より豊かな未来をひらく

明電グループのCSR 2018

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

目次

Environmental

環 境Social

社 会

P.2

目次

P.16

戦略的環境経営の推進

P.52

製品責任

P.3

編集方針

P.20

環境マネジメント

P.58

サプライチェーンマネジメント

P.4

トップコミットメント

P.25

製品における取組み

P.62

人権

P.63

労働慣行

［環境配慮設計の推進］

P.70

人財育成

製品における取組み

P.72

労働安全衛生P.81

コミュニティ

■ 理念・方針
P.5

企業理念

P.6

企業行動規準P.7

MEIDEN CYCLE

P.8

情報開示方針■ 会社・事業概要［環境貢献事業の拡大］

P.28
P.30

製品における取組み［2017年度に登録されたグリーン製品例］

P.31

製品における取組み［製品含有化学物質の管理］

P.32

気候変動

P.37

汚染防止と資源の有効活用

P.39

水資源

P.9

会社概要

P.41

P.10

事業概要
（製品・サービス）

生物多様性

P.45

環境コミュニケーションの推進

P.47

環境マインドの育成

P.48

事業活動に伴う環境負荷の全体像

P.49

主要4事業所（国内生産拠点）の
環境負荷データ（2017年度）

P.51

第三者検証

■ CSRマネジメント
P.11

明電グループのCSR

Governance

コーポレート・
ガバナンス

P.84

コーポレート・ガバナンス

P.89

コンプライアンス

P.91

リスクマネジメント

P.94

GRIスタンダード対照表

明電グループのCSR 20182

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

編集方針

102-46│102-50│102-51│102-52│102-53

明電グループでは、「 明電舎レポート」（ 冊子版・WEB版）と「明電グループのCSR」（WEB版）の2つの媒体を通じて、ステークホルダーの皆様に明電グループの社会的責任に対する姿勢や取組みをお伝えしています。
報告内容については、日頃の広報・IR活動や各部門へのヒアリングなどを通じて、
ステークホルダーの期待や関心の高い情報を収集・把握し、発信することに努めています。
また、明電グループでは、報告書作成の過程における社内でのコミュニケーション
活動を、外部環境の変化に対する理解や今後の課題・方向性の共有、更に、作成された報告書をもとに社内で意見交換を行い、外部からの視点も含めて自部門の活動を振り返ることで、今後の戦略的CSR推進につなげるよう努めています。

報告対象組織原則として明電舎（以下、当社）
及び関係会社の活動を報告しています。なお、人事関連データは国内関係会社、環境報告関連データは当社及び主となる関係会社37社（国内19社、海外18社）
を対象としています。
発行日について◦今回の発行2018年8月◦次回発行予定

2019年8月

参考にしたガイドライン◦GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

報告媒体※報告原則に基づいていますが、準拠した内容にはなっていません。

「明電舎レポート」
1 冊子、WEB版

明電グループに関する財務情報や企業価値向上に資する取組みや経営戦略などの非財務情報を網羅的にまとめています。

1 冊子、PDF版（本誌）
2 WEB版「明電グループのCSR」

明電グループが重要と考えるCSR課題に対す
る具体的な取組
みを 中 心 に、わかりやすさに配慮して紹 介しています。

2 WEB版◦環境省「環境報告ガイドライン2012年版」
お問い合わせ先
株式会社明電舎〒141-6029

広報・IR部

広報課

東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower

TEL.03-6420-8100

FAX.03-5745-3027

将来に関する予測・予想・計画について
本レポートには、明電グループの過去と現在の事実だけでなく、発行日時点におけ

報告対象期間る計画や見通し、経営方針・経営戦略にもとづいた将来予測が含まれています。この
将来予測は、記述した時点で入手できた情報にもとづいた仮定ないし判断であり、諸2017年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）の事象について報告しています。

与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可

一部、2016年度以前や2018年7月までの情報も含まれています。

能性があります。読者の皆様には、以上をご了承いただきますようお願いいたします。
明電グループのCSR 20183

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

トップコミットメント
102-14│102-15

豊かな未来社会の実現と持続的な成長に貢献するとともに企業価値の向上をめざしてまいります。
明電グループでは、「コンプライアンス」「、コーポレート・ガ

会に貢献するために日々研鑽を重ねてきました。その根底にバナンス」「、リスクマネジメント」
を経営基盤と位置付けていまは、お客様や社会の期待に応え続けるという私たちの使命感す。特に、コーポレート・ガバナンスについては、執行役員制とチャレンジ精神、そして私たちの「ものづくりの心」がありまに基づく業務執行機能と取締役会の意思決定・監督機能のす。 今後も、現下の経営環境に即した施策を着実に実行し、実効性向上に資する取組みや、IR活動等を通じた株主をはじ

豊かな未来社会の実現と持続的な成長に貢献するとともにめとするステークホルダーへの適切な情報開示を実行するこ

企業価値の向上を目指してまいりますので、引き続き皆様方とにより、更なる経営の効率性や公正性の向上に努めます。

のご理解、ご支援をお願いいたします。

また「環境」「社会」「人財」の3つを重要課題として掲げてお明電グループは、今年度より新しく「中期経営計画2020」

り、これらの重要課題に着実に取り組むことで、社会的責任を始動いたします。更なる飛躍に向けた『力強いステップ』をを果たしていきます。

踏むフェーズとして、設備・人財・研究開発・パートナーシッ「環境」の側面については、戦略的に環境経営を推進し、製プ強化などの投資・施策を積極的に行い、本中期経営計画

品・サービスを通じて、環境・エネルギー面で社会に貢献するに続く『ジャンプ 』の期間において、事業を拡大すると同時とともに、事業活動における環境負荷削減に取り組んでいきに、均衡のとれた事業構成とし、利益率を向上させることで、ます。また、「社会」の側面では、製品やサービスによるお客様『質の高い』成長の実現を目指します。

の課題解決はもちろん、地域社会との積極的なコミュニケー

明電グループの強みであり、価値創造の源泉は、お客様と長ションにより、一企業市民として社会から必要とされる価値を

くお付き合いさせていただく中で培ってきた社会インフラを支え

提供してまいります。

るという強い「使命感」、
お客様とのネットワークやグループ内連携

そして「人財」につきまして、私は明電グループの発展は人などの「つながり力」、
そして、お客様の要望や課題に対してスピー財の育成にかかっていると考えています。さまざまな能力をディーかつ柔軟に応える「機動力」
です。今後もこの3つの強みを持った人財が個々の能力を活かしながら、多様な働き方がで

継続・発展させることで、企業価値の最大化を目指します。

きる環境を整えるための人事施策を積極的に進めています。

私たちはこれからも、より豊かで住みよい未来社会の実現

創業から120年以上続く歴史の中で、私たちはものづくりに貢献するために、新しい技術と新たな価値の創造に積極果メーカとして、さまざまな技術や製品・サービスを創出し、社代表取締役 取締役社長

敢にチャレンジし続けます。
明電グループのCSR 20184

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

企業理念
102-16

明電グループ〉より豊かな未来をひらく
企業使命 〉
私たちは、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、新しい技術〉企業存在意義と使命
企業使命 〉と価値の創造にチャレンジし続けます。
〉独自の提供価値と強み
提供価値 〉〉お客様の安心と喜びのために提供価値 〉
私たちは、お客様の安心と喜びのために、環境への配慮と丁寧なサポートを徹底します。そして、品質の高い製品・サービスを通じて、お客様の課題解決
や夢の実現をお手伝いします。

1 CSR定義

2 企業行動規準

明電グループのCSR定義は「社会から必要とされる明電グループとなるため、社員一人ひとりが企業理念を実践すること」
です。

CSR活動におけるコンプライア
ンスを規定しています。

3 CSR社長方針

4 MEIDEN CYCLE

中期的に取り組むCSRの活動方針です。
一人ひとりがCSRを日々の仕事で実践する
ため、中期経営計画ごとにその時節の経営
環境やCSRの課題を踏まえて策定します。

企業理念を実現していくために、
明電グループ従業員全員が共有する行動精神です。

明電グループ企業理念は、「 品質の高い製品・サービスをご提供することにより、お客様の課題解決をお手伝いし、お客様に喜んでいただきたい。そして、この事業活動
を通じて地球環境問題など社会的課題の解決に積極的に寄与し、より豊かな未来社
会の実現に貢献することで、社会的責任（CSR）を果たしていきたい。そのために私た
ちはチャレンジし続けなければならない。」という思いを表現しています。
それは、電気機械を製作・修理する町工場としての創業以来、創業者 重宗芳水の志を受け継ぎ、時代の移り変わりとともに進化し、共有されてきた価値観であり、全ての事業活動の根幹を成しています。この企業理念のもと、明電グループは社会と共に成長し、社会から必要とされる企業を目指し、新しい技術と価値の創造にチャレンジし続けます。

明電グループのCSR 20185

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

企業行動規準
102-16│腐敗防止、反競争的行為（103-２）

1. 法令その他社会的規範の遵守

5. 安全で優れた製品の提供

8. 情報の開示

令、慣習その他全ての社会規範とその精神を十分にを的確に把握し、お客様から信頼される安全で優れ投資家や地域社会等から正しい理解と信頼を得るた

理解し、これらを遵守又は尊重するとともに、常に高た製品・サービスを提供します。

め、企業情報をあらかじめ決められたルールに従い、会社業務に関係する法令をはじめ、国内外の法

い企業倫理と社会良識を持って行動します。

2. 人権の尊重

個人を個人として尊重し、人種、信条、性別、社会的身分等により差別をすることなく、各々の基本的人権を尊重します。

3. 環境の保全

先端技術の開発を積極的にすすめ、社会のニーズ

6. 公正な商取引独占禁止法、不正競争防止法、その他の関係法規を遵守のうえ、自由競争ルールに則った公正な商取引を行います。

7. 情報の管理⑴ 明電グループ各社並びに役員及び従業員が有す

環境問題への取り組みは、循環型社会の形成とる経営情報及び財産的価値がある情報（技術情

企業の継続的発展に必須の要件であることを認識し、報、営業情報を含む）の重要性を認識し、これを厳「人のため、社会のため、そしてこの地球を住み易く正に管理して、会社に害を加える目的や自己もしくするため」に貢献することを目指し、地球環境保全とは第三者の利益のために、不正に利用しません。

環境汚染防止を積極的に推進します。

4. 社会との協調・貢献

国際社会の一員として、また地域社会の一員とし⑵他者の有する経営情報及び財産的価値がある情報を尊重し、その他者に害を加える目的や自己もしくは第三者の利益のために、不正に入手したり、漏洩・開示したり、利用したりしません。

て、グローバルな視点に立ってその文化、慣習等を尊⑶コンピュータ通信技術の発達がもたらしたネット

重し、それぞれの地域で協調・融和に努めながら、事

ワーク社会においても、この行動規準に則り、ネッ

業活動を進めます。さらに、学術・文化・福祉活動

トワーク利用のルールを遵守して、公序良俗に反しへの支援を通じて社会の発展に貢献します。

ないよう努めます。

企業活動の透明性を確保し、株主をはじめとする

適時に開示します。

9. 反社会的行為の禁止⑴ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体には、断固たる態度をとります。
⑵特定の個人又は集団に対して、不公正な利益を供与したり、便宜を図るような行為は行いません。

10. 贈答・接待の規準⑴ 社会通念上認められる範囲を超えるような贈答は、受け取りません。
⑵お客様への贈答や接待は、社会的規範に反する恐れがないことを確認したうえで行います。
⑶社員間の不必要な贈答等は、一切行いません。

11. 職場環境

安全で働きやすい環境を確保し、社員のゆとりや豊かさの実現に努めます。

明電グループのCSR 20186

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

MEIDEN CYCLE
102-16

企業理念を実現するためには、従業員一人ひとりが向かうべき方向を見定め、迷わず進んで行くための道しるべが必要となります。私たちはそのために、この5つの行動を合言葉にしました。５つの行動は互いにリンクしており、一つの行動が次の行動を呼び、行動と成長のサイクルを形作る。そんなイメージから、MEIDEN CYCLEと名付けました。
私たちはこのMEIDEN CYCLEを「行動精神」として共有し、実践することにより、従業員一人ひとりの成長サイクルを大きく回し続けることを目指します。これは同時に、明電グループが企業理念の実現を目指し、持続的に成長し続けることを意味しています。
明電グループのCSR 20187

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

情報開示方針1. 基本姿勢

4. 沈黙期間とする投資家、地域社会等から正しい理解と信頼を得るため、企業情報をあらかじめでの期間を沈黙（サイレント）期間とします。この期間においては決算に関するコメント、決められたルールに従い、適時に開示します。

ご質問等に対する回答は差し控えさせていただきます。

明電舎および明電グループは、企業活動の透明性を確保し、お客様、株主をはじめ中でも株主・投資家の皆様に対しては良好な信頼関係を得るべく、積極的な情報開示を基本としたコミュニケーション施策の実施に努めます。

2. 情報開示の基準⑴当社は、金融商品取引法等の諸法令（以下、諸法令）ならびに東京証券取引所等の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（ 以下、適時開示規則）に従い、迅速な情報開示に努めます。また、事業運営上開示不可の事
項につきましては、説明にあたって不可の理由を表明します。
⑵諸法令ならびに適時開示規則に定める開示基準に該当しない場合でも、株主・投

当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算日から決算発表日ま5. インサイダー取引未然防止

会社情報が次のいずれかの方法により公開された時点で、インサイダー取引規制上の公表措置が完了したことになります。
1. 2つ以上の報道機関に当該情報を公開してから12時間が経過した時点
2. 当該情報が東京証券取引所の情報開示システム（TDnet）に掲載された時点

6. 将来予測等について（免責事項）

当社が開示する情報の中には決算短信に記載する業績予想に加えて業績予想・計

資家の皆様に明電グループへの理解を深めていただけると考えられる情報は積極

画・事業戦略等将来の見通しに関する記述が含まれる場合があります。いずれの場

的かつ公平に開示します。

合におきましても、過去の事実以外のものは、現時点で入手可能な情報に基づき当社

3. 情報開示の方法⑴適時開示規則に定める開示基準に該当する情報、ならびに株主・投資家の皆様にが判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、実際の業績は記述されている将来の見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知
おきください。

とって有用であると判断される情報は、東京証券取引所の提供する適時開示情報
システム（TDnet）
を介して開示します。
⑵上記以外の情報につきましても、当社の理解を深めていただけると判断される情報については、その内容により適宜、プレスリリース、説明会、記者会見等により積極的に開示します。
⑶上記⑴、⑵項により開示した情報は速やかに当社Webサイトに掲載いたします。

明電グループのCSR 20188

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

会社概要

102-1│102-3│102-4│102-5│102-7│102-12│102-13│201-1

2017年度会社

名株式会社 明電舎

英文会社名

MEIDENSHA CORPORATION

設

立

大正6年6月1日（創業 明治30年12月22日）

者

取締役社長 三井田 健

代

表

本社所在地

〒141-6029
東京都品川区大崎二丁目1番1号 ThinkPark Tower

資170億7000万円（2018年3月31日現在）

本

金

従業員数

その他の地域1.6

連結従業員数

8,995

名

地域別
人員構成比

アジア

18.7

（%）

日本

79.6

その他の地域

連結 8,995名

7.6

連結売上高

単独 3,769名（2018年3月31日現在）

2,418

億円

明電グループは、1897年（明治30年）の創業以来120年、私たちはものづくりメー

アジア

23.0

地域別
売上高構成比

日本

（%）

69.4

グループ
連結子会社数

国内

カとして、様々な技術や製品・サービスを創出し、社会に貢献するために日々研鑽を重ねてきました。明電グループは2018年4月より、新たに「中期経営計画2020」をスタートしました。更なる飛躍に向けた『力強いステップ』を踏むフェーズとして、設備・

グループ連結子会社数

人財・研究開発・パートナーシップ強化などの投資・施策を積極的に行います。

37

そして、本中期経営計画に続く『ジャンプ』の期間において、事業を拡大すると同時社に、均衡のとれた事業構成とし、利益率を向上させることで、『 質の高い』成長の実現を目指し、更なる企業価値の拡大を目指してまいります。

団体の会員資格◦日本経済団体連合会◦一般社団法人日本電気工業会（JEMA）◦一般社団法人日本電気学会（IEEJ）

海外

18

（社）

19

支持をする外部イニシアティブ◦一般社団法人電気協同研究会◦CDP※1◦一般社団法人日本電気協会◦子供の権利とビジネス原則※2（Children’s Rights and Business Principles）◦一般社団法人日本機械学会※1※2

世界の主要な機関投資家が連携して、世界の企業の気候変動への戦略（リスク・機会）や温室効果
ガス排出量に関する開示等を求めるイニシアティブ。
企業活動による子どもの権利や幸福度への影響について理解し、取り組むための包括的枠組みを示すもの。セーブ・ザ・チルドレン、国連グローバル・コンパクト、ユニセフによって発表された。

明電グループのCSR 20189

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

事業概要（製品・サービス）
102-2│102-6

社会を支える明電舎の7つの電気技術つくる 〜電気を作る〜

おくる 〜電気を送る〜

かえる 〜電気を変える〜

うごかす 〜電気で動かす〜

当社は「電気をつくる＝発電する」ための各発電所で発電された電気は送電線、「変える＝パワーエレクトロニクス」とは、生産現場の効率化に役立つモータ・無設備を製造しています。 大型のタービ

変電所、配電線などの電気設備を経由

電力を変換することと、その制御の総称

人 搬 送システム、環 境にやさしいEV/

ン発電機、太陽光発電や水力発電など

して段階的に電圧を下げ、工場やビル、です。水銀整流器に始まった当社のパPHEV駆動システムと開発に貢献する自の再生可能エネルギーを利用した発電

一般のご家庭まで届けられます。電圧をワーエレクトロニクスへの取り組みは、

動車試験システム、パワフルでスムーズ

設備、万が一の災害時に活躍する非常変えるための変圧器、事故時に生じる過省エネや信頼性向上などの要望に応えな乗り心地を可能にしたエレベータ駆動

用発電装置など、発電所で使われる大電 流を遮 断するためながら、今では、各種システムなど、地 球

容量のものからビルや商業施設などでの遮 断 器など、安 全

電 源、鉄 道 設 備、生

環境に配慮した明電

使われるもの、移動式の電源設備など、かつ安定的に「電気を

産 設 備、EV自 動 車、舎の「うごかす」技術

幅広いラインナッ送る」ために欠かせな再生可能エネルギー、でより豊かな暮らしを

プ を用 意していい製 品をご 提 供して蓄電池システムといっ支えています。

ます。

います。

た様々な分野で役立っています。

みまもる 〜社会を見守る〜

ささえる 〜社会を支える〜

つながる 〜社会と繋がる〜

電力の安定供給やエネルギーの効率運用

各種製造装置を「ささえる」
コンポーネン

お客様の実際の現場で培ってきた経験を「みまもる」
システム、設備の設置・予防

トや現場の安全を「ささえる」サービス。

やノウハウをＩＣＴ技術と結びつけ、社会保全・保守メンテナンス・更新、更に維

特色ある製品・サービスで、お客様の課

インフラの効率化・最適化を図り、安定

持管理業務請負まで、ワンストップで設備

題解決に寄り添

維持につなげていきを「みまもる」サービスで、お客様の安心とい、ささえていま す。 最 新 のIoT・喜び、その先にある人々のかけがえのな

くこと、そ れ がAI技術で、「つながり

い生活をみまもり続けます。

わたしたちの使あう」より豊かな未命です。

来をひらきます。
明電グループのCSR 201810

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

明電グループのCSR
102-40│102-42│102-43│102-44

明電グループの考えるCSR「社会から必要とされる明電グループとなるため、社員一人ひとりが企業理念を実践すること」
がCSRの基盤であると考えています。

ステークホルダーとの関わり

NPO/NGOなるためには、様々なステークホルダーから寄せられる多様な期待にお応えし、全てのステークホルダーの満足度を高めていくことが必要になります。

環境保全活動環境配慮型製品の開発

適切な情報開示とコミュニケーション
活動支援・連携

政府・行政

調達取引先

公正・公平で相互発展できる取引

法令遵守
納税

明電グループ「社会から必要とされる明電グループ」の『社会』とは明電グループの全ての利害関係者、すなわちステークホルダーのことです。 社会から必要とされる明電グループに

地球環境

個人が持てる力を最大限に発揮できる
機会の提供

市場

社会

環境

従業員

明電グループは、ステークホルダーとの双方向で活発なコミュニケーションを通して、課題を認識し、改善に向けてさまざまな施策に取り組むことが、ステークホルダーの理解と適切な評価につながると考えています。

お客様

地域・社会

法令に該当する情報開示だけでなく、環境・社会的側面などに関する非財務情報も積極的に開示することにより、ステークホルダーの信頼を損なう可能性のあるリスクを排除するとともに、求められている役割を自覚し、その役割を果たしていきます。
明電グループが担う社会的責任あるいは企業理念を、従業員一人ひとりが日々の業務の中で実践するために、「CSR社長方針」
を定めています。本方針は、CSR推進テーマの主担当部門を中心として、その時節の経営環境やCSRの課題を踏まえ策定します。

良好な関係の維持
主体的、積極的な交流、貢献

株主・
投資家

お客様が満足する信頼性の高い製品・サービスの提供

適切な情報開示とコミュニケーション
健全な事業発展にともなう利益還元

明電グループのCSR 201811

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

明電グループのCSR
102-47

CSR社長方針
社員一人ひとりが企業理念を実践するため
「環境」
「社会」
「人財」
の3つを重要課題とします。経営の基盤ともいえる要素「コンプライアンス」「コーポレート・ガバナンス」
「リ

活動の土台

コンプライアンス／コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント

スクマネジメント」を土台とし、3つの重要課題に取り組むことで、お客様をはじめ様々

経営基盤を強化することで、CSRを展開していく土壌を強化します。

なステークホルダーへの責任を果たしていきます。

公正で透明性が高く、迅速で効率的な企業経営に努め、業務の適正を確保する体制の整備を行います。コンプライアンスの面では、法令順守はもとより社会規範・倫理までを捉え活動します。また、さまざまなリスクへの対応を強化するべく、
リスク項目の点
検、リスク管理体制整備に取り組みます。

戦略的環境経営の推進
環境貢献事業、環境配慮型製品の拡大

1「環境」… 戦略的環境経営の推進

事業活動における環境負荷の削減社会から必要とされる
価値の提供
お客様の課題解決

誇りを持てる
仕事の創造
働きやすい職場作り

環境
社会

人財

従業員一人ひとりの個性をコミュニケーション

最大限に発揮できる職場作り

高い情報の公開

おける環境負荷削減に取り組みます。

2「社会」… 社会から必要とされる価値の提供

お客様の課題解決はもちろん、地域社会との積極的なコミュニケーションの推進、適時適切な情報の公開など、社会の一員としての使命を果たしていきます。

ワーク・ライフ・バランスの推進

地域社会との積極的な適時適切かつ透明性の製品・サービスを通じて、環境・エネルギー面で社会に貢献するとともに、事業活動に活動の土台

コンプライアンス/コーポレート・ガバナンス/リスクマネジメント

3「人財」… 誇りを持てる仕事の創造、働きやすい職場作り

社員一人ひとりの個性を最大限に発揮できる職場作り、ワーク・ライフ・バランスの推進などの課題に取り組み、企業の
「財
（たから）
」
である豊かな人財の育成を目指します。

明電グループのCSR 201812

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

明電グループのCSR
102-47

CSR経営推進体制

持続可能な開発目標（SDGs）に対する明電グループの取組み

明電グループでは、環境・CSR担当役員の指揮のもと、CSRにかかわる10のテーマを※
2015年に国連サミットで採択されたSDGs（Sustainable Development Goals）

掲げて活動を展開しています。各推進テーマでは、主担当部門を中心に具体的な活動は、2016年から2030年までの15年間で国際社会が取り組むべき課題を定めたもの

計画を策定し、組織横断的な委員会活動などを通じて積極的な推進活動が行われていであり、世界共通の目標です。

ます。活動計画の策定では、社会的責任の国際規格ISO26000も参考にしています。

SDGsの各目標は、明電グループのCSR社長方針や事業活動そのものとも親和性が事務局では、各推進テーマの計画と実績をとりまとめ、PDCAサイクルにより活動を非常に高く、明電グループがこれまで培った技術やノウハウを活かし、解決のために貢推進するとともに、明電グループ全体のCSR意識の向上を図っています。

献できる分野も多く含まれます。そこで、SDGsがもたらす機会や課題を把握し活かす
ため、事業を展開している国別の課題やバリューチェーン全体を考慮し、自社の事業活

CSR経営推進体制

動が環境や社会にどのような影響をもたらしているのかを整理しました。その検討にあたっては、事業活動が与えるマイナスの影響も考慮しました。

環境・CSR担当役員

明電グループは、今後も社会に貢献するものづくりを追求し、持続的な価値創造を実事務局現するとともに、SDGsを含めた社会的課題の解決への貢献も果たしていきます。
雇用と人権

労働安全衛生資材調達

品質・製品安全環境

情報開示

コンプライアンス

社会貢献

リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス※持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）：世界のリーダーが2015年9月の国連サミットで採択した持続可能な開発のための2030アジェンダに盛り込まれた17の目標です。すべての国々に普遍的に適用されるこれら新たな目標に基づき、各国は今後15年間、誰も置き去りにしないことを確保しながら、あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処するための取組みを進めることになります。

明電グループのCSR 201813

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

明電グループのCSR
Goal

関連性

課題の解決に寄与する主な事業活動★

◦東南アジア（タイ・インドネシアなど）での変電事業および電鉄システム事業：事業を通じて、電鉄および変電業界の発展に寄与し、貧困層の鉄道へのアクセス・
レジリエンス構築に貢献★★★

◦労働安全衛生：VR技術を利用した安全体感教育（危険の感受性向上教育）を社
内外に提供するなど、労働災害・健康障害防止に向けて積極的に活動◦サプライヤを含めた化学物質の管理の促進◦自動車試験装置：地球環境、安全対策、すべての人々の移動の自由の確保に向けた電動化車両等の次世代自動車普及への貢献◦電力・エネルギー：医療施設向けのコージェネレーションシステムなどによる電力の安定供給に貢献◦水処理システム：浄水場によるきれいな水の提供／下水処理場による水の汚染防止への貢献★★

◦人権・労働への配慮（公正・公平な雇用と多様性の尊重を含む）や人財育成による働きやすい職場づくりの実践◦学校施設の寄付（タイ）や寄付講座（タイ、インド）を通じて、子どもの学習機会創出に貢献◦ものづくり教室や理科学習教室の開催、大学生・高専生向けのインターンシップ
による教育支援★★★

◦人権・労働への配慮（公正・公平な雇用と多様性の尊重、人権啓発教育、ダイバーシティ教育を含む）
による働きやすい職場づくりの実践◦CSR調達を通じて、サプライヤにおける人権・労働への配慮を促進★★★

◦上下水道施設に欠かせない受変電設備や監視制御システム、運転管理をサポートするクラウドサービス、高いろ過性能を有するセラミック平膜など、機器製造か
ら保守・点検、維持管理・運転管理までを行う施設全体のワンストップサービスの提供を通じて、安全な水の提供に貢献◦水処理事業におけるPPP事業・ワンストップサービスの展開を通じて、国内の各自治体が抱える人口減少や施設老朽化などの様々な社会的課題の解決に貢献★★★

◦非常用・常用発電設備、水力発電設備、送変電・配電設備などの製造・販売・提供およびスマートグリッドなどのエネルギーソリューションサービスの提供を通じて電力の安定供給に貢献◦太陽光発電・中小水力発電などの再生可能エネルギーによる発電システムの製造・販売・提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献◦電動フォークリフト用モータ・インバータやEV/PHEV用モータ・インバータの製造・販売を通じて、自動車の電動化に貢献◦アナモックスを利用したエネルギー回収型水処理の提供、地域に根差した水処理方式の提供（新曝気風量制御の開発）など、省エネを実現

Goal

関連性

課題の解決に寄与する主な事業活動★★★

◦働き方改革やRPA の導入による業務効率の向上◦東南アジアのナショナルスタッフに対して、設計・施工・メンテナンスなどの専門的な技術教育（品質管理・安全管理も含む）
を通じて、総合的なエンジニアリングの向上を図り、その高品質なエンジニアリングサービスで世界各国のインフラを支える★★

◦スマートグリッドなどのエネルギーソリューションサービスの開発・販売・提供を通じて、電力の安定供給に貢献◦IoTを活用したオンラインスマート診断サービスにより、社会インフラの適切な保全や停電などの重大障害の未然防止を実現◦半導体・FPD製造装置向けコンポーネント（真空コンデンサ、産業用コントローラ、
パルス電源他）の技術革新を通じて、最先端技術の実現や豊かな社会の発展に貢献◦水処理システムやセラミック平膜などによる排水を通じて、快適な水処理と産業基盤の安定化に貢献◦自動車の研究機関・大学や自動車メーカー、自動車部品メーカー向けに試験装置の開発・販売を通じて、産官学と連携し自動車産業の技術革新に貢献★★★

◦公平・公正な雇用と多様性の尊重◦「人権の尊重」の実現を目指し、明電グループ全体で人権啓発への取組みを実施◦現地法人でのナショナルスタッフの幹部登用◦お取引先にCSR（人権労働を含む）や明電グループの考え方を伝えるとともに、サプライヤ評価を実施★★★

◦マレーシアの鉄道プロジェクト「KVMRT」※2を通じた都市開発・交通渋滞緩和への貢献◦電鉄用架線検測装置や変電設備による交通インフラの構築への貢献◦大型モータ、発電機、変圧器、スイッチギヤの異常予兆診断による設備の故障の未然防止、最適な設備更新◦エレベータ用巻上機・インバータによる都市の高層化やバリアフリー対応
（ホームエ
レベータ）
や、エレベータ用ロープテスタによる点検時間の短縮化と効率化を実現◦移動電源車、ビルの発電機など非常用発電設備による災害に強い街づくりへの貢献◦官民連携による水道事業の持続的な低廉かつ良好なサービスの提供★★★

◦製品の小型化・高効率化、含有化学物質の管理、ライフサイクルアセスメント（LCA）の実施など、環境配慮設計を推進◦CSR調達を通じて、サプライヤにおける化学物質の管理や環境負荷低減への配慮、紛争鉱物問題への対応を促進◦製品・サービスの品質向上に向けて、開発・設計品質の向上、不具合未然防止、手戻り防止、品質管理技術教育など様々な取組みを実施◦お客様設備運用の24時間サポート（トラブル、問合せ対応、遠隔監視サービス）◦高品質製品の提供を支える人財の育成※1

明電グループのCSR 201814

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

明電グループのCSR
Goal

関連性

課題の解決に寄与する主な事業活動★★★

◦再生可能エネルギー関連事業を通じ、脱炭素社会の実現に貢献◦環境配慮型の製品・サービスを提供し、温室効果ガス排出削減に貢献◦主要生産拠点（沼津事業所）に太陽光発電システムを導入◦CSR調達を通じて、サプライヤにおける温室効果ガスの排出量削減を促進◦都市型水害監視サービス（マンホールアンテナを活用したゲリラ豪雨対策）により、自治体の防災プラットフォームの構築および防災支援に貢献★★

◦セラミック平膜による排水高度処理での海洋汚染防止◦水処理システム：浄水場によるきれいな水の提供、下水処理場による水の汚染の防止◦下水処理水の放流先河川の水生生物への影響調査★

◦浄水場での浄水発生汚泥の有効利用◦マネージド・プリント・サービス（複合機の増強など）の導入によるプリント用紙・インクの使用削減★★

◦人権・労働への配慮（児童労働の禁止、汚職・贈賄などの禁止、コンプライアン
ス教育）による働きやすい職場づくりの実践◦お取引先にCSR（児童労働の禁止、汚職・贈賄などの禁止を含む）や明電グループの考え方を伝えるとともに、サプライヤ評価を実施★★

◦東南アジア地域での現地企業とのパートナーシップの推進（変圧器事業、スイッチ
ギア事業など）◦水処理分野における異業種とのパートナーシップ構築による官民連携事業の拡大◦官民連携による水道事業の持続的な低廉かつ良好なサービスの提供◦群馬東部水道企業団の設立による上水道における包括業務を通じた安心安全な水の供給実現への貢献

社外からの評価
SNAMサステナビリティ・インデックスの構成銘柄に選定
損 保ジャパン日本 興 亜アセットマネジメント（ SN A M ）が2012年8月から運用を開始している「SNAMサステナビリ
ティ・インデックス」の構成銘柄に選定されました。
「SNAMサステナブル運用」
は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の評価が高い企業に幅広く投資する、年金基金・機関投資家向けの責任投
資プロダクトです。
同インデックスの構成銘柄は、
SOMPOリスケアマネジメント
社（環境調査）と、
インテグレックス社（社会・ガバナンス調査）が実施する調査の両結果に基づき、毎年見直しが行われています。
これらの調査により、当社のESGへの取組みが評価され、2016年度から継続してインデックス構成銘柄に選定されています。

※1 RPA（Robotic Process Automation）：ホワイトカラー業務など、
これまで人が行ってきた作業をロボットに記憶させることで、定型的な業務を反復して自動化したり、一定のルールを覚えさせることで基準に基づいた判断作業が可能になったりして、業務効率の改善を図る取組みのこと。既存のシステムを変えずに、定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットで自動化を行う。
※2 KVMRT (Klang Valley Mass Rapid Transit)：クランバレー大量高速輸送システム。首都クアラル
ンプールを東西51km横断する都市交通システム。

明電グループのCSR 201815

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

戦略的環境経営の推進

エネルギー、生物多様性、大気への排出、排水および廃棄物、環境コンプライアンス（103-1,103-2）

方針

明電グループは、「 環境基本理念」の下に、従業員一人ひとりが本業を通して

環境行動指針

持続可能な社会づくりに貢献する「環境経営」を推進し、事業を通じて地球環境保全に取り組んでいきます。

1. 環境に貢献できる新製品・新技術の開発を推進し、広く世界に提供する事で積極的に社会へ貢献します。
2. 部材の調達から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにおいて、環境への影響を評価

環境基本理念し、環境配慮型製品の開発・設計に努めます。
3. 国内、国外での全ての事業活動に伴う環境負荷を低減し、省エネルギー、廃棄物の3R推進、有害物質の排出削減に努めます。

明電グループは「人のため、社会のため、そしてこの地球をより住みやすくするために貢献する」
ことを環境基本理念とし、持続可能な社会の形成と地球温暖化対策、循
環型社会の形成、生物多様性の保全を課題として環境経営に取り組み企業の発展を目指します。

4. 環境関連法令、条例及びその他の要求事項を順守すると共に自主基準を設定し、汚染の予防に努めます。
5. 環境経営体制を確立し、計画（P）、実施・運用（D）、点検（C）、マネジメントレビュー（A）を回して継続的改善に取り組み、環境目標の達成を図ります。
6. 環境教育、広報活動を推進し、全従業員が環境経営、環境保護への理解を深め、活動の活性化を図ります。
7. 環境への影響や改善の取組みを社内外に公開し、広くステークホルダーとのコミュ
ニケーションを推進します。
2016年4月1日 改訂3版
（株）
明電舎 取締役社長

明電グループのCSR 201816

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

戦略的環境経営の推進

エネルギー、水、生物多様性、大気への排出、排水および廃棄物（103-2）

環境ビジョン
明電グループでは、環境経営を推進する中期的な道標として、あるべき姿、取組みの方向性を示すために「環境ビジョン」
を定めています。事業活動における環境負荷を低減するとともに、
これまで培ってきた社会インフラを支えるエネルギー、水処理分野での事業や製品・技術を通して、「持続可能な社会づくりへの貢献」
を果たしていきます。
環境ビジョンでは、21世紀を生きる企業に課せられた命題は、「地球温暖化の防止」、「循環型社会の形成」、「 生物多様性の保全」と捉え、事業活動で成すべきことや製品の目指すべき姿を目標として定めています。これら目標達成を支える根底に「環境に根ざす企業風土」
を据えて、環境経営に取り組んでいます。

環境ビジョンのイメージ

環境ビジョンの示す目標
A.
「地球温暖化の防止」に向けて❶再生可能エネルギー発電など、エネルギー事業分野で製品やシステムを販売し、CO₂排出削減に貢献します。
❷製品の環境配慮設計に取り組み、製品ライフサイクルにおけるCO₂排出削減に取り組みます。
❸生産活動におけるCO₂排出削減に取り組みます。
B.
「循環型社会の形成」に向けて❶製品ライフサイクルにおいて、廃棄物の「リデュース」、資源の「リユース」「、リサイク
ル」
を推進します。
❷生産活動における廃棄物ゼロエミッションに取り組みます。
C.
「生物多様性の保全」に向けて❶水処理システムを通して、水資源の確保に貢献します。
❷化学物質のリスク管理を行い、リスクの大きい有害化学物質は重点的に削減や代替に取り組みます。
D.
「環境に根ざす企業風土」
を醸成して❶環境コミュニケーションの推進：自らの活動、成果の内容を積極的に開示し、ステー
クホルダーと双方向コミュニケーションの促進を目指します。
❷環境マインドの育成：地球環境保全に向けた、研究開発・ものづくりを推進する環境リテラシーの向上、及び自ら積極的に地域・社会貢献活動に取り組む人材育成
を目指します。
明電グループのCSR 201817

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

戦略的環境経営の推進

エネルギー、水、生物多様性、大気への排出、排水および廃棄物（103-2）

継続的な活動の推進

環境ビジョンの実現に向けて、明電グループ「中期経営計画2020」（2018年度

行動計画への展開～2020年度）の中で行動計画を策定しています。環境ビジョンで示す目標、すなわち

明電グループ環境ビジョン「A．地球温暖化の防止」「B．循環型社会の形成」「C．生物多様性の保全」「D．環境に根ざす企業風土」は、「中期経営計画2020」では5つの戦略目標ごとに方策を設定
し、行動計画に展開して継続的な改善に取り組んでいます。

A.地球温暖化の防止

B.循環型社会の形成

C.生物多様性の保全

D.環境に根ざす企業風土

行動計画へ
展開

「中期経営計画2020」行動計画（2018～2020年度）
戦略目標

方策

対応する
「環境ビジョン」①環境貢献事業の拡大
Ⅰ. 製品・サービスによる②環境配慮設計の推進
環境貢献③製品含有化学物質の管理①温室効果ガスの排出削減
Ⅱ. 事業活動における環境負荷軽減②化学物質の適正管理③３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進④水資源の保全⑤生物多様性の保全

Ⅲ. 環境コミュニケーションの推進①情報開示・
ＰＲ

Ⅳ. 環境マネジメントの推進①明電グループ企業のマネジメント強化

Ⅴ. 環境意識の改革

A.地球温暖化の防止
B.循環型社会の形成
C.生物多様性の保全②持続可能社会への貢献②バリューチェーンのマネジメント強化①環境管理人材の育成②環境教育・啓発

D.環境に根ざす企業風土

明電グループのCSR 201818

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

戦略的環境経営の推進

エネルギー、水、生物多様性、大気への排出、排水および廃棄物（103-2,103-3）

実績データ

目

2017年度環境目標と実績

明電グループでは、2018年度から3年間の「中期経営計画2020」を定め、目標達成に向けた行動計画を策定し、環境経営に取り組んでいます

中期経営計画「V120」の最終年度にあたる2017年度の目標の達成状況は以下の通りです。目標の達成状況に応じて対策を検討し、今後の計画につなげています。
各項目の詳細につきましては、対応するページをご覧ください。

方策

製品・サービスに 環境貢献製品、事業の拡大
よる環境貢献

温室効果ガスの
排出抑制
事業活動に
おける環境
負荷の低減

環境マネジメントの推進※凡例

2018年度 環境目標
（国内）

V120目標（2017年度環境目標）

2017年度実績

評価

戦略目標

環境貢献事業によるCO₂削減貢献量：80万トン

73.3万トン×

全製品カテゴリのＬＣＡ評価、情報開示

製品・サービスによる
環境貢献

LCA評価実施〇

2.0％悪化△5.1％削減〇エネルギー消費原単位（2014年度比）：3％改善
エネルギー消費総量（前年度比）：1%削減
SF₆ ガス排出量（購入量対比）
：3％以下

3.6％

×

ゼロエミッション※1：9拠点※2 全9拠点で達成〇

廃棄物排出原単位（2014年度比）：8% 改善0.2％改善×

有害化学物質の排除 VOC放出量：80トン以下

91.8トン×

水リスク対応（渇水、 水資源保全活動の実施：
洪水、汚染等）
主要4事業所※4

全4事業所で実施〇

バリューチェーン
管理の推進

累計74社取得

〇

全事業所で
実施

〇

廃棄物3Rの推進※3

サプライヤEMS認証取得
支援：累計70社取得

生物多様性の保全、 生物多様性に配慮した
緑地管理の推進
緑地管理：主要4事業所※4○：目標達成中期経営計画2020（2018年度）
環境目標「中期経営計画2020」の初年度である2018年度環境目標は以下の通りです。

2017年度環境目標の達成状況
（国内）
戦略目標

標

△：前年度より改善 ×：目標未達

事業活動における
環境負荷の低減

環境マネジメントの推進

方策

環境配慮設計の推進

2018年度 環境目標
（国内）

環境貢献事業によるCO₂削減貢献量：80万トン
グリーン製品（当社基準）
適合品の比率向上

温室効果ガスの排出削減

排出（SCOPE1+2）
総量：-1%（2017年度比）

化学物質の適正管理

VOC放出量：80トン以下

３Ｒの推進

廃棄物総量：-1%（2017年度比）
ゼロエミッション※1：9拠点※2

水資源の保全

水関連データの測定・分析：
主要4事業所※4

生物多様性の保全

生態系（植生など）の調査：
主要4事業所※4

バリューチェーンのマネジメント強化

グリーン調達率（当社基準）：80％以上※1 明電グループのゼロエミッション定義：廃棄物等（産業廃棄物、一般廃棄物、有価物）
の総発生量
（建設
汚泥除く）
のうち、非リサイクル率を1.0%未満にすること※2 ゼロエミッション対象：国内生産拠点（沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、（ 株）
甲府明電舎、明電
ケミカル（株）［相模事業所］、北斗電工（株）［厚木工場］）、
エンジニアリング部門／工事部門※3 廃棄物排出原単位：廃棄物の排出量
（t）
を生産高
（百万円）
で除したものとする※4 主要4事業所：沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、
（株）
甲府明電舎

明電グループのCSR 201819

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

環境マネジメント

102-20│102-26│102-28│102-29│エネルギー、水、生物多様性、大気への排出、排水および廃棄物、環境コンプライアンス（103-2）

方針

明電グループでは、
事業戦略と環境活動を統合した環境経営を推進しています。

明電グループ環境マネジメント推進体制
社長（トップマネジメント）

環境マネジメントシステムの妥当性及び有効性を評価しながら、継続的に改善を行っています。

体

経営者会議（常務会･取締役会等）
環境担当役員（経営層）

制

環境経営の推進体制

環境管理責任者（環境戦略部長）

トップマネジメントである社長のもと、環境担当役員が明電グループ全体の環境経営を統括し、環境管理責任者が環境マネジメントシステムの維持・改善に努めています。
また、独立して組織された全社内部環境監査チームが、環境経営の取組みや法の海外関係会社

国内関係会社

支社支店

本社事務所

ンググループ）の活動を報告・審議し、環境経営の方向性を決定します。

プラント建設本部

画、マネジメントレビュー、緊急事態発生時の対応、及び環境対策・推進WG（ワーキ

環境対策・推進WG
︵株︶
甲府明電舎

決議機関として、気候変動などによるリスクを含めた課題の抽出、環境目標や実施計

名古屋事業所

環境担当役員が委員長を務める「明電グループ環境委員会」は、環境活動の最高

太田事業所

す。

事務局
（環境戦略部）
沼津事業所

順守状況、環境マネジメントシステムの有効性等を監査し、改善の提言を行っていま

明電グループ環境委員会
委員長：環境担当役員

全社内部環境監査チーム

なかでも重要な課題に関しては、環境担当役員及び環境管理責任者が、常務会や取締役会等に諮り、トップの意思決定のもと活動を展開しています。

明電グループのCSR 201820

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

環境マネジメント
経済パフォーマンス（103-2）│201-2

環境リスク及び機会への対応
環境に係る事象
（課題）

政治
（政策）
法規制

◦再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直し◦電力自由化、電源構成の見直し◦カーボンプライシング導入への流れ◦省エネルギー規制・基準（事業活動、製品）◦有害化学物質規制の強化

経済◦ESG投資の拡大◦価格競争（低コスト、
プレミアム価格）

社会◦バリューチェーン全般（上流・下流）への責
任の波及◦労働・雇用条件の適正化

技術◦電力変換の高効率化◦ICT、IoT技術の進化◦新エネルギー・代替エネルギー技術開発

評判・ニーズ

◦情報開示要求（説明責任）◦ライフスタイルの変化（エコロジー指向）

自然環境◦気温、降水量の変化◦局所的災害（ゲリラ豪雨、竜巻等）の増加◦生態系異常（伝染病を媒介する生物の増
加等）

リスク

短期的なコスト上昇

機会

新市場の拡大◦エネルギーコストが 上昇することによ ◦再生可能エネルギー・省エネルギー関連の製品・サービスの市場が拡大する。
り、直接・間接的にコスト（調達、輸送、製造、廃棄など全般）が上昇する。

製品競争力の低下◦環境規制・基準を充足しない製品の販売が困難となる。
◦環境配慮型の製品を求める市場ニーズに応えられずシェアを失う。

企業価値の低下◦環境に配慮のない企業として、イメージが低下し、評価（格付など）
や株価が下
がる。

局所的災害の増加◦水害等などにより、操業不能やサプライ
チェーン分断が起こる。

取組みへの展開

製品による環境貢献の拡大◦再生可能エネルギー・省エネルギー関連製品の拡販（風力・水力・太陽光関連設
備、EV/PHEV用電気品、変圧器、モータ・インバータなど）
環境配慮型製品による差別化
新技術の導入◦規制等にいち早く対応した製品の上市 ◦環境配慮型製品の開発、高効率・省消費電力など）
や、低環境負荷のニーズに応えた製品・ （小型・軽量化、サービスの提供で、市場における競争力を高める。
事業活動における環境負荷低減◦省エネルギー推進（設備投資、見える化など）
環境経営による業績向上◦環境課題の解決に寄与する事業を行う ◦３Rの推進、有害化学物質の排除企業として、企業価値を高め、業績を向 ◦水資源の保全、生物多様性への配慮
上させる。

自然災害への対応◦治水、防災、災害時対応（電源確保など）に係る需要が増加する。

環境マネジメントの推進◦事業リスクマネジメントの推進◦バリューチェーン管理の強化◦環境コミュニケーションの推進（情報開示など）

災害時インフラ支援関連製品の展開◦（非常用電源設備、移動電源車、UPS、
遠隔監視システムなど）

明電グループのCSR 201821

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

環境マネジメント
ISO14001の認証取得状況
環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001の認証範囲を拡大しています。国内では、当社及び関係会社18社で認証取得を完了しています。海外では、生産拠点を中心に9社が認証取得を完了しています。

海外の取得状況
会社

地域

THAI MEIDENSHA CO., LTD.
MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD. ※国内の取得状況
認証日

（株）
明電舎※
明電商事
（株）
（株）
甲府明電舎※
明電システムソリューション
（株）※
明電プラントシステムズ（株）※
明電システム製造（株）※
明電機電工業（株）

2009/7/1
2010/2/8

タイ

2013/9/30

中国（鄭州）

2013/10/9

明電舎（杭州）
電気系統有限公司※

中国（杭州）

2008/4/7

上海明電舎長城開関有限公司

中国
（上海）

2016/1/11

MEIDEN METAL ENGINEERING SDN.BHD. ※マレーシア

2014/10/9

明電舎（鄭州）
電気工程有限公司
※

明電興産
（株）

タイ
シンガポール※

MEIDEN ELECTRIC(THAILAND)LTD. ※会社

認証日

PRIME MEIDEN LTD.※インド

2015/1/26

TRIDELTA MEIDENSHA GmbH. ※ドイツ

2015/7/13※生産工場を有する会社

1998/2/24※
明電セラミックス（株）国内・海外の取得社数（株）
エムウインズ
明電アクアビジネス（株）
明電ユニバーサルサービス（株）（株）
あの津技研※※
明電テクノシステムズ
（株）

（株）
明電O&M
（株）
明電エンジニアリング

国内取得社数
2003/7/31※
明電ケミカル（株）2012/11/20

明電ファシリティサービス
（株）2015/11/18

※
北斗電工
（株）

2013/10/3

18社

海外
海外
未取得社数 取得社数

9社 9社

明電グループのCSR 201822

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

環境マネジメント
環境コンプライアンス（103-3）

取組み

内部環境監査環境規制の順守状況

ISO14001審査登録機関による外部審査とは別に内部環境監査を行い、外部審査

各事業所・関係会社では、法規制よりも厳しい自主基準を設定し運用することで、法にて指摘された事項に関する改善状況や、年度ごとの重点監査事項を確認していま

令順守を確実なものにしています。また法令違反等があった場合は、3時間以内に経営す。また、中国や東南アジアなど海外の生産拠点に対しても、内部環境監査を実施して層に伝達されるよう規程化されています。

います。
2017年度は、「著しい環境側面（間接的環境側面を含む）
」
「
、力量」
「
、運用の計画及び管理」「、緊急事態への準備及び対応」
等を確認し、全体的にISO14001:2015の要求事項に適合し、有効に機能していることを判断しています。
また、内部監査での指摘を改善の機会と捉え、更なる改善活動へつなげていきます。

環境情報管理システム
事業活動における環境負荷を管理・分析するため、「 環境情報管理システム」
を導入し運用しています。
海外を含む明電グループの生産拠点とオフィス、約160拠点について、事業活動に伴う環境情報（自動車燃料、エネルギー、廃棄物、化学物質、温室効果ガス、環境会計等）を収集し、一元管理を行っています。
収集された環境情報は、環境負荷低減活動のための基礎データとして活用するとともに、エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策の推進に
関する法律
（温対法）
、電機業界
「低炭素社会実行計画」、
化学物質排出移動量届出制度（PRTR制度）等で義務付けられている届出を確実に行うことに役立てています。

環境情報管理システム
による環境負荷の分析
明電グループのCSR 201823

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

環境マネジメント
実績データ

環境保全効果（2017年度）

環境会計（2017年度）

No.

2

事業活動から排出する
環境負荷及び廃棄物に ①廃棄物最終処分量[t]関する環境保全効果⑷ 対象範囲：当社及び国内関係会社

1
2

事業エリア内コスト
上･下流コスト

116

単位：百万円

0277

主な取組み内容

公害防止、各種省エネ機器新規導入、廃棄物別リサ
イクル推進、収集作業合理化推進、産業廃棄物の処
理、保管、管理活動等

9

グリーン調達活動等

3

管理活動コスト

085

従業員への環境教育のためのコスト、ISO関連費用、
環境負荷の監視測定費用、
環境マネジメントシステム
運用コスト、
事業内緑化コスト等

4

研究開発コスト

029

環境配慮型製品の研究開発の推進等

5

社会活動コスト

010

地域への環境に関する協力、地域の企業との交流
会参加、事業外の清掃、草刈り、ゴミ拾い

6

環境損傷対応コスト

007

その他コスト

0

1

116

411

合計

分類

No.

環境保全コスト（2017年度）
投資額 費用額

備考

2,000
479

▲ 31.4

建設汚泥を除く

環境保全対策に伴う経済効果（2017年度）⑸ 対象期間：2017年4月～2018年3月

分類

環境保全効果注）環境保全効果（環境負荷低減）＝（2016年度の環境負荷量）－（2017年度の環境負荷量）、▲は悪化を意味する⑶ 経済効果は直接的な効果のみとし、みなし効果を含まない。

No.

算出項目

事業活動に投入する資源 ①電力使用量[MWh]に関する環境保全効果②燃料使用量(原油換算)[KL]⑴ 環境省「環境会計ガイドライン（2005年度版）」
を参考に作成した。
⑵ 環境保全コストの投資額は、環境が主目的の設備のみを集計した。

分類1

環境活動に係るコストとその活動により得られた効果などを数値化しています。

算出の条件

単位：百万円業界団体への参画、関係会社との情報交換会

単位：百万円

算出項目

経済
効果

主な内容

①有価物売却益48

事業活動で生じた不要物のリサイクルによる有価物の売却益等

1.収益

2.収益節減①エネルギー費用削減▲19

省エネルギーによるエネルギー費の節減等②廃棄物処理費用削減▲6

廃棄物の増加に伴う廃棄物処理費用の増大等

合計23注）環境保全対策に伴う経済効果（収益）は、2014年度において実現した収益を計上する
注）環 境保全対策に伴う経済効果（費用節減）＝（2016年度の費用）－（2017年度の費用）、前年度との単純差額で▲は損を意味する

2017年度は、主に、汚染物質の漏えい防止設備や空調の改善と太陽光発電設備
および、電力見える化のためのモニタリング設備等に重点的に投資を行いました。
それらの設備の本格運用にはまだ時間が掛るため、本年度中には成果を出せず、電力や燃料などのエネルギー消費の充分な削減には至りませんでした。
明電グループのCSR 201824

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

製品における取組み［環境貢献事業の拡大］
方針

長年にわたり培ってきた技術と経験を活かし、「より豊かな未来社会の実現」

製品・サービスによる環境貢献量の算定の考え方は、以下の通りです。

のため、環境に貢献する事業を積極的に推進しています。

対象製品／事業

太陽光発電用パワーコンディショナ
風力売電事業

ＣＯ２排出削減量

系統電力を再生可能エネルギー発電に代替した場合の排出抑制

実績データ

水力用発電機※製品によるCO₂排出削減により、地球温暖化防止に貢献

電気自動車用電気品

同等グレードのガソリン車を代替した場合の排出抑制

明電グループでは、太陽光・風力・水力等の再生可能エネルギーの活用や、高効率蓄電池用パワーコンディショナ

揚水発電の代替（高効率化）
による排出抑制化による省エネルギー効果により、製品・サービスを通じた環境貢献を目指しています。
2017年度は、環境貢献量（販売した製品によるCO₂排出抑制の期待値）を年間目
標80万トンとして目指しましたが、太陽光PCS、水力発電機等の出荷など計画通りの遂行とならなかった影響もあり、73.3万トン/年の排出削減量に留まりました。

CO₂排出削減量
73.3万t-CO₂/年
排出削減量

100

インバータ

エンジン・タービン発電機
変圧器
インバータ

当社従来品の代替（損失エネルギー低減）による排出抑制

無停電電源装置（万t-CO₂）80

電動フォークリフト用電気品

風力売電事業

合計80万トン※使用段階のCO₂排出量の差分に、想定寿命及び年間販売量を乗じ算定しています。
ただし風力売電は年間の発電量実績に基づいて算定しています。

電気自動車用電気品

CO₂排出量削減目標 80万t-CO₂／年

60
40
20
0

2010実績

2011実績

2012実績

2013実績

2014実績

2015実績

2016実績

2017実績（年度）

明電グループのCSR 201825

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

製品における取組み［環境貢献事業の拡大］
取組み

風力発電関連事業（株）
エムウインズ及びその関連会社では風力発電事業を展開し、再生可能エネル
ギーによる電力の供給を行っています。
国内3か所 ※
（風車30基、発電容量51,000kW）
にて、風力発電による売電事業を展開しています。風力発電所の建設、設置に際しては、自主的に環境アセスメントを実施しています。
※八竜風力発電所（秋田県）
風車18基、発電容量28,000kW
輪島コミュニティウィンドファーム（石川県）
風車10基、発電容量20,000kW
銚子しおさい風力発電所（千葉県）
風車2基、発電容量3,000kW

明電グループでの総発電量実績の推移（MWh）120,000
100,000

98,36296,55999,720

2011

2012

2013

94,656

100,401

109,893

116,878

80,00060,00055,03540,000

風力発電の稼働率向上を目指して

2017年度の発電量は116,878MWhとなり、2016年度に引き続き100,000

MWhを超えて発電量を更新いたしました。日常のメンテナンスや迅速な不具合対応

20,000
0

2010

2014

2015

2016

2017（年度）

が、発電量の増加につながったと分析しています。
これからも更なる稼働率向上を目指し、環境貢献度を高めていきます。

明電グループのCSR 201826

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

製品における取組み［環境貢献事業の拡大］
水力発電事業

インバータ装置

水力は、年間を通じて安定した発電を行うことが可能な自然エネルギーです。

当社は、1980年代から、幅広い範囲のインバータの開発を行っています。様々な駆当社では、中小容量から大容量発電まで、国内外に多数の納入実績があり、新規導動機械の回転をインバータで制御することで、大きな省エネ効果を実現します。

入のみならず、老朽化した設備のリフレッシュにおいても、最適システムの提案から機器製作・施工・メンテナンスまでシステムのサポートを行っています。
また、当社の小水力可変速発電システムは、永久磁石式発電機（PMG）とフルコン
バータを組み合わせ、「 最高効率点での運転が可能」、「自立運転が可能」、「 系統連系

変圧器事業関連

保護機能を搭載」
等、充実した機能を有しています。
当社は、適用箇所や用途に応じ様々な電圧・容量の変圧器を多数納入してきました。
配電用の変電所から、超高圧の変電所まで、幅広く活躍しています。

蓄電用システム（蓄電池用交直変換装置）

近年では、絶縁・冷却媒体として従来から使用されてきた鉱物油の代わりに、耐環境性を考慮した植物油由来のパームヤシ脂肪酸エステル（パームヤシ油）
を適用したパー
ムヤシ油入変圧器も製作しています。

太陽光や風力などの自然エネルギーによる発電は、需給調整や電力品質確保が困難で運用が不安定となることが課題ですが、蓄電用システムを設けることで、効率的な運用が可能になります。
当社の蓄電用システム（蓄電池用交直変換装置）
は、豊富な納入実績・実証研究を通じ、数多くのニーズを実現してきました。用途、目的に合わせて、多種多様な蓄電池と組み合わせて、最適なシステムをご提供しています。

明電グループのCSR 201827

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

製品における取組み［環境配慮設計の推進］
方針

環境配慮設計の推進
明電グループでは、環境への負荷を低減した環境配慮型製品の開発を推進し

製品環境アセスメント基準
分類

ています。

◦軽量化
製品の減量化◦消費電力削減

新製品を開発する際に、省エネルギー・省資源、リサイクル

性、環境安全性等について、独自の「製品環境アセスメント基省エネルギー・省資源準」に基づく評価を行っています。基準をクリアした製品は、◦消耗材削減◦再生材料の利用度

評価基準「ライフサイクルの考慮」の評価では、LCA（ライリサイクル

フサイクルアセスメント）に基づいたCO₂排出量を概算し、当社「グリーン製品」基準への適合を示す環境
ラベル（タイプⅡ）

LCA（ライフサイクルアセスメント）の取組み

明電グループでは、環境行動指針として、「部材の調達から廃棄に至るまでの全ライに係る環境負荷を、LCA手法を用い定量化することで、設計・開発の際の環境性能の◦材料の分別性◦回収・運搬の容易性

長期使用性
化学物質管理ライフサイクルの考慮

フサイクルにおける環境への影響の評価を行う」
ことを掲げています。製品やサービス
改善や、お客様への製品説明・PR等に活用しています。

◦節水◦梱包材の減量化

当社基準の「グリーン製品」として認定しています。

取組み◦外形寸法及び容積◦部品点数削減

製品環境アセスメント

CO₂排出削減に向けた環境配慮設計を促しています。

項目

◦保守性
◦信頼性・耐久性◦環境保全性◦ライフサイクル環境負荷の軽減◦ライフサイクル環境影響評価の情報開示◦発火・破裂の危険性

環境安全性◦分離分解時の危険性
◦環境対策

情報開示

◦製品の環境影響に関する情報提供

明電グループのCSR 201828

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

製品における取組み［2017年度に登録されたグリーン製品例］
302-5［製品名］高機能一般産業用インバータ

THYFREC VT350［製品名］単相無停電電源装置

THYRIC 2800

鉄鋼ラインなどで使用される産業用イン単相の無停電電源装置
（UPS）
です。

バータです。ベクトル制御本来の機能を

停電等の際に電力が絶たれないように高め、様々なシステム構成に柔軟に対応

します。

します。
こ の 製 品 は、当 社 従 来 品（THYFREC

こ の 製 品 は、当 社 従 来 品(THYRIC

VT310）に比べ、以下の特長があります。

2600)に比べ、以下の特長があります。

◦ 主 回 路 素 子 及び 制 御 方 式 の 見 直し

◦主回路部の見直しにより、

により、25％省消費電力化

33％省消費電力化(80kVA容量で比較)◦制御装置見直しにより、現地調整が◦RoHS指令に対応容易となり保守性が向上

ライフサイクルCO₂排出量

83

ライフサイクルCO₂排出量

71◦ライフサイクルCO₂排出量%※同等の当社従来品を基準とした比率

当製品
当社従来品（1997年度開発）

関連製品や詳細については〈こちらのページ〉
もご覧ください。

83
100◦ライフサイクルCO₂排出量%※同等の当社従来品を基準とした比率

当製品

71
100

当社従来品

（1995年度開発）

関連製品や詳細については〈こちらのページ〉
もご覧ください。
明電グループのCSR 201829

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

製品における取組み［2017年度に登録されたグリーン製品例］
302-5［製品名］多機能形デジタル継電器

IPMATⅢS［製品名］ビジュアルロープテスタ

特高・高圧受変電設備の保護・監視・制

エレベータ用ロープの状態を、カメラ撮御・計測機能を実現する装置です。オー

影した画像をもとに診断します。

ルデジタル 方 式を採 用しており、当 社

画像解析技術により、ロープの劣化状態

従来品（IPMATⅡ）と互換性があります。

（ロープ径）の測定が可能です。

この製品は、当社従来品（IPMATⅡ）に比この製品は、従来の磁気式ロープテスタ

べ、以下の特長があります。

に比べ、以下の特長があります。

◦制御回路の見直しにより、59％省消◦一回の測定で複数の全長ロープ径を費電力化

自動測定できるので、保守性が大幅に◦LCDを含めたユーザーインタフェー

向上

スを改善し、
メンテナンス性、操作性、◦手作業を省くことができ、作業員の安及び視認性を向上

全性を確保

関連製品や詳細については〈こちらのページ〉
もご覧ください。

ライフサイクルCO₂排出量

65◦ライフサイクルCO₂排出量%※同等の当社従来品を基準とした比率

当製品
当社従来品（2000年度開発）

65
100

関連製品や詳細については〈こちらのページ〉
もご覧ください。
明電グループのCSR 201830

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

製品における取組み［製品含有化学物質の管理］
製品含有化学物質の管理
製品に含有される化学物質の情報を収集・伝達する仕組みとして、「 環境BOM ※管理システム」
を運用しています。

2017年度の取組み

2017年度は、小水力発電用コンバータ、多機能形デジタル継電器（IPMATⅢS）、

部品や素材などを購入するサプライヤーと、説明会や個別相談会などを通じ、情報共有に努めています。サプライヤーに提供頂いた化学物質情報は環境BOM管理シス

変 配 電 用・車 両 搭 載 用VIなど の 製 品 含 有 化 学 物 質 管 理を推 進し、RoHS指 令、
REACH規則に対応させました。

テムに登録し、製品ごとに、含有化学物質の集計や、規制への適合判定等を行っています。
2018年度上期は、経済産業省が推奨する化学物質情報伝達スキームであるchem
SHERPAに対応する予定です。
※BOM：Bill of Materials（部品表）

環境BOM管理システム構成図

環境BOM管理システム
部品表
データ

お客様

規制
情報

サプライヤー
小水力発電用コンバータ

情報提供

多機能形デジタル継電器（IPMATⅢS）

情報共有
説明会・個別相談会

AIS※など製品情報
化学物質集計
規制適合判定

化学物質
データ
（部品）

※AIS：J AMP（アーティクルマネージメント推進協議会）
が推奨する製品含有化学物質情報を伝達するための情報伝達シート

明電グループのCSR 201831

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

気候変動102-26│102-28│102-29│エネルギー、大気への排出物（103-1,103-2）

認識

明電舎の認識戦

略

明電グループの中長期環境目標
明電グループは、2030年度までに事業活動に伴う温室効果ガス排出量を30%削減

当社は1897年の創業以来、ものづくりメーカーとして様々な技術や製品・サービスを創出し、社会の持続的な発展に貢献してきました。特に、太陽光、風力、中小水力（2017年度基準）
することを目指します。まず「中期経営計画2020」
にて、2020年までに4%削減する目標を掲げ、定期的に目標を見直していきます。

など再生可能エネルギーによる発電システムや、スマートグリッドなどのエネルギーソ

この目標は、パリ協定 ※1で合意された2℃目標 ※2に整合するよう、SBT（Science

リューションサービスは、脱炭素・低炭素化に大きくかかわりがあります。これら環境配Based Targets）
基準を考慮して設定しています。明電グループのお客様やお取引先

慮型の製品・サービスを通じ、持続可能な社会の実現に向けた貢献を目指すとともに、など、サプライチェーンを構成するステークホルダーの皆様と共通の課題に対し、目的

事業活動に伴う温室効果ガス排出の削減に取り組んでいます。

を共有して取り組みます。
2030年にあるべき姿を実現するため、まず「中期経営計画2020」
では、2018年度に1%、
2019年度に2%、
2020年度に4%削減（2017年度基準：国内）を目標とします。

ガバナンス

取締役会による気候変動への監督※1 パリ協定：国連気候変動枠組条約第21回締約国会議で採択された、2020年以降の温暖化対策の新たな枠組み。
※2 2℃目標：産業革命前からの平均気温上昇を2度未満に抑える目標。

事業活動に伴う温室効果ガス排出量■ SCOPE2（電力など） ■ SCOPE1（都市ガス・燃料の燃焼など）

気候関連のリスクと機会についての取締役会レベルによる監視体制

1%減

2%減

4%減

30%減

2018年度

2019年度

2020年度

2030年度

トップマネジメントである社長のもと、環境担当役員が明電グループ全体の環境経営を統括し、環境管理責任者が環境マネジメントシステムの維持・改善を推進します。
環境担当役員が委員長を務める「明電グループ環境委員会」
は、環境活動の最高決議機関として、気候変動リスクを含めた課題の抽出、環境目標や実施計画、緊急事態発
生時の対応等を審議し、環境経営の方向性を決定します。なかでも重要な課題に関しては随時、常務会や取締役会等に諮り、トップの意思決定のもと活動を展開しています。
［リンク］環境経営の推進体制

2017年度（基準年）

エネルギー消費に起因する排出に関しては、生産の合理化や設備投資など省エネル
ギーを徹底するとともに、再生可能エネルギー転換を推進していきます。また、SF₆ガスなど温室効果ガスの直接排出に関しては、管理を徹底し、技術革新を図っていきます。
明電グループのCSR 201832

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

戦略的環境経営の推進 > 環境マネジメント > 製品における取組み > 気候変動 > 汚染防止と資源の有効利用 > 水資源 > 生物多様性 > 環境コミュニケーションの推進 > 環境マインドの育成 > 事業活動に伴う環境負荷の全体像 > 主要4事業所の環境負荷データ > 第三者検証

気候変動302-1│302-3│302-4│305-1│305-2│305-5

指標

温室効果ガス排出量
SCOPE1、SCOPE2排出量（2017年度）（t-CO₂）

CO₂排出量の推移
（国内）

国内

海外

合計

（t-CO₂）SCOPE1
自社での燃料使用等に伴う直接排出27,197

5,742

32,93940,000SCOPE2
外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出27,309

7,177

34,486

合計

54,506

12,91967,425■自動車燃料

50,00039,26430,00020,00042,31939,79241,015

40,113■エネルギー使用

38,37536,646

1,834

1,813

1,910

1,857

1,850

1,860

1,977

37,43037,97940,40939,15838,26336,51534,66910,000
0

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017（年度）※電力CO₂係数は電気事業低炭素社会協議会より提示されたCO₂排出係数を使用しています。
2016年度までは各年度の、2017年度は2016年度の調整後係数を使用しています。

実績データ

エネルギー消費量及び原単位改善率（国内）
エネルギー消費量

エネルギー消費量
2014年度エネルギー消費量+0.8%

18,980KL

CO₂排出量の地域別内訳（2017年度）

2015年度エネルギー消費量-2.3%

19,132KLエネルギー消費量

2016年度エネルギー消費量-5.1%

18,695KL

2017年度エネルギー消費量

17,050KL

エネルギー消費原単位（生産高あたり）+13.4%

国内

9,123

36,646

CO₂排出量の地域別内訳

エネルギー消費原単位（生産高あたり）-1%

海外

エネルギー消費原単位（生産高あたり）+2.0%（単位：t-CO₂）※海外の各国における電力使用による排出係 数 に つ い て は、International Energy
Agency（IEA）発 行 のCO₂EMISSIONSFROM FUEL COMBUSTION（2014
Edition）-に 掲 載 され て い る、2010年 ～2012年の平均値を使用しました。燃料油、燃料ガスについては、GHGプロトコル（TheGreenhouse Gas Protocol Initiative）
公表の各国排出係数を使用しました。

明電グループのCSR 201833

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

気候変動
305-5

取組み

事業活動におけるCO₂排出量の削減
明電グループでは、エネルギー消費に起因する温室効果ガス排出を削減するため、照明や空調設備を高効率なものに更新するなど、計画的に設備投資をしています。また、電力の見える化を進めて設備の運用改善に取り組み、特に、休日や深夜帯の消費電力の管理を徹底しています。
2017年度は、業務の効率化や、空調やコンプレッサーの運用改善など、省エネ対策を進めたことで、エネルギー消費の総量は減少しました。また、生産高あたりのエネル
ギー消費原単位も、2014年度比では増加であるものの、2016年度比では減少する

TOPICS ［太田事業所、（株）
甲府明電舎］空調省エネ対策
太田事業所、（ 株）甲府明電舎では、室外機の運転を制御する機器を導入し、空調エネルギーの削減を図りました。

結果となりました。
今後も、設備投資と運用の両面からエネルギーの合理化を図っていきます。

TOPICS ［沼津事業所］コンプレッサー運用分析と運用改善
コンプレッサーの運 転ログを詳 細に分 析し、コンプレッ
サー運 用 の 改 善を行いました。

明電グループのCSR 201834

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

気候変動305-1│305-2│305-3│305-5│305-6

取組み・実 績データ

CO₂以外の温室効果ガス排出量の削減

製品輸送におけるCO₂排出量の削減

明電グループにおけるCO₂以外の温室効果ガス排出には、避雷器・遮断器等に使用

運輸部門では、混載やモーダルシフトなど、製品輸送効率の改善を行い、輸送におけするSF₆ガス、空調機器の冷媒に使われているフロン類、燃料の燃焼により発生するメるCO₂排出削減活動に取り組んでいます。製品輸送では納入形態の多様化など多く

タンや一酸化二窒素などがあります。

の課題がありますが、今後も輸送の効率化を進めることで、CO₂排出削減に取り組ん

温室効果の高いSF₆ガスについては、排出抑制に努め、また代替ガスの技術的な調でいきます。

査・検証にも取り組んでいます。また、
フロン排出抑制のため、空調機器の管理強化と設備更新を進めています。

CO₂以外の温室効果ガス排出量の推移（国内）

製品輸送におけるCO₂排出量の推移（国内）（t-CO₂）（t-CO₂）（t-CO₂）80,0002,500

65,23460,00051,085

49,1032,000

53,207

46,703

1,862

2,010

2,244

2,027

1,900

2016

2017（年度）

1,662

1,500

40,0001,000

17,86020,000
0

2012

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

500
0

2012

2013

2014

2015

明電グループのCSR 201835

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

気候変動305-3│308-2

当社の場合、「 販売した製品の使用」（ SCOPE3カテゴリ11）、および、「 購入した製

サプライチェーン温室効果ガス排出量の算定

品・サービス」（ SCOPE3カテゴリ1）の排出割合が大きいという課題があります。製品の環境配慮設計による下流の排出削減や、グリーン調達による上流の負荷軽減など、当社の事業活動のみならず、サプライチェーンの上流や下流における間接的な排出サプライチェーン全体を通じた環境対策を推進しています。

を含む温室効果ガス排出量の算定に取り組んでいます。

明電舎サプライチェーン温室効果ガス排出量（SCOPE3）
算定方法

カテゴリ

活動量

カテゴリ1
「購入した製品・サービス」

購入金額（原材料、消耗品・サービス等）

カテゴリ2
「資本財」

固定資産の投資金額

カテゴリ3「Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動」
カテゴリ4「輸送、配送（上流）」
カテゴリ5「事業から出る廃棄物」

原単位

排出量
（t-CO₂eq）

3EID

632,150

環境省原単位DB

19,259エネルギー使用量（電力等）

CFP-DB

1,841

輸送費用（運賃、保管、荷造等）

3EID

914

廃棄物の種類別排出量

環境省原単位DB

1,733

カテゴリ6
「出張」

交通費支給額
（旅費等）

3EID

2,398

カテゴリ7
「雇用者の通勤」

交通費支給額（交通手当等）

3EID

807

カテゴリ8
「リース資産（上流）」

Scope1,2に含んでいるため除外

カテゴリ9「輸送、配送（下流）」

販売代理店等における活動量

カテゴリ10「販売した製品の加工」

当社製品は成形品が多いため除外-

カテゴリ11「販売した製品の使用」

稼働率等の運用条件を設定し概算

3EID

8,224,350

カテゴリ12「販売した製品の廃棄」

販売した製品の想定廃棄費用

3EID

3,854

カテゴリ13「リース資産（下流）」

賃貸不動産におけるエネルギー使用量

環境省原単位DB

12,791

カテゴリ14「フランチャイズ」

当社の事業範囲外であるため除外

3EID

-

772
-

-

カテゴリ15「投資」

当社保有株は投資目的でないため除外

-

-

「その他」

オプションのため算定範囲から除外

-

-

合

計

8,900,869※環境省・経産省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン Ver2.2」を参考に、明電舎におけるサプライチェーンを算定しています。

明電グループのCSR 201836

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

汚染防止と資源の有効活用
排水および廃棄物（103-2）│305-7

方針

廃棄物および汚染対策へのコミットメント

揮発性有機化合物（VOC）
放出量の削減明電グループは、環境行動指針に定めているとおり、国内、国外での全ての事業活2017年度のVOC放出量は92トンでした。今後、ワニス含浸工程の改善や有機溶

動に伴う環境負荷を低減し、省エネルギー、廃棄物の3R推進、有害化学物質の排出削剤の回収を進め、VOC放出削減を推進していきます。

減に努めます。また、環境関連法令、条例及びその他の要求事項を順守するとともに自主基準を設定し、汚染の予防に努めます。

VOC放出量と削減率の推移（国内）［リンク］環境行動指針

（t）

200

取組み・実 績データ

0

■ VOC放出量(t)

34

150

化学物質管理の強化

100

0

48

48

0

38

50

30

53

149

50

生産現場等で使用している化学物質のリスクアセスメントを行い、作業環境の改善

42（%）
削減率（2000年度比）

98
2000

2011

87
2012

77
2013

77
2014

74
2015

70
2016

92

60

90
2017（年度）を図っています。
労働災害、健康障害、化学物質の漏えい・漏出による火災や環境汚染などを未然に防ぐため、化学物質の使用現場の巡視を日常的に行うことで作業者に気付きを与え、化学物質の管理状況が不適当であれば是正を実施しています。

化学物質管理の強化
明電舎グループ環境管理部門❶有害物質の使用状況等の監視❷有害物質の削減・廃止活動方針／計画立案

環境情報管理システム（社内Web）
化学物質情報のデータベース化

化学物質の使用量
大気・水域への排出量
事業所外への廃棄量

有害物質の使用削減・廃止指示

工場（生産現場）

有害物質の使用削減、
廃止活動

塗料

ワニスなど

明電グループのCSR 201837

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

汚染防止と資源の有効活用
306-2│306-4

PCBを含む機器の廃棄処分推進
PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特別特措法）に基づき、過去に製造され40年近く保管されていた変圧器及びコンデンサなどのPCB（ポリ塩化

廃棄物等発生量とリサイクル率の推移
（国内）
（kt）

10

ビフェニル）
を含む機器を、順次廃棄しています。

99.4

99.4

98.8

99.7

99.6

■ 発生量

リサイクル率

99.6

99.1

（%）

100

2017年度は、高濃度PCB廃棄物5.8トン、および微量PCB廃棄物81.6トンを廃棄処理しました。

5

8.4

当社では2007年よりPCB廃棄物の処理を進めており、2017年度までに高濃度

8.2

8.1

7.3

PCB廃棄物は約88トン、微量PCB廃棄物は約217トンを処理しています。

0

有害廃棄物
（PCB廃棄物）の排出量※廃棄物等発生量から建設汚泥等は除いています。

（t）■ 微量処理量(t)

150
100

81.6
15.0
7.6
2015

5.3
2016

5.8
2017（年度）■ がれき類■ 木くず■ 廃プラスチック類■ 紙くず■ スラッジ

廃棄物3Rの推進生産拠点や事務所で発生する廃棄物等のリサイクルに取り組んでいます。

2012

2013

2014

2015

6.6

7.1
2017（年度）

20160

廃棄物等発生量の構成（国内）（2017年度）■ 金属くず500■ 高濃度処理量(t)

124.4

2011

50

8.7

■ 廃油
■ その他

0.1
0.4

1.1

0.2
0.5
0.5
0.7

3.6

廃棄物総量

7.1kt

2017年度の廃棄物リサイクル率は国内グループ全体で99.1%となり、国内の全生
産拠点およびエンジニアリング部門・ 工事部門の9拠点においてゼロエミッションを達成しています。

（単位：kt）
明電グループのCSR 201838

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

水資源

水（103-3）│303-1│306-1

水リスク評価

水使用量の削減

近年、人口増加や地球温暖化などの影響により、水不足や局地的豪雨の増加など、工場敷地内にある井水や上水の埋設配管は、老事業に大きな影響を与える要因として「水リスク」
への関心が世界的に高まっています。

朽化が進むと水漏れの恐れがあります。計画的に

明電グループでは、節水や排水基準の遵守などへの取組みのため、水リスクに関す配管を更新するとともに、保守点検を容易にできるる評価を実施しています。世界自然保護基金が無償で提供している水リスク評価ツー

よう配管の地上化も進めています。

配管地上化

ル「Water Risk Filter」を用い、生産拠点（8か国、13拠点）を対象とした評価では、多くの生産拠点のリスクは低いものの、インドと中国の一部拠点は比較的リスクが高い地域に立地しており、特に、水量および水質の確保に係るリスクが高いことがわかりました。これら拠点では生産に多量の水を使うことは無く当面は大きな懸念はないと考えますが、評価結果を踏まえ、拠点毎に最適な対策を実施していきます。

2.4

2.1

3.4

1,493

1,390

1,183

1,238

1,203

2015

2016

2017（年度）

1,749

1,664

2015

2016

500
0

3.5

2.7

2.3

1,404

4.3

4.3

2.3

2,000

1,000
※数値は1〜5の5段階評価

2.4

（千m³）

1,500

生産拠点が所在する地域の水リスク評価結果

3.7

水使用量の推移
（国内）

2.5

2.5

2012

2013

2014

※水使用量は、水道水、工業用水、地下水の合計です。

排水量の推移
（国内）
（千m³）

2,000
沼津

太田

名古屋

国内

甲府

シンガ
ポール

タイ

マレー
シア

東南アジア

中国・
鄭州

中国・
杭州

中国・
上海

中国・インドインド アメリカ ドイツ

その他

1,688

1,500

1,488

1,495

2013

2014

1,914

1,000
500
0

2012

2017（年度）

明電グループのCSR 201839

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

水資源
取組み

水資源の保全に向けて ー事業を通じた取組みー
水資源の保全に係る様々な課題の解決に貢献

明電グループは、日本全国の上下水道の構築と発展に携わってきた実績をもとに、「総合水処理メーカー」
として水処理プラントの設計・製造・施工だけではなく、運営・維持管理までをトータルでサポートしています。中核事業の一つである水インフラシス
テム事業を通じて、水資源の保全に係る様々な課題の解決に貢献していきます。
水処理関連の製品・サービスについて詳しくは〈こちらのページ〉
もご覧ください。

TOPICS群馬県東部地域の上水道における包括事業を開始

当社を代表とする民間企業グループと群馬東部水道企業団（本所：群馬県太田市）
は、共同で新会社「株式会社群馬東部水道サービス」
を設立し、2017年4月1日
より水道事業運営及び拡張工事等包括事業を開始しました。
群馬県東部の水道事業の統合にあたり、企業団全域（太田市、館林市、みどり市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町）
を対象に包括業務委託を導入することに加え、事業統合や老朽化に伴う施設整備業務等についても事業範囲とし、「 取水から蛇口までの包括業務」に加え「建設工事関連業務」を含んだ広範囲
な事業を行います。
株式会社群馬東部水道サービス出資

群馬県

明電舎グループ

みどり市（株）明電舎

太田市
大泉町
千代田町

邑楽町

板倉町

館林市
明和町

群馬東部水道企業団（株）アドバンストビジネスサービス（株）ジーシーシー
自治体サービス（株）
クボタ

明電グループのCSR 201840

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

生物多様性

生物多様性
（103-1,103-2）│304-2│排水および廃棄物（103-1）方針

生物多様性の保全に関する方針
明電グループの事業活動は、生物多様性を基盤とする様々な自然の恵みに支えられ、同時に影響を与えています。明電グループは、この影響を最小限にとどめ、新たな共生関係をつくり出し、持続可能な社会づくりへ貢献することを目指しています。
明電グループでは、持続可能な社会づくりの実現には

明電グループ 生物多様性ガイドライン■ 基本方針明電グループの事業活動は、自然の恵みを受けると共に様々な影響を与えているとの認識に立ち、生物多様性保全の重要性について従業員の理解を深め、製品・技術を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。
■ 行動指針❶水・環境事業、新エネルギー事業の推進、有害化学物質低減など環境負荷に配慮した製品、技術開発を通じて生物多様性保全に貢献します。
❷事業活動における生物多様性への関わりを明らかにし、環境負荷を低減していくことで生物多様性保全に貢献します。
❸生物多様性に関わる法令や国際的な取り決めを順守します。
❹生物多様性保全に関する従業員の理解を深め、社内外において自主的な活動を実践します。
❺地域社会、NPO、NGO、行政などすべてのステークホルダーと連携し活動するとともに、その活動を積極的に開示します。

「生物多様性の保全」が重要な課題であると捉え、「明電グループ 環境基本理念・行動指針」
及び「明電グループ環境ビジョン」に「生物多様性の保全」
に関する考えを反映させています。
また、自らの事業活動と生物多様性の関わりを明らかにし、「生物多様性の保全」
についてガイドラインを定め、事業に取り組んでいます。

事業活動と生物多様性の関連性マップ
生物多様性への影響
気候変動

INPUT

エネルギー資源

環境負荷

生物多様性への影響
生息地の喪失気候変動

OUTPUT［大気放出］
温室効果ガス
（CO₂）

INPUT

エネルギー資源

生息地の喪失OUTPUT［大気放出］
温室効果ガス（CO₂）
NOx

生物多様性への影響
気候変動

INPUT

エネルギー資源
水資源

環境負荷

生息地の喪失OUTPUT

エネルギー資源製品使用
保守

生物多様性への影響
気候変動

生息地の喪失

INPUT

製品販売
輸送

生物多様性への影響

明電グループ
事業活動

回収
リサイクル

気候変動

INPUT

生息地の喪失原材料（金属、鉱物材料、
植物由来原料など）
エネルギー資源
水資源
化学物質
温室効果ガス
（SF₆）

製品設計
調達

製品製造

［大気放出］
温室効果ガス（CO₂）

OUTPUT［大気放出］
温室効果ガス（CO₂）

OUTPUT［大気放出］
温室効果ガス（CO₂、SF₆など）
化学物質（VOCなど）
NOx、SOx［水域放出］
排水（BOD）
［廃棄物］

土地利用

生物多様性への影響
環境負荷

生息地の喪失※企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）の「企業と生物多様性の関係性マップ®」を参考に作成しました。

明電グループのCSR 201841

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

生物多様性
304-3│413-1

取組み

生物多様性に配慮した本社ビル

自然観察会

東 京 都 品 川 区 大 崎にある本 社ビル

明電グループでは、従業員が生物多様性への理解や関心を促すきっかけとなるよ「ThinkPark Tower」
では、敷地の約4

う、各地区で、敷地内や近隣の自然観察会を開催し、参加を推奨しています。

割を緑化した「ThinkPark Forest」に囲まれており、都会のオアシスとして従業員▶本社地区や地域の人たちに憩いの場を提供しています。
また、目黒川と東京湾から吹く卓越
風が通るように作られた
「風の道」
は、
ヒー
トアイランド現象を緩和させています。

本社（ThinkPark Tower）の緑地「ThinkPark Forest」
では、毎年、近隣の企業とThinkPark Tower

また、「ThinkPark Forest」
は、社会・環合同で、公益財団法人日本自然保護協会にご指導いただきながら、自然観察会を実施
しています。2017年度は、「 五感で感じる初夏の自然」、「 新月の夜、大崎に舞うコウモ
リをさがす観察会」
をテーマに、2回の観察会を行いました。観察会では、東京都では絶境貢献緑地評価システム：SEGES の「都※

滅危惧Ⅱ類に指定されている、羽化したて市のオアシス」として認定されています。

のオオミズアオを見つけたり、コウモリの※緑の取り組みを評価する認定制度。
http://seges.jp/

超音波をキャッチするバットディテクター
を用いてコウモリを観察したりと、普段とThinkPark Forest「おおさきの森」
リーフレットの作成は違う貴重な体験ができました。
なお、この活動は、生物多様性愛知目
標の達成を目指す「にじゅうまるプロジェ

オオミズアオクト」に登録しており、企業間のコミュニ「ThinkPark Forest」と周辺の緑地をケーションの活性化にも繋げています。

従業員や地域の人たちに親しんでもらうためのリーフレットを作成しました。
「おお
さきの森」
の絵地図に加え、そこで季節ごとに見られる生きものの写真や豆知識、観察のコツ等を掲載しています。

おおさきの森（春夏版） おおさきの森（秋冬版）にじゅうまるプロジェクトについては〈こちらのページ〉
もご覧ください。

バットディテクター

明電グループのCSR 201842

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

生物多様性
304-1│304-3│304-4│413-1

各拠点における生物多様性保全の取組み
明電グループの各拠点では、敷地内や近隣の生物多様性保全に取り組んでいます。
▶沼津事業所

沼津事業所は、緑地（面積：約66千m³）や地下水など、豊かな自然の恵みを享受しており、これらの持続的な利用と地域貢献を目的として活動を行っています。
事業所緑地における自然観察会
2017年度は、従業員とその家族を対象に、自然観察会を開催しました。事業所内で見つけたいきものによる「いきものビンゴ」
や、事業所内で育てたカブトムシのプレゼン
トなどのイベントを通じ、自然の繋がりや面白さを感じてもらう良い機会となりました。

いきものマップ
構内に棲息する多様な生物種を調査し、「明電舎沼津事業所 いきものマップ」にまとめています。
2017年度は、事業所の横を流れる新中川の調査を行ったところ、メダカやタモロコなどのほか、いくつかの外来種の存在も確認しました。調査結果は今後の活動に活用
していきます。
「明電舎沼津事業所いきものマップ」
は、〈こちらのページ〉からご覧ください。
ビオトープ整備
いきもの調査により、沼津事業所には絶滅危惧種Ⅱ類に分類されるハグロトンボが飛来していることがわかっています。飛来したハグロトンボがビオトープに卵を産んでくれることを期待し整備しています。

明電グループのCSR 201843

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

生物多様性
304-3│413-1▶太田事業所▶中部支社

構内緑地の植生調査

中部支社では、日本自然保護協会主催

太田事業所構内の樹木調査では、30種の「うなぎ目線で川・海しらべ」に参加し、類以上の樹木の存在がわかっています。調査は今後の緑地活用につなげていきます。

近隣の川の観察を行いました。川の周辺
太田事業所緑地マップ

金山赤松林の保全活動
金山の赤松林は、太田市を代表する自然景観であり、金山全体の自然地形を利用

は人工物が多く、うなぎが日本の川で育ち、海へ出てやがて戻ってくるには厳しい環境になっていることが伺えました。

して作られた金山城跡は、日本100名城にも指定されている貴重な史跡です。太田事
業所では、太田市の「赤松
管理オーナー制度」に登録
し、下草刈りなどに参加して、赤松林の保全に努めて
います。

▶本社地区

東京都品川区大崎の本社地区では、本社ビル近辺のいきものを写真撮影し、環境省の運営するWebサイト「いきものログ」に投稿を始めました。地域の生物情報データ

太田事業所40周年記念植樹

ベースの充実を目指します。

2017年度は、太田事業所40周年を記念して、事業所内にてシャリンバイ108本を植樹しました。
可憐な花を楽しむほか、実を食べる鳥が集まって来ることが期待できます。
いきものログについては
アオスジアゲハ

シジュウカラ〈こちらのページ〉
もご覧ください。
明電グループのCSR 201844

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

環境コミュニケーションの推進
102-40方針

明電グループは、全てのステークホルダーと相互のコミュニケーションを図

環境コミュニケーション例

り、環境活動の発展へ繋げています。また、自らの活動、成果の内容を積極的に開示しています。

NPO/NGO
社会貢献活動への協賛

地球環境

取組み

環境コミュニケーションの推進
明電グループは、社会から必要とされる企業であり続けるため、信頼関係の構築に

調達取引先
グリーン調達

努めています。

明電グループ
環境マインドの育成

環境教育／環境表彰制度
社会貢献活動の提供

環境保全活動や環境負荷に関する情報を、環境報告書などWebサイト等を通じ、積極的に発信しています。ステークホルダーからいただいた意見や要望は、明電グループの環境活動や、環境教育に反映しています。

地域・社会

従業員

環境情報開示
工場見学会

地域貢献活動

政府・行政
法令遵守

情報の報告

お客様
環境貢献事業

株主・投資家

環境配慮型製品の提供
商品の環境情報開示

環境情報の開示

明電グループのCSR 201845

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

環境コミュニケーションの推進
2017年度の取組み事例▶沼津事業所

不法投棄廃棄物撤去作業への参加

沼津事業所は、廃棄物の不法投棄撲滅のため、（公社）静岡県産業廃棄物協会東部支部の実施する撤去作業に参加しました。2017年10月24日は、他の会員企業様とともに、沼津市足高地区内の木くず、建設廃材、廃畳など、約8㎥の廃棄物を撤去しました。

明電グループのCSR 201846

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

環境マインドの育成
方針明電グループでは、一人ひとりの環境意識の向上が社会への環境貢献につながると考え、「環境マインドの育成」に力を入れています。
地球環境保全に向け、自らが積極的に地域・社会貢献活動に取り組む人財育成を目指しています。

環境手帳（環境方針）の配布

明電グループの環境方針を記載したカードサイズの「環境手帳」を配布し、日々の啓発に役立てています。

専門教育

各拠点にて、環境活動の推進や環境負荷に影響する業務に携わる人員には、内部取組み

監査員教育などのほか、随時、専門的な教育を実施しています。過去には、支社・支

環境マインドの育成

店を対象とした廃棄物処理法に関する教育、営業部門・開発設計部門を対象とした製品含有化学物質管理（RoHS指令、REACH規則等）
に関する教育などを実施しました。

新入社員、新任役職者、経営幹部候補者など、階層ごとに定期的に実施される社

環境法令教育員教育のカリキュラムの中で、「環境経営」「環境配慮設計」など、環境への取組みに関する教育を実施しています。

例年、外部講師を招いて環境法令に関する教育を実施しています。2017年度は、大気汚染防止法、水質汚濁防止法など、8法令に関する講義を行いました。違反事例

また、各拠点にて環境活動を推進し、環境負荷に影響する業務に携わる人員には、内部監査員教育などの他、随時、専門的な教育を実施しています。

全従業員を対象とした環境教育（e-ラーニング）

毎年、明電グループの全従業員を対象とし、e-ラーニングシステムを活用した環境教育を実施しています。2017年度は、特にコンプライアンス意識の向上のため、「企
業と環境法」
をテーマに教育を行いました。

の解説などを通じ、あらためて法令遵守の重要性を認識しました。

経営層向けに「環境経営」
セミナーを開催

2017年度は、経営層を対象に、外部の有識者を招いて環境経営セミナーを開催しました。
ESG投資やSDGs、TCFDの気候関連財
務情報開示勧告のほか、中長期目標の重要

eco検定（環境社会検定試験）の取得推進

性などを含め、環境経営に係る最新動向を®

解説いただきました。

東京商工会議所が主催するeco検定（環境社会検定試験） の取得を推奨し、受験®

費用の補助やe-ラーニングによる例題配信等を行っています。2017年度の合格率は90%以上となり、2018年3月時点の当社（出向者含む）のeco検定資格保有者は、623名となりました。

※eco検定®は東京商工会議所の登録商標

明電グループのCSR 201847

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

事業活動に伴う環境負荷の全体像
302-1│303-1│305-1│305-2│305-6│305-7│306-1│306-2

事業活動に伴う環境負荷の全体像（2017年度）

明電グループでは、事業活動に伴う環境負荷の全体像を把握し、具体的な活動へ展開しています。

主な資源の利用（INPUT）と環境への負荷（OUTPUT）
は以下の通りです。

INPUT
エネルギー
国内

水
海外

電力

52,528 12,045

燃料油

1,265

燃料ガス

2,746

熱

3,589

国内

化学物質
海外

国内

水道水

57

38

千m³

156

kL

工業用水

78

15

千m³

134

千m³

地下水

1,068

ー

千m³

ー

GJ

MWh

VOC

425

温室効果ガス
海外
48

国内
t

SF₆

海外

20,953 10,450

kg

明電
グループ

OUTPUT
大気放出
国内
CO₂ （エネルギー使用） 34,669
CO₂公共水域放出
海外

国内

海外

国内

8,344

t-CO₂

排水

1,914

53

千m³

BOD

6,404

ー

kg

1,977

778

t-CO₂

VOC

92

48

t

SF₆

759

167

kg

SOx

0.3

ー

t

NOx

5.8

ー

t

（自動車燃料）廃棄物
非リサイクル量

物流
海外

国内

海外

61

159

t

製品重量

50,003 47,321

リサイクル量

7,069

1,706

t

輸送CO₂

2,027

建設汚泥等

65

ー

t

1,900

t
t-CO₂

明電グループのCSR 201848

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

主要4事業所（国内生産拠点）の環境負荷データ（2017年度）
302-1│303-1│305-1│305-2│305-6│305-7│306-1│306-2

沼津事業所 〉〉 環境管理責任者メッセージ

太田事業所 〉〉 環境管理責任者メッセージ

沼津事業所は、監視制御装置、電力変換装置、受変電

太田事業所は、大型発電機、発電装置、動力計測システ

装置、可変速装置、電子機器、避雷器の開発・設計・製造、ム、制御装置などの開発・製造を行っています。2017年

制御装置組み込み・単体ソフトウェア開発、製品の現場据度も、本来業務における直接的・間接的な環境負荷低減

付及びアフターサービスを行っている明電グループの主力

活動（省エネ・廃棄物3R・有害物質削減・製品による環境工場です。2017年度は、「業務改善活動を中心とした効率貢献）と地域貢献活動（太田市のシンボルの金山の松の下化など本来業務による環境負荷低減」を実施しました。 今草刈など）に取り組みました。今後も、グリーンファクトリー

後も生産性向上に寄与する環境活動を展開していきます。 沼津事業所

実現のため、環境負荷低減活動を推進します。

太田事業所
環境管理責任者

環境管理責任者

尾沢 克典

服部 武

環境負荷データ（2017年度）

環境負荷データ（2017年度）

INPUT

OUTPUT

INPUT

エネルギー

大気放出

エネルギー

電力

30,960

MWh

燃料油

109

kL

燃料ガス

2,146

千m³

CO₂（エネルギー使用）
CO₂（自動車燃料）
VOC
SF₆

水

OUTPUT
大気放出

21,087

t-CO₂

電力

6,985

MWh

108

t-CO₂

燃料油

286

kL

355

千m³

56,133

㎏

燃料ガス

759

㎏

水

CO₂（エネルギー使用）
CO₂（自動車燃料）
VOC
SF₆

5,089

t-CO₂

74

t-CO₂

22,094

㎏

0

㎏

水道水

17

千m³

公共水域放出

水道水

12

千m³

工業用水

0

千m³

排水

1,828

千m³

工業用水

78

千m³

排水

51

千m³

1,018

千m³

BOD

6,113

㎏

地下水

0

千m³

BOD

115

㎏

地下水

廃棄物

化学物質
VOC

59,575kg

温室効果ガス
SF₆20,953kg

非リサイクル量

廃棄物

化学物質
17

t

VOC

リサイクル量3,398t

温室効果ガス

建設汚泥等

0

t

SF₆

公共水域放出33,7620kg
kg

非リサイクル量0t

リサイクル量

853

t

建設汚泥等

0

t

明電グループのCSR 201849

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

主要4事業所（国内生産拠点）の環境負荷データ（2017年度）
302-1│303-1│305-1│305-2│305-6│305-7│306-1│306-2

名古屋事業所 〉〉 環境管理責任者メッセージ（株）甲府明電舎 〉〉 環境管理責任者メッセージ

名 古 屋 事 業 所 は、物 流 自 動 化 システム 製 品 やセラ（株）甲府明電舎は、1943年の創業以来、主に産業用のミック 平 膜 の 開 発・ 製 造を行っています。2017年 度

中・小容量モータ及びEV用モータの製造を行っています。

は、「地球温暖化防止の推進」「 業 務 改 善 活 動を中 心と

2017年度の環境活動は、環境方針に基づき「地球温した効 率 化など 本 来 業 務による環 境 負 荷 低 減 」「廃棄

暖 化 防 止の推 進 」「、 有 害 物 質による環 境 汚 染 防 止の推

物3Rの推進」「 有害物質の廃除」「 水リスク対応」に取り

進」「、 廃棄物の3Rの推進」「、 生物多様性の保全の推進」、

組みました。 特に、水リスク対応として、構内設備の見「グリーン購 入の推 進 」について、各 種 取り組みを展 開直し及び 更 新を実 施しました。 今 後は、生 物 多 様 性の保 全、水 使 用 量、電 力 見える化 の 推 進を実 施し、エネ

しています。 特に、化 学 物 質の管 理について法 令 順 守

名古屋事業所
環境管理責任者の 徹 底や、電 力 見える化 の 推 進に取り組みました。 今

ルギー使 用 効 率 の 向 上を積 極 的に推 進していきます。 肆谷 己奈子

後も環境負荷低減を目指した環境活動に取り組みます。

環境負荷データ（2017年度）

織田 茂博

環境負荷データ（2017年度）

INPUT

OUTPUT

INPUT

エネルギー

大気放出

エネルギー

電力

（株）甲府明電舎
環境管理責任者

1,210

MWh

燃料油

14

kL

燃料ガス

1

千m³

水

CO₂（エネルギー使用）

643

t-CO₂

電力

CO₂（自動車燃料）

18

t-CO₂

OUTPUT
大気放出
5,047

MWh

燃料油

13

kL

227

千m³

VOC

0

㎏

燃料ガス

SF₆

0

㎏

水

CO₂（エネルギー使用）
CO₂（自動車燃料）
VOC
SF₆

3,100

t-CO₂

33

t-CO₂

13,319

㎏

0

㎏

水道水

5

千m³

公共水域放出

水道水

3

千m³

工業用水

0

千m³

排水

22

千m³

工業用水

0

千m³

排水

7

千m³

地下水

46

千m³

BOD

173

㎏

地下水

4

千m³

BOD

0

㎏

廃棄物

化学物質
VOC

140

kg

温室効果ガス
SF₆

0

kg

廃棄物

化学物質

非リサイクル量0t

VOC

リサイクル量61t

温室効果ガス

建設汚泥等

0

t

SF₆

公共水域放出30,9150kg
kg

非リサイクル量0t

リサイクル量

542

t

建設汚泥等

0

t

明電グループのCSR 201850

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

第三者検証102-562017年度の環境パフォーマンスデータについて、より正確で信頼性の高いデータ※を公開するため、ビューローベリタスジャパン（株）により審査を受けました。

※船級、建築認証、健康・安全・環境、システム、消費財などの検査、審査、認証を行う認証機関。
http://www.bureauveritas.jp/

検証報告書

環境パフォーマンスデータ第三者検証報告書

温室効果ガス排出量検証報告書

明電グループのCSR 201851

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

製品責任

顧客の安全衛生（103-1,103-2）

方

針

体

「お客様の安心と喜びのために、お客様からのご要望・課題を把握し、品質制

品質保証体制の高い製品・サービスを通じて、お客様の課題解決や夢の実現のお手伝いを進めていく」。明電グループが、お客様及び社会から信頼され、頼りにされる存在になるために、この実践に取り組んでいます。

トップマネジメントである社長、また常務会のもと、品質管理統括役員が明電グルー
プ全体の品質経営を統括しています。品質保証(QA)推進体制は、全社レベルでは品質管理部長を推進責任者として構成、また、各部門では品質保証部門長をはじめとしたメンバーで構成しています。これらの体制による全社QA推進会議、各部門QA推進会議の開催等で、品質情報の共有や水平展開を図る等の活動を展開しています。

品質方針「お客様の安心と喜びのために」
基本方針

品質保証体制全社QA推進体制：
全社QA推進会議

お客様の課題解決をお手伝いするパートナーであること、及び「当社

製品・サービスの社会的責任、不良が経営に与える影響」の大きさを常務会

グループ従業員一人ひとりが自覚し、確かな手順に基づいて業務を遂行することにより、高品質の製品・サービスを提供し、お客様に満足していただくことを目指します。

計画・目標「中期経営計画2020」では、2017年度実績を基準に、不良件数及び不良処置に要する原価について3か年で半減させることを数値目標として品質向上に向けた各種

社長

品質管理統括役員
推進責任者
品質管理部長各部門QA推進体制：
部門内QA推進会議
品質保証部門長

部課長

生産部門
輸送部門
現地工事部門メンテナンス部門
技術部門
カスタマーセンター

設計
製造
試験
スタッフ

QA：Quality Assurance=品質保証取組みを推進し、お客様満足度の向上と不要コストの削減により利益向上に寄与していきます。

明電グループのCSR 201852

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

製品責任
顧客の安全衛生（103-2）

品質保証活動と品質に関するリスクマネジメント

品質に関する活動サイクルています。関連する法令を遵守するとともに、生産部門だけでなく営業・技術部門をの品質重点方針を策定して、CS活動、不良撲滅活動をはじめとした各種活動を推進

含めた事業単位、及びグループ各社も製造会社を中心にISO9001品質マネジメント

し、お客様満足度の向上を目指しています。

「社長品質方針」に基づき、各部門で品質保証・品質向上のための取組みを展開しシステムを構築し、品質保証活動を展開しています。
これらの維持・向上のため、グループ各社も対象としたISO9001内部監査員養成

毎年度、「社長品質方針」および会社トップの指示事項等を基に、各部門にて自部門

品質に関する活動サイクル

教育を実施し、内部監査員を養成してスキルアップを図っています。

企業理念

また、リコール、PL（製造物責任）など、社会に重大な影響を及ぼす不具合などが発生した場合は、厳格な対応ルールに基づき迅速かつ適切な処置を行います。

品質問題発生時の対応フロー

経営層

基本理念
（不変的内容）品質指標実績
（不良原価・件数）

社長方針

指摘・指示事項（QA推進会議※）

法務部門
広報部門

提供価値 お客様の安心と喜びのために

品質向上活動結果
品質状況

品質重点方針

障害内容

各部門設定

重大事案

品質保証部門
状況確認
原因調査

波及性確認
対策処理

情報

情報

お客様
措置・報告

営業
サービス部門カスタマーセンター

お問い合わせ

企業使命 より豊かな未来をひらく

関連事業部
品質管理部

方針検討情報社長指示事項

活動
サイクル

お客様の声

品質方針
目標

社外への発信※QA推進会議は、毎月1回開催

期毎に見直しQA推進会議で報告

重点実施事項実践

明電グループのCSR 201853

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

製品責任
顧客の安全衛生（103-2）

取組み

特に、不具合の波及範囲が広くなるリスクの高い、開発・設計品質に関係する活動

品質向上に向けた取組みを強化しています。以下はその主な活動内容です。

品質を作り込む仕組みや多面的なDR（デザインレビュー）
により、製品の開発・設計品質を向上
協力会社からの部品・材料等の購入をはじめ、開発・設計・製造及び試験・検査等の社内各工程において、品質向上のため、不良を「入れさせない」「､ 作らない」「､ 出さない」の各視点で管理すべき項目を決め、活動を展開しています。

素（初めて、変更、久しぶり）があると高まります。そこで、事前に３Ｈ要素を抽出してDR等で審議して対策し、リスクの低減につなげています。
各製品分野の有識者（キーマン）をDR毎に指名し、DRへのキーマン参加を義務付
け、検討内容の充実とリスクに気づく環境を作り、質の高いDRを開催しています。な

当社
協力会社

開発･設計･製造試験・検査

入れさせない

作らない

出さない

３Ｈ対策

○

○

ＤＲの質向上

○

○

残件の管理

○

○

不具合事例活用○

基準･手順の整備･遵守

○

○

○

○

監査・指導

○

４Ｍ変更管理○…

不具合発生のリスクは、ものづくりの主要素（4M ： 人、機械、方法、材料）に3H要DR（デザインレビュー）の質向上

DR（デザインレビュー）
活動内容◯：特に関係あり

３Ｈ対策

お、キーマンのDR参加を組織横断的に指示・依頼しやすいよう、キーマンの登録リス
トを全社公開しています。
残件の管理
DRにおける指摘事項や要検討事項等が期日までに解決されないままプロセスが進まないよう、残件を担当者及び管理者に通知するしくみを構築・運用して厳格に管理し、未解決による不具合発生のリスクを低減しています。
不具合事例活用発生させてしまったトラブルの情報を、使いやすい知識に変換して、蓄積・活用できる仕組みを構築・運用し、次期開発・設計時に活用し、同様の不具合発生を防止しています。
基準・手順の整備遵守
各プロセスにおける管理項目・方法を、品質管理工程図（QC工程図）にヌケモレなく表現し、決められたことが確実に実行されることで、担当者のバラつきによる不具合発生のリスクを低減しています。なお、履行状況を第三者も確認できるよう、品質管理工程図（QC工程図）の塗り込みチェックを推進しています。
明電グループのCSR 201854

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

製品責任
顧客の安全衛生（103-2）

不具合未然防止のための部品・部材の分析支援

限界設計と製品品質の両立とし、製品を構成する半導体デバイスや部材の分析及び信頼性評価により、製品の品ため、振動解析精度の向上と材料強度データの拡充に関する研究開発を実施してい質向上と不具合の未然防止活動を推進しています。

ます。製品内の部品を限界まで小型・軽量化すると、従来では問題にならなかった部

分析センターでは、「 製品の品質向上」「 新製品の創出」「 環境への配慮」を基本方針

解析センターでは、製品競争力を強化するための限界設計と製品品質を両立させる

半導体デバイスなどの新規部品や部材を製品に適用する場合に、電気特性のばら品に振動が伝わり強度が課題になってきます。そのため、各種部材及び結合に対してつき評価や故障解析評価のみならず、⑴ 非破壊で観察 ⑵ 開封して内部を観察 ⑶断振動解析と実機評価を実施し、製品全体の振動解析精度を向上させています。また、面作製による内部構造の観察等を行い、社内基準を満足しているかを評価していま

高速疲労試験機を導入し、重電製品に使用される銅などの材料強度データを拡充しす。長期信頼性評価にも積極的に取り組んでおり、熱や湿気、腐食ガスなどの様々なています。

ストレスによる潜在的な影響をチェックする体制も整えています。

事例として電気機器の盤の耐震設計では、初期設計段階から耐震解析シミュレー

また、環境規制のRoHS指令改定の動向に合わせ、お客様に安心して使用していたションを行い、設計完了後には実機同等モデルで詳細評価を行うことで、信頼性の高だける製品を提供できるよう、プラスティック等に含有するフタル酸エステル類のスクい製品を実現しています。また、回転機の振動解析結果と材料強度データを比較する

リーニング技術を向上させています。

ことで、製品の寿命評価を実施しています。

電子部品の開封観察

半導体デバイス電気特性評価( パワーデバイスアナライザ )盤の構造解析

銅の超高サイクル疲労試験

明電グループのCSR 201855

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

製品責任

顧客の安全衛生（103-2,103-3）

お客様ニーズ収集活動の推進
お客様が満足される製品・サービスを提供するために、お客様からご提供いただいた情報やご要求、ご不満、市場動向等を日々「お客様のニーズ」として収集・分析し、ソリューション提案、新製品開発、サービス及び各種改善活動などの具体的な行動に結びつける活動を展開しています。
お客様と接点のある開発・営業・技術・生産・現地工事部門において、部門ごと

お客様ニーズ分類構成比（2017年度）
苦情・不満

感謝・お褒め

要望・要求

お客様情報・
市場動向

4%

9%

に活動状況の振り返りと評価項目、次期への計画を毎期まとめ、活動結果を自己評価しながらPDCAサイクルを回し、活動のレベルアップを図っています。

36%

お客様ニーズ収集活動の流れ［毎期実施］
目標・方針立案

部門戦略をもとに目標・方針を計画する［日々実施］

51%

ニーズ収集
評価

個別対応・日常活動

個々の要求に迅速に対応する

個別対応

お客様設備を24時間サポート

カスタマーセンターでは、緊急時のトラブ

具体的行動

ルや、製品への問い合わせなどにタイムリーにお答えするために、24時間スタッフが常駐

目標に対する評価を行い、
次につなげる

し、お客様をサポートしています。また、当セ

分析

評価

評価

全情報からの対応：分析、課題検討

収集した情報から共通的な課題などを取り出し解決していく
テーマ化［毎月実施］

課題抽出

ンターを活用し、受変電設備・風力発電設備

24時間対応のカスタマーセンターなどの遠隔監視サービスも提供しています。
お客様に代わって設備の最適運用に貢献しています。
ISMS認証（ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム）

明電グループのCSR 201856

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

製品責任
顧客の安全衛生（103-2）

高品質製品の供給を支える人財育成
品質管理技術教育

安心・安全のためのメンテナンス技術研修

ものづくりに直接かかわる生産部門以外の従業員に対しても、品質管理技術教育を

技能・技術教育研修を行っています。実機を使った実践的な研修により、お客様設備実施しています。新入社員・若手社員・中堅リーダーなどの階層別に「品質管理の役割」の安心・安全かつ効率的な運用に貢献する技術者を育成しています。

従業員全員の品質意識を高めること及び品質管理の基礎知識を身につけるため、

沼津事業所に隣接する技術センターでは、保守・メンテナンス技術者養成のための「改善の進め方」「QC七つ道具」「 なぜ

講師は、現場経験豊富なベテラン技術者が担当しています。カリキュラムは特高・なぜ分析」「ヒューマンエラー防止」「不高圧受変電設備、コンピュータ設備、電力変換設備、発電設備、回転機など、「実機に良の未然防止・再発防止」などについ触れ、体感できる」
よう工夫をしています。また当社製品を納入しているお客様に対し、て、演習を交えた研修を行っています。

メンテナンス技術研修を毎年実施しています。 受講者は製品のカットモデルにより機

なお、国内・海外関係会社へも同研修

器の内部構造について理解を深めるとともに、実際に、断路器・遮断器の操作、保護

カリキュラムの展開を図っています。

継電器の試験、発電設備・インバータの操作などを体験します。最新の設備としては
2016年度に高圧インバータが設置されました。
2017年度は創業120周年記念事業の一環として、タイ王国から大学生2名をイン
ターンシップとして受け入れました。

研修風景

タイ王国大学生インターンシップ

技術研修（保護継電器）明電グループのCSR 201857

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

サプライチェーンマネジメント

102-9│調達慣行、サプライヤの環境面のアセスメント、児童労働、強制労働、
サプライヤの社会面のアセスメント（103-2）│308-1│308-2│414-1│414-2

方

針

体

明電グループでは、資材調達において、サプライチェーンCSR推進を行って制

サプライチェーンを含めたCSRの推進います。
CSRと企業行動基準は、企業理念にもとづき定められていますが、事業活動
全てのCSR項目について、お取引先に明電グループの活動に準ずる活動を、お願いしています。
明電グループでは、調達基本方針をもって、お取引先との取引をさせていた
だいています。

資材調達においても、公平・公正で相互発展できる取引を維持すべくCSR推進に取り組んでいます。明電グループが事業活動全般において推進しているCSRに基づき、お取引先及びそのサプライヤ各社にも「人権・労働、安全衛生、環境」などの事項を含んだCSRの推進を依頼しています。 明電グループのCSRサプライチェーンマネジメン
トに対する考え方を理解してもらうために、「 明電グループサプライチェーンCSR推進
ガイドブック」を作成し国内お取引先約1,800社に提示しています。 内容は、社団法
人電子情報技術産業協会（JEITA）の「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」（2006◦関連法令および社会規範の遵守
明電グループの調達基本方針◦自由競争に基づいた、公正な商取引◦環境への配慮

年8月版）に準拠しています。
国内お取引先への提示とともに、全ての新規取引先（100%）
に対し、取引開始時にサプライチェーンCSR推進ガイドブックを提示し周知・適用をお願いしています。

◦健全なパートナーシップの構築

計画・目標

明電グループでは、「中期経営計画２０２０」のもとサプライチェーンマネジメントの強化を推進します。
公平で公正な取引を実践するとともに、サプライチェーンにおけるCSR推進の重要性について、お取引先にもご理解いただくことでパートナーシップを強化しつつ、更な明電グループ サプライチェーン
CSR推進ガイドブック

るCSRの向上に努めていきます。
お取引先へのEMS取得支援活動を継続するとともに、EMS認証後のフォローアップ
教育、情報セキュリティー対策の教育など、CSR推進の支援を強化します。

［リンク］明電グループ サプライチェーンCSR推進ガイドブック
明電グループのCSR 201858

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

サプライチェーンマネジメント

調達慣行、
サプライヤの環境面のアセスメント、児童労働、強制労働、
サプライヤの社会面のアセスメント（103-2）│414-2

リスク評価
サプライヤ評価の実施

紛争鉱物問題への対応の重要性や当社の考え方などをお伝えし、資材の品質・納期・価格、技術開発力、環サプライチェーンCSR推進ガイドブックに「紛争鉱物問題への対応」を追記し、取組み

境認証取得などに加え、「 人権労働」「 公正取引倫理」「 社会貢献」「 環境保全」「 化学物

姿勢を明確に表明しました。

資材グループ基本方針である法令順守・環境保護・地域貢献等、お取引先にCSR

当社では、紛争鉱物対応方針を定め、これに基づいて2014年1月に明電グループ

質管理」など、お取引先が社会的責任を果たされているかについても評価を行っています。

紛争鉱物対応方針

お取引開始時にCSR推進及び環境保全活動への取組みに関する調査票により、全てのお取引先に適正かつ、公平・公正な手続きを実施しています。
また「取引先評価システム」
によるサプライヤ評価を行い、評価結果をスコアカードとして毎年発行しています。

明電グループは、コンゴ民主共和国及びその周辺国で採掘された鉱物（タンタル、
錫、金、タングステン）において、人身売買、強制労働、児童労働、虐待等、非人道的行為を繰り返す武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用禁止を推進します。
明電グループは、企業の社会的責任を果たすために責任ある鉱物調達を推進します。2017年度は主要なお取引先に対し、過去1年間に購入した部材を調査しました。
その結果、明電グループにおいて、紛争との関与は確認されていません。
［リンク］明電グループ サプライチェーンCSR推進ガイドブック 添付文章

資材調達スコアカード（例）

お取引先へのお願い
明電グループではサプライチェーンの透明性の確保と責任のある材料、部品の調達を実践していくことが重要なことだと考えています。お取引先にも当社の紛

CSR活動及び環境保全活動への取組に関する調査票

争鉱物対応方針にご賛同いただきコンフリクトフリー（紛争に関わらない）
鉱物の調達を目指す取組みにご協力いただけます様、お願いいたします。

明電グループのCSR 201859

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

サプライチェーンマネジメント
調達慣行（103-2）│308-1│308-2

グリーン調達お取引先での環境マネジメントシステム構築による環境負荷削減

めに貢献する」という環境基本理念の下、明電グループ環境行動指針に沿った活動を築を支援し、環境負荷削減を進めています。これらの活動に、お取引先にも積極的に展開しています。資材調達においても、廃棄に至るまでの全ライフサイクルにおいて、取り組んでいただくことにより、サプライチェーン全体を通じて環境負荷削減を進めて環境に配慮した製品づくりに努め、廃棄物の削減を図るとともに、省エネルギー、省

いきます。

明電グループでは「人のため、社会のため、そしてこの地球をより住みやすくするた

資源、有害物質の使用量削減等により、地球環境の保全活動に取り組んでいます。
資材調達をサプライチェーンCSR活動の一環として位置付け、2014年度からサプ
ライチェーンにおける環境指針として「グリーン調達基準書」を新たに発行しました。
国内お取引先への提示とともに、全ての新規取引先（100%）
に対し、取引開始時にグリーン調達基準書を提示し周知・適用をお願いしています。

明電グループ内だけではなく、お取引先での環境マネジメントシステム（EMS）の構

エコアクション21の認証・登録の推進、支援

3年目の取組みとなる2017年度は、環境マネジメントを取得されていない中小企業様を対象に、環境省が推奨する環境マネジメントシステム、エコアクション21の勉強会（グリーン化プログラム）を明電グループの5地区で開催し、認証・登録を推進、支援

またCSR調査票（兼環境活動調査票）により、お取引先のCSR推進及び環境活動へしてきました。その結果、参加いただいた26社のお取引先が、認証を取得し、認証・の取組みを把握し、リスク評価を行うとともに、グリーン調達を含めたCSR調達活動に登録証授与式を各生産拠点で開催しました。（EMS エコアクション21認証取得のおご協力いただいています。

取引先は累計74社）
2016年以前に認定取得していただいた49社を対象に「フォロー教育」
を昨年に引き続き開催し、講師を交えた意見交換や環境面での知識共有を図れる場を設けました。

取組み

サプライチェーンでの環境負荷低減活動の推進

今後も、お取引先のエコアクション21認証・登録活動をサポートし、バリューチェー
ン全体で、環境マネジメントシステムの普及、及び環境改善を目指します。

環境マネジメントへの取組み

環境マネジメント活動の一環である環境配慮設計の推進において、製品含有化学物質規制に対応した、環境BOM※管理システムを運用しています。
明電グループでは、資材調達部品における含有化学物質調査を行い、有害な化学物質を禁止/削減に区分して、化学物質管理規程に則った管理を実施し、環境配慮型製品を拡大していきます。
※BOM：Bill of Materials

沼津地区認証授与式の様子

沼津地区フォロー教育の様子

明電グループのCSR 201860

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

サプライチェーンマネジメント
調達慣行（103-2）

お取引先とのコミュニケーション
明電グループでは、お取引先との関係作りのために、下記のような活動を行っています。
⒈ Webサイトでの調達品の公募
当社Webサイトの「資材調達」に「取引開始のご案内」と「取引申し込みフォーム」
を開設し、広く調達先を求めて情報の収集を心掛けています。
⒉ お取引先への生産計画説明会の開催
生産拠点である各事業所において毎年主要お取引先をお招きして、当社及び各部門の事業状況と計画についての説明会を開催しています。またその際に、資材調達において、特段優れたご協力をいただいたお取引先については、選考の上、感謝の意を込めて表彰させていただいています。
⒊ サプライヤポータル（Web）を活用した、見積もり～注文～納期回答～納入業務の効率化、及び電子情報によるペーパレス化を推進しています。
⒋ 2015年度からアンケートシステムを活用した紛争鉱物調査等、各種調査を実施しています。また、お取引先からのご意見ご要望なども含め、情報の共有を推進しています。

グループ調達体制の強化
資材グループ絶対的遵守・禁止事項の徹底

資材グループでは自らも正しく行動するために、全員が各自の行動を振り返り、不適切な行動に至らぬよう資材グループとしての行動基準「絶対的遵守事項」
「 絶対的
禁止事項」
の策定を行いました。
毎朝の朝礼時に全員で読みあわせを行い、共通認識として周知徹底しています。

社内調達部門への教育実施

2014年度での購入基本契約書の見直し実施に伴い、「遵法とリスク管理」に関する点について、社内調達部門の教育を全地区で教育実施し、周知しました。

グループ調達体制の強化

明電グループ全体で調達体制の強化を図っています。定期的な明電グループ調達

ミーティングを実施し、「調達基盤の向上」に向けた取組みを進めています。

調達基盤の向上に向けた取組み◦法令遵守の徹底◦CSR調達の徹底◦リスク管理（BCP・内部統制）の強化◦人財育成の強化

明電グループ調達ミーティングの様子

明電グループのCSR 201861

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

人権

非差別、結社の自由と団体交渉、児童労働、強制労働（103-2）│412-2

方針

取 組み

ILO国際労働基準の遵守
公平・公正な雇用制度のもとに、明電グループの従業員一人ひとりがその持てる力を最大限に発揮できる働きやすい職場づくりを実践しています。

人権尊重の推進
役員・従業員への人権教育

明電舎企業行動規準の中で掲げている「人権の尊重」の実現を目指し、明電グルー

また、ILO の中核的労働基準である「結社の自由と団体交渉権の保護」「 強制労働

プ全体では、国際規範（世界人権宣言・国際人権規約）の趣旨を理解し尊重した人権の禁止」「児童労働の廃絶」「雇用および職業における差別の排除」
を参考に、社員教育

啓発活動に取り組んでいます。グループ従業員全員を対象に全社放映ビデオを利用しを実施しています。

て、職場で身近に起こりうる人権問題に焦点を当てたテーマをもとに、自分の職場や自※※ILO（International Labor Organization：国際労働機関）：各国の政府に労働条件の改善や社会福祉の向上を勧告・指導している国連の機関。

分自身の考え方について改めて見つめ直していただき、職場で意見交換を行うことによって意識の向上と共有を促進しています。
また、ハラスメントやコンプライアンス、
メンタルヘルスについては階層別教育の中に

体

制

リスク管理
コンプライアンス・ホットライン窓口の設置

違法・不適切な行為の防止と早期発見、早期是正を図るため、社内のコンプライア

教育を組み入れ、充実を図っています。また、コンプライアンス研修終了後に職場でのe-ラーニングによる振り返りを実施し、2016年度は190名、2017年度は247名の従業員が受講をしています。メンタルヘルスについては2年次教育の中に入れ、若手層への働きかけを強化しています。

人権研修の受講者数（2017年度）
研修

ンス担当者
（部門）
または外部の法律事務所に直接通報できる「内部通報制度」
を導入
し、苦情対応のためのコンプライアンス・ホットライン窓口を設置しています。
この制度は、明電グループ従業員（退職者含む）、派遣・請負社員、サプライヤが利用

階層別研修
ハラスメント研修（e-ラーニング受講者）

受講者数

247人
全従業員対象できます。また、国のガイドラインに則り、通報者氏名などの情報管理、通報したことが不利益になるような取扱いの禁止など、通報制度への信頼性向上を図っています。
すべての通報について調査を実施し、事実を確認した上で、必要に応じた迅速且つ適正な措置を図っています。
［リンク］コンプライアンス通報制度
明電グループのCSR 201862

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

労働慣行

雇用、労働安全衛生、研修と教育、ダイバーシティと機会均等（103-1）│雇用、ダイバーシティと機会均等（103-2）方針

人財マネジメントの基本的な考え方

ダイバーシティビジョン

お客様や社会が直面する課題が複雑さや不透明さを増す中で、企業競争力を強化

属性が異なる多様な人財の経験・発想・個性を集結し、「より豊かな未来のため」「お客様の安心と喜びのため」にイノベーションし続ける企業していくためには、柔軟な発想や大胆な行動力を発揮し、課題解決につながる価値を創造できる人財の力が重要になります。そのため、優秀な人財の採用・育成に注力するとともに、一人ひとりが誇りを持ち、働きがいを実感できる職場環境を実現することで、持続的な成長につなげていきます。
従業員が持てる力を最大限発揮するためには、ダイバーシティ経営を推進し、多様な事業戦略達成のため、多様性の持つ「個」
を活かした人的資源の最適配分及び各種制度運用により、グループ経営戦略達成と企業競争力向上に貢献するために、ダイバーシティを推進していきます。

人財が心身ともに健康な状態で活躍できる職場づくりが重要になります。具体的には、
ワーク・ライフ・バランスの実現や労働安全衛生の向上などをグループ全体として取り優遇するのではなく、組織・人が持つ「違い」に対するバイアスを取り組むことで、グループ全体の企業価値向上を実現します。

除き、チャレンジの機会を平等に与える基本方針

労働慣行に関する方針
雇用に関する方針

目指すべき方向性❶多様な人財が活躍できる会社を目指す❷属性ではなく、能力で評価する会社を目指す❸グローバルな競争に打ち勝つ人財集団を目指す

年齢、性別、国籍等といった属性に捉われず、多様な人財が能力を最大限に発揮して活躍できるような仕組みづくりに取り組んでいます。各階層に向けたダイバーシティ
教育、キャリア形成できる人事処遇制度や評価制度を見直し、個性豊かな「個」
が力を発揮できる環境づくりに力を入れています。

明電グループのCSR 201863

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

労働慣行

雇用
（103-2、
１０３-３）│ダイバーシティと機会均等（103-1,103-2,103-3）│401-2

ダイバーシティを進めていく3つの理由

取 組み

ローバル経営の加速的展開」
です。グローバル競争力を高めるため、海外企業、他企業

ダイバーシティ経営の推進

明電グループがダイバーシティを進めていく理由は、3つあります。1つ目は、「グとの技術連携等が進み、異なる価値観や能力を持つ人たちと協働する機会が増えてきています。多様な能力や価値観を企業パフォーマンスにつなげ、明電グループとして力

女性社員活性化・活躍推進

育児・介護、不妊治療が必要な方など、男女を問わず多様な人財が就労ニーズやラが発揮できなければ、世界市場での競争には勝つことができません。
2つ目は、「 労働人口の減少」
です。少子高齢化に伴い、2055年には生産労働人口

イフサイクルなどに合わせ、様々な働き方を選択できる制度を2017年度は整備しまし（15～64歳）
は約5割（4,595万人）
までに低下するといわれています。従来のようにた。
「積立休暇の半日・半々日単位の取得拡充」「育児休職対象者の拡大」「不妊治療休日本人男性社員が中心となるのではなく、女性や高齢者、外国人もより活躍できるよ

職制度の拡充」「不妊治療短時間勤務制度の新設」など、9項目に及びます。

うにしていく必要があります。そのためには、力を発揮できるように制度を整備し、風土性技術系社員の積極的な採用・育成を施策として進めていきます。

を変えるなど、職場環境を整えていく必要があります。
3つ目は、「 顧客・消費市場の多様化」
です。重電業界においては、海外顧客の増加、日本市場におけるインフラの縮小が進んでおり、以前とはお客様も市場も大きく変化
しています。グローバル市場で更なる成長を果たすためには、お客様ニーズに合わせたサービスの提供、新たな価値を生み出していく必要があり、ダイバーシティ推進は必須であると考えています。

再雇用制度

公的年金の改革関連法が2000年度より施行され、厚生年金の満額支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、2001年9月の定年退職者から雇用延長制度を導入しています。
また、厚生年金の報酬比例部分が段階的に引き上げられることによる「高年齢者雇

計画・目標

用安定法」
改正の趣旨に則り、60歳定年退職後の継続雇用を希望する全ての者に職

女性活躍推進法による行動計画
計画期間

今後も女性活躍推進法の趣旨に沿った行動計画を策定し、男性の育休取得推進、女務を提示し、その職務に従事する希望者を再雇用する制度を2013年4月の定年退職

課題

目標と取組み目標値

実績

女性の役職者が少ない

女性の役職者比率2％ＵＰ

8.42以上8.25%

技術系女性採用15名

15名

17名

育休取得者15名

15名－

技術系女性採用15名

15名－

2016年4月1日～
2018年3月31日 技術系女性の入社
応募者が少ない
男性育休取得者が少ない
2018年4月1日～
技術系女性の入社
2020年3月31日
応募者が少ない

者から適用しています。
また、2017年1月からは、職場からのニーズがあった場合、明電グループのOBが持つ経験やノウハウを生かし、OBに業務をサポートしてもらうことができる「エルダー社員制度」
を導入しました。

明電グループのCSR 201864

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

労働慣行

労働安全衛生（103-1,103-2）│405-1

働き方改革

障がい者雇用への取組み

知的障がい者の働く場の創出に向け、特例子会社（明電ユニバーサルサービス（株））を設立し、以降、各地の製造拠点への支店展開等の拡大・拡充を進めて雇用の拡大を「スマートワークV120」の展開 ～年間総実労働時間の削減に向けて～

明電グループでは、従業員意識調査の実施により、「 人員不足」「 意識改革」「 業務見

図っています。明電ユニバーサルサービス（株）は、2015年に、長年にわたる障がい者直し」
等といった長時間労働に関連する意見や対策を求める声が非常に多いことを認の雇用及び職業自立への寄与が認められ「群馬県障害者雇用優良事業所」
として群馬識するとともに、長時間労働の問題を経営課題として捉えました。そこで、中期経営計

県知事表彰を受けました。2016年1月には会社設立10周年を迎えています。

画「V120」の3年間（2015～2017年度）
において、2017年度の年間総実労働時間

2013年4月からの法定雇用率2.0%への改定を受け、特例子会社だけでなく、明電舎本体としても障がい者の雇用を進めています。2018年度以降も受け入れ職場の拡

2,000時間未満達成を目標とした労働時間削減計画「スマートワークV120」
を策定し
ました。

大を目指し、全社での採用活動を推進していきます。
「スマートワーク
V120」
の
基本方針

障がい者雇用率（明電舎+明電ユニバーサルサービス）
（%）
2.5
2.0

2.12

2.13

2.18

2.19

2.27

2.24

❶長時間労働の問題を経営課題として捉え、全ての部門が連携し一体で取り組む❷職場実態を把握することでその根本原因を解明し、具体的施策を実践･展開する「残業ありき」という考え方や慣習･体質から決別し、意識を改革する❸従来の明電グループでは、「スマートワークV120」の基本方針に基づき、従業員の健康維持・増1.5

進はもとより、
働き方の改革による業務効率化や有給休暇取得率の向上、中途採用強化に

1.0

よる即戦力確保等の施策を実践・展開し、年間総実労働時間の削減に取り組んでいます。

0.5

具体的には、意識改革として、定時一斉退社の徹底や有給休暇取得推進キャンペー

0.0

ンの実施、労働時間管理として、時間外労働月80時間超過者ゼロを目標とした全社横
2012/6

2013/6

2014/6

2015/6

2016/62017/6（年/月）

断での管理強化等の様々な施策を展開、2017年度には「働き方改革推進室」
を発足
し、更なる推進を図りました。
また、「スマートワークV120」
における、従業員の取組み成果や労苦に報いるため、残業削減の原資を用い、スマートワーク賞与として、2018年上期賞与にプラスして支給することを決定し、従業員のモチベーションアップに繋がる施策も実施しました。
新中期経営計画では、「スマートワーク2020」
として、RPA（Robotic Process
Automation）
等による業務効率化や生産工程の見直し等の生産性向上に向けた取組みを強化していきます。
明電グループのCSR 201865

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

労働慣行
404-2

フレキシブルな働き方への支援

2015年度より「在宅勤務制度」と「サテライトオフィス」の運用を開始しました。
「在宅

勤務制度」
は、生産性を高める働き方の選択肢提供、仕事と育児や介護等との両立支

人事処遇制度相関関係図
役職・一般の人事処遇制度改訂

援を目的とし、自宅での就業を可能とした制度です。
「サテライトオフィス」
は業務効率アップや長距離通勤者の通勤時間削減を目的とし、勤務地以外のオフィススペースで福利厚生

社宅制度の見直し
地区行事の活性化

人材配置

ローテーション制度
エルダー社員制度

処遇制度

業務を行い、働き方に弾力性を持たせる取組みです。
評価制度

リスクアセスメント

プロフェッ
ショナル
の育成

安全衛生

選択研修、選抜研修の拡充

教育研修

ローテーション面談の導入
キャリア
アップ支援

技術教育の増強

在宅勤務制度

必須資格取得支援
スキルアップ支援

サテライトオフィス

主な取組み

働きがいのある職場づくり
人事処遇に関する制度

従業員の貢献に対してインセンティブを与え、さらなるモチベーションの向上につな

計画期間

1. 目標管理制度

透明性の高い評価を実現するためにMAP※活動と連動した目標管理制度を運用しています。
※明電舎のTQM活動（MAP = Meiden Advantage Program）

2. 自己申告制度

従業員の自己啓発やキャリアプランを支援するために自己申告制
度を運用しています。

3. マイスター制度

卓越した技能で貢献する従業員に対し、高度専門職として特別な処遇を行うマイスター制度を運用しています。2008年から2017
年までに12名をマイスターとして認定しています。

4. ローテーション制度

若手社員の育成を目的にローテーション制度を運用しています。

げるため、2015年4月より一般職の人事処遇制度を改定しました。本制度では
「役割」
「貢献度」
をバランスさせ、複線型の資格体系で、かつ貢献度に応じて処遇できる制度とすることで、より貢献度の高い従業員、がんばった従業員に報いる人事処遇を狙いとしています。また、多様な働き方に対応すべく、地域を限定した働き方ができる運用も始めました。

実績

明電グループのCSR 201866

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

労働慣行
401-2

従業員の生活支援やリフレッシュを目的とした福利厚生制度の充実❶社宅貸与制度

入社～
「独身寮」
～結婚～
「家族社宅」～「持家」と、それぞれのライフイベントによる住環境の変化に対応するための社宅貸与制度を整備しています。
また転勤者には、その負担軽減のため、社宅貸与に加えて家電レンタル費補助制度などの支援制度をより充実させています。

❸文化会行事・サークル活動
それぞれの事業所や拠点毎に、従業員の交流やリフレッシュ、運動不足解消等を目的として、さまざまな文化・体育行事を企画し開催しています。特にソフトボール大会などの休日を利用したスポーツイベントは、従業員の家族も交えた交流の場となっており、毎年の恒例行事になっています。
また事業所ごとに、文化系・体育系の様々な会社公認
サークルがあり、その活動を通して、職場や年代を超えた親睦を深めています。

❷福利厚生サービス多様化する従業員のニーズに応えるための制度として、総合福利厚生サービスを導入しています。宿泊等の特定メニューには会社補助を付加するなど、家族旅行やリフレッ
シュを目的とした余暇を充実させるメニューを用意し、制度のさらなる充実を目指しています。

社内ソフトボール大会

社内ボウリング大会

サッカー観戦ツアー

明電グループスポーツ・フェスタ

明電グループのCSR 201867

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

労働慣行
102-8│401-1│405-1

実績データ

人事データ
基礎データ
従業員
（明電舎単体）年齢別（人）（明電舎単体）
年度

従業員数
（人）
※
連結従業員数（人）

全従業員に占める契約社員
または派遣社員の割合（％）
平均年齢
（歳）
勤続年数
（年）
平均年間給与（円）
外国人従業員数（人）※
連結外国人従業員数
（人）

合計

男

女

新卒採用
（人）
（明電舎単体）

合計

男

女

合計

大卒計

大卒男

大卒女

短・専門 高卒・他

2016

3,695

3,214

481

30歳未満

673

611

62

2017年4月入社

103

68

54

14

6

29

2017

3,769

3,240

529

2016

8,474

－

－

30〜39歳

681

583

98

2018年4月入社

97

70

59

11

0

27

2017

8,995

－

－

40〜49歳

1,213

1,002

211

2016

19.7%

－

－

50〜59歳

930

793

137

2017

20.3%

－

－

60歳以上

272

251

21

2016

43.3

43.2

43.9

2017

43.4

43.4

43.7

2016

18.7

18.4

20.6

2017

18.3

18.1

19.7

2016

7,407,094－－

2017 7,186,313

－

－

2016

23

19

4

2017

26

21

5

2016

1,354

－

2017

1,728

－

中途採用
（人）
（明電舎単体）
合計

大卒計

大卒男

大卒女

他男

他女

2016.4 - 2017.3

34

29

26

2

5

1

2017.4 - 2018.3

39

32

29

3

2

5

離職者数
（人）
（明電舎単体）
合計

早期

自己

会社

転籍

他

男

124

1

44

0

38

41

－

女

15

0

7

0

0

8

－

男女合計

139

1

51

0

38

49

※対象組織：明電グループ

明電グループのCSR 201868

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

労働慣行
401-3│405-1

多様な人財活用

ワーク･ライフ･バランス

役職登用状況
（明電舎単体）産児・育児（明電舎単体）

女
（人）

男
（人）

外国人
（人）

女性比率
（%）

2015年度

2016年度

2017年度

役職者

44

1,283

0

3.3%

産休取得者数
（人）

15

10

5

うち部長以上

1

188

0

0.5%

育休取得者数
（人）

23

24

15

役員

0

41

0

0.0%

うち男性取得者数
（人）

1

2

0

うち執行役員

0

12

0

0.0%

（1週間以内取得者数
（人）
）

0

0

0

100

100

100

育児休業復職率（%）

看護・介護（明電舎単体）障がい者雇用2015年度

介護休業取得者数（人）

2016年度0

2017年度3

3

障がい者雇用
（明電舎＋特例子会社）
2015年度実人数（人）
障がい者雇用率（%）

2016年度

2017年度

94

94

93

2.19

2.27

2.24

※法定雇用率：2.0％（2018年4月1日以降は2.2%）

賃金･休暇･諸制度
有給休暇（明電舎単体）2015年度

2016年度

2017年度

付与日数
（日）

22

23

23

取得日数
（日）

13

15

14

取得率
（％）

59.1

65.2

60.9

明電グループのCSR 201869

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

人財育成
研修と教育
（103-2）│404-2方針

体

人財育成方針企業の発展、成長を支える基盤は人財であると位置づけ、従業員一人ひとりの成長と能力発揮を支援しています。
1.企業理念・行動精神に沿い、教育・研修を通して従業員ひとり一人のレベルの

制

研修体系
世代
階層別
プログラム

新入社員研修
2年次研修

新任主任研修

40代

50代

60代

新任役職研修キャリアデザインセミナー（40・50歳代）

海外トレーニー研修制度
海外インターンシップ派遣

お客様への提供価値を高めます。
を明確にした教育体系としています。

30代

自己啓発
（通信教育・語学研修／TOEICテスト）

向上（能力開発）と組織のパフォーマンスの向上（成果向上）
を支援・働きかけ
2.選抜、選択型、技術・語学研修などの充実を進め、総花的手法から、
ターゲット

20代

マネジメント研修
次世代経営幹部候補者研修
経営幹部候補者研修

選抜型
プログラム

トップマネジメント研修

東南アジア技術研修
東南アジア マネジメント研修
中国 マネジメント研修

計画・目標

従業員として、社会人として、プロフェッショナルとして、従業員のさまざまな側面から成長を促すため多くの研修制度を実施しています。「中期経営計画2020」では特に自ら学ぶ意欲ある人財への教育の充実を目的に、基礎技術教育の強化、教育体系の増強を図っています。

選択型
プログラム
技術系
プログラム

自主参加型選択研修（若年層・中堅層）
製品基礎
技術研修

レベルアップ研修

技術系
リーダー研修■ 階層別カリキュラム
年齢や資格ごとに求められる役割、能力、スキルを理解し、スムーズな成長と実践につなげる研修。
新任役職者研修ではフォロー研修の実施により実践力を高めています。
■ 選抜型プログラム
マネジメント力の強化を目的に経営上の課題解決に向けた、スキルや考え方、実践力を磨く研修。
■ 選択型プログラム
従業員が自ら立てたキャリア目標に対し必要な知識・スキルを学ぶ研修。
■ 技術系プログラム
従業員の技術レベルに応じて、製品知識について学ぶ研修。
■ 自己啓発・資格取得
所定の通信教育を終了した場合、受講料の6割、優秀修了では全額補助。
所定の公的資格については、資格取得時に資格取得報奨金を支給。

明電グループのCSR 201870

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

人財育成404-1│404-2

取組み

事業戦略を実行・推進できる人財の育成
多様な研修制度の充実

2017年度は技術教育の強化で、従来の製品基礎技術教育に加え、製品について更に深い知識を習得するためのレベルアップ研修や、技術者のリーダーを育成する研修を新設しました。また、課題解決・戦略実践をテーマとした自主参加型の研修を開
催し、114名の従業員が受講をしています。従業員一人ひとりが自ら学び、成長を支援する研修を充実させ、事業戦略を実行・推進できる人財を育成しています。

各研修の受講者数
研修名

2016年度

2017年度

自主参加型選択研修

174人

114人

製品基礎技術研修

316人

376人

レベルアップ研修―

81人

技術系リーダー研修―

22人

人財育成に関するデータ
項目

教育・研修費用の総額

2016年度※

84,108千円

2017年度

92,473千円※研修担当者の人件費や研修施設の管理運営費は除く。

明電グループのCSR 201871

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

労働安全衛生労働安全衛生（103-1,103-2）

方針

労働安全衛生への取組み

2018年度「安全はすべてに優先する」
・「健康はなにものにも代え難い財産」

社長安全衛生管理方針に基づいた安全衛生活動の展開

明電グループでは、毎年「社長安全衛生管理方針」を策定し、これに基づいた安全衛生活動を展開しています。 社長方針は英語版、中国語版も作成し、海外関係会社へも配信し、各生産拠点、工事現場だけでなく国内外の関連する請負業者も含めて総合的に展開しています。

社長安全衛生管理方針⒈ 基本方針明電グループは、社員が安全で健康であることを経営の中心的価値と捉え、全ての国・地域での事業において安全衛生に対する『人の意識』向上と4M※の継続的な改善

従業員一人ひとりの安全と健康の確保が企業経営の大きな基盤となることを認識し、により、企業行動基準である「安全で働きやすい環境を確保し、社員のゆとりや豊かさ「安全で働きやすい環境を確保し、従業員のゆとりや豊かさの実現に努める」を基本の実現に努める」
を実践する。

方針に、労働災害の撲滅、健康保持・増進を目指して取り組んでいます。

※4M：管理（Management）、設備（Machine）、方法（Media）、人（Man）⒉ 行動指針⑴労働安全衛生法をはじめとする関係法令及びその他の要求事項と、各部門や職場の安全衛生に関する「決められたルール」
を遵守する。
⑵安全衛生マネジメントシステムを推進し、継続的にPDCAサイクルを回すことで明電グループ全体の安全衛生管理のレベルを向上させる。
⑶リスクアセスメントを推進し、あらゆる職場でリスクを許容可能なレベルまで除去・低安全衛生教育役員による現場安全パトロール

禁煙教室

減させ、労働災害を撲滅し安全で衛生的な職場を実現する。
⑷職場巡視、安全衛生（5S）
パトロールを実施して職場環境の改善を図るとともに、全員参加の改善活動により、職場の活性化と品質・生産性の向上を目指す。
⑸安全衛生教育を繰り返し行い、正しい知識と技術を習得し、日頃から安全衛生への意識を向上させ、安全の大切さを体感する機会を増やし一人ひとりの感性を高める。
⑹定期健康診断、ストレスチェックを全員が受診し、心と身体の健康増進に努める。
⑺労働衛生の3管理（作業管理、作業環境管理、健康管理）
を適正に実施し、業務による健康被害を防止する。

安全パトロール 研究開発本部無事故無災害1,000日達成

応急救急講習会⑻継続雇用制度等、高年齢労働者対応の職場環境確保と安全衛生対策を推進する。
明電グループのCSR 201872

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

労働安全衛生102-20│労働安全衛生（103-2、103-3）│403-1

体制

労働安全衛生の推進体制
明電グループ 労働安全衛生組織体系図（2018年4月1日現在）
株式会社明電舎 社長［トップマネジメント］
中央総括安全衛生管理者［安全衛生管理部長］

各地区総括安全衛生管理者

中央総括安全衛生管理者代理［安全衛生統括課長］

各地区総括安全衛生管理者代理

中央安全衛生委員会

全社安全衛生事務局［安全衛生統括課］

東京地区

人事企画部 労務企画課
各支社支店安全衛生担当

人事企画部 労務企画課

支社 支
･店

沼津事業所 安全衛生課

品質安全管理部 安全管理課

沼津地区

太田事業所 総務勤労課

プラント建設本部

太田地区

名古屋事業所 総務勤労課㈱甲府明電舎 企画管理統括部総務課

名古屋地区

甲府地区

技術統括部 品質安全課

労働安全衛生担当部門

海外戦略グループ 海外管理部㈱明電エンジニアリング

国内関係会社

海外現地法人

総括安全衛生管理者［各現地法人代表者 : 社長］

各地区安全衛生委員会
内部監査チーム
各地区安全衛生事務局

産業医
安全管理者
衛生管理者
安全衛生推進者
衛生工学衛生管理者
電気主任技術者
防災・防火管理者
安全運転管理者

各部門
従業員

関係会社
産業医
安全管理者・衛生管理者
安全衛生推進者
従業員

明電グループのCSR 201873

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

労働安全衛生労働安全衛生（103-2,103-3）│403-3│403-4

経営トップをリーダーとした健康と安全の監督

当社が明電グループ全体として事業を推進していく上で、労働安全衛生は重要なプ

労働安全衛生マネジメントシステムの推進

ロセスの一つであると考えています。特に災害発生リスクが大きいのが製造、保守、
メ
ンテナンス、工事などの作業工程であり、日本国内で携わっている従業員は約7,100

OHSAS18001に関しては、2015年10月に太田事業所、同12月に沼津事業所、人です。グループ全体で、従業員のけがなど労働災害を未然に防止するため、グロー

2016年1月に名古屋事業所及び（株）甲府明電舎で構内関係会社含めて全面取得

バル共通施策の一環として、製造拠点を対象に遵守する基準を設定・運用するとともにし、2015年度内に主要国内4生産拠点全ての取得を完了しました。なお、海外主要各社の実情に応じた取組みを実施するなど各種安全衛生活動に取り組んでいます。万生産拠点である明電シンガポールが2013年度に取得し、2017年度には明電舎（鄭が一、災害が発生した場合は即時対応するとともに、労働災害の事例をもとに安全衛州）電気工程有限公司が取得。2018年度から国際規格のISO45001への対応を行生の管理水準向上に向けて様々な再発防止対策の水平展開を講じています。また、新い、「中期経営計画２０２０」の中で、展開推進を図っていきます。

規に従業員や派遣労働者などを雇い入れる場合は、事前に作業手順や危険性などの理解のため安全衛生教育や職場指導を行っています。
なお、国内では法令に従い、拠点ごとに労働組合、従業員と安全衛生委員会を毎月1回開催し、労働災害の原因や対策、疾病休業者の状況や注意事項などの審議及び情報共有を行っています。

リスク評価

今後も明電グループは、労働安全衛生マネジメントシステムを推進し、国内拠点のみならず、世界拠点を含めたグループの全従業員がより安全で安心して健康的に働ける職場環境作りに努めてまいります。

労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001）
認証取得状況
地区

太田地区

沼津地区

トップから常務会にてその状況報告をし、経営トップによる対策指示を行っています。
2017年度からは、国外で発生した労働災害についても報告するように整備しました。
経営トップをリーダーとして、
トップダウン、ボトムアップの両方向から具体的な改善計

再整備と重点的な安全対策に取り組んでいます。

※構内関係会社：明電機電工業
（株）
、
明電興産
（株）
太田支社、
明電ファシリティサービス
（株）、
明電システムソリューション
（株）太田支社、明電ユニバーサルサービス（株）本社※構内関係会社 ： 明電システム製造
（株）
、明電興産
（株）
沼津支社、明電商事（株）
沼津支
店、明電システムソリューション
（株）
本社、明電ユニバーサルサービス（株）沼津支店、明電テクノシステムズ（株）
本社、明電プラントシステムズ（株）
装置工場、明電ファシリティ
サービス（株）、明電ケミカル（株）
本社（2016年12月拡大認証）

甲府地区 （株）
甲府明電舎、明電舎EV事業部（甲府駐在）、電動力応用事業部

画の策定・推進に取り組んでいます。事故原因の究明をはじめ、
リスクアセスメントの見直しによる災害リスクの低減や、安全・衛生・健康について、全社的な安全管理体制の

明電舎の各工場、研究開発本部、スタッフ部門、構内全関係会社※

明電舎の各工場、研究開発本部、スタッフ部門、構内全関係会社※

健康と安全に関するリスク評価の実施

2014年度から、重大な労働災害が発生した場合に日本国内のグループ会社の

範囲

名古屋地区

明電舎の各工場、研究開発本部、スタッフ部門、構内全関係会社※※構内関係会社：明電システムソリューション
（株）名古屋支社、明電ユニバーサルサービス
（株）
名古屋支店

明電グループのCSR 201874

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

労働安全衛生労働安全衛生（103-2）

計画・目標

2018年度の目標（グループ全体）・重点実施事項
2018年度の目標（グループ全体）
労働災害

◦休業災害
対2017年度比20%削減◦不休災害
対2017年度比30%削減

職業性疾病 ◦職業性疾病0件◦病欠勤者数対2017年度比5%減
病欠勤日数
前年度比 ◦メンタルによる休職者数
対2017年度比10%減

交通事故◦加害事故件数
対2017年度比10%削減

重点実施事項

安全衛生推進対策(1）安全衛生マネジメントシステム推進			
労働衛生マネジメントシステムに基づいたリスク管理、安全衛生活動を推進し、組織的な安全衛生管理体制を強化する。
①各組織のマネジメントシステムの目標・課題に対してフォローし、安全衛生のレベルの向上を図る。
②本質安全化が図れるよう全体的なリスクアセスメントのレベルを向上させる。
③リスクアセスメントを効果的に実施し、危険有害要因を除去・低減する。
④リスクアセスメントを業務プロセスへ適合し、事前検討によるリスク低減を推進する。
⑤海外法人へマネジメントシステムを導入し、安全衛生のレベルを向上させる。
(2）安全衛生教育の徹底（法的要求事項の再確認）			
労働災害・健康障害防止の大きな柱である安全衛生教育の充実を図る。
①管理・監督者に対する「安全衛生に関する職責」「安全衛生指導」の能力向上教育を実施
し、管理・監督者が率先して安全第一を履行する職場を作る。
②危険・有害業務への雇入れ時・配置転換時の安全衛生教育を確実に実施し、報告する。
③危険・有害業務従事者に対して定期的に安全衛生教育を実施し報告する。
④作業主任者に対する能力向上教育を実施し、必要者数を再確認する。
⑤安全衛生管理スタッフ（安全管理者、衛生管理者、作業主任者等）への教育、講習等の能力向上のためのプログラムを作成し、実施する。
⑥派遣社員・新人に対する安全衛生教育を実施する。

⑦送り出し教育を実施する。
⑧教育記録の保管管理を徹底する。
⑨資格取得を推進し、後継者を育成する。
(3）職業性疾病予防対策
労働衛生の3管理（作業環境管理、作業管理及び健康管理）を適正に実施し、作業環境の改善、維持管理し、職業性疾病を予防する。			
①化学物質のリスクアセスメントや作業環境測定を実施し、作業環境を改善する。特に管理区分Ⅲの作業環境を改善するための計画を作成し、実行する。
②局所排気装置等の設備を設置し、点検することで適正に管理する。
③作業方法・作業姿勢・作業時間管理をし、身体的負荷やばく露を低減する。
④特定化学物質、有機溶剤、危険物等危険有害物質を適正に管理する。
⑤安全衛生保護具（防塵マスク、防毒マスク、保護手袋、保護メガネ、耳栓等）の適正な使用と管理を行う。			
⑥特殊健康診断をもれなく実施し、従業員の職業性疾病を予防する。
⑦特殊健康診断の結果を法定の期間保管できる体制・仕組みを作る。
(4）安全活動の充実と活性化
事務所部門（営業・SE）を含め、日常的に行っている安全活動の充実と活性化を図り、職場の安全性向上と安全文化を醸成する。			
①職場巡視、危険予知、安全提案、ヒヤリ・ハット等日常的な安全衛生活動を活性化する。
②5Sを推進し、常に整然とした清潔な職場環境の維持増進を図る。

明電グループのCSR 201875

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

労働安全衛生労働安全衛生（103-2）

重点実施事項③「指差し呼称」
を職場に普及させ、人為的なミスを防ぐ。
④自問自答カード（1人KY）
で安全・衛生を作業前に確認し、1人作業を安全に行う。
⑤安全週間、労働衛生週間等に経営層を含めた階層別パトロールを行う。
⑥労災の情報を全社に展開し、類似災害の防止を図る。
⑦労働災害発生後の類似災害発生防止策を展開する。
⑧継続雇用制度等、高年齢労働者に対応した職場環境改善を推進する。
(5）従業員の安全衛生意識向上
危険・有害要因に対する「人の感性」を高める。
①個人の安全衛生意識を高めて、転倒災害や挟まれ災害を防止する。
②お客様先での指揮命令系統（安全衛生管理体制）を明確化する。
③各請負会社と一体となった安全衛生活動を展開する。
④書面による具体的な作業指示、及び綿密な報告・連絡・相談を強化する。
⑤安全衛生標識等による「危険の見える化」を推進する。

健康増進対策(1）健康管理体制の強化
健康管理体制を強化し、健康診断有所見率削減と従業員一人ひとりの自己管理意識向上を図る。
①法定健康診断受診率100%を達成する。			
②健康診断実施後の有所見者に対してフォローをし、特に明電舎基準でD判定以上の従業員に対するフォロー実施（メール、電話、面談等）
で80%以上を達成する。
③健康保持増進に向けた健康教育等各種活動を実施する。
④インフルエンザ等の感染症予防を推進する。インフルエンザ罹患者前年比10%減らす。
⑤暑熱環境下では作業環境の管理と健康問いかけを実施し、熱中症予防に努める。
(2）過重労働における健康障害防止対策の推進			
過重労働による身体的、精神的疾患のリスクを低減するため、過重労働対策と健康管理対策を推進し、時間外労働80時間超過者を0人にする。
①労働時間の適正な把握と36協定を遵守する。
②安全衛生委員会等で職制の意識改革を推進し、残業時間を削減する。
③代休及び年次有給休暇取得を推進する。
④過重労働による健康障害防止対策と残業超過者健康診断の結果に基づく適切なフォローを実施する。

(3）快適な職場環境づくりと健康増進対策
継続的な職場環境づくりを通じて、個人と職場の活性化を図る。
①喫煙場所を見直し、受動喫煙がない職場環境を作る。
②禁煙時間の設定、禁煙エリア再構築等禁煙対策を推進し、喫煙率を削減する。
③体力づくり活動（ラジオ体操・ストレッチ体操等）
を推進する。
④職場内でのコミュニケーションを活性化し、ストレスの低い職場を目指す。
⑤食生活の実態を把握し、食生活の改善から健康を増進する。
⑥管理職へ職場の健康管理に関する教育を実施し、職場の健康への意識を向上させる。
⑦若年層へ健康増進に関する教育を実施し、今の健康と将来の健康を考えさせる。
(4）メンタルヘルス対策の推進
メンタルヘルス不調の予防対策を強化し、早期発見・早期対応を進めるとともに不調者の復職支援を推進する。
①心の健康づくり計画を策定し、従業員の心の健康への関心を高める。
②全社教育体系に基づいた教育を展開し、セルフケア・ラインケアの更なる推進と、外部機関活用、及び産業保健スタッフによる支援充実を図る。
③ストレスチェックを全員が受診し、自身のストレス状態に気づきを与え、自己啓発（セルフケア意識）を推進する。
④ストレスチェックの集団分析結果を活用し、職場環境改善につなげる。
⑤メンタル系疾患の再発を繰り返している従業員への支援を充実する。
⑥職場復帰支援プログラムの定着化で、上司・本人を支援し、再発を防止する。

交通安全推進対策(1）加害事故削減に向けた対策			
①道路交通法で定められた交通ルールを遵守し、安全運転マナーの向上を図る。
（酒気帯び運転の厳禁、スピード違反・駐車違反の撲滅、自転車通勤者のマナー向上）②交通KY実施、交通安全教育等を通じて、安全運転意識とマナーを啓発する。
③事故を繰り返す従業員への指導プログラム、及び再発防止対策を作成する。
(2）業務中の事故削減に向けた対策			
①疲労・過労時及び飲酒時の運転禁止指導等を継続して推進する。
②構内交通ルールの徹底と車両管理規程等の適正な運用を図る。
③天候等により事故のリスクがある際の対応方法を明確化する。
明電グループのCSR 201876

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

労働安全衛生403-1│403-2

実績データ

労働安全衛生データ
労働安全衛生データ（明電舎単体）項目

休業災害度数率※1

休業災害強度率※2

不休災害件数（件）項目

2014年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

全産業

1.66

1.61

1.63

－

電機

0.22

0.13

0.17

0.19

明電舎

0.59

0.44

0.96

0.29

全産業

0.09

0.07

0.10

－

電機

0.01

0.02

0.04

0.02

項目

明電舎

0.01

0.01

0.02

0.01

安全体感教育（関係会社含む）
（人）

0

0

0

0

3

3

6

2

5

4

7

5

死亡者数（人）
休業災害件数（件）

メンタルヘルス 休職者数
（明電舎単体）明電舎※1 「度数率」とは、100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
同一人が1回以上被災した場合には、死傷者数はその被災回数として算出している。
※2 「強度率」とは、1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。

休職者数（人）2015年度

13

2016年度

11

2017年度

1918

安全体感教育 参加者数
（明電グループ及び協力業者）
2015年度

2016年度

1,003

965

2017年度1,873

正式な労使合同安全衛生委員会への労働代表の参加者数項目

2017年度労使合同安全衛生委員会に代表を送る労働者（業務または職場が組織の管理下にある）の労働者全体に対する割合

1.96%（38人（代表者）／1,936人）

明電グループのCSR 201877

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

労働安全衛生労働安全衛生（103-2）

取組み

安全衛生推進対策
ASEAN現地法人での安全衛生教育（安全体感教育開催含む）

VRを使った安全体感教育

対する労働安全衛生教育（安全体感教育含む）、品質管理教育も継続的に開催し、本現場で働く方々に2014年度から安全体感コンテナを国（日本）基準の労働安全衛生管理知識、品質管理知識と技術の普及、及び現地法人

製作し「来られないならこちらから出向く」というスローの労働安全衛生管理水準、品質管理水準の底上げに寄与しています。修了者も職長

ガンのもと、各地で安全体感教育を開催しています。

クラスから一般作業員クラスに順次拡大しています。

2017年には、念願であった、安全体感車も完成し、全2014年度から開始している東南アジア地域現地法人の現地スタッフ及び作業員に明電グループではこれからも「より豊かな未来をひらく」「お客様の安心と喜びのために」という企業理念をグルーバル展開し、社会的責任を果たしていきたいと考えています。

明電グループでは、実際に被災する可能性が高い、国で積極的に安全体感教育の活動を実施しています。
また教育内容については、2016年5月から、CGコン
テンツを用いてVR＝バーチャル・リアリティによる疑似体験ができる「VR安全体感装置」
を導入・ソフト開発し、「作業用足場からの転落」「グラインダー作業での火傷」
といった、現実に体感することが難しい労働災害事故を
ヘッドマウントディスプレイなどでリアルに再現し、危険へ

明電舎がオリジナルで作成した「現場安全衛生管理基準第1章総則（日本語・英語併記版）」の感受性を意識づけるための啓蒙活動を行っています。
2017年 度 に は、工 場 関 係 の 作 業 のVRとし て、「フォークリフトへの衝突」「フォークリフトからの荷の落下」「ホイストの吊り荷への衝突」「ホイスト移動時の他者への荷の衝突」「変圧器の高所に登る際の転落」「変圧器
上部作業での工具渡し時の転落」
等を開発し、体感教育の教育資料のレベルアップを図りました。これにより、
より一層、工場での作業に即した体感が経験できるようになりました。

明電グループのCSR 201878

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

労働安全衛生労働安全衛生（103-2）

会社の枠組みを超えた安全衛生の展開

2017年度から明電グループ内で労働安全衛生・健康管理に関する情報共有や意見交換の場を設けることを通じて、グループ全体の管理水準の強化と一体感を育むことを目的として明電グループ安全衛生・健康管理担当者連絡会議を開催しました。
第1回は8月に開催されました。会議では現在の会社を取り巻く安全衛生のトピックス
や予防安全の進め方について考えたり、メンタルヘルスや安全衛生委員会の立ち上げについて関係会社から取組みの報告をして意見交換したりといった内容で、会社間のつながりを強める機会となりました。
2018年度も継続して開催し、縦のつながりだけでなく、横のつながりも含めてグ
ループ全体の安全衛生・健康の水準向上を目指してまいります。

明電グループのCSR 201879

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

労働安全衛生労働安全衛生（103-2）

健康推進対策
健康づくりー従業員の健康維持・増進を目指す

定期健康診断結果における有所見者への事後フォロー、メンタルヘルス対策、長時間労働者の健康管理、各種健康教育等を実施しています。2017年度は以下の取組みを実施しました。
◦労働時間削減計画「スマートワークV120」の実施◦管理監督者研修の実施◦全ての国内関係会社で一元的にストレスチェックを実施◦全社共通のメンタルヘルス教育（採用時、役職昇格時など）◦各地区主催でのメンタルタルヘルス教育（2年次、中堅社員など）◦「運動機能向上プログラム」の実施

メンタルヘルス対策の推進

明電グループのメンタルヘルスケアへの考え方
明電グループの従業員の健康保持の状況につきましては、「 定期健康診断結果における生活習慣病を中心とした有所見者」
とともに、「職場・日常生活における不安・スト
レスを感じる従業員」、また、長時間残業や業務によるストレスなどにより心の健康問

2018年度ストレスチェックの実施と目標
2018年度は個人のケアに加え、ストレスチェックのデータから得られる集団分析結果を活用した職場改善に力を入れていきます。グループ全体で2017年度を上回る受検率（92%）
を達成できるように活動していきます。また、ストレスチェック実施後のフォロー体制も確立し、ストレスチェックの結果を受けて相談したいと思っている方の医師
面接実施を確実に行います。

海外勤務者の安全・安心のために

海外勤務者の増加に伴い、海外出張者や海外赴任者とその家族の安全・安心を高める取組みを進めています。2012年より、全世界に700か所以上の拠点をもつメディカル・セキュリティーサービス会社「インターナショナルSOSジャパン」と提携し、明電グループ従業員とその家族が、医療相談、病院予約など渡航先で緊急時に必要となるサービスが受けられ、セキュリティ情報や医療情報を定期的に受信できる環境を整えました。

交通安全推進対策
交通安全講習会

交通安全は労働安全の面でも、社会性の面でも重要な題を抱える従業員に対して、明電グループの全員が安全で働きやすい職場環境の整要素です。明電グループでは、警察のご協力をいただきな

備とゆとりや豊かさの実現を目指し、各種メンタルヘルスケア対策に取り組んでいまがら、年2回各拠点で交通安全講習会を開催しています。

す。 取組みにあたっては、中央・各地区安全衛生委員会等の場で審議・検討し、推交通安全講習会は、業務で運転する従業員の出席を義進していきます。

務づけ、社会の一員として車両を運転するうえでの心構
え、安全運転に関する知識やマナーについて教育を行っています。
明電グループのCSR 201880

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

コミュニティ

地域経済での存在感103-1,103-2）│間接的な経済的インパクト（103-1,103-2）│203-2│
地域コミュニティ（103-1,103-2）

方針

現地雇用・調達に関する方針

地域社会を支援する方針

地域社会の発展に寄与する社会貢献活動の実施

明電グループは、様々な国・地域で事業活動を行う上で、事業地域周辺からの従業員雇用や良好な関係の構築によって支えられており、明電グループ社会貢献活動方針の②「企業活動をご支援いただいている地域社会に感謝し、地域の発展に寄与する社

明電グループは、事業を展開する国や地域において、双方向で活発なコミュニケー
ションを通じて課題を認識するとともに、コミュニティとの良好な関係を構築しています。
また、これらの国や地域の持続可能な発展に貢献するためには、明電グループが現
地雇用や現地調達を果たす役割の重要性も認識しています。
明電グループはこれらの取組みを通じ、事業活動を行う国や地域社会の経済発展に貢献できるよう努めています。

社会貢献活動の方針❶ 本業である電気・機械製品の製造販売業を軸として、社会の持続可
明電グループ
社会貢献
活動方針

能な発展に貢献します。

❷ 企業活動をご支援いただいている地域社会に感謝し、地域の発展に寄与する社会貢献を実施します。

❸グループの役員・従業員が主体的に取り組む社会貢献活動を支援します。
「明電グループ社会貢献活動方針」に基づいた社会への貢献を通じて、日頃お世話になっている地域の皆様をはじめステークホルダーの皆様と良好なコミュニケーションを図れるよう努めています。
1918年（大正7年）に創業者 重宗芳水（しげむねほうすい）の妻で二代目社長の重宗たけが、私財を投じて工場のあった大崎（東京都品川区）に芳水小学校を設立しました。この志を受け継ぎ、私たちは、
これからも地域・社会の皆様と積極的な交流を通じて、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいきます。

会貢献を実施します」に基づき、インターンシップ（就業体験）の受け入れ・教育支援・寄付活動・環境活動等を行っています。 日本では、
インターンシップ（就業体験）の受け入れを、毎年、大学生・高専生向けに積極的に行っており、キャリア形成の支援や仕事・社会への理解を深めてもらう機会を提供しています。明電グループは、
これからも様々な
社会貢献活動を継続し、地域社会の発展に貢献していきます。
実績データ

社会貢献支出額項目

2016年度

社会貢献支出額（円）

2017年度

32,200,000

28,000,000※社会貢献支出額は、寄付金・協賛金を含みます。

取 組み

地域経済への貢献

群馬県東部地域の上水道における包括事業を開始

自治体が抱える水道職員の高齢化に伴う人員不足や技術継承、危機管理対応等のさまざまな課題を解決すべく、当社は電気設備の設計・製造だけでなく、保守サービス
や施設運転管理業務まで含めたワンストップサービスを展開しております。2017年4月には、当社を代表企業とした民間企業グループと群馬東部水道企業団で共同出資
し、（ 株）
群馬東部水道サービスを設立し、群馬東部地域3市5町の水道事業の運営及び拡張工事等包括事業を開始しました。これにより、民間企業の技術・ノウハウを生かした効率的な事業運営や職員の技術継承、公益性の確保が可能になる他、新たな雇用の創出や維持管理コストの削減などが実現されました。
明電グループのCSR 201881

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

コミュニティ
203-1│413-1

コミュニティ投資
地域社会や政府の取組みを補強する 〜タイの学校へ施設を寄附〜

タイ王国では、明電舎創業120周年とタイ明電舎設立50周年を記念し、タイ北部の山岳少数民族が住む地域の2校へ施設を寄附しました。その一つ、ガラヤニワッターナ
中高等学校には、図書室と水貯蔵タンクなどを寄附しました。山々に囲まれている地域のため、通学には時間がかかり、多くの生徒が寮生活をしています。生活に必要な水を溜める貯蔵タンク、多くの知識を学べる図書室を寄附することにより、当社は「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、その理念に則り、子どもたちの教育環境を向上さ

社会貢献活動
「明電舎ものづくり教室」の開催〜子どもたちにものづくりの楽しさを伝えています〜
創業110周年を迎えた2007年度から、芳水小学校

モータを組み込んだボール型キット「スクローラー」を組み立て、動かしづくり教室」を開催しています。2017年度までの10年 て遊びます。

をはじめ各事業所のある地域の小学校で「明電舎もの間に8,600人を超える子どもたちにものづくりの楽しさ ※スクローラーはを伝えてきました。

（株）イーケイジャパンの商品名

せ、子どもたちが安心かつ、質の高い教育を受けられる機会の提供に貢献することができました。施設を寄附した2校へはこれからもタイ明電舎従業員が継続的に訪問し、生徒と一緒に遊びを通しての学習や先生方、地域の方々とのつながりを持ち続けます。

社会貢献活動（2017年度の取組み事例）
中学生向け理科体験学習〜電気の大切さを伝える出張授業を開始〜
各事業所周辺の中学2年生を対象に『 電気はどうやって私たちのところに届くの？』をテーマとして、導電性インクペンで引いた線が電気回路になるキットを使って街づくりの工作をしてもらいます。電気を送ることのむずかしさなどを学ぶことで、当社の事業の意義や電気がつくことへの喜びを知ってもらうことが目的です。
120周年記念事業として開始した出張授業は、今後も継続的に開催をしていきます。

明電グループのCSR 201882

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

コミュニティ
413-1

タイ及びインド大学での工学・科学分野寄附講座

タイ地元の高校でボランティア

は、現在タイ及びインドで実施しており、電気工学科の学生を対象に、第一線で活躍の気持ちを込め、毎年ナショナルスタッフ

している当社従業員が大学へ赴き、最新技術に関する基調講演や安全体感プログラを中心に地元の高校でボランティアを実ムを利用した講座を開設しました。

施しています。活動は約10年続けられて120周年記念事業として開始した明電グループによる海外の大学への寄付講座

タイ明電舎では、地域への日頃の感謝おり、サッカーボールなどの運動用具の贈
呈や構内掃除、校舎のペンキ塗り、また、
タイで大きな問題となっている海岸浸食を抑制する力を持つマングローブを育成する
ための植樹及び種蒔きも実施しています。

水源清掃（全国3か所の維持管理現場で実施）

明電舎と明電アクアビジネス（株）は、2015年から毎年2回、上水の維持管理を手［インド］安全に関する講座［タイ］基調講演

掛ける機場のうち、宮城県登米市、宮城県塩竈市、福島県須賀川市の3か所で水源清掃ボランティアに参加しています。活動は自治体の水道職員と一緒に水道水を作る

Global Wind Day 活動 in 秋田県三種町

うえで必要な水源であるダムや河川の空き缶やごみの収集を行います。日常から従秋田県三種町の海岸沿いに18基の風車が並ぶ「八竜風力発電所」
は、
（株）
エムウイン

事者が環境美化を心がけ、水源保全の意識向上に繋げること、また機場を管理する明ズ八竜が運営、（株）
エムウインズが東北電力（株）への売電事業を行っています。世界風電アクアビジネス（株）と業務支援を担当する明電舎が参加することで、現場と本体が力エネルギー会議（GWEC）
が6月15日をGlobal Wind Dayと定めており、
（株）
エムウイ

一体となった水源保全活動を実施しています。

ンズは風力発電の導入促進と一般の市民の理解を得ることを目的に、三種町で毎年行われている『サンドクラフトinみたね』
というイベントと同時開催で、VRを用いて普段登れない風車の上からの風景を見る体験会などを実施しています。地域の方々に興味や親しみを持ってもらうことが目的です。
登米市

須賀川市

明電グループのCSR 201883

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

コーポレート・ガバナンス
102-18│102-19│102-22

方針

基本的な考え方明電舎の業務執行・監視及び内部統制の模式図
株主総会
選任・解任

当社は、
「より豊かな未来をひらく」
を企業使命とし、「お客様の安心と喜びのために」を提供価値とする企業理念のもと、人と地球環境を大切にする企業として公正かつ堅実な企業活動に徹し、常に新しい技術と高い品質を追求しつつ利益重視の経営を行うことにより社会への還元に努めることを企業集団の基本姿

取締役会

監督

において
「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」
を策定

代表取締役

しました
（当該基本方針は、会社法の改正に伴い、2015年5月の定時取締役会

監督

執行役員

当社は、
「コーポレートガバナンス・コード」に則り、
コーポレート・ガバナンス強化の取組みを推進することで、経営の効率性や公正性の更なる向上に努めます。

監査

監査

内部監査部門

所管

選任・解任

監査役会

取締役
（うち社外取締役2名）

勢としています。この基本姿勢を実行に移すため、2006年5月の定時取締役会

において改定を行っています）
。

選任・解任

監視

監査

業務担当各部門
公益通報社内窓口(コンプライアンス事務局)

監査役（うち社外監査役2名）
会計監査人
コンプライアンス委員会
コンプライアンスマネージャ

コンプライアンス・ホットライン

公益通報社外窓口(法律事務所)

コーポレート・ガバナンス体制の概要
組織形態

監査役設置会社

取締役

人数（うち社外取締役）
：10名
（2名）

監査役

人数
（うち社外監査役）：4名（2名）

独立役員の人数

4名（社外取締役2名、社外監査役2名）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、「コーポレートガバナンスに関する報告書」
をご覧ください。
http://www.meidensha.co.jp/ir/ir_01/ir_01_03/__icsFiles/afieldfile/2018/07/02/20180702_governance.pdf

明電グループのCSR 201884

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

コーポレート・ガバナンス
102-18│102-19│102-22│102-26│102-28

体制・取 組み

コーポレート・ガバナンス体制と取組み②取締役の構成
現在の取締役の員数は10名であり、この員数は、激変する事業環境において、十分な議論を尽くし、的確かつ迅速な意思決定が行える規模であると考えています。

取締役会規則及び決裁規程において、重要な経営意思決定と業務執行における意思決定とを明確に分け、機動的な業務執行を行っています。
業務執行における意思決定としては代表取締役及び執行役員が構成員となる常務会を設置しており、決裁規程における基準に基づく事項と、全社的見地から協議が必要な事項について意思決定します。
また、意思決定の会議体とは別に、諮問機関として経営会議を設置しています。経営会議は代表取締役を構成員とし、経営全般に係る事項について議論・検討を尽くせる

また、取締役会を構成する取締役10名のうち2名を社外取締役とし、業務執行に対する監督機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを強化しています。
なお、当社の社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしています。

2取締役会の実効性評価

取締役会の監督機能強化を図るべく、取締役会の実効性に関する分析・評価を行う

体制としています。

仕組みを設けています。

1機関設計の特徴

監査役が取締役会の実効性評価・自己評価を行い、2018年5月の取締役会において、①執行役員制

取締役会をスリム化して「経営意思決定の迅速化と監督機能の強化」を図るため、2003年6月より執行役員制を導入し、あわせて取締役会の機能強化を図り、取締役会が有する「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」とを分離し、前者を取締役会に付与し、後者を代表取締役及び代表取締役から権限移譲された執行役員に付与しています。
業務執行に際しては、取締役会の監督の下、業務執行機能としての意思決定機関である常務会や、業務執行における権限を有する業務執行取締役・執行役員において決議・決裁がなされ、主体的かつ機動的な業務執行を迅速に行うよう努めています。
また、取締役会が業務執行における権限を執行役員へ大幅に委譲することに際し、取締役会による監督の実効性を確保するため、担当役員及び執行役員は、3か月に1回
以上、業務執行状況報告書を取締役会に提出することとしています。

2017年度の取締役会の活動について、社外取締役・社外監査役を含む各取締役・
下記の議論を行いました。
i 評価項目取締役会の構成・運営（決議・議論の方法等）、取締役会の実効性、自己評価、その他
意見
ii 分析・評価結果の概要
各取締役・監査役における評価結果を集約し、取締役会構成員による議論の結果、
運営・審議の質も充実化し、社外取締役・社外監査役の意見・助言も十分に得られており、当社取締役会の実効性は確保されているとの判断に至りました。
取締役会以外の場での意見交換を更に充実化させたいという意見もあり、後述の意
見交換会や説明プログラム等の内容の更なる充実化を検討していきます。

明電グループのCSR 201885

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

コーポレート・ガバナンス
102-18│102-27

取締役・監査役のトレーニング

事業・制度の説明の場を設けています。

取締役会・内部統制の実効性向上を目的とした役員向け法務研修を年に1回開催し各事業の担当役員や事業部の長等が社外役員に事業や当社のガバナンスに関するています。2017年度は、全社をあげた内部統制活動の一環として、各部門におけるリ制度について説明し、質疑応答や意見交換を行う形式としており、
2017年度は、事業・スクマネジメントの推進とあわせて、モニタリングに関する役員向けの研修を実施しま

制度説明を5回、工場見学会を1回開催しました。

した。また、当社グループにおいては、当社新任役員・関係会社新任役員に対する会
社法研修を実施しました。

3社外役員活用のための取組み

取締役会の監督機能の強化のために、社外役員の経営への積極的な参画を求め、

自由闊達な議論が尽くせるよう、以下の取組みを行っています。

ⅱ 意見交換会
取締役会付議事項以外の経営課題や戦略等の議論においても、社外取締役・社外
監査役の知見を活かすべく、法的な会議体である取締役会とは別に、毎月1回、意見交
換会の場を設けています。
主にコーポレート・ガバナンスに関する事項や、当社の経営課題・戦略等を議題として活発に意見交換し、取締役会決議の前段階として議論を行う場としても活用しています。

①取締役会における取組み
ⅰ取締役会資料の事前配付
事前に議案の内容を確認のうえ取締役会に参加することができるよう、資料の事前配付を行っています。
内容につき質問等がある場合は事前に連絡を受け、取締役会の際に説明できるよう準備する体制をとっています。

4監査役・監査役会

当社は監査役設置会社であり、各監査役（4名のうち2名は社外監査役）
は、監査役

会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他各部門等と意思疎通を図り、取締役会その他重要な会議に出席し、業務・財務の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。
また、監査役会を支援する直属のスタッフ組織として監査役室を設置しています。

ⅱ 適時・適切な情報共有
社外役員との適時・適切な情報共有を目的として、取締役会の議事とは別に、当社に関係する時事的な話題についても取締役会において報告を行っており、当社の状況についてタイムリーに共有できるよう努めています。

5内部監査体制について

社長直轄の経営監査部を設け、当社及び海外を含むグループ全体における業務の有効性・効率性に関する状況、財務報告の信頼性、関連法令等の遵守状況や資産の保全状況について、内部監査を実施しています。

②取締役会以外の場での取組み
ⅰ説明プログラム2017年度は、グループ全体でのリスクマネジメントを目指してＣＳＡ（統制自己評価）
体制の整備を行い、監査機能の充実と強化への取組みを推進しました。

主に新任の社外取締役・社外監査役の当社事業に対する理解を深めるため、当社の明電グループのCSR 201886

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

コーポレート・ガバナンス
102-35│102-36│102-42

役員報酬

株主・投資家との対話

報酬決定方針基本的な考え方・I R の体制

め、社外取締役を委員長とし、社外取締役（独立役員）
2名、社内取締役2名で構成されは、合理的な範囲で経営陣幹部が対応することを方針としています。

2017年度は、当社の役員報酬に係る内容や決定プロセスの透明性向上を図るた

る任意の報酬委員会を設置しました。

当社の中長期的な企業価値向上に資する対話を希望する株主との対話を行う際に体制としては、I Rを担当する代表取締役を置き、I R 担当部署が、機関投資家をはじ

2018年度は、取締役の経営責任をより明確化するため、報酬体系の改定（年俸制）を行っています。取締役報酬は、基本報酬とインセンティブ報酬により構成されます。このうち、インセンティブ報酬は、短期的なインセンティブとしての業績連動型報酬と、中長期的なインセンティブとしての株式取得を目的とする報酬で構成されます。
報酬委員会において、新報酬制度の内容とその報酬額（新報酬制度の基準に沿ってめとする株主との建設的な対話と対外的な情報発信力の強化のための活動を行って
います。

決算説明会

毎年5月、11月の2回、決算説明会を開催しています。決算説明会と併せて、当社事算出された金額であること、かつ株主総会で決議された報酬枠の範囲内であること）

業への理解を深めていただくための事業説明会を開催しています。毎回1つの事業ににつき客観的な視点から確認・審議を行い、取締役会において決定しています。

焦点を当て、事業の概要説明や今後の展望等についてご説明しています。

取締役及び監査役の報酬等の額（2017年度）
区分

人数

支給額（百万円）

今後も、決算説明会や個別 I R 、カンファレンス、当社HPや本レポート等の発行物によ報酬委員会の構成
氏名

地位

取締役
（うち社外取締役）10（2） 375
（12）

浜崎 祐司

代表取締役取締役会長

監査役（うち社外監査役） 5
（2）

三井田 健

代表取締役取締役社長

52（8）

注記 1. 上 記 報 酬 等 の 額 には、取 締 役 賞 与65
百万円を含んでいます。
2. 取締役の報酬等の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていま
せん。

委員長

竹中 裕之 取締役
（社外/独立役員） ○安井 潤司 取締役
（社外/独立役員）

る情報開示等を更に充実させ、株主や投資家の皆様との継続的な対話を実施していきます。

主なIR活動実績（2017年度）
個別面談

件数

国内投資家

49件

海外投資家

45件

合

94件

計

［リンク］決算説明会や事業説明会の資料については、ウェブサイトの株主・投資家
情報に掲載する「決算説明会資料」
をご覧ください。
明電グループのCSR 201887

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

コーポレート・ガバナンス
102-22

役員一覧 （2018年7月現在）
代表取締役

取締役 兼 専務執行役員

浜崎 祐司

三井田 健

正木 浩三

町村 忠芳

倉元 政道

［出席状況］◦取締役会
100％（14回/14回）［出席状況］◦取締役会
100％（14回/14回）［出席状況］◦取締役会
100％（14回/14回）［出席状況］◦取締役会
100％（14回/14回）［出席状況］◦取締役会
100％（14回/14回）

社外取締役

常任監査役

大橋 延年

（2018年6月新任）

社外監査役

竹川 徳雄

（2018年6月新任）玉木 伸明（2018年6月新任）

常務執行役員五十嵐 和巳加藤 三千彦
鉢呂 友康

亀山 悟
岩尾 雅之
望月 達樹

執行役員

竹中 裕之

安井 潤司

伊東 竹虎

［出席状況］◦取締役会
100％（14回/14回）［出席状況］◦取締役会
100％（14回/14回）［出席状況］◦取締役会
100％（11回/11回）
◦監査役会
100％
（11回/11回）

加藤 誠治（2018年6月新任）秦喜秋［出席状況］◦取締役会
92.9％（13回/14回）◦監査役会
83％（5回/6回）

縄田 満児［出席状況］◦取締役会
85.7％（12回/14回）
◦監査役会
100％
（6回/6回）
）

古川 和彦
安保 輝久
松下 法隆
須藤 勇
井上 晃夫
東家 浩
鈴木 雅彦

金田 実
村嶋 久裕
毛綿谷 聡
安川 国明
水谷 典雄
宮澤 秀毅
池森 啓雄
明電グループのCSR 201888

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

コンプライアンス
102-17│102-33│腐敗防止（103-2）

方針・体 制コンプライアンスに関する方針と体制
明電グループ企業行動規準では、会社業務に関する法令をはじめ、国内外の法令、慣習その他全ての社会規範とその精神を十分に理解し、これらを遵守または尊重するとともに、常に高い企業倫理と社会良識を持って行動することをうたっています。
明電グループは、この方針のもとに、お客様や社会からの信頼に応えて誠実に業務

コンプライアンス体制
明電舎コンプライアンス体制

グループ会社コンプライアンス体制

コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会

事

務

局

コンプライアンスマネージャ

事

務

局

コンプライアンスマネージャを行うことを目指し、コンプライアンス推進規程に基づいて、明電舎及びグループ各社の役員や部課長をはじめとする管理職が主体となって、自職場のコンプライアンス
推進に取り組んでいます。
また、この職場の組織とは別に、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス活動の方針決定、コンプライアンス教育、コンプライアンス通報にかかわる事柄へ

腐敗防止に関する方針の対応、発生した様々な事象に対して、見解を示し、問題を解決することに努めています。
更に、職場内での相談事項や発見した問題の報告を通じてコンプライアンス委員会と職場をつなぐため、各職場にコンプライアンスマネージャを配置することで、連絡・不正な利益提供行為や独占禁止法に抵触する事業活動を禁止することを「絶対的禁止事項」として3項目にまとめ、取締役会で決議しています。これらを徹底するための活動の状況については、コンプライアンス委員会への報告が行われています。

報告体制の強化を図っており、明電グループ内で相互に連絡を取り合いながら、コン
プライアンスを推進する活動に注力しています。
このようなグループ全体のコンプライアンスに関する取組みとして、2017年度は消費者庁の内部通報制度ガイドラインの改正に即した体制の整備を行い、規程やマニュ

コンプライアンス通報制度

アルの作成・改定、グループ内メディアを用いた周知活動を行いました。また、海外
コンプラアンスの強化を目的に、中国・ASEAN地域の各統括会社主導による海外グループ会社の内部統制の仕組みの整備を継続して進めています。

違法行為や不適切行為の防止と、違法行為・不適切行為が生じた際の早期問題解決を図ることを目的に、コンプライアンスに関する通報制度を設けています。この通報制度には、コンプライアンス・ホットラインと公益通報窓口があります。コンプライア
ンス・ホットラインは従業員が専用電話、書面、専用メールのいずれの手段でも匿名にて社内窓口へ通報ができます。公益通報窓口は社内のほか社外窓口として弁護士
明電グループのCSR 201889

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

コンプライアンス

102-17│102-33│腐敗防止（103-2）、反競争的行為（103-2）

事務所にも設置し、明電グループの従業員（退職者含む）、派遣・請負社員、サプライ

2017年度は全国の拠点で研修を実施し、1,342名が参加しました。

ヤが利用できます。

委員会からの会社全体のコンプライアンス活動状況報告に加え、法務部門からは通報窓口に寄せられた情報は、コンプライアンス委員会として調査を行い、必要に応じて弁護士と相談しながら対処する仕組みになっています。また国のガイドラインに則り、通報者氏名などの情報管理、通報したことで不利益になるようなことのないよ
うに、通報制度への信頼性向上を図っています。2017年度に寄せられた明電グループにおける通報・相談は66件あり、そのうち対処の必要なものに関しては事実確認のうえ、対応しています。制度の運用については監査部門による社内監査を受けています。また、2017年度は、海外コンプライアンスの強化を図る中で、中国現地にも内部通報窓口を社外に設置しました。

営業や生産活動に関わる法律遵守の徹底に向けてケーススタディを用いながら独占禁止法・下請法を中心に教育が行われました。
2017年度は更に営業部門から建設業法の遵守、人事部門からハラスメントについての教育もなされ、幅広いコンプライアンス意識の向上を図っています。
また、役員・部課長向けに事業部門の内部統制強化を目的として、グループワーク
教育を継続して行っています。
これらの研修の参加者からは職場の状況、委員会への意見や要望、その他多くの質問が寄せられたため、これらを今年度の活動に反映させ、よりよい活動を目指してまい
ります。

取組み

コンプライアンス教育
コンプライアンス委員会では、コンプ
ライアンス及び内部統制に関する意識の維持・向上と各職場からの声を把握するため、毎年、全国の拠点でコンプ
ライアンス研修を開催しています。
コンプライアンス研修では、明電グ
ループ各社のコンプライアンスマネー
ジャをはじめ従業員に対し、活動状況の報告や教育、コンプライアンス委員
会との意見交換を行っています。

コンプライアンス研修

明電グループのCSR 201890

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

リスクマネジメント
102-11│102-20│102-29│102-30

方針・体 制取 組み

全社危機管理委員会の運営

2017年度の重点実施事項

明電グループでは、危機管理を統括できる体制を整え、重大かつ横断的な危機に

明電グループにおける多様な企業リスクを想定し、具体的な対策の継続的な取組み

対応することを目的として、危機管理担当役員と全社危機管理委員会を設置していまを実施しました。

す。本委員会は各専門委員会と連携しながら、年に2回以上の開催を原則とし、事業

1. 事業継続計画
（BCP）
の策定：

継続を脅かす重要リスクについて対策整備を進める他、リスク調査による新規リスクの把握と対策検討を実施しています。

大規模災害に備え、EV事業をモデルとした事業復旧BCPの策定、及び社会インフ
ラBCPの策定を推進し、2018年度からの全社展開へと繋げていきます。
2. 防災への取組み強化：

1. 重大かつ横断的な危機に対する基本方針を策定する。

防災備蓄品の全社的な見直し、外部講師を招いての災害時応急救護訓練の実施

2. 平時から危機を未然に防ぐための諸施策の策定を促進する。

等、現実に災害が起きた場合を想定した取組みの強化を図りました。

3. 発生している危機に対する会社の方針を決定する。

（1）全社防災対策検討会：
熊本地震での教訓を生かし、防災対策への取組みに関する課題を再度抽出して、全社危機管理委員会

検討を行いました。

社長（2）訓練項目の多様化：
従来から実施している各事業所での防災訓練に加え、新たに、自衛的な救急救

委員長
（CRO）
全社危機管理委員会

命訓練、安否確認システム訓練、災害本部間連携（全社 ： 本社－地区 ： 事業所）

事務局：総務部

通信訓練などを実施。被災時の初期対応を想定した内容を、追加しました。

各委員会と連携し、新たな問題や複数の委員会にまたがる課題に対応
海外関係会社
災害対策本部

地区災害対策本部

全社災害対策本部

新型インフルエンザ
緊急対策本部

会社・地区安全衛生委員会

製品・技術審議委員会

全社QA推進会議

PL委員会

明電グループ
環境委員会

情報セキュリティ
委員会

安全保障貿易
管理委員会

コンプライアンス委員会

3. 全社的リスク調査の実施：
全社的リスクの確認と、「リスク発生時の情報伝達に関する規程」の再徹底を目的として、全社リスク調査を実施し、報告の迅速化、ルートの明確化を図りました。

個別の重大リスク案件の対応検討
明電グループのCSR 201891

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

リスクマネジメント
102-11

計画・目標

方針・体制

2018年度の重点実施事項

情報セキュリティ管理の強化「中期経営計画2020」の重点事項として、「 全社リスクの軽減とレジリエンス強化」

明電グループは、取り扱う情報に関するセキュリティの確保を重要な経営課題と認を揚げ、その有効的且つ持続的な活動を行うための基盤形成を全グループに展開し識し、情報資産を災害・事故・犯罪・過失などの脅威から保護します。また、情報管ていきます。

理を維持・向上させることで、情報の漏洩・改竄・盗難などの事故防止に努めています。

1. グループ全社での事業継続計画
（BCP）
の策定：

情報セキュリティ管理体制図

全社危機管理委員会の活動の中で進めてきたモデル事業での策定検証及び社会イ

全社危機管理委員会

ンフラBCP考察のノウハウをベースに、「 中期経営計画2020」の中で、グループ全社
でのBCPの完成を目指します。BCP構築にあたっては、その有効性の確保に主眼を置
き、実践に向けた訓練を実施して、評価・向上させる仕組みを織り込んでいきます。

情報セキュリティ委員会
事務局

2018年度の主な取組みとしては、BCPを推進する会議体としてBCM委員会を設立

部門責任者

し、有事の際の具体的体制の構築を目指します。
2. BCPの有効性向上：

実行責任者

全グループ従業員のレジリエンス強化を目指して、災害対策の有効性向上を図っていきます。
2018年度は、風水雪害及び火災等の災害対応に関する内規やマニュアルの再整
備、災害カード等の配布やe-ラーニングによる教育などによって、日常的な災害への対応力を着実に付けられるよう努めます。

取 組み

2018年度も継続して、明電グループ全体での情報セキュリティ強化に対する取組みを行っています。
1. インシデント発生状況の分析と原因別対策実施：
標的型メール攻撃などの不審メールによるウイルス感染や不正ログインなどから情報を守るためのハード・ソフト面の対策と、情報機器の盗難・紛失・誤操作など主に人的要因に起因する対策の、双方向から分析と対策を実施しています。
明電グループのCSR 201892

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

リスクマネジメント
102-11

2. 持続的な情報セキュリティ対策：
従来は「防御」を主体とする取組みでしたが、「予測／防御／検知／事後対応」といった枠組みで持続的なセキュリティ対策を行うべく努めています。特に2017年度は、「検知」について、SOC（Security Operation Center）を導入し、24時間365日休むことなくネットワークやデバイスを監視して、サイバー攻撃の検出と分析を行う体制を整備しました。また、継続して、パソコンの暗号化、USB機器接続制限やシンクライアン
ト化、IT資産管理などハード・ソフト面での対策の強化及び、情報セキュリティ教育や不審メール訓練など、人的な面での対策も施し、事前・事後も含めた情報セキュリティ
対策のグループ内展開を継続的に図っています。

グローバル化に向けたグループ企業行動規準の整備
明電グループでは、従来「明電グループ企業行動規準」を定め、法令その他の社会的規範の遵守に努めていますが、2016年度にはこれに企業理念体系と解説書を加え
て一体化
（冊子化）
及び3か国語対応とすることで、グローバル化に備えています。
また、上記企業行動規準を補足する指針として、贈収賄防止法令および競争法令への対応のため、贈収賄防止指針と公正競争順守指針を、同じく3か国語対応で策定しています。
これらの基準と指針は、グループ共通ポータルから参照できるようにしています。

明電グループのCSR 201893

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

GRIスタンダード対照表
一般開示事項 2016

※は別媒体

開示事項

掲載箇所

GRI102：一般開示事項2016
組織のプロフィール
102-1

組織の名称

◦会社概要
（P9）

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

◦事業概要
（P10）

102-3

本社の所在地

◦会社概要
（P9）

102-4

事業所の所在地

◦会社概要
（P9）

102-5

所有形態および法人格

◦会社概要
（P9）

102-6

参入市場

◦事業概要
（P10）
◦明電舎レポート
（P12）

102-7

組織の規模

◦会社概要
（P9）

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

◦労働慣行
（P68）

102-9

サプライチェーン

◦サプライチェーンマネジメント（P58）

102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

該当なし

102-11

予防原則または予防的アプローチ◦リスクマネジメント（P91-93）102-12

外部イニシアティブ

◦会社概要
（P9）

102-13

団体の会員資格

◦会社概要
（P9）

102-14

上級意思決定者の声明◦トップコミットメント（P4）

102-15

重要なインパクト、リスク、機会◦トップコミットメント
（P4）

戦略

倫理と誠実性◦企業理念（P5）102-16

価値観、理念、行動基準・規範

102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度◦企業行動規準（P6）◦MEIDEN CYCLE（P7）◦コンプライアンス（P89-90）

ガバナンス
102-18

ガバナンス構造◦コーポレート・ガバナンス（P84-86）

102-19

権限移譲◦コーポレート・ガバナンス（P84-86）◦環境マネジメント（P20）

102-20

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任◦労働安全衛生
（P73）◦リスクマネジメント（P91）

102-21

経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議 ー

102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

開示事項

掲載箇所

102-23

最高ガバナンス機関の議長※コーポレートガバナンス報告書（P4）

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出※コーポレートガバナンス報告書（P4）

102-25

利益相反※コーポレートガバナンス報告書（P3）

102-26

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割

102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価◦環境マネジメント
（P20）
◦気候変動
（P32）
◦コーポレート・ガバナンス（P85）◦コーポレート・ガバナンス（P86）※コーポレートガバナンス報告書（P2）◦環境マネジメント
（P20）
◦気候変動
（P32）
◦コーポレート・ガバナンス（P85）◦環境マネジメント（P20）

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

◦気候変動
（P32）

102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性◦リスクマネジメント（P91）

102-31

経済、環境、社会項目のレビューー

102-32

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 ー

102-33

重大な懸念事項の伝達◦コンプライアンス（P89-90）102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数

ー

102-35

報酬方針

102-36

報酬の決定プロセス◦コーポレート・ガバナンス（P87）

102-37

報酬に関するステークホルダーの関与

ー

102-38

年間報酬総額の比率

ー102-39

年間報酬総額比率の増加率

ー◦リスクマネジメント（P91）◦コーポレート・ガバナンス（P87）※有価証券報告書（P36,66）

ステークホルダー・エンゲージメント◦明電グループのCSR（P11）

102-40ステークホルダー・グループのリスト

102-41

団体交渉協定ー

102-42ステークホルダーの特定および選定◦明電グループのCSR（P11）◦環境コミュニケーションの推進（P45）◦コーポレート・ガバナンス（P84-85,88）

明電グループのCSR 201894

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

GRIスタンダード対照表
GRI 102：一般開示事項 2016

特定標準開示事項2016

※は別媒体

開示事項

掲載箇所
◦明電グループのCSR（P11）

102-43ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法◦コーポレート・ガバナンス（P87）◦NPO法人と協働★はマテリアルな項目 ※は別媒体

開示事項

掲載箇所

GRIスタンダード200シリーズ（経済項目）★経済パフォーマンス
103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

ー

103-2

マネジメント手法とその要素◦環境マネジメント
（P21）

103-3

マネジメント手法の評価

ー

201-1

創出、分配した直接的経済価値◦明電グループのCSR（P12-13）201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会◦環境マネジメント（P21）

情報の再記述

該当なし

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度※有価証券報告書（P66-67）

102-49報告における変更

該当なし

201-4

政府から受けた資金援助

該当なし

102-50

報告期間

◦編集方針
（P3）

★地域経済での存在感

102-51

前回発行した報告書の日付

◦編集方針
（P3）

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

102-52

報告サイクル

◦編集方針
（P3）

103-2

マネジメント手法とその要素◦コミュニティ（P81）

102-53

報告書に関する質問の窓口

◦編集方針
（P3）

103-3

マネジメント手法の評価

ー102-54

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率
（男女別）

ー

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

ー102-44

提起された重要な項目および懸念◦明電グループのCSR（P11）

102-45連結財務諸表の対象になっている事業体※有価証券報告書（P8）

102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

◦編集方針
（P3）

102-47

マテリアルな項目のリスト

102-48

報告実務

◦編集方針
（P3）
※報告原則に基づいていますが、準拠した内容にはなっていません。
102-55

GRI内容索引◦GRIスタンダード対照表（P94-100）

102-56

外部保証◦第三者検証
（P51）

◦会社概要
（P9）
※有価証券報告書◦コミュニティ（P81）★間接的な経済的インパクト
103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明◦コミュニティ
（P81）

103-2

マネジメント手法とその要素◦コミュニティ
（P81）

103-3

マネジメント手法の評価

ー

203-1

インフラ投資および支援サービス◦コミュニティ
（P82）

203-2

著しい間接的な経済的インパクト◦コミュニティ
（P81）

★調達慣行
※明電舎レポート＞

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2

マネジメント手法とその要素◦サプライチェーンマネジメント（P58-61）

103-3

マネジメント手法の評価◦戦略的環境経営の推進
（P19）

204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

ー

サプライチェーンマネジメント（P38）

明電グループのCSR 201895

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

GRIスタンダード対照表
特定標準開示事項2016★はマテリアルな項目 ※は別媒体

開示事項

掲載箇所

★腐敗防止
103-1

開示事項

掲載箇所

GRIスタンダード300シリーズ（環境項目）
マテリアルな項目とその該当範囲の説明

ー

原材料◦企業行動規準
（P6）

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

ー◦コンプライアンス（P89-90）103-2

マネジメント手法とその要素

ー

103-3

マネジメント手法の評価

ー

103-2

マネジメント手法とその要素

103-3

マネジメント手法の評価

ー

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

ー

301-1

使用原材料の重量または体積

ー

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 ー

301-2

使用したリサイクル材料

ー

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置

301-3

再生利用された製品と梱包材

ー

該当なし

★反競争的行為103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2

マネジメント手法とその要素

103-3

マネジメント手法の評価

206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置★エネルギー
ー◦企業行動規準
（P6）

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2

マネジメント手法とその要素

103-3

マネジメント手法の評価◦コンプライアンス（P89-90）ー
該当なし◦戦略的環境経営の推進
（P16）
◦気候変動
（P32）
◦戦略的環境経営の推進（P16-19）◦環境マネジメント
（P20）
◦気候変動
（P32）
◦戦略的環境経営の推進
（P19）
◦気候変動
（P33）
（P48）
◦事業活動に伴う環境負荷の全体像

302-1

組織内のエネルギー消費量

302-2

組織外のエネルギー消費量

ー

302-3

エネルギー原単位

◦気候変動
（P33）

302-4

エネルギー消費量の削減

◦気候変動
（P33）

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減◦製品における取組み（P29-30）◦主要4事業所（国内生産拠点）の
環境負荷データ（P49-50）

明電グループのCSR 201896

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

GRIスタンダード対照表
特定標準開示事項2016★はマテリアルな項目 ※は別媒体

開示事項

掲載箇所

★水
103-1
103-2
103-3

マテリアルな項目とその該当範囲の説明
マネジメント手法とその要素
マネジメント手法の評価

ー◦戦略的環境経営の推進（P17-19）

水源別の取水量◦戦略的環境経営の推進（P17-19）◦主要4事業所（国内生産拠点）の取水によって著しい影響を受ける水源

ー

303-3

リサイクル・リユースした水ー★生物多様性◦戦略的環境経営の推進（P16）◦生物多様性（P41）◦戦略的環境経営の推進（P16-19）
103-2

マネジメント手法とその要素

103-3

マネジメント手法の評価◦環境マネジメント（P20）◦生物多様性（P41）◦戦略的環境経営の推進（P17）

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の304-1

高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理

304-3
304-4

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト
生息地の保護・復元事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリスト
ならびに国内保全種リスト対象の生物種

マネジメント手法とその要素

掲載箇所

103-3

マネジメント手法の評価

◦気候変動
（P32）
◦環境マネジメント
（P20）
◦気候変動
（P32）
◦戦略的環境経営の推進
（P19）
◦気候変動
（P33,35）305-1

直接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ1）（P48）◦事業活動に伴う環境負荷の全体像◦主要4事業所（国内生産拠点）の
環境負荷データ（P49-50）◦気候変動（P33,35）（P48）◦事業活動に伴う環境負荷の全体像

305-2

間接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ2）305-3

その他の間接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ3） ◦気候変動（P35-36）305-4

温室効果ガス
（GHG）
排出原単位

305-5

温室効果ガス
（GHG）
排出量の削減305-6

オゾン層破壊物質
（ODS）
の排出量

◦主要4事業所（国内生産拠点）の
環境負荷データ（P49-50）ー◦気候変動＞
CO₂排出量の推移（国内）（P33-35）
◦気候変動
（P33）
◦汚染防止と資源の有効活用
（P37）

305-7
◦生物多様性（P41）◦戦略的環境経営の推進（P16）◦戦略的環境経営の推進（P16-19）◦生物多様性（P43）

している事業サイト
304-2

103-2

（P48）
◦事業活動に伴う環境負荷の全体像

303-2

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

◦水資源
（P39）

環境負荷データ（P49-50）

103-1

103-1

◦環境マネジメント
（P20）

◦水資源
（P39）
303-1

開示事項
★大気への排出

窒素酸化物
（NOx）
、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の（P48）◦事業活動に伴う環境負荷の全体像

重大な大気排出物◦主要4事業所（国内生産拠点）の
環境負荷データ（P49-50）◦生物多様性（P42-44）◦生物多様性（P43）

明電グループのCSR 201897

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

GRIスタンダード対照表
特定標準開示事項2016★はマテリアルな項目 ※は別媒体

開示事項

掲載箇所

★排水および廃棄物
103-1

103-2

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とその要素◦戦略的環境経営の推進（P16）

マネジメント手法の評価

排水の水質および排出先

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

◦労働慣行
（P63）

103-2

マネジメント手法とその要素◦労働慣行（P63-64）

103-3

マネジメント手法の評価

◦労働慣行
（P64）

401-1

従業員の新規雇用と離職

◦労働慣行
（P68）

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当◦労働慣行（P64,67）

401-3

育児休暇

◦労働慣行
（P69）

◦環境マネジメント（P20）◦戦略的環境経営の推進
（P19）
（P48）
◦事業活動に伴う環境負荷の全体像◦主要4事業所（国内生産拠点）の
環境負荷データ（P49-50）◦汚染防止と資源の有効活用
（P38）

306-2

種類別および処分方法別の廃棄物（P48）◦事業活動に伴う環境負荷の全体像◦主要4事業所（国内生産拠点）の
環境負荷データ（P49-50）

306-3

重大な漏出

該当なし

306-4

有害廃棄物の輸送◦汚染防止と資源の有効活用
（P38）

306-5

排水や表面流水によって影響を受ける水域

ー★環境コンプライアンス
103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2

マネジメント手法とその要素

103-3

マネジメント手法の評価◦環境マネジメント
（P23）

307-1

環境法規制の違反

該当なし◦戦略的環境経営の推進（P16）◦戦略的環境経営の推進（P16）◦環境マネジメント（P20）★サプライヤーの環境面のアセスメント
マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2

マネジメント手法とその要素◦サプライチェーンマネジメント（P58-60）

103-3

マネジメント手法の評価

ー

308-2

労使関係
103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

ー

103-2

マネジメント手法とその要素

ー

103-3

マネジメント手法の評価

ー

402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

ー★労働安全衛生◦労働慣行（P63,65）

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2

マネジメント手法とその要素◦労働安全衛生
（P72-80）103-3

マネジメント手法の評価◦労働安全衛生
（P73-74）403-1

正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加◦労働安全衛生
（P73,77）

403-2
403-3
403-4

傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数
疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者
労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項◦労働安全衛生（P72）◦労働安全衛生（P77）◦労働安全衛生（P74）◦労働安全衛生（P74）※明電舎レポート＞

103-1

308-1

★雇用

◦戦略的環境経営の推進（P16-19）

◦水資源
（P39）
306-1

掲載箇所

◦生物多様性（P41）◦汚染防止と資源の有効活用
（P37）
103-3

開示事項
GRIスタンダード400シリーズ（社会項目）

サプライチェーンマネジメント（P36）

環境基準により選定した新規サプライヤー◦サプライチェーンマネジメント（P58,60）

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと

◦気候変動
（P36）

実施した措置◦サプライチェーンマネジメント（P58,60）

明電グループのCSR 201898

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

GRIスタンダード対照表
特定標準開示事項2016★はマテリアルな項目 ※は別媒体

開示事項

掲載箇所

★研修と教育103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

◦労働慣行
（P63）

103-2

マネジメント手法とその要素

◦人財育成
（P70）

103-3

マネジメント手法の評価

ー

404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

◦人財育成
（P71）

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

開示事項

掲載箇所

児童労働

◦労働慣行
（P66）
◦人財育成
（P70-71）
ー★ダイバーシティと機会均等

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2

マネジメント手法とその要素

103-3

マネジメント手法の評価

408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤーー◦サプライチェーンマネジメント（P58-59）
◦人権
（P62）
ー
ー

強制労働
103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2

マネジメント手法とその要素

103-3

マネジメント手法の評価－◦サプライチェーンマネジメント（P58-59）
◦人権
（P62）

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明◦労働慣行（P63-64）

103-2

マネジメント手法とその要素◦労働慣行（P63-64）

103-3

マネジメント手法の評価

◦労働慣行
（P64）

405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ◦労働慣行（P68-69）405-2

基本給と報酬総額の男女比

ー

保安慣行
103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

ー

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

ー

103-2

マネジメント手法とその要素

ー

103-2

マネジメント手法とその要素

◦人権
（P62）

103-3

マネジメント手法の評価

ー

103-3

マネジメント手法の評価

ー

410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

ー

406-1

差別事例と実施した救済措置

ー

先住民の権利
103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

ー

ー

103-2

マネジメント手法とその要素

ー

103-3

マネジメント手法の評価

ー

411-1

先住民族の権利を侵害した事例

該当なし

非差別

結社の自由と団体交渉
103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2

マネジメント手法とその要素

◦人権
（P62）

103-3

マネジメント手法の評価

ー

407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる
可能性のある事業所およびサプライヤー

ー

409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤーーー

人権アセスメント
103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2

マネジメント手法とその要素

◦人権
（P62）

103-3

マネジメント手法の評価

ー

412-1

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

ー

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

◦人権
（P62）

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた
重要な投資協定および契約

ーー

明電グループのCSR 201899

メニューをクリックすると、該当ページに移動します。

GRIスタンダード対照表
特定標準開示事項2016★はマテリアルな項目 ※は別媒体

開示事項

掲載箇所

地域コミュニティ

開示事項

掲載箇所

マーケティングとラベリング

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明◦コミュニティ
（P81）

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

ー

103-2

マネジメント手法とその要素◦コミュニティ
（P81）

103-2

マネジメント手法とその要素

ー

103-3

マネジメント手法の評価

ー

103-3

マネジメント手法の評価

ー

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、◦生物多様性（P42-44）417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

ー

開発プログラムを実施した事業所◦コミュニティ（P82-83）

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

ー

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

ー

413-1
413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト
（顕在的、
潜在的）
を及ぼす事業所

該当なし

サプライヤーの社会面のアセスメント※明電舎レポート＞

顧客プライバシー
103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

ー

103-2

マネジメント手法とその要素

ー

103-3

マネジメント手法の評価

ー

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2

マネジメント手法とその要素◦サプライチェーンマネジメント
（P58）

103-3

マネジメント手法の評価

ー

418-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー◦サプライチェーンマネジメント（P58）

社会経済面のコンプライアンス◦サプライチェーンマネジメント（P58-59）103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

ー

103-2

マネジメント手法とその要素

ー

103-3

マネジメント手法の評価

ー

419-1

社会経済分野の法規制違反

該当なし

414-1
414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

サプライチェーンマネジメント
（P38）

公共政策
103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

ー

103-2

マネジメント手法とその要素

ー

103-3

マネジメント手法の評価

ー

415-1

政治献金

ー

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

該当なし★顧客の安全衛生
103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

◦製品責任
（P52）

103-2

マネジメント手法とその要素◦製品責任（P52-57）

103-3

マネジメント手法の評価

◦製品責任
（P56）

416-1
416-2

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生
インパクトの評価
製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する
違反事例

ー
該当なし

明電グループのCSR 2018100