条例第20号
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（目的）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第24条第６項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（勤務時間）
第２条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分を超えない範囲内において、任命権者が定める。
２ 地方公務員法第28条の５第１項の規定により採用された職員（以下「再任用短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。
３ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員又は同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員（以下これらを「育児短時間勤務職員等」という。）の１週間当たりの勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務又は同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容（以下「育児短時間勤務等の内容」という。）に従い、任命権者が定める。
４ 地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第１項又は一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（平成27年条例第15号）第４条の規定により採用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）の勤務時
間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。
５ 前各項の勤務時間の割振りは、任命権者が行う。

（休憩時間）第３条 任命権者は、１日の勤務時間が６時間を超える場合においては、少なくとも45分、８時間を超える場合においては、少なくとも１時間の休憩時間を、それぞれ所定の勤務時間の途中に置かなければならない。
２ 前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合には、一斉に与えないことができる。
（休日）
第４条

次に掲げる日は、職員の休日とする。ただし、任命権者は、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、これらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において休日を設けることができるものとし、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従い次に掲げる日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において休日を設けるものとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3) 12月29日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）
２ 任命権者は、前項の規定にかかわらず、業務の性質その他の事由により同項の規定により難いときは、休日を別に定めることができる。
３ 任命権者は、前項の規定により休日を定める場合には、４週間ごとの期間につき８日の休日（再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては８日以上の休日、育児短時間勤務職員等にあっては８日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った休日）を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要（育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容）により、４週間ごとの期間につき８日（再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員にあっては、８日以上）の休日を設けることが困難である職員について、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で休日（育児短時間勤務職員等にあっては、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った休日）を設ける場合には、この限りでない。
４ 任命権者は、前３項の規定にかかわらず、職員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替え、又は第２条第５項の規定により勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日」という。）の勤務時間のうち３時間45分若しくは４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該３時間45分若しくは４時間の勤務時間を当該休日に割り振ることができる。
（時間外勤務）
第５条

任命権者は、業務上臨時の必要がある場合には、職員に対し、所定の勤務時間以外の時間又は休日に勤務することを命ずることができる。
（時間外勤務代休時間）
第６条 任命権者は、職員の給与に関する条例（平成27年条例第29号。以下「給与条例」という。）第20条第３項の規定により超過勤務手当を支給すべき職員に対して、組合規則で定めるところにより、当該超過勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）として、同項に規定する60時間を超える勤務に係る月の翌月又は翌々月にある日（第４条第１項に規定する休日（同項ただし書の規定により設けられた休日を含む。）、同条第２項の規定により定められた休日及び同条第４項の規定により休日を振り替えられた他の日を除く。）に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
２ 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、所定の勤務時間においても勤務することを要しない。
（宿日直勤務）
第７条 任命権者は、職員に対し、第５条の規定による勤務のほか、所定の勤務時間以外の時間又は休日において宿直勤務又は日直勤務を命ずることができる。
（休暇の種類）第８条 職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。
（年次休暇）
第９条 任命権者は、職員に対し、組合規則の定めるところにより、１の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数の年次休暇を与えるものとする。
(1) 次号及び第３号に掲げる職員以外の職員

20日（再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で組合規則で定める日数）(2) 次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員となるもの

その年の在職期間を考慮し20日を超えない範囲内で組合規則で定める日数(3) 当該年の前年において、特別職に属する地方公務員、本組合以外の地方公共団体の職員、国家公務員（以下この号において「特別職職員等」という。）であった者であって引き続き当該年に新たに職員となったもの

特別職職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、20日に次項の組合規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で組合規則で定める日数
２ 年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、組合規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。
（病気休暇）
第10条

任命権者は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には、当該職員に対し、病気休暇を与えることができる。
（特別休暇）
第11条

任命権者は、組合規則の定めるところにより、特別の理由がある場合には、職員に対し特別休暇を与えることができる。
（介護休暇）
第12条

任命権者は、職員が配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母その他組合規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により組合規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合には、当該職員に対し、介護休暇を与えることができる。
２ 介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする１の継続する状態ごとに、連続する６月の期間内において必要と認められる期間とする。
３ 介護休暇については、給与条例第10条の規定にかかわらず、その期間の勤務しない１日又は１時間につき、給与条例第11条に規定する勤務１日又は１時間当たりの給料額を減額する。
（休暇の承認）第13条

年次休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇については、組合規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。
（組合規則への委任）
第14条

第８条から前条までに定めるもののほか、休暇に関する手続その他の休暇に関し必要な事項は、組合規則で定める。
（臨時的任用職員の勤務時間等）
第15条

臨時的任用職員の勤務時間、休日、休暇等については、別に任命権者が定める。
（施行の細目）第16条

この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。
附則（施行期日）

１ この条例は平成27年４月１日に施行する。
２ 大阪市の職員であったものであって、引き続き職員となったものの取扱いについては次のとおりとする(1) 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成３年12月大阪市条例第43号）の規定に基づきなされた、勤務時間の変更、時間外勤務、休日の振り替えその他勤務に係る命令、届け出、願出、承認その他の行為は、この条例の規定によりなされたものとみなす。
(2) 年次休暇その他日数の定めのある休暇は、大阪市における残日数を与えるものとする。
(3) 前項の規定にかかわらず、職員の再任用に関する条例（平成27年条例第14号）附則第２項及び第３項の規定により任用されたものの年次休暇については、管理者が別に定める。
(4)

病気休暇、介護休暇及び特別休暇のうち期間の定めのあるものは通算する。