2019年８月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2019年７月12日

上場会社名株式会社 文教堂グループホールディングス
コード番号9978
URL http://www.bunkyodo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）佐藤 協治
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長（氏名）小林 友幸
四半期報告書提出予定日
2019年７月16日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

東TEL 044-811-0118－（百万円未満切捨て）
１．2019年８月期第３四半期の連結業績（2018年９月１日～2019年５月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2019年８月期第３四半期
2018年８月期第３四半期（注）包括利益百万円
19,00721,073

営業利益％
△9.8
△7.3

2019年８月期第３四半期△502百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益
2019年８月期第３四半期2018年８月期第３四半期

百万円
△351
△75円 銭△36.94△13.05（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
－
△513
－
－
△179－

経常利益
％
－－

百万円
△428
△106

2018年８月期第３四半期△212百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
2019年８月期第３四半期
2018年８月期（参考）自己資本

純資産
百万円
19,34921,0132019年８月期第３四半期

自己資本比率
百万円
△735
△233

△735百万円

2018年８月期

％
△3.8
△1.1

１株当たり純資産円 銭△107.48△71.33△233百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

2018年８月期
2019年８月期
2019年８月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末円 銭
－－期末

合計円 銭
0.00

円 銭
0.00

0.000.00

３．2019年８月期の連結業績予想（2018年９月１日～2019年８月31日）
連結業績予想につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想の算定が困難であるた
め、開示しておりません。当期の連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で速やかに開示いたしま
す。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名） 、 除外 1社 （社名） 株式会社ブックストア談（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年８月期３Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

14,004,715株

2018年８月期

2019年８月期３Ｑ

27,913株

2018年８月期

2019年８月期３Ｑ

13,976,802株2018年８月期３Ｑ

14,004,715株
27,913株
13,976,802株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（日付の表示方法の変更）「2019年８月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

㈱文教堂グループホールディングス（9978）2019年8月期第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

㈱文教堂グループホールディングス（9978）2019年8月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向がみられるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの懸念もあり、景気及び個人消費の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
出版流通業界におきましても、依然として市場は縮小傾向が続いており、雑誌及びコミックを中心に販売が低迷し、改善の兆しがなかなか見えない状況であります。
このような状況下において、当社グループにおきましては、2018年８月期において債務超過となったことから、抜本的な経営改革を断行するため経営体制の見直しを行い、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおり、事業再生ADR手続を利用し、債務超過解消に向けた計画策定に着手することといたしました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、事業構造改革によるスクラップアンドビルドとして、売上が好調な文具売場の拡大などによる店舗リニューアルを進める一方、20店舗の不採算店舗の閉店を行ってまいりました。また、組織体系の変更により店舗運営体制を見直し、売上の拡大及び収益力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は19,007百万円（前年同四半期比9.8％減）、営業損失は351百万円（前年同四半期は営業損失75百万円）、経常損失は428百万円（前年同四半期は経常損失106百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社グループが保有する土地・建物の売却益23,462千円及び店舗の休業等による受取補償金24,658千円を特別利益として計上した一方、スクラップアンドビルドに係る固定資産除却損57,110千円及び閉店予定店舗についての減損損失53,037千円を特別損失として計上したことにより513百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失179百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、19,349百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,663百万円減少いたしました。主な要因は、店舗の閉店等により商品が1,311百万円及び差入保証金が141百万円、減損損失の計上等により有形固定資産が154百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は20,084百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,161百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が2,009百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が903百万円、１年内返済予定の長期借入金が888百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が230百万円、長期借入金が805百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は735百万円の債務超過となり、前連結会計年度末に比べて502百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が513百万円減少したことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想の算定が困難であるため、開示しておりません。当期の連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で速やかに開示いたします。

- 2 -㈱文教堂グループホールディングス（9978）2019年8月期第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品貯蔵品
1年内回収予定の長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産長期未収入金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(2019年５月31日)

460,068
1,248,434
12,994,186
8,765
37,746
230,762
14,979,964

535,538
1,142,814
11,683,172
7,464
36,750294,299
13,700,038

562,537
1,326
2,769,966
42,892
175,745－
3,552,468

519,540995
2,717,649
16,719104,529
38,9493,398,382

56,16832,47888,64646,862
32,47879,341

159,132
425,673
1,662
45,8502,002,109
140,130△393,934
2,380,625
6,021,740

174,914398,943－
45,8501,860,968
77,885△393,304
2,165,259
5,642,983

11,374
11,37421,013,079

6,161
6,161
19,349,183

㈱文教堂グループホールディングス（9978）2019年8月期第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2018年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2019年５月31日)

5,759,924
5,409,000
2,947,151
445,000
30,43333,402484,833
15,109,745

4,856,780
7,418,316
2,058,322
310,000
18,80919,056
263,124
14,944,409

340,000
4,990,327
19,610156,276
466,257
164,445
6,136,918
21,246,663

160,000
4,184,840
6,379
158,966
470,618
159,640
5,140,445
20,084,855

2,035,538
3,076,788△5,328,962△18,215△234,851

2,035,538
3,076,788△5,842,037△18,215△747,926

1,267
1,267
△233,584
21,013,079

12,254
12,254△735,672
19,349,183

㈱文教堂グループホールディングス（9978）2019年8月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日
至 2018年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
固定資産売却益
賃借権譲渡益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
賃借契約解約損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年５月31日)

21,073,111
15,642,947
5,430,164
5,505,358△75,193

19,007,004
14,337,012
4,669,992
5,021,298△351,306

8,287
522
7,650
59,623
15,51991,603

7,570
14
6,895
59,11825,912
99,511

88,40034,052
122,452△106,042

133,717
43,449177,167△428,962

37,71816,428－－－54,146－－
23,4627,500
24,65855,62186,735－
4,375－567
91,678△143,574
35,373△847
34,525△178,100
1,159△179,259

57,1104,700
53,037
1,704
1,105
117,657△490,998
22,517△440
22,076△513,075－△513,075

㈱文教堂グループホールディングス（9978）2019年8月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日
至 2018年５月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年５月31日)△178,100△513,075△27,476△6,995△34,472△212,572

10,987－
10,987△502,087△213,732
1,159△502,087－

㈱文教堂グループホールディングス（9978）2019年8月期第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失545,088千円、経常損失589,901千円及び親会社株主に帰属する当期純損失591,437千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス676,435千円を計上した結果、233,584千円の債務超過となりました。
当第３四半期連結累計期間においても、営業損失351,306千円、経常損失428,962千円、親会社株主に帰属する四半期純損失513,075千円を計上した結果、依然として735,672千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
当社グループは、「産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続」（以下「事業再生ADR手続」）を利用して金融機関をはじめとした関係者の合意のもと、強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すことといたしました。今後は事業再生ADR手続の中で、金融機関をはじめとした関係者と協議を進めながら事業計画案を策定・成立させ、成立後の事業再生計画を着実に実行していくことで収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図ってまいります。
１．収益改善への対応策①本社管理費の削減
コスト高となっている本社管理費の徹底した実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減を進めてまいります。
②店舗収益の改善
当社グループは、店舗事業の再構築としてスクラップアンドビルドを積極的に推進してまいりましたが、今後におきましても不採算店舗の閉店を進めるとともに、好調な売上を維持している文房具の販売を拡大し、収益力の向上に努めてまいります。また、店舗を地域ごとに統括するエリアマネージャー制度を導入し、よりきめの細かい店舗運営体制を構築することで、収益体質の確立を図ってまいります。
２．財務体質の改善①在庫の圧縮当社グループは、前連結会計年度において不採算店舗の閉店などにより在庫を削減してまいりましたが、いまだ商品回転率は低水準にとどまっており、財務基盤を圧迫する要因の一つとなっております。このような状況を解消するため、引き続き不採算店舗の閉店による在庫の削減を進め、財務基盤の強化に努めてまいります。
②資産の売却・賃貸
当社グループが保有する土地等の資産について、売却・賃貸を検討し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。本部事務所及び弦巻社宅については売却が決定し、それぞれ譲渡益約725百万円及び譲渡損約27百万円を2019年８月期に計上する見込みであります。
③自己資本の増強
前連結会計年度において債務超過となったことから、当社は自己資本の増強が急務であると考えております。上記の収益改善への対応策による収益確保に加え、増資も検討してまいります。
④資金の確保当社グループは、上述した改善施策を含む経営改善計画を策定する間、金融機関からの借入金の返済及び当社の筆頭株主である主要取引先の日本出版販売株式会社への仕入債務の一部の支払いを猶予することについて、全取引金融機関及び日本出版販売株式会社の同意を得ております。
しかしながら、事業再生ADR手続の進捗状況によっては、これらの対応策の実行が困難となる可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

- 7 -㈱文教堂グループホールディングス（9978）2019年8月期第３四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第３四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった株式会社ブックストア談は、当社の連結子会社である株式会社文教堂を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（重要な後発事象）（事業再生ADR手続の正式申請及び受理）
当社および連結子会社である株式会社文教堂は、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付けで、「産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続」（以下「事業再生ADR手続」）の取扱団体である一般社団法人事業再生実務家協会（以下「事業再生実務家協会」）に対し、事業再生ADR手続の利用の正式申請を行い、同日受理されました。
また、同日付で、事業再生実務家協会との連名で、取引金融機関に対して、「一時停止の通知書（借入金元本の返済一時停止等）」を送付しております。
（重要な資産の譲渡）
連結子会社である株式会社文教堂は、2019年６月28日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産を譲渡することを決議いたしました。
１．譲渡の理由
保有資産の有効活用を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
名称

所在地

譲渡損益

現況

本部事務所

川崎市高津区久本約725百万円（譲渡益）

本社

弦巻社宅

世田谷区弦巻

約△27百万円（譲渡損）

社宅

なお、譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により公表を差し控えさせて頂きます。
３．譲渡先の概要
譲渡先は、いずれも日本国内法人でありますが、譲渡先の意向により公表を差し控えさせて頂きます。なお、譲渡先と当社および当社グループとの間には、記載すべき資本関係・人的関係および関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．譲渡の日程
決議日
契約締結日：2019年６月28日：2019年７月（予定）

物件引渡期日：2019年８月（予定）
５．当該事象の連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により発生する譲渡益約725百万円および譲渡損約27百万円につきましては、2019年８月期に特別利益および特別損失として計上する予定です。
６．その他の重要な事項
本社の譲渡に伴い、当社および株式会社文教堂の本店所在地を「神奈川県川崎市高津区久本三丁目１番28号」に移転する予定です。

- 8 -㈱文教堂グループホールディングス（9978）2019年8月期第３四半期決算短信（資本金の額の減少）
当社は、2019年６月28日開催の取締役会において、以下のとおり、2019年８月28日に開催を予定している臨時株
主総会に、資本金の額の減少を付議することについて決議しました。
１．資本金の額の減少の目的
連結子会社を含めたグループ全体の業容や損益状態の現状を踏まえ、適切な税制や制度への適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、後の機動的かつ効率的な運営を推進するための資本政策に備えるためであります。
２．資本金の額の減少の要領①減少すべき資本金の額
資本金の額2,035,538,000円を1,935,538,000円減少して、100,000,000円とします。
②資本金の額の減少の方法
減少する資本金の額のうち全額をその他資本剰余金とします。
３．本件の日程（予定）①取締役会決議日

2019年６月28日②債権者異議申述最終期日

2019年８月20日（予定）③株主総会決議日

2019年８月28日（予定）④効力発生日2019年８月30日（予定）４．その他の重要な事項
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更を生じるものではありません。なお、上記内容につきましては、2019年８月28日開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件としています。

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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失545,088千円、経常損失589,901千円及び親会社株主に帰属する当期純損失591,437千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス676,435千円を計上した結果、233,584千円の債務超過となりました。
当第３四半期連結累計期間においても、営業損失351,306千円、経常損失428,962千円、親会社株主に帰属する四半期純損失513,075千円を計上した結果、依然として735,672千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するための施策を実施してまいります。
なお、当社グループの施策の詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。

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