神奈川県教職員組合事務職員部長№ ９６

神２０１６． ９．２８

教情宣部

加 藤

礼 信

小野間 ・ 高橋 ・ 野谷 ・ 中野組

事務職員部

部 報

～全国から約６００人の仲間が参加 神奈川より３０人が参加～
７月３０日～３１日、「第５７次日教組全国学校事務研究集会」が、全国から約６００人が参加し、鳥取県米子市で開催されました。メインテーマに「持続可能な社会をめざし、子ども・地域の新たな未来を見つめた学校事務の実現を」を掲げ、サブテーマに「アツい夏！鳥取へきたろう！！仲間と語ろう！！！」として、全体会および６分科会において講演、研究と実践の交流で真摯な討論が展開されました。
神奈川からは３０人が参加し、各分科会で積極的に討論に加わり、神奈川のとりくみを全国の仲間に還流しました。また、第４分科会「学校事務職員制度の確立をめざして」に、湘北教組のレポートをもとにした「政令市給与権移譲について」を神奈川からのレポートとして報告しました。
１日目の開会行事では、日教組書記次長、鳥取県教組執行委員長のあいさつに続き、来賓として神本美恵子参議院議員、那谷屋正義参議院議員より国会情勢の報告と激励のあいさつ、鳥取県西部教育局長、境港市市議会議員より歓迎のことばがありました。
全体会では、日教組事務研推進委員長の基調報告、日教組薄田部長の中央情勢報告、「熊本地震」現場からの報告、東日本大震
災、福島原発事故の被災地の教育現場からの現状と課題の報告がされ、その後、「救急現場が教える人の心を強くする方法」という演題で、石川 達之さん（心の元気パートナー）の講演がありました。石川さんからは、３２年間の消防署勤務による多くの災害現場などでの活動体験から得た「心の健康」の大切さ、「心の元気を保つ方法」などをギターと歌声で届ける活動をしていることのお話がありました。
中央情勢報告および分科会の報告・感想は次のとおりです。
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中央情勢報告

日教組事務職員部長

○熊本地震

薄田綾子

重要な意味を持っています。これがこのチーム

予算面について、東日本大震災の時には当年学校の中に書かれていることで今後検討されて度予算での対応が出来ていましたが、熊本地震進んでいく可能性が十分あると思います。そしは東日本とは規模が違うということで補正予算、 て私たちは変えていくということを目指して進次年度予算での対応となるようです。学校からんでいかなくてはいけないです。そのほかに、の要望をしっかりとあげていくことが重要です。 定数措置による事務体制の強化や共同実施組織○２０１６年度教育予算を地教行法に明記する可能性等が示されていま

事務職員の定数改善について、今年度は教員す。学校教育法の開始時期ですが、次の臨時国も含めて５２５人の加配となっていますが、財会では難しく、その次の通常国会にかかるので務省からは、財政制度等審議会を通してきちんはないかと思っておりますので日教組事務職員とした教職員加配定数に対するエビデンスを出部としても強くすすめていきたいと考えていますよう言われています。教職員加配を１人付けす。先ほどの政令市の課題とチーム学校の課題て効果はどれだけ上がったのかきちんした検証ですが、ある意味事務職員がどのように見られを行うよう話をされています。財務省の言う費ていて、これからどうなっていくのかが問われ用対効果が大事なのはわかるが、教育という分ていることだと思います。政令市の課題につい野において数値で表すのは難しいため日教組とては、今まで私たちは市町村で働いているが県してもそのような話はしていきます。また、増職員であって、市町村の身分を持っていて格付え続ける加配定数を基礎定数化し、児童生徒数けされていましたが、市の職員になった時にその減少に伴い機械的に削減を図ろうとしているの格付けに対する裏付けがなくなるということことが読み取れます。文科省より６月１３日にです。今まで私たちがやってきて、きちんと積次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォ

み上げてきた級の格付け等が政令市から見たらース「次世代の学校指導体制の在り方についてそうではなかったということです。どう見られ(中間まとめ)」が出されています。昨日、制度ていてどうなっていくのかというところが課題発表され最終報告が出されています。その中でとなっています。

は、通級児童生徒等についてと日本語指導を必○賃 金要とする外国人児童生徒についての加配につい

７月２６日人事院としての大筋は出ていませて基礎定数化することについて示し、９年間のん。この後の交渉を見定める必要があります。

予算の積み上げの形で検討していきたいとして昨年度から配偶者に係る扶養手当の見直しについます。

いて報告があがっており、今年度具体的に触れ○事務職員制度られるのではないかと考えております。

○人事評価制度チーム学校の課題ですが、学校教育法の中の「事務に従事する」から「事務をつかさどる」今年の４月から行われています。給与等へのに変更する可能性があることがあります。これ

反映については、１２月の期末・勤勉手当や１は事務職員にとっての悲願であると思います。

月、４月の昇給であったりするため、この後の私たちの職が誰かの下について仕事をするのか、 各単組での取り組みが重要になってくると考え自分たちがつかさどる立場になって仕事ができています。

るのかがこの学校教育法を変えるということが○政令市への給与負担委譲2２０１７年４月に予定されています。事務職

きにまた就学援助費等の申請等の説明をして下員課題については、級の格付けが下がる提案がさいということをお話ししました。就学援助費されているところが多くあります。事務職員ははある意味、事務職員が関われる重要な部分で文科省から６級まで到達する職といわれています。家計急変に対応していない市町村もありますが、政令市からは３級４級と提案されているす。４月から職を失っていても証明書上、所得ところがあります。また、あわせて任用一本化はあることになってしまうため、就学援助の該についての提案もされています。今まで５級６当にならないというような実情もあります。政級の人が３級になるということは、降格人事に令市やほかの市町村でも家計急変に対応したとなります。統廃合などの時とは違い、職名も変ころもあるのでその情報を精査して事務職員とわり級も変わるため、いわゆる降格となってしして行政や学校に話していけるといいと思いままうので、級の確保は非常に重要になってきます。高等学校就学支援金制度では、就学支援金す。また、政令市でのことは全国にも波及して制度の事務量が非常に多くなっており、課題といくということが、今後の課題となってきます。

しては事務職員に任されていて、教員まで大変○学校事務の組織化さが伝わらず、大変だという意識はあるがどう共同実施の全県実施は２１県となっています。 しようもなくなっている。奨学金制度についてまた、全県実施に向け動いている県も９県ありは大学生の２人に１人が奨学金を利用している。

ます。教育課程編制への関わり、地域連携等、卒業してからローンの形が多く、就職できない共同実施で行っていく事務をどのようにしてい人などが返せない状況になっているのが実情でくのかが今後の課題です。

す。政府も貸与型から給付型に変えていくとい○事務長制

うことは選挙前にも言っており、選挙後にどう２００９年４月１日から省令改正により小中なっていくのかということは注視していく必要

学校に事務長を置くことができることになりまがあります。

した。日教組の方針としては単数校・複数校に○主権者教育関わらず事務長（管理職員等でない）設置を求

１８歳選挙権年齢引き下げにともない文科省めていくこととしています。具体的な事務長のは副教材「私たちが拓く日本の未来」及び指導発令は増えてきていますが、まだまだ少ないと資料を９月に公表し、「高等学校等における政治いう状況です。

的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的○就学援助活動等について」を１０月に通知しましたが、就学援助の費目が十分満たされていないので現場ではどこまで話をしていいのかという声がはないか、具体的にはＰＴＡ会費やクラブ活動あがっています。教職員の選挙への意識が大事費などは就学援助費で支給できるが、そこのとだと思います。１８歳選挙権に関しては学校でころが措置されていない市町村が多いというこ

教職員が学校でどこまで選挙に触れるのかといとが調査でわかりました。また、進学や進級すうことよりも、１８歳の子どもたちが社会を創るときに申請書が配られないところが多く、１っていく主権者であるということ、もちろん１年生の入学時にはきちんと説明がされるが、８歳以下でも当然主権者ですが、そこに１票投２・３年生にあがって家計が変わったときにきじることができるということです。ただ、話をちんと説明がされないところが多いのではない

している教職員が選挙に行かないというのはどかということが市町村の日政連議員との意見交うなのかと思います。

換の中で出てきました。日教組でも進級したと

○人権教育
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日教組人権指針にもとづき、日教組の方針とす。

○教職員の超勤・多忙化解消にむけてして全専門部、全単組で人権について考えましょうということを提案しています。私たち学校

今回の通常国会で日政連議員の方から教職員で働く教職員、そして子供たちにかかわる、その多忙化解消をするべく大変多くの一般質問をして地域・保護者にかかわる中であらためて差しました。タスクフォースの中にも書かれてい別の意識がなかったかと考えてほしいと思いまますが、具体的に部活動に関して踏み込んだ話す。

がなされています。今まで部活動が職員の超勤○義務教育学校に非常に大きく関わっており、課題があっても義務教育学校はこれまでの取り組みの成果だ

ここまで書かれたことはありませんでした。超と思いますが、事務職員の定数について、小学勤がどれくらいかというと、だいたい８０～１校は小学校の定数で、中学校は中学校の定数で、００時間と言われています。１００時間と言う義務教育学校となって２つが１つになっても１のは過労死ラインと言われており非常に危険な人にならないよう取り組みをして成果を出して状態です。超勤・多忙化解消には人をつけるこいるところです。とも重要で今回様々な加配もついています。た○土曜授業だ人をたくさんつけるだけでは職員の多忙化解

土曜授業についてはとても揺れていて、やっ消にはつながらないという話もしています。学ているところもあればやっていないところもあ校には様々な立場の人がいてそれを調整する人りますが、きちんと教職員の労働条件等に関しが必要になっています。それをするために定数て確保していくことが重要であると考えていまを改善していく必要があります。

分 科 会 報 告第１分科会

学校づくりに向けた学校事務の実践

中地区教組

三浦

尚

手続の時期や準備の内容等が一目で分かるように“見える化”を行い教育活動の活性化に寄与

第１分科会では、学校事務の実践をテーマとしたという実践の提案、北海道からは「アメニして、全国の学校や教職員組合での取り組みにティチェック」という、こどもの目線に立ったついて、全７本のレポートの提案が行われまし

学校の安全・快適性についてのチェックを定期た。１日目は４本のレポートの提案が行われ、的に行い、教育環境の改善や新たな予算要望に三重県からは採用３年目の事務職員が学校事務つなげていくという実践の提案が行われました。

に対する思い、そして消耗品や備品管理の改善

２日目のレポートは３本で、千葉県からは組織実践例についての提案、島根県からは就学援助強化や拡大のため、年５回の学習会を設定し、事務を通して人権意識を高め子どもたちにゆた

何度でも参加が可能とする学習会の充実についかな学びを守っていくという提案や特別支援コての実践事例の提案、石川県からは職場に基盤ーディネーターとの連携といった実践の報告、を置く研究活動として、研究集会に個人の実践

福井県からは教育活動の活性化のため、事務職に関するレポートを持ち寄り、活発な意見交換

員が「行事別手続き一覧ファイル」を作成し、や情報交換を通じてその実践の価値を再確認し、
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互いの力量を高め、ゆたかな学びを構築しているようになりました。今回の教研で学んだ知識くという実践例の提案、最後に滋賀県からは働を今後の組合活動に大いに役立てていきたいときやすい学校づくりについて、事務職員が学校思います。のＩＣＴ環境の整備やルールづくりに関わることや、保護者負担の軽減のため消耗品費の内訳の洗い出しや他地区との比較を行い、必要な経費を予算要望につなげてくといった実践が提案されました。第１分科会は人気の分科会で、特に１日目は多数の参加者で会場があふれかえるほど盛況でした。また最近の世代交代を反映してか、若年層の参加者が非常に多く見られました。実践事例の提案ということや若年層が多い

ということもあり初めは質問や意見が出にくい状況でしたが、次第に活発な意見交流が行われ第２分科会

水木しげるロードの鬼太郎と目玉おやじ

学校づくりと教育予算

横浜市教組

茅野玲雄奈

かったことを踏まえて施設点検の重要性について共同研究者からも指摘がありました。

「学校づくりと教育予算」をテーマとする

就学援助に関しては、鹿児島県教組の「子ど第２分科会では７本のレポート発表が行われまもの就学支援に関わって（校納金・就学援助へした。山梨県教組の「豊かな教育を子どもたちの関わり、事務室だよりを通して）」と鳥取県教に～学校事務の標準化にむけて～」では市町村組の「子どもの学習権の保障をめざして～就学合併後のある町の予算配当の調査により旧町間援助費の支給金額と費用拡大のとりくみ」２本の配当基準に格差が生じている実態を明らかにが提示されました。いずれも就学援助費受給家

したうえで、この格差が学習環境の格差へと繋庭の状況や学校徴収金の負担費用を把握するこがらないよう学校事務の効率化・標準化を目指とにより教育委員会への働きかけを進める必要すということです。北海道教組からは「予算要性が強調されました。

望について」と「未来（あした）はどっちだ そ最後は広島県教組の「広島県における学校統の２～保護者負担の公費化（軽減）のとりくみ

廃合の現状と課題～ある小中一貫校開校までの～」の２本が発表され、前者では生徒会を通じとりくみ」でしたが、学校統廃合の過程で行わて生徒からの予算要望を組込む取組みを、後者れた小中一貫校の開校までの多忙な業務実態にでは学校徴収金の徴収プロセスに事務職員が関ついて報告がなされ、統廃合の業務に負われつわる取組みが紹介され、幅広い視点からの予算つの教育環境改善は困難が伴い、豊かな教育の運営を行うことの必要性が示されました。

在り方について活発な議論が行われました。

宮城県教組からは「東日本大震災での被災・私費と公費、防災、就学援助等、様々な課題避難所勤務（生活）と学校の再建について」ががあるなか市民（保護者・地域）との関わりが発表され、自らが避難しつつ避難所である学校学校に求められ、その中でも学校事務職員の役で勤務した貴重な経験が語られました。この中割の大きさを感じた分科会でした。

で落下物により体育館が避難所として機能しな

当日、全国三番目の暑さを記録した鳥取では5上記のように印象深く「あつい」議論が交わさ地酒と、美味というほかないノドグロの味わいれましたが、その夜、嗄れた喉を潤した数々のもまた忘れられない大会となりました。

第３分科会 運動と組織の前進をめざして―賃金・定数・諸権利・組織―
湘北教組

古川達也

未組合員に組合活動への興味・関心をもってもらい、活動の幅を広げていく報告がありました。

第３分科会は、賃金・諸権利・組織拡大など

兵庫県からは、豊岡支部事務職員部のとりくみについて、合計１０本のレポート発表があり、について発表があり、学習会や事務職員部活動

今回の研究集会の中では最多のレポート発表とに関するアンケートの実施を行い、学校事務職なった分科会でした。各県の課題と状況、とり員という仕事をしていて良かったと、プラスのくみや成果を報告し、議論を深めていく分科会

イメージから組織の確立につなげていく報告がになりました。

ありました。島根県からは、世代交代に向けて岡山県からは、時間外勤務手当について、勤組織力拡大・強化をはかるため、分会活動の活務実態に応じた完全支給へのとりくみの報告が性化についての報告がありました。福岡県からありました。

は体制作りとして、地区から組拡サポーターを茨城県からは、研修制度の充実に向けて県教選出し、常任委員会と連携して新採用者へアプ委と交渉し、共同実施事務長研修会や新規採用ローチして組合加入に至った経緯の報告があり予定者への採用前研修、県教育研修センター主ました。

催の希望研修が受けられるようになったとりく

賃金、定数、諸権利、組織とテーマがある中みの報告がありました。

で、１０本中５本が組織拡大についてのレポー

熊本県からは、事務センターが設置され、組トであり、世代交代は急速に展開されているこ織的な業務のすすめ方になり、どのような意識とを実感しました。意見交流からも組織率低下を持っているのかアンケート調査についての報に悩んでいる報告があり、新採用をはじめ、若告がありました。

手事務職員の組合加入推進をめざして、各県の沖縄県からは、教職員評価システムについて様々なとりくみを展開していることを交わしまアンケート調査と学習会を実施し、制度や運用した。

についての報告がありました。
静岡県からは、静岡市の給与等移譲に伴う事務職員部活動について、任用一本化反対、給料表の新設等、交渉してきた経緯についての報告がありました。
群馬県、大分県、兵庫県、島根県、福岡県からは組織拡大について５本のレポート発表がありました。群馬県からは、未組合員へ積極的に声掛けをした学習会を実施し、組合加入に向けた報告がありました。大分県からは、別府支部
事務職員部のとりくみについて発表があり、懇軽自動車のＣＭでおなじみの「ベタ踏み坂」親会や厚生活動（ボーリング大会）を計画し、（江島大橋）

6第４分科会

学校事務職員制度の確立をめざして

川崎市教組

関口

裕子

般行政との任用一本化が阻止できている政令市が多いことは様々な理由が考えらます。組合運第４分科会では、「学校事務職員制度の確立を動も一つの要素ではありますが、首長部局からめざして」をテーマに以下の報告がありました.の独立性の高低も一つの要素と指摘されました。

「政令市給与権移譲について」（神奈川県教職員（例えば、警察・消防）この機に、一般事務職組合事務職員部常任委員会）、学校事務職員の職と学校事務職の違いは何なのか掘り下げる必要の確立と組織強化拡大のとりくみ」（大阪市教職性があります。一本化を阻止するため専門性の員組合事務職員部）、「校務改善」
・都教委版「共追求が解なのかは疑問であるという指摘もあり同実施」そもそも論（東京都公立学校事務職員ました。専門性と考えている部分を分解して考組合執行委員会）、東大阪の共同実施～１６年目

える必要性、学校経営に学校事務職員が居るこのスタートライン～（東大阪市教組事務職員部とで、どんな付加価値が増すのか、何の実現が常任委員会）、Ver.1「学校事務職員の標準職務可能なのかをアピールしたほうが良いのではと表改訂案」と「学校事務の共同実施に関する指の助言がありました。

針案」～学校の教育力の最大化のために～（鳥各県で厳しい県からの提案を日々の交渉のな取県教職員組合事務職員部）

かで押し戻している状況が話されました。一回共同実施はツールとして、何を目的にするか決まったらそれで終わりということはありませで様々なバリエーションが存在しています。東ん。不断の取組がどれだけ大事なのかというこ

京の報告は事務職員を副校長・教頭の補助役にとを改めて痛感しました。

するための共同実施です。校内に経営支援部ができ、副校長、教頭、総括教諭が統括しています。もし、事務職員が統括するとしたら、その付加価値はなにか、学校経営を支援する共同実施では何をしなければいけないのか、考えさせられました。
共同研究者から、様々な助言がありました。
政令市移管は、当然ながら政令市だけの問題ではありません。政令市での級の格付け、給与が下がれば全県としては必ず標準化が図られるので、全体に下がることにもなります。現在、一

第６分科会
湘南教組

鳥取砂丘遠景学校の自主性・自律性とこれからの学校事務のあり方
大井郁美

べき役割、そのためのスキル・専門性とは何か、の３点を柱として討論を行いました。

第６分科会では、（１）社会情勢から考えられるまず、コミュニティ・スクール設置率 100％の学校のあり方、（２）今後の学校事務・事務職員を山口県より、「地域とともにある学校づくり」へのめぐる展望・状況、（３）今後、事務職員が果たす関わり方について報告がありました。山口県では、
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「コミュニティ・スクール」と、「地域協育ネット」

若年化をうらやむ言葉から始まった報告の宮崎を一体的にした「やまぐち型地域連携教育」を推県では、１９９８年度より「学校事務」の試験区進していて、多くの事務職員が関心を持ち、毎年分が廃止されていました。一時は学校事務採用者開催されるコーディネーター養成研修にも参加しと知事部局からの出向者の人数が逆転し、出向者ているそうです。地域住民との会議の議事録を作が過半数を上回る状況となる中、県教委交渉、地成し全教職員での情報の共有を図ったり、学校予公労としての要求、県議会での議員質問、事務研算について地域や保護者へ説明したりしながら積究会との連携をもとにした校長会への働きかけ等極的に地域へ関わったことで、教育活動への理解を強固に行い続けた結果、この度１８年ぶりにが増し、学校運営の質の向上に役立ったとのこと

小・中・県立学校や県教委事務局へ新採用が入るでした。

こととなりました。しかし、依然「学校事務」の続いて新潟県から、２件の報告がありました。

試験区分の新設には至っていないため、取り組み

１３年度より小中一貫教育が全面実施となった三を続けると同時に研修体系を整え学校事務組織の条市では、一貫教育に係る経費が中学校に配当さ機能強化を図りたいとのことでした。

れるため、経費の管理及び執行、会議・出張に係教育に対する期待が高まり要求が多様化している旅費支給事務等を中学校の事務職員が行っている現在、「子どもたちの学び」の質を保障するためるそうです。発表者はこのほかに、幹事校と予算に学校はどうあるべきか、学校事務職員として何額を記載した年間活動計画表や小中一貫カレンダができるのかを今一度考えることが必要とされてーの作成、スクールバスの予約・申請など、元々いますが、新たな取り組みに手を広げたり、今ま教務主任が担っていた業務を引き受け、活動の見での取り組みに成果を上げたりする他地区の報告

える化・事務効率化を進める取り組みに力を入れを聞き、考えるために与えられた時間は想像よりているそうです。そうすることで、学校事務職員も短く、行動に移していくことを迫られているのとしての仕事の意味づけをしていきたいとのことかもしれないと感じました。

でした。
また、新潟県では、３８年の努力が実を結び２０１３年４月より「総括事務主幹（６級）」が設置されました。前向きな成果を上げ、事務職員として更なる高みを目指し歩む一方で、県内事務職員約７４０人中半数が経験１０年以下の若手という超若年化や、５・６級定数、政令市（新潟市）への権限移譲による賃金引下げなど、課題が山積しています。特に気になる点は、推薦基準年齢に達しても昇任を希望しない者が１００人を超えるという現状です。その背景には、業務の大変さや責任の重さに加え、昇任する際に、時に自宅から自米子空港の鬼太郎と目玉おやじ家用車で３５㎞かかるほどの広域な異動を求められるため、昇任メリットがないということがある

来年度の全国学校事務研究集会は、そうです。世代交代の真っただ中にある現在、学２０１７年７月２９日（土）～３０日（日）に校事務職員がこれからも向上心を持ち自ら動ける茨城県水戸市にて開催の予定です。

者であるよう取り組みを進めたいとのことでした。
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