﹁公 益 優 先﹂
﹁永久保有﹂﹁経 営シェアリング﹂独自の仕組みで自ら承継事業承継問題の解決には公益を優先する姿勢が必要﹁事業承継問題は︑環境問題や格差問題と同じSDGｓの問題です︒
つまり︑世代を跨ぐ公益の問題であり︑現株主の私益を追求する資本主義の営利ビジネスでは解決しにくいのです﹂

を行い、起業 7 社、IPO7 社、承継7 社などを経て、現在15 社超のグループを率いる。2018 年に「子や孫に未来を残す」ために株式会社Yamatoさわかみ事業承継機構を設立。同代表取 締役に就任。著書に『事業承継プラットフォーム』（幻冬舎）。
HPにてブログも連載中。

問題でも明らかな通り︑公益の問
題は︑私益を追求する資本主義とは 相 反 するため︑営 利 ビジネスでは解 決しにくいのです︒私 も過 去には︑M&Aやフ ァ ンドという 手法で事業承継問題の解決を目指してきました︒しかし︑M&Aやファンドでは︑問 題を抱える企業のわずか２％しか対 象にできず︑対 象％の企業の多くは結局廃業

私益よりも公益を優先し︑生活にだ︒承継した企業を﹁転売しない﹂した︒このままでは︑日 本 全 体 がしてしまう現実を何度も見てきま外のかみ 事 業 承 継 機 構 の 代 表 を 務 め﹁統合しない﹂﹁急成長を求めない﹂

1710（日本M&Aセンター調べ）

M&A仲介対象：
1 社5000 万円のもうけ（仲介料）になる企業/過去20 年間≒
事業承継問題を抱える企業に対し0.1％以下/相談実績30 万社超≒
成約率2％1000社以下（PwC調べ）

を考えずに過度な私益追求を優先﹁事業承継問題の根本には︑公益とは大きく異なる︒

資 家に５ 千 万円 超の仲 介 料や年に挑 むことにしました︒他 社 や 投て︑事業承継問題の全面的な解決

SDGsソ ー シ ャ ルビジネスとし％超の暴利を払わなくても︑事行うために︑現在金融庁への金 融商品取引業者登録を準備中です﹂
さらに︑同機構は地方銀行や信用金庫︑自治体︑商工会︑業界団体﹁社長の仕事のうち︑資金繰りやリング﹂というシステムを提供する︒

そこで︑同機構では︑﹁経営シェアがいなくなれば１週間と持たない︒

きている︒一方︑中小企業は︑社長などしても︑つぶれない仕組みがでいという 強い思いが︑私 たちの 原

多く子や孫の未来に残していきた

民の生活に必要な企業を１社でもみ︑私益よりも公益を優先し︑国を真剣に考えている方々と手を組

１ 社 ではできません︒ 地 域 のこと﹁事業承継問題の全面的な解決は等との連携も強化していく方針だ︒

事 務 管 理︑ネットワーク 構 築︑戦動力です﹂
ナー 社 長︑ファンドやＭ＆Ａ 仲 介

後 継 者 問 題 で 悩 んでいるオ ーます︒また﹃社長塾﹄という︑独自る資金を調達するのか？

機構への﹁永久承継﹂という選択肢へ受け継ぐ﹂という視座に立ち︑同公益性の観点から維持し︑次世代いう経営者は︑﹁築き上げた企業をに相 談したが結局 進まなかったといます﹂の社 長 育 成 プログラムも用 意してけ︑後継者の負担を大きく減らし

略立案等は丸ごと当機構が引き受大企業は︑万一社長が急死する﹁社長塾﹂で承継者を育成し﹁経 営シェアリング﹂で負担軽 減との提携を目指しています﹂

問題があります︒環境問題や格差するという︑資本主義の構造的な構は︑私益よりも公益を追求する

必要な中小企業を子や孫の未来に同機構の最終目標は︑生活を支﹁当 機 構の志にご賛同いただいた

万社➡子や孫の生活に必要な企業➡利益を安定的に計上している企業

や︑仲介料目的のM&A仲介会社

る 吉 川明氏だ︒同機構は日本で初
SDGｓ ソーシ ャルビジネスとして自ら承継し︑子や孫の未来に残すという事業に取り組んでいる︒
社会に必要な企業であるにもかかわらず︑〝投資家や株主のもうけ
当 面 の 目 標 は︑える 万社の中小企業を残すこと︒にならない〟という理由で廃業を余ん︒また︑承 継の大きなネックで年で中小企業業 承 継 はできます︒そして︑公 益ある連帯保証は︑当機構の信用で解決します﹂

倍以上の企業をを優先すれば︑子や孫の未来に残せるのです﹂の１００年を生き残るための永続
SDGsに 関 心 が 高 い 大 企 業

後継者がいない場合はどうか︒

的なサポートも行っている︒
超と提携して２５０名以上の候補

同機構では︑承継した企業が次﹁創業者には承継後の会社の独立者を確保しており︑定年を迎える

同機構の承継対象社

維 持や︑転 売しないことをお約 束

127

7000社

シニア 人材に活躍の場を提供して事業承継の実現しています︒短期利益目的の無理5000 社のいきます︒最 終的には１０００社

10 年の目標な 体 制 変 更やリストラも 行いませ万社
雇用 1,100 万人、経済 38 兆円

どのように５０００社を支援す﹁５０００社の事業承継には︑７『事業承継プラットフォー
ム なぜ我々は5000社の承継を目指すのか』（吉川明著／幻冬舎）を検討してみてはいかがだろうか︒

https://yamatosawakami.com/

５００億円が必要です︒まず当機

東京都千代田区平河町1-3-6
BIZMARKS 麹町 2F
TEL：03-6403-0451

構は︑ 行超ある提携先の銀行に︑地域に貢献しながら運用する機会を提供します︒また︑個人投資家向けに︑社会貢献しながら運用できる﹃ソーシャル 運用﹄という仕組みを 用 意しました︒すでに︑当 機構の志にご賛同いただいた支援者の方 が続々と集 まってきてくれていますが︑法規制を順守して業務を

住所：〒102-0093

日本に事業承継が必要な企業は約127 万社。その中で生活に必要な企業や利益を安定的に計上している企 業は17 万社あり、これが機 構の 最 終 目 標。 そのために、まず10 年 で 5000 社 の 承 継を目指している。吉川氏によれば、5000 社を達 成し、その手法が世の中に広まれば、追従する企業も含めて17 万 社の 達 成 が 将 来 可 能になると見ている。

事業承継が必要な企業

20

Yamatoさわかみ
事業承継機構1010ファンドの売買対象：
年利20％以上のもうけになる企業

ニーズと現実の間に大きなギャップが…

20

短期利益を求めず永久保有し企業を永続的にサポート

衰 退 してしまいます︒そこで 当 機

５０００社の承継を実現すること

かみ投信、日本政策投資銀行を経て、日本のバークシャー・ハザウェイをつくるべ
く2010 年に Yamato Capital Partnersを創業。これまで1000 社以 上の目利き点も︑転売益目的の投資ファンド儀なくされる中小企業を自ら承継︒

慶應義塾大学法学部卒。野村證券、さわ残すことを事業目的としている︒

こ う 語 る の はYamato さ わ

代表取 締役 吉川明めて︑事業承継に悩む中小企業を98

Yamatoさわかみ事業承継機構

地域社会を支える企業を未来に残すために﹁事業承継プラットフォーム﹂を構築したYamato さわかみ事業承継機構の代表・吉川明氏に話を伺った︒

M ＆A やファンド 買収の対象にはならないが︑社会にとって必要不可欠な中小企業は数多く存在する︒公益性の観点から︑

1017

Yamatoさわかみ事業承継機構の挑戦「5000 社の事業承継」

7879

目標は 年で5000 社 ︒公益性の観 点 から中小企業を自ら承継し︑子や孫の未来に残すPR