目
あ いさつ

特

集

行政ニュース

新年を迎えて次（一社）岐阜県産業環境保全協会会長

澤 田 裕 二… 2役 員 一 同… 3
岐阜県環境生活部長 渡 辺 正 信 … 4
岐阜市環境部長
長 屋 敏 樹… 5

「労働安全衛生研修会」の開催（一社）
岐阜県産業環境保全協会… 6「法令講習会」の開催「電子マニフェストの適切な運用について」

岐阜県環境生活部廃棄物対策課 … 12

地域だより〜岐阜県・現地機関ニュース〜「コクチバス密放流防止パトロール」

岐阜県環境生活部岐阜地域環境室 … 15シリーズ

わがまちの環境保全と対策「環境保全と脱炭素」

山県市長

林

宏

優… 17

労働安全衛生「岐阜労働局からのお知らせ」

協 会だより<（一社）岐阜県産業環境保全協会>
山田理事が環境大臣表彰を受賞 ………………………………………………… 23
理事会の開催……………………………………………………………………… 23
委員会の開催 ……………………………………………………………………… 24
委員会の活動 ……………………………………………………………………… 24<（公社）全国産業資源循環連合会>
第１９回産業廃棄物と環境を考える全国大会 …………………………………… 24<中部地域協議会>
令和５年度第２回専務理事会議 ………………………………………………… 24
令和５年度災害廃棄物支援協定担当者会議 …………………………………… 25<大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会>
中部ブロック災害廃棄物対策セミナー …………………………………………… 25<その他>
産業廃棄物処理関係講習会の開催……………………………………………… 25<会員数の状況> ……………………………………………………………………… 25<青年部会の動向〜未来人〜>……………………………………………………… 26<女性部会の動向〜れんげ〜> ……………………………………………………… 27
電子マニフェストシステムの加入申込み・岐阜県内の加入状況 …………………… 28
産業廃棄物管理票（マニフェスト）の購入について ………………………………… 29
産業廃棄物管理票（マニフェスト）購入申込書 ……………………………………… 31
事務局からのお願い ………………………………………………………………… 32
石田 謙治 ………………………………………………………………………… 33

お 知らせ

編集後記

岐阜労働局労働基準部健康安全課 … 18

表紙写真 「大桑城跡（古城山）」 ……………………………………… フォト

－1－

山県市提供

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い

さ

つ

新年を迎えて
会長

澤

田

裕

二

あけましておめでとうございます。
まず初めに、元旦に発生しました能登半島地震により亡くなられた方々に謹んでお悔みを申し上げますとともに、被災された多くの皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。
さて、昨年は、ロシアのウクライナ軍事侵攻が続き、新たにイスラエルパレスチナ戦争が勃発し、さらに世界情勢が悪化し、自然界においても気候変動が地球温暖化から地球沸騰化となってきており、予測を超えた風水害が増えてきました。そういった中で、WBCでの日本チームの優
勝は、おおくの感動と勇気を与えてくれました。特に大谷選手のスケールの大きさには驚かされ、移籍金1,015億円と聞いて、省エネ型の処理設備がいくつできるのだろうと思わず考えてしまいました。
また、 ３ 年以上にわたり、生活や事業活動に制約をもたらしたコロナ禍が感染症法上の位置付
けが ５ 類に変更され、社会経済活動の正常化に向けた動きが活発になり、全国産業資源循環連合会が行った産業廃棄物処理業景況動向調査によれば、産業廃棄物処理業界の業績も徐々に回復に向かっています。
そして、今年はオリンピックイヤーです。翌年には、大阪・関西万博が開催されます。人の動
き、物の動きが活発になり、景気もよくなると推察されます。ただ、人流や物流が活発になるとそれに伴い消費量が増え廃棄量も増加します。それをいかに減らしていくかが課題だと考えます。
国では、2050年カーボンニュートラル達成に向けて2030年までに大量生産、大量消費、大量廃棄型の線形経済(リニアエコノミー)から ３ Ｒ(リデュース、リユース、リサイクル)を基本とした循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行を推進しています。その具体的施策の一つが2022年
４ 月に施行されたプラスチック資源循環促進法です。このような流れの中、私たち産業廃棄物処
理業界としましては、まずは、基盤となる廃棄物の適正処理を今まで以上に行っていくことが、重要であり、それがなされてこそ、循環経済へつながっていくのだと考えております。また、近年、大規模化している災害につきましても、県の｢岐阜県災害廃棄物処理計画｣に対応できるよう
昨年、当協会から各会員に対し災害対策支部員を募り、 ５ 圏域からなる｢災害廃棄物処理対応組織｣を構築しました。今後は、｢災害復旧支援マニュアル｣等を作成し、災害時に迅速に行政機関と連携し各地域の復旧支援のお力になれるよう考えております。
今年は、(公社)全国産業資源循環連合会主催の第20回｢産業廃棄物と環境を考える全国大会｣が岐阜市で開催されます。協会としましては、これを機にさらなる組織強化を図っていきたいと考
えております。
最後になりましたが、本年も会員の皆様をはじめ関係各位の一層のご支援ご協力をお願い申し
上げ、新年のご挨拶といたします。

－2－

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さ

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慶賀光春
年頭に当たり、皆様のご健勝とご隆盛をお祈り申し上げます。
本年も協会の運営にご支援、ご協力を賜りますようお願いします。
令和 6 年元旦

会

長

澤

田

副 会 長

丹

羽

同

木

村

同

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専務理事
理

裕

理

二

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田

坂

浩

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山

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輝

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同

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樹

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同

－3－

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新年のごあいさつ
岐阜県環境生活部長

渡

辺

正

信

あけましておめでとうございます。
令和 ６ 年の年頭にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
一般社団法人岐阜県産業環境保全協会並びに会員の皆様には、日頃より、環境行政とりわけ産業廃棄物の適正処理及びリサイクルの推進に格段の御理解と御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
長らく続いたコロナ禍の混乱も、昨年 ５ 月に感染症法上の新型コロナウイルス感染症の位置づけが、新型インフルエンザ等感染症から ５ 類感染症に変更されたことにより一つの節目を迎えました。
コロナ禍には、貴協会から新型コロナウイルス感染症対策に対しての寄付をいただくほか、感染拡大期の移動制限や事業継続計画の徹底などの県の取組みにも御理解と御協力をいただきまし
たことを大変感謝しております。
さて、現在国において第五次循環基本計画の策定が進められているところですが、その指針案
では循環型社会形成に向けた循環経済への移行による持続可能な地域と社会づくりが掲げられております。県ではこれらの考えを踏まえながら、幅広い分野で循環性の高いビジネスモデルへの転換・発展を図っていくなど循環経済の推進に取り組んでいきたいと考えております。
また、今年県では、｢ともに・つなぐ・みらいへ～清流文化の創造～｣をキャッチフレーズに｢清流の国ぎふ｣文化祭2024を開催することとしております。国内最大の文化の祭典となっておりますので、文化芸術活動を通して、清流がもたらした自然、歴史、伝統、技、文化、食など、これまで発掘し磨き上げてきた岐阜県の魅力に親しむ機会としていただければと思います。
最後になりましたが、皆様が担われております廃棄物処理という事業は、県民の生活を維持す
るために必要不可欠なサービスの一つであるとともに、循環型社会の形成、脱炭素社会の実現に向けて重要な役割を果たすものです。新しい年が貴協会並びに会員の皆様にとって穏やかで希望に満ちた一年となりますよう、心から祈念申し上げます。

－4－

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さ

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新年のごあいさつ
岐阜市環境部長

長

屋

敏

樹

新年おめでとうございます。
一般社団法人 岐阜県産業環境保全協会の皆様におかれましては、平素より、産業廃棄物の適正処理やリサイクルの推進に格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
近年、世界情勢は、大きく変化しており、歴史的な円安に加え、国際的な原材料やエネルギー
価格の高騰により、我が国は、急激な物価上昇に見舞われております。
現下、貴協会の皆様方におかれましても、事業活動に多大な影響が及んでいると推察いたしま
すが、産業廃棄物の安定的な処理にご尽力頂いており、心より敬意を表します。
また、地球温暖化を原因とする気候変動が、世界各地で深刻化する中、市民生活や経済活動を
持続可能なものにしていくためには、｢脱炭素社会｣や｢循環型社会｣の実現に向けた積極的な取り組みが求められております。
こうした中、岐阜市では、令和 ４ 年度に｢岐阜市環境基本計画｣をはじめ、｢岐阜市地球温暖化対策実行計画｣や｢ごみ減量・資源化指針｣などの分野別計画を改定し、昨年 ５ 月には、2050年までに、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す｢岐阜市ゼロカーボンシティ宣言｣を表明しました。
また、取り組みの一環として、昨年度から、プラスチック製容器包装の分別収集を開始したところ、当初の想定を大幅に上回る収集量となり、市民の皆様のリサイクルを意識した行動が定着しつつあると実感しております。
加えて、今後も、多角的な施策の展開や、次世代を担う子ども達への環境教育の充実に努め、市民のライフスタイルの転換や行動変容を促し、本市の環境ビジョンである｢環境と調和する、
人にやさしい都市岐阜｣の実現を目指して参ります。
貴協会並びに会員の皆様におかれましては、廃棄物の適正処理やリサイクルなどで培った豊富な経験と知識を基に、引き続き、循環型社会の実現に向けたご助言並びにお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。
結びに、貴協会の今後益々のご発展と会員皆様のご健勝とご活躍を、心よりお祈り申し上げまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。

－5－

特

集

労働安全衛生研修会
総務委員会
令和 ５ 年11月18日13時30分から、大王製紙株式会社可児工場において、労働安全衛生研修会を開催しました。
研修会の概要を以下のとおり、報告します。
［開会］
開催にあたり、大坪専務理事から、産業廃棄物の排出から処理に関わる者として、廃棄物処理
法を遵守は当然ですが、それ以外の他法令についても、当然、遵守していかなければならなく、
とりわけ、従業員の労働に関して安全を確保することは、従業員の方のみならず、企業にとっても、大変重要なことである。労働安全衛生の講習や研修を受ける際には、 ４ S、ヒヤリ・ハット、安全確認などがキーワードとなっていますが、ここ大王製紙株式会社可児工場では、安全の三本柱である｢安全な意識｣、｢安全な環境｣、｢安全な仕事｣のもと、 ４ S対応、ヒヤリ・ハットを見逃さず、社員一人ひとりが生き生きと働ける｢安全で活力のある安心第一の職場環境づくり｣を目指され、先駆的な取り組みを、研修の場として提供いただいた田坂工場長をはじめ、ご担当者に感謝を述べ、参加者に対して、実り多き講習会になること、明日から労働安全衛生に役立てていくことを期待する旨の挨拶がありました。

田坂工場長様による会社概要説明［工場概要]

田坂浩明工場長(当協会理事)から次のとおりご説明をいただきました。
大王製紙株式会社は、植林木チップや古紙からパルプを製造し、これを原料に、家庭の中で使用されるものから工業用途まで様々な種類の紙を作るパルプ・紙の一貫生産を行っています。
当工場は、ティシュペーパー、トイレットペーパー、キッチンペーパーを製造しており国内シェアは40％で、大王製紙グループ最大生産拠点となっています。
その他にも、菓子、インスタント食品など広範囲にわたり、使用されている食品包材や包装
紙、ショッピングバックで印刷や加工に適する包装・製袋用の紙を生産しています。
従業員数は、可児工場と川辺工場、関連会社を含め、1,200人が勤務しています。
1956年、昭和31年の創業後、各種用紙製造工程を増やしながら、現在の工場敷地面積は456千㎡で、バンテリンドーム名古屋の ９ 倍の広さを有しています。
可児工場は、大王製紙グループでは、三島工場に次ぐ規模の生産拠点となっています。
－6－

特

集

製紙原料は輸入材として広葉樹チップを、国内材として針葉樹チップを使用し、輸入材チップ
は、毎日150台のトレーラーで可児工場に運び込まれています。
また、チップ中の樹脂分を燃焼させるバイオマスボイラーを設置しており、発電量は55,000ｋ
ｗで90％を自家発電で賄い、発生する熱は、420ton／日で、紙の乾燥に用いている。将来は電気の使用量を100％になるよう計画を進めているところです。

[発生した労働事故からの対応事例と対応]
労働安全衛生ご担当の神戸恵太様から、可児工場で起きた労働事故の概要と会社での対応について、ご説明をいただきました。
事例 １

挟まれ事故

概要
ソフトバックティシュラインハンドル排出コンベアのローラー間に右手挟まれ災害でトラ
ブル時の調査で運転しているコンベアの真下に入り点検中、ベルトの摩耗が気になり、指先で触れてしまった際にローラー間に右手を挟まれた事案です。
原因
安全活動の中で、リスクとして抽出されていなく、運転しながらでないと確認できないという意識、固定概念があったと考えられる。違和感なく同じ作業を繰り返していくうち
－7－

特

集

に、不安を感じることなく常態化してしまったことが原因と考えられます。
リスク抽出
1 今までを当たり前と思わず、稼働中の機械に関するリスクの洗い出しの実施
2 他加工ライン同士で相互点検を行い、当該設備担当者に見えていなかったリスクを抽出
対応
リスク抽出の結果を基に、｢安全確保の前提にたったやり方の追求｣に着手しました。
こうだから止められないという妥協ではなく、まず止めて、その結果を踏まえ、何が必要かを考えることを基本とし、基準書の見直しや危険作業の排除を実施しました。
また、動作中の機械への接触を防止するため簡易カバー取り付けや床面の塗分けによる見える化を実施しました。
事例 ２

切創事故

概要
４ ｍ幅のログを ２ ｍ幅に切断する作業時に、歯の切れがいつもより悪く力を加えた際にログの向きが変わり、刃先が体に向いていることに気付かず、カッターナイフが抜け、右足大腿に刃先が刺さった事案です。
原因経験が浅く、いままではうまくいっていたが、ログの向きが変わることを十分に理解していなかった。
リスク抽出
1 経験が浅い者からみたリスクの洗い出しの実施
2 カッター使用時の耐切創対策が十分かどうか対応
リスク抽出の結果を基に、・カッターナイフ使用作業の抽出と安全なやり方への見直し
・カッターナイフの仕様変更をし、汎用品よりも安全性の高いセーフティーカッターの導入
・従来のカッター使用時は、耐切創手袋の着用のみであったが、今回の切創事故を受けて、カッター使用時は、従来の切創手袋に、耐切創アームカバー、耐切創エプロン着用
で作業を行うルール化の実施
・未熟練者に対する教育・フォローアップの強化
最後に、｢二度と同じ災害は発生させない｣という強い思いで、被災｢ ０ ｣に向かっていくと強い意志を示され、説明をまとめられました。

－8－

特

集

[工場内視察]参加者を ２ 班に分けて、工場内を視察しました。

[質疑応答]
参加者から、以下の質疑があり、それぞれ回答をいただきました。
質問 １

外国人労働者は雇用していますか。雇用している場合、注意喚起はどのようにして
みえるか。

回答 １

直接の雇用はないが、部門により外国人労働者の方もみえるので、ポルトガル語など必要な言語で注意喚起を行っている。

質問 ２

ヒヤリ・ハットの事案はどのように把握しているのか。

回答 ２

各作業ごとに作業中、作業後にミーティングを行い、把握に努めている。

研修終了後、國本総務委員長から、今までの労働安全衛生研修会とは異なり、実際の現場で行われている労働安全衛生の取組みを知ることができ、大変すばらしい研修会となりました感想と、本日の研修会で得られましたことを参考に、明日からの企業における労働安全衛生に活かしていただき、無事故で事業を遂行していただくよう参加会員へお願い申し上げ、業務ご多忙の中、私ども会員に、このような貴重な機会を提供していただきました大王製紙株式会社可児工場の田坂工場長様をはじめ、ご担当していただいた職員の皆様にお礼を申し上げ研修会を終了しま
した。

－9－

特

集

法令講習会
総務委員会・研修指導委員会合同開催
令和 ５ 年11月29日13時30分から、グランヴェール岐山カルチャーホールにおいて、法令講習会を開催しました。
講習会の概要を以下のとおり、報告します。
［開会］
開催にあたり、山田輝幸研修指導委員会委員長から｢本日は、公務ご多忙の中、環境省中部地方環境事務所から吉田資源循環課長様、篠田課長補佐様、岐阜県から山内廃棄物対策課長
様、上野産業廃棄物係長様には、私ども岐阜県協会会員に対して、お話をしていただきますこと、誠にありがとうございます。
また、会員の皆様におかれましても、法令講習会への参加、ありがとうございます。
廃棄物に関わる者にとって、いろいろな法令を順守することは当然なことですが、排出者、処理業者の責務などを規定する廃棄物処理法、それに付随する国、県、市の動向を知ることは大変重要なことだと思います。
今回の法令講習会では、環境に配慮した循環型社会に、経済活動の両立させることを理念に加えたサーキュラーエコノミーや、昨年 ４ 月 １ 日に施行されたの促進等に関する法律

プラスチックに係る資源循環

いわゆるプラスチック新法など、国における廃棄物に関する動向や、

今年 ９ 月14日岐阜県廃棄物の適正処理等に関する条例で、実地確認の運用が改正されるなど、私どもにとって、非常に有意義なお話をしていただきます。
参加者数については、過去に開催しました講習会以上に参加希望があり、急遽、会場を変更する対応も取らせていただきましたが、会員皆様もその重要性を感じていただいているものと思います。
本日の講習会が、参加されました皆様、企業にとって、実り多き講習会になりますこと、また、明日からの事業の一助になりますことを祈念いたしまして、開会にあたっての挨拶とさせていただきます｡｣と開会にあたっての挨拶を行いました。

〇講習会内容［サーキュラーエコノミーの推進に向けた国の動きについて］
講師：中部地方環境事務所
資源循環課長吉田勝利様－ 10 －

特集［最近の廃棄物行政について］
講師：岐阜県環境生活部廃棄物対策課
産業廃棄物係長

上野真一様※上記の講演の詳細は､(一社)岐阜県産業環境保全協会HP(https://www.gifu-hozen.jp/index.
html)の新着情報の岐阜県産業環境保全協会

令和 ５ 年度法令講習会に掲載中(令和 ６ 年 ３ 月31日まで)
講演終了後、國本吉男総務委員会委員長から、｢まずもって、公務ご多忙の中、私ども会員に対して、国における廃棄物に関する動向、県条例の運用が改正について、大変、有意義な講演をしていただきました環境省中部地方環境事務所から吉田資源循環課長様、岐阜県から山内廃棄物対策課長様をはじめ、ご担当者の方には、感謝申し上げます。
また、会員の皆様、長時間にわたり、講習会に参加いただき、ありがとうございました。
今回は、研修指導委員会と総務委員会での合同での開催となりましたが、今後も、委員会の枠にとらわれず、会員皆様にとって、有意義な研修会や講習会を計画してまいりますので、引き続き、事業への参加などご協力をお願いいたします。
最後に、本日の講習会の内容を、明日からの事業に活かしてまいりますので、行政の皆様におかれましても、引き続き、ご指導のお願いと、お礼を申し上げ、講習会を閉会といたします｡｣と挨拶を申し上げ、法令講習会を終了しました。

－ 11 －

行政ニュース

電子マニフェストの適切な運用について
岐阜県環境生活部廃棄物対策課
産業廃棄物の処理を委託する際は、排出事業者は産業廃棄物管理票(マニフェスト)を委託する
産業廃棄物処理業者に交付しなければなりませんが、産業廃棄物管理票に代えて電子情報処理組織を使用し、マニフェストに記載すべき事項を情報処理センターに登録(いわゆる電子マニフェスト)することができます。
本稿では、電子マニフェスト制度の概要や注意事項、特に報告遅延について実際の事例を交えながらご説明いたします。
１

電子マニフェスト制度の概要
電子マニフェストは、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の ３ 者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。
情報処理センターは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下｢法｣という。)第13条の ２の規定に基づき、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが全国で唯一の｢情報処理センター｣として指定され、電子マニフェストシステムの運営を行っています。
電子マニフェストを利用する場合、排出事業者と委託先の収集運搬業者、処分業者の 3 者が加入する必要がありますが、法第12条の ３ 第 ７ 項に基づく産業廃棄物管理票交付等状況報
告書の都道府県知事への提出が不要になったり、 ５ 年間の保存が必要なマニフェストの保管場所を確保する必要が無くなったりするなどのメリットがあり、令和 ４ 年度にはマニフェス
トの電子化率が77％になりました。(出典：JWNET)－ 12 －

行政ニュース
２

電子マニフェストにおける運搬又は処分の終了の報告について
電子マニフェストを使用している場合は、産業廃棄物処理業者は、収集運搬又は処分を終了した日から ３ 日以内(土日祝、年末年始(12/28～ 1 / 3 )を除く。)に、終了した旨を情報処
理センターに登録しなければなりません(法第12条の ５ 第 3 項)。紙マニフェストの回付期限である10日以内とは異なりますので、注意が必要です。
この終了報告が次に掲げる期間内になされていない場合、情報処理センターから排出事業者あてに、報告がなされていない旨の通知があります。
運搬又は処分の終了報告

90日(特別管理産業廃棄物の場合は60日)

最終処分の終了報告

180日

この通知を受けたときは、排出事業者は速やかに処理の状況を把握するとともに、生活環
境保全上の支障の発生の防止のために必要な措置を講じなければなりません(法第12条の ５ 第11項、施行規則第 8 条の38)。さらに、都道府県知事あてに講じた措置の内容を記載した報告書を、通知を受けてから30日以内に提出しなければなりません。
３

岐阜県に報告された措置内容等報告書から見る遅延の理由
岐阜県に報告された措置内容等報告書に記載された遅延の原因には次のものがありました。
⑴ 処理は完了していたが、処理業者が登録をしていなかった。
⑵ ２ 台分搬出する予定としていたが、実際には １ 台分しか搬出せず、もう １ 台分の電子マニ
フェストの登録削除をしていなかった。
⑶ 複数の品目を同一の業者に処理委託する際に、あらかじめ各品目の電子マニフェストを登録していたが、 １ 品目だけ処理委託しないことになり、その １ 品目の電子マニフェストの登録削除をしていなかった。
⑷ 紙マニフェストを使用することになったが、電子マニフェストの登録削除をしていなかった。
⑸ 電子マニフェストシステムに連携して稼働するＥＤＩシステムの不調により、終了報告が適切に反映されていなかった。
⑴ ～ ⑸ いずれも事務処理上の不備であり、必ずしも不適正処理につながるようなものではありませんが、令和 ４ 年度には517件も報告遅延が生じておりますので、排出事業者が処理状況を適切に把握し、適正な処理を確保するための制度であることを鑑み、遅延が発生した
ときには再発防止に取り組んでいただきますようお願いします。

－ 13 －

行政ニュース＜参考条文＞〇廃棄物の処理及び清掃に関する法律(抄)(昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十七号)(電子情報処理組織の使用)
第十二条の五３

運搬受託者又は処分受託者は、前二項の規定により電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者から報告することを求められた場合において、当該報告に係る産業廃棄物の運搬又は処分を終了したときは、第十二条の三第三項及び第四項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して、環境省令で定める期間内に、情報処理センターにその旨(当該報告に係る産業廃棄物の処分が最終処分である場合にあつては、最終処分が終了した旨)を報告しなければならない。

11

電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者は、前項の規定による通知を受けたとき、第五項の規定により通知を受けた第三項若しくは第四項の規定による報告が虚偽の内容を含むとき、又は第十四条第十三項、第十四条の二第四項、第十四条の三の二第三項(第十四条の六において準用する場合を含む。)、第十四条の四第十三項若しくは第十四条の五第四項の規定による通知を受けたときは、速やかに当該通知に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握するとともに、環境省令で定めるところにより、適切な措置を講じなければならない。

○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(抄)(昭和四十六年九月二十三日厚生省令第三十五号)(情報処理センターへの報告期限)第八条の三十四

法第十二条の五第三項の環境省令で定める期間は、運搬又は処分を終了した日から三日(休日等を除く。)とする。
(電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者が講ずべき措置)
第八条の三十八電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者

は、法第十二条の五第十一項に規定するときは、生活環境の保全上の支障の除去
又は発生の防止のために必要な措置を講ずるとともに、次の表の上欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる報告期限までに、様式第五号による報告書を都
道府県知事に提出するものとする。(表は省略)－ 14 －

地 域 だ よ り～岐阜県・現地機関ニュース～

コクチバス密放流防止パトロール
岐阜県環境生活部岐阜地域環境室
岐阜地域環境室は岐阜県庁西側のOKBふれあい会館内にあり、管内には長良川、木曽川、根尾川及びその支流が流れています。長良川においては、平成27年12月に｢清流長良川の鮎｣として
世界農業遺産に認定されています。また、岐阜県魚でもある鮎は香魚とも表記され、香りが良い
魚で、成長した鮎はスイカのような甘い香りがするといわれています。長良川の流域住民の方々は、この清流の鮎を核とする水環境、漁業資産、人々の生活が密接に関わる里川全体のシステムの保守に努めているところです。
ところが、令和 5 年 5 月21日に長良川において肉食外来魚のコクチバスが発見され、世界農業遺産の根幹を揺るがす事態となりました。その後、９月には木曽川に流れ込む北派川(羽島郡笠松町米野)、10月には長良川支流の犀川(本巣市軽海)、12月には寒洞池(各務原市各務)の他、県内各地において、次々に確認されています。
コクチバスはサンフィッシュ科に分類される淡水魚の一種で、オオクチバスとともにブラックバスと呼ばれています。北米原産の肉食性の外来魚で、体長は、全長30cmから50cm程度です。ダム湖やため池、河川の中流域から下流域などに生息し、低水温に対する耐性が強く、流水域にも適応できるため、鮎など水産資源への食害が懸念されています。
コクチバスは1925年にオオクチ
バスとともに食用として神奈川県芦ノ湖に移入され、1990年代には長野県野尻湖などで確認され、現在では全国34都道府県で生息が確認されています。レジャーフィッシングの対象でもあったことから、各地で意図的な放流が行われ生息範囲が広がったと考えられています。
2005年にコクチバス、オオクチバス、ブルーギルは、外来生物法(特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律)に基づき、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるものとして指定されており、放流・飼育・生きたままでの運搬は禁止されています。これに違反すると、個人の場合3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、法人の場合1億円以下の罰金など厳しいものとなっています。

－ 15 －

地 域 だ よ り～岐阜県・現地機関ニュース～

また、2023年4月から漁業法に基づき、県内全域で、釣り上げたコクチバスのリリース(再放流)の禁止の指示がなされています。この指示に従わない場合は、知事から指示に従うように命令がなされ、知事の命令に従わない場合は1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金又は拘留もしくは科料に処せられます。
現在、岐阜県漁業協同組合連合会では、コ
クチバスの買取を実施しています。あらかじめ連絡をしてから持ち込みをお願いします。
その際には写真、遊漁券などが必要になります。
県は、池の水抜きや電気ショッカーなどによりコクチバス等の駆除を実施しています。
電気ショッカーとは電気により魚を一時的に麻痺させて捕獲を容易にするものです。2027
年度までに長良川、木曽川、揖斐川水系にいるコクチバスの個体をすべて駆除するため、捕獲・駆除に電気ショッカー船の導入を予定
しています。

(河川利用者に掲示しているチラシ)

県では、｢コクチバス密放流防止パトロール｣として、河川や池・ダム湖周辺における密放流禁止の啓発や不審人物のチェック等を行っています。世界農業遺産を後世に引き継ぐには、コクチ
バスの放流を｢しない｣｢させない｣｢ゆるさない｣とすることが必要かつ重要です。コクチバスの放流を見かけた場合は、最寄りの警察署に通報していただきますようよろしくお願いします。

(電気ショッカー船によるコクチバス等の駆除効果実証試験の様子)－ 16 －(コクチバス密放流防止パトロールの様子)

シ

リ

ー

ズ

わがまちの環境保全と対策
環境保全と脱炭素
山県市長 林宏優新年、明けましておめでとうございます。希望に満ちた令和６年の新春をお迎えのことと、心よりお慶び申し上げます。
一般社団法人岐阜県産業環境保全協会並びに会員の皆様におかれましては、日頃より産業廃棄物の適正処理と環境保全に格別のご指導、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
山県市は、県都岐阜市の北部に隣接し、緑豊かな森林、美しい清流など自然環境に恵まれた地域と、住宅や産業基盤が集積した都市の活力を有する地域とを併せ持っております。本市では令和４年度に｢カーボン・マイナス・シティ宣言｣と｢世界気候エネルギー首長誓約｣を行い、これを受け、自然環境の保護や住環境の整備にも力を入れていくべく、山県市環境基本計画の中間見直
しを実施いたしました。この計画改定により、環境に対する施策をより実効性の高いものとするとともに、官民協働でSDGsや脱炭素事業へも積極的に取り組んでいくこととしました。また令和５年度からは環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金重点対策加速化事業を活用し、地域再生エネルギー事業等への取り組みも始めたところです。
今や私たちの｢環境｣を取り巻く問題は、新たな局面に移り変わりつつあります。本市は言うに及ばず、全国的に少子高齢化社会が予想される中、ごみの減量化、排出されたごみの適正な処
理、プラスチックをはじめとする資源ごみのリサイクル率の向上等に取り組みつつ、同時に脱炭
素・地球温暖化対策にも力を入れていかなければならない状況です。これに対応していくには、
一人一人の意識改革も必要ではありますが、個人や一自治体、一企業だけでなく、地域、あるいは社会全体で取り組んでいくべきであり、ひいては次世代へ余計な負担を先送りしないための取り組みであるといえます。
市民との協働、事業者や他の自治体との連携を強め、このような取り組みを推進していくことにより、本市の環境基本計画の基本理念として掲げております｢環境の良さが実感できるまち
やまがた｣の実現につながると考えておりますので、貴協会には、尚一層のご指導、ご協力を賜
りたくお願い申し上げます。
最後になりましたが、貴協会の益々のご発展と会員の皆様方のご健勝、ご多幸を心よりお祈り申し上げます。

－ 17 －

労働安全衛生岐阜労働局からのお知らせ
岐阜労働局労働基準部健康安全課
１

岐阜県内の令和 5 年11月末時点の労働災害発生状況について

令和 5 年11月末時点における岐阜県内の労働災害発生状況は、新型コロナウイルス感染症によるものを除いて、休業 4 日以上の死傷者数は1,830人と前年同期の1,875人に比べ45人(2.4％)減少となっているほか、死亡者数は 7 人で前年同期の10人に比べ 3 人の減少となっています。
また、新型コロナウイルス感染症による休業 ４ 日以上の死傷者数は、全産業で403人と前年同期の1,238人に比べ835人(67.4％)の減少となっています。
なお、最新の情報は岐阜労働局ホームページをご覧ください。
R5.11 末R4.11 末

対前年比増減数

対前年比

死傷者数 死亡者数 死傷者数 死亡者数 死傷者数 死亡者数 死傷者数増減率
製造業

621

3

594

1

27

2

4.5％

うち家具 ･ 装備品

21

0

11

0

10

0

90.9%

うち鉄鋼業

24

0

16

0

8

0

50.0％

うち金属製品

102

2

81

0

21

2

25.9％

鉱業

5

0

6

0

-1

0

-16.7％

建設業

183

0

228

5

-45

-5

-19.7％

うち土木工事業

60

0

68

3

-8

-3

-11.8％

うち建築工事業

87

0

98

2

-11

-2

-11.2％

運送業

178

2

207

1

-29

1

-14.0％

農林 ･ 畜産 ･ 水産業

75

0

72

0

3

0

4.2％

うち林業

38

0

34

0

4

0

11.8％

768

2

768

3

0

-1

0.0％

うち小売業

194

0

249

0

-55

0

-22.1％

うち社会福祉施設

137

0

123

0

14

0

11.4％

うち旅館業

23

0

20

0

3

0

15.0％

うち飲食店

58

0

51

0

7

0

13.7％

1,830

7

1,875

10

-45

-3

-2.4％

商業等の事業

全産業

表 1 ：令和 5 年11月末時点業種別労働災害発生状況※新型コロナウイルス感染症によるものを除く

業種別の労働災害発生状況は表 1 および図 1 のとおりです。商業等による労働災害が全体の約 ４ 割を、製造業における労働災害が全体の約 ３ 割を占めています。
続いて、業種ごとにその詳細を見ると、製造業全体では4.5％の増加となっており、特に、家具･装備品製造業では21人と前年同期の11人に比べ10人(90.9％)の増加、鉄鋼業では24人と前年同期の16人に比べ 8 人(50.0％)の増加、金属製品製造業では102人と前年同期の81人に比べ21人(25.9％)の増加となっており、増加が目立っています。
－ 18 －

労働安全衛生

建設業全体では、19.7％の減少となっており、土木工事業では60人と前年同期の68人に比べ 8人(11.8％)の減少、建築工事業では87人と前年同期の98人に比べ11人(11.2％)の減少となっています。
農林･畜産･水産業では、林業が38人と前年同期の34人に比べ 4 人(11.8％)の増加なっています。
商業等の業種では前年と同数の768人となっていますが、小売業においてはでは194人と前年同期の249人に比べ55人(22.1％)の減少と大きく減少している一方、社会福祉施設、旅館業、飲食店では、11.4％、15.0％、13.7％とそれぞれ増加しています。

図 1 ：令和 5 年11月末時点業種別労働災害発生状況(死傷災害)

図 2 ：令和 5 年11月末時点事故の型別労働災害発生状況(死傷災害)－ 19 －

労働安全衛生

事故の型別労働災害発生状況(死傷災害)は図 2 のとおりで、｢転倒｣によるものが全体の 4 分の１ を超えて最多となっており、｢墜落･転落｣、｢はさまれ･巻き込まれ｣、｢動作の反動･無理な動作｣、｢切れ･こすれ｣、｢飛来･落下｣の順で続いています。
また、｢転倒｣と｢動作の反動･無理な動作｣を合わせた行動災害は全体の37.2％と ４ 割近くを占めています。

図 3 ：令和 5 年11月末時点事故の型別労働災害発生状況(死亡)
死亡災害の事故の型別労働災害発生状況は図 3 のとおりで、｢はさまれ･巻き込まれ｣によるものが 3 件で最多を占め、続いて｢墜落･転落｣、｢有害物との接触｣、｢交通事故｣、｢その他｣がそれ
ぞれ 1 件ずつ発生しています。

図 4 ：令和 5 年11月末時点年齢別労働災害発生状況(死傷)－ 20 －

労働安全衛生

年齢別労働災害発生状況(死亡災害)は図 4 のとおりで、50代の労働者が被災するものが全体の約 4 分の 1 と最多を占め、続いて60代、40代となっています。また、50代以上の労働者で全体の半数以上を、60代以上の労働者でも全体の 3 割以上を占めており、高年齢労働者の災害全体に占める割合が高い状態となっています。高年齢労働者による労働災害防止のために、日頃から身体能力の維持･向上に努めるほか、現状の身体能力を適切に把握し、高齢者の特性に配慮し職場環境の改善が大切です。

2

足場からの墜落防止措置の強化について

安全衛生関係法令の改正により、令和 5 年10月 １ 日からは足場の点検時において点検者を指名しなければなりません。点検者の氏名の方法は、｢書面で伝達｣、｢朝礼等に際し口頭で伝達｣、｢メール、電話等で伝達｣、｢あらかじめ点検者の指名順を決めてその順番を伝達｣等、点検者自らが点検者であるという認識を持ち、責任をもって点検できる方法で行う必要があります。
足場の点検者については
・足場の組立て等作業主任者であって、足場の組立て等作業主任者能力向上教育を受講している者
・労働安全コンサルタント(試験の区分が土木又は建築である者)等労働安全衛生法第88条に基づく足場の設置等の届出に係る｢計画作成参画者｣に必要な資格を有する者
・全国仮設安全事業協同組合が行う｢仮設安全監理者資格取得講習｣を受けた者
・建設業労働災害防止協会が行う｢施工管理者等のための足場点検実務研修｣を受けた者
等十分な知識･経験を有する者を指名することが大切です。
また、指名した足場の組立て後の点検者の氏名については記録･保存を行う必要があります。
その他、令和 6 年 4 月 1 日からは、一側足場の使用範囲が明確化され、幅が 1 メートル以上の箇所において足場を使用するときは、原則として本足場を使用する必要があります。なお、
幅が 1 メートル未満の場合であっても可能な限り本足場を使用する必要があります。
つり足場の場合や、障害物の存在その他の足場を使用する場所の状況により、本足場を使用することが困難なときは本足場を使用しなくても差し支えありません。

3

トラックでの荷役作業時における安全対策の強化について

安全衛生関係法令の改正により、令和 5 年10月 １ 日からは荷を積み卸す作業を行うときに、
昇降設備の設置義務の対象となる貨物自動車について、最大積載量が 5 トン以上のものに加え、 2 トン以上 5 トン未満のものが追加されました。｢昇降設備｣には、踏み台等の可動式のもののほか、貨物自動車に設置されている昇降用のステップ等が含まれます。なお、昇降用ステ
ップはできるだけ乗降グリップ等による三点支持等により安全に昇降できる形式のものとする
ようにしてください。
同様に、荷を積み卸す作業を行うときに、労働者に保護帽を使用させる義務の対象となる貨物自動車について、最大積載量が 5 トン以上のものに加え、以下のものが追加されています。
①最大積載量が 2 トン以上 5 トン未満の貨物自動車であって、荷台の側面が構造上解放されているもの又は構造上解放できるもの(平ボディ車、ウイング車等)。
②最大積載量が 2 トン以上 5 トン未満の貨物自動車であって、テールゲートリフターが設置－ 21 －

労働安全衛生されているもの(テールゲートリフターを使用せずに荷を積み卸す作業を行う等の場合は適用されません。)
なお、保護帽は、型式検定に合格した｢墜落時保護用｣のものを使用する必要があります。
また、令和 ６ 年 2 月 1 日からは、テールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業を行う
労働者への特別教育が義務化されます。

学科教育

実技教育

科目

範囲

時間

テールゲートリフターに関する知識･ テールゲートリフターの種類、構造及び取扱い方法･ テールゲートリフターの点検及び整備の方法

1.5 時間

テールゲートリフターによる作業に関する知識･ 荷の種類及び取扱い方法･ 台車の種類、構造及び取扱い方法･ 保護具の着用･ 災害防止2 時間

関係法令･ 労働安全衛生法令中の関係条項

0.5 時間･ テールゲートリフターの操作の方法

2 時間

表 2 ：テールゲートリフター特別教育に係る科目及び時間数－ 22 －

協 会 だ よ り<(一社)岐阜県産業環境保全協会>○山田理事が環境大臣表彰を受賞

山田理事が｢令和 ５ 年度循環型社会形成推進功労者(産業廃棄物関係事業功労者)｣として栄えある環境大臣表彰を受賞されました。
岐阜県庁舎 ９ 階会議室において、渡辺
正信環境生活部長より伝達が行われました。
協会では、11月29日(水)開催の第 ３ 回理事会に先立ち、澤田会長より記念品を贈り受賞をお祝いしました。

左から澤田会長 山田理事 渡辺環境生活部長○理事会の開催｢第 ３ 回理事会｣
令和 ５ 年度第 ３ 回理事会が、令和 5 年11月29日(水)に｢ホテルグランヴェール岐山｣で開催されました。
最初に報告事項として次の事項が報告されました。
⑴ 会議報告◦令和 ５ 年度（公社）全国産業資源循環連合会会長表彰（岐阜県関係者）◦（公社）全国産業資源循環連合会第13回定時総会◦（公社）全国産業資源循環連合会令和 ５ 年度第 ２ 回最終処分部会運営委員会(Web会
議)◦（公社）全国産業資源循環連合会令和 ５ 年度第 １ 回全国正会員事務局責任者会議(Web会議)◦（公社）全国産業資源循環連合会中部地域
協議会令和 ５ 年度第 １ 回会長会議－ 23 －◦（公社）全国産業資源循環連合会中部地域
協議会令和 ５ 年度第 １ 回全体会議◦第19回大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会 幹事会(Web会議)◦令和 ５ 年度中部ブロック災害廃棄物対策セミナー(Web会議)◦第19回産業廃棄物と環境を考える全国大会◦（公社）全国産業資源循環連合会中部地域
協議会令和 ５ 年度第 ２ 回専務理事会議◦（公社）全国産業資源循環連合会中部地域
協議会令和 ５ 年度災害廃棄物支援協定担当者会議⑵ 委員会等報告◦総務委員会
第 ２ 回委員会の開催結果について
活動報告について◦研修指導委員会
第 ２ 回委員会の開催結果について
活動報告について◦広報編集委員会
第 ２ 回、第 ３ 回委員会の開催結果について
活動報告について◦組織強化委員会
第 １ 回委員会の開催結果について⑶ 青年部会動向について◦役員会( 5 月～11月 計 7 回)の開催結果について◦ 8 月25日(金)青年部会ゴルフコンペ＆懇親会の実施報告◦11月14日(火)青年部20周年事業実施報
告及びお礼⑷ 女性部会動向について◦役員会( 6 月～11月の計 4 回)の開催結
果について◦中部地域 ４ 県女性部交流会への参加( 9月28日)について◦全国産業資源循環連合会女性部協議会｢
第 ２ 回全国女性部会のつどい｣への参加(11月10日)

協 会 だ よ り

続いてその他として次の事項が報告され閉会されました。
その他⑴ 産業廃棄物対策基金の運用状況について⑵ 会計収支報告( 9 月末)について⑶ 会員の状況について○研修指導委員会の活動◦法令講習会
令和 5 年11月29日(水)グランヴェール
岐山で開催され、環境省中部地方環境事務所 吉田資源循環課長から｢サーキュラーエコノミー推進に向けた国の動きについて｣、岐阜県環境生活部廃棄物対策課 上野産業廃棄物係長から｢最近の廃棄物行政について｣の講義をいただきました。
協会員90名が受講されました。(詳細は、特集P10で)○委員会の開催◦広報編集委員会(10月23日開催)｢協会報第137号の編集方針｣について協議を行い、編集方針案に沿って作成することとしました。
◦｢啓発グッズ｣として 3 種類の色(黄色、水色、桃色)の画面クリーナーに協会のオリジナルデザインを印刷し作成することに決定しました。
事業活動としては、10月に｢ぎふ環境保全第136号｣を作成・発行し、12月には2024年版当協会オリジナルカレンダー
を作成・配付しました。

○総務委員会の活動◦労働安全衛生研修会
令和 5 年11月18日(土)大王製紙㈱可児
工場のご協力により現場研修を実施しました。田坂工場長をはじめご担当の職員の方々のご尽力により、実際の現場で行われている労働安全衛生の取り組みを知ることができました。
協会員27名が参加しました。(詳細は、特集P 6 で)法令講習会風景<(公社)全国産業資源循環連合会>○第19回産業廃棄物と環境を考える
全国大会

令和 5 年11月10日(金)に、グランドニッ
コー東京 台場で第19回産業廃棄物と環境を考える全国大会が開催され、環境大臣表彰式
典と講演が開催されました。
当協会から澤田会長、大坪専務理事、後藤理事が出席しました。

<中部地域協議会>○令和 ５ 年度第 ２ 回専務理事会議

現場研修風景令和 5 年11月27日(月)令和 ５ 年度第 ２ 回専
務理事会議が名古屋市で開催され、｢任期満了に伴う全産連役員等新規(再任)候補者の推薦について｣等協議され、その後、㈱グリーンアローズ中部を視察しました。
当協会からは大坪専務理事が出席しました｡－ 24 －

協 会 だ よ り○令和 ５ 年度災害廃棄物支援協定
担当者会議

令和 5 年11月27日(月)令和 ５ 年度災害廃棄物支援協定担当者会議が名古屋市で開催され、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県それぞれの協会における災害廃棄物処理の取り組みについて説明後、意見交換が行われました。
当協会からは大坪専務理事が出席しました｡<大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会>○中部ブロック災害廃棄物対策セミナー
令和 5 年10月 4 日(水)中部ブロック災害廃棄物セミナーが開催され、｢小松市における災害廃棄物処理対応について｣の事例発表や｢南海トラフ地震への対応｣の講義等の後、質疑応答が行われました。
当協会からは長澤事務局長がWebで参加
しました。

<その他>
○産業廃棄物処理関係講習会の開催(公財)日本産業廃棄物処理振興センターが主催し、当協会が協力する方法で開催している講習会で、事前にパソコン等で講義動画を視聴して、その後、会場で試験を受ける ２ 段
形式で行いました。
結果につきましては下記のとおりです。
【産業廃棄物収集運搬課程講習会(新規)】
開催日・場所 10月24日（火）午前OKBふれあい会館
受 講 者 55名
【産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物収集運搬課程講習会（更新）】
開催日・場所 10月24日（火）午後
OKBふれあい会館
受 講 者 59名

【特別管理産業廃棄物管理責任者講習会】
開催日・場所 10月25日（水）午前
OKBふれあい会館
受 講 者 60名
【産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物収集運搬課程講習会（更新）】
開催日・場所 10月25日（水）午後
OKBふれあい会館
受 講 者 46名
【産業廃棄物収集運搬課程講習会(新規)】
開催日・場所 11月21日（火）午前OKBふれあい会館
受 講 者 51名
【産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物収集運搬課程講習会(更新)】
開催日・場所 11月21日（火）午後
OKBふれあい会館
受 講 者 37名
【特別管理産業廃棄物管理責任者講習会】
開催日・場所 11月22日（水）午前
OKBふれあい会館
受 講 者 51名
【産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物収集運搬課程講習会（更新）】
開催日・場所 11月22日（水）午後
OKBふれあい会館
受 講 者 26名

会員数の状況
正

会

員

２８２

賛

助

会

員

６０

特

別

会

員

２

計

３４４

合

(令和 ６ 年 １ 月 １ 日現在)
－ 25 －

協 会 だ よ り<青年部会の動向~未来人~>○役員会を次のとおり開催しました。
令和 ５ 年度第 ６ 回～ ８ 回役員会（ 9 月27日､10月19日､11月 8 日開催）ドリームシアター岐阜
第 6 回議題

活動内容は
こちらより

・新規会員加入承認について
・全国大会について（沖縄県開催）
・青年部20周年式典について
・中部ブロックの交流事業について
第 7 回議題
・青年部20周年式典について

第７回役員会・全国大会について（沖縄県開催）

・中部ブロック事業（令和 6 年 1 月12日開催）について
第 8 回議題
・青年部20周年式典について
・12月実施事業について
・中部ブロック事業（令和 6 年 1 月12日岐阜県主催）についてなど協議しました。

○令和 ５ 年11月14日岐阜県産業環境保全協会青年部会創立20周年記念式典を開催しました。
式典では、伊藤青年部会長の挨拶のあと来賓の全国産業資源循環連合会

青年部協議会

海野会長、当協会の澤田会長から祝辞をいただきました。式典終了後は、ビジネスインフルエン
サーの辻

敬太様による記念講演、懇親会へと盛りだくさんの １ 日でした。

伊藤青年部会長

全産連 海野青年部協議会会長

澤田会長

記念式典

◎青年部会に加入しませんか_^)/＼(＾。
当部会は部会員相互の融和親睦と理解を深め産業廃棄物の適正な処理及び再資源化等に関する知識、技術の習得等教養を高め、企業経営者として人格形成を目指しています。
当協会会員の方だけでなく、会員企業後継者や会員企業の従業員の方でも、加入したい、話を聞いてみたいと思われる方は(一社)岐阜県産業環境保全協会事務局(TEL058-272-9293)まで
ご連絡ください。
－ 26 －

協 会 だ よ り<女性部会の動向~れんげ~>○第 ５ 回役員会開催

令和 ５ 年10月19日(木)に玉田建設堆肥センター
において女性部会の第 ５ 回役員会を次のとおり開催
し、その後新規加入会員を交えピザ窯体験で交流を図りました。
第 5 回議題
・女性部の活動内容について
・その他○第 6 回役員会開催

ピザ窯体験

令和 ５ 年11月16日(木)に(一社)岐阜県産業環境保全協会会議室において女性部会の第 ６ 回役員会を次のとおり開催しました。
第 6 回議題
・新規会員の加入承認について
・今後の役員会の進め方について・次回役員会の日程等○第 7 回役員会開催

第6回役員会
令和 ５ 年12月15日(金)に(一社)岐阜県産業環境保全協会会議室において女性部会の第 7 回役員会を次のとおり開催しました。
第 7 回議題
・社員教育についての第二弾「意見交換し自分自身 自社をふり返りどうアクションしていくのか」・女性部会を通し自分自身のふり返り
活動内容はこちらより・女性部会としての展望○第 2 回全国女性部会のつどいへの参加

令和 ５ 年11月10日(金)グランドニッコー東京 台場
において第 2 回全国女性部会のつどいが開催され、当協会女性部から会長ほか 1 名が出席しました。

◎女性部会に加入しませんか＼(^_^)／~

当部会は部会員が気軽に日頃の悩みや、困ったことなどの情報交換や、交流ができる会であり、部会員が前向きに頑張れる環境作りを目指しています。
また、SDGsや｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律(入門編)｣等どなたでも分かる様な優しい勉強会の開催を計画しています。
当協会会員の方だけでなく、会員企業の従業員の方でも、加入したい、話を聞いてみたいと思われる方は(一社)岐阜県産業環境保全協会事務局(TEL058-272-9293)までご連絡ください。
－ 27 －

お

知

ら

せ

< 電子マニフェストシステム(愛 称：J W N E T )の加入申込み>
ー事業者のマニフェスト事務の効率化のためにー※

改正廃棄物処理法が､平成29年 6 月 9 日に成立し､ 6 月16日に公布されました｡この改正により､多量の産業廃棄物を生ずる事業所を設置している者として環境省令で定める者(前々年度に50t以上の特別管理産業廃棄物を排出した事業所)が産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には､電子マニフェストの登録を行わなければならないこととなりました。
なお､義務化は､令和 ２ 年 ４ 月 １ 日から施行されました｡(改正廃棄物処理法第12条の ５ ､
同法附則第 １ 条第 ２ 号､廃棄物処理法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令第 １ 条)
この機会に､電子マニフェストの導入を是非ご検討ください。

1 申込み方法(公財)日本産業廃棄物処理振興センターホームページのWeb申込フォームから申込みしてください。
2 利用料金⑴

3 問い合わせ先

排出事業者

利用区分

A 料金

B 料金

C 料金
（団体加入料金）

基 本 料
（１年間）

26,400円

1,980円

110円

使 用 料（登録情報１件につき）11円

利用区分の目安となる年間登録件数

2,401件以上(90件まで無料) (5件まで無料)
22円
22円
2,400件以下―排出事業者の加入単位 排出事業場単位または排出事業場を管轄する
本社、支店、営業所単位など⑵⑶

収集運搬業者

処 分 業 者

(公財）日本産業廃棄物処理振興センター
ホームページアドレス
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/
JWNETサポートセンター
在宅勤務を実施しているため、電話が大変つながりにくくなっております。
▼電話サポート 対応時間
【平日 ９：00～12：00、13：00～16：30】
電話：0800－800－9023
電話：0800－800－9023(フリーアクセス、通話料無料)※IP電話等フリーアクセスがご利用できない場合は､03‒5275‒7023まで
おかけください。

利用区分⑶ 処 分 業 者
⑵収集運 処分報告
処分報告機能+２次登録機能※２
搬業者 機能のみ
A 料金
B 料金
※１

基 本 料
（１年間）

13,200円

13,200円

26,400円

13,200円

使 用 料（登録情報１件につき）

―

―

11円

(90件まで無料)
22円

加 入 区 分加 入 者 数

利用区分の目安となる年間登録件数――

1,381件以上 1,380件以下

排 出 事 業 者

６,107

処分終了報告、最終処分終了報告を行う機能のみの料金です。
上記１の機能と併せて、中間処理後の残さを電子マニフェスト
登録 ( ２次マニフェスト登録 ) する機能の料金です。

収集運搬業者479

処 分 業 者

182

※1
※2

収集運搬業者の加入単位

業者単位で加入、１業者の複数加入も可能

岐阜県内の加入状 況
令 和 ５ 年1 2月2 0日現 在

合処分業者の加入単位

処分事業場単位 ( 同一敷地内に中間処理施設及び最終処分施設がある場合、１事業場とすることも可能 )－ 28 －

計

6,768

お
重

知

ら

せ

要
一般社団法人岐阜県産業環境保全協会

適格請求書発行事業者登録番号のお知らせ

令和５年１０月１日からの適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入に伴い、当協会は、適格請求書発行事業者として登録番号を取得しましたのでお知らせします。

登録番号

【

Ｔ４２００００５０１１４８０】

インボイス制度の対応に伴い、 産業廃棄物管理票の購入に係る下記について、令和５年８月から変更しましたのでお知らせします。
記
変
窓口購入
請求方法

更

前

変

更

後

事前に購入申込書のＦＡＸ送信

事前に購入申込書のＦＡＸ送信は必須ではないは必須

ゆうちょ銀行「払込取扱票」（通請求書を送付

常払込料金加入者負担）の送付（ゆうちょ銀行「払込取扱票」（通（請求書は、希望者のみに発行）

常払込料金加入者負担）の送付な
し）

振込手数料

ゆうちょ銀行「払込取扱票」（通購入者負担

常払込料金加入者負担）による振込は当協会負担＊産業廃棄物管理票代金及び送料の振込先の金融機関は、ゆうちょ銀行です。（変更なし）＊変更後は、当協会からゆうちょ銀行「払込取扱票」（通常払込料金加入者負担）を送付しません。払込取扱票での振込を希望される場合は、郵便局窓口備え付けの用紙をご利用ください。（振込手数料は購入者負担）－ 29 －

お

知

ら

せ

産業廃棄物管理票（マニフェスト）の購入申込について
マニフェストの返品・交換は行っておりません。よくお確かめのうえ、申込みください。
マニフェストは、発送及び協会窓口にて購入できます。
申込書にご記入の上、ＦＡＸにてご送信ください。
申込書の記載内容を確認後、翌営業日（土日祝日を除く）に発送します。（日本郵便（株）「ゆうパック」にてお届けします。）

発送（ただし、在庫がない場合及び協会の行事、その他諸事情により、発送が遅れる場合もありますので、予めご了承ください。）
送料（下表参照）

購入者負担となります。（当協会の正会員・賛助会員は、送料無料）
請求書を発行します。代金及び送料は、到着日を含め１０日以内にゆうちょ銀行へ振込ください。なお、振込手数料は購入者負担となります。

支払（初回に限り、代金及び送料を前納とさせていただくことがございます。）

払込取扱票での振込を希望される場合は、郵便局窓口備え付けの用紙をご利用ください。（振込手数料は購入者負担）

各種連続票

各種連続票は、申込書受信後に発行元より取り寄せる場合がございます。
その場合はお届けするのに1週間前後かかりますので、ご了承ください。

協会窓口

現金と引換にて購入できます。予め購入申込書をＦＡＸにて送信ください。
協会行事等にて事務所を閉所する場合があります。閉所日時は協会Ｗ
ＥＢ「新着情報」にて確認ください。
協会ＷＥＢ https://www.gifu-hozen.jp
販売時間 ９時～１２時、１３時～１６時３０分（土日祝を除く）

購入申込書は 協会ＷＥＢ https://www.gifu-hozen.jp/manifest.html ページ内からダウンロードすることが可能です。

送料

消費税込

種類
数量

直行用

単票３～５箱連続票１ケース

積替用

建設系

直行用

623円
858円
858円

積替用

建設系

669円

623円

単票１箱
単票２箱

東海（岐阜県除く）・関東・信越・近畿

岐阜県内

地域

858円

669円
912円

1,102円
1,102円

912円

912円

1,140円
1,140円〒５００－８３８４ 岐阜市薮田南１－１１－１２ 岐阜県水産会館内（一社）岐阜県産業環境保全協会 ＴＥＬ０５８－２７２－９２９３
ＦＡＸ０５８－２７２－６７６４
2024.1－ 30 －

ＦＡＸ０５８－２７２－６７６４
購入後のマニフェスト返品・交換は行っておりません。よくお確かめのうえ、申込ください。
購入方法 ご希望の購入方法に印をつけてください。
（無記入の場合は、発送します。
）□ 発送（翌営業日に発送します。協会行事等で発送が遅れる場合もございますので、予めご了承ください。
）□ 協会窓口で現金購入（予め購入申込書をＦＡＸにて送信ください。
）
来所年月日
年 月 日
時頃 （ 販売時間 9:00～12:00、13:00～16:30 ）産業廃棄物管理票（マニフェスト）購入申込書
単票１箱＝１００セット入、連続票１ケース＝５００セット入管理票（マニフェスト）の種類

産業廃棄物管理票【直行用】７枚綴り
公益社団法人全国産業資源循環連合会 発行

産業廃棄物管理票【積替用】８枚綴り
公益社団法人全国産業資源循環連合会 発行

建設系廃棄物マニフェスト ７枚綴り
建設六団体副産物対策協議会 発行

価格 消費税込

数 量

単 票

３，０００円箱

連続票

１５，０００円

ｹｰｽ

単 票

３，０００円箱

連続票

１５，０００円

ｹｰｽ

単 票

２，７００円箱

連続票

１３，５００円

ｹｰｽ

送

料

円

合

計

円

事務局使用欄

消費税(10％)

申 込 日

令和

年

〒
住

月

日

発送の場合 土曜日に荷物の受取

円

可・否

―

所
フリガナ

会 社 名
代表者氏名

担当者氏名

電話番号

ＦＡＸ番号

事務局使用欄
払出番号
NO

確認日
～

NO

一般社団法人岐阜県産業環境保全協会 TEL058-272-9293－ 31 －～

2023.8

お

知

ら

せ

事務局からのお願い※会員各位〇社名・代表者職氏名・所在地・電話番号・FAX番号に変更が生じた場合は、事務局へFAXにてご連絡ください。
〇ホームページを開設された場合は、ホームページのアドレスを事務局へFAXにてご連絡ください。
〇電子マニフェストに加入された場合は、(公財)日本産業廃棄物処理振興センター発行の電子マ
ニフェスト加入証の写しを事務局へ送付ください。

※正会員(処理業者)各位〇許可証の内容に変更が生じた場合は、該当する許可証の写しを速やかに事務局へ送付ください。
〇許可更新後に許可証の写しを事務局へ送付ください。

《 協会への入会のおすすめ 》～ 環境を守り産業を支える ～産業廃棄物処理業界は、互いに連携を保ち、適正な処理を行うことにより、住民との信頼関係の保持に努めています。
当協会は、適正な産業廃棄物の処理を通じて「循環型社会の形成」に貢献することを願っています。
産業廃棄物処理業界の方々が、会員としての信用と各種事業の成果を享受され、事業経営の一助とされますよう、当協会への入会をお薦めします。

◎ 入 会 金◎ 会
費		◎ 入会方法
		
		
		
		

正 会 員
10,000円
正 会 員
月 額 10,000円
賛助会員
年 額 30,000円
入会には申込書を提出していただきますので、下記の協会事務局へ電話などでご連絡ください。入会申込書をお送りします。
また、受付後、参考資料などをお送りするとともに、入会金及び会費等についてお知らせします。

一般社団法人 岐阜県産業環境保全協会〒500－8384 岐阜市薮田南 １ －11－12岐阜県水産会館 １ Ｆ
ＴＥＬ 058－272－9293
ＦＡＸ 058－272－6764－ 32 －

保全協会報「ぎふ環境保全」編集委員
委 員 長

石

田

謙

治

副委員長

伏

見

典

郎

杉

下

武

夫

玉

田

濱

岡

直

彦

宮

崎

稲

子

長谷川

光

彦

進

森

将

也

田

｢廃棄物処理から ３ R(Reduce､Reuse､Recycle)そしてサーキュラーエコノミーとカーボンニュートラル実現へ｣去る11月29日に協会主催法令講習会があり、環境省中部地方環境事務所から｢サーキュラーエ
コノミーの推進に向けた国の動きについて｣と題してご講演頂きました。第五次 循環基本計画
において中核をなす取り組みであり、カーボンニュートラル(CN)の実現に向けて強力に取り組んでいく方針を学ぶことができました。特にプラスチックの高度リサイクルやバイオマス原料への転換が大きな柱として紹介されました。
できることは何でも取り組む必要がある中、新しいアプローチでのCN達成を目指す動きがあります。なんと、木造の高層ビルでCNを目指すとのことです。
木造建築が脱炭素、CNに役立つことは知られています。
木は炭素を吸収しながら成長し建材となっても炭素を固定し続け、その廃棄時もリサイクルされること、また製造、建築時のエネルギーコストが低い点が評価されています。
そういった木の特質を、大規模な建築、具体的には高層ビルを木造で建築することで最大化する取り組みがなされています。
世界的には既存のものでノルウェーで木造高層ビル、カナダで大規模建築が有名です。
国内でも純木造建築の高さ44ｍの建物が既に建築されています。高層建築である以上耐火性、耐震性が求められますが、どちらも問題をクリアしているそうです。
また、数年後には高さ70ｍもの木造高層建築ができるとのことで、素晴らしく思います。
世界最大の木造建築である東大寺大仏殿をはじめ、日本の木造建築は長い歴史を刻んできました。来る大阪万博では巨大な木造リングもお目見えするそうです。こうした木造建築が増えることで国内の林業を活性化させ、二酸化炭素吸収量の飽和を迎えた森林の更新が出来ればさらなるCNを実現することができます。
またその建物が役目を終えた際、建材や燃料としてリサイクルされる、そして木材需要で森林の更新がなされる循環こそがサーキュラーエコノミーなのだと思います。
世の中の諸問題の解決に私たちの活動が少しでも役立てることに誇りを感じます。
2023年12月15日

第１３７号

令和６年１月１５日発行

会長

https://www.gifu-hozen.jp－ 33 －記

石田

謙治

協会ホームページへのバナー広告掲載募集
当協会では、ホームページに掲載するバナー広告を募集しています。ホームページのバナー広告
は多くの人の目に触れ、貴社のホームページへのリンクもできますので貴社の営業広告やイメージ
アップにご活用ください。なお、掲載料金等(消費税込み)は下記のようになっています。
掲載の申込みは協会事務局にご相談ください。
ホームページバナー広告掲載料
１ 年間の料金

バナー広告料（） は会員外の掲載

20,000 円（50,000 円）

バナー画像作成料

3,300 円（企業ロゴ作成は別料金）

注 掲載内容は、当協会ホームページバナー広告掲載要綱に基づいたものとします。

協会報への広告掲載募集
当協会では、協会報｢ぎふ環境保全｣(年 ４ 回)及び｢協会要覧｣(年 １ 回)を発行しており、これに掲載する広告を募集しています。広告は協会報を通じて直接、読者の目に留まるほか、平成23年度からは協会ホームページからアクセスして最新号及びバックナンバーでも閲覧できるよ
うになっており、こちらでも広告の効果が高まっています。
是非、貴社の営業広告やイメージアップ広告としてご活用ください。なお、掲載料金(消費税込み)は下記のようになっています。
掲載の申込みは協会事務局にご相談ください。
協会報広告掲載料
掲

載面

表紙の裏面及び裏表紙の裏面

注

1

裏

表

紙

本

文

中

印刷形態
カ

ラ

１回の料金

(

) は会員外の掲載

ー

30，000 円 （40，000 円 ）モ ノ ク ロ

20，000 円 （30，000 円 ）カラーのみ

40，000 円 （50，000 円 ）カー30，000 円 （40，000 円 ）モ ノ ク ロ

10，000 円 （20，000 円 ）ラ分割の掲載の場合は上記料金の分割数分の 1 です。（広告原稿は広告主負担）
例 本文中カラーで ８ 分の １ の掲載 ４ 回 30,000円÷ 8 × 4 回×90％＝13,500円
本文中カラーで ４ 分の １ の掲載 ４ 回 30,000円÷ 4 × 4 回×90％＝27,000円

2

4 回の連載で申込みの場合は、10％の割引となります。
( 1 頁掲載の方はホームページのバナー広告も希望により無料掲載致します）

3

表紙及び裏表紙の裏面への掲載の申込みは、現在受け付けておりません。
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