参考資料２

浄化槽法の一部を改正する法律について

令和元年９月１２日
廃棄物適正処理推進課 浄化槽推進室

１．浄化槽法の一部を改正する法律の概要（令和元年6月12日参議院本会議で成立、 6月19日公布）
法改正の背景 ・我が国では単独処理浄化槽（※）が浄化槽全体の５３％、４００万基残存。
環境負荷の低い合併処理浄化槽への転換を促すことが必要。 ⇒ 第１ ・ 第２ ・ 第５
※し尿のみを処理する浄化槽。平成１２年法改正で原則として新設は禁止。

・水質に関する定期検査の受検率は４０％にとどまり、浄化槽管理の強化が必要。 ⇒ 第３ ～ 第７

第１ 特定既存単独処理浄化槽に対する措置
都道府県知事は、特定既存単独処理浄化槽（※）に係る浄化槽管理者に対し、当該特定既存単独処理浄化槽に関し、除却その他生活環境の保全及び公衆衛生上必要な措置をとるよう助言又は指導をすることができること。
⇒相当の期限を定めて勧告・命令も可能。
※ 「特定既存単独処理浄化槽」 ＝既存単独処理浄化槽であって、そのまま放置すれば生活環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれのある状態にあると認められるもの

第２ 公共浄化槽
一 公共浄化槽の設置に関する計画
市町村は、公共浄化槽の設置をしようとするときは、当該公共浄化槽の設置について建築物の所有者等の同意を得て、計画を作成すること。
（計画は、下水道（予定）処理区域外の浄化槽処理促進区域を対象）

二 排水設備の設置等
・ 公共浄化槽の設置が完了したときは、一の同意をした建築物の所有者は、遅滞なく、汚水を当該公共浄化槽に流入させるために必要な排水設備を設置し、及びくみ取便所を水洗便所に改造しなければならないこと。
⇒違反者には勧告・命令が可能。
・ 市町村は、排水設備を設置しようとする者に必要な資金の融通又はそのあっせん等の援助に努めること。（国による市町村への援助も規定）
三 その他公共浄化槽に関し必要な事項
・ 排水設備の検査・ 使用に係る料金 など

第３ 浄化槽の使用の休止及び義務の免除
浄化槽管理者が清掃をして、その使用の休止を都道府県知事に届け出た浄化槽について、保守点検、清掃及び定期検査の義務を免除すること。

第４ 浄化槽台帳の整備
都道府県知事は、浄化槽に関する台帳を作成し、保管しなければならないこと。

第５ 協議会の設置
地方公共団体は、浄化槽の設置及び管理に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができること。

第６ 浄化槽管理士に対する研修の機会の確保
保守点検業者の登録に関し、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項を追加すること。

第７ 環境大臣の責務
環境大臣は、都道府県知事に対して、定期検査に関する事務等に関し必要な助言、情報の提供その他の支援を行うように努めなければならないこと。
施行日：令和２年４月１日

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１．浄化槽法の一部を改正する法律の概要
背景○ 清らかなせせらぎを取り戻し、湖や海の水質を守るために合併処理浄化槽が必要。
○ 生活排水を垂れ流す単独処理浄化槽は全国で多く残存し、老朽化による破損・漏水も懸念され、早急な転換が必要。
○ 定期検査の受検率は40%と低く、浄化槽台帳の整備を通じた法定検査受検と管理の指導強化が必要。
○「単独処理浄化槽の転換」と「浄化槽の管理の向上」を同時に実現することが必要。

単独処理浄化槽の転換
単独転換浄化槽設置工事○そのまま放置すると支障が生ずるおそれのある単独浄化槽の除却等の指導助言権限を行政に付与（併せて宅内配管も含めた合併浄化槽転換に支援）
上部破損

 老朽化による破損や漏水等の事例が多く報告。(約6,000件)
 生活排水の垂れ流しのみならず、公衆衛生に支障を生じる可能性

 単独転換には宅内配管も含めた工事が必要○

自然的経済的社会的観点から、市町村の浄化槽処理促進区域の指定○ 区域内に市町村が設置する公共浄化槽制度の創設（単独浄化槽等を使用する住民が同意した場合には、公共浄化槽の使用・接続を義務化）
浄化槽処理促進区域（分散地域）

 単独処理浄化槽の汚濁負荷は合併処理浄化槽の約８倍。
生活雑排水は垂れ流し

浄化槽処理促進区域（密集地域）

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１．浄化槽法の一部を改正する法律の概要
浄化槽の管理の向上○ 関係者の情報提供を通じた行政による浄化槽台帳整備の義務化及び休止手続き（休止前に清掃することで休止中の維持管理免除）の明確化
浄化槽台帳システムのイメージ
都道府県等
・設置届
・廃止届

検査機関
・7条検査
・11条検査クラウドサーバー
保守点検業者
清掃業者
・保守点検結果

・清掃結果

デー
タの収
集
・共有

 維持管理状況等の的確な把握により、きめ細かな管理や指導が可能
 浄化槽管理の更なる適正化を推進
 関係者の連携による精度の向上が必要○行政や浄化槽関係者等を構成員とした協議会の設置（浄化槽管理者に対する支援や浄化槽台帳の作成、公共浄化槽の設置等に関して必要な協議を実施）○保守点検業の登録時に浄化槽管理士の研修の機会の確保を要件化
維持管理講習会の様子

 浄化槽の性能の高度化に伴い、高い維持管理技術が求められている
 保守点検業の登録更新時に研修会受講等浄化槽管理士の質の確保策を要件化

 約20％が台帳未整備
 システムによる台帳管理は約40％

 約35％が台帳未整備
 GIS活用も含めたシステムによる台帳管理は約20％○環境大臣の責務規定として、都道府県知事に対して定期検査に関する事務の助言や支援に努めることを明記（定期検査の受検率が低い都道府県を念頭）

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２．主な検討事項について○ 政令事項• 施行期日を定める（施行日は令和２年４月１日）「浄化槽法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」
閣議日：令和元年９月６日 公布日：令和元年９月１１日○ 省令改正・施行通知に向けた主な検討事項
１．特定既存単独処理浄化槽に対する措置• 特定既存単独処理浄化槽の対象となる浄化槽の範囲とその判別の考え方• 特定既存単独処理浄化槽を把握するための根拠となる情報
２．浄化槽処理促進区域• 浄化槽処理促進区域の考え方（都道府県構想や、生活排水処理計画等と整合）
３．公共浄化槽の設置計画• 設置計画の記載事項、都道府県知事や特定行政庁の協議手続き、接続の廃止手続き等
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２．主な検討事項について○ 省令改正・施行通知に向けた主な検討事項
４．浄化槽の使用の休止手続• 休止前、再開後の維持管理の扱い（清掃・保守点検の方法）• 届出事項、届出の代行の扱い
５．浄化槽の台帳整備• 台帳に記載すべき事項• 行政と関係機関との情報のやりとりの扱い（個人情報の取扱い等）• 法施行後も含めた段階的な浄化槽台帳の整備・改修の考え方
６．協議会の制度• 協議会の設置要綱（案）の例示において記載すべき事項
７．浄化槽管理士に対する研修の機会の確保• 登録の際に求める研修事項及び頻度の基本的な考え方• 講習会の実施体制が確保されていない都道府県等の体制の構築に対する支援のあり方• 条例で定めるべき基本的事項に関する例示
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３．浄化槽法の一部を改正する法律の今後の予定
2019年
６月：浄化槽法の一部を改正する法律公布
８月～10月：省令改正に向けた検討会設置及び議論（8月9日に第1回開催、9月20日に第2回開催予定）
11月：省令改正案についてパブリックコメント
12月：省令改正案のとりまとめ
2020年
１月：省令公布
４月１日：改正浄化槽法・省令施行６参考．循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）
背景・目的 全国に、未だに約1,200万人が汲み取り便槽や単独処理浄化槽等を使用しており、生活雑排水が未処理の状態。
 廃棄物処理施設整備計画における2022年度目標では、①浄化槽整備区域の普及として区域内の浄化槽人口普及率を70％、②単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の推進として、区域内の合併処理浄化槽の基数割合を76％、③省エネ型浄化槽の導入によるCO2排出削減量として12万トンCO2としている。
 浄化槽は①下水道と同等の処理性能②設置コストが安い③地震に強いなどの特長があり、今後のその役割は増大。公共インフラとしての公設浄化槽の更なる普及も求められている。
 新設が禁止されている単独処理浄化槽が、未だ約400万基残っており、合併処理槽への早期転換が大きな課題。
→浄化槽の整備推進を図り、地域の水環境を保全し、自立・分散型の地域社会の構築を目指す。

事業概要

浄化槽のイメージ

事業スキーム
個人設置型

交付金

助成

環境省

市町村
設置交付率1/3
(1/2)

お風呂

台
所

市町村設置型

個人宅等設置費用（本体＋施工費（宅内配管含む)）
を助成

トイレ

助成対象
共同浄化槽

 浄化槽設置整備事業（個人設置型）（交付率1/3）
新・単独転換に伴う宅内配管工事費の助成（掛かり増し分:上限30万円）
改・環境配慮の性能要件見直し（1/2）
 浄化槽市町村整備推進事業（市町村設置型）（交付率1/3）
新・単独転換に伴う宅内配管工事費の助成（掛かり増し分:上限30万円）
新・浄化槽整備区域の共同浄化槽の設置及び管渠への助成（1/3,1/2）
改・環境配慮の性能要件見直し（1/2）
改・公的施設・単独処理浄化槽集中転換事業の補助要件の緩和及び拡大（1/3,1/2）

令和元年度予算9,577百万円（8,421百万円）
平成30年度第2号補正予算1,000百万円

浄化槽設置費用（本体＋施工費（主要な管渠））を助成

共同浄化槽

助成対象

100人以内の接続

助成対象額（４割）○浄化槽設置整備事業（個人設置型）
個人負担（６割）

2/3(1/2)
市町村

1/3(1/2)
国【最大８割地方交付税措置（財政力指数に応じて変動】期待される効果
 汚水処理未普及が解消され、地域の水環境保全が図られるとともに、地域での快適な暮らしが確保され、地方創生に大きく寄与
 浄化槽を活かした災害に強いまちづくりを推進、国土強靱化に貢献○ 浄化槽市町村整備推進事業（市町村設置型）
個人負担
（１割）

１７(１２)／３０
市町村負担
国庫助成対象額（１０割）

１０(１５)／３０
国７

参考．単独転換に伴う宅内配管工事費の助成【概要】
浄化槽整備において単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換（以下、「単独転換」という。）を進めることで、水質保全の確保や公衆衛生の向上のみならず国土強靱化にも貢献することになる。しかしながら、浄化槽の交換に加えて生活雑排水を浄化槽に流入させる宅内配管工事に係る費用が余計に係ることが単独転換促進の阻害要因。
このため、単独転換による個人負担を軽減すべく、転換後の法定検査（７条、11条）の検査依頼書の添付を要件化し、単独転換に係る掛かり増しの個人財産となる宅内配管工事費を、上限額を決めて補助対象とする。

宅内配管工事費助成のイメージ【対象工事内容及び工事費】
宅内配管として合併処理浄化槽への流入管（トイレ、台所、洗面所、お風呂等からの排水）、升の設置及び住居の敷地に隣接する側溝までの放流管を対象。工事費の上限は、３０万円とする。

助成対象

国助成１／３（１０万円）

お風呂

台所

トイレ

浄化槽

単独転換浄化槽設置工事例【対象事業の補助率及び助成内訳】
市町村負担２／３（２０万円）

設置費用（本体＋施工費（宅内配管、升含む)）を助成※単独転換に限る

個人負担

生活排水が未処理のまま水路に流入している事例

単独浄化槽撤去

合併浄化槽設置

配管工事８