第 1 号議案 2024 年度事業計画の決定

Ⅰ．2023 年度活動の主たる総括ポイント
１．助成事業の取り組み
プログラム

第 20 期福祉た

子どもの貧困第 21 期福祉た

JA 横浜

ユーコープ

すけあい助成に立ち向かう

すけあい助成子どもの未来子ども応援助（通常）

市民活動応援（スタート）

支援助成

成

募集総額

400 万円

120 万円

500 万円

200 万円

200 万円

募集時期

23 年 5 月

23 年 5 月

23 年 12 月

23 年 12 月

24 年 1 月

助成時期

23 年 9 月

23 年 9 月

24 年 3 月

24 年 3 月

24 年 3 月

申請団体数

15 団体

15 団体

21 団体

14 団体

47 団体

助成団体数

15 団体

12 団体

19 団体

13 団体

43 団体

4,000,000 円

1,064,000 円

4,292,000 円

2,000,000 円

2,000,000 円

助成額１）福祉たすけあい助成（20 期、21 期）
福祉たすけあい基金は、市民基金を代表する助成プログラムです。組合員代表の選考参画（２段階選考）、組合員リーダーと助成団体との交流（贈呈式や地域生協理事会等の団体交流・訪問活動）を通じた「地域課題の共有」が、常設プログラムとしての発展に繋がっています。
第 20 期（通常型）の申請数は、昨年度の通常型（第 18 期）の 21 団体から 15 団体に減少しました。
また、助成団体数は昨年度（第 18 期）の 17 団体から 15 団体となりました。（見送り団体はありませんでした）助成団体の内訳は、子ども支援（４）、障がい・患者支援（３）、居場所（２）、高齢者支援（３）、生活困窮者支援（２）、国際交流（１）、地域活性（１）でした。
第 21 期（スタート助成）は申請が 21 団体、助成団体が 19 団体となりました。昨年度のスタート助成（19 期）の申請 20 団体、助成団体 19 団体と比較するとほぼ同じとなっています。助成団体の内訳
は、居場所（7）、障がい・患者支援（4）、学習支援（2）、インクルーシブ活動（2）、子育て支援（1）、アドボカシー活動（1）、地域活性（2）でした。
今年度の特徴は様々な分野への助成であったこと、特に、国際交流活動への助成(4 年ぶり)やインクルーシブ活動への助成があったこと等が挙げられます。
事前相談を必須にしたことにより、相談団体数は増えています。相談では、組織基盤強化の考え方や財政計画の立て方について重点的に話し合いをしおり、申請に至らない場合でも、次へのチャレンジに繋がっています。
２）第 2 期子どもの貧困に立ち向かう市民活動応援助成（地域の学び場支援）
遺贈・終活寄付プログラムとして「子どもの貧困に立ち向かう市民活動応援助成」に取り組みました。遺贈寄付については、調査・検討を 2017 年から行い、2019 年に生活クラブ運動グループ 7 団体と共にネットワーク組織「遺贈寄付相談・市民ネット」を立ち上げました。財団としては、遺贈寄付（広く終活寄付）の仕組みづくりと財団固有の助成プログラムを準備してきました。
第 2 期助成でも、昨年に引き続き「地域の学び場支援」をテーマに実施しました。
３）ＪＡ横浜子どもの未来支援助成（第 2 回）
昨年度のＪＡ横浜創立（合併）20 周年記念事業企画に引き続き、JA 横浜子どもの未来支援助成が継続されることになりました。今年度は、テーマを子どもの学習活動に絞って 200 万円のオーダーメイド助成として実施しました。
14 団体から 2,677,814 円の申請があり、14 団体へ 200 万円助成しました。
４）ユーコープ子ども応援助成（第 3 期）
1

ユーコープより 200 万円の寄付を受けオーダーメイド助成として取り組みました。今年度は対象をこども食堂のみから学習支援にも拡大し、名称を「子ども食堂地域食堂応援助成」から「ユーコープ子ども応援助成」に変更して行いました。47 団体から 4,516,000 円の申請があり、43 団体へ 200 万円助成しました。
２．生活クラブ組合員活動との連携
１）福祉たすけあい基金贈呈式の開催
福祉たすけあい基金の助成団体と寄付者である生活クラブ組合員が直接出会い、各団体の活動内容を共有することで福祉たすけあい基金への共感を深め、更なる寄付参加の拡大や地域での活動交流につなげていくことを目的に、生活クラブ共済たすけあい委員会と共催で開催しました。
6 月に第 19 期、12 月に第 20 期の贈呈式をオルタ館にてリアル・オンライン併用で開催しました。
第 20 期からはリアル参加枠を増やし会場をスペースオルタに変更したことで、総勢 76 人の参加となりました。福祉たすけあい基金価値を再確認し、組合員と助成団体、助成団体同士の交流を深めることで、今後の新しい寄附参加や各地域での活動連携のきっかけ作りとなりました。
●贈呈式開催記録
開催日
開催方法
参加者
第 19 期贈呈式
6 月 24 日
リアル＆オンライン
リアル：助成団体、組合員リーダー 56 名オンライン：組合員リーダー

第 20 期贈呈式

12 月 5 日

リアル＆オンライン

76 名

リアル：助成団体、組合員リーダー
オンライン：組合員リーダー

２）地域生協との活動連携①
地域生協が主催する福祉たすけあい基金学習会への講師としての参加、助成団体見学会のコーディネートを行いました。
地域生協
月日内容
湘南生活クラブ福祉たすけあい基金学習会
7/18
横浜みなみ生活クラブ
福祉たすけあい基金学習会および助成団体
9/20
への見学会
さがみ生活クラブ
福祉たすけあい基金学習会
9/26
横浜北生活クラブ
まちづくり基金学習会
11/30
さがみ生活クラブ
まちづくり基金学習会
1/19
大和コモンズ組合員集会

３．JA 横浜子どもの未来支援助成報告交流会
10 月に JA 横浜子どもの未来支援助成報告交流会を JA 横浜との共催により、JA みなみ総合センターで開催しました。助成団体 32 団体のほかに、JA 横浜常務理事柳下充さんをはじめとする JA の役員・職員・女性部など組合員の皆さん、横浜みなみ生活クラブ組合員等総勢 60 名あまりの参加がありました。
まず、横浜市こども青少年局企画調整課・課長柿沼千尋さんより横浜市のこどもを取りまく状況について報告があり、続いて、金沢子ども食堂すくすく代表加々美マリ子さん、NPO 法人フードバンク浜っ子南代表理事下山洋子さん、一般社団法人かけはし代表廣瀬貴樹さんからの活動報告を受け、柿沼課長、荻原妙子市民基金理事長ともにパネルディスカッションを行いました。その後は参加者全員での交流会としました。
JA 横浜子どもの未来支援助成の取り組みの価値を再確認し、助成団体、JA 横浜女性部や職員、横浜みな2

み生活クラブ組合員等主催者や参加者同士の交流を深め、今後の活動連携の期待がもてる機会とすることができました。
４．かながわ生き活き市民基金 10 年を振り返るプロジェクト
2013 年に設立したかながわ生き活き市民基金の 10 年を振り返り未来を構想するプロジェクトを計 4 回にわたり開催しました。メンバーは田中夏子理事、手塚明美理事、三浦一浩理事、数寄真人理事、戸田美智子理事、荻原妙子理事長、桜井薫副理事長、土屋誠司事務局長、大橋伸太郎事務局です。
2013 年から 2022 年までには社会的状況や基金の社会的位置づけも変わっています。走り続けた 10 年
間は大きな改革には取り組まずに進んできましたが、①かながわ生き活き市民基金の認知度の拡大、②フードバンク設立等を契機とするネットワークの重層化、③コロナ感染症拡大による助成支援活動などにより、当初に比べ、オーダーメイド助成、テーマ型助成など、助成事業が大きく広がりました。インタ
ーネットの普及による生活環境の変化は近年におけるもっとも大きなイノベーションとなり、on-line の活用や多くの市民財団が、休眠預金活用助成の資金分配団体となる、複数のクラウドファンディングに取り組むという状況もあります。
（10 年間の事業概要は本冊の資料に添付しました。
）
一方でかながわ生き活き市民基金の基盤である生活クラブ福祉たすけあい基金について、生活クラブで見直しの議論が始まりました。
1 月理事会に 10 年の振り返りプロジェクトのまとめを提出しましたが、2022 年度までにのべ 713 団
体、実数で 354 団体の地域の課題に助成してきた実績を市民自治にどう活用していくのか、さらに議論を深める必要があり、2024 年度プロジェクトを研究会として継続し、2025 年度以降の市民基金第 2 ステージにむけた方針を検討することになりました。

3

Ⅱ．2024 年度活動の重点テーマ
１．10 年間の総括を基に 2025 年を初年度とする中期構想・計画をまとめます。
かながわ生き活き市民基金 10 年の振り返りプロジェクトをもとに、「市民発の新しいお金の流れをつくり」、「市民社会を強める市民活動・事業の活性化を図り」、「市民自治の発展に寄与する市民基金」の第 2 ステージのあり方を策定します。
10 年の振り返り議論では、助成活動の積み重ねを資源とし、市民自治の発展に寄与し、助成からアドボカシー活動への言及がありました。これを受け （仮称）「かながわ生き活き市民基金のアドボカシー活動を考える研究会」を数回にわたり開催します。市民基金の理事は中間支援組織や市民活動にかかわりがあり、理事や外部の講師を招き、市民基金 10 年の総括に引き続く研究会により、2025 年の方針に反映します。
併せて、事務局を中心に助成のルール等の見直し等も検討します。
２．福祉たすけあい基金から、仮称生活クラブまちづくり基金へのスムースな転換を進めます。
１）生活クラブは 2003 年から継続する組合員の自発的な寄付である生活クラブ福祉たすけあい基金を改変し、仮称「生活クラブまちづくり基金」へと移行します。
市民基金は設立以来、福祉たすけあい基金を個々の組合員からの寄付として、寄付者との直接的な関係性を持ち、市民が市民活動を応援する助成、また市民基金を支える寄付として活用してきました。
市民の公益的な活動への支援、選考への参加、公益法人の税制優遇を寄付のインセンティブの一つとしましたが、１０年経過し新たな参加者が増えず、参加率を当初以上に高めることができなかったことと参加者の高齢化、新たな参加が増えなかったこと等が課題となっていました。
（下記グラフ参照）

年齢別参加者割合

25.00%
20.00%
15.00%
10.00%
5.00%
0.00%

年度

参加率

参加者人数

寄付額

2013 年

14.6％

9,899 人11,833 千円

2022 年

12.9％

11,069 人

13,215 千円

生活クラブは、生活クラブ福祉たすけあい基金を廃止し、仮称「生活クラブまちづくり基金」を創出し、市民のまちづくりと市民活動を支援する市民資本を再運動化します。組合員の寄付は、仮称「生活クラブまちづくり基金」が寄付の管理運営団体となり、市民基金を含む中間支援組織に寄付されます（下記イラ。市民基金への寄付以外の寄付は、５つの地域生協エリア毎の審査委員会を経てワーカーズ・コ
スト参照）
レククティブ（W.Co）や地域のアソシエーション活動等に助成されることになります。
4

たすけあい・支え合いの豊かな地域社会づくりをめざしまちづくり基金を創出しよう！
まちづくり基金

福祉たすけあい基金

県内非営利公益団体

２）生活クラブの「生活クラブ福祉たすけあい基金」の２０２４年９月の廃止と、新たに全員参加を目指す組合員
寄付仮称「生活クラブまちづくり基金」創出を受けた市民基金の対応（１） 福祉たすけあい助成は継続し、通常型とスタート助成を実施します。

（２） 新たな組織仮称「生活クラブまちづくり基金」運営委員会に参加します。
（３） 随時寄付の市民基金の福祉たすけあい寄付と助成活動の福祉たすけあい基金は継続します。
（４） ５月に、生活クラブ組合員の毎月引き落としによる寄付者に対し、生活クラブ福祉たすけあい基金の終了とまちづくり基金への移行確認のお知らせを送付します。生活クラブ組合員の毎月引き落としによる寄付者への領収書発行は 2024 年 9 月分で終了となります。随時寄付の福祉たすけあい基金寄付は税制優遇の対象となるため領収書を発行します。
（５） 生活クラブ生協と協力し、福祉たすけあい基金の１０年の実績をもとに、「１００円寄付が作るお金の循環」「市民活動が豊かな社会」をめざす「仮称生活クラブまちづくり基金への参加を呼びかけます。
（６） 現在、年 2 回発行の「福祉たすけあい基金レポート」を（仮称）「生き活き市民基金レポート」と改変し、生き活き市民基金への寄付の活用がイメージできる新たな市民基金レポートを発行します。生活クラブの広報（生活クラブまちづくり基金ニュース（仮称）、「えぽ」）との有機的な連携を協議します。
３．総合力の発揮を目指します。
１） 関連団体との連携の内実を高めます。
2013 年～2022 年度にのべ 713 団体、実数で 356 団体に助成した市民基金は、助成を通じて地域の課
5

題に取り組む市民団体とつながりは地域掘り起こしの推進力です。中間支援組織の市民基金のアドボカシ
ー活動について一つの方策は、市民基金だけではやれきれない活動を関連団体との総合力として発揮するということです。
まず身近な運動連携として、生活クラブ、「NPO 法人参加型システム研究所」（以下シス研）、「NPO 法人全員参加による地域未来創造機構」(以下未来機構）等との連携による総合力の発揮をめざします。
2023 年度「未来機構」には理事として参画。また講座企画運営委員として、講座企画運営・アソシエーシ
ョン活動実態調査・フォーラム組み立て等を担いました。生活クラブとは居場所・アソシエーション支援チー
ムのメンバーとしてツアー企画・同行・アドバイス・フォーラム企画・実行を担いあるいは協力、シス研の研究フォーラムへ実行委員として参加してきた実績を踏まえ、市民基金がより主体的にフォーラムや研究会の共催・企画等を進められる連携を検討します。
２） 公益法人の拓かれた市民連帯を作ります。
公益法人への信頼を基に、より社会的な関係を拡げる足がかりとして、公益社団法人フードバンク
かながわ、公益財団法人かわさき市民しきん、一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわ、社会的連帯経済推進フォーラム、生活クラブ東京の関連団体 NPO 法人まちぽっと（市民活動やまちづくりの分野で先駆的な活動をしてきた「NPO 法人東京ランポ」（1993 年設立）と、NPO バンク、助成基金、起業講座などによる社会的起業を支援してきた NPO 法人コミュニティファンド・まち未来（2003 年設立）の合同合併により 2007 年 12 月に設立）、各市民活動支援センターなどの県内外の団体などとの協同連携を目指します。
３） （仮称）「かながわ生き活き市民基金のアドボカシー活動を考える研究会」を開催します。
市民基金理事は中間支援組織や市民活動にかかわる方々が多く、市民基金 10 年の総括に引き続き、アドボカシーにかかわる研究会を開催し、2025 年の方針に反映します。併せて、事務局を中心に組織運営、助成ルール等見直し検討に取組みます。
４．助成活動をさらに充実し、設立時の助成計画を達成させます。
2024 年度は、現在休止している「事業指定助成」の再開を検討し、以下の 4 つの助成事業（設立時の助成計画）を達成します。
１） 福祉たすけあい基金助成
助成の原資は１１月から仮称「生活クラブまちづくり基金」に変わりますが、助成の名称は変わりません。22
期 23 期に取り組みます。
２） オーダーメイド助成
寄付団体と十分な協議を重ね、寄付への思いが生きるオーダーメイド助成に取り組みます。今年度は、ユーコープ助成、JA 横浜助成の 2 助成を予定します。
JA 横浜（「第 2 回・子どもの未来支援助成」）、生活協同組合ユーコープ（「子ども応援助成・第 3 期」）の取組を総括し、2024 年度の連携・継続の協議を進めます。
３） 事業指定助成
エラベルに変わる事業指定助成プログラムを検討し年度内に提案します。
４） テーマ型助成
財団独自の助成プログラム「子どもの貧困に立ち向かう助成」への寄付が基金レポートの発行（2023 年秋号）を機に少しずつ増えています。政府は 2022 年ひとり親世帯等調査を公表、非正規雇用労働者への緊急支援策を打ち出しています。生活困窮支援・ワンストップ相談などひとり親世帯支援策の中には、孤独・孤立、自殺等対策として子どもの居場所づくり、学習支援、住宅確保要配慮者支援等への NPO 等の活動も広がっています。
これらの社会状況を背景に「子どもの貧困に立ち向かう助成寄付」への共感があり、３期を実施します。また、子どもの貧困をテーマとするフォーラムを企画します。
５．助成団体資料のデータ化、広報の充実、フォーラム・研究会等に取り組みます。
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この数年取り組むことができなかった助成団体資料のデータ化、広報力の強化、助成申請から分析したフォーラム・研究会等に積極的に取り組みます。
１） 助成団体資料のデータ化を進めます。
２） メルマガ発信の継続と仮称かながわ生き活き市民基金レポートの発行、フェイスブックを検討し広報力を強化します。
３） ２月をめどに「子どもの貧困」をテーマとするフォーラムを開催します。
４） 伴走支援によるニーズを基に、市民活動を持続するためのファンドレイジング・組織づくり等の市民活動をバックアップする仮称「生き活き市民基金講座」を開催します。８月、１０月を予定。

Ⅲ．事業計画１．助成事業（公益目的事業１）
１）福祉たすけあい助成（1）通常型助成（22 期）とスタート助成（23 期）に取り組みます。
・ 第 22 期助成額を総額 400 万円とします（1 団体上限 100 万円）とします。
・ 第 23 期助成額を総額 500 万円とします（1 団体上限 40 万円）とします。
（2）募集活動について
・ 募集は、チラシ、メールマガジンなどで発信します。
・ 説明会はオンラインで開催します。
期
22 期

募集月

選考月

4 月説明会

7～８月

通常型

5 月下旬募集〆切

（９月理事会）

総額 400 万円（要項 3 月理事会）

23 期

11 月説明会

１～2 月

スタート助成12 月中旬募集〆切

（3 月理事会）

総額 500 万円（要項 9 月理事会）

助成月
９月

3月

対象事業期間

贈呈式

2024 年 10 月

2024 年 12 月

～2025 年 9 月（予定）

2025 年 4 月

2025 年 6 月～2026 年 3 月（予定）（3）福祉たすけあい基金贈呈式
第 21 期助成団体への贈呈式を 6 月に、第 22 期助成団体への贈呈式を 12 月に開催します。生活クラブ共済たすけあい委員会と共催します。
２）オーダーメイド助成（１）ＪＡ横浜「第３回子どもの未来支援助成」を実施します。
（２）生活協同組合ユーコープ第４期「子ども応援助成」を計画します。
（３）仮称鈴木健一メモリアル基金
初めての遺贈寄付による助成プログラムの取り組みです。テーマ、募集方法、選考方法等のプログラ
ム詳細を検討し、2025 年の取り組みをめざします。
３）事業指定助成
エラベルに変わる事業指定助成を開発します。
４）テーマ型助成（１）子どもの貧困に立ち向かう市民活動応援助成（第 3 期）
2024 年度の第 3 期助成のテーマも「地域の学び場支援」とします。
期
募集月
選考月
助成月
事業対象期間
5 月説明会
７～９月
3期
9月
2024 年 10 月～
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月募集（９月理事会）2025 年 3 月
総額 120 万円（要項 3 月理事会）

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２．研修・セミナー事業（公益目的事業２）
１）居場所アソシエーション形成を支援します① 生活クラブ居場所・アソシエーション支援基金支援チームに参画し、ユニオン・地域生協が進める居場所アソシエーションづくりに協力します。
２）子どもの貧困をテーマとするフォーラムを開催します。
（２月）３）仮称「生き活き市民基金講座」を開催します。８月ファンドレイジング講座、１０月組織運営講座
３．相談・助言事業（公益目的事業３）
１）フードバンクかながわとの連携
フードバンク運動を共に進めるパートナーとして連携します。食料支援（フードバンクかながわ）
・助成支援（市民基金）という基本役割分担で、フードバンク運動を共に推進してきました。両団体の連携は中間支援組織間連帯のひとつの典型を作ってきたと言えます。県内のフードバンク・子ども食堂等の活動をエンパワメントするアクションに共に取り組みます。
２）生活クラブ生協（ユニオン）からの業務委託
デポーの拠点機能を高めるためのアソシエーション活動事務局の受託を 2022 年 7 月から取り組んでいます。2024 年度も引き続き業務受託します。
２）遺贈寄付相談・コーディネート事業① 市民基金が担う機能と事業
・ 市民基金は、遺贈寄付相談・市民ネット運営委員会の事務局機能を担っています。具体的には「相談窓口機能」と「寄付者と寄付先をつなぐ仲介・コーディネート機能」「ホームページなど広報媒体の管理業務」の 3 つです。
・ また相談対応の充実のために専門相談チーム（公認会計士、税理士、司法書士、行政書士）と協力して、「相続セミナー」を開催し、「日常相談」の強化を進めています。
② 活動計画（案）・ 広報活動の強化と相続セミナー開催を活動の柱とします。相続セミナーを年 2 回（8 月と 12 月）開催します。
・ 参加 8 団体の活動共有をすすめ、学習会を企画します。
４．広報発行事業（公益目的事業４）（1）年次報告書を作成し、財団活動をアピールするツールとして活用します
・ 年間の活動内容が一目で分かるようなビジュアルで簡便な資料として 6 月発行とします。
・ 賛助会員への財団活動報告資料、賛助会員拡大ツールの一つと位置づけ、積極的に活用します。
（2）ニューズレターの発行・配布とメールマガジン配信を定期的に行います。
・ 2019 年 10 月にニューズレター創刊号を発行以来、毎月発行してきました。メールマガジンとして関連団体、名刺交換した人、助成団体などに約 1000 人以上に配信しています。また、メルマガ配信を受けた人からの拡散などもあって、財団の広報力アップに大いに寄与しました。今後も有効な広報ツールとして活用していきます。
（3）仮称『生活クラブまちづくり基金』開始を踏まえ、11 月発行分からリニューアルし、仮称『かながわ生き活き市民基金活動レポート』として財団活動情報をおおぜいの生活クラブ組合員や外部に伝える媒体として発行します。
・ 全組合員（コモンズ組合員、デポー組合員）への配布に向けて生活クラブと協議します。

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（4）助成団体報告書「福祉たすけあい基金 Book（Ver13）」を発行します
・ 基金 Book は、第２期福祉たすけあい助成以降、全助成団体を網羅する報告書として作成してきました。配布対象は主に生活クラブリーダー・財団関係者で、財団の助成活動を見える化・蓄積するものとして位置づけます。
・ 費用対効果の観点から、2018 年度より 2 期合本で製作し、2019 年度にはカラー版に刷新し、部数を500 部から 1000 部に増刷し、賛助会員やこれから申請を検討する団体などへ配布対象を広げ活用してきました、2024 年度からは、贈呈式での配布を想定し分冊に変更します。
・ オーダーメイド助成の報告書を製作し、寄付団体に贈呈し、助成の成果を伝えます。

Ⅳ．寄付造成計画
１．福祉たすけあい基金
・ 生活クラブ組合員への情報発信、生活クラブ（共済たすけあい委員会等）との連携を強めて寄付造成をすすめます。
・ 助成団体の寄付参加を引き続き働きかけます。
目標金額
備考
生活クラブ組合員寄付（注）13,500,000 円 2023 年度実績で試算
一般寄付（個人・団体）
200,000 円 実績から試算
合計
13,700,000 円（注）2024 年度は、4 月から 9 月までは従来通りの寄付（毎月 100 円×寄付者数）ですが、10 月からは、仮称生活クラブまちづくり基金からの寄付に変更となります。初年度ですので、計画は、総額で 2023年度実績で予算化します。
２．子どもの貧困に立ち向かう市民活動応援基金
・ プログラムの継続実施に向けて、終活寄付募集をすすめます。
３．賛助会員拡大を通じて必要な運営費の確保をめざします。
① 個人会員目標
2023 年 12 月末実績
2024 年度目標
会員数
150 名（納入 53 名）
会員数
175 名
賛助会費
205,000 円
賛助会費 350,000 円②団体会員
2023 年 12 月末実績
会員数
33 団体（納入 17 団体）
賛助会費
240,000 円

2024 年度目標
会員数
35 団体
賛助会費 600,000 円

Ⅴ．運営管理１．組織運営
１）機関会議運営① 評議員会・ 定時評議員会を 6 月 8 日（土）に開催します
・ 臨時評議員会を 2025 年 3 月に開催します。
② 理事会は隔月開催とします（5 月、7 月、9 月、11 月、1 月、3 月）
9２）助成事業運営
・ 福祉たすけあい助成は、選考部会（一次書類選考）・選考委員会（二次書類選考）を経て、理事会で承認します。
・ オーダーメイド助成等は選考委員会を中心に選考を行います。
３）業務管理① 財団の事務の合理化、効率化に努めます。
② おおぜいの寄付者への発信力、助成団体とのコミュニケーション力を高めます③ 市民基金のステークホルダーとの連携力を高めます。
４）関連団体との連携団体と日常的に連携します。
全国組織
一般社団法人全国コミュニティ財団協会
特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター
県内の非営利組織
公益財団法人横浜ＹＭＣＡ
特定非営利金融法人女性・市民コミュニティバンク
一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわ
神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会
特定非営利活動法人ワーカーズ・コレクティブ協会
特定非営利活動法人ＷＥ２１ジャパン
特定非営利活動法人地球の木
特定非営利活動法人参加型システム研究所
特定非営利活動法人全員参加による地域未来創造機構
福祉クラブ生活協同組合
神奈川県生活協同組合連合会
神奈川県労働者福祉協議会
公益社団法人神奈川県地方自治研究センター
一般社団法人川崎市地方自治研究センター
公益社団法人フードバンクかながわ
ＪＡ神奈川県中央会
横浜農業協同組合

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