東京経済研究センター

2015 年度事業計画
および2014 年度年次報告

公益財団法人
東京経済研究センター

まえがき
東京経済研究センターは､日本経済についての理論的・実証的研究をその使命として､1959 年に財団法人として発足しました｡以来､当センターは多くの優れた経済学者の参加を得て､わが国における先端的な経済研究の中心であり続けてきました｡2010 年 10 月 1 日からは公益財団法人として活動を展開しています。
当センターの主な研究活動は、以下の三つの事業から構成されます。
第一の国際的学術研究・交流事業では､多くの国際学術コンファレンスを開催し、世界の第一線の研究者とわが国の気鋭の研究者との研究交流を推進しています。それぞれ北米と欧州を代表する NBER と CEPR とともにTRIO(NBER-CEPR-TCER)コンファレンスを毎年東京で開催しており、その研究成果が発表される国際学術誌
Journal of the Japanese and International Economies は､日本経済に関する専門学術誌として国際的に高い評価を得ています｡2015 年度に第 26 回目を迎える NBER-TCER 東アジア経済セミナーは、欧米やアジア各国の代表的経済研究機関との共同事業として国際的にも注目されています。当センターが開催するコンファレンスとして最も歴史が古く 1963 年度以降毎年開催されてきた TCER コンファレンス（旧逗子コン）や環太平洋地域研究交流事業も継続しています。
第二の学術研究交流促進事業では、OECD により組織されている世界の研究機関ネットワーク NERO
(National Economic Research Organizations)にコアメンバーとして積極的に参加しています。また、定例研究会は2014 年度には 20 回開催され、理論、政策、実証分析の広い範囲に及ぶ新しい研究成果が発表されています。
この他にも、ミクロコンファレンス、マクロコンファレンス、同友会 TCER セミナーを開催しています。2014
年度のジュニアワークショップでは 7 名の若手研究者が研究成果を報告し、国内外の研究者と活発な討論が行われました。
第三の最先端学術研究支援事業では、TCER フェローに限らず広く一般の研究者による優れた個別研究プロ
ジェクトに対して研究助成を行っています。また、安倍内閣による経済政策の効果を学術的視点から分析してきた特別プロジェクト「検証・アベノミクス」は、これまでの研究成果をとりまとめて国際学術誌に論文を公刊していく予定です。
東京経済研究センターは設立以来､経済同友会をはじめ各方面から財政上･組織運営上の支援･助言を受けてきました｡特に、2000 年度以降は､評議員の方々のみならず経済同友会会員各位から物心両面での貴重な援助をいただいております｡東京経済研究センターへのご厚意と援助を惜しまぬ各方面の方々に､この場をお借りして厚く御礼を申し上げるとともに､今後とも変わらぬご支援をお願いいたします｡
2015 年 6 月
公益財団法人 東京経済研究センター代表理事
小西 秀樹

1

目次
まえがき
2015 年度事業計画
Ⅰ

2015 年度事業計画 ··········································································1(公 1 国際的学術研究・交流事業)(公 2 学術研究交流促進事業)(公 3 最先端学術研究支援事業)
Ⅱ2015 年度予算 ···············································································52014 年度年次報告Ⅰ2014 年度事業報告 ········································································ 11(公 1 国際的学術研究・交流事業)(公 2 学術研究交流促進事業)(公 3 最先端学術研究支援事業)
Ⅱ2014 年度会計報告 ········································································ 53

Ⅲ

TCER 評議員会議事録 ···································································· 70

付録Ⅰ

フェロー名簿 ··············································································· 75

Ⅱ

役員名簿 ··················································································· 84

Ⅲ

諸規約 ······················································································ 87（1） 公益財団法人東京経済研究センター定款（2） TCER フェローに関する規程（3） 研究助成に関する規程（4） TCER=TIFO フェローシップに関する規程
Ⅳ

刊行物一覧 ··············································································· 101（1） JJIE 国際共同コンファレンス特集号一覧（2） TCER コンファレンス（旧・逗子コンファレンス）議事録

2

Ⅰ. 2015 年度事業計画(公 1 国際的学術研究・交流事業)


個別事業（１）日米欧研究交流事業
本事業では、TCER が、米国 NBER と欧州 CEPR など経済学の分野ではトップクラスの 2 つのシンク
タンクと協力して、1987 年より定期的に東京で国際会議を開催している。各回のテーマは、世界経済で何が問題で、それを解決するにはどのような政策が必要かという問題意識のもとに、TCER が NBER
や CEPR などと相談の上決定している。2015 年度 TRIO コンファレンスは、「国際金融」をテーマに 2015
年 12 月に東京で開催する予定である。NBER から 4 名、CEPR から 3 名、TCER から 3 名の参加を予定
している。



個別事業（２）東アジア研究交流事業
本事業では、長年継続している NBER-TCER 東アジア経済セミナー（EASE）の他、東アジア・ア
セアン経済研究センター（ERIA）からの委託事業、TCER=TIFO フェローシップ事業を実施する。
[EASE]
2015 年度 NBER-TCER 東アジア経済セミナー(East Asia Seminar on Economics、第 26 回)は 2015 年 6
月 18-19 日に米国サンフランシスコで開催の予定である（共催者はサンフランシスコ連邦準備銀行）。
今年度のテーマは “Unconventional Monetary Policy”である。既に決定している報告者は Anil Kashyap(Chicago‐Booth) 、Martin Uribe (Columbia)、Alan Taylor (UC Davis)、Frank Warnock (Virginia‐Darden)、
植田健一（東京大学、TCER）、伊藤隆敏 (Columbia University 兼政策研究大学院大学（6－8 月）、TCER)である。その他に星岳雄（Stanford University、TCER）の参加も検討中である。Local Organizers は、Andrew
Rose (University of California, Berkeley)、Mark Spiegel(San Francisco Federal Bank)である。（以上敬称略）[ERIA]
東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）からの委託事業では、ERIA=TCER「アジアの経済統合」シリーズという出版計画が進行中である。ERIA における研究成果を日本語で紹介する 10 冊シリーズで、3 年内に全巻出版することを目指している。「第 2 のアンバンドリング（生産工程・タスク単位の国際分業）」のメカニズムを生かした新たな開発戦略を実践するアセアン・東アジアの現状を最新の理論動向を踏まえながら分析し、将来に向けての課題を議論する。学術的発信のみならず、広くア
セアン・東アジアで実務に携わる方々の参考に資することを目指す。今年度はここまでの遅れを取り戻し、事業を軌道に乗せたい。
[TCER=TIFO フェローシップ事業]
本事業では公益財団法人東芝国際交流財団（TIFO）の助成を受け、東南アジアに本拠を置く経済学研究者を３週間から３カ月程度日本に呼び寄せる資金を提供し、日本の経済学研究者との間の日本を含めた経済問題に関する共同研究を促進する。2015 年度も引き続き公募を行い、共同研究を支援していく方針である。応募要領、審査委員会の設置・構成については、理事会に一任するものとする。



個別事業（３）環太平洋地域研究交流事業
本事業では、アジア太平洋経済学会（APEA）などとともに、アジアの研究者と定期的に国際会議を開催し、研究交流を行っている。会議では、毎年、アジア環太平洋地域が抱える国際経済問題をテーマとして取り上げ、それを解決するにはどのような政策が必要かという問題意識のもとに、研究報告
3

や議論を行い、その研究成果を広く世の中に発信してきた。なお、会議の開催地はアジア太平洋地域の国の持ち回りで行う。
2015 年度環太平洋地域研究交流事業「アジア危機コンファレンス」は、2015 年 7 月 8-10 日に台湾・台北の台湾国立大学で開催する予定である。TCER からは 5 名程度の派遣を予定しており、論文を報告すると同時に、アジア太平洋地域の研究者と研究交流を行う。


個別事業（４）TCER コンファレンス事業
TCER コンファレンス（旧逗子コンファレンス）は、約半世紀前から TCER が、わが国の著名な経済学者や政策担当者・実務家を招いて、その時々の日本経済のホットイシューを議論する学術会議のシリーズである。シリーズ開始当初から日本の経済政策に大きなインパクトを与えた会議は数多く、わが国の経済学の発展だけでなく、社会的にも大きな貢献をしてきた会議である。会議の成果は、ホームページ等で公開している。
2013 年度より、旧逗子コンファレンスの伝統を汲み、2 年計画で共同研究を行って商業出版へとつなげていく試みが再開されている。2015 年度は、
「環境経済学のフロンティア（仮題）」共同研究を進める。2015 年 8 月頃に第 1 回ワークショップを早稲田大学において開催し、討論者を交えて内容を深め、それを踏まえて 2016 年度の商業出版を目指す予定である。なお、2013 年度・2014 年度の「国際経済学のフロンティア」
ワークショップ・コンファレンスの成果を 2015 年度中に出版する予定である。



個別事業（５）国際専門雑誌の刊行支援事業
日本経済やそれをとりまく国際経済への学問的関心が高まるなか、こうした学術的な成果を内外の研究者が活用できる形で公表し、国際的な研究の交流を経常的に行う場が非常に限られている。そう
したなか、1987 年、英文での経済専門雑誌 Journal of the Japanese and International Economies（JJIE)は、
日本経済に関する研究成果を発表する専門誌として刊行が始まり、現在は世界でトップの評価を受けており、研究成果の発表を通じて、学術の振興に大きく寄与している。JJIE の刊行をサポートするため、
TCER から委託を受けた研究者が投稿論文の審査を行うなど、雑誌の編集作業の仕事を担ってきた。
TCER として 2015 年度も引き続き Journal of the Japanese and International Economies 刊行への協力を続けていく。

(公 2 学術研究交流促進事業)


個別事業（１）国際学術研究機関交流事業
国際学術研究機関交流事業は、NERO など国際的なシンクタンクのグループが定期的に開催するシ
ンポジュームに TCER から委託を受けた研究者を派遣する事業である。派遣の主な目的は、世界の研究者が一堂に集まる会議で学術交流を行うと同時に、TCER の活動内容を世界にアピールすることで、今後の TCER の事業への海外の研究者の協力を呼び掛けることにある。
2015 年度も引き続き NERO と緊密な提携を維持し、コンファレンス等での協力を行っていく予定である。2015 年度 NERO コンファレンスは 2015 年 6 月 22 日（月）にパリの OECD 本部にて経済成長と分配平等のテーマについて開催予定である。具体的には(1)中長期的な経済成長と分配不平等について
どのような方法で予測するか、(2)どのような政策で経済成長を回復させることができるか、(3)経済成
長が停滞するなら所得分配の不平等も悪化し続けるか、という 3 点について議論が交わされる。TCERからの派遣者は近藤絢子（横浜国立大学）である。
4



個別事業（２）TCER 定例研究会事業
TCER 定例研究会は、首都圏の大学の経済学研究者を主体とした研究会を TCER で開催することによってわが国の経済学の発展と今後の人材を育成することを目的とし、原則として毎週開催されている。
研究機関を超えて研究者が学術上の議論を行い、それを通じて将来の知的絆を築き上げることを TCERが支援する事業である。2015 年度も引き続き国内外の発表者を招いて早稲田大学を中心にして随時開催
していく。



個別事業（３）ミクロ経済分析事業
ミクロ経済分析事業は、ミクロ経済学・ゲーム理論を専門とする研究者を中心に、研究交流や理論経済学のコンファレンスを実施する事業である。
TCER ミクロコンファレンスは、第 21 回ディセントラライゼイション（DC）コンファレンスと共同開催の形で、日本経済学会秋季学会の前後に慶應義塾大学にて開催予定である。ローカル・オーガナ
イザーは坂井豊貴である。
また、East Asian Game Theory (EAGT) 2015（2015 年 8 月 24 日～26 日、早稲田大学早稲田キャンパスにて開催）も共催する。



個別事業（４）マクロ経済分析事業
マクロ経済分析事業では、マクロ経済学を専門とする研究者を中心にコンファレンスや研究交流を行うことを通じて、テーマを狭い意味でのマクロ経済学に限定せず、研究機関を超えた学術上の議論や政策提言を行うことを目的とする。
第17回マクロコンファレンスは2015年11月7日（土）、8日（日）に一橋大学国立キャンパス・マーキュリータワーにて開催予定である。このコンファレンスは大阪大学、慶應義塾大学、東京大学、一橋大学との共催で行われる。幹事は以下の9名である。（敬称略）
代表： 阿部修人・祝迫得夫（一橋大学）、小野善康（大阪大学）、櫻川昌哉（慶応義塾大学）、渡辺努（東京大学）、プログラム委員：青木浩介（東京大学）、小川一夫（大阪大学）、塩路悦朗（一橋大学）、寺西勇生（慶応義塾大学）



個別事業（５）TCER 産学連携セミナー事業
ＴＣＥＲ産学連携セミナー事業は、実務家と研究者が、緊急の経済問題をセミナーを通じて議論する
プロジェクトである。このセミナーは、経済同友会の協力を得て定期的に開催されており、適宜テーマを設定し、経済学の研究者と実務家との間の重要な意見交換の場を提供している。わが国では、研究者と実務家が一刻を争う緊急課題を定期的に議論する機会は限られているのが実情である。このため、重要と思われるテーマを臨機応変に設定して弾力的に議論を進めていくこのプロジェクトの社会的な意
義は大きいと考えられる。2015 年度も経済同友会との協力の下、引き続き開催していく。



個別事業（６）若手研究者育成支援事業
若手研究者育成支援事業は、若手研究者を主体とした研究会を開催することによって、わが国の経済学を今後担っていく人材を育成することを目的として、2007 年度から開始された。研究機関を超えて大学院生が学術上の議論を行い、それを通じて将来の知的絆を築き上げることを支援する事業である。
5

2015 年度も昨年同様、ジュニアワークショップを引き続き開催する。

(公３


最先端学術研究支援事業)

個別事業（１）緊急課題対応プロジェクト事業
特別プロジェクトは、日本経済や世界経済が直面する緊急課題に対応してその都度テーマを TCER が設定し、研究を行うプロジェクトである。2013 年度、2014 年度に引き続き「検証・アベノミクス」をテーマにこれまでの成果をまとめ、一般向けの新聞連載、学術誌に特集号を組むことを予定している。



個別事業（２）研究プロジェクト助成事業
研究プロジェクト助成事業では、日本の経済学の研究をより発展させるため、他の機関からは研究助成を受けにくい研究テーマや若手研究者のほうが的な研究を中心に助成を行っている。2015 年度は11 件応募があり、審査委員会で審査した結果、3 件の採択を全員一致で決定した。助成対象となる 3件は以下の通りである。
①一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程・独立行政法人経済産業研究所研究員
荒木 祥太「為替レートの変動と企業の海外進出に関する実証分析」②中央大学商学部教授
藤木 裕「非伝統的金融政策の効果について」③ニューヨーク市立大学ハンター校経済学部 准教授
北尾 早霧「日本の社会保障制度と労働市場に関する政策」(公１、２、３ 共通事業)
TCER ワーキングペーパーシリーズの充実を引き続きはかって行く。2013 年度には Social Science
Research Network (SSRN)の Research Paper Series に加入し、2014 年度には RePEc Archives に加入した。

6

Ⅱ．2015 年度予算

収支予算書
（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで）（単位：円）科目

予算額

前年度予算額増減

備考

200,000 〕 〔
190,000
10,0003,000,000 〕 〔
3,000,000
10,000,000 〕 〔
10,000,000
1,000 〕 〔
1,000
13,201,000 〕 〔350,000 〕 〔343,000
7,000
3,000,000 〕 〔
3,000,000
10,000,000 〕 〔
10,000,000
1,000 〕 〔
1,000
13,351,000 〕 〔△ 150,000 〕△ 153,000
3,000
0〕
0
0〕
0
0〕
0
△ 150,000 〕

14,960,000 〕 〔7,950,000
3,600,000
1,200,000
210,000
2,000,000
03,432,000 〕 〔
1,139,000
1,050,000
5,000
84,000500,000
500,000
550,000
315,000
80,00050,0005,000
100,000
200,000
200,000

13,510,000 〕 〔
6,800,000
3,600,000
1,200,000
210,000
1,700,000
03,720,000 〕 〔
1,200,000
650,000
550,000
200,000-

1,450,000 〕
1,150,000
000 減価償却３年目
300,000
0△ 288,000 〕△ 61,000

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１) 経常収益① 特定資産運用益〔

特定資産受取利息
特定資産受取利息振替額② 事業収益〔請負事業収益（公1 国際的学術研究・交流事業）③ 受取寄付金

〔

受取寄付金
④ 雑収益

〔

受取利息
経常収益計

〔

(２) 経常費用① 事業費〔

国際的学術研究・交流事業費（公１）
学術研究交流促進事業費（公２）
最先端学術研究支援事業費（公３）
ソフトウェア減価償却費
公益目的共通事業費
委託研究調査事業費（収１）
② 管理費
人件費
給料手当
法定福利費
旅費交通費
支払手数料
支払手数料
事務所諸経費
通信費
消耗品費
印刷製本費
租税公課
雑費
会議費・配布資料費
会議費

〔

7

△ 150,000
00報告書・会報作成費
報告書・会報作成費
ホームページ運営関係経費
ホームページ運営管理費
通信管理費
事務所借室費
事務所家賃
水道光熱費
経常費用計

〔

評価損益等調整前当期経常増減額〔

評価損益等計

〔特定資産評価損益等
当期経常増減額〔

250,000
300,000
250,000
51,00070,0009,000
42,000742,000
750,000
700,000
42,00018,392,000 〕 〔 17,230,000 〕 〔△ 5,191,000 〕△ 3,879,000△ 61,500 〕△ 305,800△ 61,500△ 305,800△ 5,252,500 〕 〔 △ 4,184,800 〕 〔△ 50,000△ 19,000△ 8,000

1,162,000 〕△ 1,312,000
244,300
244,300△ 1,067,700 〕

２．経常外増減の部(１) 経常外収益
経常外収益計

〔

0〕 〔

0〕〔

0〕 〔
0〕〔
0〕 〔
0〕〔
△ 5,252,500 〕 〔 △ 4,184,800 〕 〔77,310,607 〕 〔 77,310,607 〕 〔
72,058,107 〕 〔 73,125,807 〕 〔

0〕
0
0〕
0〕
△ 1,067,700 〕
0〕△ 1,067,700 〕

10,000 〕 〔
10,000△ 10,000 〕 〔△ 10,0000〕 〔
1,608,300 〕 〔
1,608,300 〕 〔73,666,407 〕 〔3,000 〕
3,000
△ 3,000 〕△ 3,0000〕0〕
0〕△ 1,067,700 〕(２) 経常外費用
経常外費用計〔

当期経常外増減額〔

当期一般正味財産増減額〔

一般正味財産期首残高〔

一般正味財産期末残高〔

Ⅱ．指定正味財産増減の部① 特定資産運用益〔

特定資産受取利息② 一般正味財産への振替額〔

特定資産運用益振替額
当期指定正味財産増減額〔

指定正味財産期首残高〔

指定正味財産期末残高〔

Ⅲ．正味財産期末残高〔

87,000 〕 〔7,000
△ 7,000 〕 〔△ 7,0000〕〔
1,608,300 〕 〔
1,608,300 〕 〔74,734,107 〕 〔収支予算書（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで）（単位：円）
科目
Ⅰ．事業活動収支の部
１．事業活動収入① 特定資産運用収入〔
特定資産受取利息収入② 事業収入〔公1 国際的学術研究・交流事業③ 寄付金収入
〔
寄付金収入
④ 雑収入
〔
受取利息収入事業活動収入計〔
２．事業活動支出① 事業費支出〔
公1 国際的学術研究・交流事業支出〔①国際専門雑誌の刊行支援事業②日米欧研究交流事業（TRIOコンファレンス開催費）③-1 東アジア研究交流事業（EASE/東アジアセミナー)③-2 東アジア研究交流事業（ERIA/東アジアＡＳＥＡＮ研究所③-3 東アジア研究交流事業（TIFO/東芝国際交流財団フェローシップ④環太平洋地域研究交流事業（アジア危機コン）⑥TCERコンファレンス事業(旧逗子コン開催費)
公2 学術研究交流促進事業支出〔⑤国際学術研究機関交流事業（NERO開催費）⑦TCER定例研究会事業⑧ミクロ経済分析事業（ミクロコンファレンス開催費）⑨マクロ経済分析事業（マクロコンファレンス開催費）⑫若手研究者育成支援事業（ジュニアワークショップ開催費）⑬ＴＣＥＲ産学連携セミナー事業（同友会セミナー開催費）
公3 最先端学術研究支援事業支出〔⑩緊急課題プロジェクト事業（特別プロジェクト）⑪研究プロジェクト助成事業（個人プロジェクト）
公益目的共通事業費支出
収１ 委託研究調査事業支出② 管理費支出〔①人件費支出
給料手当支出
法定福利費支出
旅費交通費支出②支払手数料支出
支払手数料支出

予算額

前年度予算額増減

備考

200,000 〕 〔
200,000
3,000,000 〕 〔
3,000,000
10,000,000 〕 〔
10,000,000
1,000 〕 〔
1,000
13,201,000 〕 〔350,000 〕 〔350,000
3,000,000 〕 〔
3,000,000
10,000,000 〕 〔
10,000,000
1,000 〕 〔
1,000
13,351,000 〕 〔△ 150,000 〕△ 150,000
0〕0 ＥＲＩＡ,TIFO
0〕
0
0〕
0
△ 150,000 〕

14,750,000 〕 〔7,950,000 〕 〔
01,750,000
1,000,000
2,000,000
1,000,000
200,000
2,000,000
3,600,000 〕 〔
600,000
550,000
400,000
150,000
200,000
1,700,000
1,200,000 〕 〔
200,000
1,000,000
2,000,000
03,432,000 〕 〔
1,139,000
1,050,000
5,000
84,000500,000
500,000

13,300,000 〕 〔
6,800,000 〕 〔0300,000
1,700,000
2,000,000
1,000,000
300,000
1,500,000
3,600,000 〕 〔
600,000
550,000
400,000
150,000
200,000
1,700,000
1,200,000 〕 〔
200,000
1,000,000
1,700,000
03,720,000 〕 〔
1,200,000
650,000

1,450,000 〕
1,150,000 〕
01,450,000 開催△ 700,000
00△ 100,000
500,000 繰越100万0〕0
0 例年通り
0 EAGT30万
0000〕0 アベノミクス継続
0
300,000 アルバイト謝金、円安
0△ 288,000 〕△ 61,000

9

労災保険加入△ 150,000
税理士変更、登記③事務所諸経費
通信費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
租税公課支出雑支出④会議費・配賦資料支出
会議費⑤報告書・会報作成費支出報告書・会報作成費支出⑥ホームページ運営関係費支出
ホームページ運営管理費支出
通信管理費支出⑦事務所借室費支出
事務所家賃支出
水道光熱費支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ．投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
ソフトウェア取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ．財務活動収支の部
１．財務活動収入
借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ．予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額〔〔

550,000
315,000
80,00050,0005,000
100,000
200,000
200,000
250,000
250,000
51,0009,000
42,000742,000
700,000
42,00018,182,000 〕 〔△ 4,981,000 〕 〔

550,000
200,000
300,000
70,000750,000
17,020,000 〕 〔△ 3,669,000 〕 〔〔

13,000,000
13,000,000 〕 〔

45,000,000△ 32,000,000
45,000,000 〕 〔 △ 32,000,000 〕〔〔

13,000,000
013,000,000 〕 〔
0〕〔45,000,000△ 32,000,000
200,000△ 200,000
45,200,000 〕 〔 △ 32,200,000 〕△ 200,000 〕 〔
200,000 〕

〔

0
0〕〔

0
0〕 〔

0
0〕

〔
〔
〔
〔
〔
〔

0
0〕〔
0〕〔
1,500,000 〕 〔△ 6,481,000 〕 〔
1,327,481 〕 〔△ 5,153,519 〕 〔

0
0〕 〔
0〕 〔
1,500,000 〕 〔△ 5,369,000 〕 〔
6,696,481 〕 〔
1,327,481 〕 〔

0
0〕
0〕
0〕
△ 1,112,000 〕△ 5,369,000 〕△ 6,481,000 〕

10

0

0
△ 50,000△ 19,000△ 8,000
1,162,000 〕△ 1,312,000 〕

2015年度予算 費用配賦表
科目

金額

配賦基準

管理費
配賦率
金額

共通事業費
配賦率
金額
円

備考
円

70%

1,050,00030%

450,000

事務局職員2名：事業に係った作業時間

上70%

84,00030%

36,000

事務局職員2名：事業に
伴う交通費

通 信 費

350,000 使用割合

90%

315,000

10%

35,000 電話及び郵便料金など

事務所家賃

1,000,000 面 積比 割合

70%700,000

30%

300,000

給料手当

1,500,000

旅費交通費

120,000

執 務時 間割合同事業の資料等の保管面
積

水道光熱費

60,000

執 務時 間割合70%

42,00030%

18,000 事業の会議等

ホ ー ム ペー
ジ運営管理
費 支 出

30,000 記 述 割 合

30%

9,000

70%

21,000 バイト謝金

通信管理費

140,000 記 述 割 合30%

42,00070%

98,000 ドメイン使用料、ホームページ保守運用アルレンタルサーバー費、
インターネット使用料

3,200,000

2,242,000

958,00011

Ⅰ. 2014 年度事業報告(公 1 国際的学術研究・交流事業)


個別事業（１）日米欧研究交流事業 (TRIO コンファレンス)TCER（東京経済研究センター）では、米国 NBER および欧州 CEPR と共催で TRIO コンファレンスを開催している。本コンファレンスは、1987 年 12 月に第 1 回のコンファレンスが行われて以降、ほぼ毎年開催されてきた TCER の中でも歴史あるコンファレンス・シリーズである。2014 年度は、来年度開催する TRIO コンファレンス「国際金融を巡る研究の新潮流」に関して、予備会議を開催した。欧米の研究者と連絡をとり、欧州から Gianluca Benigno (LSE), Keyu Jin (LSE), Philip Lane (Trinity College Dublin),
米国側からは Andrew Rose (UC Berkeley), 星岳雄 (Stanford)の参加を確定させた。世界同時不況、欧州危
機、非伝統的金融政策、新興国問題など、近年、国際金融では重要なテーマが目白押しであり、来年度のコンファレンスでは、これら現在のホットイシューに関して学術的な観点から有益な議論が展開されることが期待される。なお、コンファレンスでの報告論文は、レフェリー・プロセスを経て、Journal of
the Japanese and International Economies の特集号で公刊したいと考えている。


個別事業（２）東アジア研究交流事業
2014 年度の東アジア研究交流事業は３つの事業が計画されたがそのうちの１つ、東アジア ASEAN
経済研究センターの事業(ERIA)は実施されなかった。例年実施されている NBER-TCER 東アジアセミナーに加えて、2013 年度に開始された TCER=TIFO フェローシップ事業を継続した。
第 25 回東アジアセミナー(NBER-TCER、他共催)は、2014 年 6 月 20- 21 日、東京において、TCER、
キヤノングローバル戦略研究所をローカル・スポンサーとして開催された。本年度のテーマは、“Unconventional Monetary Policy”であった。日本(TCER 派遣)からは、阿部修人（一橋大学経済研究所
教授）、青木浩介（東京大学准教授）、藤原一平（慶應義塾大学教授）、肥後雅博（日本銀行参事役）、
堀井昭成（キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問）、伊藤隆敏（政策研究大学院大学教授）、
宮尾龍蔵（日本銀行審議委員）、中園善行（横浜市立大学准教授）、塩路悦朗（一橋大学教授）、竹田陽介（上智大学教授）、植田和夫（東京大学教授）、上田晃三（早稲田大学准教授）、及び渡辺努（東京大学教授）がそれぞれ著者兼討論者、白井小百合（日本銀行審議委員）、鈴木倫夫（キヤノングローバル
戦略研究所事務局長）がオブザーバーとして、伊藤隆敏（政策研究大学院大学教授）が（Andrew Roseとの共同）オーガナイザーとして参加した。全部で 12 本の論文が提出され、また、パネルディスカ
ッションが 1 セッション行われ、活発な議論が展開された。会議第一日目には、元日本銀行総裁、福井俊彦氏の会議開始のスピーチがあり、第二日目には現日本銀行総裁、黒田東彦氏のランチ・スピー
チも行われた。
開催報告は、キヤノングローバル戦略研究所のサイトにて（http://www.canon-igs.org/）、論文は NBERのサイトで入手可能である。
（http://conference.nber.org/confer/2014/EASE14/program.html）
TCER=TIFO フェローシップ事業は、公益財団法人東芝国際交流財団（TIFO）の助成を受け、東南アジアに本拠を置く経済学研究者を３週間から３カ月程度日本に呼び寄せる資金を提供し、日本の経済学研究者との間の日本を含めた経済問題に関する共同研究を促進する事業である。フェローシップの期間は原則として応募年度内に終了するもの（最大１年）とし、応募資格は TCER フェローに限定せ12

ず、日本の大学・研究機関で経済学の教育・研究に従事する者で、東南アジアに本拠を置く経済学研
究者と日本を含めた経済問題に関する共同研究を行う予定の者とした。2014 年度は１名の応募があり、その者に助成を行った。応募者のプロジェクトの詳細は以下である。
応募者：大塚 啓二郎（政策研究大学院大学・教授）
研究題目： Pathways out of poverty in rural Laos（ラオスの農村における貧困からの脱却）
共同研究者：SAYGNASAK SENG-ARLOUN (サイグナサク

セング・アーロウン)ラオス国立経済研究

所（National Economic Research Institute）政策研究部（Policy Research Division）副ディレクター
なお、2013 年度のみ秋に募集を行ったため報告書の提出が 2014 年度になったことを踏まえ、本年度
のみ、2013 年度と 2014 年度の 2 か年度の報告書を報告する。2014 年度事業報告末尾の附録１を参照されたい。


個別事業（３）環太平洋地域研究交流事業（アジア危機コンファレンス）2014 年度環太平洋地域研究交流事業「アジア危機コンファレンス」が、2014 年 7 月 11 日（金）－12 日（土）の両日、タイ・タマサート大学の協力を得て、バンコク・The Imperial Queen's Park Hotel に
おいて APEA コンファレンスの一環として行われた。TCER は重要なスポンサーとして大会全体をサポートし、アジア環太平洋地域が抱える諸問題について、最近の理論分析の紹介や、国際経済、金融、
マクロ経済学などさまざまな観点から世界経済の安定に向けて関連テーマに関して議論を行う場を提供した（APEA 会議全体の詳細は、http://www.apeaweb.org/confer/bangkok14/index.htm で閲覧可能である）。コンファレンスには、アジア太平洋諸国の研究者を中心に世界各国から経済学者が参加し、多数のパラレル・セッションで、これら東アジア諸国が直面する重要な政策的課題を経済学の観点から活発に議論・研究交流が展開され、大変有益であった。非伝統的な金融政策の成果によって、世界経済はようやく回復途上にあるものの、地政学的リスクも含め、その行く末には多くの不確定要素があり、危機の再発防止に向けた分析やそのための制度設計は重要な研究テーマである。世界金融危機やユー
ロ危機の原因は、従来の経済危機とは異なるものであり、その教訓は、危機の震源地である欧米諸国だけでなく、東アジアの経済システムの是非を含めて数多くの論争を生んでいる。また、日本経済に目を向けても、アベノミクスのもとで景気は回復途上にあるものの、人口の少子高齢化や拡大する財政赤字など、中長期的には数多くの深刻な課題を抱えている。今回の会議では、アベノミクスの動向
や、それがアジア経済にいかなる影響を及ぼすかについて、参加者の関心は非常に高かった。会議では、Vinod THOMAS 氏（アジア開発銀行）と翁邦雄氏（京都大学）の２名による招待講演も行われた。
THOMAS 氏は、Climate Change, Disaster Preparedness, and Mitigation というタイトルで、気候変動や自然災害が多発するアジア経済が抱える問題に関して、さまざまなデータの紹介を交えた興味深い報告を行った。また、翁氏は、Unconventional monetary policy in Japan というタイトルで、日本銀行による
非伝統的な金融政策に関して、その効果を問題点・課題を含めて、海外からの参加者にもわかりやすく解説し、大変好評を博した。なお、今回の APEA コンファレンスには、TCER から、福田慎一（東京大学）、大瀧雅之（東京大学）、小川英治（一橋大学）、佐々木百合（明治学院大学）、櫻川昌哉（慶應義塾大学）、鯉渕賢（中央大学）ら多数の参加があり、大変有益な報告と討論を行った。



個別事業（４）TCER コンファレンス事業（旧逗子コンファレンス）2013 年度より、旧逗子コンファレンスの伝統を汲み、2 年計画で共同研究を行い、商業出版へとつなげていくプロジェクトを再開している。本プロジェクトでは、２年度目の活動を進めた。全体テーマは『国際経済学のフロンティア』とし、主として国際貿易論の過去 10 年の進化・変貌を中心に、詳細な
13

サーベイを行っている。2014 年 8 月 19 日～20 日に慶應義塾大学三田キャンパスにおいて第 2 回ワーク
ショップを開催し、各章の一次稿をもとに詳細な検討を行った。執筆者以外の研究者にも多数参加をお願いした。その後、ワークショップにおけるコメントを受けて原稿を修正し、現在、出版社からの提案に沿って各章のスタイルの統一等の微調整を行っている。当初予定よりも少々遅れてしまったが、2015
年度中頃には出版に至る予定である。以下は暫定的な目次と執筆者一覧である。
はしがき （木村 福成・慶應義塾大学／椋 寛・学習院大学）
序章 グローバリゼーションの拡大と国際経済学の進化 （同上）
第１部： 国際貿易論の新展開
第１章： 企業の異質性と国際貿易 （鎌田伊佐生・ウィスコンシン大学）

第２章： 比較優位と国際貿易 （西岡修一郎・ウェストバージニア大学）
第３章： 海外直接投資の動向と理論・実証研究 （松浦 寿幸・慶應義塾大学）
第２部： 国際貿易のインパクト
第４章： アウトソーシングとオフショアリング （荒 知宏・福島大学）
第５章： 企業の異質性と産業集積 （大久保 敏弘・慶應義塾大学）
第６章： 国際貿易と経済成長 （西岡 修一郎・ウェストバージニア大学）
第３部： 多国籍企業の経済活動
第７章： 企業の異質性と多国籍企業の進出決定要因 （伊藤由希子・東京学芸大学）

第８章： 多国籍企業の投資国・被投資国に対する経済効果 （早川
第９章： 多国籍企業の生産・流通ネットワークの拡大 （木村和伸・アジア経済研究所）

福成・慶應義塾大学／安藤光代・慶應

義塾大学）
第４部： 貿易障壁と貿易政策
第１０章： 貿易コストの測定と地域・国家間取引に貿易コストが与える影響の評価 （武智

一貴・法

政大学）
第１１章： 地域貿易協定の経済分析 （椋 寛・学習院大学）
第１２章： 貿易救済措置の実証分析 （北野 泰樹・一橋大学）



個別事業（５）国際専門雑誌の刊行支援事業（JJIE 刊行）

TCER として 2014 年度も引き続き Journal of the Japanese and International Economies 刊行への協力を続けた。

(公 2 学術研究交流促進事業)


個別事業（１）国際学術研究機関交流事業（OECD-NERO との連携）2014 年度 NERO コンファレンスは、2014 年 6 月 16 日、パリの OECD で
14

催され、TCER から上田晃三（早稲田大学）が出席した。2014 年度のトピッ
クは、”International Macroeconomic Linkages”で、マクロ経済学の観点から、経済成長、経済政策の他国への波及、金融・財政政策について、全 11 本の研究成果が報告 された。上田も、 ”Policy Regime Change against Chronic
Deflation? Policy Option under Long-Term Liquidity Trap”というタイトルの論文を報告した。論文は以下のサイトからアクセス可能。
http://www.oecd.org/eco/internationalmacroeconomiclinkages.htm
会議のプログラムは以下の通り。
10:00-12:00
Round 1: Restarting and Rebalancing Growth
Giuseppe Nicoletti (OECD): “OECD@100”
Karl Aiginger (WIFO): “Low Road and High Road to Reindustrialisation:
Can Countries go for Different Strategies?”
Albert van der Horst (CPB): “After the Crisis: Scenarios and Policy”
Sebastian Barnes (OECD): “Reforms and Growth: A Quantification
Exercise”
13:30-15:30
Round 2: International Dimensions of Macroeconomic Policies
Fernando de Holanda Barbosa Filho (FGV): “International Macroeconomic
Impacts on the Brazilian Economy: A Note"
Cyrille Schwellnus (OECD): “Would a Growth Slowdown in Emerging
Markets spill over to High-income Countries? A Quantitative Assessment”
SebnemKalemli-Ozcan(UniversityofMaryland

and

NBER):"International Spillovers"
Wolfgang Lechthaler (IfW Kiel): “International Spillovers from LabourMarket Reforms”
16:00-17:30
Round 3: Dimensions of Fiscal Policy
Kozo Ueda (TCER): “Policy Regime Change against Chronic Deflation?
Policy Options under the Long-term Liquidity Trap”
Francesco Saraceno (OFCE): “Fiscal Multipliers and Business Cycles in an
Agent-based Model with Liquidity Constraints”
Alain de Serres (OECD): "Structural Reforms and Income Distribution: The
Effect of Selected Tax and Transfer Policies”
17:30-17:45
Closing Remarks

個別事業（２） TCER 定例研究会事業（TCER 定例研究会）
15

2014 年度の TCER 研究会は早稲田大学にて、早稲田大学の現代政治経済研究所との共同開催の形で開催された。2014 年度の研究会のリストはhttps://www.waseda.jp/fpse/winpec/news/2015/02/23/3453/
にて閲覧可能である。なお、2014 年度事業報告末尾に附録 2 として 2014 年度に行われた研究会のリストを掲載しているので参照していただきたい。


個別事業（３）ミクロ経済分析事業（ミクロコンファレンス）2014 年度は３つの事業を行った。
１．TCER ミクロコンファレンスを第 20 回ディセントラライゼイションコンファレンス（DC）と共催
2014 年度 TCER ミクロコンファレンスは，2014 年 10 月 13 日（月）に第 20 回ディセントラライゼイショ
ンコンファレンス（DC）と共催の形で福岡大学にて行われた。2014 年度は日本経済学会秋季大会（於西南
学院大学，10 月 11，12 日）の後日の開催となった。13 日朝に台風 19 号が鹿児島県に上陸し，14 日にかけて日本列島を縦断したものの，コンファレンスはスケジュール通りに無事開催された。コンファレンスは例年同様，招待講演と投稿論文の報告によって構成された。招待講演者は宇井貴志氏（一橋大学）であり，「ベイジアンゲームにおける内生的情報構造と情報の社会的価値」と題する研究報告が 17 時から 18 時に行われた。投稿論文は非協力・協力ゲーム理論，社会的選択理論，数理経済学等を中心に 18 件集まった。
それらは 9 時から 10 時 20 分，10 時 30 分から 11 時 50 分，13 時 20 分から 15 時 20 分，15 時 30 分から
16 時 50 分にそれぞれ 2 つの並行するセッションに分けられ報告された。台風の直撃による交通機関の乱れ等の影響で，残念ながら参加を直前で取りやめる方々も多くいらしたにもかかわらず，全国 21 の大学および出版社 1 社から総勢 32 名の研究者，大学院生，編集者が集まり，活発な議論が行われた。なお，プログ
ラム委員は，岩崎敦（電気通信大学），梶井厚志（京都大学），近郷匠（福岡大学），佐藤伸（福岡大学），関口格（京都大学），武岡則男（横浜国立大学）の 6 名であった（敬称略，50 音順）。コンファレンスのプロ
グラム及びスケジュールは以下のとおりである。
8:40 受付開始 場所：文系センター棟 15 階第 6 会議室
セッションＡ 午前の部１（文系センター棟 15 階第 5 会議室）
社会的選択理論１ 座長：佐藤伸（福岡大学経済学部）(1)9:00-9:40 中村祐太（慶應義塾大学経済学研究科修士課程）
Maximum likelihood social choice rule(2)9:40-10:20 佐藤伸（福岡大学経済学部）
A decomposition of strategy-proofness
セッションＢ 午前の部１（文系センター棟 15 階第 7 会議室）
数理経済学 座長：増澤拓也（福山大学経済学部）(1)9:00-9:40 八尾政行（慶應義塾大学経済学部）
Fixed point theorems, Recursive Utility and the Solution to the Bellman
Equation(2)9:40-10:20 増澤拓也（福山大学経済学部）
A Unified Approach to Optimization Problems via Metzler Functions

16

セッションＡ 午前の部２（文系センター棟 15 階第 5 会議室）
社会的選択理論２ 座長：山邑紘史（東京工業大学社会理工学研究科）(1)10:30-11:10 河田陽向（慶應義塾大学経済学研究科修士課程）
Deliberation Monotonic Social Choice(2)11:10-11:50 山邑紘史（東京工業大学社会理工学研究科）
Interpersonal Comparison Necessary for Arrovian Aggregation
セッションＢ 午前の部２（文系センター棟 15 階第 7 会議室）
情報伝達と契約 座長：三浦慎太郎（神奈川大学経済学部）(1)10:30-11:10

大角道子（筑波大学大学院システム情報工学研究科社会シス

テム・マネジメント専攻）
Optimal contracts and career concerns: Comparing information structures(2)11:10-11:50 三浦慎太郎（神奈川大学経済学部）
On the Possibility of Information Transmission
セッションＡ 午後の部１（文系センター棟 15 階第 5 会議室）
マーケットデザイン 座長：無藤望（横浜国立大学）(1)13:20-14:00 大谷秀平（慶應義塾大学大学院経済学研究科修士課程）
Strategy-proof reassignment of arrival slots(2)14:00-14:40 藤田悦誌（九州大学大学院システム情報科学府修士課程）
A Complexity Approach for Core-Selecting Exchange with Multiple
Indivisible Goods(3)14:40-15:20 無藤望（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院）
Revenue-capped efficient auctions
セッションＢ 午後の部１（文系センター棟 15 階第 7 会議室）
情報と組織、繰り返しゲーム 座長：小林創（関西大学経済学部）(1)13:20-14:00 森谷文利（神戸市外国語大学外国語学部）
Asymmetric information allocation to avoid disastrous outcomes(2)14:00-14:40 宮原泰之（神戸大学大学院経営学研究科）
Finitely Repeated Games with Automatic and Optional Monitoring(3)14:40-15:20 小林創（関西大学経済学部）
Information Accumulation in Repeated Games with Imperfect Public
Monitoring: Theory and Experiment
セッションＡ 午後の部２（文系センター棟 15 階第 5 会議室）
安定集合、コア、協力ゲームの解 座長：平井俊行（富山大学経済学部）(1)15:30-16:10 横手康二（早稲田大学大学院経済学研究科博士課程）
Weighted values and the Core in NTU games(2)16:10-16:50 平井俊行（富山大学経済学部）
Stable sets of a strategic public good provision game17

セッションＢ 午後の部２（文系センター棟 15 階第 7 会議室）
ミクロ経済学 座長：下村研一（神戸大学経済経営研究所）(1)15:30-16:10 白井洸志（京都大学・シンガポール国立大学）
Strategic complementarity: a revealed preference approach(2)16:10-16:50 下村研一（神戸大学経済経営研究所）
Market equilibrium where oligopoly and monopolistic competition coexist:
analytical approach
招待講演（文系センター棟 15 階第 5 会議室）
司会：関口格（京都大学）
17:00-18:00 宇井貴志（一橋大学経済学研究科）
ベイジアンゲームにおける内生的情報構造と情報の社会的価値
２．SAET (Society for the Advancement of Economic Theory）conference
共催
第二に、第 14 回 SAET (Society for the Advancement of Economic Theory） conference を共催した。
SAET conference の目的は、経済理論の様々な対象・側面・方法に関しての最新の研究に関する情報交換をおこなうことである。これは研究の発表だけでなく、学会や懇親会での会話の中でも有益な情報交換が行われる。本会議においても、そのための環境作りに苦心した。また、学会での発表のレベルを上げるためのオーガニゼーションの工夫も行った。結果として非常に盛んな議論が行われ、多くの参加者に非常に有益なコンファレンスだったと評された。詳細は以下の通りである。

期間：2014 年 8 月 19 日（火）～8 月 21 日（木）会場：早稲田大学 早稲田キャンパス 10 号館 1 階～3 階、8 号館Ｂ101（新宿区西早稲田 1-6-1）
主催： Society for the Advancement of Economic Theory
共催：早稲田大学経済学研究科、Springer、公益財団法人 東京経済研究センター
大会セッション数および報告数
セッション数：63 セッション
19 日午前 ７セッション、19 日午後 8 セッション
20 日午前 8 セッション、20 日午後

16 セッション

21 日午前 8 セッション、21 日午後

16 セッション

一般報告数：246
基調講演：3
Nobuhiro Kiyotaki (Princeton University),”Financial Crisis and Public Policy”
Polemarchakis, Herakles (University of Warwick),“Intervention in Market Economies”
Liu, Fenrong (Tsinghua University),“Emergence of Preferences from the Logical Perspective”
チュートリアル：118

Tai-Wei Hu (Northwestern University),“Prediction/Decision Making in Epistemic Logic”
なお、プログラムの詳細については以下を参照されたい。
http://www.saet.uiowa.edu/images/2014%20Conference%20Program.pdf
会場
一般報告は中規模教室（収容人数 50 名）で行い、基調講演とチュートリアルは大規模教室（収容人
数 304 名）で行った。各教室での PC の立ち上げや使用にばらつきが無い様に設定し、開催期間前日に各会場のテストを行った。セッションの進行については、オーガナイザーに一任した。
一般報告は、8 つの会場に分かれて、パラレル・セッションが行われた。1 件の発表時間は 30 分であり、言語は英語で行われた。どのセッションも、活発な討論、質問、コメントがあった。
参加者数
3 日間延べ人数、954 人。
本大会には、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、フランス、オランダ、中国、台湾、日本等の様々な国の大学や研究機関に所属する研究者や学生が参加した。
運営委員
金子守、秋山英三、荒木一法、船木由喜彦、清水和巳、須賀晃一、田中久稔、石川竜一郎の 8 名の委員で大会運営委員会を組織した。運営は、金子守（大会運営委員長）を中心に各運営委員が、学会前、当日、後においてそれぞれの分担で協力して業務にあたった。当日は大きな混乱もなく、無事大会を終えることができた。
３．第３回教育経済・教育政策研究コンフェレンス共催
第三に、第３回教育経済・教育政策研究コンフェレンスも共催した。同コン
フェレンスは 2014 年 12 月 20 日（土）、慶應義塾大学三田キャンパスで実施した。コンフェレンスでは、全国各地から、教育政策・教育経済の実証研究を行っている経済学と教育学の研究者と大学院生に加え、文部科学省関係者の出席も含め、計 40 名の参加者を得た。
コンフェレンスでは、日本の教育政策・教育経済学に関する最新の論文に関する報告について議論を行った。特に、第一部から第五部まで、以下のテーマを設定し、終日発表と討論を行った。
第一部 大学進学と収益率
第二部 非認知能力の役割
第三部 基調講演
第四部 学力の変動
第五部 教育の非金銭的効果
計 7 件の論文が発表され、それぞれの分析対象・データ・手法・解釈などについて参加者より多くの質問が出され、活発な討議が行われた。今回は、日本の研究のみならず、発展途上国を対象とした研究も報告され、分析手法や日本での適用可能性について質疑が行われた。
教育学・経済学といった普段所属する分野を超えて、ほぼ共通のテーマで集中的に議論し、この分野における課題と問題意識を共有できたことは大変有意義であった。参加者からは、今後もこのようなコンフェレンスの開催を希望す19

る声が多く聞かれた。
共同幹事は赤林英夫（慶應義塾大学）・小塩隆士（一橋大学）
・小林雅之（東京大学）
・・妹尾渉（国立教育政策研究所）・中室牧子（慶應義塾大学）・濱中淳子（大学入試センター）
・矢野眞和（桜美林大学）であった（敬称略）。プロ
グラムは以下の通りである。
10～10：15 開会の辞 濱中淳子（大学入試センター）
第一部 大学進学と収益率 座長：濱中淳子（大学入試センター）
10：15～11：10 大井方子（高知短期大学）「1990 年以降の男女計大学進学率の推移とその背景：少子化、雇用環境と高学歴指向」
11：10～12：00 菊地信義（東京大学）“Marginal Returns to Schooling and Education Policy Change in Japan”
第二部 非認知能力の役割 座長：小塩隆士（一橋大学）
13：00～13：50 松岡亮二（早稲田大学）“A longitudinal study of elementary school children's extracurricular
activity participation and theirnon-cognitive development”(共著慶應義塾大学・中室牧子、学習院大学・乾友彦)
13：50～14：40 萱場豊（東京大学）“Procrastination problem in meetinghomework deadlines-Evidence fromquasi-experiment-“(共著世界銀行・田中知美)
14：40～15：10 休憩（30 分間）
第三部 基調講演 座長：赤林英夫（慶應義塾大学）
15：10～16：00 小林雅之（東京大学）「日本における教育経済学の受容と変容」
16：00～16：20 休憩（20 分間）
第四部 学力の変動 座長：小林雅之（東京大学）
16：20～17：10 赤林英夫（慶應義塾大学）“Dynamics of Educational Inequality among Children in Japan: Findings
from the First Four Years of the Japan Child Panel Survey”（共著一橋大学・
中村亮介、慶應義塾大学・直井道生、一橋大学・野崎華世、千葉大学・佐野晋平、国立教育政策研究所・妹尾渉、帝京大学・敷島千鶴、日本女子大学・山下絢）
第五部 教育の非金銭的効果座長：妹尾渉（国立教育政策研究所）
17：10～18：00 増田一八（政策研究大学院大学）“The Effect of Girls’ Education on Adolescent Pregnancy: Evidence from20the Introduction of Universal Primary and Secondary Education in
Uganda”（共著政策研究大学院大学・山内慎子）
18：00～18：05 閉会の辞 赤林英夫（慶應義塾大学）


個別事業（４）マクロ経済分析事業（マクロコンファレンス）第16回TCERマクロコンファレンスは2014年11月29日・30日に、慶応義塾大学において開催され、内外の多くの研究者、実務家が参加した。例年通り、多くの投稿論文があり、プログラム委員会により選ばれた9本の論文が報告された。本コンファレンスでは例年、一つの論文につき20分の報告、20分の指定討論者による討論、20分のフロアを含む議論の時間が設定されている。通常の学会と比べて多くの討論時間を確保しており、今回も、各セッションで非常に活発で質の高い議論が繰り広げられた。報告内容も、為替レートの急変動を引き起こす要因、財政政策の効果、流動性の罠の下での金融政策、厚生経済学の再構築、決済システム等、非常に多様な研究テーマがカバーされたものとなった。プログラムは以下の通りである。
第 16 回 TCERマクロコンファレンス
2014 年 11 月 29 日（土）、30 日（日）慶應義塾大学三田キャンパス 東館 6 階 GSEC ラボ
オーガナイザー（代表）阿部修人（一橋大学）、祝迫得夫（一橋大学）、小野善康（大阪大学）、
櫻川昌哉（慶應義塾大学）、渡辺努（東京大学）
プログラム委員
青木浩介（東京大学）、小川一夫（大阪大学）、塩路悦朗（一橋大学）、廣瀬康生（慶應義塾大学）
主催
慶應義塾大学経済学部 TCER（東京経済研究センター）、東京大学「長期デフレ」プロジェクト、一橋大学経済研究所経済社会リスク研究機構及び科研費「人口減少・高齢化の下での日本の経常収支のダイナ
ミクス」、大阪大学社会経済研究所
フォーマット：論文報告 20 分、コメント 20 分、フロアからの質疑応答 20 分
プログラム
11月29日（土）12:30 開場・受付開始
セッション１：Great Recession and Slow Recovery
座長：廣瀬康生（慶應義塾大学）
13:00-14:00

池田大輔（日本銀行）"Post-Crisis Slow Recovery and Monetary Policy"（黒住卓司との共著）
コメント：寺西勇生（慶應義塾大学）
21

14:00-15:00

千賀達朗（Ohio State University）"A New Look at Uncertainty Shocks: Imperfect Information and Misallocation"
コメント：片桐満（日本銀行）
セッション２：マクロ経済の実証分析
座長：小川一夫（大阪大学）
15:30-16:30

中谷亮太（日本銀行）"The Effects of Financial and Real Shocks, Structural Vulnerability and Monetary Policy on Exchange Rates fromthe Perspective of Currency Crises Models"
コメント：加納隆（一橋大学）
16:30-17:30

森田裕史（一橋大学）"State-Dependent Effects of Fiscal Policy in Japan: Do Rule-of-thumb Households Increase the Effects of Fiscal
Policy?"
コメント：新谷元嗣（東京大学）
18:00- ディスカッション
11月30日（日）セッション３：金融政策における期待の制御
座長：青木浩介（東京大学）
10:00-11:00 仲田泰祐（Federal Reserve Board）"Reputation and Liquidity Traps"（英語による報告）
コメント：黒住卓司（日本銀行）（英語によるコメント）
11:00-12:00

脇雄一郎（University of Queensland）"The Optimal Degree of Discretion in Monetary Policy in a New Keynesian Model with Private Information"（Richard Dennis、藤原一平との共著）
コメント：砂川武貴（東京大学）
セッション４：マクロ経済理論の新しいフロンティア
座長：塩路悦朗（一橋大学）
13:30-14:30

大垣昌夫（慶應義塾大学）"A Reformulation of Normative Economics for Models with Endogenous Preferences"（Vipul Bhatt、矢口裕一との共著）
コメント：池田新介（大阪大学）
15:00-16:00

尾崎裕之（慶應義塾大学）"Multi-Belief Rational-Expectations Equilibria: Indeterminacy, Complexity and Sustained Deflation"（西村清彦との共著）
22

コメント：祝迫達郎（大阪大学）
16:00-17:00

戸村肇（東京大学）"Private and Public Interbank Payment System"
コメント：荒戸寛樹（首都大学東京）
17:00 閉会
個別事業（５）TCER 産学連携セミナー事業（同友会 TCER セミナー）2014 年度も第 133 回から 141 回まで計 9 回の TCER セミナーが開催された。
詳細は以下の通り。
（所属・役職は開催当時のものである。
）
第 141 回（2015.2.18）
ﾃｰﾏ：「社会保障の理念を問い直す」

基調講演: 岩本 康志 東京大学大学院経済学研究科 教授

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ ：小西 秀樹 東京経済研究ｾﾝﾀｰ

代表理事／早稲田大学政治経済学術院

教授

第 140 回（2015.1.21）
ﾃｰﾏ：「人口減少社会の到来③：人口流動の視点から考える地域活性化」

基調講演: 松谷 明彦 政策研究大学院大学

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ ：小西 秀樹 東京経済研究ｾﾝﾀｰ教授

代表理事／早稲田大学政治経済学術院

教授

第 139 回（2014.11.13）
ﾃｰﾏ： 「人口減少社会の到来②：少子高齢化時代の都市のあり方」

基調講演: 中川 雅之 日本大学経済学部 教授

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ ：小西 秀樹 東京経済研究ｾﾝﾀｰ

代表理事／早稲田大学政治経済学術院

教授

第 138 回（2014.10.24）
ﾃｰﾏ： 「人口減少社会の到来①：日本経済・地域への影響とその対応」

基調講演: 小峰 隆夫 法政大学大学院政策創造研究科 教授

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ ：小西 秀樹 東京経済研究ｾﾝﾀｰ

代表理事／早稲田大学政治経済学術院

教授

第 137 回 シンポジウム（2014.9.25）
ﾃｰﾏ：「躍動する ASEAN――2015 年 ASEAN 経済共同体の創設に向けて」

基調講演: 木村 福成 慶應義塾大学経済学部 教授／東京経済研究ｾﾝﾀｰ 前代表理事

ｺﾒﾝﾃｰﾀｰ: 橋本圭一郎 塩屋土地椋寛

取締役副社長／アジア委員会

学習院大学経済学部 教授

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ ：小西 秀樹 東京経済研究ｾﾝﾀｰ

代表理事／早稲田大学政治経済学術院

第 136 回（2014.7.25）
ﾃｰﾏ：「アベノミクスで財政健全化は可能か」

基調講演

副委員長

: 土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部 教授
23

教授

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：小西 秀樹 東京経済研究ｾﾝﾀｰ 代表理事／早稲田大学政治経済学術院 教授
第 135 回（2014.6.12）
ﾃｰﾏ：「震災から 3 年、復興の現状と課題－くらしの側面から－」

基調講演: 澤田 康幸 東京大学大学院経済学研究科 教授

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ ：小西 秀樹 東京経済研究ｾﾝﾀｰ

代表理事／早稲田大学政治経済学術院

教授

第 134 回（2014.5.26）
ﾃｰﾏ：「過度に企業に依存しない働き方」

基調講演: 柳川 範之 東京大学大学院経済学研究科 教授

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ ：小西 秀樹 東京経済研究ｾﾝﾀｰ

代表理事／早稲田大学政治経済学術院

教授

第 133 回（2014.4.8）
ﾃｰﾏ：「女性の活躍に向けて」

基調講演: 鶴 光太郎 慶應義塾大学大学院商学研究科 教授

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ ：木村 福成 東京経済研究ｾﾝﾀｰ
代表理事／慶應義塾大学経済学部 教授

個別事業（６）若手研究者育成支援事業（ジュニアワークショップ）

２０１５年３月７日（土）、早稲田大学においてTCERジュニアワークショップを開催した。１月中旬より開始した報告者の募集では８名が応募してきたが、そのうち１名が病気のために辞退することにな
り、結局７名が報告した。また完成論文を用意できる報告者には希望すれば討論者を用意することとした。その結果、報告者のうち５名が討論者を希望したため、主催者で適切な報告者を探して依頼した。
なお今回のジュニアワークショップは同日に開催された政治経済学会と同じ会場で行われたため、ワー
クショップには政治経済学会に所属する研究者や山東大学（中国）から招聘された研究者も参加し、活発な議論が行われた。終了後は政治経済学会と合同で懇親会が開かれた。
２０１５年３月７日（土）早稲田大学３号館３階３０５教室（早稲田キャンパス）１１：１０～１２：１０
座長：小倉 義明（早稲田大学）
報告者：久田 貴紀（大阪大学）,
Differences in Risk Tolerance and Asset Allocation by race/ethnic in the United States
宮本 拓郎（財務総合政策研究所）,
A New Perspective on the Porter Hypothesis: Impact through Green Supply Chain Management
１３：００～１４：３０
Chair: KAWAGUCHI, Daiji (Hitotsubashi University)
Presenters: FU, Rong (Waseda University),“Does Marriage Make Us Healthier?: Evidence from Japanese Elderly”
IBRAHIM-SHWILIMA, Amos-James (Waseda University),“Economic growth and nonrenewable resources: An empirical investigation”
24Discussants: KAWAGUCHI, Daiji (Hitotsubashi University)
TAKAHASHI, Ryo (GRIPS)
１４：４５～１６：１５
座長：田中 隆一（政策研究大学院大学）
報告者：
庫川 幸秀（早稲田大学）,
再生可能エネルギー普及促進策の経済分析：固定価格買取(FIT) 制度と再生可能エネルギー利用割合基準(RPS) 制度のどちらが望ましいか?
深井 太洋（一橋大学）,
The Effect of Childcare Policy on Fertility in Japan: Evidence from Regional Variation in Childcare Availability
阿部 貴晃（早稲田大学）,
提携形成に関する予想の公理的特徴付け
討論者:清水 大昌（学習院大学）
田中 隆一 （政策研究大学院大学）
和光 純（学習院大学）(公３


最先端学術研究支援事業)

個別事業（１）緊急課題対応プロジェクト事業（特別プロジェクト）

特別プロジェクトは、日本経済や世界経済が直面する緊急課題に対応してその都度テーマを TCER が設定し、研究を行うプロジェクトである。事前には特定のテーマを設定せず、毎年重要と思われるテー
マを臨機応変に設定して弾力的に研究を進めていくのがその趣旨である。TCER では、2013 年度から特別プロジェクトとして「アベノミクス」を立ち上げ、2014 年度はその 2 年目となる。周知のように、アベノミクスは、2012 年 12 月 26 日に始まった第 2 次安倍内閣による「３本の矢」を柱とする経済政策のことである。その政策目標をデフレ脱却と経済回復と位置づけ、世界的にデフレが顕在化するなかで、海外でも高い注目を集めている。ただ、その開始から 2 年余りが経つなか、その効果には依然として賛否両論があるだけでなく、足元ではさまざまな問題点も明らかになりつつある。
そこで、TCER では学術的観点からこの問題を取り上げ、TCER フェローを中心に研究を進め、その成果を社会に還元すると同時に、コンファレンスを開催して国際的な学術雑誌に公表することとした。
昨年度は、その成果の社会還元として、2013 年 7 月 22 日（月）日本工業倶楽部 3 階大ホールにおいて一般向けセミナーを開催すると同時に、一般向け解説記事を日本経済新聞・ゼミナール欄に 2013 年 10
月 7 日より「検証・アベノミクス」として連載した。また、国内の研究者から学術研究を公募し、その成果を 2014 年 3 月 7 日（金）に東京大学・小島コンファレンスホールで開催されたコンファレンスで報告してもらった。なお、このコンファレンスでの報告論文は、レフェリー・プロセスを経て著者に改訂要求を行っており、Journal of the Japanese and International Economies の特集号として 2015 年度公刊予定である。
また、2014 年度は、アベノミクスに対する海外での関心が高いことを鑑み、海外の研究者も参加する国際コンファレンス“Unconventional Policy and Emerging Economies”を、2015 年 3 月 5 日（木）に東京
大学・小島コンファレンスホールで開催した。本コンファレンスには、「非伝統的政策が新興国に与え25

る影響」を理論的・実証的に考察した 5 本の論文が内外からの参加者によって報告された（下記のプロ
グラムを参照）。先進各国で非伝統的政策が相次いで採用されるなかで、その世界経済、とりわけ新興国へ与える影響は大きな問題となっている。コンファレンスでは、この問題を金融と実物の両面から取り扱った論文が報告され、活発な討論が展開された。なお、報告論文は、アジア経済研究所(IDE-JETOR)の協力を得て、WILEY-BLACKWELL が出版しているレフェリー・ジャーナル the Developing Economies(DE)の特集号として公刊される予定である。
プログラム
セッション I. The Effects of Unconventional Monetary Policy around the World
座長: Seung-Gyu (Andrew) Sim (東京大学)
10:00-11:10 小川英治 (一橋大学) and Zhiqian Wang (一橋大学),"Effects of Exit Strategy of the Quantitative Easy Monetary Policy on East Asian Currencies"
討論者: 加納隆 (一橋大学)
11:15-12:25 Taeyoon Sung (Yonsei University) and Jong-Hee Kim (Chonbuk National University),"Unconventional Monetary Policy, Global Liquidity Circulation, and Inflation Divergence around the World"
討論者: 藤原一平 (慶応義塾大学)
セッション II. The Effects of Unconventional Policy: Experience from Asian countries
座長: 作道真理 (日本政策投資銀行)
13:30-14:40 Ki Young Park (Yonsei University) and Ji Yong Um (Financial Markets Group, Citibank),"Spillover Effects of U.S. Unconventional Monetary Policy on Korean Bond Markets: Evidence from
High-Frequency Data"
討論者: 戸村肇 (東京大学)
座長: 中村純一 (日本政策投資銀行)
14:50-16:00 福田慎一 (東京大学) and 土井田勉 (東京大学),"Unconventional Monetary Policy and its External Effects: Evidence from Japan’s Exports"
討論者: 塩路悦郎 (一橋大学)
16:05-17:15 Bhanupong Nidhiprabha (Thammasat University),"Impacts of Quantitative Monetary Easing Policy in the US and Japan on the Thai Economy"
討論者: 田中茉莉子 (武蔵野大学)


個別事業（２）研究プロジェクト助成事業（個人研究プロジェクト支援）2008 年度より再開された本研究助成制度は、経済学に関わる理論・実証面での萌芽的研究を支援す
ることを目的として設立されたものである。公益法人への移行に伴い、これまで研究員のみと限ってき26

た応募資格を 2009 年度よりオープンにすることになった。2014 年度の TCER 研究助成は 11 件の応募があり、3 件に助成することに決定した。
なお、2014 年度事業報告末尾に附録 3 として研究助成対象者から提出された報告書を掲載している。

(公 1,2,3 共通事業)


TCER ワーキングペーパーシリーズ

2013 年度には Social Science Research Network (SSRN)の Research Paper Series に加入し、2014 年度にはRePEc Archives に加入した。
なお、2014 年度事業報告附録 4 として本年度に刊行されたワーキングペーパーのリストを掲げた。

27

附録 1

TCER=TIFO フェローシップ共同研究報告書（１）2013 年度
研究題目

自由貿易協定の貿易に与える影響に関する包括的分析

研究実施責任者

松浦寿幸

所属機関及び職名

慶應義塾大学産業研究所准教授

１． 研究実施概要

本研究では、自由貿易協定（FTA）が貿易に与える影響を詳細に分析した。具体的には、
日タイ経済連携協定や日ASEAN包括的経済連携協定を含む、タイにおけるFTAの利用に関する税関データを用いて、FTAがFTA非締結国の貿易に及ぼす影響、いわいる貿易転換効果について分析を行った。通常、FTAが締結されても、必ずしも全ての企業が FTAを利用するわけではない。そのため通常の貿易データで分析すると推計結果にバイアスが生じることにある。しかし、 今回、Thailand Development Research Institute (TDRI) のナタウット氏との共同研究により、関税スキーム別の貿易データを利用した分析が可能となり、より精緻な分析を実施することができた。もう一つの本研究の特徴は、貿易転換効果がFTA非締結国の価格、ならびに貿易財の品質に及ぼす影響について分析している点である。独占的競争市場における差別化財の取引においては、ある企業の価格引き下げ戦略
は、競合企業の価格低下、あるいは品質上昇をもたらすと考えられる。本研究では、 K
handelwal (2010) によって開発されたNested Logit Demand Systemによる需要関数の推計による品質計測の手法を利用して、貿易財の品質の推計を行っている。分析の結果、FTAが誘発する貿易転換効果は、FTA非締結国の価格の低下させる効果はみられなかっ
たが、貿易財の品質を改善される効果がみられたと結論付けている。
２． 研究成果発表状況 （学会等報告、刊行論文等）

2014年11月

応用地域学会で報告予定

その後、欧米の学術誌に投稿予定

28

（２）2014 年度
研究題目

Pathways out of poverty in rural Laos

（ラオスの農村における貧困からの脱却）研究実施責任者

大塚

所属機関及び職名

政策研究大学院大学・教授

１．

啓二郎

研究実施概要本研究の目的は、これまで注意深く丹念に収集したラオスにおける農家家計調査データを用いて、農村での非農業労働市場と農村から都市や工業地帯への移住の役割に焦点を当てながら、農村における貧困削減のメカニズムを明らかにすることであった。そこで、調査を実施した国立経済研究所（National Economic Research Institute）の政策研究部（Policy Research Division）の副ディレクターである SAYGNASAK SENG-ARLOUN (サイグナサク セング・アーロウン)
氏を政策研究大学院大学に招聘し、共同で計量経済学的な研究を実施した。
２．

研究成果発表状況 （学会等報告、刊行論文等）

研究成果は、Jonna Estudillo and Keijiro Otsuka共著

Moving out of Poverty: An Exploration into Inclusive Growth in Asia (Routledge、近刊)の中の第2章、“Off to cities an
d to Thailand: job choice in Laos”で発表する予定である。

29

附録 2

TCER 定例研究会リスト

第2015.3.23,17:00-18:30,早稲田キャンパス３号館１２階ディスカッションルーム

20

岩田和之（高崎経済大学准教授）

回

An Experimental Study of Money Illusion in Intertemporal Decision Making

第2015.1.20,10:40-12:10,早稲田キャンパス３号館第３会議室

19

黒田 祥子（早稲田大学教育・総合科学学術院）

回

メンタルヘルスと働き方・企業業績にはどのような関係があるのか～従業員および企業のパネルデータを用いた検証

第2014.12.18,16:30-18:00,早稲田キャンパス１号館２階現政研会議室 Kohei Kawamura

18（University of Edinburgh 准教授）

回

Understanding (Non)equilibrium Choices in Simple Games (with Santiago Sanchez-Pages)

第2014.12.04,16:30-18:00,早稲田キャンパス３号館 ３０４教室 Jacob Goeree （University of

17

Zurich 教授）

回

Noisy introspection in the “11-20″ game第2014.11.06,16:30-18:00,早稲田キャンパス１号館２階現政研会議室16

栗野盛光（筑波大学システム情報系工学域助教）

回College Admissions with Entrance Exams: Centralized versus Decentralized30

第2014.11.04,10:40-12:10,早稲田キャンパス 1 号館 401 教室

15

田中 誠（政策研究大学院大学教授）

回

Testing for Intrinsic and Extrinsic Motivation: Field Experimental Evidence from Energy
Demand第2014.10.14,10:40-12:10,早稲田キャンパス 1 号館 401 教室

14

平野 智裕（東京大学大学院経済学研究科講師）

回

Lean versus Clean in a Rational-Bubble Model

第2014.10.09,18:00-17:30,早稲田キャンパス 1 号館 2 階現政研会議室

13

松川 勇（武蔵大学経済学部教授）

回

家計におけるピーク時料金と省エネルギー・アドバイスの節電効果

第2014.08.07,17:00-18:30,早稲田キャンパス 1 号館 2 階現政研会議室12

小西 祥文（上智大学国際教養学部准教授）

回

Can Green Car Taxes Reduce Emissions? Evidence from the Japanese New Car Market

第2014.07.24,16:30-18:00,早稲田キャンパス 1 号館 401 教室

11

岡田 章氏（一橋大学教授）

回

A Non-cooperative Bargaining Theory with Incomplete Information: Verifiable Types

第2014.07.16,16:30-18:00,早稲田キャンパス 1 号館 2 階現政研会議室10

茂木快治氏（早稲田大学政治経済学術院助手）

31

回

Granger Causality Tests with Mixed Frequency Data

第2014.07.15,10:40-12:10,早稲田キャンパス 1 号館 401 教室

9

蓬田 守弘氏（上智大学）

回

Innovation, Trade, and the Environment in a Model with a Non-Traded Energy Sector

第2014.07.03,16:30-18:00,早稲田キャンパス 1 号館 401 教室

8

高宮 浩司氏（新潟大学准教授）

回

Incentive compatibility in a generalized matching model

第2014.06.24,10:40-12:10,早稲田キャンパス 1 号館 401 教室

7

矢野 浩一氏（駒澤大学経済学部准教授）

回

The End of One Long Deflation: An Empirical Investigation

第2014.06.19,16:30-18:00,早稲田キャンパス 1 号館 401 教室

6

小枝 淳子氏（東京大学大学院経済学研究科特任講師）

回

EXITING FROM QE

第2014.06.18,17:00-18:30,早稲田キャンパス 1 号館 2 階現政研会議室

5

Yifan Zhang 氏（Lingnan University）

回

FDI and

Cross-Country Diffusion of Culture: A Firm-Level Analysis of Gender Inequality in

China

32

第

2014.06.10,16:40-18:00,早稲田キャンパス 1 号館 2 階現政研会議室

4

ノリ タルイ氏（ハワイ大学准教授）

回

Other-regarding behavior under collective action

第2014.05.21,16:30-18:00,早稲田キャンパス 1 号館 2 階現政研会議室

3

片桐 満氏 （日本銀行）

回

Capital Flow, Foreign Direct Investment and Home Market Effect第2014.05.20,10:40-12:10,早稲田キャンパス 1 号館 401 教室

2

阪本 浩章氏 日本学術振興会特別研究員(PD)回Public bads, heterogeneous beliefs, and the value of information

第2014.04.22,10:40-12:10,早稲田キャンパス 1 号館 401 教室

1

河村 耕平氏 （エディンバラ大学経済学部専任講師）

回

Expert Information and Majority Decisions: Theory and Experiment33

附録 3 個別研究プロジェクト報告書
(1)
研究題目

Cooperation and Punishment with Pairs（ペアによる協力と罰則に関する研究）

申請者（共同研究の場合は代表者）研究実施責任者
所属機関及び職名

ダラム大学ビジネススクール

亀井憲樹
専任講師（助教授相当）（イギリス）

注）申請時にはボーリング・グリーン州立大学経済学部助教授。

１．研究実施概要
本研究では、個人ではなく、二人が一つの意思決定をするという設定において、共同の意思決定が人の社会選好（social preference）に与える影響やジレンマ化における協力行
動の特徴を経済実験にて明らかにするものである。世の中の意思決定は夫婦共同での意
思決定や組織の中の小ユニットでの意思決定にみられるように、個人ではなく共同で一つの意思決定する場合も多い。本研究は共同の意思決定に関する上 述の効果とともに、共同の意思決定が人の協力特性に与える影響について経済実験にて計量的に解明する。
本実験のフレームワークは公共財ゲーム（Public Goods Game）である。対照処置（Control Treatment）として使うのは標準的な有限期間繰り返し公共財ゲームである。グループサイズは最小サイズの２とする。グループは被験者がランダムに割り当てられ構成される。各被験者は毎期、実験通貨４０ユニット（Endowment）が与えられ、そのうちいくらをグループに供与するかを独立に意思決定する。実験 の設定として、何もグルー
プに供与しないことが強支配戦略（strictly dominant strategy）であるが、すべての人がグループに４０ユニット供与することがパレート最適であるようにする。一方で、実験グループ（Treatment Condition）では、各グループが二つのペアから構成される。各被験者は実験の開始とともにランダムにペアのパートナーが割り当てられ、実験の開始か
ら終わりまで二人で共同の意思決定をする。それぞれのペアは対照処置と同様に毎期実
験通貨４０ユニットが与えられ、同じ実験環境のもと 、グループへの供給額についてコンピュータのチャット機能を用いて意思疎通をはかりペアでひとつの意思決定をする。
実験群に割り振られた被験者はペアとしてコミュニケーション及び共同意思決定をする前に「自身のパートナーと意思疎通せずにペアの４０ユニットからのグループへの供
与額を独断的に決められるのであればいくら供与するか」という仮想額を聞かれる。この仮想額は以下の二つの事項を確認する目的で使われる。

34

（a）意思決定のユニットとしてパートナーがいることにより自らの協力性向がどのように影響を受けたか。
（b）コミュニケーションを通じて各被験者の協力性向がどのように変わったか。
この二つのうち、（a）は相手に対して尊敬されたいもしくは恥を感じるといった社会的効果（social effects）の有意性を本環境にて計量するものである。社会的効果は労働経済学の分野で別の文脈にて提唱され、また有意性も確認されている。（b）はグルー
プ・ポラライゼーション（group polarization）として心理学及び経済学で提唱されている効果である。
上述で説明した実験を二つのマッチング・プロセスのもとで行う。一つ目はパートナ
ー・マッチングプロセスである。すなわち、対処処置（実験グループ）で実験の開始とともにそれぞれの個人（ペア）にランダムに他の被験者１人（１ペア）が割り当てられ同じ相手と実験の終わりまで有限期間繰り返し公共財ゲームを行うというものである。
二つ目はストレンジャー・マッチングプロセスである。すなわち、対処処置（実験グループ）で毎期それぞれの被験者に（ペアに）ランダムに他の被験者１人（１ペア）が割り当てられその相手と当該期のみ公共財ゲームを行うもので、次の期には実験に参加した被験者（ペア）から無作為にランダムに相手が割り当てされ公共財ゲームを繰り返すというものである。
全ての実験は経済実験のための代表的なコンピュータプログラムであるZtreeにより作成し、コンピュータルームにて行った。
すべての実験は２０１４年にミシガン大学のアナーバー校で実施され、きわめて明確な結果が得られた。得られた結果は以下のとおりである。
Ａ．有限期間繰り返しの社会的ジレンマにおいて、ペアによる共同意思決定は個人による意思決定とは大きく異なると分かった。つまり、ペアは個人よりも大きな額をグルー
プのために供与する。この効果はパートナー及びストレンジャーマッチングプロトコルの双方で見られるが、特にパートナーマッチングの条件において著しい。パートナーマ
ッチングの条件下では、ほとんどのペアは与えられたペアと長期間持続する協力関係を築いた。
Ｂ．ペアとして共同意思決定をする前に抽出された仮想供与額を分析した結果、パート
ナーがいることによる社会的効果が、個人と比べて高いペアの協力性向に大きく寄与していたことが分かった。
Ｃ．有限期間繰り返し社会的ジレンマゲームでは、ペア内でのグループ・ポラライゼー
ションが共同の意思決定に大きく影響することが分か った。すなわち、ペアにおいて低い協力性向を持つ被験者は高い協力性向を持つパートナーの影響で自らの協力性向を

35

上方修正することが分かった。
Ｄ．ペア、個人にかかわらず、t期における協力行動はt-1期にマッチされた相手（ペア、個人）の協力行動に条件付でなされることが分かった。さらに、実験グループのペアの条件付協力行動は対照処置下での個人の条件付協力性向よりも有意に強いことが分かった。
注：本研究では共同での協力行動の分析にフォーカスを当てて良い成果が出た。実験を実施するには被験者への支払いが必要であることを鑑 み、本研究テーマのうち、ペアによる罰則（Punishment）のオプションの使用に関する共同意思決定の効果については今後の課題として残し、次のプロジェクトとして行うこととした。
２．研究成果発表状況（学会等報告、刊行論文等）
研究成果は『Power of Joint Decision-Making in a Finitely-Repeated Dilemma』とのタイトルにて論文として取りまとめ、TCERのワーキングペーパーとして公表したところであり、今後、学会報告等もする予定にしている。

36

(2)
研究題目：政府調達におけるオークション理論の実証研究

申請者（ 共同研究の場合は代表者） 松木佑介
所属機関及び職名：東北大学大学院 環境科学研究科 産学官連携研究員

１．研究実施概要
背景
経済理論の実証研究は近年特に盛んになり、産業組織論においてもゲーム理論に基づくモデルの実証研究は重要な研究課題になっている。分析モデルによって提言される政策は異なる可能性があるので、適切なモデルの選択は非常に重要である。一方オークションは経済学・ゲーム理論において主要な分析対象のひとつとなり、理論・実証双方で盛んに研究されている。
我が国の現状に目を向けると、少子高齢化社会を迎え財政運営が厳しさを増す一方で、高度成長期に急速に整備され、老朽化が進む社会インフラの修繕の必要性が高まっている。さらに震災復興、防災のためのニーズも相まって、効率的・低コストな調達は政府・国家が直面する課題である。政府調達の大部分が入札によって行われることから、オークションの研究は社会的重要性も大きい。
概要
本研究では、適切なオークションモデルの選択という観点から、モデルのデータによる検定について議論した。理論モデルがデータによって支持されるかを検定する方法を提案し、我が国の政府調達における、公共工事入札の公開データを利用して実際に検定を行った。検討するモデルは、オークション理論におけるベンチマークモデルであり、分析が簡易である
独立私的価値モデルと、入札者数が不確定である場合を考慮した修正モデルである。これは使用したデータ期間における実際の入札制度を考慮したもので、使用するデータによってはそれぞれ別々に検定可能である。ここで提案するのは回帰係数による片側検定であり、非常に簡便な手法である。
既存研究
経済学・ゲーム理論の重要な分野の一つであるオークション理論の実証研究は、近年急速に発展した。理論モデルを直接推定する構造推定アプローチでは、ノンパラメトリック推定が可能なことが示され（Guerre et al., 2000）、様々な拡張がなされて応用も進む一方で、理論の検定についての実際のデータを用いた研究は少ない。さらに検定の研究のほとんどが共通価値モデルで考慮される「勝者の呪い」に焦点を当てており（Hendricks et al., 2003など）、等しく重要である独立私的価値モデルの検定は少なく、特に現実のデータによる実証37を行っている研究は非常に限定される（Brannman et al., 1987）。本研究はここに焦点を当て、回帰による入札者の評価額（コスト）分布を仮定しない検定について議論した。回帰分
析による手法は単純で、他のオークションにも直ちに応用可能である。本研究はオークション理論と回帰分析を結び付け、オークション実証の分野に貢献するものである。
モデルと検定本研究で使用されるデータでは、入札者が公開である場合と非公開である場合が混在し、データの制約上区別できない。このことを踏まえ、2つのオークション理論モデルを考慮した。一つはオークション理論において最も基本的な、独立私的価値の均衡モデルである。このモデルでは入札者の集合は共有知識になる。もう一つのモデルでは入札者の集合が不確定で、入札者は他に何人の競争相手がいるのか分からないという状況を考える。なお、ここでは政府調達を考慮しているため、一番低い価格を提示した入札者が勝つ逆オークションを考えている点に注意する。
標準モデルでは入札者数が増えるほど競争的になり、入札額は低下する。一方で入札者が非公開の場合には、入札者数と入札額には直接関係がない。この理論的な予測に基づいて、入札額を入札者数に回帰した時の係数により片側t検定を行う。
この検定は上述したモデルのみを対象としている。共通価値モデルや関連価値（affiliatedvalue）モデルでは、一般に入札者数と入札額の間に、単調な関係は存在しないので、本研究で用いられるような検定は不可能である。また、検定の結果モデルが棄却されないとしても、他のモデルが真である可能性を排除できたわけではない。しかしここで提案する検定法は簡便であることから、適切なモデルを検討する際に、最初のステップを提供できる。
データ
国土交通省関東地方整備局が公開している公共工事入札のデータを使用した。データは契約の名称や入札の日付、工種、予定価格などを含む。本研究では理論検定のため2005年の通常指名競争入札データを選択した。通常指名競争入札では、入札者が発注者により指定され、参入を考慮しなくて済む。2005年を選択したのは、データを入手可能な期間のうち、この年においてのみ通常指名競争入札が広く用いられていたためである。 21ある工種のうち、入札数が一定以上のものについてそれぞれ検定を行った。どの入札で入札者が事前に公開されるかは、データからは判別できない。
結果
各工種で落札できなかった入札も含めた入札額を、入札者数、予定価格、発注事務所ダミー、入札月ダミーに回帰した。推定結果からは、工種ごとに様相が異なりうることが分かった。予定価格の係数はすべての工種において正で有意になったものの、値はばらつきが大きく、さらに入札者数については、工種により符号の正負が分かれるという結果も得られた。
入札者数の回帰係数を用いた検定の結果、モデルが棄却される場合があることが分かった。
これは標準モデルにおける、独立私的価値や競争的均衡などのモデルの仮定が満たされない可能性を統計的に示唆しており、談合の可能性を含む、別のモデルによる説明が必要になる。

38

参考文献
Brannman, L., Klein, J.D. and Weiss, L.W. (1987). The Price Effects of Increased Competitionin Auction Markets. The Review of Economics and Statistics, 69(1), 24-32.
Guerre, E., Perrigne, I. and Vuong, Q. (2000). Optimal Nonparametric Estimation ofFirst-Price Auctions. Econometrica, 68(3), 525-574.
Hendricks, K., Pinkse, J. and Porter, R.H. (2003). Empirical Implications of Equilibrium Bidding inFirst-Price, Symmetric, Common Value Auctions. Review of Economic Studies, 70, 115-145.

２．研究成果発表状況 （学会等報告、刊行論文等）
研究成果を2014年11月にThe 13th International Conference of the Japan Economic
Policy Associationにて発表した。来年度以降に改訂した論文をTCERワーキングペーパ
ーに投稿する。さらに他の経済学会で発表し、最終的に国際学術雑誌に投稿する予定で
ある。

(3)

39

研究題目

学校選択制下における保護者の学校選択行動に関する実証研究

申請者（ 共同研究の場合は代表者） 研究実施責任者
所属機関及び職名

山下 絢

日本女子大学（専任講師）

1.研究実施概要
本研究は，公立学校選択制の導入下における保護者の学校選択行動を対象として，教育需要における保護者の社会経済的地位および教育意識の影響を計量的に明らかにするものであり，教育需要に関する実証知の付与に資するものである。
子どもの教育環境をめぐる近年の大きな変化の1 つとして，「中学校・大選択時代の到来」(樋田2008)を挙げることができる。例えば，2000 年から各自治体において導入が本格化し始めた公立学校選択制(以下，学校選択制)の導入により，従来は義務教育段階における学校選択行動は主として私立学校選択のみが代替となる選択肢であったが，同制度が導入されている自治体の場合は，保護者は(1)私立学校，(2)指定学校(校区内公立中学校)，(3)選択制学校(校区外公立中学校)の3 つの選択肢の中から，学校を選択することが可能である。
このような動向は，諸外国でも確認されるとともに，学術的にも，2011 年に600 頁からなる学校選択制に特化した論考集“Handbook of research on school choice”が出版されるなど，注目を集めている。そうした動向において，学校選択をめぐる重要な論点の1 つに，「誰が学校選択を行うのか」という学校選択主体(教育需要サイド)の問題がある。学校選択の規定要因は，社会階層や文化的背景と無関係ではなく，その結果，学校選択は恵まれた家庭にとって有利に機能する傾向にあり，教育における格差が拡大する可能性があるからである。つまり，教育需要における階層性や分断化の問題が懸念されるからである(Levin1990,Fuller&Elmore1996， 小塩・田中2008，
OECD2012)。その他の留意すべき重要な点としては，学校選択における選択肢の増加は，理論的には，「均質化と差異化のメカニズム」(藤田2000)を機能させることに寄与するという点である。
具体的は，選択行動により集まった生徒や保護者だけで学校づくりをすることによって，地域内の多様性を反映した従来の学校とは異なる，均質性の高い学校となる可能性があり，さらに学校外に対しては差異化を促進するという指摘である (藤田2000)。広田(2004)も「学校の選択肢の増加は，他者性を排除する社会的空間を作り上げる，という意味で，これまでまがいなりにも存在してきた『異質の他者との出会い』を失わせるものである。逆説的な議論であるが，学校選択制は『画一性から多様性』に向かうのではなく，『多様性から画一性』へ向かうことを意味している」(p.51)と指摘している。
実証研究の立場からは，私立学校選択を対象としたものとしては，松浦・滋野(1996)および橘木・松浦(2009)が挙げられ，保護者の社会経済的地位の影響や教育期待への高さが私立学校選択に影響を及ぼしていることを明らかにしている。一方，公立学校選択を対象としたものとしては，貞広(1999)が挙げられ，保護者の社会経済的地位の影響は確認されず，子どもに対する進学期待や地の学校に対する不満が影響を及ぼしていることを明らかにしている。すなわち，私立学校選択と公立学校選択では，教育需要における規定要因が異なるものの，双方において教育需要における階層性や分断化の問題，および，学校選択における均質化と差異化のメカニズムが機能していることがう
かがえる。

40

このような研究動向において，本研究は学校選択を多肢選択の問題として捉え，社会経済的地位や教育意識との関係を検証することによって，「中学校・大選択時代の到来」の一端を明らかにする。本研究は，以下の2 点において先行研究の議論を発展させることを可能にする。第1 に，先行研究で設定されている二者択一の分析枠組み(公立学校/私立学校，指定学校/選択制学校)を，多肢選択に拡張し，さらにこの多肢選択が並列構造か入れ子構造かの検討を計量的に行った上で分析を行う点である。理論的には，私立学校選択において，指定学校ではなく，選択制学校を選択可能な場合には，私立学校選択を行わない可能性があり，その場合には，公立/私立といった二者択一の分析枠組みのもとでの検証結果と，指定学校/選択制学校/私立学校といった多肢選択として捉えた分析枠組みのもとでの検証結果を比較した際に，教育需要における規定要因が異なることが考えられる。また，二者択一の問題として学校選択形態を設定した場合，公立学校/私立学校の枠組みでは，選択制学校の規定要因を明らかにすることができず，また，指定学校/選択制学校の枠組みでは，私立学校選択者を分析から除外することになる。計量分析上の観点からは，多肢選択の事象を
二者択一の事象に還元して推定した結果，推定量が有効ではなくなる問題が生じることになることが知られている(北村2009)。第2 に，実際に学校選択制が実施された状況下での分析を行う点である。先に言及した貞広(1999)は，公立学校選択と保護者の属性の相関を明らかにしている希少な実証研究であるが，あくまでも学校選択が可能であるという仮想状態を想定したアンケートに基づくものであり，実際の状況下での検証の余地が残されており，本研究はその検証を行う。以上を踏まえて，本研究では，学校選択の形態を，私立学校，指定学校，選択学校の3 つの多肢選択として捉えることによって学校選択形態の実態に沿う形に問題設定をし，先行研究で生じている問題を改善する。
実証は，『モノグラフ･中学生の世界VOL.79 保護者の学校の選択』（ベネッセ未来教育センター）に基づき，多項ロジットモデルによって行った。分析の結果，東京都における2 区の事例研究の範囲ではあるが，以下のことが明らかになった。まず，学校選択形態を検証したHausman 検定の結果からは，学校選択の形態が並列的な構造であることが確認された。次に，多項ロジットモデ
ルによる分析結果からは，指定学校と私立学校を比較した場合，私立学校を選択している保護者の特徴として明確だったのは，子どもに対する進学期待の高さと通塾傾向である。また指定学校と選択学校を比較した場合，選択制学校を選択している保護者の特徴として明確だったのは，進学期待の高さであった。
以上から，学校選択主体の規定要因としては，私立学校選択，および，指定学校選択において，進学期待の高さが共通して確認された。この背景としては，義務教育が教育システムにおいて準備教育に位置づけられるものであり，また，教育内容として基礎教育に位置づけられる構造から，教育需要が一元的な基準によって行われる傾向が考えられる。この点について藤田(2014)は，「義務教育段階の教育は共通基礎教育を基本としており，かつ，上級学校(高校)への進学準備教育という構造的な特徴を持っている。そのため，教育課程・教育内容(教育の実質的価値の中核的な側面)での多様化・差異化の可能性は限られている。したがって，学校選択制は，教育の実質的価値(特に教育課程・教育内容)という点で多様な選択肢を提供するというよりも，市場的価値(人気度)や共通
学力調査の学校別結果や進学実績という一元的尺度上での選択肢の序列化・差別化をもたらす傾向がある」(p.71)と指摘している。先行研究において，学校選択における選択肢の多様化は，その帰結として，価値の画一化や一元化，分断化がもたらされることが議論されていることを冒頭で言及したが，本研究の結果は，事例研究の範囲ではあるが，本研究の結果はこのことを示しているように思われる。「中学校・大選択時代の到来」は，教育の実質的価値の多様化に基づく選択行動を意

41

味するのではなく，私立学校選択の場合でも，公立学校選択の場合においても，ともに価値の一元化が示唆されているといえるであろう。
本研究の限界と課題は以下の3 点である。第1 は，本研究は，東京都の2 区における事例研究として位置づく点である。本研究で用いるデータセットは，東京都の2 区における公立小学校6年生の保護者を対象にしたものであり，得られた知見の範囲が限定される点である。第2 は，学校の特性の検討についてである。データセットの関係上，説明対象が，私立中学校，指定学校，選択制
学校の3 つに限定されており，選択された学校の特性(実施されているカリキュラムの内容や教室の質など)は分析から捨象されている点で限界があり，今後の課題である。第3 は，選択行動の捉え方についてである。本研究では選択行動を結果として事後的に把握しているが，指定学校が選択制学校と比較して，相対的に理想とする学校の場合には積極的に選択しているケースも考えられる。この点についての識別は本研究で用いているデータセットでは行うことができず，新たな調査の実施が課題である。
なお研究成果は，日本教育社会学会第66回において口頭発表を行った。また，現在，当該論文を投稿中である。
<付記>
マイクロデータの提供は，東京大学社会科学研究所附属日本社会研究情報センターSSJデータア
ーカイブから受けた。

２．研究成果発表状況 （学会等報告、刊行論文等）(1)山下絢(2014)『日本教育社会学会第66回発表要旨録集』（於：松山大学）,pp.114-115(2)山下絢(2015)「義務教育段階における保護者の学校選択行動」※現在投稿中

42

附録 4

TCER ワーキング・ペーパー(2014 年度刊行分)

E-89 . Takuya Ishino, Akiko Kamesaka, Toshiya Murai and Masao Ogaki, "Effects of the Great East Japan Earthquake on
Subjective Well-Being" January 2015.
Abstract
Using a large panel data set that samples over 4000 Japanese, we analyze changes in people’s subjective well-being(happiness) and altruistic worldview before and after the Great East Japan Earthquake. As a result we find that 1) more
people replied that their happiness improved after the earthquake than said it worsened, and also that 2) many more
Japanese people became more altruistic since the earthquake, even in the most affected areas. One possible interpretationof these results is that an increase in altruism due to the earthquake spurred people to give to charity, which in turnincreased their happiness. Our regression analysis yields results that are consistent with this story.

E-88 . Daisuke Ikeda and Takushi Kurozumi, "Post-Crisis Slow Recovery and Monetary Policy" December 2014.
Abstract
In the aftermath of the recent financial crisis and subsequent recession, slow recoveries have been observed andslowdowns in total factor productivity (TFP) growth have been measured in many economies. This paper develops amodel that can describe a slow recovery resulting from an adverse financial shock in the presence of an endogenous
mechanism of TFP growth, and examines how monetary policy should react to the financial shock in terms of social
welfare. It is shown that in the face of the financial shocks, a welfare-maximizing monetary policy rule features a strong
response to output, and the welfare gain from output stabilization is much more substantial than in the model where TFP
growth is exogenously given. Moreover, compared with the welfare-maximizing rule, a strict inflation or price-leveltargeting rule induces a sizable welfare loss because it has no response to output, whereas a nominal GDP growth or leveltargeting rule performs well, although it causes high interest-rate volatility. In the presence of the endogenous TFP growthmechanism, it is crucial to take into account a welfare loss from a permanent decline in consumption caused by aslowdown in TFP growth.

E-87 . Taisuke Nakata, "Reputation and Liquidity Traps" December 2014.
Abstract
Can the central bank credibly commit to keeping the nominal interest rate low for an extended period of time in theaftermath of a deep recession? By analyzing credible plans in a sticky-price economy with occasionally binding zero
lower bound constraints, I find that the answer is yes if contractionary shocks hit the economy with sufficient frequency.
In the best credible plan, if the central bank reneges on the promise of low policy rates, it will lose reputation and theprivate sector will not believe such promises in future recessions. When the shock hits the economy sufficiently frequently,
the incentive to maintain reputation outweighs the short-run incentive to close consumption and inflation gaps, keeping
the central bank on the originally announced path of low nominal interest rates.

E-86 . Masami Imai and Richard S. Grossman, "Taking the Lord’s Name in Vain: The Impact of Connected Directors on
19th century British Banks" November 2014.

43

Abstract
This paper utilizes data on the presence of prominent individuals—that is, those with political (e.g., Members of
Parliament) and aristocratic titles (e.g., lords)--on the boards of directors of English and Welsh banks from 1879-1909 toinvestigate whether the appointment of well-connected directors enhanced equity value for bank shareholders. Our
analysis of panel data shows that the appointment of connected directors did not increase the rate of return on bank equity.
In fact, we find that the appointment of MPs to directorships had negative effects on bank equity returns. Our event-study
analysis corroborates this finding, showing that a bank’s shares exhibited negative abnormal returns when their directors
were elected to Parliament. Taken together, our results indicate that connected directors yielded little--or evennegative--economic payoff to bank shareholders in pre-war Britain.

E-85 . Tetsuo Yamamori, Kazuyuki Iwata and Akira Ogawa, "An Experimental Study of Money Illusion in Intertemporal
Decision Making" November 2014.
Abstract
To examine the degree to which price fluctuations affect how individuals approach an intertemporal decision-making
problem, we conduct a laboratory experiment in which subjects spend their savings on consumption over 20 periods. In
the control treatment, the commodity price is constant across all periods. In the small (large) price-fluctuation treatment,
the price rate of change is always 1% (20%), and the rate of change of savings is always the same as the commodity price.
Therefore, the optimal amount of consumption is the same in all three treatments. Our main findings are threefold. First,
the magnitude of misconsumption (i.e., the deviation from optimal consumption) is significantly high in order of thecontrol, small price-fluctuation, and large price-fluctuation treatments. Second, in the control treatment, the magnitude of
misconsumption shrinks over time, whereas it gradually increases in the small and large price-fluctuation treatments.
Finally, regardless of the presence of price fluctuations, subjects exhibit under-consumption (over-saving) behavior, andthe presence of price fluctuations strengthens such a tendency.

E-84 . Toshiyuki Matsuura, Kazunobu Hayakawa, Nuttawut LAKSANAPANYAKUL and Yuta Watabe, "Price andQuality Changes in Outsiders of Regional Trade Agreements" October 2014.
Abstract
Countries excluded from a regional trade agreement face disadvantages in tariffs when exporting to member countries. In
this context, previous studies found that such excluded countries, i.e., outsiders, lower their export prices. In contrast, thisstudy aims to examine not only prices but also the quality of outsiders’ exports. Specifically, we first estimate the qualityof products exported from each country to Thailand under certain tariff schemes. In addition to our estimates oncross-price elasticity, we use this measure to compute the potential magnitude of trade diversion for outsiders. Then, weinvestigate the relationship between this trade diversion and changes in the quality of exports from outsiders.
Consequently, we found that only outsiders exporting higher quality products exhibited a greater improvement in quality
to decrease the negative effect of tariff disadvantages.

E-83. Vincent Hoang, Takao Iida, Shigeru Matsumoto, Natsuki Watanabe and Clevo Wilson, "Market penetration ofimported agricultural products: A hedonic analysis of the Japanese table wine market" September 2014.
Abstract
Although hundreds of thousands of agricultural products are traded on a daily basis, it is less known how imported
agricultural products gain consumer acceptance and penetrate a domestic market. This paper analyzes Japanese wine point44

of sale (POS) data and examines how consumer valuation of imported wines changes with their market penetration.
Although there is a considerable variation in sales of wines, previous papers have not accounted for it in their hedonic
analyses. The wine hedonic analysis accounted for the variation in sales shows that the retail sales prices of imported wine
decreases with their market penetration. The analysis also shows that
although consumers pay a premium for wine with a long sales history, this premium is not large enough to compensate forthe price reduction brought about by sales expansion. Many exporting counties promote organic farming forenvironmental conservation. The paper further examines whether consumers in an importing country
differentiate between local and imported organic products. The result shows that the premium for imported organic red(white) wines is about 42.996% (8.872%) while that for domestic red (white) organic wines is about 6.440% (1.214%),
implying that Japanese consumers pay higher premiums for imported organic agricultural products than for those
produced in Japan.

E-82 . Yoshifumi Konishi and Meng Zhao, "Can Green Car Taxes Restore Efficiency? Evidence from the Japanese New
Car Market" September 2014.
Abstract
We investigate the efficiency of vehicle taxation in second-best settings. A random-coefficients logit model is estimatedfor quarterly automobile sales data between 2004 and 2012 from the Japanese new car market. The quasi-experimental
nature of the data is exploited in two ways. First, we construct the location of product-specific tax rates in thecharacteristics space as a set of instruments to control for endogeneity of observed car prices. Second, the large andpersistent variation in effective vehicle prices, caused due to Japan's green car tax policy since 2009, are used to obtainconsistent estimates of the own- and cross-price elasticities. Our results indicate evidence for substantial scale andcomposition effects: Though the policy successfully reduced sales-weighted average emissions, it also increased total
sales substantially. Consequently, the policy-induced reduction in annual vehicle CO2 emissions was small. In contrast, a
modified version of the emissions-based vehicle tax à la Fullterton and West (2002), based on the fuel efficiencies of car
models, could have reduced annual vehicle CO2 emissions substantially more while increasing total economic surplus
relative to the no policy counterfactual.

E-81 . Hisahiro Naito, "Pareto-improving Immigration and Its Effect on Capital Accumulation in the Presence of Social
Security" September 2014.
Abstract
The effect of accepting more immigrants on welfare in the presence of a pay-as-you-go social security system is analyzed
qualitatively and quantitatively. First, it is shown that if initially there exist intergenerational government transfers fromthe young to the old, the government can lead an economy to the (modified) golden rule level within a finite time in a
Pareto-improving way by increasing the percentage of immigrants to natives (PITN). Second, using the computational
overlapping generation model, the welfare gain is calculated of increasing the PITN from 15.5 percent to 25.5 percent andyears needed to reach the (modified) golden rule level in a Pareto-improving way in a model economy. The simulationshows that the present value of the welfare gain of increasing the PITN comprises 23 percent of the initial GDP. It takes
112 years for the model economy toreach the golden rule level in a Pareto-improving way.

E-80 . Kunio Urakawa and Kyoko Anegawa, "The Impact of Learning and Living Environment of Colleges on Dropout
45

Rates: A Study Using Panel Data" August 2014.
Abstract
This paper attempts to analyze how the learning and living environment of college affects the control of students’
withdrawal and graduation within standard academic years, using panel data. The panel data analysis reveals thepossibility that the conditions of the learning environment, such as the convenience of libraries provided bycolleges and the ratio of instructors to students, have a certain effect on the control of dropout rates in addition to students’
academic skills before college entry. This result suggests that there are differences in dropout rates and graduation rates
between those colleges that have an environment to encourage motivation for learning and those that do not, even if theirdeviation scores are the same.

E-79 . Takashi Kano and Hiroshi Morita, "An Equilibrium Foundation of the Soros Chart" May 2014.
Abstract
The most prominent characteristic of the Japanese yen/U.S. dollar nominal exchange rate in the post-Plaza Accord era is
its near random-walk behavior sharing a common stochastic trend with the monetary base differential, which isaugmented by the excess reserves, between Japan and the United States. In this paper, we develop a simple two-country
incomplete-market model equipped with a specification of domestic reserve
markets to structurally investigate this anecdotal evidence known as the Soros chart. In this model, we theoretically verify
that a market discount factor close to one generates near random-walk behavior of an equilibrium nominal exchange ratein accordance with a permanent I(1) component of the augmented monetary base differential as an economic fundamental.
Results of a Bayesian posterior simulation with post-Plaza Accord data of Japan and the United States plausibly support
our model as a data generating process of the Japanese yen/U.S. dollar exchange rate.

E-78 . Yoichi Arai, Hidehiko Ichimura and Daiji Kawaguchi, "The educational upgrading of Japanese youth, 1982-2007:
Are Japanese youth ready for structural reforms?" May 2014.
Abstract
Are Japanese youth ready for the structural reforms proposed as a supply-side policy of Abenomics? To answer thisquestion, we assess how well Japanese youth have coped with the labor market's long-term structural changes, induced
primarily by deepening interdependence with emerging economies and rapid technological progress over the last three
decades. We feature the role of educational upgrading on the labor-market outcomes of youth between the ages of 25 and29, using six waves of micro data from the Employment Status Survey spanning from 1982 to 2007. The analysis
demonstrates that the secular demand growth for skilled labor has been met by the educational upgrading of youth
through the expansion of tertiary education, including education in vocational schools. The educational upgrading ofJapanese youth has helped keep the youth employment rate relatively high compared with that of other developed
countries, even in the long-term economic malaise.

E-77 . Kazuyuki Iwata, Toshi H. Arimura and Tetsuya Shimane, "The effectiveness of vehicle emission control policies:
Evidence from Japanese experience" May 2014.
Abstract
Governments in developed countries have implemented various regulations to manage air pollutants from automobiles,
such as emission standards and subsidies for low emission vehicles. Japan is a unique example of a country that has
overcome the severe air pollution of nitrogen oxides (NOx) and particulate matter (PM) through the mandatory retirement46

of old, high emission vehicles in metropolitan areas. To date, however, it is not clear which policy instruments have beeneffective in mitigating the air pollution from automobiles. The purpose of this paper is to empirically examine theeffectiveness of policy instruments in attaining cleaner air in Japanese metropolitan areas. Using data from 1990 to 2005,
we estimate the concentration functions of NOx and PM using a spatial econometric model. We find that most regulations
and subsidies decreased the concentration levels of both pollutants. Traditional emission standards were found to be more
effective than other policy instruments. Vehicle replacement subsidies were more cost-effective than those for
PM-removal equipment. Furthermore, the empirical results indicate that the effect of subsidies for vehicle replacement on
one municipality’s air had spillover effects by improving the pollutant concentrations in the surrounding municipal areas.

E-76 . Toshi H. Arimura, Hajime Katayama and Mari Sakudo, "Do Social Norms Matter to Energy Saving Behavior?
Endogenous Social and Correlated Effects" May 2014.
Abstract
Social norms have received growing attention as a potential driver for pro-environmental behavior, partly due to ample
evidence based on survey data. Using data from a Japanese household survey on energy saving behavior, we estimate astructural model of social interactions that account for methodological issues inherent in survey data, namely: simultaneity,common shocks and nonrandom group selection. We find that the influence of social norms on energy saving behavior issmall or insignificant, while estimates from standard methods in the literature are found to be large and highly significant.
Our results suggest that evidence in previous survey-based studies may reflect correlation in unobserved characteristics
between members in a group, not the influence of social norms.

E-75 . Shin Kishimoto and Naoki Watanabe, "The Kernel of a Patent Licensing Game" April 2014.
Abstract
This paper considers general bargaining outcomes under coalition structures formed by an external patent holder andfirms in oligopoly markets. The main propositions are as follows. For each coalition structure, the kernel is a singleton;
thus, the number of licensees that maximizes the patent holder's revenue can be determined. The upper and lower boundsof the kernel are specified for each coalition structure. We also provide sufficient conditions for the number of licenseesthat maximizes their total surplus to be optimal for the patent holder.
E-74 . Shuhei Aoki and Makoto Nirei, "Zipf’s Law, Pareto’s Law, and the Evolution of Top Incomes in the U.S." April
2014.
Abstract
This paper presents a tractable dynamic general equilibrium model of income and firm-size distributions. The size andvalue of firms result from idiosyncratic, firm-level productivity shocks. CEOs can invest in their own firms’risky stocks
or in risk-free assets, implying that the CEO’s asset and income also depend on firm-level productivity shocks. We
analytically show that this model generates the Pareto distribution of top income earners and Zipf’s law of firms in thesteady state. Using the model, we evaluate how changes in tax rates can account for the recent evolution of top incomes in
the U.S. The model matches the decline in the Pareto exponent of income distribution and the trend of the top 1% income
share in the U.S. in recent decades. In the model, the lower marginal income tax for CEOs strengthens their incentive toincrease the share of their firms’risky stocks in their own asset portfolios. This leads to both higher dispersion andconcentration of income in the top income group.

47

（和文）
本年度、和文での刊行はなかった。

48

附録 5 TCER コンファレンスの沿革
東京経済研究センターでは､その研究活動の一環として､1962 年度から毎年 1 回､その年の研究テーマとして決められた特定の問題に関してコンファレンスを開き､センターの研究員をはじめ､広く日本の経済学界の中からその分野における専門家を選んで､報告論文の執筆およびそれらの論文に対するコメントを依頼し､コンファ
レンスの席上で報告と討論を行うことになっている｡このコンファレンスは､毎年逗子市において開催されていたので逗子コンファレンスと通称されていた｡その後 1991 年度から箱根に会場を移したため箱根コンファレンスと通称し､現在では TCER コンファレンスと呼んでいる｡
2012 年 4 月をもって､この TCER コンファレンスは 50 回を迎えた。そのテーマに着目すると､おおよそ 3 つの時期に区分することができる｡第一の時期は､1963 年 1 月に開催された第 1 回から第 5 回までの時期であり､この間のコンファレンスにおいては｢経済成長｣をめぐる諸問題が中心テーマとして設定された｡第 6 回から
1972 年の第 10 回までが第二の時期であり､この時期を通じて共通のテーマとして｢日本経済｣の理論的実証的研究が選ばれた｡そして､第 11 回以降のコンファレンスでは､それまでのようにコンファレンスの基本的な主題をあらかじめ設定するのではなく､各回のプログラム委員会の裁量によって共通論題を決める方式がとられている｡
第 1 回から昨年度までのコンファレンスのテーマは下記の年表にまとめてある｡この年表に示されているよ
うに､第 1 回から第 9 回までのコンファレンスでは､その議事録を研究成果として公刊することを原則としており､9 冊の議事録が岩波書店から出版された｡このうち第 1 回コンファレンスの成果『戦後日本の経済成長』(小宮隆太郎編)は昭和 39 年度の日経経済図書文化賞を受賞している｡
第 10 回以降のコンファレンスでは､その議事録の公刊を直接の目的とはせず､討論そのものに重点を置くという方針がとられてきた｡しかし､議事録をまとめて印刷物にすべきであるという意見が研究員の間で高まってきたため､第 16 回コンファレンス以降は議事録をプログラム委員の編集によって印刷することとなった｡
さらにその後､議事録を再び正式に出版する気運が高まり､第 21 回以降のコンファレンスは､可能な限りその成果を出版することとしている｡第 21・22 回の成果である『日本の産業政策』(小宮隆太郎･奥野正寛･鈴村興太
郎編､東京大学出版会)は､国の内外から大きな注目を集め､英訳が米国の出版社から刊行されている｡
尚、第 35・36 回の成果である『会社法の経済学』（三輪芳郎･神田秀樹･柳川範之編、東京大学出版会）も、
平成 11 年度の日経経済図書文化賞を受賞している。
TCER コンファレンス（旧・逗子コンファレンス）年表
第1回｢戦後日本の経済成長｣(1963 年 1 月)

第2回

｢日本の財政金融｣(1964 年 1 月)

第3回

｢経済成長一理論と計測｣(1965 年 1 月)

第4回

｢経済成長と資源配分｣(1966 年 1 月)

第5回

｢経済成長理論の展望と課題｣(1967 年 1 月)

第6回

｢日本の産業構造と産業間題｣(1968 年 1 月)

第7回

｢日本の金融｣(1969 年 1 月)

第8回

｢日本の貿易｣(1970 年 1 月)

第9回

｢日本経済の計量分析｣(1971 年 1 月)

第 10 回｢日本のインフレーション｣(1972 年 3 月)
49

第 11 回｢会共経済学の諸間題｣(1973 年 3 月)

第 12 回｢公共経済の諸問題｣(1974 年 3 月)

第 13 回｢国際経済の諸間題｣(1975 年 3 月)

第 14 回

｢経済学の基本間題｣(1976 年 3 月)

第 15 回

｢経済学の基本問題｣(1977 年 3 月)

第 16 回

｢経済学の基本問題｣(1978 年 3 月)

第 17 回

｢経済学の基本問題｣(1979 年 3 月)

第 18 回

｢経済学の基本問題｣(1980 年 3 月)

第 19 回

｢経済学の基本問題｣(1981 年 3 月)

第 20 回｢制度の経済分析｣(1982 年 3 月)

第 21 回｢戦後日本の産業政策｣(1983 年 4 月)

第 22 回｢戦後日本の産業政策｣(1984 年 1 月)

第 23 回｢日本のマクロ経済分析｣(1985 年 4 月)

第 24 回｢日本のマクロ経済分析｣(1986 年 3 月)

第 25 回｢応用ミクロ経済学｣(1987 年 3 月)

第 26 回｢市場的選択と公共的選択｣(1988 年 4 月)

第 27 回｢市場的選択と公共的選択｣(1989 年 4 月)

第 28 回｢日本の流通｣(1990 年 3 月)

第 29 回｢日本の金融｣(1991 年 3 月)

第 30 回｢日本の所得と資産の分配｣(1992 年 3 月)

第 31 回｢日本の所得と資産の分配｣(1993 年 3 月)

第 32 回｢日本の企業システム｣(1994 年 3 月)

第 33 回｢日本の企業システム｣(1995 年 3 月)

第 34 回｢マクロ経済学と 90 年代の日本経済｣(1996 年 3 月)

第 35 回｢企業と取引の法と経済学｣(1997 年 3 月)

第 36 回｢企業と取引の法と経済学｣(1998 年 3 月)

第 37 回｢環境の経済分析｣(1999 年 9 月)

第 38 回｢複雑系の経済分析｣(2000 年 11 月)

第 39 回｢日本経済の景気循環｣(2002 年 2 月)

第 40 回｢望ましい為替相場制度と国際間の資本移動規制のあり方｣(2002 年 7 月・2003 年 3 月)

第 41 回｢望ましい為替相場制度と国際間の資本移動規制のあり方｣(2003 年 8 月・2004 年 3 月)

第 42 回｢市場と法の経済分析｣(2005 年 4 月)

第 43 回｢市場と法の経済分析｣(2006 年 4 月)

第 44 回｢統合の政治経済学」(2008 年 5 月)

第 45 回｢統合の政治経済学」(2009 年 3 月)

第 46 回｢制度・組織と経済発展」(2010 年１月)

第 47 回｢制度・組織と経済発展」(2011 年１月)

第 48 回｢人的資本の早期形成と経済格差の世代間継承｣(2011 年 6 月)

第 49 回｢日本企業の組織改革とパフォーマンス：企業パネルデータによる分析」(2012 年 3 月)50

第 50 回

｢女性労働と人的資本形成」(2012 年 3 月）

第 51 回"Frontier of Market Design"(2013 年 3 月)(Western Economic Association International,
Pacific Rim Conference の特別セッションとして開催）
第 52 回｢国際経済学のフロンティア｣(2013 年 12 月)

第 53 回｢国際経済学のフロンティア｣(2014 年 8 月)

51

Ⅱ．2014 年度会計報告

貸借対照表（平成２７年３月３１日現在）（単位：円）
増減

公益財団法人 東京経済研究センター

科

当 年 度

目

前 年 度

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
前払金
流動資産合計〔7,597,557
74,052
7,671,609 〕〔

7,004,416
0
7,004,416 〕〔

593,141
74,052
667,193 〕

２．固定資産(１) 特定資産①公益目的保有資産（

定期預金
投資有価証券②管理運営目的保有資産（

定期預金
特定資産合計〔71,631,800 ）
21,500,000
50,131,800
3,000,000 ）
3,000,000
74,631,800 〕

（

（

〔

69,869,800 ）
19,500,000
50,369,800
5,000,000 ）
5,000,000
74,869,800 〕

(

(

〔

1,762,000 )
2,000,000△ 238,000△ 2,000,000 )△ 2,000,000△ 238,000 〕(２) その他固定資産

その他固定資産合計〔

固定資産合計〔

資産合計〔

665,000
892,980
1,557,980 〕
76,189,780 〕
83,861,389 〕〔

234,189
234,189 〕

ソフトウェア
敷金〔

875,000
892,980
1,767,980 〕
76,637,780 〕
83,642,196 〕〔

307,935
307,935 〕〔〔〔△ 210,000
0△ 210,000 〕△ 448,000 〕
219,193 〕〔△ 73,746△ 73,746 〕〔〔

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
流動負債合計
２．固定負債
固定負債合計

〔

負債合計

〔

0 〕
234,189 〕〔〔

0 〕
307,935 〕〔〔

0 〕△ 73,746 〕

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
受取寄付金（うち基本財産への充当額）（（うち特定資産への充当額）（

1,608,300
0 ）
1,608,300 ）（（

1,608,300
0 ）
1,608,300 ）

（
（

0
0 ）
0 ）

２．一般正味財産
一般正味財産（うち基本財産への充当額）（（うち特定資産への充当額）（

正味財産合計

〔負債及び正味財産合計〔

82,018,900
0 ）73,023,500 ）
83,627,200 〕
83,861,389 〕
52

（
（
〔
〔

81,725,961
0 ）
73,261,500 ）
83,334,261 〕
83,642,196 〕

（
（
〔
〔

292,9390 ）△ 238,000 ）
292,939 〕
219,193 〕

貸借対照表内訳表（平成２７年３月３１日現在）（単位：円）

公益財団法人 東京経済研究センター

科目

公益目的事業会計

収益事業等会計法 人 会 計合計Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
前払金
流動資産合計

〔98,92674,052
172,978 〕 〔

0
0
0 〕 〔

7,498,631
0
7,498,631 〕 〔

7,597,557
74,052
7,671,609 〕

71,631,800 ） （21,500,000
50,131,8000 ） （071,631,800 〕 〔

0 ） （
0
0
0 ） （
0
0 〕 〔

0 ） （
0
0
3,000,000 ） （3,000,000
3,000,000 〕 〔

71,631,800 ）
21,500,000
50,131,800
3,000,000 ）
3,000,000
74,631,800 〕

0
0
0 〕 〔
0 〕 〔
0 〕 〔

0
625,086
625,086 〕 〔3,625,086 〕 〔
11,123,717 〕 〔665,000
892,980
1,557,980 〕
76,189,780 〕
83,861,389 〕

２．固定資産(１) 特定資産①公益目的保有資産（

定期預金
投資有価証券②管理運営目的保有資産（

定期預金
特定資産合計〔(２) その他固定資産

その他固定資産合計〔

固定資産合計〔

資産合計〔

665,000
267,894
932,894 〕 〔
72,564,694 〕 〔72,737,672 〕 〔〔145,057
145,057 〕 〔0 〕 〔

89,132
89,132 〕 〔234,189
234,189 〕

0 〕 〔
145,057 〕 〔

0 〕 〔
0 〕 〔

0 〕 〔
89,132 〕 〔0 〕
234,189 〕

1,608,3000 ） （1,608,300 ） （

0
0 ） （
0 ） （

0
0 ） （
0 ） （

1,608,300
0 ）
1,608,300 ）

70,984,3150 ） （70,023,500 ） （72,592,615 〕 〔72,737,672 〕 〔

0
0 ） （
0 ） （
0 〕 〔
0 〕 〔

11,034,5850 ） （3,000,000 ） （11,034,585 〕 〔
11,123,717 〕 〔82,018,900
0 ）73,023,500 ）
83,627,200 〕
83,861,389 〕

ソフトウェア
敷金

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
流動負債合計
２．固定負債
固定負債合計〔負債合計〔

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
受取寄付金（うち基本財産への充当額）（（うち特定資産への充当額）（

２．一般正味財産
一般正味財産（うち基本財産への充当額）（（うち特定資産への充当額）（

正味財産合計

〔負債及び正味財産合計〔

53

正味財産増減計算書（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで）
公益財団法人 東京経済研究センター
科（単位：円）
目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１) 経常収益

320,018 〕
309,897
10,121900,000 〕
900,000
11,200,000 〕
11,200,000
1,692 〕
1,692
12,421,710 〕

〔

〔

〔

8,559,896 〕
2,746,972
2,821,489
969,100
2,022,335
0
3,261,675 〕
1,030,600
577,530
578,471
88,703
194,32853,457738,586
11,821,571 〕
600,139 〕△ 307,200△ 307,200
292,939 〕〔

経常外費用計〔① 特定資産運用益〔

特定資産受取利息
特定資産受取利息振替額② 事業収益〔東アジア研究交流事業(TIFO)収益（公１）③ 受取寄付金

〔

受取寄付金
④ 雑収益

〔

受取利息
経常収益計

〔

367,990 〕
356,501
11,489860,000 〕
860,000
11,700,000 〕
11,700,000
1,681 〕
1,681
12,929,671 〕

〔

〔

〔

9,015,844 〕
3,334,809
2,747,542
1,097,315
1,836,178
03,217,473 〕
1,057,343
462,000
611,648
103,110
201,900
62,977
718,495
12,233,317 〕
696,354 〕△ 32,400△ 32,400
663,954 〕〔△ 455,948 〕△ 587,837
73,947△ 128,215
186,157
044,202 〕△ 26,743
115,530△ 33,177△ 14,407△ 7,572△ 9,520
20,091△ 411,746 〕△ 96,215 〕△ 274,800△ 274,800△ 371,015 〕

0 〕

〔

0 〕

〔

0 〕

0 〕
0 〕
292,939 〕
81,725,961 〕
82,018,900 〕

〔

0 〕
0 〕
663,954 〕
81,062,007 〕
81,725,961 〕

〔

0 〕
0 〕
△ 371,015 〕
663,954 〕
292,939 〕

10,121 〕
10,121△ 10,121 〕△ 10,121
0 〕
1,608,300 〕
1,608,300 〕
83,627,200 〕〔

11,489 〕
11,489△ 11,489 〕△ 11,489
0 〕
1,608,300 〕
1,608,300 〕
83,334,261 〕

〔

〔

〔

〔

〔

〔

〔

〔

〔

△ 47,972 〕△ 46,604△ 1,368
40,000 〕
40,000△ 500,000 〕△ 500,000
11 〕
11△ 507,961 〕(２) 経常費用① 事業費〔

国際的学術研究・交流事業費（公１）
学術研究交流促進事業費（公２）
最先端学術研究支援事業費（公３）
公益目的共通事業費
委託研究調査事業費（収１）
② 管理費

〔

人件費
支払手数料
事務所諸経費
会議費・配布資料費
報告書・会報作成費
ホームページ運営関係費・通信管理費
事務所借室費
経常費用計〔

評価損益等調整前当期経常増減額〔

特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額

〔

〔
〔

〔

〔
〔

２．経常外増減の部(１) 経常外収益
経常外収益計(２) 経常外費用

当期経常外増減額〔

当期一般正味財産増減額〔

一般正味財産期首残高〔

一般正味財産期末残高

〔

〔
〔
〔
〔

〔
〔
〔
〔

Ⅱ．指定正味財産増減の部① 特定資産運用益〔

特定資産受取利息② 一般正味財産への振替額〔

特定資産運用益振替額
当期指定正味財産増減額〔

指定正味財産期首残高〔

指定正味財産期末残高〔

Ⅲ．正味財産期末残高

〔

54

〔

〔
〔
〔
〔

〔

〔
〔
〔
〔

△ 1,368 〕△ 1,368
1,368 〕
1,368
0 〕
0 〕
0 〕
292,939 〕

正味財産増減計算書内訳表（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで）（単位：円）

公益財団法人 東京経済研究センター

公益目的事業会計科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益〔① 特定資産運用益
特定資産受取利息
特定資産受取利息振替額〔②事業収益
公１ 東アジア研究交流事業(TIFO)収益〔③ 受取寄付金
受取寄附金
〔
④ 雑収益
受取利息
〔
経常収益計
（２）経常費用
〔
① 事業費
給与手当
旅費交通費
通信費
減価償却費
消耗品費
事務所家賃
水道光熱費
賃借料
諸謝金
支払助成金
支払寄附金
会議費
ホームページ運営関係費
通信管理費
支払手数料
雑費

公1：国際的学術
研究・交流事業

公2：学術研究
交流促進事業公3：最先端学術
研究支援事業

収益事業等会計
共通

0〕〔

0〕〔

0〕〔

900,000 〕 〔
900,000
0〕〔

0〕〔

0〕〔

0〕〔

0〕〔

0〕〔

0 〕 〔 6,720,000 〕 〔
6,720,0000〕〔0〕 〔

900,000 〕 〔

0〕〔0 〕 〔 7,039,147 〕 〔2,746,972 〕 〔 2,821,489 〕 〔
1,165,928
1,225

495,240
1,945

111,058

145,720532,916
898,241
900,000
567,141

250,000
474,315

1,620

23,112

319,147 〕 〔309,026
10,1210〕 〔小計

収1：委託研究調査事業

共通

319,147 〕 〔309,026
10,121900,000 〕 〔
900,000
6,720,000 〕 〔
6,720,0000〕 〔07,939,147 〕 〔

0〕 〔

0〕 〔

0〕 〔

0〕 〔

0〕 〔

0〕 〔

0〕 〔

0〕 〔

0〕 〔

0〕 〔

969,100 〕 〔 2,022,335 〕 〔 8,559,896 〕 〔576,796576,796
33,255
1,694,423
34,09737,267210,000
210,000
256,778
298,782
298,782
17,75517,755532,916150,000
1,048,241
800,000
1,700,000
250,000
19,1001,060,556
31,50031,50093,232
93,232726,918
726,918
24,732

0〕 〔

0〕 〔

56

法人会計

小計

内部取引消去合計0〕 〔871 〕 〔
0
871
0
0〕 〔
0〕 〔
0
0 〕 〔 4,480,000 〕 〔
04,480,000
0〕 〔
1,692 〕 〔
0
1,692
〕
〔
0
4,482,563 〕 〔

0〕 〔

0〕
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0 〕 〔 8,559,896 〕
576,796
1,694,423
37,267210,000
256,778
298,782
17,755532,916
1,048,241
1,700,000
250,000
1,060,556
31,50093,232726,918
24,732〔320,018 〕
309,897
10,1210〕 〔
900,000 〕
900,000
0 〕 〔 11,200,000 〕
11,200,000
0〕 〔
1,692 〕
1,692〕〔
0
12,421,710 〕

② 管理費
給与手当
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信費
消耗品費
印刷製本費
事務所家賃
水道光熱費
諸謝金
ホームページ運営関係費
支払手数料
租税公課
通信管理費
報告書・会報作成費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部① 特定資産運用益
特定資産受取利息② 一般正味財産への振替額
特定資産運用益振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ．正味財産期末残高

0 〕 〔
0 〕 〔

0 〕 〔
0 〕 〔
0
0 〕 〔
0 〕 〔
〕
〔
0
1,220,888 〕 〔

0 〕 〔 3,261,675 〕
934,080
3,900
88,703
81,120306,874
171,344
24,192
697,158
41,428
11,50013,500577,530
2,300
39,957
194,328
73,7610 〕 〔 11,821,571 〕
0 〕 〔
600,139 〕△ 307,200
0 〕 〔 △ 307,200
0 〕 〔
292,939 〕

0 〕 〔

0 〕 〔

0 〕 〔

0 〕 〔

0 〕 〔

0 〕 〔
0 〕 〔

0 〕 〔
0 〕 〔

0 〕 〔
0 〕 〔

0 〕 〔
0 〕 〔

0 〕 〔
0 〕 〔
0 〕 〔

0 〕 〔
0 〕 〔
0 〕 〔

0 〕 〔
0 〕 〔
△ 800,000
0 〕 〔
420,888 〕 〔
0 〕 〔 10,613,697 〕 〔0 〕 〔 11,034,585 〕 〔

0 〕 〔

0 〕 〔

0 〕 〔

0 〕 〔

0 〕 〔

0 〕 〔
0 〕 〔
0 〕 〔
0 〕 〔

0 〕 〔
0 〕 〔
0 〕 〔
0 〕 〔

0 〕 〔
0 〕 〔
0
0 〕 〔
0 〕 〔
0
0 〕 〔
0 〕 〔
0 〕 〔
0 〕 〔
0 〕 〔
0 〕 〔
0 〕 〔 11,034,585 〕 〔

〔

0 〕 〔
0 〕 〔

0 〕 〔
0 〕 〔

0 〕 〔
0 〕 〔

0 〕 〔

0 〕 〔
0 〕 〔
〔
0 〕 〔
0 〕 〔
800,000
800,000〔 △ 1,846,972 〕 〔 △ 2,821,489 〕 〔 △ 969,100 〕 〔 5,509,612 〕 〔 △ 127,949 〕 〔〔 △ 7,792,475 〕 〔 △ 8,826,145 〕 〔 △ 3,003,675 〕 〔 90,734,559 〕 〔 71,112,264 〕 〔〔 △ 9,639,447 〕 〔 △ 11,647,634 〕 〔 △ 3,972,775 〕 〔 96,244,171 〕 〔 70,984,315 〕 〔〔2,746,972 〕 〔

2,821,489 〕 〔〔 △ 1,846,972 〕 〔 △ 2,821,489 〕 〔

〔

0〕〔

0〕〔

〔 △ 1,846,972 〕 〔 △ 2,821,489 〕 〔〔〔969,100 〕 〔 2,022,335 〕 〔 8,559,896 〕 〔△ 969,100 〕 〔 5,016,812 〕 〔 △ 620,749 〕 〔△ 307,200△ 307,200
0 〕 〔 △ 307,200 〕 〔 △ 307,200 〕 〔△ 969,100 〕 〔 4,709,612 〕 〔 △ 927,949 〕 〔

0〕〔

0〕〔

0〕 〔

0〕〔
0〕〔

0〕〔
0〕〔

0〕 〔
0〕 〔

10,121 〕 〔
10,121 〕 〔
10,121
10,121〔0〕〔0〕〔0 〕 〔 △ 10,121 〕 〔 △ 10,121 〕 〔△ 10,121△ 10,121
〔
0〕〔
0〕〔
0〕 〔
0 〕 〔
0 〕 〔
〔
0〕〔
0〕〔
0 〕 〔 1,608,300 〕 〔 1,608,300 〕 〔
〔
0〕〔
0〕〔
0 〕 〔 1,608,300 〕 〔 1,608,300 〕 〔〔 △ 9,639,447 〕 〔 △ 11,647,634 〕 〔 △ 3,972,775 〕 〔 97,852,471 〕 〔 72,592,615 〕 〔
〔

0〕〔

0〕〔

0 〕 〔

0〕 〔

57

3,261,675 〕 〔934,080
3,900
88,703
81,120306,874
171,344
24,192
697,158
41,428
11,50013,500577,530
2,300
39,957
194,328
73,761
3,261,675 〕 〔1,220,888 〕 〔

0 〕

0 〕
0 〕
0
0 〕 〔
292,939 〕
0 〕 〔 81,725,961 〕
0 〕 〔 82,018,900 〕

10,121 〕
10,1210 〕 〔 △ 10,121 〕△ 10,1210 〕 〔0 〕
0 〕 〔 1,608,300 〕
0 〕 〔 1,608,300 〕
0 〕 〔 83,627,200 〕

財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
（２） 固定資産の減価償却の方法
ソフトウェア・・・・・・・定額法によっております。
（３） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

２．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。

科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

特定資産69,869,800 〕 〔

48,069,200 〕 〔

定期預金19,500,000

2,000,000

投資有価証券

50,369,800

46,069,200

公益目的保有資産〔管理運営目的保有資産 〔0 〕〔5,000,000

定期預金
合5,000,000 〕 〔74,869,800

計

48,069,200

46,307,200 〕 〔

71,631,800 〕
21,500,000

46,307,200

50,131,800

2,000,000 〕 〔

3,000,000 〕

2,000,000

3,000,000

48,307,200

74,631,800

３．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）
科目

当期末残高

うち指定正味財
産からの充当額

うち一般正味財
産からの充当額

うち負債に
対応する額

特定資産
公益目的保有資産〔

定期預金
投資有価証券
管理運営目的保有資産 〔
定期預金
合

計

71,631,800 〕 〔
21,500,000
50,131,800
3,000,000 〕 〔
3,000,000
74,631,800（1,608,300） 〕 〔 （70,023,500） 〕 〔（21,500,000）（1,608,300）（48,523,500）（0） 〕 〔（3,000,000） 〕 〔（3,000,000）（1,608,300）（73,023,500）

58

（0） 〕

（0） 〕
（0）

４．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりです。

科目

帳 簿 価 額時

価

（単位：円）
評 価 損 益第17回東京都公募公債

4,992,500

4,996,145

3,645

堺市平成22年度第3回公募公債

11,070,400

11,036,113△ 34,287

堺市平成24年度第3回公募公債

2,988,300

2,979,828△ 8,472

埼玉県第３回埼玉の川・愛県債3,003,000

3,000,885△ 2,115埼玉県平成25年度第1回彩の国みらい債

1,005,600

1,001,573△ 4,027

埼玉県平成24年度第2回彩の国みらい債

7,992,800

7,970,304△ 22,496

大阪市平成24年度第1回みおつくし債

13,010,200

12,978,381△ 31,819

大阪市平成25年度第1回みおつくし債

1,003,000

1,000,319△ 2,681横浜市平成22年度第2回「ハマ債5」公債

1,000,800

1,000,225△ 575

第１４回かながわ県民債（７年）

2,061,000

2,007,422△ 53,578

神 戸 市 平 成 22 年 度 第 2 回 こ う べ 市 民 債

2,004,200

2,001,736△ 2,464

50,131,800

49,972,931△ 158,869

合計５．指定正味財産から一般正味財産額への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりです。

容（単位：円）
金額

特定資産受取利息の振替

10,121

内経常収益への振替額

合10,121

計59

附 属 明 細 書

1.特定資産の明細
特定資産の明細については、財務諸表の注記に記載しております。

60

財 産 目 録（平成２７年３月３１日現在）
公益財団法人 東京経済研究センター（単位：円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

（流動資産）
現金預金
普通預金

（

7,522,815 ）三菱東京ＵＦＪ銀行 東京営業部

運転資金として6,886,578

三菱東京ＵＦＪ銀行 東京営業部

運転資金として234,940

みずほ銀行 丸の内中央支店

運転資金として

315,085

三井住友銀行 東京営業部

運転資金として

81,207

大和ネクスト銀行 エビス支店

運転資金として

5,005

証券口座
野村証券㈱ 東京支店（

74,742 ）74,742（

74,052 ）5,552

公益目的事業の運営のために保有する投資有価証券の購入等の口座前払金
埼玉県平成24年度第2回彩の国みらい債ほか

ＴＣＥＲ定例研究会

公社債購入時の既経過利息
ＴＣＥＲ定例研究会事業費

68,500流動資産合計

7,671,609（固定資産）
特定資産

公益目的保有資産

定期預金（

三菱東京ＵＦＪ銀行 東京営業部
みずほ銀行 丸の内中央支店
三井住友銀行 東京営業部

公益目的事業遂行のために保有する特定資産の定期預金である。運用収入は、公益目的事業に使用。

1,000,000
500,000
8,000,000

大和ネクスト銀行 エビス支店

12,000,000

投資有価証券（

第17回東京都公募公債
堺市平成22年度第3回公募公債
堺市平成24年度第3回公募公債管理運営目的保有資産

21,500,000 ）公益目的事業遂行のために保有する特定資産の投資有価証券である。運用収入は、
公益目的事業に使用。

50,131,800 ）
4,992,500
11,070,400
2,988,300

埼玉県第３回埼玉の川・愛県債3,003,000

埼玉県平成25年度第1回彩の国みらい債

1,005,600

埼玉県平成24年度第2回彩の国みらい債

7,992,800

大阪市平成24年度第1回みおつくし債

13,010,200

大阪市平成25年度第1回みおつくし債

1,003,000

横浜市平成22年度第2回「ハマ債5」公債

1,000,800

第１４回かながわ県民債（７年）

2,061,000

神戸市平成22年度第2回こうべ市民債

2,004,200

定期預金（

3,000,000 ）三菱東京ＵＦＪ銀行 東京営業部

管理費用に使用するために保有する特定資産の定期預金である。運用収入は、法人会計に使用。

ソフトウェア

公益目的事業の為に必要な
システム

（

東京大神宮

（共用財産）（

事務局（山京ビル本館７０３号室）

公益目的事業財産 ３０％267,894

管理目的事業財産 ７０％625,086

3,000,000

その他固定資産
ソフトウェアワーキングペーパー投稿システム

敷金665,000 ）665,000

892,980 ）

固定資産合計76,189,780

資産合計

83,861,38961

（流動負債）
未払金(

234,189 )職員、アルバイト

３月分給与、通勤費

108,926

ワークショップ講師

謝金

100,000

その他

25,263

流動負債合計234,189（固定負債）
固定負債合計0

負債合計

234,189

正味財産

83,627,200

62収 支 計 算 書（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで）
公益財団法人 東京経済研究センター

科（単位：円）

予算額
（Ａ）

目

決算額
（Ｂ）

差異
（Ａ）－（Ｂ）

備 考

Ⅰ．事業活動収支の部
１．事業活動収入① 特定資産運用収入〔

特定資産受取利息収入② 事業収入〔公１ 国際的学術研究・交流事業③ 寄付金収入

〔

寄付金収入
④ 雑収入

320,018 〕 〔
320,018
900,000 〕 〔29,982 〕
29,9822,100,000 〕

3,000,000

900,000

2,100,000

10,000,000 〕 〔

11,200,000 〕 〔△ 1,200,000 〕

10,000,000

11,200,000△ 1,200,000

1,000 〕 〔1,692 〕 〔

△ 692 〕

1,000

1,692

△ 692

〔

13,351,000 〕 〔

12,421,710 〕 〔929,290 〕〔

13,490,000 〕 〔8,349,896 〕 〔

5,140,104 〕（

6,800,000 ） （2,746,972 ） （4,053,028 ）〔

受取利息収入事業活動収入計

350,000 〕 〔350,000
3,000,000 〕 〔

２．事業活動支出① 事業費支出
公１ 国際的学術研究・交流事業支出①国際専門雑誌の刊行支援事業

0

0

0

②日米欧研究交流事業(ＴＲＩＯｺﾝ)

300,000

16,726283,274

4,700,000

1,937,888

2,762,112

300,000

293,891

6,109

1,500,000

498,467

1,001,533③東アジア研究交流事業(東アジアセミナー・TCER-TIFO)④環太平洋地域研究交流事業(アジア危機コン)⑥ＴＣＥＲコンファレンス事業(旧逗子コン)

3,670,000 ） （2,821,489 ） （848,511 ）⑤国際学術研究機関交流事業(ＮＥＲＯ)

600,000

447,610

152,390⑦ＴＣＥＲ定例研究会事業

550,000

464,91185,089⑧ミクロ経済分析事業(ミクロコン)

470,000

467,9292,071⑨マクロ経済分析事業(マクロコン)

150,000

146,594

3,406⑫若手研究者育成支援事業(ジュニアワークショップ)

200,000

200,00001,700,000

1,094,445

605,555

公２ 学術研究交流促進事業支出（⑬ＴＣＥＲ産学連携セミナー事業(TCERセミナー)
公３ 最先端学術研究支援事業支出（

1,200,000 ） （969,100 ） （230,900 ）⑩緊急課題プロジェクト事業(特別プロジェクト)

200,000

169,100

30,900⑪研究プロジェクト助成事業(個人プロジェクト)

1,000,000

800,000

200,000(

1,820,000 ) (01,812,335 ) (0

7,665 )
0〔3,760,000 〕 〔3,261,675 〕 〔498,325 〕

1,200,000

1,030,600

169,400

支払手数料支出

650,000

577,530

72,470

事務所諸経費支出

590,000

578,471

11,529

会議費・配布資料費支出

200,000

88,703111,297

報告書・会報作成費支出

300,000

194,328

105,672

ホームページ運営関係費支出

70,00053,457

16,543

事務所借室費支出

750,000

738,586

11,414〔

17,250,000 〕 〔

11,611,571 〕 〔

5,638,429 〕〔△ 3,899,000 〕 〔810,139 〕 〔△ 4,709,139 〕

公益目的共通事業費支出
収１ 委託研究調査事業支出② 管理費支出
人件費支出

事業活動支出計
事業活動収支差額

63

注１

注１

注１

Ⅱ．投資活動収支の部
１．投資活動収入① 特定資産取崩収入〔

公益目的保有資産償還及び満期取崩収入

45,000,000 〕 〔

48,000,000 〕 〔△ 3,000,000 〕

45,000,000

46,000,000△ 1,000,000

02,000,000△ 2,000,000

管理運営目的保有資産取崩収入
投資活動収入計〔

45,000,000 〕 〔

48,000,000 〕 〔△ 3,000,000 〕〔

45,000,000 〕 〔

48,069,200 〕 〔△ 3,069,200 〕〔

45,000,000
0200,000 〕 〔

48,069,20000 〕 〔△ 3,069,2000200,000 〕

２．投資活動支出① 特定資産取得支出
公益目的保有資産取得支出
管理運営目的保有資産取得支出② 固定資産取得支出

200,000

ソフトウェア仮勘定取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額0

200,000〔

45,200,000 〕 〔

48,069,200 〕 〔△ 2,869,200 〕〔△ 200,000 〕 〔△ 69,200 〕 〔△ 130,800 〕

〔

0 〕 〔

0 〕 〔

0 〕

〔

0 〕 〔

0 〕 〔

0 〕

〔

0 〕 〔

0 〕 〔

0 〕

〔

1,270,000 〕 〔0 〕 〔

1,270,000 〕

Ⅲ．財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ．予備費支出

1,500,000

予備費支出△ 230,000―

1,270,000
注１

当期収支差額〔△ 5,369,000 〕 〔740,939 〕 〔△ 6,109,939 〕

前期繰越収支差額〔

509,127 〕 〔

6,696,481 〕 〔△ 6,187,354 〕

次期繰越収支差額〔△ 4,859,873 〕 〔7,437,420 〕 〔△ 12,297,293 〕

注１ 予備費 △２３０,０００円は、下記の支出に充当使用した額です。
ミクロ経済分析事業費支出

70,000 円

公益目的共通事業費支出

120,000 円

事務所諸経費支出

40,000 円

合計

230,000 円

64

収支計算書内訳表（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで）
公益財団法人 東京経済研究センター（単位：円）

公益目的事業会計科

目

公1：国際的学術
研究・交流事業

公2：学術研究
交流促進事業公3：最先端学術
研究支援事業

収益事業等会計共通

小計

収1：委託研究
調査事業

共通

法人会計

小計

内部取引消去合計

Ⅰ．事業活動収支の部
１．事業活動収入① 特定資産運用収入
特定資産受取利息収入② 事業収入公１ 東アジア研究交流事業(TIFO)収入③ 寄付金収入

〔

〔

〔

寄付金収入
④ 雑収入

〔

受取利息収入事業活動収入計〔0〕〔0
900,000 〕 〔
900,0000〕〔00〕〔0
900,000 〕 〔

0〕〔
0
0〕〔
0
0〕〔
0
0〕〔
0
0〕〔

0 〕 〔 319,147 〕 〔 319,147 〕 〔0319,147
319,1470〕〔0 〕 〔 900,000 〕 〔00
900,000
0 〕 〔 6,720,000 〕 〔 6,720,000 〕 〔
06,720,000
6,720,000
0〕〔
0〕 〔
0〕 〔
0
0
0
〕
〔
〕
〔
0
7,039,147
7,939,147 〕 〔

0〕 〔
0
0〕 〔
0
0〕 〔
0
0〕 〔
0
0〕 〔

0〕 〔
0
0〕 〔
0
0〕 〔
0
0〕 〔
0
0〕 〔

0〕 〔
871 〕 〔
0
871
0〕 〔
0〕 〔
0
0
0 〕 〔 4,480,000 〕 〔
04,480,000
0〕 〔
1,692 〕 〔
0
1,692
〕
〔
0
4,482,563 〕 〔

0 〕 〔 320,018 〕
0
320,0180 〕 〔 900,000 〕
0
900,000
0 〕 〔 11,200,000 〕
011,200,000
0〕 〔
1,692 〕
0
1,692
〕
〔
0
12,421,710 〕

0〕 〔
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0〕 〔
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0〕
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0〕 〔
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

２．事業活動支出① 事業費支出
給与手当支出旅費交通費支出
通信費支出
消耗品費支出事務所家賃支出
水道光熱費支出
賃借料支出
諸謝金支出
支払助成金支出支払寄附金支出
会議費支出
ホームページ運営関係費支出
通信管理費支出支払手数料支出
雑支出〔

2,746,972 〕 〔 2,821,489 〕 〔001,165,928
495,240
1,225
1,945
111,058
145,72000000532,916
0
898,241
900,00000
250,000
567,141474,315
0
0
0
0
0
0
1,620
23,112

969,100 〕 〔 1,812,335 〕 〔
0576,796033,255
0
34,097000298,782
017,75500
150,0000
800,000
00
0
19,1000031,500093,2320726,918008,349,896 〕 〔576,796
1,694,423
37,267
256,778
298,782
17,755532,916
1,048,241
1,700,000
250,000
1,060,556
31,50093,232726,918
24,732
65〔

8,349,896 〕
576,796
1,694,423
37,267
256,778
298,782
17,755532,916
1,048,241
1,700,000
250,000
1,060,556
31,50093,232726,918
24,732

② 管理費支出〔

給与手当支出
法定福利費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
事務所家賃支出
水道光熱費支出
諸謝金支出
ホームページ運営関係費支出支払手数料支出
租税公課支出通信管理費支出報告書・会報作成費支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

2,746,972 〕 〔 2,821,489 〕 〔969,100 〕 〔 1,812,335 〕 〔 8,349,896 〕 〔〔 △ 1,846,972 〕 〔 △ 2,821,489 〕 〔 △ 969,100 〕 〔 5,226,812 〕 〔 △ 410,749 〕 〔
〔

0〕 〔
0〕 〔

0〕 〔
0〕 〔

0〕 〔
0〕 〔

3,261,675 〕 〔934,080
3,900
88,703
81,120306,874
171,344
24,192
697,158
41,428
11,50013,500577,530
2,300
39,957
194,328
73,761
3,261,675 〕 〔1,220,888 〕 〔

0 〕 〔 3,261,675 〕
0
934,080
03,900
088,703
081,1200306,8740
171,344
024,192
0697,158
041,4280
11,500013,5000577,53002,300
039,957
0
194,328073,7610 〕 〔 11,611,571 〕
0 〕 〔 810,139 〕

Ⅱ．投資活動収支の部
１．投資活動収入① 特定資産取崩収入〔

公益目的保有資産償還収入
管理運営目的保有資産取崩収入
投資活動収入計

〔

0〕〔
0
0
0〕〔

0〕〔
0
0
0〕〔

0 〕 〔 46,000,000 〕 〔 46,000,000 〕 〔
0 46,000,000
46,000,000
0
0
0
〕
〔
〕
〔
0 46,000,000
46,000,000 〕 〔

0〕 〔
0
0
0〕 〔

0〕 〔
0
0
0〕 〔

0 〕 〔 2,000,000 〕 〔0002,000,000〕〔
02,000,000 〕 〔

0 〕 〔 48,000,000 〕
046,000,000
02,000,000〕〔
0
48,000,000 〕

0〕〔
0
0
0〕〔
0
0〕〔
0〕〔

0〕〔
0
0
0〕〔
0
0〕〔
0〕〔

0 〕 〔 48,069,200 〕 〔 48,069,200 〕 〔
0 48,069,200
48,069,200
0
0
0
0〕〔
0〕 〔
0〕 〔
0
0
0
〕
〔
〕
〔
0 48,069,200
48,069,200 〕 〔
0 〕 〔 △ 2,069,200 〕 〔 △ 2,069,200 〕 〔

0〕 〔
0
0
0〕 〔
0
0〕 〔
0〕 〔

0〕 〔
0
0
0〕 〔
0
0〕 〔
0〕 〔

0〕 〔
0〕 〔
0
0
0
0
0〕 〔
0〕 〔
0
0
〕
〔
0
0〕 〔
0 〕 〔 2,000,000 〕 〔

0 〕 〔 48,069,200 〕
048,069,200
0
0
0〕 〔
0〕
0
0
〕
〔
0
48,069,200 〕
0 〕 〔 △ 69,200 〕

２．投資活動支出① 特定資産取得支出〔

公益目的保有資産取得支出
管理運営目的保有資産取得支出② 固定資産取得支出〔

ソフトウェア仮勘定取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額〔〔

66

１．財務活動収入
財務活動収入計

〔

0〕〔

0〕〔

0〕〔

0〕 〔

0〕 〔

0〕 〔

0〕 〔

0〕 〔

0〕 〔

0〕 〔

0〕

〔

0〕〔
0〕〔

0〕〔
0〕〔

0〕〔
0〕〔

0〕 〔
0〕 〔

0〕 〔
0〕 〔

0〕 〔
0〕 〔

0〕 〔
0〕 〔

0〕 〔
0〕 〔

0〕 〔
0〕 〔

0〕 〔
0〕 〔

0〕
0〕

0〕〔
0〕〔
0〕〔
0〕 〔
0〕 〔
〔 △ 1,846,972 〕 〔 △ 2,821,489 〕 〔 △ 969,100 〕 〔 3,157,612 〕 〔 △ 2,479,949 〕 〔〔 △ 7,792,475 〕 〔 △ 8,826,145 〕 〔 △ 3,003,675 〕 〔 21,330,165 〕 〔 1,707,870 〕 〔〔 △ 9,639,447 〕 〔 △ 11,647,634 〕 〔 △ 3,972,775 〕 〔 24,487,777 〕 〔 △ 772,079 〕 〔

0〕 〔
0〕 〔
0〕 〔
0〕 〔

0〕 〔
0〕 〔
0〕 〔
0〕 〔

0〕 〔
0〕 〔
0 〕 〔 3,220,888 〕 〔
0 〕 〔 4,988,611 〕 〔
0 〕 〔 8,209,499 〕 〔

２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額〔

Ⅳ．予備費支出
予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

〔

67

0〕 〔
0〕
0 〕 〔 740,939 〕
0 〕 〔 6,696,481 〕
0 〕 〔 7,437,420 〕

収支計算書に対する注記
１ 資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、前払金及び未払金を含めております。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりです。

2 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳（単位：円）
現

科

目

金

預

前

払
合

前 期 末 残 高

当 期 末 残 高

金7,004,416

7,597,557

金

074,052

7,004,416

7,671,609

307,935

234,189

307,935

234,189

6,696,481

7,437,420

計

未

払
合

金
計

次 期 繰 越 収 支 差 額

３ 共通事業費について管理費支出から事業費支出に振替え処理した金額は、下記のとおりです。

給料手当支出400,320 円

旅費交通費支出

33,255 円

通信費支出

34,097 円

事務所家賃支出

298,782 円

水道光熱費支出

17,755 円

ホームページ運営関係費支出

31,500 円

通信管理費支出

93,232 円

合908,941 円

計※ 共通事業費の配賦の内訳は、別紙の費用配賦表を参照してください。

68

費 用 配 賦 表（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで）

配賦科目

金額

管理費

配賦基準

配賦率

共通事業費

金額

配賦率
円

給
旅

料
費

通

手
交

通

信

当

1,334,400 執 務 時 間 割 合

備考

金額
円

70%

934,08030%

400,320

事務局２名分の事業に係った作業時間
事務局２名分の事業に
伴う交通費

費

110,849

同

上

70%

77,59430%

33,255

費340,971

使用割合

90%

306,874

10%

34,097 電話及び郵便料金など

事

務

所

家

賃

995,940 面 積 比 割 合

70%697,15830%

298,782

事業の資料等の保管面
積

水

道

光

熱

費

59,183 執 務 時 間 割 合

70%41,42830%

17,755

事業の事務所会議使用
等

ホームページ運営関係費

45,000 記

述

割

合

30%

13,50070%

31,500通

133,189 記

述

割

合

30%

39,95770%

93,232 レンタルサーバー費等

信
合

管

理
計

費

3,019,532

2,110,591

69

908,941

Ⅲ.TCER 評議員会議事録
公益財団法人 東京経済研究センター
第１０回評議員会議事録
1 開催場所

日本工業倶楽部 ４階 第 1 会議室（東京都千代田区丸の内 1－４－６ 電話 03-3281-1711）

2 開催日時32014 年 5 月 26 日（月）11 時 00 分～11 時 45 分

評議員現在数及び定足数
現在数 7 名、定足数 4 名

4 出席評議員数 4 名

5

（出席）

長谷川閑史、藤原（奥野）正寛、前原金一、山崎昭（欠席）

鈴村興太郎、西村和雄、樋口美雄（理事出席）

木村福成、グレーヴァ香子、玉田康成、福田慎一、小西秀樹（監事出席）

佐々木弾、田中隆一

議案
第１号議案
第２号議案
第３号議案
報告事項

「平成 25 年度事業報告書の承認」の件「平成 25 年度会計報告書の承認」の件「理事・監事の選任」の件

6 議長
定款第 20 条の規定により出席評議員の互選で藤原(奥野)正寛評議員を議長に選出した。
7 議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名
理事

グレーヴァ

香子

8 会議の概要（1）定足数の確認等
議長は定足数の充足を確認し、本会議の成立を宣した。

70

（2）議事の経過の要領及びその結果①第１号議案 「平成 25 年度事業報告書の承認」の件
平成 25 年度の事業報告書について、木村福成代表理事より説明があった。審議の結果、出席評議員全員の賛同により原案通り承認された。
②第 2 号議案 「平成 25 年度会計報告書の承認」の件
平成 25 年度の会計報告書について、玉田康成会計担当理事より説明があった。会計報
告書には監事 2 名による監査報告書が含まれる。佐々木弾監事は監査において問題が認められなかった旨改めて報告した。
藤原（奥野）正寛評議員より、財務諸表によると保有している債券はすべて国公債だがどの程度の利回りなのか、また規則があって国公債以外の債券は保有できないのかとの質問があった。福田慎一理事より、以下の通り回答があった。規則上は国公債以外のリスクがある債券も保有できるが、現在は理事会での申合せにより安全資産である国公債に限定して運用している。低金利時代なので利回りは極めて低いが、国債よりは若干利
回りのよい地方債を中心に運用している。もし要望があるなら規則上は国公債以外の債券も保有可能だが、当面はそこまで考えていない。これに対し、藤原（奥野）正寛評議
員より、理事会の判断を優先するが、多少はリスクを取って利回りのよい債券を検討したほうがいいのではないかとの発言があった。
審議の結果、出席評議員全員の賛同により原案通り承認された。
③第 3 号議案「理事・監事の選任」の件
木村福成代表理事より、本定時評議員会の終結の時をもって理事・監事全員の任期が満了するため、新理事・新監事を選任する必要がある旨説明があり、理事会にて推薦が決議された理事候補者 10 名・監事候補者 2 名が示された。審議の後、議長が理事・監事
候補者の各人毎に選任の可否を諮ったところ、理事・監事候補者全員の選任が出席評議
員全員の賛同により承認された。
重任理事は小西秀樹理事、有村俊秀理事、福田慎一理事、グレーヴァ香子理事、玉田康
成理事、鯉渕賢理事の６名、新任理事は若田部昌澄理事、加納隆理事、神林龍理事、長田絢子（通称：近藤絢子）理事の 4 名、重任監事は佐々木弾監事、田中隆一監事である。
任期は、選任の日より、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時まで、である。
（3）報告事項①事業の執行状況71

木村福成代表理事より、評議員選定委員会・理事会の決議事項、2014 年度研究助成事
業の執行状況、TCER セミナー開催の状況が報告された。
②その他報告事項
木村福成代表理事より、感謝の意をもって 2013 年度研究助成者リストが報告された。
また、新規フェローの入会状況が報告された。
以上をもって議案の審議等を終了したので、議長は閉会を宣し、評議員会を終了した。
この議事録が正確であることを証するため、議長は記名押印する。

平成 26 年 5 月日
議長（評議員）72

藤原(奥野)正寛公益財団法人 東京経済研究センター
第１１回評議員会議事録
1 開催場所

日本工業倶楽部 ５階 第５会議室（東京都千代田区丸の内 1-4-6

2 開催日時電話 03-3281-1711）

2015 年 2 月 23 日（月）13 時～13 時 40 分

3 評議員現在数及び定足数
現在数 7 名、定足数 4 名
4 出席評議員数 5 名

6

（出席）

浦田秀次郎、長谷川閑史、前原金一、矢野誠、山崎昭（欠席）伊藤隆敏、樋口美雄（理事出席）

小西秀樹、若田部昌澄、有村俊秀、グレーヴァ香子（監事出席）

佐々木弾（議案説明）

小西秀樹

議案
第 1 号議案 「平成 27 年度事業計画書の承認」の件
第 2 号議案 「平成 2７年度予算書の承認」の件
第 3 号議案 「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程の改定」
の件
報告事項

6 議長
定款第 20 条の規定により、出席評議員の互選で山崎昭評議員を議長に選出した。
7 議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名
理事

若田部昌澄

8 会議の概要（1）定足数の確認等
議長は定足数の充足を確認し、本会議の成立を宣した。
（2）議事の経過の要領及びその結果73

①第 1 号議案 「平成 27 年度事業計画書の承認」の件
小西秀樹代表理事より説明があった。日米欧研究交流事業（TRIO コンファレンス）は 2 年ぶりにコンファレンスを開催すること、TCER コンファレンス事業は 2013・2014
年度の研究成果を出版するべく準備が進んでおり、他方 2015・2016 年のテーマは環境経済学に決まったこと、緊急課題対応プロジェクト「検証・アベノミクス」は研究成果の新聞・学術誌への掲載を予定していること、TCER ワーキングペーパーシリーズについては SSRN・RePEc への接続も終えたので引き続き充実を図ること等。
山崎昭評議員より、2 年前の TCER ワーキングペーパーシステムのリニューアルの効
果について質問があった。グレーヴァ香子理事（前 SSRN 担当）より、論文投稿数が飛躍的に増え、現在も増加中との回答があった。
審議の後、全員一致で議案は原案通り承認された。
②第 2 号議案 「平成 27 年度事業予算書の承認」の件
有村俊秀理事（会計担当）より説明があった。特に金額の増減がある項目については理由が説明された。事業費支出では、日米欧研究交流事業（TRIO コンファレンス）は2 年間コンファレンス開催がなかったため繰越という形で予算を増額すること、TCER
コンファレンスも成果出版が 2015 年度に持ち越される分、予算も繰越・増額する、公益目的共通事業費支出は SSRN 年会費をドル建てで支払っているので円安の影響をうける等。管理費支出では、顧問会計事務所を変更したために支払手数料支出が減る見込みであること等。
浦田秀次郎評議員より、公１事業の収入 300 万円の内訳について質問があり、有村俊
秀理事より、ERIA（東アジア・アセアン研究センター）200 万円、TIFO（東芝国際交流財団）100 万円との回答があった。さらに浦田秀次郎評議員より SSRN 料金について質問があり、有村俊秀理事より年間 7000 ドルであるとの回答があった。浦田秀次郎評
議員より、事業収入、公益目的共通事業費支出については、予算書上に内訳を記載して欲しい旨意見があった。
全員一致で議案は原案通り承認された。
③第 3 号議案 「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程の改定」の件
小西秀樹代表理事より説明があった。1 年前の内閣府立入検査で未整備を指摘された規程を「役員等への講師および原稿執筆等の謝金支給規程」として理事会で新たに制定したこと、関連規程の「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」の不正確な記述を訂正すべく本評議員会で改定することが説明された。全員一致で議案は原案通り承認された。
（3）報告事項①理事会の決議事項
74

小西秀樹代表理事より、長谷川閑史評議員、前原金一評議員の辞任の申し出により、評議員選定委員会の開催を決議した旨報告があった。評議員候補者は小林喜光氏、横尾敬介氏の 2 名で、評議員選定委員会は本評議員会に引き続き本会場で開催する。他に新規フェローの入会承認について報告があった。
②業務執行の状況
小西秀樹代表理事より、産学連携セミナーの実施状況、TCER コンファレンス事業の第２回ワークショップ実施、TCER=TIFO フェローシップ事業の助成決定、「アベノミクス」コンファレンスの開催予定等の報告があった。
③会計事務所の変更について
小西秀樹代表理事より、2014 年 7 月に顧問会計事務所を変更し、現在は倉澤税務会
計事務所と顧問契約を結んでいる旨報告があった。変更した理由は、1 年前の内閣府立入検査で、会計事務所の決算書の作成方法について問題ありとの指摘があったためである。

以上をもって議案の審議等を終了したので、議長は長谷川閑史評議員と前原金一評議員の本財団に対するこれまでの尽力に深く謝意を表し、そのあと閉会を宣し、評議員会を終了した。
この議事録が正確であることを証するため、議長は記名押印する。

平成 27 年 3 月日

議長（評議員）75

山崎 昭

. フェロー名簿
注記：所属は原則として TCER が連絡を受け取った時点のものであり、現在のそれとは異なる場合がある。

青木浩介

東京大学大学院経済学研究科

赤林英夫

慶應義塾大学経済学部

秋田次郎

東北大学大学院経済学研究科

浅子和美

一橋大学経済研究所

浅羽茂

早稲田大学商学学術院（ビジネススクール）

姉川知史

慶應義塾大学大学院経営管理研究科

阿部正浩

中央大学経済学部教授

荒木一法

早稲田大学政治経済学術院

荒田映子

武蔵大学経済学部

有賀健

京都大学経済研究所

有村俊秀

早稲田大学

安藤光代

慶應義塾大学商学部

井伊雅子

一橋大学国際・公共政策大学院

池尾和人

慶應義塾大学経済学部

石川城太

一橋大学大学院経済学研究科

市岡修

専修大学経済学部

井手一郎

滋賀大学経済学部

伊藤隆敏

政策研究大学院大学・コロンビア大学

伊藤秀史

一橋大学商学研究科

井堀利宏

東京大学大学院経済学研究科

今井雅巳

ウェズリアン大学

今井亮一

九州大学留学生センター

祝迫得夫

一橋大学経済研究所

岩田和之

高崎経済大学地域政策学部

岩本康志

東京大学大学院経済学研究科

植田和男

東京大学経済学部

植田健一

東京大学大学院経済学研究科

上田晃三

早稲田大学政治経済学術院

牛尾吉昭

東京経済大学経済学部76

浦田秀次郎

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科

及川浩希

早稲田大学社会科学総合学術院

大垣昌夫

慶應義塾大学経済学部

大瀬戸真次

東北大学大学院経済学研究科

大滝英生

神奈川大学経済学部

大竹文雄

大阪大学社会経済研究所

大野正智

成蹊大学経済学部

大橋和彦

一橋大学大学院国際企業戦略研究科

大橋弘

東京大学大学院経済学研究科

岡崎哲二

東京大学大学院経済学研究科

岡田章

一橋大学大学院経済学研究科

岡田羊祐

一橋大学大学院経済学研究科

小川英治

一橋大学大学院商学研究科

奥野（藤原）正寛

武蔵野大学経済学部

奥村綱雄

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科

小倉義明

早稲田大学政治経済学術院

尾崎裕之

慶應義塾大学経済学部

小佐野広

京都大学経済研究所

小塩隆士

一橋大学経済研究所

小田切宏之

公正取引委員会

鬼木甫(株)情報経済研究所

尾山大輔

東京大学経済学研究科

笠原博幸

Vancouver School of Economics, University of British
Columbia

片山東

早稲田大学商学部

Takao Kato

Department of Economics, Colgate University

加藤雅俊

関西学院大学経済学部

金子昭彦

早稲田大学政治経済学術院

金子守

早稲田大学政治経済学術院

金本良嗣

政策研究大学院大学

加納隆

一橋大学大学院経済学研究科

神谷和也

東京大学経済学研究科

軽部大

一橋大学イノベーション研究センター
77

河合榮三

流通経済大学経済学部

川口大司

一橋大学大学院川崎健太郎

東洋大学経営学部

川又邦雄

慶応義塾大学康聖一

横浜市立大学国際総合科学部

神田秀樹

東京大学大学院法学政治学研究科

神取道宏

東京大学大学院経済学研究科

神林龍

一橋大学経済研究所

神戸伸輔

学習院大学経済学部

菊谷達弥

京都大学大学院経済学研究科

菊池眞夫

千葉大学環境健康フィールド科学センター

北村行伸

一橋大学経済研究所

木下富夫

武蔵大学

金榮愨

専修大学経済学部

木村福成

慶應義塾大学経済学部

グレーヴァ香子

慶応義塾大学経済学部

黒坂佳央

武蔵大学経済学部金融学科

玄田有史

東京大学社会科学研究所

鯉渕賢

中央大学商学部

小枝淳子

東京大学大学院経済学研究科

小西秀樹

早稲田大学政治経済学術院

小西祥文

上智大学国際教養学部

小巻泰之

日本大学経済学部

近藤絢子

横浜国立大学国際社会科学研究院

西條辰義

高知工科大学マネジメント学部

齊藤誠

一橋大学大学院経済学研究科

坂井豊貴

慶應義塾大学経済学部

坂上智哉

熊本学園大学経済学部

榊原健一

千葉大学法経学部

櫻川昌哉

慶應義塾大学経済学部

佐々木宏夫

早稲田大学商学学術院・大学院基幹理工学研究科

佐々木百合

明治学院大学経済学部

佐藤清隆

横浜国立大学経済学部
78

塩澤修平

慶應義塾大学経済学部

塩路悦朗

一橋大学経済学研究科

重岡仁

Department of Economics, Simon Fraser University

柴田章久

京都大学経済研究所

清水順子

学習院大学経済学部

下村研一

神戸大学経済経営研究所

胥 鵬

法政大学経済学部

須賀晃一

早稲田大学政治経済学術院

鈴木彩子

早稲田大学国際教養学部

鈴木伸枝

駒澤大学経済学部

鈴木豊

法政大学経済学部

須田伸一

慶應義塾大学経済学部

須田美矢子

キヤノングローバル研究所

瀬古美喜

武蔵野大学

園部哲史

国際開発高等教育機構

大東一郎

慶應義塾大学商学部

高橋孝明

東京大学空間情報科学研究センター

武隈愼一

一橋大学大学院経済学研究科

畳谷整克

神戸大学経済学研究科

辰巳憲一

学習院大学経済学部

蓼沼宏一

一橋大学大学院経済学研究科

田中隆一

東京大学社会科学研究所

玉田康成

慶應義塾大学経済学部

坪内浩

日本経済研究センター/内閣府

土居丈朗

慶應義塾大学経済学部

冨浦英一

横浜国立大学経済学部・大学院国際社会科学研究科

内藤巧

早稲田大学

中泉真樹

國學院大學経済学部

長岡貞男

一橋大学イノベーション研究センター

中西訓嗣

神戸大学大学院経済学研究科

中西泰夫

専修大学経済学部

中村慎助

慶應義塾大学経済学部

中山幹夫

慶應義塾大学経済学部
79

成生達彦

京都大学

成田淳司

青山学院大学経済学部

南部鶴彦

学習院大学経済学部

西島益幸

横浜市立大学国際総合科学部

西村和雄

京都大学経済研究所

西村清彦

東京大学大学院経済学研究科

野口晴子

早稲田大学政治経済学術院

萩原清子

佛教大学社会学部公共政策学科

花崎正晴

一橋大学大学院商学研究科

浜田宏一

Economic Growth Center, Department of Economics,
Yale University

林文夫

一橋大学国際企業戦略研究科

原田喜美枝

中央大学商学部

樋口美雄

慶應義塾大学廣川みどり

法政大学経済学部

廣瀬康生

慶應義塾大学経済学部

広田真一

早稲田大学商学学術院

深尾京司

一橋大学経済研究所

深尾光洋

慶応義塾大学商学部

福島淑彦

早稲田大学政治経済学術院

福田慎一

東京大学

藤垣芳文

成蹊大学経済学部

藤木裕

中央大学商学部

藤田友敬

東京大学大学院法学政治学研究科

藤田昌久

経済産業研究所

藤田昌久

甲南大学

藤原一平

慶應義塾大学経済学部

船木由喜彦

早稲田大学政治経済学術院

古沢泰治

一橋大学大学院経済学研究科

穂刈享

慶應義塾大学経済学部

星岳雄

Stanford University

細田衛士

慶應義塾大学経済学部

堀内昭義

中央大学総合政策学部
80

ホリオカ・チャールズ・ユウ

Institute of Social and Economic Research, Osakaジ

University

本多佑三

関西大学総合情報学部

松井彰彦

東京大学大学院経済学研究科

松浦寿幸

慶應義塾大学産業研究所

松島斉

東京大学大学院経済学研究科

松村敏弘

東京大学社会科学研究所

松本茂

青山学院大学宮崎耕一

法政大学経済学部

宮里尚三

日本大学経済学部

椋 寛

学習院大学経済学部

武藤滋夫

東京工業大学大学院社会理工学研究科

武藤恭彦

成蹊大学経済学部

村上直樹

日本大学大学院総合科学研究科

安田洋祐

大阪大学・大学院経済学研究科

柳川範之

東京大学大学院経済学研究科・経済学部

山崎昭

一橋大学（名誉教授）

山崎福寿

日本大学経済学部

山本賢司

小樽商科大学商学部経済学科

吉田裕司

滋賀大学経済学部

吉原直毅

一橋大学経済研究所

蓬田守弘

上智大学経済学部

若杉隆平

京都大学経済研究所

若田部昌澄

早稲田大学政治経済学術院

和光純

学習院大学経済学部

渡辺努

東京大学大学院経済学研究科

渡部敏明

一橋大学経済研究所
以上 185 名81

Ⅱ. 役員名簿
公益財団法人東京経済研究センターの役員は、理事(内 1 名は代表理事)、監事、評議員よりなる｡2015 年度の役員は以下の通りである｡(2015 年 6 月現在)
(1) 理事(非常勤)
代表理事

小西 秀樹

(勤務先)

早稲田大学 政治経済学術院 教授〒169-8050

東京都新宿区西早稲田 1-6-1

h.konishi@waseda.jp

代表理事代理 若田部 昌澄(勤務先)

早稲田大学 政治経済学術院〒169-8050

東京都新宿区西早稲田 1-6-1

教授

wakatabe@waseda.jp

財産管理運用担当 福田 慎一(勤務先)

東京大学 大学院経済学研究科

教授〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1
sfukuda@e.u-tokyo.ac.jp

総務（ニュースレター、名簿担当） 近藤 絢子（勤務先） 横浜国立大学 国際社会科学研究院 准教授〒240-8501 神奈川県横浜市保土ヶ谷区常盤台 79-4
akondo@ynu.ac.jp

総務（ホームページ担当）
(勤務先)

鯉渕 賢

中央大学 商学部 准教授〒192-0393 東京都八王子市東中野 742-1

82koibuchi@gmail.com
総務（ホームページ担当）

加納 隆（勤務先） 一橋大学 大学院経済学研究科 准教授〒186-8601 東京都国立市中 2-1
tkano@econ.hit-u.ac.jp

総務（報告書作成担当） 神林 龍
(勤務先)一橋大学 経済研究所 教授〒186-8601 東京都国立市中 2-1
kambayas@ier.hit-u.ac.jp

企画担当 グレーヴァ 香子(勤務先)

慶應義塾大学〒108-8345

東京都港区三田 2-15-45

経済学部

教授

takakofg@econ.keio.ac.jp

渉外担当 玉田 康成(勤務先)

慶應義塾大学 経済学部 准教授〒108-8345 東京都港区三田 2-15-45
tamada@econ.keio.ac.jp

会計・研究会担当 有村 俊秀(勤務先)

早稲田大学 政治経済学術院 教授〒169-8050 東京都新宿区西早稲田１-６-１
arimura@waseda.jp(2) 監事83佐々木 弾

東京大学 教授

宮里尚三

日本大学 教授(3) 評議員 （50 音順・敬称略）
伊藤 隆敏

政策研究大学院大学教授（兼）コロンビア大学教授

浦田 秀次郎

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

小林 喜光

公益社団法人経済同友会 代表幹事／
株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役会長

樋口 美雄

慶應義塾大学商学部教授

矢野 誠

京都大学経済研究所教授

山崎 昭

一橋大学名誉教授

横尾敬介

公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事

84Ⅲ．諸規約（1）公益財団法人東京経済研究センター定款
第１章

総

則

（名称）
第 １ 条

本財団は、公益財団法人東京経済研究センター（英文名Tokyo Center for

Economic Research。略称「TCER」）と称する。
（事務所）
第 ２ 条

本財団は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第 ３ 条

本財団は、経済理論を応用して、日本経済および世界経済が直面する諸問題に関する

理論的・実証的調査研究およびその支援事業を行い、もってわが国経済の持続的な発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第 ４ 条

本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）国際専門雑誌の刊行支援事業（２）日米欧研究交流事業（３）東アジア研究交流事業（４）環太平洋地域研究交流事業（５）国際学術研究機関交流事業（６）ＴＣＥＲコンファレンス事業（７）ＴＣＥＲ定例研究会事業（８）ミクロ経済分析事業（９）マクロ経済分析事業（10）緊急課題対応プロジェクト事業（11）研究プロジェクト助成事業85

（12）若手研究者育成支援事業（13）ＴＣＥＲ産学連携セミナー事業（14）委託研究調査事業（15）その他本財団の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、国内及び海外において行う。

第３章

資産及び会計（財産の管理・運用）
第 ５ 条

本財団の財産の管理・運用は、代表理事が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産運用管理規程によるものとする。
（事業年度）
第 ６ 条

本財団の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 ７ 条

本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 ８ 条

本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）

86

（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した
書類
３第１項の書類については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 ９ 条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１０条

本財団が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において総評議員数の３分の２以上の議決を経なければならない。
２

本財団が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければ

ならない。

第４章

評議員

（評議員）
第１１条

本財団に評議員５名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

87

２

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員３名の合計５名で構成する。
３

評議員選定委員会の外部委員は、経済および経済学に関し高い知見を有する者であり、かつ、

次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）本財団又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、三親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者と本財団及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６

評議員選定委員会の決議は、委員の三分の二以上が出席し、その過半数をもって行う。

７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
１０

評議員は本財団の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

88

（任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条

評議員に対して、各事業年度の総額が５００，０００円を超えない範囲で、評議員会

で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うための費用を弁償することができる。

（損害賠償責任の免除）
第１５条

本財団は、本定款に規定する任務を怠ったことによる評議員の損害賠償責任を、総評議員の同意によって免除する事ができる。

第５章

評議員会

（構成）
第１６条
２

本財団に、評議員会を置く。

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１７条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員、理事及び監事の報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認

89

（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）その他評議員会での決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
（開催）
第１８条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度の終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集及び通知）
第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が

招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

評議員会を招集するには、代表理事（前項の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあってはその評議員、次項において同じ）は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して書面でその通知をしなければならない。
４代表理事は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。
５

第３項にかかわらず、評議員全員の同意を得たときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催できる。
（議長）
第２０条

評議員会の議長は、開催の都度、その評議員会において出席した評議員の中から選出

する。
（決議）
第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く

評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

90

（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２２条

代表理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２３条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長は、前項の議事録に記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。

第６章

役

員

（役員の設置）第２４条

本財団に、次の役員を置く。

（１）理事５名以上１５名以内（２）監事３名以内
２

理事のうち１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち、５名以内を業務執行理事とする。
（役員の選任）

91

第２５条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２６条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を分担執行する。
３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を、理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評

議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

92

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３０条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の免除）
第３１条

本財団は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法

人法」という）第１９８条で準用する同法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２

本財団は、一般社団・財団法人法第１９８条で準用する同法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、一般社団・財団法人法第１９８条で準用する同法第１１３条第１項で定める最低責任限度額とする。

第７章

理事会

（構成）
第３２条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３３条

理事会は、次の職務を行う。

（１）評議員会の招集に関する事項（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）重要な財産の処分及び譲受け（５）多額の借財（６）重要な使用人の選任及び解任（７）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更、廃止

93

（８）一般財団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整
備（９）一般社団・財団法人法第１９８条で準用する同法第１１４条第１項に規定する損害賠償責
任の一部免除（10）その他理事会での決議するものとして法令又はこの定款で定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
（招集）
第３４条

理事会は、代表理事が招集する。

２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集しようとするときは、代表理事は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文書
により通知しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第３５条
２

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。
３

前項にかかわらず、理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。
（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が提案された議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その議案を可94

決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第３８条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

代表理事及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

第８章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第３９条

この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１２条についても適用する。

（解散）
第４０条

本財団は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４１条

本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４２条

本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人は又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

95

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４３条
２

本財団の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をする事が出来ない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

事務局その他（事務局）
第４４条

本財団に事務を処理するための事務局を置く。

２

事務局には、必要に応じ事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を経て代表理事が委嘱し、職員は代表理事が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が定める。

（委任）
第４５条

この定款に定めのあるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

96

３

本財団の最初の代表理事は岡田章とする。

４

本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
桜井正光

鈴村興太郎

西村和雄

藤原正寛

前原金一

山崎昭

樋口美雄

97

（2）ＴＣＥＲフェローに関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人東京経済研究センター（以下、本財団）のフェロー（以下、ＴＣＥＲフェロー）の入会及び退会に関し、必要な事項を定めるものとする。
（資格）第２条 本財団の目的、事業に賛同し、かつ以下の 2 つの条件に該当する者は、理事会の承認を得てＴＣＥＲフェローとなることができる。
１

国内もしくは海外の大学・研究機関で教育・研究に従事する者。

２ 本財団の評議員、理事、ＴＣＥＲフェローのうち、1 名の推薦を得た者、もしくは代表理事が認めた者。
（入会手続き）第３条

ＴＣＥＲフェローになろうとする者は、所定の入会申込書を提出しなければならない。

（資格確認手続き）
第４条 ＴＣＥＲフェローは年に 1 回、本財団の求めに応じ、所属ほか申込時に届け出た属性の変更の有無を報告しなければならない。
（特典）
第５条
１

ＴＣＥＲフェローは以下の特典を享受できる。

本財団のメーリングリストに登載し、メールにより各種の情報提供を受ける。

２ 代表理事の承認を得て本財団に情報を提供し、その情報を全ＴＣＥＲフェローにメール配信
してもらう。
３ 規程に従ってワーキングペーパーを投稿することができる。ワーキングペーパーは審査の上、TCER ワーキングペーパーとして、TCER ホームページに掲載され、ネット上で一般の閲覧に
付される。
（退会）
第６条

ＴＣＥＲフェローは、退会通知を本財団に提出することにより、いつでも退会できる。

第７条

この規程は、必要と認めた場合、理事会の決議により改正することができる。

附則
この規程は、本財団の移行登記の日から施行する。
附則 移行登記後の本財団の最初のＴＣＥＲフェローは、財団法人東京経済研究センター寄附行
為に基づいた研究員と客員研究員全員とする。

98

（3）研究助成に関する規程
第1条

公益財団法人東京経済研究センター（以下本財団という）は、定款第 3 条に掲げる目
的の下に同第 4 条第 11 号で定められた事業の一つとして研究プロジェクト助成事業を行うために本規程を定める。

第2条

本規程にいう研究助成事業とは、広く経済現象に関わる理論または計量・実証面での萌芽的研究について、研究者に対して公募を行い、研究助成に関する審査委員会（以下審査委員会という）が適正と認めたものについて、その研究費用を助成する事業を
いう。

第3条

研究助成の期間は、原則として、応募年度内 1 年とする。

第4条

研究助成の額は、1 件当たり 40 万円を限度とする。

第5条

本事業の研究助成に応募するものは、以下の条件を満たさなければならない。

1.

応募者は日本あるいは外国の大学・研究機関で教育・研究に従事する者とする。

2.

すでに同一（または実質的に同一と見なせる）研究テーマで過去３年以内に助成を受けた者（共同研究者である場合も含む）は応募できないものとする。

3.

応募者は、所定の書式にしたがって、研究テーマに関する研究計画概要及び必要経費の見積もりを別に定められた提出期限までに本財団審査委員会宛に提出しなければ
ならない。

第6条

本事業で研究助成を受けた者（以下助成受給者という）は、以下の手続きに従わなくてはならない。

1.

助成受給者は、研究助成を受けた年度の 3 月末日までに所定の様式にしたがった研究
成果報告書、支出明細および成果としての完成論文を、本財団審査委員会宛に提出しなければならない。

2.

前号に関わらず、助成受給者が希望する場合は、以下の通り完成論文の提出期限を延長するものとする。
(1)2014 年度以前の受給者については、1 年半まで延長する。
(2)2015 年度以降の受給者については、1 年まで延長する。

3.

助成受給者は、前号にいう完成論文を本財団ワーキング・ペーパーとして刊行されることを了承しなければならない。

第7条

研究助成を受けた研究が、研究者の側の事情で中断・中止された場合については、以下のような対応をとるものとする。

1.

研究が中断・中止される場合には、助成受給者は速やかに、その理由、それまでに遂行された研究経過・成果、ならびにそれまでの支出総額（明細を含む）について、本財団審査委員会に報告し、助成額の残額を本財団に返済しなければならない。

2.

審査委員会が研究の中断・中止の理由を正当と判断した場合をのぞき、助成受給者はすでに行われた支出総額について本財団に対して弁済しなければならない。正当な理由による場合には、すでに支出された当初の研究に係わらず、これを本事業の対象と見なさず、中断・中止時点以降の研究助成も行われない。

第8条

審査委員会は、代表理事を委員長として、以下に定める者から構成されるものとする。

1.

代表理事

99

2.

副代表理事

3.

代表理事代理

4.

会計担当理事

5.

代表理事が委託した者

第9条
附則

本規程の改廃は、理事会の審議を経て、代表理事がこれを行うものとする。
本規程は 2008 年 4 月 1 日より施行する。
2009 年 2 月 10 日改定
2011 年 5 月 26 日改定
2014 年 5 月 9 日改定(4)TCER=TIFO フェローシップに関する規程
第1条

公益財団法人東京経済研究センター（以下本財団という）は、定款第 3 条に掲げる目
的の下に同第 4 条第 3 号で定められた事業の一つとして TCER=TIFO フェローシップ事
業を行うために本規程を定める。

第2条

第 2 条本規程にいう TCER=TIFO フェローシップ事業とは、公益財団法人東芝国際交流財団（TIFO）の助成を受け、東南アジアに本拠を置く経済学研究者（以下共同研究者という）を３週間から３カ月程度日本に呼び寄せる資金を提供し、日本の経済学研究者との間の日本を含めた経済問題に関する共同研究を促進する事業について、研究者に対して公募を行い、フェローシップに関する審査委員会（以下審査委員会という）が適正と認めたものについて、その共同研究費用を助成する事業をいう。

第3条

フェローシップの期間は、原則として、応募年度内に終了し、最大で１年とする。

第4条

フェローシップの額は、1 年当たり総額 100 万円程度とする。

第5条

本事業の共同研究助成に応募するものは、以下の条件を満たさなければならない。

1.

応募者は日本の大学・研究機関で経済学の教育・研究に従事する者とする。

2.

すでに同一の共同研究者について過去３年以内に助成を受けた者は応募できないも
のとする。

3.

応募者は、所定の書式にしたがって、フェローシップに関する受入概要及び必要経費の見積もりを別に定められた提出期限までに本財団審査委員会宛に提出しなければ
ならない。

第6条

本事業で共同研究助成を受けた者（以下助成受給者という）は、以下の手続きに従わなくてはならない。

1． 助成受給者は、フェローシップを受けた年度の３月末日までに、所定の様式にしたがった共同研究報告書、支出明細を、本財団審査委員会宛に提出しなければならない。
ただし、フェローシップ募集の時期が 10 月１日以降の年度に限り、提出期限を次年度の 9 月末日とする。
2． 助成受給者は、フェローシップを受けた年度の３月末日までに、共同研究の成果である共同研究論文を本財団審査委員会宛に提出しなければならない。ただし、フェロー
シップ募集の時期が 10 月１日以降の年度に限り、提出期限を次年度の 9 月末日とする。

100

さらに、いずれの場合も希望すれば完成論文の提出期限を 1 年まで延長できるものとする。
3． 助成受給者は、前号にいう共同研究論文を本財団ワーキング・ペーパーとして刊行することを了承しなければならない。
第7条

フェローシップを受けた研究が、研究者の側の事情で中断・中止された場合について
は、以下のような対応をとるものとする。

1．

フェローシップが中断・中止される場合には、助成受給者は速やかに、その理由、それまでに遂行された共同研究経過・成果、ならびにそれまでの支出総額（明細を含む）について、本財団審査委員会に報告し、助成額の残額を本財団に返済しなければならない。

2．

審査委員会がフェローシップの中断・中止の理由を正当と判断した場合をのぞき、助成受給者はすでに行われた支出総額について本財団に対して弁済しなければならない。正当な理由による場合にも、中断・中止時点以降の支出は認めない。

第8条

審査委員会は、代表理事を委員長として、以下に定める者から構成されるものとする。

1． 代表理事
2． 代表理事代理
3． 会計担当理事
第9条

本規程の改廃は、理事会の審議を経て、代表理事がこれを行うものとする。

附則

本規程は 2013 年 10 月 1 日より施行する。
2014 年 5 月 9 日改定

101

Ⅳ. 刊行物一覧
以下では The Journal of the Japanese and International Economies (JJIE) 国際共同コンファレ
ンス特集号一覧と TCER コンファレンス議事録を掲載する。

（１）JJIE 国際共同コンファレンス特集号一覧
 Saving: Its Determinants and Macroeconomic Implications (Part l of 2 Parts), Volume 2,Number 3,
September1988
 Saving: Its Determinants and Macroeconomic Implications (Part 2 of 2 Parts), Volume 2, Number
4, December 1988
 Labor Relations and the Firm: Comparative Perspectives, Volume 3, Number4, December1989
 Corporate Finance and Related Issues : Comparative Perspectives, Volume 4, Number 4,
December1990
 Fiscal Policies in Open Macro Economies, Volume 5, Number 4, December1991
 Growth and Development: New Theory and Evidence, Volume 6, Number 4, December 1992
 International Comparison of the Financial System and Regulations, Volume 7. Number4,
December 1993
 Economics of Transition, Volume 9, Number4, December 1995
 Economics Agglomeration, Volume 10,Number4, December 1996
 Purchasing Power Parity, Volume 11, Number4, December 1997
 The International Monetary Regime in the Twenty First Century, Volume 12, Number 4, December
1998 Competition Policy, Deregulation and Re-regulation, Volume 13, Number 4, December 1999
 Monetary Policy under Low Inflation Environment, Volume 14, Number 4, December 2000
 Unemployment, Volume 15, Number 4, December 2001
 Fiscal Adjustment, Volume 16, Number 4, December 2002102

 New Development in Empirical International Trade, Volume 17, Number 4, December 2003
 Financing Retirement, Volume 18, Number 4, December 2004
 Enhancing Productivity, Volume 19, Number 4, December 2005
 International Finance, Volume 20, Number 4 ,December 2006
 Orgnaizational Innovation and Corportae Performance, Volume 22, Number 2,June 2008
 Special Conference Issue on Financial Globalization (20th Anniversary Trio Conference), Trio
Conference,Volume 23, Number 2,June 2009
 Special Conference Issue Sticky Prices and Inflation Dynamics, Volume 24, Issue 2, June 2010
 Fiscal Policy and Crisis, Volume 25, Issue 4, December 2011.
 Experiments for Development: Achievements and New Directions, Volume 33, September 2014.

（２）TCER コンファレンス（旧・逗子コンファレンス）議事録
現在までに発行されたものは次の通りである。
＜邦文＞
第 1 回 小宮隆太郎編『戦後日本の経済成長』岩波書店、1963･12。
第 2 回 館竜一郎･渡部経彦編『経済成長と財政金融』岩波書店、1965･1。
第 3 回 稲田献一･内田忠夫編『経済成長の理論と計測』岩波書店、1966･3。
第 4 回 嘉治元郎編『経済成長と資源配分』岩波書店、1967･7。
第 5 回 筑井甚吉･村上泰亮編『経済成長理論の展望』岩波書店、1968･8。
第 6 回 小野旭･新飯田宏編『日本の産業組織』岩波書店、1969･5。
第 7 回 浜田宏一･島野卓爾編『日本の金融』岩波書店、1971･6。
第 8 回 根岸隆･渡部福太郎編『日本の貿易』岩波書店、1971･7。

103

第 9 回 上野裕也･村上泰亮編『日本経済の計量分析』岩波書店、1975･8。
第 21･22 回 小宮隆太郎･奥野正寛･鈴村興太郎編『日本の産業政策』東京大学出版会、1984･
12。
第 23･24 回 浜田宏一・黒田昌裕･堀内昭義編『日本経済のマクロ分析』東京大学出版会、
1987･6。
第 25 回 伊藤元重･西村和雄編『応用ミクロ経済学』東京大学出版会、1989･3。
第 28 回 三輪芳朗･西村清彦編『日本の流通』東京大学出版会、1990･3。
第 29 回 堀内昭義･吉野直行編『現代日本の金融分析』東京大学出版会、1992･6。
第 30･31 回 石川経夫編『日本の所得と富の分配』東京大学出版会、1994･9,。
第 32･33 回 伊藤秀史編『日本の企業システム』東京大学出版会、1996･6。
第 34 回 浅子和美･福田慎一･吉野直行編『現代マクロ経済分析―転換期の日本経済』東京大学出版会、1997･9。
第 35･36 回 三輪芳郎･神田秀樹･柳川範之編『会社法の経済学』東京大学出版会、1998･11。
第 38 回 西村和雄・福田慎一編『非線形均衡動学―不決定性と複雑性』東大出版会、2004･
9。
第 39 回 浅子和美・福田慎一編『景気循環と景気予測』東京大学出版会、2003･7。
第 40･41 回 福田慎一・小川英治編『国際金融システムの制度設計―通貨危機後の東アジアへの教訓』東京大学出版会、2006･2。
第 42･43 回 矢野誠編著『法と経済学―市場の質と日本経済』東京大学出版会 2007･2。

＜英文＞
R, Komiya ed. (translated by Robert S. Ozaki), Postwar Economic Growth in Japan, University ofCalifornia Press, 1966 (第 1 回議事録の英訳版).

104

R. Komiya, M. Okuno, K. Suzumura eds., Industrial Policy in Japan, Academic Press, 1987 (第 21･
22 回議事録の英訳版).

105

連絡先
公益財団法人 東京経済研究センター〒102-0072 東京都千代田区飯田橋 1-7-10 山京ビル本館 703 号室
担当：町田・高田TEL & FAX: 03-3239-2524
E-mail：tcer@mbs.sphere.ne.jp
ホームページ：http://www.tcer.or.jp/106