『ありがとうファンド』（愛称：『ファンドの宝石箱』）
追加型投信／内外／資産複合
分配金再投資専用

投資信託説明書(請求目論見書)2024.5（課税上は株式投資信託として取り扱われます。）（本書は金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書であり、投資家の請求により交付される請求目論見書です。）

この投資信託説明書（目論見書）により行う『ありがとうファンド』の受益証券の募集については、委託
会社は金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により2023年11月30日に有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は2023年12月1日に生じております。

・『ありがとうファンド』は、金融機関の預貯金や保険契約とは商品性が異なり、預金保険及び保険契約者保護の対象ではありません。また投資者保護基金の支払の対象とはなりません。
・『ありがとうファンド』は、国内外の投資信託証券などの値動きのある証券に投資します。
また、外貨建て投資信託証券に投資する場合には為替の変動もあります。なお、投資信託証券の組入証券の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、価額が下落し、損失を被ることがあります。
従って、基準価額は変動しますし、購入時の価額を下回ることもあります。
・ファンドに投資することに伴う上記のようなリスクは、お客様のご負担となります。
もちろん、ファンドへの投資による損益も、全てお客様に帰属します。

有価証券届出書提出日 ： 2023年11月30日提出
発行者名： ありがとう投信株式会社
代表者の役職氏名： 代表取締役 長谷 俊介
本店の所在の場所： 東京都千代田区内神田二丁目１５番９号 The Kanda 282 3F

届出の対象とした募集
募集内国投資信託受益証券に係るファンドの名称 ： ありがとうファンド
募集内国投資信託受益証券の金額： 5,000 億円を上限とします
有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所： 該当ありません＜目次＞

第一部【証券情報】 ･･････････････････････････････････････････････････････1
第二部【ファンド情報】････････････････････････････････････････････････4

第１【ファンドの状況】 ････････････････････････････････････････････････4
１【ファンドの性格】 ････････････････････････････････････････････････4
２【投資方針】 ････････････････････････････････････････････････････10
３【投資リスク】･････････････････････････････････････････････････31

４【手数料等及び税金】･･････････････････････････････････････････････34
５【運用状況】 ･････････････････････････････････････････････････････38
第２【管理及び運営】 ･････････････････････････････････････････････････46
１【申込（販売）手続等】 ･･･････････････････････････････････････････46
２【換金（解約）手続等】 ･･･････････････････････････････････････････46
３【資産管理等の概要】 ･････････････････････････････････････････････47
４【受益者の権利等】 ･･･････････････････････････････････････････････49
第３【ファンドの経理状況】 ･･･････････････････････････････････････････51
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】････････････････････････････････68
第三部【委託会社等の情報】 ･････････････････････････････････････････････70
投資信託約款

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】『ありがとうファンド』（以下、「当ファンド」といいます。また、愛称として「ファンドの宝石箱」という名称をつけることがあります。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）
当ファンドは、分配金再投資専用です。
当初1口当り元本1円（1万口当り元本金額1万円）
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付けまたは信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、「振替法」といいます。）の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（振替法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記
載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5,000億円相当口を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の翌々営業日の基準価額（注）とします。
（注）「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、そのときの受益証券口数で除した金額（1口当りの純資産価額）をいい、便宜上1万口当りに換算した価額で表示されます。
なお、基準価額の照会先（電話番号及びホームページのアドレス）は以下のとおりです。また、原則として翌日の日
本経済新聞に、便宜上1万口当りに換算した価額で掲載されます。
ありがとう投信株式会社
電話
ホームページ
受付時間

フリーコール 0800-888-3900
https://www.39asset.co.jp/
9時30分～17時00分（定休日：土・日・祝日）（５）【申込手数料】
販売手数料はかかりません。
（６）【申込単位】
申込単位は販売会社にご確認ください。
※ 収益分配金を再投資する場合は、1円単位とします。
（７）【申込期間】
2023年12月1日から2024年11月29日まで＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
以下の場所において申込みの取扱いを行います。
ありがとう投信株式会社 カスタマーサービス部
電話 フリーコール 0800-888-3900
1

（受付時間は原則営業日の午前9時30分から午後5時00分までです。）
上記会社（以下「販売会社」といいます。）の本・支店等において申込みの取扱いを行います。
（９）【払込期日】
受益権の取得申込者は、原則として申込日に、販売会社に当該金額をお支払い下さい。
各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託金が行われる日に、委託会社であるありがとう投信株式会社の口座を経由して、受託会社である野村信託銀行株式会社のファンド口座に払い込まれます。
（10）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払い下さい。
（11）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
（12）【その他】①申込みの方法
・当ファンドの受益権の取得申込みは、申込期間の毎営業日に受付けます。
ただし、申込日がニューヨーク証券取引所の休業日、ルクセンブルグの銀行休業日、ロンドンの証券取引所及び銀
行休業日、アイルランドの銀行休業日にあたる場合は申込みの受付を行いません。
当該受益権の価額は、申込日の翌々営業日における基準価額とします。買付口数の計算で生ずる1口未満の端数の取扱いについては、委託会社または販売会社にお問い合わせ下さい。
（2024年11月4日まで）取得申込みの受付けは原則として午後3時までとします。受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いとします。
（2024年11月5日以降）取得申込みの受付けは原則として午後3時30分までとします。受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いとします。
・受益権の取得申込者は販売会社または販売会社の指定する口座管理機関との間で、「総合取引約款」による「証券投資信託の総合取引に関する契約」及び「投資信託受益権振替決済口座管理約款」による契約、また「自動けいぞく投資約款」による契約を締結します。
・販売会社及び口座管理機関によっては「総合取引約款」、「証券投資信託の総合取引に関する契約」、「投資信託受益権振替決済口座管理約款」、「自動けいぞく投資約款」と同様の権利義務を規定するものの、名称の異なる契約を使用することがあり、この場合は当該別の名称に読み替えるものとします。
・当ファンドのお取引については、金融商品取引法第37条の6に定める「書面による契約の解除」（いわゆる「クーリング・オフ」）の適用はありません。
②取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。）における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みを制限すること、及び当該取得申込みの受付けを中止すること、ならびに既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
③日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
④振替受益権について
当ファンドの受益権は、振替法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
2

当ファンドの分配金、償還金、換金代金は、振替法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）◆投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。

3

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】〈ファンドの目的〉
当ファンドは 投資家の方々の長期的な資産形成のお手伝いをさせていただくことを目的に、じっくりと運用することを目指していきます。
〈ファンドの基本的性格〉
ファンド・オブ・ファンズ＊「ファンド・オブ・ファンズ」とは、一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定される投資信託及び外国投資信託の受益証券並びに投資法人及び外国投資法人の投資証券への投資を目的とする投資信託をいいます。
〈ファンドの特色〉
１．長期投資 ～長期でじっくり投資～
長期的な資産の成長を目指し運用を行います。
２．国際分散投資 ～幅広い世界への分散投資～
国際分散投資ファンドとして今後成長が見込まれる国・地域の成長性を享受すること、同時に幅広く世界へ分散投資することによる分散効果も目指して、アセットアロケーションを決定もしくは見直しします。
３．厳選投資 ～選び抜かれたファンド～
ファンド・オブ・ファンズの対象ファンド選択に当たっては、定量的、定性的に検証し、継続的な運用
体制、一貫性のある運用プロセスを重要な判断基準として、長期的に資産形成をするにふさわしいファンドを厳選します。
○当ファンドの一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は次の通りです。
商品分類表
単位型・追加型

投資対象地域国

投資対象資産（収益の源泉）
株 式

内

単位型投信
債 券
海

外
不動産投信

追加型投信
内

その他資産

外

資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○

追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。

○

内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする
旨の記載があるもの。

4

○

資産複合：目論見書または投資信託約款において、株式・債券・不動産投信・その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの。

属性区分表
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券

決算頻度

投資対象地域

年１回

グローバル(日本を含む)

年２回

日本

投資形態

為替ヘッジ

ファミリー
ファンド

あり

ファンド・
オブ・ファンズ

なし

北米
年４回
欧州
年６回

アジア

クレジット属性

オセアニア
不動産投信

年１２回
中南米
アフリカ

その他資産
(投資信託証券(資産複合 資産配分
変更型)）

日々
中近東
その他

エマージング

資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
○

その他資産（投資信託証券（資産複合

資産配分変更型））：目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて複数の資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるもの、もしくは固定的とする旨の記載がないもの。
○

年1回：目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの。

○

グローバル（日本を含む）：目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの。

○

ファンド・オブ・ファンズ：一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

○

為替ヘッジなし：目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの。

※

商品分類・属性区分の定義についての詳細は一般社団法人投資信託協会のホームページをご参照下さい。
（https://www.toushin.or.jp/）※

属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

5ファンドにおける指定投資信託証券
投資信託証券の名称
以下各々下記の名称で記載する場合があります。
アライアンス・バーンスタインSICAV I -アメリカン・グロース・
アライアンス・バーンスタイン・アメリカン・
ポートフォリオ （クラスS1株式/クラスI株式）（ルクセンブルグロース・ポートフォリオ
グ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
アライアンス・バーンスタインSICAV I -ヨーロピアン・グロー
アライアンス・バーンスタイン・ヨーロピアン・
ス・ポートフォリオ（クラスF株式/クラスS1株式）（ルクセンブグロース・ポートフォリオ
ルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（ユーロ建））
コムジェスト日本株式ファンド
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
アリアンツ・ヨーロッパ･エクイティ・グロース･セレクト クラ アリアンツ･ヨーロッパ・エクイティ・グロー
スWT（ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人）
ス･セレクトアリアンツ・グローバル･エクイティ・グロース クラスWT
アリアンツ・グローバル･エクイティ・グロース（ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人）
iシェアーズ ゴールド・トラスト・マイクロ－
アバディーンSICAV I- エマージング・マーケッツ・スモーラー
アバディーン・エマージング・マーケッツ・ス
カンパニーズ・ファンド クラスI（ルクセンブルグ籍米ドル建
モーラーカンパニーズ・ファンドて外国投資法人）
SPDRゴールド・ミニシェアーズ・トラスト－
ラザード・グローバル・インベストメント・ファンズ PLC -ララザード･グローバル･クオリティ･グロース・
ザード･グローバル･クオリティ･グロース・ファンド （EA Acc
ファンド
USD/ C Acc USD）
ラザード・グローバル・アクティブ・ファンズ PLC - ラザー
ラザード･グローバル･エクイティ･フランチャド･グローバル･エクイティ･フランチャイズ・ファンド (C Acc
イズ・ファンドUSD)
ラザード・グローバル・アクティブ・ファンズ PLC - ラザー
ラザード･ジャパニーズ･ストラテジック・エク
ド･ジャパニーズ･ストラテジック・エクイティ・ファンド (EA
イティ・ファンド
Acc JPY)
ラザード・グローバル・アクティブ・ファンズ PLC - ラザー
ラザード･エマージングマーケッツ･エクイテド･エマージングマーケッツ･エクイティ･アドバンテージ・ファィ･アドバンテージ・ファンド
ンド (C Acc USD)
アリアンツ・US・ラージ・キャップ・バリュー クラスWT（ルクアリアンツ・US・ラージ・キャップ・バリュー
センブルグ籍米ドル建外国投資法人）
JPモルガン・インベストメント・ファンズ－USセレクト・エク
JPモルガン・USセレクト・エクイティ・ファン
イティ・ファンド クラスI（米ドル建て）（ルクセンブルグ籍
ド
外国投資法人の投資証券）

6＜ファンド・オブ・ファンズについて＞
ファンドは複数の投資信託（ファンド）への投資を通じて、実質的に国内外の株式等に投資を行うファンド・オ
ブ・ファンズです。

※各ファンドが主要投資対象とする各投資信託証券の運用の方針等については、「第二部 ファンド
情報 第1ファンドの状況 ２ 投資方針 (1)投資方針（参考）指定投資信託証券について」をご参照ください。
受益証券の信託金限度額は、5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2004年9月1日

信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

2007年1月4日

投資信託振替制度へ移行

7

（３）【ファンドの仕組み】① ファンドの仕組み＜事業内容＞
a.委託会社
ファンドの設定、信託財産の運用指図、目論見書及び運用報告書の作成等を行います。
b.受託会社
信託財産の保管・管理業務などを行い、分配金、解約金及び償還金の委託会社への交付、また信託財産に関する報告書を作成し委託会社へ交付を行います。
c.販売会社受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資、償還金の支払い等を行います。
＊委託会社及び受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。なお、委託会社自らの募集・販売にかかる受益権については、販売会社への配分に相当する金額を委託会社が収受します。
＜委託会社が関係法人と締結している契約等の概況＞
・受託会社（証券投資信託契約）
ファンドの根幹となる運用方針、信託報酬の総額、手数料等、ファンドの設定・維持のために必要な事
項を信託約款で規定しています。
・販売会社
委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に係わる業務の内容、一部解約に関する事務の内
容、及びこれらに関する手続き等について規定しています。

8

② 委託会社の概況
委託会社名：ありがとう投信株式会社
住所 ：東京都千代田区内神田二丁目１５番９号 The Kanda 282 3F

a.資本金の額（2024年３月末日現在）
資本金265百万円

発行する株式の総数

40,000株

発行済株式の総数

26,500株

b.会社の沿革
2004年3月9日： 「ありがとう投信株式会社」設立（資本金 10,000万円）

2004年3月31日：

2004年7月20日： 「投資信託委託業」（第32号）認可

2007年4月2日：

増資3,000万円 （資本金 18,000万円）

2007年9月30日：

金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第304号）

2008年9月30日：

増資2,000万円 （資本金 20,000万円）

2009年3月30日：

増資2,500万円 （資本金 22,500万円）

2010年3月9日：

増資4,000万円 （資本金 26,500万円）

増資5,000万円 （資本金 15,000万円）

c.大株主の状況（2024年３月末日現在）
発行済株式の総数（a）
及び資本金
氏名、商号または名称
石 塚 久 美 雄
村 山 甲 三 郎
上 野 茂 樹押 田 邦 夫

26,500株
265,000千円
保有株式数
住 所
（b）
北海道 札幌市
17,800株
東京都 世田谷区
5,300株山梨県 甲府市
1,250株富山県 富山市
1,250株

9

比 率
（b/a）
67.17％
20.00％
4.72％
4.72％

２【投資方針】（１）【投資方針】
A.基本方針当ファンドは、投資家の方々の長期的な資産形成のお手伝いをさせていただくことを目的とし、複数のファンドに分散投資することを基本とします。
B.投資態度運用にあたっては、景気変動のサイクルに沿った、アセットアロケーションの切り替えを大前提とします。厳しい基準に基づいて選択されたファンドを活用し、景気サイクルのダイナミズムを先取りする形で、資産配分を行っていきます。運用成果については、特定のベンチマークを設けることはしません。短期的な市場変動に惑わされることなく、長期的な資産の成長を目指して運用を行います。
C.運用の特色
１．長期投資 ～長期でじっくり投資～
長期的な資産の成長を目指し運用を行います。
２．国際分散投資 ～幅広い世界への分散投資～
国際分散投資ファンドとして今後成長が見込まれる国・地域の成長性を享受すること、同時に幅広く世界へ分散投資することによる分散効果も目指して、アセットアロケーションを決定
もしくは見直しします。
３．厳選投資 ～選び抜かれたファンド～
ファンド・オブ・ファンズの対象ファンド選択に当たっては、定量的、定性的に検証し、継続的な運用体制、一貫性のある運用プロセスを重要な判断基準として、長期的に資産形成をするにふさわしいファンドを厳選します。
(参考)指定投資信託証券の概要※下記の概要は、2024年5月末日現在で委託会社が知りうる情報を基に作成しております。今後、指定投資信託証券の各委託会社（運用会社）の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。
※各投資信託証券の詳細につきましては、後述の「(参考)指定投資信託証券について」をご参照ください。
[1] アライアンス・バーンスタインSICAV I－ アメリカン・グロース・ポートフォリオ（クラスS1株式/クラスI株式）（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
投資信託協会分類
私募のため指定されておりません。
委託会社
アライアンス・バーンスタイン
ファンドの特徴
主として成長の可能性が高いと判断される米国の発行体が発行する株式への投資を通じて、元本の長期的な成長を目指します。
ベンチマーク
Russell 1000 Growth Index10[2] アライアンス・バーンスタインSICAV I－ ヨーロピアン・グロース・ポートフォリオ（クラスF株式/クラスS1株式）（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（ユーロ建））
投資信託協会分類
私募のため指定されておりません。
委託会社
アライアンス・バーンスタイン
ファンドの特徴
主として長期で優れた利益成長を達成する可能性が高いと見込まれる欧州企業の株式への厳選投資を通じて、中長期的な元本の成長を目指します。
ベンチマークMSCI ヨーロッパ・グロース・インデックス（セカンダリー・ベンチマーク*：MSCI ヨーロッパ・イン
デックス）*パフォーマンス比較のためセカンダリー・ベンチマークも参考にする場合があります。
[3] コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
投資信託協会分類
追加型投信／国内／株式
委託会社
コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
ファンドの特徴
主として日本の株式市場に上場する企業が発行する株式等を中心に投資を行います。
徹底したファンダメンタル分析に基づいて、高い利益成長が期待される企業を中心に個別銘柄を選定し、集中的に投資することで信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ベンチマークなし[4] アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト クラスWT(ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人)
投資信託協会分類
私募のため指定されておりません。
委託会社
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベー
ハーファンドの特徴
景気サイクルに影響を受けにくい質の高さと、構造的な成長ドライバーを併せ持つ欧州企業の株式に投資し、長期的に高いリターンの獲得を目指す。
ベンチマーク
S&P Europe LargeCap Growth[5] アリアンツ・グローバル・エクイティ・グロース クラスWT(ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人)
投資信託協会分類
私募のため指定されておりません。
委託会社
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベー
ハーファンドの特徴
景気サイクルに影響を受けにくい質の高さと、構造的な成長ドライバーを併せ持つグローバル企業の株式に投資し、長期的に高いリターンの獲得を目指す。
ベンチマークMSCI All Country World

11[6] iシェアーズ ゴールド・トラスト・マイクロ
投資信託協会分類
外国ETFにつき指定されておりません。
投資運用会社iシェアーズ・デラウェア・トラスト・スポンサー・エル（スポンサー）
エルシー
ファンドの特徴
金地金価格を示す「LBMA午後金価格」の動向を反映する投資成果の獲得を目指します。
ベンチマーク
金地金価格を示す「LBMA午後金価格」[7] アバディーンSICAV I- エマージング・マーケッツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド クラス Ｉ（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
投資信託協会分類
私募のため指定されておりません。
委託会社
アバディーン・インベストメンツ・リミテッド（在英国。
2022年11月25日付でアバディーン・アセット・マネジャー
ズ・リミテッドから社名変更）
ファンドの特徴
企業の質へ着目しながら、主として新興国の発行体が発行する小型株式への投資を通じて、元本の長期的な成長を目指します。
ベンチマークMSCI Global Emerging Markets Small Cap Index[8] SPDRゴールド・ミニシェアーズ・トラスト
投資信託協会分類
外国ETFにつき指定されておりません。
スポンサー
WGC USAアセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
ファンドの特徴
経費控除前で、金地金の価格のパフォーマンスを反映させることを目標とします。現物の金地金によって裏付けられており、小口からでも、より容易にかつ効果的なコストで投資家に金のエクスポージャーを提供することを図っています。
ベンチマークLBMA午後金価格[9] ラザード・グローバル・インベストメント・ファンズ PLC- ラザード･グローバル･クオリティ･グロース・ファンド （EA Acc USD/ C Acc USD）
投資信託協会分類指定されておりません。
投資顧問会社
ラザード・アセット・マネージメント・リミテッド
ファンドの特徴
グローバルのコンパウンダー企業（相対的に高い財務生産性を有し、それを維持できると期待される企業）への投資を通じて、元本の長期的な成長を目指します。
ベンチマークMSCI World Index[10] ラザード・グローバル・アクティブ・ファンズ PLC- ラザード･グローバル･エクイティ･フランチャイズ・ファンド (C Acc USD)
投資信託協会分類指定されておりません。
投資顧問会社
ラザード・アセット・マネージメント・パシフィック・コ
ー
ファンドの特徴
グローバルの様々なフランチャイズ企業（相対的に高い収益の予見可能性と競争優位性を併せ持つと判断した企業）への投資を通じて、元本の長期的な成長を目指します。
ベンチマークMSCI World Index12[11] ラザード・グローバル・アクティブ・ファンズ PLC- ラザード･ジャパニーズ･ストラテジック・エクイティ・ファンド (EA Acc JPY)
投資信託協会分類指定されておりません。
投資顧問会社
ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社
ファンドの特徴
長期的視野で、ファンダメンタルズに基づくバリュー重視の逆張り的なアプローチを採用し、過小評価された銘柄への投資を通じて、元本の長期的な成長を目指します。
ベンチマーク
東証株価指数[12] ラザード・グローバル・アクティブ・ファンズ PLC- ラザード･エマージングマーケッツ･エクイティ･アドバンテージ・ファンド (C Acc USD)
投資信託協会分類指定されておりません。
投資顧問会社
ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー
ファンドの特徴
魅力的なファンダメンタルズと質の高い財務内容を有すると考えられる新興国の企業への投資を通じて、元本の長期的な成長を目指します。
ベンチマークMSCIエマージング・マーケット・インデックス[13] アリアンツ・US・ラージ・キャップ・バリュー クラスWT（ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人）
投資信託協会分類
私募のため指定されておりません。
委託会社
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー
ファンドの特徴
ファンダメンタルの調査・分析に基づき高い超過資本利回りを有する企業に着目することで、結果として持続可能且つ相対的に魅力ある配当利回りのメリットを享受する大型株バリュー戦略であり、ベンチマークを中長期的にアウトパフォームすることを目指します。
ベンチマーク
Russell 1000 Value[14] JPモルガン・インベストメント・ファンズ－USセレクト・エクイティ・ファンド クラスI
（米ドル建て）（ルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券）
投資信託協会分類指定されておりません。
委託会社
J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
ファンドの特徴
主として米国の発行体が発行する株式への投資を通じて、米国株式市場を上回るリターンの実現を目指します。
ベンチマーク
S&P 500 Index(参考)指定投資信託証券について
以下はファンドが投資を行う投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）の投資方針、関係
法人、信託報酬等について2024年5月末日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです。
今後、指定投資信託証券の各委託会社（運用会社）の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。
また、ここに記載した指定投資信託証券は2024年５月末日現在のものであり、今後、繰上償還等により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託が新たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
※指定投資信託証券の名称について、「（適格機関投資家限定）・（ルクセンブルグ籍オープン・エンド
型外国投資法人（米ドル建））・（ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人）
・（ルクセンブルグ籍米ドル
建て外国投資法人）・（ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人）・（アイルランド籍米ドル建て外国投資法人）・（アイルランド籍円建て外国投資法人）・（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人

13

（ユーロ建））・（米ドル建て）（ルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券）」の部分を省略して記載する
場合があります。
※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合が
あります。

14

種類・項目アライアンス・バーンスタイン SICAV I -アメリカン・グロース・ポートフォリオ（クラス S1 株式/クラス I 株式）（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））

運用の基本方針
形態

投資態度

投資対象

主な投資制限収益分配方針外国投資法人／ルクセンブルグ籍／米ドル建て
主として米国の発行体が発行する株式への投資を通じて、元本の長期的な成長を目指します。
原則として、ファンドの純資産の 80％以上を米国に登記上の事務所を有する企業または経済活動の主要部分を米国で営んでいる企業が発行する株式に投資します。
通常の市況においては、約 40-60 社がファンドに組み入れられます。
投資顧問会社が優れた収益成長を達成する可能性があると判断する米国の優良大企業の株式および株式関連証券（転換証券、預託証書および ETF）（以下、「株式」と言います。）を主要投資対象とします。
・非米国企業の発行する株式への投資は、ファンドの純資産の 15％を上限とします。
・一時的な防衛策として、または買戻しに備えてファンドは現金、現金等価物またはマネーマーケッ
ト商品を含む短期証券を保有できます。
・一時的措置による銀行からの借り入れを除き、金銭の借り入れは行いません。また借入額の総額
は、ファンドの純資産総額の 10％を上限とします。
現在、取締役会はファンド株式に関して配当金の支払いを行わない方針です。

ファンドにかかる費用
管理報酬
クラス S1 株式：ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率 0.65％(運用報酬を含む） クラス I 株式：ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率 0.70％
購入手数料

なし

その他費用

管理会社報酬：ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率 0.10％
保管報酬、管理事務代行報酬および名義書換代行報酬の合計額は、年率最大 1.0％
ファンドの運営・管理・取引費用、ファンドの資産および収益に課される税金、監査報酬、弁護士報
酬等

その他
管理会社
投資顧問会社
保管受託銀行／
管理事務代行会社

アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ

存続期間

無期限、ただし取締役会によりいつでも解散することができます。

決算日

毎年 5 月 31 日

15

種類・項目アライアンス・バーンスタイン SICAV I -ヨーロピアン・グロース・ポートフォリオ（クラス F 株式/クラス S1 株式）（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（ユーロ建））

運用の基本方針
形態

投資態度

投資対象

外国投資法人／ルクセンブルグ籍／ユーロ建て
中長期的な元本の成長を通じて、信託財産の価値を増加させることを目指して運用を行います。主として欧州で設立された企業または実質的な経済活動を欧州で営んでいる企業が発行する株式等に投資します。これらの企業への投資割合は、原則として純資産総額の 80％以上とします。ポートフ
ォリオの構築にあたっては、長期で優れた利益成長を達成する可能性が高いと見込まれる企業の株式等に厳選投資します。
欧州の株式を主な投資対象とします。

主な投資制限・新興国市場への投資割合は、純資産総額の 20％を超えないものとします。
・REIT（不動産投資信託）への投資割合は、純資産総額の 25％を超えないものとします。
・流動性の低い資産への投資は、純資産総額の 10％を超えないものとします。
・ファンドの借り入れ総額は、純資産総額の 10％を上限とします。

収益分配方針原則として、分配を行いません。

ファンドにかかる費用
管理報酬(運用報酬を含む）（2024 年 4 月末現在）
クラス F 株式：ファンドの日々の平均純資産総額の年率 0.40％上限
クラス S1 株式：ファンドの日々の平均純資産総額の年率 0.60％

購入手数料

なし

その他費用

管理会社報酬：50,000 米ドルまたは日々の平均純資産総額の年率 0.01％のうちいずれか低い金額
その他費用：保管報酬、管理事務代行報酬、名義書換代行報酬、ファンドの資産および収益に課せられる税金、組入有価証券の売買時の売買手数料、監査費用、弁護士費用等、ファンドの運営に必
要な各種経費がかかります。

その他
管理会社
投資顧問会社
保管受託銀行／
管理事務代行会社

アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ

存続期間

無期限、ただし取締役会によりいつでも解散することができます。

決算日

毎年 5 月 31 日

16

種類・項目コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）

運用の基本方針
投資対象

運用方針

投資制限

収益分配方針コムジェスト日本株式マザーファンド（以下「親投資信託」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
①主として親投資信託の受益証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
②親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基本としますが、相場
環境によっては親投資信託の組入比率の調整を行います。
③株式以外に、新株引受権証券、新株予約権証券に投資する場合があります。
④有価証券先物取引等は行いません。
⑤株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）
への投資は、原則として、信託財産の 50％以下とします。
⑥有価証券の貸付は行ないません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑧資金動向、投資対象である日本国の非常事態（金融危機、デフォルト、政治体制の変更等）などによる市況動向等、償還の準備に入った場合、信託財産の規模、あるいはやむを得ない事情が発生した場合は、上記の運用が行われないときがあります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものへの実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑥投資信託証券（親投資信託の受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

ファンドにかかる費用
信託報酬

純資産総額(25 億円以下の部分)に対し年率 0.8558％（消費税込）
純資産総額(25 億円超の部分)に対し年率 0.7458％（消費税込）

販売手数料

なし

信託財産留保金なし

その他費用

信託財産に関する以下の費用及びそれに付随する消費税など相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支弁されます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料等
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用（信託財産の規模などを考慮し、かかる費用の一部を委託者の負担とすることができます。）
・借入金の利息及び立替金の利息等

その他
委託会社
受託会社

コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1696号
野村信託銀行株式会社
登録金融機関：関東財務局長（登金）第29号

信託期間

無期限

決算日

毎年12月25日（休業日の場合は翌営業日）

17

種類・項目

アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト(ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法
人)運用の基本方針
形態
投資態度

投資対象

主な投資制限収益分配方針外国投資法人／ルクセンブルグ籍／ユーロ建て
主に欧州の株式に対して、長期的な資本の増加を目的として投資を行う。
徹底した企業調査に基づき、利益やキャッシュフローが平均以上の構造的成長を実現しながら、競争上の優位性や高い参入障壁などによってその高い利益率を長期に亘って維持できる質の高い銘柄を組み入れる。
主として、欧州の株式に投資します。その他に、エマージング諸国の株式、投資信託、マネーマーケ
ットファンドにも投資可能です。
・欧州株式に全体の 70％以上を投資する。ただし、購入時の時価総額は 50 億ユーロ以上。
・上記以外の株式は全体の 30％まで。
・エマージング諸国への投資は 20％まで。
・UCITS/UCI への投資は全体の 10％まで。
・預金、マネー・マーケット・インスツルメンツ、マネー・マーケット・ファンドの組み入れは必
要な流動性の確保を目的として全体の 15％まで（マネー・マーケット・ファンドは最大 10％まで）。
・国連グローバル・コンパクトの原則の重大な違反している企業、武器、石炭、タバコ生産・販売からある一定以上の売上を上げている企業は除外
原則無し

ファンドにかかる費用
信託報酬

純資産総額に対して年 0.45％

販売手数料

なし

信託財産留保金

その他費用なし
・アドミニストレーション・フィー 0.20％
・カストディー・フィー 上記のアドミニストレーション・フィーに含まれます。
・税金の削減や払い戻しにかかる費用、法的管理の執行や主張にかかる費用、組み入れ証券の売買にかかる費用、借入金の利息など。

その他
委託会社

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー

受託機関

ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー、ルクセンブルク・ブラン
チ

信託期間

無期限

決算日

原則として毎年 9 月末日

18種類・項目

アリアンツ・グローバル・エクイティ・グロース(ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人)

運用の基本方針
形態
投資態度

投資対象

主な投資制限収益分配方針外国投資法人／ルクセンブルグ籍／米ドル建て
主にグローバル株式に対して、長期的な資本の増加を目的として投資を行う。
徹底した企業調査に基づき、利益やキャッシュフローが平均以上の構造的成長を実現しながら、競争上の優位性や高い参入障壁などによってその高い利益率を長期に亘って維持できる質の高い銘柄を組み入れる。
主として、グローバル株式に投資します。その他に、エマージング諸国の株式、投資信託、マネー・マーケット・ファンドにも投資可能です。
・グローバル株式が全体の 70％以上。
・エマージング諸国の株式は全体の 20％まで。
・中国 A 株は全体の 10％まで。
・UCITS/UCI は全体の 10％まで。
・預金、マネー・マーケット・インスツルメンツ、マネー・マーケット・ファンドは必要な流動性の確保を目的として全体の 15％まで（マネー・マーケット・ファンドは最大 10％まで)。
・国連グローバル・コンパクトの原則の重大な違反企業、武器、石炭、タバコ生産・販売からある一定以上の売上を上げている企業は除外
原則無し

ファンドにかかる費用
信託報酬

純資産総額に対して年 0.45％

販売手数料

なし

信託財産留保金なし

その他費用

・アドミニストレーション・フィー 0.20％
・カストディー・フィー 上記のアドミニストレーション・フィーに含まれます。
・税金の削減や払い戻しにかかる費用、法的管理の執行や主張にかかる費用、組み入れ証券の売買にかかる費用、借入金の利息など。

その他
委託会社

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー

受託会社

ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー、ルクセンブルク・ブラン
チ

信託期間

無期限

決算日

原則として毎年 9 月末日

種類・項目i シェアーズ ゴールド・トラスト・マイクロ運用の基本方針形態

金現物拠出型上場外国投資信託

投資態度

金地金価格を示す「LBMA 午後金価格」の動向を反映する投資成果の獲得を目指します。

投資対象

金

主な投資制限なし

収益分配方針原則無し

ファンドにかかる費用
信託報酬

純資産総額に対して年 0.07％※ （スポンサー報酬として）※2027 年 6 月 30 日までの期間。それ以降は、年 0.09％

販売手数料

なし

信託財産留保金なし

その他
投資運用会社（スポンサー）iシェアーズ・デラウェア・トラスト・スポンサー・エルエルシー

受託会社

ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン

信託期間

無期限

決算日

毎年 12 月末日

19

種類・項目

アバディーン SICAV I － エマージング・マーケッツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド
Ｉ（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）

クラス

運用の基本方針
形態
投資態度
投資対象

外国投資法人／ルクセンブルグ籍／米ドル建て
企業の質への着目をしながら、主として新興国の発行体が発行する小型株式への投資を通じて、元本の長期的な成長を目指します。
当ファンドが主要な投資対象とする小型株式は、投資開始時において時価総額が 50 億米ドル以下の企業とします。
・一時的な措置として、または買い戻しに備えてファンドは現金、現金等価物または短期金利商品を保有す

主な投資制限収益分配方針ることができます。
・取引市場のない証券への投資は、ファンドの純資産総額の10％を上限とします。
・投資開始後において時価総額が 50 億米ドル以上の企業となったものについては継続しての保有が可能です。
原則として分配は行いません。

ファンドにかかる費用
管理報酬
ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率 0.80％とします。
(運用報酬を含む）
購入手数料

なし

その他費用

ファンドの運営・管理・サービス費用：純資産総額の 0.6％を上限とします。

その他
管理会社
投資顧問会社
保管受託銀行／
管理事務代行会社

アバディーン・インベストメンツ・ルクセンブルグS.A.（2022年10月3日付でアバディーン・スタン
ダード・インベストメンツ・ルクセンブルグS.A.から社名変更）
アバディーン・インベストメンツ・リミテッド（在英国。2022年11月25日付でアバディーン・アセッ
ト・マネジャーズ・リミテッドから社名変更）
Citibank Europe（ルクセンブルグ支店）

存続期間

無期限、ただし取締役会の償還提案に投資家からの事前承認を得ることにより償還することが可能です

決算日

毎年9月30日（休業日の場合は翌営業日）

20

種類・項目SPDR ゴールド・ミニシェアーズ・トラスト

運用の基本方針
形態
投資態度
投資対象

主な投資制限収益分配方針

金現物拠出型上場外国投資信託／米国籍／グランター・トラスト
経費控除前で、金地金の価格のパフォーマンスを反映させることを目標とします。現物の金地金によって裏付けられており、小口からでも、より容易にかつ効果的なコストで投資家に金のエクスポージャーを提供することを図っています。
金・当ファンドは、金にのみ投資を行います。
・基本的に、当ファンドが保有する金は金のカストディアンの特定保管口座にて保管され、特定保管口座で保管される金は、いかなる状況においてもトレーディングやローン、リース等に使用されることはありません。
原則無し

ファンドにかかる費用
管理報酬
当ファンドの日々の純資産価額の年率 0.10%(運用報酬を含む）（スポンサー報酬として）

購入手数料

なし

その他費用

当ファンドは上場外国投資信託であるため、取引所での売買に伴うブローカレッジ手数料がブローカーによって課されます。

その他
スポンサー
マーケティング・
エージェント
受託会社

WGC USAアセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ・エルエ
ルシー
デラウェア・トラスト・カンパニー

アドミニストレーター ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの一部門であるBNYメロン・アセット・サービシング
金のカストディアン（保管会社）ICBCスタンダード・バンク・ピーエルシー

存続期間

無期限、ただしスポンサーの単独の裁量によりいつでも当ファンドを終了させることができます。

決算日

毎年9月30日

21種類・項目ラザード・グローバル・インベストメント・ファンズ PLC-ラザード･グローバル･クオリティ･グロース・ファンド （EA Acc USD/ C Acc USD）
（アイルランド籍米ドル建て外国投資法人）※EA Acc USD クラスは、残高等の状況に応じて新規資金の受け入れを停止する場合があります。

運用の基本方針
形態

投資態度

投資対象

主な投資制限外国投資法人／アイルランド籍／米ドル建て
・主として世界の先進国企業が発行する株式等に投資することにより、元本の長期的な成長を目指します。
・通常、40～50 銘柄程度へ投資を行い、1 銘柄当たりの保有比率はファンドの純資産総額の 2-5％程度となります。ただし、保有比率はこの範囲に限定されるものではありません。
・主として先進国企業が発行する普通株式（ADR、GDR 等の預託証券含む)、優先株式等を主要投資対象とします。
・信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、為替先渡取引や株価指数先物取引を利用することがあります。
・一時的措置による借り入れを除き、金銭の借り入れは行いません。また借入額の総額は、ファンドの純資産総額の 10％を上限とします。
・現金あるいは現金同等物への投資は原則としてファンドの純資産総額の 10%を上限とします。

収益分配方針

投資対象クラスにおいては原則として収益分配は行いません。

ファンドにかかる費用
管理報酬
EA Acc USD：純資産総額に対して年率0.35％(運用報酬を含む） C Acc USD：純資産総額に対して年率 0.75％
購入手数料

なし

その他費用

0.30％を上限として事務管理費用、資産の保管費用、設立に係る費用、法律顧問費用、監査費用等のその他費用がファンドから支払われる他、上記とは別に、組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、ファンドから支払われます。

その他
管理会社
投資顧問会社
保管受託銀行／
管理事務代行会社

ラザード・ファンド・マネージャーズ（アイルランド）・リミテッド
ラザード・アセット・マネージメント・リミテッド
ステート・ストリート・ファンド・サービシズ(アイルランド)・リミテッド

存続期間

無期限（特に期間の定めなし）

決算日

毎年3月31日

22種類・項目ラザード・グローバル・アクティブ・ファンズ PLC- ラザード･グローバル･エクイティ･フランチャイズ・ファンド (C Acc USD)
（アイルランド籍米ドル建て外国投資法人）

運用の基本方針
形態

投資態度

投資対象

主な投資制限外国投資法人／アイルランド籍／米ドル建て
・主として世界の先進国企業が発行する株式等に投資することにより、元本の長期的な成長を目指します。
・魅力的な投資機会の追求のため、銘柄選択やポートフォリオの投資比率の決定に際してベンチマ
ークにとらわれない運用を行います。
・主として先進国企業が発行する普通株式（ADR、GDR 等の預託証券含む)、優先株式等を主要投資対象とします。
・信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、為替先渡取引や株価指数先物取引を利用することがあります。
・一時的措置による借り入れを除き、金銭の借り入れは行いません。また借入額の総額は、ファンドの純資産総額の 10％を上限とします。
・新興国企業への投資には制約を設けないため、ファンドの純資産総額の 20％を超えて投資を行う
ことがあります。
・現金あるいは現金同等物への投資は原則としてファンドの純資産総額の 10%を上限とします。

収益分配方針

投資対象クラスにおいては原則として収益分配は行いません。

ファンドにかかる費用
管理報酬（C Acc USD）：純資産総額に対して年率 0.75％(運用報酬を含む）
購入手数料

なし

その他費用

0.20％を上限として事務管理費用、資産の保管費用、設立に係る費用、法律顧問費用、監査費用等のその他費用がファンドから支払われる他、上記とは別に、組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、ファンドから支払われます。

その他
管理会社
投資顧問会社
保管受託銀行／
管理事務代行会社

ラザード・ファンド・マネージャーズ（アイルランド）・リミテッド
ラザード・アセット・マネージメント・パシフィック・コー
ステート・ストリート・ファンド・サービシズ(アイルランド)・リミテッド

存続期間

無期限（特に期間の定めなし）

決算日

毎年3月31日

23種類・項目ラザード・グローバル・アクティブ・ファンズ PLC- ラザード･ジャパニーズ･ストラテジック・エクイティ・ファンド (EA Acc JPY)
（アイルランド籍円建て外国投資法人）※EA Acc JPY クラスは、残高等の状況に応じて新規資金の受け入れを停止する場合があります。

運用の基本方針
形態
投資態度
投資対象
主な投資制限外国投資法人／アイルランド籍／円建て・日本企業が発行する株式等に投資することにより、元本の長期的な成長を目指します。
・日本企業が発行する普通株式、優先株式等を主要投資対象とします。また、上場 REIT（投資証券）へも投資を行うことがあります。
・一時的措置による借り入れを除き、金銭の借り入れは行いません。また借入額の総額は、ファンドの純資産総額の 10％を上限とします。
・現金あるいは現金同等物への投資は原則としてファンドの純資産総額の 10%を上限とします。

収益分配方針
投資対象クラスにおいては原則として収益分配は行いません。
ファンドにかかる費用
管理報酬（EA Acc JPY）：純資産総額に対して年率 0.50％(運用報酬を含む）
購入手数料

なし

その他費用

0.30％を上限として事務管理費用、資産の保管費用、設立に係る費用、法律顧問費用、監査費用等のその他費用がファンドから支払われる他、上記とは別に、組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、ファンドから支払われます。

その他
管理会社
投資顧問会社
保管受託銀行／
管理事務代行会社

ラザード・ファンド・マネージャーズ(アイルランド)・リミテッド
ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社
ステート・ストリート・ファンド・サービシズ(アイルランド)・リミテッド

存続期間

無期限(特に期間の定めなし)

決算日

毎年 3 月 31 日

種類・項目
運用の基本方針
形態
投資態度
投資対象

主な投資制限ラザード・グローバル・アクティブ・ファンズ PLC- ラザード･エマージングマーケッツ･エクイティ･アドバンテージ・ファンド (C Acc USD)
(アイルランド籍米ドル建て外国投資法人)
外国投資法人／アイルランド籍／米ドル建て
・主として新興国企業が発行する株式等に投資することにより、元本の長期的な成長を目指します。
・主として新興国企業が発行する普通株式（ADR、GDR 等の預託証券含む)、優先株式等を主要投資対象とします。また、投資対象には、新興国市場において登記、設立、上場、または重要な事業を行っている企業などを含みます。
・一時的措置による借り入れを除き、金銭の借り入れは行いません。また借入額の総額は、ファンドの純資産総額の 10％を上限とします。
・現金あるいは現金同等物への投資は原則としてファンドの純資産総額の 10%を上限とします。
投資対象クラスにおいては原則として収益分配は行いません。

収益分配方針ファンドにかかる費用
管理報酬（C Acc USD）：純資産総額に対して年率 0.60％(運用報酬を含む）
購入手数料
なし
0.23％を上限として事務管理費用、資産の保管費用、設立に係る費用、法律顧問費用、監査費用等
その他費用のその他費用がファンドから支払われる他、上記とは別に、組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、ファンドから支払われます。
その他
管理会社
ラザード・ファンド・マネージャーズ(アイルランド）
・リミテッド投資顧問会社
ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー
保管受託銀行／
ステート・ストリート・ファンド・サービシズ(アイルランド)・リミテッド
管理事務代行会社
存続期間
無期限（特に期間の定めなし)
決算日
毎年 3 月 31 日

24

種類・項目
運用の基本方針
形態
投資態度

投資対象

主な投資制限収益分配方針ファンドにかかる費用
信託報酬
販売手数料
信託財産留保金
その他費用

アリアンツ・US・ラージ・キャップ・バリュー(ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人)
外国投資法人／ルクセンブルグ籍／米ドル建て
ファンダメンタルの調査・分析に基づき高い超過資本利回りを有する企業に着目することで、結果として持続可能且つ相対的に魅力ある配当利回りのメリットを享受する大型株バリュー戦略であり、ベンチマーク（ラッセル 1000 バリューインデックス）を中長期的にアウトパフォームすることを目指します。
投資対象は米国株式であり、ユニバースはラッセル 3000 インデックスの時価総額上位約 40%（約 1200
銘柄）をベースとします。その為、当ファンドの組入銘柄の多くはベンチマーク（ラッセル 1000 バ
リュー・インデックス）採用銘柄になりますが、オフベンチマーク銘柄にも投資します。
・エマージング諸国に登記上の住所を置く発行体の株式は全体の 10％まで。
・米ドル以外の通貨は全体の 20％まで。
・リートの保有は全体の 20％まで。
・USCITS や UCI への投資は全体の 10％まで。
・国連グローバル・コンパクトの原則の重大な違反している企業、武器、石炭、タバコ生産・販売からある一定以上の売上を上げている企業は除外
原則年１回
純資産総額に対して年 0.45％
なし
なし
・アドミニストレーション・フィー 0.20％
・カストディー・フィー 上記のアドミニストレーション・フィーに含まれます。
・税金の削減や払い戻しにかかる費用、法的管理の執行や主張にかかる費用、組み入れ証券の売買にかかる費用、借入金の利息など。

その他
委託会社
受託会社
信託期間
決算日

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー
ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー、ルクセンブルク・ブラ
ンチ
無期限
原則として毎年 9 月末日

25

種類・項目JPモルガン・インベストメント・ファンズ－USセレクト・エクイティ・ファンド

クラスI（米ドル建て）（ルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券）運用の基本方針形態

投資態度

主な投資制限収益分配方針外国投資法人／ルクセンブルグ籍／米ドル建て
主として米国の発行体が発行する株式への投資を通じて、米国株式市場を上回るリターンの実現を目指します。
原則として、ファンドの純資産の 67％以上を米国に登記上の事務所を有する企業または経済活動の主要部分を米国で営んでいる企業が発行する株式に投資します。
・現金による購入および買戻し、また当座および特別の支払いの管理のために、ファンドの純資産の最大 20％まで銀行預金を、またファンドの純資産の最大 20％まで信用機関の預金、マネーマーケ
ット商品、マネーマーケットファンドを保有できます。
・ファンドは、一時的措置としてファンドの純資産総額の 10％を超えない場合を除き、借入を行うことができません。
原則無し

ファンドにかかる費用
運用報酬

純資産総額に対して年率 0.50％

購入手数料

なし

その他費用

0.16％を上限として事務管理費用、資産の保管費用、設立に係る費用、法律顧問費用、監査費用等のその他費用がファンドから支払われる他、上記とは別に、組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、ファンドから支払われます。

その他
管理会社
保管受託銀行／
管理事務代行会社

JPモルガン・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）・エス・エイ・アール・エル
J.P.モルガン・エスイー（ルクセンブルグ支店）

信託期間

無期限

決算日

毎年 12 月 31 日

26

(参考)指定投資信託証券の委託会社について
以下はファンドが投資を行う指定投資信託証券の委託会社の沿革について、2024年5月末日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです。

〔コムジェスト・アセットマネジメント株式会社〕
平成19年（2007年）03月

日本コムジェスト株式会社設立

平成19年（2007年）12月

金融商品取引業の登録

平成28年（2016年）08月

コムジェスト・アセットマネジメント株式会社に社名変更〔AB〕
AB（アライアンス・バーンスタイン）は米国に本社を置く世界有数の資産運用会社です。1967年に資産運用業務を開始し、現在、世界の機関投資家、富裕層、個人投資家に質の高い運用サービスを提供しています。
運用サービスには、株式、債券、マルチアセット、オルタナティブ等があり、それぞれのサービスに特化したチームが調査・運用を行います。
〔アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー〕
ドイツを本拠地する世界最大級の保険会社の１社であるアリアンツの資産運用子会社。
欧州、北米、日本、アジアと世界中に運用拠点を有する投資顧問会社です。
〔ブラックロック〕
ブラックロックは、グローバルに資産運用、リスク・マネジメント、アドバイザリー・サービスを提供している世界最大*の資産運用会社です。2017年9月30日現在、運用資産残高はグループ全体で総額5.97兆米ドル（約673兆円）にのぼります。
＊Source: BlackRock. Based on $5.97 trillion in AUM as of 9/30/17〔アバディーン〕
アバディーン（abrdn）では世界約30か所の拠点で700名超の運用プロフェッショナルが、個人投資家、中央銀行や政府系ファンド、企業年金、保険会社、事業法人、各種慈善団体や財団法人などの資金を運用しており、運用資産総額は約64兆円にのぼります（2022年6月30日現在）。
〔ワールド・ゴールド・カウンシル〕※SPDRゴールド・ミニシェアーズ・トラストのスポンサーの最終的な親会社
ワールド・ゴールド・カウンシルは、金業界の市場開発組織です。その目的は、金に対する需要を活性化および維持し、業界のリーダーシップをもたらし、また金市場の世界的権威であることです。ワールド・ゴー
ルド・カウンシルは、権威ある市場見識に基づき、金現物に裏付けられたソリューションやサービスならびに商品を開発し、そのアイデアを実行に移すためにさまざまなパートナーと協力しています。これにより、主要な市場部門における金需要の構造的変化を創造しています。ワールド・ゴールド・カウンシルは、国際的な金市場への見識を提供し、金の資産保全特性ならびに世の中の社会的および環境的なニーズに合う役割に対する人々の理解を促進しています。ワールド・ゴールド・カウンシルの会員には、世界の主導的かつ最も将来思考な金鉱業企業が含まれています。
〔ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ〕※SPDRゴールド・ミニシェアーズ・トラストのマーケティング・エージェント
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、過去40年にわたり、各国政府や機関投資家、金融
プロフェッショナルの皆様に資産運用サービスをご提供しています。厳密なリサーチや分析、厳しいマーケット環境における経験を礎としたリスク考慮型アプローチをもとに、アクティブからインデックス戦略まで

27

幅広く、コスト効率に優れたソリューションを提案いたします。そしてスチュワード（受託者）として、社会、環境への配慮が長期的な成果をもたらすということを、お客様に理解を深めていただくよう努めています。インデックス運用とETF、ESG投資の先駆者として、投資における新しい世界を常に切り拓き、世界屈指の資産運用会社へと成長しました。ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、ステート・ス
トリート・コーポレーションの資産運用部門です。
〔ラザード・アセット・マネージメント〕
ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー（ラザード社）は、米国・ニューヨークを拠点とする資産運用会社です。170年超の歴史を持つ投資銀行であるラザード・フレール・アンド・カンパニー・エルエ
ルシーの資産運用部門として1970年に設立されました。株式運用の中でもアクティブ運用に注力しており、機関投資家や公的年金などを主な顧客として、資産運用業務を行なっています。
〔J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク〕
J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（米国法人）は、J.P.モルガン・アセット・マ
ネジメントの一員です。ニューヨークを拠点とし、世界各国・地域の運用技術や調査能力を活用し、資産運用を提供しています。
※J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
（２）【投資対象】
主として国内外の株式等を投資対象とする投資信託証券を投資対象とします。当ファンドは、以下に示す投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます）を主要投資対象とします。
指定投資信託証券
・アライアンス・バーンスタインSICAV I -アメリカン・グロース・ポートフォリオ（クラスS1株式/クラスI株式）（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））・アライアンス・バーンスタインSICAV I -ヨーロピアン・グロース・ポートフォリオ（クラスF株式/
クラスS1株式）（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（ユーロ建））・コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
・アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト クラスWT（ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人）
・アリアンツ・グローバル･エクイティ・グロース クラスWT（ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人）
・iシェアーズ ゴールド・トラスト・マイクロ・アバディーンSICAV I － エマージング・マーケッツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド クラスI
（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
・SPDRゴールド・ミニシェアーズ・トラスト
・ラザード･グローバル･クオリティ･グロース・ファンド（EA Acc USD/ C Acc USD）（アイルランド籍
米ドル建て外国投資法人）
・ラザード･グローバル･エクイティ･フランチャイズ・ファンド（C Acc USD）（アイルランド籍米ドル
建て外国投資法人）
・ラザード･ジャパニーズ･ストラテジック・エクイティ・ファンド（EA Acc JPY）（アイルランド籍円
建て外国投資法人）
・ラザード･エマージングマーケッツ･エクイティ･アドバンテージ・ファンド（C Acc USD）
（アイルラ
ンド籍米ドル建て外国投資法人)

28

・アリアンツ・US・ラージ・キャップ・バリュー クラスWT（ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人）
・JPモルガン・インベストメント・ファンズ－USセレクト・エクイティ・ファンド クラスI（米ドル建て）（ルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券）＊上記は2024年５月末日現在の指定投資信託証券の一覧です。今後、上記指定投資信託証券の一部が、名称変更となる場合、または繰り上げ償還により除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに追加となる場合等があります。
＊指定投資信託証券の中には、直接市場に投資するものも、ファミリーファンド方式でマザーファンド
を通じて投資するものもあります。
＊なお デリバティブの直接利用は行いません。
①

投資の対象とする資産の種類（約款第13条）

a.有価証券b.金銭債権c.約束手形d.為替手形②

投資対象とする有価証券（約款第14条）
1.別に定める証券投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。
以下「投資信託証券」といいます。）または、外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。
）
2.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
3.外国又は外国法人の発行する証券又は証書で、前号の性質を有するもの
4.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株予約権証券と社債券とが一体となった新株予約権付社債券の新株予約権証券及び短期社債等を除きます。
） なお、第4号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入
れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
）③

投資対象とする金融商品
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）

3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの④

その他の投資対象
信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産についての為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

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（３）
【運用体制】
運用会議① 週1回会議を開催。投資環境全般の見直し、投資銘柄の策定② 1週間の運用方針等策定③ 投信企画運用部及びコンプライアンス部で構成。

↓運用会議等の運用策定資料に基づき投資政策委員会① 毎月1回会議を開催、基本的な運用方針等を審議決定します。
② 代表取締役を議長とし、投信企画運用部長、投信委託業務部長、カスタマーサービス部長、コンプライアンス部長、主要運用担当者で構成。
③ 投資政策委員会議事録を作成。

↓
投信企画運用部① 投資政策委員会の決定した運用方針ならびにアセット・アロケーションにしたがってポートフォリオ運用実行↓運用成果・実績等の確認
投資政策委員会① 運用成果、運用プロセス等リスクの分析管理② 弊社投信の運用内容と成果を定期的に役員会に報告（原則月1回、定例取締役会）
コンプライアンス部① 当ファンドの運用の基本方針等の遵守状況のモニタリング＊運用体制は2024年３月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＊当社では、信託財産の適正な運用及び受益者との利害相反となる取引の防止を目的として、社内諸規則を設けております。
（４）【分配方針】①

収益分配方針当ファンドは、毎決算時（毎年8月31日の年1回。休業日にあたる場合には、その翌営業日。）に原則として以下の方針に基づいて分配を行います。

a. 分配対象額の範囲
繰越分を含めた利子･配当収入及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
b. 分配対象額についての分配方針
委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します（分配を行わないことも
あります。
）
。

30

c. 留保益の運用方針
収益分配に充てなかった利益の運用については、特に制限を設けません。委託会社の判断に基いて元本部分と同一の運用を行います。
②

当ファンドは分配金再投資専用です。収益分配金は所得税及び地方税を控除した金額を、ファンドの受益権の取得申込金として、各受益者（販売会社を含みます。
）毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じたものとします。
＊

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われ、税引き後再投資されますが、再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。

（５）【投資制限】
・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、原則として信託財産の純資産総額の100分の50以上となる投資の指図をしません。また、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の100分の10以内とします。
・外貨建資産への投資には制限を設けません。
・株式への直接投資は行いません。
・デリバティブの直接利用は行いません。
・一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３【投資リスク】①

当ファンドは、株式などに投資する投資信託証券に投資しますので、ファンドの基準価額は、株式の価格変動等の影響により変動し、下落する場合があります。したがって、投資家の皆様の投資元金が保証されているものではありません。

②

投資対象とする投資信託の主なリスクは以下の通りです。

a.価格変動リスク
一般に株式の価格は、国内及び国外の経済・政治情勢等の影響を受け変動します。また、公社債は、金利変動により債券価格が変動するリスクがあります。一般に金利低下時には債券価格が上昇し、逆に金利上昇時には債券価格が下落する傾向があります。ただし、その価格変動は、残存期間・発行条件等によりば
らつきがあります。
b.流動性リスク
市場規模や取引量が少ない場合、組み入れ銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
c.ビジネスリスク
一般に、投資した企業の経営等に重大な危険が生じた場合やそれらに関する当該企業に対する外部評価の変化等により、当該企業の株価が下落し、損失を被るリスクがあります。
d.為替変動リスク及びカントリーリスク
外貨建て資産を保有する場合は、当該通貨と、円との為替変動の影響を受け損失を生ずる事があり得ます。
また、当該国・地域の政治・経済及び社会情勢等の変化により市場に大きな混乱が生じた場合、重大な損

31

失が生ずるリスクがあります。
e.ファンド資産の流失によるリスク
多額の解約が一時にあった場合には、資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならない
こともありますが、その際に当該売却の注文が市場価格に影響を与えること等により損失を被るリスクがあります。
＊ファンドが投資対象とする投資信託は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
＊当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
③

リスク管理体制
弊社におけるリスク管理体制は以下の通りです。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管
理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

コンプライアンス部
・当ファンドの運用の基本方針等の遵守状況のモニタリング。
・運用部門と業務部門の機能の明確な分離及びチェック。
・顧客運用ガイドラインの日次管理。

投資政策委員会

投信委託業務部
カスタマーサービス部

・運用成果、運用プロセス等のリスクの分析管理。

・当ファンドの純資産額等日次管理
・顧客管理等の事務リスクの管理＊ リスク管理体制は、2024年３月末日現在のものであり、今後変更になる場合があります。

32

33

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
該当事項はありません。
（２）【換金（解約）手数料】
該当事項はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.99％（税抜0.9％）以内を乗じて得た額とします。
信託財産の純資産総額が増加した際の信託報酬の総額、信託報酬にかかる委託会社、受託会社及び販売会社の間の配分は次の通りとなります（税抜）。

ファンドの純資産総額に応じて信託報酬率（年率）
合計

委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下の部分

0.9000％0.6000％0.2000％0.1000％100億円超200億円以下の部分

0.8500％0.5900％0.1850％0.0750％200億円超300億円以下の部分

0.8000％0.5800％0.1700％0.0500％300億円超500億円以下の部分

0.7500％0.5600％0.1500％0.0400％500億円超の部分

0.7000％0.5400％0.1300％0.0300％・信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月の終了日（当該日が休業日のときは翌営業日とします。）及び毎計算期
末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとします。
・信託報酬に対する消費税相当額等の費用を信託財産は負担します。
※税額は2024年３月末日現在のものであり、税法が改正された場合は、その内容が変更されることがあります。
※この他にファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。
※実質的な信託報酬は信託財産の純資産総額に対して概算で年1.40％±0.2％程度（税込）です。当ファンドは他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が 実質的に負担する信託報酬を算出しております。
（参考）ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬（2024年５月末日現在）
指定投資信託証券の名称
信託報酬（年率）
アライアンス・バーンスタインSICAV I -アメリカン・グロース・ポ
クラスS1株式：0.65％
ートフォリオ（クラスS1株式/クラスI株式）（ルクセンブルグ籍オークラスI株式：0.70％
プン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
アライアンス・バーンスタインSICAV I -ヨーロピアン・グロース・
クラスF株式：0.40％（上限）ポートフォリオ（クラスF株式/クラスS1株式）（ルクセンブルグ籍オ
クラスS1株式：0.60％
ープン・エンド型外国投資法人（ユーロ建））
純資産総額(25億円以下の部分)に対し年率0.8558％（消費税
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
込）
純資産総額(25億円超の部分)に
対し年率0.7458％（消費税込）
アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト クラス
0.45％
WT（ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人）
アリアンツ・グローバル・エクイティ・グロース クラスWT
0.45％（ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人）

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iシェアーズ ゴールド・トラスト・マイクロ0.07％※2027年6月30日までの期間。
それ以降は、年0.09％

アバディーンSICAV I － エマージング・マーケッツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド クラスI（ルクセンブルグ籍米ドル建て
外国投資法人）※当ファンドに帰属する運用管理費用等については、Abrdnとありがとう投信株式会社との個別契約により、保有残高が事前に定められた金額を上回った場合、右記運用管理費率より低減された料率が適用されます。
SPDRゴールド・ミニシェアーズ・トラスト
ラザード･グローバル･クオリティ･グロース・ファンド（EA Acc
USD/ C Acc USD）
（アイルランド籍米ドル建て外国投資法人）
ラザード･グローバル･エクイティ･フランチャイズ・ファンド（C
Acc USD）（アイルランド籍米ドル建て外国投資法人）
ラザード･ジャパニーズ･ストラテジック・エクイティ・ファンド（EA Acc JPY）
（アイルランド籍円建て外国投資法人）
ラザード･エマージングマーケッツ･エクイティ･アドバンテージ・ファンド（C Acc USD）
（アイルランド籍米ドル建て外国投資法人）
アリアンツ・US・ラージ・キャップ・バリュー クラスWT（ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人）
JPモルガン・インベストメント・ファンズ－USセレクト・エクイティ・ファンド クラスI（米ドル建て）（ルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券）

0.80％

0.10％
EA Acc USD：0.35％
C Acc USD：0.75％
0.75％
0.50％
0.60％
0.45％

0.50％

（４）
【その他の手数料等】①

信託財産で間接的に負担する（信託財産中から支弁される）費用、税金、ファンドに組入れる有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、及び売買委託手数料に対する消費税相当額等の費用は、信託財産が負担します。
②

その他
その他、信託事務の処理に要する諸費用、監査費用、受託会社の立替えた立替金の利息等は、信託財産から収受する信託報酬より委託会社が支弁します。
ただし前項の定めにかかわらず、信託財産の毎月末加重平均残高が120億円以上の場合には、諸経費のうち100万円（税抜き）までは受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

（５）【課税上の取扱い】
受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合は、その内容が変更されることがあります。課税上の取扱いの詳細については税務署等にご確認下さい。
◇

個人、法人別の課税の取扱いについて＜個人の受益者に対する課税＞①

収益分配金の課税

収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、20.315％（所得税（復興特別所得税含む）
15.315％及び地方税 5％）の税率で源泉徴収され確定申告不要となります。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税を選択することができます。
②

解約時及び償還時の課税譲渡益（解約価額及び償還価額から取得費（申込手数料及び申込手数料にかかる消費税等相当額等を含みます。）を控除した利益をいいます。）については、譲渡所得として20.315％（所得税（復興特35

別所得税含む）15.315％及び地方税5％）の税率が適用され、申告分離課税となります。なお、源泉徴収選択口座を選択した場合には、原則として確定申告不要となります。
※解約時及び償還時の損失については、収益分配金・上場株式等の譲渡益等との損益通算の仕組みがあります。また、特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡益等との損益通算の仕組みがあります。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対
象となります。
当ファンドは、NISAの成長投資枠（特定非課税管理勘定）の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
上記は2024年5月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
※NISA（少額投資非課税制度）をご利用の場合
NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
＜法人の受益者に対する課税＞・収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時及び償還時の個別元本超過額については、15.315%（所得税（復興特別所得税含む））の税率で源泉徴収されます。
・地方税の源泉徴収はありません。益金不算入制度は適用されません。
◇

個別元本について①

追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（販売手数料及び当該販売手数料にかかる消費税等相当額は含みません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

②

受益者が同一ファンドを複数回取得した場合、原則として個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

③

受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご参照下さい。）。

＜収益分配金の課税について＞
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。受益者が収益分配金を受取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分
配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

（ご参考）≪お客様に直接ご負担いただく費用・税金≫
時期
項目
費用
買付時
申込手数料
―
36

税金
―

換金時
（解約請求）

時期
分配時
換金時（解約請求）

償還時

信託財産留保金――項目
所得税、復興特別所
得税および地方税
所得税、復興特別所
得税および地方税
所得税、復興特別所
得税および地方税

費用

税金

―

普通分配金×20.315%※―

換金時の差益に対して20.315%※―

償還時の差益に対して20.315%※※個人投資家の場合の税率です。法人の投資家の場合は税率等が異なります。詳しくは前述の「法人の受益者に対する課税」をご覧下さい。
※2037年12月31日までは、基準所得税額に対して2.1％の税率で復興特別所得税が付加されます。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

37

５【運用状況】
以下は2024年３月末日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（小数点第3位を四捨五入）（１）【投資状況】
資産の種類
投資信託受益証券
投資信託受益証券
投資証券
投資証券
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後）合計（純資産総額）

国／地域
日本
米国
ルクセンブルグ
アイルランド－

時価合計（円）163,970,743
2,370,023,913
13,294,337,715
7,057,402,856
171,590,124
23,057,325,351

投資比率(%)
0.71
10.28
57.66
30.61
0.74
100

（２）
【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細

順位

国／
地域

上段 簿価（各通貨建て）
下段 評価（各通貨建て）
単価
金額

邦貨換算
評価額
（円）

投資
比率
（％）

31,405,195.05
37,496,025.65

5,677,273,243

24.62

111.8650
118.4821

17,739,262.33
18,788,467.37

2,844,761,844

12.34

種類

銘柄名

通貨

数量

投資
証券

アライアンス・バーン
スタイン・アメリカ
ン・グロース・ポートフォリオ クラ
スS1株式

米ドル
建て

138,838.174

226.2000
270.0700

米ドル
建て

158,576.421

1

ルクセンブ
ルグ

2

アイルラン
ド

投資
証券

ラザード･グローバル･
エクイティ･フランチャイズ・ファンド C
Acc

3

ルクセンブ
ルグ

投資
証券

アリアンツ・グローバ
ル･エクイティ・グロ
ース クラスWT

米ドル
建て

15,893.912

889.8500
1,014.4600

14,143,197.60
16,123,737.96

2,441,295,164

10.59

4

ルクセンブ
ルグ

投資
証券

アリアンツ・ヨーロッパ･エクイティ・グロース･セレクト クラス
WT

ユーロ
建て

4,514.694

2,366.9400
2,805.0900

10,686,009.81
12,664,122.99

2,067,291,436

8.97

5

ルクセンブ
ルグ

投資
証券

アリアンツ・US・ラー
ジ・キャップ・バリュ
ー クラスWT

米ドル
建て

9,614.499

1,040.0950
1,159.4500

10,000,000.00
11,147,530.86

1,687,847,647

7.32

6

アイルラン
ド

投資
証券

ラザード･エマージン
グマーケッツ･エクイ
ティ･アドバンテージ・ファンド C Acc

米ドル
建て99,906.595

99.6630
107.6756

9,957,064.27
10,757,502.56

1,628,793,462

7.06

7

米国

投資信託 SPDRゴールド・ミニシ
受益証券 ェアーズ・トラスト

米ドル
建て

219,242.000

38.5600
44.0500

8,453,971.52
9,657,610.10

1,462,258,745

6.34

8

ルクセンブ
ルグ

投資
証券

アバディーン・エマー
ジング・マーケッツ・
スモーラーカンパニー
ズ・ファンド クラスI

米ドル
建て

327,225.619

26.9540
28.6734

8,820,289.94
9,382,671.06

1,420,630,225

6.16

9

アイルラン
ド

投資
証券

ラザード･グローバル･
クオリティ･グロー
ス・ファンド EA Acc

米ドル
建て82,015.575

96.8320106.8422

7,941,732.15
8,762,724.46

1,326,764,110

5.75

投資
証券

ラザード･ジャパニーズ･ストラテジック・
エクイティ・ファンド
EA Acc

円建て

91,710.307

11,038.7900 1,012,371,553.00
13,707.1119 1,257,083,440.00

1,257,083,440

5.45

アイルラン
10
ド

38

11

米国

iシェアーズ ゴール
投資信託
ド・トラスト・マイク
受益証券
ロ

米ドル
建て

270,429.000

19.4000
22.1700

5,246,322.60
5,995,410.93

907,765,168

3.94

12

日本

コムジェスト日本株式投資信託ファンド（適格機関投
受益証券
資家限定）

円建て

74,913,534.000

18,307.0000
21,888.0000

137,144,209.00
163,970,743.00

163,970,743

0.71※単価に関しては、小数第5位以下を四捨五入しています。
※邦貨換算評価金額に関しては、円未満を四捨五入しています。よって、合計金額が上記「(１) 投資状況」と一致しない場合もあります。

参考資料● 組入ファンドの株式等組入上位３銘柄（2024年３月末日現在）「コムジェスト日本株式ファンド」
銘柄名

業種

構成比率

1
2

東京エレクトロン

情報技術

4.5％

信越化学工業

素材

4.3％

3

レーザーテック

情報技術

4.3％

※比率は、マザーファンドにおける純資産総額に占める割合です。
「アライアンス・バーンスタイン・アメリカン・グロース・ポートフォリオ」
銘柄名
業種
構成比率
1

MICROSOFT CORP.

情報技術

9.2％

2
3

NVIDIA CORP.

情報技術

7.3％

AMAZON. COM, INC.

一般消費財

6.5％

「アリアンツ・グローバル・エクイティ・グロース」
銘柄名
業種

構成比率

1

ASML HOLDING NV

情報技術

6.7％

2
3

MICROSOFT CORP.

情報技術

6.1％

AMAZON. COM, INC.

一般消費財

5.8％

「アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト」
銘柄名
業種

構成比率

1
2

ASML HOLDING NV

情報技術

9.5％

NOVO NORDISK A/S-B

ヘルスケア

9.3％

3

DSV A/S

資本財

5.3％「アリアンツ・US・ラージ・キャップ・バリュー」
銘柄名
業種

構成比率

1

AT＆T INC

コミュニケーションサービス

4.0％

2
3

BANK OF AMERICA CORP

金融

3.9％

KENVUE INC

生活必需品

2.9％

39

「アバディーン・エマージング・マーケッツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド」
銘柄名
業種
構成比率
1

FPT CORP

情報技術

3.5％

2

CHROMA ATE

資本財

3.4％

3

NOVA LTD

情報技術

3.1％

「ラザード･グローバル･エクイティ・フランチャイズ・ファンド」
銘柄名

業種

構成比率

1

CVS HEALTH

ヘルスケア

7.0％

2

OMNICOM

コミュニケーションサービス

6.4％

3

H&R BLOCK

資本財・サービス

6.2％「ラザード･グローバル･クオリティ・グロース・ファンド」
銘柄名

業種

構成比率

1

MICROSOFT CORP.

情報技術

6.1％

2

ALPHABET, INC.

コミュニケーションサービス

4.9％

3

ACCENTURE

情報技術

3.9％

「ラザード･ジャパニーズ･ストラテジック・エクイティ・ファンド」
銘柄名

業種

構成比率

1

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

金融

5.6％

2

三井住友フィナンシャルグループ

金融

5.5％

3

みずほフィナンシャルグループ

金融

4.5％

「ラザード･エマージングマーケッツ･エクイティ･アドバンテージ・ファンド」
銘柄名

業種

構成比率

1

TSMC

情報技術

9.0％

2

SAMSUNG ELECTRONICS CO., LTD.

情報技術

4.5％

3

TENCENT HOLDINGS LTD.

情報技術

3.7％

「JP モルガン・US セレクト・エクイティ・ファンド」
銘柄名

業種

構成比率

1

MICROSOFT CORP.

情報技術

9.2％

2

NVIDIA CORP.

情報技術

6.0％

3

AMAZON. COM, INC.

一般消費財

5.2％

「アライアンス・バーンスタイン・ヨーロピアン・グロース・ポートフォリオ」
銘柄名

業種

構成比率

1

ASML HOLDING NV

情報技術

7.7％

2

NOVO NORDISK A/S-B

ヘルスケア

5.7％

3

LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUＩTTON

一般消費財

4.8％

40

ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類
業種
投資信託受益証券
―
投資証券
―
合 計

投資比率（％）
10.99
88.27
99.26

ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

41

（３）
【運用実績】①【純資産の推移】
2024年３月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額
（分配付）
（円）

１口当たりの純資産額(分配落)(円)

１口当たりの純資産額(分配付)(円)161,533,737-

1.0000-813,453,652-

1.0705-3,255,488,912-

1.2526-

6,857,065,724-

1.2681-

6,847,698,905-

1.0075-

7,075,133,780-

0.8878-6,850,562,504-

0.8014-

7,105,766,275-

0.7940-7,681,193,769-

0.8146-

10,261,182,154-

1.1647-

10,825,245,072-

1.3818-

11,337,364,919-

1.5772-

10,667,264,385-

1.4686-

12,385,467,150-

1.7859-13,092,322,481-

1.8975-

12,156,599,972-

1.7417-

14,087,578,044-

2.0964-

18,521,123,080-

2.8089-17,037,405,210-

2.5394-

19,918,992,961-

2.9732-

17,401,756,007
17,564,994,309
18,512,355,992
19,602,717,716
19,671,779,297
19,918,992,961
19,308,421,061-

2.58242.60612.75742.92582.93342.97322.8802

-

純資産総額
（分配落）
（円）
設定時
(2004年9月1日)
第１期（2005年8月31日）
第2期（2006年8月31日）
第3期（2007年8月31日）
第4期（2008年9月1日）
第5期（2009年8月31日）
第6期（2010年8月31日）
第7期（2011年8月31日）
第8期（2012年8月31日）
第9期（2013年9月2日）
第10期（2014年9月1日）
第11期（2015年8月31日）
第12期（2016年8月31日）
第13期（2017年8月31日）
第14期（2018年8月31日）
第15期（2019年9月2日）
第16期（2020年8月31日）
第17期（2021年8月31日）
第18期（2022年8月31日）
第19期（2023年8月31日）
2023年 3月末日
4月末日
5月末日
6月末日
7月末日
8月末日
9月末日

42

10月末日
11月末日
12月末日
2024年 1月末日
2月末日
3月末日

18,826,191,381
20,257,630,656
20,490,111,056
21,459,795,752
22,452,202,656
23,057,325,351-

2.80523.02243.05693.21173.37303.4844②【分配の推移】
期

１口当たり分配金(円)

第1期

0.0000円

第2期

0.0000円

第3期

0.0000円

第4期

0.0000円

第5期

0.0000円

第6期

0.0000円

第7期

0.0000円

第8期

0.0000円

第9期

0.0000円

第10期

0.0000円

第11期

0.0000円

第12期

0.0000円

第13期

0.0000円

第14期

0.0000円

第15期

0.0000円

第16期

0.0000円

第17期

0.0000円

第18期

0.0000円

第19期

0.0000円③【収益率の推移】
期

収益率(％)

第1期

7.05%

第2期

17.01%

第3期

1.24%

第4期

△20.55%

第5期△11.88%

第6期△9.73%

第7期△0.92%

第8期

2.59%

第9期

42.98%

第10期

18.64%

第11期

14.14%

第12期△6.89%

第13期

21.61%

第14期

6.25%

43

-

第15期

△8.21%

第16期

20.36%

第17期

33.99%

第18期△9.59%

第19期

17.08%

第20期（中間期）

13.45%（注）収益率は、以下の計算式により算出しております。
収益率＝（計算期間末の基準価額 － 当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額）
÷ 前期末の基準価額 × 100
第1期は、前期末の基準価額ではなく設定日の基準価額にて計算しております。
なお、小数点以下3桁目を四捨五入し、小数点以下2桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期
第16期
第17期
第18期
第19期
第20期（中間期）

設定口数
774,228,127
1,872,923,330
3,008,798,137
1,747,490,863
1,503,633,479
964,774,144
854,181,616
892,772,939
664,937,811
655,017,446
541,857,299
545,876,331
447,350,325
400,547,680
430,393,691
430,227,449
382,702,890
400,566,392
329,847,915
146,380,130

解約口数
14,349,714
33,777,935
200,499,557
357,920,952
331,024,191
386,042,379
452,948,908
413,342,754
1,283,556,656
1,631,416,206
1,187,638,309
470,253,591
776,115,911
435,699,335
350,433,686
690,087,454
508,762,244
285,235,715
339,431,770
189,548,122※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

44

発行済み口数
759,878,413
2,599,023,808
5,407,322,388
6,796,892,299
7,969,501,587
8,548,233,352
8,949,466,060
9,428,896,245
8,810,277,400
7,833,878,640
7,188,097,630
7,263,720,370
6,934,954,784
6,899,803,129
6,979,763,134
6,719,903,129
6,593,843,775
6,709,174,452
6,699,590,597
6,656,422,605

（参考情報）45

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（2024年11月4日まで）① 取得申込みの受付けは原則として午後3時までとします。受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いとします。ただし、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日、ルクセンブルグの銀行休業日、ロンドンの証
券取引所及び銀行休業日、アイルランドの銀行休業日にあたる場合は申込みの受付を行いません。
（2024年11月5日以降）① 取得申込みの受付けは原則として午後3時30分までとします。受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いとします。ただし、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日、ルクセンブルグの銀行休業日、ロンドンの証券取引所及び銀行休業日、アイルランドの銀行休業日にあたる場合は申込みの受付を行いません。
② 受益権の販売単位は販売会社にご確認ください。
③ 買い付け口数の計算に用いる当該受益権の販売価額は、申込日の翌々営業日における基準価額とします。
なお、申込手数料については「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金(1) 申込手数料」をご参照ください。
④ 取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、買付のお申込みを制限すること、及び当該取得申込みの受付けを中止すること、ならびに既に受付けた買付のお申込みの受付けを取り消す場合があります。
※ 取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載
または記録が行われます。なお、委託会社及び販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため振替法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、振替法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
⑤ 当ファンドのお取引については、金融商品取引法第37条の6に定める「書面による契約の解除」（いわゆる「クーリング・オフ」）の適用はありません。
２【換金（解約）手続等】
当ファンドは、原則としてファンドの設定日以降のいつでも換金することができます。
① 換金単位は販売会社にご確認ください。
② 当該解約口数の計算には原則として申込日の翌々営業日における基準価額を用います。解約口数の計算で生ずる1口未満の端数の取扱いについては、委託会社または販売会社にお問い合わせ下さい。基準価額は、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（2024年11月4日まで）③ 解約請求の受付けは原則として午後3時までとします。受付時間を過ぎてからの請求は翌営業日の取扱いとします。ただし、解約の請求申込日がニューヨーク証券取引所の休業日、ルクセンブルグの銀行休業日、ロンドンの証券取引所及び銀行休業日、アイルランドの銀行休業日にあたる場合は申込みの受付を行いません。
（2024年11月5日以降）③ 解約請求の受付けは原則として午後3時30分までとします。受付時間を過ぎてからの請求は翌営業日の取扱いとします。ただし、解約の請求申込日がニューヨーク証券取引所の休業日、ルクセンブルグの銀行休業日、ロンドンの証券取引所及び銀行休業日、アイルランドの銀行休業日にあたる場合は申込みの受付を行いません。

46

④ 一部解約実行の請求を受付けた場合には、委託会社はこの信託契約の一部を解約します。解約は、原則として解約の実行の請求を受付けた日から起算して6営業日目から支払われます。
⑤ 委託会社は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益証券の解約請求の受付
けを中止することがあります。その場合、受益者は解約請求の受付中止以前に行った当日の解約の受付けを撤回できるものとします。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、解約請求の受付中止を解除した
後の最初の基準価額の計算日にその請求を受付けたものとして取扱うこととします。
※一部解約の実行の請求は、振替受益権をもって行うものとします。当該請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定にしたがい
当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
上記１及び２の詳細については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
〔照会先〕
・ありがとう投信株式会社
電話

フリーコール 0800-888-3900

ホームページ https://www.39asset.co.jp/
３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下、「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下、「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、
外国為替予約（予約為替）の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
② 基準価額（受益証券1口当りの純資産価額を表示したもの）は、毎営業日に委託会社及び販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、基準価額は、原則として翌日の日本経済新聞に掲載されます。な
お、基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。
〔照会先〕
・ありがとう投信株式会社
電話
フリーコール 0800-888-3900
ホームページ https://www.39asset.co.jp/③ 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
（２）【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、無期限です（2004年9月1日設定）。
ただし、後述「(5) [その他] ① 信託の終了」の場合には、信託は終了します。

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（４）【計算期間】
計算期間は、原則として毎年9月1日から翌年8月31日までとします。なお、計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、後述「(5)[その他]① 信託の終了」による解約の日までとします。
（５）【その他】① 信託の終了
a. 委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、若しくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b. 委託会社は、前項の事項a.について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
c. 前項の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対し異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
d. 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、a.の信託契約の解約をしません。
e. 委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
f. c.から前項までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、c.の一定の期間が一月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
g. 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し、信託を終了させます。
h. 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は
この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後述｢② 信託約款の変更ｄ.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
i. 後述の「⑤ 受託会社の辞任及び解任に伴う取扱いｂ.」に該当することとなったときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
a. 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。
b. 委託会社は、前項の変更事項のうちその内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨及びその内容を公告し、かつこれらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
c. 前項の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内、委託会社に異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
d. 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える時は、a.の信託約款の変更をしません。
e. 委託会社は、当該信託約款の変更をしない事としたときは、変更しない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付し48

たときは、原則として、公告を行いません。
f. 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前記a.～e.の規定に従います。
③ 運用報告書等の作成
当ファンドについて、法令の定めるところにより、計算期間の終了毎に有価証券報告書を、計算期間開始後６ヶ月経過毎に半期報告書を作成します。また委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、運用経過、信託財産の内容および有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に交付します。
④ 信託財産に関する報告
受託会社は、毎決算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託会社に提出します。また、受託会社は、信託終了のときには最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託会社に提出します。
⑤ 受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い
a. 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場
合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託会社は上記②の規定に従い、新受託会社を選任します。
b. 委託会社が新受託会社を選任することができないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑦ ワラント、新受益証券予約権またはオプション
ワラント・新受益証券予約権またはオプションの発行に基いてファンド証券を買付ける権利は受益者に付与されません。
⑧ 委託会社の営業譲渡及び承継に伴う取扱い
委託会社は、営業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する営業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により営業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する営業を承継させることがあります。
⑨ 信託約款に関する疑義の取扱い
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
４【受益者の権利等】
受益者は、主な権利として収益分配金に対する請求権、償還金に対する請求権及び換金（解約）請求権を有しています。受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権受益者は、持分に応じて委託会社が支払いを決定した収益分配金を請求する権利を有します。当ファンドは分配金再投資専用であるため、委託会社は原則として、収益分配金は、毎計算期間終了日において振替機
関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間終了日以

49

前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われ、毎計算期間終了日の翌営業日に税引き後無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
② 償還金に対する請求権受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。償還金は、信託終了後1ヶ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は当該償還日の翌営業日）から起算して5営業日目）
から償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
※ 当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③ 換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、直接または指定販売会社を通じて委託会社に一部解約の実行を請求する権利を有します。
一部解約金は、受益者の請求を受けた日から起算して、原則として、６営業日目から受益者に支払います。
④ 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求することができます。
⑤ 反対者の買取請求権
信託契約の解約（３［資産管理等の概要］（５）［その他］① 信託の終了）、または信託約款の変更（同② 信託
約款の変更）を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
⑥ 受益者集会
受益者集会は開催しません。したがって、その議決権等は存在しません。

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第３【ファンドの経理状況】(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下、「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間（2022年9月1日から2023年8月31日まで）の財務諸表について、イデア監査法人による監査を受けております。
（3）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(4)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2023年9月1日から2024年2月29日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人による中間監査を受けております。

51

独立監査人の監査報告書
2023 年 11 月 21 日

ありがとう投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

立 野 晴 朗監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているありがとうファンドの 2022 年 9 月 1 日から 2023 年 8 月 31 日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ありがとうファンドの 2023 年 8 月 31 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ありがとう投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

52

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ありがとう投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)

1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。

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１ 【財務諸表】【ありがとうファンド】（１）【貸借対照表】
区

分

注記
番号

第18期

第19期

2022年8月31日現在

2023年8月31日現在

金 額（円）

金 額（円）

資産の部
流動資産
預金
金銭信託
コール・ローン

277,378,174

564,620,567

660,314285,422

252,000,000

347,000,000

投資信託受益証券

1,828,922,198

2,358,428,204

投資証券

14,761,259,761

16,738,390,409

流動資産合計
資産合計

17,120,220,447

20,008,724,602

17,120,220,447

20,008,724,602

負債の部
流動負債
799,598－

未払受託者報酬

未払解約金

8,378,306

9,059,127

未払委託者報酬

73,637,333

80,672,514

流動負債合計82,815,237

89,731,641

82,815,237

89,731,641

6,709,174,452

6,699,590,597

期末剰余金又は期末欠損金（△）

10,328,230,758

13,219,402,364（分配準備積立金）

9,260,481,747

10,030,525,452

元本等合計

17,037,405,210

19,918,992,961

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

純資産合計

17,037,405,210

19,918,992,961

負債純資産合計

17,120,220,447

20,008,724,602

54

（２）【損益及び剰余金計算書】

区

分

第18期

第19期

注記

自 2021年9月1日

自 2022年9月1日

番号至 2022年8月31日

至 2023年8月31日

金 額（円）

金 額（円）

営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
為替差損益
その他収益
営業収益合計2

2△5,313,327,814

1,961,376,850

3,689,058,292

1,115,177,342

11,089,039

9,420,853△1,613,180,481

3,085,975,047

269,220

229,936

営業費用
支払利息
受託者報酬

17,261,579

17,285,873

委託者報酬152,703,559

152,954,624

その他費用

888,980

1,409,621

171,123,338

171,880,054

営業利益又は営業損失（△）△1,784,303,819

2,914,094,993

経常利益又は経常損失（△）△1,784,303,819

2,914,094,993

当期純利益又は当期純損失（△）△1,784,303,819

2,914,094,993△46,040,496

35,067,495

期首剰余金又は期首欠損金（△）

11,927,279,305

10,328,230,758

剰余金増加額又は欠損金減少額

654,289,045

534,727,157

営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

55654,289,045

534,727,157

515,074,269

522,583,049

515,074,269

522,583,049－－

10,328,230,758

13,219,402,364

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
区分

１． 有価証券の評価基準及び
評価方法

第19期
自 2022年9月 1日
至 2023年8月31日
投資信託受益証券及び投資証券
移動平均法に基づき時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所に上場されているものは、当該取引所における最終相場で評価しております。金融商品取引所に上場されていないものについて
は、運用会社等が公表する基準価額で評価しております。

２． その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。ただし、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
区分

１． 期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額
２． 計算期間末における受益権の総数
３． 元本の欠損

第18期
2022年8月31日現在
6,593,843,775円
400,566,392円
285,235,715円

第19期
2023年8月31日現在
6,709,174,452円
329,847,915円
339,431,770円

6,709,174,452口

6,699,590,597口――――――

56――――――

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
区分

１． 分配金の計算過程

第18期
自 2021年9月 1日
至 2022年8月31日
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（0円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整金（3,038,476,159円）及び分配準備積
立金（9,260,481,747円）より分配対
象額は12,298,957,906円（1口当たり
1.833155円）であります。分配は行っておりません。

57

第19期
自 2022年9月 1日
至 2023年8月31日
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（8,573,613円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（1,217,858,080円）、投資信託約款に 規 定 さ れ る 収 益 調 整 金（3,477,378,469円）及び分配準備積
立金（8,804,093,759円）より分配対
象額は13,507,903,921円（1口当たり
2.016228円）であります。分配は行っておりません。

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
第18期
区 分
自 2021年9月 1日
至 2022年8月31日
１． 金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法
針人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

第19期
自 2022年9月 1日
至 2023年8月31日
同左

２． 金融商品の内容及び当該 当ファンドが保有する金融商品の種
金融商品に係るリスク
類は、有価証券、コール･ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、流動性リ
スク、信用リスク、為替変動リスク及びカントリーリスク、資産の流失によるリスクにさらされております。

同左

３． 金融商品に係るリスク管 運用部門から独立した業務部門・コ理体制
ンプライアンス部門が随時信託財産の市場リスクや信用リスクのモニタ
リング、投資制限のチェックを行っています。また定期的に投資政策委
員会を開催し、運用プロセスやファンド組入れ状況の検証を行っており
ます。

同左

2.

金融商品の時価等に関する事項
区分

1.貸借対照表計上額、時価及
びその差額

第18期
2022年8月31日現在
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

第19期
2023年8月31日現在
同左

同左

2.時価の算定方法○有価証券(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
○コール･ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一 同左
定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
58

（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券種類
投資信託受益証券
投資証券
合計（デリバティブ取引に関する注記）
第18期
2022年8月31日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期
自 2021年9月 1日
至 2022年8月31日
該当事項はありません。

第18期
2022年8月31日現在
損益に含まれた評価差額（円）△148,417,155△4,851,593,748△5,000,010,903

第19期
2023年8月31日現在
損益に含まれた評価差額（円）
92,622,425
1,550,836,114
1,643,458,539

第19期
2023年8月31日現在
同左

第19期
自 2022年9月 1日
至 2023年8月31日
同左（1 口当たり情報）

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額）

第18期
2022年8月31日現在
2.5394円(25,394円)

59

第19期
2023年8月31日現在
2.9732円(29,732円)

（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（１）株式 （2023年8月31日現在）
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
種 類
通 貨
銘 柄
投資信託
日本・円 コムジェスト日本株式ファンド（適受益証券
格機関投資家限定)
日本・円 小計
アメリ
iシェアーズ ゴールド・トラスト・カ・ドル マイクロ
SPDRゴールド・ミニシェアーズ・ト
ラスト

券面総額（口）194,158,084

270,429

5,246,322.60

219,2428,453,971.52
13,700,294.12(2,002,983,000)
2,358,428,204(2,002,983,000)

投資信託受益証券 合計
投資証券

ラザード･ジャパニーズ･ストラテジ
ック・エクイティ・ファンド（EA Acc JPY）（アイルランド籍円
建て外国投資法人）

38,128.839

412,371,553

412,371,553

日本・円 小計
アメリ
カ・ドル

355,445,204
355,445,204

アメリカ・ドル 小計

日本・円（2023年8月31日現在）
評価額
備考

アライアンス・バーンスタインSICAV
I -アメリカン・グロース・ポートフ
ォリオ クラスI株式（ルクセンブル
グ籍オープン・エンド型外国投資法
人（米ドル建））アバディーン・SICAV I -ノースアメリカン・スモーラーカンパニーズ・ファンド クラスI（ルクセンブルグ
籍米ドル建て外国投資法人）
アバディーン・SICAV I -エマージ
ング・マーケッツ・スモーラーカン
パニーズ・ファンド クラスI（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法
人）
アリアンツ・グローバル･エクイティ・グロース クラスWT（ルクセンブ
ルグ籍米ドル建外国投資法人）
ラザード･グローバル･クオリティ･グ
ロース・ファンド（EA AccUSD）（アイルランド籍米ドル建て外国投資法人）
ラザード･グローバル･エクイティ･フ
ランチャイズ・ファンド（C
Acc USD）（アイルランド籍米ドル建て外国投資法人）
ラザード･エマージングマーケッツ･
エクイティ･アドバンテージ・ファンド（C Acc USD）（アイルラン
ド籍米ドル建て外国投資法人）
60

148,417.746

30,547,340.48

214,300.820

7,041,989.23

417,674.899

11,258,259.83

16,881.729

15,022,206.55

82,015.575

7,941,732.15

158,576.421

17,739,262.33

104,705.165

10,435,304.15

99,986,094.72(14,617,967,048)

アメリカ・ドル 小計
ユーロ

アリアンツ・ヨーロッパ･エクイティ・グロース･セレクト クラスWT（ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人）

4,514.694

10,686,009.81
10,686,009.81(1,708,051,808)
16,738,390,409(16,326,018,856)
19,096,818,613(18,329,001,856)

ユーロ 小計投資証券 合計
合計(注) 1. 投資信託受益証券および投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
2. 通貨毎の小計欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
3. 合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示してあります。

外貨建有価証券の内訳
通貨

銘柄数

アメリカ・ドル

投資信託受益証券
投資証券

ユーロ

投資証券

組入投資信託受益証券
時価比率
2 銘柄
12.1％
7 銘柄
1 銘柄

組入投資証券
時価比率

第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

61

合計金額に対する比率

87.9％

10.9％
79.8％

100.0％

9.3％

独立監査人の中間監査報告書
2024 年 5 月 22 日

ありがとう投信株式会社
取締役会 御中イ デ ア 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

立 野 晴 朗中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているありがとうファンドの2023年9月1日から2024年2月29日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ありがとうファ
ンドの2024年2月29日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023年9月1日から2024年2月29日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ありがとう投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監
査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係ありがとう投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)

1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。

62

上【中間財務諸表】【ありがとうファンド】（１）【中間貸借対照表】
第 20 期中間計算期間末
注記
区分

2024 年 2 月 29 日現在

番号
金

額（円）

資産の部
流動資産
預金

72,951

金銭信託

446,179

コール・ローン

295,000,000

投資信託受益証券

2,318,570,002

投資証券

19,960,692,588

流動資産合計22,574,781,720

資産合計

22,574,781,720

負債の部
流動負債
未払解約金

25,572,105

未払受託者報酬

9,626,218

未払委託者報酬

87,380,741

流動負債合計122,579,064

負債合計

122,579,064

純資産の部
元本等
元本

6,656,422,605

剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）

15,795,780,051（分配準備積立金）

9,750,350,140

元本等合計

22,452,202,656

純資産合計

22,452,202,656

負債純資産合計

22,574,781,720

63

（２）【中間損益及び剰余金計算書】
第 20 期中間計算期間
区

注記

自

2023 年 9 月 1 日

番号至2024 年 2 月 29 日

分

金

額（円）

営業収益
受取利息

1

有価証券売買等損益

2,212,409,077

為替差損益

555,225,844

その他収益

2,453,937

営業収益合計2,770,088,859

営業費用
支払利息

110,517

受託者報酬9,626,218

委託者報酬87,380,741

その他費用

652,685

営業費用合計97,770,161

営業利益又は営業損失（△）

2,672,318,698

経常利益又は経常損失（△）

2,672,318,698

中間純利益又は中間純損失（△）

2,672,318,698

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）

22,699,746

期首剰余金又は期首欠損金（△）

13,219,402,364

剰余金増加額又は欠損金減少額

300,804,763

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

300,804,763

剰余金減少額又は欠損金増加額

374,046,028

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

374,046,028

分配金－

中間剰余金又は中間欠損金（△）

15,795,780,05164

（３）【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 20 期中間計算期間
区分

自 2023 年 9 月 1 日
至 2024 年 2 月 29 日

１． 有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券及び投資証券法
移動平均法に基づき時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所に上場されているものは、当該取引所における最終相場で評価しております。金融商品取引所に上場されていない
ものについては、運用会社等が公表する基準価額で評価しております。
２． その他中間財務諸表作成のため(1)外貨建取引等の処理基準の基礎となる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。ただし、同第 61 条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

（中間貸借対照表に関する注記）
区
１．

２．

分

第 20 期中間計算期間末2024 年 2 月 29 日現在

期首元本額

6,699,590,597 円

期中追加設定元本額

146,380,130 円

期中一部解約元本額

189,548,122 円

受益権の総数

6,656,422,605 口

65

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 20 期中間計算期間
区分

自 2023 年 9 月 1 日
至 2024 年 2 月 29 日
該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項

区
１．

第 20 期中間計算期間末分

2024 年 2 月 29 日現在

貸借対照表計上額、時価 中間貸借対照表上の金融商品は原則と及びその差額してすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

２．

時価の算定方法○有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
○コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。

３．

金融商品の時価等に関す 金融商品の時価の算定においては一定る事項についての補足説 の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価明額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
第 20 期中間計算期間末2024 年 2 月 29 日現在
該当事項はありません。

66

（1 口当たり情報）
第 20 期中間計算期間末2024 年 2 月 29 日現在
1 口当たり純資産額3.3730 円（1 万口当たり純資産額）(33,730 円)

67

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済口数
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

2024年３月末日現在
23,086,826,733円
29,501,382円
23,057,325,351円
6,617,382,344口
3.4844円

第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】① 受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
② 受益者名簿作成しません。
③ 受益者に対する特典
該当事項はありません。
④ 受益権の譲渡
a. 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
b. 上記 a.の申請のある場合には、上記 a.の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減
少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記 a.の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に振替法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
c. 上記 a.の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
⑤ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託者に対抗することができません。
⑥ 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑦ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
⑧ 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
※ 当ファンドの受益権は振替受益権となっており、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が振替法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機

68

関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
⑨ その他内国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
特にありません。

69

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】①資本金の額（2024年3月末日現在）
資本金発行する株式の総額
発行済株式の総数

265,000 千円
40,000 株
26,500 株※最近5年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
②会社の機構○ 組織図

70

○ 投資運用の意思決定機構

投資運用の意思決定プロセス
運用執行ライン
運用情報提供ライン

投信委託業務部
カスタマーサービス部

代表取締役

取締役会

投資政策委員会

コンプライアンス部

投信企画運用部

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。
2024年3月末現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです。
種 類
本数
純資産総額
追加型株式投資信託
公募投資信託1本
23,057,325,351円
ファンド・オブ・ファンズ71

３【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社である、ありがとう投信株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。

2． 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

3． 委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下、「中間財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。

4． 中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

5． 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、委託会社の第20期事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年
3月31日）の財務諸表ならびに第21期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）の中間財務諸表について、イデア監査法人の監査および中間監査を受けております。

72

独立監査人の監査報告書
2023 年 6 月 12 日

ありがとう投信株式会社
取締役会 御中イ デ ア 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

立 野 晴 朗監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているありがとう投信株式会社の 2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの第 20 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ありがとう投信株式会
社の 2023 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注） １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

73

上

（１）【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2022年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金直販顧客分別金信託
前払費用
未収委託者報酬
流動資産合計固定資産
有形固定資産器具備品
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産
預託金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
顧客からの預り金
預り金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計

当事業年度（2023年3月31日）

256,732
20,000998
12,367290,098

273,629
20,000695
12,560306,885

1,294
198
1,492

2,811
2,811

2,165
2,165

1,350
1,350

6
1,594
1,601
5,259
295,358

6
1,630
1,636
5,798
312,684

850
299
10,0872,312
15,366
4,735
1,560
35,212

1,240
403
9,571
3,029
4,690
1,225
2,200
22,3591,050
1,050
36,262

1,480
1,480
23,839265,000

265,000△5,903△5,903
259,096
259,096295,358

23,844
23,844
288,844288,844
312,684※174

（２）【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
営業収益
委託者報酬
営業収益合計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
委託計算費
営業雑経費
通信費
印刷費
諸会費
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬
給与手当
賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
水道光熱費
退職給付費用
固定資産減価償却費
事務用品費
消耗品費
その他
一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

75

当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

141,192
141,192

132,829
132,829

25,489
2,500
5,460
5,070
2,409
1,858
803
38,52026,009
2,150
5,610
5,054
2,529
1,685
838
38,824

31,121
10,66013,038
3,920
3,502
1,560
174
585
2,509
3,898
263
1,796
3,411
55
165
2,821
48,36254,30936,034
11,86015,819
4,140
4,215
2,200
677
1,260
2,348
3,898
295
2,026
1,883
84
201
775
51,68642,317

0
12
12

0
12
12

46
46
54,27554,275
17,915△1,057
16,85737,418414142,28842,288
12,575△35
12,54029,748

(３)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（単位：千円）
株主資本
資本金

純資産合計

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金合計繰越利益剰余金
当期首残高

265,000△43,321△43,321

221,678

221,678

37,41837,41837,41837,418－37,41837,41837,41837,418265,000△5,903△5,903

259,096

259,096

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）（単位：千円）
株主資本
資本金

純資産合計

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金合計繰越利益剰余金
当期首残高

265,000△5,903△5,903

259,096

259,096

29,74829,74829,74829,748－29,74829,74829,74829,748265,000

23,844

23,844

288,844288,844

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

76

[注記事項]（重要な会計方針）
1. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産器具備品：定率法によっております。
主な耐用年数は以下の通りです。
器具備品 ４～10 年

無形固定資産自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

2. 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法）により計算しております。

3.

収益及び費用の計上基準
委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づきファンドの日々の純資産総額に対する一定割合として収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）
1 繰延税金資産の回収可能性について(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度

当事業年度

（2022 年 3 月 31 日）（2023 年 3 月 31 日）

繰延税金資産1,717 千円

1,630 千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時77

価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる財務諸表への影響はありません。

78

（貸借対照表関係）※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度（2022年3月31日）

当事業年度（2023年3月31日）

器具備品

6,319千円

7,190千円

その他

396千円

―千円

（損益計算書関係）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式

26,500 株――

26,500 株

２ 剰余金の配当に関する事項

配当金支払額

該当事項はありません。

当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式

26,500 株――

26,500 株

２ 剰余金の配当に関する事項

配当金支払額
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度

当事業年度

自 2021 年 4 月 1 日

自 2022 年 4 月 1 日

至 2022 年 3 月 31 日

至 2023 年 3 月 31 日

該当事項はありません。

該当事項はありません。

79

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針
当社の資金運用は、安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
自社投資信託以外の他の金融商品への投資は行わない方針です。
資金調達については、今後も銀行等からの借入の方針はありません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク営業債権である未収委託者報酬はファンドに係る信用リスクに晒されております。未払金は 1 年以内の支払期日であります。未払金
は、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、資金計画を作成する等の方法によりリスク回避を図っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年3月31日）
現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当事業年度（2023年3月31日）
現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

80

（注1）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年3月31日）（単位:千円）
1年以内

1年超5年以内

5年超

現金及び預金256,732--

直販顧客分別金信託

20,000--

未収委託者報酬

12,367--289,100--

合計
当事業年度（2023年3月31日）（単位:千円）
1年以内

1年超5年以内

5年超

現金及び預金273,629--

直販顧客分別金信託

20,000--

未収委託者報酬

12,560--306,190--

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

81

（有価証券関係）
前事業年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
前事業年度

当事業年度

自 2021年4月 1日

自 2022年4月 1日

至 2022年3月31日
当社はデリバティブ取引を全く行っておりません
ので、該当事項はありません。

至 2023年3月31日
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により退職給付引当金
及び退職給付費用を計算しております。

2.

簡便法を適用した退職給付制度(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

退職給付引当金の期首残高

850千円

1,050千円

退職給付費用

200千円

430千円

-千円

-千円

1,050千円

1,480千円

退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

前事業年度
2022年3月31日

当事業年度
2023年3月31日

非積立型制度の退職給付債務

1,050千円

1,480千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,050千円

1,480千円

退職給付引当金

1,050千円

1,480千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,050千円

1,480千円82

(3)退職給付費用

前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
簡便法で計算した退職給付費用

当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

200千円

430千円

３. 確定拠出制度

前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
確定拠出制度への要拠出額

当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

1,596千円

1,596千円（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

当事業年度

2022年3月31日

2023年3月31日

繰延税金資産
未払事業税
減価償却超過額
賞与引当金
退職給付引当金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払中小企業倒産防止共済掛金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

千円

千円

917
0
477
321
1,717
1,717

503
0
673
453
1,630
1,630

△122
△122
1,594

1,630

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

委託者報酬
営業収益

前事業年度
自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日
141,192
141,192(単位：千円)
当事業年度
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日
132,829
132,829（セグメント情報等）
１．セグメント情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）及び当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）及び当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。

83

(2)地域ごとの情報①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90%超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）

前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

１株当たり純資産額

9,777円20銭

10,899円79銭

１株当たり当期純利益

1,412円00銭

1,122円58銭(注1)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) １株当たり当期純利益の算定上の基礎

前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
当期純利益（千円）

当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

37,418千円

29,748千円

普通株主に帰属しない金額（千円）

－千円

－千円

普通株式に係る当期純利益（千円）

37,418千円

29,748千円

26,500株

26,500株

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

84

独立監査人の中間監査報告書
2023 年 12 月 18 日

ありがとう投信株式会社
取締役会 御中イ デ ア 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

立

野

晴

朗

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているありがとう投信株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第21期事業年度の中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ありがとう投信株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年4月1日から2023年
9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。

85上◇中間財務諸表（１）中間貸借対照表（単位：千円）第 21 期中間会計期間末（2023 年 9 月 30 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金直販顧客分別金信託
前払費用
未収委託者報酬
流動資産合計固定資産
有形固定資産器具備品
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産
預託金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
顧客からの預り金
預り金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計

335,898
20,0001,080
13,995
370,975
※1
2,197
98
2,295
943
943
6
1,711
1,718
4,957
375,932

15,070865
32,745
3,153
10,0842,739
1,730
66,3871,580
1,580
67,967265,000

42,96542,965
307,965
307,965
375,93286

（２）中間損益計算書（単位：千円）第 21 期中間会計期間
自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日
営業収益
委託者報酬
営業収益合計
営業費用
一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益

74,64374,64322,12027,826
24,6973,200
20
27,877
27,877
8,838△81
19,120※1※2（３）中間株主資本等変動計算書

第21期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）（単位：千円）
株主資本
資本金

純資産合計

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金合計繰越利益剰余金
当期首残高

265,000

23,844

23,844

288,844288,844

19,12019,12019,12019,120当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額
合計－19,12019,12019,12019,120当中間期末残高265,000

42,96542,965

307,965

307,96587

注記事項（重要な会計方針）
第 21 期中間会計期間
項 目

自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日

1 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産定率法によっております。
主な耐用年数は以下の通りです。
器具備品

４～10 年

無形固定資産自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっています。
2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見積額に基づき、計上しております。
なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算
しております。
3 収益及び費用の計上基準

委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づきファンドの日々の純資産総額に対する一定割合として収益を認識しております。

4 その他中間財務諸表作成の消費税等の会計処理についてための基礎となる事項

仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

88

（中間貸借対照表関係）
第 21 期中間会計期間末（2023 年 9 月 30 日現在）
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
器具備品

7,805千円

その他

49千円（中間損益計算書関係）
第 21 期中間会計期間
自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日
※1 減価償却実施額
有形固定資産663 千円

無形固定資産407 千円※2 営業外収益のうち主要なもの
助成金収入

3,200 千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
第 21 期中間会計期間
自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日
１ 発行済株式に関する事項

当事業年度

当中間会計

当中間会計

当中間会計

期首株式数

期間増加株

期間減少株

期間末株式

式数

式数

数

普通株式

26,500 株--

26,500 株

２ 配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。

（リース取引）第 21 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。

89（金融商品関係）
第21期中間会計期間末（2023年9月30日現在）
１．金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。

（有価証券関係）
第21期中間会計期間末（2023年9月30日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引）第 21 期中間会計期間末（2023 年 9 月 30 日現在）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
(単位：千円)
当中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
委託者報酬
営業収益

74,64374,643（セグメント情報等）
第 21 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
１．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。

(2)地域ごとの情報①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90%超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。

90

(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の 10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第 21 期中間会計期間
自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日
１株当たり純資産額

11,621 円 32 銭

１株当たり中間純利益

721 円 53 銭

潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益

19,120 千円

普通株主に帰属しない金額―

普通株式に係る中間純利益

19,120 千円

期中平均株式数

26,500 株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

91

４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託者が総株
主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバ
ティブ取引を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若
しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
a. 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
b. 取締役の変更
取締役は、株主総会において選任及び解任します。取締役の変更があった場合には、監督官庁に届出を行います。また、委託会社の常務に従事する取締役が、他の会社の常務に従事し、あるいは事業を営もうとする場合には、監督官庁の承認が必要となります。
c. 訴訟事件その他の重要事項
2024年3月末日現在、委託会社及び当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
委託会社の営業年度は毎年4月1日から翌年3月31日までであり、毎営業年度末に決算を行います。

92

追加型証券投資信託『ありがとうファンド』
約 款

＜追加型証券投資信託 ありがとうファンド＞

運用の基本方針約款第 15 条の規定に基づき、委託者の定める方針は、次のものとします。

1. 基 本 方 針
当ファンドは、投資家の方々の長期的な資産形成のお手伝いをさせていただくことを目的とし、複数のファンドに分散投資を行ない、信託財産の成長を計ることを目標として運用を行ないます。

2. 運 用 方 法（1） 投 資 対 象
主として有価証券に投資する投資信託証券（投資信託の受益証券（投資法人の投資証券を含みます。）以下同じ。）を主要投資対象とします。
（2） 投 資 態 度運用にあたっては、景気変動のサイクルに沿った、アセットアロケーションの切り替えを大前提とします。厳
しい基準に基づいて選択されたファンドを活用し、景気サイクルのダイナミズムを先取りする形で、資産配分を行っていきます。運用成果については、特定のベンチマークを設けることはしません。
短期的な市場変動に惑わされることなく、長期的な資産の成長を目指して運用を行います。
（3） 投 資 制 限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の 50%未満とします。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスル
ーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
③ 外貨建資産への投資には制限を設けません。
④ 株式への直接投資は行ないません。
⑤ デリバティブの直接利用は行ないません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

3. 収益分配方針（1） 当ファンドは、毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
① 分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 分配対象額についての分配方針
委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等の理由により分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用方針
収益分配に充てなかった利益の運用については、特に制限を設けません。委託会社の判断に基づいて元本部分と同一の運用を行います。
(2)

当ファンドは分配金再投資専用とします。収益分配金は所得税及び地方税を控除した金額を、ファンドの受益証券の取得申込金として、各受益者（委託会社の指定する証券会社及び登録金融機関を含みます。）毎に当該収益分配金の再投資に係る受益証券の取得の申込みに応じたものとします。

追加型証券投資信託『ありがとうファンド』
約款（信託の種類、委託者及び受託者）
第1条
この信託は、証券投資信託であり、ありがとう投信株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正 11 年法律第 62 号）の適用を受けます。
（信託の目的及び金額）
第2条
委託者は、金 500 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
（信託金の限度額）
第3条
委託者は、受託者と合意の上、金 5,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
②
追加信託が行われたときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③
委託者は、受託者と合意の上、第 1 項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第4条
この信託の期間は、信託契約締結日から第 39 条第 1 項、第 40 条第 1 項、第 41 条第 1 項、第 43 条第 2 項の規定による信託終了日又は信託契約解約日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第5条
この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第6条
この信託契約締結当初及び追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 7 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割及び再分割）
第7条
委託者は、第 2 条の規定による受益権については 500 億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 8 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額及び口数、基準価額の計算方法）
第8条
追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②
この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券及び第 17 条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価又は一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第9条
この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 10 条
この信託の受益権は、平成 19 年 1 月 4 日より、社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適用を受けることとし、同日以降に追加信託される受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機
関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載又は記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
③ 委託者は、第 7 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録を行ないます。
④ 委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載又は記録を申請することができるものとし、原則としてこの信託の平成 18 年 12 月 29 日現在の全ての受益権（受益権につき、既に信託契約の一部解約が行なわれたもので、当該一部解約にかかる一部解約金の支払開始日が平成 19 年 1 月 4 日以降となるものを含みます。）を受益者を代理して平成 19 年 1 月 4日に振替受入簿に記載又は記録するよう申請します。振替受入簿に記載又は記録された受益権にかかる受益証券は無効となり、
当該記載又は記録により振替受益権となります。また、委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載又は記録を申請する場合において、委託者の指定する販売会社（金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者および金融商品取引法第 33 条の 2 に規定す

る登録金融機関をいいます。以下同じ。）並びに保護預り会社（委託者自らの募集に応じた受益者に係る受益証券につき、保護預り契約に基いて保護預りを行う会社をいいます。以下同じ）又は第 43 条に規定する委託者の指定する口座管理機関に当該申請の手続きを委任することができます。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 11 条
受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
（受益権の取得申込単位及び価額）
第 12 条 委託者自ら、又は委託者の指定する販売会社は、第 7 条第 1 項の規定により分割される受益権の取得の申込みをした当該取得申込者に対し、委託者および指定販売会社が個別に定める申込単位をもって取得申込みに応ずることができるものとします。ただし、別に定める自動けいぞく（累積）投資約款にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に限り、1 円の整数倍をもって取得の申込みに応じることができます。
② 前項の取得申込者は委託者、委託者の指定する販売会社に、取得申込と同時に又は予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録が行なわれます。なお、委託者（第 37 条の 2 の委託者の指定する口座管理機関を含みます。）、委託者の指定する販売会社は、当該取得申込の代金（第 3 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。
③ 第 1 項の場合の受益権の価額は、取得申込日の翌々営業日の基準価額とします。ただし、取得日が信託契約締結日である場合の受益権の価額は、1 口につき 1 円とします。
④ 前 1 項の規定に関わらず、受益者が第 35 条第 2 項の規定に基いて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第 30 条に規定する計算期間終了日の基準価額とします。
⑤ 第1項の規定にかかわらず、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日、ルクセンブルグの銀行休業日、ロンドンの証券取引所および銀行休業日、アイルランドの銀行休業日にあたる場合は、受益権の取得申込みに応じないものとします。ただし、第35条第1項および第2項に規定する収益分配金の再投資にかかる場合を除きます。

（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 12 条の 2 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載又は記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載又は記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるとき又はやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第 12 条の 3 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 13 条 この信託において投資の対象とする資産の種類（投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定める特定資産の種類をいいます。）は次に掲げるものとします。
1. 有価証券
2. 金銭債権
3. 約束手形②
この信託においては、前項各号に掲げる資産のほか、次に掲げる資産を投資の対象とします。
1. 為替手形（有価証券及び金融商品の指図範囲等）
第 14 条
委託者は、信託金を、主として別に定める証券投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。以下「投資信託証券」といいます。）のほか、次の有価証券に投資することを指図します。
1. コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2. 外国又は外国法人の発行する証券又は証書で、第 1 号の性質を有するもの
3. 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株予約権証券と社債券とが一体となった新
株予約権付社債券の新株予約権証券および短期社債等を除きます。）
なお、第 3 号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとします。
②
委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン

4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③

第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項第 1 号から第 4 号までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

（受託者の自己又は利害関係人等との取引等）
第 14 条の 2 受託者は、受益者の保護に支障を生ずることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）及び受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。）又は受託者における他の投資信託財産との間で、第 14 条に掲げる資産への投資等並びに第 17 条、第 19 条、第 25 条から第 27 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
（運用の基本方針）
第 15 条
委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（同一銘柄の投資信託証券への投資制限）
第 16 条
委託者は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、原則として信託財産の純資産総額の 100 分の 50 以上となる投資の指図をしません。また、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルッ
クスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 以内とします。
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第 16 条の２ 委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率を原則としてそれぞれ 100 分の 10、合計で 100
分の 20 以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（公社債の借入れ）
第 17 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をおこなうものとします。
② 前項の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その越える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れに係る品貸料は信託財産中から支弁します。
(特別の場合の外貨建有価証券への投資)
第 18 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
(外国為替予約の指図)
第 19 条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
(外国建資産の円換算及び予約為替の評価)
第 20 条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します② 前条に規定する予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
（保管業務の委任）
第 21 条
受託者は、委託者と協議の上、信託財産に属する資産を外国で保管する場合には、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる金融機関と保管契約を締結し、これを委任することができます。
（投資信託証券の保管等）
第 22 条 受託者は、信託財産に属する投資信託受益証券を、当該信託に係る受益証券の保護預り契約等に基づいて、当該契約の相手方に預託し保管させることができます。
② 受託者は、信託財産に属する有価証券を、法令等に基づき、保管振替機関等に預託し保管させることができます。
(混蔵寄託)
第 23 条 金融機関又は金融商品取引業者等（金融商品取引法第 2 条第 9 項に規定する者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。

（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 24 条信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をする
ものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求及び有価証券の売却等の指図）
第 25 条
委託者は、信託財産に属する投資信託受益証券に係る信託契約の一部解約の請求及び信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 26 条
委託者は、前条の規定による一部解約金の代金及び売却代金、有価証券に係る償還金等、投資信託受益証券に係る収益分配金及び有価証券等に係る利子等ならびにその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 27 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 前項の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1. 一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行なった有価証券等の売却又は解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内
2. 借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10%を超えないこととします③
一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券
等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営
業日以内である場合の当期間とします。
④
借入金の利息は信託財産中から支弁します。
（損益の帰属）第 28 条
委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益及び損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 29 条
信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等及びその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済及び利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 30 条
この信託の計算期間は、毎年 9 月 1 日から翌年 8 月 31 日までとすることを原則とします。
②
前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、第 1 計算期間は信託契約締結日より平成 17 年 8 月 31 日までとし、最終計算期間の終了日は第 4 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告）第 31 条
受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②
受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
（信託事務の諸費用）
第 32 条信託事務の処理に要する諸費用、監査費用、受託者の立替えた立替金の利息等（以下「諸経費」といいます。）は、委託者が信託財産から収受する信託報酬より支弁します。
② 前項の定めにかかわらず、信託財産の毎月末加重平均残高が 120 億円以上の場合には、諸経費のうち 100 万円（税抜き）まで
は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額）
第 33 条
委託者及び受託者の信託報酬の総額は、第 30 条に規定する計算期間を通じて毎日、次により計算した額とします。
・信託財産の純資産総額に応じて、段階的に次に掲げる率を乗じて得た額とします。

②③

100 億円以下の部分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・年 1 万分の 90
100 億円超 200 億円以下の部分・・・・・・・・・・・年１万分の 85
200 億円超 300 億円以下の部分・・・・・・・・・・・年１万分の 80
300 億円超 500 億円以下の部分･・・・・・・・・・・・年１万分の 75
500 億円超の部分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・年１万分の 70
前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ヶ月の終了日（当該日が休業日のときは翌営業日とします。）及び毎計算期末又は信託終了のときに信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めるものとします。
第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（収益の分配方式）
第 34 条
信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1．収益分配金、利子、貸付有価証券に係る品貸料及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
2．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を売買益をもって補てんした後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
②
毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、一部解約金及び償還金の支払い）
第 35 条 収益分配金は、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に当該終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者、委託者の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に係る収益分配金（委託者自らの募集に応じた受益者に係る受益権に帰属する収益分配金を除きます。）を委託者の指定する販売会社に交付します。なお、委託者の指定する販売会社は、別に定める自動けいぞく（累積）投資約款に従う契約に基き、当該受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第 10 条 3 項の規定に従い、振替口座簿に記載又は記録されます。
② 委託者は、委託者自らの募集に応じた受益者に係る受益権に帰属する収益分配金をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者毎に当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込みに応じたものとします。当該受益権の取得申込みに応じたことにより増加した受益権は、第 10 条第 3 項の規定に従い、振替口座簿に記載又は記録されます。
③ 委託者は、前項の受益者がその有する受益証券の全部の口数について第 38 条第 3 項の規定により信託の一部解約が行われた
場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、前項の規定に関わらず、その都度当該受益者に支払います。
④ 一部解約金は、第 38 条 1 項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、6 営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 信託を終了する場合に支払われる償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者、委託者の指定する販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機
関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載又は記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。
⑥ 前各項（第１項及び第 2 項を除きます）に規定する一部解約金及び償還金の支払いは、委託者、委託者の指定する販売会社の営業所等において行うものとします。
⑦ 収益分配金、一部解約金及び償還金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（償還金の時効）
第 36 条 受益者が、信託終了による償還金について第 35 条第 5 項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、一部解約金及び償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 37 条
受託者は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、一部解約金については第 35 条第 4 項に規定する支払日までに、償還金については第 35 条第 5 項にそれぞれ規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金
口座等に払込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、一部解約金及び償還金を払込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（委託者自らの募集に係る受益権の口座管理機関）
第 37 条の 2 委託者は、委託者自らの募集に係る受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載又は登録等に関する業
務を委任することができます。
（信託の一部解約）
第 38 条
受益者は、平成 16 年 9 月 1 日以降において、自己に帰属する受益権につき、委託者および指定販売会社が個別に定める解

②

③

④
⑤

⑥

約単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。
平成 19 年 1 月 4 日以降の信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、委託者の指定する販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。ただし、平成 19 年 1 月 4 日以降に一部解約金が受益者に支払われることとなる一部解約の実行の請求で、平成 19 年 1 月４日前に行なわれる当該請求については、振替受益権となることが確実な受益証券をもって行なうものとします。
委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、同項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託約款の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
前項の一部解約の価額は、一部解約の実行請求日の翌々営業日の基準価額とします。
委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8
項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものを「金融商品取引所」といいます。以下同じ。）
における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、第 4 項の規定に準じて算出
した価額とします。
第 1 項の規定にかかわらず、一部解約の実行請求日がニューヨーク証券取引所の休業日、ルクセンブルグの銀行休業日、ロンドンの証券取引所および銀行休業日、アイルランドの銀行休業日にあたる場合は、一部解約の請求を受け付けないものとします。

（質権口記載又は記録の受益権の取り扱い）
第 38 条の２ 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）
第 39 条
委託者は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、若しくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②
委託者は、前項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
③
前項の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④
前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第 1 項の信託契約の解約をしません。
⑤
委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
⑥
第 3 項から前項までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項の一定の期間が一月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 40 条
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
②
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 44 条の規定に従います。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 41 条
委託者が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定に関わらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
この信託は、第 44 条第 4 項の規定に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い）第 42 条
委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②
委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）第 43 条
受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 44 条の規定に従い、新受託者を選任します。
②
委託者が新受託者を選任することができないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更）
第 44 条
委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき又はやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意の上、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。
②
委託者は、前項の変更事項のうちその内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨及びその内容を公告し、かつ、
これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
③
前項の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④
前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える時は、第 1 項の信託約款の変更をしません。
⑤
委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
（反対者の買取請求）
第 45 条 第 39 条に規定する信託契約の解約又は前条に規定する信託約款の変更を行う場合において、第 39 条第 3 項又は前条第 3
項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容及び買取請求の手続きに関する事項は、第 39 条第 2 項又は前条第2 項に規定する公告又は書面に付記します。
（公
告）第 46 条 委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第46条の2 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
②
前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
（信託財産に係る計算における端数の処理方法）
第 47 条
この信託に係る全ての計算において 1 口未満又は 1 円未満の端数が生じる場合には、原則として受益者全体の利益となるように、切上げ又は切捨ての処理を行います。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 48 条
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（附則）
第1条

第2条

第 35 条第 7 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
また、同条同項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
平成 18 年 12 月 29 日現在の信託約款第 10 条、第 11 条の規定および受益権と読み替えられた規定は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合には、なおその効力を有するものとします。

上記条項により信託契約を締結します。
信託契約締結日

平成 16 年 9 月 1 日

委託者

東京都千代田区内神田 2 丁目 15 番 9 号
ありがとう投信株式会社

受託者

東京都千代田区大手町 2 丁目 2 番 2 号 アーバンネット大手町ビル 19F
野村信託銀行株式会社

１．別に定める投資信託証券
約款第 14 条の別に定める投資信託証券とは、次の投資信託および投資法人の受益証券または投資証券（振替受益権または振替投資口を含みます。）をいいます。
・追加型証券投資信託 アライアンス・バーンスタイン SICAV I -アメリカン・グロース・ポートフォリオ クラス I 株式
（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））・追加型証券投資信託 コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）・追加型証券投資信託 アリアンツ・ヨーロッパ･エクイティ・グロース･セレクト クラス WT（ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人）
・追加型証券投資信託 アバディーン・SICAV I- エマージング・マーケッツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド クラス I（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
・上場外国投資信託 SPDR ゴールド・ミニシェアーズ・トラスト
・追加型証券投資信託 アリアンツ・グローバル･エクイティ・グロース クラス WT（ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人）
・追加型証券投資信託 ラザード･グローバル･クオリティ･グロース・ファンド EA Acc USD（アイルランド籍米ドル建て外国投資法人）
・追加型証券投資信託 ラザード･グローバル･クオリティ･グロース・ファンド C Acc USD（アイルランド籍米ドル建て外国投資法人）
・追加型証券投資信託 ラザード･グローバル･エクイティ･フランチャイズ・ファンド C Acc USD（アイルランド籍米ドル建て外国投資法人）
・追加型証券投資信託 ラザード･ジャパニーズ･ストラテジック・エクイティ・ファンド EA Acc JPY（アイルランド籍円建て外国投資法人）
・追加型証券投資信託 ラザード･エマージングマーケッツ･エクイティ･アドバンテージ・ファンド C Acc USD（アイルランド籍米ドル建て外国投資法人）
・上場外国投資信託i シェアーズ ゴールド・トラスト・マイクロ・追加型証券投資信託 アライアンス・バーンスタイン SICAV I -アメリカン・グロース・ポートフォリオ クラス S1 株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））・追加型証券投資信託 アリアンツ・US・ラージ・キャップ・バリュー クラス WT（ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人）
・追加型証券投資信託 アライアンス・バーンスタイン SICAV I -ヨーロピアン・グロース・ポートフォリオ クラス F 株式
（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（ユーロ建））・追加型証券投資信託 アライアンス・バーンスタイン SICAV I -ヨーロピアン・グロース・ポートフォリオ クラス S1 株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（ユーロ建））・追加型証券投資信託 JP モルガン・インベストメント・ファンズ－US セレクト・エクイティ・ファンド クラス I（米ドル建て）（ルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券）