2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

第72回

定時株主総会
招集ご通知

開催日時

議

2024年6月20日（木曜日）
午前10時 (受付開始：午前9時30分)

第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 監査等委員でない取締役5名選任の件
第3号議案 監査等委員でない取締役等に対する株式報酬制度の一部改定の件

開催場所

案

東京都港区芝四丁目1番23号
三田NNビル地下1階 三田NNホール
目

次

第72回定時株主総会招集ご通知 …
事業報告 ………………………………
連結計算書類 …………………………
計算書類 ………………………………
監査報告 ………………………………
株主総会参考書類 ……………………

1
5
20
37
46
52

＜株主の皆様へ＞
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
行使方法の詳細は、3頁をご確認ください。

表紙

株式会社ニフコ
証券コード：7988

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位(電子提供措置の開始日

証券コード 7988
2024年6月4日
2024年５月29日)

神奈川県横須賀市光の丘5番3号

株 式 会 社 ニ フ コ
雅春
代表取締役社長 柴尾

第72回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第72回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

【当社ウェブサイト】
https://www.nifco.com/news/detail/2024shoushuu.html（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「第72回定時株主総会招集ご通知」をご選択ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/7988/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト （東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ニフコ」
または「コード」に当社証券コード「7988」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/
株主総会資料」欄よりご確認ください。）
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
[書面（郵送）による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年6月19日（水曜日）午後5時までに到着するようにご返送ください。
[インターネットによる議決権行使の場合]
インターネットによる議決権行使方法には、①ログインQRコードを読み取っていただく方法、もしくは②当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただく方法により、画面の案内にしたがって、2024年6月19日（水曜日）午後5時までに、議案に対する賛否をご入力ください。
1

狭義招集2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
議決権行使書による議決権行使の際に、議案に対し賛否の表示をされないときは、賛成の意

招集ご通知

なお、インターネットによる議決権行使につきましては、４頁の「インターネット等による思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。
敬 具
事業報告

記
時 2024年6月20日（木曜日）午前10時 (受付開始：午前9時30分)

2 場

所 東京都港区芝四丁目1番23号 三田NNビル地下1階 三田NNホール

3 目的事項 報告事項 1. 第72期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

連結計算書類1 日

2. 第72期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類報告の件

4 議決権行使について3頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
監査報告

のご案内

第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 監査等委員でない取締役５名選任の件
第3号議案 監査等委員でない取締役等に対する株式報酬制度の一部改定の件

計算書類

決議事項

●

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

●

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載いたします。

以上

株主総会参考書類

株主総会当日の懇親会およびお土産等の配布はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

2

狭義招集

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議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案の賛否をご表示の上、ご返送ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

2024年6月19日（水曜日）
午後5時入力完了分まで

2024年6月19日（水曜日）
午後5時到着分まで

日時

2024年6月20日（木曜日）
午前10時(受付開始：午前9時30分)

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第1、3号議案

2.

御中⃝ 賛成の場合
×月××日

（切取線）

××××年

⃝ 反対する場合

3.

第2号議案

4.

⃝ 全員賛成の場合○○○○○○○⃝ 全員反対する場合○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

⃝

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3

議決権行使についてのご案内2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」
1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

1https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使
ウェブサイト4.

「次へすすむ」をクリック

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は1回のみ。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行

証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間

株主総会参考書類

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

監査報告「初期パスワード」
を入力

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

計算書類「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

連結計算書類

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

2

事業報告

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

9：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
4

議決権行使についてのご案内2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1│企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果

当連結会計年度（以下、当期という）におけるわが国経済は、製造業では、一部の自動車メーカーの出荷停止などの影響により、自動車業種の減産や、財輸出が低調となりました。一方、非製造業では、インバウンド需要の回復や、価格転嫁によるマージンの拡大、デジタル化の進展などにより、企業の景況感が大きく改善いたしました。
海外に目を転じますと、中国経済では、ゼロコロナ政策解除を機に、2023年に入り急回復した景気が、春以降は巣ごもり需要の終息や、IT関連製品の輸出の低迷、不動産市場の停滞などを受け、減速いたしました。欧州経済についても、世界的な財需要の減速に加え、サービス業でも、コロナ禍以降のペントアップ需要やインバウンド需要が一巡したことにより、減速いたしました。米国経済においては、製造業は、鉱工業生産のうち、自動車やハイテ
ク関連財の増産が続いた一方、その他の製造業の減産傾向が継続いたしました。一方、非製造業は、農林水産業や宿泊・飲食、ヘルスケアなどの業況が改善し、全体を押し上げました。このように世界経済は、一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している状況となりましたが、中国経済における不動産市場の停滞や、中東地域の緊迫した状況が続いていること、世界各国における選挙により、国際政治情勢の変化が想定されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、当期において、一部の自動車メーカーの出荷停止などの影響を受けたものの、対前期比で、生産台数、販売台数ともに、上回った状況となりました。海外におきましても、半導体の供給制約の緩和などを受け、当期の対前期比で、中国市場、欧州市場、米国市場をはじめ各国の市場で、生産台数、販売台数ともに上回った状況となりました。
このような状況のなか、当期の連結業績は、売上高は、前期比15.5％増の3,716億3千9百万円となりました。
利益面では、原材料価格や電気代の高騰などを受けたものの、減価償却費や人件費などの固定費の増加の抑制に努めたことにより、営業利益は前期比27.5％増の439億2千5百万円となりました。経常利益は円安が進み為替差益が発生したことにより、前期比31.1％増の496億6千5百万円となりました。ドイツ系ビジネスの譲渡に掛かる事
業譲渡損失引当金繰入額、および減損損失などがあり、特別損失として187億6千5百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比13.8％減の182億5千2百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については次のとおりであります。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
(ⅰ) 合成樹脂成形品事業〔国内自動車業界向け〕
国内の自動車生産につきましては、半導体不足の解消に伴う増産対応により、売上は第１四半期から第３四半期にかけて当初計画および前年実績を上回ることが出来ましたが、昨年12月以降、いくつかの自動車メーカーによる認証試験不正問題、能登半島地震による部品供給停滞などによる減産が相次ぎ、第４四半期は計画を上回ることが出来ませんでした。しかし、新車立上げに伴う金型売上や電力料補填、減産補償、価格改定交渉などの貢献により、売上の通期合計は計画を上回る結果となりました。
5

当事業年度の事業の状況、直前3事業年度の財産及び損益の状況

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計算書類
監査報告

(ⅱ) ベッドおよび家具事業
ベッドおよび家具事業は、国内においては原材料などの高騰および円安による原価アップの影響を受けました
が、販売店向け・輸出向けが順調に推移するとともに、インバウンド回復効果もありホテル向け需要が旺盛となり、増収増益となりました。一方、海外においても国内同様にホテル向けが全拠点にて需要増となり、加えて中国を中心に卸・小売りが順調に伸びたことにより、増収増益となりました。この結果、ベッドおよび家具事業売
上高は前期比11.7％増の369億1千万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比11.2％増の65
億4千4百万円となりました。

連結計算書類以上の結果、合成樹脂成形品事業は、売上高は前期比15.9%増の3,347億2千9百万円となりました。セグメ
ント利益につきましては、前期比25.8%増の428億4千万円となりました。

事業報告〔その他業界向け〕
住生活分野においては、建築コストや不動産価格の高騰による新築着工戸数の低迷で主力顧客である住宅設備
関連が減産となったことから、当初の計画を下回る結果となりました。スポーツ・アウトドア分野においては、
中国発ブランド向けへの積極的な営業活動により中国拠点は増益となりましたが、世界的なインフレに伴う消費の落ち込みによって欧米の主力顧客で大幅な減産が続いたことから、当初の計画を下回る結果となりました。

招集ご通知〔海外自動車業界向け〕
海外においては、全般的に堅調な自動車需要に支えられ、対計画比・前年比ともに増収増益を達成しました。
特に韓国OEM向け事業は、顧客の増産などにより引き続き好調を維持し、特に韓国、北米、欧州において対計
画比・前年比ともに大幅な増収増益を達成しました。また、日系OEM向けも、米国での顧客の好調な売上に支えられ増収増益を達成したほか、インド、インドネシアを中心に堅調さを維持し、全体として増収増益を果たしました。一方で、中国においては、日系OEMの販売不振により苦戦を強いられ、全体として減収減益の結果となりました。更に欧州においては、ドイツOEM事業が利益面で苦戦を強いられました。特にドイツ系顧客向け
ビジネスを行う米国子会社ではオペレーション上の問題により損失を計上する結果となりました。今年度はドイ
ツOEM事業の売却により赤字事業を一掃する一方で、好調な韓国OEM事業や、北米、インドでの日系OEM事
業への設備投資を強化するなどして、事業ポートフォリオの改善による更なる収益力の向上を目指してまいります。

株主総会参考書類
6

当事業年度の事業の状況、直前3事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

事業区分別売上高、生産高の状況
事業区分

売上高

前期比較
百万円

生産高
％

前期比較
百万円

％

合成樹脂成形品事業

334,729115.9

229,414112.1

ベッドおよび家具事業

36,910111.7

13,193113.5

371,639115.5

242,607112.2

計② 設備投資の状況

当連結会計年度における設備投資額は、総額で10０億１千８百万円でありました。その主なものは、金型の取得および子会社であるNifco America Corporationでの設備取得であります。
また、当連結会計年度において継続中の主要設備の新設・拡充は、主力事業であります合成樹脂成形品事業における今後のグローバル展開および生産の自動化を推進するための生産設備の取得であります。

③ 資金調達の状況

当連結会計年度において特記すべき資金調達は実施しておりません。

(2) 直前3事業年度の財産および損益の状況
第69期(2020年 4 月 1 日～
2021年 3 月31日)

第70期(2021年 4 月 1 日～
2022年 3 月31日)

第71期(2022年 4 月 1 日～
2023年 3 月31日)

第72期(当連結会計年度)(2023年 4 月 1 日～
2024年 3 月31日)

売上高

（百万円）

256,078

283,777

321,771371,639

経常利益

（百万円）

29,53533,60237,876

49,665

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
1株当たり当期純利益

18,402

22,95921,17018,252181円09銭227円27銭

211円28銭

183円26銭

総資産

（百万円）

307,127333,068

359,150

380,405

純資産

（百万円）

178,649

200,875

226,127

247,052

1,737円80銭

1,978円36銭

2,237円06銭

2,455円97銭

1株当たり純資産（注）1. 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式の総数により、また、1株当たり純資産は期末発行済株式の総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については、自己株式を除いております。
2. 当社は、第65期より「役員報酬BIP信託」、第66期より「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式について
は、連結計算書類において自己株式として計上しております。このため、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めるとともに、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において当該株式数を控除する
自己株式に含めております。

7

当事業年度の事業の状況、直前3事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況

Nifco America Corporation

資本金

当社の議決権比率（％）
直接

主要な事業の内容

間接

100.00－合成樹脂成形品の製造・販売

Nifco Central Mexico S. de R. L. de C. V.

325,258千メキシコペソ

47.49

52.51

合成樹脂成形品の製造・販売

Nifco U. K. Ltd.

14,510千ポンド－

100.00合成樹脂成形品の製造・販売

Nifco Korea Poland Sp. z o. o.

6,000千ズロチ－

100.00合成樹脂成形品の製造・販売－ ※100.00

合成樹脂成形品の製造・販売

100.00合成樹脂成形品の製造・販売

Nifco Germany GmbH

25千ユーロ

上海利富高塑料制品有限公司

3,000千米ドル－

東莞利富高塑料制品有限公司

75,000千香港ドル

－

90.00

合成樹脂成形品の製造・販売

北京利富高塑料制品有限公司

14,534千米ドル－

100.00合成樹脂成形品の製造・販売

台湾扣具工業股份有限公司

150,000千台湾ドル

92.00

－

合成樹脂成形品の製造・販売

Nifco Korea Inc.

100.00－合成樹脂成形品の製造・販売

320,000千バーツ

100.00－合成樹脂成形品の製造・販売

Union Nifco Co., Ltd.

100,000千バーツ

50.00

－

合成樹脂成形品の製造・販売

Nifco Poland Sp. z o. o.

9,000千ズロチ－

100.00合成樹脂成形品の製造・販売

99.96

－

－

100.00シモンズ株式会社

259,150千円

Simmons Bedding & Furniture（HK）Limited

10,000千香港ドル

計算書類

34,400,000千ウォン

Nifco （Thailand） Co., Ltd.

連結計算書類3,500千米ドル

事業報告

会社名

ベッドの製造・販売、家具の輸入・販売
ベッドおよび家具事業

２．2024年4月15日付で、当社はNifco Germany GmbHの全株式を譲渡いたしました。

(4) 対処すべき課題

株主総会参考書類

当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、地政学上の様々な変化が起きており、顧客要求も多様化、複雑化しております。
そのため、当社グループが更に飛躍・成長するには、これらの課題およびニーズに的確に対応しグローバル・ベ
ースでの顧客満足度を向上させることが重要であります。
その課題達成に向けて、各ユーザーのニーズを的確かつ迅速に対応し得る商品と生産工程に関わる技術の構築、働き方の改善、人材育成およびニフコ流JOB型人事体系の構築、セキュリティの確保と業務の連携および情報の利活用を進める情報システムの構築に注力するとともに、グローバル各社の予実管理を更に強化し、海外地域統括制の導入による地域内拠点間の協力体制の構築、現地での迅速な意思決定の推進等を図っております。
また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許

監査報告（注）１．当社の議決権比率は表示単位未満の端数を切り捨てて表示してあります。

8

重要な親会社および子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所および工場

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

調査等を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。

(5) 主要な事業内容（2024年3月31日現在）
当社グループは、工業用プラスチック・ファスナーおよびプラスチック精密機能部品等の合成樹脂成形品事業を主たる事業としております。また、グループ内の子会社により、ベッドおよび家具事業を行っています。

(6) 主要な営業所および工場（2024年3月31日現在）
株式会社ニフコ本社

神奈川県横須賀市光の丘5番3号

支

社

東京都港区

工

場

名古屋、相模原

営業所

宇都宮、埼玉、朝霞、太田、鈴鹿、浜松、大阪、広島

研究所

横須賀

Nifco America Corporation

本社

Ohio, U. S. A.

Nifco Central Mexico S. de R. L. de C. V.

本社

Guanajuato, Mexico

Nifco U. K. Ltd.

本社

Stockton-on-Tees, United Kingdom

Nifco Korea Poland Sp. z o. o.

本社

Zory, Poland

上海利富高塑料制品有限公司

本

社

中国上海市

東莞利富高塑料制品有限公司

本

社

中国広東省

北京利富高塑料制品有限公司

本

社

中国北京市

台湾扣具工業股份有限公司

本

社

台湾桃園市

Nifco Korea Inc.

本

社

Asan-si, Korea

Nifco （Thailand） Co., Ltd.

本社

Chonburi, Thailand

Union Nifco Co., Ltd.

本社

Bangpakong, Thailand

Nifco Poland Sp. z o. o.

本社

Swidnica, Poland

シモンズ株式会社

本

社

東京都港区

工

場

静岡県駿東郡小山町

Simmons Bedding & Furniture（HK）Limited

本 社

Hong Kong

9

重要な親会社および子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所および工場

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用① 企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数

前連結会計年度末比増減

9,138（3,004）名

24名増（163名増）ベッドおよび家具事業

932（255）名

18名増

（4名減）

全社（共通）

156

（-）名

15名増

（-）

10,226（3,259）名

57名増（159名増）合 計（注）1. 使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除いております。）は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

事業報告

合成樹脂成形品事業

招集ご通知(7) 使用人の状況（2024年3月31日現在）

なお、上記のほか関連会社等へ出向している使用人が14名おります。

2. 全社（共通）として、記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3. 「前連結会計年度末比増減」の基準となる前連結会計年度末の使用人数は、（注）1．に記載の条件で算出しております。

使用人数

前事業年度末比増減

1,363（354）名

2名増（29名減）

平均年齢

平均勤続年数
42.3歳

16.6年

（注）1. 使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、
）内に年間

計算書類

臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除いております。）は（の平均人数を外数で記載しております。
なお、上記のほか関連会社等へ出向している使用人が14名おります。
2. 「前事業年度末比増減」の基準となる前事業年度末の使用人数は、（注）1．に記載の条件で算出しております。

連結計算書類② 当社の使用人の状況(8) 主要な借入先の状況（2024年3月31日現在）
借入先

借入額
6,977百万円

株式会社みずほ銀行

3,285百万円

株式会社三井住友銀行

3,000百万円

株式会社静岡銀行

2,000百万円

監査報告

株式会社三菱UFJ銀行(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
株主総会参考書類

該当事項はありません。

10

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

2│会社の現況(1) 株式の状況 （2024年3月31日現在）① 発行可能株式総数

233,000,000株② 発行済株式の総数

100,257,053株（注）2023年9月29日付で実施した自己株式の消却により、発行済株式の総数は前期末と比べて7,251,901株減少しております。

③ 株主数

4,261名④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

17,881,700

17.94

公益財団法人小笠原敏晶記念財団

10,343,665

10.37

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

7,140,400

7.16

GOLDMAN, SACHS & CO. REG

6,093,278

6.11

日本生命保険相互会社

2,915,390

2.92

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,795,837

2.80

第一生命保険株式会社

2,065,400

2.07

TAIYO FUND, L.P.

1,837,300

1.84

THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED
1318001,685,800

1.69

GOVERNMENT OF NORWAY

1,660,699

1.66（注）持株比率は自己株式（603,468株）を控除して計算しております。
なお、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（377,810株）および株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（49,739株）は、自己株式に含めず計算しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）

取締役（社外取締役を除く）
社外取締役

交付対象者数

23,752株

１名

－株

－名

－株

－名

（注）当社の株式報酬の内容につきましては、当社ホームページの2023年度「役員指名ポリシーおよび役員報酬ポリシーに関するお知らせ」（https://www.nifco.com/csr/governance/pdf/2023NominationPolicies.pdf）をご参照ください。

11

株式の状況

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2024年3月31日現在）
該当事項はありません。

招集ご通知(2) 新株予約権等の状況② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
事業報告③ その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

(3) 会社役員の状況① 取締役の状況 （2024年3月31日現在）
氏名担当および重要な兼職の状況

取締役会長

山 本

利 行

取締役専務執行役員
CFO（最高財務責任者）
CSO（最高戦略責任者）

矢 内

俊 樹

取締役

野々垣

好 子

取締役

ブライアン・K・
ヘイウッド

取締役

安 部

取締役（常勤監査等委員）

本

多 純

二

取締役（監査等委員）

松

本 光

博

取締役（監査等委員）林㈱ ジーエス・ユアサ コーポレーション社外取締役
サトーホールディングス㈱社外取締役
Taiyo Pacific Partners L.P. CEO
ローランド ディー.ジー.㈱社外取締役
ローランド㈱社外取締役

真 行

いづみ

（注）1. 取締役 野々垣好子、ブライアン・K・ヘイウッド、安部真行および取締役（監査等委員）松本光博、林いづみは、社外取締役であります。
2. 取締役（常勤監査等委員）本多純二は、過去に当社の経理部門において、長年にわたり業務に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 取締役（監査等委員）松本光博は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 当社は、取締役 野々垣好子、ブライアン・K・ヘイウッド、安部真行および取締役（監査等委員）松本光博、林いづみを東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、本多純二を常勤の監査等委員として選定しております。

株主総会参考書類

公認会計士㈱鈴木社外取締役（監査等委員）
弁護士㈱ウェザーニューズ社外取締役
日油㈱社外取締役

監査報告

雅 春

計算書類

柴 尾

連結計算書類地位
代表取締役社長
CEO（最高経営責任者）

12

新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用② 責任限定契約の内容の概要

当社は、定款の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000万円と法令の定める最低責任限
度額とのいずれか高い額となります。

③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社と締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役、執行役員および管理職従業員等ならびに当社子会社の役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとしております。
ただし、法令違反の行為であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害、違法に利益または便益を得た場合に生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

④ 取締役の報酬等

イ．取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は2024年5月17日開催の取締役会において、2024年度以降の役員指名ポリシーおよび役員報酬ポリシーにつき決議いたしました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬・ガバナンス委員会へ諮問
し、答申を受けております。
役員報酬ポリシーの内容は次のとおりです。
１．役員報酬の基本方針
当社の取締役および執行役員の報酬（以下「役員報酬」という。）は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方をもとに、以下を基本方針とします。
(1) 「小さな気づきと技術をつなぎ、心地よい生活と持続可能な社会を創造する」という当社のPurpose実現に資するものであること(2) 独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、従業員、お客様、株主等のステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること(3) 当社の従業員が魅力的であると感じるような役員報酬制度であること
２．報酬水準
役員報酬の水準は、当社の経営環境および外部のデータベース等による同業他社や同規模の主要企業を定期的に調査・分析した上で、上記の役員報酬の基本方針に基づき決定しています。
３．報酬構成(1) 報酬構成比率
代表取締役社長CEOの報酬構成比率は、基本報酬が47%、賞与が20%、株式報酬が33%です。賞与および株式報酬の比率が総報酬に占める割合の過半数を占める設計としています。
監査等委員でない取締役および執行役員の報酬は、「基本報酬」「賞与」「株式報酬」から構成します。なお、独立社
外取締役および監査等委員である取締役（以下「非業務執行取締役」という。）の報酬は、「基本報酬」のみです。
取締役会長の報酬は、社長および取締役会が指定する重要な経営課題への対応とその成果に対するものとなります。

13

新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
株主総会参考書類

６．エンゲージメント方針
当社の役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示する有価証券報告書、事業報告、コーポレー
ト・ガバナンス報告書および当社ウェブサイト等を通じ、当社株主に対し迅速に開示します。また、機関投資家とのエンゲージメントについても、積極的に実施します。

計算書類

５．決定プロセス
役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長および委員の過半
数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を2018 年12月10日に設置しております。また、今後のガバナンスに対する取組をより強化するために、2020年10月28日に指名・報酬・ガバナンス委員会に名称を変更しております。指名・報酬・ガバナンス委員会は、原則として年４回以上実施することとしており、個人別の報酬額や定性評価についても審議し、取締役会に対して助言・提言を行っています。
なお、社外からの客観的視点および指名に関する専門的知見を導入するため、指名・報酬・ガバナンス委員会は、外部
データ、経済環境、業界動向および経営状況等を勘案し、報酬水準および報酬制度等について、外部のコンサルタント等の助言を受けております。

連結計算書類

４．自社株保有ガイドライン
取締役および執行役員を対象に、株主の皆様の視点に立った業績向上や株価上昇の意識をさらに高めるため、自社株保有の促進を図るものとします。

事業報告(3) 報酬の没収等（クローバック・マルス）
重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、または在任期間中に取締役会が重大な不適切行為があったと判断した場合には、取締役会が、指名・報酬・ガバナンス委員会の審議を経て、賞与および株式報酬の支給を制限または返還を請求することがあります。

招集ご通知(2) 各報酬項目の概要①基本報酬
職責の大きさに応じて役位ごとに金額を決定し、優秀な人材を確保するための役割に応じた報酬として、月額固定報酬として支給します。
②賞与（年次インセンティブ）
単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、当社グループの連結業績に対するインセンティブ付与を目的として支給します。 稼ぐ力を強化するため連結売上高、連結営業利益を評価指標とし、定性評価も採り入れております。支給額は、基準額に対して原則 0％～200％の範囲で変動します。
③株式報酬（中長期インセンティブ）
中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲度を一層高めることおよび株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社株式を交付します。 株式報酬のうち、50％は業績連動部分（PS部分）、50%は非業績連
動部分（RS部分）により構成されます。「株式報酬」は、2016年度より、信託の仕組みを利用して、各対象者の在任中にポイントを付与し退任時に保有ポイント数に相当する当社株式を交付する方式（「BIP信託制度」）を採用していましたが、これを2024年度より、信託の仕組みを利用して、在任中に譲渡制限付き株式を付与する方式（「RS信託制度」）に変更、これまで以上に株主の皆様との価値共有ができる制度に改訂いたします。また、中期経営計画につきましては、社会の環境変化により柔軟に対応していくため、毎年見直しを行い（ローリング型中計）、株主・投資家視点を踏まえ、中長期的な目標に対し一層インセンティブを強化する制度としております。株式報酬の50%を占める業績連動部分は、中期経営計画の業績指標（累計営業利益、ROIC, TSR）の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとし、0％～200％の範囲内で決定します。上記指標等については、ローリング型中計の設定ごとに適時適切に見直す予定です。株式報酬の50%を占める非業績連動部分は、中長期的な株主価値との連動を一層促すため、株式交付数固定の株式報酬として支給します。

14

新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）

区分報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる役員の員数（名）

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

271
（28）

166
（28）

61
（－）

44
（－）

5
（2）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

60
（28）

52
（28）

8
（－）

－
（－）

4
（3）

合 計
（うち社外役員）

331
（56）

218
（56）

69
（－）

44
（－）

9
（5）

（注）1. 当事業年度末時点における在籍人員は、監査等委員でない取締役6名（うち社外取締役は3名）、監査等委員である取締役3名（うち社外
取締役は2名）であります。なお、取締役の支給人員は、無報酬の社外取締役1名を除いております。
2. 業績連動報酬等にかかる業績指標は連結売上高、連結営業利益であり、その実績は１ 企業集団の現況（2）直前3事業年度の財産および損益の状況のとおりであります。また当該指標を選択した理由は本業の稼ぐ力を強化するという観点からであります。詳細は当社ホームページの2023年度「役員指名ポリシーおよび役員報酬ポリシーに関するお知らせ」をご参照ください。

（https://www.nifco.com/csr/governance/pdf/2023NominationPolicies.pdf）
3. 非金銭等報酬の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は上記の当社ホームページをご参照ください。

4. 監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2021年6月24日開催の第69回定時株主総会において年額460百万円以内（うち社外取締役

60百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は、6名（うち、社外取締役は3名）です。また、金銭報酬とは別枠で、2021年6月24日開催の第69回定時株主総会において、取締役および執行役員（社外取締役および海外居住者を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度について、その限度額は1事業年度あたり400百万円以内で決議しており、同株主総会終結直後の当該制度の対象となる取締役は3名、執行役員は9名です。

5. 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年6月24日開催の第69回定時株主総会において年額90百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終了時点の監査等委員である取締役の員数は、3名です。
6. 取締役の個人別の報酬額については、任意の指名・報酬・ガバナンス委員会の答申を受けて、取締役会で決議しております。
7. 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬・ガバナンス委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

15

新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用(ⅰ) 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係

事業報告

取締役 野々垣好子は、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの社外取締役、サトーホールディングス株式会社の社外取締役であります。当社と２社との間には特別な関係はありません。
取締役 ブライアン・K・ヘイウッドは、Taiyo Pacific Partners L.P. のCEO、ローランド ディー.ジー.株式会社の社外取締役、ローランド株式会社の社外取締役であります。Taiyo Pacific Partners L.P.は、当社の株式を保有しているとともに、同法人と当社との間には、経営戦略、事業戦略に関する助言・提案等を目的としたアドバイザリー契約を締結しております
が、アドバイザリー契約の役務は同法人の異なるメンバーから提供を受けております。なお、当社と他２社との間には特別な関係はありません。
取締役（監査等委員） 松本光博は、株式会社鈴木の社外取締役（監査等委員）であります。当社と株式会社鈴木との間には特別な関係はありません。
取締役（監査等委員） 林いづみは、株式会社ウェザーニューズの社外取締役、日油株式会社の社外取締役であります。当社と２社との間には特別な関係はありません。

招集ご通知⑤ 社外役員に関する事項(ⅱ) 当事業年度における主な活動状況

取締役 安

当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席いたしました。取締役会において主に大手企業におけるIT分野で培われた豊富な経験と見識から、DXおよびIT・システ
ムに関する発言・質問をしております。

部 真 行

当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回、監査等委員会17回のうち17回に出
席いたしました。主に公認会計士としての専門的見地から、取締役会において財務、会計に関する発言・質問を行っており、監査等委員会では会計、財務監査に重点をおいた発言をしております。

取締役（監査等委員）
林 い づ み当事業年度に開催された取締役会11回のうち11回、監査等委員会9回のうち9回に出席いたしました。主に弁護士として、また知財の専門家として、専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正を確保するための助言・提言を行っており、監査等委員会では内部統制システムに重点をおいた発言をしております。

株主総会参考書類

取締役（監査等委員）
松 本 光 博監査報告

取締役 ブライアン・K・
ヘイウッド

当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席いたしました。取締役会において主に会社経営ならびに投資の専門家としての豊富な経験と見識から、特に株主・投資家の視点から当社の経営戦略や海外事業に関する発言・質問をしております。
また、当事業年度に開催された、任意の指名・報酬・ガバナンス委員会の委員として委
員会８回のうち８回に出席いたしました。同委員会において会社経営ならびに投資の専門家としての豊富な経験と見識から、当社のあるべき姿について発言をしております。

取締役 野々垣 好

計算書類

子

当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席いたしました。取締役会において主に大手企業における豊富な経験と見識から、国内外の事業全般に関する戦略等に関する発言・質問をしております。
また、任意の指名・報酬・ガバナンス委員会の委員長として当事業年度に開催された委員会８回のうち８回に出席いたしました。同委員会において大手企業における豊富な経験と見識から、当社の継続的な成長と企業価値向上のための体制強化について発言をしております。

連結計算書類

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

16

新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用⑥ 役員指名ポリシーおよび役員報酬ポリシー

当社は、指名・報酬・ガバナンス委員会における審議を経て、2024年5月17日開催の取締役会において、2024年度以降の
役員指名ポリシーおよび役員報酬ポリシーにつき決議いたしました。内容につきましては、当社ホームページ（https://www.nifco.com/csr/governance/pdf/2024NominationPolicies.pdf）をご参照ください。

(4) 会計監査人の状況① 名称② 報酬等の額有限責任 あずさ監査法人
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

100百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

119百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

2. 当社監査等委員会は、会計監査人の実績、および同業他社との報酬額の比較等を行い、報酬額等が妥当であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

3. 当社の重要な子会社のうち、Nifco America Corporation、Nifco Korea Inc. 等14社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監
査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む。）の監査を受けております。

③ 非監査業務の内容

該当事項はありません。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社は、会社法第340条第1項各号に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

17

新株予約権等の状況、会社役員の状況、会計監査人の状況

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会で以下のとおり決議しております。

2．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程をふまえて、取締役の職務執行に係る意思決定過程及び職務執行の具体的状況等をいつでもレビューできるよう当該情報の保存・管理体制を万全にする。

株主総会参考書類

6．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に関する指示の実効性に関する事項
取締役会は、監査等委員会がスタッフを求めた場合、監査等委員会の要請を最大限尊重して、業務執行との調整を行う。スタッフとして指名された使用人は、監査等委員会から指揮命令を受けた業務を優先して遂行するとともに、当該指揮命令を受けた業務に関し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとする。
また、スタッフとして指名された使用人の人事異動及び人事評価については事前に監査等委員会の同意を得ることとする。

監査報告

5．企業集団における業務の適正を確保するための体制
国内外の関連会社権限規程に基づき、企業集団に属する子会社の状況を正確に把握して適正に管理する。
また、毎月、業績に関する計数の報告だけでなく、顧客、製品等に関する定性的な報告を受ける。更に、必要に応じて、当社取締役はじめ幹部社員が海外を含む子会社に出向き、問題点の把握・解決に努める。

計算書類

4．取締役の職務執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
取締役は、取締役会の他、毎月開催される経営会議において経営上の重要案件を徹底的に協議したうえで効率的に執行する。
また、取締役は、必要に応じ担当執行役員、担当部門長を経営会議に出席させ、懸案事項の執行・管理状況に関する報告を受け適正な指示を行うことによって、職務執行の効率化を図る。
こうしたコミュニケーションを通じて、取締役による意思決定や方針・指示を組織の隅々まで伝達し、執行役
員はじめ幹部社員による職務執行も一体的・効率的に行われる体制を構築する。

連結計算書類

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント基本規程に基づくリスクマネジメント委員会を中心に、当社グループの主要なリスクを抽出・分析したうえで、各リスクの事前予防策を検討・実施するとともに、万一リスクが顕在化した場合でも損失を極小化する事後対応体制を構築する。
また、情報セキュリティポリシーに基づく情報セキュリティ体制については情報セキュリティ委員会を中心に
進める。

事業報告

1．取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、ニフコグループ企業行動憲章の下、コンプライアンス規程に基づくコンプライアンス委員会
を中心に、法令等の遵守は当然のこととして、取締役と使用人が高い倫理観をもって職務を執行する社内体制を構築する。
なお、反社会的勢力によるアプローチ等がなされた場合には、コンプライアンス委員会の監督の下、不当要求等には断じて応じることなく、反社会的勢力を遮断排除する。

招集ご通知(5) 業務の適正を確保するための体制

18

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

7．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

取締役会は、取締役および使用人が重要事項については監査等委員会に報告すべき義務があることを周知徹底する。また、ニフコグループ内部通報規程に基づき、社内外通報窓口を設置しコンプライアンス違反の事例がな
いか広く情報収集する。
内部通報窓口が受領した通報内容については、当該窓口から監査等委員会に報告される体制とする。併せて内部通報者が通報したことを理由に不利益処分又は不当な扱いを受けないことを確約する。
また、常勤監査等委員は、取締役会だけでなく経営会議等の執行部門の会議にも出席し、取締役及び幹部社員の職務執行状況の報告を受ける。なお、常勤監査等委員は、決裁前の稟議書を全て閲覧し、当該稟議書の内容に関して担当の取締役又は使用人に対し質問し報告を受ける体制をとる。

8．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役をはじめとする取締役は監査等委員会と定期的な意見交換を行い、監査等委員会は内部監査部門と定期的な協議を行う。さらに、監査等委員会及び内部監査部門は会計監査人と協議・検討を行い、また必要に応じ国内外の子会社の監査部門と協議・意見交換を行う。
監査等委員の職務の執行に生ずる費用等は適正且つ速やかに処理されることとする。

(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。

① 職務執行の適正および効率性の確保に対する取り組み状況

原則として月1回の取締役会を開催する他、常勤役員等で構成される経営会議において各議案の審議、業務執行の状況等の監督を行い、意見交換がなされており、意思決定および監督の実効性は確保されております。

② 監査等委員会の監査の実効性の確保に対する取り組み状況

監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席および会計監査人ならびに内部監査部門との間で定期的な情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を確認しております。

③ 財務報告に係る内部統制に対する取り組み状況

内部監査部門は、内部統制に関する監査計画に基づき当社グループ全体の財務報告の信頼性と適正性を確保するため内部統制評価を実施し、取締役会に報告しております。

(7) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

(8) 剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社は、連結当期純利益の概ね３割を目途に配当を行う方針を採用しております。当社グループでは、グローバル化の進展により海外子会社の連結純利益における寄与割合が高まっており、当社単体の当期純利益ではなく連結当期
純利益に基づいて配当性向を設定したほうが株主還元に資するからであります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき32円とさせていただきます。すでに、実施済みの中間配当
金１株当たり32円とあわせまして、年間配当金は１株当たり64円となります。

19

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表
科目（2024年3月31日現在）
当期

資産の部
現金及び預金受取手形

電子記録債権
売掛金

契約資産
商品及び製品
仕掛品

原材料及び貯蔵品
その他

貸倒引当金

固定資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
金型
土地

1,750
8,114

57,410

1,171
1,144

26,137

129,793

1,668
7,771

52,262
786
691

3,966
4,614

4,426
4,458

2,851

2,913

無形固定資産

1,407

1,887

その他

投資その他の資産
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他

貸倒引当金
資産合計

4,240

△52

事業譲渡損失引当金

2,924

2,517

△31

46

3,207

－

1,407

12,238
4,764
1,847
2,829
2,797

△0

44

6,676
467

1,419
8,673
3,317

963

1,664
2,728

△0

380,405 359,150△7,967△2,105

△460
155
470

2

△62

△3,468

△480
△467

△12

3,564
1,446

884

1,164

69

0

21,255(注) 前連結会計年度及び比較増減は、参考として記載しております。

その他

固定負債
社債

長期借入金

10,068
11,924

1,647

10,345 △10,060

5,746

資本金

407

10,068285

35,000

その他

純資産の部
株主資本

658

61,278 △12,015

6,344

負債合計

10,277

193

49,262

繰延税金負債

退職給付に係る負債

－

△134

1,886

35,000

－

7,175

△830

6,938

△1,192

209,966

9,017

1,818

133,353 133,023
218,983
7,290

7,290

67

330

－

資本剰余金

－

利益剰余金

215,302

208,459

24,712

13,585

11,127

△21

△63

42

23,01913,002

3,356

2,576

自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

13,908 △13,908△3,608 △19,691
2,028

6

△320

247,052

737

6

△96

226,127

380,405 359,150

6,842

16,083

1,291－

10,017△223
780

20,924

21,255

株主総会参考書類

投資有価証券

4,899

賞与引当金

102

6,543

1,525

監査報告

建設仮勘定

のれん

契約負債

△2,50018,502

その他

452

48,11818,973

リース資産

384

5,329

45,61819,780

1,353

5,523

△4,882

17,6755,190

未払法人税等

115,482
104,921△3,37425,076

5,148

110,599
96,953

8,903

10,209

269

△261

5,529

10,075

短期借入金

26,601

未払金

10,020△292

12,346

1年内返済予定の長期借入金

82

10,2899,742

71,744

343

△552

9,844

84,091

19,991

27,966

3,226

比較増減

支払手形及び買掛金

27,414

3,173

負債の部
流動負債

当期

計算書類

有形固定資産149,784

243,668

科目

連結計算書類

有価証券

269,806

比較増減(単位：百万円)

(ご参考)
前期

事業報告

流動資産

(ご参考)
前期

招集ご通知

連結計算書類20

連結貸借対照表

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科目

当期(単位：百万円)（ご参考）前期

比較増減

売上高
売上原価

371,639
269,936

321,771
235,927

49,86834,008

販売費及び一般管理費

57,77751,403

6,373

売上総利益
営業利益

営業外収益

101,703
43,925
6,838

受取利息

1,369

投資有価証券評価益

61

85,84334,439
4,538
527

375

営業外費用

1,098

1,101

その他

経常利益

特別利益
固定資産売却益
受取保険金

特別損失

減損損失

720
378

49,66576
76－

事業譲渡損失引当金繰入額

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

連結損益計算書

158
42
116

165

128

8,531
－

－
10,068

1,903

2,068
△2

200

△202

11,788
△82
33

△116

16,387
6,628
36

317

△317

28

△28

－

10,06830,975
13,90135,657
12,670△4,681
1,231

19,286

22,130△2,844

18,252

21,170△2,212（注）前連結会計年度及び比較増減は、参考として記載しております。

21

580

37,8762,378

事業構造改造費用

新型コロナウイルス感染症による操業休止
損失

520

18,765

固定資産除売却損

841

647

2,315

支払利息

2,300
△351

4,383
1,023

9,486

413

為替差益
その他

15,860

1,033

855
960

△3,06873△2,917

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用(単位：百万円)

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
株主資本

当期首残高

資本剰余金

7,290

13,908

利益剰余金

自己株式

208,459

株主資本合計△19,691

209,966

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△6,520

親会社株主に帰属する当期純利益

18,252

自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
当期末残高

18,252△3,037△3,037

67

256

323

△18,864

18,864－4,889

連結会計年度中の変動額合計△6,520△4,889－－△13,908

6,842

16,083

9,017

7,290

－

215,302△3,608218,983

その他有価繰延ヘッジ 土地再評価
証券評価
損益
差額金
差額金
当期首残高

737

△63

6

為替換算
調整勘定
13,002

退職給付に その他の
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計
△96

13,585

非支配株主
純資産合計
持分
2,576

226,127△6,520

親会社株主に帰属する当期純利益

18,252

自己株式の取得△3,037

自己株式の処分

323
－
－
1,291

42

－

10,017△223

11,127780

連結会計年度中の変動額合計

1,291

42

－

10,017△223

11,127780

11,907
20,924

当期末残高

2,028

△21

6

23,019△320

24,712

3,356

247,052

株主総会参考書類

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

監査報告

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当計算書類

その他の包括利益累計額

連結計算書類

自己株式の処分

事業報告

資本金

22

連結株主資本等変動計算書

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

連結注記表
1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
イ．連結子会社の数
ロ．主要な連結子会社の名称

50社
Nifco America Corporation
Nifco Korea Inc.
シモンズ株式会社② 非連結子会社の状況
イ．非連結子会社の名称
ロ．連結の範囲から除いた理由

Breezeway Capital Inc.
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

③ 議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当する会社はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した会社等の状況
イ．持分法適用の会社又は関連会社数
1社
ロ．主要な会社等の名称
日英精機株式会社② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
イ．非連結子会社の名称
ロ．持分法を適用しない理由

Breezeway Capital Inc.
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

③ 議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況
該当する会社はありません。
④ 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
当連結会計年度において、会社清算により、連結の範囲から除外された会社
株式会社ニフコトレーディング
利富高（重慶）精密樹脂制品有限公司② 持分法の適用範囲の変更

該当する会社はありません。

(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
12月31日が決算日の会社
Nifco America Corporation
Nifco Korea USA Inc.
Nifco U. K. Ltd.
Nifco Poland Sp. z o. o.
23

連結注記表

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
・その他有価証券
市場価格のない
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により株式等以外のもの
算定）によっております。
主として移動平均法による原価法によっております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内の子会社については定額法で、海外子会社については主として定額法を採用し（リース資産を除く）ております。

株主総会参考書類

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
1年から50年
機械装置及び運搬具 2年から20年
工具、器具及び備品 1年から20年
金型
1年から11年

監査報告

ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ
時価法によっております。
ハ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品、仕掛品、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下原材料及び貯蔵品
げの方法）によっております。
（金型に係る棚卸資産を除く）
・金型に係る棚卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっております。

計算書類

市場価格のない
株式等

連結計算書類① 重要な資産の評価基準及び評価方法

事業報告(5) 会計方針に関する事項

招集ご通知

Nifco Germany GmbH
上海利富高塑料制品有限公司
東莞利富高塑料制品有限公司
台扣利富高塑胶制品（東莞）有限公司
北京利富高塑料制品有限公司
Nifco （HK） Ltd.
台湾扣具工業股份有限公司
Nifco Korea Inc.
Nifco （Thailand） Co., Ltd.
Union Nifco Co., Ltd.
Nifco Manufacturing （Malaysia） Sdn. Bhd.
Nifco Vietnam Ltd
Simmons Bedding & Furniture （HK） Limited
その他27社
連結計算書類の作成に当たっては、これらの会社については、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、2024年
1月1日から連結決算日2024年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

24

連結注記表

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
・その他の無形固定資産
ハ．リース資産

社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
経済的耐用年数に基づいて償却しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
ロ．賞与引当金
ハ．事業譲渡損失引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社については、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
事業の譲渡に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。

④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業においては、主に工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密成形部品等の製造及び販売を行っており、自動車や家電業界で用いられる部品を顧客に提供しております。
これらの製品の販売については顧客との販売契約に基づき、顧客に製品を納入することを履行義務として識別しており、原則として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が一時点で充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。取引価格が配分された履行義務は、独立して販売しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から値引き額等を控除した金額で収益を認識しております。
これらの約束した対価の額に重要な金融要素は含まれていないため調整しておりません。履行義務に対する対価は、顧客に履行義務を充足する時点と顧客の支払条件により概ね1年以内に受領しております。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「その他流動負債」を認識しております。有償支
給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
②ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業においては、ベッドの製造・販売及び寝装品・家具の仕入・販売を行っており、量販店・専門店・百貨
店やホテル等に供給しています。
これらの製品・商品の販売については顧客との販売契約に基づき、顧客に製品・商品を納入することを履行義務として識別しており、原則として製品・商品の引渡時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が一時点で充足されると判断していることから、製品・商品の引き渡し時点で収益を認識しております。取引価格の履行義務は、通常、それぞれを独立して販売しております。
取引価格の算定については、一部の顧客との契約において約束された対価から販売促進費等を控除した金額で収益を認識しております。
これらの約束した対価の額に重要な金融要素は含まれていないため調整しておりません。履行義務に対する対価は、顧客に履行義務を充足する時点と顧客の支払条件により概ね1年以内に受領しております。
なお、一部の有償支給取引については、金融取引として、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「その他流動負債」を認識しております。

25

連結注記表

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項

負債の本邦通貨への換算

ハ．ヘッジ会計の方法

計算書類
監査報告

ニ．のれんの償却に関する事項

連結計算書類の基準

事業報告ロ．重要な外貨建の資産又は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、主に給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しておりますが、一部の連結子会社については、発生年度に即時費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しておりますが、一部の連結子会社については、発生年度に即時償却、又は、翌連結会計年度から5年から10年の定額法で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③ヘッジ方針当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。なお、連結子会社は国内子会社・関連会社運営権限規程及び海外子会社・関連会社運営権限規程に従い、当社の承認を得て行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理または振当処理を行う
取引については、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
のれんの償却は、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行ってお
ります。

招集ご通知

イ．退職給付に係る会計処理の方法

株主総会参考書類
26

連結注記表

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

2．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

3．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「デリバティブ評価益」と「補助金収入」、また、「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、それぞれ当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」、また、「営業外費用」の「その他」に含めております。

4．会計上の見積りに関する注記

Nifco Germany GmbH 及び Nifco KTW America Corporation等が保有する固定資産の減損損失の認識の要否(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
Nifco Germany GmbH
固定資産帳簿価額
32百万円 減損損失 5,368百万円
Nifco KTW America Corporation
固定資産帳簿価額
10百万円 減損損失 3,162百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Nifco Germany GmbH 及び Nifco KTW America Corporation等において、「６．連結損益計算書に関する注記 減損損失」に記載の通り、事業譲渡契約を締結したことにより当該売却対象事業に係る資産について、売却にあたって当該売却対象事業
をひとつの資金生成単位としてグルーピングしております。
当該売却対象事業に係る資産について、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に準拠して売却目的として分類、測定しております。売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の差額が減損損失として認識されます。測定の結果、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を売却費用控除後の公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失(8,531百万円)として認識しております。
減損損失の測定のための売却費用控除後の公正価値の見積りにおいて、事業譲渡契約等を基礎として算定しており、今後の事業譲渡の状況等により翌連結会計年度以降の連結計算書類において追加の特別損失が発生する可能性があります。

5．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金
受取手形

56百万円
175百万円② 担保に係る債務支払手形(2) 有形固定資産の減価償却累計額

185百万円
212,299百万円

有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
(3) 偶発債務
公正取引委員会の立入調査
当社の韓国の連結子会社は、2023年７月５日（現地時間）に合成樹脂成形品の取引に関して独占規制及び公正取引に関する法律違反の疑いがあるとの理由で、韓国公正取引委員会の立入調査を受けました。
現時点では調査継続中ですが、この結果により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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連結注記表

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減損損失
場所

用途

Nifco Germany GmbH

合成樹脂成形品事業

Nifco KTW America Corporation

合成樹脂成形品
事業

種類
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他の有形固定資産など建物及び構築物、機械装置及び運搬具など減損損失額
5,368百万円

招集ご通知

６．連結損益計算書に関する注記

3,162百万円

連結計算書類

事業譲渡損失引当金繰入額
当社は、連結子会社である Nifco Germany GmbH、およびその子会社 Nifco KTW AmericaCorporation等 の譲渡契約には、当該譲渡契約完了時に両社に対する貸付金の全額を債権放棄することが契約上定められております。
それにより、当該譲渡契約完了時にNifco KTW AmericaCorporationへの貸付金に対し債権放棄により見込まれる損失額を譲渡損失引当金繰入額(10,068百万円)として計上しております。

事業報告

当社は、2024年３月12日に連結子会社である Nifco Germany GmbH、およびその子会社 Nifco KTW America
Corporation等 の譲渡契約をドイツ・ミュンヘンに本社を置く AEQUITA SE & Co. KGaA と締結しました。
売却にあたって当該売却対象事業をひとつの資金生成単位としてグルーピングしております。
当該売却対象事業に係る資産について、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に準拠して売却目的として分類、測定しました。その結果、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を売却費用控除後の公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失(8,531百万円)として計上しております。
主な内訳は、Nifco Germany GmbH (機械装置及び運搬具1,552百万円、工具、器具及び備品517百万円、その他の有形固定資産2,048百万円)、Nifco KTW America Corporation(建物及び構築物1,896百万円、機械装置及び運搬具1,173百万円)であります。

計算書類
監査報告
株主総会参考書類
28

連結注記表

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7．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

107,508千株－千株

7,251千株

100,257千株（注）普通株式の発行済株式数の減少7,251千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少7,251千株であります。

(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

7,577千株

797千株

7,344千株

1,031千株（注）1. 当連結会計年度期首の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式413千株、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式49千株を含めて記載しております。
2. 普通株式の自己株式数の増加797千株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付取引による増加797千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
3. 普通株式の自己株式数の減少7,344千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少7,251千株、従業員持株会へ当社株式の処分による減少57千株、役員報酬BIP信託口からの株式給付による減少35千株であります。

4. 当連結会計年度末の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式377千株及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式49千株を含めて記載しております。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額（決議）
2023年６月22日
定時株主総会2023年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当金（円）

普通株式

3,313

普通株式

3,207

基準日

効力発生日

33

2023年３月31日

2023年6月23日

32

2023年９月30日

2023年11月27日（注）1. 2023年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額13百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。
2. 2023年10月31日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2024年６月20日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（決議）

株式の種類

配当の原資

2024年６月20日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当金（円）

普通株式

3,188

利益剰余金

32

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月21日（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めており
ます。

29

連結注記表

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１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入、社債の発行により調達しております。資金運用については、流動性が要求される資金は、決済性預金を中心に運用し、また、中長期での運用が可能な資金は、債券や定期性預金にて運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

招集ご通知

8．金融商品に関する注記(2) 金融商品の内容及びそのリスク

事業報告
連結計算書類営業債権である受取手形、電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、国債、業務上の関係を有する企業の株式、及び投資事業組合等出資金であり、債券や上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(通貨スワップ取引、金利スワップ取引）を利用してヘッジ
しております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプション取引、通貨スワップ取引、為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジに関する会計の方法等は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（５）会計方針に関する事項 ⑤その他連結計算書類作成のための重要な事項 ハ．ヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

計算書類

当社は、営業債権等について、各事業部門における営業管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

監査報告

当社は、主に外貨建て債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクに対して、外貨建て債権債務の残高の範囲内で通貨スワップ取引、為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

株主総会参考書類

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

30

連結注記表

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

57,41057,399△10①満期保有目的の債券

1,124

1,124

△0

②その他有価証券

4,658

4,658

－

63,19363,182△1135,00034,091△908(2) 長期借入金（１年内返済を含む）

10,36010,353△6

負債計45,36044,444

△915

99

99

－

(1) 売掛金(2) 有価証券及び投資有価証券

資産計(1) 社債

デリバティブ取引（注１）市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式
投資事業組合等出資金

1240（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットをしようして算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

31

連結注記表

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

招集ご通知

区分

（単位：百万円）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
4,135

－

－

4,135

国債・地方債等

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

その他

－

499

24

523

－

99

－

99

事業報告

株式

デリバティブ取引
通貨関連

－

－

－

598

24

4,757

通貨関連

－

－

－

－

金利関連

－

－

－

－

－

－

－

－

デリバティブ取引

負債計(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

57,399－57,399

国債・地方債等

－

1,124

－

1,124

資産計

－

58,524－58,524－34,091－

34,091

長期借入金（１年内返済を含む）－

10,353－

10,353

負債計－

44,444－44,444満期保有目的の債券

社債（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

株主総会参考書類－

有価証券及び投資有価証券

監査報告

売掛金

計算書類

－
4,135

資産計

連結計算書類

金利関連

32

連結注記表

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、その他のうち、時価レベル２に分類されるものは市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
満期保有目的の債券
当社が保有している国債・地方債等は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップの時価は、金利や為替レート等観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

33

連結注記表

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

報告セグメント
合成樹脂
成形品事業
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

334,729

36,910371,639－－－

334,729

36,910371,639

事業報告

その他の収益

合計

ベッド及び
家具事業

招集ご通知

9．収益認識に関する注記（２）収益を理解するための基礎となる情報基準
１．会計方針に関する事項の「④．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

当連結会計年度
61,702
67,275
786
1,171
4,240
4,899

監査報告

契約資産は、販売契約について期末日時点で完了しておりますが未請求の顧客に対する製品・商品の納入に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約で生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に、販売契約における顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、主に収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,866百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約資産が384百万円増加した主な理由は、新規契約による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が658百万円増加した
主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益認識による減少を上回ったことによるものであります。

計算書類

顧客との契約から生じた債権(期首残高)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
契約資産(期首残高)
契約資産(期末残高)
契約負債(期首残高)
契約負債(期末残高)

連結計算書類（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
１．契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）

２．残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務は、2024年3月31日時点で11,991百万円であります。当該履行義務は、合成樹脂成形品事業の製品の製造及び販売に関するものであり、期末日後１年以内に約81％収益として認識され、ほとんど全てが２年以内に認識されるものと見込まれています。

(1) 1株当たり純資産額2,455円97銭(2) 1株当たり当期純利益

183円26銭（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

株主総会参考書類

10．1株当たり情報に関する注記

34

連結注記表

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

437,621株
427,549株

11．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2024年3月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を取得しております。決算日後に取得した自己株式は、以下のとおりです。
１．自己株式の取得を行う目的
資金効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な財務政策を可能にするため。
２．自己株式の取得状況（１） 取得対象株式の種類（２） 取得した株式の総数（３） 株式の取得価額の総額（４） 取得期間（５） 取得方法

当社普通株式399,400株
1,520,961,200円
2024年４月１日から2024年４月25日
東京証券取引所における市場買付（ご参考）
１．2024年３月12日開催の取締役会における決議内容（１） 取得対象株式の種類
当社普通株式（２） 取得し得る株式の総数55万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合： 0.55％）（３） 株式の取得価額の総額20億円（上限）（４） 取得期間2024年３月14日から2024年４月30日まで（５） 取得方法
東京証券取引所における市場買付
２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2024年４月26日現在）（１） 取得した株式の総数
522,800株（２） 株式の取得価額の総額
1,999,829,300円（重要な事業の譲渡）
当社は2024年3月12日開催の取締役会において、連結子会社 Nifco Germany GmbH、およびその子会社 Nifco KTW
America Corporation等をドイツ・ミュンヘンに本社を置く AEQUITA SE & Co. KGaAに譲渡することを決議し、2024年4月15日に事業譲渡を完了いたしました。
（１）事業譲渡の理由
当社は欧州における自動車産業の市場環境や顧客ニーズの変化に対応するため、ドイツ系ビジネスの収益改善を進めてまいりましたが、想定した程度の効果が得られず、経営環境も厳しさを増しておりました。このような状況下で、対象子会社の事業および従業員の持続的成長も考慮しAEQUITA SE & Co. KGaA に本事業を譲渡することが、当社グループの株主価値向上に資すると判断し、譲渡に至りました。
（２）譲渡する相手先の名称
AEQUITA SE & Co. KGaA（３）譲渡する会社の事業内容
合成樹脂成形品の製造・販売（４）譲渡の時期
2024年４月１5日（５）損益に与える影響
当連結会計年度において、特別損失として減損損失８,531百万円、事業譲渡損失引当金繰入額10,068百万円を計上しております。
35

連結注記表

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

信託に残存する自社の株式信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,143百万円、377,810株であります。

計算書類
監査報告

（従業員向け株式報酬制度）
当社は、従業員を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2018年８月27日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
1 取引の概要
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する幹部従業員及び業績貢献度の高い従業員に交付するものであります。
なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
2 信託に残存する自社の株式信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度161百万円、49,739株であります。

連結計算書類

2

事業報告（役員向け株式報酬制度）
当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2016年８月22日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。本制度の対象期間が2019年８月31日までであることから、2019年５月20日開催の取締役会において、本制度の継続及び一部改定について2019年６月21日開催の第67回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
当社は、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、2021年５月20日開催の取締役会において、当時の取締役および執行役員に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、監査等委員でない取締役および執行役員（社外取締役および海外居住者を除く。）
に対して、本制度に基づく報酬枠を改めて設定に加え、本制度を一部改定の上、継続することについて2021年６月24日開催の
第69回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1 取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。BIP
信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬 （Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付および給付するものであります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしており
ます。

招集ご通知

12．その他の注記

株主総会参考書類
36

連結注記表

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2024年3月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具、器具及び備品
金型
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期未収入金繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

当期

(ご参考)
前期

(単位：百万円)

比較増減106,273 108,770 △2,497
69,40770,980 △1,572
243
285
△42
20,093
19,206
887
5,085
4,584
500
4,804
6,629 △1,824
438
515
△77
440
435
5
11,037
2,023
9,013
2,716
2,889
△173
2,075
1,219
856
△10,068－ △10,068
93,713 △12,380
81,33230,896 △1,390
29,505
15,780△835
14,945
544
△48
495
3,299
△295
3,003
3
0
4
883
△246
636
559
△46
513
8,737
△18
8,718
1,063
105
1,169
23
△5
18
224
156
381
199
△31
168
25
187
213
62,591 △11,146
51,445
2,318
1,875
4,193
52,987 △13,398
39,589
9,162 △5,147
4,014
114
△18
96
184
2,283
2,467
1,196
397
1,594
2,862
△510 △3,372
187,605 202,483 △14,877(注) 前事業年度及び比較増減は、参考として記載しております。

37

貸借対照表

科目
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
設備関係電子記録債務
設備関係未払金
1年内返済予定長期借入金
返金負債
その他
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
未払役員退職慰労金
資産除去債務
株式給付引当金
役員株式給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

当期

(ご参考)
前期

29,181
6,275
3,845
2,785
422
2,926
143
1,852
156
745
10,000－26
36,81135,000
－
757
6
75
68
768
136
65,992

28,822358
9,463 △3,187
1,582
2,263
1,853
931
409
13
2,186
740
78
64
1,518
333
134
22
334
410
10,000－1,229 △1,229
31△4
46,734 △9,922
35,000－10,000 △10,000
667
89
6
－
75
－
34
△34
831
△63
119
17
75,557 △9,564

比較増減

119,603 126,205 △6,601
7,290
7,290
－
151 14,204 △14,052
151
151
－
－ 14,052 △14,052
115,770 124,402 △8,632
1,793
1,793
－
113,977 122,609 △8,632
2,025
2,095
△70
44,700 44,700－
67,252 75,814 △8,562△3,608 △19,691 16,083
2,009
720
1,288
2,009
720
1,288
121,612 126,926 △5,313
187,605 202,483 △14,877

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

科目

当期(単位：百万円)（ご参考）前期

比較増減

86,391

12,299

売上原価

69,32262,549

6,772

売上総利益

29,36923,8425,527

販売費及び一般管理費

17,504

16,869635

営業利益

11,864

6,972

4,892

営業外収益

19,82819,186641

受取利息及び配当金

14,582

16,388△1,805

為替差益

4,696

2,317

2,379

貸倒引当金戻入額

102

－

102

446

481

△34

679

3,770

△3,090

支払利息

161

161

0

不動産賃貸原価

459

458

0

貸倒引当金繰入額－

3,090△3,090

その他

58

60

△1

経常利益

31,01322,389

8,624

特別利益

371

－

46

関係会社清算益

325

－

325

26,442

65

26,37794

65

29

関係会社株式評価損19,039－19,039

貸倒引当金繰入額

7,308

－

7,308

4,942

22,323△17,380

固定資産除売却損

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

5,160

4,341

819

△2,850△691△2,1592,633

18,674△16,040

株主総会参考書類

－

46

監査報告

371

固定資産売却益

計算書類

その他
営業外費用

連結計算書類

98,691

事業報告

売上高

特別損失

招集ご通知

損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（注）前事業年度及び比較増減は、参考として記載しております。

38

損益計算書

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮特別
勘定積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本
準備金

7,290

151

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

14,052

14,204

株主資本等変動計算書

固定資産
圧縮特別
勘定積立金
1,793
2,095

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

44,70075,814

124,402△6,5202,633△6,520
2,633

70

－

△4,745△4,745△8,562
67,252△8,632
115,77067
67△18,864 △18,864
4,745

－
7,290

4,745

－ △14,052 △14,052
151
－
151

自己株式

39

利益剰余金

その他利益剰余金

△70

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮特別
勘定積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益
準備金

(単位：百万円)△19,691△3,037256
18,86416,083△3,608

－
1,793

△70
2,025

－
44,700

評価・換算差額等

株主資本合計126,205

その他有価証券
評価差額金
720

評価・換算
差額等合計
720

純資産合計
126,926△6,5202,633△6,5202,633－－△3,037323－△3,037323－－－△6,601
119,603

1,288

1,288

1,288

1,288
2,009

1,288
2,009

△5,313
121,612

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法（定額法）によっております。

ロ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

ハ．その他有価証券
・市場価格のない
株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・市場価格のない
株式等

移動平均法による原価法によっております。

事業報告イ．満期保有目的の債券② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ

時価法によっております。

イ．商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品（金型に係る棚卸資産を除く）

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ロ．金型に係る棚卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

連結計算書類③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(2) 固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
38年から50年
機械及び装置
5年から10年
工具、器具及び備品 2年から15年
金型
2年

イ．自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

ロ．その他の無形固定資産定額法によっております。

③ リース資産(3) 引当金の計上基準

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生事業年度から費用処理しております。

株主総会参考書類① 貸倒引当金

監査報告② 無形固定資産

計算書類① 有形固定資産（リース資産を除く）

40

個別注記表

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用④ 株式給付引当金

従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積計上しております。

⑤ 役員株式給付引当金

役員への株式給付報酬の支給に備えるため、内規に基づき当事業年度末に係る要支給額を見積計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、主に工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密成形部品等の製造及び販売を行っており、自動車や家電業界で用いられる部品を顧客に提供しております。
これらの製品の販売については顧客との販売契約に基づき、顧客に製品を納入することを履行義務として識別しており、原則として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が一時点で充足されると判断していることか
ら、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。取引価格が配分された履行義務は、独立して販売しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から値引き額等を控除した金額で収益を認識しております。
これらの約束した対価の額に重要な金融要素は含まれていないため調整しておりません。履行義務に対する対価は、顧客に履行義務を充足する時点と顧客の支払条件により概ね1年以内に受領しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象はありません。
ハ．ヘッジ方針
当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、為替変動リス
ク、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理または振当処理を行う取引については、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

② 退職給付に係る会計処理の方法

計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書
類と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

2．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「株式給付引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度において固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「役員株式給付引当金」は株式報酬の「BIP信託制度」
から「RS信託制度」への変更の検討に伴い、質的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示しておりました985百万円は、「株式給付引当金」34百万円、「役員株式給付引当金」831百万円、「その他」119百万円として組み替えております。

41

個別注記表

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社短期貸付金
貸倒引当金

10,068百万円
10,068百万円

事業報告(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Nifco KTW America Corporationへの関係会社貸付金については、同社の譲渡契約の締結に伴い、譲渡完了時に同社に対する貸付金の全額を債権放棄することが契約上定められており、実現の可能性が高いと判断したため、貸付金の全額を貸倒引当金として計上しております。
なお、前期末において同社に対する貸付金について貸倒引当金2,760百万円を計上しており、残りの金額である7,308百万円
に関しては、貸倒引当金繰入額として計上しております。

招集ご通知

3．会計上の見積りに関する注記

１．Nifco KTW America Corporationへの関係会社貸付金に対する貸倒引当金

２．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

39,589百万円
19,039百万円

4．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

88,039百万円② 短期金銭債務

3,879百万円
1,125百万円

監査報告(2) 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものは除く）は次のとおりであります。
① 短期金銭債権

計算書類(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式の評価について、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の純資産等の評価額と比較し、著しく低下した場合は、評価額まで減損処理をしております。
関係会社株式のうち、連結子会社Nifco Europe GmbHの株式については、同社の子会社である連結子会社 Nifco Germany
GmbHの譲渡契約の締結に伴い、同社が保有するNifco Germany GmbHの株式の公正価値が下落したことで同社の財政状態が悪化しました。その結果、当社におけるNifco Europe GmbHの取得価額と同社の純資産等の評価額を比較し、評価額が取得価額を著しく下回ったため、関係会社株式評価損として19,039百万円を計上しております。

連結計算書類

関係会社株式関係会社株式評価損5．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高① 営業取引による取引高

32,005百万円
14,273百万円(2) 関係会社株式評価損
当社は、2024年3月12日の取締役会において、当社のドイツ系顧客向けビジネスを行う連結子会社 Nifco Germany GmbH、およびその子会社 Nifco KTW America Cooperation の譲渡について、ドイツ・ミュンヘンに本社を置く AEQUITA SE & Co.
KGaA と2024年3月22日 付 で 正 式 契 約 を 締 結 し 、2024年4月15日 を も っ て 譲 渡 が 完 了 し て お り ま す 。 連 結 子 会 社 Nifco
Germany GmbHの譲渡契約の締結に伴い、同社の親会社である連結子会社Nifco Europe GmbHが保有するNifco Germany
GmbHの株式の公正価値が下落したことでNifco Europe GmbHの財政状態が悪化し、当社の保有するNifco Europe GmbHの株式の実質価額が著しく低下いたしました。その結果、当社の保有するNifco Europe GmbHの株式について、相当の減額を行い、評価損として19,039百万円を計上致しました。

株主総会参考書類② 営業取引以外の取引高

42

個別注記表

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用(3) 貸倒引当金繰入額
連結子会社 KTW America Corporationの譲渡契約の締結に伴い、譲渡完了時に同社に対する貸付金の全額を債権放棄することが契約上定められており、債権放棄の実現の可能性が高いと判断したため、貸倒引当金繰入額7,308百万円を計上しております。

6．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数
7,577千株

当事業年度増加株式数
797千株

当事業年度減少株式数
7,344千株

当事業年度末の株式数
1,031千株（注）1. 当事業年度期首の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式413千株及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式49千株を含めて記載しております。
2. 普通株式の自己株式数の増加797千株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付取引による増加797千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
3. 普通株式の自己株式数の減少7,344千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少7,251千株、取締役会決議に基づく従業員持株会に対する自己株式の処分57千株、役員報酬BIP信託口からの株式給付による減少35千株であります。
4. 当事業年度末の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式377千株及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式49千株を含めて記載しております。

43

個別注記表

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
182百万円
3百万円
566百万円
7,129百万円
3,234百万円
556百万円
11,673百万円△7,173百万円
4,499百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
別の内訳
30.6％

監査報告

△82.6％
0.2％
0.5％
△3.2％
10.9％
100.5％△1.81％
△0.3％
△8.1％
46.7％

計算書類

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
外国子会社合算税制等による課税対象金額
住民税均等割
試験研究費等の特別控除額
外国子会社配当源泉税
評価性引当額納付したとみなされる控除対象外国法人税額
清算子会社の繰越欠損金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

連結計算書類232百万円
892百万円
885百万円
22百万円
2,032百万円
2,467百万円

事業報告（繰延税金資産）
未払事業税
金型評価損
賞与引当金
関係会社株式評価損
貸倒引当金
その他繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
退職給付信託有価証券
固定資産圧縮特別勘定積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

招集ご通知

7．税効果会計に関する注記

株主総会参考書類
44

個別注記表

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

8．関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等の名称

事業の
内容又
は職業

関係内容
議決権等
の所有
（被所有） 役員の 事業上割合（％） 兼任等 の関係

取引の内容
貸付資金の回収（注）1

Nifco KTW
America
Corporation

合成樹脂成形 所有品の製造・販 間接
売100.00

1名

資金の
援助等

資金の貸付（注）1
利息の受取（注）1

子会社㈱ニフコ熊本Nifco Europe
GmbH

合成樹脂成形 所有品の製造・販 直接
売100.000名

合成樹脂成形 所有品の製造・販 直接
売100.001名

貸付資金の回収（注）
資金の 1
援助等
利息の受取（注）1
資金の
増資の引受
援助等

取引金額
（百万円）

科目

関係会社
短期貸付金
貸倒引当金
（注）2
関係会社
4,209
長期貸付金
278

318 未収利息
関係会社
短期貸付金
350
関係会社
長期貸付金
20 －
5,650 －

期末残高（百万円）
10,06810,068
－
－
350
2,100
－
－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2. 貸倒引当金繰入額については、３．会計上の見積りに関する注記に記載しております。

9．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表9．収益に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。

10．1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益

1,225円62銭
26円44銭11．重要な後発事象に関する注記（重要な後発事象）「連結注記表11．重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。

12．その他の注記（役員向け株式報酬制度）「連結注記表12．その他の注記（役員向け株式報酬制度）」に記載しているため、注記を省略しております。
（従業員向け株式報酬制度）「連結注記表12．その他の注記（従業員向け株式報酬制度）」に記載しているため、注記を省略しております。
45

個別注記表

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招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年5月16日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
公認会計士

杉

崎

友 泰

公認会計士

村

松

通 子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ニフコの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニフコ
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

事業報告

株式会社ニフコ取締役会 御中46

連結会計監査報告

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企

業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許
容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以47

連結会計監査報告

上2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

事業報告

2024年5月16日

株式会社ニフコ取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
公認会計士

杉

崎

友 泰

公認会計士

村

松

通 子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ニフコの2023年4月1日から2024年3月31日までの第72期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

48

会計監査報告2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以49

会計監査報告上

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
た。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。

事業報告

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第72期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしまし１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、当社及び当社グループの健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立にれている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内

連結計算書類

努め、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備さ部統制所管部門と連携の上、重要な会議等における意思決定の過程及び、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け
ました。
②

計算書類

類の内容、取締役及び主要な使用人等の職務執行状況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変

監査報告審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類50

監査等委員会の監査報告

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年5月16日

株式会社ニフコ 監査等委員会
常勤監査等委員
監査等委員（社外取締役）
監査等委員（社外取締役）

本 多 純 二 ㊞
松 本 光 博 ㊞
林 い づ み ㊞

以51

監査等委員会の監査報告上2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

第1号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

第72期の期末配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
金銭といたします。
当社普通株式1株につき金 32円（普通配当32円）と連結計算書類配当財産の種類

事業報告

期末配当に関する事項

いたしたいと存じます。

配当財産の割当てに関する事項ます。

これにより中間配当金を含めました当事業年度の年間配当金は、1株につき64円となります。

2024年6月21日にいたしたいと存じます。

監査報告

剰余金の配当が効力を生じる日

計算書類

およびその総額

なお、この場合の配当総額は 3,188,914,720円となり株主総会参考書類
52

剰余金処分議案

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

第2号議案

監査等委員でない取締役5名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（6名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役5名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員会は、取締役会の諮問機関である指名・報酬・ガバナンス委員会が取締役会に答申した各候補者について、その決定の方針・考え方および審議プロセスを確認しました。その結果、各候補者が監査等委員でない取締役として適任であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1
再任

し

ば

お

柴尾

ま

さ

は

る

雅春

男 性
（1961年12月14日生）[略歴、当社における地位および担当]
1985年 4 月 当社入社
2010年 4 月 Nifco Deutschland GmbH社長
2015年 6 月 当社執行役員Nifco America Corp.
社長
2016年 6 月 当社取締役常務執行役員最高マーケ
ティング責任者兼営業本部長
2019年 6 月 当社取締役専務執行役員最高マーケ
ティング責任者兼営業本部長兼技術本部・プラットフォーム事業部管掌[重要な兼職の状況]

所有する当社株式の数………………
50,119株(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式) …… (43,119株)
在任年数………………………………
8年
取締役会出席状況……………………
14/14回

2020年 6 月
2021年 4 月
2023年 6 月

当社代表取締役副社長兼営業本部長
兼COO（最高執行責任者）
当社代表取締役社長兼COO（最高執行責任者）
当社代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）（現任）なし

取締役候補者とした理由
同氏は主に商品開発、営業部門に携わり、また、欧州および米国子会社の社長を務め、多様かつグローバル
な経験、知識、専門性等を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号

2
再任

や

う

ち

矢内

と

し

き

俊樹

男 性
（1961年7月16日生）[略歴、当社における地位および担当]
1985年 4 月 当社入社
2007年 7 月 当社経営企画部長
2015年 6 月 当社執行役員経営企画部長
2018年 6 月 当社取締役常務執行役員経営企画部
長兼管理本部・財務本部管掌[重要な兼職の状況]

所有する当社株式の数………………
29,836株(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式) …… (27,736株)
在任年数………………………………
6年
取締役会出席状況……………………
14/14回

2019年 6 月
2021年 6 月

当社取締役専務執行役員経営企画部
長兼管理本部・財務本部管掌
当社取締役専務執行役員兼CFO（最高財務責任者）兼CSO（最高戦略責任者）（現任）なし

取締役候補者とした理由
同氏は主に経営企画部門に携わり、経営企画部長として経営戦略の策定や、当社のIR活動全般を統括するな
ど、多様な経験、知識、専門性等を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
新任

新任取締役候補者

53

監査等委員でない取締役選任議案

再任

再任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

独立

証券取引所の定めに基づく独立役員

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

再任
社外

が

き

よ

し

こ

野々垣 好子女 性（1957年7月31日生）

所有する当社株式の数………………
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式) ……
在任年数………………………………
取締役会出席状況……………………

－株
(－株)
5年
14/14回[略歴、当社における地位および担当]
1980年 4 月

1992年 9 月
2009年 4 月

2013年 4 月

ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社

ソニーポーランド代表取締役社長
ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）ビ
ジネス＆プロフェッショナル事業本部企画マーケティング部門部門長
同社人事本部グローバルダイバーシ

2015年 6 月
2019年 6 月
2020年 6 月
2021年 6 月

ティダイレクター㈱ジョリーパスタ社外取締役

当社社外取締役（現任）㈱ ジーエス・ユアサ コーポレーショ
ン社外取締役（現任）

サトーホールディングス㈱社外取締
役（現任）

事業報告

独立

の

招集ご通知

3

の

[重要な兼職の状況]

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏を社外取締役候補者とした理由は、大手企業の事業部門における業務経験や海外子会社の経営経験、さ連結計算書類㈱ ジーエス・ユアサ コーポレーション社外取締役
サトーホールディングス㈱社外取締役

らに上場他社における社外取締役の経験から、経営全般を監督するための幅広い識見を有しているからであ
ります。

候補者番号

再任
社外
独立

べ

安部

ま

さ

ゆ

き

真行

男 性
（1956年10月5日生）

所有する当社株式の数………………
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式) ……
在任年数………………………………
取締役会出席状況……………………

400株
(－株)
3年
14/14回[略歴、当社における地位および担当]
1980年 4 月

花王石鹸㈱（現花王㈱）入社

2010年 5 月
2013年12月
2015年 3 月

同社戦略企画部長
同社情報システム部門統括
同社執行役員

2003年 3 月

同社情報技術グループ部長

2021年 6 月

トッパン・フォームズ㈱（現TOPPANエッジ㈱）デジタルビ
ジネス統括本部（現情報システム本部）顧問
当社社外取締役（現任）なし

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏を社外取締役候補者とした理由は、大手企業におけるIT分野で培われた豊富な経験・見識を有しており、これを当社の経営に活かしていただきたいためであります。
また、同氏に期待される役割は、IT、DXに係わる分野で、当社の経営を推進していただくことであります。

株主総会参考書類[重要な兼職の状況]

2018年 4 月

監査報告

4

あ

計算書類

また、同氏に期待される役割は、これらの豊富な経験と見識を活かし、当社のコーポレート・ガバナンスの質を向上させることであります。

54

監査等委員でない取締役選任議案

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5
新任
社外
独立

こ

め

た

に

米谷

よ

し

お

佳夫

男 性
（1962年4月11日生）

所有する当社株式の数………………
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式) ……
在任年数………………………………
取締役会出席状況……………………

－株
(－株)
－年
－回

[略歴、当社における地位および担当]
1985年 4 月
2010年 3 月
2015年 4 月
2019年 6 月

三井物産㈱入社

2020年 4 月

同社代表取締役専務執行役員 CDIO

アジア・大洋州副本部長

2023年 4 月

同社取締役

同社プロジェクト業務部長
同社執行役員
同社代表取締役常務執行役員

2022年 4 月

2023年 6 月

同社代表取締役副社長執行役員
CDIO
同社顧問（現任）[重要な兼職の状況]なし
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏を社外取締役候補者とした理由は、大手商社における国内外での業務、経営およびインキュベーションの経験から、長期的な視点で当社の経営全般を監督するための幅広い見識を有しているからであります。
また、同氏に期待される役割は、これらの豊富な経験と見識を活かし、当社の持続的な成長と企業価値の向上に貢献していただくことであります。
（注）1. 柴尾雅春氏および野々垣好子氏は、指名・報酬・ガバナンス委員会のメンバーであります。指名・報酬・ガバナンス委員会の委員長は、

野々垣好子氏です。本議案が可決され、米谷佳夫氏の選任が承認された場合には、同委員会のメンバーとなる予定であります。
2. 柴尾雅春氏、矢内俊樹氏、野々垣好子氏、安部真行氏および米谷佳夫氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
3. 野々垣好子氏、安部真行氏、米谷佳夫氏は、社外取締役候補者であります。
4. 当社は、野々垣好子氏および安部真行氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。米谷佳夫
氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。本議案が可決され、各氏の選任が承認された場合には、各氏は独立役員となる予定であります。
5. 当社は、野々垣好子氏および安部真行氏との間で、定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。なお、各氏が再任された場合、当社は各氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。また、米谷佳夫氏が選任された場合、同氏との間で、定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
6. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害、違法に利益または便益を得た場合に生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。本議案の各候補者が選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同程度の内容での更新を予定しております。
7. 各候補者が所有する当社の株式数には、株式報酬制度に基づく交付予定株式数（2024年6月1日現在）が含まれております。
〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
当社は、2016年度より、当社の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。）等を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度に基づき候補者に交付される株式には、（ア）業績に連動しない「非業績連動部分」、（イ）
一定期間経過後の業績に連動する「業績連動部分」がありますが、各候補者の本制度に基づく交付予定株式の数には、現時点で業績が確定しているポイントのみを記載しています。具体的には、（ア）の「非業績連動部分」のうち2024年６月１日までに付与されたポイントの累計値および（イ）の「業績連動部分」の2024年６月１日までに付与されたポイントの合計値を記載しています。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、当該各候補者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。
8. 各候補者のスキルマトリックスは、61頁をご参照ください。

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監査等委員でない取締役選任議案

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員でない取締役等に対する株式報酬制度の一部改定の件

1．提案の理由および当該報酬を相当とする理由

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類

当社は、2016年6月24日開催の第64回定時株主総会において株式報酬制度の導入について株主の皆様のご承認をいただき、2021年6月24日開催の第69回定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役、社
外取締役ならびに海外居住者を除く。以下、本議案において同じ。）および執行役員（海外居住者を除く。以下取締役と併せて「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）に改定のうえ、今日に至っております。今回は本制度を一部改定することについて、ご承認をお願いするものであります。
なお、本議案は、現在の本制度に係る報酬枠と同様、2021年6月24日開催の第69回定時株主総会においてご承認をいただきました監査等委員でない取締役の金銭報酬の支給限度額（年額460百万円以内。うち社外取締役60百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。）とは別枠として、取締役等に対して株式報酬を支給するものです。
今般、当社は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する取締役等の貢献意欲を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めること等を目的として、本議案が可決されることを条件に、2024年5月開催の取締役会において、当社の取締役の報酬等の内容の決定に関する方針を改定しました（13頁から14頁をご参照）。本制度の一部改定は、上記方針に沿う内容であり、取締役の個人別の報酬等を付与するために必要かつ合理的なものとなっていることから、相当であると考えております。
なお、第２号議案「監査等委員でない取締役５名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる当社の取締役は２名となります。また、上記のとおり、本制度は、執行役員も対象としており（本総会の終結の時点において本制度の対象となる取締役を兼務しない執行役員は10名の予定。）、本制度に基づく報酬には、執行役員に対する報酬も含まれますが、本議案では、それらの執行役員が対象期間中に新たに取締役に就任する可能性があることを踏まえ、本制度に基づく報酬の全体につき、取締役等に対する報酬等として、その額および内容を提案するものであります。
当社は、取締役等の報酬決定プロセスにおける透明性・客観性を担保するため、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が過半を構成する指名・報酬・ガバナンス委員会を設置しており、本制度の一部改定については、指名・報酬・ガバナンス委員会の審議を経ております。
また、監査等委員会は、取締役会の諮問機関である指名・報酬・ガバナンス委員会が、取締役等に対する本制度の一部改定について審議を行い、その答申を基に取締役会で本議案が審議・決定されていることから、本議案の決定手
続は適切であると判断しております。監査等委員会は、指名・報酬・ガバナンス委員会における審議内容に関する説明を受け、これを審議した結果、本制度は、取締役等に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして適切であり、取締役等と株主の皆様との価値共有に資するという利点もあると考え、本議案は相当であるとの結論に至
りました。

招集ご通知

第3号議案

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監査等委員でない取締役等に対する株式報酬制度の一部改定の件

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2．改定後の本制度における報酬等の額および内容等(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に当社株式の交付が行われる株式報酬制度です。（詳細は下記（2）以降のとおり。）
当社は、中期経営計画と同一年数の事業年度（以下「対象期間」という。）を対象として、中期経営計画に掲げる業績指標の目標値に対する達成度および役位に応じて、取締役等に対して役員報酬として当社株式の交付を行います。本制度の改定をご承認いただいた後の当初の対象期間は、2025年3月期から2027年3月期の3事業年度とします。
※下線部分が主な改定箇所① 本議案の対象となる当社株式の交付の対象者

・監査等委員でない取締役（社外取締役および海外居住者を除く。）
・執行役員（海外居住者を除く。）② 本議案の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
当社が拠出する金員の上限（下記(2)のとおり。）

取締役等が取得する当社株式の数の上限および当社株式の取得方法（下記(3)のとおり。）③ 業績達成条件の内容（下記(3)のとおり。）④ 取締役等に対する当社株式の交付 の 時 期 （ 下 記 (4) の と おり。）

・400百万円に対象期間の年数を乗じた金額
・改定後の当初の対象期間である本事業年度から開始する3事業年度に対しての上限は、合計1,200百万円
・ 取 締 役 等 に 付 与 さ れ る1事 業 年 度 あ た り の ポ イ ン ト の 総 数 の 上 限 は160,000ポイント
・１事業年度あたりのポイントの総数の上限の1ポイント＝1株に換算された株式数の、発行済株式の総数（2024年3月31日時点。自己株式控除後）に対する割合は約0.16％
・改定後の当初の対象期間である本事業年度から開始する3事業年度に対しての上限は、480,000ポイント（480,000株相当）
・当社株式は、株式市場または当社（自己株式処分）から取得予定
・中期経営計画に掲げる業績指標（営業利益、ROICおよびTSR等）の目標値
に対する達成度に応じて、0％～200％の範囲で変動
・業績連動（業績基礎ポイント）部分：原則、中期経営計画期間終了後
・業績非連動（固定ポイント）部分： 原則、各事業年度終了後
・業績連動部分、業績非連動部分ともに、原則、当社株式の交付後、取締役等の退任時までの譲渡制限を付ける

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監査等委員でない取締役等に対する株式報酬制度の一部改定の件

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報酬の対象となる職務執行対象年度
業績基礎ポイントの業績評価対象年度
2024年度
固定ポイント2025年度

2026年度

株式交付

株式交付

業績基礎ポイント
株式交付

株式交付

計算書類
監査報告
株主総会参考書類(2) 当社が拠出する金員の上限
当社は、対象期間ごとに、１事業年度あたりの信託金の上限額（400百万円）に、その時点の中期経営計画に対応する年数を乗じた数に相当する金額を上限とする金員を、取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託（以下「本信託」という。）の設定または既存の本信託の信託期間の延長を行います。な
お、当該金銭の上限は、信託期間内の本信託による株式取得資金および信託報酬・信託費用の合算金額となります。
本制度の改定をご承認いただいた後の当初の対象期間については、３事業年度分の取締役等への報酬として1,200百万円を上限とする金銭を拠出します。
本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を株式市場または当社（自己株式の処分）から取得します。当社は、信託期間中、取締役等に対するポイント（下記（３）のとおり。）の付与を行い、本信託は取締役等が受益者要件を充足した場合に当社株式の交付を行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、当社のその時点の中期経営計画に対応する年数と同一期間を本制度の新たな対象期間とし、同一年数だけ本信託の信託期間を延長します。当社は、延長された信託期間ごとに、本株主総会で承認を受けた範囲内で金員を追加拠出し、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を継続し、本信託は、延長された信託期間中、当社株式の交付を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する
前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付が未了であるものを除く。）および金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、１事業年度あたりの信託金の上限額に対象期間の年数を乗じた数に相当する金額の範囲内とします。

連結計算書類

業績基礎ポイント

事業報告

株式交付

2025年度分

2026年度分

2029年度

株式交付

業績基礎ポイント固定ポイント2028年度退任時まで譲渡制限（以下、同）2024年度分

固定ポイント2027年度

招集ご通知（参考）改定後の本制度のイメージ

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監査等委員でない取締役等に対する株式報酬制度の一部改定の件

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また、信託期間の満了時に信託契約の変更および追加信託を行わない場合には、それ以降、ポイントの付与は行われません。ただし、当該時点で当社株式の交付が未了である取締役等が在任している場合には、当社株式の交付が完了するまで、最長で約2年間、本信託の信託期間を延長させることがあります。
(3) 取締役等が取得する当社株式の数の算定方法および上限
取締役等に対して交付が行われる当社株式の数は、取締役等に毎年付与されるポイント数に応じて決定されます。
原則として、信託期間中の毎年６月に、取締役等には、役位に応じた「固定ポイント」および業績に応じて変動する「業績基礎ポイント」が付与されます。
「業績基礎ポイント」については、原則として当該ポイントが付与された時点の中期経営計画終了直後の６月に、当該中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより「業績連動ポイント」が算出されます。なお、業績連動係数は、当該中期経営計画に掲げる業績指標（営業利益、ROICおよびTSR等）の目標値
に対する達成度に応じて決定し、0％から200％の範囲で変動します。
なお、1ポイントは当社株式1株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントあたりの当社株式数の調整がなされます。
取締役等に付与される１事業年度あたりのポイントの総数の上限は160,000ポイントとします。このポイントの上限は、上記の信託金の上限額を踏まえて、過去の株価等を参考に設定しています。本信託が取得する当社株式の数（以下「取得株式数」という。）は、対象期間ごとに、かかる１事業年度あたりのポイントの総数の上限に当該対象期間の年数を乗じた数に相当する株式数を上限とします。本制度改定後の当初の対象期間における取得株式数は
480,000株を上限とします。
(4) 取締役等に対する当社株式の交付の方法および時期① 固定ポイント部分
受益者要件を満たした取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として固定ポイントを付与された後の一定の時期に、当該固定ポイントに対応する当社株式について交付を受けるものとします。
② 業績基礎ポイント部分
受益者要件を満たした取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として業績基礎ポイント付与
時点の中期経営計画が終了し業績連動ポイントが算出された後の一定の時期に、当該業績連動ポイントに対応する当社株式について交付を受けるものとします。
③ 譲渡制限契約の締結
上記①②の当社株式の交付にあたって、原則として、当社と取締役等との間で、以下の内容を含む取締役等の退任時までを譲渡制限期間とする譲渡制限契約を締結するものとします。
(a) 取締役等は、当社株式の交付を受けた日から退任する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
59

監査等委員でない取締役等に対する株式報酬制度の一部改定の件

2024/05/22 17:12:38 / 23070894̲株式会社ニフコ̲招集通知̲電子提供措置用(c) 譲渡制限期間中に職務・社内規程の重大な違反や、会社の意思に反した自己都合退任等の一定の非違行為等があった場合には、当該取締役等に交付された当社株式について、譲渡制限を解除せず、当社が無償で取得する
こと

招集ご通知

(b) 取締役等の退任時に譲渡制限が解除すること

なお、譲渡制限の対象とする当社株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができ
事業報告ないよう、譲渡制限期間中は、取締役等が証券会社に開設した専用口座で管理される予定です。
④ 改定前の本制度からの移行措置
改定前の本制度からの移行措置として、改定前の本制度に基づき取締役等に既に付与されたポイント（すなわち取締役等の退任後に当該ポイントに相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付を予定していたポイント）については、本株主総会において承認を得ることを条件として、固定ポイントおよ
転換された後、速やかに当該ポイントに相当する当社株式を交付した上で、③に記載する内容を適用し、取締役等の退任時までを譲渡制限期間とする譲渡制限契約を締結するものとします。

連結計算書類び業績連動ポイントは本総会の終了後の一定の時期に、業績基礎ポイントは当該ポイントが業績連動ポイントに(5) 本信託内の当社株式に関する議決権
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものと
計算書類

します。
(6) 本信託内の当社株式の剰余金配当の取扱い
本信託内の当社株式についての剰余金配当は、本信託が受領し、本信託の信託報酬・信託費用に充てられます。信託報酬・信託費用に充てられた後、最終的に信託が終了する段階で残余が生じた場合には、取締役等のうち、本信託になります。
(7) その他の本制度の内容

監査報告の終了に際して、所定の受益者要件を満たして信託契約に基づき本信託の受益者となった者に対して給付されること

本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更および本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。

なお、当社は、本議案が原案どおり承認可決されることを条件に、当社の一部の子会社の取締役についても本制度の対象として同一の信託で管理する予定です。当該一部の子会社の取締役に係る報酬枠は本議案に係る報酬枠とは別枠で、子会社における株主総会に付議する予定です。
以

株主総会参考書類

（参考）

上
60

監査等委員でない取締役等に対する株式報酬制度の一部改定の件

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ご参考
監査等委員でない取締役候補者のスキルマトリックスは次のとおりであります。
候補者
番号

氏

1柴 尾 雅 春
2矢 内 俊 樹
3 野々垣 好 子
4安 部 真 行
5米 谷 佳 夫
し ば

お

ま さ

は る

や

う ち

と し

き

の

新任

の

が き

よ し

こ

あ

べ

ま さ

ゆ き

こ め

た に

よ し

お

新任取締役候補者

指名
報酬 監査等
ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ 委員会
委員会

名

再任

再任

〇

経験・専門性
経営
戦略

財務
資本
政策

〇

再任
〇
委員長

社外

独立

再任

社外

独立

新任

社外

独立

〇

再任取締役候補者

社外

法務、
リスクマネ
ジメント

ESG、
サステナ
ビリティ

出身
資格

〇

ー

〇

ー

〇

製造業

〇

〇

製造業

〇

〇

総合
商社

IT
DX

〇

〇

再任

海外
事業

〇

〇

〇

〇

〇

〇

社外取締役候補者

独立

証券取引所の定めに基づく独立役員

在任中の監査等委員である取締役のスキルマトリックスは次のとおりであります。
番号

氏

名

１本 多 純 二
２松 本 光 博
3林 い づ み
ほ ん

だ

じゅん

じ

ま つ

も と

み つ

ひ ろ

はやし

社外

61

スキルマトリクス

社外取締役

指名
報酬 監査等
ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ 委員会
委員会

独立

経験・専門性
経営
戦略

財務
資本
政策

海外
事業

法務、
リスクマネ
ジメント

IT
DX

ESG、
サステナ
ビリティ

出身
資格

〇
委員長

〇

ー

〇

公認
会計士

社外

独立

〇

社外

独立

〇

証券取引所の定めに基づく独立役員

〇

〇

弁護士

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株主総会会場ご案内図

三田NNホール
ホール入口

サンクン
ガーデン

芝国際中学校・高等学校
東京女子学園中学校・高等学校
Laurus International School of Science

都営三田線

PMO 野村不動産

地下連絡通路会場：三田NNホール
三田NNビル地下1階

NEC本社ビル
芝税務署

A9出口

三田駅

ファミリーマート

浜

京
第一

地下鉄
A9出口

至浜

松町

芝五丁目
ファミリーマート

ローソン

三田駅
浅草

都営

線

駅前
ロータリー

イ
輪 ウェ
至高ゲート

田町タワー

三田口
（西口）

JR

線

山手

浜
・京

線

東北

N

JR田町駅

＊JR山手線・京浜東北線
田町駅（三田口より徒歩約5分）＊都営地下鉄 浅草線・三田線 三田駅（A9出口より徒歩約2分）（お願い）駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

地図̲Ａ案