会員における利⽤者財産等の分別管理のチェック項⽬及びチェックポイント
平成 31 年 6 ⽉ 20 ⽇
改正 令和 2 年 1 ⽉ 15 ⽇
改正 令和 2 年 6 ⽉ 22 ⽇
以下は、資⾦決済に関する法律第63条の11第３項及び第63条の11の２第2項の規定に基づく、会員における利⽤者財産及び履⾏保証暗号資産の分別管理に係る「チェック項⽬」及び「チェックのポイント」を⽰したものとなっている。従って、本「チェック項⽬」及び「チェックのポイント」は、会員のうち暗号資産交換業者にのみ適⽤される。
１．全般的事項
チェック項⽬チェックのポイント

１．分別管理に関する法令遵守を所管する代表取締役は利⽤者財産等の ① 分別管理に関する法令遵守を所管する代表取締役は、利⽤者財産の分別管理が利⽤者保分別管理の重要性を認識し、利⽤者財産の分別管理に関する法令・諸護に資するものであることを理解した上で、利⽤者財産等の分別管理の重要性を認識して規則等(資⾦決済に関する法律（以下「資⾦決済法」という。
）、内閣

いるか。また、利⽤者財産等の分別管理の状況について、定期的あるいは随時に報告を受け

府令、事務ガイドライン16．暗号資産交換業者関係（以下「ガイドラるなどして、利⽤者財産等の分別管理が適切に⾏われるための体制の整備（内部牽制機能

イン」という。
）、⽇本仮想通貨交換業協会⾃主規制規則・ガイドライの確保を含む。
）等のために活⽤しているか。

ン等）について、理解しているか。また、法令・諸規則等の内容につ ② 分別管理に関する法令遵守を所管する代表取締役は、関連法令・諸規則等の内容についいて伝達周知されているか。

て理解し、遵守する体制を整備しているか。(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第2条第3項)③ 分別管理に関する法令遵守を所管する代表取締役は、関連法令・諸規則等の内容（改訂時の内容を含む。
）について社内へ周知徹底させているか。

２．分別管理の社内規程・規則及び⼿続が明確化されており、適切に運⽤されているか。暗号資産交換業者は、事務部⾨において⼗分にけん① 分別管理の社内規程等が整備されているか。(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第3条第1項)

制機能が発揮されるような体制整備を含む、
事務リスクに係る内部管② 社内規程等において、⾦銭・暗号資産それぞれについて、分別管理の⼿続の詳細や職務分理態勢を適切に整備することが要請されている（ガイドラインⅡ−２

掌を含め具体的に定められているか。(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する−３−２−２）。

規則第3条第2項)
1チェック項⽬（利⽤者財産の管理に関する規則第2条、第3条）

チェックのポイント③ ⾦銭、暗号資産及び預⾦の預⼊・払出、信託の追加・解約において、それぞれ担当部署において事務マニュアルなどが整備され、そのとおり運⽤されているか。

３．
分別管理の執⾏⽅法について、利⽤者との契約に反映されているか。

⾦銭・暗号資産それぞれについて、分別管理の執⾏⽅法が利⽤者との契約に反映されているか。(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第5条第1項)
なお、国内外を問わず、第三者において管理する場合に契約に明記されており、利⽤者からの同意を得ているか。(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第5条第2項)

４．社内監査・検査が明確に規定されており、定期的に実施されているか。

社内監査・検査マニュアルが作成されており、社内監査・検査が実施されているか。また、
社内監査・検査報告記録が残されているか。
内部監査部⾨は、被監査部⾨におけるリスク管理状況を把握した上で、リスクの種類・程度に応じて、内部監査計画を⽴案し、状況に応じて適切に⾒直すとともに、内部監査計画に基づき効率的・実効性ある内部監査を実施しているか（ガイドラインⅡ―１−２⑭）。
内部監査部⾨は、内部監査で指摘した重要な事項について遅滞なく経営陣に報告しているか。内部監査部⾨は、指摘事項の改善状況を的確に把握しているか（ガイドラインⅡ−１−２⑮）。

５．
分別管理に関する法令遵守を所管する代表取締役社⻑への報告体制は整備されているか。

分別管理に関する法令遵守を所管する代表取締役社⻑への報告体制について、社内規程等において明確にされているか。(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第3条第2項)

６．利⽤者区分管理信託の不⾜、区分管理預⾦の残⾼不⾜・不適切な解分別管理に関する法令違反が発⾒された場合の対応⽅針について規定されているか。また、

約、暗号資産の管理相違等異例事項があった場合、適切な措置が講じ 実際に法令違反が発⾒された場合に、その対応措置を講じているか。
られる体制（※）ができているか。
※ 異例事項の内容を把握した上で分別管理の内部統制に与える影響を検討する体制をいうものとする。
７．⾦融庁の検査、⽇本仮想通貨交換業協会の検査、公認会計⼠⼜は監

⾦融庁の検査、⽇本仮想通貨交換業協会の検査、公認会計⼠⼜は監査法⼈の監査等におい査法⼈の監査等において指摘された事項について、適切な措置が講じ て指摘された事項に適切に対応しているか。また、対応について関係者へ周知徹底が図られてられているか。

いるか。
2

チェック項⽬

チェックのポイント① 分別管理監査に対応するための必要な社内態勢（社内規則･マニュアルの策定、対応部署の設定等を含むがこれに限られない。
）が整備されているか。
② 分別管理監査において把握･指摘された重要な事項は、遅滞なく取締役会及び監査役⼜は監査役会に報告されているか。
③ 分別管理監査における指摘事項を⼀定期間内に改善しているか。また、内部監査部⾨は、その改善状況を適切に把握･検証しているか。
(注)監査報告書については、⽇本仮想通貨交換業協会⾃主規制規則「利⽤者財産の管理に関する規則」を踏まえ、分別監査の基準⽇から4⽉以内に管轄の財務局に提出しなければならない。(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第6条第4項)

８．利⽤者勘定元帳及び暗号資産管理明細簿、各営業⽇における管理す

利⽤者の全ての取引について、利⽤者ごとに作成される利⽤者勘定元帳の取引情報（利⽤る利⽤者の⾦銭の額及び暗号資産の数量の記録（内閣府令第 33 条第者の⽒名⼜は名称、⼊出⾦及びその年⽉⽇並びに差引残⾼、暗号資産の名称、⾃⼰・媒介・取3 項第 5 号及び第 7 号）を適切に作成しているか。暗号資産交換業に 次ぎ⼜は代理の別、売付け・買付け⼜は他の暗号資産との交換の別、約定年⽉⽇、暗号資産の関する帳簿書類は、暗号資産交換業者の業務及び利⽤者財産の管理の 数量、約定価格⼜は単価及び⾦額、暗号資産信⽤取引にあっては、暗号資産信⽤取引である
状況を正確に反映させるとともに、分別管理監査の結果に関する記録

旨、信⽤供与に係る債務の額及び弁済の期限、保証⾦に関する事項）及び暗号資産管理明細を⾏わせることにより、利⽤者保護に資するため法令にその作成及び 簿の取引情報（利⽤者の⽒名⼜は名称、受⼊れ⼜は払出しの別及びその年⽉⽇並びに差引残保存義務が規定されているものである（ガイドラインⅡ−２−２−5

⾼、利⽤者の暗号資産を管理する者の⽒名⼜は名称、暗号資産の名称、暗号資産の数量）とし−１）。

て正確に記帳されているか。
（内閣府令第 35 条第 2 項及び第３項）
また、各営業⽇における管理する利⽤者の⾦銭の額及び暗号資産の数量の記録においては、※ 資⾦決済法第 2 条第 7 項第 3 号に掲げる⾏為を⾏う場合、各営業⽇における管理する利⽤者の⾦銭の額及び暗号資産の数量の記録（内

利⽤者の⾦銭の額及び暗号資産の数量の合計及び利⽤者別の⾦銭の額及び暗号資産の数量が記録されているか。

閣府令第 33 条第 1 項第５号及び７号）の作成が要求される。そのため、⾦銭の分別管理にあたって、各営業⽇における管理する利⽤者の⾦銭の額及び暗号資産の数量の記録を利⽤することも想定される。
なお、利⽤者勘定元帳を作成する前提として、ブロックチェーン等のフロー情報から残⾼情報を作成・表⽰するシステム上のデータが存在することを想定している。
3

チェック項⽬※

チェックのポイント

暗号資産信⽤取引において暗号資産を担保として差し⼊れた場合

は、利⽤者勘定元帳における信⽤供与に係る債務の額に準ずる情報として、当該暗号資産の名称、数量及び法定通貨への換算額を記載することを想定している。
９．取引約定時及び⾦銭⼜は暗号資産を受領・出⾦等したときの利⽤者① 利⽤者の全ての取引及び残⾼について、取引約定時及び⾦銭⼜は暗号資産を受領・出⾦への通知、及び取引報告書（内閣府令第 22 条第 6 項の事項が記載さ等したときの利⽤者への通知、及び取引報告書（内閣府令第 22 条第 6 項の事項が記載されれた書⾯をいう。
）を適切に作成し、利⽤者に送付しているか。また、た書⾯をいう。以下同じ。
）が正確に作成されているか。

利⽤者の返答及び苦情等の管理を適切に⾏っているか。

② 個別の取引の約定時及び⾦銭⼜は暗号資産を受領・出⾦等したときの利⽤者への通知に

暗号資産交換業者は、利⽤者等からの申出に対して適切に対処してついては当該取引等の都度、取引報告書については定期的に利⽤者に交付しているか。(暗いくことを要請されており、かかる対処を可能とするための適切な内号資産交換業に係る利⽤者の管理及び説明に関する規則第 12 条、第 13 条、第 14 条第 1

部管理体制を整備することが求められている（ガイドラインⅡ−２−

項、第 17 条第 1 項)

２−7−１）。

③ 個別の取引の約定時及び⾦銭⼜は暗号資産を受領・出⾦等したときの利⽤者への通知、及び取引報告書に対する利⽤者の返答及び苦情等の管理簿は適切に作成されているか。
④ 個別の取引の約定時及び⾦銭⼜は暗号資産を受領・出⾦等したときの利⽤者への通知、及び取引報告書に対する利⽤者の返答及び苦情等について報告・対応・解決しているか。特に、不⼀致等の申出について適切に対応しているか。

２．⾦銭の分別管理 (全般的事項)
チェック項⽬チェックのポイント

１．利⽤者区分管理必要額（内閣府令第26条第１項第６号における個別① 必要額は、利⽤者ごとの預り⾦残⾼の合計額であり、利⽤者勘定元帳の合計額と⼀致し利⽤者区分管理⾦額の合計額をいう。以下「必要額」という。
）は正ているか。利⽤者からの預り⾦の勘定残⾼と⼀致しているか。なお、差異について調整が⾏確に計算されているか。また、利⽤者からの預り⾦は、正確に計算さわれている場合には、分別管理すべき⾦額が必要額に含まれているか。(暗号資産交換業にれているか。

係る利⽤者財産の管理等に関する規則第8条第3項)② 利⽤者からの預り⾦の勘定残⾼と、利⽤者勘定元帳（⾦銭）の残⾼データの合計⾦額は⼀※ 差⾦決済取引に係る預り⾦銭は、
資⾦決済法における暗号資産交換業の分別管理の対象とされていない。

致しているか。なお、差異が⽣じている場合には、分別管理すべき⾦額が必要額に含まれているか。(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第8条第3項)
4チェック項⽬

チェックのポイント※ 暗号資産信⽤取引に係る預り保証⾦は、資⾦決済法上の分別管理の ③ 資⾦決済法における暗号資産交換業に関して利⽤者から預かった預り⾦は全て必要額の対象に含めるものとする。
（ガイドラインⅡ−２−２−２−２(２)①）※ 分別管理必要額の計算は、資⾦決済法上求められるものを計算する。
ただし、預り⾦銭に関してどの取引のための預り⾦銭か区別して管理していない場合、預り⾦銭は全て資⾦決済法上の分別管理の対象に含めるものとする。

計算に含まれているか。(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第8条第2項第2号)④ 必要額の計算は１円単位で⾏われているか。(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第8条第2項第3号)⑤ 利⽤者ごとの預り⾦残⾼について、データベース上の預り⾦残⾼をそのまま必要額とすることにより、
他の利⽤者のマイナス残⾼を控除して必要額を計算しているようなことはな
いか。(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第8条第2項第4号)⑥ 当⽇⼊⾦処理すべき時限が社内規程等で明確に規定され、当該時限以内に⼊⾦が確認されたものは、当⽇の必要額の計算対象とされているか。(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第8条第2項第5号)また、当⽇において、当該時限以降に⼊⾦が確認されたものについては、翌営業⽇の必要額の計算対象とされているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第8条第2項第6号)⑦ 預り⾦が外貨の場合であっても、必要額の計算対象とされ、かつ、当該計算に⽤いる換算
レートが社内規程等で定められているか。(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第8条第2項第7号)⑧ 利⽤者より⼩切⼿、未収⼊⾦やその他⾦銭と同⼀の性質を有するものを受け⼊れた場合、必要額の計算対象とされているか。(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第8条第2項第8号、第9号)⑨ 会計処理ミス等による異常値は、適切に補正されているか。利⽤者からの預り⾦勘定等、必要額の計算の根拠となる勘定科⽬について会計処理ミスがあれば、必要額の計算に影響を及ぼすと考えられる。(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第8条第2項第10号)⑩ 必要額の計算過程が保存されているか。(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第8条第2項第11号)

5

３．⾦銭の分別管理 (利⽤者区分管理信託)
チェック項⽬チェックのポイント

１．暗号資産交換業者を委託者とし、同社の利⽤者を元本の受益者とし ① 暗号資産交換業者が委託者、信託会社等（資⾦決済法第２条第16項に定める信託会社等て利⽤者区分管理信託に係る信託契約が締結されているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第9条第1項）

をいう。以下同じ。
）が受託者、暗号資産交換業者の利⽤者が元本の受益者とされているか。
② 暗号資産交換業者において、受益者代理⼈が定められているか。
③ 受益者代理⼈のうち少なくとも⼀⼈は、弁護⼠等から選任されているか。
④

暗号資産交換業者が信託契約を複数の受託者と契約する場合には、これらの契約に係る受益者代理⼈が同⼀⼈とされているか。
⑤ 暗号資産交換業者が、内閣府令第26条第１項第４号に掲げる要件に該当したときは、原則として弁護⼠等である受益者代理⼈のみがその権限を⾏使することとされているか。
⑥ ⾃社の商号（名称）・代表者・住所・届出印鑑及び受益者代理⼈の住所・⽒名・届出印鑑等に変更のあるときは、信託銀⾏等に所定の⼿続がとられているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第9条第3項）⑦

利⽤者区分管理信託を委託している契約先の信託会社等に変更があった場合、既に契約している契約の解約と新たな信託会社等との契約は、利⽤者区分管理信託に切れ⽬が⽣じることがないように⾏われているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第9条第4項）
２．利⽤者区分管理信託の運⽤は、内閣府令に基づき適切に⾏われてい 利⽤者区分管理信託が信託業務を営む⾦融機関への⾦銭信託で元本の補填の契約があるもの
るか。
（ガイドラインⅡ−２−２−３−２(２)④）

である場合を除き、以下の要件を満たしているか。
① 信託財産に属する⾦銭の運⽤が内閣府令第26条第1項5号に定める⽅法に限られているか。
② 信託財産の元本の評価額をその時価により算定するものとなっているか。
（内閣府令第26条第1項7号）

３．利⽤者区分管理信託の追加、解約⼜は⼀部解約について、⼿続が明① 利⽤者区分管理信託の追加、解約⼜は⼀部解約について、⼿続の詳細や職務分掌（信託の確化されており、適切に運⽤されているか。
（暗号資産交換業に係る追加、解約等を⾏う担当者は管理部⾨に限定するなど）を含め具体的に定められているか。

利⽤者財産の管理等に関する規則第9条第5項）（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第9条第5項）② 利⽤者区分管理信託を解約⼜は⼀部解約する場合、以下のいずれかの条件が満たされているか。
（（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第10条第2項）
6

チェック項⽬

チェックのポイント
イ

信託財産の元本の評価額が必要額を超過する場合に、その超過額の範囲内で信託契約の解約⼜は⼀部解約を⾏う。
ロ

利⽤者区分管理信託の管理を他の信託契約に変更するために信託契約の解約⼜は⼀部解約を⾏う。
ハ

利⽤者区分管理信託の信託不⾜⼜は不適切な解約はないか。あった場合には、必要適切な措置が講じられたか。

４．利⽤者区分管理信託の残⾼の照合について、⼿続が明確化されてお ①
り、適切に運⽤されているか。(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第4条第4項)

利⽤者区分管理信託の残⾼の照合について、⼿続の詳細や職務分掌を含め具体的に定められているか。(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第3条第2項)② 残⾼照合担当者と追加、解約を⾏う者が区別され、⼀の役職員が兼務していないか。ま

信託財産の元本の残⾼と利⽤者区分管理必要額の照合が適切に⾏た、事故・不正⾏為等防⽌の観点から、各担当者を定期的に交代させる⼜は連続休暇、研修

われているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する等により職場を離れる⽅策をとる等の適切な措置を講じているか。(暗号資産交換業に係る利規則第10条第1項、第2項第1号）

⽤者財産の管理等に関する規則第4条第4項)

また、残⾼に不⼀致があった場合、適切な対応がとられているか。 ③ 内閣府令第26条第１項第６号に規定する個別利⽤者区分管理⾦額及び利⽤者区分管理必(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第10条第2

要額を、同条第２項の規定に従い毎営業⽇算定しているか（ガイドラインⅡ−２−２−３−

項第3号、第4号、第5号）

２(2)④）。
④ 利⽤者区分管理信託額について、定期的な残⾼照合が⾏われているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第10条第2項第1号）例えば、
イ 信託の追加設定の都度、信託会社等から送付される通知（例：「⾦銭信託お⼿続きご通知」）の残⾼の照合ロ

信託会社等から契約書に基づき定期的に交付される照合書類と信託財産の元本の残⾼及び利⽤者区分管理必要額の照合⑤ 利⽤者区分管理信託の追加・解約に関する指図が誤っていないか確認しているか。
（暗号
資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第10条第2項第2号）⑥ 不⼀致が⽣じている場合には、その原因分析が⾏われているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第10条第2項第3号）⑦ 照合担当者は、不⼀致の発⽣原因が究明できない場合には、速やかに取締役会等意思決7チェック項⽬

チェックのポイント
定機関へ報告するとともに、内部監査部⾨へ報告しているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第10条第2項第4号）

５．毎営業⽇、信託財産の元本の評価額の合計額が必要額を上回るか確

毎営業⽇、信託財産の元本の評価額の合計額を必要額と⽐較し、不⾜額がある場合には、不認し、下回る場合には、速やかに信託財産が追加されているかどうか。 ⾜額が⽣じた⽇の翌⽇から起算して２営業⽇以内に、その不⾜額に相当する額の信託財産が（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第10条第2追加されているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第10条第２項第

項第5号）

5号）

６．
分別管理信託に係る信託財産の残⾼が利⽤者区分管理必要額に不⾜預り⾦保全額をあらかじめ社内規則で定めているか。また、当該預り⾦保全額を限度としてする事態を防⽌するために必要な⾦額その他信託事務の処理に必要な 利⽤者区分管理必要額とともに分別管理信託に係る信託財産に含めて管理しているか。
費⽤（以下、「預り⾦保全額」という。
）を混蔵して管理できる旨をあらかじめ社内規則で定めているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財

その他、信託財産の中に上記必要額を超える事故の⾦銭を混蔵する事態が発⽣した場合に当該⾃体を解消するための対応⽅法をあらかじめ社内規則で定めているか。

産の管理等に関する規則第9条第2項）
４．暗号資産の分別管理
チェック項⽬チェックのポイント

１．受託暗号資産及び履⾏保証暗号資産（以下、「対象暗号資産」とい ①

資⾦決済法における暗号資産交換業に関して利⽤者から預かった受託暗号資産及び履⾏う。
）は、⾃⼰の固有財産である暗号資産（履⾏保証暗号資産を除く。

保証暗号資産は、分別管理の対象となっているか。例えば、

以下同じ。
）と明確に区分し、かつ、当該利⽤者の暗号資産について

イ 売付けのために利⽤者から⼀時的に預かった暗号資産（委任契約による場合）

どの利⽤者の暗号資産であるかが直ちに判別できる状態（当該利⽤者

ロ 寄託されている暗号資産の暗号資産に係る各利⽤者の数量が⾃⼰の帳簿により直ちに判別でき

ハ 履⾏保証暗号資産る状態を含む。
）で管理されているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理に関する規則第11条第1項）②

個別利⽤者区分管理量（受託暗号資産を当該利⽤者ごとに算定した数量をいう。以下同じ。
）及び利⽤者区分管理必要量（個別利⽤者区分管理量の合計をいう。以下同じ。
）、履⾏
保証暗号資産の量及び区分管理必要量（利⽤者区分管理必要量と履⾏保証暗号資産の量の※ 差⾦決済取引に係る受託暗号資産は、利⽤者の暗号資産の管理を伴合計をいう。以下同じ。
）を、毎⽇計算しているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管うときを除き、
資⾦決済法における暗号資産交換業の分別管理の対象

理等に関する規則第12条第1項）とされていない。

イ 利⽤者区分管理必要量の計算を当該暗号資産に対し会員の定める最少単位で⾏うこと。

※ 暗号資産信⽤取引に係る代⽤暗号資産は、資⾦決済法上の分別管理

ただし、単位未満の数については切り上げとすること。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財8チェック項⽬の対象に含めるものとする。
※ 暗号資産交換業者が借り⼊れた暗号資産は、資⾦決済法における暗チェックのポイント
産の管理等に関する規則第12条第2項第2号）
ロ

個別の利⽤者の受託暗号資産の残⾼がマイナスとなる場合には、当該利⽤者に係る個号資産交換業の分別管理の対象とされていない。
（内閣府令第23条第別利⽤者区分管理量をゼロと計算の上、利⽤者区分管理必要量を計算すること。
（暗号資1項第8号）ただし、暗号資産の借⼊れと称して、実質的に他⼈のため産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第12条第2項第3号）に暗号資産を管理している場合は、分別管理の対象となる（ガイドラ
インⅠ−１−２−２③）※

区分管理必要量の計算は、資⾦決済法上求められるものを計算する。ただし、受託暗号資産に関してどの取引のための受託暗号資産か

ハ

暗号資産の受⼊処理の時限以内に受⼊が確認されたものを、当⽇の利⽤者区分管理必要量の計算対象とすること。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第12条第2項第4号）
ニ

暗号資産の受⼊処理の時限以降に受⼊が確認されたものを、翌営業⽇の利⽤者区分管

区別して管理していない場合、受託暗号資産は全て分別管理対象とな

理必要量の計算対象とすること。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規る。

則第12条第2項第5号）※ ⾦融商品取引法（昭和23 年法律第25 号）第２条第３項に規定する
電⼦記録移転権利を表⽰するものについては、
資⾦決済法における暗号資産交換業の分別管理の対象とされていない（ガイドラインⅠ−１−１）。

ホ 会計処理ミス等によって異常値が発⽣した場合には、適切にこれを補正すること。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第12条第2項第6号）
へ 区分管理必要量を毎営業⽇算定すること。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第12条第2項第7号）
ト 区分管理必要量の計算過程を保存すること。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第12条第2項第8号）③ １か⽉を超えない期間ごとに利⽤者区分管理必要量に関する次のデータを照合しているか。(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第12条3項)
イ 受託暗号資産の残⾼データ
ロ 会員が算定する利⽤者区分管理必要量
ハ 暗号資産管理明細簿記載の利⽤者ごとの預かり暗号資産の差引残⾼の合計量
ニ 布令第33条第1項第7号に定める帳簿記載の利⽤者ごとの預かり暗号資産の残⾼の合計量
また、差異が⽣じている場合には、分別管理すべき⾦額が区分管理必要量に含まれていることを確認しているか。
④ １か⽉を超えない期間ごとに履⾏保証暗号資産に関する次のデータを照合しているか。
(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第12条4項)
9

チェック項⽬

チェックのポイント
イ 履⾏保証暗号資産の残⾼データ
ロ 会員が算定する履⾏保証暗号資産の量
ハ ⾃⼰勘定元帳記載の⾃⼰が保有する暗号資産のうち履⾏保証暗号資産の数量の残⾼⑤ ⾃⼰で管理する利⽤者の暗号資産を管理するウォレット及び履⾏保証暗号資産を管理するウォレット（以下「区分管理ウォレット」という。
）は、⾃⼰の固有財産である暗号資産（履⾏保証暗号資産を除く。以下同じ。
）を管理するウォレット（以下「⾃⼰管理ウォレッ
ト」という。
）とは別のウォレットとしているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第11条第1項）⑥ ⾃⼰で管理する利⽤者の暗号資産について、区分管理ウォレット⼜は、⾃⼰の帳簿により利⽤者ごとの保有量が直ちに判別できる状態にあるか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第11条第1項）

２．第三者をして管理させる対象暗号資産は、第三者において、⾃⼰で ①

第三者が、資⾦決済法の暗号資産交換業として預かった利⽤者の暗号資産及び履⾏保証

管理する場合と同等の利⽤者の保護が確保されると合理的に認められ暗号資産を、分別管理の対象としているか。例えば、る⽅法により管理しているか、それ以外の⽅法により管理される事態

イ 売付けのために利⽤者から⼀時的に預かった暗号資産（委任契約による場合）が⽣じた場合には、当該⾃体が⽣じた⽇の翌⽇から起算して１営業⽇

ロ 寄託されている暗号資産

以内にこれを是正しているか。
（ガイドラインⅡ−２−２−３−２(３)ハ 履⾏保証暗号資産⑥⑦）② 第三者は、以下のウォレットをそれぞれ別のウォレットとして管理しているか。
イ ⾃⼰の固有財産である暗号資産を管理するウォレット
ロ ⾃⼰の対象暗号資産を管理するウォレット
ハ 第三者として委託者の固有財産である暗号資産を管理するウォレット
ニ

第三者として委託者の対象暗号資産を管理するウォレット（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理に関する規則第11条第2項）③ 第三者は、委託者の対象暗号資産をウォレット⼜は、第三者の帳簿により委託者の利⽤
者ごとの保有量が直ちに判別できる状態にあるか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理に関する規則第11条第2項）④ 第三者は、委託者の対象暗号資産の管理について、取引内容がブロックチェーン等のネッ
10チェック項⽬

チェックのポイント
トワークに反映されない等の事情により、
ブロックチェーン等のネットワーク上の委託者の対象暗号資産の有⾼が第三者の帳簿上の委託者の対象暗号資産の残⾼に不⾜する事態を防⽌するために必要な措置を講じているか。
⑤

第三者は、ブロックチェーン等のネットワーク上の対象暗号資産の有⾼が第三者の帳簿上の委託者の対象暗号資産の残⾼に満たない場合には、原因の分析を⾏った上、５営業⽇（契約に基づいて５営業⽇よりも短い期限で委託者の利⽤者が暗号資産を払い出せる場合には当該期限）以内に不⾜額を解消していることを確認しているか。
⑥ 第三者は、以下の措置を講じていることを確認しているか。
イ

分別管理業務を担当する部⾨を設置するとともに、⾦銭及び暗号資産の種類ごとに委託者の利⽤者財産等の受払いの⼿続を⾏う担当者と委託者の利⽤者財産等の残⾼を照合する担当者を設置した上で、両担当者を兼務させないこととしているかロ

事故不正防⽌等の観点から、各担当者を定期的に交代させる⼜は連続休暇、研修等により職場を離れる⽅策をとる等の措置を講じているか。
３．第三者をして暗号資産を管理させる場合、当該第三者による受託暗号資産の管理に係る業務を確認するための社内体制が整備されているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第16条
第1項）※ 資⾦決済法第63条の９及び内閣府令16条各号に定める事項①

社外委託管理業務に係る規程が定められており、社外委託管理業務を実施する部署があるか。
②

社外委託業務に係る規程には、第三者の暗号資産管理業務の実施状況を確認するための事項が定められているか。例えば、
イ 信⽤状況のチェックが⾏われているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第16条第2項第1号）
ロ 外部監査等により、第三者が実施する業務の検証がなされているかを確認し、その検証
結果⼜は証明書など、検証内容が確認できるものが⼊⼿されているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第16条第2項第3号）
ハ

照合担当者及び受払担当者が選任され、牽制が働く体制となっていることを確認しているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第16条第2項第2号）
４．利⽤者の暗号資産の受払（会社のアドレスとその他の者のアドレス ① 暗号資産の種類ごとに、受払の⼿続を⾏う担当者と残⾼を照合する担当者を設置した上の間の移転、
アドレスの変更を伴わない利⽤者アカウント間の移転※）で、両担当者を兼務させないこととしているか。また、事故・不正⾏為等防⽌の観点から、
11チェック項⽬の体制が整備されているか。
※ 会社のアドレスとその他の者のアドレスの間の移転…利⽤者から暗号資産の預託を受ける場合や利⽤者暗号資産を利⽤者に返還する場
合チェックのポイント
各担当者を定期的に交代させる等の措置を講じているか。
（ガイドラインⅡ−２−２−３−
２(２)⑤）②

⾃⼰で管理している利⽤者の暗号資産の受払を受払担当者が⾏う場合の受払に係る⼿続を社内規程で定めているか。

アドレスの変更を伴わない利⽤者アカウント間の移転…利⽤者間の ③ 社内規程に以下の事項が定められているか。
暗号資産の移転

イ 受払担当者以外の者に、対象暗号資産の払出しを⾏わせないこと
ロ

受払担当者が⾏う⾃⼰で管理している対象暗号資産の受払は、複数の暗号資産を移転するために必要な秘密鍵その他の情報（以下「秘密鍵等」という。
）を⽤いた電⼦署名を必要とする等、単独の⼈員により受払を⾏うことができないような仕組みとすること。
④ 会社のアドレスとその他の者のアドレスの移転、
アドレスの変更は伴わない利⽤者アカウ
ント間の移転のそれぞれについて、利⽤者ごとの保有量が⾃⼰の帳簿に反映される仕組みとなっているか。
⑤

第三者をして管理させる対象暗号資産について、利⽤者の暗号資産を管理している第三者のウォレットのアドレスからその他のアドレスに暗号資産が移転した際、ブロックチェー
ン等のネットワーク上の移転後の残⾼と利⽤者ごとの保有量に係る取引履歴及び残⾼の報
告を毎営業⽇に⼀定の頻度で、第三者から受けているか。
５．⾃⼰で管理する暗号資産について、区分管理必要量とブロックチェ ① 残⾼照合に係る⼿続を社内規程で定めているか。
ーン等のネットワーク上の残⾼の照合（以下「残⾼照合」という。
） ② 社内規程で例えば、以下の事項について記載されているか。
を⾏う体制が整備されているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第13条第1項）

イ 毎営業⽇（⼟⽇祝⽇に取引が⾏われている場合は当該取引⽇も含む。
）に⼀定の頻度で残⾼照合を⾏うこと。ただし、ブロックチェーン上の対象暗号資産の有⾼が異常に減少し※ブロックチェーン等の外部情報をもとにしたフロー情報から残⾼情報た場合その他対象暗号資産の流出等を疑わせる事情が⽣じた場合には⾃動的かつ即座にを作成・表⽰するシステム上のデータが存在することを想定している。

これを知らせる仕組みを構築している場合には、毎営業⽇に１回の照合で⾜りる。
（ガイドラインⅡ−２−２−２−２(3)④）（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第13条第2項第1号）
ロ 残⾼照合を担当する部署及び担当者※

暗号資産の受払担当者及び受払に関する記録を担当する者と別の者が担当し、例え
12チェック項⽬

チェックのポイントば担当者を定期的に交代させるなど、事故・不正⾏使防⽌の観点から適切な措置をとっていること。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第4条第4項）
ハ ⾃⼰で管理している全てのアドレスについて、残⾼照合が⾏われていること
ニ

受払担当者による区分管理ウォレットの受払いに関する指図が誤っていないかの確認を⾏う旨（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第13条第2項第2号）
ホ 差異が発⽣した場合、その原因分析を実施し、原因が究明できない場合は、取締役会等
意思決定機関及び内部監査部⾨に報告すること（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第13条第2項第3号、第4号）
ヘ

ブロックチェーン上の区分管理ウォレットに属する対象暗号資産残⾼が象暗号資産の残⾼データより少ない場合、その翌⽇から起算して５営業⽇以内（利⽤者との間で、利⽤者から請求があった⽇から起算して5営業⽇よりも短い期限までに受託暗号資産を払い出す旨の合意を⾏った場合には当該期限内）に不⾜を解消すること（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第13条第2項第5号）
６．第三者をして管理させる場合、分別管理対象暗号資産の残⾼データ ① 第三者との残⾼証合に係る⼿続を社内規程で定めているか。
の合計量と当該第三者の残⾼証明その他区分管理ウォレットに属する ② 社内規程で例えば、以下の事項について記載されているか。
ブロックチェーン上の分別管理対象暗号資産のあり⾼を証明する書類

イ 第三者をして管理させる暗号資産について、第三者との残⾼照合を、毎営業⽇（⼟⽇祝記載の数量との照合（以下「第三者との残⾼照合」という。
）を⾏う

⽇に取引が⾏われている場合は当該取引⽇も含む。
）に⼀定の頻度で⾏うこと。ただし、体制が整備されているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理

ブロックチェーン上の対象暗号資産の有⾼が異常に減少した場合その他対象暗号資産の等に関する規則第13条第2項第1号）

流出等を疑わせる事情が⽣じた場合には⾃動的かつ即座にこれを知らせる仕組みを構築している場合には、毎営業⽇に１回の照合で⾜りる。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第13条第2項第1号）
ロ 第三者との残⾼照合を担当する部署及び担当者※

第三者に暗号資産の受払指⽰を担当する者及び第三者の受払に関する記録を担当する者とは別の者が担当し、定期的に交代していることが望ましい。(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第4条第4項）
ハ第三者をして管理させる全ての対象暗号資産について、第三者との残⾼照合が⾏われ
13チェック項⽬

チェックのポイントていること
ニ

第三者の受払担当者による区分管理ウォレットの受払いに関する指図が誤っていないかの確認を⾏う旨（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第13条第2項
第2号）
ホ 差異が発⽣した場合、その原因分析を実施し、原因が究明できない場合は、取締役会等
意思決定機関及び内部監査部⾨に報告すること（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第13条第2項第3号、第4号）
ヘ

第三者の残⾼証明に記載の暗号資産残⾼と顧客勘定元帳の残⾼、履⾏保証暗号資産及び預り暗号資産保全量の合計残⾼と⼀致していること
７．
⾃⼰で管理する利⽤者の暗号資産の秘密鍵のセキュリティが確保さ ①
れているか。

区分管理ウォレットの秘密鍵と⾃⼰管理ウォレットの秘密鍵は、保管場所を区分して保管しているか（ガイドラインⅡ−２−２−２−２(3)①）
。
② 資⾦決済法第63条の11第２項及び内閣府令第27条第２項で定める要件に該当する受託暗号資産を除き、区分管理ウォレットの秘密鍵等は、常時インターネットに接続していない電⼦機器等（以下「オフライン環境」という。
）に記録して管理する⽅法その他これと同等の技術的安全管理措置を講じて管理しているか（ガイドラインⅡ−２−２−３−２（３）⑤）
。
オフライン環境以外の環境で保管する秘密鍵等で利⽤者の暗号資産を管理処分できる場合、当該秘密鍵で管理処分できる暗号資産の上限をあらかじめ社内規程で定めているか（ガイドラインⅡ−２−２−３−２(3)①）
。また、当該上限は5％以下の範囲で定めているか。
（内
閣府令第27条第2項）③

オフライン環境以外の環境で保管する秘密鍵等で管理処分できる暗号資産の割合が社内規則で定めた上限⽐率を超えた場合、１営業⽇以内にこれを是正しているか。
（ガイドラインⅡ−２−２−３−２（３）⑦）④

区分管理ウォレットの秘密鍵にアクセスできる権限者を社内規程で定めており、当該権限者以外の者が物理的にアクセスすることができない⽅法で保管しているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第21条第2項関係）⑤

利⽤者の暗号資産を第三者に委託する場合には、委託先において、実施している秘密鍵14

チェック項⽬

チェックのポイント
等の管理状況を確認しているか。(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則
16条第1項)

８．暗号資産の流出リスクへの必要な対応が⾏われているか。

①

受託暗号資産の流出リスクへの対応について社内規程で定めているか（ガイドラインⅡ−２−２−4−２(3)②）
。
② ○○規程で例えば、以下の事項について記載されているか。
イ 受託暗号資産を移転する場合には、複数の担当者が関与すること
ロ 秘密鍵等を管理する場合には、施錠されたセキュリティルーム、⾦庫など権限者以外の者がアクセスできない環境で保管すること
ハ 受託暗号資産の移転について、原則として、複数の秘密鍵等を⽤いた電⼦署名を必要とし、各秘密鍵は保管場所を分けて管理すること
ニ 対象暗号資産の移転に際して、当該対象暗号資産の移転に係る取引内容が真正である
ことを確認することホ

利⽤者からの依頼により対象暗号資産を外部に移転する場合の⼀回⼜は短時間に移転できる対象暗号資産の上限
ヘ 秘密鍵を紛失した場合に備えバックアップを作成し、バックアップについても権限者以外の者がアクセスできない環境で保管すること
ト 対象暗号資産の移転の⼿続について内部監査の対象としていること
９．第三者をして暗号資産を管理させる場合、委託先において暗号資産の流出リスクへの対応を定めた社内規定を確認しているか。

委託者から預託を受けた暗号資産の流出リスクへの第三者の対応について定めた社内規定を確認しているか。

10．必要保全量を社内規則で定めているか。必要保全量は利⽤者区分管

必要保全量を社内規則で定めているか。必要保全量は利⽤者区分管理必要量を限度とし、理必要量を限度とし、その量⼜は利⽤者区分管理必要量に対する⼀定

その量⼜は利⽤者区分管理必要量に対する⼀定程度の割合をもって、あらかじめ規定してい程度の割合をもって、あらかじめ規定しているか。
（暗号資産交換業

るか。(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第11条第3項) また、区分管に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第11条第3項、第4項）また、 理ウォレットの中に必要保全量を超える⾃⼰の暗号資産が混蔵する事態が発⽣した場合には、
区分管理ウォレットの中に必要保全量を超える⾃⼰の暗号資産が混蔵

当該発⽣⽇の翌⽇から起算して5営業⽇以内に、当該事態を解消しているか。(暗号資産交換業する事態が発⽣した場合には、当該発⽣⽇の翌⽇から起算して5営業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第11条第5項)

⽇以内に、当該事態を解消しているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤
15チェック項⽬

チェックのポイント

者財産の管理等に関する規則第11条第5項）
５．ＩＴに係る全般的事項
チェック項⽬チェックのポイント

１．定期的にかつ適時にシステムリスクを認識・評価するように、シス

システムリスク管理の基本⽅針が定められているか。(暗号資産交換業に係るシステムリス

テムリスク管理の基本⽅針が定められているか。(暗号資産交換業にク管理に関する規則第 4 条第 2 項)

係るシステムリスク管理に関する規則第 4 条第 2 項)
※ システムリスクについては、
ガイドラインⅡ−２−３−１−１の意
義を参照する。
２．システムリスク管理の基本⽅針に従い、システムリスク評価を実施
しているか。

システムリスク管理の基本⽅針に従い、システムリスク評価の実施時期、頻度、実施⽅法等が定められ、実際にシステムリスク評価が実施されているか。

３．システムリスク管理の基本⽅針は、必要に応じて⾒直しが⾏われてシステムリスク管理の基本⽅針の⾒直しの基準が定められ、当該基準に従い⾒直しが⾏わいるか。(暗号資産交換業に係るシステムリスク管理に関する規則第れているか。(暗号資産交換業に係るシステムリスク管理に関する規則第 4 条第 3 項) また、

4 条第 3 項)

システムリスク評価の実施後の残存リスクの評価が実施され、取締役会に報告されているか。

４．サイバーセキュリティ管理を⾏っているか。(暗号資産交換業に係るシステムリスク管理に関する規則第 9 条)

以下のようなサイバーセキュリティ管理を⾏っているか（ガイドラインⅡ−２−３−１−２
(5)）
。
①

サイバー攻撃に対するモニタリング体制などのサイバーセキュリティ管理態勢の整備を図っているか。
② サイバー攻撃に備え、リスクベースで⼊⼝対策、内部対策、出⼝対策といった多段階のサ
イバーセキュリティ対策を組み合わせた多層防御を講じているか。
③ サイバー攻撃を受けた場合に被害の拡⼤を防⽌するために、攻撃元のIPアドレスの特定と遮断を⾏う等の措置を速やかに実施する態勢を整備しているか。
④ 脆弱性及び脅威情報の定期的な情報収集・分析・対応⼿順を明確に定め、組織的に実施しているか。
⑤ 第三者（外部機関）のセキュリティ診断を活⽤するなど、セキュリティ⽔準の定期的な評
16チェック項⽬

チェックのポイント価を実施し、セキュリティ対策の向上を図っているか。
⑥

インターネット等の通信⼿段を利⽤した⾮対⾯の取引を⾏う場合には、取引のリスクに⾒合った適切な認証⽅式を導⼊しているか。
５．セキュリティ診断（ネットワークの脆弱性診断、ソースコード診断、 ① セキュリティ診断（ネットワークの脆弱性診断、ソースコード診断、ペネトレーションテ
ペネトレーションテスト等）を活⽤したセキュリティ⽔準の評価が、スト等）を活⽤するなどセキュリティ⽔準の評価が、組織的かつ定期的に⾏われているか。

定期的に実施されているか。(暗号資産交換業に係るシステムリスク② セキュリティ⽔準の評価の結果、発⾒された問題点について、組織的に対応がされている管理に関する規則第 10 条第 4 項)か。

６．
分別管理に関連するシステムのセキュリティ対策として侵⼊検知シ ① 侵⼊検知システム等が導⼊され、脅威の把握が⾏われる態勢になっているか。
ステム等が導⼊され、脅威の把握が⾏われているか。また、これらの ② 検知された脅威が調査・分析・評価されているか。
脅威は調査分析されているか。
７．
サイバー攻撃やシステム障害等を想定したコンティンジェンシープ ① サイバー攻撃やシステム障害、
情報漏えい事案等を想定したコンティンジェンシープラン
ランが策定され、定期的及び必要に応じて⾒直しが⾏われているか。

が策定され、計画に沿った⼿続書が整備されているか。(暗号資産交換業に係る緊急時対応に関する規則第5条第1項)② サイバー攻撃やシステム障害、
情報漏えい事案等を想定したコンティンジェンシープランの⾒直しの基準が定められ、当該基準に従い⾒直しが⾏われているか。(暗号資産交換業に係る緊急時対応に関する規則第5条第3項)③ コンティンジェンシープランに基づく訓練を定期的に実施し、訓練結果を踏まえてコンティンジェンシープランの⾒直し・拡充等を計画的に実施する態勢を整備しているか。

８．暗号資産の流出対策が実施されているか。

① 暗号資産の流出を検知するシステム管理体制が定められているか。
② 暗号資産の流出を検知した場合、経営陣への報告体制が定められているか。
③ 暗号資産の流出を想定したコンティンジェンシープランがあるか。
④

暗号資産の流出を想定したコンティンジェンシープランの⾒直しの基準が定められ、当該基準に従い⾒直しが⾏われているか。
９．第三者が講じている以下の暗号資産の流出対策を確認しているか。 ① 暗号資産の流出を検知するシステム管理体制が定められているか。
② 暗号資産の流出を検知した場合、経営陣への報告体制が定められているか。
③ 暗号資産の流出を想定したコンティンジェンシープランがあるか。
17

チェック項⽬

チェックのポイント④

暗号資産の流出を想定したコンティンジェンシープランの⾒直しの基準が定められ、当該基準に従い⾒直しが⾏われているか。
６．分別管理に係るＩＴの管理(1) アクセス・セキュリティ
チェック項⽬１．経営者の承認を得た職務権限規程、職務分掌規程及びセキュリティ

チェックのポイント
職務権限規程、職務分掌規程及びセキュリティ規程が定められているか。

に関する規程が定められているか。
２．重要情報について、不正アクセス等を牽制、防⽌する仕組みを導⼊しているか。

重要情報について、以下のような不正アクセス等を牽制、防⽌する仕組みを導⼊しているか（ガイドラインⅡ−２−３−１−２(4)⑥）
。
イ

利⽤する拠点の役割や職員の権限に応じて必要な範囲に限定されたアクセス権限の付

与ロ 開発担当者と運⽤担当者の分離、管理者と担当者の分離等の相互牽制体制
ハ システムテスト等を実施する際の本番環境とテスト環境の分離
３．分別管理に関連するシステムのユーザーID（※）の登録、変更は、 ① 分別管理に関連するシステムのユーザーID の登録・変更に係る⼿続が定められているか。
利⽤者(ユーザー)部⾨責任者、システム管理責任者の承認を得た上で ② 定められた⼿続に従い、分別管理に関連するシステムのユーザーID の登録、変更が⾏わ
⾏われているか。

れているか。

利⽤者(ユーザー)部⾨責任者は承認に当たっては、業務上の権限と ③ 登録・変更されたユーザーID に関し、業務上の権限とシステム上の権限とが整合していシステム上の権限設定とが整合していることを確かめられているか。

るか。

※ 例えば、社内アプリケーション･システム等を通じて、顧客からの売買注⽂等の処理を⾏うことができる ID。
４．
分別管理に関連するシステムのユーザーID(アクセス権限)について、 ① 分別管理に関連するシステムのユーザーID(アクセス権限)の削除に係る⼿続が定められ退職者・異動者のユーザーID(アクセス権限)は、定められた⼿続に従い削除されているか。

ているか。
② 削除事由の⽣じたユーザーID(アクセス権限)が定められた⼿続に従い削除されているか、
⼜は無効化されているか。
18

チェック項⽬

チェックのポイント

５．分別管理に関連するシステムのユーザーID に関するパスワードの① 分別管理に関連するシステムのパスワードの設定・運⽤に係る⼿続が定められているか。

設定・運⽤に係る⼿続が規定されているか。
システムへのアクセスは、ユーザーID・パスワード等による認証に② セキュリティ規程に沿ったパスワードポリシーが、分別管理に関連するシステムに実装されているか。

より制限されており、パスワードは当該規定に基づいて運⽤されているか。
６．分別管理に関連するシステムの定期的なユーザーID の棚卸しに係る⼿続が定められているか。
定期的にユーザーID の棚卸しが⾏われ、使⽤していない ID がな① 分別管理に関連するシステムのユーザーID の棚卸しに係る⼿続が定められているか。
② ①の⼿続に従い、定期的に分別管理に関連するシステムのユーザーID の棚卸しが実施され、未使⽤ ID、権限相違の ID がないか調査されているか。

いか、
システム上の権限と業務上の権限とが整合しているか確かめら ③ ②の結果、未使⽤ ID、権限相違の ID が発⾒された場合、当該 ID の削除⼜は権限修正がれているか。

⾏われているか。

７．分別管理に関連するシステムの特権 ID（※）は、システム管理責① 分別管理に関連するシステムの特権 ID の登録、変更に係る⼿続が定められているか。

任者等の承認の下、許可された職員等のみに付与されているか。

② 分別管理に関連するシステムの特権 ID の登録、変更が定められた⼿続に従い、実施されていることを確かめる。

※ 例えば、ユーザーID の作成・権限変更が可能、システムの設定変更（オペレーティングシステムの環境定義を含む。
）やプログラムの③ 分別管理に関連するシステムの特権 ID を共⽤している場合、その使⽤⼜は貸出管理が⾏われているか。

作成・更新・削除が可能、データベースマネジメントシステムにおい ④ 特権 ID の利⽤に関し、事後的なモニタリングが⾏われているか。
てデータの更新が可能、などの特別な権限のある ID。
８．分別管理に関連するシステムの不要な特権 ID は、削除されている ① 分別管理に関連するシステムの特権 ID の削除に係る⼿続が定められているか。
か。

② 削除事由の⽣じた特権 ID が定められた⼿続に従い削除されているか、⼜は無効化されているか。

９．分別管理に関連するシステムの定期的な特権 ID の棚卸しに係る⼿続が定められているか。
定期的に特権 ID の棚卸しが⾏われ、使⽤していない ID がないか、① 分別管理に関連するシステムの特権 ID の棚卸しに係る⼿続が定められているか。
② ①の⼿続に従い、定期的に特権 ID の棚卸しが実施され、未使⽤ ID、権限相違の ID がな
いか調査されているか。

システム上の権限と業務上の権限とが整合しているか確かめられてい ③ ②の結果、未使⽤ ID、権限相違の ID が発⾒された場合、当該 ID の削除⼜は権限修正がるか。

⾏われているか。

10．各サーバーに対するアクセス記録の保存、検証が⾏われているか。 ① 各サーバーに対するアクセス記録が保存されているか。
19

チェック項⽬

チェックのポイント② 各サーバーに対するアクセスに不正なものがないか、検証が⾏われているか。

11．分別管理に関連するシステム上管理されているデータについて、ア ① 分別管理に関連するシステムにおけるデータの直接修正に係る⼿続が定められているか。
プリケーションによる処理を介さずに⾏う直接修正は、定められた管

② 定められた⼿続に従い、データの直接修正が⾏われているか。

理者による承認を得た上で⾏われているか。また、修正結果が意図し ③ データの修正が意図したとおりに⾏われたことについて、確認が⾏われているか。
たとおりになっていることを確かめられているか。
(2) 開発・変更
チェック項⽬チェックのポイント

１．経営者の承認を得たシステム導⼊・システム変更に関する規程が定

システム導⼊・システム変更に関する規程が定められているか。(暗号資産交換業に係るシめられているか。
２．新規システム導⼊・プログラム変更等は、導⼊要件等についての検討がなされ、利⽤者(ユーザー)部⾨責任者、システム管理責任者、経営者などの承認を得た上で決定されているか。

ステムリスク管理に関する規則第 11 条第 3 項)
① 新規システム導⼊・プログラム変更等に係る⼿続が定められているか。
②

利⽤者部⾨、システム管理責任者、経営者などにより、導⼊要件等の検討が⾏われた上で、当該プロジェクトの実施が承認されているか。

３．新規システム導⼊・プログラム変更等に際し、本番環境にリリース ① システム導⼊・プログラム変更に関するテスト⼿続が定められているか。
する前に、システムロジック・業務フロー双⽅の観点からテストが実施されているか。(暗号資産交換業に係るシステムリスク管理に関す② 本番環境へのリリース前にシステム導⼊・プログラム変更に関するテストが⾏われ、定められた⼿続に従い承認されているか。

る規則第 11 条第 5 項、第 20 条第 1 項)
４．新規システム導⼊・プログラム変更の本番環境への反映は、利⽤者① システム導⼊・プログラム変更の本番環境への反映に係る⼿続が定められているか。

(ユーザー)部⾨責任者、システム管理責任者、経営者などの承認を得② システム導⼊・プログラム変更の本番環境への反映の決定に関し、本番環境反映前に利⽤た上で実施されているか。

者(ユーザー)部⾨責任者、システム管理責任者、経営者などにより承認されているか。
③ ②で承認されたシステム導⼊・プログラム変更が本番環境に反映されているか。

５．スケジューラに組み込まれたバッチジョブ等（インターフェースジ ① スケジューラに組み込まれたバッチジョブ等（インターフェースジョブを含む。
）の変更
ョブを含む。
）の変更は、システム管理責任者等の承認の下、実施されているか。

に係る⼿続が定められているか。
② スケジューラに組み込まれたバッチジョブ等（インターフェースジョブを含む。
）の変更
は、定められた⼿続に従い承認されているか。
20

チェック項⽬

チェックのポイント

６．システム開発の品質管理等についての規程が定められているか（ガ ① システム設計/開発に関わるドキュメントやプログラム作成についての規程を策定していイドラインⅡ−２−３−１−２(6)）。(暗号資産交換業に係るシステ
ムリスク管理に関する規則第 11 条第 6 項)

るか。具体的なセキュリティ要件を明確化することなどを含めているか。
②

レビューを実施し記録を残すなど、システム開発の品質管理についての規程および⼿順書が策定されているか。
７．本番環境への変更を加える⾏為は適切に制限され、開発部⾨と分離されているか。

① 開発環境と本番環境は、ネットワークが分離されているか。
②

本番環境に変更を加える⾏為が制限され、本番環境への変更権限が開発部⾨と分離されているか。
(3) システムの運⽤
チェック項⽬１．経営者の承認を得た運⽤管理に関する規程が定められているか。(暗チェックのポイント
運⽤管理に関する規程等が定められているか。

号資産交換業に係るシステムリスク管理に関する規則第 11 条第 6 項)
２．システム運⽤管理規程および⼿順書が策定されているか。(暗号資産
交換業に係るシステムリスク管理に関する規則第 11 条第 6 項)

以下のような点を考慮し、システム運⽤管理規程および⼿順書が策定されているか。
イ 監視設定において検知時の問題を効率的に切り分ける仕組み
ロ 監視にかかわるエスカレーションルールの統⼀化
ハ 作業プロセスに、記録・承認・点検の組み込み
ニ システムの運⽤管理に係る業務の実施状況を⽂書にて記録し保管

３．システム(ソフト、ハード、ネットワークを問わず)に不具合（障害） ① 発⽣した障害に対する対応⼿続が定められているか。
が⽣じた場合、定められた関係者に連絡がなされ、対応されているか。 ② 発⽣した障害が定められた関係者に連絡され、対応が執られているか。
４．管理対象のデータはあらかじめ定められた頻度・スケジュールに従って定期的にバックアップされているか。
バックアップメディアは定められた場所に保管されているか。

① 管理対象のデータのバックアップ⼿続及び保管場所が定められているか。
② 管理対象のデータがあらかじめ定められた頻度・スケジュールに従って定期的にバックアップされ、定められた場所に保管されているか。

５．サーバーの設置場所には、物理的なアクセス制限があるか。職務に ① サーバーの設置場所及び当該設置場所への物理的なアクセス制限に関する⼿法及び⼿続応じた担当者のみがデータセンターや本番ルームにアクセスできるよ
うに制限されているか。

が定められているか。
② サーバーの設置場所に対する物理アクセスが、定められた⼿続に従い承認されているか。
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(4) その他
チェック項⽬チェックのポイント

１．第三者に上記管理業務の⼀部を委託している場合（例えば、アプリ ① 外部サービスを利⽤する場合には、利⽤するサービスに応じたリスクを検討し対策を講
ケーション・システムの開発・運⽤業務の委託や、サーバー管理の委

じるためのモニタリング⼿続が定められているか。

託等）、その管理状況についてモニタリングが⾏われているか。(暗号② 定められた外部委託先のモニタリング⽅法に従い、モニタリングが実施されているか。

資産交換業に係るシステムリスク管理に関する規則第 26 条第 1 項)

③ クラウドサービスなど外部サービスを利⽤する場合には、利⽤するサービスに応じたリ
スクを検討し、対策を講じているか。
例えば、以下のような点を実施しているか。
イ 重要なデータを処理･保存する拠点の把握
ロ 監査権限･モニタリング権限等の契約書への反映
ハ 保証報告書の⼊⼿･評価 等④ 上記の各チェック項⽬のチェックに当たり、受託業務に係る SOC 報告書（⽇本における監査・保証実務委員会実務指針第 86 号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」及び
ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可⽤性、処理のインテグリティ、
機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」に基づく保証報告書を含む。
）が利⽤可能か。(暗号資産交換業に係るシステムリスク管理に関する規則第 26 条第 4 項)
⑤ 利⽤できない場合は、受託会社において内部監査部⾨⼜はシステム監査⼈等による監査を実施しているか。

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