総合口座取引規定
長崎三菱信用組合
１．
（総合口座取引）（１） 次の各取引は、長崎三菱信組総合口座として利用すること（以下、「この取引」といいます。
）
ができます。
① 普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金（無利息型普通預金）を含みます。以下同じ。
）② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金「Ｍ型（スーパー定期）」、および自由金利型定期預金（大口定期）。
（以下、これらを「定期預金」という。
）③ 第２号の定期預金を担保とする当座貸越（２） 普通預金については、単独で利用することができます。
（３） 第１項第１号、第２号の各取引については、この規定の定めによるほか、当組合の当該各取引の規定により取扱います。
２．
（取扱店の範囲）（１） 普通預金は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含む。
）ができます。
（２） 期日指定定期預金および自由金利型定期預金（Ｍ型）の預入れは、一口１万円以上（ただし、中間利息定期預金の預入れの場合を除く。
）、自由金利型定期預金の預入れは当組合所定の金額以上とし、これらの預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。
３．
（定期預金の自動継続）（１） 定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定
期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２） 継続された預金についても前項と同様とします。
（３） 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申し出て下さい。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申し出てください。
４．
（預金の払戻し等）（１） 普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、この通帳とともに提出してください。
（２） 前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３） 普通預金から各種料金等の自動支払をするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。
（４） 普通預金から同日に数件の支払をする場合に、その総額が払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。
）を超えるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
５．
（預金利息の支払）（１） 普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金（無利息型普通預金）を除きます。
）の利
息は、毎年２月と８月の当組合所定の日に、普通預金に組入れます。
1

（２） 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６．
（当座貸越）（１） 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当組合はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（２） 前項による当座貸越の限度額（以下、「極度額」という。
）は、この取引の定期預金の合計額の９０％（千円未満は切捨てます。）または３００万円のうち、いずれか少ない金額とします。
（３） 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除く。
）
は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７．
（貸越金の担保）（１） この取引に定期預金がある場合は、第２項の順序に従い、その合計額について３３４万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２） この取引に定期預金がある場合は、第８条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたと
きはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（３）① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の金額を除外することとし、前条各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前第１号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる
金額を支払ってください。
８．
（貸越金利息等）（１）① 貸越金の利息は、付利単位を１００円とし、毎年２月と８月の当組合所定の日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年０．５％を加えた利率
Ｂ．自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年０．５％を加えた利率
Ｃ．自由金利型定期預金（大口定期）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとのその約定利率に年０．５％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当組合からの請求がありしだい直ちに極度
額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、①にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（２） 貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当組合が定めた日からとします。
（３） 当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１５％（年３６５日の日割計算）とします。
９．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１） この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があった
ときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２） 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合
2

に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
（３） この通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４） 届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着または到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
10．
（成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更が生じた場合にも、同様に届出てください。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
11.（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補填を請求することができます。
12．
（盗難通帳による払戻し等）（１） 盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。）
については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額およ
びこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２） 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）
前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補填するものとします。
（３） 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４） 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること3

Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随して行われたこと（５） 当組合が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６） 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７） 当組合が第２項の規定により補てんを行った時は、当組合は当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者の第三者に対して預金者が有する損
害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
13．
（即時支払）（１） 次の各号のひとつにでも該当した場合に貸越元利金があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払の停止または破産、和議開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき（２） 次の各場合に貸越元利金があるときは、当組合からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当組合に対する債務の一つでも返済が遅れるとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
14．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１６条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１６条第４項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金の口座開設をお断りするものとします。
15．
（取引の制限等）（１） 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３） ３年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４） 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することができるものとします。
（５） 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者の６ヶ月以上利用のない預金口座は、入金、払戻
し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限できるものとします。
（６） 前５項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・4

ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
16．
（解約等）
（１） 普通預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。この
場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金があるときはそれらを支払ってください。
なお、この通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
（２） 第 13 条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止または貸越取引を解約できる
ものとします。
（３） 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害を支払ってください。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座名義人の意
思によらず開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 18 条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ 法令で定める本人確認等における確認事項または前条第１項もしくは第４項の定めにもとづき預金者が回答または届け出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑥ 前条に定める取引等の制限が１年以上にわたって解除されない場合⑦ 上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合（４） 前項のほか、次の号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到着のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、
その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに一にでも該当する行為をした場合
5

Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（５） この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知する
ことによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（６） 前第３項から第５項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。この場
合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
17．
（差引計算等）（１） この取引による債務を履行しなければならない場合には、当組合は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとしま
す。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金の弁済にあてることもできるものとします。
② 前項によって差引計算をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
18．
（譲渡、質入れの禁止）（１） 普通預金、定期預金その他のこの取引にかかるいっさいの権利およびこの通帳は譲渡または質入れすることはできません。
（２） 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式によりま
す。
19．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
20．
（保険時発生時における預金者からの相殺）（１） 定期預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が前記第７条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱とします。
（２） 前項により相殺する場合には、次に手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額を超えることになるときは、新極度額を超える金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じる恐れがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序・方法を指定することができるものとします。

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（３） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金の利息間の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとし、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱については当組合の定めによる
ものとします。
（４）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
21．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下『休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。
② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
③ 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本号において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳（記帳がなかった場合を除く。
）もしくは繰越があったこと。
⑤ 預金者等からの残高の確認があったこと（ＡＴＭによる残高照会（ただし、平成３１年３月１０日午前７時以降に照会したものに限ります。
）、残高証明書発行依頼のあったもの）。
⑥ 預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（ただし、当組合が把握できるものに限ります。
）⑦ 総合口座規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと（ただし、平成３１年３月１０日午前７時以降に異動が発生したものに限ります）。
22．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１） この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当組合預金規定の第２１条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについて
は、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります（ただし、平成３１年３月１０日以降に発した通知に限ります）。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２） 第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、 次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期持される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）
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② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合
当該事由が生じた期間の満期日Ａ．引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。
）
ただし、以下の条件による。
平成３１年３月１０日午前７時以前に異動事由が生じた場合の最終異動日
平成３１年３月１０日午前７時以降に異動事由が生じた場合の最終異動日

当該異動事由が生じた日
当該事由が生じた期間の満期日

Ｂ．手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
Ｃ．預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告 （以下、本号において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）（ａ）公告の対象となる預金であるかの該当性（ｂ）公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
Ｄ．預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳（記帳がなかった場
合を除く。
）もしくは繰越があったこと。
ただし、以下の条件による。
平成３１年３月１０日午前７時以前に異動事由が生じた場合の最終異動日
平成３１年３月１０日午前７時以降に異動事由が生じた場合の最終異動日

当該異動事由が生じた日
当該事由が生じた期間の満期日Ｅ．預金者等からの残高の確認があったこと（ＡＴＭによる残高照会（ただし、平成３１年
３月１０日午前７時以降に照会したものに限る。
）、残高証明書発行依頼のあったもの。
）
Ｆ．預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ｇ．総合口座規定にもとづく他の預金について異動事由が生じたこと（ただし、平成３１年
３月１０日午前７時以降に異動が発生したものに限る。
）
Ｈ．当組合が預金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合 (１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
（ただし、平成３１年３月１０日以降に発した通知に限ります。
）③ 総合口座規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと（ただし、平成３１年３月１０日午前７時以降に異動が発生したものに限る。
）
他の預金に係る最終異動日等
23.（この取引に係る預金の最終異動日等）
この取引における預金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（第２２条第２項において定める事由をいいます。
）が生じた場合には、他の預金にも当該事由が生じたものとして取り扱います（ただし、平成３１年３月１０日午前７時以降に異動が発生したものに限ります）。
なお、当該異動事由に該当する預金種別は別紙のとおりとします。
24．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１） この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権
8

は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２） 前項の場合、預金者等は、当組合を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、預金者は、当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払 を受けることができます。
（３） 預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当組合からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４） 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
25．
（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2020 年 4 月 1 日現在）

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