商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１７年１２月調査結果 （概要版・付帯調査）－
業況ＤＩは、改善続く。先行きは慎重な見方が残るも横ばい圏内の動き

ポイント

2017年12月28日

LOBO全産業合計の各DIの推移（2015年12月以降）
30▶ 12月の全産業合計の業況DIは、▲13.3と、前月から＋1.6ポイントの改善。電子部品や自動車関連の生産が引き続き堅調に推移した。また、消費の持ち直しから小売業、サービス業を中心に売上が改善した。株価上昇を背景に高付加価値品の売上が増えたほか、例年より早い気温の低下に伴う冬物商材の動きや、インバウンドを含む観光需要の拡大を指摘する声が聞かれた。他方、深刻な人手不足に加え、鉄鋼、農水産物などの仕入価格や運送費の上昇、食料品・日用品に対する消費者の低価格志向を指摘する声が依然として多い。中小企業の景況感は総じて緩やかな回復が続くものの、その動きには鈍さが見られる。
▶先行きについては、先行き見通しDIが▲16.6（今月比▲3.3ポイント）と悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。消費の持ち直し、インバウンドを含めた観光需要拡大、輸出や設備投資の堅調な推移などへの期待感がうかがえる。他方、人件費の上昇や受注機会の損失など深刻な人手不足の影響や原材料費・燃料費・運送費の上昇、コスト増加分の販売価格への転嫁遅れを懸念する声も多く、中小企業においては先行きに慎重な見方が残る。

従業員ＤＩ

2010

資金繰りＤＩ0
売上ＤＩ-10-20
業況ＤＩ
採算ＤＩ-30-40

仕入単価ＤＩ（下落―上昇）

-50

15.12

16.4

16.8

16.12

17.4

17.8

17.12

2017年度の所定内賃金の動向▶ 2017年度に所定内賃金の引き上げを実施した企業（予定含む）（全産業）は55.2%と、2016年12月調査と比べ、3.5ポイント減少。他方、「未定」は18.4%と、0.3ポイント減少、「見送る」は26.4%と3.8ポイント増加。
▶ 「業績が改善しているため賃上げした企業」は全体の23.0％、「業績の改善がみられないが賃上げした企業」は全体の32.2%。
▶ 賃金を引き上げる主な理由は、「人材確保・定着やモチベーション向上のため」が89.0%と最も多かった。また、賃金の引き上げを見送る・未定の主な理由は、「今後の経営状況・経済環境が不透明なため」が68.0%と最多となった。
◆2017年度の所定内賃金の動向（全産業）※円グラフの外側が2017年12月調査、内側が2016年12月調査

業績が改善している
ため賃上げを実施（前向きな賃上げ）
23.0%

賃金の引き上げは見送る
26.4%

22.6%
55.2%

18.7%
現時点では未定
18.4%

58.7%
業績の改善がみられないが賃上げを実施（防衛的な賃上げ）
32.2%[中小企業の声]

 来客数は前年比で増加し、業績の改善が見込めたため、定期昇給を実施した。冬のお歳暮商戦の売上は前年を2%程度上回る勢いとなっている。
（静岡 百貨店）
 業績の改善はみられないが、賃上げを行った。来年度も厳しい見込みだが、人材確保・定着のため、引き続き賃上げを行わざるを得ない状況になりそうだ。
（札幌 一般機械器具製造業）
 夏頃までは、人材確保のため賃上げを行う予定であったが、秋以降、燃料費が上昇し採算が急速に悪化したため、賃上げは見送ることにした。
（京都 運送業）＜賃金を引き上げる主な理由＞＜前向きな賃上げ・防衛的な賃上げを実施した企業の割合（業種別）＞ ※賃金の引き上げる（予定含む）企業が対象 複数回答

前向きな賃上げ 防衛的な賃上げ
全産業
23.0%
32.2%
建設業
28.8%
30.8%
製造業
28.7%
32.2%
卸売業
25.4%
34.1%
小売業
13.7%
29.1%
サービス業
19.7%
32.9%

<賃金引き上げの内容＞ 【複数回答】
定期昇給：71.1%
ベースアップ：38.0%
手当の新設・増額 ：9.5%

人材確保・定着やモチベーション向上のため

89.0%＜賃金の引き上げを見送る・未定の主な理由＞※賃金の引き上げを見送る・未定の企業が対象 複数回答
今後の経営環境・経済状況が不透明なため

68.0%

最低賃金が引き上げられたため

18.5%

業績の改善がみられないため（見込み含む）新卒採用者の初任給や非正規社員の給与を引き上げたため

13.6%

社会保険料の増加により会社負担が増えているため

14.4%

12.9%

社会保険料の増加により手取り額が減少しているため

9.1%

すでに他社と同水準（もしくはそれ以上）の賃金になっているため物価が上昇しているため6.4%増員（予定を含む）による総人件費の増加を抑えるため

その他

14.1%

その他

38.7%

6.1%

12.9%

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ 2017 年 12 月調査結果－
2017 年 12 月 28 日

業況ＤＩは、改善続く。先行きは慎重な見方が残るも横ばい圏内の動き＜結果のポイント＞◇12 月の全産業合計の業況 DI は、▲13.3 と、前月から＋1.6 ポイントの改善。
電子部品や自動車関連の生産が引き続き堅調に推移した。また、消費の持ち直しから小売業、サービス業を中心に売上が改善した。株価上昇を背景に高付加価値品の売上が増えたほか、例年より早い気温の低下に伴う冬物商材の動きや、インバウンドを含む観光需要の拡大を指摘する声が聞かれた。他方、深刻な人手不足に加え、鉄鋼、農水産物などの仕入価格や運送費の上昇、食料品・日用品に対する消費者の低価格志向を指摘する声が依然として多い。中小企業の景況感は総じて緩やかな回復が続くものの、その動きには鈍さが見られる。
◇業種別では、建設業は、都市部の再開発など民間工事が堅調に推移し、改善。
ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横 ばい。人
手不足による受注機会の損失や人件費上昇の影響が続く。製造業は、電子部品や自動車、産業用機械関連が高水準で推移するものの、鉄鋼、農水産物、燃料など仕入価格の上昇が業況感を押し下げ、悪化。卸売業は、堅調な生産や設備投資に関連する商品が牽引し、改善。小売業は、食料品や日用品を中心に消費者の根強い節約志向を指摘する声はあるものの、株高により高付加価値品の販売が持ち直しているとの声や、例年より早い冷え込み・積雪に伴い冬物商材の需要が増加しているとの声があり、改善。サービス業は人手不足の影響拡大がみられる一方、消費の持ち直しやインバウンドを含むクリスマス・年末の観光需要を取り込んだ宿泊業、飲食業、運送業が全体を押し上げ、ほぼ横ばい。
◇先行きについては、先行き見通し DI が▲16.6（今月比▲3.3 ポイント）と悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。消費の持ち直し、インバウンドを含めた観光需要拡大、輸出や設備投資の堅調な推移などへの期待感がうかがえる。他方、人件費の上昇や受注機会の損失など深刻な人手不足の影響や原材料費・燃料費・運送費の上昇、コスト増加分の販売価格への転嫁遅れを懸念する声も多く、中小企業においては先行きに慎重な見方が残る。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 2017 年 12 月 13 日～19 日○調査対象 全国の 422 商工会議所が 3,868 企業にヒアリング（内訳）建設業：651 製造業：838 卸売業：464 小売業：772 サービス業：1143○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※DI 値（景況判断指数）について
DI 値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対 的な広がりを意味する。
DI＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況 DI は前月に比べ、製造業で悪化、サービス業でほぼ横ばい、その他の 3 業種で改善した。各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
【建設業】
業況
売上⇨

⇨改善傾向
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向⇧⇨
採算
資金繰り 仕入単価
従業員⇨⇩⇩⇨

・「民間工事が堅調で、売上は改善したが、技術者を始めとした人手不足は深刻。
賃上げなど待遇面の改善により、人材の確保・定着を図る」（一般工事業）
・「公共工事の発注量に一服感が見られるため、 県外の工事確保にも乗り出した。
だが、移動・宿泊にかかる費用の増加や、人手不足解消に向けた賃上げの影響から収益が圧迫されている」（土木工事業）
【製造業】

業況

⇧売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇩従業員

⇩

・「業務用米が大きく値上がりしているほか、食肉などの原材料価格も上昇し、採算は悪化した。旺盛な年末年始の需要を取り込み、挽回を図る」（食料 品製造業）
・「軽自動車を始めとする国内販売に加え、アジアなどへの輸出が好調なため、引き続き自動車部品の引き合いが増加している 。だが、中東情勢の緊迫化による為替変動などが不安材料である」（自動車部品等製造業）
【卸売業】

業況

⇨売上⇨

採算⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇩

従業員

⇧

・「建設業からの発注が好調で、売上は改善した。鉄鋼や木材などの仕入価格が上がっているが、徐々に価格転嫁を進め、採算も改善した」（建設資材等卸売業）
・「10 月の長雨や台風、11 月後半以降の冷え込みにより農作物の生育が遅れ、供給不足となっている。それに伴う価格の高騰から、消費者の購買意欲が減退し、売上が伸び悩んだ」（農産物卸売業）
【小売業】

業況

⇨売上⇧

採算⇧

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨従業員

⇨・「堅調なインバウンド需要に加え、急激な冷え込みにより、コートやマフラーなどの冬物衣料が伸びている。富裕層を中心に、お歳暮ギフトも好調で、ハムなどの定番商品のほか、地域の特産品を集めた商品が人気である」（百貨店）
・「衣料品に若干の動きが見られるものの、消費者の節約志向から、食料品や日用品などにおける低価格競争は熾烈である。パート・アルバイトの最低賃金上昇もあり、採算は悪化した」（スーパーマーケット）【サービス業】

業況

⇨売上⇨

採算⇨

資金繰り⇨

仕入単価⇩

従業員⇩

・「年末年始にかけ配送需要が増加したことに加え、わずかであるが価格転嫁も進み、売上は改善した。だが、ドライバー不足は深刻で、事前に荷主へ配送時期の分散を依頼することで、なんとか対応している」（運送業）
・「忘年会・新年会の予約数は前年並みを維持できたが、農水産物の出荷量減少・価格上昇により、採算の確保が難しい」（飲食業）
2

○【業況についての判断】
業種別では、建設業は、都市部の再開発など民間工事が堅調に推移し、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。人手不足 による受注機会の損失や人件費上昇の影響が続く。製造業は、電子部品や自動車、産業用機械関連が高水準で推移するものの、鉄鋼、農水産物、燃料など仕入価格の上昇が業況感を押し下げ、悪化。卸売業は、堅調な生産や設備投資に関連する商品が牽引し、改善。小売業は、食料品や日用品を中心に消費者の根強い節約志向を指摘する声はあるものの、株高により高付加価値品の販売が持ち直しているとの声や、例年より早い冷え込み・積雪に伴い冬物商材の需要が増加しているとの声があり、改善。サービス業は人手不足の影響拡大がみられる一方、消費の持ち直し やインバウンドを含むクリスマス・年末の観光需要を取り込んだ宿泊業、飲食業、運送業が全体を押し上げ、ほぼ横ばい。

○ 向こう 3 カ月（1～3 月）の先行き見通しは、全産業合計の業況 DI（今月比ベース）が▲16.6（今月比▲3.3 ポイント）と、悪化の見込み。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、卸売業はほぼ横ばい。改善を見込
む小売業は、「悪化」から「不変」への変化、悪化を見込むその他の 3 業種のうち製造業は「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。
業況 DI（前年同月比）の推移

全 産 業

17 年先行き見通し
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1～3 月
▲ 16.1 ▲ 18.2 ▲ 15.3 ▲ 16.0 ▲ 14.9 ▲ 13.3
▲ 16.6

建設▲ 13.3 ▲ 14.2

▲ 7.4

▲ 11.4 ▲ 10.0

▲ 7.4

▲ 13.7製造▲ 9.5▲ 10.1

▲ 9.3

▲ 6.7

▲ 10.1

卸売▲ 11.9 ▲ 17.0 ▲ 19.2 ▲ 13.1 ▲ 24.3 ▲ 17.4

▲ 17.9小売▲ 33.9 ▲ 36.3 ▲ 31.4 ▲ 34.6 ▲ 31.7 ▲ 25.8▲ 24.0

サービス▲ 11.7 ▲ 17.2 ▲ 10.8 ▲ 12.8 ▲ 10.9 ▲ 11.5▲ 18.6▲ 6.9▲ 4.2※「先行き見通し」は当月に比べた向こう 3 カ月の先行き見通し DI《業況 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.0-40.0-50.03○○【売上（受注・出荷）の状況についての判断】
売上面では、全産業合計の売上 DI は▲6.0（前月比＋3.5 ポイント）と、改善。
産業別にみると、建設業は、都市部の再開発やオリンピック関連工事を中心とする民間工事の堅調な動きが聞かれたものの、受注機会の損失など人手不足の影響が続き、ほぼ横ばい。製造業は、電子部品や自動車、産業用機械関連が好調な一方で、食料品関連の動きが鈍く、ほぼ横ばい。卸売業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。原材料や部品、資材など、堅調な製造業、建設業からの受注が増えた。小売業は、食料品や日用品を中心に、消費者の低価格志向が根強く、売上が伸び悩んでいるとの声が聞かれるものの、高付加価値品の消費の持ち直しや堅調なインバウンド需要の恩恵を受け、改善。また、急激な冷え込みにより、衣料品や暖房器具などの冬物商材が好調に推移しているとの声が聞かれた。サービス業は、消費の持ち直しやインバウンドを含むクリスマス・年末の観光需要の増加を取り込んだ宿泊業、飲食業、運送業が寄与し、改善。
向こう 3 カ月（1～3 月）の先行き見通しは、全産業合計の売上 DI（今月比ベース）が▲14.0（今月比▲8.0 ポイント）と悪化の見込み。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、全業種で悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい圏内の動きとなる見込み。
売上（受注・出荷）DI（前年同月比）の推移

全 産 業

17 年7月▲ 10.1

8月▲ 13.4

9月
▲ 8.5

10 月
▲ 11.6

11 月
▲ 9.5

12 月
▲ 6.0

先行き見通し1～3 月▲ 14.0建設▲ 13.5▲ 11.5

▲ 5.7

▲ 9.4

▲ 9.4

▲ 10.3▲ 14.4

製造0.0

▲ 5.5

▲ 1.9

▲ 3.1

3.2

3.1

▲ 5.1

卸売▲ 4.1

▲ 9.9

▲ 8.5

▲ 6.9

▲ 4.3

0.0

▲ 10.8小売▲ 28.0▲ 31.3▲ 20.0▲ 24.0▲ 27.5▲ 19.6▲ 22.9サービス▲ 5.9

▲ 9.2

▲ 7.5

▲ 13.8▲ 10.2▲ 4.2▲ 17.2※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI《売上（受注・出荷）DI（全産業・前年同月比）の推移》
20.010.00.0-10.0-20.0-30.0-40.04

○○【採算の状況についての判断】
採算面では、全産業合計の採算 DI は▲11.9（前月比＋3.2 ポイント）と、改善。
産業別にみると、建設業は、改善したものの、「悪化」から「不変 」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。民間工事の堅調な動きが採算好転に寄与する一方、鉄鋼や木材など資材価格の高止まり、人件費・外注費の上昇が足かせとなり収益改善に向けた動きは鈍い。製造業は、電子部品や自動車、産業用機械関連などの生産・輸出が好調な一方、高止まりが続く鉄鋼をはじめとした金属材料や農水産物などの原材料費、燃料費、運送費の上昇が収益の圧迫要因となり、横ばい。卸売業は、農水産物等の仕入価格のほか、人件費、運送費上昇分の販売価格への転嫁が進まないとの声があるものの、製造業や建設業関連からの堅調な受注により、改善。小売業
は、根強い消費者の節約志向を指摘する声がある一方、好調なインバウンド需要の下支えに加え、株高を背景とする高付加価値品の消費持ち直しが好材料となり、改善。サービス業は、個人消費の持ち直しや堅調な観光需要から宿泊業、飲食業、運送業を中心に売上は増加しているものの、人件費に加え、農水産物などの原材料、飲料、燃料等の仕入価格上昇が収益を圧迫し、ほぼ横ばい。
向こう 3 カ月（1～3 月）の先行き見通しは、全産業合計の採算 DI（今月比ベース）が▲17.3（今月比▲5.4 ポイント）と悪化の見込み。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、全業種で悪化を見込むものの、建設業以外の 4 業種は「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。
採算 DI（前年同月比）の推移

全 産 業

17 年7月▲ 14.28月▲ 15.3

9月▲ 14.4

10 月▲ 15.511 月▲ 15.1

先行き見通し
12 月
1～3 月▲ 11.9▲ 17.3

建設▲ 11.3▲ 12.2▲ 11.4▲ 14.1▲ 12.0▲ 8.1▲ 16.0製造▲ 8.0

▲ 7.9

▲ 9.7

▲ 11.4

▲ 8.0

▲ 8.0

▲ 15.4卸売▲ 9.8▲ 9.0▲ 11.3▲ 6.4▲ 19.5▲ 9.2▲ 13.5小売▲ 28.4▲ 29.8▲ 24.5▲ 24.6▲ 23.8▲ 17.5▲ 18.8サービス▲ 12.7

▲ 15.5▲ 14.4▲ 17.6▲ 14.9▲ 15.3▲ 20.9※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通し DI《採算 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.0

-40.0
-50.0

5

（参考）
資金繰り DI（前年同月比）の推移

全 産 業

17 年
7月
▲ 7.2

8月
▲ 8.2

9月
▲ 8.0

10 月
▲ 7.8

11 月
▲ 8.8

12 月
▲ 8.3

先行き見通し1～3 月▲ 11.1

建設

▲ 3.4

▲ 4.5

▲ 2.7

▲ 5.2

▲ 6.0

▲ 5.6

▲ 10.0製造▲ 2.7

▲ 2.6

▲ 4.5

▲ 3.6

▲ 5.3

▲ 3.6

▲ 7.0

卸売▲ 0.5

▲ 3.8

▲ 3.6

▲ 0.5

▲ 7.2

▲ 5.6

▲ 9.2

小売

▲ 18.7▲ 21.0▲ 20.5▲ 19.0▲ 19.4▲ 16.8▲ 14.9

サービス▲ 7.8▲ 7.4▲ 7.6▲ 8.5▲ 6.8▲ 9.0▲ 13.9

DI＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の資金繰りDIは▲8.3と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、サービス業で悪化、建設業でほぼ横ばい、その他3業種では改善した。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、悪化 の見込み。産業
別にみると、小売業で改善、その他の4業種では悪化の見込み。

仕入単価 DI（前年同月比）の推移

全 産 業

17 年
7月
▲ 31.18月▲ 31.49月▲ 32.510 月▲ 33.311 月▲ 37.512 月▲ 37.8

先行き見通し1～3 月▲ 34.3建設▲ 32.4▲ 31.6▲ 32.5▲ 36.3▲ 39.8▲ 37.3▲ 36.1製造▲ 36.0▲ 35.3

▲ 37.4▲ 36.5▲ 41.4▲ 44.2▲ 37.6

卸売▲ 25.4▲ 31.3▲ 34.4

▲ 31.2▲ 43.3

▲ 39.5▲ 34.5

小売▲ 26.6▲ 29.7▲ 28.4▲ 27.7▲ 29.5▲ 32.2▲ 29.6

サービス▲ 31.8

▲ 29.2▲ 30.0▲ 33.3

▲ 35.4▲ 35.3▲ 33.5DI＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の仕入単価DIは▲37.8と、前月からほぼ横ばい。2015年10月（▲36.4）以来、2年ぶりの水準が続いた。産業別にみると、建設業、卸売業で改善、サービス業でほぼ横ばい、その他の 2業種で悪化した。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、改善の見込み。産業
別にみると、全業種で改善の見込み。

6従業員DI（前年同月比）の推移

全 産 業

17 年
7月
21.2

8月
23.6

9月
23.8

10 月
24.3

11 月
26.4

12 月
25.6

先行き見通し
1～3 月
26.7

建設

28.7

32.5

33.8

31.8

36.2

30.7

32.3

製

造

13.5

14.4

15.0

19.4

20.3

18.2

20.5

卸売

16.1

17.6

17.2

12.3

16.7

16.4

17.6

小売

22.6

23.3

25.0

22.4

23.6

27.5

28.2

サービス

25.1

29.5

27.8

30.2

31.7

32.7

32.7

DI＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比 DI】全産業合計の従業員 DI は 25.6 と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、製造業で人手不足感が弱まり、卸売業でほぼ横ばい、その他の 2 業種では人手不足感が強まった。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、人手不足感が強まる見込み。産業別にみると、小売業、サービス業でほぼ横ばい、その他の3業種では人手不足感が強まる見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI

LOBO全産業合計の各DIの推移（2015年12月以降）
30
従業員ＤＩ

2010

資金繰りＤＩ0
売上ＤＩ-10-20
業況ＤＩ
採算ＤＩ-30-40

仕入単価ＤＩ（下落―上昇）

-50

15.12

16.4

16.8

16.12

7

17.4

17.8

17.12

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況 DI（前年同月比ベース）は、北海道、東北で悪化、北陸信越、四国でほぼ横ばい、その他の 5 ブロックで改善。概況は以下のとおり。
・ 北海道は、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。サービス業では、運送業を中心に人件費や燃料費の上昇による採算悪化を指摘する声が聞かれた。他方、卸売業では、建設資材、化学関連で売上が改善した。
・ 東北は、悪化。小売業では、スーパーマーケットや商店街などから、消費 者の低価格志向が根強く、他社との価格競争から売上・採算が悪化したとの声が聞かれた。また、建設業では、技術者を中心に人材の確保に難航しているとの指摘が多く、業況感が悪化した。
・ 北陸信越は、ほぼ横ばい。インバウンドを始めとする観光需要が堅調に推移したことで、宿泊業などのサービス業の売上が改善した。他方、農産物の出荷量減少・価格上昇から、関連商品を取扱う卸売業の採算が 悪化した。
・ 関東は、改善。卸売業では、建設業からの引き合いが好調で、建設資材、機械関連の売上が改善した。また、小売業では、堅調なインバウンド需要が下支えした
ほか、百貨店などからは、歳暮やクリスマス・年末商戦の販促による客足の増加を指摘する声が聞かれ、業況感が改善した 。
・ 東海は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。小売業では、気温の低下に伴い冬物衣料に動きが見られるとの声が聞かれ、売上・採算が改善した。他方、人手不足感が強まった飲食業やビルメンテナンス業、運送業などのサービス業の業況感は悪化した。
・ 関西は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。製造業では、国内外の旺盛な需要から、自動車、電子部 品、産業用機
械を中心に売上は改善したものの、鉄鋼などの原材料費 や燃料費の上昇が足かせとなり、採算悪化との声が聞かれた。
・ 中国は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。製造業では電子部品、自動車などを中心に受注好調との声が聞かれた
ものの、原材料費や人件費の上昇から採算 が悪化した。サービス業では堅調な生産や設備投資を背景とした荷動きの増加から、運送業を中心に売上が改善した。
・ 四国は、ほぼ横ばい。観光関連施設を始め民間工事が増加し、建設業の売上が改善したものの、小売業、サービス業からは、パート・アルバイトの確保に難航し、採算が悪化しているとの声が多く聞かれ、全体としてほぼ横ばいとなった。
・ 九州は、改善。建設業では、堅調な民間工事により売上が改善した。ただし、資材価格の上昇を懸念する声が多い。また、小売業では、観光需要の拡大に加え、株高による高額品販売の増加を指摘する声が多く聞かれた。
○ ブロック別の向こう 3 カ月（1～3 月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、 東海で改善、中国、四国でほぼ横ばい、その他の 6 ブロックで悪化の見込み。ただし、改善を見込む東海は「悪化」から「不変」、悪化を見込む九州を除く 5 ブロックは「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
消費の持ち直し、インバウンドを含めた観光需要拡大、輸出や設備投資の堅調な推移などへの期待感がうかがえる。他方、人件費の上昇や受注機会の損失など深刻な人手不足の影響や原材料費・燃料費・運送費の上昇、コスト増加分の販売価格への転嫁遅れを懸念する声も多く、中小企業においては先行きに慎重な見方が残る。
8全国

ブロック別・全産業業況 DI（前年同月比）の推移
17 年先行き見通し
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1～3 月
▲ 16.1 ▲ 18.2 ▲ 15.3 ▲ 16.0 ▲ 14.9 ▲ 13.3
▲ 16.6

北 海 道

▲ 5.1

▲ 15.1

▲ 5.1

▲ 6.0

▲ 12.2▲ 16.0▲ 19.2東北▲ 21.4▲ 19.0▲ 19.6▲ 24.4▲ 26.0▲ 27.5▲ 30.0北陸信越▲ 17.9▲ 18.5▲ 18.1▲ 20.0▲ 15.5▲ 16.4▲ 22.5

関東▲ 14.4▲ 17.9▲ 14.8▲ 17.4▲ 11.3▲ 8.4▲ 13.2東海▲ 14.4▲ 16.4▲ 15.3▲ 12.4▲ 16.5▲ 13.8

▲ 11.0

関西▲ 13.1▲ 15.0▲ 19.5▲ 17.8▲ 15.1▲ 5.6▲ 11.4

中国▲ 22.5▲ 21.6▲ 21.2▲ 24.5▲ 19.8 ▲ 16.3

▲ 16.5四国▲ 23.7▲ 20.2▲ 19.5▲ 18.9▲ 13.2▲ 13.6▲ 14.4九州▲ 23.1▲ 26.7▲ 18.5▲ 14.8▲ 14.0▲ 11.3▲ 17.9※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI

LOBO全産業業況DIと日銀短観（※中小企業）、日経平均株価
DI40株価（円）◆バブル崩壊（90年）◆東日本大震災（11年3月）◆消費税率５％（97年4月）◆アジア通貨危機（97年7月）◆ITバブル崩壊（00年）

20◆阪神・淡路大震災（95年1月）40000

35000◆リーマンショック（08年9月）◆消費税率８％（14年4月）
30000

089 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

25000

-20
20000
-40

15000

-60
93年12月
▲60.1

-80

10000
98年8月
▲66.9

09年2月
▲73.4

02年2月
▲63.1

17年12月▲13.3

5000

景気の後退局面

全産業業況ＤＩ 【左軸】

日銀短観（中小企業）

日経平均株価 【右軸】

※短観（中小企業）：資本金 2 千万円以上 1 億円未満の企業が調査対象

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