貨 物 運 送 約 款

2016(平 成 28)年 4 月

貨

物

運

送

約

款

（昭和６２年４月日本貨物鉄道株式会社公告第１号）

目

次

第１章

運送の範囲（第 1 条－第 4 条） ……………………………

１

第２章

貨物の取扱い …………………………………………………

４

第１節

通則（第 5 条－第 18 条） ………………………………

４

第２節

車扱貨物の特則（第 19 条－第 31 条） …………………

８第３節

コンテナ貨物の特則（第 32 条－第 42 条）

第３章

…………

１２

貨物利用運送事業者との特則 ………………………………

１８

第１節

混載貨物（第 43 条－第 45 条）

第２節

コンテナの使用（第 46 条） …………………………… １９……………………… １８

第４章

危険品運送の特則（第 47 条-第 59 条） ………………… ２０

第５章

運賃及び料金（第 60 条－第 64 条）……………………… ２５

第６章

協定貨物（第 65 条－第 70 条）…………………………… ２６

第

１

章

運

送

の

範

囲

（適用の範囲）第１条 日本貨物鉄道株式会社（以下「当社」といいます。）の経営する鉄道における貨物の運送については、この約款によります。
２ 一定期間継続的に出貨される貨物であって、あらかじめその貨物の荷送人が同意した場
合は、貨物の出貨の状態に適合した能率的な運送を行うことを目的として、その貨物についての取扱条件及び適用期間を荷送人と協定して、その協定したところにより貨物の取扱いをすることがあります。
３ この約款に定めていない事項については、法令及び別に定めるものによります。
（注１）法令の主なものは、次のとおりです。
(1) 鉄道営業法（明治３３年法律第６５号）(2) 鉄道運輸規程（昭和１７年鉄道省令第３号）(3) 鉄道船舶通シ運送規則（昭和５年逓信・鉄道省令）(4) 火薬類運送規則（昭和３６年運輸省令第１号）(5) 危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和３２年運輸省令第３０号）（注２）別に定めるものの主なものは、次のとおりです。
貨物連絡運輸約款
４ この約款の定めにかかわらず、特別の約款を定めた場合には、その約款の定めるところによります。
（注３）特別な約款とは、次のとおりです。
青函トンネル危険品貨物運送約款（営業の案内）第２条 当社は、次の各号の定めにより運送を行います。
（１）取扱区分貨物の取扱区分は、車扱貨物及びコンテナ貨物とし、荷送人の選択によります。
この場合、車扱貨物及びコンテナ貨物は、次に掲げるとおりとします。
ア

車扱貨物
車扱貨物は、貨車により運送する貨物であって、コンテナ貨物以外のものをいい、甲種の鉄道車両を含むものとします。

(ｱ) 「貨車」とは、貨物の積載の用に供する鉄道車両をいい、当社の所有するものと、当社以外の者の所有するもので当社の車籍に編入した私有貨車があります。
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(ｲ) 「甲種の鉄道車両」とは、貨物として託送される鉄道車両のうち、貨車に積載しないでそれ自体の車輪を使用して運送するものをいい、私有貨車を含むものとします。
イ

コンテナ貨物
コンテナ貨物は、コンテナにより運送する貨物をいい、コンテナそのものを貨物として託送する場合のコンテナを含みます。
(ｱ)

コンテナとは、貨物を積込み貨車に積載して輸送する用具をいい、当社所有（リース等により当社の負担において用意したコンテナを含みます。以下同じとしま
す。）のコンテナと当社以外の者の所有するもので当社に登録した私有コンテナがあります。
(ｲ)

海上コンテナについては、その規格及び仕様を当社において認めたものについて
私有コンテナに準じた取扱いをします。

(ｳ)

当社の所有するコンテナの種類及び主な諸元は、別冊「貨物表」に記載しています。

（２）車扱貨物の取扱駅及び取扱区間
車扱貨物の取扱駅及び取扱区間は、別冊「貨物表」に記載しています。
（３）コンテナ貨物の取扱箇所等
ア

コンテナ貨物の取扱いは次の箇所（次条以下ではこれらを総称して「駅」といいます。）で行います。
(ｱ)

コンテナ貨物駅(ｲ)

コンテナ営業所
コンテナ貨物駅以外の場所で、コンテナ貨物駅に発着するコンテナ貨物の受託、運送、引渡しその他の取扱いを行う施設として、トラックターミナル等特定場所に隣接して設置する場所をいいます。
(ｳ)

オフレールステーション
コンテナ貨物駅及びコンテナ貨物駅以外の場所に設置した、当社の指定する取扱

駅との間は貨物自動車により輸送する場所をいいます。
イ

コンテナ貨物の取扱駅等の箇所名については、別冊「貨物表」に記載しています。

（４）鉄道路線
当社の経営する鉄道路線は、別冊「貨物表」に記載しています。
（５）貨物の名称等
貨物の運送引受にあたり使用する貨物の名称、分類等は、別冊「貨物表」に記載しています。
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（臨時の約束）第３条 次の各号に掲げる貨物は、当社が運輸上の支障がないと認めて特に承諾した場合に限り、その承諾した条件により運送の引受けをします。この場合、その貨物を運送するために特に要した費用は、荷主の負担とします。
（１）車扱貨物
ア

危険品

イ

貴重品、汚損品類、一般廃棄物類及び産業廃棄物類（以下両者を併せていうときは「廃棄物類」といいます。）、動物、死体及び遺骨
ウ

甲種の鉄道車両。ただし、私有貨車を除きます。

エ第２４条第３号に規定する積載制限を超えて積載するもの

オ

大物車又は車運車に積載するもの

カ

貨物１個の長さが１２メートル、重量が１５トン又は容積が４０立方メートルを超えるもの

キアからカまでに掲げるもののほか、荷主が特にこの約款に定めのない条件を付した
もの及びこの約款に定める事項と異なる条件を付したもの（２）コンテナ貨物
ア

危険品

イ

貴重品及び汚損品類、廃棄物類、動物、死体及び遺骨

ウ

ア及びイに掲げるもののほか、荷主が特にこの約款に定めのない条件を付したもの
及びこの約款に定める事項と異なる条件を付したもの（引受拒絶等）第４条 当社は放射性物質の運送の引受をしません。
２ ポリ塩化ビフェニル類（廃棄物）（品目コード 6902）、微量ポリ塩化ビフェニル類（廃棄物）（品目コード 6908）及びポリ塩化ビフェニル類（廃棄物）用貨物積付用品（品目コード 4593）は、車扱貨物としての取り扱いをしません。
３

廃棄物類であって、法令により引受に際して委託契約が必要とされるものについては、

当該契約を締結したものに限り運送の引受をします。

3

第 ２ 章貨 物 の 取 扱 い

第 １ 節

通

則

（取扱日時）
第５条 駅における貨物の取扱時間は、駅ごとに定めてこれを掲示します。この場合、駅によっては貨物の取扱いをしない日を定めることがあります。
２ 運輸上の支障があると認める貨物については、あらかじめ取扱日時を指定することがあります。

（一口の範囲）第６条 貨物は、荷送人、荷受人、発駅、着駅、託送の時、取扱区分及び運賃料金支払方法を同じくするものについて、次の各号に掲げるものごとに一口とします。
（１）車扱貨物にあっては、使用貨車１車又は甲種の鉄道車両１車。ただし、遊車を使用する場合は、その遊車を加えた車数とし、２以上の貨車に掛け渡して積載する場合はその使用貨車の車数とします。
（２）コンテナ貨物にあってはコンテナ１個。

（荷造包装）
第７条 廃棄物類については、飛散、流出又は悪臭漏れの恐れのあるものは、容易に破損し又は漏れることのないように包装し、又は容器に充填するものとします。
２ その他の貨物の荷造包装については、その性質、形状、重量、運送距離に応じ貨物に生ずる損害を防止し、かつ、積卸し等に不便でない荷造包装をするものとします。
３ 前項の定めにかかわらず、荷造りの不十分な貨物であっても、他に支障がないと認めた
場合は、荷造不備により生じた貨物の損害は荷主の負担とする免責特約をすることにより運送の引受けをします。

（積載方法）
第７条の２

死体、遺骨、甲種の鉄道車両又は容器を用いない動物にあっては他の貨物と、熱もしくはガスの発生、腐食作用等のおそれのあるものにあっては相互作用のおそれのあるものと、貨車１車又はコンテナ１個に混じないこととします。ただし、容器に入れた動物と容器に入れない動物の場合を除きます。
２ 廃棄物類（ポリ塩化ビフェニル類（廃棄物）を除きます。）の当社所有コンテナへの積載は、特に認めたものを除き、形式が「Ｗ」で始まるコンテナ（以下「W コンテナ」とい4

います。）のうちＷ１８Ｆ形式以外のものに行うものとします。
３ ポリ塩化ビフェニル類（廃棄物）及びポリ塩化ビフェニル類（廃棄物）用貨物積付用品のコンテナへの積載は当社所有Ｗ１８Ｆ形式コンテナに行うものとします。

（運送の順序）第８条 貨物は、受け取った順序によりこれを運送します。ただし、運輸上正当の事由がある場合又は公益上必要と認める場合は、これによらないことがあります。

（異常時の場合の受託制限等）
第９条 天災事変その他止むを得ない事由により運輸上の支障が生じた場合は、関係の駅に掲示したうえ、貨物の受託を制限し、又は一時これを停止することがあります。
２ 前項の場合、その支障の状況によっては、次の各号に掲げる方法のいずれかの方法により運送の引受けをすることがあります。
（１）不通区間以外の経路による運送の引受け（２）延着により生じた貨物の損害は荷主が負担する免責特約による運送の引受け（輸送経路等）第１０条 発駅・着駅間において貨物の輸送経路が２以上ある場合、そのいずれの経路により輸送するかは、運賃その他の運送条件に異動を生じないことを条件として、当社の選択によるものとします。
２ 前項の規定によるほか、運輸上特に必要と認めた場合は、当社において発駅・着駅間における貨物の輸送の一部又は全部を鉄道に代えて自動車によることがあります。

（利用運送）
第１０条の２ 運送を引受けた貨物について、荷主の利益を害しない限りにおいて他の運輸機関を利用して運送することがあります。

（専用線の取扱い）
第１１条 荷主が、当社と協議して敷設した側線（以下「専用線」といいます。）の取扱い
については、次によります。
（１）専用線から発となり又は専用線に着となる貨物の運送は別に当社がその専用線ごとに指定する駅から発となり、又は駅に着となる貨物として取扱います。
（２）前号の貨物は、発送の場合は当該専用線から当社の駅構内に引き出した時をもって5

貨物の受取りとし、到着の場合は当社の駅構内から当該専用線に引き入れた時をもって貨物の引渡しとします。ただし、その専用線における貨物の受取り及び引渡しについてその荷主と別に協定のある場合は、その協定によります。
（３）前２号によるほか、入換その他専用線における取扱い等については、別にその専用線ごとに協定するものとします。
２ 前項による取扱いは、鉄道事業法（昭和６１年１２月法律第９２号）の定めによる専用鉄道に係る貨物について準用します。

（付添人）
第１２条 荷送人から貨物に付添人をつけたい旨の申し出がある場合は、運輸上の支障がある場合を除いて、これに応じます。
２ 次の各号に掲げる貨物については、当社がその必要がないと認めた場合を除いて付添人をつけるものとします。この場合、その人数は、機関車は１車ごとに、その他の甲種の鉄
道車両は２０軸までごとに、その他の貨物はこれを積載した貨車１車ごとに１人とします。
（１）容器に入れない動物（２）死体（３）甲種の鉄道車両。ただし、私有貨車である場合を除きます。
（４）前各号のほか、運送に特殊な管理を要するため当社が請求したもの
３ 付添人は、付き添う貨物を積載した車両（貨物が甲種の鉄道車両であるときは、その車両とします。）に乗り込むものとします。ただし、車両について特に必要と認める場合は、別に乗車すべき車両を指定することがあります。
４ 付添人は、付き添う貨物の管理に当たるものとし、当社は付添人をつけた貨物については保管の責めを負いません。
５ 貨物に付添人をつけた場合は、その荷送人から付添人料を収受します。

（さしず）
第１３条 さしずをする場合は、第２７条の２及び第４０条の定めにより荷送人が貨物一口ごとに請求するものとします。
２ さしずに応じた場合は、荷主の責めとならない事由による場合を除いて、そのさしずをした者からさしず手数料を収受します。
３ 運輸上の支障を生ずるおそれがあるときは、さしずに応じないことがあります。

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（到着通知）第１４条 着駅に到着した貨物については引渡準備が終わったときに、その旨を荷受人に通知（以下「到着通知」といいます。）します。ただし、次に掲げる表示又は掲示はこれを到着通知とみなします。
ｱｲﾃｨ - フ レ ン ズ（１）コンテナ貨物については、当社の情報システム（以下「IT-FRENS」といいます。）
における到着荷物一覧としてする表示（２）当社の責によらない事由により到着通知ができないために着駅においてする到着の掲示（引渡証明等）第１５条 貨物の託送の日から３箇月以内において、荷送人又は荷受人の申し出により、貨物を荷受人に引渡した事実についての引渡証明書の発行に応じます。この場合、その引渡証明書を発行したときは、これを請求した者から引渡証明料を収受します。
２ 貨物の引渡しに際しては、荷受人の申し出により、滅失・き損又は延着を事由とする貨物の数量、状態又は引渡日時についての証明に応じます。ただし、それらの確認ができない場合は、これに応じないことがあります。

（引渡支障貨物の処理）
第１６条 着駅で、荷受人の都合により引渡しに支障が生じた場合には、期間を定めて荷送人の指示を求めます。
２ 前項の期間内に荷送人の指示がない場合又は貨物の性質上、荷送人の指示を待つことにより、著しくその価格が減少するおそれがある場合は当社で競売に付し、又は当社が適当と認める処置をすることがあります。
３ 前項により競売に付した場合の費用は荷送人の負担とします。

（品名等が相違した場合の処理）
第１７条

荷送人は、託送する貨物の品名、性質、個数、重量等の貨物運送状の記載又はIT-FRENS の入力内容その他この約款により申告した事項と当社の受取る貨物の内容との相違（以下本条では単に「相違」といいます。）がないことを保証するものとします。
２ 前項にかかわらず相違が判明した場合は、次の各号に定めるところにより処理します。
（１）発駅において、その事実を知った場合は、荷送人に対し期間を定めてその相違の解
消その他の措置を講じるよう求めます。
（２）運送の途中においてその事実を知った場合は、貨物の品名、数量、性質、形状等に
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より、積換え、分送その他当社が適当と認める輸送方法により処理し、これに基づき
運賃その他の運送条件を変更して荷送人に通知します。
（３）着駅においてその事実を知った場合は、必要により、運賃その他の運送条件を訂正してこれを荷送人に通知します。
３ 前項の場合、これらの処理に関して特に要した費用は、荷送人の負担とします。

（滅失、破損等の場合の処理）
第１８条 運送の途中において貨物の滅失、破損その他の損害があることを発見した場合及
び線路その他に運輸上の支障があって貨物に損害を生ずるおそれがあると認める場合は、必要に応じ、その旨を荷送人に通知します。
２ 前項の場合、その損害又は支障の程度、性質等が重大と認められるときは、運送を中止
し、その処置につき期間を定めて荷送人の指示を求めます。ただし、荷送人の指示を待つことができないとき及び期間内に荷送人の指示がないときは、当社が適当と認める処置をすることがあります。
３ 前各項の場合、その処置が荷送人の責めとなる事由によるものであるときは、貨物の手当てその他に要した費用は、荷送人の負担とします。

第 ２ 節

車扱貨物の特則（取扱区間及び輸送列車）
第１９条 車扱貨物（以下この節において「貨物」といいます。）は、駅ごとに取扱区間及び列車並びに経路を定めて運送します。この場合、連絡運輸機関線を往復して経由することとなる取扱区間については、経由する連絡運輸機関線名を定めます。
（注）輸送列車の発着時刻表は駅に備えてあります。

（運送の申込み）第２０条 荷送人は別に特約した場合を除いて、貨物の託送の際一口ごとに貨物運送状を提出後保管するものとします。
ただし、荷送人、荷受人、発駅、着駅、託送の時及び運賃料金支払方法を同じくする貨物について、貨物運送状の様式に従い、数口分の貨物についてこれを１通の貨物運送状に記載することができます。
２ 貨物運送状の用紙は、駅に備えてあります。
３ 貨物運送状には、荷送人がその様式に従い所定の事項及び運送に必要なその他の事項を8記入し、記名押印するものとします。
４

貨物運送状の荷送人の記載事項については、荷送人が責任を有するものとし、当社は、

この記載事項の誤記、不正確又は不完全のために生じた損害については、責任を負いません。

（重量品の表示）第２１条 貨物１個の重量が１トン以上のものは、荷送人がその見やすい箇所に容易に消えない方法で、重量を表示するものとします。

（輸送経路等の指定）
第２２条 貨物の託送に際しては、運輸上の支障がある場合を除いて荷送人の申し出により次の各号に掲げる輸送経路等の指定に応じます。
（１）荷送人から申し出のあった経路により輸送する指定（２）列車を貸切って輸送する指定（貨物の積込み）第２３条 貨車への貨物の積込み及びこれに係る付帯作業は、当社の通知により、荷送人において行うものとします。
２ 貨物の積込みは、駅ごとに掲示した積込時間内に行うものとし、これを超えた場合には貨車留置料を収受することがあります。

（貨物の積載方法）
第２４条 貨車に貨物を積載する場合の積載方法等の条件は、次の各号に定めるとおりとします。
（１）貨物の積載方法は、貨車の床面上にその重量が均衡するよう負担させるものとし、
かつ、貨物が容易に移動しないようにすること。
（２）貨物の重量は、これを負担する貨車の標記荷重を超えないものとすること。
（３）無がい貨車に貨物を積載する場合は、大物車及び車運車であるとき並びに当社が特に承諾したときを除いて、次に定めるところによること。
ア

貨物の幅及び長さについては、貨車の側板及びつま板の内側にそう直立面（側板又はつま板のない貨車にあっては貨車の床面の端にそう直立面）の外方に突き出させな
いこと。
イ

貨物の高さについては、床面の荷ずり木のある貨車はその上面から、その他の貨車
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は床面上から測定して貨車の標記の積載高さを超過させないこと。ただし、貨車の中部における高さを貨車の車体長の方向の中心線にそって標記の積載高さより０．３メートルを超えない限度に超過させ、その超過の高さに等しい分だけ貨車の両側の高さを低下した直線内にあるように積載することができます。
（４）次に掲げる貨物は、ボギー貨車（大物車を除きます。）の中央部に積載する場合は、貨車の床板上における荷重負担面の長さを、貨車の車体長の方向において、次のいずれかに定めるとおりとすること。
ア

貨物１個又は一口の重量が、貨車の標記荷重の１０分の６を超えるもの
５メートル以上

イ

貨物１個又は一口の重量が、貨車の標記荷重の１０分の８を超えるもの
７メートル以上（５）その他貨物の積載方法について、当社と協議して定めたものについてはそれによること。

（貨物の受取り）第２５条 貨物の受取りは、貨車への積込みを終了した時（甲種の鉄道車両にあっては発送準備を終了した時）とします。

（貨車の封印）第２６条 貨車の施封又は開封は、積込みを終わったとき又は取卸しに着手するときに荷主の立合により当社が行うものとします。この場合、当社との協定により荷主が行うことができるものとします。ただし、次項各号に掲げる貨物及びその性質上必要がないと認められる貨物を積載した貨車については、施封を省略するものとします。
２ 次の各号に掲げる貨物は、貨車の戸の一部又は全部を開いたまま運送するものとします。
この場合、その開戸とすることにより生じた貨物の損害については、賠償の責めを負いません。
（１）付添人同乗の貨物（２）動物、生野菜その他通風を要する貨物で、荷送人の申し出により当社が認めたもの。

（託送時の確認）第２６条の２ 荷送人は液体、気体又は粉粒体等のものを直接積み込む構造を有する貨車の託送にあたっては次を確認するものとします。
（１） 積込口及び取卸口（これらのカバー類を含みます。）の閉鎖が完全なこと。
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（２） 外形の装置その他に異常のないこと。
（３） 道具箱等を外部に装備した貨車である場合は、当該箱等の蓋の閉鎖及び収納状態
が完全なこと。

（さしずの種類）第２７条 さしずの種類は、次の各号に掲げるとおりとします。
（１）託送取消（２）輸送経路の指定の追付、変更又は取消。ただし、このさしずは貨物を発送する前である場合に限って応ずるものとします。
（３）発駅返送（４）着駅変更。このさしずは、発駅の取扱区間内に着となる貨物に限って応ずるものとします。ただし貨物所在駅の取扱区間外に着となる貨物は、このさしずには応じません。
（５）荷受人変更

第２７条の２ さしずは、さしず請求書の提出により行うものとします。

（貨物の取卸し及び引渡し）第２８条 貨物の貨車からの取卸し及びこれに係る付帯作業は、当社からの到着通知を受けた後、荷受人において行うものとします。
２ 貨物は、貨物運送状に荷受人の受領印を受けて引渡します。
３ 貨物は貨車からの取卸しが終わったときに引渡したものとします。
４ 貨物の取卸しは、駅ごとに掲示した取卸時間内に行うものとし、これを超えた場合には、貨車留置料を収受することがあります。

（私有貨車の返送）
第２９条 貨物の取卸し後の私有貨車については、その貨車を使用した荷送人からの申出があり、運輸上の支障がないと認めた場合は、その貨車の着駅から原発駅までの返送につき、荷受人からの託送に応じ、又は当社においてその手続きをします。この場合、その貨車の運賃は、原発駅において貨車の引渡しをする際に収受します。
２ あらかじめ荷送人から申出があり当社が承諾した場合は、私有貨車積み貨物の託送の際に、あわせて、その私有貨車の返送の引受けをします。この場合、その貨車の返送についての運賃は、私有貨車積みの貨物の託送の際に収受します。
11

３ 前項の規定は、私有貨車を託送し、その着駅から原発駅まで私有貨車積みの貨物を運送するものであって、当社が承諾した場合について準用します。この場合、私有貨車積みの貨物の運賃は、私有貨車の託送の際に収受します。

（貨物の留置）第３０条 運輸上の支障がないと認めた場合は、荷主の申し出により、期間を定めて貨物を駅構内に留置することに応じます。この場合、駅ごとに掲示した留置時間を超える時間について、貨物留置料を収受します。

（引渡期間）
第３１条 貨物の引渡期間は、次の各号に掲げるところにより算定した日数を合算した期間とし、この期間を超えて貨物の引渡しをした場合は、次項に定める場合を除いてこれを延着とします。この場合、そのキロメートルは、運賃の計算の経路による営業キロによるものとします。
（１）発送期間として貨物受取りの日とも２日（２）輸送期間として次に掲げる日数ア

鉄道

２００キロメートルまでごとに１日。ただし、第３条第１号ウからオまでに掲げる
ものにあっては、１６０キロメートルまでごとに１日とします。
２ 貨物の引渡期間が次の各号いずれかに該当する場合は、前項によるほか、そのそれぞれに定めるところによります。
（１）当社の責めとならない事由により、貨物の到着が遅延した場合又は貨物の引渡しができなかった場合は、その遅延日数だけ期間が延長されたものとみなします。
（２）第１４条に定める到着通知が出された場合は、当社の責めとなる事由がある場合を除き、その後の期間については、これを超過しなかったものとみなします。

第 ３ 節

コンテナ貨物の特則（輸送列車等）第３２条 コンテナ貨物（以下この節において「貨物」といいます。）は、当社において列
車及び経路を定めて運送します。この場合、運輸上支障がない場合は、輸送列車の指定に応じることがあります。
（注）輸送列車の発着時刻表は駅に備えてあります。
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（運送の申込み）
第３２条の２運送の申込みは、別に特約した場合を除いて、貨物の託送の際一口ごとに、

IT-FRENS にインターネットその他情報通信技術を利用する方法により接続した端末機（以下単に「接続端末機」といいます。）に、所定の事項及び運送に必要なその他の事項を入力（IT-FRENS への送信を含みます。以下同じとします。）することにより行います。
２ 所定の事項及び運送に必要なその他の事項とは次の各号に掲げる通りです。
（１）所定の事項①駅コード②利用者コード③持込予定日時④持出予定日時⑤コンテナ形式・番号⑥品目コード⑦数量⑧荷重⑨契約コード⑩運賃支払者コード
⑪支払方法
⑫消費税
⑬運賃経路
（２）運送に必要なその他の事項①専用線コード②営業所コード③車上荷役の有無④指定枠申込みの旨及び指定枠番号、発車年月日、ルート番号（指定枠申込みの場合）⑤パスワード申込みの旨及びパスワード、発車年月日、ルート番号、ＯＢ取得の有無（パス
ワード申込みの場合）⑥申込コンテナ形式⑦封印環番号⑧電子マニフェスト利用の有無（貨物が広域認定廃棄物及び建設土壌類並びに産業廃棄物類（特定）以外の産業廃棄物類（49の３）である場合）⑨割増割引コード⑩積付用品使用時原票番号
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⑪要償額
⑫段積コンテナ形式・番号

３ 接続端末機への入力については、荷送人が責任を有するものとし、当社は、入力の誤り、
不正確又は不完全のために生じた損害については、責任を負いません。

（先行申込み）第３２条の３当社が指定する輸送列車及び区間について、列車の発車年月日の 28 日前から先行申込みに応じることがあります。
２ 前項の先行申込みは、貨物の一口ごとに、接続端末機に、所定の事項を入力することにより行います。
３

前項に掲げる所定の事項及び運送に必要なその他の事項とは次の各号に掲げる通りです。
（１）所定の事項①発車年月日②ルート番号③駅コード④発利用者コード⑤コンテナ形式⑥品目コード（２）運送に必要なその他の事項①専用線コード②営業所コード

４ 前各項による先行申込み（以下単に「先行申込み」といいます。）に対して、当社は運輸上の支障がないと認めた場合、発車年月日における輸送列車及び区間の指定に応じます。
この場合、荷送人は前条第２項第２号④に掲げる指定枠申込みとして運送申込みを行う必要があります。
５ 荷送人の都合により先行申込みを取り消した場合は、先行申込取消料を収受します。

（青函付加料金）
第３２条の４ 発着駅のいずれか一方が北海道内所在駅となるコンテナは、別冊「貨物運賃料金表」に定める青函付加料金を収受します。

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（運送の申込み、引渡し等）
第３３条 貨物の運送申込み、引渡し等に係る取扱いについては、特に必要のない限り、当社の定める利用者コードを取得のうえ行うものとします。

（コンテナへの積込み及びコンテナからの取卸し）第３４条 貨物のコンテナへの積込み及びコンテナからの取卸しの作業は、駅以外の場所で行うものとします。ただし、当社が認めた場合は、駅で行うことができます。
２ 貨物は、床面上にその重量が均衡するよう、かつ、容易に移動しないよう積み込むものとします。
３ コンテナに積み込む運送品の重量は、別冊「貨物表」に定める最大積載重量等を超えないものとします。

（貨物の受取り及び引渡し）第３５条 貨物の受取時期は、次の各号に掲げるとおりとします。
（１）積込みが車上荷役（貨車に積載中のコンテナに運送品を出し入れする作業）の場合
コンテナの施封が完了したとき（２）貨物の貨車への積込み及び貨車からの取卸し等の作業を荷主の負担とする駅の場合
貨車への積込みを終了したとき（３）前各号以外の場合
貨車に積み込むとき
２ 着駅に到着した貨物は、荷受人が、接続端末機へ受取りの登録を入力することにより引渡します。
３ 貨物の引渡時期は、IT-FRENS に受取りの登録がされたときとします。

（コンテナの施封及び開封）第３６条 コンテナの施封は、施封のできない特別の事情のある場合を除いて、荷送人が当社にコンテナを引渡すまでに行うものとします。
２ コンテナの開封は、荷受人が行うものとします。
３ コンテナの施封に使用する封印環は、当社指定のものとします。

（託送時の確認）第３７条 荷送人は貨物の託送にあたっては次を確認するものとします。
（１）コンテナの開戸（気体、液体及び粉粒体等のものを直接積み込む構造を有するコン
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テナについてはその積込口及び取卸口（これらのカバー類を含みます。））の閉鎖が完全なこと。
（２）道具箱等を外部に装備したコンテナである場合は、当該箱等の蓋の閉鎖及び収納状
態が完全なこと。
（３）コンテナ外形の装置その他に異常がないこと。
（４）使用するコンテナが私有コンテナ（それ自体を貨物として託送する場合を含みます。）である場合は、１年ごとに行う定期点検期限が経過していないこと。

（貨車への積込み及び貨車からの取卸し等の作業の負担）
第３８条

貨物の貨車への積込み及び貨車からの取卸し等の作業は、別冊「貨物表」において特に指定した駅を除き当社が行います。ただし、専用線におけるこれらの作業及び貨車に設備されていない積付用品等の準備（取付け、取りはずし等の作業を含みます。）は、
当社は行いません。
２ 前項の指定駅における積卸作業その他の取扱い等については、別にその荷主ごとに協定する
ものとします。

（さしず）
第３９条 さしずの種類は、次の各号に掲げるとおりとします。
（１）託送取消（２）発駅返送（３）荷受人又は着駅の変更（４）営業所利用の追付又は取消し

第４０条 さしずは、荷送人が接続端末機へ入力することにより請求するものとします。

（貨物の保管・留置）第４１条 運輸上の支障がないと認めた場合は、荷主の申し出により、期間を定めて貨物を駅構内で保管又は留置することに応じます。この場合コンテナ保管料又はコンテナ留置料を収受します。

（引渡期間）
第４２条 貨物の引渡期間は、所定の輸送列車により、貨物を発駅において発送した日から着駅に到着すべき所定の日時に、次の各号に掲げる時間を加算した期間とし、その引渡期
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間を超えて貨物の引渡しをした場合は、これを延着とします。
（１）所定の到着時刻が午前の場合は、到着日当日までの時間（２）所定の到着時刻が午後の場合は、到着日の翌日の正午までの時間
２ 前項の場合、その貨物が発駅・着駅間の途中駅において貨車から他の貨車に積み換えて前途を輸送するものであるときは、その期間は、前項に規定する日時に１日を加算したものとします。
３ 前各項によるほか、貨物の引渡期間については、第３１条第２項によります。

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第 ３ 章貨物利用運送事業者との特則
第 １ 節

混載貨物

（適用の範囲等）第４３条 貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法（平成元年法律第８２号）第２条第６項の貨物利用運送事業のうち、同条第４項の鉄道運送事業者の行う運送に係わる者をいいます。以下同じとします。）が、鉄道に係わる鉄道貨物利用運送事業混載荷物運賃料金を収受して取扱う混載荷物をとりまとめて、車扱貨物として託送するものを混載車扱貨物とし、コンテナ貨物として託送するものを混載コンテナ貨物とします。
２ 混載車扱貨物は、当社は取扱いをしていません。

（取扱制限）
第４４条 次に掲げるものは、混載コンテナ貨物（以下「混載貨物」といいます。）とする
ことはできません。
ア

汚損品類、廃棄物類、動物、死体及び遺骨

イ

火薬類

ウ

容器に厳封していない生石灰及び焼成ドロマイト（積荷総括票の提出等）
第４５条 貨物利用運送事業者は、混載貨物のコンテナへの積込みが終了したときは、その個数、重量を接続端末機に入力するものとします。
２ 前項の場合、貴重品を積載するときは、積荷総括票に必要事項を記入し記名押印の上当社にコンテナを引渡す時までに発駅に提出するものとし、その記事欄にその品名及び重量を記入するものとします。
（注）積荷総括票の用紙は、駅に備えてあります。
３ 積荷総括票の不提出、不正確、不完全のために生じた損害については当社は責任を負いません。
４ 貨物事故調査等のため当社が請求した場合は、貨物利用運送事業者は関係書類を提出するものとします。

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第 ２ 節コンテナの使用（コンテナの使用等）
第４６条 貨物利用運送事業者は、当社所有のコンテナを次の各号に定める目的のために駅から持ち出すことができます。この場合、持出が一定期間を超えたときはコンテナ使用料を収受します。
（１） 集貨又は配達（２） 前号以外の目的による鉄道に係わる運送。ただし、運輸上の支障がないと認めた場合に限ります。
２ 当社所有のコンテナのうち次に掲げる形式のコンテナを使用して貨物を託送する場合は、特殊コンテナ使用料を収受します。
４８Ａ形式コンテナ（ウイングタイプ）
３ 第１項の定めにより当社所有のコンテナを使用する場合、貨物利用運送事業者は当社と協定するものとします。

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第 ４ 章危険品運送の特則（運送の申込み）第４７条 危険品を車扱貨物として託送する場合、荷送人は第２０条第３項に定める運送に必要なその他の事項として貨物運送状記事欄に貨物が危険品である旨、当該危険品について危険品品名表に国連番号の記載のある場合は当該番号、容器等級の記載もある場合は当該等級を明記するものとします。
２ 危険品をコンテナ貨物として託送する場合、その運送の申込みは指定枠申込またはパスワード申込（パスワードの頭文字を「Ａ」とするものに限る。）によるものとし、それぞれ第３２条の２第１項に定める所定の事項及び運送に必要なその他の事項に、更に当該危険品について危険品品名表に国連番号の記載のある場合は運送に必要なその他の事項として当該番号を接続端末機に入力するものとします。
３

第４３条に定める混載貨物(0003)及び積み合せ貨物(0013)並びに貸切貨物(0023)の全部又は一部に危険品（混載貨物にあっては、第 44 条に規定する危険品を除く。以下この項において同じ。）を混じるときは、第３２条の２第 1 項に定める運送に必要なその他の事項として、当該貨物の品目（混載貨物等）コード及び数量に加え、混じた危険品についての品目コード及び数量並びに前項の国連番号の記載のある場合は当該番号を入力するものとします。

（内容の調査）第４８条 貨物の全部又は一部が危険品である場合、その危険品の品名、性質、個数、重量、状態、適用法令等について荷主が申告した事項について当社は調査する義務を負いません。
（託送手続の特例）
第４９条

危険品（火薬類（品目コード5101～5103）及びマッチ軽火工品油紙油布類（品目コード5301～5321）を除く。）をコンテナ貨物として託送する場合、荷送人は第３２条の２第１項の入力の際に画面に表示される持込締切日時（以下単に「持込締切日時」という。）までに、その危険品の消防法等の適用法令、荷造包装の状態等の所定事項を接続端末機に入力するものとします。
２ 前項の危険品のうち、毒物及び劇物取締法施行令（昭和３０年政令第２６１号）第４０条の６の定めにより託送の際に荷送人から運送人に交付を要する毒物又は劇物に係る書面（以下「当該書面」という。）の当社への提出方法は次によることとします。
（１）車扱貨物の場合
当該書面を、第２６条の２に掲げる貨車はその外部に装備した道具箱等内の、その他の貨20

車にあっては貨車内部の、それぞれ見易い箇所に挿入するほか、他の１通を発駅に提出する。
（２）コンテナ貨物の場合
第１項に定める所定事項に加え、当該書面の所定事項を持込締切日時までに接続端末機に入力するほか、当該書面を、その外部に道具箱等を装備したコンテナは当該道具箱等内の見易い箇所に、その他のコンテナにあってはコンテナ内部に付置する送り状入れにそれぞれ挿入する。
３ 第１項及び前項の規定の適用を受けるコンテナ貨物の第３８条第１項により当社が行う貨車への積込みは、荷送人による各項規定の手続が完了した以降に行います。

第４９条の２

託送する危険品が火薬類の場合で、その数量が火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号）第１９条第１項に定める運搬証明書の交付を受けることを要する数量の場合は、荷送人は当該運搬証明書を、車扱貨物は貨車内の見易い箇所に、コンテナ貨物にあってはコンテ
ナ内に付置する送り状入れに、それぞれ挿入するほか、その写しを発駅に提出するものとします。
２ 前項の数量に満たない数量の火薬類を託送する場合は、少量火薬類託送通知書(用紙は駅に備えてあります。)に所定事項を記入し、記名押印のうえ発駅に提出するものとします。

（入力内容の誤り及び提出書面の過誤）
第４９条の３ 第４９条及び前条の定めに従い荷送人が行う接続端末機への入力における内容の誤り及び提出した書面における記載過誤により当社に生じた損害の責は荷送人が負うものとします。

（積載制限）
第５０条 火薬類、ポリ塩化ビフェニル類（廃棄物）及び微量ポリ塩化ビフェニル類（廃棄物）にあっては、貨車１車又はコンテナ１個に他の貨物を混じないこととします。ただし、ポリ塩化ビフェニル類については、ポリ塩化ビフェニル類（廃棄物）用貨物積付用品と、微量ポリ塩化ビフェニル類については、廃棄物類用貨物積付用品もしくは廃棄物類用荷造
用品と、火薬類については火薬類運送規則（昭和３６年運輸省令第 1 号）第１０条により同一貨車への混載又は同一コンテナへの収納が認められている場合は、この限りではありません。
２ 次の各号に掲げるものにあっては、当該各号に掲げるものと貨車１車又はコンテナ１個に混じないこととします。
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（１）火薬類
火薬類の運搬に関する内閣府令（昭和３５年総理府令第６５号）第１３条及び第１４条において同一車両への混載が禁止されているもの（２）高圧ガス保安法（昭和２６年法律第２０４号）第２条に定める高圧ガス
同法及びその関係法令において同一車両に積載して移動することが禁止されている
もの（３）消防法（昭和２３年法律第１８６号）第２条第７項に定める危険物
同法及びその関係法令において道路輸送上混載が禁止されているもの（危険品のコンテナへの表示）
第５１条 危険品を託送する場合、荷送人は当社が別に定めるコンテナ本体への表示（以下「コンテナ表示」といいます。）を行うものとします。但し、使用するコンテナが私有コンテナであって、その登録の際に定めた当該コンテナに専用に積載する危険品名及びその危険性の略号並びに分類番号を表示したものである場合は、必要ありません。
２ コンテナ表示の方法等は、第２条に定める取扱駅に掲示します。
３ コンテナ表示のないことにより生じた損害は、荷送人の負担とします。

（危険品の点検等）
第５２条 荷送人の申告した危険品の品目、分類、重量等に疑いがある場合、又は輸送途中に異常が認められる場合、当社は、荷送人立会いの上で点検することがあります。
２ 前項による点検の結果危険があると認められたときは、荷送人において相応の処置をとっていただくことがあります。

（荷造包装及び荷造容器）
第５３条 危険品の荷造包装及び荷造容器（内部に危険品を直接積み込む構造を有する貨車
及びコンテナは当該貨車及びコンテナ自体を含みます。）は、法令に定めるほか、別冊貨物表中第６表に定めるところによるものとします。
２ 毒物劇物にあっては前項の規定によるほか容易に破損し、又は漏れることのない荷造包
装及び荷造容器によるものとします。
３ 使用済みの包装及び容器にあっては、託送前にこれを洗浄し又は密閉したうえ、その外部に毒物劇物その他の危険品が付着していない状態にするものとします。

（積付方法）
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第５４条 危険品貨物（本条以下の条文においては前条に定める荷造包装し、又は容器充填したものをいう。以下同じ。）の貨車への積載、又はコンテナへの積付けについては、荷送人は、法令の定めるところによるほか、次に掲げる措置を講じるものとします。
（１）荷崩防止（２）荷造包装及び充填容器の厳封（３）外装に付着する危険品の除去（荷造包装等の点検）第５５条 荷送人は、危険品貨物の荷造包装及び荷造容器並びに積付方法について前２条の規定に反しないことを保証するものとします。
２ 当社が必要と認めて、危険品貨物の荷造包装若しくは荷造容器又は積付方法についての点検、補修又は改装を荷主に対して要請した場合には、当該荷主はこれに応じるものとします。
３ 前項の荷主が当社の要請に応じないときは、当社は、当該危険品貨物の運送引受を拒否し、又は既に締結済みの運送契約を解除することができます。

（異常時の協力）
第５６条 危険品貨物の輸送途中において当該貨物により鉄道の車両、諸設備、又は他の貨物等に損害が発生し、あるいは発生が見込まれる場合は、その防止処置に関して当社から荷送人に連絡することがあります。
２ 前項による連絡を受けた荷送人は、当社の要請があるときは当該貨物の所在箇所に急行する等し、危険品貨物に起因する損害の発生又はその拡大の防止について当社に協力する
ものとします。

（搬入及び搬出等）
第５７条 危険品貨物の駅への搬入は、駅において発送の準備が整ったとき、又は貨車への積込みが可能となった時以降とします。
２ 到着通知を受けた危険品貨物は、すみやかに駅から搬出するものとします。
３ 荷主は、前２項に反して危険品貨物を駅に滞留した場合、その間に発生した事故の損害についてその責を負うものとします。

（取卸し後の点検）
第５８条 当社所有の貨車又はコンテナを使用して危険品貨物を託送した場合には、荷受人
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は、危険品貨物の取出し後の貨車又はコンテナの内部に危険品の残留がないことを確認するものとし、残留を発見した場合は、洗浄・修繕を行い当社の確認を得るものとします。
２ 当社が前項の残留を発見し、その旨の通知を受けた荷受人は、前項に定める処置を行う
ものとします。但し荷受人の求めに応じ当社が前項に定める洗浄・修繕を行った場合は、荷受人はその費用の実費を負担するものとします。

（賠償責任）
第５９条 荷送人は、危険品貨物をこの章の定めるところにより託送するものとし、その定めに反したために発生した損害の責は荷送人が負うものとします。

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第５章

運

賃

及

び

料

金

（運賃及び料金）第６０条 車扱貨物及びコンテナ貨物（以下「貨物」といいます。）の運送については、当社で定めた運賃及び料金を収受します。
２ 前項の運賃及び料金は駅頭に掲示します。

（運賃及び料金の収受）第６１条 貨物の運賃及び料金は、貨物の引渡しを受ける際に、荷送人から収受します。

（後払いの取扱い）
第６２条 貨物の運賃及び料金の支払いについては、特段の事由のない限り後払いとします。
２ 荷送人の申し出により当社が認めた場合、当社は貨物運賃料金後払の契約を締結するものとします。
３ 前項の場合、荷送人から委任された者と後払いの取扱いをすることがあります。

（担保の提供）第６３条 荷送人は当社の指定する箇所に、次の各号のいずれかに該当するものを担保として、当社に提供するものとします。
（１）現金又は当社の認める有価証券（２）銀行法（昭和２年法律第２１号）の定めによる銀行又は当社の認める保証機関の連
帯保証書（後払運賃料金の納入）第６４条 後払運賃料金は、暦月により１箇月ごとに取りまとめ、後払運賃料金の発生した月の翌月の末日までに、当社の指定する箇所に支払うものとします。
２ 前項の場合、末日までに後払運賃料金の支払いがないとき及びその未払残高があるときは、その未払金額に対し、遅滞日数１日につき年１４．５パーセントの割合で計算した延滞償金を収受します。

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第６章

協

定

貨

物

（適用の範囲）第６５条 第１条第２項による協定の定め方及びその協定により運送する貨物（以下「協定貨物」といいます。）の取扱方については、この章に規定するところによります。
２ この章に規定していない事項については、前各章に規定するところによります。

（協定種別）
第６６条 協定の種別（以下「協定種別」といいます。）は、次の各号に掲げるとおりとします。
（１）定型協定（２）定量協定（協定の締結）第６７条 協定種別は、貨物の出貨の状態及びその線区の輸送状況からみて適当と認める場
合に、その荷送人と協議したうえ、原則として、協定種別ごとに、貨物の種類、出貨予定
数量、適用期間その他の必要事項をこの章の定めに基づいて荷送人と具体的に協定し、その定めたところにより適用するものとします。この場合、その協定書の様式等については、当社において定めるものによります。
２ 前項の規定により荷送人と協定を締結する場合、対象とする貨物に車扱貨物とコンテナ貨物があるときは、これを車扱貨物とコンテナ貨物ごとに区分して協定するものとします。
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第１項に規定する協定について、これを締結した後に次の各号の１に該当する場合は、その各号に定めるところによるものとします。
（１）協定において定めていない事項がある場合
この約款において定めるところによります。
（２）協定において定めてある事項に疑義を生じた場合
その都度、荷送人と当社で協議して定めるものとします。
（３）協定において定めてある事項の一部を変更する必要を生じた場合
その申し出に基づいて、その都度、荷送人と当社とで協議して定めるものとします。

（協定期間）
第６８条 協定の期間は、原則として１箇月以上の期間により定めるものとします。ただし、協定期間内においても、運輸上の支障が生じた場合は、その旨を荷送人に通知したうえ、
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協定内容の一部を変更し、又は協定貨物としての取扱いを停止することがあります。

（協定する条件）
第６９条 協定する条件は次の各号に掲げるとおりとします。
（１）定型協定
ア原則として、荷送人が一日当たりの出貨車数又はコンテナの個数を予め定め、毎日（出貨しないことが確定している日を除く）当該車数又は個数を指定した列車で発送するものについて協定を締結します。
イ

次に掲げる貨物（以下「割引貨物」といいます。）以外の貨物であること。

(ｱ)

貨物運賃料金表に掲げる車扱貨物割引率表の割引番号１から同３まで及び同

６並びにコンテナ貨物割引率表の割引番号４から同６に定める貨物(ｲ)

返送又は回送となる私有貨車（２）定量協定
ア原則として、荷送人が予め月間単位での出貨車数又はコンテナの個数を定めて発送することを協定するものであること。
イ

割引貨物以外の貨物であること。

ウ

貨物の発駅及び着駅並びにその線区の輸送事情等に特に支障のないものであること。

（輸送わく）
第７０条

前条第１号アの規定により予め定める１日当たりの出貨車数又はコンテナ個数の限度（以下「輸送わく」といいます。）については、次の各号に定めるとおりとします。
（１）使用予定の貨車又はコンテナのうちに種類を異にするものがある場合は、その種類により輸送わくを定めることがあります。
（２）輸送わくを定める場合の１列車には、区間により列車番号を異にして継送することが指定してある場合には、これらの継送する列車を含むものとします。
（３）協定した荷送人が輸送わくの限度まで使用しないことにより生ずる当日の輸送余力については、当社において、他の貨物の輸送に使用することがあります。
（４）輸送わくの発駅又は着駅を複数とすることにより生ずる調整等については、その荷送人と当社で別に協議するものとします。

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