サステナビリティレポート

2023

イントロ

経営理念

目次はこちらをクリック

人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指し
世界中から情報が集まり人が集まる「開かれた企業」となろう

オンリーワン技術を磨く「独自性ある企業」となろう
チャンスを与え失敗を乗り越え任せることの出来る「自己実現の場である企業」となろう

新たな価値を創造しグループ行動憲章

社会に貢献する企業となろう

経営理念の実現と、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会など 全てのステークホルダー（利害関係者）の信頼と期待に応え、かつ、CSR（企業の社会的責任）を果たすことを目的とし、オリジングループ行動憲章を制定し行動します。

1│ 私たちは、社会的に有用な製品およびサービスを、安全性に十分配慮して開発、提供します。
2│ 私たちは、国内外の法令やルールを遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います。
3│ 私たちは、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
4│ 私たちは、明るく生き生きと働ける、安全な環境を確保します。
5│ 私たちは、顧客情報の保護に配慮した企業活動を自主的、積極的に行います。
6│ 私たちは、環境保全に配慮した企業活動を自主的、積極的に行います。
7│ 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体の要求には毅然とした態度で臨み、いかなる取引も行いません。
8│ 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、グループ内に徹底するとともに取引先に周知します。

目次

イントロ
経営理念／グループ行動憲章
トップメッセージ
価値創造の歩み
事業紹介
サステナビリティ ハイライト

01

環境報告

01
02
03
04
05

環境保全の考え方 ･ 目標
気候変動への対応
環境活動

サステナビリティの考え方

06

持続的な企業価値向上に向けて
サステナビリティ責任者のメッセージ

06
07
08

サステナビリティ経営への取り組み／推進体制
マテリアリティ／イニシアティブへの参画／
デジタルトランスフォーメーション (DX)

10

ガバナンス

20
21
22

環境パフォーマンス実績

11
12
13
14

役員一覧
コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス強化等による企業価値向上への取組み／コンプライアンス

社会報告

15

オリジングループ人権方針

16
17
18

人的資本
ステークホルダーエンゲージメント お取引様とともに地域社会とともに／従業員とともに／株主・投資家の皆様とともに09

株式会社オリジン サステナビリティレポート 2023 ─

01

19

リスクマネジメント／知的財産投資／公的研究費の運営・管理責任体制23
24

企業情報
業績ハイライト
会社情報

25
26

イントロ

目次はこちらをクリック

トップメッセージ

独自技術とシナジー発揮で 常に新市場を創出できる企業を目指します

当社は、Change ＆ Growth（変革と成長）をスローガンとして、新たなステージに上がるべく行動を続けていきます。
創業の精神である「人の真似をしないで、凡て基本（Origin）から研究や経営をやって行こう」というベンチャースピリッ
トを胸に、新たな価値の創造を目指してまいります。
私たちは、精密機構部品、塗料、電源装置、貼り合せ装置、電子部品の事業それぞれが、お客様から頂く声を基に価値ある製品を社会に届けてまいりました。しかし、長かったコロナ禍のトンネルを抜け、新たな要求への対応が必要となる一方で、緊迫する国際情勢や気候変動問題、グローバルでの競争激化等、多くの課題解決への対応が不可欠となっております。そのためには、今まで培ってきた価値をブラッシュアップし、更に新たな価値を見出していかなければなりません。
常にお客様の声を聞き、新分野への種を蒔き、芽を育て、様々な成果が結実するように、Change＆Growthを実現し新たな未来につながる「お客様一人ひとりのためのOrigin’sオリジナル」を提供していきます。そして、ESG（環境・社会・ガバナンス）の強化に努め、サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

代表取締役社長

稲葉 英樹

株式会社オリジン サステナビリティレポート 2023 ─

02

イントロ

目次はこちらをクリック

価値創造の歩み
1938年創業以来変わらぬ独創の精神を胸に見えるところで、見えないところで、技術革新のさらなる躍進は続き、Origin'sオリジナルの製品は、私たちの生活のあらゆる場所に溢れています。

1938

1949

1952

半導体研究会の発足～1953

1955

1957

1959

溶接機の製造開始
オリジン電気株式会社へ
社名変更

富士電炉工業㈱創立
電気炉、亜酸化銅整流器などの製造開始＠TOKYO

合成樹脂塗料製造開始

1961

シリコン整流素子
製造開始

1990

2015

ミニチュアベアリング
製造開始

2019

2024

株式会社オリジンへ
社名変更
本社移転＠SAITAMA

ワンウェイクラッチ・トルクリミッタの開発から製造販売

精密機構部品

パワー半導体塗料

電子部品用塗料開発から製造販売
貼合装置の開発から製造販売

接合・塗布／貼合技術の応用
電源装置

セレン整流器、整流素子の製造開始、高電圧整流器の開発

オリジンが社会に提供する価値
カーナビ
（部品）

モビリティ
医療

住設

ランプ
（塗料）

X線装置（デンタル）
（電源）

MRI装置
（塗料）

OA機器
（部品）

産業機器
趣味・娯楽

詳細はこちらをクリック

遊技機
（部品）

半導体製造装置
（電源）

カメラ
（塗料）

宅配BOX
（抗菌塗料）

内装
（塗料）

道路標識
（接合・塗布／貼合装置）

デジタルサイネージ（接合・塗布／貼合装置）

エレベータ
（電源）

株式会社オリジン サステナビリティレポート 2023 ─

EV/HEV急速充電（パワー半導体）

X線装置（マンモグラフィ）（電源）

ディスプレイモニター（接合・塗布／貼合装置）

鉄道車両（放熱塗料）

玩具
（部品）

電子錠
（クラッチ）

EV連携スマエネ用電源

https://www.origin.co.jp/product/use/

03

光通信用部品（溶接機）

工作機械（パワー半導体）

スマートフォン・タブレット（貼合装置）

太陽光システム用パワーコンディショナー
（パワー半導体）

イントロ

目次はこちらをクリック
事業紹介動画はこちらをクリック

事業紹介

https://www.youtube.com/watch?v=mroXQ_TVSOYます。 開発の過程でコンサルティングや対話を通して、お客様が要請する機能を満た

オリジンは、精密機構部品、塗料、電源装置、接合・塗布／貼合 装置、パワー半導

すにとどまらず、付加価値をつけた、新しい満足を提供いたします。

体の5事業体制による強みを活かし、“5事業の連携・シナジー効果”を最大限に発揮しながら、お客様とのコミュニケーションを大切にする、『提案型の製品開発』を進めていエレクトロニクス事業

メカトロニクス事業

ケミトロニクス事業

コンポーネント事業
精密機構部品

パワー半導体

主要製品

主要製品

主要製品

主要製品

主要製品

電源装置

システム機器

合成樹脂塗料その他事業

パワー半導体

電源機器

システム機器

合成樹脂塗料

精密機構部品⃝ 医療用X線電源⃝ モバイルディスプレイ貼合装置（MDB）⃝ プラスチック用塗料⃝ ミニチュアベアリング⃝ 高耐圧ダイオード⃝ 機能性塗料			
（熱対策、無反射、防錆他）⃝ トルクリミッタ⃝ 整流ダイオード⃝ 逆入力遮断クラッチ⃝ ショットキーバリアダイオード等の半導体およびその複合モジュール⃝ 半導体製造装置用電源⃝ UV/光源用電源⃝ EV連携/スマエネ用電源⃝ 電気集塵機用電源⃝ 通信用電源⃝ バックアップ電源システム⃝ インバータ⃝ 多出力電源⃝ 車載・産業用ディスプレイ貼合装置（DB）⃝ 光学レンズ貼合装置（OLB）⃝ 大型溶接機（RMW）⃝ 光半導体用溶接機（CSW）⃝ めっき・金属用塗料⃝ カーボンニュートラル		
（非石油由来、ハイサイクル）⃝ ワンウェイクラッチ⃝ 高速ダイオード⃝ トルクヒンジ⃝ サージ防護素子⃝ ゴムローラ			
および各種複合化製品⃝ ギ酸 還元真空リフロー炉（V S M）
および各種システム機器⃝ 各種カスタム電源
詳細はこちらをクリック

詳細はこちらをクリック

詳細はこちらをクリック

詳細はこちらをクリック

詳細はこちらをクリック

https://www.origin.co.jp/product/

https://www.origin.co.jp/product/

https://www.origin.co.jp/product/

https://www.origin.co.jp/product/

https://www.origin.co.jp/product/

technology/electronics/

technology/mechatronics/

technology/chemitronics/

technology/precision_machinery_parts/

technology/semiconductor_device/

オリジンテクノロジー
オリジンの経営理念のひとつが、『オンリーワン技術を磨く「独自性ある企業」となろう』です。世界各地のお客様の要望は多種多様、それぞれに異なる性能や機能を持つ製品を求めています。そのすべてのお客様にご満足いただけるよう、グローバルニッチ＆カスタムを志向し、オンリーワン技術を磨き上げ、お客様の悩みを解決する製品を提供し続ける、これがオリジンの5事業に共通するものづくりスピリッツです。
詳細はこちらをクリック

株式会社オリジン サステナビリティレポート 2023 ─

04https://www.origin.co.jp/product/technology/

イントロ

目次はこちらをクリック

サステナビリティ ハイライト
ガバナンス

社

社外取締役比率

社外監査等委員比率

女性取締役比率

37.5%

66.7%

12.5%

環

会

人権ポリシー策定、公表
調達ポリシー策定、公表

境グループ目標設定

女性管理職比率男性育児休業取得率

正規雇用の中途採用比率

4.2%

7.4%

100%

年次有給休暇

会社年間休日

有給休暇取得率

17～21日／年

127日〜

68.9%

2050年のカーボンニュートラルへの貢献に向けて、2030年に自社分（国内事業所）のCO2排出量を50%削減（2015年基準）

育休復帰後の育児短縮勤務取得率

育休復帰後の定着率

100%

100%

残業実績（一般職）

サプライチェーン全体でのCO2排出量削減に取り組む

平均

サプライチェーン全体における温室効果ガス（GHG）排出量算定し公表

8h／月以下勤続年数（正社員）

平均

18年以上

人間ドック並みに充実した健康診断（目標：毎年受診率100%）

社会全体のCO2排出量削減に向け

メカニカルな機構で機能する機構部品への代替提案も進めていく

埼玉県「多様な働き方実践企業」プラチナ（最上位区分）認定

気候変動への対応（Scope3の開示）

間々田工場（小山市ワーク・ライフ・バランス推進事業者に認定）

環境ポリシー策定、公表

健康経営優良法人認定
株式会社オリジン サステナビリティレポート 2023 ─

05

サステナビリティの考え方

目次はこちらをクリック

持続的な企業価値向上に向けて術の探索、新規事業の創出を進め、お客様に安心と快適を提供し、社会課題の解決にオリジンは、社会環境の動きを捉えながら、経営理念、サステナビリティ基本方針も貢献していきます。

のもと、オリジンの強みである技術を核とした経営資源を活用し、事業を展開しています。中期経営計画の『ニッチ・トップ』を目指して「変革」と「成長」のもと、新たな技

お客様に安心と快適を
社会環境の動き

株主・投資家・お客様・取引先・従業員・地域社会

カーボンニュートラル
DX、AI

リアルバーチャル融合
COVID-19

地政学的リスクサプライチェーン見直し

社会課題の解決

ステークホルダー

OUTPUT

事業製品

お客様のニーズ

電源機器

製造装置

合成樹脂塗料

機構部品

半導体デバイス

デザイン思考所有から利用へ

経営資源
多様な人材

シミュレー
超高効率
ション・
回路技術
分析/評価

知的基盤
グローバル
製造基盤
財務基盤
ICT基盤

ソフト
スイッ
チング

カラー
デザイン
各種基材
への
良付着性

調色

合成
樹脂塗料
技術

フィラー
分散

表面特性
付与

材料

シミュレー
ション・ 樹脂塗布
制御
分析/評価

転がり
技術

磁気
圧縮

シミュレー
ション・
分析/評価

アーキテクチャ

INPUT

超高圧
小型絶縁

電源
技術

アーク
消弧制御

耐傷付き
性向上

固相
接合

入出力
制御

解析
技術

動作
制御

精密
機構部品
技術

製品評価
技術

アライ
メント
トルク
制御

トライ
ボロジ

営業利益25億円以上、ROE7%以上

「技術」

大型
トランス
構成技術
接合
技術

『ニッチ・トップ』を目指して「変革」と「成長」「事業」

技術を深化させ他を凌駕するオリジンの強み
機器、製造装置

新規事業

シミュレー
ション・
分析/評価

ギ酸還
元技術

ボイド
ウェハ構造
レス接合
最適化

シミュレー
積層高圧
ション・
ダイオード
分析/評価

ライフ
タイム
制御

半導体
デバイス
技術

高圧

デバイス、 モジュール
設計
機構部品

技術の
探索

「営業」

6つの
変革

「カルチャー」「コスト構造」「コミュニケーション」

マテリアリティ サステナビリティ基本方針
社会課題の解決とオリジンの持続的成長

高耐圧
信頼性
SBD

ガバナンス強化
人権啓発の推進と人材育成

カスタム
対応

製品の安全と品質環境保全（気候変動問題への対処、CO2排出量削減）

デジタル化、モジュール化、標準化、オープン化

DX推進プロジェクト、新規事業・技術提案制度、オープンイノベーション

株式会社オリジン サステナビリティレポート 2023 ─

OUTCOM

中期経営計画06

経営理念、グループ行動憲章

サステナビリティの考え方

目次はこちらをクリック

サステナビリティ責任者のメッセージ
オリジンは、その経営理念で、人類社会に役立つ存在感あふれ、新たな価値を創造
し社会に貢献する企業を目指し、「開かれた企業」、「独自性ある企業」、「自己実現の場

サステナビリティ経営による持続的な企業価値向上に向けた取組みである企業」となることを謳っています。また、その独自性には、『オンリーワンの技術を磨く』とあり、技術力を経営の根幹としています。
2021年に、オリジンは、持続可能な社会実現の取り組みを加速するため、サステナ
ビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針、2050年のカーボン
ニュートラル実現に向け、2030年に自社分のCO2 排出量を2015年の排出量を基準として50％削減する中期削減目標を決定いたしました。
具体的には、サステナビリティ基本方針にもとづき、「社会課題の解決とオリジンの常務執⾏役員CSO

杉⼭

持続的成長」、「ガバナンス強化」、「人権啓発の推進と人材育成」、「製品の安全と品質」、

泰之「環境保全（気候変動問題への対処、CO2排出量削減）」の5つのマテリアリティを特定し、取り組みに着手しています。さらに、CO2排出量削減に向けて、Scope3の算定も開始しました。サプライチェーン全体で公正な事業活動や、CO2排出量削減に取り組むため、気候変動等の地球環境問題、貧困、経済格差や人権問題の顕在化、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナへのロシアの侵攻、また、それらにともなう、グローバルサプライチェーンのリスクなど、世界規模で不確実性の非常に高いVUCAの時
代に直面しています。
このような状況のなか、サステナビリティ経営への取り組みがより一層重要になってきています。

TO PI C S

調達パートナーの皆様とも協力して進めていきたいと考えています。
持続的な企業価値向上にむけて、私たちオリジングループは、様々な社会環境の動きを捉えながら、経営理念、サステナビリティ基本方針のもと、オリジンの強みである技術を核とした経営資源を活用し、事業を展開していきます。中期経営計画の『ニッチ・トップ』を目指した「変革」と「成長」のもと、新たな技術の探索、新規事業の創出を進め、お客様に安心と快適を提供し、社会課題の解決にも貢献して参ります。

研究開発部門研究開発部門では、基本的技術あるいは共通的な技術の開発を、事業展開に直結する新製品・新商品の開発は各事業部門にて、それぞれの技術分野でより高度な技術の開発を目指すとともに4分野の技術を融合することにより独自性のある技術の確立を目指して積極的に技術開発に取り組んでいます。
当社刊行の技術誌「オリジンテクニカルジャーナル」に掲載の技術論文から、論文要旨を抜粋して公開しています。
詳細はこちらをクリック

株式会社オリジン サステナビリティレポート 2023 ─

07https://www.origin.co.jp/product/technology/report/サステナビリティの考え方

目次はこちらをクリック

サステナビリティ経営への取り組み 推進体制
オリジンは「企業の社会的責任」から「持続的な成長と中長期的な企業価値向上」に

サステナビリティ基本方針

力点を置くことを主眼に、「サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、代表取締役

オリジンは、経営理念、および、
オリジングループ行動憲章を基本的な考え方として、製品・サービスの提供を通じて社会的課題を解決することで、持続的な社会づくりに貢献し、企業価値の向上に努めます。

社長をトップとし、事業部門の責任者である執行役員等で構成する「サステナビリティ
委員会」を設置しています。また、カーボンニュートラルへの貢献に向け、2030年に自社分のCO2排出量を50%削減（2015年基準）する中期削減目標を掲げて削減に向けて取り組んでいます。
また、経営理念、当社グループ行動憲章を基本的な考え方として、「気候変動などの地球環境問題への配慮」、「人権の尊重、従業員の健康・働く環境への配慮や公正・適切な処遇」、「お取引先との公正・適正な取引」に取り組むことを謳ったサステナビリティ
基本方針を策定しております。

推進体制
当社グループは、サステナビリティに関わる取組みの意思決定機関として、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を最高推進責任者とし、業務執行取締役および事業部

POLICYPOLICYPOLICY

気候変動などの
地球環境問題への配慮

人権の尊重、従業員の健康・働く環境への配慮や公正・適切な処遇

お取引先との公正・
適正な取引

1

2

省エネルギー、クリーンエ
ネルギー、化学物質排出削減などの環 境に配慮した製品の技術開発や生物多様性の取り組みなど環 境に配 慮した活動に全社を挙げ て取り組みます。

3

ステークホル ダー の 皆さ
まとともに、 人権と働 き方に関する基 本的権利に配慮し、 明るく生き 生きと働 ける、安全な職場環境の実現に取り組みます。

事業を通して審議等の役割を担っております。

争ならびに適正な取引を行うとともに、企業情報を積極的かつ公正に開示し、お取引先

とも連 携してサプライチェー

ン全体で公正な事業活動に取り組みます。

門の責任者である執行役員等によって構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。関連する方針の決定や、マテリアリティの取組み状況の進捗管理、各種施策の国内外の法令やルールを遵守し、公正、透明、自由な競

新しい価値を創造し持続可能な社会の実現に貢献

サステナビリティ基本方針

サステナビリティ経営推進体制

マテリアリティ

取締役会
指示

報告

サステナビリティ委員会

連携

リスクマネジメント委員会

社会課題の解決とオリジンの持続的な成長（新技術、新事業へのチャレンジによる
価値創造）

ガバナンス

人権啓発の

製品の

強化

推進と人材育成

安全と品質

環境保全
（気候変動問題への対処、
CO 2 排出量削減）

サステナビリティ実行委員会
事業部門
管理部門（調達統括室、環境向上推進室を含む）

管理部門

株式会社オリジン サステナビリティレポート 2023 ─

研究開発
部門

08

事業部門
エレクトロニクス

メカトロニクスケミトロニクス

コンポーネント

半導体デバイスグループ
会社

サステナビリティの考え方

目次はこちらをクリック

サステナビリティ経営への取り組み マテリアリティ／イニシアティブへの参画／デジタルトランスフォーメーション（DX)マテリアリティ

イニシアティブへの参画

製品・サービスの提供を通じて社会的課題を解決することで、持続的な社会づくりに「国連グローバル・コンパクト」（以下「UNGC」）に支持を表明し、2022年4月に参加

貢献し、企業価値向上に努めていくことが責務と認識しています。
（「社会課題の解決としました。併せて、日本におけるUNGCのローカルネットワークである「グローバル・

当社グループの持続的成長（新技術、新事業へのチャレンジによる価値創造）」、「ガバ

コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しました。

ナンス強化（リスクマネジメント、コンプライアンス）」、「人権啓発の推進と人材育成」、

UNGCは、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りへの取り組みのこ「製品の安全と品質」、「環境保全（気候変動問題への対処、CO2 排出量削減）」の）5つとで、10原則から構成されます。今後、国連グローバル・コンパクト参加企業として、のマテリアリティを抽出し、PDCAサイクルを回すことで取り組みを推進しております。

その10原則を尊重し、日々の事業活動を通じて取り組んでまいります。

マテリアリティ

取り組み事項SDGs課題ESGとの関係

Ⅰ. 社会課題の解決と◦ 戦略分野への資源集中、不採算分野の事業
当社グループの持続的成長
縮小・撤退

（

新技術、新事業へのチャレンジによる価値創造）◦ 成長戦略への徹底した取り組み

CSV◦ オープンイノベーションの加速◦ コア技術を基盤とした事業領域の拡大

Ⅱ. ガバナンス強化（◦ 自然災害、パンデミック、サプライチェーン等のリスクマネジメントによるレジリエンスの強化）

リスクマネジメント、
コンプライアンス

デジタルトランスフォーメーション（DX)G◦ コンプライアンスの 徹 底、お取引先との 公
正・適正な取引Ⅲ. 人権啓発の推進と人材育成◦ 事業活動において性別、年齢、国籍等の差別の禁止◦ 休暇、残業など労働時間管理の適正化

きます。
事業部門の生産プロセスの自動化、品質向上をはじめとして、管理部門を含めた全
S

Ⅴ. 環境保全

客価値向上、並びに持続的な企業価値向上につなげていきます。
人事･総務
経理

株式会社オリジン サステナビリティレポート 2023 ─

09

取り組み領域と目標

サービス

ICTインフラDX推進プロジェクトのイメージ（2020年9月より活動開始）

営業

出荷

CSV: Creating Shared Value（共通価値の創造）

検査◦ 生物多様性の取組み

製造

E

調達

◦ サプライチェーン排出量の見える化、排出量
削減推進

研究開発
マーケティング◦ カーボンニュートラルに向けたScope1, 2のCO2排出量削減

製品開発）

気候変動問題への対処、
CO2排出量削減

S

事業部

（

選定するとともに、デジタルデータを活用した新規事業の創出にも取り組むことで、顧◦ 製品不具合の予防対策強化◦ 生産のばらつき監視と問題要因の検定、及びその改善活動維持継続

社で課題の洗い出しを進めています。
事業部門、管理部門は抽出した課題解決に向け生産性の向上、業務革新のテーマを◦ 階層別教育の強化
Ⅳ. 製品の安全と品質オリジンでは、2020年9月に各組織代表からなるDX推進プロジェクトを発足させ、あるべき姿を目指して各業務プロセスを根本から見直し、DXの取り組みを強化してい

顧客価値
向上

オリジンは、1950年代に始まった公害対策としての「エンドオブパイプ管理」の時代

環境報告

より積極的に環境問題に真摯に取組んでまいりました。
1999年に環境マネジメントシステム（ISO14001）を導⼊すると共に、企業活動のあらゆるプロセスにおいて、コンプライアンスは勿論のこと、⾼い倫理観・責任感・使

環境保全の考え方 ･ 目標

11

命感をもって行動するという約束事が、自動的に組み込まれている経営体制で臨ん

気候変動への対応

12

でおります。

環境活動

13

環境パフォーマンス実績

14

環境報告

目次はこちらをクリック

環境保全の考え方・目標
カーボンニュートラルに向けた取り組み

サプライチェーン全体における温室効果ガス（GHG）排出量と削減目標

当社グループは、2021年に「2050年のカーボンニュートラルへの貢献に向けて、2022年には、影響度の大きなScope3のカテゴリ毎に目標を定め公開しました。オリ

2030年に自社分（国内事業所）のCO2排出量を50%削減（2015年基準）するとともに、ジングループにおける2022年度のサプライチェーン全体における温室効果ガス（GHG）

サプライチェーン全体でのCO2排出量削減に取り組みます。また、社会全体のCO2排出

排出量は、50.1万トンとなりました。今後も継続して新技術・新製品開発に取り組むと量削減に向け、メカニカルな機構で機能する機構部品への代替提案も進めていきます。」

ともに、調達パートナーに対してもCO2排出量削減への協力を要請していきます。

との目標を定め、全社を挙げてCO2排出量削減に取り組んでいます。自社分のCO2排出※ 集計範囲：オリジングループ（当社と、当社のサプライチェーンに含まれる子会社及び現地法人等を含みます）

量は、省エネ設備の導入等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響、
間々田工場のクリーンルームの停止等により、ここ数年毎年継続的に削減しています。
今後は、再生可能エネルギーの導入などの検討を進め、さらなる削減に取り組みます。
温室効果ガス（GHG）排出量（2022年度）
Scope1, 2, 3
Scope1

直接排出

Scope2エネルギー起源の間接排出

1購入した製品・サービス

2

削減目標

排出量［t-CO2］

比率［%］

608

0.1

8,628

1.7

排出量［t-CO2］

比率［%］106,967

21.3

資本財

2,856

0.6

3

Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動

1,202

0.2

4

輸送、配送（上流）

3,903

0.8

5

事業から出る廃棄物

578

0.1

6

出張

327

0.1

7

雇用者の通勤

641

0.1

8

リース資産（上流）−−

9輸送、配送（下流）

340

0.1

10

販売した製品の加工

112,21422.4

11

販売した製品の使用

261,72252.2

12

販売した製品の廃棄

1,758

0.4

13

リース資産（下流）

−

−

14

フランチャイズ

−

−

15

投資

−

−

Scope3計

492,508

98.2

合計

501,744

100.0

Scope3カテゴリ

株式会社オリジン サステナビリティレポート 2023 ─

Scope3

カテゴリ1

CO2排出量の少ない原材料調達● CO2排出量の少ない原材料の使用（非化石燃料由来の原材料の使用：樹脂、絶縁油）● 原材料調達時のCO2排出量削減（調達パートナーへの協力要請）

Scope3

カテゴリ10

製品加工時のCO2排出量削減● 塗装工程の省エネルギー化に貢献する塗料の開発（速硬化、高塗着効率の塗料開発）

Scope3

カテゴリ11

製品使用時のCO2排出量削減● さらなる電源の高効率化● 装置使用環境時の省エネルギー化（空調エネルギー、使用時ガス、製造工程の廃棄物、等の削減）

11

環境報告

目次はこちらをクリック

気候変動への対応
気候変動がサプライチェーン全体に亘る事業環境に与える影響は大きく、当社グルー

上昇することで社会に大きな影響が及ぶことから、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC

プでは、サステナビリティ基本方針のなかで「気候変動などの地球環境問題への配慮」（気候変動に関する政府間パネル）で示されている、1.5℃～2℃未満に気温上昇を抑えを掲げ、温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けた環境に配慮した製品の技術開発や生るシナリオ、気温上昇の抑制が4℃程度に留まるシナリオの二つを想定し、TCFDの提物多様性の取り組みなど環境に配慮した活動に全社を挙げて取り組むこととしています。

言を参考に事業活動に影響を与えるリスクと機会について、定性的な影響を評価しまし

気候変動は、その事業リスクへの対処を進めるだけでなく、自社製品・サービスのた。今後、評価結果を踏まえ、影響の大きいリスクの軽減、機会の獲得に向けた対応

提供価値並びに企業価値を高める機会とも捉えています。気候変動により平均気温が策を検討していきます。

オリジンの気候変動リスクと機会（全社）

政策規制

移行リスク
リスク

テクノロジー

市場
評判

物理リスク

急性的

気候変動にともなう異常気象の発現頻度が、４℃シナリオより少なくなり、サプライチェーン分断、工場稼働停止の物理リスクが抑えられる

慢性的

気候変動にともなう異常気象の発現頻度が、４℃シナリオより少なくなり、製造固定費の増加リスクが
抑えられる

資源効率
エネルギー源機会

1.5～2℃未満シナリオ
リスクの概要カーボンニュートラルを目指した炭素税や、CO2排出削減を目的とした規制の導入・強化にともない、再生可能エネルギー等の調達費用の想定外の上昇やサプライチェーンを含めた製造コストの大幅な増大が生じる。CO2を大量に発生する塗装工程の見直しによる塗料需要の減少、並びに、化石燃料由来
材料の使用規制による既存製品の製造販売が制限される。エンジン車の販売規制により、既存の自動車向け需要が減少する
水素活用、再エネ活用などの脱炭素に貢献する技術開発や、使用電力量を低減させる高効率化の技術
開発、化石燃料由来のプラスチック代替技術の出現、環境負荷が大きいスプレー塗装工法からの代替、塗装に代わる加飾技術の急速な普及、などにより、既存製品の市場が縮小し、既存コア技術の優
位性が低下する
CO2排出削減の取組強化による、火力発電所や、焼却設備などに活用されるEP電源の需要低下、化石燃料由来のプラスチック利用縮小によるプラスチック用塗料の需要低下、塗装レス化の進行、などにより市場が縮小する
火力発電設備に使われるEP（電気集塵機）用電源の製造・販売、石油化学製品（塗料）の製造・販売が、企業イメージの低下に繋がる。CO2排出量削減に関する情報開示不足が企業価値の棄損に繫がる製品とサービス

レジリエンス

4℃シナリオ
リスクの概要カーボンニュートラルを目指した炭素税や、CO2排出削減を目的とした規制の導入・強化にともない、サプライチェーンを含めた製造コストは増大するものの、気候変動に伴う政策規制移行のリスクは1.5～2℃未満シナリオより少なく、政策規制の導入・強化に伴う損失リスクの進行は遅くなる
気候変動にともなう技術開発トレンドは変わることはなく、既存コア技術に留まっていれば、優位性の低下は免れないが、1.5～2℃未満シナリオよりは移行損失のリスクは低い
気候変動にともなう、市場移行のリスクは1.5～2℃未満シナリオより少なく、市場機会損失リスクの進行が遅くなる。また、顧客により経済性と環境性の優先順位が統一されず、市場が更に細分化、縮小化する
気候変動にともなう、製品移行は1.5～2℃未満シナリオより少なく、それによる企業イメージ棄損リス
クは少ない
温暖化に起因した局所豪雨等により停電などの悪影響が頻発し安定的に稼働できなくなるとともに、洪水などの自然災害により交通網が寸断されることで、輸送困難な状況に陥るリスクも増加する。その結果、サプライチェーン維持が困難になるリスクが増加する。また従業員が出社できず、工場稼働が停止するリスクが増加する
猛暑日の頻度の増加等により、空調消費電力の増加、停電リスクの増加等が生じ、製造固定費が増加する。また、化石燃料由来材料費と物流費の上昇による原材料価格が高止まりするリスクが増加する

リサイクル、リユースを含む効率性を考慮した開発・生産プロセスを構築する契機となる。生産・流通プロセス等の効率化、DXの推進により、製造コスト（エネルギー、稼働）が低減し、CO2排出削減に向けたコストも低減する
再生可能エネルギーの導入促進により、系統電源の脱炭素化が進み、CO2排出削減に関わるエネルギー調達コストが低減する。風力、太陽光、バイオマス等の分散型電源の導入促進により、直流電源関連機器の販売により、収益機会が増加する
カーボンニュートラルに向けた新規技術開発・イノベーションにより、需要が増加する。事業分野毎は以下の通り
エレクトロニクス事業：◦ EVのバッテリー電力を積極活用する有事や災害などの対策アプリケーション（V2H、V2L）に向けた電源関連製品の需要増加、非化石燃料（植物系）の絶縁油を用いた電源などの需要増加、省エネルギー化に繫がる高効率電源の需要増加
メカトロニクス事業：◦ EVシフトが加速し、電動化による車載ディスプレイ利用数も増え、ディスプレイ貼り合わせ装置などの設備投資が加速。またEV化や各種モータのインバータ制御によるエネルギー効率化を背景に、IGBTなどのパワー半導体の需要が増えることによる、VSM（真空ソルダリング装置）の需要増加
ケミトロニクス事業：◦ 非化石燃料由来の原材料を用いた塗料、塗装工程の省エネルギー化に貢献する速硬化、高塗着効率の塗料などの環境配慮型製品の需要増加。また、再生可能エネルギー関連製品の需要増や、補修／修
繕むけ市場拡大に対応することによる収益機会の増加
コンポーネント事業：◦ 電力を使用しないメカニカルな機構のみで動作する機構部品への代替促進によるトルクリミッタ、スプリングクラッチなどの機構部品の需要増加
風水害、地震などの影響を受けにくい立地により企業活動のレジリエンスが相対的に向上する。BCP向け再生可能エネルギー活用にむけた直流電源機器の販売により、収益機会が増加する。環境配慮型工場を目指した生産設備の再構築を行う契機となる

株式会社オリジン サステナビリティレポート 2023 ─

12

環境報告

目次はこちらをクリック

環境活動
基本理念

環境活動（社会貢献活動）

オリジンは、当社の経営理念「人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指す」に基

渡良瀬遊水地の保全活動に参加

づき、地球環境と共生することが人類社会の最重要課題のひとつであることを認識し、渡良瀬遊水地は2012年7月3日にラムサール条約湿地に登録されております。小山市

環境保全に配慮した企業活動を進めることにより、地球環境保護の社会的責任を果し主催による渡良瀬遊水地の湿地環境及び希少植物の保全活動に、本社従業員と間々田ていきます。

工場従業員（家族）で参加しております。

基本方針

以上で参加、また〈2019年度小山市渡良瀬遊水地湿地保全サポート団体〉として、小2023年度に実施された「ヤナギ・セイタカアワダチソウ除去作戦」に、全ての会に５人
山市のHPに登録公表されております。

当社は創業以来、省エネルギー、クリーンエネルギー、無公害を技術開発、製品開発のコンセプトとして取り組んでまいりました。なお一層地球環境問題の重要性を認識し、CO2や化学物質の排出を削減した製品の提供や、生物多様性の保全に向けた取り組みなど、環境に配慮した技術開発、活動に全社を挙げて取り組みます。
❶ 環境保護に関する法規制遵守に加えて、環境保護に関する社会の要求に対応し、自主基準を設定して環境の保護とその向上を推進します。
❷ カーボンニュートラルへの貢献に向けて、環境に及ぼす負荷の低減目標を設定し、その達成に努めます。
❸ 開発、設計、製造及び販売などの段階で、環境に配慮した製品の提供をします。更に、全従業員がそれぞれの本来業務の中で、常に環境に配慮した活動を目指します。
❹ 省資源、省エネルギー及び廃棄物削減などを積極的に進める環境マネジメン
トシステムの維持・改善を継続的に行ない、環境汚染の予防を推進します。
❺ 地域社会、取引先企業と連携して、環境保護活動を推進します。

さいたまみんなの生きもの調査（第9調査地点）
本社事業所では、生物多様性活❻ 環境基本方針はステークホルダーに公開します。

動の 一 環として、さいたま市と市❼ 社内外に広く、環境情報を公開します。

民活動団体「さいたま市環境会議」
で連携して実施している『さいたまみんなの生きもの調査』の9番目の本社事業所で見られるトンボやチョウ
2022年度モンシロチョウ

マリーゴールドに吸蜜するベニシジミ

さいたまみんなの生きもの調査
地点：㈱オリジン本社事業所
ツマグロヒョウモンの前蛹

アオモンイトトンボ

オオシオカラトンボ♀羽化直後

ヤマトシジミ春型♂表アオスジアゲハの卵

ヒメアカタテハ

調査地点として登録しております。

環境管理組織図についてはホームページを確認ください
https://www.origin.co.jp/sustainability/environment/compliance/#pageJump02

その活動で撮影しました生きものの写真を公開いたします。本資料

承認取得情報についてはホームページを確認ください
https://www.origin.co.jp/sustainability/environment/compliance/#pageJump03

を環境学習などにご利用いただけ
れば幸いです。

株式会社オリジン サステナビリティレポート 2023 ─

13

当社では、「さいたまみんなの生きもの調査」への協力を行っております。その活動で撮影しました生きものの写真を公開いたします。本資料
を環境学習などにご利用いただければ幸いです。なお、ご利用に際しては、当社ホームページのお問い合わせ（その他のお問い合わせ）より必要事項をご入力いただきますよう願い申し上げます。

株式会社 オリジン

環境報告

目次はこちらをクリック

環境パフォーマンス実績
電力使用量

廃プラスチック2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度本社事業所エリア

303.5

302.9

320.9

289.2

288.5

本社事業所エリア

8.8

間々田工場エリア

851.0

793.3

685.6

585.4

582.4

間々田工場エリア

16.1

瑞穂工場エリア

296.1

283.9

283.7

270.7

265.1

瑞穂工場エリア19.2

全エリア合計1,450.5

1,380.1

1,290.2

1,145.3

1,136.0

全エリア合計44.1［万ｋWh］

廃棄物排出量2019年度

2020年度

2021年度

2022年度本社事業所エリア

78.3

66.4

73.5

57.5

間々田工場エリア

121.1

95.1

98.1

瑞穂工場エリア

624.5

623.2

全エリア合計

823.9

784.7

［㎥］

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度73.7

本社事業所エリア

7,262.8

6,285.4

6,155.2

6,281.2

6,547.8

82.9

72.0

間々田工場エリア

174,354.0

158,500.0

111,438.0

45,754.2

38,585.1

505.6

485.0

507.2

瑞穂工場エリア8,044.9

7,516.0

6,276.3

8,281.5

4,744.0

677.2

625.4

652.9

全エリア合計189,661.7

172,301.4

123,869.5

60,316.9

49,876.9

廃棄物リサイクル率

エネルギー起源二酸化炭素（CO2）排出量
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度本社事業所エリア

99.4

99.6

99.5

99.4

間々田工場エリア

80.8

98.0

83.5

（間々田工場）

100.0

100.0

瑞穂工場エリア

100.0

100.0

［%］

2022年度

水資源の使用量
2018年度

［t ］

［t ］

［t ］

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度99.5

本社事業所エリア

2,006.1

1,366.8

1,377.0

1,200.8

1,254.6

93.5

92.9

間々田工場エリア

6,527.6

4,773.8

3,988.3

3,564.9

3,428.6

100.0

95.0

99.7

瑞穂工場エリア

1,571.9

1,458.0

1,432.6

1,318.4

1,312.2

100.0

100.0

100.0

全エリア合計10,105.6

7,598.6

6,797.9

6,084.1

5,995.5

株式会社オリジン サステナビリティレポート 2023 ─

14

オリジンは、「人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指す」ことを基本理念とし、

社会報告

顧客、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えて、企業価値の最大化とグローバル化を目指しています。さらに、技術・品質の向上を狙いとした従業員の活力を引き出す事業活動を推進するとともに、事業

オリジングループ人権方針

16

人的資本

17

ステークホルダーエンゲージメント

お取引様とともに地域社会とともに／従業員とともに／株主・投資家の皆様とともに

18
19

部門間のシナジー効果を最大限に発揮し、企業体質の強化・向上に努めています。

社会報告

目次はこちらをクリック

オリジングループ 人権方針
オリジングループ（当社及び、当社のサプライチェーンに含まれる子会社及び現地法人（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連「グローバル・コンパ

等を含む。）は、持続的な企業価値向上に向けて、経営理念、サステナビリティ基本方

クトの4分野10原則」
・「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する国際原則

針のもと、世界中の全ての人が持っている基本的な権利である人権の尊重を事業活動にや規範を支持、尊重するとともに、それらに基づいて人権方針を策定しています。

おける最も基本的な要件の一つとして捉えています。オリジングループは国際労働機関

1│ 人権方針の適用範囲

4│ 救済

人権方針（以下「本方針」という。）は、オリジングループで働くすべての役

オリジングループの事業活動や製品・サービスが人権に対する負の影響を引員と従業員に適用します。また、本方針に基づき、オリジングループの調達き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続

パートナーを含む全てのビジネスパートナーやお取引様などの関係者に対して、きを通じてその救済に努めます。

人権を尊重し、侵害しないよう求めてまいります。

5│ 苦情処理メカニズム2│ 人権尊重への取り組み

オリジングループは、人権への負の影響を含む苦情への対処が早期になさ

オリジングループは、以下の項目について重要項目と捉え、取り組んでまいれ、直接救済を可能とするように、関連するステークホルダーが利用可能な通ります。

報窓口を社内外に設置しております。また、通報者に対する不利益な取り扱い❶ 差別の禁止や報復措置を禁止し、通報者の保護を徹底しています。

性別、年齢、国籍、民族、人種、出身地、宗教、信条、障がいの有無、性的指向、性自認等に基づく差別の禁止

6│ 教育
オリジングループは、本方針が社内全体に浸透するように、すべての役員❷ 労働者の人権尊重
労働安全衛生の確保、あらゆる形態のハラスメントの禁止、人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働の禁止、外国人・移民労働者の権利の尊重、結社の自由と団体交渉権の尊重、最低賃金の確保、適正な労働時間管理による長時間労働の防止

および従業員に対し、適切な教育と研修を行います。

7│ 対話・協議オリジングループは、人権に対するリスクや実際の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと対話・協議に努めます。

8│ 情報開示❸ 脆弱な人々への人権尊重
女性、子供、障がい者、マイノリティ、高齢者等の人々への人権尊重❹ 個人情報とプライバシーの保護

オリジングループは、本方針および関連する取り組みについて、適切に情報開示、報告を行います。

3│ 人権デューディリジェンスの実施
オリジングループは、人権デューディリジェンスのプロセスを通じて、潜在的・実際的な人権への負の影響を特定・評価し、その人権リスクを防止、または軽減に取り組みます。

株式会社オリジン
代表取締役社長

株式会社オリジン サステナビリティレポート 2023 ─

16

稲葉 英樹

社会報告

目次はこちらをクリック

人的資本
当社グループは、中期経営計画において、ビジョンである『ニッチ・トップ』を目指

Ⅱ. 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保

していくこととしております。厳しい経営環境が続くと想定される中で、人事制度、企当社グループは多様な人材の多様な働き方を支援するため、社員一人一人が能力を発業カルチャー等の岩盤となる定性的な項目を含めた抜本的な「変革」と新たな「成長」

揮できる制度・環境の整備を進め、「従業員の幸福と自己実現」の両方を実現することによって中長期的な企業価値向上を図って行くことが課題と認識しております。

を目指しています。女性活躍促進については、女性活躍推進法に適合した実施計画を「変革」と「成長」というテーマの中で、6つの変革を設定しており、人的資本への投策定し、女性キャリア育成に関する研修を計画しております。また、男性の育児休暇取資については、「カルチャーを変える」において、積極的に取り組んでおります。

得率向上を目指すとともに男女間の賃金差異を把握してダイバーシティ推進への環境整備を行うことで、優秀な人材の確保等、企業の持続的な成長のために欠かせない活動と認識して、取り組んでまいります。
Ⅲ. 健康経営推進委員会の設置
当社グループは健康経営を経営の重要な戦略と位置付けています。経営理念に基づき、積極的に従業員の健康保持・増進に取り組むため、健康経営推進委員会を設置いたしました。今後、社会の要請とステークホルダーの期待に応え、企業価値とブランド
イメージ向上を図る施策の推進と社内外への情報発信を行ってまいります。

b. 社内環境整備に関する方針
Ⅰ. 労働時間管理と人員配置の適正化
労働時間の適正化を図り、従業員が常に十分なパフォーマンスを発揮できるよう休
暇・残業の労働時間管理を行っております。また、各事業部の労働時間管理結果を踏まえながら、人員不足等への対応として、社内人材から適正を考慮した従業員の振り分

戦略

けおよび社外から広く人材を募集する等による中途採用活動を行っております。さらに

a. 人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針

得を促し、2027年までに年間10日以上の取得を目標にしています。23年3月期の有給

年次の有給休暇取得率の向上のため、従業員に対し、年次に付与される有給休暇の取Ⅰ. 成長戦略を支える人事制度運用の高度化、改革の実施成長・変革に必要な人材を確保するために、人事制度全般（等級、評価、処遇）を刷新し、従業員の意欲向上や人材育成による将来環境の充実を進めております。また、人事評価が適正かつ公平に行えるよう、評価者のスキル向上・部下育成を主眼とした評価者研修ならびに自己申告制
度による当人のキャリアプランや仕事の取り組み状況などについて話し合いができる機会を年1回設けております。
さらに、従業員のスキルアップと教育を通じたコミュニケーション力の向上を図るた
め、各々のポジションに即したスキルアップと将来のリーダーとしての基礎固めを目的とした階層別役職教育を行っております。

休暇取得率は68.9%となっています。
Ⅱ. 社内環境の充実化による従業員のパフォーマンス・エンゲージメントの向上
働き方改革の一環やコロナ禍における感染対策措置を機に試行運用してきた在宅勤務制度を正式に導入いたしました（2023年5月16日から施行）。今後も事業運営上における業務効率化により生産性の向上を推進してまいります。
また、「カルチャーを変えて、組織全体が活性化するとともに企業価値を向上させる」ことを目的として、従業員意識調査を年1回実施しております。結果のフィードバックから課題抽出・施策検討・実行により、従業員の満足度や士気などの活力を向上させ、従業員のパフォーマンスおよびエンゲージメント向上を図っております。

株式会社オリジン サステナビリティレポート 2023 ─

17

社会報告

目次はこちらをクリック

ステークホルダーエンゲージメント お取引様とともに

詳細はこちらをクリック
https://www.origin.co.jp/sustainability/social/supply_chain/

調達方針
オリジンは、サプライチェーン全体で公正な事業活動に取り組むため、オリジング
ループの調達方針を公開しています。

10原則に基づき、責任ある鉱物資源調達や、人権デューディリジェンスについて、調達パートナーの皆さまへもご協力をお願いしていきます。

また、JEITA「責任ある企業行動ガイドライン」や、国連グローバル・コンパクトのオリジングループ調達基本方針

オリジングループが調達パートナーとして尊重する基本方針

オリジングループ（当社及び、当社のサプライチェーンに含まれる子会社及び現オリジングループ（当社及び、当社のサプライチェーンに含まれる子会社及び現地法人等を含みます）の調達基本方針は以下のとおりです。

地法人等を含みます）は、取引開始にあたって、以下の7条件を満たしている企業❶ 遵法から優先的に調達し、継続取引の際も重視します。調達パートナーの皆様と相互国内外の法令や社会規範の遵守、社会貢献の実現に向け、取り組みます。

❷ 社会的責任
調達先ならびに調達品選定等の際には環境負荷低減に十分配慮した調達活動を実施します。

理解を深め、信頼関係を築くよう努力し、共に歩んで参ります。

❶ 国内外の法令や社会規範を遵守し、人権、環境への配慮を重視していること。
❷ 経営状態が健全であること。
❸ オリジングループに供給頂く資材・役務の品質、価格、納期が適正な水準に
あること。

❸ 公正
調達パートナー様に対して公正な取引の機会を提供します。

❹ 安定的に供給する能力と、需給が変動した場合への柔軟な対応力があること。

❹ 公平・誠実❺ オリジングループ製品に貢献できる技術力を有していること。

調達パートナー様と、相互理解と信頼関係に基づく調達活動を実施します。

❻ 不測の災害等が発生した場合でも、継続的な供給にご注力いただけること。

❺ 責任ある鉱物調達
人権侵害や環境破壊等に加担する紛争鉱物は使用しないようサプライチェーンからの排除に努め、責任ある鉱物資源調達に取り組みます。

❼ オリジングループに供給頂く資材に、人権侵害や環境破壊等に加担する紛争鉱物が使用されないように排除に努め、責任ある鉱物資源調達に取り組んでいただけること。

JEITAガイドラインに基づくサステナビリティ推進
オリジンは、サプライチェーン全体で公正な事業活動に取り組むため、一般社団法人
電子情報技術産業協会（JEITA）発行の「責任ある企業行動ガイドライン」に基づいた取いて定期的に調査・確認を行っていくとともに、人権侵害や環境破壊等に配慮した責任ある鉱物資源調達に向けても取り組んでいきます。

り組みを進めています。今後、お取引先におけるサステナビリティの取り組み状況につ株式会社オリジン サステナビリティレポート 2023 ─

18

社会報告

目次はこちらをクリック

ステークホルダーエンゲージメント 地域社会とともに／従業員とともに／株主・投資家の皆様とともに地域社会とともにhttps://www.origin.co.jp/sustainability/social/engagement/community/

詳細はこちらをクリック

さいたま市リーディングエッジ企業に継続認証されました

埼玉大学講義 ─ 地域と人と社会の持続的成長を目指して

さいたま市が独創性・革新性に優れた技術を有す3年目となる埼玉大学での講義。企業と大学がそれぞれの垣根を越えた技術や経験る研究開発型ものづくり企業として認証する「さいた知の共有による若手の活躍機会創出を目指し、週1コマ、講義を行っています。実社会

ま市リーディングエッジ企業」に継続認証されました。

での開発の経験や体験を通じて学生の活躍機会創出に注力しています。

2023年12月15日に認証式が挙行されました。当社は2016
年からさいたま市リーディング
エッジ企業として認証されております。

従業員とともにhttps://www.origin.co.jp/sustainability/social/engagement/employee/

詳細はこちらをクリック

健康経営の取り組み

健康経営推進体制
代表取締役社長が健康経営最高責任者として健康経営を牽引するとともに、委員長

健康経営宣言である担当役員と健康経営推進委員が中心となり、産業医、事業所・工場看護師、健当社は、経営理念である「人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、康保険組合と連携し従業員の健康づくりを推進していきます。

独自性ある、自己実現の場である企業」を実現するため、従業員の健康が企業活動の重要な基盤であると考え、従業員の健康保持・増進に取り組む

健康経営最高責任者ことを宣言します。
従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、活き活きと働ける

委員長

職場環境の整備と、ご家族を含めた心と体の健康づくりに積極的に取り組

健康経営推進委員

代表取締役社長

稲葉 英樹

連携

担 当役 員

みます。
株式会社オリジン

産業医代表取締役社長

総務部
工場長・工場総務課

株主・投資家の皆様とともに事務局

健康保険組合人事部

詳細はこちらをクリック

株式会社オリジン サステナビリティレポート 2023 ─

19

事業所・工場看護師

https://www.origin.co.jp/ir/

オリジンは、長期的な企業業績の成長と企業価値の最大化を追求するため、グロー

ガバナンス

バルに展開できる効率的なグループ体制の確立と公正かつ健全で透明性の⾼い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの確立と企業の社会的責任を果たすことが重要であると認識しています。

役員一覧

21

コーポレート・ガバナンス体制

22

コーポレート・ガバナンス強化等による企業価値向上への取組み／コンプライアンス

23

リスクマネジメント／知的財産投資／公的研究費の運営・管理責任体制24

ガバナンス

目次はこちらをクリック

役員一覧
代表取締役会長

代表取締役社長

取締役上席執行役員● 略歴
1978年 4 月
2002年 5 月
2003年 6 月
2006年 4 月
2007年 7 月
2008年 6 月
2009年 4 月
2010年 5 月
2010年 6 月
2012年 6 月
2023年 6 月
2023年 6 月
2023年 6 月

● 略歴1987年 4 月
2012年 6 月
2016年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2021年 4 月
2021年 6 月
2022年 6 月
2023年 6 月
2023年 6 月

● 略歴1989年 4 月
2013年11月
2017年 4 月
2020年 4 月
2020年 6 月
2020年 6 月
2021年 4 月
2021年 6 月
2021年 6 月
2021年 6 月
2023年 6 月

妹尾

一宏
当社入社
機器事業部技術部長
エレクトロニクス事業部部付（部長）
管理本部総務部長
管理本部副本部長
取締役
エレクトロニクス事業部長
エレクトロニクス事業部長、エコエコ推進室長
執行役員
代表取締役社長
代表取締役会長（現）CCO（現）CISO（現）

取締役上席執行役員

内藤

佳彦

● 略歴
1987年 4 月
2012年10月
2015年 8 月
2018年 6 月
2021年 6 月
2021年 6 月
2022年 6 月
2023年 6 月
2023年 6 月
2023年 6 月

当社入社
メカトロニクス事業部システム営業部長
メカトロニクス事業部システム製造管理部長
執行役員、メカトロニクス事業部長、営業部長
上席執行役員（現）メカトロニクス事業部品質統括、管理部長
取締役（現）、本社事業所長（現）CTO（現）
研究開発本部長（現）研究企画室長（現）

稲葉

英樹
当社入社
エレクトロニクス事業部パワーデバイス部長
コンポーネント事業部管理部長
大阪支店長
執行役員大阪支店長コンポーネント事業部長
取締役上席執行役員
常務執行役員
代表取締役社長（現）CEO（現）● 略歴
1980年 4 月
1981年10月
2011年 1 月
2011年 1 月
2018年 7 月
2019年 6 月
2021年 6 月
2022年 6 月

● 略歴1985年 4 月
2006年 4 月
2009年 7 月
2013年 7 月
2014年 6 月
2015年 6 月
2019年 4 月
2022年 6 月

達子

● 略歴1985年 4 月
2009年 8 月
2013年 4 月
2014年 4 月
2015年 4 月
2018年 3 月
2021年 6 月
2021年 6 月
2022年 6 月
2022年 6 月

千代延宮内

愛媛放送㈱（現 ㈱テレビ愛媛）入社
フリーアナウンサー
弁護士登録（第二東京弁護士会）
銀座総合法律事務所（現）
アゼアス㈱補欠監査役（現）当社取締役（現）
三浦工業㈱社外取締役監査等委員（現）
住友理工株式会社社外監査役（現）● 略歴
1982年 4 月
2004年 1 月
2005年 4 月
2008年 4 月
2015年 4 月
2016年 4 月
2018年 4 月
2018年11月
2020年 6 月

安田生命保険（相）入社
明治安田生命保険（相）横浜支社総務部長
同社鹿児島支社総務・内部管理推進部長
同社検査部検査役
同社内部監査部主席内部監査役
同社人事部部次長
明治安田損害保険㈱企画部長
同社企画部業務役
当社取締役監査等委員（現）株式会社富士銀行入行
株式会社みずほ銀行池袋西口支店長
同行大阪支店長
同行グローバル人事業務部付審議役
当社入社
執行役員経理担当
経営企画本部長
上席執行役員（現）CSO
取締役（現）
エレクトロニクス事業部長（現）

取締役常勤監査等委員

小池

取締役監査等委員（社外）護好生

取締役（社外）取締役監査等委員（社外）入江佐藤

常務執行役員郁男

常務執行役員日本火災海上保険㈱入社
そんぽ24損害保険㈱取締役執行役員経営企画部長
同社取締役常務執行役員経営企画部長
同社経営企画部長・人事総務部長
損害保険ジャパン日本興亜㈱執行役員三重支店長
ヒルトンホテルサービス㈱社長
中央日本土地建物グループ㈱社外取締役（現）中央日本土地建物㈱社外取締役（現）常陽トータルサービス㈱社外取締役（現）
当社取締役監査等委員（現）株式会社オリジン サステナビリティレポート 2023 ─

公平

21

常務執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員

当社入社
名古屋営業所副所長（部長）
塗料事業部営業部長
ケミトロニクス事業部副事業部長兼名古屋支店長
執行役員
Origin Eason Paint Co., Ltd. President
名古屋支店長取締役常勤監査等委員（現）

琴寄
副島
杉山
石田
駒形
福田
赤松

正彦
賢治
泰之
武夫
秀樹
健夫
敦

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

宮田

寛司

飯塚

和良

栗原
増田
鶴島
岩崎
町田
岡部
加藤

貴志
康夫
幸治
敏夫
達巳
敬三
義則

ガバナンス

目次はこちらをクリック

コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人、内部監査室との意見・情報交換など連携して、組織管理体制と業務手続の妥当性及び内部統制の適正性について継続的な実地監査業務を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めており、経営の当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、公正かつ健全で透明監督機能を果たす体制を確立しているため、現状の体制を採用しております。

性の高い企業経営を目指すものであります。具体的には以下のとおりであります。変化の激しい市場において長期的な企業業績の成長を図り企業価値の最大化を追求するた

当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客め、市場競争力の強化向上を目指しながら事業を迅速に運営し、グローバルに展開で観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関

きる効率的なグループ体制の確立と公正かつ健全で透明性の高い経営の実現に向け、として任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会は取締役である委員3

コーポレート・ガバナンスの確立と企業の社会的責任を果たすことが重要であると認識名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役から選定し、委員長は独立社外取締役

しております。

である委員の中から選定しております（委員長 入江 護（社外）、委員 妹尾 一宏、委員
稲葉 英樹、委員 小池 達子（社外）、委員 千代延 郁男（社外））。

当社は、過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高め、さ株主総会らなる企業価値の向上を図ることを目的としております。
取締役会は、取締役4名、社外取締役1名及び監査等

選任・解任委員である取締役3名の合計8名で構成され、毎月2回の定時取締役会に加え、緊急な意思決定が必要な場合は随時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に

取締役会

諮問

指名・報酬委員会

監査等委員ではない
取締役

答申

関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督いたします。また、定款の規定に基

上申

報告

づき、取締役に対し、重要な業務執行の決定の委任をす

選任・解任

報告

選任・解任

監査等委員会

連携

会計監査人

監査等委員である
取締役

監査・監督

監査

選定・解職

委任

代表取締役会長

役員会

連携ることができることとしており、業務執行と監督の分離

社等の経営会議などに出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、原則2ヵ月に1回以上開催し、業務執行機能サステナビリティ委員会

る取締役は、毎月開催する取締役会、幹部会議、関連会

コンプライアンス委員会

平、委員 入江 護、委員 千代延 郁男）。監査等委員であ

リスクマネジメント委員会である取締役3名で構成されております（委員長 宮内 公

財務報告に係わる内部統制委員会

監査等委員会は、社外取締役2名を含む監査等委員

健康経営推進委員会が明確化できる体制としております。

代表取締役社長

報告

委任型執行役員

内部監査室

業務執行取締役

業務執行

上申
報告

幹部会議（戦略・業績・技術開発・品質）
業務執行組織（事業部門・管理部門・国内外拠点・グループ関係会社）

株式会社オリジン サステナビリティレポート 2023 ─

22

監査

連携

ガバナンス

目次はこちらをクリック

コーポレート・ガバナンス強化等による企業価値向上への取組み／コンプライアンス
当社は、コンプライアンスをはじめ内部統制の強化、地球環境への配慮を進める一方、事業におけるリスクの極小化や品質向上の徹底、海外市場の開拓や成長が見込ま外部の方からの相談・通報窓口（公益通報）れる分野への経営資源の傾斜配分など、当社グループ全体の構造転換も一層進めることにより、さらに株主の皆様を始め顧客、取引先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期に亘る企業価値ひいては株主共同の利益の確保
および安定的な向上に注力してまいります。
サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、財務報告に係わる内部統制委員会、健康経営推進委員会を設置し、充実したコーポレー
ト・ガバナンス体制を構築しております。

❶ 公益通報について
当社ではコンプライアンス推進を目的とし、当社及び当社グループ会社従業員等の違法、規則違反、または不適切な行為に関する通報を外部からも広く受け付けております。当社及び当社グループ会社従業員がコンプライアンスに反する行為や、そのおそれのある行為（原則として、公益通報者保護法第2条

3項に規程する「通報対象事実」に限ります。）を認められた場合は、下記通報窓口までご連絡を賜りますようお願い申し上げます。

コンプライアンス❷ ご通報方法

当社は、リスク管理上、法令の遵守（コンプライアンス）が 重要であると認識し、コンプライアンス委員会を設置し、定期的にコンプライアンス方針・実行計画を策定し、実施しています。当社グループ行動憲章に基づき、当社グループ全体のコンプラ

外部からの相談等については、当社HP上に開設した通報窓口および外部委託
窓口が受け付けています。専用フォームよりご連絡ください。

イアンスを統制・推進する体制をとっています。また、子会社管理の担当部署を置き、❸ ご通報後の当社の対応

子会社の自主性を尊重するとともに、事業内容の定期的な報告と重要な案件について⃝ ご通報者に関する情報やご通報いただいた内容は、当社の規程に則り厳正の事前協議を行っています。監査等委員会および内部監査室は、海外を含めた当社グ
ループの定期的な監査を実施し、監査結果を取締役会・担当部署に報告しています。
海外を含めた当社グループ従業員が利用可能な専門業者による内部通報の外部受付窓口を設けて、不正行為があった場合の早期洗い出しや不正行員の抑止に活用し、コンプライアンス体制維持を図っています。
従業員等には、法令・社内規則等に違反する行為を禁止し、他者の違反行為を知った時は速やかに内部通報することを求めています。そして、当社グループ内に於いて、定期的な教育、啓発資料の配布、年1回のコンプライアンス強化月間等の実施を通して、コンプライアンスを尊重する意識の醸成を図っています。

に管理いたします。ご通報者に関する情報は、ご通報者の同意なく他所へ開示することはありません。またご通報いただいた情報は、当社におけるコンプライアンス違反の調査以外の目的には使用いたしません。
（法令等により開示を求められる場合を除きます）。

⃝ 匿名でのご通報も受け付けますが、匿名や連絡先のご連絡なき場合は、充分な事実確認や是正処置等が実施できず、また結果報告ができない場合があることをご承知おきください。

⃝ ご通報されたことにより、ご通報者が当社から不利益な取扱いを受けることはありません。

株式会社オリジン サステナビリティレポート 2023 ─

23

3

ガバナンス

事業継続マネジメント

目次はこちらをクリック

リスクマネジメント／知的財産投資／公的研究費の運営・管理責任体制
リスクマネジメント

知的財産投資オリジンでは、損失の危機管理に関する社内規程を整備し、リスク管理全体を統当社グループは、知的財産への投資について、事業に用いるまたはその可能性が括する「リスクマネジメント委員会」を設置しています。さらに各事業部門はそれぞれある技術に関して戦略的に特許等の権利化を行い、競合他社との差異化を図っておの部門に関するリスク管理を行い、リスクの管理状況を取締役会に報告する体制をります。特許保有数は、幅広い事業領域にわたり、国内外あわせ約500件となって整備しています。

います。第三者の権利を侵害しないよう調査を行い、権利化阻止対応、実施許諾を事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、得る等のリスクの解消を行うこととしています。また、幹部会議において、定期的に経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し権利化状況、権利化に係る投資状況等を報告し、適宜、取締役が助言を行っておりている主要なリスクは以下のとおりです。

ます。

❶ 設備産業関連事業としての構造❷ サプライチェーン❸ 製品の価格競争・競合・新規開発関連

公的研究費の運営・管理責任体制
オリジンでは、最高管理責任者が率先し、以下の責任体系のもと公的研究費の適正な運営・管理を行います。

❹ 災害対策関連❺ 感染症並びにパンデミック関連

責任体系❻ 退職給付費用及び債務❼ 公的規制等❽ コンプライアンス

最高管理責任者

統括管理責任者

コンプライアンス推進責任者❾ 人材の確保・育成

代表取締役社長

研究開発本部長

実施部門長（事業部長等）❿ 為替変動⓫ 減損会計⓬ 情報セキュリティ及びサイバー攻撃関連⓭ 製品品質関連⓮ 財務制限条項⓯ 繰延税金資産

株式会社オリジン サステナビリティレポート 2023 ─

24

企業情報

目次はこちらをクリック

業績ハイライト（第2四半期）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

総資産／純資産138億10百万円△4億51百万円△70百万円△4億49百万円

総資産

純資産● 前期末比 8.4％増● 前期末比 0.8％増● 前年同四半期比 40億10百万円減■ 第2四半期■ 通期

32,347（単位：百万円）

32,036■ 第2四半期■ 通期（単位：百万円）

2,128● 前年同四半期比 17億14百万円減■ 第2四半期

2,831

■ 通期

13,810736 574

668

第122期

第123期
第2四半期

第121期

第122期

■ 第2四半期

1,461（単位：百万円）

445

第122期

第123期
第2四半期

第122期

（単位：百万円）

44,13047,84326,653

26,399
365

第121期

■ 純資産

46,123

26,853

△449

△70
第121期

■ 総資産

1,022

883

第123期
第2四半期

■ 通期

2,180

△451
第121期

● 前年同四半期比 14億72百万円減（単位：百万円）

1,643

17,82015,118● 前年同四半期比 11億87百万円減

478億43百万円 268億53百万円

第123期
第2四半期

第121期

第122期

第123期
第2四半期

セグメント別概況
エレクトロニクス事業

メカトロニクス事業

ケミトロニクス事業

コンポーネント事業

その他（半導体デバイス事業）

売上高構成比率

売上高構成比率

売上高構成比率

売上高構成比率

売上高構成比率

3,288百万円

786百万円

23.8%

第2四半期 売上高推移■ 第2四半期

3,321

第121期

5.7%

（単位：百万円）

■ 通期

6,842

第2四半期 売上高推移■ 第2四半期

6,285
2,689

第122期

5,182百万円

5,507
3,288

第123期
第2四半期

エレクトロニクス事業の売上高は前年同四半期比22.3％増の32億8千8百万円（総売上高の23.8％）となりました。
部品調達環境の改善により、半導体製造
装置用電源等の生産数が回復し売上増となりました。

（単位：百万円）

第2四半期 売上高推移■ 第2四半期（単位：百万円）

第2四半期 売上高推移■ 第2四半期

10,009

5,112

5,085

第121期

第122期

790百万円

27.3%

■ 通期

10,422

6,067

1,837
第121期

37.5%

■ 通期

5,299

3,762百万円（単位：百万円）■ 通期

第2四半期 売上高推移■ 第2四半期

1,735

8,041

7,840
5,182

5.7%

4,018

3,938

第121期

第122期

3,762

（単位：百万円）

■ 通期

1,633

829

806

第121期

第122期

790

786
第122期

第123期
第2四半期

メカトロニクス事業の売上高は前年同四半期比85.2％減の7億8千6百万円（総売上高の5.7％）となりました。
ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）の新製品としてMPXシリーズ を投 入しましたが、市場の立ち上がりが 想 定より遅く、また、
光 学レンズ 貼合 装 置（OLB:Optical Lens
Bonder）も需要の減少により大幅な売上減となりました。

第123期
第2四半期

ケミトロニクス事業の売上高は前年同四半期比1.9％増の51億8千2百万円（総売上高の37.5％）となりました。
主力のモビリティ関係において中国をはじめとする海外市場では売上が伸び悩みましたが、国内が好調に推移し売上増となりました。

株式会社オリジン サステナビリティレポート 2023 ─

25

第123期
第2四半期

コンポーネント事業の売上高は前年同四半期比4.5％減の37億6千2百万円（総売上高の27.3％）となりました。
金融機器関係の好調な推移と半導体不足に伴う部品調達難の影響から脱しつつあるモビ
リティ関係での需要の増加が売上を押し上げたものの、産業機器関係における半導体製造
装置の市場低迷の継続と事務機器関係の回復遅れが大きく影響し売上減となりました。

第123期
第2四半期

その他（半導体デバイス事業）の売上高
は前年同四半期比2.1％減の7億9千万円（総売上高の5.7％）となりました。
産業機器関係の減少が影響し売上減とな
りました。

企業情報

目次はこちらをクリック

会社情報
商号

株式会社オリジン

国内拠点

Origin Co., Ltd.

本社所在地〒338-0823 埼玉県さいたま市桜区栄和3-3-27

設立年月日

1938年（昭和13年）5月1日

資本金6,103,252,996円

従業員数

631名
（2023年9月30日現在）

事業の内容◦電源機器、半導体デバイス、精密機構部品、システム機器及び合成樹脂塗料の製造販売◦各事業に関連する研究及びその他のサービス等

決算期日

毎年3月31日

役員

海外拠点

本社事業所

間々田工場

瑞穂工場

吉見工場

台湾支店

朝霞開発センター

大阪支店
株式会社オリジン商事

名古屋支店

北海道オリジン株式会社

埼玉オリジン株式会社

東邦化研工業株式会社

代表取締役会長

妹尾一宏

代表取締役社長

稲葉英樹

取締役上席執行役員

佐藤好生

取締役上席執行役員

内藤佳彦

取締役（社外）小池達子

取締役常勤監査等委員

宮内公平

取締役監査等委員（社外）入江護

取締役監査等委員（社外）

千代延郁男

常務執行役員琴寄正彦

常務執行役員副島賢治

常務執行役員杉山泰之

上席執行役員石田武夫

上席執行役員駒形

秀樹

上席執行役員福田健夫

上席執行役員

赤松

敦

執行役員

宮田

寛司

中国 広東省 東莞市 茶山鎮茶山工業園2B区
郵便番号 523380
TEL+86-769-8186-6000

執行役員

栗原

貴志

Origin Eason Paint Co., Ltd.

執行役員

飯塚

和良

執行役員

増田

康夫

執行役員

鶴島

幸治

執行役員

岩崎

敏夫

執行役員

町田

達巳

執行役員

岡部

敬三

執行役員

加藤

義則

欧利晶精密機械（上海）有限公司

米国支店

香港支店
歐利生（香港）有限公司

蘇州代表所

欧利晶精密機械（上海） オリジン・コリア株式会社
有限公司

上海欧利生東邦塗料
有限公司

欧利生塗料（天津）有限公司

欧利生東邦塗料（東莞） オリジ ン・イーソン・有限公司
ペイント株式会社

オリジ ン・ドラケミ・
インドネシア株式会社

欧利生塗料（天津）有限公司

中国 上海市 自由貿易試験区富特西一路115号26号
通用倉庫3階
郵便番号 200131
TEL+86-21-5046-2341

中国 天津市 新技術産業園区 武清開発区 新源道9号
郵便番号 301700
TEL+86-22-8210-1701

上海欧利生東邦塗料有限公司

蘇州代表所

中国 上海市 浦東新区祝橋鎮金聞路57号
郵便番号 201323
TEL+86-21-5810-4170

中国 江蘇省 蘇州市 蘇州工業園区
蘇州大道西8号中銀恵龍大厦3105号 		
郵便番号 215021
TEL +86-182-6170-5431 			
FAX +86-512-6272-8350

Origin Korea Co., Ltd.

Gasan W Center No.3 0 1, 18 1 Gasan Digital
1Ro, Geumcheon-gu, Seoul 08503, Korea
TEL+82-2-6295-1192

欧利生東邦塗料（東莞）有限公司

米国支店

3 8 4 8 Carson Street Suite 216, Torrance, CA
90503, USA
TEL +1-310-540-6750 FAX +1-310-540-6376

7/1-2 M o o 1 Tam b ol Panth o ng, A m p hu r
Panthong,Chonburi 20160, Thailand
TEL+66-38-195-130-1

台湾支店

台湾 桃園市 桃園区復興路110号9階 		
郵便番号33066
TEL +886-3-332-6665 FAX +886-3-332-8609

PT. Origin Durachem Indonesia

Jl. Jababeka XVI Blok U No. 3A, Desa Pasir
Gombong, Kec. Cikarang Utara, Kabupaten
Bekasi, 17530, Indonesia
TEL+62-21-893-6088

香港支店

香港 九龍 長順街7号西頓中心17楼1706-7室
TEL +852-2314-8811 FAX +852-2314-8823

歐利生（香港）有限公司

香港 九龍 長順街7号西頓中心17楼1706-7室
TEL+852-2314-8828（2023年9月30日現在）
株式会社オリジン サステナビリティレポート 2023 ─

26