第 28 回理事会（2020 年 6 月 3 日）承認

2019 年度 事業報告書

一般財団法人

日本建築総合試験所

はじめに第三者機関である一般財団法人日本建築総合試験所は、組織の総合力を発揮したサービスの提供や防耐火構造試験などの社会ニーズを捉えた集中投資を推進した。事業収益は、2018 年度と同程度を確保したものの、堺試験室および京都試験室の閉室などに伴う事業外費用が大幅に増加したため、法人損益は昨年度より減少し、年度計画を若干下回った。
当法人は、1965 年から大阪府、兵庫県および京都府内に 5 つの支所を開設し工事用材料試験を実施してきたが、周辺環境の変化、施設・設備の老朽化および法人の収益構造の変化などに対応するため、2010 年度より、支所の閉室を順次進め、2020 年 3 月に堺試験室および京都試験室の閉室をもって全ての支所の閉室を完了した。なお、工事用材料試験は、吹田本部に集約し実施することとした。

Ⅰ．試験および調査・診断事業
産業標準化法に基づく登録試験事業者として、国際基準に適合した品質システムを構築・維持し、建築・建築材料に関する多種の試験などを行った。
受託件数は、2018 年度に比べて防耐火構造試験および防火材料試験などが微増した一方で、構造・耐久性調査、土質試験、一般建築材料試験および工事用材料試験などが減少したことから約 11%減少となった。しかし、単価の高い試験が増加したことから、試験収益は昨年度より 2%程度増加した。
実施した試験などは、次のとおりである。
1．コンクリート系、鉄骨系、木質系の構造部材実験に加え、構造物の動的試験や天井材などの非構造部材の強度試験など、幅広い試験業務を行うとともに、数値解析や技術開発の支援業務も行なった。
2．既存建物の構造性能や耐久性能に関する調査に加え、火害建物の劣化・損傷についても調査し、これらの結果に基づいて補強・補修対策を提案した。あわせて、依頼者が計画する改修・是正工事などの妥当性について監修を行った。また、耐震診断などの判定業務を行った。
3．土や地盤改良体の各種土質試験に加え、アスファルト・コンクリートがらなどを用いた再生路盤材の品質試験などを行った。また、地盤補強材
や地盤改良工法の技術開発支援を行なった。
4．内・外装材、床材などの吸音・遮音性能試験およびこれらの断熱性、結露、透湿などの性能試験および解析、住宅設備機器などの性能試験のほか、騒音などの現場調査・測定を行った。また、船舶居室の仕切り材の遮音性認定試験を行った。
5．建築基準法、JIS 規格や ISO 規格に基づく防火材料試験、防耐火構造試
験および屋根飛火試験を行った。
1／11

6．建築物の風による振動や設計用風荷重設定のための風洞試験、建築物の周辺風環境の風洞試験および数値流体解析を行った。また、外装材などの耐風圧・水密性能試験や層間変位追従性試験などを行った。
7．コンクリート、鋼材などの構造材料や、それに使用するセメント、骨材、混和剤などの材料、さらには一般建材など、各種建築材料の品質試験、耐久性などの各種性能を評価するための物理的・化学的試験を行った。
また、主にコンクリート構造物における劣化因子推定の一手法となる材料分析試験を行った。
8．行政庁に登録・指定された試験機関として、建設工事におけるコンクリートや骨材などの品質管理試験を行った。コンクリート・セメント系の強度試験については、クラウド環境を提供することで、迅速な試験結果の提供や円滑なデータ共有を図るとともにトレーサビリティを確保し、建設工事管理の適正化に寄与した。
9．産業標準化法に基づく試験事業者登録制度（JNLA）による登録試験事業者として、JIS マーク表示制度における各種建築材料などの製品試験を行った。
10．コンクリート構造、鋼構造、木質系構造の構工法に関して、数値解析を援用した技術開発支援を行った。
2017 年度以降の実施件数は、次表のとおりである。
（件）

構造部
環境部
材料部

2017 年度

2018 年度

2019 年度

構造物試験

353033木造試験171821

振動試験

100

耐震診断関連業務

162

構造・耐久性調査

434433

土質試験

2,657

2,881

2,449

音響試験

264321317

熱試験339238245

防耐火構造試験342375387

防火材料試験

285257276

防耐火試験の試験体製作※

708819717

風洞試験

292830動風圧試験

866748一般建築材料試験

1,174

1,181

1,079

工事用材料試験

112,040

98,89287,443

2／11101012118,031

105,167

93,092

技術開発支援（数値解析）
合 計 件 数※）2018 年度より建築確認評定部において実施。

前表に含んでいない建築基準法に基づく性能評価試験（大臣認定の基となる試験）の実施件数は、次表のとおりである。
（件）2017 年度

2018 年度

2019 年度

構造試験

8715

音響試験

013

防耐火構造試験254292279

防火材料試験

185174183

一般建築材料試験

548Ⅱ．計量法校正事業
計量法に基づく JCSS 校正事業者として、材料試験などに用いる試験設備の信頼性を確保するため、力試験機、電子天秤、ノギス、マイクロメータおよびダイヤルゲージについて校正を行った。また、温度計の国家計量標準へのトレーサビリティを証明するための校正を行った。
2017 年度以降の実施件数は、次表のとおりである。
（件）2017 年度

2018 年度

2019 年度

外部依頼

244

255253

内部依頼

327

230

200

Ⅲ．JIS 製品認証事業
産業標準化法に基づく登録認証機関として、JIS 認証業務を行った。定期の認証維持審査は 920 件であり、計画を 30 件上回った。また、初回認証審査を 16 件、臨時の認証維持審査を 95 件実施した。認証契約の終了が 62 件発生した一方で 16 件の新規認証工場を獲得し、2019 年度末の認証件数は2,367 件となった。また、法改正などに伴う変更届を、2018 年度の約 2 倍となる 9,915 件処理した。
なお、2019 年 1 月より運用を開始したクラウドを活用する申請システムには累計で約 440 工場より利用申込があり、146 件の定期審査で運用した。
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2017 年度以降の審査件数は、次表のとおりである。
（件）2017 年度

2018 年度

2019 年度

初回認証審査13916

定期の認証維持審査

694780920

臨時の認証維持審査

1025195Ⅳ．建築確認・検査事業、住宅性能評価事業等
建築基準法に基づく建築確認・検査・仮使用認定、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、「建築物省エネ法」）に基づく建築物省エネ法適合性判定業務、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、「住宅品確法」という。）に基づく住宅性能評価などの業務を行った。
実施件数は 2018 年度に比べ、建築物新築等で 2019 年度はほぼ同じであり、2018 年度に増加した業務量を維持している。また、2017 年度業務開始の建築物省エネ法適合性判定業務は、業務量が増加傾向にある。
2017 年度以降の実施件数は、次表のとおりである。
建築確認・検査事業
（件）

建築確認

2017 年度

2018 年度

2019 年度

建築物新築

679589

工作物新築

686207254

137

中間・完了検査

349

420

460

仮使用認定

247

昇降機

建築物省エネ法適合性判定業務（件）2017 年度

2018 年度

2019 年度

272839

建築物省エネ法適合性判定業務

4／11

住宅性能評価事業（戸）2017 年度

2018 年度

2019 年度

設

計

473

1,401

550

建設

476660934

住宅金融支援機構受託事業等
2017 年度

2018 年度

2019 年度

住宅金融支援機構適合証明（戸）536670934

低炭素建築物技術的審査（件）011

長期優良住宅技術的審査等（戸）000Ⅴ．技術評価事業等
建築基準法に基づく指定性能評価機関として大臣認定に係わる建築物の構造方法または建築材料の性能評価、住宅品確法に基づく登録試験機関として大臣認定に係わる特別評価方法の認定および当法人独自の評価などを行った。
性能評価の実施件数は 2018 年度に比べ、「防耐火構造」が大幅に増加、「指定建築材料の品質」が告示改正の影響を受け大幅に減少、合計件数としては約 6%増加となった。独自評価などの実施件数は、3 年度を比較すると、「既「建築防災計画評定」「建築技存建築物耐震診断等判定」は減少傾向にあり、術認証・証明」は堅調に推移し、2019 年度開始の「建設材料技術認証・証明」は初年度として順調な滑り出しとなった。なお、2017 年度から開始した建築物省エネ法に基づく性能評価については、2019 年度も申請がなかった（通算で申請実績なし）。
「防耐火構造」は業務量を大きく増加させたが、顧客との事前打合せから、試験体製作(管理)、試験実施、委員会開催を含む評価実施の一連の対応を池田事業所で集約することで、顧客サービスを充実させたことが一因であったと判断している。
2017 年度以降の実施件数は、次表のとおりである。

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（件）

建築基準法に基づく性能評価

独自評価等

2017 年度

2018 年度

2019 年度

免震構造・超高層建築物等

436060

指定建築材料の品質

177

17075

防耐火構造

424

490

612

防火材料・屋根の飛火

211

208

220

その他

494663

性能評価合計

904

974

1,030

住宅品確法に基づく
特別評価方法認定754

既存建築物耐震診断等判定

172126101建築防災計画評定808685

建築技術認証・証明86768513

建設材料技術認証・証明39その他

15063Ⅵ．構造計算適合性判定事業
建築基準法に基づく指定構造計算適合性判定機関として、35 道府県の知事から委任を受け判定業務を実施した。実施にあたっては、事前審査図書の電子データでの受付、判定時における指摘事例集の活用などにより、業務の円滑化・迅速化と顧客サービスの充実を図った。また、セミナーの開催や、近畿や他地域の設計者との積極的なコンタクトにより、申請の獲得に努めた。
さらに、建築基準法の構造計算適合性判定を必要としない建築物についても、判定に準じた任意判定業務を実施した。
2017 年度以降の実施件数は、次表のとおりである。
構造計算適合性判定業務（件）2017 年度

2018 年度

2019 年度

適正結果通知

1,356

1,559

1,388

不適正結果

000

取 下 受 理0136／11

任意判定業務（件）
2017 年度

2018 年度

2019 年度

適正結果通知

3917

不適正結果

000取 下 受 理

000Ⅶ．技術研修事業等
建築技術者の能力向上を図る研修および法人職員などによる自主共同研究などを行った。
１．研修事業等（公益目的支出計画実施事業）（１）定期研修大阪府「コンクリート工事に関する取扱要領」により大阪府内建築行政連絡協議会が指定する研修、当法人が独自に設けている「コンクリート現場試験技能者認定制度（SiTeC）」および「試験要員認定制度（LaboTeC）」に基づく技術者および試験員の研修、認定・登録を行った。また、「船内騒音測定技術者講習会（NoMS）」を行った。
2017 年度以降の登録者数等は、次表のとおりである。
（人）
2017 年度

2018 年度

2019 年度

コンクリート工事実務研修

修了者数

381375336

コンクリート現場試験技能者認定制度（SiTeC）※1

登録者数

534

390

471

(資格保有者)（1,413）（1,444）（1,436）

試験要員認定制度（LaboTeC）※2

登録者数

223

217

214

(資格保有者)（628）（634）（651）

コンクリート HiTEC 講座

修了者数－

－－

船内騒音測定技術者講習会※3（NoMS）

修了者数(資格保有者)

7377※1）4 年毎の更新※2）3 年毎の更新

167（508）※3）初回 5 年毎、2 回目以降 6 年毎の更新（２）業務説明会等
法人の概要と各種事業の周知を図り、業務を通じて得られた成果を社会に還元するため、業務説明会を次のとおり開催した。
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担当部署

テーマ

参加者数等

数値流体解析による市街地の風環境予測業務

大阪会場

CLT（直交集成板）に係る各種試験と性能評価

大阪会場

コンクリートの大臣認定－JIS A 5308：2019 との関係－

全国 12 会場
：727 人：29 人

試験研究センター

避難計算演習半日セミナー（中級編）

建築確認評定センター

構造判定センター

：96 人

大阪会場
：26 人

防耐火構造・防火材料の性能評価につい 大阪会場て：105 人

GBRC 構造技術セミナー

大阪・東京会場：321 人

建設材料性能証明について－建設材料技術認証・証明事業（第三者機関が果たす役割）－

大阪・東京会場：106 人GBRC 構造計算適合性判定セミナー

沖縄会場
：56 人

２．自主共同研究等（公益目的支出計画実施事業）
法人の各種の事業に関連の深い研究テーマを取り上げ、業務の新しい展開を目指して職員が独自に取り組む自主研究、および大学研究者などの指導を受けて進める自主共同研究を次のとおり行った。
（１）自主研究① RC梁部材の建研式載荷試験を対象としたMarcによる非線形有限要素解析の有効性の検討（新技術開発支援室）② 数値流体解析による市街地風環境の予測精度に関する検討（耐風試験室）③ 火害を受けたコンクリートの新たな受熱温度推定手法の検討（材料試験室）④ フェノールフタレイン溶液の呈色反応を利用した火害調査手法の検討（材料試験室）⑤ 下水管路の硫酸および硫酸塩劣化に関する評価手法の検討（材料試験室）8／11

（２）自主共同研究① 木造軸組工法耐力壁の弾塑性挙動解析（構造試験室）② 窓面の結露にカーテンが及ぼす影響（環境試験室）③ CLT建築物の遮音特性の予測に関する基礎的検討（環境試験室）④ 室内での燃え拡がりを考慮した内装材料の防火性能評価手法の検討（耐火防火試験室）⑤ 高層建築物における空力不安定振動の発生に関する非定常空気力の形成過程および伝播機構に関する検討（耐風試験室）

Ⅷ．広報普及活動
１．情報機関誌「GBRC」の発行（公益目的支出計画実施事業）
通巻第 176 号から第 179 号までの 4 刊を発行し、建築に関する知識の普及・情報の伝達をはじめ、建築技術の解説および関係法令などの周知を図った。
２．その他
ホームページなどを活用した情報公開や業務普及に努めるとともに、大学や団体などの試験研究センター施設見学の受入れを行った。また、（一社）日本建築学会、他建築関係団体が実施する各種研究・開発事業などに協力した。

Ⅸ．施設整備
設備・機器の整備、更新の主なものは次のとおりである。
（１）試験機器・装置等関係
・画像処理による計測システム（構造試験室）
・音響計測システム（環境試験室）
・動風圧試験装置の風圧制御装置（耐風試験室）
・ガスクロマトグラフ（材料試験室）（２）ソフトウェア関係
・CAD ソフト（構造試験室）
・研修受講者用クラウドシステム（研修室）

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（３）施設・設備等関係・脱煙脱臭炉増設（耐火防火試験室）

Ⅹ．総務関係等業務
１．理事会等の開催
理事会および評議員会を次のとおり開催した。
審議事項

開催日等

第 26 回理事会【開催日：2019 年 6 月 5 日】
【場 所：本部 講堂】

出欠状況
2018 年度事業報告、2018 年度財務諸表および財産目録、2018
年度公益目的支出計画実施報告書、従たる事務所の廃止、指定性能評価機関の区分追加、規程の変更、常務理事の選定、定時評議員会の招集 他
理事出席：7 人、監事出席：1 人

2018 年度事業報告・財務諸表、2018 年度公益目的支出計画実施報告、定款および規程の変更 他

第 12 回評議員会【開催日：2019 年 6 月 21 日】【場 所：大阪事務所 会議室】 評議員出席：8 人、 評議員欠席：1 人
理事出席：4 人 、 監事出席：2 人

第 27 回理事会【開催日：2020 年 3 月 4 日】
【場 所：本部 講堂】

構造実験棟増築計画、2020 年度事業計画、2020 年度予算、指定確認検査機関の指定更新申請、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録試験機関の登録更新申請、指定構造計算適合性判定機関の指定更新申請、規程の変更、決議の省略の方法による評議員会の招集 他
理事出席：7 人

第 13 回評議員会【決議日：2020 年 3 月 17 日】【書面審議】、監事出席：2 人

規程の変更

同意評議員：9 人（評議員総数：9 人）

２．役員および職員
2019 年度は、4 人の正職員を採用し、理事 8 人、監事 2 人、職員 193人（技術系職員 156 人、事務系職員 37 人）であった。
2017 年度以降の職員数の推移は、次表のとおりである。

10／11

（人）
2017 年度

2018 年度

2019 年度

技術系

151157156

事務系

323737

職員数183194193

注）各年度末日の人数を示す。

Ⅺ．附属明細書2019 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」は該当事項がないため作成していない。

2020 年 6 月
一般財団法人

11／11

日本建築総合試験所