令 和 ３ 年 度 事 業 計 画
学校法人専修大学

目次
事業計画の策定にあたり ............................................................. 1
Ⅰ 概要図 ......................................................................... 2
Ⅱ 事業計画の運用について ......................................................... 3
Ⅲ 重点施策 ....................................................................... 3
専修大学 ......................................................................... 3
１ 教育力の向上 ............................................................... 3（１）学士課程教育の質向上 ........................................................... 3（２）新学習指導要領との接続を見据えた学士課程教育の推進 ............................. 3（３）ポストコロナ時代における新たな学びに向けた取組み ............................... 4（４）大学院教育の質向上 ............................................................. 4（５）法科大学院教育の質向上 ......................................................... 5

２ 研究力の向上 ............................................................... 5（１）競争的研究資金の獲得推進 ....................................................... 5（２）競争的大型研究プロジェクトの採択推進 ........................................... 6（３）各研究所等における研究活動の活性化と知の発信 ................................... 6（４）社会知性開発研究センターにおける研究プロジェクトの推進と国際展開 ............... 6（５）SDGs に貢献する新たな研究活動への挑戦 ......................................... 6

３ 学生活動実績の向上 ......................................................... 6（１）難関国家試験等の合格者増 ....................................................... 6（２）就職実績の向上 ................................................................. 7（３）カレッジスポーツの強化 ......................................................... 7

石巻専修大学 ..................................................................... 7
１ 石巻専修大学中長期ビジョンの推進 ........................................... 7（１）「石巻専修大学中長期ビジョン（第一次）」に基づく大学改革の推進 ................. 7

２ 特色ある教育研究活動の推進 ................................................. 8（１）学士課程教育の改革 ............................................................. 8（２）競争的研究資金の獲得促進 ....................................................... 8（３）産学官連携研究の推進 ........................................................... 8

３ 入学定員充足に向けた取組強化 ............................................... 9（１）学生募集力の強化 ............................................................... 9（２）就職実績の向上 ................................................................. 9（３）カレッジスポーツの強化 ......................................................... 9（４）修学支援の強化 ................................................................. 9

学校法人専修大学 ................................................................. 9１ 財務の健全性確保 ........................................................... 9（１）財務の健全性確保に向けた諸施策の推進 ........................................... 9２ 大学運営の効率化 .......................................................... 10（１）大学運営の効率化に向けた諸施策の推進 .......................................... 10Ⅳ

基本施策 ...................................................................... 10
専修大学 ........................................................................ 10（１）教育活動の強化 ................................................................ 10（２）学生生活のサポート ............................................................ 11（３）社会的評価を高めるための広報活動等の展開 ...................................... 11（４）社会連携・社会貢献活動の推進 .................................................. 11（５）校友会・育友会との連携強化 .................................................... 12

石巻専修大学 .................................................................... 12（１）教育研究活動の強化 ............................................................ 12（２）学生支援の強化 ................................................................ 12（３）社会連携・社会貢献活動の推進 .................................................. 12＊1：本計画書については、第三者による無断複製・転用・公開を禁止します。
ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

事業計画の策定にあたり
学校法人専修大学は、21 世紀ビジョン｢社会知性(Socio-Intelligence)の開発｣のもと、教育・研究活動に取り組むとともに、｢学生を基本に据えた大学づくり｣を念頭に大学運営を行っています。
令和 3 年度からの 5 年間は「学校法人専修大学中期計画（2021 年度～2025 年度）」に基づき、教育・研究の質を高めるとともに、学生の活動実績が向上するよう支援の強化に努めます。さらに大学の存続・発展を支える財務基盤の強化に取り組みます。
令和 3 年度事業計画は、本中期計画の内容に基づき、計画の実質化に向けた 1 年目の施策と未だ収束の兆しがみえない新型コロナウイルス感染症への対応の 2 点を念頭に、次のとおり策定いたしました。
新型コロナウイルス感染症への対応について、令和 2 年度、本法人は専修大学長及び石巻専修大学長の下に設置した新型コロナウイルス感染症対策本部と連携し、緊急支援奨学金制度の新設をはじめ各種の経済的支援を行い、また検温器や消毒液の設置など感染拡大防止のための様々な対策を講じてまいりました。令和 3 年度は、両大学で対面による授業実施を拡大することから、学生・教職員が安心・安全に学べる環境整備を引き続き進めるとともに、オンライン授業実施に係る支援や施設整備を推進します。
専修大学は、教育力の向上に向けて、教学マネジメント指針等を踏まえた体系的な教育課程（学士課
程教育）の編成や教育の質的転換に向けた取組み、「Society5.0」時代を見据えた教育機能の強化を図ります。さらに、オンラインによる海外留学プログラム等の新規開講を目指します。
研究力の向上に向けては、社会に開かれた大学を目指して、専修大学共同研究規程（仮称）の制定に向けた準備を進めます。加えて、神奈川県「大学発・事業提案制度」を活用して、県内の中小企業を対象とした SDGs の浸透・普及のための啓蒙活動などを実施します。
学生活動実績の向上に向けては、着実に成果が出てきている公認会計士試験をはじめとする各種国家資格試験において、更に本学の存在感を高めていきます。カレッジスポーツの強化においては、東京箱根間往復駅伝競走への連続出場をはじめとして、各種スポーツの競技力の向上を目指します。
石巻専修大学は、令和 3 年 4 月に経営学部情報マネジメント学科を新設しました。Society5.0 の実現に向けて、情報や AI に対する社会的ニーズが高まる中、同学科では、情報を社会科学として学び、情報やデータに基づき戦略を立て、それを実行できる人材などを輩出します。さらに、令和 4 年 4 月を目途に、理工学部と人間学部の教育課程の新編を進め、社会や地域の期待に一層応えていきます。
石巻専修大学中長期ビジョンの推進に向けては、本ビジョンの要となる内部質保証システムの強化を図ると同時に、研究費の配分の見直しに向けた整備を段階的に進めます。
入学定員充足に向けた取組強化に向けては、教育課程の新編を予定している理工学部と人間学部の PR
活動を積極的に行うとともに、宮城県内外での学生募集力を強化します。加えて、「就職率 100％」を目指した就職支援や、資格取得支援の更なる強化を図るとともに、カレッジスポーツを通じたキャンパ
スライフの活性化も図ります。
学校法人専修大学は、専修大学創立 150 年を見据えた財務の健全化を実現するため、大学運営の効率化を図るとともに、ポストコロナ時代を見据えた魅力あるキャンパスづくりに向けて、計画的かつ継続的に資金を確保していきます。その一環として、寄付金や補助金等の確保に向けた取組みなどを推進します。大学運営の効率化に向けては、大学事務の効率化に着手しつつ、教職協働に向けたコミュニケー
ションの強化や人材育成施策の策定を進めます。
新型コロナウイルス感染症に伴うパンデミックを契機として、社会は今、大きく変化しています。私学を取り巻く環境は、これまで以上に厳しくなります。先達が数多の難局を乗り越えて、私学としての矜持を示してきたことを忘れることなく、創立 150 年に向けた飛躍の一年とするため、全力を尽くす所存です。

学校法人専修大学理事長

1

Ⅰ

概要図

社会知性の開発《２１世紀ビジョン》

学校法人専修大学 中期計画（２０２１年度～２０２５年度）
中期計画の柱と行動計画（令和3年度に取組む事業）

１ 教育力の向上（１）学士課程教育の質向上（２）新学習指導要領との接続を見据えた学士課程教育の推進（３）ポストコロナ時代における新たな学びに向けた取組み（４）大学院教育の質向上（５）法科大学院教育の質向上

２ 研究力の向上
専修大学

事
業
計
画
に
お
け
る
重
点
施
策

（１）競争的研究資金の獲得推進（２）競争的大型研究プロジェクトの採択推進（３）各研究所等における研究活動の活性化と知の発信（４）社会知性開発研究センターにおける研究プロジェクトの推進と国際展開（５）SDGsに貢献する新たな研究活動への挑戦

３ 学生活動実績の向上（１）難関国家試験等の合格者増（２）就職実績の向上（３）カレッジスポーツの強化

１ 石巻専修大学中長期ビジョンの推進（１）「石巻専修大学中長期ビジョン（第一次）」に基づく大学改革の推進

２ 特色ある教育研究活動の推進
石巻専修大学（１）学士課程教育の改革（２）競争的研究資金の獲得促進（３）産学官連携研究の推進

３ 入学定員充足に向けた取組強化（１）学生募集力の強化（２）就職実績の向上（３）カレッジスポーツの強化（４）修学支援の強化

１ 財務の健全性確保
学校法人専修大学（１）財務の健全性確保に向けた諸施策の推進

２ 大学運営の効率化（１）大学運営の効率化に向けた諸施策の推進

令和３年度に取組む基盤的な事業

事
業
計
画
に
お
け
る
基
本
施
策

専修大学

石巻専修大学（１）教育活動の強化（２）学生生活のサポート（３）社会的評価を高めるための広報活動等の展開（４）社会連携・社会貢献活動の推進（５）校友会・育友会との連携強化（１）教育研究活動の強化（２）学生支援の強化（３）社会連携・社会貢献活動の推進

2

Ⅱ

事業計画の運用について

令和 3 年度からの事業計画については、各事業を「重点施策」及び「基本施策」に整理して推進していきます。
「重点施策」は、学校法人専修大学中期計画（2021 年度～2025 年度）における各施策（各行動計画）を具現化するために当年度に実施する事業として位置付けるものです。中期計画と年次毎に策定する本事業計画との連関性をより明確にすることがねらいです。
「基本施策」は、学校法人専修大学、専修大学及び石巻専修大学の恒常的な維持・発展のため、当年度に取組む基盤的な事業となります。
本法人では、この二つの施策群を事業計画の両輪として駆動させ、社会知性(Socio-Intelligence)の開発」の実現を目指します。

Ⅲ

重点施策

専修大学
１ 教育力の向上（１）学士課程教育の質向上
専修大学は、21 世紀ビジョン「社会知性(Socio-Intelligence)の開発」の実現に向けて、研究に裏付けされた確かな教育力で、更なる教育の質向上を推進します。
令和 3 年度は、教学マネジメント指針等を踏まえた体系的な教育課程の編成や教育の質的転換に向けた取組み、「Society5.0」時代を見据えた教育機能の強化を図ります。
１）体系的な教育課程の編成
専修大学は、学士課程教育の質向上に向けて、体系的な教育課程の中核となる三つの方針を改正するとともに、アセスメントプランを策定することにより学修成果の更なる可視化を進めます。
２）教育の質的転換に向けた取組み
専修大学は、教育の質的転換に向けた取組みの一環として、「学生による授業評価」と「アクティブ・ラーニング」についての具体的な導入に向けた取組みを推進します。「学生による授業評価」については内部質保証推進委員会を中心に制度設計の準備を進め、また「アクティブ・ラーニング」においては全学カリキュラム協議会を中心に導入に向けた検討を図ります。
３）「Society5.0」時代を見据えた教育機能の強化
専修大学は、「Society5.0」時代に求められる能力を身に付けることができる教育プログラム（とりわけ、データサイエンス教育の充実）の検討を行うとともに教育機能の更なる改善を進め、本学の特色を活かした教育を推進します。
（２）新学習指導要領との接続を見据えた学士課程教育の推進
専修大学は、新学習指導要領との接続を見据えた学士課程教育のカリキュラム改革を目指します。
令和 3 年度は、高大接続の観点から、一般選抜前期入学試験における英語外部試験の基準ス
コアの見直しや、大学入学共通テスト利用前期入学試験への 4 科目以上の試験科目の導入を図ります。
１）一般選抜前期入学試験における英語外部試験の基準スコアの見直し
専修大学は、「聞く」「話す」「読む」「書く」の 4 技能を活用した英語教育の一層の充実に向けて、高大接続の観点から、一般選抜前期入学試験における英語外部試験の基準スコ
アの見直しを図ります。
２）大学入学共通テスト利用前期入学試験における試験科目（4 科目以上）の追加導入
専修大学は、新学習指導要領との接続を見据えつつ、全国から質の高い入学者の受入れを目的に、大学入学共通テスト利用前期入学試験における試験科目（4 科目以上）を新たに追加導入します。

3

（３）ポストコロナ時代における新たな学びに向けた取組み
専修大学は、学修者本位の学びの実現に向けて、情報通信技術（ICT）がもたらす価値を活用したポストコロナ時代における新たな学びに向けた取組みを推進し、学生の学びの深化を図ります。令和 3 年度は、コロナ禍の対応として、オンライン授業に関する環境整備の強化を図るとともに、オンラインによる留学支援講座（LSP）や海外留学プログラム等の新規開講を目指します。
１）オンライン授業に関する環境整備の強化
専修大学は、オンライン授業の質向上や学生支援体制の強化を図るため、次に掲げた諸施策を推進します。
① 学生・教員への支援体制の整備② コロナ禍における端末室利用環境の整備③ 学内におけるオンライン授業の受講環境の整備④ ポストコロナ時代も見据えた新しい授業形態に対応するための環境整備の検討
２）オンラインによる留学支援講座（LSP）の実施
専修大学は、海外留学等を希望する学生の語学力向上に向けて、オンラインを活用した
LSP の充実を図ります。
TOEFL 対策講座としては、「短期集中 TOEFL 講座」を新規開講します。講座を週 2 回展開することにより、短期間でのスコアアップを目指します。さらに、「英文ライティング講
座（添削コース）」については、新たにオンデマンド形式を取り入れます。これによって、講師が各学生のライティングを細かく添削する時間を設けるなど、講座のサポート内容の充実を図り、受講生の英語力向上を目指します。
３）オンラインによる海外留学プログラム等の新規開講
専修大学は、コロナ禍の対応として、オンラインによる海外留学プログラムを新規開講します。同プログラムについては、テーマ学習やアクティブ・ラーニングを授業に取り入れ、外国語による実践的なコミュニケーション能力の向上を図り、世界を舞台に活躍できるグローバル人材の育成を目指します。
また、国際交流協定校等とのオンライン交流プログラムも新規開講することにより、国際交流協定校等との交流の機会を学生に継続的に提供していきます。
４）オンラインによる留学生受入れプログラムの新規開講
専修大学は、コロナ禍の対応として、オンラインを活用した短期留学生受入れプログラム
を新規開講します。同プログラムについては、これまで行ってきた「日本語・日本事情プロ
グラム」又は「短期受入れプログラム」の知見を継承し、協定校等から受入れた留学生の日本語力向上と日本に対する見識の深化を目指します。
（４）大学院教育の質向上
専修大学大学院は、魅力のある大学院教育を推進するため、産業界や国際社会も含めた幅広
い社会の要請、学修者個々の知識やスキルの修得、学び直し等のニーズに積極的に対応するカ
リキュラム改革を推進します。
令和 3 年度は、大学院教育改革の方向性を検討するとともに、日本学術振興会特別研究員への申請者及び採用者増加に向けた支援体制の強化等を図ります。
１）魅力のある大学院教育の推進
専修大学大学院は、令和 3 年度公表予定の「第 4 次大学院教育振興施策要綱」を踏まえて、次の諸施策の具現化に向けた検討を図り、成案を得たものから導入に向けた準備を進めます。
① 体系的・組織的な大学院教育の推進と学生の質の保証(ア) 研究科横断科目の再構築(イ) 研究倫理に関する規範意識の徹底及び学位論文等の不正防止② 大学院修了者の活躍状況の可視化と評価③ 博士後期課程学生への経済的支援の充実④ 学内進学の促進⑤ リカレント教育の充実⑥ 人文・社会科学系大学院の課題とその在り方についての検討

4２）日本学術振興会特別研究員申請者・採用者増加に向けた支援体制の強化
専修大学大学院は、将来の学術研究を担う優れた若手研究者を養成・確保することを目的
として、日本学術振興会特別研究員制度のうち、大学院博士後期課程在学生を対象とした採用区分（DC1・DC2）への申請者及び採用者の増加を目指します。
令和 3 年度は、前年度の実施状況等（申請書類提出期限までの支援）の検証を行い、より効果的な支援体制の強化を図ります。
３）広報活動等の強化
専修大学大学院は、直近の認証評価結果を踏まえて、収容定員充足率の更なる改善に向けた広報活動等の強化を図ります。広報活動等の強化にあたっては、従来の広報活動を検証した上で、主に次の諸施策を実施し、表 1 に掲げた目標の達成を目指します。
① 本学学部学生に対する大学院学内選考入学試験等の情報提供の強化② SNS を活用した広報活動の推進③ 本学公式 Web サイトにおける大学院サイトの充実④ 外国人留学生の志願者の増加を目的とした日本語学校訪問の強化⑤ 大学院説明会、進学相談会の充実（オンラインの活用）【表 1

収容定員充足率等の目標値】

大学院進学説明会及び進学相談会への参加者数

対前年度比 20％増加

収容定員充足率

大学院全体（修士課程・博士後期課程別）で 10％向上（５）法科大学院教育の質向上
専修大学法科大学院は、直近の認証評価結果を踏まえつつ、法科大学院教育の更なる質向上を図ります。加えて、本法科大学院教育の教育成果を継続的に把握するため、司法試験合格者
数と司法試験合格率を重要視し、その結果を踏まえながら教育の質の改善・充実を図ります。
令和 3 年度は、令和 2 年度に改正された認証評価基準への対応も進めるとともに、新たな入学試験制度の導入を図ります。
１）法科大学院教育の改善・充実
専修大学法科大学院は、平成 29 年度受審の認証評価における指摘事項を踏まえ、近年、重点を置いてきた FD 関係の対応に加えて、教務関係や入試関係などの対応事項についても司法試験合格率向上の観点から改善・充実を図ります。加えて、専門職大学院設置基準等の改正に伴い、見直しが行われた令和 2 年度認証評価基準に対応したカリキュラム改正を進めます。
２）「スカラシップ入試（早期卒業）」制度の導入
専修大学法科大学院は、質の高い学生を受入れることを目的とした「スカラシップ入試（早期卒業）」制度を新たに導入します。
２ 研究力の向上（１）競争的研究資金の獲得推進
専修大学は、人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」を発展させることを目的とする科学研究費助成事業（科研費）の採択件
数・採択率の向上を図るとともに、そのほかの競争的研究資金の獲得促進を目指します。
令和 3 年度は、科研費の採択件数・採択率の拡大に向けて、応募手続等についての説明会を開催するほか、科研費計画書作成の留意点や工夫すべき点などの情報提供を継続して実施します。さらに、事務局が第三者的視点から必要な助言をするなど、申請書類の完成度向上を図ります。これらの取組みを通じて、表 2 に掲げた目標の達成を目指します。
【表 2

科研費新規採択率等の目標値】

令和 4 年度科研費新規採択率40％

令和 4 年度科研費への応募者数60 名以上5

（２）競争的大型研究プロジェクトの採択推進
専修大学は、社会知性開発研究センターを中心として、国際社会に対応し得る学術・文化の幅広い分野における専門的、学際的な総合研究・教育活動を推進します。
令和 3 年度は、学内の研究支援体制の強化を図りつつ、表 3 の研究プロジェクトを推進し、ひいては公的機関が募集する競争的大型研究プロジェクトへの採択を目指します。
【表 3

研究センター及び研究テーマ等の一覧】

研究センター名

古代東ユーラシア研究センター

研究プロジェクト名

東ユーラシアにおける東アジア世界－中心と周縁を視点として－（日本私立学校振興・共済事業団 学術研究振興資金申請中）

研究センター名

ソーシャル・ウェルビーイング研究センター

研究プロジェクト名

危機の時代の格差是正とレジリエンス強化：社会関係資本とソーシャル・ウェルビーイング（日本学術振興会 研究拠点形成事業申請中）（３）各研究所等における研究活動の活性化と知の発信
専修大学は、社会に開かれた大学を目指し、各研究所等を中心とした産学官連携研究の活性化や、その連携によって創出される優れた研究成果を社会に対して発信します。
令和 3 年度は、企業や学外の研究機関等との共同研究の実施に関し、必要な事項を定める専修大学共同研究規程（仮称）の制定に向けた準備を進め、令和 4 年度内の制定を目指します。
（４）社会知性開発研究センターにおける研究プロジェクトの推進と国際展開
専修大学は、社会知性開発研究センターを拠点とした若手研究者の育成に努めるとともに、東南アジア圏との交流強化の一環として、ラオスでの簿記普及を目的とした｢ラオス・日本共同
プロジェクト」を展開します。
令和 3 年度は、複式簿記普及事業推進研究センターを中心に、川崎商工会議所と専修大学会
計学研究所の協力の下、将来的にラオス商工会議所が独自に簿記検定試験を実施・運営していくためのサポートを行います。具体的には、ラオス商工会議所に対してラオス語での簿記検定試験の問題作成等に関する指導を行うとともに、ラオス国立大学経済経営学部からの海外客員教授をプロジェクト研究員として受け入れ、ラオス語による簿記テキストを協力して開発します。
このほか、社会知性開発研究センターでは、表 4 の研究プロジェクトを推進し、専門的、学
際的な総合研究・教育活動を推進します。
【表 4

研究センター及び研究テーマ等の一覧】

研究センター名

複式簿記普及事業推進研究センター

研究プロジェクト名

ラオス国内における簿記教育の発展・普及－ラオス語による簿記テキストの開発と簿記検定試験の実施支援－

研究センター名

四川・ローカルリスクコミュニケーション研究センター

研究プロジェクト名

ローカル・コミュニティにおける減災サイクルの研究（５）SDGs に貢献する新たな研究活動への挑戦
専修大学は、社会知性開発大学の使命の一つとして、大学組織、学生、産学官協働さらには地域の各レベルにおいて、SDGs への貢献や、Society5.0 時代に求められる人材育成につながる新たな研究活動を推進していきます。
令和 3 年度は、「持続可能な開発目標（SDGs）推進委員会」を中心に、大学全体の SDGsに係る取組みを推進するとともに、神奈川県「大学発・事業提案制度」を活用して、県内の中小企業を対象とした SDGs の浸透・普及のための啓蒙活動などを実施します。
３ 学生活動実績の向上（１）難関国家試験等の合格者増
専修大学は、学生の多様な価値観を受け止め、自己実現を強力にサポートするため、多様な課外講座を開設し、一人ひとりの学生の可能性を広げます。とりわけ、難関試験である公認会
計士試験や国家公務員採用総合職試験に対する学生指導に注力するとともに、各種の公務員採用試験についても、これまでの実績を基盤としつつ、多数の合格者を輩出することを目指します。令和 3 年度における各種試験の目標値は表 5 のとおりです。

6

【表 5

各種試験の目標値】

公認会計士試験最終合格者

令和 2 年度実績以上の合格者数

国家公務員採用総合職試験最終合格者

令和 2 年度実績以上の合格者数

各種公務員採用試験最終合格率

講座受講者の最終合格率 3 割以上

教員採用試験最終合格率

講座受講者の最終合格率 3 割以上（２）就職実績の向上
専修大学は、学生の個を尊重したキャリア形成支援の実現に向けて、学生の多様な価値観を親身に受け止めるとともに、学生が低年次から自らのキャリアを意識した学生生活を送ることができるよう積極的に支援します。加えて、複線的かつ多様な採用形態への社会変化や学生の起業意欲の高まりなどを見据えた進路支援を展開することで、学生の納得度の高い進路選択を実現します。
令和 3 年度は、新たなキャリア形成支援プログラムの開発や、学生の多様な価値観やニーズに対応した就職指導・就職相談、各種情報提供等の支援体制の強化を進めます。
１）新たなキャリア形成支援プログラムの開発
専修大学は、ポストコロナ時代を見据えた新たなキャリア形成支援プログラムとして、「Future design program（仮称）」の開発を進めます。同プログラムについては、将来的に、新たな PBL（Project Based Learning）プログラムの一つとして組み入れることも目指します。
２）学生の「個」を尊重するキャリア形成支援の構築
専修大学は、学生の多様な価値観やニーズに対応した就職指導・就職相談、各種情報提供
等の支援体制の強化に向けて、次の諸施策を推進します。
① 学生の適性、傾向、志向性、活動状況、能力などの把握② 学生のタイプ別に効果的な支援プログラムの提供（３）カレッジスポーツの強化
専修大学は、体育会学生への学修環境の整備・充実を図るとともに、学業と競技の両立を支援し、さらにはキャリア支援を含めた一体的な支援体制の強化を図ります。加えて、野球部・陸上競技部・ラグビー部については重点的な支援を行い、競技力の一層の向上を図ります。
令和 3 年度は、体育会学生に対して、体育会新入生セミナーや 2 年次生ガイダンスにおいて修学に関するアドバイスを行うとともに、新たに開設する学習支援室において個別面談等を実施するなど学業と競技の両立をサポートします。
また、陸上競技部については、「専修大学箱根駅伝強化プロジェクト」を中心として、令和3 年度も強化方針や有望選手の獲得等についての検討を進め、東京箱根間往復大学駅伝競走の継続的な出場を目指します。
石巻専修大学１ 石巻専修大学中長期ビジョンの推進（１）「石巻専修大学中長期ビジョン（第一次）」に基づく大学改革の推進
石巻専修大学は、「石巻専修大学中長期ビジョン（第一次）」に基づく大学改革を推進します。本ビジョンは、本学が創立 30 周年を迎えた令和元年に、創立 40 周年に向けた今後 10 年を見据えて打ち出した教育研究活動の方向性を示すものであり、これに基づいて社会の諸課題解決に貢献できる人材を育成することを目指します。
令和 3 年度は、本ビジョンの要となる内部質保証システムの強化を図るとともに、中長期ビジョンに掲げた研究費の再配分の見直しに向けた整備を段階的に進めます。
１）内部質保証システムの強化
石巻専修大学は、令和 2 年度受審の認証評価における指摘事項を踏まえて、学長の下に設置した石巻専修大学学部長会・大学院委員会合同委員会（合同委員会）において、点検・評
価活動と改善活動の可視化を推進し、内部質保証システムの強化を図ります。さらに、合同委員会と自己点検・評価活動に携わる各種委員会等との役割・責任分担を明確に定め、内部
質保証システムの有効性を高めます。

7２）研究費の再配分に向けた段階的な整備
石巻専修大学は、中長期ビジョンに掲げた研究費の再配分の見直しに向けて、研究成果の更なる可視化を図るとともに、その可視化された研究成果を客観的に評価できる仕組みを段階的に整備します。
２ 特色ある教育研究活動の推進（１）学士課程教育の改革
石巻専修大学は、「地域に根ざして世界に尖った大学」を目指して、不断の学士課程教育の改革を推進します。
令和 3 年度は、教育課程の新編や学修者本位の教育の実現に向けた学士課程教育の強化を図ります。
１）学士課程における教育課程の新編
石巻専修大学は、令和 4 年 4 月を目途として、理工学部と人間学部の教育課程の新編を進めます。理工学部では、生物科学科と食環境学科を発展的に統合し、多様な生物資源とそれを育む豊かな環境を保全する生物科学科に新編します。工学系の 2 学科は、モノとヒトの動きから収集された情報に基づいて新たなモノやシステムを構築する機械工学科と情報電子工学科に新編します。
人間学部人間文化学科は、現行履修モデルを二つのコースに新編することにより、より体系化された教育課程に編成します。
２）学士課程教育の強化
石巻専修大学は、学修者本位の教育の実現に向けて、次に掲げる教育活動の方向性を検討
し、成案を得たものから導入に向けた準備を進めます。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

「卒業認定・学位授与の方針」の具体化及びそれを点検・評価する体制の整備
課題解決型学習の推進・環境整備
基本教育科目の拡張・整備
協同的な学習の推進・環境整備
学修した知識を活用した卒業研究
大学における教育資源の開発・利用の推進
教育評価の妥当性の検討
学生の実態把握と支援体制の整備
組織的な教育活動の改善
円滑な授業実施に向けた支援体制の構築（２）競争的研究資金の獲得促進
石巻専修大学は、科学研究費助成事業（科研費）をはじめとする競争的研究資金の獲得促進を目指すとともに、研究倫理や社会的責任を踏まえた研究活動を推進するための環境基盤の整備を図ります。
令和 3 年度は、科研費新規採択率及び科研費新規申請率の対前年度比の増加を目指すとともに、受託研究等の外部資金の獲得促進に向けて、制度の見直しを含めた検討を図ります。さらに、研究倫理や社会的責任を踏まえた研究活動を推進するにあたり、研究活動等コンプライア
ンス委員会主催の教員セミナーの開催（年 2 回）や、安全保障輸出管理制度の一層の整備を進めます。
（３）産学官連携研究の推進
石巻専修大学は、地域を支える知の拠点として、大学開放センターや共創研究センターを中心に、研究活動によって創出された研究成果を地域の産業振興に資する連携事業に発展させ、ひいては地方創生や SDGs に貢献していきます。
令和 3 年度は、石巻市が内閣府に選定された「SDGs 未来都市」及び「自治体 SDGs モデル
事業」の推進を図るなど、様々な産学官連携研究を次のとおり推進します。
①②③④

石巻市の「自治体 SDGs モデル」（グリーンスローモビリティを活用した協働による新たな移動手段の構築事業」）の推進
石巻地域産学官グループ交流会事務局との共催による研究シェアリング・プログラムの実
施地域特産オリーブを活用した「オリーブ銀鮭」の開発
石巻産業創造株式会社が中心となって展開する事業推進グループの活動への協力

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本学と石巻信用金庫との連携(IS プロジェクト)
登米市産業フェスティバルへの参加等のサポート
産学官の連携促進事業への参加

３ 入学定員充足に向けた取組強化（１）学生募集力の強化
石巻専修大学は、入学定員充足の早期達成に向けて、重点エリアを中心に対面的広報活動を推進するとともに、大学公式 Web サイトや SNS 等を用いた非対面的広報活動を積極的に展開し、本学の学びとその魅力を的確に伝えることで本学に関心を持つ受験生の増加を図ります。
令和 3 年度は、教育課程の新編を予定している理工学部と人間学部の PR 活動を積極的に行うとともに、重点エリアに設定した宮城県内での学生募集力の強化を図ります。
（２）就職実績の向上
石巻専修大学は、「就職率 100％」を目指した就職相談や各種情報提供等を推進するとともに、専修大学のノウハウ等を活用した資格取得指導の強化を図り、学生一人ひとりが希望する
就職・進路の実現を目指します。
令和 3 年度は、「進路ガイダンスの質の向上」「個別相談体制の強化」「教職員の連携強化」の三つの強化策を推進するとともに、就職支援や資格取得支援において専修大学との連携を一層強化し、就職・進路実績の向上を目指します。
（３）カレッジスポーツの強化
石巻専修大学は、強化指定サークル（硬式野球部、女子競走部、弓道部、硬式テニス部）を中心に各部の活動を支援することにより、カレッジスポーツを通じたキャンパスライフの活性化を図ります。
令和 3 年度は、強化指定サークルが表 6 の目標を掲げて、「活気ある大学づくり」の一翼を
担います。
【表 6

強化指定サークルの目標】

硬式野球部

全日本大学野球選手権大会出場

女子競走部

全日本大学女子駅伝対校選手権大会出場

弓道部

全日本学生弓道選手権大会出場

硬式テニス部

全日本大学対抗王座テニス決定試合東北地区男子 4 部リーグへの昇格（４）修学支援の強化
石巻専修大学は、教学 IR 活動によって得られた分析結果を活用した修学支援の強化や、学生と教職員とのコミュニケーションの充実を図ることにより、学年を問わず退学者・休学者の抑制を図ります。
令和 3 年度は、これまで蓄積してきた退学者情報等を参考にしつつ、入学年度を軸にした中途退学率から学生の修学状況を把握するとともに、より効果的な修学支援の確立に向けた準備を進めます。
学校法人専修大学
１ 財務の健全性確保（１）財務の健全性確保に向けた諸施策の推進
学校法人専修大学は、専修大学創立 150 年を見据えた財務の健全化を実現するため、全学的な業務の効率化を図るとともに、ポストコロナ時代を見据えた魅力あるキャンパスづくりに向けて、計画的かつ継続的に資金を確保していきます。その一環として、寄付金や補助金等の確保に向けた取組みの推進や、管理経費支出の効率化等により恒常的な削減を目指します。
１）財務の健全性確保
学校法人専修大学は、専修大学創立 150 年を見据えた財務の健全化に向けて、令和 3 年度
は、次の 6 点を財務の基本方針とし、事業活動収支差額比率 2.5％の確保を目指します。
① 教育・研究環境の質的向上を図る上で、適正な予算編成を実施します。
② 経常的経費の削減を進めます。
(ア) 経常予算要求の査定は、前年度（令和 2 年度）の予算額を基準とせず、原則としてゼロベースにより行います。

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(イ) 経常予算の金額は、項目ごとに平成 30 年度の当初予算の額を超えないことを基本とします。
(ウ) 業務改善や就業体制の見直し等を進めることにより、経常的経費を削減します。
(エ) 経常的経費の適正な予算配分を実施する観点から、予算単位（所管）に対して必要なヒアリングを十分に行います。
将来構想における施設設備拡充・整備事業の実現に向け、必要な資金を確保します。
予算執行を伴う新規業務計画の策定に関しては、「スクラップ&ビルド」を基本原則とします。
予算制度を確立するという観点から、当初予算に計上された事業以外の項目について
は、原則的には当年度での対応を見送ります（基本的には特別な事情を除き、補正予算の対象としない。）。
専修大学創立 150 年を見据えた財務健全化の実現に向けて、5 年後の事業活動収支差額比率は 7.2％を目標とし、令和 3 年度は同比率 2.5％を目指します。

２）収入構造の多元化
学校法人専修大学は、次の諸施策を推進することにより、外部資金獲得力の向上や各種募金活動等を通じた学生支援等のための財源確保を推進します。
① 補助金確保に向けた取組強化② 「社会知性(Socio-Intelligence)の開発」推進募金の募集③ キャンパスの施設貸出の推進
２ 大学運営の効率化（１）大学運営の効率化に向けた諸施策の推進
学校法人専修大学は、将来の成長、競争力強化のため、Society5.0 時代に求められる人工知能（AI）や IoT（Internet of Things）などの最新技術を活用した大学の実現を目指します。その実現に向けては、学内業務の共通化・簡素化により、大学全体でデータを効果的に活用できる環境（専修スマートキャンパス）の構築や、外部環境の変化へ柔軟・迅速に対応できる組織への転換など、総合的な大学運営の効率化を推進します。
令和 3 年度は、大学運営の効率化に向けた取組みを始動するとともに、教職協働に向けたコ
ミュニケーションの強化や人材育成施策の策定などを推進します。
１）大学運営の効率化に向けた取組み
学校法人専修大学は、大学全体の業務の棚卸や業務プロセスの見直しを図ることにより、複雑化した業務の共通化・簡素化や柔軟な組織間連携の推進等を目指します。このことの実現に向けて、令和 3 年度は、大学事務における課題等を把握・整理しつつ、順次、大学運営の効率化に向けた取組みを進めます。
２）教職協働に向けたコミュニケーションの強化
学校法人専修大学は、令和元年度に導入したマイクロソフト Office365®を活用して教職協働に向けたコミュニケーションを強化し、ひいては大学全体の業務の効率化を図ります。
３）人材育成施策の策定
社会のあらゆる分野で急速な変化が進行するなか、専修大学及び石巻専修大学がその使命を十全に果たし、さらなる発展を続けていくためには、高度化・専門化する大学運営を担う職員の育成が急務となります。学校法人専修大学は、専修大学創立 150 年を見据えた職員の能力開発を推進するため、新たに人材育成施策を策定します。

Ⅳ

基本施策

専修大学
（１）教育活動の強化
専修大学は、教育活動の水準を維持・向上するための取組みや、それを支える環境整備を次のとおり推進します。
① 公益財団法人大学基準協会による認証評価の受審② 各種の教学 IR 情報を活用した学修成果の可視化③ 高大連携協定校との連携事業の推進④ 教育交流提携校との連携事業の推進⑤ 付属高校との連携事業の推進

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後期履修登録期間の設定と学期毎の履修登録の実施
3 年次早期卒業制度を活用した「法科大学院進学プログラム」の推進【法学部】
3 年次早期卒業制度を活用した「大学院進学プログラム」の推進【法学部】
カリキュラム改正に伴う新設科目『修了能力認定』の開講準備【ネットワーク情報学
部】
教育職員免許法施行規則及び教職課程認定基準の改正に対応する「教職課程の質の保証及び向上に関する仕組み」の構築【教職課程】
生田キャンパス北グラウンド人工芝の更新準備
学内情報発信の窓口となる「ポータル」と授業で利用される学習管理システム（LMS）
を兼備した「in Campus」の利用定着と利便性向上
リモートで利用できる図書館サービスの拡充
図書館システムのリプレイスに向けた準備（２）学生生活のサポート
専修大学は、「学生を基本に据えた大学づくり」を念頭に置き、すべての学生が安心安全で充実したキャンパスライフを送るための環境を次のとおり整備します。
① コロナ禍における学生の交流の場の創出② 飲酒事故等防止に関する啓発活動の実施③ 防災教育推進活動の実施④ キャンパス・ハラスメント防止の啓発活動推進⑤ 学生相談室における支援体制の充実⑥ 障がい学生支援室における支援体制の強化・充実（３）社会的評価を高めるための広報活動等の展開
専修大学は、社会からより評価される大学を目指して、本学の諸活動を広く学内外に発信する広報体制等の強化を図り、社会やステークホルダーに対して積極的な広報活動等を展開します。
① Web サイトの充実（外国語サイトの充実）② 外部メディアを活用した広報活動の展開③ メディアに対する情報発信力の強化④ 受験生等のステークホルダーへの対面的な入試広報活動の展開(ア) 大学説明会への参加（500 校以上）
(イ) 高校への訪問（670 校以上）
(ウ) 大学見学会の受入れ（130 校以上）(エ) オープンキャンパス等来場者の確保（総数 20,000 名以上）
⑤ 志願者確保に向けた効果的な広報ツールを活用した入試広報活動の展開(ア) Web などの広告閲覧数の増加（対前年度比 10％増）(イ) Web 版オープンキャンパスとしての「バーチャルオープンキャンパス」の充実（４）社会連携・社会貢献活動の推進
専修大学は、教育研究活動等によって創出される知を積極的に社会に対して発信するとともに、企業・自治体等との連携事業やボランティア活動を推進します。
① 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との連携協定に基づく各種活動の推進② 東京オリンピック開催記念の展示（専大スポーツの歴史と専大出身のオリンピアンの紹介等）③ 今村力三郎文庫のアーカイブ構築に向けた準備④ 千代田学（千代田区の施策や区に関する様々な事象を調査・研究する千代田区内の大学による事業）の推進⑤ KS パートナーシップ・プログラム（川崎市と専修大学が連携・協力して実施する事業）の推進⑥ 多摩区・3 大学連携事業の推進⑦ 小田急株式会社との連携事業の推進⑧ 川崎商工会議所との連携事業の推進⑨ 神奈川経済同友会との連携事業の推進⑩ 川崎市教育委員会連携事業の公開講座〈歴史を紐解く（第 20 回）〉の開催⑪ 川崎市教育委員会連携事業〈ワンデーチームメイト〉の開催⑫ 2021 専修大学カップ神奈川県学童軟式野球選手権大会の開催⑬ 神保町三丁目町会「神輿」の神田 7 号館への展示

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（５）校友会・育友会との連携強化
専修大学は、社会のあらゆる分野で活躍する校友会員（卒業生）や育友会員（保護者）と連携・協力し、校友会活動及び育友会活動の更なる発展・活性化を目指します。令和 3 年度に実施する各種事業は次のとおりです。
① ホームカミングデーの神田キャンパスでの初開催② 神保町黒門ホール寄席の開催（ホームカミングデーと同日開催）③ 校友会本部主催の各種事業の推進④ 校友会による大学各種募金への協賛キャンペーンの展開⑤ 校友会財政基盤の強化⑥ 育友会主催の支部懇談会（全国 67 支部、60 会場）の開催⑦ 育友会主催の学内施設見学会の開催⑧ 育友会主催の就職懇談会の開催
石巻専修大学（１）教育研究活動の強化
石巻専修大学は、教育研究活動の水準を維持・向上するための取組みや、それを支える環境
整備を次のとおり推進します。
① 経営学部情報マネジメント学科における設置計画履行状況調査（アフターケア）への対応② 研究ブランド（社会知性の開発をめざし、地域課題の解決に取り組む石巻専修大学）の発信③ 理工学部再編に伴う実験室等整備計画の策定④ 修繕計画に基づく施設整備の補修・更新（２）学生支援の強化
石巻専修大学は、「学生第一主義」を念頭に、すべての学生の可能性を伸長するための取組
みを次のとおり推進します。
① 本学の特色を活かした国際交流事業の推進② 資格取得やスポーツ、文化・社会活動等で優れた成果をあげた学生を顕彰する「石巻専修大学在学生キャリア支援奨学生制度」の実施③ 図書館の利用促進（３）社会連携・社会貢献活動の推進
石巻専修大学は、石巻圏域を中心とした協定自治体等との連携を図りながら地域社会の発展に貢献するため、次の取組みを推進します。
① 高大産連携プロジェクトの推進② みやぎ県民大学「石巻専修大学開放講座」の実施③ 宮城県内の小中学校等への「出前授業」の実施④ 青少年向け科学の体験イベント「知の玉手箱」の実施⑤ 共創研究センター研究成果報告会の開催⑥ 石巻川開き祭りへの参加⑦ 地域イベントやボランティア活動における学生サークルの活性化

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