平成１８年６月１日
各位
長崎三菱信用組合「地域密着型金融推進計画」の進捗状況等について
平成１７年８月に策定した「地域密着型金融推進計画」につきまして、平成１８年３月期における全体的な進捗状況等についてお知らせいたします。
当組合は経営理念に基づき「勤労者ならびに中小企業者のために相互扶助の精神に基づく円滑な資金供給と金融サービスを通じて豊かな地域づくりに貢献すること」を基本に掲げ、「地域密着型金融計画」を着実に実行し、地域から一層信認される金融機関を目指してまいります。

○ 事業再生・中小企業金融の円滑化○ 経営力の強化○ 地域の利用者の利便性向上
以上

NO.1

●「地域密着型金融推進計画」の進捗状況について項目

具体的取組策実施状況

Ⅰ．事業再生・中小企業金融の円滑化
1．創業・新事業支援機能等の強化(1) 融資審査態勢の強化等（情報収集能
力の強化）

・ 融資部と事業融資専担者により毎月１回定例ミーティングを開催 ・ 専担者とのミーティングを適宜開催しました。
します。
・ 審査担当者(本部・営業店）を外部・内部研修へ参加させます。

・ 融資部においての役席者研修を始めとし、上部団体である全信中協
や九州協会主催の外部研修へも参加しました。

・ 県信用保証協会の講師による勉強会や長船経営概況説明会等 ・ ７月６日、県信用保証協会講師による勉強会を実施しました。
を継続的に開催します。

・ ８月３日、三菱重工業㈱長崎造船所経営概況説明会を実施しました。
・ 事業所融資勉強会を２１回開催し、レベルアップを図りました。

(2) 産学官の更なる連携強化等

・ 中小企業支援センター等の利用により最低１件の融資を成約し・ 現在のところ成約ありません。

ます。
・ 中小企業金融公庫等との連携により最低1件の融資を成約しま

・ 現在のところ成約ありません。

す。
・ 三菱重工業㈱（ベストパートナー室・長崎研究所）、長崎総合科
学大学等との連携を図ります。

・ 平成１７年１１月に長崎総合科学大学の産学官コーディネーターと「大学発ベンチャーの現状と課題」をテーマに情報交換会を実施しました。
・ ベンチャー資金等については、長崎県産業振興財団への定例的な訪問により、情報収集を行いました。

(3) 創業・新事業の成長段階に応じた適切 ・ 中小企業支援センターや中小企業金融公庫との定期的な情報な支援交換会を実施します。

・ ６月１日、中小企業金融公庫と創業・新事業支援を目的とした覚書を締結し、その後、８月２５日に情報交換会を実施しました。
・ ９月２７日、中小企業支援センターと情報交換会を実施しました。

・ 外部専門家（経営コンサルタント）との連携強化を図ります。

・ 期間中の活用はありませんでしたが、集中改善期間中に活用した
外部専門家との連携体制は構築されている状況です。
今後、税理士・公認会計士等との連携を図る予定です。
・ 開業企業・コンサルタント・当組合（一部他行との協調）との協調に
より、複合型介護福祉施設開業支援を行ないました。

NO.2

Ⅰ．事業再生・中小企業金融の円滑化
2．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化(1) 中小企業に対するコンサルティング
機能・ 商工中金や中小業再生支援協議会との連携強化(継続的な訪問）を図ります。

・ 中小企業再生支援協議会との連携により、当組合から紹介しまし
たが再生計画策定まで至らなかった先が１社、逆に中小企業再生支援協議会からは再生計画中の２社の支援依頼の相談を受けおります。

・ 事業所融資勉強会を継続します。（１７年６月〜１８年２月）

・ 第２期受講生に対する勉強会は、平成１８年２月で終了しました。
（受講者１２名 実施回数２１回）
３月からは１期生を含め「法人融資３級」の合格に向け勉強会を実施しています。

・ 中小企業診断士の資格を取得します。
（１６年度に受験した職員を１８年度に再受験させます。）(2) 情報提供機能の一層の強化

・ 専担者を中心に継続的な取引先企業の訪問を実施します。

・ 現在の当信組では短期間での合格者輩出は困難であると判断し再度取組内容を検討しています。
・ 既取引先企業へ中小企業庁発行冊子（中小企業税制、新会社法）
を訪問ツールとして情報提供を行いました。
・ １７年１１月には三菱重工協力会社（計４８社）に対し、当組合の地
域密着型金融の取組みと、事業性融資商品の説明会を開催し情報提供を行いました。

(3) キャッシュフローのモニタリング強化に ・ 「償還能力算定シート」のモニタリング利用が可能か検討します。 ・ 「償還能力算定シート」の有効性については、有効であるとの結論をよる不良債権の新規発生防止出しましたが、活用方法については平成１８年度に検討します。
(4) 要注意先債権等の健全債権化等に向 ・ 平成１６年度自己査定における要注意先のリストアップ（36先）を ・ 平成１６年度自己査定結果に基づき、対象先のリストアップは行ないけた取組の強化行います。
ましたが、健全化策を策定するまでに至らず、健全化の実績はあり
・ 36先の中で健全化（ランクアップ）が可能な先のリストアップ(5先)ませんでした。

を行います。
・ 5先について健全化策を策定し、本部・営業店連携による健全化図ります。
(5) 要注意先債権等の健全債権化等の強 ・ 取組み内容及び成功事例、数値目標、実績等を公表します。
化に関する実績の公表等

・ 平成１６年度及び１７年度上期実績について、ディスクロージャー誌、
ホームページにて、健全化（ランクアップ）の実績がなかったことを公表しました。

NO.3

Ⅰ．事業再生・中小企業金融の円滑化
3．事業再生に向けた積極的取組み(1) 中小企業の過剰債務の解消

・ 取引先企業の訪問により、随時業況の把握を行い過剰債務の未然防止に努めます。

・ 全店的な既取引先企業の定例的な訪問活動の中で業況等の聴取を行ない状況の把握を行いました。

・ 過剰債務の解消や事業の再構築などが必要な企業が出てきた

・ 長崎県中小企業再生支援協議会や県の商工金融課へ訪問を行い場合は、政府系金融機関や県の機関等、連携強化を図りながら再生支援協議会へ１社紹介を行なうなど連携強化を図りました。

対応します。
(2) 社会のニーズの変化に対応した事業の ・ 取引先企業の事業再構築が必要になった場合は、外部機関や再構築を支援外部専門家の積極的活用により再生支援に取組みます。

・ 既存先の対象先はなく、長崎県中小企業再生支援協議会への継(3) 再生支援実績や再生ノウハウの情報開示

・ 平成１６年度及び１７年度上期実績について、ディスクロージャー誌、・ 個別の具体的な取組内容を半期毎にディスクロージャー誌等により公表します。

続的な訪問による情報交換を行いました。

ホームページにて、再生支援の対象先がなく実績がなかったこと、
また、中小企業再生支援協議会への定例訪問による情報交換、支援推進を行っている旨を公表しました。

4．担保・保証に過度に依存しない融資の推進等(1) 既存の包括根保証契約について制度改正趣旨を踏まえた適切な見直し

・ 包括根保証先（40先）の限定個別保証契約への変更を17年度末 ・ 変更約定書は平成１８年３月に作成を終了し、５月末を目途に取引(2) 中小企業の資金調達手法の多様化

・ 信用保証協会の制度融資を活用します。

までに完結します。

先との変更交渉を行なっております。
・ 平成１７年度の協会利用実績は２２件：８９，３９８千円ですが、事業融資相談時は、基本的に保証協会利用を推進しています。

・ 職員のレベルアップにより財務分析能力が出来る体制を目指します。

・ 外部研修への派遣や、内部勉強会（事業所融資勉強会）を実施し、レベルアップを図りました。
・ 平成１７年１１月に新事業所ローンを発売し、中小企業の資金調達の多様化に資するよう活動をしています。

(3) 過度にならない第三者保証の利用

・ 事業先は代表者保証のみを原則とし、事業に関係の無い第三者 ・ 現状、事業に関係の無い第三者保証は、原則求めておりません。
の保証は求めません。

NO.4

Ⅰ．事業再生・中小企業金融の円滑化
5．顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化(1) 説明態勢の整備

・ 営業店臨店による実態調査、「利用者満足度アンケート調査」を実施します。

・ １２月に「利用者満足度アンケート」を実施した結果、一部、説明態勢にバラツキが見られたため、チェックシートを作成し、統一した説明ができる態勢を整えます。

(2) 相談苦情処理能力の強化

・ コンプライアンス委員会の機能強化を図ります。
重大な事案は随時委員会を開催します。

・ 重大事案は、発生の都度コンプライアンス委員会を開催し、対応を協議します。
・ 全部店で、毎朝、朝礼を利用しコンプライアンス・マニュアルの勉強会を実施、周知徹底を図りました。他にも会議・研修時にコンプライアン
スに関する勉強会を実施しています。

・ コンプライアンス重視の企業風土を根付かせます。
ＣＤＡ会、朝礼等を活用します。

・ 苦情・相談の事例集を作成し、全部店へ配布。勉強会において再発防止の周知徹底を図っています。
・ 事務ミス・ﾄﾗﾌﾞﾙについて原因別・月・曜日・時間帯別の統計資料を作成し全部店へ配布。未然防止のための活用を図りました。

6．人材の育成(1) 企業の将来性、技術力を的確に評価で ・ 「目利き」能力向上のため外部研修への派遣、本部集合研修等きる能力（「目利き」能力）向上
を継続します。

・ 上部団体である全信中協等が主催した、「リレバン総仕上げコース・
事業再生支援ランク研修」、「リレバン対応・目利き強化、法人融資講座」、「キャッシュフローによる融資判断講座」「債権管理回収講
座」「融資戦略と融資推進講座」に７名を派遣、その後事業所融資
勉強会で派遣者による研修を実施しました。
・ 事業所融資勉強会参加者を対象に『法人融資渉外の基礎コース』『法人融資基礎コース』の通信教育を受講中です。

(2) 経営支援能力の向上

・ 経営支援能力向上のための外部への派遣研修、本部集合研修の充実を図ります。

６−（１）と同一。
・ 平成１７年度第２期事業所融資勉強会を開催しました。(２１回、１２名受講）事業所融資勉強会参加者を対象に『法人融資渉外の基礎』

・ 当面は、外部機関や外部専門家の積極的活用により経営支援
体制を整えます。

教育を受講しています。
・ 中小企業支援センターと情報交換会を実施しました。
今後、税理士・公認会計士等の連携を図る予定です。

NO.5

Ⅱ．経営力の強化
1．リスク管理態勢の充実(1) 自己資本比率の算出方法の精緻化

・ 「新ＢＩＳ規制」に関する研修会、セミナー等に関係部署の担当者 ・ ９月１４〜１５日にかけて、九州協会主催の説明がありましたのでを派遣します。

３名が参加しました。また、証券会社主催のセミナーにも参加し、「新BIS規制」への対応を図っています。

・ 与信先区分の人格・業種コード等の再点検を行い事業性資金の ・ データ整備につきましては、平成１７年度下期に実施しました。今後
データ整備を実施します。
・ 仮債務者区分制度を活用し、自己査定の精度向上を図ります。

も月次で整備を行ないます。
・ 平成１７年４月より仮債務者区分制度を導入し、事故及び該当事案発生時に仮査定を実施しています。

・ 担保評価方法の合理性を検証します。
不動産売買事例の調査を行い、評価精度を検証します。

(2) リスク管理の高度化

・ 信組業界、証券会社等との連携を図りＡＬＭシステムの導入について検討を開始します。
・ 内部監査の実施により、各リスク管理部署等のリスク管理状況

・ 担保評価調査については平成１８年２月に実施した結果適正でした。
不動産売買事例調査は、平成１８年上期に実施します。

・ 信組業界のALMシステムの資料を取り寄せました。今後、導入についての検討を実施します。
・ 平成１８年度はリスク管理部署に対しての内部監査は未実施でした。

を検証します。
・ リスク管理に携わる本部職員を外部研修へ派遣し、専門知識を習得させます。
・ リスク管理委員会・ＡＬＭ委員会等の機能充実によりリスク管理
態勢を強化します。

・ ８月３〜４日に九州協会主催の研修に２名派遣しました。
〔講座名：リスク管理の徹底･コンプライアンス定着講座〕
・ リスク管理委員会（四半期）・ＡＬＭ委員会（毎月）は定例的に開催しており、管理態勢の充実を図っています。

NO.6

Ⅱ．経営力の強化
1．リスク管理態勢の充実(3) 情報開示の拡充に係る適切な態勢
整備

・ 各年度のリスク管理方針をカテゴリー毎に、担当部署を明確にして取組みます。

・ １７年度リスク管理の基本方針および担当部署を３月に取決め、４月より基本方針にもとづいた取組みを行いました。１８年度についても同様に実施しています。

・ 四半期毎にリスク管理委員会を開催して、進捗状況のチェックを ・ ６月と１０月に委員会を開催し、取組策に対する進捗状況のチェック行います。

を行いました。

・ リスク管理委員会の充実を図ると共に、分かりやすい開示を行い ・ リスク管理に対する基本方針をディスクロージャー誌、ホームペー
ます。

ジにて公表しています。

2．収益管理態勢の整備と収益力の向上(1) 債務者区分と整合的な内部格付け制
度の構築

・ 自己査定債務者区分と信用格付区分の不一致に対し、理由・原因の調査を実施します。

・ 対比表の作成は済みました。不一致理由についても確認は終了し
信用格付基準の改正を行ないました。

・ 他信組の信用格付制度の実態調査を実施します。

・ ２信組より入手し、参考としました。

・ 自己査定債務者区分と信用格付区分の整合性を図るため、信・ 平成１８年３月に改正しました。

用格付制度を見直します。
必要があれば金利格付の見直しを実施し、適正金利を保ちます。
(2) 地域において必要なリスクをとりつつ、 ・ 新型事業所ローンを発表します。
それに見合った金利設定を行っていく（関連・協力企業に的を絞った事業所ローンから）ための体制整備・ 関連・協力企業と地域一般事業所との金利の考え方（差別化）

・ 平成１７年１１月２４日に事業所ローン「スクラム」を発売しました。
発売後、下期中の実績は０件でした。
・ 未実施。

を整理します。
・ 既取引先については、理解を得ながら適性金利に近づけます。

・ 格付金利適用を原則としており、追加貸出については適用ができました。しかし、限度更新期においては完全実施には至っていません。

・ 他行との競合で適正金利が適用できない場合は、取引を確保・継続する事を優先します。

・ 左記、取組み策のとおり実施しています。

NO.7

Ⅱ．経営力の強化
3．ガバナンスの強化(1) 半期開示の内容充実

・ ディスクロージャー誌の７月、１１月の開示を行います。

・ ７月２５日に経営理念、経営方針および総代会の制度、決議事項、総代の定数、任期、総代名等を含め分かりやすい内容で２００５ディ

・ 総代会の制度、決議事項、総代の定数、任期、総代名等を公表
し内容充実を図ります。

スクロージャー誌を発行しました。
１１月２１日に総代改選を掲載した上半期ディスクロージャー誌を発行しました。

・ 経営理念、経営方針、取組み内容等を分かりやすく開示します。
(2) 総代会に一般組合員の意見を反映させる仕組みつくりの策定

併せてホームページに公表しました。

・ 機関紙の配布、ホームページへの開示、定例的な経営報告会等 ・ ２００５ディスクロージャー誌に総代名を開示しました。
の開催により、直接一般組合員の意見を総代会に反映させる仕各地域の会合において経営報告会を実施しました。

組み等の整備を図ります。
・ 総代会における総代出席率の向上を図ります。

・ 総代１５０名中、１３２名の出席。出席率約９０％（Ｈ17.6.22 52期通常総代会）

4．法令遵守態勢の強化(1) 営業店に対する法令遵守状況の点検 ・ コンプライアンスの本部集合研修及び営業店での教育・研修の強化
充実を図ります。

・ 各部店作成のコンプライアンス実施計画書の進捗状況を臨店・確認しました。
・ コンプライアンスマニュアル・コンプライアンスプログラムの見直しを実施し、コンプライアンス委員会承認後、営業店長会議での説明を実施しました。

・ 営業店へのコンプライアンス勉強会の資料を提供します。

・ コンプライアンスに関する意識向上、レベルアップを図る目的で「コンプライアンス理解度テスト」をオフィサー以外の職員へ実施しました。また、労働局より「セクハラ防止」に関する冊子を入手し全部店で勉強会を実施しました。

(2) 顧客情報管理に関し、法令等の諸規定 ・ 顧客情報を含む書類の保管・管理体制を見直します。
に基づき、より一層適切な管理・取り扱
いの確保

・ 全部店紙ベース顧客情報データの点検を実施し、顧客情報を含む
書類の保管・管理体制のチェックを行いました。
・ 顧客情報に関しての自店検査マニュアルを制定し、検査を実施しています。

・ 顧客情報管理に関する規定類の理解徹底のための研修会を開催します。

・ ７月１５日、全渉外担当者を対象に「顧客情報（紙ベース）に関する持ち出し取扱い基準」の勉強会を実施しました。

NO.8

Ⅱ．経営力の強化
5．ＩＴの戦略的活用「ビジネスモデル等の状況に応じたＩＴの戦
略的活用」

・ しんくみ生活総合センターの〔あのねット〕の活用を展開します。

・ 「あのねット」をご利用いただくように、内容説明のパンフレットを作成しました。

・ 「ビジネスマッチング」情報提供サービスの取引企業間での活用 ・ 上部団体である全信中協主催の取扱説明会に参加し、当組合ホーチャンスを検討します。

ムページとのリンクにより、利用できる体制を提案しました。

6．協同組織中央機関の機能強化
市場リスク管理態勢等の強化

・ ＡＬＭ委員会の機能向上によりリスク管理態勢を強化します。

・ ＡＬＭ委員会の資料の充実を図りました。（投資限度・保有債権等の一覧表、破綻懸念先以下の債務者の状況等）

・ 資金運用委員会において、資金運用環境の分析・取得金融資

・ 随時、実施しています。

産の選別を実施します。
・ ＡＬＭ管理システム（ＳＫＣシステム等）の導入を検討します。

・ 資料を取寄せ内容を確認しました。今後の新ＢＩＳ対応等を確認し導入を検討します。

・ リスク管理担当者の育成を図るため、外部研修等へ積極的な派 ・ １１月４日 エクイティ・ポートフォリオマネジメントセミナ-（野村證
遣を行います。

券）、１２月７日 実践リスク管理セミナー（大和証券）、１１月１７日
有価証券運用とリスク管理講座（全信中協）にそれぞれ参加しまし
た。

NO.9

Ⅲ．地域の利用者の利便性向上
1．地域貢献等に関する情報開示(1) 地域貢献に関する情報開示を個性的、 ・ 利用者の目線に立ち、取組み状況や利便性の提供等、分かりかつ、よりわかりやすく行うよう積極的
やすく情報開示します。
な取組み

・ 写真・グラフを多く取り入れ、大きな文字を使うなど読みやすさを意識した、ディスクロージャー誌を発行しました。
併せてホームページに公表しました。
・ 地域・取引企業の代表者への経営報告会、ＦＰによる各種セミナ ・ 地域代表者や職域代表者、取引企業、職域主催講演会など合計ー等を実施します。
９６回、２,６８１名の方々に各種金融セミナーを行ないました。

(2) 地域のためにどのように預金等が活か ・ 預金者別及び貸出金業種別の残高・構成比を分かりやすく公表 ・ ２００５ディスクロージャー誌及び上半期ディスクロージャー誌、ホされているか、どのような資金提供がなします。
ームページにて、分かりやすく公表しました。
されているか等 地域貢献の状況開示
・ 総代会、経営報告会、ディスクロージャー誌等により預貸金の資 ・ ６月２２日の通常総代会や各種金融セミナー（96回、2,681名)にお金循環の説明を行います。
いて分かりやすい説明を行いました。
(3) 利用者の目線にたった、充実した分か ・ 利用者の目線に立って数字や言葉の持つ意味を解説し、分かり ・ ２００５ディスクロジャー誌及び上半期ディスクロジャー誌にて用語
りやすい情報開示の積極的推進
やすく公表します。
解説を行いました。
・ 総代会、経営報告会、各種セミナー等分かりやすい説明を実施 ・ 総代会、各種セミナー等において専門用語を少なくして、分かりやします。
すい説明を行いました。
3．地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立(1) 地域の特性や利用者ニーズを踏まえた ・ 経営報告会等にて、利用者からの意見を聴取すると同時に、ビジネスモデルの展開等、地域利用者
利用者へのアンケート調査を実施して改善すべき点があればの満足度を重視した金融機関経営の改善を図ります。
確立に向けた取組み

・ ８月１２日の経営報告会にて参加者から多くの意見・要望を頂きました。また、インターネットモバイルバンキング導入についてアンケートを９月に実施し１７４名の方々から、「利用者満足度アンケート」
については、１２月に実施し、１,０００名の方から回答を頂きました。
皆さまからのご意見を経営に反映できるよう検討を行います。

・ ５００人以上規模での講演会の実施、懸賞付定期預金を発売します。

・ ７月２５日に抽選で６００名の皆さまを対象に「デューク更家のウォーキングエクササイズ」を開催しました。
・ ６月２０日から７月２９日懸賞付の「湯ったり定期」を発売しました。
１１月２１日から１月３１日女神大橋開通を記念した金利上乗せ定期預金「女神さんさん定期」を発売しました。

・ 年輪クラブの各種サービス提携及び割引等の充実を図ります。

・ ７月と９月に営業店毎の雲仙旅行を開催しました。（８４６名参加）
・ ２月に３回「男の料理教室」を開催しました。

NO.10Ⅲ．地域の利用者の利便性向上
4．地域再生推進のための各種施策との連携等(1) 地域におけるＰＦＩへの取組み支援等の ・ 地方公共団体や商工団体への定例訪問及び会議体への参加
地域再生支援に向けた各種施策との連携等、地域活性化に向けた地域と一 による情報収集を積極的に行います。
体となった取組みの推進
・ ニーズがあれば「まちづくり」事業への資金供給支援等を積極

・ 毎月定例的に商工会議所（地域中小企業支援センター）、県の商工金融課を訪問し、情報交換を行っています。
・ 「まちづくり」事業への資金供給を１先確定しました。

的に取組みます。

Ⅳ．進捗状況の公表(1) 実施する施策の進捗状況について、取 ・ 項目、具体的な取組み策、スケジュール等についてホームペー組みの特色や得られた成果を示すこと
等を通じて、地域利用者に対し、より分 ジにて公表します。
かりやすい形で半期毎に公表
・ ディスクロージャー誌等にてホームページに詳細を公表してる旨の案内を行います。

・ ９月までの状況を１１月に公表しました。

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（信用金庫・信用組合用）
長崎三菱信用組合【１７年度（１７年４月〜１８年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α 区分がランクアップした
先数 β

αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先
γ

49

0

16

0

0

0

4

0

0

0

破綻懸念先

2

0

0

0

実質破綻先

3

0

0

0

破綻先

4

0

0

0

合 計

78

0

0

0

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

0注） ・期初債務者数及び債務者区分は１７年４月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

公表数値目標の達成状況（１７年４月〜１８年３月）
長崎三菱信用組合
公表数値目標（注2）
公表数値目標の内容

19年3月末（17〜18年度中）
目 標
（注4）

18年3月末（17年度中）目 標（注3）「推進計画の進捗状況（17年度）」において達
18年3月末時点 成状況を公表
での目標に対 （予定を含む）しする達成状況 ている公表数値
の評価
目標
（注5）
（注6）

実 績

評 価

18年3月末（17年度中）実 績

中小企業支援センターとの協調融資

-

1件

0

③

1件

中小企業公庫との協調融資

-

1件

0

③

1件

ランクアップ

-

５件

0

③

５件

備

考

（注1）本表の数値の記載に当たっては、数値の単位（百万円、億円、件、箇所等）も含めて記載すること。また、単位は公表数値目標の単位に統一して記載すること。
（注2）「公表数値目標」とは、「地域密着型金融推進計画」（以下「推進計画」）において公表した数値目標をいう。
公表数値目標について追加、見直し等を行っている場合は、追加、見直し等後の数値を記載すること。また、公表数値目標について追加、見直し等を行っている場合は、その旨備考欄に記載すること。
（注3）「18年3月末（17年度中）目標」については、各年度毎に公表数値目標を設定している場合は18年3月末（17年度中）の公表数値目標を記載すること。なお、各年度毎に公表数値目標を設定していない場合は「−」を記載すること。
（注4）「19年3月末（17〜18年度中）目標」については、各年度毎の公表数値目標を設定しているのみで、19年3月末（17〜18年度）〔2年間〕の公表数値目標を設定しない場合は「−」を記載すること。
（注5）「18年3月末時点での目標に対する達成状況の評価」については、＜「18年3月末（17年度中）」の公表数値目標を設けている場合＞「目標を概ね上回り順調」の場合は「①」を記載、「目標に対し概ね順調」の場合は「②」を記載、「目標の達成に向け引き続き努力」の場合は「③」を記載すること。
＜「18年3月末（17年度中）」の公表数値目標を設けていない場合＞「19年3月末（17〜18年度中）の目標を概ね上回る見込みで順調」の場合は「①」を記載、「19年3月末（17〜18年度中）の目標の達成に向け概ね順調」の場合は「②」を記載、「19年3月末（17〜18年度中）の目標の達成に向け引き続き努力」の場合は「③」を記載すること。
（注6）「『推進計画の進捗状況（17年度）』において達成状況を公表（予定を含む）している公表数値目標」については、本報告期限の5月15日時点で、達成状況の公表（予定を含む）を行っているものに「○」を付すこと。