商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１９年２月調査結果 （概要版・付帯調査）－
業況ＤＩは、足踏み。先行きは懸念材料多く、慎重な見方が続く

LOBO全産業合計の各DIの推移（2017年2月以降）

ポイント30▶ 2月の全産業合計の業況DIは、▲18.1と、前月から▲2.1ポイントの悪化。民間工事を中心とする建設業の底堅い動きに加え、インバウンド需要が堅調に推移したものの、根強い消費者の節約志向により売上が伸び悩んだ飲食・宿泊業を中心に、サービス業の業況感が悪化した。また、暖冬に伴う農産物の出荷量増加・価格下落により、卸売業の業況悪化を指摘する声が聞かれた。深刻な人手不足の影響拡大や原材料費の高止まりによる収益圧迫が中小企業のマインドを下押ししており、景況感には鈍さが見られる。
▶先行きについては、先行き見通しDIが▲16.0（今月比＋2.1ポイント）と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。個人消費の拡大やインバウンドを含めた観光需要拡大、補正予算の早期執行への期待感がうかがえる。
他方、人手不足の影響の深刻化や、原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、貿易摩擦の激化、世界経済の動向、消費増税の影響など不透明感が増す中、中小企業の景況感は慎重な見方が続く。

20＜具体的な影響（懸念を含む）＞※円グラフの外側が2019年2月調査、内側が2018年7月調査

60.0%※現在影響がある、先行きに懸念がある企業が回答【複数回答・上位５項目】
2019年2月調査

60.0% 50.0% 50.0% 47.6%

影響は全くない
36.4%
2.2%

現在影響がある
6.8%

34.8% 33.1%
50.0% 47.6%
30.2%

17.1% 16.3%

40.0% 10.0%

34.8% 33.1%

0.0%

今のところ影響はないが、先行きに懸念がある
56.8%

23.6%

20.0%

41.0%

56.8%

2018年7月調査

40.0%

50.0% 30.0%

30.0%

20.0%
10.0%
0.0%

消や 企
費株 業
マ価 業
イの 績
ン変 のド動 悪のに 化
悪伴 ・化う 為
替

う仕 取
調入 引
達れ 先
コ先 のスの 生
ト変 産の更 拠
上点
昇に
伴・

資金繰りＤＩ0

売上ＤＩ-10-20

採算ＤＩ

業況ＤＩ
仕入単価ＤＩ（下落―上昇）

-30
-40
-50

17.2

17.6

17.10

18.2

18.6

18.10

19.2

事業者向け（ＢtoＢ）販売における販売先との取引条件

 トランプ米政権による貿易摩擦の動きに伴うビジネスへの影響は「現在影響がある」が6.8%と2018年7月調査に比べ、4.6ポイント増加。「今のところ影響はないが、先行きに懸念がある」
が56.8%と変化なし。「影響は全くない」が36.4%と4.6ポイント減少
 具体的な影響(懸念含む)については「企業業績の悪化・為替や株価の変動に伴う消費マインドの悪化」が50.0%と2.4ポイント増加、「取引先の生産拠点・仕入れ先の変更に伴う調達コストの上昇」が34.8%と1.7ポイント増加、「国内取引先からの受注減少」が30.2%と6.6ポイント増加◆トランプ米政権による貿易摩擦の動きに伴うビジネスへの影響

従業員ＤＩ

10

トランプ米政権による貿易摩擦の動きに伴うビジネスへの影響[中小企業の声]

2019年2月28日

受国
注内
減取
少引
先
からの

10.6% 11.9%▶

事業者向け（ＢtoＢ）販売をしている企業のうち、前年度（2017年度）に比べ、「取引条件が改善した」企業は17.4%と0.3ポイント増加。「改善した事項は無い・変わらない」は78.1%と0.5ポイント減少▶ 改善した取引条件は、「販売先から手形払いの要請がなくなった（現金払いに変更、サイト短縮等）」が66.3%、「口頭のみの発注がなくなった」が27.2%◆事業者向け（ＢtoＢ）販売における販売先との取引条件（2017年度比較）※円グラフの外側が2019年2月調査、内側が2018年2月調査

その他
2.0%

取引条件はむしろ悪化
している
2.5%

※改善した企業が回答

改善した
17.4%

23.6%
達れ社

【複数回答・上位５項目】

手形払いの要請がなくなった（現金払いに変更、サイト短縮等）
口頭のみの発注がなくなった

3.1%
1.2%
17.1%

30.2% 調 入 自ジ資 取
ネ戦 引ス略 先機の の会見 海
縮直 外
小し 販のな 売
懸ど ・念ビ 投＜改善した取引条件＞

78.6%

コ先のスの生ト 変 産 17.1% 16.3%の更拠
10.6% 11.9%
上点
昇に伴・
う仕
[中小企業の声]改善した事項は無い・変わらない
78.1%

支払い代金の遅延・減額がなくなった
金銭や人員等の提供の要請がなくなった
販売先の都合による納品物の受取拒否がなくなった

66.3%
27.2%
24.3%
9.5%
4.1%

 米中貿易摩擦の影響で昨年末から得意先からの受注が減少している。これまで人手不足が課題であったが、この状況が長引けば人手が余ることも考えられる (平塚 金属加工機械製造業)

 販売先からの手形払いの要請や支払代金の遅延・減額がなくなった。公共工事や設備投資も堅調に推移しており、売上も増加している（米子 建設業） 米中貿易摩擦の影響で中国人の消費マインドがあきらかに低下しており、売上、採算ともに悪化となった（常滑 小売業）

 最低賃金上昇によるコストの増加分を価格転嫁できるようになったものの、人手不足の影響で受注を選別せざるを得ない状況のため、売上が伸び悩んでいる（鹿島 サービス業）

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ 2019 年 2 月調査結果－
2019 年 2 月 28 日

業況ＤＩは、足踏み。先行きは懸念材料多く、慎重な見方が続く＜結果のポイント＞◇2 月の全産業合計の業況 DI は、▲18.1 と、前月から▲2.1 ポイントの悪化。民間工事を中心とする建設業の底堅い動きに加え、インバウンド需要が堅調に推移したものの、根強い消費者の節約志向により売上が伸び悩んだ飲食・宿泊業を中心に、サービス業の業況感が悪化した。また、暖冬に伴う農産物の出荷量増加・価格下落により、卸売業の業況悪化を指摘する声が聞かれた。深刻な人手不足 の 影響拡大や 原材料費の高止 まりによる収益圧迫が 中小企業のマインドを下押ししており、景況感には鈍さが見られる。
◇業種別では、建設業は、都市部の再開発やオリンピック関連を中心とする民間工事が堅調に推移するものの、深刻な人手不足や資材価格の高止まりが足かせとなり、悪化。製造業は、自動車関連が底堅く推移する一方、半導体関連の一服感や産業用機械の弱い動きが全体を押し下げ、ほぼ横ばい。貿易摩擦の影響や世界経済の先行き不透明感を指摘する声も多い。卸売業は、暖冬による豊作で価格が下落している農産物関連や、個人消費の低迷から売上が伸び悩んだ飲食料品関連が全体を押し下げ、悪化。小売業は、堅調なインバウンド需要に加え、春節による売上増加を指摘する声も聞かれ、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。根強い消費者の節約志向に加え、暖冬により衣料品を中心とした冬物商材の不振が続いている。サービ
ス業は、悪化。深刻な人手不足の影響に加え、消費者の節約志向により売上が減少した飲食・宿泊業が全体を押し下げた。
◇先行きについては、先行き見通し DI が▲16.0（今月比＋2.1 ポイント）と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。個人消費の拡大やインバウンドを含めた観光需要拡大、補正予算の早期執行への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、貿易摩擦の激化、世界経済の動向、消費増税の影響など不透明感が増す中、中小企業の景況感は慎重な見方が続く。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 2019 年 2 月 13 日～19 日○調査対象 全国の 386 商工会議所が 3,038 企業にヒアリング（内訳）建設業 ：497 製造業：707 卸売業：352 小売業：633 サービス業：849○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※DI 値（景況判断指数）について
DI 値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
DI＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回 答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞産業別にみると、今月の業況 DI は前月に比べ、小売業で改善、製造業でほぼ横ばい、その他の 3 業種で悪化した。各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向
⇧採算改善傾向⇨資金繰り 仕入単価従業員⇨⇧⇧⇨⇨⇨
・「公共工事の発注量が少なく、売上は伸び悩んでいる。だが、国や県が防災・減ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
業況
売上

【建設業】

災に重点を置いて予算編成を行っているため、新年度にはインフラ整備などの受注増を期待している」（土木工事業）
・「宿泊施設や事業所を始めとする建設依頼は増加しているが、人手不足から受注を断わらざるを得ない。賃上げを実施するなどの対策を講じているが、人手不足の解消にはつながらず、もはや打つ手がない」（一般工事業）
【製造業】

業況

⇩売上採算⇨

⇨資金繰り

⇨

仕入単価

⇨従業員⇩・「米中貿易摩擦や中国経済減速の影響から、受注 量が減少し、売上悪化となった。
米中貿易交渉の行方次第では、売上減の長期化も懸念され る」（機械部品製造業）
・「人手不足を補うための省力化投資が多く、受注は高水準を維持している。しかし、国内外の政治経済に関する不透明感から、先行きに対する不安感は拭えない」（産業用機械製造業）
【卸売業】

業況

⇨売上採算⇨

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇧

従業員⇨

・「消費の伸び悩みを背景に、飲食業からの引き合いが鈍くなっている。徹底したコス ト カッ ト を 行う と とも に 、新 規 取 引先 の 開拓 も 進め て い かね ば なら な い 」（飲食料品卸売業）
・「堅調な建設需要を背景に売上は増加しているが、高力 ボルトの供給不足が深刻で、入荷に遅れが生じている。ボルト不足を理由に、一部の販売先では建設案件の延期や中止も出てしまっている」（建設資材卸売業）
【小売業】

業況

⇩売上採算⇨⇨

資金繰り⇨

仕入単価⇧従業員⇨

・「インバウンドの来店客数が伸び、売上は改善。特に化粧品や宝飾品の売れ行きがよく、中国の春節も好材料となった」（百貨店）
・「消費者の節約志向が根強く、前年に比べ 客数・客単価ともに減少した。また、暖冬の影響から冬物衣料、特にコート類の販売が振るわず、過剰在庫となっている」（衣料品小売業）【サービス業】

業況⇨売上採算⇨⇨資金繰り⇨

仕入単価

⇧従業員

⇩

・「インバウンド需要は堅調なものの、国内旅行客数の落ち込み をカバーできなかった。日韓関係の悪化による訪日旅行者数の減少も懸念材料である」（宿泊業）
・「配送依頼は多く、前年に比べ売上は改善。しかし、ドライバー不足が深刻化す
る中、引っ越しや決算期末に対応した貨物輸送など、年度末の繁忙期に対応できるか不安を覚えている」（運送業）
2

○【業況についての判断】
業種別では、建設業は、都市部の再開発やオリンピック関連を中心とする民間工事が堅調に推移するものの、深刻な人手不足や資材価格の高止まりが足かせとなり、悪化。製造業は、自動車関連が底堅く推移する一方、半導体関連の一服感や産業用機械の弱い動きが全体を押し下げ、ほぼ横ばい。貿易摩 擦の影響や世界経済の先行き不透明感を指摘する声も多い。卸売業は、暖冬による豊作で価格が下落している農産物関連や、個人消費の低迷から売上が伸び悩んだ飲食料品関連が全体を押し下げ、悪化。小売業は、堅調なインバウンド需要に加え、春節による売上増加を指摘する声も聞かれ、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。根強い消費者の節約志向に加え、暖冬により衣料品を中心とした冬物商材の不振が続いている。サービス業は、悪化。深刻な人手不足の影響に加え、消費者の節約志向により売上が減少した飲食・宿泊業が全体を押し下げた。

○ 向こう 3 カ月（3～5 月）の先行き見通しは、全産業合計の業況 DI（今月比ベース）が▲16.0（今月比＋2.1 ポイント）と、改善の見込み。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、悪化を見込む建設業、製造業のうち、製造業は「好転」から「不変」への変化、改善を見込むその他の 3 業種は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。

全 産 業

業況 DI（前年同月比）の推移
18 年
19 年
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
▲ 16.0 ▲ 17.2 ▲ 14.9 ▲ 15.7 ▲ 16.0 ▲ 18.1

建設

▲ 7.6

▲ 10.7

▲ 9.9

▲ 8.1

▲ 6.3

▲ 8.5

▲ 9.8

製造

▲ 9.6

▲ 10.2 ▲ 10.2

▲ 9.7

▲ 12.0 ▲ 12.2

▲ 13.7

卸売▲ 17.8 ▲ 24.9

▲ 17.1 ▲ 17.9 ▲ 23.1

▲ 19.4小売▲ 31.4 ▲ 29.3 ▲ 29.2 ▲ 31.6 ▲ 36.3 ▲ 32.4▲ 28.2▲ 13.9 ▲ 15.2 ▲ 13.2 ▲ 12.4▲ 10.5

サービス▲ 9.3▲ 8.6▲ 15.6※「先行き見通し」は当月に比べた向こう 3 カ月の先行き見通し DI《業況 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.0
0.0-10.0-20.0
-30.0

3

先行き見通し3～5 月▲ 16.0○○【売上（受注・出荷）の状況についての判断】
売上面では、全産業合計の売上 DI は▲14.0（前月比▲1.4 ポイント）と、悪化。
ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業別にみると、建設業は、都市部を中心に民間工事が堅調に推移し、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。受注機会の損失など、深刻な人手不足の影響を指摘する声も多い。製造業は改善したものの、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。自動車関連の生産が底堅く推移する一方、半導体や産業用機械関連の受注量の減少が指摘され ている。卸売業は、悪化。暖冬に伴い豊作となった農産物の価格下落による売上減少や、個人消費の鈍さによる飲食料品の受注減が全体を押し下げた。小売業は、インバウンド需要の堅調な動きや、春節による客数増加が寄与する一方、食料品や日用品などに対する消費者の節約志向は根強く、ほぼ横ばい。消費増税の影響や、軽減税率導入に向けた対応への不安を指摘する声も多く聞かれた。サービス業は、悪化。消費者の節約志向により客単価が減少していることに加え、運送業や飲食・宿泊業など、幅広い業種から人手不足に伴う受注機会の損失を指摘する声が聞 かれた。
向こう 3 カ月（3～5 月）の先行き見通しは、全産業合計の売上 DI（今月比ベース）が▲7.5（今月比＋6.5 ポイント）と改善の見込み。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、製造業はほぼ横ばい。改善を見込
むその他の 4 業種は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい圏内の動きとなる見込み。
売上（受注・出荷）DI（前年同月比）の推移
19 年
10 月
11 月
12 月
1月
2月
▲ 13.6 ▲ 5.3▲ 7.6 ▲ 12.6 ▲ 14.0

全 産 業

18 年
9月
▲ 12.2

先行き見通し
3～5 月
▲ 7.5

建設

▲ 6.9

▲ 10.4

▲ 5.9

▲ 3.6

▲ 5.9

▲ 4.3

▲ 1.6

製造

▲ 2.1

▲ 6.6

5.3

4.7

▲ 5.1

▲ 3.9

▲ 3.4

卸売▲ 10.3▲ 13.86.3▲ 10.0▲ 17.0▲ 19.4▲ 12.5

小売▲ 30.4▲ 25.4▲ 22.8▲ 26.6▲ 32.5▲ 33.2▲ 20.7

サービス▲ 11.0▲ 13.0▲ 5.9▲ 5.4▲ 6.0▲ 11.7▲ 2.1※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI《売上（受注・出荷）DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.04【採算の状況についての判断】○ 採算面では、全産業合計の採算 DI は▲17.8（前月比▲3.2 ポイント）と、悪化。
産業別にみると、建設業は、人手不足に伴う人件費・外注費の増大や、資材価格の高止まりが収益の圧迫要因となり、悪化。製造業は、鉄鋼をはじめとした金属材料、原材料の仕入れ価格の高止まりが足かせとなっており、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。卸売業は、悪化。人件費や金属材料などの仕入価格、物流費上昇分の販売価格への転嫁が進まず、採算悪化を指摘する声が幅広い業種から聞かれた。小売業は、悪化したものの、「好転」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。根強い消費者の低価格志向や人件費、電気代などの燃料費の上昇により、収益回復が進まない。また、暖冬により需要が低迷した冬物商材の過剰在庫による採算悪化を指摘する声も聞かれた。サービス業は、悪化。堅調なインバウンド需要の恩恵を指摘する声が聞かれる一方、人手不足が深刻化する中、人件費の増加が幅広い業種の収益を圧迫している。また、 消費者の節約志向が続く中、コスト上昇分の転嫁が難航し、収益改善の足かせとなっているとの声が飲食業や観光関連業を中心に多く聞かれる。
○ 向こう 3 カ月（3～5 月）の先行き見通しは、全産業合計の採算 DI（今月比ベース）が▲14.1（今月比＋3.7 ポイント）と改善の見込み。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、悪化を見込む製造業は「好転」から「不変」への変化、改善を見込むその他の 4 業種は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい圏内の動きとなる見込み。

全 産 業

18 年
9月
▲ 17.6

採算 DI（前年同月比）の推移
19 年
10 月
11 月
12 月
1月
▲ 17.9 ▲ 13.1 ▲ 14.4 ▲ 14.6

2月
▲ 17.8

先行き見通し3～5 月▲ 14.1建設▲ 13.2▲ 11.9▲ 13.2

▲ 7.8

▲ 7.9

▲ 12.5▲ 9.5

製造▲ 13.0▲ 15.7

▲ 7.9

▲ 8.0

▲ 10.9▲ 12.6▲ 14.6

卸売▲ 13.1▲ 14.2▲ 1.0▲ 10.0▲ 11.8▲ 17.1▲ 15.3小売▲ 27.9▲ 27.7▲ 23.6▲ 26.6

▲ 27.6▲ 28.9▲ 22.7サービス▲ 18.3

▲ 17.7▲ 14.9▲ 17.0▲ 13.0▲ 17.1▲ 9.1※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通し DI《採算 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.0

0.0-10.0-20.0-30.0

5

（参考）

全 産 業

18 年
9月
▲ 10.4

資金繰り DI（前年同月比）の推移
19 年
10 月
11 月
12 月
1月
▲ 9.2
▲ 8.7
▲ 8.7
▲ 9.1

2月
▲ 10.3

先行き見通し3～5 月▲ 10.0

建設

▲ 4.3

▲ 5.3

▲ 3.0

▲ 5.5

▲ 1.7

▲ 5.9

▲ 5.6

製造

▲ 9.8

▲ 8.7

▲ 7.7

▲ 5.8

▲ 9.0

▲ 7.1▲ 7.3

卸売▲ 8.9▲ 1.8▲ 4.9▲ 2.4▲ 6.6▲ 3.7▲ 10.2

小売▲ 19.6▲ 17.3▲ 17.4▲ 17.5▲ 19.3▲ 19.0▲ 17.5

サービス▲ 7.9▲ 9.1▲ 7.8▲ 9.2▲ 6.5▲ 11.9▲ 9.3

DI＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の資金繰りDIは▲10.3と、前月から悪化。産業別にみると、製造業、卸売業で改善、小売業でほぼ横ばい、その他の2業種で悪化した。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。
産業別にみると、卸売業で悪化、小売業、サービス業で改善、 その他の2業種でほぼ横ばいの見込み。

全 産 業

18 年
9月
▲ 41.9

仕入単価 DI（前年同月比）の推移
19 年10 月
11 月
12 月
1月
2月
▲ 41.9 ▲ 42.0 ▲ 39.6 ▲ 36.6 ▲ 38.5

建設

▲ 39.5▲ 43.4▲ 47.4▲ 47.2▲ 41.9▲ 43.3▲ 42.0製造▲ 49.0▲ 47.6▲ 46.4▲ 47.0▲ 45.7▲ 51.0▲ 45.4

卸売▲ 46.9▲ 44.9▲ 41.5▲ 35.7▲ 30.2▲ 36.1▲ 38.9小売▲ 34.7▲ 36.1▲ 34.9▲ 30.9▲ 28.6▲ 28.2▲ 31.7サービス▲ 40.1

▲ 38.7▲ 40.1▲ 36.5▲ 33.5▲ 32.9▲ 30.0

先行き見通し3～5 月▲ 37.2

DI＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の仕入単価DIは▲38.5と、前月から悪化。産業別にみると、建設業、製造業、卸売業で悪化、その他の2業種でほぼ横ばい。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、改善 の見込み。産業
別にみると、卸売業、小売業で悪化、その他の3業種で改善の見込み。

6全 産 業

18 年
9月
23.5

従業員DI（前年同月比）の推移
19 年
10 月
11 月
12 月
1月
24.4
26.1
25.8
25.8

2月
25.9

先行き見通し
3～5 月
25.3

建

設

29.6

31.4

35.9

36.9

34.3

35.1

32.5

製

造

19.5

20.0

21.7

20.7

20.9

22.1

19.3

卸売

18.8

17.3

22.0

17.6

18.9

18.1

18.1

小売

21.1

23.9

21.5

21.5

22.7

21.7

21.9

サービス

27.7

27.629.6

30.731.1

30.932.5

DI＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比 DI】全産業合計の従業員 DI は 25.9 と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、製造業で人手不足感が強まり、小売業で人手不足感が弱まった。その他の 3 業種ではほぼ横ばい。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。
産業別にみると、サービス業で人手不足感が強まり、建設業、製造業で人手不足感が弱まる見込み。また、その他の2業種では、ほぼ横ばいの見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI

LOBO全産業合計の各DIの推移（2017年2月以降）
3020
従業員ＤＩ10
資金繰りＤＩ0

売上ＤＩ-10-20

採算ＤＩ

業況ＤＩ

仕入単価ＤＩ（下落―上昇）-30-40-5017.2

17.6

17.1018.2

718.6

18.1019.2【ブロック別概況】○ ブロック別の業況 DI（前年同月比ベース）は、北海道、東海、九州で改善、四国でほぼ横ばい、その他の 5 ブロックで悪化した。概況は以下のとおり。
・ 北海道は、改善。技術者を中心とした人手不足が深刻化しているとの声は多いものの、再開発や設備投資などの民間工事が堅調に推移し たことで、建設業と関連する卸売業の売上が改善した。
・ 東北は、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。建設業では、公共工事の減少や人件費・外注費の増加、建設資材価格の高止まりから、売上・採算ともに悪化した。一方、堅調なインバウンド需要が下支えし、百貨店を中心とする小売業の売上は改善した。
・ 北陸信越は、悪化。消費者の節約志向による客数・客単価減を指摘する声が多く、飲食業や宿泊業、理美容業などのサービス業の売上が悪化した。また、製造業では、鉄鋼などの原材料価格の高止まりが収益の圧迫要因となり、金属製品、産業用機械を中心に採算悪化となった。
・ 関東は、悪化。米中貿易摩擦や中国経済の減速等を背景とした輸出の減少から、電子部品、金属製品関連の製造業の売上が悪化したほか、暖冬による豊作で農産物価格が下落し、関連する卸売業の売上も悪化した。
・ 東海は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。自動車関連が底堅く推移したことで、製造業の売上が改善したものの、受注・販売機会の損失や人件費・外注費の増加など、人手不足の影響拡大を指摘する声が多く、飲食業や宿泊業などのサービス業の業況感は悪化した。
・ 関西は、悪化。消費者の根強い節約志向の影響から国内需要が伸び悩み、商店街や専門店を中心とする小売業や、飲食・宿泊業などのサービス業の売上が悪化し、全体を押し下げた。小売業からは、暖冬の影響から冬物商材の販売が振るわなかったとの声も聞かれた。
・ 中国は、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。パート・アルバイトを中心とした人手不足の深刻化から、飲食業や運送業などのサービス業の業況感が悪化した。一方、小売業では、堅調なインバウンド需要に下支えされ、化粧品や宝飾品を中心に売上改善となった。
・ 四国は、ほぼ横ばい。建設業では、再開発関連や設備投資などの民間工事が底堅く推移したことに加え、一部では住宅投資にも動きが見られ、売上改善となった。
一方、卸売業では、人件費や運送費、仕入価格上昇分の価格転嫁に難航しているとの声が多く、採算が悪化した。
・ 九州は、改善。製造業では、原材料費の高止まりや人件費、運送費の増加を指摘する声が聞かれるものの、受注の堅調な自動車関連が採算改善に寄与した。また、百貨店を中心とした小売業では、インバウンドを始めとする観光需要が堅調で、売上改善となった。
○ ブロック別の向こう 3 カ月（3～5 月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、北海道、東北、関西、中国、四国、九州で改善、関東で横ばい、その他の 2 ブロッ
クで悪化の見込み。ただし、改善を見込む関西、中国、九州は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
個人消費の拡大やインバウンドを含めた観光需要拡大、補正予算の早期執行への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、貿易摩擦の激化、世界経済の動向、消費増税の影響など不透明感が増す中、中小企業の景況感は慎重な見方が続く。
8全国

ブロック別・全産業業況 DI（前年同月比）の推移
18 年
19 年
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
▲ 16.0 ▲ 17.2 ▲ 14.9 ▲ 15.7 ▲ 16.0 ▲ 18.1

先行き見通し3～5 月▲ 16.0北 海 道▲ 22.2▲ 22.7▲ 21.0▲ 19.0▲ 24.6▲ 19.2▲ 14.1東北▲ 28.6▲ 31.0▲ 23.9▲ 24.1▲ 28.6▲ 35.4▲ 27.3北陸信越▲ 9.0

▲ 8.4

▲ 10.3▲ 16.3▲ 12.4▲ 15.0▲ 16.8

関東▲ 12.3▲ 15.4▲ 12.0▲ 14.0▲ 13.3▲ 16.9▲ 16.9東海▲ 10.6▲ 11.9▲ 12.0▲ 11.6▲ 14.7▲ 8.4▲ 12.5関西▲ 18.2▲ 13.2

▲ 9.6

▲ 9.1

▲ 8.1

▲ 18.4▲ 12.1中国▲ 25.7▲ 26.3▲ 22.7▲ 20.2▲ 20.3▲ 26.5▲ 24.8四国▲ 11.5▲ 11.2▲ 10.5▲ 13.6

▲ 9.2

▲ 8.7

▲ 1.6

九州▲ 15.0▲ 19.1▲ 19.0▲ 19.9▲ 21.0▲ 19.6▲ 16.5※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDIL O BO全産業業況DIと日銀短観（※中小企業）、日経平均株価
DI40株価（ 円）◆バブル崩壊（90年）◆消費税率５％（97年4月）◆アジア通貨危機（97年7月）◆ITバブル崩壊（00年）

20◆阪神・淡路大震災（95年1月）040000◆東日本大震災（11年3月）◆リーマンショック（08年9月）◆消費税率８％（14年4月）

35000
30000

89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 1825000
-20
20000
-40
15000
-60
93年12月
▲60.1

-80

98年8月
▲66.9

09年2月
▲73.4

02年2月
▲63.1

景気の後退局面
日銀短観（中小企業）

19年2月
▲18.1

全産業業況ＤＩ 【左軸】
日経平均株価 【右軸】

※短観（中小企業）：資本金 2 千万円以上 1 億円未満の企業が調査対象

9100005000