Honda 二輪
PL保険制度のご案内（生産物賠償責任保険）
募集締切日：2024年6月21日（金）〈 必着〉

この制度は、Honda車を販売している二輪販売店さまに適した保険条件を設定することにより、合理的で加入しやすい制度となっております。
販売店さまのPL事故に対する有効な防御策としてこの機会にご加入をおすすめします。
ご注意「Honda二輪総合保険」にご加入の販売店さまは、本制度にご加入される必要はありません。
（「Honda二輪総合保険」には本制度と同様の補償が含まれております。）

本制度の特長①PL事故による損害を補償します。
PL事故が原因で貴社が法律上の賠償責任を負担することにより被る損害を補償します。

②Honda二輪販売店さま専用の保険設計になっています。
本制度はHonda二輪販売店さまのみ対象となりますので、加入しやすい設計となっております。

③保険期間中に発生した事故を対象としています。
事故の原因となったサービスが保険加入以前に行われたものであっても事故が保険期間中に発生すれば本制度の対象となります。

保険期間2024年9月1日午後4時より2025年9月1日午後4時まで1年間
本制度の対象となる損害販売店さまが行った仕事の結果（修理、整備等）が原因で、保険期間中に国内で、以下のような事故が発生した場合に、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
二輪車・原付・自転車に関するPL事故が対象となります。
①購入者等の第三者がケガをしたり死亡した（身体賠償）②二輪車の焼失等で第三者の財物が損壊した（財物賠償）
1＊Honda車以外の二輪車・原付・自転車に関するPL事故も対象となります。ただし、販売店さま自ら輸入し、販売された輸入車に関する事故は除きます。

補償内容

保険期間1年

身体賠償1名
1事故・期間中

1億円
3億円

財物賠償
自己負担額（免責金額）

1事故・期間中
1事故

1,000万円
5万円

保険料（一括払）
整備従事者
保険料例

整備従事者1名につき 3,800円＊整備従事者は6月1日時点の人数です。営業を兼務されている方も含みます。
なお、保険期間終了までの間に人数が変更になった場合、手続きは一切不要です。
＊1事故限度額が保険期間中の限度額になります。
＊「不良完成品損害」の保険金額は、財物賠償保険金額と同額となります。
●不良完成品損害とは…貴社（被保険者）が製造・販売した生産物が他の製品の成分、原材料、部品または容器もしくは包装等として使用されている場合に、その生産物の欠陥を原因として完成品が不良品となってしまうことで負担する法律上の賠償責任による損害をいいます。

×3,800円＝ 年間の保険料

社長
営業
整備事務

1名
2名（1名は整備兼任） この場合、整備従事者数は2名
1名
2名×3,800円＝7,600円
1名

保険契約者

株式会社ホンダモーターサイクルジャパン

加入対象者

Honda二輪販売店さま

被保険者■Honda二輪販売店さま■Honda二輪販売店さまの役員・使用人※■Honda二輪販売店さまの下請負人※ ■Honda二輪販売店さまの下請負人の役員・使用人※

加入方法※記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて、補償の対象（被保険者）となります。

●継続加入を行わない場合、または前年と条件を変更して加入される場合は、その内容を記載した加入内容確認書の提出が必要となります。
前年と同等条件で継続加入される場合は、加入内容確認書の提出は不要です。
●ご指定の口座の変更をご希望の場合は取扱代理店までご連絡ください。
●保険料は2024年8月13日（火）に「JCB）ロボットペイ」
等の表示でご指定の口座よりお引落しとなります。

お支払いする保険金
賠償責任保険では、被保険者（保険の補償を受けられる方）に法律上の損害賠償責任が生じた場合、被害者に対して支払わなければならない損害賠償金（自己負担額を設定している場合は、自己負担額を控除した額）を保険金額（お支払いする保険金の限度額）の範囲内でお支払いします。
①法律上の賠償責任に基づいて支払うべき損害賠償額
身体賠償の場合… 治療費、休業損失、慰謝料など
財物賠償の場合… 物の減失の場合は損害が発生した時の時価物の汚損や、き損の場合は原状回復するのに要する費用（修理費など）修理不能の場合は損失時の時価（注）
修理費および再調達に要する費用については、その被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
②被害者に対する応急手当て、緊急処理などの費用③裁判になった場合の争訟費用や弁護士報酬（損保ジャパンの事前の承認が必要です。
）（賠償責任保険（法律上の損害賠償責任を補償する特約条項・追加条項）
では、法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金のお支払対象となりません。
）【事故発生ベースでの保険金支払い】
この保険においては、損害賠償請求の時期を問わず、保険期間中に発生したＰＬ事故について被保険者が損害賠償請求を提起された事故のみが保険金支払いの対象となります。

保険金をお支払いできない主な場合①修理・整備の目的対象物自体の損害②故意または重大な過失により法令に違反して施行した整備が原因となった事故③交換部品自体の欠陥等が原因の損害④地震・噴火・津波・洪水等による事故⑤不完全な修理のために行った再修理費用⑥事故車を自工場で修理した場合の利益相当額⑦日本国以外の地で発生した事故によって生じた損害など
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ご 注

意
●クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）
について営業または事業のためのご契約はクーリングオフの対象とはなりません。
なお、クーリングオフとはご契約のお申込み後であってもお客さまがご契約を申し込まれた日からその日を含めて８日以内であれば、ご契約のお申し込みの撤回をすることができることをいいます。
なお、次のご契約はクーリングオフのお申し出ができませんのでご注意ください。

●賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンにご照会ください。
●加入内容確認書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
●保険料算出の基礎となる整備従事者数等の、お客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、加入内容確認書等の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印ください。
●加入者証は大切に保管してください。
なお、ご加入のお申し込み日から２か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●この保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として１年間となります。
個別の契約により異なる場合がありますので、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、加入内容確認書等にてご確認ください。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場
合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

①保険期間が１年以内のご契約②営業または事業のためのご契約③法人または社団・財団等が締結したご契約④保険金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険責任は保険期間の初日の午後４時（※）に始まり、末日の午後４時（※）に終わります。
（※）加入依頼書等またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻となります。
●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。
●この保険の保険料を定めるために用いる「保険料算出基礎」
は、６月１日時点の整備従事者数となっており、保険期間終了後の保険料の精算はありません。
保険料算出の基礎数字となる６月１日時点の整備従事者数については、正確にご申告をいただきますようお願いします。
●取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

■個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
申込人（加入者）
および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

ご加入にあたってのご注意●通知義務（ご契約締結後における注意事項）●告知義務（ご契約締結時における注意事項）（1）保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知 （1）保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告は、ご通知いただく必要はありません。
知義務）があります。
〈告知事項〉

加入内容確認書の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）

加入内容確認書の記載事項すべて（注）加入内容確認書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。

（2）保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
(注)告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
①保険料算出の基礎数字（整備従事者数）②業務内容③損保ジャパンが加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項④その他証券記載事項や付属別紙等に業務内容または保険料算出の基礎数字を記載する場合はその内容⑤特約別記載事項の生産物の販売形態欄に記載の事項（2）以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
ご加入者の住所などを変更される場合（3）
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（4）重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。

3万一事故にあわれたら万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
１．以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
〈1〉事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称〈2〉上記＜１＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称〈3〉損害賠償の請求の内容
２．他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
３．損害の発生および拡大の防止に努めてください。
４．損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。
ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
５．損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
６．他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
７．上記の１．
〜６．のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類①②③

必要書類の例

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書 等等保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営業状況を示す帳簿（写） 等②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書 等④

保険の対象であることが確認できる書類

登記簿謄本、売買契約書（写）、登録事項等証明書⑤

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

等

⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することができる書類

示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収書、承諾書 等

等●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、３０日以内に保険金をお支払いします。
ただし、次の場合は、３０日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターへご連絡ください。
受付時間【窓口：事故サポートセンター】

0120-727-110

平日/午後５時〜翌日午前９時 土日祝日（12月31日〜1月3日を含みます｡)/24時間※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

■保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル〕
０５７０−０２２８０８＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前９時１５分から午後５時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）■このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
■ご加入いただく際は、加入依頼書等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
〈お問い合わせ先〉

取扱代理店

ホンダ開発株式会社
法人保険サービス課〒351-0114 埼玉県和光市本町5-39

ＴＥＬ.048-452-5815 FAX.048-452-5833（受付時間：平日の午前９時30分から午後5時30分まで）引受保険会社

損害保険ジャパン株式会社
自動車開発第二部 営業第一課〒１６０-８３３８ 東京都新宿区西新宿１-２６-１

ＴＥＬ.０３-３３４９-３３０２（受付時間：平日の午前９時から午後5時まで）

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SJ24-01504（2024/05/16）