公益財団法⼈ 朝霞市⽂化･スポーツ振興公社
郵便⼊札参加者⼼得書

公益財団法⼈ 朝霞市⽂化･スポーツ振興公社

公益財団法人朝霞市文化・スポーツ振興公社郵便入札参加者心得書

平成２１年４月

制定

平成２２年４月

改正

平成２３年６月

改正

平成２４年４月

改正

平成２６年２月改正

平成２６年１０月

改正

令和 元 年１０月

改正

（趣旨）
第１条

公益財団法人朝霞市文化・スポーツ振興公社（以下、「公社」という。）が発注する工事の請負、工事に係る製造の請負及び調査・設計・測量、その他業務委託、物件の借入れ、物品の購入、印刷製本等に係る競争入札について、郵便による入札（ 以下「郵便入札」という。）に参加しようとする者（ 以下「入札参加者」という。）が守らなければならない事項は、別に定めるもののほか、この心得書の定めるところによる。
（入札参加者への指名通知等）
第２条 指名の通知は、直接、入札参加者に対して電話連絡を行い、その後、所定の指名通知書の郵送により行うものとする。
（設計図書の配布等）
第３条 入札参加者への設計書、設計図面、共通仕様書及び特記仕様書（以下「設計図書」という。）
その他必要な書類は、原則として、入札参加者が公社のホームページから設計図書をダウンロードすることにより行うものとする。
（設計図書に対する質問等）
第４条

配布された設計図書に対する質問等は、質問書により、所定の期間内に電子メール又はファクシミリ交信で公社事業課に申し出るものとし、回答は定められた期日までに公社事業課から電子メール又はファクシミリ送信により行うものとする。
２ ファクシミリ交信により申し出た場合は電話にて公社事業課へ確認するものとする。
（指名の取消）第５条

入札参加者が、次の各号の一に該当することとなった場合は、直ちにその旨を申し出なければならない。
（１）

後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

（２）２

破産の宣告を受けたとき。

前項各号の一に該当した者に対して行なった入札参加の資格又は指名を取り消す。

第６条

入札参加者が、次の各号の一に該当する者となり、又は、これに該当する者を代理人、支配人、その他の使用人若しくは、入札代理人として使用した場合は、その資格又は指名を取り消す。
（１）

契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗悪にし、又は物件の品質若しくは、数量に関して、不正の行為をした者（２） 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者（３）

落札者が契約を締結すること又は契約の履行をすることを妨げた者（４）

契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう修繕の確認を含む。）をするため必要な監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者（５）

正当な理由なくして、契約を履行しなかった者（６）

前各号の一に該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
第７条

入札参加者が、当該入札が執行されるまでの間に朝霞市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱に該当し、指名停止の措置を受けた場合は、その資格又は指名を取り消す。
（入札）
第８条

入札参加者は、公益財団法人朝霞市文化・スポーツ振興公社契約規程（平成１７年規則第４号）及び公益財団法人朝霞市文化・スポーツ振興公社業務委託契約約款（修繕の場合は、工事（修繕）請負契約約款、物件の借入れの場合は、賃貸借契約約款、物品の購入の場合は、物品売買契約
約款、印刷製本の場合は、印刷製本契約約款）（ 以下「約款」という。）、図面、設計書、仕様書（ 現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む。以下これらの図面、設計書及び仕様書を「設計図書」という。）、公益財団法人朝霞市文化・スポーツ振興公社郵便入札心得書（ 以下「心得書」という。）及び、指名通知記載事項並びに現場を熟知のうえ、入札しなければならない。この場合において疑義があるときは、公社事業課に説明を求めることができる。
（入札書等の提出）
第９条

入札参加者は、入札書、内訳書等（以下「入札書等」という。）を配達日指定郵便で、かつ、一般書留の方法により郵送しなければならない。
２ 入札書等は次に定める方法で郵送しなければならない。
（１）

外封筒及び中封筒の二重封筒とすること。

（２）

中封筒には、入札書等を入れ、封かんの上、使用（登録）印を封筒記載例のとおりに押印する。封筒の表面に、開札日、入札件名、履行場所、入札参加者の商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先（電話番号、ファクシミリ番号及びメールアドレス）を記載すること。
（３）

外封筒には、入札書等を同封した中封筒１通を入れ、封かんの上、使用（登録）印を封筒記載例のとおりに押印する。封筒の表面に、郵送先、及び朱書きで「入札書在中」と記載し、裏面に開札日、入札件名、入札参加者の商号又は名称、及び担当者名を記入すること。

３（４）

入札書郵送用封筒については、別紙記載例により作成するものとする。

（５）

郵送方法以外の方法により提出された入札書等は受理しない。

（６）

１つの外封筒には２通以上の中封筒及び内訳書等を同封してはならない。

（７）

１つの中封筒には２通以上の入札書を同封してはならない。

入札書の日付は、入札書作成日又は入札書等投函日を記入すること。ただし、入札書作成日及び入札書投函日以外の日を記入しても入札書は有効とする。

４

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額（税抜き価格）を入札書に記載すること。ただし、指名通知書において単価によるべきことを指示されたときはその指示による。

５

入札書等の到着確認の問い合わせには、一切応じない。
（入札書等の提出期限等）

第１０条

入札書等の提出は、指名通知書に指定された提出期間内に公社事業課まで到着するよう郵送しなければならない。
２

入札書等が指定された提出期間日以外に到達した場合は、これを無効とし、開札しないものとする。
（入札の辞退）第１１条
２

入札の参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

入札の参加者が郵便入札を辞退するときは、公益財団法人朝霞市文化・スポーツ振興公社競争入札心得書に規定する入札辞退届（様式第７号）を持参又は郵送するものとする。この場合において、入札辞退届は開札の前日までに公社事業課へ提出しなければならない。

３

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（入札書等の書換え等の禁止）

第１２条

一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は認めないものし、開札したか否かにかかわらず、入札書等は返却しないものとする。

（入札の中止）
第１３条
２

入札辞退等により、入札参加者の数が２に満たない場合は、当該入札を中止する。

入札の公告後又は指名通知後、天災等予測できない事情により、郵便が停滞し、入札の競争性、公平性を保つことが困難であると認められるときは、入札の執行を延期し若しくは取りやめること
ができる。

３

入札参加者が連合し、又は妨害、不正行為等により、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（開札の執行）第１４条

開札は公開とし、指名通知書に示す日時及び場所において、開札の立会人１人以上を立会わせて執行するものとする。
２

開札執行回数は１回とし、予定価格の制限範囲内の入札がないときも、同様とする。
（再度入札）

第１５条

第１回目の開札において、予定価格の制限の範囲内の価格（最低制限価格を設けた場合は、予定価格の範囲内で、最低制限価格以上の価格）で入札した者がないときは、再度入札を行うものとする。この場合においては、第１回目の最低入札価格及び再度の入札を行う旨を直ちに入札参加者に伝えるものとする。
２

再度入札は、当該案件の開札日の翌日（ただし、再度入札の日が公社事業課の休日にあたる場合は、その翌日とする。
）に１回限りこれを行うものとする。なお、再度入札は、公益財団法人朝霞市
文化・スポーツ振興公社競争入札心得書及び入札関係書式の記入要領の規定により実施するものとし、公社事業課が指定する場所で行うものとする。
（くじによる落札者の決定）

第１６条

開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、落札決定を保留した上で、別途日時を定め、くじ引きにより落札者を決定する。この場合、当該入札者は、くじを辞退することはできない。
２

前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これを代って当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（無効の入札）第１７条

次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。

（１）

入札に参加する資格のない者がした入札（２）

同一入札案件について同一人が２通以上の入札書を提出したもの（３）

入札書に代表者の記名押印等、必要事項の記載に不備のあるもの

（４） 入札書の入札金額を訂正しているもの（訂正印が押されているものも含む。）または入札金額を特定し難いもの（５）

入札書と内訳書の金額が相違するもの（６）

第９条第１項に規定する方法以外で入札書等を提出したもの（７）

入札書が第１０条第１項で指定した日以外の日に到達したもの（８）

指定封筒に記載の件名又は差出人名と同封された入札書の件名又は入札者名が相違するもの（９）明らかに不適正と認められるもの（１０）その他入札に関する条件に違反しているもの（落札者の決定）
第１８条

落札者は、予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札をした者）とする。
２

落札者を決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に口頭又は電話により伝えるものとする。

３

落札者へ契約締結に必要な書類の提出を指示するものとする。

４

落札者は、交付された契約書に約款、設計図書及びその他必要な書類を添付して記名押印の上、落札決定の日から７日以内に提出しなければならない。

５

落札者が前項に規定する期間内に契約の締結に応じないときは、落札の決定は効力を失う。
（契約の確定）第１９条

契約は、理事長又は理事長から委任を受けた者と、落札者が契約書に記名押印したときに確定する。
（入札結果等の公表）
第２０条
２

落札者の決定後においては、遅滞なく公表するものとする。

前項の公表までの間は、入札の経緯及び結果の問い合わせには、一切応じないものとする。
（異議の申し立て）

第２１条

入札参加者は、開札後、本要領、関係法令等に基づく入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。郵便事故等により入札書等が開札場所に到達しなかった場合についても同様とする。
（公正な入札の確保）
第２２条

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。

附則

この心得は、平成２１年４月 １日から適用する。
附則

この心得は、平成２２年４月 １日から適用する。
附則

この心得は、平成２３年２月 １日から適用する。
附則

この心得は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附則

この心得は、平成２６年４月 １日から適用する。
ただし、施行日の前日までに締結した契約であっても、施行日以後に行われるものについては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成２４年法律第６８号）の経過措置が適用される場合を除き、改正後の消費税法が適用されるものとする。
附則

この心得は、平成２６年１０月 １日から適用する。
附則

この心得は、令和 元 年１０月 １日から適用する。

封筒記載例

１．縦書き横書きは問いません。また封筒についても指定はありません。

【外封筒表面の記載例】

３５１－００１１

切手

朝霞市本町１丁目２６番１号

公益財団法人朝霞市文化・スポーツ振興公社 総務課

行

入札書在中

【外封筒裏面の記載例】

令和元年

月日

入 札 件 名○△□警備業務委託

商号又は名称○○株式会社

住埼玉県△△市０－０－０

所

担 当 者 名△△課□□□□印

【中封筒表面の記載例】

開札日

令和元年月日

入 札 件 名○△□警備業務委託

履 行 場 所

朝霞市本町０－０－０

商号又は名称○○株式会社

担 当 者 名△△課

電 話 番 号０００－０００－００００

F A X 番 号

１１１－１１１－１１１１□□□□

メールアドレス【中封筒共通裏面の押印例】

印※㊞の部分には、必ず代表者印を押印してください。