令和２年５月18日（月）午後６時30分～
大阪広域環境施設組合

あべのルシアス11階

会議室Ａ

環境施設組合事務局長以下、大阪市従業員労働組合執行委員長以下との本交渉
議事録（労働組合）
本日は、2020年度の夏季手当、ならびに2020自治労現業統一闘争に関する要求について、市従として申し入れを行う。
まず、2020年度の夏季手当要求について申し入れを行う。
〈2020 年度夏季手当要求手交〉
市従は5月12日、大阪市に対し2020年度夏季手当要求の申し入れを行い、数点にわたる指摘と要請を行ってきた。
その際、昨年の賃金改定で、大阪市人事委員会の勧告に基づき、月例給及び一時金の引き上げ改定が行われたものの、給与制度改革をはじめ、この間の給与水準引き下げなどにより、市従組合員の生活実態が改善されたとは言えず、依然、厳しい状況であることを指摘してきた。そのうえで、昇格条件の改善を図ることはもとより、組合員が「働きがい・やりがい」をもてる総合的な人事給与制度を確立するよう強く求め、以降、市労連統一交渉として取り扱うことを確認してきた。
この間、環境施設組合に働く市従組合員においても、2012年に実施された給与制度改革により、多くの組合員が最高号給に到達していることから、モチベーションの向上には繋がらず、労働意欲や士気の低下にもつながりかねない状況となっている。
市従組合員は、様々な給与水準の引き下げのみならず、採用凍結などにより、限られた人員での業務遂行など、如何に厳しい状況下にあっても、市民が安全で安心した生活を送ることができるよう、昼夜を問わず、各現場で創意工夫を重ね、安定した廃棄物処理体制を構築することはもとより、環境施設組合の職員としての誇りと責任を持って業務を遂行し、質の高い公共サービスの提供に努めている。
今後、環境施設組合として、そうした組合員のおかれている状況を踏まえ、「働きがい・やりがい」がもてるよう、賃金をはじめ勤務労働条件の改善に向け、雇用主として誠意ある対応を行うよう強く要請しておく。
また、現在、大阪市においては、新型コロナウイルスの感染者に直接関わる業務に関して、改正された額の特殊勤務手当が支給されることとなっている。
しかしながら、市従組合員が従事する業務においては、感染者に直接関わる業務ではなくても、感染の危険を否めない業務も多数あり、さらに、現状では、出勤1するだけでも感染のリスクを伴うことから、市従として、支給対象の拡大を検討するよう、大阪市に対して要請してきたところである。
そうしたことは、環境施設組合に働く市従組合員においても同様であり、廃棄物焼却施設には、一般廃棄物をはじめ様々な廃棄物が搬入され、中には、排出されたものに新型コロナウイルスの付着した廃棄物が、混入している可能性もある。焼却施設においては、そのような廃棄物を扱うといった危険な職場であることから、新型コロナウイルス感染防止に向けて一層の対策を行うよう求めておく。
そのうえで、環境施設組合は、こうした市従組合員の取り組みや努力をしっかりと受け止めるとともに、ただ今申し入れた「2020年度夏季手当要求」については、独自性と主体性を発揮し、労働協約に基づき労使合意を基本に誠意をもって交渉するよう求めておく。
（環境施設組合）
ただ今、令和２年度夏季手当について申入れをお受けしたところである。
当環境施設組合としては、職員の給与制度をはじめとした勤務労働条件は、勤務意欲に関わる重要な課題であると認識しているところである。
職員の勤務労働条件につきましては、大阪市と同水準を確保することとしていることから、大阪市の動向を見据えながら、誠意を持って交渉していきたいと考えている。
本日、申し入れのあった令和２年度夏季手当については、真摯に交渉・協議を尽くしていきたいと考えており、後日あらためて回答したいと考えているので、よろしくお願いする。
（労働組合）
ただ今、事務局長より夏季手当要求に対する考え方が示された。これまでの交渉でも申し上げてきたことであるが、夏季手当は組合員の生活に直結する重要な課題である。
繰り返しになるが、給与制度改革などにより、組合員の生活は改善されておらず、厳しい実態に変わりはない。
こうしたことを踏まえ、環境施設組合として、市従の夏季手当要求内容について、誠意をもって対処されることを改めて要請しておく。
（労働組合）
それでは次に、「2020自治労現業統一闘争に関する要求」について申し入れを行う。
〈2020自治労現業統一闘争に関する要求書手交〉
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自治労は、2018現業・公企統一闘争より、人員確保闘争を最重要課題と位置づけ、第1次、第2次の取り組みゾーンを設定し、春の段階から年間を通じた取り組みを進めることで闘いの強化を図ることとしてきた。
そうした中、2020現業・公企統一闘争においては「自治体現場力の回復による質の高い公共サービスの確立」を基本目標に、人員確保や賃金・労働条件の改善など、個別の具体取り組み指標を設定し、全国で闘争体制の強化を図ることとしている。
また、自治労は、気候非常事態への対策や、温室効果ガスの排出ゼロに向けた取り組みが各国で進められている中、日本国内においても、気候変動が起因とされる災害が毎年のように発生しており、これまで以上の防災・減災対策や万全な災害廃棄物処理体制の確立と、真の循環型社会形成に向けた環境負荷を低減させる取り組み強化が、非常に重要であるとしている。そのうえで、今日の廃棄物行政においては、単に集積場からごみを即日適正に処理することから、地球規模での環境保全を視野に入れた、真の廃棄物行政の構築が求められるとしている。
市従としても、こうした自治労の基本目標に基づき、本日、個別具体の15項目の要求を申し入れ、環境施設組合の現時点での考え方を求めておく。
まず「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（以下、改正法）」の制定により「国、都道府県、市町村及び民間事業者は、災害時に生じた廃棄物について、円滑かつ迅速にこれを処理すべく、平時の備えから大規模災害発生時の対応まで、切れ目なく災害対策を実施・強化する」こととなっている。
環境施設組合においては「改正法」に基づき、廃棄物の適正処理や安定した処理体制の確立、多発する自然災害から市民の生命と財産を守る使命がある。そのためにも環境施設組合は、人財・機材を備えた基盤強化を図り「直営体制」を基本とした業務執行体制を構築するよう、市従として強く求めておく。
また、環境施設組合においては、2017年３月、大規模災害発生時対応マニュアルを作成し、工場等のマニュアルに必要となる資料の共有化を図るとしている。
市従としても、基本となるマニュアルは必要であると認識するが、各工場によって立地条件等が異なることから、現場の意見を十分に踏まえ、災害発生時において最大限の機能が発揮できるよう、引き続き、対策の充実・強化を求めておく。
次に、業務実態に基づく適正な要員配置についてである。これまでも再三にわたり指摘してきたが、各職場では高齢化も進み、新規採用凍結により、環境施設組合の職員が現場労働で築き上げてきた技術・技能の継承が途絶えるなど、その時代に求められる「質の高い公共サービス」の提供に大きな影響を及ぼす状況となっている。
現在、新型コロナウイルスの感染は終息の兆しが見えず、外出自粛が続いてい3

ることから一般廃棄物の排出量も増大しており、廃棄物処理における公的役割を果たすことが一層求められている。先ほども指摘したが、平時の安定稼動や災害対策は喫緊の課題であり、こうしたウイルス感染に伴う課題においても、災害時の対応と同様であり、今後も対策を講じていかなければならない。そうしたことから、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向け、質の高い公共サービスを提供していくためには、技能職員の持つ、技術・技能は必要不可欠であることから、採用凍結の解除を強く求めておく。
また、2021年度の要員配置についてであるが、組合員の勤務・労働条件を変更する場合は、労使合意を前提に、交渉事項として誠意を持って対応し、労使間での十分な交渉・協議を尽くすよう求めておく。
一方、夏季手当申し入れの際にも指摘したが、2012年度の給与制度改革以降、市従組合員の生活実態は極めて厳しい状況にあり、モチベーションの低下を招いている。
そうしたことから、市従として昇格条件改善に向けた交渉を重ねてきたところであり、現行の給料表構造の抜本的な改善を行い、新たな昇格制度を構築するよう求めてきている。また、昨年の現業統一闘争において、業務主任を補佐する2級班員の設置を確認し本年4月より実施されているが、実際に現場段階で運用していくうえで、様々な課題の解決に向けた都度の検証が必要である。
環境施設組合として、市従組合員が「働きがい・やりがい」をもてるよう技能労務職給料表1級から2級への昇格条件を改善するなど、人事制度と給与制度は一体のものとして確立するべきである。このことについて、環境施設組合の認識を質しておく。
次に、再任用制度についてであるが、年金支給開始年齢が引き上げられていることからも、雇用と年金の接続を図ることは重要な課題である。組合員が定年退職後、年金支給開始までの間、不安を覚えることなく職務に専念できるよう、再就職を希望する全職員の雇用確保を図るとともに、環境施設組合に働く技能職員の業務実態を十分に踏まえ、処遇の改善を含めた高齢者雇用制度を構築するべきである。このことについても、環境施設組合の考えを示されたい。
次に、労働安全衛生体制の充実・強化である。市民・利用者の視点に立った「質の高い公共サービス」を提供していくために、安全、健康保持・増進と快適な職場環境の確立に向け、労働安全衛生管理体制の充実・強化を図ることは、事業主としての極めて重要な責務である。また、新型コロナウイルス感染症への対策はもとより、労働安全衛生上必要な物品に対する、備蓄体制等の基盤整備が必要である。
環境施設組合では市従組合員の多くが、焼却施設内での業務に従事しており、日常的にも労働環境は厳しく、この先、夏季をむかえる時期となると効果的な熱中症予防対策が求められる。今後の労働安全衛生対策について、環境施設組合の考え方を明らかにされたい。
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さらに、心の健康づくり対策についても、より一層の充実・強化が必要であると考えているところであり、使用者責任において取り組むよう求めておく。
最後に、先程も触れたが、現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって外出自粛となっているが、焼却工場の業務は市民生活に欠かすことのできないものであり、このような深刻な事態であるが故に、社会的にもより安定した焼却処理体制の継続が求められている。市従組合員は、市民の安全と安心、さらに、安定した日常生活を守るという強い使命感と責任をもって、昼夜を問わず懸命に業務にあたっている。
環境施設組合は、こうした市従組合員の努力をしっかり受け止め、労働安全衛生面にも十分配慮した職場環境の整備や、勤務労働条件の改善を図るよう求めておく。
（環境施設組合）
ただ今、委員長から、「技能職員の勤務労働条件について」の交渉申入れとして、現業統一闘争に関する要求書を受けたところであるが、それにかかわって、環境施設組合としての現時点の考えをお示しする。
当環境施設組合におけるごみの処理処分事業は、市民の快適な生活環境を維持するうえで継続すべき非常に重要な業務であり、新型コロナウイルスが全国的に蔓延している状況にある中で、業務に従事している職員の方々の不断の努力によって支えられているものであると認識している。
まず、災害対策については、指摘のとおり平成29年3月に大規模災害（震災）発生時対応マニュアルを策定し、平成30年6月に発生した大阪府北部地震等での経験や防災訓練の結果を踏まえ、平成30年8月、昨年３月及び本年３月にマニュアルを改定した。
さらには、例年9月には、策定したマニュアルを活用した防災訓練を実施しているところであり、引き続き災害対策の充実強化を図っていく。
また、要員配置については、職員の勤務労働条件を変更する必要がある場合には、引き続き、誠意をもって、交渉を行っていきたいと考えている。
環境施設組合としても、職員の勤務労働条件については、労働組合と誠意をもって対応していきたいと考えているのでよろしくお願いする。
次に、技能労務職給料表１級から２級への昇格条件についてであるが、現在、技能労務職給料表２級については、業務主任への任用又は２級班員への昇格を伴うものであり、その選考にあたっては、「技能職員主任選考基準」に基づき、能力・実績を勘案した上で、適材適所の観点などから任用を行っているところである。
当環境施設組合としても、職員の職務意欲の維持・向上を図ることは必要と考えているところであり、昇格制度については、大阪市の動向を見据え、労働組合5と協議していきたいと考えている。
「雇用と年金の接続」について、年金支給開始年齢が昨年度から64歳に引き上げられ、職員が無年金期間の生活に不安を覚えることなく、職務に専念できる環境を整備することは必要であると考えており、当環境施設組合においても、再任用制度により対応することとしている。ただし、再任用に関する具体的な要件については、勤務成績が良好であり、任用する職の職務遂行に必要な知識・経験を有し、公務内の職務を遂行できると認められる者の中から、選考により任用することとしていきたい。
なお、再任用職員の勤務労働条件に関することは、大阪市の動向に注視しつつ、協議していきたいと考えている。
次に、労働安全衛生についてであるが、法令順守の観点や公務災害を未然に防止するという観点に加え、新型コロナウイルス感染症予防の観点からも、職員の安全衛生対策を適切に講じることは、円滑な事業運営にも寄与するものであることから、取り組みを進めていきたいと考えている。
新型コロナウイルス感染症予防対策に加え、これから夏場を迎えるにあたり、熱中症予防対策についても、効果的な対策を検討し、今後も継続して取り組みを進めていきたいと考えている。
さらに、こころの健康対策についても、労働組合と協議・検討していきたいと考えている。
いずれにしても、本日受領した要求書の内容については、勤務労働条件に関わる交渉事項について確認を行い、それらについて、今後、事務折衝等を行い、改めて回答したいと考えており、あわせて、次年度の要員配置に伴う職員の勤務労働条件の変更については、交渉事項として誠意をもって対応していきたいと考えているのでよろしくお願いする。
（労働組合）
ただ今、事務局長より、市従の指摘に対する考え方が示された。
市従組合員は、賃金をはじめ、勤務労働条件が厳しい中にあっても、市民の快適な生活環境を守るため、昼夜を問わず各現場で創意工夫を重ね、環境施設組合の職員としての自覚と誇りや責任をもって円滑な事業運営に努めている。
環境施設組合は、こうした市従組合員の役割と実績をしっかりと受け止めるべきである。また、事業運営を進めるにあたっては、環境保全・資源循環型社会に向けた取り組みを推進すべきであり、安定した操業体制を維持しつつ、災害対策などを一層推進し、廃棄物行政にかかる公的役割と責任を果たすよう求めておく。さらに、「より質の高い公共サービス」を提供し続けるためにも、「直営体制」を基本とした、持続可能で安定した焼却・処理体制の確立を求めておく。
環境省は4月7日「緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る廃6

棄物の円滑な処理について」の通知を発出した。その中で「このような状況にあっても、廃棄物処理は、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、感染症に係る廃棄物を適正に処理しつつ、それ以外の廃棄物の処理についても、安定的に業務を継続することが求められる」としている。
こうしたことは、感染症が拡大した状況下に限ったものではなく、自然災害発生時は尚更であり、平時においても廃棄物処理は、市民生活や経済を支えるための必要不可欠な業務であることから、環境施設組合は公的責務において、平時より、人財・機材を備えた基盤強化を図らなくてはならない。
また、大規模災害（震災）発生時の対応マニュアルについてであるが、地震だけではなく、台風などの風水害も視野に入れたマニュアルの策定も必要と認識する。改めて「直営体制」を基本とした、災害対策に向けた対応マニュアルの検証をはじめ、業務執行体制の充実・強化を図るよう求めておく。あわせて、市従組合員が「働きがいとやりがい」をもって業務に精励できる職場環境づくりと、勤務労働条件の改善に向け、環境施設組合の誠意ある対応を強く求めておく。
そのうえで、本日、申し入れた「2020自治労現業統一闘争に関する要求」については、環境施設組合として、独自性と自立性を発揮し、労働協約に基づき労使合意を基本に十分な交渉を行うよう要請しておく。
最後に、本日の交渉以降、職場実態に応じた勤務労働条件については、関係する「大阪市職従環境事業局支部協議会」と誠意をもって、十分な交渉・協議を行うことを強く求めて交渉を終えることとする。

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