目次

調査の概要 .................................................................................................................................................................... 1
1

調査の趣旨 ................................................................................................................................................... 12調査の実施 ................................................................................................................................................... 1

調査結果 ......................................................................................................................................................................... 2
1

留学生の受け入れについて .............................................................................................................. 2

2

留学生の受け入れに関する意見、要望など ......................................................................... 63

平成 25 年度（平成 25 年 4 月入学）の留学生の入学状況について ...................... 104

平成 25 年 3 月卒業の留学生の進路について ..................................................................... 15

5

留学生就職事例 ....................................................................................................................................... 16

6

インターンシップ制度活用における意見・要望 .......................................................... 22

7

今後の専門学校の国際交流に関する意見・要望 .......................................................... 27

資 料①調査票 .................................................................................................................................................................. 33②専門学校留学生受け入れに関する自主規約 ........................................................................... 38③専門学校における留学生の入学及び在籍管理に関するガイドライン ................ 40

調
1

査

の

概

要

調査の趣旨
文部科学省の平成 25 年度「専修学校留学生就職アシスト事業」に、本財団として『専門学校留学生の就職支援と情報提供ネットワークの構築』事業が採択された。本事業は、専門学校への留学希望者に対する来日の動機付けと入学支援、日本の中小企業及び専門学校に対しては受入態勢の整備に係る就職支援を行うなど、産業界等との連携の下、専門学校の留学生に係る入口から出口までの体系的な取り組みを推進することとなっている。
本調査は、この事業の趣旨に基づき、各専門学校における留学生受け入れの実態及び意向を継続的に把握し、今後の留学生に対する政策立案等の基礎資料とすると同時に、留学生の就職をア
シスト・支援する情報を収集して、全国の専門学校に広く情報提供を行うため調査研究を行うこ
ととした。

2

調査の実施
全国の専門学校 2, 805 校を対象にアンケート郵送法による調査を行った。調査は平成 25 年 5 月

1 日を基準日とし、調査期間は平成 25 年 12 月 6 日から 12 月 20 日までで、59. 7％に相当する 1, 675
校より回答を得ることができた。
回答校のうち「留学生が在籍している」と回答したのは 356 校（昨年度 482 校）、｢在籍していない｣ は 1, 201 校（同 922 校）であった。回答校中の在籍者の総数は 11, 844 人（同 18, 450 人）であり、
前年度比 6, 606 人激減（同 35. 8％減）という厳しい結果となった。
回答校における平成 25 年度の留学生入学状況は、入学者総数が 6, 087 人（昨年度 11, 743 人）となり 5, 656 人減、48. 2％減である。およそ半減といってもよい激減ぶりである。
出身国別で見ると、特に中国からの留学生は 3, 355 人と昨年に比べ 4, 225 人減少（同 55. 7％減）
した。上位 10 か国のうちベトナムだけが 232 人増えた以外は、韓国、台湾、ネパール等、他の 9 か国はすべて減少している。受け入れ校数については、上位 10 か国すべての国が減少している。
分野別人数を見ると、1「商業実務（27. 7％）」、2「文化・教養（日本語科以外＝専門学科）（22. 9％）」、3「文化・教養（日本語科）（22. 8％）」の順となる。割合の増減では、増えているのは「文化・教養（日本語科以外＝専門学科）」、「衛生」、「教育・社回福祉」、「農業」、「医療」で、他の分野の割合は減少している。
平成 25 年 3 月卒業の留学生の卒業後の進路は、回答のあった卒業生総数は 4, 794 人（同 7, 951
人）で、「専門学校に進学（1, 027 人）」が最も多く、次いで「日本で就職（998 人）」「大学に進学（986
人）」「帰国（830 人）」の順となる。
自由記述については、「留学生が在籍していない理由」、「留学生受け入れに関する意見、要望」、「今年入学した留学生の傾向」、「日本国内で就職できた事例、卒業した学科と就職できた職種・ビザ」、「留学生の就職に向けてのサポート方法」、「留学生が専門分野以外の業種に就職を希望する場合の対処と方策」、「インターンシップ参加の事例」、「今後の専門学校の国際交流で具体的に取り組みたい課題・解決すべき課題」等の各項目で回答をいただいた。内容に関しては各設問の分析で詳細を記すこととする。

1

調
1

査

結

果

留学生の受け入れについて— 専門学校留学生受け入れ姿勢は、依然として前向き —本調査では、はじめに現在の「留学生の在籍状況と今後の受け入れ方針」を問うている。
留学生が在籍していると回答した学校は、356 校（昨年度 482 校）、留学生総数は、11, 844 人（同18, 450 人）で 6, 606 人もの大幅減となった。調査回答校数に対する在籍校数の割合は、33. 3％（同34. 3％）であるから在籍校数は、ほぼ横ばい傾向にあるといえよう。
在籍留学生の都道府県分布は、下のグラフのとおりで、在籍者数の多い都道府県は、東京、大阪、福岡、埼玉、神奈川、千葉、愛知、奈良、兵庫、岡山の順となっている。昨年に比べ都道府県の順位に多少の変動はあるが、大都市を抱える都道府県が上位となっている最近の傾向に変わりはない。また、東京の占める割合は、38. 4％（同 49. 6％）と減少した。

兵庫県 224人
1.9％

岡山県 212人
1.8％

その他 1054人
8.9％

奈良県 241人
2％
愛知県 389人
3.3％

東京都 4553人
38.4％

千葉県 579人
4.9％

留学生総数
11,844人

神奈川県 736人
6.2％

埼玉県 900人
7.6％

福岡県 1241人
10.5％

大阪府 1715人
14.5％

図1

留学生数の県別人数と割合

留学生が在籍している学校（356 校）の都道府県分布を見ると、東京、大阪、愛知、福岡、神奈川、
宮城、兵庫、岡山、北海道、新潟、京都、広島の順で、昨年と較べても、また上記在籍留学生の都
道府県分布とも、上位はほぼ変わらない結果となった。

2

その他 59校
東京都 117校

広島県 7校京都府 7校
新潟県 7校
北海道 7校

留学生受け入れ校
総数356校

岡山県 8校
兵庫県 8校
宮城県 10校
神奈川県 18校

大阪府 56校

福岡県 21校
愛知県 31校

図2

留学生受け入れ校の県別人数と割合

留学生在籍 356 校における 1 校当たりの平均留学生数は、33. 3 人で昨年度の 38. 4 人からやや減っている。都道府県別にみると、埼玉、千葉、香川、奈良、福岡といった上位の顔ぶれが、既出の「留学生数の県別人数と割合（図 1 − 1）」、
「留学生受け入れ校の県別人数と割合（図 1 − 2）」と異なっている。この理由は、在籍者数が多くはないが、1 校における留学生数が多いことにある。

140

128.6

120
96.5

100

85.0

80
60.3

60

59.1
49.0

40.9

37.0

30.6

33.3

全国平均

38.9

大阪府

40
20

栃木県

東京都

神奈川県

石川県

福岡県

図3

奈良県

香川県

千葉県

埼玉県

0

県別の 1 校あたりの留学生数（上位 10 県）3

今後の留学生受け入れの方針について、留学生在籍校を見ると、「現状と同様に受け入れる」
74. 8％（昨年度 77. 4％）、「増員する」18. 8％（同 18. 3％）、
「募集を停止する」2. 0％（同 0. 8％）、「減員する」1. 4％（同 1. 2％）となっている。
留学生受け入れに関して、現状維持と増員の方針を合わせると 93. 6％（同 95. 7％）とわずかに減少してはいるが 9 割以上もあることから、留学生受け入れの姿勢は依然として前向きであると評価できる。

今後留学生の募集を停止する予定である

減員する方針
である

増員する
方針である

留学希望者に対して積極的に募集活動したい
無回答

現状と同様に受け入れる方針である

図4

無回答

受け入れを
検討中である

留学希望者がいれば受け入れる

留学生在籍校の今後の受け入れ方針

図5

今後も受け入れる予定はない 学生の在籍していない回答校の今後
留の受け入れ方針

留学生が在籍していない回答校では、今後の留学生の受け入れ方針について、「今後も受け入れる予定はない」54. 8％（昨年度 44. 7％）、「希望者がいれば受け入れる」30. 1％（同 36. 2％）、
「受
け入れを検討中」9. 1％（同 13. 8％）、「積極的に募集活動したい」2. 8％（同 1. 5％）となり大きな変化はなく、留学生受け入れへの転換という動きは活発とはいえない状況である。

在籍留学生総数

修業年限別内訳
1年制

1.5年制

2年制

3年制

4年制

人数（人）

11,680

1,536

929

7,221

1,592

402

構成比（％）

100.0

13.2

8.0

61.8

13.6

3.4

表1

修業年限別在籍留学生総数（平成 25 年 5 月 1 日現在）

4

留学生の在籍する学科の修業年限別内訳について、4 年制学科は在籍者総数の 3. 4％の 402 人
で、昨年の 5. 4％、991 人に比べると半減している。専門学校は 2 年制学科が中心で 61. 8％（昨年度は 69. 5％）を占めており、3 年制も 13. 6％（同 9. 9％）いる。1 年制、1. 5 年制の学科は日本語学科が中心であろうと思われる。

この受け入れ実態の最後に自由記述式で、次の質問をお願いした。
設問 1〔 4 〕 留学生が在籍していない理由をお教えください。
これに対し、822 件の回答を得た。
留学生に対する学校側の方針や不安等を、大きく 8 つに分類してまとめてみる。

g 留学生の文化や生活習慣の違いが不安h その他

f 国家試験の受験資格に該当しない為a 留学生の入学希望者がいないためe 卒業後の就職が困難であるため（就労ビザの問題）
d 留学生の日本語力・
学力・生活対応が不安

c 学校の方針を原則としているためb 学校側の受け入れ態勢や環境が整備不足だから

学校数割

a 留学生の入学希望者がいないため

331

40.3%

b 学校側の受け入れ態勢や環境が整備不足だから

153

18.6%

c 学校の方針を原則としているため

111

13.5%

d 留学生の日本語力・学力・生活対応が不安

63

7.7%

e 卒業後の就職が困難であるため（就労ビザの問題）

51

6.2%

f

国家試験の受験資格に該当しない為

28

3.4%

g 留学生の文化や生活習慣の違いが不安

5

0.6%

80

9.7%

822

100%

h その他
総

数

図6

留学生が在籍していない理由

5

合

2

留学生の受け入れに関する意見、要望など— 卒業後の進学・就職、日本語能力、学費・生活費などへ多くの意見、要望が寄せられる —本設問では、留学生の受け入れに際しての問題点や要望などを小項目ごとに改善要望・意見等

がいくつか寄せられた（カッコ内は回答校数）。前問（ 1 〔 4 〕）と重複する内容もあるが、各校から寄せられた意見のうち、特徴的なものを紹介する。

設問 2

留学生受け入れに関するご意見、ご要望など、下記項目（Ａ〜Ｉ）から選択しお書き

ください。
Ａ

募集について（46 校）

Ｂ

入国・在留審査について（78 校）

Ｃ

学生の指導・管理について（34 校）

Ｄ

日本語能力について（151 校）

Ｅ

学費・生活費について（41 校）

Ｆ

アルバイトについて（７校）

Ｇ

資格試験等について（32 校）

Ｈ

卒業後の進学・就職について（95 校）

Ｉ

その他（204 校）

Ａ

募集について（46 校）○

出身国の学歴を日本の学歴に読み替えるのが難しい○

中国から留学生が減ってきているので、アジア圏からの入学者を増やしたい○

海外から直接入学の際の事例を紹介して欲しい○

現在まで留学生受け入れ数が少ないため、実際に起こった問題や成功事例を共有できるようなサイトがあるとよい○指導できる体制（人員）がないと、受け入れはできないと県から指導されています○

本学は厚生労働省許可の医療福祉職養成校のため、ビジネス系の専門学校に比べ、留学生の身元や学歴等が明確でかつ、しっかりとした語学力、学費支弁能力がある者以外、受け入れは難しいと考える○仲介業者に支払う手数料が 1 名当たり 10 万円以上かかると聞いているので、優良な業者選択に苦労しそうＢ

入国・在留審査について（78 校）
留学生を受け入れることとなった場合、最初に入国管理局との交渉が発生する。審査についての必要情報を求める意見や、入管の審査に対する規制緩和、迅速化、基準の透明化を求める意見・要望が多かった。
○

就職が内定しても「人文・国際」審査が厳しすぎる。30 万人計画と相反し、出口の弊害と
なっている

6

○

国策として留学生を 30 万人にするのであれば、入国・在留審査をきちんとして違法性のある者には厳しく、優秀な者には奨学金制度や住居の補助の充実が望まれるのではないか○

企業に留学生受け入れ枠を増やすと同時に、学んだ分野と多少関連しなくとも就労ビザが取得しやすいようにすることによって日本企業に就職しやすくなると思います○

従前の中国、韓国がメジャーであった出身国が激減している。入国・在留審査について、窓口の市場化テストの導入により窓口の融通が利かなくなり、些細な記入間違いであっても、受理してもらえないことがあり、出直す手間が増えている○

入国審査は、全国管理局で統一基準で実施してほしい。申請受け付けについても同様である○

日本の衛生管理や集団調理の技術を得たいと日本に留学し、栄養士資格を取得する留学生は多い。母国の不衛生な現場を改善したい、母国で健康に良い食事を提供したいという具体的な目標を持って勉強し、卒業する。しかし日本で現場経験を得られるかというと、就職はビザがおりないためできない。これではいくら知識を学んでも実践で伸ばすことができず、付焼刃的能力で母国に帰ることになってしまうのではないかと思う。就労ビザの検討を願う○

本校の分野は、卒業後に就業ビザの取得が難しいが、最近のペット系の企業がアジア諸国に進出しており、外国人の求人依頼が増えている○

留学生を就職させる際に、ビザの変更に必要な書類等にて大変苦労いたしております。官公庁や企業関連情報の周知と案内を積極的に行って欲しい

Ｃ

学生の指導・管理について（34 校）
学生指導に際しての必要な情報を求める声と、学生管理に当たり入管との連携と理解を求める声が寄せられた。
○

学生管理・指導において入管との連携に苦慮しています○

文化の違いによる日本人学生との摩擦が心配です○

留学生に対し、受け入れ元の学校・日常生活面、金銭面全般、就職面等の総合的な情報提供が必要○

留学生は親元を離れて生活することになるので、問題のある学生の場合、指導や管理が行いづらい面があるアパート等の保証人で困ることがある○

目的意識が高い留学生を少人数しか受け入れていないため管理は苦労していませんＤ○

日本語能力について（151 校）
ほとんどの専門学校では、日本語で授業が行われていることから、入学してくる留学生は当然のことながら、授業を理解できる日本語能力を身に付けていなければならない。
○

これまでの漢字圏中心の指導から非漢字圏への移行について、指導方法が大きく異なる。
特に進学について混乱が生じている○

日本語能力に入学してきた段階で差があり、授業がやりづらかったり、コミュニケーショ
ン能力にも大きな差があるので、能力別にクラスを分けるなどしていきたい7

○

年々、入学生の日本語能力の低下を感じているが、日本語科を持っていない学校での日本語能力の対策が必要になっていると思います。語学系の専門学校・大学でない限り敷居の高い事であるので、もっと気軽に実施できる企画があればと思います○

学びの対象領域が広く、専門用語が多い。授業のペースに付いていけるかが心配。臨地実習など外部との接触も多いため、かなり日本語能力が求められる○生活レベルでの日本語能力以上に、免許・資格取得のための専門内容・用語等の理解が難しい。日本人の日本語能力レベルまで達していないと、授業の理解ができない○

専門用語が多く、日本語検定 N2 を取得していてもコミュニケーションがかなり難しいと思われる○

入学後、就職を見据え「ビジネス日本語」を推進しているが、それにとらわれるあまり、むしろ日本語学校で学んだ内容がおろそかになり、日本語力が低下していると思われる留学
生もいるように感じる。入学後もいかに日本語学習を継続させられるのかの方が大切だと思うＥ

学費・生活費について（37 校）
留学生の学費や生活費に対する不安を取り除くことは、留学生自身が健全に勉学に励むためにも、専門学校の健全な運営のためにも必要な要素である。
○

現在、外国人留学生受入について、文部科学省では学習奨励費給付制度がありますが、これは留学生にそのまま支給されるものでその使途が学校で把握できません。これは、明確に学費等（特に授業料）の支援にすべきと思います。ゆえに、奨励費分の学費減免に充当できるような仕組みに変更された方が良いかと思います○

学費困難な学生に対して、留学生が使用できる奨学金等が限られているため、種類が増えると良いと思います○

学費の支払いに苦労している留学生が多数おり、奨学金制度の充実を望みます○

近年、経済的に必ずしも裕福とはいえない東南アジアの留学生が増加している中、生活費と学費の捻出のためには週 28 時間のバイト時限上限は現実的ではなく、改善の余地があると感じています○

学費支弁能力は、通帳のコピーを参考にしているが、結局学費の支払いが遅れる者が多い。
何か良い対応策はないでしょうか。求人の情報が乏しいのでもっと情報提供の場があると良い。また、大卒のみ受け入れるケースが多いので門戸を広げて欲しいＦ

アルバイトについて（11 校）
前項の学費・生活費とも密接に関係あるアルバイトについては、経済不況により留学生への影

響が懸念される声も多くなってきた。
○

東南アジアの学生のアルバイト先確保が難しくなっている○ 「留学生としての本来の活動」を正しく行うための資格外活動許可に対する適正な指導および生活指導を日々継続して行わなければならないものと認識している○

アルバイトの深夜勤務はできないように制限してほしい○

多くの留学生が、学費の一部をアルバイトで捻出している。週 28h は厳しい

8

Ｇ

資格試験等について（32 校）
資格取得は、留学生が努力したことによって得られる成果の一つであるが、そのほとんどは国内だけでしか通用しないため、学校としても対応には苦慮している実態がある。
○

国家試験に合格したとしても、母国に帰国後は資格を活かせない○

資格取得のために国家試験の受験があるので、留学生が合格するためにはそれなりのサポートが必要となるが、本校では人員や時間の面で難しい○

本校は、国家資格取得を目的とした学校なので、技術指導や、筆記試験に対応できる日本語の理解力の問題が重要です。また、留学が終わり、母国へ帰ったあと、国によってはライセンスの制度等違うので、日本の国家資格がどれだけ有効かわからないですＨ

卒業後の進学・就職について（95 校）
この設問に関しては、例年通り、日本国内での就職の機会・職種拡大や規制緩和等についての意見・要望が多くの学校から寄せられた。
○

就職希望者に対応できる新卒求人情報が絶対的に足りず、実質、卒業後に既卒者として就職をする場合が多くある○

大学卒の留学生については、最近、人材として広く認知されるようになったが、専門卒の留学生についても同様に積極的に採用される対象となって欲しい○

日本で就職したくても実際に就職できる企業がなくて母国へ帰国する学生が多いので、専門士取得者の就労条件や、帰国後の来日・就活許可などもっと規制を緩和してほしい○

入管の在留資格の基準が専門士との関連性を重要視するため、入社後の業務に制限がある
ことが留学生の就職を難しくしている○

留学生を積極的に受け入れてくれる企業が少なく、学校説明会等で卒業後の進路を聞かれると答えられず苦慮しています。行政サイドから企業に留学生を積極採用するよう指導していただけるとありがたいです○

外国人の就労について、企業側の理解促進の働きかけや施策など、国としてもっと積極的に対応してほしいＩ

その他（204 校）○ 「留学生 30 万人計画」の一方で、「優れた学生の獲得」や「就職先の確保」という点において、国の具体的な方策がなかなか示されていないことは残念です○

各専門学校での教育課程内容により取り組みは異なると考えられ、分野別での留学生受け入れ方針が必要と思う○

素直で頑張りやの留学生と、アルバイトは頑張るが学習を頑張れない留学生と、はっきり分かれる○

留学生の入学希望者に対し、日本の高等学校を卒業した者に準ずる（同等）学力があるかを審査し、認定をすることが困難である

9

3

平成 25 年度（平成 25 年 4 月入学）の留学生の入学状況について— 入学者が激減、出身国別、分野別でも減少傾向 —設問 3 〔 1 〕 出身国、増減など、今年度入学した留学生の傾向をお書きください。
（例「昨年より非漢字圏（ベトナム・ネパールなど）の学生が増えた」など）

この質問項目に対してコメントをいただいた総数は 339 件（昨年は 339 件）。基本的に意見は学校によって増減ともバラバラであったが、本年度は総じて、外交上の問題も多少影響しているのか中国・韓国からの入学者が激減し、ベトナム・ネパールが増えたというコメントが多かった。
○

中国、韓国からの留学生が激減している○

3.11 東日本大震災以降、中国、韓国からの留学生が激減した○

昨年より非漢字圏（ベトナム、ネパール）の学生が増える傾向にある○

ベトナム人、ネパール人の学生が多い。彼らの多くは先輩からの紹介で当校に入学してくる。日常会話は問題ないがやはり、授業で専門用語が出てくると苦労しているようだ○

韓国からの留学生が減少し、ベトナム、ミャンマー、ネパールなど非漢字圏からの留学生が徐々に増加している○

日本語レベルが低下している○

ベトナム人の急増。日本語学校への入学年月に幅があるため、本校入学時の学生の日本語力のレベル差が激しくなった○

中国からの学生減少傾向に歯止めがかからない反面、ネパール・ベトナムが急伸○

台湾人スタッフが入ったことにより、台湾よりの留学生が増えた○

入学人数や国籍については、あまり変化ありませんが、就職を希望する学生が少なくなってきているように見受けられます○

中国からの入学者数が増加。日本のアニメーションに関連する仕事に魅力を感じる学生が増えた○

台湾、中国などの漢字圏の学生が全体の 80 パーセントですが、スウェーデンやシンガポールなど徐々に多国籍になりつつあります10

設問 3 〔 2 〕 出身国、入学経緯、分野別の留学生の入学者数（平成 25 年５月１日現在）をご記入ください。
ネパール

モンゴル

スリランカ

タ

湾

イ

ミャンマー

インドネシア

フィリピン

アメリカ

マレーシア

インド

スウェーデン

バングラデシュ

その他

台

国

国

韓

中

計

ベトナム

合

受入校数

校

306 236 75 125 97

58

35

28

50

31

26

13

14

21

10

10

11 109

割合 100.0 77.1 24.5 40.8 31.7 19.0 11.4 9.2 16.3 10.1 8.5

4.2

4.6

6.9

3.3

3.3

3.6 35.6

入学者数人

6455 3355 745 613 539 531 84

割合 100.0 52.0 11.5 9.5

表2

8.4

8.2

1.3

78

76

72

47

24

24

22

22

21

18 184

1.2

1.2

1.1

0.7

0.4

0.4

0.3

0.3

0.3

0.3

2.9

出身国別留学生受け入れ校数と入学者数

入学者数合計は 6, 455 人（昨年度 11, 743 人）とおよそ半減した。上位 10 位までの入学者数を出
身国別に見ると、

1 . 中国3, 355 人 （ 昨年度 7, 580 人 → 4, 225 人減 ）2 . ベトナム

745 人 （昨年度513 人 →

232 人増 ）3 . 韓国613 人 （昨年度 1, 166 人 →553 人減 ）4 . 台湾539 人 （昨年度726 人 →

187 人減 ）5 . ネパール

531 人 （昨年度721 人 →

190 人減 ）6 . モンゴル

84 人 （昨年度112 人 →

28 人減 ）

7 . スリランカ

78 人 （昨年度112 人 →

34 人減 ）

8 . タイ

76 人 （昨年度

160 人 →

84 人減 ）

9 . ミャンマー

72 人 （昨年度

147 人 →

75 人減 ）

10. インドネシア

47 人 （昨年度

77 人 →

30 人減 ）

昨年度 2 位であった韓国を上回り 2 位となったベトナムだけが増え、他の 9 か国はすべて大きく減らしている。特に中国と韓国が激減し、前問（ 3 〔 1 〕）の自由記述で寄せられた回答通りの数値となっている。
一方、受け入れ校数を見てみると全体では 306 校（昨年度 417 校）で 27. 7％減となっている。受け入れ校数については上位 10 位が上記とは入れ替わっているが、10 位まですべての学校数は減
っている。

11

1 . 中国

236 校 （ 昨年度 346 校→ 110 校減 ）2 . 韓国125 校 （昨年度

188 校

→

63 校減 ）

3 . 台湾97 校 （昨年度

142 校

→

45 校減 ）

4 . ベトナム

75 校 （昨年度

102 校

→

27 校減 ）

5 . ネパール

58 校 （昨年度

81 校→

23 校減 ）

6 . タイ

50 校 （昨年度

63 校→

13 校減 ）

7 . モンゴル35 校 （昨年度

53 校→

18 校減 ）

8 . ミャンマー

31 校 （昨年度

47 校→

16 校減 ）

9 . スリランカ

28 校 （昨年度

38 校→

10 校減 ）

10. インドネシア

26 校 （昨年度

34 校→

8 校減 ）〈入学者の入学経路について〉
スリランカ

タ
イ

ミャンマー

インドネシア

フィリピン

アメリカ

インド

マレーシア

スウェーデン

バングラデシュ

12

15

17

11

12 109

湾

その他

モンゴル

18

台

26

ネパール

66

国

国

57

韓

中

計

73

ベトナム

合

日本語学校 現地から経由
直接
計人 4724 2733 411 375 379 360 50％ 100.0 57.9 8.7 7.9 8.0 7.6 1.1 1.5 1.2 1.4 0.6 0.4 0.3 0.3 0.4 0.2 0.3 2.3
人 1363 389 314 167 148 159 32

4

19

4

19

5

10

7

5

10

5

66

％ 100.0 28.5 23.0 12.3 10.9 11.7 2.3 0.3 1.4 0.3 1.4 0.4 0.7 0.5 0.4 0.7 0.4 4.8
人 6087 3122 725 542 527 519 82

表3

77

76

70

45

23

22

22

22

21

17 175

留学生の入学経路

留学生の入学経路について全体的には 77. 6％（昨年度 81. 8％）の学生が日本語学校経由となっており、22. 4％（同 18. 2％）の学生が現地からの直接入学となっていて、現地から直接入学す
る学生の比率が増えていることが分かる。
日本語学校経由での入学は、国別で見てみると、中国が 87. 8％（同 86. 2％）、ベトナム 74. 8％、韓国が 69. 1％（同 70. 7％）、台湾が 69. 4％（同 60. 3％）などとなっている。

12

生

人 104

3

125 62

教

育

人 63

5

2

商
服

20

12

29

6

2

2

4

7

1

4

36 866

1

4

3

2

3

1

1

業

人 1103 129 107 68 162 12

15

飾

人 206

48

3

1

32

9

1

42

1

1

7

6

日本語科 人 434 383 93 164 166 1729

11

人 3240 733 565 530 492 75

73

71

6

69

314
78

15

4
5

表4

29

4
5

体

2

37
35

2

日本語科以外 人 863 69 117 148 111 22

全

14
1

5

7

3

合 計

衛

その他計

人 27

バングラデ シ ュ

3療

スウェーデ ン

4

医

マレーシア

1

3

インド

3

人

アメリカ

1

業

フィリピン

2

農

インドネシ ア

タ イ
13

ミャンマー

ネパール
40

スリランカ

台 湾
49

業

モンゴル

韓 国

ベトナム

中 国

人 437 137 67

工

1

3

2

2

1

1

1

5

18 1718
6

320

9

1

5

1

4

8

1

42 1417

14

4

12

11

5

10

7

53 1413

46

24

23

22

21

21

17 176 6198

分野別留学生入学者数

農業 0.6％

医療 0.5％

教育 1.3％
服飾 5.1％
衛生 5.1％

商業 27.7％

工業 14.0％
留学生入学者数
合計 6,198 人

文化・教養（日本語科）
22.8％

文化・教養（日本語科以外）
22.9％

図7

留学生の分野別分布13分野別の割合を多い順に見ると次のようになり、わずかの差であるが「農業」と「医療」の順位が入れ替わっている。

商業実務

27. 7％ （ 昨年度 30. 4％ → 2. 7％減 ）文化・教養（日本語科以外＝専門学科） 22. 9％ （ 昨年度 23. 5％ → 0. 6％減 ）文化・教養（日本語科）

22. 8％ （ 昨年度 17. 6％ → 5. 2％増 ）工業

14. 0％ （ 昨年度 14. 9％ → 0. 9％減 ）

服飾・家政

5. 1％ （ 昨年度 8. 6％ → 2. 5％減 ）衛生

5. 1％ （ 昨年度 3. 7％ → 1. 7％増 ）教育・社会福祉

1. 3％ （ 昨年度 0. 6％ → 0. 7％増 ）農業

0. 6％ （ 昨年度 0. 2％ → 0. 4％増 ）医療

0. 5％ （ 昨年度 0. 4％ → 0. 1％増 ）

分野ごとの国別人数を見ると、次のようになる。
1

2

3

商業実務

中国

ベトナム

韓国

文化・教養
（日本語科以外）

台湾

韓国

ネパール

文化・教養
（日本語科）

ベトナム

ネパール

台湾

工業

中国

ベトナム

韓国

服飾・家政

中国

韓国

台湾

衛生

韓国

中国

台湾

教育・社会福祉

中国

ベトナム

台湾

農業

ミャンマー

中国・ネパール・
インドネシア・インド

−

医療

中国

韓国

台湾

14

4

平成 25 年 3 月卒業の留学生の進路について
専門学校留学生の進路については、外国人留学生の受け入れ態勢や日常の生活指導、経済的状

況、進路の実態などが多岐にわたり、また留学生個々の事情や行政の対応の変化などが複雑に影響していることもあって、なかなか数字で掴みにくいところである。しかしながら、今回のアンケートを基に、今年度卒業した留学生の進路の実態をより具体的にまとめてみたい。
設問 4 〔 1 〕 平成 25 年 3 月に卒業した留学生数および進路について

合
①日本語科
以外の学
科を卒業
②日本語科
を卒業

計

日本で
専門学校 大就職学

大学院 短期大学 帰

国

就職
活動中

その他

3577

940

552

612

106

3

636

436

292

100.0

26.3

15.4

17.1

3.0

0.1

17.8

12.2

8.2

1217

58

475

374

64

13

194

12

27

100.0

4.8

39.0

30.7

5.3

1.1

15.9

1.0

2.2

表5

平成 25 年 3 月に卒業した留学生の進路

上の表は平成 25 年 3 月に卒業した留学生の卒業後の進路について回答をいただいたものの集計である。平成 25 年 3 月に卒業した留学生の合計数は 4, 794 人で、①日本語科以外の学科を卒業した者の合計は 3, 577 人、②日本語科を卒業した者の合計は 1, 217 人であった。
①と②を合わせて、集計結果のなかで最も多い進路先としては、
1 . 専門学校に進学 1, 027 人 （ 全体の 21. 4％、昨年は 24. 1％ ）2 . 日本で就職998 人 （ 全体の 20. 8％、昨年は 17. 6％ ）3 . 大学に進学986 人 （ 全体の 20. 1％、昨年は 20. 6％ ）4 . 帰国830 人 （ 全体の 17. 3％、昨年は 20. 1％ ）5 . 就職活動中

448 人 （ 全体の 9. 3％、昨年は 7. 4％ ）の順となった。
「日本で就職」と「就職活動中」の割合が増えているのは、平成 18 年度から、専門士の称号を取得し専門学校を卒業した留学生については、就職活動を行っており、かつ専門学校による推薦がある場合には、就職活動を目的として在留を「短期滞在」として認める規制緩和が行われ、21 年 4 月からは更に 1 年間の滞在が可能となったことなどが影響しているものと思われる。
「専門学校に進学」「大学に進学」の割合が減っているが、日本で進学全体（専門学校＋大学＋大学院＋短期大学）の割合を見ても、本年は 2, 199 人で 45. 9％で昨年は 49. 7％だから、やはりわず
かに減少している。帰国した留学生は全体の 17. 3％で、昨年の 20. 1％から少し減少している。これは、留学生進路の多様化が反映したものと考えられる。

15

5

留学生就職事例
本年度も引き続き「日本国内で就職できた事例で留学生が卒業した学科と就職できた職種・ビザの種類（技術、人文知識・国際業務等）」の記入をお願いした。寄せられた事例は合計 245 件（昨年度は 223 件）と昨年度を上回った。設問ごとに主な回答を見ていきたい。

設問 4 〔 2 〕 日本国内で就職できた事例で、留学生が卒業した学科と就職できた職種とビザの種類（技術、人文知識・国際業務等）を具体的にお書きください。
また、貴校における最近の留学生の就職動向や傾向についてもお書きください。
①ビザの種類：「技術」〈IT 関連〉○

システム開発関係（技術ビザ）、生産管理、貿易関係（人文国際業務ビザ）○

平成 25 年 3 月卒業の留学生は情報システム科（工業専門課程）であり、職種としては IT や
Web 関連の技術職です。ビザの種類は「技術」です。就職動向としては知人親戚関係有りの企業が多くアルバイト先での就業も多くなってきています。

○

ゲーム会社デザイナー（技術）、ゲーム会社プログラマー（技術）○コンピュータビジネス科を卒業。SE・プログラマーとして（技術）、通訳として（人文知識）○

SE、プログラマー等の専門職、ビザは技術、専門職でなくとも日本で働きたい学生が増加傾向にある。

〈自動車関連〉○

自動車の研究開発・検査員、ビザ→技術○

日本での就職を希望する留学生が多く、自動車整備職として技術ビザを取得○

自動車整備科：自動車整備士（技術）、CG クリエイター科、マンガ・アニメーション科：
ゲーム・アニメ・デザイン職（人文知識・国際業務）、専門学校で学んだ専門知識を活かせる専門職を志望・内定・申請する学科がほとんど。

○

自動車整備科卒業

職種；自動車整備士（無資格者の指導教育的立場として） 在留資格；

技術〈建築関連〉○

技術：建築業、SE

人文知識・国際業務：販売、営業、経理、事務○インテリアデザイン科○

建設業、技術、工事設計業務○

就職先：建設デザイン会社。職種：CAD デザイン。ビザ：技術。動向：幅広く職種を探す

店舗設計・技術

現在も順調に業務に取り組んでいる傾向がある〈音響・デザイン（工業）関連〉○

職種：音響技術制作、ビザ：技術、動向：日本でも就職希望者は多いが、実際に就職でき16

る者は少人数である。
○

音楽事務所、映像制作会社、ファンクラブ、韓国エンタテイメント会社の日本事務所等（技術ビザ）。まだ原発への懸念があり、帰国希望者が多かった（韓国人留学生）。

○

全学科から就職者を出しています。
（放送芸術科、放送技術科、照明クリエイティブ科、放送音響科）主な就職先は、番組制作会社です。技術系の会社は「技術」、それ以外は「人文知識・国際業務」になることが多いです。

○

職種：カメラマン

技術職○

広告写真撮影カメラマンアシスタント、就労ビザ（技術）。企業が海外拠点も持っており、過去にも留学生を採用した実績がある。テレビ番組中継カメラマンアシスタント、就労ビ
ザ（技術）。留学生就業の実績がある。

○

Web デザイン、グラフィックデザイン、システム開発の他でほぼ全員「技術」ビザ〈その他（技術など）〉○ 【事例】ビジネス起業経営学科→翻訳（人材派遣）
・技術ビザ、日中英通訳学科→販売・通訳（飲食業）
・人文知識・国際業務ビザ、IT モバイル学科→システム開発（情報）・技術ビザ【就職動向】インターンシップから就職に結びつく学生が多くなっている。
○

エンジニア（航空工学科 4 年制卒）ビザは技術○

技術、歯科 CAD オペレーター、歯科材料販売○

パタンナー、技術○

臨床工学技士の国家資格を取得し、臨床工学技士として病院に就職した（在留資格＝医療）。

②ビザの種類：「人文知識・国際業務等」〈ビジネス関連〉○

店舗マネージャー候補（顧客売上管理、外国人留学生アルバイトの管理指導、通訳業務）、「人文知識、国際業務等」○

各店舗の顧客・売上調査、外国人留学生のアルバイト指導管理、通訳・翻訳業務など、「人
文知識、国際業務」○

貿易事務、商社海外業務、不動産管理、商社事務職など。全て「人文知識・海外業務」○

貿易会社・人材派遣会社等。人文知識・国際業務、投資・経営、総合日本語科、ビジュア
ルデザイン科○総合職・事務職・営業→人文知識・国際業務、プログラマー→技術。学んだ知識を生かしての就職という意識に加え、母国との関連のある企業に活路を見出す学生が依然として多い。

○

人文知識・国際業務（専門知識と語学力を活かした販売・営業）○

国際文化科卒業

職種：学校・旅行社・飲食店・IT 企業

務

17

ビザ種類：人文知識・国際業

〈ファッション関連〉○

最近、パタンナーを募集する企業が増えている。

○

過去実績として、ファッションデザイン科の留学生が、アパレルメーカーに国際業務ビザにて就職をしました。
（中国の生産工場管理業務）○

服装科、流通科、スタイリスト科販売。ビザ：人文知識、国際業務。ファッションディレク
ター専攻、企画・アパレルデザイン科、デザイナー○

アパレルメーカー

企画室

縫製員指導

〈語学・観光関連〉○

ホテル・旅館の受付、宿泊予約・サービス（人文知識・国際業務）、一般事務国際業務等○

販売・営業（人文知識・国際業務）、翻訳・通訳（〃）、情報管理（〃）、業務管理（〃）○

旅行会社に就職し、人文知識・国際業務を取得。最近は留学生自身の友人、知人が働いている会社に紹介してもらい、就職するケースが増えている。

○

観光関連（JTB グループを中心とした旅行業・運輸業・ホテル業）○

国際観光専科学生が、旅行会社やホテルにてサービス職種に従事している。在留資格は、
人文知識・国際業務を取得。採用企業にて全員が就業中。自己分析および業界研究がやや不足している。

○

卒業学科：総合サービスビジネス科、就職職種：ホテル、ビザ種：人文知識・国際業務○就職できた職種は、旅行業、ホテル業、エアライン業界、ビザの種類は、人文知識・国際業
務○

ホテルに内定した学生の就労ビザは問題無く許可が下ります。この年は、東日本大震災の影響が残っており、留学生だけではなく日本人にとっても就職は厳しい状況でした。

○

国際通訳・翻訳科、企画・一般事務・中国語講師、人文知識・国際業務○

サービス通訳。ビザは人文知識。年により卒業者の数に変化があるが、ホテル就職。

○

ホテル学科の学生がホテルのレストランサービスに従事している。在留資格は人文知識・国際業務を取得。

○

ホテル科はホテル、旅行科は旅行会社や空港関連会社、人文・国際、日本就職希望が多い。

○

ホテルフロント、国際業務・人文知識、起業…投資経営○

卒業学科：旅行学科

職種：ホテルフロント業務

ビザ：国際業務傾向：卒業後は学んだ専門知識を活かせる職種に就職するか、母国に帰国して家業を継承する、もしくは母国で就職する学生が多い。
〈デザイン・芸術（文化・教養）関連〉○

アニメスタジオのアニメーター、制作進行。人文知識・国際業務。

○

テレビ番組 AD（2 名）：人文知識・国際業務、CG クリエイター：技術、レタッチャー：技術、映像編集（2 名）：技術、アニメ仕上げ：技術、オーサリング：技術※専門技術職なので「技術」でのビザ取得が多い○

各自が本校で学んだ内容に沿った業種、職種に就職できている。本校はデザイン全般の学校であり、専門性の高い教育機関であるため、学歴が四大卒の者でもデザイナー職や設計18

職に就く者がほとんどであった。ビザの種類は大半が人文知識・国際業務。
○

職種：デザイナー、商品企画、ゲームキャラクター開発

ビザ：人文知識・国際業務○

レンタルスタジオや写真館、ブライダル関連企業など。在留資格は「人文知識、国際業務」○

マンガ・アニメーション科：ゲーム業界、アニメ業界、ビザは人文知識・国際業務。CG
クリエイター科：クリエイター業界、ビザは人文知識・国際業務。日本の雇用環境があまり良くないため、あきらめてしまう学生も多かった。

○

職種：デザイナー、総合職。ビザ：人文知識・国際業務。就職者の動向：留学生対象の企業説明会への積極的参加〈その他（人文知識・国際業務など）〉○

美容師、ヘアメイクサロン（母国にも支店がある企業で母国で就職）○

韓国人留学生 1 名、調理高度技術学科 2 年制卒業後、韓国料理店や輸入食材を扱う企業の貿易担当として採用された。ゆくゆくは韓国料理店のキッチンスタッフとして起用。N2
試験には受からなかったが、コミュニケーション力が高く会話はできる。アルバイトから続けていたのも強みになった。事例はこちらの 1 件のみ。

○

調理師科 2 年制を卒業、飲食店、人文知識○

宗教ビザ（修道院に所属し、宗教ビザのまま修学し、就職している）

設問 4 〔 3 〕 留学生の就職に向けて、どのようなサポートを実施されていますか。
実施してはいないものの、どのようなサポートが必要だとお考えですか。
○①キャリアセンターによるサポート（キャリアカウンセリング、就職ガイダンス（セミナー）、企業説明会の開催、就職支援講座の実施、仕事情報の提供、資格取得サポート）②国際交流センターのサポート（ビジネス日本語講座）○

年 4 回の留学生ガイダンスを柱とし、「マナー講座」「履歴書対策講座」「内定者座談会」「ビ
ザに関する説明会」を実施。希望者を対象に外国人雇用サービスセンターの登録会や日能試の願書販売受付も実施。また、留学生サポート室という部署及びスペースを設け、留学生の日々の悩みなど相談の場を設けている○

ビジネスマナー、自己分析指導、インターンシップ受入れ企業の拡大○

校内企業説明会・選考会。企業とのインターンシッププログラム、合同企業説明会への引率○

留学生に限らずですが、個別指導と面接練習、教職員による会社訪問を繰り返しおこなって、情報収集を学生に反映しています○

研修やビザ申請・面接・書類作成等ケースにより差異があるため、学生個人の状況をよく聞いた上で、個別にサポートを行っている。企業へのビザ説明の代行等○

入学当初から 1 年前期は資格取得指導、1 年後期からは就職指導、2 月に留学生のための就職セミナーを 3 週間にわたり実施。面接指導では模擬面接を実施し、受験前には各々の企業に即した個人面接を実施○

キャリアセンターより応募書類、面接の指導、研修や会社応募の指導を行い、留学生セン

19

ターより就労ビザ申請書類のサポートもしております○

留学生オリエンテーションの実施、日本人と一緒の就職関連授業実施、個別相談、就職関
連授業内での企業説明会、学内外の説明会参加促進、国内就職卒業生による講演会実施○

受け入れ企業側のビザ手続きの理解が無いと、採用結果に影響するので企業へのサポートが必要と思います。採用を検討する企業が出た場合に留学生採用の実績のない企業とは受け入れ態勢のアドバイスを随時行っている○

留学生集会の実施、地元の協力団体からの就職講座開催等

設問 4 〔 4 〕 留学生が専門分野以外の業種に就職を希望する場合、どのように対処されているのでしょうか。特別な方策として、チャレンジされている事例がありましたらお教えください。
○

本校の「W メジャー制度」を生かし、日本で就職希望のデビュー系の留学生に対して、専攻以外の就職系授業の授業を取らせて、他分野の単位を修得させ、就職の幅を広げる指導をしております○パティシエとして日本の就職ができないので、日本企業（調理系に限る）のうち海外に進出する企業の情報を収集し、留学生が日本以外で就職できる方法を探っている○

料理店を作り経営をしたいという学生には、料理の短大へ一旦進学をさせ、当校で学習した事務的スキルの履修証明と短大で取得した調理師の免許および履修証明にて起業・投資の査証を申請させました○

企業と密接に連携して対処している。特に留学生を募集していない企業からも海外進出、現地法人等の情報を収集し就職に結びつけるようチャレンジしている○

本校分野外への就職希望の場合は、希望する分野の学校への進学フォローや採用可能性があるのであれば企業へのアプローチを支援する○

日本では専門学校卒業生は、専門分野での就職に限り就労ビザが取得できます。その他の分野で就職したい方は、他の学科や他校の働きたい分野のお仕事に合致した専攻で学びな
おすか、母国に帰って就職するかを提案する

最後に、就職に成功するために必要と思われる留学生の能力についてのお考えをお聞きしました。

設問 4 〔 5 〕 就職に成功した留学生の日本語能力はどのレベルでしたか。
Ａ

ビジネスレベル

Ｂ 「日本語能力試験」N １合格者（相当）Ｃ 「日本語能力試験」N ２合格者（相当）Ｄ 「日本語能力試験」N ２以下
学校側のお考えとして、247 件の回答をいただきました。

20

Ｄ「日本語能力試験」N２以下
3.2%

Ａ ビジネスレベル
6.9%

Ｂ「日本語能力試験」
N１合格者（相当）42.9%

Ｃ「日本語能力試験」
N２合格者（相当）
47.0%

図8

就職に成功した留学生の日本語能力設問 4 〔 6 〕 留学生が日本で就職する際に最も必要と考えられる能力は何だと思われますか。
Ａ

語学力

Ｂ

異文化対応力

Ｃ

人間性

Ｄ

専門技術

学校側のお考えとして、337 件の回答をいただきました。
Ｄ 専門技術 10.4%

Ｃ 人間性 24.1%

Ａ 語学力 51.6%

Ｂ 異文化対応力 13.9%

図9

留学生が就職に必要な能力

21

6

インターンシップ制度の活用における意見・要望
設問 5 から 9 にかけて、留学生が参加可能なインターンシップ制度活用の現状と、意見・感触・要望等について問うています。

設問 5

現在、留学生が参加可能なインターンシップ制度を実施されていますか。

1

実施している2

今は実施していないが、将来実施する予定である

3

実施していない（予定もない）

無回答を除いた 445 校の回答では、
1

実施している

155 校（34. 8％）2

今は実施していないが、将来実施する予定である

3

実施していない（予定もない）

32 校 （7. 2％）
258 校（58. 0％）という結果でした。実施している学校数はおよそ 3 分の 1 ということになります。

設問 6

留学生が参加可能なインターンシップで連携する企業を探すため、どのような施策を講じていますか。※複数回答可
Ａ

学内で開催する企業説明会への出展依頼

Ｂ

企業への案内書の発送

Ｃ

メディアの活用（新聞、雑誌、就職サイトなど）

Ｄ

経済団体・雇用サービスセンター等の活用

Ｅ

留学生卒業者同窓会の活用

Ｆ

その他

22

Ｆ その他（27%）

Ａ 学内で開催する企業説明会
への出展依頼（19.6%）

Ｅ 留学生卒業者
同窓会の活用（4.7%）
Ｂ 企業への案内書の発送（25.5%）

Ｄ 経済団体・雇用サービス
センター等の活用（12.6%）Ｃ メディアの活用（新聞、雑誌、就職サイトなど）（10.7%）

図 10

連携する企業を探すための施策「採用に関しては企業から当校の理解を得るためにもインターンシップ等の活動が必要かと思う」という意見が多いなかで、学校側の施策としては、「企業への案内書の発送」が最も多く、次いで「学内で開催する企業説明会への出展依頼」を多く採り入れていることが分かる。
では、インターンシップ制度に取り組むことに、どのようなメリットがあると考えておられるかを尋ねた。

設問 7

インターンシップ制度は学校・学生側にとって、どのようなメリットがあるとお考えでしょうか。※複数回答可
Ａ

企業との接点が増え、学校側の要望を伝えることができる

Ｂ

社会に対して自校の存在をアピールすることができる

Ｃ

学生の職業意識を向上させ、実践的人材として育成することができる

Ｄ

就職後短期間で離職する事態を防ぐことができる

Ｅ

企業との連携関係を確立し、情報交流を進める機会となる

Ｆ

その他

23

Ｆ

Ａ 企業との接点が増え、学校側の要望を伝えることができる（15.4%）

その他（5.1%）

Ｅ 企業との連携関係を確立し、情報交流を進める機会となる（20.2%）

Ｂ 社会に対して自校の存在をアピールすることができる（10%）

Ｄ 就職後短期間で離職する事態を防ぐことができる（14.7%）

Ｃ 学生の職業意識を向上させ、実践的人材として育成することができる（34.6%）

図 11

インターンシップのメリット

無回答を除く 570 件の回答のなかで、「Ｃ学生の職業意識を向上させ、実践的人材として育成することができる」と「Ｅ企業との連携関係を確立し、情報交流を進める機会となる」で過半数を占めている。
では、具体的にはどのようなインターンシップに取り組んでおられるか、その事例をお尋ねしたところ、170 件の回答をいただいた。

設問 8

留学生が参加したインターンシップにつき、企業数、期間、受け入れ規模、就業形態（アルバイト、研修）をふまえて、事例をお教えください。
○

企業数：2

期間：1 ヶ月

形態：研修。企業側が求める技術レベル・日本語力もクリアした留学生がインターンに参加。実践技術向上をベースに学校より依頼。内 1 つのケース
は内定にもつながる。事業内容として海外取引のある企業が受け入れを認めてくれる傾向にある○

12 社に 2 週間ほど 15 名を受け入れていただいた。企業での業務体験を通して、日本ビジ
ネスマナーを学び、自己の就業意識の向上に役立っている○

本校では夏休み期間の 1 〜 2 週間でインターンシップを実施・運営している。例年 30 名余りの学生が参加、うち 1 割程度の留学生が希望する業種・職種の企業にお世話になっている。日本人・留学生の区別なくオープンに受け付けている。また、受け入れ企業も日本
人・留学生の区別なく接していただき評判も良く、なかにはそのまま就職へ結びつくケースもある。当然ながら参加する学生というのは皆意識も高く日本語力も相当あると思われ
る

24

○

業界によって期間が異なる。クリエイター職の中に奨学金を出して頂きながらのインターンシップから企業採用へ繋がる機会をくださる企業もあった○

内定企業へのインターンシップが 15 〜 16 社、5 〜 6 ヶ月間がいちばん多く、1 名程度。
研修ではあるが、週 28 時間までの報酬はなるべくお願いしている○

ライブ研修という名前でコンサートにスタッフとして参加する。毎週のように行われ、１日から１週間（フェス）程度で、人数は 10 人から数十人。留学生と日本人の区別はない。
現場ではプロと一緒に様々な経験ができる○

日本語能力が日本人並みで、日本文化や価値観、日本人とのコミュニケーションに支障がない学生は実施しており、内定を頂いたケースがある○

当校では在籍中（2 年間の間）に、留学生も日本人同様に 1 回のホテル研修（8 週間）× 3 回＝ 24 週間が必須となっています。従って、日本語能力だけではなく、接客やコミュニケー
ション能力も必要となります○

企業数は約 10 社で、期間は 1 〜 2 週間ほど、研修を行う。インターンシップ先には、学生が実務にたずさわることができるようお願いし、実践をしていただいている○

授業の一環として校外実習（インターンシップ）を実施。時間数は調理高度技術学科 2 年
制で 120 時間、調理師 1 年制で 60 時間の規定○

本校では、インターンシップ（無給の職業体験）ではなく、有給で旅行会社やホテル等に於いて採用を前提とした長期アルバイトを斡旋している。この間に、人物や能力を見極めていただき、別途正式に採用面接を実施し、採用内定に導いている。

○

1 年生の春休みを利用して、10 社ほどの企業へ研修に行っています。報酬は交通費や食費等も含めて原則支給していません。夏休みも 3 社ほど数名受け入れてインターンシップに出しています。

○

ホテル科の場合、今年は 15 社前後のホテルからインターンシップを受け入れていただいた。期間は 1 ヶ月半。職種については、各外国人留学生の日本語力により、表に出る職種と、裏方の業種に分けられる。

○

昨年度実績→受入れ企業数：23 社、受入れ期間：最短 1 週間〜最長 1 ヶ月、受入れ規模：
1 社につき最少 1 名から最多 3 名、就業形態はインターンシップ（無給の就労体験研修）、
事例→株式会社オンワード樫山、平成 25 年 3 月 11 日〜同年同月 22 日まで、研修学生全10 名中留学生 2 名（中国、ロシア）、レディスブランドに配属されデザイナーアシスタン
トとして研修。

○

企業数：2

期間：1 ヶ月

形態：研修。企業側が求める技術レベル・日本語力もクリアした留学生がインターンに参加。実践技術向上をベースに学校より依頼。内 1 つのケース
は内定にもつながる。事業内容として海外取引のある企業が受け入れを認めてくれる傾向にある○

留学生のインターンシップに関しては、外国人向け就職サイトや就職斡旋サービスを利用している。具体的には、新卒者（留学生）就職応援プロジェクト（全国中小企業団体中央会
主催

株式会社学情が運営）を利用してインターンシップを行った。

25

インターンシップで連携する企業に対して、学校側はどのように感じておられるのか率直な感
想をお尋ねしたところ、154 件の回答をいただいた。

設問 9

外国人留学生のインターンシップを受け入れてくれる企業等に対する、学校側の意

見または感触をお教えください。
○

留学生も受け入れがあるような企業は、求めるものも大きい。人間性・コミュニケーショ
ン能力に加えて語学力は日本人以上に求めてくるので、学生には頑張って欲しい○

日本語理解力が低くても受入れ可の企業を選択。迷惑をかけるかもしれない事を前提でお願いしている。必須な履修科目なため、受入れ許可をいただける企業の存在は大変ありがたい○

アニメスタジオにおいては、アジア圏企業との取引が盛んで留学生雇用が常態化しており、日本人学生同様のインターン受け入れを行っていただける○

求人募集につながっており、インターンシップに参加した学生は書類選考を免除されるケースもあります。経験した学生は就職に対する意識が高まり、就職活動に好影響がありますが、受け入れ数が少ない○

企業規模の大小を問わず受け入れ間口は広がっている。受け入れ先によっては、出身国・地域を指定してくるケースもあり、グローバル化適応の一策として留学生を受入れているようである。ただし、留学生のインターンシップが採用に結びついた事例は希少であり、機会が活かされていない現状を残念に感じる○

語学力が多少低い生徒でも、企業側に直接その職業に対する熱意と真剣さ、能力を直接見せることができ、就職まで繋がっていく○

インターンシップを経験することにより、日本での文化や慣習を理解でき、今後就労に臨む姿勢を育成することができたと考えています○

海外のお客様の受け入れや、海外への販売実績のある企業を中心に働きかけている。最近、企業の対応力が変わり、積極的になっている○

採用の見込みのあるインターンシップで、卒業年次の 1 月末迄に結論を出せるようなプログラムなら安心して参加させたい○

日本人同様に全てのホテルに受け入れていただきたいのですが、やはり受け入れは日本人のみというところもあります○

インターンシップを行い、企業も留学生をもっと理解し、留学生も企業や職種について理解を含めることができると思います。離職率が高い若者に対して、インターンシップは行うべきだと思います○

外国人を採用したい企業が多いです。最近は『インドネシアから顧客を引っ張ることができる（あるいは素養がある）者』など、以前より採用側がインターンシップ前に峻別する傾向がみられ、インターンシップに行った学生の就職率は高いように思われます○

事前に企業との綿密な打ち合わせが重要であり、特に宿泊を伴う場合や、生活習慣に関しては配慮が必要である

26

7

今後の専門学校の国際交流に関する意見・要望
今後の専門学校の国際交流を推進していくうえで取り組みたい課題について聞いてみた。

設問 10〔 1 〕 専門学校の国際交流を推進するうえで、今後貴校として具体的に取り組みたい
課題について、下記の項目から選択し、ご意見、ご要望などをお書きください。※複数回答可
Ａ

海外の大学などの高等教育機関との協定等の締結

Ｂ

学校を通した日本人留学生の派遣

Ｃ

１年未満の短期外国人学生の受け入れ

Ｄ

教職員交流の推進

Ｅ

海外拠点の形成Ｆその他
Ａ 海外の大学などの高等教育機関との協定等の締結（25.1%）

Ｆ その他（25.5%）

Ｅ 海外拠点の形成（9.8%）

Ｂ 学校を通した
日本人留学生の派遣（11.9%）

Ｃ １年未満の短期外国人学生の受入れ（11.4%）

Ｄ 教職員交流の推進（16.3%）

図 12

国際交流を推進するうえで取り組みたい課題

無回答を除いた 387 件の回答では、「Ａ海外の大学などの高等教育機関との協定等の締結（25.
1％）
」の回答がトップを占めた。学校どうし、教職員どうしの交流に力点が置かれていることがうかがえる。各項目ごとの意見や要望として、次のような回答が寄せられた。
Ａについて○

高度な専門技術を学べる教育システムを日本は確立しているため、協定も可能○

専門学校の場合、なかなか海外の大学等との協力関係が結びにくい。単位制に移行するな
どして提携を結びやすい状況を作っていきたい27○

ユネスコ世界無形文化遺産に登録された日本料理のみならず、日本の洋菓子、製パンの技
術は世界トップレベルである。日本の素晴らしい食文化を国を挙げてアピールすることにより、世界から多くの留学生を受け入れられる可能性がある分野である。今後、海外の大学との提携による講師派遣により、日本の高い技術レベルの啓蒙に努めたい○

アフリカ地域など、今まで交流の少なかった地域との交流が活発になれば良いと思うが、
例えば、交流留学制度などにより交流を図る際に、受入側が相手側の文化・習慣をより理解している必要があると思う○

現在、東南アジアを中心とした学校との連携に努めているが、さらに拡充させて海外での情報収集に尽力していきたい

Ｂについて
○

海外留学へ興味のある学生が減少傾向にあるので、学校全体で海外研修への参加をうながしたい○

海外の技術校と姉妹校提携を結んでおり、在校生向けに今後更に派遣を進めていきたい○

目的意識をしっかりと持って来日して欲しい。自己研鑽を忘れずに、日々生活を送って欲しい。日本語学校においても多少の専門知識を取り上げられないでしょうか。専門学校である以上、日本語の学習ばかりに比重は掛けられない○

中国においては、大学、高校等と提携し、拠点校として毎年安定した学生が本校に入学している。今後は短期留学を積極的に行いたい○

海外の高等教育機関と連携を図り、持続性のある交換留学生制度などを構築したい

Ｃについて
○

これまで留学生は正規課程初年次に入学し、卒業していくという「単線」であったが、大学では交換留学など「複線」が一般化している。短期受け入れの可能性をまずは考えていきたい○

欧米を中心とした学生の 3 ヶ月程度までの短期留学の拡大○

海外の大学から専門科目の実習・授業として短期受入れをする際、日本の専門学校が準学士レベルであれば幅広い活動ができるが、専門士のままであると海外の大学からは格下に見られ相手にされないので、準学士の学位が取得できるようにしたらどうでしょうか

Ｄについて
○

様々な国の学校の教職員と交流し、意見を交換することによってその国の学生の意識、特色などについて理解を深め、学生指導に活かした○

まずは自らの足下を固める意味でも、海外拠点を形成し、その上で国内他校および留学生の本国の教職員との交流を図り、切磋琢磨することが不可欠かと思います○

情報が少ないため、まずは実績のある学校・日本語学校と情報交換をしたい○

保育者の養成校として、海外の教職員との交流が大切

28

Ｅについて○

海外での現地入試などを実施中だが、体制が整えば海外拠点の形成も検討していきたい○

韓国には事務所を設けて、募集業務や在校生の保護者への連絡などの対応をしているが、その他の国でもこうした拠点を増やし、人員の確保や業務内容の明確化などは課題○

留学生人数を安定的に確保するためには、各国での拠点作りが欠かせない○

留学生獲得のため、拠点を形成し、海外での進学説明会や海外の学校関係者と交流を図りたい

設問 10〔 2 〕 専門学校の国際交流を推進するうえで、解決すべき課題についてお書きください。
○

現地のスタッフと日本人スタッフの意思疎通が確実に行われるためには、互いの言語を話し、共に歩み寄る姿勢が必要だと考えます。語学力の向上が課題です○

海外のメディアや教育機関などに対して、日本の専門学校を周知するためのイベントや、発信を積極的に行う必要があると思います。専門士の資格で就労できることなどを知ってもらい、こうした活動をサポートする制度体制を強化すべきです○

専門学校卒業認定が短大卒として認められる手続きが必要である。海外から認められる資格として確立させる。
（専門士は海外では学位として認定されていない）○

専門学校が海外に無いため、大学のように交換留学や単位の互換が出来ない。専門学校の専門士の資格を海外で大学の準学士と同等に扱ってくれるようになれば海外交流がより活発になると思う○

本校は測量・土木・建築の専門学校なので、やはり数学の基礎力を必要とします。また、授業を理解するベースとなる日本語の理解力も必要となります。入学前にその辺を確認しないと本人にとっても不幸な結果になってしまうので注意したい○

国が取り組んでいる双方に対する留学生支援対策が少ないと見受けられる。留学生が安心して勉学できる基盤作りがあってこそ学校として積極的に国際交流化へ動いていくのでは？

○留学支援のための給付制度など、優秀な留学生に対する経済的支援の拡充を推進していた
だきたい○

留学生出身国が多様化するにつれ、母国語もさまざまですので、数ヶ国語を話せる人材が必要ですが、なかなかそのような教職員がいないのが喫緊の課題です

設問 11

留学生の受け入れや、就職支援を進めているなかで、問題点等はございますでしょうか。もし、あればお教えください。
○

留学生を採用したい企業と学生、及び学校のカリキュラムにおいて日本人学生は文系・理系を問わず就職できるが、留学生は厳しく専攻等を問われ就労ビザが不許可になっている。正社員人材の空洞化がおきている産業界も現実にはあるため、もう少し留学生が就職し易い環境があってもいいのではないか！

○

大学に比べ就労ビザを取得しにくい。就職できる職業の幅が狭い。学生が内定をもらって29

きても就労ビザが許可されず、諦めて進学するケースもあるので、学生が自分で会社を探す場合は就職活動を始める前にまず、どのような職務内容であればビザが許可されるのか
学生に説明しているが、学生がなかなかそれを理解できていないのが現状。
○

専門学校の位置付けが海外であいまいなため、留学生本人は専門学校を希望しても親が反対するケースが多い。就職に関しても大学と比べて間口が狭い。良い教育をしていても専門学校というだけで大学の下の扱いをされてしまう。

○

就職支援の立場で申し上げると、やはり日本語力が重要かと思う。また、学校が留学生対象イベントを準備する上で、確実に参加させるということが非常に難しく（日本人学生以上に）、参加率を高くすることを目標として日々努力している。

○

求人票に留学生の受け入れを不可とする企業や、対象としない企業が目立ちます。就労ビ
ザ取得手続きの提出書類などの負担が大きいと思われている面もあり、そうした面の改善が必要だと思います。

○

当校に入学する学生の大半は卒業後日本で就職を目指している。就職を目指すに当たり、一人一人の日本語力の把握をするために外部の学生の日本語テストを利用し、自身の現在の日本語を客観的に理解させるよう努めている。が、企業が求める留学生の日本語力と実際の留学生の持つ日本語力にギャップがあり、この差を埋める指導に苦慮している。

○

最近、ベトナム、ネパール等、非漢字圏の方が急増しておりますが、日本語能力（特に、読み書き）が劣るため殆んど受け入れは不可となっております。他の専門学校も現状は受け入れは難しいものと思います。

○

留学生についての支援があくまで教育活動のみとなっているため、卒業後の進路を選択す
る上でかなり制約された中での選択となるため留学生も教職員も苦慮している。また、日本語教育でもかなり幅のある教育が行われており一定していないため入学試験等においても振り落す作業も必要である。

○

専門学校受入れは、日本語能力 N2 以上の語学能力が必要だが大学と同様に学校の判断で入学させるべきである。

○

奨学金について、大学生には種々企業からの奨学金があるが、専門学校生にはほとんど存
在しない。

○

専門学校卒業者に付与される専門士を準学士レベルと同等に扱って欲しい。

30

資

料

31

32

部外秘

平成 25 年度

専門学校 留学生 受け入れ実態に関する調査

この用紙は質問用紙です。
ご回答は別紙の回答用紙にご記入ください。

※平成 25 年５月１日現在の数値をご記入ください。
※ 12 月 20 日（金）までに回答用紙をご返送ください。
※この調査は「専門学校留学生受け入れ実態に関する調査」報告書作成の目的以外には使用いたしません。
また提供頂きました個人情報は、この調査の目的以外には使用いたしません。

※留学生受け入れ名簿（都道府県、学校名、ホームページアドレス、留学生を受け入れる主な分野・学科、郵便番号、住所、電話番号）のホームページ掲載可否
１

掲載可

２

掲載不可

※本調査の報告書送付の希望
１

希望する

２

希望しない

1 留学生の在籍状況についてお答えください。
〔１〕現在、留学生が在籍されていますか。
１

留学生が在籍している⇒ 〔２〕Ａ、〔３〕にお答えください

２

留学生は在籍していない⇒ 〔２〕Ｂ、〔４〕にお答えください〔２〕今後の留学生受け入れに関する方針に最も近いものを１つ選択してください。
Ａ

Ｂ

留学生が在籍している留学生が在籍していない

１

増員する方針である

１

留学希望者に対して積極的に募集活動したい２

現状と同様に受け入れる方針である

２

留学希望者がいれば受け入れる

３

減員する方針である

３

受け入れを検討中である

４

今後留学生の募集を停止する予定である

４

今後も受け入れる予定はない〔３〕現在在籍している留学生の総数をお答えください。また、修業年限別内訳を記入してください。
〔４〕留学生が在籍していない理由をお教えください。

2 留学生受け入れに関するご意見、ご要望など、下記項目（Ａ〜Ｉ）から選択しお書きください。
Ａ

募集についてＦ

アルバイトについて

Ｂ

入国・在留審査についてＧ

資格試験等について

Ｃ

学生の指導・管理についてＨ

卒業後の進学・就職についてＤ

日本語能力について

Ｉ

その他

Ｅ

学費・生活費について◎留学生が在籍していない学校は、ここまで回答して回答用紙を下記①又は②の方法でご返送ください。
①ＦＡＸ

０３−６７４６−００６５②下記 URL からファイルをダウンロードし、（http://www.n-dricom.co.jp/sgec/）
電子メール（sgec@n-dricom.co.jp）にて返信いただくことも可能です。

33

3 平成 25 年度（平成 25 年４月入学）の留学生の入学状況についてお答えください。
〔１〕出身国、増減など、今年度入学した留学生の傾向をお書きください。
（例「昨年より非漢字圏（ベトナム・ネパールなど）の学生が増えた」など）〔２〕出身国、入学経緯、分野別の留学生の入学者数（平成 25 年５月１日現在）をご記入ください。

4 平成 24 年度（平成 25 年３月）に卒業した留学生の卒業後の進路についてお答えください。
〔１〕平成 25 年３月に卒業した留学生数および進路について〔２〕日本国内で就職できた事例で、留学生が卒業した学科と就職できた職種とビザの種類（技術、人文知識・国際業
務等）を具体的にお書きください。
また、貴校における最近の留学生の就職動向や傾向についてもお書きください。
〔３〕留学生の就職に向けて、どのようなサポートを実施されていますか。
実施してはいないものの、どのようなサポートが必要だとお考えですか。
〔４〕留学生が専門分野以外の業種に就職を希望する場合、どのように対処されているのでしょうか。特別な方策として、チャレンジされている事例がありましたらお教えください。
〔５〕就職に成功した留学生の日本語能力はどのレベルでしたか。
Ａ

ビジネスレベル

Ｂ 「日本語能力試験」 N １合格者（相当）Ｃ 「日本語能力試験」 N ２合格者（相当）Ｄ 「日本語能力試験」 N ２未満〔６〕留学生が日本で就職する際に最も必要と考えられる能力は何だと思われますか。
Ａ

語学力

Ｃ

人間性

Ｂ

異文化対応力Ｄ

専門技術

5 現在、留学生が参加可能なインターンシップ制度を実施されていますか。
１

実施している２

今は実施していないが、将来実施する予定である

３

実施していない（予定もない） ⇒10 にお進みください

6 留学生が参加可能なインターンシップで連携する企業を探すため、どのような施策を講じていますか。※複数回答可
Ａ

学内で開催する企業説明会への出展依頼

Ｂ

企業への案内書の発送

Ｃ

メディアの活用（新聞、雑誌、就職サイトなど）

Ｄ

経済団体・雇用サービスセンター等の活用

Ｅ

留学生卒業者同窓会の活用

Ｆ

その他

34

7 インターンシップ制度は学校・学生側にとって、どのようなメリットがあるとお考えでしょうか。※複数回答可
Ａ

企業との接点が増え、学校側の要望を伝えることができる

Ｂ

社会に対して自校の存在をアピールすることができる

Ｃ

学生の職業意識を向上させ、実践的人材として育成することができる

Ｄ

就職後短期間で離職する事態を防ぐことができる

Ｅ

企業との連携関係を確立し、情報交流を進める機会となる

Ｆ

その他

8 留学生が参加したインターンシップにつき、企業数、期間、受け入れ規模、就業形態（アルバイト、研修）をふまえて、事例をお教えください。

9 外国人留学生のインターンシップを受け入れてくれる企業等に対する、学校側の意見または感触をお教えください。

10 今後の専門学校の国際交流に関する意向についてお答えください。
平成 25 年８月に閣議決定された「日本再興戦略及び第２期教育振興基本計画」では、2020 年までの目標として、質の高い外国人留学生の受入れを 30 万人にすることを目指すとともに、日本人留学生を 12 万人に倍増させるとしています。また、アフリカからの留学生の受け入れについても積極的に対応していくとしています。
〔１〕専門学校の国際交流を推進するうえで、今後貴校として具体的に取り組みたい課題について、下記の項目から選択し、ご意見、ご要望などをお書きください。※複数回答可
Ａ

海外の大学などの高等教育機関との協定等の締結

Ｄ

教職員交流の推進

Ｂ

学校を通した日本人留学生の派遣

Ｅ

海外拠点の形成Ｃ

１年未満の短期外国人学生の受入れ

Ｆ

その他〔２〕専門学校の国際交流を推進するうえで、解決すべき課題についてお書きください。

11 留学生の受け入れや、就職支援を進めているなかで、問題点等はございますでしょうか。もし、あればお教えくだ
さい。

ご協力ありがとうございました。
お手数ですが、12 月 20 日（金）までに、回答用紙 を下記①又は②の方法でご返送ください。
①ＦＡＸ

０３−６７４６−００６５②下記 URL からファイルをダウンロードし、（http://www.n-dricom.co.jp/sgec/）
電子メール（sgec@n-dricom.co.jp）にて返信いただくことも可能です。

35平成 25 年度 専門学校 留学生 受け入れ実態調査 回答用紙4

部外秘※平成 25 年５月１日現在の数値をご記入し、12 月 20 日（金）までに回答用紙をご返送くださるようお願い申し上げます。
※この調査は「専門学校 留学生 受け入れ実態に関する調査」報告書作成の目的以外には使用いたしません。
また、提供頂きました個人情報は、この調査の目的以外には使用いたしません。

※留学生受け入れ名簿のホームページに掲載可否は？
１：掲載可

①

※本調査の報告書送付の希望は？

２：掲載不可１：希望する学校名

２：希望しない②

ホームページアドレス
http://

本校所在地

〒

電話番号

留学生受け入れ分野・主な学科

ご回答者名

〔２

メールアドレス〔３@

1 留学生の在籍状況についてお答えください。 （右の□に番号をお書きください）〔１〕１：留学生が在籍している
２：留学生は在籍していない〔２〕Ａ 留学生が在籍している
１：増員する方針である
２：現状と同様に受け入れる方針である
３：減員する方針である
４：今後留学生の募集を停止する予定である〔２〕Ｂ 留学生が在籍していない
１：留学希望者に対して積極的に募集活動したい
２：留学希望者がいれば受け入れる
３：受け入れを検討中である
４：今後も受け入れる予定はない〔３〕現在在籍している留学生の総数をお答えください。また、修業年限別内訳を記入してください。
総数

１年制学科
名

1.5 年制学科
名

２年制学科
名

３年制学科
名

〔１〕

〔４
〔２〕A

〔５

〔２〕B

４年制学科
名

〔６

名

〔４〕理由

5
2 留学生受け入れに関するご意見、ご要望など、項目（Ａ～Ｉ）から選択しお書きください。
項目記号

選んだ項目に対するご意見、ご要望

67

3 留学生の入学状況について〔１〕今年度入学した留学生の傾向

8〔２〕留学生の入学者数（平成 25 年５月１日現在）
出身国・地域

入学者の分野別内訳

日本語
教育機関
経由

現地から
直接

合計

工業

農業

医療

衛生

9

教育・
社会福祉

商業実務

文化・教養
文化・教養
服飾・家政 （日本語科（日本語科）
以外）

中国

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

韓国

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

ベトナム

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

タイ

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

ミャンマー

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

スリランカ

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

モンゴル

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

インドネシア

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

バングラデシュ

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

フィリピン

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

インド

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

マレーシア

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

アメリカ

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

カナダ

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

その他

台湾
ネパール

36

10
〔１

〔２

11

専門学校用4 〔１〕平成 25 年３月に卒業した留学生数及び進路について
卒業後の進路別内訳
日本で進学Ｂ （ア＋イ＋ウ＋エ）
ア 専門学校①日本語科以外の学科を卒業
した留学生

名

名

名

名

名

名

名

名

名

②日本語科を
卒業した
留学生

名

名

名

名

名

名

名

名

名

イ 大学

ウ 大学院

エ 短期大学※大学入学者のうち、大学編入学者は何名おりますか。
〔

帰国
Ｃ

就職活動中
Ｄ

留学生卒業者
合計

日本で就職
Ａ

その他
Ｅ

（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）

名〕〔２〕就職できた職種及びその時のビザ、また就職者の動向〔３〕就職に向けてのサポート〔４〕チャレンジされている事例〔５〕日本語能力のレベル
Ａ：ビジネスレベル
Ｃ：「日本語能力試験」N ２合格者（相当）〔６〕必要な能力
Ａ：語学力

Ｂ：異文化対応力

Ｂ：「日本語能力試験」N １合格者（相当）Ｄ：「日本語能力試験」N ２未満

Ｃ：人間性

Ｄ：専門技術5 現在、留学生を対象とするインターンシップ制度を実施されていますか。
１：実施している
２：将来実施する予定
３：実施していない（予定もない）
6 留学生を対象としたインターンシップで連携する企業を探すため、どのような施策を講じていますか。
※複数回答可7 インターンシップ制度は学校・学生側にとって、どのようなメリットがあるとお考えですか。
※複数回答可
8

9

養
科）

名

名

10 今後貴校として具体的に取り組みたい課題〔１〕 項目記号
ご意見・ご要望※〔１〕の項目は複数回答可

名

名

名

名

名

〔２〕

名

名

名

11

名

名

名

名

名

名

名

名

ご協力ありがとうございました。お手数ですが、12 月 20 日（金）までに、回答用紙を下記①又は②の方法でご返送ください。
①ＦＡＸ

０３－６７４６－００６５②右記 URL からファイルをダウンロード（http://www.n-dricom.co.jp/sgec/）し、電子メール（sgec@n-dricom.co.jp）
にて返信いただくことも可能です。

37

専門学校留学生受け入れに関する自主規約
全国専修学校各種学校総連合会
（名
第１条

称）

（目

この自主規約は、「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」と称する。
的）第２条 この自主規約（以下「規約」という。）は専門学校における留学生受け入れ体制の整備及び教育環境の充実に関する事項を定めることにより、留学本来の目的である、我が国と諸外国相互の教育水準を高めるとともに、国際理解、国際協調の精神の醸成、推進に寄与し、我が国及び国際社会における職業教育を推進し、留学生の進学及び適切な就労を促進してさらにその人材育成に資することを目的とする。
（定義）第３条 この規約において「留学生」とは「出入国管理及び難民認定法（以下、「入管法」という。）」に定める在留資格「留学」により我が国に滞在する外国人学生をいう。
（設置者及び関係者の責任）
第４条 専門学校の設置者及び関係者は留学生受け入れの社会的・国際的責任を深く認識し、学校教育法第１２４条以下、並びにその規定に基づく専修学校設置基準の遵守はもとより、入管法等の留学生関係法
令・省令及び文部科学省通知等を熟知し、留学生がその留学目的を十分達成できるよう努めなければ
ならない。
（募

集）

第５条 入学募集要項等における表示は、昭和６２年６月の全国専修学校各種学校総連合会（以下、「全専各
連」という。
）定例総会において決議がなされた、「専修学校・各種学校の表示に関する自主規約※」に基づき、全専各連各ブロック協議会・各都道府県協会等が制定した自主規約に従うこととし、国外においても同様とする。
（入学者選抜）第６条 入学者選抜に当たっては、諸外国における教育の実情等を勘案しつつ、専門学校の教育を受けるに足りる基礎学力と日本語能力（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。）、適性及び学費・生活費支弁方法等を総合的に判定した上で、入学を許可することとする。
（留学生受け入れ数）
第７条 留学生の受け入れ数は、充実した教育指導を行う観点から、専門学校の設置目的、入学定員、教員組
織、施設設備等を考慮した適切なものとし、各学科ごとに適正な数を受け入れることとする。
（生活指導担当職員）
第８条

留学生の生活の指導を担当する常勤の職員を置かなければならない。

（学習・生活の指導）第９条 留学生の生活指導においては、文化、生活習慣、風習、法律の違いを踏まえ、留学生の学習・生活状
況の把握に努め、その所期の留学目的が達成されるよう、我が国の法令を遵守させることをはじめ適切な指導に努める。
（入国・在留に関する事務）
第10条

留学生の入国及び在留に関連して、以下の行為は厳に慎まなければならない。

38

①

入学許可書の過剰発行。

②

入国・在留手続きを有料で行うこと。

③

入国管理局に対する各種申請書の不実記載（出席簿、成績表改ざん等。）または提出文書の偽変造。

④

その他、入国・在留に関する違法な行為。

（資格外活動）第11条 留学生がアルバイトを希望する場合は、事前に資格外活動の許可を受けさせ、アルバイトの内容・
就業場所・就業時間等を正確に把握し、学習環境を適切に保つよう指導する。
⑵ アルバイトの紹介は、学校として積極的に行うものではないが、アルバイト先を紹介する場合には、その費用を徴収してはならない。
（在籍管理）
第12条⑵

出席簿・学籍簿等の必要書類の管理を厳正・適切に行う。
在学中の在籍管理に十分留意し、不法就労・不法滞在等の防止に努める。

（日本語教育の充実）
第13条 留学生の日本語能力の向上を図るため、必要な日本語教育の体制と環境を整備することとする。
（卒業時の指導）第14条 留学生の卒業時には、その希望により進学、就労、帰国の指導を適切に行わなくてはならない。また、その在留資格の更新・変更を行わずに、それ以降滞在することが違法であることを周知させ、不法就労・不法滞在等の防止に努める。
（卒業後の連絡）第15条

卒業生と連絡を密にし、所期の留学目的が達成されるよう努める。

（入学及び在籍管理に関するガイドライン）
第16条 この規約に基づいて、入学及び在籍管理に関することは、別にガイドラインを設けることとする。

附

則

（施行日）
第17条

この規約は平成５年１月１日より施行する。
この規約は平成１４年６月２０日より改正施行する。
この規約は平成１８年１１月１３日より改正施行する。
この規約は平成２３年６月１５日より改正施行する。

※ http://www.sgec.or.jp/sgec_new/foundation/foundation_frameset.html でご覧いただけます。

39平成２３年６月１５日
専門学校における留学生の入学及び在籍管理に関するガイドライン
全国専修学校各種学校総連合会
１．目的
このガイドラインは、「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」に基づき、留学生の入学及び在籍管理並びに卒業後の進路指導等に関する事項を定め、留学生が本来の目的を達成し、かつ専門学校がその社会的使命を果たすことを目的として、基本的指針を設けるものである。
２．留学生の募集及び入学者選抜に関して留意すべき点
よりよい留学生を受け入れるためには、募集・選考がいかに重要であるかを認識し、適正な入学者選抜を行わなければならない。入学を希望する者の中には、残念ながら、不法就労・不法滞在を目的とする者がいることも現実であることに十分留意する必要がある。
（１）入学資格要件
１）外国において１２年の学校教育を修了した者とする。ただし、準備教育課程を卒業し通算１２年の学校教育を修了した者を含む。
２）入学資格要件のうち、日本語能力に関しては以下のいずれかの要件を満たす者（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。）とする。
●法務大臣により告示されている日本語教育機関で６ヶ月以上の日本語教育を受けた者。
●財団法人日本国際教育支援協会及び国際交流基金が実施する日本語能力試験のＮ１又はＮ２に合格した者。
●独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験において、日本語読解、聴解及び聴読解の合計で 200 点以上取得した者。
●財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストにおいて 400 点以上取得した者。
●学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けた者。
（２）入学者選抜
１）国内在留中の応募者
国内の日本語教育機関からの応募者を選抜するにあたっては、各校・各学科の教育を受けるに足りる基礎学力と日本語能力をチェックする（例えば，日本語能力試験のＮ１又はＮ２に合格していることを証明書によって確認するなど）とともに、学費・生活費支弁方法等を確認するためにも面接試験を必ず行い、必要基礎教科等の筆記試験の実施にも努めることにより、総合的に判定した上で入学を認めること。なお、在籍する日本語教育機関の在籍状況（成績・出欠席・資格外活動状況等）は、選抜の際に考慮すべき重要な情報である。
２）海外からの直接応募者
海外から直接入学を希望する応募者を選抜するにあたっては、より慎重に選抜しなければならない。
日本での生活に慣れ学業に専念できるようになるには、相当程度の時間がかかる。そのハンデを踏まえ、40

日本語能力はもちろん、諸外国における教育実情等を勘案しつつ、必要とされる基礎学力を確認する必要がある。さらに、経費支弁能力、学歴、勉学意欲、留学目的、卒業後の希望進路について十分に確認することが必要である。したがって、書類審査のほかに極力、面接試験並びに筆記試験を実施すること。な
お、海外において面接等を行う場合、可能であれば経費支弁者と面識を持っておくことが望ましい。
（３）留学生受け入れ数
留学生の目的意識は、専門分野での知識・技術習得あるいは資格取得にあり、専門学校への入学希望者も増加傾向にある。しかしながら、過去に留学生受け入れの実績・経験が少ない、あるいは不十分な受け入れ体制のまま多数の留学生を入学させた専門学校において、不法就労・不法滞在を発生させた事例が存在した。留学生の受け入れにあたっては、受け入れの実績・経験を踏まえ、学科ごとに適切な受け入れ
数を十分に検討し、短期間にその数を増加させないこと。留学生受け入れ数の増加を図る場合には、各校・各学科の将来的なビジョンの上に、計画的に留学生指導担当者の増員及び資質の向上を図るなど、適正な留学生受け入れ体制を整備しつつ、段階的に実施することが望ましい。
平成２２年９月には文部科学省から「専修学校及び各種学校における留学生の受入れについて（生涯学
習政策局長通知）」、「専修学校における留学生管理等の徹底について（生涯学習推進課長通知）」が出され、専修学校における留学生の受入数について、総入学定員の２分の１までとしてきた一律の取扱いを改め、留学生の在籍管理等を適正に行っている専修学校にあっては、充実した教育指導及び適切な留学生管理を確保できる範囲内で、総入学定員の２分の１をこえて留学生を受け入れることを可能としている。
各学校は、文部科学省の通知内容を熟知し、留学生管理等に関する具体的留意事項に十分配慮して、積極的な受け入れの推進が不法残留等の増加につながることのないよう、留学生管理等について一層の徹
底を図らなければならない。
３．留学生の受け入れ時に留意すべき点
留学生の受け入れにあたっては、様々な配慮が必要になる。特に、新規入国する留学生の受け入れ時には、十分な配慮が必要である。
（１）出願選考料、入学金、授業料、施設設備費等の納付金の納入方法、および、納付金を納入後、３月 31 日（10月期生については９月 30 日）までに入学を辞退した者、または査証が発給されない等の事由で入学が不可能となった者に対して、出願選考料と入学金以外の納付金を返還することを募集要項等に明記しなければならない。
（２）留学生の入学時には、必ず留学生向け入学オリエンテーションを実施し、留学期間中の勉学について主に規定する学則の内容や、日本の生活環境及び文化、並びに入国管理に係る法令や注意事項等について周知
徹底すること。
これらのことは口頭の指導に留まらず、例えば『留学生生活ガイドブック』などを作成し、留学生に配布して常に参照させること。
また、十分に理解させるために、できる限り母国語ごとに複数回のオリエンテーションを開催することが望ましい。
（３）寄宿舎（学生寮）の整備やアパートのあっ旋等、その環境整備に十分な配慮をしなければならない。
また、部屋を契約するルールや身元保証人の必要性、地域住民との関係を良好に保つためのゴミ出し方法
や交通ルール・マナー等についても指導すること。
（４）入国・在留手続きに関わる様々な個人情報・書類を取り扱うことから、個人のプライバシー保護につ41

いて十分配慮しなければならない。
４．入国・在留事務に関して留意すべき点（１）入学予定者の「在留資格認定証明書交付申請」及び在学者の「在留期間更新許可申請」、「在留資格変更許可申請」等の手続きに必要な提出文書は、受け入れ校として内容の真偽を調査し、入国管理局に申請手続きを行うこと。
また、入国管理局に提出する申請書類の不実記載（出席簿、成績表改ざん等）や提出文書の偽変造等を行ってはならない。なお、入国手続き・在留手続きを有料で行ってはならない。
（２）日本在留にあたり「外国人登録」の申請又は変更、「国民健康保険」の加入など法的に必要な手続きを速やかに行うよう指導しなければならない。
５．学生指導・在籍管理に関して留意すべき点
法務省は通達により、留学生の不法残留率が５％を超えた専門学校、不法残留率が５％以下であっても定期報告が適正に行われていない専門学校、在籍管理上不適切であると認められる事情がある専門学校（資格外活動またはそれ以外の罪により摘発を受け、またその後退去強制となった学生が多数発生し、事件発生後に適切な対応が講じられていない専門学校など）に入学する、あるいは在籍している留学生の入国・在留に関して、より厳格な審査を行っている。
（厳格な審査の対象となる専門学校は、便宜上「非適正校」と称される。）
専門学校留学生の学生指導・在籍管理に関しては、日本人学生と同様の取扱いでは不十分であり、以下の点に留意すべきである。
（１）入学時から適切な指導を行うため、指導マニュアル等を作成し、具体的な指導内容と指導体制を常に整備しておかなければならない。
特に日本での留学生活を支障なく送ることができるよう、留学生の出身国の文化、生活習慣、風習、法律との違いを踏まえ、日本の法律、生活習慣、社会的ルール等を説明して理解させること。校則（進級、卒業、除籍、学納金の納入）、授業を受ける際の諸注意（出席率、定期考査等成績評価システム）を入学オリエンテーションなど早い機会を利用して説明して理解させること。また、除籍基準を策定し、在留資格取消制度を含め説明して理解させること。なお、奨学金制度や医療費補助制度等も説明して理解させること。
（２）前項に掲げた留意点に配慮して、本来の留学の目的を達成するため、留学生の生活指導を担当する常勤の職員を置かなければならない。
担当職員は常に学生指導に必要な情報の収集や法律等について研鑽に努めるとともに、留学生の学習・
生活状況の把握に努めること。なお、個別指導時や必要な情報の提供を確実にするため、必要に応じて留学
生が母国語でコミュニケーションできるネットワーク（在日する卒業生、駐日大使館と連携するなど）を整備することが望ましい。また、留学生の日本語能力の向上を図るため、必要に応じた日本語教育の体制と環境を整備すること。
（３）アルバイトに関する法的条件の周知徹底（許可されている時間数、禁止されている場所と職種、「資格
外活動許可申請」の必要性と退去強制及び罰則を含む）を図るため、詳細に説明して理解させること。
また、学校として「副申書」の発行に留まらず、申請取次制度も積極的に活用すること。アルバイトの内容・
就業場所・就業時間などを正確に把握し、雇用主の連絡先などを確認して学業環境を適切に保つよう指導すること。さらに、不法就労防止のために、可能であれば雇用主と連携を取り、留学生の資格外活動に関する法的条件等についての理解を深めてもらうことが望ましい。

42

（４）在学中は、出欠席を徹底管理し、学籍簿・出席簿の確実な管理を行い、連絡のない欠席や長期欠席、不規則な生活状況が疑われる者に対しては、面談指導や職員による住居訪問等を実施して改善指導を行い、不法就労、所在不明、不法滞在が発生しないよう適切な指導を行うこと。
そのためにも、入国管理局への定期報告をはじめ関係諸官庁との連携に努めること。
（５）卒業、退学又は除籍となり在留資格の変更が生じることとなった場合は、進路の確認を十分行った上で、入管法の規定等必要な情報を提供し、不法滞在や不法就労といった違法行為をさせないよう指導すること。
特に退学、除籍となり当初の在留期限前に在留資格を喪失する者については、即時帰国等具体的な指導とともに、帰国の事実確認にも努めること。
（６）所在不明で連絡の取れない留学生が発生した場合は、除籍等の処分を行い、速やかに入国管理局へ報告すること。
なお、処分後も可能な限り所在の確認に努めること。
（７）留学生の卒業にあたっては、進学、就労、帰国の進路指導を適切に行い、その後の進路状況を十分に把握すること。また、在留資格の更新・変更を行わずに、在留期限を超えて滞在することが違法であることを当該留学生に対して説明して理解徹底させること。
〈不法残留者・不法就労者及び「非適正校」等への入学者に関する入国・在留審査について〉
不法残留者とは、残留期間の更新または在留資格の変更を受けずに、在留期間を経過した後も日本に残留する者等である。専門学校に在籍する留学生の場合、在学中、及び退学・除籍後の所在不明者、卒業後の進路（進学・就職・帰国等）が不明な者で出国の事実がない者等が該当する可能性がある。
不法就労者とは、許可を受けずに、または許容される範囲を超えて就労活動を行う外国人等のことである。
専門学校に在籍する留学生の場合、「留学」は非就労在留資格であるため、資格外活動の許可を受けずにアルバイトを行っている者や許可された時間の範囲・職種を超えてアルバイトを行っている者等が該当する可能性がある。
不法残留、不法就労ともに、懲役、禁固、もしくは罰金が課され（併科の場合あり）、退去強制処分の対象となる可能性がある。
入国管理局では、専門学校への留学生について、原則的には簡素な手続きでの入国・在留を認め、２年間の在留期間を付与している。
しかし「非適正校」または「非適正校」でなくても不法残留率が３％を超える等在籍管理が適切でない専門学校に入学する者で、かつ、不法残留が多数発生している国・地域の出身者からの申請については、勉学の意思・能力、日本語能力、経費支弁能力等の確認を行うため、経歴を証明する資料、日本語能力が客観的に証明されている資料、経費支弁能力を証明する資料などの提出を求められる場合がある。
このため、「非適正校」や、不法残留率が３％を超える等在籍管理が適切でない専門学校への入学者等に関する入国・在留審査には、より多くの時間を要することがある。さらに、「非適正校」に入学する留学生に付与される在留期間は１年であり、在留状況を１年ごとに確認される。
なお、不法残留率は、在籍している留学生数を分母、不法残留となった留学生数を分子として算出される。
６．日本での就労に関して留意すべき点
専門学校を卒業した留学生の日本での就労は、専門士の称号を有し、「技術」「人文知識・国際業務」等の就労可能な在留資格に該当し、就職先の職務内容と専門学校における習得内容に関連性があれば可能である。近43

年、専門学校を卒業して日本の企業に就労する、また就労を希望する留学生は増えている。
平成１８年３月から制度改正により、留学生が専門学校卒業後、現に就職活動を行っており、かつ専門学校による推薦がある場合には、「短期滞在」への在留資格変更が許可され、平成２１年４月からは最長１８０日
から１年に延長された。また、個別の申請に基づき、週２８時間以内の資格外活動も許可されている。
専門学校を卒業した留学生の日本での就労に関しては、日本人学生とは異なり、以下の点に留意すべきである。
（１）専門学校においては留学生の就労に向けた企業との連携（インターンシップの実施及び協力企業の確保・拡充等）、就職情報の収集、卒業時の就職活動の支援体制等の充実に努めること。
（２）留学生が就職活動を目的とした在留資格変更を申請する場合、専門学校は、入国管理局に提出する資料を確認するとともに、継続就職活動を行う留学生の状況を慎重に見極めて推薦状を発行すること。変更が認められた場合には、卒業後も定期的に連絡を取り、継続して就職活動が行われていることを確認し、必要に応じて就職活動の支援を行うこと。
〈参考資料〉○

社団法人東京都専修学校各種学校協会編集「留学生受入れガイドブック」については、専門学校留学生担当者としてよく内容を理解いただきたい資料です。

〈参考法令等〉○

「 出入国管理及び難民認定法」（昭和２６年１０月政令第３１９号。最近改正：平成２１年７月法律第７９号。本文では入管法と略称）○

「 専修学校及び各種学校における留学生の受入れについて（通知）」（平成２２年９月、２２文科生第４７３号。文部科学省生涯学習政策局長）○

「専修学校における留学生管理等の徹底について（通知）」（平成２２年９月、２２生生推第５１号。文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課長）〈参考文献〉○

文部科学省高等教育局学生・留学生課「我が国の留学生制度の概要 — 受入れ及び派遣」●

留学生関係の問い合わせ先一覧
内容

在留資格関係

問い合わせ先各地区の入国管理局

在留資格関係（就労） 各地区の入国管理局

所在地

電話番号

留学・就学審査部門
就労審査部門

外国人登録

各区市町村の役所・役場

日本語能力試験（財）
日本国際教育支援協会
日本語教育普及課

東京都目黒区駒場４−５−２９03-5220-3431

日本留学試験

（独）
日本学生支援機構

留学生試験課

東京都目黒区駒場４−５−２９03-6407-7457

私費外国人留学生
学習奨励費（独）
日本学生支援機構
国際奨学室

留学生事業計画課

東京都江東区青海２−２−１

03-5520-6030

外国人の就職相談

東京外国人雇用サービスセンター

東京都港区六本木３−２−２１

03-3588-8639

留学生指導担当者
相談窓口（社）
東京都専修学校各種学校協会＊東京都の委託事業

東京都渋谷区代々木１−５８−１
石山ビル６階03-5388-0506

44

●

関係団体一覧
団体名

所在地

電話番号

文部科学省

東京都千代田区霞ヶ関３−２−２

０３−５２５３−４１１１

外務省

東京都千代田区霞ヶ関２−２−１

０３−３５８０−３３１１

法務省

東京都千代田区霞ヶ関１−１−１

０３−３５８０−４１１１

独立行政法人日本学生支援機構

東京都新宿区市谷本村町１０−７０３−３２６９−４２６１

財団法人日本語教育振興協会

東京都新宿区代々木１−５８−１

石山ビル２階０３−５３０４−７８１５

社団法人東京都専修学校各種学校協会

東京都新宿区代々木１−５８−１

石山ビル６階０３−３３７８−９６０１

全国専修学校各種学校総連合会

東京都千代田区九段北４−２−２５ 私学会館別館１１階 ０３−３２３０−４８１４

財団法人アジア学生文化協会

東京都文京区本駒込２−１２−１３

０３−３９４６−４１２１

所在地

電話番号

札幌第三合同庁舎

０１１−２６１−７５０２●

入国管理局・支局
局名

札幌入国管理局

札幌市中央区大通り西１２

仙台入国管理局

仙台市宮城野区五輪１−３−２０

東京入国管理局

港区港南５−５−３０

０３−５７９６−７１１１

名古屋入国管理局

名古屋市港区正保町５−１８

０５２−５５９−２１５０

大阪入国管理局

大阪市住之江区南港北１−２９−５３

０６−４７０３−２１００

広島入国管理局

広島市中区上八丁堀６−３０

０８２−２２１−４４１１

高松入国管理局

高松市丸の内１−１

福岡入国管理局

福岡市博多区下臼井７７８−１

成田空港支局

成田市古込字古込１−１

横浜支局

横浜市金沢区鳥浜町１０−７

０４５−７６９−１７２０

中部空港支局

常滑市セントレア１−１

０５６９−３８−７４１０

関西空港支局

泉南郡田尻町泉州空港中１

神戸支局

神戸市中央区海岸通り２９神戸地方合同庁舎

０７８−３９１−６３７７

那覇支局

那覇市桶川１−１５−１５

那覇第一地方合同庁舎

０９８−８３２−４１８５

仙台第二法務合同庁舎

広島合同庁舎二号館

高松法務合同庁舎

０２２−２５６−６０７６０８７−８２２−５８５２

福岡空港国内線第３ターミナルビル

０９２−６２３−２４００

成田国際空港第２旅客ターミナルビル６階

０４７６−３４−２２２２

ＣＩＱ棟３階０７２−４５５−１４５３※このガイドラインは平成１８年１１月１３日に制定する。
※このガイドラインは平成２１年２月２６日に改訂する。
※このガイドラインは平成２３年６月１５日に改定する。

45

専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査研究報告書
̶ 平成 25 年度 ̶

平成 26 年 3 月
平成25年度文部科学省委託事業「専修学校留学生就職アシスト事業」

発行

一般財団法人

職業教育・キャリア教育財団〒102−0073

46

東京都千代田区九段北 4−2−25（私学会館別館）
電話 03（3230）4814