地域ケア会議の開催について
開催場所

河北保健センター

開催日時

H25年3月21日 14~16時

出席者
河北総合支所保健師2名、河北包括職員3名
福祉事務所職員1名、民生委員1名、家族(妹)1名、ケアマネージャー1名、ヘルパー1名
対象者と状況について
84歳女性 市営住宅で独居 生活保護受給者
脊柱管狭窄症で歩行困難。家族の都合で退院した。
日常生活はひとりではできない。
別世帯の長男がアルコール依存症で家に入り浸り、他人(ヘルパー)が来ると「金を盗った」等と騒ぎ、ケアの提供が難しい状況である。
ケアマネージャー

ヘルパー

ケースワーカー家族(妹)支所の保健師
民生委員

記録

包括保健師 包括社福士司会

支所の保健師

包括主任ケアマネ

検討した内容1．状況及び経過報告・問題点
・包括社会福祉士より現状説明
・ケアマネよりサービスや生活状況について説明
・ヘルパーより生活上の問題点について・妹より過去から現在までの家族の問題を説明
・ケースワーカーより生活保護についての説明
・民生委員より本人の生活についての報告

2．今後のケア方針及び対処方法
・ケアマネより利用中のサービスの説明について・ヘルパーより長男が入り浸る場合の対処について
3．結論
・生活保護の問題もあるので長男は別世帯の本人の家で生活を送るよう指導していく。
・対象者の衣食住が守られるようヘルパーやデイサービスを利用していく。
・長男がいるとサービスの利用はできず、生活保護も停止になる可能性があることを長男に伝える。

「食」の自立支援事業 (石巻市)••

在宅のひとり暮らし高齢者等で調理が困難な方に対し、栄養バランスのとれた食事を届けるとともに、安否を確認することにより、高齢者等の在宅での生活を支援する。
登録事業者３者が、市内130人の利用者に配食サービスを行っている。

申請者①申し込み・相談⑤利用可否決定通知書

地域包括支援センター等②申請書の実態把握「食」のアセスメント
利用申請③利用可否決定通知書(利用者用)

市※「食」の自立支援事業利用調整会議(市・地域包括支援センター等担当者)④利用可否決定通知(事業者)
利用月報

⑦実績
報告

⑧支払い

事業者
⑥配達時間・支払い方法の調整等

宮城県
地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例（様式）①市区町村名

石巻市②人口（※１）

１５１，２６３ 人③高齢化率（※１） ６５歳以上：２７．７％（65 歳以上、75 歳以上そ ７５歳以上：１４．６％（）（）

れぞれについて記載）④取組の概要在宅のひとり暮らし高齢者等で調理が困難な方に対し、栄養のバランスのとれた食事を届けるとともに、安否を確認することにより、高齢者等の在宅での生活を支援する。

⑤取組の特徴利用者の状況に合わせて、「おかゆ」「きざみ食」には対応が可能である。
配達時に安否を確認し、見守り・声掛けを行い、緊急時の対応を行っている。

⑥開始年度

平成１７年度（合併以前から、それぞれの市町で実施）⑦取組のこれまで 平成１７年度は、登録事業者５者で開始。
（多い時は１１者が登録していた。）の経緯

利用実人員は、２００人前後。、延べ食数は、２５，０００食程度。
震災の影響で、登録事業者・利用者とも減少した。（Ｈ２４：３者・１３０人）⑧主な利用者と人 ６５歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみの世帯に属する方で、心身の障数
害及び傷病、加齢その他の理由により食事の用意が困難な方：１３０人⑨取組の実施主体 石巻市
及 び 関 連 す る 団 登録事業者：３者
体・組織⑩市区町村の関与 １食（７００円）のうち、市が３００円を助成
（支援等）
（※２）

地域支援事業費：８，３１９，０００円（平成２５年度）⑪国・都道府県の関与（支援等）（※３）⑫取組の課題

食事の配達エリアが市内全域ではなく、市全体の８割程度にとどまっており、利用できない地域がある。

⑬今後の取組予定

利用できない地域への登録事業者の参入を図り、市内全域での利用を可能にする。

⑭その他⑮担当部署及び連 健康部介護保険課
絡先※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。

※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

○石巻市「食」の自立支援事業実施要綱
平成17年4月1日
告示第53号(目的)第1条

この要綱は、在宅のひとり暮らし高齢者等に対し、地域の社会資源を活用したサービス及び配食サービスを調整し提供することにより、食生活の改善と健康増進及び「食」を通じて人のつながりを深め、自立した生活を送ることができるように支援することを目的とする。
(実施主体及び事業の委託)
第2条

この事業の実施主体は、石巻市とする。ただし、市長が行う事務を除き、この事業の一部を市長が適当と認める民間事業者等(以下「事業者」という。)に委託することができる。
(事業の内容)第3条

この事業は、利用者の心身の状況、家族環境等の状況、利用者及びその家族の希望等の調査を行い、地域の実情を把握し、ボランティア活動及び地域の支え合いによる食生活に関わるサービス又は栄養のバランスがとれた食事を提供するサービスの利用調整を行うものとする。
2

前項の規定により必要と認められた者に対して、配食サービスの提供を行うとともに安否の確認を行うものとする。

3

市長は、6箇月ごとに、その利用者に対するボランティア活動、地域の支え合い等による食生活に関わる各種サービス及び配食サービスの実施状況、利用者の状態等の確認を行い、必要な場合、事業の調整を行うことができる。

4

利用者が、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する要介護認定又は要支援認定を受けている場合は、地域包括支援センター、在宅介護支援センター及び居宅介護支援事業者(以下「地域包括支援センター等」という。)が事業の利用調整内容を反映させた居宅サービス計画又は介護予防サービス計画を作成するものとする。

5

前項の利用者以外の利用者については、地域包括支援センターが事業の利用調整内容を反映させた介護予防サービス支援計画の作成を行うものとする。
(運営等)

第4条

市長は、事業の運営に当たっては、地域包括支援センター等及び各関係機関と密接な連携を図りながら運営に努めるものとする。
2

市長は、実態把握調査を行い、事業の状況を分析し、利用者の自立した食生活の実現

と円滑で効果的な事業の充実に努めるものとする。
(利用回数等)第5条

この事業の利用回数は、利用者1人当たり週7回を限度とし、1回当たり1食を昼食又は夕食時に配食するものとする。
2

この事業の実施は、原則として1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までの日を除く毎日とする。
(利用対象者)

第6条

利用対象者は、65歳以上の単身又は高齢者のみの世帯に属する高齢者であって、心身の要件及びその置かれている環境の要件が、日常の食生活において支援が必要であると認められる者であり、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)

市民税非課税世帯に属する高齢者(2)

その他前号に準ずる者であって、市長が特に必要と認めるもの(利用申請等)
第7条

利用の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、石巻市「食」の自立支援事業利用申請書(様式第1号)により、市長に利用の申請をしなければならない。
2

申請者は、市が契約した事業者の中から利用しようとする事業者を選ぶこととする。

3

前項の申請において、申請者が利用できる事業者は1事業者を原則とするが、週5日以上利用しようとする者は同一月内において2事業者まで選択することができる。この場合、主たる事業者(以下「第1事業者」という。)及び従たる事業者(以下「第2事業者」という。)をあらかじめ定めるものとする。

4

第1項に規定する申請は、地域包括支援センター等を経由して行うことができる。
(利用の決定)第8条

市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、申請者の心身の状況、置かれている環境、食生活等に関する調査をしなければならない。この場合において、訪問調査を地域包括支援センター等その他市長が適当と認める者に依頼することができる。
2

市長は、前項の規定に基づく調査結果を検討し、市の保健師、地域包括支援センター等の意見を徴し、6月1日現在の利用者の課税状況を調査の上、その適否を決定し、石巻
市「食」の自立支援事業利用可否決定通知書(様式第2号)により申請者及び事業者に通知するものとする。

3

市長は、前項の規定による利用決定を受けた者に対し、事業の内容を説明し、理解を得るものとする。

(利用月報の交付)
第9条

市長は、前条の規定により事業の利用を決定した者(以下「利用者」という。)について、石巻市「食」の自立支援事業利用月報(様式第3号。以下「月報」という。)を交付するものとする。
2

月報は、利用決定した日の属する月から当該年度分を一括して交付できるものとする。
(利用者との協議)

第10条

事業者は、第8条の規定により事業の利用決定の通知を受けたときは、昼食又は夕食の配食時刻等事業の内容について、速やかに利用者と協議しなければならない。
(利用の変更)第11条

利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに石巻市「食」の自立支援事業利用申請事項変更届(様式第4号)により、市長に届け出なければならない。
(1)

住所を変更したとき。

(2)

事業者を変更しようとするとき。

(3)

利用回数を変更しようとするとき。

2

前項に規定する届出は、地域包括支援センター等を経由して行うことができる。

3

市長は、第１項第２号及び第３号に掲げる場合について、同項の規定による届出を受理したときは、調査及び審査の上、その利用を変更することができる。

4

市長は、前項の規定により利用を変更したときは、石巻市「食」の自立支援事業変更決定通知書(様式第5号)により、利用者及び事業者に通知するものとする。
(利用の中止)第12条

利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに石巻市「食」の自立支援事業利用中止届(様式第6号)により、市長に届け出なければならない。
(1)

事業を必要としなくなったとき。

(2)

前号に定めるもののほか、利用者が第6条の要件に該当しなくなったとき。

2

前項に規定する届出は、地域包括支援センター等を経由して行うことができる。

3

市長は、第１項の規定による届出を受理したとき又は利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、調査及び審査の上、その利用を中止することができる。

4(1)

この要綱の規定に違反したとき。

(2)

前号に掲げるもののほか、市長が事業の利用を不適当と認めたとき。

市長は、前項の規定により利用を中止したときは、石巻市「食」の自立支援事業利用中止決定通知書(様式第7号)により、利用者及び事業者に通知するものとする。
(利用料)

第13条

この事業のうち、ボランティア活動及び地域の支え合いによる食生活に関わるサービスの実施に要する原材料費等の実費は、利用者負担とする。ただし、市長が特別の理由があると認めた者については、この限りでない。
2

この事業のうち、配食サービスの利用者は、事業に要した費用として食材料費及び調理費相当分を負担するものとする。

3

市長は、第2項に規定する1食当りの経費から利用者が負担した額を除いた額を負担するものとし、毎年度予算の範囲内で行うものとする。

4

第2項に規定する負担額は、利用者が事業者に直接納入するものとする。
(利用者の遵守事項)

第14条

利用者は、故意又は重大な過失により事業者の備品等に損害を与えた場合は、その損害を賠償すること。
(事業者の責務)
第15条

事業者は、この事業に従事する職員及び厨房等について適正な衛生管理を行い、食中毒の予防に努めるとともに、保健所等関係機関と密接な連携を保たなければならない。
2

事業者は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

3

事業者は、申請書その他この事業を行うために必要な書類の整備及び適正な管理に務めなければならない。
(報告及び請求)第16条

事業者は、各月終了後翌月10日までに、石巻市「食」の自立支援事業実施報告書(様式第8号)に利用者から徴した月報を添えて、市長に提出しなければならない。なお、事業者が2事業者の場合は、当該利用者の第1事業者が月報を添えるものとする。
2

市長は、毎月の事業に係る費用について、事業者からの請求に基づき事業者に支払うものとする。
(調査等)

第17条

市長は、この事業の適正な実施を確保するため、事業者が行う委託内容を調査し、又は必要な措置を講じるよう指示することができるものとする。
(その他)
第18条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この告示は、平成１７年４月１日から施行する。
附則(平成１８年３月７日告示第４０号)

この告示は、平成１８年４月１日から施行する。ただし、様式第１号の改正規定は、平成１８年３月７日から施行する。
附則(平成１８年４月１日告示第１４７号)(施行期日)
1

この告示は、平成１８年４月１日から施行する。
(平成１７年度支給者に係る経過措置)

2

この告示による改正後の石巻市「食」の自立支援事業実施要綱(以下この項において「要綱」という。)の規定に基づき平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業の実施にあたり、この告示による改正前の石巻市「食」の自立支援事業実施要綱第８条の規定に基づき平成１７年度に係る利用の決定を受けた者については、要綱第６条第１項第１号の規定にかかわらず、同号を要件としないものとする。
附則(平成２０年１２月２５日告示第３１４号)

この告示は、平成２０年１２月２５日から施行する。
附則(平成２２年１０月８日告示第２２１号)

この告示は、平成２２年１０月８日から施行する。