11月の道内景況情報連絡員レポート

景況感の悪化続く 増税後の消費縮退の影響か

概 況

主要 DI の推移

主要DIの推移では、「 売上高」が若干改善したが、「 景況」「 収益状況」は前月に続き悪化した。
業種別に見た各DIの前月比較では、製造業では「販売価格」「 取引条件」「 雇用人員」が若干改善したが、そのほかの全項目が悪化し、特に「売上高」「 収益状況」が大きく悪化した。非製造業では「景況」「 取引条件」以外の全項目で改善したが、依然多くの項目がマイナス域にある。

20.0

景況

売上高

収益状況

15.0
10.0
5.0
0.0－5.0－10.0－15.0－20.0－25.0－30.0

1112H31.1

234567891011

景況天気図（前年同月比）
全業種
10 月

製造業

11 月

前月比

業界の景況△18.7

売上△25.8

11 月

△27.3

前月比△32.3

7.4

高△22.0△14.6

収 益 状 況
△24.2

△27.0

販 売 価 格4.46.7

取 引 条 件
△4.4

△4.5→

△2.8
→

△6.6

△5.6

△9.1

△21.2

△19.4

△35.5

△14.3

△12.4

30 以上

10 〜 29△14.3→

0.2→→→

11 月

△13.8

前月比

△22.4

3.0

3.2

△12.1

△6.1

△3.2

△25.9

△22.4

△16.1

5.2

8.6

△3.4

△5.2

9 〜△ 10

△9.7

△1.7

△ 11 〜△ 29

→→

△1.7
→

1.7
0.0

2.4
△12.1

→

3.4

△1.0→
△15.2→

3.42.8→△8.6→

17.2△29.3→

1.9

雇 用 人 員△5.0→

2.3△0.1→

10 月△10.3→

1.0

資 金 繰 り

（凡例）

△7.2→

10 月

非製造業

→

1.7△15.5△13.8→△ 30 以下

天気図の見方 各景況項目について調査月と前年同月を比較して、「増加」（または「好転」）したという回答（構成比）から「減少」（または「悪化」）という回答（構成比）を差し引いた値（D・I）をもとに作成。
その基準は上記のとおりである。

12

ニュースレポート中央会2020.
1

製造業
・悪天候の影響で、客足が遠のき売上は微減。
（水産食料品／全道）
・10 月単月の出荷量は、味噌・醤油とも前年比減。味噌が特に悪い。道内の 1月〜 10 月の累計出荷量も味噌・醤油ともに前年比減。 （味噌・醤油／全道）
・原料の値上がりに商品の値上げがついていかなく、収益は悪化している。
（水産食料品／函館）・11 月は消費税が増額になってから 2 ヶ月目となったが、予想以上に消費者の購買意欲は薄れているようだ。ポイント 5％還元、軽減税率の実施も現時点では期待したほどの効果が出ていないように思われる。12 月商戦に期待したいと思う。
（飲料／全道）・製材市況は、カラマツは保合〜強保合。エゾ・トドマツは保合。原木市況は、カラマツは保合〜強保合。エゾ・トドマツは弱保合〜保合。カラマツ原木は、入荷はあるが、未だ適木不足の地域もある模様。製材の受注は、梱包、パレットの荷動きは悪い模様。エゾ・トドマツ原木は、回復しているが、いまだに小径材は不足している模様。
原木価格が高止まりしている中で、製品受注に陰りが出てきており、価格転嫁が難しくなってきている模様。
（一般製材／全道）
・原木在庫は昨年より増加しているものの、例年より少ない。
仕入単価の高止まりと製材受注量の減少が、生産効率を下げ収益悪化に拍車を掛けている。前月と全く同じ状況である。
（一般製材／札幌）
・11 月の生コン出荷量は 324 千 m3 で、前月比は 16.6％減、前年同月比は4.9％減となった。
（窯業・土石製品製造業／全道・生コン）
・事業量減による収益悪化がみられる。 （窯業・土石製品製造業／全道・砂利）・大手の参入により低価格競争になっており、受注及び収益に大きく影響している。
（窯業・土石製品製造業／全道・ガラス）
・直近は産業機械は普通、自動車は普通、建機は普通、水道管はやや良い、一般は減少傾向である。稼働率も 100％未満の企業があるが、翌期は持ち直しそうだ。
来期見通しは、水道管はやや良い、自動車はやや良い、産業機械は普通、建機は普通、一般鋳物は普通。原材料副資材の上昇、設備の老朽化が報告されている。人材確保難ではあるが、受注が一息落ち着いている。スクラップ価格は弱いが、発生が少ない。
（銑鉄鋳物／全道）
・働き改革の一環で導入される残業規制は、労働時間の減少は、時間給で働く中小企業の現場労働者にとっては収入減になり導入反対の声が上がっている。特に修繕船事業では、待ったなしの土、日の工事や短納期対応が要求され、残業規制があっては全く動きがとれない状況で、事業規模が小さい事業所は人員が少ないため造船事業の継続が難しくなってくると思われる。
（金属製品／函館）・工業製品等製造業においては、先行きも含めて生産・受注等停滞傾向が見られ、景気悪化への懸念が少しずつ広がっている。
（金属機械工作／札幌）
・組合員事業所やほかの団地組合からも 10 月の消費税増税以降、動きが鈍く売上が低迷との情報が多い。
（金属機械工作／札幌）

非製造業（卸・小売・商店街・サービス業）
・業種によりバラつきはあるが、減収・減益との回答が多い。特に高額商品では駆け込み需要の反動が大きくなっている。季節商品の動きが活発化し、物流は増加しているが、物流コストが高騰し収益性は低下傾向。在庫の圧縮によるコスト削減の動きがある。
（各種商品／札幌）
・増税後の節約志向が強くなっている要因からか、流通菓子自体の苦戦が続いている。このため特売などが以前にも増して多くなっている。また、取引先小売業からの取引条件の変更も来年からの実施に向け出てきており、収益性が危惧される。
（菓子／全道）・キャッシュレス・消費者還元事業が開始され 1 ヶ月が経ち、これまで取扱がなかった、コンビニや飲食店の小額決済が増えているが、売上単価が低く 9 月期の消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響が続き、11 月も家電量販店・家具店等の大型商品の売上減少が響いて、前年より微減となった。キャッシングにおいても、消費意識の低下からか、物販同様に大幅に減少した。
（各種商品／旭川）・11 月は毎年行事も行楽もなく、売上・利益とも厳しい月である。インバウン
ド客も少なく、ホテル・観光も売上・利益が伸びなかった。
（各種商品／札幌）
・税率が 10％になり、軽減税率が施行されたが、影響はあまり感じない。
キャッシュレスについては、当市場では 4 店が「PayPay」での支払が可能だが、利用するのは観光客のみである。キャッシュレスへの対応を少しずつ考えているが、地元客は現金での買い物を望んでいる。
（各種商品／小樽）・キャッシュレス消費者還元事業が 10 月に開始され 2 ヶ月が経過したが、明確に景気平準化対策になっているとは感じない。後継者のいない中小商業者の閉店が増え、商店街の空き店舗対応が必要に感じる。
（各種商品／苫小牧）
・売上高対前年比 96.25％の実績。来店数に大きな変動はないが、大口先の売上復活なく前年同月比減少。
（野菜・果実／札幌）
・原油価格が 10 月中旬から小幅ながら上昇が続き、卸価格で 4 円前後の上昇となったが、9 月中の卸価格上昇分と増税分を 10 月に転嫁し大幅な値上げ改定をした影響から、その上昇分を市場価格に転嫁できず、マージン的には苦しい状況であった。
暖房用燃料の本格的な需要期に入り売上増の期待感もあったが、11 月中は平年と比べて気温が高く、例年に比べ販売量は低調となった。（燃料小売業／稚内）
・11 月は、前月同様、各組合員、消費税増税の駆け込み需要の反動を受けたとの声が多かった。特に衣料品関係の組合員からは、増税後の消費低迷を強く感じるとのこと。12 月は歳末セール等の実施により、消費の起爆剤になってほしいとの声が多かった。
（各種商品／釧路）
・春に限らず自転車が売れている。欲しい時に購入するという傾向が出てきているようだ。前半伸び悩んだ店も、後半に入り回復してきたという声が聞かれた。
（自転車・自動車／全道）
・今年は、例年のサンマ・イカの不漁に加え、ししゃもが昨年の 1/3 しか水揚げがなく、魚全体の不漁が深刻な問題となっており、年末商戦にも多大な影響が出ている。
雇用については年末商戦に合わせてアルバイト等にて雇用が増となっている。
（鮮魚／釧路）・組合全体の前年比は 98.8％。大型スーパー 2 店を含む食品関連（主に軽減税率対象品）の前年比は 100.5％。それ以外のホームセンターを含む一般店は昨年比 83.5％。
キャッシュレス決済の中でもクレジットカード支払いが増えていると思う。若い年代層に多い傾向とのことである。
（各種商品／芦別）
・消費税による影響は多少ある。また、家電メーカーの主力、大型有機 EL や小型液晶テレビが品薄である。
（電気機械器具／全道）
・道内関係自治体等から、災害時における石油類燃料の供給協定締結について協力依頼があり、官公需受注について多少明るいきざしも見受けられる。しかしながら、景気が好転しない限り販売量の現状維持は見込めないところであり、まずは、徹底した合理化しかないと嘆く組合員もここにきて一層多くなってきている。
（燃料／全道）・藤丸百貨店の 10 月売上高は、3 億 6,922 万円（前年同月比 15.4％減）と消費税増税の影響で減。11 月共通駐車券の利用は、前年比 88.9％、買物共通バス券の利用は、前年比 76.6％。9 月の駆け込み需要の反動で、売上高が大幅に減少（今年最大の減少）。
（帯広市／帯広）・営業状態はほぼ現状維持。
（公衆浴場／全道）
・大企業を中心に基幹業務システム（ERP）の更新需要や IoT、AI を活用したシステム開発、セキュリティ開発の引き合い等、旺盛な受託システム開発案件が道内の中小 IT 企業に打診されているが、人手不足、人材不足で十分な労働力を確保できないため、需要を十分に収益化できないジレンマを抱えている。
（ソフトウェア／全道）
・11 月の宿泊入り込みが前年より減少。理由としては、前年震災後のふっこう割りなどの助成金等緊急対策があったこと、今年の増税の影響が考えられる。
（旅館／音更）

非製造業（建設・運輸業）
・11 月の業況は、公共工事に関しての発注は物件数も少なくなっている状況である。民間に関しては来年度に向けた話はあるが、具体的には決まっていない状況が多く、受注としてはあまり伸びていない傾向にあると感じる。建設業は工事が完成して売り上げとなるため、この時期は売上高もあまり伸びず、また技術者不足により新たな工事を受注できる状況にはないと思われる。
北海道は冬期間、土木工事が絡む内容の工事や外作業の工事は、夏場と作業環境が全く変わってくるため、工程管理や安全管理が特に重要となる。地域や中小企業の現状に合わせた、働き方改革のモデルをつくっていくことが必要であると感じている。
（電気工事／全道）
・年末に向けて完成工事額がやや増加傾向。
（左官工事／全道）・今月初めに個別浄化槽関係の工事が 1 件発注され、完了時期は 2 月で恐らく今年度最後の工事と判断している。また、11 月末時点の市の公共工事は上記工事を除き完工高は 100％となった。市水道部門には赤水対策として洗管作業を年次計画で進めていくよう提案しているが、反応が鈍く水道設備を維持管理している認識が低いと感じている。
工事関係は一段落し、今後は雇用対策として除雪事業の準備に入る会社が出てくる。また、降雪量は昨年の同時期より少なく寒気と暖気を繰り返し路面状況
は滑りやすく、いたる所で物損事故が起きている。
（管工事／名寄）・ドライバー不足が目立ち始めた。
（一般貨物自動車運送／苫小牧）
・売上高増加、販売価格上昇、取引条件好転で収益状況が不変なのは、荷主からの条件等は改善したが外注費が上昇し収益が大きく改善していないためである。
（一般貨物自動車運送／全道）
・青果物については、市況が悪く荷動きが鈍化している。一般カーゴについても同様で、月初めは多少良かったが中旬以降減少した。
域内輸送は、ユニック貨物はまずまずの状況である。年末に向けて日配品の動きは活発化するものと見込む。
（一般貨物自動車運送／石狩）
・売上高は、前年同月比 4.3％増加。乗務員数は、前年同月比 6.5％減少。
10 月分チケット取扱高は、前年同月比 2.7％増加。 （一般乗用旅客／旭川）

ニュースレポート中央会2020.
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