令和 4 年度

決算公告
東京都千代田区大手町ニ丁目 1 番 1 号
大手町野村ビルジャパン少額短期保険株式会社
代表取締役

木下純一

令和 4 年度（令和 5 年 3 月 31 日現在）貸借対照表（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
現金及び預貯金
預貯金
有形固定資産目

金額（負債の部）
1,640,932

保険契約準備金

696,266

1,640,932

支払備金

24,679

責任準備金

671,586

1,061

建物

393

代理店借

256,841

その他の有形固定資産

668

再保険借

190,572

その他負債

94,290

無形固定資産16,041

ソフトウェア13,332

未払法人税等

20,410

その他の無形固定資産

2,708

未払金

46,151

代理店貸

476

前受金

24,974

再保険貸123,870

預り金

1,250

その他資産

501,120

仮受金

1,468

未収保険料

488,169

その他の負債

前払費用

4,412

負債の部 合計

未収収益

1（純資産の部）

36
1,237,971

仮払金

1,828

資本金

100,000

その他の資産

6,709

資本剰余金

66,666

繰延税金資産68,235

供託金36,000

資本準備金
利益剰余金

2,387,738

33,333

その他利益剰余金

949,767

繰越利益剰余金949,767
1,149,767

純資産の部 合計

1,149,767

負債及び純資産の部合計

2,387,738（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

-1-

983,100

利益準備金

株主資本合計

資産の部合計66,666

令 和 4 年 度

令和 4 年 4 月 1 日から損益計算書

令和 5 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
科

目金

経常収益

額
5,839,970

保険料等収入

5,837,354

保険料

3,253,712

再保険収入2,583,641

回収再保険金

480,546

再保険手数料

1,964,819

再保険返戻金135,304

その他再保険収入

2,972

資産運用収益32

利息及び配当金等収入

32

その他経常収益

2,584

経常費用

5,522,091

保険金等支払金

3,418,140

保険金等

508,546

解約返戻金等

148,953

再保険料

2,760,640

責任準備金等繰入額

267,293

支払備金繰入額

22,290

責任準備金繰入額

245,003

事業費

1,834,257

営業費及び一般管理費

1,820,682

税金

5,502

減価償却費

8,073

その他経常費用

2,399

経常利益

317,879

特別利益

14
14

固定資産等処分益
特別損失

0

固定資産等処分損0

税引前当期純利益

317,894

法人税及び住民税

65,049

法人税等調整額

24,822

法人税等合計89,871

当期純利益

228,022（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

-2-

1．重要な会計方針に係る事項（１）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし建物（建物附属設備を除く。）は定額法）によっております。ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の資産につきましては、3 年均等償却しております。
また、耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備10 年

その他の有形固定資産

5 年～6 年

② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・先入先出法による原価法によっております。
（３）保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。
（４）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
2.

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（１）繰延税金資産①

当事業年度の計算書類に計上した額②

重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア. 算出方法
将来の課税所得の金額及び発生時期の合理的な見積りに基づき回収可能性を検討し、将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
イ．翌事業年度の計算書類に与える影響
将来の不確実な経済状況や経営状況等によって課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合や、税制改正により税率変更等が生じた場合は、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

68,235 千円-3-（２）支払備金①

当事業年度の計算書類に計上した額②

重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア. 算出方法
普通支払備金については、既に報告を受けている保険事故に対して、支払事由の報告内容、保険契約の内容及び損害調査内容等、利用可能な情報に基づき個別に支払金額を見積り計上しております。
IBNR 備金については、決算状況表備考の計算方法により算出しております。
イ．翌事業年度の計算書類に与える影響

24,679 千円

各事象の将来における状況変化により、保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
3．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
3,911 千円
（２）出再支払備金の金額
保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は 309,833 千円であります。
（３）出再責任準備金の金額
保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額
は 2,201,428 千円であります。
（４）関係会社に対する金銭債権は 54,232 千円、金銭債務は 49,733 千円であります。
4．損益計算書に関する注記（１）正味収入保険料の金額

482,394 千円（２）正味支払保険金の金額

28,000 千円（３）出再支払備金繰入額
支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額は 103,126 千円であります。
（４）出再責任準備金繰入額
責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額は 254,533 千円であります。
（５）利息及び配当金収入の内訳
預貯金利息

32 千円

計32 千円-4-

（６）関係会社との経常取引による収益総額は 730,575 千円、費用総額は 754,250 千円であります。
5．株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当期首株式数
125,000

当期増加株式数―

当期減少株式数―（単位：株）
当期末株式数
125,000

6．税効果会計に関する注記繰延税金資産の総額は 90,487 千円であり、評価性引当額として控除した額は 22,252 千円であります。繰延税金資産の主な発生原因別の内訳は、普通責任準備金 66,508 千円、異常危険準備金 21,803 千円であります。
7．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用規程、資産運用リスク管理方針、資産運用リスク管理規程を定め、保険業法第 272 条の 12、保険業法施行規則第 211 条の 26、27 の範囲内に限定した資金運用方針でありますが、令和 5 年 3 月 31 日現在、短期的な預金等に限定して資金運用をしております。
また、流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程により取締役会及び各部門の役割を定め、リスク低減を図っております。
なお、当社は少額短期保険業を行っておりますが、保険契約は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年3月10日）の適用対象外となっております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
令和 5 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額（*）

時価（*）

差額

①

預貯金

1,640,932

1,640,932

―

②

再保険貸

123,870

123,870

―

③

未収保険料

488,169

488,169―④

代理店借(256,841)(256,841)

―

⑤

再保険借

(190,572)(190,572)―（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
当社が保有する金融商品のうち重要性があるものは上記表のとおりでありますが、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

-5-

（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
すべて短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
8．関連当事者との取引に関する注記

属性

議決権等の所有関連当事者（被所有）割合との関係

取引の内容

会社等の名称

取引金額

科目

期末残高

役員の兼任
回収再保険金295,973

社員の出向元

再保険料

575,276

業務の委託

再保険手数料

369,457

レスキュー損害

（被所有）

再保険取引

保険株式会社

直接 100.0％

再保険貸54,232

再保険借35,797

親会社(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
再保険の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望条件を提示し、交渉の上で決定しています。

9．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

9,198 円 14 銭

１株当たり当期純利益

1,824 円 18 銭

-6-