県内市町の主な助成制度一覧（工場等向け）
＜金沢市＞
制度名

補助対象

補助要件

【区域】
・工専、工業、準工地域（研究所等の特定事業所は指定なし）
研究所・先端産業【事業内容】（研究所等の特定事業・従業員10人以上在籍所、高度技術製品製造工 ・土地：3,000㎡以上(土地助成の場）場合)
・建物：1,000㎡以上
又は・投資額：1億円以上

企業立地助 その他製造業
成金（一般製造工場等）

運輸業･卸売業（流通業務施設）

補助内容

限度額

問合せ先

【立地助成】
・土地×20％ ＋ 建物･設備×5％
又は・投資額×10％【雇用助成】
・1人につき20万円(市民5人以上雇用)【区域】
・工場適地等【事業内容】
・従業員10人以上在籍
・土地：3,000㎡以上(土地助成の場合)
・建物：1,000㎡以上

・立地助成：2億円（特認3億円）
・雇用助成：4,000万円【立地助成】
・土地×20％ ＋ 建物･設備×5％【雇用助成】【区域】
・1人につき20万円(市民5人以上雇・本市造成の工業団地、金沢港東 用)部工業用地【事業内容】
・従業員：10人以上在籍
・土地：3,000㎡以上(土地助成の場合)
・建物：1,000㎡以上

高度技術産業（高度技術に係る物の製造、加工等の事業及びこれに類する事業で市長が認めるもの）【区域】
・金沢テクノパーク【事業内容】
地域拠点産業（独自技術又は付加価値 ・建物：1,500㎡以上を有する事業、新分野の ・従業員：10人以上在籍
事業その他の地域産業の拠点形成に資する事業及びこれに類する事業で市金沢テクノ 長が認めるもの）

備考

金沢市役所
産業政策課
企業誘致室
※その他の要件…
土地取得から3年以内に操 076-220-2225
kigyou@city.kanaza
業すること。
wa.lg.jp
金沢市助成制度紹介ページ
https://www4.city.
kanazawa.lg.jp/sos
hikikarasagasu/sangyoseisakuka/gyomuannai/10/1/3343.ht
ml【立地助成】
・土地×20％ ＋ 建物･設備×10％
・立地助成：5億円【雇用助成】
・雇用助成：1億円
・1人につき50万円(市民10人以上雇用)

パーク企業
立地助成金 試験研究開発事業【区域】（高度技術に係る製品の・金沢テクノパーク
試験研究及び開発等を行【事業内容】
う事業及びこれに類する・建物：1,000㎡以上事業で市長が認めるも・従業員：5人以上在籍の）

本社機能強化促進企業
立地助成金（産業集積型）【区域】
特定製造業
・金沢テクノパーク（上記以外の製造業のう【事業内容】
ち、機械、金属、ITに関・建物：1,000㎡以上連するもの）
・従業員：10人以上在籍【立地助成】
・立地助成：2億円
・土地×20％ ＋ 建物･設備×5％
・雇用助成：4,000万【雇用助成】
円
・1人につ20万円(市民5人以上雇用)【区域】
本社機能を市外から移転 ・企業立地助成金と同様又は市内で拡充を行う企 【事業内容】
業
・投資額 ：5,000万円（対象業種は企業立地助 ・新規雇用：5人以上成金と同様）
・令和8年3月31日までに助成認定
した事業【設備投資助成】
・市外からの移転：投資額×10％
・市内での拡充：投資額×7.5％【雇用助成】
・1人につき20万円

・設備投資助成：2億円※認定期限：R8.3.31
・雇用助成：4,000万円

＜七尾市＞
制度名

補助対象

七尾市企業
立地の促進
及び雇用の 工場、物流施設拡大に関する条例

補助要件

【投資額】
・新設：1億円以上
・増設：5,000万円以上【新規地元雇用】・新設：5人以上・増設：3人以上

補助内容

限度額

【投資額に対する補助】・新 設：投資額 × 20％【投資額への補助】・増 設：投資額 × 10％
２億円＜特例加算＞（市長特認）
本社移転：5％上乗せ
新設：10億円
指定業種：10％上乗せ ※1
増設：5億円
地元発注： 5％上乗せ ※2【雇用助成金】【雇用助成金】2,000万円
・1人につき50万円(市内在住常時雇用者)

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備考

問合せ先

※1指定業種とは…
木材加工、食品加工としています。
七尾市役所※2地元発注とは…
産業振興課
市内企業に直接又は一次0767-53-8565
下請負で発注する施設及
sangyouび設備に要する費用(地元s@city.nanao.lg.jp
発注額)が10％以上の場
合、地元企業発注奨励助成金として、地元発注額の5％を加算します。

＜小松市＞
制度名

補助対象

企業立地助 製造業、運輸業、郵便成金業、卸売業、小売業

補助要件【対象地区】
・市、国、県又は市町が適当と認める公共的機関が分譲する工業用地
・工場適地
・市長が特に認める地区【投資額、雇用】①5億円以上、10人以上②中小企業は、1億円以上、5人以上でも可

補助内容

限度額

【新設】
要件①に該当：投資額×10％以内
要件②に該当：投資額×5％以内
・5億円
【増設】
・7.5億円 ※1・特別限度額：10億
要件①に該当：投資額×5％以内
円 ※2
要件②に該当：投資額×2.5％以内＊既設物件を活用する場合、その部分について上記の1/2

製造業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、教育、学習支援
業、医療、福祉、本社機 ・企業立地助成金に該当する事業
雇用促進助 能（全業種）、情報通信 者であること。
新規雇用者(市外からの転入者含
成金
業、学術研究、専門・技 ・市内に住所を有する新規雇用者 む）×20万円
術サービス業、「サービ が5人以上ス業（他には分類されないもの）」のうちのコー
ルセンター

備考

問合せ先

※1 限度額7.5億円の適用について投資額50億円以上100億円未満かつ常時雇用者（純増）50人以上の場合※2 特別限度額10億円について投資額100億円以上かつ常時雇用者（純増）100人以上で、市長が特に認める場合に限る。
※3 賃借料は上限1,000万円/年※4 左記の限度額は、企業立地助成金のほか、廃水処理設備整備助成金、緑化推進助成金、雇用促進助成金、スマートエネル
ギー設備導入助成金を合算した額の限度額とする。

小松市役所
商工労働課
0761-24-8074
syoukou@city.komatsu.lg.jp

2,000万円

＜輪島市＞
制度名

補助対象

補助要件

工場、試験研究施設、物流施設、農林水産物等販
売施設、植物工場、本社
輪島市企業 機能移転施設、旅館業の 【投資額、雇用】立地助成金 施設、観覧施設、飲食・2,000万円以上、2人以上サービス施設、情報通信業の施設、専門・技術サービス業の施設

補助内容

投資額×20％ ＋ 雇用1人につき50万円※県外からの本社移転5%加算

限度額

備考

雇用人数２～４人
2,000万円
５～９人
5,000万円
10～29人
1億円
30人以上
2億円

問合せ先

輪島市役所漆器商工課
0768-23-1147
shoukou@city.wajima.lg.jp

＜珠洲市＞
制度名

補助対象

補助要件

企業立地の促進及び雇製造業、情報サービス業 【投資額、雇用】用の拡大に等
・1,000万円以上、3人以上関する助成
金

補助内容

限度額

【新設】
・投資額×20％＋雇用1人につき50万円【増設】・投資額×15％＋雇用1人につき50万円【投資額1,000万円の場合】・雇用3人以上：1億円
・雇用10人以上：2億円【投資額 新設10億円
以上、増設13億3,000万円以上の場合】
・雇用20人以上：3億円

補助内容

限度額

備考

問合せ先

珠洲市役所
産業振興課
0768-82-7775
rousyou@city.suzu.
lg.jp

＜加賀市＞
制度名

補助対象

補助要件

【投資額、雇用】・1億円超、5人以上固定資産税、都市計画税の課税免除
・新築：4年
・中古：2年【投資額、雇用】・5億円超、10人以上

固定資産税、都市計画税の課税免除
・新築：8年
・中古：4年【投資額、雇用】・1億円超、5人以上固定資産税、都市計画税の課税免除
・新築：3年
・中古：2年【投資額、雇用】・3億円超、10人以上

固定資産税、都市計画税の課税免除
・新築、中古：3年製造業、研究所等、植物工場

加賀市企業
立地促進条
例に基づく
支援

運輸業･倉庫業

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備考

問合せ先

※成長産業分野(「健康･医療･福祉･介護」、「環境･ｴﾈﾙｷﾞｰ」、「航空･宇宙」、「自動車」関連分
野）においては課税免除
期間の2年加算あり。
加賀市役所
企業誘致室
0761-72-7820
kigyou@city.kaga.lg.jp

＜羽咋市＞
制度名

補助対象

補助要件

限度額

補助内容

【本社機能移転以外の新設の場合】
・雇用5～14人：投資額×10％
・雇用15～19人：投資額×15％
・雇用20人以上：投資額×20％【本社機能移転以外の増設の場合】
・雇用3～4人：投資額×1.25％
・雇用5～9人：投資額×2.5％
・雇用10～14人：投資額×5％・雇用15～19人：投資額×7.5％
・雇用20人以上：投資額×10％
製造業、情報ｻｰﾋﾞｽ業、羽咋市商工
先端技術産業、道路貨物 【投資額、雇用】業振興条例
運送業、倉庫業、梱包・新設：5,000万円以上、5人以上 【本社機能移転の新設の場合】による助成
業、卸売業、試験研究所 ・増設：5,000万円以上、3人以上 ・雇用5～14人：投資額×15％
金等・雇用15～19人：投資額×20％
・雇用20人以上：投資額×25％【本社機能移転の増設の場合】
・雇用3～4人：投資額×6.25％
・雇用5～9人：投資額×7.5％
・雇用10～14人：投資額×10％
・雇用15～19人：投資額×12.5％
・雇用20人以上：投資額×15％【雇用による助成】・地元新規雇用者1人につき50万円
・移転従業員1人につき25万円

備考※市長特認について…
成長産業分野の業種は、投資による助成率に10以内を加算※本社機能移転について…
市外からの移転に限る。
※限度額について…
投資による助成と併せて最大2億3,000万円

2億円

問合せ先

羽咋市役所
商工観光課
0767-22-1118
syoukan@city.hakui.lg.jp

3,000万円

羽咋市遊休
・現在使用されていない工場、家工場等利用 製造業、流通関連業、情 屋を利用し、事業を行うこと。
・投資額×5％ ＋ 雇用1人につき25 ・投資額：500万円
及び雇用促 報ｻｰﾋﾞｽ業等
・投資額1,000万円
万円
・雇用：250万円
進補助金
・雇用3人以上＜かほく市＞
制度名

補助対象

補助要件

工場立地助
成金

限度額

補助内容

・新設：投資額×20％以内
・増設：投資額×10％以内

製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、学術研【投資額、雇用】究、専門・技術サービス ・新設：3,000万円以上、3人以上
業、農業、流通関連業
・増設：2,000万円以上、2人以上
本社機能移 務、宿泊業、自動車整備 ・移設：2,000万円以上、2人以上
・新設：投資額×25％以内
業、コールセンター業
転助成金
・増設：投資額×15％以内（工場等併・移設：投資額×15％以内
設型）※

雇用促進助 工場等立地助成金、本社機能移転助成金又は本社機能移転助・1人につき50万円
成金（工場等併設型）を受けた企業
成金

・新設：3億円
・増設：2億円

・新設：6億円
・増設：4億円
・移設：3億円

備考

問合せ先※本社機能とは…
企業の総務部門、経理部
門、企画部門、研究開発部門、国際事業部門、事
かほく市役所業を統括する部門その他
産業振興課
これらに類する部門を有076-283-7105
する機能をいう
sangyou@city.kahoku.lg.jp※工場等併設型は、本社機能と工場等を同時に市内へ移転する場合に適用可能無し

＜白山市＞
制度名

補助対象

補助要件

補助内容限度額備考

問合せ先※1雇用助成について…
工場建設に関し、操業日前90日から当該操業開始後1年までの間に市内在住者を新規に5人以上雇用するもの

製造業、先端技術産業・ ・用地：2,500㎡以上（用地取得同関連ソフト産業、情報 後3年以内に操業開始）
工場立地助
処理・提供サービス業、 ・建物・設備：1,000㎡以上（用成金試験研究開発施設、流通 地取得後３年以内に操業開始）
加工を伴う物流施設
・雇用10人以上（操業開始時）

・新設：
投資額×5％＋1人につき50万円※
15億円
・増設※2：投資額×2.5％＋1人につき50万円

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※2増設について…
・用地取得又は賃貸開始
白山市役所
後3年を経過し建設した工企業立地室
場を言います。
076-274-9543
・既存工場の増設においkigyouricchi@city.て、県の補助金の交付を
hakusan.lg.jp
受ける場合は、用地取得・賃貸開始後3年を経た工場の増設も交付対象となります。
・過去にこの助成金の交付の対象となった用地、取得又は賃貸開始後3年を経過した用地において工場を新設した場合は助成率を1/2とします。

＜能美市＞
制度名

補助対象

補助要件

新設
・工場適地又は市長特認地区
製造業、運輸業・郵便業 ・雇用：5人以上の常時雇用(物流施設のみ)、卸売企業立地促
業・小売業(物流施設の進助成金み)
増設

補助内容

等

新設：投資額×5％以内＋雇用奨励
助成金(※1)

・投資額２億円以上
増設：投資額×2.5％以内＋雇用奨・雇用励助成金(※1)
【大企業】5人以上【中小企業】現状の雇用を維持

限度額

新設：5億円

備考

問合せ先※1 雇用奨励助成金
能美市役所
・市民新規雇用1人につき企業誘致推進室30万円
0761-58-2255
・市民転入雇用1人につきshoukou@city.nomi.
30万円
lg.jp
・限度額1,000万円

増設：5億円＜野々市市＞ 制度なし
＜川北町＞
制度名

補助対象

補助要件

新設・固定資産課税標準額5億円
川北町工
工場の新設若しくは増設 以上
場、事業場 事業場の新設若しくは増 増設・固定資産課税標準額3億円
設置奨励金 設以上
常時使用する従業員30人以上

補助内容

限度額

当該年度に賦課され当該工場又は事業場に係る当初課税 る町民税及び固定資
年度から引き続き2箇年度
産税に相当する金額の範囲内

備考

完納後に交付

問合せ先
川北町役場
産業経済課
076-277-1124
sankei@town.kawaki
ta.lg.jp

＜津幡町＞
制度名

補助対象

補助要件

【土地】
・新設（本社機能を本町に移転）
1,000㎡以上
・新設（他） 1,500㎡以上
・増設 500㎡以上
・製造業
・移設 1,000㎡以上
・情報通信業【建築】・運輸業、郵便業（物流・新設（本社機能を本町に移転）
施設の設置に限る。）
床面積300㎡以上・卸売業、小売業（物流・新設（他） 床面積500㎡以上施設の設置に限る。）
・増設 床面積300㎡以上
・学術研究、専門・技術・移設 床面積300㎡以上
サービス業【取得財産等】
・宿泊業、飲食サービス事業所等の設置に伴い取得した財業のうち宿泊業（一定以産（耐用年数5年以上。操業後３上のコンベンション機能か月以内に取得したもの）
商工業振興 を有する施設の設置に限【雇用】促進助成金 るものとし、風営法第２・新設（本社機能を本町に移転）
条第５項に規定する事業
操業開始時の常時雇用従業員のうの用に供する施設に係るち町民が5人以上ものを除く。）
・新設（他） 操業開始時の常時・サービス業（他に分類雇用従業員のうち町民が10人以上されないもの）のうち・増設 増設分の操業開始時の常コールセンター業
時雇用従業員のうち町民が5人以・農業、林業（自然環境上に影響されず継続的に植・移設 移設後1年以内に常時雇物の生産を行うものに限用従業員として町民を3人以上新る。）
規雇用【操業開始時期】
事業所等を設置する目的で取得した土地の取得後6年以内に操業を開始したもの。ただし、同一敷地内での増設の場合を除く

補助内容

・土地×10％以内
・建築×10％以内
・取得財産等×10％以内【本社機能移転】・土地×15％以内
・建築×15％以内
・取得財産等×15％以内

限度額

備考

問合せ先

・土地：1億円
・建築：1億円(町長
物流施設の場合、助成金特認2億円)
額及び限度額は1/2
・取得財産等：5,000万円

津幡町役場
産業振興課
076-288-6704
sangyou@town.tsuba
ta.lg.jp

新規雇用対象者：雇入れ開始時に、町民又は事業所の移転に伴い本町内に転入した当該事業者の従業員【新設】
・操業開始日から1年以内に正規製造業、先端技術関連産雇用した従業員について、6人以業、物流関連産業、試験上10人未満の場合にあっては2分
新規雇用促 研究開発施設、農林水産の1以上の新規雇用対象者を、10 ・1人につき20万円
進奨励金
業、旅館業、情報サービ
人以上の場合にあっては5人以上
ス関連産業、その他町長の新規雇用対象者があり、引き続が特に認めたもの
き18か月以上雇用すること【増設】・増設した事業所の操業開始日から1年以内に3人以上の新規雇用対象者があり、引き続き18か月以上雇用すること

4 / 6 ページ400万円

＜内灘町＞
制度名

補助対象

補助要件

企業立地促
新設の工場、物流施設、 【投資額、雇用】
進及び雇用
観光施設等
・1億円以上、5人以上
拡大助成金

限度額

補助内容

備考

問合せ先
内灘町役場
企画課
076-286-6727
kikaku@town.uchina
da.lg.jp

・投資額×5％ ＋ 雇用1人につき501億円
万円

＜志賀町＞
制度名

志賀町企業
立地促進雇
用拡大補助
金

補助対象

補助要件

能登中核工業団地及び堀【投資額、雇用】松工場団地において工場・新設：1億円以上、5人以上の新増設する製造業等を・増設：1億円以上、3人以上
営む事業者

志賀町工業
団地工場誘 団地内で土地の取得、建物及び償却資産を取得すること。
致奨励金

補助内容

限度額

・新設：投資額×20％
・増設：土地×20％＋建物･設備×10％

・新設：1.5億円(土地5,000万円、建物･設備1億円)
・増設：1億円(土地5,000万円、建物･設備5,000万円)

備考

問合せ先

志賀町役場
企業誘致対策室
0767-32-9341
ynakano@town.shika.
lg.jp

・土地：固定資産税相当額×3年間
・建物･設備：固定資産税相当額×5
年間＜宝達志水町＞
制度名

補助対象

補助要件

限度額

補助内容

・新設：投資額×20％ ＋ 雇用1人につき50万円
製造業、研究所、情報ｻｰ 【投資額、雇用】
企業立地奨
・増設：投資額×10％ ＋ 雇用1人
ﾋﾞｽ業、デザイン・機械 ・新設：3,000万円以上、3人以上
励助成金
につき50万円
設計業
・増設：2,000万円以上、1人以上※本社機能移転の場合は助成率に100分の10を上乗せ

・新設：2億円
・増設：1億円

備考

問合せ先※その他の奨励措置
特定の町有地を借り上げて事業を実施する場合、30年を上限として無償貸与することが可能→ 宝達志水町今浜東
30、河原ミ82番地
13,792㎡

宝達志水町役場
商工観光課
0767-29-8250
shokan@town.hodatsush
imizu.lg.jp

備考

問合せ先

＜中能登町＞
制度名

補助対象

中能登町企
業誘致助成 製造業等
制度

補助要件

【投資額、雇用】・新設：5,000万以上、3人以上・増設：4,000万以上、3人以上【地元企業発注奨励】・投資額の総額のうち、町内企業に直接又は1次下請負で発注する施設及び設備に要する費用が10％以上

限度額

補助内容

【新設】
・投資額×10％（町長特認による10％加算あり）
2億円（地元発注額に5％加算あり）
・新増設(町長特認含【増設】む)：1億5,000万円
・投資額×5％（町長特認による5％ ・雇用：3,000万円加算あり）
・地元発注：2,000万（地元発注額に5％加算あり）
円【雇用】・1人につき50万円加算（上記新設･増設に加算）

中能登町役場企画課
0767-74-2806
kikaku@town.ishika
wa.nakanoto.jp

＜穴水町＞
制度名

補助対象

補助要件

限度額

補助内容

製造業、生産加工業、情報サービス業、先端技術 【投資額、雇用】
穴水町企業
・投資額×20％ ＋ 雇用1人につき産業、流通関連事業、試 ・新設：1億円以上、5人以上
誘致条例
50万円
験研究所、宿泊観光業
・増設：5,000万円以上、5人以上
等

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1億円

備考

問合せ先
穴水町役場
企画課
0768-52-3625
kikaku3@town.anamizu.lg.jp

＜能登町＞
制度名

能登町企業
立地の促進
及び雇用の拡大に関する条例（立地促進助成金と雇用促進助成金）

補助対象

補助要件

工場、研究所、物流施
設、教育施設、観光施【投資額、雇用】設、ソフトウエア業、デ ・1,000万以上、3人以上
ザイン業、機械設計業

補助内容

限度額

【立地促進助成金】◇新設：投資額×20％、又は下記（1）～（3）に定める額のいずれか低い額の範囲内◇増設：投資額×15％、又は下記（1）～（3）に定める額のいずれか低い額の範囲内
2億円（1）常用雇用従業員の増加数が3人※立地促進助成金・以上10人未満の場合
雇用促進助成金どち・5,000万円
らも併せた助成金総（2）常用雇用従業員の増加数が10
額が2億円を超えない
人以上30人未満の場合ものとする
・1億円（3）常用雇用従業員の増加数が30人以上の場合
・2億円【雇用促進助成金】
新規雇用1人につき、50万円

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備考

問合せ先

能登町役場
企画財政課
0768-62-8535
kikakuzaisei@town.
noto.lg.jp