大阪市・八尾市・松原市環境施設組合監査委員告示第３号
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 199 条第 12 項の規定により、監査の結果に基づき措置を講じた旨通知があったので、同項の規定により次のとおり公表する。
平成 30 年４月 24 日
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合
監査委員

阪井 千鶴子

同ホンダ リエ

監査の結果に関する報告に基づき講じた措置の通知の公表
１

通知を行った者の氏名
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合管理者

２

吉村 洋文

通知を受けた日及び講じた措置の内容

監査結果に関する措置状況報告書
対象：平成 27 年度定期監査等通知を受けた日：平成 30 年４月 17 日
指摘
No.

指摘等の概要措置内容又は措置方針等

６

災害時を想定した訓練について

・ 南海トラフ巨大地震等の大規模改善を要するもの【各工場】

措置分類

措置日

災害発生時の対策として、平成28
年４月に災害対策検討会議を立

災害時の対応について、東北地方上げ、調査・検討を行い、炉の緊

太平洋沖地震以降、震災時のマニュ

急停止方法を含む焼却工場におアルは整備されたものの、訓練としける大規模災害対応マニュアルては主に消防訓練や職員の安否確を 平 成 29 年 1 月 に 全 工 場 整 備 し認に留まり、例えば炉の緊急停止のた。

具体的な手順や操作など、工場設備に関わる訓練は実施されていないことが明らかとなった。

・ 本マニュアルに従った災害訓練を平成29年１月17日に行い、炉の緊急停止の手順確認及び操作演[改善勧告]技を行うなど、工場設備に関する各工場の実態に合わせて、例えば訓練を実施し、平成29年度につい炉の緊急停止や具体的な操作などても災害訓練を２回実施した。

工場設備に関わる訓練の方法を検討し、実施すること。

今後、大規模災害時において工場職員が適切に対処ができるよ
う、マニュアルの研修や災害訓練を継続的に実施しながら、必要に措置済

平成30年
３月19日

応じて訓練結果をマニュアルに反映するなど、災害対策に関する点検を行っていく。

・ 日常の運転時での設備故障などによる緊急時を想定した訓練については、マニュアルの整備及び訓練を検討・実施するための体制を平成29年４月に整備した。
本体制のもと、平成29年度は、工場運転において発生が予測される事故のうち、焼却炉の停止原因として比較的発生頻度が高い「ボイラ設備故障対応」と、人的被害の発生が想定されるため重要性の高い「ピット転落発生時対応」について、全工場にてマニュアルを整備した。
整備したマニュアルに基づき、各工場の全運転班において緊急時における的確な判断及び操作を可能とするため、警報発報時の判断方法の教育や可能な範囲で実機操作を実際に行う等の訓練を平成29年度において全工場にて実施した。

対象：平成 28 年度定期監査等通知を受けた日：平成 30 年４月 17 日
指摘
No.

指摘等の概要２

焼却工場における緊急時対応について改善を求めたもの【各工場】

措置内容又は措置方針等
１

措置分類

措置日

工場運転において発生が予測される事故のうち、焼却炉の停止原因として比較的発生頻度が高焼却工場を運営するにあたって

い「ボイラ設備故障対応」と、人は、火災、薬品流出、排ガス・排水的被害の発生が想定されるため異常など発生が予測される事故に重要性の高い「ピット転落発生時ついてあらかじめ対処方法を検討対応」について、平成29年10月まするとともに、その他日常的な工場でに全工場にてマニュアルの整運転において、公務災害や設備不具備を実施した。

合・故障等に伴う焼却炉の停止等の整備したマニュアルに基づき、不測の事故に対応した場合には、以各工場の全運転班において、緊急後同様の事故が起こった時に適切時における的確な判断及び操作に対処できるように、その対応事例を可能とするため、警報発報時のについて他の職員にも周知がなさ判断方法の教育や可能な範囲でれなければならない。さらに、この実機操作を実際に行う等の訓練ような事故が発生した際に、混乱すを平成29年度中に全工場にて実ることなく迅速かつ的確な対応が施した。

できるよう、平常時から教育や訓練を行うことが重要である。

今後は、発生が予測される事故のうち、頻度や重要性に応じて、しかしながら、工場において、対事故対応に関連する工場共通の応マニュアルを策定しているもの

テーマを年度当初に設定し、全工の、その周知や訓練が計画的に行わ場にて関連するマニュアルの点れていない状況や、消防訓練にて職検や訓練を計画的に実施してい員自身の避難訓練は実施されていく。

るものの、見学などによる来場者のなお、平成29年度から実施する避難誘導訓練については十分に行研修及び訓練については、全工場われていない状況が見受けられた。

統一様式にて、実施日時・場所・内容・受講者等について記録して[改善勧告]いる。

１（措置日：平成30年３月19日）

工場運転において発生が予測される事故の対応について、頻度や重要性に応じてマニュアル化するとともに、実際の設備を前に措置済

平成30年
３月19日

点検や操作手順を確認するなど、 ２

不測の事故については、その原職員が体得できるような訓練を因、措置内容、事故防止対策を記計画的に行い、その記録を残す。

録するための様式を平成29年１月に作成し、事故後の工場長会及２

今後不測の事故への対応を行び担当係長会において、情報共有った場合には、対応した職員以外することとした。平成29年11月にの者に対しても、その原因、措置は、全工場職員が各自の端末にお内容、事故防止対策を情報共有すいてその情報を閲覧することがるとともに、マニュアル化の検討できるシステムを導入し、より迅と実効性のある教育・訓練を行速な情報共有を実施している。

う。

今後は、事故の重要性に応じてマニュアル化を行うとともに、実３消防訓練を行うにあたって、職際の設備や操作盤を前にして、可員が来場者に扮して避難誘導等能な範囲で実機操作を行う等、実を実践するなど、実効性の高い避効性のある教育・訓練を実施して難誘導訓練を行う。

いく。
（措置日：平成29年11月30日）

３

消防訓練を行うにあたり、職員を来場者に見立てた避難誘導訓練について、平成29年３月の平野工場から開始し、平成29年11月の八尾工場をもって全工場で実践した。
平成29年度からの消防訓練においては、他工場の訓練へ職員を相互に派遣することにより、訓練内容や方法等に関する情報共有を行っており、今後とも、職員を来場者に見立てた避難誘導訓練の継続実施に加え、訓練の実効性を更に高める取組を進めていく。
（措置日：平成30年２月20日）

対

象：平成 29 年度定期監査等通知を受けた日：平成 30 年４月 17 日
指摘
No.

指摘等の概要措置内容又は措置方針等

４

物品買入における製作図面の承これまで定めていなかった物品

認手続きに問題があったため改善

買入契約における各種通知書類のを求めるもの

様式について、受注者からの承諾依

措置分類

措置日

頼書や同依頼に対する承諾書も含
焼却炉用部品買入に係る関係書

めて、受注者提出書類及び発注者通類を確認したところ、抽出した４件知書類の様式として新たに定めた。

中４件ともに、受注者から提出されまた、新たな指定様式による事務た製作図面等について収受してい手続きを周知徹底するため、平成30

るものの、承認するための組織内で年２月から３月の期間において、契の意思決定に係る決裁文書がなく、約事務担当職員に対し、契約事務研

また、受注者に対する承諾を書面で修を実施した。

行った証跡がなかった。

受注者への承諾等について、本様措置済式を活用し、決裁行為を行うこと［改善勧告］

で、組織内での意思決定を適正に行１う。

経理課は、受注者に対する承諾

平成30年
３月30日

は書面により行う必要があること、また、その承諾についての組
織内で意思決定を行うにあたり意思決定を裏付ける文書の作成・保管を適正に行うことについて、契約事務を担当する職員に研修を実施するなどにより認識させ、適正な契約事務を行うこと。
８

規則等において事務執行のため・ 職員等の公正な職務の執行の確に必要な細目を速やかに策定する保に関する条例施行規則に係るよう求めたもの

細目については平成30年２月１日に策定した。

現在制定されている条例・規則等について調査したところ、次のとお・大阪市・八尾市・松原市環境施り事実が明らかになった。

設組合庁舎管理規則に係る細目・条例・規則等の下位に細目の策定について、事務所（あべのルシアが必要であったが、現時点でも策定ス）の庁舎管理規程は平成30年２されていないものが４件見受けら月22日に策定し、各工場の庁舎管れた。

理規程は平成30年３月12日まで措置済

平成30年
３月30日

・大阪市・八尾市・松原市環境施設に策定した。

組合庁舎管理規則
・職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例施行規則

・ 行政事務における情報通信の技術の適正な利用の推進に関する・行政事務における情報通信の技術規程及び大阪市・八尾市・松原市の適正な利用の推進に関する規

環境施設組合情報セキュリティ

程管理規程に係る細目については、・大阪市・八尾市・松原市環境施設

平成30年３月30日に策定した。

組合情報セキュリティ管理規程
・ 将来において制定する条例・規［改善勧告］

則等については、今回のような細１

総務課は、速やかに必要な細目目の策定漏れが生じないよう細を策定し、今後の事務執行におけ心の注意を払って業務に当たっる公平性や普遍性を将来的に担ていく。

保できるようにすること。