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建設政策関西交流ニュース
２０１５．２
No.

２１３

ＮＰＯ法人建設政策研究所関西支所発行〒540-0035大阪市中央区釣鐘町１丁目１－１・ＡＫレズィデンズ（旧・谷町秋田ビル）501号室(tel)06-6941-6058 (fax)06-6941-6115 (E-mail) nre28145 @ nifty.com
郵便振替 00950-0-117703 ／ 近畿労働金庫大阪中央支店・普通 5210780／口座名：建設政策研究所関西支所(関西支所ホームページ) http://homepage3.nifty.com/kenseiken_kansai/

もくじ◆関西支所 第20回定期総会＆20周年記念行事を開催◆情報と交流＊大阪建設共闘 第28回定期総会を開催･･････････････････

日朝洋明＊生公連 国会請願署名スタート。安全・安心の実現、建設産業再生を！
◆“担い手不足”問題、建設コンサルタント､ゼネコン､国交省の実態は･･･＊コンサル業界が『公務員養成塾』に･･･!?

･･････････････

中園康平＊女性技術者が職員不足の救世主となるか･････････････

鈴木一郎＊公務の職場で法律違反“偽装請負”問題･･･････････････

日朝洋明●ブレイクタイム：新理事紹介･･･高橋克利さん●おすすめの一冊：「『自治体消滅』論を超えて」(岡田知弘著)･･･

荒木孝朋【表紙の写真】伝法水門のヌートリア

撮影・文：蚊口

12月の日曜日。快晴。「今日は海まで行ってみよう！」と大阪湾めざしてペダルを踏み出す。
枚方市・長尾を出発して、牧野あたりから淀川の自転車道をひたすら下流へ走るコース。河口の伝法水門を越えようとしたとき旧伝法川を何かが泳いでるのを発見。
「ウン??? カワウソか???」
しばらく見ていると岸から上がってスタスタと･･･。
「ウワッ！ドブネズミ！･･･デ､デカイ･･･でもちょっと違うなぁ」「ウ～ンもしかして」とスマホを取り出し《ヌートリア》を検索→ピンポーン！
生ヌートリア、初めて見ました。
ヌートリアは南米大陸原産のネズミの仲間で日本には居なかった外来種です。丈夫で育てやす
く、柔らかい上質な毛皮が安価に入手できるため、第二次世界大戦時の軍隊の防寒服用として世界各国で飼育されていましたが、終戦後、野に放たれ野生化していきました。半水性で池沼や流れの弱い河川の岸辺などに巣穴を掘りますが、水田の畦などにも棲み着き、稲や麦、葉野菜などの農作物被害や、堤防破壊などの原因にもなっていることから『害獣』とされています。
人間の都合で遠い異国の地に連れて来られて、不要になったら捨てられて、棲み着いたら駆除される。スマホで《ヌートリア》を知れば知るほど、人間の罪深さを感じます。

愛車の BASSO lotoと大阪湾（大阪北港ヨットハーバーにて）

建設政策研究所(東京)は、昨年の12月13日に定期総会を開催し、新体制を確立しました。（「建設政策」No159《2015.1》より）

建設政策関西

2015.2(No.213)

関西支所 第20回定期総会＆20周年記念行事を開催行われました。
討論では、国土交通省の職場では道州制・出先機関廃止との関係もあって組織改廃が進んでいること。ゼネコン職場では派遣社員の増加や図面外注などの合理化が進ん
建設政策研究所関西支所は12月20日でいること。建設現場では設計労務単価の(土)、エルおおさか（大阪市中央区）にお引上げなどの施策がほとんど反映されていいて、第20回定期総会ならびに20周年記ない実態などが報告されました。特に、専念行事を開催しました。第一部から第三部

門工事業からみて「建設産業においてこれまで、実64人の皆さんにご参加いただき、まで国やゼネコンがどういう思想攻撃を行総会・学習・懇親と盛りだくさんな一日とってきたか。『イヤなら他にいくらでも居なりました。

る』『安くてもゼロよりましやろ』という体質が隅々までまかり通っている」との指業界のモラルとルールの確立必要

摘は、モラルとルールの確立がこの業界の焦眉の課題であることを示すものでした。

第一部の第20回定期総会には加盟団体や会員53人が参加。活動報告と方針案で
は「一昨年から継続して運動の特質・課題は何か①賃金・労働条件問題、②社会保険未加入対策問題、③公第二部の20周年

共事業の発注に関する問題を中心テーマ

記念講演は、専修大に、実態に基づく研究・討論を重ねてきた。

学教授で建設政策研

国・行政の改善施策が実際の現場では反映

究所新理事長の浅見されない実態が浮き彫りになったが、それ和彦氏を講師に招きを踏まえて次年度は『建設業界のモラルと「建設労働組合運動ルールの確立』という課題に迫りたい」「まの発展、特質と新した、建設分野の研究所である私たちが、全い課題」と題して行い、52人が参加しま

国のさまざまな政党・会派の地方議会議員した。に呼びかけ、地域づくり、まちづくり、安歴史、②日本の建設労働運動の特質、③こ全・安心などをテーマに学ぶ『地方議会議

れからの運動の基本方向、④労働協約と公員研修会』は契約条例の今後の進め方、などについて具重要な取り組体例などもまじえて説明され、地域をベーみ。今年も大スに、丁場別・職種別に部会や対策委員会成功させたを組織し、現場毎の現場委員会や現場労使い」など具体協議会などを構成しながら協約事項をつくの取り組みもり、広げる方向性が示されました。

含めた提案が- 1 -講義では、①建設労働組合運動の建設政策関西

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20年を節目に、これまで以上に･･･第三部、記念レセプションは58人の参加のもと、オカリナとリコーダーとボーカルで構成されるユニット「ミックス・ナッツ」の演奏で幕を開け、支所設立から20年の思い出話や職場や現場での話題など“演説家”揃いのスピーチ合戦に華が咲きました。そして、なんと入院中の表木事務局員も病院を抜け出し(?)参加、「今日はどうしても来たかったんやぁ～」と熱く思いを研究所が掲げる「災害・環境破壊を起こさない国土づくり、快適な国民生活に必要な社会資本の建設、建設産業界の民主化、建語り、おおいに盛り上がりました。
阪神淡路大震災が発生した1995年に関西支所が設立されてから20年。いま地域
建設業は厳しい経営環境に置かれ、恒常的な技術者不足に悩み、若手技能労働者不足の問題は建設産業の将来に暗雲を落としています。そして、国民は毎年のように地震・火山・暴風雨などによる災害に見舞わ

設労働者の労働条件の改善と社会的地位の向上」という目標は今日において一層切実さを増しています。そのことを参加者みんなで確認し、20年を節目に、これまで以上に調査・研究・提言活動に邁進することを誓い合い、記念行事をお開きと致しました。

れ、不安の渦中にいます。私たち建設政策

オープニング演奏

ミックス・ナッツ♥ボーカル ：橋本芳子♠リコーダー：播本晃三♣オカリナ ：松永健治
結成して10ヶ月。地域の集いなどで演奏しています。リコーダーの播本さんは、じつはあの「♪千の風に～♪」の秋
川雅史氏と競い合ったテノール歌手です。圧倒的で、かつ暖かい素晴らしい歌声でした。

みなさん、有り難うございました。

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か､建設関係の皆さん自身の暮らしが成り立
つ労働条件改善は必須。また、公務員を減ら情報と交流のページせという声があるが、職場はもう限界だと聞いている。防災､安全・安心のために、みなさんと消費者である私たちがもっと繋がらないといけない。現場での健康管理は重要。過●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

労死してはならない」との挨拶がありました。
続いて、矢野事務局長

大阪建設共闘 第２８回定期総会を開催（国交労組近畿建設支部）

建設産業の民主化、働く労働者の処遇改善を！

からの報告・提案を受けての質疑・討論では､出席の各単組から、▲松井大阪府知事は「公務員の給与はまだまだ高い」「民間との比較企業規模をもっと引き下げろ」●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●と攻撃している。また、本来、公務に無用の人事評価制度が行政のゆとり幅を狭くし､ギ大阪建設共闘（建設関係労働組合大阪共闘スギスした職場にもなっている。人事評価の会議）は12月５日(金)、エルおおさか会議

撤廃を求める。（府職労）▲発注官庁の職場室において第28回定期総会を開催しました。

では、新規採用の抑制が長年続き、若手が少なくなり、その分委託化が進んでいる。（国司会の前村さん(建交労)は、「スーパーゼ交労組）▲大阪では生コン価格の過当競争がネコンのみ利益をあげ、地元・中小、末端の絶えない。アウト生コンも出回っており、適建設労働者まで利益がいき渡っていない。安

正な価格ではない。品質保障の面での問題や心して働き・暮らせる建設産業の確立を」と労働者の生活にも影響する。健全な企業経営切り出し、主催者あいさつを行った田中議長には生コン価格の引き上げが必要である。経からは、「建設産業は、国や自治体がどうな営確立・適正価格の大運動を、「ライフライっていくかに大いに関係がある。総選挙や、ンを支えるセメント・生コン」の政策パンフ

いっせい地方選挙など投票行動を通じて建設を活用し広めていきたい。（建交労）▲休日

政策を広めるチャンスでもある。自治体通信

出勤の手当もなく、このような職場では生活簿やこれまでの運動の積み重ね・継続が建設・家庭を守れない。▲設計労務単価が２３．

産業の民主化・処遇改善、国民本位の公共事２％上がったが労働者へのアンケート結果で業につながる」ことが強調されました。

は、５～７％しか上がっておらず現場に反映

市民・消費者の立場で運動を進める来賓のされていない。関東のアンケートでも２～３

藤永さん（おおさか市民％しか上がっていない。若い人達に建設産業ネットワーク代表）からに残ってもらうためにも建退共制度なども活は 、「 道 路 ・ 河 川 ・ 建 物

かされなければならない。（大建労）－などなどの老朽化、維持管理の発言がありました。

が社会的に重要になるな
閉会のあいさつを行った横山副議長は、「２大阪建設共闘とは・・・８回目の総会を迎えた建設関係の公務・民間

大阪府下の「建設関係」の組織を持つ公務・の労働組合のこれまでのつながり・運動が一民間の労働組合で構成。近畿建設支部は大阪府歩ずつ成果として前進している。これからも協で加盟している。公共事業・建設産業の民主引き続き結集を」と呼びかけ、最後に田中議化を求める政策活動と運動を進めている。結成

長の「団結がんばろう」で総会は終了しましは1988年。

た。
（大阪建設共闘事務局次長- 3 -日朝洋明）

建設政策関西

2015.2(No.213)●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

また、2012年の笹子トンネル天井板落下事

生公連 国会請願署名をスタート

震災復興､国民の安全・安心の実現へ
建設産業の再生を●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

故にみられるように、建設してきた社会資本の老朽化対策についても焦眉の課題になっています。
一方、防災事業やインフラ老朽化対策を担う建設産業は、生活・防災予算の抑制や競争激化の影響によって産業全体が疲弊し、将来今年は、阪神・淡路大震災から20年目の年になります。“災害列島”と言われる日本の担い手確保もままならない状態が続いています。

では、大災害に見舞われるたびに多くの生命こうした現状を打開するために、生活関連と財産を失い、そしてその都度、安全・安心公共事業推進連絡会議（生公連）は、①災害の国土づくりが切望されてきました。しかしからの復興、公共事業を防災・生活関連・環ながら、その後も東日本大震災をはじめ、紀境保全優先に転換すること、②公正な賃金・伊半島大水害、昨年の広島などでの豪雨・土労働条件と中小業者の適正な収入・仕事を確

砂災害、御嶽山の噴火など、毎年どこかで甚保すること、を柱とした国会請願署名（５月

大な被害が発生しているのが実態です。に国会請願予定）を取り組んでいます。皆さんのご協力を宜しくお願いいたします。
（関西ブロック生公連事務局）

お問合せ）06-6941-1249
事務局：国土交通労働組合近畿建設支部内- 4 -建設政策関西

2015.2(No.213)“担い手不足”問題、建設コンサルタント､ゼネコン､国交省の実態は･･･
建設産業における“担い手不足”問題は深刻です。
総務省の｢労働力調査年報｣によると、29歳以下の労働者は全産業で16.7％なのに対して建設業は11.1%と大幅に少なく､逆に55歳以上の労働者は全産業で28.7%なのに対し建設業は33.6%となっていて、年々、高齢化＋若手不足が進行しています。
特に、現場に於ける技能労働者不足は、東日本大震災からの復旧・復興事業をはじめ各地の公共事業で生じている不調・不落問題においてもその要因のひとつになっています。
右図を見れば、型枠大工、鉄筋工、大工、とび職、左官工のどの職種も共通して若い年齢層が極端に少なくなっていることが見て取れますが、こうした状況は現場の技能労働者だけではなく、建設コンサルタントやゼネコン、あるいは公共事業発注官庁にも共通しています。それぞれその状況などについてお聞きしましたので、以下に紹介いたします。
う～ん ･･･
こりゃいかん▲データ：建設経済研究所「建設経済レポート63号」より- 5 -建設政策関西

2015.2(No.213)

コンサル業界が『公務員養成塾』に･･･!?

女性技術者が職員不足の救世主となるか

このたび建設政策研究所関西支所の理事に新自由主義を掲げた自民党の小泉政権が誕なりました中園です。出身組合は全国建設関生（2001年～2006年）して以来、公共事連産業労働組合連合会大阪地域協議会（建設業費の削減が叫ばれ、対前年比マイナスが続関連労連大阪地協）です。今期、議長を拝命

くなか建設投資は大幅に減少してきました。

しました。宜しく御願い申し上げます．

ゼネコン業界では受注量の減少を食い止め

建設関連労連といっても、あまり馴染みがようとダンピング受注が横行し始めました。

ないかも知れませんので、はじめに簡単に紹そうしたなか2005年12月にスーパーゼネ介します。建設関連労連は1970年に測量，コン４社が「談合決別宣言」を出し、2007

地質調査，建設コンサルタント，建築事務所

年2月の名古屋地下鉄の談合告発をきっかけなど建設技術部門の労働組合の全国的な連合にダンピング受注合戦は激化の一途をたどり組織として結成されました。現在では41組ました。2009年「コンクリートから人へ」合・約5200名の仲間が加盟する組織となっをスローガンに掲げた民主党が政権につくており、その中での支部レベル活動組織としと、建設投資は対前年比マイナス10％を超て大阪地協を構築し、単組同士の情報交流等え、ついにピーク時から半減して建設業は不を行っています。

況業種の代表格とされるようになりました。

さて、「担い手不足」に関してですが、我ゼネコン業界のダンピング受注は常態化々の業界でも同様に若い技術者が大幅に減少し、各社は業績悪化を下請けへの発注単価のしている状況です。せっかく入社した技術者大幅切り下げできりぬけを図りました。しかが数年で退社するという状況も増えていまし、受注量が大幅に減少する中で銀行等からす。建設関連労連のアンケート結果では、組の圧力は次第に強まり、ついには大量の希望合員の収入の微増・時間外残業の微減など改退職募集という形で社員のリストラに踏み切

善の兆候は見受けられたものの、管理職層（みる会社が続出しました。

なし管理職）の増加や技術者の外注管理業務

この希望退職は実質的には指名解雇に近の増大などが現れており、働き盛りの若手・いものが多く、そのような会社の姿勢に嫌気

中堅技術者にとっては将来像が思い描けないがさした有能な若手社員のなかには率先してという不安が心の根底にあると感じてます．

退職するものが続出し、予定の退職者数を何

また、就職を控える学生にとっても「建設百人も大幅に上回る会社もありました。

コンサルタントは忙しい、しんどい、休めな業績悪化を受けたゼネコン各社の徹底的い」といったイメージが強いようで、学生のな合理化攻撃により、現場の技能労働者から安定志向が高くなってきた背景もあって志望職員まで全ての人々に解雇や賃金切り下げが分野としては敬遠されがちです（実際は行政行われ、かつ業務は多忙と劣悪な状況に追い・コンサルタント・施工各分野とも忙しさは込まれました。入社を希望する若者は激減しそれほど変わらないと思いますが･･･）

大幅に減らした新規募集人員すら応募者が下

近年は、建設コンサルタント業界で修業し、行政分野に転身するケースが年々多くなって回る状況が続き、特に準大手以下のゼネコンにこの傾向が強く生じました。

います。まるで業界が『公務員養成塾』的な建設業界からの退出者が続出し、冬の除雪位置付けになりつつあります。こういった傾作業など住民生活への支障がマスコミで報道

向をなんとか改善できないものかと、日々感されるようになった頃、2011年の３月に東じております．

日本大震災が発生し、これを契機に建設業の中園康平（関西支所理事／建設関連重要性が再認識されるようになりました。

労連大阪地協議長）- 6 -

翌年の2012年12月に誕生した自民党の建設政策関西

2015.2(No.213)

安倍政権は、公共事業の景気回復効果も狙った「国土強靭化」を政策のメインの一つに掲げ、オリンピック東京招致も重なって建設業界はようやく息を吹き返しました。

公務の職場で法律違反“偽装請負”問題

2011年から建設投資はV字回復しまし公務職場の現た。ゼネコン各社の手持ち工事量が増加して状ですが、国もくると、まず職員不足が表面化しました。こ

自治体も、定員れをゼネコン各社は下請職員からの調達や派削減による職員遣社員で補いましたが、間に合わないために不足は深刻で受注活動を絞る状況すら生じているのが昨今す。近畿地方整の状況です。特に中途採用は即戦力であるた備局のある事務め各社の争奪戦が激化しています。あるスー所では、常勤職

パーゼネコンでは準大手以下のゼネコン所長

員51％、非常勤職員12%、委託労働者37に対し、高報酬を餌に、下請業者とセットで%という職場状況にもなっていて、公務職場引き抜きを図るというように、職員不足と技でありながら、民間の建設コンサルタントの能者不足を一石二鳥で解消しようという企み社員がその半数近くを占めています。

も表面化しています。また、定年者の再雇用常勤職員の減少は、政府の定員削減策によ（延長ではない）や、かつてリストラされたるもので、連年にわたる採用抑制の結果、近社員の呼び戻しなども行っています。

畿地方整備局全体の常勤職員の年齢構成を見新入社員の獲得の面でも各社はリクルー
ト活動を強化していますが、魅力に乏しいゼると18～32歳が非常に少なくなってしまっています。（左下グラフ）

ネコンへの応募者はなかなか増えません。そかつては、係長の下に係員が２名以上いてうした中、先に入社した女性が成績優秀で勤設計・照査などを行っていましたが、現在は勉な人が多かったことや、大学での理科系女多くの職場で“ひとり係長”が委託労働者と子の増加という状況もあって、最近では今まセットで業務を行っています。（近年では、で敬遠してきた女性社員を意識的に獲得し始職員が足りず、係長ポストが空席になる状況めています。女性がゼネコンの職員不足の救も生じています）

世主となるのか･･･、ゼネコンの原点であるても同様で、若手職員は現場経験がないまま現場は有期であり、出産・育児をはじめとし監督業務に従事し、委託労働者による監督補た継続性の課題、代替要員の確保など、改善助がなければ業務そのものが廻らない状況にすべき課題は山ほどあるはずです。とりわけなっています。

現場の監督・検査におい技術者確保が困難な状況にある準大手以下の請負契約に基づく委託労働者とセットで業ゼネコンにとって、その本気度が試されよう務を行わざるをえない状況ですが、直接労働としています。

者に指示を行うと偽装請負に当たります。整鈴木一郎（関西支所理事

備局の偽装請負の実態については、これまで／ゼネコン部会）

何度も労働局から指摘されていますが、整備局当局は「適正な業務委託に向けたQA」なるものを職場に押しつけるのみで、実態と噛み合わない対応策に混乱は増すばかりです。
私たちは、本来公務が担うべき業務範囲を明確にさせ、その上で、業務に見合う増員と、長時間過密労働を生まない職場環境改善を要求しています。
日朝洋明（国土交通労組
近畿地協事務局長）- 7 -

建設政策関西

2015.2(No.213)◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ブレイクタイムでは関西支所役員の紹介を兼ねて、自己ＰＲや思い等を語って頂きます。

新・理事 高橋克利さんの巻みなさんはじめまして。私は建交労関西支部所属の高橋克利と申します。職場は大久保建材運輸で生コン輸送をしております。この度関西支所の理事に新任されました。2012年に開かれた『建設・生コンシンポジウム「生コン価格のあり方を問う」～建設産業・生コン産業が地域に貢献するために～』に参加させていただき現代社会・建設産業はコンクリート抜きには成り立たないわけで、その意味からも「生コン価格と品質、地域との関係」、「協同組合の果たす役割」、「生コン価格のあり方を問う労働組合の立場と観点」、「品質を確保するための契約のあり方について」など様々な角度から問題提起され生コンの果たす社会的役割・必要性等について一般の方も含めて様々な方々の理解が不可欠だと思い非常に勉強になりました。
その生コン価格についてですが、昨年秋から「生コン価格のあり方を問う」の冊子を活用して大阪・神戸の生コン工場を訪問しますと、生コンに必要なセメントであったり骨材に関しては燃料高騰・消費税アップ分全額とはいいませんが値上げもしくは上がる予定で価格転嫁されており生コン工場の経営が圧迫されています。建設業界全体で「社会保険未加入対策問題」「賃金・労働条件」「公共事業の発注に関する問題」等、様々な問題があり建設労働者の社会保険加入促進、設計労務単価改善、入契約制度の改善など、政府が打ち出す諸施策が、実際には現場の末端にまで届かず、多くの改善すべき課題を抱えています。私の職場は非協組加盟社いわゆるアウトサイダー社でアウト社の現状を皆さんに知っていただき建設業界に少しでも貢献できるよう関西支所の一員として奮闘していきたいと思いますのでよろしくお願いします。･･･（たかはし・かつとし）

建設人･９条の会(関西)2015 ノーベル平和賞は「九条の会」か（!?）
ノルウェ－の首都オスロにある国際平和研究所は、2015年のノーベル平和賞予想を発表しました。そのなかで日本の護憲派市民団体「九条の会」を第4位の候補として挙げています。同研究所は昨年のノーベル平和賞予想で「憲法9条を守る日本国民」を最有力としていましたが、今回は「国民全体の受賞はない。9条が選ばれるとすれば大江健三郎氏らの『九条の会』だ」と分析したそうです。ノーベル平和賞選考委員会のみなさ～ン。よろしくお願
いしま～す！･･･（ＴＫ）- 8 -建設政策関西

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おすすめの１冊「『自治体消滅』論を超えて」
自治体研究社：岡田知弘著 ￥1000

ちまたでは、元岩手県知事で元総務大臣の増田寛也氏の著書「地方消滅」（中公新書）がベストセラーになっているそうです。「地方消滅」の巻末には、皆さんのお住まい、ふるさとが消滅する? これは大変!

田舎の父母や親戚はどうなる? 畑や田んぼ、山は荒れ放題?
政府はどうしてくれる？？？との問いかけがあります。

そこで、皆さんの思考は大きな分かれ道を迎えます。
ひとつは、地方消滅だと言われ、安倍内閣が石破大臣を据えて掲げる「地方創生」－まち・ひと・しごと創生に期待し、アベノミクスも国民の支持を受けていることだし、政権の柱として取り組むんだから大船に乗ったつもりで任せよう! という道。
もう一つは、増田寛也氏の論拠に違和感を感じ、総務大臣を歴任したとき何をしたの?

藻谷浩介さんがベストセラー「里山資本主義」で元気な地方の町村を紹介し、テレビでも元気なまちがたくさん紹介されてるけど、地方消滅は本当かな～？と警戒する道。

前者は、為政者が使う「ショックドクトリン」の罠にはまる道。後者は、未来を切り開ける道･･･です。
岡田知弘氏（京都大学教授）の著書「『自治体消滅』論を超えて」は、地方消滅論をショックドクトリン（＝惨事便乗型資本主義）だと看破し、その欺瞞性を分析。地域を活性化する方法、豊かにする事例を紹介しながら、経済性や効率一辺倒ではない個性あふれる地域経済の確立と、自治体の役割などについて縦横に綴っています。
この一冊で２倍の中身!

『「自治体消滅」論を超えて』（自治体研究社：岡田知弘著￥1000）がおすすめです!
建設政策研究所関西支所事務局員

荒木孝朋

経過と予定
●12.20(土)関西支所第20回定期総会＆記念行事●01.09(金)関西支所 第1回理事会★今年度の「第17回関西●01.16(金)建交労関西支部2015旗開き（新大阪メルパルク）

建設研究･交流集会」の第1●01.22(木)防災まちづくり研究会・学習会（グリーン会館）

回実行委員会が開催され、●01.25(日)大阪自治体学校（大阪グリーン会館）

集会を7月12日(日)に京都●01.26(月)(東京)第2回理事会（建設プラザ東京）

市内で開催することが決ま●01.27(火)関西建設研究･交流集会 準備会（合庁1号館会議室）

りました。★また「第13●01.28(水)地方議員研修会 第1回企画会議（関西支所）

回地方議会議員研修会」は●02.06(金)交流ニュース 第1回編集委員会（関西支所）

7月30日(木)～31日(金)、●02.06(金)関西支所第1回運営委員会（関西支所）

天満研修センター（大阪市●02.18(水)地方議員研修会 第2回企画会議（関西支所）内）で開催します。どちら●02.19(木)交流ニュースNo213発行

もより充実したものとなる●02.20(金)関西建設研究･交流集会 第1回実行委員会(合庁会議室)

よう企画を進めていきま●03.06(金)関西支所第2回運営委員会（関西支所）

す。
（事務局）

●03.09(月)交流ニュースNo214発行- 9 -