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IT 技術を駆使した多様な電子書籍サービスで売り上げを拡大【最優秀企業賞】小野高速印刷（株）（公財）ひょうご産業活性化センター【最優秀サポート賞】
企業の概要
企業名：小野高速印刷
株式会社

１．同社の抱えていた問題点

代表者：代表取締役 小野 徹

印刷業界の市場規模は６兆９千億円（工業統計 H20

所在地：兵庫県姫路市平野町６２年）であるが、その市場規模は前年比▲3.3％、事業所数

創業年：昭和 8 年 3 月

では前年比▲9．5％と減少傾向にある。また上位 2 社

資本金・従業員：1,000 万円 ・100 人

で市場の４割を有するなど、寡占かつ小規模事業の多い業 種：印刷業、情報サービス業

業種であり、同社もその影響を免れない。

URL：http://bookway.jp/

一方、電子書籍市場においては電子書籍リーダーのめ
ざましい普及と相まり、かつ 2010 年に iPad の日本上＜事業の内容＞

陸、アマゾンの進出も含めて一気に電子書籍ブームが起

昭和８年小野謄写堂として創業。姫路市で最初に謄写

こった。その市場規模も年々増加しており、2002 年に印刷を始める。以後タイプオフセット印刷を業界に先は市場全体の 0.04％であったが 2010 年は 3.4%の駆けて導入し、昭和５６年には電算写植機の導入とソ656 億円と大きく飛躍している。2015 年には 2,200

フトウェアの充実により同窓会名簿の調査請負・出版

億円を超えると予想されている。

業務への進出および情報処理分野への営業を開始しこのような市場下において大手出版社は独自に電子書た。

店をオープンさせ、出版業界は従来の再販制度、委託制

その後、全国的に同窓会名簿の受注を拡大すると共度から新たな改変を迫られてはいるが、まだまだ自費出に、独自のソフトウェアの開発により 100 万人分のデ版に目を向けている出版社は少ない。また、電子書籍のータを同時処理できるシステムを開発し、さらに平成

フォーマットも epub3 などが国際標準化されてきたが、２０年には同窓会コミュニティサイト「ビキタスマートフォンやタブレット型端末も新たな競争となっ-bikita-」を開設した。

ていった。

また、拡大傾向にある電子書籍マーケットにおいては当社の電子書籍出版事業もこれに対応し、同年に電子

平成２２年に電子書店「BookWay」、平成２４年には海書店「BookWay」をオープンさせた。しかし、認知度・外向け電子書店「BookWay GLOBAL」をオープンさせた。

広告宣伝力において圧倒的優位にある大手競合企業とのこれらのサイトでは、単なる電子書籍の販売ではな

真正面からの競争は現実的でなく、①ターゲットの絞込

く、印刷会社としての強みを活かし自作エッセイ・小みや②独自の電子書籍フォーマットの保有やオンライン説、研究論文、写真集などあらゆる文献に対して専門

デマンド印刷による差異化、などの新たな戦略の構築がスタッフによる出版サービスを提供している。

課題としてあげられていた。

このように同社は経営方針に基づき、印刷技術のみならずデザイン・マーケティング・IT も加えた総合的な

２．情報化の内容・特色「情報技術」をもって常に新しい取り組みに積極的に＜ 内 容 ＞

挑戦をしていることが強みである。

同社は、情報化に向けて常に一歩先の取組みを実践しているが、ここでは、その中でも特に主要なＷＥＢサイ
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ト事業である総合電子書籍マーケット「BookWay」に論文、写真集等）の発刊から販売までも支援するオンデ

ついて取り上げる。

マンド出版が可能となっている。

BookWay とは、小野高速印刷株式会社の電子書店の３．情報化支援の内容

サービス名であり、自費出版、専門書を中心とした電子資金調達・ビジネスマッチング・販路開拓・コンサルテ

書籍販売・出版サイトである。
同サイトは、電子書籍化の敷居を下げ、希少な本をよりィング・広報等の様々な支援策が享受できる「チャレンジ

多く品揃えするため、電子書籍化料金を格安に、著作権料企業」に認定するとともに、県下 18 の中小企業支援機関の割合も著者にメリットが感じられる設定としている。

で構成する「中小企業支援ネットひょうご」において「成BookWay の会員（登録費は無料）になれば購入や出長期待企業」として選定し、２年間継続してマーケティン

版ができ、情報伝達や購読者との意見交換がメール機能

グ支援、技術開発支援、マネージャーや専門家による指で行える。

導・助言等を行い、事業の成長・発展を支援① 外 部向 けプ レ ゼン 資 料作 成 およ び 説明 ポ イン ト のア

書籍の紹介ページにおいては、本はアクセスが多い順に並び、著者自ら本のＰＲのために、要約や著者プロフドバイス

ィールの書換えが自由に行え、ブログにもリンクされてサービス内容を分かり易く理解できるよう、資料の掲載可能となっている。

内容についてアドバイス

マイページにおいては、会員自身が購入した本が掲載② デジタルブック事業構築

され、新着順、最近読んだ順、購入した順などに並び替

提供サービスの充実、AR（拡張現実）技術の導入のえが可能となっており、ＰＤＦ購入した場合は、いつで可能性、ターゲット拡大について継続的なアドバイス

もデータをダウンロードできる。さらに、出版した本の③ 販路開拓についての指導・助言

掲載、売れた冊数の表示、売れた順や販売した順などの「ひょうご・神戸チャレンジマーケット」のプレゼ並べ替えが可能となっている。

ンや「神戸ビジネスアライアンス」の展示商談会等のまた、インターネットを活用すれば、海外の方でも登マッチング事業を通じ、新たな協力業者の紹介、今後録し電子書籍の購入や出版が可能であるため、の事業展開に際しての重要な情報源の獲得を支援

BookWay の英語サイトを構築し、英語圏の方が簡単に④ ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補

日本の書籍を購入できるように「BookWay GLOBAL」

助金申請に係る事業計画書へのアドバイスをオープンした。

マネージャーが、電話、FAX、訪問によるきめ細かなアドバイスを行い、認定支援機関であるひょうご産＜ 特 色 ＞

業活性化センターから確認書を交付した結果、補助金が採択されたため、今後も継続して支援

総合電子書籍マーケット「BookWay」は、単なる自⑤ 展示会情報の提供

費出版や電子書籍化を目的としたサービスではなく、電子書籍マーケットとして電子書店を開設したい出版社・

各種展示会情報の提供と出展時におけるマッチン

印刷会社・書店・企業、自費出版を行いたい個人に、書グ情報の収集と提供

籍電子化から販売、売上回収までの一貫したサービスのプラットフォームを提供し、更には購読者とのコミュニ

４．情報化の効果

ケーションの場を提供する総合書店である。
また、印刷業の特色を生かし、従来の出版ルートでは2010 年 iPad の上陸から徐々に電子書籍が広がり、流通コストや制作コストがかかるため、書店に並ぶこと

紙媒体から電子媒体へ移行が始まって来た。当然ながら、ができなかった本や、ベストセラーを求める出版社には出版業界も印刷業界も紙媒体の印刷物は減少傾向になっ

受け付けてもらえなかった本など、専門性に長けた素晴た。2009 年より業界に先駆けて電子書籍システムを導らしい本が世の中に眠っていることに注目し、流通に乗入し、その後 2010 年 9 月に自費出版を対象とした電り難い書籍（自著、絶版書、大学授業等の専門書、研究

子書籍出版・販売サイト BookWay を立ち上げた。
2

BookWay は紙書籍の電子化はもとより、インターネッ

り、今後広告宣伝力をアップできるものと思われる。おトを使った書籍販売並びに他店では類を見ないオンデマ

そらく 25 年下半期は過去 1 年間の売上の伸び率以上のンド本の販売（デジタル印刷により 1 冊から低コストで結果が確保されるものと予想している。

製作）を行うことで、ＩＴ技術を上手く利用している。

また、ＩＴを有効に利用したことにより、電子書籍サ

BookWay の売上は着実に実績を伸ばしており、23

イトの運営を通して内部のＩＴ技術力が高まり、電子ブ

年下半期と 24 年下半期の比較では 3.8 倍、24 年上半

ックと印刷物を合わせたソリューション提案やホームペ

期と 25 年上半期では 3 倍と年々売り上げを伸ばしていージの作成など複合的ソリューションの提案が出来るよる。

うになった。そのおかげで従来の印刷物の売上・利益がさらに２０１３年 2 月には、ひょうご産業活性化セン

年々上昇している。２０１３年になってＡＲ（拡張現実）

ター主催の神戸ビジネスアライアンスに参加し、ビジネ技術も導入し、紙書籍から電子書籍をダウンロードさせスマッチングとして外部の業者と協力関係を結ぶこととたり、カタログから動画をダウンロードさせて紙媒体のなった。現在ＳＥＯ対策を講じたサイト運営を行ってお付加価値を上げたりなど新たな取り組みも増えている。

【 ホームページ 】

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システムによる生産の一元管理化で売上増・在庫量削減・不良損金減少

2（株）山岸製作所【優秀企業賞】【優秀サポート賞】（公財）群馬県産業支援機構
若手社員が多く中堅管理者が少ないことが、生産計

企業の概要

画・在庫管理などの管理業務面を強化し、また、工程間の問題点の洗い出しや問題解決方法の検討など現場

企業名：株式会社 山岸製作所

力を増強する上での組織体制のボトルネックとなって代表者：代表取締役 山岸 良一いる。

所在地：群馬県高崎市浜川町５９０－２３
創業年：昭和 37 年 10 月
資本金・従業員：3,000 万円 ・90 人

１．同社の抱えていた問題点

業 種：金属加工業
国内自動車部品メーカーなどにおいては、仕様の標準

URL：http://www.yamagishi-ss.com/

化に伴う部品の共有化が進み、多くの機種に同一部品が＜事業の内容＞

使用されている。そのため納入品のトレーサビリティの主な事業内容としては、ニードルベアリング保持器、重要性が近年特に高まっている。更に不具合発生時にお半導体製造装置・工作機械・ＨＥＶ自動車駆動モータ・ける原因究明と不具合部品の特定は急務となっている。

航空宇宙分野等の超精密部品の切削加工を行ってい

これらの課題に対して、同社は航空宇宙産業向けの品る。特に薄肉品の切削加工は、加工部品を把持するチ質マネジメントシステム規格であるＪＩＳ Ｑ９１００ャッキング技術により、薄肉品の切削加工を実現し、の認証を目指しており、正確かつ同時進行型の在庫管得意としている。

理・トレーサビリティシステムの確立による課題解決に

現在独自開発のチャックを開発中である（特許出願済

取り組んでいる。

み）。
同社は大きく分けて３部門で事業を行っており、ニー

２．情報化の内容・特色

ドルベアリング保持機の試作から量産まで手掛けてい＜ 内 容 ＞

る第一工場。一年を通して２３±３℃の恒温工場によシステム導入前は手書きによる作業票を作成、月末にって加工精度が１０ミクロン以下の超精密部品で、１

その作業票を回収し事務職員による自社開発アクセスへ

０ヶから５００ヶまでの中量産を生産する第二工場。

のＰＣ入力を行って進捗確認・不良集計を行っていた。

そして、φ８００ｍｍまで加工可能な５軸加工機をはシステム導入後は各工程完了時、ハンディターミナル

じめ、他の５軸加工機を駆使して、１ヶの試作から対によるバーコード入力を実施、製品単位・箱単位などの応出来る第三工場の３工場によって業務を行ってい

きめ細かい管理が実現できている。更にバーコードデー

る。
（５軸加工機３台保有）

タには、日時は勿論の事、機械・作業者・数量・不良内

これらの技術を習得するため同社では、平成２２年３

容等異常事項なども入力されている為、より正確な製品

月、群馬県知事認定による職業訓練校ヤマギシテクニ

管理が実現できた。またこのシステムには、それらのデカルセンターを開設、新入社員や中堅社員の技術力向ータを使い作業者が現状把握できる様なグラフ等が自動上の為、日々教育を行っている。

作成出来る為、より迅速な工程改善が実施できる様にな4

った。
以上のシステムは、材料入荷から出荷業務まで網羅されている為、生産の一元化が可能になり、業務の効率化・改善
作業の迅速化に大きく寄与している。

【

第一製造バーコード生産管理システム】

情報入力項目

受注入力
受注日・得意先・注文№・名番・数量・納期・担当者
材料入荷

入荷情報をPCに入力しバーコード付き現品票を発行する。

POINT!

材料はバーコード付き材料現品票によって棚番管理されている。

入荷日・入荷先・名番・材質・数量・長さ・チャージ・本数・重量
切断指示書発行

使用したい材料をPCで選択しバーコード付き切断指示書を発行する。

POINT!

切断実績入力切断機械・名番・切断数・不良数

切断実績が入力されると、箱入数に合わせて札が発行される。

社内

外注

段取り入力

外注注文書発行

担当者・機械名・名番・段取り開始時間・終了時間・停止時間

POINT!

不良入力

どの機械でいつどんな不良がでているかという情報をフィードバックし、すぐに対策がとれる体制になっている。

担当者・機械名・名番・不良内容・
不良数・不良原因
不良数
不良原因

POINT!

加工実績入力担当者・機械名・名番・加工開始時間・
終了時間・停止時間・加工数

リアルタイムに在庫変動するためPCで現在の工程別在庫が確認できる。

検査入力

外注入荷入力担当者・名番・機械名・検査数・不良数・再検査数・材質・材料径POINT!

出荷入力

出荷後もトレーサビリティ—情報の照会が可能となっている。

進捗№・出荷数・名番
チャージ・得意先・注文番号

現場への不良情報フィードバックによる不良削減効果は下記のグラフによるバーコード生産システム導入後

バーコード生産システム導入前
5

＜ 特 色 ＞となった。
常に自社の課題を意識し、新しい分野への挑戦を手掛

・自社開発アクセスプログラムの完全移行が可能（新

けているが、「山岸新聞」を紙で発行していたものをデジ

規データ入力が不要）
・バーコード化によるチェック機能の同時進行が可能

タル化し、ホームページ上に埋め込んであるフェイスブ

・不具合項目入力機能による原因究明の迅速化

ック経由で情報発信するなど、効率的・効果的なＰＲに・在庫管理のシステム化による棚卸の正確性の向上とむけて助言。また、会社のアットホームな雰囲気を的確に表現するために、業務以外の社員の活動も積極的にフ

時間短縮
・帳票のデータ化による事務作業の効率化ェイスブックでＰＲするよう助言を行った。

・他部署間によるデータの共有が可能

４．情報化の効果など、特色としてはトレーサビリティの充実がある。

今回の情報化（バーコードシステム）によって、工程

３．情報化支援の内容

間の迅速な現状把握が出来る様になった。その結果全体

生産管理システムの導入後、思うように稼働せず、ど売り上げは、平成２４年度システム導入後は平成２３年のように修正すれば良いかなど相談を受け、その原因を度に比べて、３．５％の売上増を達成している。また、明確にし、どのような解決策があるかなどをネットワー

在庫数の変動に関しては、工程間の数量が随時見える化

クアドバイザー支援事業の専門家派遣事業を活用し、ITされた事によって、余分な材料・仕掛在庫等が把握でき、の専門家を派遣した。業務データの分析を行い、ベンダ

導入前の平成２３年度に比べて導入後は６０％の在庫量

ーとどのように付き合うべきか、また、全体修正ではな（重量換算）を削減できた。更に不良損金の視点で比較

く、業務の流れの中で、ポイントを絞り込み、バーコーをしてみると導入前はデータ集計の関係上、都度現場にド化すべきかを検討し、自社にあった、また、負担を最おいては不良内容の確認を行っていたが、不良損金把握小限にすることを意識しアドバイスを行った。

と具体的な不良内容の分析は、月一回の部門会議にて対併せて、３工場で業務展開をしていることや、将来、策を行っていた為、効果的な対策が出来なかった。しか敷地外に工場の新設も考えられることから、データの遠しシステム導入後は、毎日の朝礼で前日の不良損金と不隔地保存の視点で、クラウドの活用の事例を紹介するな

良内容の確認を行えた結果、効果的な改善が実施でき、ど助言をした。

月当たり５０％の不良損金の減少を実現させた。

企業として、IT 化を進めていくうえで、IT の責任者のそして、今回のバーコードシステムに変更する事によ育成が急務であることから業務の見える化によるビジネって、帳票のデジタル化が可能になった為、仕掛在庫確

スプロセスの革新、ネット活用によるビジネスの構築、IT

認時間・事務処理所要時間がそれぞれ９９％・９０％とを活用した経営課題の有効性を学ぶため、事例から具体

大幅な時間削減が可能となった。その空いた時間を利用

的にポイントを学び、自社でどのように取り組むべきか

して、事務職員にＣＡＤ/ＣＡＭプログラムの講習を実施、の手法を学ぶ必要を助言し、中小企業大学校の「IT 活用

見積もり業務や試作品の基本プログラム作成など、間接による経営課題解決実践研修」を紹介し、受講すること

職員の多能工化をめざし日々努力を重ねている。

平成 23 年

平成 24 年変化率（％）

売上

１

１．０３５

３．５

在庫（Ａ製品・５月）

６０，２６６ｋｇ

２４，１７９ｋｇ▲６０

不良損金（月額）

１

０．５

▲５０

１４５分

２分

▲９９

１８時間/月

１．８時間/月▲９０

仕掛在庫確認時間（Ｂ製品・５月）
事務処理所要時間

6

3

中小農業者向けスマートフォンクラウドサービスで開発力の向上・データの蓄積・農業者との繋がりを実現【優秀企業賞】（株）イーエスケイ【優秀サポート賞】（公財）千葉県産業振興センター

企業の概要

１．同社の抱えていた問題点
売上構成比において、常駐型の鉄鋼業向け SE サービス

企業名：株式会社 イーエスケイ

事業が大半を占めており、比較的安定的なストックビジ

代表者：代表取締役社長 片山 健史

ネスではあるが、構造的に生産性の向上が難しく、事業

所在地：千葉県木更津市東中央１丁目２番地５号

としての発展性に乏しい課題があり、将来的な経営の発

創業年：平成 3 年 8 月

展性という点で課題を抱えていた。

資本金・従業員：2000 万円 ・62 人

一方で、受託開発を中心としたソリューション提供サ

業 種：情報サービス

ービスビジネスとして発展性が期待できる食品加工業向

URL：http://www.eskfw.co.jp/

けのパッケージソフトウェア「ＦＯＯＤＷＯＲＬＤ」事＜事業内容＞

業も、最近は新規受注が伸び悩んでおり、収益性の改善

同社は、平成 3 年に新日鉄君津製鉄所内において、コが必要な状況にあった。

ンピュータシステムの開発・保守を一貫して提供する

そこで、「ＦＯＯＤＷＯＲＬＤ」事業と相乗効果を発揮会社として設立された。以来、高い信頼性と品質を求できるよう、食品加工の上流・下流に関連する分野でのめられる鉄鋼関連の生産管理システムを中心に、物流、

新しいストック型のサービスビジネスが求められていた。

証券、金融、医療分野において、コンピュータシステ

しかし同社は、コンシューマ向けの不特定多数のユー

ムの開発、保守および、基盤関連の保守、運用サービザーを想定したクラウドサービスやスマートフォンアプ

スを展開し、高い技術力を蓄積してきた。

リケーション分野における経験が少なく、例えば利用者

平成 7 年には、鉄鋼業の生産管理のノウハウを活かがマニュアルを読むことなく簡単に操作できるインタフ

し、新たな市場として、食品加工業の食材管理や生産

ェース設計など、高機能な IT システムとは対極にあるよ管理のためのパッケージソフトウェア「ＦＯＯＤＷＯ

うな、シンプルで割り切りの良いＢｔｏＣ型のシステム

ＲＬＤ」シリーズを自社で企画・開発し、販売を開始。

企画には不慣れであった。

業界特化型のコンサルティング力を養い、販売パート

また、少数精鋭で事業展開していることから、新たなナーからも厚い信頼を得ている。

事業の開発や市場調査、マーケティングといった企画分

平成 24 年、今回の推薦のきっかけとなった、農業向野の人材は不足している。

けクラウドサービス「畑らく日記」のサービスを開始した。

２．情報化の内容・特色《本社概観》＜ 内 容 ＞

① 農業現場の情報化のためのツール「畑らく日記」
を開発
同社は、農業現場の情報化のためのツールとして、農家が農作業の合間にその場で農作業記録を付けることができるスマートフォン向けのアプリケーション「畑らく7

るようにし、ユーザー特有の品種や作業に柔軟に対応で日記」を開発し、平成 24 年 10 月にサービスを開始した。

きる仕組みとなっている。

これまで多くの農家は、ノートや手帳にメモを取り、
あるいは、自宅でＰＣに入力するなどして農作業の記録

また、日頃農家が情報発信として利用しているブログを管理していた。しかし、ノートや手帳、ＰＣは、土汚やツイッター、フェイスブックに、「畑らく日記」に記録

れや水ぬれに弱く携帯性には難があり、そのために農作した農作業の様子を投稿可能な機能も設けるなど、記録業の合間には記録しにくく、つい記録を取り忘れてしま

したデータを多目的に利用できるように配慮している。

ったりすることも多くあった。また、記録したものが探全体を通じて高機能なシステムとは一線を画し、シス

しにくかったり、昨年、一昨年との農作業や作物の生育

テムの操作性を徹底的にシンプルなものにして、マニュの対比をするためには複数冊を持ち歩かなければならなアルが一切いらない、利用者にとっての分かり易さをとかったりと、使い勝手に問題があった。

ことんまで追求したシステムとなっている。

「畑らく日記」は、携帯性の高いスマートフォンを利《農作業記録画面（有料オプション適用時）、辞書編集画面》

用して、農作業の合間に、その場ですぐに忘れずに記録を取ることを可能としたアプリケーションである。過去
からの記録をデータベースに保存し、クラウド型サービスであるので、スマートフォンからもＰＣからも簡単に
データの参照・二次利用ができるようになっている。記録の量・質・使い勝手を上げ、農業経営に大きく役立つツールとして展開している。

《「畑らく日記」イメージビジュアル》③ リリース後、2,000 ダウンロードを突破
平成 24 年 10 月のリリース開始以来、ダウンロード数
は 2,000 を超え、登録ユーザー数も 1,400 ユーザーに迫《「畑らく日記」ユーザーである農業経営者》

り、現在も引き続き伸び率を維持している。
利用者は専業農家が大半を占め、兼業農家とあわせれば、ユーザーの 50％が農業者である。記録されたレコー
ド数では、65％が農業者の利用となっており、農業者のためのツールとして認識されていることがわかる。
ユーザーの年代は、40 歳代以下で 8 割を占め、30 歳から 40 歳の若手農業者に支持されている。
千葉県発のシステムであるが、Google プレイ、ツイッ② 使い勝手を上げる様々な工夫

ター、フェイスブックなどインターネットを中心とした「畑らく日記」では、平成 23 年度の「農家の日記帳」

プロモーションにより、現在では、北海道から沖縄まで実証開発で農業者から好評を得た「音声入力方式」を採全国の都道府県で利用されている。昨年は、千葉県、茨

用し、キー入力せずに音声で農作業の記録ができる利便

城県、香川県、高知県のユーザーに直接訪問し、実際の性が特徴となっている。また、ユーザーが利用する作物

利用状況や評価、改良希望などについてインタビューを

名や作業名は、ユーザー個別に「辞書」として保持でき

行った。
8

《
「畑らく日記」ダウンロード数と利用者登録数推移》
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

で IT 化の必要性が高まるが、初期投資・運用費用ともに高額となる傾向のため、多くの中小規模の農業者には敷2500

居が高いものとなっている。

2000

ＤＬ数

1500

利用者登録数1000
500
0

それに対して「畑らく日記」は、一人一人の農家個人のための「農作業の記録」に特化したツールとして位置付け、それ以外の機能を省略することで、中小規模の農業者にも手の届く、全ての農業者の情報化を実現するツ総DL数ールとして位置付けた。
利用者登録総数

具体的には、農業法人や組合等の組織運営に必要な、資材管理や人事管理、計画管理といった管理系の機能は省略し、逆に、音声入力など「農作業の記録」のしやすさに徹底的にこだわった設計方針を採用した。

《「畑らく日記」ユーザータイプ構成比（レコード数ベース）》《「畑らく日記」のポジショニング》② フリーミアムモデル《「畑らく日記」ユーザー年齢構成比（レコード数ベース）》「畑らく日記」は、多くのコンシューマ向けクラウドサービスと同様に、利用者が増えれば増えるほど、また、利用量が増えれば増えるほど、サービス全体の価値が高まり、それによりさらに利用者を誘引し、広告媒体としての価値も高まり、収益を高めていく「フリーミアムモ
デル」を採用した。そのため、多くの農業 IT 製品とは異なり、基本機能は無期限に上限容量まで無料で利用することができる。これにより利用者のすそ野が広がり、より多くの農業者の情報化を支援することが可能となっている。

＜ 特 色 ＞

収益は、いくつかの収益源のミックスにより上げてい① ユニークなポジショニング

く計画である。

大手 IT ベンダーも含めて、農業向けの IT サービスへ

一つはオプション機能の有料販売、二つ目は、アプリの取り組みに関するニュースは近年耳にすることが多く、ケーション画面に広告枠を設けて販売、そして、収益化

ある種のブームと言える状況であるが、大半の IT サービの最もユニークな点が、「畑らく日記」に蓄積された農作

スは、経営規模の大きい農業法人や組合等に向けたもの

業の記録を、“ビッグデータ”として統計的に扱い、価値である。確かに、経営規模が大きくなれば、経営管理面化することである。例えば、種苗会社や農業資材会社の
9

マーケティング支援への活用、病害虫の発生状況に応じディング、開発仕様の優先順位付けなどを行った。

た農業者への情報提供サービス、などが今後の計画とさ・マーケティング戦略の策定支援として、プレスリリ
ースやツイッターや Facebook の活用、セミナーイベれている。

ント展開と連動した知名度向上の施策についてサポ③ 農作業記録は原則として共有する「みんなの日記」

ートした。

「畑らく日記」では、プライベートな情報以外の、「ど・農家に個別訪問してサービスに対する感想や意見をの市町村のユーザーが、どの作物について、いつ、どん集めるとともに、商用版の戦略の整理、仕様およびな作業を行った」という農作業の記録を、原則として全優先順位の整理などを支援した。

て、ユーザー間で共有している。田植えや野菜の播種、② 千葉県産業振興センター ちば中小企業元気づくり助成事業

果樹の開花などが、地域や作型によって日本各地で様々な時期に行われていることが一目でわかる。

平成 24 年 7 月～平成 25 年 2 月

この「みんなの日記」という機能は、日本全国の農業専門家派遣事業 17 回者の農作業の記録をリアルタイムでシェアすることがで・要件定義や設計・テスト、進捗管理、課題管理等にきる、日本・世界で初めての農業者のためのソーシャル

ついて、直接的に作業を支援した。

ネットワークとも言える機能である。

・マーケティング支援として、プロジェクトの一員と農業者は、地域内での連携・情報共有は行っていても、して、プレスリリース文の作成支援や、セミナー資なかなか他の都道府県の仲間と出会う機会は限られてい料の作成支援などを行った。

る。この「みんなの日記」が、新たな農業者の交流の場③ 千葉県地域 IT 化推進協議会 食の価値情報部会となり、地域をまたがった新しい農業経営の形が誕生するなども可能性なども考えられる。

平成 22 年 4 月～現在まで《「みんなの日記」画面》

部会活動と関連して開催した勉強会を通じて、農業関係者や他県 IT 関係者等と幅広く情報交換することが可能となり、「畑らく日記」のコンセプトの啓蒙とフィードバックを得て、農業と IT について知識と経験を広げることができた。

４．情報化の効果
１．同社にとっての効果【食品加工業の上流としての農業分野に足場を確立した】「畑らく日記」の開発、および、活動全般を通じて、知識・経験・人脈といった点で、農業分野に大きな足場を確保することができた。
・青森県～熊本県まで、日本全国 11 都道府県へ訪問
・農業者向け、農業 IT 関係者向けに計 30 回のセミナー・
講演実施

３．情報化支援の内容

・新聞（1 紙）、ラジオ（1 番組）、雑誌（2 誌）にて記事① 千 葉 県 産業 振 興 セン ター チ ャ レ ンジ 企 業 支援 セン タ ー

紹介

平成 24 年 6 月～平成 25 年 2 月

これにより、農産物を原材料とする食品加工業に対し専門家派遣事業 15 回て、流通プロセスも含めた、「畑らく日記」と「ＦＯＯＤ・プロダクト戦略の策定支援として、開発するサービＷＯＲＬＤ」を連携した新しい価値提案ができる可能性

スの製品戦略・ポジショニングの策定、製品ブラン10【農業者の新しいつながりの場ができた】が広がった。既に、植物工場に進出した食品加工業向けの生産装置関係の企業との接点ができるなど、パートナ「みんなの日記」は、例えば、同じ作物・作型によりーシップ含めたネットワークが着実に広がっている。

農業経営を営む複数の地域の農業者同士が連携し、収穫期を少しずつずらして需要家に作物を安定供給する事業【スマートフォンアプリケーション開発力が向上した】を営むなど、地域をまたがった新しい農業の枠組みを形

とりわけ、「畑らく日記」の開発を通じて実装した「音成する一助になる可能性がある。また、そこまで行かず

声入力方式」は、農業分野以外への応用も可能な技術ととも、日本全国で日々行われている収穫・播種・土づくして同社の強みになった。音声認識エンジンはスマートりなどの他の農業者の様子をリアルタイムで知ることがフォンで最も普及していると言える Google 社の API を利できるため、その情報を自分の農場と比べて刺激を受け用しつつ、業務用アプリケーションに求められる認識精たり、負けずと創意工夫を行うようになるなど、農業経度を確保するなどの、音声認識機能のチューニング部分

営を活性化する産業インフラとなる可能性がある。
特に、このような地域をまたがって広く日本全国で農に独自技術を活用している。
実際に商談ベースでは、スマートフォン向けアプリケー

業情報を共有するオープンな農業システムは、若者の新ション開発の引き合いがいくつか生じている。

規就農者など、勉強熱心で意欲的な新しい農業の担い手を誘引するツールとなり、強い農業経営を志す農業経営者の心強い味方となる。

【ストック型のサービスビジネスとして収益源を生み出した】《全国に広がる「畑らく日記」ユーザー》

これまでは無料サービスのみということで、実際の収益化はこれからとなるが、登録利用者数も順調に増えており、4 月に開始した有料のオプション機能も、これまでのお試し期間においては、全ユーザーの 10％が利用していただくなど、全般的に好調に推移している。
また、「畑らく日記」に蓄積された農作業記録レコード
も 1 万件に達しており（毎日 60～70 件ずつ増加）、統計
データ分析などによって広告媒体価値を高めるような新たな取り組みを開始できる素地ができた。

２．農業にとっての効果【中小農業者の情報化を支援するツールが誕生した】「畑らく日記」は、IT 投資余力を持つ大規模農業者だ
けではなく、中小規模の農業者も、農業現場の情報化に取り組むことができるツールとなった。
これにより、特に、高齢化した日本の農業において産業の明日を支えるこれからの担い手人材（後継者・新規就農者）が、毎日の農作業の記録を簡単に蓄積することができるようになり、従来から引き継ぐ経験や勘と言った定量化できない暗黙知に加えて、「畑らく日記」による
定量的なデータを手にすることができ、栽培技術の向上、そして、農業経営の高度化、収益向上に大いに資するものと期待される。

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リアルの販促活動とネットをうまく融合させ実店舗・ネットショップ共に売上ＵＰ

4【優秀企業賞】（株）ヤマト醤油味噌【優秀サポート賞】（財）石川県産業創出支援機構
・地元の有機大豆生産者との安定した取引ルートの保

企業名：株式会社 企業の概要
ヤマト醤油味噌有代表者：代表取締役社長 山本 晴一

・100 年以上前の蔵を再利用した、工場内直売店を通し

所在地：石川県金沢市大野町 4 丁目イ 170

た受発信力

創業年：明治 44 年 2 月

・発酵学を専門に学んだ工場長による商品開発力

資本金・従業員：1,000 万円 ・37 人

・高い品質管理能力（ISO や有機 JAS などの取得）

業 種：醤油、味噌、加工食品の製造、販売（弱み）

URL：http://www.yamato-soysauce-miso.co.jp/

・大手蔵元に比べて小ロット生産のため、単品では価格競争力に乏しい＜事業の内容＞

・工場のレイアウトが昔のままで、運搬や移送時の作

明治 44 年（1911 年）創業。醤油・味噌およびドレッ

業効率が悪いシングなど加工食品の製造販売を行っている。創業時より国産の大豆・特に北海道産の大豆を味噌の原料に

１．同社の抱えていた問題点使用。また、新たに米糀加工品として「あまざけ」「塩

主力商材である醤油・味噌は、近年の食生活の多様化

糀」を製造・販売。本店の商品ショールーム「ひしほや嗜好の変化により、消費量は長期的に減少傾向が続い

蔵」および「東山直売所」にて試食・直営販売を行っている。

ている。そして、麹室（こうじむろ）としていた蔵をこうした厳しい経営環境に対応すべく、同社は早い時改築した百年蔵を食育体験学習施設「キッチンスタジ期からインターネットを活用した販路拡大の取り組みをオ」にて「食育」の場を提供。さらに健康を願うおも図ってきたが、ネットビジネスにおけるマーケティン

てなし料理を提供する会員制レストラン「発酵食美人

グ・ブランディングに精通した社員がおらず、ネットシ食堂」をオープンした。

ョップを事業の柱として確立するに至っていなかった。

また、品質管理にも早くから取組み、2000 年にISO9002 を取得（2003 年には ISO9001 2000 年版に移行

２．情報化の内容・特色済み）、2001 年にはオーガニック＝有機 JAS の食品製造＜ 内 容 ＞

業者としての認定を受け、2012 年 11 月食品安全管理の平成 12 年、当機構のネットショップ開業支援セミナ

国際規格である FSSC22000 を取得している。

ーの受講をきっかけに、通販サイトを開設した。当時、（強み）

電子商取引の市場規模は非常に小さなものであったが、・明治 44 年の創業以来、100 年以上にわたり受け継が

販売チャンネルとしてインターネットは欠かせないもの

れた志とブランド（暖簾のチカラ）になると見込んで、積極的に投資を行い、その時々にお・「発酵食品」をキーワードにした多様な商品展開とマいてインターネット販売における最新の手法を取り入れ、ーケティング実践

継続的に改良を行ってきた。

・海外（アメリカ、フランス、ロンドン、オーストラ

特に当機構の専門家派遣制度を活用して実施したメル

リア等）での豊富な販売実績

マガを活用したマーケティング戦略(H20 年度)では、消12

費者に対する自社ブランドのアピールと、転換率の向上② Ｗｅｂモデル育成事業（平成 17 年）に大きな効果を創出した。

ネットショップの運営に詳しい複数の専門家がチ

また、同じ専門家派遣制度を活用してサイト内コンテームを組んで、サイトの抱える課題の解決に向けて指ンツの再構築を行い（H21 年度）、商品掲載のスタイル

導を実施（既購入者のリピート購入率を向上させるたを一新して、醤油・味噌・調味料の 3 つにカテゴライズ

め、メルマガを活用した販売戦略の構築と、その実行することで、サイト閲覧者を購買行動に導きやすいように際してのアドバイス）。

改良した。加えて、同社が販売する甘酒については、健康食品としてのコンセプトを明確化し、販売ターゲット③ 専門家派遣（平成 19～21 年）を絞るうえで、他の醤油・味噌等と区別するため、専用

平成 19 年 6 回

サイトを新規に立ち上げた。

（メルマガ・ページデザインのリニューアル、ブログの活用）

近年は、同社の取り扱う醤油・味噌・糀・甘酒といっ

平成 20 年 5 回た商材を、単なる調味料としてではなく、美容と健康維（新商品開発とそれに連動したイベント企画、写真撮影の技術）持のために大切な発酵食品という切り口で発信している。

平成 21 年 6 回

昨年、会社の事業領域を醤油味噌製造から「発酵食美人」（個別商品の独自サイトの立ち上げ）を応援するメーカーへと再定義し、これに合わせてサイトを全面的にリニューアルした。糀や甘酒を使った料理④ ネットショップコンテスト北陸 2013

レシピなど、発酵食に関する豊富なコンテンツと洗練さ『ネットショップコンテスト北陸 2013』準グラ

れたデザインにより、ターゲットとなる女性に向けて高ンプリ受賞 （平成 24 年度）
石川県、富山県、福井県の北陸 3 県の支援組織

い訴求力を持つサイトとなっている。

が共同で主催する同コンテストにおいて、全 192＜ 特 色 ＞

者のエントリーの中から準グランプリを受賞。

同社では「発酵食を通じて美容と健康を真剣に追求する」という企業コンセプトに基づき、糀をはじめとした発酵食品を使った料理教室の開催や、料理レシピを作成

４．情報化の効果

しているが、そういった活動をサイト上で詳細に紹介することで、閲覧者の販売商品への理解を深め、購買につ① 新規顧客の獲得

なげる効果を生み出している。

平成 13 年に開設したネットショップは、順調に業績

また、本サイト上には、同社が自社の敷地内で運営しを上げ、物販事業に成功した。

ている会員制レストラン『発酵食美人食堂』の予約フォームを設け、同社の商品やコンセプトに興味を持った消・ 直近の実績（平成 25 年 7 月）

費者に対し、商品の販売だけでなく実店舗への来店を促

実店舗売上比率 61.9%

ネット売上比率 38.1％

すような動線を構築している。
従来からの高い商品開発力や、販促のための多彩な展② 実店舗の来店促進開など、同社の強みが本サイトでは効果的に発信されて蔵見学、料理教室、イベント開催等、リアルでの販促

おり、リアルの販促活動とネットをうまく融合させ、O to

活動をホームページ、ブログなどで事細かに情報発信をO（Online to Offline）の取り組みに成功している。

行った結果、実店舗客の来店、売上が増加した。

３．情報化支援の内容

・ 同社が運営する会員制レストラン『発酵食美人食堂』の売上① セミナーの受講（平成 12 年～現在）

比率（従来はカフェとして営業）
2012.6-8 月

ネットショップ運営に関する様々なテーマについて幅広に受講。

100%（2012.09.22 「発酵食美人食堂」として新規オープン）
2012.9-11 月
13597.2%

2012.12-2 月

597.7%

2013.3-5 月

876.0%に売上を伸ばしている。

③ ブログを活用したマーケティング活動
醤油を使った B 級グルメに関する記事をサイト内のブ・ 料理教室

ログに掲載し、顧客ニーズを探ったところ、その中で特2013.01～2013.8 参加人数のべ 96 人に反応が良かった品を実際に商品化して販売。
・ 実店舗の売上比率（月平均）・ アイスにかけるしょうゆ（自社敷地内の店舗、市内の直売所、レストラン 3 店舗合計）
2011 年度

100%

H20 年度 23,371 本 （総売上の 1.80％）

2012 年度

117.8％（決算期 2013.05.31）

H21 年度 13,383 本 （総売上の 0.99％）

ランチ付の工場見学の申込みも徐々に増え始め、順調【 ホームページ 】

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コールセンターと IT ソリューションの融合で生産者の付加価値と一般消費者の満足度向上を目指す

5【奨励企業賞】（株）エヌシーソリューションズ【奨励サポート賞】（公財）２１あおもり産業総合支援センター

企業の概要

２．情報化の内容・特色＜ 内 容 ＞

企業名：株式会社 エヌシーソリューションズ

同社は、従来の大手 EC サイトにはできないきめ細や

代表者：代表取締役 中屋敷 義美

かなサービスを、コールセンターを武器に構築すること

所在地：青森県三沢市深谷 2 丁目 94-303を目指し IT 化投資を行った。具体的には、生産者が手軽

創業年：平成 24 年 1 月に HP 開設できるようテンプレートを用意し、初期コス

資本金・従業員：100 万円 ・8 人

トを抑えながら迅速にネット販売が可能となる仕組みを

業 種：情報サービス業

提供している。HP 開設後は、同社が用意する各種サー

URL：http://www.ncsolutions.co.jp/

ビスを利用することで、生産者が継続的に顧客満足を提＜事業の内容＞

供できるようになっている。

地元建設会社の戦略的子会社として 2012 年 1 月に設立。柱であるコールセンター事業（インバウンドサー＜ 特 色 ＞

ビス、アウトバウンドサービス）と IT ソリューション

① IT に不慣れな方でも、迅速・かつ安価にネットショ事業（IT インフラ構築、IT コンサルティング、CRM ソップの開設が可能

リューション、SFA ソリューション）を融合させ、統合→定型テンプレートを用意することで、素材撮影等の型 Web ソリューションや地域社会の問題解決に必要と数手順で開設できる。

なる新規事業を創出することを目指している。

② 生産者個々の HP に留まらず、ポータルサイトを用意（強み）→顧客である生産者の商材をブログ等で紹介し購買・親会社の経営資源（顧客・資金等）を活用できる

意欲を刺激する。

・コールセンター部隊を有する③ 梱包から決済まで、面倒な作業は同社が完全サポート（弱み）→生産者は本業（生産）に専念できる。

・創業したばかりで業界実績がない④ 商品送付後の追跡調査

・顧客ニーズ把握のための営業部隊がない→一般消費者の不満の芽を、予めコールセンターが拾い上げる。

１．同社の抱えていた問題点⑤ 生産者への定期的なレポート送付

同社は地元建設会社の子会社として設立し、建設分野→コールセンターが一般消費者の声を生産者にわかで蓄積したノウハウを「コールセンター」と「IT ソリュ

りやすく伝える。

ーション」の融合により新たなソリューションとして生⑥ 生産物の品質改善への取り組み促進

み出すことを目標としていた。特に、近年親会社の顧客→一般消費者からのクレーム対応に忙殺されること層が異分野進出（特に農業分野）する傾向が目立ち、そなく、純粋な消費者ニーズへの対応として前向きな品の販売の受け皿となる仕組みを構築することが喫緊の課質改善を促すことができる。

題であった。
15

上記のように同社コールセンターが要となり、生生産者⑦ 顧客満足度の高い商品提供→顧客の不満を品質改善に生かし、常に高い満足度提側の高付加価値化と一
一般消費者の満足度向上を目指すシ

供を目指す。

ステムである。

(*)ポータル HP は H26 年 1 月から開設予定

３．情報化支援の内容

め、確実な事例構築に努めること
・同社サービス内容については全スタッフでブレスト

IT の専門知識を有するコーディネーターによる月１回等を行い、全員で共有することの訪問による進捗管理を基本とし、主に経営面の観点から、『同社が提供する価値を明確化し、それを全スタッフ

・同社でポータルサイトを開設し、当面販売は行わずが確実に提供できるよう』助言を行った。具体的には以取材等による商材を紹介するサイトとすること

下の通り。
① 技術面

４．情報化の効果

・予定と実績差のヒアリング① 本サービスによる新規顧客獲得（６社）

・差異に対しては原因を把握できているかのみ確認※技術面は別途システム業者に委託しているため。

② 新たな収益モデルの確立② 経営面

・ 売買高に対する手数料収入

・登場人物を明確にし、誰にどんな価値を提供するの・ その他オプション収入

か整理すること※手書き DM の発送や販売促進コール等

・ビジネスモデル（収益の仕組み）を明確化し、採算（実績に応じて精算）

ラインの試算を繰り返しブラッシュアップすること
・同社親会社のネットワークによる見込み顧客から始

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５．まとめの仕組みを用いて、強みであるコールセンター部隊がネ支援開始当初は一般的なネット販売の仕組みを提供すット越しの消費者に対して「お・も・て・な・し」できるだけだと思っていた。しかし支援を続けるうちに本シる舞台を作った事案と言える。いくら IT が進化しても、ステムの恩恵を受ける人物像が明らかになり、『農産物生

ヒューマンサービスが差別化要素につながるケースは産者の付加価値向上』と『一般消費者の満足度向上』の多々あることから、今回の情報化投資が同社の経営力向両方を実現できるという確信に変わった。

上に直結するものと期待している。

また、同社の経営の観点からは、ネットショッピング

【 ホームページ 】

17

6

運行担当者が開発したタクシー配車システムにより低予算で利便性の高いサービスを提供【奨励企業賞】新太田タクシー（株）【奨励サポート賞】（公財）岐阜県産業経済振興センター
・地方では、官公庁の自制・自粛、法人需要の落ち込

企業の概要
企業名：新太田タクシー
株式会社

み代表者：代表取締役 澤田 幸博

・ライフスタイル（軽自動車所有）の変化による需要

所在地：岐阜県美濃加茂市太田町 4361 番地の落ち込み

創業年：昭和 36 年 9 月
資本金・従業員：1,000 万円 ・73 人［デマンドタクシーによる課題解決と新たな問題］

業 種：ﾀｸｼｰ・ﾊﾞｽ（旅客運送）

・利用者の乗車要求ごとに配車するデマンドタクシー

URL：http://skm19426.sakura.ne.jp

は自治体側、タクシー会社双方の課題を解決できる
有効な手段である。しかし、問題は人手による配車＜事業の内容及び特徴＞

は大変難しく、結果として不効率な配車となってい新太田タクシーグループは、新太田タクシー、可児タ

た。

クシー、御嵩タクシーの３社より成り、岐阜県の中濃

２．情報化の内容・特色

地区（美濃加茂市、可児市、御嵩町）を地盤とする地
方のタクシー会社グループである(新太田タクシーが＜ 内 容 ＞

中核会社)。一般的なタクシー事業のほか７年前から介同社の配車システムは、顧客はバスのように停留所で

護タクシー事業、３年前からデマンドタクシー事業に乗降する。タクシー会社は最初の客に一番近い車を配車

参入し積極的な事業展開を行っている。このうちデマする。その車は仮想の路線をバスのように走り、追加のンドタクシー事業は他社に先駆けて自社開発した「配客をバス停で拾う。客は必ずタクシー会社に電話し予約

車システム」を使い高効率の車両稼働率を実現し、結して最寄のバス停に行く。客のいないバス停はショート果として自治体が負担する費用を著しく低減できた。

カットして運行する。上記の仕組みを自社開発のプログ（強み）
・中濃地区でのタクシー事業の実績と基盤

ラムとＧＰＳを駆使して実現している。

・自社開発したデマンドタクシー配車システム
による効率的な運営＜ 特 色 ＞

（弱み）・社員の高齢化(タクシー業界全体であり他社

当システムは同社の運行担当者が自力で開発したシスも同様)テムであるため開発費用が極めて安く済んだ点、および運行ノウハウがふんだんに盛り込まれている点が特長で

１．同社の抱えていた問題点ある。2 年前に 1 路線 50 停留所から始め、現在は 2 市
1 町にまたがる 10 路線 450 停留所に拡大している(※)。

［地方の自治体が抱える課題］
・地域の高齢化による「交通難民」の発生

しかし、運行は配車センター(新太田タクシー内)で集中管・自治体が運営するバス事業の不効率な運行と赤字理され 1 名の担当者でカバーしている。
※10 路線で年間約 2 万 5 千便運行し、約 5 万人の利用実績

［タクシー会社が抱える課題］
・生産年齢人口の減少に伴う、タクシー需要の減少
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３．情報化支援の内容

４．情報化の効果

当センターのコーディネーターが平成２４年７月から

当デマンドタクシー配車システムの活用が進んだ可児

平成２４年１２月まで８回にわたって以下を支援・指導

タクシーでは業界全体が売上漸減の中で対前年比＋した。

10％の売上増を達成している（デマンドタクシー売上分による増加 10％、シナジー効果でタクシーそのものの売上も横ばいを維持）① システムの概要調査と評価及びアドバイス

しかも、デマンドタクシーの運行係は 1 名のままで増・澤田社長よりシステムを開発した背景、経緯などを員の必要はない。更に現在、“新規事業”として当センタ

ヒアリングーの指導により「デマンド配車システムの外販事業」に・システムを開発した阿部係長から配車画面、操作及着手し始めた。

びＥＸＣＥＬのマクロ等についてヒアリング・ヒアリング結果を基にＥＸＣＥＬ画面等の改良点を※１：新太田タクシー、可児タクシー、御嵩タクシーのアドバイス

３社はグループ会社でありで配車業務を新太田タクシーが統括して行っている。今回上記効果を出しているのは② システムの改良提案と改良手順の指導

先行して同システムを利用している可児市がテリトリー

・エクセルとプログラム言語で作ったシステムの違いの可児タクシーのケースである。

を説明
・品質、拡張性、操作性向上のための改良手順を説明※２：デマンドタクシーの運行は新太田タクシーのセン・まずドキュメントの整備から始めるようアドバイス

ターで行っているが、サービスそのものは自治体の住民サービスとして提供される。可児市が先行し現在近隣自治体に広がりつつある。

③ システム外販のための事業化支援※３：美濃加茂市がテリトリーの新太田タクシー自体は、・澤田社長に対し現システムのままでは“商品”とし

現状 1 路線のみで同システムの利用は始まったばかりでて使えないことを説明ある。

・商品化のためにすべき事業化プランを説明
・“システム外販”を事業化するためにはＩＴベンダーと組んだほうが良い旨アドバイス19

【 ホームページ 】

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7

タブレットによる電子マニュアル・教育カリキュラムの開発で、大幅な業務改善と経営資源の確保を実現（株）積進【奨励企業賞】【奨励サポート賞】（公財）京都産業 21を確実に伝えるため過分な時間が必要であった。

企業名：株式会社 企業の概要
積進

その要因の一つには、技術者やオペレーター独自の手

代表者：代表取締役社長 田中 隆司
所在地：京都府京丹後市峰山町長岡 1750-1

法で引継ぎを行っていることがあり、そのため理解不足

創業年：昭和 40 年 1 月

や伝えたいことが歪んで伝わることで引継ぎミスが年間

資本金・従業員：4,800 万円 ・93 人

数件発生していた。特にオペレーターへの引継ぎに関し

業 種：製造業ては、詳細にわたり指示する必要があるので、技術者がURL：http://www.sekishin.co.jp/

引継ぎに時間をとられ、その結果技術者の目から見た現
場改善や技術者が技能を発揮できる新技術の開発や習得＜事業の内容＞など技術者が本来取り組むべき時間の確保が困難であっ昭和 40 年創業以来、時代にマッチした生産設備の拡た。

充、合理化の推進、加工技術の開発等積極的に取り組
み、産業用精密機械の設計、加工、組立、調整、現地【新たなオペレーターの育成】

セットアップ及び半導体分野、航空機関連、医療関連専門機器を操作するために、従来は専門課程を出た者など各種高精度精密機械部品の加工等、顧客のニーズや作業経験者を従業員として採用せざるを得なかった。

に応えてきた。平成 21 年度には、2 社から VA 提案件数

それは、経験者以外を採用した場合、専門機器を操作し、No.1 で表彰されるなど、培った経験をもって顧客から専門用語やコードなどを理解するために、１年近くも社

信頼、信用を獲得している。

員教育が必要とされていたためである。それに加えて、また、非常に高い精度と信頼性を要求される部品であ

教育方針が各工程毎、技術者独自のため、統一した教育

る、ロケット、航空機、電波望遠鏡等の航空宇宙関連

内容で行うことも難しかった。

分野では、同社の製品が多く使われている。

このような状況が、新たな人員確保を困難にしていた。

認証等については、平成 15 年 7 月、ISO9001 品質マ

特に、同社は地方に立地する企業のため優秀な新卒の確

ネジメントシステム認証取得。平成 18 年 2 月、KES 環

保が困難な状況にあった。これらの状況を改善すること

境マネジメントシステムステップ 2 認証取得。平成 21

が、経営上大きな課題であった。

年 8 月、航空宇宙産業用品質マネジメントシステム JIS
Q 9100 認証取得。

２．情報化の内容・特色＜ 内 容 ＞

１．同社の抱えていた問題点

同社は平成 8 年に、生産管理、給与計算、日報管理な【技術者の時間の使い方】

どをすべて管理できる自社開発の生産管理システム

作業現場において土・日・祝の作業は、現場作業員に「S-TIME」を完成した。また、新たに工作機工具管理

よる輪番制を導入している。現場作業員は、技術者とオシステムを開発することにより工具購入の経費をほぼ半

ペレーターが混在しているため作業技術や知識の差が大減できた実績がある。

きくなっていた。引継ぎを口頭もしくは、簡単なメモに

その後、生産活動全体の流れが見えるようになるのにより実施していたため、各工程毎の伝達内容（指示事項）

伴い、個々の技術者の時間の使い方をいかに生産性の高21

いものにするかの検討を開始した。まず、必要ではある

タブレット端末の容量制限ということを考慮しが創意工夫をあまり必要としない作業時間を合理化する

た結果、必要なところをできるだけ集約し、またことを検討した。そのひとつとして夜間、休日の当番へ直感的に理解ができるようできるだけ視覚に訴えの作業引継ぎのためのマニュアルの作成を平成 23 年秋て図解を多用化し、さらに注意点の統一した色分

頃より開始した。作業機械の前へ手軽に持っていくこと

けを行うことにより簡易に検索することが可能とができ、必要な時誰でも便利に使用できる「タブレットなった。またデーターの統一化によって、注意事

端末用電子マニュアル」を完成した。その導入により、項の共有化を図ることができた。

技術者とオペレーター間との知識が違う者同士間の引継

それを常時維持するため、引継ぎデーター等更ぎについても、引継ぎ時間が不要になり、作業機械の前

新情報はサーバーで一元管理し、必要時サーバー

で工程の確認ができるため、引継ぎミスもなくなった。

よりダウンロードする仕組みにすることにより、直接作業現場へ持っていくことが可能であるという利同一情報を提供できる仕組みである。また、引継点を生かし、また、統一した指示内容で作業することにぎ内容は毎週異なるが、必要な情報のみダウンロ

より引継ぎミス等が解消したという実績に基づき、次のードすることができる。

経営課題でもある、新たなオペレーターの育成について

これにより、誰でも、何処でも、わかりやすく検討をした。その結果、同一端末を使用して何処でも、見ることのできるマニュアルが完成した。

いつでも、業務や部品加工の基礎知識などを自主学習で
きる、「iPad 教育カリキュラム」を完成させた。

【さらなる発展・iPad 教育カリキュラムの開発】
電子マニュアルでマニュアル自体の効果を実感し＜ 特 色 ＞

たので、これを基本として、次に取り組んだのが、経【タブレット端末用（iPad）電子マニュアル】

営課題でもある新たなオペレーターの育成についてである。そこで「教育カリキュラム」の作成に取りか

今回考案した「タブレット端末用電子マニュアル」は、かった。

製造現場で使用されているマシニングセンタなど加工機
械の操作手順や、夜間・休日の当番への引継ぎ内容など
を電子マニュアル化し、タブレット端末（iPad）で表示≪背景≫できるようにしたものである。タブレット端末を導入す

従来は、オペレーター職については専門学校やることにより、作業機械まで手軽に持っていくことがで経験者を主に採用していた。それは、社員教育にきるので、確実に引継ぎ事項の確認がその場でできるこ

１年近く必要とするためである。しかし、少子化と、さらに作業確認事項等で理解不足の時は何度でも手に伴う応募者の減少に伴い、適した人材の確保が軽に確認できる利点がある。

非常に困難という状況であった。
また、技術者や熟練オペレーター等の専門知識≪開発経緯≫を有した者が独自の手法で社員教育を実施していた。そのため、統一した知識を教えることが困難

引継ぎ等作業に必要な事項について、口頭引継ぎ事な状況であった。

項を従来の紙ベースで実行した場合、膨大な量を必要とし、検索に過分な時間を必要とし、さらに何処を参≪新たな教育方針≫

照すべきかの指示も、口頭であった。さらに、従来の紙ベースの資料などを現場に常時置いておくことは、

タブレット端末を利用し、カリキュラムは簡潔必要としない時はムダであるばかりか、作業の障害とでかつ視覚に訴えるということをベースに社員共なりうる。また、単純にタブレット端末にそのままデ通の知識の習得、それに加え短時間での習得を目ーター化し入力した場合は容量制限があるため機能的として、電子カリキュラムの作成を行った。こ面、操作面、容易性において現実的ではない。

れにより、同じ指導内容で、何処でも、いつでも≪マニュアルの簡素化≫学習を行うことが可能となった。
22

キュラムの導入により、従来の口頭による機械操作教育≪電子マニュアルと iPad 教育カリキュラムとの統合≫

や簡易なメモによる作業の引継ぎがなされていた時と比２つの違ったものを一つのタブレット端末用に格べて、納することにより、今まで個別に行っていた業務知識① 手軽に持ち運びができるため、機械の前で引継ぎ事項の習得と機械装置の取扱知識の習得について、同時にの確認をすることが可能となり、引継ぎミスがなくな行うことが可能となった。

った。
② 年間延べ約８４０時間かかっていた引継ぎ時間も０時間へと大幅に短縮することができた。技術者が本来≪受賞≫の作業に専念できるようになった。

このシステム開発者は、この功績により平成 25 年

③ 色など統一した決まりごとをあらかじめ共通化した

度「京都府発明等功労者表彰」を受賞した。

ことにより技術習得に要する時間の大幅な短縮が図

３．情報化支援の内容れた。
④ 理解不足や、再確認が必要な時でも、各自でいつでも【地域事情】（公財）京都産業 21 は、京都府織物・機械金属振興

確認することができるので、他の技術者の時間を取る

センターと共同で「丹後・知恵のものづくりパーク」をことがなくなり、時間の有効利用が可能となった。

開設している。その利点は、地域性を考慮した（地方な⑤ 社員教育において技術の習得で技術者の指導を必要

ので、大型機械等を直接操作できる機関が少ない）研修とするときでも、タブレット端末用を利用することにを実践できることである。それを同社は大いに利用されより、各自で学習ができ、技術者の時間を使うことがた。

少なくなった。
⑥ マニュアルに従い同じ手法で実施するので統一した技術の習得が可能となった。

【研修成果】
同社は生産関連の事業所である。注目すべき点は、このシステムを考案、開発したのが、当時専門知識がなに

今では製造現場の引継ぎマニュアル、教育マニュアルもなく、生産機械に触れたこともない文化系大学出身のは、有効に活用されており、特に航空機分野は品質を守事務員であることである。

るプロセス等を会社全体で理解して取り組む必要がある
ため、本マニュアルはなくてはならないものになっていシステムの開発にあたり、同財団の研修で製造業界でる。

必要な用語やコード等の基本事項を習得、さらに専門機

また、「iPad 教育カリキュラム」は、技術系以外の社

械に直接触れることにより経験を積み、それらをベース

員からも、分かりやすく知識を学べると高い評価を受けにシステムの開発を実施した。

ている。

機械のことが分からなくても、研修でルールに基づき体系的な教育を受けると、専門用語、機械操作の基本知【経営資源の確保】

識・注意点等が理解できた。従来のように何ページも読まなければならないマニュアルではなく、見たらわかる、

パートの主婦においても、すでに２名が本教育マニュ

つまり誰でも理解しやすいマニュアルを作成することにアルを活用して機械加工技術を習得し「準社員」としてより、誰でも基本作業ができるのではないかと思いあた作業を行っている。また、今年入社した文系社員女性２

り、研修を通じて、わかりやすいマニュアルの必要性を名であるが、今まで機械操作まで１年かかった所を本教確信した。それがマニュアル作りの動機の一つになった。

育マニュアルを利用した２ヶ月間の研修で、すでに機械操作を行っている。

４．情報化の効果

以上の実績より、今後期待出来ることは、経験・年齢【業務改善】に関係なく幅広く人員確保が可能となることである。専門知識を持たなくても、短期間でオペレーターとして会

タブレット端末用（iPad）電子マニュアルと教育カリ
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社に貢献できるからである。このことは、特定の職業教

Ｕターン、Ⅰターンして来る可能性を開くことである。

育を受けた者や職歴を有する者にしか求人がなされなか

つまり IT の活用により地域の活性化に貢献できると確信った地域にさまざまな学歴や職歴を有する者にも就職のしている。

可能性が開けることであり、多様な人材が地域に留まり、【 ホームページ 】

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