GBRC Vol.48 No.2 2023.4

法令・規格紹介

建築物省エネ法の改正について
大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築指導室 審査指導課 課長補佐

1．はじめに橋本晃久

社会資本整備審議会や、建築分科会、建築環境部会等

2022 年 6 月 17 日、省エネ対策の加速や木材利用の促の審議を経て、2022 年 2 月 1 日に「今後の住宅・建築物進を目的とし、「建築物のエネルギー消費性能の向上にの省エネルギー対策のあり方」及び「今後の建築基準制関する法律（以下、建築物省エネ法）」や「建築基準法」度のあり方」についての答申がなされました。その後、などを改正する法律が公布されました。今後、全ての建2022 年 4 月 22 日の閣議決定を経て、2022 年 6 月 17 日

築物を対象に省エネ基準適合が義務化される（10 m 未に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー満の建築物等を除く）など、各種の改正が予定されてい消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律ます。本稿では、建築物省エネ法の改正内容について紹（令和 4 年法律第 69 号）」が公布されました。

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介します。
表-1

2．改正の背景

検討会のとりまとめ 1）2）

2020 年 10 月 26 日、菅義偉首相は、臨時国会における所信表明演説の中で、これまで政府が掲げていた「2050年 80 % 削減」を引き上げ、2050 年までに日本の温室効果ガス排出量を全体としてゼロ、すなわち「カーボン・ニュートラル」を目指すことを宣言しました。その後、2030 年度の新たな温室効果ガス削減目標として、2013年度から 46 % 削減することを目指し、さらに、50 % の高みに向けて挑戦を続けるとの方針を示しています。
我が国のエネルギー需要の約 3 割、エネルギー起源CO2 排出量の約 1 /3 を占める建築物分野においても、省エネルギーの徹底を図ることが必要です。具体的には、建築物に係る 2030 年度のエネルギー消費量を 2013 年度からの取組の進捗により、約 889 万 kl 削減することが求められており、建築物の省エネ性能の更なる向上を図ることが喫緊の課題となっています。

3．建築物省エネ法における主な改正点

こうした背景を受け、2021 年 4 月から 8 月にかけて、今回の改正では、法の目的をはじめとした様々な内容「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあについて改正等が行われました。以下に、紹介していきり方検討会（以下、検討会）」が計 6 回開催され、2021ます。
（図表については、国交省作成資料 1）3）より流用し年 8 月 23 日にとりまとめが公表されました。このとりています。）

まとめのポイントとして、「2050 年及び 2030 年に目指3．1 目的規制等すべき住宅・建築物の姿（あり方）」「省エネ対策等の取組の進め方」が示されました（表-1）。
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現行の建築物省エネ法における目的は、建築物のエネルギー消費性能の向上（外皮性能の向上や、一次エネルGBRC Vol.48 No.2 2023.4ギー消費量の削減）と規定されていましたが、新たに「建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進」が3．4 省エネ基準適合義務の拡大
現在は、300 m2 以上の非住宅建築物にのみ「省エネ基追加されました。

準への適合義務」が課されており、300 m2 以上の住宅に（改正の内容）は「省エネ基準への適合状況の届出義務」、300 m2 未満□目的に、「建築物への再生可能エネルギー利用設備のの建築物の建築主には「省エネ基準への適合についての努力義務」が規定されています。建築物分野においても設置の促進」を追加□法律の名称を「建築物のエネルギー消費性能の向上等より一層の省エネ対策の取り組みを進める必要があることから、義務対象の範囲が拡大されることとなりました。

に関する法律」と改正□基本方針の作成事項に再生可能エネルギー利用設備の設置の促進に関する事項を追加（施行日：公布後 2 年以内）

3．2 建築主の性能向上努力義務
現状、建築主に対して、建築しようとする建築物が省エネ適判を必要とする場合は省エネ基準への適合義務、それ以外は適合についての努力義務が課されています。

（改正の内容）□省エネ基準適合義務の対象を、住宅及び 300 m2 未満の非住宅（10 m2 以下の建築物を除く）にも拡大。
□増改築を行う場合の省エネ基準適合を求める範囲について、増改築後の建築物全体から増改築部分のみへと見直す。
□所管行政庁への届出を廃止。

今後、省エネ基準への適合義務だけでなく、省エネ適（施行日：公布後 3 年以内）

合基準の引上げなどが予定されていることから、建築主に対し、以下の努力義務が規定されました。

表-2 基準適合に係る規制の概要（改正前後）（改正の内容）□建築主は、建築しようとする建築物について、建築物のエネルギー消費性能の一層の向上（※）を図るよう努めなければならない」と規定（※一層の向上とは、義務基準である省エネ基準を上回る省エネ性能の確保をいう）（施行日：公布後 3 年以内）

3．3 建築士の説明努力義務

3．5 手続き・審査の合理化
現行の省エネ基準への適合義務については、所管行政

現在、建築士には、300 m 未満の建築物の新築等の庁又は登録省エネ判定機関による省エネ基準に関する適設計をする際、建築主に対し省エネ基準への適合性につ合性判定を受け、判定通知書の写しを建築主事又は指定いて評価結果（不適合の場合は、適合するためにとるべ確認検査機関に提出しなければならない（省エネ適判）

き措置）を説明することが義務付けられています（建築とされています。

2主が不要とした場合を除く）。

今回、対象が 300 m2 以上の非住宅建築物から全ての今回、建築主に対し、省エネ性能の一層の向上につい建築物に拡大されることに伴い、対象件数が大幅に増加ての取り組みが努力義務化されました（3.2 を参照）が、し、申請側・審査側双方の負担の増大が見込まれること専門家である建築士が関与して建築主の行動変容を促す

から、審査・検査の省略や、省エネ適判の省略（計算にことが重要であることから、以下のとおり改正されていよらず省エネ基準への適合性を確認できる仕様基準を使ます。

用する場合など）などが示されています。

（改正の内容）（改正の内容）□建築士は、建築物の建築等に係る設計を行うときは、□省エネ基準への適合性審査を不要とする建築物を規定

当該設計を委託した建築主に対し、当該建築物のエネ・建築確認の対象外の建築物【（1）①】

ルギー消費性能その他建築物のエネルギー消費性能の・建築基準法における審査・検査省略の対象である建向上に資する事項について説明するよう努めなければならないこととする。

築物（1 階かつ 200 m2 未満）【（1）②】
・省エネ基準への適合性審査が容易な建築物の省エネ（※努力義務は、すべての建築物に課されます。）（施行日：公布後 3 年以内）

適判手続きの省略（仕様基準の場合等）【（2）】（施行日：公布後 3 年以内）
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表-3 適合義務対象建築物における手続き・審査の要否

図-1 建築確認における省エネ基準適合審査の流れ（改正後）

3．6 住宅トップランナー制度の拡充（改正の内容）現行の住宅トップランナー制度においては、建売戸建□建築物の販売・賃貸事業者に対するエネルギー消費性住宅、注文戸建住宅、賃貸アパートがその対象とされて能の表示の努力義務に関し、新たに以下の措置を講じいましたが、2030 年度以降新築される住宅について、ることとする。

ZEH 水準の省エネ性能の確保を目指すこと等が位置付① 建築物の省エネ性能に関して販売・賃貸事業者がけられたことから、「分譲マンション」についても、更な表示すべき事項及び表示に際して遵守すべき事項

る省エネ性能向上の取り組みが必要とのことで、新たにを定め、告示する。

追加されました。

② 販売・賃貸事業者が①の告示で定めるところに従っ（改正の内容）て表示していないと認めるときは、勧告等をする□トップランナー制度の対象を、分譲マンションにも拡ことができる。
（施行日：公布後 2 年以内）

大（1000 戸以上供給する事業者を対象）（施行日：2023.4.1 施行）

3．8 建築物再生可能エネルギー利用促進区域
3．8．1表-4

住宅トップランナー制度の対象

建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度

太陽光発電等の効率性は気候・立地条件に大きく影響されるため、全国一律の規制措置ではなく、地域の実情を踏まえることができる市町村が導入促進を図ることが効果的とのことから、市町村が太陽光パネル等の再エネ設備の設置の促進を図ることが必要である区域について、促進計画を作成することができるという制度が新たに創設されました。

3．7 エネルギー消費性能の表示制度□促進計画に定める事項

建築物の販売又は賃貸を行う事業者に対して、その販・再エネ利用促進区域の位置、区域売又は賃貸を行う建築物について、消費者等の省エネ性・設置を促進する再エネ設備の種類

能への関心を高め、より省エネ性能が高い建築物が選ば・再エネ設備を設ける場合の建築基準法の特例適用要れる市場環境の整備が必要であり、建築物の省エネ性能の表示を一層推進することが求められています。
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件に関する事項

等GBRC Vol.48 No.2 2023.4

3．8．2

再エネ設備の設置に係る建築士の説明義務十分な専門的知識を有しない建築主による再エネ設備

4．大阪府における建築物の環境配慮に関する取り組みの設置を促進するには、専門家が関与して設備の設置に大阪府では、建築物省エネ法などの国の制度に加え、係る情報提供を行うことを通じて、建築主の意識向上を大阪府気候変動対策の推進に関する条例に基づき、建築図り、設備の設置、再エネの利用拡大に向けた行動変容

物の環境配慮に関する取り組みを実施しています。

を促していくことが必要とされています。

□ 2,000 m2 以上の建築物を対象に、建築物環境計画書

そのため、建築士は、建築物再生可能エネルギー利用（CASBEE を中心とした環境評価）の届出義務促進区域内において、市町村の条例で定める用途・規模□省エネ基準の義務化や再エネの検討義務の建築物について設計の委託を受けた場合には、当該建□おおさか環境にやさしい建築賞等の顕彰制度築物へ設置することができる再エネ設備に係る一定の事□表彰建築物の見学会

項について、建築主に対して説明しなければならないこ

また、令和 4 年 4 月からととされました。
（建築主から説明を要しない旨の意思は、建築士に対する建築の表明があった場合には、適用されません。）

主への省エネに関する情□予定されている説明内容

報提供 の 義務付 け や、 省・再エネ設備導入の意義

エネ住宅に関するわかり・建築物に設置することができる再エネ設備の種類・やすいチラシの作成など、

規模2025 年の省エネ適合義務

・再エネ設備を設ける場合の建築基準法の特例適用要件に関する事項

化 や 2030 年 の ZEH・

ZEB 水準への適合基準引（省令で定める事項を記載した書面を交付して説明）

3．8．3 再‌ エネ利用促進区域における形態規制に係るき上げを見据えた取り組みを実施しています。

図-2 省エネ住宅チラシ（府作成）

特例許可の創設
再エネ利用設備の設置を促進したい区域においては、5．終わりに地域の実情に応じて更なる再エネ促進策が必要となりま

本稿では、建築物省エネ法における改正内容について、す。そのため、市町村が定める再エネ利用設備の設置に国土交通省 HP に掲載の資料を元に紹介しました。改正関する促進計画に適合する建築物に対する特例許可制度の内容は、公布より 2 年、あるいは 3 年以内の施行とさが新たに創設されました。

れているものが多く、現時点（2023 年 2 月）では詳細に□特例許可の内容ついて検討されているものがほとんどです。今後も、国・容積率制限

・建ぺい率制限・高さ制限（施行日：公布後 2 年以内）
なお、今回の建築基準法の改正においても同様の形態規制の特例許可が定められています。各法における内容から色々な情報が発信されていきますので、確認するようにしてください。
最後に、このような機会をいただいた（一財）日本建築総合試験所の皆様に感謝いたします。

は以下のとおりです。
【参考文献】
表-5

形態規制に係る特例許可の対象として想定しているもの

1）国土交通省 HP：建築物省エネ法のページ
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_
house_tk4 _000103.html（閲覧：2023 年 2 月）
2）国土交通省 HP：脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方 https://www.mlit.go.jp/
jutakukentiku/house/content/001419721.pdf（閲覧：2023 年 2 月）
3）国土交通省 HP：脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 69 号）について

h t t p s : / / w w w. m l i t . g o . j p / j u t a k u k e n t i k u / b u i l d /content/001572929.pdf（閲覧：2023 年 2 月）
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