「消費者基本計画工程表」素案に関する意見

意見意

氏名

職業（差し支え見・ない範囲で御記No.

法人名入ください。）

対象箇所

ページ番号

りに記載されています。段階的な評価、検証に基づく推進が予定されていないということで活アドバイザー
1相談員協会

消しょうか。“工程表”の態をなしていない。日々のモニタリングでは結果が見えないので、長期全体的に取り組むべき達成目標に対して、方策を立てて、定期的にモニタリングする指標を確認しつつ、工程（方策）を見直していくのが、工程表の役割。現状の工程表では、５年後に目標が費者提言特別委達成できなかった場合に、どこを見直すべきなのかといった検証ができないのではないでしょ員会

2てください。）「今後の取組予定」は、５年間の年度毎の予定と思いますが、ほとんどが、5年間をひとくく(公社)⽇本消費⽣コンサルタント

意見（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載しうか。

(公社)日本消費生活アドバイ
ザーコンサルタント相談員協会
消費者提言特別委員会

Ⅱ工程表の構成について 【補足２】 高度情報通信社会の進展により、AI、IoT、ビッグデータ等を活用した商品・サービス が普及する中、本工程表においても、これらに関連する全体施策を位置付けている、とありますが、全体に具体的な施策が見られないのではないでしょうか。今後5年間にAI,IoT等は著しく発展し、消費者に対するサービスも多く変化すると思われます。消費者がとり残されないためにも、関連する消費者教育等も必要と思います。

(公社)⽇本消費⽣活アドバイザー
3

コンサルタント
相談員協会

消全体各施策に対する予算も付記してください。

費者提言特別委員会(公社)⽇本消費⽣活アドバイザー
4

コンサルタント
相談員協会

消費者提言特別委

事故の未然防止のた

最近、合成洗剤や柔軟剤などの芳香が強くなっていると感じます。集合住宅のベランダからめの取組ア．身近なⅠ 消費者被害の防止（１）
１ページ
化学製品等に関する理解促進

隣家や近隣までその匂（臭）いがひろまり「香害」として近隣トラブルや、「化学物質過敏症」を訴える健康被害も散見する。事故の未然防止のための取組として、香料（香り、臭い）に対する安全性の確認を検討してください。特に乳幼児の衣類への使用が気がかりです。

員会【KPI】リコール届出件数・リコール対象台数(公社)⽇本消費⽣活アドバイザー
5

コンサルタント
相談員協会

消費者提言特別委とあるのみでその意味が不明瞭です。取組内容に「自動車ユーザー等からの不具合情オ

道路運送車両法報の収集・分析、自動車メーカー等に対する監査等及び独立行政法人自動車技術総合機に基づく自動車のリⅠ 消費者被害の防止（１）15ページコールの迅速かつ着実な実施構における技術的検証の実施」とあることから、例えば、リコール届出件数における、自動車ユーザー等からの不具合情報の収集、自動車メーカー等に対する監査、独立行政法人自動車技術総合機構における技術的検証などが関与する状況などを数値で示すこと員会が出来れば、取組みの評価がしやすいのではないかと思います。このように不完全な【KPI】が多数あります。

(公社)⽇本消費⽣活アドバイザー
6

コンサルタント
相談員協会

消費者提言特別委

オ

食品中の放射性福島第一原子力発電所の廃炉作業において、汚染処理水の海洋放出が議論されている中、新Ⅰ 消費者被害の防止（１） ④ 物質に関する消費者 30ページ
理解の増進

たな風評被害や、誤った認識による無用な混乱が発生しないよう、正確な情報発信とコミュニケーションが必要と考えます。

員会(公社)⽇本消費⽣

7「悪質ないわゆる『販売預託商法』」という表現について、「悪質な」という文言を削除すべ

活アドバイザー

きと考えます。（理由）特定商取引法及び預託法の在り方に関する検討委員会にて、いわゆるコンサルタント
消特定商取引法等の法『販売預託商法』は原則全面禁止とする法改正を行うという方針が確認されました。法改正はⅠ 消費者被害の防止（２） ①
37〜38ページ
執行
早くても来年の通常国会となるとのことですが、「悪質な」という評価を加えて監視・取り締

費者提言特別委

まりの対象を狭めるのではなく、いわゆる「販売預託商法」に該当する事業者について実態把員会握に努めることが必要です。

相談員協会(公社)⽇本消費⽣
活アドバイザー8

コンサルタント
相談員協会

消特定商取引法等の法Ⅰ 消費者被害の防止
（２） ①
38ページ
執行費者提言特別委

KPIとして、いわゆる「販売預託商法」に該当すると消費者庁が認識した事業者数ならびにこうした事業者にどのような対処を行なったかを加え、令和3年度以降の「今後の取り組み」に、いわゆる「販売預託商法」に該当する事業者の調査・取り締まりを加えるべきです。

員会(公社)⽇本消費⽣活アドバイザー
9コンサルタント
相談員協会

消費者提言特別委(公社)⽇本消費⽣活アドバイザー
10コンサルタント
相談員協会

消費者提言特別委員会(公社)⽇本消費⽣活アドバイザー
11 コンサルタント
相談員協会

消費者提言特別委

商品やサービスに関す「販売預託商法」においては、高齢者の高額被害が後を絶たない状況下、行政の対応が後手後る横断的な法令の厳正

Ⅰ 消費者被害の防止（２） ① な執行、見直し

38ページ

ア．特定商取引法等の執行強化等手に回っている感が否めません。５月１９日付での消費者庁有識者会議で、「販売預託商法」の原則禁止の制度見直しが方向付けられましたが、民事ルールや罰則規定の明確化、法執行体制の強化の記載が必要ではないでしょうか。

商品やサービスに応じた取引の適正化 ア
Ⅰ 消費者被害の防止（２） ② 電気通信サービスに 46ページ
係る消費者保護の推

電気通信消費者支援連絡会を毎年開催されるとしていますが、連絡会で意見交換や情報共有された結果が、電気通信サービスにどのように影響しているかについても検証し、結果を公表することも必要ではないでしょうか。

進
商品やサービスに応じた取引の適正化 サ
Ⅰ 消費者被害の防止
（２） ②
57ページ
住宅リフォーム等における消費者保護「住宅リフォーム及び既存住宅売買に関するトラブルに対応するため、消費者保護の 観点から、リフォーム瑕疵保険等の 住宅欠陥に関する保険制度等について充実を図る。」とされています。現状でトラブルの多い「瑕疵保険が使える」と悪用している悪質事業者名の公表などの施策も必要ではないでしょうか。

(公社)⽇本消費⽣活アドバイザー
12

コンサルタント
相談員協会

消費者提言特別委

消費者庁の取組として、 ⼀定の美容医療契約が特定継続的役務提供として特定商取引法の規商品やサービスに応じた取引の適正化 ス
Ⅰ 消費者被害の防止（２） ②59ページ
美容医療サービス等の消費者被害防止制対象とされたことは評価できますが、省令の施行規則で定める「方法」が限定的過ぎると思います。今後、PIO－NETで挙げられている事例なども十分考慮し、省令の施行規則の定める「方法」について再考し、修正していくことを盛り込むことも必要と考えます。

員会
今回の素案では、ゲノム編集食品は野放しにされる可能性が高く、遺伝子操作された作物が(公社)⽇本消費⽣
活アドバイザー13

コンサルタント
相談員協会

消費者提言特別委

何も表示されることなく食卓に並ぶことになり不安です。ゲノム編集は、別の遺伝子を挿入する方法と、切断して遺伝子の働きを壊す方法の２つがあると理解しています。遺伝子を挿入す

食品表示による適正Ⅰ 消費者被害の防止（２） ⑤ な情報提供及び関係 73〜75ページ
法令の厳正な運用る方法で開発した食品は規制の対象とし、遺伝子組み換え食品と同様に厚生労働省の安全審査が必要となりました。しかし、遺伝子を切断して遺伝子の働きを壊す方法は、自然に起こる突然変異や従来の品種改良と見分けがつかないという理由で規制の対象外とされています。ゲノ員会

ム編集食品であることが消費者にわかる表示をするようにしてください。消費者にとって知る権利・選択する権利を確保するため表示の義務化を検討してください。

(公社)⽇本消費⽣
活アドバイザー
14 コンサルタント
相談員協会

消

食品アレルギーの対象品目の見直しは迅速な対応が必要と考えます。これまでの３年毎に実ア 食品表示制度のⅠ 消費者被害の防止
（２） ⑤
74ページ
適切な運用等

活アドバイザー
15コンサルタント
相談員協会

消費者提言特別委員会し（たとえばビックデータの活用）が必要と思います。そういったことを計画するのが工程表を作成する意義だと思いますし、資源を投入する価値があると思います。

費者提言特別委(公社)⽇本消費⽣施している実態調査が3年毎で良いのか、方法はこれまで通りで良いのかなど、抜本的な見直詐欺等の犯罪の未然「①悪質事業者から消費者への接触防止のための取組」の中に、「郵便事業者への消費者への防止、取締り イ
Ⅰ 消費者被害の防止（２） ⑥ 「架空請求対策パッ 82ページ
ケージ」の推進等 に注意喚起の要請 」を追記してください。この１０年間ほど、郵便ハガキを使用した架空請求が後を絶ちません。郵便事業者が、管区内の消費者への啓発チラシ配布や啓発ポスターの店内掲示など、消費者への注意喚起をする事での接触防止の効果は大きいと考えます。

よる被害防止(公社)⽇本消費⽣活アドバイザー
16

コンサルタント
相談員協会

消Ⅰ 消費者被害の防止（２） ⑥82ページ

迷惑電話防止機能や録音機能のついた機器を消費者に知ってもらい、使用を促進させるためには、地方自治体から発費者提言特別委
員会(公社)⽇本消費⽣活アドバイザー
17

コンサルタント
相談員協会

消拡大と消費者被 害の防止の両立 ア 特定
Ⅰ 消費者被害の防止（２） ⑨100ページ
商取引法の通信販売費者提言特別委での不法行 為への対員会(公社)⽇本消費⽣応活アドバイザー
18情報通信技術の活用

コンサルタント
相談員協会

消費者提言特別委

成年年齢引下げを⾒
Ⅰ 消費者被害の防止（３） ① 据えた総合的な 対応 108ページの推進

員会(公社)⽇本消費⽣
コンサルタント
相談員協会

消費者提言特別委員会(公社)⽇本消費⽣
活アドバイザー20

コンサルタント
相談員協会

消費者提言特別委員会性が見られない事案があるように思いました。今後は、より客観性を重視した法執行をすることを加筆していただければと思います。

成年年齢引き下げの対応について、文科省の具体的な取組が必要であると思います。中学校・高校での、消費者教育の充実は文言として記載すべきではないでしょうか。

適格消費者団体の活動の支援を、民間基金や寄付、「地方消費者行 政強化交付金」の活用

活アドバイザー
19

KPIの⽬標で、「悪質事案に対して迅速かつ厳正に対処 特定商取引法等の厳正かつ適切な執行」と掲げられていますが、昨年度の同法の執行では、 同様な悪質業者への措置内容に一貫

消費者団体訴訟制度
Ⅰ 消費者被害の防止（４） ①
119ページの推進等と記載がありますが、現状はそのいずれの支援も大変厳しい状況です。国の予算として、別個に計上し支援をする方向性も示していただきたいと考えます。本制度を効果的に定着させるためにも、「地方消費者行 政強化交付金」等も新規に設立される適格消費団体だけではな
く、現在活動中の団体への活用の検討もお願いしたい。
関係省庁の取組：環境教育等とも連携した学校給食における食品ロス削減を含む３R推進の取組を推進する。【環境省】について。
カフェテリア方式や弁当持参の学校があることから、学校給食等とするべき。また、家庭でのⅡ 消費者による公正かつ持続可能な社会への参画等を通じた経済・社会構造の変革の促進（１） ①
130ページ
食事も追記する必要があると考えます。
↓環境教育等とも連携した学校給食等及び家庭での食事における食品ロス削減を含む３R推進の取組を推進する。【環境省】(公社)⽇本消費⽣活アドバイザー
21

コンサルタント
相談員協会

消費者提言特別委”関係省庁の取り組み”の最後。”賞味期限内にもかかわらず、様々な理由により食品関連事業
Ⅱ 消費者による公正かつ持続可能な社会への参画等を通じた経済・社会構造の変革の促進（１） ①
131ページ
者による販売が困難となった加工食品などの”のところの“様々な理由”とは、何ですか？その理由を解決しないと、ロスは減らないのではないでしょうか。

員会(公社)⽇本消費⽣
活アドバイザー22

コンサルタント
相談員協会

消費者提言特別委員会(公社)⽇本消費⽣

23”災害備蓄食料の更新”や“販売が困難となった加工食品”をフードバンク活動や無償で提供する取組に対して支援をすることは、否定はしませんが、まずは、一人ひとりが食べ物を最後まⅡ 消費者による公正かつ持続可能な社会への参画等を通じた経済・社会構造の変革の促進（１） ①
131ページで食べる責任を果たすということを一番先に考えるべきではないでしょうか。フードバンクなど支援を目的とする活動は、ロスを減らすためにあるのではないと思います。支援を第一の目的に賞味期限内のものを届けるということが大事と思います。
・商品を棚の手前から取る、野菜や果物を触りまくって商品を傷めない、野菜を半分や1/4で活アドバイザー

足りる時は1個買いをしないなどを推進する必要があることから、下記を追記する必要がある

コンサルタントと考えます。
Ⅱ 消費者による公正かつ持続可能な社会への参画等を通じた経済・社会構造の変革の促進（１） ①
131ページ・商品購入時における食品ロス削減に向けた消費者の行動変容を促す取組の推進。【消費者相談員協会

消費者提言特別委員会

庁、関係省庁】

(公社)⽇本消費⽣

フードバンクの必要性を、食品ロス削減という観点からだけではなく、SDGｓの「貧困を活アドバイザー
24

コンサルタントなくそう」

消「飢餓をゼロに」といった目標に絡めて、その必要性を事業者や消費者に説明することが必要
Ⅱ 消費者による公正かつ持続可能な社会への参画等を通じた経済・社会構造の変革の促進（１） ①
131ページです。

費者提言特別委

廃棄処分となるものだけではなく、必要な食品を寄付等で集めているところもあり、ニーズの員会把握を踏まえた支援を行っていただきたいと考えます。

相談員協会(公社)⽇本消費⽣活アドバイザー
25コンサルタント相談員協会

消脱炭素社会づくりは喫緊の課題であり、電力自由化により消費者自身が「再生可能エネルギーの選択」や「省エネルギー」に取り組むとともに、RE100など「脱炭素」に積極的に取りⅡ 消費者による公正かつ持続可能な社会への参画等を通じた経済・社会構造の変革の促進（２） ①
136ページ組む企業の商品・サービスを消費者が選択することで、企業の「脱炭素」「再生可能エネル費者提言特別委

ギーへのシフト」を応援していくべきです。

員会(公社)⽇本消費⽣

26

脱炭素社会づくりは喫緊の課題です。環境省のみで幅広い国民にアプローチすることは難し

活アドバイザー

く、消費者庁も担当省庁に参画し、消費生活センターなどと連携し「 Cool Choice 」キャン

コンサルタント
消ペーンのツールを活用していくべきと考えます。
Ⅱ 消費者による公正かつ持続可能な社会への参画等を通じた経済・社会構造の変革の促進（２） ①
136ページ
一方、「Cool Choice」キャンペーンには、「再生可能エネルギーを選択しよう」というアク費者提言特別委ションが全く盛り込まれていないことが問題です。電力自由化の結果、消費者も電力の選択が員会できるようになった現状をふまえ、再生可能エネルギーへのシフトも推進していくべきです。

相談員協会(公社)⽇本消費⽣活アドバイザー
27

コンサルタント
相談員協会

消プラスチックごみの削減は環境省のみで幅広い国民にアプローチすることは難しく、消費者
Ⅱ 消費者による公正かつ持続可能な社会への参画等を通じた経済・社会構造の変革の促進（２） ②138ページ
庁も担当省庁に参画し、消費生活センターなどと連携し「プラスチック・スマート」キャンペーンのサイトなどを活用しながら、取り組みを拡大していくべきと考えます。

費者提言特別委員会(公社)⽇本消費⽣活アドバイザー
28

コンサルタント
相談員協会

消費者提言特別委員会(公社)⽇本消費⽣活アドバイザー
29

コンサルタント
相談員協会

消費者提言特別委員会

海洋プラスチックご② 海洋プラスチックごみ削減に向けた国民運動（「プラスチック・スマート」キャン ペー

み削減に向けた国民ン） の推進について

Ⅱ 消費者による公正かつ持続可能な社会への参画等を通じた経済・社会構造の変革の促進（２） ② 運動（「プラスチッ 138ページ【今後の取組予定】〇環境省の取組に、以下を追記する必要があると考えます。
クスマート」キャン・プラスチック製品の賢い利用と削減を目指し、環境教育等と連携した脱プラスチックの暮らペーン）の推進

しの推進及び生物多様性保全に向けた理解の促進。

海洋プラスチックご

昨日（5/15）世界遺産の北海道知床半島で、子熊がレジ袋をくわえている映像がテレビ
み削減に向けた国民ニュースで放映されていました。人間だけの問題ではありませし、海洋環境だけでもありませⅡ 消費者による公正かつ持続可能な社会への参画等を通じた経済・社会構造の変革の促進（２） ② 運動（「プラスチッ 138ページん。プラスチックごみ削減のためには、海洋にプラスチックごみが流出する前に食い止めるこクスマート」キャンとが、環境汚染防止、対策の効率化、実施コストの低減などの面から非常に有効です。
ペーン）の推進(公社)⽇本消費⽣活アドバイザー
30

コンサルタント相談員協会

消３Rの取組みにおいては、環境省、経済産業省が事業者の取組みを進めていますが、消費者Ⅱ 消費者による公正かつ持続可能な社会への参画等を通じた経済・社会構造の変革の促進（２） ③
139ページ庁はこれら事業者の取組み情報を消費者につなぎ、理解者を増やしていく役割を担うべきと考えます。

費者提言特別委員会(公社)⽇本消費⽣

⽣物多様性に配慮した事業活動を広げていくためには、消費者の理解とサポートが必要で

活アドバイザー31

コンサルタント相談員協会

消す。消費者庁も担当省庁に参画し、環境省が進めている事業者の取組みを消費者につなぎ、Ⅱ 消費者による公正かつ持続可能な社会への参画等を通じた経済・社会構造の変革の促進（２） ④
141ページ
キャンペーンを拡大していく役割を担うべきと考えます。
例えば、消費生活センターによる「My行動宣言」の配布枚数をKPIに加えることも一案ではな

費者提言特別委

いでしょうか。

員会(公社)⽇本消費⽣

32

有機農産物を始めとする環境に配慮した食品への関心や取り組みを消費者に広げていくため

活アドバイザーには、消費者庁も担当省庁に参画し、農林水産省が進めている有機農産物の認知度向上の取組

コンサルタント
消みをエシカル消費のキャンペーンなどに取り込み、拡大していく役割を担うべきと考えます。
Ⅱ 消費者による公正かつ持続可能な社会への参画等を通じた経済・社会構造の変革の促進（２） ⑤
142ページ
また「有機食品を週１回以上利用する消費者の割合」を令和 12 年には 25％に引き上げる、費者提言特別委との目標は低すぎると思われます。消費者庁が協力することで、せめて50%を目指してはどう員会でしょうか。

相談員協会(公社)⽇本消費⽣
33

活アドバイザー
コンサルタント
相談員協会

Ⅱ（２）の①～⑤において指摘した通り、エシカル消費の普及では、認証ラベルに特化するこ
Ⅱ 消費者による公正かつ持続可能な社会への参画等を通じた経済・社会構造の変革の促進（３） ①
146ページとなく、関係省庁の取り組みなども情報提供しながら、幅広い視野から消費行動の変容を促進していくことを期待します。

消(公社)⽇本消費⽣
活アドバイザー34

コンサルタント
相談員協会

消〇農林水産省の取組 水産エコラベルについて、以下2点の追記が必要と思われます。
Ⅱ 消費者による公正かつ持続可能な社会への参画等を通じた経済・社会構造の変革の促進（３） ①
148ページ・水産エコラベル貼付商品アイテム数の増加に向けた推進

費者提言特別委・消費者への普及啓発の促進と情報発信

員会(公社)⽇本消費⽣活アドバイザー
35

コンサルタント
相談員協会

消費者提言特別委

近年、事業者の不祥事の大半は内部通報がきっかけで発覚するとマスコミ等では報じられて公益通報者保護制度います。さらに公益通報者保護制度が実効性向上のために、国民（主に従業員）、事業者、自Ⅱ 消費者による公正かつ持続可能な社会への参画等を通じた経済・社会構造の変革の促進（４） ① を活用したコンプラ 152ページ
治体に向けての周知徹底や啓発を行ってください。通報者がより保護されやすく、窓口整備、イアンス確保の推進支援もお願いします。

員会(公社)⽇本消費⽣活アドバイザー
36

コンサルタント
相談員協会

消費者提言特別委員会

デジタルプラット

内閣官房の取組に「個人情報等の取得・利用に対する懸念」とありますが、モバイル端末の利用者が増えるに従い、位置情報の取得を権限とするプラットフォーマーが主流になってきま

フォームを介した取Ⅲ 消費生活に関連する多様な課題への機動的・集中的な対応（１） ①
157ページ
した。個人が意識せずに承諾している膨大なデータをプラットフォーマーがAIで分析しターゲ引における消費者利ティング広告等に利用して、結果としてつけこみ型勧誘にならないか危惧されます。デジタル益の確保
広告市場についての評価は、消費者の視点に立ったものになるようお願いします。

消費者庁の取組として 「消費者のデジタル化への対応に関する検討会」での議論等を通(公社)⽇本消費⽣
活アドバイザー37

コンサルタント
相談員協会

消デジタルプラット

じ、「デジタルプラッ トフォームを介した取引の利用者向けガイドブック」（仮称）を取りフォームの利用に当まとめ、周知を図る とともに、必要に応じ、デジタル・プラットフォーム事業者及び消費者Ⅲ 消費生活に関連する多様な課題への機動的・集中的な対応（１）
たって消費者が留意 161ページ
団体の意見を聴 いた上で、ガイドブックを改定する、とありますが、ガイドブックを作って費者提言特別委
員会すべき事項の理解増終わり、ではなく、その活用方法を具体的に示すべきと考えます。例えば、消費者団体等と連進携しガイドブックを利用しての勉強会などの開催など。
KPI
新型コロナウィルス感染症の拡大により、旅行や結婚式、スポーツジム、コンサートやイベ(公社)⽇本消費⽣ントなどの解約のトラブルが生じています。不当な違約金や解約手数料などで消費者が被害に

活アドバイザー38

コンサルタント
相談員協会

消遭うことのないよう、事業者に指導を行っていただきたい。４月１日より民法改正になったこ
Ⅲ 消費生活に関連する多様な課題への機動的・集中的な対応（３） ①
170ページとから、消費者契約法と合わせて正しい解釈のもとで、契約解除がなされるよう事業者に周知することを、明記してください。

費者提言特別委員会(公社)⽇本消費⽣①新型コロナウイルス感染症の拡大等の緊急時 における対応の強化

活アドバイザー39

コンサルタント
相談員協会

消環境省の取組も必要と考えます。
Ⅲ 消費生活に関連する多様な課題への機動的・集中的な対応（３） ①
170ページ・新型コロナウイルス及び災害等の影響で、自治体のごみ分別ルールが形骸化する事例等があ

費者提言特別委ることから、原点に立ち戻った取組の検討及び実施員会(公社)⽇本消費⽣
活アドバイザー40

コンサルタント
相談員協会

消（１）消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進 〇 消費者庁の取組 の6行目、「環境教Ⅳ 消費者教育の推進及び消費者への情報提供の実施（１） ①
171ページ

費者提言特別委

育、食育、法教育、金融経済教育等の関連する他の分野の教育との連携を図る。」はとても重要な視点だと考えます。ここに、環境省と文部科学省を核とした関係省庁で推進しているESD（持続可能な開発のための教育）を加筆することを提案します。

員会(公社)⽇本消費⽣（４）「関係府省庁等の連携による消費者教育の推進・〇 関係府省庁等の取組 」の個所で、

活アドバイザー41

コンサルタント
相談員協会

消Ⅳ

（１） ②

学校における消費者教育の推進「 成年年齢引下げに向けた動きがある中で、」の文言は、既に成年年齢引き下げは決定して175〜176ページいるので、「成年年齢引下げに向けて」に修正してください。さらに、「令和２年度以降、小・中学校等における消費者教育充実のための教材等に係る検討を行う。」としていますが、費者提言特別委検討を行うだけではなく、実際に作成し、効果を図っていく必要があると思います。

員会(公社)⽇本消費⽣（４）「関係府省庁等の連携による消費者教育の推進・ 〇 文部科学省の取組 」の個所で、

活アドバイザー42

コンサルタント
相談員協会

消費者提言特別委
員会

Ⅳ

（１） ②

学校における消費者教育の推進「消費生活センター等と連携した学生に対する消費者教育の充実を図るため、大学等関係者が176ページ出席する会議等において、消費者教育教材の活用等を推進する。」の文言は、「学生、大学等関係者」だけではなく、小、中、高校を含めた「生徒、学校関係者」をも含むべきと考えます。

(公社)⽇本消費⽣
活アドバイザー43

コンサルタント
相談員協会

消費者提言特別委員会

KPIとして、各都道府県の⾦融広報アドバイザーの選任や活動（講座の実施数）の推移を追加
Ⅳ 消費者教育の推進及び消費者への情報提供の実施（１） ⑥ 金融経済教育の推進 184ページ
することを提案します。（理由）金融経済教育の担い手の育成の状況を見える化するため。金
融広報アドバイザー制度と地域における消費者教育との連携を強化する効果も期待できます。