Credit Saison
Vision and Strategy Report

CORPORATEREPORT 2020
サービス先端企業を目指して株式会社クレディセゾン〒170-6073 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60

https://corporate.saisoncard.co.jp/

編集方針

経営理念

クレディセゾンでは、お客様、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆様に、正確、迅速かつ公平な情報開示に努めています。
「Credit Saison Vision and Strategy Report」
は、中長期的な価値創造についてより一層の理解を深めていただくことを目的に、当社の財務情報に加え、環境・社会・ガバナンスなどの非財務情報も合わせて掲載し、
ステークホルダーの皆様に、当社の持続的な成長をご理解いただくことを主眼に編集しています。

私たちは、
サービス先端企業として

CONTENTS「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」のVision■ トップメッセージ4■ 価値創造プロセス

8■ 変革と挑戦のあゆみ

３点を共通の価値観として浸透させ競争に打ち勝ち

10■ 新中期経営計画

お客様、株主の皆様、
そしてすべての取引先の皆様の

6

Strategy

期待に添うようにチャレンジを続け、社会的責任を果たしてまいります。

ロゴに秘めた思い■ ペイメントビジネス

14■ 資産運用ビジネス18■ ファイナンスビジネス

22■ ステークホルダーとの価値共創

26■ ソリューションビジネス

16■ デジタルマーケティング

20■ グローバルビジネス

24

Sustainability■ SDGs コミットメント

28■ クレディセゾンの風土

34■ 豊かな社会の発展への取り組み■ ダイバーシティ&インクルージョンの推進■ 社員一人ひとりが能力を発揮できる組織への取り組み■ クレディセゾンを創る私たち 変革への挑戦■ 赤城自然園 〜豊かな森を、未来を、
こどもたちへ〜

30
32
35
36
38

Corporate Governance■ コーポレート・ガバナンス■ 株主・投資家の皆様との対話（IR活動）

41
44
45

Financial Information

当社のコーポレートカラーについて■ 11ヵ年の要約財務データ

46■ 連結財務諸表62■ 経営成績と財務分析

希望」
を象徴
セゾンブルー …「生活する人びとの幸福、

48

Corporate Data

やすらぎ、文化性、先進性」
を象徴
セゾングリーン …「信頼、

■ 沿革

64

■ 発行カード一例

67■ 取締役・監査役・執行役員■ 主な営業拠点・組織図■ 関係会社一覧■ 株式の状況・株主メモ■ 会社概要見通しに関する注意事項

66
68
69
70
71

本報告書にある将来の業績予想・事業環境予測などに関する記述は、記述した時点で当社が入手できた財務情報に基づいたものであり、これらの予想・予測には不確実な要素が含まれています。
また、これらの予想・予測を覆す潜在的なリスクが顕在化する可能性もあります。従って、将来の実際の業績・事業環境などは、本報告書に記載した予想・予測とは異なったものとなる可能性があることをご承知おきください。

2

3

VisionVisionStrategy

Sustainability

Corporate
Governance

トップメッセージ代表取締役会長CEO代 表 取 締 役（ 兼 ）社 長 執 行 役 員 C O O

グループ・シナジーとブルー・オーシャン・シフト

お客様と50年間を共に歩む
ファイナンスカンパニーへの挑戦

林野 宏

2020年は人類の歴史上でも1929年に起きた世界大恐慌にも似た画期的な年になりそうである。
独裁政権の乱立を始め 株式・原油・貴金属の同時暴落、中国発の新型コロナ肺炎に対する恐怖感、
米中覇権戦
争の混乱、人的・物的交流の世界的規制強化、
オリンピック競技延期等々第三次世界大戦が姿を変え続々と勃発することになるのではないか。

山下 昌宏

2019年3月より代表取締役社長COOに就任いたしました山下昌宏でございます。

昨年度はこれまで私たちが大切にしてきた経営理念である『サービス先端企業』に加え、ミッションステートメント

として『お客様と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ』を掲げて、今後3年間の新たな中期経営計画を策定いたしました。
『人生100年時代』といわれるなか、
ライフステージの変化に合わせてお客様一人ひとりに経営環境も当然その影響を受け21世紀に起こり得るであろう激変が企業を直撃する。

寄り添い、提案し続けられる真のファイナンスカンパニーを目指してまいります。

企業の対応は置かれた環境や業種によって様々な様相を呈するがかなりの困難を伴ううえデジタル革命や

2019年、国内においては天皇陛下即位に伴う
『令和』
への改元、
『老後資金2,000万円』
報告、
消費増税、
台風大

グローバル経営が追い打ちをかけ生き残り競争も熾烈を極める。
当社の経営改革は次の通りである。

雨被害、
日本人スポーツ選手の世界的活躍など、
また2020年の年明け早々から新型コロナウィルスの世界的感
染拡大によりパンデミック宣言がなされ、
現在、
リーマンショックあるいはそれ以上の、収束が見えない世界経済（1）
企業のあるべき姿の再定義：
SAISON BRANDの再構築と発展する広義のアジアでのブランド確立への甚大な影響が心配されております。

（2）
企業改革の徹底：DXとAIの活用を経営戦略の中核に置くグローバル企業への脱皮

人事の公平性や透明性の確保に向けた指名報酬委員会の設置、自己株買い、
IR手法や説明資料の改訂、組織・（3）競争戦略の明確化：
決済を主軸とした多様な金融サービスを提供するユニークなノンバンクモデル確立（4）
経営組織の柔構造化：
グループ経営と法人営業の徹底を具体化する人材採用と育成
あらゆる斬新な経営手段を駆使して20世紀の単独企業としての成長や成果を生み出すことのみならずイノ
ベーションにより陳腐化する事業・商品・サービスの刷新を図り グループ・シナジーを追求する。
またブルー・
オーシャン・シフトと社員全員の活躍を実現して楽しく働けるだけでなく高い賃金を支払える企業を目標として経営していきたい。

一方、当社におきましては、迅速な有能人材の採用や経営者候補の育成を目的とした執行役員制度の導入、人事の改編を春から秋へ変更することによる効率的な組織運営の実践、
大手証券会社との資本業務提携、
今までにない販促・プロモーション施策の実行など、
中期経営計画の達成に向けて様々な取り組みをしてまいりました。

また、4月1日には13年ぶりにキュービタス社と再統合し、新システムによる業務受託とシームレスなプロセシングが可能になりました。

今期（2020年度）
は中期経営計画の2年目に入り、目標達成に向けて新たな取り組みを実行するとともに、これを機に本レポートを発行しステークホルダーの皆様とさらなるコミュニケーション深耕を図ってまいりたいと考えております。

時流に応じた重要なテーマやトレンドを踏まえ、定量的データに定性的データを加え当社の良さや事業を理解していただきつつ中期経営計画の進捗報告をさせていただきたいと思っております。

また、1980年代から取り組んでまいりましたESG経営を実践し、より豊かで便利な社会の発展に寄与することで、持続的な企業価値の向上と社会への貢献を果たしてまいります。

4

5

Financial
Information

Corporate
Data

VisionVisionStrategy

Sustainability

Corporate
Governance

Financial
Information

Corporate
Data

変革と挑戦のあゆみ
劇的なイノベーションから生まれたカードビジネスを展開するクレディセゾンは「アジアにおいて他にない新しいファイナンスカンパニー」
へ成長します。

当社はたゆまざるイノベーションによって時代の変化を先取りする画期的な商品、サービスを生み出してきました。
クレジットカード総会員数約3,700万人（連結）、ネット会員数約1,600万人の顧客資産を軸に、ペイメントビジネスのノウハウを活かし、これからも、
さらにイノベーティブなファイナンスカンパニーとして成長していきます。

営業収益推移（連結）
営業収益
（億円）

Innovation history

2013年

3,500

グローバル事業を本格化

1997年

3,000

1990年

2,500

アメリカン・エキスプレス社との提携開始2017年
日本初のサインレス決済開始

社員区分を撤廃

2,000

2010年
1982年

1,500

2002年

年会費無料カード発行

永久不滅ポイント

即与信、即発行のカード開拓モデルを確立
1,000

全社員共通人事制度を導入

アメリカン・エキスプレス
世界初「センチュリオン」
デザインカードを発行

2016年

プラットフォームの構築

セゾンカウンターの全国展開開始

全員を無期雇用に永久不滅ポイントで投資を体験できる「ポイント運用サービス」
を
提供開始

500

0

1951年〜業界の常識を変えるチャレンジ
1951

2000年〜事業の多角化とアライアンス拡大

1980

1990

2000

2010年〜決済ビジネスの拡大とグローバル事業の本格化
2010

2019年度（予想）

連結ベース※1999年度より連結財務諸表を作成しています。
また、2018年度よりIFRSを適用しています。

時代
背景

1950〜1980年代

1990年代2000年代2010年代2020年〜

高度経済成長期からバブル景気へ
日本がGNP世界2位、石油危機、東西冷戦の終結

バブル崩壊・平成不況
日米貿易摩擦、プラザ合意、
インターネットの普及による高度情報化社会の到来

世界金融危機リーマンショック、
インターネット国内個人普及率70％超へ

アベノミクス
中国経済減速、
マイナス金利、貿易立国から投資立国への構造転換

東京五輪
訪日外国人4,000万人へ、
クレジットカードのIC化100％

67

VisionVisionStrategy

Sustainability

Corporate
Governance

Financial
Information

クレディセゾンの価値創造プロセス
社会的課題（環境変化）

少子高齢化
・
人口減少

今よりもっと便利で豊かな持続可能な社会づくりへの貢献

クレディセゾンを支える資本 クレディセゾンの強み

従業員数▶3,239名 内）
女性2,424名

テクノロジーの急速な発展

クレディセゾンのビジネスモデル

人的資本■女性活躍など多様な人材■クレジット・ファイナンスなどに精通した
プロフェッショナルな人材

デジタル

業界トップクラスの会員規模・取扱高

個人会員の豊かな生活のためのサービス提供Payment

P14

ペイメントビジネス

Solution

P16

ソリューションビジネス

知的資本■創業69年で培った与信ノウハウと
会員基盤

歴史

Investment

1951年創業

Digital Marketing

総会員数約3,700万人の顧客データベース（連結）

多様性
ペイメントとファイナンスを中心とした多様な収益構造財務資本■健全な財務基盤
信用格付▶R＆I

法人に対してビジネスソリューション
提供

A＋（ 23年間継続 ）■業界トップクラスの会員規模・顧客層■日本全国・ASEANを中心とした営業ネットワーク

国内▶10支社・海外▶9ヵ国
コーポレートカード・法人カード発行先▶

約50,000社

Finance

世界経済の成長（2025年40%）

Global※LTV : Life Time Value（顧客生涯価値）8

約75%

女性社員比率女性管理職比率
部長職
課長職
係長職
有給休暇平均取得日数
有給休暇取得率
所定労働時間外平均

12％
26％
69％
13.1日
72.9%
10.2時間知的資本
2019年 4月 クラスアップで特典がプラス。使うほどお得がもらえる新サービス
クラス優待「セゾンクラッセ」開始
が全国展開する「郵便局倶楽部」の運営をサポート
6月 日本郵便（株）

会員組織運営のためのシステム開発・コールセンター業務などを受託

6月 全国商工会連合会と協働し、全国の中小・小規模事業者の
P22

キャッシュレス化を支援

9月 （株）大和証券グループ本社と資本業務提携®
10月 「freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス ・カード」

発行開始および企業の財務データや取引データを活用した与信モデルの構築

P24

10月 インドでデジタルレンディング事業開始

を開始
11月 スマートフォンでの即時入会・即時利用「セゾンカードレス決済」「セゾンポケット」
を提供開始
11月 スマートフォン証券サービス
12月 中小企業や個人事業主に最適な新ビジネスカード「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」
を募集開始

財務資本
■グループ全体収益の向上

企業価値創造を支える仕組み

会員のLTV向上

改革の推進■ダイバーシティ推進による働きやすい環境

イノベーション

サステナビリティ

働き方

ダイバーシティ

人的資本

P20

ファイナンスビジネス

独立系ノンバンクを活かした事業展開

総会員数▶約3,700万人（連結）
提携カード発行先▶約250社の推進

デジタルマーケティング

グローバルビジネス

1996年10月以降

社会・関係資本P18

資産運用ビジネス

創業▶69年

キャッシュレス化

中心とした

創出価値
お客様のQOL向上に貢献するための６つの事業ドメイン

スケール

アジアを

連結事業利益（IFRS）
超長期（20年）社債発行

お客様と５０年間を共に歩む
ファイナンスカンパニーへの挑戦

ダイバーシティ推進による会社と社員のエンゲージメント向上

中期経営計画

ダイバーシティの実現

コーポレート・ガバナンスの強化

最適な資本配分によるリスクキャピタルマネジメント

コーポレート・ガバナンス

財務・資本政策522億円
2017年6月 100億円＜カード会社初＞

2018年4月 150億円
2019年4月 120億円

社会・関係資本
永久不滅ポイントによる寄付活動など
累計約6億円
海外拠点の拡大 2019年10月インドで
Kisetsu Saison Finance (India) Private Limited
を通してデジタルレンディング事業を開始

9

Corporate
Data

VisionVision

前中期経営計画の振り返り

Vision to 2018

数値目標

Neo Finance Company in Asia

〜 イノベーションの実現とビジネスモデルチェンジ 〜

新たなビジネスモデルへの挑戦
ストックビジネスとフィービジネスの拡大

連結経常利益438億円（日本基準）

2015年度

2018年度QRコード決済600億円（日本基準）

新中期経営
VisionNeo Finance Company in Asia

MissionStatement

お客様と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ

提携パートナーの顧客戦略と一体となったハウス

2018年7月

1

2018年度 約

2倍

約

兆円

マーケットが未成熟なアジア各国で金融サービス

基盤を拡大

連結事業利益（≒連結経常利益）
2018年度 522億円（IFRS）

を展開

2021年度600億円（IFRS）

2019年度（連結事業利益目標：425億円）
をボトムとし、再度成長軌道を描く3ヵ年へ

2019年1月

1.8

兆円

国内でのノウハウを、成長ポテンシャルが 高く

カード機能を提供し、決済サービスを通じて顧客

デビットチャージ

ファイナンス営業資産残高（オフバランス含む）
2015年度 約

Financial
Information〜お金に関する「安心」と「なるほど」を〜

数値目標
2016年10月

Corporate
Governance

新中期経営計画（2019年度−2021年度）―基盤を活かして変革と再成長を成し遂げる3ヵ年―

共同基幹システムへの移行完遂（決済プラットフォーム拡充とファイナンス事業拡大）
非接触型決済Sustainability

新中期経営計画

前中期経営計画（2016年度−2018年度）―再成長戦略に向けた基盤構築完了の３ヵ年―

基本方針

Strategy

新中期経営計画の目指す姿
Ⅰ ペイメント事業の成長戦略と構造改革 [クレジットサービス事業]
1 ショッピング取扱高の拡大 <BtoC領域>

グローバル事業の進出国拡大

2 ショッピング取扱高の拡大 <BtoB領域>

2015年度（

5ヵ国

2018年度

）

中国、
ベトナム、
インドネシア、
シンガポール、
カンボジア

9ヵ国

（

2

約

）

倍

インド、
タイ、
ミャンマー、
フィリピン

Payment

Solution

ペイメントビジネス

ソリューションビジネス

3 ショッピングリボ・キャッシングビジネスの拡大
4 新規ビジネスの創造とデジタルマーケティングの強化

Investment

Digital Marketing

資産運用ビジネス

デジタルマーケティング

Ⅱ ノンバンクとしてファイナンス事業のさらなる拡大 [リース＆ファイナンス事業]

数値実績（日本基準）

1 提携先とのリレーション強化と新規アライアンス強化
2015年度

連結経常利益438

億円

2018年度

連結経常利益

541

億円

成長率

24%

＋

Ⅲ 将来を見据えたグローバル事業の収益基盤拡大 [グローバル事業]
1 進出国事業における「種まき」
から「収穫」期への移行

10

Finance
ファイナンスビジネス

11

Globalグローバルビジネス

Corporate
Data

VisionVision

新中期経営計画

Corporate
Governance

Sustainability

Financial
Information

QOL（Quality Of Life）に対応した商品ラインアップ

利益構造の変革

お客様のQOL向上に貢献するための６つの事業ドメイン「ペイメント事業の復活」と「総合ノンバンク化」のさらなる加速ペイメント

Strategy

グローバル

リース

ファイナンス

不動産関連

エンタテインメント

2008年度

2018年度

2021年度（日本基準）（IFRS）（IFRS）
イメージ

事業利益

事業利益

営業利益

Investment

Finance

ペイメントビジネス

資産運用ビジネス

ファイナンスビジネス

Solution

Digital Marketing

Globalソリューションビジネス

デジタルマーケティング

グローバルビジネス

提携パートナーの顧客戦略と一体となったハウスカード機能を提供し、決済サービスを通じて顧客基盤を拡大

600億円

522億円

345億円

Payment

1人のお客様（個人・法人）に多様なマネーサービスを

顧客ニーズ・ライフサイクルを起点とした横断的アプローチ

Payment

Finance

ペイメントビジネス

ファイナンスビジネス

サービス寿命の長いクレジットカードをタッチポイントとして、お客様のライフサイクルや行動データ（≒予兆）を踏まえたクロスセル、LTV最大化

クレジットカード
プリペイドカード
家賃保証

個

リボ・キャッシング
カードランクUP

保険

投資信託
ふるさと納税
証書ローン

自動車保険
資産形成ローン

フラット35
リボ・キャッシング
一時増枠・個品

健康認知症予防
リフォームローン

不動産
取引

借り入れ

不動産担保ローンハウス
クリーニング

送金

リフォーム

資金調達
仕入れ

貯蓄

投資
資産運用

経費精算
業務効率化

人
大学

就職

結婚

旅行

子育て

車

住宅

引越

介護

リフォーム

相続

医療

18歳

リース・レンタル
個人事業主・中小企業向けカード（ビジネスAMEX）

Investment

Solution
ソリューションビジネス

法

住宅購入
賃貸

ショッピング

相続

福利厚生

資産運用ビジネス
資産運用ビジネス

70歳

資金調達
カード加盟店・個品
ビジネスファンディング

ポイントモール
広告出稿
優待加盟店

法人カード
インボイス
（請求代行）

振込サービス
支払代行サービス
給与前払い

コーポレート
カード
ConcurSansan不動産
ファイナンスライフイベント（就職・結婚・子育て・・・）
企業サイクル（創業・成長・成熟・改革）
GlobalDigital Marketing

グローバルビジネス

デジタルマーケティング

ビジネス横断的な顧客軸のクロスセルによる金融商品の拡販

人

起業

成長期

成熟期

12

変革期

国内でのノウハウを成長ポテンシャルが高く
マーケットが未成熟なアジア各国で金融サービスを展開
13

Corporate
Data

Strategy

VisionStrategy

Sustainability

Corporate
Governance

Financial
Information

ペイメントビジネス Payment Business多彩なアライアンスネットワークによる顧客基盤の拡大

重要課題と解決策

お客様の利便性追求と多彩なパートナーのニーズに応えたアライアンスを展開しています。
クレジットカードに加え、プリ

ペイドカードやスマートフォン決済など、現金市場を打ち崩す決済サービスの多様化に取り組み、安心・安全・便利なキャッシュレス社会の実現を目指します。

ペイメントビジネスの背景
日本のクレジットカード決済比率は約20％と、海外先進国

しており、どの決済手段が主流になるか読めない状況です。

と比較して遅れていますが、国策を中心とした施策推進に

決済デバイスとしてはスマートフォンが台頭しています。消費より、2025年までにキャッシュレス比率40%を目指していま者は、決済事業者の細分化により、スピード・簡単などの利す。決済手段は、小売などの顧客基盤を持つ事業者が、クレ

便性や、購入時の割引率などの最適な決済手段を選択する

ジットカードなどの支払手段とスマートフォン決済を紐付けようになり、若年層を中心にプラスチックカード決済以外のて、コンタクトレス決済やQRコード決済を始めるなど多様化

サービス利用が増加している状況です。

キャッシュレス化が進む背景

Point

1

2

3

消費税増税に伴う消費者還元事業

東京オリンピック

銀行API開放

消費税増税に合わせて、
キャッシュレス「観光立国として世界で最も進んだカー銀行と外部の事業者との間で、安全利用を国策として推進しています。
キャッド決済環境」の構築を国策として推進なデータ連携を可能とするAPIが開シュレス決済利用による消費者還元やしています。外国人の訪れる観光地に、放されます。APIの連携により、金融

キャッシュレス端末の導入補助などにコンタクトレス（NFC）決済などを導入し、機関以外の事業者も高度な金融サー

よりキャッシュレス化が推進されます。

インフラの整備が推進されます。

ビスの展開が可能となります。

当社ではかねてより、パルコや 三井不動産の各商業施設

クレジットカードのお申込み後、プラスチックカードの受けなどで 提 携カードの サービスの 一 環として申 込 後、即 時取りを待たずにすぐに利用したい、というお客様の要望に応に特 典・付 加 価 値を提 供できる
「 即日発 行サービス」を強えるため、2019 年 11 月に「セゾンカードレス決済」を開始

み にペイメントビジネスに取り組 んできました。
「即日発しました。これまでは、提携先アプリと連携した提携先店舗

行サービス」についても、現代の顧客ニーズやユーザビリでの即時利用サービスの提供でしたが、これをさらに発展さ

ティーに合 わ せ た形で 提 供していくことが 重 要と考えてせ、スマートフォン上でバーチャルなクレジットカードを発行

おり、フレキシブルに本サービスを展開するために導入を（アプリ上に番号などカード情報を表示）することで、利用先簡易にすることも課題と考えています。
したがって、デジタル（オンラインショップ・実店舗）を選ばず、すぐにご利用いた時代に即したペイメントサービス提供に向け、
スマートフォン

だける新ペイメントサービスを提供していきます。

完結型の決済サービス構築を推進しています。

中長期的な取り組み
キャッシュレス化の対応にとどまらず、中長期的に稼動会の 割 引 や 優 待 が 受けられるようサービスネットワークの員を増やし、稼動単価を引き上げるため、他社にできない拡大を進めていきます。

独自戦略として、セゾンカード１枚で、さまざまな提携施設

サービス一例
セゾンカードレス決済

クレジットカード

主要指標

クレジットカード
総会員数

プリペイドカード
累計発行枚数

ショッピング
取扱高

キャッシング
取扱高

約3,700万人

5,000万枚

4兆7,885億円

2,429億円（連結）「キャッシュレス化」における競争は、現金を置き換える「単なるキャッシュレス化」
ではなく、事業の根幹である「信用供与」のプリペイドカード

新ペイメントサービスにおける主なサービス（2020年秋リリース予定）

価値を極限にまで磨くことが、当社らしい付加価値提供の一つであると認識しています。
デジタル環境の進む今日、
これまで
の
「安心」
「安全」に加え、「スピード」
も重要な要素であり、入会から発行までのプロセス、そして決済シーンにおけるお客様の①「スマートフォン上にバーチャルカードを発行」②「国内初！番号レスプラスチックカード」

求めるUX（ユーザーエクスペリエンス）はますます進化しているため、情報取得、与信、ペイメントデバイスのすべてでDX（デジタルトランスフォーメーション）
を加速させていきます。
また、BtoB領域は、ペイメントに加えて当社が保有するファイナンス
事業も併せて企業の「Financing」
にまつわる課題を一気通貫で解決する多面的なソリューションの提供を進めていきます。

三浦 義昭 常務取締役（兼）常務執行役員 ペイメント事業部長

14

（表面）

（裏面）

番号レスプラスチックカード券面イメージ

15

Corporate
Data

Strategy

VisionStrategy

Corporate
Governance

Sustainability

Financial
Information

ソリューションビジネス Solution Business
ビジネスのサポートに最適なソリューションを提案し、より良い社会の実現

主要指標

日本の法人決済マーケット
カード決済額

現在、日本企業における労働環境は、人材不足、
1人当たりの生産性向上、働き方改革、ワークライフバランスなどさまざま

約3兆円

な課題を抱えています。
このような企業の現状に対し、当社はこれまで培ってきたカードビジネスのノウハウや、
約3,700万人（連結）の顧客基盤、多種多様な提携パートナーなどのリソースを活かし、バックオフィス業務の効率化や法人マーケットのキャッシュレス化の推進を通して、企業で働く人々の生活を豊かにし、より良い社会の実現を目指します。

カード決済未開拓領域

コーポレートカード
法人カード発行先

年間取扱高約50,000社

約7,000億円

約917兆円

法人決済市場

920兆円※VISAワールドワイド「日本の法人決済市場とVISA戦略」などより当社独自推計

クレディセゾンが提供するソリューションサービス

経費精算業務効率化

近年の労働人口の減少により、企業では生産性向上、業務の省略化などが求められていま

重要課題と解決策す。当社では法人系カードの発行に加え、経費精算システムを提供しているパートナー企業

企業の課題解決に向けて、企業規模、企業ニーズに応じた営者を対象とし、企業の財務データや取引データを活用したと連携することで、経費精算業務の効率化、企業のガバナンス強化を行っています。

ソリューションサービスを提供しています。また、BtoB領域

与信モデルによる「freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカのさらなるキャッシュレス化 推 進 に向 けて、2019年 には、ン・エキスプレスⓇ・カード」の発行開始に向けてfreee（ 株）とクラウド会計ソフトfreeeを導入する個人事業主・中小企業経提携しました。

企業では事業投資や設備投資、運転資金の確保を理由にキャッシュフロー改善ニーズがキャッシュフロー改善

多くあります。
「将来」発生するクレジットカード売上債権を当社が買取る日本初のサービス「ビジネスファンディング」や、売掛債権の買取サービスなどを提供し、企業の支払いにかかる課題へソリューションを提供しています。

キャッシュレス化支援

ビジネスサポート

経費精算業務効率化

キャッシュレス化支援

キャッシュフロー改善

ビジネスサポート

経済産業省では、2025年「キャッシュレス決済比率40％化」
を目標に「キャッシュレスビジョン」を掲げています。当社では、キャッシュレスの推進に向け、消費者に利便性をもたらし、事業者の生産性向上につながるキャッシュレス化の支援を行っています。

当社ノウハウを活かしたサービス一例

中長期的な取り組み
よりお客様のニーズに沿ったソリューション提案を実現すべ

取引内容など）に基づき独自与信モデルを構築、適時適切なく事業横断型法人プラットフォームの構築に取り組んでいま

企業融資やレンディングのご提案など、
ソリューションビジネ

人材募集や売上拡大、業務の効率化など、企業の抱える課題は多岐に広がっています。

す。企業ごとに全事業共通のIDを採番し、取引深度（取引数・スの精度向上を目指しています。

当社は決済を中心としたサービスを多く提供していますが、従来の決済サービスのみにと■事業横断型法人プラットフォーム

らわれず、時流に合わせたソリューションを提供しています。

経費精算システムクラウド会計コーポレートカード

ファンディング

マネーカード

お支払計算書 (WEB)ビジネスカード

個人
事業主

中期経営計画において、BtoB領域におけるショッピング取扱高の拡大は、大きなミッションとなっています。
これま

法人
共通 ID

で培ってきたカードビジネスのノウハウや約3,700万人の顧客基盤、多種多様なパートナーなどのリソースを強みに、法人マーケットのキャッシュレス化とバックオフィス業務の効率化を推進しています。
今後、加盟店・リース契約などを通した企業情報の統合管理を実現していきたいと考えます。当社との取引深度に基づいた独自与信モデルを構築し、将来的な企業融資・レンディングに活用していきます。

足利 駿二 取締役（兼）執行役員 ビジネスソリューション部 担当

16

法人カード

優待加盟店

大企業

クラウドサイン企業で働く社員(toC 領域 ) へ

振込サービスリース・ファイナンス
ビジネスマッチング

Concur

中小企業

個人カード
保

Advanced Pay

17

険

ローン
送

金

Corporate
Data

Strategy

VisionStrategy

Sustainability

Corporate
Governance

Financial
Information

資産運用ビジネス Investment
人生１００年時代に向けて、お客様の投資への第一歩をサポート

主要指標

サービス寿命の長いクレジットカードをタッチポイントに、お客様のライフイベントに寄り添い、会員の皆様の資産形成の第一歩をサポートしています。気軽に長期投資を体験いただけるサービスを通じ、資産形成のリテラシーを高めていただきたいと考えており、若年層や子育て中の女性など幅広い層の金融商品への興味と関心を喚起し、金融市場全体の健全な発展に寄与できればと考えます。

長期資産形成ファンド
運用資産残高今後も、投資に関わる多様なソリューションを提供することにより、お客様一人ひとりに合わせた資産形成のサポートを行います。

ポイント運用サービス

約50万人
運用金額 約10億円
利用者

約3,000億円

資産運用ビジネスの背景
資産運用サービスに関する沿革

2016年12月、業界に先駆けて「ポイント運用サービス」
を開始
しました。
サービス開始から約3年で利用者数は約50万人にの2016年12月 「ポイント運用サービス」
提供開始

ぼり、永久不滅ポイントの交換ランキングで上位に顔を出すほ2018年 3月 運用プラットフォーム「運用口座」
を構築
新たなポイント運用サービスの提供開始

ど多くのお客様から支持をいただいています。証券口座の開設といった手間なく、資産運用の疑似体験ができるサービスで

6月 「ポイント運用サービス」
特許取得（第6357521号）

す。気軽に試すことができるため、
これまで投資に縁遠かった
若年層の投資初心者の利用が多いことが特長です。
ポイントと2019年11月 スマートフォン証券サービス「セゾンポケット」
提供開始

いうおまけで楽しみながら長期運用を体験することで、お客様の実際の投資へとつながっていくものと考えます。

重要課題と解決策
我が国の社会保障制度はさまざまな問題を抱え、
とりわけ年

一方で、
投資初心者が投資を始める際には
「怖い」
「面倒」
「わか

金制度の先行きが不透明さを増す中で、将来に向けた資産形らない」
といった思いを抱く方が多いのが実態です。当社では成は個人の自己責任が基本といった考え方が一般的になりこれらを解消し、「やさしい」「簡単」「わかりやすい」
投資を実現

つつあります。

するため、2019年11月「セゾンポケット」
をリリースしました。簡

最近では「老後2,000万円問題」が話題になるなど、世の中

単な手続きで証券口座を開設でき、カード決済で投資信託・株の資産形成への関心はより高まり、また、「つみたてNISA」や式のつみたてを始めることができます。
また、
永久不滅ポイント「iDeCo」
といった制度面での国の後押しもあり、投資への興を使った購入も可能で、お客様のスムーズな実投資への移行を

味・関心は確実に高まっています。

サポートしていきます。

「ポイント運用サービス」
コース一覧
日本株
（TOPIX）
コース

アメリカ株
（VOO）
コース

アクティブコース

東証株価指数に連動するコースです。日本の景気を実感しながら運用体験が可能です。

米国市場の主要500銘柄（大型株）の株式指数に連動するコースです。
グローバル企業が多く、世界の景気を実感しながら運用体験が可能です。

外国株式・外国債券を中心に積極的にプラスを狙うコースです。

バランスコース

資産形成の達人コース

グローバルバランスコース

国内債券を中心に安定的な運用を目指すコースです。

長期的な視点に立ち世界中の株式に投資をするコースです。世界の厳選された企業への分散投資を体験できます。

世界の株式と債券に投資をするコースです。
値動きの緩やかな債券にも投資することでリスクを抑えた運用を体験できます。

株式コース
実際の株価に連動してポイントが増減するコースです。
永久不滅ポイントから交換したストックポイントが、実在する企業の株価に連動して増減します。

セゾンポケットの特徴
わかりやすい！ 投資信託は2ファンドで迷わない

業界初のサービス！カード決済で株式のつみたてができる

投資信託は、セゾン投信（株）が運用する「セゾン・バンガード・グローバル

上場企業の株式に毎月5,000円から指定した金額でつみたてができ

バランスファンド」と「セゾン資産形成の達人ファンド」の2種類から選べまる、株式つみたてのカード決済が可能です。多様な業種より幅広くラす。セゾンカード・UCカード決済で、毎月1,000円からつみたてが可能です。

インナップした100銘柄超からお選びいただけます。

やさしい！ 永久不滅ポイントでの購入ができて安心

かんたん！カード情報の連携で簡単口座開設

永久不滅ポイントを使って、投資信託・株式のつ みたてや、都度

セゾンカード・UCカードのアプリ「セゾンPortal」「UC Portal」、
もしくはイン

購入での投資信託の購入が可能です。実際にお金を使った投資ターネットサービス「Netアンサー」「アットユーネット」
からID・PWでログには戸惑いがある方、永久不滅ポイントを有効活用したい方にインすれば、
自動的にカード情報が連携されます。
手元にスマートフォン

おすすめです。

と必要な本人確認書類があれば、スムーズに口座開設が可能です。

資産形成というと富裕層に向けたサービスであり、自分には関係がないと思われるお客様が大半ではないでしょうか。
クレディセゾンでは、「どうすれば自分自身のお金を育てていくことができるのか」、
また、「大切な資産をどのように運用していけば良いのか」と言うお客様の声に応えていくために、資産運用ビジネスの領域を拡充しています。当社のグループ会社であるセゾン投信（株）では、2020年2月に運用資産残高が3,000億円を突破するまでに成長し、当社においてもカード会員が手軽に始められるポイント運用サービスが3年目にして利用者が50万人となりました。
これからもお客様から支持され、わかりやすく安心して資産を預けられるサービスを提供していきたいと思います。

嶋田 かおり 執行役員 アセットマネジメント部 担当

18

中長期的な取り組み
カード会員の大多数を占める投資初心者をターゲットとして、員の皆様の資産形成サポートを可能とするプラットフォーム「セゾンポケット」
を開始しました。今後は、すでに投資を経験の構築を進めていきます。

している方や、富裕層などあらゆるセゾンカード・UCカード会
19

Corporate
Data

Strategy

VisionStrategy

Sustainability

Corporate
Governance

Financial
Information

デジタルマーケティング Digital Marketing
デジタル技術を活用して、
今よりもっとお客様のQuality Of Life向上を実現

主要指標

お客様の生活上のあらゆるマネーイベントに関わり、最適なサービスを提案し、お客様のQOL向上を実現していくのが当社のミッションです。急速に進化するデジタル化の中、当社では新しいテクノロジーを積極的に導入しています。

デジタル技術を駆使し、データ分析とデジタルマーケティングを活用することで、今まで以上にお客様へ的確なタイミ

ングで良質なコンテンツを提供することができるようになり、それが結果として顧客体験・顧客価値の最大化につながると考えます。

クレディセゾンのデジタルマーケティング

インターネットサービス「Netアンサー」「アットユーネット」
登録会員

1,600万人

スマートフォンアプリ
「セゾンPortal」「UC Portal」
ダウンロード数

650万DL

オープンイノベーションの取り組み
オープンイノベーション型
研究開発組織「DG LAB」の共同運営

重要課題と解決策

近年、「より多く」
よりも「より良く」、「 物質的な豊かさに満たさ

お客様のQOL向上の実現

れた生活」
ではなく、
「毎日が充実し、心身が満たされた生活」に向けデジタルコンテンツを求めている現代社会に変化しています。サービス先端企業を活用し、新たな付加価値である当社は、今よりもっとお客様のQOL向上を実現するた

を創出する

めに、
デジタル技術を活用し「まだ知らない情報」「知りたかった情報」
を適切なタイミングでタイムリーに届け、お客様の生「AI」「ブロックチェーン」などの技術発展に伴い、当社のビジネス

データの活用に関しては、顧客情報の分析を通じて多様な顧においても商品・サービスの変革や競争激化が進展しています。

客ニーズに応じたコンシェルジュ機能を開発し、一人ひとりの

このような中、当社では「自分自身を含めた生活者の視点と感

ライフイベントに応じたサービスを提供していきます。技術面

覚を持って課題に向き合い、お客様に喜んでもらうことを想像

では、積極的に多様な企業とのオープンイノベーションを推進

し、サービスを創造すること」が重要と考えます。
また、
ビッグ

しながら、
自社システムを最大限に活用していきます。

「的確なタイミングで活を豊かにすることがお客様のQOL向上につながると考え

良質なコンテンツを提供」ています。

サービス一例

顧客体験・顧客価値の最大化へ

ライフイベントに応じた「良質なコンテンツ」をあらゆる当社サービスのデジタル 技 術で 効 果

クロスセル・アップセル

的・効率的に提供する

セゾンクラッセ

マーケティング・オートメーション

セゾンカード・UCカードのスマートフォンアプリ
「 セゾンPortal」「UC Portal」をご 利 用 のカード

お客様のニーズに合わせた情報をお届けするため、お客様個々

会員様を対象に、当社サービスの利用実績に応じの決済・行動データに連動した良質なコンテンツを人手を介さたクラスで特典がプラスされるサービスを導入しました。
スコアにずに自動発信することで最適なタイミングで情報提供し、上質なサービスによる顧客体験の向上を実現しています。

よってクラスが変動し、スマートフォンアプリで簡単に特典の利用ストーリーセゾン（STOREE SAISON）

セゾンカードレス決済

やお得な情報を確認することができます。

情報活用ポリシー
当社は、お客様から預かった情報を個人情報保護法などのQOL向上に貢献していきます。
コンプライアンスを遵守し、ビ

法律に基づいて適切に管理し、お預かりした大切な情報はジネスを展開していくことが、当社のデジタルマーケティング

お客様の同意のもとお客様のために有効活用し、お客様のにおけるポリシーです。

当社は「サービス先端企業」を標榜し、従来からカード業界において率先して革新的なサービスを提供してきました。
DXの重要性が高まってきている昨今ですが、当社は常に挑戦者としてイノベーションを生み続けるために、DX推進を経営の重点戦略として取り組んでいます。デジタル技術によって顧客体験や業務効率が大きく変わる領域は、

永 久 不 滅 ポイントが 使 える お 店「STOREE

セゾンカードの入会から利用まで即時、かつすべてスマートフォン

SAISON」は、お客様の日々の暮らしを豊かにする国内外の商品やで完結する「セゾンカードレス決済」を、提携カード「PARCOカー

体験を紹介するメディア型通販サイトです。単にアイテムを紹介すド」新規入会のお客様を対象に開始しました。安心・安全なオンラ

るだけではなく、アイテムの誕生秘話や作る過程での作り手の苦イン上での本人確認により、オンラインでの入会手続きと審査完了

労や創意工夫など作り手の想いやそのアイテムのおすすめの楽し

後スマートフォンでの即時利用を可能にし、お客様の利便性を高み方や意外な楽しみ方などをお伝えしています。

めるだけではなく、顧客体験の向上を実現していきます。

中長期的な取り組み

審査発行、利用、請求、途上、債権管理に至るクレジットオペレーションからブランディング、販売促進、
ＣＲＭに至るスマートフォンを中 心 に 人 々のライフスタイル が 変 化しと育成を開始しています。技術の重要度がいかに上がった

マーケティング領域、当社リソースを活用した新規事業開発、そして社内の生産性向上、組織活性に至るまで全社にたことで、当 社 のビ ジ ネス 環 境も商 品、販 売、競 合 などとしても、最終的に最も重要なのはお客様です。お客様のあらゆる面 で 急 速 に変 化しています。当 社 で はこうした喜びや驚きに満ちた顧客体験を創造していくために、技術

変 化 にスピーディーかつ 的 確 に対 応し、デ ジタル 技 術をを当然のように使いこなしていく。そんな企業像を目指して「 手の内 化 」していくため に、自 社で のエンジニアの 採 用

活動していきます。

及ぶものです。当社はＤＸを通じ、カードユーザー様、提携クライアント様、
カード加盟店様、すべての顧客に対し卓越したサービス体験の提供を目指していきます。

小野 和俊 取締役（兼）常務執行役員 デジタルイノベーション事業部 管掌

20

21

Corporate
Data

Strategy

VisionStrategy

Sustainability

Corporate
Governance

Financial
Information

ファイナンスビジネス Finance Business
カード事業で培った営業力・全国ネットワークを活かし、マーケットニーズに即したファイナンス機能を提供

重要課題と解決策

1982年にリース事業、1985年に信用保証事業を開始し、30年以上にわたり、提携先企業ニーズの研究やそれに伴う商品開発・運用改善を継続してきました。2009年に「フラット35」、2013年には「セゾンの資産形成ローン」の取り扱いを開始するなど、徹底した顧客志向のもと、マーケットニーズに即したファイナンス機能の提供と提携先企業とのリレーション強化により、順調に資産残高を拡大しています。

少子高齢化が加速し「人生100年時代」と言われる現代におの人のQOL向上として社会的にも求められています。当社

いてファイナンスニーズが変化しています。新たな層としては、多様化するファイナンスニーズに対して、知的資本と人的

外国人居住者やシニア層に向けたサービスの拡充や、安全資本を活用し、ファイナンスビジネスを通じて、長期にわたりで持続可能な社会の実現のためにエコ商材やセキュリティ

企業が成長し、誰もが安心して暮らせる社会の創出に取り組

商材など環境問題や社会問題に対応した設備投資に応える

んでいきます。

ことは、新たなビジネスチャンスの創出にとどまらず、すべて

クレディセゾンのファイナンスビジネス領域
リース&レンタル事業

事業者の設備投資計画に合わせたOA通信機器やLED照明などを中心としたファイナンス
リース・事業用割賦・レンタルを展開しています。

フラット35・家賃保証

不動産ファイナンス

当社は生活創造金融サービスと称し、お客様

個人向け証書貸付型
フリーローン保証のライフサイクル に寄り添った幅 広 い 商 品

個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心とし、提携金融機関と密接な連携を信用保証事業

多様なファイナンスニーズに対応したサービスラインナップを展 開しQOL向 上 に貢 献しています。賃 貸行い、個人ローンの推進をサポートしています。

契約、住宅購入とそれらに付随する諸費用に

フラット35（ 買取型・保証型）や家賃保証を提供し、賃貸から住宅購入まで、生活創造金融の 生 活 の 基 盤となる住 宅 需 要 に 応 えてい

地方自治体

対応する商品を提供しており、個人のお客様サービスを展開しています。

個人のお客様ます。
また、不動産による資産形成にも対応し豊かな生活の創造をサポートしています。

個人向け投資用不動産購入ローン（資産形成ローン）やリフォームローン、不動産事業者
向けプロジェクト融資（不動産担保ローン）、不動産ノンリコースローンを展開しています。

地域の活性化

提携金融機関家賃保証
住宅購入資金
投資用不動産購入資金
リフォーム資金

中小・スタートアップ
企業

リース
事業用割賦
レンタル
ビジネスマッチング

お客様と50年間を共に歩む
ファイナンスカンパニーへ保証事業では提携金融機関が安心してお客様のファイナン
スニーズに応えられるよう個人向け証書貸付型フリーローン

主要指標の保証を引き受けています。
また、日本全国の提携金融機関

リース&レンタル
債権残高

信用保証
債権残高

資産形成ローン
債権残高

3,085億円

3,466億円

5,062億円の取引先企業や地域にも着目しその地域の特性やニーズの可能な事業成長を支えています。

情報収集を行いビジネスマッチングや地域の活性化にも貢内 部 的 な 取り組 みとしては、RPAとAIを 活 用した 効 率 化

献しています。
リース＆レンタル事業では中小企業、スタートと継 続 的なリスク抑 制により利 益の最 大 化を目指 すと共アップ企業に特化して設備投資のバックアップとして、
ビジに、リスク分 析 による与 信 領 域を拡 大し、新 たなビジネス

ネストレンドへの対 応、環 境 商 材の取り扱 いを通じ、持 続

チャンスの創出とサービスの拡充を目指しています。

中長期的な取り組み
当社のファイナンスビジネスは、「リース＆レンタル」「信用保証」「ファイナンス関連」の3つを柱として事業を展開しています。
リー

リース&レンタル 事業では、
リーディングカンパニーとしてまた、当社が保有するビッグデータを活用したマーケティング

では、金融機関の個人向け証書貸付型フリーローンの保証に特化し、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて引き続き企業の経営をサポートします。信用保証事業においに基づく新商品の開発や、高齢者、外国人居住者、富裕層に案件の獲得に注力しています。
ファイナンス関連では、
フラット35、資産形成ローン、家賃保証をはじめ、お客様のニーズに沿っても、従来の個人向け商品に加えて中小企業向けのファイナ向けたサービスなど時代と社会が求める新たなファイナンス

た特色のある商品・サービスを提供し、提携先との関係強化により良質な資産の積み上げに取り組んでいます。今後も、カーンス商品の開発に取り組み、地方も含めた日本全体のさらなを提供していきます。
リスク抑制とチャレンジの両輪で利益をる活性化につなげていきます。当社の提携金融機関や取引最大化し、クレジットカード会社として歩んできた当社の経営先企業のその先を見据え、全国規模のネットワークを活かしの多角化をさらに推進しながら、お客様や提携先企業と50年て事業機会の創出を目指します。

間を共に歩む企業としての事業基盤を構築していきます。

ス＆レンタルは、事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しています。
また信用保証ドビジネスで培った営業力・全国ネットワークを活かし、マーケットニーズに即したファイナンス機能の提供と、提携先企業とのリレーション強化により、収益源の多角化と環境変化に強いノンバンクとしての事業基盤構築に取り組んでいきます。

岡本 龍成 常務取締役（兼）常務執行役員 ファイナンス事業部 管掌

22

23

Corporate
Data

Strategy

VisionStrategy

Corporate
Governance

Sustainability

Financial
Information

グローバルビジネス Global Business
現地企業とイコールパートナーシップ精神で「Financial Inclusion」
を実現

事業戦略

アジアには銀行の金融サービスを受けられない層（Unbanked層）が人口の大半を占めています。
そのような方々への金融サービスニーズに着目し、現地企業と協業し、ファイナンス商品や金融ソリューションを提供しています。
今後も各国に即した金融ビジネスを提供することで、地域の経済発展に貢献していきます。

グローバル事業の展開状況
ミャンマー

タイ

マイクロファインナンス事業の開始に向け、事業ライセンスの申請手続を実施中（2020年3月現在）

世尊商務諮詢
（上海）有限公司

・2018年11月設立（出資比率40%）
・デジタル与信・決済事業

当社では、アジア各国の急速な環境変化、成長に応じ、トラ測されており、大きな成長が見込まれています。一方、銀行

ディショナルな領域に加えて、新たなビジネスモデルに挑戦

保有率の低さにも示されるように国民全員に十分な金融しています。

サービスが行き届いていないのが現状です。そのような中、当社が大切にする「顧客志向」「 取引先との信頼・共生」を

スマートフォンの普及やデジタル化の急速な発展からくる

ベースに、FinTech企業をはじめとした現地企業への投資やLeapfrog現象により、最新技術を取り入れたサービスが開協業により、Unbanked層に対して現地ニーズに即したファ発され始めています。

イナンスサービスの提供を目指しています。

トラディショナル領域・
FinTech両軸からのアプローチ

中国
SIAM SAISON Co., Ltd.

アジア地域は、今後も人口、GDPともに増加 することが 予・2005年3月設立（出資比率100%）
・コンサルティング事業【トラディショナル】

進出済
エリア

●レンディング/P2P●モバイル決済 ●EC

進出検討
エリア

Kisetsu Saison Finance(India) Private Limited

ローン事業の開始に向けた準備を実施中（2020年3月現在）●地元有力企業・財閥●多国展開企業
●日系企業

【IT】

【戦略投資】●KYC ●AI与信●スコアリング●海外版CVC ●有力FinTech企業●ITスタートアップ

銀行口座
保有

［ターゲット］
Unbanked層
中間層
中小企業

銀行口座
未保有

［CSバリュー］

フィリピン

・2018年6月設立（出資比率99.99%）
・デジタルレンディング事業

高所得【現地パートナー（JV）】●マイクロファイナンス ●ローン
●クレジットカード●個品【FinTech】

インド

銀行の金融サービスが受けられない層が戦略ターゲット

信頼・共生

資金

日本ブランド

低所得

台湾

バングラデシュカンボジア
シンガポール

Idemitsu Saison
Microfinance(Cambodia) Plc.

マレーシア

Idemitsu Saison
Microfinance(Cambodia) Plc.

・2015年8月設立（当社50%出資先の完全子会社）
・融資・割賦事業

Credit Saison Asia Pacific Pte. Ltd.

・2014年5月設立（出資比率100%）
・海外事業開発・統括管理
Grab Financial Services
Asia Inc.

・2017年12月設立
・デジタルレンディング事業

インドネシア

Saison Capital Pte. Ltd.

中国上海

・2015年9月設立（出資比率70%）
世尊商務諮詢
（上海）
有限公司設立・デジタルレンディング事業、リース事業

2014年 5月 シンガポールに現地法人を設立

・2015年5月設立（出資比率49%）
・リテールファイナンス事業

2015年 5月 ベトナムにHD Bankと資本業務提携
HD SAISON Finance Company Ltd. 設立
当社のグローバル事業は2005年中国上海進出からスタートしています。現在の事業の中心となっている東南アジ
9月 インドネシアにファイナンス事業会社
アには2011年から市場調査を開始し、関連会社・投資先・未発表を含めると2019年現在9ヵ国に進出を果たしまPT. Saison Modern Finance 設立した。
アジア各国における急速に成長している中間層・Unbanked層はスマートフォンを中心とした最先端技術の2016年 1月 当社出資先 出光クレジット
金融サービスを利用し、より手軽でシームレスなサービスを利用していくと考えられています。当社は、形態に拘らず、
出光セゾンマイクロファイナンス
（カンボジア）有限会社設立その国のマーケット、文化、商習慣を理解するため多種多様な現地パートナーと組み、事業を展開していきます。
2017年 12月 Grab Holdings Inc. と資本業務提携
Grab Financial Services Asia Inc. 設立

事業の多角化・複線化

ガバナンス体制の強化

これまでに進出した9ヵ国の既存事業を中核として着実に事業拡

進出国の増加や事業拡大にあたり、これらを支える強靭な体制

大を進めるとともに、各国事業基盤をより強固にするための補完が必要になります。各事業会社内部での統制体制の整備に加的な役割として、デジタルスコアリングやAI与信、モバイル決済／

え、東京本社および地域統括としてのシンガポール子会社双方

ネットワークなどの機能開発、
また多国展開企業との協業等、取りからの事業統括・モニタリングを通じて相互牽制体制を構築して組みを進めています。

います。

HD SAISON
Finance Company Ltd.

PT. Saison
Modern Finance2005年 10月 海外事業初進出

・2019年6月設立（出資比率100%）
・海外スタートアップ企業への投融資

ベトナム

重要課題と解決策

中長期的な取り組み
事業モデルの多様化

事業エリアの拡大

直接投資のみならず、コーポレートベン

現在の東南アジア・南アジアでの事業展

異なる文化・商慣習での事業展開においチャーキャピタルを通じた投資や融資ス

開に加え、アフリカ・南米エリアへの事業て、多様な価値観は必要不可欠です。現キームによる事業サポートなど、多様な事進出も検討し、進出エリアを拡大してい地社員を積極的に採用するほか、幹部候

業・協業モデルを展開していきます。

きます。

補についても日本人に拘ることなく登用を進めていきます。

（兼）常務執行役員 グローバル事業部 管掌
水野 2018年
克己 常務取締役
11月 タイにサイアム・セメント・グループ、三井物産と提携

SIAM SAISON Co., Ltd. 設立合意
2019年 6月 海外のスタートアップ企業への投融資を強化
Saison Capital Pte.24
Ltd. 設立

人材のグローバル化

25

Corporate
Data

Strategy

VisionStrategy

Sustainability

Corporate
Governance

Financial
Information

ステークホルダーとの価値共創
お客様と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーを目指して－ステークホルダーから見たクレディセゾン－ペイメントビジネス Payment Business

社会から必要とされる企業であり続けるためには、
ステークホルダーから「何を求められているか」
を理解し、
サービスや
企業活動に反映させていくことが重要だと考えます。

また当社にとってステークホルダーの皆様は、
企業価値向上の重要なファクターであり、ご期待や厳しいご意見を常に真摯に受け止めることが当社の持続的成長に欠かせないものと考えます。

そうしたお声の一つとして、今回は、
ステークホルダーであるお取引先からのメッセージをご紹介します。

ヘイ株式会社 代表取締役副社長
コイニー株式会社 代表取締役

当社を取り巻くステークホルダー株主佐俣 奈緒子様

お取引先

社

お客様

く、オープンでフラットであり、それは我々社外に対しても同様ゆえ、数々の意思決定を迅

クレディセゾンの 皆 様と協 業させてい ただ速に進めていただける最高のパートナーでいております。いまでこそオープンイノベーす。引き続き、深い協業の中で、日本のキャッションという言葉が一般的になりましたが、シュレスを促進するような大きな成果を築い

当 時 は先 駆けて取り組んで い ただき、以 来てまいりますので、よろしくお願 い申し上げ

7年間、一貫して厚いご支援いただいているます。

こと御礼申し上げます。クレディセゾンの皆様は、経営陣と社員の方々の距離がとても近ファイナンスビジネス Finance Business

クレディセゾン
行政機関

弊社はまだマンションの一室に会社を構えて数名で事業を行っていた創業1年目から、

員

地域社会

「セゾンの資産形成ローン」の商品化にあた社の枠を越え、デジタルを活用した事業やＥＳり、先駆けてお声掛けいただいたご縁がきっ

Ｇ経営を推進するなど、当社も事業を推進しかけでしたが、今では家賃保証業務や赤城自ていくうえで重要であると考える、高い機動力

然園でのイベント共催など、そのお付き合いと柔軟かつガバナンスの効いた経営方針が、も年々広がりを増してまいりました。

企業文化として従業員にまで深く根付いてい当社の従業員からは、「クレディセゾンの皆様るのだと実感しております。

の状況に応じた対応やフットワークの良さにこれからも末永いお付き合いをよろしくお願は助けられている」という声をよく聞きます。

いいたします。

これもひとえに、いち早くクレジットカード会

株式会社エフ・ジェー・ネクスト
代表取締役会長兼社長

肥田 幸春様

お取引先からのメッセージ

グローバルビジネス Global Business

ペイメントビジネス Payment Business

三井不動産商業マネジメント株式会社
代表取締役社長

青柳 雄久様クレディセゾンの皆様とお仕事でご一緒する

DNAと中興の祖である林野会長の精神を強り組んでいただき、
まさに「パートナー」としてにあたり、その歴史について調べたことがあく感じます。民間セクターの世界銀行を作る

この20年を一緒に築いていただきました。時ります。緑屋の再建から始まった御社が、知ことを目指して創業した弊社の心意気を買っも350万 人を超え、ららぽーとや 三 井アウト

代変化への対応も早く、弊社アプリでの提携

恵と機転をきか せながら事業を拡大させててくださり、日本で初となる大規模な融資をレットパークをはじめとした私どもの商業施

カード決済にもいち早く取り組んでいただきいった歩 みの中に、確かな起業家精神を感くださったことに深く感謝しています。
これか

設とお客様とを繋ぐ、大変重要な接点としてました。商業施設も大きな環境変化の真っ只じました。ご一緒するクレディセゾンの皆様

らも変わらずお付き合いください。

欠かせないものになっています。これまで大中にありますが、互いのチャレンジ精神を発の一人ひとりが みな大変魅力的で、義理堅変多くのクレディセゾンの皆様に携わってい揮し合いながら、これからの10年、20年を一ただき、苦しい局面、困難な状況も多々あり

緒につくりあげていければと思います。

私ども三井不動産グ ループとは、2000年のましたが、常に社員の皆様が親身になって取

提携カード発行から20年にわ たりお付き合
いをいただいています。提携カードの会員数（2020年4月より取締役会長）

26

五常・アンド・カンパニー株式会社
代表取締役

慎 泰俊様

く、教養深いのと同時に、遊び心を忘れないのが印象的です。その社風には堤清二様の27

Corporate
DataSustainability

VisionStrategy

Sustainability

Corporate
Governance

Financial
Information

SDGs コミットメント

クレディセゾンだからこそできる
社会の発展・課題解決に日々の事業を通じて貢献することで、今よりもっと便利で豊かな
持続可能な社会をつくってまいります。
代表取締役（兼）社長執行役員 COO

山下 昌宏●赤城自然園の運営●紙消費量や CO 2 排出量の削減

ESG経営に関する基本的考え方「サービス先端企業」という経営理念のもと、当社独自のノウハウ、
経営資源、そして社員一人ひとりの経験を活かし、クレディセゾン●キャッシュレス社会の実現●ポイント交換やカード決済による寄付●次世代教育・金融教育●スポーツ・文化活動支援●働き方改革だからこそできる社会の発展・課題解決に日々の事業を通じて貢献

ESG経営の実践することで、今よりもっと便利で豊かな持続可能な社会をつくっていきます。

●指名・報酬委員会の設置●経営監視機能の強化

Environment

SDGsへの取り組み
当社にとって2030年に向けたSDGsに貢献することは、大きな目標の一つです。
「 社会的価値」と「経済的価値」の同時創出は、グローバルに事業を展開する企業に課せられた責務であり、これを実現するためにSocialGovernance
サービス先端企業

ESG経営を着実に推進していきます。

28

29

Corporate
DataSustainability

VisionStrategy

Sustainability

Corporate
Governance

Financial
Information

豊かな社会の発展への取り組み「サービス先端企業」という経営理念のもと、当社独自のノウハウ、経営資源、そして社員一人ひとりの経験を活かし、クレディセゾンだからこそできる社会の発展・課題解決に日々の事業を通じて貢献することで、今よりもっと便利で豊かな持続可能な社会をつくっていきます。

次世代教育推進・金融教育
全国約200校で導入されている探究学習プログラムの「クエストエデュケーション」に参画し、全国の学生へ金融
教育を実施しています。
この活動を通じて、社員が社会とより深く関わり、社員自身の成長に繋げるとともに、生徒の学びをサポートしてい

安心・安全・便利なキャッシュレス社会の実現ます。

多様な決済スキームの構築
キャッシュレス社会実現に向けて、お客様の利便性向上を目的として多種多様な出張授業 SAISON TEACHER

決済プラットフォームの実現に取り組んでいます。
クレジットカードやプリペイドカードをはじめとするプラスチックカードの発行にクレジットカード

プリペイドカード

スマートフォン決済

クレディセゾンでは次世代を担う子どもたちが加えて、近年ではスマートフォン決済や提携先アプリと連携したQRコード決済

正しい金融知識を身に付け、自立した消費者など次世代決済スキームの提供にも取り組んでいます。

となるために全国の学校にて、出張授業を行っています。
キャッシュレス化が進み、多種多様な決済手段が溢れている現在、子ども

個人情報の適正管理

たちが将来、
適切な選択の判断ができるように

個人情報の管理については、法令はもとより、ガイドライン・業界ルールなどを遵守するとともに、社内規程を定め、社内研修・コンプライアンス教育

幅広い金融知識やノウハウを持つ当社社員がを実施し、（社）日本クレジット協会の資格制度である「個人情報取扱主任者」の取得を実質的に社員に義務付けるなど、管理意識の醸成と浸透に講師となる「SAISON TEACHER」
を提供して努めています。
また、個人情報の取り扱いについては、専用回線の利用、アクセス権限者の制限、情報の暗号通信技術であるTLS/SSL（Transport

います。

Layer Security/Secure Socket Layer）の採用、
情報端末設置場所への入退室など、
セキュリティの強化を図っています。
なお、個人情報の取り扱いを適切に行っている事業者に対して付与されるプライバシーマークを2006年5月に取得し、個人情報保護水準の維持・向上に取り組んでいます。

多重債務への対応

スポーツ・文化活動支援
不正利用検知の精度向上（AI）

サッカー日本代表とともに成長し続けていきたいという想いから、使い過ぎによる「多重債務者」の発生防止と、お客様の暮

最新テクノロジーを活用するなど、不正利用検知システムの精度向上をはかるこらしを豊かにし、経済の発展に寄与するということのバランとで、お客様に安心・安全な決済環境を提供しています。

応援し、
2014年からはアジアサッカー連盟（AFC）とのスポンサーシップ

スの追求が最重要課題と考え、個人情報の適正管理に努め、慎重な与信と与信後の適切なフォローによる「多重債務者」発生の防止に取り組んでいます。

契約により、
アジアサッカー界も支援しています。
また、当社は次世代

アジアにおける金融サービスの提供を担う子どもたちのために、
ハイタッチキッズなど日常では味わえない

東南アジア新興国を中貴重な体験機会を提供することで子どもたちの夢を応援することにも心とした現地企業との情報・サイバーセキュリティ

2001年よりサポーティングカンパニーとして、サッカー日本代表を尽力しています。

合弁・提携により、金融カードのお申し込みやNetアンサーなど、
Webシステムにおインフラを提供し、現地けるお客様の大切な情報を預かる部分についてはTLS/

経済の発展・国民生活

1999年から、世界三大テノール歌手として名高いスペインのホセ・

SSLと呼ばれる暗号通信技術を採用し、お客様の個人情向上に貢献しています。

カレーラス氏の日本公演を協賛するとともに、「ホセ・カレーラス国際報を保護しています。

白血病財団」に寄付を行い、活動を支援しています。
当社では、このような文化・スポーツ支援活動や寄付を通じて、社会貢献の取り組みを継続しています。

ポイント交換やカード決済による寄付

環境保全の取り組み

ポイント交換やカード決済による災害や、研究への寄付を通して、地域や社会へ貢献しています。

カード利用明細や申込書のWeb化による紙消費量の削減に取り組んでいます。

また、
ポイント運用サービスなど、投資を疑似体験

また、
デジタルカウンターを活用し、対面でのカード申込受付時の95%をタブレット端末で受付するなど、
ペーパーレス化を推進しできるサービスを開発し、投資機会の提供など、
金融教育と豊かな人生設計をサポートしています。

ています。
かながわペットのいのち基金

30

首里城の再建支援31

Corporate
DataSustainability

VisionStrategy

Corporate
Governance

Sustainability

Financial
Information

ダイバーシティ&インクルージョンの推進「女性活躍推進」「ダイバーシティ」という概念が普及する
前から、
クレディセゾンでは女性がさまざまな職種で活躍し、当社の成長の一翼を担ってきました。現在は、女性は全社員共通人事制度■社員区分を撤廃し、アルバイトを除く全員を正社員として、賃金・処遇を統一
制度改定前（2017年9月まで）

もちろん、多様な背景を持つ社員が働きやすく、自分らしく取締役（兼）執行役員
プロセシング事業部長（兼）戦略人事部 担当

総合職社員

能力を発揮し、全員が活躍できる組織を創るため、
制度面

無期雇用
月給

での整備と相互理解の風土醸成に取り組んでいます。

・社員区分を撤廃、全員無期雇用に・役割等級に基づく、同一労働同一賃金を実現
・全員に賞与を支給
・確定拠出年金、福利厚生などの各種制度を統一

無期雇用
賞与
月給

安森 一惠

現在（2017年9月16日〜）

専門職社員

賞与

正社員

確定拠出年金

無期雇用
嘱託社員

月給

メイト社員（パートタイマー）

有期雇用

有期雇用

月給

時給

当社が考えるダイバーシティ＆インクルージョン

確定拠出年金企業として変化に富む組織運営を目指すために、社員一人ひとりの活躍の形、貢献の仕方、そして選択肢の多いキャリアが存在■労働時間・労働スタイルの選択肢を拡充し、働きやすい環境を整備

する多様性組織であることが重要だと考えています。

全社員が十分にパフォーマンスを発揮できるよう、労働時間・労働スタイルの選択肢を増やしました。

そのために性別・年齢・学歴・個人のバックグラウンドなどに関わらず、誰もが公平に意見でき、かつ、挑戦できる組織作りを進めています。

クレディセゾンらしいダイバーシティ「互いを認め合い、活かし合う」
当社は 1980 年代から、女性の社会進出を目指すべく積極採用しています。多様な職種、職位で女性の活躍を実現するため、結婚、出産などのライフイベントによって就業の継続やキャリア形成を諦めることがないよう、社員の声を聞きながら、制度を拡充させてきた歴史があります。

時間単位有休総労働時間の範囲で各労働日の労働時間を自分で決め、その生活

1時間単位で有給休暇の取得が可能な制度。
（ 年間5日間分を上限）と業務との調和を図りながら、効率的に働くことができる制度。

短時間・短日勤務制度

テレワーク

育児や 介護、その他さまざまなライフステージにお いても生活と自宅にいながら、
オフィスと同じように働くことができる制度。

仕事を両立させながら継続して勤務できるよう1日の所定労働時

通勤時間や移動時間などを短縮することで、効率的な働き方が可能。

間や1ヵ月の労働日数を短縮できる制度。育児・介護に限らず社員の自己啓発などの理由でも労働時間・日数の短縮が可能。

副業
社員の自己成長や知見を広げるために、自由な働き方ができる環境

フレックスタイム制

長い年月を通して、制度の拡充と実績を積むことにより、女性に限らず、さまざまな制約を持ちながらも、仕事との両立を目指す

賞与

で社会に対して役に立つ人材へと成長を後押しする制度。

1日の労働時間を固定的に定めず、1ヵ月の総労働時間を定め、その仲間の状況を理解し、サポートし合う風土を醸成してきました。

キャリア支援の仕組み
ダイバーシティ＆インクルージョンの加速度を上げる仕組み作り
2017 年 9 月に「社員一人ひとりのポテンシャルを引き出す環境・風土創り」を目指して、社員区分ではなく「担う役割」に応じた

キャリアディベロップメントシートを中心に、社員が主体的に今後の「キャリアを考える」ためのキャリア自立支援体制を整備。

処遇（同一労働同一賃金）を実現するとともに、確定拠出年金や福利厚生など、全制度を全社員共通の人事制度に統一しました。

本人によるキャリアビジョンの検討

また、テレワークやフレックスタイム制、育児や介護などに限らない短時間勤務、1 時間単位で取得できる時間単位有給休暇など柔軟な働き方を実現する制度も導入し、社員が個々の事情にあわせた多様な働き方を選択できるようになりました。
2019 年からは、個々のキャリア開発を支援する仕組みとして社員一人ひとりの育成プランを組織的に考える人材育成会議や、上司と部下が双方向でコミュニケーションを行い、安心して挑戦できる環境を作るための 1on1 ミーティング、社員が自ら主体的に考えるキャリア開発支援などを導入し、社員と組織のさらなる成長を目指しています。

上司による育成プランの検討

双方向
コミュニケーション

社会環境の変化・当社の事業

部下の特性を十分に把握し、安心して挑戦できる環境として、構造改革を理解して主体的に社員や組織の成長を目的とした部下から上司へのキャリアを考える

プランを議論・策定

相談機会のルール化

キャリア

事業部・部門単位開催の1 on 1

ディベロップメントシート

人材育成会議ミーティング（年 1 回）（年 1 回）（月 1 回）

社員の成長と組織の成長

社員が自分らしく、より良いパフォーマンスを発揮するための環境は整いました。今後は、制度・仕組みの理解浸透をさらに進め、
社員一人ひとりがライフステージ毎に適した働き方を選び、最大限成果を出すことができる組織醸成に取り組んでいきます。

キャリアを考える

キャリア
ディベロップメントシート

選択型研修（OFFJT）

現時点の自己理解・なりたい姿・それに向けて必要な支援や行動計画をより具体的に考える

各種プログラムから、自らの意思で学ぶことをサポートする

自ら学ぶ
職務経験（OJT）

チャレンジする32

自己申告制度

現場での職務経験から業務スキルを習得し、パフォーマンスの向上を目指す

キャリアディベロップメントシートや社内公募においてチャレンジしたいポジションを申告

33

Corporate
DataSustainability

VisionStrategy

Sustainability

Corporate
Governance

Financial
Information

社員一人ひとりが能力を発揮できる組織への取り組み

クレディセゾンの風土

SWITCH SAISON

健康経営の推進

社員のアイデアをよりスピーディに事業化するための社内ベンチャープログラムを■取り組み方針

採用・事業化へ実施しています。

■活動内容

会社は安全配慮義務を遵守する。

社員がアイデアを生み出す風土を醸成すること、社会のニーズやマーケットの最終審査

変化に対応した新サービスを創出するという目的で誕生しました。
すべての社員に応募資格があり、事業化に繋げるべくメンター制度によるサポート
や、採用された案件に関しては、発案者の柔軟な人事異動を実現しています。

開発期間
二次審査

社内有識者をメンターとして任命し、発 案 者と2ヵ
月 〜 3ヵ月 間 伴
走して事 業 計 画
を策定する

一次審査

社員の健康管理と疾病の早期発見、早期予防を目的に、全社員定期健康診断受診の徹底。
受診率100％。

会 社 は、必 要な安 全 管 理 体 制を整 備 する。具 体 的 には作業環境、職場環境の管理、健康管理などを推進するとともに、管理監督者および社員に対して安全衛生教育を行う。

ストレスチェック実施と組織分析、職場へのフィードバックを実施。職場環境改善の施策を推進。

社員は自ら安全確保および健康増進に努める。

身体疾患、メンタル疾患の休職者を対象に、休職から復職までのフォロー体制として、復職支援プログラムを制定し、実施。

①社 員は会 社 が 実 施する健 康 管 理 活 動に積 極 的に健康に関する知識を、社内報や 社内イントラネットなどを活用して発信し、ヘルスリテラシーの向上を図る。

参加する。
②活き活きと業務ができるよう自己の健康管理に責任

新入社員研修、新任マネージャー研修時に、メンタルヘルス
に関する知識の習得、
理解促進。

を持つ。

各事業所の健康に関する課題に応じた、参加型セミナーの実施（食、運動、女性特有の健康課題など）。
健康組合と連携し、生活習慣病改善施策の実行（ウォーキング大会、禁煙プログラムなど）。

■健康経営の推進体制
健康管理室の産業医、保健師、戦略人事部が中心となり、社員

カフェテリアポイントを活用した、健康づくりの自己投資の推奨。

の健康保持増進活動を推進しています。
また、全国各事業所

永久不滅チップにはウエルネス推進リーダーを配置し、全社的な活動に加え、2018年12月、社員同士で感謝の言葉とともにチップを贈り合うことのでき

事業所別の課題に応じた活動も行っています。

るピアボーナスの仕組みを導入しました。
ピアボーナスとは、「仲間、同僚」

社員が健康管理室や 人事スタッフへ心身の健康に関するという意味の「ピア」とボーナスが組み合わさった単語で、日ごろ表面

相談、連携がスムーズにできるよう体制を整えています。

心 身 のメンテナンスのために、ウエル ネス休 暇（5年 に1度、人間ドック受診取得）を推奨。
時間単位有給休暇、半日有給休暇、フレックスタイム、時差出 勤、テレワークなど、治療と仕事の両立のために柔軟な働き方を可能にする各種制度を整備。

化しにくい仕事による成果や貢献などに対して、社員同士が互いにインセ

やむを得ず休職期間満了にて退職にいたった場合でも、退職後5年以内であれば、退職時と同条件で再入社できる、
リワークエントリー制度。

ンティブを贈り合える仕組みのことを表します。
当社ではこの仕組みを「永久不滅チップ」と命名し、拠点や部門を越えた
コミュニケーションの活性化を促しています。

オフィス環境の整備
CREDIT SAISON AWARD「サービス先端企業」
として新たな価値を提供し続けるため、物理的なオフィススペースのリニューアルだけでなく、社内の

CREDIT SAISON AWARD（クレディセゾンアワード）は、全社

2012年以前にも、営業部門に特化した表彰式を開催していま

社員一人ひとりがクリエイティビティを発揮することで新たな電話をモバイル 化することで、場所に捉われないコミュニ一丸となって強い組織となるきっかけの場とすべく、会社のビしたが、取り巻く環境変化に伴い、全社をあげて意識・行動をサービス展開を実現していくことが求められています。
そこで、ケーションが可能になりました。また、文書管理システムを

ジョンを共有し、部門を超えて日頃の成果を称え合うことで、変えるきっかけを作り、当社らしい風土醸成と組織強化を実現

サンシャイン本社では、
2017年以降、①ワークスタイルの変革導入し、ペーパーレス化も実現しています。
今後も、社員のワーク

社員と会社が双方に貢献し合う風土醸成を目指すことを目的するために、2012年に「CREDIT SAISON AWARD」へ変更②コミュニケーション活性化③業務の効率化を目的に、オフィス

スタイルの変革および業務効率化を積極的に推進していきに、2012年から実施しています。

しました。

環境の整備に取り組んできました。

ます。

34

35

Corporate
DataSustainability

VisionStrategy

Sustainability

Corporate
Governance

Financial
Information

クレディセゾンを創る私たち 変革への挑戦

ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する当社では、各分野において、多様なメンバーが「サービス先端企業」
としてお客様への
価値創造、
そして社会への貢献を目指して取り組んでいます。
活躍を支える制度や仕組みを活用している社員、
クレディセゾンの自由で挑戦できる風土のもとで自分らしさや思いを形にしている社員など、仕事を通じて変革にチャレンジしている社員をご紹介します。

山邉 まり子新卒・2005年入社
デジタルマーケティング部

課長

安部 志桜里新卒・2012年入社
CS企画部

小 林 哲平中途・2016年入社
神奈川支社 営業二課

SWITCH SAISONの第一期生として新たなCSR活動を実現

当事者だからできる、
顧客・社員双方の立場での課題解決を実践

当 社 社 員 が「SAISON TEACHER」として全 国 の 小 中 高の学校に出向き、金融リテラシーを身に付けるための出張授業を展開しています。実はこの「SAISON TEACHER」は、社内ベンチャープログラム「SWITCH SAISON」で提案し、事業化につながった案件です。クレディセゾンは、チャレンジを推奨する風土やサポート体制があるため、挑戦しや
すい環境が整っていると感じています。正しい金融知識を身に付けることで若年層の未来が安心かつ豊かなものとな
るよう、日々試行錯誤しながら取り組んでいます。

クレディセゾンに は 聴 覚 に 障 が い を持 つ 社 員 が 全 国 に
約 20 名います。聴覚障がい者の一番の課題は、情報をタイミングよく適切に収集することです。私は当事者の一人として、仲間とともに「デフプロジェクト」を立ち上げました。
主な活動として、社内コミュニケーションを円滑にするための ICT ツールの導入や、聴覚障がいを持つお客様へのソリューションとして「セゾン手話サービス」の導入、
また、
デフスポーツ協会へのファイナンスサービスの提案などを行っています。仕事を通して、私だからできる課題解決を行っていきたいと思っています。

平賀 萌
新卒・2018年入社
デジタルマーケティング部

美 好 琢磨中途・2014年入社
アセットマネジメント部長

新サービスの開発において、若手だからこそできること

多様なメンバーが知恵を出し合うことで誕生した資産運用サービス

当社サービスの利用状況に応じたクラスで特典を提供する「セゾンクラッセ」を 2019 年 4 月にリリースしました。
入社前に、デジタル領域の経験は全くなく、システム未経験の新入社員だからこそ、お客様に一番近い立場で物事を考えることができると思い、積極的に意見を発信しました。新人の意見にも耳を傾け、取り入れてくれる「挑戦しやすい風土」だからこそ成長でき、お客様に寄り添ったサービスを生み出すことができたと思います。

「ポイントを使った投資の疑似体験」という新しいサービス「ポイント運用サービス」を 2016 年 12 月に開始し、結果多くの追随がありました。このサービスは、部門横断型で参 加 する「タスクフォース」 にて、 現 職 務 以 外 の 分 野で惜しみなく力を尽くそうとする個人を育てる企業風土とチーム
ワーキングスピリットから誕生しています。また、2019 年
11 月には、新証券サービス「セゾンポケット」を開始し、お客様に身近に簡単に「つみたて投資」を行っていただける
基盤を作りました。今後も、新たなアイデアに基づく新規ビジネスに果敢に挑戦していきます。

36

一人で成果を出すのではなく、チームで成果を出す

徳 重 沙樹
新卒・2006年入社
北関東支社 営業一課

デジタルチャネル（セゾンカードの Web サイト・アプリ・
SNS）を通してクレディセゾンの魅力を表現・PR していく
仕事をしています。毎日子どものお迎えまでのタイムリミット
が あります が、リモートワークや slack などのツール を
フル 活用したり、短時間勤務制度やフレックスフルタイム制度などを利用するなど、スマートワークを心掛けています。
また、課長職に就いて 1 年が経ちますが、チームメンバー
が得意分野を活かしながら楽しんで働ける環境をつくることを意識し、1on1 を活用して短い時間でもメンバーと対面で向き合うことを大切にしています。

係長

最前線の営業現場でお客様のニーズに合わせた提案を個人事業主や中小企業をターゲットとしたビジネスカード、キャッシュレスの提案 および、ファイナンス関連の商材の提供など、お客様一人ひとりと向き合い、お客様のニーズに合わせたソリューション提 案をしています。また、 私 は専 門 職 社 員として入社し、自身の役割を拡大するためにゼネラル職へとチェンジしました。これからもともに働く仲間を大切にし、サービス先端企業としてお客様一人ひとりの声に身を傾け、顧客満足を追求していきます。

水野 理 恵
新卒・2011年入社
Kisetsu Saison
Finance (India) Private Limited

刺激的な環境で挑戦できているのはクレディセゾンの風土があったからこそ

宮脇 雅 史新卒・2007年入社
アライアンス開発部

インドでデジタルレンディング事業を行う当社関連会社で、ガバナンス管理、経理と人事総務などの業務に携わっています。今までに、当社が新規進出国を検討している案件にも複数従事し、政府から教育給付金が必要とされている家庭に届けられる仕組みをデジタル化するモバイルファイナンスサー
ビス事業者への出資を実行するなど、事業を通して各国への貢 献 に つ な がって いると考 えます。また 、 入 社 時 から一 貫してグローバル事業に携わりたい旨を伝えてきた結果、こうした業務に就いているのも当社のオープン・フランク・
イノベーティブの風土が根付いているからだと思います。
これからも国を超えて、社会に価値ある貢献をしていきます。

課長

コンフォートゾーンから抜け出し、未知の領域に飛び込む
新 規 事 業 開 発チームとして、 既 存ビジネス・ 概 念 に捉 われず、
「 ゼロイチ」を意識した新規ビジネスを創造しています。
社会の変化とともに当社のサービスもアップデートしていける
よう、可能性を感じるサービスや面白いと思った物事が自分にとって未知の領域であっても、積極的に情報を取りに行き、
自ら飛び込むことを心掛けています。クレディセゾンには、
情熱があれば何事も挑戦させてくれる風土があると感じて
います。

37

Corporate
DataSustainability

VisionStrategy

Sustainability

Corporate
Governance

Financial
Information〜豊かな森を、未来を、
こどもたちへ〜

赤城自然園の運営を通した社会への取り組み
赤城自然園これまでの歩み

次世代への取り組み

赤城自然園は、赤城山西麓の標高600〜700mに位置し、花々して赤城自然園を2010年より運営しています。

「こどもたちに豊かな森を引き継ぎ、
自然の中で感性を育くんでほしい」という理念のもと、四季折々のプログラムやツアーを行ってが咲き誇る春、生命力にあふれる夏、木々が実り色づく秋、

カード会員には、入園料のご優待サービスを行っています。

います。2018年度のこどもの来園者人数は4,593人（前年比31%増）となりました。

野鳥の声が響き渡る冬と、
日本の豊かな四季を織りなす美しい赤城自然園のフィールドを活用し、地域と連携した環境保全■こどもプログラム

自然を感じることができる森です。
当社は、「次世代を担うこども活動をはじめ、次世代支援につながる取り組み、観光活性をたちに豊かな自然を引き継ぐ」ため、社会貢献活動のひとつと通じた地域貢献など、多様な活動を行っています。

数字でみる赤城自然園■ 来園者数（2010ー2018年度）■ 協賛企業様数（2010ー2018年度）■ 個人サポーター数（2011ー2018年度）（人）
100,000

（社）
40

（人）
2,000

親子de写真教室

林業体験

自然観察会

親子deヨガこどもフォトコンテスト

1,594人31社

89,780人

森のファミリー写生大会

30

20

50,0001,000

23,984人

20社
10

炭焼き職人体験
446人

0

2010

2012

2014

2016

2018
（年度）

0

2010

2014

2018
（年度）

0

2011

2013

2015

2017

2018
（年度）

■福島県主催健康増進を目的とした
親子バスツアー■筑波大学附属聴覚特別支援学校へ
授業課題の提供

地域活性への取り組み
春

夏

秋

冬

群馬県内外からの来園者の増加による地域活性や、市民の健康増進など幅広い分野で貢献しています。

環境保全への取り組み■2019年4月には、渋川市と連携協力に関する協定を締結■豊かな自然を引き継ぐための活動■アサギマダラの移動調査「花を育てるのではなく、環境を整えることで植物が育つ手助けをする」という方針のもと、
元はマツやスギの雑木林を、種類豊富な樹木や花々が育ち、豊かな日本の四季に触れることができる森に再生し、生態系の維持・継続を目指して整備をしています。

1,000km以上も旅をする渡り蝶「アサギマダラ」
が赤城自然園には毎年数千頭も飛来します。
飛来時期にはその移動調査のためのマーキング調査をしています。
2015年には約2,000km離れた沖縄県与那国島で再捕獲されました。

地域社会への貢献と、赤城自然園の認知拡大、サービス・イベント拡充などの基盤強化を目指し、連携を強化
しています。
取り組み事例

環境課/親と子の環境学習会 赤城公民館/自然観察会 しぶかわスポーツクラブ/ノルディック
ウォーキング、ウォーキング教室 交通政策課/バスの乗り方教室 介護保険課/介護予防サポーター代表者研修 こども課/婚活イベント こども課/子育て中の親子の交流・健康増進 など

渋川市役所にて渋川市長 髙木勉氏（左）当社常務取締役 水野克己
（右）福祉への取り組み
森林セラピー基地を活用し、すべての人が健康的な生活を送れるための一助となるよう、プログラムの開催など行っています。

38■森林セラピー基地に認定■プログラム

森を楽しむことで、心身の快適性を向上させ、保養効果を高めいていくことで、
リラクゼーション効果や免疫機能改善などが期待できます。赤城自然園は、生理・心理実験により癒し効果が実証され、森林セラピーソサエティにより「森林
セラピー基地」に認定されています。

森deノルディックウォー
キング、森deヨガ、健 康
保険組合連合会のウォー
キング大会、
呼吸法 など39

Corporate
DataSustainability

Corporate GovernanceVisionStrategy

Sustainability

Corporate
Governance

Financial
Information

CorporateData

コーポレート・ガバナンス
ダイバーシティ人事関連データ

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
機関構成・組織運営などに係る事項

当社は、革新的なサービスを創造し、継続的に企業価値を向■社員数■平均年齢／平均勤続年数

（人）
3,500

3,297

3,000

2,483

2,500
2,000

3,239

（歳）

（年）

（日）

（％）

40.0

11.1

14.0

80

2,424

39.0

39.2

39.5

38.5

1,597

1,500

814

692

815

10.6

37.0

10.5
10.4

10.4

2017

10.2

35.5

■■男性

2018（年度）

10.1

2016

■■女性

2017

■■平均年齢

10.0

56.8

52.4

60
50

8.0

13.1

6.0
4.0

平均勤続年数組織形態

う経営の基本方針を実現するためには、経営における透明性

定款上の取締役の員数25名の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化が極

定款上の取締役の任期1年

めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に

取締役会の議長

10.0

9.2

40

向けたさまざまな取り組みを実施しています。
◆詳細については、「コーポレート・ガバナンス報告書」
をご覧ください。
https://corporate.saisoncard.co.jp/esg/governance/pdf/governance̲report̲1911.pdf

0

0

2016

2017

2018（年度）■■有給休暇平均取得日数

有給休暇取得率

（人）

（人）

（時間）

260

350

16.0

1

307

250

253

2

222

2017
■■女性

連携
11.1

10.2

監査室

5

2016

2017

2016

2017

（人）

200

350

99

180

12

160
140

168
45

177

180

310
300

47

46

120

82

87

150

123

207

130

■■男性

■■女性

2018（年度）

200

100
50

0

2017

社外 / 女性

経営企画部・リスク統括部 等

2017
■■男性

■■女性

また、
監査役会は内部監査や内部統制統括部門の役員などと主・投資家などからの信任を確保していくために、社外取締連携を図ることで、経営に対する監督機能を強化しています。

役・社外監査役の選任によるコーポレート・ガバナンスの充実

さらに、
2020年3月1日より執行役員制度を導入し、経営環境のを図っています。取締役会や指名・報酬委員会などにおいて、変化に、より迅速に対応するため、取締役会が経営・監督機能

社外取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性をに専念できる環境を整えることでコーポレート・ガバナンスの確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通し一層の充実を図るとともに、経営に携わる人材登用の機会のた取締役が経営効率の維持向上を図ることができます。

拡大により次世代経営層の育成を図ります。

指名・報酬委員会
91

103

91

2016

2017

2018（年度）

02016

当社では、監査役・監査役会制度を採用しています。
また、株

134

20

2016

社外 / 男性

社内 / 女性

162

40

0

291

253

200

80
60

20

社内 / 男性

2018（年度）

250

100

72

業務執行権限委任

経営・執行体制

（人）

40

監査

指名・報酬委員会

0.0

2018（年度）

12060（リスク管理委員会・
コンプライアンス委員会 等）

8■■育児短時間勤務制度利用者数 ■■介護休業制度の利用者数

11

答申・助言

2.0

3

（人）

10

選任・諮問

4.0

■係長職人数

92

重要会議体

代表取締役

各部門

■課長職人数83

指示・命令

監視・モニタリング■部長職人数

100

取締役会

150

2018（年度）

■■男性

監視・検証

8.0

0

2016

3名

選任

選任・委任・監督

228

50

200

4名（3名）［業務執行機能］

14.5

12.0

100

227
210

80

監査役会

6.0

220

5名

監査役の人数（うち社外）

選任

会計監査人

10.0

1

定款上の監査役の員数

株主総会

200
230

3名

有効性担保

240

選任している［経営監視機能］

14.0

285

300

250

■月間平均所定外労働時間

社外取締役の選任状況

経営リスク・財務状況の適時報告■育児短時間勤務制度利用者数／
介護休業制度の利用者数

15名
（3名）

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

選任■育児休業利用者数

社長

取締役の人数（うち社外）

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

20
10

監査役設置会社

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

30

2.0

2018（年度）

上させることによって、株主の皆様から理解と賛同を得るとい

70

10.3

35.0

2016

10.8
10.7

36.6

72.9

12.0

10.9

37.5

36.0

0

11.0

38.0

36.5

1,000
500

11.0

11.0

39.5

2,289

■有給休暇平均取得日数／
有給休暇取得率

2018（年度）

■■男性

■■女性

取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選任

同委員会は、取締役の選解任に関する事項、取締役が受けるされた取締役で構成され、代表取締役会長CEOを委員長と報酬などの方針の策定などについて、取締役会からの諮問をし、うち社外取締役を半数以上とする5名の委員で構成されて受け審議し、取締役会に答申します。

います。

40

41

Corporate GovernanceVisionStrategy

Sustainability

Corporate
Governance

Financial
Information

コーポレート・ガバナンス

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

社外役員の状況

当社は、東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」に定【補充原則４−３③ 取締役会の役割・責務(3)】
現時点で、当社では、CEOなどを解任するための評価基準やめられている各原則のうち、下記以外はすべて実施しています。

2018年度出席状況
氏

名

万が一、
CEOなどが法令・定款などに違反する場合や当社の当社を取り巻く経営環境はFinTechをはじめとするデジタル

企業価値を著しく毀損したと認められる場合など解任が相当

革命によって大きく変化していることに加えて、海外におけると考えられる事象が発生した場合には、独立社外取締役が参創業など新たな視点が求められる事業が拡大していることか加する取締役会において十分な審議を尽くしたうえで解任をら、一時点の議論により当社の最高経営責任者（以下「CEO」）

決議することとなります。

などに相応しい知識、経験、能力の基準を設けることが必ずしも適切ではないと考えられ、現時点では具体的なCEOなどの【原則４-１１ 取締役・監査役会の実効性確保のための前提条件】

後継者計画の策定とそれに対する取締役会での監督を行っ当社では、変化の著しい経営環境において、取締役会をジェていません。

ンダーや国際性に限らず多様な経験・知見・特性を有する人

今後、当社の中長期の経営戦略を見据えた後継者計画の材で構成することが当社の価値創造機能を高めるために重指針を作成するなど、取締役会が後継者計画について適切に要だと考えています。

監督を行える方法を検討していきます。

当社の強みを生かし中長期の経営戦略を見据えた業態転換

重要な兼職の状況
取締役会 監査役会

解任要件は定めていません。
【補充原則４−１③ 取締役会の役割・責務(1)】社外取締役・社外監査役の選定理由

社外取締役
林郁

インターネットサービス会社である株式会社デジタルガレージの創業経営者として、IT、
マーケティング、FinTechに関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言をいただけるため。

株式会社デジタルガレージ 代表取締役（兼）社長執行役員グループCEO
株式会社カカクコム 取締役会長
econtext Asia Limited Director President & Chairman

15/18回

社外取締役
富樫 直記

経営コンサルタントとして、国内・海外の幅広い金融分野において戦略コンサルティングを手がけるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言をいただけるため。

オリバー・ワイマングループ株式会社
代表取締役日本代表パートナー
株式会社ナガホリ 取締役
経済同友会 幹事

16/18回

社外取締役
大槻 奈那

国内系・外資系の金融機関で長年にわたりアナリストとして、国内外における金融市場などの分析に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言をいただけるため。

マネックス証券株式会社 執行役員
名古屋商科大学 大学院教授
二松學舍大学 国際政治経済学部客員教授
東京海上ホールディングス株式会社 監査役

18/18回

社外監査役
原田 宗宏

長年にわたり警察庁に在籍し、警察本部長などの幹部職を歴任しており、組織管理、危機管理に係わる業務に携わってきたことから、直接会社の経営に関与された経験はありません
が、経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査をいただけるため。

社外監査役
井川 裕昌

長年にわたり財務省および国税局に在籍し、財務局長や税関長を歴任し、会計財務に関する豊富な経験と幅広い知見を有していることから、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、客観的・中立的な監査をいただけるため。

にも対応できるだけの多様性を有する人材を取締役に登用し長年にわたる弁護士としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社取締役の職務執行の適法性及び企業ガバナン
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
スの監査に重要な役割を果たしてきたことから、直接会社のナー）経営に関与された経験はありませんが、客観的・中立的な監査をいただけるため。

【補充原則４−３② 取締役会の役割・責務(3)】ていますが、現時点におきまして、ジェンダー・国際性の面を当社を取り巻く経営環境はFinTechをはじめとするデジタル

十分に考慮したと言えるだけの取締役会の構成にはなってい革命によって大きく変化していることに加えて、海外におけるません。

創業など新たな視点が求められる事業が拡大していることか

今後、当社の中長期の経営戦略を見据え、
ジェンダー・国際性ら、一時点の議論により当社のCEOなどに相応しい知識、の面を含む多様な取締役を選任できるよう努めていきます。

経験、能力の基準を設けることが必ずしも適切ではないと

なお、当社の独立社外取締役には、資本効率などの財務に考えられ、現時点ではCEOなどを選任するための評価基準や関する知識など、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の特別な選任手続は定めていません。

向上に実効的に寄与するために必要な知見を備えた人材を今後、当社の中長期の経営戦略を見据えた後継者計画の指選任しており、また、監査役には、適切な経験・能力および当社では、持続的な企業価値の向上を実現するため、
コーポ制の維持に努めています。
また、
当社グループに内在する諸問針を作成するなど、資質を備えたCEOなどを適切に選任する必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任されレート・ガバナンスの充実を経営上重要な取り組みと位置づけ、題または重大なリスクを伴う統制事項については、
経営企画部

ための手続を検討していきます。

ています。

内部統制システムの整備やリスク管理体制の強化、
コンプライ

グループ戦略室を中心としてグループ各社の業務執行状況をアンスの徹底などにより、その実現に努めています。

監督するとともに、グループ各社の主管部門と情報共有を行っ

18/18回

13/13回リスク管理体制およびコンプライアンス体制強化

内部統制システムの構築にあたっては、
内部統制統括部門であ◆詳細については、
当社ウェブサイトをご覧ください。
https://corporate.saisoncard.co.jp/esg/governance

取締役会の実効性について
当社では、取締役会の実効性向上を目的として、年１回、前年度選任された役員を対象とし、全取締役・監査役（任期満了前の退任者を含む）の自己評価による分析・評価を実施しています。各取締役・監査役から以下の項目についてアンケートを実施し、取締役会においてその結果のフィードバックに基づきディスカッションを実施しました。
（2）取締役会の運営

弁護士（シニアパートています。

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

実施概要

社外監査役
笠原 智恵

評価項目の概要（1）取締役会の構成（3）取締役会の役割・責務

評価結果の概要●取締役会は概ね適切に運営されており、取締役会全体の実効性は確保されていることを確認しています。
●昨年度実施した取締役会評価に基づいて、取締役会における審議に用いる資料に必要な情報がより分かりやすく盛り込まれるよう取締役会
資料の作成ルールを整備した結果、リスクを具体的に記載し、明確にすることにより論点が絞られ、判断がしやすくなるなど、効果がみられました。
●取締役会における企業価値向上に向けた議論をより一層活性化するための課題認識を踏まえ、さらなる実効性向上に向けた運営改善などに努めていきます。

42

る経営企画部を中心に、業務の適正性・効率性を確保するためコンプライアンス体制については、
企業活動における法令遵守、の体制構築を行うことを目的として、内部統制システム基本方

公正性、倫理性を確保するために、「コンプライアンス委員会」

針を取締役会において決定しています。
なお、
財務報告に係るおよびリスク統括部を設置しています。
各部門にコンプライアン

内部統制への対応につきましては、
リスク統括部を中心として当ス責任者を任命しているほか、会社自身がどのように行動する社および連結対象会社における内部統制整備の推進と、監査かを「行動宣言」
として定めたうえで、役員や社員がどのように行室による独立したモニタリングを行っています。

動すべきかを「行動基準」
として取りまとめ、それらを徹底するための冊子の配付、相談窓口の周知、
コンプライアンス研修の実

リスク管理については、「リスク管理委員会」
およびリスク統括部

施など、
コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。

を中心として、リスク発生の予防および顕在化による当社への影響の極小化に努めています。
そのため、「リスク管理規程」「損今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスに関する国際的な潮失の危険の管理に関する規程」
および「危機管理規程」に基づ

流および内部統制システム基本方針を踏まえて、当社に適したき、
社員に対して定期的な社内教育・訓練を行い、リスク管理体経営機構のあり方を検討していきます。

43

Corporate
DataCorporate GovernanceVisionStrategy

Sustainability

Corporate
Governance

Financial
Information

株主・投資家の皆様との対話（IR活動）

コーポレート・ガバナンス

役員報酬および監査報酬
役員の報酬についてしました。2020年度（71期）の役員報酬につきましては、同委

当社は役員の報酬などの額又はその算定方法の決定に関す員会が取締役会の諮問に基づき以下の事項を答申します。

る方針として、取締役会において役員報酬規程を定めています。取締役の報酬体系については、職位や経営責任レベルに・取締役の選任および解任に関する株主総会議案

応じた報酬水準に基づき個人別に設定され、長期インセン・取締役が受ける報酬などの方針の策定および取締役がティブとなる当社株式購入（役員持株会拠出）の原資となる報

当社は、持続的な成長と企業価値の向上のために、株主や投行っています。
また、2019年9月末時点で当社発行株式の約

資家の皆様に企業情報を公平でわかりやすく迅速にお伝え

38％を外国人株主が保有していますので、海外在住の投資家することを心掛け、開示情報の充実に努めています。機関投へのIR活動として、海外の投資家も参加するコンファレンスで資家およびセルサイドアナリストを対象とした説明会を年2回の面談や電話会議を活用するなど、積極的かつ継続的なリ（第2四半期、第4四半期）開催し、代表取締役より当該期間にレーション構築に努めています。

おける決算概況および経営戦略・営業進捗について説明を受ける個人別の報酬などの基準の策定

酬を含んだ「基本報酬」、単年度の当社業績および各取締役

・その他取締役会が指名・報酬委員会に諮問した事項の当社業績への貢献度（将来の成長戦略を含む）について全

変更、・前各号を審議するために必要な基本方針などの制定、■2018年度のIR活動実績
決算説明会

廃止

取締役が相互評価した結果などを踏まえ算出する「変動報酬

セルサイドアナリスト/
機関投資家との個別面談

・その他、指名・報酬委員会が必要と認めた事項（賞与）」で構成されています（社外取締役は固定報酬のみ）。

証券会社主催コンファレンス

変動報酬
（賞与）
は、
企業価値向上を図るため単体の経常利益（一過性要因などを除く）の成長率を定量的な業績指標として2018年度における当社の役員区分ごとの報酬などの総額、いるほか、各取締役の当社業績への貢献度について当該取報酬などの種類別の総額および対象となる役員の員数は、締役を含む全取締役が評価した結果などを定性的な業績指以下のとおりです。

2回
190回
4回

■株主総会

標としています。
区分

変動報酬（賞与）の算定方法は、職位別の基準額に対して定

報酬などの
総額
（百万円）

報酬などの種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

384

113

対象となる
役員の
員数（人）

当社は、株主が十分な議案の検討時間を確保できるよう、15に発送するとともに、当社ウェブサイトおよびTDnetに開示し招集通知を法定期日より前（株主総会開催日2週間以上前）量指標の業績連動係数（定量的な業績指標の前年比）と定性

取締役（社外取締役を除く）

的な評価の業績連動係数（おおむね80％〜130％）を乗じた監査役（社外監査役を除く）

4

4

−

1

ています。

もので算定されます。当事業年度の定量指標の業績連動係数

社外取締役

24

24

−

3

第69回定時株主総会（2019年6月20日開催）

は95％となりました。

社外監査役

26

26

−

3

497

（注）1 取締役の報酬などの総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
2 2019年3月末在の取締役人員は15名、監査役人員は３名です。
3 基本報酬には当社株式購入（役員持株会拠出）原資となる報酬を含んでいます。

報酬の構成比はおおよそ基本報酬80％（長期インセンティブとなる当社株式購入の原資となる報酬を含む）
に対し、賞与は20％程
度であり、賞与の割合は当社業績などに応じて変動します。
監査役の報酬は固定報酬のみとし、株主総会で決議された総ご来場株主数112名

議決権行使比率83.6%

役員ごとの氏名、役員区分、連結報酬などの総額および連結額の範囲内で、監査役会の協議によって各監査役の報酬額を報酬などの種類別の額決定しています。

連結報酬などの総額が1億円以上の役員が存在しないため、記載を省略しています。

役員報酬の総額については、
2007年６月23日開催の第57回定時株主総会において、取締役の報酬などの額を年額750百万
円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）、
監査役の報
酬などの額を年額150百万円以内と決議いただいています。
（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
）■WEBサイト「IR情報」■株主への「営業のご報告」の送付

当社は、
WEBサイトにて、
株主・投資家をはじめ、すべてのステー期末と中間期の年2回、株主に「営業のご報告」
を郵送し、半期

クホルダーの皆様のために詳細なIR情報を開示しています。
今ごとの当社の業績の進展や将来への取り組みビジョンなどを後も皆様に迅速、公正な情報の開示を心掛けていきます。

わかりやすくご報告しています。

当社は、2019年６月７日開催の取締役会において、任意の諮■詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

■詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

問委員会である「指名・報酬委員会」の設置を以下の通り決議

https://corporate.saisoncard.co.jp/ir/

https://corporate.saisoncard.co.jp/ir/business̲report/

各取締役への支給額は、
取締役会より委任を受けた代表取締役会長CEOが取締役会決議により委任された範囲に従い、役員報酬規程に従って取締役の個別報酬を決定しています。

44

45

Corporate
Data

Financial Information

VisionStrategy

Corporate
Governance

Sustainability

Financial
Information

11ヵ年の要約財務データ（単位：百万円）

国際財務報告基準

2018年度

2017年度

純収益

304,855

293,250

事業利益

52,23357,314

税引前利益

45,76352,850

親会社の所有者に帰属する当期利益

30,51738,446

資本491,741

490,849

総資産3,212,465

2,946,978

1株当たり親会社所有者帰属持分（円）3,006.14

2,993.18

186.84235.398.2

基本的1株当たり当期利益（円）
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）
（%）

6.2

資産合計当期利益率（ROA）
（%）

1.0

1.4

親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）
（%）

15.3

16.6

当社グループは、
2018年度末決算よりIFRS（国際財務報告基準）を適用しています。
また、2017年度末決算の財務数値についても、
IFRSに組み替えて比較分析を行っています。
また、当社グループは、
IFRS第９号「金融商品」
を、当年度期首（2018年４月１日）
より適用しています。

（単位：百万円）

日本基準

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度304,869

292,183

278,944

269,919

販売費及び一般管理費

̶241,740

236,661

金融費用

̶

9,671

11,069

営業費用合計262,524

251,4122014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

259,076

247,577

244,405

244,009285,712306,855

327,089

221,553

206,192

197,852

187,170

192,184

235,758

246,305

268,658

11,772

12,722

13,38814,922

19,95822,577

24,37723,882

247,730

233,325

218,915

211,241

202,093

212,143

258,335

270,682

292,540
34,548連結ベース
3月31日に終了した1年間:

3月31日現在：

営業収益（注1）

営業利益

42,344

40,771

31,21336,59340,16136,33642,312

31,86527,37736,173

経常利益

54,192

56,71753,06543,802

43,68744,40853,214

38,59033,762

39,10630,953

親会社株主に帰属する当期純利益

34,01638,32942,253

26,163

12,62825,552

32,7709,453

12,82918,680△ 55,513

純資産

497,855

480,669

446,882

418,988447,082

422,829394,868

355,727

347,915

341,405

320,595

総資産3,217,448

2,940,022

2,720,051

2,550,990

2,373,299

2,285,943

2,141,802

2,155,906

2,231,246

2,374,129

2,407,064

有利子負債（注2）2,206,239

1,957,244

1,857,477

1,729,066

1,557,836

1,468,740

1,359,856

1,409,802

1,657,832

1,776,827

1,893,017

1株当たりデータ（円）： 当期純利益
純資産
財務指標（%）：

自己資本当期純利益率（ROE）

208.27234.67258.70147.3768.77

139.15178.45

51.48

69.86

102.48△ 308.25

3,046.68

2,933.46

2,724.88

2,563.61

2,424.05

2,283.29

2,131.58

1,920.65

1,879.98

1,845.82

1,766.95

7.0

8.3

9.8

6.1

2.9

6.3

8.8

2.7

3.8

5.7

-

総資産当期純利益率（ROA）

1.1

1.4

1.6

1.1

0.5

1.2

1.5

0.4

0.6

0.8

-

自己資本比率

15.5

16.3

16.4

16.4

18.8

18.3

18.3

16.4

15.5

14.3

13.2

営業収益（注1）

259,018

249,865

238,637

228,713219,336

205,873

204,121210,207239,657

257,924

270,900

販売費及び一般管理費

215,726

207,093

203,038

186,492

169,899

160,927

149,844

153,505

194,194

205,042

220,708

単体ベース
3月31日に終了した1年間:

3月31日現在：

財務指標（%）：

金融費用

9,748

9,872

11,282

12,62014,06615,11916,88218,80919,97722,221

21,530

営業利益

33,54332,90024,316

29,59935,37029,82637,39437,89325,48430,661

28,661

経常利益

39,63438,871

28,21032,61438,44934,872

41,52941,001

28,70633,78732,223△ 44,972

当期純利益

25,87522,19021,04525,57011,315

18,637

24,147

5,613

7,596

16,137

純資産

407,533

396,831374,477

359,428

388,470

367,808349,202322,502

320,303319,712304,230

総資産

3,107,284

2,831,296

2,623,644

2,468,797

2,287,986

2,200,459

2,051,908

2,059,435

2,097,773

2,200,459

2,220,791

有利子負債（注2）2,203,239

1,953,740

1,852,551

1,725,891

1,551,189

1,457,001

1,337,201

1,368,154

1,575,231

1,645,206

1,748,245

自己資本当期純利益率（ROE）

6.4

5.8

5.7

6.8

3.0

5.2

7.2

1.8

2.4

5.2

-

総資産当期純利益率（ROA）

0.9

0.8

0.8

1.1

0.5

0.9

1.2

0.3

0.4

0.7

-

自己資本比率
取扱高実績（単体ベース）：

包括信用購入あっせん（注3）

13.1

14.0

14.3

14.6

17.0

16.7

17.0

15.7

15.3

14.5

13.7

4,788,537

4,683,038

4,476,608

4,258,284

4,089,389

3,852,980

3,547,050

3,402,494

3,953,411

3,844,670

3,891,076

242,980

248,156

253,837

267,723

277,025

264,092

260,089

266,904

371,403604,347

765,385

カードキャッシング

512,063

328,300

212,217

121,294

74,68745,50632,95034,59736,514

43,768326,170

3,014,831

2,873,183

2,671,710

2,522,242

2,434,824

2,303,998

2,166,062

2,112,431

1,362,275

1,310,419

1,347,260

リース

115,589

114,569

108,101

106,000

106,801

114,694

105,356

96,852

94,831

100,893

100,727

信用保証

114,277

131,922

159,914150,101

137,335

126,281

115,297

92,83773,37585,637

107,532

その他

25,77430,67732,17733,29833,73230,00523,86920,482

22,89523,38022,4758,814,054

8,409,848

7,914,568

7,458,944

7,153,795

6,737,558

6,250,675

6,026,599

5,912,587

6,013,118

6,560,174

各種ローン
業務代行（注4）

取扱高計

注: 1. 営業収益には消費税などは含まれていません。 2. 有利子負債は債権流動化によるオフバランス分を含んでいます。 3. 包括信用購入あっせんは「カードショッピング」を示しています。

46

4. 業務代行は「他社カ4「他社カード代行」
ド代行」を示しを示しています。
ます5.
5 金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
金額は百万円未満を切り捨
表示し
ます

47

Corporate
Data

Financial Information

VisionStrategy

Sustainability

Corporate
Governance

Financial
Information

経営成績と財務分析
2018年度（2018年４月1日から2019年3月31日まで）
表2は、表1のペイメント事業収益の内訳です。

業績全般の概況

クへの取り組 み強化を継続するとともに、テクノロジーを金融費用活用した顧客対応・バックオフィス業務の自動化など、事

表2 ペイメント事業収益の内訳（単位：百万円）

当社グループは、当期よりIFRSを適用しています。
また、前2017年度

伸び率（%）

カードショッピング

136,464

132,016

3.4

を行っています。

うち加盟店手数料

75,00373,876

1.5

また、当社グ ループ は、IFRS第9号「金融商品」を、当年度

うち顧客手数料

53,09149,9406.3

期首（2018年4月1日）
より適用しています。

うち年会費など

8,368

8,199

2.1

カードキャッシング

33,08434,735

△4.8

証書ローン

1,071

1,298

△17.5

くなかで、政府による各種政策の効果もあり緩やかな回復

プロセシング・他社カード代行

28,22727,0344.4

基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に

業務代行

15,89615,1305.1

年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析

当年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響について

業効率の向上に努めてきました。

金融費用は、
98億78百万円（前年度比7.2％増）となりました。

2018年度

クレジットサービス関連

11,507

10,8346.2

ペイメント事業収益合計

226,250

221,049

2.4

当 年 度 に お ける純 収 益 は2,285億18百 万 円（ 前 年 度 比2.7％増）となりましたが、前年度において持分法適用会社が保有する投資有価証券の一部売却益計上の反動影響に加持分法による投資利益

え、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加や2017年11

持分法による投資利益は、73億55百万円（前年度比40.2％

月より稼動している共同基幹システムの減価償却費負担減）となりました。

が 増 加したことなど の 影 響 により、事 業 利 益 は169億15
百万円（前年度比39.4％減）となりました。

①クレジットカード事業

その他の収益当年度 および 当年度末における主要指標は、新規カード

留意が必要な状況になっています。
このような状況において、当社は「サービス先端企業」という経営理念のもと、「Neo Finance Company in Asia」
を中期経

販売費および一般管理費・金融資産の減損

営ビジョンとして掲げる中期経営計画の最終年度を迎え、先その他の収益は、前期において投資有価証券売却益を計上

会 員 数 は211万 人（ 前 年 度 比13.5％減 ）、カード会員数はした反動影響などにより、41億38百万円（前年度比69.2％

2,679万人（前年度末比0.6％減）、カードの年間稼動会員減）となりました。

数は1,490万人（前年度比0.6％減）となりました。

進的テクノロジーの活用など「これまでの強み」に「新たな強

表3は、販売費および一般管理費ならびに金融資産の減損

また、ショッピング取扱高は4兆7,885億円（前年度比2.3％

み」を加え、FinTechに代表される技術革新による「顧客の価値の内訳を記載したものです。販売費および一般管理費・金増 ）、カードキャッシング 取 扱 高 は2,487億 円（ 前 年 度 比観の変化」や「既存ビジネスモデルの崩壊」に対応し続けるイ

融資産の減損は、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増ノベーティブな企業へのシフトに挑戦してきました。

加や共同基幹システムの減価償却費負担が増加したこと

純収益2.1％減）、ショッピング のリボルビング 残高は4,225億円

その他の費用などの影響により、2,550億63百万円（前年度比4.8％増）

その他の費用は、共同基幹システムへの移行に係る一時となりました。

費 用 が 前 年 度と比べて減 少したことなどにより、56億43

表3 販売費および一般管理費・金融資産の減損の内訳

百万円（前年度比58.0％減）となりました。

（前年度末比2.0％増）、カードキャッシング残高は2,318億円（前年度末比0.4％減）となりました。

a. クレジットカードビジネスのリモデリング によるキャッ（単位：百万円）

表1は、純収益の内訳を記載しています。当年度は、「ペイメ

貸倒関連費用

シュレス化の推進

2018年度

2017年度

伸び率（%）

34,26530,08313.9
18.0

以 上 の 結 果、親 会 社 の 所 有 者 に帰 属 する当 年 度 利 益 は

当社は、
クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマー

305億17百万円（前年度比20.6％減）となりました。

トフォン決済、モバイルPOSなど、現金市場を打ち崩す決済ント事業」において、ショッピング取扱高やショッピングのうち金融資産の減損（債権）26,352

22,338リボルビング残高が増加したことに加え、「ファイナンス事

うち金融資産の減損（金融保証契約）

7,736

7,117

8.7

サービスの多様化に取り組むことで、キャッシュレス決済市業」において、信用保証残高や「セゾンの資産形成ローン」

うち利息返還損失引当金繰入額

176

627

△71.8

場におけるNo.1カンパニーを目指しています。
また、個人消220,797

213,398

3.5

貸倒関連費用を除く販売費および一般管理費の 貸 出 残 高 が 増 加したことなどにより、純収益は3,048億55百万円（前年度比4.0％増）となりました。
表1 連結損益計算書の主要項目（単位：百万円）

うち広告宣伝費24,32026,445△8.0

うちポイント引当金繰入額

13,033

16,642△21.7

うち人件費（従業員給付費用）

50,88850,966△0.2

うち支払手数料

74,88869,722

255,063

243,482

費にとどまらず、法人決済マーケットの取り込 みを図るべセグメント状況く、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供＜ペイメント事業＞することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化

7.4

クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業などからとバックオフィス業務の効率化を推進しています。

4.8構成されています。

2018年度

2017年度

伸び率（%）

ペイメント事業収益

226,250

221,049

2.4

リース事業収益12,57912,860△2.2

当年度における当社は「クレジットカードビジネスのリモデ• 顧 客 基 盤 拡 大 に向けた取り組 みとしては、三 井 不 動 産

ファイナンス事業収益

39,23135,536

10.4

リングによるキャッシュレス化の推進」「 デジタルデバイス・㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している

不動産関連事業利益

17,177

14,292

20.2

顧 客 デ ータを駆 使したビジネス創 造 」「 アジア 圏 内で の「三井ショッピング パークカード《セゾン》」やプレミアム

エンタテインメント事業利益

8,761

9,288

△5.7

854

223

281.9

リテール金融ビジネスの推進と中長期的な海外戦略の基盤

カードである「 セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カー

304,855

293,250

4.0づくり」など、収益基盤の強化を図りました。
また、債権リスド」のなかでも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチ

金融収益
純収益合計

販売費および一般管理費・金融資産の減損合計

48

49

Corporate
Data

Financial Information

VisionStrategy

Sustainability

Corporate
Governance

Financial
Information

経営成績と財務分析

ナカード・ゴールドカードなどの会員募集の推進に加え、

b. デジタルデバイス•顧客データを駆使したビジネス創造

発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対して

SCG Trading Co., Ltd.および三井物産㈱との提携によビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの成 長を続 けるネット市 場 に対 応 す べく、ネット会 員 や ス

はコンタクトおよびカウンセリングの強化により、債権保全り設立した合弁会社SIAM SAISON Co., Ltd.では、
タイ

会員募集に取り組みました。

マートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大とともに優良を行っています。
また、不正使用検知システムにAI（人工知国内の建設業界における資材の受発注や支払いについ• カード取扱高拡大に向けた取り組みとしては、2018年7

なコンテンツ・プラットフォームをもつ有力企業や新技術を能）を導入し不正検知の精度向上を目指すなど、お客様にて、分割払いなどの幅広いBtoB金融サービスの提供を月より「三井ショッピングパークカード《セゾン》」において有するベンチャー企業との機動的な連携に取り組みました。

安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高い開始しました。将来的には、対象とする業界を広げること「三井ショッピング パークアプリ」を使った二次元コードカード会員が生み出すビッグデータに優良コンテンツやデサービスを提供し顧客満足度の向上を目指しています。

による事業拡大に取り組み、
タイの持続的な経済発展に※

決済サービス「アプリde支払 い」を開始したほか、提携

ジタル技術を掛け合わ せ、「 セゾンDMP/DSP 」「 ポイント

小売業を中心としたカード利用活性プロモーション、
リ

運用サービス」などさまざまな当社独自の商品サービスを

ボルビング 払いやボーナス払いの訴求強化に加え、公意欲的に開発・提供し、新たなビジネスモデルの確立に努共料金や 携帯電話料金、税金、保険料など継続的なおめています。

当社は、海外事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、

小口無担保債権の回収などの受託を主な事業としていま支払いのカード決済を促進しました。

※ セゾンDMP：ビッグデータ基盤、セゾンDSP：セゾンDMPを活用した運用広告型サービス

成長著しいアジア圏内において、各国に即したリテール金す。主力の業務代行事業における受託先企業債権回収な融ビジネスへの本格的参入を推進しています。

どの拡大により純収益が増加し、同事業全体では増益とな• 法人マーケットの取り組みとしては、
クラウド型経費精算

貢献していきます。
d. アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進と中長期的な海外戦略の基盤づくり②サービサー（債権回収）事業

ソリューションを提供する企業などと提携し、当社コーポ• 当社は、永久不滅ポイントを使った「ポイント運用サービ

レートカードと組み合わ せることで、企業の経費精算業

ス」を通じて気軽に投資を体験していただくことで、若年• ベトナムのHD SAISON Finance Company Ltd.では、務の大幅な省力化に取り組んだほか、個人事業主の事

や 女性など、幅広い層への金融商品に対する興味と関

二輪車や家電などの個品割賦事業を中心に展開してい＜リース事業＞

業費決済のニーズに対応するビジネスカード「セゾンプ

心を喚起し、金融市場全体の健全な発展への寄与を目ます。営業拠点数・債権残高ともに順調に拡大し、ベトナ

審査ノウハウと与信スピードを強みに、事業者の設備投資

ラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス ・カード」の指 して きまし た。
「 ア ク ティブ 」「 バ ラン ス 」「日本株

ム国内での存在感を一層高めることに成功しています。

計画に合わ せ、OA通信機器や 厨房機器、空調機器などを発行を推進するなど、企業規模・ニーズに応じた最適な（TOPIX）」「 アメリカ株（VOO）」の4つ のコースと「つ み

また、昨年より準備を進めているクレジットカード事業の中心に営業を推進しています。既存主力販売店との共同

ソリューション提供に努めました。

たて機能」による長期投資体験を提供してきた結果、投新規立ち上げを早期に実現させ、現地における圧倒的

キャンペーン実施などによる信頼関係強化や、新規重点販• 決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、㈱ゆうちょ資を学び、資産形成への第一歩を踏み出すきっかけとな

No.1の総合リテールファイナンスカンパニーの実現を目

売店への営業強化に取り組んだ結果、当期における純収銀行が発行するプリペイドカード「mijica（ミヂカ）」にデるサービスとして多くのお客様にご利用いただいていま指していきます。

益 は125億86百 万 円（ 前 年 度 比2.3％減 ）、事 業 利 益 は57

ビットチャージ機能を追加した「mijica（ミヂカ）Visaデす。さらに、2018年9月より、永久不滅ポイントを実在す• インドネシアのPT. Saison Modern Financeで は、成ビットカード（プリペイド機能付き）」において、システムる企業の株価と連動させることで投資体験ができるサー長が著しいP2Pレンディング分野のFinTechプレーヤー

開発・運営業務を受託するとともに、永久不滅ポイントプ

ビス「株式コース」を開始しました。

との協業を開始しました。デジタルレンディング 事業で＜ファイナンス事業＞の収益化を図り、
インドネシア唯一のマルチeファイナン

信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されていま

ス会社確立を目指し、成長を加速させていきます。

す。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面

®

りました。

億20百万円（前年度比28.8％増）となりました。

ログラムを提供しました。また、ドラッグストア業界大手• 1,582万人（前期末比5.4％増）のネット会員、ダウンローの㈱ココカラファインと提携・発行している「ココカラクラ

ド549万（前期末比37.9％増）のアプリ会員基盤を活用

ブカード」、KDDI㈱、㈱ウェブマネーと連携しカード発行

し、顧客属性やカード利用履歴・Web上での行動履歴な• 東南アジアの配車サービス最大手Grab Inc.（現 Grabの密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力しました。
まなど各種業務の受託を行っている「au WALLET プリペ

どの当社保有データと外部企業データとの連携により、

Holdings Inc. 以下：グラブ ）と資本業務提携のうえ設た、ファイナンス関連事業では、「フラット35」ならびに「セ®

イドカード」「 MasterCard プリペイド付きWebMoney

カード会員に対する最適な情報配信や、法人向けマーケ

立したGrab Financial Services Asia Inc.では、東 南ゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取

Card」、㈱ローソンが発行し会員管理業務を受託している

ティングソリューションの提供を実現するビッグデータを

アジア各国でのスマートフォンを活用したデジタルレン

り、良質な資産の積み上げに取り組みました。

「おさいふPonta」など、プリペイドカードの累計発行枚活用した広告・マーケティング事業の創造に取り組んでディング事業の本格稼動に向け準備を進めています。
ま以上の結果、当年度における純収益は392億31百万円（前数は5,000万枚を突破しました。

います。

ずは、
グラブ登録ドライバーへのローン提供から開始し、

年 度 比10.4％増 ）、事 業 利 益 は192億9百 万 円（ 前 年 度 比

一般ユーザーへと対象を拡大させ、将来的には信用スコ

15.3％増）となりました。

• 新たな取り組みとしては、本人確認手続きによるお客様のご負担を解消するため、生体認証による本人認証技

c. 債権リスクへの取り組み

アリングを活用した新たなビジネス創出やカードレス決術を有する㈱Liquidと基本合意書を締結し、オンライン

初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状

済の事業化を目指しています。既にシンガポールをはじ①信用保証事業で完結する新たな本人確認手段の検討を開始しました。

況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化

めとする5ヵ国での事業を開始し、引き続き東南アジアに• 個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、によって不正利用被害の抑制を図っています。債権回収におけるプレゼンス向上の実現を目指していきます。

おいては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞50

提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携• タイの建設業界最大手であるSiam Cement Groupのにより、良質な案件の獲得に注力しました。

51

Corporate
Data

Financial Information

VisionStrategy

Sustainability

Corporate
Governance

Financial
Information

Corporate
Data

経営成績と財務分析• 資金使途を事業性資金にも広げ たフリーローン保証商

継続した影響などにより、当年度の純収益は181億13百万②流動性の確保品を通じて、地域金融機関などとのきめ細かな連携体制

円（前年度比17.0％増）、事業利益は83億5百万円（前年度

当社グループの保有する資産のうち65.5％がペイメント事の構築に努めた結果、当年度における提携先数は合計

比34.7％増）となりました。

業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均

表4は、営業債権に対する延滞および引当状況を記載した

3回を上回り、高い流動性を維持しています。

ものです。

で403社（前年度差2先減）、保証残高（金融保証負債控

債権リスクの状況＜エンタテインメント事業＞

除前）は3,466億円（前期末比0.6％増）となりました。

管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権およびファイナン

アミューズメント事業などから構成され、お客様に支持さ③キャッシュ・フローの状況

ス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下「営②ファイナンス関連事業

れる健全で安心・快適な店作りに取り組んでいます。当年度

a. 営業活動によるキャッシュ•フロー業債権」という。）のうち、3ヵ月以上延滞債権残高は605億•「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカードの純収益は87億61百万円（前年度比5.7％減）、事業利益

当 期 における営 業 活 動 に使 用したキャッシュ・フローは、

27百万円（前年度比14.9％増）となりました。
これに対するは20億78百万円（前年度比2.3％減）となりました。

1,924億38百万円の支出（前年度は400億23百万円の支出）

年 度 末 の 貸 倒 引 当 金 残 高 は、672億44百 万 円（ 前 年 度 比を背景に「セゾンのホームアシストローン」（ 住宅購入時となりました。

29.9％増）となりました。これらの結果、3ヵ月以上延滞債の諸費用ローン）を含めた住宅ローンパッケージとして

これは主に、税引前利益457億63百万円の計上、買掛金な権残高に対する充足率は前年度末の121.6％から146.7％

どの営業債務およびその他の債務の純増額182億48百万に上昇しました。

事業で培ったセゾンブランドがもつ信頼感・安心感など

住宅購入時のサポートを推進しました。以上の結果、当年資本の財源および資金の流動性度の実行件数は7,514件（前年度比13.4％増）、実行金額円の収入がある一方で、割賦売掛金などの営業債権およは2,217億円（前年度比12.8％増）、貸出残高（住宅金融支①調達政策

びその他の債権の純増額2,523億93百万円の支出による援機構への債権譲渡済み残高）は7,646億円（前年度末

当社グループでは資金調達において安定性とコストを重ものです。

比28.8％増）となりました。

視し、調達手法の多様化を図っています。主な調達方法で

表4 営業債権に対する延滞および引当状況（単位：百万円）

営業債権残高①

2018年度

2017年度

伸び率（%）

2,797,166

2,524,884

10.8

52,67414.9•「セゾンの資産形成ローン」（ 投資用マンション購入ロー

は、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社とb. 投資活動によるキャッシュ•フロー

3ヵ月以上延滞債権残高②60,527ン）は、勉強会などを通じた提携先との連携強化により、の相対取引のほか、シンジケートローンやコミットメントラ

当 期 における投 資 活 動 に使 用したキャッシュ・フローは、②のうち担保相当額③

14,687

10,11745.2

貸倒引当金残高④67,24451,75329.9

当期の実行件数は7,287件（前年度比42.9％増）、実行金

インの設定といった間接調達、また普通社債やコマーシャ

403億13百万円の支出（前年度は451億34百万円の支出）

額は1,902億円（前年度比37.8％増）、貸出残高は5,062

ル・ペーパー（CP）の発行などの直接調達に取り組んでいとなりました。

億円（前年度末比48.2％増）となりました。

ます。2019年3月31日現在の連結有利子負債（リース債務

これは主に、投資有価証券の売却などによる14億58百万

15億円を含む）は2兆2,038億円であり、借入金57.1％、社円の収入がある一方で、共同基幹システム開発などの有以上の結果、当年度末におけるファイナンス事業の債権残債18.8％、CP23.2％、営業債権の流動化など0.9％から構形固定資産および無形資産の取得による273億39百万円

高は6,876億円（前年度末比41.2％増）となりました。

成されています。

の支出によるものです。

さらに、2019年2月よりリフォーム資金ニーズに応えること

間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一を目的に「セゾンのリフォームローン」の取り扱いを開始し方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に、新c. 財務活動によるキャッシュ•フローです。

ました。Web・スマートフォンから申込みが可能なほか、AI

たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイ

当期における財務活動により得られたキャッシュ・フロー

表5 貸倒引当金の動態

チャットボットがオペレーターに代わり、24時間365日いつ

ナンスリスクの軽減 およびコスト削減に努めています。まは、2,422億11百万円の収入（前年度は929億45百万円の3ヵ月以上延滞比率（＝②÷①）

2.2%

2.1%

̶

3ヵ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②−③））

146.7%

121.6%

̶（参考）
担保相当額控除後3ヵ月以上延滞比率（＝（②−③）÷①）

1.6%

1.7%

̶

表5は、当社グループの貸倒引当金の動態を記載したもの（単位：百万円）
2018年度

2017年度

伸び率（%）

53,57750,204

6.7

でもお客様からのお問い合わせに対応します。当社はこれた、直接調達については普通社債やCP以外に、当社の信収入）となりました。

まで、「フラット35」や「セゾンの資産形成ローン」「 セゾン

用状況に左右されない債権の流動化など資金調達手法のこれ は主に、長期借入金の返済による553億64百万円のIFRS第9号適用による影響額

13,799̶̶

の家賃保証 Rent Quick」などを通じ、賃貸から購入まで多様化により、流動性リスクの軽減やコスト削減を図って

支 出 が ある 一 方 で、コ マ ー シャル・ペ ー パ ー の 純 増 額

増加

33,19628,506

16.5のニーズに応えてきましたが、新たに「セゾンのリフォーム

います。

1,215億 円 の 収 入、長 期 借 入 れ による1,159億 円 の 収 入、減少

31,502

25,13225.3

期末貸倒引当金残高

69,07053,577

28.9

̶

19

̶

期首貸倒引当金残高ローン」を加え、引き続き生活創造金融サービスを展開し当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、発行すていきます。

る債券について㈱格付投資情報センター（R&I）から国内無＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業などから構成されています。

社債の発行による945億47百万円の収入によるものです。

担保社債に「A+」、国内CPに「a-1」の格付けを取得していま以上の結果、当年度末における現金および現金同等物は、す。

前年度末と比較して、94億62百万円増加し、826億42百万（参考）貸倒損失

円となりました。

堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需要が52

53

Financial Information

VisionStrategy

Sustainability

Corporate
Governance

Financial
Information

経営成績と財務分析

そして、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガ

組み合わせた新たなビジネスモデルを確立していきます。

バナンス）を意識した経営を実践し、これまでよりも便利で豊か

また、「 優良コンテンツ」と「利便性の高い決済機能」をデジ

文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社

な社会の発展に寄与することで、当社の持続的な企業価値のタル 技 術 で 効 果 的・効 率 的 に 提 供 することで お 客 様 の投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項にグループが判断したものです。

向上を目指していきます。

Quality Of Life向上の実現に努めていきます。

は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来

経営方針、経営環境および対処すべき課題など事業などのリスクに関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当（1）会社の経営の基本方針（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標など

当社グ ループ は、「 サービス先端企業」として、「 顧客満足社グループが判断したものであります。

③リース事 業 やファイナンス事 業における提 携 先とのリレーション強化と新規アライアンス拡大主義の実践」「 取引先との相互利益の尊重」「 創造的革新

当 社 は 企 業 価 値 の 向 上 を 目 指 す に あ たり、事 業 利 益、

クレジットカード事業のみならず、事業者の設備投資計画（1）経済状況の社風創り」の3点を共通の価値観として浸透させ、競争に

ROE、自己資本比率を重要な指標としています。

に合わせてOA通信機器や厨房機器などを提供するリース

当社グループの主要事業であるペイメント事業、リース事＆レンタル、地域金融機関と提携し、資金使途を事業性資業、ファイナンス事業、不動産関連事業およびエンタテイン

打ち勝ち、お客様、株主の皆様、そしてすべての取引先の皆様の期待に添うようにチャレンジを続け社会的責任を果（4）事業上および財務上の対処すべき課題

金にも広げたフリーローンの信用保証、カード会員向け優メント事業の業績 および 財政状態は、国内の経済状況のたしていきます。

当期を終えた時点で、当社グ ループ における対処すべき待を付加した「フラット35」、投資用不動産購入をサポート

影響を受けます。すなわち、景気後退に伴う雇用環境、家

国 内 に お いては、決 済ビジネスを中 核 に、リース事 業 や

事業上の課題および諸施策は、次のとおりです。

する「セゾンの資産形成ローン」など、マーケットニーズに

計可処分所得、個人消費などの悪化が、当社グループが提即したファイナンス機 能 の 提 供と提 携 先 企 業とのリレー供しているクレジットカードやローン、信用保証および不動

ファイナンス事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価①決済ビジネスにおける成長戦略と構造改革

ション強化を通じて収益源の多様化を実現しています。

産担保融資などの取扱状況や返済状況、ひいては純収益

値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との決済サービスの多様化として、クレジットカードに加え、プ

当社はこれまで、「フラット35」や「セゾンの資産形成ローや 貸 倒 関 連 費 用などに悪 影 響を及 ぼ す 可 能 性 が ありま

提携ネットワークの充実を図っていきます。
また、グローバ

リペイドカードやスマートフォン決済、モバイルPOSなど、ン」などの住宅購入時の資金ニーズに応えてきましたが、す。

ル 事 業 にお いては、進 出 国 の 実 態 に即した金 融ソリュー

現金市場を打ち崩す施策の展開により、個人消費・法人取「セゾンの家賃保証Rent Quick」「 セゾンのリフォームロー

また、中小規模の企業を主要顧客とするリース事業についションを提供することで地域の経済発展に寄与することを引それぞれのキャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパン」により、賃貸から購入・リフォームまでをカバーする生活ても、景気後退に伴う設備投資低迷や企業業績悪化によっ目指していきます。

ニーを目指していきます。

創造金融サービスを展開していきます。

て、純収益や貸倒関連費用をはじめとした業績および財政

個人消費の領域においては、新規提携ネットワークやサー状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）中長期的な会社の経営戦略

ビス連携、業務受託の拡大による顧客基盤の拡大を推進④将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大

当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便するとともに、一律のサービスから利用実績などに応じた

グローバル 事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、（2）調達金利の変動性を徹底的に追求し、系列や 業態などの枠組 みを超えた

顧客サービス体系への転換や各種サービスのスマートフォ

成長著しいアジア圏内において、各国に即したリテール金

社債の発行や金融機関からの借入などに加え、金利スワッ

多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造しン完結化への取り組み、セゾンカウンターのデジタル化な融ビジネスへの本格的参入を推進しています。

プなどの活用により資金の安定化、固定化を図るなど、金続けています。当社グループを取り巻く経営環境は、先進

どビジネスモデルの変革に取り組んでいきます。

引き続き、アジア圏を中心としたファイナンス事業の進出

利上昇への対応を進めていますが、想定以上の金融情勢

的テクノロジーの活用や 異業種参入によって新たな金融

法人取引の領域においては、企業間決済のキャッシュレス

拡大と地域経済発展への貢献に向け、各国に進出していの変動や当社グループの格付けの引き下げによって調達サービスが次々と創出されるなど、企業間競争がよりいっ

化 を 推 進 す る と と も に、SMEマ ー ケ ット
（Small andる日系企業や現地企業、FinTech企業などとの戦略的パー金利が上昇し、当社グ ループ の業績および財政状態に悪そう激しさを増すものと予想されます。

Medium Enterprises：中小企業）への営業拡大ならびに

トナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づ影響を及ぼ す可能性があります。すなわち、貸付金利など

こ の よ う な 状 況 に お い て、当 社 は「Neo Finance

法 人プラットフォームの 構 築 に取り組 むことで 法 人マー

くりと事業展開を推進していきます。

の変更は、顧客との規約の変更、同業他社の適用金利なCompany in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『 お客

ケットのキャッシュレス化の実現を目指していきます。

ど、総合的判断が必要とされるため、調達金利の上昇分を適用金利に転嫁できない事態が生じた結果、利鞘の縮小

様と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ〜お金に
関する
「安心」
と
「なるほど」を〜』をミッションステートメン②お客様のQuality Of Life向上に寄与するビジネス創造

トとする2021年度までの中期経営計画を策定しました。

成 長を続 けるネット市 場 に対 応 す べく、ネット会 員 や ス

中期経営計画の実現に向け、クレジットカードやプリペイド

マートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大とともに、優良（3）競争環境

カードなどの決済サービスを中心に、お客様の生活上のなコンテンツ・プラットフォームをもつ有力企業や新技術を

日本の金融制度は規制が緩和されてきており、これに伴っあらゆるマネーイベントに関わる最適なサービスを提供し有するベンチャー企業との機動的な連携によって、当社がてリテール金融業界再編の動きが活発化しています。
クレていくファイナンスカンパニーへの転換に挑戦していきます。

保有するビッグデータ・顧客基盤と外部企業のリソースを

ジットカード業界においても再編や 異業種からの新規参54を招く可能性があります。

55

Corporate
Data

Financial Information

VisionStrategy

Corporate
Governance

Sustainability

Financial
Information

経営成績と財務分析

入が増加するなど、ますます競争が激化しています。
このよ

反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。

うな市場変化に伴い、加盟店手数料率の低下をはじめとしこれにより、当社グループに対する信頼性が著しく低下すた、取引先との取引条件の変更などが生じた場合、当社グることで、業績 および 財政状態に悪影響を及 ぼ す可能性

ループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性ががあります。

【経営指標の状況について】

財務・資本政策

近年、利益を支えてきたファイナンス事業の拡大と各事業【有利子負債の構造について】の利回り低下に加え、共同基幹システム稼動による減価償

有利子負債の6割強が長期借入金や 社債などの長期資却費の増加により、資産効率（ROA）は低下しています。一金による構成方、新たな事業基盤構築と持続的成長を狙い、海外展開を（7）規制の変更

日銀のマイナス金利導入の恩恵を受けるべく、CPの積推進しています。

（4）主要提携先の業績悪化

当社グループは、現時点の規制に従って、
また、規制上のリ極活用を継続

ペイメント事業において、提携カード発行契約あるいは加スクを伴って業務を遂行しています。当社グループの事業

固定金利調達は全体の約６割弱を占めており、金利変動

事業別資産残高構成の変化

盟店契約などを通じて多数の企業や 団体と提携していまは、「 割賦販売法」「 貸金業法」、その他の法令の適用を受リスクを低減2014年度すが、こうした提携先の業績悪化が、当社グループの業績

けていますが、これらの法令の将来における改定もしくはおよび 財政状態に悪影響を及 ぼ す可能性があります。例

解釈の変更や 厳格化、または新たな法的規制によって発（ 注2）
有利子負債残高（注1）
推移（単体）

えば、当社の有力なカード会員獲得チャネルである、提携生する事態により、当社グ ループ の業務遂行や 業績 およ

（億円）

あります。

び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

や取扱高の低迷につながり、ひいては純収益にマイナスのまた、「 利息制限法」に定められた利息の上限金利を超過

影響を与える可能性があります。

する部分に対して、不当利得として返還を請求される場合

また、当社グループはこうした提携先の一部と出資関係をがあります。当社グ ループ は将来における当該返還請求結んでいるため、提携先の業績悪化が、当社グループの業に備え、利息返還損失引当金を計上していますが、今後の績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

法的規制の動向などによって当該返還請求が予想外に拡大した場合、当社グループ の業績に影響を及 ぼ す可能性

（5）システムオペレーションにおけるトラブルがあります。

ペイメント事業をはじめとして、当社グ ループ の主要な事

ただし、どのような影 響 が 発 生しうるか につ いて、その 種業は、コンピュータシステムや 通信ネットワークを使用し、類・内容・程度などを予測することは非常に困難であり、当大量かつ多岐にわたるオペレーションを実施しています。

社グループがコントロールしうるものではありません。

（8）非金融資産の減損数の増加などの一時的な過負荷による当社グ ループもし

当社グ ループ が保有する土地・建物の公正価値が著しく

くは外部接続先のシステムの作動不能、自然災害や 事故

下落した場合、または固定資産を使用している事業の損益などによる通信ネットワークの切断、不正もしくは不適切なに悪化が みられ、短期的にその状況の回復が見込まれなオペレーションの実施といった事態が生じた場合、当社グ

い場合、当該固定資産の減損が発生し、業績および財政状

ループ の営業に重大な支障を来し、ひいては当社グ ルー

態に悪影響を及ぼす可能性があります。

6%
8%

20,00015,00017,241
400
2,360
2,800

19,516200

18,509
400

11%

3,895

3,580

3,400

3,050

9%
4,150
ペイメント事業（9）自然災害など

11,47912,021

12,55120162017

2018（年度）

投融資関連

5,000

0
2015
社債

CP

債権流動化

（注1）有利子負債は、債権流動化によるオフバランス分を含んでいます。
（注2）有利子負債は、リース債務を除いています。

長期・固定借入比率推移（単体）
90.0％

80.0％

長期借入比率
73.9％
68.2％

70.0％

60.0％

67.3％

65.9％

64.2％
61.8％

62.6％

60.3％

地震などの大規模な自然災害により、当社グ ループ の保（6）個人情報の漏洩など有する店舗や 施設などへの物理的な損害、従業員への人

当社グ ループ は、カード会員情報などの個人情報を大量的被害があった場合には、当社グ ループ の業績および財に有しており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施

政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

50.0％

固定金利借入比率

40.0％
2015

2016

2017

2018 （年度）

していますが、万が一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法に基づく業務規程違

56

リース事業

セゾンファンデックス事業
11,681

45%

5%
20%

5%

5,110

10,000

借入金

55%

4%

22,011200

プに対する信頼性の著しい低下などにより、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

4%

5%

従って、当社グループもしくは外部接続先のハードウエア
やソフトウエアの欠陥などによるシステムエラー、
アクセス

11%

12%

25,000

小売企業の集客力や 売上の落ち込 みが会員獲得の不調

2018年度

57

その他資産

ファイナンス事業
アトリウム事業（不動産関連）

Corporate
Data

Financial Information

VisionStrategy

Sustainability

Corporate
Governance

Financial
Information

Corporate
Data

経営成績と財務分析【資本政策（株主還元と経営指標）】

当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取当たり45円としています。

「財務の健全性」の維持向上を優先課題とし、国内外における戦略投資による持続的成長の実現と資産効率に優れたビジネり組みが、株主価値の増大のために重要であると考えていまた、内 部 留 保 資 金 につきましては、ローコストオペレー

ス拡大や非効率資産圧縮により資産効率の向上を目指しています。

ます。利益還元につきましては、
これらを実現する内部留保

ションの実現と継続的な事業拡大を推進するために効率金の充実を図る一方、株主の皆様へ適正かつ安定的、継続的的に投資していきたいと考えています。

な配当を行っていきたいと考えています。

なお、当社は毎年9月30日を基準日として、中間配当を行

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針とうことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取しています。配当の決定機関は、期末配当は株主総会です。

締役会です。

財務の健全性（信用格付Ａ+）の維持向上

余剰資本の配分

成長分野への積極的な投資リスクキャピタルのマネジメント• 国内外の戦略投資（資本提携・M＆A）• 各事業における新規提携などへの投資• 各事業の想定リスク量の把握• 特定事業に依存しないリスク分散

当年度の剰余金の配当につきましては、以上を踏まえ、1株

適切な株主還元• 資産効率（= 利益率）の向上• 利益基盤拡大に伴う安定・継続配当• 資本効率の向上を図る自己株式の取得• 事業ポートフォリオの入れ替えによる余剰枠の拡大

経営指標の推移

1株当たり配当金と配当性向推移
配当方針：安定継続配当

中長期的な経営指標

10%超

•ROE

•自己資本比率 15%程度

5,500（億円）【資本政策（リスクキャピタルのマネジメント）】● 各事業毎にリスク計測し、リスクキャピタルを配賦するALM管理を導入● A+維持に必要な水準をEaR ※などで信頼水準99.75%として将来の損益変動リスクを計測● トラックレコードの更新およびB/Sの増減を反映し、定期的に再計測を実施●経営課題直面時において、過去一度も減配なし

（%）25

5,000

4,909

アトリウム
事業再編
（会社分割）

20
60
アトリウム
再建計画開始1515.3

ペイメント事業

リース事業＜リスク要素＞

信用保証事業

金利リスク

貸倒リスク

40

不動産事業

関係会社

6.2

3,500

貸金業法
完全施行

30
23.7
45

20
5

0

3,000
11

12

13

14

日本基準

自己資本

自己資本比率

15

16

17

0

18（年度）

0
08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年度）
（予想）

IFRS

当期 ▲555 186 128 94 327 255 126 261 422 383 305 300
純利益 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円

ROE

1株当たり配当金＜リスクキャピタルの配分方針＞

連結自己資本はIFRS第9号の適用による影響を除く

１．余剰リスクキャピタルの内、連結自己資本の20％は必要最低資本（1,007億円）
として確保（2018年度）

２．必要最低資本を除く投資可能枠（166億円）は、高収益事業、成長事業、新規事業に配分、または、株
主還元に使用

各事業への
配賦リスク

3,789億円

３．各事業資産に対するモニタリングなど投資対効果の検証を実施し、非効率資産に関しては入れ替え
や圧縮、有効活用を行うなど資源投下の見直しを
図る

74億円

配当

必要最低資本余剰
リスクキャピタル

1,007億円

1,173億円
投資可能枠

166億円

58

15

35

日本基準

＜連結自己資本：5,035億円＞

45

アトリウム
再構築計画
の完遂

30

価格変動リスク

共同基幹システム
第1段リリース

10

4,000

など
ファイナンス事業（第2段システムリリース）※Earnings at Risk

4,500

＜事業別に分類されたアセット＞

システム移行完遂 （％）
60

（円）
80

59

配当性向

IFRS

Financial Information

Vision

連結財政状態計算書

Sustainability

Corporate
Governance

Financial
Information

Corporate
Data

連結損益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）
科目

Strategy

移行日
当年度
前年度
（2017年4月1日） （2019年3月31日） （2018年3月31日）

科目

資産
現金及び現金同等物

65,46582,642

73,1792,012,153

2,393,197

2,154,678

棚卸資産

133,180

151,385

137,486

営業投資有価証券

32,87839,97335,957

投資有価証券85,78791,553

100,179

その他の金融資産

9,646

11,916

11,947有形固定資産30,79829,34130,221

無形資産

204,463

219,972

220,609

営業債権及びその他の債権

投資不動産

42,76856,68349,970

持分法で会計処理されている投資

81,93692,75288,518

繰延税金資産38,44632,14830,679その他の資産8,277

10,897

13,5492,745,804

3,212,465

2,946,978

資産合計
負債及び資本負債
営業債務及びその他の債務
金融保証負債
社債及び借入金

241,308

314,729299,714

6,465

8,305

7,396

1,857,074

その他の金融負債

15,171

未払法人所得税

9,544

2,203,818
28,4413,120

1,956,979
20,5995,044

ポイント引当金

94,033104,963

101,319

利息返還損失引当金

30,567

17,762

23,114

その他の引当金

922

1,530

1,147

繰延税金負債

814

1,025

1,013

その他の負債

33,01337,02639,801

2,288,917

2,720,724

2,456,129

資本金

75,92975,92975,929

資本剰余金85,63085,642

85,629

利益剰余金

311,539

360,303344,291

自己株式△52,879△52,881△52,880

34,61922,00435,913454,838

490,998

488,883

2,047

743

1,965

456,886

491,741

490,849

2,745,804

3,212,465

2,946,978

負債合計（単位：百万円）

当年度
前年度（2018年4月1日〜 （2017年4月1日〜
2019年3月31日） 2018年3月31日）

科目

収益

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

ペイメント事業収益

226,250

221,049

親会社の所有者

30,51738,446

リース事業収益12,57912,860

非支配持分△1,176△59

ファイナンス事業収益

39,23135,536

当期利益

29,34038,386

不動産関連事業収益

42,09837,388

エンタテインメント事業収益

50,82751,272

金融収益

854

223

基本的1株当たり
当期利益（円）

186.84235.39

収益合計

371,842358,331̶̶（うち、金利収益※）

107,221̶

希薄化後1株当たり
当期利益（円）

1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益※ IFRS第９号に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。

原価
不動産関連事業原価

24,921

23,095

エンタテインメント事業原価

42,066

41,984

原価合計

66,98765,080

純収益

304,855

293,250

販売費及び一般管理費

220,974

214,026

金融資産の減損

34,08829,456

金融費用

9,878

9,211

持分法による投資利益

7,355

12,306

その他の収益4,138

13,434

その他の費用5,643

13,446

税引前利益

45,76352,850

法人所得税費用

16,423

14,463

当期利益

29,34038,386

税引前利益から事業利益への調整表（単位：百万円）
当年度（2018年4月1日〜
2019年3月31日）

前年度（2017年4月1日〜
2018年3月31日）

45,76352,850

調整項目（その他の収益）

̶△8,812

調整項目（その他の費用）

5,517

13,277

金融資産に係る実効金利法適用による調整額

951

̶

小計

6,469

4,464

事業利益

52,23357,314

科目

税引前利益

注： 金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

注： 金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

60

前年度（2017年4月1日〜
2018年3月31日）

当期利益の帰属

資本

その他の資本の構成要素

当年度（2018年4月1日〜
2019年3月31日）

61

Financial Information

Vision

連結持分変動計算書

2017年４月１日時点の残高

資本金

資本剰
余金

利益剰
余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

75,92985,630311,539 △52,879

34,61938,446̶̶

38,446

自己株式の取得

合計

454,838

2,047

456,886

̶

△59

38,386

△12

1,339

1,351

39,798△72

39,726△5,71957

支配継続子会社に対する持分変動△0

2018年4月1日時点の残高

△57

△32

45,76352,850

減価償却費及び償却費

23,66013,528

受取利息及び受取配当金△2,150△1,611

9,245

8,160

持分法による投資損益（△は益）△7,355△12,306△5,719△5,719

投資有価証券売却損益（△は益）̶

△8,536

̶

̶
△10

△43

営業投資有価証券の増減額（△は増加）△1,551△3,344

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

18,24855,813

ポイント引当金の増減額（△は減少）

3,643

7,286

△12,491

利息返還損失引当金の増減額（△は減少）△5,352
1,260

930

85,629344,291△52,880

35,913

488,883

1,965

490,849

親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本の
構成要素

合計

35,913

488,883△3,343△12,491

32,569476,391

1,965

478,357

金融保証負債の増減額（△は減少）

30,517△1,17629,340その他△1,831

6,303△10,203△10,203△10△10,213（小計）△178,356△20,413

̶ △10,203

20,314△1,186

19,127

利息及び配当金の受取額

4,304

3,223

自己株式
△52,880△9,14875,92985,629335,143△52,880

30,517̶̶

30,517

自己株式の処分

△0

配当金

12

75,92985,642△5,357490,849

△0

0

0

0

△5,719△5,719

̶

̶

△362

13
̶

1,965

合計

△0

362

支配継続子会社に対する持分変動

非支配
持分

△0

△5,719その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

12,969△4,30575,929344,291

3,299△13,898△5,76485,629システム移行費用

棚卸資産の増減額（△は増加）△1075,929102△140,801△5,753

利益剰
余金

1,054

△252,393

△57

資本剰
余金

投資有価証券評価損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△1

自己株式の取得

2019年3月31日時点の残高

税引前利益

̶

△5,693

資本金

Financial
Information

Corporate
Data

13

△36

△23

△0

△362

△5,706△36△5,742

360,303 △52,881

22,004490,998743

491,741

利息の支払額

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出
子会社の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
債権流動化借入金の返済による支出
長期借入れによる収入△9,137

法人所得税の還付額82064

法人所得税の支払額△9,882△13,759△192,438△40,023△5,673△11,711

1,458

14,712△27,339△37,578

33

20△8,028△7,531

̶

△951

△664

△1,503

27

17

△126

△609

△40,313△45,134△8,00018,000121,500

31,500̶

△20,000

115,900

104,700

長期借入金の返済による支出△55,364△69,656

社債の発行による収入

94,547

84,694

社債の償還による支出△20,026△50,000

リース債務の返済による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出
自己株式の売却による収入

△603

△561

△23

△10

0

̶

自己株式の取得による支出△0△1

配当金の支払額△5,719△5,719

財務活動によるキャッシュ・フロー

242,21192,945

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3

△72

9,462

7,714

73,17965,465

現金及び現金同等物の期末残高

82,642

73,179

注： 金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

注： 金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

62

前年度（2017年4月1日〜
2018年3月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,453△9,325

営業活動によるキャッシュ・フロー

当年度（2018年4月1日〜
2019年3月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー

̶

△32

その他の包括利益

所有者との取引額合計科目

営業活動によるキャッシュ・フロー

支払利息

△0

当期利益

当期包括利益前年度（2017年4月1日〜
2018年3月31日）△1

̶

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

当年度（2018年4月1日〜
2019年3月31日）△1（単位：百万円）
当年度（2018年4月1日〜2019年3月31日）

Corporate
Governance（単位：百万円）

貸付けによる支出

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替2018年３月31日時点の残高

非支配
持分

1,351

自己株式の処分所有者との取引額合計

合計

1,351

△1

配当金

科目

38,446

その他の包括利益
当期包括利益（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

当期利益

Sustainability

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）

Strategy63

Corporate Data

VisionStrategy

Sustainability

Corporate
Governance

Financial
Information

沿革
企業情報サイトでニュースリリース・
最新トピックスをご紹介しています。

当社は、サービス先端企業として業界初のイノベーション創出に果敢にチャレンジし、事業領域の拡大、そして系列を超えた多種多様なアライアンスに取り組んできました。
これからもクレディセゾンにご期待ください。
1951年〜2000年〜

2010年〜

業界の常識を変えるチャレンジ

事業の多角化とアライアンス拡大

決済ビジネスの拡大とグローバル事業の本格化

1951年

5月（株）緑屋として会社設立

1968年

6月 東京証券取引所市場第一部上場

2000年

8月 （株）緑屋から（株）西武クレジットに社名変更

1982年

8月

2003年

「西武カード」発行・即与信、即発行の開始
セゾンカウンターの全国展開開始

1988年

4月 クレジットセンター「Ubiquitous（ユビキタス）」稼動
10月

1989年 10月（株）
クレディセゾンに社名変更

1月 アフィニティ
（提携）
カード事業開始

1995年

JCBとの提携により6月 「セゾンカードJCB」を発行

2011年

2006年

1月

2012年

「セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス®・カー
ド」を発行

ユーシーカード（株）（UC会員事業会社）と合併

海外専用プリペイドカード
7月「NEO MONEY（ネオ・マネー）」を発行

1月

永久不滅ポイントプログラムをゆうちょ銀行発行のプリペイドカード「mijica」に提供

4月

デジタルマーケティングカンパニー「（株）オムニバス」の100%株式を取得

7月 「セゾンの家賃保証 Rent Quick」取り扱い開始

8月 中国銀聯と日本国内における加盟店業務で提携（株）みずほフィナンシャルグループ、（株）みずほ
8月 銀行、ユーシーカード（株）と戦略的業務提携に基
本合意
2005年

1991年

2017年

（株）髙島屋と戦略的提携に基本合意
4月（9月「タカシマヤセゾンカード」
を発行）

VisaおよびMastercardとの提携
年会費無料でのインターナショナル
カード化

1990年

ポイントで長期投資を体験できる「ポイント運用サービス」提供開始

6月（りそなカードセゾ
2月 合意（10月「ResonaCard+S」
ン）
を発行）

5月 信用保証事業開始

西友食品売場で、日本初のサインレス取
4月
引開始

12月

（株）
りそなホールディングスと資本・業務提携に
2004年「セゾンカード」が誕生
3月 「西武カード」を名称変更し7月

9月 「セゾンの不動産投資ローン」取り扱い開始

アメリカン・エキスプレス社との提携関係
強化、カードラインアップの拡大

出光興産（株）と包括提携に合意（ʼ04年4月「出光
カードmydoplus（まいどプラス）」を発行）

2月 「セゾンのホームアシストローン」取り扱い開始
5月 「セゾンスマート振込サービス」提供開始

4月「赤城自然園」運営開始

9月 会員向け専用保険「Super Value Plus」発売

リース事業開始

1985年

2月
8月

2016年

3月 包括的業務提携で基本合意（ʼ11年4月そごう・西武提携カード事業の合弁会社化）と資本提携
3月 （株）西武百貨店（現（株）そごう・西武）

1980年

1983年

（株）セブン&アイ・フィナンシャルグループと2010年

有効期限のない「永久不滅ポイント」開始
2002年

1976年

8月 インターネットサービス「Netアンサー」開始

業界初「永久不滅ポイント」
でネットショッピング
の決済開始

9月

4月

住宅ローンパッケージ「フラット35PLUS」
取り扱い開始12月

Grab Holdings Inc.と資本業務提携「Grab Financial Services Asia Inc.」設立

3月

運用プラットフォーム「運用口座」
を構築
新たなポイント運用サービスの提供開始

6月 ベトナム・ハノイ市に現地駐在員事務所を開設
2013年

社員区分を撤廃、雇用期間を無期化「全社員共通人事制度」導入

11月

2018年

1月 「セゾンの資産形成ローン」取り扱い開始

4月

ベトナムにコンサルティング事業を担う
現地法人を設立

6月

インドにおいてKisetsu Saison Finance（india）
Private Limitedを設立

スマートフォン決済「Coiney」との提携開始3月 ローン専用カード「セゾンカードローン」を発行
2014年

アメリカン・エキスプレス社との提携「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・
1997年 10月 カード」
を発行

6月（株）ヤマダ電機と包括提携を締結（7月「ヤマダLABIカード」
を発行）

5月 シンガポールに現地法人を設立

7月（株）静岡銀行と事業提携に合意（10月「静銀セゾン
カード（株）」設立、ʼ07年4月「ALL-Sカード」
を発行）

7月

10月

ポイントサイト「永久不滅.com」（現セゾンポイントモール）運営開始

当社およびセゾン投信（株）、日本郵便（株）と資
9月
本・業務提携大和ハウス工業（株）と合弁会社設立
11月（ʼ07年5月「Heart Oneカード」
を発行）
2007年

3月

個人事業主・ビジネスオーナー向けカード
「セゾン
2008年

1月 プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・

スマートフォンアプリ
「セゾンPortal」「UC Portal」の提供開始

2019年

6月

ベトナムにおいてHD Bankと資本業務提携「HD SAISON Finance Company Ltd.」設立
2015年

1月 「セゾンのリフォームローン」取り扱い開始
4月 クラス優待「セゾンクラッセ」提供開始

シンガポールのMatchMove Pay Pte Ltd.と11月
資本・業務提携（株）山口フィナンシャルグループと包括提携に合意（10月「YMセゾンカード」
を発行）

業界初の総合プロセシング
サービス専門会社
10月（株）
キュービタス設立（ʼ20年4月に吸収合併）

タイにおいてサイアム・セメント・グループ、三井物産と提携
11月 「SIAM SAISON Co., Ltd.」設立に合意

4月 インドネシアのジャカルタに駐在員事務所を開設

9月 （株）大和証券グループ本社と資本業務提携

5月

6月

国内カード業界初
コーポレート・ベンチャーキャピタル「（株）セゾン・ベンチャーズ」設立

10月「freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキ
スプレス®・カード」発行開始

11月

スマートフォンでの即時入会・即時利用「セゾンカードレス決済」開始

11月

スマートフォン証券サービス「セゾンポケット」提
供開始

カード」
を発行

「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・
エキスプレス®・カード」募集開始

レンタル事業に参入（（株）ヤマダ電機との提携に6月
よる家電レンタル開始）

10月

2009年

64

新クレジットセンター「関西 Ubiquitous（ユビキタス）」稼動

海外版ベンチャーキャピタル「Saison Capital Pte. Ltd.」設立

インドネシアにおいてファイナンス事業会社「PT. Saison Modern Finance」設立

12月

9月

3月「フラット35」取り扱い開始

65

Corporate
DataCorporate Data

Vision取締役･監査役･執行役員 （2020年3月1日現在）

発行カード一例

取締役

プレミアムカード

Strategy

Sustainability

Corporate
Governance

Financial
Information

ビジネスオーナー向けカード

セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス®・カード

セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス®・カード

セゾンブルー・アメリカン・エキスプレス®・カード

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス®・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード〈PARCOカード〉

三井ショッピングパークカード（三井不動産、三井不動産商業《セゾン》

MUJI Card

ロフトカード（良品計画）（ロフト）

主な小売業との提携カード

林野 宏

指・報

代表取締役会長CEO
経営政策、
グローバル戦略、
ブランディング、
関係会社

山下 昌宏

髙橋 直樹

指・報

代表取締役（兼）社長執行役員COO

代表取締役（兼）副社長執行役員CHO

経営全般執行、カード合弁会社、広報室、
ペイメント事業部、
営業推進事業部 管掌

管理部門全般戦略推進、新規事業、監査室、総務部、戦略人事部、IT戦略部 管掌

指・報 指名報酬委員会委員

ウォルマートカード セゾン・
アメリカン・エキスプレス®・カード

（パルコ）

（西友、
ウォルマート・ジャパンHD）

マネジメント）

主な小売業との提携カード

水野 克己

岡本 龍成

三浦 義昭

馬場 信吾

小野 和俊

松田 昭博

常務取締役（兼）常務執行役員常務取締役（兼）常務執行役員常務取締役（兼）常務執行役員

取締役（兼）
常務執行役員

取締役（兼）
常務執行役員CTO

取締役（兼）
執行役員

タカシマヤセゾンカード

ブランディング 戦略部、プロセシング事業部、
グロー
バル事業部 管掌
（兼）戦略企画部 担当ファイナンス事 業 部 管 掌（兼）ファイナンス事業部長（兼）
リース＆レンタル部 担
当ペイメント事業部長、営業推進
事業部長（兼）
ソリューション営
業部、アフィニティ営業一部、アフィニティ営業二部、事業戦略部、アライアンス開発部 担当

経営企画部、
リスク統括部、財務経理部 管掌

デジタルイノベーション事業部 管掌（兼）
デ ジタルイノベーション事業部長（兼）テク
ノロジーセンター長

特命担当

（髙島屋）

Tokyo Metro To Me CARD

足利 駿二

安森 一惠

林郁

取締役（兼）
執行役員

取締役（兼）
執行役員

取締役（兼）
執行役員

取締役（社外）クレジット事業部 管掌（兼）クレジット事 業 部 長（兼）
カードファイナンス部、加盟
店企画部 担当

セゾンAMEX部、ビジネス
ソリューション部、信用保証部、営業企画部
（法人営業
担当）担当

プロセシング事業部長（兼）戦略人事部 担当

監査役

指・報ヤマダLABI ANAマイレージ
クラブカード セゾン アメリカン・
エキスプレス®・カード

SEIBU PRINCE CLUBカード
セゾン（西武グループ）

JQ CARDセゾン

MileagePlusセゾンカード（九州旅客鉄道）（ユナイテッド航空）（ヤマダ電機、
全日本空輸）

航空・鉄道などとの提携カード

磯部 泰之

航空・鉄道などとの提携カード

富樫 直記 指・報

大槻 奈那 指・報取締役（社外）取締役（社外）執行役員（東京地下鉄）

その他提携カード

みずほマイレージクラブカード
セゾン（みずほ銀行）

プロパーカード

セゾンカードインターナショナル

社会貢献カード

シネマイレージカードセゾン

JAPANカードセゾン

日本白血病研究基金カードセゾン（TOHOシネマズ）（公益財団法人日本サッカー協会）（日本白血病研究基金）

法人向けカード

UCカード

UC法人カード ゴールド

プリペイドカード

UCコーポレートカード（ゴールド）

ココカラクラブカード（ココカラファイン）

金子 美壽

原田 宗宏

常勤監査役

常勤監査役（社外）

井川 裕昌

笠原 智恵

常勤監査役（社外）監査役（社外）社長執行役員

執行役員

山下

昌宏

松田

昭博

副社長執行役員

磯部

泰之

髙橋

直樹

足利

駿二

常務執行役員

安森

一惠

水野

克己

重政啓太郎

岡本

龍成

中山

三浦

義昭

嶋田かおり

馬場

信吾

根岸

正樹

小野

和俊

森

航介

プリペイドカード

重政 啓太郎

中山 直喜

嶋田 かおり執行役員CIO

執行役員

執行役員
NEO MONEY

直喜

ポイント＆プリペイド・ピコカ

PARCOプリカ

アゼリアカード

カワトクパルクカード（アルピコHD）（パルコ）（川崎アゼリア）（川徳）

永久不滅ポイントプログラム提供プリペイドカード

根岸 正樹

森 航介

執行役員

執行役員

※取締役
（兼）
執行役員である馬場信吾、小野和俊、松田昭博、磯部泰之、足利駿二、安森一惠の6名は、2020年6月18日の定時株主総会にて任期満了により取締役を退任する予定です。

66

ハウスプリペイドカード• Web申し込み版• 札幌市版• 仙台市版• 千葉県版• 熊本市版

mijica〈Web申し込み版〉（ゆうちょ銀行）

67

Corporate
DataCorporate Data

主な営業拠点

Vision

関係会社一覧

（2020年4月1日現在）

本 社〒170-6073
東京都豊島区東池袋3-1-1
サンシャイン60・52F

組織図

東北支社
〒980-0021
宮城県仙台市青葉区中央3-1-24
仙台荘銀ビル7F

株主総会
取締役会

〒330-0802
埼玉県さいたま市大宮区宮町1-114-1
ORE大宮ビル3F

東関東支社

東京支社
〒112-0013
東京都文京区音羽2-10-2音羽NSビル2F

広報室
ブ ラ ン ディン グ 戦 略 部〒220-0004
神奈川県横浜市西区北幸2-10-39
日総第5ビル3F

東海支社〒450-0003
愛知県名古屋市中村区名駅南1-16-28
NMF名古屋柳橋ビル4F

監査室

ファイナンス企画部

経営企画部

リース&レンタル部

経営計画室

事業統括グループ

企画グループコンプライアンス室

営業グループ

財務経理部

ファイナンスビジネス部

キャリア開発室

ストラクチャードファイナンスグループ

資産形成ローングループ

お客様相談室家賃保証グループIT戦略部

デ ジ タ ル イノ ベ ー ション 事 業 部

業務システム推進部

デジタルマーケティング部
プロダクト開発推進部

プ ロセシン グ 事 業 部

生活雑貨の輸入販売

株式会社コンチェルト

アミューズメント運営事業・不動産賃貸事業

セゾン投信株式会社

投資信託の設定、運用ならびに販売

株式会社セゾンパーソナルプラス

人材派遣業・サービサー事業

株式会社セゾンファンデックス

融資事業・不動産金融事業・信用保証事業

株式会社セゾン・ベンチャーズ

ベンチャー企業の発掘および投資株式会社セゾン保険サービス

損害保険代理業・生命保険媒介業

Credit Saison Asia Paciﬁc Pte. Ltd.

シンガポールにおける海外事業開発・統括管理

PT. Saison Modern Financeインドネシアにおけるデジタルレンディング・
ペイメント・ポイント事業、リース事業

デジタルプラットフォーム開発部

オペレーション企画部

テクノロジーセンター

推進グループ

営業推進事業部

企画グループ

計 34 社

営業企画部

東京インフォメーションセンター

法人グループ大阪インフォメーションセンター

統括グループコンサルティングセンター

主な持分法適用会社

東日本統括部

請求精算センター〒542-0081
大阪府大阪市中央区南船場1-12-11
関西ユビキタス4F

首都圏統括部

審査センター

株式会社イープラス

入場券・チケット販売

出光クレジット株式会社

クレジットカード事業・プリペイドカード事業・
ファイナンス事業

静銀セゾンカード株式会社

クレジットカード事業・信用保証事業・
プリペイドカード事業

株式会社セゾン情報システムズ

システム構築・運用事業

株式会社セブンCSカードサービス

クレジットカード事業

大和ハウスフィナンシャル株式会社

クレジットカード事業

髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社※

クレジットカード事業

株式会社ヤマダフィナンシャル

クレジットカード事業

りそなカード株式会社

クレジットカード事業・信用保証事業

HD SAISON Finance Company Ltd.

ベトナムにおけるリテールファイナンス事業

東関東支社

クレ ジット事 業 部

東京支社

信用企画部

神奈川支社

信用管理部

法人営業一部

債権管理部

中部・近畿統括部

ペ イメント事 業 部

東海支社

戦略企画部

関西支社

セゾンAMEX部

法人営業二部

開発グループ

西日本統括部

企画グループ

中四国支社

営業グループ

九州支社

ソリューション営業部

Credit Saison Asia Pacific Pte. Ltd.
16 Collyer Quay #21-01, Income At
Raffles
Singapore 049318

株式会社カサラゴ

デジタルサービス部

システム開発部

北関東支社

シンガポール

インターネット広告代理業・マーケティング
コンサルティング業

オペレーションセンター

システム企画部

東北支社

世尊商務諮詢（上海）有限公司
No. 909. 9F, No. 409 ‒ 459
Landmark East Nanjing Rd.
Shanghai, China

株式会社オムニバス

住宅ローンセンター

CS企画部

大阪途上管理センター

中国・上 海

清掃・警備・設備保守

事業統括グループ

東京途上管理センター〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前2-19-27
九勧博多駅前ビル9F

株式会社エール

オペレーションセンター

総務部

関西 支 社

九 州支 社

総合不動産事業・サービサー事業

信用保証部

北海道支社

〒730-0051
広島県広島市中区大手町2-8-5
合人社広島大手町ビル5F

株式会社アトリウム

オペレーションセンター

戦略ビジネス企画室
グループ戦略室

事務センター

中四 国支 社

Financial
Information（※50音順 2019年12月31日現在）

ファイ ナ ン ス 事 業 部

基盤統括部

神 奈 川支 社

監査役会
監査役

代表取締役

戦略人事部

〒261-7119
千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1
WBGマリブイースト19F

Corporate
Governance

経営会議

リス ク 統 括 部

北関 東 支 社

Sustainability

主な連結子会社

北海道支社〒060-0005
北海道札幌市中央区北五条西6-2-2
札幌センタービル3F

Strategy

グローバル事 業 部

アフィニティ営業一部

グローバル戦略企画部

アフィニティ営業二部

シンガポール共和国※1

事業戦略部

インド共和国※2

ビジネスソリューション部

インドネシア共和国

カードファイナンス部※3

カンボジア王国※4

アライアンス開発部

タイ王国※5

加盟店企画部

フィリピン共和国

事業開発部

中華人民共和国※6

アセットマネジメント部※1 CS Asia Paciﬁc Pte.
※5
※2 Kisetsu Saison Finance ※6※3 Saison Modern Finance ※7※4 Idemitsu Saison Microﬁnance

68

SIAM SAISON
世尊商務諮詢
HD SAISON Finance（略称）

ベトナム社会主義共和国※7

計 30 社

ミャンマー連邦共和国※髙島屋クレジットカード株式会社は髙島屋保険株式会社と合併し社名を髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社に変更（2020 年 3 月 1 日）

69

Corporate
DataCorporate Data

Vision300,000,000株

発行済株式の総数

Sustainability

Corporate
Governance

Financial
Information

会社概要

株式の状況 （2019年3月31日現在）

発行可能株式総数

Strategy

185,444,772株

株主数

14,391名

商号

株式会社 クレディセゾン

英文表記

Credit Saison Co., Ltd.

会社設立

1951 年 5 月 1 日

本社所在地〒 170-6073 東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャイン 60・52F

代表者

代表取締役会長 CEO 林野 宏
代表取締役（兼）社長執行役員 COO 山下 昌宏
代表取締役（兼）副社長執行役員 CHO 髙橋 直樹

大株主（上位 10 名）
当社への出資状況
持株数（千株）
持株比率（%）
28,801
17.63
14,872
9.10
8,516
5.21
6,345
3.88
4,692
2.87
3,000
1.84
2,719
1.66

株主名
日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口）
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口 9）
資産管理サービス信託銀行（株）（証券投資信託口）（株）みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口 5）
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM

2,680

1.64

資本金

759 億 29 百万円

JP モルガン証券（株）
JP MORGAN CHASE BANK 385151

2,613
2,511

1.60
1.54

上場証券取引所

東京（市場第一部）

主要な営業内容①ペイメント事業（クレジットカード事業およびサービサー（債権回収）事業など）②リース事業（リース事業）③ファイナンス事業（信用保証事業およびファイナンス関連事業）④不動産関連事業（不動産事業および不動産賃貸事業など）⑤エンタテインメント事業（アミューズメント事業など）

従業員数

3,239 名※当社は、自己株式を22,034,232株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 ※持株比率は、自己株式を控除して算出しております。

証券会社 4.86%

個人その他 4.20%

その他の法人 5.09%

自己株式 11.88%

所有者別
保有分布
状況

金融機関 40.41%（注）
上記従業員のほかに、
嘱託、
パートおよびアルバイトを雇用しており、その期中平均雇用人数は647名（1日7.5時間換算）となっています。
（注）
上記従業員は、2019年3月31日現在となっています。

外国法人など 33.57%

株主メモ
事業年度
定時株主総会基準日
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
株主名簿管理人事務取扱所（郵便物送付先）（電話照会先）（インターネットホームページ URL）
公告の方法
上場証券取引所
証券コード

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで
毎年 6 月開催
定時株主総会・期末配当 毎年 3 月 31 日 その他必要がある場合は、あらかじめ公告いたします。
東京都千代田区丸の内一丁目４番 1 号 三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番 1 号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒 168-0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（9：00 〜 17：00 土・日・祝日を除く）
https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html
電子公告（当社のホームページに掲載）https://corporate.saisoncard.co.jp/public̲announcement/
東京証券取引所
8253【株式に関する住所変更などのお届出およびご照会について】
証券会社に口座を開設されている株主様は、
住所変更などのお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、
上記の電話照会
先にご連絡ください。
【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様は、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます）
を開設しております。特別口座についてのご照会は、上記の電話照会先にお願いいたします。

70

編集後記
「Credit Saison Vision and Strategy Report 2020」は、社内外のすべてのステークホルダーの皆様にクレディセゾンについてご理解いただくことを目的に、今回初めて発刊しました。
2019年度は、「 19年ぶりの社長交代」「 新中期経営計画（2019年度-2021年度）公表」「 指名・報酬委員会設置」「（株）大和証券グループ
本社との資本業務提携」などを公表した当社にとって、「クレディセゾン変革の年」です。
「 新生クレディセゾンへの挑戦」をより多くの方々に理解していただきたいという強い思いを持ったプロジェクトメンバーで2019年9月から発刊に向けて取り組んできました。
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションをさらに深めるために、今後も読者の皆様からの率直なご意見を頂載し、内容を一層充実させていきます。

71

Corporate
Data