伊丹市交通局入札参加停止基準（入札参加停止）第１条 伊丹市自動車運送事業管理者（以下，「管理者」という。）は，入札参加資格者（注１）が別表第１又は別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは，別表各号に定めるところにより期間を定め，入札参加停止（注２）を行うものとする。
２ 管理者は，建設工事，業務委託，製造の請負及び物品の購入等（以下「工事等」という。）の契約のため，前項の入札参加停止を受けている入札参加資格者を選定してはならない。また，入札参加停止を受けた入札参加資格者を現に一般競争入札参加資格を有することを確認しているときはその確認を，現に指名競争入札における指名をしているときはその指名を取り消すものとする。
３ 前条の場合において，当該入札参加停止にかかる有資格者が，一般競争入札または指名競争入札にかかる落札決定を受けた場合であって，当該落札決定にかかる契約を締結していないときは，当該契約の締結を行なわないものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する入札参加停止）
第２条 管理者は，前条第１項の規定により入札参加停止を行う場合において，当該入札参加停止について責を負うべき下請負人があることが明らかになったときは，当該下請負人について，元請負人と同期間の入札参加停止を併せ行うものとする。
２ 管理者は，前条第１項の規定により共同企業体について入札参加停止を行うときは，当該共同企業体の構成員（明らかに当該入札参加停止について責を負わないと認められる者を除く。）について，当該共同企業体と同期間の入札参加停止を併せ行うものとする。
３ 管理者は，前条第１項又は前２項の規定による入札参加停止に係る入札参加資格者を構成員に含む共同企業体について，当該入札参加停止と同期間の入札参加停止を行うものとする。
（入札参加停止の期間の特例）
第３条 入札参加資格者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは，当該措置要件ごとに規定する期間の最も長い期間を適用する。
２ 入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における入札参加停止の期間は，それぞれ別表各号に定める期間の２倍の期間とする。ただし，通算して２年を限度とする。
（１）別表各号の措置要件に係る入札参加停止の期間の満了後１カ年を経過するまでの間（入札参加停止の期間中を含む。）に，それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。
（２）別表第２第１号，第２号又は第３号の措置要件に係る入札参加停止の期間の満了後３カ年を経過するまでの間に，それぞれ同表第１号，第２号又は第３号の措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３ 管理者は，入札参加資格者について情状酌量すべき特別の事由があるときは，別表各号及び前２項の規定による入札参加停止の期間を当該適用期間の２分の１に短縮することができる。
４ 管理者は，入札参加資格者について，極めて悪質な事由（注３）があるとき又は極めて重大な結果を生じさせたときは，別表各号及び第１項の規定による入札参加停止期間を当該適用期間の２倍に延長することができる。ただし，通算して２年を限度とする。
５ 管理者は，入札参加停止の期間中の入札参加資格者について，情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由（注３）が明らかとなったときは，２分の１又は２倍に当該入札参加停止期間を変更することができる。ただし，通算して２年を限度とする。
６ 管理者は，入札参加停止期間中の入札参加資格者が，当該事案について，責を負わないことが明らかになったと認めるときは，入札参加停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する入札参加停止の期間の特例）
第４条 管理者は，第１条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより入札参加停止を行う際に，入札参加資格者又はその使用人（以下「入札参加資格者等」という。）が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当する場合（第３条第２項の規定に該当する場合を除く。）の入札参加停止の期間は，当該各号の規定により算出した期間とする。
ただし，通算して２年を限度とする。
（１）談合情報を得た場合，又は伊丹市交通局（以下「交通局」という。）若しくは伊丹市及び伊丹市の他の公営企業（以下，「伊丹市等」という。）の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で，入札参加資格者等のうち契約権限を有する者から，当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず，当該事案について，別表第２第２号（１），（４）又は第３号（１）のいずれかに該当したとき。 当該措置要件に定める入札参加停止期間を２倍にして得た期間。
（２）別表第２第２号又は第３号に該当する入札参加資格者等について，独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）若しくは談合（刑法第９６条の３第２項に規定する罪をいう。
以下同じ。）に係る確定判決において，当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に該当する場合を除く。）。
当該措置要件に定める入札参加停止期間を２倍にして得た期間。
（３）別表第２第２号に該当する入札参加資格者等について，独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があったとき（前２号に該当する場合を除く。）。 当該措置要件に定める入札参加停止期間を２倍にして得た期間。
（４）入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく管理者による調査の結果，入札談合等関与行為があり又はあったことが明らかになった場合で，当該関与行為に関し，別表第２第２号に該当する入札参加資格者等に悪質な事由（注３）があるとき（前３号に該当する場合を除く。）。
当該措置要件に定める入札参加停止期間に１月を加算して得た期間。
（５）交通局，伊丹市等又は他の地方公共団体等の職員が，競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合で，当該職員の容疑に関し，別表第２第３号に３該当する入札参加資格者等に悪質な事由(注３)があるとき(第１号に該当する場合を除く｡)｡ 当該措置要件に定める入札参加停止期間に１月を加算した期間。
２ 管理者は，別表第２第２号に該当する入札参加資格者について課徴金減免制度が適用され，その事実が公表されたときは，当該措置要件に定める入札参加停止期間を２分の１に短縮することができる。
（入札参加停止等の通知）
第５条 管理者は，第１条第１項若しくは第２条の規定により入札参加停止を行い，第３条第５項の規定により入札参加停止の期間を変更し，又は同条第６項の規定により入札参加停止を解除したときは，当該入札参加資格者に対し通知するものとする。

２ 管理者は，前項の規定による入札参加停止の通知をした場合において，必要に応じ当該事案の改善措置について報告を徴することができる。
（随意契約の相手方の制限）
第６条 管理者は，入札参加停止期間中の入札参加資格者を随意契約の相手方としてはならない。
ただし，やむを得ない事由があるときはこの限りではない。
（下請の禁止）第７条 管理者は，入札参加停止の期間中の入札参加資格者が局が発注する工事等を下請することを承認してはならない。
（入札参加停止に至らない事由に対する措置）
第８条 管理者は，入札参加停止を行わない場合において，必要があると認めるときは，入札参加資格者に対し，書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（運用項目）
第９条 管理者は，この基準の運用に関して，必要な事項は別に定める。

付 則
１ この基準は，平成３０年４月１日から実施する。

別表第１ 事故等による措置基準
措置要件

期間

（虚偽記載）
１ 交通局および伊丹市等が発注する工事等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において，競争入札参加資格審査申請書，資格確認資料当該認定をした日から６カ月

その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし，工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事等）
２ 交通局および伊丹市等発注に係る工事等の施工等に当たり，過失により工事等を粗雑にしたとして，会計検査院の検査報告又は監査委員の監当該認定をした日から３カ月査の結果に関する報告で指摘され，交通局発注に係る工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
３ 交通局および伊丹市等発注以外の国，地方公共団体及びこれらの外郭団体の発注する工事等（以下「公共工事等」という。）の県内における当該認定をした日から２カ月

施工等に当たり，過失により建設工事等を粗雑にしたとして，会計検査院の検査報告で指摘され，交通局発注に係る工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（工事成績不良）
４ 交通局および伊丹市等が発注する建設工事に係る工事成績評定点が５５点未満のとき。

当該認定をした日から２カ月（契約違反）
５ 交通局および伊丹市等が発注する工事等の施工等に当たり，第２号に当該認定をした日から掲げる場合のほか，契約に違反し工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
⑴ ２カ月以上の履行遅滞があったとき。

３カ月⑵ １カ月以上２カ月未満の履行遅滞があったとき。

２カ月⑶ １カ月未満の履行遅滞があったとき。

１カ月⑷ 工事等の施工管理が不良で再三指摘しても改善しないとき。
①公害及び危険防止対策が不良のとき。

３カ月②工程管理，資材管理若しくは労務管理が不良であるとき，又は監督員

１カ月若しくは検査員の指示に従わないとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
６ 交通局および伊丹市等が発注する工事等の施工等に当たり，安全管理当該認定をした日からの措置が不適切であったため，公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ，又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
⑴ 死亡者を生じさせたとき。

６カ月⑵ 負傷者を生じさせ又は損害を与えたとき。

３カ月⑶ 火災，水害その他重大な事故を生じさせたとき。

６カ月

７ 県内の工事等で交通局が発注する工事等以外の工事等（以下「一般工当該認定をした日から事等」という。）（注４）の施工等に当たり安全管理の措置が不適切であったため，公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ又は損害を与えた場合において，当該事故が重大であると認められるとき。
⑴ 死亡者を生じさせたとき。

３カ月⑵ 負傷者を生じさせ又は損害を与えたとき。

２カ月⑶ 火災，水害その他重大な事故を生じさせたとき。

３カ月（安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故）
８ 交通局および伊丹市等が発注する工事等の施工等に当たり，安全管理当該認定をした日からの措置が不適切であったため，工事等関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき。
⑴ 死亡者を生じさせたとき。

２カ月⑵ 重傷者（注５）を生じさせたとき。

１カ月

９ 県内の一般工事等の施工等に当たり，安全管理の措置が不適切であっ当該認定をした日からたため，工事等関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき。
⑴ 死亡者を生じさせたとき。

１カ月⑵ 重傷者を生じさせたとき。

１カ月

別表第２ 不正行為等に基づく措置基準
措置要件

期間

（贈賄）
１ 入札参加資格者等が，贈賄の容疑により逮捕，書類送検又は起訴されたとき。
⑴ 入札参加資格者等が，交通局の職員に対して行った贈賄の容疑によ逮捕，書類送検又は起訴を知った日から１２カ月

り逮捕，書類送検又は起訴されたとき。
⑵ 入札参加資格者等が，県内の他の公共機関（注６）の職員に対して９カ月行った贈賄の容疑により逮捕，書類送検又は起訴されたとき。
⑶ 入札参加資格者等が，県外の他の公共機関の職員に対して行った贈６カ月賄の容疑により逮捕，書類送検又は起訴されたとき。
（独占禁止法違反行為）
２ 業務に関し，入札参加資格者が，独占禁止法第３条又は第８条第１

当該認定をした日から項第１号に違反し，工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
⑴ 交通局および伊丹市等が発注する工事等に関する違反行為について，１２カ月公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。
⑵ 県内の一般工事等に関する違反行為について，公正取引委員会から８カ月排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。
⑶ 県外の一般工事等に関する違反行為について，公正取引委員会から４カ月排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。
⑷ 交通局および伊丹市等が発注する工事等に関する違反行為について，１８カ月公正取引委員会から刑事告発を受け，又はこれにより逮捕されたとき。
⑸ 県内の一般工事等に関する違反行為について，公正取引委員会から１２カ月刑事告発を受け，又はこれにより逮捕されたとき。
⑹ 県外の一般工事等に関する違反行為について，公正取引委員会から６カ月刑事告発を受け，又はこれにより逮捕されたとき。
３ 入札参加資格者等が，競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕，書類送検又は起訴されたとき。
⑴ 交通局および伊丹市等が発注する工事等に関し，競売入札妨害又は逮捕，書類送検又は起訴を知った日から１８カ月談合の容疑により逮捕，書類送検又は起訴されたとき。
⑵ 県内の一般工事等に関し，競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕，１２カ月書類送検又は起訴されたとき。
⑶ 県外の一般工事等に関し，競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕，６カ月書類送検又は起訴されたとき。
（補助金の不正受給を目的とした不正行為）
４ 業務に関し，入札参加資格者等が，補助金等（注７）の不正受給を逮捕，書類送検又は目的とした不正行為により，補助金等に係る予算の執行の適正化に関起訴を知った日からする法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金等適正化法」という。）第２９条若しくは第３０条又は詐欺（刑法第２４６条に規定する罪をいう。以下同じ。）の容疑により，逮捕，書類送検又は起訴されたとき。
⑴ 交通局および伊丹市等の補助事業等（注８）又は間接補助事業等（

１２カ月

注９）（以下「補助事業等」という。）に関し補助金等適正化法第２９条若しくは第３０条又は詐欺の容疑により逮捕，書類送検又は起訴されたとき。
⑵ 県内の市町の補助事業等に関し，補助金等適正化法第２９条若しく

９カ月は第３０条又は詐欺の容疑により逮捕，書類送検又は起訴されたとき。
５ 入札参加資格者に関し，警察からの通報等により，次に該当するこ当該認定をした日からとが明らかになったとき。
⑴ 暴力団員が役員として，又は実質的に経営に関与していること｡⑴⑵⑵ 暴力団員を相当の責任の地位にある者（注１０）として使用し，又２４カ月以上その事実がなくは代理人として選任していること。

なったと認められるまで⑶ 役員その他相当の責任の地位にある者（以下「役員等」という。）が，自己若しくは自己の関係者の利益を図り，又は特定の者に損害を⑶⑷⑸⑹与えるため，暴力団の威力を利用したこと。

１２カ月以上その事実がなく⑷ 役員等が，暴力団又は暴力団員(以下「暴力団等」という。)に資金なったと認められるまで援助等の経済的便宜を図ったこと。
⑸ 役員等に暴力団等と社会的に非難される関係を有していると認められること。
⑹ 役員等に暴力団等に関係する事業者であることを知りながら，入札参加資格の有無にかかわらず，当該事業者を下請負等（資材・原材料の購入を含むその他契約行為）で利用していること。
（建設業法違反行為）
６ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に違反し，工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

逮捕，書類送検又は起訴を知った日から⑴ 入札参加資格者等が建設業法違反の容疑により逮捕，書類送検又は起訴されたとき。
① 交通局および伊丹市等が発注する工事に関し，逮捕，書類送検又９カ月は起訴されたとき。
② 県内の一般工事等に関し，逮捕，書類送検又は起訴されたとき。

８カ月③ 近畿内の一般工事等に関し，逮捕，書類送検又は起訴されたとき。

６カ月④ 近畿外の一般工事等に関し，逮捕，書類送検又は起訴されたとき。

３カ月⑵ 入札参加資格者が，建設業法第２８条及び２９条の規定により，建当該認定をした日から設業許可の取消し又は営業の停止処分を受けたとき。
① 交通局および伊丹市等が発注する工事に関し，建設業許可の取消し６カ月又は営業の停止処分を受けたとき｡② 県内の一般工事等に関し，建設業許可の取消し又は営業の停止処５カ月分を受けたとき。
③ 県外の一般工事等に関し，建設業許可の取消し又は営業の停止処分を受けたとき。
⑶ 入札参加資格者が，建設業法２８条の規定により，指示処分を受けたとき。

３カ月① 交通局および伊丹市等が発注する建設工事に関し，指示処分を受３カ月けたとき。
② 県内の一般工事等に関し，指示処分を受けたとき。

２カ月③ 県外の一般工事等に関し，指示処分を受けたとき。

１カ月（不正又は不誠実な行為）
７ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか，業務に関し不正又は不誠当該認定をした日から実な行為をし，契約の相手方として不適当であると認められるとき。
⑴ 役員等が暴力行為を行い，逮捕，書類送検又は起訴されたとき。
① 交通局および伊丹市等が発注する工事等に関し，暴力行為を行い，９カ月逮捕，書類送検又は起訴されたとき。
② 県内の一般工事等に関し，暴力行為を行い，逮捕，書類送検又は８カ月起訴されたとき。
⑵ 入札参加資格者の使用人（前⑴に掲げる者を除く。）が，暴力行為を行い，逮捕，書類送検又は起訴されたとき。
① 交通局および伊丹市等が発注する工事等に関し，暴力行為を行い，６カ月逮捕，書類送検又は起訴されたとき。
② 県内の一般工事等に関し，暴力行為を行い，逮捕，書類送検又は５カ月起訴されたとき。
⑶ 入札参加資格者等が，業務に関し脱税行為により，逮捕，書類送検３カ月

又は起訴されたとき｡⑷ 入札参加資格者等が，業務関連法令（注１１）に重大な違反（注１２）をしたとき。
① 交通局および伊丹市等が発注する工事等において，業務関連法令３カ月に重大な違反をしたとき。
② 県内の一般工事等において，業務関連法令に重大な違反をしたと２カ月き。
⑸ 入札参加資格者等が，県内において，自動車の保管場所の確保等に２カ月関する法律（昭和３７年法律第１４５号。以下｢自動車保管法｣という｡）違反により逮捕，書類送検又は起訴されたとき。
（その他）
８ 役員等に重大な反社会的行為があり，工事等の契約の相手方として当該認定をした日から不適当であると認められるとき等指名停止を必要とする場合。
⑴ 役員等が禁こ以上の刑にあたる犯罪の容疑により逮捕，書類送検若３カ月

しくは起訴され，又は禁こ以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたとき。
⑵ 入札参加資格者が，金融機関から取引停止となったとき。

取引再開まで⑶ 入札参加資格者等が，競争入札に際し，担当職員の指示に従わなかっ１カ月たとき。
⑷ 入札参加資格者等が，低入札価格調査に関して不誠実な行為をした３カ月とき。
⑸ 受注者又はその下請業者が暴力団等から不当な介入を受けたにもかかわらず，発注者への報告を怠り又は警察に届けなかったとき。

３カ月以上

⑹ その他入札参加者等審査委員会において入札参加停止の措置を必要と認めたとき（注１３）。

指名停止の決定あった日から１２カ月以内（注１）入札参加資格者とは，交通局が発注する工事又は製造の請負，物件の買入れ等の競争入札に参加する者として登録されている者をいう。
（注２）入札参加停止とは，一定の要件に該当するため，建設工事等を受注させるにふさわしくない入札参加者について，管理者が一定の期間，一般競争入札に参加させない措置及び指名競争入札の指名の対象外とする措置をいう。
（注３）悪質な事由とは，当該発注者に対して入札参加資格者等が不正行為の働きかけを行った場合等をいう。
（注４）一般工事等とは，当該地方公共団体発注以外の公共工事及び民間工事等をいう。
（注５）重傷者とは，治療３０日以上の傷害をいう。
（注６）公共機関とは，贈賄罪が成立する全ての機関（国の機関，地方公共団体，公社，公団等）をいう。
（注７）補助金等とは，補助金等適正化法第２条第１項に規定されるもの又は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３２条の２に基づく現金的給付をいう。
（注８）補助事業等とは，補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
（注９）間接補助事業等とは，国以外のものが国から補助金等の交付を受け，それを財源として交付する給付金の対象となる事務又は事業をいう。
（注１０）相当の責任の地位にある者とは，役員以外で業務に関し監督責任を有する使用人のことをいう。
（注１１）業務関連法令とは，次のものをいう。
①労働基準法，労働安全衛生法等の労働者使用関連法令②廃棄物の処理及び清掃に関する法律，騒音規制法等の環境保全関連法令③建築基準法その他の法令（注１２）重大な違反とは，当該法令違反により監督官庁から処分を受けた場合等をいう。
（注１３）県外で発生した社会的影響の大きな事故等を含む。