平成22年版

信用保証協会の現況
静 岡 県 信 用 保 証 協 会 デ ィス ク ロ ー ジ ャ ー 誌

支えます。未来を描く力。
依然厳しい経営環境の中
誠実に一歩一歩進もうとする
中小企業の皆様。
静岡県信用保証協会は皆様の安心と成長を力強く支えます。

CONTENTS
プロフィール

3
4

1.事業方針5

ごあいさつ○ 基本理念・基本目標・基本方針

2.中期事業計画

6

3.コンプライアンス態勢について

7 〜8○業務運営上の基本方針○ コンプライアンス経営の重視○ 基本的姿勢○ コンプライアンス組織体制図

4.個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）

9〜10

5.信用補完制度

11〜12

6.信用保証の内容

13 〜22

7.平成21年度事業報告

23〜31

8.基本財産について

32

9.平成22年度経営計画

33〜34○ 信用補完制度のしくみ○ 業務の流れ○ 信用保証をご利用いただけるお客様○ ご利用いただけない方○ 保証の利用限度額○ 無担保上限額の考え方○ 責任共有制度について○ 信用保証料について○ 事業概況
○ 収支計算書・用語解説○ 貸借対照表・用語解説○ 中小企業金融安定化特別会計収支計算書○ 財産目録○ 資金の流れ（キャッシュフロー）○ 基本財産とは○ 基本財産の構成○ 業務環境○ 事業計画○ 重点課題10.信用保証の動向

35〜36

11.協会用語37

12.協会概要

38〜40○ 保証承諾・保証債務残高の推移○ 代位弁済の推移○ 回収金額の推移○ 事務分掌図（平成22年6月1日現在）○ 役員名簿○ 本・支店の担当区域○ 事務所位置略図TopMessage
ごあいさつ

平素は、当協会の信用保証業務につきまして、格別のご支援、ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
信用保証協会は、中小企業者の方々が金融機関から事業資金の融資を受ける
際、公的な保証人となって借入を円滑にする機関であり、信用保証を通じて新
たな信用を創造し、企業の安定と繁栄に寄与することを目的としております。
本誌は、当協会の信用保証業務に対する理解を一層深めていただくため、信用補完制度のしくみや信用保証協会の役割、業務実績や財務状況など、静岡県
信用保証協会全般に関する事項について、できるだけ分かり易くご説明させていただいております。
本誌を通じて、多くの皆さまに信用保証協会に対する認識を深めていただき、
信用保証制度の有効な活用に役立てていただければ幸いと存じます。
当協会は昨年創立60周年を迎え、本年5月に60年史を発行させていただきました。創立以来これまで当協会を支えていただきました皆さまのご理解、ご協力に心より感謝申し上げます。
また当協会では6月1日付で保証相談課を保証第一課、保証第二課に分け、コンプライアンス室を新たに創設するなどの機構改革を行いました。今後とも中
小企業金融の一層の円滑化、地域経済の発展に向け、「顔の見える保証協会」を目指して、全力で業務運営にあたってまいりますので、引き続き、ご支援・ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

平成22年 8月

会長

3 Shizuoka Guarantee栗原績プロフィール
創
認
人
目
基

立
可
格
的
本

財

産

昭和24年12月1日
昭和24年11月26日
信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づく認可法人
本協会は、中小企業者等のために信用保証の業務を行い、もってこれらの者に対する金融の円滑化を図ることを目的とする。
（定款第1条）597億7,000万円
内訳・基金 40億5,308万円
・基金準備金 557億1,692万円

保証債務の最高限度
保 証 債 務 残 高
保証利用企業者数

基本財産の60倍（定款第7条）
件数191,362件 金額1兆8,142億7,446万円
60,635企業（県内対象事業者数１４1，
675企業の内、利用率42.8％）

理
監
職
事

18名（非常勤13名）
5名（非常勤4名）
１98名（男性１31名、女性67名）
本店（静岡市）、分室（静岡市）、浜松支店、沼津支店

業

事
事
員
所

※平成22年３月３１日現在

信用保証協会とは
1. 経営に真面目に努力し、自らの力で企業発展をはかる
中小企業の埋もれている信用力（経営能力・発展性）
を
2. 高度な調査能力、的確な診断、親切な指導で発掘し
3. 各種需要に応じた「信用保証」により強力な支払準備・信用保険の裏付けをあわせ市中金融機関からの健全かつ円滑な金融を実現させ
4. これを繁栄に導き、もって中小企業育成・金融効率向上の実をあげ
地域の総合開発に貢献し日本経済の安定成長に役立つ
5.「信用保証協会法」に基づく自主・中立の公共法人である。

（信用保証理念要旨）

協会章・コミュニケーションネーム
協会章は、昭和36年6月、創立10周年の記念事業の一つとして制定された。
S（静岡県）、S（信用）、H（保証協会）の各頭文字が組み合わされデザインの特徴は、ご覧のように富士川・安倍川・大井川・天竜川の清流を模し、また、"h（H）"は日本語の"人（ひと）"をも表わしている。
人という文字は、
ひとりでは何もなし得ず、皆の力で支え合うことの大切さが諭されている。
この徽章とともに、明日への前進を目指している。

「静岡ギャランティ」について
当協会のコミュニケーションネームは「静岡ギャランティ」です。ギャランティ
（GUARANTEE）
は「保証」を意味する英語です。
当協会が中小企業や金融機関の皆さまにより親しんでいただくための愛称です。

協 会 章

Shizuoka Guarantee
Shizuoka Guarantee 4

1 事業方 針
基本理念
静岡県信用保証協会は、
中小企業のために存在していることを自覚し、中小企業のお役に立つことで、静岡県の社会、経済に貢献します。
（平成10年6月制定）

基本目標
中小企業のためを考え、行動し、その成長と発展をお手伝いします。
協会の使命は、信用保証を通じて中小企業に円滑な金融を実現させ、中小企業の健全な育成と地域経済の発展を図ることにあります。
これからはもっと中小企業との接点を求め、職員一人ひとりが、中小企業のために何をすべきか、何ができるかを、常に考え、行動
できる体制をつくり、中小企業の成長と発展を目指すものです。

社会の変化に対応し、新しいコトに挑戦できる協会になります。
社会全体が大きく変化している現在、中小企業の信用補完機関としての機能を十分に果たすために、基本財産の充実を図り、革新
性や創造性を発揮できる人材の育成に努め、高度化する顧客ニーズに迅速に対応できる協会になります。

地域との共生を考え、働きがいのある職場づくりを目指します。
企業も地域の発展があってこそ、発展できるのです。協会も地域社会の一員として、地域と共にあることを自覚し行動するとともに、人間尊重の風土を構築し、職員が働きがいを感じることができ、自信と誇りを持てる職場づくりを目指します。

基本方針
基本方針 顧客ニーズに対応できる体制の構築
施策①顧客接点の改善 ②商品の開発 ③関連機関との連携強化 ④国際化への対応

基本方針 経営基盤の強化と自主的な経営施策①事業計画策定の見直し ②資産運用③リスク管理基本方針 革新性や創造性を発揮できる人材の育成と確保
施策①人材の育成②雇用基本方針 業務改善の促進
施策①審査管理の充実②事務管理の充実

基本方針 地域への貢献と職場環境の創造
施策

5 Shizuoka Guarantee①地域活動②利用企業への還元③職員の意欲・生活の向上をはかる

2 中期事 業 計 画（21年版）

当協会は、公的な「保証機関」
として、
中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献するため、平成２１年度から平成２３年度までの３ヵ年間の第二次中期事業計画を策定し、業務上の基本方針について、以下に掲げる事項を主要項目として取り組んでまいります。
（※平成21年3月策定時のものを掲載しております。）

業務運営上の基本方針
1. 経営支援・再生支援の強化
本店及び支店の経営相談課を中心に、利用先企業への企業訪問によるフォローアップを実施するとともに、返済額の見直しなど条件変更を行っている企業への適切な助言・提言を行ってまいります。
また、再生支援業務の強化に向けて、ファンドへの出資、債権買取制度の活用を検討してまいります。

2. 保証推進活動の強化
中小企業金融におけるセーフティネットの役割を果たすため、国が行う政策的な保証をはじめ各種保証制度について、
パンフレットや
ホームページ等を活用し、制度普及に向けた広報活動に力を入れて取り組んでまいります。
また、商工団体や金融機関との連携を強化することによって、より一層の保証推進活動に努めてまいります。

3. 反社会的勢力の保証利用遮断のための取組み
反社会的勢力による保証利用を防止するため、内部体制を強化するとともに、外部専門機関、金融機関等との連携を一層強化してまいります。

4. 期中管理の充実・強化
利用先企業の事業継続を支援するため、金融機関との連携を強化して、資金繰り悪化の初期段階での調整業務に積極的に取り組んでまいります。

5. 危機管理体制の強化
信用保証協会の公共的使命、社会的責任を常に認識し、誠実かつ公正な職務の遂行を図るために、
コンプライアンス態勢を引き続き強化してまいります。
また、大規模災害時等を想定した危機管理体制の整備・強化を図ってまいります。

Shizuoka Guarantee 6

3 コンプライアンス態勢についてコンプライアンス経営の重視
信用保証制度の成り立ちから考えても明らかなように、信用保証協会の公共的使命は大きく、その社会的責任も非常に重いものがあります。
また、信用保証という基本的業務からすれば、信用保証協会にとっては、社会的信用そのものがその経営資源の基本であると考えます。
そこで、当協会としても、公共的使命に反し、その信用を損なうことがないよう、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、道徳や倫理をも含む社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な事業活動を遂行することが重要であるという観点から、
コンプライアンス・マニュ
アル及びコンプライアンス・プログラムを策定し、役職員一丸となって実践していきます。

基本的姿勢
当協会は、信用保証協会法に基づき｢信用保証｣を通じて、中小企業の金融の円滑化に努め、地域経済の活力ある発展に尽くしています。
これからも、こうした公共的使命と社会的責任を全うする公的保証機関として、社会からの揺るぎない信頼を確立していくため、3つの基本姿勢を定めました。

１．
信用保証協会の公共性と社会的責任
公共性と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて信頼の確立を図る。

２．
法令やルールの厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な事業活動を遂行する。

３．
反社会的勢力との対決
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する。

※3つの基本姿勢の内容は、平成10年1月に制定された信用保証協会倫理憲章に基づき作成されています。

7 Shizuoka Guaranteeコンプライアンス組織体制図
監事

理事会

指導検査室

コンプライアンス委員会（会長・専務・常務・部支店長）

コンプライアンス統括部署（コンプライアンス室）

懲戒審査委員会

セクシュアルハラスメント
統括部署

コンプライアンス担当者

コンプライアンス連絡会議（部室支店毎）（副部支店長・総務課長・指導検査室課長）

職

員

外部相談窓口（弁護士）

セクシュアルハラスメント
相談窓口

等

報告・連絡・相談
指示
調査・チェック

Shizuoka Guarantee 8

4 個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）

静岡県信用保証協会は信用保証協会法（昭和28.8.10法律第196号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的として
おります。
業務上、
お客様の個人情報を取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて以下の方針で取り組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。

1. 個人情報に関する法令等の遵守
当協会は個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）などの法令およびガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱います。

2. 個人情報の取得・利用・提供
当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用いたします。
なお、利用目的の詳細につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の1．
「当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。
取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・開示いたしません。
お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目
的には使用いたしません。

3. 個人データの適正管理
お客様の個人データについて、組織的・人的・技術的安全管理措置を継続的に見直し、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直しいたします。

4. 個人情報保護の維持・改善
当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直しいたします。

5. 個人データの委託
当協会は、個人情報保護法第23条第4項第1号の規定に基づき個人データに関する取扱いを外部に委託する場合がございます。
委託する場合には適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。

9 Shizuoka Guarantee

6. 保有個人データの開示・利用目的の通知
法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データの開示およびその利用目的の通知を求めることができます。
請求の方法は当協会窓口に備え付けてある個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、本人確認書類を添付して当協会
窓口にご持参（またはご郵送）ください。

7. 保有個人データの訂正・削除、利用停止、第三者提供の停止
当協会が保有する個人データに誤りがある場合は下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、訂正または削除いたします。
お客様の個人情報を不適切に取得し、又は目的外に利用している場合には下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの利用停止をいたします。
お客様の個人情報を個人情報保護法第23条に違反して第三者に提供している場合には、下記の窓口にご連絡ください。調査確
認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの第三者提供を停止いたします。
6、7の具体的な手続につきましては当協会ホ−ムページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等
に関するご案内」の3．
（3）「開示等の求めに応じる手続に関する事項」
をご覧ください。

8. 質問・苦情について
当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取り組みます。

9. 開示・利用目的の通知・訂正・利用停止・第三者提供の停止・安全管理措置・相談・質問・苦情窓口
当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせの窓口は以下のとおりです。

総務部

営業部

住

住

所／静岡市葵区追手町5ｰ4
アーバンネット静岡追手町ビル6階

所／静岡市葵区追手町5ｰ4
アーバンネット静岡追手町ビル5階

電話番号／054ｰ252ｰ2120

電話番号／054ｰ252ｰ2121

経営企画部

浜松支店

住

住

所／静岡市葵区追手町5ｰ4
アーバンネット静岡追手町ビル6階

電話番号／054ｰ252ｰ2124

所／浜松市中区田町330ｰ5
遠鉄田町ビル6階

電話番号／053ｰ458ｰ1212

沼津支店
住所／沼津市北高島町21ｰ38

電話番号／055ｰ926ｰ0100

Shizuoka Guarantee 10

5 信用補 完 制 度
信用補完制度は、事業の発展の可能性がある中小企業者に対する金融を円滑にするため、中小企業者の信用を補完する公共的制度であり、信用保証協会の信用保証制度と、その信用保証制度を補強する日本政策金融公庫の信用保険制度から成り立っています。
信用保証協会は、地方公共団体、金融機関等から出捐金や負担金を受けることにより、信用保証業務に伴うリスクに対する資金的な裏付けを行い、信用保険制度により、代位弁済に伴う負担が軽減されます。
これらにより信用保証協会は、さらに広範な中小企業の方の金融を円滑にすることができるようになります。
このように、信用保証制度と信用保険制度は有機的に結合し、中小企業金融の円滑化を支援しています。

信用補完制度のしくみ
⑤償還

③融資

資金供給

金融機関

社債発行

社

社債権者

中小企業者
③保証料支払①保証委託申込⑧回収

共同保証

保証債務履行金融機関等負担金

預託預金

⑥代位弁済

②保証承諾

信用保証協会
信用保証協会

出資

日本政策金融公庫

出捐・損失補償等

監督⑨回収金納付⑦保険金支払④保険料支払融資

保険契約

監督・基金補助金

損失補償

㈳全国信用
保証協会連合会

債

出資
監督

国
（注1）①〜⑤は保証申込から償還まで、⑥〜⑨は事故による代位弁済から回収まで

地方公共団体（注2）は社債保証のフロー

信用補完制度の現状
平成21年度の代位弁済は、企業倒産が高水準で推移したことから、1兆1,400億円と、昨年度に引き続き1兆円を超える水準となり、また信用保証と表裏をなす信用保険の収支もさらに赤字幅が拡大する見通しです。
政府は信用補完制度を持続的に運営するため、平成18年4月より導入されたリスク考慮型信用保険料率体系に続き、平成19年10月には金融機関との適切な責任共有制度を実施しています。
中小企業金融支援策においては、平成21年12月、中小企業金融円滑化法の成立・施行により、金融機関に中小企業向け融資の返済条件緩和に応じる努力義務が課されるとともに「条件変更対応保証制度」が創設され、さらに平成22年2月には従来の緊急保証制度を大幅に拡充した「景気対応緊急保証制度」が整備されるなど、一層の充実が図られました。

11 Shizuoka Guarantee

業務の流れ金融機関経由形態

あっせん形態

1 中小企業者は、金融機関を経由して保証協会

1 中小企業者は、直接信用保証協会へあるいは

2 信用保証協会は、中小企業者からの信用保

2 信用保証協会は、中小企業者からの信用保に信用保証の申込をします。

商工団体、地方公共団体を通じて申込をします。

証の申込みを適当と認めたときは、金融機関に対して信用保証書を発行します。

証の申込みを適当と認めたときは、金融機関に対して信用保証貸付依頼書を送付します。金融機関から融資承諾の確認がされたら、金融機関に対して信用保証書を発行します。

3 金融機関は、信用保証書に基づき中小企業者に融資を行います。この際、中小企業者に所定の保証料を金融機関を通じて保証協会へ納めていただきます。

4 中小企業者は、融資の条件にしたがって金融機関に借入金を償還します。

5 金融機関は、中小企業者が、何らかの事情で借入金の全額又は一部の返済ができなくなったときは、保証協会に対して代位弁済の請求を行います。保証協会は、この請求に基づき、中小企業者に代わって借入金の残額を金融機関に代位弁済します。

6 保証協会は、代位弁済により中小企業者に対して求償権を取得し、求償権の回収を行います。

県・市町と信用保証協会との関係
県及び市町では、県内中小企業者等の金融の円滑化を図るため、
当該地域の特性・ニーズ等に応じて、当協会及び県内金融機
関と協調して制度融資を実施しています。制度融資によっては、当協会と県との間に損失補償契約を締結し、当協会は代位弁済の際に損失補償金を受領し、その後の回収に応じて返納しています。

Shizuoka Guarantee 12

6 信用保 証 の 内 容
信用保証をご利用いただけるお客様
1. 業歴・所在地等
静岡県内に事業所を有し、事業を経営している方が保証の対象となります。
個人事業主の場合は住居または事業所のいずれかを静岡県内に有している方が対象となります。
（注）
…
「住所」
とは単なる住民登録上の住所というだけでなく、原則として現に居住していることが必要です。

法人の場合は静岡県内に本店または事業所を有している企業が対象となります。
本店の所在地や支店登記・支配人登記の有無に拘わらず、静岡県内において事業を行っている方を対象とし、法人の本店が単なる登記上の所在地で事業の実態がない場合は、保証の対象となりません。
（注）…静岡県内に支店およびその支店の支配人が登記されている会社の場合は、当該支店を申込人、支配人を代表者として取扱うこともできます。
※保証制度によっては、静岡県内の業歴等資格要件を定めている場合があります。

2. 事業者の規模と人格
資本金又は常時使用する従業員が次に該当する個人・法人が対象となります。

（いずれか一方が該当すれば対象となります。）

資本の額（出資の総額）常時使用する
従業員数

製造業等

3億円以下

300人以下

卸

業

1億円以下

100人以下サービス業

5千万円以下100人以下小業

5千万円以下50人以下

業

製造業に同じ製造業に同じ

業種（保証対象外業種を除く）

売

売（飲食店を含む）

鉱

13 Shizuoka Guaranteeまた、下記のとおり一部の業種を限定して中小企業の定義を拡大しています。

業

種

資本金

従業員数

※ただし、自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

3億円以下900人以下ソ フト ウ ェ ア 業

3億円以下

300人以下

情報処理サービス業

3億円以下300人以下旅 館・ホ テ ル 業

5千万円以下200人以下ゴム製品製造業（出資の総額）のいずれか一方が該当すれば、対象となります。
この場合の
注1）会社の場合は、常時使用する従業員数または資本の額
会社とは、株式会社（特例有限会社を含む）、合名会社、合資会社、合同会社となります。
ただし、名目は臨
注2）常時使用する従業員には、個人事業主と同一生計を営む三親等内の親族および臨時的従業員は含まれません。
時雇いであっても実質常雇関係にある場合は含まれます。
注3）常時使用する従業員数は、本店、支店、工場、営業所等の従業員数の合計で、会社の役員は、常時使用する従業員に含まれません。
従業員数規制は総売上又は総収入等企業体として総合的に判定されます。
したがって、小売業を主た
注4）兼業の場合における資本金、る事業としている中小企業者が製造業を兼業しており、資金の使途が製造業であっても、この場合の資本金、従業員数規制は5,000
万円、50人（主たる事業が卸売業の場合1億円、100人）となります。
このような場合、既に実行中の融資に
注5）既に保証を利用している企業が、増資・増員により規模要件を超え資格を失うことがあります。
ついての保証は有効ですが、新規（追加）
保証や更新保証の取扱いはできません。
「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告
注6）資本の額が制限を超えている会社で、従業員数が制限数の90％を超えている場合は、書（控え）」等の写しが必要です。但し、これがいただけない場合は、次の書類でも構いません。
◎賃金台帳◎健康保険・厚生年金被保険者報酬月額算定基礎届総括表◎給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書◎法人の事業概況説明書

その他の法人・組合は、当該組合が保証対象業種を営むこと、または構成員の３分の２以上が保証対象事業を営む場合に対象となります。（なお、一部対象とならない組合もあります。）
・医業を主たる事業とする法人は、常時使用する従業員の数が300人以下であるものは対象となります。
※なお、出資の総額については制限がありません。

Shizuoka Guarantee 14

6 信用保 証 の 内 容
3. 対象業種
ほとんどの業種が対象となりますが、次の業種の方はご利用できません。

（詳しくは事前にお問い合わせください。）※なお、業種によっては許認可等を受けていることが必要となります。

対 象 外 業 種
農

林

漁

業

一部業種は対象となります。

金 融・保 険 業

「保険媒介代理業」及び「保険サービス業」
は対象となります。

風俗営業飲食業

食事の提供を主目的とするもの並びに衛生水準を高め、および近代化を促進するものを除きます。

サ ービス業 中
右記のもの（1）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第7号及び第8号に規定する風俗営業（同項第7号に規定するまあじゃん屋及び第8号に規定するゲームセンターを除きます。）
及び第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業（2）「 他に分類されないその他の生活関連サービス業」のうち、易断所、観相業及び相場
案内業（けい線屋）（3）
競輪、競馬等の競走場、競技団（4）
芸ぎ業（置屋及び検番を除きます。）（5）「 娯楽に附帯するサービス業」のうち、場外馬券売場、場外車券売場及び競輪・競馬
等予想業（6）「その他の専門サービス業」のうち、興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限ります。）（7）「 民営職業紹介業」のうち、芸ぎ周旋業（8）「 他に分類されないその他の事業サービス業」のうち、集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものに係るものを除きます。）（9）
政治・経済・文化団体（10）
宗教

全 業 種 共 通

15 Shizuoka Guarantee

社会的批判を受ける恐れのあるもの

風俗営業に係る飲食業について
飲食業の中には「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の適用を受けるものがありますが、同法の適用を受ける飲食業は、原則として保証の対象外となっています。
しかしながら、法の適用を受ける飲食業であっても、キャバレー、待合等のように酒類の提供又は接客サービスを主目的とするものではなく、食事の提供を主目的とするものである場合には、その実態にかんがみ、保証の対象として取扱っています。
したがって各種料理店、すし屋、そば屋等のように食事の提供を主目的とする飲食業の場合は、風俗営業許可の有無にかかわらず保証の対象となります。
また、法第2条第1項に該当し、同法第3条第1項の営業許可を受けている食事の提供を主目的としない飲食店の場
合は、社会の善良な風俗に影響を及ぼすことのないもので、衛生水準を高め、近代化を促進するものであるときは、「風
俗営業飲食業保証」に限り、対象となります。

ご利用いただけない方
次のいずれかに該当する方は、協会の保証をご利用になれません。

1 税金を滞納している方。
2 手形、小切手について不渡りがある方、および銀行取引停止処分を受けている方（法人の場合は、代表者を含む。第1回不渡り発生後、6ヶ月を経過した場合など事業継続に問題のない方を除く）。

3 協会（他協会を含む）の代位弁済を受け、求償債務が残っている方（求償権消滅保証の対象となる方を除く）。
4 協会が事故報告を受領し、事故事由が解消していない方。
5 協会（他協会を含む）の保証付貸付または金融機関固有貸付について延滞等の債務不履行がある方。
6 休眠会社。
7 会社更生、民事再生等法的整理手続中（申立中を含む）の方（事業再生保証の対象となる方を除く）。
8 保証申込について、金融あっせん屋等の第三者の介在が判明した方。
9 反社会的行為者、又は虚偽の申請者等。

Shizuoka Guarantee 16

6 信用保 証 の 内 容
保証の利用限度額
個人・法人は2億8千万円、組合は4億8千万円
この他に国が定める制度保証で、一定の要件を備えている方は、別枠で保証のご利用ができます。

無担保上限額の考え方
1.一般保証いわゆる無担保保証上限額8,000万円となりますが、制度によっては、以下の表の様に別に無担保上限額があります。
（単位：千円）制

度

無担保上限額

普通保証等の一般保証及び県制度融資（注1）制度80,000

別に無担保扱いとなる上限の金額

スーパーとくせん保証

法人 30,000・個人 20,000

とくせん保証10,000

メンバーズ保証5,000

提携追認保証10,000

手形割引根保証・商業手形割引保証・手形担保貸付

15,000

当座貸越根保証(注2)50,000

事業者カードローン

20,000

市町村小口資金（注1）

7,000

注1）
県制度は基本的に一般保証枠ですが、市町村小口資金の様に、別に無担保上限額が設けられているものもあります。
注2）
無担保の要件に該当する場合に限ります。

資金使途

事業経営に必要な運転資金・設備資金に限られます。

連帯保証人

原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要です。次のような方は連帯保証人となっていただく場合があります。
①実質的な経営権を持っている方 ②営業許可名義人③同一事業に従事する配偶者④事業継承予定者 など組合の場合、原則として代表理事のみ連帯保証人としますが、個々の実情に応じ他の理事を連帯保証人とすることができます。
なお、転貸資金については、代表理事の他、転貸先組合員（または組合員が法人の場合はその代表者）
を連
帯保証人とします。

担17 Shizuoka Guarantee

保必要に応じ、土地、建物、有価証券、商業手形等の担保を提供していただきます。

2.主な特別保証（※1）セーフティネット保証

別枠無担保

8,000万円

異分野連携新事業分野開拓関連保証

別枠無担保

8,000万円

労働力確保関連保証

別枠無担保

8,000万円（※2）地域新事業創出関連保証

別枠無担保

8,000万円

経営革新関連保証

別枠無担保

8,000万円

経営資源活用関連保証

別枠無担保

8,000万円（※1）保証協会が認めた場合は、8,000万円を超えてご利用いただける場合がございます。
（※2）地域新事業創出関連保証は平成23年3月末までの時限措置
上記は、上限の額であり、事業規模、信用状況によってご利用に制限がございます。
詳しくは、保証協会窓口へお問い合わせ下さい。

責任共有制度について
平成17年6月に、中小企業政策審議会基本政策部会において取りまとめた「信用補完制度のあり方に関する取りまとめ」等を踏まえ、信用保証協会の保証付融資について、信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業者の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行及びその後における経営支援や再生支援といった中小企業者に対する適切な支援を行うこと等を目的として、平成19年10月より「責任共有制度」が導入されました。

責任共有制度の概要
金融機関は、「部分保証方式」（金融機関が行う融資額の一定割合を保証する方式）
か、同方式と同等の「負担金方式」（金融機関の過去の制度利用実績（代位弁済率等）に基づき一定の負担金を支払う方式）
かのいずれかの方式を選択しています。
なお、責任共有制度導入を円滑に進めるため、「小口零細企業保証制度」、
セーフティネット保証（1号〜6号）、
創業関連保証等は、
当面の間、100％保証が継続されます。
また、現行実施されている部分保証制度（中小企業特定社債保証等）
については、金融機関の方式選択にかかわらず、引き続き部分保証となります。

責任共有制度における金融機関の負担部分イメージ図【部分保証方式の場合】【負担金方式の場合】【保証時点】【保証時点】

80％
保証部分

20％
非保証部分

【代位弁済時】
80％
保証協会からの代位弁済額

100％
保証部分

【代位弁済時】
20％
プロパー分

80％部分については、保証協会からの代位弁済を受けるが、残りの20％については、金融機関の負担となる。

100％
保証協会からの代位弁済額

20％
負担金

100％保証協会から代位弁済を受けることとなるが、事後的に約20％の負担金を保証協会に支払うこととなる。

Shizuoka Guarantee 18

6 信用保 証 の 内 容
信用保証料とは、
中小企業者から保証協会に支払われる「信用保証」の対価であり保証協会の運営を支える最大の収入源となっております。
保証協会の保証により金融機関から貸付を受けた場合（保証条件変更の場合は、変更手続きが完了したとき）、
中小企業者様には所定の計算方法で算出された信用保証料をご負担して頂きます。

保証料率

保証料の計算方法
基本算式

信用保証料は、次の式により算出します。なお、円未満の端数は切り捨てます。

一括返済の場合
信用保証料＝貸付金額×保証期間×保証料率

分割返済の場合
信用保証料＝

据置期間・据置金額部分のない分割返済の場合・・・②据置期間部分のある分割返済・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・①＋②
据置金額部分のある分割返済・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・②＋③
据置期間・据置金額部分のある分割返済・・・・・・①＋②＋③①据置期間部分《貸付金額×据置期間×保証料率》＋②分割返済部分《（貸付金額−据置金額）
×（保証期間−据置期間）×保証料率×係数（※）》＋③据置金額部分《据置金額×（保証期間−据置期間）×保証料率》（※）
係数…右記の分割返済回数別係数表をご覧ください。

＜分割返済回数別係数表＞
分
割
返済回数

均等分割
返済係数

不均等分割
返済係数

6回以下

0.70

0.77

12回以下

0.65

0.72

24回以下

0.60

0.66

24回超

0.55

0.61

据置期間

（信用保証料計算例）

貸付金額
6,000千円

据置期間部分

保証条件

貸付金額 6,000千円
承 諾 日 22.4.1
保証期限 27.4.1（保証期間 60ヶ月）
返済方法 貸出日より11ヶ月目に120千円
以後1ヶ月毎に120千円返済（据置期間10ヶ月間、返済回数50回）
保証料率

年1.15％

10ヶ月（据置期間）（料率）（貸付金額）
10
据置期間部分 6,000千円 ×× 1.15％ ＝57,500円①
12
（係数）
60
10
分割返済部分（6,000千円−0）×× 1.15％× 0.55＝158,125円②
−
12
12
合
計 ①57,500円＋②158,125円＝215,625円

（ ）
（

）

根保証制度の場合
信用保証料＝貸付極度額×全期間×保証料率

19 Shizuoka Guarantee

50ヶ月
分割徴収の場合（分割支払割合表参照）
第1回（貸 付 実 行 日）・・・215,625円×45％＝97,032円
第2回（貸付実行日の満1年後）・・・215,625円×30％＝64,687円
第3回
（
〃
2 〃 ）
・
・
・215,625円×20％＝43,125円
第4回
（
〃
3 〃 ）
・
・
・215,625円× 5％＝10,781円

（注1）保証期間（注2）据置期間

保証期間とは、貸付日から保証期限の日までをいい、月を単位とします。
①保証期間の計算は、貸付日の翌日の年又は月の応答日前日をもって1ヶ年又は1ヶ月とします。
②1ヶ月未満の端数については、1ヶ月として計算します。

据置期間とは、第1回返済月までの月数から返済間隔月数を差し引いた期間をいい、据置期間部分とは、貸付金額の据置期間に対応する部分をいいます。

（注3）据置金額（注4）信用保証料を分割して支払いする場合

据置金額とは、最終回の返済金額が最終回の直前回の返済金額の2倍を超えるときの、最終回返済金額と最終回の直前回の返済金額との差額をいい、据置金額部分とは、据置金額の保証期間（据置期間を除く）に対応す

支払割合により計算された額の円未満の端数は第1回目に調整します。分割支払額が少額であっても前回に合算
する等の調整はいたしません。

る部分をいいます。

信用保証料支払割合◎分割支払割合表
支払回次

1回目

支払期日
保証期間
年超

（単位：％）
2回目

3回目

4回目

5回目

6回目

7回目

8回目

9回目 10回目 11回目 12回目 13回目 14回目

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
貸付日 貸付日の満1年後 満2年後 満3年後 満4年後 満5年後 満6年後 満7年後 満8年後 満9年後 満10年後 満11年後 満12年後 満13年後

年以内
1

100

1

2

100

2

3

75

25

3

4

60

30

10

4

5

45

30

20

5

5

6

40

30

20

10

6

7

35

25

20

15

5

7

8

30

20

20

15

10

5

8

9

25

20

20

15

10

5

5

9

10

25

20

20

15

10

5

5

10

11

25

20

15

10

10

10

5

5

11

12

20

20

15

10

10

10

5

5

5

12

13

20

15

15

10

10

10

5

5

5

5

13

14

15

15

15

10

10

10

10

5

5

5

14

15

15

15

10

10

10

10

10

5

5

5

5

15

16

15

15

10

10

10

10

10

5

5

5

5

16

17

15

15

10

10

10

10

5

5

5

5

5

5

17

18

15

15

10

10

10

10

5

5

5

5

5

5

18

19

15

10

10

10

10

10

5

5

5

5

5

5

5

19

20

15

10

10

10

10

5

5

5

5

5

5

5

5

5

Shizuoka Guarantee 20

6 信用保 証 の 内 容
信用保証料率体系
信用保証料率は、流動資産担保融資保証、セーフティネット保証などの一部の保証を除き、中小企業者の経営状況に応じた9段階の保証料率体系となっています。
また、平成19年10月からの責任共有制度の導入に伴い、責任共有制度の対象となる保証制度は「責任共有保証料率」、対象とならない保証制度は「責任共有外保証料率」が適用されています。
また、県市町制度については、
中小企業者の負担軽減に配慮し、協会制度より保証料率が低く抑えられています。
なお、保証料率は貸付金額に対する年率で表示しています。

【協会制度】
区

分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

責任共有
1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
保証料率（%）
〈特殊保証〉（1.62）（1.49）（1.32）（1.15）（0.98）（0.85）（0.68）（0.51）（0.39）
責任共有外
2.20
保証料率
（%）

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

※特殊保証とは、手形割引根保証、事業者カードローン、当座貸越根保証等を指します。

【県市町制度】
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

県制度の基本1.30
保証料率（%）

1.15

1.00

0.90

0.80

0.70

0.60

0.45

0.30

市町村小口資金の1.25
保証料率（%）

1.10

1.00

0.85

0.75

0.70

0.55

0.40

0.30

区

分

※上記は、責任共有対象制度を利用した場合の保証料率です。

信用保証料率の決定
信用保証料率は、一般社団法人CRD協会が運営する中小企業信用リスク情報データベース（CRD）
を利用して財務評価を行った
後に、定性要因（非財務要因）を加味して最終的に決定します。
※CRDとは平成１３年３月に経済産業省（中小企業庁）の発案により、
中小企業金融の円滑化を支援することを目的に創設されたデータベー
スです。CRDは平成22年4月現在、198の金融機関等が会員となっており、約277万の中小企業データが蓄積されている中小企業に関する
日本最大のデータベースです。

21 Shizuoka Guarantee

信用保証料率の割引について「中小企業の会計に関する指針」に準拠した財務諸表の作成状況を確認することができる法人（株式会社・特例有限会社・合名
会社・合資会社・合同会社・士業法人）については、0.1%の割引を行います。
有担保保証の場合は0.1%の割引を行います。※有担保割引が適用されない保証もあります。

信用保証料率の決定のプロセス

中小企業者
定量評価

貸借対照表を作成している
中小企業者

貸借対照表を作成していない
中小企業者

財 務 評 価（CRDを利用）料率区分⑤を適用

9段階の中から該当する料率を判別

定性評価「中小企業の会計に関する指針」に準拠した財務諸表の作成状況を確認することができる場合は0.1%割引※法人のみ有担保保証の場合は0.1%割引

保証料率決定Shizuoka Guarantee 22

7 平成21年 度 事 業 報 告
事業概況
1. 事業方針（1）業務計画
保証債務残高目標額

代位弁済見込額

求償権回収額16,600億円

334億円

81億円

（2）重点事業①

保証部門
ア．経営支援・再生支援体制の強化
イ．保証推進活動の強化
ウ．保証審査事務の改善・効率化
エ．反社会的勢力の保証利用遮断のための体制強化②

期中管理部門ア．経営支援・再生支援の取り組みの充実
イ．初期調整活動の強化
ウ．期中管理の充実・強化③

回収部門
ア．目標管理の徹底
イ．債権管理体制の確立による効果的な回収促進
ウ．無担保求償権の回収強化
エ．事前求償権行使を含む早期法的措置の促進
オ．サービサーの活用の充実
カ．管理事務停止・求償権整理の促進④

その他間接部門
ア．コンプライアンス態勢の強化・充実
イ．共同電算システムの機能及び操作性の向上充実
ウ．危機管理体制の整備・強化

23 Shizuoka Guarantee

2. 業績
厳しい情勢にある県下中小企業者の金融の円滑化の推進を図るため、「景気対応緊急保証制度」
を積極的に推進する等、関係諸機関のご指導、ご協力のもとに後述する諸施策を実施し、保証の推進と期中管理の徹底、回収の促進を図りました。
業務目標設定を行い、その達成に努めた結果、以下の通りの実績となりました。

【保証債務残高】

目標額

16,600億円

実績

18,143億円【代 位 弁 済】

見込額

334億円

実績

407億円

【求償権総回収】

目標額

81億円

実績

76億円

（1）保証の状況
年度末の保証債務残高は、191,362件（企業者数60,635企業）、1兆8,142億7,446万円で、前年度比、件数で103.3％（企業者数
101.1％）、金額で109.5％と前年に比べ、増加となりました。

（2）代位弁済の状況
本年度中の代位弁済は、4,339件（企業者数1,037企業）、407億418万円で、前年度比、件数で118.0％（企業者数118.9％）、金額で122.1％と前年に比べ、73億7,758万円の増加となりました。

（3）求償権回収の状況
本年度中の回収総額は、76億2,043万円、前年比97.8％と前年に比べ、1億6,812万円の減少となりました。
高水準で推移する代位弁済と無担保及び内部保証人のみという求償権が増加していることから、期末の求償権対債務者残高
は、2,649億8,674万円で、前年比112.2％、287億1,361万円の増加となりました。

（4）基本財産の状況
当期の収支差額は収支差額変動準備金14億4,919万円の取崩による欠損の補填により0円となりました。
一方、金融安定化特別基金については、
中小企業金融安定化特別会計の当期収支差額が2億5,375万円の赤字となり、同額を取り崩しました。
また、経理要領の改正により平成21年度をもって中小企業金融安定化特別会計が廃止されることとなり、金融安定化特別基金の残額64億6,781万円は、損失補償金に振り替え0円となりました。
この結果、期末における基本財産は597億7,000万円となり、前年度末と比べ67億2,126万円の減少となりました。

Shizuoka Guarantee 24

7 平成21年 度 事 業 報 告
収支計算書（単位：円）

支常

出収

平成20年度 平成21年度

科目
経（単位：円）

平成20年度 平成21年度

科目〔平成21年3月31日まで〕〔平成22年3月31日まで〕

経

常

収

入

〔平成21年3月31日まで〕〔平成22年3月31日まで〕

入 16,705,339,421 17,423,457,619

支

出 11,560,213,731 11,646,448,576

務

費

2,934,062,352

2,898,625,594

借 入 金 利 息

9,880,445

0

預 け 金 利 息

276,487,628

192,031,431

8,613,485,995

8,738,404,679

有価証券利息配当金2,784,939

9,418,303

業

信 用 保 険 料
雑

支

出

保

証

562,693,602

602,616,293

料

0

0

延 滞 保 証 料

161,886,057

139,910,560

損

金

77,315,880

67,804,027

事 務 補 助 金

160,190,000

153,280,000

責任共有負担金

0123,574,000

47,178,664

52,794,606

調

査
害

雑
経常収支差額5,145,125,690

料 15,419,587,590 16,091,446,702

収入

5,777,009,043

経 常 外 支 出 42,238,168,705 50,431,628,622

経 常 外 収 入 35,954,976,692 42,925,951,060

求 償 権 償 却 28,825,242,157 35,633,179,240

償却求償権回収金

譲受債権償却0

責任準備金戻入

9,292,467,683 10,607,678,205

0

求償権償却準備金戻入

2,813,568,823

有価証券償却
雑 勘 定 償 却
退

職

金

0
0
36,135,413

35,655,943

255,700

2,951,700

2,768,627,911

3,332,529,386

その 他 支 出

229,319

1,047,002

642,621,661
2,768,627,911

求償権補てん金戻入 23,208,211,771 28,907,023,283
保険

金 22,747,583,697 28,201,055,127

損失補償補てん金

責任準備金繰入 10,607,678,205 11,426,265,351
求償権償却準備金繰入

640,668,415

460,628,074

705,968,156

金

0

0

そ の 他 収 入

60,0000

金融安定化特別基金取崩額

221,197,119

253,752,953

制度改革促進基金取崩額

9,455,921

25,720,920

収支差額変動準備金取崩額

907,413,283

1,449,194,646

補助

経 常 外 収 支 差 額 ▲6,283,192,013 ▲7,505,677,562

当期収支差額00

収支差額変動準備金繰入額

00

基本財産繰入額

00

25 Shizuoka Guarantee

収支計算書の用語解説

支

出

収

入

業務費
借入金利息

経常収入

経常支出

その他
責任準備金戻入

経常外収入

経常外支出

その他

求償権償却準備金戻入

その他

Shizuoka Guarantee 26

7 平成21年 度 事 業 報 告
貸借対照表（単位：円）

借

現
現
小
預

方

貸

平成20年度

平成21年度金

316,006

206,188

金

316,006

206,188

科目（単位：円）

平成20年度

科目〔平成21年3月31日現在〕 〔平成22年3月31日現在〕

基

本

財

基

方
平成21年度〔平成21年3月31日現在〕 〔平成22年3月31日現在〕

産

66,491,264,622

59,770,002,203

金

4,052,779,000

4,053,079,000

切

手

0

0

金融安定化特別基金

6,721,562,419

0

け

金

52,148,039,550

51,640,136,598

基 金 準 備 金

55,716,923,203

55,716,923,203

当 座 預 金

0

0

制度改革促進基金

650,995,704

870,383,784

普 通 預 金199,558,208

124,466,804

収支差額変動準備金

16,796,586,717

15,347,392,071

通 知 預 金0

0

責 任 準 備 金

10,607,678,205

11,426,265,351

定 期 預 金51,930,451,625

51,501,104,704

求償権償却準備金

2,768,627,911

3,332,529,386

1,094,914,900

1,121,561,300

1,639,112,602

8,020,125,907

郵 便 貯 金

18,029,717

14,565,090

退職給与引当金

金

銭

信

託

0

0

損 失 補 償 金

有

価

証

券

48,642,386,175

48,655,286,980

国

債

0

0

債

19,355,677,425

22,959,042,721

社

債

29,262,758,750

25,672,294,259

株

式

23,950,000

23,950,000

受 益 証 券0

その 他 有 価 証 券

0

地

方

保

証

債

務 1,657,332,618,981 1,814,274,461,672

求 償 権 補 てん 金

0

0

金

0

0

損失補償補てん金

0

0

入

金

0

0

0

長 期 借 入 金

0024,307,444（うち日本政策金融公庫分）

0

0

保
借

険

新 株 予 約 権00

短 期 借 入 金

00

再生ファンド出資

024,307,444（うち日本政策金融公庫分）

00

動 産・不 動 産

1,915,161,437

1,774,812,272

収支差額変動準備金造成資金

00

事業用不動産1,513,516,171

1,497,115,616

事 業 用 動 産

401,645,266

277,696,656

雑
仮

勘

定

18,190,955,211

19,179,301,750

受

金

388,847,098

238,231,522

所有動産・不動産

00

保 険 納 付 金486,446,008

575,759,907

損失補償金見返1,639,112,602

1,552,316,441

損失補償納付金

46,644,675

51,180,414

保 証 債 務 見 返 1,657,332,618,981 1,814,274,461,672

未経過保証料

17,206,506,499

18,254,705,960

求

10,453,844,499

未 払 保 険 料

11,417,319

8,234,287

未 払 費 用51,093,612

51,189,660

償

譲

受

権
権

0

0

勘

定

4,942,142,459

4,966,651,330

仮

払

金

100,331,206

59,456,165

保

証

雑

債

8,952,977,643

金

0

0

厚 生 基 金312,765,490

362,938,126

連合会出資金37,210,000

37,210,000

連 合 会 勘 定00

未 収 利 息189,709,276

152,173,138

未経過保険料

4,302,126,487

4,354,873,901

制度改革促進基金造成資金

0

0

合

計 1,775,572,754,853 1,933,342,023,424（平成20年度）●中小企業金融安定化特別保証制度に係る出えん金の累計額 [10,967,000,000]●中小企業金融安定化特別会計に係る当期収支差額の累計額 [▲4,245,437,581]

27 Shizuoka Guarantee

合計 1,775,572,754,853 1,933,342,023,424（平成21年度）●中小企業金融安定化特別保証制度に係る出えん金の累計額 [10,967,000,000]●中小企業金融安定化特別会計に係る当期収支差額の累計額 [▲4,499,190,534]

貸借対照表の用語解説

借

方

貸

方

株式会社の資本金に相当するものです。地方公共団
体や金融機関等から拠出された「基金」と国から拠出された「金融安定化特別基金」および過去の収支差額繰り入れ分の累計「基金準備金」で構成されています。

制度改革促進基金

不動産等

部分保証に係る代位弁済によって生じた協会損失等を補填するため、国の拠出により造成されています。

収支の差額の欠損を補填するときの準備金であり、欠損が生じた場合に基本財産を毀損することがな
いように積み立てておく
ものです。

責任準備金
求償権償却準備金
退職給与引当金

未払保険料
その他

その他

※保証債務見返（資産）と保証債務（負債）は同額のため、
この表からは除いてあります。

Shizuoka Guarantee 28

7 平成21年 度 事 業 報 告
中小企業金融安定化特別会計収支計算書（単位：円）

支科目
経

常（単位：円）

出収

平成20年度

平成21年度

科目〔平成21年3月31日まで〕〔平成22年3月31日まで〕

支

出

283,061,124

245,152,161

務

費

139,476,397

143,200,060

保

信 用 保 険 料

143,584,727

101,952,101

業

経

常

平成20年度

平成21年度〔平成21年3月31日まで〕〔平成22年3月31日まで〕

収

入370,567,285

276,950,008

証料

313,984,497

226,671,868

預 け 金 利 息

21,915,110

15,496,936

延 滞 保 証 料

16,456,395

15,489,398

損

金

5,551,694

4,481,086

事 務 補 助 金

0012,659,589

14,810,720

経 常 外 収 入 2,448,844,447

2,278,748,289

雑経 常 収 支 差 額

入

害

収

入

87,506,161

31,797,847

経 常 外 支 出 2,757,547,727

2,564,299,089

求 償 権 償 却 2,355,148,361

2,291,514,745

償却求償権回収金

85,798,927

75,603,160

責任準備金繰入280,215,779

198,325,890

責任準備金戻入

356,168,329

280,215,779

求償権償却準備金繰入

122,183,587

74,458,454

求償権償却準備金戻入

138,934,950

122,183,587

求償権補てん金戻入 1,867,942,241

1,800,745,763

経 常 外 収 支 差 額 ▲308,703,280 ▲285,550,800
当 期 収 支 差 額 ▲221,197,119 ▲253,752,953●中小企業金融安定化特別会計収支計算書とは●
H10年10月〜H13年3月までの中小企業金融安定化特別保証制度実施に伴い、同制度に係る収支を明確にするため信用保証協会法施行規則の一部が改正され、H10年度決算より作成しております。
「安定化」
も含めた全体の収支計算（本体会計）の他に、「安定化」
だけを対象とした収支計算（特別会計）
を行っています。

本体会計への振替

金融安定化特別基金

年度末決算において、「安定化」に係る特別会計で欠損が生じた場合、
その欠損と同額の金融安定化特別基金を取り崩し、本体会計の収支を補填することができます。

「安定化」の実施に伴い、保証協会の財政基盤を強化するために国から各都道府県経由で保証協会へ拠出された出捐金のことです。
当協会には、平成10年度に86億34百万円が、平成11年度には23億33百万円が拠出され、出捐金の累計額は109億67
百万円となりました。

●中小企業金融安定化特別会計の廃止●
金融安定化特別基金については、
平成21年度末をもって廃止され、その残余額を本体会計の「損失補償金」へ振り替えて計上することになりました。
平成22年度以降は、振り替えた損失補償金の範囲内で「安定化」等で欠損が生じた場合に補填することになります。

29 Shizuoka Guarantee財産目録（単位：円）

資（単位：円）

産負

平成20年度

平成21年度〔平成21年3月31日現在〕〔平成22年3月31日現在〕

金

316,006

206,188

金

52,148,039,550

金 銭 信 託有 価 証 券
その他有価証券債

平成20年度

平成21年度〔平成21年3月31日現在〕〔平成22年3月31日現在〕

責 任 準 備 金

10,607,678,205

11,426,265,351

51,640,136,598

求償権償却準備金

2,768,627,911

3,332,529,38600

退職給与引当金

1,094,914,900

1,121,561,300

48,642,386,175

48,655,286,980

損 失 補 償 金

1,639,112,602

8,020,125,907

0

24,307,444

動 産・不 動 産

1,915,161,437

1,774,812,272

求償権補てん金

損失補償金見返1,639,112,602

1,552,316,441

借

入

金

0

0

保 証 債 務 見 返 1,657,332,618,981 1,814,274,461,672

雑

勘

定

18,190,955,211

19,179,301,750

科目
現
預

求

け

償

権

譲 受 債 権雑合勘定8,952,977,643

科目

保 証 債 務 1,657,332,618,981 1,814,274,461,672
0

0

10,453,844,499

00

4,942,142,459

4,966,651,330

合計 1,691,633,907,810 1,857,354,245,366

正 味 財 産83,938,847,043

75,987,778,058

計 1,775,572,754,853 1,933,342,023,424

Shizuoka Guarantee 30

7 平成21年 度 事 業 報 告
資金の流れ（キャッシュフロー）

制度改革促進基金 245

金融機関▲40,581

損失補償納付金 ▲20

代位弁済 ▲40,704

事務補助金 153

責任共有負担金 124

損失補償補填金 710

国・県・市町保証協会連合会+1,089

信用保証協会

経費等 ▲2,869 運用益 832

中小企業者等+24,550

保証料 17,030

保険金 29,969

回収金 7,520

保険料 ▲8,794納付金 ▲4,691

+

+

+

経費等

運用益

日本政策
金融公庫

+16,483

TOTAL

1,542 ｰ 2,869 + 832 = ▲495
①金融機関と信用保証協会
代位弁済は前年度に比べ74億円増加した結果、407億円となりました。――
責任共有負担金は124百万円でした。

②中小企業者等と信用保証協会
保証料は前年度に比べ15億円減少し、170億円となりました。
また、回収金は前年度に比べ2億円減少し、75億円となりました。
この結果、246億円のプラスとなりました。――③国・県・市町・保証協会連合会と信用保証協会
制度改革促進基金として245百万円を国から、制度保証に係る事務補助金として153百万円を県・市町から、
また、県・市町制度及びセーフティーネット保証に係る損失補償補填金として710百万円を県、保証協会連合会から夫々受領しました。
これに対し、求償権回収に伴い、損失補償補填金20百万円を県及び保証協会連合会へ返納しました。
この結果、1,089百万円のプラスとなりました。――④日本政策金融公庫と信用保証協会
信用保証に伴う保険料88億円と求償権回収納付金47億円（前年比5億円減）を納付しました。
これに対し、代位弁済に伴う保険金
は、300億円（前年比56億円増）となりました。
この結果、165億円のプラスとなりました。――⑤協会の資金収支
関係機関および中小企業者等との収支合計は＋15億円となりました。
ここから経費等29億円を差し引き、運用益8億円を加えて、
自己資金は5億円のマイナスとなりました。

31 Shizuoka Guarantee

8 基 本 財 産について
基本財産とは
基本財産は、一般企業の資本金に相当するものです。信用保証協会が引き受けた保証債務の最終担
保的な性格があり、このことから、静岡県信用保証協会が引き受けできる保証債務の最高限度額は、定款の定めにより基本財産の60倍（定款倍率といいます。）と定められています。
このため、中小企業の保証需要に安定して応え、公共的使命を果たしていくためには、基本財産の充実が不可欠となっています。

基本財産の構成
基本財産は
（１）
基金
（２）
基金準備金で構成されています。
（１）基金は、地方公共団体、金融機関等より拠出された出捐金（しゅつえんきん）と金融機関等負担金で構成されています。
（２）基金準備金は、毎事業年度決算における収支差額のうち、基金準備金として繰り入れた累計で、信用保証協会の自己造成資金です。

基本財産の内訳（平成22年３月31日現在）

基本財産

597億70百万円（１）
基金

40億53百万円

出捐金
金融機関等負担金

27億58百万円
12億95百万円

（２）
基金準備金

557億17百万円

基金
7％

基金準備金

93％

Shizuoka Guarantee 32

9 平成22年 度 経 営 計 画
業務環境
静岡県内の経済情勢は、新興国の需要増加等により大企業、中堅企業の製造業を中心に輸出が持ち直しつつあり、設備投資についても下げ止まりの兆しが窺える状況となっております。
しかしながら、依然として雇用や賃金等は不安定であり、個人消費も低調に推移するなど、回復を実感するまでには至っておりません。
こうした情勢を踏まえ、以下の事業計画、重点課題からなる平成22年度経営計画を策定し、中小企業者の金融の円滑化に努めてまいります。

事業計画
項

目

保

証

平 成 22 年 度 計 画
額

対前年度計画比

対前年度実績見込比諾

6,704億円

100.9％

93.9％

保証債務残高1兆8,623億円

112.2％

103.3％

済

405億円

121.3％

99.4％

求 償 権 回 収（注）

78億円

99.7％

108.9％

代

位

金
承
弁

（注）求償権回収は、求償権元金と損害金の回収金を合計した数字になります。

重点課題
1. 政策への取り組み強化
景気対応緊急保証をはじめとした政策保証に積極的に取り組み、資金繰りを支援していくほか、返済猶予等の条件変更にも柔軟に対応してまいります。
また、商工団体や金融機関との連携により、保証制度の理解と普及に努めるなど、保証推進活動を強化してま
いります。

２．
経営支援・再生支援体制の充実
営業時間内に来店できない中小企業者を対象とした夜間相談窓口を開設し、経営相談に対応してまいります。大口保証先などに対しては、企業訪問によるフォローアップを実施し、条件変更先や急激に業績が悪化した先に対しては、中小企業再生サポートシステム（CSS）
や中小企業経営診断システム（MSS）を活用した助言、提言やモニタリングを実施し、経営支援業務の強化に努めてまいります。
再生支援案件については、再生支援部署が中心となり、
中小企業再生支援協議会や金融機関の企業支援部署との連携を強化
し、返済条件のリスケジュールや、求償権放棄・消滅保証・不等価譲渡等に対応してまいります。

33 Shizuoka Guarantee

3. 保証の不正利用防止及び反社会的勢力の保証利用遮断のための体制強化
反社会的勢力による保証利用を遮断するため、当協会の取扱いが新規となる案件等について、企業訪問による面談を実施し、現地や企業実態を確認することで不正利用の防止に努めてまいります。
また、21年度に発足した「県信用保証協会・警察等連絡会」の有効活用により、静岡県警察本部、財団法人静岡県暴力追放運動推進センター、静岡県弁護士民事介入暴力対策委員会と連携しながら保証の不正利用を未然に防止し、反社会的勢力による保証利用を遮断してまいります。

4. 初期調整活動の強化
金融機関との連携により企業情報の共有化を図り、事故の初期段階における企業の実態把握に努めてまいります。
また、金融円滑化法の趣旨に則り、積極的な初期調整活動により資金繰りの是正を図ることで、企業の事業継続を支援するとともに代位弁済の抑制に努めてまいります。

5. コンプライアンス態勢の強化・充実
経営におけるコンプライアンスの重要性がより一層高まっていることから、新たに専任部署としてコンプライアンス室を新設し、コンプラ
イアンスに関する事項について適切かつ迅速に対応してまいります。

Shizuoka Guarantee 34

10 信用保証の動向
保証承諾の推移
金額

件数

（百万円）

90,000893,949

800,000
700,000

70,80672,449599,936

50,00030,000200,000

20,000100,000

10,000平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度（百万円）

1,600,000

220,000

180,887

1,448,156

185,929

185,975

185,216
1,657,333

1,467,421

1,814,274

191,362

140,000

1,000,000

120,000

800,000

100,000

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

4,339

（百万円）

40,00040,70416,00027,174

3,100

2,860

23,388

2,800

2,602
2,459

2,500
2,200

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

0（百万円）

12,00012,00011,00011,095

10,00010,000

9,653

9,000

9,000

8,481

8,000

8,000

7,789

7,000

7,620

6,000
0

4,300

3,400

26,595（百万円）

11,000

（件数）

3,700

3,676

12,0000

0

4,000
33,32732,00020,00035 Shizuoka Guarantee

180,000

1,200,000

24,000

金額

200,000

160,000

1,449,836

28,000

回収金額の推移

0（件数）

2,000,000

36,000

件数

60,000300,000

0

金額

70,00040,0001,400,000

代位弁済の推移

64,805615,953
524,461

1,800,000

件数

722,928400,000

0

金額

80,00070,731
59,283600,000
500,000

保証債務残高の推移（件数）

900,000

7,000
6,000

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度0（単位：百万円）

保証承諾

平 成 17年 度

70,806599,936

平 成 18年 度

70,731

615,953

平 成 19年 度

59,283

524,461

平 成 20年 度

72,449893,949

平 成 2 1年 度

64,805722,928（単位：百万円）

保証債務残高平成17年度（平成18年3月31日現在） 180,887

1,448,156

平成18年度（平成19年〃） 185,929

1,467,421

平成19年度（平成20年〃） 185,975

1,449,836

平成20年度（平成21年〃） 185,216

1,657,333

平成21年度（平成22年〃） 191,362

1,814,274（単位：百万円）

代位弁済

平 成 17年 度

2,459

23,388平 成 18年 度

2,602

27,174平 成 19年 度

2,860

26,595平 成 20年 度

3,676

33,327平 成 2 1年 度

4,339

40,704（単位：百万円）

回

収

平 成 17年 度

11,095平 成 18年 度

9,653

平 成 19年 度

8,481

平 成 20年 度

7,789

平 成 2 1年 度

7,620

Shizuoka Guarantee 36

11 協会用語
信用保険制度
保証付き融資は、全て日本政策金融公庫の信用保険に付保されます。信用保証協会が日本政策金融公庫に対して信用保険料を支払い、事故が発生した場合の信用保証協会の損失を一部補填するしくみです。信用保証協会が代位弁済したという事実を、
日
本政策金融公庫に通知すると、代位弁済額の70％もしくは80％の保険金が信用保証協会に支払われます。
その後信用保証協会は中小企業者から返済をしていただきますが、回収したお金は保険金を受領した割合に応じてその都度日本政策金融公庫に返納します。

信用保証料
中小企業者が、信用保証協会の保証により金融機関から融資を受ける場合、
その融資額
（委託額）
に応じて、所定の料率と計算方法により算出した保証委託の対価としてお支払いいただくものです。保証協会は、その保証を日本政策金融公庫の信用保険に付保する時、この保証料から保険料を支払います。

制度保証
政府や地方公共団体等が特定の資金を確保し、金融円滑化策として講じられた融資制度に協力して実施している保証制度のことです。公害防止、
エネルギー対策、海外投資、経営安定関連、労働力確保等の保証制度が該当します。制度保証には一定の資格要件が必要ですが、信用保証料率は一般の保証に比べて低く設定されています。

保証承諾
中小企業者からの保証申込を信用保証協会が応諾することを保証承諾といいます。

保証債務残高貸付（割引）で保証債務発生後、償還、代位弁済により債務が減少、消滅した分を除いた額をいいます。
なお、期末保証債務残高
は各種の協会計数の基礎となる数値です。

保証債務平残保証債務平残とは、正しくは「保証債務平均残高」といい、年度間（12ヵ月）の月末保証債務残高の単純平均をいいます。
（当該
年度の4月末の保証債務残高+5月末の保証債務残高+6月末+・・・+3月末）
÷12の算式で求めます。
なお、
この保証債務平残は、各種年度統計の基礎数値として使用されます。

代位弁済
中小企業者が倒産などの事故により返済を行うことが出来なくなった場合に、信用保証協会が中小企業者にかわり金融機関に対して元本と利息等を支払うことを代位弁済といいます。

求償権
代位弁済をしたとき、信用保証協会はその中小企業者に対して代位弁済額の範囲で債権を持つことになります。この債権を求償権といいます。

37 Shizuoka Guarantee

12 協会概要
事務分掌図（平成22年6月1日現在）
指導検査室

内部検査、監査事務、内部研修に関すること

コンプライアンス室

コンプライアンスに関すること
個人情報保護・機密保持関連・事件・クレーム等に関すること

総

務

総

務

課

会議、予算、諸契約、諸規程、登記、
主務省・関係機関への申請・届出等に関すること
人事、福利厚生、研修、広報等に関すること

経

理

課

決算、会計･出納、給与等に関すること
資金運用
（預託金）
等に関すること
信用保証料に関すること

課

事業計画、経営に係る企画・立案、保証制度の調査・研究、商品開発、保証及び管理業務の計画・推進・管理、広報に関すること
情報処理システムの企画・設計、電算事務処理、電算機の操作・管理・共同システム等に関すること

部

本

企

画

店

経営企画部

営

業

部

業 務 統 括 課

経営支援･再生支援等に係る保証に関すること
大口保証、特定社債保証、信用保険等に関すること
求償権の整理、放棄及び譲渡等に関すること

保 証 第 一 課

保証申込の審査、
金融相談、
保証促進、
金融の
斡旋、
保証の事後管理に関すること

保 証 第 二 課

保証申込の審査、
金融相談、
保証促進、
金融の
斡旋、
保証の事後管理に関すること

経 営 相 談 課

経営相談･企業診断及び経営支援に関すること
担保権についての物件調査･管理･保全に関すること
経営支援･再生支援等に係る保証審査に関すること

調

整

課

延滞保証債務の調整、
事故報告の処理、代位弁済の請求受理･履行及び保険金請求に関すること

管

理

課

求償権の管理・回収、法的措置等に関すること

事

務

課

保証申込書類の受付、保証書の発行、
保証関係報告書（貸付実行報告書、償還報告書等）処理、
諸報告資料の作成等に関すること

営業部に同じ

保 証 第 一 課

営業部に同じ

保 証 第 二 課

営業部に同じ

保 証 第 二 課

営業部に同じ経 営 相 談 課

営業部に同じ経 営 相 談 課

営業部に同じ

調整課

営業部に同じ

調整課

営業部に同じ

管理課

営業部に同じ

管理課

営業部に同じ事

務課

営業部に同じ
小口現金の会計・出納に関すること事

務課

営業部に同じ
小口現金の会計・出納に関すること

沼津支店

浜松支店

保 証 第 一 課

関 連 会 社
株式会社静岡ギャランティサービス

保証協会債権回収株式会社（コミュニケーションネーム：
ＳＧＳ）（コミュニケーションネーム：保証協会サービサー）

本社／静岡市葵区御幸町
設
立／平成12年10月
資 本 金／1,000万円
業務内容／信用保証協会向け補助業務等

本社／東京都中央区京橋設立／平成13年1月
資 本 金／5億5,540万円（当協会出資：600万円）
業務内容／債権管理回収業等

Shizuoka Guarantee 38

12 協会概要
静岡県信用保証協会役員名簿
平成22年8月1日現在

役

名

氏

名

現

常勤理事

栗原

績

会

同

萩原

正博

専務理事

同

阿部

明雄

同

中安

同

職

長

就任日
平成19年 4月

1日

平成13年

6月

1日

常務理事

平成14年 6月

1日

静雄

常務理事

平成16年 6月

1日

梅田

正雄

常務理事

平成21年 6月

1日

堀川

知廣

静岡県産業部長

平成21年 4月 27日

同

蓮池

章平

県議会産業委員長

平成22年 7月

同

鈴木

康友

県市長会副会長

平成19年 6月 27日

同

村松

藤雄

県町村会会長平成22年 5月

6日

同

松浦

康男

県商工会議所連合会会長

平成13年 2月

1日

同

小倉

忠一

県商工会連合会会長

平成15年 7月 11日

同

佐野

光治

県中小企業団体中央会会長

平成21年 2月 27日

同

中西

勝則

静岡銀行取締役頭取

平成17年 9月

同

岡野

光喜

スルガ銀行代表取締役社長

昭和60年

同

山田

訓史

清水銀行代表取締役頭取

平成17年 5月

2日

同

奥田

一

静岡中央銀行取締役社長

平成18年 6月

1日

同

御室健一郎

県信用金庫協会会長

平成19年 8月

2日

同

稲田

精治

県信用金庫協会副会長

平成20年 8月 22日

常勤監事

中村

良久

常勤監事

平成21年 6月

監

栗原

裕康

沼津市長

平成20年 12月 15日

同

山本

俊彦

静岡銀行取締役常務執行役員

平成21年 9月

同野村喜八郎

スルガ銀行代表取締役専務

平成20年 8月 22日

同白鳥

県信用金庫協会副会長

平成21年 9月

理

39 Shizuoka Guarantee

事

事

良作

（専務理事就任日

平成21年6月1日）

5日

1日

6月 1日

1日
8日
8日

本・支店の担当区域と事務所位置略図

川根本町

菊川市 牧之原市

平成22年4月1日現在

本店

静岡市、島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、吉田町、川根本町

沼津支店

浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市、御前崎市、菊川市、森町

沼津市、熱海市、三島市、富士市、富士宮市、伊東市、御殿場市、下田市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、東伊豆町、河津町、
南伊豆町、松崎町、西伊豆町、函南町、清水町、長泉町、小山町〒430‐8666 浜松市中区田町330‐5
遠鉄田町ビル6階 7階〒410‐8691 沼津市北高島町21‐38

リコー通り

浜松支店

ペガサート
至浜松

至沼津

〒420‐8710 静岡市葵区追手町5番4号
アーバンネット静岡追手町ビル5階・6階〈事業所専用郵便番号〉※郵便番号と宛名だけで郵便物が届きます。

５階

営

業

部

〈事業所専用郵便番号〉※郵便番号と宛名だけで郵便物が届きます。
保証

第一課
第二課
経営相談課

保証

第一課
第二課

経営相談課
事 務 課

６階

コンプライアンス室

総

務

保証

第一課
第二課

経営相談課
事 務 課

０５４ ２５２‐２１２７
０５４ ２５３‐０２５７

部

経営企画部

０５４ ２５２‐２１２４
０５４ ２５３‐０２５７

分室 指導検査室

ホームページアドレス

http://www.cgc-shizuoka.or.jp

Shizuoka Guarantee 40

Shizuoka Guarantee

信用保 証 協 会の現 況