EPA利用のための原産地証明～初心者ガイド～

Ⅵ：サプライヤー証明書とは？
デミニマスルールとは？
2023年9月1日
東京共同会計事務所© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます登場人物

今回のワークショップは、輸出者から依頼されて、生産者が原産性を判断する前提です（※）

金具メーカー社員の関るいです！ルーちゃんと呼んでください！

ルーちゃんマークの箇所は生産者にとっての重要ポイントの説明となります。
金具メーカー社員
関 るい（愛称ルー）

輸出商社社員の原規則です！ゲンさんと呼ばれております。

ゲンさんマークの箇所は、輸出者にとっての重要ポイントの説明となります。
材料メーカー社員の法律子です！ポーさんと呼んでください！

材料メーカー社員
法 律子（愛称ポー）

商社社員
原 規則（愛称ゲン）

ポーさんマークの箇所は、サプライヤーにとっての重要ポイントとなります。

EPAの先生、オリ爺じゃ！
今日は私がみなさんにEPAについて説明をしていきますぞ。
（※）輸出者で、生産者より情報を得て原産性を判断する場合は、生産者のマークを見てください。

EPAの先生オリ爺© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます1

それぞれの立場の確認を輸出する場合・・・※輸出品の原産性を生産者が確認する場合

ちょうつがいを生産！

を生産！
販売

販売

加工せず輸出！

締約国へ輸出サプライヤー とは・・・

生産者 とは・・・

輸出者 とは・・・

輸出品ではなく、輸出品の材料の生産者。
輸出品の材料が原産材料であることの証明をすることができる。

輸出品の生産者。
輸出品が原産品であることの証明をすることができる。

輸出品を締約国へ輸出。
生産者から、輸出品が原産品であることの誓約をもらい、原産地証明書（自己申告書）を申請（作成）できる。

※日豪EPA、RCEPでは原産地証明書を申請することも可能© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます2

まず、自社の商流上の立場を確認してみよう！
Q１．EPAを利用する品物は輸出品ですか？
YESNO

Q２．輸出品を自社で輸出していますか？
YES

NO

Q３．輸出品を自社で生産していますか？
YESNO

A.輸出者兼生産者

Q３．輸出品を自社で生産していますか？
YES

NO

YES

NO

E.サプライヤー（材料の生産者）

C.生産者

B.輸出者

Q２．輸出品の材料を自社で生産していますか？

D.国内商社

F.材料の国内商社© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます3ワークショップ受講診断チャート

D.国内商社

F.材料の国内商社の方もご興味あれば、是非受講してください！

Ⅰ：EPAの基本のキ！
B.輸出者

基礎

A.輸出者兼生産者

E.サプライヤー（材料の生産者）

C.生産者

Ⅱ-1：HSコードとはどんなもの？

Ⅱ-2：関税率を確認してみよう！
Ⅲ：CTCルール・VAルールとは？

生産者から情報を受け輸出者が原産性を判断する場合はＡパターン

Ⅳ-1：CTCルールの対比表を作ってみよう！
Ⅳ-2：VAルールの計算WSを作ってみよう！

応用本日！

Ⅴ：依頼者への回答方法（同意通知、自己申告書、サプライヤー証明書）
Ⅵ：サプライヤー証明書とは？
デミニマスルールとは？
© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます4原産品であることを明らかにするための資料<Ⅳ-1：CTCルールの対比表を作ってみよう！><Ⅳ-2：VAルールの計算ワークシートを作ってみよう！>

ゲンさん、使うルールが分かったらその後、どうしたら良いのですか？
生産者

今度は協定の基準をクリアしているか確認して、その証拠として原産品であることを明らかにするための資料を作成します！
輸出者© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます5原産品であることを明らかにする資料とは・・・<Ⅳ-1：CTCルールの対比表を作ってみよう！><Ⅳ-2：VAルールの計算ワークシートを作ってみよう！>

基準をクリアしているか検証して、クリアしている場合はその証拠として原産品であることを明らかにする資料を作成し、保存する必要があります。
EPAの基本のキ！でご案内した通り、輸入国税関から原産品であることの確認を受ける可能性があるためです。

根拠書類にはルール毎に名称があります。

■関税分類変更基準（CTCルール）
対比表■付加価値基準（VAルール）
計算ワークシート© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます6<Ⅳ-1：CTCルールの対比表を作ってみよう！>

対比表作成のために必要な裏付け資料

輸出産品の生産工程表、総部材表から構成材料の全てを書き出し、それらのHSコードを確認用意するもの

製造工程表・総部材表 など
製品情報

製造工程フロー
製品名 ： ちょうつがい
製品番号： epa-15
製造工場： 株式会社ばたふらい 埼玉工場
投入部材

生産工程

ステンレス板

ステンシャーリング加工

ステンレス棒切 断

製品名 ： ちょうつがい
製品番号： epa-15

プレス加工

資料を用意しました！

セット (組立)
検査梱包
出 荷

HSコードを確認する◼ 材質：ステンレス（SUS304）◼ 2つ穴◼ ネジは付属されていない

材料
ステンレス板ステンレス棒HSコード7219.32
7222.11※小売用のこん包材料・容器は考慮しなくて良い© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます7<Ⅳ-1：CTCルールの対比表を作ってみよう！>

調べた材料のHSコードと輸出産品のHSコードを比較＝原産品の確認

CTCルール：CTH

＝ 項変更

締約国外

日本（締約）国内

7219.32

非原産材料を使用した
際の日タイ協定におけるちょうつがいの基準の1つ

加工8302.107222.11（非原産材料）

一次材料© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます8<Ⅳ-1：CTCルールの対比表を作ってみよう！>
対比表を作成する＝原産性の立証
ポイント
１．資料作成者（判定依頼者）情報（１）資料作成企業名（２）資料作成者氏名（３）資料作成者品番（４）資料作成者メールアドレス※１（５）資料作成者電話番号※１
２．生産者情報（１）生産者名（２）生産国（３）生産工場名（４）生産工場名住所
３．協定名、輸入通関国（１）使用協定（２）輸入通関国

説明・注意点企業として責任を負うべき資料であるため、企業名は必須
資料作成の際の情報として、あると好ましい
自社の品番がわかるように記載
連絡先をどちらか記載
連絡先をどちらか記載
実際に生産を行った企業名を記載
日本で生産されていることが必須（最も重要）
本社ではなく、実際に生産された工場名および住所を記載
生産場所を特定するため、住所は番地まで記載
複数の協定が締結されている国では、利用する協定を記載
多国間協定の場合は同一輸出品でも国が異なることで異なるHSコードに分類される可能性があるため、記載

４．産品情報（１）品名（２）HSコード6桁（３）使用判定基準

製品名（一般名称）、品番、英語名称も記載するとよい
輸入国にて確認をしたものがよい
品目別原産地規則に記載されている規則（CC、CTH、CTSHの何れか）を記載

５．CTCによる判定作業（１）使用材料名称（２）HSコード

HSコードの分類根拠（一般名称、素材名など）が分かる形で記載
可能であれば輸入国にて、難しい場合であってもHS
コードの分類ルールが分かる人が分類することが望ましい。利用協定が採用するHSバージョンにて分類する

原産の可能性がある材料であっても、EPAの原産であること(原産品の基準クリア+根拠書類あり)が立証されていない場合は、非原産とする原産である場合は、その根拠を記載。
（４）原産材料の根拠（サプライヤー名）
非原産の場合は記載しなくてよい（３）原産・非原産の区別© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます9<Ⅳ-2：VAルールの計算ワークシートを作ってみよう！>

計算ワークシート作成のために必要な裏付け資料用意するもの

製造工程表・総部品表
原価計算表（無い場合は材料の仕入伝票など）製造工程フロー

原価計算表

製品名 ： ちょうつがい
製品番号： epa-15
製造工場： 株式会社ばたふらい 埼玉工場
投入部材

生産工程

ステンレス板

ステンシャーリング加工

ステンレス棒切 断

製品名 ： ちょうつがい
製品番号： epa-15

資料を用意しました！

金額

プレス加工

資料を用意しました！

セット (組立)
検査梱包
出 荷

原価を確認するステンレス板/1個あたり200円

ステンレス棒/1個あたり100円

経費・利益

680円

国内販売価格980円

材料
ステンレス板ステンレス棒
経費・利益

金額
200円
100円
680円

輸出品
ちょうつがい

金額980円※小売用のこん包材料・容器の金額も材料費として計上
10© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます<Ⅳ-2：VAルールの計算ワークシートを作ってみよう！>

VAの基準値をクリアしているか計算＝原産品の確認

非原産材料を使用した
際の日タイ協定におけるちょうつがいの基準の1つ

VAルール：QVC40＝ VAルール40％以上

取引価格（980円）
原産
材料費

なし

非原産材料費（300円）

経費・利益（680円）

材料費（300円）

100円

200円

（非原産材料費）

680円
付加価値利益一次材料控除方式の計算方法
取引価格 - 非原産材料費

今回の原産資格割合
× 100 = 付加価値率

取引価格

980円 - 300円

× 100 =69%980円※全ての協定で採用されている控除方式の場合© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます<Ⅳ-2：VAルールの計算ワークシートを作ってみよう！>

計算ワークシートを作成する＝原産性の立証

ポイント

説明・注意点

１．資料作成者（判定依頼者）情報（１）資料作成企業名

企業として責任を負うべき資料であるため、企業名は必須（２）資料作成者氏名

資料作成の際の情報として、あると好ましい（３）資料作成者品番

自社の品番がわかるように記載（４）資料作成者メールアドレス※１

連絡先をどちらか記載（５）資料作成者電話番号※１

連絡先をどちらか記載

２．生産者情報（１）生産者名

実際に生産を行った企業名を記載（２）生産国

日本で生産されていることが必須（最も重要）（３）生産工場名

本社ではなく、実際に生産された工場名および住所を記載（４）生産工場名住所

生産場所を特定するため、住所は番地まで記載

３．協定名、輸入通関国（１）使用協定

複数の協定が締結されている国では、利用する協定を記載（２）輸入通関国

多国間協定の場合は同一輸出品でも国が異なることで異なるHSコードに分類される可能性があるため、記載

４．産品情報（１）品名

製品名（一般名称）、品番、英語名称も記載するとよい（２）HSコード6桁

輸入国にて確認をしたものがよい（３）使用判定基準

品目別原産地規則に記載されていた閾値（VA●％）を記載

５．VAによる判定作業（１）FOB価格

船積み時の価格。※生産者の方が計算する場合は、輸出者へ販売する国内価格（２）計算結果

FOB-VNM/FOB×100の計算式に当てはめて割り出す、付加価値率（３）使用材料名称

一般名称、素材名などが分かる形で記載（４）金額

輸出品1つあたりにかかる材料それぞれの単価（５）原産・非原産の区別

原産の可能性がある材料であっても、EPAの原産であること(原産品の基準クリア+根拠書類あり)が立証されていない場合は、非原産とする（６）原産材料の根拠（サプライヤー名） 原産である場合は、その根拠を記載。非原産の場合は記載しなくてよい© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます12ここまでが復習じゃった。
今の復習が難しかった方は、是非、次回以降の「Ⅳ-1：CTCルールの対比表を作ってみよう！」「Ⅳ-2：VAルールの計算ワークシートを作ってみよう！」
を受講いただければ幸いじゃ。

ここからが、今回のワークショップ本編じゃ！
いままでの方法でクリアできなかった場合の対処方法について２つ解説するぞ！

- サプライヤー証明書- デミニマスルール© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます13サプライヤー証明書とは国内生産している材料を非原産材料として検証しましたが、基準がクリアできませんでした。
その場合には、どうすればよいですか？
生産者

国内生産している材料も輸出産品と同様に原産性を確認し、材料の生産者からサプライヤー証明をもらう方法があります。
輸出者© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます14サプライヤーとはを輸出する場合・・・※輸出品の原産性を生産者が確認する場合

ちょうつがいを生産！

を生産！
販売

販売

加工せず輸出！

締約国へ輸出サプライヤー とは・・・

生産者 とは・・・

輸出者 とは・・・

輸出品ではなく、輸出品の材料の生産者。
輸出品の材料が原産材料であることの証明をすることができる。

輸出品の生産者。
輸出品が原産品であることの証明をすることができる。

輸出品を締約国へ輸出。
生産者から、輸出品が原産品であることの誓約をもらい、原産地証明書（自己申告書）を作成できる。
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サプライヤー

サプライヤー証明書とはサプライヤー証明書とは、材料を生産する企業が原産材料であることを証明する書面のことをいいます。部品・材料を日本で生産するサプライヤーは、生産者からの依頼を受け、当該部品・材料に定められた協定の品目別原産地規則を満たすことを検証し、品目別原産地規則を満たす場合は、原産材料としてサプライヤー証明書を発行します。
※検認の関係で、その根拠となる対比表や計算ワークシートの提出が求められる可能性があります。

輸出品の材料が日本で製造されていて、協定上その材料の品目に規定されている品目別原産地規則をクリアしている場合は、原産材料として扱えます。

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輸出者

原産材料とは生産者

サプライヤー

サプライヤー証明書の定義でも述べた通り、産品を構成する部品・材料を原産材料として扱うためには当該部品・材料に定められた協定の品目別原産地規則を満たすことをサプライヤーで確認する必要があります。
単に日本で生産されていることを確認するだけでなく、産品同様の証明作業が必要となる点にご注意ください。

EPAにおける「原産材料」の考え方①だけでは①日本で実質的な生産・加工②品目別原産地規則をクリアしている③原産品であることを明らかにするための資料がある

不十分

上記3つの条件が揃わない場合、材料も原産材料として認められません！

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輸出者

サプライヤー証明書が必要なとき①

生産者

サプライヤー

輸出品の原産性をCTCルールで証明する場合
利用協定：RCEP協定
輸出品：マーマレード（2007.91）
品目別原産地規則：CC の場合
非原産品

原産品

日本（締約）国内

日本（締約）国内

締約国外

0805.101701.12

締約国外

加工2007.91

2009.89

非原産材料である場合、要件を満たさず・・・
国内生産でサプライヤー証明書をもらえれば、原産材料に・・・0805.101701.12

加工2007.91

2009.89

サプライヤー証明書取得により原産材料はHSコードの変更が不要に！

協力します！

© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます輸出者

サプライヤー証明書が必要なとき②輸出品の原産性をVAルールで証明する場合

生産者

サプライヤー※CTCも選択できるが、RVC40を選択した場合

利用協定：RCEP協定
輸出品：ちょうつがい（8302.10）
品目別原産地規則：RVC40 の場合原産品

非原産品
取引価格 600円

取引価格 600円

ステンレス棒ステンレス板

付加価値

ステンレス棒

150円

240円

210円

150円

非原産
材料費

非原産材料費

経費・利益

材料費
非原産材料である場合、要件を満たさず・・・
国内生産でサプライヤー証明書をもらえれば、原産材料に・・・

非原産
材料費

付加価値（240円+210円）450円
原産材料費

経費・利益

材料費

サプライヤー証明書取得により原産材料費を付加価値に足して良いことに！
協力します！

© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます19サプライヤー

サプライヤー証明書の作成例示
サプライヤーが生産者宛に作成する書類の例示
サプライヤー証明書

生産工程表
総部品表
CTC対比表OR/AND
計算ワークシート

サプライヤーにて作成
社内保管

原産性確認
資料を元に作成

以下の項目を記載
品目名
HSコード
協定名
判定基準
製造場所 etc..

RCEP協定においてステンレス板（SUS304）のHSコード7219.32に規定される品目別原産地規則（CTSH又はRVC40）に従って、原産性を確認するのね！

© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます20対比表、計算ワークシートの記載例示

生産者

サプライヤー

対比表、計算ワークシートに記載
すべき項目① 原産材料である旨の記載② 原産材料を供給したサプライヤーの名称③ 工場名等、サプライヤー証明書との紐づけに必要な情報© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じますデミニマスルールとは産品がCTCルールをクリアできず、サプライヤー証明も用意できない場合、もう日本原産品と言えないのですか？
生産者

ルーちゃん、あきらめるのはまだ早いです。
「デミニマスルール」を適用できる材料であれば、まだ可能性はあります！
輸出者© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます

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生産者

CTCルールをクリアできなくても･･･

サプライヤー

CTCルールを使用する際、HSコードの変更要件をクリアしていない非原産材料であったとしても、その材料が輸出品に占める割合が僅かである場合、協定に定められた基準を満たすことを証明することが出来れば、 HSコードの変更要件をクリアしていない非原産材料であっても、無視することが出来る規定です。
協定によって、「デミニマスルール」、「許容限度」 等で規定されています。

デミニマスルール、許容限度とは・・・■利用協定により適用できる産品が異なります■輸出品毎に規定が異なります■基準が「価格」であることと、「重量」であることがあります※「デミニマス(de minimis)ルール」は、 「僅少の非原産材料」とも呼ばれております。
「許容限度」は「トレランス(tolerance)」 とも呼ばれております。
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23

生産者

デミニマスルール比較表

サプライヤー

協定ごとの規定の一覧は、日本税関の資料「我が国の原産地規則」掲載の「僅少の非原産材料の適用対象品目の比較表」をご参照下さい。
https://www.customs.go.jp/roo/origin/epa_roo.pdf#page=65※資料の場所はこちらをご参照下さい。
原産地規則ポータル
https://www.customs.go.jp/roo/index.htm「EPA原産地規則について」（詳細版）[PDF]© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます

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生産者

デミニマスルールを検討する場合の例示

サプライヤー

CTCルールで変更要件を満たさない非原産材料がある場合
利用協定：RCEP協定
輸出品：マーマレード（2007.91）
品目別原産地規則：CC の場合
利用協定

対象品のHSコード

デミニマスルール

RCEP協定2007.91

FOB価額の10%以下

非原産品

原産品

日本（締約）国内

日本（締約）国内

締約国外

0805.101701.12

締約国外

加工2007.91

2009.89

非原産材料である場合、要件を満たさず・・・
海外から購入しているため、サプライヤー証明書は取得できず・・・

0805.10￥155
1701.12 ￥30

加工2007.91 ￥300

2009.89 ￥15￥15/￥300×100=5%≦10%
デミニマスルールの範囲内です！

© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます25

デミニマスルールを適用する際の対比表の記載例示

生産者

サプライヤー

対比表に記載すべき項目① 輸出品の価格② デミニマスルールを適用した非原産材料の価格③ 輸出品の価格とデミニマスルールを適用した非原産材料の価格比④ 利用協定に規定されるデミニマスルー
ルの基準値以下である根拠

価格の根拠となる社内資料も、一緒に保管する必要があります！
© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じますこれにて講義の全パート終了です！

アリガトウゴザイマス！
EPAゼイリツ、テキヨウになりました！！

© 2023 TKAO 本書の全部または一部の無断転載を禁じます

27

免責事項

当資料は情報提供を目的として作成した参考資料であり、特定の商品やサービスの奨励やその勧誘を目的としたものではありません。
当事務所が信頼できると思われる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性および完全性を保証するものではありません。
当事務所は、当資料に掲載された情報を利用したことにより生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。当資料に含まれる方法は作成時点のものであり、関連法令の改正によって予告なく変更または廃止することがあります。当資料に関する著作権は情報提供元のクレジット記載があるものを除きすべて当事務所に属しますので、当事務所の事前の書面による同意を得ることなく資料の複製、転用、再配布等を行うことはできません。
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