鶴岡工業高等専門学校 平成２６年度年度計画実施状況※ 達成状況（評価）【Ⅳ】「年度計画を上回って実施している」 Ⅲ「年度計画を十分に実施している（標準）」【Ⅱ】「年度計画を十分に実施していない」 【Ⅰ】「年度計画を実施していない」

第３期中期目標

第３期中期計画

平成２６年度 年度計画

平成２６年度 鶴岡高専年度計画

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定 独立行政法人通則法（平成11年
により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」 法律第103号）第30条の規定によという。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期 り、独立行政法人国立高等専門学
目標」という。）を定める。
校機構（以下「機構」という。）
が中期目標を達成するための中期計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。
（基本方針）
独立行政法人通則法（平成１１年法国立高等専門学校は、中学校卒 律第１０３号）第３１条の規定により、業後の早い段階から、座学だけで 平成２１年３月３１日付け２０文科高
なく実験・実習・実技等の体験的 第８０３９号で認可を受けた独立行政な学習を重視したきめ細やかな教 法人国立高等専門学校機構（以下育指導を行うことにより、産業界 「機構」という）の中期目標を達成するに実践的技術者を継続的に送り出 ための計画（中期計画）に基づき、平してきており、また、近年ではよ 成２６年度の業務運営に関する計画
り高度な知識技術を修得するため を次のとおり定める。
に４割を超える卒業生が進学している。
さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まっている。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、高等学校や大学とは異なる高等専
門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。また、法人本部がその機能を発揮し、イニ
シアティブを取る必要がある。
こうした認識のもと、大学とは異なる高等教育機関としての国立
高等専門学校固有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するための中期計画を
以下のとおりとする。
Ⅰ 中期目標期間
中期目標期間は、平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間とする。
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上 Ⅰ 国民に対して提供するサービス Ⅰ 国民に対して提供するサービスそ Ⅰ 国民に対して提供するサービスそのに関する事項その他の業務の質の向上に関する の他の業務の質の向上に関する目 他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
目標を達成するために取るべき措 標を達成するために取るべき措置
置
１ 教育に関する事項
１ 教育に関する事項
１ 教育に関する目標
１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術 機構の設置する各国立高等専門に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い 学校において、別表に掲げる学科
技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある を設け、所定の収容定員の学生を教育課程を通し、製造業を始めとする様々な分野において創 対象として、高等学校や大学の教造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と 育課程とは異なり中学校卒業後の技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせ 早い段階から実験・実習・実技等ることができるように、以下の観点に基づき高等専門学校の の体験的な学習を重視した教育を教育実施体制を整備する。
行い、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制を整備
する。

1／14

実施状況

※
達成状況
（評価）

残された課題と今後の計画

関係委員会
担当課係
担当課係
等

（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力につ ① 中学校長や中学校PTAなどの全 ① 全日本中学校長会、地域におけ ①本校の所在する田川地区の中学校○平成２６年６月及び１１月に、田川
いて、中学生や中学校教員、さらに広く社会における認識を 国的な組織への広報活動を行うと る中学校長会などへの広報活動を行 長・高等学校長経営研究会議において、 地区中学校長・高等学校長会議にお高める広報活動を組織的に展開するとともに適切な入試を実 ともに、メディア等を通じた積極 い、国立高等専門学校（以下「高専」 本校の教育活動、学生指導及び進路指 いて、本校の教育活動、学生指導及という）への理解を促進するとともに、 導などの状況を報告する。本校で行う施することによって、充分な資質を持った入学者を確保す 的な広報を行う。
び進路指導について状況を報告し、メディア等を通じ広く社会に向けて高 様々な取り組みについて、マスコミへの 本科改組（平成２７年度～）についる。
専のＰＲ活動を行う。
報道依頼を通じて、積極的に広く社会へ て、説明を行った。本科改組について
PR活動を行う。
は、記者会見を行い、新聞報道されまた、創立５０周年を記念して作成した るなど、積極的に広く社会へPR活動
本校の紹介映像（DVD）を中学校に配布 を行った。
する等入試広報にも活用する。 特に、中 ○来年度から本科学科改組がはじま
学生一日体験入学と学校説明会を重視 ることもあり、県内の全中学校を訪問して本校への理解促進を図るとともに、Ｐ し、説明を行った。中学生一日体験
Ｒ活動をさらに強化・拡大し、入試広報を 入学と学校説明会では例年より関係充実させる。
教員をそれぞれ５人と１０人増やして県下の中卒者減少の現状把握に努
きめ細かな説明を行いPR活動をさらめ、高専や公立高志願者倍率の推移、 に強化した。
本校における受験者増減等の分析を行
県下の中卒者減少の現状、高専やう。
公立高志願者倍率の推移、本校における女子受験生数の増減等の分析を行った。
16校の中学校主催高校・高専説明会で本校の説明を行い、本校への理解促進を図った。春季中学校訪問の際に進学塾・学習塾を訪問し、入試広報をおこなった。秋季中学校訪問の際にも同様に進学塾・学習塾を訪問し、入試広報を行った。
② 中学生が国立高等専門学校の学 ② 各高専における入学説明会、体 ② 女子中学生に向けた情報発信を強化 ○平成２６年度内発行に向けて、本習内容を体験できるような入学説 験入学、オープンキャンパス、学校説 するため、本校の女子学生に関する情 校に委員会を設置し、女性教員及び明会、体験入学、オープンキャン 明会等の取組について調査し、その 報を纏めた冊子「高専女子百科Jr.」を作 女子学生を中心に「高専女子百科
Jr.」を作成した。
成する。
パス等を充実させ、特に女子学生 結果を共有する。
中学生一日体験入学については中学 ○平成２６年度中学校一日体験入学の志願者確保に向けた取組を推進 また、高専を卒業し産業界等で活躍する女性の情報等を盛り込んだ女 生の参加者（志願者）を増やすべく、内陸 については、内陸地区からの送迎バする。
子中学生向けのパンフレットの利活 地域からの送迎バスを継続して運行す スを引き続き行い、生徒323名、保護者・同行者137名の計460名が参加し用を行うとともに、各高専における女 る。
子中学生対象の取組状況を調査し、 また、企画内容や運営方法等について た。
も、より効果的なものとなるよう充実を図 9月から11月にかけて山形市、新庄
その結果を共有する。
市、米沢市、鶴岡市及び酒田市の5る。
志願者の少ない村山地区・置賜地区・ 市で入試説明会及び学校説明会を最上地区については、入試分析の結果 行った。
春季及び秋季には教務主事・副教等をもとに、中学校訪問・入試説明会等
務主事・教務主事補等が村山地区・により引き続き志願者確保に努める。
機構本部作成の女子中学生向けパン 置賜地区・最上地区を含めた県内の主な中学校を訪問し志願者数が回復
フレットを有効に活用する。
するように及び更なる志願者向上を図るため本校の説明等を行った。
中学校訪問、中学校主催の高校・高専説明会、入試説明会及び学校説明会において、機構本部作成の女
子中学生向けパンフレットを配付したり、学校説明会の開催を申し出て本校を訪問した中学校生徒に対して、当該中学校出身のＯＢから自己紹介
及び学校生活等を紹介して志願者確保を推進した。
○鶴岡高専だよりについて、平成２６③ 中学生やその保護者を対象とす ③ 中学生及びその保護者を対象とし ③ 中学生及び保護者向け広報誌
る各高等専門学校が活用できる広 たパンフレットについて、各高専での 「College Profile」及び「鶴岡高専だより」 年度内発行に向けて、本科改組及び報資料を作成する。
利活用状況調査等を行い、その結果 について、学校説明会や体験入学等に 専攻科改組（予定）、クラブ活動・学
おけるそれらの効果や利活用状況を踏 校活動等様々な分野を盛り込んだ、を踏まえた広報資料を作成する。
まえて、さらなる紙面の充実を図る。
充実した紙面を作成した。
○これまで学校説明会・入試説明会
において、広報誌「College Profile」
を利用し効果を上げてきているため、学科改組申請中の段階で作成した内容ではあるが、新体制に興味を持ってもらう良い資料となり、改組承認後は更なる内容充実を図った。
④ ものづくりに関心と適性を有す ④ 高専教育にふさわしい人材を的確 ④ 内申点の傾斜配点や内申加点制度 ○内申点の傾斜配点や内申加点制る者など国立高等専門学校の教育 に選抜できるよう、中学校教育の内 についての検証を継続し、高専教育にふ 度についての検証を行った。その結にふさわしい人材を的確に選抜で 容を十分に踏まえたうえで良質な試 さわしい人材の選抜に努める。
果、現行の選抜方法を継続すること
き る よ う に 適 切 な 入 試 を 実 施 す 験問題を作成し、なおかつ正確で公とした。
る。
正な試験を実施する。また、必要にまた、学科改組に伴い面接試験配応じ入学選抜方法の改善について検点を変更した。
討する。

2／14

入試委員会

学生課補佐

教務委員会

総務係

入試委員会

学生課
補佐
総務係

Ⅲ

Ⅲ
教務委員会

学生課補佐
Ⅲ
総務係

Ⅲ

学生課補佐

⑤ 入学者の学力水準の維持に努め ⑤ 各高専・学科における学力水準の ⑤入学動機アンケート等諸データの解析 ○入学動機アンケート等諸データのるとともに、女子学生等の受入れ 維持及び女子学生等の受入れを推 や入学後の成績の追跡調査等により学 解析や入学後の成績の追跡調査等を推進し、入学志願者の質を維持 進するための取組及び志願者確保 力水準の検証を行い、入学志願者の質 により学力水準の検証を行い、入学のための取組を調査し、その事例を の確保についての改善を図る。
志願者の確保についての改善を図っする。
各高専に周知する。
また、各学科ごとの志願者の増減傾 た。
また、各学科ごとの志願者の増減向等を分析し、入学志願者の確保方策
傾向等を分析し、一つの学科に統合に反映させる。
女子中学生の入学志願者確保のため することにより、入学志願者の確保に高専女子キャリアセミナーを毎年実施 方策に反映させた。
さらに、新聞による広報から、県内する。
の中学３年生全員に入試広報資料を配布する方法に変更するとともに、各
種説明会に学科改組の内容に精通した複数の教員及び女性教員を配置
して、志願者確保に努めた。
女子中学生の入学志願者確保のために高専女子キャリアセミナーを10月3日に開催し、中学生13名、保護者8名、一般3名、高専生9名、教職員30名の計63名が参加した。
（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産 ① 産業構造の変化や技術の高度 ①-1 産業構造の変化や技術の高度 ①－１ 本校においても、関係答申や報 ○中学校長・高等学校長経営研究会
業・地域ニーズ等を踏まえ、本法人本部がその機能を発揮 化、少子化の進行、社会・産業・ 化、少子化の進行、社会・産業・地域 告等に即した教育体制の整備・改善が 議や学校訪問などにおいて積極的に情報収集を行っている。
し、イニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世 地域ニーズ等を踏まえ、法人本部 ニーズ等を踏まえ、本法人本部がイ 行われるよう、引き続き検討を行う。
また、中学校長・高等学校長経営研究 モデルコアカリキュラム、ルーブリッ
界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグ が そ の 機 能 を 発 揮 し 、 イ ニ シ ア ニシアティブを取って、51校の国立高
ローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的 ティブを取って、専門的かつ実践 等専門学校の配置の在り方の見直し 会議や学校訪問などにおいて積極的に クによる到達度評価については、平思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、51 的 な 知 識 と 世 界 水 準 の 技 術 を 有 や学科再編、専攻科の充実等を検討 情報収集を行い、モデルコアカリキュラ 成２７年度の改組実施に伴い、平成校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再 し、自律的、協働的、創造的な姿 する。またその際、個々の高等専門 ム（試案）の内容も踏まえつつ、地域の ２６年度当初からモデルコアカリキュ
編、専攻科の充実等を行う。またその際、個々の高等専門学 勢でグローバルな視点を持って社 学校の地域の特性を踏まえ、教育研 要望に則した見直しができるよう取組み ラム説明会、ルーブリック説明会、
ワークショップを４回開催してきてお校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度 会の諸課題に立ち向かう、科学的 究の個性化、活性化、高度化がより を進める。
り、５月１４日５４名、６月１１日５６
思考を身につけた実践的・創造的 一層進展するよう配慮する。
化がより一層進展するよう配慮する。
名、７月９日５６名、６月６日４９名がなお、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に 技術者を養成するため、51校の国参加した。平成２７年度シラバスから当たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握 立高等専門学校の配置の在り方の導入する。
見直し及び学科再編、専攻科の充の統一的な手法を示すこととする。
○セメスター制、９０分授業を平成２７
さらに、高等教育機関としての専門教育の充実や技術者と 実等を行う。またその際、個々の年度から導入するため検討を行っして必要とされる英語力を伸長させることはもとより、高等 高等専門学校の地域の特性を踏また。
学校段階における教育改革の動向も踏まえた「確かな学力」 え、教育研究の個性化、活性化、の向上を図るべく、高等専門学校における教育課程の不断の 高度化がより一層進展するよう配 ①-2 学科や専攻科の改組につい①－２ 学科や専攻科の改組の場合に ○本科の改組については、平成２７慮する。
改善を促すための体制作りを推進する。
て、社会・産業・地域ニーズ等の把握 は、社会・産業・地域ニーズ等の把握を 年度入学者から適用され、機械工学
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課 また、その前提となる社会・産 に当たっては、法人本部がイニシア 行ったうえでその結果を反映させるよう 科・電気電子工学科・制御情報工学
外活動の振興を図るとともに、ボランティア活動など社会奉 業・地域ニーズ等の把握に当たっ ティブを取ってニーズ把握の統一的 努める。
科・物質工学科の４学科から創造工
仕体験活動や自然体験活動を始め、「豊かな人間性」の涵養 ては、法人本部がイニシアティブ な手法を示すよう検討する。
学科の１学科４コース７分野へ社会・を取ってニーズ把握の統一的な手を図るべく様々な体験活動の機会の充実に努める。
産業・地域ニーズ等を把握した上で法を示す。
文部科学省へ申請し正式に決定した。
専攻科改組については、機械電気
システム工学専攻・物質工学専攻の２専攻から生産システム工学専攻の１専攻３コースに変更するため大学評価・学位授与機構へ申請し正式に認められた。
②各分野において基幹的な科目に ② 教育の改善に資するため、基幹 ② 学習到達度試験の結果について成績 ○学習到達度試験を今年度は平成２ついて必要な知識と技術の修得状 的な科目である「数学」、「物理」に関 分析等を行い、物理及び数学の各教科 ７年１月１５日に実施し、結果につい況や英語力を把握し、教育課程の し、学生の学習到達度を測定するた について、より効果的な指導体制の構築 て成績分析等を行い、物理及び数学の各教科について、より効果的な指改善に役立てるために、学習到達 めの各高専共通の「学習到達度試 を図るとともに教員間で情報共有を図
導体制の構築を図るとともに教員間度試験を実施し、試験結果の分析 験」を実施する。また、その試験結果 る。
を行うとともに公表する。また、 について公表を行う。「英語」につい
TOEICスコアの単位認定により学生の で情報の共有を図った。
英語については、TOEICなどを積極 ては、各高専におけるTOEIC の活用 積極的な受験を促すとともに、引き続き4 TOEIC IPテストを引き続き本科４年生全員が実施し、更に希望者を対象的に活用し、技術者として必要と 状況を調査し、その事例を各高専に 年生全員にTOEIC受験の機会を設けされる英語力を伸長させる。
周知する。
て、技術者として必要とされる英語力の に年４回実施した。
専攻科の英語の入学試験にTOEIC
伸長を図る。
専攻科の英語の入学試験にTOEICス スコアを利用した。
コアを使用する。
③卒業生を含めた学生による適切 ③ 教育活動の改善・充実に資するた ③ 授業アンケートの分析及びそれらの ○授業アンケートの分析及びそれらな授業評価・学校評価を実施し、 め、在学生による授業評価の調査を 教員へのフィードバックを継続して行い、 の教員へのフィードバックを継続してその結果を積極的に活用する。
実施し、教員にフィードバックする。 ＦＤ委員会等において集約した結果を積 行い、ＦＤ委員会等において集約した
結果を積極的に活用し、掲示により極的に活用し、掲示により周知する。
周知した。

3／14

Ⅲ

Ⅳ

学生課補佐

モデルコアカ
リキュラム・学教務係
科再編実行委
員会

教務委員会
専攻科委員会Ⅲ

モデルコアカ 教務係
リキュラム・学科再編実行委
員会

教務委員会
Ⅲ

教務係
入試委員会

Ⅲ

学生課補佐

④ 公 私 立 高 等 専 門 学 校 と 協 力 し ④ 公私立高等専門学校と協力して、 ④ 東北地区高専体育大会については全 ○東北地区高専大会において１４種て、スポーツなどの全国的な競技 学生の意欲向上や高専のイメージの 競技種目に出場し、競技力の向上を図 目すべてに出場し、団体・個人戦に会やロボットコンテストなどの全 向上に資する「全国高等専門学校体 るとともに、各高専との交流を深める。 おいて７種目が全国大会に出場しまた、「全国高等専門学校体育大会」 た。
育大会」や、「全国高等専門学校ロ
国的なコンテストを実施する。
ボットコンテスト」、「全国高等専門学 や、「全国高等専門学校ロボットコンテス また、全国高等専門学校ロボットコ
校プログラミングコンテスト」、「全国 ト」、「全国高等専門学校プログラミング ンテスト東北地区大会においても、優高等専門学校デザインコンペティショ コンテスト」等の全国的なコンテストに出 秀な成績を収め全国大会への出場をン」「全国高等専門学校英語プレゼン 場し、学生の意欲を向上させ、本校のイ 決定したほか、東北地区英語スピー
テーションコンテスト」等の全国的な メージアップを図る。
チコンテストや、全国国立高専３Ｄプ
競技会やコンテストを実施する。
リンタコンテストにも出場した。
⑤ボランティア活動などの社会奉 ⑤ 各高専におけるボランティア活動
仕体験活動や自然体験活動などの など社会奉仕体験活動や自然体験
様々な体験活動の実績を踏まえ、 活動などの様々な体験活動のうち、特色ある取組およびコンテンツにつその実施を推進する。
いては総合データベースを活用して各高専に周知する。

⑤ 校内の専用のボランティア掲示板を ○校内の専用のボランティア掲示板
利用し、学生に関連情報を周知すること を利用し、地域ボランティアセンター
で、学生のボランティア参加推進を図り、 等からの関連情報を学生に周知してその取組みを支援する。
おり、ボランティアセンターや地域住
また、学寮においては、本校がある地 民と連携してのボランティアに参加し区の自治会と合同で地域の清掃活動と た。
なる「クリーン作戦」を実施するなど、地また、酒田市飛島での家電修理ボ
域等と連携したボランティア活動に積極 ランティア活動も昨年に続き実施をし的に取り組み、 参加実績や取組状況に た。
ついては、広報誌や本校ホームページ
学寮においては、本校がある地区
等に掲載する。
の自治会と合同で地域の清掃活動と本校周辺の名所旧跡を訪ね、自然や なる「クリーン作戦」を4月20日に実施
歴史に触れる体験活動である新入生校 した。 参加状況については本校ホー外研修を実施する。
ムページ（学寮日記）に掲載した。
新入生160名を対象に記念館や史跡を巡り、自然や歴史に触れる校外
研修を5月8日に実施した。
○ボランティア活動を推進する意味
から活動に参加した学生への単位付
与（社会実習）１単位を認定すること
とした。

Ⅲ

学生係

教務係
Ⅳ

寮務委員会

学生係
寮務係

（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績 ① 多様な背景を持つ教員組織とす ① 各高専の教員の選考方法及び採 ① 教員採用時には、公募の実施及び多 ○公募により多数の応募者の中からをあげた者など優れた教育力を有する人材を教員として採用 る た め 、 公 募 制 の 導 入 な ど に よ 用状況を踏まえ、高専における多様 様な背景をもつ優秀な人材の確保を採 選考した結果、他高専の勤務経験をするとともに、採用校以外の教育機関などにおいても勤務経 り、教授及び准教授については、 な背景を持つ教員の割合が６０％を 用方針とし、その実現に努める。
有する教員２名（うち平成２７年４月１
験を積むことができるように多様な人事交流を積極的に図 採用された学校以外の高等専門学 下回らないようにする。
日付１名）及び海外や大学勤務経験る。
を有する教員１名を採用した。
校や大学、高等学校、民間企業、
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組 研究機関などにおいて過去に勤務
織的な実施や優秀な教員の表彰を始め、国内外の大学等で研 した経験を持つ者、又は１年以上究に専念する機会や国際学会に参加する機会を充実するな の長期にわたって海外で研究や経ど、教員の教育力の継続的な向上に努める。
済協力に従事した経験を持つ者
が、全体として60％を下回らないようにする。

Ⅲ

教員選考委員
人事係
会② 教員の力量を高め、学校全体の ② 長岡・豊橋両技術科学大学との連 ② 「高専・両技科大間教員交流制度」に ○「高専・両技科大間教員交流制度」
教育力を向上させるために、採用 携を図りつつ、「高専・両技科大間教 基づき、他の高専又は長岡・豊橋両技術 に基づく人事交流者は今年度はいなされた学校以外の高等専門学校な 員交流制度」を実施する。
科学大学との教員の人事交流を行う。 いが、来年度、長岡技術科学大学へ
どに１年以上の長期にわたって勤 また、大学、企業等との任期を付し また、大学、企業等との人事交流の実 1名の派遣が決定した。
務し、またもとの勤務校に戻るこ た人事交流を実施する。
現に近づける。
とのできる人事制度を活用するほか、大学、企業などとの任期を付した人事交流を図る。

Ⅲ

人事係③ 専門科目（理系の一般科目を含 ③ 各高専に対して、専門科目（理系 ③ 教育の質の向上を図るために、教員 ○専門科目教員の公募時には博士む。以下同じ。）については、博 の一般科目を含む）については、博 採用の公募において応募資格に専門科 の学位を持つ者、及び一般科目教員
士の学位を持つ者や技術士等の職 士の学位を持つ者や技術士等の職 目（理系の一般科目を含む）は博士の学 の公募時には修士の学位を持つ者
業上の高度の資格を持つ者、理系 業上の高度の資格を持つ者、一般科 位を持つ者や技術士等の職業上の高度 を応募資格に掲げ、海外勤務経験及以外の一般科目については、修士 目については、修士以上の学位を持 な資格を持つ者、一般科目は修士以上 び大学勤務経験のある博士の学位
以上の学位を持つ者や民間企業等 つ者や民間企業等における経験を通 の学位を持つ者であることを記載するほ 取得者１名及び民間企業経験や高における経験を通して高度な実務 して高度な実務能力を持つ者など優 か、選考時には民間企業等における経 専勤務経験を持つ修士の学位取得能力を持つ者など優れた教育力を れた教育能力を有する者の採用の促 験を通して高度な実務能力と、優れた教 者２名（うち平成２７年４月１日付１有する者を採用する。
進を図り、専門科目担当の教員につ 育能力を兼ね備えた者である事等も総 名）を採用した。
この要件に合致する者を専門科目 いては全体として７０％、理系以外の 合して審査するなど、優秀な人材の確保
担当の教員については全体として 一般科目担当の教員については全 に一層努める。
70％、理系以外の一般科目担当の 体として８０％をそれぞれ下回らない
教員については全体として80％を ようにする。
下回らないようにする。

Ⅳ

教員選考委員
人事係
会④ 女性教員の比率向上を図るた ④ 女性教員の積極的な採用・登用を ④ 引き続き、女性教員の優先公募・限 ○女性優先公募及び女性限定公募
め、必要な制度や支援策について 推進するとともに、女性教員の働き 定公募を行い、積極的な採用・登用を推 をそれぞれ実施し、１０月に女性教員進していく。
１名を採用した。平成２７年４月１日
引き続き検討を行い、働きやすい やすい環境の整備を進める。
また、女性が応募しやすい環境整備の 付でも女性教員１名を採用した。
職場環境の整備に努める。
一環として、ハラスメントに対する教職員 新規採用教職員に対しハラスメントの意識向上を図るため、作成したパンフ 防止パンフレットを配布し周知を図っ
レットの一層の活用を図る。
た。
さらに、施設面では、校内への女子更 ○施設面では、校内への女子更衣室
衣室及びロッカー室等の整備を検討し、 及びロッカー室等の整備を検討した。
整備にあたっては女性教員の意見等を
考慮する。

4／14

教員選考委員人事係
会Ⅳ
ハラスメント防 施設係止対策委員会

⑤ 中期目標の期間中に、全ての教 ⑤ 教員の能力向上を目的とした各 ⑤ 機構本部や外部研修への参加を促 ○以下の研修に教員を派遣し、資質員 が 参 加 で き る よ う に フ ァ カ ル 種研修について、研修講師への高等 進し、積極的に教員の資質向上を図る。 向上を図った。
ティ・ディベロップメントなどの 学校教員経験者や優れた取組を実
また、地元の教育委員会等主催の研 ・新任教員研修会（高専機構）7名
・教員研修（クラス経営・生活指導研
教員の能力向上を目的とした研修 践している者の活用や、ネットワーク 修等への派遣を推進する。
を実施する。また、特に一般科目 の活用などを図りつつ、企画・開催す 高等学校を対象とする田川地区生徒 修）（高専機構）1名
や生活指導などに関する研修のた る。
指導連絡協議会にオブザーバーとして ・教員研修（管理職研修）（高専機構）
め、地元教育委員会等と連携し、 また、地元教育委員会等が実施す 参加し、生活指導に関する研修など、高 1名
高等学校の教員を対象とする研修 る高等学校の教員を対象とする研修 専教員の教育に役立つ研修に担当教員 ・心の問題と成長ワークショップ(日本
学生支援機構）1名等に派遣する。
や近隣大学等が実施するＦＤセミを派遣する。
ナー等への各高専の参加状況を把
近隣大学等が実施するＦＤセミナー等 ・メンタルヘルス研究集会(高専機構）
握し、派遣を推進する。
の周知を積極的に行い、教員の参加意 1名
・全国学生障害支援セミナー（文部科
欲の喚起に努める。
学省）1名
・全国相談研修会（日本学生相談学会）１名
・英語授業講義力強化プログラム（高専機構）1名・英語研修（研究交流センター・つくば
科学万博記念財団）１名
・ファシリテーション研修（高専機構）
１名
・教育評価研修（高専機構）１名
・ラインケア研修(高専機構）１０名○ 本校でのＦＤ研修会の開催、外部機関や機構本部等の研修プログラ
ムへの参加等、積極的に教員の資質向上を図った。
・ＦＤ講演会（東北エプソン(株)社長）
48名（教員29名、職員19名）
・山形大学ＦＤ合宿セミナー１名
・「平成26年度英語授業講義力強化
プログラム」１名⑥ 教育活動や生活指導などにおい ⑥ 教育活動や生活指導などにおい ⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕 ○教育活動に功績があった２名の教て顕著な功績が認められる教員や て、顕著な功績が認められる教員や 著な功績のあった者の顕彰について継 員を、理事長賞表彰に推薦した。ま教員グループを毎年度表彰する。 教員グループを表彰する。
続して理事長へ推薦する。
た、顕著な功績があった教員（外部また、教育研究指導、課外活動指導、 資金獲得及び学外表彰で計６名）に
外部資金獲得、地域連携活動などにお 対して校長表彰を行った。
いて、顕著な功績があった教員に対する校長表彰を継続して実施する。
⑦ 文部科学省の制度や外部資金を ⑦ 60名の教員に長期短期を問わず ⑦ 研究奨励教員制度により、研究活動 ○研究奨励教員制度により、平成２６
年度３名の教員が校務を一部免除し活用して、中期目標の期間中に、 国内外の大学等で研究・研修する機 の一層の促進を図る。
教員が国内外の大学等での研究或い て、研究活動を行った。
300名の教員に長期短期を問わず国 会を充実するとともに、教員の国際は研修等の機会が得られるよう様々な また、平成２４年度～２５年度に任命
内外の大学等で研究・研修する機 学会への参加を促進する。
研修情報を提供し、積極的に教員を派 された３名の教員により、平成２７年
会を設けるとともに、教員の国際
３月に、鶴岡高専産学連携研究発表遣する。
学会への参加を促進する。
国際学会等の周知を積極的に行い、教 会にて研究成果報告を行った。
○教員が研修会等の機会が得られ員の参加意欲の喚起に努める。
るよう様々な研修情報を提供し、Ⅰ(3)⑤にあげた研修に参加した。
○平成２７年度高専機構在外研究員
として、２名の教員を推薦し、採択された。
（４）教育の質の向上及び改善の （４）教育の質の向上及び改善のため （４）教育の質の向上及び改善のための（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性 ためのシステム
のシステム
システム
を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進めるとともに、 ① 全高等専門学校が利用できる教 ①-1 モデルコアカリキュラムの導入 ①－１ 他高専での教材や教育方法を参 ○評価・改善委員会の提言を受け
前中期目標期間中に策定したモデルコアカリキュラムを本格 材の共有化を進め、学生の主体的 を推進するため、全国高専教育
考にし、必要に応じて教員に周知すると て、教務委員会で審議した上、PDCA
な学びを実現するICT活用教育環境 フォーラムや高専各校において説明 ともに、校内におけるPDCAサイクルの 連絡会議で内容を検討した。更に提導入し、高等専門学校教育の質保証を図る。
学校の枠を越えた学生の交流活動を推進するとともに、高 を整備することにより、モデルコ 会等を実施する。
活性化を推進し、教育方法の改善に努 言の内容をFD委員会で検討すること
等専門学校における教育方法の改善に関する取組を促進する ア カ リ キ ュ ラ ム の 導 入 を 加 速 化 また、高専教育の特性を活かす、ICT める。
になった。
ため、特色ある効果的な取組の事例を蓄積し、全ての学校が し、高等専門学校教育の質保証を を活用した教材や教育方法の開発を 評価・改善委員会からの提言を受け、これらを共有する。さらに、学校教育法第123条において準用 推進する。
推進するとともに、開発した教材や教 改善事項の教員への速やかな周知と啓 モデルコアカリキュラム、ルーブリック
する同法第109条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項
育方法を収集し、各高専において利 発活動を行うとともに、FD委員会が授業 による到達度評価については、平成に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通活用を推進する。
実施状況の自己評価アンケートを実施 ２７年度の改組実施に伴い、平成２６
じた教育の質の保証がなされるようにする。
年度当初からモデルコアカリキュラム
し、授業改善を図る。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるた
モデルコアカリキュラム導入のための 説明会、ルーブリック説明会、ワーク
め、産業界等との連携体制の強化を支援するほか、理工系のショップを４回開催してきており、５月
教員向け研修会を実施する。
大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のも
１４日５４名、６月１１日５６名、７月９と教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の養成を推日５６名、６月６日４９名が参加した。
進している技術科学大学などとの有機的連携を深める。
FD委員会が授業実施状況の自己評価アンケートを実施し、授業改善を図った。
また、他高専での教材や教育方法を参考にできるように、教員に情報提供を行った。

5／14

学生課補佐
Ⅲ

学生係
人事係

Ⅲ

人事係

学生課補佐
Ⅳ

総務係
人事係

評価・改善委
員会
FD委員会
学生課補佐
Ⅳ

教務委員会
教務係
モデルコアカ
リキュラム・学科再編実行委員会

①-2 「高専学生情報統合システム」 ①－２ 「高専学生情報統合システム」の ○高専学生情報統合システムについ整備に向けて、要件定義や基本設計 整備に向けて、必要に応じて協力を行 ては、東北地区の高専関係者で検討を行い、調達に着手する。
う。
した。さらに機構本部へ本校の意見をまとめて送付した。
② 実践的技術者養成の観点から、 ② ＪＡＢＥＥ認定プログラムの更新を ② 平成２５年度受審のJABEEプログラ
在学中の資格取得を推進するとと 行うとともに、教育の質の向上に努め ム中間審査の結果を受け、引き続き改もに、日本技術者教育認定機構に る。
善を図る。
よるプログラム認定等を活用して また、在学中の資格取得について
また、技術分野における最高の国家
教育の質の向上を図る。
調査し、各高専に周知する。
資格である技術士第一次試験合格等、在学中の各種資格取得の推奨を強化
し、実践的技術者の養成に努める。

○平成２５年度受審のJABEEプログ
ラム中間審査の結果を受け、引き続き改善を図った。
技術士第一次試験合格者については、今年度から校外における学修単位として５単位認めることとなった。

③ 毎年度サマースクールや国内留 ③ サマースクールや国内留学等の ③ 東北地区高専留学生合同研修会に ○他高専の留学生及びチューター学
学などの多様な方法で学校の枠を 高専の枠を超えた学生の交流活動を 参加し、他高専の留学生及びチューター 生との情報交換のために、1月10日・11日に一関高専で開催された東北地
超 え た 学 生 の 交 流 活 動 を 推 進 す 促進するため、特色ある取組を各高 学生と情報交換を行う機会を設ける。
学生生活の充実を図るため、 東北地 区高専留学生合同研修会に留学生8専に周知する。
る。
区高専学生リーダー交流会に学生を派 名、チューター1名を派遣した。
遣し、学生会活動、学校行事、学生生
学生生活の充実を図るため、12月
活、学寮生活等について意見交換を行 20日に一関高専で開催された東北地
わせ、満足度の高い学生生活を送ること 区高専学生リーダー交流会に4名のができるよう学生の意識改革に努める。 学生を派遣し、意見交換を通じて、学生会活動、学寮生活等について満足度の高い学生生活を送ることができるよう、学生の意識改革に努めた。
④ 高等専門学校における特色ある ④ エンジニアリングデザイン教育等
教育方法の取組を促進するため、 の各高専の優れた教育実践例や取優れた教育実践例を取りまとめ、 組事例を、総合データベースを活用
総合データベースで共有するとと して収集・公表することで、各高専にもに、毎年度まとめて公表する。 おける教育方法の改善を促進する。

④ 高専機構から提供のあった各高専の ○高専機構から提供のあった各高専の優れた教育実践例や取組事例に優れた教育実践例や取組事例について、校内に積極的に周知し、教育方法の ついて、校内に積極的に周知し、教育方法の改善に努めた。
改善に努める。

⑤ 学校教育法第123条において準 ⑤ 高等専門学校機関別認証評価を ⑤ 高専機構の総合データベースで共有 ○高専機構の総合データベースで共化された評価結果及び改善の取組事例 有化された評価結果及び改善の取用する第109条第1項に規定する教 計画的に進める。
育 研 究 の 状 況 に つ い て の 自 己 点 また、各高専の教育の質を保つた を参考にし、校内に積極的に周知し、教 組事例を校内に積極的に周知し、教育方法の改善に努めた。
検・評価、及び同条第2 項に基づ めに、評価結果及び改善の取組事例 育方法の改善に努める。
く文部科学大臣の認証を受けた者 について総合データベース「ＫＯＡＬによる評価など多角的な評価への Ａ」で共有する。
取組によって教育の質の保証がなされるように、評価結果及び改善の取組例について総合データベースで共有する。
⑥ 乗船実習が義務付けられている ⑥ 各高専におけるインターンシップ ⑥ 産業界の動向に関する情報収集や ○教員が企業を見学し情報を収集し商船学科の学生を除き、中期目標 への取り組みを産学官連携活動と組 本校ＯＢ・ＯＧとの連携を積極的に行い、 ている。またキャリア教育の一環としの期間中に、8割の学生が卒業まで 織的に連動することで、より効果的な 共同教育（CO-OP教育）の実施、工場実 てOB・OG講演会を実施した。
にインターンシップに参加できる インターンシップの実施を推進する。 習やインターンシップの実施についても
工場実習、インターンシップについよう、産業界等との連携を組織的 また、企業と連携した教育コンテン 引き続き改善に努める。
ても夏季休業期間を利用して実施しに推進するとともに、地域産業界 ツの開発を推進しつつ、各高専の教ており、参加者は本科122名、専攻科との連携によるカリキュラム・教 員を中心とする検討部会において、26名が参加した。
材の開発など共同教育の推進に向 「共同教育」の標準例等教育方法の共同教育（CO-OP教育）は今年度9けた実施体制の整備を図る。
充実方策について検討を進めるとと社、計13名参加した。
もに、取組事例を取りまとめ、周知す
また、CO-OP実習参加学生に対しる。
ては、今年度より１単位を認めること
となった。

Ⅲ

教務係

教務委員会
教務係

Ⅲ
専攻科委員会

教務係
Ⅲ
学生係

Ⅲ

学生課補佐

Ⅲ

学生課補佐

Ⅳ

教務委員会

教務係

⑦ 高専機構から提供のあった企業技術 ○学生向けに外部技術者の特別講者や外部の専門家と協働した教育につ 義・講演を積極的に実施し、7月31
いて、校内に積極的に周知し、教育体制 日・11月15日知的財産に関する講義、6月11日・7月2日・23日・8月6日・の改善に努める。
7日企業経営者による講演、10月21
日国際交流に関する講演、11月25日
ノーベル物理学賞解説講演を実施し
た。

Ⅳ

教務係

⑧理工系大学、とりわけ技術科学 ⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋 ⑧ 長岡、豊橋の両技術科学大学との連 ○長岡、豊橋の両技術科学大学との大学との間で定期的な協議の場を 両技術科学大学との協議の場を設 携・協働を引き続き推進する。
連携・協働を引き続き推進している。
設け、教員の研修、教育課程の改 け、教員の研修、教育課程の改善、○長岡とは進学予定者に対して授業
善、高等専門学校卒業生の継続教 高専卒業生の継続教育などについてを履修できるアドバンストコースを推育などの分野で、有機的な連携を 連携して推進する。また、長岡・豊橋
進し、３名が受講、そのうち1名はタイ推進する。
への1週間の海外研修にも参加し両技術科学大学と連携・協働して「三本科卒業後の編入学先として設置 機関が連携・協働した教育改革」を推た。また平成２７年度からはｅ－ラー
された技術科学大学との間で役割 進する。
ニング高等教育連携に参加すること
分担を明確にした上で必要な見直となった。
しを行い、より一層円滑な接続を○三機関連携事業にも積極的に参図る。
加し、連携教員として4名の教員が参
加した。

Ⅳ

教務係

⑦ 企業技術者や外部の専門家な ⑦ 企業技術者や外部の専門家と協ど、知識・技術をもった意欲ある 働した教育を実施するとともに、これ人材を活用した教育体制の構築を らの教育のうち特色ある事例について各高専に周知する。
図る。

6／14

⑨ インターネットなどを活用した ⑨ 教育・ＦＤ委員会の下に設置したＩ ⑨ 他校での、ＩＣＴを活用した教育実践事 ○熊本高専主催のアクティブラーニ
ICT活用教育の取組を充実させる。 ＣＴ活用教育専門部会において、ＩＣＴ 例を参考にするとともに、本校における ング研修会にＦＤ委員１名が参加してを活用したアクティブラーニングの教 実施についても引き続き改善に努める。 人材育成を図ると共に本校への導入
育実践事例を調査し、各高専での導を推進した。
入を推進する。
仙台高専主催のアクティブラーニン
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる各グに関するFDに教員２名が参加して高専の校内ネットワークシステムなど
人材育成を図ると共に、参加教員にの情報基盤について、 現状調査、分よる研修会を開催し、本校への導入
析及び課題抽出、施策の検討、移行を推進した。
及び調達計画の検討を行い、具体的
また、ICT活用教育に必要となる校な整備計画を策定する。
内ネットワークシステムなどの情報基盤について、現状調査を行い、無線LAN環境整備についての検討を行った。
（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等○全教職員を対象に９月に「学生生（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄 ① 中学校卒業直後の学生を受入 ① 各高専の学生支援を担当する教 ① 保健センターが中心となり、関係教職 活指導講演会」を実施し、教職員間宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え進 れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎 職員を対象とした学生のメンタルヘ 員を対象に「学生の自殺予防・メンタル の指導連携を図った。また、保健セン
路選択や心身の健康等の生活上の支援を充実させる。また、 生活を送っている特性を踏まえ、 ルスに関する講習会を開催するとと ヘルス研修会」や「学生生活指導研修
ターが中心となり、3月6日に教職員寄宿舎などの学生支援施設の整備を計画的に進めるととも 高等専門学校のメンタルヘルスを もに、「学生支援・課外活動委員会」 会」を開催するなど、校内の研修会を通 を対象とした「学生の自殺予防・メンに、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充 含めた学生支援・生活支援の質の において、経済情勢等を踏まえたうえ じて、教職員間の指導連携を図る。
タルヘルス研修会」を精神科医を講実させる。さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実 向上及び支援業務等における中核 で、学生に対する就学支援・生活支
また、全国高等専門学校メンタルヘル 師として実施した。
し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。
ス研究集会等の学外研修会に参加し、また、全国高等専門学校メンタルヘ
援を推進する。
的人材の育成等を推進する。
その成果を校内教職員で共有することに ルス研究集会等の学外研修会に関より学生の修学支援・生活支援を推進す 係教職員が参加し、その成果を学生る。
の修学支援・生活支援に役立てた。
②寄宿舎などの学生支援施設の計 ② 各高専の寄宿舎などの学生支援 ② 寄宿舎について、将来構想･戦略会 ○寄宿舎について、安全・安心な生画的な整備を図る。
施設の実態調査とニーズ調査を実施 議、運営会議、寮務委員会及び施設委 活環境改善を考慮した施設整備の年し、その結果を踏まえた整備計画の 員会等において連携を取りながら、学生 次計画を策定し、施設整備及び予算見直しを実施する。当該整備計画に 及び教職員のニーズに合った施設整備 要求を行った。
基づき、整備を推進する。
計画の見直しを行うとともに整備の推進 営繕費で７寮トイレ及び洗面洗濯室を図る。
改修を行い、２寮４寮の網戸交換及
平成２６年度予算により、７寮トイレ、洗 び修繕、５寮（女子寮）の電気錠の更面・洗濯室の改修工事を行い、寮生の生 新を実施し、生活環境改善を図った。
活環境の改善を図る。
③ 独立行政法人日本学生支援機構 ③ 各高専に対して各種奨学金制度などと緊密に連携し、高等専門学 の積極的な活用を促進するため、高校における各種奨学金制度など学 専機構ＨＰに学生を対象とした奨学生支援に係る情報の提供体制を充 団体への情報を掲示する。
実させるとともに、産業界等の支 また、産業界等の支援による奨学
援 に よ る 奨 学 金 制 度 の 充 実 を 図 金を適切に運用し、制度の充実を図る。
る。

③ 地域の企業や公共団体が実施してい ○地域の企業や県、公共団体が実る各種奨学金についての情報を校内掲 施している各種奨学金について、校示板や担任等を通じて学生に周知し活 内掲示板や担任等を通じて学生に周用するとともに、ホームページやオリエン 知したほか、新規奨学金の周知・応テーション等により、学生及び保護者に 募等を行った。
また、新入生オリエンテーション等提供する。
において、保護者に対して奨学金制
度等の説明を行った。
さらに、「創立50周年募金」で集まった資金を学生支援に活用した。

④ 学生の適性や希望に応じた進路 ④ 各高専における企業情報、就職・ ④ 各学年で企業見学を実施し、将来の ○就職・進学支援として、3月2日に県選択のため、企業情報、就職・進 進学情報などの提供・相談方法を含 進路選択の啓発に努めるとともに、就内企業を対象とした合同企業説明会
学情報などの提供体制や相談体制 めたキャリア形成支援に係る体制、 職・進学に関するガイダンスや、校長や を実施し35社が参加した。また、１月を含めたキャリア形成支援を充実 また高い就職率を確保するための取 本校ＯＢ・ＯＧによる講演会を実施するこ に山形県若者就職支援センターとのさせる。なお、景気動向等の影響 組を調査し、各高専における取組状 とで、低学年からのキャリア形成を支援 連携による面接指導等の実技セミを勘案しつつ、国立高等専門学校 況を把握し、その事例を各高専に周 する。また、就職・進学支援として、県内 ナー及びスーツの着こなし講座を実企業を対象とした合同企業説明会や、大 施した。
全体の就職率については前年度と 知する。
学・大学院の説明会の実施などの情報 ○キャリア形成支援として、未来予想
同様の高い水準を維持する。
提供を行い、合わせて、山形県若者就職 図講座（OG講演）を10月29日に1年支援センターとの連携による面接指導等 生全員、12月3日に2年生全員にそれの実技セミナーを実施する。
ぞれに実施し、またインターンシップ
講演会（OG講演）を10月29日に3年生全員に実施した。
⑤ 船員養成機関である高等専門学 ⑤ 商船学科における就職率を上げ
校の商船学科においては、船員不 るための取組状況を把握し、その事足のニーズに応えるため、現状を 例を各商船高専に周知する。
分析した上で、関係機関と協力して船員としての就職率を上げるための取組を行う。

Ⅲ

学生課補佐

Ⅲ

学生係

寄宿舎整備について今後も予算要求を行っていく。

運営会議
寮務委員会

施設係

Ⅲ
施設・整備マ 寮務係
ネジメント委員
会

Ⅲ

学生係

教務係
Ⅳ
学生係

－

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（６）教育環境の整備・活用（６） 教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用○安全・安心及び教育研究環境改善（６）教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理を図る ① 施 設 マ ネ ジ メ ン ト の 充 実 を 図 ①-1 施設・設備についての実態調 ①-1 学生・教職員のニーズを把握する を考慮した施設整備の年次計画を策とともに、産業構造の変化や技術の進歩に対応した教育を行 り、産業構造の変化や技術の進展 査や施設管理に係るコスト等の調査 ともに、各種会議、委員会等において、 定し、それに基づき施設整備及び予うため、耐震補強などの防災機能の強化を含む施設改修、設 に対応できる実験・実習や教育用 を継続的に実施し、全学的な視点に 実験施設・寄宿舎の老朽・狭隘状況の改 算要求を行った。実験施設・寄宿舎
備更新など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。 の設備の更新、実習工場などの施 立った施設マネジメントに基づいた整 善、エレベーターやスロープの設置等の の老朽・狭溢状況の改善、エレベー
バリアフリー対策等について施設整備計 ターやスロープの設置等のバリアフ
その際、施設の長寿命化や身体に障害を有する者にも配慮す 設 の 改 修 を は じ め 、 耐 震 性 の 確 備計画の見直しを定期的に行う。
る。
保、校内の環境保全、ユニバーサ 当該整備計画に基づき、産業構造 画の見直しを行い、安心・安全に配慮し リー対策等についての予算獲得に尽
教職員・学生の健康・安全を確保するため各高等専門学校 ルデザインの導入、環境に配慮し の変化や技術の進展に対応した教 た整備の推進及びメンテナンスを図る。 力した。
において実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備 た施設の整備など安全で快適な教 育環境の確保、安全・安心対策や環 建物整備にあたっては、省エネ機器へ 寄宿舎について、営繕費で７寮トイを図っていく。科学技術分野への男女共同参画を推進するた 育 環 境 の 整 備 を 計 画 的 に 推 進 す 境に配慮した老朽施設設備の改善を の更新や光熱水費のランニングコスト縮 レ及び洗面洗濯室改修を行い、２寮減等の省エネ対策を十分考慮した設計 ４寮の網戸交換及び修繕、５寮（女子め、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。
る。特に、施設の耐震化率の向上 計画的に推進する。
とする。
寮）の電気錠の更新を実施し、生活に積極的に取り組む。
校内におけるエネルギー使用状況を確 環境改善を図った。
PCB廃棄物については、計画的に処認・分析し、光熱水費の低減を図る。
学内経費で太陽光発電設備で発電理を実施する。
実験・実習設備等の老朽化等の状況を した電力を校舎で使用できるように系確認し、学生の実験実習や共同研究等 統連携を行った。また、寄宿舎浴室に支障が出ることがないよう、計画的に 及びシャワー室に節水コマを設置し、改善整備を推進する。
省エネを図った。

①-2 施設の耐震化については、計 ①-2 施設の耐震化については未実施の ○施設の耐震化については未実施
画的に整備を推進する。
１棟について、平成２７年度末までに完 の１棟について、平成２７年度末まで了させる。
に完了できるよう準備を行った。
①-3 PCB廃棄物については、ポリ ①-3 ＰＣＢ廃棄物の適切な保管管理を
塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理 行い、計画的に処理を実施する。
の推進に関する特別措置法等に基づき、適切な保管に努めるとともに、計画的に処理を実施する。
②中期目標の期間中に専門科目の ② 学生及び教職員を対象に、常時指導に当たる全ての教員・技術職 携帯用の「実験実習安全必携」を配員が受講できるように、安全管理 付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
のための講習会を実施する。

○ＰＣＢ廃棄物の適切な保管管理を行っており、計画的に処理を実施できるよう準備を行った。

② 教職員、学生に対し「実験実習安全 ○年度初めに、教職員及び学生に必携」を配布するとともに、本校の危機 「実験実習安全必携」を配布し、事故管理体制の啓蒙を図るため、本人も含 防止及び安全確保意識の向上に努めた緊急連絡先一覧及び災害用伝言ダ めた。
イヤル等をシール化し同必携に貼付させ 安全管理者講習や危険予知活動て、常時携帯させる。
リーダー研修会、安全管理協議会に
また、労働安全衛生法関係の技術講 教職員を積極的に参加させた。
習や安全衛生に関するセミナー等に教学内で学生及び教職員向けの「高職員を積極的に派遣し、所掌委員会から 圧ガス保安講習会」を実施し、高圧ガの周知徹底を通じて、学校全体の意識 スの適正管理と取扱いについて注意高揚を図る。
喚起した。

③ 男女共同参画を推進するため、 ③ 男女共同参画に関する情報を適 ③ 校内に、ニュースレターをはじめ、他各高等専門学校の参考となる情報 切に提供するとともに、ワーク・ライ 機関の取り組み等を様々な形で情報提の収集・提供について充実させる フ・バランスを推進するための意識醸 供を行う。
と共に、必要な取組について普及 成等環境整備に努める。
を図る。

○高専機構本部から配布された
ニュースレターを教職員全員へ配布
し、その他他機関での取組状況の資料等について、教職員へメールにて配信した。

２ 研究や社会連携に関する目標
２ 研究や社会連携に関する事項 ２ 研究に関する事項
２ 研究に関する事項
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創 ① 高等専門学校間の共同研究を企 ① 全国高専テクノフォーラムや各種 ① 全国の高専テクノフォーラム、産学官 ○全国高専テクノフォーラムのポス
造性を高めるため、高等専門学校における研究活動を活性化 画するとともに、研究成果等につ 新技術説明会等の開催により、各高 連携推進会議、高専教員研究集会等に ターセッションにおいて2件研究の取させる方策を講じる。
いての情報交換会を開催する。ま 専における研究成果を発信する機会 教職員を派遣し研究成果を発表する。 組を発表した。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする た、科学研究費助成事業等の外部 を設ける。また、各高専での科学研
外部資金確保の推進を図る。特に科学 また、科学研究費補助金について
産業界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な 資金獲得に向けたガイダンスを開 究費助成事業等の外部資金獲得に 研究費補助金にあっては具体的な採択 は、採択者の体験等発表、機構本部
取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。 催する。
関する調査を実施し、好事例の共有 例に基づく説明会を実施する。
理事等を招いての研修会、長岡技術高等専門学校における共同研究などの成功事例を広く公開
また、科学研究費補助金申請時には 科学大学から講師を招いて研究計画と活用を行う。
する。また、地域の生涯学習機関として公開講座を充実させ
校内事前点検を行い、採択率の向上を 調書作成のコツについて講演をいた
る方策を講じる。
目指す。
だいた。
科学研究費補助金申請時の校内事
前点検については、副校長ほか5名で分担し実施した。その結果、申請件数が６５件（分担者含）となり、前年度（５０件）を上回った。
② 地域共同テクノセンター等を活 ② 研究成果を発表する各種機会を ② 鶴岡高専技術振興会との更なる連携 ○産学連携コーディネータが相談内
用して、産業界や地方公共団体と 活用し、高専の研究成果について広 を図り、地域企業との共同研究、製品・ 容の受信、教職員へ呼びかけ、相談の共同研究、受託研究への取組を く社会に公表する。また、地域共同テ 実用化が期待される研究の推進を図る。 日の調整、コミュニケーションシート
また、庄内総合支庁、鶴岡市との連携 のチェック、企業へのフォローアップ
促進するとともに、これらの成果 クノセンターや産学官連携コーディを公表する。
ネーター等を活用し、産業界や地方 を図り、地域のニーズや社会的課題に即 等を行い共同研究・受託研究の推進
公共団体との新たな共同研究・受託 応した共同研究、受託研究を実施する。 を図った。
これらの成果も含めた教員の教育・研 庄内総合支庁からは２件の受託研究研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングを推進する。 究成果を印刷物等で広報するとともに、 を獲得し研究を実施した。
外部の会場を借り発表会を実施する。
教員の教育・研究成果等は、学外開進行中のプロジェクト（共同研究、受託 催の鶴岡高専産学合同研究発表会
研究、その他）の校内公開も促進する。 における発表及び地域連携センター
リポートへの掲載により校内外へ公
表した。

8／14

寄宿舎整備について今後も予算要求を行っていく。

運営会議
寮務委員会

施設係

Ⅲ
施設・整備マ 寮務係
ネジメント委員
会

Ⅲ

平成２７年度末までに学内経費で完
了させる。

施設係

機構本部の指示に従い、計画的に処理を完了させる。
Ⅲ

施設係

Ⅲ

安全衛生・環人事係
境保全委員会Ⅲ

男女共同参画
総務係
推進委員会

Ⅳ

地域連携セン 企画・連携
ター
係

Ⅲ

地域連携セン 企画・連携
ター係

③ 技術科学大学との連携の成果を ③ 知的財産講習会の開催や知的財 ③ 知的財産コーディネーターを講師に ○教職員を対象とした知的財産講演
研究成果の活用を図るため教職員､学 会を開催済（１月）。学生向講演会
活用し、国立高等専門学校の研究 産コーディネーターを活用すること
成果を知的資産化するための体制 で、各高専の研究成果の円滑な知的 生､向けの知的財産講演会等を実施す は、11月に日本弁理士会によるセミ資産化及び活用に向けた取り組みを る。
ナーを実施した。 保有特許についてを整備し、全国的に展開する。
促進する。
知的財産管理システムの運用により、 整理案件はない。
知的財産を有効かつ効率的に活用す平成２６年度は４件の発明届を提出る。
した。
④ 教員の研究分野や共同研究・受 ④ 産学官連携コーディネーターを活託 研 究 の 成 果 な ど の 情 報 を 印 刷 用し、高専のもつ技術シーズを地域
物、データベース、ホームページ 社会に広く紹介するとともに、「国立など多様な媒体を用いて企業や地 高専研究情報ポータル」や産学連携
域社会に分かりやすく伝えられる 広報誌等を用いた情報発信を行う。
よう高等専門学校の広報体制を充実する。

④ 研究者紹介（研究シーズ集）を継続し ○研究者紹介（研究シーズ集）を継て発刊し併せて地域連携センターのＨＰ 続発刊するとともに、地域連携センを更に充実の上、地域社会に教員・技術 ターのホームページにおいて教員・職員のシーズチャート及び研究キーワー 技術職員のシーズチャート及び研究
ドによる研究分野及び技術シーズの検 キーワードによる研究分野及び技術
索システムを提供するとともに、技術相 シーズの検索システムを提供してい談、共同研究、受託研究等の実績を公 る。また、技術相談、共同研究、受託表する。
研究等の実績を公表した。ホーム
ホームページをより活用し、迅速でフ ページをより活用し、迅速でフレッ
レッシュな情報発信を増やしていく。これ シュな情報発信を行った。
らにより、高専シーズの地元への周知を 共同研究、受託研究等の成果等は促進する。
地域連携センターリポートへの掲載
また、共同研究・受託研究の成果等を により校内外へ公表した。
印刷物等で継続して広報する。
⑤ 満足度調査において公開講座 ⑤ 公開講座（理科教育支援を含む） ⑤ 平成２５年度に本校が実施した公開 ○平成２６年度に新たに、地域連携（小・中学校に対する理科教育支 の参加者に対する満足度のアンケー 講座アンケート調査結果を踏まえ、地域 センターの地域連携部門が公開講座
援を含む）の参加者の７割以上か ト調査を行うとともに、特色ある取組 社会のニーズに一層配慮した講座を実 に関して審議等を行う組織として業務を開始した。また昨年度に本校が施する。
ら評価されるように、地域の生涯 およびコンテンツについては総合実施した公開講座アンケート調査結
学習機関として高等専門学校にお データベースを活用して各高専に周果を踏まえ、地域社会のニーズに一知する。
ける公開講座を充実する。
層配慮した講座を実施した。
３国際交流等に関する事項
３国際交流等に関する事項
３国際交流等に関する事項
３ 国際交流に関する目標
急速な社会経済のグローバル化に伴い、産業界のニーズに ①安全面への十分な配慮を払いつ ①-1 公私立の高専や長岡、豊橋両 ①－１ 高専機構本部と学術交流協定を ○高専機構本部と学術交流協定を応える語学力や異文化理解力、リーダーシップ、マネジメン つ、学生や教員の海外交流を促進 技術科学大学との連携を図りつつ、 締結した協定校及び東北地区高専、ま 締結したシンガポールの５ポリテクするため海外の教育機関との国際 海外の教育機関との学術交流を推 たは本校独自に協定を締結した協定校 ニックについて、教員及び学生の交ト力等を備えグローバルに活躍できる技術者を育成する。
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への 交流やインターンシップを推進す 進し、学術交流協定に基づく交流活 との間において、引き続き教員及び学生 流を行った。昨年度は１９人であった
シンガポールの短期留学希望者が、積極的な取組を推進する。また、留学生の受入れについて るとともに、経済状況を踏まえつ 動を充実させる。また、海外交流のな の交流を行う。
は、「留学生３０万人計画」の方針の下、留学生受入拠点を つ、法人本部主催の海外インター かで特に優れた取組については、高 学生の派遣にあたっては、異文化体験 本年度では４８人と３倍近くに増加整備するなど、受入れの推進及び受入数の増大を図るととも ンシップの派遣学生数について、 専機構として包括的学術交流協定を を通した国際感覚の育成を図っていくと し、選考の結果３６人を派遣した。
学術交流協定を締結しているフランに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を組織 前中期計画期間比200％を目指す。 締結し、国際交流活動の活性化を促 ともに、相互理解を深める。
スの リールＡ技術短期大学（周辺
また、技術科学大学と連携・協 す。
的に提供する。
キャンパスを含む）、アメリカのコロラ働した高専教育のグローバル化に また、在外研究員制度を活用し、教ドスタディツアー、高専生のための英員の学術交流協定校への派遣を積取り組む。
語キャンプ（シンガポール）に各１名
極的に推奨することで交流活動の活派遣し、異文化体験を通した国際感性化を促すとともに、長岡・豊橋両技覚の育成を図っていくとともに学術交
術科学大学と連携・協働して取り組流の推進を図り、相互理解を深め
む「三機関が連携・協働した教育改
た。
革」の一環として教員を海外の高等
さらに、高専機構本部と学術交流
教育機関等に派遣し、教員のＦＤ研協定を締結したタイの泰日工業大学
修に取り組む。
と本校独自に人材交流を目的としてさらに、国際協力機構の教育分野
学術交流協定を締結し、教員及び学の案件への協力を進める。
生が来校し、本校において講義を行ったうえ、次年度以降の人材交流に向けたアクションプランの策定を行った。
①-2 海外への留学を希望する学生 ①－２ 海外留学を希望する学生の支援 ○山形県から海外留学助成を獲得を支援するため、日本学生支援機構 を行うとともに、海外留学を支援する基 し、海外留学を希望する学生20名への奨学金制度を積極的に活用するよ 金を確保するための活動を推進する。 渡航支援を行った。また本校創立５０う各高専に促す。また、全高専を対象 また、機構本部が連携協定を締結して 周年記念の一環として国際交流・学に派遣学生を募集し、安全面に十分 実施している海外インターンシップ事業 生支援金の制度を設け、今年度３名配慮した上で海外インターンシップを をはじめとして、安全面が十分確認でき の学生への助成を行った。
実施するとともに滞在期間を長くする る情報を学生に提供し、参加希望促進を図る。
などの質的向上も目指す。
②留学生交流促進センターの機能 ② 全高専による外国人学生対象の ② 日本語が十分ではない留学生の修を活用して、留学生交流の拡大に ３年次編入学試験を共同で実施し、 学・生活支援体制として、日本語教育及向けた環境整備及びプログラムの 日本学生支援機構及び国際協力機 び日本文化・日本人の生活等に関する充実や海外の教育機関との相互交 構が実施する国内外の外国人対象 理解を深めるための授業と補講を行う。
流並びに優れたグローバルエンジ の留学フェア等を活用した広報活動 加えて、チューター教育を実施し、留学
ニアを養成するための取組等を積 を行うとともに、留学生の受入れに必 環境の充実を図る。
極的に実施する。
要となる環境整備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
また、全国共同利用施設として設置した留学生交流促進センターを発展させ国際交流センターを設置し、留学
生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等の更なる充実を実施する。

9／14○日本語教育及び日本文化・日本人の生活等に関する理解を深めるための授業を日本事情、日本語Ⅰ、日本
語Ⅱを新しく入学した３年次留学生へ開講したほか特別補講を実施して留学生の支援を強化した。
チューターは、３年次・４年次留学生
全員に個別につけて日常生活の細かな支援をした。

Ⅳ

地域連携セン 企画・連携
ター
係

Ⅲ

地域連携セン 企画・連携
ター
係

Ⅲ

総務係

Ⅳ

学生課補佐

Ⅳ

学生課補佐

学生課
Ⅳ
教務係

③留学生に対し、我が国の歴史・ ③ 各地区において、外国人留学生 ③ 外国人留学生に対し、地域の歴史・文化・社会に触れる研修旅行など に対する研修等を企画し、実施する。 文化等に触れる機会を積極的に設ける。
の機会を学校の枠を越えて毎年度
また、異文化体験として学校主催の交提供する。
流会を実施する。

○外国人留学生交流懇談会を学校主催で１２月１３日に実施した。
シンガポールのポリテクニックから20名の学生を受け入れ、１週間の日程で茶道や禅体験等の異文化交流プログラム及び学内講義、工場見学等を１回実施した。

４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する目標
機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するととも ① 機構としての迅速かつ責任ある ① 機構としての迅速かつ責任ある意 ①校長のリーダーシップの下、戦略的か ○校長のリーダーシップの下、戦略に、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資 意思決定を実現するとともに、そ 思決定を実現するとともに、そのス つ計画的な資源配分を継続して実施す 的かつ計画的な資源配分を継続して実施した。
源配分を行う。また、本法人の効率的な運営を図る観点か のスケールメリットを生かし、戦 ケールメリットを生かし、戦略的かつ る。
ら、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などによ 略 的 か つ 計 画 的 な 資 源 配 分 を 行 計画的な資源配分を行う。
り、法人全体として管理部門をスリム化することを検討す う。
る。
法人組織内の内部統制については更に充実・強化を図る。 ② 管理運営の在り方について、校 ② 各地区校長会などにおいて高専 ②情報収集と自己啓発のため、教員研 ○副校長３名を高専機構主催「管理また、常勤監事を置き監事監査体制を強化する。
長など学校運営に責任ある者によ の管理運営の在り方について検討を 修「管理職研修」に参加する。
職研修」及び「教務主事研修」に、技事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事 る研究会を開催する。
進めるとともに、主事クラスを対象と術長を公益財団法人庄内地域産業
交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施すした学校運営、教育課題等に関する振興センター主催「管理職研修」に参る。
教員研修「管理職研修」を実施する。
加させた。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
③効率的な運営を図る観点から、 ③ 更なる管理業務の集約化やアウト ③ 引き続き、管理業務の集約化やアウ ○課外活動指導・引率に係る休日出
勤報告について、他部署の様式と一管理業務の集約化やアウトソーシ ソーシングの活用などを検討する。 トソーシングの活用などを検討する。
本化したもので運用し、事務の合理ングの活用などに引き続き努め化を図った。
る。
学寮事務宿日直の部分的業務委託を行った。

④法人の課題やリスクに対し組織 ④-1 機構本部が作成した、コンプラ ④－１ 教職員の意識向上を図るため、 ○５月をコンプライアンスマニュアル一丸となって対応できるよう、研 イアンス・マニュアル及びコンプライア 機構本部が作成したコンプライアンス・マ 重点確認期間とし、教職員へ周知
修や倫理教育等を通じた全教職員 ンスに関するセルフチェックリストを ニュアルを配布するとともに、コンプライ し、６月１日から６月３１日までの期間
活用して、教職員のコンプライアンス アンスに関するセルフチェックリストによ において、コンプライアンスに関するの意識向上に取り組む。
の向上を行う。
るチェックを実施する。
セルフチェックを実施した。
コンプライアンスマニュアルを活用した 集計の結果、昨年度と比較して「いい教職員の意識向上に取り組む。
え」と回答した項目は大幅に減少し、理解が進んだ。
④-2 各高専の教職員を対象とした ④－2 高専機構主催の階層別研修に、
階層別研修等においてコンプライア 教職員を積極的に参加させ、意識向上
ンス意識向上に関する研修を実施す を図る。
る。

○以下の研修に教職員を派遣し、資質向上を図った。
（教員研修）
・新任教員研修会（高専機構）7名
・教員研修（クラス経営・生活指導研修）（高専機構）1名・教員研修（管理職研修）（高専機構）
1名
・教員研修（教務主事研修）（高専機構）１名（事務職員）
・新任課長研修会(高専機構）1名
・新任課長補佐研修会（高専機構）1
名・新任係長研修会（高専機構）1名
・新任職員研修会（高専機構）4名⑤常勤監事を置き監事監査体制を ⑤ 常勤監事の配置や監査体制の充 ⑤ 監査マニュアルにより的確かつ効率 ○監査マニュアルにより、科研費等
公的研究費についての内部監査を強化する。あわせて、法人本部を 実等、内部統制の充実・強化を推進 的な監査を実施する。
中心として法人全体の監査体制の する。また、時宜を踏まえた内部監査 改善又は検討を必要とする事項につい 11月に実施した。
項目の見直しを行い、発見した課題 ては速やかに対応を行う。
特段の問題点はなかったが、引き続充実を図る。
については情報を共有し、速やかに高専機構本部の指示により、相互監査 き、改善・検討を要する事項について対応を行うとともに、監事監査報告に 及び内部監査の実施内容・時期を定め は速やかな対応を実施する。
ついて中間報告を行う。また、各高専 て計画的に実施する。
相互監査について高専機構本部からの相互監査を見直し、一層の強化を指示・通知により、秋田高専で実施行う。
し、仙台高専から監査を受けた。その
結果指摘事項は特に無かった。
⑥ 平成23年度に策定した「公的研 ⑥ 各高専での取り組み状況を定期 ⑥ 校内での研修会を開催し、教職員に究費等に関する不正使用の再発防 的にフォローアップすることにより、公 対して更なる防止策の周知徹底を行い止策」の確実な実施を各国立高等 的研究費等に関する不正使用の再 不適正経理の防止に努める。
専門学校に徹底させるとともに、 発防止策を確実に実施し、不適正経必 要 に 応 じ 本 再 発 防 止 策 を 見 直 理の防止に努める。
また、必要に応じ本再発防止策のす。
見直しを行う。

10／14○校内FD研修・外部資金獲得セミ
ナー等、機構理事及び本部監査室職
員からの研修会・勉強会を通して、更なる不正防止と不適正経理の防止の啓発を図った。

学生課補佐
Ⅳ
教務係

Ⅲ

財務係

Ⅲ

人事係

Ⅲ

人事係

Ⅲ

総務係

Ⅲ

人事係

Ⅲ

財務係

Ⅲ

全教職員対象に外部資金の執行等についての、誓約書の提出が求められており、必要理由、記載内容について学内研修会で周知の上、実施す
る。

財務係
企画・連携
係

⑦事務職員や技術職員の能力の向 ⑦ 事務職員や技術職員の能力向上 ⑦ 事務職員及び技術職員を研修に積極 ○東北地区国立高等専門学校技術上のため、必要な研修を計画的に を図るための研修会を計画的に実施 的に参加させ、受講者の研修内容を共 職員研修を実施し、技術職員の資質実施するとともに、必要に応じ文 するとともに、国、地方自治体、国立 有し、事務職員及び技術職員の資質向 向上を図った。
部科学省などが主催する研修や企 大学法人、一般社団法人国立大学 上を図る。
以下の研修に職員を派遣し、資質
業・地方自治体などにおける研修 協会などが主催する研修会に参加さ また、職務に関し、顕著な功績がある 向上を図った。
せる。
事務職員及び技術職員の校長表彰を実 （事務職員）などに職員を参加させる。
また、職務に関して、特に高く評価 施する。
・新任課長研修会(高専機構）1名できる成果が認められる事務職員や・新任課長補佐研修会（高専機構）1
技術職員の表彰を行う。
名・新任係長研修会（高専機構）1名
・新任職員研修会（高専機構）3名
・東北地区国立大学法人等係長研修（弘前大学）２名
・東北地区国立大学法人等若手職員研修会（東北大学）1名
・東北地区メンター養成研修(人事院）1名
・労務管理研修会（高専機構）4名
・人事事務担当者説明会（係長）（高専機構）1名・知的財産に関する講習会（高専機構）2名
・情報システム統一研修(文部科学省）4名
・全国障害学生支援セミナー（日本学生支援機構）1名
・全国障害学生支援セミナー(文部科学省）1名
・メンタルヘルス研究集会（高専機構）1名
・思春期精神保健研修会（山形県）2
名（技術職員）
・管理職研修（公益財団法人庄内地
域産業振興センター）1名
・東北地区女性キャリアアップ研修（人事院）1名
・新任職員研修会（高専機構）1名
・東北地区国立大学法人等技術職員
研修（東北大学）1名
・東日本地域高等専門学校技術職員
特別研修会（電気・電子系）1名
・ラインケア研修（高専機構）１２名
校長表彰は、年度末に実施を予定していたが、候補者は無かった。
⑧事務職員及び技術職員について ⑧ 事務職員及び技術職員について ⑧ 事務職員について、国立大学法人と ○事務職員について、国立大学法人
等との人事交流を進めた結果、４月１
は、国立大学との間や高等専門学 は、国立大学や高専間などの人事交 の人事交流を引き続き推進する。
日付で本校に新たに４名を受け入れ校間などの積極的な人事交流を図 流を積極的に推進する。
た。
る。
⑨業務運営のために必要な情報セ ⑨ 各高専の校内ネットワークシステ ⑨ 情報セキュリティ対策の実施状況を ○情報セキュリティ対策の実施状況
キュリティ対策を適切に推進する ムシステムや高専統一の各種システ 把握し、適切な対策の見直しを進める。 を確認し、情報セキュリティ管理規程
教職員の情報セキュリティ意識向上の 等の規程に基づく申請書等の利用をため、政府の方針を踏まえ、情報 ムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュリティ対策の見 ため、必要な研修を計画的に実施する。 開始した。また、Webサーバ等のクラシステム環境を整備する。
ウドサービスへの移行を検討し利用直しを進める。
を開始した。
また、教職員の情報セキュリティ意
教職員の情報セキュリティ意識向上
識向上のため、必要な研修を計画的のため、機構本部主催の管理職向けに実施する。
情報セキュリティトップセミナーおよび一般教職員向け情報セキュリティ研
修e-lerningの受講を推進し、全教職員の受講を確認した。今後も情報セ
キュリティ意識向上の推進を計画的に実施する。
⑩ 各国立高等専門学校において、 ⑩ 各国立高等専門学校において、 ⑩ 機構の中期計画および年度計画を踏 ○機構の中期計画および年度計画を踏まえ、本校の特性に応じた個別機構の中期計画および年度計画を 機構の中期計画および年度計画を まえ、個別の年度計画を定める。
高等専門学校及び各学科の特性に応 の年度計画を定めた。
踏まえ、個別の年度計画を定める 踏まえ、個別の年度計画を定める。
なお、年度計画については、本校びこととする。なお、その際には、 また、各国立高等専門学校及び各学 じた具体的な成果指標を検討する。
各学科の特性に応じた具体的な成果
各国立高等専門学校及び各学科の 科の特性に応じた具体的な成果指標
指標を検討し定めた。
特性に応じた具体的な成果指標を を検討する。
設定する。

11／14

Ⅲ

人事係

Ⅲ

人事係

Ⅳ

情報セキュリティ管理委員 図書情報係
会Ⅲ

評価・改善委
企画・連携係
員会

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標 Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標 Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達 ○当初配分において、一般管理費
Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項（人件費相当額を除く。）については成するために取るべき措置を達成するために取るべき措置
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与 を達成するために取るべき措置
当初配分において、一般管理費（人件 ３％、その他は１％の業務の効率化
費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、 高等専門学校設置基準により必要と 運営費交付金を充当して行う業務
運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間 される最低限の教員の給与費相当額 については、業務の効率化を進め、 費相当額を除く。）については３％、その 係数を受け、業務の効率化を進め、中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）につい 及び各年度特別に措置しなければな 高等専門学校設置基準により必要と 他は１％の業務の効率化係数を受け、 前年度基礎を圧縮した予算編成をらない経費を除き、運営費交付金を される最低限の教員の給与費相当 業務の効率化を進め、前年度基礎を圧 行った。ては３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
公募型の外部資金申請者等に対しなお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金 充当して行う業務については、中期 額及び当年度特別に措置しなければ 縮した予算編成を行う。
目標の期間中、毎事業年度につき一 ならない経費を除き、一般管理費（人 公募型の外部資金申請者等に対して、 て、校長裁量による戦略的かつ計画
債務残高の発生状況にも留意する。
校長裁量による戦略的かつ計画的な研 的な研究費の配分を行った。
51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメ 般管理費（人件費相当額を除く。）に 件費相当額を除く。）については随意契約の基準額のものであってリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、業務 ついては３％、その他は１％の業務の ３％、その他は１％の業務の効率化 究費の配分を行う。
随意契約の基準額のものであっても、 も、極力合見積を徴収し、競争性のを行う。
運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管 効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定 また、各高専がそれぞれの特色を 極力合見積を徴収し、競争性の確保に 確保に努め経費削減を図った。
理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
また、業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、 については、運営費交付金債務残高 活かした運営を行うことができるよう 努め経費削減を図る。
戦略的かつ計画的な経費配分を行う
随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等に の発生状況にも留意する。
51の国立高等専門学校が１つの法人 とともに、更なる共同調達の推進やよることとする。
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況 にまとめられたスケールメリットを生か 一般管理業務の外部委託の導入等を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を し、戦略的かつ計画的な資源配分を により、一層のコスト削減を図る。
受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によ 行うとともに、業務運営の効率化を図 随意契約の見直し計画についてるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況を る観点から、更なる共同調達の推進 は、フォローアップを適宜実施する。
や一般管理業務の外部委託の導入
ホームページにより公表する。
等により、一層のコスト削減を図る。
契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争
や公募を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。
また、随意契約見直し計画の取組状
況をホームページにより公表する。

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含 Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、
１ 自己収入の増加
収支計画及び資金計画。）
む。）、収支計画及び資金計画
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの １ 収益の確保、予算の効率的な執 １ 収益の確保、予算の効率的な執外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図 行、適切な財務内容の実現
行、適切な財務内容の実現
る。
共同研究、受託研究、寄附金、科 共同研究、受託研究、寄附金、科２ 固定的経費の節減
学研究費助成事業などの外部資金 学研究費助成事業などの外部資金管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理 の獲得に積極的に取り組み、自己 の獲得に積極的に取り組み、自己収を適切に行い、教職員の意識改革を図って、固定的経費の節 収入の増加を図る。
入の増加を図る。
減を図る。
２ 予算
２ 予算
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直し 別紙１
別紙１
をするものとする。なお、給与水準については、国家公務員 ３ 収支計画
３ 収支計画の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行 別紙２
別紙２
い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を ４ 資金計画
４ 資金計画
公表する。
別紙３
別紙３
５ 予算等のうち常勤役職員に係る ５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするも人件費
総人件費については、政府の方針 のとする。なお、職員の給与水準にを踏まえ、厳しく見直しをするも ついては、国家公務員の給与水準をのとする。なお、給与水準につい 十分考慮し、当該給与水準についてては、国家公務員の給与水準を十 検証を行い、適正化に取り組むととも分考慮し、当該給与水準について に、その検証結果や取組状況を公表
検証を行い、適正化に取り組むと する。
ともに、その検証結果や取組状況を公表する。
Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
155億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事 運営費交付金の受入の遅延及び故の発生等により緊急に必要とな 事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想 る対策費として借入することが想定さ
れる。
定される。

Ⅲ

財務係

－

－

12／14

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保 Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画に供する計画以下の土地を国庫に現物納付又 以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
は譲渡する。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿 ・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎
舎団地（北海道苫小牧市明徳町四 団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目
丁目３２７番３７、２３６） 4、 ３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地
492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地 （青森県八戸市大字田面木字中村６（青森県八戸市大字田面木字中村 ０）5、889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地
６０）5、889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団 （福島県いわき市平下平窪字鍛冶内地（福島県いわき市平下平窪字鍛 ３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県
冶内３０）1、510.87㎡、桜町団地 いわき市桜町４－１）480.69㎡（ 福 島 県 い わ き 市 桜 町 ４ － １ ） ・長岡工業高等専門学校若草1丁目
団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５
480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目 －１２）276.36㎡
団地（新潟県長岡市 若草町１丁 ・富山高等専門学校下堀団地（富山
県富山市下堀字上大道割８５番３９）目５－１２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富 596.33㎡
山県富山市下堀字上大道割８５番 ・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３
３９）596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地 ７）3、274.06㎡（石川県河北郡津幡町字横浜イ１ ・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）３７）3、274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地 288.19㎡（静岡県沼津市南本郷町１４－２ ・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、606.00㎡
７）288.19㎡
・ 香 川 高 等 専 門 学 校 勅 使 町 団 地 ・有明工業高等専門学校平井団地（香川県高松市勅使町３５５）5、 （熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地 牟田市宮原町１丁目２７０番）2、（熊本県荒尾市下井手字丸山７６ 400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡 田市正山町１０番）292.76㎡、正山７
県 大 牟 田 市 宮 原 町 １ 丁 目 ２ ７ ０ １団地（福岡県大牟田市正山町７１番
番）2、400.54㎡、正山１０団地 ２）284.39㎡（福岡県大牟田市正山町１０番） ・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団
292.76㎡、正山７１団地（福岡県 地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目
大牟田市正山町７１番２）284.39 1945番地17、18、19、20、21、57）2、
081.75㎡㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越 ・都城工業高等専門学校年見団地
団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目 （宮崎県都城市年見町３４号７番）
1945 番 地 17 、 18 、 19 、 20 、 21 、 439.36㎡
57）2、081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡－

Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場 決算において剰余金が発生した場
合には、教育研究活動の充実、学 合には、教育研究活動の充実、学生生の福利厚生の充実、産学連携の の福利厚生の充実、産学連携の推推進などの地域貢献の充実及び組 進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
織運営の改善のために充てる。

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Ⅶ その他主務省令で定める業務運 Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
施設マネジメントの充実を図り、 施設・設備についての実態調査や教育研究活動に対応した適切な施 施設管理に係るコスト等の調査を継設 の 確 保 ・ 活 用 を 計 画 的 に 進 め 続的に実施し、全学的な視点に立っる。
た施設マネジメントに基づいた整備
計画の見直しを定期的に行う。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画的に推進する。

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２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を 教職員の積極的な人事交流を進進め多様な人材の育成を図るとと め、多様な人材育成を図るとともに、
もに、各種研修を計画的に実施し 各種研修を計画的に実施し資質の向資質の向上を図る。
上を推進する。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力 常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、中期目標 を向上させるとともに、全体として効期間中に全体として効率化を図り 率化を図り、常勤職員の抑制をしつつつ、常勤職員の抑制を図るとと つ、高専の学科構成並びに専攻科のもに、事務の電子化、アウトソー 在り方の見直しなどの高度化・再編・シング等により事務の合理化を進 整備の方策の検討に応じて教職員
め、事務職員を削減する。
配置の見直しを行う。

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