令和3年1⽉吉⽇
⼀般社団法⼈⽇本若者協議会「学校内⺠主主義」に関する提⾔
⽇本若者協議会ではこれまで若者の政治参加を促進させるため「被選挙権年齢引き下げ」
や「若者議会」等の政策を主要国政政党等に対して提⾔してきたが、選挙における若年層の低投票率に象徴される「若者の政治離れ」はいまだ解消されていない。その⼤きな要因の⼀
つに、児童・⽣徒にとって⾝近なコミュニティである「学校」の場が⾃⾝（児童・⽣徒）の意⾒を尊重する⺠主主義の実践の場になっておらず、社会参画に対する有効性感覚を培えていないということが挙げられる。

⽇本若者協議会が2020年11⽉に⾏ったアンケート調査（主にWebでの回収）によると、
回答学⽣779名のうち、「児童⽣徒が声を上げて学校が変わると思いますか︖」という問いに対し、約70%の児童⽣徒が「（どちらかというと）そう思わない」と回答している。
「（⽣徒会の）候補者が何度も校則を変えると⾔ってきたけど変わったことはない（⿃取
県・私⽴⾼校 ⽣徒）」、「実際に学校に陳情したことがあり、受け⼊れる旨の回答をもらったが、後にほとんど対処してもらえていなかった事がわかった（奈良県・私⽴⾼校 ⽣徒）」、「どうしても変えたいという要望を持ち、声をあげたとしても、『それはしょうがない。⽣徒なんだから』とまるで取り合ってもらえないから（千葉県・国公⽴中学校 ⽣徒）」といった声が多数寄せられ、現状は初等中等教育課程において、社会参加意欲の減
退、⼤⼈への信頼喪失など「マイナスの学習経験」をしていることが明らかになった。

これらを改善するためには、「⼦どもの意⾒表明権」や「参加権」を実態の伴った形で保障し、学校のあり⽅を変えていく必要がある。具体的には、新学習指導要領で⽰されている「主体的・対話的で深い学び」の考え⽅を学校運営の側⾯にも導⼊し、学校内のルール・メ
イキングへの児童⽣徒の参加を促進するなど、児童⽣徒、保護者、教職員が互いに信頼し尊1

重し合いながら学校運営に携わることのできる⺠主的な学校コミュニティを実現していかな
ければならない。

そこで、⽇本若者協議会では2020年8⽉に設置した「学校内⺠主主義を考える検討会議」
での議論を踏まえ、以下の点を要望する。

なお、教職員が児童⽣徒と対等に向き合い、⺠主的な学校コミュニティ形成に尽⼒するためには、それだけの余裕のある環境が必要であり、教職員の働き⽅改⾰と、⼦どもの「管理」
を学校に求めてきた地域社会の現状の⾒直しも進めていかなければならないことを併せて指摘しておきたい。

記

⽂部科学省宛

１．校則の改正プロセス明⽂化を求める通知の発出
わが国は1994年に「⼦どもの権利条約」を批准し、「児童の権利に関する条約」に関する通知（⽂初⾼第149号 平成6年5⽉20⽇）において、同条約に関する配慮を求める通知を発出している。
⼀⽅、⽇本若者協議会が⾏った実態調査によると、「児童⽣徒が要望・提案を⾏った
時、教職員はどのような対応をしますか︖」という問いに対し半数（50%）の児童⽣徒
が「（どちらかというと）親⾝に対応してくれない」と回答し、「校則だから、と提案を聞き⼊れることを拒む（福島県・国公⽴中学校 ⽣徒）」「⼀切の無視、⼜は教師側の気に⾷わない要望であれば放課後の居残り反省⽂が待っている（兵庫県・国公⽴⾼校 ⽣徒）」といった声も寄せられており、⽣徒側からの提案に対する教職員の対応は学校・個⼈に⼤きく左右されている。

2

そのため、「⼦どもには意⾒を聴かれる権利がある」と定めた第12条（意⾒表明権）を筆頭に、「⼦どもの権利」を⼗分に保障するよう全教職員に配慮を求めた上で、「⽣徒総会」「三者協議会・四者協議会」「学校協議会」「学校管理評議会」のような仕組み
を導⼊し、校則の改正プロセスを明⽰化するよう、各教育委員会、学校に通知を発出されたい。

２．主権者教育の⼿法に「学校運営への⽣徒参加」を含める2015年18歳選挙権実現（公職選挙法改正）と同時に、主権者教育が広く⾏われるようになった⼀⽅、その後の⼤幅な政治参加向上にはつながっておらず、抜本的な⾒直しが求められる。特に⽇本の主権者教育は⼀部の授業内に限定されており、⽇々の学校⽣活において⺠主主義を実践する機会が少ない。
アメリカの2000年代以降の市⺠性教育改⾰論議を牽引してきた報告書『学校の市⺠的使
命（Civic Mission of Schools）』（2003年）では、市⺠教育の特に効果的な実践⽅法
として、政府・歴史・法・⺠主主義の学習、時事的問題の議論、サービス・ラーニン
グ、課外活動、⺠主主義のプロセスや⼿続きのシミュレーション、そして学校運営への⽣徒参加が⽰されており、⽇本においても主権者教育の観点から学校運営への⽣徒参加を実現すべきである。

３．⽣徒会活動に関する副教材の開発・全校配布（グッドプラクティス集、ガイドブック）
学校社会は特殊で、学校運営に関する参考事例がわかりにくい。全国各地で⾏われている⽣徒会の先⾏事例を体系化するための副教材を開発し、全校配布を⾏い⽣徒会活動の⽀援を⾏うべきである（主権者教育副教材「私たちが拓く⽇本の未来」を参考に）。
現状、学習指導要領解説や⽣徒指導提要において⽣徒会活動の指導等に関する記述は存在するものの、下記のような項⽬も含めるなど⾒直しが求められる。
・教師が児童・⽣徒に対し萎縮を与えないよう留意すべきこと
・⽣徒らのみによる話し合いと意⾒表明の機会を尊重すべきこと（例えばドイツでは、⽣徒会ルームには専⾨のサポート教員以外⽴ち⼊り禁⽌になっている事例もある）
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・⽣徒会活動を⾏事だけではなく学校運営（例えば校則⾒直しなど）と関連付けた記述
・⽣徒の要望等を受けて⽣徒と話し合う場を設けること・⽣徒会から要望等を受けた場合、採否を検討し、適宜学校運営に反映したり、反映できない場合はその理由を明確に説明したりすべきこと

４．「調停者制度（メディエーター）」の導⼊（地域ごとに専⾨⼈材の配置）
2008年度よりわが国ではスクールソーシャルワーカー活⽤事業が⾏われ、各地⽅⾃治体において「問題を抱える児童⽣徒が置かれた環境への働き掛け」、「関係機関等とのネットワークの構築、連携・調整」などを⽬的にそれが設置されている。しかし単に保護される対象ではなく、実社会での様々な利害を調整し合意を形成する問題解決を実践
する「Active Citizen」となるべく、⽣徒の問題を⽣徒⾃らが解決する仕組みを導⼊する
べきである。
ドイツやオランダ等では、同様にスクールソーシャルワークを務めている教職員が、「調停者」としての研修を受けた上で、⽣徒の「調停者」を育成するための教育を校内で⾏っている。⽣徒⾃⾝で利害調整・合意形成・問題解決できるよう⽀援を⾏う専⾨職の養成・確保を推進すべき（例えば、ノウハウを有するNPOや、スクールロイヤーとの連携）。
また⽣徒会活動は、⽣徒の⼊れ替わりが激しいためにノウハウの共有や積極的な活動の継続が難しく、その⽀援も求められる。

５．「⼦どもの権利条約」について教職課程に盛り込む
わが国は1994年に「⼦どもの権利条約」を批准し、「児童の権利に関する条約」に関する通知（⽂初⾼第149号 平成6年5⽉20⽇）において、同条約に関する配慮を求める通知を発出している。他⽅、⼈権侵害とも⾔える「ブラック校則」の事例や⽇本若者協議会が実施したアンケート結果を⾒ても、現状「⼦どもの権利」が⼗分に保障されているとは⾔えない。

4そのため、⼦どもが⼈権、⽪膚の⾊、性などで差別をされないことを定めた第2条、⼦どもにとって⼀番いいことをしようという第3条、⽣命への権利、⽣存・発達について定めた第6条、⼦どもには意⾒を聴かれる権利があるという第12条、児童虐待に関係する第19条、⼦どもにとっての遊びの⼤切さを定めた第31条を筆頭に、全教員が「⼦どもの権利」を保障できるように、教職課程において「⼦どもの権利条約」の内容や保障の仕⽅を学ぶようにすべきである。
実際、⽣徒の意⾒を反映した学校の⽣徒の声として、「すぐ変わったのは、その学校⾃体が⼈権学習に⼒を⼊れていて、⽣徒だけでなく、教員全員が⼈権問題についてしっかり勉強し、理解があったからだと思います（三重県・国公⽴⾼校 ⽣徒）」という声も挙がっている。

６．学校の第三者評価機関を設置
先進諸外国では、学校教育において、国連の「⼦どもの権利条約」の⼀般原則（⽣命、⽣存及び発達に対する権利、⼦どもの最善の利益、⼦どもの意⾒の尊重、差別の禁⽌）を実現するために、国レベルの施策として学校の第三者評価機関を設置し、すべての学校を共通の尺度で定期的に評価し、その結果を公表する動きが⾒られる。(池本 201
9) ⼀⽅、⽇本では、学校評価は⾃⼰評価にとどまっており、学校の第三者評価機関の設置は検討されていない。そのため、⼦どもの権利の促進・保護を図るため、⽇本でも、ニュージーランド、イギリス、スウェーデンのような学校の第三者評価機関を設置すべきである。その際、⼦ども、教員、親からの情報をICTも活⽤して直接集めることが期待される。

7．学校運営協議会制度（コミュニティスクール）において「⽣徒参加」を盛り込
む
わが国では地教⾏法第47条の5に基づき平成17年よりイギリス学校理事会型の学校評
議員制度・学校運営協議会制度（コミュニティスクール）が導⼊されている。令和2年度
5

調査では、全国の公⽴学校9,788校（導⼊率27.2％）が導⼊している事が明らかになっており、今後も多くの学校において導⼊される事が⾒込まれる。しかし、学校が地域住⺠や保護者と教育⽬標を共有し組織的な連携を可能にする⼀⽅で⽣徒参加が⽋落している。
そこで従来の学校・保護者・地域住⺠の三者だけでなく、児童⽣徒の代表を含めた四者協議を⾏う学校運営協議会構想を提⾔する。それぞれが当事者意識を持ち、違いを「パートナー」として認め合いながら、学校のあり⽅について積極的に協議する経験は、「Active Citizen」の養成に貢献する。先⾏事例として川崎市の「川崎市学校教育推進会
議」が挙げられる。

8．⽣徒会活動・校則に関する全国的な実態調査の実施
⽣徒会活動に関する全国的な調査は2004年に⾏われた「特別活動実施状況調査」以来
⾏われておらず、同調査も⽣徒会活動における設問は2問のみで⼗分であると⾔えない。
⽣徒会活動に関する全国的な実態調査を⾏い、⽣徒会活動に関する政策を実施する上でのエビデンスを得る必要があると考える。
同様に、⽂部科学省は1991年に「校則⾒直し状況調査結果（中・⾼校⻑会委託）」を各県に送付し、引き続いて⾒直しを⾏うよう通知を出しており、2010年の「⽣徒指導提要」において「⾒直しが⽣徒の主体性を培う機会にもなる」と記されている。全国的な実態調査を⾏い、不断に校則を⾒直していくべきである。

9．教職員の働き⽅の改善「教員勤務実態調査（平成28年度）」によると⼩学校で約3割、中学校で約6割もの教
職員の時間外労働が過労死ラインを上回っており、2018年のOECDの調査では参加国中最⻑を記録した。これらを背景に教職員の余裕がなくなり⽣徒児童との関係は画⼀的で⽀配的なものとなっている。教員の働き⽅の改善として以下を提⾔する。
・給特法の廃⽌

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・教育現場における外部委託⼈材の登⽤の推進、及びその財政⽀援（例えば清掃・消毒などを外部委託する、部活動を地域スポーツへ移⾏させるなどが挙げられる）
・教員免許更新制の廃⽌・全国学⼒調査の⾒直し（全員参加⽅式（悉皆式）ではなく、抽出式に）各地⽅⾃治体・教育委員会宛

１．児童⽣徒の「意⾒を表明する権利」に関する配慮を求める通知、校則の改
正プロセス明⽂化を求める通知の発出
わが国は1994年に「⼦どもの権利条約」を批准し、「児童の権利に関する条約」に関する通知（⽂初⾼第149号 平成6年5⽉20⽇）において、同条約に関する配慮を求める通知を発出している。
⼀⽅、⽇本若者協議会が⾏った実態調査によると、「児童⽣徒が要望・提案を⾏った
時、教職員はどのような対応をしますか︖」という問いに対し半数（50%）の児童⽣徒
が「（どちらかというと）親⾝に対応してくれない」と回答し、「校則だから、と提案を聞き⼊れることを拒む（福島県・国公⽴中学校 ⽣徒）」「⼀切の無視、⼜は教師側の気に⾷わない要望であれば放課後の居残り反省⽂が待っている（兵庫県・国公⽴⾼校 ⽣徒）」と⾔った声も寄せられており、⽣徒側からの提案に対する教職員の対応は学校・個⼈に⼤きく左右されている。
そのため、「⼦どもには意⾒を聴かれる権利がある」と定めた第12条（意⾒表明権）を筆頭に、「⼦どもの権利」を⼗分に保障するよう配慮を求める各学校に通知を出すべき。その際、具体的な取り組みを促進するために、「⽣徒総会」「三者協議会・四者協議会」「学校協議会」「学校管理評議会」のような仕組みを導⼊し、校則の改正プロセ
スを明⽰化するよう求める。

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また現状、明⽂化されていないにもかかわらず、「校則」のような形で指導する事例も多い。そのため、各学校で校則を明⽂化し、HP等での公開を要請するよう求める（公⽴学校だけではなく私⽴学校にも）

２．主権者教育の⼿法に「学校運営への⽣徒参加」を含める2015年18歳選挙権実現（公職選挙法改正）と同時に、主権者教育が広く⾏われるようになった⼀⽅、その後の⼤幅な政治参加向上にはつながっておらず、抜本的な⾒直しが求められる。特に⽇本の主権者教育は⼀部の授業内に限定されており、⽇々の学校⽣活において⺠主主義を実践する機会が少ない。
アメリカの2000年代以降の市⺠性教育改⾰論議を牽引してきた報告書『学校の市⺠的使
命（Civic Mission of Schools）』（2003年）では、市⺠教育の特に効果的な実践⽅法
として、政府・歴史・法・⺠主主義の学習、時事的問題の議論、サービス・ラーニン
グ、課外活動、⺠主主義のプロセスや⼿続きのシミュレーション、そして学校運営への⽣徒参加が⽰されており、⽇本においても主権者教育の観点から学校運営への⽣徒参加を実現すべきである。

３．「調停者制度（メディエーター）」の導⼊（地域ごとに専⾨⼈材の配置）
2008年度よりわが国ではスクールソーシャルワーカー活⽤事業が⾏われ、各地⽅⾃治体において「問題を抱える児童⽣徒が置かれた環境への働き掛け」、「関係機関等とのネットワークの構築、連携・調整」などを⽬的にそれが設置されている。しかし単に保護される対象ではなく、実社会での様々な利害を調整し合意を形成する問題解決を実践
する「Active Citizen」となるべく、⽣徒の問題を⽣徒⾃らが解決する仕組みを導⼊する
べきである。
ドイツやオランダ等では、同様にスクールソーシャルワークを務めている教職員が、「調停者」としての研修を受けた上で、⽣徒の「調停者」を育成するための教育を校内で⾏っている。⽣徒⾃⾝で利害調整・合意形成・問題解決できるよう⽀援を⾏う専⾨職の養成・確保を推進すべきである（例えば、ノウハウを有するNPOや、スクールロイヤ

8ーとの連携）。
また⽣徒会活動は、⽣徒の⼊れ替わりが激しいためにノウハウの共有や積極的な活動の継続が難しく、その⽀援も求められる。

４．学校⾃治に関する条例策定
韓国やドイツなどでは、学校ごとに「学校⾃治会議」・「学校会議」を設置することが市や州の学校法に定められており、この意思決定機関のメンバーとして学校⻑や教職員、保護者等に加えて⽣徒代表も参加している。⽇本も各学校での取り組みを促進する
ため、同様の条例が求められる。

5．学校評価の観点に「⽣徒の声・関与」を取り込む
アメリカ・イリノイ州シカゴ学区では、学校評価の観点に「⽣徒の声、関与、市⺠的
⽣活」が組み込まれており、⽣徒は学校の意思決定や⽅針策定にかかわる複数の機構に参加でき、学校の意思決定では⽇頃から⽣徒の視点が含まれている。
⽇本も同様に学校評価の観点に「⽣徒の声・関与」を取り込むべきである。

6．学校運営協議会制度（コミュニティスクール）において「⽣徒参加」を盛り込
む
わが国では地教⾏法第47条の5に基づき平成17年よりイギリス学校理事会型の学校評
議員制度・学校運営協議会制度（コミュニティスクール）が導⼊されている。令和2年度
調査では、全国の公⽴学校9,788校（導⼊率27.2％）が導⼊している事が明らかになっており、今後も多くの学校において導⼊される事が⾒込まれる。学校が地域住⺠や保護者と教育⽬標を共有し組織的・継続的な連携を可能にする⼀⽅で、⽣徒参加制度が⽋落
している。

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そこで従来の学校・保護者・地域住⺠の三者だけでなく、児童⽣徒の代表を含めた四者協議を⾏う学校運営協議会構想を提⾔する。それぞれが当事者意識を持ち、違いを「パートナー」として認め合いながら、学校のあり⽅について積極的に協議する経験は、「Active Citizen」の養成に貢献する。先⾏事例として川崎市の「川崎市学校教育推進会
議」が挙げられる。

7．⽣徒会活動に関する教員・⽣徒会役員向け研修会の開催
⽣徒会活動のみならず、⽣徒児童の「意⾒を表明する権利」を保障するために必要な理論や情報の提供、資質や能⼒の向上を⽬的とした研修会を実施することを求める。学
校社会の特殊性を鑑みると、それぞれの学校における「普通」が他校の「普通」と異なっていることも多い。他校における⽣徒会活動の様⼦を⾒るという上でも意義深いと考える。

8．⽣徒会活動・校則に関する実態調査の実施
⽣徒会活動に関する全国的な調査は2004年に⾏われた「特別活動実施状況調査」以来
⾏われておらず、同調査も⽣徒会活動における設問は2問のみで⼗分であると⾔えない。
2017年に千葉市において「⽣徒会活動の実態調査」が⾏われている。
⽂部科学省は1991年に「校則⾒直し状況調査結果（中・⾼校⻑会委託）」を各県に送付し、引き続いて⾒直しを⾏うよう通知を出しており、2010年の「⽣徒指導提要」において「⾒直しが⽣徒の主体性を培う機会にもなる」と記されている。2020年には熊本市教育委員会が校則に関する⽣徒向けアンケートを⾏っている。

9．教職員の働き⽅の改善「教員勤務実態調査（平成28年度）」によると⼩学校で約3割、中学校で約6割もの教
職員の時間外労働が過労死ラインを上回っており、2018年のOECDの調査では参加国中

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最⻑を記録した。これらを背景に教職員の余裕がなくなり⽣徒児童との関係は画⼀的で⽀配的なものとなっている。教員の働き⽅の改善として以下を提⾔する。
・給特法の廃⽌・教育現場における外部委託⼈材の登⽤（例えば清掃・消毒などを外部委託する、部活
動を地域スポーツへ移⾏させるなどが挙げられる）
・⼀年単位の変形労働時間制の導⼊が検討されているが、教員からは強く反対の声も挙がっており、慎重な検討が求められる・全国学⼒調査の⾒直し（全員参加⽅式（悉皆式）ではなく、抽出式に）各学校宛

１．児童⽣徒の「意⾒を表明する権利」への配慮、学校運営に関する学校⻑・教職員と⽣徒間の情報共有および議論の場の定期的な開催
わが国は1994年に「⼦どもの権利条約」を批准し、「児童の権利に関する条約」に関する通知（⽂初⾼第149号 平成6年5⽉20⽇）において、同条約に関する配慮を求める通知を発出している。
⼀⽅、⽇本若者協議会が⾏った実態調査によると、「児童⽣徒が要望・提案を⾏った
時、教職員はどのような対応をしますか︖」という問いに対し50%の児童⽣徒が「（どちらかというと）親⾝に対応してくれない」と回答している。また「校則だから、と提案を聞き⼊れることを拒む（福島県・国公⽴中学校 ⽣徒）」「⼀切の無視、⼜は教師側の気に⾷わない要望であれば放課後の居残り反省⽂が待っている（兵庫県・国公⽴⾼校⽣徒）」と⾔った声も寄せられている。
また「学校に関することを児童⽣徒が意⾒を表明したり議論したりする場はありますか︖」という問いに対し、回答者779名のうち57%の児童⽣徒が「ない」と回答しており、早急な改善が求められる。

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以上より、学校運営に関する学校⻑・教職員と⽣徒会役員等の間の情報共有および議論の場の定期的な開催を求める。上述したアンケートでは「もし学校に関することで児童⽣徒が意⾒を表明できる場があるとしたら何について要望したいですか︖（複数選択可）」という問いに対し、601名が「校則」、412名が「学校⾏事（予算や内容等）」、377名が「学校⽣活（給⾷や掃除、校舎等）」と回答している。
その際、⽣徒会役員のみならず、⽣徒全体の意⾒を吸い上げるために、ウェブアンケー
トの積極的な活⽤が期待される。

２．⽣徒総会・ホームルームの開催の補助、⽀援
⽇本若者協議会が⾏ったアンケートによると、「学校に関することを児童⽣徒が意⾒を表明したり議論したりする場はありますか︖」という問いに対し、回答学⽣779名のうち57%が「ない」と回答している。
「⽣徒総会(年に2度)で各クラスの意⾒をまとめて⽣徒会に直接提出、発表できる機会があります。（北海道・国公⽴⾼校 ⽣徒）」といった回答がある⼀⽅、「年⼀度、⽣徒会主導で⾏われる⽣徒総会で、“やる気のある者“が担当に付けば、⽣徒を代表して意⾒を表明する機会が設けられる。存⽴根拠はなく、学校⾏事としては⽣徒会担当の教員が協⼒的であるからかろうじて⽇程に組み込まれている程度（静岡県・既卒⽣(⼤学⽣等)）」と⾔った回答も得られた。
したがって、児童⽣徒の「意⾒を表明する権利」を保障するべく、⽣徒総会の存⽴根拠や開催要件を明⽂化するなど開催の補助、⽀援を⾏うべきである。

３．校則の改正プロセスの明⽂化
わが国は1994年に「⼦どもの権利条約」を批准し、「児童の権利に関する条約」に関する通知（⽂初⾼第149号 平成6年5⽉20⽇）において、同条約に関する配慮を求める通知を発出している。

12⼀⽅、⽇本若者協議会が⾏った実態調査によると、「児童⽣徒が要望・提案を⾏った
時、教職員はどのような対応をしますか︖」という問いに対し半数（50%）の児童⽣徒
が「（どちらかというと）親⾝に対応してくれない」と回答し、「校則だから、と提案を聞き⼊れることを拒む（福島県・国公⽴中学校 ⽣徒）」「⼀切の無視、⼜は教師側の気に⾷わない要望であれば放課後の居残り反省⽂が待っている（兵庫県・国公⽴⾼校 ⽣徒）」と⾔った声も寄せられており、⽣徒側からの提案に対する教職員の対応は学校・個⼈に⼤きく左右されている。
そのため、「⼦どもには意⾒を聴かれる権利がある」と定めた第12条（意⾒表明権）を筆頭に、「⼦どもの権利」を⼗分に保障するよう全教職員に配慮を求めた上で、「⽣徒総会」「三者協議会・四者協議会」「学校協議会」「学校管理評議会」のような仕組み
を導⼊し、校則の改正プロセスを明⽰化すべきである。
また現状、明⽂化されていないにもかかわらず、「校則」のような形で指導する事例も多い。そのため、各学校で校則を明⽂化し、HP等での公開を要請するよう求める（公⽴学校だけではなく私⽴学校にも）。

４．主権者教育の⼿法に「学校運営への⽣徒参加」を含める2015年18歳選挙権実現（公職選挙法改正）と同時に、主権者教育が広く⾏われるようになった⼀⽅、その後の⼤幅な政治参加向上にはつながっておらず、抜本的な⾒直しが求められる。特に⽇本の主権者教育は⼀部の授業内に限定されており、⽇々の学校⽣活において⺠主主義を実践する機会が少ない。
アメリカの2000年代以降の市⺠性教育改⾰論議を牽引してきた報告書『学校の市⺠的使
命（Civic Mission of Schools）』（2003年）では、市⺠教育の特に効果的な実践⽅法
として、政府・歴史・法・⺠主主義の学習、時事的問題の議論、サービス・ラーニン
グ、課外活動、⺠主主義のプロセスや⼿続きのシミュレーション、そして学校運営への⽣徒参加が⽰されており、⽇本においても主権者教育の観点から学校運営への⽣徒参加を実現すべきである。

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５．⽣徒会予算について、特に編成権・執⾏権の2個について、⽣徒会(執⾏部)に対する相応の配慮
⽇本若者協議会のアンケートによると、「もし学校に関することで児童⽣徒が意⾒を表明できる場があるとしたら、何について要望したいですか︖（複数選択可）」という問いに対し、「部活動（予算や活動内容等）」と回答した学⽣は367名、「学校⾏事（予算や内容等）」と回答した学⽣は412名に上った。
スウェーデンのYouth Policy Lab の事務局⻑であるAndreas Karsten(2014)は、「中⾝を伴わない若者政策とは、予算なし、実施なしのものである」と述べている。予算編
成・執⾏において、学校運営者や学校⻑との議論を⾏う機会を提供する、アンケートを実施するなど「意⾒を表明する権利」の尊重や編成権・執⾏権を児童⽣徒の⾃治性に委ねるなど相応の配慮を求める。

6．「調停者制度（メディエーター）」の導⼊（地域ごとに専⾨⼈材の配置）
2008年度よりわが国ではスクールソーシャルワーカー活⽤事業が⾏われ、各地⽅⾃治体において「問題を抱える児童⽣徒が置かれた環境への働き掛け」、「関係機関等とのネットワークの構築、連携・調整」などを⽬的にそれが設置されている。しかし単に保護される対象ではなく、実社会での様々な利害を調整し合意を形成する問題解決を実践
する「Active Citizen」となるべく、⽣徒の問題を⽣徒⾃らが解決する仕組みを導⼊する
べきである。
ドイツやオランダ等では、同様にスクールソーシャルワークを務めている教職員が、「調停者」としての研修を受けた上で、⽣徒の「調停者」を育成するための教育を校内で⾏っている。⽣徒⾃⾝で利害調整・合意形成・問題解決できるよう⽀援を⾏う専⾨職の養成・確保を推進すべきである（例えば、ノウハウを有するNPOや、スクールロイヤ
ーとの連携）。
また⽣徒会活動は、⽣徒の⼊れ替わりが激しいためにノウハウの共有や積極的な活動の継続が難しく、その⽀援も求められる。

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７．（⾃⼰）学校評価において児童⽣徒へのアンケート実施の徹底
⽇本では、学校の⾃⼰評価が義務、学校関係者評価が努⼒義務となっているが（学校教育法施⾏規則）、⾃⼰評価の際には積極的に児童⽣徒にアンケートを⾏い、学校運営
や授業のあり⽅を決める際に参考にすべきである。

8．学校運営協議会制度（コミュニティスクール）において「⽣徒参加」を盛り込
む
わが国では地教⾏法第47条の5に基づき平成17年よりイギリス学校理事会型の学校評
議員制度・学校運営協議会制度（コミュニティスクール）が導⼊されている。令和2年度
調査では、全国の公⽴学校9,788校（導⼊率27.2％）が導⼊している事が明らかになっており、今後も多くの学校において導⼊される事が⾒込まれる。学校が地域住⺠や保護者と教育⽬標を共有し組織的・継続的な連携を可能にする⼀⽅で、⽣徒参加制度が⽋落している。
そこで従来の学校・保護者・地域住⺠の三者だけでなく、児童⽣徒の代表を含めた四者協議を⾏う学校運営協議会構想を提⾔する。それぞれが当事者意識を持ち、違いを「パートナー」として認め合いながら、学校のあり⽅について積極的に協議する経験は、「Active Citizen」の養成に貢献する。先⾏事例として川崎市の「川崎市学校教育推進会
議」が挙げられる。

9．教職員・⽣徒に対する⽣徒会活動への理解をすすめる研修・取り組み等の実施
学校社会の特殊性を鑑みると、それぞれの学校における「普通」が他校の「普通」と異なっていることも多い。他校や海外事例との⽐較などを⾏う校内研修の実施や⽣徒会
OBOG⼈材の活⽤の⽀援などを要望する。また、学校外の⽣徒会組織への積極的な参加15を推奨し、学校間でのノウハウ共有、⼈材交流を促進することで、より活発な⽣徒会活動ができるよう⽀援すべきである。

10．⽇本版SVCの実施（参考事例）「SVC（Student Voice Committee）」とはアメリカのイリノイ州シカゴ学区での⾏われている、⽣徒が学校の意思決定や問題解決に参画するための仕組みである。有志⽣
徒による課外活動として⾏われる事が多く、「メンバー集め」「チームビルディング」
から「学校の課題の発⾒」「取り組む課題の選定」から「解決案の⽴案・実践」まで⾏う。校⻑・管理職や教職員、保護者や地域住⺠との連携し2018年時点で124校で実施している。これまで「⾃動販売機の設置」「⻑期休暇中の宿題の⽅針の⾒直し」などを実現した。
旧来の⽣徒会は「お飾り参加」にとどまりがちである。⽇本若者協議会の調査では、「⽣徒会は児童⽣徒の声を回収できていますか︖」という問いに対し、約55%の児童⽣
徒が「（どちらかというと）回収できていない」と回答している。「⽣徒会は、所謂学校のボランティア組織に成り下り、⾏事の運営のみを⾏っている（茨城県・既卒
⽣）」、「アンケートを取ってくれて、このフォームに普段の不満を書くことによって少しは気が楽になった。校則で苦しんでいる⼈は多いので、助けて欲しい（茨城県・私⽴⾼校 ⽣徒）」という指摘もあり、⽣徒参加の形骸化や現状の無⼒感が如実に現れている。それを補完する仕組みとしてSVCのような取り組みを積極的に周知・⽀援する事が必要である。

参考⽂献
・⽇本若者協議会.「学校内⺠主主義」に関するアンケート結果まとめ
https://youthconference.jp/archives/2398/

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・⽇本若者協議会第四回「学校内⺠主主義に関する検討会議」ヒアリング資料
https://youthconference.jp/archives/2226/
・⽇本若者協議会第五回「学校内⺠主主義に関する検討会議」ヒアリング資料
https://youthconference.jp/archives/2282/
・林幸児. ⽣徒の主体的な学びのための学校づくりの在り⽅に関する⼀考察. 佐賀⼤学⼤学院学校教育学研究科, 2018, p.6 https://core.ac.uk/download/pdf/154886524.pdf
・池本美⾹. 「諸外国で進む学校の第三者評価機関の設置とそこから得られる⽰唆 ―⼦どもの権利実現に向けた学校参加・学校選択・学校⽀援―」.⽇本総合研究所『JRI レビ
ュー』Vol.7, No.79. 2019

「学校内⺠主主義」を考える検討会議

児童⽣徒にとって最も⾝近な社会である学校を⺠主主義の実践できる環境にするべく、政府や地⽅⾃治体、教育委員会や各学校に対する提⾔やガイドラインを作成するために
⽇本若者協議会の「若者の政治参加」政策委員会が設置した検討会議。委員は全て現役の⾼校⽣・⼤学⽣。事務局は⽇本若者協議会。

検討会議 開催経緯（主なテーマ、講師）（敬称略）

第⼀回（2020年8⽉14⽇）
検討会議の⽅向性について

第⼆回（2020年8⽉23⽇）
問題意識・提⾔の⽅向性について議論
次回以降のヒアリング候補者選定

17第三回（2020年8⽉28⽇）
問題意識・提⾔の⽅向性について議論
次回以降のヒアリング候補者選定

第四回（2020年10⽉14⽇）
⼦どもの権利条約・⽇本における⽣徒参加史など
学習指導要領における⽣徒の学校運営・学級運営参加の位置づけなど
喜多 明⼈（早稲⽥⼤学名誉教授、⼦どもの権利条約ネットワーク代表、学校安全全国ネットワーク代表）合⽥ 哲雄（⽂部科学省科学技術・学術総括官）

第五回（2020年10⽉29⽇）
⽇本の⽣徒会の「⾃治」と学校参加の現状と課題など
海外の学校はどう学校内⺠主主義を実現させているのかなど
杉浦 正和（元芝浦⼯業⼤学柏⾼等学校教頭）
古⽥ 雄⼀（⼤阪国際⼤学短期⼤学部 ライフデザイン総合学科 准教授）

第六回（2020年12⽉28⽇）
アンケート調査結果の共有
各委員より提⾔案の発表・議論「学校内⺠主主義」を考える検討会議メンバー（敬称略、順不同）所属先は2021年1⽉時点

上⼭ 遥⾹

奈良⼥⼦⼤学附属中等教育学校4年

栗本 拓幸

慶應義塾⼤学総合政策学部3年（座⻑代理）⼩泉 花⾳

私⽴⼥⼦⾼等学校2年

⻄島 理巧

東⼤寺学園⾼等学校2年

藤⽥ 星流

東京⼤学教育学部附属中等教育学校5年（座⻑）

不⼆⼭ 七海 ⽴教⼤学社会学部1年
松藤 蓮

九州⼤学経済学部2年

18松本 光基武蔵野⼤学経済学部4年

⽶良 帆乃夏 私⽴⼥⼦⾼等学校3年
⼭⼝ 七海

静岡⼤学情報学部3年以上19