2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2024年８月９日

上 場 会 社 名
株式会社中央製作所
コ ー ド 番 号6846
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無上場取引所
名
URL http://www.chuo-seisakusho.co.jp/(氏名) 後藤 邦之(氏名) 服部 光生
TEL 052-821-6166(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

1,003
635

58.0―

34△52――

40
△50―
―

24
△46―
―

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円

32.23
△60.20銭――(注)当社は2023年３月期第１四半期は連結業績を開示しておりましたが、2023年３月期第４四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、2024年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2025年３月期第１四半期
5,357
2024年３月期
5,013(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期
2,194百万円

％

2,194
2,200
2024年３月期

41.0
43.9
2,200百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭

2024年３月期―0.00
2025年３月期―
2025年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

期末合計銭円

銭―

35.00

円

35.00

銭

―

42.00

42.00

： 無

３．2025年３月期の業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高百万円

％

百万円

％

百万円

％

第２四半期(累計)1,800 △6.1
50 203.0
50 180.7
通期4,800 22.9
300 119.1
300 108.5(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無百万円％35 315.4
210 15.6円

銭

45.29
271.77

※ 注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

784,300株 2024年３月期

784,300株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

11,593株 2024年３月期

11,565株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

772,720株 2024年３月期１Ｑ

772,855株※ 添付される四半期財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー： 有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績の概況（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

株式会社中央製作所(6846) 2025年３月期 第１四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………6（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………7３．その他 ……………………………………………………………………………………………………8（１）生産実績……………………………………………………………………………………………8（２）受注実績……………………………………………………………………………………………8（３）販売実績……………………………………………………………………………………………8

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………91

株式会社中央製作所(6846) 2025年３月期 第１四半期決算短信（非連結）

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の増加など景気は緩やかに回復の動きがみられましたが、一部自動車メーカーにおいて品質不正問題が発覚し、生産・出荷停止が行われることとなり、関連する業種を含めた国内景気への悪影響が心配される状況にありました。
当社を取り巻く環境は、経済活動の正常化に伴って引き合い案件の増加の兆しと、電子部品や電気部品の納期遅れは改善がみられるものの、円安も加わった銅材や鋼材の仕入価格の上昇、エネルギーコストの上昇は依然として続いている状況でありました。
このような経済状況の中で、当社は生産性向上によるコスト改善、部材や購入品などのコストアップ要因を適切に価格に反映させる取組みを推進してまいりましたが、受注面においては自動車関連業界の設備投資に対する慎重な姿勢が影響を及ぼしました。
その結果、当第１四半期累計期間の受注高は813百万円（前年同四半期比42.1％減）、売上高は1,003百万円（前年同四半期比58.0％増）となりました。損益については、営業利益34百万円（前年同四半期は営業損失52百万円）、経常利益40百万円（前年同四半期は経常損失50百万円）、四半期純利益24百万円（前年同四半期は四半期純損失46百万円）の計上となりました。
今後におきましては、労働人口減少による人手不足を背景に生産現場における省人化投資が見込まれるほか、デジタル化投資、カーボンニュートラルの実現に向けた設備更新、カントリーリスクを回避する製造業の国内回帰など、設備投資は回復基調にあると判断しております。こうしたニーズに対する的確な提案営業を行い、受注・売上の確保に努めてまいります。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
（電源機器）
電源機器につきましては、電池業界、自動車関連業界ならびに電子部品業界などを中心に、様々なニーズにお応えすることで受注確保に取り組んでまいりました。その結果、受注高は407百万円(前年同四半期比28.6％増)、売上高は366百万円(前年同四半期比136.7％増)となりました。
今後につきましては、カーボンニュートラルの実現に寄与する高効率電源などの製品の更なる改良を進めるとともに小型電源の拡販に力を入れ、受注・売上の確保に努めてまいります。
（表面処理装置）
表面処理装置につきましては、電子部品業界、自動車関連業界などを中心に、新規・更新需要および既存装置の改修需要の掘り起こしに注力してまいりましたが、受注高は209百万円（前年同四半期比75.1％減）となりました。一
方、売上高は374百万円（前年同四半期比62.2％増）となりました。
今後につきましては、引き続きIoT技術を活用した予防保全システムであるCCCS-M（当社商品名）の提案および既存装置の改修提案により、受注・売上の確保に努めてまいります。
（電気溶接機）
電気溶接機につきましては、自動車関連業界、鋼製家具業界などを中心に、新規及び更新需要の掘り起こしに注力してまいりましたが、受注高は140百万円（前年同四半期比16.8％減）となりました。一方、売上高は179百万円（前年同四半期比33.7％増）となりました。
今後も社内の溶接実験設備の積極活用を継続し、変化する接合材料、接合工法の情報を収集するとともに解決策を顧客視点で提供することで、受注・売上の確保に努めてまいります。

2

株式会社中央製作所(6846) 2025年３月期 第１四半期決算短信（非連結）（２）当四半期の財政状態の概況（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて3.1％増加し3,996百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が218百万円減少したものの、電子記録債権が233百万円、仕掛品が83百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて19.9％増加し1,360百万円となりました。これは、主として有形固定資産が240百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて6.9％増加し5,357百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて14.3％増加し2,783百万円となりました。これは、主として契約負債が350百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.5％増加し379百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて12.5％増加し3,162百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.3％減少し2,194百万円となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年５月15日に公表いたしました業績予想値に変更はありません。
記載の業績予想数値につきましては、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づき作成したものであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は今後様々な要因により業績予想とは異なる可能性があります。実際の業績に与え得る重要な要因には、当社の事業を取り巻く経済環境、市場動向等が考えられます。

3

株式会社中央製作所(6846) 2025年３月期 第１四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

4

当第１四半期会計期間(2024年６月30日)

1,065,391
835,512592,702
198,505
869,193
195,780
121,217△300
3,878,003

1,038,781
617,321826,349
167,544952,891
184,179
209,865△300
3,996,633

288,871
37,893529,197
33,322809,045△687
808,358
1,135,122
5,013,126

798,925△687
798,238
1,360,758
5,357,391

227,936536,329740,000
20,659555,272
354,868
2,435,065

209,060
601,822740,000
4,406
905,886
322,263
2,783,438

197,394
180,012377,4072,812,473

190,172
189,129
379,3023,162,740

503,000
225,585
1,282,255△17,025
1,993,815

503,000
225,585
1,280,113△17,062
1,991,637

206,837
206,837
2,200,652
5,013,126

203,013203,0132,194,650
5,357,391

株式会社中央製作所(6846) 2025年３月期 第１四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
635,009477,327
157,682
209,834△52,152(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
1,003,072
719,016
284,056
249,71134,344

0
2,991
272
583
3,848

5,486
1,661
983
8,131

1,561
258
0
1,819
△50,123

1,640
1,640
40,835

3,799
3,799

-

△46,323
469
△267
202
△46,525966
966
39,869469
14,496
14,966
24,903

5株式会社中央製作所(6846) 2025年３月期 第１四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自2023年４月１日 至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
電源機器

表面処理
電気溶接機装置

計

その他
(注1)

合計調整額
（注２）

四半期損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

154,989

230,932

133,908

519,830

115,179

635,009―

635,009――――――――

154,989

230,932

133,908

519,830

115,179

635,009―

635,009

セグメント利益又は30,40676,376
20,108
126,891
27,447
154,339 △206,491 △52,152
損失(△)(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△206,491千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間(自2024年４月１日 至2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
電源機器

表面処理
電気溶接機
装置

その他
(注1)

計

調整額
（注２）

合計

四半期損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

366,901

374,553

179,020

920,475

82,597

1,003,072

―

――

―

―

―

366,901

374,553

179,020

920,47582,597

1,003,072

72,238

136,468

36,863

245,570

30,490― 1,003,072――― 1,003,072

276,060 △241,716

34,344(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△241,716千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

6

株式会社中央製作所(6846) 2025年３月期 第１四半期決算短信（非連結）（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュフロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費

10,769千円

7

当第１四半期累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
11,658千円

株式会社中央製作所(6846) 2025年３月期 第１四半期決算短信（非連結）

３．その他（１）生産、受注及び販売の状況(1)生産実績
当第１四半期累計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同四半期比（％）

電源機器

396,157△21.4

表面処理装置524,104

65.1

電気溶接機

156,775

△18.4

その他

75,085△36.7

1,152,122

1.8

合計（注）金額は、販売価格によっております。

(2)受注実績
当第１四半期累計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
セグメントの名称
受注高（千円）
受注残高（千円）（％）

前年同四半期比（％）

電源機器

407,48028.6

1,044,254△5.4

表面処理装置209,388△75.1

1,802,012

16.0

電気溶接機

140,172△16.8

150,599

△21.4

その他

56,614△29.0

126,822△54.9

813,656△42.1

3,123,689△0.2

合計(3)販売実績

当第１四半期累計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同四半期比（％）

電源機器

366,901136.7

表面処理装置374,553

62.2

電気溶接機

179,020

33.7

その他

82,597△28.3

1,003,072

58.0

合計

8株式会社中央製作所(6846) 2025年３月期 第１四半期決算短信（非連結）

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書2024年８月７日
株式会社中央製作所
取締役会

御中

仰星監査法人名古屋事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北川裕

和

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木全

泰

之

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社中央製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの第118期事業年度の第１四半期会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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株式会社中央製作所(6846) 2025年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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