文部科学省グローバルCOEプログラム

世界を先導する
原子力教育研究イニシアチブ

東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力教育研究の再考
平成24年1月28日
東京大学
田中 知

東京大学
4研究科 ８専攻 ・１機構 1学府 1研究所

中核専攻：工学系研究科 原子力国際専攻、原子力専攻

拠点リーダー： 岡 芳明 （平成19－21年度）
田中 知 （平成22－23年度）

2

１．原子力社会学コア分野

プログラムの概要

原子力法工学

原子力社会学を含む３分野の教育研究を一体的に推進
世界で最初

行政庁は法規の良否を議論できない
原子力規制法体系のあるべき姿を原子力法制研究会等で追求する。その実現に努力する。
科学技術と法律の関係する問題に対処

原子力社会学
原子力社会論
社会のための技術とは何か？
学内外との連携で放射線応用

技術革新を分野の複合・統合で研究開発的医学物理など応用の学際を探求

原子力平和利用に重要、特に日本では教育研究と国際機関で活躍できる博士号を持つ専門的人材が極端に不足
技術と制度の基盤の課題を共同研究、教育する。国際機関の政策立案関与技術と社会の調和 具体的方法：実践的に教育（原子力の人文社会科学）

原子力エネルギー

核不拡散

パブリックコミュニケーション
コミュニケーションのあるべき姿を市
民講座などで実践的に教育研究
科学技術の翻訳家・インタープリターを養成し、リテラシー向上に寄与

法工学：東大公共政策大学院城山教授等との共同教育・指導・研究、核不拡散：客員教員等との共同指導・
国際原子力機関インターンシップ等
コミュニケーション：客員教員や広報専
門家との共同研究教育

原子力「工学」を超えた視点で問題判断や解決ができる人材を育成
原子力の国際機関・国際企業で活躍できる人材を育成
技術と社会の調和をとりもつ人材を育成
4/18

世界の原子力をリードする人材を育成
3

原子力法工学

原子力社会（工）学
マネジメント
品質保証 システム

目的

保障措置制度・技術

活動

国際国際関係論
危機管理 保障措置
リスク分析 リスク
核不拡散 政策科学
マネジメント 社会現象の政策モデル化とシミュ
安全文化
リスク
レーション
行政法
法工学
コミュニ
組織文化
原子力関係法規
ケーション 技術倫理
社会心理学
規格・基準
倫理学
安全規制
統計学

東京大学原子力国際専攻
東京大学公共政策大学院
電力中央研究所
原子力安全・保安院／原子力安全基盤機構
文部科学省
電力各社／メーカー各社
原産協会
他

・原子力法制研究会；多数の産官学関係者参加
・客員教授（２名）との共同研究教育（日本原子力学会賞）
・東大公共政策大学院城山教授等との共同教
育・指導・研究
・技術と法の構成： 原子力国際専攻
・社会と法制度設計：公共政策大学院ＳＥＰＰ [*]［*] SEPP：エネルギー・地球環境の持続性確保と公共政策

成果

実施に向けて動きだした。
・日本原子力学会「原子力法制検討委」発足
・指針類の政令化などロー ドマップ作成

原子力に関する倫理研究会も開催（日本原子力学会倫理委員会と共催）
福島第一事故を踏まえ法規制と組織の改革を提言（日本原子力学会誌）

6パブリックコミュニケーション

核不拡散

コミュニケーションや科学技術の国民理解問題を実践的に教育研究

国際機関で活躍できる博士号を持つ専門的人材が極端に不足
技術と制度の基盤の課題を共同研究・教育する

平成

１．市民講座「科学技術と社会安全」（26回）

１．原子力国際専攻・国際保障学講座とGCOE・寄付講座特任教員等との教育研究

年度

２．国際ワークショップ・フォーラムの開催(計１０回）

23

２．メディアコミュニケーション訓練

第1回
自然災害
11/10/8(土)第2回
防災と避難行動
10/10/15(土)第3回
環境修復
10/11/12(土)第4回
地域復興
10/11/26(土)
第5回
エネルギー
10/12/10(土)開講中

市民サービスと同時に実際の問題から課題を発掘
一般公開で土曜日に開講、多彩な講師陣（平成１７年度より開催）
優れたフォーラムとして定着（毎回ほぼ定員）

日本原子力研究開発機構・核不拡散科学技術センターとの共同運営・連携(包括協力協定）

原子力平和利用推進と核不拡散の両立を目指し、アジア地域の活動をリード
１．「アジア太平洋地域における核不拡散協力のための透明性技術」08年2月（約60名）
２．「アジア地域の原子力平和利用の推進と核不拡散技術の両立」 08年6月（約200名）
３．「核不拡散から考えるアジア環太平洋地域核燃料サイクルネットワーク」 09年3月（約30名）
４．ケンブリッジ大学での東大フォーラム“Nuclear Non-proliferation and International Security” 09年4月（約20名）
５．UC Forum in Berkeley “Emerging Nonproliferation and Security Challenges in
Nuclear Energy”09年6月（約60名）
６．“Multi-site/Multilateral Control of Nuclear Fuel-Cycle and Materials/Technologies
in Asia Pacific” 09年10月（約20名）
７．原子力平和利用と核不拡散、核軍縮にかかわる国際フォーラム 09年12月（約260名）
８．「ASEAN諸国において原子力を導入する際の重要な検討事項：地域協力は原子力開発に魅力的か？」in マレーシア 10年5月（約70名）
９．原子力平和利用と核不拡散にかかわる国際フォーラム 11年2月
10．“Internationalization of Nuclear Fuel Cycle” 11年3月（約20名）（計画中） 原子力平和利用と核セキュリティに係る国際フォーラム 11年12月8-9日－福島原子力事故の教訓をソウル核セキュリティサミットでの議論につなげるために－

行政庁は法規の良否を議論する場でない。
原子力規制法体系のあるべき姿を追求し、その実現に努力する。

米国原子力エネルギー協会・ポトマック社等で研修
専攻大学院生・若手にコミュニケーション訓練実施中

３．原子力社会論公開ＷＳ（２回）
ケンブリッジ大学で講演する
田中明彦教授（事業推進担当者、副学長）

社会と同じ視線の高さからオープンな議論を進めて、社会全体の中での原子力のあり方を見つめ直していく
・第1回「リスクガバナンスの諸課題 ～原子力、医療、食品の比較の観点から～」 08年9月17日（約100名）
・第2回「市民参加と高度科学技術 －高レベル放射性廃棄物処分の問題を題材に」 09年6月20日（約70名） 後援：科学技術社会論（ＳＴＳ）学会

４．原子力の安全管理と社会環境ＷＳ（9回）

３．国際保障学研究会の設立・運営

５．放射性廃棄物国際ゼミ（16回）

核不拡散問題について大学・産業界・研究開発機関・役所などの関係者が集まり検討するフォーラム
実践的人材育成
１．報告書「核不拡散から考える国際（地域）核燃料サイクル構想の研究」の作成と公開
２．包括的核実験禁止条約（CTBT）国内運用体制の検討など

６．原子力社会論ゼミ（8回）
7

７．専攻横断型講義（毎学期）

写真8若手育成プログラム

社会への発信俯瞰教育プログラム（7項目）
原子力社会学を含む素養

博士課程学生評価（6ヶ月毎、自助努力奨励）
RA採用（約30名/年、業績で支援額増減）
海外武者修行（約10名/年、自らアポとり訪問討論）
自己啓発プログラム（約5名/年、新分野挑戦）
専攻横断型科目開講（2科目/年、社会学を含む素養）
他研究室ゼミ参加による指導（システム運用、多様な視点を涵養） 、若手勉強会（H23年度１１回、専門家と討論）
若手強化合宿（4回/年、研究紹介と討論、発電所見学、地元と交流：福島県伊達市訪問[11/12/12-13計画中]）

一般社会への情報発信

国際教育・研究プログラム（3項目）

Ｈ１９、Ｈ２０ 延べ１１回開催

海外修業
育成プログラム○新聞報道多数（日経、朝日、読○雑誌等掲載多数（日経ビジネス、原子力eye（核売、産経、日刊工業、電気等に掲不拡散講座連載等）、エネルギーフォーラム載。核不拡散、原子力人材、粒子（GCOE特集）、日経ムック(2009)）
法、リスク・ガバナンス、国際交流、○テレビ報道・出演（ＴＢＳ(WBS)、シンポジウム、市民講座等）
東京大学
NHK(クローズアップ現代)）

UCバークレー校に若手派遣（交流室駐在9名、研究参加、共同プログラム運用、周辺の大学・研究所とも交流）
インターネット利用国際コロキウム（10～12回/年、国際センス涵養、多様な視点の獲得）、同上ゼミ（廃棄物社会論16回・原子炉4回、深く恒常的な交流が可能、若手の研究能力向上、など）

海外大学との国際ワークショップシップ等（3項目）

GCOE

博士院生・若手研究者による海外大学との国際ワークショップ開催（国内開催10回、国外開催10回、企画・運営）
国際サマースクール（5種類11回、放射線計測、原子力社会論、原子力発電、核セキュリティ、廃棄物処分）
インターンシップ（国外・国内の拠点機関：IAEA・日本原燃、人脈形成）

海外における情報発信

ベンチャー企業への参加（2社）

原子力○国際シンポジウム・ワークショップ等（海外開催分）

粒子法シミュレーションソフト実用化（プロメテック社、社会への貢献と産業界ニーズの研究室への窓口）
小型加速器開発（アキュセラ社、研究成果の社会還元のプロセスと実務家との交流を経験）

米国４回（UCバークレー２回、 Texas A&M大、Wisconsin大） ”Nuclear technology and SocietyNeeds for Next Generation”(at UCB)

原子力社会学の実践的教育研究（6項目）

世界をリードする人材○市民講座「科学技術と社会安全」

原子力法工学の実践的活動と教育研究（法工学WS3回、倫理研究会4回、産業界・行政機関・学界と一体）
核不拡散に関する教育研究、国際活動（国際保障学研究会4回、放射性廃棄物ゼミ・フィールドワーク16回、日本原子力研究開発機構・UCバークレイ校などとの連携）
パブリックコミュニケーションの産業界・研究開発機関などと連携した教育研究（米国NEI、メディア対応訓練）
市民講座等の開催（H19年度6回、H20年度5回、H21年度5回、H22年度5回、H23年度5回 [開講中] 、一般公開）
客員教員等との共同指導・共同研究（客員教員7名、法工学・核不拡散分野）
総合大学の特長を生かした研究教育（事業推進担当者3名増員、公共政策大学院教員等との連携）

中国３回（西安交通大、上海交通大、清華大）”Global Sustainability and Nuclear Education andResearch”(at 清華大）英国１回（ケンブリッジ大・インペリアルＣ(2009.4）)○米原子力学会への発信（ブース・学会誌で紹介）○国際機関（IAEA）を通じた発信（原子力高等教育ＷＧで紹介）○ラジオ出演（日テレＧ＋、サイエンスチャンネル）国内の様々な場での情報発信○国際総合シンポジウム（国内開催）３回（公開）
第１回「社会と原子力の調和を目指して」（173名）
第２回「サステナビリティと原子力教育」（173名）
第３回「未来への鍵－エネルギー・セキュリティと原子力教育研究」（207名）○ワークショップ・フォーラム６回（原子力社会論公開ＷＳ、核不拡散、原子力発電。
うち国際ＷＳ４回）○原子力学会誌（プログラム、活動 紹介等）

9

GoNERIシンポジウム2011

GoNERIシンポジウム2011｢東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ原子力教育研究を再考する｣｢東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ原子力教育研究を再考する｣

趣旨：
福島原発事故の背景にある問題は何か、その解決のために大学における教育研究に何が求められるかについて、これまでの検討内容を報告すると共に、今後の活動の進め方について議論
プログラム：◇第1日：2011年11月21日(月)13:30‐15:20 GoNERIにおける活動
15:40‐17:30 新しい工学・原子力教育プログラムの構築◇第2日：2011年11月22日(火)09:00‐10:00 ｢原子力工学｣再考－関係者の自己省察を踏まえ
10:00‐10:45 特別講演 ｢公益と工学－工学教育の視点から｣
Joonhong Ahn教授(米国カリフォルニア大学バークレイ校)
11:00‐11:45 特別講演 ｢原子力工学とその教育の今後について｣
柳田邦男氏(ノンフィクション作家、評論家)
13:30‐14:15 原子力社会論からの問題再構成
14:30‐16:30 パネルディスカッション

1112

「多面的」かつ「根本的」な問い直し•GoNERIシンポジウム2011•「東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ原子力教育研究を再考する」•於 東京大学武田ホール•東京大学大学院 工学系研究科 原子力国際専攻•特任助教 寿楽浩太•

まず事故の技術的背景についての認識を共有•

その上で事故の背景要因、今後の原子力工学のあり方について、再帰的（reflexive）な検討を行う

福島原発事故を多角的に振り返るための大学院生向け
国際サマースクール実施報告– ここで言う「再帰的」の意味：問題点を指摘するだけではなく、そうだとすれば、自分の側（例えば、この場合は「原子力工学」）にもまた、その批判を適用し、なすべき変化を検討•

こうした省察に役立つ様々な社会科学的方法論、アプローチを学びながら議論（安易な印象論の回避）

2011/11/21

寿楽 GoNERIシンポジウム2011｢東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ原子力教育研究を再考する｣ (2011.11.21‐22)

寿楽 GoNERIシンポジウム2011｢東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ原子力教育研究を再考する｣ (2011.11.21‐22)14

講師・学生の事前・事後の作業

講師・学生の事前・事後の作業✤学生の願書：「何が福島原発事故の一番の原因だと考えるか」についての作文✤講師への要請→学生の予習✤事前に最大5ページ程度の英文サマリ✤学生に対する「問い」を用意✤ 学生は小グループに分かれて上記の「問い」のうち選択したものに対する回答を作成✤最終日の発表セッションで口頭発表（スライド使用不可）✤それに対して講師陣からの応答、議論✤さらに、各自が個人の総括を文章で提出（回収済）✤ 講師から10000語以内の論文（スクールでの議論を踏まえたもの）を回収中✤運営委員やディスカッサントによる論考も含めてまとめ、出版予定
寿楽 GoNERIシンポジウム2011｢東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ原子力教育研究を再考する｣ (2011.11.21‐22)15

寿楽 GoNERIシンポジウム2011｢東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ原子力教育研究を再考する｣ (2011.11.21‐22)16

平成23年11月21日
GoNERIシンポジウム2011 プログラム

主な論点についての考察

原子力国際専攻
ー新しい工学・原子力教育プログラムの構築ー• 福島第一原発事故を受け、「原子力社会論」あるいは「社会リテラシー」は学生にとって付加的なものではな
く、核心的な、切実な問題となっている– 議論への参加度の高さ、彼らの困惑や疑問の率直な吐露• 一方で、事故後の社会的議論が彼らの技術的判断・信念から離れている（いく）のではないかという不安・不満も観察– ただし、これまでとは違う形で説明する方法を見つける、正当性を主張できる論理を用意する、社会の声を聞くチャネルを広げるといったことの必要性については多くの参加学生が認識を共有

東京大学大学院 工学系研究科
原子力国際専攻長 笠原直人

寿楽 GoNERIシンポジウム2011｢東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ原子力教育研究を再考する｣ (2011.11.21‐22)17

18

２．福島第一原発事故の教育研究への反映

３.今後の原子力教育プログラムの計画

事故の根本原因について（１）事故が起きることを前提とした対策が不十分
 我が国では深層防護の３層までの設計に努力を払ってきた反面、４層と５層にあたる事故後の対応の備えが不十分であった。
 TMI、チェルノブイリを他人事と考えた慢心 危険を直視した議論を避ける傾向（２）リスクと便益のバランスに立脚しない賛成派と反対派の不毛な議論
 二元論 弁証法的思考が不得意
 何かを想定した場合に必ず残るリスクの取扱いの未成熟 事故が起きた場合の念のための対策と事故許容の取違いを放置

専攻教育で目指す人材像
１．人・社会に関する高度な教養（知識、態度、安全文化、考え方、常識、など）を体得している。
２．上記１の教養を土台として、原子力安全・エネルギーと放射線科学・応用(原子力基盤科学・工学）に対する体系的な知識と思考方法を身につけている。
３．上記２の分野において、学術とその活用に係わる研究・開発・計画・設計・生産・経営・政策提案などを、国際的な視点から責任を持って担うことができる。

（３）構想力と俯瞰力の不足
 構造強度などの細部へ拘り重要なシステム欠陥を見逃すアンバランス 全体を見るリーダーが不在
 実力を超えた際限の無い安心要求
笠原 GoNERIシンポジウム2011｢東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ原子力教育研究を再考する｣ (2011.11.21‐22)

４．上記３の活動を通して、未踏分野の開拓や新たな技術革新に繋がる研究へと果敢に挑戦し、人類社会の持続と発展に貢献する。
笠原 GoNERIシンポジウム2011｢東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ原子力教育研究を再考する｣ (2011.11.21‐22)

1920

緊急工学ビジョン “震災後の工学は何を目指すのか”
東京大学大学院工学系研究科 平成23年5月

教育研究方針原子力工学
 目的１項に対しては、人間の理解に基づく、リスク、コミュニケーション、倫理などを含む高度な社会リテラシーを、基盤の一つとして教育する。
 目的２項に対して、問題の全体像を理解するために原子力を専門とする学生が知っておくべき基盤知識に対する体系的講義を行う。
 目的３項に対して、応用力と構想力を養うためにプロジェクト演習を充実させる。広義の安全に係る研究課題が望まれる。
 目的４項に対して、国内外機関連携による課題解決型のプロジェクト演習を実施する。才能のある学生に対して、リーディング教育プログラムを適用する。高度な国際連携研究課題が望まれる。

笠原 GoNERIシンポジウム2011｢東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ原子力教育研究を再考する｣ (2011.11.21‐22)21

尾本他 GoNERIシンポジウム2011｢東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ原子力教育研究を再考する｣ (2011.11.21‐22)

短期的アクション①福島原子力発電所事故の収束②事故原因の早期解明③他の発電所への短期的対応
中期プラン①総合的視野からの事故調査と根本原因分析②リスクに基づく安全設計と対策③危機管理工学的手法の適用④原子力発電所廃炉工学⑤環境修復工学⑥安全強化型次世代炉システム
長期ビジョン①原子力安全国際貢献②巨大複雑システムの超長期ライフサイク工学③バーチャル原子炉④高エネルギー極短時間現象の物理・化学・生物学的基礎

22

尾本他 GoNERIシンポジウム2011｢東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ原子力教育研究を再考する｣ (2011.11.21‐22)

尾本他 GoNERIシンポジウム2011｢東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ原子力教育研究を再考する｣ (2011.11.21‐22)

尾本他 GoNERIシンポジウム2011｢東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ原子力教育研究を再考する｣ (2011.11.21‐22)

尾本他 GoNERIシンポジウム2011｢東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ原子力教育研究を再考する｣ (2011.11.21‐22)

尾本他 GoNERIシンポジウム2011｢東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ原子力教育研究を再考する｣ (2011.11.21‐22)

GoNERIシンポジウム2011｢東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ原子力教育研究を再考する｣

原子力社会論からの問題再構成
GoNERIシンポジウム2011「東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ原子力教育研究を再考する」
2011年11月22日
神里達博
GCC02755@nifty.ne.jp

29311を乗り越えるためのキーワード(1)• ワインバーグの指摘– 1972年、オークリッジ研究所長のワインバーグ(AlvinWeinberg)が「科学技術と社会に新しい関係が生まれていることを指摘、「トランス・サイエンスの出現と拡大」と表現• 科学技術社会論においてきわめて基本的な概念• これが、核物理学者から提示されたことの意味を再度強調したい• トランス・サイエンスとは– 「科学によって問うことはできるが、科学によって答えることのできない問題群からなる領域」と定義– 政治と科学の相互乗り入れ領域が多い→科学的な専門家の専門的な検討のみでは答えが出ない• 科学的不確実性が高いもの(多くの安全問題)/直接的な実験不能(地球温暖化、人体実験)/事実と価値が分けがたいもの(研究予算配分)– 社会的な要素を取り入れる方法を含めた科学技術ガバナンスを考える必要性が、とりわけ311以降、高まっている
神里 GoNERIシンポジウム2011｢東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ原子力教育研究を再考する｣ (2011.11.21‐22)

神里 GoNERIシンポジウム2011｢東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ原子力教育研究を再考する｣ (2011.11.21‐22)

３１１を乗り越えるためのキーワード(2)• 「コミュニケーションと信頼回復」– 我が国の原子力が今後どうなるにせよ、民主的にガバナンスされるためには、社会と専門家の間の丁寧かつ長期のコミュニケーションが不可欠• しかし、相当に、難しい• 原子力業界のなかの立場の違い、考え方の違い（多様性）を社会のひとたちの多くは知らない（レッテル貼り）– 信頼回復とは？
• 「信頼とは、社会の複雑さを縮重すること」N.Luhman→信頼崩壊によって社会は複雑になってしまった• 信頼とは「相互的」、一方的な信頼などあり得ない→（基本的な心構えとして）社会を信頼する、ということの重要性• だが、そもそも311以前に信頼されていたのか？
神里 GoNERIシンポジウム2011｢東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ原子力教育研究を再考する｣ (2011.11.21‐22)

311を乗り越えるためのキーワード(3)• 議会に「技術評価機関」を– 丸ごと信頼が失墜• 原子力技術に関わる、産業界・大学等の専門家が、長年、事実上、行政の政策と一体的に技術開発を推進してきた→そこに３１１→社会は「原子力」という言葉がつくと信頼しがたい事態に– 「誰を信じていいか分からない」• 「行政と近い専門家しかいない状況」は途上国的– ではどうするか？
• 「専門性」はあるが、行政から「独立」した少数の専門家(レビューワー)を社会的に維持＝議会技術評価機関(pTA)• 欧州では、90年代以降、多くの国にpTAが設置– 原子力だけの問題ではない• 科学技術全般のガバナンスの上で、非常に重要• 以前から指摘→2010年1月
神里 GoNERIシンポジウム2011｢東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ原子力教育研究を再考する｣ (2011.11.21‐22)

今後に向けて：「専門・俯瞰的工学知」 と 「高度な社会リテラシー」
を兼ね備えた人材（技術専門家）の育成“高度な社会リテラシー”のために• 市民・社会のニーズを深く洞察・理解するための確かな人文社会知– 技術ガバナンス、地政学、人文地理学…
– 倫理学、心理学、社会学…

••

工学・技術が提案できる選択肢と市民・社会の要求性能の双方向的マッ
チングを可能にする高度な解決能力
真の責任を持って対応できる見識– 「理解」「受容」を押しつけない、「言い訳」ではなく前向きに「説明」を：accountability

教育方法の模索• 俯瞰的工学講義や工学・人文社会科学にまたがる学際的講義の導入• 演習、サマースクールなどを通して実践的教育を積極的に取り入れ• 教員の教育能力のさらなる向上（Faculty Development）• これらのたゆまざる見直しと改善をはかっていく

ＧＣＯＥ終了までの活動
１．原子力社会学を中心とした活動の深化、「科学技術と社会」問題への展
開；医療・食品安全問題を先導、原子力法工学による「法制度と科学技術利用」問題の先導など
２．地球環境問題、エネルギー問題などを中心とした学内外活動との連携；
グローバル３０、東大フォーラムや「知の構造化」など全学の国際活動、教育研究との連携
３．「原子力」を冠する唯一のＧＣＯＥ拠点として国内原子力関係大学の教育研究の牽引・ＧＣＯＥ成果の水平展開；全国大学原子力教育シンポ、全国大学原子力共同利用シンポなど開催
４．アジアなど原子力利用の国際展開における日本の主導的地位確立への教育研究と核不拡散等での貢献；国内外との連携（ＵＣバークレー他）、国際サマースクールなどで国際人材育成先導東電福島第一事故を踏まえて再考した新しい原子力教育プログラムの提案
若手研究者キャリアパスの実績調査と産官学連携による新規開拓
ＵＣバークレー交流室の工学系・全学共同利用施設化の推進⇒最終シンポジウム（2012年3月15日）を計画中
34