社会技術研究論文集

Vol.12, 12-22, April 2015

研究成果の類型化による「社会実装」の道筋の検討
INVESTIGATING THE COURSES OF IMPLEMENTATION BY DESCRIBINGRESARCH PERFOMANCE茅
1 M.A. (SE)
2 Ph.D. (工学)明子 1・奥和田

久美 2

科学技術振興機構・社会技術研究開発センター (E-mail: akiko.kaya@jst.go.jp)
科学技術振興機構・社会技術研究開発センター (E-mail: kumi.okuwada@jst.go.jp)

科学技術政策が科学技術イノベーション政策に転換して以来，研究開発プロジェクトに対して「社会実装」が求められる機会は増加しているものの，実際の現場においてどの程度社会実装が進んでいるのかはきちんと把握されていないのが現状である．それゆえ本研究では，新たに設定した指標を用いて社会実装を推奨する研究開発領域の成果の類型化を実施し，成果の進捗を把握した．その結果，約 4 割のプロジェ
クトが社会実装フェーズに到達しており，想定以上に概念が浸透していることが判明した．あわせて、社
会実装と研究開発手法の新規性や成果の汎用性についての相関関係も考察した．

キーワード：社会実装，類型化，アウトプット，生産物，研究開発段階

1.

はじめに

経て，現在では研究成果を「社会実装」することで社会の問題を解決することを研究実施者に対して求めている．
このような研究開発助成の方針の明確化は世界的にみてもユニークであり，参考とする取り組みは他国にも少ない 2）3）．日本を含む 10 カ国を対象に RISTEX と類似の研
究開発助成プログラムの実態を調査した報告書によれば，①社会問題の解決を目指すものであること，②自然科学と人文・社会科学の知識の両者を活用するものであること，③ステークホルダーの関与を求めていること，④成果の社会への活用・展開（社会実装）を強く意識した取り組みであることの 4 要件をすべて満たす研究開発助成の仕組みは，全米科学財団（NSF）による「不確実性下の意思決定支援共同研究プログラム」のみであると報告されている 3）．さらに付け加えるならば，そもそも「社会実装」という概念自体が，RISTEX の「社会技術」の概念の議論から生まれた言葉であると報告されている 4）．
第 4 期科学技術基本計画の開始以降，科学技術政策がイノベーション政策と一体的に展開していく中で，科学技術には社会の問題を解決する機能が従来以上に求められており，現在では内閣府が中心的事業として推進する
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の中で「社会実装」を目指すことが明記されるようになっている 5）．
このように社会実装という言葉は様々に波及していると考えられるものの，その定義や方法論は未だ曖昧なまま
であり，また研究者への浸透度も十分ではない．
「社会技術」の定義に関しては，過去には，吉川 6），市川 7）による社会技術の理念についての議論，また，社会技術開発に係る人材育成の課題についての議論 8），平尾1999 年にハンガリー・ブダペストで開催された世界科学会議において，21 世紀の科学の機能として，知識生産のための科学のみならず，「どう使うのか」に軸足をおいた「社会のなかの科学・社会のための科学」がうたわれるようになった．こうした背景のもと，2000 年には当時の科学技術庁において「社会技術の研究開発の進め方に関する研究会」が設けられ，「社会の問題の解決を目指す
技術」「自然科学と人文・社会科学との融合による技術」，，「市場メカニズムが作用しにくい技術」として社会技術を推進していくべきとの意見がまとめられた．これを受けて，社会の具体的な問題解決を目指し，社会的価値を創出する研究開発に対して支援を行う機関として，（独）
科学技術振興機構内に社会技術研究開発センター（RISTEX）が 2001 年に設立された．
それから時代は進み，現行の第 4 期科学技術基本計画（2011 年～）では，科学技術政策から科学技術イノベー
ション政策の一体的展開への転換がうたわれるようになっている．そこでは問題解決のために科学技術を戦略的に活用し，自然科学のみならず人文科学や社会科学の視点も採り入れ，科学技術政策に加えて関連するイノベー
ション政策も幅広く対象に含めて，その一体的な推進を図っていくことが示されている１）．これは科学技術が従来のシーズプッシュ型から課題解決型へ大きく政策転換したことを表しているといえよう．
第 4 期科学技術基本計画以前から，問題解決のための研究開発を推進してきた RISTEX は，いくつかの変遷を

12

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ら 9），重藤ら 10）による研究開発分野についての議論や，
安藤 11）による需要側の参加を重視したマネジメント事例などがある．しかし，これらの検討では，研究開発として目指すべきフェーズに関する議論はあっても，その議論はエビデンスベースでは実施されてこなかった．
それゆえ，本研究では「社会実装」がどこまで進んでいるかのイメージを具体的にするために，RISTEX 内で
近年終了した 2 つの研究開発領域を例として「成果の類型化」を試みる．具体的には，それぞれの研究開発プロ
ジェクトの研究開発実施報告書の記述から，「アウトカ
ム」を生み出す「アウトプット」を，「生産物」と「研究開発段階」の視点で分解し，今回新たに設定した類型化の方法にしたがって，できるだけ客観的に成果の可視化を実施し，研究成果の進捗を把握する．あわせて，これまでの「社会実装」の定義が実態に即したものであるかを検討する．

2.

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Fig.1 から考えると，アウトプットは内部的（internal）
な活動で自らが活動内容を制御できるのに対し，アウト
カムは外部（external）の影響下で生み出される結果であり，行為者からみればその内容を完全には制御できないものといえる．
（2）独立行政法人の目標の策定における定義
2014 年度総務大臣決定の「独立行政法人の目標」の資料では，研究開発の「アウトプット」「アウトカム」は下記のように定義されている 13）．
・アウトプット：例えば，投稿された学術論文，特許出願された発明，提出された規格原案，作成された設計図，開発されたプロトタイプなどを指す．
・アウトカム：研究開発活動自体やその成果物（アウトプット）によって，その受け手に，研究開発活動実施者が意図する範囲でもたらされる効果・効用を指す．例えば，科学コミュニティに生じる価値の内容，製品やサービスなどに係る社会・経済的に生み出される価値の内容などがある．

「研究成果」の定義（3）海外の行政機関で用いられている定義
a)米国の事例
米国において，行政府での予算過程の評価は大統領府
行政管理予算局 OMB においてなされ，その評価はプロ
グラム評価手法 PART（Program Assessment Rating Tool）に即して行われる．PART において「アウトプット」「ア12）
ウトカム」は下記のように定義されている ．
・Outputs describe the level of activity.
・Outcomes describe the intended result.
アウトカムは「意図した結果」であり，アウトプットは「活力のレベル」である．
b)英国の事例
英国の財務省の公共経営のガイドブックは”The GreenBook”と呼ばれる．ここでは中央政府における事前評価
から事後評価までのあるべき姿を説明している．この中での「アウトプット」「アウトカム」は下記のように定義12）されている ．
・Outcomes :the eventual benefits to society
・Outputs :the results of activities
ここでは，アウトカムは政策として達成すべき意図的な内容である．具体的には「社会に対する終局的な便益」
であり，この点では米国の規定と一致している．一方，アウトプットは政策達成に取り組むための「活力の成果」と定義されおり，この点に関しては，米国の PART とは多少異なり，過程のプロセスへの配慮はされていない．

ここでは，本研究における「アウトプット」「アウトカ
ム」及び「社会実装」の概念整理を行う．これらの概念の解釈は統一されておらず，研究者によってバラバラなのが現状であり，研究成果の進捗を把握するためにも，本研究における定義を改めて明確にする．
2.1. 「アウトプット」「アウトカム」の定義
研究成果は一言で述べられる場合も多いが，近年では「アウトプット」「アウトカム」に分類して評価を行なおうという動きが欧米で起こっている．しかしながら，それらの概念についての定義や用例には幅があるのが現状である．そのため本稿では，まず「アウトプット」「アウ
トカム」の原義やこれまでの海外などでの定義を示し，本研究における定義を確認する．
（1）アウトプット・アウトカムの原義
辞書的に言葉を訳するならば，アウトプットは「出力」であり，アウトカムは「結果」である．また，物理モデ
ルで考えるならば，下記のように表現される 12）．

Fig. 1 物理モデルにおける「アウトプット」「アウトカム」（出典：科学技術振興調整費報告書 研究開発のアウトカ
ム・インパクト評価体系 12））（4）本研究での定義
RISTEX の研究開発支援では，明確に成果を社会へ実13社会技術研究論文集

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装することを求めていることから，研究成果として論文数や特許出願の有無などだけでアウトプットを定義する
ことはできない．それは当然のアウトプットとして，さらに進んで社会に向けて成果を生み出す活動の過程を重要視し，より細かくみていく必要がある．それゆえ，（1）～（3）の定義を参考とし，本研究ではアウトプットを「意図した結果をもたらす活動のレベル」，アウトカムを「意図した結果」と定義し，以降の分析を行うこととする．
また，アウトプットは，研究開発の中で構築する概念・モデル・技術などを指す「生産物」とそれを社会に適用させていく過程の「研究開発段階」に分解しうるとする．
Fig. 2 これまでの RISTEX における研究開発と社会実装との関係 15）

2.2. 「社会実装」の定義

つまり特定の社会的フィールドでプロトタイプが使用されることは「実証実験」であり，「社会実装」は研究開発で得られた成果を実際に事業化し普及・定着させるフェーズを指してきた．ただし，後述するように，この定義にあてはまらない例が出てきている．

「社会実装」という言葉は，RISTEX の「社会技術」の概念の議論から生まれた言葉であると言われている 4）．
しかしながら，「社会実装」のイメージは人によってバラバラであるのが現状である．それゆえ本稿では，「実装」の定義を再度確認することによって，本研究における「社
会実装」の定義を構築する．

（3）本研究での定義（1）（2）を参考に，本研究における「社会実装」とは，「問題解決のために必要な機能を具現化するため，人文学・社会科学・自然科学の知見を含む構成要素を，空間的・機能的・時間的に最適配置・接続することによりシステムを実体化する操作」と定義し，実際に社会の中で適切に配置され，システムが実体化された段階から後を社会実装フェーズとすることとする．

（1）実装の定義「実装」という日本語が認知されたのはごく最近であり，広辞苑では 1998 年発行の第 5 版で初めて記載され，その中では「装置や機器の構成部品を実際に取り付けること」と定義されている．また，須賀 14）は実装を「設計された必要機能を具現化するため，ハード・ソフト両者を含む構成要素を，空間的・機能的・時間的に最適配置・接続することにより，システムを実体化する操作」と定義づけている 14）．

3.
（2）これまでの RISTEX における定義
これまで RISTEX ではパンフレットに示されているように， 研究開発の成果として，実際の社会の中で役立てることを視野に入れた方法論・手法・体制・仕組みなどの「プロトタイプ」を求めてきた（Fig. 2）2）．そして, それらのプロトタイプを実装支援プロジェクトとして, 別
フェーズで実社会に実装する仕組みとなっている．

分析の対象及び方法

3.1. 分析対象とする事例
今回の分析では，RISTEX が発足後実施してきた 14 の領域の中から，「犯罪からの子どもの安全」（以下「子どもの安全」と略す，2007 年度～2012 度実施，全 13 プロ
ジェクト）16）および「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」（以下「環境共生」と略す，2008 年度～2013 年度実施，全 16 プロジェクト）17）の 2 つの領域における全 29 プロジェクトを対象とした．この 2 領域は RISTEX
が「社会実装」を重視する運営方針を強く打ち出した後に設定した最初の研究開発領域である．
2001 年の RISTEX 発足以降，「社会技術の研究開発の進め方について」を基として研究開発支援が進められてきたが 18），2006 年にそれらのプロジェクトに対しての事後評価が実施され，その中で「実証実験が社会実装につながる見通しが立てられるよう，研究計画を事前に十分検討する必要がある」と指摘がなされた 19）．それをうけ「研14

社会技術研究論文集

究開発の計画策定にあたって，研究開発の出口として社会実装を規定し，所定期間内に実装まで含めた PDCA が一巡するように図ることが必要」という現在の RISTEXの特徴をもつプロジェクトが推進されるようになったという経緯がある．
今回の分析は「社会実装」への道筋を明らかにすることが主眼であるため，RISTEX が「社会実装」を強く意識したアプローチへと変換した以降のプロジェクトがふさ
わしいと考えられ，「子どもの安全」と「環境共生」の 2
領域を分析の対象とすることとした．

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Table 2 プロジェクト終了時の研究開発段階
段階

生産物が当初予定した地域・組織等以外でも受けg:波及

入れられているf:部分的定着e:社会実験

d:単発実験

c:実験室デモ3.2. 類型化の基準について研究の進捗度合いと生産物の特徴との相関を可視化するために，本分析では新たに研究開発段階の類型化基準と生産物の類型化基準を設定した．これは，エバリュエーションという意味での評価を意味せず，各プロジェク
トの終了時の特徴を可視化し類型化するアセスメントという意味をもつ．

定義

生産物が実験を行った地域・組織等で受け入れられている
生産物が外部協力者を加えた継続的に実施できる担い手の基で検証されている生産物が外部協力者を加えた単発的な体制化の基で検証されている情報収集や分析により作られた生産物が研究チー
ム内で検証されている

b：概念・モデル・ 実際の社会実装に向けた情報収集や分析が実施さ技術などの提示

れ生産物が構築されている

a:準備段階準備段階

安藤 11）によれば，協働を促すマネジメントでは，ステークホルダーを単に需要側アクターと一括りにするので（1）研究開発段階の類型化指標
はなく，「成果を活用して問題解決に取り組む行為者」とこれまで研究開発の段階を示す代表的な指標としては，「最終受益者」のように機能によって明確に区別するこNASA が開発した，TRL（Technology Readiness Level）がとが重要であるとされている 11）．したがって，今回の指挙げられる 20）（Table 1）．
標では，「最終受益者」との検証フェーズである d：単発
実験と「成果を活用して問題解決に取り組む行為者」とTable 1 参考とした NASA の TRL(Technology Readiness Level)の検証フェーズである e：社会実験を分けることとした．
実際のフライトモデルが打ち上げられ，実際のフライト
また，f：部分的定着と g：波及の「地域・地域以外で受9によって性能が確認されている
け入れられている」ということの目安としては，構築し8
実際のフライトモデルが製作され，試験が終了している
た「生産物」がその地域の自治体で政策として推進されたり，他の地域でモデルとして採用されたりするなど，システムとして実証モデルが，実際の使用環境に近い条
7
研究実施者以外から何らかのアクションがあった状態と件のもとで試験されているすることとした．
6
システムとして実証モデルが試験されている
5

4

技術要素としての実証モデルが，実際の使用環境に近い（2）生産物の分類指標
生産物の特徴を分類するにあたって，下記 Table 3 および Table 4 の基準を設定した．Table 3 は生産物の開発手法に関しての分類であり，Table 4 は生産物の汎用性に関する分類を示している．

条件のもとで試験されている技術要素としての実証モデルが実験室レベルで試験されている

3

技術的な概念モデルが定量的に検討されている

2

技術的な概念モデルが提案されている

1

原理的な可能性が示されているTable 3 開発手法に関する生産物の分類Ⅰ
分類
d:新方法論の開発

TRL は 9 つのレベルで構成されており，TRL1 が基礎研究段階のフェーズとなっており，技術開発の段階が進む
につれて数字が上がる構成となっている．こうした指標に追加して，当時の領域の支援担当者へのヒアリングや過去領域でのパイロット分析を実施し，Table 2 の研究開
発段階の基準を設けた．

15

定義
新しく開発した手法によって構成された生産物

c:既存の方法論の改

既存の方法論の改善・組み合わせで構成さ

善・組み合わせれた生産物

b:既存の方法論の適用

既存の方法論を適用して構成された生産物

a:観察・分析

原理的な可能性が示されている

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ェクトを例に，実際の分析の作業がどのように実施されたのかという具体例を Table 5 に示す．プロジェクトは「犯罪からの子どもを守る司法面接法の開発訓練」（研究代表者：仲真紀子）を用いた．

Table 4 汎用性に関する生産物の分類Ⅱ
分類

定義

f:汎用システム

社会問題に対してより汎用性のある解決技術

e:局所解の提示

社会問題が起こっている現場の局所的な解決技術

Table 5 研究開発段階の具体例

Table 3 は問題解決に有効な生産物を内容面ではなく，手法の観点から分析していくために設定した．Table 4 に関しては，RISTEX 内で以前より指摘されていた「社会技術研究開発は粒度が小さく波及効果が少ない．現場の問題開発と普遍化をどのように両立させるか．
」19）という問題に対しての解答を導き出すためのエビデンスを得るために設定した．Table 4 の e：局所解の提示は 1 地域
のみで検証された成果を指し，f：汎用システムは複数地域で検証された成果を指すこととする．

段階

定義
・北海道・青森・福島警察より研修の依頼，及び北海道大学内で実施される司法面接研修に全国の警察官・検察官・裁判官・弁護士・医師等が参加するようになったこ

g：波及となどから，当初の目標人数（年延べ 36 人・計 144 人
以上）を大幅に超える（実際は年延べ 107 人・計 428 人）
専門家への面接法の研修の実施を実現
・北海道以外での警察・検察庁での被害児童の取調べにおいて，実際に司法面接が行われるケースが増加
・研修を実施した北海道内で，静的虐待の対応件数 30（3）本研究における社会実装のフェーズ
本研究においては，研究開発段階（Table 2）のうち，
f:部分的定着と g：波及の 2 つの段階をあわせて「社会実装」のフェーズと定義することとする．

f：部分的定件のうち 15 件について司法面接が実施された

着・北海道中央児童相談所内に，録画機能をもち外部からモニターが可能な司法面接室が設置された・北海道大学内に児童相談所などからの問い合わせ窓口
として司法面接室を設立した

e：社会実験
3.3. 分析方法
・北海道の行政官を研究チームに配置し，全国各地で研「子どもの安全」および「環境共生」の 2 つ領域・全修プログラムを実施し，面接法をパッケージ化した
29 プロジェクトについて，以下の手順に従い分析を行っ
d：単発実験
た．
①各プロジェクトの研究開発実施報告書の実施項目より
c：実験室デ「アウトプット」を抽出
モ②主たるアウトプットを「生産物」とプロジェクト終了
b：概念・モ ・面接法開発のための基礎研究の実施と，国外調査及び時の「研究開発段階」の視点で分解
デル・技術 文献調査の実施③報告書の研究結果・成果の部分より「アウトカム」をなどの提示 ・司法面接法及び研修プログラムの開発
抽出a：準備段階④それぞれの「生産物」と「研究開発段階」を Table 2，
Table 3，Table 4 の基準で判断
このプロジェクトは，
子どもに対しての司法面接法を開⑤各項目の関係図を作成
発・普及することが目的であった．当初より研究チーム⑥分析結果を各領域の支援担当者にヒアリングを実施し、内に行政官を配置し，実装の担い手となる組織として司内容を検証
法面接室を設立するなど，社会実装を推し進める体制を築いていた（e：社会実験）．その結果，北海道内では実分析は，プロジェクト終了時のステータスを客観的に際の虐待対応の場面にて司法面接が実施されることとな把握するために，研究実施者がプロジェクト終了時に記った（f：部分的定着）．また，面接法及び研修の評判が載した研究開発実施報告書をベースに実施した．
拡がることで当初予定した地域・組織以外からの研修の依頼が増加し，他の地域でも警察・検察庁で司法面接が実施されるようになった（g：波及）．またこのプロジェ
4. 分析結果
クトでは，実装の担い手が開発した面接法及び研修プロ
グラムを専門家に対して実施しその結果を生産物にフィ4.1. 分析結果の具体例
ードバックして修正するという手法をとったため，研究チーム内とエンドユーザーとの検証の段階，つまり c：（1）研究開発段階の分析の具体例
実験室デモ及び d：単発実験は実施していない．
ここでは，「子どもの安全」領域で採択された 1 プロジ

16

社会技術研究論文集

Vol.12, 12-22, April 2015（2）開発手法及び汎用性の分析の具体例
また，下記に開発手法及び汎用性に関する分類の例（「子どもの安全」領域より）を Table 6，Table 7 に示す．

Table 6 開発手法に関する具体例
段階

定義
・今まで蓄積されていなかった子どものデータを

d：新方法論の開発

取得し傷害事例のデータベースを開発

Fig. 3 プロジェクト終了時の研究開発段階

・このデータベースを利用して虐待か事故かの判
別支援のシステムを開発

c：既存の方法論の改善・組み合わせb：既存の方法論の適用
a：観察・分析・ヒヤリハット情報を GIS を利用することで見える化し，それを用いてワークショップを実施する
ことで地域への問題提議を行った
・教育工学の方法論を防犯分野に適用-

Table 7 汎用性に関する具体例
段階
f：汎用システム
e：局所解の提示

定義

Fig. 4 2 領域間の比較（研究開発段階）

・複数地域で面接法と研修プログラムを実施
・一地域のみで，複数メディアを有機的に組み合

4.3. 生産物の開発手法の分析結果
生産物の開発手法の分析結果をFig. 5 および6 に示す．
まず，a：観察・分析に留まるプロジェクトは，この 2領域には見受けられなかった．また，2 領域全体で、生産物の 7 割が既存の方法論を用いて構成され，しかも c：
既存の方法論の改善・組み合わせで構成された生産物が多い．一方、d：新方法論の開発によって構成された生産物は約 3 割であった．これらの割合に領域間の違いはみられなかった．

わせて地域のネットワークを構築

4.2. 成果の研究開発段階の分析結果
成果の段階の分析結果を Fig. 3 および 4 に示す．Fig. 3で示されているように，2 領域全体で f：部分的定着と g：
波及の社会実装のフェーズに達しているプロジェクトの合計が 12 プロジェクトと全体の約 4 割を占めており，
中
でも実験をした地域以外でも広がりをみせている g：波及フェーズにあるプロジェクトは全体の約 1 割（3 プロ
ジェクト）を占めている．さらに，RISTEX が当初より各プロジェクトに要求しているプロトタイプの提示（e：社会実験）のフェーズに達しているプロジェクトは，全体の 6 割を超える．一方で，a：準備段階、c：実験室デモに留まっているプロジェクトは見受けられなかった．
また領域ごとの分析では，「子どもの安全」領域では 3割を占めた d：単発実験が、「環境共生」領域では 0％であり，逆に「環境共生」領域では b：概念・モデル・技術などの提示のフェーズにあるプロジェクトが約 3 割を占めている一方，「子どもの安全」領域では 1 割未満であった（Fig. 4）．

Fig. 5 生産物の開発手法

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提示という生産物が多い．このように汎用性については際立った違いがみられるが，e および f の多いほうにおいて，c：存の方法論の組み合わせ・改善で構成された生産物が際立って多い，という傾向が共通している．

Fig. 6 2 領域間の比較（生産物の開発手法）

4.4. 生産物の汎用性の分析結果
生産物の汎用性に関する分析結果を Fig. 7 および 8 に示す．E：局所解の提示をしているプロジェクトは全体の約 4 割程度であり，f：汎用システムを構築しているプ
ロジェクトは約 6 割程度というように，全体としては汎用システムを構築しているプロジェクトが多い．
一方領域ごとの分析では，汎用性の割合には大きな違いがみられる．
「子どもの安全」領域では，汎用システム
が 8 割弱と多くを占めているが，「環境共生」領域では，局所解の提示と汎用システムがともに 5 割と拮抗している（Fig. 8）．

Fig. 9 「子どもの安全」領域 －生産物の分類ⅠおよびⅡのクロス集計－

Fig. 10 「環境共生」領域 －生産物の分類ⅠおよびⅡのクロス集計－

4.6. 研究開発段階と生産物の開発手法の分析結果
研究開発段階および生産物分類Ⅰ（Table 2 および 3）のクロス集計の領域ごとの分析結果を Fig. 11 および 12に示す．Fig. 11 と 12 はかなり違って見えるが， Table 2に相当する研究開発段階の違いが両者を特徴づけており，「子どもの安全」領域の研究開発段階は，c：実験室デモ
段階以外の段階に満遍なく分布しているのに対し，「環境共生」領域では，b：実験室デモと e：社会実験以降に 2極化し，c：概念・モデル・技術などの提示と e：単発実験に留まるプロジェクトはみられない．

Fig. 7 生産物の汎用性

Fig. 8 2 領域間の比較(生産物の汎用性)

4.5. 生産物の開発手法の分析結果
生産物の分類ⅠおよびⅡ（Table 3 および 4）のクロス
集計の領域ごとの分析を Fig. 9 および 10 に示す．
「子どもの安全」領域では f：汎用システムに達している生産物が多いのに対し，「環境共生」領域では，e：局所解の18

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Fig. 14 「環境共生」領域 －研究開発段階と生産物分類Ⅱ（汎Fig. 11 「子どもの安全」領域 －研究開発段階と生産物分類用性）のクロス集計 －Ⅰ（開発手法）のクロス集計－

5.

考察

社会実装の概念の浸透
2.2.でふれたように，本分析の対象プロジェクトを推進する RISTEX では，採択したプロジェクトに対して，研究開発終了時の成果として，今回の類型化でいうところの e：社会実験のフェーズ，すなわち，実際の社会の中で役立てることを視野にいれた方法論・手法・体制・仕組みなどの「プロトタイプ」を求めてきた．これは，社会問題においては，
その有効な解決法が提示されたとき，試行的にせよ対象社会に即時導入できる場合はまれであり，制度的，経済的社会慣習的及び社会心理的な障害により，社会への導入が困難かあるいは長期間を要するものが多く，5 年以内の研究開発活動の中で社会実装まで求めることは実質的に難しいという判断によるものであった 21）．その判断にしたがって，時間のかかる社会への導入過程に関しては研究開発の後に続く段階であるとし，別立ての実装支援プロジェクトとしてあらためて採択し，その後継フェーズによって実社会に実装することを推奨してきた．また，2009 年に開催された社会技術研究シンポジウムでは，「社会技術実装の方法論構築に向けて」という題目で討論が行われたが，その中で，「これまでの取り組みで社会技術が目指す，安全・安心な社会や，社会問題の解決といった目標は一定程度の浸透を見せている
ものの，研究者・実務者が自ら考案した問題解決策を実装している事例は未だ少ない」との指摘がなされていた
22）．
しかしながら，今回の検討において行った至近の 2 領域の成果の類型化によれば，研究開発終了時に社会実装のフェーズに達しているプロジェクトが全体の約 4 割に及び，さらに実験をした地域以外でも広がりをみせているプロジェクトが全体の約 1 割を占めていることが判明した．このことは，試行錯誤を重ねながら社会実装を推奨する研究開発支援が継続された結果，社会実装へ向かうという方向性において，当初の想定以上の実績をあげていると言えるのではないだろうか．したがって，上記

Fig. 12 「環境共生」領域 －研究開発段階と生産物分類Ⅰ（開発手法）のクロス集計－

4.7. 研究開発段階と生産物の汎用性の分析結果
研究開発段階および生産物分類Ⅱ（Table 2 および 4）のクロス集計の領域ごとの分析結果を Fig. 13 および 14 に示す．
「子どもの安全」領域では，f：汎用システムを構築しているプロジェクトが明らかに多いが，「環境共生」
領域では，e：局所解を提示しているプロジェクトのほうが多いという際立った違いがみられる．ただし，g：波及まで至っているプロジェクトは，どちらの領域でも f：
汎用システムを構築している．

Fig. 13 「子どもの安全」領域 －研究開発段階と生産物分類
Ⅱ（汎用性）のクロス集計－

19

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りうるが，プロジェクトの個別事情や支援体制などの要因は同じであると仮定し，特に実施成果報告書より浮かび上がった「文化相対主義」と「普遍性」に論点を絞って考察を試みる．
研究開発実施後，
各プロジェクトは評価委員会より評価を受けることになっている．評価委員会からは局所解の提示で終了したプロジェクトに対して，下記のような指摘がなされていた 23）．

のような研究開発プロジェクトに求める成果のイメージや定義を改訂してもよい状況になって来ているように思われる．
前述したように，「社会実装」という言葉は，そもそもRISTEX の「社会技術」の概念の議論から生まれた言葉だと言われている．しかし今や，内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の中でも「社会実装」がうたわれるようになっているだけでなく，インターネッ
ト上で「社会実装」を検索すると約 80 万件弱ヒットするようになっており，この概念自体が波及していることがうかがえる．社会背景としても，すでに「社会実装」という言葉がかなり浸透しつつあると言ってよいだろう．

「他へ応用・一般化できるまでの理論構築と体系的普及にまでいたっていなことが課題である」「対象とした地域では成り立つと思われるが，社会技術として他地域へも適用・展開するためには，地域の森林・自然資源や人員などの状況の違いによって，これらの取組がどのように調整されれば他へ移転できるかについて
さらに検討が必要と思われる．
」

社会実装と生産物の開発手法との関係
今回分析した 2 領域共通の傾向として，生産物の方法論と研究開発段階の進捗に際立った相関はみられない．
したがって，研究開発が進捗するかどうかは，領域の特徴というよりも，各プロジェクトの能力や体制，あるいは支援側のマネジメントやフォロー体制など，別の要因に拠っていると推測される．
また，方法論を見ていくと，
新しい方法論で構成された生産物が全体の 3 割であり，社会実装の段階にまで進んだプロジェクトもあった．つまり，問題解決に有効であり，社会に受け入れられるシステム構築に対し，新規性は必須でないものの，一方で新規性が高いからといって社会に実装されにくいというわけではないと言える．

それに対して，あるプロジェクト実施者からは工学的な思考とは一線を画す地域の文脈を注視する方法論の重要性が研究開発実施報告書内に提示されている．

「しかしこうした諸要素はあくまで人と人の関係性から生じるものであり，工学的技術のように直ちに世界中に普及できるというものではない．
」
こうした意見の相違は，人類学者ドナルド・E・ブラウンがいうところの「文化相対主義」と「普遍性」という概念でくくることができるであろう 24）．多くの人類学者，おそらくその大半は，人間の行動を一般化する言い方には懐疑的であり，人間がもつ普遍的特性にはあまり興味をもっていないというのが現状のようである 24）．
実際，本研究の分析対象のなかでも「環境共生」領域
では，フィールドワークを丁寧に実施し，地域に密着しながら現場での実践を重んじるプロジェクトが多く，「子どもの安全」領域よりも地域の特性が強調される傾向にあった．そこから「環境共生」は相対的に生産物が汎用化されていない傾向がみられたともとらえることができる．
しかしながら，「子どもの安全」「環境共生」2 領域を通じて，実験した地域以外でも広がりをみせた「波及」
フェーズにあったプロジェクトは，すべて f：汎用シス
テムを構築しており規範的科学を目指していたことが明らかになっている（Fig. 13，Fig. 14 参照）．そこから，研究成果を最大限に引き出すためには，実践のみを追い求めるのではなく，それを理論化する試みを併なうことが，研究開発の段階を進めるうえでも効果的なのではないかとの仮説がたてられる．しかし，今回の分析では，
RISTEX がこれまで推進してきた 180 余りのプロジェク
トの中の一部しか扱えておらず，RISTEX の全体を把握したとはいい難い．今後，その他の領域のプロジェクトの分析も進め事例を多く集めることで，この仮説を検証していくことができるのではないかと考えられる．

社会実装と生産物の汎用性の関係
研究成果が実験をした地域以外でも広がりをみせる「波及」というフェーズに至ったプロジェクトの生産物
は，すべて汎用的になりうるシステムを構築していた．
「子どもの安全」領域では，子どもに対して司法面接法の導入を検討したプロジェクトは，その手法をプログラ
ムパッケージへと昇華させていた．また，「環境共生」領
域では，自伐林業を普及させるために展開モデルを開発したプロジェクトや，現場で持続可能な社会のロードマップを構築し，その作成手法をマニュアル化したプロジ
ェクトがあった．
しかしながら，
汎用化については研究対象によっては困難な場合がありうる．今回は相対的に「環境共生」領域の生産物は汎用化されていない傾向が見られたが，それにはマネジメント・実施年数・研究対象などいくつかの要因の存在も考えられる．今後，研究成果として RISTEXが各プロジェクトに対して，どのような生産物を求めていくか，あらためて議論をしていく必要があるだろう．
研究成果の汎用性に関する議論
研究成果の汎用性に関しては種々の側面から議論があ20

社会技術研究論文集

6.

まとめ

Vol.12, 12-22, April 2015

した脱温暖化・環境共生社会の実現を目指した研究開発
領域の設計と課題」『研究・技術計画年次学術大会講演要

本研究では，RISTEX が実施してきた「子どもの安全」と「環境共生」領域の 2 つの研究開発プロジェクトを対象とし，研究開発段階と生産物の類型化を試みた．その結果，当初想定した以上に「社会実装」の意識は進展しており，研究開発終了時には約 4 割ものプロジェクトが「社会実装」のフェーズに到達していたことが明らかになった．一方，生産物の汎用化に関する取り組みに関しては，領域によって特徴的な違いが観察されており，研究開発段階とあわせて，今後 RISTEX が研究開発プロジ
ェクトにどこまでを成果として求めうるか問い直せる可能性が導きだせたといえる．
今回の分析は研究成果の一側面をあらわす仮説的な指標に基づいて実施したことに因る限界もあり，総合的な議論は別の観点からの分析も含めて今後の課題として取り組んでいく予定である．しかしながら，すでに社会実装の言葉の普及も見られ，研究開発の成果の定義を含めて見直しが必要な時期にさしかかっていると考えられる．

旨』(23)，499-502.
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社会技術研究論文集

Vol.12, 12-22, April 2015

謝辞

小林傳司教授及び RISTEX のメンバーの皆様，
「子ども
の安全」
，
「環境共生」領域のフェローをつとめられた安藤二香氏，重藤さわ子氏をはじめとした関係諸氏に貴重なご助言をいただきました．記して厚く御礼申し上げます．

本研究の遂行に当たっては，科学技術振興機構（JST）
社会技術研究開発センター(RISTEX)内俯瞰・戦略ユニット長の大阪大学コミュニケーションデザイン・センター

INVESTIGATING THE COURSES OF IMPLEMENTATION BY DESCRIBINGRESARCH PERFOMANCE
1

Akiko KAYA ・Kumi OKUWADA

2

1 M.A. (Systems Engineering) Japan Science and Technology Agency, Research Inst. of Science & Technology

for Society (E-mail: akiko.kaya@jst.go.jp)
2 Ph.D. (Engineering) Japan Science and Technology Agency, Research Inst. of Science & Technology for Society(E-mail: kumi.okuwada@jst.go.jp)

Nowadays, despite the fact that researchers are wanted to create performance that solve the problems of society
and the word “implementation” is beginning to spread among people, the definition of the word itself cannot derive a
uniform expertise. This paper makes an attempt to describe performance of research and development that arerecommended to be implemented. In consequence, it becomes clear that four out of ten projects attain the phase of
implementation. Concept of implementation must be more widespread than initially envisioned. In addition, thispaper also examines the correlation of novelty in implementation and research technique together with that of generalversatility in implementation and performance.

Key Words: implementation, description, output, product, phase of research and development

22