地共済版

組合員向共済年金は厚生年金に統一されます
平成27 年10月から被用者年金が一元化されます共済年金は厚生年金に統一されます
平成27年10月から被用者年金が一元化されます

目次
Ⅰ 被用者年金制度の一元化 ………………………………………………………… ２● 改正の趣旨………………………………………………………………………… ２● 公務員等も厚生年金に加入し、２階部分の年金は厚生年金に統一されます … ３● 制度的な差異については基本的に厚生年金に揃えて解消します …………… ４● 保険料率は厚生年金の保険料率に統一されます……………………………… ６● 厚生年金事業は共済組合等もその役割を担います● 標準報酬制に移行します…………………………… ６………………………………………………………… ７

Ⅱ「年金払い退職給付」の創設 …………………………………………………… ９● 共済年金の職域部分廃止後の新たな年 金として

「 年 金 払い退 職 給付」
が 創設されます ………………………………………………… ９

Ⅲ その他の年金制度の改正 ………………………………………………………… 13● 受給資格期間が短縮されます …………………………………………………… 13● 産休期間中の保険料が免除されます …………………………………………… 13● 世代間公平の観点から、年金額の特例水準が解消されます ………………… 14● 追加費用の削減のため、恩給期間に係る給付が引き下げられます ………… 15

Ⅳ 年金関連法施行のスケジュール ……………………………………………… 16

Ⅰ 被用者年金制度の一元化
改正の趣旨
今回の改正の趣旨は、多様な生き方や働き方に公平な社会保障制度を目指す平成 24 年
2 月17日の閣議決定「社会保障・税一体改革大綱」に基づき、公的年金制度の一元化を展望しつつ、今後の制度の成熟化や少子・高齢化の一層の進展等に備え、年金財政の範囲を拡
大して制度の安定性を高めるとともに、民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性を確保することにより、公的年金全体に対する国民の信頼を高めるため、厚生年金制度に公務員及び私学教職員も加入することとし、厚生年金制度に統一することです。
具体的には、厚生年金に公務員及び私学教職員も加入することとし、２階部分の年金は厚生年金に統一すること
公務員等の保険料率を引き上げ、厚生年金の保険料率（上限18.3％）に統一するとともに、職域部分（ 3 階部分 ）を廃止し、民間サラリーマン等との同一保険料・同一給付を実現すること遺族年金の転給など、共済年金と厚生年金の制度的な差異については、基本的に厚生年金に揃えて解消することです。

2

第Ⅰ章 被用者年金制度の一元化

公務員等も厚生年金に加入し、2階部分の年金は厚生年金に統一されます現在、民 間企業に勤めている方は厚生年金に加入し、公務員や私立学校の教職員は共済年金に加入していますが、平成27年10月からは、公務員等も厚生年金に加入することとなります。これにより、2 階部分の年金は厚生年金に統一されることとなります（2 階部分の給付設計は、現在、厚生年金も共済年金も同じです）。

現在の公的年金制度の体系（数値は、平成 23 年3月末）

現行

3階

職域部分

2階

厚生年金

共済年金

加入員数
3,441万人

加入員数442万人

国民年金（基礎年金）

1階第2号被保険者の被扶養配偶者

自営業者等

民間サラリーマン

1,005 万人第３号被保険者

1,938 万人第1号被保険者

3,883 万人

国家公務員
共済105 万人地方公務員
共済288 万人
私立学校
教職員共済
48 万人

公務員等第2号被保険者等
6,826万人

平成27年10月から改正後

被用者年金一元化後の公的年金制度の体系「職域部分」
は廃止

厚生年金
民間サラリーマン3,441万人

国家公務員
1 0 5 万人
地方公務員
288 万人私立学校教職員 48 万人

国民年金（基礎年金）
第2号被保険者の被扶養配偶者

自営業者等

民間サラリーマン

1,005 万人

1,938 万人

3,883 万人第３号被保険者

第1号被保険者

第2号被保険者等
6,826万人

3公務員等

制度的な差異については基本的に厚生年金に揃えて解消します
厚生年金と共済年金は、遺族年金の転給制度（次頁⑤）など制度間の差異がありますが、基本的に厚生年金に揃えることで差異を解消します。

❶ 被保険者の年齢制限
共済年金

厚生年金

● 年齢制限なし（ 私学共済除く）● 70 歳まで❷ 未支給年金の給付範囲
共済年金

厚生年金

● 遺族（死亡した者によって生計を維持● 死亡した者と生計を同じくしていた配していた配偶者、子、父母、孫、祖父

偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉母）、又は遺族がないときは相続人

妹又は甥姪など

未支給年金 ……受給権者が死亡した場合、その者が支給を受けることができた給付でその支払いを受けなかったものがあるときに、遺族等に支払うものです。

❸ 老齢給付の在職支給停止
共済年金

厚生年金

● 退職共済年金受給者が共済組合員と● 老齢厚生年金受給者が厚生年金被保険なった場合者となった場合（賃金 + 年金）が28万円を超えた場合、（ 賃金＋年金）が 28 万
65 歳までは年金の一部又は全部を支給停止。3 階円を超えた場合、年金の一部又は全部分は支給停止。

部を支給停止。

※私学共済の退職共済年金受給者が私65 歳以降は（ 賃金＋年金 ）が 46 万学共済加入者となった場合は、厚生円を超えた場合、年金の一部又は全年金と同様の方式部を支給停止。

● 退職共済年金受給者が厚生年金被保険者等となった場合（賃金 + 年金）が46万円を超えた場合、年金の一部又は全部を支給停止。

4

第Ⅰ章 被用者年金制度の一元化❹ 障害給付の支給要件
共済年金

厚生年金
● 保険料納付要件あり● 保険料納付要件なし

初診日の前々月までの保険料納付済期間及び保険料免除期間を合算した期間が 3 分の 2 以上必要。

保険料免除期間 …… 国民年金の第 1 号被保険者（自営業者等）が申請により保険料の納付を免除された期間です。

❺ 遺族年金の転給
共済年金

厚生年金

● 先順位者が失権した場合、次順位者に● 先順位者が失権しても、次順位以下の支給される。

者に支給されない。

（例：遺族年金受給中の子供のいない（例：遺族年金受給中の子供のいない妻が死亡したとき、一定の場合、その妻が死亡すると、その遺族年金は支給遺族年金が父母等に支給される。
）されなくなる。
）

遺族年金の受給順位 ……年金を受給できる遺族の順位のことで、次の通りとなります。

1．配偶者（妻又は夫）及び子
2．父母
3．孫
4．祖父母
※ 遺族は、上記の者であって、組合員又は組合員であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持していた者に限られます。

5保険料率は厚生年金の保険料率に統一されます
厚生年金及び共済年金の保険料率は、現在も毎年 0.354％ずつ引き上げられていますが、この引上げスケジュールを法律に位置づけ、公務員は平成30年、私学教職員は平成 39 年に、18.3％で統一されます（ 厚生年金は平成 29 年に18.3％となる）。

20

厚生年金の引上げ
スケジュール
引上幅 0.354％
平成29年に上限

18.3%
保 険 料 率︵％︶

18

16

14

私学共済
18.3％

公務員共済
18.3％

（厚生年金）
16.766％（公務員共済）16.216％13.292％（私学共済）

１、２階分の保険料率となる12
被用者年金一元化法施行

10平成23(2011)

平成27(2015)

平成39(2027)

平成30(2018)

厚生年金事業は共済組合等もその役割を担います
被保険者の記録管理、標準報酬の決定・改定、保険料の徴収、保険給付の裁定等を行う主体として、厚生労働大臣に加え、共済組合及び私学事業団（共済組合等）も厚生年金事業を実施します。

6第Ⅰ章 被用者年金制度の一元化

標準報酬制に移行します
保険料及び給付額の算定基礎は、標準報酬になります。

標準報酬制への移行
改正後

現行

手当率制

標準報酬制

給付額の算定基礎＝給料月額×1．
25

標準報酬制 ……毎年 4 月から 6月までの報酬の平均額を基に「標準報酬月額」を原則、年 1回決定（「定時決定 」という）します。これをその年 の 9 月から翌年の 8月までの各月の標準報酬月額とし、保険料等の算定基礎とする仕組みです。定時決定の他に、定期昇給等で報酬が大きく変動した場合には標準報酬月額を改定する「随時改定」等があります。また、期末手当等の額を基に、「標準期末手当等の額」を決定します。
【保険料等の算定基礎】

標準報酬月額【等級表】に当てはめる

4 月〜 6月の報酬の平均額

4 月の報酬

5 月の報酬

6 月の報酬

実際の手当給料

超勤手当、扶養手当等

給料

実際の手当

給料

実際の手当

※ 経過措置として、制度開始時の平成 27年10月〜平成 28 年 8月は、平成 27 年 6月の報酬を基に標準報酬月額が決定されます。

7等級表
標準報酬月額等級

標準報酬月額

報酬月額

第1級

98,000 円

第2級

104,000 円

101,000 円以上

101,000 円未満
107,000 円未満

第3級

110,000 円

107,000 円以上

114,000 円未満

第4級

118,000 円

114,000 円以上

122,000 円未満

第5級

126,000 円

122,000 円以上

130,000 円未満

第6級

134,000 円

130,000 円以上

138,000 円未満

第7級

142,000 円

138,000 円以上

146,000 円未満

第8級

150,000 円

146,000 円以上

155,000 円未満

第9級

160,000 円

155,000 円以上

165,000 円未満

第 10 級

170,000 円

165,000 円以上

175,000 円未満

第 11 級

180,000 円

175,000 円以上

185,000 円未満

第 12 級

190,000 円

185,000 円以上

195,000 円未満

第 13 級

200,000 円

195,000 円以上

210,000 円未満

第 14 級

220,000 円

210,000 円以上

230,000 円未満

第 15 級

240,000 円

230,000 円以上

250,000 円未満

第 16 級

260,000 円

250,000 円以上

270,000 円未満

第 17 級

280,000 円

270,000 円以上

290,000 円未満

第 18 級

300,000 円

290,000 円以上

310,000 円未満

第 19 級

320,000 円

310,000 円以上

330,000 円未満

第 20 級

340,000 円

330,000 円以上

350,000 円未満

第 21 級

360,000 円

350,000 円以上

370,000 円未満

第 22 級

380,000 円

370,000 円以上

395,000 円未満

第 23 級

410,000 円

395,000 円以上

425,000 円未満

第 24 級

440,000 円

425,000 円以上

455,000 円未満

第 25 級

470,000 円

455,000 円以上

485,000 円未満

第 26 級

500,000 円

485,000 円以上

515,000 円未満

第 27 級

530,000 円

515,000 円以上

545,000 円未満

第 28 級

560,000 円

545,000 円以上

575,000 円未満

第 29 級

590,000 円

575,000 円以上

605,000 円未満

第 30 級

620,000 円

605,000 円以上※ 短期給付（ 医療保険 ）の等級表とは区分が異なります。

8

第Ⅱ章 「年金払い退職給付」の創設の創設
Ⅱ 「年金払い退職給付」
共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として「年金払い退職給付」が創設されます● 国家公務員について退職給付（ 退職金＋年金（事業主分））の官民均衡を図る観点から、以下の対応を行う。
※ 公務員の退職給付の在り方については、人事院調査及び被用者年金一元化法附則第 2 条を踏まえ、「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」において検討し、報告書がとりまとめられた。
・当面の退職給付の官民較差は、退職手当の支給水準の引下げにより調整。
・職域部分廃止後の官民均衡は、退職給付の一部として、「年金払い退職給付」をゼロから保険料を積み立てて設けることにより確保。
● 地方公務員についても同様に対応（地方公務員等共済組合法等の一部改正法（ 平成24 年11月26日公布ー 平成 27 年 10 月 1 日 施行））。

人事 院 調 査
民間

公務

職域部分
243.3万円

2015（平成27）
年9月末までに退職移行期間中に退職（現役の公務員）

2060年頃に退職（将来の公務員）

退職手当の引下げ▲ 402.6万円
2015（ 平成27 ）
年10月廃止が決定済（旧職域部分の経過支給）
年金払い退職給付

職域部分
年金払い退職給付
企業年金
1,506.3万円
退職手当2,707.1万円

退職手当

退職一時金
1,041.5万円

2,547.7 万円

2,950.3万円

9

退職手当

退職手当

「年金払い退職給付」● 半分は有期年金、半分は終身年金（ 65歳支給（ 60歳から繰上げ可能 ））。
。
● 有期年金は、10 年 又 は20年支給を選択（ 一時金の選択も可能 ）● 本人死亡の場合は、終身年金部分は終了。有期年金の残余部分は遺族に一時金として支給。
● 財政運営は積立方式。給付設計はキャッシュバランス方式とし、保険料の追加拠出リスクを抑制したうえで、保険料率の上限を法定（ 労使あわせて1.5％）。
※キャッシュバランス方式は、年金の給付水準を国債利回りや予想死亡率に連動させることにより、給付債務と積立金とのかい離を抑制する仕組み。
公務上障害・遺族年金を支給。
● 公務に基づく負傷又は病気により障害の状態になった場合や死亡した場合に、● 服務規律維持の観点から、現役時から退職後までを通じた信用失墜行為等に対する支給制限措置を導入。
● 旧職域部分の未裁定者について、経過措置を規定。

「年金払い退職給付」の イメージ

参考現行の職域部分【積立方式】
モデル年金月額
約1.8万円／月（想定）【賦課方式】
モデル年金月額
約 2 万円／月

有期年金（20年間）

終身年金

終身年金※モデル年金月額は、標準報酬月額36万円、40年加入等一定の前提をおいて試算。

公務上障 害・遺 族 年金等
公務上障害・遺族年金● 警察官や消防士等の公務員が、引き続き自らの身体への危険を顧みず職務に従事できるよう、公務に基づく負傷又は病気により障害の状態になった者に公務上障害年金を支給。公務に基づ
く負傷又は病気により死亡した場合、遺族に公務上遺族年金を支給。
● 支給水準は、従来と同様。
● 公務員の相互救済の観点から労使折半（ 従来全額公費負担 ）。
● 公務外・通勤の障害・遺族年金は設けない。

旧職域部分（未裁定分）● 平成 27 年10月以降の退職者等に対し、職域部分の加入期間に応じて支給。
● ただし、平成27 年10月以降に職域部分の加入期間を有する者が公務外で死亡した場合の遺族給付については、新たな年金との均衡を図る観点から、給付を見直し。

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第Ⅱ章 「年金払い退職給付」の創設

職域部分と「年金払い退職給付」の違い

年金の性格

財政方式

給付設計

保険料率

職域部分

「年金払い退職給付」

公的年金たる共済年金の一部（社会保障制度の一部）

退職給付の一部（民間の企業年金に相当）

我が国の公的年金は、（１）国民皆年金、（２）
社会保 険 方式、
（３）
世代 間 扶 養という特 徴を 持ち、職域部分はその一部「年金払い退職給付」は、全国民が基礎年金に加入するという「国民皆年金」の一環ではなく、「世代間扶養」の仕組みもない

賦課方式

積立方式

現役世代の保険料収入で受給者の給付を賄う世代間扶養の方式

将来の年金給付に必要な原資を予め保険料で積み立てる方式

現役世代の減少により、保険料率が上昇するリス
クあり現役世代の減少による影響を受けない

従来の確定給付型

キャッシュバランス型

現役時代の報酬の一定割合という形で給付水準を決める方式

国債利回り等に連動する形で給付水準を決める
方式

市場環境の悪化により、運用実績が想定利回りを下回った場合、保険料率が上昇するリスクあり市場環境が悪化した場合、国債利回り等に連動して給付水準が低下するため、保険料率の上昇リスクが小さい

保険料率の上限なし

保険料率の上限（1.5％）を法定賦課方式、確定給付型という制度設計に加え、保険料率の上限がないため、保険料率の上昇に歯止めがかからないリスクあり

そもそも保険料率の上昇リスクが少ない制度設計であることに加え、保険料率の上限を法定11

平成27 年10月 以降の年金給付（イメージ ）

改正後

現行

年金払い退職給付
旧職域部分

共済年金

共済組合が支給共済組合が支給

厚生年金

基礎年金

日本年金機構が支給

基礎年金

12

日本年金機構が支給

第Ⅲ章 その他の年金制度の改正

Ⅲ その他の年金制度の改正
受給資格期間が短縮されます
納付した保険料に応じた給付を行い、将来の無年金者の発生を抑えていくという観点から、年金の受給資格期間が10 年に短縮されます。
（ 施 行：平成 27 年10月）

改正後

現行

受給資格期間 25 年

受給資格期間 10 年

産休期間中の保険料が免除されます
次世代育成支援の観点から、産前産後休業を取得した場合、年金保険料が免除されます。
（ 施 行：平成24 年 8 月から2 年以内に政令で定める日 ）

改正後

現行

産休期間中の保険料

産休期間中の保険料支払う

免除される

13

世代間公平の観点から、年金額の特例水準が解消されます
過去（平成11〜13 年）、特例法でマイナスの物価スライドを行わず、年金額を据え置き、その後も物価の下落が続いたことなどにより、現在本来の年金額より2．
5％高い水準の年金額が支給されています。
この特例水準の年金額について、平成25 年度から平成27年度の3 年間で段階的に解消されます。
（施行：平成25 年10月から段階的に実施 ）〈概念図〉（ 仮に３年 間 物 価・賃 金 が上 昇 も下 落もしない 場 合 ）

特例
1.0%
2.5%
1.0%

0.5%

本来
24 年度

25年度（10月〜）

1.0%

26 年度

+1.0%

27 年度

+0.5%

=2.5%

※物価・賃金が上昇した場合には、引下げ幅は縮小する。

14

第Ⅲ章 その他の年金制度の改正

追加費用の削減のため、恩給期間に係る給付が引き下げられます
追加費用財源の恩給期間にかかる給付（下左図の網掛け部分）について、負担に見合った水準（ 下右図を参照 ）まで 一 律に27％減額されます。
た だし、①減額率の上限は恩給期間も含めた共済年金全体 の10％とする、②230 万円／ 年 以下の給付（ 恩給期間も含めた共済年金全体 ）は減 額しないという配慮措置が設けられます。
（ 施 行：平成 24 年 8月から 1年以内に政令で定める日 ）追加費用について
地共済法施行
昭和３7年１2月

過去
昭和３7年１2月までに退職追加費用の減額の考え方

地方公共団体の負担

昭和３7年１2月
前採用
昭和３7年１2月
以降退職

地方公共団体等 保険料等の負担の負担（追加費用）

昭和３7年１2月以降採用※恩給期間の本人負担は２％であり、共済制度発足当初の本人負担４.４％より低いことから、事業主負担を合わせた負担に見合って２７％減額する。

恩給（8.8−6.4）
÷8.8＝27％負担が少ない

共済
年金

保険料等の負担
恩給期間

現在

共済年金

共済期間

恩給納金（２％）
事業主負担に相当（4.4％）
就職

恩給期間

本人負担
（4.4％）

事業主負担（4.4％）
共済期間

退職「 追加費用」……
● 地方公務員共済の現行制度創設時（昭和37年12月）に、従来の恩給制度から社会保険方式に切り替えられ、恩給期間分も共済年金として支給することとされました。
● このため、それまで保険料を負担していなかった恩給期間に係る共済年金の給付に要する費用については、地方公務員の恩給を地方公共団体が負担していたこととの均衡から、当時の事業主としての地方公共団体等が負担することとしています。

15

Ⅳ 年金関連法施行のスケジュール（H27.10 まで ）① 追加費用削減

H25.4.1④ 産休期間中の保険料免除

H26.4.1

H25.8 H25.10.1
公布から１年以内に政令で定める日までに施行② 特例水準解消（1）⑤ 特例水準解消（3）H27.4.1

H26.8

H28.4.1

H27.10.1

公布から2 年以内に政令で定める日までに施行③ 特例水準解消（2）16⑥・受給資格期間短縮
・被用者年金 一元化
・「年金払い退職 給付」
創設

編集協力
発

地方公務員共済年金制度研究会

行 （株）社会保険出版社
東京都千代田区猿楽町1- 5 -18© 禁無断転載
平成 25 年 3月発行