訪問までに知っておくべき知識 その

1

OB・OG訪問までに知っておきたい「業界」の知識

業界研究は自分の方向性を探る第一歩。まずは「業界地図」などで、業界の現状を大きくとらえて「世界における日本の業界の位置づけ」や「業界の中でのシェア分布」「業界が今抱えている問題点、将来性」などを理解するように努めましょう。そうした大局的な視野を持ちながら、企業の絞り込みをすることが大切です。
また、世の中には普段、名前を見聞きすることが少ない企業がたくさんあります。そうした企業の役割もしっかりと研究し、広い視点で自分の仕事を選んでください。

メーカー
素材を仕入れる・つくる

46

鉄鋼・鋼板メーカー
自動車部品メーカーetc

自動車業界

関連業種

日本経済を支える基幹産業。一台 の自動 車 には 約 3 万点もの部品が使われ、多彩な部品メーカーが完成品メーカーを支える。

部品は主要メーカー毎に系列があり、業 種は車体部品・駆 動装置・エンジン部品・電子部品などに細分化される。

食品業界

関連業種

●
●

●
●

商社、水産会社
製粉・製糖・製油メーカーetc

国内人口の減少傾向もあり、市場の伸びは鈍化している。健康をテーマにした付加価値商品の開発や海外展開がカギに。

水産業界では、世界的な資源枯渇が叫ばれ、各社養殖事業を強化。製粉・製糖・製油会社は食品メーカーへ原料となる小麦粉、砂糖、食用油などを供給する。

化粧品業界

関連業種

●
●

油脂メーカー
バイオ研究機関etc

大手メーカー、工場のない中小・ベンチャー企業、通販などさまざまな企業があり、商品も高価なものから低価格なものまで幅広い。

化粧品用基材として植物や化学原 料から油 脂を精 製し化 粧 品メーカーに販売。バイオ関連 企業も製品の開発段階で関与する。

医薬品業界

関連業種

国内の市場規模は約10兆円。医師の処方が必要な「医療用薬品」とドラッグストアなどで購入できる「一般用医薬品」に大別できる。

薬品用基材を作るのは主に化学メーカー。基材販売だけでなく、研究開発も共同歩調を取ることで画期的な新薬開発に挑む。

パソコン業界関連業種

モニターやキーボードなどのハードウェアと基本ソフトや業務用ソフトなどのソフトウェアで構成。周辺機器も含め、巨大産業を形成する。

パソコンを動かすためのソフトであるOSをはじめ、CPU、メモリ、HDD、モニタなどさまざまな部品がパソコンに組み込まれている。

住宅業界

関連
業種

工務店などの存在感が大きく、大手10社をあわせてもシェアは３割程度。他の産業では見られない珍しい業界構造。

アルミサッシ、システムキッチン、ユニットバス、衛生陶器などは住宅に欠かせない。リフォーム需要でも強みを発揮する業種。

アパレル業界関連
業種

ブランドメーカーとS PA（製 造小売業）が主軸。その他、原料・糸・テキスタイルなどのメーカーや商社で構成される。

繊維産業は中国が圧倒的なシェアを占める。ニーズの多様化により、機能性やファッション性に加え高付加価値素材の開発が続く。

●●

バイオ研究機関
化学・油脂メーカーetc

半導体・電子部品メーカー
ソフトウェアメーカーetc

●

●

●
●

●
●

建築資材メーカー
住宅設備メーカーetc

繊維メーカー
専門商社etc

製 品 を つ くる
関連業種

自動車メーカー

自動車の企画・開発・生産などを手がける。自動運転、電 動 化など次世代技術の進展に伴い、大きな変革期に突入している。

関連業種

●
●

菓子、即席めん、パンメーカー
乳業、冷凍食品メーカーetc

少子高齢化で国内市場は縮小が予想され、メーカー各社は、自社の主力品を中心に海 外への売り込みを強化している。

関連業種

化粧品メーカー

他業界からの相次ぐ参入や海外ブランドの浸透などで日本は競争過多に。海外市場で強みを発揮できるかが成長のカギ。

関連業種

百貨店、専門店、通販●ドラッグストア●スーパー、コンビニetc●

ドラッグストア●スーパー、コンビニetc
●

家電量販店
● 専門店
・通販etc●

住宅メーカー

中長期的に新築の需要は先細りに。高齢者向け住宅や商業施設の建設など、事業の多角化で需要の獲得を進める。

関連業種

卸商社
●スーパー
●コンビニetc●

パソコンメーカー

世界市場ではレノボ、HP、デルをはじめとする中・米の企業が世界で大きなシェアを握る。

関連業種

新車ディーラー● 中古車ディーラーetc●

製薬会社

国内市場で割安な後発薬が急速に普及している。国内大手製
薬会社は買収・連携による新薬の研究・開発に注力。

関連業種

製品を売る

ディベロッパー
● 不動産会社etc●

アパレルメーカー

総合アパレル、レディース、紳士服、下着、スポーツなど、多分野からなる。ECや中古品市場では、今後ますますの拡大が期待される。

百貨店、専門店●スーパーetc●

素材を仕入れる・つくる
総合商社
専門商社etc

鉄鋼業界

関連業種

自動車や建築物など様々な用途で使われる鋼材を生産する。中国は世界最大の鋼材生産国として市況に大きな影響力を持つ。

原料の鉄 鉱石は、豪州をはじめブラジル・南アフリカなどから専門商社が輸入。リサイクルできる鉄スクラップなども重要な原料。

繊維業界

関連業種

綿などの天然繊維とポリエステルなどの化学繊維に大別。国内の繊維需要が厳しい中、世界の繊維需要は人口増加などの影響で増加傾向。

植物系、動物系の天然繊維原料などは海外サプライヤーを通じて専門商社から調達。合繊の原料は石油化学メーカーなどから。

石油化学業界関連業種

石油等からプラスチック・合成ゴムといった化学 石油素 材を製造する。それらを主原料にペットボトルや洗剤など様々な製品が生まれる。

原料の原油はENEOSホールディングスをはじめとする国内石油元売りや、海外スーパーメジャーと手を組む専門商社などから調達。

工作機械業界関連
業種

機械を作る機械が工作機械、マザーマシンとも呼ばれる。国際競争力が高く、高機能分野において強みを持つ。

工作 機 械 も 、また様 々な 部 品の集合体であり、その部品を自社製造する場合もあるが、外部メーカーに委託し共存も図る。

半導体業界

関連
業種

半導体はPCやスマートフォン、家電など様々な製品に必要不可欠な電子部品。技術革新が著しく、巨額の研究開発費・設備投資が求められる。

半導体も製品の一部品とはいえ、シリコンメーカーや生産ラインメーカーなど他業種との効率連繋に成長の鍵。

製紙業界

関連業種

ペーパーレス化の進展で印刷用紙の国内需要は低迷するが、段ボールなどに使われる板紙や家庭紙の需要は堅い。

紙の原料は木材チップや古紙。
木材チップは世界各国から専門商社などが買い付ける。森林資源保全との両立が企業の課題。

建設機械業界関連業種

土木や建 築に必 要なショベルカーやブルドーザー、クレーンなどの建設 機械を建設会社などに販売する。

好調期にはベアリングなどの部品メーカーや、部品を作るための加 工機 器メーカーまでが 連鎖的にシェアを伸ばす。

●
●

●
●

●
●

●
●

専門商社
石油化学メーカーetc

石油元売り会社
専門商社etc

鋼板、機械部品メーカー
半導体メーカーetc

シリコンメーカー
製造機器メーカーetc

●
●

●
●

●
●

専門商社
製紙原料メーカーetc

鉄鋼、機械部品メーカー
半導体メーカーetc

製 品 を つ くる
関連業種

鉄鋼メーカー

鉄 鉱 石から鉄 を 作る高 炉メーカーと、鉄スクラップから作る電炉メーカーに大 別される。国内トップは世界3位の日本製鉄。

関連業種

繊維メーカー

自動車部品などの産業用繊 維が拡大。日本国内のメーカーは炭素繊 維・不 織 布など、得意分野で攻勢をかける。

関連業種

化学メーカー

汎用の基 礎製品では海 外勢との競争が激しい。国内企業は技術力を生かした高機能製品分野に注力する。

関連業種

半導体メーカー

出荷額で、アメリカのインテルと韓国のサムスン電子が２強。スマホや自動車、産業機器などのIoT機器の増加を背景に、半導体のニーズは好調。

関連業種

製紙メーカー

王子HDと日本製紙が国内2強。
世界規模の脱プラスチックの代替需要に期待し、各社は新素材の開発に注力。

関連業種

自動車メーカー
輸送機メーカー● 工作機械メーカー● 建築資材メーカー● 建設会社、ゼネコンetc●●

アパレルメーカー
インテリアメーカー● 生活資材メーカー● 建築資材メーカー● 建設会社、ゼネコン● 輸送機メーカーetc●●

自動車メーカー
合成繊維メーカー● 半導体メーカーetc●●

産業用ロボットメーカー

自動車の溶接・塗装や電子部品の組み立てなど様々な場面で産業 用ロボットが活躍。国内企業には世界トップクラスのシェアを持つメーカーも。

関連業種

製品を売る

●

各種メーカー

パソコン・家電メーカー
精密機器メーカー●電子機器メーカー●自動車メーカーetc
●
●

印刷業界
文具メーカー● 産業資材メーカーetc●●

建設機械メーカー

総 合 建機国内首位は世界シェア２位のコマツ。建機の情報通信技術（ICT）化や電力削減を積極的に進める。

●

建設会社

47

訪問までに知っておくべき知識 その

2

OB・OG訪問までに知っておきたい「用語」の知識

48

企業の業績やイメージも大切ですが、働きやすい環境であるか、本当にやりたいことが実現できるステージであるかを調べることも重要です。総合的な判断をすることが、充実した就職活動につながります。企業研究をする上で、ビジネス用語や業界用語が頻出します。これらは、業種や職種を問わず、様々な企業を評価するためのキーワードとなります。下記は、ほんの一例ですが、必要な情報を読み解く手がかりとしてください。

売上高

資本金

創業・設立

株式上場

「B to B」
「B to C」

ベンチャー企業・スタートアップ企業

通常1年間という一定の期間に、どれだけの商 取引があったかを示す金 額です。同一の業種間では、企業規模が比較できますが、異業種間では、必要経費などに差があるため、一概に売上高だけで企業規模を比較できません。

会社を設立するときに、事業活動をするために用意された最初の元手となるお金。金額は様々ですが、会社の信用度をはかるものと言われています。

一般に、「創業」は事業を開始した日のこと。
「 設立」は法人組織として登記した日のことを指します。どちらも会社の事業経験の長さを知る目安になります
が、創業は自己申告のため、設立までの時間に空きがあることも多いです。

一 般向けに、株 式が 証券 取引所で売買されるようになることを上場と言います。会社として一定の基 準をクリアしないと上場できないので、企業評価の目安となりますが、上場していない大企業も多くあります。

企業（business）と一般消費者（consumer）の取引のことを「B to Ｃ」。企業間の取引は「B to B」。ちなみに、一般消費者同士の取引を「C to C」と言います。

ベンチャー企業は、独自のアイディアや技術をもとに、新しい製品やサービスを展開する中小企業のことをいいます。スタートアップ企業はベンチャー企業の中でも特に新しいビジネスモデルで、短期間で急激な成長を目指す企業のことを指します。

理念

福利厚生

教育制度

M＆Ａ

連結対象子会社、持分法適用会社

連結事業経営者が企業経営に対して抱く、経営哲学や価値観のこと。何のために経営するのか、その目的実現のために会社がどのように存在するのか、社会の中でどのような位置づけにあるのかなどを明確にします。

働くことによって企業から得られる給与以外のサービスのことです。例えば、通勤手当、住宅手当、社員寮、育児休暇などが挙げられます。一般的に、福利厚生が充実した企業ほど、社員が働きやすい環境の整備に積極的と言えます。

新入社員研修に始まり、役職に応じて行われる階層別研修や、個々の職種に必要な知識や技能を修得する職種別研修など、会社には、様々な教育制度があります。入社後のキャリアアップをイメージして、どんな教育制度が整っているのかチェックしておきましょう。

Ｍ＆Ａは「Merger and Acquisition」（合併と吸収）の略。事業領域の多角化や事業規模の拡大を狙い、企業同士が合併したり、ある企業が他の企業を子会社化することを指します。近年では様々な業界でM＆Aが活発になり、業界再編が進んでいます。

連結決算の対象となる子会社のことを「連結対象子会社」と言います。また、非連結子会社や関連会社であっても、企業グループ全体に影響を与える場合の会計方法として「持分法適用会社」があります。ただし、連結と持分法が、連結財務諸表上の当期損益および純資産に与える影響は同じです。

企業同士が連結して事業を行っている状態のこと。子会社やグループ会社がまとまり、利益を表示している場合もあります。
『 会社四季報』
では部門別売上構成比として、売上全体に占める各事業の割合が紹介されています。社名などからイメージするのが難しいような事業が会社の柱となるなど、意外な発見があります。

賞与

平均勤続年数離職率

OJT、Off JT

フレックスタイム制

ワーク・ライフ・バランス

企業が従業員に対して、臨時的に支給する金銭のこと。
「ボーナス」とも言います。
夏と冬の年2回が一般的です。賞与の支払いには、支給日とは別に「支給対象期間」と呼ばれる計算期間を設け、その期間内における勤務時間や業務成績などに基づいて、賞与金額が算定されます。

企業によって様々ですが、男女比率や平均年齢、年齢構成まで公表されている場合もあります。興味のある企業の社員の年齢層をチェックするとともに、あまり平均勤続年数が短いようであれば、働きやすい会社かどうかという点で難があるかもしれません。

過去の採用実績の１年あたりの平均人数に、30〜40（定年まで働いたと仮定した場合の実働年数）程度を掛けます。
それで出た数と、従業員の総数を比較してみます。同じような数になっていれば、離職率は比較的低いと言えます。
※あくまでも目安となる計算方法です。

職場において上司や先輩などから、実際の職務を通じた実践的なトレーニン
グや教育を受けることをOJT（On TheJob Training）、逆に、職場環境から物理的・時間的に離れたところで、職務上のトレーニング教育を行うことをOff JTと言います。

変形労働時間制の一つで、誰もが就業していなければならないコアタイムと出退社が個 人の自由で 決められるフレキシブルタイムとに就業時間を分け、総就業時間を法定労働時間内で運用する制度のことです。

仕事と生活の調和。仕事を充実させながらもプライベートの時間も持つことで、仕事と生活の相乗効果を高める取り組みのことをいいます。働き方改革が進む中で、よりワーク・ライフ・バラン
スが見直されるようになりました。

支店・事業所

勤務地

総合職と一般職

コンプライアンス

就活エージェント

リクルーター

他の場所にある本所（本社・本店）の統括を受けている事業所を「支店」と言います。
「事業所」とは、経済活動が行われる場所ごとの単位です。単一の経営主体のもとで一定の場所（一区画）を占めて行われます。また、物の生産や販売、サービスの提供が、従業者と設備を有して、継続的に行われていることが原則となっています。

全国展開している企業であればあるほど、勤務地は広範囲にわたります。勤務地について希望を考慮してくれる企業もありますが、総合職の場合は、全国転勤可能が前提条件となっています。もしも、実家から通える勤務地を希望するのであれば、はっきりと伝えましょう。

様々な職種を経験し、将来的には管理職として期待される総合職。全国展開している企業なら転勤も考えられます。一方、一般職の多くは転勤や異動がなく、採用や待遇等の面で区別されることがあります。事務職、エリア別採用社員などの呼称も使われます。

「 法令遵守 」という欧米の企業を中心に発達した概念で、法律や社会的な倫理、規範を守って行動することを指します。日本でも相次ぐ企業不祥事などにより、社内ルールの確立や業務マニュアルの整備など、多くの企業で重視されるようになりました。

求人紹介や就職相談、面接対策など、就活に精通しているアドバイザーが就活全般のサポートを行ってくれるサービスのことをいいます。人材派遣や求人紹介をしている企業で利用することが可能です。

人事担当者以外で、採用の補助として採用活動に関わる社員のこと。同じ大学の出身者や若手 社員が担当することが多いです。一次選考を兼ねて、人事面接の前に絞り込みの面接を任されている場合もあります。

業界シェア

営業利益・経常利益・増収率

IR

通年採用

1day仕事体験

逆求人

企業の売上または商品・製品が、所属する業界内で占める割合のことを指します。有名企業でなくても世界トップクラスのシェアを誇る企業も少なくありません。
「会社四季報」や「日経業界地図」などの書籍で最新の業界動向の情報を得ることができます。

会社が本業から上げる利益を「営業利益」。これに、財務活動から上がる金融収支など、本業以外の損益を加減したものが「経常利益」です。企業の収益力を見るためには、営業利益か経常利益を見ます。前期の売上高に対する増加率を％表示した「増収率」は成長力を測る指標で、一般的に高いほど勢いがあります。

企業が行う投資家向け情報配信および広報活動（Investor Relations）のこと。
外国人投資家の増加やWeb上でのコミュニケーション手段の発達を受け、多くの企業が自社HPを活用し、グローバルな視点に立った質の高いIR活動に対する意識が高まっています。

企業が年間を通じて採用活動を行うことで、既卒者や留学生も含め、幅広く門戸を広げることを目的としています。通年採用を行う企業が増えてきており、エントリーの機会が増えるなどのメリットがある一方で、一括採用ではない分、企業の選考基準が高まるため、しっかりとした準備が必要になります。

就業体験のうち、１日で完結するプログラムのことをいいます。業界・企業説明や簡単なワーク、先輩社員との座談会、施 設 見学などが 行われます。１開催あたりの受け入れ人数が多く、比較的参加しやすいのも特徴です。

学生が 就 職を希望する企業に自ら応募する通常の求人とは逆で、企業から学生にアプローチする方法のこと。学生は逆求人 型サイトで自己PRやスキルを登録し、企業へ自分をアピールすることが必要です。

49