大阪広域環境施設組合監査委員告示第１号
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 199 条第１項、第２項及び第４項の規定による定期監査等を実施したので、同条第９項の規定により監査の結果に関する報告を決定し、公表する。
令和６年２月７日
大 阪 広 域環 境 施設 組 合監査委員

阪井 千鶴子

同金子 恵美令和５年度定期監査等結果報告の提出について

地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第１項、第２項及び第４項の規定による定期監査等を実施し、同条第９項の規定により監査の結果に関する報告を次のとおり決定したので提出する。

第１ 大阪広域環境施設組合監査委員監査基準への準拠
当該監査は、大阪広域環境施設組合監査委員監査基準に準拠して実施した。

第２ 監査の種類
地方自治法第199条第１項及び第２項に基づく財務監査及び行政監査

第３ 監査の対象
１ 工場更新事業にかかる事務
・住之江工場更新・運営事業を対象とした。
・施設部建設企画課を対象とした。
２ 工場施設の維持管理にかかる事務
・主に令和４年度以降を対象とした。
・施設部施設管理課及び各工場を対象とした。
３ 職員の安全衛生にかかる事務
・主に令和４年度以降を対象とした。
・総務部総務課及び各工場を対象とした。
４ 監査措置にかかる事務
・主に令和４年度以降を対象とした。
・全課及び全事業所を対象とした。

- 1 -５ 令和４年度以降における契約等に基づく収入及び支出にかかる事務・令和４年度以降を対象とした。
・全課及び全事業所を対象とした。
６ 課又は事業所の事務の実施状況全般
・主に現年度を対象とした。
・平野工場及び東淀工場を対象とした。

第４ 監査の着眼点監査の実施にあたり、重要リスク及び監査の着眼点を次のとおり設定した。
なお、監査の対象とした事務のうち、第３の１については令和４年度定期監査以後の進捗状
況について、第３の４については契約事務について、第３の５及び６については関係規程に沿って適正に事務が行われているかの確認を基本として監査を実施した。
重要リスク

着眼点
ア 適切に工事監理がされた上で、(1) 工場施設の更新事工事が行われていたか。

監査の結果―業が適切に行われ イ 契約書に定められたとおりに、ていないリスク

更新事業が適切に行われていた―か。
ア クレーン設備整備工事におい(2) 工場施設の維持管理が適切に行われていないリスクて、適切に工事監理及び完成検査―が行われているか。
イ クレーン設備について、法令等で定められた点検等が適切に行―われているか。
ア 安全衛生にかかる要綱・要領等が、法令等に準拠しているか。
(3) 職員の安全衛生事 イ 安全衛生にかかる要綱・要領等が、適切に運用されているか。
務が適切に行われていないリスク―

指摘事項１(1)ウ 安全衛生にかかる計画に基づき、研修が適切に行われている―か。
(4) 過去の定期監査における指摘事項に対する措置が、継続的に運用されていないリスク

ア 「監査結果に関する措置状況報告書」に記載された「措置内容又指摘事項２(1)は措置方針等」が適切に継続され指摘事項２(2)ているか。

- 2 -(5) 契約等に基づく収入及び支出にかかる ア 関係規程に沿って適正に事務事務が適切に行われが行われているか。

―ていないリスク(注) 「監査の結果」欄の「－」の項目については、今回の監査の対象範囲において試査等により検証した限りにおいて、指摘に該当する事項が検出されなかったことを示すものである。

第５ 監査の主な実施内容
監査手続は試査を基本とし、質問、閲覧及び現地確認等の手法を組み合わせて実施した。

第６ 監査の実施場所及び日程
１ 実施場所ルシアス庁舎、平野工場、東淀工場
２ 実施日程令和５年８月30日から令和５年12月21日まで

第７ 監査の結果
第１から第６までの記載事項のとおり監査した限り、重要な点において、監査の対象となった事務が、法令に適合し、正確に行われ、最少の経費で最大の効果を上げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めていることがおおむね認められた。
ただし、是正又は改善が必要な事項は次のとおりである。

１ 職員の安全衛生にかかる事務について改善を求めるもの(1) 住之江工場における公務災害等発生時の対応について改善を求めるもの【ルール、あるべき状況等】
令和５年３月末に竣工し、令和５年４月から稼働している住之江工場では、組合が直接運営する他の工場と異なり、その事業運営を運営事業者に委託しており、組合は事業運営業務委託のモニタリング、関係部署との連絡調整及び搬入物検査等の業務を行うために職員を常駐させている。
住之江工場に配置している組合職員に公務災害や事故等（以下、「公務災害等」という。
）が発生した場合に迅速かつ適切な対応ができるよう、あらかじめ病院等の緊急連絡先を定めておくほか、工場内や関係部署との連絡体制を確立させ、職員に周知しておく必要がある。
【現状とリスク】
今回の監査において確認したところ、既に公務災害等発生時に対応可能な近隣の病院等の緊急連絡先を定め、関係部署との連絡体制を確立していたものの、対応方法として一括管理できるようにとりまとめられていない状況であった。また、工場内での掲示や職員への周知はされていなかった。
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住之江工場では事業運営を運営事業者に委託していることから組合職員が公務災害等に直面する可能性は低いものの、現状では公務災害等が発生した際に被災者の救護が迅速にできないリスクがある。
【問題発生の原因】
住之江工場が竣工から間がなく実際に公務災害等が発生していないことや組合職員が公務災害等の発生する可能性が低い業務に従事しているため、工場として公務災害等に対する認識が低かったことが原因と思われる。
したがって、以下のとおり指摘する。
［指摘事項１(1)］１ 施設管理課は、住之江工場における公務災害等発生時の対応方法を一括管理できるようにとりまとめること。
２ 施設管理課は、とりまとめた対応方法を住之江工場に配置されている職員へ周知すること。

２ 業務委託契約にかかる事務について改善を求めるもの(1) 監督・検査業務について改善を求めるもの【ルール、あるべき状況等】
業務委託契約においては、地方自治法第234条の２第１項に「契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認（中略）をするため必要な監督又は検査をしなければならない。
」と定められている。
業務委託契約における監督・検査業務については、これまでも定期監査の対象としてきたところであり、組合は平成29年度定期監査における改善勧告を踏まえて、業務委託契約書・仕様書等の内容に従った契約の履行を確保するため、その監督・検査業務について必要な事項を記した「業務委託（経常型）監督検査手引き」（以下、「手引き」という。
）を策定し、庁内ポータルサイトに掲載して全職員が閲覧可能な状態にしている。
また、毎年、監督及び検査担当職員の責務と役割を認識させ、契約事務の知識の習得及び実務能力の維持向上を図るべく、契約事務に携わる職員全員を対象として、契約規則や手引き等に基づく内容の「業務委託契約の監督・検査等にかかる研修」（以下、「研修」という。
）を継続的に実施しており、手引きを活用して適正かつ円滑に契約事務を遂行することと、庁内ポータルサイトにおける手引きの掲載場所を周知している。
事業担当である各所属は、上記の研修や手引きを活用して適正に監督・検査業務を遂行する必要がある。
【現状とリスク】
今回の監査において、令和４年度発注分の業務委託契約から抽出して確認したところ、次のとおりであった。

- 4 -・特に総務部の発注案件において、業務委託契約書及び仕様書に基づき受注者から提出される「業務委託提出書類指定様式」の書類に明らかな誤記や記入を要する箇所が空白である等の不備が有るにもかかわらず受領していた。また、受注者から提出されるべき書類が提出されていなかった。
・発注者である組合から受注者へ通知する「業務委託通知様式」で定める書類について、必要な通知書類が受注者に通知されていない案件が見受けられた。
・業務委託契約書では指示、承諾、協議等（以下、「指示等」という。
）は書面により行うとあり、「業務委託提出書類指定様式」にはそのための様式として「業務打合せ書」が定められている。また、研修資料や手引きでも「業務実施中に設計図書及び仕様書等又は業務計画書の定めがない事案が発生した場合は、都度、協議（打合せ）を行い、業務打合せ書に記録を残す。
」と周知されている。しかし、全所属において、書面による指示等が不十分であり、特に業務計画書作成のための事前協議や業務委託契約書・仕様書等の設計図書や業務計画書に定めのない事案が発生した場合における受注者との協議内容が業務打合せ書に記録されていなかった。
・検査職員は上記の状態であるにもかかわらず検査合格としていた。
このため、監督業務に従事し、かつ他の業務委託契約の検査業務にも携わっている総務部職員にヒアリングを行ったところ、研修は受講しているものの、「手引きの存在を知らない」、「業務委託契約書の内容を把握していない」旨の回答を得た。
現状のままでは、契約どおりの履行が確保されず、発注業務の目的が達成されないリスクや業務委託料の妥当性が損なわれるリスクがある。
【問題発生の原因】
総務部の発注案件で特に見受けられた業務委託提出書類の不備や漫然な検査の実施については、既に平成29年度定期監査で工場発注案件に見受けられたため改善を求めた事項でもあり、早急かつ実効性のある対応が必要である。
研修資料の内容は手引きから引用されており、庁内ポータルサイトにおける手引きの掲載場所も周知されているが、ヒアリング結果から職員への周知や職員自身の理解が不足していることは明らかであり、職員が手引きや業務委託契約書等の内容を把握せず、「業務委託提出書類指定様式」や「業務委託通知様式」で定める書類の必要性や適正な作成方法等について理解が乏しいまま監督・検査業務を遂行していたことが原因と思われる。
したがって、以下のとおり指摘する。
［指摘事項２(1)］
１ 経理課は、事業担当である各所属が監督・検査の責任を有することを認識させるために、手引きや業務委託契約書の周知を図り、これらに関する研修を実施すること。
２ 経理課は、研修実施と併せて監督・検査業務に関する理解度チェックを実施すること。

- 5 -(2) 「適正な業務委託契約事務遂行のための照合表」の運用等について改善を求めるもの【ルール、あるべき状況等】
組合では設計・積算から契約締結、業務監督、検査完了に至るまで適正に契約事務を遂行するためのチェック機能を強化するために「適正な業務委託契約事務遂行のための照合表（以下、「照合表」という。
）」を策定し、各所属における監督・検査業務に活用している。
なお、照合表については、当該項目実施の有無のみをチェックする様式であったが、平成29年度定期監査での改善勧告を受けて、当該項目を実施した日付など具体的な内容を記載する様式に変更している。
監督職員は、監督業務を遂行しつつ照合表を作成し、主任監督員や総括監督員による確認の上、検査時において仕様書、業務委託提出書類、報告書等と共に検査職員へ提出しなければならない。
一方、検査職員は照合表を確認しながら検査業務を行い、問題がなければ、作成した検査調書に照合表の写しを添付して、経理課へ提出しなければならない。
また、経理課は、提出された検査調書と照合表の写しを確認することで委託業務が適正に履行されているか確認している。
さらに経理課では、各所属における業務委託契約事務遂行の適正性確認のため、検査に同席するモニタリングを定期的に行っている。モニタリングでは、監督及び検査を担当する職員による複数チェックが有効に機能し、仕様書等の内容に従った契約の履行を確保する体制が機能しているか確認を行い、その結果を各所属へ通知している。
【現状とリスク】
今回の監査において、令和４年度発注分の業務委託契約を抽出して確認したところ、全ての案件において照合表が作成されており、検査調書にも照合表の写しが添付されていた。しかし、以下の不備が見受けられた。
・照合表に明らかな誤記が見受けられたほか、適正に監督業務を遂行していれば必ず記入されるべき項目が空白である等の不備が見受けられた。
・総括監督員が押印すべき箇所に主任監督員が押印していた。
・検査職員や経理課は照合表を確認した際に、不備があれば監督職員に是正をさせるべきにもかかわらず、その形跡は見受けられなかった。
現状のままでは、契約どおりの履行が確保されず、発注業務の目的が達成されないリス
クや適正に契約事務を遂行するためのチェック機能が損なわれるリスクがある。
【問題発生の原因】
業務委託契約においては照合表を作成し、検査調書に写しを添付しなければならないことは、職員に十分周知されているものと思われる。一方、照合表に明らかな誤記がある、もしくは照合表から契約事務の不備を容易に発見することができるにもかかわらず、その是正措置がされていないのは、照合表を作成する目的や適正な作成方法及び活用方法について、経理課職員を含めた契約事務に携わる職員の理解が乏しいことが原因と思われる。

- 6 -したがって、以下のとおり指摘する。
［指摘事項２(2)］１ 経理課は、適正な検査業務や照合表の必要性や適正な作成方法等に関する研修を実施し、周知を図ること。
２ 経理課は、モニタリング方法の見直しを検討する等、モニタリングの強化を図ること。

第８ その他
今回の監査の結果、是正又は改善が必要な事項として指摘する事項（以下「指摘事項」という。
）は第７に挙げているとおりであるが、本組合の監査においては、合規性、正確性に加え、経済性、効率性及び有効性の観点を踏まえた監査をこれまで実施してきており、令和５年度においても同様である。
今回の監査において、工場に設置しているクレーンの運転業務における職員の免許携帯状況等について不十分な点が見受けられたこと及び、議決を得ずに動産の買入れを行っていた事案が発覚したことについて、留意すべき事項として次のとおり付言する。
留意すべき事項１ クレーン運転業務等における免許証の携帯について
今回の監査においては、第３の２として工場施設の維持管理にかかる事務を監査対象とし、焼却工場におけるクレーン設備の整備工事や法定点検の実施状況を確認した。その結果、これらの事務に関して指摘事項はなかった。
しかし、第３の６として平野工場の事務の実施状況全般を確認した際に、クレーン運転業務に従事する職員がクレーンの運転に必要な免許証を携帯せずに操作している状況が見受けられた。
クレーンの運転業務については、労働安全衛生法第 61 条第１項において「事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。
」と定められているため、各工場に調査を行ったところ、人事異動の際に職員の免許の保有状況を確認しており、適切に当該業務に就かせていた。
一方、同条第３項では「第１項の規定により当該業務につくことができる者は、当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない。
」と定められている。免許証等の携帯は当該業務に就く者の責務ではあるが、法令等を遵守した適正な事務遂行をさらに推進するためクレーンの運転業務等に就く職員に対し免許証等の携帯の推進など、事業者として積極的に取り組むよう意見する。
留意すべき事項２ 議決を得ていない動産の買入れについて
大阪市健康局における不適切な契約事務（令和５年 10 月 18 日報道発表）を受けて、組合に- 7 -おいても、類似案件の有無について組合設立時の平成 27 年度まで遡って調査した結果、大阪広域環境施設組合財産条例（以下、「財産条例」という。
）第２条で定められた議会の議決を要する予定価格 7,000 万円以上の動産の買入れに該当するにもかかわらず、議決を得ずに契約している案件があることが判明したところである。
議決を得ずに契約していた案件は、「水管パネル１ほか 16 点の買入（舞洲工場）」、「かせいソーダ（その２）（舞洲工場）令和４年度下半期概算買入」、「アンモニア水（西淀工場ほか４か所）令和５年度上半期概算買入」、「かせいソーダ（舞洲工場）令和５年度上半期概算買入」、「アンモニア水（西淀工場ほか４か所）令和５年度下半期概算買入」、「かせいソーダ（舞洲工場）令和５年度下半期概算買入」の６案件であり、当該契約案件については令和５年第２回臨時会において財産条例に基づく議会の追認の議案が可決されている。
そもそも、契約担当や事業担当において、当時、議決を要する契約に該当するとの認識がなかったことが原因であったため、現在、組合は同様の契約についての議決の必要性の周知徹底や契約事務マニュアルへの記載、契約請求書へのチェック欄の挿入等を行い、再発防止策を講じているところであるが、本事案に限らず、関係諸規程を遵守した手続きとなっているかという根本的なところを踏まえた上で、具体的な手続きにおいては、必要な手続きが適正にとられているか組織的なチェックを行うことにより、適正な契約事務手続きの履行を実現できるよう徹底されたい。
今回の事案を受け監査としても、過去の監査状況の確認を行ったところ、平成 29 年度における定期監査において、契約における履行の確保、支払等にあたっては、各種法令や契約書・仕様書等に沿って、事務を実施できているかについて監査を行った案件の一つとして、「水管パネル１ほか 16 点の買入（舞洲工場）」が対象となっていた。
この当時、物品買入れにあたっても、契約金額如何によっては議会の議決を得ることが求められていること、上記「水管パネル１ほか 16 点の買入（舞洲工場）」が、動産の買入れに当たるという認識が、組合全体において欠けていたため、契約金額に注意を払うべきというところに認識が及ばず、過去に監査の対象としながらも、手続きの不備に気づくことができなかった。
今年度において本事案が発覚したことについては、組合全体はもちろんのこと、監査に携わったすべての者は、より大いに反省すべきものと自戒を込めて考え、今後は、法令等規程遵守にさらに留意しつつ監査を行ってまいりたい。

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