法学部

学 修 ガ イ ド ブ ッ ク

SCHOOL of LAW

2018

法

学

部

学修ガイドブック2018

平成30年度専

修大学

この学修ガイドブックには，２０１８年度に入学した皆さんのカリキュラムに関連する重要事項が記載されています。
卒業まで使用する冊子になりますので，紛失等に注意し，ガイダンス等の際には必ず持参するようにしてください。

学部長からのメッセージ

社会を知るための道具を身につけよう
法学部長

森

川

幸

一

法律学や政治学が対象とするのは「社会」です。それは身近な地域社会のこともあれば，国，国際社会といった，私たちにとって決して身近とはいえないものもあります。そうした社会で，いま何が起こっているのか，どこに問題があるのか，どうすれば問題を解決できるのか，法律学や政治学を学ぶみなさん一人一人に考えてもらいたい問題は山ほどあります。
例えば，国際社会のことを考えてみましょう。2017年７月，「核兵器禁止条約」がニューヨークの国連本部で開催された条約交渉会議で採択されました。この条約は，核兵器の開発・実験・製造・生産・取得・保有・貯蔵を禁止するとともに，核兵器の使用や核兵器を使用することの威嚇も禁止するという条約で す。 こ の 条 約 の 作 成 に 指 導 的 な 役 割 を 果 た し た「 核 兵 器 廃 絶 国 際 キ ャ ン ペ ー ン（International
Campaign to Abolish Nuclear Weapons: ICAN）」はその活動が認められ，2017年度のノーベル平和賞を受賞しました。他方，唯一の被爆国であり核兵器の廃絶を強く求める立場にある日本は，この条約の採択
会議を欠席し，条約には反対の立場を表明しています。
現在世界で核兵器を保有している国は，「核兵器不拡散条約（NPT）」で保有が認められている米・ロ・
英・仏・中に加えて，NPT に不参加のインド，パキスタン，イスラエルと，いったん NPT に参加した
もののその後脱退を表明して今日に至っている北朝鮮の９カ国です。これらの核兵器国がそろって「核兵器禁止条約」に入れば，地球上から核兵器を廃絶することも夢ではなくなるかもしれません。しかし，現実にはこれら核兵器国のいずれもまだこの条約に入っていませんし，近い将来入る見込みもありません。
一方では，たとえ核兵器国が当初はこの条約に入っていないとしても，条約で核兵器を違法化することで核の廃絶を望む国際世論を喚起し，その圧力で核兵器国は核の廃絶を余儀なくされるはずだという主張があります。他方で，日本がこの条約に反対している理由は，それが核兵器国と非核兵器国との対立をいっそう際立たせ，両者の協力を通じて現実的かつ実践的な核軍縮・不拡散の取組を進めていくことを目指す日本の立場と両立しないというものです。それ自体にはほとんど異論がない核兵器の廃絶という問題一つをとってみても，その方法をめぐっては，こうした鋭い見解の対立が見られるのです。一体，どちらの言い分が正しいのでしょうか？
いま社会で起きていることをテレビや新聞で見聞きしてみてください。ここで例に挙げた「核兵器禁止条約」についても，それを高く評価するものと，現実的ではないとして重視しないものと，発信源によって報道のされかたは様々です。ましてや最近のインターネット上に溢れる玉石混交の情報や主義主張にいたっては，いったい何を信じればよいのか，戸惑うばかりというのが正直なところではないでしょうか。
こうした，いわば「混沌」とした社会を，専門的な「道具」を使って読み解くのが法律学や政治学です。法律学や政治学で使われるひとつひとつの「概念」には，それぞれの分野で共通に了解された正確な意味内容があります。そうした専門的な概念を駆使して社会を切り取ることによって，私たちは，最初は「混沌」としていた社会のかたちを客観的に認識できるようになるのです。
先に挙げた例を自分の頭で考えてみたいという人は，まず，条約とはどのようなもので，国内の法律とはどう違うのか，核兵器を規制する条約にはこれまでどのようなものがあり，核兵器禁止条約にはそれらと異なるどのような特徴があるのか，この条約に核兵器国を巻き込んでいくためにどのような仕組みが用意されているのか，といった基礎的な知識を国際法や国際政治学といった専門科目を学ぶことで身につける必要があります。そのうえで，異なる立場のそれぞれの言い分を整理・分析し，自分なりの結論を導き出してほしいのです。
学生のみなさんには，文化の香る古書街に隣接する神田キャンパスで，まずは大学生になるための転換・導入教育から出発し，専門分野を相対化し幅広い教養を身につけるための教養科目を修め，専門分野を極めてほしいと思います。そうした学びを通じて４年後には，自分の目で社会を見，問題を発見し，解決する能力を身につけた自律的な人間として，社会に飛び立ってほしいと切に願っています。
─3─

１．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
法学部

法学部は，本学所定の課程を修め，必修科目を含む124単位修得の要件を充たし，広く深い教養と総合的な知識を身につけ，法律学または政治学に関する専門的な学術（科学・技術）を修得し，日常の中で生じる法と政治の諸問題を適時に発見し，真摯に探究し，最適な解決に導くことができる能力を身につけた人に，一部法律学科では学
士（法学）の，一部政治学科では学士（政治学）の学位を授与します。この方針に基づく各学科において修得すべき資質・能力は，以下のとおりです。

一部法律学科 （１）世界，国家・社会，歴史・文化，あるいは自然・環境などについて幅広い教養を身につけ，多種・多様な共同体の中における自己の存在を総合的に理解することができる（知識・理解）。
（２）法律学を体系的に理解し，かつ，個別の専門的な知識を修得している。（知識・理解）（３）人間の尊厳を大切にし，豊かな人権感覚をもってさまざまな問題に取り組み，人間社会の維持可能な発展のために貢献することができる。（関心・意欲・態度）（４）自己の法的な主張を他者に理解してもらえる論理的対話能力を身につけている。
（技能・表現）（５）社会のあらゆる分野において主体的に問題を発見し，分析し，最適な問題解決へと導くことができるようなリーガルマインドを身につけている。（思考・判断）
一部政治学科 （１）世界，国家・社会，歴史・文化，あるいは自然・環境などについて幅広い教養を身につけ，多種・多様な共同体の中における自己の存在を総合的に理解することができる。（知識・理解）（２）政 治学全般に関する広い基礎的知識と，専門分野ごとの深い知識を修得している。（知識・理解）（３）自立した市民として，社会の発展のために主体的に関わろうとする態度が身についている。（関心・意欲・態度）（４）さまざまな情報を入手して多角的に分析し，その結果を明確に発信できる。（技能・表現）（５）社会のあらゆる分野に内在している問題を発見，考察し，適切な解決策を考え出すことができる。（思考・判断）

２．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
法学部

法学部では，卒業認定・学位授与の方針に掲げる資質や能力を身につけるための教育課程として，転換教育課程，導入教育課程，教養教育課程，専門教育課程の科目を体系的に編成し，講義と演習を適切に組み合わせた授業を行います。教育課程，教育
内容・方法・学修成果の評価方法については，以下のように方針を定めます。

一部法律学科 （１）教育課程
・転換教育課程として，１年次に専修大学入門科目を配置しています。
・導入教育課程として，１年次に専修大学基礎科目（専門入門ゼミナール，基礎統計学，キャリア教育関連科目，情報リテラシー関連科目，基礎自然科学，外国語基礎科目，スポーツリテラシー）を配置しています。
・教養教育課程として，１・２年次に人文・社会科学関連の基礎的な科目（人文科学
基礎関連科目，社会科学基礎関連科目），２年次以降において学際的なテーマを扱
う科目（融合領域科目），そして全学年を通じて自然科学系科目，外国語系科目（英語，英語以外の外国語），保健体育系科目を配置しています。
・専門教育課程では，１年次に法学の基本的な科目を配置し，２年次以降において，法律学科の学生が志向する将来の進路を集約した，「法律総合コース」，「企業法務コース」，「公共法務コース」の３コースを設置し，いずれのコースにおいても，それぞれの進路で必要とされる科目を配置しています。
（２）教育内容・方法⑴ 転換教育課程（専修大学入門科目）
転換教育課程では，少人数演習形式の「専修大学入門ゼミナール」を設置し，社会知性の開発を目指す専修大学の学生としての自覚と心構えをもち，大学での学修に求められる技能や能力（読解力・思考力・プレゼンテーション力・文章力）を身につけます。
─4─

⑵ 導入教育課程（専修大学基礎科目）
導入教育課程では，専門的な知識・技能とそれに基づく思考方法や地球的視野からの視点をもつための基礎となる内容を学修します。同時に，大学で学ぶときだけ
ではなく，生涯学ぶうえで社会においても必要とされる基礎的な力を身につけます。
・専門入門ゼミナールは，専門教育課程への導入としての役割をもちます。
・基礎統計学では，データを正しく読み取り，分析し活用する力を身につけます。
・キャリア教育関連科目では，自分の生き方を主体的に考え，行動することで，将来を切り開く力を身につけます。
・情報リテラシー関連科目では，IT を使って科学的・論理的に情報を分析，活用する力を身につけます。社会の一員としての役割を意識するようになります。
・基礎自然科学では，身近な自然現象や最先端の科学に対して関心をもち，諸問題について自ら考える力を身につけます。
・外国語基礎科目では，語彙・文法などについて基礎的かつ体系的に理解し，世界の文化や社会について理解を深め，幅広い視野からさまざまな問題に取り組む力を身につけます。英語は必修とし，その履修にあたっては習熟度に基づくクラス編成をとることで，学生自身の学修進度にあった英語力を身につけます。英語以外の外国語は必修とし，基礎的内容から学ぶことで外国語の能力を身につけます。
・スポーツリテラシーでは，スポーツを通じてコミュニケーション・スキルを育みながら，実践的な身体活動やスポーツが有する価値の学修を通して，社会生活上の諸問題を解決できる力を身につけます。
⑶ 教養教育課程（教養科目）
教養教育課程では，各学部・学科の専門教育を相対化し，専門教育の範囲を超えた広い領域の知識・技能を学び，異なる視点から問題にアプローチすることで，多面的なものの見方の基礎を養うことができます。
・人文科学基礎関連科目，社会科学基礎関連科目，自然科学系科目では，それぞれの分野が対象とする問題や知見，用語を知り，社会の諸問題について，自ら考え，その解決に取り組む力を身につけます。
・融合領域科目では，同じテーマであっても複数の領域からのアプローチが存在することを理解し，多面的な思考能力や幅広い視野から社会の諸問題の解決に取り組む力を身につけます。
・外国語系科目では，導入教育課程の外国語基礎科目の修得を踏まえ，より高度なレベルでの運用能力を獲得し，適切なコミュニケーションを行うことで，世界の文化や社会について理解を深め，幅広い視野からさまざまな問題に取り組む力を身につけます。
・保健体育科目では，導入教育課程のスポーツリテラシーの修得を踏まえ，スポー
ツを通じてコミュニケーション・スキルを育みながら，実践的な身体活動やスポーツが有する価値の学修を通して，社会生活上の諸問題を解決できる力を身につけます。
⑷ 専門教育課程（専門科目）
・１年次に履修する「法学の基礎」，「憲法入門」，「民法入門」，「民法総則」，「刑事法入門」では，法律学の基本的な科目を体系的に学修し，法律学の基礎を修得します。２年次以降においては，「法律総合コース」，「企業法務コース」，「公共法務コース」の３コースのいずれかに所属し，それぞれの進路で必要とされる科目
を段階的かつ体系的に学修するとともに，法学部の専門科目の中から希望の科目を選択して学修することによって，法律学科において修得すべき知識・能力を高めることができます。
・
「憲法入門」，「憲法人権保障論Ⅰ・Ⅱ」，およびこれらに関連する法律学の科目では，人間の尊厳を大切にし，豊かな人権感覚をもってさまざまな問題に取り組
み，人間社会の維持可能な発展のために貢献することができるようになります。
・基礎法学，国際関係法学，新領域法学の科目では，社会の背景や文化を培った歴史，および，他国や国際社会における法との比較を通して，法律学の基礎と先端を学びながら，グローバル化する社会における法的紛争の調整能力を養うことができます。
・公法学，刑事法学，民事法学，社会法学の科目では，それぞれの法律の理論と裁判例について専門的な知識を獲得し，それを用いて社会の諸問題を解決できる力を身につけます。また，これらの科目では，法においては公共的な役割と私事の決定は区別されていることを学修し，市民社会の中で社会生活をおくるときに適切な行動を選択できるようになります。
─5─

・政治学，経済学の科目では，法律学の隣接分野である政治学や経済学の知見を知り，現実社会の制度や実態を分析できる力を身につけ，また広い視野をもって社会に貢献する意欲や能力を高めることができます。
・演習科目としての「法学入門ゼミナール」や「専門ゼミナール」では，自己の法的な主張を他者に理解してもらえるように，論理的に対話する能力を身につけます。また，これらの演習科目では，法律に関する深い専門的知識と，社会の要請に応えうる高い問題解決能力を身につけます。
（３）学修成果の評価方法
・教 養教育課程の科目から13単位を修得したことをもって，世界，国家・社会，歴史・文化，あるいは自然・環境などについて幅広い教養を身につけることで，さまざまな共同体の中における自己の存在を総合的に理解できる力を身につけたと評価します。
・専 門教育課程の科目から74単位を修得したことをもって，法律学を体系的に理解し，かつ，個別の専門的な知識を修得したと評価します。また，専門教育課程における各コースに配置されている多様な科目を学修し単位を修得したことをもって，人間の尊厳を保障し，豊かな人権感覚をもってさまざまな問題に取り組み，人間社
会の発展のために貢献することができる力を身につけたと評価します。
・転換教育課程，導入教育課程，専門教育課程における演習科目の単位を修得したことをもって，自己の法的な主張を他者に理解してもらえるように，論理的に対話する能力を身につけたと評価し，また，社会のあらゆる分野において主体的に問題を発見し，問題解決へと導くことができるようなリーガルマインドを身につけたと評価します。
一部政治学科 （１）教育課程
・転換教育課程として，１年次に専修大学入門科目を配置しています。
・導入教育課程として，１年次に専修大学基礎科目（専門入門ゼミナール，基礎統計学，キャリア教育関連科目，情報リテラシー関連科目，基礎自然科学，外国語基礎科目，スポーツリテラシー）を配置しています。
・教養教育課程として，１・２年次に人文・社会科学関連の基礎的な科目（人文科学
基礎関連科目，社会科学基礎関連科目），２年次以降において学際的なテーマを扱
う科目（融合領域科目），そして全学年を通じて自然科学系科目，外国語系科目（英語，英語以外の外国語），保健体育系科目を配置しています。
・専 門教育課程では，１年次に政治学の基本的な科目を配置し，２年次以降において，学生が志向する分野に合わせて，「政治理論・歴史コース」，「国際政治・地域コース」，「日本政治・政策コース」の３コースを設置し，それぞれの分野の専門知
識を体系的に学べるよう科目を配置しています。
（２）教育内容・方法⑴ 転換教育課程（専修大学入門科目）
転換教育課程では，少人数演習形式の「専修大学入門ゼミナール」を設置し，社会知性の開発を目指す専修大学の学生としての自覚と心構えをもち，大学での学修に求められる技能や能力（読解力・思考力・プレゼンテーション力・文章力）を身につけます。
⑵ 導入教育課程（専修大学基礎科目）
導入教育課程では，専門的な知識・技能とそれに基づく思考方法や地球的視野からの視点をもつための基礎となる内容を学修します。同時に，大学で学ぶときだけ
ではなく，生涯学ぶうえで社会においても必要とされる基礎的な力を身につけます。
・専門入門ゼミナールは，専門教育課程への導入としての役割をもちます。
・基礎統計学では，データを正しく読み取り，分析し活用する力を身につけます。
・キャリア教育関連科目では，自分の生き方を主体的に考え，行動することで，将来を切り開く力を身につけます。
・情報リテラシー関連科目では，IT を使って科学的・論理的に情報を分析，活用する力を身につけます。社会の一員としての役割を意識するようになります。
・基礎自然科学では，身近な自然現象や最先端の科学に対して関心をもち，諸問題について自ら考える力を身につけます。
・外国語基礎科目では，語彙・文法などについて基礎的かつ体系的に理解し，世界の文化や社会について理解を深め，幅広い視野からさまざまな問題に取り組む力を身につけます。英語は必修とし，その履修にあたっては習熟度に基づくクラス
─6─

 成をとることで，学生自身の学修進度にあった英語力を身につけます。英語以編
外の外国語は必修とし，基礎的内容から学ぶことで外国語の能力を身につけます。
・スポーツリテラシーでは，スポーツを通じてコミュニケーション・スキルを育みながら，実践的な身体活動やスポーツが有する価値の学修を通して，社会生活上の諸問題を解決できる力を身につけます。
⑶ 教養教育課程（教養科目）
教養教育課程では，各学部・学科の専門教育を相対化し，専門教育の範囲を超えた広い領域の知識・技能を学び，異なる視点から問題にアプローチすることで，多面的なものの見方の基礎を養うことができます。
・人文科学基礎関連科目，社会科学基礎関連科目，自然科学系科目では，それぞれの分野が対象とする問題や知見，用語を知り，社会の諸問題について，自ら考え，その解決に取り組む力を身につけます。
・融合領域科目では，同じテーマであっても複数の領域からのアプローチが存在することを理解し，多面的な思考能力や幅広い視野から社会の諸問題の解決に取り組む力を身につけます。
・外国語系科目では，導入教育課程の外国語基礎科目の修得を踏まえ，より高度なレベルでの運用能力を獲得し，適切なコミュニケーションを行うことで，世界の文化や社会について理解を深め，幅広い視野からさまざまな問題に取り組む力を身につけます。
・保健体育科目では，導入教育課程のスポーツリテラシーの修得を踏まえ，スポー
ツを通じてコミュニケーション・スキルを育みながら，実践的な身体活動やスポーツが有する価値の学修を通して，社会生活上の諸問題を解決できる力を身につけます。
⑷ 専門教育課程（専門科目）
・１年次に履修する「政治学の世界」，「政治理論の基礎」，「国際政治の基礎」，「日本政治の基礎」では，政治学の基礎的な知識ならびに政治学の基本的な考え方を身につけます。２年次以降は，各人の「所属コース科目」群の履修によって所属コースごとの深い専門知識を体系的に修得，「所属コース外科目」群の履修によって，政治学全般に関する広い知識と発想を修得することができ，それに基づいて，社会で発生する諸問題に対して主体的に関わろうとする態度や問題解決能
力を身につけます。
・「政治理論・歴史コース」の科目群では，政治や社会（で発生する諸問題，現象）を理解するための思考枠組みとしての「理論」，思考に具体的内容とヒントを与えるものとしての「歴史的知識」とを身につけます。
・
「国際政治・地域コース」の科目群では，国際社会のメカニズムを理解すると共に，日本以外の諸外国・諸地域ごとの政治形態や文化について考察・分析し，一国単位では解決できなくなった世界大の問題に対処する能力を身につけます。
・
「日本政治・政策コース」の科目群では，日本の国と地方自治体における政治と行政のしくみや政策形成のあり方を理解し，総合的な政策能力を身につけます。
・演習科目では，著者・発話者の意図，社会で現実に進行している事態の意味を正確に読み解くための読解力・問題発見能力，データや史実，先行研究における知見といったさまざまな情報を入手して多角的に分析する技能，問題を論理的に考察して解決策を見出し，それを他者に伝わるよう適切に発信するための能力を身につけます。
（３）学修成果の評価方法
・教 養教育課程の科目から13単位を修得したことをもって，世界，国家・社会，歴史・文化，あるいは自然・環境などについて幅広い教養を身につけることで，さまざまな共同体の中における自己の存在を総合的に理解できる力を身につけたと評価します。
・専 門教育課程の科目から74単位を修得したことをもって，政治学を体系的に理解し，修得したコースごとの深い専門知識に基づいて，社会で発生する問題を多角的に分析・考察する能力を身につけたと評価します。
・転換教育課程，導入教育課程，専門教育課程における演習科目の単位を修得したことをもって，自立した市民としての社会に対する主体的態度を身につけたと評価
し，また，自らの主張を，適切な方法で明確に発信する能力を身につけたと評価し
ます。

─7─

目

次

学部長からのメッセージ…………………………………………………………………………………………

3

１．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）………………………………………………

4

２．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）……………………………………………

4

Ⅰ

大学における学修１．大学における学修…………………………………………………………………………………………

13

２．単位制と授業科目…………………………………………………………………………………………

14

３．卒業要件……………………………………………………………………………………………………

16

４．卒業見込証明書発行条件…………………………………………………………………………………

18

５．授業科目の履修について…………………………………………………………………………………

18

＊

法学部

転換・導入教育課程，教養教育課程科目一覧…………………………………………

21

＊

法律学科

専門教育課程科目一覧…………………………………………………………………

23

＊

政治学科

専門教育課程科目一覧…………………………………………………………………

25

６．全学公開科目………………………………………………………………………………………………

27

７．法学部一部・二部間の相互履修制度……………………………………………………………………

28

８．試験について………………………………………………………………………………………………

28

９．成績評価と通知……………………………………………………………………………………………

30

10．学期末卒業制度……………………………………………………………………………………………

32

11．卒業延期制度………………………………………………………………………………………………

32

12．学生による授業評価………………………………………………………………………………………

32

Ⅱ

専修大学の学士課程教育………………………………………………………………………………… 33

Ⅲ

転換・導入教育課程

ⅣⅤ

１．転換教育課程（専修大学入門科目）… …………………………………………………………………

39

２．導入教育課程（専修大学基礎科目）… …………………………………………………………………

39

教養教育課程１．教養教育課程の位置づけと目的…………………………………………………………………………

51

２．教養科目を学ぶ意義………………………………………………………………………………………

51

３．教養科目の学び方…………………………………………………………………………………………

51

４．教養教育課程（教養科目）… ……………………………………………………………………………

51

専門教育課程１．専門教育課程（専門科目）… ……………………………………………………………………………

71

２．法学部のカリキュラムの特色……………………………………………………………………………

71

３．法律学科での学び方………………………………………………………………………………………

72

─8─

Ⅵ

４．政治学科での学び方………………………………………………………………………………………

74

５．コースの選択・変更………………………………………………………………………………………

79

６．専門科目のコース別年次配当表…………………………………………………………………………

80

外国人留学生の履修について
１．大学卒業の要件……………………………………………………………………………………………

89

２．外国人留学生の特例履修科目……………………………………………………………………………

91

＊法学部

Ⅶ

Ⅷ

転換・導入教育課程，教養教育課程科目一覧（外国人留学生）………………………

93

教職，司書，司書教諭，学校司書，学芸員課程
１．教職課程……………………………………………………………………………………………………

97

２．司書・司書教諭・学校司書課程…………………………………………………………………………

97

３．学芸員課程…………………………………………………………………………………………………

98

４．大学院教職課程……………………………………………………………………………………………

98

５．科目等履修生………………………………………………………………………………………………

98

海外留学プログラム
１．長期交換留学プログラム………………………………………………………………………………… 101
２．セメスター交換留学プログラム………………………………………………………………………… 101
３．中期留学プログラム……………………………………………………………………………………… 101
４．春期留学プログラム……………………………………………………………………………………… 101
５．夏期留学プログラム……………………………………………………………………………………… 102
６．寮内留学プログラム（日本国内）… …………………………………………………………………… 102

Ⅸ

情報科学センター
１．情報科学センターの利用について……………………………………………………………………… 105
２．センター施設……………………………………………………………………………………………… 105
３．開設時間…………………………………………………………………………………………………… 105
４．利用手続…………………………………………………………………………………………………… 106
５．講習会……………………………………………………………………………………………………… 106

Ⅹ

卒業後の進路１．就職について……………………………………………………………………………………………… 109
２．大学院進学………………………………………………………………………………………………… 110
３．法科大学院進学…………………………………………………………………………………………… 111

Ⅺ

各種規程・規則
１．専修大学定期試験規程…………………………………………………………………………………… 115
２．定期試験における不正行為者処分規程………………………………………………………………… 119
３．専修大学法学部学期末卒業に関する取扱内規………………………………………………………… 121
４．専修大学卒業延期の取扱いに関する内規……………………………………………………………… 122─9─

大学における学修専修 大 学 の
学士 課 程 教 育

転換・導入
教養教育課程専門教育課程外国人留学生の履修について

資 格 課 程海外留学
プ
 ログラム

情報科学センター

卒業後の進路各種規程・規則─ 11 ─

 教育課程大学における学修Ⅰ

大学における学修１．大学における学修（１）大学における学修
学校教育法第83条第１項では，「大学は，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」とされています。つまり，大学教育では，学部・学科ごとの専門の学術を教授するだけではなく，豊かな人間性を育むことが目的とされています。
大学は，高度の専門的知識・技能を磨いて職業人を養成すると同時に，広い視野から人間教育を行い，文化水準の維持・発展に貢献する教養ある市民をつくり出すという任務を負っています。
こうした大学の役割を果たすために，本学では，みなさんが専門的知識・技能を身につけた教養ある市民となるために必要な授業科目を数多く設置しています。また授業以外でも，講演会，課外講座等を開催
したり，サークル活動を援助するなど，もろもろの課外活動・自治活動の場を設け，それに必要な組織や施設を用意しています。

（２）大学の授業
大学の授業には，講義形式のものとゼミナール（演習）形式のものがあります。
講義形式の授業は，基本的に，教員が教壇に立ち，学生に対して学問上の知見や研究成果などを教授するという形をとります。学生のみなさんは，教員の話を聞いて理解したりノートをとったりすることが中心となりますが，教員の話を一方的に聞くだけではなく，講義中に質問をすることもできます。一般に，学生からの質問は歓迎されますが，講義の内容，受講者の人数，担当する教員の方針などによって，どのような場合に質問ができるかが異なりますので，質問する間合いが分からない場合は，授業を担当する教員に問い合わせてください。また，講義は，学生が予習をして，その日の授業で取り上げる内容について，ある程度の知識を有していることを前提として行われます。したがって，全く予習をせずに授業に望むと，教員の話す内容がよく理解できない，または全く理解できないという可能性があります。予習をして授業に望むことが強く望まれます。高校時代は予習をあまりしなくても授業が理解できたという人でも，大学の授業では予習・復習が大変重要になります。
ゼミナール（演習）形式の授業は，教員と少人数の学生によって構成され，学生が教員や他の学生と対話や議論を重ねることにより，知識を深め識見を高めようとするものです。学修の方法には，専門書などの書物を輪読する，判決文を読んで議論する，論文を読んで議論をする，特定の問題について調査して報告するなど様々なものがあり，個々のゼミナール（演習）において，適切な方法が選択されます。ゼミ
ナール（演習）では，自分の意見を述べたり，よく理解できない部分について質問したりするなど，積極的に発言することが求められます。

（３）学期（セメスター）制
本学の授業は，１年を２学期に分けて行う，いわゆるセメスター制がとられており，それぞれを前期・後期と呼んでいます。

─ 13 ─

大学における学修２．単位制と授業科目（１）単位制とは何か
大学での学修の成果を計る基準として，単位制がとられています。すべての授業科目には一定の単位が定められています。みなさんは，その科目の履修登録をし，授業に出席し，そして試験を受けるなどして合格点に達した場合に当該科目の単位が与えられます。

（２）単位の考え方と算定基準
大学の授業は，講義，演習，実験，実習，実技などによって行われます。そして，単位とは，授業の受講に加え，事前の準備や事後の展開という学修の過程に要する時間を加味したもので，学修の量を数字で表した学修成果の指標といえます。単位数は，それぞれの科目により異なっています。
大学設置基準において「１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成すること」とされていますので，大学での２単位の講義科目であれば，授業を含めて90時間の学修が必要とされていることになります。毎週１時限の教室での授業が１学期行われて30時間分の学修をしたものとみなしています。したがって，２単位科目の場合，残りの60時間分を教室外で学修しなければなりません。漫然と授業を受けるだけでなく，事前の準備や事後の展開にも力を入れるように心がけてください。
みなさんは，まずこの単位制度を充分理解して，学期や学年ごとに配当されている授業科目を計画的に，かつコンスタントに修得していく努力が求められます。

（３）授業科目の類別
本学の授業科目は，「転換・導入教育課程」「教養教育課程」「専門教育課程」の３つの区分から成り
立っています。
転換・導入教育課程は，大学の学びや生活にスムーズに転換できるようにし，大学や社会で求められる知識や技能，能力を伸ばしていこうとするものです。この課程には，大学での学び方を身につける「専修大学入門科目」，大学での学びの基礎を固める「専修大学基礎科目」があります。
教養教育課程は，専修大学基礎科目の内容をさらに充実させたもので，興味と関心に応じて履修できるものです。自分の学部の分野とは違う分野から物事を見ることで，自分の専門分野を違う角度から捉えることができます。教養教育課程には，「人文科学基礎関連科目」「社会科学基礎関連科目」「自然科学系科
目」「融合領域科目」「外国語系科目」「保健体育系科目」があります。
専門教育課程は，学部・学科・コースの専攻に深く関わる科目であり，あるひとつの個別科学の立場を中心にして，ものの見方や考え方を訓練し，それぞれの学問分野に固有な考え方や方法論を学修することを目的としています。職業的な専門知識は専門科目のなかで得られますが，専門科目の授業科目すべてが実用性と直接結びついたものというわけではなく，たとえば法学部の場合，「法学」というひとつの専門的学問の体系的な理論学修も重視されています。したがって大学では，みなさんが実社会に出たときに必要なさまざまな法律上の実際知識を学ぶことができると同時に，法というものの考え方，法学の立場からの社会生活の見方を体得することができます。
また，このほかに，教育職員免許状，司書・司書教諭・学校司書および学芸員資格の取得を希望する学生のために，「資格課程科目」として，教職課程科目，司書・司書教諭・学校司書課程科目，学芸員課程
科目が置かれ，転換・導入，教養，専門教育課程と並行して履修することができます。

─ 14 ─

大学における学修＜転換・導入教育課程＞
専修大学入門科目
専修大学基礎科目－

専門入門ゼミナール，基礎統計学，キャリア教育関連科目，
情報リテラシー関連科目，基礎自然科学，外国語基礎科目，
スポーツリテラシー＜教養教育課程＞
教養科目－

人文科学基礎関連科目，社会科学基礎関連科目，自然科学系科目，
融合領域科目，外国語系科目，保健体育系科目＜専門教育課程＞
専門科目＜資格課程科目＞
教職課程科目，司書・司書教諭・学校司書課程科目，学芸員課程科目（４）必修科目と選択科目
大学で履修する授業科目には，必ず履修しなければならない必修科目，複数の科目の中からいくつかの科目を必ず履修するように決められている選択必修科目，多くの科目の中から自分の学びたいものを自由に選択して履修できる選択科目があり，学部・学科・コースによって，修得すべき科目や単位数が違っています。詳細は，「３．卒業要件」（P.16～17）および「科目一覧」（P.21～26）を参照してください。

（５）自由選択修得要件単位への算入要件
自由選択修得要件単位は，学生の多様な学修目的の達成を可能にするために，卒業要件単位の一区分として設けられたものです。この単位は，特に必修科目として指定された科目を除き，科目区分にとらわれずに学生が自由に授業科目を選択し，修得することができるものです。なお，科目区分によっては，算入される単位数が異なりますので留意してください。
具体的には，以下のとおりです。
⑴

専修大学入門科目および専修大学基礎科目のうち，所定の卒業要件単位数を超えた単位。

⑵

教養科目のうち，所定の卒業要件単位数を超えた単位。

⑶

専門科目のうち，選択必修科目・選択科目の修得単位数が所定の卒業要件単位数を超えた単位。

⑷

教職，司書・司書教諭・学校司書課程科目の修得単位（対象となる科目は，『教職・司書・司書

教諭・学校司書・学芸員課程学修ガイドブック』参照）。
⑸

学部間相互履修制度によって修得できる全学公開科目の単位。

⑹

一部・二部間相互履修制度によって修得できる二部専門科目の単位。ただし16単位を限度とする（１年間に履修できるのは８単位まで）。

─ 15 ─

大学における学修３．卒業要件（１）卒業要件
大学を卒業するためには，⑴４年以上在学すること，⑵所定の授業科目の単位を修得することが必要です。
卒業までに最低限修得しなければならない単位を卒業要件単位といいます。
「大学設置基準」にその最低基準が示されており，大学が定める卒業要件単位を修得しなければその大学を卒業することはできません。
本学における，法学部一部（昼間部）平成30年度入学者の卒業要件単位は124単位で，詳細は次のとお
りです。
《法学部

法律学科》
区

分

卒業要件単位専修大学基礎科目

転換・導入教育課程

専 修 大 学 入 門 科 目【必履修】

専 門 入 門 ゼ ミ ナ ー ル

【必履修】

基

学

【必履修】

キ ャ リ ア 教 育 関 連 科 目

【必履修】

礎

統

計

情報リテラシー関連科目
基

礎

自

然

科

【必履修】

英

語

４

英 語 以 外 の 外 国 語

４

リ

１

外 国 語 基 礎 科 目
ス

ポ

ー

人

文

科

学

基

社

会

科

学

基

教養科目

教養教育課程

自

然

融

ツ

科

合

９

学

テ

ラ

シ

ー

科

目

科

目

礎

関

連

礎

関

連

学

系

領

科

域

目

科

目

英
外 国 語 系 科 目

語

０または４

英 語 以 外 の 外 国 語

０または４

海

外

語

学

研

自

由

選

択

ス

ポ

ー

ツ

得

要

件

単

位

必

修

科

目

論

１

群
28
10

専門科目

専門教育課程

法律
総合

企業
法務

公共
法務

Ⅰ

４

２

14

Ⅱ

８

18

10

Ⅲ

４

―

―

Ⅳ

４

―

―

Ⅴ

４

―

―

Ⅰ～Ⅴ計

24

20

24

40

44

40

（コース）

選択必修科目択

13

アドバンストスポーツ

修

選

４

修

スポーツウェルネス
保 健 体 育 系 科 目

８

２

科
総

目
計

74

124

─ 16 ─

①４年次では，４年次に配当されている専門科目を，８単位以上必ず修得しなければなりません。これは，３年次終了時までに124単位を修得している場合も同様です。
②専門科目の選択必修科目および選択科目は，コースによって対象科目が異なります。詳細は，各コースのコース別年次配当表を参照してください。
③専門科目において，卒業要件単位を超えて修得した選択必修科
目の単位は，選択科目の単位として算入されます。
④自由選択修得要件単位に含まれる単位については，p.15を参照
してください。

政治学科》
区分

卒業要件単位専修大学基礎科目

転換・導入教育課程

専 修 大 学 入 門 科 目【必履修】

専 門 入 門 ゼ ミ ナ ー ル

【必履修】

基

学

【必履修】

キ ャ リ ア 教 育 関 連 科 目

【必履修】

礎

統

計

情報リテラシー関連科目
基

礎

自

然

科

【必履修】

英

語

４

英 語 以 外 の 外 国 語

４

リ

１

外 国 語 基 礎 科 目
ス

ポ

ー

人

文

科

学

基

社

会

科

学

基

教養科目

教養教育課程

自

ツ

然

融

科

合

９

学

テ

ラ

シ

ー

科

目

科

目

礎

関

連

礎

関

連

学

系

領

科

域

目

科

目

英
外 国 語 系 科 目

語

０または４

英 語 以 外 の 外 国 語

０または４

海

外

語

学

研

専門科目

専門教育課程

自

由

選

択

修

国

際

事

情

科

必

修

１

ス

ポ

ー

ツ

要

件

単

位

得

論

群

目

28
４

選

択

科

目

ー
ス
共
択 必 修 科

通
目

所
選

属
コ
ー
択 必 修 科

ス
目

20

所
選

属
択

外
目

各８計16

ー
修

ス
科

13

アドバンストスポーツ

コ
選

コ
必

４

修

スポーツウェルネス
保 健 体 育 系 科 目

８

２

選

①４年次では，４年次に配当されている専門科目を，８単位以上必ず修得しなければなりません。これは，３年次終了時までに124単位を修得している場合も同様です。
② 専 門 科 目 の 選 択 必 修 科 目 は，コースによって対象科目が異な
り ま す。 詳 細 は， 各 コ ー ス のコース別年次配当表を参照してください。
③専門科目において，卒業要件単位を超えて修得した選択必修科
目（国際事情科目，選択必修科
目【必履修】，コース共通科目，
所属コース科目，所属コース外科目）の単位は，選択科目の単位として算入されます。
④自由選択修得要件単位に含まれる単位については，p.15を参照
してください。

【必履修】
20
60

択
総

科

目

74

14

計

124

（２）卒業要件単位の区分
卒業要件単位は，転換・導入教育課程の学修によって修得すべき「転換・導入教育課程修得要件単位」，
教養教育課程の学修によって修得すべき「教養教育課程修得要件単位」，専門教育課程の学修によって修得すべき「専門教育課程修得要件単位」，また科目の区分を特定せず，学生自らの学修の目的にしたがって自由に選択し，修得することができる「自由選択修得要件単位」に区分されます。

（３）各年次における履修上限単位数
各年次における履修上限単位数は「48単位」です（資格課程科目，海外語学短期研修１・２の単位は除く）。前年度の履修上限単位の中で修得できなかった単位を，翌年度に持ち越して履修することはできません。
つまり，２年次終了時に28単位未満，３年次終了時に76単位未満しか単位を修得していない場合は，必然的にその後の学年で履修上限の48単位を修得しても，４年間で卒業することができません。
さらに，３年次以降は，授業内容の専門性がより高まり，学修に必要となる時間が増加したり，就職活動等に費やす時間も必要になったりするため，上限単位まで履修しても全ての単位を修得することが難しい場合もあります。
このため，１・２年次の時から，計画的に単位を修得していくことが必要となります。

─ 17 ─

大学における学修《法学部

大学における学修４．卒業見込証明書発行条件
就職活動などで必要となる卒業見込証明書は，３年次までの修得単位が88単位以上であり，なおかつ卒業に必要な科目の単位を修得可能な状況であることが発行の条件となります。卒業見込証明書が発行されないことで，就職活動に支障が生じる場合もありますので，履修計画を立てる際には，十分留意してください。

５．授業科目の履修について（１）履修計画の立て方
みなさんは，「転換・導入教育課程、教養教育課程科目一覧」（P.21～22）および「専門教育課程科目一
覧」（P.23～26）をよく見て，必修科目・選択必修科目および選択科目を組み合わせ，卒業要件単位の124
単位を卒業までに完全に充足する必要があります。以下の点に留意して４年間の履修計画を立ててください。
⑴

必修科目を必ず修得すること。

⑵

科目の年次配当を充分考慮し，後に悔いを残さない履修をすること。

⑶

各年次毎に相応の単位を修得すること。

⑷

講義要項（シラバス）を熟読すること。

４年間の履修計画とはいっても，入学当初から，上級年次にどの科目を履修するかを全て決めておくことは難しいかもしれません。学修の段階が進むにしたがって，何を選択すればよいかという判断もできる
ようになるからです。しかし，各年次でどのくらいずつ単位を修得していったらよいかはあらかじめ考えておく必要があります。この際，下級年次で比較的多く単位を履修し，上級年次で履修科目がなるべく少なくなるよう計画するのが賢明です。そうすることで，上級年次になってから余裕を持って広い範囲から科目を選ぶことができ，また自主的な学修を深く進めることができます。
４年間の全体の大枠を考えたうえで，各年度の具体的な履修計画を立て，これに基づいてそれぞれの履
修時間割を作り，履修手続をすることになります。手続きを怠ると授業に出席することも，試験を受けることもできず，当然のことながら単位を修得することもできません。
科目の選択に際しては，「Ⅲ 転換・導入教育課程」，「Ⅳ 教養教育課程」，「Ⅴ 専門教育課程」を参考にしてください。
各科目の講義内容は，講義要項（シラバス）に示されています。講義要項（シラバス）には，講義の概要，講義計画，準備学習・事後学習について，使用される教科書，成績評価の方法・基準などが書かれています。履修する科目については，必ず講義要項（シラバス）を読んで内容を確認しておいてください。
履修科目を選ぶ際には，講義要項（シラバス）が重要な情報源となります。講義要項（シラバス）は，
Web 上で公開されています。閲覧するには，専修大学ホームページの「在学生の皆様へ」の中から「Web
講義要項（シラバス：学部）」を選択して検索してください。

（２）専門科目履修上の注意⑴

法律学科・政治学科共通事項① ４年次では，４年次に配当されている専門科目を，８単位以上必ず修得しなければなりません。
─ 18 ─

②

卒業要件単位を超えて修得した選択必修科目の単位は，選択科目の単位として算入されます。

③ 卒業要件単位を超えて修得した選択科目の単位は，自由選択修得要件単位として算入されます。
④ 「外国書講読Ⅰ」「外国書講読Ⅱ」は，卒業までにそれぞれ２科目４単位，計４科目８単位まで修得することができます。
⑤ 「特殊講義」ならびに「専門総合科目Ⅰ・Ⅱ」は，科目名の後ろに続く名称が異なれば，それぞれ履修することができます（同一年度での複数履修も可）。
⑵

政治学科① 「国際事情Ⅰ」１科目２単位と「国際事情Ⅱ」１科目２単位の計２科目４単位を同一言語で修得しなければなりません。
② 「国際事情Ⅰ」「国際事情Ⅱ」の卒業要件を充足した場合には，未修得の言語であれば，次年度以降に年間で同一言語の「国際事情Ⅰ」１科目２単位と「国際事情Ⅱ」１科目２単位の計２科目４単位を上限として履修することができます。なお，卒業要件単位を超えて修得した単位は，専門科目の選択科目として算入されます。

（３）履修登録について⑴ 履修科目の登録は，みなさんが考えた履修計画に基づいて，その年度の授業科目の単位を修得する
意思を表示する手段になります。みなさんは学修ガイドブックおよび年度初めに行われるガイダンス
を参考に，その年度に履修する前期・後期すべての科目を定められた期日までに登録することが必要になります。これを本学では履修登録といいます。
⑵ 所定の期日までに履修科目の登録を行わなかった場合，その年度の履修は認められませんので，単位修得はできないことになります。
⑶ 履修登録期間以降の変更は原則として認められませんので，十分に検討して登録してください。
⑷ 各年次の授業時間割はガイダンス時に配付します。ガイダンスでは，重要事項の説明，各種登録，届出等があるので，欠席しないようにしてください。やむを得ず欠席する場合は，教務課窓口に届け
出てください。
⑸ 科目によっては，履修者数の制限をする場合があります。対象科目，方法等については，ガイダン
スまたは掲示でお知らせします。
⑹ ゼミナールは，履修する前の年の10月下旬にテーマ，募集人員，選考方法などについてのガイダンスが実施され，その後担当教員による選考が行われ，履修者が内定します。この時期の掲示に注意してください。

─ 19 ─

大学における学修これは，３年次終了までに124単位を修得している場合も同様です。



法学部

転換・導入教育課程、教養教育課程科目一覧※科目名の後ろに記載されている（区分
専修大学入門科目
専門 入門ゼミナール
基 礎 統 計 学
キャリア教 育関連 科目
情報リテラシー関連科目
基 礎 自 然 科 学）内の数字は，単位数を示す（記載のない科目は２単位）。
卒業要件単位

２

群

英

２

群

語

育

礎

基

課

科

礎

程

目

科
目

外
国
語
自 然 科 学 系 科 目

融 合 領 域 科 目

９

同一言語の初級科目をすべて（４科目４単位）履修している，あるいは修得している場合，他の言語の初級科目を履修することはできません。

４

入の社会科学基礎関連科目

１ 年 次 で 同 一 言 語 の １ ０ １ ａ・ ｂ と１０２ａ・ｂを履修しなければなりませ
ん。

導

国

教

基

外

外

入

学

以

導

大

語

・

修
英

換

専
人文科学基礎関連科目

考

４

Ｂ

語

転
スポーツリテラシー

備修得した単位は，自由選択修得要件単位に算入されます。

General English 1は，英語Ａ・Ｂ群の単位を修得できなかった場合に履修する科
目です。

Ａ

１ 年 次
２ 年 次
３ 年 次
４ 年 次
専修大学入門ゼミナール
基礎文献講読データ分析入門
キャリア入門
情報入門Ⅰ
情報入門Ⅱ
あなたと自然科学
Basics of English (RL) １ａ⑴
Basics of English (RL) １ｂ⑴
または
General English 1⑴
Intermediate English (RL) １ａ⑴
Intermediate English (RL) １ｂ⑴
Basics of English (SW) １ａ⑴
Basics of English (SW) １ｂ⑴
または
General English 1⑴
Intermediate English (SW) １ａ⑴
Intermediate English (SW) １ｂ⑴
ドイツ語初級１０１ａ⑴
ドイツ語初級１０１ｂ⑴
ドイツ語初級１０２ａ⑴
ドイツ語初級１０２ｂ⑴
フランス語初級１０１ａ⑴
フランス語初級１０１ｂ⑴
フランス語初級１０２ａ⑴
フランス語初級１０２ｂ⑴
中国語初級１０１ａ⑴
中国語初級１０１ｂ⑴
中国語初級１０２ａ⑴
中国語初級１０２ｂ⑴
スペイン語初級１０１ａ⑴
スペイン語初級１０１ｂ⑴
スペイン語初級１０２ａ⑴
スペイン語初級１０２ｂ⑴
ロシア語初級１０１ａ⑴
ロシア語初級１０１ｂ⑴
ロシア語初級１０２ａ⑴
ロシア語初級１０２ｂ⑴
コリア語初級１０１ａ⑴
コリア語初級１０１ｂ⑴
コリア語初級１０２ａ⑴
コリア語初級１０２ｂ⑴
スポーツリテラシー⑴
作品を創る１
応用心理学入門
芸術の歴史１
作品を創る２
哲学入門
芸術の歴史２
日本の文学
哲学の歴史
芸術学を学ぶ
世界の文学を読む
日本思想入門
異文化理解の人類学
越境する文学
倫理とは何か
異文化の現場から
英語圏文学への招待
倫理学のあゆみ
人類の暮らしと自然
歴史の視点
論理学入門
人類学から見た近代世界
歴史と地域・民衆ことばと論理現代社会と人類学
歴史と社会・文化
芸術学入門１
ジャーナリズムと現代
基礎心理学入門
芸術学入門２
経済と社会
現代の社会学
学びの場の教育学
現代の経済
社会科学の方法
教育と社会のダイナミズム
地理学への招待
社会科学の概観
はじめての経営
自然環境の地理学
社会思想の歴史マーケティングベーシックス
人文・社会環境の地理学
社会思想と現代
企業と会計
社会学入門
教育学入門
生物科学１０１
宇宙地球科学１０１
化学２０１
物理学２０１
数理科学２０１
科学論・科学史２０１
生物科学１０２
宇宙地球科学１０２
化学２０２
物理学２０２
数理科学２０２
科学論・科学史２０２
生物科学２０１
宇宙地球科学２０１
化学３０１
物理学３０１
数理科学３０１
生物科学２０２
宇宙地球科学２０２
化学３０２
物理学３０２
数理科学３０２
生物科学３０１
化学１０１
物理学１０１
数理科学１０１
科学論・科学史１０１
生物科学３０２
化学１０２
物理学１０２
数理科学１０２
科学論・科学史１０２
学際科目１０１
学際科目１０５
学際科目１０９
学際科目１１３⑷
学際科目１０２
学際科目１０６
学際科目１１０
学際科目１１４⑷
学際科目１０３
学際科目１０７
学際科目１１１⑷
学際科目１１５⑷
学際科目１０４
学際科目１０８
学際科目１１２⑷
テーマ科目２０１
テーマ科目２０３
テーマ科目２０5
テーマ科目２０7
テーマ科目２０２
テーマ科目２０４
テーマ科目２０6
テーマ科目２０8
新領域科目３０１
新領域科目３０３
新領域科目３０5
新領域科目３０２
新領域科目３０４		
教養テーマゼミナールⅠ⑷ 教養テーマゼミナールⅡ⑷ 教養テーマゼミナールⅢ
教養テーマゼミナール論文
Basics of English (RL) ２ａ⑴
Basics of English (RL) ２ｂ⑴
または
General English ２⑴
Intermediate English (RL) ２ａ⑴
Intermediate English (RL) ２ｂ⑴
Basics of English (SW) ２ａ⑴
Basics of English (SW) ２ｂ⑴
または
General English ２⑴
Intermediate English (SW) ２ａ⑴
Intermediate English (SW) ２ｂ⑴
English Speaking a⑴ Computer Aided Instruction a⑴ Computer Aided Instruction for TOEIC a⑴
English Speaking b⑴ Computer Aided Instruction b⑴ Computer Aided Instruction for TOEIC b⑴
Advanced English a
English Presentation a
Screen English a
Advanced English b
English Presentation b
Screen English b
English Language and Cultures a
English Writing a
English Language and Cultures b
English Writing b
ドイツ語中級２０１ａ⑴
中国語中級２０１ａ⑴
ロシア語中級２０１ａ ⑴ドイツ語中級２０１ｂ⑴
中国語中級２０１ｂ⑴
ロシア語中級２０１ｂ ⑴ドイツ語中級２０２ａ⑴
中国語中級２０２ａ⑴
ロシア語中級２０２ａ ⑴ドイツ語中級２０２ｂ⑴
中国語中級２０２ｂ⑴
ロシア語中級２０２ｂ ⑴フランス語中級２０１ａ ⑴スペイン語中級２０１ａ ⑴コリア語中級２０１ａ ⑴フランス語中級２０１ｂ ⑴スペイン語中級２０１ｂ ⑴コリア語中級２０１ｂ ⑴フランス語中級２０２ａ ⑴スペイン語中級２０２ａ ⑴コリア語中級２０２ａ ⑴１

卒業要件単位８単位を超えて修得した単位は，自由選択修得要件単位に算入されます。
教養テーマゼミナール論文は，教養テー
マゼミナールの単位を修得し，次年度以降に同一教員の教養テーマゼミナールを履修する場合に作成（履修）することが
できます。

８
２

⑷

Ｃ

２年次で英語Ｃ・Ｄ群または英語以外の外国語の中級２０１ａ・ｂ，中級２０２
ａ・ｂを履修しなければなりません。

Ｄ

英

０または４

群

General English 2は，英語Ｃ・Ｄ群の単位を修得できなかった場合に履修する科
目です。

群

教
語

養
教

修得した単位は，自由選択修得要件単位に算入されます。

養

教
育

科

13
０または４

基

目
課

礎

外

程

国

フランス語中級２０２ｂ

⑴

基礎強化

英

語
系

語

科

以

目

外

ドイツ語中級プラス２０１ａ
ドイツ語中級プラス２０１ｂ
ドイツ語中級プラス２０２ａ
ドイツ語中級プラス２０２ｂ
フランス語中級プラス２０１ａ
フランス語中級プラス２０１ｂ

外語

保健体育系科目

─ 21 ～ 22 ─

スポーツ
論群

コリア語中級２０２ｂ

フランス語中級プラス２０２ａ
スペイン語中級プラス２０１ａ
コリア語中級プラス２０２ａ
フランス語中級プラス２０２ｂ
スペイン語中級プラス２０１ｂ
コリア語中級プラス２０２ｂ
中国語中級プラス２０１ａ
スペイン語中級プラス２０２ａ
中国語中級プラス２０１ｂ
スペイン語中級プラス２０２ｂ
中国語中級プラス２０２ａ
コリア語中級プラス２０１ａ
中国語中級プラス２０２ｂ
コリア語中級プラス２０１ｂ
ドイツ語上級３０１ａ
ロシア語上級３０１ａ
ドイツ語上級３０１ｂ
ロシア語上級３０１ｂ
フランス語上級３０１ａ
コリア語上級３０１ａ
フランス語上級３０１ｂ
コリア語上級３０１ｂ
中国語上級３０１ａ
中国語上級３０１ｂ
スペイン語上級３０１ａ
スペイン語上級３０１ｂ⑴ 選択スペイン語１０１ａ⑴ 選択イタリア語１０１ａ⑴ 選択スペイン語１０１ｂ⑴ 選択イタリア語１０１ｂ⑴ 選択コリア語１０１ａ⑴⑴ 選択コリア語１０１ｂ⑴⑴ 選択アラビア語１０１ａ⑴⑴ 選択アラビア語１０１ｂ⑴
世界の言語と文化（ロシア語）
世界の言語と文化（コリア語）
世界の言語と文化（インドネシア語）
言語文化研究（アジア）１
言語文化研究（アメリカ）
言語文化研究（アジア）２

スポーツウェルネス

海外語学中期研修４（外国語）

海外語学中期研修７（外国語）

海外語学中期研修２（外国語）

海外語学中期研修５（外国語）

海外語学中期研修８（外国語）

海外語学中期研修３（外国語）

海外語学中期研修６（外国語）

外国語系科目の卒業要件として履修する
場合は，初級科目と同一言語を履修してください。

修得した単位は，自由選択修得要件単位に算入されます。
各科目４単位まで履修することができます。ただし，同一年度に同一科目を履修することはできません。
修得した単位は，自由選択修得要件単位に算入されます。
各科目，同一年度に４単位，年度を越えてさらに４単位，合計８単位まで履修することができます。

⑴⑴

修得した単位は，自由選択修得要件単位に算入されます。
同一言語の選択１０１ａ・ｂをセットで履修してください。
同一言語の初級１０１ａ・ｂ，１０２ａ・ｂをすべて（４科目４単位）履修あるいは修得した場合，同一言語の選択１０１
ａ・ｂを履修することはできません。
修得した単位は，自由選択修得要件単位に算入されます。

修得した単位は，自由選択修得要件単位に算入されます。
海外語学短期研修は，夏期留学プログラ
ムを修了した場合に短期研修１に，春期留学プログラムを修了した場合に短期研修２に認定されます。
海外語学中期研修は，中期留学プログラ
ムを修了した場合に認定されます。

海外語学短期研修２（外国語）
海外語学中期研修１（外国語）

２年次で英語Ｃ・Ｄ群または英語以外の外国語の中級２０１ａ・ｂ，中級２０２
ａ・ｂを履修しなければなりません。

各科目２単位まで履修することができます。ただし，同一年度に同一科目を履修することはできません。

⑴

用国
海外語学短期研修１（外国語）
海外
語学
研修

アドバンスト
スポーツ

⑴

応

の
選択ドイツ語１０１ａ
選択ドイツ語１０１ｂ
選択フランス語１０１ａ
選択フランス語１０１ｂ
選択中国語１０１ａ
選択中国語１０１ｂ
世界の言語と文化（中国語）
世界の言語と文化（スペイン語）
言語文化研究（ヨーロッパ）１
言語文化研究（ヨーロッパ）２

世界の言語と文化（ドイツ語）
世界の言語と文化（フランス語）

スポーツ
ウェルネス

スペイン語中級２０２ｂ

English Speaking a・b，Advanced English a・b，English Language and Cultures a・b は，それぞれ４単位まで履修することができます。

⑴

１
修得した単位は，自由選択修得要件単位に算入されます。
アドバンストスポーツは，スポーツリテ
ラシーとスポーツウェルネスの単位を修得していなければ，履修することができません。
アドバンストスポーツは，種目にかかわらず，複数履修することができます。

アドバンストスポーツ
健康と生涯スポーツ

オリンピックとスポーツ

スポーツコーチング

スポーツと発育発達

トレーニング科学

人類とスポーツ

自由選択修得要件単位※この科目一覧に掲載されている科目の中には，年度によって開講されない科目もあります。履修登録の際には，Web 講義要項（シラバス）等で開講状況を確認してください。

28

法律学科



専門教育課程科目一覧※科目名の後ろに記載されている（

コース

区分

１年次

２年次

法律

企業

コース
３年次

公共

法律

企業

４年次

公共

法律

企業

特殊講義

≪コースについて≫△⑷

法律：法律総合コース△

専門総合科目Ⅰ△

専門総合科目Ⅱ△

卒業要件・その他

公共

1・２・３・４年次
特殊講義）内の数字は，単位数を示す（記載のない科目は２単位）。

コース

企業：企業法務コース
公共：公共法務コース

１年次

２年次

２年次からは，各自が選択したコースに分かれて学修を行

法学の基礎

○

法学入門ゼミナールⅠ

△

△

△

憲法入門

○

法学入門ゼミナールⅡ

△

△

△

民法入門

○

民法総則

○

憲法人権保障論Ⅰ

◎

◎

◎

債権総論Ⅰ

◎

◎

◎

日本政治史Ⅰ

△

△

△

刑事法入門

○

刑法総論Ⅰ

◎

△

◎

債権総論Ⅱ

◎

◎

◎

日本政治史Ⅱ

△

△

△

刑法総論Ⅱ

◎

△

◎

会社法概論Ⅰ

◎◎△西洋政治史Ⅰ△△△

日本近代法史Ⅰ△△△

会社法概論Ⅱ◎◎△

西洋政治史Ⅱ△△△

日本近代法史Ⅱ

△

△

△

刑法各論Ⅰ

◎

△

◎

国際政治史Ⅰ

△△△

英米法総論Ⅰ

△

△

△

刑法各論Ⅱ

◎

△

◎

国際政治史Ⅱ△△△

英米法総論Ⅱ△△△

国際法の基礎Ⅰ

△

△

△

行政学Ⅰ

△

△

◎

憲法統治機構論◎◎◎

国際法の基礎Ⅱ

△

△

△

行政学Ⅱ

△

△

◎

行政法基礎Ⅰ◎◎◎

政治学の世界

△

△

◎

経済原論Ⅰ

△

◎

◎

行政法基礎Ⅱ◎◎◎

政治理論の基礎

△

△

◎

経済原論Ⅱ

△

◎

◎

物権法Ⅰ

◎

◎

◎

日本政治の基礎△△△

外国書講読Ⅰ

△

△

△

物権法Ⅱ

◎

◎

◎

国際政治の基礎△△△

外国書講読Ⅱ△△△

企業法務コース（20単位）

△

△

△

公共法務コース（24単位）
選択必修科目は，コースによって対象科目が異なりまいます。
詳細はｐ．73を参照してください。

２・３・４年次

３年次
専門ゼミナールⅠ⑷

４年次△

専門ゼミナールⅡ⑷≪専門科目の卒業要件について≫＊卒業要件単位数はｐ．16を参照
区

法律

企業

公共

修

○

10

10

10

選択必修※

◎

24

20

24

選

△

40

44

40

74

74

74

必

分

択
計

１．選択必修科目の卒業要件単位の内訳（※）
法律総合コース（24単位）
Ⅰ：４単位

Ⅱ：８単位

Ⅲ：４単位

Ⅳ：４単位

Ⅴ：４単位
Ⅰ：２単位

Ⅱ：18単位

△△

憲法人権保障論Ⅱ◎◎◎

知的財産法Ⅰ

△

◎

△

法社会学Ⅰ

△

△

△

知的財産法Ⅱ

△

◎

△

法社会学Ⅱ

△

△

△

社会保障法Ⅰ

△

△

◎

法哲学Ⅰ

△

△

△

社会保障法Ⅱ

△

△

◎

法哲学Ⅱ

△

△

△

国際紛争処理法△△△

日本法制史Ⅰ△△△

国際安全保障法△△△

日本法制史Ⅱ△△△

国際人権法Ⅰ△△△

西洋法制史Ⅰ△△△

国際人権法Ⅱ△△△西洋法制史Ⅱ

△△△

国際経済法Ⅰ△◎△

３．４年次では，４年次に配当されている専門科目を，８

東洋法制史Ⅰ△△△

国際経済法Ⅱ△◎△

単位以上必ず修得しなければなりません。これは，３年

東洋法制史Ⅱ

△△△

国際取引法Ⅰ

△

◎

△

ローマ法Ⅰ

△

△

△

国際取引法Ⅱ

△

◎

△

ローマ法Ⅱ

△

△

△

国際私法Ⅰ

△

◎

△

英米法各論Ⅰ

△

△

△

国際私法Ⅱ

△

◎

△

英米法各論Ⅱ

△

△

△

国家論

△

△

△

ＥＵ法Ⅰ

△

△

△

民主主義論

△

△

△

ＥＵ法Ⅱ

△

△

△

政治体制論

△

△

△

ヨーロッパ大陸法Ⅰ

△

△

△

議会政治論

△

△

△

２．「特殊講義」「専門総合科目Ⅰ」「専門総合科目Ⅱ」

ヨーロッパ大陸法Ⅱ

△

△

△

政治過程論

△

△

△

は，科目名の後ろに続く名称が異なれば，それぞれ履修

アジア法Ⅰ

△

△

△

政治社会学

△

△

△

アジア法Ⅱ

△

△

△

ジャーナリズム論

△

△

△

比較憲法Ⅰ

△

△

△

ナショナリズム論

△

△

△

比較憲法Ⅱ

△

△

△

環境政治論

△

△

△

行政救済法Ⅰ◎△◎

ジェンダー政治論△△△

行政救済法Ⅱ◎△◎

日本政治思想史Ⅰ△△△

地方自治法Ⅰ△△◎

日本政治思想史Ⅱ△△△

地方自治法Ⅱ△△◎

西洋政治思想史Ⅰ

△

△

△

租税法Ⅰ

△

△

◎

西洋政治思想史Ⅱ

△

△

△

租税法Ⅱ

△

△

◎

国際紛争論

△

△

△

担保物権法

◎

◎

△

国際統合論

△

△

△

債権各論Ⅰ

◎

◎

◎

安全保障論

△

△

△

債権各論Ⅱ

◎

◎

◎

日本外交論Ⅰ

△

△

△

不法行為法

◎

◎

◎

日本外交論Ⅱ△△△

親族法相続法Ⅰ◎◎◎

グローバルガバナンス論

△

△

△

親族法相続法Ⅱ◎◎◎

国際関係論Ⅰ

△

△

△

商法総則

◎

◎

△

国際関係論Ⅱ

△

△

△

商取引法

◎

◎

△

アジア地域研究Ⅰ△△△

会社法特論Ⅰ△◎△

アジア地域研究Ⅱ△△△

会社法特論Ⅱ△◎△

アメリカ地域研究Ⅰ△△△

手形法小切手法Ⅰ◎◎△

アメリカ地域研究Ⅱ△△△

手形法小切手法Ⅱ◎◎△

ヨーロッパ地域研究Ⅰ

△

△

△

金融商品取引法Ⅰ△◎△

ヨーロッパ地域研究Ⅱ

△

△

△

金融商品取引法Ⅱ△◎△

現代日本政治論Ⅰ△△△

保険法海商法Ⅰ△◎△

現代日本政治論Ⅱ△△△

保険法海商法Ⅱ

△

◎

△

公共政策Ⅰ

△

△

◎

民事訴訟法Ⅰ

◎

◎

◎

公共政策Ⅱ

△

△

◎

民事訴訟法Ⅱ

◎

◎

◎

社会政策Ⅰ

△

△

◎

民事救済法

◎

△

△

社会政策Ⅱ

△

△

◎

民事執行保全法

◎

△

△

経済政策Ⅰ

△

△

◎

倒産法Ⅰ

◎

◎

△

経済政策Ⅱ

△

△

◎

倒産法Ⅱ

◎

◎

△

都市政策Ⅰ

△

△

◎

刑事訴訟法Ⅰ

◎

△

△

都市政策Ⅱ

△

△

◎

刑事訴訟法Ⅱ◎△△

地方自治論Ⅰ

△

△

◎

犯罪学

△

△

△

地方自治論Ⅱ

△

△

◎

刑事政策

△

△

△

平和研究Ⅰ

△

△

△

労働法基礎Ⅰ

△

◎

◎

平和研究Ⅱ

△

△

△

労働法基礎Ⅱ

△

◎

◎

財政学Ⅰ

△

△

△

労働法展開Ⅰ

△

△

△

財政学Ⅱ

△

△

△

労働法展開Ⅱ

△

△

△

社会活動

△

△

△

経済法Ⅰ

△

◎

△

経済法Ⅱ

△

◎

△

Ⅰ：14単位

３・４年次

Ⅱ：10単位す。
詳細は，各コースのコース別年次配当表（ｐ．80～82）を参照してください。
２．選択科目は，コースによって対象科目が異なります。
詳細は，各コースのコース別年次配当表（ｐ．80～82）を参照してください。

次終了時までに124単位を修得している場合も同様です。

専≪履修に関する注意事項≫
１．「外国書講読Ⅰ」「外国書講読Ⅱ」は，卒業までにそれぞれ２科目４単位，計４科目８単位まで修得すること門ができます。

科することができます（同一年度での複数履修も可）。
３．２年次配当の「法学入門ゼミナールⅠ」「法学入門ゼミナールⅡ」，３年次配当の「専門ゼミナールⅠ」は該

目

当年次のみ履修が可能です。
４．卒業要件単位を超えて修得した選択必修科目の単位
は，選択科目の単位として算入されます。
５．卒業要件単位を超えて修得した選択科目の単位は，自由選択修得要件単位として算入されます。
６．１年次配当の必修科目は，１年次で未修得となった場
合，２年次以降に再履修しなければなりません。
７．各年次における履修上限単位数は，専門教育課程，教養教育課程，転換・導入教育課程の科目を合わせて48単位です。前年度の履修上限単位の中で修得できなかった単位を，翌年度に持ち越して履修することはできません。

─ 23 ～ 24 ─

※この科目一覧に掲載されている科目の中には，年度によって開講されない科目もあります。履修登録の際には，Web 講義要項（シラバス）等で開講状況を確認してください。

政治学科



専門教育課程科目一覧※科目名の後ろに記載されている（

コース

区分

１年次

２年次

コース

政治 国際 日本

３年次

）内の数字は，単位数を示す（記載のない科目は２単位）。

コース
４年次

政治 国際 日本

卒業要件・その他

政治 国際 日本

２・３・４年次
国際事情Ⅰ（英語）◎◎◎

国際事情Ⅰ（仏語）◎◎◎

国際事情Ⅰ（コリア語） ◎◎◎国際事情Ⅱ（英語）◎◎◎

国際事情Ⅱ（仏語）◎◎◎

国際事情Ⅱ（コリア語） ◎◎◎国際事情Ⅰ（独語）◎◎◎

国際事情Ⅰ（中国語）

◎

◎

◎

国際事情Ⅱ（独語）◎◎◎

国際事情Ⅱ（中国語）

◎

◎

◎

≪コースについて≫
政治：政治理論・歴史コース
国際：国際政治・地域コース
日本：日本政治・政策コース

１・２・３・４年次

２年次からは，各自が選択したコースに分かれて学修を行いま

政治学の世界◎

政治理論の基礎◎日本政治の基礎◎

国際政治の基礎◎≪専門科目の卒業要件について≫

特殊講義

△

＊卒業要件単位数はp.17を参照

△

区

特殊講義

⑷

専門総合科目Ⅰ△

専門総合科目Ⅱ△す。
詳細は，p.74～79を参照してください。

分

国際事情科目

１年次

選択

２年次

法学の基礎

◎

基礎演習Ⅰ

◎

◎

◎

必修

憲法入門

◎

基礎演習Ⅱ

◎

◎

◎

◎

２・３・４年次◎◎◎

国際関係論Ⅰ◎◎◎

日本近代法史Ⅰ

△

△

△

民主主義論

◎

◎

◎

国際関係論Ⅱ◎◎◎

日本近代法史Ⅱ

△

△

△

政治体制論

◎

◎

◎

国際政治史Ⅰ◎◎◎

憲法統治機構論◎◎◎

ナショナリズム論◎◎◎

国際政治史Ⅱ◎◎◎

行政法基礎Ⅰ

◎◎◎日本政治史Ⅰ◎◎◎

現代日本政治論Ⅰ◎◎◎

行政法基礎Ⅱ◎◎◎

日本政治史Ⅱ◎◎◎

現代日本政治論Ⅱ◎◎◎

国際法の基礎Ⅰ◎◎◎

西洋政治史Ⅰ

◎

◎

◎

行政学Ⅰ

◎

◎

◎

国際法の基礎Ⅱ◎◎◎

西洋政治史Ⅱ

◎

◎

◎

行政学Ⅱ

◎

◎

◎

経済原論Ⅰ

◎

◎

◎

国際紛争論

◎

◎

◎

憲法人権保障論Ⅰ

◎

◎

◎

経済原論Ⅱ

◎

◎

◎

国際統合論

◎

◎

◎

民法入門

◎

◎

◎

日本外交論Ⅰ

◎

◎

◎

民法総則

◎

◎

◎

日本外交論Ⅱ

◎

◎

◎

刑事法入門

△

△

△

◎

◎

日本

4

4

4

20

20

20

20

20

20

8

8

8

8

8

8

選択科目

14

14

14

計

74

74

74

選択△

１．３・４年次配当の選択必修科目は，コースによって対象科目が異なります。
詳細は，各コースのコース別年次配当表（p.83～85）を参照してください。

上必ず修得しなければなりません。これは，３年次終了時までに124単位を修得している場合も同様です。

４年次◎

所属コース科目

国際

２．４年次では，４年次に配当されている専門科目を，８単位以

３年次⑷

コース共通科目所属コース外科目

国家論

専門ゼミナールⅠ

選択必修科目【必履修】

政治

専門ゼミナールⅡ

⑷

◎

◎

◎

３・４年次

≪履修に関する注意事項≫

専
門

議会政治論

◎

◎

◎

アジア法Ⅰ

△

△

△

１．「外国書講読Ⅰ」「外国書講読Ⅱ」は，卒業までにそれぞれ

政治過程論

◎

◎

◎

アジア法Ⅱ

△

△

△

２科目４単位，計４科目８単位まで履修することができます。

政治社会学

◎

◎

◎

比較憲法Ⅰ

△

△

△

ジャーナリズム論

◎

◎

◎

比較憲法Ⅱ

△

△

△

環境政治論

◎

◎

◎

行政救済法Ⅰ△△△

ジェンダー政治論◎◎◎

行政救済法Ⅱ△△△

日本政治思想史Ⅰ◎◎◎

地方自治法Ⅰ◎◎◎

日本政治思想史Ⅱ◎◎◎

地方自治法Ⅱ◎◎◎

西洋政治思想史Ⅰ

◎

◎

◎

租税法Ⅰ

△

△

△

西洋政治思想史Ⅱ

◎

◎

◎

租税法Ⅱ

△

△

△

２．「特殊講義」「専門総合科目Ⅰ」「専門総合科目Ⅱ」は，科目名の後ろに続く名称が異なれば，それぞれ履修することができます（同一年度での複数履修も可）。
３．「国際事情Ⅰ」１科目２単位と，「国際事情Ⅱ」１科目２単位の計２科目４単位を，同一言語で修得しなければなりません。

科目─ 25 ～ 26 ─

安全保障論

◎

◎

◎

物権法Ⅰ

△

△

△

４．「国際事情Ⅰ」「国際事情Ⅱ」の卒業要件を充足した場合にグローバルガバナンス論

◎

◎

◎

物権法Ⅱ

△

△

△

は，未修得の言語であれば，次年度以降に年間で同一言語のアジア地域研究Ⅰ

◎

◎

◎

債権総論Ⅰ

△

△

△

「国際事情Ⅰ」１科目２単位と「国際事情Ⅱ」１科目２単位のアジア地域研究Ⅱ

◎

◎

◎

債権総論Ⅱ

△

△

△

アメリカ地域研究Ⅰ

◎

◎

◎

債権各論Ⅰ

△

△

△

アメリカ地域研究Ⅱ

◎

◎

◎

債権各論Ⅱ

△

△

△

ヨーロッパ地域研究Ⅰ

◎

◎

◎

親族法相続法Ⅰ△△△

ヨーロッパ地域研究Ⅱ

◎

◎

◎

親族法相続法Ⅱ

△

△

△

公共政策Ⅰ

◎

◎

◎

会社法概論Ⅰ

△

△

△

公共政策Ⅱ

◎

◎

◎

会社法概論Ⅱ

△

△

△

社会政策Ⅰ

◎

◎

◎

会社法特論Ⅰ

△

△

△

社会政策Ⅱ

◎

◎

◎

会社法特論Ⅱ

△

△

△

経済政策Ⅰ

◎

◎

◎

民事訴訟法Ⅰ

△

△

△

経済政策Ⅱ

◎

◎

◎

民事訴訟法Ⅱ

△

△

△

都市政策Ⅰ

◎

◎

◎

刑法各論Ⅰ

△

△

△

都市政策Ⅱ

◎

◎

◎

刑法各論Ⅱ

△

△

△

地方自治論Ⅰ

◎◎◎

刑事訴訟法Ⅰ△△△

地方自治論Ⅱ

◎◎◎

刑事訴訟法Ⅱ

△

△

△

平和研究Ⅰ

◎

◎

◎

労働法基礎Ⅰ

△

△

△

平和研究Ⅱ

◎

◎

◎

労働法基礎Ⅱ△△△

憲法人権保障論Ⅱ◎◎◎

労働法展開Ⅰ

△

△

△

刑法総論Ⅰ

△

△

△

労働法展開Ⅱ

△

△

△

刑法総論Ⅱ

△

△

△

経済法Ⅰ

△

△

△

法社会学Ⅰ

△

△

△

経済法Ⅱ

△

△

△

法社会学Ⅱ

△

△

△

知的財産法Ⅰ

△

△

△

法哲学Ⅰ

△

△

△

知的財産法Ⅱ

△

△

△

法哲学Ⅱ

△

△

△

社会保障法Ⅰ

△△△

日本法制史Ⅰ△△△

社会保障法Ⅱ△△△

日本法制史Ⅱ△△△

国際紛争処理法◎◎◎

西洋法制史Ⅰ△△△

国際安全保障法◎◎◎

西洋法制史Ⅱ△△△

国際人権法Ⅰ△△△東洋法制史Ⅰ△△△

国際人権法Ⅱ△△△

東洋法制史Ⅱ

△△△

国際経済法Ⅰ

△

△

△

ローマ法Ⅰ

△

△

△

国際経済法Ⅱ

△

△

△

ローマ法Ⅱ

△

△

△

国際取引法Ⅰ

△△△

英米法総論Ⅰ△△△

国際取引法Ⅱ△△△

英米法総論Ⅱ

△

△

△

財政学Ⅰ

△

△

△

英米法各論Ⅰ

△

△

△

財政学Ⅱ

△

△

△

英米法各論Ⅱ

△△△

外国書講読Ⅰ

◎

◎

◎

ＥＵ法Ⅰ

△

△

△

外国書講読Ⅱ

◎

◎

◎

ＥＵ法Ⅱ

△

△

△

社会活動

△

△

△

ヨーロッパ大陸法Ⅰ△△△

ヨーロッパ大陸法Ⅱ△△△

計２科目４単位を上限として履修することができます。
なお，「国際事情Ⅰ」「国際事情Ⅱ」の卒業要件を超えて修得した単位は，専門科目の選択科目の単位として算入されます。
５．１年次配当の「法学の基礎」「憲法入門」，２年次配当の「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」，３年次配当の「専門ゼミナー
ルⅠ」は該当年次のみ履修が可能です。
６．卒業要件単位を超えて修得した選択必修科目の単位は，選択科目の単位として算入されます。
７．卒業要件単位を超えて修得した選択科目の単位は，自由選択
修得要件単位として算入されます。
８．各年次における履修上限単位数は，専門教育課程，教養教育
課程，転換・導入教育課程の科目を合わせて48単位です。前年
度の履修上限単位の中で修得できなかった単位を，翌年度に持ち越して履修することはできません。

※この科目一覧に掲載されている科目の中には，年度によって開講されない科目もあります。履修登録の際には，Web 講義要項（シラバス）等で開講状況を確認してください。

大学における学修６．全学公開科目（１）全学公開科目とはみなさんの多様な履修要求に応えて，一部（昼間部）の他学部が開講する専門科目についても履修できるようにする「学部間相互履修制度」が設けられています。この制度で履修できる科目が「全学公開科目」です。

（２）公開される科目
各学部で開講するすべての専門科目が公開されるわけではありません。どの科目を「全学公開科目」とするか，何年次に配当するかは科目を開講している各学部で定めます。
卒業するまでにどのような科目が履修できるかは，専修大学ホームページの「在学生の皆様へ」の中の「学部間相互履修案内」のページでお知らせします。
ただし，「学部間相互履修制度」は他学部の専門科目を履修する際に適用される制度であり，法学部で開講される専門科目については，公開されている科目であっても「専門教育課程科目一覧」（法律学科
P.23～24，政治学科 P.25～26）に記載されていなければ履修できません。

（３）講義内容
講義の内容は，講義要項（シラバス）に示されています。講義要項（シラバス）には，講義の概要，講義計画，使用される教科書，成績評価の方法・基準などが書かれています。講義要項（シラバス）は，
ホームページに公開されています。閲覧する方法は，「（１）履修計画の立て方」（P.18）を参照してくだ
さい。

（４）履修手続「全学公開科目」は，公開している学部での履修に支障をきたさないよう，履修者数の制限を行うことがあります。このため，履修を希望する学生は，その科目担当者の履修許可を得なければならないことになっています。
履修手続・選考等の詳細は，ホームページでお知らせします。

（５）単位の取扱い「全学公開科目」を履修して修得した単位は，卒業要件単位のうち自由選択修得要件単位として算入されます。

─ 27 ─

大学における学修７．法学部一部・二部間の相互履修制度
一部に所属する学生であっても，二部の専門科目の講義を受講し，単位を修得することができます。ただし，一部において同一名称で開講されている場合は，履修の対象とはなりません。この制度での二部専
門科目の履修は合計で16単位を限度とし，これを自由選択修得要件単位に組み入れて卒業要件単位とする
ことができます。ただし，同一年度で履修することができるのは８単位までです。
一部学生が履修することができる二部の専門科目は，年度ごとの二部の専門科目の開講状況によって異なりますので，詳細はガイダンス時にお知らせします。

８．試験について
試験は，日常の学修成果を問うものです。したがって試験には厳正な態度で臨まなければなりません。
遅刻はもちろんのこと，自己の健康管理を怠り欠席することのないよう注意しなければなりません。定期
試験は，「専修大学定期試験規程」（P.115～118）に基づいて実施されますので，規程を熟知し，さらに次の事項についても十分理解しておいてください。

（１）定期試験の種類⑴

前期試験
前期のみの半期授業科目について７月から８月の間に実施します。

⑵

後期試験
後期のみの半期授業科目及び通年の授業科目について１月に実施します。

⑶

追試験
前期試験または後期試験をやむを得ない理由で受験できなかった場合，当該授業科目について前期
追試験を８月，後期追試験を２月に実施します。なお，本学では，「やむを得ない理由」が拡大解釈されることのないよう，厳しい基準を設けています。医師の診察を要しない程度の病気や寝坊による遅刻等は，「やむを得ない理由」とはみなされませんので注意してください。

①

追試験受験手続
追試験の受験希望者は，指定された期間に追試験受験願と試験欠席理由を証明する書類を教務課に提出し，受験許可を得なければなりません。
＜追試験受験手続の手順＞
１

２

３

指定日に教務課発行「追試験受験願」「試「追試験受験願控」の「追試験受験願」
験欠席理由書」に試を受け取り，手続完「試験欠席理由書」
験欠席を証明する書了。
→→
を受け取り，必要事
類を添えて教務課に項を記入する。
提出し，確認を受ける。

─ 28 ─

やむを得ないと認める試験欠席理由および提出しなければならない書類は，次のとおりです。
・教育実習……………………………………教育実習参加を証明するもの
・就職試験……………………………………就職試験受験を証明するもの
・公式試合……………………………………公式試合参加を証明するもの
・天災その他の災害…………………………被災を証明するもの
・二親等以内の危篤又は死亡………………危篤又は死亡を証明するもの
・本人の病気又は怪我………………………医師の診断書
・交通機関の事故……………………………遅延又は事故を証明するもの
・その他当該学部長がやむを得ない理由と認めた事項………学部長の承認を得た本人記載の理由書（２）受験上の注意
受験上の注意については，定期試験規程にも定められていますが，さらに次の点にも十分注意を払う必要があります。
① 同じ名称の授業科目がいくつも開講されている場合があるので，自分の履修した科目の授業曜日・時限および担当者を試験時間割で確認し，間違いのないようにすること。
②

同一科目でも，試験教室が複数に分かれている場合が多いので十分注意すること。

③

試験監督から配布された答案用紙以外の用紙を使用しないこと。

④

答案用紙の再交付は行わない。

⑤ 試験教室内での私語は，不正行為とみなされるので絶対にしないこと。また，廊下等での私語は，受験中の学生の迷惑となるので慎むこと。

【注意】
定期試験規程により，学生証不携帯者は定期試験を受験できません。
ただし，当該試験開始時刻までに教務課窓口に申し出た場合は，当日のみ有効の「臨時学生証」の交付を受けて受験することができます。また，試験開始時刻前に試験教室で学生証不携帯に気づいた
場合は，所定の手続をすることにより臨時学生証の交付を認めることがあります。
試験当日は，不測の事態に備えて試験開始30分前には登校し，学生証の携帯と試験教室を必ず確認してください。
なお，臨時学生証の交付を受けた場合も，受験が認められるのは，試験開始後20分までに試験教室に到着した場合です。

（３）試験時間割
試験時間は，授業時間とは異なり，原則として60分です。試験時間割は，試験実施前に教務課掲示板およびポータルに掲示します。

─ 29 ─

大学における学修②

大学における学修（４）定期試験規程に定められた筆記試験によらない成績評価
実技や演習を主とする授業については，一般に平常点，口頭試問，レポート等をもって成績評価が行われるため，前期試験，後期試験は実施されず，したがって追試験も実施されません。また，英語科目や英語以外の外国語科目についても同様の方法で成績評価が行われます。
これら平常点で評価される科目の場合，各科目の授業期間を通しての，授業への貢献度や授業での発表
内容，レポート，授業の中で実施されるテスト等

注によって総合的に成績評価が行われます。

注１ 授業の中で実施されるテストは，期末テスト，授業内テスト，中間テスト，小テスト等と呼ばれ，
定期試験規程に定められた試験ではないため，追試験は実施されません。
注２ ただし，授業期間の最終週に実施されるテストの中には，担当教員の判断によって定期試験規程を準用して実施するものもあります（「定期試験規程準用試験」）。この場合は，定期試験と同様の手続きを経て，追試験を受験することができます。

（５）レポートについて
レポート提出が課せられた場合は，テーマ・枚数・提出期限および提出先（担当教員または教務課）等を確認し，指定された期限までに提出してください。
レポートを提出する際は，次の事項に留意してください。
①特に指示のない場合，Ａ４の用紙を使用し，横書きとします。
②装丁は，必ず表紙をつけて袋とじとします。
※提出先が教務課になっている場合は，１号館地下１階の邦光堂で販売している表紙をつけてください。
③表紙には必ず授業曜日・時限，授業科目名，授業担当者名，学籍番号および氏名を記入してください。

９．成績評価と通知（１）成績評価の方法について
学業成績は，授業科目ごとに行う試験（筆記試験，口述試験，実技試験またはレポート）によって評価されますが，科目によっては，それに学修の状況等を平常点として加味し評価する場合や，平常点だけで評価する場合もあります。
成績評価は，100点を満点とし，60点以上を合格とします。また，授業科目ごとの成績に対してグレー
ドポイントを付与し，ＧＰＡ（Grade Point Average）を算出します。

─ 30 ─

評点
評価100～90
Ｓ
89～85
Ａ＋
84～80
Ａ
79～75
Ｂ＋
74～70
Ｂ
69～65
Ｃ＋
64～60
Ｃ
59～ 0
Ｆ
認定
Ｎ
履修中止
Ｗ
※ＧＰ＝グレードポイント

ＧＰ※
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.0
なし
－

内

容

抜群に優れた成績
特に優れた成績
優れた成績
良好な水準に達していると認められる成績
妥当と認められる成績
一応の水準に達していると認められる成績合格と認められるが最低限度の成績
不合格
留学等で修得した単位を本学の単位として認定
所定の期日までに履修中止の手続きを行った場合（３）ＧＰＡ（Grade Point Average）制度について
ＧＰＡ制度は，国内外の大学で一般的な成績評価方法として使用されているもので，授業科目ごとの成績評価（本学ではＳからＦの８段階）に対してグレードポイントを付与し，この単位当たりの平均を算出
した値がＧＰＡです。具体的な算出方法は次のとおりとなります。
（Ｓの修得単位数×4.0）＋（Ａ＋の修得単位数×3.5）＋（Ａの修得単位数×3.0）＋（Ｂ＋の修得単位数×2.5）＋（Ｂの修得単位数×2.0）＋（Ｃ＋の修得単位数×1.5）＋（Ｃの修得単位数×1.0）＋（Ｆの単位数×0.0）
総履修単位数（Ｆ評価の授業科目の単位数を含む）【ＧＰＡに関する各種要件】
・ＧＰＡの算出対象となる科目は，卒業要件にかかわる科目（全学公開科目など，自由選択修得要件
単位となる科目を含む）となります。
・ＧＰＡは，小数点第３位を四捨五入し，小数点第２位まで表示します。
・留学，資格試験などの結果により単位認定された科目（Ｎ）は，ＧＰＡに算入されません。また，履修中止した科目についても，ＧＰＡに算入されません。
・不合格（Ｆ）の科目を再度履修した場合，成績の合否にかかわらず，ＧＰＡには最新の評価が反映されます。
・一度単位を修得した科目を，次学期以降に再度履修することはできません（カリキュラムの設定
上，同一科目の単位を複数回修得することができる科目を除く）。

（４）履修中止について「履修中止」とは，履修を継続する意思のない授業科目が生じた場合に，履修中止申請期間に所定の手続きを行うことにより，当該授業科目の履修を中止することができる制度です。履修中止申請期間は，前期（対象科目：前期および通年科目）と後期（対象科目：後期科目）にそれぞれ設定されます。日程，手続方法，その他詳細については，掲示でお知らせします。
なお，履修中止申請をする際には，以下の点に注意を払う必要があります。
①履修中止した授業科目については，当該授業への出席，定期試験の受験，単位の修得はできません。
②履修中止した授業科目の単位は，年間の履修上限単位に含まれます。また，履修中止単位数分の新たな履修登録は認められません。
③履修中止した授業科目は，ＧＰＡに算入されません。
④履修中止により，当該年度の履修登録科目がなくなる場合は，履修中止申請が認められません。
─ 31 ─

大学における学修（２）成績評価の区分

大学における学修⑤履修中止申請した授業科目について，履修中止申請期間後に申請を取り下げることはできません。

（５）成績通知について
学業成績の結果は点数で表し，９月（前期科目）および３月に「成績通知書」でお知らせします。成績通知書は，大学のホームページを経由して閲覧できます。
就職活動等で使用することになる「単位修得学業成績証明書」には，単位を修得した授業科目のみをＳからＣの評価で記載します（留学，資格試験などの結果により単位認定された科目は，「Ｎ」と記載されます）。併せて，通算のＧＰＡを記載します（ＧＰＡには不合格科目も算入されます）。

10．学期末卒業制度
学期末卒業制度とは，卒業認定の対象となる年次において，卒業に必要な単位を修得することができなかったために引き続き在学している学生が，卒業を希望する年度の前期において卒業要件を満たし，所定の学費を納め，かつ，所定の手続きを行うことにより卒業することができる制度です。
詳細は，「専修大学法学部学期末卒業に関する取扱内規」（P.121）を参照してください。

11．卒業延期制度
卒業延期制度は，さまざまな事由により，卒業要件単位を修得してもなお，更なる自己のキャリアアッ
プや資格取得を目指すという明確な目標を持って，本学での勉学を継続したいという強い意思を持った学生に対し，その道を開く制度です。
詳細は「専修大学卒業延期の取扱いに関する内規」（P.122～123）を参照してください。

12．学生による授業評価
法学部では，前期・後期の２回授業評価を実施し，その結果等をホームページなどで公開しています。
学生による授業評価は，法学部が教育改革の一環として実施しているものです。そのねらいは，学生による授業評価を通じて，教員一人ひとりが自らの授業について学生からどのように受け止められているのかを知り，より望ましい授業のあり方を模索するということに置かれています。アンケートは設問から集計まで，学生主体の「法学部『学生による授業評価』実施委員会」が行っていますが，これは全国的にもめずらしい形です。
学生による授業評価の結果を受け，教員は授業を改善するよう努力しています。また，学生のみなさんにとっては，授業評価によって自らの現状を振り返り，授業に対する真剣な態度や積極的な意欲を喚起させていくための機会になります。
良好な環境のもとで良質な授業が行われることは，学生のみなさんが順調に単位を修得するための前提です。みなさんの率直で真剣な意見をぜひ聞かせてください。

─ 32 ─

大学における学修専修 大 学 の
学士 課 程 教 育

転換・導入
教養教育課程専門教育課程外国人留学生の履修について

資 格 課 程海外留学
プ
 ログラム

情報科学センター

卒業後の進路各種規程・規則─ 33 ─

 教育課程専修大学の学士課程教育
Ⅱ専修大学に入学したみなさんが，これから４年間専修大学に在学し，各学部学科で定められている授業
科目の単位を修得すると，それぞれの専門分野を付した「学士」となって卒業し，「社会への第一歩」を踏み出します。
しかしながら，中学校や高等学校の勉強と大学での「学び」は同じではありません。大学では，一人ひとりが自分で「学び」を選択し，自ら研鑽することが求められます。大学における「学び」は，受動的，画一的な「学習」ではなく，能動的，自律的な「学修」なのです。
そこで専修大学の学士課程では，まず，みなさんが大学での「学び」や生活にスムーズに適応できるよう「転換教育課程（専修大学入門科目）」を設置しています。
「転換教育課程」で，みなさんは少人数の「専修大学入門ゼミナール」において，専修大学の学生としての自覚と心構えを得るでしょう。
続く「導入教育課程（専修大学基礎科目）」では，大学や社会で求められる必要不可欠な基礎的知識や技能（アカデミックスキル）を修得します。
「導入教育課程（教養科目）」は，「専門教育課程（専門科目）」
および「教養教育課程」に進むための，言わば「ゲート（入口）」です。
このように，専修大学の学士課程は「転換教育課程」，「導入教育課程」，「教養教育課程」および「専門教育課程」の４つの領域から成る「三層構造」となっており，教育課程全体の体系性・順次性が確保されるとともに，かつ教養教育と専門教育の有機的連携が図られています。
「教養教育課程」と「専門教育課程」も，基礎から応用へと段階的に学修できる科目配置となっています。
「教養教育課程」には，人文科学基礎関連科目・社会科学基礎関連科目・外国語系科目・自然科学系
科目・保健体育系科目の５つの系統からなる科目群があり，基礎科目で興味を持った分野をより深く学べるようになっています。みなさんは，多様な専修大学の「教養科目」の中から各自の興味や関心を深化，発展させたり，専門分野を多角的に考察したりすることで，社会に通用する力を確実につけることができます。今日的かつ学際的・融合的な科目も用意されています。
つまり，みなさんは，どの学部に所属していても，社会に出てから必要な基礎的知識や技能を学び，課題解決能力，論理的思考力，コミュニケーション能力などを身につけることができます。専修大学の学士課程教育は，一人ひとりの「学修」が，将来の持続的成長につながるよう，様々に工夫されているのです。
専修大学は，みなさんが「社会への第一歩」を力強く踏み出せるように，「学び」の道筋を示し，その教育の質を保証しています。専修大学の学士課程は，みなさんを社会に誘う道標であり，みなさんを生涯にわたって勇気づけ，励ます，力強い知的基盤となるのです。
みなさんの眼前には，無限大の夢と希望が満ち溢れています。しかし内外の環境は急速劇的に変化しており，それらに適時適切な対応をしつつ，世界に飛翔するためには，国際的通用性を備え，先見性・創造性・独創性に富み，積極的に社会を支え，社会を改善する意欲・能力が肝要です。
「学び」は一瞬の夢ではありません。生涯続く険しい道のりです。高い志と気概を失うことなく，21世紀を生き抜くために，専修大学の学士課程で人生の礎を築いてください。

─ 35 ─

専修 大 学 の
学士 課 程 教 育

この入学から「社会への第一歩」を繋ぐ「学び」の道のりが「学士課程」と言えるでしょう。

〔専修大学の学士課程教育の概念図〕

専修 大 学 の
学士 課 程 教 育※この概念図の上下は時間軸を示すものではありません。
※学部学科によって設置される科目は異なります。

─ 36 ─

大学における学修専修 大 学 の
学士 課 程 教 育

転換・導入
教養教育課程専門教育課程外国人留学生の履修について

資 格 課 程海外留学
プ
 ログラム

情報科学センター

卒業後の進路各種規程・規則─ 37 ─

 教育課程

転換・導入教育課程
Ⅲ

１．転換教育課程（専修大学入門科目）
大学における学修では，高校までとは異なり，授業に出席して講義を聴くことや教科書や参考文献など
基礎文献を読むことに加え，みなさんが，自らの問題関心や勉学の目的に沿って，自主的に勉強に取り組まなければなりません。そのためには，図書館を利用し，パソコンを駆使するなどして，勉学に必要な資料を収集すること，専攻によっては実態調査などのフィールドワークを行うこと，そして自ら学んだ内容

転換教育課程は，専修大学の学士課程教育の三層構造の一層目にあたります。この課程で展開される専修大学入門科目として「専修大学入門ゼミナール」が設置されています。
この科目は，みなさんが，高校生活から大学生活への転換を図り，専修大学の学生としての自覚を持
ち，大学での学修に求められる基本的なスキル（技法）を身につけることが目標であり，具体的な目的として，以下の点をあげることができます。
第１に，大学で学ぶことの意味を充分理解することです。大学の学修では，みなさんが，将来的な展望も踏まえ，積極的に学修を深めることが求められます。
第２に，専修大学の学生としての自覚を持つために，専修大学の歴史を学ぶことです。みなさんが，これから４年間勉学に励む「学びの庭」である専修大学の成り立ちと歴史を支えた先人たちの努力の歩みを知ることは，専修大学で学修することの意義を理解することでもあります。
第３に，大学で学ぶための基本的な技法（「アカデミックスキル」という）を修得することです。すなわち「講義をどのように聞くか」「どのように資料を収集するか」「学修の成果をどのように相手に伝えるか」「どのように討論するか」「学修の成果をどのようにまとめるか」について学ぶこと，より具体的には「講義でのノートのとり方」「資料の収集方法」「報告の方法（レジュメの作成方法）」「討論の方法」「論文・レポートの書き方」など，大学における学修の方法を修得することです。
「専修大学入門ゼミナール」は，みなさんが，これらの目的を達成できるよう，おおよそ１クラス25名
前後の少人数により実施されます。
また，「専修大学入門ゼミナール」は，学修のための入門科目ということだけにとどまらず，みなさんが，新入生として専修大学という同じ「学びの庭」に集った友人や教員との交流を通じて，大いに語り，
励まし合いながら，大学生活を満喫するための基礎作りの場ともなります。
なお、「専修大学入門ゼミナール」は，単位の修得は義務づけられていませんが、必ず履修しなければならない「必履修」科目です。単位を修得できなかった場合でも，次年度に履修することはできません。

２．導入教育課程（専修大学基礎科目）
導入教育課程は三層構造の二層目にあたり，ここに設置されている科目は「専修大学基礎科目」と称されます。一層目の転換教育課程で学んだのち，あるいは学びながら，三層目の教養教育課程と専門教育課程に進むための基本的な力を養います。基礎となる課程ですから，１年次に履修することになります。
区分「専門入門ゼミナール」に設置される科目「基礎文献講読」は，転換教育課程の科目「専修大学入門ゼミナール」に引き続いて履修し，所属する学部・学科の専門教育課程への導入としての役割を持ちます。また，この科目によって，みなさんが「専修大学入門ゼミナール」で学んだアカデミックスキルを定─ 39 ─

 教育課程積極的な勉学が求められます。

転換・導入をまとめて教員や他の学生に報告すること，その成果を論文やレポートにまとめることなど，みなさんの着させます。
導入教育課程で設置されている科目を学ぶことで，みなさんは大学で学ぶだけでなく，社会で必要とされるさまざまな力を伸ばすことができます。それらの力とは，外国語を運用する力（外国語基礎科目），
情報を分析し活用する力（基礎統計学，情報リテラシー関連科目），複合的な視点で観察し思考する力（基礎自然科学），自分の将来を切り開いていく力（キャリア教育関連科目），自分の健康を維持管理する力（スポーツリテラシー）です。これらの力は，国際化・情報化・複雑化が進む社会において，みなさん 教育課程転換・導入が活躍するために必要な社会知性を身につけるのに役立つことでしょう。

区分

専門入門ゼミナール
基礎統計学
キャリア教育関連科目
導入教育課程情報リテラシー関連科目
基礎自然科学
外国語基礎科目

英語
英語以外の外国語

スポーツリテラシー（１）．専門入門ゼミナール
１年次の前期に「専修大学入門科目」として開講されている「専修大学入門ゼミナール」に引き続き，後期には法学部の「専門入門ゼミナール」として「基礎文献講読」が置かれています。
この授業の目的は二つあります。一つは，法律・政治学関連の文献の読み方や参考資料の調べ方，プレゼンテーション（報告）や議論の方法，法学・政治学それぞれの専門的な文章の書き方など，法学・政治学の勉強を進めるための技術や方法を身につけることです。二つには，専門科目の勉強のための基本的な考え方や知識や専門用語の習得，そして学問的な論理の組み立て方を学修することであり，実践的な作業を通して読解力・思考力・プレゼンテーション力・文章力などを身につけることです。
これらの目的を有する「基礎文献講読」では，専門科目を学ぶための導入的な学修として，平易で基礎的な文献をテキストとして用います。講義科目とは異なり少人数で行われるため，学生のみなさんが主体となって授業は進められます。

（２）基礎統計学
大学の講義では，分野によらず，データを根拠として推論された結果が語られることが多くあります。
そして，社会ではさまざまな意思決定にデータの分析結果が用いられます。みなさんも，新聞やテレビの報道などでさまざまな調査データについての分析結果を，見たり聞いたりすることがあるでしょう。犯罪の件数，内閣の支持率，ある病気による死亡率，企業の売上高，さらにそれらの経年変化など，多くの調査結果が報道で取り上げられます。データによって示される結果は，私たちの身近で関係のあることから，一見すると関係がないと思えることまであります。たとえば，読んで味わう文学作品でさえ，作品中の表現の頻度や表現の間の関係をもとに，数量的に分析されることがあります。
発表されたデータに基づく指標や表・グラフを見聞きして，驚くことがあるかもしれません。もし発表─ 40 ─

が自分の感覚とずれている場合，自分が持っている指標のイメージが実は間違っていたり，そもそも発表
する側が間違った印象を与える指標や表・グラフを（時には故意に）用いていたりしている可能性があります。
したがって，データが示すことを正しく読み取る力を身につけておかなくてはなりません。他者が発表した分析結果を，批判的に評価する力も重要です。さらに，自分がデータに基づいた報告を行う立場になったときに，相手にその内容を効果的に伝える表やグラフを作成することができれば，報告書やプレゼることを目的としています。
なお，「データ分析入門」は，単位の修得は義務づけられていませんが、必ず履修しなければならない「必履修」科目です。単位を修得できなかった場合でも，次年度に履修することはできません。

（３）キャリア教育関連科目
キャリア教育関連科目は，「大学生活において，様々な選択肢の中から自分の生き方を主体的に考え行
動する力を身につけること」を目的としています。大学生活をどのように送るか，卒業後の進路をどのように選択するかといったことは誰も簡単に決めることはできません。これを解決するには，将来どのような働き方をしたいか，そのために大学4年間をいかに過ごすかなど，自分のキャリアについてさまざまな視点から検討し，デザインすることが必要です。
そもそも，「キャリア（career）」の語源は，ラテン語で「車道」や「車輪の跡（轍）」などを意味しています。ですから，ある人のキャリアとは，その人が歩んできた人生の軌跡ということになります。こうした語源から，キャリアは「個人の様々な立場・役割・職務の連鎖」と一般に定義されています。一方，「デザイン」は「設計」や「構想」を意味します。したがって，キャリアをデザインするとは，「自分の立場や役割を認識し，それにふさわしい己の有り様について構想を練る」ということになります。言い換え
れば，過去の人生を踏まえながら，未来の自分の生き方，働き方や学び方について深く考え，そのために
現在自分は何をすべきかを認識すること，となります。
１年次にキャリアデザインに対する基本的な考え方を身につけることで，将来に対する漠然とした不安感を取り除き，自分の将来像や課題をより具体的にしていきます。そしてそれを解決・実現するために自分が身につけるべき能力を明確にし，充実した学生生活に向けた具体的な第一歩を踏み出すこともこの科目のねらいのひとつです。
キャリア教育関連科目に設置される「キャリア入門」は，自分の性格や価値観を知ることから始め，社会の成り立ちや具体的な仕事の内容，働くことにまつわる法律などを知ること，さらには自分の目標を実現するためにはどのような能力が必要かなどについて理解することが，主な目的となります。そして，「キャリア入門」を履修すると，キャリアに関わる意識や能力がどの程度身についたか認識できるようになります。したがって，その後の学生生活において，どのように専門知識を学んでいけばいいかといった「大学内での学修」と，ボランティアやインターンシップなど実際の経験を積み重ねる「大学外での学修」
を総合的に見ることができるようになります。
授業では一方的に話を聴くのではなく，自分の言葉で語る機会を大切にしています。授業で学んだ知識をグループワークなどで表現し，先生や仲間，大学外からのゲストスピーカーから意見をもらうことで，自分の考えを客観的に見つめ，少しずつキャリアに関する視点を身につけていくことができます。さらに
キャリアデザインセンターの各種講座は，授業で取り扱ったことについて発展的に学修できるよう，授業─ 41 ─

 教育課程呼びます。区分「基礎統計学」に設置された科目「データ分析入門」では，データリテラシーを身につけ転換・導入

ンテーションはより良いものになるでしょう。このようにデータを扱う基本的な力をデータリテラシーとの進捗に合わせて展開しています。これに加え，授業期間中にキャリアカウンセリングを受けると，よりいっそう自分に適したキャリアを見つけられるでしょう。
このようにキャリア入門を受講すると，大学内外での学びを意識しながら，キャリアに対する知識を獲得し，職業選択の段階へとスムーズに移行することが可能になります。なお，キャリア入門での学修内容
は，教養教育課程の融合領域科目などで開講されるキャリア関連科目に発展的に継承されていきます。あるべき自分を早い段階で意識し，己の進むべき道を主体的に選択できるよう，キャリアの考え方をしっか 教育課程転換・導入

り修得してください。
なお，「キャリア入門」は，単位の修得は義務づけられていませんが、必ず履修しなければならない「必履修」科目です。単位を修得できなかった場合でも，次年度に履修することはできません。

（４）情報リテラシー関連科目
大学での学修は，単に知識を覚えるのではなく，なぜそうなるのかを自分で考えることが必要です。そのためには，自分でデータを分析し，表現することが必要になります。そのため情報リテラシー関連科目
は，PC を使って科学的・論理的な思考をするのに必要な基礎的な事項を学修します。
情報リテラシー関連科目に設置される「情報入門Ⅰ」,「情報入門Ⅱ」では，専修大学から利用できる
さまざまな知的資源の検索・収集方法を学修し，表計算ソフトウエア等を使って情報を加工・分析しま
す。また，実際に PC を使って統計データを分析してみます。分析結果などをプレゼンテーションやWeb を通して表現する能力を身につけます，また，コンピュータ処理の特徴を理解し，どのようにコンピュータに指示を与えるのかを学修します。詳しくは， 専修大学

情報入門 で検索してください。テキストなどを参照できます。
なお、「情報入門Ⅰ」、「情報入門Ⅱ」は選択科目です。単位を修得できなかった場合でも，次年度に履修することはできません。

─ 42 ─

「情報入門Ⅰ」「情報入門Ⅱ」●専修大学の情報システムの利用法●プレゼンテーションソフトウエアによるス●検索サイトや CiNii などのデータベースをライド作成・表現法の学習使ったデータ検索●表計算ソフトウェアを使った高度な処理●文書作成● HTML 文を記述することによる Web（ホー●表計算

ムページ）の作成➢計算式によるデータ分析●プログラミング（どのようにコンピュータ
へ処理方法の指示を与えるか）➢グラフによる可視化●シミュレーション➢絶対参照・相対参照の概念➢統計資料を使った分析（５）基礎自然科学
専修大学における自然科学系の講義は，みなさんが『社会の抱える諸問題に対する総合的な科学的思考力を育むことができるようなること』を目的としています。なぜ文科系の学部を専攻するみなさんが，自然科学系科目を受講する必要があるのでしょう。
現在，私たちは，地球温暖化，エネルギー問題，安全性や倫理性に関する問題（遺伝子操作，放射能など）に直面しています。みなさんが，将来どのような職業に就いたとしても，自然科学的な考え方や知識，結論の根拠を自分で判断する力や科学的に論述する力は必要になるでしょう。
区分「基礎自然科学」で展開される科目「あなたと自然科学」は，みなさんの自然科学的な思考力・探究力・論述力を高め，みなさんと自然科学の関係を知るための導入として設置されます。ここで学んだことは，卒業までに学んでいく教養教育課程の自然科学系科目につながっていきます。この科目で興味・関心を深め，教養教育課程で学びたい自然科学の分野を見つけるのが良いでしょう。
なお，「あなたと自然科学」は，単位の修得は義務づけられていませんが，必ず履修しなければならな
い「必履修」科目です。

─ 43 ─

転換・導入●アンケート集計（クロス集計など）
 教育課程

➢データ分析

（６）外国語基礎科目【英語】
みなさんの中には，これまで大学入学を目標に英語を学んできたという人も多くいるでしょう。しかしこれからは，日本を含めた世界を意識して，英語の学修に取り組んでください。急速なグローバル化の時代，みなさんが将来どの分野に進もうとも，コミュニケーションの手段として，また情報収集，発信の手段として，英語は不可欠です。実用的な面のみならず，異文化への関心や理解を深め，人間としての視野を広げることも大変重要です。
 教育課程

転換・導入

外国語基礎科目の英語では，高等学校までで学んできた英語を土台としつつ，新たに大学生として英語や英語を取り巻く社会状況を理解し，学修することを目指します。そこでの学修は，２年次以降に開講される教養教育課程の外国語系科目へとつながっていきます。

①外国語基礎科目・英語の履修方法
法学部では，１年次で，外国語基礎科目の英語４科目（４単位）を必修として履修することとなっています。
（Ａ群）Basics of English（RL）1a, 1b または Intermediate English（RL）1a, 1b の２科目と，（Ｂ群）Basics of English（SW）1a, 1b または Intermediate English（SW）1a, 1b の２科目を履修します。RL はリーディングとリスニングが中心，SW はスピーキングとライティングが中心の科目です。Basics と Intermediate の違いについては，次の②を見てください。
科目名にａがつく科目は前期，ｂがつく科目は後期開講で，これらの科目は半期１単位で半期ごとにそれぞれ成績がつきます。

②外国語基礎科目・英語の特徴
外国語基礎科目の英語は習熟度別クラスで学修します。入学時の「英語科目プレイスメントテスト」によって，Basics of English と Intermediate English のどちらを履修するかが決定します。
基 礎 的 な 学 修 が 必 要 な 場 合 は，Basics of English， 基 礎 が 修 得 さ れ て い る 場 合 は，Intermediate
English を履修します。
Intermediate English はさらに Mid と High にわかれています。特に希望すれば，英語科目プレイスメ
ントテストによって指定されたクラスより，１レベル上（Basics of English → Intermediate English（Mid），Intermediate English（Mid）→ Intermediate English（High））のクラスの履修を許可される事もあります。

③再履修について
導入教育課程の必修科目として開講されている１年次の英語の単位を修得できなかった場合には，２年次以降，再履修科目である General English 1 を履修して不足分の単位を修得しなければなりません。
General English 1 は半期科目として実施されます。

─ 44 ─

導入教育課程・外国語基礎科目・英語

教養教育課程に設置される外国語系科目では，みなさんのニーズにこたえられるよう幅広い選択科目を用意しています。１年次から選択できる英語の選択科目は次の３種類です。これらは２〜４年次
でも選択できます。選択科目で修得した単位は，自由選択修得要件単位として，卒業要件単位に含まれます。
English Speaking a
English Speaking b
ネイティブスピーカーの指導のもと，会話を中心にコミュニケーション力を養います。この科目は、
a，b それぞれ４単位まで履修することができます。
Computer Aided Instruction a
Computer Aided Instruction be-learning 教材を使用し，基礎的な英語力を強化します。
Computer Aided Instruction for TOEIC a
Computer Aided Instruction for TOEIC be-learning 教材を使用し，TOEIC®で600点以上のレベルの英語力獲得を目指します。
これらの科目は半期１単位です。

─ 45 ─

転換・導入

 教育課程１年次から履修できる選択科目

（７）外国語基礎科目【英語以外の外国語】
外国語基礎科目・英語以外の外国語の特徴
英語以外の外国語のキーワードは３つのＣ
Communication ＋ Cultures ＋ Connections
外国語を学ぶというのは，ことばそのものを修得すると同時に，その背景にある社会の考え方や文化 教育課程転換・導入（Cultures）に触れるということです。そこから，未知の人たちとのコミュニケーション（Communication）
が始まります。新しいことばは，英語だけでは知ることのできない世界とつながる（Connections），新鮮な窓口です。
外国語基礎科目に設置される英語以外の外国語では，これらの言語の基本となるコミュニケーション
力・語学力を養うことを目的としています。
法学部では，ドイツ語，フランス語，中国語，スペイン語，ロシア語，コリア語が設置されています。
ここでの勉強は，２年次以降に開講されている教養教育課程の英語以外の外国語科目の学修へとつな
がっていきます。そこでは導入教育課程で学んだ言語の中級・上級レベルの学修のほか，第三の外国語としてアラビア語，イタリア語を勉強することができます。また，あわせて日本語による講義科目である「世界の言語と文化」，「言語文化研究」を履修することで，さまざまな国や地域の社会とその背後にある文化を勉強できます。

外国語基礎科目・英語以外の外国語の履修方法
法学部では、１年次において、外国語基礎科目に設置される英語以外の外国語から，同一言語の４科目（４単位）を，必修として履修することになっています。
選択した言語の初級101a と101b，初級102a と102b のそれぞれ２科目を履修します。科目名に a がつく
科目は前期，b がつく科目は後期開講で，これらの科目は半期１単位で，半期ごとにそれぞれ成績がつきます。

─ 46 ─

導入教育課程・外国語基礎科目・英語以外の外国語
ドイツ語・フランス語・中国語・スペイン語
ロシア語・コリア語

教養教育課程に設置される外国語系科目の中には，みなさんのニーズにこたえられるよう幅広い選
択科目を用意しています。１年次から選択できる英語以外の外国語の選択科目は「世界の言語と文化」です。各国の言語の背景にある文化を広く学びます。
すでに英語以外の外国語を学んでいる場合高校までに，すでに英語以外の外国語をある程度修得し，指定された資格試験で一定の基準を満たしている場合，入学年度当初に英語以外の外国語の初級101a・101b および初級102a・102b（４科目４単位）の認定を行い，中級の科目に進むことができます。資格試験の種類と基準，申請方法については「資格試験による単位認定（英語以外の外国語）」（P.63～64）を参照し，期日までに教務課窓口
で手続きを行ってください。

─ 47 ─

転換・導入

 教育課程１年次から履修できる選択科目

（８）スポーツリテラシー
スポーツリテラシーとは，「スポーツ実践を通じて，その過程における経験をスポーツ文化に関する知を活用しながら分析・鑑賞・評価し，スポーツによるコミュニケーションを創り出す能力」を言います。
導入教育課程の「スポーツリテラシー」では，スポーツが有する様々な可能性に触れて身体知を養い，スポーツを通じた学士力の養成と心身の健康の維持増進に取り組みます。また，共に学ぶ仲間作りの場としてのスポーツを実践し，スポーツを媒介にして学生間の意思疎通能力を育みながら豊かな人間性や倫理 教育課程転換・導入

観を養います。
「スポーツリテラシー」での取り組みは，教養教育課程の「スポーツウェルネス」や「アドバンストス
ポーツ」での実践的な身体活動や「スポーツ論群」で学ぶスポーツが有する多角的な価値の理解につな
がっていきます。
なお，「スポーツリテラシー」は必修科目です。１年次に単位を修得できなかった場合，次年度以降再履修しなければなりません。

スポーツリテラシー履修上の注意事項
疾病，身体虚弱および肢体不自由など，運動を制限されている場合は，教務課窓口もしくは第１回目の授業時に申し出てください。
個々の科目内容については，Web 講義要項を参照してください。

─ 48 ─

大学における学修専修 大 学 の
学士 課 程 教 育

転換・導入
教養教育課程専門教育課程外国人留学生の履修について

資 格 課 程海外留学
プ
 ログラム

情報科学センター

卒業後の進路各種規程・規則─ 49 ─

 教育課程教養教育課程Ⅳ

１．教養教育課程の位置づけと目的
教養教育課程は，専修大学の学士課程教育の三層構造の一番上の層にあたります。そこで展開される科
目は「教養科目」とよばれ，専門教育課程で展開される専門科目と併せて，一層目の転換教育課程，二層目の導入教育課程で身につけた基本的な力を用いて，さらに知識を広げ，それぞれの分野の理解をいっそう深めることを目的としています。また，専門教育課程で展開される科目を別の視点から捉えることができるようになることも大きな目的です。教養教育課程は，専門教育課程とともに専修大学の学士課程教育の大きな柱となっています。

現代社会には情報があふれ，ストレスも多くなっています。このような時代には，バランスの取れた人
間性を涵養することがますます重要になってきます。文化や社会，身体や自然への知識と理解，またそこから得られる国際的な広い視点は，複雑な社会で生きるための基礎です。

３．教養科目の学び方
教養教育課程の科目のうち，人文科学基礎関連科目と社会科学基礎関連科目は，１・２年次で履修します。自分の学部・学科の専門性を考慮して，履修することが望まれます。自然科学系科目・外国語系科
目・保健体育系科目はそれぞれの科目の配当学部・配当年次に従って履修します。融合領域科目は，２・３・４年次で履修します。
各区分に設定された卒業要件単位を超えて修得した場合，上限はありますが，自由選択修得要件単位として卒業単位に算入されます。自然科学系科目・外国語系科目・保健体育系科目は導入教育課程において，入門的な内容や科目の大きな目標・目的を学んでいます。それらを基礎とし，さらなる学修によって，これらの分野をより深く理解することができます。

４．教養教育課程（教養科目）（１）人文科学基礎関連科目
人文科学基礎関連科目を学ぶ意義と目的
人文科学の領域にはさまざまな学問が含まれています。本学においては別表に示すように，大きい枠組
みでは，文学・歴史学・哲学・心理学・人類学などに分かれています。これらの学問はさらに細かい分野に分けられているので，みなさんは多種多様な領域を持つ人文科学に驚くかもしれません。では，これらの学問分野はどうして人文科学としてひとくくりにまとめられるのでしょうか。それは，これらの学問がいずれも，人間の行い，これまで人間がやってきたことにかかわっているからです。
例えば，自然科学では，人間が住んでいる世界や環境を（宇宙から素粒子まで）さまざまなサイズで研究します。そして科学が人間を研究対象とする場合でも，それは，生物としての人間であり，物質として
─ 51 ─

教養教育課程２．教養科目を学ぶ意義

の人間です。あるいは，社会科学においては，ひとまず人間を全体としてみて，その活動から出発して人間の本質について問いかけます。これに対し，人文科学は，具体的で個別的でもある人間のさまざまな営みを研究対象とし，そこから人間というものがどういう生き物であるのかを理解しようとする，そのような領域なのです。人間の営みはさまざまですから，それに応じて多種多様な学問が生まれます。また，このように言ったからといって，人文科学は自然科学や社会科学などの他の分野と無関係だと言っているわ
けではありません。むしろ，人文科学は，人間の行為を研究しながらも，自然科学や社会科学と思わぬ仕方で結びついており，そうした結びつきを知ることは，大学で学問をすることの醍醐味の一つでもあります。
本学で展開される人文科学の科目には，大学で初めて出合う科目もたくさんあります。また，すでに学んだことのある分野でも，大学での講義が予想とはまったく違って驚くことがあるかもしれません。私たちは人文科学の領域からは複数の科目を履修してみることを勧めます。そうすることによって，人間の営
教養教育課程みの違った側面を知り，違った観点をもつことができるはずです。ここに人文科学領域の，単なる知識にはとどまらない最大の面白さがあり，これらの科目を学ぶ目的があります。

人文科学基礎関連科目の学び方
・人文科学基礎関連科目は，１・２年次に履修します。
・科目名が同じでも，担当する教員が異なる場合，扱う内容が異なることもあります。
・個々の科目内容については，Web 講義要項（シラバス）を参照してください。

（２）社会科学基礎関連科目
社会科学基礎関連科目を学ぶ意義と目的
人びとは何らかの社会的な組織や集団（企業，国家，家族，地域など）の一員として生きています。何─ 52 ─

気ないふるまいや考え抜いた選択も，自分自身から一歩離れて観察すると，社会的な組織や集団，各種制
度の影響をうけていることに気付きます。社会科学とは，社会を構成する組織や集団，制度の内容を知り，それぞれがどのような影響を与しあっているのかを理解することで深めることができます。
自分が生きている社会ですから，理解できていると思い込んでしまったり，先入観にとらわれて誤認することもあります。それを防ぐには，「自分自身から一歩離れて観察する視点」（＝客観的な基準）が重要です。しかし，この視点は唯一無二のものが存在するわけではありません。多様な視点があり，学問領域
によって異なる基準が用意されています。この点を踏まえ，社会科学基礎関連科目では，学問領域ごとに得意としている社会の観察眼を学べるよう，図にあるような科目を展開しています。

社会科学基礎関連科目の学び方
・開講されている科目で扱う具体的な内容については，Web 講義要項（シラバス）で確認してください。
・自分の所属する学部・学科の専門分野に隣接する教養科目を学ぶことは大変意義があります。一方，固定観念に縛られずに社会で生じている出来事や課題への観察眼を養うには，一見すると関連のない分野を学ぶことによっても身に付きます。このことは，学びを深める上での基本です。したがって，どの学科に所属していても，複数の科目群から履修することが望まれます。

─ 53 ─

教養教育課程・社会科学基礎関連科目は，１・２年次に履修します。

（３）自然科学系科目
自然科学系科目を学ぶ意義
自然科学系科目として，物理学，化学，生物科学，宇宙地球科学，科学論・科学史および数理科学が設置されています。専修大学基礎科目「あなたと自然科学」でその一端に触れた科学的思考力をそれぞれの科目を通じて深化させます。

教養教育課程自然科学系科目の目的①自然や物質の成り立ちと人間の存在に関する普遍的な原理の理解
現在では，宇宙の創成から人類の誕生に至るまでの科学的な理解が進んでいます。「地球に生きる私たち」という位置づけができる力を養います。
②現代社会を生き抜くための多角的な視野の形成
人文・社会科学系の学問と異なる，実験や観察に基づいたアプローチをする自然科学的な発想や視点を身につけ，客観的な思考力を養います。
③現代社会が抱える課題を解決する能力の育成
科学技術の著しい発展は，人類に恩恵をもたらす一方で，環境問題や遺伝子操作などの数々の問題も生み出してきました。これらの問題に対する適切な判断力や深く広い生命観を培います。

自然科学系科目の学び方
自然科学に関係する代表的なキーワードとそれぞれの自然科学系科目が扱うおおよその内容の関連は次の図のように示されます。「物質の科学」や「宇宙の科学」といったより広いテーマは複数の科目に関係していることが分かります。各自の学修目的に合わせて履修科目を選択して下さい。

─ 54 ─

教養教育課程

興味のあるキーワードを中心に近隣の科目を履修するのも一つの方法です。
例）「自然環境」がキーワード→宇宙地球科学201と生物科学201・202，および化学301・302を履修する。
例）「宇宙のはじまり」がキーワード→宇宙地球科学101・102と物理科学301・302を履修する。
分野を越えて幅広く，そして深く履修することも可能です。
例）数理科学で「数学」を学び，この知識を生物科学201・202の「生態系」の学修に活かす。
注意事項◎法学部では卒業要件単位として自然科学系科目２単位を修得しなければなりません。
◎「〇〇101」など番号までが科目名です。「〇〇101」と「〇〇102」は別科目です。
◎「〇〇101」，「〇〇201」，「〇〇301」は科目のテーマ・内容を区別する番号であり，難易度を意味するものではありません。「〇〇301」から履修しても構いません。
◎いずれの科目も，年次に関わらず自由に履修することができます。ただし，教室定員によっては履修者を抽選で決定することがあります。
◎開講されている科目で扱う具体的な内容については，Web 講義要項（シラバス）で確認してください。
◎科目名が同じでも，担当する教員が異なる場合，扱う内容が異なることもあります。

─ 55 ─

（４）融合領域科目
融合領域科目を学ぶ意義と目的
融合領域科目は，各学部における専門科目とは異なり学際的なテーマを扱います。また一つのテーマについて多方面からのアプローチが存在することをみなさんに示しながら，どんな社会現象や自然現象にも複数の側面（多面性）があり，それらの間に複雑な関係性があることを理解させ，思考力に総合的な分析力や判断力が加わることを主な教育目的としています。

融合領域科目の学び方
・融合領域科目は，２・３・４年次に履修します。
・開講されている科目で扱う具体的な内容については，Web 講義要項（シラバス）で確認してください。

教養教育課程

注意事項◎「教養テーマゼミナール」はⅠ・Ⅱ・Ⅲに区分され，Ⅰは２年次，Ⅱは３年次，Ⅲは４年次配当です。連続して同じ「教養テーマゼミナール」を履修することもできますし，年度毎に別の「教養テーマゼミナール」を履修することもできます。
◎同一年度に複数の「教養テーマゼミナール」を履修することはできません。
◎同一年度に「教養テーマゼミナール」と専門科目のゼミナールを同時に履修することはできます。
◎「教養テーマゼミナール論文」は，「教養テーマゼミナール」の単位を修得し，次年度以降に同一教員の「教養テーマゼミナール」を履修する場合に作成（履修）することができます。
◎「教養テーマゼミナール」は，毎年11月頃，次年度の履修者の募集を行います。募集要項は教務課で配布します。

─ 56 ─

（５）外国語系科目【英語】
外国語系科目・英語を学ぶ意義
外国語系科目の英語では，コミュニケーションの手段として，また情報収集，発信の手段として不可欠な英語力をさらに伸ばしていくことを目指しています。グローバル化時代の多様なニーズにこたえられる
よう，教養教育課程の英語には様々な科目が用意されています。導入教育課程での英語学修を踏まえて，
選択必修の英語科目でさらに英語の４技能（Reading, Listening, Speaking, Writing）を充実させましょう。
また，幅広く用意された選択科目を積極的に履修することで英語力の向上とともに，異文化への関心や理解を深め，人間としての視野を広げていってください。

外国語系科目・英語の学び方
履修方法
法学部では，２年次に，英語，ドイツ語，フランス語，中国語，スペイン語，ロシア語，コリア語のうちから１言語を履修します。
英語を選択する場合，（C 群）Basics of English (RL) ２a, ２b または Intermediate English (RL) ２a, ２b の２科目と，（D 群）Basics of English (SW) ２a, ２b または Intermediate English (SW) ２a, ２b の２科目を履修します。

─ 57 ─

教養教育課程⑴

⑵教養教育課程の外国語系科目・英語の特徴
教養教育課程で展開される英語のうち，選択必修の C 群・D 群の科目は習熟度別クラスで実施します。Basics of English, Intermediate English（Mid），Intermediate English（High）のどちらを履修するかは，原則として１年次のクラスの継続となります。特に希望すれば，指定されたクラスより，１レベル上（Basics of English → Intermediate English（Mid），Intermediate English（Mid）→
Intermediate English（High））のクラスの履修を許可される事もあります。
⑶

再履修について２年次で選択必修とされている英語の単位を修得できなかった場合には，３年次以降，再履修科目である General English 2 を履修して不足分の単位を修得しなければなりません。General English 2
は半期科目として実施されます。

教養教育課程⑷

選択科目
外国語系科目の英語では，皆さんのニーズにこたえられるよう幅広い選択科目を用意しています。
選択科目で修得した単位は，自由選択修得要件単位として，卒業要件単位になります。

１年次から履修できる選択科目
１年次から選択できる選択科目は２～４年次でも選択できます。
English Speaking a
English Speaking b
ネイティブスピーカーの指導のもと，会話を中心にコミュニケーション力を養います。この科目は，a，b それぞれ４単位まで履修することができます。
Computer Aided Instruction a
Computer Aided Instruction be-learning 教材を使用し，基礎的な英語力を強化します。
Computer Aided Instruction for TOEIC a
Computer Aided Instruction for TOEIC be-learning 教材を使用し，TOEIC®で600点以上のレベルの英語力獲得を目指します。
これらの科目は半期１単位です。


２年次から履修できる選択科目

２～４年次は，１年次から選択できる上記の３種類の科目に加えて，さらに５種類の選択科目を履修することができます。
Advanced English a
Advanced English b
発展的な内容を学修し，英検，TOEFL®，TOEIC®等の資格試験に対応できる英語力を目指します。
この科目は，a，b それぞれ４単位まで履修することができます。

─ 58 ─English Language and Cultures a
English Language and Cultures b
英語圏の文化，言語，コミュニケーションのあり方を，様々な題材を使って掘り下げていきます。こ
の科目は，a，b それぞれ４単位まで履修することができます。
English Presentation a
English Presentation b
プレゼンテーションの技法を身につけ，聞き手にわかりやすく説明する能力を養います。
English Writing a
English Writing b
教養教育課程正しい文章を書き，正確に情報を伝達する能力を養います。
Screen English a
Screen English b
映画を主要な教材として，生きた口語表現と背景にある文化を学びます。
これらの科目は半期２単位です。

⑸

資格試験による単位認定（英語）
英検，TOEFL®
，TOEIC®において，一定の基準を満たしている学生には一定水準以上の英語力を有するものとみなし，下記の表のとおり単位を認定します。
検定試験の種類

認定基準

認定
単位数

認定科目群

Ａ群
必修科目
Ｂ群
上位基準

英検
TOEFL iBT®
*TOEIC®

準１級
83点以上
730点以上Ｃ群

４
選択必修科目Ｄ群

選択科目

認定科目名（単位数）Intermediate English（RL）１a
Basics of English（RL）１a

または
（1）

Intermediate English（RL）１b またはBasics of English（RL）１b
（1）Intermediate English（SW）１a またはBasics of English（SW）１a（1）Intermediate English（SW）１b またはBasics of English（SW）１b
（1）Intermediate English（RL）２a またはBasics of English（RL）２a（1）
Intermediate English（RL）２b またはBasics of English（RL）２b
（1）
Intermediate English（SW）２a またはBasics of English（SW）２a
（1）Intermediate English（SW）２b またはBasics of English（SW）２b
（1）
Advanced English a

（2）

Advanced English b

（2）

English Language and Cultures a （2）English Language and Cultures b （2）─ 59 ─

検定試験の種類

認定基準

認定
単位数

認定科目群

Ａ群
必修科目
Ｂ群
下位基準

英検
TOEFL iBT®
*TOEIC®

—
61点以上
600点以上Ｃ群

２

教養教育課程

選択必修科目Ｄ群

選択科目

認定科目名（単位数）Intermediate English（RL）１a
Basics of English（RL）１a

または
（1）

Intermediate English（RL）１b またはBasics of English（RL）１b
（1）Intermediate English（SW）１a またはBasics of English（SW）１a（1）Intermediate English（SW）１b またはBasics of English（SW）１b
（1）Intermediate English（RL）２a またはBasics of English（RL）２a（1）
Intermediate English（RL）２b またはBasics of English（RL）２b
（1）
Intermediate English（SW）２a またはBasics of English（SW）２a
（1）Intermediate English（SW）２b またはBasics of English（SW）２b
（1）
Advanced English a

（2）

Advanced English b

（2）

English Language and Cultures a （2）English Language and Cultures b （2）* TOEFL iBT®＝ TOEFL Internet-Based Test

注意事項
単位認定の取り扱いについて◎認定単位数の上限は４単位です。下位基準による２単位の認定を受けたものが，その後に上位基準を満たした場合，翌年度以降に追加認定を申請できますが，その際の認定単位数は，上限単位数か
ら既認定単位数を差し引いた２単位となります。
◎同一基準において複数の検定試験で基準を満たしている場合も，認定はいずれか一種類の検定試験によります。
◎ TOEFL ITP®，TOEIC®-IP は認定対象には含まれません。
◎認定科目の成績評価は点数で表さず，「認定」とします。
◎認定された単位は，各年次の履修上限単位数には含めません。
◎認定科目（群）は原則として，未修得科目の必修または選択必修の英語科目とし，すべての必修または選択必修科目の既修得者には，Advanced English a, b または English Language and Culturesa, b を認定します。
申請手続き
１）申請期間内に提出書類を教務課に提出し，｢単位認定申請書類受領書」の交付を受けます。
２）申請期間は，当該年度の４月20日（休日の場合は前日）までとします。
３）提出書類は①単位認定申請書と②合格証またはスコアカードの原本です。入学試験の出願時に原本を提出した場合は，窓口で申し出てください。
４）合格資格の有効期限は申請日からさかのぼり，２年以内とします。

─ 60 ─

（６）外国語系科目【英語以外の外国語】
英語以外の外国語を学ぶことの意義
Communication ＋ Cultures ＋ Connections：３つの C をさらに充実させよう
Communication：未知の人たちとコミュニケーションしよう！
Cultures：さまざまな国，地域の社会と文化を理解しよう！
Connections：国を越えて，分野を越えて，人と，社会とつながろう！
導入教育課程・外国語基礎科目の英語以外の外国語で学んだコミュニケーション力・語学力をさらに高めるのが，教養教育課程での学修の目的です。
導入教育課程で学んだ言語の中級・上級レベルに進んで，いっそう力をつけるとともに，第三の外国語
われる「世界の言語と文化」，「言語文化研究」を履修することで，さまざまな国や地域の社会とその背後にある文化を勉強してください。

履修方法
法学部では，２年次に，英語，ドイツ語，フランス語，中国語，スペイン語，ロシア語，コリア語の中から１言語を選択して履修します。
英語以外の外国語を選択する場合は次の通りです。
［法律学科・政治学科］
導入教育課程で学んだ言語の中級201a，201b および202a，202b の両方を履修します。

─ 61 ─

教養教育課程としてアラビア語，イタリア語も勉強することができます。また，ともに日本語による講義科目として行

教養教育課程・外国語系科目・英語以外の外国語で展開される科目の概要
中級201a，201b：初級で学んだことの復習＋さらに発展した語学力・コミュニケーション力を養います。年度を越えてそれぞれ２科目まで履修することができます。
中級202a，202b：初級で学んだことの復習＋さらにテーマ別に語学力を養います。年度を越えてそれぞれ２科目まで履修することができます。
中級プラス201a，201b・中級プラス202a，202b：通常の中級科目に加えて，さらに学修したい人たちのためのプラス科目です。中級科目との同時履修を奨めます。ここではより実践的な読解力を磨いたり，中・長期で留学したりする際に使えるようなコミュニケーション力をつけたりします。年度を
教養教育課程越えてそれぞれ２科目まで履修することができます。
上級301a，301b：個別のテーマで，中級以上のさらに進んだレベルの語学力を養います。同一年度にそれぞれ２科目まで，年度を越えてさらに２科目，合計で４回履修することができます。
選択101a，101b：第三の外国語として，入門的な語学力・コミュニケーション力を養います。
世界の言語と文化：各国の言語と，その背景にある文化を広く学びます。日本語による講義科目です。
言語文化研究：世界各地のさまざまな文化や社会およびその間の関係を深く学びます。日本語による講義科目です。
注意事項◎矢印で結ばれた科目（選択101a ⇨選択101b）は，同一曜日・時限，同一担当の科目をセットで履修してください。
◎外国語基礎科目の英語以外の外国語初級４科目（４単位）を修得した場合は，同じ言語の選択
101a・101b を履修することはできません。同様に、同じ言語の初級４科目（４単位）と選択
101a・101b を同時に履修することはできません。
◎選択必修の外国語として履修した科目の単位が未修得の場合は，再履修しなければなりません。自由選択修得要件単位として履修した科目の単位を修得できなかった場合には，再度履修することができます。
◎中級以上の科目については，開講されない外国語もあります。
◎英語以外の外国語に設定された卒業要件単位を超過して修得した単位は，自由選択修得要件単位に算入されます。

─ 62 ─

資格試験による単位認定（英語以外の外国語）
すでに英語以外の外国語をある程度修得し，下表の資格試験の基準を満たしている学生は，入学年度に限り初級101a・101b および初級102a・102b の単位認定の申請を行ってください。
認定
単位数

ドイツ技能検定試験

４級

４Goethe-Institut

Ａ２

４

オーストリア政府公認ドイツ語能力検定試験

Ａ２

４

実用フランス語技能検定試験

４級

４

DELF-DALF フランス語資格試験

Ａ２

４

中国語検定試験

４級

４

HSK 漢語水平考試

HSK ４級

４

スペイン語技能検定

４級

４DELE スペイン語検定試験

Ａ２

４

ドイツ語検定試験

ロシア語能力検定試験

３級

ドイツ語初級101a ⑴ドイツ語初級101b ⑴ドイツ語初級102a ⑴
ドイツ語初級102b ⑴フランス語初級101a ⑴フランス語初級101b ⑴フランス語初級102a ⑴フランス語初級102b ⑴
中国語初級101a ⑴
中国語初級101b ⑴
中国語初級102a ⑴
中国語初級102b ⑴スペイン語初級101a ⑴スペイン語初級101b ⑴スペイン語初級102a ⑴スペイン語初級102b ⑴４

ロシア語初級101a ⑴ロシア語初級101b ⑴ロシア語初級102a ⑴ロシア語初級102b ⑴
インドネシア語初級101a ⑴
インドネシア語初級101b ⑴
インドネシア語初級102a ⑴
インドネシア語初級102b ⑴

インドネシア語技能検定試験

Ｄ級

４

ハングル能力検定試験

５級

４

韓国語能力試験 TOPIKTOPIK I
（１級）

４

─ 63 ─

認定科目（単位数）

コリア語初級101a ⑴
コリア語初級101b ⑴
コリア語初級102a ⑴
コリア語初級102b ⑴

教養教育課程認定基準

検定試験の種類

注意事項
単位認定の取り扱いについて◎同一言語の４科目４単位をセットで認定します。
◎同一基準において複数の検定試験で基準を満たしている場合も，認定はいずれか一種類の検定試験によります。
◎認定科目の成績評価は点数で表さず，「認定」とします。
◎認定された単位は，各年次の履修上限単位数には含めません。
◎認定された場合は，所定の手続きを経ることで，１年次に同一言語中級科目の履修が認められます。
◎認定された場合は，初級101a・101b および初級102a・102b を履修することはできません。別の外
教養教育課程国語を学修する場合，２年次以降に選択101a・101b を履修してください。
申請手続き
１）申請期間内に提出書類を教務課に提出し，「資格試験による単位認定・既習者科目履修登録申請
書類受領書」の交付を受けます。
２）申請期間は，入学年度の４月20日（休日の場合は前日）までとします。
３）提出書類は①資格試験による単位認定・既習者科目履修登録申請書と②合格証またはスコアカー
ドの原本です。

「ＣＡＬＬ自習室」と「語学相談」のご紹介
神田キャンパス１号館地下１階には，ＣＡＬＬの自習コーナーがあり，各種語学の視聴覚教材をはじめ，検定試験対策教材や雑誌などが視聴・閲覧できます。また，語学相談も受け付けています。ＣＡＬＬのサービスを積極的に利用しましょう。

─ 64 ─

（７）外国語系科目【海外語学研修】
海外語学研修および交換留学
本学の国際交流センターでは，海外の大学等と協定を結び様々な留学プログラムを設け，留学を希望す
る学生のサポートを行っています。留学は実践的に語学力を伸ばす絶好の機会であると同時に，異文化圏での生活を肌で体験することによって，机上の学習では決して得ることのできない感動や刺激を受けることができます。各プログラムの詳細については，国際交流事務課まで問い合わせてください。

海外語学短期研修「夏期・春期留学プログラム」は，夏期・春期休暇を利用して海外の協定校等で約１ヶ月にわたって集
中的な語学研修を行うものです。留学プログラム開設コース及び内容については平成29年11月現在のもの

海外語学短期研修１

海外語学短期研修２

２単位（１～３年次配当）

２単位（１～３年次配当）

夏期留学プログラム

春期留学プログラム

開設コース：

開設コース：
英語

社会知性開発CIE オックスフォード（イギリス）

カルガリー大学（カナダ）ウ ーロンゴン大学＋インターンシップ（オーワイカト大学（ニュージーランド）
中国語

ストラリア）

北京大学（中国）
コリア語

研修期間は約３～４週間で，１日４～５時間

延世大学（韓国）

程度の初級レベルの語学研修と課外活動を行いドイツ語ます。実践的な会話を学修し，ホームステイやフィールドトリップなどをとおして現地の文マルティン・ルター大学ハレ・ヴィッテン

化・歴史・生活習慣を学べます。

ベルク（ドイツ）
フランス語

ウーロンゴン大学では語学研修終了後，シドトゥーレーヌ語学センター（フランス）

ニーにて２週間のインターンシップを体験しま

スペイン語

す。

バルセロナ大学（スペイン）
研修期間は４～５週間で，１日４時間程度の語学研修と課外活動を行います。英語コースの応募には TOEFL®スコアが必要です。また，
コースによっては文化施設見学やフィールドト
リップ等，様々なプログラムが展開されています。

─ 65 ─

教養教育課程です（事情により，変更する場合があります。）。

注意事項◎詳細は年度により異なる可能性があります。その年度のパンフレットをよく読むようにしてください。
◎単位は希望者のみに与えられますので，希望者は研修参加が決定した後で定められた期日までに科目履修登録を行ってください。
◎評価は各プログラムの習熟度により本学の基準で行い，「認定」として単位を授与します。
◎それぞれの言語ごと各１回単位を自由選択修得要件単位として修得することができます。ただし，４年次生の参加者及び同一留学プログラム同一言語コース２度目の参加者については対象となりません。
◎当該科目は留学プログラムに参加した次年度に選考される学術奨学生および卒業時に選考される川島記念学術賞の選考対象科目から除外されます。
教養教育課程海外語学中期研修「中期留学プログラム」は，本学協定校あるいは研修校に前期または後期の４～５ヶ月間留学し，外国人留学生を対象に開講されている集中語学コースに参加するプログラムです。留学プログラム開設コース
及び内容については平成29年11月現在のものです。

海外語学中期研修１～８
各２単位（２～４年次配当）
中期留学プログラム
開設コース：
英語
前期：カルガリー大学（カナダ）
オレゴン大学（アメリカ）
ウーロンゴン大学（オーストラリア）
ワイカト大学（ニュージーランド）
後期：ネブラスカ大学リンカーン校（アメリカ）
社会知性開発後期：ワイカト大学＋インターンシップ（ニュージーランド）
ドイツ語
前期：ライプツィヒ大学（ドイツ）
フランス語
後期：リュミエール・リヨン第２大学 CIEF（フランス）
中国語
後期：上海大学（中国）スペイン語
後期：イベロアメリカーナ大学（メキシコ）
コリア語
後期：檀国大学（韓国）─ 66 ─

実践的なコミュニケーション能力の習得に加え，大学の正規授業を受けるために必要なアカデミック
スキル（プレゼンテーション，ノート・テイキング，リサーチ，論文の書き方等）や，異文化について学ぶことができます。

注意事項◎詳細は年度により異なる可能性があります。その年度の案内をよく読むようにしてください。
◎中期留学プログラムの留学期間は在学期間に算入されます。
◎単位は希望者のみに与えられますので，希望者は中期留学プログラムへの参加決定後，所定の期間に教務課で面接の上，中期留学プログラムにおいて修得を希望する科目の履修登録を行ってくださ◎学修成果の評価は，当該科目担当教員が「事前授業」，「事後授業」，「留学先の成績表」等に基づいて行い，「認定」として単位を授与します。
◎単位は自由選択修得要件単位として，英語では海外語学中期研修１～８（英語）（各２単位），ドイ
ツ語では海外語学中期研修１～８（ドイツ語）（各２単位），フランス語では海外語学中期研修１～
８（フランス語）（各２単位），中国語では海外語学中期研修１～８（中国語）（各２単位），スペイ
ン語では海外語学中期研修１～８（スペイン語）（２単位），コリア語では海外語学中期研修１～８（コリア語）（各２単位）で，それぞれ最高16単位まで認定されます。また，専門科目としては「特殊講義

国際体験学習Ⅰ～Ⅳ」（各２単位）に認定されます。

◎当該科目は留学プログラムに参加した次年度に選考される学術奨学生および卒業時に選考される川島記念学術賞の選考対象科目から除外されます。

（８）保健体育系科目「スポーツウェルネス」を学ぶ
スポーツウェルネスとは，「スポーツ実践を通じて，積極的に心身の健康維持・増進を図ろうとする生
活態度・行動」のことを言います。
「スポーツウェルネス」では，スポーツを通じた身体活動が，健康な
ライフスタイルの創造に貢献することを体感し，「学びの力」の土台となる心身の健康の維持増進を果た
すとともに，将来における健康面の課題を解決するための運動習慣の醸成を図ります。

「アドバンストスポーツ」を学ぶ「アドバンストスポーツ」では，スポーツを専門的レベルから学びます。対象スポーツにおける幅広い知識と専門性の高い技術の獲得とともに，ビデオを利用したゲーム分析，審判法やマッチメイク等のマネジメントについての学修などにより，スポーツをライフスタイルの中に取り込み，生涯にわたり身体的，精神的，社会的に健康で豊かな生活を送る能力を身につけることを目的にしています。

「スポーツ論」を学ぶ「スポーツ論」は理論科目です。スポーツが有する多角的な価値について，社会科学，自然科学，人文科学などの視点から学び，世界共通の人類の文化であるスポーツに関する教養を深めるとともに，在学時および卒業後において日常的にスポーツに親しみ，スポーツを通じて地域社会と積極的に関わりながら心─ 67 ─

教養教育課程い。

身の健全な発達，明るく豊かな生活の形成に繋げることのできる能力の醸成を目指します。

教養教育課程注意事項◎「スポーツリテラシー」と「スポーツウェルネス」は同一年度に同一種目を重複して履修することはできません。例えば，「スポーツリテラシー」（前期）でテニスを履修した場合，「スポーツウェ
ルネス」（後期）でテニスを履修することはできません。但し，「スポーツリテラシー」でゴルフを履修し，「スポーツウェルネス」で集中授業のゴルフを履修することは可能です。
◎「アドバンストスポーツ」は同一種目を重複履修，また複数種目を履修する事ができます。
◎「スポーツ論群」は，同一科目でなければ複数履修することができます。
◎個々の科目内容については，Web 講義要項（シラバス）を参照してください。

─ 68 ─

大学における学修専修 大 学 の
学士 課 程 教 育

転換・導入
教養教育課程専門教育課程外国人留学生の履修について

資 格 課 程海外留学
プ
 ログラム

情報科学センター

卒業後の進路各種規程・規則─ 69 ─

 教育課程専門教育課程Ⅴ

１．専門教育課程（専門科目）
法学部では，法律学科と政治学科のそれぞれの学問体系と方法論を学修するために専門教育が行われています。そしてその目的を実現するために多種多様な専門科目が用意されています。また，学生のみなさんの将来の進路や知的関心に基づく学修ニーズによりきめ細かく対応するため，法律学科と政治学科の双方でコース制を導入しています。学生のみなさんは，１年次の秋にコースガイダンスを受けたうえで，自分にとって適切なコースを選択してください。
専門科目の履修の仕方は，法律学科も政治学科もコース毎に異なっています。各コースにおいては，選択必修科目と選択科目が学年毎に体系的に置かれており，みなさんはその学年に配当されている科目を履修することになります。

２．法学部のカリキュラムの特色
法学部に入学したみなさんは，さまざまな目的をもち，将来の夢や希望をかなえるため，大学生活の勉
どのような科目を学修できるのかという点だと思います。
法学部では，みなさんの学修のために，４年間の修業年限での総合的な教育計画を作成しています。これはカリキュラムとよばれ，法学・政治学を学ぶための効果的な学修計画です。
法学部のカリキュラムは，次のような４つの特色を持っています。
①

大学での学修の方法を修得する―「基礎導入科目の開設」
１年次においては，「専修大学入門ゼミナール」（前期２単位）および「基礎文献講読」（後期２単位）が開講されています。少人数制の「専修大学入門ゼミナール」では，高校までの学習から大学における学修への転換を図り，ノートのとり方，資料の収集の仕方，プレゼンテーションの仕方，レポートの書き方といった大学での学修に求められる基本的技法を身につけることを目標としています。またこの科目では，専修大学の学生としての自覚を持つため，専修大学の歴史も学びます。
それに続く，少人数の「基礎文献講読」は，「専修大学入門ゼミナール」に引き続いて履修することで，「専門教育課程」への導入としての役割を持ちます。この科目により，「専修大学入門ゼミナー
ル」で学んだアカデミックスキルを定着させることができます。

②

進路に合わせ効果的に学修する―「コース制の採用」
法律学科・政治学科それぞれに３つのコースが置かれ，２年次からみなさんは自分の将来の進路や学修の目的に合わせて，いずれかのコースを選択することになります。
③

一定の科目群を設定し比較的自由に履修科目を選択できる―「柔軟な履修科目の選択」
法学部の専門科目のカリキュラムでは，必修科目が少なく，一定の科目群から比較的自由に履修科

目を選択できます。２年次で，コースを選択した後には，コースの特性に応じて，選択必修科目群の中から一定の単位を修得しなければなりませんが，それ以外はすべて選択科目となっており，自分の学修の目的と関心に応じて科目を履修することができます。
④

教員と身近に研究・勉学する―「少人数教育としての多彩なゼミナールの開設」
法学部では，４年間を通して，演習形式の少人数教育科目を設置しています。詳細については、「３．法律学科での学び方」（P.72 ～ 74）と「４．政治学科での学び方」（P.74 ～ 79）を参照してください。
─ 71 ─

専門教育課程学に意欲を燃やしていることでしょう。そして最大の関心は，大学ではどのような方法で授業がなされ，

３．法律学科での学び方（１）法律学科の特徴
私たちの生活は，法律に取り巻かれています。人が生まれてから死を迎えるまで，日常生活では朝起きてから夜寝るまで，社会生活や家庭生活を送るにあたり，無数の法律によって私たちの生活は守られ，規律されています。
したがって，法律を学び，法律の知識を習得し，法的な思考方法を身につけるということは，みなさんにとって，法律専門職や法律に関係する仕事に就くか否かにかかわらず，一市民として日常生活をおくる
にあたっても，生涯にわたる大きな財産になることは間違いありません。
私たちが学ぼうとしている法律学とは，現代社会のさまざまな法的な問題状況について，その問題のありかを的確に把握し，専門的な法的な知識を駆使しながら，最善と考えられる法的な解決策を見つけることのできる「法的なものの考え方」，つまり「リーガル・マインド」を養成する学問です。
そうした法律学の目的を効果的な学修により達成するために，法律学科では，あらゆる法分野の基本的原理の理解と基礎知識の修得とともに，そうした法原理を応用できる幅広い教養と柔軟な思考力を身につ
専門教育課程けた人材の育成を目的として，多様な法分野にわたる法律科目を開講するとともに，学問的な緊張感のなかで密度の高い学修を実現するために，教員によるきめ細かい指導を重視したゼミナールなどの少人数教育科目を開講しています。

（２）１年次の学修
法学を学ぶうえで基礎となる重要な科目を１年次に必修科目として配当してあります。必修となるのは，「法学の基礎」（前期２単位），「民法入門」（前期２単位），「憲法入門」（後期２単位），「民法総則」（後期２単位），「刑事法入門」（後期２単位）の計５科目10単位です。必修科目は，１年次に単位を修得できなかった場合には翌年度に再履修しなければなりません。必修科目の内容が理解できていないと，他の専門科目の講義を理解することが難しくなりますので，必ず１年次に単位を修得してください。
また，必履修科目の「専修大学入門ゼミナール」および「基礎文献講読」で，大学で学ぶ基礎を修得す
ることになります。
「専修大学入門ゼミナール」（前期２単位）と「基礎文献講読」（後期２単位）は，必修科目ではありませんが，必履修科目となっていますので，法律学科の全学生が必ず受講してください。
高校の勉強の仕方と大学の勉強の仕方は異なることが多くあり，大学に入ってからその違いにうまく対応できないと，講義などを理解することができず，途中で挫折することにもなりかねません。そこで，「専修大学入門ゼミナール」および「基礎文献講読」において，大学での勉強の仕方，本の読み方や読解力の育成，レジュメの書き方やプレゼンテーションの方法，ディスカッションの仕方，レポートの書き方，議論の方法など，４年間大学で勉強するために必要な技術（アカデミック・スキル）を身につけることになります。
そういった技術を修得してもらうために，この２科目では，１クラス25名程度の履修者で構成し，ゼミ
ナール形式で授業が進められます。１年次生は，こうした導入・入門科目での予習・復習を中心に学生生
活を送ることが求められています。

─ 72 ─

（３）２年次の学修２年次からは，「法律総合コース」「企業法務コース」「公共法務コース」のコースの中から１つのコースを選択し，そのコースのカリキュラムに沿って学ぶことになります。この３つのコースは，おおむね将来の進路に即して履修科目が，選択必修科目・選択科目として配されています。しかし，いずれのコース
も，法律学を体系的に学べるよう構成されていますので，所属コースの選択必修科目を中心に履修すれば，法律学についてより掘り下げた学修が可能となり，将来どのような進路を選択しようとも，対応可能
なカリキュラムとなっています。
＜法律総合コース＞
現代社会は，事前規制型から事後チェック ･ 救済型社会へと変化しつつあり，社会において権利の実現を図るための司法の役割は，いっそう大きくなっています｡ このコースは，学識の幅を広げ，さまざまな紛争解決の方法，あるいは紛争の防止のための法的思考力を養うことを目的として憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の６科目を重点的に学修するコースです｡ このコースを選択する学生には，弁護士，裁判官，検察官，司法書士などの法律専門職に就くのに必要とされる知識や能力を身につけるこ＜企業法務コース＞
現代の企業社会では，業務上の紛争防止に有効な契約書の作成から，国際的な取引に関する業務，または起業する場合など，様々な局面で法律知識と法的思考能力が必要とされています。このコースは，民法と商法を中核とする基礎的な法律科目の受講を前提に，知的財産法・経済法・労働法などの企業法務に必要と考えられる多数の法律科目を配置して，現代企業社会において重要な法務に携わりうる人材を教育す
ることに対応しています。
＜公共法務コース＞
官公庁などの公的な機関が職務を遂行するうえで，または NGO（非政府組織）や NPO（非営利組織）のような公共的性格の強い団体が活動するうえで生じる法的問題を解決するために必要な知識を身につけ，かつそのための思考力を養うことを目的とするコースです。このコースは，国や地方公共団体で行政を担う各種の公務員（国家公務員，地方公務員，裁判所事務官，検察事務官，警察官など），税理士，社会保険労務士，NGO の職員などを目指す人に適しています。
各コースとも，多様な講義科目および演習科目を履修できるようになっています。各自，将来の進路や知的興味に合わせて，履修する科目を選択してください。各コースの履修科目については，コース別年次
配当表を参照してください。各講義科目の大まかな内容は，専修大学のホームページにある講義要項（シラバス）を見ると，知ることができます。閲覧する方法は，「（１）履修計画の立て方」（P.18）を参照してください。
講義を受けその内容をしっかり理解するためには，各講義毎に予習を行い，講義を受けた後は復習をすることが必要になります。学修においては，一人で本を読んだりノートをまとめたりすることも重要ですが，これと合わせて，友達と講義で取り上げた内容など法律に関する議論をすると，より高い効果が得られます。
なお，３・４年次に配当されている「専門ゼミナールⅠ・Ⅱ」のプレゼミナールとして，「法学入門ゼミナールⅠ・Ⅱ」が設置されています。この科目は，法律基礎科目を中心に，法律学の基礎を固めるための少人数教育です。
─ 73 ─

専門教育課程とが期待されます。

（４）３・４年次の学修１・２年次に設置されている科目より，さらに専門性を高めた高度な内容を扱う科目が増えてきますから，予習・復習の必要性がさらに増してきます。
また，３年次からは専門ゼミナールに所属して学ぶことができます。少人数クラスという意味では，２年次の「法学入門ゼミナール」の延長線上にありますが，興味のあるテーマに即したゼミを選択し，さらに専門的にテーマを突き詰めていきます。合宿を行って集中的に研究発表・討論をしたり，ゼミ論文を執筆したりといった，１・２年次の少人数クラスとは一味違った勉強ができます。レポートや面接などによる選抜を実施し，少人数クラスとしての適正規模を保つようにしていますので，１年次からの勉強による実力が試されます。
３年次後半から４年次にかけて，就職活動が始まってきますが，しっかりとした勉学なしには就職活動の成功はのぞめません。就職活動と学業との両立をはかるよう，スケジュールを調整することもまた，
３・４年次生の重要な課題となるでしょう。

（５）卒業後の進路
専門教育課程法律学科の卒業生は，裁判官・検察官・弁護士など法曹をめざして法科大学院へ進学する人，研究者をめざして大学院に進学する人，司法書士・行政書士・税理士をめざして国家試験にチャレンジする人，国家・地方公務員になる人，民間企業に就職する人など，実に広範な分野で活躍しています。
前述のように，法律の知識は，職業のみならず，市民生活を送るうえでも不可欠です。法律学科で学び身につけた知識や法的思考能力は，必ずや職業のみならず，よりよい人生を送るにあたり役立つことになるでしょう。

４．政治学科での学び方（１）政治学科の特徴
職場やサークルなどの身近なコミュニティーでの意見調整から，世界大の紛争解決まで，社会で発生する様々な問題に対面した際に，主体的に思考し行動することができる。政治学科は，そんなセンスと能力を備えた人材を育成することを目標として開設されました。
冷戦構造の崩壊，グローバル化の進展により，人々の価値観は多様化するようになってきました。それは，一方ではポジティブな変化として捉えることもできますが，他方では，価値観の相違による対立が地球規模で頻繁に生じるようになったことをも意味します。国内でも終身雇用や年功序列，家族主義といった従来の日本を支えてきた伝統的なシステムと，それに基づいた価値観への信頼感が失われるようになってきており，物事を考える時の基軸はもちろん，生きる目的の自明性までもが失われるようになってきました。頼れるものがなくなった時代状況の中で，すべてを自ら考え，自ら創り出さなければならないというような，より自立性が求められる時代になっています。政治学科では，１人１人が自立した個人としての価値観と教養とを確立させ，社会の様々な問題を主体的に発見・考察し，他者と共に問題解決に取り組める人材の育成をめざしています。
本学政治学科の最も大きな特徴は，１年次から４年次まで，半期の間断もなく開講される少人数教育にあります。１年次前期の全学共通科目「専修大学入門ゼミナール」および後期の「基礎文献講読」では，広く社会科学一般にわたる知識と技能を中心に学び，２年次の「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」では，政治学という学─ 74 ─

問に内部に入り込んで，その基礎的知識と考え方を学びます。「国際事情Ⅰ・Ⅱ」は，英語，仏語，独語，
中国語，コリア語の５カ国語から１カ国語を選択し、その国の言語を用いて，それぞれの国の政治や文化を学ぶ科目です。このように，３・４年次の専門ゼミナールまで，徹底した少人数教育を展開しており，半期の間断もなしに少人数教育を継続することによって，前の学期に学んだ内容を忘れる間もなく，次なる段階に進めるようカリキュラムを組んでいます。
「専修大学入門ゼミナール」や「基礎文献講読」は大学における学修の基本技法を身につける科目であり，「読解・論述・議論・発表」という学問に不可欠な技能，法学・政治学をも含めた社会科学の方法，
そして政治学全般の基礎知識の習得を目的としています。２年次に展開される「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」は，厳密なコースごとのテーマ設定をしているわけではありませんので，自らが所属するコースに関連するテー
マのクラスを履修して政治学の専門的研究の基礎を学ぶこともできますし，自分の選択したコースとは異なるテーマのクラスを選ぶことも可能です。３・４年次の「専門ゼミナール」では，それまでに培った知識と技能をもって大学生活における学問的仕上げが図られることになります。専門ゼミナールへの参加
は，大学生活において最も重要な学修機会と言っても良いでしょう。学ぶ内容がさらに専門性を増す他，長期休暇中の合宿や，ゼミ論文の執筆など，１・２年次には実施されない，大学ならではの教育が展開さ政治学を学ぶためだけではなく，社会で生きていく上で必要な様々な能力を身につけるためにも，４年間続けて少人数教育を受けるようにしてください。

（２）１年次の学修
政治以前の基礎知識から，政治学の最初歩の知識を身につけてもらうことを目的に，政治学の全領域に関わる「政治学の世界」，２年次以降の各コースに対応した「政治理論の基礎」，「日本政治の基礎」，「国際政治の基礎」という必履修科目を設けてあります。
「政治学の世界」では，政治学独特の用語，理論，視座を学んでいきます。ここで中心となる問いは，「政治とは何か？」です。これは，マスメディアなどを通じて得られる断片的な情報や，送り手が特定の価値判断に基づいて示す「事実」を鵜呑みにしても適切には把握できない問いです。必要なのは，政治を見るための複数のレンズを意識することです。様々な概念を学ことで，他の社会現象や経済現象とは異なる「政治の世界」で生じる現象の特質を理解してもらいます。
「政治理論の基礎」では，
「国家」
「社会」
「政党」「権力」といった政治概念が説明され，政治学独特の用語について，詳しい紹介と説明がなされます。これまでに特別な注意を払うことなく使用してきた様々な言葉の意味が，一定の体系性をもって理解できるようになります。
「日本政治の基礎」では，日本の政治を理解し考察するための基礎的な情報と枠組みが紹介されます。
日本の政治と言っても，具体的な政党や利益集団，政治運動に焦点を当てて考える場合もあれば，経済政
策や福祉政策といった視点から考えていく場合もありますし，対象としても，中央政府だけではなく，地方政府の統治構造に目を向ける場合も，政府間関係を考察対象とする場合もあります。様々な対象と切り口があるわけですが，この講義で，そのヴァリエーションから確認していきましょう。
「国際政治の基礎」では，世界で起こっている様々な事象について，社会科学的な視点と問題意識を持ってアプローチするための準備がなされます。現代政治は，グローバル化，核拡散，テロの拡大，民族紛争，環境問題，NGO の活動といった，新たな問題の登場によって大きく変化しています。私たちは，
目先の変化にばかり目を奪われがちですが，これらはみな，歴史的背景，安全保障や経済状況等々，多様な要素を考慮しなければ理解できません。この科目では，そうした視点を紹介します。
─ 75 ─

専門教育課程れます。

「法学の基礎」，「憲法入門」といった法律系の基礎科目とともに，法学部生にとって必要な基礎的な教養を修得しましょう。
しかし，大学で求められ，修得すべきものは，そのような知識のインプットばかりではありません。む
しろ，１年次において最も重要なことは，学問の技法，すなわちアカデミック・スキルを身に付けることです。つまり，本の読み方，プレゼンテーションの仕方，レジュメ・レポートの書き方，ディスカッションの方法といった技術を学び，訓練することこそが，１年次生が強く意識すべき事柄なのです。例えば，
優れたレポートを書こうという目的を定めても，それは即座に達成できる課題ではありません。この授業が定めている目標はそうではありません。まず第一に重要なのは，指定されたルール（書式や文体）に基
づいてレポートを書くといった，意識と訓練によって可能なことを身に付けることです。同様に，優れた意見を述べるといった目標ではなく，はっきりと大きな声で発言する，発表の最中にアイコンタクトをとる，意見を求められた際に決して沈黙で応えない，といった「知の世界のコミュニケーション技術」を頭と体で覚えるといったことが１年次生に意識してもらいたい重要な課題です。
そういった技術を修得してもらうために，１クラス20名程度の履修者で構成する「専修大学入門ゼミ
ナール」を前期に，「基礎文献講読」を後期に開講し，全学生が年間を通してこの入門科目を履修できる専門教育課程

展開数を確保しています。専門科目と科目カテゴリーは異なりますが，いずれも１年次生にとっての重要科目です。１年次生は，こうした導入・入門科目での予習・復習を中心に学生生活を送ることが求められています。充実した４年間をおくるために不可欠なプロセスです。

（３）２年次以降の学修●コース制について
２年次からは，「政治理論・歴史コース」「国際政治・地域コース」「日本政治・政策コース」，以上の３つのコースの中から，自らの興味・関心に従って１つのコースを選択して学ぶことになります。３つのコースは，それぞれの専門分野を体系的に学べるよう構成されているので，所属コースの選択必修科目を中心に履修すれば，その分野に特化した掘り下げた学修が可能です。もちろん，学生自身の幅広い知識欲に応えられるカリキュラムとなっており，所属コース以外の政治学科科目の他，法律学科の科目を履修することも可能です。
●政治理論・歴史コースについて「政治理論・歴史コース」では，政治や社会（で発生する諸問題，現象）を理解するための思考枠組みとしての「理論」，思考に具体的内容とヒントを与えるものとしての「歴史的知識」とを学びます。政治
理論と政治史とは，政治学のあらゆる分野にとっての基礎であり，中枢でもあります。政治の理念や規範を学び，２１世紀のあるべき国家，国際社会がいかなるものであるかを考える思考力を身につけましょう。
１年次の必履修科目である「政治学の世界」「政治理論の基礎」で学んだ内容をより深めるために，「国家論」「民主主義論」の２科目は２年次のうちに是非とも履修しておいてもらいたい科目です。政治を分析するための視点を深く学ぶこれらの科目は、その後に履修する科目を理解するための基盤になるはずです。３年次以降は，より広範な政治学領域を学ぶことになります。「政治過程論」を通じて，制度論や原則論とは異なる様々な政治アクターの相互作用として政治の実態を捉えることができるようになるはずです。また，制度やイデオロギー，その条件など，複合的な要因を統合する政治「体制」については，「政治体制論」で学ことができます。
「政治社会学」では，政治現象の裏に存在する様々な社会条件に目をむけ，より重層的な政治の構造を探求します。「ナショナリズム論」「環境政治論」「ジェンダー政治論」な─ 76 ─

どは，より具体的なテーマに即して現代政治の課題を考える科目です。
日本や西洋の政治の歴史にふれるためには，「日本政治史Ⅰ・Ⅱ」「西洋政治史Ⅰ・Ⅱ」を履修すると良いでしょう。政治のあり方や展望を考える上で，これまでにどのような理念や思想が練り上げられてきたのかという問題については，政治思想関連科目を通じて理解を深めることができます。近代日本の政治思想がその独自性を持ちつつも，欧米文化，あるいはアジアからどのような影響を受け継ぎながら今日に至っているのかは，「日本政治思想史Ⅰ・Ⅱ」で学ぶことができますし，近代政治学の大きな発展を理解するためには，「西洋政治思想史Ⅰ・Ⅱ」を履修することが不可欠です。
●国際政治・地域コースについて「国際政治・地域コース」は，あらゆる意味でのグローバル化が進行し，一国単位では解決できなくなった世界大の問題に対処するために，世界をひとつの国際社会ととらえ，そのメカニズムを理解しようとするコースです。日本以外の諸外国・諸地域を研究対象に，個別の歴史的視点や政治形態について考察
し，分析します。国際的に展開する企業，様々な国際機関など，国際的な舞台で要求される能力を養成しましょう。
域研究の科目です。前者の科目としては，「国際紛争論」，「国際統合論」，「安全保障論」，「国際関係論Ⅰ・Ⅱ」などがあります。国際政治を学ぶ上で国際法の知識は欠かせません。「国際法の基礎Ⅰ・Ⅱ」のほか，「国際紛争処理法」「国際安全保障法」なども重要科目と言えるでしょう。「国際政治史Ⅰ・Ⅱ」は，どのようにして現代の国際社会が形成されてきたのかということを理解する上で重要です。
もう一つの柱である地域研究系科目である「アジア地域研究Ⅰ」，「アジア地域研究Ⅱ」，「アメリカ地域
研究Ⅰ」
・「アメリカ地域研究Ⅱ」，「ヨーロッパ地域研究Ⅰ」，「ヨーロッパ地域研究Ⅱ」は，３・４年次配
当の科目です。２年次までの学修を通じて，どこの地域に最も興味を惹かれているのか見定めておき，それに従って履修を決めると良いでしょう。国際政治学は，主に欧米で生まれた学問であるにも関わらず，一般論として語られることが多くなっています。それに対して地域研究は，ある事象を地域の内側から見ようとする分野です。欧米で生まれた国際政治の理論が，それぞれの地域にどの程度当てはまるのかを見極めるためにも，地域研究は必要になります。
上記の科目はいずれも国際政治を学ぶ上で欠かせない科目ですが，皆さん自身の興味に応じて選択することができます。必要なものを学ぶだけではなく，学びたい科目を学ぶという姿勢も重要だと言えるでしょう。ただし，知識や理解を深め，体系的に学ぶためには，関連している科目はなるべく一緒に履修すべきだとも言えます。総花的に履修するよりも，一定の領域を深めていくことを心がけた方が，専門的に学べるからです。
●日本政治・政策コース「日本政治・政策コース」では，日本の国と地方自治体における政治と行政の仕組みや政策形成のあり方を学び，２１世紀の日本に必要な総合的政策能力を持った人材の育成をめざしています。地方自治体であっても，世界の政治動向を無視できないほどにグローバル化しているのが現代社会です。国内外の様々な分野で具体的に問題を解決していくための知識と技術とを磨きましょう。
「日本政治・政策コース」に配当されている科目は，同コースの学生にとっては，どの科目も履修すべきだと思われる科目ばかりです。このコースに特化して学びたいと考える学生は，卒業要件単位数にこだわらず，できるだけ多くの科目を履修することをお勧めします。
─ 77 ─

専門教育課程このコースは，大きく２つの柱からなっています。国際政治の諸問題や理論的考察を主とする科目と地「現代日本政治論Ⅰ・Ⅱ」では，主に第二次世界大戦前後からの日本政治の概要を学ぶことができます。
日本の政治において，行政組織（官僚制）が大きな役割を果たしてきたことを考えると，日本政治の現状理解のためには，国と地方の行政について学ぶことも必要です。政治学的側面からは，「行政学Ⅰ・Ⅱ」で，中央省庁や公務員制度など官僚制の実態について学んだ上で，国と地方の政府間関係を含む地方自治については，「地方自治論Ⅰ・Ⅱ」で詳しく学びます。「公共政策Ⅰ・Ⅱ」は，「行政学Ⅰ・Ⅱ」で扱う政策に関する内容をより詳しく充実させたもので，公共政策の決定・実施・評価に関する知識を得ることができます。
法律的側面では，「行政法基礎Ⅰ・Ⅱ」において，憲法との密接な関係を前提として，行政法の基本原
理を学びます。さらなる発展的学修としては，「経済政策Ⅰ・Ⅱ」で，市場への政府介入，財政・金融政策といった，経済的資源の配分に関わる政府の行動について学ぶことができます。「社会政策Ⅰ・Ⅱ」では，主に労働政策と社会保障政策について学ぶことができます。「都市政策Ⅰ・Ⅱ」は，地方自治に関する発展的学修を目指す科目で，主に都市問題とその解決策，魅力的なまちづくりについて詳しく学ぶことができます。
「日本外交論Ⅰ・Ⅱ」では，主として日本の立場から見た外交や国際関係，多国間関係について詳細に学ぶことができるでしょう。
専門教育課程●所属コース外科目について
以上３つのコースを設けてはいますが，所属コース選択必修科目以外の科目をどのような観点で履修するかということにも，注意を払ってください。それは，グローバル化が進行する中で，我々の日常生活を考えてみても，インターネットを通じて簡単に外国から商品を取り寄せて購入することができるほど，国境の意味は相対化し，内政と外政との垣根も低くなってきたからです。そんな現代社会においては，地方公務員だからといって，外国に関する知識やセンス，国際政治の常識を知らないということでは，まともな仕事ができるわけがありません。大企業の駐在員として世界を股にかけた仕事をするとしても，NGO
職員として国際貢献活動をするにしても，母国の歴史や伝統，現代日本政治に関する常識を知らないで良いわけではありません。国際社会で活動する時にこそ，各人のローカルな思考が求められるからであり，外国の方から日本について問われ，回答することが求められる場面も増えるからです。
そんな時代になっていることを踏まえれば，例えば，「政治理論・歴史コース」で学ぶ人たちは，「社会政策」や「公共政策」などを履修し，理論だけでは解決できない具体的な政策論に視野を拡げることも重要です。
「国際政治・地域コース」を選択した皆さんは，「日本政治史」のような科目を履修して母国についての最低限の歴史的知識を身につけるべきだと言えるでしょう。「日本政治・政策コース」の学生は，「国際関係論」を履修して，日本政治に限定されない国際的な視野を持つ努力をするのも良いでしょう。
どのコースを選択するか以上に，どんな所属コース外科目を履修して，幅広い知識とセンスを得るのかを考えることの方が重要かもしれません。
コースに分かれての学修が始まる２年次においても，少人数クラスの重要性は変わりません。１年次の「専修大学入門ゼミナール」，「基礎文献講読」の発展バージョンにあたる「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」は，１年次科目同様の目的を掲げつつ，コースに則した，やや政治学の専門性を高めたテーマを設定した内容に変わります。

（４）ゼミナール
３・４年次になると，専門ゼミナールに所属して学ぶことができるようになります。少人数クラスという意味では，１・２年次に受けた基礎的な科目の延長線上にありますが，興味のあるテーマに即したゼミ
─ 78 ─

を選択し，さらに専門的にテーマを突き詰めていくのがゼミナールです。合宿を行って集中的に研究発表・討論をしたり，ゼミ論文を執筆したりといった，１・２年次の少人数クラスとは一味違った勉強ができます。レポートや面接などによる選抜を実施し，少人数クラスとしての適正規模を保つようにしていますので，２年次までに培った実力が試されます。ゼミナールでの学修こそが，大学生活の醍醐味であり，
１・２年次の学修は，ゼミナールでさらに地力を高め培うための準備作業だとさえ言うこともできます。
そしてまた，ゼミナールで培う地力こそが，社会に出て活躍するために必要な力です。ゼミナールへの取り組み方次第で，今後の職業人としての人生が左右される側面さえありますので，真剣に取り組んでください。
３年次後半頃から就職活動が始まってきますが，しっかりとした勉学なしには就職活動の成功はのぞめません。就職活動と学業との両立をはかるよう，スケジュールを調整することもまた，３・４年次生の重要な課題となるでしょう。
卒業生達は，公務員や新聞記者，出版社，鉄道会社，飲食業界や製造業などなど，様々な分野に羽ばたき，活躍しています。

政治学を学ぶことが即座に国家官僚になることに直結するわけではありません。「政治学」という学問
自体が、そのような目標を設定した学問ではないからです。「政治」という言葉の意味自体も，国政のことのみを意味するのではなく，様々な社会集団（地域社会，NPO，企業，学校，趣味でやる草野球のチームなどなど）の自治的な運営をも含めた，広い概念として捉えられるようになってきています。
したがって，政治学科を卒業するみなさんの進路も，官僚や自治体職員，政治家，ジャーナリストなど，狭い意味での政治に直結する職業に限定されません。例えば，食品業界や製造業などの民間企業に勤務したとしても，集団を円滑に組織し運営するための歴史的知識やリーダーシップ，センスなど，政治学科で学び身につけたことは，必ず自らの血となり肉となり，職業人生に貢献するはずです。

５．コースの選択・変更
法律学科・政治学科の各コースは，それぞれのコースの目的のもとに系統的な勉学を行うことができる
ように周到に組み立てられています。コースの選択は各自の自主的な選択に任されていますが，コースを選択した以上，卒業までそのコースに沿って勉学を行うことが原則になっていますので，慎重に選択してください。ただし，科目履修の状況，将来の進路志望の大幅な変更，その他やむをえない理由が生じた場
合には，各自の意思と責任において次年次からのコース変更の申し出があれば，認められることもあります。

─ 79 ─

専門教育課程（５）卒業後の進路

６．専門科目のコース別年次配当表
法律学科
区分

法律総合コース
１年次（単位数は，特に示した科目を除き，すべて２単位）

２年次

３年次

４年次

卒業
要件
単位

必修科目

法学の基礎
民法入門

10

憲法入門
民法総則
刑事法入門

Ⅰ

憲法統治機構論

行政法基礎Ⅰ

憲法人権保障論Ⅰ

行政法基礎Ⅱ
憲法人権保障論Ⅱ

ⅡⅢ
選 択 必 修 科

行政救済法Ⅰ
物権法Ⅰ

債権総論Ⅰ

物権法Ⅱ

債権総論Ⅱ

刑法総論Ⅰ

刑法各論Ⅰ

刑法総論Ⅱ

刑法各論Ⅱ

担保物権法

債権各論Ⅰ

親族法相続法Ⅰ

不法行為法

債権各論Ⅱ

親族法相続法Ⅱ

8
24
4

Ⅳ
目

会社法概論Ⅰ
会社法概論Ⅱ
商法総則

Ⅴ
特殊講義 ⑷

専門総合科目Ⅰ

法学入門ゼミナールⅠ

専

専門教育課程特殊講義

4

行政救済法Ⅱ

4

手形法小切手法Ⅰ

商取引法

手形法小切手法Ⅱ

民事訴訟法Ⅰ

刑事訴訟法Ⅰ

倒産法Ⅰ

民事救済法

民事訴訟法Ⅱ

刑事訴訟法Ⅱ

倒産法Ⅱ

民事執行保全法4

専門総合科目Ⅱ
専門ゼミナールⅠ ⑷専門ゼミナールⅡ ⑷法学入門ゼミナールⅡ
国際法の基礎Ⅰ

日本政治の基礎西洋政治史Ⅰ

行政学Ⅰ

外国書講読Ⅰ

日本近代法史Ⅱ

国際法の基礎Ⅱ

国際政治の基礎西洋政治史Ⅱ

行政学Ⅱ

外国書講読Ⅱ

英米法総論Ⅰ

政治学の世界日本政治史Ⅰ

国際政治史Ⅰ

経済原論Ⅰ

英米法総論Ⅱ

政治理論の基礎日本政治史Ⅱ

国際政治史Ⅱ

経済原論Ⅱ

法社会学Ⅰ

会社法特論Ⅰ

国際私法Ⅰ

アメリカ地域研究Ⅰ

法社会学Ⅱ

会社法特論Ⅱ

国際私法Ⅱ

アメリカ地域研究Ⅱ

法哲学Ⅰ

金融商品取引法Ⅰ

国家論

ヨーロッパ地域研究Ⅰ

法哲学Ⅱ

金融商品取引法Ⅱ

民主主義論

ヨーロッパ地域研究Ⅱ

日本法制史Ⅰ

保険法海商法Ⅰ

政治体制論

現代日本政治論Ⅰ

日本法制史Ⅱ

保険法海商法Ⅱ

議会政治論

現代日本政治論Ⅱ

西洋法制史Ⅰ

犯罪学

政治過程論

公共政策Ⅰ

択

西洋法制史Ⅱ

刑事政策

政治社会学

公共政策Ⅱ

東洋法制史Ⅰ

労働法基礎Ⅰ

ジャーナリズム論

社会政策Ⅰ

科

東洋法制史Ⅱ

労働法基礎Ⅱ

ナショナリズム論

社会政策Ⅱ

目

ローマ法Ⅰ

労働法展開Ⅰ

環境政治論

経済政策Ⅰ

ローマ法Ⅱ

労働法展開Ⅱ

ジェンダー政治論

経済政策Ⅱ

英米法各論Ⅰ

経済法Ⅰ

日本政治思想史Ⅰ

都市政策Ⅰ

英米法各論Ⅱ

経済法Ⅱ

日本政治思想史Ⅱ

都市政策Ⅱ

ＥＵ法Ⅰ

知的財産法Ⅰ

西洋政治思想史Ⅰ

地方自治論Ⅰ

ＥＵ法Ⅱ

知的財産法Ⅱ

西洋政治思想史Ⅱ

地方自治論Ⅱ

ヨーロッパ大陸法Ⅰ

社会保障法Ⅰ

国際紛争論

平和研究Ⅰ

門

日本近代法史Ⅰ科
目
選ヨーロッパ大陸法Ⅱ

社会保障法Ⅱ

国際統合論

平和研究Ⅱ

アジア法Ⅰ

国際紛争処理法

安全保障論

財政学Ⅰ

アジア法Ⅱ

国際安全保障法

日本外交論Ⅰ

財政学Ⅱ

比較憲法Ⅰ

国際人権法Ⅰ

日本外交論Ⅱ

社会活動

比較憲法Ⅱ

国際人権法Ⅱ

グローバルガバナンス論

地方自治法Ⅰ

国際経済法Ⅰ

国際関係論Ⅰ

地方自治法Ⅱ

国際経済法Ⅱ

国際関係論Ⅱ

租税法Ⅰ

国際取引法Ⅰ

アジア地域研究Ⅰ

租税法Ⅱ

国際取引法Ⅱ

アジア地域研究Ⅱ

１．４年次では，４年次に配当されている専門科目を，８単位以上必ず修得しなければなりません。これは，３年次終了時までに124単位を修得している場合も同様です。
２．専門科目において，卒業要件単位を超えて修得した選択必修科目の単位は，選択科目の単位として算入されます。
３．外国書講読Ⅰ・Ⅱは，卒業までにそれぞれ２科目まで修得することができます（合計８単位）。なお，同一年度に複数履修することができます。
４．「特殊講義」，「専門総合科目Ⅰ」・「専門総合科目Ⅱ」は，科目名の後ろに続く名称が異なれば，それぞれ履修することができます（同一年度での複数履修も可）。

─ 80 ─

40

法律学科
区分

企業法務コース
１年次（単位数は，特に示した科目を除き，すべて２単位）

２年次

３年次

４年次

卒業
要件
単位

必修科目

法学の基礎
民法入門

10

憲法入門
民法総則
刑事法入門

Ⅰ

憲法統治機構論

行政法基礎Ⅰ

憲法人権保障論Ⅰ

行政法基礎Ⅱ2

選 択

憲法人権保障論Ⅱ

必 修

債権総論Ⅰ

会社法概論Ⅰ

経済原論Ⅰ

物権法Ⅱ

債権総論Ⅱ

会社法概論Ⅱ

経済原論Ⅱ

担保物権法

会社法特論Ⅰ

民事訴訟法Ⅰ

知的財産法Ⅰ

不法行為法

会社法特論Ⅱ

民事訴訟法Ⅱ

知的財産法Ⅱ

債権各論Ⅰ

金融商品取引法Ⅰ

倒産法Ⅰ

国際経済法Ⅰ

債権各論Ⅱ

金融商品取引法Ⅱ

倒産法Ⅱ

国際経済法Ⅱ

親族法相続法Ⅰ

手形法小切手法Ⅰ

労働法基礎Ⅰ

国際取引法Ⅰ

親族法相続法Ⅱ

手形法小切手法Ⅱ

労働法基礎Ⅱ

国際取引法Ⅱ

商法総則

保険法海商法Ⅰ

経済法Ⅰ

国際私法Ⅰ

商取引法

保険法海商法Ⅱ

経済法Ⅱ

国際私法Ⅱ

Ⅱ
科 目

物権法Ⅰ

特殊講義

特殊講義 ⑷

専門総合科目Ⅰ

18

専門総合科目Ⅱ
専門ゼミナールⅠ ⑷専門ゼミナールⅡ ⑷専門教育課程専

法学入門ゼミナールⅠ

20

法学入門ゼミナールⅡ
日本近代法史Ⅰ

国際法の基礎Ⅰ

日本政治の基礎西洋政治史Ⅰ

行政学Ⅰ

刑法総論Ⅱ

日本近代法史Ⅱ

国際法の基礎Ⅱ

国際政治の基礎西洋政治史Ⅱ

行政学Ⅱ

刑法各論Ⅰ

英米法総論Ⅰ

政治学の世界日本政治史Ⅰ

国際政治史Ⅰ

外国書講読Ⅰ

刑法各論Ⅱ

英米法総論Ⅱ

政治理論の基礎日本政治史Ⅱ

国際政治史Ⅱ

外国書講読Ⅱ

法社会学Ⅰ

地方自治法Ⅰ

ジャーナリズム論

公共政策Ⅰ

法社会学Ⅱ

地方自治法Ⅱ

ナショナリズム論

公共政策Ⅱ

法哲学Ⅰ

租税法Ⅰ

環境政治論

社会政策Ⅰ

法哲学Ⅱ

租税法Ⅱ

ジェンダー政治論

社会政策Ⅱ

日本法制史Ⅰ

刑事訴訟法Ⅰ

日本政治思想史Ⅰ

経済政策Ⅰ

日本法制史Ⅱ

刑事訴訟法Ⅱ

日本政治思想史Ⅱ

経済政策Ⅱ

西洋法制史Ⅰ

犯罪学

西洋政治思想史Ⅰ

都市政策Ⅰ

西洋法制史Ⅱ

刑事政策

西洋政治思想史Ⅱ

都市政策Ⅱ

科

東洋法制史Ⅰ

労働法展開Ⅰ

国際紛争論

地方自治論Ⅰ目

東洋法制史Ⅱ

労働法展開Ⅱ

国際統合論

地方自治論Ⅱ

ローマ法Ⅰ

社会保障法Ⅰ

安全保障論

平和研究Ⅰ

ローマ法Ⅱ

社会保障法Ⅱ

日本外交論Ⅰ

平和研究Ⅱ

英米法各論Ⅰ

国際紛争処理法

日本外交論Ⅱ

財政学Ⅰ

英米法各論Ⅱ

国際安全保障法グローバルガバナンス論 財政学Ⅱ

ＥＵ法Ⅰ

国際人権法Ⅰ

国際関係論Ⅰ

ＥＵ法Ⅱ

国際人権法Ⅱ

国際関係論Ⅱ

ヨーロッパ大陸法Ⅰ

民事救済法

アジア地域研究Ⅰ

ヨーロッパ大陸法Ⅱ

民事執行保全法

アジア地域研究Ⅱ

アジア法Ⅰ

国家論

アメリカ地域研究Ⅰ

アジア法Ⅱ

民主主義論

アメリカ地域研究Ⅱ

比較憲法Ⅰ

政治体制論

ヨーロッパ地域研究Ⅰ

比較憲法Ⅱ

議会政治論

ヨーロッパ地域研究Ⅱ

行政救済法Ⅰ

政治過程論

現代日本政治論Ⅰ

行政救済法Ⅱ

政治社会学

現代日本政治論Ⅱ

門

刑法総論Ⅰ

科
目
選
択

社会活動

１．４年次では，４年次に配当されている専門科目を，８単位以上必ず修得しなければなりません。これは，３年次終了時までに124単位を修得している場合も同様です。
２．専門科目において，卒業要件単位を超えて修得した選択必修科目の単位は，選択科目の単位として算入されます。
３．外国書講読Ⅰ・Ⅱは，卒業までにそれぞれ２科目まで修得することができます（合計８単位）。なお，同一年度に複数履修することができます。
４．「特殊講義」，「専門総合科目Ⅰ」・「専門総合科目Ⅱ」は，科目名の後ろに続く名称が異なれば，それぞれ履修することができます（同一年度での複数履修も可）。

─ 81 ─

44

法律学科
区分

公共法務コース
１年次（単位数は，特に示した科目を除き，すべて２単位）

２年次

３年次

４年次

卒業
要件
単位

必修科目

法学の基礎
民法入門

10

憲法入門
民法総則
刑事法入門
憲法統治機構論

行政法基礎Ⅰ

行政学Ⅰ

刑法総論Ⅰ

刑法各論Ⅰ

憲法人権保障論Ⅰ

行政法基礎Ⅱ

行政学Ⅱ

刑法総論Ⅱ

刑法各論Ⅱ

Ⅰ
選 択

憲法人権保障論Ⅱ

地方自治法Ⅱ

公共政策Ⅱ

行政救済法Ⅰ

租税法Ⅰ

都市政策Ⅰ

必 修

行政救済法Ⅱ

租税法Ⅱ

都市政策Ⅱ

地方自治法Ⅰ

公共政策Ⅰ

地方自治論Ⅰ

Ⅱ
科 目
特殊講義

債権総論Ⅰ

政治学の世界

経済原論Ⅰ

物権法Ⅱ

債権総論Ⅱ

政治理論の基礎

経済原論Ⅱ

不法行為法

労働法基礎Ⅰ

民事訴訟法Ⅱ

債権各論Ⅰ

労働法基礎Ⅱ

社会政策Ⅰ

債権各論Ⅱ

社会保障法Ⅰ

社会政策Ⅱ

親族法相続法Ⅰ

社会保障法Ⅱ

経済政策Ⅰ

親族法相続法Ⅱ

民事訴訟法Ⅰ

経済政策Ⅱ

専門総合科目Ⅰ

法学入門ゼミナールⅠ

14

24

物権法Ⅰ

特殊講義 ⑷

地方自治論Ⅱ

10

専門総合科目Ⅱ
専門ゼミナールⅠ ⑷専門ゼミナールⅡ ⑷専
門

専門教育課程法学入門ゼミナールⅡ
会社法概論Ⅰ

英米法総論Ⅰ

日本政治の基礎西洋政治史Ⅰ

外国書講読Ⅰ

会社法概論Ⅱ

英米法総論Ⅱ

国際政治の基礎西洋政治史Ⅱ

外国書講読Ⅱ

日本近代法史Ⅰ

国際法の基礎Ⅰ

日本政治史Ⅰ

国際政治史Ⅰ

日本近代法史Ⅱ

国際法の基礎Ⅱ

日本政治史Ⅱ

国際政治史Ⅱ

科
目
選
択
科
目

法社会学Ⅰ

手形法小切手法Ⅱ

国際取引法Ⅱ

アメリカ地域研究Ⅰ

法社会学Ⅱ

保険法海商法Ⅰ

国際私法Ⅰ

アメリカ地域研究Ⅱ

法哲学Ⅰ

保険法海商法Ⅱ

国際私法Ⅱ

ヨーロッパ地域研究Ⅰ

法哲学Ⅱ

担保物権法

国家論

ヨーロッパ地域研究Ⅱ

日本法制史Ⅰ

倒産法Ⅰ

民主主義論

現代日本政治論Ⅰ

日本法制史Ⅱ

倒産法Ⅱ

政治体制論

現代日本政治論Ⅱ

西洋法制史Ⅰ

民事救済法

議会政治論

平和研究Ⅰ

西洋法制史Ⅱ

民事執行保全法

政治過程論

平和研究Ⅱ

東洋法制史Ⅰ

金融商品取引法Ⅰ

政治社会学

財政学Ⅰ

東洋法制史Ⅱ

金融商品取引法Ⅱ

ジャーナリズム論

財政学Ⅱ

ローマ法Ⅰ

刑事訴訟法Ⅰ

ナショナリズム論

社会活動

ローマ法Ⅱ

刑事訴訟法Ⅱ

環境政治論

英米法各論Ⅰ

犯罪学

ジェンダー政治論

英米法各論Ⅱ

刑事政策

日本政治思想史Ⅰ

ＥＵ法Ⅰ

労働法展開Ⅰ

日本政治思想史Ⅱ

ＥＵ法Ⅱ

労働法展開Ⅱ

西洋政治思想史Ⅰ

ヨーロッパ大陸法Ⅰ

経済法Ⅰ

西洋政治思想史Ⅱヨーロッパ大陸法Ⅱ

経済法Ⅱ

国際紛争論

アジア法Ⅰ

知的財産法Ⅰ

国際統合論

アジア法Ⅱ

知的財産法Ⅱ

安全保障論

比較憲法Ⅰ

国際紛争処理法

日本外交論Ⅰ

比較憲法Ⅱ

国際安全保障法

日本外交論Ⅱ

商法総則

国際人権法Ⅰ

グローバルガバナンス論

商取引法

国際人権法Ⅱ

国際関係論Ⅰ

会社法特論Ⅰ

国際経済法Ⅰ

国際関係論Ⅱ

会社法特論Ⅱ

国際経済法Ⅱ

アジア地域研究Ⅰ

手形法小切手法Ⅰ

国際取引法Ⅰ

アジア地域研究Ⅱ

１．４年次では，４年次に配当されている専門科目を，８単位以上必ず修得しなければなりません。これは，３年次終了時までに124単位を修得している場合も同様です。
２．専門科目において，卒業要件単位を超えて修得した選択必修科目の単位は，選択科目の単位として算入されます。
３．外国書講読Ⅰ・Ⅱは，卒業までにそれぞれ２科目まで修得することができます（合計８単位）。なお，同一年度に複数履修することができます。
４．「特殊講義」，「専門総合科目Ⅰ」・「専門総合科目Ⅱ」は，科目名の後ろに続く名称が異なれば，それぞれ履修することができます（同一年度での複数履修も可）。

─ 82 ─

40

政治学科
区分

政治理論・歴史コース
１年次（単位数は，特に示した科目を除き，すべて２単位）

２年次

３年次

国際事情科目

卒業
要件
単位

４年次

国際事情Ⅰ（英語）国際事情Ⅱ（英語）
国際事情Ⅰ（独語）国際事情Ⅱ（独語）4

国際事情Ⅰ（仏語）国際事情Ⅱ（仏語）
国際事情Ⅰ（中国語）国際事情Ⅱ（中国語）

必履修

国際事情Ⅰ（コリア語） 国際事情Ⅱ（コリア語）

選 択

コース共通科目

政治学の世界

日本政治の基礎

政治理論の基礎

国際政治の基礎

法学の基礎

基礎演習Ⅰ

憲法入門

基礎演習Ⅱ
憲法統治機構論

民法入門

経済原論Ⅰ

憲法人権保障論Ⅰ 民法総則

経済原論Ⅱ

20

修
科
目

所属コース科目

必専門ゼミナールⅠ ⑷専門ゼミナールⅡ ⑷平和研究Ⅰ

外国書講読Ⅰ

憲法人権保障論Ⅱ

平和研究Ⅱ

外国書講読Ⅱ

国家論

日本政治史Ⅰ

西洋政治史Ⅰ

ナショナリズム論

民主主義論

日本政治史Ⅱ

西洋政治史Ⅱ

政治体制論

議会政治論

環境政治論

政治過程論

ジェンダー政治論 西洋政治思想史Ⅱ

政治社会学

日本政治思想史Ⅰ60
西洋政治思想史Ⅰ

20

専
門
科
目

所属コース外科目

国際紛争論

国際政治史Ⅰ

国際法の基礎Ⅰ

国際関係論Ⅰ

国際統合論

国際政治史Ⅱ

国際法の基礎Ⅱ

国際関係論Ⅱ

安全保障論

アジア地域研究Ⅰ ヨーロッパ地域研究Ⅰ

8

グローバルガバナンス論 アジア地域研究Ⅱ ヨーロッパ地域研究Ⅱ

現代日本政治論Ⅰ 行政学Ⅰ
現代日本政治論Ⅱ 行政学Ⅱ

特殊講義

国際紛争処理法

アメリカ地域研究Ⅰ

国際安全保障法アメリカ地域研究Ⅱ

行政法基礎Ⅰ

日本外交論Ⅰ

16

選
択
科
目

行政法基礎Ⅱ

日本外交論Ⅱ

公共政策Ⅰ

経済政策Ⅰ

地方自治論Ⅰ

公共政策Ⅱ

経済政策Ⅱ

地方自治論Ⅱ

社会政策Ⅰ

都市政策Ⅰ

地方自治法Ⅰ

社会政策Ⅱ

都市政策Ⅱ

地方自治法Ⅱ

行政救済法Ⅰ

ＥＵ法Ⅰ

会社法概論Ⅰ

行政救済法Ⅱ

ＥＵ法Ⅱ

会社法概論Ⅱ

国際経済法Ⅱ

法社会学Ⅰ

ヨーロッパ大陸法Ⅰ 会社法特論Ⅰ

国際取引法Ⅰ

法社会学Ⅱ

ヨーロッパ大陸法Ⅱ 会社法特論Ⅱ

国際取引法Ⅱ

法哲学Ⅰ

アジア法Ⅰ

刑法各論Ⅰ

財政学Ⅰ

法哲学Ⅱ

アジア法Ⅱ

刑法各論Ⅱ

財政学Ⅱ

日本法制史Ⅰ

比較憲法Ⅰ

労働法基礎Ⅰ

刑法総論Ⅰ

日本法制史Ⅱ

比較憲法Ⅱ

労働法基礎Ⅱ

刑法総論Ⅱ

西洋法制史Ⅰ

租税法Ⅰ

労働法展開Ⅰ

民事訴訟法Ⅰ

西洋法制史Ⅱ

租税法Ⅱ

労働法展開Ⅱ

民事訴訟法Ⅱ

東洋法制史Ⅰ

物権法Ⅰ

経済法Ⅰ

刑事訴訟法Ⅰ東洋法制史Ⅱ

物権法Ⅱ

経済法Ⅱ

刑事訴訟法Ⅱ

ローマ法Ⅰ

債権総論Ⅰ

知的財産法Ⅰ

社会活動

ローマ法Ⅱ

債権総論Ⅱ

知的財産法Ⅱ

英米法総論Ⅰ

債権各論Ⅰ

社会保障法Ⅰ

英米法総論Ⅱ

債権各論Ⅱ

社会保障法Ⅱ

英米法各論Ⅰ

親族法相続法Ⅰ

国際人権法Ⅰ

英米法各論Ⅱ

親族法相続法Ⅱ

国際人権法Ⅱ

特殊講義 ⑷

専門総合科目Ⅰ

専門総合科目Ⅱ

日本近代法史Ⅰ

日本近代法史Ⅱ

刑事法入門

8

国際経済法Ⅰ

１．４年次では，４年次に配当されている専門科目を，８単位以上必ず修得しなければなりません。これは，３年次終了時までに124単位を修得している場合も同様です。
２．専門科目において，卒業要件単位を超えて修得した選択必修科目の単位は，選択科目の単位として算入されます。
３．外国書講読Ⅰ・Ⅱは，卒業までにそれぞれ２科目まで修得することができます（合計８単位）。なお，同一年度に複数履修することができます。
４．「特殊講義」，「専門総合科目Ⅰ」・「専門総合科目Ⅱ」は，科目名の後ろに続く名称が異なれば，それぞれ履修することができます（同一年度での複数履修も可）。

─ 83 ─

専門教育課程ジャーナリズム論 日本政治思想史Ⅱ

14

政治学科
区分

国際政治・地域コース
１年次（単位数は，特に示した科目を除き，すべて２単位）

２年次

３年次

国際事情科目

卒業
要件
単位

４年次

国際事情Ⅰ（英語）国際事情Ⅱ（英語）
国際事情Ⅰ（独語）国際事情Ⅱ（独語）4

国際事情Ⅰ（仏語）国際事情Ⅱ（仏語）
国際事情Ⅰ（中国語）国際事情Ⅱ（中国語）

必履修

国際事情Ⅰ（コリア語） 国際事情Ⅱ（コリア語）

選 択

コース共通科目

政治学の世界

日本政治の基礎

政治理論の基礎

国際政治の基礎

法学の基礎

基礎演習Ⅰ

憲法入門

基礎演習Ⅱ
憲法統治機構論

民法入門

経済原論Ⅰ

憲法人権保障論Ⅰ 民法総則

経済原論Ⅱ

20

修
科
目

所属コース科目

必専門ゼミナールⅠ ⑷専門ゼミナールⅡ ⑷平和研究Ⅰ

外国書講読Ⅰ

憲法人権保障論Ⅱ

平和研究Ⅱ

外国書講読Ⅱ

国際紛争論

国際政治史Ⅰ

国際法の基礎Ⅰ

国際関係論Ⅰ

国際統合論

国際政治史Ⅱ

国際法の基礎Ⅱ

国際関係論Ⅱ

安全保障論

アジア地域研究Ⅰ ヨーロッパ地域研究Ⅰ

60
20

グローバルガバナンス論 アジア地域研究Ⅱ ヨーロッパ地域研究Ⅱ

専
科
目所属コース外科目門

専門教育課程国際紛争処理法

アメリカ地域研究Ⅰ

国際安全保障法アメリカ地域研究Ⅱ

国家論

日本政治史Ⅰ

西洋政治史Ⅰ

ナショナリズム論

民主主義論

日本政治史Ⅱ

西洋政治史Ⅱ

政治体制論

議会政治論

環境政治論

政治過程論

ジェンダー政治論 西洋政治思想史Ⅱ

政治社会学

日本政治思想史Ⅰ

西洋政治思想史Ⅰ

8

ジャーナリズム論 日本政治思想史Ⅱ
現代日本政治論Ⅰ 行政学Ⅰ
現代日本政治論Ⅱ 行政学Ⅱ

特殊講義

行政法基礎Ⅰ

日本外交論Ⅰ

16

選
択
科
目

行政法基礎Ⅱ

日本外交論Ⅱ

公共政策Ⅰ

経済政策Ⅰ

地方自治論Ⅰ

公共政策Ⅱ

経済政策Ⅱ

地方自治論Ⅱ

社会政策Ⅰ

都市政策Ⅰ

地方自治法Ⅰ

社会政策Ⅱ

都市政策Ⅱ

地方自治法Ⅱ

行政救済法Ⅰ

ＥＵ法Ⅰ

会社法概論Ⅰ

行政救済法Ⅱ

ＥＵ法Ⅱ

会社法概論Ⅱ

国際経済法Ⅱ

法社会学Ⅰ

ヨーロッパ大陸法Ⅰ 会社法特論Ⅰ

国際取引法Ⅰ

法社会学Ⅱ

ヨーロッパ大陸法Ⅱ 会社法特論Ⅱ

国際取引法Ⅱ

法哲学Ⅰ

アジア法Ⅰ

刑法各論Ⅰ

財政学Ⅰ

法哲学Ⅱ

アジア法Ⅱ

刑法各論Ⅱ

財政学Ⅱ

日本法制史Ⅰ

比較憲法Ⅰ

労働法基礎Ⅰ

刑法総論Ⅰ

日本法制史Ⅱ

比較憲法Ⅱ

労働法基礎Ⅱ

刑法総論Ⅱ

西洋法制史Ⅰ

租税法Ⅰ

労働法展開Ⅰ

民事訴訟法Ⅰ

西洋法制史Ⅱ

租税法Ⅱ

労働法展開Ⅱ

民事訴訟法Ⅱ

東洋法制史Ⅰ

物権法Ⅰ

経済法Ⅰ

刑事訴訟法Ⅰ東洋法制史Ⅱ

物権法Ⅱ

経済法Ⅱ

刑事訴訟法Ⅱ

ローマ法Ⅰ

債権総論Ⅰ

知的財産法Ⅰ

社会活動

ローマ法Ⅱ

債権総論Ⅱ

知的財産法Ⅱ

英米法総論Ⅰ

債権各論Ⅰ

社会保障法Ⅰ

英米法総論Ⅱ

債権各論Ⅱ

社会保障法Ⅱ

英米法各論Ⅰ

親族法相続法Ⅰ

国際人権法Ⅰ

英米法各論Ⅱ

親族法相続法Ⅱ

国際人権法Ⅱ

特殊講義 ⑷

専門総合科目Ⅰ

専門総合科目Ⅱ

日本近代法史Ⅰ

日本近代法史Ⅱ

刑事法入門

8

国際経済法Ⅰ

１．４年次では，４年次に配当されている専門科目を，８単位以上必ず修得しなければなりません。これは，３年次終了時までに124単位を修得している場合も同様です。
２．専門科目において，卒業要件単位を超えて修得した選択必修科目の単位は，選択科目の単位として算入されます。
３．外国書講読Ⅰ・Ⅱは，卒業までにそれぞれ２科目まで修得することができます（合計８単位）。なお，同一年度に複数履修することができます。
４．「特殊講義」，「専門総合科目Ⅰ」・「専門総合科目Ⅱ」は，科目名の後ろに続く名称が異なれば，それぞれ履修することができます（同一年度での複数履修も可）。

─ 84 ─

14

政治学科
区分

日本政治・政策コース
１年次（単位数は，特に示した科目を除き，すべて２単位）

２年次

３年次

国際事情科目

卒業
要件
単位

４年次

国際事情Ⅰ（英語）国際事情Ⅱ（英語）
国際事情Ⅰ（独語）国際事情Ⅱ（独語）4

国際事情Ⅰ（仏語）国際事情Ⅱ（仏語）
国際事情Ⅰ（中国語）国際事情Ⅱ（中国語）

必履修

国際事情Ⅰ（コリア語） 国際事情Ⅱ（コリア語）

選 択

コース共通科目

政治学の世界

日本政治の基礎

政治理論の基礎

国際政治の基礎

法学の基礎

基礎演習Ⅰ

憲法入門

基礎演習Ⅱ
憲法統治機構論

民法入門

経済原論Ⅰ

憲法人権保障論Ⅰ 民法総則

経済原論Ⅱ

20

修
科
目

所属コース科目

必専門ゼミナールⅠ ⑷専門ゼミナールⅡ ⑷平和研究Ⅰ

外国書講読Ⅰ

憲法人権保障論Ⅱ

平和研究Ⅱ

外国書講読Ⅱ

現代日本政治論Ⅰ 行政学Ⅰ

行政法基礎Ⅰ

日本外交論Ⅰ

現代日本政治論Ⅱ 行政学Ⅱ

行政法基礎Ⅱ

日本外交論Ⅱ

公共政策Ⅰ

経済政策Ⅰ

地方自治論Ⅰ

公共政策Ⅱ

経済政策Ⅱ

地方自治論Ⅱ

社会政策Ⅰ

都市政策Ⅰ

地方自治法Ⅰ

社会政策Ⅱ

都市政策Ⅱ

地方自治法Ⅱ

西洋政治史Ⅰ

ナショナリズム論

日本政治史Ⅰ

民主主義論

日本政治史Ⅱ科
目所属コース外科目門

西洋政治史Ⅱ

政治体制論

議会政治論

環境政治論

政治過程論

ジェンダー政治論 西洋政治思想史Ⅱ

政治社会学

日本政治思想史Ⅰ

20

西洋政治思想史Ⅰ

8

ジャーナリズム論 日本政治思想史Ⅱ
国際紛争論

国際政治史Ⅰ

国際統合論

国際政治史Ⅱ

16

国際法の基礎Ⅰ

国際関係論Ⅰ

国際法の基礎Ⅱ

国際関係論Ⅱ

安全保障論

アジア地域研究Ⅰ ヨーロッパ地域研究Ⅰ

8

グローバルガバナンス論 アジア地域研究Ⅱ ヨーロッパ地域研究Ⅱ

特殊講義

国際紛争処理法

アメリカ地域研究Ⅰ

国際安全保障法アメリカ地域研究Ⅱ

特殊講義 ⑷

専門総合科目Ⅰ

専門総合科目Ⅱ

日本近代法史Ⅰ

日本近代法史Ⅱ

刑事法入門

選
択
科
目

行政救済法Ⅰ

ＥＵ法Ⅰ

会社法概論Ⅰ

行政救済法Ⅱ

ＥＵ法Ⅱ

会社法概論Ⅱ

国際経済法Ⅱ

法社会学Ⅰ

ヨーロッパ大陸法Ⅰ 会社法特論Ⅰ

国際取引法Ⅰ

法社会学Ⅱ

ヨーロッパ大陸法Ⅱ 会社法特論Ⅱ

国際取引法Ⅱ

法哲学Ⅰ

アジア法Ⅰ

刑法各論Ⅰ

財政学Ⅰ

法哲学Ⅱ

アジア法Ⅱ

刑法各論Ⅱ

財政学Ⅱ

日本法制史Ⅰ

比較憲法Ⅰ

労働法基礎Ⅰ

刑法総論Ⅰ

日本法制史Ⅱ

比較憲法Ⅱ

労働法基礎Ⅱ

刑法総論Ⅱ

西洋法制史Ⅰ

租税法Ⅰ

労働法展開Ⅰ

民事訴訟法Ⅰ

西洋法制史Ⅱ

租税法Ⅱ

労働法展開Ⅱ

民事訴訟法Ⅱ

東洋法制史Ⅰ

物権法Ⅰ

経済法Ⅰ

刑事訴訟法Ⅰ東洋法制史Ⅱ

物権法Ⅱ

経済法Ⅱ

刑事訴訟法Ⅱ

ローマ法Ⅰ

債権総論Ⅰ

知的財産法Ⅰ

社会活動

ローマ法Ⅱ

債権総論Ⅱ

知的財産法Ⅱ

英米法総論Ⅰ

債権各論Ⅰ

社会保障法Ⅰ

英米法総論Ⅱ

債権各論Ⅱ

社会保障法Ⅱ

英米法各論Ⅰ

親族法相続法Ⅰ

国際人権法Ⅰ

英米法各論Ⅱ

親族法相続法Ⅱ

国際経済法Ⅰ

国際人権法Ⅱ

１．４年次では，４年次に配当されている専門科目を，８単位以上必ず修得しなければなりません。これは，３年次終了時までに124単位を修得している場合も同様です。
２．専門科目において，卒業要件単位を超えて修得した選択必修科目の単位は，選択科目の単位として算入されます。
３．外国書講読Ⅰ・Ⅱは，卒業までにそれぞれ２科目まで修得することができます（合計８単位）。なお，同一年度に複数履修することができます。
４．「特殊講義」，「専門総合科目Ⅰ」・「専門総合科目Ⅱ」は，科目名の後ろに続く名称が異なれば，それぞれ履修することができます（同一年度での複数履修も可）。

─ 85 ─

専門教育課程

専

国家論

60

14

大学における学修専修 大 学 の
学士 課 程 教 育

転換・導入
教養教育課程専門教育課程外国人留学生の履修について

資 格 課 程海外留学
プ
 ログラム

情報科学センター

卒業後の進路各種規程・規則─ 87 ─

 教育課程外国人留学生の履修についてⅥ

１．大学卒業の要件
外国人留学生入学試験により入学した法学部学生の卒業要件単位は，他の学生と同じ124単位です。ただし，外国人留学生の特例履修科目（P.91）が設定されており，卒業要件単位の内訳は次の表のとおりです。
なお，外国人留学生入学試験以外の入試制度で入学した日本語を母国語としない学生も，この要件に変更できる場合があります。詳細については，ガイダンスまたは掲示でお知らせします。
《法学部法律学科・外国人留学生》
区分

卒業要件単位専修大学基礎科目

転換・導入教育課程

専 修 大 学 入 門 科 目【必履修】

専 門 入 門 ゼ ミ ナ ー ル

【必履修】

基

学

【必履修】

キ ャ リ ア 教 育 関 連 科 目

【必履修】

礎

統

計

情報リテラシー関連科目
基

礎

自

然

科

ス

ポ

ー

学
文

社

会

自

リ

学

基

科

学

基

科

合

テ

専

科

語

８

ラ

科

礎

関

連

礎

関

連

学

系

領

域

ー

１

目

４

科

目

科

目

科

目

科

日
外 国 語 系 科 目

シ

修

目

本

語

13

母 語 以 外 の 外 国 語
海

外

語

学

研

修

スポーツウェルネス
保 健 体 育 系 科 目
自

由

選

択

ス

ポ

ー

ツ

得

要

件

単

位

必

修

科

目

論

群
28
10

専門科目

専門教育課程

法律
総合

企業
法務

公共
法務

Ⅰ

４

２

14

Ⅱ

８

18

10

Ⅲ

４

―

―

Ⅳ

４

―

―

Ⅴ

４

―

―

Ⅰ～Ⅴ計

24

20

24

40

44

40

（コース）

選択必修科目択

１

アドバンストスポーツ

修

選

８

２

科
総

目
計

74

124

─ 89 ─

外国人留学生の

融

ツ
生

然

本

母 語 以 外 の 外 国 語履修について

教養科目

教養教育課程

人

【必履修】

日

外 国 語 基 礎 科 目
留

９

学

①４年次では，４年次に配当されている専門科目を，８単位以上必ず修得しなければなりません。これは，３年次終了時までに124単位を修得している場合も同様です。
②専門科目の選択必修科目および選択科目は，コースによって対象科目が異なります。詳細は，各コースのコース別年次配当表を参照してください。
③専門科目において，卒業要件単位を超えて修得した選択必修科
目の単位は，選択科目の単位として算入されます。
④自由選択修得要件単位に含まれる単位については，p.15を参照
してください。

《法学部

政治学科》
区

分

卒業要件単位専修大学基礎科目

転換・導入教育課程

専 修 大 学 入 門 科 目【必履修】

専 門 入 門 ゼ ミ ナ ー ル

【必履修】

基

学

【必履修】

キ ャ リ ア 教 育 関 連 科 目

【必履修】

礎

統

計

情報リテラシー関連科目
基

礎

自

然

科

ス

ポ

ー

ツ

学

【必履修】

日

外 国 語 基 礎 科 目
留

９

学
本

リ

生

語

テ

専

ラ

シ

修

科

ー

１

目

４

教養科目

教養教育課程

人

文

科

学

基

礎

関

連

科

目

社

会

科

学

基

礎

関

連

科

目

自

然

融

科

合

８

母 語 以 外 の 外 国 語

学

系

領

科

域

科

日
外 国 語 系 科 目

目
目

本

語

13

母 語 以 外 の 外 国 語
海

外

語

学

研

修

スポーツウェルネス
保 健 体 育 系 科 目

専門科目

外国人留学生の履修について専門教育課程

自

由

選

択

修

国

際

事

情

科

必

修

８

２

１

アドバンストスポーツ
ス

ポ

ー

ツ

要

件

単

位

得

論

群

目

28
４

選

択

科

目

コ
選

ー
ス
共
択 必 修 科

通
目

所
選

属
コ
ー
択 必 修 科

ス
目

20

所
選

属
択

外
目

各８計16

コ
必

ー
修

ス
科

選

【必履修】
20
60

択
総

科

目

74

14

計

124

─ 90 ─

①４年次では，４年次に配当されている専門科目を，８単位以上必ず修得しなければなりません。これは，３年次終了時までに124単位を修得している場合も同様です。
② 専 門 科 目 の 選 択 必 修 科 目 は，コースによって対象科目が異な
り ま す。 詳 細 は， 各 コ ー ス のコース別年次配当表を参照してください。
③専門科目において，卒業要件単位を超えて修得した選択必修科
目（国際事情科目，選択必修科
目【必履修】，コース共通科目，
所属コース科目，所属コース外科目）の単位は，選択科目の単位として算入されます。
④自由選択修得要件単位に含まれる単位については，p.15を参照
してください。

２．外国人留学生の特例履修科目
導入教育課程・外国語基礎科目
１年次

日本語文章理解１→

日本語文章理解２

半期

２科目

２単位

（必修科目）

日本語音声理解１→

日本語音声理解２

半期

２科目

２単位

日本語口頭表現１→

日本語口頭表現２

半期

２科目

２単位

日本語文章表現１→

日本語文章表現２

半期

２科目

２単位

※矢印で結ばれた科目（前期１→後期２）は，同一曜日・時限，同一担当の科目をセットで履修してください。前期１を修得できなかった場合は，後期２の履修登録を削除しなければなりません。
教養教育課程・留学生専修科目
１年次（必修科目）

一般日本事情１

一般日本事情２

半期

２科目

４単位

教養教育課程・外国語系科目
２年次以上

応用日本語理解１

応用日本語理解２

半期

２科目

２単位

（選択科目）

応用日本語表現１

応用日本語表現２

半期

２科目

２単位

◎応用日本語科目の履修には，前年度までに日本語文章理解１，日本語文章理解２，日本語音声理
解１，日本語音声理解２，日本語口頭表現１，日本語口頭表現２，日本語文章表現１，日本語文
章表現２の単位をすべて修得していなければなりません。
◎応用日本語科目は，同一年度に同一科目を履修することはできませんが，年度を変えれば，それ
ぞれ１で３科目３単位，２で３科目３単位まで履修することができます。
◎応用日本語科目は，自由選択修得要件単位として卒業要件単位に換算されます。
◎母語の科目を，外国語基礎科目および外国語系科目（世界の言語と文化，言語文化研究を除く）
として履修することはできません。

─ 91 ─

外国人留学生の履修について

注意事項



法学部

転換・導入教育課程、教養教育課程科目一覧（外国人留学生）※科目名の後ろに記載されている（区分
専修大学入門科目
専門 入門ゼミナール
基 礎 統 計 学
キャリア教 育関連 科目
情報リテラシー関連科目
基 礎 自 然 科 学）内の数字は，単位数を示す（記載のない科目は２単位）。

日
本
語

卒業要件単位備考修得した単位は，自由選択修得要件単位に算入されます。

各科目の「１」と「２」はセットで履修しなければなりません。
各科目の「１」を単位修得できない場合，「２」の履修は削除しなければなりません。

８

Ａ

１ 年 次
２ 年 次
３ 年 次
４ 年 次
専修大学入門ゼミナール
基礎文献講読データ分析入門
キャリア入門
情報入門Ⅰ
情報入門Ⅱ
あなたと自然科学
日本語文章理解１⑴
日本語文章理解２⑴
日本語音声理解１⑴
日本語音声理解２⑴
日本語口頭表現１⑴
日本語口頭表現２⑴
日本語文章表現１⑴
日本語文章表現２⑴
Basics of English (RL) １ａ⑴
Basics of English (RL) １ｂ⑴
または
Intermediate English (RL) １ａ⑴
Intermediate English (RL) １ｂ⑴
Basics of English (SW) １ａ⑴
Basics of English (SW) １ｂ⑴
または
Intermediate English (SW) １ａ⑴
Intermediate English (SW) １ｂ⑴
ドイツ語初級１０１ａ⑴
ドイツ語初級１０１ｂ⑴
ドイツ語初級１０２ａ⑴
ドイツ語初級１０２ｂ⑴
フランス語初級１０１ａ⑴
フランス語初級１０１ｂ⑴
フランス語初級１０２ａ⑴
フランス語初級１０２ｂ⑴
中国語初級１０１ａ⑴
中国語初級１０１ｂ⑴
中国語初級１０２ａ⑴
中国語初級１０２ｂ⑴
スペイン語初級１０１ａ⑴
スペイン語初級１０１ｂ⑴
スペイン語初級１０２ａ⑴
スペイン語初級１０２ｂ⑴
ロシア語初級１０１ａ⑴
ロシア語初級１０１ｂ⑴
ロシア語初級１０２ａ⑴
ロシア語初級１０２ｂ⑴
コリア語初級１０１ａ⑴
コリア語初級１０１ｂ⑴
コリア語初級１０２ａ⑴
コリア語初級１０２ｂ⑴
スポーツリテラシー⑴
一般日本事情１
一般日本事情２
作品を創る１
応用心理学入門
芸術の歴史１
作品を創る２
哲学入門
芸術の歴史２
日本の文学
哲学の歴史
芸術学を学ぶ
世界の文学を読む
日本思想入門
異文化理解の人類学
越境する文学
倫理とは何か
異文化の現場から
英語圏文学への招待
倫理学のあゆみ
人類の暮らしと自然
歴史の視点
論理学入門
人類学から見た近代世界
歴史と地域・民衆ことばと論理現代社会と人類学
歴史と社会・文化
芸術学入門１
ジャーナリズムと現代
基礎心理学入門
芸術学入門２
経済と社会
現代の社会学
学びの場の教育学
現代の経済
社会科学の方法
教育と社会のダイナミズム
地理学への招待
社会科学の概観
はじめての経営
自然環境の地理学
社会思想の歴史マーケティングベーシックス
人文・社会環境の地理学
社会思想と現代
企業と会計
社会学入門
教育学入門
生物科学１０１
宇宙地球科学１０１
化学２０１
物理学２０１
数理科学２０１
科学論・科学史２０１
生物科学１０２
宇宙地球科学１０２
化学２０２
物理学２０２
数理科学２０２
科学論・科学史２０２
生物科学２０１
宇宙地球科学２０１
化学３０１
物理学３０１
数理科学３０１
生物科学２０２
宇宙地球科学２０２
化学３０２
物理学３０２
数理科学３０２
生物科学３０１
化学１０１
物理学１０１
数理科学１０１
科学論・科学史１０１
生物科学３０２
化学１０２
物理学１０２
数理科学１０２
科学論・科学史１０２
学際科目１０１
学際科目１０５
学際科目１０９
学際科目１１３⑷
学際科目１０２
学際科目１０６
学際科目１１０
学際科目１１４⑷
学際科目１０３
学際科目１０７
学際科目１１１⑷
学際科目１１５⑷
学際科目１０４
学際科目１０８
学際科目１１２⑷
テーマ科目２０１
テーマ科目２０３
テーマ科目２０５
テーマ科目２０７
テーマ科目２０２
テーマ科目２０４
テーマ科目２０６
テーマ科目２０８
新領域科目３０１
新領域科目３０３
新領域科目３０５
新領域科目３０２
新領域科目３０４		
教養テーマゼミナールⅠ⑷ 教養テーマゼミナールⅡ⑷ 教養テーマゼミナールⅢ
教養テーマゼミナール論文
応用日本語理解１⑴
応用日本語理解２⑴
応用日本語表現１⑴
応用日本語表現２
⑴
群

転

Ｂ
群

母
語
以
外
の

程

目

目

課

科

科

育

礎

礎

教

基

基

入

学

語

導

大

国

・

修
外

換

専
外
社会科学基礎関連科目

自 然 科 学 系 科 目

融 合 領 域 科 目

日本語

群

養

教
育

科
目

課
母

基

語

外

程

外

系

の

科

外

目

国

基礎強化

以

語

礎

国

語

保健体育系科目─ 93 ～ 94 ─

スポーツ
ウェルネス

海外語学短期研修１（外国語）

スポーツウェルネス

８
２⑷
修得した単位は、自由選択修得要件単位に算入されます。
前年度までに外国語基礎科目（日本語）の単位をすべて修得していなければ履修できません。
各科目、同一年度で１科目まで、年度を越えて３科目まで履修できます。
修得した単位は，自由選択修得要件単位に算入されます。

⑴⑴⑴⑴

Computer Aided Instruction for TOEIC a⑴
Computer Aided Instruction for TOEIC b⑴
English Presentation a
Screen English a
English Presentation b
Screen English b
English Writing a
English Writing b
フランス語中級２０２ａ ⑴スペイン語中級２０１ａ ⑴ロシア語中級２０２ａ ⑴フランス語中級２０２ｂ ⑴スペイン語中級２０１ｂ ⑴ロシア語中級２０２ｂ ⑴中国語中級２０１ａ⑴
スペイン語中級２０２ａ ⑴コリア語中級２０１ａ ⑴中国語中級２０１ｂ⑴
スペイン語中級２０２ｂ ⑴コリア語中級２０１ｂ ⑴中国語中級２０２ａ⑴
ロシア語中級２０１ａ⑴
コリア語中級２０２ａ ⑴中国語中級２０２ｂ⑴
ロシア語中級２０１ｂ⑴
コリア語中級２０２ｂ ⑴フランス語中級プラス２０２ａ
スペイン語中級プラス２０１ａ
コリア語中級プラス２０２ａ
フランス語中級プラス２０２ｂ
スペイン語中級プラス２０１ｂ
コリア語中級プラス２０２ｂ
中国語中級プラス２０１ａ
スペイン語中級プラス２０２ａ
中国語中級プラス２０１ｂ
スペイン語中級プラス２０２ｂ
中国語中級プラス２０２ａ
コリア語中級プラス２０１ａ
中国語中級プラス２０２ｂ
コリア語中級プラス２０１ｂ
ドイツ語上級３０１ａ
スペイン語上級３０１ａ
ドイツ語上級３０１ｂ
スペイン語上級３０１ｂ
フランス語上級３０１ａ
ロシア語上級３０１ａ
フランス語上級３０１ｂ
ロシア語上級３０１ｂ
中国語上級３０１ａ
コリア語上級３０１ａ
中国語上級３０１ｂ
コリア語上級３０１ｂ⑴ 選択スペイン語１０１ａ⑴ 選択イタリア語１０１ａ⑴ 選択スペイン語１０１ｂ⑴ 選択イタリア語１０１ｂ⑴ 選択コリア語１０１ａ⑴⑴ 選択コリア語１０１ｂ⑴⑴ 選択アラビア語１０１ａ⑴⑴ 選択アラビア語１０１ｂ⑴
世界の言語と文化（ロシア語）
世界の言語と文化（コリア語）
世界の言語と文化（インドネシア語）
言語文化研究（アジア）１
言語文化研究（アメリカ）
言語文化研究（アジア）２

13修得した単位は，自由選択修得要件単位に算入されます。
English Speaking a・b，Advanced English a・b，English Language and Cultures a・b は，それぞれ４単位まで履修することができます。
修得した単位は，自由選択修得要件単位に算入されます。
初級科目と同一言語を履修してください。
各科目２単位まで履修することができます。ただし，同一年度に同一科目を履修することはできません。
修得した単位は，自由選択修得要件単位に算入されます。
各科目４単位まで履修することができます。ただし，同一年度に同一科目を履修することはできません。
修得した単位は，自由選択修得要件単位に算入されます。

用

世界の言語と文化（ドイツ語）
世界の言語と文化（フランス語）

教養テーマゼミナール論文は，教養テー
マゼミナールの単位を修得し，次年度以降に同一教員の教養テーマゼミナールを履修する場合に作成（履修）することが
できます。

⑴
⑴
⑴
⑴

Ｄ

教

選択ドイツ語１０１ａ
選択ドイツ語１０１ｂ
選択フランス語１０１ａ
選択フランス語１０１ｂ
選択中国語１０１ａ
選択中国語１０１ｂ
世界の言語と文化（中国語）
世界の言語と文化（スペイン語）
言語文化研究（ヨーロッパ）１
言語文化研究（ヨーロッパ）２

卒業要件単位８単位を超えて修得した単位は，自由選択修得要件単位に算入され
ます。

⑴
⑴

群

養
⑴
⑴

１
４

応

Basics of English (RL) ２ａ
Basics of English (RL) ２ｂ
または
Intermediate English (RL) ２ａ
Intermediate English (RL) ２ｂ
Basics of English (SW) ２ａ
Basics of English (SW) ２ｂ
または
Intermediate English (SW) ２ａ
Intermediate English (SW) ２ｂ
Computer Aided Instruction a
Computer Aided Instruction b
Advanced English a
Advanced English b
English Language and Cultures a
English Language and Cultures b
ドイツ語中級２０１ａ⑴
ドイツ語中級２０１ｂ⑴
ドイツ語中級２０２ａ⑴
ドイツ語中級２０２ｂ⑴
フランス語中級２０１ａ ⑴フランス語中級２０１ｂ ⑴ドイツ語中級プラス２０１ａ
ドイツ語中級プラス２０１ｂ
ドイツ語中級プラス２０２ａ
ドイツ語中級プラス２０２ｂ
フランス語中級プラス２０１ａ
フランス語中級プラス２０１ｂＣ教
English Speaking a
English Speaking b

海外
語学
研修

同一言語の初級科目をすべて（４科目４単位）履修あるいは修得した場合，他の言語の初級科目を履修することはできま
せん。

入

語
人文科学基礎関連科目

同一言語の１０１ａ・ｂと１０２ａ・ｂを履修しなければなりません。

導国
スポーツリテラシー
留 学 生 専 修 科 目

９

各科目，同一年度に４単位，年度を越えてさらに４単位，合計８単位まで履修することができます。

⑴⑴

修得した単位は，自由選択修得要件単位に算入されます。
同一言語の選択１０１ａ・ｂをセットで履修してください。
同一言語の初級１０１ａ・ｂ，１０２ａ・ｂをすべて（４科目４単位）履修あるいは修得した場合，同一言語の選択１０１
ａ・ｂを履修することはできません。

修得した単位は，自由選択修得要件単位に算入されます。

修得した単位は，自由選択修得要件単位に算入されます。
海外語学短期研修は，夏期留学プログラ
ムを修了した場合に短期研修１に，春期留学プログラムを修了した場合に短期研修２に認定されます。
海外語学中期研修は，中期留学プログラ
ムを修了した場合に認定されます。

海外語学短期研修２（外国語）
海外語学中期研修１（外国語）

海外語学中期研修４（外国語）

海外語学中期研修７（外国語）

海外語学中期研修２（外国語）

海外語学中期研修５（外国語）

海外語学中期研修８（外国語）

海外語学中期研修３（外国語）

海外語学中期研修６（外国語）⑴

１

アドバンストスポーツ

アドバンストスポーツ

スポーツ
論群

健康と生涯スポーツ

オリンピックとスポーツ

スポーツコーチング

スポーツと発育発達

トレーニング科学

人類とスポーツ

自由選択修得要件単位※この科目一覧に掲載されている科目の中には，年度によって開講されない科目もあります。履修登録の際には，Web 講義要項（シラバス）等で開講状況を確認してください。

修得した単位は，自由選択修得要件単位に算入されます。
アドバンストスポーツは，
スポーツリテラシーとスポーツウェルネスの単位を修得していなければ，履修することができません。
アドバンストスポーツは，種目にかかわらず，
複数履修することができます。

28

大学における学修専修 大 学 の
学士 課 程 教 育

転換・導入
教養教育課程専門教育課程外国人留学生の履修について

資 格 課 程海外留学
プ
 ログラム

情報科学センター

卒業後の進路各種規程・規則─ 95 ─

 教育課程 職，司書，司書教諭，学校司書，
教

学芸員課程
Ⅶ

１．教職課程
本学では，中学校および高等学校の「教育職員免許状」（以下「免許状」という）を取得することを希望する学生のために，教職課程を設置しています。
現在の法律では，原則として免許状を取得していないものは教職に就くことができませんので，将来教職に就く意思のある学生は，教職課程を履修し，免許状を取得しなければなりません。
法学部で取得できる免許状は次のとおりです。
学

部

法学部

学

科

種

類

中学校教諭一種免許状

・

教

科

高等学校教諭一種免許状

法律学科

社

会

地理歴史，公民

政治学科

社

会

地理歴史，公民

本学で免許状を取得するためには，原則として３年間以上教職課程の科目を履修し，単位を修得しなけ
ればなりません。
教職課程の履修方法等は，年度初めに行われる資格課程ガイダンスに出席し，説明を受けてください。
また、修得科目・修得単位は学部・学科によって異なります。詳細については，履修初年度のガイダンス
で配布する「教職・司書・司書教諭・学校司書・学芸員課程学修ガイドブック」を参照してください。
履修初年度に，受講料として25,000円の納入が必要となります。
※改正教育職員免許法（平成19年改正法，以下「新免許法」）の施行に伴う教員免許更新制（免許状更新講習）の実施について新講習を受講しなかった場合や受講後の更新手続きをしなかった場合は，免許状が失効することになります。
また，免許状更新講習の受講資格は，現職教員の他，教壇に立つ予定がある者に限られます。

２．司書・司書教諭・学校司書課程
司書課程は，公共図書館，大学図書館，研究機関や企業の資料室などで，資料（図書，雑誌，ＣＤ，Ｄ
ＶＤ，官庁出版物，その他）を収集・整理し，これら資料を利用者に対し適切に提供する専門職（司書）の養成を目的としています。
司書教諭課程は，初等・中等教育の基礎をなす学校図書館の専門職（司書教諭）の養成を目的としています。なお，司書教諭の資格を取得するためには，司書教諭課程の履修と併せて，教職課程を履修し，教育職員免許状を取得しなければなりません。
学校司書課程は，学校および学校図書館において，図書館資料の管理や提供および授業の支援や情報活用能力の育成などの職務について，司書教諭と協働しながら従事する職員である学校司書の養成を目的としています。
─ 97 ─

資 格 課 程平成21年４月の新免許法の施行に伴い，免許状には最長10年間の有効期限が設けられ，免許状を失効させないために，免許状取得要件を満たしてから10年毎に免許状更新講習を受講し，免許状の更新を行うことが義務付けられました。更本学で司書の資格を取得するためには原則として３年間以上，司書課程の授業を履修し，学部の卒業単
位の他に15科目30単位以上を修得しなければなりません。また，司書教諭については５科目10単位以上，
学校司書については13科目26単位を修得しなければなりません。なお，司書課程の履修者は受講料として25,000円，司書教諭課程の履修者は受講料として10,000円，学校司書課程の履修者は受講料として25,000円，司書課程と学校司書課程の両方の課程を履修する場合は35,000円を履修初年度に納入する必要があります。
司書・司書教諭・学校司書課程の履修方法等は，年度初めに行われる資格課程ガイダンスに出席し，説明を受けてください。また，履修初年度のガイダンスで配布する「教職・司書・司書教諭・学校司書・学
芸員課程学修ガイドブック」も併せて参照してください。

３．学芸員課程
学芸員とは，博物館において，資料の収集，展示，保管，調査研究，その他これに関連する社会教育的活動などの専門的な仕事に携わる職員です。ここにいう博物館は，美術館，歴史資料館，考古資料館，民俗資料館，民芸館，文学館，文書館，動・植物園，水族館，科学館などあらゆる分野の公・私立の施設を指します。
本学で学芸員の資格を取得するためには，原則として２年間以上，学芸員課程の科目を履修し，単位を修得しなければなりません。
学芸員課程の履修方法等は，年度初めに行われる資格課程ガイダンスに出席し，説明を受けてください。また，履修初年度のガイダンスで配布する「教職・司書・司書教諭・学校司書・学芸員課程学修ガイ
資 格 課 程ドブック」も併せて参照してください。
履修初年度に，受講料として15,000円の納入が必要となります。

４．大学院教職課程大学において教育職員免許法に定める所定単位を修得し，中学校教諭一種免許状・高等学校教諭一種免許状の授与を受けた者が，大学院修士課程で本学所定の単位を修得し修了した場合，中学校教諭専修免許
状・高等学校教諭専修免許状を取得することができます。

５．科目等履修生
在学中の単位不足等により本学卒業後，教職・司書・司書教諭・学校司書・学芸員課程の履修を希望す
る者は，科目等履修生として必要単位を修得できる制度があります。ただし，科目等履修生となるためには，前年度の２月中旬～下旬に出願し，面接選考のうえ，合格した場合に限り許可されます。
なお，詳細については，二部事務課窓口（神田キャンパス）へお問い合わせください。

─ 98 ─

大学における学修専修 大 学 の
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資 格 課 程海外留学
プ
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卒業後の進路各種規程・規則─ 99 ─

 教育課程海外留学プログラム
Ⅷ

本学では，1985年にネブラスカ大学リンカーン校（アメリカ）およびサスクェハナ大学（アメリカ）と国際交流協定を締結以来，18 ヶ国・地域34大学・機関（2017年11月現在）と協定を結び，教員及び学生の相互交流を積極的に進めています。留学プログラムや留学先により応募条件が異なりますので，詳細については気軽に国際交流事務課（生田校舎９号館５階）に問い合わせてください。

１．長期交換留学プログラム
国際交流協定を結んでいる海外の大学に最長１年間留学し，正規授業科目を履修するプログラムです。
このプログラムの参加学生は専門科目のさらなる理解と語学力の向上のみならず，旺盛なチャレンジ精神とグローバルな視野を身に付け，人間的に大きな成長を遂げています。留学中に修得してきた単位は，審査の上60単位を限度に本学の単位に振り替えることができます。ただし，認定される科目や単位数については，留学先大学で修得した科目の内容や成績評価に基づき審査されますので，修得した科目が全て認定されるわけではありません。

２．セメスター交換留学プログラム
国際交流協定を結んでいる海外の大学に約４〜５ヶ月間留学し，留学先大学での１学期相当期間，正規
授業科目を履修します。専門科目を学べるだけでなく，留学期間が１学期間に限定されるため，経済的な負担を抑えられます。また，交換留学のため，留学先大学への学費の支払いが免除されます。留学中に修得してきた単位は，審査の上60単位を限度に本学の単位に振り替えることができます。ただし，認定される科目や単位数については，留学先大学で修得した科目の内容や成績評価に基づき審査されますので，修得した科目が全て認定されるわけではありません。

協定校・研修校に約４～５ヶ月間留学し，留学生対象の集中語学コースに参加するプログラムです。インターナショナルクラスで，実践的な語学力の習得に加え，大学の正規授業を受けるために必要なアカデ
ミック・スキル（プレゼンテーション，ノート・テイキング，リサーチ，論文の書き方等）や異文化理解について学びます。社会知性開発コース（ワイカト大学・ニュージーランド）では，集中語学コースでの語学研修後に地元の様々な企業でインターンシッププログラム（就業体験）も組まれています。

４．春期留学プログラム
春期休暇中に，協定校・研修校に短期留学をするプログラムです。語学研修のみならず様々なアクティ
ビティを通して文化施設の訪問や現地の人と触れ合うことができます。開講コースは英語コースをはじめ，英語以外の外国語コースにチャレンジすることもできる中国語，コリア語，ドイツ語，フランス語およびスペイン語など様々な言語のプログラムも充実しています。
─ 101 ─海外留学
プ
 ログラム３．中期留学プログラム

５．夏期留学プログラム
夏期休暇中に，本学の協定校・研修校で語学や文化を学ぶ初級者向けプログラムとして位置づけられ，「社会知性開発コース」として開設されています。CIE オックスフォード（イギリス）では「実用英語とイギリス文化」としてコンパニオンと呼ばれる現地学生と一緒にプロジェクトワークに取り組み英国への理解を深めたり，交流を深めることができます。また，ウーロンゴン大学（オーストラリア）では２週間の語学研修終了後にシドニーにて２週間のインターンシップを体験します。

６．寮内留学プログラム（日本国内）
協定校等からの特別聴講生や短期留学生の滞在する「専修大学国際交流会館」にレジデント・パート
ナー（RP）として入寮し，留学生との協働生活を通じて異文化理解や国際コミュニケーション力を養い，
グローバル人材の育成を目指します。

海外留学プ ログラム─ 102 ─

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情報科学センター

卒業後の進路各種規程・規則─ 103 ─ 教育課程情報科学センター
Ⅸ１．情報科学センターの利用について
情報科学センターは，約2,200台のクライアント（パソコン）とサーバー群から構成される大規模なコンピューター・ネットワーク・システムを有し，生田９号館（４階，６階）および神田１号館（３階）の端末室，生田10号館（１階）情報コアゾーンなどにパソコンを配置しています。また，生田９号館４階と神田１号館３階には情報科学センター窓口を設置しており，情報機器やソフトウエア操作についての利用者支援を行っています。
各端末室では，パソコンでの文書作成（ワープロ），表計算処理，データベース検索等の利用はもちろんのこと，インターネットに代表されるネットワーク環境や，高速プリンター，カラーイメージスキャ
ナー等の機器も自由に利用できます。端末室は，授業・講習会等で利用されている時間を除き，個人利用のために開放されています。
ユーザー全員が利用できるサービスとして，電子メール（専修大学 Gmail）は，日常的に学生の学習・
生活手段として利用されており，さらには，自分のホームページを作成して世界中に情報発信している学生も多くなりました（ホームページの学外公開は，Web 上での申請手続きが必要です）。また，学内の教室やゼミ室では無線 LAN が利用できるようになっており，個人のノートパソコン等を持参すればインターネットが自由に利用できます。その他にも，日本マイクロソフト社との契約により，在学中，個人のパソコンに最新の Microsoft Office（Word・Excel・PowerPoint）を無償でダウンロードし，利用できるサービスも提供しています。
情報科学センターは，本学の学生であれば誰でも利用することができますが，コンピューターの利用方
法を修得するには，コンピューターを利用する授業科目を履修するとよいでしょう。１年次においては，「情報入門Ⅰ・Ⅱ」を履修することができます。（履修希望者が多い場合は抽選を行います。）
また，センターで開催される講習会に参加することをお勧めします。
さらに，授業支援システム「Course Power」上でも，Word，Excel についての自己学習機能を兼ね備えていますので，積極的に活用してください。

２．センター施設
情報科学センター施設は，神田キャンパス１号館および生田キャンパスに設置されています。

３．開設時間情報科学センターの端末室サービス時間は，次のとおりです。
平

日

土曜日

神田キャンパス

９：00 ～ 22：30

９：00 ～ 22：30

生田キャンパス

９：00 ～ 21：00

９：00 ～ 19：30

なお，授業期間以外や保守日等はサービス時間を変更することがあります。また，端末室によってサービス時間が異なりますので注意してください。
─ 105 ─情報科学センター

詳細については，センターのガイダンスで配付されるパンフレットを参照してください。

４．利用手続
情報科学センターを利用するためには，ユーザー ID およびパスワードが必要になります。この２つを正しくパソコンに入力しないと，センターの施設を利用できません。ユーザー ID は入学と同時に学籍番
号を基に付与されます。また，パスワードは初期状態の決められたものが付与されます。自身でパスワー
ドを変更して使用してください。

５．講習会
情報科学センターでは，一人でも多くの学生にコンピューターの知識およびその利用技術を修得してもらうため，各種講習会を実施しています。Word・Excel・PowerPoint の基本操作をはじめ，統計処理等の専門的なスキルの修得や，MOS の資格試験対策，さらに国家試験である IT パスポート試験の対策までサポートします。講習会の内容および開催日時等は，情報科学センター掲示板，センターホームページ
でお知らせします。

情報科学センター─ 106 ─

大学における学修専修 大 学 の
学士 課 程 教 育

転換・導入
教養教育課程専門教育課程外国人留学生の履修について

資 格 課 程海外留学
プ
 ログラム

情報科学センター

卒業後の進路各種規程・規則─ 107 ─ 教育課程卒業後の進路Ⅹ

１．就職について
就職活動に関する，新入生へのメッセージ――急がば回れ，しかし早めのスタートを――
就職指導委員会・就職部
入学おめでとう。大学生になったばかりの諸君は現在，希望と夢に胸が膨らんでいることでしょう。あるいは，どの様な大学生活が始まるのか，不安感も抱いているかもしれません。しかし，現在の，この入り混じった気持ちの初々しさを，大事にしてください。若者にとって最後にものを言うのは，なんといっても，みずみずしい感性なのです。
20世紀後半から21世紀初頭の日本は，本当に大変な時代を迎えています。職場・雇用環境にしても，当初は，業績不振に対応した採用減・人員削減でしたが，いまや，雇用システム，賃金体系，定年制，業務内容にまで，見直し・改革のメスが入っています。しかも，企業も，国家も，個人も，グローバルな（地
球規模大の）競争の時代を進まなくてはならないのです。だからこそ，一人一人の実力と個性を磨かなくてはならないのです。
大学４年間は，こうした自己鍛錬の，いわば最終段階です。就職活動は，これを仕上げるプロセスだと考えてください。就職（求職）活動とは，職に就く，ないしは会社や役所などに勤める契機ですが，言うまでもなく，それ自体が目的ではありません。それ以降の50年，60年におよぶ人生を意味のあるものとするための，重要な生活基盤の確保なのです。つまり，人生選択の重要な節目の活動なのです。けれども，そうした就職活動を目的に大学生活のすべてを充てるなどという考えは，しないでください。くれぐれも
慎重に取り組んでください。おそらく，採用時点でもっとも問われるのは，単に表面的な点数・結果ではなく，どのように（学業のみならず，課外活動などでも）大学生活に取り組んできたか，そのことで，人間的に成長しているかどうか，という全人格の大きさではないでしょうか。
企業の採用活動は，日本経済団体連合会による「採用選考に関する指針」に基づき，３年次の３月から開始されます。これに伴い，これまでの就職活動の早期化・長期化には一定の歯止めがかかったように見えますが，一方で対象年次を限定しないインターンシップを導入する企業が増えるなど，早い段階から社会に出る準備が求められているとも言えるようになってきました。学生諸君の就職活動も，実態的には３年次前期から様々な就職支援プログラムが始まり，３月に備えなければなりません。したがってこの流れを無視することはできませんが，いたずらにあわてたり自分ひとりであせる必要はありません。
本学の就職支援体制は，長年にわたって，就職指導委員会（教員）と就職部（職員）が一体的に行なっています。その成果については，すでに学内外で高い評価を得ています。したがって，諸君は，目標を持って，積極的に本学の就職支援プログラムを活用し，決して自らを過小評価することなく，就職活動には成功するものと確信しています。

─ 109 ─卒業後の進路臨んでください。個々の諸君が，３年次までの実り多い学生生活の充実によって，３年次からの就職活動

２．大学院進学
大学院の目的本学大学院は，学則第１条に述べられているように，「社会現象に対する自由でとらわれない研究を基礎とし，旧い権威や強力に対してあくまで批判的であることを精神とし」，これまで研究者養成に大きな力を注いできました。本大学院を修了した多くの研究者が現在，専修大学の各学部で，また他の大学・研究機関で教授・准教授・講師として教育・研究活動に従事しています。優秀な研究者・教育者を学界に送り出してきたことは，本学大学院が誇りとするところであり，これからもこの伝統を大事に守って行きた
いと思います。
本大学院では，最近大学院に対してよせられる社会からの多様な要請に応える努力をしています（社会人入試方式の導入，外国人留学生の受入れ等）。平成16年４月，法科大学院が開設されましたが，本学法学研究科は，従来のように学部卒業後も法学（政治学関連科目もふくめ）の継続学修を経て，研究職を希望する者や，専門職業人（税理士等），国家・地方公務員，上級の教職資格（専修免許状）を希望する者などを対象として，学修の幅を広げた「法学専攻」を設置しています。

大学院の課程大学院法学研究科には，修士課程と博士後期課程があります。標準的な学修としては，大学（学部）４年を卒業した者が修士課程に入学し，標準的には２年以上在学して必要な単位を修得し，修士論文の審査に合格のうえ課程を修了して，修士の学位を授与されます。また，法学研究科では平成20年度から法学部卒
業（学士号取得）後，１年間で修士課程を修了することのできる「法学研究科特修制度」を開設しました。法学部３年次在学中に出願し，４年次生のうちに大学院法学研究科の授業科目を学ぶことのできる制度です。
修士課程修了後，さらに研究を継続して専門研究者を志すものは，博士後期課程に入学し , 標準的には３年以上在学して必要な単位を修得し，博士論文の審査に合格のうえ課程を修了して，博士の学位を授与されます（課程博士）。
両課程は前期・後期の関係にありますが，それぞれの課程が完結したカリキュラムを編成しており，修士課程修了後に専門職業人として社会の実務職に就いて活躍する方も多くみられます。もちろん，なかにはいったん学部卒業後に社会に出て就職をした後に，勤務を継続しながら，あるいは退職後に修士課程に入学し，専門分野の学修を行ってキャリア・アップをめざす者もいます。

大学院入試
本学の大学院は，法学研究科・経済学研究科・文学研究科・経営学研究科・商学研究科の５研究科，および専門職大学院（法科大学院）で構成されています。学部４年の修了者（見込み者を含む）であれば，卒業後の進路学部の別や昼間部・夜間部の別にかかわらずどの研究科でも受験ができます。各研究科では，本学学部卒
業見込み者に対する学内選考入試や，コースによる多様な入試方式，外国人留学生や社会人に対する特別入試などが設けられています。詳しくは，大学院事務課，専門職大学院については法科大学院事務課へ問い合わせるか，または大学院入試要項等で確認してください。

大学院の受験を希望する皆さんへ
法学研究科の受験を考える場合，学部と大学院のカリキュラムの関係上，学部ではまず基礎的・中心的─ 110 ─な専門科目を学修しておく必要があります。また，ゼミナールには積極的に参加して，学修方法や討論の基本を身につけておくことが望ましいと思います。大学院入試については , ゼミナールの指導教員や大学
院授業科目担当教員に相談し，いろいろなアドバイスを受けるのがよいでしょう。

３．法科大学院進学
法科大学院の目的
本法科大学院は，「市民生活に根ざした『社会生活上の医師』ともいうべき法曹を養成する」ことを教育理念としています。その背後には，本法科大学院が養成すべき法曹又は法律家についての明確なイメージが存在します。つまり，「法律家とは『議論による問題解決者』である」という命題が法律家の「本質」を示すものと規定し，優れた「議論」能力及び優れた「問題解決」能力（その前提たる「問題発見」能力）を持つ法律家（「優れた」法律家）を養成するのが目的であると考えています。そのためにも基本的な法律科目を徹底して教育することと考えております。

法科大学院の課程
法科大学院（法務研究科法務専攻）は，法務博士（専門職）の学位を授与する専門職学位課程（専門職大学院）の１つです。法曹（弁護士，裁判官，検察官）を志望する者は，原則として法科大学院を修了
し，司法試験に合格の上，司法研修所を修了しなければなりません。法科大学院では，法学理論と法曹実務の架け橋となる教育を行います。
制度上，修業年限が２年制の法学既修者と３年制の法学未修者があります。
法学既修者とは法科大学院の１年次配当科目を学修したものと同等の学力があると認められる者であり，法学未修者とは法律学の基礎的な学識を有しない者をいいます。法学部を卒業した者も法学未修者に出願することが可能です。

法科大学院入学者選抜
本法科大学院の選抜方法は，法学未修者であれば，出願書類による書類審査，筆記試験（小論文），面
接により総合的に判断して合否を決定します。
また，法学既修者について，出願書類による書類審査，筆記試験（法律科目），面接により総合的に判断して合否を決定します。
選抜方法は受験する年度，受験方式によって，異なる場合がありますので，詳細は，受験する年度の法科大学院学生募集要項で確認してください。

本学法科大学院の受験希望者の多くは，法学部卒業生が志望する既修者（２年制）試験を考えていると思われますので，別に掲載されている「Ⅴ 専門教育課程」等を読んで，２年次からのコース選択などに注意してください。
法科大学院入学者選抜についての相談は，法科大学院授業科目担当教員や法科大学院事務課に問い合わせたり，法科大学院のホームページや法科大学院学生募集要項で確認する必要があるでしょう。

─ 111 ─卒業後の進路法科大学院の受験を希望する皆さんへ

大学における学修専修 大 学 の
学士 課 程 教 育

転換・導入
教養教育課程専門教育課程外国人留学生の履修について

資 格 課 程海外留学
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 ログラム

情報科学センター

卒業後の進路各種規程・規則─ 113 ─ 教育課程

各種規程・規則Ⅺ

１．専修大学定期試験規程
昭和54年７月10日制定
（趣旨）
第１条

この規程は，専修大学学則第17条の規定に基づき実施する試験に関し，必要な事項を定めるもの

とする。
（定義）
第１条の２

この規程において「試験」とは，学事暦により期間を定めて実施する定期試験をいう。

（種類）
第２条

試験の種類は，次の各号に定めるとおりとする。

⑴

前期試験

前期で終了する授業科目について実施する試験をいう。

⑵

後期試験

後期で終了する授業科目及び通年で終了する授業科目について実施する試験をいう。

⑶

前期追試験

第１号の試験を受験できなかった者に対し，当該授業科目について実施する試験をい
う。

⑷

後期追試験

第２号の試験を受験できなかった者に対し，当該授業科目について実施する試験をい
う。

（時期）
第３条

試験の実施の時期は，次の各号に定めるとおりとする。ただし，実施の時期を変更することがあ

る。
⑴

前期試験

７月～８月

⑵

後期試験

１月～２月

⑶

前期追試験

８月

⑷

後期追試験

２月～３月

（試験方法）
第４条

試験は，筆記，口述又は実技によるものとする。ただし，レポートをもってこれに替えることができる。
（試験時間）
第５条

試験時間は，原則として60分とする。

（試験監督）
第６条
２

試験監督は，当該授業科目担当教員が行う。ただし，必要に応じて補助者を加えることがある。

試験監督者は，試験場において試験を厳正かつ円滑に実施する義務とこれに伴う権限を有する。
（試験委員）

第７条

試験の実施に際し，試験委員を置く。

２

試験委員は，試験の実施を統轄する義務と権限を有する。

３

試験委員は，教授会の承認を得て，学長が委嘱する。

４

試験委員は，試験の実施結果を学長に報告しなければならない。

第８条⑴

受験資格は，次の各号の所定の手続を完了することにより取得する。

履修科目登録の手続
─ 115 ─各種規程・規則（受験資格の取得）

⑵

学費の納入手続⑶

その他所定の手続

２

前項の規定にかかわらず，試験時において休学又は停学中の者は，受験資格を有しない。
（受験資格の喪失）

第９条

次の各号の一に該当する者は，当該授業科目の受験資格を失う。ただし，第４号については，別に定める「定期試験における不正行為者処分規程」による。
⑴

学生証を携帯していない者⑵

試験開始後20分を超えて，遅刻した者⑶

試験監督者の指示に従わない者⑷

試験において不正行為を行った者

２

前項第１号に該当する者に対して，当日のみ有効とする臨時学生証による受験を認める。

３

臨時学生証の交付を受けようとする者は，当該試験開始時刻までに，一部の試験については教務課窓口に，二部の試験については二部事務課窓口に申し出なければならない。

４

前項の規定にかかわらず，同項の規定による申出をしなかった場合であっても，その者が試験教室において，当該試験開始時刻までに試験監督者に対し，学生証不携帯の旨を申し出たときは，臨時学生証の交付を認めることができる。

５

前２項の規定による臨時学生証の交付に当たっては，所定の交付手数料を徴収するものとする。
（受験手続）

第１０条

第２条第１号及び第２号による受験者は，試験前に公示する「定期試験実施要領」により，所定の手続を完了しなければならない。
２

第２条第３号及び第４号による受験者は，所定の期日までに追試験受験願及び次の各号に定める試験
欠席理由を証明する書類を提出し，受験許可を得なければならない。
⑴

教育実習

教育実習参加を証明するもの

⑵

就職試験

就職試験受験を証明するもの⑶

業務命令による出張又は超過勤務

所属長による証明書⑷

公式試合

公式試合参加を証明するもの⑸

天災その他の災害被災を証明するもの⑹

二親等以内の危篤又は死亡

危篤又は死亡を証明するもの⑺

本人の病気又は怪我

医師の診断書⑻

交通機関の事故

遅延又は事故を証明するもの⑼

その他当該学部長がやむを得ない

学部長の承認を得た本人記載の理由書

理由と認めた事項（成績評価）
第１１条
２

成績評価は，100点を満点とし，60点以上を合格とし，60点未満を不合格とする。

前項の場合において，成績評価の区分は，90点以上をＳ，85点以上90点未満をＡ＋，80点以上85点未満をＡ，75点以上80点未満をＢ＋，70点以上75点未満をＢ，65点以上70点未満をＣ＋，60点以上65点未満をＣ，60点未満をＦとする。

各種規程・規則３

前項の成績評価の区分に応じてグレード・ポイントを付与し、グレード・ポイント・アベレージ（ＧＰＡ）を算出する。この場合において，グレード・ポイントは，Ｓを4.0，Ａ＋を3.5，Ａを3.0，Ｂ＋を2.5，Ｂを2.0，Ｃ＋を1.5，Ｃを1.0，Ｆを0.0とする。
─ 116 ─（成績発表）第１２条

試験の成績結果は，９月及び３月に本人に通知する。

（受験者の義務）
第１３条

受験者は，次の各号に定める事項を厳守しなければならない。

⑴

試験場においては，試験監督者の指示に従うこと。

⑵

試験開始後20分以内の遅刻者は，試験監督者の入室許可を得ること。

⑶

学生証を机上に提示すること。

⑷

解答にさきだって，学籍番号及び氏名を記入すること。

⑸

学籍番号及び氏名の記入は，ペン又はボールペンを使用すること。

⑹

試験開始後30分以内は，退場しないこと。

⑺

配付された答案用紙は，必ず提出すること。

⑻

試験場においては，物品の貸借をしないこと。

（無効答案）
第１４条

次の各号の一に該当する答案は，無効とする。

⑴

第８条に定める受験資格を有していない者の答案⑵

第９条に該当する者の答案⑶

学籍番号及び氏名が記入されていない答案⑷

不正行為に該当する者の答案⑸

授業科目の担当者，曜日又は時限を間違えて受験した者の答案（不正行為）
第１５条

試験における不正行為とは，次の各号の一に該当する場合をいう。

⑴

代人が受験したとき。（依頼した者・受験した者）⑵

答案を交換したとき。

⑶

カンニングペーパーを廻したとき。

⑷

カンニングペーパーを使用したとき。

⑸

所持品（電子機器を含む。）その他へ事前に書込みをして，それを使用したとき。

⑹

他人の答案を写したとき。（見た者・見せた者）⑺

言語・動作・電子機器等で連絡したとき。（連絡した者・連絡を受けた者）⑻

使用が許可されていない参考書・電子機器その他の物品を使用したとき。

⑼

他人の学生証で受験したとき。（貸した者・借りた者）⑽

偽名答案を提出したとき又は氏名を抹消して提出したとき。

⑾

故意による答案無記名のとき。

⑿

答案を提出しなかったとき。

⒀

使用が許可された参考書等の貸借をしたとき。

⒁

その他試験監督者及び試験委員が不正行為と認めたとき。

（不正行為の確認）
第１６条

試験監督者は，不正行為を発見した場合，その受験者の受験を直ちに中止させ，本人を同行し２

試験委員は，学生部委員の立会いのもとに，不正行為の事実確認を行う。

３

試験委員は，不正行為が確認された場合，本人に始末書を提出させ，速やかに当該学部長に報告しな
─ 117 ─各種規程・規則て試験委員に報告するものとする。

ければならない。
（不正行為者の処分）
第１７条

不正行為者の処分は，別に定める「定期試験における不正行為者処分規程」による。

（規程の改廃）第１８条
附

この規程の改廃は，教授会の議を経て学長が決定する。
則

この規程は，昭和54年７月10日から施行する。
附

則１

この規程は，平成８年７月５日から施行する。

２

平成７年度以前の二部入学生の試験の種類及び実施の時期は，なお従前の例による。
附則

この規程は，平成13年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成13年７月25日から施行し，平成13年７月１日から適用する。
附則

この規程は，平成15年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成16年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成16年４月15日から施行し，平成16年４月１日から適用する。
附則

この規程は，平成19年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成25年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は，平成27年４月１日から施行する。

（経過措置）
２ この規程による改正後の第11条の規定は，平成27年度以後の入学者について適用し，平成26年度以前の入学者については，なお従前の例による。

各種規程・規則─ 118 ─

２．定期試験における不正行為者処分規程
昭和54年７月10日制定
第１条

この規程は，専修大学定期試験規程第17条の規定に基づき，定期試験（以下「試験」という。）

における不正行為者の処分に関し，必要な事項を定めるものとする。
第２条

不正行為者の処分は，学部長が行う。

第３条

不正行為者の処分は，次の基準による。

⑴

代人受験（依頼した者・受験した者）２ヵ月の停学処分とし，当該科目履修期間における定期試験
実施科目を無効とする。

⑵

答案交換

第１号に同じ⑶

カンニングペーパー廻しけん責処分とし，当該科目履修期間における定期試験実施科
目を無効とする。

⑷

カンニングペーパーの使用

第３号に同じ⑸

当該試験に関する事項の書込み第３号に同じ（所持品・電子機器・身体・机・壁等）⑹

答案を写す（見た者・見せた者）

第３号に同じ⑺

言語・動作・電子機器等により連絡第３号に同じする行為（連絡した者・連絡を受けた者）⑻

使用が許可されていない参考書・電第３号に同じ子機器その他の物品の使用⑼

他人の学生証を利用した受験（貸し第３号に同じた者・借りた者）⑽

偽名又は氏名抹消

第３号に同じ⑾

故意による無記名第３号に同じ⑿

答案不提出第３号に同じ

⒀

使用が許可された参考書等の貸借けん責処分とし，当該受験科目を無効とする。

（貸した者・借りた者）⒁

その他試験監督者及び試験委員が不第１号から第13号に準じて処分する。

正行為と認めた場合
２

学部長は，前項の処分について速やかに学長及び教授会に報告しなければならない。

第４条

前条により処分を受けた者が，再度不正行為をした場合は，前条の規定にかかわらず教授会の議を経て２ヵ月以上１年以下の停学とし，当該不正行為が行われた学期における定期試験実施科目を無効とする。
試験終了後に不正行為が発覚した場合においても，第３条及び第４条により処分する。

第６条

処分の起算日は，処分決定日とする。

第７条

不正行為者の氏名及び処分は，速やかに掲示し，本人及び保証人に通知する。

第８条

処分事項は，学籍簿に記載するものとする。

第９条

不正行為者が本学奨学生制度による奨学生であるときは，直ちにその資格を失う。

第１０条

停学処分中の者は，当該学部長の指導に従わなければならない。
─ 119 ─各種規程・規則

第５条

第１１条

不正行為者処分に関する事務取扱いは，教務課又は二部事務課が行う。

第１２条

この規程の改廃は，教授会の議を経て学長が決定する。

附

則

１

この規程は，昭和54年７月10日から施行する。

２

この規程の制定に伴い「試験における不正行為者処分内規（昭和36年９月12日制定）」，「試験における不正行為者処分内規施行規則（昭和36年９月12日制定）」，「試験における不正行為者処分の特例（昭和37年９月24日制定）」及び「試験における不正行為により処分を受けた者の事後の取扱規程（昭和36年９月12日制定）」は，廃止する。
附則

この規程は，平成13年７月25日から施行し，平成13年７月１日から適用する。
附則

この規程は，平成16年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は，平成20年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規定の施行前にした不正行為に対する処分については，なお従前の例による。
附則

この規程は，平成27年４月１日から施行する。

各種規程・規則─ 120 ─

３．専修大学法学部学期末卒業に関する取扱内規平成22年４月１日制定
第１条

この内規は，専修大学学則第18条第３項に基づき，法学部学期末卒業（以下「学期末卒業」という。
）に関する取扱いについて定める。
第２条

学期末卒業とは，卒業に必要な所定の単位を修得できず，修業年限を超えて在学する者が，卒業を希望する年度の前期において卒業要件を満たし，所定の学費を納め，かつ，所定の手続を行うことにより卒業することをいう。
第３条

学期末卒業を希望する者は，当該年度の６月30日までに保証人と連署のうえ，学期末卒業願書によって申請しなければならない。
第４条

学期末卒業の許可は，法学部教授会の議を経て学長が行う。なお，卒業発表日前に教授会の開催ができない場合には，法学部長及び教務委員長の確認により，卒業発表を行うことができるものとする。この場合の卒業許可については，直近の教授会において追認を得なければならない。
第５条

学期末卒業を申請した者が申請の取下げをする場合は，当該年度の７月31日までに保証人と連署のうえ，学期末卒業申請取下げ書によって申請しなければならない。
第６条

学期末卒業の時期は，９月20日とする。

第７条

この内規の改廃は，法学部教授会の議を経て学長が行う。

附

則

１

この内規は，平成22年４月１日から施行する。

２

専修大学法学部二部法律学科学期末卒業に関する取扱内規（平成18年４月１日制定）は，廃止する。

各種規程・規則─ 121 ─

４．専修大学卒業延期の取扱いに関する内規平成23年12月１日制定
（趣旨）
第１条

この内規は，専修大学学則（以下「学則」という。）第18条第５項の規定に基づき，専修大学（以下「本学」という。）における卒業延期の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この内規において「卒業延期」とは，学則第18条第１項に規定する卒業の要件を満たした者が，同条第４項に規定する特別の事情により本学の許可を受けて卒業を延期し，引き続きその学部で修学を継続することをいう。
２

前項の「特別の事情」とは，キャリアアップ，資格取得等を目指すことをいう。
（卒業延期の期間）

第３条

卒業延期により在学することができる期間は，１年を限度とする。

（申請及び許可）第４条

卒業延期を希望する者は，本学所定の申請書（以下「申請書」という。）により申請をし，本学の許可を受けなければならない。
（申請をすることができる者）
第５条

前条の申請（以下「申請」という。）をすることができる者は，次の各号の条件（以下「申請の条件」という。）の全てを満たす者とする。
⑴

卒業延期の目的が第２条の特別の事情に適合するものであること。

⑵

４年次以上の者で卒業見込みのものであること。

⑶

卒業延期の年度が学則第８条に規定する在学年限内にあること。

⑷

学費の滞納がないこと。

（申請期限及び申請方法）
第６条

申請は，卒業見込み年度の１月末日までに教務部教務課（二部在学生にあっては，二部事務部二部事務課とする。以下「教務課・二部事務課」という。）に，申請書を本人が直接その窓口に提出することにより行わなければならない。
（申請に対する審査等）
第７条

教務課・二部事務課は，申請書の提出があった場合においては，遅滞なく，その申請が適格な申請かどうかの審査を行わなければならない。
２

前項の「適格な申請」とは，次の各号のいずれにも該当する申請をいう。

⑴

申請の条件を満たしていること。

⑵

申請書の記載事項に不備がないこと。

３

教務課・二部事務課は，第１項の審査に基づき，その申請が第５条第１号の条件を満たしていない場

合又は申請書の記載事項に不備がある場合は，申請者に対しその説明をし，修正又は補正を求めることができる。
各種規程・規則（受理及び不受理）
第８条
２

適格な申請は，受理し，不適格な申請及び第６条の期限を過ぎた申請は，受理しない。

教務課・二部事務課は，前条第１項の審査に基づき，当該学部長の承認を得て，前項に規定する申請
─ 122 ─の受理又は不受理を決定し，不受理の場合は，遅滞なく，その旨を申請者に文書で通知する。
（卒業延期の許可）
第９条

卒業延期の許可は，学部長会及び各学部教授会の議を経て学長が行う。

（卒業延期の許可又は不許可の通知）
第１０条

卒業延期の許可又は不許可の通知は，本人及び保証人に対し，卒業発表日以後，遅滞なく行う

ものとする。
（卒業延期の手続）
第１１条

卒業延期の許可を受けた者は，別に指定する期限までに，次に掲げる卒業延期のための手続を完了しなければならない。
⑴

卒業延期年度の学費を一括納入すること。

⑵

卒業延期年度の履修登録科目の仮申請をすること。

⑶

卒業延期に関する本人と保証人とが連署した誓約書を提出すること。

（卒業延期の辞退）
第１２条

卒業延期の許可を受けた者がこれを辞退しようとするときは，別に指定する期限までに，本人と保証人とが連署した本学所定の卒業延期辞退願を教務課・二部事務課に提出しなければならない。
（辞退とみなす者）
第１３条

第11条の卒業延期の手続を期限までに完了しない者は，卒業延期を辞退したものとみなす。

（卒業延期をした場合の卒業の時期）
第１４条

卒業延期をした場合の卒業の時期は，次項及び第３項に規定する場合を除き，その年度の３月22日とする。ただし，学期末卒業制度がある学部において，その許可を受けた場合には，学期末に卒業することができる。
２

卒業延期期間中に，本人が死亡した場合は，その死亡の日を卒業の日として学位記を交付する。

３

卒業延期期間中に，第17条第２項ただし書の規定により卒業延期の許可を取り消された場合にあっては，前年度の卒業とする。
（履修科目の登録）

第１５条

卒業延期の許可を受けた者は，20単位を限度として，履修科目の登録をしなければならない。

（卒業延期期間中の学費）
第１６条

卒業延期期間中の学費は，別に定める。

（学則適用の特例）
第１７条

卒業延期期間中の者（以下「卒業延期者」という。）は，学則第27条の休学及び学則第31条の退学の願い出をすることができない。
２

学則第67条の規定は，卒業延期者についても適用する。ただし，けん責処分の場合は，併せて卒業延期の許可の取消しをすることがある。
（内規の改廃）第１８条
附

この内規の改廃は，学部長会の議を経て学長が行う。
則

この内規は，平成23年12月１日から施行する。
各種規程・規則─ 123 ─２０１８

法学部学修ガイドブック

平成30年４月１日
編集・発行 専修大学法学部教務委員会〒101-8425
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