「ESG 評価・データ提供機関に係る行動規範」の賛同・受入れ表明
2023 年 4 月 DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
1. まえがき
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、DNV)は、2022 年 12 月 15 日に金融庁が公表した「ESG 評価・データ提供機関に係る行動規範」(以下、行動規範)の趣旨に賛同し、その受入れを表明するとともに、原則、指針への対応状況をウェブサイトに公表しました。
DNV は、ESG ファイナンスにおける外部レビュー機関として、社内規範に加えて金融庁が公表した行動規範を遵守し、独立性や透明性を確保して、グリーンファイナンス、サステナビリティファイナンス、トランジションファイナンス、資金使途不特定型のファイナンス等の評価を行っていきます。
なお、本賛同・受入れ表明はグローバルで活動する DNV グループは対象外としております。

2. 行動規範の「原則」及び「指針」への遵守状況
DNV は、行動規範で求められる「品質の確保」、「人材の育成」、「独立性の確保・利益相反の管理」、「透明性の確保」、「守秘義務」、「企業とのコミュニケーション」の 6 つの原則と指針を遵守しており、その遵守状況を以下の表にまとめています。

原則 1（品質の確保）
ESG 評価・データ提供機関は、提供する ESG 評価・データの品質確保を図るべきであり、このために必要な基本的手続き等を定めるべきである。
指針
ESG 評価・データ提供機関は、原則１の実施のために、以下のような必要な措置を取るべきである。
No.

必要な措置

DNV の遵守状況

1.

ESG 評価・データの策定・提供については、合理的に入DNV が提供する ESG ファイナンス評価は、債券やローン等のフ手が可能と考えられる情報を詳細に分析し、これを行うよァイナンスを実行する際に、その資金調達が国際資本市場協会う、必要な手続き等を定めること(以下、ICMA)等の定める原則やガイドラインをはじめとして、参照できる場合には気候ボンド基準や EU タクソノミー等の技術基準に適合しているかを確認しています。評価対象としては、債券やローン等の個別のファイナンス評価、資金調達の実施体制を定めたフレームワーク評価、ポジティブインパクトファイナンスの資金供給者の評価、トランジションにおける Enabler 評価等が挙げられます。DNV は、評価に必要な情報を資金調達者等から直接的に取得して、ESG ファイナンス評価を実施する手続きを業務標準として定めています。

2.

質の高い ESG 評価・データを提供するための組織横断・DNV は、質の高い ESG ファイナンス評価を提供するために、原継続的に適用される手法を定め、これを、機密性・知的則やガイドライン等に基づいた DNV プロトコルを作成して評価を財産等に配意しつつ、開示すること 28行うとともに、参照できる場合には気候ボンド基準や EU タクソノ
ミーの技術基準を評価するためのチェックリストを各分野別に作成するなど、全世界の DNV グループで組織横断・継続的に適用される評価手法を定めており、それを DNV のウェブサイトで開示しています。
[日本語版ウェブサイト]
https://www.dnv.jp/ss_and_sus/sustainability_and_rating/sustainability/csr_sus_fin.html[グローバル版ウェブサイト]
https://www.dnv.com/services/second-partyopinion-service-9427
3.

定めた手法等が組織横断的に一貫して適用されるよう、DNV は、定められた手法等が組織横断的に一貫して適用され組織内での浸透を図るほか、適切な体制の下で横断的るよう、技術専門家や海外メンバーによるチェック体制、及び必ずな検証を行いつつ、知見を蓄積・共有する等の工夫を行

プロジェクトマネージャーと評価者が関与する体制を構築しておうことり、手法の一貫した適用を行っています。また、評価者に対して定期的なトレーニングを行うことで、知見の蓄積および共有を行っています。

4.

上記のとおり定めたサービス提供手法について、定期的

上記で定めたサービス提供手法は、各種原則やガイドライン等がに、評価結果との間に乖離がないか等を確認し、必要がアップデートされた際には、乖離がないか確認し、必要に応じてチある場合には改善を図ること(評価に係る PDCA サイクルェックリスト等の改善を行っています。の実践)
5.

ESG 評価手法・データを継続的に管理し、定期的に検DNV は、各種原則やガイドライン等がアップデートされた際には、証又は更新し、データの取得・更新時期(通常いつ取得・必要に応じてチェックリスト等の改善を行うなど、ESG ファイナンス更新するか等)を開示すること(ESG 評価・データの基とな評価手法を継続的に管理しています。

る評価・データ項目が多岐に渡る場合は、利用者ニーズ

DNV のデータ取得時期として、基本的に ESG ファイナンス評価も踏まえた重要性や有用性を鑑みて対象を集約又は限を実施する際に判断の基となるデータを資金調達者から直接取定するなど、合理的な範囲・方法で対応すること)得しています。また、データの更新時期として、資金調達者の実施体制等が更新された際などは、必要に応じて新たにデータを取得し、報告書の更新を行っています。

6.

ESG 評価・データ提供機関が ESG 評価・データ提供サ

DNV は、ESG ファイナンス評価を外部に委託する際には、そのービスを外部に委託する場合には、委託の内容と重要性内容と重要性に応じて、上記 1.から 5.に相当する内容を委託に応じて必要に応じ上記１．から５．に相当する内容を先にも求めることとしており、ESG 評価の品質を確保するために委託先に求めるなど、委託先も含めて ESG 評価・データ必要な措置を講じています。の品質を確保するために必要な措置を講じること
28：本行動規範において、「開示」とある記載については、ウェブサイトによる一般公開等を基本的には念頭に置いているが、提供するサービスや利用者の特性、情報の秘匿性やサービス手法に係る知的財産、自らのビジネスモデル等も踏まえて、各機関の判断で、例えば購買者、顧客、及び評価対象企業のみに開示することや、深度に差異を設けることも含まれる

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原則 2（人材の育成）
ESG 評価・データ提供機関は、自らが提供する評価・データ提供サービスの品質を確保するために必要な専門人材等を確保し、また、自社において、専門的能力の育成等を図るべきである。
指針
ESG 評価・データ提供機関は、原則 2 の実施のために、以下のような必要な措置を取るべきである。
No.

必要な措置

DNV の遵守状況

1.

適切な評価・データの提供を行うための必要な情報を収集・分

DNV は、適切な ESG ファイナンス評価を提供するための析し、意思決定を行うために必要な専門的人材や技術を保持必要な情報を収集・分析し、意思決定を行うために必要することな専門的人材や技術を保持するための内部基準を定め、運用しています。特に評価機関としてグリーンウオッシュは回避しなければならない最大の問題として認識しており、環境技術を有した専門的人材を活用することで、適切なESG ファイナンス評価を提供できる能力を保持しています。

2.

特に、ESG 評価・データの提供に携わる人材が、専門的・職業DNV は、ESG ファイナンス評価に携わる人材が、専門的・的な知見を有し、誠実に職務を遂行するよう、必要な措置を講職業的な知見を有するよう社内教育体制を整備していまじることす。また、業務標準を定めて ESG ファイナンス評価を行う能力があるか判断するとともに、利益相反がないことを確認するなど誠実に職務を遂行することを業務標準に定めるとともに、ESG ファイナンス評価を実施する際に顧客に宣言しています。

3.

専門的・職業的な評価を行い、質の高い評価・データの提供に

DNV の人事評価は、ESG ファイナンス評価を実施した件取り組む人材が的確に評価されるよう、人事評価のあり方を検数およびその難易度によって決定されているとともに、評価討することの質についても評価対象となっています。結果として、専門的で質の高い評価を提供した人材が的確に評価される仕組みが確立しています。

4.

人材の確保・育成が、質の高い評価を継続していく上で重要でDNV は、高度な専門性と資格を有する集団として ESGあることを、ESG 評価・データ提供機関の経営者が認識し、このファイナンス評価を提供しています。また、経営層も人材のために必要な対応を講じること確保・育成が質の高いサービスを提供していく上で重要であることを認識して、社内教育等に取り組んでいます。

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原則 3（独立性の確保・利益相反の管理）
ESG 評価・データ提供機関は、独立して意思決定を行い、自らの組織・オーナーシップ、事業、投資や資金調達、その他役職員の報酬等から生じ得る利益相反に適切に対処できるよう、 実効的な方針を定めるべきである。
利益相反については、自ら、業務の独立性・客観性・中立性を損なう可能性のある業務・場面を特定し、潜在的な利益相反を回避し、又は リスクを適切に管理・低減するべきである。
指針
ESG 評価・データ提供機関は、原則 3 の実施のために、以下のような必要な措置を取るべきである。
No.

必要な措置

DNV の遵守状況

1.

提供するサービスに関して、自らの組織・従業員が行う評価・分

DNV は、DNV グループの行動規範(Code of析に影響を与え得る利益相反の可能性を特定し、その上で、こConduct)において、利益相反を回避し、または適切に管れらを回避し、又は適切に管理・低減するための実効的な方針

理・低減するための実行的な方針(Avoiding conflictsを定め、開示すること

of interest)を定めており、以下のウェブサイトで行動規範(Code of Conduct)を開示しています。
https://www.dnv.com/about/inbrief/corporate-governance.html

2.

ESG 評価・データの対象となる企業との他のビジネス関係によ

DNV は、ESG ファイナンス評価を行う部門を他のビジネスり、ESG 評価・データが影響を受けないことを確保するため、営部門から分離しており、他のビジネス関係により ESG ファイ業と評価の担当・部門間のファイアウォールを構築するなど、適ナンス評価が影響を受けない体制を確立しています。

切な手段を講じること
3.

アンケート調査等に基づき評価等を提供する場合について、調DNV が ESG ファイナンス評価を行う際には、資金調者か査等が不合理に著しく複雑又は理解しづらい場合に、調査等ら直接的にデータを取得しており、アンケート調査等に基づを理解し的確な回答を行うには事実上自らの有償サービスを利く評価は提供しません。

用する必要がある、といったことがないよう、調査やサービスの内容・構成について、留意すること
4.

自らの職員が、ESG 評価・データ提供サービスと利益相反が生DNV は、ESG ファイナンス評価業務との利益相反を生じじ得る有価証券取引やデリバティブ取引を行わないよう、適切なうる証券取引やデリバティブ取引等を行わないよう業務標手段を講じること

準に定めています(分散された投資信託等の保有の場合を除く)。また、職員が評価対象となる企業等の有価証券等を保有している場合(分散された投資信託等の一部として保有している場合を除く)、当該職員を評価チームには参加させない対応としています。さらに、報告書では利益相反がないことを宣言しています。

5.

自らの職員に関して、適切な業務・報酬体系を整備し、ESG

DNV は、ESG ファイナンス評価の営業を担当する職員

評価・データ提供サービスに係る潜在的な利益相反を回避し、と、ESG ファイナンス評価を実行する職員は別になってお又はリスクを適切に管理・低減を図ること。例えば、必要に応じり、利益相反を回避するために適切な業務・報酬体系をESG 評価・データサービスの営業を担当する職員と別に評価等整備しています。

を行う職員を割り当てること

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6.

7.

8.

評価等の対象となる企業との間に存在する既存のビジネス関係

DNV は、評価を行う部門を他のビジネス部門から分離しが、評価に影響を与えないようにするために適切な措置を講じるており、既存のビジネス関係が評価に影響を与えない措置ことを講じています。

発行者負担モデルについては、評価対象となる企業から報酬をDNV の ESG ファイナンス評価は、業務標準で判断基準受け取るものであり、この点について利益相反を回避するためのを明確に定めており、発行者負担モデルであっても利益相詳細な手続きを実施すること反を回避するための手続きを整備しています。

同一の機関において、購買者負担モデル、発行者負担モデル、DNV の ESG ファイナンス評価は、発行者負担モデルで提モデルの双方のサービスを提供する場合には、この点を踏まえた供しており、購買者負担モデルは提供していません。

利益相反の防止のための適切な措置を講じること

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原則 4（透明性の確保）
ESG 評価・データ提供機関は、透明性の確保を本質的かつ優先的な課題と認識して、評価等の目的・ 基本的方法論等、サービス提供に当たっての基本的考え方を一般に明らかにするべきである。
また、提供するサービスの策定方法・プロセス等 について、十分な開示を行うべきである。
指針
ESG 評価・データ提供機関は、原則 4 の実施のために、以下のような必要な措置を取るべきである。
No.

必要な措置

DNV の遵守状況

1.

知的財産権等への必要な配慮は行いつつも、本質的かつ優先

DNV は、ESG ファイナンス評価の透明性確保を重視して的な課題と認識して、自らのサービスに係る透明性を確保する

おり、評価プロセスをウェブサイトで開示しています。

ことhttps://www.dnv.jp/ss_and_sus/sustainability_and_rating/sustainability/csr_sus_fin.html
2.

ESG 評価・データ提供サービスの利用者が、当該評価等が何

DNV は、ESG ファイナンス評価の基準となる原則やガイドを捉えることを目的とし、どのようにこれを計測するのかなど、評価ライン、具体的な評価方法など、ESG ファイナンス評価の等の基本的内容を理解できるよう、評価等の目的・基本的方プロセスをウェブサイトで開示しています。

法論を含むサービス提供に当たっての基本的考え方を開示する
https://www.dnv.jp/ss_and_sus/sustainability

こと_and_rating/sustainability/csr_sus_fin.html
3.

評価内容等がどのように決定されるか、利用者・評価対象の企

DNV は、ESG ファイナンス評価のプロセスをウェブサイトで業が基本的な仕組みを理解できるよう、評価等の策定方法・プ開示しています。参照する原則やガイドライン等に変更がロセス等について、重要な変更があった場合にはその旨を含め、合った場合は、その旨を開示しています。また、評価対象と十分な情報を開示すること。また、窓口を通じ、評価対象となっなった企業から問い合わせ等があった場合は、実際に評価た企業から問合せ等があった場合には、可能な範囲で丁寧なを実施する職員が丁寧な説明を行います。

説明を行うこと
https://www.dnv.jp/ss_and_sus/sustainability_and_rating/sustainability/csr_sus_fin.html
4.

5.

ESG 評価・データの策定に利用した情報源を開示すること。特

DNV の ESG ファイナンス評価は、企業等から直接提供さに、推計データを用いる場合には、その旨及び推計の基本的なれた情報、および企業等のウェブサイトで開示されている統方法を開示すること。いずれの場合においても、情報源等が多合報告書等の情報に基づいて実施されています。企業等

岐に渡る場合は、重要性や有用性を鑑みて対象を集約又はから提供された推計データを用いる場合は、その前提条件限定するなど、合理的な範囲・方法で対応することを確認しています。

評価の目的・考え方・基本的方法論の具体的項目として、例

DNV は、ESG ファイナンス評価のみを提供しており、ESGえば、以下のような事項を、まとめてわかり易く開示すること。各

ファイナンス評価の目的・考え方・基本的方法論について、社の状況や項目の重要性・有用性等を鑑みて対象を集約又以下の内容をウェブサイトで開示しています。

は限定するなど、合理的な範囲・方法で対応すること・

ESG 評価・データの目的、考え方、計測の趣旨・評価手法の具体的内容（具体的な評価の基準、評価重要となる指標やウェイト、評価の対象事業・企業、その他の評価結果の差異に大きくつながり得る手法の内容

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・

ESG ファイナンス評価の目的、考え方・

具体的な評価方法

・評価のプロセス

・

窓口の電話番号とメールアドレス

・

評価のプロセス（評価の手続き、手順、けん制やモニタリン

https://www.dnv.jp/ss_and_sus/sustainability

グ等）_and_rating/sustainability/csr_sus_fin.html

・

評価結果の具体的な説明が可能な窓口

・評価の基となる情報源や、推計データの利用についての方
針と利用の状況、評価で特に重要となるデータの更新時
期・推計手法・評価全体について、実施時期、データの作成・利用・更新
時期

・評価手法を更新した際の変更点、とりわけ、自らの PDCAサイクルを経て改善を図った事項 があればその旨・理由

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原則 5（守秘義務）
ESG 評価・データ提供機関は、業務に際して非公開情報を取得する場合には、これを適切に保護するための方針・手続きを定めるべきである。
指針
ESG 評価・データ提供機関は、業務に際して非公開情報を取得する場合には、原則 5 の実施のために、以下のような必要な措置を取るべきである。
No.

必要な措置

DNV の遵守状況

1.

守秘を前提として ESG 評価・データサービスに関して提供され

DNV は、DNV グループの行動規範(Code ofた情報を保護するための方針・手続きを定め、開示・実施するこConduct)において、守秘を前提として提供された情報のと取り扱いを定めて遵守しています。また、受領したデータは閲覧権限及び閲覧期限を設けてアクセスを制限し、情報の保護に努めています。情報の取り扱いを含めた行動規範(Code of Conduct)はウェブサイトで開示しています。
https://www.dnv.com/about/inbrief/corporate-governance.html

2.

守秘情報について、特段の取決めがない限り、提供目的に沿っ

DNV は、守秘情報が ESG ファイナンス評価以外の目的て、ESG 評価・データサービス以外に使われることがないよう、方に使われることがないように業務標準に定めています。ま針・手続きを定め、開示・実施すること

た、情報の取り扱いを含めた行動規範(Code ofConduct)はウェブサイトに開示しています。
https://www.dnv.com/about/inbrief/corporate-governance.html

Page 8 of 11原則 6（企業とのコミュニケーション）
ESG 評価・データ提供機関は、企業からの情報収集が評価機関・企業双方にとって効率的となり、また必要な情報が十分に得られるよう、工夫・改善すべきである。
評価等の対象企業から開示される評価等の情報源に重要又は合理的な問題提起があった場合には、 ESG 評価・データ提供機関は、これに適切に対処すべきである。
指針
ESG 評価・データ提供機関は、原則６の実施のために、以下のような必要な措置を取るべきである。
No.

必要な措置

DNV の遵守状況

1.

アンケート調査等を通じて、評価対象となる企業から情報をDNV が ESG ファイナンス評価を行う際には、必要な情報の収集する場合、収集時期を十分前に当該企業に伝達するみを資金調者から直接的にデータを取得しており、アンケートこととし、依頼を行うに当たっては、公開情報や過去に提出を調査等に基づく評価は提供しません。

受けている情報等の既に知り得た情報が利用可能で、また適切な場合には、評価機関等においてこれらを事前に入力した上で、企業に確認を求めること
2.

企業が ESG 評価・データ提供に関して問合せ、問題提起をDNV は、ESG ファイナンス評価の業務期間を通じて、企業行うことが出来る統一的な窓口を設置し、対象企業に伝達が問題提起を行うことができることを直接伝えています。また、する、もしくはわかり易い形で掲示しておくこと

ESG ファイナンス評価に関する統一的な窓口として、問い合わせ先の電話番号およびメールアドレスをウェブサイトで開示しています。

https://www.dnv.jp/ss_and_sus/sustainability_and_rating/sustainability/csr_sus_fin.html
3.

4.

自らの評価手法や顧客対応の方針等を踏まえて、ESG 評

DNV は、ESG ファイナンス評価の報告書を公表する前に、価・データを開示するに際しては、可能な限り、速やかに当該評価対象企業と共有し、事実誤認などの重大な欠陥がない評価・データの重要な情報源について評価対象企業に通知か確認してから公表する手順を確立しており、時間的猶予を又は周知し、評価対象の企業がこれらに、事実誤認などの確保しています。また、評価の前提となった情報源について重大な欠陥がないかを確認する時間的猶予を、確保することは、報告書に明記しています。

ESG 評価・データの対象となる企業から、評価・データの情DNV は、ESG ファイナンス評価の報告書を公表する前に、報源について重要又は合理的な問題提起があった場合に評価対象企業がその内容を確認する手順を確立し、データは、自らの評価手法や顧客対応の方針等を踏まえて、少なくの正確性を企業が確認することを許容しており、誤りがあればとも根拠となる重要なデータの正確性を企業が確認すること適時・適切に対応しています。

を許容し、誤りがあれば訂正するなど、適時・適切に対処すること
5.

ESG 評価・データ提供機関として、自らの提供する評価・デDNV は、ESG ファイナンス評価を実施する前の段階から企ータについて、評価等の対象企業と通常どのように関わるかに業と具体的な業務内容に関する対話を行っており、評価が関する「対話の手順」を開示すること。当該手順には、状況終了した後も、評価結果等について対話を継続しています。

変化による柔軟性も確保しつつ、評価対象の企業にいつ情対話の手順として、ESG ファイナンス評価のプロセスをウェブサ報提供を依頼するのか、対象企業はいつ何について確認をイトで開示しています。

行うことができ、課題等がある場合にはどのように問題提起をPage 9 of 11

行うことが出来るか、評価機関等は問題提起に対してどう対

https://www.dnv.jp/ss_and_sus/sustainability_a

応し得るか、といった内容を含めることどう対応し得るか、といっ

nd_rating/sustainability/csr_sus_fin.html

た内容を含めること6.

自らの評価手法や顧客対応の方針等の下で、利益相反等

DNV は、利益相反等にも留意しつつ、企業に対して評価結にも留意しつつ、可能な限り、企業との間で、建設的な対話果のフィードバック等を行うとともに、必要に応じて内容についを行うこと(例えば、評価結果のフィードバック等)て議論を行うなど、企業との間で建設的な対話を行っています。

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Masato Kanedome

Naoki Maeda

金留 正人

前田 直樹

DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

サステナビリティ・ファイナンス部 部長

代表取締役社長

評価機関等名（日本語）DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

評価機関等名（英語）DNV Business Assurance Japan K.K.

受入れ表明した領域（評価のみ／データのみ／評価及びデータ）
担当者氏名（部署、役職）

評価のみ

金留 正人 サステナビリティ・サービス統括部 サステナビリティ・ファイナンス部 部長〒651-0087 兵庫県神戸市中央区御幸通 7-1-15 三宮ビル南館 11 階

連絡先（住所、電話番号又はメールアドレス）078-291-1321
ssj@dnv.com「受入れ表明」の公表を行っているウェブサイトのアドレス

https://www.dnv.jp/

行動規範の原則及び指針の項目ごとの具体的な遵守状況について公表を行っているウェブサイ
トのアドレスhttps://www.dnv.jp/news/page-242662

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