新旧表(２０２０年４月１日）「都市ガス工業概要（供給編）」（２０１４年３月発行）
一般社団法人日本ガス協会

都市ガス工業概要（供給編）[平成２３年改訂(平成２６年一部追加改訂)版] 新旧表
令和２年 一部追加改訂
９．地震対策頁
P278

改訂新旧表２０２０年４月「改訂４版第４刷」以降は、図書本文を下記に修正済み

改訂前

改訂後

9.2.3 緊急措置作業
9.2.3 緊急措置作業（２）供給停止判断（２）供給停止判断① 第１次緊急停止判断基準① 第１次緊急停止判断基準
情報収集の結果、得られた被害情報が、下記（ａ）又は（ｂ）
情報収集の結果、得られた被害情報が、下記（ａ）又は（ｂ）と確認された場合には直ちにガスの供給を停止する。と確認された場合には直ちにガスの供給を停止する。
（ａ） あらかじめ定めた地震計のＳＩ値が 60 カイン（最大速（ａ） あらかじめ定めた地震計のＳＩ値があらかじめ定めた度値 50 カイン）以上を記録した場合
供給停止判断基準値＊1 以上を記録した場合（ｂ） 製造所又は供給所ガスホルダーの送出量の大変動、主要（ｂ） 製造所又は供給所ガスホルダーの送出量の大変動、主要整圧器等の圧力の大変動により供給継続が困難な場合
整圧器等の圧力の大変動により供給継続が困難な場合＊１ あらかじめ定めた供給停止判断基準値
基準値は、60、70、80、90 カインの４段階のＳＩ値において、供給継続地区の想定被害数が緊急時対応能力の範囲内に収まるように設定する。ただし、著しく危険な密集市街地を含むブロックは、60 カインとする（発災後速やかに追加供給停止が行える設備構成等を備えている場合を除く）。
この設定手法は、「平成 28 年熊本地震を踏まえた都市ガス供給の地震対策検討報告書」において、安全確保と迅速な復旧・安定供給の確保の両立を期した基準の最適化を検討することが提言され、有識者による評価委員会にて供給停止判断基準値を設定する新たな手法として示されたものである。
なお、上記の停止判断基準は阪神・淡路大震災や東日本大震災得
なお、今後発生する大規模地震の対応状況等を踏まえ、継続的にられたデータに基づく数値であり、現時点では暫定値の扱いであ 評価・検証を重ね、必要に応じて見直しを図るものとされており、る。
平成 30 年に発生した大阪北部地震、北海道胆振東部地震においても本手法の有効性が確認されている。

1/5（2020/4）

コメント
新たな緊急停止基準の見直しを反映

新旧表(２０２０年４月１日）「都市ガス工業概要（供給編）」（２０１４年３月発行）
一般社団法人日本ガス協会

令和２年 一部追加改訂
９．地震対策

改訂新旧表２０２０年４月「改訂４版第４刷」以降は、図書本文を下記に修正済み

頁

改訂前

改訂後

P278

9.2.3 緊急措置作業（２）供給停止判断② 第１次緊急停止判断基準の特例措置（ａ） 供給区域全般の被害状況をごく短時間に確認できる体制を整備している小規模事業者が、60 カインを少し上回るＳ
Ｉ値を記録したブロック内全般について、道路、建築物等の被害が軽微であることを直ちに確認した場合（ｂ） ポリエチレン管比率が非常に高い新興団地等耐震性が低い低圧ガス導管の比率が極めて低いブロックにおいて、60カインを上回るＳＩ値を記録したが、道路、建築物等の被害が軽微であることが直ちに確認された場合
また、「東日本大震災を踏まえた都市ガス供給の災害対策報告書」では、耐震化率の高いブロックほど被害率は減少しており、耐震化率の高いブロックにおいて、SI 値が 60 カインを上回る場合、道路、建築物等の被害の確認を行うことがなくとも、第２次緊急停止措置に移行できるよう、特例措置の適用条件として追加することが合理的であるとされ以下のケースが示された。
（ｃ） 60 カインを上回る SI 値を記録したブロックにおいて、低圧ガス導管等の被害が軽微となることがあらかじめ想定されていた場合
9.2.3 緊急措置作業（２）供給停止判断③ 第２次緊急停止判断基準
地震が発生した場合、地震計のＳＩ値が 30 カイン以上 60 カイン未満程度を記録したブロック又は特例措置により第１次緊急停止から第２次緊急停止へ移行したブロックでは、緊急巡回点検やガス漏えい通報の受付状況等から経時的に得られる被害状況により、次に掲げるような二次災害の発生が予想される場合には，速やかにガス供給を停止する。

9.2.3 緊急措置作業（２）供給停止判断② 第１次緊急停止判断基準の特例措置（ａ） 供給区域全般の被害状況をごく短時間に確認できる体制を整備している小規模事業者が、あらかじめ定めた供給停止判断基準値を少し上回るＳＩ値を記録したブロック
内全般について、道路、建築物等の被害が軽微であることを直ちに確認した場合

P279

9.2.3 緊急措置作業（２）供給停止判断③ 第２次緊急停止判断基準
地震が発生した場合、地震計のＳＩ値があらかじめ定めた供給停止判断基準値未満を記録したブロック又は特例措置により第１次緊急停止から第２次緊急停止へ移行したブロックでは、緊急巡回点検やガス漏えい通報の受付状況等から経時的に得られる被害状況により、次に掲げるような二次災害の発生が予想される場合には，速やかにガス供給を停止する。

2/5（2020/4）

コメント（ｂ）（ｃ）は、廃止されたため削除。

新旧表(２０２０年４月１日）「都市ガス工業概要（供給編）」（２０１４年３月発行）
一般社団法人日本ガス協会

訂正 正誤表２０２０年４月頁
P103

P160

項目
4. 導管の設計
4.6 遮断装置（4）玉型弁
5. 防食設計と防食管理
5.3 防食の概要
5.3.3 電気防食
（２） 電気防食の概要③ 選択排流法

P161

5. 防食設計と防食管理
5.3 防食の概要
5.3.3 電気防食
（２） 電気防食の概要④ 強制排流法

P219

7. 溶接と非破壊試験
7.6 非破壊試験
7.6.1 放射線透過試験（５） 放射線透過写真によるきずの種別及び分類
8. 維持管理8.3 他工事の管理
8.3.2 導管の調査・確認＊1 パイプロケーター

P242「改訂４版第４刷」以降は、図書本文を下記に修正済み

誤主として、ガバナ回りの小口径の配管に使用されている。

正主として、整圧器まわりの小口径の配管に使用されている。

【特徴】
長所：電鉄近傍の電食対策では効果が大きい。
構造が簡便であり保守・点検が容易である。
短所：電鉄が走行していない場合は電気防食の効果が得られないため、他の電気防食法との併用が必要である。
電流の制御ができないため、他の金属構造物への干渉及び過防食を考慮する必要がある。
【特徴】
長所：常時防食が可能である。
外部電源法よりも安価に設置できる。
短所：電圧が大きいため、他の金属構造物への干渉及び過防食を考慮する必要がある。
電鉄への影響を考慮する必要がある。
きずの種別は表 7.2 の通り第１種から第４種まで区別される。

【特徴】
文言統一
長所：電気鉄道近傍の電食対策では効果が大きい。
構造が簡便であり保守・点検が容易である。
短所：電車が走行していない場合は電気防食の効果が得られないため、他の電気防食法との併用が必要である。
電流の制御ができないため、他の金属構造物への干渉及び過防食を考慮する必要がある。
【特徴】
文言統一
長所：常時防食が可能である。
外部電源法よりも安価に設置できる。
短所：電圧が大きいため、他の金属構造物への干渉及び過防食を考慮する必要がある。
電気鉄道への影響を考慮する必要がある。
きずの種別は表 7.4 の通り第１種から第４種まで区 誤記訂正
別される。

この電導体にある程度の長さがある場合、流れる電流ｉ2 により全長にわたってその周囲に磁束ができる。この磁束を捕える方法である。

この電導体にある程度の長さがある場合、流れる電流ｉ2 により全長にわたってその周囲に磁束ができる。この磁束を測定する方法である。

3/5（2020/4）

コメント
文言統一

文言統一

新旧表(２０２０年４月１日）「都市ガス工業概要（供給編）」（２０１４年３月発行）
一般社団法人日本ガス協会

訂正 正誤表２０２０年４月頁
P243

P260

P262

P262

項目
8. 維持管理8.3 他工事の管理
8.3.2 導管の調査・確認＊2 地中探査レーダー
8. 維持管理
8.5 供給支障の防止及び復旧
8.5.1 水たまりによる供給支障（２） 地下水による浸水① 原因
8. 維持管理
8.5 供給支障の防止及び復旧
8.5.2 水たまりの調査及び採水の機器
図 8.36 管内カメラの使用方法の例「改訂４版第４刷」以降は、図書本文を下記に修正済み

誤地中に向けて電磁波を入射し、埋設管で反射した電磁波を捉えることにより、埋設管の埋設位置を探査する方法である。

正
地中に向けて電磁波を入射し、埋設管で反射した電磁波を測定することにより、埋設管の埋設位置を探査する方法である。

コメント
文言統一

亀裂口等から浸水する。

亀裂等から浸水する。

誤記訂正

文言統一
採水ホース

抽水ホース

8. 維持管理
8.5 供給支障の防止及び復旧
8.5.2 水たまりの調査及び採水の機器
図 8.37 支管供給管一括採水装
置の使用方法の例

文言統一

4/5（2020/4）

新旧表(２０２０年４月１日）「都市ガス工業概要（供給編）」（２０１４年３月発行）
一般社団法人日本ガス協会

訂正 正誤表２０２０年４月頁

項目「改訂４版第４刷」以降は、図書本文を下記に修正済み

誤正コメントP271

9．地震対策復旧対策
安全かつ可能な限り速やかにガスの供給を復旧（早期復旧等）
需要家支援対策、救援隊支援対策

復旧対策
安全かつ可能な限り速やかにガスの供給を復旧（早期復旧等）
需要家支援対策、応援隊支援対策

P271

9．地震対策（3）復旧対策

また、地震発生後に救援隊に対しては食料、宿泊施設、通信機器の支援を、

また、地震発生後に応援隊に対しては食料、宿泊施設、通信機器の支援を、

P272

表 9.1

導管の終局限界状態＊３

導管の終局限界状態＊２

誤記訂正

P275

9．地震対策9.1 設備対策
9.1.2 既設導管への対策（2）ねじ継手鋼管の耐震性向上
対策
9．地震対策9.3 復旧対策
9.3.1 復旧計画

（2）ねじ継手鋼管の耐震性向上対策（2）ねじ接合鋼管の耐震性向上対策

文言統一

また、復旧要員が不足する場合は、他ガス事業者からの救援要請を検討する。復旧基本計画で策定すべき項目を以下に示す。
① 復旧期間、復旧要員数、救援要員数

また、復旧要員が不足する場合は、他ガス事業者からの応援要請を検討する。復旧基本計画で策定すべき項目を以下に示す。
① 復旧期間、復旧要員数、応援要員数

9．地震対策9.3 復旧対策
9.3.4 救援隊支援

9.3.4 救援隊支援
救援隊を含めた復旧要員に対しては、体調維持や安全確保が非常に重要であり、被災事業者及び救援事業者は十分な後方支援を行う。

9.3.4 応援隊支援
応援隊を含めた復旧要員に対しては、体調維持や安全確保が非常に重要であり、被災事業者及び応援事業者は十分な後方支援を行う。

P280

P284

以上

5/5（2020/4）

正誤表(２０１７年７月１３日）「都市ガス工業概要（供給編）」（２０１４年３月発行）
一般社団法人日本ガス協会

都市ガス工業概要（供給編）[平成２３年改訂(平成２６年一部追加改訂)版] 新旧表
Ｈ２９年訂正（平成２９年４月法改正に伴うもの）
頁
項目
旧
1.1.1(1)低圧供給方式
一般ガス供給約款に定められた
P4
1.1.1(2)中圧供給方式
一般ガス供給約款に定められた
P4
1.3.1 低圧導管
供給約款で定める
P11
1.4.4 供給圧力の管理
供給約款により
P29
3.2(3)タービン式ガスメーター
供給約款で定める圧力でP64
P139 4.10.7 高層階の圧力上昇防止対策 供給約款に定める
14 月、40 月、76 月
P227 8.1.1(1)一般物件

P228

8.1.1(2)特定地下街等・特定地下室等「改訂４版第２刷」以降は、図書本文を下記に修正済み

新
ガス小売事業者が需要家に交付する書面に記載のガス小売事業者が需要家に交付する書面に記載のガス小売事業者が需要家に交付する書面に記載のガス小売事業者が需要家に交付する書面により供給条件の圧力でガス小売事業者が需要家に交付する書面に記載の１年、４年、６年※前回の検査の日から検査の頻度の期間を経過した日(以下、基準日)の前 4 ヶ月以内の期間に行った場合、基準日に検査を行ったものとみなす
１年、４年14 月、40 月※前回の検査の日から検査の頻度の期間を経過した日(以下、基準日)の前 4 ヶ月以内の期間に行った場合、基準日に検査を行ったものとみなす
1/1（2017/7）

コメント

２箇所あり

正誤表(２０１６年７月１９日）「都市ガス工業概要（供給編）」（２０１４年３月発行）
一般社団法人日本ガス協会

都市ガス工業概要（供給編）[平成２３年改訂(平成２６年一部追加改訂)版] 正誤表
Ｈ２８年訂正頁
1.3.1
P118.1.3
P232
8.1.3
P233
9.1.1
P272

誤
低圧導管末端の所要圧力は可燃性ガス検知器（＊４）
可燃性ガス検知器（接触燃焼式ガス検知器）②ｔ：管圧

正低圧本支管の最低必要圧力は識別型ガス検知器（＊４）
接触燃焼式ガス検知器（識別型ガス検知器）
②ｔ：管厚

コメント
誤記のため修正
誤記のため修正
誤記のため修正
誤記のため修正

P274

河川、水路・池近傍

河川・水路・池近傍

誤記のため修正「東日本大震災を踏まえた都市ガス供給の災害対策報告書」「東日本大震災を踏まえた都市ガス供給の災害対策検討報告書」

誤記のため修正

P279

項目
低圧導管
検査装置 表 8.6
検査装置 ＊４
新設配管への対策 表 9.1
9.1.2 既設導管への対策 （１）9.2.3 緊急措置作業「改訂４版第２刷」以降は、図書本文を下記に修正済み

1/1（2016/7）