特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
豊富町予防接種関連事務 評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
豊富町は、予防接種関連事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

予防接種関連事務では、事務の一部を外部業者に委託しているが、委託先による不正入手、不正な使用等への対策として、個人情報取扱特記事項を含めた契約を締結している。

評価実施機関名
北海道豊富町長
公表日
令和5年6月30日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

予防接種関連事務【概要】
本事務は、予防接種法（昭和23年法律第68号）に基づき、A類疾病及びB類疾病のうち政令で定めるものについて、町内に居住する者に対し期日又は期間を指定して予防接種を行うとともに接種事務の報告、実費徴収等の事務及び新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）による予防接種の実施に関する事務を実施するものである。
番号法においては、別表第一項10に基づき、予防接種法による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務において個人情報を、別表第一項93の2に基づき、新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務において個人番号を、それぞれ用いることとなる。
なお、これらの事務に関しては番号法別表第二に基づき各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を実施する。
また、上記に加え、新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務においては、次の事務を行う。
①ワクチン接種記録システム（VRS）へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
②予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。
③予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。
健康管理システム、統合宛名システム、中間サーバー、ワクチン接種記録システム（VRS）

２．特定個人情報ファイル名
予防接種情報ファイル、統合宛名情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠番号法（平成25年5月31日法律第27号）第９条第１項 別表第一 項10、93の2
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第10条、第67条の2
番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
番号法第19条第6号(委託先への提供)

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・別表第二における情報照会
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条第8号 別表第二 項16の2、17、18、19、115の2
番号法別表第二の主務省令を定める事務及び情報を定める命令 第12条の2、第12条の3、第13条、第13条の2、第59条の2
・別表第二における情報提供
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条第8号 別表第二 項16の2、16の3、115の2

５．評価実施機関における担当部署①部署

豊富町保健推進課②所属長の役職名

保健推進課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

豊富町（総務課行政係） 北海道天塩郡豊富町大通6丁目

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

豊富町（総務課行政係） 北海道天塩郡豊富町大通6丁目

TEL 0162-73-1025

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
平成27年9月28日
当部署
②所属長

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

課長 泉 敬人

課長 本田 一男

事後

人事異動のため

平成26年12月31日 時点

平成27年９月１日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

平成26年12月31日 時点

平成27年９月１日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため

健康管理システム、統合宛名システム、中間サーバー

事後

必要なシステム名称を追記したため

事後

法令上の根拠を見直しをした
ため

Ⅱしきい値判断項目
平成27年9月28日 １．対象人数

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
平成27年9月28日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か

平成28年10月1日

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取
健康管理システムり扱う事務③システムの名称

平成28年10月1日

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークによ
番号法第19条第7号、別表第二項番16-2、17、
番号法第19条第7号、別表第二項番17、18、19
る情報連携
18、19
②法令上の根拠
Ⅱしきい値判断項目

平成28年10月1日 １．対象人数

平成27年9月1日 時点

平成28年10月1日 時点

事後対象人数の見直しをしたため

平成27年9月1日 時点

平成28年10月1日 時点

事後取扱者数の見直しをしたため予防接種情報ファイル

予防接種情報ファイル、統合宛名情報ファイル

事後ファイルの見直しをしたため

番号法（平成25年5月31日法律第27号）第９条
第１項 別表第一 項10

番号法（平成25年5月31日法律第27号）第９条
第１項 別表第一 項10
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第10条

事後

法令上の根拠を見直ししたため

・別表第二における情報照会
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条
第７号 別表第二 項16の2、17、18、19
Ⅰ関連情報
番号法別表第二の主務省令を定める事務及び
４．情報提供ネットワークによ 番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条
平成29年6月27日
情報を定める命令 第13条
る情報連携
第７号 別表第二 項16-2、17、18、19②法令上の根拠・別表第二における情報提供
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条
第７号 別表第二 項16の2

事後

法令上の根拠を見直ししたた
め

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
平成28年10月1日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か

平成29年6月27日

Ⅰ関連情報
２．特定個人情報ファイル名
Ⅰ関連情報

平成29年6月27日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠Ⅱしきい値判断項目
平成29年6月27日 １．対象人数

平成28年10月１日 時点

平成29年6月１日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

平成28年10月１日 時点

平成29年6月１日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため

平成29年6月１日 時点

平成30年9月1日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

平成29年6月１日 時点

平成30年9月1日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため課長 本田 一男

保健推進課長事後

様式変更のため

平成30年9月1日 時点

令和1年6月3日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

平成30年9月1日 時点

令和1年6月3日 時点

事後取扱者数の見直しをしたためなし

新規記載

事後

様式変更のため

・別表第二における情報照会
・別表第二における情報照会
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条 番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条
第７号 別表第二 項16の2、17、18、19
第７号 別表第二 項16の2、3、17、18、19
Ⅰ関連情報
番号法別表第二の主務省令を定める事務及び 番号法別表第二の主務省令を定める事務及び
４．情報提供ネットワークによ
令和1年6月21日
情報を定める命令 第13条
情報を定める命令 第13条
る情報連携
②法令上の根拠・別表第二における情報提供
・別表第二における情報提供
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条 番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条
第７号 別表第二 項16の2
第７号 別表第二 項16の2、3

事後

法令上の根拠を見直ししたため

・別表第二における情報照会
・別表第二における情報照会
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条 番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条
第７号 別表第二 項16の2、3、17、18、19
第７号 別表第二 項16の2、17、18、19
Ⅰ関連情報
番号法別表第二の主務省令を定める事務及び 番号法別表第二の主務省令を定める事務及び
４．情報提供ネットワークによ
令和2年7月21日
情報を定める命令 第13条
情報を定める命令 第13条
る情報連携
②法令上の根拠・別表第二における情報提供
・別表第二における情報提供
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条 番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条
第７号 別表第二 項16の2、3第７号 別表第二 項16の2、16の3

事後

法令上の根拠を見直ししたため

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
平成29年6月27日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
平成30年9月21日 １．対象人数

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
平成30年9月21日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か

令和1年6月21日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担当部署②所属長の役職名
Ⅱしきい値判断項目

令和1年6月21日 １．対象人数

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
令和1年6月21日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か
令和1年6月21日 Ⅳリスク対策

変更日

項目

Ⅱしきい値判断項目
令和2年7月21日 １．対象人数
いつ時点の係数か変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和1年6月3日 時点

令和2年7月3日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

令和1年6月3日 時点

令和2年7月3日 時点

事後取扱者数の見直しをしたため

事前新たに情報連携が開始される事務が追加されたため

番号法（平成25年5月31日法律第27号）第９条
第１項 別表第一 項10、93の2
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第10条、第67条の2

事前

法令上の根拠を見直ししたた
め・別表第二における情報照会
・別表第二における情報照会
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条 第７号 別表第二 項16の2、17、18、19、115の第７号 別表第二 項16の2、17、18、192
Ⅰ関連情報
番号法別表第二の主務省令を定める事務及び 番号法別表第二の主務省令を定める事務及び
４．情報提供ネットワークによ
令和2年12月30日
情報を定める命令 第13条
情報を定める命令 第12条の2、第12条の3、第る情報連携
13条、第13条の2、第59条の2②法令上の根拠・別表第二における情報提供
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条 ・別表第二における情報提供
第７号 別表第二 項16の2
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条
第７号 別表第二 項16の2、16の3、115の2

事前法令上の根拠を見直ししたため【概要】
本事務は、予防接種法（昭和23年法律第68号）に基づき、A類疾病及びB類疾病のうち政令で定めるものについて、町内に居住する者に対【概要】
し期日又は期間を指定して予防接種を行うとと本事務は、予防接種法（昭和23年法律第68
もに接種事務の報告、実費徴収等の事務及び号）に基づき、A類疾病及びB類疾病のうち政令新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24で定めるものについて、町内に居住する者に対年法律第31号）による予防接種の実施に関す
し期日又は期間を指定して予防接種を行うととる事務を実施するものである。
もに接種事務の報告、実費徴収等の事務を実番号法においては、別表第一項10に基づき、施するものである。
予防接種法による予防接種の実施、給付の支
また、新型インフルエンザ等対策特別措置法
給又は実費の徴収に関する事務において個人（平成24年法律第31号）による予防接種の実施
Ⅰ関連情報情報を、別表第一項93の2に基づき、新型インに関する事務を行う。
１．特定個人情報ファイルを取フルエンザ等対策特別措置法による予防接種令和3年7月9日
番号法においては、別表第一項10に基づき、り扱う事務の実施に関する事務において個人番号を、そ予防接種法による予防接種の実施、給付の支②事務の概要
れぞれ用いることとなる。
給又は実費の徴収に関する事務において個人
なお、これらの事務に関しては番号法別表第情報を、別表第一項93の2に基づき、新型イン二に基づき各情報保有機関と中間サーバー、フルエンザ等対策特別措置法による予防接種情報提供ネットワークを介して情報の照会と提の実施に関する事務において個人番号を、そ供を実施する。
れぞれ用いることとなる。
また、上記に加え、新型コロナウイルス感染症
なお、これらの事務に関しては番号法別表第対策に係る予防接種事務においては、次の事二に基づき各情報保有機関と中間サーバー、務を行う。
情報提供ネットワークを介して情報の照会と提①ワクチン接種記録システム（VRS）へ予防接供を実施する。
種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
②予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。

事後

新たに情報連携が開始される事務が追加されたため事後必要なシステム名称を追記したため

番号法（平成25年5月31日法律第27号）第９条
第１項 別表第一 項10、93の2
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第９条
める命令 第10条、第67条の2
第１項 別表第一 項10、93の2
番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感染
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定症対策に係る予防接種事務におけるワクチン
める命令 第10条、第67条の2
接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
番号法第19条第6号(委託先への提供)

事後

法令上の根拠を見直ししたため

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス 番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条 番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条
テムによる情報連携
第７号
第8号②法令上の根拠事前法改正（令和3年9月1日施行）に伴う変更のため

Ⅱしきい値判断項目
令和2年7月21日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か【概要】
本事務は、予防接種法（昭和23年法律第68号）に基づき、A類疾病及びB類疾病のうち政令【概要】
で定めるものについて、町内に居住する者に対本事務は、予防接種法（昭和２３年法律第６８ し期日又は期間を指定して予防接種を行うとと号）に基づき、A類疾病及びB類疾病のうち政令 もに接種事務の報告、実費徴収等の事務を実で定めるものについて、町内に居住する者に対 施するものである。
し期日又は期間を指定して予防接種を行うととまた、新型インフルエンザ等対策特別措置法
もに接種事務の報告、実費徴収等の事務を実 （平成24年法律第31号）による予防接種の実施
Ⅰ関連情報施するものである。
に関する事務を行う。
１．特定個人情報ファイルを取
令和2年12月30日
番号法においては、別表第一項10に基づき、 番号法においては、別表第一項10に基づき、り扱う事務
予防接種法による予防接種の実施、給付の支 予防接種法による予防接種の実施、給付の支②事務の概要給又は実費の徴収に関する事務に個人番号を 給又は実費の徴収に関する事務において個人用いることとなる。
情報を、別表第一項93の2に基づき、新型インなお、これらの事務に関しては番号法別表第 フルエンザ等対策特別措置法による予防接種
二に基づき各情報保有機関と中間サーバー、 の実施に関する事務において個人番号を、そ情報提供ネットワークを介して情報の照会と提 れぞれ用いることとなる。
供を実施。
なお、これらの事務に関しては番号法別表第二に基づき各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を実施する。
Ⅰ関連情報
令和2年12月30日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠

令和3年7月9日

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取 健康管理システム、統合宛名システム、中間り扱う事務サーバー③システムの名称

Ⅰ関連情報
令和3年7月9日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠

令和3年7月9日

番号法（平成25年5月31日法律第27号）第９条
第１項 別表第一 項10
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第10条

健康管理システム、統合宛名システム、中間サーバー、ワクチン接種記録システム（VRS）

Ⅱしきい値判断項目
令和3年7月9日 １．対象人数

令和2年7月3日 時点

令和3年6月1日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

令和2年7月3日 時点

令和3年6月1日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
令和3年7月9日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前新たに情報連携が開始される事務が追加されたため

事後

対象人数の見直しをしたため

事後取扱者数の見直しをしたため

豊富町（総務課行政係） 北海道天塩郡豊富町 豊富町（総務課行政係） 北海道天塩郡豊富町
大通6丁目 TEL 0162-82-1001
大通6丁目 TEL 0162-73-1025

事後

直通電話回線を整備したため

令和4年6月1日 時点

令和5年6月1日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

令和4年6月1日 時点

令和5年6月1日 時点

事後取扱者数の見直しをしたため【概要】
本事務は、予防接種法（昭和23年法律第68【概要】号）に基づき、A類疾病及びB類疾病のうち政令本事務は、予防接種法（昭和23年法律第68で定めるものについて、町内に居住する者に対号）に基づき、A類疾病及びB類疾病のうち政令し期日又は期間を指定して予防接種を行うととで定めるものについて、町内に居住する者に対もに接種事務の報告、実費徴収等の事務及びし期日又は期間を指定して予防接種を行うとと新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24もに接種事務の報告、実費徴収等の事務及び年法律第31号）による予防接種の実施に関す新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24る事務を実施するものである。
年法律第31号）による予防接種の実施に関す
番号法においては、別表第一項10に基づき、る事務を実施するものである。
予防接種法による予防接種の実施、給付の支番号法においては、別表第一項10に基づき、給又は実費の徴収に関する事務において個人
予防接種法による予防接種の実施、給付の支情報を、別表第一項93の2に基づき、新型イン給又は実費の徴収に関する事務において個人フルエンザ等対策特別措置法による予防接種Ⅰ関連情報情報を、別表第一項93の2に基づき、新型インの実施に関する事務において個人番号を、そ１．特定個人情報ファイルを取 フルエンザ等対策特別措置法による予防接種
令和3年12月16日
れぞれ用いることとなる。
り扱う事務の実施に関する事務において個人番号を、そなお、これらの事務に関しては番号法別表第②事務の概要れぞれ用いることとなる。
二に基づき各情報保有機関と中間サーバー、なお、これらの事務に関しては番号法別表第情報提供ネットワークを介して情報の照会と提二に基づき各情報保有機関と中間サーバー、供を実施する。
情報提供ネットワークを介して情報の照会と提また、上記に加え、新型コロナウイルス感染症供を実施する。
対策に係る予防接種事務においては、次の事
また、上記に加え、新型コロナウイルス感染症務を行う。
対策に係る予防接種事務においては、次の事①ワクチン接種記録システム（VRS）へ予防接務を行う。
種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
①ワクチン接種記録システム（VRS）へ予防接②予防接種の実施後に接種記録等を登録、管種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行②予防接種の実施後に接種記録等を登録、管う。
理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行③予防接種の実施後に、接種者からの申請にう。
基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。
Ⅱしきい値判断項目
令和4年7月8日 １．対象人数
令和3年6月1日 時点
令和4年6月1日 時点
いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
令和4年7月8日 ２．取扱者数

令和3年6月1日 時点

令和4年6月1日 時点

いつ時点の係数か

令和5年6月30日

Ⅰ関連情報
８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先
Ⅱしきい値判断項目

令和5年6月30日 １．対象人数

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
令和5年6月30日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か