法令及び定款に基づくインターネット開示事項
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

第32期（2020年７月１日から2021年６月30日まで）

株式会社エム・エイチ・グループ「連結注記表」及び「個別注記表」に表示すべき事項に係る情報につきましては、
法令及び定款第14条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://mhgroup.co.jp/ir/library/）に掲載し、御提供致しております。

【連結注記表】
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数

４社

・連結子会社の名称㈱アトリエ・エム・エイチ㈱ライトスタッフ
アーツ㈱㈱オンリー・ワン(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。

②

持分法を適用しない関連会社の名称等
会社の名称
M.H Professional Co.,Ltd
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 連結の範囲の変更に関する事項
2020年７月１日付で㈱オンリー・ワンの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）― 1 ―・時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数は５年であります。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．ポイント引当金
モッズ・ヘア美容室及びその他の美容室において、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ．賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ホ．株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

④

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体
納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号― 2 ―2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
ニ．のれんの償却に関する事項
のれんの償却につきましては10年間の定額法により償却を行っております。
ホ．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ヘ．退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結
会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」に区分掲記していました「リース投資資産」（当連結会
計年度9,226千円）は、金額的重要性が僅少となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」に区分掲記していました「リース投資資産」（当連結会計年度6,681千円）は、金額的重要性が僅少となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「流動負債」に区分掲記していました「未払費用」（当連結会計年度
39,807千円）及び「リース債務」（当連結会計年度1,111千円）は、金額的重要性が僅少となった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「固定負債」に区分掲記していました「長期リース債務」（当連結会
計年度1,945千円）及び「長期未払金」（当連結会計年度12,000千円）は、金額的重要性が僅少となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

― 3 ―３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。
新型コロナウイルス感染症については、当社グループの業績に影響が生じております。会計上の見積りにおいては、現時点で新型コロナウイルス感染症が収束する時期を予測することは困難でありますが、当連結会計年度末現在で入手できる情報に基づいて、翌連結会計年度も新型コロナウイ
ルス感染症の影響が一定期間継続し、その後緩やかに収束するものと仮定をおいております。
上記仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1) 固定資産の減損①②

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
直営サロン運営事業セグメントの固定資産

137,669千円

直営サロン運営事業の減損損失計上額

27,113千円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社の直営サロン運営事業セグメントの固定資産は、主に店舗の設備等であり、減損の検討におけるグルーピングは店舗単位で行っております。
当期において、減損の兆候のある店舗のうち３店舗については、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことから合計27,113千円の減損損失を計上しました。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって見積り将来キャッシュ・
フローが悪化した場合、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) のれんの評価①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額㈱オンリー・ワンののれん②

期末残高27,909千円（取得価額31,010千円）

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
2020年７月１日に取得した㈱オンリー・ワンに係るのれんは、キャリアデザイン事業セグメ
ントとして、グルーピングしております。
取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するものと認識し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることにより、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識・測定の判断を行っております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって見積り将来キャッシュ・
フローが悪化した場合、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 4 ―４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

266,996千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

11,332,100株

増加

減少

160,000株

当連結会計年度末―株11,492,100株(注) 普通株式の発行済株式総数の増加160,000株は、第三者割当増資による新株発行によるものであります。
(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

48株

増加

減少
―株

当連結会計年度末―株

48株(3) 配当に関する事項①

配当金支払額
該当事項はありません。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

(4) 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

― 5 ―６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきまして
は自己資本の安全性及び資金の必要性のバランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。

②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金並びに営業債権以外の未収入金につきましては、顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。長期貸付金につきましては、貸出先の信用リスクに晒されております。
差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金につきましては、主に２ヶ月以内の支払期日であります。受入保証金につきましては、ＢＳ店舗との契約により預ったものであり、返金は契約満了時であります。
社債、短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたもので
あります。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部門が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立しております。また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングするなど不測の事態に備えております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いができなくなるリスク）の管理各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 6 ―(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時①現金及び預金521,450②売掛金

108,498

貸倒引当金※１△2,167

売掛金（純額）

価差

額521,450－

106,331

106,331－③未収入金

642,419

642,419－④投資有価証券42,00742,007－⑤長期貸付金32,208－－－136,270

111,215△25,054

1,448,478

1,423,423△25,054⑦未払金

758,375

758,375－⑧短期借入金

100,000

100,000－⑨長期借入金※３

78,47878,129

△348

⑩社債※４

44,00044,05555

62,00060,411△1,5881,042,853

1,040,971△1,881

貸倒引当金※２
長期貸付金（純額）⑥差入保証金
資産計⑪受入保証金
負債計△32,208※１ 売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※３ １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
※４ １年以内償還予定の社債を含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項① 現金及び預金、② 売掛金、③ 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑤ 長期貸付金
長期貸付金の貸倒引当金控除後の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 差入保証金
差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値によっております。

― 7 ―

⑦

⑨

⑪

未払金、⑧ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金（１年以内返済予定を含む）、⑩ 社債（１年以内償還予定を含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いた現在価値によっております。
受入保証金
受入保証金は、元金の合計額をリスクフリーの利率に当社の信用度を調整した利率で割り引いた現在価値によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非 上 場 株 式
出

資

5,195

金

110

関係会社株式8,758※これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については、「④投資有価証券」には含めておらず、出資金及び関係会社株式については、
時価開示の対象としておりません。
７．１株当たり情報に関する注記①

１株当たり純資産額

43円03銭②

１株当たり当期純損失

6円95銭

― 8 ―

８．企業結合に関する注記
当社は、2020年６月29日開催の取締役会決議に基づき、同年６月30日付で㈱オンリー・ワンの株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、同年７月１日付で同社の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称㈱オンリー・ワン

事業の内容

人材派遣事業、人材紹介事業

企業結合を行った主な理由㈱オンリー・ワン（以下、「オンリー・ワン社」という）は、販売・サービス系を中心に
人材派遣事業、人材紹介事業を展開し、その主な取引先は、ファッション・コスメ業界の世界的なラグジュアリーブランドと独自性を有しております。
また、当社グループが属する美容業界はオンリー・ワン社の主要な取引先であるファッション・コスメ業界と隣接する関係にあり、専門学校生の採用にあたっては美容科とファッシ
ョン科を併設する専門学校も多く、リクルーティングで他社との差別化を図ることも期待できます。
オンリー・ワン社は、スタッフ一人一人の将来のキャリアデザイン支援に重点を置き、この強みを活かし人材派遣事業、人材紹介事業の成長を図ってまいりました。この度のオンリー・ワン社の取得は、単に人材派遣事業、人材紹介事業の拡大と捉えず、キャリアデザイン
事業として新たな成長戦略の柱と位置付け、シナジー効果を最大限に発揮できる経営体制を構築してまいります。

③

企業結合日
2020年７月１日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称㈱オンリー・ワン⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2021年６月30日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

55,002 千円
55,002 千円― 9 ―(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

6,727千円(5) 発生したのれんの金額及びその発生原因①

発生したのれんの金額

②

発生原因

31,010千円

取得原価が受入れた資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③

償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却(6) 企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産131,987 千円

固定資産31,042

資産合計

163,030

流動負債

44,537

固定負債

94,500

負債合計

139,038

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
該当事項はありません。

― 10 ―

【個別注記表】
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券

移動平均法による原価法
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法③

たな卸資産
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産②

無形固定資産主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。
定額法を採用しております。なお、耐用年数は５年であります。
(3) 引当金の計上基準
・貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・関係会社貸倒引当金
関係会社の債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

― 11 ―

(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理②

連結納税制度の適用

税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
③

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業
年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
（貸借対照表関係）
前事業年度において「固定負債」に区分掲記していました「長期未払金」（当事業年度1,215千円）は、金額的重要性が僅少となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。
新型コロナウイルス感染症については、当社の業績に影響が生じております。会計上の見積りにおいては、現時点で新型コロナウイルス感染症が収束する時期を予測することは困難であります
が、当事業年度末現在で入手できる情報に基づいて、翌事業年度も新型コロナウイルス感染症の影
響が一定期間継続し、その後緩やかに収束するものと仮定をおいております。
上記仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響によっては、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

関係会社投融資の評価①

当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社投融資の残高

608,730千円

関係会社貸倒引当金の残高△85,988千円㈱アトリエ・エム・エイチについては次のとおりです。
関係会社株式―千円

関係会社株式評価損49,869千円

関係会社債権

222,017千円

関係会社貸倒引当金△85,988千円

関係会社貸倒引当金繰入額

85,988千円（販売費及び一般管理費に50,464千円、営業外費用に35,523千円）②

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、各関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
また、関係会社に対する債権の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込みを見積り、貸倒引当金を計上しております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって将来計画の達成が見込めなくなった場合、翌事業年度において計上される関係会社投融資の評価損計上額及び貸倒引当金計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

50,033千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）①

短期金銭債権198,651千円②

長期金銭債権

23,829千円③

短期金銭債務

45,816千円④

長期金銭債務―千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

87,017千円

売上原価△3,320千円

販売費及び一般管理費

11,952千円

営業取引以外の取引高

32,999千円― 13 ―

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

増加

普通株式

48株

減少
―株

当事業年度末―株

48株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、関係会社貸倒引当金及び関係会社株式評価損ですが、全額評価性引当額として控除しております。また、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等(単位：千円)
種類

会社等
の名称

議決権等の 関連当事者
所有割合
との関係

取引の
内容
リース投資
資産の回収
（注１）

解約済リー
ス投資資産
の回収
（注１）

子会社

㈱アトリエ・
エム・エイチ所有
直接100.00％

店舗設備の
賃貸
資金の貸付
役員の兼任

資金の回収
(注２)
利息の受取
(注２)
クレジット
売上回収代
金の支払
(注３)
資金の融通
(注４)
ＰＢ商品
売上(注５)
国内ロイリ
ティ収入
(注５)
業務委託料
の支払
(注６)

― 14 ―

取引金額

14,679科目

リース投資
資産(流動)(注９)

リース投資
資産(固定)
(注９)
未収入金
(注９)
7,104
長期
未収入金
(注９)
関係会社
10,360 短期貸付金
(注９)
関係会社
982 長期貸付金
(注９)

期末残高
8,620

23,8296,213
10,182360
91,360450,749

預り金

38,79014,900

未収入金(注９)74,744

売掛金
(注９)

5,744

未払金

6,057

32,90035,52812,000

種類

会社等
の名称

議決権等の 関連当事者
所有割合
との関係

資金の貸付
子会社

㈱ライト
スタッフ

所有
直接
100.00％

役員の兼任
配当金の
受取

資金の借入
子会社

アーツ㈱

所有
直接
100.00％

役員の兼任
配当金の
受取

取引の
内容

取引金額

資金の貸付
(注２)

109,000

資金の回収
(注２)

109,000

受取利息
(注２)
クレジット
売上回収代
金の受取
(注３)
配当金の
受取(注７)
連結納税に
係る個別帰
属額の受取
(注８)
資金の借入
(注２)
資金の返済
(注２)
支払利息
(注２)
配当金の
受取(注７)

科

目

―

期末残高

―

10

906,379

未収入金

20,000―17,030

未収入金

75,844―
17,030128,000
128,000

―

―

―

―

6
12,000

上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)リース取引につきましては市場金利を勘案して決定しております。
(注２)資金の貸付及び借入の金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
(注３)クレジット売上代金の回収及びクレジット回収代金の支払につきましては、一般取引を参考に、取引条件を決定しております。
(注４)資金の融通につきましては、無利息とし、取引金額は純額で表示しております。
(注５)ＰＢ商品売上高及び国内ロイヤリティ収入につきましては、一般的取引条件を勘案して取引条件を決定しております。
(注６)業務委託料につきましては、業務の内容をもとに両社の合意により取引条件を決定しております。
(注７)配当金の金額につきましては、㈱ライトスタッフ及びアーツ㈱各社の株主総会決議により決定
しております。
(注８)連結納税に係る個別帰属額の受取につきましては、通常の税額計算により算定されたものであります。
(注９)㈱アトリエ・エム・エイチへの貸倒懸念債権について合計85,988千円の関係会社貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において合計85,988千円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。
９．１株当たり情報に関する注記①

１株当たり純資産額40円00銭②

１株当たり当期純損失

14円76銭― 15 ―

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 16 ―