四 半 期 報 告 書（第149期第１四半期）

Ｅ０２１６３

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】…………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】…………………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】………………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】……………………………………………………………………………………………………

2

第２【事業の状況】………………………………………………………………………………………………………

3

１【事業等のリスク】………………………………………………………………………………………………

3

２【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………………………

3

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………………………

3

第３【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………………………

5

１【株式等の状況】…………………………………………………………………………………………………

5

２【役員の状況】……………………………………………………………………………………………………

6

第４【経理の状況】………………………………………………………………………………………………………

7

１【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………………………

8

２【その他】…………………………………………………………………………………………………………

18

第二部【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………………………

19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月７日【四半期会計期間】

第149期第１四半期(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)【会社名】

マツダ株式会社【英訳名】

Mazda Motor Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県安芸郡府中町新地３番１号【電話番号】(082)282-1111【事務連絡者氏名】

財務本部副本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番７号【電話番号】(03)3508-5040【事務連絡者氏名】

資金部資金グループ(東京)マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小飼

雅道

前田

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

- 1 -

真二

豊島

菊一

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第148期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日
平成25年６月30日

自
至

第149期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日
平成26年６月30日

第148期
自
至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

615,851705,6392,692,238

経常利益

(百万円)

8,396

54,574

140,651

四半期(当期)純利益

(百万円)

5,458

48,891

135,699

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

24,96947,313

167,339

純資産額

(百万円)

538,518

723,947

676,837

総資産額

(百万円)

1,961,566

2,262,599

2,246,036

(円)

9.13

81.78

226.99

(円)

-

-

-

(％)

26.5

31.3

29.4

(百万円)

△7,075

38,117

136,379(百万円)△24,408△36,487△120,057(百万円)△17,944△3,980

10,483(百万円)

399,719476,649

479,754

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成26年８月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。第148期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第148期第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第148期及び149期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当社グループは、新世代技術「SKYACTIV TECHNOLOGY（スカイアクティブ テクノロジー）」（以下「SKYACTIV技術」という。）搭載車の販売拡大をグローバルで推進し、マツダらしい魅力ある商品とサービスの提供を通じ、お客様満足度の最大化に努めることで、台数成長と同時に正価販売の実現による収益構造の改善に取り組んでおります。
当第１四半 期連結累 計期間 の グローバ ル販 売台数は 、「マツダ CX-5」及び「 マツ ダ アテンザ （海外名 ：Mazda6）」が好調な販売を維持したことに加え、新型「マツダ アクセラ（海外名：Mazda3）」の販売がグローバルに本格化したことにより、前年同期比6.2％増の319千台となりました。
市場別の販売台数は、日本は、消費税影響等による需要の減少などにより、前年同期比21.5％減の40千台となりました。北米は、新型「Mazda3」や「CX-5」が好調な米国の販売が増加したほか、メキシコで当第１四半期連結累計期間の販売が過去最高を記録するなど、前年同期比16.1％増の110千台となりました。欧州は、新型「Mazda3」や「CX5」が販売を牽引し、主要国であるドイツ、ロシア、英国を中心に販売が増加したことにより、前年同期比23.4％増の56千台となりました。中国は、好調な販売が続く現地生産の「CX-5」が寄与したことにより、前年同期比17.5％増の44千台となりました。その他の市場は、政情不安の続くタイでの需要減少の影響等により、前年同期比4.0％減の69千台となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は、「SKYACTIV技術」搭載車のグローバル
での販売拡大により、7,056億円（前年同期比898億円増、前期比14.6％増）となりました。営業利益は、台数・車種構成の改善やモノ造り革新による継続的なコスト改善等により、564億円（前年同期比199億円増、54.4％増）とな
り、経常利益は546億円（前年同期比462億円増、550.0％増）、四半期純利益は489億円（前年同期比434億円増、795.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
日本では、売上高が5,755億円（前年同期比682億円増、13.4％増）、セグメント利益（営業利益）は424億円（前年同期比155億円増、57.5％増）となりました。北米は売上高が2,738億円（前年同期比784億円増、40.1％増）、セグメ
ント利益（営業利益）は42億円（前年同期比31億円増、288.6％増）、欧州は売上高が1,495億円（前年同期比380億円
増、34.1％増）、セグメント利益（営業利益）は28億円（前年同期比５億円増、21.5％増）、その他の地域は売上高が1,066億円（前年同期比５億円減、0.4％減）、セグメント利益（営業利益）は39億円（前年同期比12億円増、47.4％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より166億円増加し、2兆2,626億円となり、負債合計
は、前連結会計年度末より305億円減少し、1兆5,387億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末より25億円
減少し、7,403億円となり、有利子負債から現金及び現金同等物の四半期末残高を除いた純有利子負債は、前連結会計
年度末より６億円増加の2,636億円となりました。純有利子負債自己資本比率は、前連結会計年度末より2.6ポイント
改善し、37.2％（劣後特約付ローンの資本性考慮後30.8％）となりました。
純資産は、前連結会計年度末より471億円増加し、7,239億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より1.9ポイント増加し、31.3％（劣後特約付ローンの資本性考慮後32.9％）となりました。

- 3 -(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より31億円減少し、4,766億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益528億円等により、381億円の増加（前年同期は71億円の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出345億円等により、365億円の減少（前年同期は244億円の減少）となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）
は、16億円の増加（前年同期は315億円の減少）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により40億円の減少（前年同期は179億円の減少）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、287億円であります。

- 4 -第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000,000

計

6,000,000,000（注）平成26年６月24日開催の第148回定時株主総会における株式併合議案の承認可決により、平成26年８月１日付
で、普通株式について５株を１株の割合で併合しております。合わせて、同定時株主総会における定款変更議案の承認可決により、平成26年８月１日付で、発行可能株式総数を4,800,000,000株減少し、1,200,000,000株としております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年８月７日)

普通株式2,999,377,399

599,875,479

計2,999,377,399

599,875,479

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株でありま
す。

－

－

内容

（注）平成26年６月24日開催の第148回定時株主総会における株式併合議案の承認可決により、平成26年８月１日付
で、普通株式について５株を１株の割合で併合しており、発行済株式総数は2,399,501,92 0株減少し、
599,875,479株となっております。また、同定時株主総会における定款変更議案の承認可決により、単元株式数
を1,000株から100株へと変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

2,999,377－

258,957－

168,847（注）平成26年８月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っており、発行済株式総数は
2,399,501,920株減少し、599,875,479株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
10,207,000(相互保有株式)
普通株式
214,000－

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,986,517,000

2,986,517

同上

単元未満株式

普通株式

2,439,399－

同上

発行済株式総数

2,999,377,399－－

総株主の議決権－

2,986,517－（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式1,000株(議決権１個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
氏名又は名称

所有株式数(株)マツダ株式会社

325

ヨシワ工業株式会社

765
計

1,090

②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
マツダ株式会社(相互保有株式)株式会社広島東洋カープ(相互保有株式)
ヨシワ工業株式会社

広島県安芸郡府中町新地
３番１号
広島県広島市南区南蟹屋
２丁目３番１号
広島県安芸郡海田町明神町
１番48号

計

－

（注）

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

10,207,000－

10,207,000

0.34

113,000－

113,000

0.00

101,000－

101,000

0.00

10,421,000－

10,421,000

0.35

株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、これら株式は
上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

328,154
180,544
152,738
323,677
148,262△848
1,132,527

311,597
170,044
166,196334,326
165,250△719
1,146,694

155,386
197,356
411,886
4,291
97,038865,957
22,826

154,429
197,481414,524
3,794
100,038
870,266
23,676

148,352
2,046
77,517△2,940△249
224,726
1,113,509
2,246,036

147,116
1,870
76,204△2,978△249
221,963
1,115,905
2,262,599

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未払費用
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
関係会社事業損失引当金
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

331,678
105,283
87,496
20,1002,119
3,476
155,78132,08074,060812,073

323,107
113,916
117,675
20,1001,692
5,133
163,147
33,92551,268
829,963

20,450504,446
2,841
75,19544,2491,584
270
70,14937,942757,126
1,569,199

20,450463,792
2,650
75,19040,5301,584
231
65,69438,568708,689
1,538,652

258,957
242,649
89,424△2,204
588,826

258,957
242,649
138,177△2,207
637,576

1,152△1,223
135,541△55,586△7,98871,896
16,115
676,837
2,246,036

1,535
△525
135,531△58,479△7,18670,876
15,495723,947
2,262,599

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

615,851
460,093
155,758
119,243
36,515705,639
516,388
189,251
132,869
56,382

659
600
1,854
3,113

717
2,496
2,458
5,671

3,227
27,157848
31,232
8,396

3,497
2,674
1,308
7,479
54,57424※１ 224
6
254

46
27
73

467
29
496
8,154
3,312
△396
2,916
5,238
△220
5,458

1,051
24
765
1,840
52,807
6,679△2,417
4,262
48,545△346
48,891

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社事業損失引当金戻入額
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社事業損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

5,238

48,545△27
10,753
△421
△238
9,664
19,731
24,969

383
713
△424
804
△2,708△1,23247,313

24,406563

47,881△568

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社年金調整額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

8,154
13,19829△55△1,166
△358
338
△869
3,227
△600
443
16,888△11,576△17,373
6,622△18,039△1,1371,246△2,435△4,749△7,07552,807
15,97124△80
1,845△3,719△3,798△1,002
3,497△2,496
1,005
11,074△13,661△7,9902,455△10,10245,8301,461△2,855△6,31938,117△248
1△22,661
205△1,428
△168
△94
57
△72
△24,408△359
27△34,456270△2,459
△2
△216
717
△9
△36,487

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△8,532
19,758△18,689△10,000
△812
401
△22
△3
△45
△17,944
4,271△45,156444,875※１ 399,719

8,663
4,843
△13,681△813△2,989△3△3,980△755△3,105
479,754※１ 476,649

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

【注記事項】(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。 以下「退職給付会計基準」という。）及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、主として、割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連
結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が221百万円増加、退職給付に係る負債が2,861百
万円減少し、利益剰余金が2,841百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ158百万円増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
オートアライアンス(タイランド) Co., Ltd.
㈱神戸マツダマツダロヒスティカデメヒコ
S.A. de C.V.
㈱和歌山マツダ

418百万円その他

12,542百万円
1,250百万円
268百万円

その他
計250百万円

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
オートアライアンス
11,324百万円(タイランド) Co., Ltd.
㈱神戸マツダ1,150百万円
マツダロヒスティカデメヒコ
264百万円
S.A. de C.V.
㈱和歌山マツダ
250百万円

14,728百万円

252百万円計

13,240百万円(四半期連結損益計算書関係)
※１

補助金収入
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
東日本大震災により被災した連結子会社に対する
福島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金

224百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)－百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

現金及び預金270,593百万円

311,597百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△1,199百万円△1,144百万円

３か月以内の短期投資である有価証券

130,325百万円

166,196百万円

現金及び現金同等物

399,719百万円

476,649百万円- 14 -

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議
平成26年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

2,989

1株当たり
配当額
（円）
1.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 15 -

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自Ⅰ

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) 2

調整額

日本

北米

欧州

その他
の地域

計

外部顧客への売上高

205,180

194,667

109,252

106,752

615,851-615,851

セグメント間の内部売上高
又は振替高

302,125

728

2,222

335

305,410△305,410-

計507,305

195,395

111,474

107,087

921,261△305,410

615,851

セグメント利益

26,951

1,083

2,283

2,637

32,9543,561

36,515(注) 1

売上高（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) 2

調整額

日本

北米

欧州

その他
の地域

計

外部顧客への売上高

209,590

247,459

146,234

102,356

705,639-705,639

セグメント間の内部売上高
又は振替高

365,909

26,382

3,225

4,281

399,797△399,797-

計

575,499

273,841

149,459

106,637 1,105,436△399,797

705,639

セグメント利益

42,447

4,209

2,774

3,066

56,382

(注) 1

売上高

3,886

53,316（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項「会計方針の変更」に記載のとおり、「日本」セグメントに属しております当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」セグメントにおけるセグメント利益は158百万円増加しております。

- 16 -

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

9円13銭

81円78銭5,458

48,891

－

－

5,458

48,891

597,832

597,826(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成26年８月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

- 17 -

(重要な後発事象)（社債の発行）
当社は、平成25年11月29日開催の取締役会において、平成25年12月から平成26年11月を発行時期とし、総額500億円を限度として普通社債を発行することを包括決議いたしました。これに基づき、平成26年７月11日に「第27回無担保社債」の発行を決定し、次のとおり発行いたしました。
第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
発行年月日

平成26年７月18日

発行総額
発行価額

20,000百万円
額面100円につき金100円

利率
担保

年0.323％
なし

償還方法
償還期限

満期一括償還平成31年７月18日

使途財務上の特約

社債償還資金担保提供制限（株式併合）
平成26年６月24日開催の第148回定時株主総会において、株式の併合（５株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び発行可能株式総数の変更（60億株から12億株に変更）に係る議案が承認可決されました。当該決議に基づき、平成26年８月１日付で、平成26年７月31日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を実施いたしました。
これにより、発行済株式総数2,999,377,399株（平成26年６月30日時点）は、2,399,501,920株減少し、599,875,479株となっております。また、１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年８月５日

マツダ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 松 原

浩

平

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

横

悟

志

印

澤

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマツダ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月７日【会社名】

マツダ株式会社【英訳名】

Mazda Motor Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

広島県安芸郡府中町新地３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小飼

雅道（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小飼雅道は、当社の第149期第１四半期(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。