個別財務諸表等①【貸借対照表】
前事業年度（平成15年３月31日）
科目

注記
番号

当事業年度
（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比（％）

増減（千円）

72.9

2,614,281

4.3△93,530（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金
２．受取手形
３．売掛金

※２

４．商品
５．販売用不動産
６．貯蔵品

2,450,603

3,037,460

499,028

459,923

9,941,014

10,990,781

4,310,267

4,360,144

111,498

−

5,225

9,379

７．前渡金

※２

233,636

814,630

８．前払費用※２

231,678

250,095

213,983

331,530

893,703

1,069,456

202,334

391,125

貸倒引当金△16,951△24,224

流動資産合計19,076,021

９．繰延税金資産
10．未収入金※２

11．その他

72.0

21,690,303

Ⅱ．固定資産１．有形固定資産(1)建物※１

減価償却累計額(2)構築物

987,131※１

減価償却累計額

865,729572,044

43,295(4)工具器具備品

692

526

307,255※１

7,266

45,5742,278

43,295451,042

減価償却累計額

854,026

7,792

45,574

減価償却累計額

有形固定資産合計

1,426,070

2,986
2,294

(3)車両運搬具(5)土地

1,852,860

2,278

459,128
143,786

308,153

360,628
1,373,115− 単

150,974
265,038

5.2

1 −1,279,584

前事業年度（平成15年３月31日）
科目

注記
番号

当事業年度
（平成16年３月31日）構成比（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）増減（千円）

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

405,532

437,265(2）その他

43,75844,442

無形固定資産合計

449,290

1.7

481,707

1.6

32,416

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

240,686

175,007(2）関係会社株式

1,917,108

2,102,188

50

50,050(4）長期貸付金

1,074,011

1,380,185(5）破産債権等

35,702

116,867(6）長期前払費用

32,34140,322(7）繰延税金資産

180,534

235,868

1,740,750

2,086,876

491,489

317,570

貸倒引当金△129,873△197,407

投資その他資産合計

5,582,801

21.1

6,307,529

21.2

724,728

固定資産合計

7,405,207

28.08,068,822

27.1

663,614(3）出資金(8) 長期差入保証金(9）その他※２Ⅲ．繰延資産
１．社債発行差金237

繰延資産合計

237

0.0

−

26,481,466

100.0

29,759,125

資産合計

− 単−

2 −

△237
100.0

3,277,658

前事業年度（平成15年３月31日）
科目

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

63.8

2,598,271（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．支払手形

502,136478,294

２．買掛金※２9,047,412

11,573,215

３．短期借入金※１

2,578,021

2,580,000

４．１年以内償還予定の社債※１350,000

−

５．未払金

※２35,517

137,983

６．未払費用※２

1,426,743

2,068,087

376,122

518,018

1,209,399

379,635

９．預り金

856,601

1,235,965

10．その他

3,565

12,591

７．未払法人税等
８．前受金※２

流動負債合計16,385,520

61.9

18,983,791

Ⅱ．固定負債
１．長期借入金※１

2,985,500

2,398,500

２．退職給付引当金92,733

186,596

３．役員退職慰労引当金

121,998

117,254

４．長期預り敷金

257,747

265,075

５．その他

86,531

27,311

固定負債合計3,544,511

13.4

2,994,737

10.1△549,773

負債合計

19,930,032

75.3

21,978,529

73.9

2,048,497− 単3 −前事業年度（平成15年３月31日）
科目

注記番号

金額（千円）

当事業年度（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減（千円）（資本の部）
Ⅰ．資本金※４2,558,550

9.7

2,558,550

8.6−

711,260

2.4

50,010

Ⅱ．資本剰余金
１．資本準備金
２．その他の資本剰余金(1) 自己株式処分
差益

661,250

711,250−10

資本剰余金合計

661,250

2.5

Ⅲ．利益剰余金
１．利益準備金

233,200

233,200(1)別途積立金

2,100,000

2,920,000

３．当期未処分利益

1,002,842

1,350,324２．任意積立金

利益剰余金合計

3,336,042

12.5

4,503,524

15.1

1,167,481

Ⅳ．その他有価証券
評価差額金△3,072

△0.0

9,584

0.0

12,657△1,336△0.0△2,323

△0.0

△987

資本合計

6,551,434

24.7

7,780,595

26.1

1,229,161

負債・資本合計

26,481,466

100.0

29,759,125

100.0

3,277,658

Ⅴ．自己株式※５− 単4 −②【損益計算書】
（自至科目
Ⅰ．売上高

注記
番号

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

金額（千円）

百分比（％）（自至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

対前年比

百分比（％）

増減（千円）

78,449,674

100.0△183,007

62,014,986

79.1△1,237,711

16,434,688

20.9

1,054,704

15,073,913

19.2

858,351

1,360,774

1.7

196,353

349,252

0.4

18,281

108,9800.1△342

1,601,045

2.0

214,977

金額（千円）※１

１．航空関連売上

24,459,948

21,608,219

２．生活関連売上

25,239,515

26,599,114

３．顧客サービス売上

28,933,218

78,632,681

100.0

30,242,340

Ⅱ．売上原価１．航空関連原価

21,929,559

19,003,380

２．生活関連原価

20,321,117

21,227,235

３．顧客サービス原価

21,002,021

売上総利益

63,252,697

80.4

15,379,983

19.6

21,784,369

Ⅲ．販売費及び一般管理費
１．荷造運送費

981,753

1,053,026

２．広告宣伝費

1,247,508

1,246,438

３．給与及び手当

3,501,005

3,636,302

４．退職給付費用

213,815250,035

５．貸倒引当金繰入額

2,493

72,017

６．役員退職慰労引当金繰入額

45,00041,479

７．社外役務費

2,500,198

2,786,684

８．賃借料

2,444,114

2,529,579

301,076

301,307９．減価償却費
10．その他

2,978,596

営業利益

14,215,562

18.1

1,164,421

1.5

3,157,042

Ⅳ．営業外収益
１．受取利息4,888

20,807

159,160

206,567

３．為替差益37,11522,363

４．その他

129,806

２．受取配当金※１

330,970

0.4

99,513Ⅴ．営業外費用
１．支払利息91,084

２．その他

18,238

経常利益

71,952
109,3230.1

1,386,068

1.8

− 単

5 −

37,028

（自至科目

注記
番号

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減（千円）

Ⅵ．特別利益１．投資有価証券
売却益
２．固定資産売却益

※１,２

３．その他

1,446

123,114−

65,131

30

1,476

0.0

−

188,2460.2

186,769

78,5280.1△28,759

1,710,763

2.1

430,506

759,708

1.0

199,887

951,0541.1

230,619

Ⅶ．特別損失１．固定資産除却損

18,664

19,776

3,201

7,800

−

47,574

４．特別退職金77,554

−

５．その他

7,868

２．投資有価証券
評価損
３．借入金繰上償還手
数料※３

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

625,000

法人税等調整額△65,179

107,2880.2

1,280,256

1.6

3,377

866,000
559,820

0.7

当期純利益

720,4350.9

前期繰越利益282,407

297,082−

102,186

1,002,842

1,350,324

合併による未処分
利益受入額
当期未処分利益− 単

6 −△106,291

売上原価明細書

区分

前事業年度 当事業年度

対前年比

金額(千円) 金額(千円)

金額(千円)

１．航空関連原価
期首商品棚卸高
合併引継による商品受入高

区分

対前年比

金額(千円) 金額(千円)

金額(千円)

３．顧客サービス原価
1,665,956

1,561,077−

25

期首商品棚卸高

653,409331,808−

127,422

合併引継による商品受入高

当期商品仕入高

21,824,680 19,240,396

当期商品仕入高

期末商品棚卸高

1,561,077

期末商品棚卸高

差引商品売上原価

21,929,559 19,003,380

計（千円）

前事業年度 当事業年度

1,798,119

20,680,419 21,633,612
331,808

308,474

差引商品売上原価

21,002,021 21,784,369

計（千円）

21,002,021 21,784,369

売上原価合計63,252,697 62,014,986 △1,237,711

21,929,559 19,003,380 △2,926,178

782,349

２．生活関連原価
期首商品棚卸高
合併引継による商品受入高2,610,175

2,534,104−

20,765

当期商品仕入高

20,245,047 20,935,295

期末商品棚卸高

2,534,104

差引商品売上原価

20,321,117 21,227,235

計

20,321,117 21,227,235（注）2,262,930

906,117

商品棚卸高には、貯蔵品を含んでいます。

③【利益処分案】

科目

注記番号

Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１．配当金

前事業年度

当事業年度対前年比

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

1,002,842

1,350,324

195,960

255,439

２．役員賞与金

9,800

18,050（うち監査役賞与金）(1,080)(1,900)347,481３．任意積立金
別途積立金
Ⅲ

次期繰越利益（注）

500,000

705,760
297,082

500,000

773,489
576,834

当事業年度の配当金には、１株当たり4.00円の記念配当が含まれています。

− 単

7 −

279,751

重要な会計方針
前事業年度
１．有価証券の評価基準
及び評価方法

当事業年度

子会社及び関連会社株式子会社及び関連会社株式総平均法による原価法によっています。
その他有価証券

同左
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法に同左

よっています。（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

総平均法による原価法によっていま同左す。
２．デリバティブの評価時価法によっています。

同左

先入先出法による原価法によっていま同左

基準及び評価方法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品（機内装着縫製品を除く）(2）機内装着縫製品す。
移動平均法による原価法によっていま同左す。
(3）販売用不動産個別法による原価法によっています。

同左(4）貯蔵品最終仕入原価法によっています。

同左

４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産
同左

第32期以降新設分の空港店舗建物は、定額法、第31期以前設置分の空港店舗建物およびその他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産同左定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
５．繰延資産の処理方法

社債発行差金社債発行差金社債償還期間（５年）に亘り均等償却しています。

− 単

8 −

同左

前事業年度

当事業年度債権の貸倒による損失に備えるため、一同左

６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業同左年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、会計基準変更時差異については５年による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、５年による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。
(3）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払いに備え、内規に同左基づく期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当金として計上しています。

７．リース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

８．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。また同左

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方
針(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方
針

為替予約取引、通貨スワップ取引及び同左金利スワップ取引を利用しており、外貨建金銭債権債務については、将来の為替・金利の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュフローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。
(3）ヘッジ有効性評価の方法(3）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約等のデリバティブ取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認
後統括部門である経理部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。

− 単

9 −

同左

前事業年度
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当事業年度(1）消費税等の処理方法(1）消費税等の処理方法

消費税等は税抜処理をしています。
(2）自己株式及び法定準備金の取崩等に関同左(2)――――――(3)――――――

する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)
が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっています。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微です。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しています。
(3)１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)
が平成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっています。な
お、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しています。

− 単

10 −

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度
平成15年３月31日

当事業年度
平成16年３月31日※１．担保資産※１．担保資産

建物構築物

65,800千円

土地78,656千円

286千円

計78,656千円

土地174,245千円

計240,331千円

上記の資産を、上記の資産を、一年以内償還社債350,000千円

短期借入金

200,000千円

短期借入金

200,000千円

長期借入金

400,000千円

長期借入金

600,000千円

計

計

1,150,000千円

600,000千円の担保に供しています。の担保に供しています。
※２．独立掲記以外の資産・負債に含まれる対関係会社※２．独立掲記以外の資産・負債に含まれる対関係会社

残高

残高

資産

資産

売掛金

3,101,302千円

売掛金

3,788,862千円

未収入金

80,788千円

未収入金

68,459千円

上記以外の資産100,237千円

上記以外の資産298,956千円

負債

負債

買掛金

1,369,193千円

買掛金

1,438,637千円

未払費用

141,213千円

未払費用

166,875千円

上記以外の負債

137,398千円

上記以外の負債

111,527千円

３．保証債務

３．保証債務㈱パシフィックの銀行取引債務に対する保証㈱パシフィックの銀行取引債務に対する保証

11,362千円※４．授権株式数及び発行済株式総数

8,812千円※４．授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数

普通株式

20,000,000株

授権株式数

普通株式

20,000,000株

発行済株式総数

普通株式

12,250,000株

発行済株式総数

普通株式

12,775,000株※５．自己株式※５．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式2,500

当社が保有する自己株式の数は、普通株式3,025株です。
６．

株です。
――――――

６．配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は9,584千円です。

− 単11 −

（損益計算書関係）
（自至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれて※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。

います。

売上高

17,932,419千円

受取配当金

※２．

当事業年度
平成15年４月１日平成16年３月31日）

売上高

143,760千円――――――

受取配当金

166,973千円

固定資産売却益

54,721千円※２．固定資産売却益の内容は、次の通りです。
土地等
その他
計

※３．固定資産除却損の内容は、次の通りです。
建物
工具器具備品計15,833,665千円

64,964千円
166千円
65,131千円※３．固定資産除却損の内容は、次の通りです。

15,646千円

建物及び構築物

3,018千円

工具器具備品18,664千円

− 単計

12 −

17,092千円
2,683千円
19,776千円

（リース取引関係）
（自至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①

当事業年度
平成15年４月１日平成16年３月31日）

もの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相①

当額および期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具・器具・備品

653,685

537,639

116,046

工具・器具・
備品

422,053

331,937

90,116

合計

653,685

537,639

116,046

合計

422,053

331,937

90,116②③

未経過リース料期末残高相当額②

未経過リース料期末残高相当額

（千円）

１年以内

68,848

１年以内

44,509１年超52,804

１年超48,587

合計

121,652

合計

93,097

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

④（千円）

③（千円）

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額（千円）

支払リース料

121,410

支払リース料

80,128

減価償却費相当額

110,432

減価償却費相当額

73,299

支払利息相当額

6,797

支払利息相当額

4,203

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法…

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零同左とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法…

利息相当額の算定方法
同左

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっています。

２．転貸リース取引に係わる注記
未経過受取リース料期末残高

２．転貸リース取引に係わる注記（千円）

未経過受取リース料期末残高

（千円）

１年以内

62,984

１年以内

47,686

１年超87,430

１年超

43,803

合計

150,414

合計

91,490

未経過支払リース料期末残高（千円）

未経過支払リース料期末残高

（千円）

１年以内

61,569

１年以内

46,664

１年超85,568

１年超

42,879

合計

147,137

合計

89,543（有価証券関係）
前事業年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）及び当事業年度（自平成15年４月１日年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

− 単

13 −

至平成16

（税効果会計関係）
前事業年度
平成15年３月31日

当事業年度
平成16年３月31日

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)(単位：千円)
繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額

146,726

未払賞与否認218,132

その他投資評価減否認

36,776

その他投資評価減否認

38,039

役員退職慰労引当金否認

49,397

役員退職慰労引当金否認

47,711

未払事業税否認

37,027

未払事業税否認

47,707

貸倒引当金否認

47,449

貸倒引当金否認

91,845

退職給付引当金限度超過額

37,547

退職給付引当金限度超過額

75,926

その他

39,591

その他

54,613

繰延税金資産計

繰延税金資産の純額

394,517

繰延税金資産394,517

繰延税金負債

計

573,974

その他有価証券評価差額金△6,575

繰延税金負債計

繰延税金資産の純額△6,575567,399

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

含まれています。

流動資産 ─ 繰延税金資産213,983

流動資産 ─ 繰延税金資産

331,530

固定資産 ─ 繰延税金資産

180,534

固定資産 ─ 繰延税金資産

235,868

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

率との差異原因

差額が僅少のため記載を省略しています。

（単位：％）

法定実効税率42.05（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.18

その他

△0.08

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.41

３．

法定実効税率は、地方税法の改正により、平成16年３月31日までに解消が見込まれる一時差異等については42.05％、平成16年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等については40.49％を適用しています。
これにより、繰延税金資産の金額が6,955千円減少
し、当事業年度費用計上された法人税等調整額の金額が6,872千円増加しています。

− 単4.62

14 −――――――

（１株当たり情報）
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

534.12円

１株当たり純資産額

607.78円

１株当たり当期純利益58.02円

１株当たり当期純利益75.38円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

いては、潜在株式が存在しないため記載していません。

当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しています。なお、これによる影響は軽微であります。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

(自至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

720,435

951,054

9,800

18,050(9,800)(18,050)

普通株式に係る当期純利益（千円）

710,635

933,004

期中平均株式数（千株）

12,247

12,377

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）− 単

15 −