非公式訳：難民支援協会，全難連（2012/02/08）

法律第号

難民法案

第１章 総則第１条（目的）

この法は「難民の地位に関する１９５１年条約」（以下「難民条約」という）および「難民の地位に関する１９６７年議定書」（以下「難民議定書」という）等により難民の地位と処遇などに関する事項を定めるということを目的とする。
第２条（定義）
１.

この法で使う用語の意味は，次の通りである。

「難民」とは，人種・宗教・国籍・特定社会集団の構成員であること若しくは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあると認める十分に理由のある恐怖によって国籍国の保護を受けることができない又は保護されることを望まない外国人，又はそのような恐怖によって大韓民国に入国する前に居住していた国家（以下「常居所国」という）に帰ることができない又は帰ることを望まない無国籍者である外国人をいう。
２.

「難民と認定された者」（以下「難民認定者」という。）とは，この法により難民と認められた外国人をいう。
３.

「人道的滞留許可を受けた人」（以下「人道的滞留者」という）とは，第１号には該当しないものの，拷問などの非人道的な取扱いや罰則またはその他の状況によって生命や身体の自由などを著しく侵害されるおそれがあると認める程度の合理的な理由がある者として，大統領令に定めるところにより法務部長官から滞留許可を受けた外国人をいう。
４.

「難民認定を申請した者」（以下「難民申請者」とは，大韓民国に難民認定を申請した外国人として，次の項目のいずれか一つに該当する者をい非公式訳：難民支援協会，全難連（2012/02/08）

う。
イ.

難民認定申請に対する審査が進行中の者

ロ. 難民不認定の決定または難民不認定に対する異議棄却の決定を受けて，異議申立の提起期間または行政審判もしくは行政訴訟の提起期間が過ぎていない者
ハ. 難民不認定決定に対する行政審判または行政訴訟が進行中の者
５.

「再定住希望難民」とは，大韓民国の外にいる難民の中で大韓民国への定住を希望する外国人をいう。
６.

「外国人」とは，大韓民国の国籍を持たない者をいう。

第３条（強制送還［ルフールマン］の禁止）

難民認定者と人道的滞留者および難民申請者は，難民条約第３３条および「拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰の禁止に関する条約」第３条により，本人の意志に反して強制的に送還されない。
第４条（他の法律の適用）

難民認定者と人道的滞留者および難民申請者の地位と取扱いに関してこの法で定めない事項は，「出入国管理法」を適用する。

第２章 難民認定申請及難民認定申請及び審査等
審査等

第５条（難民認定申請）の１

大韓民国の国内にいる外国人として難民認定を受けようとする者は，法務部長官に難民認定申請ができる。この場合，外国人は難民認定申込書を出入国管理事務所長（以下「事務所長」という），出入国管理事務所出張所長（以下「出張所長」という）または，外国人保護所長（以下「保護所長」という）に提出しなければならない。
２

第１項にともなう申請をする時には，次の各号に該当する書類を提示しなければならない。
一旅券または，外国人登録証。ただし，これを提示することはできない非公式訳：難民支援協会，全難連（2012/02/08）

場合にはその理由書
二３

難民認定審査に参考にする文書など資料がある場合，その資料難民認定申請は書面でしなければならない。 ただし，申請者が文字を書けない場合、 または障害などの理由によって申込書を作成することができない場合，受け付ける公務員が申込書を作成して申請者とともに署名または記名捺印しなければならない。
４

出入国管理官は，難民認定申請に関して問い合わせをするまたは申請の意思を明らかにする外国人がいれば，積極的に助けなければならない。
５

法務部長官は，難民認定申請を受けた時には，直ちに申請者に受付証を交付しなければならない。
６

難民申請者は，難民認定可否に関する決定が確定する時まで（難民不認定決定に対する行政審判や行政訴訟が進行中の場合にはその手続きが終結する時まで），大韓民国に滞留することができる。
７

第１項から第６項まで定めた事項の他に難民認定申請の具体的な方法と手続きなど必要な事項は法務部令に定める。
第６条（出入国港でする申請）の１

外国人が入国審査を受ける時に難民認定申請をしようとする場合，「出入国管理法」にともなう出入国港を管轄する事務所長または出張所長に難民認定申込書を提出しなければならない。
２

事務所長または出張所長は，第１項により出入国港で難民認定申込書を提出した者に対し，７日の範囲で出入国港にある一定の場所に留まるようにすることができる。
３

法務部長官は，第１項により難民認定申込書を提出した者に対し，その申込書が提出された日から７日以内に難民認定審査に回付するのかを決めるべきで，その期間中に決めることができなければその申請者の入国を許可しなければならない。
４

出入国港で難民申請をした者に対しては，大統領令に定めるところによ非公式訳：難民支援協会，全難連（2012/02/08）

り，第２項の期間の間基本的な衣食住を提供しなければならない。
５

第１項から第４項まで定めた事項の他に，出入国港でする難民申請の手続きなど必要な事項は大統領令に定める。
第７条（難民認定申請に必要な事項の掲示）の１

事務所長，出張所長または保護所長 （以下「事務所長等」という）は，出入国管理事務所（以下「事務所」という），出入国管理事務所出張所（以下「出張所」という），外国人保護所（以下「保護所」という）および管轄出入国港に難民認定申請に必要な書類を備えつけてこの法にともなう受付方法および難民申請者の権利など必要な事項を掲示（インターネットなど電子的方法を通した掲示を含む）し，誰でも閲覧することができるようにしなければならない。
２

第１項にともなう書類の備置および掲示の具体的な方法は，法務部令に定める。
第８条（難民認定審査）の１

第５条にともなう難民認定申込書を提出された事務所長等は，遅滞なく難民申請者に対し面接を実施して事実調査をした後，その結果を難民認定申込書に添付して法務部長官に報告しなければならない。
２

難民申請者の要請がある場合，同性の公務員が面接をしなければならない。
３事務所長等が必要だと認める場合，面接過程を録音または録画することができる。 ただし，難民申請者の要請がある場合には，録音または録画を拒否してはならない。
４

法務部長官は，事務所，出張所または保護所に面接と事実調査等を専門に担当する難民審査官を置く。 難民審査官の資格と業務遂行に関する事項は，大統領令に定める。
５

法務部長官は，次の各号のいずれか一つに該当する難民申請者に対しは，第１項にともなう審査手続きの一部を省略することができる。
一

偽り書類の提出したり，偽りの陳述をするなど，事実を隠して難民認非公式訳：難民支援協会，全難連（2012/02/08）

定申請をした場合
二難民として認められることが出来なかった者または第２２条により難民認定が取り消しになった者が，重大な事情の変更なしに再び難民認定の申請をした場合

三大韓民国に１年以上滞留している外国人が，滞留期間満了日に差し迫って難民認定申請をしたり，強制退去対象の外国人がその執行を遅延させる目的で難民認定申請をした場合

６

難民申請者は，難民審査に誠実に応じなければならない。 法務部長官は，難民申請者が面接などのための出席要求にもかかわらず，３回以上連続して出席しない場合には，難民認定審査を終了することができる。
第９条（難民申請者に有利な資料の収集）

法務部長官は，難民申請者に有利な資料も積極的に収集して審査資料として活用しなければならない。
第１０条（事実調査）の１

法務部長官は，難民の認定または第２２条にともなう難民認定の取消・撤回の可否を決めるために必要な場合，法務部内難民専門担当官または事務所・出張所・保護所の難民審査官に対し，その事実の調査を命じることができる。
２

第１項にともなう調査をするために必要な場合，難民申請者，その他に関係者を出席させ，質問をしたり，文書等の資料提出を要求することができる。
３

法務部内難民専門担当部署の長または事務所長等は，難民専門担当官または難民審査官が第１項により難民の認定または難民認定の取消や撤回などに関する事実調査を終えた時には，遅滞なくその内容を法務部長官に報告しなければならない。
第１１条（関係行政機関などの協力）の１

法務部長官は，難民認定審査に必要な場合，関係行政機関の長や地方自治体の長（以下「関係機関の長」という）または関連団体の長に，資料提出または事実調査などの協力を要請する

非公式訳：難民支援協会，全難連（2012/02/08）

ことができる。
２

第１項により協力を要請された関係機関の長や関連団体の長は，正当な理由なくこれを拒否してはならない。
第１２条（弁護士の助力を受ける権利）

難民申請者は，弁護士の助力を受ける権利を持つ。
第１３条（信頼関係ある者の同席）

難民審査官は，難民申請者の申請がある時には，面接の公正性に支障をきたさない範囲で，信頼関係ある者の同席を許容することができる。
第１４条（通訳）

法務部長官は，難民申請者が韓国語で十分な意思表現をできない場合には，面接の過程で大統領令に定める一定の資格をそなえた通訳人に通訳させなければならない。
第１５条（難民面接調書の確認）

難民審査官は，難民申請者が難民面接調書に記載された内容を理解できない場合，難民面接を終了した後に難民申請者が理解できる言語で通訳または翻訳をしてその内容を確認できるようにしなければならない。
第１６条（資料などの閲覧・複写）の１

難民申請者は，本人が提出した資料，難民面接調書の閲覧や複写を要請することができる。
２

出入国管理官は，第１項にともなう閲覧や複写の要請がある場合，遅滞なくこれに応じなければならない。 ただし，審査の公正性に顕著な支障を招くと認めるほどの明らかな理由がある場合には，閲覧や複写を制限することができる。
３

第１項にともなう閲覧と複写の具体的な方法と手続きは，大統領令に定める。
第１７条（人的事項などの公開禁止）の１

何人たりとも難民申請者と第１３条により面接に同席する者の住所・声明・年齢・職業・容貌，その他にその難民申請者などを特定して把握できるようにする人的事項と写真などを公開

非公式訳：難民支援協会，全難連（2012/02/08）

したり，他人に漏洩してはならない。 ただし，本人の同意がある場合は例外とする。
２

何人たりとも第１項にともなう難民申請者などの人的事項と写真などを難民申請者等の同意なしに出版物に掲載したり，放送媒体または情報通信網を利用して公開してはならない。
３

難民認定申請に対するいかなる情報も出身国に提供されてはならない。

第１８条（難民の認定など）の１

法務部長官は，難民認定申請が理由あると認められる時には，難民であることを認める決定をして難民認定証明書を難民申請者に交付する。
２

法務部長官は，難民認定申請に対し難民に該当しないと決める場合には，難民申請者にその理由と３０日以内に異議申請を提起することができるという旨の難民不認定決定通知書を交付する。
３

第２項にともなう難民不認定決定通知書には決定の理由（難民申請者の事実主張および法的主張に対する判断を含む）と異議申請の期限および方法などを明示しなければならない。
４

第１項または第２項にともなう難民認定などの決定は，難民認定申込書を受け付けた日から６ヶ月以内にしなければならない。 ただし，やむをえない場合には ６ヶ月の範囲で期間を定めて延長することができる。
５

第４項端緒により期間を延長した時には，従来の期間が満了する７日前まで難民申請者に通知しなければならない。
６

第１項にともなう難民認定証明書および第２項にともなう難民不認定決

定通知書は，事務所長等を経て難民申請者やその代理人に交付するか，または「行政手続き法」第１４条により送達する。
第１９条（難民認定の制限）

法務部長官は，難民申請者が第２条１項にともなう難民に該当すると認める場合にも次の各号のどれ一つに該当すると認めるほどの相当な理由がある場合には，第１８条１項に関わらず難民不認定決

非公式訳：難民支援協会，全難連（2012/02/08）

定をすることができる。
一

ＵＮＨＣＲの他に国連の他の機構または機関から，保護または援助を現在受けている場合。ただし，そのような保護または援助を現在受けている者の地位が国際連合総会によって採択された関連決議文により最終的に解決されるということなしに，そのような保護または援助の付与がいかなる理由で中止される場合は除く。

二国際条約または一般的に承認された国際法規で決める世界平和に反する犯罪，戦争犯罪または人道に反する犯罪を犯した場合

三

大韓民国に入国する前に大韓民国の国外で重大な非政治的な犯罪を犯した場合

四国際連合の目的と原則に反する行為をした場合

第２０条（身元確認のための保護）の１

出入国管理官は，難民申請者が自身の身元を隠して難民の認められる目的で旅券など身分証をわざと破棄したり，偽りの身分証を行使したことが明白な場合，その身元を確認するために「出入国管理法」第５１条により事務所長等から保護命令書を発行されて保護することができる。
２

第１項により保護された者に対しは，その身元が確認されたり，１０日以内に身元を確認することができない場合，直ちに保護を解除しなければならない。 ただし，やむを得ない事情で身元確認が遅滞する場合，事務所長等は１０日の範囲で保護を延長することができる。
第２１条（異議申請）の１

第１８条２項または，第１９条により難民不認定決定を受けた者または第２２条により難民認定が取り消し若しくは撤回された者は，その通知を受けた日から３０日以内に法務部長官に異議申請ができる。 この場合異議申込書に異議の理由を釈明する資料を添付して事務所長などに提出しなければならない。
２

第１項にともなう異議申請をした場合には，「行政審判法」にともなう

非公式訳：難民支援協会，全難連（2012/02/08）

行政審判を請求できない。
３

法務部長官は，第１項により異議申込書を受け付ければ遅滞なしで第２５条にともなう難民委員会に回付しなければならない。
４

第２５条にともなう難民委員会は，直接または第２７条にともなう難民調査官を通じて事実調査ができる。
５

その他に難民委員会の審議手続きに対する具体的な事項は，大統領令に定める。
６

法務部長官は，難民委員会の審議を経て第１８条により難民認定可否を決める。
７

法務部長官は，異議申込書を受け付けた日から６ヶ月以内に異議申請に対する決定をしなければならない。 ただし，やむをえない事情でその期間の中に異議申請に対する決定をすることはできない場合には６ヶ月の範囲で期間を定めて延長することができる。
８

第７項端緒により異議申請の審査期間を延長した時には，その期間が満了する７日前まで難民申請者にこれを通知しなければならない。
第２２条（難民認定決定の取り消しなど）の１

法務部長官は難民認定決定が偽り書類の提出や偽り陳述または，事実の隠蔽に従ったと明らかになった場合には難民認定を取り消すことができる。
２

法務部長官は難民認定者が次の各号のどれ一つに該当する場合には，難民認定の決定を撤回することができる。
一

自発的に国籍国の保護をまた受けている場合

二国籍を喪失した後自発的に国籍を回復した場合

三

新しい国籍を取得してその国籍国の保護を受けている場合

四

迫害を受けるという憂慮のために居住している国家を離れたり，または，その国家外で滞留していて自由な意思でその国家に再定着した場合

五難民認定決定の主な根拠になった理由が消滅してこれ以上国籍国の保非公式訳：難民支援協会，全難連（2012/02/08）

護を受けるのを拒否できなくなった場合
六

無国籍者として難民と認定された理由が消滅して従来の常駐国に帰ることができる場合

３

法務部長官は，第１項または第２項により難民認定の決定を取消または撤回した時には，その理由と３０日以内に異議の申請ができるという旨を記載した難民認定取消通知書または難民認定撤回通知書でもって，その事実を通知しなければならない。 この場合，通知の方法は第１８条６項を準用する。
第２３条（審理の非公開）

難民委員会や裁判所は，難民申請者やその家族などの安全のために必要だと認める場合，難民申請者の申請によりまたは職権で審議または審理を公開しない決定をすることができる。
第２４条（再定住希望難民の受け入れ）の１

法務部長官は，再定住希望難民を受け入れるかどうか，その規模および出身地域など主要事項に関し，「在韓外国人処遇基本法」第８条にともなう外国人政策委員会の審議を経て，再定住希望難民の国内定住を許可することができる。 この場合，定住許可は第１８条１項にともなう難民認定とみる。
２

第１項にともなう国内定住許可の要件と手続きなど具体的な事項は，大統領令に定める。

第３章 難民委員会等第２５条（難民委員会の設置および構成）の１

第２１条にともなう異議申請に対する審議をするために法務部に難民委員会（以下「委員会」という）を置く。
２

委員会は，委員長１人を含んだ１５人以下の委員で構成する。

３

委員会に分科委員会を置くことができる。

第２６条（委員の任命）の１

委員は次の各号のどれ一つに該当する者の中か非公式訳：難民支援協会，全難連（2012/02/08）

ら法務部長官が任命または委嘱する。
一

弁護士の資格がある者

二「高等教育法」第２条１号もしくは第３号にともなう学校で法律学などを教える副教授以上の職にある若しくはあった者

三

難民関連業務を担当する４級以上の公務員である若しくはあった者

四その他に難民に関して専門的な知識と経験がある者

２

委員長は委員の中で法務部長官が任命する。

３

委員の任期は３年とし，再任することができる。

第２７条（難民調査官）の１
２

委員会に難民調査官を置く。

難民調査官は，委員長の命を受け異議申請に対する調査およびその他に委員会の事務を処理する。
第２８条（難民委員会の運営）

第２５条から第２７条まで定めた他に委員会の運営などに必要な事項は，法務部令に定める。
第２９条（ＵＮＨＣＲとの交流・協力）の１

法務部長官は，ＵＮＨＣＲが次の各号の事項に対し統計などの資料を要請する場合，協力しなければならない。
一

難民認定者および難民申請者の状況

二難民条約および難民議定書の履行状況

三

難民関係法令（立法予告をした場合を含む）

２

法務部長官は，ＵＮＨＣＲや難民申請者の要請がある場合，ＵＮＨＣＲが次の各号の行為をできるように協力しなければならない。

３

一

難民申請者面談

二

難民申請者に対する面接参加

三

難民認定申請または異議申請に対する審査に関する意見提示
法務部長官および難民委員会は，ＵＮＨＣＲが難民条約および難民議定書の履行状況を点検する任務を円滑に遂行できるように便宜を提供しなけれ非公式訳：難民支援協会，全難連（2012/02/08）

ばならない。

第４章 難民認定者などの難民認定者などの処などの処遇
第１節 難民認定者の難民認定者の処遇

第３０条（難民認定者の処遇）の１

大韓民国に滞留する難民認定者は，他の法律にかかわらず，難民条約にともなう処遇を受ける。
２

国家と地方自治体は，難民の処遇に関する政策の樹立・施行，関係法令の整備，関係部署などに対する支援，その他に必要な措置をしなければならない。
第３１条（社会保障）

難民と認定されて国内に滞留する外国人は，「社会保障基本法」第８条等にかかわらず，大韓民国国民と同じ水準の社会保障を受ける。
第３２条（基礎生活保障）

難民と認定されて国内に滞留する外国人は，「国民基礎生活保障法」第５条の２にかかわらず，本人の申請により同じ法第７条から第１５条までにともなう保護を受ける。
第３３条（教育の保障）の１

難民認定者やその子供が「民法」により未成年者の場合には，国民と同一に初等教育と中等教育を受ける。
２

法務部長官は，難民認定者に対し大統領令に定めるところにより，彼の年齢と修学能力および教育環境などを考慮して必要な教育を受けられるように支援することができる。
第３４条（社会適応教育など）の１

法務部長官は，難民認定者に対し大統領令に定めるところにより，韓国語教育など社会適応教育を実施することができる。
２

法務部長官は，難民認定者が願う場合，大統領令に定めるところにより，職業訓練を受けられるように支援することができる。

非公式訳：難民支援協会，全難連（2012/02/08）

第３５条（学歴認定）

難民認定者は，大統領令に定めるところにより，外国で履修した学校教育の程度に相応する学歴を認められることができる。
第３６条（資格認定）

難民認定者は，関係法令で決めるところにより，外国で取得した資格に相応する資格またはその資格の一部を認められることができる。
第３７条（配偶者などの入国許可）の１

法務部長官は，難民認定者の配偶者または未成年者の子どもが入国を申請する場合，「出入国管理法」第１１条に該当する場合でなければ入国を許可しなければならない。
２

第１項にともなう配偶者および未成年者の範囲は，「民法」に従う。

第３８条（難民認定者に対する相互主義適用の排除）

難民認定者に対しは，他の法律にかかわらず，相互主義を適用しない。

第２節 人道的滞人道的滞留者の留者の処遇

第３９条（人道的滞留者の処遇）

法務部長官は，人道的滞留者に対し就労許可ができる。

第３節 難民申請者の難民申請者の処遇

第４０条（生計費などの支援）の１

法務部長官は，大統領令に定めるところにより，難民申請者に生計費などを支援することができる。
２

法務部長官は，難民認定申請日から６ヶ月が過ぎた場合には，大統領令に定めるところにより，難民申請者に就職を許可することができる。
第４１条（住居施設の支援）の１

法務部長官は，大統領令に定めるところにより，難民申請者が居住する住居施設を設置して運営することができる。
２

第１項にともなう住居施設の運営などに必要な事項は，大統領令に定め非公式訳：難民支援協会，全難連（2012/02/08）

る。
第４２条（医療支援）法務部長官は，大統領令に定めるところにより，難民申請者に医療支援ができる。
第４３条（教育の保障）

難民申請者およびその家族のうちの未成年者の外国人は，国民と同じ水準の初等教育および中等教育を受けることができる。
第４４条（特定の難民申請者の処遇の制限）

第２条４項の（ハ）、または第８条５項の第２号もしくは第３号に該当する難民申請者の場合には，大統領令に定めるところにより，第４０条１項および第４１条から第４３条までに定めた処遇を全部または，一部制限することができる。

第５章 補則第４５条（難民支援施設の運営など）の１

法務部長官は，第３４条，第４１条および第４２条で決める業務などを効率的に遂行するために難民支援施設を設置して運営することができる。
２

法務部長官は，必要だと認めれば，第１項にともなう業務の一部を民間に委託することができる。
３

難民支援施設の利用対象，運営および管理，民間委託などに必要な事項は，大統領令に定める。
第４６条（権限の委任）

法務部長官は，この法にともなう権限の一部を大統領令に定めるところにより事務所長等に委任することができる。

第６章 罰則第４７条（罰則）

次の各号のどれ一つに該当する者は，１年以下の懲役または１千万ウォン以下の罰金に処する。

非公式訳：難民支援協会，全難連（2012/02/08）

一

第１７条を違反した者

二

偽り書類の提出や偽り陳述または，事実の隠蔽で難民と認定されたり人道的滞留許可を受けた者

附属規定第１条（施行日）

この法は２０１３年７月１日から施行する。

第２条（敵用例）

この法はこの法施行後最初で難民認定申請をする場合から適用する。
第３条（他の法律の改正）の１

道路交通法一部を次の通り改正する。

「「出入国管理法」第７６条の２の規定により難民と認定された者」を「「難民法」にともなう難民認定者」とする。
２医療給与法一部を次の通り改正する。
第３条の２の内「「出入国管理法」第７６条の２の規定により難民の地位を認められた者」を「「難民法」にともなう難民認定者」とする。

３

在韓外国人処遇基本法一部を次の通り改正する。
「「出入国管理法」第７６条の２により難民の認められた者」を「「難民法」にともなう難民認定者」でする。

４

出入国管理法一部を次の通り改正する。
第２条第３号を次の通りする。
三「難民」とは，「難民法」第２条１号にともなう難民をいう。

第１６条の２第１項の内「難民条約第１条A（２）に規定された理由」を「「難民法」第２条１号に規定された理由」とする。
第６４条３項，第７６条の２から第７６条の４まで，第７６条の８から第７６条の１０まで，第７８条１項２号，第８０条２項３号および第９５条１０号を各々削除する。

非公式訳：難民支援協会，全難連（2012/02/08）

第７６条の５および第７６条の６のうち「第７６条の２第１項により」を「「難民法」により」とする。
第７６条の７のうち「難民の認められた者」を「「難民法」にともなう難民認定者」とする。
第９９条の２のうち「難民条約第１条A（２）に規定された理由」を「「難民法」第２条第１号に規定された理由」とする。
［了］