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掲載月日情報源

ニュース事項

１. 行政・公共事業・民営化

公共投資、談合、入札契約、公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など、建築物の品質、 中小企業対策、規制問題、国土・地域計画、その他行政・公共事業・民営化一般、災害
２０２３年１１月６日（月）日刊建設工業新聞 週休２日達成

７５％以上の団体倍増

２０２３年１１月９日（木）日本経済新聞大阪ＩＲ、壁また壁

２０２３年１１月１１日（土）

しんぶん赤旗メキシコ撤退の意向

２０２３年１１月１６日（木）２０２３年１１月１８日（土）

工期・災害対策…見えぬ解

京都市が人口減少対策

２０２３年１１月２０日（月）日刊建設工業新聞 国交省

２０２３年１１月２０日（月）日刊建設工業新聞 輸送力減少を懸念

２０２３年１１月２１日（火）日刊建設工業新聞 国交省

２０２３年１１月２３日（木）２０２３年１１月２４日（金）２０２３年１１月２４日（金）日本経済新聞現場環境改善要領案見直し

日本経済新聞日刊建設工業新聞 価格交渉・転嫁

工事現場責任者 兼務の範囲拡大

遠隔管理にＩＴ活用

厚労省速報 １～１０月労災発生状況

大雨で排水できず住宅地が冠水

２０２３年１１月２９日（水）上限規制適用を踏まえ補正案に調査費 歩掛かり規格特定へ迫る「建設２４年問題」 進む人材高齢化

日刊建設工業新聞 建設業の死傷者３０人増

国交省

洛西「若い人住みやすく」

業種別の課題対応 働き方改革へモデル事業

国と資材団体連絡会議

標準労務費の検討着手

日刊建設工業新聞 法定福利費

府と実施協定、事業者に異例の「撤退権」

規制緩和で建物高層化

工程管理や元下調整円滑化

２０２３年１１月２９日（水）国交省調査

万博パビリオン 複数国も検討

日刊建設工業新聞 受発注者間のルール設定
日本経済新聞都道府県工事 発注者側主導で業界意識向上「内水氾濫」対策後押し

国交省が新制度マップ作成で補助優先適切計上の確認徹底を 国交省調査 自治体で方法にばらつき
建設業はいずれも上昇

中企庁 フォローアップ調査

２. 労働・福祉

雇用,労働時間、賃金・退職金,技能、労働災害、職業病、人事制度、労働組合、年金等福祉、その他労働・福祉問題一般
２０２３年１１月１日（水）しんぶん赤旗労働者たたかい「記録的進歩」

２０２３年１１月７日（火）

しんぶん赤旗

公正取引で賃上げ広く

２０２３年１１月２２日（水）日刊建設工業新聞 建設業の給与１.４％増

２０２３年１１月２４日（金）日刊建設工業新聞 インボイス制度

２５％賃上げ暫定合意

労組と経営者ら交流

全米自動車労組 スト終結

地域活性化に向け

厚労省確報値 ９月の勤労統計調査

導入後初の影響調査

全建総連 建設経済研 回答受け付け開始

３. 経済・財政

建設投資・建設需要・その他建設統計、地価・賃貸料、金融・ファンド動向、政府財政・経済情勢一般、予算、平和、人口
２０２３年１１月２日（木）日本経済新聞７～９月 ＧＤＰ０.７％減予測

２０２３年１１月３日（金）日本経済新聞洗剤成長率１％道険し

経済対策の効果、国と民間でズレ 生産性向上欠かせず

民間平均、４期ぶりマイナス

２０２３年１１月３日（金）しんぶん赤旗経済対策 １７兆円規模

軍事費・大企業優遇 消費税減税に背２０２３年１１月６日（月）日刊建設工業新聞 政府、総合経済対策を決定

２０２３年１１月７日（火）日刊建設工業新聞 大手５０社９月の受注総額３％減

国土強靭化に６.１兆円

物価高で消費・投資が不振
閣議決定

実施中期計画の検討も明記

国交省調べ

２０２３年１１月７日（火）日刊建設工業

斉藤国交相 万博予定地を視察

建設工事を円滑化へ

２０２３年１１月７日（火）

しんぶん赤旗岸田内閣支持 過去最低２割台

共同・ＪＮＮ

建設会社 ストックヤード、駐車場確保要望

万博「不要」６８.６％

２０２３年１１月７日（火）日本経済新聞夕刊 実質賃金９月２.４％減 １８カ月連続マイナス 減少幅は縮小／消費支出２.８％減 ９月、７ヵ月連続マイナス

２０２３年１１月８日（水）日刊建設工業新聞 ９月新設住宅着工

２０２３年１１月８日（水）２０２３年１１月９日（木）２０２３年１１月９日（木）２０２３年１１月１０日（金）２０２３年１１月１０日（金）２０２３年１１月１１日（土）

しんぶん赤旗日刊建設工業新聞 自民品確議連
日刊建設工業

国交省

国連総長 緊急の停戦訴え 「子どもの墓場と化しつつある」

品確法改正ＰＴ設置へ

働き方改革対応に焦点

自治体の発注改善も品確法改正へ具体提案も 自民品確議連で９団体要望

日刊建設工業新聞 ２３年度補正予算案

公共事業２.２兆円規模

しんぶん赤旗企業倒産、１９カ月連続増

しんぶん赤旗「経済対策」を名目に 大企業奉仕と大軍拡

２０２３年１１月１３日（月）日刊建設工業新聞 強靭化

２０２３年１１月１３日（月）日刊建設工業新聞

２０２３年１１月１５日（水）日本経済新聞２０２３年１１月１５日（水）戸数は６.８％減

ガザ悪夢 人間性の危機

資材高騰対応分積み増し

１０月 ３３％増 全産業で悪化

５か年対策 国費１.５兆円

軍事費過去最大８１３０億円

２３年度補正予算案を閣議決定

２３年度補正予算案 流域治水など推進

強靭化・防災に１.１兆円 国交省／経産省 半導体関連に１.９兆円／環境省 断熱窓回収を促進／防衛省 施設整備に１３８１億円
万博海外館 進捗に差

日本経済新聞夕刊 ＧＤＰ年率２.１％減

着工ゼロ 迫る開幕５００日前

３世半期ぶりマイナス

協会、状況に応じ支援

７～９月実質個人消費落ち込む

２０２３年１１月１６日（木）日本経済新聞企業利益上振れ １３％増

２０２３年１１月１７日（金）しんぶん赤旗岸田内閣支持率２１％

１２年の自民党政権復帰後最低

２０２３年１１月２０日（月）

しんぶん赤旗

自民５派閥を任意調査

東京地検、告発状受け パー券４０００万円 不記載の疑い

２０２３年１１月２１日（火）

しんぶん赤旗

内閣支持率また下がる 各紙２割台、国民の不信感募る

２０２３年１１月２４日（金）２０２３年１１月２５日（土）２０２３年１１月２７日（月）２０２３年１１月２７日（月）２０２３年１１月２８日（火）日本経済新聞夕刊 消費者物価２.９％上昇
日本経済新聞１０月 ４カ月ぶり伸び拡大

外国人、就労の選択肢拡大

日刊建設工業新聞 外国人材
日本経済新聞上場１０２０社今期 値上げ・円安で内閣支持率、最低の３０％日刊建設工業新聞 調査対象の全職種で不足

電気・ガス 補助半減で技能実習の代替、１年で転職可

育成就労制度 大筋で了承

日経平均 今年最大上げ

企業、待遇改善必要に 最終報告書

政府有識者会議 転籍要件は原則１年超辞任ドミノ「政権に影響」６３％

本社（日経）世論調査

国交省まとめ １０月建設労働需給

２０２３年１１月２８日（火）

しんぶん赤旗万博 新たに８３０億円超

国負担 首相苦しい言い訳

２０２３年１１月２８日（火）

しんぶん赤旗

内閣支持率 最低を更新 「日経」・ＡＮＮ

参院予算委

すべての全国紙で法相に月内報告書提出

４. 建設産業・経営

経営業績・倒産,受注動向・建設資材、中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等、不動産業、その他建設産業・経営一般
２０２３年１１月１日（水）２０２３年１１月６日（月）２０２３年１１月８日（水）日刊建設工業新聞 時間外労働上限規制
日本経済新聞業界全体で制度周知を 全中建、近畿整備局らと意見交換

住宅着工 資材高が冷やす

日刊建設工業新聞 建設業の資金繰り悪化

９月６.６万戸、１０年ぶり低水準

７～９月 保証利用企業動向調査

２０２３年１１月８日（水）日本経済新聞清水建、営業利益９９％減

４～９月

２０２３年１１月１０日（金）日本経済新聞飯田ＧＨＤ 純利益５４％減

４～９月 分譲戸建て苦戦

働き方改革テーマに人件費・用地不足も影
日本公庫

職人など労務費増

２０２３年１１月１１日（土）大和ハウス、減益幅縮小 今期最終１５％減 米戸建て住宅好調／長谷工４～９月純利益１６％増 建築用地取り扱い
日刊建設工業新聞
増

２０２３年１１月１４日（火）日刊建設工業新聞 上場ゼネコン４社

２０２３年１１月１４日（火）日刊建設工業新聞 建専連全国大会で鼎談

２０２３年１１月１４日（火）２０２３年１１月１５日（水）２０２３年１１月１５日（水）２０２３年１１月１７日（金）２０２３年１１月１８日（土）日本経済新聞建築工事採算で明暗

大手ゼネコン３社減益

日刊建設工業新聞 主要ゼネコン２６社
日本経済新聞資材高騰、大成建は４２％減

４～９月期 １７社営業増益

生コンや鋼材 輸送費転嫁

日刊建設工業新聞 経営者が意識改革を
日本経済新聞２３年４～９月期決算、全社が増収

標準労務費、制度運用で業界協力不可欠「人のダンピング」撲滅へ

４～９月営業

受注利益は改善傾向

来春値上げへ動き広がる

ゼネコン、反発の可能性

京都労働局 岡野組 働き方改革で意見交換

万博 地元ゼネコン尻込み

資材高 人手不足 言語の壁

２０２３年１１月２０日（月）日刊建設工業新聞 適正価格で職人に還元を 全鉄筋 鹿児島で秋季定例会

２０２３年１１月２１日（火）日刊建設工業新聞 意欲旺盛も振るわず

２０２３年１１月２４日（金）日刊建設工業新聞 海建協会員

２０２３年１１月２９日（水）日刊建設工業新聞 日建連１０月建設受注「貢献したいが…」採算懸念
持続可能な業界へけん引

物価調査会 民間投資動向調査

上期受注 過去最高に ６.２％増 北米大型案件けん引
民間は過去１０年で最高製造業が総額押し上げ

５. まちづくり・住宅・不動産・環境

都市再開発・まちづくり・市民事業、住宅・不動産,住宅市場、まちば・工務店問題、マンション、品質、廃棄物、排ガス・公害対策、景観、住民運動、その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般、エネルギー
２０２３年１１月１日（水）しんぶん赤旗原発 気候危機にリスク

２０２３年１１月１８日（土）

しんぶん赤旗大阪・関西万博中止を 明るい会が声明発表

研究者ら脆弱性に警鐘

２０２３年１１月２０日（月）

しんぶん赤旗

再エネで地域づくり

２０２３年１１月３０日（木）日本経済新聞排出削減「時間の猶予ない」

農業や社会福祉へ循環

解決策は省エネ・再エネ
京都で市民発電所フォーラム

３０年８.８％増試算、化石燃料減らず

パリ協定目標 ４５％減は遠く

掲載月日

情報源

ニュース事項

１. 行政・公共事業・民営化

公共投資、談合、入札契約、公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など、建築物の品質、 中小企業対策、規制問題、国土・地域計画、その他行政・公共事業・民営化一般、災害
２０２３年１０月２日（月）日刊建設工業新聞 大阪ＩＲ

２０２３年１０月３日（火）日刊建設工業新聞 安全衛生経費

２０２３年１０月３日（火）日刊建設工業新聞 実態に即した制度へ

２０２３年１０月１２日（木）日刊建設工業新聞 多能工

２０２３年１０月１４日（土）日本経済新聞府と実施協定を締結

液状化対策施工、秋にも着手

標準見積書の検討着手

国交省 年度内作成 型枠と左官で先行一人親方の安全衛生対策報告書 業界から提案

ＣＣＵＳで適切評価へ

高速の橋脚、耐震化１割

厚労省

国交省検討 土木から ２４年度にも新基準

地震で３８１区間「不通」の恐れ

昨年度末検査院調査 資材高騰響く

２. 労働・福祉

雇用,労働時間、賃金・退職金,技能、労働災害、職業病、人事制度、労働組合、年金等福祉、その他労働・福祉問題一般
２０２３年１０月３日（火）日刊建設工業新聞 ８月の平均有効求人倍率

建設・採掘は５.３２倍

２０２３年１０月６日（金）しんぶん赤旗

アマゾン配達員に労災認定

２０２３年１０月１８日（水）日本経済新聞昨年２割、四半世紀では１５㌽改善

２０２３年１０月２１日（土）日本経済新聞外国人材、もう安く雇えない

２０２３年１０月２６日（木）

しんぶん赤旗インボイス批判次々

厚労省

請け負い個人事業主も勤務実態などは労働者
男女の賃金格差 先進国平均の倍

ＯＥＣＤ調べ 管理職・勤続年数で差実習生の需要拡大 １０ねんで賃金４割増

全建総連が定期大会

２０２３年１０月２７日（金）しんぶん赤旗処遇改善の運動を交流

２０２３年１０月２８日（土）

しんぶん赤旗ヤマト、雇用終了通知撤回

全建総連大会 物価会で討論

２０２３年１０月２８日（土）

しんぶん赤旗

万博中止・労働者の健康守れ

２０２３年１０月２８日（土）

しんぶん赤旗

持続可能な建設業へ

各地で 組合員に再配置提案も
大阪自治労連など

協会・推進局に署名２万人分

全建総連定期大会が閉会

３. 経済・財政

建設投資・建設需要・その他建設統計、地価・賃貸料、金融・ファンド動向、政府財政・経済情勢一般、予算、平和、人口
２０２３年１０月２日（月）日刊建設工業新聞 国内売上高２年連続減

２０２３年１０月４日（水）日刊建設工業新聞 中建審

２０２３年１０月４日（水）２０２３年１０月５日（木）

しんぶん赤旗大手５３社 ２２年活動実態調査

工期基準 見直し検討へ

止まらぬ物価上昇

日刊建設工業新聞 標準労務費など

国交省

より実効性持たせた仕組みに苦しみが増す生活

手詰まりのインフレ抑制

中建審で期待と懸念交錯

国交省 法改正視野に制度対応報告

２０２３年１０月７日（土）日本経済新聞大阪万博建設費 最大５００億円増へ

２０２３年１０月７日（土）

しんぶん赤旗８月実質賃金、２.５％減 名目賃金伸び、物価高に及ばず／８月消費支出２.５％減 ６ヵ月連続マイナス

２０２３年１０月１１日（水）２０２３年１０月１１日（水）日刊建設工業新聞 ４～９月
しんぶん赤旗建設業倒産４１％増

倒産４年ぶり４０００件台

府・市の負担、７８０億円に 財源 どう確保 経済界、追加寄付も

東商リサーチまとめ ２年連続前年同期越え

上半期 物価高起因は前年の２.７倍

２０２３年１０月１２日（木）日刊建設工業新聞 ８月の新設住宅着工

９.４％減、３カ月連続減

国交省

２０２３年１０月１３日（金）日刊建設工業新聞 防衛相適正化事業

年明けにも初弾発注へ

官民連携で品質確保 地元企業参入促進も

２０２３年１０月１３日（金）日本経済新聞旧統一協会の解散請求へ

政府

２０２３年１０月１５日（日）日本経済新聞賃上げ減税 効果に限界

中小企業６割が対象外

２０２３年１０月１７日（火）
２０２３年１０月１７日（火）
２０２３年１０月１９日（木）日刊建設工業新聞 ８月の建設受注
しんぶん赤旗総額１０.５％減

高額寄付、組織ぐるみに厳格判断
国交省調べ、マイナスは５カ月連続内閣支持率 最低を更新

日刊建設工業新聞 外国人材

転籍は同一業種限定

政府有識者会議 最終報告たたき台

２０２３年１０月２１日（土）日本経済新聞細る家計、食費が圧迫

９月消費者物価２.８％上昇

２０２３年１０月２１日（土）

しんぶん赤旗

消費者物価２.８％上昇

９月ガソリン８.７％、食料品８.８％

２０２３年１０月２３日（月）文科相「宗教法人を逸脱」

赤字体質の脱却重要

日刊建設工業新聞 岸田首相

賃上げ原資確保へ意欲

２０２３年１０月２４日（火）

しんぶん赤旗インボイス登録取り下げ・失効

２０２３年１０月２５日（水）しんぶん赤旗超富裕層の資産課税 提唱

２０２３年１０月２８日（土）

しんぶん赤旗

出発点は米側要求

２０２３年１０月３０日（月）日本経済新聞内閣支持率３３％、発足後最低

社会保障費の膨張も重荷

次期国会法案提出に含み

現場混乱 ９月７８３７件

ＳＴＯＰ！インボイス調査

研究機関報告 ２７００人に２％で２５００億㌦の税収

米軍指揮下になる恐れ

自衛隊「常設統合司令部」 元高官ら証言

所得減税「適切でない」６５％

本社世論調査４. 建設産業・経営

経営業績・倒産,受注動向・建設資材、中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等、不動産業、その他建設産業・経営一般
２０２３年１０月２日（月）日刊建設工業新聞 大きな前進なく募る危機感

２０２３年１０月２日（月）日刊建設工業新聞 ８割超が技能者賃上げ

２０２３年１０月４日（水）しんぶん赤旗「特効薬教えてほしい…」 地道な一歩 積み重ねる

全建会員調査 ２５％が目標５％以上

コロナ破綻 累計７２７２件

年間件数 既に昨年上回る 東京商工リサーチ

２０２３年１０月６日（金）日刊建設工業新聞 高齢技能者の大量離職も間近に 発注者がより一体で対応を

２０２３年１０月６日（金）日刊建設工業新聞 ＤＩ２ヵ月連続上昇４８.８

２０２３年１０月１１日（水）日本経済新聞帝国データ調べ

鹿島、自動施工で１割時短

重機が自走・遠隔で管理

２０２３年１０月１２日（木）日刊建設工業新聞 ９カ月連続件数増も負債総額はマイナス

２０２３年１０月１７日（火）日刊建設工業新聞 労務ひっ迫で上昇傾向

２０２３年１０月１９日（木）日刊建設工業新聞 資材価格指数

２０２３年１０月２４日（火）日刊建設工業新聞 生産性

２０２３年１０月２４日（火）日刊建設工業新聞 ２３、２４年度回復基調

建設業８月の時間外労働動向
２４年残業規制に対応

大成や大林組も開発

東商リサーチまとめ ９月の建設業倒産

物価調査会 ９月分の建築費指数

９月は過去最高を更新

施工高指標で１.２％減

物価調査会 経済調査会 生コンなど高止まり

日建連２２年度調査 資材高騰の影響続く

建設経済研ら、建設投資見通し

民間に依然慎重姿勢も２０２３年１０月２６日（木）日刊建設工業新聞 都内路上工事

２０２３年１０月２７日（金）日刊建設工業新聞 ２３年度上期の生コン総出荷量

実作業可能 ４時間程度に 全中建 上限規制厳守で資産２０２３年１０月３０日（月）日刊建設工業新聞 前月から不足拡大

２０２３年１０月３１日（火）日刊建設工業新聞 日建連会委員

４.７％減、６年連続マイナス

国交省、９月の建設労移動需給

過去２０年で最高７.９兆円

４～９月受注 民間、官公庁とも堅調

５. まちづくり・住宅・不動産・環境

都市再開発・まちづくり・市民事業、住宅・不動産,住宅市場、まちば・工務店問題、マンション、品質、廃棄物、排ガス・公害対策、景観、住民運動、その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般、エネルギー
２０２３年１０月１７日（火）
２０２３年１０月２７日（金）日本経済新聞夕刊 建築基準法 不適合のブロック塀
しんぶん赤旗震度６弱の揺れで倒壊

カジノ実施協定公開せよ 夢洲懇談会 大阪港湾局などと協議

掲載月日

情報源

ニュース事項

１. 行政・公共事業・民営化

公共投資、談合、入札契約、公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など、建築物の品質、 中小企業対策、規制問題、国土・地域計画、その他行政・公共事業・民営化一般、災害
２０２３年９月５日（火）２０２３年９月６日（水）２０２３年９月７日（木）２０２３年９月８日（金）２０２３年９月１４日（木）２０２３年９月２８日（木）２０２３年９月２９日（金）日刊建設工業新聞
日刊建設工業新聞
日刊建設工業新聞
日刊建設工業新聞
日刊建設工業新聞
しんぶん赤旗日刊建設工業新聞

落札者７５％ 賃上げ表明 国交省直轄の２２年度実績 公共需要主体分野で高く
週休２日 ２２年度は実施率９９.６％ 国交省直轄土木 発注者指定がけん引
大阪ＩＲ 来夏準備工、施設着工は２５年春 実施協定案 開業ずれ込み３０年秋 初期費用１９００億円増
国交省 契約適正化へ体制強化 上限規制対応など 「建設Ｇメン」始動
持続可能な建設業 実現へ取り組み強化 国交省 取引適正化の調査充実 業法など実効性確保
万博 建築確認など大幅短縮 大阪府・市 安全に逆行 労働者に負担
万博協ら 中小・設備会社に要請強化 海外パビリオン建設促進策

２. 労働・福祉

雇用,労働時間、賃金・退職金,技能、労働災害、職業病、人事制度、労働組合、年金等福祉、その他労働・福祉問題一般
２０２３年９月１５日（金）２０２３年９月１９日（火）２０２３年９月２１日（木）２０２３年９月２７日（水）２０２３年９月２７日（水）日刊建設工業新聞
日本経済新聞夕刊
しんぶん赤旗日刊建設工業新聞
日刊建設工業新聞

４週８閉所指数は６.２２ 日建協６月実績 調査以来最高値も建築は悪化
米、労働損失４１０万日 スト多発、２３年ぶり高水準 ８月
安全・安心守る行政ぜひ 国土交通労組が定期大会
６月結果は改善傾向 完全週休２日実現統一運動 建設産労懇
建設業の給与 ７月２.５％増 厚労省確報値、勤労統計調査

３. 経済・財政

建設投資・建設需要・その他建設統計、地価・賃貸料、金融・ファンド動向、政府財政・経済情勢一般、予算、平和、人口
２０２３年９月１日（金）日刊建設工業新聞

２０２３年９月１日（金）しんぶん赤旗２０２３年９月２日（土）

しんぶん赤旗２０２３年９月３日（日）

しんぶん赤旗２０２３年９月４日（月）日刊建設工業新聞

２０２３年９月４日（月）２０２３年９月４日（月）２０２３年９月５日（火）２０２３年９月５日（火）２０２３年９月５日（火）２０２３年９月６日（水）２０２３年９月７日（木）２０２３年９月８日（金）２０２３年９月６日（水）２０２３年９月９日（土）２０２３年９月９日（土）２０２３年９月９日（土）２０２３年９月１１日（月）２０２３年９月１１日（月）２０２３年９月１２日（火）
２０２３年９月１２日（火）
２０２３年９月１５日（金）２０２３年９月１５日（金）２０２３年９月１９日（火）２０２３年９月２０日（水）２０２３年９月２０日（水）２０２３年９月２２日（金）２０２３年９月２３日（土）２０２３年９月２６日（火）
２０２３年９月２８日（木）２０２３年９月２９日（金）２０２３年９月２９日（金）日刊建設工業新聞
日本経済新聞日本経済新聞日本経済新聞しんぶん赤旗日刊建設工業新聞
しんぶん赤旗
しんぶん赤旗日刊建設工業新聞
しんぶん赤旗
しんぶん赤旗
しんぶん赤旗日刊建設工業新聞
日刊建設工業新聞
日刊建設工業新聞
日刊建設工業新聞
日本経済新聞日本経済新聞しんぶん赤旗日刊建設工業新聞
日刊建設工業新聞
日刊建設工業新聞
しんぶん赤旗日本経済新聞夕刊
しんぶん赤旗日刊建設工業新聞
日本経済新聞２４年度予算概算要求 国土強靭化に６.２兆円 ５か年対策は事項要求／防衛省は総額７.７兆円 施設強靭化に８０４３億円
軍事費 過去最大７.７兆円 予算案概算要求 対米公約を最優先
大企業内部留保 過去最高５１１兆円 賃上げの余力充分／経常益 最高３１.６兆円 法人企業統計 ４～６月期１１.６％増
２４年度防衛省概算要求 ４新弾薬庫に２２１億円 敵基地攻撃ミサイル配備の恐れ
人材確保・育成策を強化 国交省、厚労省 取り組み強化 ２４年度概算要求に施策／環境省 住宅省エネ化１１７０億円
大阪・関西万博 建設工事 政府主導で準備加速 関係者会合 適切な金額・工期発注促す
賃上げ１％、効果２.２兆円 雇用増、離職率も低下 労働白書原案
動き出すインボイス２ 「一人親方」事務処理に限界
未婚率、年収で格差４倍 職に就く３０代の男性 出産後の収入減 抑制重要
インボイス 免税事業者への不利益対応１１。８％ 優越的地位“乱用”の恐れ
大手５０社の７月受注総額 ８.７％増９９７３億円 国交省調べ
ガソリン２週連続最高値 １８６円５０銭
元自民・秋本議員を逮捕 洋上風力発電 ６０００万円受託収賄容疑
大手５０社の７月受注総額 ８.７％増９９７３億円 国交省調べ
７月 実施賃金２.５％減 １６カ月連続マイナス 物価高に追いつかず
企業倒産件数５４％増 １７カ月連続増 コロナ禍以降最大
ＧＤＰ 年４.８％増に下方修正
持続可能な建設業に 業法・入契法改正へ 国交省基本問題小委 中間取りまとめ決定
基本問題小委 中間取りまとめ要旨
７月建設受注５.６％減 国交省調べ ４カ月連続マイナス
適切な賃金行き渡りの担保を 持続可能な建設業へ 中間取りまとめ決定 国交省基本問題小委
内閣支持率４２％、横ばい 本社世論調査 改造「評価せず」４９％
企業の稼ぎ 家計に届かず 国民総所得 最高の６２５兆円 賃上げ波及 重要に ４～６月年換算
世論調査 岸田内閣改造を「評価せず」多数
労働時間短縮 処遇改善 抜本的強化へ決意表明 斉藤国交相 建設業４団体と意見交換
実態に合った金額、工期を 施行余力疑念に共通見解 不調・不落発生などは別問題
一人親方の労災 特定注文者らに報告義務 厚労省が制度大枠 業界は負担増、混乱懸念
消費者物価 ３.１％上昇 ８月 ガソリン・食料が主因
首相、経済対策を指示 持続的賃上げ、投資促進 税収増を還元、「減税」強調
ヤマト解雇 事業縮小の理由不明確 個人事業主へ委託続くとインボイス増税の見通し
インボイス １０月スタート 業界あげた対応急務 一人親方の不安解消へ
企業、蓄える賃上げ力 労働配分率、４９年ぶり低さ ４～６月５５％ 経常利益最高、３１兆円

４. 建設産業・経営

経営業績・倒産,受注動向・建設資材、中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等、不動産業、その他建設産業・経営一般
２０２３年９月１日（金）２０２３年９月８日（金）２０２３年９月１３日（水）２０２３年９月１９日（火）２０２３年９月１９日（火）２０２３年９月２１日（木）２０２３年９月２５日（月）２０２３年９月２７日（水）日刊建設工業新聞
日本経済新聞日刊建設工業新聞
日刊建設工業新聞
日刊建設工業新聞
日刊建設工業新聞
日刊建設工業新聞
日刊建設工業新聞

全職種が不足 7月建設労働需給
積水ハウス純利益１１％減 ２～７月 海外の戸建て事業減速
８月の建設業倒産は７２.５増１５７件 東商リサーチまとめ
市町村の予定価格 過半が実勢反映せず 全建調査 工期不適切は２割
賃上げ総合評価 会員４割が満足せず 全建調査 経営圧迫の可能性も
自治体発注工事 適正工期設定は２割未満 全中建調査 設計変更も低水準
適正工期確保 「宣言」本格実施へ 日建連 ＰＲ用にパンフレット 民間契約改善の一助に
地域の守り手 不在市区町村が拡大 安定した事業量確保を 全建調査

５. まちづくり・住宅・不動産・環境

都市再開発・まちづくり・市民事業、住宅・不動産,住宅市場、まちば・工務店問題、マンション、品質、廃棄物、排ガス・公害対策、景観、住民運動、その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般、エネルギー
２０２３年９月６日（水）２０２３年９月１３日（水）２０２３年９月１６日（土）日本経済新聞しんぶん赤旗日本経済新聞大阪ＩＲ 開業への３つの壁 工期 災害対策 住民理解 府・市、実施協定案を策定
大阪カジノ 世界一危険 電子賭博機６４００台 運営事業者は居直り
万博建設費、数百億円増へ ２０００億円台に 政府など負担増調整

掲載月日

情報源

ニュース事項

１. 行政・公共事業・民営化

公共投資、談合、入札契約、公共施設民営化・PFI,市場化テスト・指定管理者制度など、建築物の品質、 中小企業対策、規制問題、国土・地域計画、その他行政・公共事業・民営化一般、災害
２０２３年８月１日（火）２０２３年８月２日（水）２０２３年８月７日（月）２０２３年８月１０日（木）２０２３年８月２９日（火）日刊建設工業新聞
日刊建設工業新聞
日刊建設工業新聞
日刊建設工業新聞
日刊建設工業新聞

特定注文者経て労基署に 一人親方の」労働災害実態把握へ 報告制度で論点 厚労省
適正な請負金額・工期確保を 下請取引適正化へ建設業団体に通知 国交省
建築現場の石綿飛散防止対策推進 厚労省ら、２３年度労働衛生週間の実施要綱決定
実施と費用 分担明確化 建設工事の安全衛生対策 項目確認表を策定 国交省
公共建築 積算基準見直し着手 国交省 型枠工などで先行

２. 労働・福祉

雇用,労働時間、賃金・退職金,技能、労働災害、職業病、人事制度、労働組合、年金等福祉、その他労働・福祉問題一般
２０２３年８月３日（木）２０２３年８月５日（土）２０２３年８月７日（月）日本経済新聞公務員給与上げ 勧告へ 人事院 月給・ボーナス、２年連続
日本経済新聞万博工事の残業規制除外 ゼネコン労組「納得できず」
日刊建設工業新聞 技能実習生事業場監督指導 ２２年は建設業８割違反 厚労省 違法な時間外労働など

２０２３年８月８日（火）日刊建設工業新聞 時間外労働上限規制の適用除外

２０２３年８月８日（火）２０２３年８月１０日（木）２０２３年８月１１日（金）２０２３年８月１７日（木）２０２３年８月１８日（金）２０２３年８月１９日（土）２０２３年８月２１日（月）２０２３年８月２３日（水）２０２３年８月２７日（日）２０２３年８月２７日（日）２０２３年８月３１日（木）２０２３年８月３１日（木）２０２３年８月３１日（木）

しんぶん赤旗日本経済新聞しんぶん赤旗日本経済新聞日刊建設工業新聞
日本経済新聞日刊建設工業新聞
しんぶん赤旗日本経済新聞しんぶん赤旗日刊建設工業新聞
日刊建設工業新聞
しんぶん赤旗「到底受け入れられない」

大阪・関西万博施設建設で 日建協が統一見解

物価高に及ばず 人事院 国家公務員給与で勧告
技能実習 １.２万人所在不明 政府 失踪防止へ 転職容認検討
万博工事 残業上限守れ 全建総連など共同で要請
労働時間、若手ほど短縮 減少率 ２５～３４歳８.６％、４５～５４歳５.７％ 働き方見直しに世代差
メンタル不調の労働者 建設事業場１割で発生 厚労省２２年調査
最低賃金、全国平均１００４円に 今年度、２４件が目安上回る 人材流出、地方ほど深刻
建設業の死亡者２５.２％減 厚労省速報 １～７月の労災発生
住まいは人権 ジェンダーの視点 中高年単身女性の困窮 高い住居費が追い打ち
そごう・西部労組 あすスト通知 百貨店、実施なら６０年ぶり
失業・貧困・戦争に反対 人間らしい職場へ 建交労が大会
建設業の給与２.４％減 ６月勤労統計調査確報値
建設・採掘は５.３２倍 ７月の平均有効求人倍率
物価高から業者守れ 建設アクションが省庁要請

１３年比

３. 経済・財政

建設投資・建設需要・その他建設統計、地価・賃貸料、金融・ファンド動向、政府財政・経済情勢一般、予算、平和、人口
２０２３年８月１日（火）２０２３年８月２日（水）２０２３年８月２日（水）２０２３年８月３日（木）２０２３年８月３日（木）２０２３年８月４日（金）２０２３年８月４日（金）２０２３年８月４日（金）２０２３年８月８日（火）２０２３年８月９日（水）２０２３年８月９日（水）２０２３年８月９日（水）２０２３年８月１０日（木）２０２３年８月１６日（水）２０２３年８月１７日（木）２０２３年８月１７日（木）２０２３年８月１８日（金）日本経済新聞
内閣「不支持率」、支持上回る ７月の各社世論調査 マイナ対応響く
日刊建設工業新聞 建設・採掘は５.６８倍 厚労省まとめ、６月平均有効求人倍率
総額８.６％増 １.７兆円 国交省まとめ 大手５０社６月受注／６月の新設住宅着工４.８％減 分譲マンションは７.２％
日刊建設工業新聞
増
日本経済新聞
万博準備、政府が立て直し 経産省、着工遅れで特別チーム 異例の布陣で対応急ぐ
日本経済新聞インボイス あと２カ月② 免税事業者、取引への影響 条件変更や打ち切りも
日刊建設工業新聞 豪雨災害 強靭化対策が被害抑制 内閣官房調査 ダム事前放流も効果
日刊建設工業新聞 設計変更には明確な情報提供を 中建審・社整審基本問題小委が議論 民間工事の契約プロセス適正化へ
日本経済新聞万博、窮余の「建設代行」に壁 ゼネコン慎重、運営側と溝 パビリオン、設計変更で魅力低下も日本経済新聞中小の倒産予備軍 増加 代位弁済、４～６月７割上回る 物価高・人手不足が重荷
日刊建設工業新聞 建設投資 ２３年度は２.２％増見通し 国交省 政府投資が押し上げ
日本経済新聞勢い欠く賃上げ、消費に影 ６月実質１.６％減 １５ヵ月連続マイナス
日本経済新聞
素材価格、消費不安で下落 物価高で需要減 木材や鋼板１割安
しんぶん赤旗企業倒産 １６カ月連続増 ７月 コロナ後最大の増加率／「物価高」倒産２.９倍
しんぶん赤旗実質ＧＤＰ 年６.０％増 ４～６月期 個人消費３期ぶりマイナス
日本経済新聞経営者報酬 日本３割増 昨年度 「業績連動」導入が奏功 民間調査
しんぶん赤旗ガソリン代１８１円９０銭 過去最高値に迫る
日本経済新聞
万博建設費５％増 協会など発注 ３１事業、資材高で 海外館整備にも影響

２０２３年８月１９日（土）日本経済新聞２０２３年８月２０日（日）２０２３年８月２１日（月）２０２３年８月２１日（月）２０２３年８月２１日（月）２０２３年８月２２日（火）
２０２３年８月２２日（火）
２０２３年８月２３日（水）しんぶん赤旗日刊建設工業新聞
日刊建設工業新聞
日本経済新聞日刊建設工業新聞
しんぶん赤旗
しんぶん赤旗続く物価高 消費に影

２０２３年８月２４日（木）日刊建設工業新聞 技能者の処遇改善

２０２３年８月２４日（木）日刊建設工業新聞 リスク情報

２０２３年８月２５日（金）２０２３年８月25日（金）２０２３年８月２５日（金）２０２３年８月２５日（金）２０２３年８月２６日（土）
２０２３年８月2７日（日）２０２３年８月２８日（月）２０２３年８月２９日（火）２０２３年８月2９日（火）２０２３年８月３０日（水）日刊建設工業新聞
日刊建設工業新聞
日刊建設工業新聞
日本経済新聞しんぶん赤旗
しんぶん赤旗日刊建設工業新聞
日本経済新聞しんぶん赤旗日本経済新聞生鮮・エネ除く指数４.３％上昇

食品高止まり、宿泊料伸び拡大

賃上げは追いつかず

３カ国の安保協力強化 日米韓首脳会談で原則確認 共同訓練・会合を毎年相互理解が新たな信頼生む 長期的視野で取引関係刷新を 新たな受発注者関係へ
６月の建設受注９.１％減 国交省、公共増も民間減著しく３カ月連続で減
不当な低賃金 行政指導 国交省 建設業、職種別に基準額
業行政から民民契約適正化 一層増す建設業法の役割 新たな受発注者関係へ
内閣支持率 続落 首相マイナ指導力不足８割 「朝日」「共同」
軍事費 最大の７.１兆円 ２４年度概算要求 本年度比１兆円増
建設事業者に努力義務

受注者に提供義務化

賃金水準 標準労務費を参照

基本問題小委が中間まとめ案

中建審・社整審基本問題小委が中間取りまとめ案

工期ダンピングを禁止

２４年度予算概算要求 公共事業費１９％増６.３兆円 国交省 国土強靭化やＤＸ推進
基本問題小委中間取りまとめ案 適切な制度運用を 契約リスク透明化、賃上げへ
子育て住宅リフォーム促進 国交省 ２４年度税制改正要望
概算要求、１１０兆円越え 国債・防衛費１割増 社会保障膨張 さらに増大の可能性
消費税免除を検討 次期戦闘機 日英伊の共同開発 業者にインボイス強要の一方で新たな「国家総動員体制」 民生９技術・民間空港・港湾 軍事利用へ枠組み
事業主への助成に７２億円 厚労省 ２４年度予算概算要求／つなぐ化事業に注力 若者の入職・定着促進
国産木材、供給量２倍に ２０年前比、林野庁調べ ウッドショックで加速
インフラ整備費約３４００億円➡約７５００億円 万博・カジノ 膨らむ負担 大阪・夢洲
円の実力、５３年ぶり低水準 家計に負担、２０万円増 主要通貨で独歩安

４. 建設産業・経営

経営業績・倒産,受注動向・建設資材、中小企業・下請問題,経営戦略・施策,CSR等、不動産業、その他建設産業・経営一般
２０２３年８月１日（火）２０２３年８月３日（木）２０２３年８月７日（月）２０２３年８月８日（火）２０２３年８月８日（火）２０２３年８月８日（火）２０２３年８月１０日（木）２０２３年８月１１日（金）２０２３年８月１１日（金）２０２３年８月１７日（木）２０２３年８月１７日（木）２０２３年８月１７日（木）２０２３年８月１８日（金）２０２３年８月２２日（火）
２０２３年８月２２日（火）
２０２３年８月２３日（水）２０２３年８月２６日（土）
２０２３年８月２８日（月）２０２３年８月２９日（火）日刊建設工業新聞
日刊建設工業新聞
日本経済新聞日刊建設工業新聞
日刊建設工業新聞
日本経済新聞日刊建設工業新聞
日本経済新聞日本経済新聞日刊建設工業新聞
日刊建設工業新聞
日刊建設工業新聞
日刊建設工業新聞
日刊建設工業新聞
日本経済新聞日本経済新聞日本経済新聞日刊建設工業新聞
日刊建設工業新聞

粗利益率２年連続低下 日建連会員２２年度決算状況 完工高は６.５％増
建設経済研究所、経済調査会 建設投資 拡大傾向に 民間非住宅分野がけん引 ２３・２４年度予測
ローン減税、来年１月厳格化 住宅省エネ基準 対応急ぐ 新築物件２割弱 適用外の可能性
日本型枠 賃金算出手順を作成 ＣＣＵＳレベル別年収見据え 年内にもモデル単価提示
日本型枠の２２年度雇用実態調査 就労工数が３５.４％減 職長・一般技能工 日給は過去最高額に
大成建、１１年ぶり赤字 ４～６月最終、大型建築遅れ費用増
３社増収 受注時利益率は改善傾向 上限規制見据え工期確保へ
東京の建築費、最高水準 マンションなど ７月６％超上昇 資材高騰、人件費重く
建設業の「２４年問題」 ゼネコン、労働力に不安 受注慎重、停滞も懸念
主要ゼネコン２６社 ４～６月期 １３社営業増益 受注は好採算案件に注力
主要ゼネコン２６社の２３年４～６月期連結決算
意欲旺盛も実態伴わず 物価調査会、民間設備投資動向調査 １０～１２月は回復基調見通し
７月の建設業倒産は５４.１％増１４８件 東京商工リサーチ
資材価格指数 ２カ月ぶり最高値更新 経済調査会 基調は横ばいへ変化
建設資材に下げ圧力 住宅用木材、１年で半値に 需要低迷 鋼材も荷動き低調
大和ハウス、建売５割へ 資材高騰、価格抑え需要喚起 注文住宅からシフト「建設２４年問題」受注絞る 大林組・清水建設 週休２日原則に 工事長引く懸念
竹中工務店 営業損失も通期改善予想 １～６月期 建設物価高騰響く
技能労働者 ３０代で年収頭打ち？ 週休１日以下が半数弱 助太刀総研調べ

５. まちづくり・住宅・不動産・環境

都市再開発・まちづくり・市民事業、住宅・不動産,住宅市場、まちば・工務店問題、マンション、品質、廃棄物、排ガス・公害対策、景観、住民運動、その他まちづくり・住宅・不動産・環境一般、エネルギー
２０２３年８月２日（水）しんぶん赤旗２０２３年８月１２日（土）日本経済新聞大阪府職労 万博工事の残業規制除外 労基法違反 撤回を／命・健康を軽視 批判 日本労働弁護団が緊急声明
地球沸騰 生産性に影 世界の７月気温、観測史上最高 ３０年に３５０兆円損失 ＩＬＯ試算