東海村要援護者見守り活動事業の概要●事業目的
だれもが住み慣れた地域で安心して生活を続けられることを目指して，事業所と東海村が協力し，支援を必要とする人とそのニーズの早期発見，早期対処を図ることを目的とする。
●事業内容
要援護者（ひとり暮らし高齢者や子ども等）を対象に，事業所職員が日常の配達業務や個別訪問等で異変を察知した際に東海村地域包括支援センターに連絡する。東海村地域包括支援センターは，連絡を受けたケースについて，状況を確認し，支援等が必要な場合は関係機関と連携して必要な支援を行う。

●実務の流れ
異変

配達員等
報告

事業所
連絡

東海村地域包括支援センター
訪問

本人の状況確認

関係機関と連携して必要な支援を実施

警
察た・
消だ
防しへ，直緊接急連の絡場を合すはる，。

＜平成24年度の活動＞
要援護者の見守りネットワーク構築のため，平成24年7月に生活協同組合パルシステム茨城といばらきコープ生活協同組合と「見守り活動に関する協定」を締結。

見守り活動の周知と協定事業所職員の見守りに対する意識づけを図るため，「東海村あんしん見守りパトロール」ステッカーを事業所に配布している。

茨城県
地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例（様式）①市区町村名東海村②人口（※１）

38,332 人（平成 25 年 4 月 1 日現在）（）

③高齢化率（※１）（）（65 歳以上、75 歳以上そ65 歳以上：12.56％
75 歳以上：9.12％

れぞれについて記載）（いずれも平成 25 年 4 月 1 日現在）

④ 取組の概要○見守りネットワークの構築（平成 24 年度～）
＊孤立死事例の検討＊見守り活動に関する協定の締結
要援護者（ひとり暮らし高齢者や子ども等）支援として，村内事業所職員の日常の配達業務や窓口業務を通し，要援護者に必要な支援が行われるよう，村内事業所と見守り活動に関する協定を締結する。
また，村内事業所職員への見守り活動の周知と見守りに対する意識づけを図ることで，地域の見守り体制を強化する。

⑤開始年度

平成 24 年度

⑥取組のこれまで ○平成 24 年度の経緯＊見守り活動に関する協定の締結（生活協同組合パルシステム茨城，いばらきコープ生活協同組合）⑦主な利用者と人 ＊村内の高齢者数⑧取組の実施主体 ○実 施 主 体：東海村地域包括支援センター
及 び 関 連 す る 団 ○関 連 団 体：協定を締結した事業所
体・組織⑨市区町村の関与○東海村直営（支援等）（※２）⑩国・都道府県の関 ○平成 24 年度
与（支援等）（※３） ＊名 称：茨城県地域支え合い体制づくり事業費補助金＊交付額：324,000 円（要援護者の見守り活動事業）⑪取組の課題＊協定を締結する事業所を増やす。

⑫今後の取組予定○地域の見守りネットワークの構築
昨年度に引き続き，東海村見守り活動事業における，村内事業所との見守り活動に関する協定の締結及び事業所職員に対する事業の周知と見守りへの意識づけを図る。

⑬その他⑭担当部署及び連絡先担当部署：東海村福祉部介護福祉課 地域包括担当
電話番号：029-287-2516 FAX 番号：029-282-3538案○

要援護者の見守り活動に関する協定書

東○○

海○

村

（事業所名）

東海村（以下「甲」という。
）と

○○ ○

（以下「乙」という。）は，高齢者や障害者等の要援護者が安心して暮らせる地域づくりを目的とした日常生活支援サービス（以下，「見守り活動事業」という。
）の協力に関して，次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は，子ども，高齢者，要介護者及び障害者等（以下，要援護者という。
）が安心して暮らせる地域づくりを目指すことを目的とする。
（協力）
第２条 乙は，前条の趣旨に賛同し，自らの業務に支障のない範囲で見守り活動事業の実施に協力するものとする。
（通報）第３条 乙は，本村内において商品を配達等する際，要援護者のいる世帯において不審なことに気づいたときに通報するものとする。
２ 通報時の連絡は別紙のとおりとする。
３ 第１項の規定による通報にかかる費用は，乙の負担とする。
（対応）
第４条 甲は，前条第１項の規定による乙からの通報があったときには，当該通報に係る見守り要援護者世帯における問題解消等のために誠実に対応しなければならない。
（免責）第５条 乙は，第３条第１項の規定による通報を行うことができなかった場合であっても，要援護者世帯において生じた問題等について，その責任を負わないものとする。
（秘密保持の義務）

第６条 乙は，見守り活動事業の協力に当たって知りえた個人情報，その他の秘密事項を他に漏らしてはならない。この協定に基づく協力が終了した後も，同様とする。
（協議）第７条 この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については，その都度甲と乙が協議して定めるものとする。
（有効期間）

第８条 この協定は，協定締結の日から発効し，当事者双方から，何らかの申出がないときは，この協定は継続するものとする。

この協定の成立を証するため本書を 2 通作成し，甲乙記名押印のうえ，それぞれ 1 通を所持する。
平成年月日

甲乙

茨城県那珂郡東海村東海三丁目 7 番 1 号
東 海 村 長村 上 達 也
印

茨城県那珂郡東海村 ○○―○
○ ○ ○ （事業所名）＜ 代 表 者 名 ＞

印

別紙
要援護者の見守り活動に関する協定書に基づく連絡先

１．要援護者に関する通報先【担当部局】
名称

東海村福祉部介護福祉課所

在茨城県那珂郡東海村舟石川駅東三丁目 9 番 33 号

電話番号

０２９－２８７－２５１６

東海村地域包括支援センター

■マグネット／ＦC／（500mm×300mm）

東海村徘徊SOSネットワーク構築による徘徊模擬訓練の実施●目的
認知症高齢者の行方不明事案の発生を想定し，①迅速・正確な送付・受信，②通常業務や生活のなかでの目配り，発見，声掛け及び連絡の実践を目指す。
●実施方法
・模擬訓練への協力について事前に承諾を得た協力関係機関・一般住民等が参加
・モデル地域内を徘徊者役の担当者が演技しながら移動●模擬訓練参加者・協力団体（平成23年度）①東海村自治会連合会，②民生委員・児童委員協議会，③地区社会福祉協議会，④認知症サポーター認定所，⑤ひたちなか西警察署，東海地区交番，⑥ひたちなか保健所，⑦東海村役場（順不同）
SOS

村立東海病院

民生委員・児童委員

保健センター

社会福祉課
ひたちなか西警察署
・東海地区交番

東海村地域包括支援センター

ヤクルト

認知症サポーター認定所
商店●東海センター

タクシー会社

運送会社●常東タクシー●サンタクシー●東海タクシー●クロネコヤマト

東海村地域包括支援センター

地域包括ケアシステム

認知症サポーター認定所

消防本部

自治会連合会

常会

消防団
配達員

家 族

社会福祉協議会

地区社会福祉協議会

81機関 介護事業所
薬局

保 護

地域包括ケアシステム

乗務員

配達員

ふれあい協力員＜発見と保護のしくみ＞①家族等が行方不明に気づき，警察または役場へ連絡②警察または役場より，家族へ協力機関への捜査依頼の同意について確認③同意を得られたら，地域包括支援センターから関係機関へメールまたはFAXにて捜査協力依頼④各機関から関係者へ連絡⑤発見されたら，警察へ連絡⑥警察から地域包括支援センターへ保護連絡⑦地域包括支援センターから捜査依頼機関へ捜査解除連絡⑧必要に応じ，対象者・家族のモニタリング等によりフォローアップ

茨城県地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例（様式）①市区町村名東海村②人口（※１）

38,332 人（平成 25 年 4 月 1 日現在）（）

③高齢化率（※１）（）（65 歳以上、75 歳以上そ65 歳以上：12.56％
75 歳以上：9.12％

れぞれについて記載）（いずれも平成 25 年 4 月 1 日現在）

④ 取組の概要○徘徊 SOS ネットワークの構築（平成 21 年度～平成 24 年度）＊認知症サポーター養成講座の実施＊あんしん・おかえりネットワークの導入・活用＊徘徊模擬訓練の実施
認知症高齢者支援として，徘徊模擬訓練を実施している。行方不明者が発生したと想定して，あんしん・おかえりネットワークを活用し，メール登録者（ほっとメイト）へ正確な情報を迅速に配信することで，一人でも多くの住民へ行方不明者の発生を呼びかけ，日常業務・生活を通じた目配りによって行方不明者を早期に発見し，警察や家族への連絡、本人の保護が図られるネットワークを構築する。

⑤開始年度

平成 21 年度⑥取組のこれまで ○平成 18 年度の経緯＊地域包括ケアシステム調整の開催：2 回＊認知症サポーター養成講座の開催：1 回（対象者：民生委員・児童委員，介護保険事業所職員○平成 19 年度＊地域包括ケアシステム調整会議の開催：3 回＊認知症サポーター養成講座の開催：1 回（対象者：一般住民，介護保険事業所職員他）○平成 20 年度他）

＊地域包括ケアシステム推進会議の開催＊認知症サポーター養成講座の開催：2 回（対象者：一般住民，役場職員）
平成 20 年度までの会議では，高齢者虐待等の検討を実施していた。
○平成 21 年度＊地域包括ケアシステム調整会議の開催：3 回＊認知症サポーター養成講座 800 の開催（対象者：一般住民，介護保険事業所職員，病院関係者，社会福祉協議会職員，一般企業職員他）

平成 21 年度の会議において徘徊 SOS ネットワークの構築に向けた議論が開始された。

○平成 22 年度＊地域包括ケアシステム調整会議の開催：3 回＊あんしん・おかえりネットワークの導入＊第 1 回徘徊模擬訓練（白方地学区）＊認知症サポーター養成講座の開催：8 回（対象者：地区社会福祉協議会，役場職員 他）○平成 23 年度＊地域包括ケアシステム調整会議の開催：3 回＊第 2 回徘徊模擬訓練（舟石川学区）＊認知症サポーター養成講座の開催：1 回（対象者：東海南中学校 1 年生）＊認知症サポーター／認定所フォローアップ研修会の開催：1 回○平成 24 年度＊地域包括ケアシステム調整会議の開催：3 回＊第 3 回徘徊模擬訓練（石神学区）＊認知症サポーター養成講座の開催：2 回（対象者：東海南中学校 1 年生，役場職員）＊認知症サポーター／認定所フォローアップ研修会の開催：1 回⑦主な利用者と人 ＊一般住民数＊認知症サポーター：1737 名，認定所：81 ヶ所（平成 25 年 4 月 1 日現在）

⑧取組の実施主体 ○実 施 主 体：東海村地域包括支援センター
及 び 関 連 す る 団 ○関連団体・組織：東海村役場，民生委員，保健所，警察署，消防本部，病院，体・組織
東海村自治会連合会，東海村社会福祉協議会⑨市区町村の関与○東海村直営 地域支援事業として実施 平成 24 年度実績額 283,000 円
（支援等）
（※２）
⑩国・都道府県の関与（支援等）（※３） 地域支援事業交付金 国は上記実績額の 25％，県は 12.5％⑪取組の課題＊認知症サポーター養成講座や街頭啓発活動による一般住民へのアプローチ＊小中学生への認知症に対する普及・啓発活動＊より多くの住民・関係者への速やかな情報発信＊各協力機関との連絡体制の再確認⑫今後の取組予定○平成 25 年度も訓練を実施予定。市内のどの地区で実施するかは今後決める。

⑬その他⑭担当部署及び連担当部署：東海村福祉部介護福祉課

地域包括担当絡先電話番号：029-287-2516 FAX 番号：029-282-3538※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。

※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

認知症高齢者数は年々増加しており，最近は，認知症高齢者の方が行方不明になるケースが増えてきています。行方不明の発覚から長時間経過すると，高齢者が強い不安を感じ，場合によっては身体的危険も発生します。
村では，行方不明高齢者の早期発見・保護を目指した「あんしん・おかえりネットワーク」を構築しています。

皆様にあらかじめ携帯メールアドレスを登録していただき，高齢者の行方不明等緊
急時に，村内の関係機関や住民の皆様に行方不明者の情報を発信することで，行方不明者の早期発見・保護を目指すネットワークです。

家 族 ・ 介 護 者

行方不明発生メールの他に，目撃情報メール，発見保護メールも送信され地域包括支援センター

情報発信

協力関係機関自治会連合会，民生委員・児童委員
地区社協，高齢者クラブ
運輸会社，コンビニます！

認知症サポーター認定所

協力者（携帯メール登録者）

所

等

さぁ，わしも登録するぞ！
登録方法は，裏面じゃ！

お仕事や日常生活の中で，周囲のご確認をお願いします。もし行方不明者らしい人を見かけた場合に，地域包括支援センター（℡：287-2525）まで御連絡をいただくか，高齢者の保護をお願いします。

行方不明が発生した際の「行方不明発生メール」，皆様から寄せられた情報を基にした「目撃情報メール」，そして，発見・保護された場合の「発見・保護メール」の 3 種類のメールが届きます。

午前 7 時から午後 10 時までです。それ以外の時間については，事案発生・目撃情報・保護情報 のいずれのメールも送信されません。

行方不明者らしき人を発見した・または保護をした場合は，地域包括支援センター（℡：287-2525）まで御連絡ください。

○このネットワークの協力者（ほっとメイト）としてご登録いただきますと，高齢者の行方不明等の緊急事態発生時に，携帯電話のメールに行方不明者の情報が送信されます。
■事前に携帯メールアドレスの登録が必要ですので，「nagomi@amh.jp 」宛へ空メールを送信してください。
送信後，アカウント情報メールが届きますので，メールに記載されている URL にアクセス・ログインしていただき，必要事項（氏名・メールアドレス・電話番号）の入力をお願いいたします。

こちらの QR コードをご利用ください※情報提供メールは，「nagomi@amh.jp」から送信されます。
迷惑メール対策等を行っている方は,こちらからのメールが届かない場合がありますので，お手数ですが，設定を解除していただくか，「amh.jp」を受信可能ドメインに設定してください。

○今回ご登録いただいた内容は，あんしん・おかえりネットワーク以外には使用せず，「東海村個人情報保護条例」に基づき厳重に管理いたします。

徘徊ＳＯＳネットワーク模擬訓練の概要（１）目的
認知症高齢者の行方不明事案の発生を想定し，①迅速・正確な送付・受信，②通常業務や生活のなかでの目配り，発見，声掛け及び連絡 の実践を目指す。
（２）実施方法
・模擬訓練への協力について事前に承諾を得た協力関係機関・一般住民等が参加
・モデル地域内を徘徊者役の担当者が演技しながら移動（３）実施日時/地域
平成２４年１１月２２日（木）／石神学区（４）主催
福祉部介護福祉課東海村地域包括支援センター（５）模擬訓練参加者・協力団体（平成 2３年度）①東海村自治会連合会，②民生委員・児童委員協議会，③地区社会福祉協議会，④認知症サポーター認定所，⑤ひたちなか西警察署，東海地区交番，⑥ひたちなか保健所，⑦東海村役場（順不同）（６）実施内容

情報発信●徘徊発生～捜索依頼～情報発信

家族から捜索依頼

FAX やメール等

地域包括支援センター

模擬訓練参加者・団体

ひたちなか西警察署

防災無線放送●捜索開始～情報提供～発見
通常業務・生活

模擬訓練

を継続しながら徘徊者の捜索・情報提供に協力

電話で情報提供

参加者
・団体

情報発信（目撃情報等）
随時メールで発信

地域
包括
支
援
セン
ター

●保護～連絡～情報発信～救急搬送～訓練終了

ひたち
なか
西
警
察
署

発
見

発見連絡
FAX やメール等

発見現場へ警察官及び包括職員が直行
徘徊者の体調を確認

東連 海
絡 消防署

保護

地域包括支援センター

模擬訓練参加者・団体

ひたちなか西警察署

防災無線放送家族
救護要請

徘徊模擬訓練終了