年次報告書 2022 年（2022 年 4 ⽉ 1 ⽇ 〜 2023 年 3 ⽉ 31 ⽇）

特定非営利活動法人
持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会
メール:
info@zibatsu.jp
Web サイト:www.zibatsu.jp

Tel: (03) 6550-8141

FAX: (03) 6268-8783〒105-0003
東京都港区⻄新橋１丁⽬４­１２ 新第⼀ビル５F

2⽬次
事業の概況 ......................................................................................................................... 3
活動トピック .............................................................................................................................................. 3
活動に係る指標........................................................................................................................................ 4
事業毎の活動 .......................................................................................................................................... 5

事務局運営に関する要点 ............................................................................................................ 11

財務の概要 ....................................................................................................................... 12
活動計算書................................................................................................................................ 13
貸借対照表................................................................................................................................ 15
財務諸表の注記 ......................................................................................................................... 16
財産⽬録 ................................................................................................................................... 18

監査報告書 ....................................................................................................................... 20
活動実績 .......................................................................................................................... 21
⾃治体事業 ........................................................................................................................................... 21
助成事業 ............................................................................................................................................... 23
組織沿⾰ ............................................................................................................................................... 25

33

事業の概況
活動トピック
⾃治体受託事業を通じた⾃伐型林業の全国拡⼤
18 ⾃治体（新規 6 ⾃治体）と連携し、⾃伐型林業の担い⼿育成や⾃伐展開の可能性調査を実施。15 ⾃治体含む全国の 27 地域で研修を開催し、およそ約 400 ⼈が参加（修了証発⾏数348）。関係団体を含めて約 550 ⼈に学べる機会を創出。

休眠預⾦事業を活⽤した地域団体による独⾃の「半林半 X の⽣業づくり」「⾃伐型林業就業のための研修」を⽀援「⾃伐型林業地域実装による森の就労⽀援事業」を 2022 年度からスタート（1 年間）。
総額 1 億円を 10 団体に助成。
「地域の森林を守り育てる⽣業創出⽀援事業」（2021 年度〜）で 5 団体に総額 3500 万円を助成し伴⾛⽀援を継続。2022 年事業の 3 企画とあわせて累積 1 億 8500 万円を助成。

⾃伐型林業の実践による森林⽣態系保全効果の研究調査・広報周知
環境プロジェクトチームを発⾜。経済⾯だけでなく環境⾯での持続可能性の証明を⽬指す。
「環境共⽣サイト」に橋本⼭林（徳島県）を推薦し、⼈⼯林として唯⼀、⽣物多様性に貢献する区域を評価する OECM の「登録に値する」としてリストアップされた。
全国の⾃伐⼭林が OECM 登録されるような仕組みづくりを企画し、「地球環境基⾦」と「パタゴニア環境助成」の協⼒で事業を開始した。

⾃伐型林業の安定経営に向けた既存制度の活⽤⼿法調査・新たな政策提⾔
林野庁に対して、⾃伐型林業に活⽤できる補助制度に関して質問。国会議員を通じて、当該補助制度の運⽤⽅法について協議の場を持ち、全国各地域での活⽤⼿法について検討を⾏った。
国会議員を配布対象とした「⾃伐型林業通信」を春に発⾏。地域推進組織等からの要望に応じ、県・市町村議員への資料提供や訪問による意⾒交換、勉強会等を実施。森林環境譲与税の活⽤等について事例紹介や政策提⾔を実施。

4
活動に係る指標
会員数 正会員（個⼈）

６２名

マンスリー寄付会員

２０名

サポーター会員数

５団体

正会員（団体）

１,８６０名フォーラム・勉強会参加者

約５万⼈（過去９年間）

⾃伐型林業研修への参加者

6,000 ⼈以上

このうち、⾃伐型林業に着⼿した⼈数

2,600 ⼈以上現在 全国４３⾃治体が⾃伐型林業推進を展開
累計６４⾃治体が⾃伐型林業を⽀援
⾃治体とともに地元実践者を⽀援する「地域推進組織」
⾃伐型林業推進協会との連携企業は４０団体

３０社

会報誌「200 年の森をつくる」vol.3 を夏に発刊〜 企業とつくる持続可能な森 〜
YouTube ⽇本唯⼀の林業専⾨番組「ZIBATSU ニュース」登録者

約６千⼈

55
事業毎の活動(1) 自伐型林業の担い手育成のための研修事業(⾃治体研修事業)
１8 ⾃治体（新規 6 ⾃治体）と連携し、⾃伐型林業の担い⼿育成や⾃伐展開の可能性調査を実施。15 ⾃治体含む全国の 27 地域で研修を開催し、およそ約 400 ⼈が参加（修了証発⾏数348）。関係団体を含めて約 550 ⼈に学べる機会を創出。
(講師育成)
研修実施地域が拡⼤していく中、新たな講師の養成に向け、若⼿⾃伐型林業者を既存講師の研修アテンドとして積極的に役割を与えるようにした。

(休眠預⾦事業)「⾃伐型林業地域実装による森の就労⽀援事業」を 2022 年度からスタート（1 年間）。総額 1億円を 10 団体に助成。「地域の森林を守り育てる⽣業創出⽀援事業」（2021 年度〜）で 5 団体に総額 3500 万円を助成し伴⾛⽀援を継続。2022 年事業の 3 企画とあわせて累積 1 億8500 万円を助成。両事業とも、特定⾮営利活動法⼈ 地球と未来の環境基⾦、株式会社ランドブレインとのコンソーシアムにより事業遂⾏している。

6(2) 自伐型林業推進のためのネットワーク創出事業(会員の拡⼤)会員数（正会員・サポーター会員数）
正会員（個⼈）62 名、正会員（団体）5 団体。
マンスリー寄付会員 20 名。
サポーター会員数は年間 202 ⼈の純増で 1,860 名となっている。
(企業連携)
⾃伐型林業推進協会との連携企業は現在 30 社。地域ごとの実践団体と連携する企業・団体は多数。企業所有⼭林の視察や⾃治体事業等の実施において連携を図る。
2022 年 7 ⽉ 16 ⽇(⼟)に⾃伐フォーラム「未来を⾛る林業〜森ではたらき、森であそぶ〜」を開催。8 社が協賛し⼭で暮らす新たなライフスタイルを提案した。
（協賛企業 : ⽇本⺠間公益活動連携機構、ランドブレイ
ン、地球と未来の環境基⾦、福祉楽団、パタゴニア⽇本⽀社、⾼野ランドスケーププランニング、BEAMS、Pilgrim
Surf+Supply）(⾃治体ネットワーク構築)
2023 年 2 ⽉ 26 ⽇（⽇）に⾃治体と新規参⼊者を結びつける「⾃伐型林業・移住マッチングフォーラム」を初開催。8
⾃治体が出展し、複数名が実際に移り住み⾃伐型林業を始めた。（出展⾃治体︓北海道ニセコ町、岩⼿県宮古市、兵庫県養⽗市、和歌⼭県紀美野町、奈良県下北⼭村、島根県津和野町、福井県福井市、⾼知県庁）(地域推進組織⽀援)
⾃伐型林業の実践をするだけでなく、⾃伐型林業の普及活動や研修開催による林業の担い⼿を育成を⾏う地域毎の団体を「地域推進組織」として位置づけている。⾃伐型林業推進協会が事業委託を受ける⾃治体において地域推進組織にその役割を引き継げるように、組織の⼈材育成等を⾏う。

77(3) 自伐型林業展開に関するコンサルティング事業(⾃治体コンサルティング)
新たに「⼭林確保システムの構築⽀援」に関する⾃治体コンサルティングに着⼿（ランドブレイン社と連携）。森林経営管理制度に基づく⼭林集約と⾃伐型林業者の⼭林確保を結びつける仕組みづくりの構築を図っている。

(地域おこし協⼒隊等サポート)
⾃伐型林業を担う地域おこし協⼒隊が、地域で⾃⽴できるよう、技術習得⽀援、⼭林や機材確保等における⾃治体への助⾔等を実施。研修におけるサポートを通じた研修参加者（地域住⺠）との関係づくりなども⾏う。

8(4) 自伐型林業に関する自主調査研究および技術開発事業(環境 OECM※)
団体内に環境プロジェクトチームを発⾜。経済⾯だけでなく環境⾯での持続可能性の証明を⽬指す。
「環境共⽣サイト」に橋本⼭林（徳島県）を推薦。⼈⼯林として唯⼀、⽣物多様性に貢献する区域を評価する OECM の「登録に値する」としてリストアップ。2022 年に「認定に値する」とされた橋本⼭林が本格登録できるように申請を予定している。
※OECM:Other effective area-based conservation measures（その他の効果的な地域をベースとする⼿段）の頭⽂字をとったもので、国⽴公園などの保護地区ではない地域のうち、⽣物多様性を効果的にかつ⻑期的に保全しうる地域のこと(国の制度の⾃伐型林業への活⽤)
林野庁に対して、⾃伐型林業に活⽤できる補助制度に関して質問。森林経営計画は制度として使えるものの既存事業体が予算の多くを使っており、美しい森づくり基盤整備交付⾦の活⽤を勧められた。また、国会議員を通じて、当該補助制度の運⽤⽅法について協議の場を持ち、全国各地域での活⽤⼿法について検討を⾏っている。

99(5) 自伐型林業の普及啓発事業(⾃伐型林業フォーラム)⾃伐協受託の⾃治体事業や地域推進組織が主催事業などを通じ、全国の 12 地域で⾃伐型林業フォーラムを企画、開催。合計約 1300 ⼈が参加。

(YouTube・SNS 等による発信)
広報活動の拡充のため開始した YouToube チャンネル ⽇本唯⼀の林業専⾨番組「ZIBATSU ニュース」を毎週放送。登録者は 983 ⼈増加（同年度末 5,970 ⼈）
Facebook フォロワー︓3,771 ⼈、Twitter フォロワー︓904 ⼈(出版物への掲載)
全国の農林⾼校で使われる教科書「森林科学」（令和 4 年版/⽂科省/実教出版）に⾃伐型林業の⽂⾔がキーワードとして掲載される。

10(6) 自伐型林業に関する政策提言事業(議員等の対応）
国会議員を配布対象とした「⾃伐型林業通信」を春に発⾏。地域推進組織等からの要望に応じ、県・市町村議員への資料提供や訪問による意⾒交換、勉強会等を実施。森林環境譲与税の活⽤等について事例紹介や政策提⾔を⾏っている。

(7) その他(物販関係)
会報誌「200 年の森をつくる」vol.3 企業とつくる持続可能な森 を夏に発刊。過年度製作協⼒した、ドキュメンタリー映画「壊れゆく森から、持続する森へ」の販売継続。
(事務局・事業基盤強化)
⾃治体事業、休眠預⾦事業の拡⼤により、事務局の⼈員強化を実施した。また、全国各地域で事業協⼒可能な⼈材発掘を⾏っている。

11
11
事務局運営に関する要点
事務局はスタッフおよび専⾨性のあるアドバイザーが運営し、各地は「地域推進組織」の事務局と連携（営業・調整・運営）する形で展開している。新たな休眠預⾦事業が開始したことや、⾃治体事業拡⼤を⾒込み、スタッフ１名を新規雇⽤した。

総会

推進プロジェクト
監事

１）自伐型林業の普及活動①自治体創出 ②林業者・地域組織の育成
③講師養成
④企業連携
２）自伐型林業推進のための全国的組織及びネットワーク形成
３）自伐型林業普及のための情報発信及び啓発広報活動の充実
４）自伐型林業に関する調査研究及び自伐型林業定着のための政策提言

理事会
理事8人
代表理事 中嶋健造

事務局
事務局長 上垣喜寛
常勤：5人
非常勤スタッフ 4人
専門分野外注 4人

連携
共同企画

地域推進組織自伐型林業の普及活動 担い手育成
全国約40団体が活動中

図 １ ⾃伐型林業推進協会 組織図

12

財務の概要
2022 年度の⾃治体からの受託事業収益額は約 1,250 万円増加した。
⼀⽅、受取⺠間助成⾦は約 880 万円減少となった。団体はこれまで多くの助成⾦に⽀えられ、組織基盤づくりと全国ネットワーク強化を⾏ってきたが、社会の SDGs に対する注⽬やコロナ禍による価値観に変化による⾃伐型林業に対する関⼼の⾼まり等があり、⾃治体の受託事業が事業収益の会費1%

雑収入
1%
助成金
13%

寄付金1%

2022年
7,932万円

柱として拡⼤してきている。
事業収入
84%

会費についてサポーター会員は無料としており、正会員も積極的に増やしてはいないことから、前年度と変わらない状況である。
費⽤⾯については、昨年度の⾚字を鑑み、⼈件費

図 ２ 2022 年度 財源構成

業務委託費を抑制したことが奏効した。
これらにより、約４００万円の⿊字決算となった。
活動計算書• 経常収益79,323,730 円• 経常費⽤65,360,160 円• 経常増減額

4,133,918 円• 次期繰越額8,105,603 円

貸借対照表• 資産46,658,792 円• 負債38,553,189 円• 正味財産合計

8,105,603 円

財産⽬録• 有形固定資産786,002 円 （林内作業⾞・⾬計測装置）• 短期借⼊⾦

25,000,000 円 （⾃治体事業⼊⾦後に返済）

1313 活動計算書

14

15
15 貸借対照表

16
財務諸表の注記

1717

18
財産⽬録

1919

•

•

20

監査報告書

2121

活動実績
自治体事業
⾃伐型林業を全国で推進する唯⼀の団体として、多くの⾃治体より⾃伐型林業の普及啓発、研修実施、調査研究の事業を受託。これまでに開催したフォーラムや勉強会等への参加者は、約２万⼈、研修参加者は 5,000 名を越えて、⾃伐型林業の実践者育成のノウハウ、実績を積み重ねてきた。
年度

2018

2019

2020

事業名

発注元

陸前高田市自伐型林業推進業務委託

岩手県 陸前高田市

平成 30 年度自伐型林業推進業務
平成 30 年度 熱海市モデル林整備及びスキルアップ研修運営業務委託
平成 30 年度熱海市自伐型林業運営業務委託
長浜市自伐型林業推進事業委託
自伐型林業による製紙用パルプ材供給体制整備モデル事業
下北山村自伐型林業推進事業委託業務
奈良県御杖村での自伐型林業と普及に関する業務委託
平成 30 年度自伐型林業研修実施業務委託
自伐型林業研修業務
里山自伐型林業推進委託業務

群馬県 みなかみ町
静岡県 熱海市
静岡県 熱海市
滋賀県 長浜市
兵庫県 養父市
奈良県 下北山村
奈良県 御杖村
鳥取県 智頭町
山口県 下関市
愛媛県 西条市

令和元年度自伐型林業推進業務

群馬県 みなかみ町

令和元年度大磯町自伐型林業フォーラム及び実務事業運営業務委託
令和元年度熱海市自伐型林業研修業務委託
令和元年度度会郡南伊勢町での自伐型林業と普及に関する業務委託
令和元年度長浜市自伐型林業推進事業委託業務
自伐型林業研修委託業務
下北山村自伐型林業推進事業委託業務
令和元年度自伐型林業研修実施業務委託
自伐型林業研修業務

神奈川県 大磯町
静岡県 熱海市
三重県 南伊勢
滋賀県 長浜市
兵庫県 養父市
奈良県 下北山村
鳥取県 智頭町
山口県 下関市
青森県 三八地区林業
木材産業振興協議会
岩手県 陸前高田市

三八地域森林資源活用フォーラム 自伐型林業専門家派遣
令和 2 年度陸前高田市自伐型林業推進業務委託
未利用森林資源を活用した岩泉モデル創出と木質バイオマスの持続可能な地域内循環体制の構築
岩泉町地域薪資源利活用調査業務委託
令和 2 年度自伐型林業推進業務
令和 2 年度大磯町自伐型林業スキルアップ研修運営業務委託
令和 2 年度長浜市自伐型林業推進事業委託業務
自伐型林業研修委託業務
自伐型林業研修業務

2021 令和 3 年度森林所有者施業講習等業務委託
自伐型林業研修委託業務
令和 3 年度自伐型林業技術講習業務
令和 3 年度大磯町自伐型林業スキルアップ研修運営業務委託
南足柄市林業担い手育成プログラム推進事業
令和３年度「豊かな森づくり活動支援講習セミナー」業務

岩手県 岩泉町
岩手県 岩泉町
群馬県 みなかみ町
神奈川県 大磯町
滋賀県 長浜市
兵庫県 養父市
山口県 下関市
岩手県 宮古市
岩手県 九戸村
群馬県 みどり市
神奈川県 大磯町
神奈川県 南足柄市
いしかわ森林・山村
多面的機能発揮
対策協議会

22年度

事業名

発注元

チェーンソー講習会

富山県 氷見市

能登島地区ふるさと創生ゆめ基金事業「生業づくり事業」業務石川県 七尾市

自伐型林業研修委託業務
安芸太田町自伐型林業推進事業委託業務
令和 3 年度自伐型林業推進業務

兵庫県 養父市
広島県 安芸太田町
熊本県 美里町

2022 令和 4 年度森林所有者施業講習等業務委託

岩手県 宮古市

地域おこし協力隊 2 期生研修コーディネート委託業務
自伐型林業推進・担い手育成業務
令和 4 年度自伐型林業推進業務
令和 4 年度森林マッチング推進業務
令和 4 年度自伐型林業推進業務
南足柄市における研修実施事業
立山町自伐型林業体験研修

岩手県 九戸村
岩手県 九戸村
群馬県 みなかみ町
群馬県 みなかみ町
埼玉県 秩父市
神奈川県 南足柄市
富山県 立山町
いしかわ森林・山村

令和 4 年度「ゆたかな里山づくり施業技術研修」

多面的機能発揮対策協議会
京都府 福知山市
兵庫県 養父市
和歌山県 紀美野町
広島県 安芸太田町
高知県 安芸市
熊本県 芦北町
熊本県 美里町
鹿児島県 出水市

福知山市自伐型林業推進事業業務
自伐型林業研修委託業務
紀美野町自伐型林業普及推進支援業務委託
安芸太田町自伐型林業推進事業委託業務
自伐型林業推進委託業務
芦北町自伐型林業等による持続可能な森林整備事業
令和 4 年度自伐型林業推進業務
令和４年度自伐型林業研修業務

23
23

助成事業
弊団体は、設⽴⽬標である「⾃伐型林業」の全国への周知および⾃治体への普及、担い⼿育成に向けて、様々な助成事業に採択され、事業を実施してきた。

24
年度
2018

事業名
⼭林の持続的分散経営形態「⾃伐型林業」による雇⽤創出・耐災害化の推進
⽣業・⽣活統合型多世代共創コミュニティモデルの開発
新たな持続可能な環境保全型「⾃伐型林業」の推進基盤づくりと全国普及
環境共⽣「⾃伐型林業」の全国展開期における中期事業推進計画策
定を通じた組織基盤強化事業

2019

⼭林の持続的分散経営形態「⾃伐型林業」による雇⽤創出・耐災害化の推進

地球環境基⾦Panasonic
ＮＰＯサポートファンド
⽇本財団

⾃伐型林業による製紙⽤パルプ材供給体制整備モデル事業

国⼟緑化推進機構

持続的な⾃伐型林業推進に向けた事業推進基盤及び広報 PR 組織
基盤強化
森林の持続的分散経営形態「⾃伐型林業」による台⾵豪⾬に強い持続的な⼭林と国⼟づくりの推進
⽇本の森林を守る⾃伐型林業者の全国定着に向けた情報発信・⼈材育成・経営環境基盤強化事業

地球環境基⾦Panasonic
ＮＰＯサポートファンド
⽇本財団
Panasonic
ＮＰＯサポート
ファンド

休眠預⾦事業︓失業者を救う⾃伐型林業参⼊⽀援事業

⽇本⺠間公益活動(NPO 法⼈ 地球と未来の環境基⾦とのコンソーシアム申請)

連携機構

持続的な森林経営と地域産業の兼業化による⽣業(なりわい)の創出

内閣府

休眠預⾦事業︓地域の森林を守り育てる⽣業創出⽀援事業(NPO 法 ⼈ 地 球 と 未 来 の 環 境 基 ⾦ ・ ラ ン ド ブ レ イ ン 株 式 会 社とのコンソーシアム申請)
環境性と経済性を両⽴する持続可能な広葉樹林業の普及加速
2022

JST-RISTEXJST-RISTEX

普及

2021

⽇本財団

⽣業・⽣活統合型多世代共創コミュニティモデルの開発
新たな持続可能な環境保全型「⾃伐型林業」の推進基盤づくりと全国

2020

助成団体

⽇本⺠間公益活動
連携機構
パタゴニア

休眠預⾦事業︓地域の森林を守り育てる⽣業創出⽀援事業
休眠預⾦事業︓⾃伐型林業地域実装による森の就労⽀援事業

⽇本⺠間公益活動(NPO 法 ⼈ 地 球 と 未 来 の 環 境 基 ⾦ ・ ラ ン ド ブ レ イ ン 株 式 会 社

連携機構とのコンソーシアム申請)
環境性と経済性を両⽴する持続可能な広葉樹林業の普及加速
2023

⾃伐型林業による⽣物多様性保全 SATOYAMA を⽀える ZIBATSU
が実践する Nature Positive
⾃伐型林業施業地の⽣物多様性保全調査及び⾃然共⽣サイト登録

パタゴニア
パタゴニア
地球環境基⾦2525

組織沿革
2014
2014 年 5 ⽉

特定⾮営利活動法⼈登記完了、法⼈設⽴。

2014 年 7 ⽉

メールマガジン発⾏。

2014 年 11 ⽉

20152015 年 4 ⽉
2015 年 5 ⽉
2015 年 6 ⽉

参議院「地⽅創⽣に関する特別委員会」で地⽅⽅創⽣担当⼤⾂が⾃伐型林業に対して「地⽅創⽣の鍵としたい」と発⾔。
⾃治体事業スタート。担い⼿育成に参画。
（岩⼿県陸前⾼⽥市、滋賀県⻑浜市、⿃取県智頭町）
国会議員による「⾃伐型林業普及推進議員連盟」(代表: 中⾕元衆院議員)設⽴。当会が連携開始。
「新たな持続可能な環境保全型「⾃伐型林業」の推進基盤づくりと全国普及 」事業を開始（地球環境基⾦）（〜2019 年）
内閣府の「まち・ひと・しごと創⽣基本⽅針」に「⾃伐林家」が記載。
新規 4 ⾃治体で担い⼿育成事業を開始。

2016（静岡県熱海市、群⾺県みなかみ町、奈良県下北⼭村、恩賜林組合（⼭梨県⼀市⼆村による特別⾃治体））

2016 年 6 ⽉
2016 年 7 ⽉
2016 年 10 ⽉⽇本財団「ソーシャルイノベーター」の 10 組に代表理事・中嶋健造が選出。
「⾃伐型林業」が掲載された教科書「農業と環境 新訂版」（実教出版）が⽂科省検定通過。全国の農業⾼校で使われる。
当会理事兼講師の橋本光治が第 55 回農林⽔産祭(主催:農林⽔産省、⽇本農林漁業振興会)で「内閣総理⼤⾂賞」を受賞。
「⾃伐型林業を核とする⽣業・⽣活統合型多世代共創コミュニティ・ モデルの2016 年 10 ⽉開発」事業を開始。
（国⽴研究開発法⼈科学技術振興機構）（〜2019 年）

2017「環境共⽣「⾃伐型林業」の全国展開期における中期事業推進計画策定を2017 年 12 ⽉

通じた組織基盤強化事業」事業を開始。
（PanasonicNPO サポートファンド）（〜2018 年）

26
2018
2018 年 2 ⽉
2018 年 4 ⽉

新規 2 ⾃治体で担い⼿育成事業を開始。
（ 神奈川県⼤磯町、⼭⼝県下関市）「森林経営管理法案への提⾔」を発表。
「 ⼭林の持続的分散経営形態「⾃伐型林業」による雇⽤創出・耐災害化の推進」事業を開始（⽇本財団）（〜2019 年）

2018 年 4 ⽉

当会理事兼講師の橋本光治が「旭⽇単光章」を受賞。

2018 年 5 ⽉「森林経営管理法案と環境保全」メディア向け勉強会を開催。

2018 年 6 ⽉

会員を「サポーター会員」（無償）として募集開始。

2019
2019 年 4 ⽉
2019 年 5 ⽉
2019 年 7 ⽉

新規 2 ⾃治体で担い⼿育成事業を開始。
（奈良県御杖村、兵庫県養⽗市）
ショートムービー「2 ⼈で林業」を配信。
「国有林野管理経営法改正案に対する声明」を発表。「国有林野管理経営法改正案を考える会」を設⽴し、記者会⾒。
⽇本唯⼀の林業専⾨番組「ZIBATSU（じばつ）ニュース」を配信スタート。
以後、毎週配信。

2019 年 7 ⽉「⾃伐型林業塾」開設のためにクラウドファンディングを実施。

2019 年 12 ⽉

「⾃伐型林業塾」が開所（新型コロナウイルス蔓延により後年に本格実施）

2020
2020 年 4 ⽉
2020 年 4 ⽉
2020 年 6 ⽉

新規 3 ⾃治体で担い⼿育成事業を開始。
（岩⼿県⼀⼾町、富⼭県氷⾒市、⿅児島県出⽔市）
厚⽣労働省「林業就業⽀援事業」に協⼒。（〜2021 年）「森林の持続的分散経営形態「⾃伐型林業」による台⾵豪⾬に強い持続的な⼭林と国⼟づくりの推進」事業を開始（⽇本財団）
短編アニメーション「200 年後の森」（制作:梅原デザイン事務所）を発表。
「失業者を救う⾃伐型林業参⼊⽀援事業」（JANPIA）を開始。特定⾮営

2020 年 8 ⽉

利活動法⼈地球と未来の環境基⾦とコンソーシアムを組み、仲介⽀援事業を本格スタート。

2020 年 9 ⽉
2020 年 9 ⽉
2020 年 12 ⽉

会報誌『 200 年の森をつくる 』 創刊。
「環境性と経済性を両⽴する持続可能な広葉樹林業の普及加速」事業を開始（パタゴニア環境助成）
当会監修のドキュメンタリー映画「壊れゆく森から、持続する森へ」（制作︓アジア太平洋資料センター）を発表。

27
27

新規 5 ⾃治体で担い⼿育成事業を開始。

2021（岩⼿県宮古市、岩⼿県九⼾村、神奈川県南⾜柄市、広島県安芸太⽥町、熊本県美⾥町）

2021 年 1 ⽉
2021 年 4 ⽉「中⼭間地域における複業型ライフスタイルモデルの再構築」（JANPIA）を開始。
内閣府「関係⼈⼝創出・拡⼤のための中間⽀援組織の提案型モデル事業」に採択。
「森林作業道作設指針」が改正。⾃伐型林業に必須の幅狭の作業道につい

2021 年 4 ⽉て「2.0m 程度の幅員設定も含め、検討するものとする」と記載。これまで2.5m 以上のみの補助からそれ未満も補助対象に。
「森林・林業基本計画」発表。明記はされないものの、他の林業事業体とともに「専ら⾃家労働等により作業を⾏い、農業などと複合的に所得を確保する主2021 年 6 ⽉

体等」と主体の⼀つとして併記され、「地域の林業経営を前述の主体とともに相補的に⽀えるものであり、その活動が継続できるよう取り組む」と記載。（同計画添付の林政審議会資料には「⾃伐林家」および「⾃伐型林業事業者」と明記あり）

2021 年 9 ⽉林野庁の「森林・林業⽩書」に⾃伐型林業が特集掲載される。

2021 年 9 ⽉「災害と林業〜⼟⽯流被害と林業の関係性の調査報告〜」を発表。

2021 年 10 ⽉
2021 年 11 ⽉

国内外で環境保全活動を続ける団体が表彰される「⽇韓国際環境賞」を受賞。
地球環境基⾦の「ベストプラクティス事業」に選出。

新規 6 ⾃治体で担い⼿育成事業を開始。

2022（秩⽗地域森林林業活性化協議会、群⾺県みどり市、富⼭県⽴⼭町、京都府福知⼭市、和歌⼭県紀美野町、⾼知県安芸市）

2022 年 2 ⽉
2022 年 6 ⽉
2022 年 9 ⽉「トレイルラン×⾃伐型林業」プロジェクト〜森で⾛り、森に学び、森を育てる〜事業を開始。（パタゴニア環境助成）
全国の農林⾼校で使われる教科書「森林科学」（令和 4 年版/⽂科省/実教出版）に⾃伐型林業の記述が掲載。
実⾏団体助成総額 1 億円の「⾃伐型林業地域実装による森の就労⽀援事業」（JANPIA）を開始。