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Tokyo Center for Economic Research

東京経済研究センター

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NEWSLETTER

No.17June 1999

発行責任者：西村清彦（東京大学経済学部・TCER 代表理事）=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>

目次
１．新旧代表理事の挨拶
（１）
辞任の挨拶
TCER98 年度代表理事 伊藤隆敏
（２）
新年度の活動と、現在の深刻な財政危機について
TCER99 年度代表理事 西村清彦
２．TRIO Conference に参加して発表された論文とその要旨
３．第 10 回東アジア経済セミナーに参加して発表された論文とその要旨※ TCER 主催コンファレンスの発表論文 郵送サービスについて
４．編集後記１． 新旧代表理事の挨拶（１） 辞任の挨拶

TCER98 年度代表理事

伊藤隆敏

今回、都合によりＴＣＥＲ代表理事を任期半ばながら辞任することになりました。これは、私が今年の６月末より、大学の身分を離れ、代表理事を兼任することのできない職につくことが、予定されているからです。理事・研究員の皆様には、せっかく代表理事に選出して頂きながら、任期をまっとうできなかったのは、大変に申しわけなく思います。
一年間ではありましたが、いくつか、私なりの工夫ができたと思える点もあります。特別研究プロジェクトとして、景気循環研究会と金融監督政策研究会を発足させたのは、ＴＣＥＲとして、学問的・政策的に面白い課題に取り組むということで、良かったと思います。また、コンファレンスの事務局の役割を日本経済研究センターに事務委託お願いしました。この結果、コンファレンス担当の責任者の負担がかなり軽くなったと思います。同時に、景気1

TCER Newsletter No.17

循環研究会の事務局も日本経済研究センターにお願いしています。
ニュースレターの活性化は、一応メールにより発行を簡素化し、発行頻度を増すように努力しました。ただ、一年間という短い間であったため、多くのやり残したこともあります。
第一に、寄付金が大幅に減少したことに対する手当てです。寄付金が減少したことは、これまで主に金融機関に寄付を頼っていたことからやむをえないものであったとしても、これに対する対策が、まだ確定しないうちにバトンタッチしなくてはならなくなったのが、次期代表理事には申し訳ないと思います。第二に、分野別のグループの活性化を考えたかったのですが、これは、資金手当てがないこともあり、まったく手がつきませんでした。
短い期間でしたが、私なりに一生懸命がんばらせていただきました。将来、ＴＣＥＲに関係していて良かったと思えるような研究センター（シンクタンク）として発展することを、陰ながら応援していきたいとおもいます。６月には、世界の経済研究所（シンクタンク）の世界大会（ＯＥＣＤにて開催）にも、招待されています。ますますの発展を祈ります。
(1999 年 5 月 16 日)（２） 新年度の活動と、現在の深刻な財政危機について
TCER99 年度代表理事

西村清彦

今回、伊藤隆敏先生の後を次いで、急遽代表理事の職を引き継がせていただくことになりました。昨年度、伊藤先生の強力なリーダーシップの下で、ＴＣＥＲが特別研究プロジェク
トを代表とする積極的な活動を始めた矢先のことですので、伊藤先生の辞任は大変残念です。
しかし伊藤先生は日本を代表する要職につかれる予定です。伊藤先生の今後のご活躍をお祈り申し上げます。
新年度の活動は、前年度に引き続くＪＪＩＥの刊行支援、Trio Conference、東アジア経済セミナー、ＴＣＥＲコンファレンス、個人研究プロジェクト助成等の他に、昨年度から始まった景気循環研究会と金融監督政策研究会の二つの緊急研究プロジェクトが本格的な活動に入ります。更にＮＢＥＲ Japan Project と連携したマクロ経済コンファレンス・シリーズを新たに立ち上げることになっており、ＴＣＥＲを中心とした研究の活性化が図られつつあります。
更に、ＯＥＣＤと世界の経済研究所（National Economic Research Institutes）の連合組織である
OECD-NERO Conference にも正式に参加し、年一度の研究連絡会議に代表理事が参加して、各国の経済研究所との交流を密にしていくことになっております。
他方、ＴＣＥＲを巡る財政事情は、昨年来極端な悪化を見せております。ご存じの通り、財団法人としてのＴＣＥＲは、寄付金に大きく依存しております。ＴＣＥＲ諸先輩の御努力のおかげで、一昨年までは大体年間一千万円弱の寄付金実績で推移しておりましたが、一昨年来の金融危機と日本経済の大停滞が続く中、昨年度はついに一昨年度の実績の半分を大き2

TCER Newsletter No.17

く割り込むまでの状態に陥り、きわめて深刻な事態に陥っております。しかもＴＣＥＲをサポートしていただく評議員の方々の辞任が相次ぎ、一昨年度四五名であった評議員数が、昨年度は二三名へと半減、更に今年度は一三名と、一昨年に比べて四分の一に減少しております。このことは将来においても、寄付金収入の急速な回復が難しいことを示唆しております。
これに対して先ほど述べましたように、ＴＣＥＲの研究活動活性化から支出は増加しており、このままの状態が続きますと、後数年でＴＣＥＲの活動が財政面から事実上停止してしまう事態も考えられる状況です。
このためＴＣＥＲ理事会では、評議委員会を活性化するなどで、評議員数を増加させ、寄付金を出来るだけ増加させる努力をしております。さらには、外部からの研究資金の導入も検討しております。こうした事態に鑑み、ＴＣＥＲ会員の皆様のお知恵を拝借し、ご協力を頂かなければならないこともあると思います。その際はご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
(1999 年 6 月 30 日)
２． Trio Conferenceに参加して昨年の 12 月 18-19 日に東京で、競争政策と規制緩和に関するコンファレンスが NBER,CEPR,および TCER の共同で開催されました。発表者と発表内容の要旨は、以下のとおりです。
（要旨日本語訳：井出）NBER- CEPR -TCER Conference on"Competition Policy, Deregulation and Re-regulation"
Organized by Takatoshi ITO and Sadao NAGAOKA

Place: The International House of Japan, Roppongi Tokyo, Japan(11-16,Roppongi 5-chome,Minato-ku,Tokyo ,Tel 03-3470-4611, FAX 81-3-3479-1738)
Date: December 18th(Friday) and 19th (Saturday) in 1998

(1)Ｍark Armstrong (Nuffield College, Oxford, and CEPR):
論文"Competition and Collusion in Pay-TV Markets".

討論者 Turuhiko Nambu (Gakushuin Univ. and TCER), and Yasusi Ohkusa (Osaka City U.)
要旨

本稿は、急速に成長しつつある有料 TV 市場における競争を検討する。この産業の経済的特徴、そしてイギリスの現況を紹介する。２つのモデルを分析するが、第一に、２つの垂直統合された有料 TV ネットワークがプログラム相互提供のため Collusive 提携を検討しつつあり、その問題点を検討する。第二に、プレミアムプログラムの独占契約締結に関する民間および公的部門のインセンティブを検討する。

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TCER Newsletter No.17(2) Yosuke Okada (Shinshu University) and Keiko Hatta (InfoCom Research Institute)
論文"The effects of deregulation and competition on the celluar telephone industry in Japan"

討論者

Yukiko Hirao(Seikei U.)，and Jacques Cremer (Universite des Sciences Sociales deToulouse and CEPR)
要旨

携帯電話は、本質的にネットワーク型のサービスであり、その便益は有線ネットワークとの接続の程度に依存する。したがって、固定回線と電話需要はともに密接な関係にある。本稿では、２つのネットワークの相互に依存する需要を実証的に検討し、効率的な価格構造を検討する。実証分析からは、1994 年の携帯電話産業における包括的規制緩和によって、価格構造の調整がより効率的になったことが判明した。

(3) Timothy Bresnahan (Stanford University, and NBER),
論文"Local and Global Competition in Information Technology."

討論者

Akira Goto (Hitotsubashi U., and TCER) and Mark Armstrong (Oxford University andCEPR)
要旨

世界的情報通信技術（ICT）市場における競争のダイナミクスによって、ローカルレント創設における需要本位の政策がどの程度なものになるかを検討する。コンピュータと電話産業は、競争の質的変化にともなって、ともに産業構造が変化しつつある。コンピュー
タ技術と電話技術の統合、そして新しい ITC 市場の可能性は、垂直的競争の傾向をさらに強める。これによって参入障壁が低くなり、政府支援のローカル企業が世界規模の ITC 市場により参入しやすくなる。地域のコンピュータと通信サービス企業が、参入するだろう。ソフ
トウエアとサービスを世界規模で提供する企業の垂直的競争という性質を考慮すると、輸出、レント関連基準の支配力、そしてそのようなイニシアティブからの見返りは、それほど明るいものではない。企業として成功を収めるよりも、需要に向けた試みが頻繁に行われると予想している。

(4)Kenn Ariga (University of Kyoto), Kiyohiko G. Nishimura (University of Tokyo, and TCER) andYasusi Ohkusa (Osaka City University) on
論文"Determinants of Individual Firm Mark-ups in Japan: An Econometric Study on the Impactsof Concentration, Market Share, and FTC's regulations"
討論者 Timothy Bresnahan (Stanford University and NBER), and Noriyuki Yanagawa (Universityof Tokyo and TCER)
要旨

本稿では、450 社を超える日本の主要製造企業のマークアップを個別に推計した。

その結果、市場の集中度だけでなく、企業自身の市場占有率、そして広告販売促進努力によ4

TCER Newsletter No.17って、これら企業の大半が強力な市場力を有することが明らかになった。さらに、日本政府
FTC の政策がマークアップに与えるインパクトを推定した。その結果、FTC の裁量的で非懲罰的な政策は、正しい目標に向けられていてかなり有効であることがわかった。その一方で、FTC に与えられたもっとも強力な対策である差止め命令は、われわれの調査では企業のマークアップに本質的に何の影響ももたらしていなかった。

(5) Jacques Cremer (Universite des Sciences Sociales de Toulouse and CEPR)
論文"Internet"

討論者

Hiroyuki Odagiri (Hitotsubashi University) and Jiro Kokuryo (Keio University)

要旨

本稿は、インターネットの利用に対する課税を検討する。異なるいくつかのアプローチを概観したのち、ネットワークの商業化により生じる問題に焦点を当てる。次に、新しいモデルを提示し、長時間の良質な接続（ビデオ会議やインタラクティブ授業など）に要求される波長の価格設定を解明する。

(6) Jordi Gual (IESE Universidad de Navarra, Barcelona, and CEPR)
論文"Deregulation and market structure in European banking"

討論者:Takatoshi Ito (Hitotsubashi U., NBER, and TCER)and Takeo Hoshi (U. of San Diego,and NBER)
要旨

本稿では、規制緩和と市場統合政策がヨーロッパ銀行業の市場構造に与える影響を分析する。規制時代における変化が競争効果を考慮して、市場拡大が集中率に与える効果を分析する。
本稿は、ヨーロッパ統合により規模の経済を享受できたかどうかは、銀行業における競争が固定費用や可変費用に依存する程度によって決まるだろうと主張する。仮に競争が可変コストに集中しているなら、規制緩和により引き起こされる集中効果を考慮した後で、集中は市場拡大により減少するはずである。一方、競争が仲介の程度と無関係な費用に集中しているなら、市場規模の拡大にともなって集中は減少しないだろう。これはブランドイメージや電子バンキングなどの固定費用における競争が増加するという補完効果による。本稿では、内生的収穫逓増の源としての自己資本の役割に焦点をあてる。
最後に、集計データを利用して２つの競争形式を区別する簡単な方法を提案する。この方法を 1981-95 年の 11EU 諸国に応用したところ、可変費用競争モデルが支持された。これをもとに、市場統合の結果ヨーロッパの銀行業集中が大幅に高まると期待すべきではなく（1995年における EU14 の集中度は約 11％であり、日本の 22％や米国の 19％より小さい）、いくつかの国内市場レベルで起こると思われる。

5TCER Newsletter No.17(7)Sadao Nagaoka (Hitotusubashi U. and TCER) and Fukunari Kimura (Keio U. and TCER),
論文"Competitive Impact of International Trade - A Case of Import Liberalization of the Oil

Product Market in Japan,"
討論者

Kazuharu Kiyono (Waseda U. and TCER) and Jordi Gual (IESE Universidad de Navarraand CEPR)
要旨

本稿は、日本における近年の石油製品輸入自由化がもたらす競争効果を分析する。

1996 年 3 月の輸入自由化によって日本のガソリン市場価格が急落しただけでなく、その国内生産も増加を続け輸入に対して減少することもなかった。さらに、価格は実際に輸入が自由化される以前に大幅に下落していた。本稿では、理論的そして実証的に、暗黙のカルテル理論が、このような輸入自由化のインパクトを説明できることを示す。さらに、自由化によって厚生は大きく高まることを指摘する。これは、課税による価格と費用の乖離に伴う供給拡大によるものであり、そして潜在的には流通投資から価格削減へという競争的行動の変化によるものと考えられる。
以上

３．第 10 回東アジア経済セミナーに参加して（福田慎一 東京大学）

NBER、ＫＤＩらの共催による「第 10 回東アジア経済セミナー」（オーガナイザー＝伊藤隆敏と Ann Krueger）が、1999 年 6 月 9 日から 6 月 12 日の４日間、ハワイ島コハラ・コース
トで行われた。今回のテーマは、Regional and Global Capital Flows: Macroeconomic Causes andConsequences"（『地域的・世界的資本移動：マクロ経済的原因と結果』)であり、アジアの通貨危機を中心とした地域的・世界的資本移動の原因とその影響に関して、マクロ経済的観点から活発な議論が展開された。
会議で報告された論文の概要は、以下の通りである。まず、第 1 セッションでは、危機の決定要因を実証的に分析した論文が３本報告された。そのなかで、Corsetti, Pesenti, and Roubini
論文は、為替の下落率で表される危機指標（crisis index）が不良債権比率や貸出量の伸びといったファンダメンタルな変数と密接な関係があったことを明らかにした。また、Tornell 論
文も、1995 年のラテンアメリカの通貨危機や 97 年のアジア通貨危機の背景に、銀行システムの問題と流動性の問題があったことを示した。一方、江坂・高木論文は、アジア通貨危機の背景として金融政策に注目し、不胎化政策が過度の資本流入の原因になっていたことを明らかにした。
次に、第 2 セッションでは、為替相場制度に関する論文が２つ報告された。そのうち、Cheng,

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Lui, and Kwan 論文は香港のカレンシーボードシステムが危機後どのように機能したかを分析し、そこでは金融当局の信認が重要な役割を果たしたことを示した。一方、小川・Sun 論
文はドルペッグ制が資本流入にいかなる影響を及ぼしたかをシミュレーションによって分析し、その影響は限定的であったことを示した。
第 3 セッションでは、銀行貸出と通貨危機の影響を考察した論文が２本報告された。このうち、福田論文は短期の銀行貸出がどのような理由でなされたかを理論的に分析し、そのでの銀行のモニタリングのマイナスの役割を明らかにした。一方、Kaminsky and Reinhart 論文
は、危機が伝搬する理由として、貿易の連関ばかりでなく金融の連関が重要であるとし、国際間の銀行貸出やマーケット間のリスク・ヘッジの問題を実証的に分析した。
第 4 セッションは、直接投資を取り扱った論文が報告された。直接投資がホスト国に与える利益としては、従来、技術知識のスピルオーバーや安定的な資本の流入が重視されてきた。
Wang 論文は、この観点にたった研究であり、中国の産業別データを使った実証分析を行うことにより、直接投資の受け入れが生産性を向上させたとの結果を得ている。これに対して、Razin, Sadka, and Yuen 論文は、外資系企業の新規参入がホスト国の市場において競争を促進する効果と、ホスト国の金融市場において情報の非対称性による非効率性がある場合に外資系企業の新規参入がホスト国の経済厚生をむしろ悪化させる効果について分析した。また、深尾論文は、今回のアジアの通貨危機下において、在アジア日系現地法人がどのような対応をしたのかを、通産省の海外事業活動調査の個票データをもとに分析した。
第 5 セッションは、韓国の危機を取り扱った２つの論文が報告された。このうち、Cho andHong 論文は、韓国の通貨危機を他の通貨危機と計量的に比較し、危機の伝播の要因は少ないこと、韓国とマクロファンダメンタルズは通貨危機以前から問題を抱えており、通貨危機は起きるべくして起こったとの結論を得ている。また、深川論文は韓国の通貨危機を韓国の経済構造の視点から分析し、金融機関の多額の対外短期債務、財閥のオーバーボローイング等、韓国経済が脆弱な構造を持っていたことを示した。なお、会議のプログラムは、以下の通りである。

第 10 回東アジア経済セミナー・プログラム
6 月 10 日（木）第 1 セッション：危機の決定要因
第 1 報告：Giancarlo Corsetti (Yale University), Paolo Pesenti (Federal Reserve Bank of New Yorkand NBER), and Nouriel Roubini (Council of Economic Advisers and NBER)"Fundamental Determinants of the Asian Crisis: The Role of Financial Fragility and External
Imbalances"
討論者：Carmen Reinhart (University of Maryland and NBER)

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Aaron Tornell (Harvard University and NBER)
第 2 報告：Aaron Tornell (Harvard University and NBER)"Lending Booms and Currency Crises: Empirical Link"
討論者：高木信二 (大阪大学), Chi-Wa Yuen (University of Hong Kong)
第 3 報告：江坂太郎 and 高木信二 (大阪大学)"Sterilization and the Capital Inflow Problem in East Asia, 1987-97"
討論者：Leonard Cheng (Hong Kong University of Science and Technology)
Mahani Zainal-Abidin (University of Malaya)
第 2 セッション：為替相場制度
第 1 報告： Leonard Cheng (Hong Kong University of Science and Technology) and Francis Lui(Hong Kong University of Science and Technology) , Yum-Keung Kwan (City University of HongKong)"Credibility of Hong Kong's Currency Board: The Role of Institutional Arrangement"
討論者：福田慎一 (東京大学), 伊藤隆敏 (一橋大学 and NBER)
第 2 報告：小川英治 (一橋大学) and Lijian Sun (一橋大学)"How were Capital Inflows Stimulated under the Dollar Peg System?"
討論者：Francis Lui (Hong Kong University of Science and Technology)
Pranee Tinakorn (Thammasat University)
6 月 11 日（金）第 3 セッション：日本の銀行業
第 1 報告：福田慎一 (東京大学)"The Impact of Bank Loans on Economic Development: An Implication for East Asia froman Equilibrium Contract Theory"
討論者：伊藤隆敏 (一橋大学 and NBER),

深川由起子 (青山学院大学)

第 2 報告：Graciela Kaminsky (George Washington University)
Carmen Reinhart (University of Maryland and NBER)"On Crises, Contagion, and Confusion"
討論者：小川英治 (一橋大学), Mahani Zainal-Abidin (University of Malaya)

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第 4 セッション：直接投資
第 1 報告：Assaf Razin (Tel Aviv University and NBER), Efraim Sadka (Tel Aviv University andNBER), and Chi-Wa Yuen (University of Hong Kong)"Host Country Benefits from FDI: Two Non-Traditional Views on Gains from Trade"
討論者：Ann Krueger (Standford University and NBER)
Mario Lamberte (Philippine Institute for Development Studies)
6 月 12 日（土）第 4 セッション：直接投資の続き
第 2 報告：Wen-Thuen Wang (Chung-Hua Institution for Economic Research)"The Spillover Effect of FDI on Technical Efficiency in China"
討論者：深尾京司 (一橋大学), Ponciano Intal (De La Salle University)
第 3 報告：深尾京司 (一橋大学)"How Japanese Subsidiaries in Asia Responded to the Regional Crisis: An Empirical
Analysis Based on the MITI Survey"
討論者：Mario Lamberte (Philippine Institute for Development Studies)
Assaf Razin (Tel Aviv University and NBER)
第 5 セッション：韓国危機
第 1 報告：Dongchul Cho (Korea Development Institute) and Kiseok Hong (Korea DevelopmentInstitute)"Currency Crisis of Korea: Internal Weakness or External Interdependence?"
討論者：Nouriel Roubini (Council of Economic Advisers and NBER)
Ponciano Intal (De La Salle University)
第 2 報告：深川由起子 (青山学院大学)"The Economic Crisis and Foreign Capital Management in Korea: The Rise and Fall of theStrategic Development"
討論者：Dongchul Cho (Korea Development Institute)
Wen-Thuen Wang (Chung-Hua Institution for Economic Research)※ 今回の「東アジア経済セミナー」で報告された論文を、希望される TCER の研究員の方に9TCER Newsletter No.17

お送りします。ご希望の方は、ご希望の論文名と郵送先を御記入の上、〒103‑0025 東京都中央区茅場町 2‑6‑1 日本経済新聞茅場町別館
日本経済研究センター 西岡
Tel: 03‑3639‑2425,

Fax: 03‑3639‑2839, e‑mail: mnisioka@jcer.or.jp

まで御請求下さい。なお、この郵送サービスの対象は、TCER の研究員の方に限らせていただ
きます。

※

論文の郵送サービスについて

今年から TCER 主催のコンファレンスで報告された論文を、希望する TCER 会員の方々に日経センターから送付するサービスを開始することになりました。現在のところ、上記のように「東アジアセミナー」でこのサービスをはじめることが決まっています。今後はこのサービスをできるだけ拡充して行くつもりですので、Newsletter 等でご確認の上、ご利用下さい。

４.

編集後記

メールや HomePage による Newsletter の配布も、今回で 3 回目となります。これにより経費の大幅削減と印刷業務の簡素化につながりました。発行回数を増やし、迅速にお手元に配布できるようになってきています。
現在メールで配布している会員は、TCER のメーリングリストに登録されている方（研究会のメール案内を受け取っている方）のみとなっております。しかしながら、E-mail アドレスの整理が不充分なため、会員の皆様にご迷惑をおかけしていることが多々あると存じます。
なにとぞご理解とご協力をお願い申し上げます。
現在 100 名程度の方に Newsletter の郵送を続けておりますが、できる限りメールでの配布にご協力ください。また、メールアドレスの変更あるいはメーリングリストへの登録を希望される場合は、ご連絡をお願い申し上げます。

Newsletter に関するご意見やご感想は，代表理事 西村清彦
または総務理事 井出多加子 idee@econ.seikei.ac.jp までご連絡下さい．

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