㈱福山コンサルタント（9608）平成27年6月期 第2四半期決算短信○

添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………
四半期連結損益計算書第 2 四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書第 2 四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………
生産、受注および販売の状況 ……………………………………………………………………

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㈱福山コンサルタント（9608）平成27年6月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第 2 四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府・日本銀行の経済対策及び金融政策を受けて、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、景気は緩やかな改善基調が続きました。しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減解消の遅れや、中国、東南アジア諸国の景気減速に加えて、円安の影響による原材料費の上昇もあって、先行きは依然として楽観を許さない状況で推移しています。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、年末の衆議院の解散・総選挙において自公連立政権の続投が決まり、国土強靭化政策のもとで首都直下地震・南海トラフ地震やゲリラ豪雨等自然災害に対する防災・減災対策をはじめ、インフラ老朽化対策としての点検・モニタリング・診断などの分野での公共事業投資は、当面は現在の規模で継続的に推移するものと想定しています。
このような状況の中で、当社グループは「第3次長期プラン」に基づき、平成26年７月１日付で、営業地域を本社・支社・支店として再編成するとともに、地域間連携強化と生産力向上・成果品質の向上を目的に、全社横断的に技術分野をマネジメントする事業部制を本格稼働させました。分野としては、交通・リスク・ストック・環境の４つのマネジメント事業部です。これらによって、地域と部門のマトリックス型組織体制を構築し、機動的な生産体制の拡充と強化を図っています。
また、平成26年７月14日付をもって、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターの子会社である株式会社環境防災の株式を追加取得し、完全子会社（当社の孫会社）としました。これにより、当社グループ経営体制の更なる強化を図るとともに、四国地方への事業展開を加速いたします。
なお、当社グループは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納入する業務契約が大半を占める関係上、売上高は第４四半期に集中します。そのため、例年第３四半期までは経常損失、第４四半期で経常利益となることが常態となっています。
この結果、当第 2 四半期連結累計期間の受注高は、交通計画および老朽化対策業務の受注に加え、前期からの繰越業務の増加もあって 58 億 2 百万円（前年同期比 7.1％増）、売上高は 8 億 32 百万円（同 5.3％増）となりました。一方、損益面では、経常損失は 4 億 26 百万円（前年同期は 4 億 44 百万円の損失）、四半期純損失は 2 億 89 百万円（前年同期は 3 億 2 百万円の損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明① 連結財政状態の状況（資 産）総資産は前連結会計年度末に比べて 7 億 99 百万円増加し、52 億 56 百万円となりました。主な要因は、未成業務支出金の増加 13 億 52 百万円、現金及び預金の減少 6 億 93 百万円です。
（負 債）負債は前連結会計年度末に比べて 12 億 18 百万円増加し、24 億 79 百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加 13 億 70 百万円、未成業務受入金の増加 1 億 32 百万円、未払法人税等の減少 1 億 38百万円です。
（純資産）純資産は前連結会計年度末に比べて 4 億 19 百万円減少し、27 億 76 百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少 3 億 65 百万円です。
②キャッシュ・フローの状況現金および現金同等物（以下「資金」という）は、5 億 49 百万円（前年同期は 4 億 56 百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は 19 億 2 百万円（同 17 億 93 百万円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失 4 億 26 万円、未成業務支出金（たな卸資産）の増加による支出 13 億 52 百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は 92 百万円（同 87 百万円の使用）となりました。
これは主に、子会社（㈱環境防災）株式の追加取得による支出 56 百万円、技術用ＯＡ機器購入を中心とした有形固定資産の取得による支出 34 百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）獲得した資金は 13 億円（同 13 億 27 百万円の獲得）となりました。
これは主に、運転資金として短期借入金 13 億 70 百万円の調達によるものです。

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㈱福山コンサルタント（9608）平成27年6月期 第2四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成 26 年 8 月 7 日に公表しました連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する情報（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。
）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に揚げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が25,974千円減少し、利益剰余金が16,779千円減少しています。なお、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微です。

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㈱福山コンサルタント（9608）平成27年6月期 第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

４．補足情報生産、受注および販売の状況当社グループは、建設コンサルタント事業を営む単一事業の企業集団であることから、セグメント情報は記載していません。
なお、建設コンサルタント事業における事業分野ごとの販売・受注実績は以下のとおりです。
①

販 売 実 績

（単位：千円、単位未満切捨て）期

別

前第2四半期連結累計期間自 平成25年 7月 1日()至 平成25年12月31日

事業分野

建設コンサルタント②

金

当第2四半期連結累計期間自 平成26年 7月 1日()至 平成26年12月31日

額

金

額

交通系

182,759

217,330

地域系

26,01020,305

環境マネジメント系

130,257

107,235

ストックマネジメント系

141,747

149,227

リスクマネジメント系

220,059

252,085

建設事業マネジメント系

90,252

86,672

合791,085

832,857

計受 注 実 績

（単位：千円、単位未満切捨て）期

別

事業分野

前第2四半期連結累計期間自 平成25年 7月 1日()至 平成25年12月31日

当第2四半期連結累計期間自 平成26年 7月 1日()至 平成26年12月31日

受注高

繰越残高

受注高

繰越残高

金

金

金

金

額

額

額

額

交通系

2,136,398

1,953,639

2,460,215

2,242,884

地域系

208,179

182,169

245,769

225,464

建設コンサ

環境マネジメント系

613,689

483,432

445,801

338,566

ルタント

ストックマネジメント系

1,226,339

1,084,591

939,633

790,405

リスクマネジメント系

1,095,767

875,708

1,328,360

1,076,275

建設事業マネジメント系

134,672

44,420382,287295,614

5,415,046

4,623,960

5,802,067

4,969,210

合計（注）上記の金額には、前期からの繰越業務を含んでいます。

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