企業集団の状況
JALUX グループは、当社及び子会社６社（うち連結子会社５社）、関連会社 11 社（うち持分法適用会社７社）で構成されています。
JALUX は、JAL (日本航空)グループの流通･サービスの中核企業として、グループ各社及びグルー
プ外の航空関連企業や一般企業へ、物品･サービスの供給を行っています。
さらに、航空関連事業を基盤に、一般市場・一般消費者をターゲットとする生活関連事業、顧客サービス事業を積極的に展開し、企業価値の向上をはかっております。
JALUX グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。

事業の種類別

主な商品及び販売形態等

セグメントの名称
航 空 関 連 事 業

生 活 関 連 事 業

顧客サービス事業

連結子会社

航空機、航空機部品、航空燃料、機械･資材、航空客室 JALUX AMERICAS,INC.
用品、航空機内販売品、繊維用品（卸販売､業務受託等） JALUX EUROPE LTD.
雑貨･宝飾、農水産物、加工食品、贈答用食品、
ワイン・洋酒（カタログ通販、ｅ‑コマース等）

印刷メディア、ライフデザイン（保険･ＦＰ､不動産等）
空港店舗「BLUE SKY」、空港免税店「JAL/DFS」

JALUX AMERICAS,INC.
JALUX EUROPE LTD.
JALUX ASIA LTD.
JAL/DFS ﾃﾞｭｰﾃｨｰﾌﾘｰｼｮｯﾊﾟｰｽﾞ㈱㈱JALUX エアポート
JALUX EUROPE LTD.

(1) 航空関連事業
航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材（空港用地上機材等）、航空客室用品、航空機内販売品（国際線免税品等）、繊維用品（制服等）の販売及び調達業務受託を行っています。
海外においては、JALUX AMERICAS,INC.が､航空機部品等のほか、訓練用航空機のリース事業等を行っています。
(2) 生活関連事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、雑貨・宝飾、農水産物（農畜産物､水産物､生花）、加工
食品、贈答用食品、ワイン・洋酒等の販売を行っています。
加工食品においては、JALUX オリジナル食品「JAL SELECTION デスカイシリーズ」等を主要商品としています。
一般消費者向けの販売においては、JAL グループ機内設置の「JAL SHOP」や「JAL World
Shopping Club」等のカタログ及び JAL ホームページ WEB モール「JAL ショッピング」等のダイレクトチャネルを活用した通信販売を主要販路としています。
(3) 顧客サービス事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、印刷メディアの企画･制作及び保険（損害保険等）、
ＦＰ、不動産の売買・仲介・資産活用等のライフデザインビジネスを行っています。
また、航空旅客を主な対象として、国内主要空港において「BLUE SKY（売店・レストラン）」、「JAL/DFS（免税店）」の運営を行っています。
海外においては、JALUX EUROPE LTD.が､ギフトショップ「JAL PLAZA いぎりす屋（ロンドン）」「Plaza Wien Jalux（ウィーン）」等を展開しています。

− 連

1 −

事業の系統図は次のとおりです。
得

意

親 会 社
㈱日本航空インターナショナル

先

一

般

顧

客

商品
商
品
サービス

商
品
サービス

当

社
生活関連事業

航空関連事業
外注委託

商

品

顧客サービス事業
外注委託

関連会社
東京航空クリーニング㈱
航空機材㈱
子会社
JALUX AMERICAS,INC.
JALUX EUROPE LTD.
関連会社㈱東京機内用品製作所
㈱マルヨシ

商
品
サービス

関連会社
㈱オーエフシー商品

店舗運営委託関連会社
三栄メンテナンス㈱子会社
JALUX AMERICAS,INC.
JALUX ASIA LTD.
JALUX EUROPE LTD.
JALUX HAWAII,INC.

関連会社
LAO JAPAN AIRPORT TERMINALSERVICES CO,.LTD.
空港ビル運営管理業務

商

輸送部門
関連会社
㈱JALロジスティクス

子会社㈱JALUXｴｱﾎﾟｰﾄ
JALUX EUROPE LTD.
JAL/DFS
デューティーフリーショッパーズ㈱この図の国内各流通経路の運送を担当しています。

品

関連会社㈱ノルディス

関連会社㈱JALUXﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ

関連会社
ｼﾞｬﾙ･ｱﾋﾞｴｰｼｮﾝ･
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ業務

子会社及び関連会社は次のとおりです。
連結子会社
JALUX EUROPE LTD.

土産物販売及び貿易業

JALUX AMERICAS, INC.

リース業及び貿易業

JALUX ASIA LTD.

貿易業

JAL/DFSデューティーフリーショッパーズ㈱㈱JALUXエアポート

免税販売店業
売店・レストラン・喫茶店における店舗運営業務の受託

非連結子会社
JALUX HAWAII, INC.
関連会社

貿易業

※東京航空クリーニング㈱クリーニング、リネンサプライ業※㈱東京機内用品製作所

航空機、船舶、車両等の客室装備品の製作、航空機材の製作及び改修※㈱マルヨシ

鞄、袋物、小間物、履物、スポーツ用品類の製造販売※㈱JALロジスティクス

自動車運送取扱業、輸出入通関業務、倉庫業※三栄メンテナンス㈱ビル清掃業、施設管理業、警備業※航空機材㈱

輸送機用特殊機構装置の設計及び製作
航空機用機器の部品修理及び加工※㈱ノルディス

酒類販売、土産物販売業㈱オーエフシー

旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタント業

LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES CO.,LTD.
ジャル・アビエーション・コンサルティング㈱ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運営・管理㈱JALUXライフデザイン

介護施設の運営

航空分野に関わる開発計画の情報収集及びコンサルタント業務㈱JALUX ライフデザインは平成 16 年 4 月 21 日に設立されました。

※は持分法適用会社

− 連

2 −

【関係会社の状況】
住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容
(注)１

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

㈱日本航空システム(注)２,３

東京都
品川区

100,000,000

航空運輸業

0
(58.62)

航空関連用品等の販売及び調達業務受託㈱日本航空インターナショ
ナル(注)２,３,５

東京都
品川区

188,550,335

航空運輸業

54.10
(0.24)

航空関連用品等の販売及び調達業務
受託

英国
ロンドン

ＳＴＧ￡
1,500,000

航空関連事業
生活関連事業
顧客サービス事業

100.0

航空機部品、機内客室用品及び機内販
売用品の購入JALUX AMERICAS,INC.
(注)４

米国
ロスアン
ゼルス

ＵＳ＄
5,000,000

航空関連事業
生活関連事業

100.0

航空機部品、機内客室用品及び機内販
売用品の購入JALUX ASIA LTD.

タイ国
バンコク

ＴＨＢ
24,000,000

生活関連事業85.0

販売商品の購入

JAL/DFSデューティーフリーショッパーズ㈱
(注)４

千葉県
成田市

300,000

顧客サービス事業

60.0

免税品の販売㈱JALUXエアポート

東京都
品川区

15,000

顧客サービス事業

100.0

空港店舗運営業務委託

東京航空クリーニング㈱

東京都
大田区

40,000

航空関連事業

30.0

提出会社が航空会社等から受注した
機内及び乗員等繊維類のクリーニン
グ業務の委託㈱東京機内用品製作所

東京都
大田区

10,000

航空関連事業

20.0

航空機の客室装備品の購入

㈱マルヨシ

東京都
文京区

98,000

航空関連事業25.6

機内サービス用品の縫製品の購入㈱JALロジスティクス

東京都
大田区

144,000

顧客サービス事業

28.0

販売商品の通関・倉庫保管・運送委託

三栄メンテナンス㈱千葉県成田市

35,000

顧客サービス事業

28.6

施設の保守管理、清掃等の業務委託

航空機材㈱

東京都
大田区

15,000

航空関連事業

24.0

航空機内装着品の修理、整備・補修業
務委託㈱ノルディス

北海道
千歳市

50,000

顧客サービス事業

49.0

酒類販売、土産物の販売

会社名

親会社

連結子会社
JALUX EUROPE LTD.
(注)４

持分法適用関連会社（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。（親会社を除く）
２．有価証券報告書を提出しています。
３．議決権の所有割合は、被所有割合を示しています。（ ）内は間接被所有割合で外数です。
４．特定子会社に該当します。
５．日本航空㈱は平成 16 年４月１日より㈱日本航空インターナショナルに社名変更いたしました。

− 連

3 −

経 営 方 針(a) 経営の基本方針
Ⅰ．企業理念「幸せづくりのパートナー」
お客様の心豊かな生活のために、常に高品質な商品・サービスを提案することにより、広く社会に輝きをお届けしてまいります。
Ⅱ．企業文化「Challenge ＆ Change ‑ Yes,We Can」
時代の変革を好機ととらえ、リスクを恐れず積極果敢に挑戦し、自ら変化し続けてまいります。
Ⅲ．経営姿勢お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な利益成長力により企業基盤を強化し、顧客･株主･社員･社会への利益還元をはかります。
１．お客様中心：お客様の満足の為に努力し、信頼の「幸せづくりのパートナー」を目指します。
２．株主重視：株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的利益還元をはかります。
３．社員の幸せを大切に：社員と家族の幸せを大切にし、働きがいのある環境をつくります。
４．企業の社会的責任：CSR を重視し事業活動に取り組むとともに、環境･資源の保護に努めます。
(b) 利益配分に関する基本方針
JALUXグループは「幸せづくりのパートナー」を企業理念に掲げお客様の満足を実現する「生活提案企業」を目指して事業展開を行っております。そして、この活動により生じた成果の配分につきましては株主の利益を最優先に考えております。
株主に対する配当につきましては、平成２年の株式併合以来、一株当たり５円の配当を基準に、これを安定的に継続する事を基本政策とし、年度業績を考慮して株主への利益還元に努めてまいりました。
こうした中、平成11年３月期の利益処分において、一連の不良債権処理が完了し業績も好調であったことから、一株当たり６円の配当、翌12年３月期には期中の株式併合を考慮して一株当たり12円の配当を実施。続く平成13年３月期には社名を「JALUX」と変更したことから、記念配当２円を加え一株当たり14円の配当を実施いたしました。
また、平成14年３月期の利益処分においては、普通配当12円に東京証券取引所市場第二部上場及び会社創立40周年を記念した配当３円を加え、一株当たり15円の配当を実施いたしました。更に平成15年３月期の利益処分につきましては、一定の利益水準を確保でき、上場企業としての社会的使命を果たすため、１円の増配となる一株当たり16円の普通配当を実施いたしました。
平成16年３月期の利益処分においては、一株当たり16円の普通配当に、東京証券取引所市場第一部
指定を記念した配当４円を加え、一株当たり20円の配当を実施の予定です。
今後とも更なる経営努力を進め、引き続き安定した配当を継続し、株主の皆様のご期待に沿うよう努めてまいります。
なお、内部留保金の使途につきましては、今後の安定配当の継続、財務体質及び経営基盤の強化の原資と致したいと考えております。

− 連

4 −

(c) 目標とする経営指標「ROA」を重要な経営指標と位置付け、バランスシートを意識した経営、資産効率の高いビジネスモデルの構築・転換により、その向上をはかってまいります。
また、重要なドライバーである「売上高経常利益率」及び「売上総利益経常利益率」については、
ここ数年において、高収益事業への経営資源のシフト等、経営の効率化により、その水準を高めてまいりましたが、現状に満足することなく、事業ポートフォリオの見直しやコストの効率化により、更なる向上を目指してまいります。
(d) 中長期的な会社の経営戦略及び課題

中長期的には、事業品質の向上を通じ市場競争力及び顧客満足度の向上をはかるとともに､戦略的アプローチと経営資源の有効活用により企業価値の向上をはかってまいります｡
また、企業理念及び経営姿勢の具現化と中長期的な収益力向上のために、今後の成長が見込まれる「環境」「文化」「厚生」の３分野への新規事業展開をはかり、継続的な成長を目指してまいります｡
中期的には、以下の事業戦略のもと､それぞれの課題に取り組み､目標の達成を目指してまいります｡① マーケティング力の強化 --- 品質・ブランド力及び的確なアプローチによる競争力の向上
通販事業における、ＦＳＰ（※１）導入、ＣＲＭ（※２）強化による顧客基盤の拡大
食品事業における、高品質な健康食材や産地直送食材の開発及び販売拡大…等※ １ ＦＳＰ --- Frequent Shoppers Program（常顧客向けサービスプログラム）※ ２ ＣＲＭ --- Customer Relationship Management（顧客情報統合マネジメント）② グループ経営の強化 -------- 中国･東南アジア地域等における現地法人の機能及び事業基盤強化
海外空港インフラや中国公共インフラ事業への参画による設備･機材の販売拡大…等③ 合併効果の発揮 -------------- 空港店舗網等の販売チャネルの最大限の活用と運営効率化
業態･機能の見直し､店舗の統廃合･運営効率化等による空港事業の収益力の向上…等④ 経営資源の再配分 ----------- 全体最適を目的とした事業ポートフォリオの検証と再構築
成長事業への経営資源重点配分及び事業別中長期的収益性の検証による

Scrap & Build …等⑤ 新規事業展開の促進 -------- 成長分野､既存事業拡充分野への積極的投資
通販､生花､不動産､資材事業等のリソースを活用した「環境」分野への展開
e-ビジネス及びメディア事業等のリソースを活用した「文化」分野への展開
シニアライフデザイン､保険､不動産事業等のリソースを活用した「厚生」分野への展開

− 連

5 −

(e) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況について（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
経営の健全性、効率性等の向上のため、ガバナンス体制につき継続的に見直し、その強化をはかるた
め、行動規範の制定、諸規定の整備等を進め、法令・諸規定の遵守の徹底に努めてまいります。
また、経営の公正性と透明性を高めるため、迅速かつ適正的な情報開示に努めるとともに、IR 専門
組織を設置し、投資家（株主）等に対する適切な広報活動にも積極的に取り組んでまいります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
コーポレート・ガバナンス充実の観点から、会社経営の効率化・健全化、意思決定の迅速化等
グローバルスタンダードを照準とした経営体制を推進しております。
「取締役会」
取締役会は、当社の基本方針・戦略の策定、商法で定められた事項及び経営に関する重要事項の執行決定・監督を行う最高機関として、社外取締役３名を含む取締役 13 名にて構成され、毎月１回開催しております。また、取締役会の経営機能を監督する観点から社外監査役２名を含む
監査役３名も出席し、適切な監査が行われるようにしております。
「経営会議」
経営会議は、会社経営に関する一切の極めて重要な事項、取締役会に付議すべき事項につき審議し、その他必要な決定を行い、会社経営の円滑な遂行をはかる機関とし、常勤取締役 10 名にて構成され、毎月２回開催しております。また、取締役の経営機能を監督する観点から常勤監査役１名も出席し、適切な監査が行なわれるようにしております。
また、当社事業を総合的に見直し、商品、サービス、取引内容、営業活動等について、社会性、公正性、顧客志向/市場性、権限規定への適合、リスク対応、効率性等の観点から再評価し、必要な施策を講じることにより、事業及び役社員の品質向上をはかることを目的とした「事業品質向上委員会」及び「事業品質管理部」を設置して、誠実な顧客対応や環境への配慮等、企業の社会的責任（CSR）を遂行してまいります。
「監査役会」
監査役会は、取締役とその職責を異にする独立機関として社外監査役２名を含む監査役３名にて構成され、３ヶ月に１回開催しております。当社業務や財産状況調査をはじめ、適法性や妥当性の詳細な監査を行う機関として位置付けております。監査業務を一層強化するため、国内外の子会社についても、往査を含め日常的調査を行っています。
また、会社と会社の社外取締役及び社外監査役の関係の概要は以下のとおりです。
社外取締役：当社は、損害保険代理店委託契約に基づき損害保険代理業を行っており、商法第 188条第２項第７号ﾉ２に定める社外取締役２名は、損害保険会社（ニッセイ同和損害保険、東京海上火災保険）の各専務取締役をいたしております。
社外監査役：当社は、親会社（日本航空システム・日本航空インターナショナル）との間で調達業務の受委託等の取引関係があり、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第 18 条第１項に定める社外監査役２名は、これら取引先の代表取締役副社長、常勤監査役をいたしております。

− 連

6 −

(f)

関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針（1）（株）日本航空インターナショナルとの取引関係
当社は（株）日本航空インターナショナルの連結子会社（間接所有を含め当社の議決権の 54.3%を所有）です。
平成 15 年３月期における取引関係は次のとおりです。

属性

会社等
の名称

（株）日本航
親会社

空インター
ナショナル

資本金又は
住所

出資金
（千円）

東京都
品川区

有（被所有）

役員の

又は職業

割合

兼任等

（％）

(人)

被所有
188,550,335

関係内容

議決権等の所
事業の内容

航空運送業

直接 54.1
間接

0.2

転籍 5
兼任 2

事業上

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

の関係
航空関連

航空機部

用品の調

品、客室用

達業務受

品等の調達

委託及び

及び販売

販売等

商品仕入

14,576,148

売掛金

3,664,922

1,250,619

買掛金

212,428（2）取引条件及び取引条件の決定方針等① 航空機部品、客室用品等の販売及び業務受委託料等については、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社の希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
② その他商品の販売等については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。

− 連

7 −

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
(a)

経営成績

当期の業績全般の概況
当期においては、下期に回復傾向が見えてきたものの、上期（中間期）における、国際情勢不安、Ｓ
ＡＲＳ、冷夏、個人消費の停滞等、経済環境は厳しい状況にて推移いたしました。
特に、上期における国際旅客需要の低下は、JALUX グループ連結業績にも直接的影響がおよび、国際旅客を対象とする空港免税店等において減収となりました。
一方、主に一般消費者を対象とする生活関連事業においては、各種マーケティングの奏効により、通販事業や食品事業が好調に推移いたしました。
また、平成 16 年１月、㈱JAS（ジェイエイエス）トレーディングとの合併により事業基盤の拡充をはかり、その影響額が、第４四半期における顧客サービス事業等の業績に寄与いたしました。
これらの結果、当期の売上高は 86,089 百万円と概ね前期水準の実績を維持し､売上総利益率の向上
ならびに販売費及び一般管理費の増加抑制により、営業利益では 2,081 百万円と前期を上回りました。
一方、海外現地法人との取引に関わる連結決算上の為替影響額等により、経常利益は 1,914 百万円と前期を若干下回りましたが、特別損益（固定資産売却益等）及び法人税等を加減した当期純利益は1,085 百万円と前期を上回りました。
連

結

業

績

前 期
(平成 15 年３月期)

当 期(平成 16 年３月期)

前期比(%)

前期差

高86,86786,08999.1△777(金額単位:百万円)

売

上

営

業

利

益

1,836

2,081

113.3

245

経

常

利

益

1,975

1,914

96.9

△61

当 期 純 利 益

1,032

1,085

105.1

52

当期のセグメント別の概況
セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。なお、各業績数値は、セグメント間売上高または振替高及び配賦不能営業費用を調整前の金額です。
① 航空関連事業
航空機・燃料・機材関連では、航空マーケットにおける需要減等による関連機械･資材の減収により、売上高は前期を下回りましたが、中古航空機及び部品販売等の寄与により、営業利益においては前期を上回りました。
航空客室関連では、客室用品や繊維･制服類の調達事業が順調に推移いたしましたが、国際線機内販
売品（免税品）の需要減により、売上高・営業利益ともに前期を下回りました。
これらの結果、売上高 22,936 百万円、営業利益 1,604 百万円となりました。
航空関連事業

前 期(平成 15 年３月期)

当 期(平成 16 年３月期)

前期比(%)

前期差

高25,71822,93689.2△2,781

益

1,356

1,604

118.3

248

(金額単位:百万円)

売
営

上
業

利

− 連

8 −

② 生活関連事業
フーズ・ビバレッジ関連では、冷凍水産物や青果物の輸入販売で好調な実績をおさめるとともに、
JALUX オリジナル食品「JAL SELECTION デスカイシリーズ」や「選べるギフト」（※）等の販売も順調に推移し、売上高・営業利益ともに前期を上回りました。
雑貨（通販）関連では、カタログ通販（「JAL SHOP」「JAL World Shopping Club」等）における、
食品カタログ「グルメ・ファーストクラス」の新創刊や、WEB モール「JAL ショッピング（旧 JALUX
Shopping）」のリニューアル･オープン等により増収となり、これらダイレクトチャネル拡充の奏効により、売上高・営業利益ともに前期を上回りました。
これらの結果、売上高 27,257 百万円、営業利益は 670 百万円と、前期を大幅に上回りました。
※ デパート等で販売用の贈答商品。ギフトを贈られたお客様が複数商品（食品）の中から希望の品を選び、その指定に基づきお客様へ商品を配送。JALUXは､デパートやコンビニ・チェーン向けに、承りからお届けまでの業務受託も包括し「選べるギフト」を販売しています｡

生活関連事業

前 期(平成 15 年３月期)

当 期(平成 16 年３月期)

前期比(%)

前期差

高25,65827,257

106.2

1,599

益

247

670

271.1

423

(金額単位:百万円)

売
営

上
業

利

③ 顧客サービス事業
メディア・ライフデザイン関連では、不動産事業における住宅開発分譲の一時縮小計画に伴う減収がありましたが、社宅･寮関連受注は増収となり、印刷メディア事業においては JAL 時刻表等メディア制作業務（業務受託）や印刷用紙販売が順調に推移、また、保険･ＦＰ事業も概ね順調に推移し、前期水準の売上高を維持し営業利益は前期を上回りました。
店舗関連では、㈱JAS トレーディングとの合併による第４四半期の影響額により、売上高は前期を上回りましたが、成田空港免税店「JAL/DFS」、海外ギフトショップ「いぎりす屋」、国内空港店舗「BLUESKY」の国際線店舗における国際旅客数減少の影響により、営業利益では前期を下回りました。
これらの結果、売上高 36,700 百万円、営業利益 2,357 百万円となりました。
顧客サービス事業

前 期(平成 15 年３月期)

当 期(平成 16 年３月期)

前期比(%)

前期差

高36,31736,700

101.1

383

益

2,466

2,357

95.6

△108

(金額単位:百万円)

売
営

上
業

利

次期の業績見通し
依然、景気の先行きや国際情勢は不透明な状況にあり、本格的な回復には期間を要するものと見られますが、総じて今後穏やかな回復基調にて推移し、国際旅客需要については次期において概ね回復が見込まれます。
また、㈱JAS トレーディングとの合併の影響額も、次期においては通期で寄与するとともに、一定の統合効果も見込まれます。
引き続き、安定基盤である航空関連事業においては、業務受託料収入等による着実な利益の確保とともに、在庫･物流管理等も含めた付加価値の高い部品販売ビジネスの構築等により、航空関連企業
向け営業を強化してまいります。
．．．．
一方、生活関連及び顧客サービス事業を中心とする「生活提案事業」の強化･拡充をはかり、B2C ダ
イレクトチャネルである店舗、カタログ、WEB モールの充実と、チャネル間シナジーの向上を推進してまいります。カタログ通販においては、特に CRM の強化による顧客基盤の拡大をはかり、空港店舗
においては、運営効率の向上等により合併に伴う統合効果の最大化を目指してまいります。

− 連

9 −

さらに、中長期的企業価値向上のための重要分野と位置付ける「環境」「文化」「厚生」の３分野への新規展開を開始し、文化的コンテンツ事業や、介護施設運営事業等に着手してまいります。
以上により、次期の業績につきましては、以下のとおり予想しております。
連

結

業

績

当 期
(平成 16 年３月期)

次 期(平成 17 年３月期)

前期比(%)

前期差

高86,089102,000

118.5

15,910

益

1,914

2,570

134.2

655

当 期 純 利 益

1,085

1,200

110.6

114

(金額単位:百万円)

売
経

上
常

利

(b) 財政状態
当期の概況
当期における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、空港店舗運営や通信販売等を行う㈱JAS トレーディングと平成 16 年 1 月 1 日をもって合併したこと等に伴い、税金等調整前当期純利益
が 2,233 百万円（前期 2,052 百万円）と増加したことにより、前期に比べ 582 百万円増加し 4,106 百万円となりました。また、このうち合併により引継いだ資金の金額は 212 百万円でした。各キャッシュ・フローの内容については、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益は 180 百万円増加し、2,233 百万円（前期比 108.8%）となりました。これに㈱JAS トレーディングとの合併等による売上債権及び仕入債務の増加ならびに法人税等の支払額等を加減した、当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して 1,212 百万円と大幅に増加し、1,474 百万円（同 562.6％）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
米国連結子会社（JALUX AMERICAS,INC.）において、固定資産（訓練用航空機）を航空関連事業におけるリース用資産として購入し、同種の中古機を売却いたしました。また、投資有価証券の売却やソフトウェアへの投資等を行った結果、投資活動によって使用した資金は前期と比較して 935 百万円減
少し、211 百万円（同 18.4％）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の借入金利を抑えるため、低金利商品への借換えを行いました。また、社債の償還や配当金の支払を実施した結果、財務活動により使用した資金は 1,341 百万円増加し、899 百万円（前期は 442 百万円のキャッシュ・イン）となりました。

− 連

10 −

当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
平成 14 年
３月期

平成 15 年
３月期

平成 16 年
３月期

自己資本比率（％）

27.0

28.4

29.3

時価ベースの自己資本比率（％）

19.7

23.2

82.2

債務償還年数（年）

3.0

29.4

4.7

21.1

2.9

18.4

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・
フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

− 連

11 −

連結財務諸表等①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成15年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

67.4

2,284,382

13.0

80,321

1.5

58,561（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

3,546,966

4,130,377

２．受取手形及び売掛金

11,007,332

12,042,887

３．たな卸資産5,181,334

5,115,801

４．繰延税金資産288,838

412,545

1,786,323

2,401,650

貸倒引当金△26,792△34,876

流動資産合計21,784,003

５．その他

Ⅱ

66.7

24,068,386

固定資産

１．有形固定資産(1）建物及び構築物※２4,864,499

減価償却累計額

2,205,665(2）機械装置及び運搬具

650,243

減価償却累計額

512,779(3）航空機※２

減価償却累計額(6）建設仮勘定
有形固定資産合計

1,952,957

408,588※２2,432,251556,730
137,463446,592

110,138

3,015,537
977,990

1,612,730

607,854

減価償却累計額(5）土地

2,658,833

3,852,024
2,874,033(4）その他

4,385,208

1,402,807

625,367
199,265

392,338

233,028

562,144445,033

32,60325,3634,568,302

14.0

4,648,623

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

437,259

463,680(2）その他

44,76576,905無形固定資産合計

482,024− 連 12 −1.5

540,586

前連結会計年度（平成15年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成16年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※１

2,076,712

2,065,892(2）長期貸付金

1,091,441

1,395,753(3）長期差入保証金

2,028,640

2,357,550(4）繰延税金資産

212,902317,633(5）その他

566,697

531,164△153,863△218,835

貸倒引当金

Ⅲ

投資その他の資産合計

5,822,531

17.8

6,449,158

18.1

626,627

固定資産合計10,872,858

33.3

11,638,368

32.6

765,509

繰延資産

１．社債発行差金237

繰延資産合計

237

0.0

−

−

△237

32,657,099

100.0

35,706,754

100.0

3,049,655

57.0

2,571,205

資産合計−（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．支払手形及び買掛金

10,004,261

12,312,416

2,896,394

3,267,786

604,863

647,475

350,000−

５．未払費用

1,702,868

2,407,207

６．その他

2,213,453

1,708,160

２．短期借入金※２

３．未払法人税等
４．一年以内償還社債※２

流動負債合計Ⅱ

17,771,841

54.4

20,343,046

固定負債

１．長期借入金※２4,448,890

3,618,824

２．退職給付引当金109,095

212,202

３．役員退職慰労引当金

136,306

139,452

４．その他

352,224

289,899

固定負債合計5,046,516

15.5

4,260,379

11.9△786,137

負債合計

22,818,358

69.9

24,603,426

68.9

1,785,067− 連 13 −前連結会計年度（平成15年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成16年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（少数株主持分）
少数株主持分

557,3911.7

626,225

1.8

68,8342,558,550

7.8

2,558,550

7.1−（資本の部）
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

661,250

2.0

711,260

2.0

50,010Ⅲ

利益剰余金6,148,284

18.8

7,448,233

20.8

1,299,948

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金△11,034

△0.0

8,053

0.0

19,088

Ⅴ

為替換算調整勘定△70,852△0.2△242,130△0.6△171,277

Ⅵ

自己株式△4,847△0.0△6,863△0.0△2,016

資本合計

9,281,349

28.4

10,477,102

29.3

1,195,753

負債、少数株主持分及び資本合計

32,657,099

100.0

35,706,754

100.0

3,049,655※５− 連 14 −②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

86,867,003

100.0

86,089,991

100.0△777,011

Ⅱ

売上原価

67,402,869

77.6

65,845,097

76.5△1,557,772

売上総利益

19,464,134

22.4

20,244,894

23.5

780,760

18,163,531

21.1

535,743

2,081,362

2.4

245,016

321,430

0.4

26,572

488,3120.6

332,976

1,914,480

2.2△61,387

429,3180.5

231,023

Ⅲ

販売費及び一般管理費

１．荷造運送費

987,877

1,059,310

２．給料及び手当

6,565,117

6,919,150

３．退職給付費用

243,594

287,176

3,881,302

3,757,545

５．減価償却費

350,868

351,087６．役員退職慰労引当金
繰入額

51,72849,369

４．賃借料

７．その他

5,547,299

営業利益Ⅳ

17,627,788

20.3

1,836,346

2.1

5,739,892

営業外収益

１．受取利息14,23340,830２．受取配当金

44,17855,320３．為替差益43,490−４．持分法による投資利益

85,374

84,847

５．その他

107,581Ⅴ

294,858

0.3

140,432

営業外費用

１．支払利息94,17575,929２．為替差損−342,910

３．その他

61,160

経常利益
Ⅵ155,3360.1

1,975,868

2.3

69,472

特別利益

１．固定資産売却益
２．投資有価証券売却益※１

196,849
1,446

306,203198,295− 連 15 −0.2

123,114

（自
至
区分
Ⅶ

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

110,7340.1△11,172

2,233,064

2.6

180,807

1,041,244

1.2

152,022

金額（千円）

特別損失

１．固定資産処分損

23,734

51,981

２．投資有価証券評価損12,750

7,800

３．特別退職金77,554−−47,574

４．借入金繰上償還手数料
５．その他

※２

7,868

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,048,840

法人税等調整額△159,619

少数株主利益（控除）
当期純利益

121,906

0.1

2,052,257

2.4

3,377

1,207,818
889,2211.0

130,0360.2

106,4090.1△23,627

1,032,999

1.2

1,085,411

1.3

52,412− 連 16 −△166,573

③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

Ⅱ661,250

資本剰余金増加高

１．自己株式処分差益−

２．合併による資本剰余
金増加

−

Ⅲ

661,250

資本剰余金期末残高

10−50,00050,010661,250

711,260

5,309,269

6,148,284（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１．当期純利益
２．合併による利益剰余金増加
Ⅲ1,032,999−

1,032,999

422,186

1,507,598

利益剰余金減少高

１．配当金183,735

２．役員賞与

10,250Ⅳ

1,085,411

利益剰余金期末残高

195,960
193,985
6,148,284− 連 17 −11,690207,650
7,448,233

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益

2,052,257

2,233,064

180,807

減価償却費

662,914

637,524△25,390

貸倒引当金の増減額△28,663

55,672

84,336

退職給付引当金の増加額

92,867103,106

10,238

受取利息及び受取配当金△58,411△96,150△37,738

支払利息

94,17575,929△18,246

為替差損益△2,575777

3,353

持分法による投資利益△85,374△84,847527

有形固定資産除・売却損
益△177,219△262,686△85,467

投資有価証券売却益−△123,114△123,114

投資有価証券評価損

12,7507,800△4,949

売上債権の増加額△1,063,729△702,146

361,583

棚卸資産の減少額

383,445

197,212△186,232

仕入債務の増減額△893,968

1,074,175

1,968,144

破産債権等の増減額

59,874△60,172△120,046

役員賞与の支払額△11,550△12,950△1,400

その他

123,421△438,441△561,862

小計1,160,213

2,604,753

1,444,539

64,691

107,875

43,184

利息の支払額△90,570△80,123

10,446

法人税等の支払額△872,200△1,157,629△285,428

営業活動によるキャッシュ・フロー262,133

1,474,876

1,212,742

利息及び配当金の受取額− 連 18 −

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,459,471△836,715

622,756

有形固定資産の売却による収入

197,040

494,320

297,279

無形固定資産等の取得による支出△215,521△218,370△2,848

有価証券・投資有価証
券の取得による支出△51,116−

51,116

有価証券・投資有価証
券の売却による収入

61,256

202,457

141,201

出資金の払込による支出−△50,000△50,000△714,456△2,800711,655

貸付金の回収による収入716,141

128,502△587,638

定期預金の預入れによる支出△14,711△10,0024,709

定期預金の払い戻しによる収入

160,000

10,000△150,000

長期差入保証金増加による支出△78,354△93,103△14,749

長期差入保証金減少による収入

285,443

44,387△241,056

その他△32,809

120,050

152,860△1,146,559△211,273

935,286

貸付けによる支出

投資活動によるキャッシュ・フロー− 連 19 −

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額△49,978

19,177

69,156

長期借入による収入

1,439,650

2,484,280

1,044,630

長期借入金の返済による支出△725,930△2,817,850△2,091,920−△350,000△350,000

配当金の支払額△183,735△195,960△12,225

少数株主への配当金の支払額△36,000△36,000−

その他△1,753△3,189△1,436

財務活動によるキャッシュ・フロー442,252△899,542△1,341,795

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,991

5,753

7,745

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△444,165

369,814

813,979

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,967,921

3,523,755△444,165

Ⅶ

合併による現金及び現金同等物の増加額−

212,651

212,651

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

3,523,755

4,106,222

582,466

社債償還による支出− 連 20 −連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

１．連結の範囲に関する事項

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び連結子会社名(1）連結子会社の数及び連結子会社名

連結子会社は、JALUX EUROPE LTD. 、JALUX

同左

AMERICAS,INC. 、JALUX ASIA LTD. 、ジャル・
ディー・エフ・エス・デューティーフリーショッ
パーズ㈱、㈱JALUXエアポートの５社です。
(2）非連結子会社の数及び非連結子会社名(2）非連結子会社の数及び非連結子会社名

非連結子会社は、JALUX HAWAII，INC.１社です。

同左(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資

同左

産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません
ので、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数(1)持分法適用の非連結子会社数
０社

同左(2）持分法適用の関連会社数(2）持分法適用の関連会社数

東京航空クリーニング㈱、㈱東京機内用品製作

東京航空クリーニング㈱、㈱東京機内用品製作所、日航ロジスティクス㈱、㈱マルヨシ、三栄メン所、㈱JALロジスティクス、㈱マルヨシ、三栄メン

テナンス㈱、航空機材㈱、㈱ノルディスの７社でテナンス㈱、航空機材㈱、㈱ノルディスの７社です。

す。なお、日航ロジスティクス㈱は、平成15年10月１日に㈱JALロジスティクスに社名変更しています。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社JALUX

(3)

同左

HAWAII, INC.１社、及び関連会社㈱オーエフシー、
LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES CO.,LTD.、
ジャル・アビエーション・コンサルティング㈱の３社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法を適用していません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちJALUX EUROPE LTD．、JALUXAMERICAS，INC．、JALUX ASIA LTD．の３社の決算
日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

− 連 21 −

同左

（自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

４．会計処理基準に関する事項

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

イ．有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの ……

決算日の市場価格に基づ

時価のあるもの ……

同左

時価のないもの ……

同左

く時価法によっています。
（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は主として総平均法により算定しています。）
時価のないもの ……

主として総平均法による原価法によっています。

ロ．デリバティブ

ロ．デリバティブ

時価法によっています。

同左

ハ．棚卸資産ハ．棚卸資産(イ）商品（機内装着縫製品を除く）(イ）商品（機内装着縫製品を除く）……

主として先入先出法によ……

同左(ロ）機内装着縫製 ……

同左

る原価法によっています。
(ロ）機内装着縫製 ……

移動平均法による原価法

品

によっています。

(ハ）販売用不動産 ……

品個別法による原価法に(ハ）販売用不動産 ……

同左(ニ）貯蔵品同左

よっています。
(ニ）貯蔵品……

最終仕入原価法によって

……

います。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機

……

①

リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする米国会計基準の150％償却法（150％定率法から早期償却の観点において最も有利な時点で、定額法にスイッチする償却方法）を採用しています。

− 連 22 −有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機

……

同左

（自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

ロ．上記以外の有 ……

（自至

ロ．上記以外の有 ……

当社及び国内連結子会社

形固定資産

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
同左

形固定資産

は、主として定額法（空港店舗建物）及び、定率法（その他の有形固定資産）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３
年間で均等償却する方法によっています。
また、海外連結子会社については、主として経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。

②

無形固定資産の減価償却方法②

無形固定資産の減価償却方法
同左

定額法によっています。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一基準によっています。
ただし、ソフトウェアは（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3）繰延資産の処理方法(3）繰延資産の処理方法

社債発行差金

社債発行差金

社債償還期間（５年）に亘り均等償却していま同左す。
(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……

(4）重要な引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に①貸倒引当金備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

− 連 23 −

……

同左

（自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）②退職給付引当金……

（自至

従業員の退職給付に備え

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）②退職給付引当金……

同左③役員退職慰労引当 ……

同左

るため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から５年間で費用処理しています。
③役員退職慰労引当 ……
金

役員退職慰労金の支払に金備え、内規に基づく期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当金として計上しています。

(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、連結子会社の一部に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理方法によっているものがあります。
(6）重要なヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左

主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針

為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワッ
プ取引を採用しています。外貨建金銭債権債務については、将来の為替・金利の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引及び通貨ス
ワップ取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。

− 連 24 −

同左

（自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至③ヘッジ有効性評価の方法

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）③ヘッジ有効性評価の方法

為替予約等のデリバティブ取引は、基本方針及び同左定められた権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
(7）消費税等の会計処理(7）消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

同左(8)自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準(8)──────

(9)──────

「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年４月１日
以後に適用されることになったことに伴い、当連結
会計年度から同会計基準によっています。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会
計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しています。
(9)１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する連結会
計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準
及び適用指針によっています。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しています。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全同左

面時価評価法を採用しています。
６．連結調整勘定の償却に関する事項

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償同左却を行っています。
ただし、金額が僅少な場合は発生時に全額を償却しています。
７．利益処分項目の取扱いに関する事項

７．利益処分項目の取扱いに関する事項

連結会社の利益処分項目については、すべて連結
会計年度中に確定した利益処分又は損失処理の数値
によっています。

− 連 25 −

同左

（自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金同左可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっています。
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却益」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示していましたが、金額的重要性が増したた
め区分掲記しています。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「投資有価証券売却益」は1,446千円です。

− 連 26 −注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成15年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社株式

当連結会計年度（平成16年３月31日）(千円)※１．非連結子会社及び関連会社株式

1,798,997※２．担保に供している資産
建物及び構築物(千円)

1,860,858※２．担保に供している資産

1,877,419

建物及び構築物

土地

174,245

土地

航空機

879,412

航空機

計2,931,077(千円)
1,370,575
78,656
1,221,368

計

上記の資産を、2,670,600

上記の資産を、(千円)

一年以内償還社債

(千円)

(千円)

350,000

長期借入金 ※

2,563,265

計2,913,265

長期借入金 ※

2,121,388の担保に供しています。

の担保に供しています。

※一年以内に返済予定の長期借入金499,875千円※一年以内に返済予定の長期借入金501,063千円

を含みます。

を含みます。

なお、連結貸借対照表では一年以内に返済予定

なお、連結貸借対照表では一年以内に返済予定の長期借入金は「短期借入金」に含めて表示しの長期借入金は「短期借入金」に含めて表示し

ています。

ています。

３．保証債務(千円)

３．保証債務㈱パシフィックの銀行取引債務に対する保証
11,362※４．当社の発行済株式総数は、普通株式12,250,000株(千円)㈱パシフィックの銀行取引債務に対する保証
8,812※４．当社の発行済株式総数は、普通株式12,775,000株

です。

です。

※５．連結会社、持分法を適用した非連結子会社及び関※５．連結会社、持分法を適用した非連結子会社及び関連会社が保有する自己株式の数は、普通株式

連会社が保有する自己株式の数は、普通株式

10,855株です。

13,209株です。

− 連 27 −（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至※１．固定資産売却益の内容は、次の通りです。

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１．固定資産売却益の内容は、次の通りです。
(千円)

航空機

(千円)

196,052

その他有形固定資産
計

航空機

796

256,378

その他有形固定資産

196,849※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。

計

49,825306,203※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。
(千円)

(千円)

建物及び構築物

19,665

建物及び構築物

22,055

その他有形固定資産

4,069

その他有形固定資産

29,926

計

23,734

計

51,981（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成15年３月31日現在）（平成16年３月31日現在）
(千円)

(千円)
現金及び預金勘定

3,546,966

現金及び預金勘定

4,130,377

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△19,711

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△23,323△3,498

短期借入金のうち当座借越△1,0193,523,755

流動資産その他（預け金）

186

短期借入金のうち当座借越
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物
２．

──────

4,106,222

２．当連結会計年度に合併した㈱JASトレーディングより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次の通りです。また、合併により増加した資本準備金は、50,000千円です。
(千円)
流動資産

1,540,835

固定資産

1,006,249

資産合計

2,023,379

固定負債

51,518

負債合計− 連 28 −2,547,085

流動負債

2,074,898

（リース取引関係）
（借手側）
（自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産その他

674,382551,092

123,290

無形固定資産ソフトウェア32,563

19,676

合計

706,945

570,769(2)未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産その他

442,750

349,530

93,22012,886

無形固定資産ソフトウェア32,563

26,1896,373

136,176

合計

475,313375,719

99,594(千円)
79,718

１年以内

62,640

１年超(千円)
53,987
48,945

合計

142,358(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(2)未経過リース料期末残高相当額

102,933(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相

(千円)

当額

(千円)

支払リース料

133,781

支払リース料

91,306

減価償却費相当額

122,252

減価償却費相当額

83,951

支払利息相当額

7,411

支払利息相当額

4,511(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法…

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零同左とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法…

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当

同左額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっています。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引(千円)

未経過リース料

(千円)

１年以内

27,448

１年以内

54,094

１年超

156,493

１年超

324,315

合計

183,942− 連 29 −合計

378,409（貸手側）（自至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

オペレーティング・リース取引

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

オペレーティング・リース取引

未経過リース料(千円)

未経過リース料

(千円)

１年以内

585,177

１年以内

572,506

１年超2,918,403

１年超

2,830,828

合計

3,503,580

合計

3,403,335（転貸リース）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

未経過受取リース料期末残高(千円)

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

未経過受取リース料期末残高

(千円)

１年以内

62,984

１年以内

47,686

１年超87,430

１年超

43,803

合計

150,414

未経過支払リース料期末残高

合計

(千円)

91,490

未経過支払リース料期末残高

(千円)

１年以内

61,569

１年以内

46,664

１年超85,568

１年超

42,879

合計

147,137

合計

89,543（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成15年３月31日）
種類
取得原価
(千円）

連結貸借対
照表計上額
(千円）

取得原価
(千円）

連結貸借対
照表計上額
(千円)

差額
(千円）

13,263

29,63016,367

13,512

39,41925,907

7,162

9,298

2,136

7,162

8,859

1,697

②社債

−

−

−

−

−

−

③その他

−

−

−

−

−

−

(3）その他

−

−

−

3,791

4,037

246

20,42538,92818,50324,46652,317

27,851

24,434

11,261△13,173

16,384

15,240△1,143①国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

②社債

−

−

−

−

−

−

③その他

−

−

−

−

−

−

(3）その他

3,788

2,178

△1,610−−−28,223

13,439△14,784

16,384

15,240△1,14348,64852,3683,719

40,85067,55826,707(1）株式
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

差額
(千円)

(2）債券
①国債・地方債等

小計(1）株式
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの当連結会計年度（平成16年３月31日）

(2）債券

小計
合計

− 連 30 −２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成14年４月１日 至平成15年３月31日）

当連結会計年度（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）

売却額
（千円）

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

61,256

売却損の合計額
（千円）

1,446

−

売却益の合計額（千円）

202,457

売却損の合計額（千円）

123,114−

３．時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成15年３月31日）

当連結会計年度（平成16年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

221,904

137,4753,442−

その他有価証券(1）非上場株式（店頭売買株式を除く）(2）非上場外国債券

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成15年３月31日）

当連結会計年度（平成16年３月31日）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

(1）国債・地方債等

−

7,500

−

−

−

7,500

−

−

(2）社債

−

3,442

−

−

−

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

−

−

投資信託

−

−

2,178

−

−

4,037

−

−

合計

−

10,942

2,178

−

−

11,537

−

−

１．債券

２．その他

− 連 31 −（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自平成14年４月１日
至平成15年３月31日）

当連結会計年度（自平成15年４月１日
至平成16年３月31日）(1）取引の内容(1）取引の内容

外貨建営業債権債務については、先物為替予約、通同左

貨クーポンスワップ取引を利用しており、金融負債については金利スワップ取引を利用しています。
(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針

通貨取引は市場相場変動に対するリスクヘッジの目

同左

的に、金利スワップ取引は借入金の将来の金利支払のキャッシュフローを最適化させる目的で利用しています。また、投機的な取引は行わない方針です。
(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的
同左

為替予約に関しては、１取引の仕入金額が100万円相当の場合に原則として為替予約を締結します。通貨
スワップに関しては、連結子会社のJALUXAMERICAS,INC.向けの支払に限定し使用していきます。すべてのデリバティブ取引において、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
(4）取引に係るリスクの内容(4）取引に係るリスクの内容

先物為替予約及びスワップ取引については、市場の同左変動リスクを有しています。デリバティブ取引相手は国内の都市銀行であり、契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しています。
(5）取引に係るリスク管理体制(5）取引に係るリスク管理体制

為替予約は為替予約依頼書を書式化し、取引単位の同左

金額に応じた職務権限承認を行った後、経理部にて締結して統括しており、経理部長を取引の責任者としています。その他デリバティブ取引においては主幹部は経理部として締結し、経理部長を取引の責任者としています。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成15年３月31日）
ヘッジ会計を適用しており、開示すべきデリバティブ取引はありません。
当連結会計年度（平成16年３月31日）
ヘッジ会計を適用しており、開示すべきデリバティブ取引はありません。

− 連 32 −（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社１社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度等を設けています。なお、海外連
結子会社及び国内連結子会社１社では、確定拠出型の制度を有しています。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成15年３月31日）

当連結会計年度（平成16年３月31日）△2,327,321△2,553,307

1,904,947

2,051,502

109,095

212,202△313,277△289,602(4)会計基準変更時差異の未処理額（千円）△140,955△70,477(5)未認識数理計算上の差異の未処理額（千円）△172,322△219,125△313,277△289,602(1)退職給付債務（千円）(2)年金資産（千円）(3)退職給付引当金（千円）
差引(1)+(2)+(3)（千円）(差引分内訳)(4)+(5)（注）（千円）

国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1)勤務費用（千円）

124,604

133,086(2)利息費用（千円）

68,142

68,545△50,227△47,166(4)会計基準変更時差異の費用処理額（千円）

70,47770,477(5)数理計算上の差異の費用処理額（千円）

13,80440,010226,801

264,953(3)期待運用収益（千円）

退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5) （千円）

（注）上記以外に海外連結子会社及び国内連結子会社における確定拠出型年金の掛金が退職給付費用として生じています。
４．給付債務等の計算基礎に関する事項（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1)割引率（％）

3.0

2.5

(2)期待運用収益率（％）

2.5

2.5

期間定額基準期間定額基準(4)会計基準変更時差異の処理年数（年）55(5)数理計算上の差異の処理年数（年）55(3)退職給付見込額の期間配分方法− 連 33 −（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の（単位：千円）

内訳（単位：千円）

繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額

177,980

未払賞与否認255,323

貸倒引当金繰入限度超過額

61,306

貸倒引当金繰入限度超過額

104,380

未実現利益消去

60,135

未実現利益消去

66,475

役員退職慰労引当金否認

55,134

役員退職慰労引当金否認

56,612

未払事業税否認

59,532

未払事業税否認

64,039

退職給付引当金限度超過額

44,109

退職給付引当金限度超過額

86,194

その他

127,393

その他

157,801

585,591繰延税金資産繰延税金資産小計

評価性引当金繰延税金資産計△5,946
計繰延税金負債

579,645

繰延税金負債

連結子会社留保利益△44,007△16,641

連結子会社留保利益△56,170

その他

その他△21,734

繰延税金負債△77,905

繰延税金資産の純額

繰延税金負債

790,827

計繰延税金資産の純額

計△60,648
730,178

501,740

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

目に含まれています。

流動資産 ─ 繰延税金資産

288,838

流動資産 ─ 繰延税金資産412,545

固定資産 ─ 繰延税金資産

212,902

固定資産 ─ 繰延税金資産

317,633

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因率との差異原因

差額が僅少のため記載を省略しています。

（単位:%）
法定実効税率

42.05

（調整）

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法交際費等永久に損金に算入されない項目

3.70

法人住民税均等割

0.61

その他

0.27

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.63

３．

定実効税率は、地方税法の改正により、平成16年３月31日までに解消が見込まれる一時差異等について
は42.05％、平成16年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等については40.49％を適用しています。
これにより、繰延税金資産の金額が24,609千円増加
し、当連結会計年度費用計上された法人税等調整額の金額が24,691千円減少しています。

− 連 34 −──────

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

１．外部顧客に対する売上高

24,978,580

25,575,813

36,312,609

86,867,003

─86,867,003

２．セグメント間の内部売上高又は振替高739,670

82,461

4,742

826,874(826,874)

─

25,718,251

25,658,275

36,317,352

87,693,878(826,874)

86,867,003

営業費用

24,361,508

25,410,897

33,850,766

83,623,172

1,407,485

85,030,657

営業利益

1,356,743

247,377

2,466,586

4,070,706(2,234,360)

1,836,346

9,726,191

7,335,800

10,591,959

27,653,951

5,003,147

32,657,099

減価償却費

330,858

69,066

183,286

583,21179,703662,914

資本的支出

931,857

133,967

518,842

1,584,668

95,067

1,679,735

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ．資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分及び関連資産等を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1）航空関連事業………航空機、航空機部品、航空機材、航空機備品、客室装着品、機内サービス品、
機内免税品、乗務員制服及びクリーニング、産業機材(2）生活関連事業………食品、酒類、雑貨、宝飾、生活用品、通信販売（ｅ‑コマース含む）(3）顧客サービス事業………空港売店・空港内喫茶運営、保険取扱及びライフコンサルタント、印刷並にメディア用品、建物及び附属施設等の施設管理、清掃、保守、警備、不動産
売買、賃貸、仲介及び土地有効活用を含むライフデザイン設計提案
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,284,517千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
４．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,472,550千円であり、その主なものは、親会社での長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等です。
（追加情報）
当連結会計年度では、支店再編に伴い、前連結会計年度で生活関連事業に計上されていました金額が、航空関連事業と顧客サービス事業に変更されています。この結果、前連結会計年度と同様の区分によった場合に比し、当連結会計年度において、生活関連事業の売上高は3,364,936千円減少し、営業利益は
129,213千円減少しています。一方、航空関連事業の売上高は1,115,186千円増加し、営業利益は10,950
千円増加しています。また、顧客サービス事業の売上高は2,249,750千円増加し、営業利益は118,263千
円増加しています。

− 連 35 −当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

１．外部顧客に対する売上高

22,219,979

27,174,191

36,695,820

86,089,991

─86,089,991

２．セグメント間の内部売上高又は振替高716,613

83,201

5,177

804,992(804,992)

─

22,936,593

27,257,392

36,700,997

86,894,984(804,992)

86,089,991

営業費用

21,331,771

26,586,777

34,343,179

82,261,728

1,746,900

84,008,629

営業利益

1,604,822

670,6142,357,817

4,633,255(2,551,892)

2,081,362

10,772,286

7,208,940

12,847,919

30,829,146

4,877,607

35,706,754

減価償却費

308,16275,005

181,590564,759

72,764

637,524

資本的支出

722,343

35,992

465,147

1,223,483

88,664

1,312,148

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ．資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分及び関連資産等を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1）航空関連事業………航空機、航空機部品、航空機材、航空機備品、客室装着品、機内サービス品、(2）生活関連事業………食品、酒類、雑貨、宝飾、生活用品、通信販売（ｅ‑コマース含む）

機内免税品、乗務員制服及びクリーニング、産業機材(3）顧客サービス事業………空港売店・空港内喫茶運営、保険取扱及びライフコンサルタント、印刷並にメディア用品、建物及び附属施設等の施設管理、清掃、保守、警備、不動産
売買、賃貸、仲介及び土地有効活用を含むライフデザイン設計提案
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,553,981千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
４．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,295,421千円であり、その主なものは、親会社での長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等です。

− 連 36 −【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高

84,335,906

1,240,302

1,290,794

86,867,003

─86,867,003

125,397

5,237,016

1,749,497

7,111,910(7,111,910)

─

84,461,303

6,477,318

3,040,292

93,978,914(7,111,910)

86,867,003

営業費用

82,678,178

6,356,929

3,119,346

92,154,454(7,123,796)

85,030,657

営業利益（又は営業損失）

1,783,124

120,389(79,053)

1,824,460

11,885

1,836,346

29,760,169

4,322,449

641,806

34,724,425(2,067,326)

32,657,099

２．セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ．資産

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国

当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高

83,378,350

1,418,062

1,293,579

86,089,991

─86,089,991

72,8804,682,517

1,463,318

6,218,716(6,218,716)

─

83,451,230

6,100,580

2,756,897

92,308,708(6,218,716)

86,089,991

営業費用

81,604,343

6,069,908

2,921,622

90,595,874(6,587,245)

84,008,629

営業利益（又は営業損失）

1,846,887

30,671(164,725)

1,712,833

368,528

2,081,362

33,225,637

4,116,983

711,591

38,054,212(2,347,458)

35,706,754

２．セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ．資産

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国【海外売上高】前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）及び当連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

− 連 37 −【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）(1）親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等
の名称

日本航空㈱

住所

資本金又は
出資金
（千円）

東京都
188,550,335
品川区

関係内容
議決権等の所
事業の内容 有（被所有）
役員の
又は職業
割合
事業上
兼任等
（％）
の関係
(人)

被所有
航空運送業 直接 54.1
間接
0.2

転籍 6
兼任 2

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

航空機部
航空関連
品、客室用
16,559,530 売掛金 2,889,021
用品等の
品等の調達
調達業務
及び販売
受委託及
び販売
商品仕入
1,351,444 買掛金
163,581

取引条件及び取引条件の決定方針等(1）航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社の希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
(2）その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。
(2）兄弟会社等

住所

資本金又は
出資金
（千円）

関係内容
議決権等の所
事業の内容 有（被所有）
役員の
又は職業
割合
事業上
兼任等
（％）
の関係
(人)

グローバル
ビルディン
グ㈱

東京都
品川区

6,954,000

ビル管理業

なし

親会社 日本トランの子会 スオーシャ
社
ン航空㈱

沖縄県
那覇市

4,537,200

航空運送業

㈱ジャル
キャピタル

東京都
品川区

3,500,000

金融・総合
リース業

属性

会社等
の名称

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

なし

当社事務
建物の賃借
所の賃貸

353,153

長期差
入保証
金

486,065

なし

なし

航空機部
航空機部品
1,819,754
品等の納
等の販売
入

売掛金

372,387なし

なし

当社借入 運転・設備
14,119,200
金先
資金の借入

短期借
1,920,021
入金

取引条件及び取引条件の決定方針等(1）グローバルビルディング㈱との建物の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉のうえ
賃借料を決定しています。
(2）日本トランスオーシャン航空㈱に対する航空機部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社の希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
(3）㈱ジャルキャピタルとの運転・設備資金の借入金については、短期プライムレートと日本円ＴＩＢＯＲを基に借入金利を決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。

− 連 38 −当連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）(1)親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

親会社

㈱日本航空
インターナ
ショナル

住所

資本金又は
出資金
（千円）

東京都
188,550,335
品川区

関係内容
議決権等の所
事業の内容 有（被所有）
役員の
割合
又は職業
事業上
兼任等
（％）
の関係
(人)

被所有
航空運送業 直接 54.1
間接
0.2

転籍 5
兼任 2

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

航空機部
航空関連
品、客室用
14,576,148 売掛金 3,664,922
用品等の
品等の調達
調達業務
及び販売
受委託及
び販売
商品仕入
1,250,619 買掛金
212,428

取引条件及び取引条件の決定方針等(1）航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社の希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
(2）その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。
(2)兄弟会社等

属性

住所

資本金又は
出資金
（千円）

関係内容
議決権等の所
事業の内容 有（被所有）
役員の
割合
又は職業
事業上
兼任等
（％）
の関係
(人)

グローバル
ビルディン
グ㈱

東京都
品川区

6,954,000

ビル管理業

なし

日本トラン
スオーシャ
ン航空㈱

沖縄県
那覇市

4,537,200

航空運送業

なし

会社等
の名称

親会社
の子会
社
㈱ジャル
キャピタル

㈱ジャル
セールス

東京都
品川区

東京都
品川区

3,500,000

3,250,000

金融・総合
リース業

旅行業

なし

被所有
間接
0.2

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

なし

当社事務
建物の賃借
所の賃貸

413,759

長期差
入保証
金

546,051

なし

航空機部
航空機部品
品等の納
1,962,760
等の販売
入

売掛金

396,524

なし

なし

運転・設備
31,750,000
資金の借入

短期借
1,600,000
入金

商品売上

573,733

売掛金

554,719

投資有価証
商品の販
券の売却
売、印刷
売却代金
業務受託
売却益

162,457
123,114

─

─

当社借入
金先

取引条件及び取引条件の決定方針等(1）グローバルビルディング㈱との建物の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉のう
え賃借料を決定しています。
(2）日本トランスオーシャン航空㈱に対する航空機部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社の希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
(3) ㈱ジャルキャピタルとの運転・設備資金の借入金については、短期プライムレートと日本円ＴＩＢＯＲを基に借入金利を決定しています。
(4) ㈱ジャルセールスへの株式の売却については、時価純資産方式により売却額を決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。
(3）子会社等
属性

会社等
の名称

住所

関連
会社

東京航空ク
リーニング
㈱

東京都
大田区

資本金又は
出資金
（千円）

40,000

関係内容
議決権等の所
事業の内容 有（被所有）
役員の
割合
又は職業
事業上
兼任等
（％）
の関係
(人)

航空関連事 所有業
直接 30.0

兼任 2

取引の内容

商品販
固定資産
売、ク
売却
リーニン
売却代金
グ業務委
売却益
託

取引金額
（千円）

216,800
38,304

科目

期末残高
（千円）

─

─

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 東京航空クリーニング㈱への固定資産の売却については、不動産鑑定評価を基に売却額を決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。

− 連 39 −（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額

757.02円

１株当たり純資産額

819.13円

１株当たり当期純利益

83.62円

１株当たり当期純利益

86.21円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

いては、潜在株式が存在しないため記載していません。

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準敵用指針第４号)を適用しています。なお、これによる影響は軽微であります。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,032,999

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）− 連 40 −1,085,411

9,549

19,195(9,549)（19,195)

1,023,449

1,066,216

12,23912,367