令和５年度

事業計画
公益財団法人さわやか福祉財団

本文カッコ内の名称は当該事業の補助・委託・助成等を予定する先「公益目的事業」
令和５年度の公益目的事業は、当財団創設来の理念である「新しいふれあい社会」が目指す「共生する地域社会」の実現に向けて、地方自治体が取り組む住民主体の地域づくりをさらに支援し、いきがいを持って助け合う仕組みが全国に広がるよう有効な働きかけを強力に推進する。また、次代を担う大切な子どもたちの育ちを社会全体で進める環境づくり、学生や働く人等も誰もが気軽に地域参加できる環境づくりを積極的に進めていく。併せてそのために必要な提言を国や関係機関はじめ社会全般に向けて引き続き強力に行っていく。
発生以来３年を経過したコロナ禍は未だ収束は見えないものの、意欲ある地域団体では工夫を凝らしウィズコロナでの活動を模索、実践しており、そうした活動は着実に全国に広がっている。各地の生活支援コーディネーター（SC、地域支え合い推進員）や協議体の取り組みも、多様な助け合いの創出まで至る中で、進んだ市町村においては住民の間に広く浸透する段階に達しつつある。しかし一方で、未だ少なからぬ自治体で住民が主体となった地域づくりの体制構築に至らず、あるいは関係職員の異動等により、せっかくの取り組みが定着しない状況も見受けられる。こうした実情を踏まえて、都道府県や市町村及び地域づくりに取り組む人々が、それぞれの課題解決に向けて実践的に取り組むための情報発信を強化し、事例やノウハウの全国への効果的な提供を強化することで一層の進展を図る。
前年度まで３回実施した「いきがい・助け合いサミット」では、住民・市民の主体的参加による地域共生社会の実現が強く訴えられた。多様な提言の内容を生かし、Web・ＩＴも効率的に活用しながら、誰もが幸せに暮らせる社会づくりを、各プロジェクトで連携して一体となって取り組んでいく。
１．ふれあい推進事業（１）生活支援コーディネーター・協議体支援プロジェクト
生活支援コーディネーターと協議体の取り組みは、国の事業実施からの年数の経過と共に成果の差が全国的に大きくなっている。住民主体の助け合いの地域づくりという目指す目的を明確にし、各地の自治体と連携しながら、必要とされる情報やノウハウを的確に提供することでその取り組みを強力に支援する。都道府県との連携では、主に情報交換会や研修会、戦略会議の開催支援を行い、市町村等に対しては、アドバイザー支援等を通した支援をはじめ、助け合い推進フォーラムや実践研修会、住民ワークショップ、支え手創出に向けた1

取り組み支援などを継続して行っていく。国が行う地域づくり加速化事業による市町村への個別支援にも協力する。
これまで実施した「いきがい・助け合いサミット」に代わる情報発信として、オンライン配信等により助け合いの推進や地域共生社会実現に向けて直面する諸課題について具体的に学び、議論する場を提供する。また、ホームページを活用して生活支援コーディネーターや協議体、地域活動実践者の疑問や質問に対して答える仕組みの導入も検討、実施する。
本プロジェクトを住民主体の地域づくりの中核プロジェクトと位置付けて、これまでのサミットでまとめられた提言を見据え、全国のさわやかインストラクター等と協働で取り組み、各プロジェクト及び他事業とも連携を取りながら全国自治体における助け合い活動の促進を強力に後押しする。事業の展開にあたっては、各種ツールや冊子などを作成・提供し、引き続き Web も活用して推進する。
（住友生命保険相互会社・埼玉県）（２）ブロック等との協働戦略プロジェクト
さわやかインストラクター・全国ブロックと強力に協働し、全国で助け合いによる住民主体の地域づくりをより一層推進する。さわやかインストラクターの都道府県ブロック化の進展、定着を図り、地域共生の視点も意識しながら、活動のさらなる強化と人材の発掘を進める。発掘した人材も含めて協働を深めるため各種会議や研修会等を、Web も活用しながら効果的に実施し、各地の地域づくりの活動を支援していく。
（住友生命保険相互会社）（３）地域共生推進・助け合い拠点づくりプロジェクト
全国の自治体に対する市町村を構成単位とした地域共生社会づくりの働きかけを強力に進める。全国規模で行っている自治体の基金の調査、分析の結果を活用して、地域共生社会実現に向けた基金とプラットフォームを拠点とした推進体制のあり方のモデルづくりを継続し、広く発信することで、モデルを全国の市町村に展開する。地域共生社会づくりの働きかけは、市町村の首長をはじめとして、企業、勤労者、企業 OB、学生、有識者等、活動に参画することが期待されるすべての主体に対して行っていく。その際、企業はじめ、勤労者、企業 OB、学生等への働きかけについては、社会参加推進事業とも連携しながら進めていく。
「地域助け合い基金」による全国の助け合い活動、地域共生社会実現に向けた取り組みを行っている団体・個人への支援を引き続き推進する。支援した団体・個人には、地域の生活支援コーディネーターや協議体との連携強化を促すことで活動の継続・拡充による地域づくりの伸展を後押しし、全国規模での一層の広がりを図る。また、支援実績も積み上がっており、寄せられた活動報告書を基に活動状況を類型化し発信していく。
（４）ふれあいの居場所推進プロジェクト
積極的に推進されている居場所（通いの場）の一層の拡大を図る。共生型常設型居場所の交流から地域の有償ボランティアが生まれるという助け合いの発展に向けたプロセスも開拓されつつある。立ち上がっている居場所の共生型常設型に向けた取り組み、居場所のつながりから生まれる助け合い活動をさらに広げる取り組みを推し進める。また、各地の取り組
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みの情報を収集し、最新の情報をフォーラムや勉強会で例示すると共に冊子や Web 等を活用して発信する。取り組み推進に有効なツールである「居場所ガイドブック」についても、収集した情報を取り込んで刷新し、より一層の活用を図る。
（住友生命保険相互会社）（５）立ち上げ支援プロジェクト
地域での助け合い活動を目指す団体・組織の設立や新規事業の立ち上げに対する初期運営資金面からの支援を継続する。当該プロジェクトは、各地で進める助け合い活動創出時の助成モデルにもつながってきており、住民組織・非営利の市民団体の活動を対象とし、生活支援コーディネーターや協議体との連携による新たな助け合い創出が促進されるよう、全国に働きかけていく。
（連合・愛のカンパ）（６）復興支援プロジェクト
東日本大震災被災地支援は、引き続き住民主体の自立的なまちづくりを支援する形で取り組む。他の地域同様、現地主導による地域の絆づくり・助け合いの創出に向けた動きを支援する。
福島県については、福島県、東京都と連携した県外避難者の絆づくり・ネットワークづくりの支援を継続する。
２．社会参加推進事業（１）社会人地域共生活動参加推進プロジェクト
特に日常の生活支援の担い手創出に向けて、引き続き、定年退職後の元気シニアや現役勤労者の助け合い活動参加を強力に推進する。現役勤労者に対しては、令和４年度に作成した現役勤労者を地域の助け合い活動に呼び込むためのツール等を活用し現役勤労者だけでなく生活支援コーディネーターや地域の関係者にも働きかけて助け合いによる生活支援への参加を促進する。
行政や経済団体をはじめとする各地各種の団体・組織等に対しては、関連諸団体とも連携を図りながら、地域支援事業の取り組みにおいて社会参加を促進させるための提言並びに働きかけを行う。同時に、企業の SDGｓ、労働組合の SDGs を更に推し進め、企業と連携した定年前後シニアの地域参加働きかけや労働組合と連携した地域モデル例づくりに取り組む。
（２）子ども育成支援プロジェクト
生活支援コーディネーター・協議体支援プロジェクトをはじめとした各プロジェクトと連携し、子どもが地域との交わりの中で自助・共助を育む「こどもまんなか社会」づくりの環境整備を進めていく。子ども（乳幼児）の共感力の育成については、地域シニアが積極的に参加する「ともあそび」のプログラムが広く普及するよう、国や関係組織・団体への働きかけを継続する。
今日、社会的なテーマとして関心が高まっている子育て・子育ち支援の課題については、
3前年度に発足した「子ども・子育て市民委員会」の事務局として、「子ども・子育て市民委員会」の活動、政策提言を強力に発信する。
（３）スポーツふれあいプロジェクト
引き続きスポーツによる社会参加を働きかける。スポーツを通した地域参加やふれあい・絆づくりは、生活支援コーディネーターや協議体が助け合い活動を地域に働きかける際にも参考となるものであり、また、若者や子ども、高齢者など多世代の交流が効果的に見込まれることから、コロナ禍の収束を見極めながら「さわやかスポーツ広場」の再開を検討する。
併せて、Ｊリーグの社会貢献活動、各クラブの独自の社会貢献・地域参加活動を支援し、その他の各種スポーツ団体についてもその自主的な地域参加活動を支援していく。
(４）民間支援創出プロジェクト
法人会員をはじめ企業、労働組合等の団体に生活支援コーディネーターや協議体の取り組み及び助け合い活動についての情報提供を幅広く行う。その際、これまで実施したサミットの成果も活用して地域共生社会の必要性を訴え、地域における活動への参加・支援を働きかける。また、参加型寄付の概念を実践的に推進する働きかけを行い、寄付文化の普及を進め、賛助寄付、遺贈寄付の推進を図る。
３．情報・調査事業（１）情報誌発行プロジェクト
情報誌『さぁ、言おう』を引き続き月刊で発行する。助け合いを中心に一般市民が関心を持つ人生１００年時代の生き方や地域共生社会をテーマとしたシリーズの連載を行い、助け合い活動や新しい生き方の提案と併せて発信する。各地事例の誌面からの発信を強化し、全国各地でのふれあい・助け合い・いきがいの一層の発展、定着を図る。
『さぁ、言おう』を補完する内容を提供する情報紙『さぁ、やろう』は、季刊を目処に発行する。特に、生活支援体制整備事業、総合事業をはじめとした住民主体の地域づくりの各地の取り組み状況や実践例及び制度に関する提言等、現場で必要とされる情報についてより詳しく掲載すると共に地域共生社会づくりに必要な情報、子ども・子育て政策に関する情報や提言等も積極的に発信する。
『さぁ、言おう』『さぁ、やろう』に掲載する各地の取り組みについては、よりわかりやすく効果的なものとするよう掲載内容や方法も見直していく。加えて、ホームページやFacebook 等 SNS との連動を強め発信力を強化する。その他、状況により必要な情報をまとめた冊子を発行するなどして、助け合い推進の観点から事業が適切に進むよう支援する。
（２）統括広報プロジェクト
さわやか福祉財団の理念及び活動を対外的に広報し、新しいふれあい社会づくり、地域共生社会実現のために必要な情報を発出する。地域支援事業の取り組み状況を関連各プロジ
ェクトが発信する際の支援を行うとともに、助け合い活動推進や地域共生社会づくりに向けた発信の場としての全国交流フォーラムの実施、ホームページ等 IT を活用した情報の発信、各種推進パンフレット等の作成を行う。ホームページについては、３回開催した「いき4がい・助け合いサミット」の成果をはじめ財団の活動をより分かりやすく発信できるよう引き続き見直していく。また、Facebook 等 SNS を活用したコミュニケーションについても強化していく。
（３）調査政策提言プロジェクト
新しいふれあい社会づくりに必要な調査及び諸政策提言を引き続き強力に行う。ふれあい推進事業、社会参加推進事業と密接に連携しながら、これまでのサミットや個々の事業活動から得た助け合い活動、勤労者の社会参加、大学・企業へのボランティア活動評価、地域共生社会づくり等の多様な情報や提言を全国に発信する。助け合い活動に関しては、特に、助け合いと評価の考え方、見える化の効果的手法等について研究を進める。
また、子ども・子育て分野、地域共生に関する分野、公益法人制度に関する新しい動きなども見据えながら、必要な調査並びに情報収集及び提言活動を随時強力に行っていく。これ
らの活動は、必要に応じて他団体とも広く連携しながら実施する。
（４）地域助け合い情報活用研究プロジェクト
全国で進められている地域支援事業の取り組みをはじめ、助け合い推進、地域共生社会づくりに係る多様な情報について、これらの広範な情報を適切に活用することで全国の取り組みを前進させることを目的に、IT・データベース等の活用による基盤づくりを具体的に進めていく。

「収益事業」
１．不動産賃貸等事業
さわやか福祉財団が実施する公益目的事業が、より効果的かつ安定的に推進できるように、保有する寄付不動産を賃貸し、その収益を活用する。

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