２０２１年度

自己点検・評価

1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

学校法人長崎総合科学大学は、「寄附行為」第 3 条において、その使命・目的を「教育基本法」及び「学校教育法」に従い、学校教育を行い、建学の精神「自律自彊」「実学
実践」「創意創新」「宇内和親」に基づいて、知的、道徳的識見と専門的かつ実践的な応用力を備えた有為な人材を育成することを目的とする」と明確に記載している。(【資料 1-1-1】)
この「寄附行為」に基づいて「学則」第 1 条第 1 項において、本学の目的を「建学の精神並びに大学の理念に基づいて、広く教養的知識を授けるとともに深く各専門分野の学術技芸を教授研究し、人間性豊かで創造性に富んだ人材を育成することによって、人間社会及び科学技術の進展に寄与することを目的とする」と具体的に定めている。
さらに、この目的が達成されているかを検証し改善していくために、同条第 3 項に「教育研究の活動状況等について設定した項目に関し、自ら点検及び評価を行う」と定めている。(【資料 1-1-2】)
また、学生に配布する「履修ガイド」に、「大学の目的と学部・学科の目的」として大学及び学部学科の目的、教育目的を具体的かつ明解に記載し、広く学生、教職員へ使
命・目的及び教育目的の周知を図っている。(【資料 1-1-3】)
大学院においては、「大学院学則」第 1 条第 2 項において、その目的及び教育目的を「本学の建学の精神並びに大学の理念の下に、学部における幅広い専門基礎知識の教育に基づいて、修士課程では先端技術の基礎知識及び専門基礎理論の修得により高度な専門性を有する技術者を育成し、博士課程においては研究領域を特化させ専門力をより一層高めることにより、諸問題に対応できる高度な専門的力量を備え、自立して研究･業
務活動に従事できる高度技術者を育成することを目的とする」と明記している。この目
的及び教育目的が達成されているかを検証し改善していくために、同条第 3 項に「教育研究の活動状況について設定した項目に関し、自ら点検及び評価を行う」ことも定めている。(【資料 1-1-4】)【エビデンス集(資料編)】【資料 1-1-1】学校法人長崎総合科学大学

寄附行為【資料 1-1-2】長崎総合科学大学 学則(第 1 条)
【資料 1-1-3】履修カイド 2021(P1～3)【資料 1-1-4】長崎総合科学大学 大学院学則(第 1 条)
1-1-②

簡潔な文章化前項で示したように、学校法人長崎総合科学大学の使命・目的、大学の目的と学部・学科の目的、教育目的及び大学院の目的、教育目的を「寄附行為」、
「学則」、
「大学院学
則」において、明確かつ簡潔に文章化して示している。さらに、学生に向けて、「履修ガイド」において、大学の目的と学部・学科の目的及び教育目的を簡潔な文章として掲載し、広く周知を図っている。
1-1-③

個性・特色の明示

規程集の冒頭に、本学の個性・特色の基本となる「建学の精神」と「大学の理念」について、前者は 4 つの四字成語からなり、普遍的な人間尊重の大意と教育・研究開発への熱情に充ちたものであり、後者は古代ギリシャの先哲ヒポクラテスの言葉を師表として掲げるものであること等、その内容と制定の経緯を簡潔な文章で明解に示している。
(【資料 1-1-5】)
また、学生に配布する「履修ガイド」の中で、「大学の目的と学部・学科の目的」として、大学及び学部・学科における使命・目的と教育目的、すなわち人材育成の目的を、本学の個性・特色の基本である「建学の精神」と「大学の理念」に基づくと明示している。(【資料 1-1-6】)
広く配布する「大学案内」においては、本学の教育の特色を表すキャッチフレーズとして「少人数教育体制でものづくりのプロを育てる。」を示しているが、これこそが、本学の目的であるモノづくり人材の育成に対して、本学の個性・特色を反映させていると言える。
さらに、平成 26(2014)年度にスタートした 2 学部 2 学科 8 コース制の構成と各コースの特徴、コース制のスタートに伴って再編した大学院工学研究科の修士課程、博士課
程の専攻の構成、先端的な分野における研究開発と技術革新を目指して設置されている大学院の附置研究所の「新技術創成研究所」など、「建学の精神」と「大学の理念」を具現化する人材の育成の取り組みをさらに推進するものである。(【資料 1-1-7】【資料
1-1-8】)【エビデンス集(資料編)】【資料 1-1-5】規程集 2021 年度(P1)【資料 1-1-6】履修カイド 2021(P1～19)【資料 1-1-7】大学案内 2022
【資料 1-1-8】ダイジェストガイド 2022
1-1-④

変化への対応予想される社会情勢の変化をいち早く認識し、このような時代の変化に対応できる人
材を育成するために、平成 26(2014)年度より、工学部工学科に船舶工学、機械工学、建築学、電気電子工学、医療工学の 5 つのコースを、総合情報学部総合情報学科に知能情報、マネジメント工学及び生命環境工学の 3 つのコースの設け、2 学部 2 学科 8 コース
制に改組し、より深い専門分野のコースの講義に加えて、関連する他の分野のコースの講義の受講を容易にし、専門分野を取り巻く幅広い理解力を身に付けた付加価値の高い人材を世に送り出す教育を開始し、平成 29(2017)年度に完成年度を迎えた。
社会の変化、科学技術の進展は速く、かつ著しく、十分に対応していくために、更に令和 2(2020)年度より、機械工学、電気電子工学、知能情報コースの３コースを対象とし、ロボット、IoT、AI の先端技術に対するコース横断的な新しい教育プログラムをスタートさせた。翌年令和 3(2021)年度には、この対応の更なる充実を目指して、全コースを対象としたコース横断的な新プログラムを立ち上げた。
以上のように、本学では、社会情勢の変化に対応して、絶えず人材育成の目標と教育
目的及び教育内容の見直しを行っている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 1-1-9】規程集 2021 年度(P1)【資料 1-1-10】履修カイド 2021(P1～19)【資料 1-1-11】大学案内 2022

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

法人及び大学の目的と使命については「寄附行為」及び「学則」と「大学院学則」に明記されている。「寄附行為」及び「学則」の制定・改定は理事会が定めることになっており、平成 26(2014)年度からは全ての専任教員で構成される全学教授会の議を経て理事会が定めることになっている。また「大学院学則」は大学院工学研究科教授会の議を経て理事会が定めることになっている。(【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】)
従って、このような手続きを踏むことにより、役員及び教職員全てに理解と支持を得ている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 1-2-1】長崎総合科学大学 学則(第 1 条)
【資料 1-2-2】長崎総合科学大学 大学院学則(第 1 条)
1-2-②

学内外への周知

本学の「建学の精神」及び「大学の理念」は規程集(2021 年度)の冒頭に明示しており、
また「大学案内」や大学ホームページにも掲載し、周知を図っている。(【資料 1-2-3】

【資料 1-2-4】)
また、学生に配布する「履修ガイド」には、大学の目的及び学部・学科の目的と教育目的」を丁寧に説明し、周知を図っている。(【資料 1-2-5】)
さらに、新入学生に配布する「Campus Guide 2021」にはその意味も解説して周知徹底させている。加えて、入学式や式典等における理事長、学長挨拶でも建学の精神の継承を盛り込むなど、学内外に対して周知徹底を図っている。(【資料 1-2-6】)【エビデンス集(資料編)】【資料 1-2-3】規程集 2021 年度(P1)【資料 1-2-4】大学案内 2022
【資料 1-2-5】履修ガイド 2021(P1～19)【資料 1-2-6】Campus Guide 2021(P62)
1-2-③

中長期的な計画への反映

本法人は、前回の受審以降、私立学校法第 45 条の 2 に基づき、平成 27(2015)年度及
び令和 2(2020)年度の 2 回、中期経営計画を策定した。現在進行中の後者の計画においては、冒頭に、この計画は「建学の精神」と「大学の理念」の実現を図るため具体的行
動指針であり、「成長を実感できる大学」を目指すことを謳い、基本方針として、次の3 項目を設定している。
① 教育の質的転換とその実質化
・教育体制
・教育の質の保証と情報公開
・社会連携と地方創生への貢献② 財務基盤の確立
・募集活動の更なる展開
・寄付金や補助金など外部資金の獲得
2－1．学生の受入れ
学部学科の改組については、検討委員会が設置され検討が行われている。コース制及び新プログラムについて、その目的と認知と効果について新入生及び在学生に対してア
ンケートを実施した。知らなかった、わからないの回答が一定数いることが明らかとな
り、受験生に届く効果的な情報提供を検討し実施する。先行して導入された３コースの新プログラムについて対象学生にアンケートを実施した。その結果とあわせて、コース制の利点である他コースの科目履修や転コースの実態を点検し評価するとともに、新プ
ログラム制の効果測定を行う。
学校推薦型・総合型選抜入試においては受験生自身が作成した活動報告書により、学力の３要素のひとつ「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価しているが、一般選抜入試においては教科の筆記試験以外に受験生自身が作成したものがなく、調査書の記載内容から評価するしかない状況である。求められている大学入試改革を念頭に改善を図っていく。

2－2． 学修支援 入学後の教育及び学生支援の実施状況
例年、学生に対し「学生生活実態調査」、「卒業時学生満足度調査」、「授業評価アンケート」を実施し学生専門委員会、教務専門委員会にて評価ならびに改善の議論を行っている。また修学状況に問題のある学生へは学生生活支援センターより呼び出して面談を行っている。さらに毎年、保護者に対して直接、学生の修学状況等を伝えるために保護者懇談会を実施している。
新型コロナウイルス感染症拡大防止については引き続く基本的な感染対策を取りながら極力、対面授業を行った。
また、体調不良が認められた学生に対しては、休んだ講義は公欠扱いとする旨を伝え、登学を控えるように呼び掛け学生の心身の負担軽減を図ると同時に感染拡大の防止を行った。
【資料２-2-1】授業評価アンケートまとめ【資料２-2-2】2021 年度学生生活実態調査結果【資料２-2-3】2021 年度学生生活支援センター相談件数【資料２-2-4】2021 年度保護者懇談会出席者数一覧
2－3．キャリア支援
キャリアセンターと各コースの就職専門委員にて学生の就活支援を行っており、具体的には全学行事として１２月に実施している「仕事研究セミナー」、２月に実施している「企業研究セミナー」の開催、キャリアセンターでの ES や面接の指導、コース委員
による企業訪問といった支援活動を行っている。また個々の学生の特性に応じた個別の面談や就職先の紹介などの対応も行っている。
【資料２-3-1】 2021 年度就職専門委員会記録
2－4．学生サービス 学生相談窓口の実施状況
学生専門委員会にて各コースと共通教育部門、学生生活支援センターで学生の状況把握と情報交換に務めている。特に修学状況に問題のある学生へは学生生活支援センターより呼び出して面談を行っている。また学生間の結びつきのきっかけの場として、新たに「交流スペース」を各コース毎に設ける取組も行った。
入学後の学習状況(GPA)に入学試験制度による違いがあるか調べるために、2020 年度
入学生の 2 年次(2021 年度)前期までの累積 GPA の取得状況(傾向)を調査した。
その結果が第 2 回 IR 委員会(メール審議)にも提出され、それに対する分析結果も報告された。
調査方法の不備も指摘されたが、より良い学生サービスに向けては、このような調査の重要性も指摘された。
【資料２-4-1】2021 年度学生専門委員会議事録
2021 年度第 2 回 IR 委員会開催案内①調査分析報告書.pdf②入学対策専門委員会資料 中道学長特別補佐.pdf
第 2 回 IR 委員会開催案内メール審議結果報告
2－5．学修環境の整備
２-５-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
施設設備の維持管理業務は管財課が担当し、各施設等の状況を把握して日常管理や定期点検を行っている。電気設備保安点検、消防設備保守、浄化槽清掃、樹木剪定、エレ
ベーター設備点検は、専門業者と保守契約を締結して外部委託している。飲料水については、週１回の残留塩素測定を実施している。 また、災害、緊急時に迅速で的確な対応ができるように、学生、教職員の参加による防災訓練を実施している。各校舎にはフロアごとに避難経路を掲示し、避難経路、消火器・ 消火栓、火災報知機の位置を示している。(【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】)
衛生委員会においても学生、構内の安全・衛生管理の観点から委員による巡回・点検を行い、管財課との二重チェックによる安全性の確保に努めている。
校舎の耐震化については、文部科学省から令和３年１月１２日付にて「私立学校施設の耐震化等防災機能強化について」の通知あり。
・耐震診断を早急に実施し、建物ごとの耐震化工事の時期や対応方針（補強・改築・未使用化・取り壊し等）を具体的に記載した年次計画（耐震化年次計画）を少なく
とも令和３年度には作成し、着実に耐震化を進めていくこと。
・また、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策（令和２年 12 月 11 日閣
議決定）において、私立学校施設の中長期目標として、令和 10 年度までに耐震化
率 100％、特に Is 値（耐震指標）0.3 未満の施設は令和８年度までに耐震化を完了すること。
これらに対応するため、令和 10 年度までの耐震化計画を作成し、ホームページに掲載した。
【資料 2-5-1】長崎総合科学大学キャンパス配置図【資料 2-5-2】Campus Guide 2020(P66～87) 建物案内図【資料 2-5-3】学校法人長崎総合科学大学 消防計画
【資料 2-5-4】学校法人長崎総合科学大学 危機管理規程【資料 2-5-5】学校法人長崎総合科学大学 校舎等の諸施設使用規程
２-５-②

実習施設、図書館等の有効活用

図書館は、通常時(講義期間中)、8：30 から 20：00 まで開館し、講義開始前後も学生等が図書館を利用できる環境を整えている。また、定期試験 1 週間前からは、
土、日曜日の開館時間の延長も行い、学修環境の提供を行っている。 蔵書について
は、冊子体資料から電子図書の導入も行い、英語多読用図書、就職活動関係図書等
が HP から閲覧可能である。電子ジャーナル(データベース)も導入し、学外からも閲
覧可能な環境を整えている。国立国会図書館の「図書館向けデジタル化資料送信サービス」の導入、他大学及び公共図書館との資料相互貸借、文献複写サービス等で、学生及び教員への学修支援サービスを行っている。
情報科学センターは、学内共同利用付置施設として、(1)全学の情報教育の推進、(2)全学の情報設備の運用管理、(3)全学の情報環境の整備などを担い、施設の有効利用、改善に努めている。 オープンスペースでは Windows 端末を開放し、8：30 から 22：00 までの間、学生が自由に利用している。(【資料 2-5-8】【資料 2-5-9】)

【資料 2-5-6】講義室設備一覧【資料 2-5-7】図書館の概要【資料 2-5-8】長崎総合科学大学 情報科学センター規程【資料 2-5-9】長崎総合科学大学 情報科学センター利用についての内規
２-５-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

キャンパス構内への車両の乗り入れは、大学受付で許可した車両のみとし、各校舎の前で駐停車することができる。身障者専用駐車場も 3 号館、8 号館において確保している。
車椅子利用者が構内を自由に移動できるように、スロープや段差のない構造をグリー
ンヒルキャンパスの本館、1 号館、3 号館、8 号館、 10 号館、17 号館において整備
し、利便性に配慮している。 (【資料 2-5-10】)
車椅子利用者が使用できる身障者用 トイレは、1 号館 4 階、3 号館 2 階(女性)・
4 階(男性)、8 号館 3 階(男性)、シーサイドキャ ンパス 22 号館 1 階にそれぞれ設置している。また、キャンパス内のトイレについて、和式から洋式へ改善を求める声が多く、毎年利用度が高い個所から改修工事を行っており、今後は１号館４階男子トイレ、８号館１階女子トイレを和式から洋式へ改修する予定。
【資料 2-5-10】バリアフリーに配慮されている施設
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
本学の入学定員は 235 人で、各コース定員も 20～35 人規模で、専門科目の授業科
目や実験・演習についても問題なく実施されている。また、キャンパス内の各校舎では教育施設、研究施設が同居する形態になっており、特定の講義棟ではなく、所属する学科コース の校舎を中心に授業等の場所が設定されており、学生の利便性を図っている。
1 年次の科目においては、特に共通科目が多く、教育効果に配慮したクラス分けを行う よう工夫している。語学・数学について、入学当初にプレイスメントテストを実施し、達成度別にクラスを編成している。英語については、20～30 人規模で授業を実施しており、 数学についても 20～60 人規模で授業を実施している。教養教育を担う形成科目(共通科目) については、受講希望者が集中しないよう、多くの授業科目で複数のクラスを開講し受講 生の分散を図っている。(【資料 2-5-11】【資料 2-5-12】)【資料 2-5-11】令和 2(2020)年度全学期クラス人数及び履修人数一覧表【資料 2-5-12】令和 2(2020)年度教員ハンドブック
2－6．学生の意見・要望への対応

学学生に対して実施している「学生生活実態調査」、「卒業時学生満足度調査」、「授業
評価アンケート」をスマートフォンで回答できる方法に変更済みで、学生の利便性の向上とデータ活用の効率化を行った。
出された意見・要望に対しては、教務専門委員会、学生専門委員会で報告するとともに該当する部署に報告し対応のお願いを行った。
また、学生との直接対話の場として、学生自治会との懇談会の他、学生寮運営委員会、
学園祭実行委員と面談を行い、夫々の立場からの意見や要望を聞くな場も設け実施している。
【資料２-2-1】授業評価アンケートまとめ【資料２-2-2】2021 年度学生生活実態調査結果【資料２-6-1】スマートフォン画面【資料２-6-2】2021 年度寮運営委員会議事録
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
本学は学校教育法施行規則第 165 条の 2 を遵守し、「学位授与の方針」、「教育課程編
成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」の 3 つの方針を策定し、適切に公表している。
学位授与の方針(以下、ディプロマポリシー)の策定にあたっては、本学の建学の精神である「自律自彊」
・「実学実践」
・「創意創新」
・「宇内和親」も踏まえた上で、学位授与に値する具体的な人材像の明確化を図った。(【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】)
また、策定したディプロマポリシーは毎年学生に配布される履修ガイドに記載し、HPにも掲載して学校教育法施行規則第 172 条の 2 に従って、適切に周知を図っている。
(【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】)
大学院においても学修成果の明確化という観点から、令和元(2019)年度にあらためてディプロマポリシーを含んだ 3 つの方針を改訂し、適切に周知を図っている。(【資料3-1-4】)
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
ディプロマポリシーに規定された人材像は、具体的には教育課程編成・実施の方針(以下カリキュラムポリシー)において教育目標として具体化された要素を獲得していくことで実現される。本学では学修者本位の視点から、教育目標を学修成果という形で明示している。(【資料 3-1-2】)
各授業科目は、その教育目標の 1 つないし複数の項目のために開設されており、その対応する教育目標を達成することにより単位を取得することになる。単位は大学設置基準第 21 条に即した形で学則第 10 条に規定されており、各科目の個別の達成目標は、教育目標を元に設定されている。各授業科目ごとの対応する教育目標は記号化されてシラバスに記載されており、また、各授業科目の教育課程の中での位置づけとしてナンバリ
ングコードが付与され、学生に対して適切に周知されている。(【資料 3-1-2】【資料 31-5】)
達成目標を元にした単位認定基準は学則第 11 条に定められている。すなわち、カリ
キュラムポリシーを踏まえた上で、全ての科目の単位認定基準が明確に定められており、GPA 制度に対応して S,A,B,C,D の 5 段階となっている。ただし、科目の性質上いくつかの科目は N,D の 2 段階となっている。
進級条件については各教育プログラムを運用しているコースごとに適切に定めている。その内容は履修ガイドにおいて学生に周知しており、その他にも学期ごとの履修登録、同修正期間に合わせて実施される履修指導においても学修ポートフォリオなどを使って、自らの学修の進捗度を主体的に把握・管理・評価することができるようになっている。(【資料 3-1-2】【資料 3-1-6】)
卒業認定基準は学則第 13 条において規定されている。その基準は科目群ごとの条件
と共に、全体として 124 単位以上の単位取得という条件となっており、各授業において定められた教育目標を達成することにより、最終的にディプロマポリシーに定められた

基準を満たすように設計されている。この卒業認定基準を満たすことにより、学則第 14条に定められた学位である学士(工学)の教育課程を修了する。(【資料 3-1-1】)
大学院においても、ディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーによって明示されている学修成果の形で説明された教育目標との各科目との対応が定められており、各授業において到達目標が定められ、シラバスに明示されている。この到達目標を元にした単位認定基準は大学院学則第 7 条に定められている。(【資料 3-1-7】)
学位論文提出条件が大学院学則第 11 条に規定され、学位論文審査については大学院
学則第 12 条に規定されている。そして、課程修了の基準が大学院学則第 13 条に規定されている。学位については大学院学則第 14 条および大学院学位規程に定められた学位である修士(工学)、修士(学術)と博士(工学)、博士(学術)が授与される。(【資料 3-11】)
学則等の規定は学校教育法施行規則第 4 条を遵守しており、学位授与に関しては学校
教育法第 104 条および第 105 条を遵守している。
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
各教員は、学則およびシラバスに明示されたシラバス単位認定基準を厳格に適用している。その妥当性を評価するための平準化の作業は GPA の分布や、学生の単位取得状況
を元に FD を開催し、現時点で修正が必要な意識の不統一がないことを確認している。
(【資料 3-1-8】)また、その運用の透明性を担保するためにも、各教科ごとにルーブリックを作成することにしており、学生はシラバスからそれを得られるようになっている。
(【資料 3-1-5】)教員に対するルーブリックの統一された考えを周知することも FD において適切になされている。(【資料 3-1-8】)また、一度為された単位認定に対して学生に疑義がある場合、これまでも個別に誠実に対応してきたが、より利用しやすい制度として 2021 年度からは教務課を通じて学生が異議を申し立てられるようにした。このことは履修ガイドに「成績評価への異議申し立てについて」として記載され、学生に適切に明示している。(【資料 3-1-2】)この制度の利用は 2021 年度に 2 件あり、全て適切に対応された。
履修ガイドに明示された進級基準に関しても、各コースで卒業研究への着手の可否が決定されているため、誠実に運用されている。この決定はコース内で議論されているため、いずれか 1 名の教員のみで決定されているのではなく、複数の相互チェックがなされている。
卒業認定基準については、ディプロマポリシーに規定された人材像が達成されているかを判断する必要があるため特に注意深く運用している。まず、ディプロマポリシーの人材像を実現するためにカリキュラムポリシーで規定された達成すべき学修成果は全て「卒業研究」に集約される形で教育課程全体の系統性が形成されている。そのため、卒業研究に関しては 2019 年度から「卒業研究指導記録」を別に教務課に提出する形でエビデンスが残されている。このため、各担当教員および各コースによる確認だけでなく、全学的な点検が可能な根拠資料となっており、卒業認定までの過程の運用が誠実に運用されていることを検証可能となっている。
最終的な卒業認定基準の適用に関しても複数回、複数部署の確認が為される仕組みを形成している。まず、各コースにおいて卒業研究の単位取得の是非を、ディプロマポリ
シーの内容も十分に考慮しつつ判断する。そして学則に規定された卒業認定基準を教務課において確認し、その結果を各コースへと通達する。その後、教務専門委員会において卒業判定を審議し、その結果を全学教授会に提起する。全学教授会は全学教授会規程に従って、最終的に卒業判定を行う。このような多段階の過程を経て卒業認定基準は厳格に運用されている。また、この過程については教務専門委員会において前もって確認し、改めて卒業認定基準の厳格な運用を全学に指示している。(【資料 3-1-10】)この過程は 2021 年度も適切に実行された。(【資料 3-1-11】)
大学院においても論文審査については論文審査委員会を組織し審査することになっており、さらにその報告を受けて、工学研究科教授会が学位授与の可否を議論している。
すなわち単一の組織でなく多段階の過程を経て卒業認定基準および修了認定基準が適切に運用されるよう設計されており、2021 年度も適切に運用された。(【資料 3-1-12】)【資料 3-1-1】長崎総合科学大学規程集 2021

【資料 3-1-2】履修ガイド 2021
【資料 3-1-3】長崎総合科学大学 HP(https://nias.ac.jp/35_Policy/)【資料 3-1-4】長崎総合科学大学 HP(https://nias.ac.jp/31_Grad/)【資料 3-1-5】シラバス【資料 3-1-6】履修ポートフォリオ【資料 3-1-7】シラバス(大学院)【資料 3-1-8】FD(2021 年 10 月 29 日開催)資料【資料 3-1-9】卒業研究指導記録【資料 3-1-10】2021 年度教務専門委員会議事録【資料 3-1-11】2021 年度全学教授会議事録【資料 3-1-12】2021 年度大学院教授会議事録
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
教育課程編成に際しては、中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」(平成 20(2008)年 12 月 24 日)や日本学術会議「大学教育の分野別質保証の在り方について」(平成 22(2010)年 7 月 22 日)などに従い、当時作成中であった各学問分野の参照基準を踏まえた上で、「何を教えるか」について明確にした。さらに系統性、順次性に注意した上で教育課程を編成し、その考えをカリキュラムポリシーとしてまとめた。その内容
は「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」(平成 30(2018)年 11 月 26 日)で示された「学位プログラムを中心とした大学制度」の考え方に対応したものであり、各コースはそれぞれ系統図としてまとまった工学の学位プログラムを、責任を持って運用していく体制を構築している。現在は 2020 年度からスタートしたロボット工学プログラ
ム・IoT システムプログラム・AI システムプログラムと、2021 年度からスタートした海洋工学プログラム・医療工学プログラム・国際医療ビジネスプログラムが存在しており、既存のプログラムに合わせて、全てのプログラムが適切に運用することに注力している。
カリキュラムポリシーの内容は履修ガイドに記載し、HP にも掲載して学校教育法施行規則第 172 条の 2 に従って、適切に周知を図っている。(【資料 3-2-1】【資料 3-22】)
大学院についても学校教育法施行規則及び大学院設置基準の一部を改正する省令」（令和元年文部科学省令第 13 号）を受けて、3 つの方針の改訂作業に入り、大学と同様の学修成果の可視化を踏まえたカリキュラムポリシーを策定し、その内容は HP など
で周知を図っている。(【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】）
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーの関係は、もちろんアドミッションポリシーに規定された入学生をディプロマポリシーで規定された卒業生へと確実に教育する教育課程を編成するようにカリキュラムポリシーが存在するというものである。一方、
この 3 方針は第一に学生に対して提示するものであり、学生にとって分かりやすくなっていることは重要な要素である。工学という学問分野は現在広くそして深く発展しており、細分化されたその全てを網羅するとなると非常に情報量が多くなる。
学生はいずれかのコースが運用している学位教育プログラムを履修することになるため、本学ではディプロマポリシーにおいて規定した人材像の要素についてより詳細な
対応する学修成果をカリキュラムポリシーによって補完するように策定している。すな
わち、各プログラムが司る工学分野の中でも細分化された専門領域ごとの具体的に達成すべき学修成果を各プログラムが教育目標とするようにカリキュラムポリシーに規定している。そのため、ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーを合わせることによって学生は自ら知るべき事項を得ることができる構造になっているため、一貫性は担保される形となっている。そしてこれらを総合的に理解するために、学生に配布する履修
ガイドにおいては連続する形で記載されている。(【資料 3-2-1】)
この考え方は大学院のディプロマポリシーとカリキュラムポリシーにも踏襲されており、一貫性を持ち強い相関を持つ両者を合わせ読むことにより、学生の将来像を明確に描く助けとなり、しっかりとした学修計画の立案ができるように策定されている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

学修成果が明確に規定されたカリキュラムポリシーから教育課程を編成する上で、各学修成果に対応する教育目標を着実に達成出来るように各授業科目が開設されなければならない。そのために本学では科目ごとにその科目が司るカリキュラムポリシー内の教育目標が何なのかを規定することを全科目において実施している。その対応はシラバ
スにおいて記載するだけでなく、一覧表となるカリキュラムマップの形でもナンバリングの情報と共にまとめられている。このカリキュラムマップは履修ガイドによって学生に周知している。(【資料 3-2-1】)
また同時にカリキュラムにおいては、その系統性・順次性が重要であり、その科目間の相互の関係は系統図としてまとめられ、教育課程の編成の健全性を担保している。この系統図は各科目群、教育プログラムごとに全て作成されており、必修選択の別やコア
カリキュラムの情報と共に履修ガイドによって学生にも周知している。(【資料 3-2-1】)
さらに、各授業科目においては、カリキュラムの中でのその科目の位置づけや対応する
教育目標を元に、到達目標が定められてシラバスにおいて示されている。さらにその評
価基準の公平性、透明性、客観性を担保するため、ルーブリックを策定し、これらの手法により学修成果の可視化が実現されるように教育課程が構築されている。このルーブ
リックはシラバスからたどる形で得られるように明示されている。(【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】)
日本学術会議が平成 28 年(2016 年)3 月 23 日に発表した「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準情報学分野」と令和 2 年(2020 年)9 月 25 日に発表した「情報教育課程の設計指針－初等教育から高等教育まで」など、情報教育に求められる内容は、情報機器の操作などにとどまらず、論理的な思考を伴った情報処理能力、データ活用能力など幅広くなってきており、カリキュラムポリシーにある情報に関係する項目が司る範囲も広くなってきている。それに合わせてデータサイエンスに関する教育
内容の必要性が増しており、2022 年度より一部の科目を変更し、「データサイエンス入門」という科目を開設することも決定した。(【資料 3-2-7】)
教務専門委員会では、その他にも学習支援センターの利用状況・大学の教育についての懇親会の記録・社会人に対するアンケートなどの各種調査も確認議論した上で、教育課程の開設科目決定を行っている。(【資料 3-2-7】)
大学院においても、研究室ごとにカリキュラムポリシーに従って学修成果が達成されるように教育課程が編成され、履修を推奨する科目の情報がカリキュラムマップとしてまとめられて学生に提示されている。シラバス記載も学部に準じた形で定められている。
また、修士課程を目指す学部生に向けては学部で履修すべき科目の参考としても利用できるようにされている。 (【資料 3-2-8】)
3-2-④ 教養教育の実施
中央教育審議会答申「新しい時代における教養教育の在り方について」(平成 14(2002)
年 2 月 21 日)に対し、本学は教養教育の重要性を理解し、また、「組織」という形は教育に対する責任を担保するための重要な因子と認識し、絶えること無く教養教育を司る
組織を独立に保持してきた。現在教養教育は「共通教育部門」という独立組織によって運用されており、この共通教育部門は学則第 2 条の 4 において規定されている。共通教
育部門はいずれの学部学科の専任ではない教員によって構成されており、本学の教養教育を専門科目とともに担っている共通科目系列の科目群を担当している。(【資料 3-29】)
中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」(平成 20(2008)年 12 月 24 日)に
おいて大学教育の基本は教養教育と専門基礎教育であると謳われている。 その一翼たる教養教育の中心となる「共通科目系列」はさらに「形成科目」、「外国語科目」、「情報・キャリア科目」、「理数科目」によって構成されている。共通科目系列は、従来のいわゆる教養教育に対応したもの以外にも、21 世紀型市民に必要な教養としての情報リテラ
シーや、導入教育についても内包するように編成している。「形成科目」にはキャリア
教育のスタートとなる導入教育と、21 世紀の社会を担う新しい市民となるために必要な教養や倫理を涵養していくための科目が置かれている。「外国語科目」は教養としてのコミュニケーション能力や、グローバル化された現代社会に必要な英語を筆頭とした外国語の能力、異文化理解のための科目が置かれている。「情報・キャリア科目」は、
21 世紀型市民に必要となる教養の内、特に新しく必要となった情報リテラシーに関す

る科目と、キャリア教育の科目が置かれている。「理数科目」には、工学のみならずあ
らゆる分野の人間にとって必要な自然科学の素養と論理的思考を学ぶと同時に、工学の専門家となるための基盤となる数学と物理学の科目が置かれている。(【資料 3-2-9】)これらの科目には、それぞれ達成する学修成果に対応した教育目標が定められ、カリキュラムポリシーにも明示されている。また、教務専門委員会にも共通教育部門から学部・学科・コースとは別に構成員を出しており、専門基礎教育との円滑な連携や、全学的な教育課程の編成・実施に参加している。(【資料 3-2-1】【資料 3-2-10】)
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
教授方法の改善のため、本学では学生にたいして授業評価アンケートを実施している。
これは学生による教員の授業評価であり、その結果は各教員にフィードバックし、その結果を元に教員は自ら評価し改善点を回答する。この授業評価アンケートを全授業科目で実施している。また、その設問事項も全面的に見直し、学修成果の可視化の参考となるように改善し運用している。(【資料 3-2-11】)
一方、教員による教員の授業方法の評価のために、毎年いくつかの授業を選別し、研究授業を開催している。これは通常の授業に他の教員が参加し、その授業に関する感想・評価をレポートとして提出するものである。教員は他の教員の授業から、自らの授業にも取り入れられる見習うべき点と、一方で改善すべき点などを記載している。そのレポートは担当教員にもフィードバックされ、その教員の教授方法の工夫にも使用される。
授業評価アンケートの結果と研究授業の結果は公表されている。(【資料 3-2-11】)
また、教育活動の質の向上を目指すために、教育活動の指標に関する規程を 2021 年
度に新たに作成した。これにより教員自らが教育活動の理念や責務を明らかにするために具体的な振り返りを行う制度が制定された。(【資料 3-2-12】)
教育に関する FD も開催されている。シラバスやルーブリックの作成要領や、GPA のデータを解析した成績評価の平準化に関する事柄、そして新たに策定された教育活動の指標に関する規程の考え方や、その中で規定されているティーチングポートフォリオの作成に関しても FD で取り扱っている。(【資料 3-2-13】)【資料 3-2-1】履修ガイド 2021【資料 3-1-2】と同じ【資料 3-2-2】HP（https://nias.ac.jp/35_Policy/）【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-2-3】長崎総合科学大学大学院カリキュラムポリシー【資料 3-2-4】HP（https://nias.ac.jp/31_Grad/）【資料 3-1-4】と同じ【資料 3-2-5】シラバス【資料 3-1-5】と同じ【資料 3-2-6】2021 年度教員ハンドブック【資料 3-2-7】2021 年度教務専門委員会議事録【資料 3-1-10】と同じ【資料 3-2-8】大学院カリキュラムマップ【資料 3-2-9】長崎総合科学大学規程集 2021【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-2-10】教務専門委員会規程【資料 3-2-11】2021 年度授業評価アンケート【資料 3-2-12】教育活動の指標に関する規程【資料 3-2-13】FD(2021 年 10 月 29 日開催)資料【資料 3-1-8】と同じ

3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3 つのポリシーに対して、4 番目のポリシーとも呼ばれている「アセスメントポリシー」を本学では策定している。その基本的な考え方は学修成果の可視化を前提にしており、そのために 2019 年度から GPA を導入し、成績評価も標準的な GPA となるように
S,A,B,C,D の 5 段階評価とした。(【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】)
また、カリキュラム全体としての学修成果の可視化のために学修ポートフォリオを作成し、履修指導に使用している。学修ポートフォリオはカリキュラムマップの情報だけでなく、学生の自己評価も含んでおり、多角的な点検のためのものとなっている。一方
で各授業の学修成果に関してはシラバスにおいて、具体的な到達目標を定め、さらにその到達度と評定の対応がわかるようにルーブリックを作成し、学生に提示している。アセスメントポリシーにはその他にも卒業研究指導記録や卒業生の満足度調査、共通テス

トの結果などもその調査内容として含まれており、点検・評価の体制は適切に構築されている。また、その運用は自己点検・評価実施委員会において適切に運用される。(【資料 3-3-3】)
また、アセスメントポリシーの前提となる資料は IR によって収集されており、各教員・部署が IR を通じて利用するためのフォーマットも作成されている。(【資料 3-34】)
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
アセスメントポリシーに規定された点検・評価の内、教育に関する事項はまず FD において行われている。GPA の分布を同時期の他学年の過去のデータとも比較検討し、成績評価の評定が 4 段階から 5 段階へと改正した影響と、平準化、また、教育課程自体が適切に運用されているかについて議論した。(【資料 3-3-5】)
また、同時にシラバス、ルーブリックの次年度作成ルールの情報を教員間で共有し、学修成果の可視化の重要性と、評価基準の公平性、透明性、平準化についても議論した。
この作成ルールは 2021 年度教員ハンドブックにも同じものが掲載され、教員に周知を図っている。(【資料 3-3-6】)
授業評価アンケートも全科目で実施され、その設問事項には学生の自己評価や自己学
修の量なども含まれるため、授業設計、授業方法改善へのフィードバックとなっている。
(【資料 3-3-7】)【資料 3-3-1】アセスメントポリシー【資料 3-1-18】と同じ【資料 3-3-2】学修成果の指標に関する規程【資料 3-3-3】自己点検・評価実施委員会規程【資料 3-3-4】IR 情報請求フォーマット
【資料 3-3-5】FD(2021 年 10 月 29 日開催)資料【資料 3-1-8】【資料 3-2-13】と同じ【資料 3-3-6】2021 年度教員ハンドブック【資料 3-2-6】と同じ【資料 3-3-7】2021 年度授業評価アンケート【資料 3-2-11】と同じ
3－4．新型コロナウィルス感染症拡大下での学修機会の確保
2021 年度は、2021 年 3 月 4 日付け文部科学省高等教育局長名での「令和 3 年度の大学等における授業の実施と新型コロナウィルス感染症への対策等に係る留意事項について」を始めとしていくつも示された文部科学省の通達を通じた基本方針として、感染症対策に十分注意しつつ、学修者本位の視点からの学修機会の確保という考え方があった。本学においては危機対策本部会議で基本方針が決定されるが、前述の考え方を踏まえた上で、ものづくりを主眼とする工学系の教育ということもあり、できうる限りの対面での教育機会を確保してきた。結果的には地域の感染拡大状況を総合的に判断して、2021 年 5 月 12 日から 5 月 31 日、2022 年 1 月 19 日から 2 月 1 日の期間においては、多様なメディアを利用した遠隔授業でも十分な教育効果が得られると判断できる一部の授業に対して、遠隔での授業実施を指示することになったが、それ以外についてはあら
かじめ設計された教育課程をシラバスに従って実施することができた。
一部の遠隔での授業に関しても、「授業計画変更届」の提出により、全学的に実施状況を把握している。(【資料 3-4-1】)【資料 3-4-1】授業計画変更届
3－5．教育課程の今後の改善点
今後もアセスメントポリシーに従い、3 つの方針の点検・評価をして改善をしていく
とともに、カリキュラムポリシーの理念の実現としての教育課程の設計と適切な運用を点検していく。特に直近の課題としては、情報教育を全学的に考え、データサイエンスなどこれからの教養としてだけでなく、専門分野の基礎として議論していかねばならない。
また、現在完成年度を迎える前の新教育プログラムに関しては、詳細にその内容を点検し、問題点があれば改善して、学修者にとって価値のあるプログラムにしていく作業が必要である。
個別の問題としては、授業評価アンケートの全授業科目での実施以降、回答率が伸び悩んでいる。自己点検・評価の重要な柱となるものであるため、学生に重要性を説明し、少しでも回答率を上げていかねばならない。
4－1．教学マネジメントの機能性
４-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立と発揮当年度の教学企画運営会議は 3 回開催(第 1 回：4 月 2 日、第 2 回：7 月 22 日、第 3
回：翌年 2 月 16 日)され、本学の教学部門における新規事業や学部学科及びコースの運営および教育改革について協議した。（【資料４-1-1】）
特に、第 2 回の教学企画運営会議において、教育職員審査細則(評価基準 II)の見直
しやテニュアトラック制度について議論し、年度内に整備する事が決議され、整備された。（【資料４-1-２】）
このように、令和３(２０２１)年度も着実な教学改善に努めてきた。
４-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
池上学長の 2 期目がスタートした。また、一期目において尽力した一人の副学長(学務担当)の退職に伴い、留任も含めて 3 人の副学長と教務及び学生部長等を選任し、大学院の研究科長や両学部の学部長及び共通教育部門長等とともに、適切な教学運営を担うべく、それぞれの所管業務に従事させている。
（【資料４-1-３】）
なお、令和３(２０２１)年度には工学部長の任期満了に伴う選挙が、学部長選考規程に則って実施され、新たな工学部長が選出された。（【資料４-1-４】【資料４-1-５】）
４-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
令和 3(２０２１)年度 7 月に、従来の「研究助成推進課」を「オープンイノベーショ
ンセンター(略称 NOIC)」に拡大改組した。これは研究分野が主であったこれまでの社会連携を、研究を含む地域貢献全般における社会連携を円滑に図る事を目的に、社会の要請を受けての組織改革であった。
（【資料４-1-６】）
また、両学部学科から複数の教育職員が参加する 4 つの専門委員会に、各委員会の主管課の課長及び事務職員も参加する教職協働体制は維持している。（【資料４-1-７】）【資料４-1-1】2021 年度教学企画運営会議(第 1 回、第 2 回、第３回)の議事録【資料４-1-２】長崎総合科学大学 専任教育職員のテニュア・トラック性に関する細則【資料４-1-３】2021 年度 教学組織
【資料４-1-４】学部長選考規程【資料４-1-５】工学部長選挙の公示と結果【資料４-1-６】事務分掌規程【資料４-1-７】202１年度 運営組織
４-２-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
令和 3(2021)年度も、大学設置基準を上回る教員を配置して教育・研究に当たっている。（【資料４-２-１】）
また、総合情報学部においては、「専任教育職員任用規定」の則って、化学生態学分野の准教授を 1 名採用した。
（【資料４-２-２】）

さらに、前年度に引き続き「教育職審査の評価基準」(教育研究業績評価基準２)の改善に取組み、第 2 回教学企画運営会議にて議論したように、入力時の省力化を図る改善を進め、教育職員審査細則の必要な改定を行った。（【資料４-２-３】）
４-２-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
令和 3(2021)年度も本学では、FD(Faculty Development)と SD(Staff Development)を特に区別せずに開催している。
（【資料４-２-４】）
それらの中で、教育内容・方法等に関わるものとしては、毎年開催しているシラバス
作成状の注意を含めた教学関係の FD（10 月 29 日開催）と、データサイエンス教育に関する FD（3 月 18 日開催）がある。特に、データサイエンス教育にに関する FD は、活水女子大学との共同開催であった。
また、FD とは別であるが、前年度に Web に切り替えた全科目対象の授業評価アンケー
トについては、前年度の状況を踏まえ回答する学生の便宜にも配慮するように第 7 回教務専門委員会にて議論し、実施した。
【資料４-２-１】2021 年度 教育組織および教員配置表【資料４-２-２】2021.2.24 公募案内と 2021.7.16 常務理事会議事録【資料 4-2-3】令和 3(2021)年度の教育研究業績評価規程の改定(基準２の部分)【資料 4-2-4】令和 3(2021)年度の FD と SD の開催案内【資料４-２-５】2021 年度第 7 回教務専門委員会議事録と授業評価アンケート実施案
内
４-３-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組令和 3(2021)年度の FD および SD の中で、4 月 23 日に対面での開催を予定していた学生募集に関する SD は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止にして、内容を録画した動画を視聴する形式のオンデマンド開催とした。また、12 月 9 日開催の SD
では、大学推薦入試後の志願状況や補正予算状況について教職員間で認識共有を図った。
また、他大学との連携枠組み(九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフ
ォーム：略称 QSP)の共催で、安全保障貿易管理に関する SD を 8 月 19 日に開催した。
このように、定期的に SD や FD を開催して、教職員間での認識の共有を図っている。
【資料】
FD と SD の開催案内
４-４-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
前年度の引き続き、本学の学部教員は 3 研究所(新技術創成研究所、地域科学研究所、
長崎平和文化研究所)のいずれか研究員として全員配属され研究を進めている。これらの研究で外部との連携(外部資金獲得を含む)等の支援は、従前の研究助成推進課を吸収した新組織である「オープンイノベーションセンター(NOIC)」が引き継いでいる。
また、全教育職員また、テニュアトラックの制度も整備し、研究環境について改善を進めてきた。
（【資料４-1-２】）
４-４-② 研究倫理の確立と厳正な運用
令和 3(2021)年度には、研究活動に係る不正行為防止に関する規定を改定し、研究倫理の確立と厳正な運用を制度化した。（【資料４-４-１】）
４-４-③

研究活動への資源の配分

令和 3(2021)年度は、個人の経常研究費の配分において、「教育職審査の評価基準」(教育研究業績評価基準２)の「研究」部門の評価や、科学研究費への申請状況など、研究成果や取組姿勢を考慮した。また、学内における学際的な研究を奨励する目的で、共同での申請に限定した重点研究プロジェクト予算を設けて配分した。その選考においては、
若手研究者や女性研究者へも配慮した。（【資料４-４-２】）【資料４-４-１】研究活動に係る不正行為防止に関する規定(2021 年 3 月時点)
【資料４-４-２】令和 3(2021)年度の研究費配分基準
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
本法人の目的については、「寄附行為」第 3 条に、この法人は、教育基本法及び学校教育 法に従い、学校教育を行い、建学の精神に基づいて、知的、道徳的見識と専門的かつ実践 的な応用能力を備えた有為な人材を育成することと定めている。理事、監事の選任や理事 長の職務、監事の職務、理事会、評議員会を定め、私立学校法及び「寄附行為」に則り、 適切に運営されている。 (【資料 5-1-1】)「就業規則」に、教職員は、法令及び本学の規則等を誠実に守り、互いに人格を尊重し、所属長の指示に従い、協力してその職責を遂行し、法人の教育事業の発展に努力しなけ
ればならないと定め、適切に運営している。(【資料 5-1-2】)
組織運営に関する「組織規程」「事務分掌規程」などの規程を整備しており、規律と誠実性を維持し、適切に運営している。(【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】)
学修者が成長を実感できる大学を目指した教育の質的転換とその実質化、持続的な発展に必要な財政 基盤の確立、安定的な経営、教学運営を支える組織ガバナンスの強化を目標とする「第 3 期中期経営計画」を策定している。その計画に基づく経営改善進捗
状況等について各部署とのヒアリングを行い、確認及び計画の見直しを図るなど、経営の規律と誠実性を維持してい る。(【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】)
学校法人の運営上の基本を示し、自らガバナンスのあり方を律するべくガバナンス・
コードを平成 31(2019)年 11 月に策定し公表している。(【資料 5-1-7】)「学校教育法施行規則」第 172 条の 2、「私立学校法」第 64 条及び本学「寄附行為」に基づき、本学ホームページにおいて運営組織、教育情報、財務状況、ガバナンス・コー
ド、 事業計画等を公開し、規律と誠実性の維持に努めている。
【資料 5-1-1】学校法人長崎総合科学大学 寄附行為
【資料 5-1-2】学校法人長崎総合科学大学 就業規則
【資料 5-1-3】学校法人長崎総合科学大学 組織規程
【資料 5-1-4】学校法人長崎総合科学大学 事務分掌規程【資料 5-1-5】学校法人長崎総合科学大学 第 2 期中期経営計画(2015-2019)

【資料 5-1-6】学校法人長崎総合科学大学 第 3 期中期経営計画(2020-2024)【資料 5-1-7】学校法人長崎総合科学大学 ガバナンス・コード

5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
学校法人の管理運営は、理事会及び評議員会において、組織及び運営に関する基本方
針、予算、借入金及び重要な資産の処分に関する事項、事業計画、「寄附行為」の変更、決算の承認、理事会が行う理事、理事長、監事、評議員及び常務理事の選任、学長及び校長の選任、「就業規則」、「学則」、その他理事会の定める諸規則の制定及び変更など、審議・諮問を適切に行っている。(【資料 5-1-1】)
日常の重要業務の決定については、理事長の諮問機関である役員会を月に一度開催し、協議した内容をもとに常務理事会、評議員会、理事会へ諮り決定するなど、適切に行っている。

法人の経営・運営や中期経営計画に関する事項については、理事長及び学内理事と管理職員で構成している経営企画会議にて協議するなど、適切に行っている。
(【資料 5-1-8】)
大学や事務局の課題、大学機関別認証評価、自己点検・評価の公表や改善に関する事
項等については、自己点検・評価推進会議にて審議するなど、適切に行っている。
学部及び大学院の管理運営に関しては、学長の諮問機関である教学企画運営会議、全学教授会、代議員会及び工学研究科教授会にて、「学則」及び重要な学内規程の制定、改廃に関すること、教育課程の編成に係る基本方針に関する事項等、学内の重要事項を審議するなど、適切に行っている。(【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】【資料
5-1-12】 【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】)【資料 5-1-8】学校法人長崎総合科学大学 寄附行為実施規則【資料 5-1-9】長崎総合科学大学 学則(第 1 条)
【試料 5-1-10】長崎総合科学大学 大学院学則(第 1 条)
【資料 5-1-11】長崎総合科学大学 教学企画運営会議規程【資料 5-1-12】長崎総合科学大学 全学教授会規程【資料 5-1-13】長崎総合科学大学 代議員会規程【資料 5-1-14】長崎総合科学大学 工学研究科教授会規程

5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
環境保全に関しては、省エネ対策として、節水、節電、ペーパー削減、複合機の共有化など教職員へ周知して徹底を図っている。節電については、新電力を導入し、毎年の契約見直しを行い、また照明器具の LED 化を図って節電への改善を行っている。ペーパ

ーレス化については、各個人ごとの IC カードを利用したプリンタ 機能で出力ミスを減らすほか、スキャナー機能による文書のデジタル化やグループウェア による情報共有によりペーパーレス化を図っている。
人権への配慮としては、ハラスメント防止に向けて、「ハラスメント防止等に関する規程」や関連規程を整備するとともに、SD として教職員を対象にハラスメント防止を目指した研修を行っている。学生への情報提供としては、ホームページ上にハラスメン
ト対策を公開し、学生配布の「Campus Guide 2020」にも掲載し、周知を図っている。
(【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】【資料 5-1- 17】【資料 5-1-18】)
安全への配慮として、「安全衛生管理規程」及び「衛生委員会運営細則」に基づき、衛生委員会を毎月 1 回開催し、教職員及び学生の健康・安全について協議するほか、委員が各 月当番制で学内の施設・設備について安全衛生面での危険がないか巡視を行い、会議で報 告・検討して、法人に対して改善要請を行っている。改正健康増進法に基づく喫煙に関する改善においては、指定喫煙場所の周知を図るなど、学生・教職員への啓蒙活動を行っている。
学生への情報提供は、地震、火災、課外活動中の安全対策などを「Campus Guide 2020」に記載すると共に、緊急時はホームページ、電子メール、学内掲示板を利用して周知している。(【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】)
施設等については、「消防計画」を定め、消防設備は定期点検を行っている。
危機管理については、「危機管理マニュアル」、「危機管理規程」を整備し、実際に発生した場合の備えと適切に運用できるようにしている。(【資料 5-1-21】【資料 5-1-22】【資料 5-1-23】)
新型コロナウイルス感染症への対応については、「危機管理規程」に基づく危機対策
本部において、地域の感染状況や地方自治体からの要請や発信される情報、海外からの入学者や帰国者の情報を収集したうえで、安全面・衛生面に十分配慮しながら、適切に対応している。(【資料 5-1-24】)
個人情報については、個人の権利や利益を保護することを目的に「個人情報の保護に関する規程」を整備し、法人及び大学の業務の適正かつ円滑な運営を図っている。 (【資料 5-1-25】)【資料 5-1-15】学校法人長崎総合科学大学 ハラスメント防止等に関する規程【資料 5-1-16】学校法人長崎総合科学大学 公益通報に関する規程【資料 5-1-17】Campus Guide 2020(P23)【資料 5-1-18】HP 掲載ハラスメント相談窓口(https://nias.ac.jp/41_CampusTour/soudan.html)【資料 5-1-19】学校法人長崎総合科学大学 安全衛生管理規程【資料 5-1-20】学校法人長崎総合科学大学 衛生委員会運営細則【資料 5-1-21】学校法人長崎総合科学大学 危機管理規程【資料 5-1-22】学校法人長崎総合科学大学 危機管理マニュアル【資料 5-1-23】学校法人長崎総合科学大学 消防計画
【資料 5-1-24】新型コロナウイルス感染症関連
HP (https://nias.ac.jp/96_coronavirus/)【資料 5-1-25】学校法人長崎総合科学大学 個人情報の保護に関する規程
5－2．理事会の機能
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
理事会は、理事 11 人、監事 2 人の役員を置き、1 号理事は学長及び校長、2 号理事は
評議員のうちから理事会において選任した者、3 号理事は 1 号及び 2 号理事の過半数の議決をもって選任した者で構成し、外部の意見を取り入れながら、事業計画の確実な執行等、理事会の運営は適切に行っているる。(【資料 5-2-1】)
本法人における意思決定機関は、理事会であり、定期的に開催し、年間計画を含む種々の事項について決定を行っている。また、「寄附行為実施規則」により一部事項を常務
理事会に委ねている。理事会及び常務理事会に、教学からは学長と副学長 2 人が選任されている。理事会及び常務理事会での決定に従い実施するための運営上の諸課題については、役員会にて協議されている。(【資料 5-2-2】【資料 5-2-3】)
役員会は、常務理事及び学内理事、副学長、学生部長、教務部長、事務局室長、附属高校事務長を定例のメンバーとしている。協議事項に応じて理事長が指名する教職員を参加させ、協議事項の内容の情報共有や課題を組み上げて改善を図っている。また、各部局からの緊急な案件や理事長、学長の意思決定が必要な案件が発生した場合は、理事長が役員会を臨時に招集して、協議を行い、機能性を持たせた運営を行っている。協議された案件については、教学企画運営会議、全学教授会や代議員会、工学研究科教授会、課長会を通してその対応案を求め、改善のために適切に運営している。(【資料 5-2- 4】【資料 5-2-5】【資料 5-2-6】【資料 5-2-7】)
理事会、評議員会にはほぼ全員が出席しており、監事も一人以上が必ず出席し、理事
会、評議員会の運営を監査している。
【資料 5-2-1】学校法人長崎総合科学大学 寄附行為
【資料 5-2-2】学校法人長崎総合科学大学 寄附行為実施規則【資料 5-2-3】学校法人長崎総合科学大学 常務理事会規則【資料 5-2-4】長崎総合科学大学 教学企画運営会議規程【資料 5-2-5】長崎総合科学大学 全学教授会規程【資料 5-2-6】長崎総合科学大学 代議員会規程【資料 5-2-7】長崎総合科学大学 工学研究科教授会規程

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
法人の管理運営に関わる案件については、常務理事会、理事会で審議されている。
理事会には、学長、附属高校長、副学長が理事として出席し、諮問機関である評議員
会にも、学長、副学長等の大学教職員や、附属高校長、附属高校教頭等の附属高校教職員が評議員として就任しており、法人が意思決定を行う際は、大学・高校の状況を報告
し意見を述べている。
理事長の諮問機関である役員会は、理事長の意思決定を補佐するとともに、理事長のリーダーシップにより、法人と大学(教学)の意思疎通と連携が図られるなど内部統制がとられており、協議された重要事項については、常務理事会、 評議員会、理事会へ諮られている。(【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】【資料 5-3-3】)
大学（教学）の運営については、学長のガバナンスを発揮するため、学長の意思決定を補佐する教学企画運営会議や各種委員会を通して運営方針等を協議している。役員会において法人との意思疎通と連携を図り、協議された重要事項については、全学教授会、代議員会や工学研究科教授会へ付議され、審議されている。(【資料 5- 3-4】【資料 53-5】【資料 5-3-6】)
中期経営計画については、経営企画会議において学長、副学長、学部長、工学研究科長、 教務部長、学生部長、各研究所長、図書館長、各学部コース長、共通教育部門長、附属高校長、附属高校事務局長、事務局室長、事務局各課長の参加の中、意見交換を行って計画 の推進を確認し、年 1 回実施する経営改善ヒアリングを通して、進捗状況を管理している。 (【資料 5-3-7】【資料 5-3-8】)【資料 5-3-1】学校法人長崎総合科学大学 寄附行為
【資料 5-3-2】学校法人長崎総合科学大学 寄附行為実施規則【資料 5-3-3】学校法人長崎総合科学大学 常務理事会規則【資料 5-3-4】長崎総合科学大学 全学教授会規程【資料 5-3-5】長崎総合科学大学 代議員会規程【資料 5-3-6】長崎総合科学大学 工学研究科教授会規程【資料 5-3-7】学校法人長崎総合科学大学 経営企画会議設置規程【資料 5-3-8】経営改善ヒアリング記録
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックについては、理事会、評議員会、常務理事会、役員会、教学企画運営会議等により体制を整えている。
理事長の諮問機関である役員会において、法人と大学の意思疎通と連携による迅速な

意思決定を図り、適切に機能している。教学の課題及び事務局の課題は、役員会で協議され、必要に応じて全学教授会、代議員会、工学研究科教授会、常務理事会や理事会へ諮っている。
(【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】【資料 5-3-3】【資料 5-3-9】)
監事は、法人の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者を理事会において選任した候補のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が 2 人任命している。監事の業務については、法人の財産状況の監査、業務監査を実施し、毎会計年度に監査報告書を作成し、理事会、 評議員会へ提出している。理事会、評議員
会及び常務理事会へ出席し、適切な意見を述べている。(【資料 5-3-10】)
評議員は、「寄附行為」に基づき、1 号評議員は学長及び校長、2 号評議員は法人の職員、3 号評議員は法人の設置する学校を卒業した者、4 号評議員は在学者の保護者、5 号
評議員は学識経験者で構成され、理事会に対するチェック機能を果たしている。
【資料 5-3-9】長崎総合科学大学 教学企画運営会議規程【資料 5-3-10】学校法人長崎総合科学大学 監事職務規程
5－4．財務基盤と収支
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
事業に関する中期的な計画について、令和元(2019)年度に私立学校法が改正され、その作成が義務付けられた。本法人では、平成 22(2010)年度以降、5 か年をそれぞれ計
画期間とする経営計画を策定し、適切な財政運営に向け取り組んでいる。(【資料 5-41】)
令和 2(2020)年度から令和 6(2024)年度を計画期間とし、「学修者が成長を実感できる大学を目指した教育の質的転換とその実質化」、「持続的な発展に必要な財政基盤の確立」、「安定的な経営、教学運営を支える組織ガバナンスの強化」を目標とする「第 3 期
中期経営計画」を策定している。しかしながら、学生・生徒の定員未充足や、これに伴う補助金カットへの対応ができていないなど、こうした改革・改善の成果が適切な財政運営に繋がっておらず、収支の改善という面でも課題が残っている。(【資料 5-4-2】)
この中期経営計画は、本学の再生とさらなる進化を図るための具体的な行動指針であり、 今後、年度毎のより詳細かつ実施可能な工程表(アクションプラン)を PDCA サイ
クルによ り着実に実行していこうとするものである。(【資料 5-4-3】)
毎年度の予算編成に当たっては、年度の収支の見込みを勘案した「予算編成方針及び大綱」を策定し、理事会の承認を得て予算編成を行っている。なお、予算と著しく乖離がある科目については、年度途中に補正予算を編成し、理事会 で議決を得ている。(【資料 5-4-4】)

【資料 5-4-1】学校法人長崎総合科学大学 第 2 期中期経営計画(2015-2019)【資料 5-4-2】経営改善計画と経営改善ヒアリング記録【資料 5-4-3】学校法人長崎総合科学大学 第 3 期中期経営計画(2020-2024)【資料 5-4-4】平成 31 年度予算編成の基本方針及び大綱
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
本法人の経営は、この 10 数年来、学生・生徒数が定員未充足の状況から、毎年度、経常 収支の赤字が続いている。令和 3(2021)年度決算では、経常収支差額が▲34,087
千円となり、前年度よりも 5,540 千円改善しているが、赤字からの脱却には至らなかった。
学修環境の整備のための長期借入金については、令和 6(2024)年度に返済が完了する
見込みであり、今後、「第 3 期中期経営計画」を着実に進捗させ、学生・生徒数について定員 を確保し、収入の大部分を占める学生生徒等納付金の増加、財政基盤の安定化
や研究活性化のための外部資金の導入に努めることで、中期経営計画期間中の経常収支の黒字化を図る。
(【資料 5-4-5】【資料 5-4-6】【資料 5-4-7】)【資料 5-4-5】事業活動収支計算書関係比率(法人全体及び大学単独)【資料 5-4-6】貸借対照表関係比率(法人全体)【資料 5-4-7】文部科学省に提出した計算書
5－5．会計5-5-① 会計処理の適正な実施
会計処理は、学校法人会計基準、当法人の「経理規則」に基づき適切に会計処理を行っている。(【資料 5-5-1】) 日常の会計処理を行う上で、当法人で判断できない事項については、その都度公認会計士や税理士に相談し、指導・助言を受けて処理を行っている。
公認会計士法人と税理士法人と契約を締結し、定期的に監査及びチェックを受けている ほか、毎年度内部監査の監査結果を受け、適正な会計事務の処理に努めている。(【資料 5- 5-2】【資料 5-5-3】)
資金の運用に当たっては、「資金運用規程」に基づく「資金運用に関する基本方 針」を策定し、理事会の了承を得て確実な運用を行っている。(【資料 5-5-4】)【資料 5-5-1】学校法人長崎総合科学大学 経理規則
【資料 5-5-2】監査法人との契約書及び監査報告書【資料 5-5-3】学校法人長崎総合科学大学内部監査規程及び内部監査報告書

【資料 5-5-4】学校法人長崎総合科学大学 資金運用規程
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
本法人においては、監査法人と契約し、定期的に監査を受けるとともに、日々の会計に関する相談を行い、指導・助言を受けながら、適正な会計処理を行っている。
監事による監査も、本法人の「寄附行為」の規定に基づき実施され、監査結果は理事
会、 評議員会へも提出している。(【資料 5-5-5】【資料 5-5-6】【資料 5-5-7】【資料 55-8】)
監査法人及び監事の監査結果は、理事長はじめ法人の幹部にも伝達され、監査結果に基 づいて、会計担当部署において、より適正な会計処理を実施している。
税理士法人と契約を締結し、税務全般以外にも学校法人関係について、指導・助言をいただいているほか、内部監査の監査結果を受け、適正な会計処理を実施している。
【資料 5-5-5】学校法人長崎総合科学大学 寄附行為
【資料 5-5-6】監事監査報告書【資料 5-5-7】学校法人長崎総合科学大学 理事会議事録【資料 5-5-8】評議員会議事録