2017年 ビジネスとヒューマンライツ（人権）に関する国際会議 in 東京 【第6回】〜責任あるサプライチェーンと救済メカニズム〜

日時： 2017年9月15日(金)

午前9時30分〜午後5時30分（受付開始

会場： AP東京丸の内（日本生命丸の内ガーデンタワー３階）
地図 http://nissay-marunouchi.com/access/
三田線「大手町駅」D6出口直結
JR「東京駅」、丸ノ内線「東京駅」「大手町駅」、千代田線/ 東西線/ 半蔵門線「大手町駅」徒歩数分

主催 : 経済人コー円卓会議日本委員会 Caux Round Table Japan

共催 : 人権ビジネス研究所 Institute for Human Rights and Business
ビジネス・人権資料センター Business&Human Rights Resource Center

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の策定、
ドイ
ツG7サミットで各国首脳が表明した「責任あるサプライチェーン」促進への支持、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」の策定、英国現代
奴隷法の施行、
また投資家による企業の人権ベンチマーク（Corporate Human Rights Benchmark）の動きなど、企業に対し人権尊重の責任を果たすことの期待と要求が高まっています。その一方で、イギリスのEU離脱（Brexit）や米国のトランプ政権誕生と、日々、人権に関する話題が人々の関心を集めています。
こうした動きを踏まえ、多くの先進企業がNGO/NPOとの連携やツールを活用しながら、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」で求められている人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンスの実施、負の影響への是正に取り組んでおります。
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を3年後に控え、日本企業のサプライチェーンを含む「ビジネスと人権」に関する取り組みに対してグローバルで関心が高まりつつあると言えます。
この状況下で、日本における「ビジネスと人権」に関する理解を普及させ取り組みを推進していくこと、そして日本企業の取り組みを世界に発信していくことが、これまで以上に重要になってくると考えます。

午前9時）

当会では日本で初めて2013年より「ビジネスと人権に関する国際会議 in東京」を開催し、日本における「ビジネスと人権」に関する取り組みを紹介するとともに、国連をはじめとする世界のイニシアティブ団体などに積極的に情報発信して参りました。
2017年9月に引き続き国際会議を開催します。今年は、
特に「責任あるサプライチェーン」と「救済（REMEDY）」についてグローバルで関心を高めているため、「ビジネスと人権」に関する動向を海外の有識者から紹介していただきます。
また、世界と日本との「ビジネスと人権」に関する認識のギャップを把握し、どのように日本のビジネスに落とし込んでいくか、実践している企業の事例を紹介しながら議論を行っていきます。合わせて、人権尊重推進に関する取り組みを実施する上で重要なポイントを理解するため、海外有識者と参加者間で意見交換できるワークショップを提供いたします。
本国際会議は、海外からは、「ビジネスと人権」を世界中で提言し実践している有識者たちが来日します。
当会としては、皆様と海外有識者とが一緒に双方での学びの場となることを期待しております。皆様のご参加をお待ちしております。

2017年 ビジネスとヒューマンライツ（人権）に関する国際会議 in 東京〜責任あるサプライチェーンと救済メカニズム〜
開催概要● 参加イニシアティブ団体：
人権ビジネス研究所 Institute for Human Rights and Business
ビジネス・人権資料センター Business and Human Rights Resource Centre
デンマーク人権研究所 The Danish Institute for Human Rights
ブルーナンバー財団 Bluenumber Foundation
Building and Wood Workers International
Ergon Associates Limited
ELEVATE
Sedex
Verisk Maplecroft●協賛 ： ANAホールディングス株式会社
株式会社 資生堂
日本通運株式会社
不二製油グループ本社株式会社●協力 ： 株式会社QUICK
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社野村総合研究所
富士フイルムホールディングス株式会社●後援 ： 特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター（JANIC）、立教大学社会デザイン研究所
株式会社イースクエア, 株式会社サステナビリティ・コミュニケーション・ハブ
凸版印刷株式会社, 株式会社ブレーンセンター, 株式会社 YUIDEA●定員 ： 100名

●参●言加

費 ： 企業

30,000円(税抜、1名あたり)

NGO/NPO/学生

5,000円(税抜、1名あたり)

語 ： 日英逐次通訳● お 申 込 み： 以下のリンクよりお申込フォームにお進み頂き、必要事項をご記載の上お申し込み下さい。

https://business.form-mailer.jp/fms/96d010ce52823

万が一アクセスができない場合は、info@crt-japan.jp まで、下記情報をお送りください。
①参加区分（企業もしくはNGO）②企業・団体名 ③部署名・肩書④氏名 ⑤メールアドレス ⑥電話番号 ⑦請求書住所●お 問 合 せ ： 経済人コー円卓会議日本委員会

TEL：03-5728-6365 Email：info@crt-japan.jp

プログラム日程
9:30-9:45

開催挨拶
石田

9:45-12:30

寛 経済人コー円卓会議日本委員会

事務局長

海外及び国内有識者からの「ビジネスと人権」に関するグローバルトレンド
本セッションでは、国内外の有識者より最新のグローバル動向（責任あるサプライチェーン、人権インパクトアセスメント、苦情処理メカニズム、情報開示やレポーティング、企業の人権ベンチマーク）をご紹介します。
プヴァン・セルヴァナサン氏（Puvan J Selvanathan） ブルーナンバー財団

CEO

ケビン・フランクリン氏（Kevin Franklin） ELEVATE シニアヴァイスプレジデント
ダン・マレー氏（Dan Murray） Sedex ディレクターオブクライアントディベロップメント
スティーブ・ギボン氏（Steve Gibbons） Ergon Associates Limited ディレクター - 労働と人権
サラ・ケリガン氏（Sarah Kerrigan）Verisk Maplecroft

ヘッドオブヒューマンライツストラテジー

ウィリアム・ルーク氏（William Rook） 人権ビジネス研究所

中東地域担当マネージャー

アポリナ・トレンティノ氏（Apolinar Tolentino）Building and Wood Workers International アジア太平洋地域代表
キャサリン・ブロシュ・ポールセン・ハンセン氏（Cathrine Bloch Poulsen-Hansen）
デンマーク人権研究所 コーポレートエンゲージメントプログラム マネジャー
ヘイリー・セント・デニス氏（Haley St. Dennis）人権ビジネス研究所
髙橋

広報担当

宗瑠氏 ビジネス・人権資料センター 日本代表

12:30-13:30

昼食（各自にて）13:30-15:45

日本企業のビジネスと人権に関する取り組み事例の紹介
日本の機関投資家の責任投資動向や、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」において人権尊重の責任を果たすために求められる人権デューディリジェンスの日本企業の実施事例（人権インパクトアセスメント、責任あるサプライチェーン等）などをご紹介します。
杉本茂氏

ANAホールディングス株式会社 コーポレートブランド・CSR推進部

松瀬高志氏

花王株式会社

島本珠生氏

株式会社

松川恵美氏

株式会社QUICK ESG研究所 プリンシパル

楠正氏

購買部門

資生堂

企画部長

休憩

16:00-17:00

海外有識者と参加者とのワークショップ

SCM戦略企画室部長（調達担当）

サステナビリティ戦略部長

東京海上日動火災保険株式会社

15:45-16:00

生産技術部門

マネージャー

海上業務部

貨物業務グループ担当次長

本セッションでは、海外有識者と交えて企業による人権尊重推進に関する取り組みを実施する上での重要な点に関して参加者の方々と ワークショップ形式で意見交換を実施します。
＜ワークショップアジェンダ＞①効率性や人間性を重視したサプライチェーンマネジメント、性悪説と性善説による取り組みの違いについて②「ビジネスと人権」とSDGsの関係性について③ESG投資による機関投資家は、「ビジネスと人権」の取り組みをどう見ているのか？
④苦情処理（KAIZEN）
メカニズムは企業にとって必要なのか？余計な問題を掘り起こすことにならないのか？
⑤2020年東京オリンピック・パラリンピック大会で最も懸念すべきことは何か？
⑥アナログ（ダイアログ）とIoT（テクノロジー）の融合は、「ビジネスと人権」の世界でも実現できるのか？
17:00-17:30

閉会挨拶
ジョン・モリソン氏（John Morrison） 人権ビジネス研究所 チーフエグゼクティブ
プヴァン・セルヴァナサン氏（Puvan J Selvanathan） ブルーナンバー財団 CEO
石田 寛 経済人コー円卓会議日本委員会 事務局長

17:30

閉会

海外登壇者の紹介
ジョン・モリソン氏（John Morrison）
人権ビジネス研究所
エグゼクティブディレクター

ヘイリー・セント・デニス氏（Haley St. Dennis）
人権ビジネス研究所
広報担当

同氏は、企業責任と人権問題について、先進企業とともに多くのプロジェクト

ヘイリー氏は搾取、雇用・人材派遣、ICT、アパレルそして農業等を含む業界にal plcにて、人権に関するビジネスリーダーイニシアチブを実施した。

験を有する。同氏はビジネス人権研究所で広報担当をしており、メディアに対に取り組んでいる。2003年から2009年にかけてThe Body Shop Internation移民、人身売買、強制労働の問題について多くの市民社会や政府組織とともに取り組んでいる。

同氏は複数の政府の顧問や国際会議の議長を務め、また多くのイニシアティブを率いている経験を持つ。

ウィリアム・ルーク氏（William Rook）
人権ビジネス研究所
中東地域担当マネージャー

おいて、国際的な人権及び責任あるビジネス基準の適用に関する幅広い経するIHRBのコミュニケーションとエンゲージメントの戦略的なマネジメントを担っている。
また、Mega-Sporting Events Platform for Human RightsやCorporate Human Rights Benchmarkのプログラムリーダーを務めている。

スティーブ・ギボン氏（Steve Gibbons）
Ergon Associates Limited
ディレクター - 労働と人権

同氏は、Ergonの創設ディレクターであり、ビジネスと人権、労働、ジェンダーとウィリアム氏はビジネスと人権に関する弁護士である。IHRBのメガスポーツイ
ベントや移住労働者などの重点分野に加えて、同氏は大使館、国有企業や民間企業と緊密に連携を取りながら中東地域での働き掛けや活動を行い、サプライチェーンにおける強制労働や人身売買に関するリスク、責任ある採用、労働者の福祉等のコーポレート・エンゲージメントに関するブリーフィングを実施している。

プヴァン・セルヴァナサン氏（Dr. Puvan J Selvanathan）
ブルーナンバー財団
CEO
プヴァン・セルヴァナサン氏は、個人情報をグローバルで共有できるプラット開発を専門とコンサルタントでもある。Ergonのクライアントには、開発金融機

関、グローバル企業、公共団体、国際機関などがある。同氏は同僚と共に、2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックで苦情処理メカニズムを開発し、実施した。世界銀行、EU、ILO、EBRD、OSCEなどの国際機関のコンサルタントも務めている。
また、オランダ、ドイツ、フランスの開発金融機関の独立した苦情処理メカニズムの専門家でもある。

ダン・マレー氏（Dan Murray）
Sedex
ディレクターオブクライアントディベロップメント

2014年よりSedexの業務に従事。Sedex会員のアカウントマネジメント、そしてフォームを提供するブルーナンバー財団（国際的NPO団体）のCEOである。以ヨーロッパ、アメリカ、日本、南アフリカ、オーストラリアのマーケティングチー

連グローバル・コンパクト本部「食と農業」の責任者、国連&WTO 国際貿易セントの経験があり、MWUKでは事業開発のディレクターを務めた。
レスター大前同氏は、国連人権理事会のビジネスと人権に関する特別の任務保持者、国ンターの代表を務めていた。
またそれ以前は、マレーシアのコングロマリット企業「Sime Darby」のグループチーフサステナビリティオフィサーを務める。

キャサリン・ブロシュ・ポールセン・ハンセン氏（Cathrine Bloch Poulsen-Hansen）
デンマーク人権研究所
コーポレートエンゲージメントプログラムマネジャー
同氏は、政策ギャップ分析、人権に関する行動計画や勧告の策定、そして企業と協働して人権リスクの把握やリスクアセスメント実施など6年以上の実務経験を持つ。会社組織やセクターイニシアティブと協働して、企業による人権尊重を推進するためのツールやアプローチを開発している。
また、同研究所が開発した人権コンプライアンス評価ツールを管理し、報告義務、人権とビジネスに関する行動計画、国有企業及び公共調達への期待等を含むビジネスと人権における同研究所の国家的業務を率先して取り組んでいる。

サラ・ケリガン氏（Sarah Kerrigan）
Verisk Maplecroft
ヘッドオブヒューマンライツストラテジー
サラ・ケリガン氏はVerisk Maplecroft社の人権デュー・デリジェンスのコンサルタント業務をしており、責任ある調達ソリューションを求める金融、小売、石油・ガス、金属、鉱業やICTなど幅広いセクターにアドバイスをしている。同氏

は現代奴隷、移住労働、「子どもの権利とビジネス」に関する専門知識を有し、北アフリカ、中東、南アジア地域での監視・是正戦略や人権リスクマネジメントの構築と実施において8年以上の経験を有する。

ムの責任者を務める。約15年間のグローバル事業開発やアカウントマネジメ学にて歴史・地理を専攻。

ケビン・フランクリン氏（Kevin Franklin）
ELEVATE
シニアヴァイスプレジデント
ケビン氏は、新製品開発や新興市場を担当している。同氏は企業に対し、グローバルリスク、分析、管理システムにおいて20年以上助言活動を行っている。

これまでグローバルな大手企業とシニアレベルで関わり、企業戦略、持続可能性、メトリクス・ドリブンリスク管理と受賞歴のある統合報告において助言業務に携わっている。前職はVerisk Maplecroftの最高執行責任者（COO）であり、サプライチェーンマネジメントプラクティスの監督に携わる。消費財、製造、
電子、採掘産業におけるサプライチェーン戦略、組織レジリエンス、責任ある調達、人権デューデリジェンスやコンプライアンス等の業務に携わる。

アポリナ・トレンティノ氏（Apolinar Tolentino）
Building and Wood Workers International
アジア太平洋地域代表
トレンティノ氏は、1998年にBWIでフィリピンプロジェクトオフィスのエデュケーションオフィサーとして仕事を始める。2004年には地域エデュケーションオフィサーとしてBWI地域オフィスに勤務し、2010年には地域代表として任じられる。同氏は地域代表として、労働者キャンペーン及び労働組合権に関する86の所属労働組合組織の政治活動を監督している。現在、2020年東京オリン

ピック・パラリンピック大会及び2018年ソウル冬季オリンピックにおいて、ILO中核的条約に基づく労働者権利の保護・推進を目的に活動している。