58.2012.9

Vol.

近畿支部報

社 団 法 人 日 本 補 償 コ ン サ ル タ ント 協 会

第五十八号
社 団 法 人 日 本 補 償 コン サ ル タン ト 協 会 近 畿 支 部

社団法人日本補償コンサ ルタント協会近畿支部

近畿支部報第 58 号の発行にあたりまして、賛助広告をいただき誠にありがとうございました。

賛 助 広 告 一 覧 表

株 式 会 社 関 西 補 償 問 題 研 究 所
株

式

会

社

産

業

工

学

研

究

所

株 式 会 社 三 和 綜 合 コ ン サ ル
株

式

会

社

新

株

式

会

社

タ

カ

会

社

合

鑑

株

式

谷

澤

総

洲
ダ
定

所

株 式 会 社 帝 国 コ ン サ ル タ ン ト
テ ク ノ コ ー ポ レ ー シ ョ ン 株 式 会 社
内 外 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社
株

式

会

社

Ｎ

Ｉ

Ｓ

Ｓ

Ｏ

福 田 総 合 コ ン サ ル タ ン ト 株 式 会 社（五十音順）

近畿支部報
Vol.58 2012.9

CONTENTS●賛助広告一覧表●近畿支部補償システムのご案内

2

●特集

4

第36回通常総会

●新支部長就任挨拶

支部長

川畑

清夫

7

副支部長
副支部長

松本
武田

道彦
正典

8
9

近畿支部

●新副支部長挨拶

近畿支部
近畿支部

●支部委員会活動報告とメンバー紹介○総務委員会
○補償業務委員会
補償理論システム部会
○研修・広報・HP委員会
○親睦委員会

10
12
13
14
16

●平成24年度近畿支部ホームページ寄稿
アラカルト
小動物の飼育（株）山本総合補償コンサルタント

山本

俊之

17

●講習会・講演会・研修会「工作物補償（運用申し合わせ）の改正について」（株）合田コンサルタント

合田

範秀

20

代表取締役

「東日本大震災の対応と今後」●親睦会便り

東北支部

支部長

賢木

新悦

88

親睦委員会

委員長

吉岡

敏郎

92

代表取締役

木水

博

94

パートⅡ
近畿支部

●新会員の紹介（株）キミコン●支部だより1）支部役員会及び委員会の動き
2）講演会・講習会・研修会の開催
3）平成23年度陳情・要望活動について
4）その他
5）ニュース

96●会員名簿

108●ホームページの更新

112●編集後記

115

近畿支部報 Vol.58

1

近畿支部補償システムのご案内

2

近畿支部報 Vol.58

近畿支部補償システムのご案内

近畿支部報 Vol.58

3

特集

第 36 回通常総会

平成24年度

近畿支部第36回通常総会を開催

  平成 24 年度通常総会は、去る 5 月 18 日（ 金 ）先ず、川畑支部長から、「 引き続き厳しい環境の

大阪キャッスルホテルにおいて、来賓として本部

中で、近畿地方整備局と締結した災害協定によるから酒井信一専務理事、国土交通省近畿地方整業務、東日本大震災関連の業務もあるが、それが備局から中村貴志用地部長、東本義雄用地調整官、きっかけとなればと考えている。近畿支部の会員

小林良樹用地調査官のご臨席を賜り、下記総会次の資質は高いものがある。その高い技術力を発揮

第により開催されました。

していいかたちですすめることがよいのではと考える。本日は総会で皆さんの意見をよくお聞きし（ 総会次第 ）たいと思う。」旨の挨拶がありました。

１．支部長挨拶
２．会長挨拶
３．来賓祝辞
４．議長の選任及び議事録署名人の指名
５．議事（ １ ）議案第１号

平成 23 年度事業報告承認の件（ ２ ）議案第２号

平成 23 年度決算報告承認の件（ 監査報告 ）（ ３ ）議案第３号

平成 24 年度近畿支部事

業計画（ 案 ）承認の件（ ４ ）議案第４号

続いて、吉田昭夫会長の名代として酒井専務理

平成 24 年度収支予算（ 案 ）承認の件（ ５ ）議案第５号

近畿支部

事が、「 私たちの使命は法令を遵守することはもちろん、時代が求める企業の社会的責任を果たし

役員改選の件て起業者の期待に答えることにある。また、技術力を発揮してよりよい方策を提案する真のコンサ
ルタントに成長することが補償コンサルタントの未来を切り開いていくことになる。日常業務を通じて倫理観を備えて誇りと自信を持って新たな時代を担う業務展開をめざしていきたいと考えている。」等の会長挨拶が代読されました。
   続いて、中村用地部長から「 昨年度は、3 月の東日本大震災を契機に災害協定を締結したとこ

4

近畿支部報 Vol.58

特集

ろ、9 月に台風 12 号により浸水、土砂崩れ等の甚大な被害が発生した。そこで早期の工事の実施が行えるよう、この協定活用して現地の物件調査

第 36 回通常総会

ご祝辞を頂きました。
続いて、総会は各議事について審議され議案は原案どおり可決されました。

等を終えることが出来た。公共施設整備の現場でなお、平成 24・25 年度役員につきましては提は技術力、経験、知識が必要である。会員の資質、案どおり可決され、川畑支部長が選任されました。

能力の向上に努めていただいて、一致協力して公共事業を推進して行きたいと考えている。」との近畿支部報 Vol.58

5

6

任

任

任

任

任

任

任

任

任

任

任

任

任

任

任

任

再

再

近畿支部報 Vol.58

再

再

再

再

再

再

再

再

再

新

新

再

新

再

事

事

事

事

事

事

事

事

事

事

事

事

事

相談役

監

監

幹

幹

幹

幹

幹

幹

幹

幹

幹

幹

幹

副支部長

副支部長

支 部 長

任

再

職

役

新・再

武田

八木

清水

荒木

梶

今井

福田

水上

牧草

吉田

吉岡

中村

瀬尾

佐藤

武田

松本

川畑

氏

政雄

文子

正義

裕三

雅弘

信宏

憲洋

信也

弘師

照夫

敏郎

雄一

武夫

和夫

正典

道彦

清夫

名

社

名

㈱関西補償問題研究所㈱信栄補償設計

清水不動産鑑定士事務所㈱川上測量コンサルタント

キタイ設計㈱㈱三和綜合コンサル

福田総合コンサルタント㈱㈱コム建築コンサルタント

牧草コンサルタンツ㈱㈱アイテクノ㈱帝国コンサルタント

大阪エンジニアリング㈱

㈱宮本設計

㈱岡本設計

㈱産業工学研究所

㈱サンコム

㈱タカダ

会

長

代表取締役

代表取締役

所

代表取締役

代表取締役

代表取締役

代表取締役

代表取締役

代表取締役

専務取締役

関西支社長

代表取締役

代表取締役

専務取締役

代表取締役

代表取締役

代表取締役

役職（所属）話

06-6281-1727

06-6947-1130

073-422-1285

0776-35-5566

0748-46-2336

06-6951-6211

06-6227-0890

0743-76-6644

075-611-5211

06-6889-4551

0778-24-0001

06-6581-2815

0797-71-0431

073-426-3151

06-6541-5845

0792-88-7515

06-6344-0540

電

540-0082

540-0026

640-8137

918-8058

521-1398

535-0021

541-0047

630-0223

612-8219532-0011

915-0082

550-0025

665-0022

640-8256

550-0012

670-0954

530-0001

〒

住

所

阪本ビル

大昭ビル8F宮本ビル

大阪市中央区島之内1-8-12

大阪市中央区内本町1-2-14

和歌山市吹上1-1-22

福井市加茂緑苑町612

滋賀県近江八幡市安土町上豊浦1030

大阪市旭区清水1-5-21

大阪市中央区淡路町1-2-6

奈良県生駒市小瀬町809-3

京都市伏見区表町590-1

大阪市淀川区西中島6-7-8

福井県越前市国高1-6-1

大阪市西区九条南2-18-16

兵庫県宝塚市野上1-2-34

和歌山市土佐町2-61-9

大阪市西区立売堀3-1-14

兵庫県姫路市栗山町126

大阪市北区梅田1-2-2-1200 大阪駅前第二ビル

平成 24･25 年度（ 社 ）日本補償コンサルタント協会近畿支部役員名簿

特集
第 36 回通常総会

新支部長就任挨拶

支部長就任のご挨拶（社）日本補償コンサルタント協会 近畿支部
支部長 川畑 清夫

この度、近畿支部長に再任させていただきましずれも震災によって生まれた業務です。①は近畿

た川畑でございます。2 年前に就任する際、「 支部支部として２番目に規模の大きい浪江町を会員

長就任は今日の補償コンサルタント業界の置かれ24 社でやらせていただきました。また、②につている立場を考えると、まさに火中の栗を拾うがいては全国で 54 名の募集がありましたが、近畿ごとき心境である 」と申しあげたのですが、この支部からは参加者が少なく 3 名の参加となりまし

2 年間、他の役員の方々の全面的な協力のもとにた。これらはいずれも支部会員すべてに呼びかけ

支部の運営を行って参りました。また、支部長とて決定したものですが、会員それぞれに事情があいう重責を全うできたのか些か不安ですが、役員

り、すべてにおいて公平にという訳には参りませの方には大変感謝を致しております。そして、会んでした。

員の皆様が満足していただける支部運営ができた

協会員としてのメリットは、単に業務の受注だかどうかについても不安が残りますが、支部の運けではなく多岐にわたりますが、支部としては会営を支えていただいた会員の皆様に改めてお礼を員により多くのメリットがあるように、研修等の申しあげます。

充実、あらゆる情報の提供を行い、起業者との意昨年発生した東日本大震災による影響はもとよ

見交換会等を通じて会員の意見、要望等を広くおり、耳慣れしすぎた公共事業の削減によって公共伝えできればと考えております。更に、支部の経事業関連業務を経営の主軸とする、我々補償コン

営改善を行い、会員の負担を少しでも削減できる

サルタント業界にとって、現在の状況はますますようにしたいと思います。

試練を強いることになっております。

また、私は本年より本部の副会長に就任するここのような状況下にあって、震災によって被災とになりました。支部長との兼務はかなりハードされた方には誠に申し訳なく、不謹慎な発言にな

な任務になるかと思いますが、会員が抱えている

るかと思いますが、この震災は日本経済の中で最様々な問題等を提議し、本部として活動できる事も衰退しつつあった、建設業界や公共事業の見直で支部の活性化、転機に繫がる事等には積極的にしに転機をもたらすものではないかと私は思って参画して行きたいと思っております。

おります。其の例が環境省から協会本部で受注し最後に、微力ではございますが、近畿支部の運て頂いた①「 除染等の措置に必要な土地等の関係

営に役員の方々、そして会員の皆様のお力をお借人調査業務 」であり、東京電力から受注して頂いりして全力で携わって行きたいと思いますので、

た②「 相談等対応業務 」であります。これらはい

宜しくお願いいたします。

近畿支部報 Vol.58

7

新副支部長挨拶

副支部長就任のごあいさつ（社）日本補償コンサルタント協会 近畿支部
副支部長 松本 道彦

昨年３月 11 日の東日本大震災の爪後は 1 年

施や積算資料の提供もその一環であり、また、様数か月を経た今も生々しく、未だ 3,000 名以上式の統一化を目指した補償積算ソフトの開発も会もの行方不明者があるという現実に胸が痛むばか

員のメリットを考慮した取組の一つです。当支部

りで、改めてお見舞い申し上げる次第です。また、の会員のみならず多くの会員が補償業務管理士試

福島第一原発の影響で原発再稼働をめぐり巷間い験で東京へ行かなくても済むようにしてほしいと

ろんな意見が飛び交い、一方では、社会保障・税要望しています。実現できれば会員にとって大き一体改革の議論も喧しく、国の先行きが不透明でなメリットとなります。会員の皆様に多少なりと混沌としております。

も満足いただけるような活動を目指します。

このような時期に副支部長・本部理事として再「 平成 24 年度国土交通省予算のポイント 」と任いただきましたが、どのようなごあいさつを申題したレポートには、全国防災事業の経費や地域し上げればいいのか悩むところです。

自主戦略交付金等への移行額まで合わせて比較し言うまでもなく副支部長の責務の一つは支部長た場合、復旧・復興関係経費を除いても対前年比を補佐することです。この 2 年間支部長を補佐しで 102％と僅かながら増額とありますが、多く得たかどうか心許ない限りですが、今後もしっかを期待することはできません。それぞれが自助努りと補佐できるように努めてまいります。

力でこの難局に立ち向かっていかなければなりま

補償コンサルタント業界を取り巻く環境は殊のほか厳しいものの、支部会員のための活動とは如

何なりとお聞かせ下さい。

何にあるべきかを考えると答えは自ずと決まって与えられた責務を果たすべく真摯に任にあたりきます。会員であることのメリットを提供するこますのでご協力いただきますようお願いいたしまと、言い換えるなら会員と非会員との区別化を図す。

ることではないでしょうか。研修会、講習会の実

8

せんが、その過程で協会に対するご要望があれば

近畿支部報 Vol.58

新副支部長挨拶

副支部長就任の挨拶（社）日本補償コンサルタント協会 近畿支部
副支部長 武田 正典

この度、前年度に引き続き、近畿支部副支部長を務めさせて頂く事になりました。

活躍なくしては進みませんが、現実には太平洋側に面する福島、宮城、岩手の被災３県に震災復興

副支部長に就任させて頂くのは２期目となります。

関連の業務発注が集中しており、日本海側の山形、

平成 22 年、23 年と２カ年１任期にわたり、

秋田、新潟の３県にさえほとんど業務発注がなさ

企画広報委員長を兼務して川畑支部長のお手伝いれていない状況です。

をさせて頂きました。
この間、役員や会員企業の皆様方のご指導、ご平成 23 年度は、我が協会本部のご尽力により、鞭撻によりようやく１任期を無事に務めさせて頂

環境省発注業務（ 除染等の措置に必要な土地等のく事ができましたが、私にとっては、川畑支部長

関係人調査等業務 ）及び東京電力㈱発注業務（ 相や他の幹事の方々の足を引っ張ってきた事しか記談等対応補助業務 ）については、近畿支部におき

憶になく、それにかかわらず川畑支部長から「 もましても参加させて頂きましたが、震災復興地域

う一任期頼む 」とのお言葉を頂いた時は、うれし以外の都府県で発注される通常業務は以前にも増くもあり、不安でもありながらお受けさせて頂く

して減少傾向であり、公共事業に関しては、まさ事と致しました。

に「 東高西低 」が顕著となってきました。
今年度は、震災復興事業への近畿支部会員企業

さて、昨年の３月１１日には東日本大震災が発の参加を「 業務領域の拡大 」としてとらえ、川畑

生し、地震のみならず津波、放射能汚染による大支部長の方針のもとで職責を全うしていく所存です。

規模な未曽有の災害が発生し、広大な地域の方々が被災されました。

前任期の就任挨拶で、我が協会の存続目的を

我が日本補償コンサルタント協会におきましても被災地等の復旧・復興等に対して協会を挙げて一、会員企業の繁栄支援を行っているようです。

二、社会貢献平成 23 年 11 月には当面の復旧事業を目的の二つに尽きると書かせて頂きました。

とした今年度第 1 次・第 2 次補正予算に続いまさに今年度は、二つの目的を獲得するチャンスて、震災からの本格的な復興予算と位置付けられでもあり、我が近畿支部の力の結集、能力が試さる第３次補正予算が成立し、東日本大震災関係経れる時でもあります。

費（ 災害救助、がれき処理、公共事業の追加、震

今こそ補償の専門家集団として近畿支部のすば災復興交付金、原子力災害復興関係費など ）がらしい力を発揮できるよう会員企業様各位のご協

11.7 兆円計上されています。

力、ご指導を御願い申し上げて就任のご挨拶とさ

震災復興は、まさに我々補償コンサルタントのせて頂きます。

近畿支部報 Vol.58

9

支部委員会活動報告とメンバー紹介

総

10

務

委

員

会

今期から本部の常任委員会が総務委員会と補償本部の総務委員会にあっては、「 経営改善 」が業務委員会の 2 委員会に統廃合されました。これ

大きなテーマで経費の削減に取り組んできましを受けて当支部においても 7 つの委員会を 4 つた。支部の収支決算に目を転じると、23 年度決に集約しました。その結果、総務委員会は企画部

算では収入に比して支出が 1,000 万円強オーバ門をも担当することになりました。陳情書は企画

ーしています。ソフト開発費を考慮しても 500が受け持っていたので早急に陳情の作成に取りか万円の支出増です。今期の予算書ではソフト開発

からなければなりません。本部の陳情書は全国版費を差し引いて 300 万円の支出増となっていまであり、当支部の実情と乖離しているところがあす。この現状を踏まえると、経費について検討すります。また、近畿全般を見まわして全てを網羅ることも必要かと考えています。

する陳情書の作成は難しく、夫々の実情に合わせ「 会員のためになることは何か 」2 年前に申した陳情の作成が望ましいと言えます。各地域の要上げたことですが、初心に帰り取り組む所存です。

望を捉えた陳情書になるよう努力いたします。

よろしくお願いいたします。

近畿支部報 Vol.58

支部委員会活動報告とメンバー紹介

役

職

氏

名

会 社 名

委員長

松 本 道 彦

㈱サンコム

副委員長

吉 田 照 夫㈱アイテクノ副委員長

瀬 尾 武 夫

㈱宮本設計

委

員

佐 藤 和 夫

㈱岡本設計

委

員

荒 木 裕 三㈱川上測量コンサルタント

委員

今 中 健 司

㈱ケンセイ

委

員

山 本 治 見㈱平和 ITC

副委員長
瀬尾武夫

副委員長
吉田照夫

委員長
松本道彦
委員
佐藤和夫

委員
荒木裕三

委員
今中健司

委員
山本治見

近畿支部報 Vol.58

11

支部委員会活動報告とメンバー紹介

補償業務委員会
当委員会は 10 名の委員（ 内委員長 1 名、副１．損失補償基準等の運用に係る調査及び研究に委員長 1 名 ）で構成され、委員の内訳は以下のと関することおりです。平成 24 年、25 年の 2 ヶ年を本委員

・ 補償業務モデル化の研究で担当させていただきます。

・ 補償業務のクラウド化への検討
・ 附帯工作物調査算定に係る課題に対する取扱

本委員会は、今年から改正された委員会規定の収集・検証（ 平成 18 年４月 14 日理事会決定、平成 24 年

・ 損失補償基準細則等の改正経緯と要点の取り

４月 25 日一部改正 ）による２つの本部常任委員

まとめ

会の中の一つであり、所掌業務は次のようになっています。

実際の活動内容としては、上記の中から本部の補償業務委員会のサポートに必要な項目を実施す
ることになります。

役

職

氏

名

会

社

名

職

氏

名

会

社

名

委員長

中 村 雄 一 大阪エンジニアリング㈱

委

員

藤 本

副委員長

水 上 信 也 ㈱コム建築コンサルタント

委員

清 水 達 男 ㈱アイテクノ

副委員長

永 井 晴 夫 ㈱西播設計

委員

岸 本 純 弥 福田総合コンサルタント㈱委員

三 木 敏 一 ㈱播磨設計コンサルタント

委員

森 下 洋 実 ㈱三輝設計事務所

委員

岡 本 敏 彦 ㈱岡本設計

委員

大 西 道 雄 ㈲大田建築事務所

勉 ㈱タカダ

副委員長
永井晴夫
委員
清水達男

委員
藤本勉

委員
岡本敏彦

委員
大西道雄

委員
森下洋実

委員
岸本純弥

近畿支部報 Vol.58

副委員長
水上信也

委員長
中村雄一

委員
三木敏一

12

役

支部委員会活動報告とメンバー紹介

また、本委員会の下に近畿支部の独自委員会で・ 様式の統一化に関することあった補償理論研究委員会を「 補償理論システム

・ 補償理論の調査・研究

部会 」として新たに設置し、技術業務とシステムに・ 近畿用対連との接触等精通した 10 名の委員（ 内部会長 1 名、副部会長
1 名 ）から構成され、各委員は以下のとおりです。

本委員会では、会員の皆さんが実務に役立つ業
務を手がけて参りますので、会員の皆様の積極的本部会では以下のような近畿独自の活動を実施する予定です。

なご支援とご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

・「 近畿版標準補償算定システム 」の運用とメ
ンテナンス

補償理論システム部会
役

職

氏

名

会

社

名

役

職

氏

名

会

社

名

委員長

中 村 雄 一 大阪エンジニアリング㈱

委

員

浜

副委員長

水 上 信 也 ㈱コム建築コンサルタント

委員

小 椋 賢 次 九頭龍測量㈱委員

岡 本 敏 彦 ㈱岡本設計

委員

牧 野 秀 樹 ㈱サンワコン

委員

東 口 信 久 ㈱エイト日本技術開発

委員

新 田 武 志 ㈱国土開発センター(大阪支店)

委

員

福 田

委

員

山 田 岳 史 ㈱アイテクノ

委員

岸 本 真 克 ㈱播磨設計コンサルタント

委

員

治 部

守 ㈱宮本設計

晋 作 ㈱コム建築コンサルタント

健 ㈱タカダ

副委員長
水上信也

委員長
中村雄一
委員
福田守

委員
岸本真克

委員
牧野秀樹

委員
新田武志

委員
山田岳史

委員
治部健

委員
東口信久

委員
小椋賢次

委員
浜晋作

委員
岡本敏彦

近畿支部報 Vol.58

13

支部委員会活動報告とメンバー紹介

研修・広報・HP 委員会
今年度から本部常任委員会の再編により、我が近畿支部の研修委員会は、研修に加え、広報、ホームページにかかる 3 業務を担当する事となりますべての業務は、本部総務委員会の所管業務となります。
よって、当委員会は近畿支部独自の委員会とな
ります。

した。

本部常任委員会再編イメージ
新

旧

総務委員会

総務委員会

企画分科会

企画・広報委員会

広報分科会

補償業務委員会

研修分科会

研修委員会
登録・資格制度委員会

補償業務委員会■研修業務
担当業務
・研修に関すること・補償業務の技術の向上に関すること今年度の事業

・補償コンサルタントの業務に係る情報化の推進に関すること
今年度の事業・年 2 回にわたる近畿支部報の発刊
・近畿支部ホームページのメンテナンス

・会員企業の資質の向上のための研修会の実
施・近畿支部版補償算定システムにかかる研修・
勉強会の実施・当委員会としては、3 回 / 年以上の研修会の実施を目指して活動する■広報・ホームページ業務
担当業務
・補償コンサルタントの業務等に係る広報宣伝に関すること

14

近畿支部報 Vol.58

当委員会は、会員企業の皆様方の資質の向上に役立つ活動並びに情報の発信をできるだけ多く手掛けていきたいと考えておりますので、ご希望やご意見等がございましたら事務局までご連絡くださいますよう御願い申し上げます。
今後とも会員企業の皆様方のご支援、ご参加をよろしくお願いします。

支部委員会活動報告とメンバー紹介

役

職

氏

名

会 社 名

役

職

氏

名

会 社 名

委員長

武 田 正 典 ㈱産業工学研究所

委

員

本 田

副委員長

福 田 憲 洋 福田総合コンサルタント㈱委員野 尻 義 忠 ㈱三愛調査事務所

副委員長

今 井 信 宏 ㈱三和綜合コンサル

委員

志 賀 雅 明 福田総合コンサルタント㈱委員

水 上 信 也 ㈱コム建築コンサルタント

委員

今 井 隆 宏 ㈱三和綜合コンサル

委員

山 本 俊 之 ㈱山本総合補償コンサルタント

委

員

酒 井

潤 ㈱関西補償問題研究所

隆 ㈱三和綜合コンサル

副委員長
今井信宏

副委員長
福田憲洋

委員長
武田正典

委員
野尻義忠

委員
本田潤

委員
山本俊之

委員
水上信也

委員
酒井隆

委員
今井隆宏

委員
志賀雅明

近畿支部報 Vol.58

15

支部委員会活動報告とメンバー紹介

親
役

職

氏

名

睦
会

社

委

名

役

職

会
氏

名

会

社

名

委員長

吉 岡 敏 郎 ㈱帝国コンサルタント

委員

久 田 惠 士 ㈱東洋建築設計事務所

副委員長

山 本 俊 之 ㈱山本総合補償コンサルタント

委員

田 中 善 長 ㈱ワカサコンサル

副委員長

山 田

委

員

森 下 篤 郎 ㈱三輝設計事務所委

今 中 健 司 ㈱ケンセイ

員

健 ㈱播磨設計コンサルタント

会員相互の交流と親睦を図る目的の親睦委員会
は、毎年恒例の「 春・秋のゴルフコンペ 」・「 初夏の釣り大会 」
・「 秋のハイキング 」の 3 つの行てます！
また、新しい企画等があれば考えたいと思いま

副委員長
山田健

副委員長
山本俊之

委員長
吉岡敏郎
委員
今中健司

委員
久田惠士

委員
田中善長

委員
森下篤郎

近畿支部報 Vol.58

絆づくりにこれらの行事に御参加下さい。待っす。

事を行っています。

16員平成 24 年度近畿支部ホームページ寄稿

アラカルト

小

動

物

の

飼

育

㈱山本総合補償コンサルタント

山本
今まで様々な小動物を趣味で飼育したことがあるので少し紹介します。

俊之

３．スズムシ
子供のころ近所のひとに分けてもらい飼育した。産卵したあとの育て方も教えてもらい毎年孵○

昆虫類化させ増やした。秋が近づくと綺麗な音色で泣い

１．コオロギていたのを思い出す。当時はナスビが季節の作物

小学生１年生のころ近所でエンマコオロギを捕獲し、数匹飼ったことがある。成虫ではなくまだで八百屋に並ぶ期間が短いので餌の確保に苦労した。

羽の小さい子虫であった。ある日その子虫が真っ白くなっていることを発見し、びっくりした。母親に聞くと「 脱皮したんだよ 」と教えてくれた。
それからたぶん飼育に目覚めたんだと思う。

４．チョウ類
昔はキャベツ畑に行けばモンシロチョウがいっぱいいた。農薬の散布が少ないからだ。その畑で幼虫を捕獲し飼育した。また近所のみかんの木に

２．カブトムシはアゲハチョウの幼虫や卵があったので持って子供のころは、近所の山や林で捕獲したものを帰って飼育した。アオムシから蛹への変態を見よ飼育。雄雌を一緒にいれておくと交尾し、卵を生うと試みたが見ることができず、いつも翌日にはんだが、昔は幼虫の餌がなく全滅した。雄の生殖蛹になっていた。成虫になると餌がないから逃が器がオレンジ色で突き出てくるのが不思議であっ

していた。

た。
大人になってから子供のために飼育した。最近

５．クワガタムシ

では幼虫の餌、成虫の餌などなんでも販売されて子供のころは見つけてきてもすぐに死んでいおり、飼育用品の調達は容易となっている。カブた。大人になって、クワガタムシブームがあるこ

トムシは幼虫時代に３回脱皮し、蛹へとなる。幼ろに飼ったことがある。近所の山に行って、ヒラ虫時代の餌の食べる量で成虫の大きさが決まるみ

タクワガタを捕獲してくる。クワガタムシには１たいで餌をたくさん与えるとかなり大きい成虫を年ものと数年ものとがあり、前者にはノコギリク

育てることができた。一組の雌雄から 50 匹くら

ワガタ、ミヤマクワガタがあり、後者にはヒラいの卵が産まれ成虫となった。カブトムシは個体

タクワガタ、コキワガタがある。数年生きるほうが大きくなるため、かなりの量のくぬぎマットをが魅力的であったのでヒラタクワガタを主に採集買った覚えがある。餌代がばかにならず、飼育もした。ヒラタクワガタの雌雄と古木を同じケース

簡単であったのですぐ飽いた。

にいれておくと、メスがかじって古木に傷跡ができる。クワガタムシは古木に産卵するのだ。その古木を丁寧に割り、卵を取り出す。その卵を名刺

近畿支部報 Vol.58

17平成 24 年度近畿支部ホームページ寄稿
入れのプラケースに濡れティシュを敷き、くぬぎ

２－２

マットを少々入れておく。数日すると孵化するの背びれのない丸型の金魚である。ネットオーク

で１匹ずつを、クヌギマットを詰め穴を開けたびションで 20 匹ほど買い、飼育を始める。水換えんに入れる。
（ 共食いするからだ ）そのびんを冷をこまめにし、餌を少な目に与える。12 月から

暗所にて夏まで保管しておく。６月頃になれば、３月までは餌を与えず水槽に光が入らないように幼虫が変態し、びんの外から蛹室に蛹がいるのを暗くし、冬眠をさせる。５月頃になると産卵する見ることができる。蛹になって初めて雌雄の区別

ので別容器に移し、孵化を待つ。孵化後の餌やりがつくようになる。大きい個体が高く売れると思がまたたいへんである。稚魚は生きた餌しか食べい飼育を繰り返したが、６㎝くらいのしか出来ずないからである。昔はミジンコを飼育し与えてい終わる。家を引っ越ししたら、飼育する場所がなたようであるが、最近ではブラインシュリンプとくなったのでそれ以後飼育を断念。

いう海のエビの卵が売られている。その卵を 25

ランチュウ～ 30 度の食塩水に入れエアーを送る。１日経
６．クツワムシつとエビが孵化するのでそれを濾して稚魚に与え山で成虫を捕獲し、部屋においた。夜になるとる。非常に面倒である。１匹の成魚から数百個の突然スピーカーの大音量…クツワムシが鳴いてい卵が産まれるから世話がたいへんである。孵化後た。家では近所迷惑になるので友人にあげた。こ

１ヶ月ほど過ぎると顆粒状の餌を食べるのでそれの虫は飼うものではない。とにかくうるさい。

までがしんどい。また育った稚魚の世話もたいへんである。全部育てることができないからほとん

○

魚

類

ど知り合いに譲った。

１．メダカ

金魚類は大きな水槽に少ない数を入れておけば子供のころは近所の用水路に行けばいくらでもかなり大きくなる。数を増やしすぎるとなわばりいた。水槽に数匹入れ、ホテイアオイや藻を一緒争いや大きくなってはいかんという自己防衛が働に入れておくとそれに産卵する。親魚が卵を食べくため、小さいままである。

てしまうので卵を見つけたら別の水槽に移す。飼育は簡単であった。餌については最近では市販さ○れている。最近ではシロメダカ、アオメダカ、ダ

１．カエル

は虫類

ルマメダカ等多種出回っている。何年も飼育して池やたんぼでツチガエルやショクヨウガエルのいると近親相姦の結果か、奇形が増えたので嫌にオタマジャクシを捕獲し、水槽で飼った。餌はたなった。

いがいのものを食べた。大きくなってくると後ろ足が生え、次の前足が生えてくる。しっぽがなく

２．金
２－１

魚

なればカエルの完成。水中から陸に上がってくる。
ワキン

祭の夜店で金魚すくいに出品されているフナ型

そうなると生餌しか食べなくなるので放置。いつの間にやらどこかへ行った。

の金魚。持ち帰ったその日のうちに、あらかじめくみ置きしておいた水にいれればほとんど死ぬこ

２．カメ

ともなく育つ。適当に水を換え、餌をやればどん国産種としてはクサガメ、イシガメ、外来種とどん大きくなる。フナ型の金魚と丸型の金魚を同してはミドリガメ（ ミシシッピーアカミミガメ ）じ水槽で飼うのはよくない。

を飼った。カメはは虫類であるが、水カメは、水中で生活するという特性を持っている。は虫類で18

近畿支部報 Vol.58

平成 24 年度近畿支部ホームページ寄稿
あるから脱皮もするが、ヘビのようにすっぽりと暗所に水槽を置くようにする。しかし、クサガメ

全身が抜けるというのではなく、甲羅がめくれるやミドリガメ（ メス ）は 30 ㎝くらいまで大きくように脱皮する。産卵は陸上で行い、冬眠は水中なるのでかなり大きい水槽が必要となる。大きくでする。変温動物であるため、日光浴が必要とななってしまったので元の池に戻した。

り、そのため甲羅干しをする。また甲羅干しには病気の菌を殺菌する意味もある。水槽にヒーター、

以上、わたしはわりと凝り性でいろんな小動物

ランプを設置し、常に 25 度前後を保つ。餌はなを飼いましたが、大きくなったものを野外に戻しんでも食べるが市販の餌が簡単である。夏場は飼たという無責任なこともしました。みなさん小動

いやすいが冬場は冬眠させないといけないので冷物であれ飼うときは注意しましょう。

861-4113

5
17 43
TEL 096-358-5100 FAX 096-358-5109
URL http://www.techno-corp.co.jp

105-00221
TEL 03-3438-2927

11104
FAX 03-3438-2928

2

近畿支部報 Vol.58

19

講習会・講演会・研修会「工作物補償（運用申し合わせ）の改正について」(株)合田コンサルタント
企画係長代表取締役

合田範秀

平成23年５月13日
大阪キャッスルホテル

司会：ご準備よろしいでしょうか。それではです

捨てという部分がありましたので、一応諸経費がね、少し気分を変えまして「 工作物の運用申し合100 円未満になった場合どう対処するかというわせの改正 」について講演をしていただきたいとところで一応参考としてつけさせていただいてお思います。今日は研修委員の ( 株 ) 合田コンサル

ります。51 ページについては算定のための図面

タント代表取締役です。半分ぐらい買収になって半分ぐらいが、残合田 範秀さんに研修をお願いしております。それでは合田さんよろしくお願
いします。

20

地として残るということです。
それでは研修の内容の 1 ページから入らせてい合田：合田コンサルタントの合田です。1 時間半

ただきます。運用申し合わせの 19 ページ、Ⅱ－

よろしくお願いいたします。

19 というのがページなんですが、建物工作物に工作物の運用申し合わせについてはですね、も関する部分で、アンダーラインを引いていますけ

うすでに今年の 7 月から実際皆さんされておらど原則として建物復元工法に準じて算定するといれると思いますので、実質半年間も運用されておうかたちになっております。但し、近畿についてられますので今回の講習というのはあくまで復習

は次の行も但し書き条文、但し復元可能であってみたいなかたちとして研修資料を作らせていただ

も、復元費用が再築費用と比べて高額なものにつきました。テキストでですね、1 ページからです

いては、再築費を算定すると。いわゆる「 移設 」

ね、見ていただきたいのですが 1 ページから 8と「 再築費 」。
「 復元 」というとわかりにくいかも

ページまでは運用申し合わせに入っている部分の知れないで一般的に普通今までのかたちでしたら

コピーです。近畿用対連の運用申し合わせに入っ復元工法というのは単価表でいけば移設費 A・Ｂている部分のコピーをつけさせていただいていまになりますので移設ですね。再築というのは新設す。そして 9 ページからは、18 ページについに再築率をかけるということで従来でしたら新設てはですね、この工作物の算定基準ですね、それ費で計上していた部分ということです。

の算定要領の逐条解説の部分のコピーをつけさせ皆さんの会社で「 用地ジャーナル 」をとっておていただいております。19 ページから 47 ペーられるところについてはですね、「 用地ジャーナジまでが一応算定例として、研修用の算定例とし

ルの 8 月号 」の 52 ページにですね、一部、用対て作らせていただいた部分です。48 ページから

連基準、「 中央用対連決定事項について 」という50 ページまではこれは端数処理の問題が工作物

ところでこの工作物についての部分が載っておりの場合 100 円未満、諸経費が 100 円未満切ります。それについてはですね、平成 22 年 7 月

近畿支部報 Vol.58

講習会・講演会・研修会
1 日より附帯工作物については移転できないもの

3 ページがですね、算定要領なんですが、「 再については再築調達価格に再築補償率をかけるこ

築 」と「 復元 」ついての文章の内容です。用語のとによって補償額を算出することとされています

定義ですね。第 4 条のですね、問題になるのは、ということで。本来であれば移設が原則で移設で「 第 4 条の二 」だろうと思います。アンダーライ

きないものについては再築率をかけるという考え

ンを引いてありますように「 所有者等及び設置年

方でこの再築工法、工作物の再築工法というのが月日 」。この設置年月日をいつ、当然工作物をい始まっているんじゃないかと思いますが。近畿用

つ造ったかということの問い合わせですね。権利対連については先ほど説明させていただきました

者？の確認ということが一番今回の工作物の取扱ように但し書き条文が優先するということです。

いで問題になってくることろではないかと思ってこの点については 7 月ぐらいに当社のほうでも近おります。

畿地方整備局の方に協会を通じてですね、算定例

続きまして 4 ページに移りましてですね、図面を出し新設費と移設費を比較した場合は移設費のの第 6 条なんですが、二の項目ですね、「 附帯工方が安いんですけど、再築費にした場合には再築

作物の詳細図 」という部分があります。この詳細

費プラス解体費になるが移設費より安い場合、こ図については皆さん一般的には工作物図面としての場合はどういうふうな取扱いになりますかといあげておられるところも、あげておられない会社

う問い合わせを協会を通じてしていただいたこともあると思いますが、一般的には代価表、単価表があります。協会事務局を通じて。そうしますと、なりでですね、それとか数量口径図のほうで詳細

近畿地方整備局からのファックスでの回答文につ図を処理されておられるんじゃないかというふう

いては、但し書き条項が優先するので但し書き条に考えております。ですからこういうふうに図面項により再築費を見なさい、というふうな回答がと詳細図という規定がありますので、ある程度の返ってきています。ですから、いわゆる移設費と詳細図面は作成をしていかざるをえんのじゃない

復元費ですね、復元費と再築費の比較をした場合かなというところで当社の方では数量図、もしくで経済比較をして安い方をとると。いわゆる近畿

は単価表、代価表のところでですね、断面詳細な

独特の安いものどりというかたちになるというふりを作っていくように、するようには常に努めてうに考えていただきたいと思います。

おります。

代表取締役

中

西

誠 一 郎

執 行 役 員吉岡敏

《営業種目》

土木設計、測郎
量、地質調査、

都市計画、補償業務、環境調査

近畿支部報 Vol.58

21

講習会・講演会・研修会

22

6 ページのですね、補償額の「 算定の補償率 」

今まで補償した案件の工作物のそれぞれの経過年

についてなんですが、この補償率については建物数を、物件の経過年数ですね、たぶん建物だろうの再築補償率と算式は同じです。ですから建物のと思うんですけど、それぞれの経過年数をピック

再築率も工作物も再築率も同じかたちになってい

アップして加重平均をとったと。その 2 割り増しるということです。あと耐用年数ですね、じゃなにしたんだと、1.2 倍した年数がだいたいこの年

くて経過年数なんですが、一般的には半年未満切

数ですよというふうな説明が今年の補償業務管理

り捨てという起業者が多いと思うんですが、起業士のですね、更新研修のときに説明がありました。

者によっては半年で四捨五入するということころ

続いて 9 ページですね、9 ページはこれ「 逐条もありますので、その点は起業者さんとよく確認

解説 」でだいたい知っておられるとは思っているしていただくということになるんではないかと思のですが、一部この逐条解説を知らない方もおらいます。大阪市、大阪府とかですね、神戸市さん

れるといけないというところで、逐条解説の部分

は四捨五入したりとかいうかたちをしておりますをコピーで付けさせていただきました。これ当社し、兵庫県とか奈良県は切り捨てでいったりもしのほうも兵庫県のほうからまわってきたもので見ているというところがあります。

たんですけど、兵庫県のほうからで受諾している

7 ページについてはですね、「 諸経費率 」につところについてはですね、協会経由でですね、こいては、おのおのそれぞれの、おのおのの工作物

ういう逐条解説の部分がまわってきているんだとの項目ごとにの 25％の諸経費を計上するという思います。ただ大阪府とか和歌山県、当社のほうことです。別表のですね、「 附帯工作物の耐用年数もちょっと現在は兵庫県と大阪府とですね、奈良

表 」これについては今年のですね、管理士講習の県と京都府の 4 府県しかやっておりませんので申更新に出席された方はですね、国土交通省のほう

し訳ございませんけど、和歌山とか福井とか滋賀からこの耐用年数をどういうふうに認定したか、とかそういう方面のことはちょっとわかりかねまという説明がありました。出席されてない方のたすので、その点は今日の研修の中でもご了解のう

めに一応概略を申しますと、国土交通省のほうでえで聞いていただきたいと思います。

近畿支部報 Vol.58

講習会・講演会・研修会
9 ページ以降からはですね、それぞれの各条文になるんじゃないかと思います。耐用年数についてはついてですね、Q&A 形式で書いてありますので読ですね、7 ページに戻っていただきたいのですが、んでみていただければ理解していただけるのではな

7 ページの項目の分類区分の 2 のところでコンク

いかというふうに思っております。この中で問題にリートブロック塀については 36 年なんですが、ネッなるのは 12 ページの先ほど言いました、逐条解説

トフェンス等についてはですね、6 類、6 区分になの中ですね、所有者の聴き取り、工作物の設置年度

りますから耐用年数が 30 年になります。そうしまというところです。Q4 － 2 にですね、「 聴き取り

すと耐用年数が 6 年違いますので、ブロックを主に調査ついて留意すべき点 」というところになるんでとる場合とネットフェンスを主にとる場合とで耐用すが。答えとしては所有者の聴き取り結果ですね、

年数のとり方が変わってくるということは当然被補あくまでも所有者しかわかりませんので所有者から償者への補償金に跳ね返ってくるということになるの聴き取り結果というふうなかたちでその他いろんと思います。そのへんはあとの部分で皆さんのご意な問題がある部分については注意してください、と見をちょっとお聞きしたいというところがあります

いうふうな回答になっております。ですから建物のので、この部分についてはまた後のほうに回していときも、同じですが登記簿に載ってない場合についきたいと思います。

ては所有者聴き取りということになってくると思い

18 ページですね、A9 － 1 ですね。
「 主たる構造ます。但し極端に工作物の場合ですね、建物と整合に着目して 」というふうに書いております。そのへがとれない場合が出てくることもありますので。そんの主たる構造物をどちらにとるのかという問題がの場合については十分注意して建物の調査時にです

複数構造物については出てくるんじゃはないかと。

ね、建物の建築年と合わせて、たぶん工作物の設置

これね、そういう塀に関わらず木造の塀があった場

年時も確認すると思いますので聴き取り調査につい合ですとか、そういうような部分で基礎がですね、ては十分注意をしていただきたいということです。

10 ㎝か 20 ㎝くらいだったらいいですけどそれがあと 14・15 はですね、算定の構成になってお70 ㎝か 80 ㎝あるような場合は基礎なのか単体なりますのでこのへんは皆さん理解しておられる部分のかというところで考え方が変わってくるんじゃなだと思います。ですからそのへんは飛ばさせていた

いかというふうに考えます。

だきます。あとは飛びまして 17 ページのですね、

続きまして、19 ページに移らしていただきます

Q&A の 8 － 3 なんですが、ここでですね、下からけど、この項の左下ですね、「 様式番号 」と書いてあ

3 行目の（ ）書きのですね、（ 実態的耐用年数 ）といりますのでこれは一応兵庫県の書式を一応準用してう部分が出ております。これ一応耐用年数表に載っ使わせていただいておりますけど、様式自体は中央ている中で実態的に合うか合わないかという判断を用対連から出ているに様式に準拠しております。こして特例な例だと思いますが、特殊な場合について

こで問題になるのは設置年月日ですね、新設年月日、は専門家による実質的な耐用年数を認定しなさいと

この場合は一応、1 日ですね、1 番のブロック積塀

いうことではないかと思います。

であれば平成 2 年 7 月 1 日というふうにしており飛びまして 18 ページのですね、Q&A の 9 － 1

ますけどここの表示を調査時点で 7 月 1 日と規定

なんですが、これ実際積算する段階で非常に問題にできるのかということになるわけなんですけど。こなってくる部分で Q9 － 1 というのは「 複数構造 」の表示については建物も同じだと思うんですが。例

ですね。いわゆる例とすればブロック塀の上にネッ

えば平成 2 年という表示をすればですね、設置年月

トフェンスがあると。ブロック塀は基礎なのかネッ

日というは平成 2 年 7 月 1 日、平成 2 年 7 月といトフェンスが主なのかブロック塀が主なのかといううことであれば平成 2 年 7 月 1 日と、ですから記

ところでどちらの耐用年数をとるんだということに載されてない分は 7 月 1 日もしくは 1 日というこ

近畿支部報 Vol.58

23

講習会・講演会・研修会とになります。ですから今回は算定例ということす。ただこれはあくまで研修用の資料として作

で日にちまで入れさせていただいております。でらせていただきましたもので当社の場合ででもすからこの設置年月日についてはですね、建物登

ちょっと違う、こういうかたちにあげるかどうか

記簿についてはですね、何年何月何日新築とかいというのはまた問題のあるところです。

うかたちに出てきておりますんでそのへんの取扱

先へ行きますけど、22 ページ 23 ページが平い等も兼ね合わせて記載する必要があると。ただ面的な数量の口径図です。ですから買収線のとこ

この表からいけば月までしか表示する必要はない

ろで数量を分けてあるというのは皆さんご存じのということです。1 日を入れたのは月まで入れたとおり撤去Ａですね、GL 以上撤去か撤去 B、GL場合は 7 月 1 日になりますよ、という意味合い

以下撤去かと。ただ残地については GL 以下撤去をもって日にちまでちょっと参考として入れさせになりますのでそこのところで数量を同じ工作番ていただいております。通常であれば場合はこの号ででも分けてあるというところです。22 ペー

様式どおり月まででいいんじゃないかというふう

ジでいけば、1 番のコンクリートブロック塀につに考えております。

いては 5.79 が起業地分ですから GL 以上撤去と。

続きまして 20 ページと 21 ページはですね、

7.10 が残地分ですので GL 以下撤去というとこ算定の上のですね、数量なんですが、これはです

ろで区分するために 2 つの数量をあげておりま

ね、算定に合わしたかたちで作っておりますのです。

会社によって作り方が違うのではないかと思いま

本

店

奈良支店
京都支店
神戸支店
和歌山支店
滋賀支店

24

近畿支部報 Vol.58

算定例よりもですね、まず先ほどですね、但し

講習会・講演会・研修会
書き条項の比較という問題ですね、再築費と移設とで再築工法のほうであがっております。その金費の比較というところの表がですね、28 ページ

額といわゆる復元工法の移設単価との経済比較でと 29 ページに「 附帯工作物算定比較表 」というどちらが安いかということです。ですから 7 番

かたちで使ってあります。これですね、実際、中については復元工法になっているというかたちに

央用対連から出ている書類、書式としてはこれはなっております。備考欄でですね、これに当然使ありません。この書式は大阪府ですね、大阪府の用した公共資料を載せないといけないのでそれぞ

用地室、もしくは土地開発公社から出ている様式

れ代価表なり用対連コードのコード番号が載ってを準用させて使わしていただいております。これおります。今回のこのサンプルについては撤去費

は 1 番から 6 番についてはですね、これ当然コについては原則、撤去 A を比較対象としてサンプ

ンクリートブロック造ですから移設はないというルで作ってありますので撤去Ｂの部分は入れておことで、再築工法のほうのだけの金額が載ってでりません。ですから工法については撤去 A でです

す ね、7 番・8 番 で す ね、12 番・14 番、 こ れね、造った再築工法がですね、復元工法との経済は移設単価があるので復元工法と再築工法と両方比較でどちらが安いかというとぎりぎり復元、いに金額が載っているわけです。考え方からすればや再築工法のほうが安くなった場合、そうするとですね、この算定比較表をですね、どう作るかと

残地内撤去の部分、撤去Ｂを入れた場合は復元工いうのも一つあると思います。端的に言えば 7 番・法のほうが安くなるという場合も出てきます。こ8 番ですね、12 番・14 番しかですね、復元とれはまず例外的な場合だと思いますが、そういうですね、再築のですね、経済比較をする必要はな

ふうな場合については起業地内と残地内の同一のいですね。ブロック塀とかは新設費と撤去費しか工作物であってもですね、復元工法になる場合も載ってないわけですから移設費がない部分についあれば再築工法になる場合もあるということころてはわざわざ比較表を作ってやる必要があるのかでご理解をいただきたいと。本来、移設Ａとか移というところはあります。そのへんは受託されて設 B とか撤去 A とか新設とかいうふうに出てくおられます起業者さんの考え方によってですね、

ればいいんですけどこの部分では入れておりませ全部作ってくれという考え方のところもありますん。入れておらないかわりに 24 ページから 27

し、必要部分だけ作ってですね、了解していただ

ページの算定表のところには一応それぞれの新設

けるという起業者さんもあるんじゃないかという撤去 A・B ですね、それとこの場合は構外再築工ことだと思います。今回の場合は研修用の資料と法をとっています。本体が構外再築工法ですのでいうことですので全部こういう比較表の中に入れ移設 A というふうな項目をそれぞれ入れさせていていきました。現在大阪府とかされておられてで

ただいております。

すね、やられているところはもう既にご存じだと先に行きますけど、算定書のほうは後で戻りま思うんですが、当然復元工法というのは、代価表

すが、30 ページ以降が一応代価表と代価に対すなり、移設単価ですね。再築工法については上段

る数量計算書です。会社によっては「 代価表 」とと下段で新設費、撤去費というかたちが載っておいう表現と「 単価表 」という表現と両方あると思ります。耐用年数は工作物の耐用年数表から。経いますが。当社の場合は「 代価表 」というかたち

過年数についてはこれ一応今回の場合はこれ一応で用対連の単価とちょっと区別しておりますもん

切り捨てで見ております。それぞれの年数等です

ですから、今回は「 代価表 」というかたちでご理ね、経過年数に対する再築率が出てきていると。

解をしていただければと思います。基本的にです

再築率としては新設費に再築率をかけた部分とそ

ね、必ずこの工作物のですね、工法になってきま

れと撤去費を足し合わしました分が合計というこすと非常にややこしいことにですね。今まででし近畿支部報 Vol.58

25

講習会・講演会・研修会
たらですね、移設できるものでしたらそのまま移設単価を 1 つだけ作ったらいいんですけど、こういうふうな再築工法になってきますと、30 ページの工作物の代価が「 工－ 1 」なんですが。新設
費と、撤去 A と撤去 B と 3 つ作らなきゃといけないと。これ 1 枚ずつ分けてしまうとですね、非
常に紙の枚数が多くなるので今回の場合は 1 枚の中に入れさせていただきました。
「 ㎜ 」書きが数量
書ですね、
それも 1 枚に中に入れました。こうなってくると、あと問題になるのは工作物の廃材数量ということになると思いますけど。工作物の廃材
数量についてはあとで再度話しますが、この数量計算書のですね、31 ページの部分で新設費については廃材がないんで問題ないんですが。撤去 A
ですね、撤去 A でいけばこれコンクリート殻とですね、ブロック殻が出てくるというところでこのへんに入れておくのがいいのかですね。また別途、ては構内再築工法も考えられるという場合になっ算定表の中で決まった工法に応じてですね、廃材たら移設 B のほうの部分もいると。今の起業者のの数量書を作っていくのがいいのかという二通り考え方から構内再築工法をとる場合はですね、構に考え方があります。今回の工作物の問題、非常外再築工法との経済比較をしなさいという起業者に問題なのは再築工法になるのか復元工法になるも結構あります。そうしますと同じような単価ののかによって工作物の廃材数量が変わるという部

中で新設単価と撤去単価と移設単価が A・B ある

分が 1 つの問題点があると思います。代価表の作と。ですから 4 つの単価を 1 つの工作物についり方については 32 ページからですね、だいたいて作らなきゃいけないという問題点が今回の復元

40 ページ・41 ページぐらいまでは移設復元の工法についてはあるということです。ですから非工法の関係ない部分ですのでこの部分については常に煩雑です。実務をやっておられる方からすれそのまま見てください。後で見ていただいたらいば今までのように単純にはいかないというか、非

いと思います。

常に手間がかかるというところです。代価表関係

42 ページですね、これアルミ製伸縮門扉というかたちで作っております。この場合については26

はそういうところで全般的に見ていただけたらというふうに思っております。

ですね、対象物は起業地内にありますので撤去 A

元に戻りまして、28 ページ・29 ページからしか作っておりませんけど。いわゆる再築のためですね、24 ページのほうの説明に逆に戻らせいの新設費、それと再築のための撤去Ａ、復元のた

ただきますけど。ここでは 7 番・8 番・12 番・めの移設 A というかたちで、3 つのこれも同じよ

14 番だけが復元工法で他の部分はもともと移設

うに 3 つ作らなきゃいけないと。ですから用対連単価のない部分ですから全部再築工法というかたの単価コードでですね、移設ですね、移設 A・B

ちです。1 番のコンクリートブロック積塀についあるものについては必ず再築単価とですね、移設ては先ほど説明させていただきましたように、起単価両方作らなきゃいけないと。単純に構外再築

業地内と残地内という撤去の慣例がありますのでだったら移設Ａだけでいいのですが、工法によっそのためのこの算定書にですね、順応、対応した

近畿支部報 Vol.58

講習会・講演会・研修会
かたちで 20 ページ・21 ページの数量計算表、

ますので、さきほどの 24 ページに戻っていただ

いわゆる工作物の算定書のための数量計算書をききますと 4 番の 380 円に対して 25％かけた作っております。ですから、作り方としていろいものが 95 円だというかたちで表示をさせていた

ろあるんですが、1 番のブロック積塀でいけばでだいております。それと同じ事が 5 番の縁石につすね、上の撤去 5.79 というのは起業地内部分のいても 367 円に対して 91 円とあがってきてお

ブロック塀ですね、ですから 12.89 は 5.79 とります。ここでは諸経費率ですね、D 欄に諸経費

7.1 足して 12.89 なんでけど、これ新設の数量

率 0.25 と 25％で記載されておるんですが、大に単価をかけて順当に出していると。撤去につい

規模な工作物になりますと金額に応じては建物のては撤去Ａの数量に撤去 A 単価と、その下の 7.10

諸経費に準じるということもありますので、本来に対しては撤去 B の単価をかけていると。作り方の非常に大きな工作物の数量になってくれば純工

によっては 5.79、5.79、2 段目の段が 7.10、

事費のところの小計なり計の欄を記載してです7.10。これは基本的にはまちがいでないという

ね、諸経費対象額がいくらになるのかというとこことになるんじゃないかと思います。但し諸経費

ろで D 欄の諸経費 0.25 と書いてある分がです

がですね、25% でもう使っておられるので、よね、もしかしたら工作物だけで 3 億も 4 億もあくご理解をいただいていると思いますが、100ればですね、諸経費が 22％になったり 21％に円止めですね、100 円止めになりますと、補償なったりということもありえます。ですから一律

金についてですね、多少変わってくると。数量をにこれ 25％というふうになっておりますが、そ全体で見る場合と区割りする場合とで必ず 100のへんのところは起業者側との大規模工作につい円以下のところで補償金の金額が変わってくるとては協議がいるというふうに考えていただきゃないう問題があります。

らないのではないかというふうに思っておりま

先ほどの説明の中で問題になりましたのは、あす。この様式についてはですね、用対連の部分かとでまた説明、関連しているのは 4 番の縁石なんら出ている様式をそのまま採用させていただいてですが、縁石の撤去の部分です。撤去 A の部分

おりますので、近畿の実際の工作物の運用についです。これ 3.8 メートルで単価が 100 円だと、てはちょっとこの様式は私ども使っているなかでそうしますと 380 円で諸経費 25％かけますと適応が非常に難しい部分があります。と言うのは100 円未満ですから自動計算で 100 円未満切上の欄のですね、廃材運搬費（ J ）という部分がり捨てでいきます。ここは表示されません。通常

あるんですが、ここで関東・中央のほうはどういのコンピュータでやっていきますと。そうします

うふうに考えてここに廃材運搬費を項目をあげたとここの部分に諸経費はいらないのかという問題のかわからないんですが、近畿ではですね、諸経が出てきます。これの説明としてはですね、48

費前の運搬費しかありませんので通常であればでページ・49 ページなんですが、「 用地調査等の標

すね、当社の場合使っているのはですね、25 ペー

準仕様書の解説 」という本がございます。そこのジの「 電力申請手数料 」とありますね、その下のですね、補償額等の端数処理というところでです

欄に廃材運搬費としてですね、一式いくらとそれね、二番のところで「 建物等の移転料の算定のたに対して諸経費をかけた金額をですね、解体撤去

めの共通仮設費及び諸経費等にあたっては、100費の項目を入れるのか復元再築費の項目を入れる

円未満を切り捨てた金額を計上する 」というのがのかですね、それは算定される方のやり方によるこれが基準となっております。但しですね、但しと思うんですが。電力申請手数料と同じようにで

この場合においてその額が 100 円未満のときはすね、復元再調達価格をそのまま復元費または再1 円未満切り捨てにするということになっており構築費を入ってくる、もしくは解体撤去費にあ近畿支部報 Vol.58

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がってきてその合計がくるんじゃないかと。

28

工作物の欄には出てこないということになると思もう 1 点は廃材処分費の（ M ）という欄がありいます。これは様式通りいった場合こういうかた

ますが、近畿のところ、起業者のほとんどはです

ちになるということです。この用対連の様式通り

ね、消費税の対象に廃材商品がなっております。

にいけばですね。ただこの上に、奈良県とか他京ですから、この欄をそのまま使いますと廃材処分

都府とかですね、そちらのほうではもう一つ上に費というのは消費税の対象から抜け出るというこ

水道分担金とかですね、電話移転料などを工作物とになりますので便宜上この用紙を使っていくとに見る場合はですね、もう一つこの金額をあげたすればですね、（ J ）の欄の「 廃材運搬費 」というもう一つ上の工作物の様式が出てくる場合もある

ところにですね、「 廃材処分費 」の項目を入れてということがあります。

（ M ）の欄の「 廃材処分費 」という項目を消して

24・25 については算定表のなかで一般的なかしまうということであればの（ K ）の（ H ）プラス

たちの部分の算定表、諸経費 B100 円未満とい（ I ）プラス（ J ）で（ K ）と。それに対して消費税

うかたちの表を作られせていただきました。

相当額というかたちになるので便宜上使うとすれ

26・27 ページ、中身は一緒です。一緒なんばそういう使い方がこの用紙の中では使いやすいですが諸経費が 1 円未満切り捨てになっておりまのではないかと。但し、廃材については起業者にす。これは兵庫県内域だけだろうと思います。兵

よっては工作廃材処分費は物建物の項目にあげる

庫県内については消費税、いや共通仮設費、諸経とかいうかたちでやっておられる起業者もありま

費は 1 円未満だけ出すんだという 100 円未満をすのでその場合は当然「 廃材処分費 」というのは採用しておりませんのでその場合は 1 円未満まで

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出すと。ですから起業者の諸経費共通仮設に、端調査の時には考慮されておられたと思うんですけ

数処理に応じて用対連のとおりではないというとど。平成 20 年以前の場合はたいがいこれ 1 つのころもあるというところでご理解をしていただけ

代価表で処理されていたと思うんです。工作物のればと思います。

番号 1 つでですね、ブロック積付き格子フェンス

先ほどからですね。当初説明させていただいたとか。そうしますと今年の 7 月 1 日からは耐用なかでですね、一番問題になるのは 18 ページの年数でどうするかということなんです。ですから、

ですね、「 複数構造 」だろうと思うんです。この工

これ、起業者さんと相談してどちらをとるかとい作物の再築率の問題でですね、今回私がどう判断

うのも決めるのも一つですし、考え方をどうとるするかというのは非常に言いづらい部分がありまかというのも一つになります。これ非常に、面倒すので、皆さんで考えていただけたらと思うんでくさいんですけどね。分けちゃうというのも一つすけど。一番やっかいな問題がですね、まず先ほなんです。単価構成の時に。ですから工作物の 1ど説明させていただきましたように、ブロック塀の CB 付き格子フェンスであればですね、こっと格子フェンスとしますね、ですからブロック塀

ちが 1 のダッシュでこっちが 1 のツーダッシュ

二段積みですから 400 ㎜、ここが格子組のフェというかたちで代価表を分けてしまうという考えンスですね、これ設置時期が一緒だったらどっち方もこれも解決方法の一つだと思います。ただこを主体にするか。用対連の単価表についてもです

れ分けるのもたぶん今の基準のなかでは正解です

ね、基礎部分については本体部分に準じるとしかし、この場合だったら 30 年とりました、この場

書いないわけです。ですから基礎と見れば、基礎合だったら 36 年とりました、これも正解だろうと見るのかどうかということです。ですからこれと思います。一番やっかいなのはこの場合ですね、

基礎と、ブロック積塀これを基礎と見れば、こっ

この場合だと耐用年数の長いほう 36 年とりまし

ちの 30 年です。先ほど説明しましたように、ブたというのも正解でしょうし、上の 30 年、本体

ロック塀を中心に見るんだと 36 年ですから耐は格子フェンスですから 30 年とりましたと。こ

用年数が 6 年違うわけですね。この場合だったれもある意味では正解であると思います。ですから、こっちのほうが単純に高さ案分すればですね、ら今回の工作物の考え方のなかでこの「 複合構造

こっちのほうが大きいからこれ基礎だろうと 30

物 」という耐用年数をどう見るかというのがこれ

年見ましょかという説明もできると思います。そが一つの一番大きな問題点だろうと思います。そうしますとそうしたら三段なったらどうするんだ

れと単価構成時に聴き取りをしていない場合の工と。 こ れ だ と 600、600 で す ね。600、600

作物の設置年月日をどうするかというのがこの工になった場合どっちが優先するというふうに考え

作物の再築工法になった場合の一番の大きな我々られるかということです。皆さんやられててどうにとってややこしい問題。ですから今年の調査でいうふうに思われていますか。そしたらもう一つあればですね、最初から 1 番・2 番とうつことが切り下げてですね、800、600 になったらどうできるわけですね。分けようと思えば。でも、たなるかと。それでいきますとこれここで 600 のぶん皆さん、平成 20 年以前であればですね、こほうが優先だから 30 年しましたと。これ 600、

ういうふうに一つの代価表で処理されている場合600 だからどうしようかと。600、800 だとが多いんじゃないかと思います。ですからそのへ

これ 36 年にしましたと。こういう問題が現実問んの取扱いが今年 1 年間非常に大きな問題になっ題としてですね、去年からの調査物件についてはていたということです。それと単価構成の経緯かですね、当然 7 月 1 日にですね、この工作物のらいけばですね、これ、17 ページですね、Q ＆算定基準というのが一部出てましたんで、考え、A の A8 － 2 なんですけど、残価 20％と。残価

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20％というのは国交省の説明によれば建物と同になるのは、そうしますとこう敷地がありました

じようにしたと。建物が残価 20％だからそのあと。建物、完全に建て替えしてる物件だということ機械のほうの算定基準が変わったときも 10％となると外回りの工作物と建物の設置年というとだ、近畿で 10％かだったやつが 20％で準耐用建物工作物のほうが古い場合が出てくると。建てになったと。建物と機械が 20％なのに工作物の売り等であればですね、建物と工作物を一緒にし残価の見方として大蔵省例を使えば 10％だったてしまってもいいんですけど。そういうようなとのでその部分工作物も残価 20％にしましたよと。

ころで設置年の確認ということが必ず聴き取りで建物に準じて残価を決めましたということみたあろうとなんであろうと今回の工作物の再築工法

いです。そのために再築率については建物も機械になった場合に非常に重要な部分、これによっても工作物も全部同じ算定式で同じ耐用年数、同じ補償金が大きく変わってくるというところです。

経過年数であれ同じ率になるということになってですからこの部分については事前修正なりわからいるみたいです。ですからこれについては答えがない部分は役所の方とですね、担当者とですね、ないんですよ、正直言いまして。それはやられる十分協議してですね、対処していかざるをえんの方が起業者、いわゆる役所と相談してどうとるかじゃないかと。当社も 3 年前の工作物事前修正、ということだろうと思います。これが一つの問題

業務委託を受けています、今。ただその設置年は点です。それと、もう一つの問題点は工作物の設役所の方からうちが対応して確認します、という置年月日がいつかということだろうと思います。

お話だったんですけどもう工期 1 月経ってもまだ21 年度から調査されている方はたぶん工作物の返事が返ってきていませんのでまだ成果品が出せ

この算定の部分が出てましたんで調査時点でこのないと。ですから交渉の経緯もありますから迂闊

工作物いつ造りましたかっていうふうに聴いておにこちらのほうが当然電話番号もわかっている、られると思うんですけど、20 年度まではそうい

権利者の名前もわかっている、電話してもいいでうことがありませんでしたから工作物の設置年度

すかと言えないところが単価構成の時のこの工作というのは確認してないはずなんです。ですから、物の再築の設置年をどう認定するかというところ

そうすると工作物の設置年度をどうするのかってで問題が出てきている部分です。ですからそのへいうのが一つの問題点になってます。一つはですんのところは起業者とですね、担当者とよく相談

ね、役所で再確認してもらうということです。どしていただかなきゃいけないんじゃないかというこの会社でもそうですけど配置図を作ってますか

ふうに考えます。

ら配置図の図面を役所に持って行ってもらってこ次にですね、最後のしつこく言いましたけど、れいつ造りましたかというふうに確認してもらう

52 ページ・53 ページ・54 ページのこの部分にことですよね、21 年度以前のものについては。

ついてですね、一部工作物のいろんな問題点を含

もう一つはこれもおおざっぱになるんですけど、んでいるということで出させていただきましたの

建物、建築年に準じるということですね。調査でご説明をさせていただきたいと思います。52

ができないんであればですね、今まででしたらい

ページの絵は全体の敷地図です。賃貸マンション

らないんですけどこの再築工法になりますと必ずの玄関先だけがあたっているということです。

設置年って入れなきゃ書類として成り立ちません

53 ページはその部分の、わかりにくいので拡のでどういうかたちであろうと設置年入れなきゃ大した配置図です。来客用駐車場が 2 台あたっていけないわけなんです。そうすると確認できないいると。玄関に入る部分の構築部分ですね、それ場合はどうするのかというと建物の建築年に準じと裏の駐車場へ行く部分、防火水槽は偶然あたって算定するしかないわけです。ただここで問題点てなくてよかったんですけど、設置時にたぶん行

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政指導で造っていた子どもの遊園地、この部分が敷地全体としての「 機能回復補償 」いうかたちの全部あたっているということです。これ、当然部

二通りの考え方をどうミックスするかというとこ分賠償ですからどういうふうに機能回復するのかろで非常に苦慮したという案件です。優先的に考ということで東側の 11 － 8 っていう地番のとこ

えたのは来客者用駐車場の確保とそれと遊園地のろは他人の所有地です。11 － 1 番という、11確保ということです。買収によって前面道路から

番 1 という地番はの土地はですね、この本体の持の狭くなる部分はできるだけ玄関工事にはいるのち主と同じ同一所有地の土地です。農地です。現に支障のないようなかたちで回復すると。道路に在使われておりません。

面して 53 ページでいけば 8 番・17 番、工作物

54 ページが当社なりに検討した機能回復案とでいう、工作番号ついてる、これ花壇です。5 番・いうことです。ですから自己所有地の農地部分

8 番・17 番ですね、14 番・15 番というの、こに、農地というか使用していない土地に一部機能

れ花壇なんでできるだけ道路に面した部分に花壇として機能回復を諮ったという案です。ただこれがあってある程度景観をとってるということなんが、これは当社なりの案ですんで皆さんが考えらで、同じように道路に面して買収部の花壇を設置れたらまた違う案もあるんじゃないかと思います

しましょうというかたちで 54 ページの部分ではけど、こういうふうな案もあるということを前提

同じような四角で囲った花壇が二つ造りました。

にちょっとご説明させていただきたいと思いま

これいいか悪いかは別にしてですね。ここの案件

す。ですから工作物だけあたっていますので、いで問題になるのはですね、一つは、当然花壇とか

わゆる工作物の「 財産価値補償 」といわゆるこの

アスファルト舗装とか再築工作物があります。遊本社

大 阪 市 西 区 立 売 堀 ３ - １ - 14

TEL 06-6541-5845

FAX 06-6532-7777

奈良営業所 TEL 0742-30-2105
和歌山営業所 TEL 073-402-1581
京都営業所 TEL 075-353-9515
兵庫支店

兵 庫 県 姫 路 市 北 条 永 良 町 251

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東京支社

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横浜営業所 TEL 045-909-5270
静岡営業所 TEL 054-272-6635
九州支社

長崎県佐世保市矢峰町 90−4

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阪神事務所 TEL 0797-78-1570

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園地とか、遊戯機とかありますので、復元工作物ましたと。計画案を作った場合 40 万になりましもあります。3 番目にあるのは当然部分買収です

たと。計画案、あくまで新設費、工作物の場合前から、再現不要工作物もあると。4 番目がですね、

提ですんで。そうしますとこの取扱いをどうする

隣の同一所有者の敷地に区画するために新たに新かということですね。50 万の再築費なのか 40

設、新設しないといけない工作物もあると、機能万なのか。そしたら 10 万どうなるのかと。こう回復するうえでですね、この工作物自体 4 つの工いうような問題もあるということで経験された方作物が出てきたわけです。あるわけです。ですかはご意見があればお伺いしたいのですが。

ら工作物だけが対象物になった場合の構内案で当それではせっかくですので誰かご意見がありま

然数量を算定するうえでですね、十何年前でした

したら挙手いただけたらと思うんですがいかがでらここまでを影響範囲として見ますよと。その部

しょうか。実際にやっておられる方でこういうの分の移設費、もしくは新設費をもってこれで補償は出てくると思うんですがね。いかがでしょう。

金にかえますよ、というかたちになっていたんで

質問者①：いわゆる機能回復のほうが安いというすけど。最近は買収部の構内計画案を作って、そことですね。

の構内計画案と現状の数量比較により工作物の補

合田：そうです。

償金を出していくというかたちになっております

質問者①：基本的にはね。新築、新築をすればので。当然アスファルト舗装とかですね、ブロッ

50 万になると。

ク積の花壇とかいうのは、これ移設不可ですから

合田：現状の工作物は 50 万かかると。

再現になります。いや、再築工法になりますね。

質問者①：ですよね。補償金で引くべきかどうか

遊戯機は移設した方が安いかも知れませんから復と。最終結論は。

元工法になると。当然この中でアスファルトとか合田：計画案で作ったら 40 万なったと。

舗装とかですね、そういうような部分ですね、フェ質問者①：ということですかね。その 40 万で機ンス、一部ですね、水道の配管とかですね、そう能回復なんですよね。

いうような部分についてはですね、水道配管、配合田：40 万で機能回復ですね。ただこの 50 万

水管ですね、そのような部分については道路からというのは現状ある分ですから再築物件ですね。

後に下がるわけですからの不要になってくる部分

質問者①：減耗とか、いわゆる個人でもしますよがあると。そうすると再現不要として現在価値補ね。

償となると。新たにこれ計画案に作ったなかには合田：ですからこれブロックの花壇ですから再築

ですね、53 ページでいけば、2 番ではなくて 3物件です。工作物の。

番がネットフェンスなんですけど、ネットフェン

質問者①：再築物件ですよね。そしたらいわゆ

スが隣の敷地を囲うために一応区画するために現る今までの使ったやつはそれは営業用工作物で状数量より大きくなっているというところで機能しょ。賃貸マンションですから。

回復新設補償が出てくるというところです。です

合田：そうですね。考え方としては営業用。

から一つのこの敷地の中で今回の工作物の中です

質問者①：減耗してる金がそうでなると。

ね、全ての工作物の案件が出てきているというこ

合田：減耗というか。これ、質問者からお話しがとで載せさせていただきました。これ数量的にもありましたんで、去年まではですね、営業用工作

こういうかたちです。一つ皆さんに検討でお聞き物というかたちで耐用、減価償却の考え方があっしたいのはですね、例えば、17 番、53 ページ

たんですけど今年からはですね、国土交通省なりの 17 番の工作物なんですが、こういう花壇が計

なんなり確認したらですね、再築工法が出てから画案でこうなりましたと。これ新設費が 50 万し

営業用工作物的な考え方はないということなんで

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す。全て営業用工作物も再築もしくは復元工作物

ら、この再築補償率の問題っていうのはですね、だと。

私もいろいろ考えたんですけど、補償の原則から

質問者①：そういうことですね。ということです

いけばこちらの場合でしたらですね、通常これをね。

無視すればですね、この新しく作った場合 40 万合田：ですから例えば、これが再築率が 80％だっというやつを無視すれば補償金というのは 30 万たと。80 じゃややこしいんで。

しかならないわけですよね。再築が大きいんです

質問者①：再築補償率をかけてる。

から。機能回復しなければ現在価値補償ですから

合田：再築補償率が 60％だったとした場合、そ例えば、40％の 20 万とかいうかたちになるわ

うすると再築費としては 30 万です。

けですね。これと同じ物を造ったら 30 万ですよ

質問者①：そうなりますよね。その 50 万ってのね。再築補償物件ですから。はい。だから新築しは再築率をかけてる金なんですか。

た分がこれ新設でかたちをかえたら 40 万の新設

合田：かける前です。新設費です。

費になってるわけですけど、本来の補償金という質問者①：かける前ですね。かけたら 30 万になのはあくまで 30 万だと思うんです。基本はです

るんですよね。機能回復で 40 万やと。

ね、この工作物については。ですからここで 40

合田：機能回復したもので現状の計画案で新たに万というのは計画した分で造ったら 40 万の新設

代価表を作ったら 40 万になったと。

費の代価、いわゆる代価表ができましたと。同じ

質問者①：当然、だからいわゆる今の現状のやつよものにしたら 30 万ですよ。かたちを変えたを補償しないと。機能回復 40 万できるんだからら 40 万になりましたと。そしたらここで 10 万ね。比較をするとようするに 40 万の補償からの差というのはどうなるのかといことです。です30 万を引くという発想にはならないのか。あくから機能回復だったらこれやめてこれ同じようなまで機能回復があれば従前の花壇について補償はかたちにしたかたちでいけば小さくても、小さくしないと。新築のその 40 万の補償をするというなってるわけですから機能回復で補償金が増える

ことも一つの考え方となりますかね。

というのはおかしいと思うんですよね。はい。だ

合田：他には。違う意見ありますか？

からこれ皆さん宿題として、帰って会社でよく相質問者①：たぶんないと思うんですけどね。正解

談してください。というのはこの場合も同じなんはあるでしょうか。

ですけどいわゆる 30 万の 60％で 18 万です。

合田：今の質問者の判断では再築率をかけたら計画で 50 万になりましたと。どれに限定するか

30 万だから考え方として 40 万補償したらいいというと、まず 18 万とこの 30 万が私はたぶんということですよね、考え方として。そしたらで基本ベースになるんじゃないかと、補償金のなかすね、もう一つ考え方としてですね、計画案の配でですね。あくまで現状からスタートするわけで置上ですね、現状の 30 万ですね、現状の分がですから。そうすると 10 万の差額をどう見るかとすね、新設したら。それで再築率が 60％だと、いう部分も出てくるのではないかと。もう一つ考これ 18 万ですね。それに見合う計画でちょっとえられるのは、これはこの一部だと、かたちとし大きくなるけど 50 万になっちゃったという場合てですね。数量的にはこれの一部この部分、これも出てくると思います。計画案の配置上ですね。

が 40 万だと。造らない部分が 10 万になると。

そうするとここで 18 万とですね、56 万で 32ということになるとこれ取締役、いや相談役と意万の差があるわけですね。先ほどの質問者のお話

見が違うんですけどこの 40 万の部分で、現状あからいくとこれを無視してこれの補償になっちゃる部分のこの 50 万のうち 40 万部分だけをここうというかたちに近いと思うんですけが。ですかに造りました。該当する部分ですね。10 万円分

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は残っているから再現していませんと。これも考いてあるわけですね。基準のなかで。それで復元え方の一つだと思うんです。そうするとこれは再と再築の経済比較をして安かったら再築をとりな

現不要ですね。これは再築物件ですね。だから当

さい、と但し書きで書いてあるわけです。ですか社も一応結論を出して交渉案件ですから結論は出

らそこには新築での機能回復といういわゆる従してやってますけど、考え方によってはこういう来、今までしたら機能回復みたいに新築費も補償

ふうな問題が起きてくると、機能回復だからこれしましょうというふうな部分がこの基準の中にはを補償するというのはこれも確かにあると思いま

入ってないわけです、争点に入ってないんです。

す。それで 30 万、こっちよりこっちのほうが大まだ。基準作った時点では。ですから、こういうきいんだから 30 万で、このなかで復元できるん

ふうなこともあるのでこういう部分について非常だから再築 30 万と書いたらいいんだと、これもに、私が今回のこの研修のですね、やってほしい

考え方の一つだと。これ 40 万円分だけ再築してといわれた時に当社の案件の中で、正直言いまし10 万円分だけ再現不要するんだとこれも考え方てまだこれ交渉についたとこなんですよ、この案の一つあると思うんです。ですからそのへんは皆件、起業者側としては。ですから出しづらい物件

さん今回の再築補償の問題でいろいろ工作物につなんですけど、この算定している中でこの 4 つのいて考えていただきたいというのは、この工作物項目が出てましたんで皆さんにこういうふうな場

だけあたった場合ですよね、建物とあたればです

合についてはどういうふうに考えるかということ

ね、非常に、建物ででも構内工法をとった場合はは私もどれが正しいとかいうのは今の時点でよう計画案を作って工作物の数量の認定をして補償金言いません、言えません。それに対しての基準がを認定していくわけで、そうすると再築工作物とないですから。ただ当社は当社なりにこういうふ

復元工作物、再現不要工作物、新設工作物と、一うに考えました、という当然成果品を出さなきゃ

つの物件の中で 4 つの工作物が出てくると。算定

いけないんで出しております。ですから皆さんもの上でですね、ということがありえるということ

こういうふうな場合になった場合、今後出てくるなんです。この費用算定をどう見るかというのはだろうと思います。構内構築工法をとった場合とどこにも書いてません。我々算定する側が起業者かですね。その場合に社内的に工作物の表算定の側にどう説明してどういうふうに納得していただ

上でですね、こういうふうな部分をどういうふう

いて会見にも対応できるようなかたちをとるかとに考えるかということは十分に進めていただかないうことだろうと思うんです。それにはそれなり

きゃいけない問題があるということで今回の課題の理論根拠をしていかなきゃいけない。

としてですね、勉強していただきたいということ

質問者①：機能回復の根拠はあるわけですよね。

で出させていただきましたということです。他にそもそも。機能回復という意味では根拠があるわ

ご質問は。

けですよね。民間物であっても。

司会：わかりました。他にご質問なにかありませ合田：民間物であっても機能回復しなきゃいけなんでしょうか。時間がだいたい迫ってまいりました。

い。

ありましたら挙手いただけましたらと思います。

質問者①：それは有力な一つの選択肢ですよね。

質問者②：私どもから質問を一つよろしいでしょ

合田：選択肢です。はい。

うか。17 ページのですね、Ａ 8 － 3 なんですけ

質問者①：それは根拠があるんであればどんどん

どね。
「 実態的耐用年数を専門家等の意

それでいけますよね。今回。

見によるなどして 」というところでね、「 専門家等

合田：ですから、それがこの再現、再築工法といとしては設置・維持管理に精通している専門工事

うのは、いわゆる移設できないものは再築だと書業者等 」とありますけど、これは例えば、われわ

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れ 1 級建築士とか補償業務管理士物件部門を取得

司会：わかりました。それでは他にもうよろしいしたとかというのはできないんですかね。

でしょうか。ちょっとだいぶ。はい、どうぞ。マ

合田：これはですね、たぶんここで書いてあるだ

イク。

けで、実質にはもう表でいきなさいということで

質問者③：すみません。ちょっと私ね、実務のほしょうね。特殊な部分を除いてですね、それは特殊

う明るくないんですけど。一つの定義として非常な部分といえば一般的には 1 級建築士。ただ協会にややこしいんですね。再築工作物、復元工作物、の資格云々いうわけではないんですが、補償業務管

再現不要なんとか、新設工作物ですね。たぶん 7

理士まで認めてくれるところはあると思います。

～ 8 年前までは相当補償という観点から支障部

質問者②：やっぱり起業者の方もわからないんで分の工作物の移設もしくは新設。それに対して影

ね、おそらく。ほとんどの方が分からないと思う

響線も考えておったと。とまぁ非常にそのいい考

んで、あんたら専門ねんやから、発注してるんやえでおったんですが。今回もですね、逆に言えばからあんたら何とかしいや、とよく言われますん

再築になっただけであって再築もしくは復元の支でね。

障部分で相当補償するという考え方が合理的なん

合田：ただこれ決めるというのは非常に難しいとですけど。なぜこんなことになってきたのかとい思いますよ。

うことたぶんわからないと思うんですけど、合田

質問者②：何かやっぱり、今日は非常に慎重な言

先生の、なぜこんなことになっちゃったのかとい葉を選んでいただいて起業者と相談して、といううご意見と今後ですね、われわれ補償コンサンタのはね、かなりあったんですけどもそれをやってントとしてですね、ますます委託の減っていくな

いると仕事が進まないんでね、前へ。できるだけか、工作物ぐらいでこんなに手間かけてたらもうだからわれわれのほうの補償コンとして決めて

どないもこないもいかんと。なんとか以前のようやっていけるような体制に持っていきたいなといな相当補償の考え方から外れとるんですね、これ。

うのが研修委員会としてもそれに従ってもらうん

そのあたりをお聞きしたいんですけどね。そんなですけども。

ことしとったら話にならんというそのあたりの方

合田：ですから先ほどの複数工作物もそうなんで向性をですね、是非研修委員会等ですね、いや補

すけども、例えば、？も単体に分けてしまうとい

償理論、そちらのほうへもしもっていくようなでうことですよ。ブロック塀はブロック塀、ネット

すね、動きしていただけるようなですね、この 2フェンスはネットフェンス。そうしたらそれぞれ

点、ちょっとなんか今回そんな経緯にならないのになるわけですから。ただ作業量は増えますよとかなと。こんなことやってられんというあたりがいうだけです。

ちょっと正直なところで。申し訳ありません。

質問者②：例えば、高いほうの値段でも主とした

合田：今のお話しなんですけど、確かに従来でしものにしてしまうとか。例えば、ネットフェンス

たら補償対象ですね、補償対象範囲を選んでそこ

よりブロック塀のほうが高ければブロック塀を主で移設もしくは新設の費用でもって補償金にしまとしたものにしてしまうとか。

すというふうなかたちでいけました。ただ平成

合田：金額ではちょっと無理だと思います。はい。

11 年度損失基準の改正に再現不要工作物、営業

機能的にどっちが主かということになると思いま用工作物が出てきてから残地内で再現できないもす。ですからブロック積塀が主なのかフェンスがのは移設、経済価値補償しなさいというのが再現主なのか。それだった説明はできると思いますけ

不要工作物なので当然そういう理論、工法がとれ

ど金額的に高いからこっちを採用しましたというなくなってしまったわけです。そうすると現状ののは説明はしづらいだろうと思います。

配置図から計画、これは 100 人おれば 100 人

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かたちが変わる可能性があるんですけど。受けたないかという説明をさせていただきました。だか

会社がこれで妥当だと、適切ですね、適切だといら比較表なんていうのを作っているのは近畿だけえる計画図を作ってそれに応じた数量で、従来でだろうと思います。たぶん他のところでは作ってしたら移設、新設物件といわゆる現在価値補償、ないと思いますよ。このへんは近畿の非常に細か再現不要の現在価値補償の工作物を決めていたといところはわれわれコンサルは苦労させられるということです。ただ今回はそれに対して新設だっいうところだろうと思います。

たやつが再築というふうな率がかかってきたの

質問者③：じゃぁ、補償コンの見解としてはもうで、また一つややこしい問題が出てきていると。

比較をやめましょうということを言っていかなあ

今のお話しからいけばですね、本来、私見、ここ

かんわけですね。これから用対連に対してですね。

だけの私見として話させていただきますと、今で合田：というよりも用対連も中央に準じてもらっ

すね、建物もですね、再築で、建物に準じるためたほうがいいということですね。用対連独自の考に再築工作物という考え方が出てきとるわけでえ方をはずしてもらうと。

す。これもう 7 ～ 8 年前から出てきていたわけ

司会：はい、わかりました。よろしいでしょうか、です。そうすると復元とかいらないんですよ、本

もう時間になりましたので。じゃぁ、これで一応来。建物に準じるんだったら工作物全部再築にし終りたいと思います。どうも、合田さんありがとたらいいんですよ。移設という考え方がいらない

うございました。

わけですよ。ですから工法に応じて全部再築して≪拍手≫しまうと。ですから実際、門扉とかですねそうい

司会：なお今のその比較表とかですね、こういううものです。家を建て替えたときには門扉を再利仕様につきましては理論委員会のほうで載積算に用するのかというたら現実的にはしません。建物も対応できるような共通のものを作ろうとして再築という考え方も一部しないから、再築工法にやっておりますので、またでき次第お披露目したなったわけです。そうすると工作物も再築しな

いと思います。それでは最後に研修委員長の山本

い、復元しない。移設しない物件を現実的でない委員長からご挨拶をお願いいたします。

移設工法をとっとるわけです。それであればあく

委員長：皆さん、お忙しい中、大変お疲れでござまで全部再築したらいいわけです、工作物を。そいました。前半は独占禁止法の講義・研修、ちょっうするとそういう復元との経済比較とかいう項目とまぁ、話の内容がすごくまじめなお話しだったがなくなるわけです。これだけでも多少助かるとんですけども後半の後半としては、実務に則っていう考え方が私としては一番正しんじゃないかと疑問も持たれたと思うんですけど今後こういう考

思いますけど。今の基準の工作物の考え方はあくえ方もあるんだというところで活用していっていまで従来の移設、新しい表現でいえば再築が優先ただけたらと思います。今日はどうもありがとう

であって再築できないものは復元しなさい。正直ございました。

言って、近畿の独特のやり方です。但し書き条項≪拍手≫を常に優先すると。たぶん関東だったら移設物件

司会：それでは以上をもちまして今日の研修会をは先に移設してブロック塀とか移設できない分は終らせていただきます。どうも皆さんご苦労様でこれだけ再築率をかけましょうというかたちだろございました。

うと思います。ですから算定表を見たときですね、≪拍手≫

私も去年兵庫県で工作物のこの基準改正の解説を＊なお、掲載しているテキストについては、P52

したとき新設と移設の、純粋新設費と移設費との～ P54 までの資料は個別案件にかかる図面で経済比較表からこれはやるようなかたちの表じゃあるため掲載しておりません。

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講習会・講演会・研修会「東日本大震災の対応と今後」(株)日本補償コンサルタント協会
企画係長東北支部長

賢木

新悦

平成23年５月13日
大阪キャッスルホテル

ご紹介いただきました、東北支部の賢木でございます。
最初に昨年は近畿支部さんから貴重かつ高額な義援金を頂きました。心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
今回の講演は、川畑支部長から要請がございました。補償コンの講演は、あまり多く行った事がのトップになるには何が必要かを学ぶための参加でした。
さて、花火はこのくらいとして今日の本題に移ります。
昨年の 3.11 は近畿の地域も大変だったと思いますが秋田も凄かったですね。

なく躊躇したのですが、なにせ東北支部は近畿支

宮城県は 5 メートル地盤が移動しましたが、秋部さんから大変お世話になっているものですから

田は 1 メートル動きました。木造住宅の中に居お引き受けいたしました。只、皆さんの期待に応た方は皆さんが崩壊すると覚悟したくらい揺れま

えられるかどうかわかりませんがお付き合いをおしたね。私も生まれてから一番大きな地震でした。

願いしたいと思います。

運よく日本海側は 2 日間の停電と断水で直接的な

先程、花火のお話が出ましたけど、よく花火関

被害をあまり受けませんでした。しかし、間接的係者に間違えられます。もちろん本職は補償コン

な被害は多かったです。特に観光業ですが地震直です。どうして仕事以外にそんなに夢中になれる

後は全くお客さんが来ず観光ホテルが閉鎖、倒産

かと言いますと、私の住む秋田県大曲は 100 年する事態になりました。福島の放射能は大変でしの歴史があり全国の花火師が技を競い日本一を決た。

める全国花火競技会大会がある場所であります。

秋田に首都圏から来るのは新幹線で福島を通る

若い頃から携わってきました花火には中小企業ののですが、お客さんには相当抵抗があったようで経営と共通する部分があります。日本一を目指す

す。

花火師さんと地域の花火を日本一にすることの夢

シーズン後半に回復し観光客が戻りつつあったに挑戦することの大切さを学ぶ事ができます。そのも束の間、残念ながら秋田では癌治療で有名なれが本当に楽しいのです。

玉川温泉で雪崩があり死亡事故がありました。まさて、4 月 25 日から 5 月 1 日まで地中海のマルタ島に行ってまいりました。

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界の状況を把握し、大曲が日本のトップから世界たしても観光客減がおきてしまい秋田県の観光客は前年比で 40％減でした。

国際花火シンポジュームという会議です。2 年

それでは震災ですが最初に津波被害を受けた三に一度世界の花火関係者が一堂に会するもので世陸の瓦礫処理の問題をお話いたします。皆さんの近畿支部報 Vol.58

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中にはご覧になった方もいらっしゃると思いますの合計 14 会員です。残念ながら 1 会員の社員が、膨大な量で半端ではないですよね。処理するの方が 1 名お亡くなりになりました。ご冥福をには隣接の県市町村を始め全国の処理施設の協力お祈りいたします。本部、近畿支部さんを始め全が必要ですが、今のところ放射能に対するアレル国から頂いた義援金と東北支部の基金取り崩し金ギーが強く難しい状況です。行政の説明会では反1300 万円と合わせた総額 2000 万円の予算で対意見が多く特に避難された方々の拒否反応は強被害会員への見舞金と東北の被害地の自冶体に義いです。先日秋田県に俳優の方が主婦の方々を引援金を配付致しました。各市町村に出向いた際にき連れて県庁や市役所に瓦礫引き受けにヒステ

は、補償コンの会員が日頃お世話になっているこ

リックに反対をしていましたけど、震災で困ってとに感謝し、この非常時に補償コンの役割を果たいる人々の事を考えると同じ日本人として悲しくし協力したいと述べてきました。

感じました。

さて、ここから国土交通省東北整備局からお借りした震災時のＤＶＤをご覧いただきます。

震災地でも処理施設を建設、稼働して頑張っていますが、あの瓦礫の山を見ますと復興どころか（ 映像 ）

復旧も道半ばです。
さて、今回の震災を受けた方々の多くは中小企業の方々です。会社、自宅が被害に遭った経営者

ご覧いただきましたが、生々しい映像で津波の凄まじさがわかりますよね。

が多くいます。最初はこの震災に立ち向かい頑張

国土交通省が災害対策室をすぐ立ち上げ、防災

ろうと一生懸命だった経営者が時間の経つにつれへリ「 みちのく号 」を仙台空港から飛ばし被災状

悲観的になり悲しい選釈をしてしまう方々が毎月況を把握したのがこの映像です。今回は徳山局長

いることは本当に残念です。

がリーダーシップを発揮し素早く対応しました。

震災後、東北被災地を見ましたが青森県の八戸救援ルートの確保のため内陸部の国道から「 くし市から南下すると津波はラインだと感じます。線の歯作戦 」を計画し発動しました。啓開は津波が1 本の右側が天国、左は地獄に見えます。同じ地運んできた瓦礫をかき分け、道を開いていくわけ

域でも線で分かれ仮設住宅に入り厳しい生活を余ですが犠牲になったご遺体が含まれているわけで儀なくされていますので、慎重に進めす。さらに南下し福なければならない作

島県では放射能の影業でした。後で、携響もあり被害のライ

わった方のお話を聞

ンが見えない状況にきますと 3 日間作

な り ま す。 同 じ 東

業いたしますと 1

北人として福島県のケ月位毎日その夢を人々が見えない不安

見るそうで、物凄いと向き合っている姿

ストレスがかかるとに胸が痛みます。

おっしゃっていまし東北支部の被害状た。職員はじめ、地況ですが、全壊が 7

元建設業界の方々は会員、半壊が 6 会員、

不眠不休でその任に一部損傷が 1 会員

あたって頂いた事は近畿支部報 Vol.58

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講習会・講演会・研修会大変だったと思います。
被災地では、まだ 1500 人の方々が行方不明です。帰りを待つご家族の事を考えると胸が痛みます。ご冥福をお祈りいたします。
これからは震災時から東北支部がどのような動きをしたのかお知らせいたします。
2005 年に東北地方整備局と災害協定を結んでいまして本当によかったと思っています。

め全力で果たさなければと思っています。この
路線は事前に補償アセスメントも発注されています。
次に PPP です。これは復興事業の促進を図る
ため、初めて導入するものです。川上業務を対象に官民がパートナーを組み、官民双方の技術・経験を活かしながら効率的なマネジメントを行うものです。土木関係コンサルタント、補償関係コン
サルタントの参加資格要件があり今回は 10 ヶ所

震災後、私の携帯電話に用地部から連絡が入りが発注されました。それぞれの専門集団ですので、ました。出動要請と業務停止命令です。出動命令

用地もレベルアップして期待に応えていく必要がは河川の堤防崩壊と道路崩壊に伴う作業です。岩あります。今後、発注機会が増えていくかもしれ

手、宮城、福島県部会長に連絡し素早く対応してません。それから、吉田昭夫会長が力を入れてい頂きました。また、復旧、復興に対する補償問題

るのが県市町村を対象とした「 岩手型用地補償総に対する検討ですが用地調査については、地殻変合技術業務です。震災の需要が増えた事と地方自動により基準点を移動している場合の処理方法。

冶体の職員削減が続く現状であり補償コンとして建物の補償については、被災した建物の建物としトータルで用地取得に協力する体制を整える目的ての効用の有無の判断について。営業補償についです。隣の被災地の宮城県、福島県でも考えなくては、得意先喪失補償の震災の影響による売上高てはいけない問題です。

の補正等についてです。整備局の委員会に対して資料に復興構想会議の中で「 復興宣言 」が記載

支部としてワーキンググループとして参加致しま

してあります。災害に強い交通網ですが、近年、した。

財政赤字もあり費用対効果が先行してきました。

さて、震災関連事業についてですが本部が受注

しかし今回の震災で国民の安全・安心を守る点でし宮城県部会が作業、管理した仙台市の損壊家屋

リダンダンシーの重要性が認識されました。高速解体の撤去作業は、行政のマンパワー不足に代道路もつながっていなければ意味がありません。

わり実施したものです。当初 6000 件でしたがこのような視点からの社会資本整備を期待しま

10,000 件に増え現在作業中です。

す。

環境庁の除染等の処理に必要な土地等の関係人

さて、最後に昨年世界遺産に登録された平泉のの調査業務は北海道支部から近畿支部までの方々

中尊寺貫主の山田氏からお話を聞く機会がございにお手伝いを頂いております。初めての業務で戸ました。一つは「 人は一人では生きられない 」そ惑いながら対応しております。

してもう一つは「 地球は生きている 」です。プ

東電関係の財物－（ 土地、建物等 ）の賠償に関レート上に住んでいる日本では災害は避けてとおする相談等対応業務の補助業務ですが各支部かられません。コンクリートから人への言葉がありまの有資格者が業務についておられます。

したがコンクリートも大事です。社会資本整備に

通常の用地業務ですが、三陸用地調査等業務が携わる私達は国民の生命財産を守る公共事業の必震災道路として発注されています。148 キロ、要性を正々堂々と声をあげていかなければならな

30 工区を東北の協会員が受注しています。今回

いと思います。

の業務の特徴は補償説明が入っています。プロ集団、コンサルタントとして業界の役割を復興のた

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ご清聴ありがとうございました。

親睦会便り

パートⅡ

親睦会便り

パートⅡ

（社）日本補償コンサルタント協会 近畿支部
親睦委員会 委員長 吉岡 敏郎［ 1 ］ 皆さんこんにちは！

親睦委員長の吉岡です。

会員の方々には年間の親睦行事（ 釣り、ゴルフ、ハイキング ）で何かと御協力を頂き厚く御礼申し上げます。近畿支部の幹事になって約 8 年、そのうち親睦会幹事になって 6 年経ちました。もう少しだけ頑張ろうかな！と思い、親睦会便り（ 前回・支部報 52 号・2008 年 4 月 ）パートⅡとして皆様にお願いや御報告を行いたいと思い投稿しました。よろしくお願いいたします。
［ 2 ］ 近畿支部のハイキングや会員個人のレクレーション等に少しでも役立てたらと、皆さんに穴場の紹介をお願い致します。発表したら穴場でなくなるかも知れませんが、余り固い事をいわずあなたのとっておきの穴場や一寸紹介したい行事や名所旧跡等を、近畿支部親睦会までお便り頂けたら嬉しい限りです。余
り大袈裟でなく簡単なもので結構ですので御協力下さい。
参考までに、過去の穴場紹介の記事とハイキング記録をまとめてみました。
（ イ ） 穴場紹介記事
支

部

報

題

名

投稿者（ 敬称略 ）No.40（ 2001.44 ）信長と安土城近藤

No.42（ 2002.44 ）湖北の「 おこない 」

大内美喜子（ 福田総合コンサルタント㈱ ）No.43（ 2002.11 ）悠久の時空を育む「 明日香 」

角岡

渥美（ ㈱アイテクノ ）No.43'（ 2003.44 ）

龍野市の見どころ正垣

直哉（ ㈱サンコム ）No.44（ 2003.11 ）若狭路のみどころ横田清吾（ ㈱ワカサコンサル ）No.45（ 2004.44 ） 「 女人高野 」－慈尊院

南雅也（ ㈱谷澤総合鑑定所 ）No.46（ 2004.10 ）高野山圓教寺山口

政勝（ ㈱カイヤマグチ ）No.48（ 2006.43 ）世界遺産「 紀伊山地の霊場 」

角岡

渥美（ ㈱アイテクノ ）No.50（ 2007.46 ）千年の時に抱かれて佐藤

和夫（ ㈱岡本設計 ）No.53（ 2008.11 ）巡礼街道「 歴史と自然 」宝塚市

瀬尾

武夫（ ㈱宮本設計 ）No.55（ 2009.12 ）

歴史と自然

小山

勉（ ㈱谷澤総合鑑定所 ）No.56（ 2010.12 ）桜のお話「 橿原市 」

武田

政雄（ ㈱関西補償研究所 ）

熊野へ

河内長野市

昌弘（ シビルスタッフ㈱ ）※仲々丁寧な内容で「 ミニ探訪 」や「 散策 」等にとても良いと思いますよ。ご参考に92

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親睦会便りパートⅡ（ ロ ） 親睦会ハイキング記録
回

数

実施年

第1回

平成5年

談山神社：石舞台

行

き

先

参加者数
18

第10回

回

数

平成15年

実施年

美山かやぶきの里

行

き

先

参加者数
32

第2回

平成6年

嵐山：嵯峨野

26

第11回

平成16年

宇治平等院：天ヶ瀬ダム

32

第3回

平成8年

枚方山田池公園梅林

8

第12回

平成17年

篠山城址：城下町

40

第4回

平成8年

箕面公園：勝尾寺

36

第13回

平成18年

彦根城：長浜城下町

44

第5回

平成10年

大阪城梅林

19

第14回

平成19年

比叡山延暦寺：坂本日吉大社

34

第6回

平成11年

京都伏見：稲荷山：東福寺

14

第15回

平成20年

保津川下り：嵐山散策

36

第7回

平成11年

天王山：サントリー山崎工場

28

第16回

平成21年

琵琶湖「ミシガン」の旅

48

第8回

平成12年

安土城址：信長の館

24

第17回

平成22年

和歌山みかん狩りと酒蔵見学

46

第9回

平成14年

京都鞍馬寺：貴船神社

25

第18回

平成23年

大鳴門橋渦の道：大塚国際美術館

47※ 3 回の中止がありましたが昨年まで延べ 560 名の参加を得ています。
（ 近年はランチに「 力 」を入れ過ぎてます…反省？）［ 3 ］ ゴルフコンペ
前回第 41 回大会迄報告しました。その後第 50 回迄ゴルフコンペが実施され歴代優勝者は別紙のとおりです。皆さんふるって御参加下さい。
（ ハ ） JCC 豆留会歴代優勝者（ 敬称略 ）
回数

開催年月

第1回

H3.6

今中（㈱ケンセイ）優勝者（会社名）

第26回

回数

H11.12 松原（㈱大同コンサルタンツ）

開催年月

優勝者（会社名）

第2回

H3.10

衣斐（中央復建コンサルタンツ㈱）

第27回

H12.4

柳本（大和不動産鑑定㈱）

第3回

H4.3

橋本（㈱浜名技術コンサルタント）

第28回

H12.7

河野（河野建築設計事務所）

第4回

H4.4

橋本（㈱浜名技術コンサルタント）

第29回

H12.10 山田（㈱播磨設計コンサルタント）

第5回

H4.10

瀬尾（㈱宮本工務設計事務所）

第30回

H13.4

木山（㈱補償工学研究所）

第6回

H5.4

瀬尾（㈱宮本工務設計事務所）

第31回

H14.9

森下（㈱三輝設計事務所）

第7回

H5.8

松本（㈱サンコム）

第32回

H15.2

橋本（㈱浜名技術コンサルタント）

第8回

H5.12

山岡（山岡設計コンサルタンツ）

第33回

H15.11 甘中（バンス）

第9回

H6.3

栃尾（日匠）

第34回

H16.4

第10回

H6.6

加藤（加藤コンサルタント）

第35回

H16.10 木宮（ケイアンドケイ設計）

第11回

H6.9

大井屋（㈱産業工学研究所）

第36回

H17.4

H17.10 柴田（㈱播磨設計コンサルタント）

柴田（㈱播磨設計コンサルタント）
今中（㈱ケンセイ）

第12回

H7.4

木山（㈱補償工学研究所）

第37回

第13回

H7.7

八木（㈱産業工学研究所）

第38回

H18.4

第14回

H7.10

柴田（㈱カイヤマグチ）

第39回

H18.11 長谷川（㈱日新企画設計）

今中（㈱ケンセイ）

第15回

H8.3

荒木（大阪鑑定所）

第40回

H19.4

第16回

H8.6

木山（㈱補償工学研究所）

第41回

H19.11 佐藤（㈱岡本設計事務所）

岡部（㈱日新企画設計）

第17回

H8.10

田口（日本クリエーティング･コア㈱）

第42回

H20.4

第18回

H8.3

坂口（大和不動産鑑定所㈱）第43回

H20.10 金近（㈱信栄補償設計）

永福（㈱補償工学研究所）

第19回

H9.7

平田（㈱アイテクノ）

第44回

H21.4

第20回

H9.11

森下（㈱三輝設計事務所）

第45回

H21.10 久田（㈱東洋建築設計事務所）

金近（㈱信栄補償設計）

第21回

H10.4

森下（㈱三輝設計事務所）

第46回

H22.4

第22回

H10.7

山岡（山岡設計コンサルタンツ）

第47回

H22.10 柴田（㈱播磨設計コンサルタント）

第23回

H10.10 今中（㈱ケンセイ）

第48回

H23.4

第24回

H11.4

栃尾（日匠）

第49回

H23.10 岡部（㈱日新企画設計）

第25回

H11.7

尾関（㈱ウエスコ）

第50回

H23.4

山田（㈱播磨設計コンサルタント）
木山（㈱補償工学研究所）
佐藤（㈱岡本設計）［ 4 ］ 釣り大会
過去の支部報を拝見すると一昔前には、写真同好会や囲碁・将棋等の同好会も活動されていたようです。
又、ボーリング大会も 6 回程開催されましたが、現在は平成 19 年から和歌山港沖での釣り大会に変わっています。又御案内があると思いますので太公望の方々御参加下さい。
以上とりとめのない文章で失礼しましたが、「 会員相互の親睦を深め仲間の輪を広げる 」ために頑張る所存です。ありがとうございました。

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新会員の紹介

株式会社

キミコン

木 水

代表取締役

キミコン（ 旧社名木水技術開発 ）は 1986 年、【 経営理念 】
企業は人なり社会資本整備の一端を担う技術者集団としてスタ

The enterprise is a person

ートして以来、高度成長期後の様々な変革期の中、

貢

献Contribution

永続Perpetuity

今日に至るまで常に「 国民の安全と快適な生活を守る社会資本整備のための技術サービスの提供 」
を使命とし ､“ クライアントの良き技術パートナー”として広い社会貢献をモットーに歩んで参りました。

【 会社概要 】
社

名：株式会社キミコン

本

社：福井県鯖江市小泉町２６－６－４
ＴＥＬ（ 0778 ）62-7700

現在、社会機能の高度化及び情報化社会の進展

ＦＡＸ（ 0778 ）62-7034などにより、社会資本整備に対するニーズがます

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ます多様化・高度化しつつあります。その中には、
地球環境保全問題、少子高齢化社会への対応など、新たな課題も次々と出現しております。こうした

E-mail  engineering@kimizu.co.jp
営 業 所：東京支店
仙台支店

千葉支店

東京北事務

ントを含め、測量、建設コンサルタント、地質調

兵庫営業所

名古屋営業所

敦賀営業所

奈良営業所

新たな可能性を切り拓く幅広い技術の研鑽に一層励むとともに、より高密度な品質管理体制の整備などに積極的に取り組んでいきます。

て利用され続けます。弊社は、地球環境と生活環【 営業部門 】《 補償コンサルタント 》
土地調査

機械工作物

事業損失

補償関連

《 建設コンサルタント 》
河川、砂防及び海岸・海洋
道路

土質及び基礎下水道化の融合を図る社会資本整備に向けて努力してい《 測量業 》

く所存です。

《 地質調査業 》

近畿支部報 Vol.58

物件

営業補償・特殊補償な視点と、自然と人間活動との調和、快適性と文すよう、御願い申し上げます。

京都営業所
滋賀営業所

社 員 数：50 名

境の調和と言うグローバルな観点に立ち、長期的

これからも皆様の一層のご指導ご鞭撻を賜りま

埼玉営業所

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社会資本は国民の方々の、ライフネットワーク
並びにライフセキュリテイーとして長年にわたっ

福井支店

東京大田事務所

東京多摩事務所

理、技術的専門分野の指導者として、建設技術の

94

関西支店

社会ニーズの中において弊社は、補償コンサルタ
査といった総合建設コンサルタントとしての管

博

農業土木

鋼構造及び海岸海洋8〒232 - 0033
横浜市南区中村町4 - 301
045-260-6825（代）
045-260-6826

大津営業所

支部だより支部だより（ 平成 23 年 6 月〜平成 24 年 6 月 ）支 部 役 員会及び委員会の動き

４．その他
・西日本ブロック会議の議題検討について意見をまとめる。

◎ 役員会（ 6 月 14 日開催 ）・近畿地方整備局との災害協定について
近日中に協定締結する。対策本部の体制を

１．理事会 (5 月 24 日 ）報告検討する。

・副会長の互選について
・入会の承認について

・兵庫県用対連の用地事務提要について
資料の提供を受けたので、会員に貸与する。

・職員の任免について・報告事項
役員の選任について◎役員会（ 7 月 12 日開催 ）経営委改善推進会議の設置について

１．本部

補償業務管理士登録更新手数料の改定につ

理事会報告（ 6 月 30 日開催 ）入会の承認についていて
筆記試験の受験者数について

２．本部

経営委員会報告（ 6 月 29 日開催 ）１

経営委員会の運営について

２

公益法人制度への対応方針について

２．経営委員会（ 5 月 24 日 ）報告

３

特別委員会の設置等について

・副会長の互選について

４

成長戦略について・公益法人制度改革における都府県部会の取５

平成２２年度常任委員会事業実施計画に

その他

ついて

扱いについて・経営改善策を推進する組織の設置について

６

各支部の運営状況について

・東日本大震災対策本部事務局の整備について

３．本部

企画・広報委員会報告（ 7 月 5 日開催 ）・役員の選任について１

平成 23 年度要望書について

・視察について２

起業者等との意見交換会等結果の概要について

３．支部委員会報告

３いて１ ）補償理論研究委員会報告
・補償システムの検討について

４

釣り大会について。

５

IRWA 第 57 回教育セミナーについて

６

協会ビデオの最新版の作成について( 案 ) に関する調査集計結果について

３ ）企画・広報委員会
支部報の発行を 10 月を目途にしている。
支部ＨＰの更新をしていく。

96

近畿支部報 Vol.58

本部ホームページの会員紹介の掲載についてシステム開発にむけての検討を行っている。
２ ）親睦委員会

月刊補償コンサルタントの編集方針につ7

その他

支部だより４．本部

登録 ･ 資格制度委員会報告（ 7 月 7 日

開催 ）１

２．補償業務のクラウド化について
３．附帯工作物調査・算定に関する実態調
査

現況報告書事前チェツクシステムの変更について

２補償コンサルタント登録申請のためのガイドブックの改訂について

３

平成 22 年度補償業務管理士検定試験

４．支部委員会報告☆補償理論研究委員会
・近畿支部標準補償算定ソフト導入について( 筆記試験 ) の合格発表等について
５．支部委員会報告
総務委員会報告（ 7 月 5 日開催 ）５．その他
・陳情の実施について

１．本部委員会報告
２．本部決算の説明◎役員会（ 9 月 13 日開催 ）３．平成 23 年度総務委員会事業について

１．支部委員会報告☆補償業務委員会報告（ 9 月 12 日開催 ）事務局よりの連絡事項①近畿地方整備局との災害協定について

・本部委員会報告・附帯工作物調査・算定業務に関する実態調査について・損害賠償責任保険アンケート対象の検討

その他

について

陳情については、近畿版の要望をまとめ、9月からの活動を目途に日程調整する。

☆補償理論研究委員会
補償システムのソフト開発について、シ◎役員会（ 8 月 19 日開催 ）１．本部

総務委員会報告（ 7 月 22 日開催 ）ステム開発の業者のデモンストレーション

・都道県部会の支援策についてを行うこととなった。
（ 10 月 14 日、たか・経営推進会議について

つガーデン ）

・平成 22 年度本部・支部事業別決算（ 概要 ）について

２．要望活動について
・近畿版の要望書について、会員から得た意

２．本部

経営改善推進会議報告（ 8 月 4 日開

見をもとに取りまとめを行う。

催）
９月末に開催される経営委員会に検討結果を報告するよう今後３回の会議を開催していく。
３．本部

補償業務委員会報告（ 7 月 12 日開催 ）・委員長選出

３．その他
・日韓合同セミナーについて◎役員会（ 10 月 14 日開催 ）１．本部

研修委員会報告（ 7 月 15 日開催 ）・固定資産家屋評価補助業務について

・人材育成委プログラム検討委員会の報告

・平成 23 年度事業実施計画について

・平成 23 年度

１．公会計業務に伴う減価償却台帳作成実態調査について

事業実施計画の配信実験について・平成 23 年度

事業実施計画について

近畿支部報 Vol.58

97

支部だより
第２号議案

正会員の資格要件の改正について

・公益法人制度改革への対応について

第３号議案

入会の承認について

・会費について第４号議案

会員資格停止について

・都道府県部会について

第５号議案

常任委員会委員の委嘱について

・新法人の定款等について

第６号議案

職員の任免について

２．本部

総務委員会報告（ 10 月 4 日開催 ）

・その他
報告事項
（ １ ）特別委員会報告書について

３．支部委員会報告
補償理論研究委員会より、補償算定ソフトの（ ２ ）平成 22 年度補償業務管理士検定試験の結果について件で費用の支部負担分についての 説明があった。具体的な金額については引き続き協議する（ ３ ）現況報告書作成ツールによる処理状況についてこととなった。

（ ４ ）改竄防止カードの等の販売状況について（ ５ ）津波復興拠点整備事業について

４．その他
要望活動について、本部（ 本省 ）が 10 月
18 日、支部（ 整備局 ）が 10 月 19 日となっ

（ ６ ）正会員数について（ ７ ）その他

資料無し

た。
２．本部

経営委員会報告（ 10 月 31 日開催 ）◎役員会（ 11 月 8 日開催 ）議題

１．理事会報告（ 10 月 31 日開催 ）（ １ ）経営改善策 ( 基本方針 ) について

第１号議案

公益法人改革への対応について（ ２ ）公益法人制度改革への対応について

CONSTRUCTIONAL CONSULTANT

補償コンサルタント/建設コンサルタント

株式会社

新 洲
代表取締役社長

永岡栄

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社：〒520‑3015
滋賀県栗東市安養寺一丁目 1 番２４号
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支 店：大阪・岐阜・長浜
営業所：兵庫・京都・三重・湖南・高島・甲賀・守山
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建築設計、農業土木、補償調査、環境調査・計画、環境アセスメント、土壌汚染調査
土質調査、地質調査、地理情報(GIS)、文化財調査、測量調査、現場技術・工事監理

98

近畿支部報 Vol.58

支部だよりア

役員について（ ２ ）各支部の運営状況について

イ

会費及び入会金について（ ３ ）その他

ウ

都府県部会の取扱いについて（ ３ ）各支部の運営状況について

３．第 2 回東日本大震災対策本部会議

報告（ 1

月 18 日開催 ）（ ４ ）その他

１．議題
３．本部

総務委員会報告（ 10 月 26 日開催 ）（ １ ）復旧・復興事業へのについて（ ２ ）除染等の措置に必要な土地等の関係人

議題（ １ ）公益法人改革への対応について調査事業 ( 仮称 ) について（ ２ ）会費及び入会金について

業務実施会員の推薦について（ ３ ）都府県部会の取扱いについて

代表幹事会員について
４．本部

４．支部委員会報告☆補償理論研究委員会報告（11月17日開催）
１．アンケート結果の報告について
２．開発業者との協議について

研修委員会報告（ 12 月 7 日開催 ）（ １ ）本部実施の基礎研修の参加要件を撤廃する（ ２ ）総合補償実務研修の参加要件の緩和も検討する。

◎役員会（ 1 月 24 日開催 ）（ ３ ）研修のビデオ化の検討について

１．理事会報告（ 1 月 18 日開催 ）（ ４ ）CPD 研修の検討

１ ）議決事項
第１号議案

入会の承認について

・全会一致で可決

５．本部

補償業務委員会報告（ 12 月 13 日開催）（ １ ）平成 23 年度事業「 附帯工作物調査算定２ ）報告事項（ １ ）第 218 回理事会第 1 号議案について（ ２ ）経営改善策（ 基本方針 ）について実態調査他 」について
１ ）公会計業務に伴う減価償却台帳作成業
務実態調査結果（ ３ ）経営実態調査（ 速報値 ）について２ ）附帯工作物調査算定実態調査結果（ ４ ）現況報告書作成ツールによる処理状況

３ ）賠償保険についてについて（ ５ ）改ざん防止カード等の販売状況について（ ６ ）正会員数について

４ ）クラウド化検討ワーキング他の状況（ ２ ）平成 24 年度事業実施計画（ 案 ）の意見集約について（ ３ ）その他（ ７ ）平成 23 年度本部会費納付状況について（ ８ ）平成 24 年新春交礼会の運営（ 案 ）について

６．支部委員会報告
補償理論研究委員会より、補償算定システム
開発についての会員向け案内をしたい旨の説明
があった。

２．本部

経営委員会報告（ 1 月 18 日開催 ）１．議題

７．入会申込みについて（ １ ）経営改善策 ( 基本方針 ) について

近畿支部報 Vol.58

99

支部だよりについて

８．役員改選について

６．平成23年度事業実施報告（案）及び平成・次回の役員会までに改選の原案を提示する。

24年度事業実施計画（案）の作成について◎役員会（ 3 月 13 日開催 ）７．改ざん防止カード等の販売状況について

１．本部

８．総合評価落札方式の問題点等に関する検討

総務委員会（ 2 月 6 日 ）結果について１．経営改善策（ 基本方針 ）について
２．理事会・経営委員会の再編について
３．常任委員会の再編について

３．本部

研修委員会（ 12 月 7 日 ）（ 資料配付のみ ）４．地方交付金の見直しについて

１．本部実施の基礎研修の参加要件を撤廃する

５．公益法人改革への対応

２．総合補償実務研修の参加要件の緩和も検討
２．本部

する。

企画・広報委員会（ 1 月 31 日 ）１．平成 23 年度事業実施状況について

３．研修のビデオ化の検討について

２．会報の発行について

４．CPD 研修の検討

補償事例等の追加にについて
３．事業内容の見直しについて

４．本部

補償業務委員会（ 2 月 8 日 ）４．第 7 回日韓合同セミナーの報告について

１．平成 23 年度事業報告（ 案 ）について

５．平成 23 年度事業報告（ 案 ）及び平成 24

２．平成 24 年度事業実施計画（ 案 ）について

年度事業計画（ 案 ）の作成スケジュール等

３．その他

公共事業に伴う総合補償コンサルタント
豊富な経験と実績をもとに、最新の技術を駆使してあらゆる補償業務を一貫してお受けできるのが総合補償コンサルタントである当社の特色です。

◆ 一般支障物件の補償調査業務（建物，工作物，機械設備，立竹木等）◆ 特殊物件の補償調査業務（大規模工場，各種機械工作物に関する実績は業界最多）◆ 営業補償・特殊補償・漁業補償の補償調査業務
第20000280(04)号
ISO9001
Q821◆ 事業損失（建物，日照，騒音・振動，水枯渇，電波障害）補償調査業務◆ 事業認定申請書，収用裁決申請書作成業務◆ 補償説明及補償に関する連絡調整業務◆ 公共用地交渉業務◆ 公共用地測量業務・耐震診断業務◆ 用地アセスメント関連業務◆ 団地再生等事業に係る居住者説明等業務◆ 環境アセスメント関連業務◆ 地方公営企業法に基づく固定資産調査・評価業務◆ 土壌汚染調査業務◆ 区画整理事業及再開発事業等に伴う調査業務

事 業 本 部
京都営業所
滋賀営業所
神戸営業所
奈良営業所
尼崎営業所
和歌山営業所〒530-0001〒604-0985〒529-1851〒651-1243〒630-8244〒661-0984〒640-8256

大阪市北区梅田1丁目2番2-1200号
京都市中京区麩屋町通丸太町下る舟屋町424
滋賀県甲賀市信楽町長野1435-4
神戸市北区山田町下谷上字中上6番地の9
奈良市三条町487番地
尼崎市御園2丁目15番1-405号
和歌山市土佐町2丁目7番地の1

東京支店・中部支店・岡山支店・九州支店・四国営業所・北九州営業所

100

近畿支部報 Vol.58

TEL (06)6344 - 0540
TEL (075)255 - 5105
TEL (0748)82 - 8056
TEL (078)583 - 4390
TEL (0742)20 - 0158
TEL (06)4960 - 7712
TEL (073)459 - 9260

FAX (06)6344 - 0605
FAX (075)255 - 5106
FAX (0748)82 - 8058
FAX (078)583 - 4391
FAX (0742)20 - 0159
FAX (06)4960 - 7713
FAX (073)459 - 9260

支部だより５．本部

登録資格制度委員会（ 2 月 2 日 ）１．平成２３年度事業計画の実施状況について◎役員会（ ４月１０日開催 ）１．理事会報告
・入会の承認について

２．補償コンサルタント登録申請のためのガイド
ブックに関するアンケート調査結果
３．現状報告書作成ツールの処理状況について

２．本部委員会報告

４．事業内容の見直しについて☆総務委員会 ( ３月２８日 )・平成 23 年度常任委員会別事業実施報告 ( 案 )５．平成 23 年度事業報告（ 案 ）と平成 24 年度について

事業計画（ 案 ）の作成スケジュールについて
６．平成 23 年度事業報告（ 案 ）と平成 24 年度

・平成 24 年度常任委員会別事業計画 ( 案 ) ( 総務委員会 ) について

事業計画（ 案 ）の作成について

・平成 23 年度収支決算 ( 案 ) 及び平成 24 年

７．その他

度収支予算 ( 案 ) について･ 第 36 回通常総会議事次第 ( 案 ) について

６．支部委員会報告

・定款等について☆補償理論研究委員会より、補償算定ソフトの申・会員の除名について込状況の報告。
５月に操作説明会を支部で開催する。

３．3 月３０日に実施された WEB ＷＥＢ会議について

７．その他事務局より

①

経営委員会

常設委員会を統廃合する。

21

金谷 正雄

□ 証券 化１部□ 証券 化２部□ 評 価 部
□ コンサルティング部□ 国際関連室□ ソリューション室□中部支社 〒460‑0003 名古屋市中区錦2丁目9番27号（NOF名古屋伏見ビル）
TEL.052‑203‑1005 FAX.052‑203‑1006□神戸支社 〒651‑0086 神 戸 市 中 央 区 磯 上 通 7 丁 目 1 番 8 号（ 三 宮 インテス ）TEL.078‑231‑0701 FAX.078‑231‑0729□中国支社 〒730‑0032 広 島 市 中 区 立 町 1 番 2 3 号（ こうぎ ん 広 島 ビ ル ）TEL.082‑241‑6464 FAX.082‑241‑6468□九州支社 〒810‑0001 福 岡 市 中 央 区 天 神 1 丁 目 1 0 番 1 7 号（ 西 日 本 ビ ル ）TEL.092‑771‑0641 FAX.092‑771‑0643

近畿支部報 Vol.58

101

支部だより本部で総務委員会と補償業務員会を設置し、総務委員会に企画・広報・研修の分科会

３．支部委員会報告
・補償理論研究委員会より報告。５月７日～を設置する。

１２日に補償算定システムについての説明②

環境省発注の業務について会を実施した。

③

東電の支援業務について
３．第３６回支部総会について

４．支部委員会報告

・支部総会の進行を確認した。

・補償理論研究委員会より・補償システムの説明会について
開催の概要と会員へのお知らせ。説明会費

４．その他
・支部常任委員会の再編について
総務委員会（ 企画・広報を含む ）用について補償業務委員会（ 補償理論研究を含む ）
研修委員会

５．その他

親睦委員会

･ 支部総会の進行についての４委員会に再編する。

司会、議長等の選任
総会資料の確認・支部委員会の構成について◎役員会（ ６月１２日開催 ）１．理事会 ( 第 222 回

５月 29 日 ）報告◎役員会（ ５月１８日開催 ）・入会の承認について

１．本部理事会報告

・役員の選任について・入会の承認について

・専務理事の承認について

・委員会規定の一部改正について

・名誉会長及び相談役の推戴について・ 平 成 23 年 度 常 任 委 員 会 事 業 実 施 報 告・一般社団法人への移行について（ 案 ）について

・顧問について・平成 23 年度事業報告 ( 案 ) 及び収支決算

・常任委員会委員の承認について( 案 ) について
・平成 24 年度常任委員会事業実施計画 ( 案 )について・職員の任免について
・報告事項
①

て

・平成２４年度事業計画 ( 案 ) 及び収支予算( 案 ) について

給与規程、退職金支給規程の改正つい②

平成２３年度補償業務管理士検定試験（ 筆記試験 ）の受験者数について

・定款の改正について・会費及び入会金規程の改正について③

第３６回通常総会の運営について

・正会員の資格要件の改正について④

第３６回通常総会の議長予定者について・会員の除名について
・第 36 回通常総会議事次第 ( 案 ) について⑤

正会員数について⑥

その他

２．本部経営委員会報告
・総会の運営について
・会費について

２．経営委員会（ 第２回
・経営改善策について

５月 29 日 ）報告

・役員の選任について

102

近畿支部報 Vol.58

支部だより・各支部の運営状況について

講演会・講習会・研修会の開催

・その他

会員の資質の向上をめざし、各種講演会・講習会・３．支部委員会の委員の選定について研修会を開催しています。

４．西日本ブロック会議の議題に対する意見につ〈 講習会・研修会 〉
日いて時：平成 23 年 5 月 13 日（ 火 ）13：30 ～ 15：00

５．その他
①

会

場：大阪キャッスルホテル
間

支部独自の陳情要望事項について
・陳情要望活動は、７月には始めたい。

テーマ：東海道五十七次の ｢ 魅力と見所 ｣頭と足腰の健康に「 歴史街道歩き 」を・各委員に意見を聞いて、「 総務委員会 」にて

15：30 ～ 17：00

早急に陳情項目を取りまとめる。
②

補償算定システムの進捗状況の確認

7 階 「 菊 」の講

師：JR 東海不動産株式会社
顧問

志田

威

氏

◎役員会（ 7 月 10 日開催 ）１．本部の状況報告
・環境省発注の除染同意取得業務（ 楢葉町 ）の受注についてなお、講演会で述べられた内容をまとめた「 東海道五十七次 」の魅力と見所と題した本を出版されました。当日スライドで紹介された写真等も掲載されています。

２．支部委員会報告①

総務委員会より、近々第一回の委員会を開催（ 株 ）交通新聞社東海支社から発売されています
ので、興味のある方は書店でお求めください。

する予定。
②

補償業務委員会より、７月４日に「 補償理論
システム部会 」の設置と第１回部会の内容報

日時：平成 23 年 10 月 14 日（ 金 ）告。

会

場：たかつガーデン③ 研修委員会より、第１回委員会の内容報告、

テーマ：様式の統一化にともなう“ 補償ソフト近
畿版 ”開発のための説明会「 企画・広報・ＨＰ部会 」の設置。
④

親睦委員会より、８月初旬に開催の予定。

8 階 「 たかつ 」

講

師：テクノコーポレーション株式会社

営業

事業部
課長

３．その他
①

日

氏

次第日程調整等を行うことの確認。
③ 「 支部報 」の発刊時期について
ホームページの更新とメンテナンスについて

時：平成 23 年 12 月 13 日（ 火 ）13：30 ～ 15：00

陳情・要望活動について、要望書がまとまり④

稔人

近畿地方整備局長から感謝状の贈呈について。
（ 平成 23 年台風 12 号の災害活動 ）
②

中村

会

場：大阪キャッスルホテル

6 階 「 鴛鴦 」の間
テーマ①：テーマ｢独占禁止法の遵守について｣
13：30 ～
講師

( 財 ) 建設業適正取引推進機構
相談指導部長庄司

芳次

氏

近畿支部報 Vol.58

103

支部だよりテーマ②：｢ 最近の会計検査で指摘された事項

供についてについて ｣

５．再算定のサービス業務及び責任の所在について

15：15 ～

６．電子納品の成果の方法について

講師

用地部

７．物件調査等の発注時期等について

賢次

８．用材林調査における立木配置図作成等について

近畿地方整備局

用地補償管理官

渡田氏

９．様式の統一化について
日

時：平成２４年５月１８日（ 金 ）11．工事損失調査のデジタルカメラの使用につ

15：30 ～ 17：00
会

10．災害協定の締結について

場：大阪キャッスルホテル

７階 「 菊 」

いて

の間
テーマ：
「 東日本大震災の対応と今後 」
講

師：日本補償コンサルタント協会東北支部
支部長

賢木

新悦

氏

今年度の陳情・要望活動では前述のとおり、前記２種類の要望書に基づき行いました。
起業者側からは、電子納品について用地関係からの発注はおおむねエクセルないしＰＤＦデータ等で提出するよう求めているとのことでした。

平成23年度の陳情・要望活動について

成果品の様式については、報告書や内訳書を統一にするについては特に異論がなく、さらに内容を

平成 23 年度の 陳情・要望活動は、本部で作成された 6 項目の要望書に加えて、各会員から提出された要望事項をまとめた近畿版の要望書を提出して実施しています。
各起業者の皆様方には、公務多忙の折、丁重な対応を頂きましてありがとうございました。誌面をもって厚くお礼を申し上げます。
要望書の概要につきましては次のとおりです。

拡充したものを作成していくよう引き続き検討していくことになりました。
災害協定については、危機管理の部局等と調整する必要があるのであらためて協議することにな
りました。
また、デジタルカメラの使用については、用対連の通知を踏まえて改ざん防止のデジタルカメラを使用することが認められることになりました
が、普及には時間がかかるようであるとのことで

要望書
１

民間活用の一層の促進について

２

低価格入札防止策の更なる強化について

３

発注仕様書の統一的整備・運用と歩掛の作成
用地補償総合技術業務への民間企業の一層のいとの提案もありました。

な意見がありました。
・成果品の精度にバラツキがある。

参入について５

また、起業者側から現場との意見交換会をした

さらに、協会に対し成果品等に関して次のよう

等について
４

した。

協会会員の一層の活用について

・数量計算書からの転記に誤りがある。
・成果品の記載の文章に誤りや漏れがある。

要望書（ 近畿版 ）１．適正な業務委託料の確保についてずそのままになっているものがある。

２．最低制限価格の設定及び公表について

・計算ミスが多い。

３．最低制限価格の引き上げについて・工法を認定した場合や事業損失の調査に関して、

４．再算定業務における資料 ( 電子データ ) の提104・精度監理で修正を指示されているにもかかわら近畿支部報 Vol.58

認定の理由が未記入または不明確なものがある。

支部だよりそ平成 22 年度の他

補償業務管理士検定試験 ( 筆記試験 )日時：平成 23 年 4 月 24 日 ( 日 )会

場：新梅田研修センター

受験者：共通科目

大阪市福島区福島 6 － 22 － 20

１３３名

専門科目

９７名

土地調査

１名

土地評価

８名

機械工作物

２８名

営業・特殊

２６名

補償関連

１５名

（ 内訳 ）
物件
事業損失

１２名
７名

平成23年度 補償業務管理士登録更新･講習会日時：平成 23 年

9 月 30 日（ 金 ）場

所：新梅田研修センター

大阪市福島区福島 6 － 22 － 20

近畿支部報 Vol.58

105

支部だより平成 23 年度

補償業務管理士共通科目研修

日時：平成 22 年 12 月 1 日 ( 水 ) ～ 12 月 3 日 ( 金 )会

場：新梅田研修センター

★

ニ

ュ

ー

ス

★

【 近畿支部に感謝状の贈呈 】
近畿支部は、７月 25 日（ 水 ）、平成 23 年台風
12 号災害の応急復旧作業に迅速且つ的確に災害応急対策を遂行したその功績に対して近畿地方整備局の上総局長から感謝状を賜るとともに、「 台風 12 号は各地で観測記録を大幅に上回る降雨をもたらし、被害も甚大なものだった。そのような中、発生直後か
ら現地に赴き、被災者のために復旧作業を進めていただいたことは感謝の念に堪えない。」とのお言葉を頂きました。

近畿地方整備局長より感謝状を授与される川畑支部長

106

近畿支部報 Vol.58

８

補償業務管理士（営業補償･特殊補償部門）（補償関連部門）

本社〒541‒0041 大阪市中央区北浜一丁目3番14号 西川三井ビルディング1002号室
電 話 （06）6227‒0890（代）h t t p : / / www . f k s c . c o . j p /FAX （06）6227‒1176
E-mail f k s c @f k s c . c o . j p

京 都 支 社〒616‒8314 京 都 市 右 京 区 嵯 峨 野 秋 街 道 町 １１番 地 の １ ３

奈 良 支 社

〒631‒0804 奈 良 市 神 功 6 丁 目 6−1−3−108

和歌山支社〒640‒8224 和 歌 山 市 小 野 町 3 丁 目３７番 地 小野町マンション

兵 庫 支 社〒666‒0884 兵 庫 県 尼 崎 市 神 田 中 通 3 丁 目 8 0

電 話 （075）863‒4161

電 話 （0742）70‒0751

電 話 （073）431‒1088

電 話 （06）6430‒7704

FAX （075）863‒4162

FAX （0742）70‒0752

FAX （073）431‒1055

FAX （06）6430‒7709

会 員 名 簿
会員番号（社）日本補償コンサルタント近畿支部会員番号

登録番号「補償コンサルタント登録規定」（国土交通省告示第 1341 号）に基づき国土交通大臣により登録を受けた登録番号

登録部門「補償コンサルタント登録規定」第 2 条別表に掲げる登録部門

登録部門

凡例

1

土地調査部門5

営業補償・特殊補償部門

2

土地評価部門6

事業損失部門

3

物件部門

7

補償関連部門4

機械工作物部門

8

総合補償部門

大
会員番号

称

府
登録番号

補 21 第 684 号

電

話

1

2

8

6 ─ 15

一般財団法人 日本不動産研究所 近畿支社 補 20 第 19 号

6 ─ 16（株）NISSO 大阪支店

補 20 第 503 号

06-6292-4671 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 18（株）タカダ補 20 第 540 号

06-6344-0540 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 20

大和不動産鑑定（株）

補 20 第 176 号

06-6536-0600

6 ─ 22

大阪エンジニアリング（株）

補 20 第 445 号

06-6581-2815 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 23

福田総合コンサルタント（株）

補 20 第 13 号

06-6227-0890 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 31（株）産業工学研究所

補 20 第 514 号

06-6541-5845 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 32（株）アイテクノ補 20 第 475 号

06-6889-4551

6 ─ 37

中央復建コンサルタンツ（株）

補 20 第 12 号

06-6160-1121 ○6 ─ 39（株）技研

補 21 第 801 号

06-6356-3666 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 70（株）谷澤総合鑑定所

補 21 第 600 号

06-6208-3500

6 ─ 73（株）三和綜合コンサル

補 20 第 145 号

06-6951-6211 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 84（株）オオバ 大阪支店

補 21 第 558 号

06-6228-1350 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 100 （株）ランド・コンサルタント 関西支社

補 21 第 566 号

06-6320-5731 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 103 （社）近畿建設協会

補 23 第 1590 号

06-6943-8171 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 117 （株）エイト日本技術開発 関西支社

補 21 第 687 号

06-6397-3888 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○06-6203-7535

06-4390-7751 ○○7

大手前産業（株）

サンコーコンサルタント（株）大阪支店 補 20 第 490 号

06-6763-2261 ○

登録部門
3 4 5 66 ─ 146 ─ 118

108

名

阪

○

○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○
○ ○
○ ○

○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○6 ─ 123 （株）間瀬コンサルタント 大阪支店

補 20 第 492 号

06-6385-0891 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 132 （株）日建技術コンサルタント

補 21 第 604 号

06-6766-3900 ○6 ─ 138 （株）ケンセイ

補 20 第 2448 号

06-6323-6781

6 ─ 142 （株）関西補償問題研究所

補 23 第 1034 号

06-6281-1727○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 147 （株）浜名技術コンサルタント

補 23 第 1132 号

06-6227-0227○ ○ ○ ○

6 ─ 149 （株）ウエスコ 関西支社

補 20 第 547 号

06-6943-1486 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 159 （株）地域経済研究所

補 23 第 1076 号

06-6314-6300

6 ─ 194 （株）環境整備研究所

補 23 第 2069 号

06-6344-0530

近畿支部報 Vol.58

○ ○
○

○ ○

○

○ ○ ○ ○

会員名簿
会員番号

名

称

6 ─ 201

写測エンジニアリング（株）

登録番号

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 6

7

06-6768-0418 ○6 ─ 203 （株）八州 関西支社

補 24 第 1363 号

06-6305-3245 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 206 （株）合田コンサルタント

補 21 第 4769 号

06-6362-1729○ ○6 ─ 207 （株）東洋建築設計事務所

補 23 第 1088 号

06-6768-2020○

6 ─ 213 （株）国土開発センター 大阪支店

補 20 第 458 号

06-4300-5015 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 216 （株）ニュージェック

補 21 第 869 号

06-6374-4901 ○6 ─ 246 （株）信栄補償設計

補 22 第 2855 号

06-6947-1130

6 ─ 247 （株）UR サポート

補 22 第 2812 号

06-6949-5725 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 255

南海カツマ（株）関西支社

補 20 第 414 号

06-6632-9750 ○6 ─ 259

玉野総合コンサルタント（株）大阪支店 補 20 第 262 号

京

都

称

○ ○ ○ ○

8

補 21 第 1572 号

○

○
○

○

○ ○ ○ ○ ○○○ ○06-6362-3520 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

府
登録番号

名

6 ─ 13

内外エンジニアリング（株）

補 20 第 150 号

075-933-5111 ○○ ○ ○ ○ ○6 ─ 46

北陽測地（株）補 20 第 168 号

075-723-5881 ○○補 21 第 902 号

075-332-6111 ○○6 ─ 113 （株）吹上技研コンサルタント
6 ─ 125 （株）一信社

電

話

登録部門
3 4 5 6

会員番号

1

2

075-611-5211 ○○ ○ ○6 ─ 153 （株）伊藤・梅原建築設計事務所

補 20 第 2343 号

0773-42-1039○

6 ─ 160 （株）都研コンサルタント

補 20 第 1450 号

0774-64-6117○ ○ ○ ○

6 ─ 168 （株）中地コンサルタント

補 23 第 2098 号

0772-72-0268 ○○6 ─ 189 （株）関西総合鑑定所

補 23 第 1616 号

075-252-2367

6 ─ 238 塩見測量設計（株）

補 23 第 1595 号

0773-22-4947 ○牧草コンサルタンツ（株）

兵
会員番号

8

075-211-5358
補 20 第 1497 号

6 ─ 131

7

名

称

庫

○
○

県
登録番号

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 678

6 ─ 81（株）一級建築事務所 小田設計事務所

補 19 第 1372 号

078-391-1371○ ○6 ─ 97（株）宮本設計

補 23 第 4888 号

0797-71-0431 ○○ ○ ○ ○

6 ─ 105 （株）サンコム

補 20 第 177 号

0791-63-1533 ○○ ○6 ─ 106

阪神測建（株）補 20 第 170 号

078-360-8481 ○○6 ─ 107 （株）西播設計

補 20 第 143 号

0791-63-3796 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 122 （株）補償工学研究所

補 20 第 146 号

078-612-4560○ ○ ○ ○

6 ─ 129 （株）カイヤマグチ

補 20 第 410 号

079-267-1212 ○○6 ─ 144 （株）コンサルタント関西

補 19 第 1395 号

079-245-6222 ○○ ○ ○6 ─ 167 （株）播磨設計コンサルタント

補 20 第 1457 号

079-423-5155 ○○ ○ ○ ○

○
○

○ ○
○

近畿支部報 Vol.58

109

会員名簿
会員番号

名

称

登録番号

電

話

6 ─ 177 （株）KC コンサルタント

補 23 第 2033 号

078-708-8432

6 ─ 209 （株）ナックス建築設計事務所

補 23 第 4544 号

078-599-7940

1

2

登録部門
3 4 5 6

7

8

○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 230 アールビーシーコンサルタント（株）姫路支社 補 23 第 1126 号

079-288-4877 ○○○ ○6 ─ 231 八幡建設測量（株）

補 23 第 1626 号

079-234-7500 ○○○6 ─ 245 （株）朝日コンサル

補 22 第 2868 号

0794-63-6491 ○○6 ─ 258 （有）大田建築事務所

補 23 第 3101 号

06-6482-5708○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 263 （株）エンタコンサルタント

補 21 第 665 号

0795-22-2219 ○

○

○ ○

賛助会員
会員番号

名

称

登録番号

0 ─ 46 （株）兵庫不動産鑑定所

110

1

2

登録部門
3 4 5 6

7

8

井

1

2

登録部門
3 4 5 6

7

8

県

称

登録番号

6 ─ 109 京福コンサルタント（株）

補 20 第 142 号

0770-56-2345 ○○6 ─ 116 （株）サンワコン

補 20 第 532 号

0776-36-2790 ○○ ○ ○ ○ ○6 ─ 130 （株）エイコー技術コンサルタント

補 20 第 169 号

0770-25-1222 ○ ○ ○○6 ─ 140 丸一調査設計（株）

補 20 第 270 号

0776-52-8400 ○ ○ ○○ ○6 ─ 155 （株）三愛調査事務所

補 20 第 1493 号

0779-65-4175 ○○ ○ ○6 ─ 156 （株）平和 ITC

補 21 第 672 号

0776-36-5267 ○○ ○ ○ ○ ○6 ─ 158 （株）帝国コンサルタント

補 21 第 815 号

0778-24-0001 ○○○6 ─ 180 （株）若狭開発技術センター

補 23 第 1606 号

0770-53-2883 ○○○6 ─ 181 （株）川上測量コンサルタント

補 19 第 1422 号

0776-35-5566 ○○6 ─ 187 （株）アスワ測量設計

補 23 第 2051 号

0776-34-1012 ○○○6 ─ 190 （株）日新企画設計

補 23 第 1054 号

0776-57-0024 ○○○ ○6 ─ 208 中央測量設計（株）

補 21 第 873 号

0776-22-8482 ○6 ─ 210 （株）三輝設計事務所

補 23 第 2054 号

0776-27-6323○○ ○6 ─ 211 （株）ワカサコンサル

補 21 第 850 号

0770-56-1175 ○○6 ─ 215 （株）澤田調査設計

補 21 第 2556 号

0770-56-3456 ○○6 ─ 219 九頭龍測量（株）

補 23 第 1130 号

0779-66-1021 ○○6 ─ 261 （株）日本海コンサルタント 福井支店

補 21 第 642 号

0776-54-9188 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 262 （株）東洋設計 福井支店

補 20 第 1439 号

0776-26-0510 ○○ ○ ○ ○ ○6 ─ 264 （株）キミコン

補 22 第 2709 号

0778-62-7700 ○○ ○ ○ ○ ○近畿支部報 Vol.58

名話

079-285-3515

福
会員番号

電

電

話

○

会員名簿

滋
会員番号
6 ─ 57

名

賀

称

県
登録番号

キタイ設計（株）

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 6

補 21 第 1548 号

0748-46-2336 ○○

補 20 第 149 号

077-552-2094 ○○補 21 第 989 号

077-522-3124 ○○6 ─ 202 （株）鈴鹿設計事務所

補 21 第 654 号

077-573-3223 ○○6 ─ 249

補 21 第 854 号

077-522-1884 ○○6 ─ 111 （株）新6 ─ 150

洲

正和設計（株）近畿設計測量（株）奈
会員番号6 ─ 19

名

良

称

8

7

8

○

県
登録番号

アトラス工営（株）

7

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 6

補 21 第 567 号

0742-45-1055 ○○ ○ ○ ○

6 ─ 161 （株）たかの建築事務所

補 23 第 1342 号

0747-22-3232○ ○ ○ ○ ○6 ─ 205

太洋エンジニアリング（株）

補 19 第 2264 号

0742-33-6660 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 233 （株）コム建築コンサルタント

補 22 第 2716 号

0743-76-6644

6 ─ 260 （株）倉田総合鑑定補 22 第 4403 号

0742-30-5520 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○和
会員番号6 ─ 52

名称

清水不動産鑑定士事務所

歌

山

○ ○

○

県

登録番号
補 20 第 144 号

電

話

1

073-422-1285

2

登録部門
3 4 5 6

○ ○

7

○ ○

6 ─ 164 （株）山本総合補償コンサルタント

補 24 第 1680 号 073-482-2343○ ○ ○ ○ ○6 ─ 166 （株）歌建築設計事務所

補 19 第 1766 号 0736-77-2711

○

○ ○ ○

6 ─ 176 （株）岡本設計

補 23 第 1634 号 073-426-3151○○ ○6 ─ 204 （株）近畿コンサルタント

補 21 第 956 号○○

6 ─ 212 （株）中山綜合コンサルタント

補 20 第 4679 号 073-455-6335 ○

073-436-4932 ○8近畿支部報 Vol.58

111

ホームページの更新

研修委員会（ＨＰ部会）↓一般公開ページは２０１２年度版に内容を更新拡充中！

支部ホームページでは、
活動概要、業務の役割、支部組織などの案内をはじめ、会員の検索システ
ムや会員からの記事投稿も掲載しています。
近年では多くのホームページが公告や情報収集の第一手段となっています
ので、当協会においても業務活動の公告と多くの情報を広く多くの方に発信できるホームページの作成を目指しております。

ご期待ください！

↑近畿支部会員専用ページも好評運用中です！
より充実、より親しみやすくを目標に！！

社
社団
団法
法人
人
日
日本
本補
補償
償コ
コン
ンサ
サル
ルタ
タン
ント
ト協
協会
会

112

近畿支部報 Vol.58

近
近畿
畿支
支部
部

ホームページの更新

近畿支部会員専用ページは、事務局連絡の掲示や、れまで支部活動で蓄積された様々なデータの公開。協会独自の算定様式や会員に役立つ情報のダウンロ
ードなど、会員だけが業務に活用できるパスワード認証方式による専用ページを運用中です。
※ 「 補 償 時 報 」（ 近 畿 地 区 用 地 対 策 連 絡 協 議 会 ） は デ ー タ 版 と し て 会 員 サ イ ト か ら の 配付になっておりますので、会員でダウンロードしてご活用下さい。
会員の皆さんが手軽に利用できる馴染みやすいページ作りを目指して進化を続
けて行きます。会員みなさんのなお一層のご期待とご協力をお願いします。
近畿支部会員専用ページについて（運用概要）
１．パスワードによる認証方式により会員のみが閲覧可能な情報を掲載。
２ ． 一 般 公 開 ペ ー ジ と は 独 立 し た Net環 境 に よ り 、 多 く の 情 報 デ ー タ を 取 り 扱 い 。
３ ． 各 会 員 に は 独 自 で 管 理 で き る ” 協 会 ド メ イ ン （ @jcc-kinki.jp ）” の メ ー ル ア ド レ ス を 無 償で付与。ＦＡＸや郵送による会員連絡に加え、付与メールアドレスでの迅速な連絡体制を構築済み。
（掲載コンテンツ）
１．事務局からのお知らせ
２．各起業者からのおしらせや、基準改正情報などの掲示。
３．各委員会の活動状況のお知らせ。
４．補償業務の運用資料や委員会で検討された資料や報告書の公開。
５．支部報・補償時報・会員アンケートなどの資料の公開。
６．委員会で作成した各種算定様式や簡単なソフトウェアーのダウンロード。

パスワード、会員メールアドレスなど、運用でわからないことがありましたら、事務局まで問い合わせください。

皆さんからのコラム・アラカルト・近畿のＡＮＡＢＡなどの投稿を募集しています。投稿頂いた会員企業の方には近畿支部より原稿料を差し上げる事となっております。詳しくは「投稿募集」のページをご覧ください。

近畿支部報 Vol.58

113

投稿募集

投 稿 募 集本誌では下記の要領 ･ テーマで、読者の皆様からの投稿を募集しております。

投
・原

稿

稿

要

領

・・・・・400字詰め原稿用紙で4枚以上程度
ワープロでも結構です（20字×20行）

・締切り

・・・・・随時

・テーマ

・・・・・自由・原稿料・・・・・1テーマにつき・送付先・・・・・〒540-0012

5,000円大阪市中央区谷町1-6-5（西村ビル4F）㈳日本補償コンサルタント協会
近畿支部研修・広報・HP委員会

研修・広報・HP委員会（編集委員）
武田正典、福田憲洋、今井信宏、水上信也、山本俊之、
本田

114

近畿支部報 Vol.58

潤、野尻義忠、志賀雅明、今井隆宏、酒井

隆

編集後記

編

集

後

記

この前、痛くない針治療をしてもらいました。
私は、生まれつきひどい肩凝り性で、肩から首の付け根を通って首筋まで常に張っている状態です。ひどい時は、コリが耳の付け根より上まで超してくるような感じ、と言ってもなんの事やらよくわからないでしょうが、肩こりを患っておられる方には理解して頂けると思います。
このような状態でもかなりしんどく、伸びをしたり肩や首を回したりストレッチ
をして筋肉をほぐしながら仕事をしています。
いつもはこのような肩こりでおさまっているのですが、先日は肩から首筋まで張り詰めた状態になり、首を回したり、延ばしたりするにも筋肉が硬直して痛くて動かせない状態になりました。
これは整形外科にでも行って筋肉ブロックの注射でも打ってもらう以外ないと諦めたところ、女性ながら 50 才を超えて、医療系の専門学校に通い鍼灸士を目指している高校の後輩の顔を思い浮かべて、藁をもすがる思いで連絡してみました。。
その後輩に紹介されて行った鍼灸院の室内には「 脉診による気の経絡調整 」と書かれており、座るなり、両手の脈を時間を掛けてじっくり観察されました。
この鍼灸院では経絡治療というものを施術しており、気血津の流れを調整して全身の状態を整えるとの事で、普通の針治療のように強い刺激はまったくしないそうです。
通常の刺す針治療では、まれに事故等が発生する事もあり、刺さない鍼、熱くない灸、安全で痛くない治療法がこれからの流れになると先生がおっしゃっておられました。
元来、恐がりの私には針を刺すような治療は拷問にも近く、こわごわ治療院を訪ねましたが、安心して施術を受ける事ができました。
肝心の治療効果ですが、30 分ほどの施術を受けて首筋から肩の力が抜けて、鬱血していた血液がすーっと降りて行くような感じで、うまく表現できないのですが、これまで体験した事のないような体全体が落ち着いた状態に改善しました。
今までは半信半疑でしたが東洋医学の威力を改めて認識しました。
宣伝になってもいけないので治療院の名前はふせておきますが、よろしかたっら
インターネットの検索サイトで「 ゴジラおばさん 」と叩くとヒットする後輩のブログを見てやってください。
鍼灸や健康の事がおもしろおかしく書かれています。
M.T

近畿支部報 Vol.58

115

Ｎ

至

京阪

南森町

OMMビル

天満橋駅

土佐堀通
地下鉄

三井住友銀行

天満 橋 駅

大同生命

ホテル京阪

合同庁舎

〒540 - 0012

地下鉄谷町線（社）
日本補償
コンサルタント協会
近畿支部（西村ビル４F）

大阪市中央区谷町1 - 6 - 5（西村ビル４F）㈳日本補償コンサルタント協会
近畿支部研修・広報・HP委員会

ＴＥＬ 06 - 6949 - 0805・0118
ＦＡＸ 06 - 6949 - 0816
至 谷町四丁目

58.2012.9

Vol.

近畿支部報

社 団 法 人 日 本 補 償 コ ン サ ル タ ント 協 会

第五十八号
社 団 法 人 日 本 補 償 コン サ ル タン ト 協 会 近 畿 支 部

社団法人日本補償コンサ ルタント協会近畿支部