第１７８回東北市長会総会
各県市長会提出議案

東北市長会

議案番号

件

名

市長会名

頁

●第１分科会 行財政・環境関係
第1号

地方財政基盤の充実強化について

青森

1

第2号

地方財政基盤の充実強化について

秋田

3

第3号

地方行財政の充実強化について

福島

5

第4号

公共施設等総合管理計画策定対象施設に係る「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の柔軟な対応について

秋田

8

第５号

公共施設等適正管理推進事業債の期間延長及び財政支援措置の拡充につ
いて

山形

9

第６号

大型化する災害への対応強化について

岩手

10●第２分科会 厚生・教育関係
第７号

子育て環境の充実について

福島

11

第８号

義務教育施設の充実強化について

宮城

13

第９号

GIGAスクール構想における端末更新費用の支援について

山形

14第10号 休日等保育に対する財政支援について

山形

15第1１号 医療・福祉施策の充実強化について

青森

16第1２号 地域における社会保障基盤の充実強化について

秋田18第1３号 社会保障制度の充実強化について

岩手20第1４号 地域医療の充実について

宮城

21第1５号 福祉施策及び介護保険制度の充実強化について

福島

24第1６号 地域医療及び国民健康保険制度の充実強化について

福島

26第1７号 周産期医療体制の充実強化について

岩手

28

山形

29

宮城

30

第20号 農業の持続性確保に向けた支援策の充実について

青森

31第21号 農林水産業政策の充実強化について

岩手32第2２号 国土強靭化に向けた公共事業関係費の確実な確保について

宮城34第2３号 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災対策の推進について

青森36第2４号 国土交通政策の充実強化について

福島37第2５号 国土交通政策の充実強化について

青森40第2６号 治水事業の整備促進及び総合的な河川整備の推進について

秋田42第2７号 交通体系の整備促進について

秋田43第２８号 交通体系の整備促進について

宮城

44第２９号 道路等の整備・老朽化対策及び地方公共交通対策への支援強化について

岩手45第３０号 空家等除却に関する国の補助要件の拡充について

山形

47

第1８号

新型コロナウイルス感染症の影響等による国民健康保険税減収分の財政支援について

第1９号 水道事業に対する財政支援の拡充等について●第３分科会 経済・建設・交通関係

行財政・環境関係

議案第 1 号
青森県市長会提出

地方財政基盤の充実強化について

地方公共団体は、行政需要が増大、多様化する現状にあってなお、事務事業の見直しや職員数の抑制等による歳出削減に取り組み、｢合理化・効率化｣を図ってきたところであるが、地域格差の拡大や人口減少、急激に進む高齢化等による社会保障費の増大や行政サービスの拡充など、地方財政を取り巻く環境は厳しさを増す一方である。
地方公共団体が地方創生の実現に向けて、自主性・主体性を発揮して施策を進めていくためには、
持続可能な財政基盤の確立が不可欠であるが、脆弱な財政基盤が合併の一因となった地方公共団体においては、広大な行政区域に対応するための財政需要は依然として高く、大きな負担となっている。
国では、平成 26 年度に支所等の機能を維持するための経費を交付税算定に反映したのをはじめとして、市町村合併による行政区域の広域化を算定に反映する見直しを続けているが、広大な面積で、中核市まで遠距離となっている合併団体では、医療水準の確保、消防機能の維持に莫大な経費がかかっており、普通交付税と合併団体の実情には、なお大きな乖離があるのが現状である。
一方、平成 31 年４月に創設された森林環境譲与税は、森林の間伐や林業の担い手の確保、木材の活用促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用として、全国の各市町村に配分されることとされており、その基準は、私有林人工林面積 50％、林業就業者数 20％、人口 30％となっている。
このことにより、人口が集中する都市部への譲与額の割合が大きくなり、森林整備を必要とする市町村への譲与額の割合が少なくなっているケースが見受けられる。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１ 地方創生の実現に向けて、より一層、距離的要因により複数の拠点を必要とする合併団体等の財
政需要を地方財政計画に反映させ、臨時財政対策債の総枠抑制に合わせた地方交付税の更なる増額による十分な財政措置を講じること。
２ 森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減や森林災害防止等を図るための森林整備等に必要な地- 1 -

方財源を安定的に確保する観点から創設されたものであることから、同時にスタートした森林経営
管理制度を推進するためにも、私有林人工林面積が大きく森林整備が必要な市町村に対し、より多く森林環境譲与税が配分されるよう、基準の見直しを行うこと。

- 2 -議案第２号秋田県市長会提出

地方財政基盤の充実強化について

地方自治体には、少子高齢化に対応した保健・医療・福祉施策の推進、生活関連施設の整備、農林水産業の振興などの課題に的確に対応する役割が求められており、懸命に行財政改革に取り組んではいるものの、より自主的・主体的な地域づくりを進めるためには、なお一層の財源の充実・強化が必要不可欠となっている。
こうした中、多くの自治体では、人口減少により地域経済の規模が縮小し、税収入減少に伴う行政基盤の低下が予想されるところであり、今後とも持続的に行政サービスを提供していくためには、安定的な財源の確保が不可欠である。
よって、国は、地方自治体の安定的な財政運営が図られるよう、次の事項について、特段の措置を講ずるよう要望する。

記１

地方譲与税及び地方交付税については、地方自治体の安定的財政運営に必要な総額を確実に確保するとともに、地方交付税制度については、地域間の格差が拡大することのないよう財源調整機能と財源保障機能を堅持すること。また、地方交付税原資の安定性の向上・充実を図る
ため、法定率の見直しを行うなど、引き続き持続可能な制度の確立を目指すこと。

２

国庫補助負担事業の廃止等にあたっては、地方への負担転嫁とならないよう十分な財源確保
措置を講じること。

３

地方債の総額を確保するとともに、起債充当率の引上げ、貸付利率の引下げ等地方債発行条件の改善を図ること。

４

地方分権改革の推進にあたっては、権限移譲とあわせて税源移譲も確実に実施すること。

５

新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、地方税等の大幅な減収が見込まれるため、地方自治体が持続可能な財政運営が行えるよう財政措置を講ずること。
・地方交付税については、新型コロナウイルス感染症の影響を的確に見込み、総額を確保する
- 3 -

こと。
・減収補填債については、市町村民税法人割及び利子割交付金に加え地方消費税交付金についても恒久的に対象とすること。

- 4 -議案第３号
福島県市長会提出

地方行財政の充実強化について

まち・ひと・しごと創生法では、地域の実情に応じた施策を展開することで、人口減少問題に一定の歯止めをかけることが期待されているが、地方自治体が「総合戦略」に基づくニーズをとらえた実効性のある各種施策を企画立案、実行するには、財源やＩＣＴのさらなる活用、各種規制緩和
が必要不可欠である。
また、地方財源については、令和３年度地方財政対策において、地方の一般財源総額について実質前年度を上回る額が確保され、また、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」において、2040年頃までの課題も視野に入れた持続可能な地方自治体の実現に向けて、広域連携や見える化を活用した効率化を促進するとともに、新型コロナウイルス感染症により顕在化した国・地方が連携・協力して解決すべき課題、県境を越えた広域的な医療・福祉サービスの提供や民間活用等の課題に取り組み、地方自治体が「新たな日常」を牽引していくための改革を進める等とされている。そのような中、地方財政は、超高齢化・人口減少社会を迎え、地方創生への取組をはじめ、子ども子育て等福祉・医療・教育の充実、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化対策、さらには激甚化する自然災害に備えるための防災・減災対策など、従来にも増して果たすべき役割が拡大し、それに必要となる財政需要は増加する一途にある。
よって、国は、地方行財政の充実強化のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１ 地方創生推進交付金については、市町村の判断で自由に活用できる財源となるような制度に改めるとともに、人口減少克服・地域経済活性化に向けた事業展開が推進できるよう、十分かつ継続的な財源の確保に努めること。
２ 地方自治体における行政サービスについて、新型コロナウイルス感染症への対応を契機とする新しい生活様式に合わせ、自宅等でも申請手続き等が可能となるよう、地方行政のデジタル化を支援するとともに、生体認証を加えるなど暗証番号だけに依存しない認証方法を早急に検討すること。
また、デジタル手続法及び戸籍法の改正による令和６年度からの本籍地以外での戸籍謄抄本の発
行等に向け、戸籍システムや住基システム等の改修作業がスムーズに進められるよう、運用に向けた詳細な作業内容とスケジュールを早急に示すとともに、システム改修に関わる経費については全額国庫補助とすること。
- 5 -３ 地方自治体が、住民の利便性向上や業務の効率化を図るため、創意工夫して行うマイナンバーを活用する事業に対して十分な財政支援を講じること。
また、マイナンバーカードの発行事務を迅速かつ効率的に行うため、自治体が行っているマイナ
ンバーカード交付時における設定作業等の事務負担軽減を図るとともに、事務処理に伴う十分な財政支援を図ること。加えて、マイナンバーカードの新規発行と同時にマイキーID を設定できるよう必要な体制を整備すること。
また、住民異動時に転居先の自治体においてもマイナンバーカードの署名用電子証明書が継続して利用できるようにするなど、再発行時にかかる事務負担を軽減すること。
４ 地方版総合戦略の推進のため、社会保障・税番号制度を活用し、住民異動届等のオンライン申請
や住民基本台帳ネットワークシステムの運用時間帯の延長など住民利便性の向上を図るとともに、制度の国民への周知と理解促進を図り、マイナンバーカードの交付に係る費用を全額国費とするな
ど自治体の財政負担を軽減するよう万全の措置を講じること。
また、電子証明書等の取得などマイナンバーカードを使用する手続きについて、手数料無料期間の当面の期間延長など住民の利便性向上を図るとともに、電子証明書の有効期限をマイナンバーカードの有効期限と統一すること。
また、マイナンバーカード交付業務の民間事業者への業務委託については、規制緩和により一部の業務のみ認められたところであるが、交付業務の全体的な民間委託を実現できるよう、引き続き検討を進めること。加えて、マイナンバーカードの多目的利用に要する経費に係る特別交付税措置については、コンビニ交付は重要な役割を担うものと考えられることから安定的な運用を図るため、期間の延長を図ること。
５ 各特区制度については、当該制度における実績等を鑑み、実効性のある事業等について他自治体
においても活用できるよう、速やかに規制緩和等を行うこと。
また、各種統計調査に係る調査データについては、各種施策を企画立案する際に重要な基礎デー
タとなるため、全ての統計調査において、市町村単位でデータの抽出を自在に行えるようにするとともに、誰もがデータを取得でき、かつデータの二次利用ができるようにすること。また、調査項目については、行政、民間問わず時代のニーズに即した項目を適宜追加し調査すること。
６ 地方交付税については、地方自治体の安定的財政運営に必要な総額を確実に確保し、財源調整機
能と財源保障機能を堅持すること。また、社会保障の制度改正等により地方負担も増大しているた
め、必要な財源を的確に把握し、反映させること。
また、普通交付税の算定について、「人口と面積」といった規模だけではなく、地方の実情に沿- 6 -った算定方法に改め、地域間格差を是正するような予算の確保・充実を図ること。
７ 多くの史跡を抱えている自治体においては、周辺住民や来訪者の安全を確保するとともに、史跡
景観の保全を図るために、定期的な巡視に加え、確認された危険木について、必要な伐採・剪定等の対応を行っているが、近年、自然災害により、史跡地内における倒木等の被害が多く発生していることから、史跡を多く抱えている自治体の特殊性に鑑み、日常的な樹木管理や自然災害による倒木等の処理について、特別交付税に関する省令に規定する項目に追加するなど、財政措置を講じること。
８ 税制改革で地方税が減額された際には、補てんする財源を確保すること。
また、住民生活に直結する行政サービスに係る財政需要の急増に対応するため、地方消費税の拡充を図るとともに、地方消費税交付金の増収分が、一般財源の増加につながるよう、財政力に応じて算入率を見直すこと。
また、地方法人税の再配分に当たっては、被災地の財政を考慮し、減少分は勿論それ以上に優先的に配分するとともに、国税化された法人市民税が適切に配分されているか、配分率等の明確化を図ること。
９ 令和元年東日本台風の被災住宅用地の公費解体において、居住の用に供されていた公費解体後の土地は、当該土地を住宅用地とみなす固定資産税の特例（被災住宅用地）が令和２年度分及び令和３年度分について適用できることとなっているが、発災が 10 月だったこともあり、令和３年度中に住宅再建を完了できない見込みの被災者が存在するため、被災地において、住宅再建を目指す被災者の負担を軽減していくことは依然として必要であり、被災地域の経済的復興の実現を促進する観点からも、当該特例措置の適用期間を令和５年度分まで２年間延長すること。
10 公共施設等適正管理推進事業債について、事業期間が令和 3 年度までとされていることから、恒久化または期間延長などを含めた地方債による長期的な支援を図るとともに、事業債を活用する際の個別施設計画に関する要件、集約化・複合化事業における延床面積に関する要件及び転用事業における対象事業費上限の緩和のほか、除却に係る財政措置の拡充など、地方財政措置による十分な財政支援を図ること。
また、公共施設の統廃合に際し、公共施設と民間病院等公益性の高い施設との複合化が推進されるよう、民間施設との複合化についても、市民の利便性を向上し街づくりに資するため、公共施設
等適正管理推進事業債の対象とするなど、財政措置を拡充すること。

- 7 -議案第４号秋田県市長会提出

公共施設等総合管理計画策定対象施設に係る「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の柔軟な対応について

高度経済成長期に建設された公共施設が、これから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団
体の財政は依然として厳しい状態にある。
また、人口減少等により、公共施設等の利用需要が変化し、未利用施設の増加等、市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある。
地方公共団体は、公共施設等の最適な配置を実現するため、公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の全体を把握するとともに、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っている。
補助対象財産の処分手続きに関しては、平成 20 年５月の財務省通知（補助対象財産の転用等の弾力化について）により、各省庁から「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準」の通知がなされ、一定の弾力化が図られたところであるが、各省庁間で、その手続
きや取扱い等に差異があり、今後、公共施設等総合管理計画によって施設の縮小を進めるにあたり、その実行が困難となることもあり得る。
よって、国は、地方公共団体が公共施設等総合管理計画に基づき実施する国庫補助対象施設の統廃合・複合化等について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 22 条（財産の処分の制限）に係る各省庁の取扱いが、より柔軟かつ弾力的な運用が可能となる措置を講じるよう要望
する。

- 8 -

議案第５号
山形県市長会提出

公共施設等適正管理推進事業債の期間延長及び財政支援措置の拡充について

全国的に公共施設の老朽化対策が問題となっており、地方自治体においては公共施設等総合管理計
画や施設ごとの長寿命化計画を策定し、公共施設の適正管理を推進しているところである。
しかしながら、人口減少や少子高齢化社会の進行に加え、新型コロナウイルス感染症による税収の減少等により、自治体の財政運営は厳しさを増しており、多額の経費を要する公共施設の更新や長寿命化には相当の期間を要する状況にある。
国においては、「公共施設等適正管理推進事業債」により地方の公共施設等の適正管理の推進を図っているところであるが、公共施設の計画的な維持管理・更新等にかかる財政負担を軽減・平準化するための地方債であり、公共施設等における「集約化・複合化事業」「長寿命化事業」「転用事業」「立地
適正化事業」「ユニバーサルデザイン化事業」「市町村役場機能緊急保全事業」及び「除却事業」で、主に地方単独で行う事業が対象となっている。
平成２９年度の創設以来、対象となる事業は年々拡充され、交付税措置による財政支援により、公共施設の集約や長寿命化の促進に寄与しているものの、令和３年度までの時限措置となっており、公共施設等総合管理計画等による取り組みを継続する上で、この地方債の廃止は地方財政への影響が大きいと考える。
また、除却事業については、交付税措置等による財政支援が無く、資金借入れも比較的低利な財政融資資金ではなく民間等資金に限られていることから、不用となった公共施設の除却が進まない要因となっている。
よって、国は、公共施設等の適正化がより促進されるよう、次の事項について、特段の措置を講じるよう、要望する。

記

１ 令和３年度までとなっている公共施設等適正管理推進事業債の期間を延長すること。
２ 公共施設等適正管理推進事業債のうち、除却事業を対象とした交付税措置等の財政支援の新設及び資金借入れに財政融資資金を追加すること。
- 9 -議案第６号
岩手県市長会提出大型化する災害への対応強化について

昨年９月には日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波による浸水想定が公表されたことから、市民に対して避難行動の重要性を改めて訴えながら、不安の解消に努めている。特に、最大クラスの津波による浸水想定では、東日本大震災と比較して浸水区域が拡大している地域もあるなど、避難を軸とした防災体制をこれまで以上に強化していく必要がある。
現在、国では、全国的な台風被害などを踏まえ、「災害が発生するおそれ」がある段階での広域避難や財政支援の制度化が進められているが、全国的に高まる局地的な大雨や切迫する津波などに対して、
広域避難や避難場所・避難所の見直し、新たな避難施設整備など避難体制の確立が急務となっている。
さらに、切迫性の高い日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波において、津波避難ビルや避難タワー、高台への避難路整備など地域の特性に応じた津波防災対策を推進するため、南海トラフ地震対策と同様の優遇措置を講ずるよう要望する。
また、「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律」が令和２年12月４日に施行され、これまでの支援の対象外だった「半壊」を二つに分割し、家屋の損害割合が20％以上30％未満を「半壊」、30％以
上40％未満を「中規模半壊」として新たに支援金の支給対象に追加されたところであるが、自然災害による被災者の迅速な生活再建を支援するため、国の支援の更なる拡大が必要である。
よって、国は、次の事項について、特段の措置を講じるよう求める。

記

１ 広域避難の実施にあたっては、財政的支援はもちろんのこと、市町村同士の調整には限界がある
ことから、物品の備蓄から避難所の開設・運営までの一貫した財政的支援と積極的な調整関与を行うこと。
２ 切迫性の高い日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波において、津波避難ビルや避難タワー、
高台への避難路整備など地域の特性に応じた津波防災対策を推進するため、南海トラフ地震対策と同様の優遇措置を講ずること。
３ 被災者生活再建支援金の支給対象に「半壊」世帯を追加するよう要望する。

- 10 -

厚生・教育関係

議案第７号
福島県市長会提出

子育て環境の充実について

自治体は、子どもたちに一番近い立場で、子どもたちの視点に立ち、すべての子どもの健やかな育ちを目指して、子どもたちを中心とした支援策を創意工夫し、その実施にまい進している。
令和元年 10 月から幼児教育・保育の無償化が開始されたが、認可外保育施設の質の確保・向上
をはじめとする、幼児教育・保育の無償化に関する様々な課題について、ＰＤＣＡサイクルを行う、国と地方のハイレベルによる「幼児教育・保育の無償化に関する協議の場」において具体的な協議を行いながら、自治体は、子どもたちの命を預かる立場から、取り組んでいるところである。
また、ＧＩＧＡスクール構想については、自治体は、すべての児童生徒に１人１台端末環境を整備し、令和時代のスタンダードを享受できるよう、学校のＩＣＴ化をさらに加速させているところであるが、将来にわたって発生する端末・校内ネットワークの整備・更新・維持・管理に係る事務負担及び財政負担、ＩＣＴ教育に係る人材不足等の様々な課題に直面している。
よって、国は、子どもたちのための無償化やＧＩＧＡスクール構想が自治体の意見を踏まえた望ましい形で推進されるよう、また、子育て世代の誰もが一律の支援が受けられ、安心して子どもを生み育てる環境を整えるため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１

幼児教育・保育の無償化における認可外保育施設の質の確保・向上をはじめとする様々な課題について、ＰＤＣＡサイクルを行う「幼児教育・保育の無償化に関する協議の場」での議論を踏
まえ、都市自治体の意見を十分に反映すること。

２ 「保育所等における事故防止推進事業」において、機器の更新・追加に関する費用も対象とし、施設の規模に応じた補助上限額を設定するなど、事業の拡充を図ること。
３ 放課後児童クラブの質の維持及び向上を図るため、放課後児童支援員等が長年にわたり安心して就業できるよう根本的な賃金改善を図ること。
また、放課後児童クラブを利用する低所得世帯等を対象に利用料の減免を行った場合に、その減免した額に対する補助制度を創設すること。
また、学校施設への放課後児童クラブ整備に伴い生じる、特別教室の移設費用やリース費用等に- 11 -

ついても補助対象とすること。
また、「放課後児童クラブ支援事業」における賃借料補助については、補助対象が平成 27 年度以降に新たに実施する場合等と限定されているため、実施団体間の公平性が保てるよう、補助制度の見直しを行うこと。
４ 多額の費用を要する学校施設の改築や大規模な改修は、自治体単独の負担で実施することは極めて困難であることから、次代を担う子ども達の安全・安心な教育環境を確保するためにも、公立学校の改築や大規模な改修に対し、実態に即して補助単価を引き上げるとともに、十分な財政措置を講じること。
５ ＧＩＧＡスクール構想の実現のため、セキュリティソフト等の運用費及びＬＴＥ方式も含む通信料等のコストに係る財政措置を講じるなど補助対象範囲を拡大すること。
また、当該構想を持続可能なものとするため、端末整備完了後における機器更新費用をはじめ、
ＩＣＴに関する学校からの相談窓口としてのコールセンターの設置費用や、インターネット接続回
線利用料、授業支援ソフトウェア利用料などのランニングコストについても、継続的かつ十分な財政措置を講じること。
６ 保護者の教育費負担軽減のため、学校給食の公費負担のあり方について検討すること。
７ 小中学校及び幼稚園の特別支援教育支援員について、必要に応じ確実に配置するために、専門職員配置の義務化や、新たな補助制度を創設するなど財政措置の更なる拡充を図るとともに、特別支援学級においては、障がい種別が重複化・多様化及び対象児童生徒の増加が進んでいることから、
現在８人１学級編成としている基準を１学級３～６人程度へと引き下げること。
また、不登校児童生徒が増加傾向にあることから、適応指導教室の施設整備及び専門的な人員配置を拡充するための財政支援を行うこと。
８ スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業については、すべての自治体が事業主体となれるよう制度改正を行うとともに、補助率の引上げを行うこと。
９ 学校の統廃合に伴い遠距離通学の支援を継続していくため、へき地児童生徒援助費等補助金に基づくスクールバス等の委託料に係る現在の年限（５年間）を廃止すること。

- 12 -

議案第８号宮城県市長会提出

義務教育施設の充実強化について

公立小中学校の施設整備については、老朽化した校舎の長寿命化や、記録的な猛暑から児童生徒を守るため空調設備の早急な設置等が求められている。また、「ＧＩＧＡスクール構想」事業が打ち出され、児童生徒１人１台端末の整備や校内通信ネットワークの整備が行われることとなったが、今後の更新費用については、具体的な対策が明らかになっていない。
多額の経費を要するこれら学校施設の整備を自治体単独で継続的に実施していくことは困難であり、国による財政支援は必要不可欠である。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記１

学校施設の整備に係る必要な財源を確保し、確実な財政措置を講じること。

２

学校施設の整備に係る国庫負担金・交付金の算定基準単価が実勢の建築単価と大きく乖離していることから、実勢価格に見合った算定基準単価へ見直しを図ること。

３

学習等供用施設等の公共施設の早期改修に必要な財源を確保し、確実に財政措置を講じること。

４

空調設備設置後のランニングコストや、今後も必要となる設備の更新等についても、必要な財政措置を講じること。また、財政負担の平準化及び整備期間の短縮を可能とするリースを活用した整備についての補助制度を新設すること。

５

ＧＩＧＡスクール構想については、今後想定される老朽化、製品寿命等に起因する更新、増設も補助対象とするなど、各自治体が継続的に機器等の環境整備が実施できるよう、特段の財政措置を講じること。

- 13 -

議案第９号
山形県市長会提出

ＧＩＧＡスクール構想における端末更新費用の支援について国は「ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障」を掲げ、児童生徒１人１台の端末を配備す
る新たな教育環境を実現するため、補正予算において、端末１台当たり４５，０００円の補助をはじめとする所要額を確保している。これを受け、市区町村教育委員会は端末や校内 LAN 環境の整備などを急ぎ進めている。
これらの取り組みは学校教育に大きな変革をもたらすと同時に、地方にとっては、新たに恒久的な経費が生じたことを意味しており、これを賄う財源の確保は地方団体が共通に心配しているところである。
よって、国は、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。

記

１ ＧＩＧＡスクール構想の維持に必要な経費を全額国の負担とする補助制度を創設すること。
２ 普通交付税の単位費用に組み入れる場合は、必要額全額を国の一般会計から地方交付税特別会計に確実に繰り入れること。

- 14 -

議案第 10 号
山形県市長会提出

休日等保育に対する財政支援について
保育ニーズの多様化により、保育園や認定こども園で預かることのできない日曜日、祝日及び年末
年始の保育需要が高まっている。
民間立の認可保育所等で休日等保育を実施する場合については、子どものための教育・保育給付金等が給付されているが、休日等保育の運営費に対して十分とは言えず、事業運営が難しくなっているのが現状である。
一方、公立保育園での休日等保育の実施にあたっては、補助金等の制度がなく、市町村の単独経費で実施せざるを得ない状況である。
よって、国は、民間立保育園への給付費の充実と公立保育園への補助制度の創設等による財政支援を講じるよう要望する。

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議案第１１号
青森県市長会提出

医療・福祉施策の充実強化について

新型コロナウイルス感染症については、令和３年度からは重症化抑制、感染防止の効果が期待されるワクチン予防接種も開始されたところであるが、ワクチンの配給時期が流動的で必要数の確保が難
しくなりつつあることに加え、接種体制の整備についても医療従事者の確保等に多くの自治体が苦慮しているなど、ワクチン予防接種の終了までには相当の期間を要することが見込まれているところである。
こうした中、令和３年度においても新型コロナウイルス感染症り患者の発生は当面見込まれるところであり、引き続き、り患者受入れのための病床を確保していかなければならないところであるが、多くの自治体が公営企業会計を適用する病院事業においては、病床を空床として確保していくことは、
そのまま病院事業の減収減益となるところである。
また、全国的に地域病院における医師不足が問題となっている中、特に産科医及び麻酔科医の不足
は、急性期医療や周産期医療の充実を困難にしており、これら医師確保は少子化に歯止めをかけるた
めにも欠かせないものとなっている。
さらには、少子化や子どもの貧困が問題化する中、多くの自治体は独自施策として、中学生までの医療費の無償化を図っているが、各自治体の財政状況によって、実施内容に地域間格差が生じている。
次世代を担う子どもたちの健全育成環境は、住む場所によって左右されるべきではなく、特に子どもに係る医療費の負担の格差は、一部地域の人口減少や少子化を招くおそれがある。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１ 新型コロナウイルス感染症り患者向けの空床確保に向けた予算措置及び令和２年度における新型
コロナウイルス感染症緊急包括支援事業として実施された、新型コロナウイルス感染症重点医療機
関等に対する病床確保料(いわゆる空床確保補助金）を、令和３年度においても引き続き継続すること。
- 16 -

２ 産科医、麻酔科医の確保は喫緊の課題となっていることから、医師の地域偏在及び専門科目の偏りの解消等に取り組むこと。
３ 医療費自己負担の地域格差を是正し、どこにいても、誰でも安心して子どもを産み育てられる環境が形成されるよう、全国一律で、中学生までの医療費を無料化すること。

- 17 -

議案第１２号
秋田県市長会提出

地域における社会保障基盤の充実強化について

人口減少と少子高齢化が進む中にあって地域に住み続けるためには、医療及び介護の安定的供給が必要不可欠となっている。
しかしながら、現状では医師の地域的及び診療科間の偏在が大きな課題となっており、また、人口減少地域における病院経営を支援する措置等による医療機関の堅持が求められている。
また、介護保険については、高齢化の進展に伴い、実情に即した運営を安定的に提供することが困難になっている。
よって、国は、医療及び介護の安定的な供給のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１ いのちを守る緊急の課題として医師養成を図るとともに、医師偏在をなくし、全国均等な専門医の配置など医療提供体制の整備について、国の制度や方針を確立すること。
２ 国が実施する医師確保対策の強化により、地域住民に良質な医療を効果的かつ持続的に提供できる医療環境を早急に構築すること。
３ 関係機関の連携のもと、医療機関への医師配置に関する調整機能を確保し、医師の地域偏在を是正すること。
４ 現在の地域医療の窮状を解決するため、医師の地域偏在が是正されるまでの間、緊急臨時的な措置として短期間交替制の常勤医師の派遣制度を創設すること。
５ 産科、麻酔科及び小児科の救急医療について、国の責任において地域への均衡ある医師配置に取り組むなど、医療体制の整備と財政措置の継続を図ること。
６ 安全に安心して出産できる体制を構築するため、総合周産期母子医療センター、地域周産期医療センターの機能と二次病院・地域周産期医療施設の連携を強化するとともに、地域の分娩取扱機関が可能な限り存続できるような施策を講じること。
- 18 -

７ 地域性や患者の必要度に応じた安全で質の高い看護を持続的に提供できるよう、看護師確保に対する諸施策を積極的に行うこと。
また、医師・看護師と同様に、薬剤師確保に対する諸施策を実施すること。
８ 地域医療構想の実現に向けた取組に当たっては、地域の実情を考慮した慎重な対応を行うこと。
９ 介護及び介護予防に係る給付費の国庫負担割合を現行の 20％から引き上げるとともに、調整交付金は従来どおり別途配分するなど、更なる財政基盤の強化と介護保険料上昇の抑制に努めること。

- 19 -

議案第１３号
岩手県市長会提出

社会保障制度の充実強化について
国民健康保険制度においては、財政運営の責任主体を都道府県とする改革を行い、財政措置として総額約3,400億円の公費拡充が図られたが、他の医療保険制度と比較して高齢者や低所得者の割合が高く、高齢化の進展や医療技術の高度化に伴う医療費の増加や被保険者数減少等の影響もあり、今後も厳しい財政状況が見込まれている。
また、医療費助成事業の現物給付方式は、患者の窓口負担の軽減や市町村の事務処理の簡素化・効率化などの観点から、医療サービスの受診機会の適正な確保の推進につながるものであるが、国は、未就学児に対する助成以外について現物給付を実施する自治体に対し、ペナルティともいえる国庫負担金の減額措置を続けている。
さらに、子どもに対しての医療費助成制度は、子どもの健全な成長を確保し、子育て世代の経済的負担の軽減になることから、現在ほとんどの自治体で実施しているものの、自治体間で認定基準や助成範囲が異なり、住む地域によってサービスに格差が生じている状況にある。
また、介護保険制度は、平成12年４月の発足以来、高齢者の暮らしの安心を支える仕組みとして住民に定着する一方、高齢者人口の増加も相まって、サービス利用者は増加傾向にあり、給付費は年々増大している。このような中、給付費を定率で負担する自治体の財政に大きな影響を及ぼしているほか、３年ごとに見直しを行う介護保険料は、今後も上昇が続くものと見込まれ、介護保険財政は厳し
い運営を迫られている。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１ 国民健康保険制度について(1) 被保険者の所得に対する保険税負担割合の抑制を図り、かつ、国民健康保険が安定的かつ持続的に運営できるよう、国庫補助の増額等財政支援を拡充し、財政基盤の強化を図ること。
(2) 保険税負担増の一因となっている医療費助成の現物給付に対する国民健康保険の国庫負担金減額措置を全面的に廃止すること。
(3) 国が令和４年度から予定している子どもの均等割軽減の実施に際し、すべての子育て世帯の負担軽減を図るため、対象を「未就学児」に限定せず「18歳以下の子ども」とし、軽減割合においても現在示されている「５割」ではなく「全額」に拡大すること。
２ 介護保険制度について(1) 介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のため、自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国負担割合を引き上げること。
(2) 国は、介護従事者の処遇改善に重点をおいた報酬改定を行うことにより人材確保への支援を行ってきたが、今後においても介護サービスが適切に提供できるよう、介護従事者の確保・育成・定着と処遇改善の一層の推進を図るため、財政措置を拡充すること。
３ 子どもの医療費助成制度について
子どもの医療費助成制度について、全ての国民が安心して子どもを産み育てられるよう、国の責任において全国一律の制度を創設すること。
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議案第１４号
宮城県市長会提出

地域医療の充実について

安全で安心な生活を送るためには、地域医療の充実が不可欠であり、中でも、自治体病院は地域の中心的な病院として、一般医療や救急医療等で重要な役割を担っており、地域医療に欠かせない存在である。
また、高齢化に伴う疾病構造の変化、事故や災害の多発傾向、医療技術の進歩、住民意識の変化などにより、救急医療及び高度専門医療に対する住民のニーズが拡大してきているが、医師や看護師等の医療従事者の不足が深刻化している上、本県における救急医療施設及び高度専門医療施設の設置状
況は県内二次医療圏毎に見ると必ずしも十分とは言えない。各圏域内でのこれら施設の設置等だけでなく、医療法の規定に基づき、五疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）や五事業（救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小児医療）、在宅医療に対応した医療分担及び地域医療連携体制の構築が強く望まれている。
よって、国は、地域医療の充実のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１ 経営環境の厳しい自治体病院の経営安定化のため、救急医療を始めとする不採算部門への支援、
公立病院特例債の復活、独自補助制度の創設等、財政支援措置を拡充すること。また、平成 15 年度
から病院事業債の繰出基準を２分の１に減じているが、自治体病院の経営安定化を図るため、３分の２に復元して地方交付税に算入する等、財政支援措置を拡充すること。また、平成 27 年度より地方交付税の算定の基礎が許可病床数から稼働病床数に変更されたが、緊急時のバックアップ機能を維持するため、許可病床数を算定の基礎とすること。
２ 現行の消費税制度において、診療報酬が非課税である反面、医薬品や医療機器等の購入に係る消費税は病院が負担することになり、病院経営に対する影響は大きいものがあるため、これに係る税制度の抜本的改正をすること。また、自治体病院の経営安定化に繋がるよう地域医療に係る診療報
酬体系の見直しを図ること。
３ 医師、看護師、薬剤師、理学療法士等の医療従事者の人員の確保及び地域偏在の是正等が図られ- 21 -るよう、医師派遣体制を充実させるとともに、自治医科大学等の入学定員の増員や医師に一定期間
地域医療従事を義務付ける等のシステムを早急に構築する等、各種支援措置を講じること。また、「働き方改革」が叫ばれている中、医師をはじめとする医療従事者の労働環境の整備が喫緊の課題と捉えた上で、不足している小児科・麻酔科・産婦人科等の診療科の医師や救急医の確保、医療従事者の離職防止対策、養成制度の充実・支援及び復職支援対策等、医療体制の一層の整備を図ること。
４ 現行の医師臨床研修制度による影響分析と特定診療科目からの医師離れへの対策を講じるとともに、新専門医制度の導入により地方にバランスよく若手医師、女性医師が配置されるような仕組みを構築し、勤務医の地域偏在、診療科偏在が是正されるよう進めること。さらに、地域包括ケアを支える人材として、総合診療専門医の養成を図ること。また、医師が地方で安心して働ける環境整
備への支援を行うこと。
５ 医療が高度化、専門化する中で、高い水準の知識と技術を有する看護職員が求められ、所定の研修を受講した看護師の配置が、多くの診療報酬の要件となっているにも関わらず、地方においては研修機会が少なく、さらに研修受講のためには、長期間、遠方への研修派遣により負担を余儀なくされている現状を鑑み、地方における看護師の教育体制整備及び財政措置を含めた養成教育への支
援施策について、早急に実施すること。また、病床数の適正化（ダウンサイジング）を進めるため、同一病棟での混合病床に対応した看護師配置基準の特例が認められるように措置を講じること。
６ 夜間急患センターを含む医療施設、設備等設置に要する費用について、財政措置を講じるとともに、同施設の運営に要する経費として措置されている特別交付税について、算定条件である合計診療時間を段階的なものに改め、その区分に応じた算定額とすること。
７ 自治体病院における電子カルテシステムの整備に伴うクラウド利用料などの情報処理費用に対する繰出金の制度化と交付税措置を講じること。
８ 全国一律の「子どもの医療費助成制度」の創設、健康保険の患者負担軽減措置対象年齢の拡大など、地域間格差のないよう少子化対策としての子どもの医療費への支援措置を国の責任において講じること。
９ 令和２年度中に予定されている「新公立病院改革ガイドライン」の改定に伴う再編・ネットワー
ク化や経営形態の見直しを強力に推進する観点から、民間譲渡を行う場合の既往債の繰上償還に対する借換債の措置、不良債務等の解消や退職手当の財源に対する措置、病院事業債（特別分）の交付税措置の拡充など、必要な地方財政措置や支援策を創設・拡充すること。
10 医師会附属看護学校の卒業生の多くは、地元への定着率も高く、地域医療の充実に大きく貢献し- 22 -

ており、地域医療の維持・確保にとって非常に重要であるが、人口減少や少子化の影響等により生徒数が減少するなど厳しい経営環境にあることから、国及び県は、看護学校を安定的・継続的に運営していくための財政措置の充実を図ること。

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議案第１５号
福島県市長会提出

福祉施策及び介護保険制度の充実強化について
誰もが安心して暮らせる地域社会を築いていくため、障がい者への支援や高齢化社会に対応した福祉施策の強化が求められている。
また、急速に進む高齢社会を支える介護保険事業は、給付費増による事業運営の圧迫等の課題が顕著となっている。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１ 福祉・介護分野において、事業が継続され、事業者が質の高い人材を安定的に確保できるよう、
適切な水準の介護報酬の設定など福祉・介護職員の処遇改善及び福祉・介護職のイメージアップの取組等福祉・介護人材の確保につながる更なる対策及び財政措置の拡充を講じるとともに、人材不足を補うためのＩＣＴ化の更なる推進を図ること。
その際、養護老人ホーム施設職員の配置基準の見直しや、処遇改善加算の実施など、施設運営の改善に効果的な施策の推進を図ること。
なお、福祉・介護職員の処遇改善に当たっては、介護保険料や介護サービス費、福祉サービス費の自己負担増とならないよう財政支援を図ること。
２ 社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金について、賃貸物件の原状回復義務が民法上貸主にあることから補助対象外となっているが、福祉施設においては、利用者への福祉サービスの提供を確保するため、賃貸物件についても補助対象とすること。
３ 地域生活支援事業の費用負担割合は国が事業費 1/2 以内、県が 1/4 以内であり、残りを市町村が負担することとなっているが、国・県から市町村への補助金（補助率）が年々減少傾向にあり市町
村の財政負担が増加していることから、安定的な事業継続を図るため、補助率の下限を設けること等により早急に十分な財源を確保すること。
４ 障害福祉サービス等利用に係る計画相談支援事業について、計画相談支援を行う特定相談支援事
業所やサービス等利用計画を作成する相談員の不足が課題となっていることから、これらの増加を図るため、計画相談支援給付費の障害支援区分や行動障害などに配慮した実態に即した加算、相談
支援従事者養成研修の受講機会の拡大、報酬体系の見直しなどの対策を早急に講じること。
また、災害時の障害福祉サービス等に係る利用者負担の猶予及び減免については、国の財政支援の内容や対象期間を定めた補助金の実施要綱が発出されるまで相当の期間を要していることから、自治体が不透明なまま実施を判断しなければならず、また、交付申請の期間が非常に短く、事務負担が大きいことから、災害時の国の財政支援の方針をあらかじめ周知し、発災後、自治体が速やかに対応できる体制を構築すること。
５ 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に規定される就労継続支援Ｂ
型の報酬単価設定が、定員と前年度の事業所の平均工賃月額による算定方法に改定されたことにより、精神疾患や引きこもり等により毎日通所できない障がい者等を預かっている事業所については、- 24 -

平均工賃月額が下がる傾向にあり、事業所の経営が圧迫されるとともに、毎日通所することが困難
な障がい者等の受入れが敬遠される状況にあることから、平均工賃月額の算出方法について、毎日の通所が困難な障がい者については、定員の数％までは除外できる等、作業効率の低い障がい者が排除されることのないような仕組みを構築すること。
６ 手話の理解、普及については予算や対応など自治体により地域格差があるが、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、手話が音声言語と対等な言語であり、ろう者にとって必要な言語であることを国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使える環境、さらには手話を言語として普及・研究できる環境を整備するなど、法制度の整備と拡充を図ること。
７ 高齢者が運動機能の低下により移動等が困難になり日常生活に支障をきたすことがないよう、また、運動機能が低下した高齢者が自宅等に閉じこもることのないよう、自らの意思で円滑に移動できる環境を整備する自治体独自の施策に呼応し、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」をより一層推進し、新型コロナウイルス感染症対策や施設のバリアフリー化等高齢者を取り巻く環境改善を図るための財政措置を講じること。
また、自治体においては高齢者が住みなれた地域で日常生活を送ることを目標に、地域支援事業
等の国の制度を活用しながら様々な高齢者施策を推進しているが、更なる施策推進のための継続的な財政支援を講じること。
また、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助交付金について、広域型養護老人ホームの大規模修繕及び建て替えを補助対象とすること。
８ 介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のため、自治体の個々の実態を考慮しつつ、将来にわたって自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、介護及び介護予防に係る給付費並びに一般介護予防事業に係る地域支援事業費の国費負担割合を引き上げ、調整交付金は別枠化するとともに、交付基準を地域の実態を勘案して適切に見直すこと。
また、今後の制度改正に当たっては、将来を見据えて保険料水準の上昇を極力抑制するため、給付と負担のバランス、国と地方の負担の在り方等について検討するとともに、地域格差の是正についても引き続き適切に取り組むなど、持続可能な介護保険制度の確立を図ること。
９ 介護保険の第１号保険者について、世帯概念を用いた賦課方法や保険料算定の在り方を含め、より公平な設定となるよう見直しを行うとともに、特別徴収について、事務処理の迅速化を図り、年度途中の資格取得や徴収額の変更に対して更なる弾力的な取扱いが可能となるよう制度を見直すこと。
また、公費による低所得者の介護保険料軽減制度について、低所得者の高齢者が支払う保険料の軽減に対する補填は、国の責任において負担割合を見直し、国の負担比重を大きくするとともに、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護について、低所得者の居住費・食費に対する負担軽減措置を図ること。
10 地域支援事業費について、上限額超過分は国県補助等の対象とならないことから、上限額を高く設定できるよう算出方法を見直すこと。
また、令和５年度までとされている任意事業家族介護支援事業におけるおむつ券の給付は、引き続き任意事業の位置付けとすること。

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議案第１６号
福島県市長会提出

地域医療及び国民健康保険制度の充実強化について
市民一人ひとりの生命を守り、医療格差のない安心・安全な医療サービス等が提供される地域医療の充実が求められている。
しかしながら、医師が都市部に集中し、地方で不足する「地域偏在」と、産科医や外科医等のなり手が少ないことによる「診療科偏在」を要因として、地域においては必要な医療体制の確保が難しい状況にある。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域医療を取り巻く状況を更に厳しくしている。
また、国民健康保険制度は、他の医療保険制度と比較して高齢者や低所得者の割合が高いなどの構造的な問題を抱えていることから、財政基盤は極めて脆弱である。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１

産科及び小児科、並びに二次救急医療機関について、国は緊急医師確保対策を早期に実現し、医師の養成や地域偏在及び専門科目の偏りの解消に取り組むなど医療体制の整備を図ること。
また、医師の確保・調整については、都道府県の取組が円滑に進むよう引き続き財政支援を行うことはもとより、都道府県域を超えた医師偏在の調整等、医師派遣制度の更なる拡大に実効性のある措置を講じるなど医師が不足している地方病院が医師を確保できるシステムを早急に構築するとともに、地方に重点を置いた設備補助や税制優遇など医師が開業しやすい制度改正を進めること。
また、地域包括ケアシステムを支える人材として、総合診療専門医の育成を強化すること。
また、地域医療構想の達成に向けて具体的対応方針を策定する際には、地域の実情を踏まえたものとなるよう、医師不足対策や医療従事者の働き方改革を見据えた対策を講じること。
２

医師、病院等の偏在による医療サービスの格差を埋めるべく、自治体が取り組む地域医療の確保・充実のための施策に対し、十分な財政措置を講じること。

３

医師、看護師、薬剤師、理学療法士、助産師等の医療従事者の人員の確保及び地域偏在の是正等が図られるよう、必要人員の養成に係る対策及び医師派遣体制を充実させること。
また、新専門医制度の導入により都市部や大病院等への更なる医師の偏在を加速させないよう対策を講じること。

４

経営環境の厳しい自治体病院に対する経営安定化のため、救急医療を始めとする不採算部門への支援、公立病院特例債の復活、独自補助制度の創設等、財政支援措置を拡充すること。また、
平成 15 年度から病院事業債の繰出基準を２分の１に減じているが、３分の２に復元して地方交付税に算入するなど、財政支援措置を拡充すること。
また、自治体からの公的病院等への各種助成に対する特別交付税措置は、地域医療の確保の上で貴重な財源であり、救急医療提供体制を維持する上で今後も必要であるため、交付税措置を継続するとともに措置額の縮小等を行わないこと。
- 26 -

特に、救急告示病院に関しては、公的病院と私的病院の格差を是正すること。
５

新たなワクチンの定期予防接種化に当たっては、自治体の財政基盤や被接種者の経済状況によらず、財源を全額保障すること。
また、任意の予防接種であるおたふくかぜワクチン接種費用についても、財政措置を講じること。
また、子育て支援として感染症対策を充実するとともに、予防効果による地域医療への負担軽減を図るため、インフルエンザの定期接種（Ｂ型疾病）対象者に乳幼児及び小児年齢者を加えること。
６ 子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）による医療費及び医療手当の救済措置の申請手続きが非常に複雑で、また、審査期間が長期にわたり、本人及び保護者の経済的、心身的な負担が大きく一日も早い解決が必要とされていることから、ワクチンにはリスクがあるという前提のもと、症状とワクチンとの因果関係の疑いが否定できないものについては広く給付の対象とし、予防接種法及びＰＭＤＡ法等による、誠実かつ早期の救済を図ること。
７ 国民健康保険制度について、安定的かつ持続的な運営ができるよう、国庫補助を増額するなど、更なる財政基盤の拡充強化を図ること。
また、国民皆保険制度を堅持するため、将来的には、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革を実施すること。
さらに、国が開発し、各自治体へ導入を促進している市町村事務処理標準システムについて、大規模自治体でも外付けシステム等を使用することなく事務処理が可能となるよう、市町村事務処理
標準システムの機能改善を図ること。
８ 国民の健康増進及び傷病の重症化防止並びに自治体の事務の軽減が図られるよう、また、自治体
独自の子育て世代の移住・定住促進策を阻害することのないよう、医療費助成の現物給付方式実施に伴う国保の普通調整交付金及び療養給付費負担金の減額措置を完全に廃止すること。
９ 国保税（保険料）の賦課限度額の設定については、被用者保険におけるルール（最高等級の標準報酬月額に該当する被保険者の割合が 0.5％～1.5％の間となるように法定されている）とのバランスを考慮し、当面は超過世帯割合が 1.5％に近づくように段階的に引き上げられているが、各自治体における最高限度額に到達する所得額の水準に大きな格差が生じていること、及び、賦課限度額の引上げにより被保険者の負担が大きくなっていることから、被用者保険の考え方を適用させないこと。
また、国保税における子どもの均等割額については、被用者保険にはない負担であり、医療保険制度間の公平性を確保し、子育て世帯の負担軽減を図るため、国による財源措置を含めた軽減制度を早急に創設すること。
また、低所得者や高齢者などの国保税（保険料）軽減を拡充するとともに、国の責任において、十分な財政補てんを行うこと。とりわけ、生活保護水準の世帯については、国保税（保険料）の応益負担を現行の最大７割から、さらに軽減を拡充するなどの措置を行うこと。
10 特定健康診査・特定保健指導の事業実施に係る保健師の確保やシステムの整備等の費用について、国は適正な負担金交付を行うこと。

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議案第１７号
岩手県市長会提出

周産期医療体制の充実強化について
厚生労働省が公表した「医師偏在指数」によると、岩手県は全国最下位であり、深刻な医師不足に見舞われている。
産科医のみならず、周産期において欠かすことのできない小児科医、助産師、看護師も不足しており、特に、開業医の産科医療機関においては助産師や看護師を確保することが困難な状況であり、産科医療の継続に支障を来たしている。
また、周産期医療体制のひっ迫に伴い、従来よりも産後の入院期間が短縮していることにより、市町村が行う産後ケア事業の需要が増している。安心して妊娠、出産、育児のできる環境整備は重要な施策であり、今後も産後ケア事業を充実させ、切れ目のない支援をしていくために国の母子保健衛生費補助金は自治体にとってはなくてはならない支援である。
よって、国は、地方における危機的な状況を鑑み、周産期医療体制の充実強化のため、特段の措置を講じるよう要望する。

記

１ 住民が地域で安心して出産できるために、周産期医療に欠かすことのできない産科医、小児科医
及び助産師をはじめとする医療従事者の需給に力点を置き、養成のための施策を講じるとともに偏在の解消に向けた実効性のある支援策を実施すること。
２ 妊娠・出産包括支援事業に係る経費については、国の母子保健衛生費補助金を活用しているが、人口が10万人に近い市にあっては「10万人以上の区分」の半額に近い補助算定の中で市民の需要に対応しなければならず、安定的な事業運営のため、妊娠・出産包括支援事業における補助率について、事業費の２分の１の補助率とすること。

- 28 -

議案第１８号
山形県市長会提出

新型コロナウイルス感染症の影響等による
国民健康保険税減収分の財政支援について
新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が低迷し、国民健康保険加入者の所得が大きく減少することが見込まれる。
国民健康保険税（料）の算定においては、加入者の所得に対して賦課される応能割額（所得割額）があり、所得の減少が国民健康保険税（料）の減収につながると考える。
よって、国は、国民健康保険財政の安定化を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響等による
令和３年度国民健康保険税の収入不足を補填するための財政支援を行うよう要望する。

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議案第１９号
宮城県市長会提出

水道事業に対する財政支援の拡充等について安全で良質な水道水の確保や災害時の給水確保等、水道に対する市民の要求は高まる一方で、水道管の老朽化が進み、計画的な更新を行うにも巨額な資金が必要となることから水道管の更新が進まない状況にあり、山間部の一部では、水道の未敷設により今なお井戸水を利用している地域もある。また、近年では、気候変動により災害が激甚化・頻発化していることから、老朽化した水道施設の耐震化を図ることは喫緊の課題となっている。
水道施設（浄水場等）の耐災害性強化対策及び上水道管路の耐震化対策については、「防災・減災、
国土強靭化のための５か年加速化対策（令和２年 12 月 11 日閣議決定）」において、重点的に取り組むべき対策に位置付けられているが、老朽化した水道管路緊急改善事業を活用した国庫補助については、対象を基幹管路（導水管、送水管、配水本管）に限定されており、管路全体の延長の多くを占める配水支管は補助対象外となっている。また、現行では山間部への水道管の敷設についても補助制度がなく、水道管の敷設については自主財源で行わなくてはならない。
需要者への水の供給に欠かすことのできない、配水支管の老朽化対策や山間部等へ水道管の敷設は喫緊の課題であり、当該管路の更新や敷設を市町村の自主財源により行うことは財政的に困難な状況にある。
よって、国は、水道事業に対する国庫補助事業について、布設後 20 年以上経過した全ての管種を対象とするとともに、補助率の嵩上げを実施し、また、補助対象を配水支管及び山間部における水道管の敷設まで拡大するよう要望する。

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経済・建設・交通関係

議案第２０号
青森県市長会提出

農業の持続性確保に向けた支援策の充実について

近年の国の農業政策は、大規模農家や農業法人に農地を集積・集約し、大型機械や技術革新による効率化を優先してきており、高齢化や後継者不足の進む状況下で一定の成果が認められる。
しかしながら、人口減少が加速する状況において、農村の疲弊を招き、遊休農地等の増加に歯止めがかからず、食料の安定供給に影響を及ぼし、さらには農村コミュニティの衰退が危惧されるところである。
食料・農業・農村基本計画(令和２年３月)では、中小規模経営や家族経営などの安定的な経営に向けて支援を打ち出し、多様な経営スタイルで農業の衰退を食い止めることをうたっている。
中小・家族経営などの多様な経営体は、農村コミュニティの機能維持でも重要な役割を果たしていることから、国は、担い手(認定農業者)育成との両立に向け、多様な経営体に対する農業用機械等の導入費用助成など、新たな支援制度の創設と必要な予算を安定的に確保するよう要望する。

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議案第２１号
岩手県市長会提出

農林水産業政策の充実強化について

農業は地域経済を支える基幹産業であり、昨今多発する、地球温暖化による異常気象、自然災害といったリスクに対応できる安定した食料を供給するという重要な役割に加え、国土の保全、水源の涵養など多面的機能の維持・発揮にも貢献しており、農地を維持する取組を強化する必要がある。
また、人口減少・高齢化が進む中、農業の担い手も同じく急速に減少しており、一次産業を維持するためには個人・法人・組織等、様々な経営体に対する産業政策・地域政策が不可欠である。
中山間地域においては、耕作地が少ないことから集落営農組織等を設立することが難しく、高齢化や人口減少による農業就業者の減少により、中小規模農家による就農が大半を占めている。
一方、水産業においては、豊かな水産資源とリアス海岸の地形を生かして古くから漁業が盛んに営まれてきたが、近年、海洋環境や漁場の変化のほか、周辺海域における外国漁船操業の活発化などの様々な要因により漁獲量が減少傾向にある。
このような状況を踏まえ、漁業及び水産加工業の経営安定化を図るためには、中長期的対策として、資源管理施策の推進を図るとともに、短期的対策として、設備投資、加工原魚調達に係る支援など、施策を一層強化していくことが求められている。
よって、国は、国民の食生活と地域経済を支える農林水産業が、将来にわたって持続的発展が図られるよう、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１ 農林水産関係者の意見を踏まえ、農業・林業や漁業に関わるものが将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定供給するために意欲を持って経営を継続できるよう、補助要件の緩和やスマート
農業普及に対する支援の充実及び強化を図ること。
２ ＴＰＰ１１や日米貿易協定などの国際経済連携協定については、懸念される農林水産業への影響が現実のものとならないように交渉を進めるとともに、悪影響が生じないよう万全の措置を講じること。
３ 水田活用の産地交付金を活用した特色ある産地づくりを進めることができるよう助成メニューの設定について、地域の裁量により弾力的な運用ができるよう要件を緩和するとともに、必要な予算- 32 -

を確保、配分すること。
４ 中山間地域の耕作条件不利地域については、農村に人が住み続けるための条件整備、体質強化が図られるよう、品質向上や高付加価値化等による収益力向上のための支援など、必要な措置を講じること。
５ 日本型直接支払制度における交付金事務にあたっては、取組組織や集落などからの提出書類の簡素化を進め、より一層活動組織や集落などの負担軽減を図ること。
６ 「水産施策の改革」が目指す水産資源の適切な管理の実現に向け、水産資源状況の的確な把握に努め、科学的で合理的な資源管理施策を一層促進するとともに、資源の有効活用による水産業の成長産業化を図ること。
また、サケやサンマ、サバのような北太平洋を広く回遊する魚種の資源管理については、これまで以上に国家間及び広域的な取組の促進と連携の強化を図ること。
７ 太平洋クロマグロの漁獲可能量（ＴＡＣ）配分枠の策定にあたっては、適切な漁獲配分となるよ
う、十分な調整を図るとともに、安定的な漁業経営に資する補償制度などを拡充すること。
また、諸外国における三陸産水産物などの輸入規制に関し、輸出再開に向けた取組強化と関係する漁業者の救済を図ること。
８ 東北太平洋沿岸における秋サケの回帰低下が深刻化していることから、種苗放流に関する支援をはじめ、回帰向上に向けた試験研究の取組などの強化を図るとともに、ホタテガイやカキ、ホヤなどの貝毒に関する調査・研究の取組及び養殖漁業者の経営支援策について、充実・強化を図ること。
９

三陸沿岸におけるサケ、サンマ、スルメイカなどの主要魚種の漁獲量の減少に伴い、加工用原料の確保が困難になっていることから、その安定確保に向けた施策の充実を図ること。

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議案第２２号
宮城県市長会提出

国土強靭化に向けた公共事業関係費の確実な確保について

国及び県支出金により実施する公共事業については、交付額が当初予算計上額から大幅に減額された場合、事業縮小や事業延期等に伴う議会及び地域住民への理由説明や事業計画の変更、事業執行のための一般財源の拠出等、市においてさまざま対応せざるを得ない状況となっている。
国の公共事業関係費は、平成 22 年度予算編成において大幅に削減されて以降、当初予算ベースでは５兆円規模の極めて低い水準で推移している。
しかしながら、近年、全国各地で毎年のように水害などの災害が発生しており、令和元年東日本台
風による大雨は各地で甚大な被害をもたらし、宮城県内では死者 19 名、行方不明者２名、全壊 302 棟、半壊・一部損壊・床上床下浸水は 19,600 棟を越えるなど、幾多の生命と財産が失われ、今なお、多くの住民がかつての日常に戻れない生活を余儀なくされている。
国民の生命・財産の保護は、行政の果たすべき根幹的な責務であることから、国土強靭化の確実か
つ計画的な遂行、老朽化する道路ストック・農業水利施設等の適切な維持管理並びに予防的・計画的修繕を実施していく必要がある。特に平成 27 年９月の関東・東北豪雨で決壊した河川が令和元年東日
本台風による大雨により再び決壊しており、原形復旧にとどまらない徹底的な改良復旧を図ることが求められるとともに、再び河川の決壊、越水が発生しないよう、気候変動を踏まえた流域治水を強く推進していくことが重要になっている。
さらに、国民の生命、財産を守るためには、十分な財源と職員を継続的に確保していかなければならず、また、地域の建設業は、社会資本の整備や災害時の緊急対応及び復旧を行うほか、地域雇用を支える産業として重要な役割を担っており、建設業の活性化及び健全な発展による地域の活力維持や安全・安心の確保といった観点からも、補正予算も含めた公共事業関係予算の長期的・安定的な確保が必要となっている。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記- 34 -

１ 国土強靭化施策を総合的かつ計画的により一層強力な推進を図るため、公共事業関係費を当初予算ベースで平成 21 年度以前の 7～8 兆円規模に回復させ、長期的・安定的に確保すること。
２ 地方創生のため、地域の多様なニーズに対応する経済対策としての使途を限定しない補正予算を編成し、事業を推進すること。
３ 災害に強い道路の構築など、事前防災・減災対策を強力に推進するとともに、急速に老朽化が進行する道路施設等の予防的、計画的な修繕のために、老朽化対策費用について別枠で予算を確保すること。
４ 毎年のように発生する豪雨水害に対応するため、排水機場のポンプ能力増強等による排水体制の強化や、総合的な排水機能を強化し、関連する河川について整備促進を図ること。また、河川整備計画の全県的な見直しを進め、適正な河川の維持管理・点検を実施し、河川の再度災害防止と水害常襲河川の解消に向け、災害に強い川づくり緊急対策事業の推進を図ること。
５ 越水・破堤した河川などリスクの高い危険個所について、緊急的かつ強力な防災・減災対策のため、堤防決壊の防止及び堤防のかさ上げ、河道掘削など、原形復旧にとどまらない徹底的な改良復旧を図ること。
６ 迅速な災害復旧及び災害の防止を徹底させるために、資機材の充足および地方整備局や河川国道
事務所の人員体制の維持・充実を図ること。
７ 予算概算決定等を公表する際に市への予算配分の目安を公表すること。
８ 長期安定的な道路整備・管理が進められるよう、東日本大震災の復興期間および防災・減災、国土強靭化緊急対策期間終了後も中長期視点により、継続・安定的な道路予算を確保するとともに、新たな財源の創設を検討すること。
９

防災・減災、国土強靭化が確実に発揮・推進されるよう、流域治水に向けた対策（雨水排水施

設整備、宅地嵩上げ、田んぼダムなど）への新たな制度構築と財源を確保し、確実かつ早期にハード対策を進捗させるとともに、ソフト対策，流域対策の実施に向けた財政的・技術的な支援をすること。

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議案第２３号
青森県市長会提出

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災対策の推進について

昨年４月、国の「日本海溝・千島海溝沿い巨大地震モデル検討会」における最大クラスの地震・津波断層モデルの検討結果が公表され、日本海溝・千島海溝型地震の発生が切迫していることが指摘されたほか、津波高や浸水域については、一部地域で東日本大震災や現在の想定を上回る結果となり、住民や経済界に不安が広がっている。
令和２年度、国では被害想定や具体的な防災対策の検討を行い、県においては津波浸水シミュレー
ションを実施したところであるが、国や県が各々とりまとめる結果によっては、津波避難計画の変更
や避難路、避難タワー等の整備など、新たな対策が必要となり、自治体の財政負担等が生じることが懸念される。
対策が先行する南海トラフ地震の対象地域については、津波避難対策緊急事業の実施により、避難施設や避難路の整備等に係る国の負担又は補助の特例が措置されるなど、他の地域に比べて自治体負担の軽減が図られている一方で、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の対象地域は特例措置の対象とされていない。
よって、国は、南海トラフ地震と同様に発生が切迫している日本海溝・千島海溝型地震についても、地域の特性を踏まえつつ、津波避難対策緊急事業などの南海トラフ地震対策と同様の特例措置を講じるよう要望する。

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議案２４号
福島県市長会提出

国土交通政策の充実強化について

道路、港湾、河川、砂防、下水道、街路、鉄道、空港等の社会資本の整備及び維持管理は、安全・安心な社会生活を確保するために必要不可欠である。
特に、近年、頻発する集中豪雨や記録的な大雪等により多くの被害が発生していることなどにより、自治体への財政的な負担が増加することが危惧される中、安全で災害に強いまちづくりのため、インフラの整備はもとより、ソフト面の対策も重要となっている。
また、人口減少、マイカーの普及等により地域の公共交通機関の利用者数は低迷しており、路線の減便や廃止が相次いでいる中、高齢者等の足をいかに確保し、維持していくかが喫緊の課題となっている。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記１

社会資本総合整備計画に基づき、継続した事業の実施が確実にできるよう、社会資本整備総合交付金について、十分な予算を確保すること。
また、社会資本整備総合交付金について、空き家対策の根幹的な取組の一つとして位置付けられる空き家の除却事業をより効果的に推進していくため、空き家再生等推進事業（除却事業タイプ）の交付対象基準の基準点を引き下げること。
また、近年頻発化、激甚化する自然災害に鑑み、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」及び「緊急自然災害防止対策事業債」等について、事業期間以降も継続的に地域における防災・減災対策が実施できるよう財政措置を講じること。

２

道路、橋梁などの老朽化対策への早急な対応ができるよう引き続き十分な予算配分を行うこと。
また、慢性的に渋滞が発生している区間に更に負荷が増大することとなる道路整備が行われる場合においては、交通円滑化に向けた計画を早期に策定すること。

３ 令和元年東日本台風及び台風２１号による災害からの復旧・復興について(1) 今後発生し得る大雨災害に備え、国管理の河川については、単なる復旧だけではなく、抜本的な河川改修、堆砂除去、流域内にあるため池や調整池等の既存ストックを活用した貯留施設への- 37 -

改築などの治水対策を実施するとともに、必要な予算を確保すること。
また、県や市町村が管理する河川については、河川管理者である各自治体に対し、抜本的な改修及び堆砂除去などの治水対策を実施するための財政的・技術的な支援を含めた措置を講じること。
さらに、想定以上の出水に対しても被害を最小限に抑えるため、国は流域市町村と連携し、「流域治水」による本川・支川及び流域の内水対策の更なる推進を図ること。
(2) 一級河川である阿武隈川からの背水の影響、また同水系の指定区間である県管理の支川の増水により、大規模な被害に至った地域において、既存の制度・慣例等にとらわれない、早期復旧に向けた予算の確保及び必要に応じた改良復旧を図るとともに、上流部における遊水地整備等の抜
本的な治水対策について、迅速かつ万全の措置を講じること。
また、阿武隈川河川整備計画において、治水対策が必要な箇所と位置付けられている地区について、地域住民の生命と財産を守り、安全で安心できる生活を確保するため、令和の大改修において、堤防未整備箇所の早期整備を行うこと。
また、「阿武隈川緊急治水対策プロジェクト」について、地域における防災・減災対策が完了するまで継続すること。
(3) 災害関連地域防災がけ崩れ対策事業について、採択要件に合致しない箇所において被災者自らが復旧費用を負担しなければならず、復旧が進まない被災者が数多くいることから、東日本大震
災時に適用となった特例措置や採択要件の緩和などの措置を講じること。
４

国際バルク戦略港湾政策の実現に向け、滞船の解消や沖防波堤等の早期整備を図るとともに、既存施設の再整備・再編による機能高度化を図ること。

５

降雪期の過酷な雪国の現状を踏まえ、特に過疎化・高齢化が進行し、単なる除雪だけでなく自治体が地域住民の安全・安心な生活を守らなければならない自治体としての役割が増加している観点から、除雪費の財源充実・確保を図ること。

６

地方自治体のストックマネジメントの取組に関し、施設の点検・維持・更新に係る費用について、国策として普及促進を位置付けていることからも、地方自治体で賄いきれない財政負担について、恒久的な更新等の予算を確保し各自治体へ十分に措置すること。
また、自治体が実施する下水道の基幹事業と一体となって行う末端管渠整備について、平成 27 年度から社会資本整備総合交付金の対象外となったが、汚水処理施設の概成の実現に向け、
社会資本整備総合交付金の効果促進事業の対象とすること。
また、現在の防災・安全交付金事業における下水道施設の耐震化は、南海トラフ・首都直下型- 38 -

地震の地域のみを対象としているが、その他の地域についても対象とすること。
７

新幹線鉄道の沿線地域における騒音・振動対策については、かねてより国土交通省の指導のもとＪＲ東日本が対策を講じ、一定の改善効果が認められるものの、依然として環境基準値を超える地点が点在していることから、沿線住民の良好な生活環境の保全を図るため、新幹線鉄道の騒音・振動の低減について事業者に対し適切な指導を講じること。

８

福島空港については、平成 29 年３月に福島県が警視庁と「福島空港における富士山等の噴火時の待避場所の確保に関する覚書」を締結するなど、今後想定される大規模災害に対応できる防災拠点空港としての役割も期待されているので、福島空港を含めた周辺地域を、首都圏などの補完機能を備えた東北圏域の防災施設の中核となる基幹的拠点として位置付けること。また、福島
空港の防災拠点としての機能を、国の防災基本計画の中に位置付けること。

９

地方が安全・安心な暮らしや、人と人との交流が盛んな活力ある地域を形成していくために、充実した公共交通を維持していくことが重要であることから、地域公共交通の安定維持に向け、
地域公共交通確保維持改善事業における補助対象要件の緩和、補助率の拡充及び財源の確保を図ること。
また、乗合タクシーの運行について、自治体からの要請があった場合に限り、道路運送法第 21条の期限の定めを撤廃するなど事業者が参入しやすい環境を整えること。
10

地籍調査事業を安定的、計画的に実施するため、必要な財源の確保及び国庫負担率の引上げと補助対象経費の拡大など財政措置の拡充を図るとともに、最新技術を活用した効率的調査方法の検討、導入を図ること。

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議案第２５号
青森県市長会提出

国土交通政策の充実強化について

地方鉄道は、交通弱者をはじめ地域住民が日常生活を送るために欠かせない重要な社会インフラであるとともに、他の交通機関と比べ、通勤・通学の混雑する時間帯や積雪等による道路交通渋滞の影響を受けることなく定時で多くの人を輸送できるほか、エネルギー効率に優れ二酸化炭素の排出抑制に寄与することから、国が目指す 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現にも貢献している。
しかしながら、急速な人口減少や生活様式の多様化等により、厳しい経営環境に置かれているほか、減便等により更に利用者が減少するなど負のスパイラルとなっており、事業者と圏域市町村が一体となって利用促進等に取り組んでいる。
また、多くの地方鉄道は、開業から数十年が経過し設備等の老朽化が進んでおり、安全な輸送を確保するためには、厳しい経営環境の中、設備等の修繕や更新に多額の投資が必要であるが、国が地方
鉄道の安全輸送対策のために支援する鉄道軌道安全輸送設備等整備事業に対する予算措置が十分でな
く、鉄道事業者と沿線市町村の負担が非常に大きいため、将来にわたって鉄道路線を維持することが困難な状況となっている。
さらには、地方鉄道は路線バスと同様に地域の公共交通ネットワークを形成する上で重要な地域公共交通機関であるが、路線バスの運行維持にあたって地方自治体が負担する経費に対しては特別交付税措置が８割であるのに対し、地方鉄道に対しては３割しか措置されていない状況にある。
一方、青森県南・下北地域及び岩手県北地域における高速交通の要衝として、経済社会の発展や観光振興、県民生活の向上に大きな役割を果たしている三沢空港は、令和２年の冬期ダイヤより、１日３往復だった三沢・羽田線が暫定的に４往復に増便されたこと等により、各航空路線の利用率が高まり、空港利用者が増加していることから、駐車場の満車状態が恒常化しており、繁忙期においては第１駐車場(国有地)及び第２駐車場(市有地)はともに駐車スペースが不足する状況にある。
また、各駐車場の管理者が異なることから、相互間の動線確保が困難であるとともに、第２駐車場
は未舗装部分が多く、照明施設等が未整備であり、利用者にとって不便であることから、空港周辺環境整備が急務となっているが、空港所在自治体のみで整備費用を負担することは困難な状況である。
- 40 -

よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１ 地方鉄道の鉄道軌道安全輸送等整備事業等に要する経費について、十分な予算を確保するとともに、地方自治体が独自で行う補助金の交付額に応じて、国においても地方自治体に対して補助金の交付を行うなど、地方鉄道への財政支援を拡充すること。
また、地方鉄道の運行維持に係る地方公共団体の経費に対する特別交付税措置について、地方路線バスと同様の措置に拡充すること。

２ 三沢空港の利用者が安定的に駐車場を利用できるように、現在の空港敷地内だけでなく、隣接地も含め、三沢空港の一体的な整備を行うこと。
また、国による一体的の整備が困難な場合には、三沢空港の機能強化のため周辺環境整備への財政支援を行うこと。

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議案第２６号
秋田県市長会提出

治水事業の整備促進及び総合的な河川整備の推進について

地球規模の気候変動によって、近年、異常豪雨の発生が増加傾向にあり、水害や土砂災害の発生が今後さらに多くなる可能性がある。
平成 29 年７月には、これまで経験したことのない記録的な大雨により、全半壊、床上床下浸水合わ
せて２千棟以上の甚大な被害が発生しており、また、平成 29 年８、平成 30 年５月にも大雨による雄物川の溢水等が発生し、10 ヶ月間で３度の洪水被害が発生している。
河川管理は、水害や地震等大規模な自然災害が多発している中、住民生活の安全・安心を確保する
ため、ますます重要となっており、財政状況の如何にかかわらず、各河川の現場で着実に実施されなければならない根幹的な事項となっている。
特に、無堤地区が多い雄物川中流部の築堤整備については、事業のスピードアップが求められている。
また、河川が基軸となって形成された歴史・文化や自然環境を保全し、良好な河川環境の整備を推進し次の世代へ引き継ぐことは、現役世代の責務である。
よって、国は、総合的な河川の整備のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１ 河川激甚災害対策特別緊急事業を確実に実施すること。
２ 全国で頻発する大規模水害に備える治水関係予算の大幅拡大及び継続的確保を図ること。

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議案第２７号
秋田県市長会提出

交通体系の整備促進について

産業・経済・文化の活性化を図り、地域の発展と市民生活の向上を目指すため、運輸・交通体系の整備促進は重要な課題である。
特に、高速自動車道は、広域大規模災害に際して、救援・援護活動の迅速な展開や支援物資の搬送等にその役割を遺憾なく発揮し、地域間や広域的な連携の重要な基盤として，ミッシングリンクの解消によるネットワークの早期完成が強く求められているところである。
よって、国は、運輸・交通体系の整備のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望す
る。

記

１

日本海沿岸東北自動車道の早期整備・早期完成を図ること。

２

日本海沿岸東北自動車道の既供用暫定２車線区間の正面衝突事故防止対策を推進するため、
ワイヤーロープ式防護柵を導入すること。

３

秋田自動車道（北上ＪＣＴ～大曲ＩＣ間）の４車線化を進めるとともに、スマートＩＣを設置すること。

４

東北中央自動車道新庄・湯沢間の早期整備・早期完成を図ること。

５

西津軽能代沿岸道路の整備促進を図ること。

６

大曲・鷹巣道路の整備促進を図ること。

７

国道７号の整備促進を図ること。

８

国道 13 号の片側２車線化を早期に実現すること。

９

国道 46 号の整備促進を図ること。

10

国道７号秋田南バイパスの全線４車線化の早期事業化を図ること。

11

国道 13 号河辺拡幅の整備促進を図ること。

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議案第２８号
宮城県市長会提出

交通体系の整備促進について

産業・経済・文化の活性化を図り、地域の発展と市民生活の向上を目指すため、高速交通体系の整備促進は重要な課題である。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１

高規格幹線道路として、・ 三陸沿岸道路の全線開通を図ること。
・ 仙台北部道路の４車線化及び富谷ジャンクションのフルジャンクション化の整備促進を
図ること。

２

地域高規格道路として、・ 復興支援道路として位置付けられた国道 284 号の高規格化の早期実現を図ること。
・ みやぎ県北高速幹線道路の整備促進を図り、東北縦貫自動車道との相互乗り入れをする（仮称）栗原インターチェンジの早期整備を図ること。
・ 地域高規格道路候補石巻新庄道路を早期に計画路線に指定すること。
・ 仙台空港と東北縦貫自動車道を結ぶ緊急輸送路の整備を直轄事業として取り組むこと。
・ 広域的な横断道路として、白石・角田・山元間の東北縦貫自動車道及び国道４号と常磐自動車道及び国道６号を連結する地域高規格道路を指定し整備を図ること。

３

一般国道として・ 国道４号における４車線拡幅の未事業区間について、早期に事業化を図ること。
・ 緊急輸送路である国道 47 号の道路改良を通常予算の別枠で実施すること。
・ 国道 349 号の道路改良及び自歩道の整備促進を図ること。

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議案第２９号
岩手県市長会提出

道路等の整備・老朽化対策及び地方公共交通対策への支援強化について

市民生活の安全・安心の確保には、社会的基本インフラである道路・橋梁等の整備及び適正な維持管理が重要であるが、これらの社会資本ストックは、高度経済成長期に集中的に整備されており、今後、急速に老朽化が進み、維持管理費・更新費が増大することが見込まれる。
少子高齢化が進展する中、子どもから高齢者までが安全で快適に暮らせるまちづくりを進めるためには、道路ネットワークによる地域・拠点の連携や未整備区間の解消を図るなど、今後においても長期間にわたり、計画的に道路・橋梁等の社会基盤の整備に取り組む必要がある
また、近年、気候変動の影響等により自然災害が頻発化・激甚化しており、自然災害に事前から備え、市民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靭化は、一層重要性を増している。国においては、経済や生活を支え、国民の生命を守る重要インフラ等の機能維持のための対策に、令和７年度まで集中的に取り組むこととしており、県内各市においても、自然災害から住民の生活を守るための社会資本整備を早急に進める必要がある。
更には、港湾は、住民の生活、地域の産業活動を支える基盤として、重要な役割を担っているほか、大規模な災害発生時において、支援のための人や物資の受入・搬送の拠点としての役割や、周辺地域・背後圏である内陸部への緊急物資等受入の拠点としても重要な役割を担うことから、有事に備え、早急な整備が必要である。
よって、国は、道路・橋梁・港湾等公共施設の社会基盤の整備・維持管理を長期的・安定的に行い、国土強靭化を推進するため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１ 社会基盤の整備・老朽化・維持管理等に対する財政支援について(1）道路・橋梁等の社会基盤の整備並びに老朽化に伴う維持修繕、更新等に係る調査及び修繕に対する国の補助制度及び地方債措置等の財政措置等を拡充すること。
(2）公共施設及び社会インフラの老朽化に伴う調査、維持修繕、更新等に係る国の補助制度及び地方債措置等の財政措置を拡充すること。
(3）社会資本整備総合交付金及び防災安全交付金の予算確保について地方が真に必要とする道路整備を着実に、また滞りなく実施できるように、社会資本整備総合交付金及び防災安全交付金については、十分かつ安定的な予算を確保するとともに、橋梁、トンネル等の修繕、更新、撤去等の道路メンテナンスに対しても継続した財政的支援が図られるよう強く要望する。
(4）防災・減災、国土強靭化の推進と人員体制の充実について- 45 -

地震、豪雨、豪雪、大雨等、近年甚大化する災害から住民を守るため、防災・減災、国土強靭化を推進するとともに、大規模災害時の迅速な復旧に必要な地方整備局、河川国道事務所の更なる人員体制の充実が図られるよう要望する。
(5）道路をはじめとした社会資本の整備・維持管理を計画的に実施するための財源を安定的かつ継続的に確保し予算化すること。
２ 国土強靭化と防災・減災対策等の充実強化について(1）防災・減災及び迅速な復旧・復興に資する国土強靭化に集中的に取り組むとともに、更に充実
強化すること。
(2）道路、河川、砂防、上下水道等の社会資本整備を集中的に推進するため、防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金等を確保するなど、国土強靭化と防災・減災を加速するための財源を十分確保すること。
(3）事業年度が令和７年度までとされている防災・減災・国土強靱化緊急対策事業及び緊急自然災
害防止対策事業債については、引き続き、地方財政措置の拡充を図るとともに、令和８年度以降も継続的に対策事業を実施できるよう期限を延長すること。
(4）防災・減災・国土強靭化対策事業について、老朽化対策等を対象とするなど対象事業を拡大し、当初予算において、通常予算とは別枠で必要な事業費を確保し、令和３年度以降も継続すること。
(5）災害発生時における広域的かつ機動的な危機管理を確保するため、被災地支援の強化に必要な地方整備局、河川国道事務所の人員・資機材等を確保するなど、災害対応のための組織体制の充実及び機能の強化を図ること。
３ 釜石港の国際貿易拠点化に向け、重要港湾「釜石港」の釜石湾長期構想の検討による港湾計画の見直し、更には、ふ頭用地造成及び岸壁新設を行うよう強く要望する。
４ 重要港湾「宮古港」の港湾整備の重要性に鑑み、船舶の入出港と荷役作業の安全性を確保するため、早急に港内の静穏度対策を行うとともに、災害発生時における災害派遣、物資、避難者等の輸送手段を確保するため、早急に岸壁の耐震化を行うこと。
５ 国道４号の「山の神地区交差点改良」及び「国道４号北上花巻道路」の早期完成を図ること。
６ 東北横断自動車道釜石秋田線の花巻～釜石間へのアクセス向上による利便性を高めるため、花巻
ＰＡスマートインターチェンジ早期完成に向け、確実に予算を確保すること。
７ 秋田自動車道について全線４車線の拡幅を早期に実施し、併せて国道107号やその支線等についても整備を行うとともに自治体が産業支援等のため、北東北横断に係る帯としての整備を行おうとするときは、財政面での支援のほか、各省庁を超えた規制緩和など、交通インフラ整備のための協力をするよう要望する。
８ 地方公共交通への支援について(1）地方の実情を考慮し、地域公共交通確保維持事業の補助基準の緩和や、補助上限の嵩上げなど、路線バス等の運行支援に係る補助制度を拡充すること。
(2）高齢社会を見据え、バリアフリー化推進に関する補助事業について、地方の小規模な駅施設も対象とする、補助率を嵩上げするなど、補助制度を拡充すること。

- 46 -

議案第３０号
山形県市長会提出

空家等除却に関する国の補助要件の拡充について

地方自治体では、国の「空き家再生等推進事業」を活用し、除去する建物が特定空家等又は不良住宅であるものは、空家等を所有者等が除却する場合に除却費用の一部について補助を行っている。しかし、特定空家等又は不良住宅ではない空家住宅等の場合は、除却後の跡地について地域活性化のために計画的利用に供されるものが補助対象とされている。
よって、国は、空家等の増加に対応するため、不良住宅や特定空家等に限らず、用途による利用要件を付けずに除却補助の対象とするよう、要望する。

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