ファイル名:0000000_1_0741847502105.doc

更新日時:2009/05/16 14:11 印刷日時:09/05/16 14:12

四 半 期 報 告 書(第47期第３四半期)

株式会社福山コンサルタント
福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号

ファイル名:0000000_3_0741847502105.doc

更新日時:2008/11/14 10:44

印刷日時:09/05/16 13:54

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社福山コンサルタント

更新日時:2009/05/19 3:42 印刷日時:09/05/19 3:50

ファイル名:0000000_4_0741847502105.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………10
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

更新日時:2009/05/16 13:26

ファイル名:0000000_header_0741847502105.doc

印刷日時:09/05/16 13:54【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成21年5月14日【四半期会計期間】

第47期第３四半期(自平成21年1月１日

至

日)
【会社名】

株式会社福山コンサルタント【英訳名】

FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】【電話番号】山

本洋

一

福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号
092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画室長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画室長

【縦覧に供する場所】

福

福

島

島

宏

宏

治

治

株式会社福山コンサルタント東日本事業部(東京都江東区亀戸二丁目25番14号)
株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 1 ―

平成21年3月31更新日時:2009/05/16 13:26

ファイル名:0101010_0741847502105.doc

印刷日時:09/05/16 13:54

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第47期
第３四半期
累計期間

回次

自
会計期間

売上高

至

第47期
第３四半期
会計期間

平成20年 自７月１日
平成21年 至
３月31日

平成21年
１月１日
平成21年
３月31日

第46期
自
至

平成19年
７月１日
平成20年
６月30日

(千円)

1,624,058

973,365

5,313,083(千円)△413,295△19,335

344,220(千円)△290,071△24,321

157,942

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

―

589,125

589,125

発行済株式総数(株)―

4,259,200

4,259,200

純資産額

(千円)

―

2,587,048

2,939,236

総資産額

(千円)

―

5,466,844

4,270,302

１株当たり純資産額(円)―

609.71

692.39１株当たり当期純利益又は四半期純損失（△）(円)△68.35

△5.74

37.19

１株当たり配当額

(円)

―

―

13.00

自己資本比率

(％)

―

47.3

68.8

(千円)

△2,314,884―

357,632(千円)△146,918―△424,512(千円)

1,328,669―△51,078(千円)―

414,343

1,547,652

(名)

―

226

225

経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)１

当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、四半期連結累計（会計）期間等に係る主要な経
営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は四半期純損失(△)については、潜在株式がないため記載して
いません。

― 2 ―

更新日時:2009/05/16 13:26

ファイル名:0101010_0741847502105.doc

印刷日時:09/05/16 13:54

２ 【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成21年3月31日現在
従業員数(名)(注)

226〔162〕

従業員は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託を含む）は〔を外書きで記載しています。

― 3 ―〕内に第３四半期会計期間の平均雇用人員

更新日時:2009/05/16 13:26

ファイル名:0102010_0741847502105.doc

印刷日時:09/05/16 13:54

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 受注実績
当第３四半期会計期間における受注状況は次のとおりです。
業務の種類

受注高(千円)

受注残高(千円)

交通系

597,354

1,958,932

地域系

48,070233,795

環境系

36,311

399,160

ストックマネジメント系

171,802849,980

リスクマネジメント系

138,832

216,175

コンストラクションマネジメント（ＣＭ）系

83,778241,008

1,076,150

3,899,053

合計
(注) １

主な相手先別の受注実績および当該受注実績の総受注高に対する割合
当社は、通常、第４四半期会計期間に完成する業務の割合が大きく、主な相手先別の販売実績について第３四半期累計会計期間までと事業年度との間に著しい相違があります。このため、販売実績に代えて、当第３四半期会計期間における主な相手先別の受注実績を記載しています。
当第３四半期会計期間
相手先受注高(千円)
国土交通省

２450,750

割合(％)
41.9

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 販売実績
当第３四半期会計期間における販売実績は次のとおりです。
業務の種類

金額(千円)

交通系

458,555

地域系

31,748

環境系

7,841

ストックマネジメント系

189,686

リスクマネジメント系

233,184

コンストラクションマネジメント（ＣＭ）系

52,351

合計(注) １

973,365

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

― 4 ―更新日時:2009/05/16 13:26

ファイル名:0102010_0741847502105.doc

印刷日時:09/05/16 13:54

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】(１) 業績の状況
当第３四半期会計期間におけるわが国の経済は、金融危機に端を発した世界同時不況に加え、急激な円高の進行、株価下落等により、企業業績の悪化、設備投資・個人消費の縮減など景気の悪化に底打ちの感はなく、低迷が長期化する様相を呈してきました。
建設コンサルタント業界においては、公共事業予算の継続的な縮減、道路特定財源問題による発注の抑制、価格競争の激化などもあって、受注環境は引き続き厳しい状況で推移しています。
その中で、第２次長期プラン（平成20年6月期～25年6月期の6年間）の実現に向け、「基本は技術」、「福山オリジナル」の行動指針のもと、品質の確保と受注の拡大を最重要課題として業績の向上に努めています。
平成20年7月には、全社横断的な「環境マネジメント事業部」を発足させ、環境アセスメント業
務等の受注・業務処理体制を整備しました。また、受注体制の強化のため、同月には高知営業所
を、10月には茨城営業所を、平成21年1月には埼玉営業所を開設しました。さらに、平成21年2月には熊本市に熊本事務所社屋を新築移転し、職場環境改善とあわせ今後の南九州事業部設立のための布石としました。
当社は、官公庁の会計年度末に完了・納入する業務が大半を占める関係上、売上高は第４四半期に集中します。そのため、例年第３四半期までは経常損失、第４四半期で経常利益となることが常態となっています。
当第３四半期会計期間における受注高は、国土交通省を中心に道路特定財源関連法案の成立の遅れによる発注抑制が影響し10億76百万円となり、売上高は前期からの繰越業務が確実に竣工したこともあって9億73百万円となりました。
損益面では、長期プランに基づく積極的な中途採用による人件費の増加もあって経常損失は19
百万円、四半期純損失は24百万円となりました。
(２) 財政状態の分析（資産）

総資産は、第２四半期会計期間末と比べ11億88百万円増加し、54億66百万円となりました。
増減の内訳は、完成業務未収入金の増加5億56百万円、未成業務支出金の増加4億31百万円、有形固定資産の増加1億29百万円などが主なものです。
（負債）

負債は、第２四半期会計期間末と比べ12億14百万円増加し、28億79百万円となりました。
増減の内訳は、短期借入金の増加7億50百万円、業務未払金の増加1億60百万円、未成業務受入金の増加1億33百万円などが主なものです。
（純資産）
純資産は、第２四半期会計期間末と比べ26百万円減少し、25億87百万円となりました。

― 5 ―更新日時:2009/05/16 13:26

ファイル名:0102010_0741847502105.doc

印刷日時:09/05/16 13:54

増減の内訳は、四半期純損失24百万円が主なものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
現金および現金同等物（以下「資金」という）は、第２四半期会計期間末と比べ75百万円増加
し、4億14百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は5億9百万円となりました。
主な増加要因は、未成業務受入金の増加1億33百万円、仕入債務の増加1億60百万円などによるものです。他方主な資金の減少要因は、売上債権の増加による支出5億56百万円、未成業務支出金（たな卸資産）の増加による支出4億31百万円などの使用によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は1億60百万円となりました。
これは主に、熊本事務所社屋の建設費、技術用・管理用コンピューターの購入を中心とした有形固定資産の取得による支出1億55百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）獲得した資金は7億45百万円となりました。
これは主に、運転資金として短期借入金7億50百万円の調達によるものです。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要
な変更および新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動
当第３四半期会計期間における研究開発費用の総額は3百万円です。
なお、当第３四半期会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。

― 6 ―

更新日時:2009/05/16 13:26

ファイル名:0103010_0741847502105.doc

印刷日時:09/05/16 13:54

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、熊本事務所社屋竣工により、新たに当社の主要な設備となりました。その設備の状況は、次のとおりです。

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

従業員数
土地
(名)
その他
合計
(面積㎡)
熊本事務所
120,90711
225,103
7,477
353,488(熊本県熊本市)(327.76)〔10〕(注) １ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外書きで記載しています。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品です。
建物及び
構築物

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、第２四半期会計期間末までに計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した設備の新設、除却等の計画はありま
せん。

― 7 ―

更新日時:2009/05/16 13:26

ファイル名:0104010_0741847502105.doc

印刷日時:09/05/16 13:54

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000

計

10,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年3月31日) (平成21年5月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,259,200

完全議決権株式であり、権利
ジャスダック証券取 内容に何ら限定のない当社に4,259,200
引所おける標準となる株式。単元
株式数1,000株

計

4,259,200

4,259,200――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年3月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,259,200―

589,125―

543,708― 8 ―更新日時:2009/05/16 13:26

ファイル名:0104010_0741847502105.doc

印刷日時:09/05/16 13:54(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年12月31日の株主名簿により記載しております。
平成20年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式 16,000―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式 4,211,000

単元未満株式

普通株式

4,211

同上

32,200―

同上

発行済株式総数

4,259,200――

総株主の議決権

―

4,211

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ2,000 株(議決権の数2個)および200株含まれています。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、125株含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社福山コンサルタント計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

福岡市博多区博多駅東
三丁目6番18号
―

― 9 ―

他人名義
所有株式数
(株)

平成20年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

16,000―16,0000.38

16,000―16,0000.38

更新日時:2009/05/16 13:26

ファイル名:0104010_0741847502105.doc

印刷日時:09/05/16 13:54

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
7月

月別

8月

9月

10月

11月

12月

平成21年
1月

2月

3月

最高(円)

326

305

299

344

251

257

263

265

257

最低(円)

297

278

271

200

240

240

242

230

230

(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものです。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
(１) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役事業本部長（東日本

取締役事業本部副本部長

帯担当）兼東日本事業部長

兼東日本事業部長

取締役事業本部長（西日本
帯担当）兼本社事業部長

氏名

取締役本社事業部長― 10 ―

異動年月日

福山

俊弘

平成20年10月１日

中村宏

平成20年10月１日

更新日時:2009/05/16 13:27

ファイル名:0105000_0741847502105.doc

印刷日時:09/05/16 13:55

第５ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年

内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間(平成21年１月１日から平成21年３月31日まで)及び当第３四半期累計期間(平成20年７月１日から平成21年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

３

四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成していません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりです。
①資産基準

0.08％

②売上高基準

0.18％

③利益基準

0.05％

④利益剰余金基準

0.03％＊会社間項目の消去前の数値により算出しています。

― 11 ―

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成21年３月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金完成業務未収入金
未成業務支出金
その他
貸倒引当金

414,343
683,290
2,007,360
254,149△5,0001,747,652
101,107489,949
79,809△5,000流動資産合計

3,354,144

2,413,518

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）633,736
931,837
131,715

428,534
931,837
107,150

有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

─ 12 ─

1,697,288※1

1,467,522

41,32535,838379,884△5,800359,222△5,800374,084

353,422

2,112,699

1,856,783

5,466,844

4,270,302

261,554
1,400,000
12,704
582,575
186,334
121,802
158,689

114,004－

2,723,660

1,170,345

99,45650,1706,508

112,20948,510－156,135

160,7192,879,795

1,331,065

174,392
410,854－
77,642
393,452（単位：千円）
当第３四半期会計期間末(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年６月30日)

589,125
543,708
1,466,469△5,034589,125
543,708
1,811,726△4,5502,594,268

2,940,009△7,220

△772

純資産合計

2,587,048

2,939,236

負債純資産合計

5,466,844

4,270,302

─ 13 ─

(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

※2

1,624,058
1,343,178

売上総利益

280,879

販売費及び一般管理費※1

698,116△417,236

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他

1,718
8,359

営業外収益合計

10,078

営業外費用
支払利息
その他

5,847
289

営業外費用合計

6,137△413,295

経常損失（△）
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
前期損益修正損499
15,4314,025

特別損失合計19,955

税引前四半期純損失（△）△433,251

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

23,988△167,169

法人税等合計△143,180

四半期純損失（△）△290,071

─ 14 ─

【第３四半期会計期間】(単位：千円)当第３四半期会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

※2

売上総利益

973,365
743,775
229,589

販売費及び一般管理費※1

248,698△19,108

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他

673
2,866

営業外収益合計

3,539

営業外費用
支払利息
その他

3,764
3

営業外費用合計

3,767△19,335

経常損失（△）
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
前期損益修正損

270
3,140
4,025

特別損失合計7,435

税引前四半期純損失（△）△26,771

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,010△10,460

法人税等合計△2,450

四半期純損失（△）△24,321

─ 15 ─

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△433,251
90,512△12,752
186,334△2,306
5,847
15,431△586,409△1,517,411
147,550△24,888△2,131,345

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,968△6,355△179,151△2,314,884

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
その他

200,000△50,000△282,332△14,585

投資活動によるキャッシュ・フロー

△146,918

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出

1,400,000△55,102△15,744△483

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,328,669

現金及び現金同等物に係る換算差額△176△1,133,309

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,547,652

現金及び現金同等物の四半期末残高

414,343

─ 16 ─

更新日時:2009/05/19 3:40 印刷日時:09/05/19 3:51

ファイル名:0105100_0741847502105.doc【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間(自 平成20年７月1日 至 平成21年３月31日)
１ 会計処理の原則及び手続の変更(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
棚卸資産の評価については、従来は個別法による原価法によっていましたが、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第９号）が第１四半期会計期間から適用されたことに伴い、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しています。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
(2) リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成5年6月17日 最終改正平成19年3月30
日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成6年１月18日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号）を第１四半期会計期間から早期適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しています。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
期首に前事業年度末における未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額として取得したものとしてリース資産を計上する方法によっています。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微です。

【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間(自 平成20年７月１日 至 平成21年３月31日)
１ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっています。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状
況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっています。

【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※１

当第３四半期会計期間末(平成21年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

734,181千円※１― 17 ―

前事業年度末(平成20年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額

675,955千円

更新日時:2009/05/19 3:40 印刷日時:09/05/19 3:51

ファイル名:0105100_0741847502105.doc(四半期損益計算書関係)
当第３四半期累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
役員報酬55,033千円
給与手当
268,406千円
賞与引当金繰入額
39,853千円
退職給付費用
28,282千円
減価償却費
18,359千円※２

売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期会計期間までの各四半期
会計期間の売上高と第４四半期会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

当第３四半期会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
役員報酬18,499千円
給与手当89,828千円
賞与引当金繰入額
29,999千円
退職給付費用
9,632千円
減価償却費
6,910千円※２

売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期会計期間までの各四半期
会計期間の売上高と第４四半期会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金414,343千円
現金及び現金同等物
414,343千円― 18 ―

更新日時:2009/05/19 3:40 印刷日時:09/05/19 3:51

ファイル名:0105100_0741847502105.doc(株主資本等関係)
当第３四半期会計期間末(平成21年3月31日)および当第３四半期累計期間(自平成21年3月31日)
１ 発行済株式に関する事項

普通株式(株)4,259,200

自己株式に関する事項
当第３四半期
会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

至当第３四半期
会計期間末

株式の種類

２

平成20年7月1日

16,125

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年9月25日
定時株主総会

普通株式

55,186

13.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年6月30日

平成20年9月26日

利益剰余金(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 19 ―

更新日時:2009/05/19 3:41 印刷日時:09/05/19 3:51

ファイル名:0105110_0741847502105.doc(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末(平成21年３月31日)

前事業年度末(平成20年６月30日)

609.71円

２692.39円

１株当たり四半期純損失等
第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)

１株当たり四半期純損失（△）△68.35円(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していません。
２ １株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎
当第３四半期累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)

項目
四半期損益計算書上の四半期純損失（△）(千円)△290,071

普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)△290,071

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式の期中平均株式数(千株)4,244

第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
１株当たり四半期純損失（△）△5.74円(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していません。
２ １株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎
当第３四半期会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

項目
四半期損益計算書上の四半期純損失（△）(千円)△24,321

普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)△24,321

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式の期中平均株式数(千株)4,244― 20 ―

更新日時:2009/05/19 3:41 印刷日時:09/05/19 3:51

ファイル名:0105110_0741847502105.doc(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません― 21 ―

更新日時:2009/05/19 3:41 印刷日時:09/05/19 3:51

ファイル名:0201010_0741847502105.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

更新日時:2009/05/16 13:40

ファイル名:7010000_kansa_0741847502105.doc

印刷日時:09/05/16 13:55

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年５月７日
株式会社福山コンサルタント
取締役会

御中

監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

丸

林

信

幸

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

重

之

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

馬

場

正

宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社福山コンサルタントの平成20年７月１日から平成21年６月30日までの第47期事業年度の第３四半期会計期間(平成21年１月１日から平成21年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成20年７月１日から平成21年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福山コンサルタントの平成21年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績
並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。