一般社団法人日本フレキソ技術協会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本フレキソ技術協会（英文：Flexographic Technical
Association of Japan)（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本会はフレキソ印刷の普及を促すために、技術開発、交流、研鑽、適用範囲の拡大を期し、もって印刷製版関連業界の発展に寄与するとともに社会に貢献し、併せて会員相互の親睦を計ることを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 フレキソ印刷に係る技術開発及び市場調査
二

フレキソ印刷に係る技術研究会の開催

三 技術交流会、講習会、座談会、見学会、展示会等の開催
四 海外との情報交換
五 会報の発行
六 その他本会の目的達成に必要な事業
第 3 章 会員及び社員（法人の構成員）
第 5 条 本会の会員は、正会員ならびに準会員で構成する。
一 正会員は、本会の目的に賛同し、所定の会費を納入した法人、団体とする。
二 準会員は、本会の目的に賛同し、所定の会費を納入した個人とする。
２ 前項第一号の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）に規定する社員とする。
（入会）
第 6 条 本会に入会しようとするものは、別に定める入会申込書に該当事項を記入して会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（退会）
第 7 条 会員が退会しようとするときは、会長にその旨を届け出なければならない。

２ 会員は、次の各号の一つに該当するときは退会したとみなす。
一

会費を 1 ヶ年以上滞納したとき。ただし未納の会費は、これを納入しなければならない。

二死亡（法人社員は解散）

三 第 8 条の規定により除名されたとき。
（除名）
第 8 条 会員が、次のいずれかに該当する場合、第 15 条第 2 項に規定する社員総会の特別決議により除名することができる。
一

この定款、その他の規則に違反したとき。

二

本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為を行ったとき。

２ 会長は、会員を除名したときは除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会費）
第 9 条 会員は会費として、総会において決定された金額を納入しなければならない。
２ 会費は、毎年 3 月末までに納入しなければならない。
３ 既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。
４ 退会し、又は除名された会員がすでに納入した会費その他拠出金品は、これを返還しない。
第 4 章 社員総会
（構成）
第１０条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の社員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１１条 社員総会は、次の事項について決議する。
一

年会費の額

二

会員の除名

三

理事及び監事（以下「役員」という。）の選任又は解任

四

計算書類等の承認

五

事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認

六 定款の変更
七 解散及び残余財産の処分
八 その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2 社員総会は前項第７号に掲げる事項を決議する場合を除き、あらかじめ社員総会の目的として通知された事項以外の事項について決議することはできない。

（開催）第１２条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要に応じて臨時社員総会を開催する。
２ 社員総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
３ 社員総会を招集するには、理事会は次の事項を決議しなければならない。
一 社員総会の日時及び場所
二 社員総会の目的である事項（当該事項が役員の選任、定款の変更のいずれかであるときは、その議案の概要）
三 代理人による議決権の代理行使について、委任状その他の代理権を証明する方法
及び代理人の数、その他代理人による議決権の行使に関する事項（招集通知）
第１３条 会長は、社員総会の日の２週間前までに、正会員に対して前条第３項各号に掲げる事項を記載した書面により、その通知を発しなければならない。
（議長）
第１４条 社員総会の議長は、会長があたる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故等があったときは、出席理事のうちから議長を選出する。
（決議）
第１５条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、総正会員の半数以上で、かつ総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数を持って行う。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項（議決権）
第１６条 正会員は、社員総会において各１個の議決権を有する。
（議決権の代理行使）
第１７条 社員総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。この場合においては第１５条の規定の適用については、社員総会に出席したものとみなす。
２

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者に第１項の決議を行わなければならない。

（議事録）
第 18 条 社員総会の議事については、一般法人法第５７条の規定に基づき議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。
第５章 役員、顧問及び参与（役員及びその員数）
第１９条 本会に、次の役員を置く。
一

理事３名以上２５名以内

二

監事２名以内２ 理事のうち、１名を会長とし、一般法人法上の代表理事とする。
３ 会長以外の理事のうち、2名以内を副会長とすることができる。
（役員の選任等）
第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事は、理事会より提案され、総会において決議される。
（役員の解任）第２１条 役員は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の任期）第２２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（役員の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。会長は、本会を代表し、会務を総括する。副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代行する。
（監事の職務と権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
（役員の報酬等）第２５条 役員は、原則として無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては社員総会において定める額の範囲内で支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（顧問及び参与）
第２６条 本会に、任意の機関として顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問は、副会長経験者、参与は、幹事経験者とする。それぞれ、人数に制限を設けない。
３ 顧問及び参与の任期を２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。
５ 顧問及び参与は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
６ 顧問及び参与の解任は、理事会の決議を経て、会長が行う。
第６章 理事会（理事会の設置）第２７条 本会に、理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
一

業務執行の決定二

理事の職務の執行の監督

三 会長、副会長の選任及び解任
四

社員総会の招集に関する事項

五 重要な財産の処分及び譲受け
六

多額の借財

七

重要な使用人の選任及び解任

八

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更、廃止

九

一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

十一般法人法第１１４条第１項に規定する損害賠償責任の一部免除

十一 その他本会の業務の執行に関する事項（社員総会の決議を要する事項を除く）（理事会の構成）第２９条 本会の理事のうち、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれる事になってはならない。

２ 本会の監事には本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（招集）第３０条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があったときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対してその通知をする。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき、会長に事故があったとき又は不在のときは、出席理事の中から理事会において選出する。
（決議）
第３２条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、その決議に特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条により、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において議決に加わることができる理事の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りではない。
３ 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、一般法人法第９５条の規定に基づき、議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録に署名し又は記名押印する者は、理事会に出席した会長及び監事とする。
３ 作成された議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。
第 7 章 財産及び会計（剰余金の処分制限）
第３４条 本会は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
２ 会員に剰余金の分配をする総会の決議は無効とする。

（残余財産の帰属）第３５条 本会が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（事業年度）
第３６条 会の事業年度は、毎年 10 月１日に始まり、翌年 9 月３0 日に終わる。
（事業計画及び予算）第３７条 会長は、各事業年度開始の日の前日までに事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の承認を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第３８条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第一号から第四号の書類についてはその内容を報告し、承認を受けなければならない。
一

事業報告

二

貸借対照表

三

損益計算書（正味財産増減計算書）

四財産目録

２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一

監査報告書

二

理事及び監事の名簿

三

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款を変更するときは、第１５条第２項に規定する社員総会の決議をしなければならない。
（解散）
第４０条 本会は、次の事由により解散する。
一 第１５条第２項に規定する社員総会による解散の決議があったとき
二 破産手続き開始の決定
三 裁判所による解散命令があったとき

第９章 情報開示（帳簿及び書類等の備え付け及び閲覧）
第４１条 本会は、次の各号に掲げる帳簿及び書類等を主たる事務所に備え置かなければならない。
一 定款
二 会員名簿三 社員総会で議決権代理行使をした場合の委任状
四 社員総会の議事録
五 理事会の議事録
六 会計帳簿七 事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資に係る見込みを記載した書類
八

各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書
九

財産目録

十 役員名簿十一 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載し た書類
十二 許認可等及び登記に関する書類
３ 帳簿及び書類等の備え置き期間並びに閲覧については、理事会の承認を受けた情報公開規程に定めるものとする。
（公告）第４２条 本会の公告方法は、次の方法とする。
一 電子公告による方法
二 事故その他やむを得ない事由によって前号の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法
第 10 章 事務局その他（事務局）
第４３条 本会の事務を処理する事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長１名を置く。又その他の所用の職員を置くことが出来る。
３ 事務局長は理事会の決議を得て会長が任命し、その他の職員は会長が任命する。
４ 事務局の組織及び運営に必要な規則その他については、理事会が決める。
（委員会及び部会、幹事会）
第４４条 本会の業務の運営を円滑に行うため、専門の委員会及び部会、幹事会を置くことが出来る。

２ 委員会及び部会、幹事会は、理事会の承認によって設置する。
３ 委員会及び部会、幹事会の運用についての必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
４ 幹事会は、委員会及び部会の業務について報告を受け、理事会への諮問に答え、理事会に対して意見を述べる。必要な承認事項があれば理事会に提案する。幹事会には、理事、監事、顧問、参与も出席出来る。
（相談役）
第４５条 本会は、本会の運営に関する相談及び助言をするため、会長退任者を相談役として置くことが出来る。
（委任）第４６条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行についての必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

令和２年 6 月制定