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株式についてのご案内■事業 年 度■定 時 株 主 総 会■基準日■中 間 配 当 基 準 日
■公
告 方 法

毎年７月１日から翌年６月３０日まで
毎年９月６月３０日
１２月３１日
電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
ホームページアドレス
http://www.fchd.jp/ir/shareholder_information.html■ 株 主 名 簿 管 理 人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社■ 同 事 務 取 扱 場 所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（連絡先）〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）■ 各 種 手 続 のお申出 先●未払配当金のお支払いについては、株主名簿管理人にお申出下さい。
●住所変更、単元未満株式の買取、配当金受取方法の指定等証券会社をご利用の株主様は、お取引の証券会社へお申出下さい。
証券会社をご利用でない株主様は、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社へお申出下さい。

「 技 術 」を 基 本に、

http://www.fchd.jp【証券コード：6542】

F ounder’s
C onsultants「 新しい社 会 」をつくる 。

最近のトピックス、ＩＲニュース、決算短信など各種の情報を掲載しています。

株式会社FCホールディングス

株主通信2017年７月１日～2018年６月30日

F ounder’s
C onsultants

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、株式会社FCホールディングスの2018年6月期（第2期）の事業の概況と決算の状況並びに経営の近況をご報告いたします。
当社グループが主力とする建設コンサルタント業界においては、加速する橋梁・道路等のインフラ老朽化の対策事業、発生が懸念される巨大地震や激甚化する気象災害に対する防災・減災事業および人口減少・高齢化社会に対応した持続可能な社会の形成を目指した地域活性化事業などの公共事業投資を中心とした需要が一定水準ながら継続しています。
加えて、旺盛な首都圏の開発需要や頻発する大規模災害の復旧・復興需要もあって、事業環境全体としては比較的堅調に推移しました。
このような中で、当社グループは2019年6月期を最終年次とする第3次長期プランで掲げた基本戦略に基づいて、生産力・生産体制の機動力強化を目的とした各営業地域と各技術部門の縦横連携による運営体制（マトリックス型組織運営）の継続と、研究開発技術の事業化並びに新たな技術の結合による企業価値向上策を推進してまいりました。
具体的には、2017年10月にＭ＆Ａ戦略推進室を設置し、企業グループ内再編成と他社との連携強化戦略のスピードアップを図りました。
その一環として、2018年５月に無線センサーネットワークシステムを活用した土木構造物等の健全度測定・診断等を行っていた子会社株式会社ＨＭＢを一旦吸収合併し、再編成する形で2018年７月には当社グループ全体の研究機関として位置付けた株式
会社ＳＶＩ研究所（Social Value Incubation Lab）を設立しました。
また、同8月には生物系・自然環境系コンサルティングに強みを持つ株式会社エコプラン研究所（福岡県北九州市）との資本業務提携を行うなど、経営資源の集中と開発してきた技術の市場投入、事業分野の拡大強化を加速するための組織変革を進めました。
また、日々の生産現場においても、ＩＳＯ品質マネジメントシステムの高度利用を図り、ＡＩを含むＩT技術の開発や活用促進、協力会社との協働による生産性の向上策を推し進めています。
更に、一層の営業基盤強化と顧客サービスの高度化並びに職員の職場環境整備等の働き方改革を目的に、2018年３月に広島県広島市に中四国地域の拠点としての社屋用地を取得し、現在建設代表取締役社長準備に入っています。

福島1

宏治

これらの結果、2018年6月期の経営成績は、3期連続で創業以来最高益の更新を報告させて頂くことが出来ました。
これも一重に、株主の皆様の変わらぬご支援のお陰でございます。深く感謝申し上げます。
当社グループは、創業時より経営の基本として掲げてきた「基本は技術」という考え方をグル―プ全社に共通する「Ｓtrong Ｃulture」として、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して高い技術力で応え続け、英文社名”Ｆounder's Ｃonsultants Holdings
Inc.“ に込めた「新しい価値を創造する専門家集団」として、創業70周年（2019年6月期）の節目に向けて一体的に行動してまいります。
持株会社体制の利点を活かして、グループ各社並びに他社との連携強化を図り、生産性向上とガバナンス体制の強化によるグループ経営の効率化を推進し、人々と地域の安全と安心を守り国土の持続的な成長へ役立つ「技術」を市場供給することで、企業価値の持続的向上を目指します。
当社グループの主要事業は、社会資本整備という企業の社会的責任に直結する分野であることから、掲げた戦略目標を達成することが即ちステークホルダ－の皆様の満足度向上に資すると意識しています。
株主の皆様には、引き続き倍旧のご指導並びにご鞭撻をお願い申し上げます。

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
株主の皆様へ

1

事業の状況

3ＴＯＰＩＣＳ

7

連結財務ハイライト

9

会社概要/株式の状況

10■グループ体制株式会社FCホールディングス

グループ研究開発機能

株式会社SVI研究所

中核事業
建設コンサルタント

株式会社
福山コンサルタント

株式会社環境防災

管理系
基盤会社

株式会社
エコプラン研究所

福山ビジネスネットワーク株式会社

2F ounder’s
C onsultants

事業の状況
業績

連結貸借対照表（要約）2018年6月期の業績（単位：千円）当グループの当連結会計年度の受注高は、得意とする交通マネジメント分野や老朽化対策分野、鉄道分野等の堅調な受注により、受注高は71億80百万円（前期比10.7%増）、売上高は67億6百万円（同2.2%減）となりました。
一方、損益面では、生産性の向上施策の推進による採算性の改善等により、経常利益は7億48百万円（同4.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5億10百万円（同17.0%増）となりました。

2019年度6月期の見通しについて

当社グループは、6年目（最終年次）に入る「第3次長期プラン」のシナリオに沿って、短期的には生産力・生産体制の強化を図りつつ、中期的には新技術開発の強化と建設コンサルタント事業領域の拡大を、長期的には新ビジネス事業領域の獲得を進めています。続く第4次長期プランの計画期間中の連結売上高100億円達成を目標に、企業集団としての進化と企業価値向上を図ってまいります。
今後、新たな事業分野の組み入れやグループ全体のコーポレートガバナンス体制の強化、経営資源の適正配分、人材の育成などを「株式会社ＦＣホールディングス」を中心にして、一体的な運営を図ってまいります。
次期（2019年6月期）の連結業績見通しについては、建設事業マネジメント系における震災関連業務の減少があるものの、交通マネジメント系における大規模調査業務等や環境マネジメント系業務の増加から売上高70億円（対前期末実績比4.4％増）を見込みます。利益面については大規模調査業務の受注による再委託費の増加や、企業グループ全体の成長を加速するための人員増強並びに働き方改革関連施策費、研究開発費の積み増し等を予定した結果、営業利益5億50百万円（同26.2％減）、経常利益5億50百万円（同26.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3億円（同41.2％減）を計画しています。
また、配当に関しては1株当たり20円の配当（同△5円減）を期首計画値としています。
2019年6月期計画
事業分野別売上計画

3科目

区分

当期

前期

2018年６月30日

2017年６月30日

3,005,383

2,693,385（資産の部）

区分

当期

前期

2018年６月30日

2017年６月30日

流動負債1,260,832

1,314,826

固定負債

236,379

136,086

1,497,212

1,450,913
3,608,844

科目（負債の部）

流動資産

2,670,539

2,438,926

負債合計

有形固定資産1,839,315

1,734,819（純資産の部）

無形固定資産52,438

71,963

株主資本4,055,272

投資その他の資産

778,785

632,144

資本金400,000

400,000

資本剰余金838,209798,892

固定資産

5,675,923

資産合計

5,132,312

連結損益計算書（要約）

利益剰余金

3,176,814

2,750,641

自己株式△ 359,751△ 340,688

その他の包括利益累計額

123,438

72,554

純資産合計

4,178,710

3,681,399

負債及び純資産合計

5,675,923

5,132,312

連結キャッシュ・フロー計算書（要約）（単位：千円）

科目

区分

当期

自2017年7月1日
至2018年６月30日（単位：千円）前期

自2016年7月1日
至2017年６月30日

売上高6,706,603

6,857,108

売上原価

4,717,330

4,916,568

売上総利益

1,989,272

1,940,540

販売費及び一般管理費

1,243,9941,224,916

営業利益

745,278715,623

営業外収益

9,770

6,993

営業外費用

6,719

8,047

経常利益

748,329714,570

税金等調整前当期純利益

748,329714,570

法人税等合計238,063

278,350

売上高

70.0億円交通マネジメント系

26.5億円

営業利益

5.5億円

地域マネジメント系

3.0億円

経常利益

5.5億円

環境マネジメント系

7.5億円

当期純利益

3.0億円

ストックマネジメント系

11.0億円

配当20円/株

リスクマネジメント系

16.0億円

当期純利益

510,265436,219

PBR

1.0倍目標建設事業マネジメント系

6.0億円

親会社株主に帰属する当期純利益

510,265436,219

科目

区分

当期

自2017年7月1日
至2018年６月30日

前期

自2016年7月1日
至2017年６月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

510,557

428,002

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 245,822

3,583

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,890△72,711

現金及び現金同等物に係る換算差額△19138

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

271,605

359,013

現金及び現金同等物の期首残高

1,770,553

1,411,540

現金及び現金同等物の期末残高

2,042,159

1,770,553

4

F ounder’s
C onsultants

事業の状況
事業分野別の売上状況
事業分野別の2018年6月期の売上高は、得意とする交通マネジメント分野や維持管理分野、鉄道分野を中心とした堅調な受注高を達成しましたが、複数年契約業務の占める割合が増加したことにより売上高全体として前期をやや下回る結果となりました。
事業分野別売上高（単位：百万円、％）事業分野

2018年6月期

2017年6月期

金額

金額

増減
金額

比率

交通マネジメント系

2,576

2,520+56+2.3%

地域マネジメント系

287

248+39+15.8%

環境マネジメント系

587521+66+12.7%

ストックマネジメント系

1,055

1,236

△181

△14.7%

リスクマネジメント系

1,508

1,609

△100

△6.2%

建設事業マネジメント系

690721

△30

△4.3%

合

6,706

6,857

△150

△2.2%

計

■地域マネジメント系
都市構造の再構築のあり方を示す立地適
正化計画の策定や自治体が定める土地利用計画の策定、都市内の道路や駅前広場の整備など、各種の交通施設関連計画の策定を通じて、質の高いまちづくりや施設の実現を5■リスクマネジメント系
高速道路をはじめとする幹線道路の橋梁、トンネル、新幹線関連の鉄道構造物、交通結節点に設置されるペデストリアンデッキ等、交通施設の構造物に関する提案を行っています。
また、橋梁点検等の現況調査、構造物の劣化予測、振動試験、補修・補強設計等、インフラの老朽化対策のコンサルティングも行っています。
新幹線及び中央（リニア）新幹線等の大型鉄道関連業務、道路の橋梁やトンネル等の維持管理業務等の受注が堅調に推移していますが、複数年業務の占める割合が高まり、対前年で減収となりました。
■建設事業マネジメント系
復興関連道路、住宅地造成、高速道路、新幹線や地下鉄等の建設、市街地整備事業等において事業監理や施工管理に参画し、プロジェクトの円滑な工程管理やコスト縮減等に貢献しています。
東北の震災復興関連業務が一服し、対前年で減収となりました。

当社グループの災害への対応

事業分野別概況■交通マネジメント系
交通系ビックデータの活用等による交通に関する各種調査、交通渋滞や事故の対策検討、鉄道・バス等の公共交通網の支援施策検討、道路等の交通施設の整備による社会的な波及効果の分析等、交通に関する様々なコンサルティングサービスを展開しています。
道路に関する調査分析業務や地方中枢都市圏を対象とした大規模交通調査を受注したことから、対前年で増収となりました。

■ストックマネジメント系
既存道路に対する歩道・自転車道の設置、交差点の改修、路面表示の改善といった交通安全面からの具体的な対策の提案を行う
ほか、地域振興や被災地の復興を支援する新たな道路の計画づくり等、道路や関連する施設の設計を行っています。
また、地質・地盤調査といった現地調査や、防災対策提案等により社会資本整備に貢献しています。
自治体向け業務の受注拡大等はありまし
たが、熊本震災復興関連業務が一服したことなどにより、対前年で減収となりました。

支援しています。
国土形成計画関連業務、立地適正化（コンパクトシティ）計画、都市施設計画等の業務の増加があり、対前年で増収となりました。
■環境マネジメント系
水質・大気・土壌調査などの各種環境調査、道路・河川および大規模建築物等の整備に伴う環境影響予測等、建設事業に関するソリューションサービスを提供しています。
また、地球温暖化防止や廃棄物に関する法定計画や、エネルギー活用に関する計画の策定支援などを通じてより良い環境づくりに貢献しています。
自治体や民間等の新たな顧客の開拓や、河川環境等の新規分野での業務拡大を図れたことから、対前年で増収となりました。

2018年7月、中国・四国・九州の各地域に甚大な被害をもたらした西日本豪雨に対し、九州・中国に主要な拠点を置く株式会社福山コンサルタント、四国を中心に展開している株式会
社環境防災が中心となり、これまでに蓄積した知見や技術を駆使し、早期の復旧・復興の支援をしています。
広島県内において発生した災害による通行止めの地域への影響調査、徳島県内における土砂災害状況調査、福岡県内の九州縦貫自動車道や北九州都市高速道路の早期啓開のための支援、市街地斜面の復旧対策検討などに取組んでいます。

徳島県三好市での災害調査の様子

北九州市内の斜面崩壊現場での現地調査の様子
6

F ounder’s
C onsultants

ＴＯＰＩＣＳ
１. 事業会社の設立・新たな提携

２. 職場環境整備株式会社ＳＶＩ研究所の設立

ＳＶＩ研究所では、多様化・複雑化する社会情勢に対応し、当社グループが創業以来培ってきた土木工学関連の技術に加えて、大きな変革期にあるＡＩ・ビックデータなどの情報通信分野を中心とした異分野との連携による革新的な技術開発を加速します。
また、開発した技術については、社会実装を可能にすべく事業化の促進を図ってまいります。
商号

株式会社 SVI 研究所（Social Value Incubation Lab）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

所在地資本金設立年月

東京都文京区後楽 2-3-21 住友不動産飯田橋ビル20百万円

伊藤将司

2018年７月

株式会社エコプラン研究所との資本業務提携

エコプラン研究所は、動植物等の自然環境調査や環境アセスメント、野生動植物の保全・復元のための各種計画策定・設計、環境学習支援、各種まちづくり計画策定支援等を主な事業としています。
今回の提携により、当社グループ創業の地での業容拡大を図ってまいります。
同社が支援した小倉城のお堀調査は、貴重な生物や文化財の発見に貢献しました。
商号

株式会社エコプラン研究所

代表者の役職・氏名

代表取締役所長

設立年月

１９９２年2月

所在地

北九州市若松区高須西1-14-13

資本金10百万円

基本設計を担当した「宮の陣学びのビオトープ（福岡県久留米市）」
7

中山 歳喜

①株式会社福山コンサルタント 中四国支社

当社グループの中四国地域の主要拠点である同社の中四国支社において、職場環境改善と生産性の向上を図るため、当社は広島市東区に用地を取得し、社屋建設に着手いたしました。
（ 平成31年7月完成予定）②株式会社環境防災 本社

新たな水道法水質検査機関としての登録を目指し、水道水検査分析システムの導入を完了いたしま
した。
職場環境改善と成果品質の向上を図るべく、主力サービス部門の基幹施設である「材料試験室」の統合・拡充整備に着手いたしました。
さらに、創業以来、使用してきた材料試験機器の更新にも着手しています。
これらの更新により、試験処理速度の向上や測定限界の拡大などが実現し、サービスの高度化を図ってまいります。

中四国支社完成イメージ

３. 外部表彰【国土交通省からの表彰受賞状況】（2018年7月）
地 域
局長表彰 所長表彰 合計
国土交通行政事業の円滑な推進に功績のあった
東北地方整備局
2
68
功労者および団体に対し国土交通省が表彰を行っ
四国地方整備局
03
3ています。
九州地方整備局13４
2017年度業務においては優秀技術者1名、優良計
31215
施工業者（業務部門）12件、優秀貢献業務１件、災 （注）局長表彰とは各整備局長からの受賞、害復旧等功労業者１件、合わせて15件を受賞いた
所長表彰とは各事務所からの受賞を言います。
しました。
国土交通省から受賞

小倉城（北九州小倉北区）のお堀調査
8連結財務ハイライト
受注高

売上高

11,000【百万円】

7,000【百万円】

10,000

6,000

9,000

10,72910,742

11,066

8,000
0

5,000

6,473

2017.6期

2018.6期

0

2016.6期※前期からの繰越業務を含む。

営業利益

800【百万円】

600

650

400

0715
5645642016.6期

2017.6期

745

500

2017.6期

2018.6期

2018.6期

2005642016.6期

2017.6期

2018.6期

1株当たり配当

450

510

305
2016.6期

2017.6期

2018.6期

本 店 所 在資本決算
従 業 員
上 場 取 引事 業 内役

地金期
数所容員

1025

2,500

1,500

0

1,000

2017.6期2018.6期

2,367

名

持株数

267千株
181
151
147
133
104
79
60
51
50

持株比率
7.1％
4.8
4.0
3.9
3.5
2.8
2.1
1.6
1.4
1.3

（注）上記大株主には自己株式(502,727株)を除いています。
また、持株比率は自己株式(同)を控除して計算しています。

2,632

2,546

所有者別状況

（注）
自己株式を含む

外国法人等
0.4％
生命保険・損害保険会社
0.9％
銀行・信託銀行
17.7％

500
0

主

FCホールディングスグループ社員持株会
株 式 会 社 も み じ 銀 行
株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀 行
株
式会社
福岡銀行
株
式会社
十八銀行
株
式会社
光通信
野村信託銀行株式会社（FCﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽｸﾞﾙｰﾌﾟ社員持株会専用信託口）
株
式会社
広島銀行神林忠
弘片山
淡
紅子

2,000

5

2016.6期株③ 発行済株式の総数
株主数2,546名(前期比86名減)

3,000【人】

23

大株主（上位10名）② 発行済株式の総数
3,756,473株（自己株式502,727株を除く）

2018

株式会社ＦＣホールディングス（英文名：Founder's Consultants Holdings Inc.）
福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号
4億円
6月30日
329名（連結）
東京証券取引所 JASDAQスタンダード 証券コード：6542
グループ会社の経営管理、新規事業開発、その他関連する付帯業務
代表取締役社長
福島宏治
取締役
山根公八
取締役
立石亮祐
取締役（監査等委員）
髙嵜愛一
社外取締役（監査等委員）
福田玄祥
社外取締役（監査等委員）
野田仁志

株式の状況
① 発行可能株式の総数
12,000,000株

株主数の推移（注）2016.6期の数値については、（株）福山コンサルタントが開示した数値を参考として記載しています。
9号

25【円】15436

商

株式の状況（平成30年６月30日現在）

748

350

550【百万円】

250

6,706

714
564

当期純利益

350

6,857

経常利益

800【百万円】

200

会社概要

4,000

2016.6期

F ounder’s
C onsultants

会社概要/株式の状況

証券会社
0.2％

その他法人
5.7％

所有者別
状 況
個人・その他
75.1％

2016.6期

2017.6期

2018.6期

10