使途の概要（取得資産一覧）3

発電出力(kW)(*)

想定期中発電電力量(2022/6～2023/6）
(MWh)

期中発電量
(2022/6～2023/6）
(MWh)

999

1,487

1,319632910

1,119

1,048502

茨城県
笠間市

1,966

2,593

2,475

1,091

CS 伊佐市第二発電所

鹿児島県
伊佐市

1,861

2,566

2,296

1,100

S-05

CS 湧水町
発電所

鹿児島県
姶良郡

1,500

2,213

1,871

896

S-06

CS 伊佐市第三発電所

鹿児島県
伊佐市

1,907

2,767

2,533

1,213

S-07

CS 笠間市第二発電所

茨城県
笠間市

1,966

2,562

2,479

1,093

S-08

CS 日出町
発電所

大分県
速見郡

1,901

3,311

3,221

1,543

S-09

CS 芦北町
発電所

熊本県
葦北郡

1,462

2,869

2,670

1,279

CS 南島原市
発電所（東）

長崎県
南島原市

1,891

長崎県
南島原市

5,079

4,740

2,270

同発電所（西）

1,455

S-11

CS 皆野町
発電所埼玉県
秩父郡

1,990

3,284

2,899

1,278

S-12

CS 函南町
発電所

静岡県
田方郡

1,330

1,696

1,627

717

S-13

CS 益城町
発電所

熊本県
上益城郡

34,00058,49954,083

23,472

55,13790,04583,26137,088

物件番号

プロジェクト名

所在地

CS 志布志市
発電所
CS 伊佐市
発電所

鹿児島県
志布志市
鹿児島県
伊佐市

S-03

CS 笠間市
発電所

S-04

S-01
S-02

S-10

合計

年間 CO2削減量（t-CO2)(**)* ：出力規模ベースの発電出力を記載している。
**：CO2 削減量計算方法=想定年間発電量×調整後排出係数（令和 3 年度（最新の数値））

JCR は、今回レビュー期間（2022 年 6 月～2023 年 6 月）において土砂災害、感電被害および地域住民からの苦情など、環境に対する深刻な負の影響がないことを確認した。なお、気象災害により一部の発電所設備が破損したものの、保険を使用して復旧し、発電事業には支障がなかったことを資産運用会社である CSAM に対するインタビューにおいて確認している。
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3

CSIF 有価証券報告書、技術デューディリジェンス報告書ならびにプレスリリースより JCR 作成
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引き続き、資金充当を行った太陽光発電設備は全件が稼働中である。今回レビュー期間（2022 年6 月～2023 年 6 月）の発電量は、想定発電量を下回った。この主な要因は 2023 年 3 月から 5 月まで頻回に行われた九州電力管内における出力制御の影響である。2023 年 1 月から 6 月までで CSIFの保有しているポートフォリオ（25 発電所）の予想賃料収入に対して約 23%の抑制圧力がかかっている。ただし、本借入金の資金使途である太陽光発電設備 13 件の年間出力制御の日数は 30 日であり、本評価時点でその上限に近づいていることから、出力制御の影響は、今後減じてゆく見込みであることを確認している。
CSAM では、経済産業省の「電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」における出力制御への対策を確認のうえ、出力制御の問題に対応する予定であることを JCR では確認した。

2. 資金使途の選定基準とプロセス
JCR では初回評価およびレビュー時点において、資金使途の選定基準及びそのプロセスについて妥当であると評価している。今次レビューにあたり、CSAM に対するヒアリングおよび有価証券報告書等の確認を行った結果、前回レビュー時点からの変化はないと判断した。また、透明性についても有価証券報告書への記載によって確保されていると判断している。

3. 調達資金の管理
JCR では資金管理について、初回評価およびレビュー時点において妥当と評価している。本借入金の全額が既に太陽光関連設備の取得に充当されており、その後も充当状況に変化はないため、追跡管理は不要である。

4. レポーティング
資金の充当状況に係るレポーティング
JCR は、取得資産の状況は、年に 2 回公表される有価証券報告書で定期的な開示がなされている
ほか、2017 年の評価時に本借入金の全額が既に太陽光関連設備の取得に充当されることを CSAMへのヒアリングにて確認済である。加えて、JCR では CSIF のレポーティングについて、有価証券報告書で開示していることを確認した。

環境改善効果に係るレポーティング
環境改善効果については、月次で「太陽光発電所月次発電電力量実績」がウェブサイトで公表され、その中で CSIF が保有するポートフォリオ全体の CO2 削減量が公表されている等、定期的なレポーティングが行われていることを確認している。

5. 組織のサステナビリティへの取り組み

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CSI のサステナビリティに対する取り組み
CSIF の資産運用会社である CSAM の最終親会社であるカナディアン・ソーラー（CSI）は、CSI グループとして、環境と職場の安全に関する方針である”Canadian Solar Environmental, occupational
Health and Safety Policy”を制定し、汚染防止、省エネルギー及び廃棄物の削減に努めている。この方針の目標は以下のとおりである。
Canadian Solar Environmental, occupational Health and Safety Policy-

CSI がビジネスを行う全ての地域における環境・健康及び安全に関する法令を遵守すること-

従業員、ビジネスパートナー、訪問者、顧客及び地域のコミュニティに対して健全な職場環境を提供すること-

危険性の明確化及びリスクの低減を通じた、環境・健康及び安全に関するインシデントが起きない職場の絶え間ない追求を行う-

環境・健康及び安全はすべてに対する責任である。安全な職場の創造と労働による傷病を起こさないためにリーダーシップとコミットメントを発揮し、従業員の関与を奨励する。すべての従業員に対して、経営陣の全面的な支援の下、安全に関する各個人の責任を強調する-

継続的な環境・健康及び安全に関する方針、方法及び実行のために、会社の環境・健康及び安全に関するパフォーマンス及び経営システムを定期的及び継続的に監視、計測及び分析する-

経営陣は、安全、健康及び環境的に健全な職場を保証するために訓練、システム及び資源の提供に責任を負う-

安全、健康及び環境に関する事象は報告され、大きな事象については調査が行われる
上記の方針及び目標を達成するため、CSI グループの経営陣は取組みを行うことを宣言している。
また、CSI は自社のビジネスが環境に与える影響についても重視しており、2030 年までに自社で使用する電力をすべて再生可能エネルギーによって賄うことを表明しているほか、生産量（MW）当たりの水使用量の削減及び廃棄物の削減に取り組んでおり、それぞれ 2026 年に 463t/MW、3.5t/MW と大幅に削減することを目指している。

図 1：生産量当たり水原単位及び廃棄物原単位4——————————————
4

出典：Canadian Solar Sustainability Report 2021（日本語）
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また、CSI は太陽光発電事業のグローバルプレイヤーとして、世界中に太陽光発電を広げることを目標としている。CSI は ESG に関する要素をビジネス及び戦略的な決定の際に重視しており長期的なサステナビリティの達成のために実務の改善に引き続き取り組んでいることを確認している。
CSI では現在マテリアリティ（重要課題）の特定を進めており、取締役、執行役員などの経営陣に加えて、世界中の従業員から意見を収集しているほか、外部のステークホルダーとして、顧客、サプライヤー、投資家、貸付人、地域コミュニティ、業界団体、NGO、メディア及び科学コミュニ
ティ等多様なプレイヤーからの意見をもらっている。CSI における ESG 戦略及び行動は、マテリアリティの分析によって行われており、それらは、サステナビリティに関する戦略を司るチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSO）やサステナビリティ委員会によって振り返りが行われ、更なる機会とリスクの最小化、ビジネスへ ESG を統合する際のより良い取り組みに活かされている。サ
ステナビリティ委員会は、経営陣 3 名からなり、サステナビリティに関する取り組みと、それに関する機会とリスクを分析し、CSI の長期的な戦略及びビジネスの発展に寄与するために設置されている。サステナビリティ委員会は年 2 回以上開催され、ESG に関する事項の振り返りを行っている。

CSIF の環境・社会に対する取り組み
CSIF の資産運用会社である CSAM は CSI の環境及び社会に対する方針を遵守し業務を行っている。また、CSAM では 2019 年 8 月にインフラ投資法人の国内資産運用会社として初めて国連責任投資原則（UN PRI）への署名を行っている。UN PRI への署名後は、2020 年 12 月末に ESG の基本ポリシーとして、「国連責任投資原則に係るアプローチ」を策定し、CSIF のウェブサイトで開示している。
また、CSIF 及び CSAM は TCFD により提言された、気候変動に関する情報開示の推奨項目である「ガバナンス」、「戦略」、「リスク項目」、「指標と目標」に沿った開示を 2022 年 2 月 14 日に実施している5。
さらに、2023 年 2 月には、SDGs に関する取り組みを強化する目的でマテリアリティ（重要課題）を特定し、各課題に対して目標を設定することで、目標達成に向けた PDCA を回していくことを謳っている。

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5

出典：CSIFTCFD 提言に基づく情報の開示に関するお知らせ https://ssl4.eir-parts.net/doc/9284/tdnet/2085625/00.pdf
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図 2：カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 マテリアリティ一覧6以上から、JCR は CSI、CSAM 及び CSIF の経営陣が環境問題を経営の優先度の高い重要課題と位置づけているほか、専門的知見を有する部署及び外部機関との連携によって具体的な取り組みを推進していると評価している。

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6

出典：カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人

ESG レポート（2023 年 2 月発行）
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Green 1

レビュー結 果前項に記載した事項を検証した結果、評価対象となる長期借入金は当初想定されていた資金使途であるグリーンプロジェクトに 100％充当されており、資金充当対象資産は、当初想定した環境改善効果を概ね発現していることを JCR は確認した。

管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1m2m3m4m5g1

Green 1

Green 2Green 3Green 4Green 5g2

Green 2Green 2Green 3

Green 4

Green 5g3

Green 3

Green 3

Green 4

Green 5

評価対象外

g4

Green 4

Green 4

Green 5

評価対象外

評価対象外

g5

Green 5

Green 5

評価対象外

評価対象外

評価対象外

（担当）梶原康佑・後藤遥菜

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本評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンファイナンス評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンファイナンス評価は、評価対象であるグリーンボンドの発行及び/又はグリーンローンの実行（以下、グリーンボンドとグリーンローンを総称して「グリーンファイナンス」、グリーンボンドの発行とグリーンローンの実行を総称して「グリーンファイナンスの実行」という）により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該グリーンファイナンスで調達される資金の充当ならびに資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を完全に表示しているものではありません。
JCR グリーンファイナンス評価は、グリーンファイナンスの実行計画時点又は実行時点における資金の充当等の計画又は状況を評価するものであり、将来における資金の充当等の状況を保証するものではありません。また、JCR グ
リーンファイナンス評価は、グリーンファイナンスが環境に及ぼす効果を証明するものではなく、環境に及ぼす効果について責任を負うものではありません。グリーンファイナンスの実行により調達される資金が環境に及ぼす効果について、JCR は発行体及び/又は借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という）、又は資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。なお、投資法人等で資産がすべてグリーンプロジェクトに該当する場合に限り、グリーンエクイティについても評価対象に含むことがあります。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンファイナンス評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR グリーンファイナンス評価上の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンファイナンス評価は、評価の対象であるグリーンファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンファイナンス評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンファイナンス評価：グリーンファイナンスの実行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green 1、Green 2、Green 3、Green 4、Green 5 の評価記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブ・インパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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