集中改善期間（H15〜16 年度）における「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の全体的な進捗状況・達成状況の評価と課題

当信用組合は創業以来、永く職域を営業基盤として育ってきたので、地域に目を向け、そこにも営業の基盤を見い出そうとする機会も努力も不十分なまま、今日に至っており、リレーション
シップバンキングの機能強化を目指す段階となって、そのハンディの大きさと、それを克服する
エネルギーの必要性を体感する事となった。
しかしながら、この機能強化計画を推進する過程において、今後の当信用組合の存立に欠かせない営業基盤の維持・拡大は職域に止まらず、地域にまで及んではじめて成り立ち、取引者、地域の企業・個人に支持されてはじめて成り立つものであることを再認識する好機となり、転機となった。
集中改善期間を経過し、その進捗、達成状況を総括すれば① 企業取引開拓の専担者を本店営業部に２名配置し、本部機能の充実・強化のため体制強化し、リレーションシップバンキングの機能強化計画を実現していく方向性を確立している。
（期間中の企業向け融資残高６７０Ｍ増加）②

地域営業基盤への浸透の手段として、休日融資相談会の実施や、地域貢献活動実現の為のス
キルアップやマインド醸成に向けた研修等へ積極的取組んでいる。
等、一応の評価は認められるが、反省点・今後の課題としては、㋑

あらゆる機会を捉えて、地域貢献や情報開示、自組合ＰＲ等を継続的に行なってきたが、地域顧客層への浸透が今一歩で、相手の信頼を勝ち取るまでには至っていない（表面的に流れた部分もある）。

㋺

当信用組合の企業融資のノウハウ・スキル面における不足を補う為にも、人材育成に力点を置いたが短期・総花的で期間中の成果としては乏しいものになっており、長期的・継続的課題
として、今後も注力していく必要がある。

以上、集中改善期間中の成果には非常に乏しいものがあり、今後に残す課題が大きい事は自認しているが、いずれにしてもリレーションシップバンキングの本質を、十分理解・咀嚼した上で、地域金融機関として当信用組合の「身の丈」に合った「固有」の地域貢献を如何にして果たしていくか、重要な経営課題と位置づけ、期間中不足した成果を、これに続く今後 2 年間の「重点強化期間」に引き出せるよう、全役職員の共通目標として取り組んでいきたい。

機能強化計画の進捗状況（要約）（別紙様式３）

１．１５年４月から１７年３月の全体的な進捗状況
・慣れ親しんできた職域から、職域を含めた地域全体への営業基盤拡充について、本機能強化計画は好機であり、転機となった。
・企業取引開拓の専担者２名配置、本部機能の充実・強化を行ない、リレバン機能強化計画への取組みの態勢を整え、期間中の企業融資増加額６７０Ｍは確保。
・リレバンへの取組みを機に集中改善期間中に取組んだ機能計画は、まだ緒についたばかりであり深度についても不十分なので、継続的に真正面から取組んでいく今後の課題であると捉えている。

２．１６年１０月から１７年３月までの進捗状況
・１０月スタートの事業所融資勉強会（毎月、支店長を中心に１２名参加）、ローンレビューの全店実施（各店毎に対象先を選定・登録）、融資部へのトレーニー研修（毎回１名）など、与信業務のスキルアップ、マインドアップに注力。

３．計画の達成状況
・研修等、人材育成事業に対しては、積極的に取り組み中。ローンレビュー・与信に関する重要事項の説明態勢、ガバナンスの強化（総代会・情報開示）、保証協会を活用した中小企業への一部取組みなどに力を入れてきた。

４．計画の達成状況に対する分析・評価及び今後の課題
・あらゆる機会を捉えて、地域貢献や情報開示、自組合ＰＲ等を行なってきたが、地域顧客層への浸透が今一歩で、相手の信頼を勝ち取るまでには至っていない。
・計画自体が総花的であり、もう少し絞り込み、選択と集中を徹底して検討すべきであった。今後は、当組合の「身の丈」に合った、固有の地域貢献活動を指向したい。

５．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項目

スケジュール

具体的な取組み
１５年度

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

進捗状況
１６年度

15年4月〜17年3月

・重工協力会社に対する業種特性の ・外部研修への参加
・業種別特性の把握による審査能力 ・審査担当者の外部研修
把握・内部研修態勢の確立のレベルアップ
１１講座（延１９名）
・外部研修への参加
・業種別特性把握のための情報収集 ・営業店担当者への本部研修・専担者による企業訪問
・内部研修（審査課での実施研修）
・研修参加者による内部研修

備考 （計画の詳細）

16年10月〜17年3月

・専担者による企業訪問（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本政 「産業クラスター計画」への協力を行 「九州シリコン・クラスター計画」「九 ・15年度スケジュールの継続
策投資銀行との連携。「産業クラスターサポート会 なう。
州地域環境・リサイクル産業交流プ
議」への参画
ラザ」についての各店への周知。

・「北部九州地区産業クラスターサ
ポート金融会議」への参加
・つなぎ資金制度の創設（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投 ・「地区別等連絡会議」への参加。
資銀行、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等 ・県制度資金の利用促進。
との情報共有、協調投融資等連携強化

・全信組連と国金・商工中金が業務提携を行なっており、「地区別連絡会議」を開催していく予定であり、当組合も参加しながら、対応を図る。
・県の制度資金においてベンチャー企業資金があるため、具体的な内容確認を行ないながら、利用促進を図る。
・「長崎県中小企業支援ｾﾝﾀｰ」へ定 ・新たに配置された,事業所融資専担 ・「長崎県中小企業支援センター」の業務内容について、当組合内部のみな期訪問し情報交換を実施し連携強化 者が中心となり同センターを訪問、そ らず顧客へのＰＲを行ない、活用を図る。また、顧客要請による同センターを図った。
の中で６件の紹介があったが実行に 利用の際には当組合職員も同行し、情報共有・適切な支援活動を行なう。
は至らず。

（５）中小企業支援センターの活用

・特になし

・全信中協、外部団体が主催する研修への参加検討。
・研修参加者による内部研修の実施
・業種別特性を把握し、審査担当職員への研修・周知
・営業店担当者への内部での審査研修（半期に２〜３名程度、1週間位の期間を検討）
・各種研修（全信中協・県協会主催）に１０月以降参加している。
・事業所融資研修の開催予定。
・産業クラスターサポート会議を情報入手・情報交換の場として活用

・「地区別等連絡会議」へ参加し、取 ・県制度資金の利用促進
・全信組連を通じて国民生活金融公 ・実績なし
組みを検討し、ノウハウを蓄積する。 ・「地区別等連絡会議」への継続参加 庫、商工組合中央金庫との業務連携
参加

・「長崎県中小企業支援センター」の ・「長崎県中小企業支援センター」と ・15年度スケジュールの継続
ＰＲ及び取引先との共同活用を検討 の情報交換を行ない、活用を検討すする。
る。

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供す ・「財務診断アドバイス」ができる人材 ・「中小企業診断士」資格取得者の養 ・中小企業診断士の資格取得を目指 ・中小企業診断士合格者はでなかっ ・中小企業取引先の代表者によるる仕組みの整備の育成を行なう。
成。
すた。
「りょうしん会」（３５社）を設立し、情・ＨＰ、広報誌等への取引先業務情 ・企業の業界動向等についての、調 ・15年度スケジュールの継続
報交換の場としている。
報提供を検討する。
査・研究の実施。
・取引先の情報提供の方法検討。

（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表（５）「地域金融人材育成システム開発プログラム」
等への協力

・取引先に対し、財務診断アドバイスができる人材（中小企業診断士等）の育成を行ない、資格取得者の職場配置を検討する。また、他職員への内部研修も実施する。
・取引先企業の業界動向・問題点等について、調査・研究を実施する。
・「中小企業診断士」資格取得を継続する。
・当組合の規模等に見合った、取引先同士の交換の場を提供するなどの検討を行なう。

別紙様式３−２、別紙様式３−３参照
・三菱重工長崎造船所、同協力会等 ・三菱重工長崎造船所同協力会、そ ・三菱重工長崎造船所又、関係協力 本店営業部に事業所融資専担者２ 左記と同じにより対象取引先の情報収集を行な の他事業組合等より情報収集を行な 会等の会議に関係者を出席させ情 名を配置し、関連・協力会社および
う
う
報を収集する。
店周事業所を主として１３２社を対象
・政府系金融機関や中小企業関連団 ・国金・商工中金の業務内容等を把 ・中小企業関連団体等の会議・セミ と定め、連携を図った。
体との連携で、支援ができる体制整 握・研究する。
ナーに参加し、ニーズの発掘を行な
備を図る。
う。

３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組 ・企業に対する事業再生手法の活用 ・事業再生諸手続きについての勉強 ・リストアップの継続み。「早期事業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた を検討会の実施。
・15年度スケジュールの継続
事業再生への早期着手
・個人についても必要に応じて民事 ・過剰債務企業のリストアップにより再生適用を検討する。
「民事再生」についての適用判断実施。
（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等 ・全信組連と商工中金との業務提携 ・全信組連と商工中金の業務提携の 15年度スケジュールを継続する。
の活用
による「事業再生支援貸付」にて対応 枠組みに参加するする。
・商工中金との「地区別等連絡会議」に参加し、事業再生に取り組む。

・民事再生等の適用企業はなく、実績なし

・実質破綻以下先を本部移管し、管 ・民事再生法による事業再生、私的整理ガイドラインの活用を検討する。
理強化を図ることとした。
・適用が必要な法人取引先のリストアップを行ない、適用が必要かどうかの検討を行なう。

・全信組連を通じて国民生活金融公 ・取り組み実績なし
庫、商工組合中央金庫との業務連携
参加（６）中小企業再生支援協議会への協力とその機能 ・再生支援等が必要な企業のリスト ・「長崎県中小企業再生支援協議会」 15年度スケジュールを継続する。
の活用
アップの機能活用についての調査・研究
・全信組連と商工中金が業務提携し ・「創業・新事業支援事業再生支援
た「創業・新事業支援、事業再生支 等」の内容検討及び対象企業のリス援等」についての活用検討を行なう。 トアップ

・取引中小企業先の財務・経営管理能力向上を支援できる取組みについての調査・研究を行なう。

・全信組連と商工中金が業務提携を行なっており、「地区別連絡会議」を開催していく予定であり、当組合も参加しながら、対応を図る。

・「長崎県中小企業再生支援協議会」 ・同協議会のＰＲ・活用推進の一環と ・同協議会の取組内容を把握し、活用を図れるような態勢作りを行なう。
の取り組み内容を把握するため同協 し、パンフレットを書く営業店へ配布。
議会を訪問し取引先企業の活用が ・平成１６年１０月以降は新たに配置可能か検討実施。
された事業所融資専担者が中心とな
り同協議会への定期訪問実施。
・そのような中、同協議会を紹介し、現在協議中のもの 1件。

1（長崎三菱信用組合）

項目

スケジュール

具体的な取組み
１５年度

４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）ローンレビューの徹底、財務制限条項やスコア ・ローンレビューの精度を高める
・ローンレビューの精度アップ
リングモデルの活用等。第三者保証の利用のあり ・保証協会、県・市制度資金の活用 ・事後モニタリング方法の検討
方・外部研修による融資担当者のレベ ・第三者保証のあり方の検討
ルアップ
・ローンレビュー方法等の事後管理手法の強化を検討する

進捗状況
１６年度

15年4月〜17年3月

・保証協会、県・市制度資金について ・専担者（２名）を本店営業部へ配置 ・ローンレビューの実施要領を作成の内部研修を実施する。
し、企業訪問を実施。
し、１０月１日に正式にスタート。
・保証協会、県・市制度資金の活用。 ・ローンレビューについての内部研修
・スコアリングモデル・財務制限条項 開催。
の作成を検討。

（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対 ・財務諸表精度を高めるための判断 ・財務諸表精度を高めるための判断 ・財務諸表の精度を高めるための判 ・保証協会利用先の増加する融資プログラムの整備
基準の検討
基準の検討
断基準の作成・・・１３先：１０１，１２５千円
・本部審査担当者・事業所取引店舗 ・保証協会、県・市制度資金の有効 ・担保優遇等のマニュアル検討・作担当者への保証協会、県・市制度資 活用
成金の研修（５）信用リスクデータベースの整備・充実及びその ・信用リスクデータの整備
活用・金利格付制度の構築

・債務区分別毀損率のデータ整備
・データ活用の検討

備考 （計画の詳細）

16年10月〜17年3月

・保証協会利用先
・・・２件：８，６２５千円

・外部機関活用の検討
・過去の償却先についてデータ整備 ・特に成果なし。
・格付先への説明及び金利格付に基 を開始し、デフォルト率等の算出方
づく金利適用の実施法を策定中。

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証 ・約定書・金消の内容見直し
・約定書・金消の見直し（改定は16年 ・改定後の契約書等の周知。
・「取引約定書」「金銭消費貸借契約 ・苦情等に対するホットライン設置・契約の内容等重要事項に関する債務者への説明 ・説明義務の規定化等及び内部研修 を目途）
・説明義務の履行及び書面交付の 証書」の改定。
運用開始。
態勢の整備
による徹底
・説明義務の規定化等の検討。
チェックリスト作成。
・顧客説明に対する規程・マニュアル
・「お客様相談ホットライン」の設置及 ・「お客様相談ホットライン」開設に向 ・「お客様相談ホットライン」の開設及 の制定及び内部研修実施。・・・同時
び再発防止
けた対応マニュアル等の検討・作び対応マニュアル等の活用。
に説明義務に基づいた契約内容の・約定書・金消の写し交付の徹底成。
・内部監査態勢の強化。
説明開始。
・説明義務に対する内部研修の実施。

・融資渉外者の設置によるローンレビューの精度および頻度アップ。
・第三者保証については保証協会、県・市制度資金の活用による対応を促進する。
・審査能力、与信判断能力向上のため、外部研修を受講・派遣し担当者のレベルアップを図るとともに、ローンレビュー手法の強化を図る。
・第三者保証のあり方を検討する。
・スコアリングモデル・財務制限条項の検討・作成（１７年度の実用化を検討)
・財務諸表の精度を高めるための判断基準を作成し、取引先への聴き取り、財務諸表の確認を行ないながら、財務諸表の精度を高めていく。

・信用格付、金利格付の説明を取引先企業に実施し、金利格付制度を構築する。

・約定書、金消の内容を見直し、顧客への交付を徹底する。また、交付の際には内容説明をおこない、理解を頂くことを徹底する。
・説明義務に対する「お客様相談ホットライン」を本部に設置し、対応を図る。

（２）「地域金融円滑化会議」の設置・開催

・地域金融円滑化会議の内容周知と ・地域金融円滑化会議の活用
・地域金融円滑化会議の活用
１５年・１６年度中に開催された地域 16年10月１日「お客様ホットライン」設 ・地域金融円滑化会議等の情報について担当部署で検討し、活用を図る。
コンプライアンス会議の活用及び「お ・「お客様相談ホットライン」開設の準 ・「お客様相談ホットライン」開設及び 円滑化会議全部に参加し、同会議の 置した。
客様相談ホットライン」の開設
備
対応マニュアル等の活用
情報の活用を図った。

（３）相談・苦情処理体制の強化

・再発防止の体制作りのため、まず ・コンプライアンス会議の活用と担当 ・コンプライアンス会議の活用と管理 「事務ミス・苦情トラブル・不祥事故報 左記と同じ第一線の担当者のレベルアップ研 職員の職務能力レベルアップ者を含めた職務能力レベルアップ
告書」の報告の定着と処理体制の強修、コンプライアンス会議の活用、お ・「地域金融円滑化会議」への参加・ ・「お客様相談ホットライン」の開設及 化。地域金融円滑化会議の情報の客様相談ホットラインの開設、全国し 情報の活用
び対応マニュアル等の活用活用。
んくみ苦情等相談所との連携等を行 ・「お客様相談ホットライン」開設の準 ・「しんくみ苦情等相談所」の活用
なう。
備・「しんくみ苦情等相談所」との連携強化

・苦情・トラブルについて、担当部署にて内容確認・問題点の分析・解決を行ない、再発防止を図る。
・「地域金融円滑化会議」への参加を継続し、相談・苦情処理体制の強化およびに法令遵守の企業風土の醸成を図る。

６．進捗状況の公表

・ディスクロージャー誌、ホームペー
ジ等で半期ごとに公表する。

進捗状況の公表については、更に充実させる。

・１５年度上期までの進捗状況につい ・平成１５年度ディスクロージャー誌 １５年度下期までの進捗状況につい 左記と同じて、各営業店の窓口に備え置く。
及び平成 １６年度上期ディスクロー ては、各営業店に備え置き。ホーム
・１６年度よりの開示内容等の検討を ジャー誌発行。当 組合ホームペー ページ、「りょうしん現況２００４」ディ行なう。
ジに半期ごとに公表する。
スクロージャー誌に掲載。

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当の実施
・ローンレビューの徹底等のため、法 ・本店営業部は、１５年１０月から事 ・深堀支店、諫早支店については、 ・ローンレビューの徹底及び営推の ・営業店及び本部の自己査定作業の ・正確な自己査定を実施できるよう、内部研修によるスキルアップおよび担人融資先等を本店営業部等へ集約 業融資先の専担者２名でスタート予 本店営業部の状況をみた上で、専担 効率化を図るため、事業所融資先の 厳正化及び効率化を高め、作業期間 当部署での検証態勢を強化する。
し、専担者による事後管理により債 定者を編成していく予定。
専担者を配置した。
の短縮化を目的に、一部作業のパソ
務者の実態把握に努める。
・過去の自己査定結果を分析し、具 ・その他は15年度スケジュールを継 ・債務者区分の急激なランクダウン コン登録管理システムを構築した。
・より正確な債務者の実態判定区分 体的な実態判定区分基準の追加続する。
防止のため、自己査定の抽出基準 ・自己査定マニュアを新たに制定し、が出来る様、具体的な実態判定区分 ・実態判定区分基準等の説明会開催
及び要注意先等の実態判定区分の 自己査定作業要領の明確化を図っ
基準の追加を行なう。
及び担当部署による営業店長とのヒ基準を改定た。
・償却・引当額の算定に当たっては、 アリングの実施
・自己査定作業説明会による査定能
内部研修等によりスキルアップを図り ・平成15年度期末決算自己査定の実力のレベルアップと自己査定ヒアリン
担当部署及び検証部署の検証態勢 施グの実施で、営業店と二次三次査定を強化する。
部門の債務者区分の統一認識を図った

2（長崎三菱信用組合）

項目

スケジュール
１５年度
１６年度（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた ・長崎市、諫早市、長与町について、 ・基準地の選定、評価額の調査、公 ・１５年度スケジュールを継続する。
評価精度に係る厳正な検証
地価調査・地価公示価格要覧によ 示価格との比較。
り、当組合が採用している固定資産税評価との整合性を毎年、検証する。
（１）③金融再生法開示債権の保全状況の開示

進捗状況
備
考 （計画の詳細）
15年4月〜17年3月
16年10月〜17年3月
・平成１５年１１月に長崎市・長与町・ ・平成１６年１１月に長崎市・長与町・ ・地価公示価格と当組合の担保評価額との乖離率が７０％を基準として５％
諫早市についての基準地価格及び 諫早市についての基準地価格及び 乖離があれば、時価換算倍率を０．１％加減算し、相続税路線価法の改正比較表作成。乖離率は基準未満であ 比較表作成。乖離率は基準未満であ を実施する。
り改定なし。
り改定なし。

具体的な取組み・今後も各年度のディスクロージャー ・平成14年度ディスクロージャー誌に ・平成15年度ディスクロージャー誌発 平成１４年度ディスクロージャー誌（１ １６年度上半期ディスクロージャー誌 今後も開示を継続していく。
誌で金融再生法開示債権の保全状 て開示済み。
行により開示。
５年８月開示）にて開示。１５年11月 （１６年１１月開示）にて開示。
況を開示する。
・平成15年度上期ディスクロージャー ・平成16年度上期ディスクロージャー 末に15年度上半期ディスクロー
誌にて開示。
誌にて開示。
ジャー誌にて開示。１６年度ディスク
ロージャー誌、１６年度上半期ディスクロージャー誌にて開示。

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的 ・信用リスクデータの整備について、 ・ＳＫＣシステムによる信用リスクデー ・ＳＫＣシステムによる信用リスクデー ・特に実績なし
な内部格付制度の構築、金利設定のための内部基 システム管理を検討。
タの入手可能性の検討。可能であれ タシステムの利用についての検討を準の整備等
ば、入手し審査に役立てる。
継続。

・特に実績なし

・信用リスクデータの蓄積・整備については紙ベースでの蓄積しかなく、デー
タベースとしての利用が困難なため、コンピューターでのデータベース構築を検討する。

（３）事務のアウトソーシング、リストラ等により生じた余剰資産の有効活用、システム関連等の従属業務を営む子会社の共同設立等
３．ガバナンスの強化（２）①半期開示の実施（２）②外部監査の実施対象の拡大等

・各年度上期のディスクロージャー誌 ・平成15年度上期ディスクロージャー ・平成15年度ディスクロージャー誌を １６年度上期までの進捗状況につい １６年１１月末に「上半期ディスクロー ・半期開示は、毎年１１月末迄に上半期ディスクロージャー誌にて開示を定（各年度9月期）を発行する。
誌を発行。
発行。
ては、各営業店に備え置き。ホーム ジャー誌」を発行し、半期開示を実 着させる。
・平成16年度上期ディスクロージャー ページ、上半期ディスクロージャ誌に 施。
誌を発行。
掲載。
・公認会計士の外部監査による決算 ・公認会計士による決算監査を導入 ・平成16年度の会計処理から外部監 実績なし
実績なし
・公認会計士による決算監査を導入する為の問題点および対応策を検討す
監査を実施できるよう検討。
する問題点及び対応策を検討。
査が実施できるよう、具体的に検討る。
・中央機関によるガバナンスに関するする。
課題・検討を注視。

（２）③総代の選考基準や選考手続きの透明化、会 ・総代会の機能強化、必要に応じた員・組合員の意見を反映させる仕組み等の整備
組合員への業績報告会の実施等、
全信中協の今後の取組み検討結果を踏まえながら対応する。

４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示

・総代、組合員との日常的なコミュニ ・全信中協の検討結果を踏まえて、 １５年１０月女性総代６名選出。平成 実績なし
ケーションと、必要に応じた業績報告 総代会の機能強化・組合員の意見を １５年１１月に一部総代・組合員を対会実施の検討(ディスクロージャー拡 反映させる仕組みを整備する。
象に地区別業績報告会を開催。１６
充)。
年９月１６４回理事会において組合員
・全信中協の今後の取組み検討結果
数とのバランスを図るため、営業店を踏まえながら対応する。
毎を選挙区とし、組合員数に応じた定数に改定した。

次回の総代改選以降に発行するディスクロージャー誌には、総代全員の氏名を掲載する。

・全信中協の今後の開示内容等に関 ・全信中協から示された開示項目例 ・平成1５年度ディスクロージャー誌に 一部営業店で実施いている「融資日 １６年１１月末「上半期ディスクロー 今後も地域貢献に関する情報開示を継続して実施する。
する検討を踏まえ、対応したい。
に基づいて開示内容を検討。
掲載。
曜相談会等」の地域貢献活動を上半 ジャー誌」のトックス欄に事業資金貸期ディスクロージャー誌、りょうしん掲 出金半期増加件数および増加金額
示板、りょうしん現況２００４に掲載。 を期開示。

３．その他関連する取組み（別紙様式２）
項

目

進捗状況

具体的な取組み15年4月〜17年3月

・企業の将来性や技術力を評価できる人材育成の研修プログラムの実施「創業。新事業＆中小企業支援スキル向上講座」等へ職員を派遣する。

16年10月〜17年3月「目利きの業種別スキルアップ向上講座」へ職員を派遣および中小企業診 「業種別事例研究講座」「目標必達のコーティング研修講座」「融資業績向
断士受験講座（２７回１０ヶ月）に職員１０名が受講した。
上講座」に職員を派遣した。

・中小企業支援スキル向上のための研修プログラム
全信中協主催の「創業・新事業支援＆中小企業支援スキル向上講座」へ職員を派遣する。
の実施
・企業再生支援に関する人材育成のための研修プロ
全信中協の研修内容を検討したうえで、積極的な参加を検討する。
グラムの実施・中央機関が充実を図る個別金融機関に対する経営・「経営実態分析項目」表による現状分析を行ない、以後の方向性・方針策定への活用を図る。
モニタリング機能等の活用方針
・不祥事件等に関するコンプライアンス態勢について・コンプライアンスに関しては全職員へトップ方針の最重要事項として周知・徹底を図っている。

「創業、新事業＆中小企業支援スキル向上講座」へ職員を派遣した。

「業種別事例研究講座」「資本的劣後ローンDS講座」に職員を派遣した。

実績なし

実績なし

月次分析表の四半期毎還元が開始されており、主要計数の月次推移ある 平成16年10月に経営実態分析項目（月次・四半期）が還元され、金融庁
いは他組合との対比が可能であり、現況把握に活用している。
からのフィードバック資料と併せ支払準備率等の確認を行った。
苦情・トラブル事故への適切な対応、不詳事件の発生防止もしくは未然防役職員全員が法令遵守を最優先するという意識の徹底を図った。
止体制の整備強化を図った。

3（長崎三菱信用組合）

（別紙様式３−２）
Ⅰ

中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表
・要注意先債権等の健全債権化対象先のリストアップ。
具体的な取組み・延滞先に対する管理手法の徹底。
・要注意先債権の健全化・不良債権発生防止のための体制強化。
・要注意先債権等の健全債権化対象先のリストアップ。

15 年度
ｽｹｼﾞｭｰﾙ

・延滞先に対する管理・指導強化。
・H16.4 月より管理課長が専任し、健全化指導実施。

16 年度

・健全化指導のために職員のレベルアップ・知識修得等の研修。
・健全化策の徹底。
・経営改善支援については、全信組連と商工組合中央金庫の業務提備考（計画の詳細）

提携に当組合も参加しており、「事業再生支援貸付」等を促進しながら対応する方針。また、長崎県中小企業再生支援協議会の活用も検討する。
・経営指導を専門的に行なうため、前記の様な外部機関を利用する。
・内部でも指導が可能となるように、「中小企業診断士」の資格取得に向けて１０名の職員が研修を受講したが、合格者なし。

(1)経営改善支援に関する ・経営改善支援については、対象先が発生すれば融資部が指示を行体制整備の 状況（経営 ない、「中小企業再生支援協議会」「商工組合中央金庫」等と連携し、改善支援の担当部署を 再生支援を図る事としている。
含む）
15 年 4 月〜17 年 3 月
進

16 年 10 月〜17 年 ・同上

捗

3月

状
況

(2)経営改善支援の取組み ・経営改善支援先に該当する取引企業はなく、取組み実績はない。
状況（注）15 年 4 月〜17 年 3 月
16 年 10 月〜17 年 ・同上
3月（注）下記の項目を含む
・ 経営改善支援について、どのような取組み方針を策定しているか。
・

同方針に従い、具体的にどのような活動を行ったか。

・

こうした取組みにより支援先にどのような改善がみられたか。

・

こうした取組みを進め成果を上げていくための課題は何か（借手の中小企業サイドの課題を含む）

（別紙様式３−３）

経営改善支援の取組み実績
長崎三菱信用組合【15年4月〜17年3月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者 区分が変化しなかった先区分が上昇した先数 β
γ

74

0

18

0

0

0

4

0

0

0

破綻懸念先

6

0

0

0

実質破綻先

3

0

0

0

破綻先

4

0

0

0

合 計

109

0

0

0

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

0注） ・期初債務者数及び債務者区分は15年4月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末（17年3月末）の債務者区分が期初（15年4月当初）より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初（15年4月当初）の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末（17年3月末）に債務者区分が「うちその他要注意先」に
上昇した場合はβに含める。
・期初（15年4月当初）に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初（15年4月当初）の債務者区分と異なっていたとしても）期初（15年4月当初）の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末（17年3月末）の債務者区分が期初（15年4月当初）と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

（別紙様式３−４）

経営改善支援の取組み実績
長崎三菱信用組合【１６年度（15年4月〜17年3月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者 区分が変化しなかった先区分が上昇した先数 β
γ

105

0

14

0

0

0

4

0

0

0

破綻懸念先

2

0

0

0

実質破綻先

2

0

0

0

破綻先

5

0

0

0

合 計

132

0

0

0

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

0注） ・期初債務者数及び債務者区分は16年4月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に
上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。