Kanro TCFD Report～カンロの気候変動への取組み～

Kanro Inc.
2023 年３月

目次
１．TCFD提言に基づく開示について…………………………………………………

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４．リスク管理……………………………………………………………………………

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５．指標と目標……………………………………………………………………………

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２．ガバナンス
３．戦略

６. TCFD提言への今後の取組み………………………………………………………

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１. TCFD 提言に基づく開示について
当社は、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」を掲げ、2021年2月に公表した長期ビジョン「Kanro Vision2030」の実現に向け、重点戦略の１つである「ESG経営」を推進し、人と社会の持続可能な未来に貢献すべく、事業活動を展開しています。

サステナビリティ推進基本方針においては、「気候変動」を当社のマテリアリティの１つとして特定しています。本方針に基づき、金融安定理事会（FSB）により設立された「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同し（2022年10月）、気候変動に関するリスクと機会についてTCFD提言に沿った分析、評価を行うとともに、情報開示の充実に取り組んでいます。

２.ガバナンス
当社は、2022年４月に全社員がサステナビリティへの意識をより一層高め、これまでの取組みを深化させることを目的として、各部門より選出された委員から構成される組織横断の「サステナビリティ委員会」を新設しました。

当委員会の委員長は、社長が適任として指名する執行役員が務め、サステナビリティに関する基本方針、推進体制、気候変動によるリスク・機会の分析、CO2排出量など各KPI進捗状況並びに今後の対応策などを協議しています。サステナビリティ委員会で協議された内容は定期的に常勤役員会、取締役会へ報告され、取締役会が監督・助言をするとともに、重要事項は取締役会の決議で決定されています。
【サステナビリティ推進体制】

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3 .戦略
気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、当社製品及びサービスの調達・生産・供給までのバリューチェーン全体を対象として、IPCC(International Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル)やIEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）など国際機関が公表するシナリオをもとに 2 ℃シナリオと 4 ℃シナリオの世界観を整理し、2030 年時点における当社への影響を考察するとともに、それぞれの世界観におけるリスクと機会を特定しています。
■シナリオ分析
シナリオ分析結果におけるリスクと機会は、低炭素社会への移行に伴う政策や技術などの社会変化によって生じる「移行」側面と気候変動に伴う自然災害の発生や気温上昇などの「物理」側面を考慮しています。

・2℃シナリオ

持続可能な開発シナリオと呼ばれ、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃程度に抑えることが想定されている。パリ協定で定められた目標を達成するために、どのような道筋をたどるかを分析したもので、4℃シナリオに比べ縮小されるものの物理的リスクは現在よりも増加することが予想され、低炭素化社会に向かう上でさまざまな移行リスクの影響も受けると想定されている。

・4℃シナリオ

4℃シナリオでは、気候変動対策が現状から進展せず、移行リスクとしての影響度は小さいが、世界の平均気温が産業革命以前と比較して21世紀末ごろに約４℃上昇することが想定されている。異常気象の激甚化や海面上昇等、物理的なリスクが大きくなる一方、企業活動や消費活動に対する締め付けは現行より強化されないとされている。
設定シナリオ

時間軸参照シナリオ
IPCC による気候変動予測シナリオ「SSP1-2.6」(第 6 次評価報告2℃

移行4℃

物理2030年書)、IEA による移行シナリオ「持続可能な開発シナリオ(SDS) 」(IEA WEO2020)
IPCC による気候変動予測シナリオ「SSP3-7.0」(第 6 次評価報告書)■シナリオ分析のプロセス
シナリオ分析においては、各々のシナリオによって想定される世界観や外部環境の変化について検討しました。各シナリオによって発生しうる事象の可能性や頻度、それによる影響度を外部機関が開示する将来予測パラメータなどを用いて考慮し、サステナビリティ委員会を中心としたメンバーのディスカッションによりリスクと機会を抽出しました。その上で、各々のリスクと機会から生じる当社の収益及び事業継続に与える影響度を評価し、重要度の高いものを現時点で開示すべきリスクと機会として特定しました。

■シナリオ分析結果
リスクと機会は、2030 年までを想定の上、定量的な簡易分析も加味しながら事業活動に与える影響を「大」「中」「小」で定性的に評価しました。

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【当社の重要度の高いリスク】
大分類

小分類

移行
リス
ク

政策と法

リスク

事業への影響要因

重要度
2℃

炭素税の炭素税導入により当社生産導入コストが増加する

対応策

4℃
・2030 年までに Scope1～3 の CO2 排出量を2019 年比で 30%削減(売上原単位)する目標に向け、再生可能エネルギーの使用拡大（太陽光発電の増設・空調使用外気の地熱利用・不良廃棄飴のバイオマスエネルギー

大小への転換利用等）、省エネ施策・生産性効率化施策を推進・検討
・工場稼働の最適化による高効率の生産体制の構築
・気候変動に対する影響度を設備投資採択基準に追加（2022 年）

プラスチッ

再生プラスチック比率の上・2030 年までに商品容器における環境にやク利用の昇等により、包装材の調達さしい包材(バイオマス、生分解性、リサ規制化

コストが増加する

イクル素材、紙など)の比率を 30%迄引き
中小上げる目標達成に向けた取組み推進・検討
・プラスチック使用削減施策（パッケージ包材薄肉化・サイズ縮小等）の推進・検討

市
場

原材料コス

低炭素社会へ移行し、農作・原材料を 2 社以上の購買先確保を原則とす

トの増加

物の収量が減少することでる購買の基本方針の遵守と更なる調達ルー原材料価格が高騰し調達コトの拡大検討

ストが増加する（収量減少が想定される主原料：⽔大小・主原料における代替原料検討
・廃棄原料の削減推進（再生利用等 ）飴・ゼラチン・乳原料など）評判

消費者の消費者の環境意識の高まり

・2030 年までに商品容器における環境にや環境意識のによって、環境対応が遅れさしい包材(バイオマス、生分解性、リサ高まり・た商品の消費者離れや流通嗜好の変化

業の当該商品の取扱い回避に伴う売上減少

中～
大イクル素材、紙など)の比率を 30%迄引き
小上げる目標達成に向けた取組み推進
・サプライチェーンにおける人権ポリシーの策定

5大分
類

小分
類

物理
リス
ク

急性

リスク要

事業への影響

因

重要度
2℃

台風や洪水

洪水や台風の発生に伴い、などの異常物流が滞り、調達・生産・気象の発生物流・販売活動が停止することで売上高が減少、または調達コストが増加する。

対応策

4℃
・生産工場に火災保険を付加、罹災に伴う損失補填として利益保険を付加
・災害対応 BCP を策定済み

大小また、工場等が被災するこ・松本市ハザードマップ上で奈良井川の浸水想定区域にある松本工場に、2021 年擁壁・止水板を設置対策済み（2021 年）とで製品や設備の毀損に伴うコストが増加する

慢性

平均気温の保冷対応輸送の増加や工・原材料の複数社購買の実施

上昇

場・保管倉庫の温度維持コ

・主原料における代替原料検討

ストの増加(空調など)

小のど飴の需要期間が減少

中～
大し、売上が減少する【当社の重要度の高い機会】
大分
類
市
場

機会

事業への影響要因

重要度
2℃

省エネ設備導入の省エネ設備への更新の実施

推進等、より効率的な製造により製造コスト、将来的な炭素税の負担を削減する機会

対応策

4℃
・ボイラー設備の利用手順見直し、空調設備

小～中の更新、LED 照明への切り替えなど省エ
小ネ施策の推進・再生可能エネルギーの更なる使用拡大となる

評
判

消費者の環境意識

環境負荷削減商品、環境負・2030 年までに商品容器に環境にやさしいの高まり・嗜好の荷が低い原材料使用した商

包材(バイオマス、生分解性、リサイクル変化品開発により売上が増加す素材、紙など)の使用目標 30%に向けた取る組み推進

環境意識が高い Z 世代などの消費者ニーズにあわせた

中～
大小・新規事業における廃棄飴・廃棄包材のアップサイクル商品等の開発を推進

製品、サービス開発で消費者需要に対応し、売上が増加する

レジリエンス

気候変動への対応

将来リスクや機会を分析

・原材料調達の多様化推進、代替化の検討

策推進によるレジ

し、先んじての対応策を取・BCP の継続的な見直しと BCM への進化リエンスの高まりり進めることで、機会損失の発生が低減される

小大6

４.リスク管理
当社は気候変動に関するリスクと機会の特定にあたり、サステナビリティ委員会を中心とするメンバーで、シナリオ分析を行い、当社事業に与える影響度の高いリスク・機会を識別・評価の上、取締役会に報告を行っています。

特定されたリスクと機会は、リスク管理基本規程に基づき、全社的に影響を及ぼす重要なリスクとして認識され、経営企画部を主管部とする全社的リスク管理体制の下、サステナビリティ委員会を中心にリスク対応が実施されます。取組み状況は、サステナビリティ委員会より常勤役員会・取締役会へ定期的に報告され、監督・管理を行っています。
５.指標と目標
当社は、気候変動リスクへ対応するため、長期ビジョン「Kanro Vision2030」において、CO2排出量（売上高原単位）を2030年までに2019年度比30%削減(Scope1～3)する目標を掲げています。

【CO2排出量(売上原単位) Scope1～3】【CO2排出量(総量) Scope1～3 (*)】(*)2022年分は本レポート公表時点において算出中。算出後に統合報告書等で開示予定

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６.TCFD提言への今後の取組み
当社は今後、気候変動によるリスクと機会に関するシナリオ分析につき、①時間軸の長期化、②定量分析の実施を進め、戦略を深化させていきます。

指標と目標につきましても、GHG排出量算出の精度向上・補足範囲の拡大を進めるとともに、将来的なカーボンニュートラル実現に向けた見直しを検討します。

【将来見通しに関する注意事項】
本資料で記載されている分析結果並びに将来予測は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績、結果、パフォーマンスなどは、経済動向、市場価格の状況、為替の変動など、様々な不確実性により大きく異なる結果となる可能性があります。

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