霞関 自旅 2 第 6 6
平成 14年23号の3

1 月 3 1 日社 団法 人全 国個 人 タ ク シ ー 協会
関東 支 部 長 本

間

嗣

治

殿

関東運輸局長 上子

道

一 般乗 用旅 客 自動 車運 送 事 業 ( 1 人 1 車 待」
個 人 タ ク シ ー に限 る。) の 許 可 申
請 、譲 渡 譲 受及 び 相続 認 可 申請 に係 る細 部 取扱 い に つ い て

標記 につい て 、平成 1 3 年 1 1 月 1 5 日 付 け国 自旅 第 1 0 8 号 をもつて 自動車交通局
一般乗用旅客 自動車運送事業 ( 1 人 1 車 制個人 タク シー に限る。) の 申請 に対す
長か ら 「る処分 に対す る処理方針 」 の細部取扱 い につい て通達 が あ った こ とに伴 い 、今般、別紙の とお リー般乗用旅客 自動車運送事業 ( 1 人 1 車 制個人タクシー に限る。) の 許可申請、譲渡譲受及 び相続認可 申請 に係 る細部取扱 い を公示 したので 了知 され るとともに、傘下
会員 に対 し周知徹底 を図 られたい。

公示

個人タクシー事業の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて平 成 13年 12月 27日 付 け 公 示 「 個 人 タ ク シ ー 事 業 の 許 可 及 び 譲 渡 譲 受 認 可 申 請 事案等の審査基準について（以下「審査基準」という。）」に係る申請書の様式、申請書の記入要領、申請書の添付書類並びに法令試験合格後に提出する（申請前に法令の試験に合格している者（以下「申請前合格者」という。）による申請の場合は申請時に提出する）挙証資料等の細部取扱いについて、下記のとおり定めたので公示する。

平成１４年１月３１日

関東運輸局長

上

子

道

雄

記
Ⅰ．審査基準について
１ ． 審 査 基 準 Ⅰ .10.の 取 扱 い
試 験 に 合 格 し た 者 と は 、 平 成 14年 １ 月 31日 付 け 公 示 「 個 人 タ ク シ ー 事 業の許可等に係る法令の試験の実施について（以下「試験実施公示」という。）」Ⅰ．に規定する事前試験又は申請後試験のいずれかに合格した者であって、以下の①から③のいずれにも該当しない者をいう。
①

申請前合格者であって、申請する営業区域と受験した営業区域が相違している者。

②

申請前合格者であって、申請日現在において合格証の有効期限が満了
している者。

③

申 請 前 合 格 者 で あ っ て 、 試 験 実 施 公 示 Ⅱ .５ .(２ )の 規 定 に よ り 合 格 が無効とされた者。

­ 1 ­

－1－

２ ． 審 査 基 準 Ⅳ ． １ ． (１ )の 取 扱 い
平成１４年１月３１日以前に免許又は譲渡譲受若しくは相続の認可を受けた者であっても、年齢が満８０歳に達する日の前日までに、既に譲渡譲受認
可申請がなされ、かつ、許可の条件において、事業者の申請により年齢が満８０歳に達する日から譲渡譲受認可の日までの間、旅客の運送を行わないこと と す る と き は 、 審 査 基 準 Ⅲ ． １ ． (２ )に 準 じ て 、 許 可 期 限 を 認 可 の 日 ま でとする。この場合において、年齢が満８０歳に達する日から譲渡譲受認可の日 ま で の 間 に お け る 審 査 基 準 Ⅳ ． １ ． (１ )た だ し 書 き の 適 用 に つ い て は 、 審
査 基 準 Ⅲ ． １ ． (２ )が 適 用 さ れ て お り 、 か つ 、 従 前 の 許 可 期 限 の 日 を 過 ぎ ているものとみなす。
３．審査基準の別表２．Ｂ．３．の取扱い「申請日以前継続して３年以上あること」の判断については、申請日以前
３年間における雇用先の変更に伴う離職期間の合計が３０日以内である場合に限って、雇用が継続しているものとみなす。
Ⅱ．申請書の様式について
１ ． 許 可 申 請 に つ い て は 、 別 添 (１ )の と お り と す る 。
２ ． 譲 渡 譲 受 認 可 申 請 に つ い て は 、 別 添 (２ )の と お り と す る 。
３ ． 相 続 認 可 申 請 つ い て は 、 別 添 (３ )の と お り と す る 。
Ⅲ．申請書の記入要領、申請書の添付書類並びに法令試験合格後に提出する（申請前合格者による申請の場合は申請時に提出する）挙証資料等について
１ ． 許 可 申 請 に つ い て は 、 別 添 (４ )の と お り と す る 。
２ ． 譲 渡 譲 受 認 可 申 請 に つ い て は 、 別 添 (５ )の と お り と す る 。
３ ． 相 続 認 可 申 請 に つ い て は 、 別 添 (６ )の と お り と す る 。
Ⅳ．その他
１．申請事案の処分の時期(１ ) 許 可 申 請 に つ い て は 、 標 準 処 理 期 間 の 範 囲 内 で 随 時 処 分 す る こ と と す る 。
ただし、「準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車
制個人タクシーに限る。）に係る道路運送法第４条第１項の許可の特例的な取扱いについて」（令和４年３月３１日付け関東運輸局長公示）による特例許可の申請にあっては、別途定めて公示することができるものとする。
(２ ) 譲 渡 譲 受 及 び 相 続 認 可 申 請 に つ い て は 、 標 準 処 理 期 間 の 範 囲 内 で 随 時 処
分することとする。

­ 2 ­

－2－

２．申請書は３部（正、副、控）作成（Ａ４版、左綴じ）し、申請する営業区域を管轄する運輸支局に提出することとする。
３．申請後に法令の試験を受ける者（以下「申請後受験者」という。）にあって は 、 審 査 基 準 Ⅰ .８ .(７ )の 規 定 に 基 づ き 、 申 請 時 点 に お い て 「 車 庫 未 確
保」の場合は、申請書の内、「８ページ」、「９ページに貼付する車庫の写
真 」 及 び 「 10ペ ー ジ 」 は 、 申 請 時 に 提 出 せ ず 、 法 令 試 験 合 格 後 の 関 東 運 輸 局 長が 指 定 す る 日 ま で に 別 添 (４ )Ⅲ の 挙 証 資 料 と 共 に そ れ ぞ れ 正 、 副 ２ 通 を 関 東 運
輸局自動車交通部旅客第二課あて提出することとする。
４．挙証資料については、公示したもの以外でも必要に応じ申請者に提出を求める場合がある。
附

則
１．本公示は、平成１４年２月１日以降、管轄する陸運支局において受付ける
申請について適用する。
２．平成９年７月３日付けで公示した「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の経営免許申請、譲渡譲受及び相続認可認可申請に係る申請書の様式等について」は、平成１４年１月３１日限り廃止する。
ただし、平成１４年１月３１日以前に管轄する陸運支局において受付けた
申請については、なお従前の例による。

附則（平成１６年１月２２日一部改正）
１．本公示は、平成１６年２月１日以降、管轄する運輸支局において受付ける
申請について適用する。
２．平成１６年１月３１日以前に管轄する運輸支局において受付けた申請については、なお従前の取扱いによる。

附則（平成１６年７月３０日一部改正）
１．本公示は、平成１６年８月１日以降、管轄する運輸支局において受付ける
申請について適用する。
２．平成１６年７月３１日以前に管轄する運輸支局において受付けた申請については、なお従前の取扱いによる。

附則（平成１７年５月１３日一部改正）
１．本公示は、平成１７年６月１日以降、管轄する運輸支局において受付ける

­ 3 ­

－3－

申請について適用する。
２．平成１７年５月３１日以前に管轄する運輸支局において受付けた申請については、なお従前の取扱いによる。
附則（平成１７年１２月２２日一部改正）
１．本公示は、平成１８年１月１日以降、管轄する運輸支局において受付ける
申請について適用する。
２．平成１７年１２月３１日以前に管轄する運輸支局において受付けた申請については、なお従前の取扱いによる。

附則（平成２０年９月１２日一部改正）
本公示は、平成２０年９月１２日以降に行う処分から適用する。

附則（平成２４年２月１６日一部改正）
本公示は、平成２４年４月１日以降受け付ける申請について適用する。

附則（平成２６年１月２７日一部改正）
本公示は、平成２６年１月２７日以降受け付ける申請について適用する。

附則（平成２７年１月１５日一部改正）
本公示は、平成２７年４月１日以降受け付ける申請について適用する。

附則（平成２８年１２月２０日一部改正）
本公示は、平成２８年１２月２０日以降受け付ける申請について適用する。

附則（令和元年７月３１日一部改正）
本公示は、改正後の規定による許可等に付した期限及び条件への変更を申請した場合において適用する。
附則（令和２年１２月２３日一部改正）
本公示は、令和３年１月１日以降受け付ける申請について適用する。

附則（令和４年３月３１日一部改正）
本公示は、令和４年４月１日以降受け付ける申請について適用する。

­ 4 ­

－4－

附

則（令和４年１２月２７日一部改正）
本公示は、令和５年１月４日以降受け付ける申請について適用する。

附則（令和６年１月２４日一部改正）
本公示は、令和６年１月２４日以降受け付ける申請について適用する。

附則（令和６年５月１３日一部改正）
本公示は、令和６年４月１日以降に申請を受け付けたものから遡及して適用す

る。

­ 5 ­

－5－

整理番号
事前試験合格

関

東
局

運

輸

別

添（１）

年

月

車庫未確保
日

局

長

殿
［〒
住

－
所

名

称

］

TEL

－

－

タクシー

ふ り が な氏

名

一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請書
事業の種別

個人タクシー事業

営 業 区 域

営業所の位置

車庫の位置

収容能力
㎡

加入(予定)
団 体 名

支

団

体

番

号

電

話

番

号

－

局

受

付

印

局

受

付

印

－

事務取扱担当者

－ 1－

－6－

履

歴

書

等

ふりがな
氏

名

男

生年月日

年

月

本 籍 地

日生

年

齢

都

道

・

・

申請日現在
府

・

満

・
歳

女
ヶ月

県

現 住 所
職
自

家

年

族

月

日

至

歴

年

月

（新しいものから記載すること。）

日

勤務年月数

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

の

氏

名

続

柄

年

齢

同居・別居の別

－ 2－

勤務地

勤務先名

同居又は別居の
開始年月日

備

職

種

考（別居の理由）

－7－

資
項

目

種

産

類

目

金

録 （申請日現在）
額

普通預貯金

円

定期預金等

円

土

地

円

建

物

円

預 貯 金

不 動 産

そ

の

他

円

個人タクシー事業の営業に関する宣誓書
一般乗用旅客自動車運送事業の経営について、事業用自動車を営業のために他人に運転させるものでなく、私が運転し営業することを宣誓します。
年
氏

月

日

名

欠 格 事 由 に 関 す る 宣 誓 書
道路運送法第７条（欠格事由）に該当しないことを宣誓します。
年
氏

月

日

名

－ 3－

－8－

項

目

１．無事故・無違反歴（４０歳未満の場合）
申請日以前１０年間の無事故・無違反歴
昭和 ・ 平成 ・ 令和

年

月

日

～

申請日まで

２．運転経歴（１）運転経歴（新しいものから記載すること。）
自 年 月 日至 年 月 日

勤務年月数

勤務地

勤務先名（事業所名）

ハイ・タク・バス・他（２）運行管理者又は整備管理者として勤務した期間
自 年 月 日至 年 月 日

勤務年月数

勤務地

－ 4－

勤務先名（事業所名）

ハイ・タク

－9－

３．法令の遵守状況（１）法令違反による処分の有無及び処分の内容等① 申請日以前５年間における次の法令違反による処分
イ 道路運送法、貨物自動車運送事業法又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の違反による輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分
ロ 道路交通法の違反による運転免許の取消し処分
ハ タクシー業務適正化特別措置法の違反による登録の取消し処分及びこれに伴う登録の禁止処分
ニ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の違反による営業の停止命令又は営業の廃止命令の処分
ホ 刑法、暴力行為等処罰に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、売春防止法、銃砲刀剣類所持等取締法、その他これらに準ずる法令の違反による処分
ヘ 自らの行為により、その雇用主が受けた道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づく輸送施設の使用停止
以上の処分
ト 申請者が、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受けた事業者において当該取消処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に運行管理者であった者であって、法第２３条の３の規定による運行管理者資格者
証の返納命令の処分
上記イ～トの処分はない
上記の処分がある

②
③

判決年月日
(
その内容 (
行政処分年月日 (その内容 (

年

月

年

月

日)
)
日)
)

申請日の５年前より前に上記イ～トの処分を受けたことが ( ある ・ ない ）上記②で処分を受けていた場合に、その処分は申請日の５年前より前に終了して（いる・いない）（２）申請日以前３年間における道路交通法違反の有無及びその内容
ない
道路交通法の違反ある（３）上記（１）及び（２）の違反により、現に公訴を提起されて
いること

免許停止
反 則 点
反 則 金
罰
金

日間 (
点 (
円 (
円 (

年
年
年
年

月
月
月
月

日)
日)
日)
日)

ない
ある

起訴年月日 (
その内容 (

年月日))

法 令 遵 守 に 関 す る 宣 誓 書
法令遵守については、上記のとおり相違ないことを宣誓します。
なお、宣誓日以降処分日までの間に上記に掲げる処分等を受けた
場合には、直ちに報告いたします。
年

月
氏 名

日

－ 5－

－10－

４．資

金

計

画

（１）事業の開始に要する資金
項
目
金
額
設備資金

円

運転資金
車庫に要
する資金

円
円

保険料等

円

摘
要
車両購入の頭金等、運賃メーター器・車両修
理工具・消化器・金庫の購入資金等設備に要する資金
燃料費、油脂費、修繕費、その他運送経費・諸負担金、事務用品購入費等
車庫の新築、改造、舗装、借入の権利金、敷金、賃貸料等車庫に要する資金
自動車損害賠償責任保険料 12ヶ月分
円
任意保険料
12ヶ月分
円
事故共済掛金12ヶ月分円
加入保険額または補償額
対人万円 、 対物
万円
財産に対する免責額円

合計（２）資金の調達方法（全額自己資金を充当する。）① 預貯金
預貯金の種類

銀

行

等

名

義

預入年月日

金

額

年

月

日

円

年

月

日

円

年

月

日

円

年

月

日

円

合

計

円

② 株券・債券等
株券・債権等

発

行

者

名

義

預入年月日

金

額
円
円

合

－ 6－

計

円

－11－

５．営

業

所

営業所の位置居住開始年月日
現住所に居住したのは

昭和
平成
令和

年

月

日から

自 己 所 有営業所（住居）の確保
他 人 所 有６．健康状況
a. ある
胸部疾患、心臓疾患、血圧障害、その他
個人タクシー事業の遂行に支障のある症状
b. ない

７．運転に関する適性診断
受診場所
自動車事故対策機構

そ

の

支所

他

－ 7－

－12－

８．事業用自動車
事業用自動車の使用権原

（

購

入

・

リース

）

上記事業用自動車には、平成１３年１２月１７日付け関東運輸局長公示「個人タクシー事
業の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について」Ⅰ．７．（２）①～③に掲げる機能を有する機器を備えおきます。

９．車

庫

車庫の位置
車庫の状況
営業所と車庫の距離 （ 直線で
収容能力

間口（

ｍ ）

ｍ）× 奥行（ｍ）=

㎡
a.支障があるイ．公道（幅員ｍ）

タクシー車両の通行に前面道路

b.支障がない
a.ある

通行の承諾がb.ない
ロ．私道（幅員ｍ）
接続する公道の幅員が（ｍ）でタ
クシー車両の通行にa.支障がある
b.支障がない

a. 適関係法令

建築基準法、農地法等
b. 不適
a. 自己所有

車庫の確保
b. 他人所有
関 係 法 令 に 関 す る 宣 誓 書
申請車庫については、上記のとおり関係法令に適合していることを宣誓します。
年
氏

月
名

日

－ 8－

－13－

営業所の写真貼付［建物正面及び営業所として使用する部屋の状況を撮影したもの］

車庫の写真貼付
正面、側面の他、区画、収容能力及び車庫の出入口の状況を撮影し明らかにしたもの。
収容能力の状況については、車両を格納した状態で撮影したもの。

－ 9－

－14－

営業所（住居）車庫の案内図及び平面図
案内図（営業所及び車庫の位置）（注）

案内図は営業所（住居）と車庫の位置、その間の距離、付近の主要建物、車庫への出入路等を記入すること。

平面図（車庫）（注）

車庫の区画、寸法及び車庫前面の道路幅員を記入すること。
協同車庫の場合は全体を記入し、既に個人タクシーが収容されているときは、その箇所に当該車両のナンバー及び名称を記入すること。

－ 10－

－15－

別
整理番号

事前試験合格

添（２）

車庫未確保

許可 年月日昭和・平成・令和

許 可 番 号○○東陸自１旅２第○○関自旅２第許 可 期 限

年

月
号
号

年

月

年
関 東 運 輸 局
局
長

日

日

月

日

殿
（譲渡人）
ふりがな
氏 名
名 称
住 所(〒
ＴＥＬ
（譲受人）
ふりがな
氏 名
名 称
住 所(〒
ＴＥＬ

タ
-

ク

シ

ー
)

－

－

タ
－

ク

シ

ー
)

－

個人タクシー事業の譲渡譲受認可申請書

今般、個人タクシー事業の譲渡及び譲受の認可を受けたく、道路運送法第３６条及び同法施行規則
第２２条の規定に基づき、下記のとおり申請いたします。

加入(予定)団体名
団

体

番

号

電

話

番

号

支 局 受 付 印

-

局

受

付

印

-

事務取扱担当者

－ 1－

－16－

記
１．譲渡人及び譲受人の氏名、名称及び住所
（譲渡人）
氏 名
名 称
住 所
（譲受人）
氏 名
名 称
住 所

タ

ク

シ

ー

タ

ク

シ

ー

２．事業の種別
個人タクシー事業３．譲渡及び譲受しようとする事業の種別及び営業区域（１）事業の種別
個人タクシー事業（２）営業区域

４．譲渡価格円
５．譲渡及び譲受をしようとする時期
認可の日から日以内

６．譲渡及び譲受を必要とする理由

－ 2－

－17－

７．添付書類（１）譲渡譲受契約書の写（２）譲渡及び譲受価格の明細書（３）許可書（免許状）又は譲渡譲受認可書の写（４）期限変更に係る通知書の写（５）自動車検査証記録事項又は道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第１４号）による改正前の道路運送車両法により自動車検査証の交付を受けている自動車にあっては、当該自動車検査証の写（６）診断書（７）運転免許証の写（８）許可申請に準ずる書面（９）個人タクシー試験合格証の写

－ 3－

－18－

別 添（２）（死亡後譲渡の場合）
整理番号

事前試験合格

車庫未確保

許可 年月日昭和・平成・令和

許 可 番 号○○東陸自１旅２第○○関自旅２第許 可 期 限

年

月
号
号

年

月

年
関 東 運 輸 局
局
長

日

日

月

日

殿
譲渡人（被相続人）
ふりがな
氏 名
名 称
タ
住 所(〒
相続人（続柄
ふりがな
氏 名
住 所(〒
ＴＥＬ
譲受人
ふりがな
氏 名
名 称
住 所(〒
ＴＥＬ

ク

シ

ー
)
）

－

)
－

タ
－

ク

シ

ー
)

－

個人タクシー事業の譲渡譲受認可申請書

今般、個人タクシー事業の譲渡及び譲受の認可を受けたく、道路運送法第３６条及び同法施行規則
第２２条の規定に基づき、下記のとおり申請いたします。

加入(予定)団体名
団

体

番

号

電

話

番

号

支 局 受 付 印

-

局

受

付

印

-

事務取扱担当者

－ 1－

－19－

記
１．譲渡人及び譲受人の氏名、名称及び住所（譲渡人：被相続人）
氏 名
名 称
タ
住 所
（譲受人）
氏 名
名 称
住 所

タ

ク

シ

ー

ク

シ

ー

２．事業の種別
個人タクシー事業３．譲渡及び譲受しようとする事業の種別及び営業区域（１）事業の種別
個人タクシー事業（２）営業区域

４．譲渡価格円
５．譲渡及び譲受をしようとする時期
認可の日から日以内

６．譲渡及び譲受を必要とする理由

－ 2－

－20－

７．添付書類（１）譲渡人の戸籍謄本
（２）相続人全員の同意書（３）譲渡譲受契約書の写（４）譲渡及び譲受価格の明細書（５）許可書（免許状）又は譲渡譲受認可書の写（６）期限変更に係る通知書の写（７）自動車検査証記録事項若しくは道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第１４号）による改正前の道路運送車両法により自動車検査証の交付を受けている自動車にあっては、当該自動車検査証の写又は登録識別情報等通知書（一時抹消登録証明書含む）の写（８）運転免許証の写（９）許可申請に準ずる書面（10）個人タクシー試験合格証の写

－ 3－

－21－

別
整理番号

事前試験合格

添（３）

車庫未確保

許可 年月日昭和・平成・令和

許 可 番 号○○東陸自１旅２第○○関自旅２第許 可 期 限

年

月
号
号

年

月

年

関 東 運 輸 局
局
長

日

日

月

日

殿

（相続人）
ふりがな
氏 名
名 称
住 所(〒

タ
-

ク

シ

ー
)

個人タクシー事業の相続による事業継続認可申請書

今般、個人タクシー事業の相続による事業継続の認可を受けたく、道路運送法第３７条及び同法施行規則第２４条の規定に基づき、下記のとおり申請いたします。

加入(予定)団体名
団

体

番

号

電

話

番

号

支 局 受 付 印

-

局

受

付

印

-

事務取扱担当者

－ 1－

－22－

記
１．相続人の氏名、名称、住所及び被相続人との続柄
氏 名
名 称
タ
住 所
被相続人との続柄

ク

シー

２．被相続人の氏名、名称及び住所
氏
名
住

名
称
所

タ

ク

シ

ー

３．継続して経営しようとする被相続人の事業の種別及び営業区域（１）事業の種別
個人タクシー事業（２）営業区域

４．相続開始の時期
認可の日から日以内

５．添付書類（１）被相続人の戸籍謄本
（２）申請に対する同意書（３）許可申請に準ずる書面（４）個人タクシー試験合格証の写

－ 2－

－23－

別

添（４）

Ⅰ．許可申請書の記入要領
申請書の記入要領は、次のとおりとする。

《１ページ》
１．上部の「事前試験合格、車庫未確保」については、(１)申請前合格者の場合に、「事前試験合格」を朱線で囲むこと。
(２)審査基準Ⅰ.８.(７)の規定により、申請時点では車庫未確保とする場合に、「車庫未確保」
を朱線で囲むこと。
２．「

年

月

日」には、申請年月日（申請する営業区域を管轄する運輸支局に申請書を提出する年月日）を記入すること。
３．名称の欄には、使用する通称名（例：佐藤タクシー）を記入すること。
４．営業区域の欄には、「審査基準別表１」の内から、申請する営業区域（営業区域の名称）を記入すること。
５．営業所の位置の欄には、営業所として計画する場所の住所を記入すること。
６．車庫の位置の欄には、計画する車庫の所在地（建物の住居表示又は土地の地番）を記入すること。ただし、申請後受験者であって、かつ、「車庫未確保」で申請する場合は、空欄とする。
７．収容能力の欄には、計画する車庫の面積を記入すること。ただし、申請後受験者であって、
かつ、「車庫未確保」で申請する場合は、空欄とする。
８．整理番号、局受付及び支局受付の各欄は、記入しないこと。
９．加入(予定)団体名、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者の各欄は、該当する者にあっては加入団体または加入を予定する団体の名称、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者名を記入すること。

《２ページ》
１．年令の欄の「満歳ヶ月」には、申請日現在の満年齢（１ヶ月未満の端数は切捨）を記入すること。
２．本籍地の欄には、「都・道・府・県」の前に該当する都道府県名を記載し、「都・道・府・県」のうち、該当するものを丸で囲むこと。
３．現住所の欄には、現に居住している住所を記入すること。
４．職歴の欄には、(１)運転経歴を含むすべての職歴について、現職を最上部欄に新しいものから順番に記入すること。
(２)勤務地は、市区町村単位（例：東京都品川区、横浜市中区、千葉県柏市）まで記入するこ
と。

－24－

(３)勤務先名は、勤務先の会社名等（例：（株）○○自動車、自営業）を記入すること。
(４)職種は、具体的職種（例：タクシー運転者、整備士、事務員）を記入すること。
(５)同一勤務先であっても、運転者とそれ以外の職種の業務に従事した場合は、職種ごとに行を変えて記入すること。また、時期を同じくして２以上の勤務先があった場合は、勤務先ごとに行を変えて記入すること。
５．家族状況の欄には、申請日現在における配偶者及び扶養者の状況を記入すること。

《３ページ》
１．資産目録については、(１)定期預金等の欄には、自己名義の定期預金、定額貯金、定期積立貯金等を記入すること。
(２)項目のその他の欄には、自己名義の株券、債権等（現金、手形、小切手、生命保険関係は除く。）を記入すること。
(３)金額の欄には、申請日現在の状況を記入すること。
(４)摘要の欄には、各種類ごとに主たる預け入れ先等の名称等（例：預貯金の場合－○○銀行○○支店、○○郵便局、土地及び建物の場合－宅地○○㎡、家屋○○㎡、株券の場合－○○
株式会社○○株）を記入すること。
２．「個人タクシー事業の営業に関する宣誓書」の日付は、宣誓した年月日を記入すること。
３．「欠格事由に関する宣誓書」の日付は、宣誓した年月日を記入すること。

《４ページ》
１．無事故無違反歴の欄には、40歳未満であって申請日以前10年間以上無事故無違反である者に限り、その期間を無事故無違反証明書の記載に基づき該当欄に記入すること。
２．運転経歴については、(１)「２.(1)運転経歴 」の欄には、専ら運転を職業とし、道路運送車両法施行規則別表第一に規定する普通自動車（四輪以上の自動車に限る。）、小型自動車（四輪以上の自動車に限る。）及び軽自動車（民間患者輸送事業の用に供する自動車に限る。）を運転していた期間に限り、現職を最上部欄に新しいものから順番に記入すること。
(２)勤務地は、市区町村単位（例：東京都品川区、横浜市中区、千葉県柏市）まで記入すること。
(３)勤務先名は、勤務先の会社名等（例：（株）○○自動車○○営業所）を記入すること。
(４)ハイ・タク・バス他には、具体的職種（例：タクシー運転者、ハイヤー運転者、貸切バス
運転者、乗合バス運転者、トラック運転者等）を記入すること。
(５)同一勤務先であっても、勤務事業所又は勤務地が期間により異なる場合は、期間ごとに行を変えて記入すること。
(６)合併等により勤務先の名称が変更された場合等にあっては、変更前と変更後ごとに行を変えて記入すること。
(７)次のような期間は、運転経歴に含まれないので注意すること。

－25－

①

軽自動車（民間患者輸送事業の用に供する自動車を除く。）、二輪及び三輪の自動車、特殊自動車等を運転していた期間②

通勤、レジャー等のために運転していた期間③

運転業務とともに、他の業務も行っていた期間④

運転を職業とするとともに、他の職業にも従事していた期間⑤

主たる業務の手段として車を運転していた期間⑥

会社の役員等を兼務していた期間

３．「２.(2) 運行管理者又は整備管理者として勤務した期間」については、(１)申請日前３年以内に、運行管理者又は整備管理者として勤務した期間がある場合に記入すること。
(２)勤務地は、市区町村単位（例：東京都品川区、横浜市中区、千葉県柏市）まで記入すること。
(３)勤務先名は、勤務先の会社名等（例：（株）○○自動車○○営業所）を記入すること。
(４)ハイ・タクには、タクシー、ハイヤーの中から運行管理者又は整備管理者として実際に選任された業種を記入すること。
(５)同一勤務先であっても、勤務事業所又は勤務地が期間により異なる場合は、期間ごとに行を変えて記入すること。
(６)合併等により勤務先の名称が変更された場合等にあっては、変更前と変更後ごとに行を変えて記入すること。

《５ページ》
１．「(1) 法令違反による処分の有無及び処分の内容等」については、(１)①について、イ～トの何れにも該当しない場合は、「上記のイ～トの処分はない」を丸で囲むこと。
(２)①について、イ～トの何れかに該当する場合は、「上記の処分がある」に該当する文

字を記入のうえ、その処分の判決年月日及びその内容（処分の原因となった罪名）又は行政処分年月日及びその内容（処分の原因となった行為）を記入すること。
(３)②については、処分がある場合は「ある」を、ない場合は「ない」を丸で囲むこと。
(４)③については、②で「ある」とした場合に、その処分が申請日の５年前より前に終了していれば「いる」を丸で囲み、終了していなければ「いない」を丸で囲むこと。
２．「(2)申請日以前３年間における道路交通法違反の有無及びその内容」については、(１)道路交通法の違反がない場合は、「ない」を丸で囲むこと。
(２)道路交通法の違反がある場合は、「ある」を丸で囲み、その処分内容と違反日について、該当する欄に記入すること。
３．「(3) 上記(1)及び(2)の違反により、現に公訴を提起されていること」については、(１)ない場合は、「ない」を丸で囲むこと。
(２)ある場合は、「ある」を丸で囲み、その起訴年月日及びその内容（罪名又は行為）を記入－26－

すること。
４．「法令遵守に関する宣誓書」の日付は、宣誓した年月日を記入すること。

《６ページ》
１．「(1) 事業の開始に要する資金」については、(１)設備資金の金額欄には、車両（ 割賦購入の場合は頭金、リースの場合は１年分の賃借料等 ）、運賃メーター器及び車両修理工具等の設備の購入に要する資金の合計額（８０万円以上。）を記入すること。
ただし、車両（ 割賦購入の場合は頭金 、リースの場合は１年分の賃借料等）、運賃メー
ター器及び車両修理工具等の設備の購入に要する資金の合計額が８０万円未満である場合には、その額を記入する。
(２)運転資金の金額欄には、燃料費、油脂費及び諸負担金等の運転資金として必要な額の合計額（８０万円以上。）を記入すること。
(３)車庫に要する資金の金額欄には、①車庫の新築、改造、若しくは購入に要する資金、又は、借入に要する権利金、敷金、賃貸料（３ヶ月分相当額とする。ただし、３ヶ月以上の前払特約がある場合は、その額とする。）等の資金額を記入すること。
②申請後受験者であって、かつ、「車庫未確保」で申請する場合には、予め余裕を持った計
画額を記入すること。
(４)保険料等に要する資金の金額欄には、１２ヶ月分の自動車損害賠償責任保険料、及び、対人保障８，０００万円以上及び対物保障２００万円以上の任意保険（又は事故共済）の１２
ヶ月分の保険料（又は事故共済掛金）の合計を記入すること。
(５)保険料等の摘要欄には、①自動車損害賠償責任保険料及び任意保険料（又は事故共済掛金）の額を記入すること。
②任意保険料又は事故共済掛金の内には、加入を予定する保険会社名又は取扱い

団体名を記入すること。
③財産に対する免責額を記入すること。
(６)

合計の欄には、各項目の金額欄に記入した金額の合計を記入すること。

２．「(2) 資金の調達方法」については、(１)「①預貯金」の欄には、①通帳又は証書等の一個単位ごとに行を変えて記入すること。
②預貯金の種類の欄には、普通預金、定期預金、定期積立貯金等の名称を記入すること。
③銀行等の欄には、預入先の名称（例：○○銀行○○支店、○○郵便局）を記入すること。
④名義の欄には、申請人の氏名を記入すること。
⑤金額の欄には、申請日時点の額を記入すること。
⑥預入年月日の欄には、金額の欄に記入した額に到達した年月日を記入すること。
⑦合計の欄には、各項目の金額欄に記入した金額の合計を記入すること。

－27－

(２)「②株券、債権等」の欄には、取得年月日が申請日前のものを(１)の要領で記入すること。

《７ページ》
１．営業所については、(１)営業所の位置の欄には、営業所（住居）として計画する場所の住所を記入すること。
(２)居住開始年月日の欄には、現住所（ (１)で記入した営業所の位置 ）に居住を開始した日付（年号は、昭和、平成、令和のいずれか該当するものを丸で囲む）を記入すること。
(３)営業所（住居）の確保の欄は、営業所として計画する建物が自己所有（申請人と第三者が共有する場合を含む。）である場合は、「自己所有」を丸で囲み、第三者が所有する場合は、「他人所有」を丸で囲むこと。
２．健康状況については、申請日現在、胸部疾患、心臓疾患、血圧障害、その他個人タクシー事業の遂行に支障のある症状が、ある場合は「ある」を丸で囲み、ない場合は「ない」を丸で囲むこと。
３ ． 運転に関する適性診断については、自動車事故対策機構において受診した場合には、 上 段
内に支所名を、その他の機関で受診した場合はその他の内に、受診機関名を記入すること。

《８ページ》
１．事業用自動車の使用権原については、購入・リースのいずれかを丸で囲むこと。
２．車庫の位置の欄には、計画する車庫の所在地（建物の住居表示又は土地の地番）を記入すること。
３．営業所（住居）と車庫の距離の欄には、地図上から測定される営業所（住居）と車庫の間の直線距離を記入すること。
４．収容能力の欄には、計画する車庫の間口及び奥行の寸法を「間口」、「奥行」の（にそれぞれ記入し、この寸法により計算される車庫の面積をm）内㎡内に記入すること。

５．前面道路の欄には、(１)車庫の前面道路が公道である場合は、その幅員を「 公道（幅員m）」内に記入し、更に、その道路がタクシー車両の通行に支障がある場合は「a.支障がある」を、支障がない場
合は「b.支障がない」を丸で囲むこと。また、前面道路が国道又は都道であればにその別を記入すること。
(２)車庫の前面道路が私道である場合は、その幅員を「私道（幅員m）」 内に記入し、更に、その私道の使用について、所有者の使用承諾の有無により、通行の承諾の欄の「a.ある」又は「b.ない」のいずれかを丸で囲むこと。
また、その私道と接続する公道について、その幅員を「接続する公道の幅員が（）m」に記入し、更に、その道路がタクシー車両の通行に支障がある場合は「a.支障がある」を、支障がない場合は「b.支障がない」を丸で囲むこと。

－28－

６．関係法令の欄には、建築基準法、農地法等の規定に抵触するか否かによって、「a. 適 」又は「b.不適」のいずれかを丸で囲むこと。
７．車庫の確保の欄については、車庫として計画する建物又は土地が自己所有（申請人と第三者が共有する場合を含む。）である場合は、「a.自己所有」を丸で囲み、第三者が所有する場合
は、「b.他人所有」を丸で囲むこと。

《９ページ》
１．営業所（住居）の写真は、原則として次のとおりとし、所定の貼付欄に貼付すること。
(１)営業所（住居）の建物の出入口（ドア、表札若しくは看板を含む。）及び営業所として使用する部屋の２枚とすること。
(２)出入口の写真は、離れた位置から全景が入るようにすること。
なお、マンション等で全景が入らない場合は、建物全体を写したものを１枚追加すること。
(３)営業所として使用する部屋の写真は、机等に限らず、部屋全体が入るようにすること。
２．車庫の写真は、原則として次のとおりとし、所定の貼付欄に貼付すること。
(１)車庫に車両を収容した状態で前面、側面から各１枚、車庫に車両を収容しない状態で１枚（車庫の看板を含む。）及び車庫の前面道路の状態が判るもの１枚の合計４枚とすること。
(２)車庫の前面道路が一方通行である場合は、一方通行の道路標識を含んだ写真（当該車庫の前面道路が一方通行であることが分かるもの）を追加すること。
(３)前面道路が私道の場合は、当該道路に車両を置いた状態の写真を１枚追加すること。

《10ページ》
１．案内図（営業所及び車庫の位置）には、営業所と車庫の位置、営業所と車庫の直線距離（両所を朱線で結び、その線上に距離を記入する。）、目標となる付近の主要建物、車庫の出入路等を記入すること。
２．平面図（車庫）には、(１)出入口及び前面道路を含め位置関係が判るように記入すること。
(２)車庫の区画、寸法及び道路の幅員を記入すること。
(３)共同車庫の場合は全体を記入し、かつ、既存の個人タクシーが収容されている場合には、その場所に当該タクシー車両のナンバー及び名称を記入すること。

－29－

Ⅱ．許可申請書の添付書類
申請書の添付書類とその添付箇所は、次のとおりとする。

１．「戸籍抄本」及び申請前合格者にあっては、「個人タクシー試験合格証の写」を２ページの次に添付すること。
２．「運転免許証の写」を４ページの次に添付すること。
３．「事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類」を6ページの次に添付すること。添付する書類は契約申込書の写し又は見積書の写しであり基準に適合することを証する書類であること。

Ⅲ．許可申請に係る法令試験合格後に提出する（申請前合格者による申請の場合は申請時に提出する）挙証資料等
法令の試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出する（申請前合格者による申請の場
合は申請時に提出する）挙証資料等は、原則として次のとおりとする。

１．住民票
(１)

申請日前３ヶ月以降に発行されたものであること。

(２)

審査基準Ⅰ．による許可申請の場合は、申請人を含む同居している者全てのものである
こと。

２．運転免許証の写
現に有効な運転免許証であること。
３．運転経歴についての挙証資料（審査基準Ⅰ．による許可申請の場合に限る。）
(１)

在職証明書
①

雇用主が証明したものであること。

②

採用年月日、退職年月日、休職期間、月当り勤務日数及び通算在職年月数が記載されているものであること。

③(２)

勤務事業所及び職種ごとの勤務期間が記載されているものであること。
業務内容及び期間を挙証するものは、原則として次のものとする。

①

タクシー又はハイヤー会社における運転経歴の場合
イ

タクシー又はハイヤー会社が、旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づき作成した乗務員（運転者）台帳の写（表、裏）ロ

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域にあっては、指定登録機関の発行する運転者登録原簿の謄本（Ａ）及び（Ｂ）
ただし、東京都特別区、武蔵野市及び三鷹市のタクシー運転経歴に限る。

ハ

在職中における社会保険の加入期間を証明するもの

ニ

その他業務内容及び期間を挙証できるもの

－30－

②

③

タクシー・ハイヤー会社以外における運転経歴の場合
イ

雇用主が労働基準法の規定に基づき作成した労働者名簿の写ロ

在職中における社会保険の加入期間を証明するもの

ハ

その他業務内容及び期間を挙証するもの
運転免許証の失効により、運転免許の取得期間と運転経歴の期間が一致しない場合には、自動車安全運転センターの発行する運転免許経歴証明書

４．運転経歴についての挙証資料（審査基準Ⅱ．による許可申請の場合に限る。）
原則として次のものとする。
①

個人タクシー事業の許可書（免許状）の写②

譲渡譲受認可書の写③

許可期限変更に係る通知書の写④

証明願による証明書

５．管理運営体制についての挙証資料（審査基準Ⅱ．による許可申請の場合に限る。）(１)

申請日現在の年齢が７５歳未満（①又は②）①

申請する営業区域が属する都道府県内に営業所を設置している法人タクシー事業者（以下「連携事業者」という。）による運行管理を受ける体制の整備、連携事業者との業
務提携又は連絡体制の構築がなされていることを挙証するもの②

申請する営業区域が属する都道府県内の個人タクシー事業者団体又は申請日以前に所属していた個人タクシー事業者団体との連絡体制の構築がなされていることを挙証する
もの(２)

申請日現在の年齢が７５歳以上連携事業者による運行管理を受ける体制の整備がなされていることを挙証するもの

６．自動車安全運転センターの発行する無事故・無違反証明書（４０歳未満であって、申請日以前１０年間無事故無違反に該当する場合）
申請前合格者にあっては、申請日前３週間以内に発行されたもの。
申請後受験者にあっては、法令の試験合格後の関東運輸局長からの挙証資料の提出期限を記載した通知書の発行日以降に発行されたもの。
７．自動車安全運転センターの発行する運転記録証明書
申請前合格者にあっては、申請日前３週間以内に発行されたもの。
申請後受験者にあっては、法令の試験合格後の関東運輸局長からの挙証資料の提出期限を記載した通知書の発行日以降に発行されたもので過去５年間の記録を証明するもの。
８．資金計画についての挙証資料(１)

申請書６ページの「項目４．(２)資金の調達方法」の欄に記載した預貯金又は株券債権
等の普通預金通帳、定期預金通帳、定期積立預金通帳、株券及び債権等（家族名義の預貯金、現金、手形、小切手、生命保険関係を除く）の写(２)(１)の普通預金通帳、定期預金通帳、定期積立預金通帳等について、申請日以降に新通帳に切替ったものについては、その継続性を挙証できるもの（旧通帳又は利息計算書

－31－

等）の写
(３)

(１)の株券、債権等について、無記名の場合は、買付書、領収書等の写(４)

設備資金（車両（ 割賦購入の場合は頭金、リースの場合は１年分の賃借料等 ）、運賃

メーター器及び車両修理工具等の設備の購入に要する資金の合計額）の金額欄が８０万円
未満である場合には、これら所要設備の売買契約書等の写
９．営業所の確保についての挙証資料(１)

自己所有の場合所有する建物の登記簿謄本又は固定資産課税台帳登録証明書等(２)

借入又は購入の場合
借入又は購入する建物の賃貸借契約書又は売買契約書（物件の表示、賃貸料又は売買価格、契約期間（概ね１年以上〔自動更新を含む。〕）又は物件引渡期日等が明記されたも
の）の写

(３)

転借（また借り）の場合①

転借（また借り）する建物の賃貸借契約書（物件の表示、賃貸料、契約期間（概ね１年以上〔自動更新を含む。〕）等が明記されたもの）の写②(４)

転借（また借り）する建物の所有者の転貸又は使用承諾書(1)～(3)について、建物の所在地の表示が申請書記載と異なる場合は、同一であることを挙証するもの（市役所等の発行する証明書又は建物の所有者の宣誓書）
10．事業用自動車についての挙証資料
(１)

購入の場合
購入契約書（許可を前提とする仮契約書又は購入を前提とする見積書を含む。）の写(２)

リースの場合リース契約期間が１年以上あること及び１年分の賃借料が確認できるリース契約書（許可を前提とする仮契約書又は契約を前提とする見積書を含む。）の写

11．車庫の確保についての挙証資料(１)

自己所有の場合所有する車庫の登記簿謄本又は固定資産課税台帳登録証明書等(２)

借入又は購入の場合
借入又は購入する車庫の賃貸借契約書又は売買契約書（物件の表示（所在地、面積）、賃貸料又は売買価格、契約期間（概ね１年以上〔自動更新を含む。〕）又は物件引渡期日等が明記されたもの）の写(３)

転借（また借り）の場合①

転借（また借り）する車庫の賃貸借契約書（物件の表示（所在地、面積）、賃貸料、契約期間（概ね１年以上〔自動更新を含む。〕）等が明記されたもの）の写②(４)

転借（また借り）する車庫の所有者の転貸又は使用承諾書(1)～(3)について、車庫の所在地の表示が申請書記載と異なる場合は、同一であることを挙証するもの（市役所等の発行する証明書又は車庫の所有者の宣誓書）

－32－

(５)

前面道路
①

前面道路が公道（国道・都道を除く）の場合は、道路管理者の発行する車両制限令上支障ない旨の証明書又は幅員証明書②

前面道路が私道の場合は、
イ

私道の土地の所有者の通行承諾書又は契約書の写

ロ

接続する公道（国道・都道を除く）について、道路管理者の発行する車両制限令上支障ない旨の証明書又は幅員証明書

12．健康状況の挙証資料
公的医療機関等の医療提供施設の発行した健康診断書であって、胸部疾患、心臓疾患及び血圧等の診断結果が記載されているもの
ただし、疾病等がある場合は、運転業務の遂行に支障がないことを証明したもの
13．運転に関する適性診断の挙証資料
申請日前３ヶ月以降に自動車事故対策機構等の発行する運転に関する適性診断票
14．その他(１)

前記１．～13.に示したもの以外に挙証資料があるときは、その挙証資料を提出すること。
(２)

前記１．～13.に示した挙証資料のうち、写と明示したものは原本の写１通を提出することとし、それ以外は原本を提出することとする。
(３)

住民票、運転記録証明書、無事故無違反証明書及び適性診断票以外の挙証資料は、申請日前４ヶ月以降に発行されたものであること。ただし、運転免許証、預貯金又は株券・債権等の通帳等、営業所及び車庫に関する賃貸借契約書又は売買契約書については、この限
りでない。

－33－

別

添（５）

Ⅰ．譲渡譲受認可申請書の記入要領
譲渡譲受認可申請書の記入要領は、次のとおりとする。

【死亡後譲渡以外の場合】《１ページ》
１．上部の「事前試験合格、車庫未確保」については、(１)

譲受人が申請前試験合格者の場合に、「事前試験合格」を朱線で囲むこと。

(２)

譲受人が審査基準Ⅰ.８.(７)の規定により、申請時点では車庫未確保とする場合に、「車庫未確保」を朱線で囲むこと。
２．許可年月日、許可番号及び許可期限の欄には、譲渡人の許可年月日、許可番号及び許可期限を
記入する。
３．「

年

月

日」には、申請年月日（申請する営業区域を管轄する運輸支局に申請書を提出する年月日）を記入すること。
４．譲渡人及び譲受人の名称の欄には、使用する通称名（例：佐藤タクシー）を記入すること。
５．整理番号、支局受付及び局受付の各欄は、記入しないこと。
６．加入(予定)団体名、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者の各欄は、該当する者にあっては加入団体または加入を予定する団体の名称、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者名を記入すること。

《２ページ》
１．譲渡人及び譲受人の名称の欄には、使用する通称名（例：佐藤タクシー）を記入すること。
２．営業区域の欄には、譲渡人が現に許可を受けている営業区域を記入すること。
３．譲渡価格の欄には、譲渡譲受契約書の譲渡価格を記入すること。
４．譲渡及び譲受をしようとする時期の欄には、譲渡譲受契約書の譲渡及び譲受の時期を記入すること。
５．譲渡及び譲受を必要とする理由の欄には、申請する理由を具体的に記入すること。

【死亡後譲渡の場合】《１ページ》
１．上部の「事前試験合格、車庫未確保」については、(１)

譲受人が申請前試験合格者の場合に、「事前試験合格」を朱線で囲むこと。

(２)

譲受人が審査基準Ⅰ.８.(７)の規定により、申請時点では車庫未確保とする場合に、「車庫未確保」を朱線で囲むこと。

２．許可年月日、許可番号及び許可期限の欄には、譲渡人（被相続人）の許可年月日、許可番号及び許可期限を記入する。
３．「

年

月

日」には、申請年月日（申請する営業区域を管轄する運輸支局に申請書を提出する－34－年月日）を記入すること。
４．譲渡人（被相続人）の欄には、死亡した個人タクシー事業者の氏名、名称及び住所を記入すること。
５．相続人の欄には、個人タクシー事業を相続する者と被相続人との続柄、氏名、住所及び電話番号を記入すること。
６．譲受人の名称の欄には、使用する通称名（例：佐藤タクシー）を記入すること。
７．整理番号、支局受付及び局受付の各欄は、記入しないこと。
８．団体名、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者の各欄は、該当する者にあっては所属を予定する団体の名称、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者名を記入すること。

《２ページ》
１．譲渡人（被相続人）及び譲受人の名称の欄には、使用する通称名（例：佐藤タクシー）を記入すること。
２．営業区域の欄には、譲渡人（被相続人）が現に許可を受けている営業区域を記入すること。
３．譲渡価格の欄には、譲渡譲受契約書の譲渡価格を記入すること。
４．譲渡及び譲受をしようとする時期の欄には、譲渡譲受契約書の譲渡及び譲受の時期を記入すること。
５．譲渡及び譲受を必要とする理由の欄には、申請する理由を具体的に記入すること

Ⅱ．譲渡譲受認可申請書の添付書類
譲渡譲受認可申請書の添付書類は次のとおりとし、申請書の３ページの次に順に添付すること。

【死亡後譲渡以外の場合】
１．譲渡人と譲受人が交わした譲渡譲受契約書の写
２．譲渡譲受契約書の譲渡及び譲受価格の明細書
３．譲渡人が受けた個人タクシー事業の許可書（免許状）、譲渡譲受認可書の写
４．譲渡人の最新の許可期限変更に係る通知書の写
５．譲渡譲受する車両の自動車検査証記録事項又は道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年
法律第１４号）による改正前の道路運送車両法により自動車検査証の交付を受けている自動車にあっては、当該自動車検査証の写６．譲渡人の年令が６５歳未満であり、傷病等により事業を自ら遂行できない正当な事由による申請の場合には、譲渡人の診断書等
７．譲渡人の運転免許証の写８．譲受人が申請前合格者の場合には、個人タクシー試験合格証の写－35－

【死亡後譲渡の場合】
１．譲渡人（被相続人）の戸籍謄本
２．相続人全員の同意書
３．個人タクシー事業を相続する者と譲受人が交わした譲渡譲受契約書の写
４．譲渡譲受契約書の譲渡及び譲受価格の明細書
５．譲渡人（被相続人）が受けた個人タクシー事業の許可書（免許状）、譲渡譲受認可書の写
６．譲渡人（被相続人）の最新の許可期限変更に係る通知書の写
７．譲渡譲受する車両の自動車検査証記録事項若しくは道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第１４号）による改正前の道路運送車両法により自動車検査証の交付を受けている自動車にあっては、当該自動車検査証の写又は登録識別情報等通知書（一時抹消登録証明書含む）の写
８．譲渡人（被相続人）の運転免許証の写９．譲受人が申請前合格者の場合には、個人タクシー試験合格証の写Ⅲ．譲受人の個人タクシー事業の「許可申請に準ずる書面」
この場合の個人タクシー事業の「許可申請に準ずる書面」については、本公示中の許可申請に係る別添(１)及び(４)によることとする。

－36－

別

添（６）

Ⅰ．相続認可申請書の記入要領
相続認可申請書の記入要領は、次のとおりとする。

《１ページ》
１．上部の「事前試験合格、車庫未確保」については、(１)

相続人が申請前合格者の場合に、「事前試験合格」を朱線で囲むこと。

(２)

相続人が審査基準Ⅰ.８.(７)の規定により、申請時点で車庫未確保とする場合に、「車庫未確保」を朱線で囲むこと。
２．許可年月日、許可番号及び許可期限の欄には、被相続人の許可年月日、許可番号及び許可期限を記入する。
３．「年月日」には、申請年月日（申請する営業区域を管轄する運輸支局に申請書を提出する年月日）を記入すること。
４．相続人の名称の欄には、使用する通称名（例：佐藤タクシー）を記入すること。
５．整理番号、支局受付及び局受付の各欄は、記入しないこと。
６．加入(予定)団体名、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者の各欄は、該当する者にあっては加入団体または加入を予定する団体の名称、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者名を記入すること。

《２ページ》
１．相続人及び被相続人の名称の欄には、使用する通称名（例：佐藤タクシー）を記入すること。
２．営業区域の欄には、被相続人が許可を受けていた営業区域を記入すること。
３．相続開始の時期の欄には、相続開始の時期を相続の認可を受けた日から何日以内とするかを決め、その日数を空欄に記入すること。

Ⅱ．相続認可申請書の添付書類
相続認可申請書の添付書類は次のとおりとし、申請書の２ページの次に順に添付すること。

１．申請者（相続人）と被相続人との続柄を証する書類としての「被相続人の戸籍謄本」
２．申請者（相続人）以外に相続人があるときは、「その者の当該申請に対する同意書」
３．申請者（相続人）の個人タクシー事業の「許可申請に準ずる書面」
この場合の個人タクシー事業の「許可申請に準ずる書面」については、本公示中の許可申請に係る別添(１)及び(４)によることとする。
４．申請者（相続人）が、申請前合格者の場合には、「個人タクシー試験合格証の写」－37－

令和6年5月13日付一部改正

別
個人タクシー事業の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて（新旧対照表）
改

正

現

行

公

示

公

示

個人タクシー事業の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて

個人タクシー事業の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて

平成13年12月27日付け公示「個人タクシー事業の許可及び譲渡譲受認可申請事
案の審査基準について（以下「審査基準」という。）」に係る申請書の様式、申請書の記入要領、申請書の添付書類並びに法令試験合格後に提出する（申請前に法令の試験に合格している者（以下「申請前合格者」という。）による申請の場
合は申請時に提出する）挙証資料等の細部取扱いについて、下記のとおり定めたので公示する。

平成13年12月27日付け公示「個人タクシー事業の許可及び譲渡譲受認可申請事
案の審査基準について（以下「審査基準」という。）」に係る申請書の様式、申請書の記入要領、申請書の添付書類並びに法令及び地理試験合格後に提出する（申請前に法令及び地理の試験に合格している者（以下「申請前合格者」という。）による申請の場合は申請時に提出する）挙証資料等の細部取扱いについて、下記のとおり定めたので公示する。

平成１４年 １ 月３１日

平成１４年 １ 月３１日

関東運輸局長上子

道雄

関東運輸局長

上

子

道

雄

記

記

Ⅰ．審査基準について
１．審査基準Ⅰ.10.の取扱い試験に合格した者とは、平成14年１月31日付け公示「個人タクシー事業の許可等に係る法令の試験の実施について（以下「試験実施公示」という。）」Ⅰ．に規定する事前試験又は申請後試験のいずれかに合格した者であって、以下の①から③のいずれにも該当しない者をいう。

Ⅰ．審査基準について
１．審査基準Ⅰ.10.の取扱い(１) 試験に合格した者とは、平成14年１月31日付け公示「個人タクシー事業の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について（以下「試験実施公示」という。）」Ⅰ．に規定する事前試験又は申請後試験のいずれかに合格した者であって、以下の①から③のいずれにも該当しない者をいう。

①～③

略

①～③ 略
（２）地理試験免除に係る規定において雇用先のタクシー・ハイヤー事業者が複数である場合の「継続して１０年以上」の判断については、申請日以前
- 1 -

紙

令和6年5月13日付一部改正

１０年間における雇用先の変更に伴う離職期間の合計が６０日以内である
場合に限って雇用が継続しているものとみなし、「継続して１５年以上」の判断については、申請日以前１５年間における雇用先の変更に伴う離職期間の合計が９０日以内である場合に限って雇用が継続しているものとみなす。
なお、「申請日以前継続して１０年以上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者」及び「申請日以前継続して１５年以上タク
シー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者」には、当初タク
シー又はハイヤー運転者として雇用され引き続き運行管理者又は整備管理者に選任されている者は含まない。
（３）地理試験免除に係る規定に基づく申請で、法令試験合格後に提出する（申請前合格者による申請の場合は申請時に提出する）挙証資料において、地理試験免除に係る規定に適合しないことが判明した場合は地理試験に合格しなかったものとして却下処分とする。
２．３．略

２．３．略

Ⅱ．略

Ⅱ．略

Ⅲ.申請書の記入要領、申請書の添付書類並びに法令試験合格後に提出する（申請前合格者による申請の場合は申請時に提出する）挙証資料等について

Ⅲ.申請書の記入要領、申請書の添付書類並びに法令及び地理試験合格後に提出する（申請前合格者による申請の場合は申請時に提出する）挙証資料等について
１．～３．略

１．～３．略
Ⅳ.その他
１．２．略
３．申請後に法令の試験を受ける者（以下「申請後受験者」という。）にあっては、審査基準Ⅰ.８.(７)の規定に基づき、申請時点において「車庫未確保」の場合は、申請書の内、「８ページ」、「９ページに貼付する車庫の写真」及び「10ページ」は、申請時に提出せず、法令試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに別添(４)Ⅲの挙証資料と共にそれぞれ正、副２通を関東運輸局自動車交通部旅客第二課あて提出することとする。
４．略

Ⅳ.その他
１．２．略
３．申請後に法令及び地理の試験を受ける者（以下「申請後受験者」という。）にあっては、審査基準Ⅰ.８.(７)の規定に基づき、申請時点において「車庫未確保」の場合は、申請書の内、「８ページ」、「９ページに貼付する車庫の写真」及び「10ページ」は、申請時に提出せず、法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに別添(４)Ⅲの挙証資料と共にそれぞれ正、副２通を関東運輸局自動車交通部旅客第二課あて提出することとす
る。
４．略

- 2 -

令和6年5月13日付一部改正

附則（令和６年５月１３日一部改正）
本公示は、令和６年４月１日以降に申請を受け付けたものから遡及して適用す
る。

別添（１）
－１－

別添（１）
－１－

- 3 -

令和6年5月13日付一部改正－２－～－７－－８－

略－２－～－７－
－８－

- 4 -

略

令和6年5月13日付一部改正－９－～－１０－
別添（２）略－９－～－１０－
別添（２）

- 5 -

略

令和6年5月13日付一部改正－２－～－３－

略

別添（２）（死亡後譲渡の場合）－１－－２－～－３－

略

別添（２）（死亡後譲渡の場合）
－１－

- 6 -

令和6年5月13日付一部改正－２－～－３－
別添（３）
－１－

略

－２－～－３－
別添（３）
－１－

- 7 -

略

令和6年5月13日付一部改正

－２－
別

略

－２－

添（４）

別

Ⅰ．許可申請書の記入要領

添（４）Ⅰ．許可申請書の記入要領

申請書の記入要領は、次のとおりとする。

申請書の記入要領は、次のとおりとする。

《１ページ》
１．上部の「事前試験合格、車庫未確保」については、(１)申請前合格者の場合に、「事前試験合格」を朱線で囲むこと。
(２)審査基準Ⅰ.８.(７)の規定により、申請時点では車庫未確保とする場合に、「車庫未確保」を朱線で囲むこと。
２．～９．略《２ページ》～《10ページ》

略

略《１ページ》
１．上部の「事前試験合格、地理試験免除、車庫未確保」については、(１)申請前合格者の場合に、「事前試験合格」を朱線で囲むこと。
(２)地理試験免除に該当する場合に、「地理試験免除」を朱線で囲むこと。
(３)審査基準Ⅰ.８.(７)の規定により、申請時点では車庫未確保とする場合に、「車庫未確保」を朱線で囲むこと。
２．～９．略《２ページ》～《10ページ》 略

Ⅱ．略

Ⅱ．略

Ⅲ．許可申請に係る法令試験合格後に提出する（申請前合格者による申請の場合は申請時に提出する）挙証資料等

Ⅲ．許可申請に係る法令及び地理試験合格後に提出する（申請前合格者による申請の場合は申請時に提出する）挙証資料等

法令の試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出する（申請前合格者による申請の場合は申請時に提出する）挙証資料等は、原則として次のとおりとする。

法令及び地理の試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出する（申請前合格者による申請の場合は申請時に提出する）挙証資料等は、原則として次のとおりとする。

１．～５．略
６．自動車安全運転センターの発行する無事故・無違反証明書（４０歳未満であって、申請日以前１０年間無事故無違反に該当する場合）
申請前合格者にあっては、申請日前３週間以内に発行されたもの。
申請後受験者にあっては、法令の試験合格後の関東運輸局長からの挙証資料の提出期限を記載した通知書の発行日以降に発行されたもの。
７．自動車安全運転センターの発行する運転記録証明書
申請前合格者にあっては、申請日前３週間以内に発行されたもの。
申請後受験者にあっては、法令の試験合格後の関東運輸局長からの挙証資

１．～５．略
６．自動車安全運転センターの発行する無事故・無違反証明書（４０歳未満であって、申請日以前１０年間無事故無違反に該当する場合）
申請前合格者にあっては、申請日前３週間以内に発行されたもの。
申請後受験者にあっては、法令及び地理の試験合格後の関東運輸局長からの挙証資料の提出期限を記載した通知書の発行日以降に発行されたもの。
７．自動車安全運転センターの発行する運転記録証明書
申請前合格者にあっては、申請日前３週間以内に発行されたもの。
申請後受験者にあっては、法令及び地理の試験合格後の関東運輸局長から- 8 -

令和6年5月13日付一部改正料の提出期限を記載した通知書の発行日以降に発行されたもので過去５年間の記録を証明するもの。

の挙証資料の提出期限を記載した通知書の発行日以降に発行されたもので過去５年間の記録を証明するもの。

８．～１４．略

８．～１４．略別 添（５）
Ⅰ．譲渡譲受認可申請書の記入要領
譲渡譲受認可申請書の記入要領は、次のとおりとする。

別 添（５）
Ⅰ．譲渡譲受認可申請書の記入要領
譲渡譲受認可申請書の記入要領は、次のとおりとする。

【死亡後譲渡以外の場合】《１ページ》
１．上部の「事前試験合格、車庫未確保」については、(１) 譲受人が申請前試験合格者の場合に、「事前試験合格」を朱線で囲むこと。
(２) 譲受人が審査基準Ⅰ.８.(７)の規定により、申請時点では車庫未確保とする場合に、「車庫未確保」を朱線で囲むこと。

【死亡後譲渡以外の場合】《１ページ》
１．上部の「事前試験合格、地理試験免除、車庫未確保」については、(１) 譲受人が申請前試験合格者の場合に、「事前試験合格」を朱線で囲むこと。
(２) 譲受人が地理試験免除に該当する場合に、「地理試験免除」を朱線で囲むこと。
(３) 譲受人が審査基準Ⅰ.８.(７)の規定により、申請時点では車庫未確保とする場合に、「車庫未確保」を朱線で囲むこと。
２．～６．略《２ページ》略

２．～６．略《２ページ》略【死亡後譲渡の場合】《１ページ》
１．上部の「事前試験合格、車庫未確保」については、(１) 譲受人が申請前試験合格者の場合に、「事前試験合格」を朱線で囲むこと。
(２) 譲受人が審査基準Ⅰ.８.(７)の規定により、申請時点では車庫未確保とする場合に、「車庫未確保」を朱線で囲むこと。

２．～８．略《２ページ》略
Ⅱ.略
Ⅲ.略【死亡後譲渡の場合】《１ページ》
１．上部の「事前試験合格、地理試験免除、車庫未確保」については、(１) 譲受人が申請前試験合格者の場合に、「事前試験合格」を朱線で囲むこと。
(２) 譲受人が地理試験免除に該当する場合に、「地理試験免除」を朱線で囲むこと。
(３) 譲受人が審査基準Ⅰ.８.(７)の規定により、申請時点では車庫未確保とする場合に、「車庫未確保」を朱線で囲むこと。
２．～８．略《２ページ》略
Ⅱ.略
Ⅲ.略

- 9 -

令和6年5月13日付一部改正

別

添（６）

別

Ⅰ．相続認可申請書の記入要領

添（６）Ⅰ．相続認可申請書の記入要領

相続認可申請書の記入要領は、次のとおりとする。

相続認可申請書の記入要領は、次のとおりとする。

《１ページ》
１．上部の「事前試験合格、車庫未確保」については、(１) 相続人が申請前合格者の場合に、「事前試験合格」を朱線で囲むこと。
(２) 相続人が審査基準Ⅰ.８.(７)の規定により、申請時点で車庫未確保とする場合に、「車庫未確保」を朱線で囲むこと。

２．～６．略《２ページ》略

Ⅱ．略《１ページ》
１．上部の「事前試験合格、地理試験免除、車庫未確保」については、(１) 相続人が申請前合格者の場合に、「事前試験合格」を朱線で囲むこと。
(２) 相続人が地理試験免除に該当する場合に、「地理試験免除」を朱線で囲むこと。
(３) 相続人が審査基準Ⅰ.８.(７)の規定により、申請時点で車庫未確保とする場合に、「車庫未確保」を朱線で囲むこと。
２．～６．略《２ページ》略

Ⅱ．略- 10 -

令和6年1月24日付一部改正

別
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて（新旧対照表）
改

正

現

行

公

示

公

示

個人タクシー事業の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて

平成13年12月27日付け公示「個人タクシー事業の許可及び譲渡譲受認可申請事
案の審査基準について（以下「審査基準」という。）」に係る申請書の様式、申請書の記入要領、申請書の添付書類並びに法令及び地理試験合格後に提出する（申請前に法令及び地理の試験に合格している者（以下「申請前合格者」という。）による申請の場合は申請時に提出する）挙証資料等の細部取扱いについて、下記のとおり定めたので公示する。

平成13年12月27日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タ
クシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について（以下「審査基準」という。）」に係る申請書の様式、申請書の記入要領、申請書の添付書類並びに法令及び地理試験合格後に提出する（申請前に法令及び地理の試
験に合格している者（以下「申請前合格者」という。）による申請の場合は申請時に提出する）挙証資料等の細部取扱いについて、下記のとおり定めたので公示する。

平成１４年 １ 月３１日

平成１４年 １ 月３１日

関東運輸局長上子

道雄

関東運輸局長

上

子

道

雄

記

記

Ⅰ．審査基準について
１．審査基準Ⅰ.10.の取扱い(１) 試験に合格した者とは、平成14年１月31日付け公示「個人タクシー事業の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について（以下「試験実施公示」という。）」Ⅰ．に規定する事前試験又は申請後試験のいずれかに合格した者であって、以下の①から③のいずれにも該当しない者をいう。

Ⅰ．審査基準について
１．審査基準Ⅰ.10.の取扱い(１) 試験に合格した者とは、平成14年１月31日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について（以下「試験実施公示」という。）」Ⅰ．
に規定する事前試験又は申請後試験のいずれかに合格した者であって、以下の①から③のいずれにも該当しない者をいう。
①～③略（２）、（３）略①～③略（２）、（３）略- 1 -紙

令和6年1月24日付一部改正

２．審査基準Ⅳ．１．(１)の取扱い
平成１４年１月３１日以前に免許又は譲渡譲受若しくは相続の認可を受けた者であっても、年齢が満８０歳に達する日の前日までに、既に譲渡譲受認
可申請がなされ、かつ、許可の条件において、事業者の申請により年齢が満８０歳に達する日から譲渡譲受認可の日までの間、旅客の運送を行わないこととするときは、審査基準Ⅲ．１．(２)に準じて、許可期限を認可の日までとする。この場合において、年齢が満８０歳に達する日から譲渡譲受認可の日までの間における審査基準Ⅳ．１．(１)ただし書きの適用については、審査基準Ⅲ．１．(２)が適用されており、かつ、従前の許可期限の日を過ぎているものとみなす。
３．略
Ⅱ．～Ⅳ．

附

略

２．審査基準Ⅲ．１．(１)の取扱い
平成１４年１月３１日以前に免許又は譲渡譲受若しくは相続の認可を受けた者であっても、年齢が満７５歳に達する日の前日までに、既に譲渡譲受認
可申請がなされ、かつ、許可の条件において、事業者の申請により年齢が満７５歳に達する日から譲渡譲受認可の日までの間、旅客の運送を行わないこととするときは、審査基準Ⅱ．１．(２)に準じて、許可期限を認可の日までとする。この場合において、年齢が満７５歳に達する日から譲渡譲受認可の日までの間における審査基準Ⅲ．１．(１)ただし書きの適用については、審査基準Ⅱ．１． (２)が適用されており、かつ、従前の許可期限の日を過ぎているものとみなす。
３．略
Ⅱ．～Ⅳ．

則（令和６年１月２４日一部改正）
本公示は、令和６年１月２４日以降受け付ける申請について適用する。

- 2 -

略

令和6年1月24日付一部改正

別添（１）
－１－

別添（１）
－１－

- 3 -

令和6年1月24日付一部改正

－２－
－３－

略

－２－
－３－

- 4 -

略

令和6年1月24日付一部改正－４－～－１０－
別添（２）
－１－

略

－４－～－１０－
別添（２）
－１－

- 5 -

略

令和6年1月24日付一部改正

－２－

－２－

- 6 -

令和6年1月24日付一部改正－３－

略

別添（２）（死亡後譲渡の場合）
－１－

－３－

略

別添（２）（死亡後譲渡の場合）
－１－

- 7 -

令和6年1月24日付一部改正

－２－

－３－

－２－

略

－３－
- 8 -

略

令和6年1月24日付一部改正

別添（３）
－１－

別添（３）
－１－

- 9 -

令和6年1月24日付一部改正

－２－

－２－

- 10 -

令和6年1月24日付一部改正

別

添（４）

別

Ⅰ．許可申請書の記入要領

添（４）Ⅰ．許可申請書の記入要領

申請書の記入要領は、次のとおりとする。
《１ページ》、《２ページ》

申請書の記入要領は、次のとおりとする。

略《１ページ》、《２ページ》

略《３ページ》
１． 略
２．「個人タクシー事業の営業に関する宣誓書」の日付は、宣誓した年月日を記入すること。
３． 略《３ページ》
１． 略
２．「１人１車制個人タクシー事業の営業に関する宣誓書」の日付は、宣誓した年月日を記入すること。
３． 略《４ページ》～《10ページ》《４ページ》～《10ページ》

略

略

Ⅱ．略

Ⅱ．略

Ⅲ．許可申請に係る法令及び地理試験合格後に提出する（申請前合格者による申請の場合は申請時に提出する）挙証資料等

Ⅲ．許可申請に係る法令及び地理試験合格後に提出する（申請前合格者による申請の場合は申請時に提出する）挙証資料等

法令及び地理の試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出する（申請前合格者による 申請の場合は申請時に提出する）挙証資料等は、原則として次のとおりとする。

法令及び地理の試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出する（申請前合格者による 申請の場合は申請時に提出する）挙証資料等は、原則として次のとおりとする。

１．住民票(１) 申請日前３ヶ月以降に発行されたものであること。
(２) 審査基準Ⅰ．による許可申請の場合は、申請人を含む同居している者
全てのものであること。
２．運転免許証の写
現に有効な運転免許証であること。
３．運転経歴についての挙証資料（審査基準Ⅰ．による許可申請の場合に限る。）(１) 、（２） 略

１．住民票(１) 申請人を含む同居している者全てのものであること。
(２) 申請日前３ヶ月以降に発行されたものであること。
２．運転免許証の写
現に有効な運転免許証であること。
３．運転経歴についての挙証資料- 11 -

(１)

、（２）

略

令和6年1月24日付一部改正

４．運転経歴についての挙証資料（審査基準Ⅱ．による許可申請の場合に限る。）
原則として次のものとする。
① 個人タクシー事業の許可書（免許状）の写② 譲渡譲受認可書の写③ 許可期限変更に係る通知書の写④ 証明願による証明書
５．管理運営体制についての挙証資料（審査基準Ⅱ．による許可申請の場合に限る。）(１) 申請日現在の年齢が７５歳未満（①又は②）① 申請する営業区域が属する都道府県内に営業所を設置している法人
タクシー事業者（以下「連携事業者」という。）による運行管理を受ける体制の整備、連携事業者との業務提携又は連絡体制の構築がなされていることを挙証するもの② 申請する営業区域が属する都道府県内の個人タクシー事業者団体又は申請日以前に所属していた個人タクシー事業者団体との連絡体制の構築がなされていることを挙証するもの(２) 申請日現在の年齢が７５歳以上連携事業者による運行管理を受ける体制の整備がなされていることを挙証するもの
６．自動車安全運転センターの発行する無事故・無違反証明書
略７．自動車安全運転センターの発行する運転記録証明書
略８．資金計画についての挙証資料
略
９．営業所の確保についての挙証資料(１) 略(２) 借入又は購入の場合
借入又は購入する建物の賃貸借契約書又は売買契約書（物件の表示、賃貸料又は売買価格、契約期間（概ね１年以上〔自動更新を含む。〕）
又は物件引渡期日等が明記されたもの）の写(３) 転借（また借り）の場合① 転借（また借り）する建物の賃貸借契約書（物件の表示、賃貸料、契約期間（概ね１年以上〔自動更新を含む。〕）等が明記されたもの）の写② 転借（また借り）する建物の所有者の転貸又は使用承諾書

４．自動車安全運転センターの発行する無事故・無違反証明書
略５．自動車安全運転センターの発行する運転記録証明書
略６．資金計画についての挙証資料
略７．営業所の確保についての挙証資料(１) 略(２) 借入又は購入の場合
借入又は購入する建物の賃貸借契約書又は売買契約書（物件の表示、賃貸料又は売買価格、契約期間（概ね３年以上〔自動更新を含む。〕）
又は物件引渡期日等が明記されたもの）の写(３) 転借（また借り）の場合① 転借（また借り）する建物の賃貸借契約書（物件の表示、賃貸料、契約期間（概ね３年以上〔自動更新を含む。〕）等が明記されたもの）の写- 12 -

令和6年1月24日付一部改正(４) 略
10．事業用自動車についての挙証資料(１)、 (２) 略
11．車庫の確保についての挙証資料(１) 略(２) 借入又は購入の場合
借入又は購入する車庫の賃貸借契約書又は売買契約書（物件の表示（所在地、面積）、賃貸料又は売買価格、契約期間（概ね１年以上〔自動更新を含む。〕）又は物件引渡期日等が明記されたもの）の写(３) 転借（また借り）の場合① 転借（また借り）する車庫の賃貸借契約書（物件の表示（所在地、面積）、賃貸料、契約期間（概ね１年以上〔自動更新を含む。〕）等が明記されたもの）の写② 転借（また借り）する車庫の所有者の転貸又は使用承諾書(４)、（５）略
12．健康状況の挙証資料
略13．運転に関する適性診断の挙証資料
申請日前３ヶ月以降に自動車事故対策機構等の発行する運転に関する適性診断票
14．その他(１) 前記1.～13.に示したもの以外に挙証資料があるときは、その挙証資料を提出すること。
(２) 前記1.～13.に示した挙証資料のうち、写と明示したものは原本の写１通を提出することとし、それ以外は原本を提出することとする。
（３）略②

転借（また借り）する建物の所有者の転貸又は使用承諾書(４) 略
８．事業用自動車についての挙証資料(１) 、（２） 略
９．車庫の確保についての挙証資料(１) 略(２) 借入又は購入の場合
借入又は購入する車庫の賃貸借契約書又は売買契約書（物件の表示（所在地、面積）、賃貸料又は売買価格、契約期間（概ね３年以上〔自動更新を含む。〕）又は物件引渡期日等が明記されたもの）の写(３) 転借（また借り）の場合① 転借（また借り）する車庫の賃貸借契約書（物件の表示（所在地、面積）、賃貸料、契約期間（概ね３年以上〔自動更新を含む。〕）等が明記されたもの）の写② 転借（また借り）する車庫の所有者の転貸又は使用承諾書(４) 、（５）略
10．健康状況の挙証資料
略11．運転に関する適性診断の挙証資料
申請日前３ヶ月以降に自動車事故対策機構等の発行する運転に関する適性診断票（関東運輸局長あて封書）
12．その他(１) 前記1.～11.に示したもの以外に挙証資料があるときは、その挙証資料を提出すること。
(２) 前記1.～11.に示した挙証資料のうち、写と明示したものは原本の写１通を提出することとし、それ以外は原本を提出することとする。
（３）略

別 添（５）
Ⅰ．略
Ⅱ．譲渡譲受認可申請書の添付書類
譲渡譲受認可申請書の添付書類は次のとおりとし、申請書の３ページの次に順に添付すること。

別 添（５）
Ⅰ．略
Ⅱ．譲渡譲受認可申請書の添付書類
譲渡譲受認可申請書の添付書類は次のとおりとし、申請書の３ページの次に順に添付すること。

【死亡後譲渡以外の場合】
１．、２．略
３．譲渡人が受けた個人タクシー事業の許可書（免許状）、譲渡譲受認可書の【死亡後譲渡以外の場合】
１．、２．略
３．譲渡人が受けた１人１車制個人タクシー事業の許可書（免許状）、譲渡譲- 13 -

令和6年1月24日付一部改正

写
４．～８．略

受認可書の写４．～８．略【死亡後譲渡の場合】
１．～４．略
５．譲渡人（被相続人）が受けた個人タクシー事業の許可書（免許状）、譲渡譲受認可書の写
６．～９．略【死亡後譲渡の場合】
１．～４．略
５．譲渡人（被相続人）が受けた１人１車制個人タクシー事業の許可書（免許状）、譲渡譲受認可書の写
６．～９．略

Ⅲ．譲受人の個人タクシー事業の「許可申請に準ずる書面」
この場合の個人タクシー事業の「許可申請に準ずる書面」については、本公
示中の許可申請に係る 別添(１)及び(４)によることとする。

Ⅲ．譲受人の１人１車制個人タクシー事業の「許可申請に準ずる書面」
この場合の１人１車制個人タクシー事業の「許可申請に準ずる書面」については、本公示中の許可申請に係る別添(１)及び(４)によることとする。

別

別

添（６）

Ⅰ．略
Ⅱ．相続認可申請書の添付書類

添（６）

Ⅰ．略
Ⅱ．相続認可申請書の添付書類

相続認可申請書の添付書類は次のとおりとし、申請書の２ページの次に順に
添付すること。

相続認可申請書の添付書類は次のとおりとし、申請書の２ページの次に順に
添付すること。

１．、２．略
３．申請者（相続人）の個人タクシー事業の「許可申請に準ずる書面」
この場合の個人タクシー事業の「許可申請に準ずる書面」については、本
公示中の許可申請に係る別添(１)及び(４)によることとする。

１．、２．略
３．申請者（相続人）の１人１車制個人タクシー事業の「許可申請に準ずる書面」
この場合の１人１車制個人タクシー事業の「許可申請に準ずる書面」については、本公示中の許可申請に係る別添(１)及び(４)によることとする。
４．略

４．略

- 14 -

令和4年12月27日一部改正

別
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて（新旧対照表）
改

正現

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて
平成１４年 １ 月３１日
Ⅰ.～Ⅳ.

附

略

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて
平成１４年 １ 月３１日
Ⅰ.～Ⅳ.

略

則（令和４年１２月２７日一部改正）
本公示は、令和５年１月４日以降受け付ける申請について適用する。

別添（１）
別添（２）
-１-、-２-

行

略

別添（１）

略

略

別添（２）
-１-、-２- 略

７．添付書類

７．添付書類（１）譲渡譲受契約書の写（１）譲渡譲受契約書の写（２）譲渡及び譲受価格の明細書（２）譲渡及び譲受価格の明細書（３）許可書（免許状）又は譲渡譲受認可書の写（３）許可書（免許状）又は譲渡譲受認可書の写（４）期限変更に係る通知書の写（４）期限変更に係る通知書の写（５）自動車検査証記録事項又は道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第１４（５）自動車検査証の写号）による改正前の道路運送車両法により自動車検査証の交付を受けている自動車にあっ（６）診断書ては、当該自動車検査証の写（７）運転免許証の写（６）診断書（８）許可申請に準ずる書面（７）運転免許証の写（９）個人タクシー試験合格証の写（８）許可申請に準ずる書面（９）個人タクシー試験合格証の写

- 1 -

紙

令和4年12月27日一部改正

-３-

-３-

別添（２）
（死亡後譲渡の場合）-１-、-２- 略

別添（２）（死亡後譲渡の場合）-１-、-２- 略

７．添付書類

７．添付書類（１）譲渡人の戸籍謄本（１）譲渡人の戸籍謄本

（２）相続人全員の同意書（２）相続人全員の同意書（３）譲渡譲受契約書の写（３）譲渡譲受契約書の写（４）譲渡及び譲受価格の明細書（４）譲渡及び譲受価格の明細書（５）許可書（免許状）又は譲渡譲受認可書の写（５）許可書（免許状）又は譲渡譲受認可書の写（６）期限変更に係る通知書の写（６）期限変更に係る通知書の写（７）自動車検査証記録事項若しくは道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第１（７）自動車検査証の写又は抹消登録証明書の写４号）による改正前の道路運送車両法により自動車検査証の交付を受けている自動車にあっ（８）運転免許証の写ては、当該自動車検査証の写又は登録識別情報等通知書（一時抹消登録証明書含む）の写（９）許可申請に準ずる書面（８）運転免許証の写（10）個人タクシー試験合格証の写（９）許可申請に準ずる書面（10）個人タクシー試験合格証の写

-３-

-３-

- 2 -

令和4年12月27日一部改正

別添（３）

略

別添（３）

略

別添（４）
Ⅰ.～Ⅱ.略
Ⅲ. 許可申請に係る法令及び地理試験合格後に提出する（申請前合格者による申請の場合は申請時に提出する）挙証資料等
１．住民票（１）申請人を含む同居している者全てのものであること。
（２）申請日前３ヶ月以降に発行されたものであること。
（３）（削除）２．～１２． 略

別添（４）Ⅰ.～Ⅱ.略
Ⅲ. 許可申請に係る法令及び地理試験合格後に提出する（申請前合格者による申請の場合は申請時に提出する）挙証資料等
１．住民票（１）申請人を含む同居している者全てのものであること。
（２）申請日前３ヶ月以降に発行されたものであること。
（３）申請日前１年以上の居住に係るものであること。
２．～１２． 略

別添（５）
Ⅰ. 略
Ⅱ.譲渡譲受認可申請書の添付書類【死亡後譲渡以外の場合】
１．～４． 略
５．譲渡譲受する車両の自動車検査証記録事項又は道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第１４号）による改正前の道路運送車両法により自動車検査証の交付を受けている自動車にあっては、当該自動車検査証の写
６．～８． 略【死亡後譲渡の場合】
１．～６． 略
７．譲渡譲受する車両の自動車検査証記録事項若しくは道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第１４号）による改正前の道路運送車両法により自動車検査証の交付を受けている自動車にあっては、当該自動車検査証の写又は登録識別情報等通知書（一時抹消登録証明書含む）の写
８．～９． 略
Ⅲ. 略

別添（５）
Ⅰ. 略
Ⅱ.譲渡譲受認可申請書の添付書類【死亡後譲渡以外の場合】
１．～４． 略
５．譲渡譲受する車両の自動車検査証の写
６．～８． 略【死亡後譲渡の場合】
１．～６． 略
７．譲渡譲受する車両の自動車検査証の写又は抹消登録証明書の写
８．～９． 略
Ⅲ. 略

別添（６）

別添（６）

略

- 3 -

略

令和4年3月31日一部改正

別
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて（新旧対照表）
改

正現

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて
平成１４年 １ 月３１日行

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて
平成１４年 １ 月３１日

Ⅰ．審査基準について
１．審査基準Ⅰ.10.の取扱い（２）地理試験免除に係る規定において雇用先のタクシー・ハイヤー事業者が複数である場合の「継続して１０年以上」の判断については、申請日以前１０
年間における雇用先の変更に伴う離職期間の合計が６０日以内である場合に限って雇用が継続しているものとみなし、「継続して１５年以上」の判断については、申請日以前１５年間における雇用先の変更に伴う離職期間の合計が９０日以内である場合に限って雇用が継続しているものとみなす。
なお、「申請日以前継続して１０年以上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者」及び「申請日以前継続して１５年以上タクシー
・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者」には、当初タクシー又はハイヤー運転者として雇用され引き続き運行管理者又は整備管理者に選任されている者は含まない。

Ⅰ．審査基準について
１．審査基準Ⅰ.10.の取扱い（２）地理試験免除に係る規定において雇用先のタクシー・ハイヤー事業者が複数である場合の「継続して１０年以上」の判断については、申請日以前１０
年間における雇用先の変更に伴う離職期間の合計が３０日以内である場合に限って雇用が継続しているものとみなし、「継続して１５年以上」の判断については、申請日以前１５年間における雇用先の変更に伴う離職期間の合計が４５日以内である場合に限って雇用が継続しているものとみなす。
なお、「申請日以前継続して１０年以上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者」及び「申請日以前継続して１５年以上タクシー
・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者」には、当初タクシー又はハイヤー運転者として雇用され引き続き運行管理者又は整備管理者に選任されている者は含まない。

Ⅳ．その他
１．申請事案の処分の時期(１) 許可申請については、標準処理期間の範囲内で随時処分することとする。
ただし、「準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制
個人タクシーに限る。）に係る道路運送法第４条第１項の許可の特例的な取扱いについて」（令和４年３月３１日付け関東運輸局長公示）による特例許可の申請にあっては、別途定めて公示することができるものとする。

Ⅳ．その他
１．申請事案の処分の時期(１) 許可申請については、標準処理期間の範囲内で随時処分することとする。

附則（令和４年３月３１日一部改正）
本公示は、令和４年４月１日以降受け付ける申請について適用する。

- 1 -

紙

令和4年3月31日一部改正

Ⅰ. ～Ⅳ.略別添（１）Ⅰ． ～Ⅳ.
別添(１)

- 2 -

略

令和4年3月31日一部改正

別添(２)

別添(２)

- 3 -

令和4年3月31日一部改正- 4 -令和4年3月31日一部改正

別添(３）

別添(３）

- 5 -

令和4年3月31日一部改正

別添（４）Ⅰ．許可申請書の記入要領《１ページ》
１．～８． 略
９．加入(予定)団体名、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者の各欄は、該当する者にあっては加入団体または加入を予定する団体の名称、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者名を記入すること。

別添（４）Ⅰ．許可申請書の記入要領《１ページ》
１．～８． 略
９．団体名、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者の各欄は、該当する者にあっては所属を予定する団体の名称、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者名を記入すること。

別添（５）Ⅰ．譲渡譲受認可申請書の記入要領【死亡後譲渡以外の場合】《１ページ》
１．～５． 略
６．加入(予定)団体名、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者の各欄は、該当する者にあっては加入団体または加入を予定する団体の名称、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者名を記入すること。

別添（５）Ⅰ.譲渡譲受認可申請書の記入要領【死亡後譲渡以外の場合】《１ページ》
１．～５． 略
６．団体名、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者の各欄は、該当する者にあっては所属を予定する団体の名称、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者名を記入すること。

【死亡後譲渡の場合】《１ページ》
１．～７． 略
８. 加入(予定)団体名、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者の各欄は、該当する者にあっては加入団体または加入を予定する団体の名称、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者名を記入すること。

【死亡後譲渡の場合】《１ページ》
１．～７． 略
８. 団体名、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者の各欄は、該当する者にあっては所属を予定する団体の名称、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者名を記入すること。

別添（６）Ⅰ．相続認可申請書の記入要領《１ページ》
１．～５． 略
６．加入(予定)団体名、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者の各欄は、該当する者にあっては加入団体または加入を予定する団体の名称、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者名を記入すること。

別添（６）Ⅰ．相続認可申請書の記入要領《１ページ》
１．～５． 略
６．団体名、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者の各欄は、該当する者にあっては所属を予定する団体の名称、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者名を記入すること。

- 6 -令和2年12月23日一部改正

別
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて（新旧対照表）
改

正現

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて
平成１４年 １ 月３１日
附

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて
平成１４年 １ 月３１日

則（令和２年１２月２３日一部改正）
本公示は、令和３年１月１日以降受け付ける申請について適用する。

Ⅰ. ～Ⅳ.略別添（１）行

Ⅰ． ～Ⅳ.
別添(１)

−1−

略

紙

令和2年12月23日一部改正−2−令和2年12月23日一部改正−3−令和2年12月23日一部改正−4−令和2年12月23日一部改正

別添(２)

別添(２)

−5−

令和2年12月23日一部改正−6−令和2年12月23日一部改正

相続する者の印鑑証明が削除−7−令和2年12月23日一部改正

別添(３）

別添(３）

−8−

令和2年12月23日一部改正

別添(４）《１ページ》
１．～３. 略（削除）
４．営業区域の欄には、「審査基準 別表１」の内から、申請する営業区域（営業区域の名称）を記入すること。
５．営業所の位置の欄には、営業所として計画する場所の住所を記入すること。
６．車庫の位置の欄には、計画する車庫の所在地（建物の住居表示又は土地の地番）を記入すること。ただし、申請後受験者であって、かつ、「車庫未確保」で申請する場合は、空欄とする。
７．収容能力の欄には、計画する車庫の面積を記入すること。ただし、申請後受験者であって、かつ、「車庫未確保」で申請する場合は、空欄とする。
８．整理番号、局受付及び支局受付の各欄は、記入しないこと。
９．団体名、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者の各欄は、該当する者にあっては所属を予定する団体の名称、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者名を記入すること。

別添(４）《１ページ》
１．～３． 略
４．申請書への押印は実印でなくてもよいが、２ページ以降で押印するものと同一のものとすること。
５．営業区域の欄には、「審査基準 別表１」の内から、申請する営業区域(営業区域の名称）を記入すること。
６．営業所の位置の欄には、営業所として計画する場所の住所を記入すること。
７．車庫の位置の欄には、計画する車庫の所在地（建物の住居表示又は土地の地番）を記入すること。ただし、申請後受験者であって、かつ、「車庫未確保」で申請する場合は、空欄とする。
８．収容能力の欄には、計画する車庫の面積を記入すること。ただし、申請後受験者であって、かつ、「車庫未確保」で申請する場合は、空欄とする。
９．整理番号、局受付及び支局受付の各欄は、記入しないこと。
10．団体名、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者の各欄は、該当する者にあっては所属を予定する団体の名称、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者名を記入すること。

《２ページ》《２ページ》

略

略《３ページ》
１． 略
２．「１人１車制個人タクシー事業の営業に関する宣誓書」の日付は、宣誓した年月日を記入すること。
３．「欠格事由に関する宣誓書」の日付は、宣誓した年月日を記入すること。

《３ページ》
１． 略
２．「１人１車制個人タクシー事業の営業に関する宣誓書」の日付は、宣誓した年月日を記入すること。又、氏名は、自筆で署名すること。
３．「欠格事由に関する宣誓書」の日付は、宣誓した年月日を記入すること。
又、氏名は、自筆で署名すること。

《４ページ》《４ページ》

略

略《５ページ》
１．～３. 略
４．「法令遵守に関する宣誓書」の日付は、宣誓した年月日を記入すること。

《５ページ》
１．～３． 略
４．「法令遵守に関する宣誓書」の日付は、宣誓した年月日を記入すること。
又、氏名は、自筆で署名すること。

《６ページ》《６ページ》

略−9−略

令和2年12月23日一部改正《７ページ》

略《７ページ》

略《８ページ》
１．～７.
（削除）

略

《８ページ》
１．～７. 略
８．「関係法令に関する宣誓書」の氏名は、自筆で署名すること。

別添（５）Ⅰ．譲渡譲受認可申請書の記入要領【死亡後譲渡以外の場合】《１ページ》
１．～４. 略（削除）
５．整理番号、支局受付及び局受付の各欄は、記入しないこと。
６．団体名、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者の各欄は、該当する者にあっては所属を予定する団体の名称、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者名を記入すること。

別添（５）Ⅰ.譲渡譲受認可申請書の記入要領【死亡後譲渡以外の場合】《１ページ》
１．～４. 略
５．申請書への押印は実印でなくてもよいが、２ページ以降で押印するものと同一のものとすること。
６. 整理番号、支局受付及び局受付の各欄は、記入しないこと。
７. 団体名、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者の各欄は、該当する者にあっては所属を予定する団体の名称、団体番号、電話番号及び事務取扱担
当者名を記入すること。

《２ページ》《２ページ》

略

略【死亡後譲渡の場合】《１ページ》
１．～４． 略
５．相続人の欄には、個人タクシー事業を相続する者と被相続人との続柄、氏名、住所及び電話番号を記入すること。
６． 略
（削除）
７．整理番号、支局受付及び局受付の各欄は、記入しないこと。
８. 団体名、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者の各欄は、該当する者にあっては所属を予定する団体の名称、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者名を記入すること。

【死亡後譲渡の場合】《１ページ》
１．～４. 略
５．相続人の欄には、個人タクシー事業を相続する者と被相続人との続柄、氏名、住所及び電話番号を記入し、実印を押印すること。
６． 略
７．譲受人の申請書への押印は実印でなくてもよいが、２ページ以降で押印するものと同一のものとすること。
８．整理番号、支局受付及び局受付の各欄は、記入しないこと。
９．団体名、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者の各欄は、該当する者にあっては所属を予定する団体の名称、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者名を記入すること。

《２ページ》《２ページ》

略

Ⅱ．譲渡譲受認可申請書の添付書類【死亡後譲渡以外の場合】 略

略

Ⅱ．譲渡譲受認可申請書の添付書類【死亡後譲渡以外の場合】 略−10−

令和2年12月23日一部改正【死亡後譲渡の場合】
１．略（削除）
２．相続人全員の同意書
３．個人タクシー事業を相続する者と譲受人が交わした譲渡譲受契約書の写
４．譲渡譲受契約書の譲渡及び譲受価格の明細書
５．譲渡人（被相続人）が受けた１人１車制個人タクシー事業の許可書（免許状）、譲渡譲受認可書の写
６．譲渡人（被相続人）の最新の許可期限変更に係る通知書の写
７．譲渡譲受する車両の自動車検査証の写又は抹消登録証明書の写
８．譲渡人（被相続人）の運転免許証の写９．譲受人が申請前合格者の場合には、個人タクシー試験合格証の写【死亡後譲渡の場合】
１．略
２．個人タクシー事業を相続する者の印鑑証明書
３．相続人全員の同意書
４．個人タクシー事業を相続する者と譲受人が交わした譲渡譲受契約書の写
５．譲渡譲受契約書の譲渡及び譲受価格の明細書
６．譲渡人（被相続人）が受けた１人１車制個人タクシー事業の許可書（免許状）、譲渡譲受認可書の写
７．譲渡人（被相続人）の最新の許可期限変更に係る通知書の写
８．譲渡譲受する車両の自動車検査証の写又は抹消登録証明書の写
９．譲渡人（被相続人）の運転免許証の写10．譲受人が申請前合格者の場合には、個人タクシー試験合格証の写

Ⅲ．略

Ⅲ．

別添（６）
Ⅰ．相続認可申請書の記入要領《１ページ》
１．～４. 略（削除）
５．整理番号、支局受付及び局受付の各欄は、記入しないこと。
６．団体名、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者の各欄は、該当する者にあっては所属を予定する団体の名称、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者名を記入すること。

別添（６）Ⅰ．相続認可申請書の記入要領《１ページ》
１．～４． 略
５．申請書への押印は実印でなくてもよいが、２ページ以降で押印するものと同一のものとすること。
６．整理番号、支局受付及び局受付の各欄は、記入しないこと。
７．団体名、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者の各欄は、該当する者にあっては所属を予定する団体の名称、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者名を記入すること。

《２ページ》《２ページ》

略

Ⅱ．相続認可申請書の添付書類
１． 略
２．申請者（相続人）以外に相続人があるときは、「その者の当該申請に対す
る同意書」
３． 略
４． 略

略

略

Ⅱ．相続認可申請書の添付書類
１． 略
２．申請者（相続人）以外に相続人があるときは、「その全員が署名（住所の記載を含む）し押印した当該申請に対する同意書」
３． 略
４． 略

−11−

令和元年7月31日一部改正

別
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて（新旧対照表）
改

正現

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて
平成１４年 １ 月３１日行

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて
平成１４年 １ 月３１日

Ⅰ．審査基準について
１． 略

Ⅰ．審査基準について
１． 略

２．審査基準Ⅲ．１．(１)の取扱い
平成１４年１月３１日以前に免許又は譲渡譲受若しくは相続の認可を受けた者であっても、年齢が満７５歳に達する日の前日までに、既に譲渡譲受認
可申請がなされ、かつ、許可の条件において、事業者の申請により年齢が満７５歳に達する日から譲渡譲受認可の日までの間、旅客の運送を行わないこととするときは、審査基準Ⅱ．１．(２)に準じて、許可期限を認可の日までとする。この場合において、年齢が満７５歳に達する日から譲渡譲受認可の日までの間における審査基準Ⅲ．１．(１)ただし書きの適用については、審査基準Ⅱ．１．(２)が適用されており、かつ、従前の許可期限の日を過ぎているものとみなす。

（新設）

３．審査基準の別表２．Ｂ．３．の取扱い「申請日以前継続して３年以上あること」の判断については、申請日以前
３年間における雇用先の変更に伴う離職期間の合計が３０日以内である場合に限って、雇用が継続しているものとみなす。

２．審査基準の別表２．Ｂ．３．の取扱い「申請日以前継続して３年以上あること」の判断については、申請日以前
３年間における雇用先の変更に伴う離職期間の合計が３０日以内である場合に限って、雇用が継続しているものとみなす。

Ⅱ．～Ⅳ．

略

Ⅱ．～Ⅳ．

附

則（令和元年７月３１日一部改正）
本公示は、改正後の規定による許可等に付した期限及び条件への変更を申請した場合において適用する。

- 1 -

略

紙

令和元年7月31日一部改正

別添(１)
略
別添(２)
略
別添(２)（死亡後譲渡の場合）

別添(１)
別添(２)
（新設）

- 2 -

略
略

令和元年7月31日一部改正- 3 -令和元年7月31日一部改正- 4 -令和元年7月31日一部改正

別添(３)及び(４)
別添(５)

略

別添(３)及び(４)
別添(５)

略

Ⅰ．譲渡譲受認可申請書の記入要領
譲渡譲受認可申請書の記入要領は、次のとおりとする。

Ⅰ．譲渡譲受認可申請書の記入要領
譲渡譲受認可申請書の記入要領は、次のとおりとする。

【死亡後譲渡以外の場合】《１ページ》
１．～７．
略

（追加）
《１ページ》
１．～７．

略《２ページ》
１．～５．

略《２ページ》
１．～５．

略【死亡後譲渡の場合】《１ページ》
１．上部の「事前試験合格、地理試験免除、車庫未確保」については、(１) 譲受人が申請前試験合格者の場合に、「事前試験合格」を朱線で囲むこと。
(２) 譲受人が地理試験免除に該当する場合に、「地理試験免除」を朱線で囲むこと。
(３) 譲受人が審査基準Ⅰ.８.(７)の規定により、申請時点では車庫未確保とする場合に、「車庫未確保」を朱線で囲むこと。
２．許可年月日、許可番号及び許可期限の欄には、譲渡人（被相続人）の許可
年月日、許可番号及び許可期限を記入する。
３．「 年 月 日」には、申請年月日（申請する営業区域を管轄する運輸支局に申請書を提出する年月日）を記入すること。
４．譲渡人（被相続人）の欄には、死亡した個人タクシー事業者の氏名、名称及び住所を記入すること。
５．相続人の欄には、個人タクシー事業を相続する者と被相続人との続柄、氏名、住所及び電話番号を記入し、実印を押印すること。
６．譲受人の名称の欄には、使用する通称名（例：佐藤タクシー）を記入すること。
７．譲受人の申請書への押印は実印でなくてもよいが、２ページ以降で押印するものと同一のものとすること。
８．整理番号、支局受付及び局受付の各欄は、記入しないこと。
９．団体名、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者の各欄は、該当する者にあっては所属を予定する団体の名称、団体番号、電話番号及び事務取扱担当

（新設）

- 5 -

令和元年7月31日一部改正

者名を記入すること。
《２ページ》
１．譲渡人（被相続人）及び譲受人の名称の欄には、使用する通称名（例：佐藤タクシー）を記入すること。
２．営業区域の欄には、譲渡人（被相続人）が現に許可を受けている営業区域を記入すること。
３．譲渡価格の欄には、譲渡譲受契約書の譲渡価格を記入すること。
４．譲渡及び譲受をしようとする時期の欄には、譲渡譲受契約書の譲渡及び譲受の時期を記入すること。
５．譲渡及び譲受を必要とする理由の欄には、申請する理由を具体的に記入す
ること
Ⅱ．譲渡譲受認可申請書の添付書類
譲渡譲受認可申請書の添付書類は次のとおりとし、申請書の３ページの次に順に添付すること。

Ⅱ．譲渡譲受認可申請書の添付書類
譲渡譲受認可申請書の添付書類は次のとおりとし、申請書の３ページの次に順に添付すること。

【死亡後譲渡以外の場合】
１．～８．
略

（追加）
１．～８．

【死亡後譲渡の場合】
１．譲渡人（被相続人）の戸籍謄本
２．個人タクシー事業を相続する者の印鑑証明書
３．相続人全員の同意書
４．個人タクシー事業を相続する者と譲受人が交わした譲渡譲受契約書の写
５．譲渡譲受契約書の譲渡及び譲受価格の明細書
６．譲渡人（被相続人）が受けた１人１車制個人タクシー事業の許可書（免許状）、譲渡譲受認可書の写
７．譲渡人（被相続人）の最新の許可期限変更に係る通知書の写
８．譲渡譲受する車両の自動車検査証の写又は抹消登録証明書の写
９．譲渡人（被相続人）の運転免許証の写10．譲受人が申請前合格者の場合には、個人タクシー試験合格証の写

（新設）

Ⅲ．

Ⅲ．

別添(６)

略
略

別添(６)

- 6 -

略

略
略

平成28年12月20日付一部改正

別
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて（新旧対照表）
改

正

現

行

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて

平成13年12月27日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タ
クシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について（以下「審査基準」という。）」に係る申請書の様式、申請書の記入要領、申請書の添付書類並びに法令及び地理試験合格後に提出する（申請前に法令及び地理の試
験に合格している者（以下「申請前合格者」という。）による申請の場合は申請時に提出する）挙証資料等の細部取扱いについて、下記のとおり定めたので公示する。

平成13年12月27日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タ
クシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について（以下「審査基準」という。）」に係る申請書の様式、申請書の記入要領、申請書の添付書類並びに法令及び地理試験合格後に提出する（申請前に法令及び地理の試
験に合格している者（以下「申請前合格者」という。）による申請の場合は申請時に提出する）挙証資料等の細部取扱いについて、下記のとおり定めたので公示する。

平成１４年 １ 月３１日

平成１４年 １ 月３１日

関東運輸局長上子

道雄

関東運輸局長記
Ⅰ．～Ⅳ．（略）附記
Ⅰ．～Ⅳ．（略）

則（平成２８年１２月２０日一部改正）
本公示は、平成２８年１２月２０日以降受け付ける申請について適用する。

別添（１）１ページから４ページ

略

別添（１）１ページから４ページ
－1－

略

上

子

道

雄

紙

平成28年12月20日付一部改正

別添（１）５ページ

別添（１）５ページ－2－平成28年12月20日付一部改正

別添（１）３ページから１０ページ
別添（２）及び別添（３）略

別添（１）３ページから１０ページ

略

別添（２）及び別添（３）略略

別添（４）Ⅰ.許可申請書の記入要領≪１ページ≫～≪４ページ≫ 略

別添（４）Ⅰ.許可申請書の記入要領≪１ページ≫～≪４ページ≫ 略≪５ページ≫ 略
１．「(1) 法令違反による処分の有無及び処分の内容等」については、(１)①について、イ～トの何れにも該当しない場合は、「上記のイ～トの処
分はない」を丸で囲むこと。
(２)①について、イ～トの何れかに該当する場合は、「上記の処分がある」に該当する文字を記入のうえ、その処分の判決年月日及びその内容（処分の原因となった罪名）又は行政処分年月日及びその内容（処分の原因となった行為）を記入すること。
(３)～(４) 略
２．～４．略≪５ページ≫
１．「(1) 法令違反による処分の有無及び処分の内容等」については、(１)①について、イ～ヘの何れにも該当しない場合は、「上記のイ～ヘの処
分はない」を丸で囲むこと。
(２)①について、イ～ヘの何れかに該当する場合は、「上記の処分がある」に該当する文字を記入のうえ、その処分の判決年月日及びその内容（処分の原因となった罪名）又は行政処分年月日及びその内容（処分の原因となった行為）を記入すること。
(３)～（４） 略
２．～４．略≪６ページ≫～≪１０ページ≫≪６ページ≫～≪１０ページ≫

別添（４）Ⅱ.及びⅢ.

略

別添（５）及び別添（６）略

別添（４）Ⅱ.及びⅢ.
略

略

別添（５）及び別添（６）

－3－

略

略

平成27年1月15日付一部改正
別
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて（新旧対照表）
改

正

現

行

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて

平成13年12月27日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タ
クシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について（以下「審査基準」という。）」に係る申請書の様式、申請書の記入要領、申請書の添付書類並びに法令及び地理試験合格後に提出する（申請前に法令及び地理の試
験に合格している者（以下「申請前合格者」という。）による申請の場合は申請時に提出する）挙証資料等の細部取扱いについて、下記のとおり定めたので公示する。

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可
及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準（平成１３年１２月２７日付け公示。以下「審査基準」という。）に係る申請書の様式、申請書の記入要領、申請書の添付書類並びに法令及び地理試験合格後の挙証資料等の細部取扱いについて、下記のとおり定めたので公示する。

平成１４年 １ 月３１日

平成１４年 １ 月３１日

関東運輸局長上子

道雄

関東運輸局長記

記

Ⅰ．審査基準について
１．審査基準Ⅰ．10．の取扱い(１) 試験に合格した者とは、平成14年１月31日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について（以下「試験実施公示」という。）」Ⅰ．
に規定する事前試験又は申請後試験のいずれかに合格した者であって、以下の①から③のいずれにも該当しない者をいう。
① 申請前合格者であって、申請する営業区域と受験した営業区域が相違している者。
② 申請前合格者であって、申請日現在において合格証の有効期限が満了
している者。
③ 申請前合格者であって、試験実施公示Ⅱ．５．(２)の規定により合格

Ⅰ．審査基準について
１．審査基準10の取扱い

- 1 -

上

子

道

雄

紙

平成27年1月15日付一部改正が無効とされた者。
(２) 地理試験免除に係る規定において雇用先のタクシー・ハイヤー事業者が複数である場合の「継続して１０年以上」の判断については、申請日以前
１０年間における雇用先の変更に伴う離職期間の合計が３０日以内である
場合に限って雇用が継続しているものとみなし、「継続して１５年以上」の判断については、申請日以前１５年間における雇用先の変更に伴う離職期間の合計が４５日以内である場合に限って雇用が継続しているものとみなす。
なお、「申請日以前継続して１０年以上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者」及び「申請日以前継続して１５年以上タク
シー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者」には、当初タク
シー又はハイヤー運転者として雇用され引き続き運行管理者又は整備管理者に選任されている者は含まない。

(１) 地理試験免除に係る規定において雇用先のタクシー・ハイヤー事業者が複数である場合の「継続して１０年以上」の判断については、申請日以前
１０年間における雇用先の変更に伴う離職期間の合計が３０日以内である
場合に限って雇用が継続しているものとみなし、「継続して１５年以上」の判断については、申請日以前１５年間における雇用先の変更に伴う離職期間の合計が４５日以内である場合に限って雇用が継続しているものとみなす。
なお、「申請日以前継続して１０年以上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者」及び「申請日以前継続して１５年以上タク
シー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者」には、当初タク
シー又はハイヤー運転者として雇用され引き続き運行管理者又は整備管理者に選任されている者は含まない。

(３) 地理試験免除に係る規定に基づく申請で、法令試験合格後に提出する（申請前合格者による申請の場合は申請時に提出する）挙証資料において、地理試験免除に係る規定に適合しないことが判明した場合は地理試験に合格しなかったものとして却下処分とする。
２．審査基準の別表２．Ｂ．３．の取扱い「申請日以前継続して３年以上あること」の判断については、申請日以前
３年間における雇用先の変更に伴う離職期間の合計が３０日以内である場合に限って、雇用が継続しているものとみなす。
Ⅱ.

略(２) 地理試験免除に係る規定に基づく申請で、法令試験合格後の挙証資料において、地理試験免除に係る規定に適合しないことが判明した場合は地理試験に合格しなかったものとして却下処分とする。
２．審査基準の別表２．Ｂ．３．の取扱い「申請日以前継続して３年以上あること」の判断については、申請日以前
３年間における雇用先の変更に伴う離職期間の合計が３０日以内である場合に限って、雇用が継続しているものとみなす。
Ⅱ.

略

Ⅲ．申請書の記入要領、申請書の添付書類並びに法令及び地理試験合格後に提出する（申請前合格者による申請の場合は申請時に提出する）挙証資料等について
１．許可申請については、別添(４)のとおりとする。
２．譲渡譲受認可申請については、別添(５)のとおりとする。
３．相続認可申請については、別添(６)のとおりとする。

Ⅲ．申請書の記入要領、申請書の添付書類並びに法令及び地理試験合格後の挙証資料等について

Ⅳ．その他
１．申請事案の処分の時期(１) 許可申請については、標準処理期間の範囲内で随時処分することとする。
(２) 譲渡譲受及び相続認可申請については、標準処理期間の範囲内で随時処

Ⅳ．その他
１．申請事案の処分の時期(１) 許可申請については、標準処理期間の範囲内で随時処分することとする。
(２) 譲渡譲受及び相続認可申請については、標準処理期間の範囲内で随時処

１．許可申請については、別添(４)のとおりとする。
２．譲渡譲受認可申請については、別添(５)のとおりとする。
３．相続認可申請については、別添(６)のとおりとする。

- 2 -平成27年1月15日付一部改正
分することとする。
２．申請書は３部（正、副、控）作成（Ａ４版、左綴じ）し、申請する営業区域を管轄する運輸支局に提出することとする。
３．申請後に法令及び地理の試験を受ける者（以下「申請後受験者」という。）にあっては、審査基準Ⅰ．８．(７)の規定に基づき、申請時点において「車庫未確保」の場合は、申請書の内、「８ページ」、「９ページに貼付する車庫の写真」及び「10ページ」は、申請時に提出せず、法令及び地理試
験合格後の関東運輸局長が指定する日までに別添(４)Ⅲの挙証資料と共にそれぞれ正、副２通を関東運輸局自動車交通部旅客第二課あて提出することとする。
４．挙証資料については、公示したもの以外でも必要に応じ申請者に提出を求める場合がある。
附則（平成２７年１月１５日一部改正）
本公示は、平成２７年４月１日以降の処分から適用する。

- 3 -分することとする。
２．申請書は３部（正、副、控）作成（Ａ４版、左綴じ）し、申請する営業区域を管轄する運輸支局に提出することとする。
３．「審査基準 記Ⅰ.８.(７)」の規定に基づき、申請時点において「車庫未確保」の場合は、申請書の内、「８ページ」、「９ページに貼付する車庫の写真」及び「10ページ」は、申請時に提出せず、法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに別添(４)Ⅲの挙証資料と共にそれぞれ正、副２通を関東運輸局自動車交通部旅客第二課あて提出することとする。

４．挙証資料については、公示したもの以外でも必要に応じ申請者に提出を求める場合がある。

平成27年1月15日付一部改正

別添（１）１ページ

別添（１）１ページ- 4 -平成27年1月15日付一部改正
別添（１）２ページ

別添（１）３ページから１０ページ

別添（１）２ページ

略

別添（１）３ページから１０ページ
- 5 -

略

平成27年1月15日付一部改正
別添（２）１ページ

別添（２）２ページ

別添（２）１ページ

略

別添（２）２ページ- 6 -略平成27年1月15日付一部改正
別添（２）３ページ

別添（２）３ページ- 7 -平成27年1月15日付一部改正
別添（３）１ページ

別添（３）１ページ- 8 -平成27年1月15日付一部改正
別添（３）２ページ

別添（３）２ページ- 9 -平成27年1月15日付一部改正
別添（４）Ⅰ.許可申請書の記入要領≪１ページ≫
１．上部の「事前試験合格、地理試験免除、車庫未確保」については、（１） 申請前合格者の場合に、「事前試験合格」を朱線で囲むこと。
（２） 地理試験免除に該当する場合に、「地理試験免除」を朱線で囲むこと。
（３） 審査基準Ⅰ．８．（７）の規定により、申請時点では車庫未確保とする
場合に、「車庫未確保」を朱線で囲むこと。

別添（４）Ⅰ.許可申請書の記入要領≪１ページ≫
１．上部の「地理試験免除、車庫未確保」については、

２.～６.

２.～６.

略

（１） 地理試験免除に該当する場合に、「地理試験免除」を朱線で囲むこと。
（２） 「審査基準 記Ⅰ．８．（７）」の規定により、申請時点では車庫未確
保とする場合に、「車庫未確保」を朱線で囲むこと。
略

７．車庫の位置の欄には、計画する車庫の所在地（建物の住居表示又は土地の地番）を記入すること。ただし、申請後受験者であって、かつ、「車庫未確保」
で申請する場合は、空欄とする。
８．収容能力の欄には、計画する車庫の面積を記入すること。ただし、申請後受験者であって、かつ、「車庫未確保」で申請する場合は、空欄とする。

７．車庫の位置の欄には、計画する車庫の所在地（建物の住居表示又は土地の地番）を記入すること。ただし、「車庫未確保」で申請する場合は、空欄とする。
８．収容能力の欄には、計画する車庫の面積を記入すること。ただし、「車庫未確保」で申請する場合は、空欄とする。

≪２ページ≫
１．年齢の欄の「満 歳 ヶ月」には、申請日現在の満年齢（１ヶ月未満の端数は切捨）を記入すること。

≪２ページ≫
１．年齢の欄の「満 才 ヶ月」には、申請日現在の満年令（１ヶ月未満の端数は切捨）を記入すること。

２．～５．略

２．～５．略≪３ページ≫

略≪３ページ≫

略≪４ページ≫
１．無事故無違反歴の欄には、４０歳未満であって申請日以前１０年間以上無事
故無違反である者に限り、その期間を無事故無違反証明書の記載に基づき該当欄に記入すること。

≪４ページ≫
１．無事故無違反歴の欄には、４０才未満であって申請日以前１０年間以上無事
故無違反である者に限り、その期間を無事故無違反証明書の記載に基づき該当欄に記入すること。

２．～３．

２．～３．

≪５ページ≫

略
略≪５ページ≫≪６ページ≫
１．「(1)事業の開始に要する資金」については、（１）設備資金の金額欄には、車両（割賦購入の場合は頭金、リースの場合は１年分の賃借料等）、運賃メーター器及び車両修理工具等の設備の購入に要す

略
略≪６ページ≫
１．「(1)事業の開始に要する資金」については、（１）設備資金の金額欄には、車両（割賦購入の場合は頭金、リースの場合は１年分の賃借料等）、運賃メーター器及び車両修理工具等の設備の購入に要す- 10 -

平成27年1月15日付一部改正
る資金の合計額（８０万円以上。）を記入すること。
（２）運転資金の金額欄には、燃料費、油脂費及び諸負担金等の運転資金として必要な額の合計額（８０万円以上。）を記入すること。
（３）車庫に要する資金の金額欄には、①車庫の新築、改造、若しくは購入に要する資金、又は、借入に要する権利金、敷金、賃借料（３ヶ月分相当額とする。ただし、３ヶ月以上の前払特約がある場合は、その額とする。）等の資金額を記入すること。
②申請後受験者であって、かつ、「車庫未確保」で申請する場合には、予め余裕を持った計画額を記入すること。
（４）保険料等に要する資金の金額欄には、１２ヶ月分の自動車損害賠償責任保
険料、及び対人保障８，０００万円以上及び対物保障２００万円以上の任意保険（又は事故共済）の１２ヶ月分の保険料（又は事故共済掛金）の内には、加入を予定する保険会社名又は取扱い団体名を記入すること。
（５）保険料等の摘要欄には、①自動車損害賠償責任保険料及び任意保険料（又は事故共済掛金）の額を記入すること。
②任意保険料又は事故共済掛金の内には、加入を予定する保険会社名又は取扱い団体名を記入すること。
③財産に対する免責額を記入すること。
（６）合計の欄には、各項目の金額欄に記入した金額の合計を記入すること。

る資金の合計額（８０万円以上。）を記入すること。
（２）運転資金の金額欄には、燃料費、油脂費及び諸負担金等の運転資金として必要な額の合計額（８０万円以上。）を記入すること。
（３）車庫に要する資金の金額欄には、①車庫の新築、改造、若しくは購入に要する資金、又は、借入に要する権利金、敷金、賃借料（３ヶ月分相当額とする。ただし、３ヶ月以上の前払特約がある場合は、その額とする。）等の資金額を記入すること。
②「車庫未確保」で申請する場合には、予め余裕を持った計画額を記入すること。
（４）保険料等に要する資金の金額欄には、１２ヶ月分の自動車損害賠償責任保
険料、及び対人保障８，０００万円以上及び対物保障２００万円以上の任意保険（又は事故共済）の１２ヶ月分の保険料（又は事故共済掛金）の内には、加入を予定する保険会社名又は取扱い団体名を記入すること。
（５）保険料等の摘要欄には、①自動車損害賠償責任保険料及び任意保険料（又は事故共済掛金）の額を記入すること。
②任意保険料又は事故共済掛金の内には、加入を予定する保険会社名又は取扱い団体名を記入すること。
③財産に対する免責額を記入すること。
（６）合計の欄には、各項目の金額欄に記入した金額の合計を記入すること。

≪６ページ≫２.～≪１０ページ≫≪６ページ≫２.～≪１０ページ≫

略

別添（４）Ⅱ.許可申請書の添付書類
１．「戸籍抄本」及び申請前合格者にあっては、「個人タクシー試験合格証の写」を２ページの次に添付すること。
２．「運転免許証の写」を４ページの次に添付すること。
３．「事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類」を６ページの次に添付すること。添付する書類は契約書申込書の写し又は見積書の写しであり基準に適合することを証する書面であること。
別添（４）Ⅲ.許可申請に係る法令及び地理試験合格後に提出する（申請前合格者による申請の場合は申請時に提出する）挙証書類等
法令及び地理の試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出する（申請前合格者による申請の場合は申請時に提出する）挙証資料等は、原則として次のとおりとする。

略

別添（４）Ⅱ.許可申請書の添付書類
１．「戸籍抄本」を２ページの次に添付すること。
２．「運転免許証の写」を４ページの次に添付すること。
３．「事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類」を６ページの次に添付すること。添付する書類は契約書申込書の写し又は見積書の写しであり基準に適合することを証する書面であること。
別添（４）Ⅲ.許可申請に係る法令及び地理試験合格後の挙証書類等
法令及び地理の試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出する挙証資料等は、原則として次のとおりとする。

- 11 -

平成27年1月15日付一部改正

１.～３.

略

１.～３.

略

４．自動車安全運転センターの発行する無事故・無違反証明書（４０歳未満であって、申請日以前10年間無事故無違反に該当する場合）
申請前合格者にあっては、申請日前３週間以内に発行されたもの。
申請後受験者にあっては、法令及び地理の試験合格後の関東運輸局長からの挙証資料の提出期限を記載した通知書発行日以降に発行されたもの。
５．自動車安全運転センターの発行する運転記録証明書
申請前合格者にあっては、申請日前３週間以内に発行されたもの。
申請後受験者にあっては、法令及び地理の試験合格後の関東運輸局長からの挙証資料の提出期限を記載した通知書発行日以降に発行されたもので過去５年間の記録を証明するもの。

４．自動車安全運転センターの発行する無事故・無違反証明書（４０才未満であって、申請日以前１０年間無事故無違反に該当する場合）
法令及び地理の試験合格後の関東運輸局長からの挙証資料の提出期限を記載
した通知書発行日以降に発行されたもの

６．～１２.

６．～１２.

略

５．自動車安全運転センターの発行する運転記録証明書
法令及び地理の試験合格後の関東運輸局長からの挙証資料の提出期限を記載
した通知書発行日以降に発行されたもので過去５年間の記録を証明するもの

略

別添（５）Ⅰ.譲渡譲受認可申請書の記入要領≪１ページ≫
１．上部の「事前試験合格、地理試験免除、車庫未確保」については、（１） 譲受人が申請前合格者の場合に、「事前試験合格」を朱線で囲むこと。
（２） 譲受人が地理試験免除に該当する場合に、「地理試験免除」を朱線で囲むこと。
（３） 譲受人が審査基準Ⅰ．８．（７）の規定により、申請時点では車庫未確
保とする場合に、「車庫未確保」を朱線で囲むこと。

別添（５）Ⅰ.譲渡譲受認可申請書の記入要領≪１ページ≫
１．上部の「地理試験免除、車庫未確保」については、≪１ページ≫２.～≪２ページ≫≪１ページ≫２.～≪２ページ≫

略（１） 譲受人が地理試験免除に該当する場合に、「地理試験免除」を朱線で囲むこと。
（２） 譲受人が「審査基準 記Ⅰ．８．（７）」の規定により、申請時点では車庫未確保とする場合に、「車庫未確保」を朱線で囲むこと。

略

Ⅱ．譲渡譲受認可申請書の添付書類

Ⅱ．譲渡譲受認可申請書の添付書類

１．譲渡人と譲受人が交わした譲渡譲受契約書の写
２．譲渡譲受契約書の譲渡及び譲受価格の明細書
３．譲渡人が受けた１人１車制個人タクシー事業の許可書（免許状）、譲渡譲受
認可書の写
４．譲渡人の最新の許可期限変更に係る通知書の写
５．譲渡譲受する車両の自動車検査証の写６．譲渡人の年令が６５歳未満であり、傷病等により事業を自ら遂行できない正１．譲渡人と譲受人が交わした譲渡譲受契約書の写
２．譲渡譲受契約書の譲渡及び譲受価格の明細書
３．譲渡人が受けた１人１車制個人タクシー事業の許可書（免許状）、譲渡譲受
認可書の写
４．譲渡人の最新の許可期限変更に係る通知書の写
５．譲渡譲受する車両の自動車検査証の写６．譲渡人の年令が６５才未満であり、傷病等により事業を自ら遂行できない正- 12 -

平成27年1月15日付一部改正
当な事由による申請の場合には、譲渡人の診断書等
７．譲渡人の運転免許証の写８．譲受人が、申請前合格者の場合には、個人タクシー試験合格証の写

当な事由による申請の場合には、譲渡人の診断書等
７．譲渡人の運転免許証の写

Ⅲ.

Ⅲ.

略

略

別添（６）Ⅰ.相続認可申請書の記入要領≪１ページ≫
１．上部の「事前試験合格、地理試験免除、車庫未確保」については、（１） 相続人が申請前合格者の場合に、「事前試験合格」を朱線で囲むこと。
（２） 相続人が地理試験免除に該当する場合に、「地理試験免除」を朱線で囲むこと。
（３） 相続人が審査基準Ⅰ．８．（７）の規定により、申請時点では車庫未確
保とする場合に、「車庫未確保」を朱線で囲むこと。

別添（６）Ⅰ.相続認可申請書の記入要領≪１ページ≫
１．上部の「地理試験免除、車庫未確保」については、≪１ページ≫２．～≪２ページ≫≪１ページ≫２．～≪２ページ≫

略

Ⅱ．相続認可申請書の添付書類
１．申請者（相続人）と被相続人との続柄を証する書類としての「被相続人の戸籍謄本」
２．申請者（相続人）以外に相続人があるときは、「その全員が署名（住所の記載を含む）し押印した当該申請に対する同意書」
３．申請者（相続人）の１人１車制個人タクシー事業の「許可申請に準ずる書面」
この場合の１人１車制個人タクシー事業の「許可申請に準ずる書面」については、本公示中の許可申請に係る別添(１)及び(４)によることとする。
４．申請者（相続人）が、申請前合格者の場合には、「個人タクシー試験合格証の写」（１） 地理試験免除に該当する場合に、「地理試験免除」を朱線で囲むこと。
（２） 「審査基準 記Ⅰ．８．（７）」の規定により、申請時点では車庫未確
保とする場合に、「車庫未確保」を朱線で囲むこと。
略

Ⅱ．相続認可申請書の添付書類
１．申請者（相続人）と被相続人との続柄を証する書類としての「被相続人の戸籍謄本」
２．申請者（相続人）以外に相続人があるときは、「その全員が署名（住所の記載を含む）し押印した当該申請に対する同意書」
３．申請者（相続人）の１人１車制個人タクシー事業の「許可申請に準ずる書面」
この場合の１人１車制個人タクシー事業の「許可申請に準ずる書面」については、本公示中の許可申請に係る別添(１)及び(４)によることとする。

- 13 -

平成26年1月27日付一部改正
別
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて（新旧対照表）
改

正

現

行

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可
及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準（平成１３年１２月２７日付け公示。以下「審査基準」という。）に係る申請書の様式、申請書の記入要領、申請書の添付書類並びに法令及び地理試験合格後の挙証資料等の細部取扱いについて、下記のとおり定めたので公示する。

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可
及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準（平成１３年１２月２７日付け公示。以下「審査基準」という。）に係る申請書の様式、申請書の記入要領、申請書の添付書類並びに法令及び地理試験合格後の挙証資料等の細部取扱いについて、下記のとおり定めたので公示する。

平成１４年 １ 月３１日

平成１４年 １ 月３１日

関東運輸局長上子

道雄

関東運輸局長

記

上

子

道

雄

記

Ⅰ.〜Ⅲ．略

Ⅰ.〜Ⅲ．略

Ⅳ．その他
１．申請事案の処分の時期(１) 許可申請については、標準処理期間の範囲内で随時処分することとす
る。

Ⅳ．その他
１．申請事案の処分の時期(１) 許可申請については、標準処理期間の範囲内で随時処分することとする。ただし、特別監視地域に指定された営業区域にあっては、毎年２月１日から２月９日までの間におけるいずれかの日とする。
(２) 譲渡譲受及び相続認可申請については、標準処理期間の範囲内で随時処分することとする。
２．申請書は３部（正、副、控）作成（Ａ４版、左綴じ）し、申請する営業区域を管轄する運輸支局に提出することとする。
３．「審査基準 記Ⅰ.８.(７)」の規定に基づき、申請時点において「車庫未確保」の場合は、申請書の内、「８ページ」、「９ページに貼付する車庫の写真」及び「10ページ」は、申請時に提出せず、法令及び地理試験合格後の(２) 譲渡譲受及び相続認可申請については、標準処理期間の範囲内で随時処分することとする。
２．申請書は３部（正、副、控）作成（Ａ４版、左綴じ）し、申請する営業区域を管轄する運輸支局に提出することとする。
３．「審査基準 記Ⅰ.８.(７)」の規定に基づき、申請時点において「車庫未確保」の場合は、申請書の内、「８ページ」、「９ページに貼付する車庫の写真」及び「10ページ」は、申請時に提出せず、法令及び地理試験合格後の－1－

紙

平成26年1月27日付一部改正
関東運輸局長が指定する日までに別添(４)Ⅲの挙証資料と共にそれぞれ正、副２通を関東運輸局自動車交通部旅客第二課あて提出することとする。
４．挙証資料については、公示したもの以外でも必要に応じ申請者に提出を求める場合がある。

関東運輸局長が指定する日までに別添(４)Ⅲの挙証資料と共にそれぞれ正、副２通を関東運輸局自動車交通部旅客第二課あて提出することとする。
４．挙証資料については、公示したもの以外でも必要に応じ申請者に提出を求める場合がある。

別添（１）１ページから４ページ 略
別添（１）５ページ 法令の遵守状況

別添（１）１ページから４ページ 略
別添（１）５ページ 法令の遵守状況

３．法令の遵守状況

３．法令の遵守状況（１）法令違反による処分の有無及び処分の内容等①（１）法令違反による処分の有無及び処分の内容等

申請日以前５年間における次の法令違反による処分
イ①

申請日以前５年間における次の法令違反による処分

道路運送法、貨物自動車運送事業法又は特定地域及び準特定地域における一般乗用イ

旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の違反による輸送施設の又は使用制限（禁止）の処分

使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分

ロ

ロ

道路交通法の違反による運転免許の取消し処分

ハハ

タクシー業務適正化特別措置法の違反による登録の取消し処分及びこれに伴う登録
二自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の違反による営業の停止命令又は営
ホ

刑法、暴力行為等処罰に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の違反による営業の停止命令又は営
刑法、暴力行為等処罰に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、売春防止法、銃砲刀剣類所持等取締法、その他これらに準ずる法令の違反による処分

売春防止法、銃砲刀剣類所持等取締法、その他これらに準ずる法令の違反による処分
ヘ

タクシー業務適正化特別措置法の違反による登録の取消し処分及びこれに伴う登録業の廃止命令の処分

業の廃止命令の処分
ホ

道路交通法の違反による運転免許の取消し処分
の禁止処分

の禁止処分
二

道路運送法又は貨物自動車運送事業法の違反による輸送施設の使用停止以上の処分

ヘ

自らの行為により、その雇用主が受けた道路運送法、貨物自動車運送事業法、タク

自らの行為により、その雇用主が受けた道路運送法、貨物自動車運送事業法又はタクシー業務適正化特別措置法に基づく輸送施設の使用停止以上の処分

シー業務適正化特別措置法又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づく輸送施設の使用停止以上の

上記 イ〜への処分はない

処分

判決年月日（
上記の処分がある上記 イ〜への処分はない

行政処分年月日（
判決年月日（

上記の処分がある

年

月

日）

年

月

申請日の５年前より前に上記イ〜ヘの処分を受けたことが（ある

（２）

・

年

）
月

日）
）

日）
）
・

ない）

②

上記②で処分を受けていた場合に、その処分は申請日の５年前より前に終了して
（いる

日）

）

その内容（

③

月

その内容（

その内容（
行政処分年月日（

②

年

その内容（

③

いない）

申請日の５年前より前に上記イ〜ヘの処分を受けたことが（ある（いる

申請日以前３年間における道路交通法違反の有無及びその内容

（２）

－2－

・

ない）

上記②で処分を受けていた場合に、その処分は申請日の５年前より前に終了して・いない）

申請日以前３年間における道路交通法違反による処分の有無及び処分の内容

平成26年1月27日付一部改正ない
道路交通法の違反
ある

（３）

免許停止

日間

(

年

月

日)

反 則 点

点

(

年

月

日)

反 則 金

円

(

年

月

日)

罰

円

(

年

月

日)

金

なし
上記（１）の①のロ以外の処分
ある

略

（３）

免許停止

日間

(

年

月

日処分)

反則点

点

(

年

月

日処分)

反則金

円

(

年

月

日処分)

罰

円

(

年

月

日処分)

金

略

法令遵守に関する宣誓書

法令遵守に関する宣誓書

略

略

別添（１）６ページから１０ページ略
別添（２）から別添（４）Ⅰ．許可申請書の記入要領《５ページ》１．

別添（１）６ページから１０ページ略
別添（２）から別添（６） 略

略

２．「(2)

申請日以前３年間における道路交通法違反の有無及びその内容」
については、(１) 道路交通法の違反がない場合は、「ない」を丸で囲むこと。
(２) 道路交通法の違反がある場合は、「ある」を丸で囲み、その処分
内容と違反日について、該当する欄に記入すること。

別添（４）Ⅰ．許可申請書の記入要領《５ページ》３．から別添（６）２．「(2)

申請日以前３年間における道路交通法違反による処分の有無及び処分の内容」については、(１) (1)の①のロ以外の道路交通法違反による処分を受けたことがない場合は、「ない」を丸で囲むこと。
(２) (1)の①のロ以外の道路交通法違反による処分を受けたことがある場合は、「ある」を丸で囲み、その処分内容と処分日について、該当する欄に記入すること。

略

別添（４）Ⅰ．許可申請書の記入要領《５ページ》３．から別添（６）附

則（平成２６年１月２７日一部改正）
本公示は、平成２６年１月２７日以降受け付ける申請について適用する。

－3－

略平成24年2月16日付一部改正
別
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて（新旧対照表）
改

正

現

行

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可
及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準（平成１３年１２月２７日付け公示。以下「審査基準」という。）に係る申請書の様式、申請書の記入要領、申請書の添付書類並びに法令及び地理試験合格後の挙証資料等の細部取扱いについて、下記のとおり定めたので公示する。

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可
及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準（平成１３年１２月２７日付け公示。以下「審査基準」という。）に係る申請書の様式、申請書の記入要領、申請書の添付書類並びに法令及び地理試験合格後の挙証資料等の細部取扱いについて、下記のとおり定めたので公示する。

平成１４年 １ 月３１日

平成１４年 １ 月３１日

関東運輸局長上子

道雄

関東運輸局長記
Ⅰ．審査基準について
１．審査基準10の取扱い(１) 地理試験免除に係る規定において雇用先のタクシー・ハイヤー事業者が複数である場合の「継続して１０年以上」の判断については、申請日以前
１０年間における雇用先の変更に伴う離職期間の合計が３０日以内である
場合に限って雇用が継続しているものとみなし、「継続して１５年以上」の判断については、申請日以前１５年間における雇用先の変更に伴う離職期間の合計が４５日以内である場合に限って雇用が継続しているものとみなす。
なお、「申請日以前継続して１０年以上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者」及び「申請日以前継続して１５年以上タク
シー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者」には、当初タク
シー又はハイヤー運転者として雇用され引き続き運行管理者又は整備管理者に選任されている者は含まない。
(２) 地理試験免除に係る規定に基づく申請で、法令試験合格後の挙証資料に

上

子

道

雄

記
Ⅰ．審査基準について
１．審査基準10の取扱い(１) 地理試験免除に係る規定において雇用先のタクシー・ハイヤー事業者が複数である場合の判断については、申請日以前１０年間における雇用先の変更に伴う離職期間の合計が３０日以内である場合に限って、雇用が継続しているものとみなす。

- 1 -なお、「申請日以前継続して１０年以上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者」には、当初タクシー又はハイヤー運転者として雇用され引き続き運行管理者又は整備管理者に選任されている者は含
まない。
(２) 地理試験免除に係る規定に基づく申請で、法令試験合格後の挙証資料に紙

平成24年2月16日付一部改正
おいて、地理試験免除に係る規定に適合しないことが判明した場合は地理試験に合格しなかったものとして却下処分とする。
２．審査基準の別表２．Ｂ．３．の取扱い「申請日以前継続して３年以上あること」の判断については、申請日以前
３年間における雇用先の変更に伴う離職期間の合計が３０日以内である場合に限って、雇用が継続しているものとみなす。

おいて、地理試験免除に係る規定に適合しないことが判明した場合は地理試験に合格しなかったものとして却下処分とする。
２．審査基準の別表２．Ｂ．３．の取扱い「申請日以前継続して３年以上あること」の判断については、申請日以前
３年間における雇用先の変更に伴う離職期間の合計が３０日以内である場合に限って、雇用が継続しているものとみなす。

Ⅱ．申請書の様式について
１．許可申請については、別添(１)のとおりとする。
２．譲渡譲受認可申請については、別添(２)のとおりとする。
３．相続認可申請ついては、別添(３)のとおりとする。

Ⅱ．申請書の様式について
１．許可申請については、別添(１)のとおりとする。
２．譲渡譲受認可申請については、別添(２)のとおりとする。
３．相続認可申請ついては、別添(３)のとおりとする。

Ⅲ．申請書の記入要領、申請書の添付書類並びに法令及び地理試験合格後の挙証資料等について
１．許可申請については、別添(４)のとおりとする。
２．譲渡譲受認可申請については、別添(５)のとおりとする。
３．相続認可申請については、別添(６)のとおりとする。

Ⅲ．申請書の記入要領、申請書の添付書類並びに法令及び地理試験合格後の挙証資料等について
１．許可申請については、別添(４)のとおりとする。
２．譲渡譲受認可申請については、別添(５)のとおりとする。
３．相続認可申請については、別添(６)のとおりとする。

Ⅳ．その他
１．申請事案の処分の時期(１) 許可申請については、標準処理期間の範囲内で随時処分することとする。ただし、特別監視地域に指定された営業区域にあっては、毎年２月１日から２月９日までの間におけるいずれかの日とする。
(２) 譲渡譲受及び相続認可申請については、標準処理期間の範囲内で随時処分することとする。
２．申請書は３部（正、副、控）作成（Ａ４版、左綴じ）し、申請する営業区域を管轄する運輸支局に提出することとする。
３．「審査基準 記Ⅰ.８.(７)」の規定に基づき、申請時点において「車庫未確保」の場合は、申請書の内、「８ページ」、「９ページに貼付する車庫の写真」及び「10ページ」は、申請時に提出せず、法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに別添(４)Ⅲの挙証資料と共にそれぞれ正、副２通を関東運輸局自動車交通部旅客第二課あて提出することとする。
４．挙証資料については、公示したもの以外でも必要に応じ申請者に提出を求める場合がある。

Ⅳ．その他
１．申請事案の処分の時期(１) 許可申請については、標準処理期間の範囲内で随時処分することとする。ただし、特別監視地域に指定された営業区域にあっては、毎年２月１日から２月９日までの間におけるいずれかの日とする。
(２) 譲渡譲受及び相続認可申請については、標準処理期間の範囲内で随時処分することとする。
２．申請書は３部（正、副、控）作成（Ａ４版、左綴じ）し、申請する営業区域を管轄する運輸支局の輸送課（企画輸送課）に提出することとする。
３．「審査基準 記Ⅰ.８.(７)」の規定に基づき、申請時点において「車庫未確保」の場合は、申請書の内、「８ページ」、「９ページに貼付する車庫の写真」及び「10ページ」は、申請時に提出せず、法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに別添(４)Ⅲの挙証資料と共にそれぞれ正、副２通を関東運輸局自動車交通部旅客第二課あて提出することとする。
４．挙証資料については、公示したもの以外でも必要に応じ申請者に提出を求める場合がある。

附則（平成２４年２月１６日一部改正）
本公示は、平成２４年４月１日以降受け付ける申請について適用する。
- 2 -平成24年2月16日付一部改正- 3 -平成20年9月12日一部改正

一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いの一部改正について （新旧対照表）（平成２０年９月１２日一部改正）
改

正

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準（平成１３年１２月２７日付け公示。以下「審査基準」という。）に係る申請書の様式、申請書の記入要領、申請書の添付書類並びに法令及び地理試験合格後の挙証資料等の細部取扱いについて、下記のとおり定めたので公示する。

平成１４年 １ 月３１日

現行

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準（平成１３年１２月２７日付け公示。以下「審査基準」という。）に係る申請書の様式、申請書の記入要領、申請書の添付書類並びに法令及び地理試験合格後の挙証資料等の細部取扱いについて、下記のとおり定めたので公示する。

平成１４年 １ 月３１日
関東運輸局長上子

道雄

関東運輸局長

記

上

子

道

雄

記

Ⅰ．～Ⅲ．（略）Ⅰ．～Ⅲ．（略）

Ⅳ．その他
１．申請事案の処分の時期（１）許可申請については、標準処理期間の範囲内で随時処分することとする。
ただし、特別監視地域に指定された営業区域にあっては、毎年２月１日から２月９日までの間におけるいずれかの日とする。
（２） （略）
２．～４．（略）

Ⅳ．その他
１．申請事案の処分の時期（１）許可申請については、標準処理期間の範囲内で随時処分することとする。
ただし、特別監視地域に指定された営業区域にあっては、毎年３月末日とする。
（２） （略）
２．～４．（略）附則（平成２０年９月１２日一部改正）
本公示は、平成２０年９月１２日以降に行う処分から適用する。

平成17年12月22日一部改正

一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いの一部改正について （新旧対照表）（平成１７年１２月２２日一部改正）
改

正

案

現

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて行

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及
び譲渡譲受認可申請事案の審査基準（平成１３年１２月２７日付け公示。以下「審査基準」という。）に係る申請書の様式、申請書の記入要領、申請書の添付書類並びに法令及び地理試験合格後の挙証資料等の細部取扱いについて、下記のとおり定めたので公示する。

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及
び譲渡譲受認可申請事案の審査基準（平成１３年１２月２７日付け公示。以下「審査基準」という。）に係る申請書の様式、申請書の記入要領、申請書の添付書類並びに法令及び地理試験合格後の挙証資料等の細部取扱いについて、下記のとおり定めたので公示する。

平成１４年 １ 月３１日

平成１４年 １ 月３１日

関東運輸局長上子

道雄

関東運輸局長記
Ⅰ．～Ⅳ．（略）
別添（１）1ページ～2ページ（略）別添（１）3ページ
資 産 目

録

記

（申請日現在）Ⅰ．～Ⅳ．（略）
別添（１）1ページ～2ページ（略）別添（１）3ページ
資 産 目 録（申請日現在）

（略）

（略）

- 1 -

上

子

道

雄

平成17年12月22日一部改正

1人1車制個人タクシー事業の営業に関する宣誓書

1人1車制個人タクシー事業を営業する書面

一般乗用旅客自動車運送事業の経営について、事業用自動車を営業のために

一般乗用旅客自動車運送事業の経営について、事業用自動車を営業のために他人に運転させるものではなく、私が運転し営業することを宣誓します。
平成

欠

氏

名（自

署）

格

事

に

由

年

月

他人に運転させるものではなく、私が運転し営業するものであります。

日

平成
印

関

す

る

宣

誓

氏

書

氏

名（自

年

月

月

日（申請年月日）署）

印

欠 格 事 由 に 関 す る 宣 誓 書

道路運送法第7条（欠格事由）に該当しないことを宣誓します。
平成

名（自

年

道路運送法第７条（欠格事由）に該当しないことを宣誓します。

日

署）

平成
印

氏

別添（１）4ページ（略）別添（１）5ページ
３．法令の遵守状況

名（自

年

月

日（申請年月日）署）

印

別添（１）4ページ（略）別添（１）5ページ
３．法令の遵守状況（１）（略）（１）（略）（２）（略）（２）（略）（３）（略）（３）（略）
法 令 遵 守 に 関 す る 宣 誓 書

法 令 遵 守 に 関 す る 宣 誓 書

法令遵守については、上記のとおり相違ないことを宣誓します。

法令遵守については、上記のとおり相違ないことを宣誓します。

なお、宣誓日以降処分日までの間に上記に掲げる処分等を受け

氏

名（自

署）

印

た場合には、直ちに報告いたします。
平成
氏

名（自

署）

年

月

日
印

別添（１）6ページ～10ページ（略）別添（２）1ページ～ 3ページ（略）別添（３）1ページ～ 2ページ（略）別添（４）Ⅰ．《1ページ》～《2ページ》（略）
別添（４）Ⅰ．《3ページ》１．（１）～（４）（略）
別添（４）Ⅰ．《3ページ》
２．「1人1車制個人タクシー事業の営業に関する宣誓書」の日付は、宣誓した年月日を記入すること。又、氏名は、自筆で署名すること。

別添（１）6ページ～10ページ（略）別添（２）1ページ～ 3ページ（略）別添（３）1ページ～ 2ページ（略）別添（４）Ⅰ．《1ページ》～《2ページ》（略）
別添（４）Ⅰ．《3ページ》１．（１）～（４）（略）
別添（４）Ⅰ．《3ページ》
２．「1人1車制個人タクシー事業を営業する書面」の日付は、申請年月日を記入すること。又、氏名は、自筆で署名すること。

- 2 -平成17年12月22日一部改正

３．「欠格事由に関する宣誓書」の日付は、宣誓した年月日を記入すること。又、氏名 ３．「欠格事由に関する宣誓書」の日付は、申請年月日を記入すること。又、氏名は、は、自筆で署名すること。
自筆で署名すること。
別添（４）Ⅰ．《4ページ》（略）
別添（４）Ⅰ．《4ページ》（略）
別添（４）Ⅰ．《5ページ》１．～３．（略）別添（４）Ⅰ．《5ページ》１．～３．（略）別添（４）Ⅰ. 《5ページ》
別添（４）Ⅰ. 《5ページ》
４．「法令遵守に関する宣誓書」の日付は、宣誓した年月日を記入すること。又、氏名 ４．「法令遵守に関する宣誓書」の氏名は、自筆で署名すること。
は、自筆で署名すること。
別添（４）Ⅰ．《6ページ》～《10ページ》（略）
別添（４）Ⅰ．《6ページ》～《10ページ》（略）
別添（４）Ⅱ．１．～ ３．（略）別添（４）Ⅱ．１．～ ３．（略）別添（４）Ⅲ．１．～１２．（略）別添（４）Ⅲ．１．～１２．（略）別添（５）Ⅰ．《1ページ》～《2ページ》（略）
別添（５）Ⅰ．《1ページ》～《2ページ》（略）
別添（５）Ⅱ．１．～ ７．（略）別添（５）Ⅱ．１．～ ７．（略）別添（５）Ⅲ．（略）別添（５）Ⅲ．（略）別添（６）Ⅰ．《1ページ》～《2ページ》（略）
別添（６）Ⅰ．《1ページ》～《2ページ》（略）
別添（６）Ⅱ．１．～ ３．（略）別添（６）Ⅱ．１．～ ３．（略）附則（平成１７年１２月２２日一部改正）
1．本公示は、平成１８年１月１日以降、管轄する運輸支局において受付ける申請について適用する。
2．平成１７年１２月３１日以前に管轄する運輸支局において受付けた申請については、
なお従前の取扱いによる。

- 3 -