令和３年度事業報告（概要）
本会の基本理念である「あ・い・ち・ふ・く・し（あんしんして・いきいきと・ちいきで・ふつうに・くらせる・しゃかい）」の実現に向け、「県社協第 4 次中期計画 2017－2021」に掲げた基本方針を柱として、市区町村社協・社会福祉施設をはじめ、民生委員・児童委員、福祉関係機
関・団体、行政、ボランティア・市民活動団体やマスコミ・関係団体と連携・協働し、9 つの重点事業を中心に各種事業を実施した。
一方、新型コロナウイルス感染症拡大は収束の兆しが見えず、本会を取り巻く環境がより一層厳しくなる中、オンラインを活用した会議、研修の開催等によりコロナ禍に合わせた事業の展開を図るとともに、本会の今後 5 年間の活動の基本方針を「新たな風」として、「県社協第 5 次中期計画 2022－2026」の検討・策定を行った。
なお、令和 3 年度実施した事業の概要は、以下のとおりである。

Ⅰ 新たな「あ・い・ち・ふ・く・し」の推進
生活困窮者支援を通じた地域づくりをはじめ、「介護離職ゼロ」「待機児童解消」に向けた福祉人材の確保、すべての社会福祉法人が改正社会福祉法で要請されている事項への取組や介護人材不足解消に向けた新たな層の開拓など、新たな福祉ニーズに対応するため、子ども食堂の開設・運営や子どもの学習・生活支援をはじめとした子
子どもの貧困対策に向けた取組や生活困窮者自立支援制度の利用推進、新たな貸付事業の実施、社
社会福祉法人・社会福祉施設による地域における公益的な取組を促進し、新たな福祉人材の育成を図った。
また、昨今の度重なる広域的・多発的な自然災害の発生により、これまで以上に大規模災害への対策が求められる中、災
災害対応力の強化を図るとともに、過去の大規模災害における被災地支援のあり方を検証し、社協・行政・NPO 等の三者連携による災害福祉支援ネットワークの整備や実践的に活動するための知識・技能の充実を図った。
さらに、効効果的な広報戦略を展開し、福祉の仕事に対する正しい理解と重要性を広めるとともに、“愛知から福祉の輝き”を広く社会に発信した。併せて、「ポジティブ福祉」への発展を願い、医療・福祉・移動（動く・歩く）
・食・住（住まいと暮らし）の 5 領域に関して先進地・
愛知発の課題提起を行い、「福祉文化の創造」を推進した。

1

Ⅱ 地域福祉活動の推進
地域共生社会の実現に向けて地域福祉を重層的に推進するため、地域における包括的な支援体制づくりにおいて市町村社協が中核的役割を果たすことができるよう、地域福祉の基盤強化に向けた取組を支援するほか、社会的排除・孤立、生活困窮者など福祉課題や生活課題のある
人を早期把握し、脱却を図るため、地域における個別支援ネットワークの構築や生活困窮者自立支援制度の利用推進、既存制度では対応できない柔軟な社会資源の創出に向けた各種研修会の開催及び情報提供を行った。
生活福祉資金貸付事業において、特例貸付にさらには、セーフティネット対策の一つである生より生活困難者に対する支援活動を一層推進し、生活困窮者自立支援事業の実施主体との連携や支援に関する情報共有をより深めた。また「民生委員児童委員活動『愛知県推進方策』（2021～2023）」を策定し、計画の実施や日常的な見守り・相談援助活動を推進した。
このほか、地域におけるインフォーマル活動や拠点づくり等、住民が主体的に取り組む新たな福祉サービスの提供ができるよう、団塊世代や大学生、青少年等に対するボランティア・市
民活動への参加や企業等の社会貢献活動の促進、地域・学校・社協との連携による福祉教育を推進した。
また、福祉サービス利用者の利益を保護するため、地域における日常生活自立支援事業の拡
成年後見制度の推進を支援し、総合的な権利擁護体制充を進めるとともに、権利擁護としての成の構築を図った。

Ⅲ 社会福祉法人・施設等への支援
改正社会福祉法を受け、社会福祉法人・社会福祉施設には、制度の適正な執行や福祉制度の諸改革に伴う様々な課題に対する具体的な対応が求められていることから、社会福祉法人経営者委員会及び社会福祉施設委員会では、加入会員（法人・施設）が改正社会福祉法で要請されている事項に確実に取り組むことができるよう、フォーローアップ事業を継続するとともに、
地域共生社会の実現に向けて主導的な役割を果たせる法人･施設のあり方について、取組を進めた。
社会福祉法人・社会福祉施設による地域における公益的な取組や社会福祉施設充実残額による公益事業については、引き続き地域や住民の福祉課題や生活課題等、地域の実情に応じて、

2

すべての社会福祉法人が取り組むことができるよう、より効果的な先駆的取組事例の紹介や複数法人連携・協働による事業等を支援するとともに、県民の社会福祉法人への理解と信頼の獲得を図った。
また、高齢･障害･児童等の各福祉分野の基盤となる制度見直しや規制緩和に向けた対応については、必要な情報提供や研修等を実施するとともに、国・県への提言・要望活動を継続的に実施した。
さらには、福祉サービスの質の向上を推進するため、福祉サービス第三者評価事業の普及・促進に努めた。

Ⅳ 福祉人材の確保・養成・定着の推進
福祉・介護ニーズが複雑化・高度化する中で、福祉人材の安定的確保・養成・定着を推進し、質の高いサービスを提供するため、無料職業紹介所及び保育士・保育所支援センターの利用促進を図るとともに、ハローワーク等との連携による求人・求職相談、福祉・介護の就職総合フ
ェア、フォーローアップ事業及び資格取得支援・就職支援のための返還免除付き貸付事業を実施した。
また、関係機関の協力を得て、離離職した介護福祉士等の届出制度を、離職者・求職者へ周知するとともに、現場復帰に向けた研修を実施した。
さらに、社会福祉従事者研修等の充実や介護支援専門員の試験・関係研修及び障害福祉サー
ビスの相談支援従事者等の研修を実施した。

Ⅴ 福祉生きがい・健康づくり活動の推進
あいちシルバーカレッジや県
県障害者スポーツ大会の開催、全国健康福祉祭ぎふ大会や全
全国障害者スポーツ三重大会への選手派遣等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、これら多くの事業が中止となってしまったが、活力あふれる長寿社会の実現に向け、新しい生活様式のもと高齢者の生きがいや健康づくりの推進に努めるとともに、障害のある人の自立と社会参加を促進するため、障害者が身近な場所でスポーツ活動に参加することができる
よう情報提供や指導員の養成・確保を図った。
また、東京 2020 パラリンピックの開催による障害者スポーツへの関心の高まりを受け、パラ3リンピアンなどのトップアスリートによる講演や実技指導を交えた障害者スポーツの体験・ふれあい交流事業の実施により、障害者スポーツ参加者の裾野拡大、障害への理解促進を図った。

Ⅵ 法人経営管理の強化「県社協第 4 次中期計画 2017－2021」の推進期間が最終年度を迎えるに当たり、これまでの「県取組の成果と課題を総括し、今後 5 年間に亘り本会の進むべき方向・あるべき姿を示すべく、
社協第 5 次中期計画 2022－2026」を検討し、令和 4 年 3 月に取りまとめた。
また、働き方改革を着実に実行するため、安全で健康に働くことができ、やりがいの感じら
れる職場づくりに努めるとともに、引き続き、新型コロナウイルス感染症などを踏まえたリ
リス
クマネジメントの推進に取り組み、事業継続に向けた危機管理体制の強化を図った。

4

令和 3 年度重点事業報告
Ⅰ 生活困窮世帯の子どもへの支援強化
身近な地域で子ども食堂の設置拡大を図るとともに、多様な関係機関が連携し、子どもの居場所づくりのための具体的方策について検討・意見調整等を行うネットワーク組織を構築した。また、子どもの学習・生活支援に意欲のある人材を、子どもの学習・生活支援ボランティアとして、一括して養成・登録・斡旋を進めた。
１ 子どもの学習・生活支援ボランティア養成・人材バンク事業の実施
本会が運営するボランティアセンターにおいて、子どもの学習・生活支援ボランティアの養成と登録・紹介を行う人材バンク事業を継続、実施した。
○ 学習支援に携わるボランティアの登録者数

334 名○ 学習支援団体情報交流会議の開催【Web 開催】

1 回・7 名○ 学習支援ボランティア向け募集チラシの作成・配布

3,000 枚２ 子どもの居場所づくり応援事業の実施（1）子どもの居場所づくりのための具体的方策について検討・意見調整を行うため、「子どもの居場所づくり推進会議」を設置・運営した。
（2）全県的に子どもの居場所である子ども食堂の設置拡大を図るため、「子どもの居場所応援プラザ」を設置・運営した。
（3）子どもの食堂の開設・継続実施のため、実践的な研修会・交流会を開催した。
○ 子ども食堂支援者及び開設準備研修会

3 回・113 名（4）支援対象事業セミナーを開催した。
【Web 開催】

1 回・90 名（5）ホームページによる情報発信の他、県内の「子ども食堂」の情報を掲載した「子ども食堂マップ」、「子どもの居場所応援プラザ」チラシ及び実施報告書を作成・配布した。
○ 子ども食堂マップ

3,000 部○ 子どもの居場所づくり応援事業・実施報告書（子ども食堂取組事例集） 300 部○ 機関誌「ぷらざ通信」（PDF）の作成・配信【指 標（単年度目標値達成度）
】
項

目

達成目標

実績・成果

子ども食堂開設

30 か所

49 か所

学習・生活支援ボランティア養成・登録

100 名

48 名

5

【参 考】
項
これまでの
実
績

目

平成29 年度 平成30 年度

令和元年度

令和 2 年度

子ども食堂開設

59 か所

35 か所

46 か所

35 か所

学習・生活支援ボラン
ティア養成・登録

148 名

68 名

38 名

32 名

※ 紹介状況：12 名

課

題○ 子ども食堂の開設・運営のための具体的方策について、① 資金と食材の確保、② 地
域との連携、③ 場所の確保、④ 人材の確保、⑤ リスク管理（衛生管理）が求められている。
○ 学習支援ボランティア登録者の紹介実績が少なく、活動先の把握が必要である。

Ⅱ 社会福祉法人・社会福祉施設による地域における公益的な取組の促進
地域における公益的な取組については、社会福祉法人が具体的な事業展開ができるよう努めた。
１ 社協と社会福祉施設法人との連携・協働
市町村社協及び社会福祉法人の連携・協働の啓発のため、社会福祉施設長セミナー(地域共生社会推進セミナー)を開催した。
○ 社会福祉施設長セミナー(地域共生社会推進セミナー)・情報交換会

1回

２ 地域公益取組助成事業の実施
社会福祉法人が地域における公益的な取組を行うにあたり、必要な経費の一部を助成し、会員法人による取組の推進を図った。
○ 助成状況

4 法人

３ 普及・啓発
市町村社協や社会福祉法人の地域における公益的な取組状況について、現況報告書への記載等の啓発を関係法人に行った。
○ 周知回数1回【指 標（単年度目標値達成度）
】
項

目

達成目標

実績・成果

モデル事業（地域における公益的な取組）

4 法人

4 法人

6

【参 考】
これまでの
実
績

課

題

項

目

平成 29 年度 平成30 年度

モデル事業（地域における公益的な取組）

2 法人

4 法人

令和元年度

令和 2 年度

4 法人

3 法人

○ 地域における公益的な取組を拡げるには、中心的な役割を担う存在（社会福祉施
設・社協など）が不可欠である。
○ 社会福祉法人・社会福祉施設との連携・協働において、地域や提供しているサービスにより温度差が見受けられる。

Ⅲ 災害対応力の強化及びリスクマネジメントの推進
大規模災害に備え、平時から社協・行政・民間セクターとの三者連携による体制整備を進めるとともに災害ボランティアセンター（災害 VC）の運営に携わるコーディネーター等の人材を養成した。また、
市町村社協における事業継続計画（BCP）の策定支援をした。
１ 災害対応力の強化
新型コロナウイルス感染拡大で県をまたいだボランティアの確保が困難なため、県内での大規模災害
発生時に災害時のボランティア活動が円滑に行われるよう民間組織との災害対応に関係する関係づくりを進めた。
○ 自然災害発生時における災害ボランティアセンター支援に関する協定書の締結
二者協定：ライオンズクラブ国際協会 334－A 地区、本会（令和 3 年 12 月 8 日締結）
※参考 二者協定：連合愛知、本会（令和 3 年 2 月 26 日締結）
２ 大規模災害を想定した多様な関係者・団体との連携の強化（1）大規模災害時の災害 VC の設置、運営に係る体制整備について、行政、NPO 等と連携・協働し推進した。
○ 災害対応支援部会の開催【Web 開催】

3回○ 市町村・市町村社協等災害対応支援会議の開催【Web 開催】

1回（2）連合愛知との支援協定に基づき、平時から社協と連合愛知との連携を推進した。
○ 連合愛知地域協議会と市町村社協担当者との意見交換会の実施

52 市町村（3）県内ブロック市町村社協災害相互支援体制の構築のため、共同訓練等への参加及び支援を行った。
（4）災害 VC の運営体制の整備及びコーディネーター、運営スタッフ等を養成するための研修会を開催した。
○ 災害ボランティアセンター設置・運営研修（前期・後期）の開催
2 回・84 名【うち 1 回 Web 開催】

7

３ 市町村社協 BCP 策定の推進
市町村社協における BCP の策定支援を行った。
○ 市町村社協の BCP 策定講座（前期・後期）（福祉でまちづくり推進事業、BCP（事業継続計画）
策定モデル事業）の開催

2 回・8 社協受講

４ 新型コロナウイルス感染症ワクチンの優先接種への取組
福祉施設職員等に対する、新型コロナウイルス感染症ワクチンの優先的な接種を県に要望し、希望する施設職員を取りまとめ、県との連絡調整を行った。
1・2 回接種：129 施設・782 名、3 回接種：90 施設・338 名○ 福祉施設職員（延べ 219 施設・1,120 名）
15 市町村社協・63 名○ 社協職員【指 標（単年度目標値達成度）】
項

目

事業継続計画（BCP）策定

達成目標

実績・成果

10 社協

13 社協

【参 考】

これまでの
実
績

● 大規模災害を想定した多様な関係者・団体との連携の強化▶ 災害対応支援部会の開催
2回▶ 市町村・市町村社協等災害対応支援会議の開催
1回▶ 災害 VC 設置・運営研修の開催
1回▶ 県内ブロック会議への参加
2回▶ 県内ブロック共同訓練等への参画・参加
4回● 市町村社協における BCP の策定状況

課

題

達成目標値

実績値

達成率

53 社協

10 社協

19%

● 災害 VC の設置や運営に係る体制整備、コーディネーター・運営スタッフ等の人材養成が必要である。
● 市町村社協における BCP の策定率が低い。

Ⅳ 効果的な広報戦略の展開及び福祉文化の創造の推進
福祉の仕事に対する正しい理解と重要性を広めるため、“愛知”から福祉の輝きを広く社会に発信した。
また、福祉分野のみならず、医療や研究機関、マスコミ等の他分野の方々との連携・交流のさらなる活発化に努め、ポジティブ福祉の姿勢をアピールするとともに、本会の社会的認知度を一層向上させる
ため、時代に合った情報発信を図った。

8

１ シンポジウム・フォーラムの開催（マスコミ共同企画）（1）本会が広く訴えてきた活動の基本指標「あんしんして・いきいきと・ちいきで・ふつうに・くらせ
る・しゃかい」（あ・い・ち・ふ・く・し）を冠としたシンポジウムも 10 回目を迎え、これまでの取り組みを振り返り、そこから得られた教訓を踏まえ、これからの社会を支える世代にどう繋いでいくのかを多面的に考えた。
○ 第 10 回 あ・い・ち・ふ・く・し シンポジウムの開催【Web 開催】
・座談会
東京大学高齢社会総合研究機構・未来ビジョン研究センター 客員研究員 辻 哲夫
国立長寿医療研究センター 名誉総長 大島 伸一
本会 大沢名誉会長
中日新聞社 論説委員 飯尾 歩
○ 第 10 回 あ・い・ち・ふ・く・し シンポジウム採録記事（中日新聞朝刊／令和 4 年 4 月掲載予定）（2）福祉現場で働く職員が、福祉の世界で働くことを目指す人やこれから働くことを目指す人たちに熱いメッセージを送るイベントを企画した。
○ 第 13 回福祉の星フォーラムの開催【Web 併用開催】
12 月 12 日・当日参加 97 名・動画視聴回数 410 回
・総合司会

ラジオサンキューFM84.5 パーソナリティー 林 ともみ

・特別講演「福祉の仕事は最幸な仕事、いつまでも誇りをもって働き続けるために」おれんじしっぷ 代表 皆本 昌尚・フレンドリー・ディスカッション「福祉のしごと ～ 福祉ってブラック or ホワイト？
－ 現場の声を聞いてみよう ～」日本福祉大学中央福祉専門学校 専任教員 渡辺 哲雄
おれんじしっぷ 代表 皆本 昌尚
マイナビ

メディカル情報事業部福祉介護事業運営統括部福祉介護メディア運営部
部長 神野 達郎

施設等職員 9 名

○ 第 13 回福祉の星フォーラム採録記事（中日新聞朝刊／令和 4 年 1 月 12 日掲載）
２ 新たな広報ツールの制作
第 9 回 あ・い・ち・ふ・く・し シンポジウムの動画配信を、新聞社公式 Web サイトからも視聴できるようにした。
○ 中日新聞 Web ページ（PR コーナー）
令和 3 年 3 月 15 日から 1 か月間公開

9

【指 標（単年度目標値達成度）
】
項

目

達成目標

実績・成果

新聞掲載

2回

1回

活動レポート発行

1回

QR コード動画等

専用 Web サイト開設

開 設

開 設

【参 考】
○ マスコミとの共同企画
あ・い・ち・ふ・く・し シンポジウム開催（平成 24 年度事業開始）、福祉の星フォーラム開催（平成 21 年度事業開始）
これまでの
実
績

○ 福祉ニーズの発信
中日新聞朝刊・夕刊掲載（福祉の星フォーラム・シンポジウム採録記事）、アニュ
アルレポート発行（シンポジウム採録記事）、書籍「2040 年の超少子高齢社会をみつめて」発行（568 部販売）
○ 「あ・い・ち・ふ・く・し」のブランド化
商標登録、第 4 次中期計画活動レポート発行・動画配信、デザイン名刺・封筒・インタビューパネル作成○ 福祉に対する社会的な共感や理解を得られるよう、さらに発信力を強めていく必要
がある。

課

題

○ マスコミとの共同企画については回数を重ねており、新たな試みが必要である。
○ ロゴマークを会員向けから、広く社会に向けて PR していく必要がある。

Ⅴ 生活福祉資金貸付事業の充実
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急小口資金特例貸付の管理事務をはじめ、相談・貸付から償還指導まで継続的な支援体制の確保など、適正な事業運営に努めた。また、特例貸付の償還業務を行う「特例 貸付償還事務センター」
を令和 3 年 4 月に開設するとともに、市区町村社協の相談支援員と連携し、滞納世帯への個別的な償還指導と債権整理を図った。
１ 緊急小口資金等特例貸付償還事務センターの開設
緊急小口資金特例貸付償還業務の適切な実施及び市区町村社協の貸付・償還業務の軽減を図るため、外部に運営委託を行い、債権管理体制を構築した。

開設日

令和 3 年 4 月 1 日

2 ハンドブックの改訂
学識者、市町村社協職員、民生委員、行政職員による「生活福祉資金貸付マニュアル改訂部会」を設置し、貸付基準の緩和や申請書類を簡略化し、借りやすく貸しやすい制度となるよう運用を見直し、
ハンドブックを改訂した。

10

3 相談支援の強化（1）市区町村社協への相談支援員の配置継続ができるよう、前年度に引き続き予算要望を行った。
（2）安定的な人件費確保に向け、市町村社協での生活困窮者自立相談支援機関の受託等を促進した。
（3）生活福祉資金貸付事業に関する市区町村社協事務局長会議を年 2 回開催するとともに、特例貸付にかかわる生活福祉資金特例貸付事務手続き等説明会を開催した。
４ 生活福祉資金特例貸付の実施
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等を理由に、一時的に資金が必要な方々に対して、
生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金（生活支援費）の貸付要件を緩和した特例貸付を行った。
（1）新型コロナウイルス感染症にかかる特例分
資金種類

総合支援資金

単位：件・円

緊急小口資金合計

決定件数

43,187

21,83765,024

決定金額

21,826,762,000

4,164,950,000

25,991,712,000（2）通常分

単位：件・円福 祉 資 金
内 緊急
小口資金

資金種類

総合支援
資
金

決定件数

0

108

決定金額

0

29,576,000

不動産担保型生活資金
内 要保護
世帯向け

教育支援
資
金

47

186

2

2

1,317,000 260,519,000

13,902,000

13,902,000【指 標（単年度目標値達成度）
】
項

目

達成目標

実績・成果

特例貸付償還事務センター

設置

令和 3 年 4 月開設済

ハンドブック作成

250 部

改訂版 作成済

新任職員研修会・担当者会議【特例貸付 Web 会議】

各1回

事務手続き等説明会
1 回【Web 開催】

【参 考】
項
これまでの
実
績

目

生活福祉資金事務担当者会議

平成29 年度 平成30 年度

1回
61 名

1回
72 名

令和元年度

令和 2 年度

3回
137 名

事務担当者説明会
1 回【Web 開催】
73 名○ 民生委員向け生活福祉資金に関する手引書の作成（一斉改選時）

11

○ 相談支援等職員の継続配置が困難となってきている。
課

題○ 相談支援体制の地域格差が拡がっている。
○ 市区町村社協の相談支援職員等におけるハンドブックの活用が不十分である。

Ⅵ 地域における権利擁護としての成年後見制度の推進支援
県内全市町村における成年後見制度の体制整備を目指し情報提供や相談に応じるとともに、成年後見制度推進委員会委員を地域に派遣し、相談支援を行った。また、成年後見支援センターに対し、中核機関の設置の促進と更なる機能強化を図った。
１ 地域ネットワーク会議（センター設置検討会）の開催
成年後見支援センター等が未設置の市町村に対して地域に出向き、地域ネットワーク会議を開催し、成年後見支援センターの設置に向けた相談支援を実施した。
○ 開催状況

7 地域・10 回

海部（大治町 5 回）
、東三河北部（設楽町、東栄町、豊根村(4 回)）
尾張中部（清須市、北名古屋市、豊山町）
２ 成年後見制度市町村担当職員研修会の開催【Ｗeb 開催】
市町村の権利擁護・成年後見制度を担当している社協・行政の職員等を対象に、研修会を開催し、センター機能の強化と職員のスキルアップを図った。
○ 参加対象

市町村社協・行政担当職員、広域 NPO 職員（参加者 72 名）【指 標（単年度目標値達成度）
】
項

目

達成目標

実績・成果

地域ネットワーク会議

5 地域

7 地域

成年後見支援センター職員研修会【Web 開催】

1回

1回

【参 考】
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

地域ネットワーク会議

4 地域
8 市町村
7回

4 地域
6 市町村
7回

5 地域
5 市町村
7回

成年後見支援センター職
員研修会

1回

1回

1回
（Web 配信）

項

目

これまでの
実
績

課

題

○ 市町村によって、成年後見制度の必要性の認識に大きな差がある。
○ 成年後見支援センターにおける中核機関の整備と機能の強化が求められる。

12

Ⅶ 離職介護福祉士等届出制度の周知の推進
平成29年度から、介護福祉士の資格を有していて、離職などで就労していない方は、都道府県福祉人材センターに届出ることが努力義務として制度化され、その後、介護職員初任者研修などの各種研修修了者も届出ることができるように対象が拡大されたことから、届出制度について広く周知を行い登録者の拡大を図った。
１ 多様な媒体を活用した広報の実施
新聞、交通広告求人誌、インターネット等に届出制度の広告を掲載し、周知を図った。
○ 新聞紙上広告の掲載

5回○ 求人誌広告の掲載

2回○ 交通広告の掲載

2回○ インターネット広告の掲載

2回

２ 専門職団体や養成施設、種別部会など事業者団体への周知の実施
専門職団体、介護福祉士等養成施設、各種別部会等に対し、届出の支援に協力していただけるよう周知を図った。
○ ポスター・チラシ・うちわの作成

660 部・5,000 部・4,000 本

３ 介護に関する入門的研修の修了者に対する届出の制度説明の実施
届出の対象となっている介護に関する入門的研修の修了者に対し、届出の制度説明を行い、登録の推進を図った。
○ 説明会の実施

10 回・532 名

４ 求職等相談時に届出制度の説明の実施
有資格者だけでなく、介護初任者研修などの各種研修修了者を含め、求職相談時に届出の勧奨を行った。また、登録者へは介護の仕事に関する情報や各種研修などの情報を提供した。
【指 標（単年度目標値達成度）】
項

目

離職介護福祉士等新規届出者数※ 令和 3 年度末の有効届出者数は 2,329 名となった。

13

達成目標

実績・成果

就職者数

350 名

560 名

376 名

【参 考】
項
これまでの
実
績

課

題

目

平成29 年度 平成30 年度

令和元年度

令和 2 年度

新 規 届 出 者

337 名

211 名

285 名

944 名

有効届出者数（年度末）

336 名

545 名

828 名

1,771 名

就職者数

23 名

152 名

239 名

278 名

○ 多様な媒体を活用し届出制度の広報を実施しているが、届出制度の登録者数は県内の介護福祉士等の対象者に対して少なく、潜在的な対象者への周知の強化が必要である。
○ 届出制度登録者の個別ニーズは多様化しており、就職支援の情報をはじめとする幅広い情報提供など、柔軟な対応が求められる。

Ⅷ 障害者の社会参加と障害者スポーツの推進（県大会の開催及び全国大会への選手団派遣）
愛知県障害者スポーツ大会は、令和 3 年 4 月にボウリング及びソフトボールの 2 競技を開催したが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、陸上、水泳等の他の多くの競技が中止となった。一方で、フライングディスク、卓球（一般、サウンドテーブルテニス）競技は、開催時期を秋（11 月、12月）に変更し開催することができた。
大会の開催に当たっては、関係団体・企業・大学等と緊密に連携し、運営の充実やボランティアの参画を進めるとともに、選手をはじめ、応援者や一般来場者も楽しめるスポーツイベントとするため、「ふ
れあい広場」の方策を検討したが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止した。
また、全国大会への選手団派遣全国大会実行委員会から提示される県選手団派遣の人員を選出し、派遣準備を行ったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため全国大会が中止となり、県選手団の派遣は中止した。
【指 標（単年度目標値達成度）
】
項

目

達成目標

実績・成果

愛知県障害者スポーツ大会参加

平成 28 年度比 10%増

一部開催

全国障害者スポーツ大会選手派遣

69 名

開催中止

14

【参 考】○ 愛知県障害者スポーツ大会への参加者
平成 28 年度から毎年 2%アップ、5 年間で 10％アップを目標としている。
達成目標値
これまでの
実
績

課

題

平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和 2 年度

実績値

1,617 名
2%アップ
4%アップ
6%アップ
8%アップ

1,531 名1,604 名1,370 名開催中止

達成率
（平成 28 年度比）
94.7％
99.2％
84.7%

○ 令和元年度の県大会等への参加者数は 1,370 名で、平成 28 年度と比べると 85％となっており、目標とした 106％は達成できなかったため、要因を検証し、目標達成に向け対応を進める必要がある。

Ⅸ 「県社協第５次中期計画」の策定「県社協第 4 次中期計画 2017-2021」の推進期間が最終年度を迎え、これまでの取組の成果と課題を総括するとともに、5 年先を見据え、新たな基本方針を軸に本会の進むべき方向・あるべき姿を示した「県社協第 5 次中期計画 2022-2026」を策定した。
１ 「県社協第５次中期計画」策定委員会の開催○ 策定委員の構成
学識経験者、各専門分野、福祉行政関係の代表者等

13 名

委員長：日本福祉大学社会福祉学部 教授 後藤 澄江
副委員長：愛知県介護福祉士会 会長 下山 久之○ 策定委員会の開催

4回

２ 「県社協第５次中期計画」の６つの基本方針（新たな風）（1）愛知県社協の経営強化と働き方改革（2）生きがいと健康づくり（3）地域で普通に暮らせる社会（地域福祉）づくり（4）福祉の担い手（人材）確保・育成・定着（5）暮らしを災害から守る（6）社会福祉法人・施設等への支援と強化
３ 「県社協第５次中期計画」の策定○ 会長答申令和 4 年 3 月 16 日

○ 概要版の作成・配布

300 部

15

指 標（単年度目標値達成度）】
項

目「県社協第５次中期計画」策定

達成目標

実績・成果

策 定

策定済

【参 考】

これまでの
実
績

○ 計画の策定▶「県社協経営強化計画 ～ ウイ ウイ プラン 2004 ～」▶「【改訂】県社協経営強化計画～ ウイ ウイ プラン 2007 ～」▶「県社協中期計画 2009－2011 ～ あ・い・ち・ふ・く・し ～」▶「県社協第 3 次中期計画 2012－2016 あ・い・ち・ふ・く・し～ 新たな“ア・イ・チ”への一歩 ～」▶「県社協第 4 次中期計画 2017－2021 あ・い・ち・ふ・く・し～ 新たな“ア・イ・チ”への道標 ～」○ 進行管理中期計画推進会議の開催

毎年度 1 回（2 年度を除く。
）○ 「県社協第 4 次中期計画 2017－2021」の実施状況の発信
活動レポート発行、動画配信課

題○ 成果や課題等をより明確化にするため、年度ごとの「評価指標・数値目標」を取り入れていくことが求められている。
○ 横断的に取り組む必要のある事業については、関係部署との情報共有や課題認識の統一を図りながら進めていく必要がある。

16

令和 3 年度事業報告
Ⅰ 新たな「あ・い・ち・ふ・く・し」の推進（新たな福祉ニーズへの対応／大規模災害等に備えた体制整備／福祉文化の創造と広報・啓発機能の充実）

第１ 生活困窮者への支援
市町村社協が生活困窮者自立支援事業に一層取り組むことができるよう支援した。
また、生活困窮世帯の子どもへの支援を強化するため、子どもの居場所となる子ども食堂の開設・運営を支援するため、関係諸団体・機関と連携・協働し、新たに、子どもの居場所づくり応援事業を実施するとともに、引き続き、子どもの学習支援ボランティアの養成と登録・斡旋を行う人材バンク事業を実施した。
さらに、生活困窮者自立支援事業の実施主体と連携し、生活福祉資金の貸付を通して、課題を抱えた世帯の自立と生活支援に努めた。
1 地域における（生活困窮者自立支援に係る）支援体制の強化
福祉でまちづくり推進事業による食糧支援を行う団体への助成

1 団体

2 生活困窮世帯の子どもへの支援の強化（1）子どもの居場所づくり応援事業の実施① 関係機関による「子どもの居場所づくり推進会議」の開催② 相談窓口「子どもの居場所応援プラザ」の運営

2回

相談件数 281 件③ 検討部会及び各種研修会の実施（ア）検討部会3回（イ）子ども食堂支援者及び開設準備研修会

3 回・113 名④ ホームページによる情報発信⑤ 子ども食堂マップ及び報告書（事例集）の作成・配布⑥ 機関紙「ぷらざ通信」の発行⑦ 子ども食堂の開設

3,000 部・300 部

6回

49 か所

（2）子どもの学習支援ボランティア養成・人材バンク事業の実施① 学習支援に携わるボランティアの登録者数334 名（内 3 年度 48 名）② 学習支援団体情報交流会議の開催【Web 開催】

1 回・7 名③ 学習支援ボランティア向け募集チラシの作成・配布

3,000 枚3 愛知県、セブン-イレブン・ジャパンと本会との協定による寄贈事業の実施
4 生活福祉資金（教育支援資金）貸付事業の啓発
17

40 件

5 新型コロナウイルス感染症にかかる生活福祉資金特例貸付の実施【後掲】
第２ 新たな貸付制度への対応
新たな貸付事業を通して、介護・福祉・保育人材の確保及び児童養護施設等に入所中又は退所した方の安定した生活基盤を構築できるよう支援した。
1 資格取得支援及び就職支援貸付事業（返済免除付き）の実施（1）介護福祉士修学資金等貸付① 介護福祉士等修学資金貸付

145 名

111,770,000 円② 介護福祉士等修学資金貸付（拡充分）

174 名

136,300,000 円③ 国家試験受験対策費用貸付（256 名） 10,240,000 円④ 生活費加算貸付（3 名）

1,468,080 円⑤ 介護福祉士実務者研修受講資金貸付

159 名

31,800,000 円⑥ 離職した介護人材の再就職準備金貸付

138 名

55,200,000 円⑦ 障害福祉分野就職支援金貸付

23 名

4,600,000 円⑧ 福祉系高校修学資金貸付

53 名

9,500,000 円⑨ 介護分野就職支援金貸付

56 名

11,200,000 円（2）保育士修学資金等貸付① 保育士修学資金貸付

143 名 94,162,000 円② 潜在保育士就職準備金貸付

45 名 18,000,000 円

2 児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業の実施（1）児童養護施設退所者等自立支援資金貸付審査委員会の開催

10 回（2）児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業の推進① 児童養護施設退所者等自立支援資金の周知と利用促進② 児童養護施設等、里親、児童相談所と連携した支援の実施③ 貸付、償還業務に係わる電算システムの運用
29 件 35,711,350 円（3）児童養護施設退所者等自立支援資金貸付

第３ 社会福祉法人への支援（地域における公益的な取組への支援、経営組織のガバナンス強化等）
地域における公益的な取組については、社会福祉法人が地域の福祉課題・生活課題等に対して取り組むことができるよう支援した。
1 地域における公益的な取組への支援
4 法人

地域における公益的な取組助成事業の実施

18

2 経営組織のガバナンスの強化等の取組の推進（1）市町村社協新任役員向け手引書の作成・配布

300 部（2）社会福祉法人経営者委員会・社会福祉施設委員会による経営者・管理者向けの各種セミナー・研修会の開催① 社会福祉法人経営者委員会・社会福祉施設委員会・各種別部会合同研修会【Web 開催】 1 回② 都道府県セミナー【Web 開催】

2回③ 青年経営者セミナー【Web 開催】 1 回
第４ 福祉人材育成の取組
介護現場の慢性的な人材不足解消に向けて、新たな人材発掘や介護分野へのアクティブ・シニア等の参入を促進した。
1 新たな人材の発掘と広報・啓発の充実
介護技術の動画配信及びアプリ開発（介護食）の検討
2 高齢者介護人材確保対策事業の実施
介護業務や無料職業紹介所の紹介・案内

12 回

第５ 災害時における相互支援体制の整備
コロナ禍も視野に入れた大規模災害に備え、災害時における支援活動がスムーズに行えるよう、平時から市町村社協をはじめ、社会福祉法人・社会福祉施設、関係機関・団体等の参画を得た広域相互支援体制の構築を図った。
また、災害時における社会福祉施設間の相互支援体制や避難所等その他災害発生時における要配慮者
支援体制の整備を進めた。
1 大規模災害を想定したネットワークの推進と情報提供支援（1）災害対応支援部会の開催【Web 開催】

3回（2）市町村・市町村社協等災害対応支援会議の開催

1回（3）災害ボランティアセンター設置・運営研修（前期・後期）の開催【Web 併用開催】
2 回・84 名（4）災害ボランティアセンターの体制整備・運営スタッフ養成等への支援（5）本会とライオンズクラブ国際協会 334－A 地区との「自然災害発生時における災害ボランティア
センター支援に関する協定」の締結（12 月 8 日締結）
（6）愛知県災害福祉広域支援推進協議会等への参画（7）会議等への参加、開催協力

19

（8）東日本大震災への継続支援
2 事業継続計画（BCP）
・避難確保計画等の策定推進（1）市町村社協の BCP 策定講座（前期・後期）（福祉でまちづくり推進事業、BCP（事業継続計画）
策定モデル事業）の開催

2 回・8 社協受講

（2）先駆的な市町村社協事業継続計画（BCP）の情報収集と提供（3）種別別・形態別（入所・通所）の事業継続計画（BCP）の策定状況の調査
3 社会福祉施設の相互支援体制への支援
社会福祉施設長セミナー（地域共生社会推進セミナー）の開催【Web 併用開催】
1 回・120 名・視聴回数 203 回
4 愛知県災害派遣福祉チーム（愛知 DCAT）の推進（1）実地訓練の実施

1回（2）登録研修の開催【Web 開催】

1 回・24 名（3）スキルアップ研修の開催【Web 開催】

1 回・26 名（4）発展研修の開催【Web 開催】

1 回・17 名

5 新型コロナウイルス感染症への対応（1）新型コロナウイルス感染症に関わる緊急見舞金の実施
感染者の発生した施設を経営する社会福祉法人及び当該施設へ見舞金を交付した。
○ 623 法人･施設 7,504,000 円交付（2）新型コロナウイルス感染症ワクチンの優先接種にかかる緊急要望書の提出
社会的養護施設と障害児入所施設のすべての職員が、新型コロナウイルス感染症ワクチンを優先接種できるよう緊急要望書を提出した。
（5 月 24 日、7 月 6 日提出）
（3）新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の名簿とりまとめ愛知県大規模接種会場におけるワクチン接種を希望する施設職員をとりまとめ、調整を行った。
○ 延べ 219 施設・1,120 名
6 災害ボランティアセンターの運営、体制支援（1）災害ボランティア活動者 ID シールの配布

260 枚配布（2）県内ブロック社協災害対応担当者会議への出席

2 ブロック（東尾張、知多）（3）災害ボランティア受付用 QR コードリーダーの整備・貸出

9 台・延べ 6 回貸出

第６ 福祉協働ネットワークの推進・福祉キャンペーン活動の取組“愛知から福祉の輝き”を広く社会に発信するとともに、福祉分野のみならず、医療や研究機関、マス20

コミ等の他分野の方々との連携・交流の更なる活発化に努め、ポジティブ福祉の姿勢をアピールした。
併せて、本会の社会的認知度の一層の向上を図った。
1 福祉と技術との連携・協働（企業や大学・研究機関等の他分野との連携・協働）（1）第 10 回 あ・い・ち・ふ・く・し シンポジウムの開催【Web 開催・一部動画配信】（2）福祉ニーズの発信① アニュアルレポート 2020（第 9 回シンポジウム採録記事）の作成

200 部② 書籍「2040 年の超少子高齢社会をみつめて」の配布

201 部（3）産・官・学との連携・交流
個別懇談会の実施

2回

2 福祉の仕事の魅力発信（1）福祉の星フォーラムの開催【Web 併用開催】

12 月 12 日・97 名（2）意見広告の掲載

中日新聞朝刊（1 月 12 日）

3 広報・啓発の充実（1）機関紙「あいちのふくし」の発行

4回（2）ホームページの充実（動画配信等）

閲覧件数 371,374 件（3）Facebook による情報発信（4）中日新聞 Web ページ（PR コーナー）掲載
第 9 回 あ・い・ち・ふ・く・し シンポジウムの動画を配信した。
（5）第 35 回ふれあいフォトコンクールの実施【Web 展示】（6）バナー広告の募集

応募数 220 名（625 点）

5 枠掲載（3 月末時点）（7）福祉情報の提供① 社会福祉手帳・民生委員児童委員手帳の頒布

1,562 部・6,226 部② メールニュースによる情報提供【参 考（単年度目標値）
】
項

目

達成目標

実績・成果

子ども食堂開設

30 か所

49 か所

学習・生活支援ボランティア養成・登録

100 名

46 名

生活福祉資金（教育支援資金）貸付／教育支援費・就学支度費150 件・220 件

119 件・108 件

資格取得支援・就職支援貸付／介護福祉士等・保育士・再就職準備金

173 件・65 件・140 件

188 件・65 件・138 件

児童養護施設退所者等自立支援資金貸付

74 件

29 件

モデル事業（地域における公益的な取組）

4 法人

4 法人

21

10 社協

8 社協

20 名・5 ｸﾞﾙｰﾌﾟ・2 拠点

登録 24 名・スキルアップ 26 名

150,000 件

371,374 件

事業継続計画（BCP）策定
愛知県災害派遣福祉チーム員／養成登録・スキルアップ・拠点化

ホームページ閲覧

Ⅱ 地域福祉活動の推進
第１ 市町村社協への支援
市町村社協が地域における包括的な支援体制において中核的役割を果たせるよう、市町村社協の基盤整備に向けた取組を支援するため、各委員会・部会での課題の検討や各種研修事業の充実強化を図るとともに、市町村社協が行う先駆的、効果的事業に対し助成を行った。
1 委員会、常任委員会、部会の運営及び会議の開催（1）地域社会福祉委員会常任委員会【Web 開催】

1回（2）地域社会福祉委員会愛知委員会【Web 開催・書面審議】

2回（3）地域社会福祉委員会名古屋委員会【Web 開催】

1回（4）市町村社協事務局長会議【Web 開催】

2回（5）地域福祉活動推進部会

3回

2 研修事業の充実強化（1）市町村社協新規採用職員研修会の開催

1 回（2 日間）
・57 名

（2）市町村社協中途採用職員研修会の開催

1 回・59 名（3）市町村社協会計相談会の開催

1 回・2 社協（4）地域福祉計画・地域福祉活動計画策定推進セミナーの開催【Web 開催】

1 回・66 名（5）「重層的支援体制整備事業」及び「重層的支援体制整備事業への移行準備事業」実施自治体社協の情報交換会の開催【Web 開催】

2 回・75 名（6）地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築推進セミナーの開催【Web 開催】
1 回・123 名（7）コミュニティソーシャルワーカー養成研修の開催

1 回（3 日間）
・31 名

（8）コミュニティソーシャルワーカー・スーパービジョン検討会【Web 開催】

1 回・10 名（9）居宅サービス計画ガイドライン研修の開催【Web 併用開催】

2 回・69 名

3 福祉でまちづくり推進事業による助成事業の実施（1）福祉でまちづくり推進事業（一般事業）

25 社協・32 事業・4,571,098 円（2）福祉でまちづくり推進事業（特別事業）

9 団体・ 9 事業・ 725,000 円（3）市町村社協活動事例集「ホップ・ステップ・jump（vol.30）」の作成・配布222,500 部

4 市町村社協の実態把握と情報提供（1）市町村社協便覧の作成

300 部（2）市町村社協現況調査の作成

300 部

5 市町村社協に対する職員派遣等による支援
6 福祉ふれあい活動総合補償（在宅福祉サービス総合保険・移送サービス保険等）の普及・促進
7 福祉巡回軽自動車の寄贈等
8 全国・ブロック大会、研修会【Web 開催】等への参加支援
9 愛知県ホームヘルパー連絡協議会への協力と共同事業の実施
第２ ボランティア活動・福祉教育の推進
市町村社協ボランティアセンターの基盤強化と多様な団体等との協働を図るとともに、本会ボランティアセンターの広域的な役割を担う拠点としての整備や企業等の地域貢献活動を推進した。
また、各委員会・部会での課題検討とともに、地域・学校・社協との協働による福祉教育推進の仕組
みづくり等、効果的な事業展開を図るとともに、介護や介護の仕事の理解・促進を図った。
1 委員会、部会の運営及び会議の開催（1）本会ボランティアセンター運営委員会【Web 併用開催】

2回（2）ボランティア活動・福祉教育推進部会【Web 併用開催】

3回（3）ボランティア活動・福祉教育推進部会委員と福祉教育推進委員との意見交換会【Web 併用開催】
1回
2 研修事業の充実強化（1）ボランティアコーディネーター養成講座及び企画会議の開催

1 回（6 日間）
・33 名

（2）地域共生社会推進セミナーの開催【Web 併用開催】

1 回・120 名（3）市町村社協福祉教育担当職員研修会の開催【Web 開催】

1 回（2 日間）
・62 名

3 ボランティアセンターの基盤強化と機能の充実（1）ボランティアコーディネーターやボランティア相談員等の人材育成と支援① ボランティアコーディネーター養成講座の開催【再掲】1 回（6 日間）
・33 名

② 本会ボランティアセンター相談員の配置と定期打合会の実施（2）住民参加型在宅福祉サービス団体等市民活動の普及と協働事業の実施① 住民参加型在宅福祉サービス団体の把握

104 団体② 住民参加型在宅福祉サービス団体連絡会議の開催

1回

23

（3）ホームページ・メールニュースによる情報提供① ホームページの随時更新
月2回② メールニュースの配信（4）普及啓発資料の作成・配布等① 「みんなでボランティア」の作成

10,000 部② ボランティア保険啓発ポスターの作成

700 部③ ボランティアセンターのパンフレット作成・配布

300 部（5）市町村社協ボランティアセンターの実態把握と情報提供（6）ボランティア活動保険・ボランティア行事用保険の普及
4 市町村・学校・地域における福祉教育の普及促進（1）福祉読本「ともに生きる」の作成・配布

93,000 部（2）「地域・学校・社協ですすめる福祉教育ハンドブック」の普及促進

1,000 部

（3）児童・生徒の福祉実践教室の開催「福祉教育担当社協職員向け手引書～児童・生徒の福祉実践教室～」の普及促進

200 部（4）福祉体験作文コンクールの実施
応募 381 編 220 校・作品集 800 部

福祉体験作文コンクールの実施と優秀作品集の作成・配布（5）「ボランティア体験月間」（青少年のボランティア体験学習等）の普及促進
参加者総数：1,615 名

受入施設数：延べ 228 施設（6）指定高等学校による介護理解促進福祉協力校事業の実施

協力校 7 校指定

5 全国大会・研修会【Web 開催】等への参加支援
第３ 民生委員児童委員活動の推進
民生委員・児童委員、主任児童委員の資質向上と活動の充実強化を図るための事業を実施するとともに、活動しやすい環境づくりを一層進めるための取組を強化した。
1 委員会等の運営（1）民生児童委員会愛知委員会の開催【書面審議】

2回（2）民生児童委員会愛知委員会常任委員会の開催【書面審議・Web 開催】

5回（3）民生児童委員会名古屋委員会の開催

4回（4）民生委員児童委員活動研修研究部会の開催【Web 開催】

2回（5）市町村民生委員児童委員協議会事務担当者会議の開催【Web 開催】

1回（6）モデル民生委員児童委員協議会連絡会等の開催【開催中止】※令和 3 年度はコロナ禍にてモデル民生委員児童委員協議会の指定が無かったため非開催（7）名古屋市民生委員児童委員連盟との合同会議の開催【開催中止】

24

※令和 3 年度はコロナ禍にて全国大会事務局打合せ時にて対応を図った。
2 研修事業の充実強化（1）民生委員児童委員協議会会長研修の開催【Web 開催】

1回（民生委員児童委員リーダー研究協議会）（2）中堅民生委員・児童委員研修の開催【Web 開催】

1回（市町村民児協副会長研究協議会）
1回（3）主任児童委員研修の開催【Web 開催】（児童委員活動研究協議会）（4）新任民生委員・児童委員、主任児童委員研修の開催【Web 開催】

1回（5）市町村民生委員児童委員協議会専門部会長研究協議会の開催【Web 開催】

1回（6）民生委員・児童委員のための相談技法研修会の開催【Web 開催】

1回

3 民生委員児童委員協議会活動の充実強化（1）「民生委員・児童委員活動愛知県推進方策（2021～2023）」の策定・配布（2）「民生委員・児童委員、主任児童委員活動 Q&A」の活用推進（3）活動強化方策推進の手引きの活用と「地域版 活動強化方策」の普及促進（4）「民生委員・児童委員による災害時要援護者支援活動に関する指針【改訂第 3 版】
（31 年 3 月）」の活用推進（5）指定民生委員児童委員協議会（モデル民生委員児童委員協議会）活動の指定
・令和 3 年度はコロナ禍にて活動が十分にできないため応募が無く指定なし（6）民生委員児童委員活動の先進事例の収集・提供
・推進方策報告書の作成・配布 400 部（県内単位民児協・事務局各１部）（7）「民生委員・児童委員の日（5 月 12 日）」並びに活動強化週間の普及・啓発（8）民生委員児童委員活動の普及・啓発用広報パネルの活用促進（9）悪質商法被害防止活動への協力と推進のためのチラシ配布（10）全国民生委員児童委員連合会「ホームページ」の活用・周知
・AC ジャパン広報等の活用啓発・紹介
4 児童委員・主任児童委員活動の推進
5 住民の立場に立った相談体制の確立
6 民生委員・児童委員活動促進のための基盤整備（1）全社協が行う民生委員・児童委員活動を支える基盤整備に係わる提言や働きかけとの連携した取組の実施（2）全社協が行う「民生委員活動のための保険制度」の推進と事故防止の啓発（3）全国規模で開催される研修会への代表者派遣
・第 90 回全国民生委員児童委員大会（京都大会）

25

5 名派遣

・全国民生委員指導者研修会（全国民生委員大学）オンライン等

2 名派遣

・民生委員・児童委員リーダー研修会 オンライン等

159 名参加

7 民生委員児童委員互助共励事業の実施
8 愛知県民生委員児童委員連盟事業への協力
9 第 91 回全国民生委員児童委員大会「愛知大会」の準備（1）全国民生委員児童委員大会「愛知大会」主催者事務局会議の開催

3回（2）第 91 回全国民生委員児童委員大会「愛知大会」PR 動画作成
（3）第 90 回全国民生委員児童委員大会(京都大会)にて次期開催県あいさつ・PR
10 東海北陸ブロック民生委員児童委員関係事業会議の開催

5 名派遣

1回

11 調査研究事業（1）会議・研修に係るオンライン等の対応・環境に係るアンケート調査（2）コロナ禍での民生委員活動に係るアンケート調査（3）災害時における事業対応に係るアンケート調査（4）ICT（情報通信技術）に係るアンケート調査
第４ 生活福祉資金貸付事業の推進
生活困窮者自立支援事業の実施主体と連携し、生活福祉資金の貸付を通して、課題を抱えた世帯の自立支援と生活支援に努めた。また、特例貸付の償還業務を行う「特例貸付償還事務センター」を令和 3
年 4 月に開設するとともに、市区町村社協の相談支援員と連携し、債権管理体制の整備と適正な事業運営にも努めた。
1 委員会の運営
36 回（小委員会含む。
）

生活福祉資金貸付審査等運営委員会の開催
2 生活福祉資金貸付事業の貸付状況（再掲）（1）新型コロナウイルス感染症にかかる特例分
資金種類

総合支援資金

単位：件・円
緊急小口資金合計

決定件数

43,187

21,83765,024

決定金額

21,826,762,000

4,164,950,000

25,991,712,000（2）通常分

単位：件・円福 祉 資 金
内
緊急小口資

資金種類

総合支援
資
金

決定件数

0

108

決定金額

0

29,576,000

47

教育支援
資
金

不動産担保型生活資金
内 要保護
世帯向け

186

2

2

1,317,000 260,519,000

13,902,000

13,902,000

26

3 相談支援体制の整備
生活福祉資金特例貸付の実施に伴う事務手続き等説明会の開催【Web 開催】

1 回・66 名

4 生活困窮者自立支援制度と生活福祉資金貸付事業との効果的な連携の促進
長期滞納世帯に対して、償還指導の推進を図った。
5 臨時特例つなぎ資金貸付事業の実施
貸付相談件数

33 件

6 くらし資金貸付事業の実施
30 社協・23,895,400 円

市町村社協保管金状況

7 特例貸付償還事務センターの開設
特例貸付の償還業務を行う「特例貸付償還事務センター」を令和 3 年 4 月に開設し、償還業務の一元化・省力化を図った。
第５ 日常生活自立支援事業の促進
判断能力が不十分な人に対して、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理等を実施した。
1 日常生活自立支援事業の推進（1）契約締結審査会の開催

19 回（2）契約審査会の状況① 審査件数253 件（ア）契約可能248 件（イ）契約不可能

3 件（ウ）継続審議2 件② 契約終了報告

185 件

③ 相談等

6 件

2 情報の共有・啓発によるノウハウの蓄積・継承（1）日常生活自立支援事業専門員連絡会議の開催【Web 開催】

1回（2）リーフレットの配布（3）支援員確保・関係機関への事業説明用資料・データの配布
3 専門員資質の向上（1）日常生活自立支援事業担当職員研修会の開催【Web 開催】

2回（2）日常生活自立支援事業新任職員研修会の開催【Web 開催】

1回（3）日常生活自立支援事業専門員実践力強化研修会の開催【Web 開催】

27

2回

4 関係機関とのネットワークの構築
蒲郡市成年後見センター講演会への講師派遣
5 生活支援員人材確保対策（1）生活支援員（地域福祉サポーター）養成基礎研修会の開催【Web 開催】

1回

1回（2）生活支援員現任者研修の開催【Web 開催】
6 市町村社協における運営の向上（1）運営監視合議体現地訪問調査に係る同行及び業務改善支援

9 社協（2）日常生活自立支援事業不正防止に係る事例及び体制整備等の情報提供
第６ 成年後見制度の取組支援
県内どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、市町村における成年後見制度の体制整備の推進を図った
1 成年後見制度推進委員会の設置・運営（1）成年後見制度推進委員会の開催

3回（2）成年後見制度推進委員会部会の開催

4回

2 地域における権利擁護・成年後見事業への取組支援（1）地域ネットワーク構築の検討会議の開催

3回（2）地域ネットワーク会議の開催（7 地域）

10 回（3）成年後見制度市町村担当職員研修会の開催【Web 開催】

1 回（10 講義）

3 成年後見制度の広報啓発（1）関係機関･団体との連携による広報啓発活動の実施（2）電子メール等による市町村社協への情報提供（3）機関紙による成年後見制度の周知広報
第７ 児童・青少年の健全育成と母子・父子・寡婦等への福祉活動の推進
児童福祉週間行事を始め、子ども会の育成や母子家庭、寡婦等に係る諸問題について研究協議した。
1 児童・青少年の社会参加活動の促進（1）「児童福祉週間（毎年 5 月 5 日の「こどもの日」から 1 週間）」の啓発（2）「児童虐待防止推進月間（11 月）」の啓発（3）「家庭の日（毎月第 3 日曜日）」の普及促進（4）「子育て応援の日（はぐみんデー毎月 19 日）」の普及促進（5）「あいち子育て応援宣言」の普及促進

28

2 母子・父子・寡婦家庭等の福祉の推進
母子福祉研修会の開催【Web 開催・動画配信】
3 愛知県子ども会連絡協議会への協力と共同事業の実施
第 59 回愛知県子ども会大会の開催【顕彰のみ実施】【参 考（単年度目標値）
】
項

目

達成目標

実績・成果

地域福祉活動計画策定

2 社協

2 社協

コミュニティソーシャルワーカー養成

40 名

31 名

ボランティアコーディネーター養成

40 名

33 名

5 地区（2 か年）

5 地区（2 か年）

生活福祉資金貸付訪問指導調査

20 社協

中 止

運営監視合議体現地訪問調査（日常生活自立支援事業）

10 社協

9 社協

地域ネットワーク会議（成年後見制度）

5 地域

7 地域

モデル民生委員児童委員協議会活動（全社協）

Ⅲ 社会福祉法人・施設等への支援（良質な福祉サービスの提供支援）
第１ 委員会・部会活動の充実
改正社会福祉法で要請されている事項について、社会福祉法人・社会福祉施設で確実に取組が推進されるよう、各種のセミナー・研修会を実施・支援した。加えて、高齢・障害・児童等の各福祉分野における制度見直しを受け、委員会・各部会において、研修会や研究活動を実施・支援した。
また、国・県・指定都市等の制度・施策並びに関係予算に対しての意見をとりまとめ、要望や提言活動を実施するとともに、社会福祉法人・社会福祉施設に対し、専門員による一般相談、法律・財務・労務の専門家等による専門相談と個別相談事業の強化を図った。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、会議・研修形態の変更を行うとともに、会員法人・施設を支援するため事業展開を図った。
1 社会福祉法人経営者委員会・社会福祉施設委員会事業の推進（1）社会福祉法人経営者委員会事業① 委員会（総会）の開催【書面審議】

1回② 正副委員長会議の開催【書面審議】

1回③ 常任委員会の開催【Web 開催】

2回④ 青年経営者部会の開催【Web 開催と書面審議】

2回

29

⑤ 都道府県セミナーの開催【Web開催】

2回⑥ 青年経営者セミナーの開催【Web開催】

1回⑦ 青年経営者部会会員交流会の開催【Web開催】

2回（2）社会福祉施設委員会事業① 委員会の開催

3 回【うち 1 回は Web 開催】
6回② 制度政策予算対策小委員会の打合せ③ 社会福祉法人経営者委員会正副委員長・社会福祉施設委員会常任委員・制度政策予算対策
1回

小委員会正副委員長合同会議の開催④ 民間社会福祉施設運営費補助金の福祉事業ポイントに係る意見交換会の開催【書面による意見提出】

1回⑤ 社会福祉施設長セミナー（地域共生社会推進セミナー）の開催【Web 併用開催】⑥ 社会福祉法人経営者委員会・社会福祉施設委員会・各種別部会合同研修会の開催【Web 開催】

1回

2 各部会における各制度改革などに伴う課題に対応した研修会・研究会の開催（1）高齢者部会
1回① 高齢者部会研修会の開催【Web 開催】② 地域包括・在宅介護支援センター関係職員研修会の開催【Web 開催】

1回（2）心身障害ホーム部会
施設長・職員合同研究会の開催【Web 開催】

1回（3）社会就労センター部会① 職員研修会の開催【Web 開催】

1回② 部会・愛知県セルプセンター合同研究会の開催【Web 開催】

1回（4）保育部会
1回① 保育所長セミナーの開催【Web 開催】※第 62 回東海北陸保育研究大会愛知大会に兼ねる② 保育所長研修会の開催【Web 開催】

1回※令和 3 年度東海・北陸ブロック次世代保育リーダー養成セミナーに兼ねる（5）児童ホーム部会
職員研修会の開催【Web 開催】

1回（6）母子生活支援部会
1回

施設長・職員研修会の開催【Web 開催】

3 国・県・指定都市等の制度・施策並びに関係予算に対しての提言や要望活動の推進

30

1回

（1）社会福祉法人経営者委員会、社会福祉施設委員会による合同提言活動① 愛知県に対し「社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症への対応にかかる緊急要望書」として取りまとめ、要望した。
② 愛知県・名古屋市・中核市に対し、4年度予算編成に向けて、社会福祉施設入所者処遇と運営改
善等社会福祉施設の共通提言事項等をまとめ、要望した。
4 社会福祉法人経営指導事業の推進
法人運営、施設経営及び労務管理に関し、専門相談員による相談（専門 19 件、一般 288 件）を実施した。
5 部会会員の新規加入促進
6 情報ネットワークの活用
7 民間社会福祉施設振興資金貸付事業の実施（1）貸付決定

整備資金：4 施設・64,000 千円（2）貸付送金

整備資金：4 施設・64,000 千円（3）新型コロナウイルス感染症に伴う運営資金の特例貸付の実施
8 教員免許特例法による介護等体験事業の実施○ 体験者数

1,389 名○ 大学数37 校（県内 32 校・県外 5 校）

○ 受入施設数

延べ 154 施設

9 認知症介護実践者研修の実施

2 回・修了者 205 名

10 民間社会福祉施設職員への福利厚生事業の推進（1）独立行政法人福祉医療機構への協力（2）社会福祉法人福利厚生センター事業への協力
11 一般財団法人愛知県民間社会福祉事業職員共済会事業への協力
12 愛知県保育士会事業への協力
第２ 福祉サービス第三者評価推進事業への取組
福祉サービスの質の向上と利用者のサービス選択に資するため、第三者機関による福祉サービス評価
事業を推進した。
1 愛知県福祉サービス第三者評価推進センターの運営（1）第三者評価機関認証委員会の開催

4 回【うち 1 回は Web 開催】31

3 回【うち 1 回は Web 開催】（2）第三者評価基準等委員会の開催
2 第三者評価の受審促進（1）各関係機関・団体への啓発活動（2）パンフレットの配布・広報誌への掲載（3）事業所（福祉施設）の受審状況

101 事業所

3 評価機関及び評価調査者の質の向上（1）福祉サービス第三者評価調査者養成研修会の開催【Web 併用開催】 1 回・37 名（2）評価機関を対象とした連絡会議の開催【Web 開催】

2回（3）評価機関を対象とした評価研究会議の開催【Web 開催】

1回

4 県民への福祉サービス第三者評価の広報・啓発（1）ホームページによる評価結果等の公表（2）機関紙による第三者評価事業の広報【参 考（単年度目標値）
】
項

目

達成目標

実績・成果

専門相談・一般相談（経営指導事業）

30 件・210 件

21 件・236 件

第三者評価受審

130 事業所

101 事業所

Ⅳ 福祉人材の確保・養成・定着の推進
第１ 福祉人材の確保事業の推進
福祉職場への理解促進と人材の円滑な確保を図るための取組を推進した。
1 福祉・介護人材確保事業の実施（1）福祉人材無料職業紹介所の運営（豊橋バンク、保育士・保育所支援センターを含む。
）
就職人数 376 名・求人相談件数 7,688 件・求職相談件数 8,798 件（2）福祉・介護の就職総合フェア（名古屋 2 回・豊橋 1 回）
（3）福祉人材センター移動相談

520 名

5 地区・6 回・相談者数 21 名

2 人材確保セミナーの開催（1）福祉関係就職支援出張セミナー

5 回・ 71 名（2）就職内定者等バックアップ講習会【Web 併用開催】

32

2 コース・170 名

3 福祉・介護人材の参入促進事業の実施（1）福祉・介護の職場体験提供事業

体験者数 42 名（2）福祉の職場魅力発見事業

8 回・159 名（3）高齢者介護人材確保対策事業

12 回（4）離職介護福祉士等届出制度運営事業

新規登録者 560 名（4 年 3 月末累計 2,329 名）（5）離職介護福祉士等カムバック研修

2 回・32 名

4 福祉・介護人材のマッチング機能強化事業の実施（1）巡回就職相談事業

相談件数 708 件（2）キャリア支援専門員設置事業

6名（3）介護人材巡回マッチング強化事業

訪問数 37 事業所

5 福祉・介護人材定着支援事業の実施（1）福祉・介護の職場環境改善研修【Web 開催】

2 回・263 名（2）就業支援フォローアップ事業

訪問数 28 事業所

6 保育士・保育所支援センターの運営（1）保育士・保育所支援センター職業紹介
就職人数 134 名・求人相談件数 303 件・求職相談件数 5,727 件（2）出張相談事業の実施

相談者数 145 名（3）保育所就職支援フェアあいちの開催

2 回・87 名（4）保育士就職支援研修会の開催

6 回・138 名（5）保育士等就業支援フォローアップ事業

28 事業所 95 名

（6）潜在保育士の状況把握調査の実施
調査票送付数 15,000 名・有効回答数 5,525 名・宛名不明 2,927 名
第２ 研修事業の推進
社会福祉施設等職員の知識及び技術の向上を図るための取組を推進した。
1 社会福祉関係職員研修事業の開催（1）社会福祉施設・事業所職員に対する研修【Web 開催・資料配布】（2）課題別研修【Web 開催・資料配布】

受講者 599 名

2 介護支援専門員関連事業の実施（1）介護支援専門員実務研修受講試験○ 試験日

10 月 10 日○ 受験者

2,259 名（内合格者 678 名）

33

受講者 798 名

（2）介護支援専門員実務研修（第 22・23 回）

修了者 730 名（3）介護支援専門員専門研修・更新研修（実務経験者）

修了者 1,271 名（4）介護支援専門員更新研修（実務未経験者）
・再研修

修了者

0 名【延期のため】

3 福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程の実施（1）初任者研修修了者 142 名（2）中堅職員研修修了者 158 名（3）チームリーダー研修修了者 133 名（4）管理職員研修

修了者

60 名

4 障害者福祉サービスの相談支援従事者、サービス管理責任者等研修の実施（1）相談支援従事者初任者研修

7 日課程 修了者 315 名【Web 併用開催】
2 日課程 修了者 974 名【Web 開催】（2）サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者研修（基礎研修）【Web 併用開催】
修了者 1,052 名（3）サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者研修（実践研修）【Web 併用開催】
修了者 415 名
第３ 委員会の運営
福祉人材センター運営委員会の開催【書面審議】

1回【参 考（単年度目標値）】
項

目

離職介護福祉士等届出登録
就業支援フォローアップ（訪問・巡回相談）
保育士求人・求職マッチング
保育士等就労支援フォローアップ（訪問・巡回相談）

達成目標

実績・成果

350 名

560 名

100 事業所

28 事業所

130 名

134 名

130 事業所

28 事業所

Ⅴ 福祉生きがい・健康づくり活動の推進
第１ 高齢者の生きがいと健康づくり活動の推進、世代間交流事業の推進
明るく活力ある長寿社会の実現に向け、高齢者の生きがい、健康づくり活動を推進するため、高齢者の社会参加促進、地域における社会活動の中核となる人材養成、県民への啓発事業の実施に努めた。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、あいちシルバーカレッジ等が中止となった中で、新規事業のあいちシルバーカレッジ専門コースは、内容を一部変更して開催することができた。

34

1

あいちシルバーカレッジ【開催中止】

2 あいちシルバーカレッジ専門コースの開催

1 回・16 名

3 シニアサポーター養成講座の開催【開催中止】
4 世代間交流事業【開催中止】
5 第 33 回全国健康福祉祭ぎふ大会(ねんりんピック岐阜 2021)への選手団派遣【開催中止】
6 普及啓発事業の実施
ホームページにより、サークル活動を紹介した。
7 公益財団法人愛知県老人クラブ連合会への協力と共同事業の実施
第 56 回愛知県老人福祉大会の開催【顕彰のみ実施】
第２ 障害者スポーツの推進と参加促進
障害者スポーツを推進するため、愛知県障害者スポーツ大会の開催に向けて準備を進め、令和 3 年 4月にボウリング及びソフトボールの 2 競技を開催したが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、陸上、水泳等の他の多くの競技が中止となった。一方で、フライングディスク、卓球(一般、サウンドテーブルテニス)競技は、開催時期を秋（11 月、12 月）に変更し、秋季大会として開催することができた。
また、障害者スポーツ体験・ふれあい交流事業を、訪問形式や Web 形式を取り入れて実施するとともに、障害者スポーツ指導員の養成・確保や普及・啓発を図った。
なお、全国障害者スポーツ大会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため開催中止となったため、選手団派遣は中止となった。
1

愛知県障害者スポーツ大会の開催(1) 実施競技
・ボウリング(4 月)、ソフトボール(4 月)、グランドソフトボール(8 月)、グランドゴルフ(11 月)、
フライングディスク(秋季大会 11 月)、卓球(秋季大会 12 月)、ボッチャ(12 月)(2) 中止競技
・陸上、水泳、視覚障害者卓球、車いすテニス、ゲートボール、アーチェリー、車いすバスケッ
トボール

2 障害者スポーツ体験・ふれあい交流会の開催○会場○ 体験内容5 競技・12 会場
卓球(57 人)、サウンドテーブルテニス(56 人)、ボッチャ(100 人)、フライングディス
ク(6 会場 106 人)、車いすダンス (3 会場 33 人)

353 障害者スポーツ指導員の養成・確保
1 回（4 日間）
・34 名

（1）障害者スポーツ指導員養成研修会の開催（2）障害者スポーツ指導員技術研修会（車いすダンス）【開催中止】（3）障害者スポーツ教室（車いすダンス）【開催中止】（4）障害者スポーツに関する啓発・広報事業の推進
ホームページ等を活用し、障害者スポーツの情報提供・収集を行うとともに、広報啓発資料を作成した。また、県内の社協で開催するイベントに、障害者スポーツ指導者協議会とともに協力した。
（5）障害者スポーツクラブ育成事業
障害者スポーツクラブ等に対し助成金の交付を行い、育成を図った。
○ 交付団体19 クラブ4 愛知県おもちゃ図書館連絡協議会への協力
5 一般社団法人愛知県セルプセンター事業への協力【参 考（単年度目標値）】
項

目

世代間交流事業愛知県障害者スポーツ大会参加
体験・ふれあい交流会

達成目標

実績・成果

5 地区

開催中止

前年度比 2%増

一部開催

5 競技

5 競技

Ⅵ 法人経営管理の強化推進
第１ 主体的な法人経営及び信頼される法人組織「第 4 次中期計画 2017-2021」の推進期間が最終年度を迎え、これまでの取組の成果と課題を総括するとともに、5 年先を見据え、新たな基本方針を軸に本会の進むべき方向・あるべき姿を示した「第 5次中期計画 2022-2026」を策定した。
また、安心して働き続けられる職場づくりに努めるとともに、引き続き、新型コロナウイルス感染症等を踏まえたリスクマネジメントに取り組んだ。
1 会務等の運営（1）理事会の開催

4回（2）定時評議員会・評議員会の開催

1 回・2 回（3）監事会の開催

1回（4）正副会長会議の開催

5回

36

2回

（5）評議員選任・解任委員会の開催（6）社会福祉団体委員会の開催【開催中止】
2 経営管理の強化・適正な運営の確立（1）顧問会議の開催

1回（2）会計監査人監査の実施

毎月（3）会計監査人と監事との打合会の開催

1回（4）会計監査人と理事者・監事とのミーティングの開催

2回（5）監事打合会の開催

2回（6）感染症リスク対策の実施（飛沫感染防止備品の導入など）（7）法人経営に関する情報公開（定款、現況報告書など） 本会ホームページ掲載など（8）賛助会員の加入促進

6 会員加入3 事業運営組織の強化（職員体制の強化・働きがいのある職場の整備など）（1）OJT、OFF-JT による職員の人材育成① 事業活動計画書による進行管理② 全社協等外部研修の受講

本会職員 7 名（2）人事評価制度の試験的導入（3）労働環境の整備① 安全衛生委員会の開催

毎月② ストレスチェックの実施

62 名受検（受検率 72％）

③ 産業医面談の実施

随時（4）働き方改革への適切な対応
4 財務規律の強化（1）福祉基金の造成強化と管理運用（2）税理士との打合会の開催

原資 2,670,833,074 円・事業費 12,399,692 円

2回

5 「県社協第 5 次中期計画」の策定（1）策定委員会の設置

委員 13 名就任

（2）策定委員会の開催

4回（3）局内会議の開催

随時（4）会長答申

3 月 16 日

6 苦情解決の促進（1）苦情解決責任者、苦情受付担当者の設置

37

（2）受付担当者研修会への受講（3）苦情受付内容に関する局内共有
7 愛知県社会福祉会館の運営
会議室・研修室の利用状況【利用人数を制限して貸出】

52,546 名

8 関係機関・団体等との協力（1）共同募金運動の推進協力（2）社会福祉従事者共催事業への協力（3）全国社会福祉協議会事業への協力
9 その他の事業（1）第 69 回愛知県社会福祉大会の開催
1 月 20 日・ドルフィンズアリーナ（愛知県体育館）・1,000 名（2）社会福祉関係助成及び顕彰事業の実施（3）叙勲・褒章受賞者祝賀会の開催

1回（4）企業・団体からの寄贈
福祉車両・車椅子の寄贈先（県内福祉施設・市区町村社協）を紹介した。
【参 考（単年度目標値）】
項

目

ストレスチェック受検

38

達成目標

実績・成果

80％

72％

令和 3 年度 運営適正化委員会業務報告
第１ 運営適正化委員会事業の推進
福祉サービスに関する利用者からの苦情解決及び福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事
業）の適正な運営を確保した。
1 運営適正化委員会事業の推進（1）運営適正化委員会の開催

3回（2）苦情解決合議体による苦情解決事業の実施
6回

苦情解決合議体の開催（3）事業所における苦情解決体制整備の推進
苦情解決合議体懇談会の実施

1 ヵ所（4）苦情解決研修会等の開催
社会福祉事業者による苦情解決受付担当者研修会【Web 開催】

1 回・178 名

社会福祉事業者による苦情解決制度推進研修会【Web 開催】 1 回・88 名（5）広報啓発活動の推進① ポスター、パンフレット、リーフレットの配布② 事業報告書の作成

1,000 部

（6）運営監視合議体による福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）の運営監視① 運営監視合議体の開催

3回
10 社協

② 市町村社協等への現地訪問調査の実施

2 利用者等からの苦情を適切に解決するための相談、助言、事情調査、あっせん（1）苦情・相談の受付件数

254 件（内 苦情受付件数 163 件）（2）苦情内容・解決結果① 相談助言27 件② 話合推奨13 件③ 紹介伝達96 件④ 事情調査0 件⑤ 行政等通知

0 件

⑥ その他

27 件

継続中

0 件

39