株主各位

第70回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

会 社 の 体 制 及 び 方 針
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
及 び そ の 他 の 注 記
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
重 要 な 会 計 方 針 に 係 る
事 項 に 関 す る 注 記
及 び そ の 他 の 注 記（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

レシップホールディングス株式会社
上記の事項につきましては、法令及び当社定款の定めに基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト(http://www.lecip.co.jp/hd/)に掲載することにより、株主の皆様にご提供
しております。

会社の体制及び方針⑴

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

当社は、会社法第399条の13第２項に従い、取締役会において業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の整備方針を次の内容にて決議いたしました。

なお、当社は、2016年６月22日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。それに伴い、同日の取締役会において、内部統制システムを改定しており、改定後の内容は以下のとおり
であります。
① コンプライアンス体制（取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

当社は、反社会的勢力との断絶を明言し、あわせて当社のコンプライアンスに関する方針を明確に示すため、「法令遵守（コンプライアンス）に関する規定」及び「コンプライアンスコード」を制定して、その中において当社の行動憲章・企業倫理の確立姿勢を明確に打ち出し、社内に徹底する。また、全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コーポレートガバ
ナンス委員会」を設ける。
そして、当委員会活動を中心に、法令抵触の虞に対する事前相談制度を設け、内部通報窓口
を社内及び法律事務所に設置し、実効性を確保する。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、重要文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）については、関連資料とともに所管部門において、主要会議体の議事録や重要契約書は永久保存するほか、稟議書は７年間保存するなど、各管理規定の定める所により保管し、閲覧可能な状態を維持する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はリスク全般管理を進める会議体として、社長を委員長とする「コーポレートガバナン
ス委員会」を設ける。また、製品面・環境面・安全面等のリスクに対応するため、各種委員会を設置し、担当部門が専門的見地から対策・リスク管理を関連規定に則り実施する。
更に、緊急時には、機動的に活動を行う「警防団」・「緊急措置対策会議」・「大規模震災対策本部」を設置する。なお、これらの活動を有効・適切に行える様に、「危機管理マニュアル」を整備する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
🄐 当社は、取締役会を最低月１回以上として年間スケジュールで予め開催日を設定し、これを前提に執務を励行する。
🄑 当社は、業務の合理化・意思決定の早期化のため、業務の電子化を徹底する。

－1－

🄒
🄓

当社は、業務遂行・意思決定のプロセスとして取締役会決議のほか稟議手続制度をとる。
取締役の行動予定は、電子スケジューラで開示し、相互に行動・予定を確認できる。
⑤ レシップグループにおける業務の適正を確保するための体制
🄐 当社は、コンプライアンス体制及び損失の危険の管理に関する体制は、関係会社を含むグループ全体に適用するとともに当該規定等の整備に努める。
🄑

関係会社と一体となった会議体を開催し、細部に亘る情報収集に努めるとともに子会社に対し定期的な報告を義務付け、業務を監督する。
🄒 当社の各部門は、当該担当機能に関しては、当社内のみならず、当社グループ会社の当該機能を統括するとの自覚と認識を共有し、各子会社のコンプライアンス体制の整備について⑥も協力・推進する。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人と当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立
性
🄐
🄑

監査等委員会の職務は、内部監査室の使用人がこれを補助する。
監査等委員会より監査等委員会の職務に必要な命令を受けた内部監査室の使用人は、当該命令に関して、監査等委員以外の取締役の指揮命令を受けないものとする。
🄒 監査等委員会の補助業務を担当する内部監査室の使用人の人事評価及び異動については、
監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するために、監査等委員会の同意を必要とする。
⑦ 監査等委員会への報告体制
🄐 取締役は、レシップグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、監査等委員会に報告する。取締役の不正行為、法令・定款違反行為についても同様とする。
🄑 レシップグループの役職員は監査等委員会から業務執行に関する報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。監査等委員会の要望に応じて、主要な会議の議事録、稟議
書、主要資料・電子メールの内容を開示する。
🄒 当社は、レシップグループの監査等委員会へ報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨をレシップグループの役職
員に周知徹底する。
⑧ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
🄐 監査等委員会は、監査等委員または監査等委員会の職務を補助すべき使用人を経営会議その他のレシップグループの重要な会議に出席させ、事業の遂行状況及び内部統制の実施状況を監視する。

－2－

🄑

監査等委員は、業務遂行上必要と認めるときは、公認会計士等外部専門家への業務委託は
もとより、その他調査に必要な依頼等についても会社費用にて行うことができる。
🄒 監査等委員会は、業務遂行上必要と認めるときは、各業務担当部門長との会合を持ち、また、内部監査員・会計監査人との連携体制を構築する。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
社会的責任及び企業防衛の観点から、当社グループは反社会的勢力との断絶を明言する。そして、社内に対応を統括する組織を設け、社外の専門家や行政機関、近隣企業等との情報交換を積極的に行い、社内への対応方法などの周知・徹底を図ることとする。また、新規の取引先に対しては、反社会的勢力でないことの確認を行うこととし、契約書・社内マニュアルを整備⑵する。なお、反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するものとする。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記⑴に掲げた内部統制システムの適正な運用を確保するため、重要な事項について

は、取締役会に加え、経営会議、社内重要会議での検討に基づき意思決定することを徹底しております。構成員は取締役及びグループ各社の部門長等各部門の責任者としております。これら構成員は、グループ全体の意見・問題点等を網羅的に把握し、取締役会の意思決定機能をサポートする体制を構築するように努めております。また、監査等委員会は、監査計画に基づき監査を実施するとともに、グループ各社の懸案事項及び事業等のリスク等について、内部監査員との連携により毎月報告を受けるほか、定期的に監査法人との会合を行っております。
⑶ 株式会社の支配に関する基本方針⑷

該当事項はございません。
剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要な課題のひとつとして位置づけており、財務体
質の強化にも意を用いながら、継続的、かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としてお
ります。

－3－

(

連結株主資本等変動計算書
自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：千円)

株主資本

当期首残高
会計基準の変更による累積的影響額
会計基準の変更を反映した
当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,190,955

1,202,890

2,798,894△590,805

4,601,934△10,287
1,190,955

1,202,890

2,788,606△10,287△590,805

4,591,646

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分△68,610△68,61053,27553,275

9,086

41,46550,551

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

9,086

△15,334

41,46535,216

1,190,955

1,211,976

2,773,271△549,340

4,626,863－4－

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金
当期首残高
会計基準の変更による累積的影響額
会計基準の変更を反映した当
期首残高

為
調

替
整

162,223換
勘

算定

その他の包括利
益累計額合計148,181

310,405

純資産合計
4,912,339△10,287

162,223

148,181

310,405

4,902,051

当期変動額
剰余金の配当△68,610

親会社株主に帰属する
当期純利益

53,275

自己株式の処分

50,551

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△41,805△120,165△161,971△161,971

当期変動額合計△41,805△120,165△161,971△126,754

当期末残高

120,417

28,015

148,433

4,775,296－5－

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⒈ 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 ７社
・レシップ株式会社・レシップエンジニアリング株式会社
・レシップ電子株式会社
・LECIP INC.
・LECIP(SINGAPORE)PTE LTD
・LECIP ARCONTIA AB
・LECIP THAI CO.,LTD.
⑵

主要な非連結子会社の名称等
・岐阜DS管理株式会社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

⒉

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（岐阜DS管理株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

⒊

連結子会社の事業年度に関する事項
LECIP THAI CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、
同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であり
ます。

－6－

⒋ 会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券①その他有価証券
市場価格のない：時価法
株式等以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない：移動平均法による原価法
株式等
ｂ．棚卸資産①製品及び仕掛品⑵：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)②商品及び原材料：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)③貯
蔵
品：最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
固定資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社において1998年４月１日以降に取得した建物、
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ソフトウェア（販売用）
見込有効期間（３～５年）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
ｃ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－7－

⑶

重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
当社及び一部の連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ｃ．製品保証引当金
一部の連結子会社は、保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、無償修理費の見積額を計上しております。
ｄ．受注損失引当金
一部の連結子会社は、受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
ｅ．従業員株式付与引当金
当社及び当社グループ従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式付与
規定に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
ｆ．役員報酬ＢＩＰ信託引当金
役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

－8－

⑷

重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義
務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下に記載のとおりです。
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている輸送機器事業及び産業機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
①製品の販売に係る収益製品の販売については、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品は機器が顧客の指定場所に据え付けられ、顧客に検収された時点、また、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負わない製品は顧客に検収された時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。
これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
②サービス及びその他の販売に係る収益サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供
完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。

⑸

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

－9－

⑹

その他連結計算書類作成のための重要な事項
ａ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ｂ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ
通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
ｃ．退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、地域
職種限定社員の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ｄ．重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
当社の為替予約はすべて振当処理の条件を満たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約
ヘッジ手段
ヘッジ対象 相場変動等による損失の可能性がある外貨建金銭債権債務③ヘッジ方針
外貨建売掛金及び買掛金残高の範囲に限定しており、ヘッジ対象にかかわる為替相
場変動リスクのヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社の利用するヘッジ手段（為替予約取引）は、ヘッジ対象の残高の範囲内で同一
通貨、同一期日のため、高い有効性があると判断しております。

－ 10 －

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)有償受給取引に係る収益認識
主に産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）のＥＭＳ市場において、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等について、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
(２)検収を必要とする製品の販売に係る収益認識
輸送機器事業におけるバス・鉄道用システム機器に係る収益において、取付工事を伴う一部製品の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、機器が顧客の指定場所に据え付けられ、顧客に検収された時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は1,841,701千円減少し、売上原価は1,852,834千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11,132千円増加しております。また、仕掛品は89,096千円減少し、流動資産その他は
89,096千円増加しています。さらに、利益剰余金の当期首残高は10,287千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結計算書類に与える影響はありません。また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。

－ 11 －

Ⅲ．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「障害者雇用納付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「障害者雇用納付金」は2,410千円であります。
Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
繰延税金資産301,763千円
繰延税金資産の認識は、取締役会で承認された将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。なお、事業計画における主要な要素である売上高及び利益の予測は、主要な顧客へのヒアリング等を基に将来の需要予測やその他の要因について一定の仮定を置いたうえで実施しています。また、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影
響は、事業ごとに以下の仮定を置いて会計上の見積りを行っています。
・輸送機器事業は、業界全体の設備投資マインドは落ち込んではいるものの、ワクチン接種の進行により人の動きが徐々に活発化していることに加え、生活を支える社会インフラの役割を果たすために必要な設備投資は継続されていることから、2023年３月期下期にかけ概ね収束する。
・産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）における需要は既に新型コロナウイ
ルス感染症拡大前の水準にまで回復し、今後も安定した需要が見込まれる。
将来に係る見積りは、将来の経済情勢の変動、新型コロナウイルス感染症の状況、その他の要因により影響を受けます。当社グループは、事業計画達成の不確実性を考慮し、過去の実勢等を踏まえて、回収可能性の見積りは合理的であると判断していますが、これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 12 －

Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
土地
計②担保に係る債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
(極度額)
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

689,761千円
82,980千円
772,741千円
2,410,000千円
163,884千円
158,322千円(530,000千円)
6,978,542千円

Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び株数
普通株式
14,178,200株⑵ 配当に関する事項①配当金支払額
配 当 金 の １株当たり
決
議
株式の種類
基 準 日
効力発生日
総額(千円) 配当金(円)2021年 5 月14日
普 通 株 式68,6105.0 2021年 3 月31日 2021年 6 月７日
取 締 役 会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
2022年５月13日の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議
しております。
ａ．配当金の総額
68,886千円
ｂ．１株当たり配当額
5.0円
ｃ．基準日
2022年 3 月31日
ｄ．効力発生日
2022年 6 月６日
なお、配当原資については、利益剰余金であります。

－ 13 －

Ⅶ．金融商品に関する注記⒈ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、信用販売取引管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
外貨建ての営業債権債務について、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用して、市場リスクをヘッジしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 77,354千円）「投資有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収還付法人税等、支払手
形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時価差額(１)投資有価証券

480,825

480,825－

資産計480,825

480,825－

936,334

935,308△1,025341,933

348,906

6,972

1,278,267

1,284,214

5,946

－

－

－

(１)長期借入金(１年内返済を含む)(２)リース債務(１年内返済を含む)
負債計
デリバティブ取引(注) 当社グループは、売上債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

－ 14 －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分（単位：千円）

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券株式480,825－－（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

480,425（単位：千円）

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

－

935,308－

935,308

リース債務－

348,906－

348,906(注)１. 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 15 －

(注)２. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（単位：千円）１年超５年以内

５年超10年以内

4,094,941

－

－

－

受取手形

592,576

－

－

－

売掛金

2,762,281－－－

7,449,798－－－

現金及び預金合計10年超(注)３. 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内（単位：千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

短期借入金

3,205,615

－

－

－

－

－

長期借入金

437,201

282,224

166,90940,00010,000－

リース債務

110,494

96,19264,88339,794

20,7649,804

3,753,310

378,416

231,792

79,79430,7649,804

合計－ 16 －

Ⅷ．賃貸等不動産に関する注記⒈ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、岐阜県岐阜市において、賃貸用の施設（土地を含む）を所有しております。
⒉ 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
29,605（単位：千円）時

価316,000（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末の時価は収益価格に基づく金額であります。

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

371円56銭
4円16銭（注）「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を含めております。

－ 17 －

Ⅹ．収益認識に関する注記⒈ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
輸送機器事業 産業機器事業(エネルギーマネジメン
トシステム事業)

顧客との契約から生じる収益
バス市場
鉄道市場

自動車市場
電源ソリューション市場

ｴｺ照明・高電圧ｿﾘｭｰｼｮﾝ市場
EMS市場（単位：千円）その他(注)

合計7,458,164－－

7,458,164

979,716－－2,001,327－－

979,7162,001,327

2,064,013－－－

659,344875,503

10,501,893
3,536,174
計－－
その他の収益10,501,893
3,536,174
外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

－

－
－

－
37,68837,6882. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４.
る事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 18 －

2,064,013

659,344875,503

14,038,066
37,68814,075,755

会計方針に関す3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⒈ 契約残高以下は、当社グループにおける契約残高の内訳であります。
（単位：千円）
当連結会計年度期首

当連結会計年度期末（2021年４月１日）（2022年３月31日）

顧客との契約から生じた債権
受取手形

702,148592,576

売掛金

4,237,485

2,762,281

契約負債

15,958

124,577

契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表において、「その他」に含まれています。また、期首時点の契約負債15,958千円は当連結会計年度の収益として計上されています。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

2. 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は541,910千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて今後１年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるもの及び、提供したサービスの時間に基づき固定額を請求する契約に係る履行義務については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

－ 19 －

Ⅺ．減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
場所
米国

用途
輸送機器事業種類
機械装置及び運搬具
ソフトウェア

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握が行われている事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度について、LECIP INC.の輸送機器事業における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,753千円）として特別損失に計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産すべてについて、正味売却価額を零として評価しております。

－ 20 －

(

株主資本等変動計算書

自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資 本 金

当期首残高

1,190,955

資本準備金

その他資
本剰余金

1,174,717

28,173

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余利益剰余金
利益準備金 圧 縮 記 帳
繰越利益
金 合 計
合計
別途積立金
積 立 金
剰 余 金
1,202,890

63,125

7,643

215,000

555,656

841,425

剰余金の配当△68,610△68,610

当期純損失△24,531△24,531

1,022

－

当期変動額

自己株式の処分

9,086

9,086

圧縮記帳積立金の取崩△1,022

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

9,086

9,086

－

△1,022－△92,119△93,142

1,190,955

1,174,717

37,2591,211,976

63,125

6,621

215,000

463,536748,282－ 21 －

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△590,805

その他有価証券評価差額金

2,644,465

162,223

純資産合計

2,806,688

当期変動額
剰余金の配当△68,610△68,610

当期純損失△24,531△24,53150,551

50,551－－

自己株式の処分

41,465

圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△41,805△41,805

41,465△42,591△41,805△84,396△549,340

2,601,874

120,4172,722,291－ 22 －

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記⒈ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法⒉

固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
⑵ 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⒊

引当金の計上基準
貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑶ 退職給付引当金
地域職種限定社員の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑷ 従業員株式付与引当金
当社及び当社グループ従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式付与規定に基づき、当社及び当社グループ従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
⑸ 役員報酬BIP信託引当金
役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
⑹ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。
⑴－ 23 －

4.

収益及び費用の計上基準
当社の収益は、不動産賃貸料並びに子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。このうち、経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

5. その他計算書類作成のための重要な事項⑴ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑵ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる計算書類に与える影響はありません。

－ 24 －

Ⅲ．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
Ⅳ．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
有形固定資産建物
土地
計689,761千円
82,980千円
772,741千円②担保に係る債務
短期借入金
2,410,000千円
1年内返済予定の長期借入金
163,884千円
長期借入金
158,322千円(極度額)(530,000千円)⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
2,466,728千円⑶ 保証債務関係会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
LECIP THAI CO.,LTD.
151,632千円
LECIP (SINGAPORE) PTE LTD
18,348千円⑷ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権286,737千円
短期金銭債務
20,004千円⑸ 取締役に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債務
125,178千円－ 25 －

Ⅴ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
①営業取引
営業収益
賃貸収入原価②営業取引以外の取引高

1,513,912千円
29,400千円
39,043千円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,326,161株（ 注 ） 自己株式数 には 日本 マスタートラスト 信託銀行株式会社所有 の 株式付与ＥＳＯＰ信託口
575,564株及び役員報酬ＢＩＰ信託口349,706株を含めて記載しております。

Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、会社分割による差異、減価償却超過額、賞与引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

－ 26 －

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
種

類

子会社

会社等の名称
レシップ㈱（単位：千円）

議決権等の所有 関連当事者と（被所有）割合
の関係
所有 直接
100％

レシップ電子 所有 直接㈱100％

レシップエン 所有 直接
ジニアリング
100％
㈱

業務受託料
の受取
土地・建物
の賃貸
役員兼任
債務被保証

役員兼任

役員兼任

取引の内容
業務受託料
(注)１
不動産賃貸料(注)１
資金 の 借入
(注)６
支払利息
(注)２
当社金融機関借入に対する
債務被保証(注)３
資金 の 貸付
(注)６
受取利息
(注)２
資金 の 借入
(注)６
支払利息
(注)２
資金 の 借入
(注)６
支払利息
(注)２

－ 27 －

取引金額(注)７
886,236
139,632

科

目

期末残高

未収入金

174,161

短期借入金

1,685,585

―

―

―

―

1,488,679
7,757
999,400△40,260
379
38,83738△36,089
1,290

短期借入金

38,837

短期借入金

91,451

種

類

子会社

会社等の名称LECIP INC.

L E C I P
ARCONTIA AB
L E C I P
(SINGAPORE)
PTE LTD

LECIP THAI
CO.,LTD.

議決権等の所有 関連当事者と（被所有）割合
の関係
所有 直接
100％
所有 直接
100％
所有 直接
100％

所有 直接
49％

役員兼任
資金援助

取引の内容
資金 の 貸付
(注)６
受取利息
(注)２

資金援助

増資の引受

債務保証
資金援助

金融機関借入等に対する債務保証(注)４、５
受取保証料(注)４
金融機関借入に対する債務保証(注)４
受取保証料
(注)４

債務保証

取引金額
(注)７
495,091
23,78090,885

科

目

期末残高

短期貸付金
(注)７

1,823,611

─

─

─

─

18,34820
176,640
330

債務保証損
失引当金

25,007

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 当社の採算性を考慮した双方協議により決定した金額であります。
２ 金融機関と同様の取引条件で行った場合に想定される利率を適用しております。
３ 当社は金融機関借入に対して、レシップ㈱より債務保証を受けております。
４ 当社はLECIP (SINGAPORE) PTE LTD及びLECIP THAI CO.,LTD.の金融機関借入に対して債務保証をしており、年率0.2％の保証料を受領しております。
５ 当社は金融機関がLECIP (SINGAPORE) PTE LTDの取引保証のために発行したPERFORMANCEBONDに対して債務保証をしております。
６ 取引金額には、当事業年度における増減額（△は減少）を記載しております。
７ 当社はLECIP INC.への資金の貸付に対し、1,499,805千円の貸倒引当金を計上しており、当事業
年度において貸倒引当金繰入額453,384千円を計上しております。

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

211円82銭
1円91銭（注）「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純損失」の算定上の基礎となる自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を含めております。

－ 28 －