Ⅰ．鉄道利用運送事業コンテナ貨物運賃料金
Ⅰ

運賃料金の種別および額

１．基本運賃料金(1)基準料率表
ア．駅託貨物または駅留貨物－第一種利用運送事業

種
発

送料

または

到

着料

鉄道運賃料金

５別

トン

10トン

コンテナ貨物

コンテナ貨物600 円

1,190 円

１個につき利用する鉄道の定めるコンテナ貨物運賃料金による。

イ．集貨付き貨物または配達付き貨物－第二種利用運送事業

種別５が 10 キロメートルま発

送料

ン

10トン

コンテナ貨物

コンテナ貨物

11,060 円

21,030 円

9,970 円

19,170 円

9,430 円

17,970 円

2,510 円

4,800 円

2,070 円

3,820 円

1,530 円

2,830 円

東京都区内および大阪市
集貨または配達距離

ト内に所在する駅政令指定都市(大阪市を除く)に所在する駅でのもの１個につきその他に所在する駅
集貨または配達距離が 10 キロメートルをこえ 50

またはキロメートルまでのものは、10 キロメートルまでを増すごとに１個につき集貨または配達距離が 50 キロメートルをこえ 100キロメートルまでのものは、10 キロメートルま到

着料でを増すごとに１個につき集貨または配達距離が 100 キロメートルをこえる
ものは、10 キロメートルまでを増すごとに１個につき鉄道運賃料金

利用する鉄道の定めるコンテナ貨物運賃料金による。

1

(2)待機時間料
５トン

１０トン

コンテナ貨物

コンテナ貨物

1,880 円

2,660 円30 分を超え 30 分ごとに(3)割増率表
割 増 率 表種
発内ア．火品
危

送料

別険

容
薬品

類

10 割ア．以外で日本貨物鉄道株式会社の貨物品目

イ．その他

目割増率

3割

分類表所定のもの（放射性物質を除きます。）

また割

貴増

汚損品等

重品

は到

日本貨物鉄道株式会社の貨物品目分類表所定のもの
注１に掲げる貨物で作業上いちじるしく身体衣類を汚損するものおよび身体に危害を及ぼすおそれのあるもの着料
冬期

作5割

Ａ地区（別表の適用駅）

加算額

Ｂ地区（別表の適用駅）

加算額

業

3割

5 トンコンテナ

1,200 円

10 トンコンテナ

2,180 円

5 トンコンテナ

2,180 円

10 トンコンテナ

4,140 円

注１（汚損品等貨物）
ａ．黒鉛、ダライ粉、かす類（水分を含んだものに限ります。
）
ｂ．鮮魚、塩魚、塩類（焼塩および食卓塩を除きます。）であってばらもの、同包装入のもの
ｃ．染料、顔料、塗料、硫酸ナトリュウム、鉱油とタール類、ガラスくず、モルタル
ｄ．まくら木で薬品を注入したもの、パルプ（乾燥不十分のものに限ります。）
ｅ．汚損品類（日本貨物鉄道株式会社の貨物品目分類表所定のもの）

2

２．附

帯料

金

附帯料金率表種
貨 物 引 換 証 料

品 代 金 取 立 料

別発送、到着ごとに発送、到着ごとに520 円

10,000 円まで

610 円

10,000 円までを増すごとに着払手数料

30,000 円まで発送、到着ごとに30,000 円をこえるものは、１個につき5,000 円までを増すごとに30 メートルをこえ移送料るものにつき30 メートルまでを増すごとに

保管

350 円
690 円
100 円

5 トンコンテナ貨物１個につき1,000 円

10 トンコンテナ貨物１個につき1,980 円

利用する鉄道の定めるコンテナ貨物料金表のコンテナ保管料によります。

１件につき610 円

１通につき520 円

図

手数

料

証

明書

発行数

率料

指

手

金

１通につき10,000 円をこえるものは、１個につき料料

３．消費税および地方消費税の運賃料金への加算
運賃料金総額の消費税法等に基づく税率分

3Ⅱ

運賃料金の適用方（適用範囲）
１．この運賃料金は、コンテナ貨物を鉄道を利用して運送する業務およびこれに附帯する業務をおこなう場合に適用します。
（運賃料金の種別）
２．基本運賃料金の種別ごとの適用方は、次のとおりとします。
(1) 第一種利用運送事業の発送料または到着料は、鉄道への託送または鉄道から受取る場合に適用します。
(2) 第二種利用運送事業の発送料は、発駅において取扱、集貨の各業務を、到着料は、着駅において取扱、配達の各業務をおこなう場合に適用します。
(3) 鉄道運賃料金は、発駅から着駅までの運送区間に対して適用します。
（積込料又は取卸料）
３．荷送人又は荷受人の依頼により貨物の積込み又は取卸しを引き受けた場合には、積込料又は取卸料として実際に要した費用を収受します。
(1) コンテナにおける貨物の積み付けであって、荷崩れ及び偏荷重積載防止のため無償で供する資材以外の資材及び機材を用いての処置を講じた場合等には別途料金を収受します。
(2) 作業員を複数配置した場合には、人数と作業時間に応じて収受します。
(3)

積込み又は取卸し作業の際に荷役機械及び副資材を使用した場合等には別途料金を収受します。

（待機時間料）
４．車両が貨物の発地又は着地に到着後、荷送人又は荷受人の責により待機した時間（荷送人又は荷受人が貨物の積込み若しくは取卸し又は１０.(8)の附帯業務を行う場合における待機した時間を含みます。）が３０分を超える部分については、待機時間に応じて所定の待機時間料を収受します。
ただし、１回の運送において２箇所以上で待機が発生する場合は、それぞれについて合計するものとします。
（運賃料金の割増）
５．運賃料金の割増の種別ごとの適用方は、次のとおりとします。
(1) 品目割増
貨物が割増品目に該当する場合は、発送料および到着料に対して品目割増を適用します。
この場合、貨物の品目は、原則として「日本貨物鉄道株式会社の貨物品目分類表」によります。
(2) 冬期作業割増
別表（冬期作業割増）に定められた適用駅において、集貨または配達の業務をおこなうもので、12 月 1 日から翌年 3 月 31 日までに受託する貨物に対し、それぞれ所定の割増額を加算します。

4

（運賃料金計算の基礎）
６．運賃料金計算の基礎は、次のとおりとします。
(1) 集配距離
集配距離は、取扱駅を起点または終点として荷主の指定する場所までの間の通常走行する経路の実キロ程によります。
(2) 取扱駅適用の特例
川崎貨物、梶ヶ谷貨物ターミナル、新座貨物ターミナルおよび越谷貨物ターミナルの各駅に発着するコンテナ貨物で、集貨および配達先が、東京都区内となるものについては、東京都区内に所在する駅に適用される料率によります。
また、大阪貨物ターミナル、吹田貨物ターミナルの各駅に発着するコンテナ貨物で、集貨および配達先が大阪市内となるものならびに大阪市内を通過するものについては、大阪市内に所在する駅に適用される料率によります。
(3) 政令指定都市
政令指定都市とは、地方自治法 252 条の 19 第 1 項の規定により、政令で指定された都市をいいます。
(4) 鉄道運賃料金
鉄道運賃料金は、利用する鉄道の定めるコンテナ貨物運賃料金によります。
（運賃料金の計算方）
７．運賃料金の計算方は、次によります。
(1) 運賃料金は、コンテナ貨物１個ごとに計算します。
(2) 第一種利用運送事業の運賃料金および第二種利用運送事業の運賃料金は、基準料率表に掲げる発送料および到着料と鉄道運賃料金を合算したものによります。
ただし、第二種利用運送事業において集貨または配達の業務のいずれかをおこなわない場合は、発送料または到着料を低減します。
(3) 発送料または到着料の計算方は、次によります。
ア．基準料率表の発送料または到着料については、10 パーセント以内増減したものにより計算することができます。
イ．割増率または割引率を適用する場合は、前号の金額（端数処理をおこなわない金額）に対し、それぞれ所定の率を乗じた金額を加減して計算します。なお、この所定の率は低減することができます。
ウ．冬期作業割増を除く割増率で、２種以上の割増率が重複する場合は、相互に合算することなく、そのうちの最も高い割増率によります。
エ．割増率の異なる貨物を積載している場合（割増率を適用する貨物と割増率を適用しない貨物を積載している場合を含む）は、そのうちの最も高い割増率によります。
オ．２種以上の割引率が重複する場合は、そのうちの最も高い割引率によります。
カ．割増率と割引率が重複する場合は、割増率と割引率を相互に加減した後、イ．による計算をおこないます。
キ．前各号により計算した金額の 100 円未満の端数は、100 円に切り上げます。
(4) 鉄道運賃料金は、利用する鉄道の定めるコンテナ貨物運賃料金によります。
5（実費負担）８．次項に定める荷役費用及び荷主の要求により要する次に掲げる費用は、実費として収受します。
(1) 有料道路利用料(2) その他運送に関連して求められるサービスに対する費用（燃料サーチャージ）
９．燃料サーチャージ額の適用方は次のとおりとします。
当社届出の「鉄道利用運送事業コンテナ貨物の燃油特別付加運賃」に準じます。
（附帯料金の種別）
１０．附帯料金の種別ごとの適用方は、次のとおりとします。
(1) 貨物引換証料
貨物引換証の発行の依頼を受けたコンテナ貨物について適用します。
(2) 品代金取立料
品代金取立の依頼を受けたコンテナ貨物について適用します。
(3) 着払手数料
運賃料金の支払が着地払となるコンテナ貨物について適用します。
(4) 移送料
集貨、配達または入出庫に関連して移送作業をおこなう場合に適用します。なお、移送距
離は、車側または倉庫の戸口をもって、起点または終点とします。
(5) 保管料
コンテナ貨物の託送前または到着後に保管を依頼された場合に適用します。なお、計算日数は、次によります。
ア．発送貨物は、貨物を受取った日から発送した日の前々日までの日数
イ．到着貨物は、貨物が到着した日の翌々日から荷受人に貨物を引渡した日までの日数(6) 指図手数料
コンテナ貨物を託送した後、荷受人変更等の指図の依頼を受けた場合に適用します。
(7) 証明書発行手数料
配達証明等、証明書の発行の依頼を受けた場合に適用します。
(8) その他
上記(1)～(7)項目の他、荷送人又は荷受人の要求により行う荷掛金の立替え、貨物の荷造り、仕分、保管、検収及び検品、横持ち及び縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作業、車両上における貨物の積替えその他の附帯業務に伴う費用は、実費として収受します。
（附帯料金の計算方）
１１．附帯料金の計算方は、次によります。
(1) 附帯料金は、附帯料金率表により発送、到着ごとに計算します。ただし、移送料については、所定料金率を 10 パーセント以内増減したものにより計算することができます。
(2) 附帯料金率表によって計算した金額の最後に生じた 100 円未満の端数は、これを 100 円に切り上げます。
6

（消費税及び地方消費税の運賃料金への加算方）
１２．消費税及び地方消費税の加算は、次によります。
(1) 運賃および料金の総額に消費税法等に基づく税率を乗じて計算します。
(2) 前号により計算した金額の 1 円未満の端数は、1 円単位に四捨五入します。
（そ の 他）
１３．この運賃および料金に関し、この適用方に定めのない事項については、法令に反しない範囲内で、当事者の取決めまたは慣習によります。

7

別表冬

都道府
県

期

適

名

作業

割

増用
駅

駅

区

区

分

名

函館貨物、東室蘭、苫小牧貨物
北海道

地

Ａ

札幌貨物ターミナル、滝川、富良野、帯広貨物、釧路貨物、音別、北旭川、名寄オフレールステーション、北見、小樽築港オフレールステ

Ｂーション、中斜里オフレールステーション
青森

八戸貨物、東青森、弘前

Ｂ

岩

手

水沢、盛岡貨物ターミナル

Ｂ

宮城

福島

秋

田山

形

新潟

仙台貨物ターミナル、岩沼、石巻港、古川オフレールステーション、仙台港、仙台西港

Ａ

郡山貨物ターミナル、東福島オフレールステーション、小名浜Ａ

会津若松オフレールステーションＢ秋田貨物、大館、横手オフレールステーション、羽後本荘オフレールステーションＢ

山形オフレールステーション、酒田港

Ａ

新潟貨物ターミナルＡ

中条オフレールステーション、黒井、柏崎オフレールステーション、南長岡、青海オフレールステーションＢ長野

南松本、北長野、岡谷オフレールステーション

Ａ富山

富山貨物、高岡貨物Ａ

石川

金沢貨物ターミナルＡ福井

南福井、敦賀港新営業所

Ａ

鳥取

伯耆大山、湖山オフレールステーション

Ａ

島根

東松江新営業所

Ａ8