2023 年 10 月 18 日
受益者の皆様へ
株式会社お金のデザイン「おまかせ運用グロース・ファンド（世界の株式中心）」「THEO グロース・AI ファンド（世界の株式中心）」「THEO グロース・マザーファンド（世界の株式中心）」「おまかせ運用インカム・ファンド（世界の債券中心）」「THEO インカム・AI ファンド（世界の債券中心）」「THEO インカム・マザーファンド（世界の債券中心）」「おまかせ運用インフレヘッジ・ファンド（世界の実物資産中心）」「THEO リアルアセット・マザーファンド（世界の実物資産中心）」「THEO ベスト・バランス・ファンド」
約款変更のお知らせ
拝啓平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、ご投資いいただいております以下 9 ファンドについて、下記のとおり約款変更を行うことといたしましたので、お知らせいたします。
なお、本件に関しまして、受益者の皆様のお手続きは不要です。
また、本件変更後、当該ファンドの運用方針および運用プロセスには変更はございません。
1. 対象ファンド① おまかせ運用グロース・ファンド（世界の株式中心）② THEO グロース・AI ファンド（世界の株式中心）③ THEO グロース・マザーファンド（世界の株式中心）④ おまかせ運用インカム・ファンド（世界の債券中心）⑤ THEO インカム・AI ファンド（世界の債券中心）⑥ THEO インカム・マザーファンド（世界の債券中心）⑦ おまかせ運用インフレヘッジ・ファンド（世界の実物資産中心）⑧ THEO リアルアセット・マザーファンド（世界の実物資産中心）⑨ THEO ベスト・バランス・ファンド

2. 変更内容・変更理由
変更内容（１） ヘッジ目的以外のデリバティブ、為替予約の禁止（①～⑨）（２） その他形式面の変更（⑨）
変更理由（１）ヘッジ目的以外のデリバティブ、為替予約の禁止
今後の新 NISA 制度（成長投資枠）を活用した投資機会を提供するため、デリバティブ取引の利用目的に関する要件に適合させるため実体に合わせ、約款変更を行います。
（２）その他軽微な変更（⑨）（１）の約款変更に合わせ、形式面の約款変更を行います。
（※詳細については添付新旧対照表をご確認ください。
）
3. 変更日2023 年 11 月 1 日
敬具＜本件に関するお問い合わせ＞株式会社お金のデザイン
電話：03-6629-7090＜受付時間＞営業日の 9:30～17:00

新旧対照表
1．おまかせ運用グロース・ファンド（世界の株式中心）
（新）

（旧）

運用の基本方針２．運用方法

運用の基本方針２．運用方法（3）投資制限（3）投資制限① 投資信託証券（ETF）への実質投資割① 投資信託証券（ETF）への実質投資割合には制限を設けません。

合には制限を設けません。

② 外貨建資産への実質投資割合には制限② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

を設けません。

③ 同一銘柄の投資信託証券への投資は、③ 同一銘柄の投資信託証券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の 50％原則として信託財産の純資産総額の 50％以内とします。

以内とします。

④ デリバティブ取引（法人税法第 61 条の④ デリバティブ取引（法人税法第 61 条の5 に定めるものをいいます。）は、価格変5 に定めるものをいいます。）は、価格変動動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リリスクを回避する目的ならびに投資対象資スクを回避する目的ならびに投資対象資産産を保有した場合と同様の損益を実現するを保有した場合と同様の損益を実現する目目的以外には利用しません。また、マザー的以外には利用しません。

ファンドを通じて投資する投資信託証券（ETF）におけるデリバティブ取引の利用についても、実質的に価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限ります。
⑤ 外国為替予約取引は、為替変動リスク⑤ 外国為替予約取引は、為替変動リスクをを回避する目的以外には利用しません。

回避する目的以外には利用しません。

2．THEO グロース・AI ファンド（世界の株式中心）
（新）

（旧）

運用の基本方針２．運用方法

運用の基本方針２．運用方法（3）投資制限（3）投資制限① 投資信託証券（ETF）への実質投資割① 投資信託証券（ETF）への実質投資割合には制限を設けません。

合には制限を設けません。

② 外貨建資産への実質投資割合には制限② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

を設けません。

③ 同一銘柄の投資信託証券への投資は、③ 同一銘柄の投資信託証券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の 50％原則として信託財産の純資産総額の 50％以内とします。

以内とします。

④ デリバティブ取引（法人税法第 61 条の（新設）

5 に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。また、マザーファンドを通じて投資する投資信託証券（ETF）におけるデリバティブ取引の利用についても、実質的に価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限ります。
⑤ 外国為替予約取引は、為替変動リスク（新設）を回避する目的以外には利用しません。
（先物取引等の運用指図）（先物取引等の運用指図）

第 22 条 委託者は、わが国の金融商品取第 22 条 委託者は、投資信託財産に属す引所における有価証券先物取引（金融商品る資産の効率的な運用に資するため、なら取引法第 28 条第８項第３号イに掲げるもびに価格変動リスクを回避するため、わがのをいいます。）、有価証券指数等先物取

国の金融商品取引所における有価証券先物引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３ロに掲げるものをいいます。）および有価号イに掲げるものをいいます。）、有価証証券オプション取引（金融商品取引法第券指数等先物取引（金融商品取引法第 2828 条第８項第３号ハに掲げるものをいい条第８項第３号ロに掲げるものをいいまます。）ならびに外国の市場におけるこれす。）および有価証券オプション取引（金らの取引と類似の取引を行なうことの指図

融商品取引法第 28 条第８項第３号ハに掲をすることができます。なお、選択権取引

げるものをいいます。）ならびに外国の市はオプション取引に含めるものとします場におけるこれらの取引と類似の取引を行（以下同じ。）。

なうことの指図をすることができます。な
お、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。

② 委託者は、わが国の金融商品取引所に② 委託者は、投資信託財産に属する資産おける通貨に係る先物取引およびオプショの効率的な運用に資するため、ならびに為ン取引ならびに外国の市場におけるこれら替変動リスクを回避するため、わが国の金の取引と類似の取引を行なうことの指図を

融商品取引所における通貨に係る先物取引することができます。

およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

③ 委託者は、わが国の金融商品取引所に③ 委託者は、投資信託財産に属する資産おける金利に係る先物取引およびオプショの効率的な運用に資するため、ならびに価ン取引ならびに外国の市場におけるこれら格変動リスクを回避するため、わが国の金の取引と類似の取引を行なうことの指図を

融商品取引所における金利に係る先物取引することができます。

およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

（スワップ取引の運用指図）（スワップ取引の運用指図）

第 23 条 委託者は、異なった通貨、異な第 23 条 委託者は、投資信託財産に属すった受取り金利または異なった受取り金利る資産の効率的な運用に資するため、ならとその元本を一定の条件のもとに交換する

びに価格変動リスクおよび為替変動リスク取引（以下「スワップ取引」といいまを回避するため、異なった通貨、異なったす。）を行なうことの指図をすることがで受取り金利または異なった受取り金利とそきます。の元本を一定の条件のもとに交換する取引（略）（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
（略）（金利先渡取引および為替先渡取引の運用（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）

指図）

第 24 条 委託者は、金利先渡取引および第 24 条 委託者は、投資信託財産に属す為替先渡取引を行なうことの指図をするこる資産の効率的な運用に資するため、ならとができます。

びに価格変動リスクおよび為替変動リスク（略）を回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
（略）（外国為替予約取引の指図）（外国為替予約取引の指図）

第 29 条 委託者は、投資信託財産に属する

第 29 条 委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財

外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうち投資信託財産産に属する外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に属に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーフするマザーファンドの時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占めァンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得る外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、た額をいいます。）との合計額について、外国為替の売買の予約取引を指図すること当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国ができます。

為替の売買の予約取引を指図することができます。

３．THEO グロース・マザーファンド（世界の株式中心）
（新）

（旧）

運用の基本方針２．運用方法

運用の基本方針２．運用方法（3）投資制限（3）投資制限① 投資信託証券（ETF）への実質投資割① 投資信託証券（ETF）への実質投資割合には制限を設けません。

合には制限を設けません。

② 外貨建資産への実質投資割合には制限② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

を設けません。

③ 同一銘柄の投資信託証券への投資は、③ 同一銘柄の投資信託証券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の 50％原則として信託財産の純資産総額の 50％以内とします。

以内とします。

④ デリバティブ取引（法人税法第 61 条の④ デリバティブ取引（法人税法第 61 条の5 に定めるものをいいます。）は、価格変5 に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。投資する投資目的以外には利用しません。

信託証券（ETF）におけるデリバティブ取引の利用についても、実質的に価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リス

クを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限ります。
⑤ 外国為替予約取引は、為替変動リスク⑤ 外国為替予約取引は、為替変動リスクをを回避する目的以外には利用しません。

回避する目的以外には利用しません。

４．おまかせ運用インカム・ファンド（世界の債券中心）
（新）

（旧）

運用の基本方針２．運用方法

運用の基本方針２．運用方法（3）投資制限（3）投資制限① 投資信託証券（ETF）への実質投資割① 投資信託証券（ETF）への実質投資割合には制限を設けません。

合には制限を設けません。

② 外貨建資産への実質投資割合には制限② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

を設けません。

③ 同一銘柄の投資信託証券への投資は、③ 同一銘柄の投資信託証券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の 50％原則として信託財産の純資産総額の 50％以内とします。

以内とします。

④ デリバティブ取引（法人税法第 61 条の④ デリバティブ取引（法人税法第 61 条の5 に定めるものをいいます。）は、価格変5 に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。また、マザー目的以外には利用しません。

ファンドを通じて投資する投資信託証券（ETF）におけるデリバティブ取引の利用についても、実質的に価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限ります。
⑤ 外国為替予約取引は、為替変動リスク⑤ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

を回避する目的以外には利用しません。

５．THEO インカム・AI ファンド（世界の債券中心）
（新）

（旧）

運用の基本方針２．運用方法

運用の基本方針２．運用方法（3）投資制限（3）投資制限① 投資信託証券（ETF）への実質投資割① 投資信託証券（ETF）への実質投資割合には制限を設けません。

合には制限を設けません。

② 外貨建資産への実質投資割合には制限② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

を設けません。

③ 同一銘柄の投資信託証券への投資は、③ 同一銘柄の投資信託証券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の 50％原則として信託財産の純資産総額の 50％以内とします。

以内とします。

④ デリバティブ取引（法人税法第 61 条の（新設）

5 に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。また、マザーファンドを通じて投資する投資信託証券（ETF）におけるデリバティブ取引の利用についても、実質的に価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限ります。
⑤ 外国為替予約取引は、為替変動リスク（新設）を回避する目的以外には利用しません。
（先物取引等の運用指図）（先物取引等の運用指図）

第 22 条 委託者は、わが国の金融商品取第 22 条 委託者は、投資信託財産に属す引所における有価証券先物取引（金融商品る資産の効率的な運用に資するため、なら取引法第 28 条第８項第３号イに掲げるもびに価格変動リスクを回避するため、わがのをいいます。）、有価証券指数等先物取

国の金融商品取引所における有価証券先物引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号

取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３ロに掲げるものをいいます。）および有価号イに掲げるものをいいます。）、有価証

証券オプション取引（金融商品取引法第券指数等先物取引（金融商品取引法第 2828 条第８項第３号ハに掲げるものをいい条第８項第３号ロに掲げるものをいいまます。）ならびに外国の市場におけるこれす。）および有価証券オプション取引（金らの取引と類似の取引を行なうことの指図

融商品取引法第 28 条第８項第３号ハに掲をすることができます。なお、選択権取引げるものをいいます。）ならびに外国の市はオプション取引に含めるものとします場におけるこれらの取引と類似の取引を行（以下同じ。）。

なうことの指図をすることができます。な
お、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。

② 委託者は、わが国の金融商品取引所に② 委託者は、投資信託財産に属する資産おける通貨に係る先物取引およびオプショの効率的な運用に資するため、ならびに為ン取引ならびに外国の市場におけるこれら替変動リスクを回避するため、わが国の金の取引と類似の取引を行なうことの指図を融商品取引所における通貨に係る先物取引することができます。

およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

③ 委託者は、わが国の金融商品取引所に③ 委託者は、投資信託財産に属する資産おける金利に係る先物取引およびオプショの効率的な運用に資するため、ならびに価ン取引ならびに外国の市場におけるこれら格変動リスクを回避するため、わが国の金の取引と類似の取引を行なうことの指図を融商品取引所における金利に係る先物取引することができます。

およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

（スワップ取引の運用指図）（スワップ取引の運用指図）

第 23 条 委託者は、異なった通貨、異な第 23 条 委託者は、投資信託財産に属すった受取り金利または異なった受取り金利る資産の効率的な運用に資するため、ならとその元本を一定の条件のもとに交換する

びに価格変動リスクおよび為替変動リスク取引（以下「スワップ取引」といいまを回避するため、異なった通貨、異なったす。）を行なうことの指図をすることがで受取り金利または異なった受取り金利とそきます。の元本を一定の条件のもとに交換する取引（略）（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
（略）（金利先渡取引および為替先渡取引の運用（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）

指図）

第 24 条 委託者は、金利先渡取引および第 24 条 委託者は、投資信託財産に属す為替先渡取引を行なうことの指図をするこる資産の効率的な運用に資するため、ならとができます。

びに価格変動リスクおよび為替変動リスク（略）を回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
（略）（外国為替予約取引の指図）（外国為替予約取引の指図）

第 29 条 委託者は、投資信託財産に属する

第 29 条 委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財

外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうち投資信託財産産に属する外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に属に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーフするマザーファンドの時価総額にマザーフ

ァンドの投資信託財産の純資産総額に占めァンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得る外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、た額をいいます。）との合計額について、外国為替の売買の予約取引を指図すること当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国ができます。

為替の売買の予約取引を指図することができます。

６．THEO インカム・マザーファンド（世界の債券中心）
（新）

（旧）

運用の基本方針２．運用方法

運用の基本方針２．運用方法（3）投資制限（3）投資制限① 投資信託証券（ETF）への実質投資割① 投資信託証券（ETF）への実質投資割合には制限を設けません。

合には制限を設けません。

② 外貨建資産への実質投資割合には制限② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

を設けません。

③ 同一銘柄の投資信託証券への投資は、③ 同一銘柄の投資信託証券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の 50％原則として信託財産の純資産総額の 50％以内とします。

以内とします。

④ デリバティブ取引（法人税法第 61 条の④ デリバティブ取引（法人税法第 61 条の5 に定めるものをいいます。）は、価格変5 に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。投資する投資目的以外には利用しません。

信託証券（ETF）におけるデリバティブ取引の利用についても、実質的に価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限ります。
⑤ 外国為替予約取引は、為替変動リスク⑤ 外国為替予約取引は、為替変動リスクをを回避する目的以外には利用しません。

回避する目的以外には利用しません。

７．おまかせ運用インフレヘッジ・ファンド（世界の実物資産中心）
（新）

（旧）

運用の基本方針２．運用方法

運用の基本方針２．運用方法（3）投資制限（3）投資制限① 投資信託証券（ETF）への実質投資割① 投資信託証券（ETF）への実質投資割合には制限を設けません。

合には制限を設けません。

② 外貨建資産への実質投資割合には制限② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

を設けません。

③ 同一銘柄の投資信託証券への投資は、③ 同一銘柄の投資信託証券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の 50％原則として信託財産の純資産総額の 50％以内とします。

以内とします。

④ デリバティブ取引（法人税法第 61 条の④ デリバティブ取引（法人税法第 61 条の5 に定めるものをいいます。）は、価格変5 に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。また、マザー目的以外には利用しません。

ファンドを通じて投資する投資信託証券（ETF）におけるデリバティブ取引の利用についても、実質的に価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限ります。
⑤ 外国為替予約取引は、為替変動リスク⑤ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

を回避する目的以外には利用しません。

８．THEO リアルアセット・マザーファンド（世界の実物資産中心）
（新）

（旧）

運用の基本方針２．運用方法

運用の基本方針２．運用方法（3）投資制限（3）投資制限① 投資信託証券（ETF）への実質投資割① 投資信託証券（ETF）への実質投資割合には制限を設けません。

合には制限を設けません。

② 外貨建資産への実質投資割合には制限② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

を設けません。

③ 同一銘柄の投資信託証券への投資は、③ 同一銘柄の投資信託証券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の 50％原則として信託財産の純資産総額の 50％以内とします。

以内とします。

④ デリバティブ取引（法人税法第 61 条の④ デリバティブ取引（法人税法第 61 条の5 に定めるものをいいます。）は、価格変5 に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。投資する投資目的以外には利用しません。

信託証券（ETF）におけるデリバティブ取引の利用についても、実質的に価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限ります。
⑤ 外国為替予約取引は、為替変動リスク⑤ 外国為替予約取引は、為替変動リスクをを回避する目的以外には利用しません。

回避する目的以外には利用しません。

９．THEO ベスト・バランス・ファンド
（新）

（旧）

運用の基本方針

運用の基本方針

２．運用方法

２．運用方法（3）投資制限（3）投資制限① 投資信託証券（ETF）への実質投資割① 投資信託証券（ETF）への実質投資割合には制限を設けません。

合には制限を設けません。

② 外貨建資産への実質投資割合には制限② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

を設けません。

③ THEO グロース・マザーファンド（世③ THEO グロース・マザーファンド（世界の株式中心）受益証券、THEO インカ

界の株式中心）受益証券、THEO インカ

ム・マザーファンド（世界の債券中心）受ム・マザーファンド（世界の債券中心）受益証券、THEO リアルアセット・マザー益証券、THEO リアルアセット・マザーファンド（世界の実物資産中心）受益証券ファンド（世界の実物資産中心）受益証券（以下「マザーファンド」といいます。）

への投資割合には制限は設けません。

への投資割合には制限は設けません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定め④

る一の者に対する株式等エクスポージャ

る一の者に対する株式等エクスポージャ

ー、債券等エクスポージャーおよびデリバ

ー、債券等エクスポージャーおよびデリバ

ティブ取引等エクスポージャーの信託財産

ティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則との純資産総額に対する比率は、原則としして、それぞれ 100 分の 10、合計で 100て、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分分の 20 を超えないものとし、当該比率をの 20 を超えないものとし、当該比率を超超えることとなった場合には、委託者は、えることとなった場合には、委託者は、一一般社団法人投資信託協会規則に従い当該般社団法人投資信託協会規則に従い当該比比率以内となるよう調整を行うこととしま率以内となるよう調整を行うこととします。

す。

⑤ デリバティブ取引（法人税法第 61 条の5 に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。また、マザーファンドを通じて投資する投資信託証券（ETF）におけるデリバティブ取引の利用についても、実質的に価格変動リスク、金一般社団法人投資信託協会規則に定め（新設）利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限ります。
⑥ 外国為替予約取引は、為替変動リスク（新設）を回避する目的以外には利用しません。
（先物取引等の運用指図）（先物取引等の運用指図）

第 22 条 委託者は、わが国の金融商品取第 22 条 委託者は、投資信託財産に属す引所における有価証券先物取引（金融商品る資産の効率的な運用に資するため、なら取引法第 28 条第８項第３号イに掲げるもびに価格変動リスクを回避するため、わがのをいいます。）、有価証券指数等先物取

国の金融商品取引所における有価証券先物引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３ロに掲げるものをいいます。）および有価号イに掲げるものをいいます。）、有価証

証券オプション取引（金融商品取引法第券指数等先物取引（金融商品取引法第 2828 条第８項第３号ハに掲げるものをいい条第８項第３号ロに掲げるものをいいまます。）ならびに外国の市場におけるこれす。）および有価証券オプション取引（金らの取引と類似の取引を行なうことの指図

融商品取引法第 28 条第８項第３号ハに掲をすることができます。なお、選択権取引げるものをいいます。）ならびに外国の市はオプション取引に含めるものとします場におけるこれらの取引と類似の取引を行（以下同じ。）。

なうことの指図をすることができます。な
お、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。

② 委託者は、わが国の金融商品取引所に② 委託者は、投資信託財産に属する資産おける通貨に係る先物取引およびオプショの効率的な運用に資するため、ならびに為ン取引ならびに外国の市場におけるこれら替変動リスクを回避するため、わが国の金の取引と類似の取引を行なうことの指図を融商品取引所における通貨に係る先物取引することができます。

およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

③ 委託者は、わが国の金融商品取引所に③ 委託者は、投資信託財産に属する資産おける金利に係る先物取引およびオプショの効率的な運用に資するため、ならびに価ン取引ならびに外国の市場におけるこれら格変動リスクを回避するため、わが国の金の取引と類似の取引を行なうことの指図を融商品取引所における金利に係る先物取引することができます。

およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

（スワップ取引の運用指図）（スワップ取引の運用指図）

第 23 条 委託者は、異なった通貨、異な第 23 条 委託者は、投資信託財産に属すった受取り金利または異なった受取り金利る資産の効率的な運用に資するため、ならとその元本を一定の条件のもとに交換する

びに価格変動リスクおよび為替変動リスク取引（以下「スワップ取引」といいまを回避するため、異なった通貨、異なったす。）を行なうことの指図をすることがで受取り金利または異なった受取り金利とそきます。の元本を一定の条件のもとに交換する取引（略）（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
（略）（金利先渡取引および為替先渡取引の運用（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）

指図）

第 24 条 委託者は、金利先渡取引および第 24 条 委託者は、投資信託財産に属す為替先渡取引を行なうことの指図をするこる資産の効率的な運用に資するため、ならとができます。

びに価格変動リスクおよび為替変動リスク（略）を回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
（略）（外国為替予約取引の指図）（外国為替予約取引の指図）

第 29 条 委託者は、投資信託財産に属する第 29 条 委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうち投資信託財産産に属する外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に属に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーフするマザーファンドの時価総額にマザーフ

ァンドの投資信託財産の純資産総額に占めァンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得る外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、た額をいいます。）との合計額について、外国為替の売買の予約取引を指図すること当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国ができます。

為替の売買の予約取引を指図することができます。
以上