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平成2フ年11月13B

国自旅第239号

一般社団法人全国個人タクシー協会会長

自動車局旅客課

障害者差別解消法の施行に向けた関f係者への周知について（依頼）

日頃より、障害者施策の推進にご協力賜りありがとうございます。

さて、障害者権利条約の批准に向けた国内法の整備の一環として制定された「障害を理由とする差別の解消の椎進に関する法律（障害者差別解消法)」が来年4月に施行されます。

本法律では、障害を理由とした差別を解消するための措置として、 民間事業者に対し、「差別的取扱いの禁止（法的義務)」及び「合理的配慮の提供 (努力義務)」が求められております。

上記取組にあたり、主務大臣は事業者向けの対応指針（ガイドライン）を策定することとされておりますが、国土交通省では事業者・障害当事者双方の関係者による意見交換会の結果を踏まえ、別添のとおりとりまとめ、11月6日に公表いたしました。

つきましては、貴協会の傘下事業者に対し、内容を周知するとともに、法の目的を踏まえた適切な対応が行えるよう、普及・啓発の取組をよろしくお願いします。

＜参考＞○障害者差別解消法に基づく国土交通省所管事業における対応指針の公表について(国土交通省HP) http://w001t・go.]p/report/press/sogoO9hhOOO104､html

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国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針

平成２７年１１月
国土交通省

目次
趣旨 ..............................................................................................................................................1

一１

障害者差別解消法の制定の経緯...........................................................................................1

２

法の基本的な考え方...............................................................................................................1３

対応指針の意義・性質...........................................................................................................2
障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方 .......................2

二障害を理由とする不当な差別的取扱いの基本的な考え方 ...............................................2

１（１）趣旨 ..................................................................................................................................2（２）正当な理由の判断の視点...............................................................................................3（３）積極的改善措置等の取扱い...........................................................................................3
合理的配慮の基本的な考え方...............................................................................................3

２（１）趣旨 ..................................................................................................................................3（２）意思の表明.......................................................................................................................4（３）過重な負担の基本的な考え方.......................................................................................4（４）事前的改善措置と合理的配慮の関係 ...........................................................................5
三障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の具体例 .......................................6

四事業者における相談体制の整備...............................................................................................6
１相談窓口の設置 ......................................................................................................................6２

相談時のコミュニケーションへの配慮 ...............................................................................6３

相談事例の蓄積と活用...........................................................................................................6

五事業者における研修・啓発.......................................................................................................6六国土交通省における相談窓口...................................................................................................7

別紙【不動産業関係】 ..............................................................................................................................8【設計等業関係】 ............................................................................................................................10【鉄道事業関係】 ............................................................................................................................11【一般乗合旅客自動車運送業関係】.............................................................................................13【一般乗用旅客自動車運送業関係】.............................................................................................15【対外旅客定期航路事業関係】.....................................................................................................17【国内旅客船業関係】.....................................................................................................................19【航空運送業関係】 ........................................................................................................................21【旅行業関係】 ................................................................................................................................24

一 趣旨
１ 障害者差別解消法の制定の経緯
・ 我が国では、障害者権利条約の国連採択（平成 18 年）及び署名（平成19 年）を受けて、障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）の改正（平成 23年）など、これに対応した国内法の整備を順次実施してきた。
・ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65号。以下「法」という。）は、障害者基本法の差別禁止の基本原則を具体化するものであり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害者差別の解消を推進することを目的として、平成 25 年に制定された。
２ 法の基本的な考え方
・ 法が対象とする障害者は、障害者基本法第２条第１号に規定する障害者である。具体的には、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害及び高次脳機能障害を含む。）その他の心身の機能の障害（難病に起因する障害を含む。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者である。したがって、いわゆる障害者手帳の所持者に限定されない。また、特に女性である障害者は、障害に加えて女性であることにより、更に複合的に困難な状況に置かれている場合があること、障害児には、成人の障害者とは異なる支援の必要性があることに留意する。
・ 法が対象とする事業者は、商業その他の事業を行う者（地方公共団体の経営する企業及び公営企業型地方独立行政法人を含み、国、独立行政法人等、地方公共団体及び公営企業型以外の地方独立行政法人を除く。）であり、目的の営利・非営利、個人・法人の別を問わず、同種の行為を反復継続する意思をもって行う者としている。したがって、例えば、個人事業者や対価を得ない無報酬の事業を行う者、非営利事業を行う特定非営利活動法人も対象となる。
・ 法は、日常生活及び社会生活全般に係る分野を広く対象としている。ただし、事業者が事業主としての立場で労働者に対して行う障害を理由とする差別を解消するための措置は、法第 13 条において、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）の定めによることとされている。
・ 法は、障害者に対する不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供を差別と規定し、事業者に対し、差別の解消に向けた具体的取組を求めるとともに、普及啓発活動等を通じて、障害者も含めた国民一人ひとりが、それぞれの立場において自発的に取り組むことを促している。
・ 法は、事業者が障害を理由とする不当な差別的取扱いを行うこと及び合理的配慮の不提供により障害者への権利利益の侵害をもたらすことは、差1

別にあたるとして禁止するとともに、事業者に対し合理的な配慮の提供の努力義務を課している。
３ 対応指針の意義・性質・ この対応指針は、法第 11 条第１項の規定に基づき、国土交通省が所管する事業の事業者が差別の解消に向けた具体的取組を適切に行うために必要な事項について、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方
針（平成 27 年２月 24 日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して作成するものである。
・ この対応指針は、事業者における差別の解消に向けた具体的取組に資するための一般的な考え方を記載したものであり、この対応指針に盛り込まれた不当な差別的取扱いや合理的配慮の具体例は、事業者に強制する性格のものではなく、また、あくまで例示であって記載された具体例に限定されるものでもないこと、さらには、今後の事例の蓄積により、見直しがありえることに留意する必要がある。
・ この対応指針で「望ましい」と記載している内容は、事業者がそれに従わない場合であっても、法に反すると判断されることはないが、障害者基本法の基本的な理念及び法の目的を踏まえ、できるだけ取り組むことが望まれることを意味する。
・ 法の理念である共生社会の実現に向け、事業者において対応指針を積極的に活用し、取組を主体的に進めることが期待される。
・ なお、事業者における障害者差別解消に向けた取組は、本対応指針を参考にして、各事業者により自主的に取組が行われることが期待されるが、自主的な取組のみによってはその適切な履行が確保されず、事業者が法に反した取扱いを繰り返し、自主的な改善を期待することが困難である場合など、特に必要があると認められるときは、法第 12 条の規定に基づき、国土交通大臣は、事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることがある。

二 障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方
１ 障害を理由とする不当な差別的取扱いの基本的な考え方（１）趣旨・ 法は、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否すること、場所・時間等を制限すること、障害者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障害者の権利利益を侵害することを禁止している。

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（２）正当な理由の判断の視点
・ 正当な理由に相当するのは、障害者に対して、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否するなどの取扱いが客観的に見て正当な目的の下に行われたものであり、その目的に照らしてやむを得ないと言える場合である。
・ 事業者においては、正当な理由に相当するか否かについて、個別の事案ごとに、以下に掲げるような障害者、事業者、第三者の権利利益等の観点を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。
○ 安全の確保○ 財産の保全○ 事業の目的・内容・機能の維持○ 損害発生の防止 等
・ 事業者は、正当な理由があると判断した場合には、障害者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めることが望ましい。
・ なお、「客観的に判断する」とは、主観的な判断に委ねられるのではな
く、その主張が客観的な事実によって裏付けられ、第三者の立場から見ても納得を得られるような「客観性」が必要とされるものである。また、「正当な理由」を根拠に、不当な差別的取扱いを禁止する法の趣旨が形骸化されるべきではなく、拡大解釈や具体的な検討もなく単に安全の確保などという説明のみでサービスを提供しないといったことは適切ではない。
（３）積極的改善措置等の取扱い
・ 障害者を障害者でない者と比べて優遇する取扱い（いわゆる積極的改善措置）、法に規定された障害者に対する合理的配慮の提供による障害者でない者との異なる取扱いや、合理的配慮を提供等するために必要な範囲でプライバシーに配慮しつつ障害者に障害の状況等を確認することは、不当な差別的取扱いには当たらない。
２ 合理的配慮の基本的な考え方（１）趣旨・ 法は、事業者に対し、その事業を行うに当たり、個々の場面において、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮（合理的配慮）を行うことを求めている。
・ 合理的配慮は、事業者の事務・事業の目的・内容・機能に照らし、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること、障害者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること、事務・事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことに留意する

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必要がある。したがって、例えば、医療行為など実施にあたって高度な専門知識や法令上の資格が必要とされる行為や、食事・排泄等の介助行為などは、国土交通省所管事業の本来の業務に付随するものとはいえず、合理的配慮の対象外と考えられる。
・ 合理的配慮は、障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであり、当該障害者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、以下（３）の過重な負担の判断要素を考慮し、代替措置の選択も含め、双方の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応がなされるものである。さらに、合理的配慮の内容は、技術の進展、社会情勢の変化等に応じて変わり得るものである。
・ 合理的配慮の提供に当たっては、障害者の性別、年齢、状態等に配慮するものとする。
・ なお、障害の状況等が変化することもあるため、特に障害者との関係性が長期にわたる場合等には、提供する合理的配慮について、適宜見直しを行うことが重要である。
（２）意思の表明
・ 障害者からの、現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明
は、言語（手話を含む。）、点字、拡大文字、筆談、実物の提示や身振りサイン等による合図、触覚による意思伝達など、障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段（手話通訳、要約筆記等を介するものを含む。）により実施される。
・ また、知的障害や精神障害（発達障害を含む。）等により本人の意思の表明が困難な場合には、障害者の家族、支援者・介助者、法定代理人等、コミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う場合もありうる。
・ なお、意思の表明が困難な障害者が、家族、支援者・介助者等を伴っていない場合など、意思の表明がない場合であっても、当該障害者が社会的障壁の除去を必要としていることが明白である場合には、法の趣旨を踏まえ、当該障害者に対して適切と思われる配慮を提案するために建設的対話を働きかけるなど、自主的な取組に努めることが望ましい。
（３）過重な負担の基本的な考え方
・ 事業者においては、過重な負担に相当するか否かについて、個別の事案ごとに、以下の要素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。
○ 事務・事業への影響の程度（事務・事業の目的・内容・機能を損なうか否か）○ 実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）○ 費用・負担の程度

4○ 事務・事業規模○ 財政・財務状況
・ 事業者は、上記判断にあたっては、当該障害者等との話し合いなどにより、その意向を十分に把握・尊重しつつ、具体的にどのような措置を講じるか検討・調整を行うこととする。
・ 複数の事業者が関係する場合には、それぞれの事業者の負担も十分考慮した上で、提供予定の合理的配慮について、事業者間での引き継ぎなど連携を円滑に行うことが望ましい。
・ また、同種のサービス等が行政機関等と事業者の双方で行われる場合には、その類似性を踏まえつつ、事業主体の違いも考慮した上での対応に努めることが望ましい。
・ 事業者は、過重な負担に当たると判断した場合は、障害者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めることが望ましい。
・ 「過重な負担」とは、主観的な判断に委ねられるのではなく、その主張が客観的な事実によって裏付けられ、第三者の立場から見ても納得を得られるような「客観性」が必要とされるものである。また、「過重な負担」を根拠に、合理的配慮の提供を求める法の趣旨が形骸化されるべきではな
く、拡大解釈や具体的な検討もなく合理的配慮の提供を行わないといったことは適切ではない。
（４）事前的改善措置と合理的配慮の関係
・ 法は、不特定多数の障害者を主な対象として行われる事前的改善措置（いわゆるバリアフリー法に基づく公共施設や交通機関におけるバリアフリー化、意思表示やコミュニケーションを支援するためのサービス・支援者・介助者等の人的支援及び障害者による円滑な情報の取得・利用・発信のための情報アクセシビリティの向上等）については、個別の場面において個々の障害者に対して行われる合理的配慮を的確に行うための環境の整備として実施に努めることとしている。
・ このため、各場面における環境の整備の状況により、合理的配慮の内容は異なることとなる。
・ 合理的配慮を必要とする障害者が多数見込まれる場合や障害者との関係性が長期にわたる場合等には、その都度の合理的配慮の提供ではなく、事前的改善措置の実施も考慮に入れることにより、中長期的なコスト削減・効率化につながりうる点は重要である。
・ なお、社会情勢の変化に伴い、事前的改善措置と合理的配慮の関係が変わりうることにも注意が必要である。

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三

障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の具体例
・ この対応指針は国土交通省所管事業の事業者向けに作成されたものであり、別紙において主な事業に関する障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の具体例を示している。

四 事業者における相談体制の整備
１ 相談窓口の設置
・ 事業者は、障害者及びその家族その他の関係者からの相談等に的確に対応するため、既存の顧客相談窓口等がある場合にはその活用を、ない場合には新たに窓口を設置等することが重要である。
・ また、HP 等を活用し、相談窓口、相談方法等に関する情報を広く周知・広報することが重要である。
・ なお、専門知識を有する担当者の配置や職員研修等により、窓口担当者の専門性を確保しておくことが望ましい。
２ 相談時のコミュニケーションへの配慮
・ 様々な障害特性を持つ障害者等からの相談が想定されることから、必要に応じて障害者団体等とも連携し、相談時には、電話、FAX、電子メール、点字、拡大文字、ルビ付与、分かりやすい表現への置換え、手話、筆談、要約筆記、手書き文字（手のひらに指で文字を書いて伝える方法）など、障害特性に応じた多様なコミュニケーション手段を、可能な範囲で用意して対応することが望ましい。
・ なお、相談等に対応する際には、障害者の性別、年齢、状態等にも配慮することが重要である。
３ 相談事例の蓄積と活用
・ 相談事例等は、順次蓄積を行うこととし、蓄積した事例は、相談者の個人情報やプライバシーに配慮しつつ、事業者内で共有を図り、必要に応じて障害者団体等とも調整を行うなど、今後の合理的配慮の提供等にあたって適宜活用するものとする。

五

事業者における研修・啓発
・ 事業者は、障害者に対して適切に対応し、また、障害者及びその家族その他の関係者からの相談等に的確に対応するため、障害特性などを理解することができるマニュアル等や各種研修等を通じて法の趣旨の普及を図るとともに、障害への理解の促進に努めるなど、各事業者・各職員における認識の共有化を図るものとする。

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・ たとえば、障害者が参画する内部研修の企画、障害者団体やその他団体等が実施する既存の外部研修の受講等を通じた効果的な研修を実施することが考えられる。
・ また、日ごろから障害者団体等と意見交換の機会をもつことや、接遇やコミュニケーションに関連する資格の取得も奨励される。
・ なお、接遇方法やサービス等の提供方法を定めた各種対応マニュアル等が既に整備されている場合には、法の趣旨を踏まえ、必要に応じて内容の見直し等を行うことが求められる。

六

国土交通省における相談窓口
・ 本対応指針に関する国土交通省の相談窓口を、別表のとおり設置する。
・ 相談窓口となる部局は、障害者等から相談等を受けた場合には、その案件の内容に応じて、関係各局課室へ情報提供及び対応を依頼する。

別表組織
本省担当部署
総合政策局安心生活政策課

相談内容
法律全体及び以下の地方支分部局が所掌する事業以外

地方整備局

主任監査官

地方整備局が所掌する事業

北海道開発局

監察官

北海道開発局が所掌する事業

地方運輸局

交通政策部消費者行政・情報課

地方運輸局が所掌する事業

神戸運輸監理総務企画部総務課

神戸運輸監理部が所掌する事

部

業

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【一般乗用旅客自動車運送業関係】
１

対象事業
一般乗用旅客自動車運送事業（道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第３条第１号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業）を対象とする。

２ 具体例（１）差別的取扱いの具体例① 正当な理由がなく、不当な差別的取扱いにあたると想定される事例
・ 車いす使用者、白杖使用者等外見上障害者と認識して止まることなく、乗車を拒否する。又は障害者と認識した時点で、乗車を拒否する。
・ 身体障害者補助犬法に基づく盲導犬、聴導犬、介助犬の帯同を理由として乗車を拒否する。
・ 障害者割引に対して、割引タクシー券の利用や領収書の発行を拒否する。
② 障害を理由としない、又は、正当な理由があるため、不当な差別的取扱いにあたらないと考えられる事例
・ 合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ、障害者に障害の状況等を確認する。
・ 車いすの乗車設備、固定装置等がない車両の場合、車いすを使用したままの乗車を断る。
・ セダン式タクシーの場合、手動車いすや簡易電動車いす等の折りたたみ可能なものは、法令等の基準内においてトランクに（ひも等で縛り）積載が可能であるが、大型電動車いす等の折りたたみが不可能なものについては積載できないため、乗車を断る。
・ 車いすからタクシー座席への移乗等にあたって、介助人がおらずタクシードライバーだけでは対応ができない場合は乗車を断る。
・ 駐停車禁止除外標章等の交付を受けていない車両において、駐停車禁止場所での乗降や、車両を離れての介助行為等道路交通法等の法規制に抵触するサービスの提供を断る。
（２）合理的配慮の提供の具体例① 多くの事業者にとって過重な負担とならず、積極的に提供を行うべきと考えられる事例
・ 障害者のタクシーへの乗降時の補助、車いす等の大きな荷物のトランクへの収納の手助け等を行う。
・ 自身でシートベルトを装着することができない障害者の方の場合、乗車時にシートベルトの装着と装着確認をタクシードライバーが行う。

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・

メモ等筆談により対応を行う。

② 過重な負担とならない場合に、提供することが望ましいと考えられる事
例・ タクシードライバーが高齢者や障害者等の特性を理解した上で、適切な接遇・介助を行うことを目的とした「ユニバーサルドライバー研修」を、全てのタクシードライバーが受講することが望まれる。

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