損害保険契約に関する注意点シリーズ〜事故が発生したらすぐに保険会社、〜事故が発生したららすぐに保険会社、代理店に連絡を！〜代理店に連絡を！〜もしもの事故の際にスムー

保険金の受け取りまでの流れ、保ズに保険金の支払いを受ける険金支払いの可否、補償されないためには、どうしたらよいの場合はその理由などの説明があり、でしょうか。保険金請求時のまた、保険金請求書と保険金の請一般的な流れと留意点について見てみましょう。求に必要な書類について案内があります。
ケガを負わせた相手から要求を■まずは連絡を！

受けている場合や不明な点は、自Step１．事故が発生したら分の判断で処理せずに保険会社や事故が発生した場合、損害保険を契約している保険会社または代代理店に相談し、アドバイスを受けましょう。

理店にできるだけ早く連絡をしま

事故が発生したらすぐに連絡することが大切です。

■保険金をスムーズに受け取るために日頃から注意しておきたいことは？
どんな場合に保険金が出るのか、しょう。保険金請求権には時効が■保険会社の調査には協力を！

日頃から契約内容を確認しておきあり、３年で消滅します。

Step３．保険金請求に必要な書類ましょう。保険金の支払い要件を事故等で相手がいる場合は、事を提出する

理解しておけば、保険金請求もス

故現場等でその補償について、書保険金の請求に必要な書類を取面はもちろん、口頭等方法を問わ揃え、保険会社に提出します。契保険の加入の有無や契約内容をず示談や約束は絶対に行わないで約内容や事故状況等によって提出家族などで共有しておくこともよください。また、自動車事故等で書類は異なります。提出時に間違いでしょう。事故に遭って自分では、法に定めのある「ケガ人の救いないか確認してください。

保険金の請求手続きをすることがムーズにできます。

護」「二次災害の防止」「警察へ保険金請求書の提出がない場合難しくなることも考えられます。

の連絡」に加えて、相手や目撃者には、保険会社から請求の意思の日頃から家族で話しておくとよいの確認、さらに相手にケガを負わ確認が行われる場合があります。

でしょう。

せた場合はお見舞いなど誠意ある以上で保険金請求手続きは完了です。

対応を行うことが以後のスムーズ

その後は、保険会社は、事故やな示談交渉、保険金支払いにつな損害の状況、事故原因、治療の経がってきます。過などについて調査を行います。

なお、金融機関で住宅ローン等を組んでいる火災保険契約等にお契約者などはこの調査に協力する必要があります。いて質権が設定されている場合は、そして、保険会社から、調査の保険金の支払先について質権者の結果と契約内容に基づく支払保険確認が必要なため、金融機関への金について説明があります。事故

連絡も忘れずに行いましょう。

の内容によって保険金が支払われない場合には、保険会社からその■自分の判断で処理せず、保険会社や代理店に相談を！

理由について約款や調査の結果な

Step２．保険会社から保険金請求

自動車保険では、示談交渉、示に関する説明・案内を受ける談締結により保険金が確定し、保事故を受け付けた保険会社から、事故発生から保険金受取りまでの流れ
事故発生（けが人の救出、二次災害の防止、警察への連絡、相手や目撃者の確認などの事故現場対応）

保険会社・代理店への事故の連絡
保険会社から保険金請求、事故対応についての説明・案内
保険会社への必要書類の提出（提出時に間違いがないか確認）

損害状況、事故原因等の調査（保険会社の調査には協力を）どに基づき説明があります。

険金が支払われます。

示談交渉・示談締結（自動車保険、賠償責任保険など）

保険金の受取り「示談交渉」とは？ 例えば、自動車の交通事故があった場合に、お互いの責任の割合に基づき損害賠償金額を決める当事者同士の話し合いをいいます。

企業におけるリスクマネジメント
ワンポイント講座

企業の損害賠償責任対策シリーズ～事業者のほぼ全てが個人情報保護法の対象に！！～マイナンバー制度の開始や情報データベースの巨大化等に伴って、企業の情報管理リスクが増大しています。平成29年5月に改正個人保護法が全面施行され、ほとんど全ての事業者が同法の対象となりました。個人情報の適正な管理と万全な対策が求められています。
●不正な個人情報の提供・流通を抑止!!

2015年

これまで一定の事業者のみが対象であった個人情報保漏えい人数

個人情報漏えいインシデントＴＯＰ10
業種

護法ですが、平成29年5月30日に改正法が施行され、① 101万4,653人 公務（他に分類されるものを除く）

取扱個人情報数が5,000人以下の小規模取扱事業者であ②っても個人情報取扱事業者となりました。これによって、③

ほぼ全ての事業者が個人情報保護法の対象になりました。

69万4,217人

原因

不正アクセス

金融業、保険業

管理ミス

68万人 公務（他に分類されるものを除く） 不正な情報持ち出し④

26万7,000人

情報通信業

不正アクセス⑤

20万9,999人

卸売業、小売業

不正アクセス

このほかの改正では、個人情報の定義の明確化、匿名⑥

加工情報や要配慮個人情報に関する規定の整備とともに、⑦

14万2,000人 公務（他に分類されるものを除く）

内部犯罪・内部不正行為

個人情報の第三者への提供・受ける場合の手続きが厳格⑧

13万1,096人

卸売業、小売業

不正アクセス

化されるなど、個人情報の自由な利活用を認める一方で、⑨

11万4,400人

医療、福祉

盗難

⑩

10万7,368人

製造業

不正アクセス

不正な提供・流通の抑止が図られています。
●特定の個人を識別できる情報が個人情報！

18万人 公務（他に分類されるものを除く） 不正な情報持ち出し

（注）
2015年
「情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」
より。

が発生した場合、その規模によっては巨額の損害賠償金「個人情報」は法制度上、「生存する個人に関する情報を負う可能性があります。「情報セキュリティインシデンであり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記トに関する調査報告書」（ＮＰＯ日本ネットワークセキュ

述等により特定の個人を識別することができるもの、まリティ協会）によると、2015年に起きたインシデント件

たは個人識別符号が含まれるもの」と定められています。

数は799件、漏えい人数は約496万人にも上っています。

メールアドレスについては、記号や数字等の文字列だ

１人当たり平均損害賠償額は２万8020円と少額ですが、けから特定の個人の情報であるか否かの区別がつかない

情報漏えいは多人数に及ぶことが多く、１件当たり平均場合（例えば、abc012345@xyz.jpなど）は個人情報損害賠償額は3億3,705万円と高額になっています。

に該当しません。ただ、他の情報と容易に通常の業務方法によって照合することで特定の個人を識別できる場合●経営陣が先頭に立ちリスク対応策を実施!!
企業はこうしたリスクの対応策を講じる必要がありま（例えば、tarou-yamada@sonnpo.jpなど)は文字列であっても個人情報になります。ほかにも、防犯カメラす。少なくとも次の対応はしておきたいものです。

に写った個人の映像については、それが特定の個人を識①個人情報管理の役割、責任および権限を明確にする。

別できるものであれば、個人情報にあたります。

②会社で取り決めた実施内容はセキュリティーポリシーとして明示し、全従業員に認知、徹底させる。

●情報漏えい事故を起こすと信用低下や巨額の損害賠償金支払いも!!
個人情報の取扱いリスクは、概ね次の４つに分類する③守秘義務を遵守する契約書面を従業員と交わす。
④ウィルスや盗難によって個人情報がき損・流出しないことができます。

よう、自社Webサイトやソフトウェアのセキュリテ①漏えい、滅失、き損

ィー対策を万全にする。

②法令や指針等に対する違反（コンプライアンス違反）⑤個人データへアクセスできる従業員を制限する。

③経済的な不利益や社会的信用の失墜（損害賠償、事後⑥個人情報保護に係る従業員教育を定期的に行う。

処理費用、顧客の流出、企業イメージ・信用の失墜）⑦業務委託先にも高度な個人情報保護体制を求める。

④人権侵害など個人への影響⑧事故発生時の対応手順を明確にしておく。

これらリスクの問題解決には多くのコストと時間を要することになり、企業は大きなダメージを被ります。
特に個人情報漏えいによって被害者への損害賠償責任

これらは会社全体で取り組むのは当然ですが、まずは経営陣が先頭に立って取り組むことで全従業員の意識を高めることが大切です。

「要配慮個人情報」とは？ 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により被害を被った事実などの個人情報をいいます。

何か困った時に思い出していただける代理店を目指します。
事故相談・法律相談・税務相談・不動産相談など〒703-8235

岡山市中区原尾島859-7TEL（086）273−2222（代） FAX（086）273−9933
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