事務連

絡

平 成 23 年 12 月 28 日
各都道府県消防防災主管課
東京消防庁･各指定都市消防本部

御中

消防庁

予防課

消防用設備等に係る執務資料の送付について

標記の件について、別添のとおり質疑応答をとりまとめたので、執務上の参考としてください。
なお、各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対し、この旨周知されるようお願いします。

担当
消防庁予防課設備係
岡澤、池町、岡本、長松、大歳、伊藤
電話：０３－５２５３－７５２３
F A X：０３－５２５３－７５３３

別添
問１ 「消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令」（平成 22 年総務省令第 111 号）の施行に伴い、型式失効する消火器を平成 24 年１月１日以降にリースとして貸し出すことは可能か。
（答）
リースは販売に該当し、消防法第 21 条の２第４項に抵触するため、平成 24 年１月１日以降に新たに貸し出すことはできない。
ただし、既にリース契約により平成 23 年 12 月 31 日までに防火対象物に設置された消火器については、リース契約期間中に限り、経過措置により消防用設備等として当該防火対象物に設置し続けることができる。
なお、「販売」とは、「対価を得て他人にある財産権（金銭的価値のある権利）を移転すること」をいい、リース契約は一定の対価と引き替えにその物の使用収益権を一定期間譲渡する賃貸借契約であることを踏まえると、有償による財産権の移転すなわち「販売」に該当するものである。

問２

低放射ガラス（通称 Low-E ガラス）とは、基板（板ガラス等）に金属粒子を一様に薄く付着させて表面に薄膜を形成し、日射熱を反射し紫外線の透過を抑さえたガラスである。
薄膜は、「パイロティック製法」によるものと、「スパッタリング製法」によるものがあり、いずれも基板の表面に非常に薄く形成されている。（※）
当該低放射ガラスを開口部に用いた場合に係る消防法施行規則第５条の２
第２項第３号後段「外部から開放し、又は容易に破壊することにより進入できるもの」の取扱いについては、いずれの製法による場合においても薄膜が基板の強度を変えるものではないと判断し、基板と同等なものとして取り扱ってよろしいか。
（答）
いずれの製法による場合においても、基板と同等なものとして取り扱ってさしつかえない。
なお、「合わせガラスに係る破壊試験ガイドラインの策定及び無窓階の判定等運用上の留意事項について（通知）」（平成 19 年３月 27 日消防予第 111 号）第１に準じて実施された「ガラス破壊試験の結果」は参考のとおり。
※「パイロティック製法」は、ガラスの製造工程において基板に金属（酸化すず）の薄膜を形成するもので、「スパッタリング製法」は、製造された基板に金属の薄膜（酸化亜鉛・銀）を形成する方式である。

形成された薄膜の厚みは、「パイロティック製法」によるものについては、約 350ｎｍ、「スパッタリング製法」によるものについては、約 179ｎｍ程度の非常に薄いものである。

問３

消防法施行規則第 20 条第４項第 16 号の２に規定する「防護区画内の圧力上昇を防止するための措置」として避圧口を設ける場合の開口部の面積算定方法
について、ＦＫ５－１－１２を用いたハロゲン化物消火設備を設置する場合の当該算定方法をご教示願いたい。
（答）
当面、以下によられたい。
Ａ＝５８０・Ｑ／√（Ｐ－ΔＰ）
Ａ：避圧口面積（平方センチメートル）
Ｑ：噴射ヘッドからの最大流量（ｋｇ／秒）
Ｐ：防護区画の許容圧力（パスカル）
ΔＰ：ダクトの損失（パスカル）※避圧口を外部に面して設ける場合にあっては、必要に応じて外気風圧等の影響を考慮した設計を行うことが望ましい。

問４

火災通報装置を自動火災報知設備と連動させる場合の取扱いについては、「火災通報装置の設置に係る指導・留意事項について」（平成８年８月 19 日消防予第 164 号）により運用しているところであるが、「特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」（平成 20 年 12 月 26 日総務省令第 156 号）第２条第２号に規定する特定小規
模施設用自動火災報知設備で、「特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準」（平成 20 年 12 月 26 日消防庁告示第 25 号）第２第５号ただし書の規定により受信機を設けない場合、同通知別添２第３．２．
（３）「連動停止スイッチを受信機直近に別箱で設置する場合の電源は、受信機から供給されていること。」の規定については、「受信機」を「火災通報装置」と読み替えることとしてよいか。
（答）
お見込みのとおり。

問５

消防法施行規則第 25 条の２第２項第３号リの規定に基づき、放送設備を使用して地震動予報等に係る放送を行う場合、停電時においては放送設備の非常電源を使用して地震動予報等に係る放送を行うこととしてよいか。

（答）
お見込みのとおり。

問６

消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検結果報告について、点検に従事した者が複数名いた場合、点検に従事した者の住所、氏名、資格等を平成 16 年
５月 31 日消防庁告示第９号別記様式第３の点検者一覧表等の別紙に記載し、別記様式第１の点検結果報告書に添付し報告することとしてよいか。

（答）
お見込みのとおり。

参考

Low-E複層ガラス 破壊試験結果一覧表
供試体ガラス

打撃高さ① フロート板ガラス呼び厚６ミリ(Low-E※１)＋空気層６ミリ＋フロート板ガラス呼び厚６ミリ

Low-Eガラスを加撃面とする② フロート板ガラス呼び厚６ミリ(Low-E※１)＋空気層６ミリ＋網入り板ガラス呼び厚６．８ミリ

Low-Eガラスを加撃面とする③ フロート板ガラス呼び厚６ミリ(Low-E※１)＋空気層６ミリ＋耐熱ガラス呼び厚５ミリ

Low-Eガラスを加撃面とする

供試体①ｰ１
供試体①ｰ２
供試体①ｰ３
供試体①ｰ４
供試体②-１
供試体②-２
供試体②-３
供試体②-４
供試体③ｰ１
供試体③ｰ２
供試体③ｰ３
供試体③ｰ４
供試体③ｰ５
供試体③ｰ６0.7ｍ（片手）

0.7ｍ（片手）

0.7ｍ（片手）打撃１回目△△△△△△
△
△
△
△
△
△
△
△

④ フロート板ガラス呼び厚６ミリ(Low-E※１)
非Low-Eガラスを＋空気層６ミリ
供試体④ｰ１ 0.7ｍ（片手）△加撃面とする＋フロート板ガラス呼び厚６ミリ⑤ フロート板ガラス呼び厚６ミリ(Low-E※１)
非Low-Eガラスを供試体⑤ｰ１ 0.7ｍ（片手）○＋空気層６ミリ
加撃面とする＋網入り板ガラス呼び厚６．８ミリ
一次破壊試験（×：無傷△：１ｃｍ未満のクラック等○：貫通又は１ｃｍ以上のクラック等）
二次破壊試験（×：規定の開口を確保することができなかった ○：規定の開口を確保することができた）

一次破壊試験
打撃２回目
△△
△
△
△
△
△
△
△
△
△△
△
△

打撃３回目
△△
△
△
△
△△
△
△
△
△△△
△

△

△

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板硝子協会が、日本板硝子株式会社及び大阪市消防局の協力により平成２３年１０月１８日～１９日に試験実施。
※１ パイロティック製法により板ガラス製造工程において、光学膜（酸化すず）（厚さ約350nm）を製膜する方式による、Low-Eガラスを使用。
※２ 二次破壊試験の打撃位置にあっては、供試体の左上隅部の位置とした。

二次破壊試験※２○○○○○○○○○○
×○○○