預 金 取 引 規 定 集

預金取引規定集

このたびは、預金・定期性総合口座をご契約いただきありがとうございます。

該当する規定は、証書及び通帳によりご契約いただきました預金及び定期性総合口座の基本となるものですから、ご一読のうえお手もとにお備えおきください。

目次
規定１．預金共通規定................................................................................................................................................................................................................................................... 2
規定２．普通預金（普通預金無利息型を含む）規定................................................................................................................................................................................... 4
規定３．納税準備預金規定........................................................................................................................................................................................................................................ 5
規定４．貯蓄預金規定................................................................................................................................................................................................................................................... 6
規定５．通知預金規定................................................................................................................................................................................................................................................... 7
規定６．定期預金共通規定........................................................................................................................................................................................................................................ 7
規定７．期日指定定期預金規定............................................................................................................................................................................................................................. 8
規定８．自動継続期日指定定期預金規定........................................................................................................................................................................................................ 8
規定９．積立式期日指定定期預金規定............................................................................................................................................................................................................. 9
規定 10．自由金利型定期預金（Ｍ型）規定 .................................................................................................................................................................................................. 10
規定 11．自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定............................................................................................................................................................................. 12
規定 12．自由金利型定期預金規定.................................................................................................................................................................................................................. 14
規定 13．自動継続自由金利型定期預金規定............................................................................................................................................................................................ 16
規定 14．変動金利定期預金規定....................................................................................................................................................................................................................... 17
規定 15．自動継続変動金利定期預金規定 ................................................................................................................................................................................................. 18
規定 16．定額複利預金規定.................................................................................................................................................................................................................................. 19
規定 17．定期積金（スーパー積金）規定....................................................................................................................................................................................................... 20
規定 18．定期性総合口座取引規定.................................................................................................................................................................................................................. 21

２０２２年７月

1規定１．預金共通規定

預金共通規定この預金共通規定は、普通預金（普通預金無利息型を含む）、納税準備預金、貯蓄預金、通知預金、および期日指定定期預金、積立式期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、変動金利定期預金、定額複利預金、定期積金（以下これらを「定期預金等」といいます。
）、定期性総合口座取引等に適用します。
１．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、次の各項のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の各項の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金の開設をお断りする
ものとします。
また、次の各項の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金の取引を停止し、または預金者に通知する
ことによりこの預金を解約することができるものとします。これにより、この預金が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳、証書・カード（キャッシュカードを発行している場合）を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（１）預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（２）預金者が、次の各号のいずれかに該当したことが判明した場合
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当しないこと
Ａ ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することＥ ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（３）預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ ．暴力的な要求行為
Ｂ ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ ．その他前各号に準ずる行為
２．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）証書、通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、在留期間、利息の入金口座その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所、在留期間その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）証書、通帳または印章を失った場合の預金の払戻し、解約、定期預金等の元利金ならびに給付契約金等の支払い、または証書、通帳の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）証書、通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）する場合には、当金庫所定の手数料を支払ってください。
（５）預金口座の開設、届出事項の変更、通帳の再発行、その他これらに準ずる手続きの際には、当金庫は、法令で定める本人確認、その他の確認を行います。この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。
３．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人その他の法定代理人の氏名その他必要な事項を届
け出てください。
預金者の成年後見人その他の法定代理人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
４ ．(印鑑照合等）
証書又は、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、個人預金（積金）については、預金者（積金契約者）は、盗取された証書、通帳を用いて行われた不正な払戻しの額または不正な解約、書替継続による払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
５．
（盗難証書、通帳による払戻し、解約または書替継続による払戻し等）（１）盗取された証書、通帳を用いて行われた不正な払戻しまたは不正な解約、書替継続による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者（積金契約者を含む。以下、本条において同じ）は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息・給付補填金に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 証書、通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息・給付補填金に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場
合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
2

（３）前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この証書、通帳が盗取された日（証書、通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書、通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 証書、通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じる
ことはできません。
また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書、通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
６．
（譲渡、質入れ等の禁止）（１）預積金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および証書、通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
７．
（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。
預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・
ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
８．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
９．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）定期預金等は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場
合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、定期預金等に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。この預金が定期性総合口座取引における貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書は届出印を押印し、通帳は届出印を押印した当金庫所定の払戻請求書とともに、直ちに当金庫に提出してください。ただし、定期預金等で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。また、相殺により定期性総合口座取引における貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金等の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについは当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別に定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
10 ．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当金庫は、この預金について、当金庫ウェブサイトに掲げる事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
11 ．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項を通知した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この預金が、休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期日の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日（ａ）異動事由（当金庫ウェブサイトにおいて「異動事由」として掲げる事由をいいます。
）（ｂ）当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送された時を除く。
）に限ります。
3

③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと 当該支払停止が解除された日④ この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと 当該手続きが終了した日⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当金庫が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
） 当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日⑥ 定期性総合口座取引規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと 他の預金に係る最終異動日等
12 ．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金等に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠
預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支配の請求を把握することができる
場合に限ります。
）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行わ
れたこと
④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
13．
（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当に事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上
規定２．普通預金（普通預金無利息型を含む）

普通預金（普通預金無利息型を含む）規定
１．
（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。ただし、当店以外での払戻しは、当金庫所定の方法により、届出の印鑑との照合手続を受けたものに限ります。
２．
（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。
）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の自地はあらかじめ補充してください。
当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．
（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４ ．(受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。
その払戻しができる予定の日は通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．
（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続きをしてください。
（４）同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
６．
（利 息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受け入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。
）１，０００円以上について付利単位を１００円として、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
普通預金無利息型には利息をつけません。
７．
（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、この通帳・カード（キャッシュカードを発行している場合）を持参のうえ、当店に申出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
4

① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合。
② この預金の預金者が前記預金共通規定第６条第１項に違反した場合。
③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。
⑤ 日本国籍をお持ちでない在留期間がある預金者が、当金庫に届出している在留期間を経過した場合。
⑥ 当金庫が法令で定める本人確認、その他の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項に関し、虚偽が明らかになった場合。
（３）この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（４）前２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
８．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
９．
（未利用口座管理手数料）（１）普通預金口座（普通預金無利息型を含む。
）で、当金庫が定める一定期間、利息決算以外の預入れまたは払戻し（当該未利用口座管理手数料の引落しは除く。
）がない場合は、未利用口座となります。
（２）未利用口座となった場合は、当金庫が定める未利用口座管理手数料をご負担いただきます。
（３）未利用口座管理手数料は、この預金口座から払戻請求書等によらず当金庫所定の方法により引き落とします。
（４）ご負担いただいた未利用口座管理手数料の返却、および解約させていただいた口座の再利用はできません。
（５）この預金口座の残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、当金庫は、預金者に通知することなく、残高全額を未利用口座管理手数料に充当のうえ、この口座を解約することができるものとします。
以 上
規定３．納税準備預金規定

納税準備預金規定
１．
（預金の目的、預入れ）この預金は、国税または地方税（以下「租税」という。
）納付の準備のためのもので、当店のほか当金庫本支店のどの店舗でも預入れができます。
２．
（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類という。
」を受け入れます。
（２）手形要件（とくに 振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．
（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。
その払戻しができる予定の日は通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を納税準備預金
元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
５．
（預金の払戻し）（１）この預金は、預金者（または同居の親族）の租税納付にあてる場合に限り払戻しができます。ただし、災害その他の事由で、当金庫がやむを得ないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます（２）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに当店に提出してください。
（３）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（４）租税納付のためにこの預金を払戻すときは、同時に納付書、納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。この場合、当店は直ちに租税納付の手続きをします。ただし、当店で取扱うことのできない租税については納付先宛の当金庫振出小切手を渡しますのでそれにより納付してください。
（５）この預金口座から租税の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続きをしてください。
なお、同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
６．
（利 息）（１）この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。
）１，０００円以上について、付利単位を１００円
として、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、店頭に表示する毎日の納税準備預金利率によって計算のうえこの預金に組入れます。
（２）租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合および前記預金共通規定第１条によりこの預金を解約した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭に表示する毎日の普通預金利率によって計算します。
（３）前２項の利率は金融情勢によって変更します。
（４）この利息には第２項の場合を除き所得税はかかりません。
７．
（納税貯蓄組合法による特例）
この預金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の組合員が行う納税準備預金（以下「納税貯蓄組合預金」という。
）である場合は、預金の払戻しおよび利息につき次のとおり取扱います。
① 納税貯畜組合預金は第５条第１項の規定にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しができます。
5

② 租税納付以外の目的で払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、第６条第２項の場合と同様に普通預金利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下のときは、所得税はかかりません。
８．
（解約）
この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
以 上
規定４．貯蓄預金規定

貯蓄預金規定＜１０万円型（Ⅱ型）３０万円型（Ⅰ型）共通規定＞
１．
（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。ただし、当店以外での払戻しは、当金庫所定の方法により、届出の印鑑との照合手続を受けたものにかぎります。
２．
（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。
）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためにとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．
（振込金の受入）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。
その払戻しができる予定の日は、通帳の入金行に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします
５．
（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
６．
（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ当店に申出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合。
② この預金の預金者が前記預金共通規定第６条第１項に違反した場合。
③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。
⑤ 日本国籍をお持ちでない在留期間がある預金者が、当金庫に届出している在留期間を経過した場合。
⑥ 当金庫が法令で定める本人確認、その他の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項に関し、虚偽が明らかになった場合。
（３）この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には，当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（４）前２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
７．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
以 上＜１０万円型（Ⅱ型）規定＞
１．
（自動支払い等）
この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、この預金口座を給与、年金および配当金の自動受取口座として指定することはできません。
２．
（利 息）（１）この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。以下同じ。
）１，０００円以上について付利単位を１円として、次項の利率によって計算のうえ、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、この預金に組入れます。
（２）この預金の利息を計算するときの基準となる預金残高（以下「基準残高」という。
）は１０万円とし、適用する利率は次のとおりとします。
なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
① 毎日の最終残高が基準残高以上となった期間……当該期間における店頭表示の「基準残高以上利率」② 毎日の最終残高が基準残高未満となった期間……当該期間における店頭表示の「基準残高未満利率」
以 上

6

＜３０万円型（Ⅰ型）規定＞
１．
（払戻回数超過手数料）（１）毎月１日から月末日までの１か月間に５回をこえて払戻しをするときは、その回数をこえるそれぞれの払戻しについて、当金庫所定の払戻回数超過手数料をいただきます。
（２）前項の払戻回数超過手数料は、預金の払戻し時に払戻請求書なしでこの預金口座から自動的に引落します。この場合、払戻回数超過手数料金額と払戻請求金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。
２．
（自動支払い等）
この預金口座からは、前条の払戻回数超過手数料を除き、各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、この預金口座を給与、年金および配当金の自動受取口座として指定することはできません。
３．
（利 息）（１）この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。以下同じ。
）１，０００円以上について付利単位を１円として、次項の利率によって計算のうえ、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、この預金に組入れます。
（２）この預金の利息を計算するときの基準となる預金残高（以下「基準残高」という。
）は３０万円とし、適用する利率は次のとおりとします。
なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
① 毎日の最終残高が基準残高以上となった期間……当該期間における店頭表示の「基準残高以上利率」② 毎日の最終残高が基準残高未満となった期間……当該期間における店頭表示の「基準残高未満利率」
以 上
規定５．通知預金規定

通知預金規定１．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、前記預金共通規定第１条による場合を除き、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
（２）この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。
２．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書と引換えに、当店で返却します。
３．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
（２）この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金の付利単位は１，０００円とします。
４．
（預金の解約）（１）この預金を解約するときは、下記の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。
（２）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
以 上
規定６．定期預金共通規定

定期預金共通規定
この定期預金共通規定は、期日指定定期預金、積立式期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、変動金利定期預金、定額複利
預金、定期積金（以下これらを「定期預金等」といいます。
）等に適用します。
１．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金（掛金）になりません。不渡りとなった証券類は、証書によるものは証書と引換えに、通帳によるものは当該受入（掛金払込み）の記帳を取消したうえ、当店で返却します。
２．
（預金の解約、書替継続）（１）定期預金等は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）定期預金等を解約または書替継続するとき証書によるものは、証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してくたさい。通帳によるものは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
（３）期日指定定期預金の一部について解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書又は、通帳とともに当店に提出してください。
（４）前２項の解約または書替継続の手続に加え、当該定期預金等の解約または書替継続の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続を行いません。
以 上7

規定７．期日指定定期預金規定

期日指定定期預金規定
１．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
（２）満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書表面又は、通帳記載の据置期間満了日）から証書表面又は、通帳記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
（３）満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
（４）指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
２．
（利 息）（１）この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① １年以上２年未満
証書表面又は、通帳記載の「２年未満」の利率② ２年以上
証書表面又は、通帳記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を前記定期預金共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場合および前記預金共通規定第１条により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％③ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％④ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以 上
規定８．自動継続期日指定定期預金規定

自動継続期日指定定期預金規定
１．
（自動継続）（１）この預金は、証書表面又は、通帳記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
２．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書表面又は、通帳記載の据置期間の満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
② 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。
）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定がないときも同様とします。
（２）指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
（３）継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされた
ときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
３．
（利 息）（１）この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
① １年以上２年未満
証書表面又は、通帳記載の「２年未満」の利率② ２年以上
証書表面又は、通帳記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）（２）継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
（３）「継続する場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
（４）指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（５）この預金を前記定期預金共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場合および前記預金共通規定第 1 条により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％
8

③ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％④ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％（６）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以 上
規定９．積立式期日指定定期預金規定

積立式期日指定定期預金規定
１．
（預入れの方法）（１）この預金の預入れは １回１，０００円以上とします。
（２）この預金は、口座振替および窓口で預入れるものとします。ただし、窓口で預入れる場合は必ずこの通帳を持参しで下さい。
２．
（預金の種類、期間等）
この預金は預入れのつど、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする一口毎の期日指定定期預金として預入れるものとします。
３．
（自動継続等）（１）この預金は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出て下さい。
４．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、継続停止の申出があった場合に、次項以下に定める満期日以後に支払います。
（２）満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
（３）満期日は、前項に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
（４）第２項または第３項による満期の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
（５）第２項または第３項により定められた満期日以後に解約されないまま１か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同項による満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
５．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日（継続するときは最長預入期限日）の前日までの日数について次の利率を用いて１年複利の方法により計算します。
① 預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合………表面記載の「２年未満」利率② 預入日から満期日までの期間が２年以上の場合………表面記載の「２年以上」利率（２）継続後の預金の利息についても前項と同様の方法により計算します。ただし、利率については当金庫所定の日に変更します。新利率は変更日以後に継続される預金から適用します。
（３）継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（４）この預金を前記定期預金共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場合および前記預金共通規定第１条により解約する場合、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％③ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％④ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％（５）この預金の付利単位は１円とし、 １年を３６５日としで日割で計算します。
６．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに提出して下さい。
（２）前項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の解約または書替継続の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確
認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続を行いません。
（３）この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円以上円単位の金額で払戻請求することができます。
この場合、１口毎の元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
① その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金全額。
② その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額。
ａ．その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、１万円。
ｂ．その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額。
以 上

9規定 10．自由金利型定期預金（Ｍ型）規定

自由金利型定期預金（Ｍ型）規定
１．
（預金の支払時期）
この預金は、証書表面又は、通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および証書表面又は、通帳記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、この預金のうち、複利型のこの預金の利息の計算は、６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、この預金のうち、単利型で預入日の２年後の応当日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書表面又は、通帳記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ 現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書又は、通帳とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ 定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当金庫所定の利率を適用します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を前記定期預金共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場合および前記預金共通規定第 1 条により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
なお、この預金のうち、複利型のこの預金の利息計算は、６か月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×５０％
Ｃ １年以上３年未満
約定利率×７０％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×４０％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×５０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×６０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×９０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×９０％③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×４０％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×５０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×６０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×８０％
Ｇ ３年以上４年未満
約宏利率×９０％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×９０％④ 預入日の５年後の応当日から預入日の６年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×３０％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×４０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×５０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×６０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×７０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×８０％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×９０％
Ｉ ５年以上６年未満
約定利率×９０％⑤ 預入日の６年後の応当日から預入日の７年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
解約日における普通預金の利率
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×３０％10

Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×４０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×５０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×６０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×７０％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×８０％
Ｉ ５年以上６年未満
約定利率×９０％Ｊ ６年以上７年未満
約定利率×９０％⑥ 預入日の７年後の応当日から預入日の８年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
解約日における普通預金の利率
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×２０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×３０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×４０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×５０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×６０％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×７０％
Ｉ ５年以上６年未満
約定利率×８０％Ｊ ６年以上７年未満
約定利率×９０％
Ｋ ７年以上８年未満
約定利率×９０％⑦ 預入日の８年後の応当日から預入日の９年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年末碑
解約日における普通預金の利率
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×１０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×２０％Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×３０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×４０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×５０％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×６０％
Ｉ ５年以上６年未満
約定利率×７０％Ｊ ６年以上７年未満
約定利率×８０％
Ｋ ７年以上８年未満
約定利率×９０％
Ｌ ８年以上９年未満
約定利率×９０％⑧ 預入日の９年後の応当日から預入日の１０年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
解約日における普通預金の利率
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×１０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×１０％Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×２０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×３０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×４０％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×５０％
Ｉ ５年以上６年未満
約定利率×６０％Ｊ ６年以上７年未満
約定利率×７０％
Ｋ ７年以上８年未満
約定利率×８０％
Ｌ ８年以上９年未満
約定利率×９０％
Ｍ ９年以上
約定利率×９０％⑨ 預入日の１０年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
解約日における普通預金の利率
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×１０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×１０％Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×２０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×２０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×３０％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×４０％
Ｉ ５年以上６年未満
約定利率×５０％Ｊ ６年以上７年未満
約定利率×６０％
Ｋ ７年以上８年未満
約定利率×７０％
Ｌ ８年以上９年未満
約定利率×８０％
Ｍ ９年以上
約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３．
（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については、前記２．の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、原則として預金証書の発行又は、通帳に記載しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するとき証書によるものは、証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。
通帳によるものは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
以 上11

規定 11．自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定
１．
（自動継続）（１）この預金は、証書表面又は、通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、２．
（１）および（２）において同じです。
）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および証書表面又は、通帳記載の利率（継続後の預金については上記１．
（２）の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）
によって計算し、満期日に支払います。
なお、この預金のうち、複利型のこの預金の利息の計算は、６か月複利の方法で計算し、満期日に支払います。
ただし、この預金のうち、単利型で預入日の２年後の応当日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書表面又は、通帳記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払
日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 単利型で預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金および複利型のこの預金の利息は、あらか
じめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します
Ｂ 中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、その利率は、中間利払日における当金庫所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③ 単利型で預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書又は、通帳とともに提出してください。
（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（４）この預金を前記定期預金共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場合および前記預金共通規定第１条により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
なお、この預金のうち、複利型のこの預金の利息計算は、６か月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×５０％
Ｃ １年以上３年未満
約定利率×７０％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×４０％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×５０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×６０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×９０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×９０％③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×４０％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×５０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×６０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×８０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×９０％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×９０％④ 預入日の５年後の応当日から預入日の６年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
12

Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×３０％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×４０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×５０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×６０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×７０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×８０％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×９０％
Ｉ ５年以上６年未満
約定利率×９０％⑤ 預入日の６年後の応当日から預入日の７年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
解約日における普通預金の利率
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×３０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×４０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×５０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×６０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×７０％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×８０％
Ⅰ ５年以上６年未満
約定利率×９０％Ｊ ６年以上７年未満
約定利率×９０％⑥ 預入日の７年後の応当日から預入日の８年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
解約日における普通預金の利率
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×２０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×３０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×４０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×５０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×６０％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×７０％
Ｉ ５年以上６年未満
約定利率×８０％Ｊ ６年以上７年未満
約定利率×９０％
Ｋ ７年以上８年未満
約定利率×９０％⑦ 預入日の８年後の応当日から預入日の９年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
解約日における普通預金の利率
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×１０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×２０％Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×３０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×４０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×５０％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×６０％
Ｉ ５年以上６年未満
約定利率×７０％Ｊ ６年以上７年未満
約定利率×８０％
Ｋ ７年以上８年未満
約定利率×９０％
Ｌ ８年以上９年未満
約定利率×９０％⑧ 預入日の９年後の応当日から預入日の１０年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
解約日における普通預金の利率
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×１０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×１０％Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×２０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×３０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×４０％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×５０％
Ｉ ５年以上６年未満
約定利率×６０％Ｊ ６年以上７年未満
約定利率×７０％
Ｋ ７年以上８年未満
約定利率×８０％
Ｌ ８年以上９年未満
約定利率×９０％
Ｍ ９年以上
約定利率×９０％⑨ 預入日の１０年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
解約日における普通預金の利率
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×１０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×１０％Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×２０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×２０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×３０％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×４０％
Ｉ ５年以上６年未満
約定利率×５０％13

Ｊ ６年以上７年未満
約定利率×６０％
Ｋ ７年以上８年未満
約定利率×７０％
Ｌ ８年以上９年未満
約定利率×８０％
Ｍ ９年以上
約定利率×９０％（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３．
（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については、前記２．の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、原則として預金証書の発行又は、通帳に記載しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するとき証書によるものは、証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。
通帳によるものは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
以 上
規定 12．自由金利型定期預金規定

自由金利型定期預金規定
１．
（預金の支払い時期）
この預金は、証書表面又は、通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および証書表面又は、通帳記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書表面又は、通帳記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ 現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書又は通帳とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を前記定期預金共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場合および前記預金共通規定第１条により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×５０％
Ｃ １年以上３年未満
約定利率×７０％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×４０％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×５０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×６０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×９０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×９０％③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×４０％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×５０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×６０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×８０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×９０％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×９０％④ 預入日の５年後の応当日から預入日の６年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×３０％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×４０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×５０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×６０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×７０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×８０％14

Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×９０％
Ｉ ５年以上６年未満
約定利率×９０％⑤ 預入日の６年後の応当日から預入日の７年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
解約日における普通預金の利率
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×３０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×４０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×５０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×６０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×７０％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×８０％
Ｉ ５年以上６年未満
約定利率×９０％Ｊ ６年以上７年未満
約定利率×９０％⑥ 預入日の７年後の応当日から預入日の８年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
解約日における普通預金の利率
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×２０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×３０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×４０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×５０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×６０％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×７０％
Ｉ ５年以上６年未満
約定利率×８０％Ｊ ６年以上７年未満
約定利率×９０％
Ｋ ７年以上８年未満
約定利率×９０％⑦ 預入日の８年後の応当日から預入日の９年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
解約日における普通預金の利率
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×１０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×２０％Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×３０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×４０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×５０％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×６０％
Ｉ ５年以上６年未満
約定利率×７０％Ｊ ６年以上７年未満
約定利率×８０％
Ｋ ７年以上８年未満
約定利率×９０％
Ｌ ８年以上９年未満
約定利率×９０％⑧ 預入日の９年後の応当日から預入日の１０年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
解約日における普通預金の利率
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×１０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×１０％Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×２０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×３０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×４０％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×５０％
Ｉ ５年以上６年未満
約定利率×６０％Ｊ ６年以上７年未満
約定利率×７０％
Ｋ ７年以上８年未満
約定利率×８０％
Ｌ ８年以上９年未満
約定利率×９０％
Ｍ ９年以上
約定利率×９０％⑨ 預入日の１０年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
解約日における普通預金の利率
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×１０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×１０％Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×２０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×２０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×３０％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×４０％
Ⅰ ５年以上６年未満
約定利率×５０％Ｊ ６年以上７年未満
約定利率×６０％
Ｋ ７年以上８年未満
約定利率×７０％
Ｌ ８年以上９年未満
約定利率×８０％
Ｍ ９年以上
約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以 上15

規定 13．自動継続自由金利型定期預金規定

自動継続自由金利型定期預金規定
１．
（自動継続）（１）この預金は、証書表面又は、通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、２．
（１）および（２）において同じです。
）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および証書表面又は、通帳記載の利率（継続後の預金については上記１．
（２）の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）
によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書表面又は、通帳記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払
日に支払います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 預入日の２年後の応当日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。
また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書又は、通帳とともに提出してください。
（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（４）この預金を前記定期預金共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場合および前記預金共通規定第１条により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×５０％
Ｃ １年以上３年未満
約定利率×７０％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×４０％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×５０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×６０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×９０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×９０％③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×４０％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×５０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×６０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×８０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×９０％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×９０％④ 預入日の５年後の応当日から預入日の６年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×３０％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×４０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×５０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×６０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×７０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×８０％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×９０％
Ｉ ５年以上６年未満
約定利率×９０％16

⑤ 預入日の６年後の応当日から預入日の７年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
解約日における普通預金の利率
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×３０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×４０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×５０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×６０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×７０％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×８０％
Ｉ ５年以上６年未満
約定利率×９０％Ｊ ６年以上７年未満
約定利率×９０％⑥ 預入日の７年後の応当日から預入日の８年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
解約日における普通預金の利率
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×２０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×３０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×４０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×５０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×６０％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×７０％
Ｉ ５年以上６年未満
約定利率×８０％Ｊ ６年以上７年未満
約定利率×９０％
Ｋ ７年以上８年未満
約定利率×９０％⑦ 預入日の８年後の応当日から預入日の９年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
解約日における普通預金の利率
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×１０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×２０％Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×３０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×４０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×５０％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×６０％
Ｉ ５年以上６年未満
約定利率×７０％Ｊ ６年以上７年未満
約定利率×８０％
Ｋ ７年以上８年未満
約定利率×９０％
Ｌ ８年以上９年未満
約定利率×９０％⑧ 預入日の９年後の応当日から預入日の１０年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
解約日における普通預金の利率
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×１０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×１０％Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×２０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×３０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×４０％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×５０％
Ｉ ５年以上６年未満
約定利率×６０％Ｊ ６年以上７年未満
約定利率×７０％
Ｋ ７年以上８年未満
約定利率×８０％
Ｌ ８年以上９年未満
約定利率×９０％
Ｍ ９年以上
約定利率×９０％⑨ 預入日の１０年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
解約日における普通預金の利率
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×１０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×１０％Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×２０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×２０％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×３０％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×４０％
Ｉ ５年以上６年未満
約定利率×５０％Ｊ ６年以上７年未満
約定利率×６０％
Ｋ ７年以上８年未満
約定利率×７０％
Ｌ ８年以上９年未満
約定利率×８０％
Ｍ ９年以上
約定利率×９０％（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以 上
規定 14．変動金利定期預金規定

17

変動金利定期預金規定
１．
（預金の支払時期）
この預金は、証書表面又は、通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利
型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 複利型のこの預金の利息の場合
預入日から満期日の前日までの日数および証書表面又は、通帳記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
② 単利型のこの預金の利息の場合
Ａ 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払
日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。
）および証書表面又は、通帳記載の中間利払利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）
を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
ａ 現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書又は、通帳とともに提出してください。
ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｂ 中間利払日数および証書表面又は、通帳記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を前記定期預金共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場合および前記預金共通規定第１条により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 複利型のこの預金を満期日前に解約する場合
預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×４０％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×５０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×６０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×９０％② 単利型のこの預金を満期日前に解約する場合
Ａ 預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
Ｂ 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算した金額の合計額（以下「期間前解約利息」といいます。
）を、この預金とともに支払います。
この場合、期間前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
ａ 預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
イ ６か月以上１年未満
約定利率×５０％
ロ １年以上３年未満
約定利率×７０％ｂ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
イ ６か月以上１年未満
約定利率×４０％
ロ １年以上１年６か月未満
約定利率×５０％
ハ １年６か月以上２年未満
約定利率×６０％
ニ ２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％
ホ ２年６か月以上３年未満
約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以 上
規定 15．自動継続変動金利定期預金規定

自動継続変動金利定期預金規定
１．
（自動継続）（１）この預金は、証書表面又は、通帳記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、 継続日を預入日としてその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
18

（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその継続日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。２．および３．
（１）において同じです。
）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か
月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預
金の６か月ものの店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 複利型のこの預金の利息の場合
預入日から満期日の前日までの日数および証書表面又は、通帳記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については上記１．
（２）の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
② 単利型のこの預金の利息の場合
Ａ 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払
日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。
）および証書表面又は、通帳記載の中間利払利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｂ 中間利払日数および証書表面又は、通帳記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については上記１．
（２）の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定
された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書又は、通帳とともに提出してください。
（２）継続を停止した場合のこの預金利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（３）この預金を前記定期預金共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場合および前記預金共通規定第１条により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 複利型のこの預金を満期日前に解約する場合
預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×４０％
Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×５０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
約定利率×６０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
約定利率×９０％② 単利型のこの預金を満期日前に解約する場合
Ａ 単利型で預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
Ｂ 単利型で預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。
）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
ａ 預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
イ ６か月以上１年未満
約定利率×５０％
ロ １年以上３年未満
約定利率×７０％ｂ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
イ ６か月以上１年未満
約定利率×４０％
ロ １年以上１年６か月未満
約定利率×５０％
ハ １年６か月以上２年未満
約定利率×６０％
ニ ２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％
ホ ２年６か月以上３年未満
約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以 上
規定 16．定額複利預金規定

定額複利預金規定＜非自動継続型＞
１．
（預金の支払時期等）(１）この預金は、預金の全部または一部について預入日の６か月後の応当日以後の任意の日に利息とともに支払います。
(２）前（１）による預金（一部支払いをしたときはその支払い後の預金残金。以下同様とします。
）の一部支払いは、預入日の６か月後の応当日から預金証書記載の最長預入期限までの間に、１万円以上１，０００円単位の金額で請求してください。
２．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金を解約、または書替継続するときは、預金証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して預金証書記載の取扱店に提出してください。
（２）この預金の一部について解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、預金証書記載の取扱店に提出してください。
（３）前２項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の解約または書替継続の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人
19

確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続を行い
ません。
３．
（利 息）
（１）この預金の利息は、解約時に預入日から解約日（最長預入期限以後に支払う場合には最長預入期限）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
ただし、一部支払いをするときのこの預金の利息は、一部支払いをする元金部分について計算します。
① ６か月以上１年未満
表面記載の６か月の利率④ ３年以上４年未満
表面記載の３年の利率② １年以上２年未満
表面記載の１年の利率⑤ ４年以上５年未満
表面記載の４年の利率③ ２年以上３年末満表面記載の２年の利率⑥ ５年
表面記載の５年の利率（２）この預金の最長預入期限以後の利息は、最長預入期限から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を前記定期預金共通規定第２条第１項により預入日の６か月後の応当日前に解約する場合および前記預金共通規定第１条により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以 上＜自動継続型＞
１．
（自動継続）（１）自動継続定額複利預金（以下「この預金」といいます。
）は、預金証書記載の最長預入期限に自動的に定額複利預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。
（３）継続を停止するときは、最長預入期限（継続したときはその最長預入期限。以下同様とします。
）までにその旨を当店に申出てください。この申出があったときは、この預金は最長預入期限以後に支払います。
２．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、預金の全部または一部について預入日の６か月後の応答日（継続をしたときはその継続日の６か月後の応答日）以後の任意の日に利息とともに支払います。
（２）前（１）による預金（一部支払いをしたときはその支払い後の預金残金。以下同様とします。
）の一部支払いは、預入日の６か月後の応当日から最長
預入期限までの間に、１万円以上１，０００円単位の金額で請求してください。
なお、この預金の一部支払いをしたときはその支払い後の預金残金について、引続き自動継続の取扱いをします。
３．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金を解約、または書替継続するときは、預金証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して、預金証書記載の取扱店に提出してください。
（２）この預金の一部について解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、預金証書記載の取扱店に提出してください。
（３）前２項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の解約または書替継続の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続を行い
ません。
４．
（利 息）
（１）この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時、一部支払いをするときは一部支払い時）に預入日から最長預入期限（解約するときは解約日、ただし、最長預入期限以後に解約するときは最長預入期限。一部支払いをするときは一部支払い日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（継続後の預金については上記１ ．
（２）の利率。
）によって６か月復利の方法で計算します。
ただし、一部支払いをするときのこの預金の利息は、一部支払いをする元金部分について計算します。
① ６か月以上１年未満
表面記載の６か月の利率④ ３年以上４年未満
表面記載の３年の利率② １年以上２年未満
表面記載の１年の利率⑤ ４年以上５年未満
表面記載の４年の利率③ ２年以上３年末満表面記載の２年の利率⑥ ５年
表面記載の５年の利率（２）継続後の預金についても前（１）と同様の方法によります。
（３）継続する場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座に入金しまたは元金に組み入れます。ただし、利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して預金証書とともに提出してください。
（４）解約または一部支払いをするときのこの預金の利息は、解約または一部支払いをする元金とともに支払います。
（５）継続を停止し、最長預入期限経過後にこの預金を解約する場合の利息は、この預金とともに支払います。なお、最長預入期限以後の利息は、最長預入
期限から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（６）この預金を前記定期預金共通規定第２条第１項により預入日の６か月後の応当日前に解約する場合および前記預金共通規定第１条により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（７）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以 上
規定 17．定期積金（スーパー積金）規定

定期積金（スーパー積金）規定
１．
（掛金の掛込み）
定期積金（以下「この積金」という。
）は、表面記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの通帳をお差出しください。
２．
（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
３．
（掛込みの遅延）
この積金の掛込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または通帳記載の年利回（年３６５日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
４．
（給付補填金等の計算）（１）この積金の給付補填金は、表面記載の給付契約額と掛金総額の差額により計算します。
（２）約定どおり払込みが行われなかったときは、次により利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に通帳記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によっ20て計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
② この積金を前記定期預金共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場合および前記預金共通規定第１条により解約する場合は、払込日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③ この計算の単位は１００円とします。
６．
（先払割引金の計算等）（１）この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を通帳記載の利回に準じて満期日に計算します。この場合、先払日数１０日以上のものに限ります。
（２）先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
７．
（満期日以後の利息）
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
以 上

規定 18．定期性総合口座取引規定

定期性総合口座取引規定
１．
（総合口座取引）（１）次の各取引は＜なかしん定期性総合口座＞として利用すること（以下「この取引」という。
）ができます。
① 普通預金（普通預金無利息型を含みます。以下同じ。
）② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）および自由金利型定期預金（以下これらを「定期預金」という。
）③ 定期積金④ 第２号の定期預金、第３号の定期積金（以下「預積金」という。
）を担保とする当座貸越（２）普通預金については単独に利用することができます。
（３）第１項第１号から第３号までの各取引については、この規定の定めによるほか当金庫の当該取引の規定により取扱います。
２．
（取扱店の範囲）（１）普通預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入または払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含む。
）ができます。
ただし、当店以外の払戻しは、当金庫所定の方法により、届出の印鑑との照合手続を受けたものにかぎります。
（２）キャッシュカードによる取扱いについては別に定める「なかしんカード規定」により取扱います。
（３）期日指定定期預金および自由金利型定期預金（Ｍ型）の預入れは一口 １万円以上（ただし、中間利息定期預金によって作成される定期預金の預入れの場合を除く。
）、自由金利型定期預金の預入れは当金庫所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。
（４）定期積金の一口一回当りの掛込金額は、当金庫所定の金額以上としその預入れ、解約は当店のみで取扱います。
３．
（定期預金等の自動継続）（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、通帳記載の最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４．
（預金の払戻し等）（１）普通預金の払戻し、または定期預金の解約、書替継続をするときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳（定期積金掛込帳を含む。以下「通帳」という。
）とともに提出してください。
（２）前項における普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続手続に加え、普通預金の払戻しを受けることまたは定期預金の解約、書替継続手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書換継続の手続を行いません。
（３）普通預金から各種料金等の自動払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続きをしてください。
（４）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。
）をこえるときは、
そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
５．
（預金利息の支払い）（１）普通預金（ただし普通預金無利息型を除きます。
）の利息は、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、普通預金に組入れます。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
（３）定期積金等の給付補填金は、給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
６．
（当座貸越）（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の預積金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」という。
）は、この取引の預積金の合計額の９０％または２００万円のうちいずれか少ない金額とし、極度額は通帳の普通預金取引記入欄に表示します。
（３）第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除く。
）
は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７．
（貸越金の担保）（１）この取引に預積金があるときは、第２項の順序に従い、次により貸越金の担保とします。
① この取引の預積金には、その合計額について ２２３万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
② 定期積金等に対する質権設定手続は、当金庫所定の方法によるものとします。
（２）この取引に預積金があるときは、後記第８条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる預積金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（３）① 貸越金の担保となっている預積金について解約または（仮）差押があった場台には、前条第２項第１号により算出される金額については、解約さ21れた預金の全額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前各号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。この支払いがあるまで前号の（仮）差押にかかる担保権は引続き存続するものとします。
８．
（貸越金利息等）（１）① 貸越金の利息は、付利単位を １００円とし、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその約定利率（２年以上の利率）に年 ０．５０％を加えた利率
Ｂ．自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年 ０．５０％を加えた利率
Ｃ．自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 ０．５０％を加えた利率
Ｄ．定期積金を貸越金の担保とする場合
その定期積金ごとにその約定利回に１．０％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③この取引の預積金の全額の解約により、預積金のいずれの残高も零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（２）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。
（３）当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 １４．５％（年３６５日の日割計算）とします。
９．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
10 ．
（即時支払）（１）次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第８条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき③ 定期積金等掛金の払込みが ６か月以上遅れているとき
11 ．
（解約等）
（１）普通預金口座を解約する場合および前記預金共通規定第 1 条により解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この預積金の残高があるときは、前記預金共通規定第１条により解約する場合を除き別途に預積金の証書（通帳）を発行します。
（２）前条各項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
12 ．
（差引計算等）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の預積金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の預積金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、預積金の利率（利回）
はその約定利率（利回）とします。
13 ．
（この取引に係る預金の最終異動日等）
この取引における預金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（預金共通規定第９条２項において定める事由をいいます。
）が生じた場合には、他の預金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
14．
（未利用口座管理手数料）（１）普通預金口座（普通預金無利息型を含む。
）で、当金庫が定める一定期間、利息決算以外の預入れまたは払戻し（当該未利用口座管理手数料の引落しは除く。
）がない場合は、未利用口座となります。
（２）未利用口座となった場合は、当金庫が定める未利用口座管理手数料をご負担いただきます。
（３）未利用口座管理手数料は、この預金口座から払戻請求書等によらず当金庫所定の方法により引き落とします。
（４）ご負担いただいた未利用口座管理手数料の返却、および解約させていただいた口座の再利用はできません。
（５）この預金口座の残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、当金庫は、預金者に通知することなく、残高全額を未利用口座管理手数料に充当のうえ、この口座を解約することができるものとします。
以 上22