プログラム 第１日目（９月４日）：東京コンファレンスセンター・品川
エクスクルーシブセッション
9:00 - 9:30

受付

9:30 - 9:40

開会挨拶※ビデオメッセージとなります・プヴァン・セルヴァナサン氏（Puvan Selvanathan）
国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループメンバー
国連グローバル・コンパクト本部「持続可能な農業」責任者

9:40 - 11:30

ワークショップ「企業の既存のリスクマネジメント手法を用いて、人権影響を測定する」
企業は、国連指導原則の原則 16～24 において求められている「人権を尊重する企業の責任―運用上の原則」を実行に移すことのできる強力な主体です。
一方で、多くの企業が、人権を尊重しながら、業績を上げ、株主への受託責任を果たしていくための挑戦を続けています。このワークショップでは、事業上の目標と人権尊重を接合させるためのいくつかの手法を紹介します。この中で、既存のリスクマネジメントを適用しながら、事業が及ぼす人権影響の特定、優先づけ、測定を行う手法についても紹介します。
・ロジャー・D・ブラニギン氏 (Roger D. Branigin）
リスクコンサルタント、Acuity Human Rights Advisors 社共同創始者
The Global Corporate Community of Practice（GCOP）
エグゼクティブディレクター

11:30 - 11:40

まとめ

11:40 - 13:00

昼食

オープンセッション（講演の部）
13:00 - 13:30

受付

13:30 - 13:40

開会挨拶※ビデオメッセージとなります・プヴァン・セルヴァナサン氏（Puvan Selvanathan）

13:40 - 15:10「ビジネスと人権」主要団体による活動紹介
・ジョン・モリソン氏（John Morrison）
Institute for Human Rights and Business
エグゼクティブディレクター
・キャサリン・ブロシュ・ポールセン・ハンセン氏（Cathrine Bloch Poulsen-Hansen）
デンマーク人権研究所（The Danish Institute for Human Rights）

ビジネスと人権に関するアドバイザー
・クリストファー・シューラー氏（Christopher Schuller）
ドイツ人権研究所（German Institute for Human Rights）
ビジネスと人権に関する法律顧問
・アモル・メラ氏（Amol Mehra）
International Corporate Accountability Roundtable ディレクター
・ロジャー・D・ブラニギン氏（Roger D. Branigin）
15:10 - 15:25

休憩

15:25 - 17:00

パネルディスカッション：「ビジネスと人権」に関する活動をアジアにおいて展開する際の留意点
・ジョン・モリソン氏（John Morrison）
・キャサリン・ブロシュ・ポールセン・ハンセン氏（Cathrine Bloch Poulsen-Hansen）
・クリストファー・シューラー氏（Christopher Schuller）
・アモル・メラ氏（Amol Mehra）
・ロジャー・D・ブラニギン氏（Roger D. Branigin）
・プヴァン・セルヴァナサン氏（Puvan Selvanathan）（ビデオメッセージ）

17:00 - 17:15

日本における人権および人権デューディリジェンス理解～欧米と日本との比較から～・経済人コー円卓会議日本委員会 専務理事・事務局長
九州大学大学院経済学府客員教授 石田 寛

17:15 - 17:25「業界毎に重要な人権課題」策定の取り組み
・経済人コー円卓会議日本委員会 ディレクター
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科助教 岡田 美穂

17:25 - 17:30

閉会挨拶
・国連大学サステイナビリティと平和研究所 平和と安全保障部門
所長 ヴェセリン・ポポフスキー氏（Vesselin Popovski）※国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループ
メンバー、プヴァン・セルヴァナサン氏は、所用により本国際会議にはビデオメッセージでの参加となりました。ご了承下さい。（8 月 18 日）※デンマーク人権研究所（The Danish Institute for Human Rights） の登壇者が、都合によりキャサリン・ブロシュ・ポールセン・ハンセン氏（Cathrine Bloch Poulsen-Hansen） に変更となりました。
ご了承下さい。

プログラム 第２日目（９月５日）：関西学院大学東京丸の内キャンパス
オープンセッション（ワークショップ）
10:00 - 10:30

受付

10:30 - 10:40

開会挨拶
・経済人コー円卓会議日本委員会 専務理事・事務局長
九州大学大学院経済学府客員教授 石田 寛

10:40 - 11:10「ビジネスと人権」理解と実践に向けたツールの紹介： Sedex
・カーメル・ギブリン氏(Carmel Giblin)
Sedex Group チーフ・エグゼクティブ・オフィサー

11:10 - 17:30

ワークショップ「ビジネスと人権」というテーマに取り組むに当たって、企業は一体何から手を付けるべきなのでしょうか。当然事業分野や企業の活動範囲などによっても相違は生まれますが、どの企業にとっても直面する可能性があるのは労働者との関係といえます。特に児童労働や強制労働といった人間の尊厳にも関わる課題の克服には、あらゆるステークホルダーの叡智を結集させる必要があると言えます。また、しばしば環境課題として取り上げられる水や食料(農業)、エネルギーといった分野についても、世界的な人口増加・人口爆発という視点に立つと、人権課題としての性質を持っていることに気付かされます。
一方、ご承知のように東京が 2020 年の五輪開催地と決まりました。オリンピック･パラリンピックをはじめとする巨大スポーツイベントの開催においては、多くの経済効果が期待されますが、今日ではその調達に当たって人権面の配慮やサステナビリティの概念に沿った活動が企業に求められるようになっています。
今回のワークショップでは、「子どもの権利」、「強制労働」、「メガスポーツイベ
ントと人権」、さらには「水・エネルギー・食料連環」の 4 つのテーマについて、それぞれ専門家、NGO/NPO、企業関係者をパネリストとしてお招きし、参加者の皆さまと一緒に議論を展開していきます。

11:10 - 12:20

テーマ「子どもの権利」
2012 年 3 月、ユニセフ、国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルドレンの三者により「子どもの権利とビジネス原則」が発表されました。この中では、「児童労働」に限らず、企業が子どもに及ぼす多様な影響とその対策として企業が行うべき行動が明示されています。
このセッションでは、本原則の内容に従って世界における「子どもの権利」に関するデータを把握し、そのデータを企業行動に活かしていく視点について考察します。また、企業および NGO/NPO から実際の活動についてご紹介した上で、企業が事業活動において「子どもの権利」を守る際の課題と、それに取り組むことの意義について議論します。
・カーメル・ギブリン氏(Carmel Giblin)・公益社団法人 セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン
提言マネージャー 堀江 由美子氏
・特定非営利活動法人 ACE 代表 岩附 由香氏
・株式会社アシックス グローバル法務・コンプライアンス統括部CSR・サステナビリティ部 サプライチェーン CSR チーム マネジャー
リリアン・ツェン氏
・テレサ・フォーゲルバーグ氏(Teresa Fogelberg)
Global Reporting Initiative デピュティ・チーフ・エグゼクティブ（ビデオメッセージ）
12:20 - 13:30

休憩（昼食）

13:30 - 14:40

テーマ「労働者の権利（強制労働）」
強制労働はいわば現代における奴隷制とも言え、その根絶を目的とした様々な条約が制定されていますが、ILO の統計によると、いまだ世界で少なくとも2,090 万人もの人々が強制労働に従事させられています。また、グローバル化による生産拠点の拡大・多角化、さらには以前に比べより容易となった労働力の移動は、多くの労働者に新たな職と生計の場を与えていますが、一方で強制労働発生の要因と化している側面をも有しています。
このセッションでは、強制労働の現状とその形態、また日本のビジネスとの関係性について概観した上で、グローバル企業が実践する強制労働への具体的対応について理解を深めます。そして、企業が事業活動において「強制労働」を確認し、是正する際の課題と、それに取り組むことの意義について議論します。
・カーメル・ギブリン氏(Carmel Giblin)
・特定非営利活動法人 日本 ILO 活動推進日本協議会（日本 ILO 協議会） 企画委員 熊谷 謙一氏
・リディア・ロング氏(Lydia Long)
Verité シニア・プログラムディレクター
・ダリル・デルガド氏(Daryll Delgado)
Verité 東南アジア調査およびステークホルダーエンゲージメント
プログラムマネージャー
・テレサ・フォーゲルバーグ氏(Teresa Fogelberg)（ビデオメッセージ）

14:40 - 14:55

休憩

14:55 - 16:05

テーマ「メガスポーツイベントと人権」
2012 年のロンドンオリンピック・パラリンピックにおいて、ロンドンオリンピック・パラリンピック実行委員会（LOCOG）は「持続可能な調達コード Sustainable
Sourcing Code」を策定し、その中で、入札参加企業が「国際的な環境・社会・倫理ガイドラインに則り、商品やサービスの供給・生産を行う」（児童労働及び強制労働に関与していないことも確実にする）ための枠組みを作り、遵守状況についてモニタリングを実施するとともに、苦情処理メカニズムを整えました。これらの取り組みは、国連指導原則の内容に沿っています。ロンドンが創り出したこのレガシーを、東京は 2020 年東京オリンピック・パラリンピックにおいて受け継ぐことができるでしょうか。
このセッションでは、「メガスポーツイベントと人権」における第一人者からその関係性について、そして、企業から実際の取り組みについてご紹介します。その上で、メガスポーツイベントにおいて国連指導原則がどのように活用されうるのか、また、主催団体および企業が、国連指導原則を支持することで防ぐことのできるリスクと、得ることのできるオポチュニティについて議論します。
・カーメル・ギブリン氏(Carmel Giblin)・Institute for Human Rights and Business
米国取締役兼代表執行役会長 相沢 素子氏
・ジョン・モリソン氏(John Morrison)
Institute for Human Rights and Business
エグゼクティブディレクター
・ミズノ株式会社 法務部グローバル CSR 室課長 佐藤 雅宏氏
・テレサ・フォーゲルバーグ氏(Teresa Fogelberg)（ビデオメッセージ）

16:05 - 16:20

休憩

16:20 - 17:30

テーマ「水・エネルギー・食料連環」
水はすべての生命にとっての源です。海や河川、湖沼は様々な水産資源をもたらし、さらには水力・潮力発電を通じてエネルギーさえも生み出します。また農業に水とエネルギーは必須であり、生み出された農産物は人や動物の食料として、また一部はバイオエネルギーとして活用されます。さらに、大地に張り巡らされた植物の根は、地面の保水力を高めます。このように、水と食料、エネルギーは強い連環性を有しています。一説では今世紀末までに地球上の人口が 100 億人に達するとも言われるなか、これらの連環性を保ちながら、いかに次世代に引き継いでいくかについての議論が始まっています。

このセッションでは、水・エネルギー・食料の連環性を把握した上で、企業から実際の活動についてご紹介いたします。その上で、「水・エネルギー・食料連環」に存在する事業リスクとオポチュニティについて議論します。
・カーメル・ギブリン氏(Carmel Giblin)
・総合地球環境学研究所 プログラム主幹 研究推進戦略センター
連携推進部門長 Future Earth 推進室長 谷口 真人氏（ビデオメッセージ）
・プヴァン・セルヴァナサン氏（Puvan Selvanathan）
国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループメンバー、国連グローバル・コンパクト本部「持続可能な農業」
責任者（ビデオメッセージ）
・サントリーホールディングス株式会社
コーポレートコミュニケーション本部 エコ戦略部部長 椎名 武伸氏
・テレサ・フォーゲルバーグ氏(Teresa Fogelberg)（ビデオメッセージ）
17:30 - 17:50

まとめ

17:50 - 18:00

閉会挨拶
・石田 寛

本プログラムは予定のものであり、講演者・パネリスト等の変更・追加を行う場合があります。
※Sedex Group からの登壇者が都合によりカーメル・ギブリン氏(Carmel Giblin)に変更となりました。ご了承下さい（7 月 30 日）※「メガスポーツイベントと人権」の参加パネリストに、相沢素子氏（Institute for Human
Rights and Business 国際アドバイザリー・ボードメンバー）が追加となりました。
（8 月 18 日）