――――講演Ⅰ―――――――――――――――――――――――――――――――――

JAS 法に基づく食品表示の概略
農林水産省消費･安全局表示･規格課課長補佐 筬島 一浩――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■JAS 法と食品衛生法
食品表示にかかわる法律としては、農林水産省所管の JAS 法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律※）、厚生労働省所管の食品衛生法※、消費者庁所管(平成 21 年 9 月 1 日

日本の食品表示制度
農林水産省

厚生労働省

JAS法

食品衛生法移管)の景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）など幾つかありますが、義務表示事項の重複は、名称商品選択

JAS 法と食品衛生法の間だけの問題です。
「名称」「製造者等」「期限表示」「保存方法」「遺伝子組換え」な
どの義務表示事項が JAS 法と食品衛生法で重複して製造者

原材料名
原産地等

食品安全の確保

賞味期限

アレルギー

保存方法添加物

遺伝子組換え等等います。この重複部分については、田島先生に座長をお願いしている「食品の表示に関する共同会議」で考え方や定義を統一し、わかりやすくしようと取景品表示法

公正取引委員会り組んできました。
※平成 21 年 9 月 1 日から各法律とも消費者庁との共管となります■JAS 法の構成
JAS 法は JAS 規格と品質表示基準を定めています。JAS 規格は、国一定の品質や作り方を保証する
ＪＡＳマーク（規格）制度

一定の表示の義務を課す
品質表示基準制度
紅さけ（カナダ産、養殖、解凍）が定めた規格を満たしていることが登録認定機関により確認されれば J

正味量（ｇ）

100ｇ当たり○○○○○○○円

加工日価格（円）○○○○AS マークをつけることができると保存温度 4℃以下（株）○○○○店

消費期限

いう任意の制度であるのに対し、品○○県○○市○○○○○○○○○

質表示基準は、全ての事業者が守るべき表示義務を課す制度です。
■品質表示基準
加工食品に係る品質表示基準については、コーデックス（包装食品の表示に関するコーデックス一般規格）との整合性を図りつつ定められていますが、生鮮食品にはコーデックスの具体的なルールがありません。このため、消費者を含め、幅広い関係者のご意見を踏まえ、店頭での POP 表示を認めるなど、消費者が購入する際に参考となる情報が間違いなく提供される仕組みとなっています。生鮮食品全体に品目横断的に適用されるものとして「生鮮食品品質表示基準」があります。ただ、品目横断的に定めていますので、商品選択のためにはもっと情報が必要というときには、個別の品質表示基準を定めて、追加情報の表示を義務付けています。例えば、水産物の品質表示基準では、養殖・天然の別、あるいは冷凍･解凍の別の表示を義務づけ、おコメですと生産年、産地、品種を表示する必要があります。
加工食品については、コーデックスのルールに準拠し、容器包装への表示を義務付けています。品目横断的な「加工食品品質表示基準」のほか、多数の品目別品質表示基準があります。極力品目横断基準に一本化し、個別基準を減らす方向で努力してきていますが、9 月以降この作業は消費者庁に引き継がれることになります。
また、生鮮食品と加工食品にまたがるものとして、「遺伝子組換え食品に係る品質表示基準」があります。
■表示事項
加工食品の場合、表示事項は「名称」「内容量」「賞味期限または消費期限」「保存方法」「製造業者等の氏名または名称」「原材料名」の 6 項目ですが、該当する場合、「原料原産地」等についても表示する必要があります。これらを 1 箇所にまとめて表示することにより、忙しい主婦にもひと目で分かり、商品選択に役立つ表示を目指しているところです。ただ最近、それぞれの項目の意味するところを知りたい、それがないと的確な商品選択ができないという声が強くなっていますので、最近改正した QA では、賞味期限や消費期限の意味を（任意ではありますが）併せて示すことを求めています。
ひと目で分かる表示とよく分かる丁寧な表示と詳しく知りたいというご要望を全て満たすことは難しく、何としても表示しなければいけない事項は何なのか考える必要があるように思われます。例えば、期限表示やアレルギー表示は大きな字で見やすく表示すべきだという強いご意見がありますが、これを実現するために、限られた容器包装の表示面積の下では表示事項を減らし、減らした事項は別の手法で情報を提供することについて考えが出てきているところです。
これは、表示と情報提供との関係をどう整理すべきかという問題につながる話ですので、今後、幅広い関係者による検討がなされることが求められます。

■業者間取引における表示

外食・インストア加工

業務用包装

小 売 店

製 造 業 者

卸 売 業 者

製 造 業 者

中間加工品

取引にも表示義務を課し、小売商品に正しい表加工品事案でこれが裏切られました。そこで業者間の製造業者達されると考えていたのですが、ミートホープ製造業者

生鮮品

な原材料の情報は上流の業者からきちんと伝中間加工品業者に表示責任を課せば（図の黒矢印）、必要一般消費者用包装基準が適用されました。従来、小売商品の製造業者間の取引における表示加工品

平成20年4月から、業者間の取引に品質表示示を行うために必要な情報については上流から下流にきちんと伝えるというルールを定めました（図の赤矢印）。このときの改正では、表示の根拠について整備、保存するという努力規定を設け、指導したにも関わらず表示根拠が示されないことにより、品質表示基準に違反する蓋然性が高い場合には、これを公表する仕組みも作りました。なお、外食では、注文されたメニューは容器包装ではなくお皿に乗って出てきますので、表示義務は課していませんが、できる限り任意での表示、あるいは情報提供をお願いしています（図の緑の矢印）。
また、おコメの関係では、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」（米トレーサビリティ法）が来年施行されます。これに伴い、平成22年10月からは記帳義務が、平成23年7月以降は産地情報伝達が義務付けられます。この背景には、表示の根拠の提示を求めたり、仕入先･出荷先を確認しようとしても、書類がないとか、明らかにできない等の非協力的対応により、全容解明に時間がかかったという経験があります。
■原料原産地の表示
生鮮食品は平成 12 年 7 月から、加工食品は平成 13 年 4 月から原産地表示を義務付けています。ブロッコリー（米国産）、うなぎ蒲焼（台湾産）、冷凍ギョーザ（中華人民共和国）という具合です。
輸入原料を使用して国内で製造した食品についての原料原産地表示の義務付けは、平成 13 年から品目別の品質表示基準で定めてきましたが、平成 1
8 年 10 月からは、横断的な「加工食品品質表示基準」で規定することとしました（横断的整理が難し
い農産物漬物、野菜冷凍食品、ウナギの蒲焼き、かつお削り節の 4 つは、品目別の品質表示基準で原料原産地表示を義務付け）。
「品質表示基準」ですので、原材料の産地に由来する「品質の差異」が最終製品の「品質を左右」すると考えられる加工食品 20 食品群を対象に、その主原料（重量比 50％以上の原料）の原産地表示を求めています。併せて、平成 20 年 3 月の通知で、容器包装への表示に限らずインターネット、2 次元コード、店頭ポップ等を通じて、把握できている原産地情報は積極的に提供するよう求めています。任意の取組みではありますが、消費者に誤認を与えるよ

原料原産地表示の対象食品
20食品群（下線は2009年10月追加品目）
１．乾燥きのこ類、乾燥野菜及び乾燥果実
２．塩蔵したきのこ類、塩蔵野菜及び塩蔵果実
３．ゆで、又は蒸したきのこ類、野菜及び豆類
並びにあん
４．異種混合したカット野菜、異種混合したカット果実その他野菜、果実及びきのこ類を異種混合したもの
５．緑茶及び緑茶飲料
６．もち
７．いりさや落花生、いり落花生、あげ落花生
及びいり豆類
８．こんにゃく
９．調味した食肉
10．ゆで、又は蒸した食肉及び食用鳥卵11．表面をあぶった食肉
12．フライ種として衣を付けた食肉
13．合挽肉その他異種混合した食肉
14．素干魚介類、塩干魚介類、煮干魚介類及びこんぶ、干のり、焼きのりその他干した海藻類
15．塩蔵魚介類及び塩蔵海藻類
16．調味した魚介類及び海藻類
17．ゆで、又は蒸した魚介類及び海藻類
18．表面をあぶった魚介類
19．フライ種として衣を付けた魚介類
20．４又は13に掲げるもののほか、生鮮食品を異種混合したもの

個別指定4食品
農産物漬物、野菜冷凍食品、うなぎ蒲焼き、かつお削り節

うな間違った表示をすれば、JAS 法違反、景表法違反で取り締まられることになります。

東京都は今年 6 月から、国産調理済冷凍食品の原料原産地表示を義務付けましたが、国と東京都がバラバラに対応しているのではなく、同じ方向を向いて対応しているところです。
原料原産地表示については、「食品の表示に関する共同会議」での検討の報告書が 8 月28 日にまとまりますので、いくつかポイントを紹介します。第 1 が可能性表示です。産地が頻繁に切りかわる場合、包材に正確な原産地を表示することが難しくなりますが、こういう産地から調達する可能性はあるということであれば表示できるという場合があります。ただし、「又は」という表示を使ってしまいますと、状況によっては商品の中身と表示がずれてしまう可能性があるため、結論からしますと、不適切ということになりかねません。第 2 は国産／外国産という大括り表示です。例えば、ゴマの自給率は 0.1％程度に過ぎず、色々な国から輸入していますが、その国々全部はとても書ききれません。
その代わりに外国産と表示することにしたらどうかというのがこの案です。原料の原産国名を知りたいという方には支持されないかもしれませんが、国産か外国産かの別を知りたいという方に対しては、ホームページや相談窓口などで追加情報を提供する体制と組み合わせるならば、及第点となるかもしれません。第 3 は輸入中間加工品の原産国表示です。輸入濃縮ジュースを還元して国内販売する場合、濃縮ジュースに加工した国（これが輸入中間加工品の原産国）は分かりますが、原料オレンジの生産国の情報は取れません。そういう国際取引のルール、商習慣がないのです。情報が入手できないものを表示させることはできません。そこで濃縮ジュースという中間加工品を作った加工国を表示することにしたらどうかという考えが出てきました。原料農産物の原産地とは別ですということをはっきりさせれば、中間加工品を作った国を表示することはあり得るのではないかとの整理がなされているところです。
報告書は、消費者庁に渡される予定ですので、今後、同庁で検討がなされることとなります。
■遺伝子組換え食品に係る表示
遺伝子組換えに係る表示の対象になるのは、安全性が確認された７つの農産物とこれら農産物から作られる 32 の加工食品です。表示の仕方は 3 つに分かれ、①組換え品を分別して使っているときは「遺伝子組換え」という義務表示を、②組換え品と非組換え品を分別せずに使っているときは「遺伝子組換え不分別」という義務表示を、③非組換え品を分別して使っているときは「遺伝子組換えでない」という任意表示をそれぞれ行うというものです。分別の根拠となるのが、生産、流通、加工の各段階での IP ハンドリング（分別生産流通管理：Identity Preserved Handling）の証明書です。

遺伝子組換え表示対象農産物･加工食品
農産物(7)

加工食品(32群)

大豆

1.豆腐・油揚げ類 2.凍豆腐、おから及び湯葉 3.納豆 4.豆乳類 5.みそ 6.大豆煮豆 7.大豆缶詰及び大豆瓶詰 8.きな粉 9.大豆いり豆
10.1.～9.を主な原材料注）とするもの 11.大豆（調理用）を主な原材料とするもの 12.大豆粉を主な原材料とするもの
13.大豆たん白を主な原材料とするもの 14.枝豆を主な原材料とするもの 15.大豆もやしを主な原材料とするもの

とうもろこし16.コーンスナック菓子 17.コーンスターチ 18.ポップコーン 19.冷凍とうもろこし 20.とうもろこし缶詰及びとうもろこし瓶詰
21.コーンフラワーを主な原材料とするもの 22.コーングリッツを主な原材料とするもの 23.とうもろこし（調理用）を主な原材料とするもの
24.16.～20.を主な原材料とするもの

菜種
綿実
ばれいしょ

25.冷凍ばれいしょ 26.乾燥ばれいしょ 27.ばれいしょでん粉 28.ポテトスナック菓子 29.25.～28.を主な原材料とするもの
30.ばれいしょ（調理用）を主な原材料とするもの

ｱﾌﾌｧﾙﾌｧ31.アルファルファを主な原材料とするもの

てん菜

32.てん菜（調理用）を主な原材料とするもの

加工した後に組換え DNA、またはこれにより生じたたんぱく質が残らない植物油や醤油などの食品の場合、表示は任意です。品質に違いがなければ品質表示基準による義務づけは難しいというのがその理由です。ただ、原産地情報の任意表示と同様、不適正な表示は JAS 法違反になります。
■賞味期限･消費期限
賞味期限、消費期限の定義は食品衛生法も JAS 法も同じですが、分かりやすい書き方や説明の仕方を考え、消費者の方々、あるいは事業者の方々に PR しているところです。
期限は、科学的･合理的根拠に基づいて設定することを基本とし、科学的試験（理化学試験、微生物試験、官能検査等）の結果から導かれる期限に合理的安全係数を乗じて消費期限･賞味期限を設定し、設定根拠を整備･保存して、説明できるようにしておくよう求めています。
安全係数は、管理環境やばらつきを考えて 1 未満の係数を掛けることにしているのですが、中には、わざと小さな安全係数を掛けて期限を短くし、それを売込み材料としているような例もあります。せっかく、科学的試験の結果に基づいて期限を算出しても、これに科学的・合理的ではない係数を乗じたのでは、得られた期限は科学的・合理的ではありません。このため、科学的・合理的根拠に基づいて安全係数を掛けるよう求めているところです。
■表示の監視行政のみならず消費者の協力を得て表示の監視を行っています。行政では、農林水産省の 1,700 人の食品表示Ｇメンが小売店舗などを回って表示を監視しており、都道府県も自治事務で業者の監視等を行い、独立行政法人の農林水産消費技術センターでは食品の成分分析や DNA 分析等を行って、表示の真正性を確認しています。消費者による監視では、まず食品表示 110 番があり、質問も含めると年間に二万数千件の情報が寄せられます。また、表示制度をご理解いただいた上で全国で 1,000 名の方に食品表示ウォッチ

ャーをお願いし、日々の買い物の中で気づいた点等を報告いただいています。
官民の監視でこれはおかしいとなると、農林省や都道府県が動きます。違反の場合、まず改善の指示、それでも改善がなされない場合は命令、それでも改善がなされない場合は罰金を課す仕組みとなっています。3 段階の対応では手ぬるいというご意見がありますが、産地偽装についてはすぐ罰金が課せられる仕組みも創設しました。
表示偽装は消費者の信頼を裏切る行為ですから、厳正に対応することとしており、警察や関係省庁、都道府県との連携も強めています。

■品質表示の消費者庁への移管
JAS 法の品質表示基準に係る企画立案部分は消費者庁に移管されますが、消費者庁が全て行うというのではなくて、品質表示基準の策定に当って消費者庁は農水省に協議することになっていますし、農水省が原案をつくって消費者庁に品質表示基準の策定を依頼することもあります。また、消費者庁は出先機関を持っておりませんので、表示制度がきちんと守られているかの監視や、問題がある場合の立入検査については、農林水産省が引き続き対応して、消費者庁と二人三脚で取り組んでいきます。