東京経済研究センター

2020 年度事業計画
および2019 年度年次報告

公益財団法人
東京経済研究センター

まえがき
東京経済研究センター（TCER）は､日本経済についての理論的・実証的研究をその使命として､1959 年に財団法人として発足しました｡以来､TCER は多くの優れた経済学者の参加を得て､わが国における先端的な経済研究の中心であり続けてきました｡2010 年 10 月 1 日からは公益財団法人として活動を展開しています。その主な研究活動は、以下の三つの事業から構成されます。
第一の国際的学術研究・交流事業では､国際学術コンファレンスを開催し、世界の第一線の研究者とわが国の気鋭の研究者との研究交流を推進しています。その一つとして TCER が全米経済研究所（NBER）と欧州経済政策研究センター（CEPR）と TRIO コンファレンスを毎年共催して、欧米を代表する研究者とともに研究成果を発表しています。2019 年度は「金融システム Financial System」をメインテーマにして開催されました。報告論文は国際学術
誌 Journal of the Japanese and International Economies に刊行予定です。また、TCER が NBERと共催して毎年開催している東アジア経済セミナー（EASE）がバンコク（タイ）で開催されました。さらに、環太平洋地域研究交流事業はアジア太平洋地域の研究者との研究交流の場として毎年アジア太平洋地域で APEA コンファレンスが開催されます。2019 年度には福岡大学七隈キャンパスで開催されました。1963 年度以降開催されている TCER コンファレ
ンス（旧逗子コン）が日本経済・世界経済を取り巻く重要なテーマを取り上げて継続しています。2019 年度は、2017 年度に開始したプロジェクトの成果が「EBPM の経済学―エビデンスを重視した政策立案―」と題して刊行されました。
第二の学術研究交流促進事業では、定例研究会が 2019 年度においては一橋大学で開催され、理論、政策、実証分析の広い範囲に及ぶ新しい研究成果が発表されました。また、ミク
ロコンファレンス、マクロコンファレンス、若手研究者が報告するジュニアワークショップを開催しています。さらに、TCER 産学連携セミナー事業として同友会 TCER セミナーが2019 年度に７回開催され、TCER メンバーが実務家と意見交換をする場として、大きな役割を果たしています。
第三の最先端学術研究支援事業では、経済学に関わる理論・実証面での萌芽的研究を支援することを目的として、TCER フェローに限らず広く一般の研究者による優れた個別研究
プロジェクトに対して研究助成を行っています。2019 年度には、3 件の研究プロジェクトに助成しました。
東京経済研究センターは設立以来､経済同友会をはじめ各方面から財政上･組織運営上の支援･助言を受けてきました｡特に、2000 年度以降は､評議員の方々のみならず経済同友会会員各位から物心両面での貴重な援助をいただいております｡東京経済研究センターへのご厚意と援助を惜しまぬ各方面の方々に､この場をお借りして厚く御礼を申し上げるとともに､今後とも変わらぬご支援をお願いいたします｡
2020 年 6 月
公益財団法人 東京経済研究センター代表理事
小林 慶一郎目次
まえがき2020 年度事業計画
Ⅰ

2020 年度事業計画 ············································································· 1（公 1 国際的学術研究・交流事業）（公 2 学術研究交流促進事業）（公 3 最先端学術研究支援事業）
Ⅱ2020 年度予算 ··················································································· 82019 年度年次報告Ⅰ2019 年度事業報告 ··········································································· 13（公 1 国際的学術研究・交流事業）（公 2 学術研究交流促進事業）（公 3 最先端学術研究支援事業）
Ⅱ2019 年度会計報告 ··········································································· 64

Ⅲ

TCER 評議員会議事録······································································· 81

付録Ⅰ

フェロー名簿 ·················································································· 91

Ⅱ

役員名簿 ······················································································· 101

Ⅲ

諸規約 ·························································································· 104（1）

公益財団法人東京経済研究センター定款（2）

TCER フェローに関する規程（3）

研究助成に関する規程（4）

TCER=TIFO フェローシップに関する規程

Ⅳ

刊行物一覧 ···················································································· 121（1）

JJIE 国際共同コンファレンス特集号一覧（2）

TCER コンファレンス（旧・逗子コンファレンス）議事録

連絡先
公益財団法人 東京経済研究センター〒102-0072 東京都千代田区飯田橋 1-7-10 山京ビル本館 703 号室
担当：町田・山田TEL & FAX: 03-3239-2524
E-mail：tcer@mbs.sphere.ne.jp
ホームページ：https://www.tcer.or.jp/

2020 年度事業計画

Ⅰ．令和 2（2020）年度事業計画
以下の計画は 2020 年 2 月に作成、承認したものである。その後の新型コロナウィルス感染症の世界的な蔓延により、多くの事業が計画の見直しを行っているところである。

(公 1 国際的学術研究・交流事業)•

個別事業（１）日米欧研究交流事業(TRIO コンファレンス)TCER は米国の全米経済研究所（National Bureau of Economic Research, 略して NBER）および、欧州諸国のリサーチ・ネットワークである経済政策研究センター（Centre for Economic
Policy Research, 略して CEPR）と共同で、米国・欧州諸国の著名な経済学研究者を東京に招いて、日本の経済学研究者ととともに国際コンファレンス・シリーズを開催している。このコンファレンスは、日米欧の先進各国が共通して直面する現代社会のホットイシューを互いに報告・討論しあう貴重な場であり、一線級の研究者に海外の最新の研究動向を日本国内向けにわかりやすく紹介してもらうと同時に、日本の経済学研究の成果を国際的に発信する重要な機会でもある。このコンファレンスで報告された論文は、レフェリーによる審査を経て、TCER が発行する国際学術誌 Journal of the Japanese and International Economies (JJIE)に刊行されるのが慣例となっている。
2020 年度は、第 29 回目の TRIO コンファレンスを東京で開催すべく、テーマおよび参加者を選定中である。オーガナイザーは、星岳雄 (東京大学)、植田健一（東京大学）、福田慎一（東京大学）の 3 名で進めているが、テーマによって追加のオーガナイザーも検討する。なお、開催時期は、オリンピック・パラリンピック期間中を避けるため、2020 年 12 月を予定している。（福田慎一）•

個別事業（２）東アジア研究交流事業
本事業では、長年継続している NBER-TCER 東アジア経済セミナー（EASE）の他、東アジ
ア・アセアン経済研究センター（ERIA）からの委託事業、TCER=TIFO フェローシップ事業を実施する。
EASE
TCER は全米経済研究所（NBER）と共催で、毎年「東アジア経済セミナー」（East Asian Seminaron Economics, 略して EASE）を開催している。EASE では、日本・米国に加えて、東アジア・オセアニア地域の研究者も出席・発表を行っており、また各国の中央銀行や代表的なシンクタンクが主催者として関与していることからも伺えるように、重要な現実の経済問題や経済

1

政策に関連するテーマを扱う国際コンファレンスとして、内外で非常に高い評価を確立している。
第 31 回の EASE は、2020 年 6 月 8－9 日、香港で開催される。Local Host は香港科技大学、
BIS、Hong Kong Monetary Authority の共催。オーガナイザーは、伊藤隆敏（コロンビア大学教授、政策研究大学院大学特別教授）及び Andrew Rose (Professor, National University of Singapore)
で、テーマは、「Foreign exchange and capital flows」である。為替レート変動の決定要因、資本流入・流出の決定要因、為替レート変動と資本移動の相互依存関係などが、テーマとなる。
現時点での発表予定論文は、以下の通り：
NBER からの論文
Shang-Jin Wei (Columbia and NBER),
Wenxin Du (Chicago-Booth and NBER)
Barry Eichengreen (UC Berkeley and NBER)
TCER からも論文提出・著者／討論者の派遣が決まっている。 （伊藤隆敏）
ERIA
東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）からの委託事業では、ERIA=TCER「アジアの経済統合」シリーズという出版計画が進行中である。ERIA における研究成果を日本語で紹介する 10 冊シリーズの本の出版を目指している。「第 2 のアンバンドリング（生産工程・タ
スク単位の国際分業）」のメカニズムを生かした新たな開発戦略を実践するアセアン・東ア
ジアの現状を最新の理論動向を踏まえながら分析し、将来に向けての課題を議論する。学術的発信のみならず、広くアセアン・東アジアで実務に携わる方々の参考に資することを目指す。2016 年度に 1 冊目（第７巻「ASEAN の自動車産業」）、2017 年度に 2 冊目（第 6 巻「タイ・プラスワンの企業戦略」）、2018 年度に 3 冊目（第 1 巻「アセアンライジング」）が刊行された。2020 年度は 4 冊目（第 2 巻「アジア総合開発計画・物的インフラ整備」）を出版していきたい。（木村福成）
TCER=TIFO フェローシップ事業
本事業では公益財団法人東芝国際交流財団（TIFO）の助成を受け、東南アジアに本拠を置
く経済学研究者を 3 週間から 3 カ月程度日本に呼び寄せる資金を提供し、日本の経済学研究者との間の日本を含めた経済問題に関する共同研究を促進する。2016 年度・2018 年度に募集
時期・条件ほかを見直しており、2020 年度も引き続き実施する予定。

•

個別事業（３）環太平洋地域研究交流事業
環太平洋地域研究交流事業では、アジア太平洋経済学会（APEA）などとともに、アジアの研究者と定期的に国際会議を開催し、研究交流を行っている。会議では、毎年、アジア環太平洋地域が抱える国際経済問題をテーマとして取り上げ、それを解決するにはどのような政策が必要かという問題意識のもとに研究報告や議論を行う。

2

2020 年度の環太平洋地域研究交流事業「アジア危機コンファレンス」は、Asia-Pacific
Economic Association (APEA)コンファレンスの一環として 2020 年 7 月 13－14 日に中国・北京 University of International Business and Economics、7 月 15－16 日に中国・山東省 Shandong
University of Finance and Economics で開催される。佐々木百合（明治学院大学）および福田慎一（東京大学）が日本側のオーガナイザーを務める。コンファレンスには、アジア太平洋諸国の研究者を中心に世界各国から約 100 名の経済学者が参加し、多数のパラレル・セッショ
ンで、環太平洋地域に関する重要な政策的課題を経済学の観点から活発に議論・研究交流が展開される予定である。新しい世界経済の秩序の中で、わが国が実体経済面でプレゼンスを高めているアジア太平洋諸国とどのように協調しながら関わっていくかは重要な課題である。
このコンファレンスは、わが国の研究者がアジア太平洋諸国の研究者との交流を深め、地域が共通して直面する現代社会のホットイシューを議論することで、このような課題を討論する貴重な場となることが期待される。（福田慎一）•

個別事業（４）TCER コンファレンス事業
TCER コンファレンス(旧逗子コンファレンス)は、半世紀前から経済学者に加えて政策担
当者・実務家を招いて、その時々の日本経済のホットイシューを議論してきたコンファレン
ス・シリーズである。旧逗子コンファレンスの成果の多くは書籍として刊行され、最新の経済学研究の成果を日本語で、官民エコノミストや学生にもアクセスしやすい形で提供するという点において重要な役割を果たしてきた。我が国の経済政策論議に大きなインパクトを与えた例も数多く、日本の社会経済一般にも広く貢献してきた。コンファレンスの成果の書籍
出版はしばらく途絶えていたが、2013 年度より二年計画で共同研究を行って商業出版へとつなげていく試みが再開されている。フィンテックや AI のもたらす革新により世界的な大転換
great transformation を迎えつつある金融業の未来と、それが本格的な高齢化・人口減少社会に突入した日本における金融業・金融システムに与える影響について研究するため、2019 年度から「金融の『大転換』と日本の金融システムの未来（仮題）」というテーマのプロジェクトを開始した。中心メンバーは、祝迫得夫・植杉威一郎・安田行宏（一橋大学）、小野有人（中央大学）である。2020 年度は引き続きプロジェクトを推進するとともに、2021 年 1 月～3 月にワークショップを開催し、その成果を 2021 年度に書籍として出版することを目指す。
（祝迫得夫）•

個別事業（５）国際専門雑誌の刊行支援事業
日本経済やそれをとりまく国際経済への学問的関心が高まるなか、こうした学術的な成果を内外の研究者が活用できる形で公表し、国際的な研究の交流を経常的に行う場が非常に限られている。そうしたなか、Journal of the Japanese and International Economies は、日本経済とその世界経済との依存関係に関する研究を中心に出版を行っている学術誌であり、1987 年の刊行開始以降、海外における日本経済研究の振興と、日本からの経済学研究の成果の発信に、極めて重要な役割を果たしており、世界的にも高い評価を得ている。TCER は、2020 年度も引き続き Journal of the Japanese and International Economies 刊行への協力を続けていく。

3

(公 2 学術研究交流促進事業)•

個別事業（１）国際学術研究機関交流事業（NERO）
国際学術研究機関交流事業は、NERO など国際的なシンクタンクのグループが定期的に開催するシンポジュームに TCER から委託を受けた研究者を派遣する事業である。派遣の主な目的は、世界の研究者が一堂に集まる会議で学術交流を行うと同時に、TCER の活動内容を世界にアピールすることで、今後の TCER の事業への海外の研究者の協力を呼び掛けることにある。
OECD と今後の開催予定を相談する。

•

個別事業（２）TCER 定例研究会事業
TCER 定例研究会は、首都圏の大学の経済学研究者を主体とした研究会を TCER で開催することによってわが国の経済学の発展と今後の人材を育成することを目的とし、原則として毎週開催されている。研究機関を超えて研究者が学術上の議論を行い、それを通じて将来の知的絆を築き上げることを TCER が支援する事業である。
国内外の発表者を招いて慶應義塾大学を中心にして随時開催していく。

•

個別事業（３）ミクロ経済分析事業
TCER ミクロコンファレンス（Decentralization Conference in Japan）は、一般均衡、ゲーム理論、社会的選択、メカニズム・デザイン、経済動学等のミクロ経済学の理論的研究に関するコンファレンスである。またこれらの理論分析の国際経済、公共経済、労働経済、金融、産業組織、企業組織等の、より実践的な分野・テーマへの応用もその範疇に含んでおり、現実の重要な経済問題や政策課題に対する理論的アプローチの基礎について幅広い議論を行なっている。2020 年度は、日本経済学会秋季大会（10 月 10・11 日、会場：立正大学）に近い時
期に東京圏の大学での開催を予定している。（関口格）•

個別事業（４）マクロ経済分析事業
TCER マクロコンファレンスは、日本経済のマクロ分析に関する最も重要なコンファレン
スの一つであり、例年 11-12 月頃に開催されている。国内外の大学に所属する研究者に加え、官公庁や日銀のエコノミストも発表を行っており、最近の例で言えば量的・質的金融緩和政策や生産性上昇率の低迷、ミクロ統計データのマクロ経済分析への活用といったトピックに関する活発な発表・議論が行われている。その成果は様々な形で、我が国のマクロ経済政策に関するより直接的な分析作業にフィードバック・活用されている。また若手研究者に積極的に発表の場を与えるようにしており、我が国全体のマクロ経済学研究の水準の上昇も重要な目的の一つである。

4

第 22 回コンファレンスは慶応義塾大学の主催により開催予定である。日程としては 11 月
14 日（土）、15 日（日）を候補として、現在検討中である。本コンファレンスは TCER と大阪大学、慶應義塾大学、東京大学、一橋大学の共催で行われる。（塩路悦朗）•

個別事業（５）TCER 産学連携セミナー事業
TCER 産学連携セミナー事業は、実務家と研究者が、緊急の経済問題をセミナー・研究会等を通じて議論するプロジェクトである。これらのセミナー等は、経済同友会や日本政策投資銀行の協力を得て定期的に開催されており、日本の経済界にとって重要と思われるテーマを設定し、経済学の研究者と実務家との間の意見交換の場を提供している。わが国では、研究者と実務家が一刻を争う緊急課題を定期的に議論する機会は限られているのが実情である。
このため、重要と思われるテーマを臨機応変に設定して弾力的に議論を進めていくこのプロ
ジェクトの社会的な意義は大きいと考えられる。
同友会セミナー同友会セミナーは、経済同友会の協力を得て定期的に開催しており、日本の経済界にとって重要と思われるテーマについて、経済学研究者と実務家との間の意見交換の場を提供している。2020 年度も引き続き、経済同友会との協力の下にテーマ選定を行い、より多くの方に参加してもらえるセミナーを目指す。
日本経済研究所研究会
日本経済研究所研究会は、一般財団法人日本経済研究所と日本政策投資銀行・設備投資研究所と共催で、内外の金融問題に関する理論的・実証的研究を行う。月 1 回の定例研究会では、日本の金融システムが抱える問題点や必要な政策対応に関してメンバーおよび外部の識者が報告を行い、関連テーマに関して活発に質疑応答・討論を行う。また、国際コンファレ
ンスを含めて、年数回のコンファレンスも開催する予定である。経済学研究者と実務家との間で、日本が直面する最近の金融課題に関して意見交換をし、議論を深める絶好の場となることが期待される。

•

個別事業（６）若手研究者育成支援事業
若手研究者育成支援事業は、若手研究者を主体とした研究会を開催することによって、わが国の経済学を今後担っていく人材を育成することを目的として、2007 年度から開始された。
研究機関を超えて大学院生が学術上の議論を行い、それを通じて将来の知的絆を築き上げることを支援する事業である。

（１） TCER ジュニア・ワークショップ
大学院生と学位取得後３年程度までの研究者を対象とし、ワークショップで彼らに研究発表をしてもらい、それにシニアの研究者が、論文の書き方や発表の仕方まで含めてコメント・5

アドバイスを行う。若手研究者の育成と研究発信能力の向上を通じて、日本の経済学研究全般の向上を目指している。2020 年度は、慶應義塾大学においてジュニア・ワークショップを開催する予定である。
（２）エコノメトリック・ソサエティ サマースクール支援事業
2019 年度に北海道大学で、エコノメトリック・ソサエティ（Econometric Society）による大学院生・ポスドク向けのサマースクール（The 7th Econometric Society Summer School）が開催され、TCER では、海外から参加する講師・学生の旅費補助を中心に開催費用の支援を行なった。2020 年度は日本での開催はないが、2023 年度に慶應義塾大学がホスト役を務める方向で調整が進んでおり、その際はグレーヴァ香子（慶應義塾大学）が窓口役を担当する予定である。

(公３ 最先端学術研究支援事業)•

個別事業（１）緊急課題対応プロジェクト事業
緊急課題対応プロジェクトは、日本経済や世界経済が直面する緊急課題に対応してその都
度テーマを TCER が設定し、研究を行うプロジェクトである。事前には特定のテーマを設定
せず、毎年重要と思われるテーマを臨機応変に設定して弾力的に研究を進めていくのがその趣旨である。2020 年度の予定はないが、今後も緊急課題が発生した場合には随時プロジェク
トを立ち上げるものとする。

•

個別事業（２）研究プロジェクト助成事業
研究プロジェクト助成事業では、日本の経済学の研究をより発展させるため、他の機関からは研究助成を受けにくい研究テーマや若手研究者のほうが的な研究を中心に助成を行っている。
2020 年度も TCER フェローに限らず幅広く個別研究プロジェクト支援事業を引き続き行っていく方針である。なお、応募要領、審査委員会の設置・構成については理事会に一任するものとする。

6

(公１、２、３

共通事業)

TCER ワーキングペーパーシリーズの充実を引き続きはかって行く。2013 年度には Social
Science Research Network (SSRN)の Research Paper Series に加入し、2014 年度には RePEc
Archives に加入した。ただし SSRN に関しては、Elsevier 社による買収と費用の高騰を受けて、2018 年度途中に契約を解除している。（武田浩一、松原聖）(収１、委託研究調査事業)
TCER では、官公庁等や公益性の高い機関からの求めに応じて委託研究を受け入れている。
このうち、公益性の低いものについては、「委託研究調査事業」とし、学術研究を推進する。
これまでも収益事業としての遂行を検討した事案はあったが、最終的に公益事業として行う
ことに決定している。2020 年度も引き続き、収益事業としての委託研究調査事業としてふさ
わしい案件があるかどうかを、積極的に検討する。

7

Ⅱ．2020 年度予算

収支予算書
（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）（単位：円）科目

予算額

前年度予算額増減

備考

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１) 経常収益① 特定資産運用益〔

特定資産受取利息
特定資産受取利息振替額② 事業収益〔事業収益（公1 国際的学術研究・交流事業）
事業収益（公2 学術研究交流促進事業）③ 受取寄付金

〔

受取寄付金
④ 雑収益

〔

受取利息
経常収益計

〔

102,000 〕 〔101,000
1,000
3,900,000 〕 〔2,400,000
1,500,000
9,000,000 〕 〔
9,000,000
1,000 〕 〔
1,000
13,003,000 〕 〔102,000 〕 〔101,000
1,000
3,900,000 〕 〔2,400,000
1,500,000
9,000,000 〕 〔
9,000,000
1,000 〕 〔
1,000
13,003,000 〕 〔

0〕
0
0
0〕
0
0
0〕
0
0〕
0
0〕

11,467,000 〕 〔5,500,000
4,077,000
1,000,000
0890,000
03,253,000 〕 〔960,000
5,000
150,000
84,000360,000
39,000064,000250,000
30,000714,000
42,00014,106,000 〕 〔 △ 2,639,000 〕
6,900,000△ 1,400,000
4,540,000△ 463,000
1,000,000
000 減価償却終了
1,666,000△ 776,000
003,834,000 〕 〔 △ 581,000 〕
1,120,000△ 160,000
5,000
0
150,000
0
98,000△ 14,000
315,000
45,00072,000△ 33,000
267,000△ 267,000
230,000△ 166,000
250,000
0
30,0000700,000
14,00042,0000(２) 経常費用① 事業費〔

国際的学術研究・交流事業費（公１）
学術研究交流促進事業費（公２）
最先端学術研究支援事業費（公３）
ソフトウェア減価償却費
公益目的共通事業費
委託研究調査事業費（収１）
② 管理費
給料手当
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信費
通信管理費
ホームページ運営管理費
消耗品費
報告書・会報作成費
印刷製本費
事務所家賃
水道光熱費

〔

8

支払手数料
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
特定資産評価損益等
当期経常増減額

450,000
450,000
0
5,000
5,000
0
100,000
100,000
0〔
14,720,000 〕 〔 17,940,000 〕 〔 △ 3,220,000 〕〔 △ 1,717,000 〕△ 4,937,000
3,220,000〔
4,200 〕
△ 187,300
191,500
4,200△ 187,300
191,500〔 △ 1,712,800 〕 〔 △ 5,124,300 〕 〔3,411,500 〕

２．経常外増減の部(１) 経常外収益
経常外収益計

0〕〔

〔

0〕 〔

(２) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

0〕〔
0〕 〔
〔
0〕〔
0〕 〔
〔 △ 1,712,800 〕 〔 △ 5,124,300 〕 〔〔78,331,106 〕 〔 79,074,211 〕 〔〔76,618,306 〕 〔 73,949,911 〕 〔

〔

0〕
0
0〕
0〕
3,411,500 〕△ 743,105 〕
2,668,395 〕

Ⅱ．指定正味財産増減の部① 特定資産運用益〔

特定資産受取利息② 一般正味財産への振替額〔

特定資産運用益振替額
当期指定正味財産増減額〔

指定正味財産期首残高〔

指定正味財産期末残高〔

Ⅲ．正味財産期末残高〔

10,000 〕 〔
10,000△ 10,000 〕 〔△ 10,0000〕〔1,608,300 〕 〔
1,608,300 〕 〔78,226,606 〕 〔

910,000 〕 〔
10,000△ 10,000 〕 〔△ 10,0000〕 〔
1,608,300 〕 〔
1,608,300 〕 〔75,558,211 〕 〔

0〕
0
0〕
0
0〕
0〕
0〕
2,668,395 〕

収 支 予 算 書（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）（単位：円）科目

予算額

前年度予算額増減

備考

Ⅰ．事業活動収支の部
１．事業活動収入① 特定資産運用収入〔

特定資産受取利息収入② 事業収入〔公1 国際的学術研究・交流事業 東アジア研究交流事業（ERIA)
公1 国際的学術研究・交流事業 東アジア研究交流事業（TIFO)
公2 学術研究交流促進事業 TCER産学連携セミナー事業（日経研)③ 寄付金収入

〔

寄付金収入
④ 雑収入

〔

受取利息収入事業活動収入計〔

102,000 〕 〔102,000 〕 〔102,000
102,000
3,900,000 〕 〔 3,900,000 〕 〔1,400,000
1,400,000
1,000,000
1,000,000
1,500,000
1,500,000
9,000,000 〕 〔 9,000,000 〕 〔
9,000,000
9,000,000
1,000 〕 〔
1,000 〕 〔
1,000
1,000
13,003,000 〕 〔 13,003,000 〕 〔0〕00〕0 1冊＝12,960 USD
0
0
0〕
0
0〕
0
0〕

２．事業活動支出① 事業費支出
公1 国際的学術研究・交流事業支出〔〔

１） 日米欧研究交流事業（TRIOコンファレンス開催費）
２）1 東アジア研究交流事業（EASE/東アジアセミナー)
２）2 東アジア研究交流事業（ERIA/東ｱｼﾞｱASEAN経済研究ｾﾝﾀｰ）
２）3 東アジア研究交流事業（TIFO/東芝国際交流財団ﾌｪﾛｰｼｯﾌﾟ）
３）環太平洋地域研究交流事業（アジア危機コン）
４）TCERコンファレンス事業(旧逗子コン開催費)
５）国際専門雑誌の刊行支援事業
公2 学術研究交流促進事業支出〔

１）国際学術研究機関交流事業（NERO開催費）
２）TCER定例研究会事業
３）ミクロ経済分析事業（ミクロコンファレンス開催費）
４）マクロ経済分析事業（マクロコンファレンス開催費）
５）1 TCER産学連携セミナー事業（同友会セミナー開催費）
５）2 TCER産学連携セミナー事業（日本経済研究所研究会開催費）
６）若手研究者育成支援事業（ジュニアワークショップ開催費）
公3 最先端学術研究支援事業支出〔

１）緊急課題プロジェクト事業（特別プロジェクト）
２）研究プロジェクト助成事業（個人プロジェクト）
公益目的共通事業費支出
１）給料手当支出
２）旅費交通費支出
３）通信費支出〔

11,467,000 〕 〔 14,106,000 〕 〔5,500,000 〕 〔 6,900,000 〕 〔
1,000,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
1,300,000
1,300,000
1,000,000
1,000,000
200,000
600,000
1,000,000
2,000,000
004,077,000 〕 〔 4,540,000 〕 〔00
550,000
640,000
100,000
100,000
150,000
150,000
1,777,000
1,700,000
1,300,000
1,400,000
200,000
550,000
1,000,000 〕 〔 1,000,000 〕 〔001,000,000
1,000,000
890,000 〕 〔 1,666,000 〕 〔400,000
480,000
35,00042,00040,00035,00010△ 2,639,000 〕△ 1,400,000 〕
0
0
0 1冊
0
△ 400,000△ 1,000,000
0△ 463,000 〕
0△ 90,0000077,000 一部按分
△ 100,000△ 350,000
0〕00△ 776,000 〕△ 80,000 按分△ 7,000 按分
5,000 按分４）通信管理費支出
５）ホームページ運営管理費支出
６）事務所家賃支出
７）水道光熱費支出
８）支払手数料支出
収１ 委託研究調査事業支出② 管理費支出
給料手当支出
法定福利費支出
会議費
旅費交通費支出
通信費支出
通信管理費支出
ホームページ運営管理費支出
消耗品費支出
報告書・会報作成費支出
印刷製本費支出
事務所家賃支出
水道光熱費支出支払手数料支出
租税公課支出雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

91,000168,000
0623,000
306,000
300,000
18,00018,0000000〔3,253,000 〕 〔 3,834,000 〕 〔960,000
1,120,000
5,000
5,000
150,000
150,000
84,00098,000360,000
315,000
39,00072,0000267,000
64,000230,000
250,000
250,000
30,00030,000714,000
700,000
42,00042,000450,000
450,000
5,000
5,000
100,000
100,000〔 14,720,000 〕 〔 17,940,000 〕 〔〔 △ 1,717,000 〕 〔 △ 4,937,000 〕 〔△ 77,000 按分△ 623,000 按分
6,000 按分0 按分
00△ 581,000 〕△ 160,000
0 労災保険0△ 14,000
45,000△ 33,000△ 267,000△ 166,000
00
14,00000 税理士、司法書士
00 銀行振込手数料他△ 3,220,000 〕
3,220,000 〕

Ⅱ．投資活動収支の部
１．投資活動収入〔

1,000,000
23,000,000△ 22,000,000
1,000,000 〕 〔 23,000,000 〕 〔 △ 22,000,000 〕〔〔

1,000,000
23,000,000△ 22,000,000
0001,000,000 〕 〔 23,000,000 〕 〔 △ 22,000,000 〕
0〕〔
0〕〔
0〕

特定資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
ソフトウェア取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ．財務活動収支の部
１．財務活動収入

0
0〕〔

0
0〕〔

0
0〕

0
0
0〕〔
0〕〔
0〕〔
0〕〔
1,500,000 〕 〔 1,500,000 〕 〔△ 3,217,000 〕 〔 △ 6,437,000 〕 〔
6,800,000 〕 〔 7,000,000 〕 〔3,583,000 〕 〔563,000 〕 〔

0
0〕
0〕
0〕
3,220,000 〕△ 200,000 〕
3,020,000 〕

借入金収入
財務活動収入計〔

２．財務活動支出借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ．予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

〔
〔
〔
〔
〔
〔

11

2020年度予算 費用配賦表
配賦科目

金額

配賦基準

管理費
配賦率

公2事業費

金額

配賦率

共通事業費

金額

配賦率

円

給

料

手

当 1,600,000 執務時間割合 60%

備考

金額
円

事務局職員2名：事業に係った作

960,000 15%

240,000 25%

400,000 業時間

21,000 25%

35,000 費

事務局職員2名：事業に伴う交通

旅 費 交 通 費

140,000

同 上

60%

84,000 15%

通400,000

使用割合

90%

360,000

0%

0 10%

40,000 電話及び郵便料金など

130,000 記 述 割 合 30%

39,0000%

0 70%

91,000 ドメイン使用料、メール使用料、

信費

レンタルサーバー費、

通 信 管 理 費

インターネット使用料

ホームページ運営関係費
消

耗

品

費

0 記 述 割 合 30%
80,000 使 用 割 合 80%00%64,000 20%

0 70%
16,000

ホームページ保守運用業者への

0 支払い

0%

0 資料印刷用用紙、トナー

事 務 所 家 賃 1,020,000 面 積 比 割 合 70%714,0000%

0 30%

306,000 事業の資料等の保管面積

60,000 執務時間割合 70%

42,0000%

0 30%

18,000 事業の会議等

水 道 光 熱 費合計3,430,000

2,263,000

12

277,000

890,000

2019 年度年次報告

Ⅰ．2019 年度事業報告
2019 年度事業の報告は以下の通りである（なお、敬称は略し、所属肩書きは当時のものである）。

2019 年度事業に関する特記事項として、コロナウィルス感染症の拡大に伴い、2020 年 3 月に予定されていた幾つかのコンファレンス・ワークショップの類を中止・延期せざるを得なかった。
➢➢(公 1 国際的学術研究・交流事業)、（４）TCER コンファレンス事業のうち、祝迫得夫（一橋大学）が担当となって 2019 年度から開始するはずだったプロジェクト。
(公 2 学術研究交流促進事業)、個別事業（６）若手研究者育成支援事業（ジュニアワーク
ショップ）として企画していた、2 つのワークショップ。

これら二つの事業は一切予算を使用しておらず、何らかの形で 2020 年度に事業を推進する予定
である。

(公 1

国際的学術研究・交流事業)

・個別事業（１）日米欧研究交流事業 (TRIO コンファレンス)「金融システム Financial System」
東京経済研究センター (TCER)は毎年、米国 NBER および欧州 CEPR と共催する形で、米国
および欧州における著名な経済学研究者を毎年東京に招いて現代社会のホットイシューを報告・討論するコンファレンスを開催している。本年度は、日本経済国際共同研究センター（CIRJE）、東京大学金融教育研究センター（CARF）および日本政策投資銀行のサポートを受けて，2019 年 7 月 27 日（土）に東京大学小島コンファレンスルームで、全米経済研究所（NBER）、
東京経済研究センター (TCER)、および欧州経済政策研究センター（CEPR）と共同で行う年
次国際学術会議“28th NBER-TCER-CEPR conference (TRIO conference)”を開催した。今回のテーマは、「金融システム“Financial System”」で、世界的に広がりつつある金融を巡る新しい流れ
が金融システムに与える影響およびそれに関連した諸問題を議論した（プログラムの詳細は、下記参照）。
金融システムの安定は、金融経済活動を円滑に行う上で欠くべからざるものである。しかし、今日、グローバル化が進展する世界経済では、新たな金融革新が各国でさまざまな形で生まれ、その金融経済活動に与える影響に関して光と影が指摘されるようになっている。2008 年の世界金融危機やその後の欧州危機は、その影の部分が顕在化した例であり、それに対応して行われた非伝統的金融政策も金融システムが脆弱な新興国などで新たな危機の火種を生み出した。
経済学では伝統的に、自由な取引が経済効率を高めるという観点から、金融市場の自由化を支持する研究が主流を占めてきた。しかし、自由な金融取引はしばしば資産価格の乱高下を生み出し、バブル発生の一因となるなど、金融市場に複雑な問題を引き起こすことも少なくなかった。このため、さまざまな市場の失敗が存在するなかで、自由な金融取引はグローバル化し13

た世界経済の効率性を必ずしも高めるとは限らないという認識が近年学界でも広がりつつある。バーゼル III など新たな金融規制の導入は、そのような学界での新しい流れを反映したものともいえる。加えて、近年、金融のさまざまな分野でフィンテックに代表される新しい技術
革新が急速な勢いで生まれており、そうした新たな環境のなかで金融システムの安定をいかに維持していくかに関しても、重要なテーマが目白押しで、これまでとは異なる視点から学術的な議論が展開されることが期待される。このため、日米欧の経済学者がそれぞれの視点から、金融を巡る新しい流れが金融システムに与える影響およびそれに関連した諸問題を議論することは、大変意義深いと考えられる。
コンファレンスには、トップクラスの研究者に加えて、日本国内の若手研究者にも参加してもらい、学術的・実務的観点から最近の金融のホットイシューを理論的・実証的に議論を深めることで、日本の金融研究のレベルアップにつながった。また、金融を巡る新しい流れが金融システムに与える影響を議論することは、研究者だけでなく、政策担当者や実務家にとっても重要と考えられるため、コンファレンスの案内を、大学関係者だけでなく、政策当局者や実務家の方々に対しても CARF を通じて送り、議論に参加していただいた。学術的・実務的観点から最近の金融システムのホットイシューを理論的・実証的に議論が深められた。なお、報告
論文は、レフェリーによる審査を経て、国際学術誌 Journal of the Japanese and International
Economies (JJIE)に刊行予定である。
PROGRAM
Chair: Kenichi Ueda (University of Tokyo)
9:00 amAndreas Lehnert （Federal Reserve Board）“Inside the U.S. Strategy for Fighting the 2007–2009 Global Financial Crisis”(with Michael Barr, Neel Kashkari, and Phillip Swagel)
Discussant: Shigenori Shiratsuka (Bank of Japan）

9:50 amEugenio M. Cerutti (International Monetary Fund)“US vs. Euro Area: Who drives cross-border bank lending to EMs”
Discussant: Junko Koeda (Japanese Ministry of Finance)

10:40 am

Coffee Break

Chair: Shin-ichi Fukuda (The University of Tokyo)
10:50 am

Edward S. Prescott (Federal Reserve Bank of Cleveland)“Banker Compensation and Bank Risk Taking: The Organizational Economics View”
Discussant: Ryo Kato (Bank of Japan, University of Tokyo)

11:40 am

Yoshiaki Ogura (Waseda University)“Competition fragility view revisited: Evidence from a structural estimation of local
lending markets” (tentative)
Discussant: Ying Xu (Australian Treasury)

12:20pm
Lunch
Chair: Takeo Hoshi (Stanford University)141:40 pm

Rodney Ramcharan (University of Southern California)“The Effects of Competition in Consumer Credit Markets”(with Stefan Gissler and Edison Yu)
Discussant: Hiroshi Fujiki (Chuo University)

2:30 pm

Kenichi Ueda (University of Tokyo)“Listing and Institutions Around the World”(with Somnath Sharma)
Discussant: Yishay Yafeh (Hebrew University)

3:20 pm

Renée B. Adams (University of Oxford)“Values in Finance”
Discussant: Iichiro Uesugi (Hitotsubashi University)

4:10 pm

Coffee Break

Chair: Yishay Yafeh (Hebrew University)
4:20 pm

Yukihiro Yasuda (Hitotsubashi University)“Stock Market Listing, Investment, and Business Groups: How Firm
Structure Impacts Investment? ”（with Joseph French and Ryosuke Fujitani)
Discussant: Kaoru Hosono (Gakushuin University)

5:10 pm

Jenny Corbett (Australian National University, University of Tokyo)“Using Network Method to Measure Financial Integration”
Discussant: Daisuke Miyagawa (Hitotsubashi University)

6:00 pm

Adjourn

・個別事業（２）東アジア研究交流事業
１．EASE
第 30 回東アジアセミナー(TCER, NBER、他共催)は、2019 年 6 月 6-7 日、バンコク（タイ）において、タイ中央銀行(Bank of Thailand)をローカル・スポンサーとして、Bankof Thailand 会議室をコンファレンス会場として開催された。本年度のテーマは、”International
Trade”であった。米中貿易戦争が話題になるなかで、貿易論はタイムリーなトピックとなった。
アン・クルーガー教授（Johns Hopkins University）が特別講演をおこなった。日本(TCER 派遣)
からは、伊藤匡(学習院大学)、小橋文子(青山学院大学)、浦田秀次郎(早稲田大学)、木村福成(慶応義塾大学)、早川和伸（アジア経済研究所）、大久保敏弘（慶応義塾大学）が論文執筆（共著を含む）
・発表者として、伊藤恵子(中央大学)、清水順子（学習院大学）が討論者として、伊藤隆敏（コロンビア大学教授・政策研究大学院大学特別教授）が（Andrew Rose との共同）オーガナイザーとして参加した。全部で 13 本の論文が提出され、活発な議論が展開された。プロ
グラムと、発表論文へのリンクは NBER のサイト（https://papers.nber.org/sched/EASE19）で公開されており、誰でも閲覧可能である。

15

PROGRAM
Thursday, June 6
Labor Market
9:00 amPeter K. Schott , Yale University and NBER
Andrew Greenland, Elon University
Mihai Ion, University of ArizonaJohn Lopresti, College of William & Mary
“Using Equity Market Reactions to Infer Exposure to Trade Liberalization”
Discussants: Wisarut Suwanprasert, Middle Tennessee State University
Kanis Saengchote, Chulalongkorn University

9:55 am

Shujiro Urata, Waseda University and ERIA
Kazunobu Hayakawa, Institute of Developing Economies
Tadashi Ito, Gakushuin University“Impacts of Increased Chinese Imports on Japan's Labor Market”
Discussants: Pushan Dutt, INSEAD
Junko Shimizu, Gakushuin University

10:40 am

Coffee Break

11:10 am

Minho Kim, Korea Development Institute
Iona Hyojung Lee, Singapore Management University“The Impact of Chinese Imports on Korean Manufacturing Plants”
Discussants: Keiko Ito, Chuo University
Juthathip Jongwanich, Thammasat University

12:05 amYu-Yin Wu, Chung-Hua Institution for Economic Research
Shih Hui-Tzu, Chung-Hua Institution for Economic Research
Chu-Hsuan Su, Chung Hua Institution for Economic Research
Chu-Nan Hu, Chung-Hua Institution for Economic Research“Impact of Regional Economic Integration on Taiwan's Industrial Supply Chain of
Vehicles”
Discussants: Archanun Kophaiboon, Thammasat University
Shujiro Urata, Waseda University and ERIA
Lunch

1:00 pm

Chinese Developments
2:30 pm

Bingjing Li, National University of Singapore
Loren Brandt, University of TorontoPeter Morrow, University of Toronto“Is Processing Good? Theory and Evidence from China”
Discussants: Yatang Lin, Hong Kong University of Science and Technology

16

Vlad Sushko, Bank for International Settlements
3:25 pmHong Ma, Tsinghua University
Peter Eppinger, Tubingen University“Optimal Ownership and Firm Performance: Theory and Evidence from China’s FDI
Liberalization”
Discussants: Bingjing Li, National University of Singapore
Yao Amber Li, Hong Kong University of Science and Technology

4:20 pm

Coffee Break

4:45 pm

Keynote Speaker: Anne Krueger, Johns Hopkins University and NBER

5:30 pm

Adjourn

Friday, June 7
Production, 1
9:00 amTeresa C. Fort, Dartmouth College and NBER
Frederic Warzynski, Aarhus University
Andrew B. Bernard, Dartmouth College and NBER
Valerie Smeets, Aarhus University“Heterogeneous Globalization: Offshoring and Reorganization”
Discussants: Sunghoon Chung, Korea Development InstituteWisarut Suwanprasert, Middle Tennessee State University

9:55 pm

Edwin Lai, Hong Kong University of Science and Technology
Steffan Qi , Hong Kong Baptist University
Heiwai Tang, Johns Hopkins University“Global Sourcing and Domestic Value-added in Gross Exports”
Discussants: Lin Ma, National University of Singapore
Ayako Obashi, Aoyama Gakuin University

10:50 am

Coffee Break

11:10 amYong Wang, Peking University
Shang-Jin Wei, Columbia University and NBER
“The Sandwich Effect: Challenges for Middle-Income Countries”
Discussants: Kazunobu Hayakawa, Institute of Developing Economies
Lin Ma, National University of Singapore

12:05 pm

Lunch

Production, 2
1:30 pm

Toshihiro Okubo, Keio University

17

Richard Baldwin, Graduate Institute, Geneva and NBER“GVC Journeys: Industrialisation and Deindustrialisation in the Age of the Second
Unbundling”
Discussants: Fukunari Kimura, Keio University
Archanun Kophaiboon, Thammasat University
2:25 pm

Ayako Obashi, Aoyama Gakuin University
Fukunari Kimura, Keio University“New Developments in International Production Networks: Impact of Digital
Technologies”
Discussants: Juthathip Jongwanich, Thammasat University
Steffan Qi, Hong Kong Baptist University

3:20 pm

Coffee Break

Conflict
3:40 pm

Rodney Tyers, Australian National University
Yixiao Zhou , Curtin University“US-China Rivalry: The Macro Policy Choices”
Discussants: Francisco Dakila, Jr., Central Bank of the Philippines
James Villafuerte, Asian Development Bank

4:35 pm

Arnaud Costinot, Massachusetts Institute of Technology and NBER
Iván Werning, Massachusetts Institute of Technology and NBER
“Robots, Trade, and Luddism”
Discussants: Elisabetta Gentile, Asian Development Bank
Kaipichit Ruengsrichaiya, Securities and Exchange Commission of Thailand

5:30 pm

Adjourn

２．ERIA 東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）からの委託事業では ERIA=TCER「アジアの経済統合」シリーズという出版計画が進行中である。ERIA における研究成果を日本語で紹介する 10 冊シリーズの本の出版を目指している。
「第 2 のアンバンドリング（生産工程・タスク単位の国際分業）」のメカニズムを生かし、デジタル技術を活用した新たな開発戦略を実践するアセアン・東アジアの現状を最新の理論
動向を踏まえながら分析し、将来に向けての課題を議論する。
学術的発信のみならず、広くアセアン・東アジアで実務に携わる方々の参考に資することを目指している。
2018 年 10 月にシリーズ 3 冊目（第 1 巻「アセアンライジング」）を勁草書房より刊行した。
さらにシリーズ 4 冊目（第 2 巻「アジア総合開発計画：物的インフラ整備」）を 2020 年度に刊行するため、準備中である。

18

３．TIFOTCER=TIFO フェローシップ事業は、公益財団法人東芝国際交流財団（TIFO）の助成を受け、東南アジアに本拠を置く経済学研究者を 3 週間から 3 カ月程度日本に呼び寄せる資金を提供し、日本の経済学研究者との間の日本を含めた経済問題に関する共同研究を促進する事業である。
フェローシップの期間は原則として応募年度内に終了するもの（最大 1 年）とし、応募資格は TCER フェローに限定せず、日本の大学・研究機関で経済学の教育・研究に従事する者で、東南アジアに本拠を置く経済学研究者と日本を含めた経済問題に関する共同研究を行う予定の者とした。
2017／18 年度に制度変更を行って、より応募し易いシステムに変更した結果、2019 年度は２件の応募があり、2 件ともに採択した。応募者のプロジェクトの詳細は以下の通りである。
応募者：小原美紀（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）
共同研究者：藤井朋樹（シンガポール経営大学経済学部准教授）
研究題目：「バブル期以降の日本の貧困の研究」
応募者：佐藤愛（神戸大学経済経営研究所ジュニアリサーチフェロー）
共同研究者：Chaiporn Vithessonthi（Sunway University Business School, Professor）
研究題目：「企業投資に与える銀行のシステミック・リスクの影響と企業のキャッシュ保有との関係」
なお、研究内容については報告書末尾の附録 1 を参照されたい。

・個別事業（３）環太平洋地域研究交流事業（アジア危機コンファレンス）2019 年度環太平洋地域研究交流事業「アジア危機コンファレンス」は、2019 年 8 月 1-2 日に福岡大学七隈キャンパスで開催された APEA コンファレンスの一環として行われた。TCER
は重要なスポンサーとして会合をサポートし、アジア環太平洋地域が抱える諸問題について、最近の理論分析の紹介や、国際貿易、国際金融、マクロ経済学、開発経済学などさまざまな観点から関連テーマに関して議論を行う場を提供した。
コンファレンスには、アジア太平洋諸国の研究者を中心に世界各国から約 100 名の経済学者が参加し、多数のパラレル・セッションで重要な政策的課題を経済学の観点から活発に議論・研究交流が展開され、大変有益であった。TCER からは、代表理事の小川英治（一橋大学）
をはじめ、福田慎一（東京大学）、櫻川昌哉（慶應義塾大学）、塩路悦郎（一橋大学）、原田喜美枝（中央大学）、佐々木百合（明治学院大学）、玉井義郎（神奈川大学）、鯉渕賢（中央大学）、
田中茉莉子（武蔵野大学）、慶田昌之（立正大学）、チャールズ・ホリオカ（神戸大学）、藤本純一（GRIPS）らが参加し、研究報告および討論を行うと同時に、各セッションの座長を担当した。
Plenary Session では、南カリフォルニア大学の Joshua Aizenman 氏が“Inflation and Exchange
Rate Targeting Challenges Under Fiscal Dominance”というテーマで、また韓国・高麗大学の Jong
Wha Lee 氏が“Demographic Change, Human Capital, and Economic Growth in Korea” というテーマでそれぞれ招待講演を行った。いずれも最近の世界経済が抱える現状を鋭く分析したもの
で、参加者から高い評価を受けた。

19

・個別事業（４）TCER コンファレンス事業（EBPM の経済学：エビデンスに基づく政策立案の展望）2017 年度～2019 年度
この共同研究（担当：大橋弘）は 2017 年度に始まった。その結果は、学と官との共同執筆の形で『EBPM の経済学－エビデンスを重視した政策立案－』としてとりまとめられ、東京大学出版会より 2020 年 2 月に公刊された。EBPM とは政策立案のプロセスを体系化しようとする試みで、政策課題を見つけて、それに対する複数の政策オプションを比較考量することを通じて、課題解決に繋げる一連のプロセスを指そうとしている。EBPM を通じて政策形成における透明性と説明責任を高めると共に、実効性のある政策評価に結び付けることが目標となる。
共同研究には、編者・執筆者の大橋弘（東京大学）のほか、本章執筆者として参加したのは、金本良嗣（電力広域的運営推進機関、政策研究大学院大学）、田中隆一（東京大学）、神林龍（一橋大学）、岩本康志（国立国会図書館、現・東京大学）、城所幸弘（政策研究大学院大学）、林正義（東京大学）の 6 名、コメント執筆者として参加したのは、越尾淳（総務省）、樫原哲哉（前・文部科学省）、中井雅之（前・厚生労働省）、松本晴樹（厚生労働省）、三善由幸（前・国土交通省）、大関由美子（財務省）、鍋島学（前・経済産業省）の 7 名である。

・個別事業（５）国際専門雑誌の刊行支援事業（JJIE 刊行）
TCER として 2019 年度も引き続き Journal of the Japanese and International Economies 刊行への協力を続けた。

20

(公 2 学術研究交流促進事業)
・個別事業（１）国際学術研究機関交流事業（OECD-NERO との連携）
2019年度はOECD側の都合により開催がなかった。

・個別事業（２）TCER 定例研究会事業（TCER 定例研究会）
2019 年度の TCER 研究会は一橋大学にて開催された。
（附録 3 参照）

・個別事業（３）ミクロ経済分析事業（ミクロコンファレンス）第 25 回 DC コンファレンスは、2019 年 10 月 11 日（金）に大阪経済大学大隅キャンパスにて行われた。コンファレンスの内容については、14 本の投稿論文報告と招待講演によって構成された。投稿
論文の報告は、（１）10 時 00 分から 12 時 00 分、（２）13 時 20 分から 14 時 00 分、（３）14 時 20 分か
ら 16 時 20 分、(４) 16 時 40 分から 17 時 20 分、の 4 つの時間帯に分かれ、（１）と（３）は並行して二つ の セ ッ シ ョ ン が 行 わ れ た 。 招 待 講 演 は 、 菅 谷 拓 生 氏 （ ス タ ン フ ォ ー ド 大 学 ） に よ る "Recent
Developments in Community Enforcement"という題目で、研究報告が 17 時 30 分から 18 時 30 分まで行われた。参加者数は約 50 名で、どの報告に対しても活発な議論が繰り広げられ、大変有意義なコンファレンスとなった。
本コンファレンスを行うにあたり、以下のプログラム委員によって行われた。
・石川 竜一郎 （早稲田大学）
・梶井 厚志 （京都大学）
・清水 崇 （神戸大学）
・関口 格 （京都大学）
・十河 丈晴 （大阪経済大学・オーガナイザー）・橋本 和彦 （大阪経済大学・オーガナイザー）・宮川 敏治 （大阪経済大学・オーガナイザー）・室岡 健志 （大阪大学）
また、プログラムは別紙の通りである。

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第25回DCコンファレンス・プログラム
2019年10月11日（金） 大阪経済大学Ｃ館【C51教室】【C52教室】

チェア：田村翔平（関西学院大学）

チェア：善如悠介（神戸大学）
大西一弘（大阪大学大学院修了）

10:00-10:40

小松宏行（慶應義塾大学大学院）(40分)"A characterization of approval ranking"10:40-11:20

Session 1(40分)"Capacity choice in an international mixed
triopoly"

数村友也（東京工業大学）"Equal treatment of equals and strategy-proofnessin object allocation with non-quasi-linear

難波敏彦（京都大学研究員）"A Theory of Quota Contract with Risk-Averse
Agent"

preferences"
岩瀬祐介（東京大学大学院）

11:20-12:00

渡邊直樹（慶應義塾大学）"Nash implementation on the basis of general(40分)"Is Full Franchise Fee Advantageous?"

priorities"
昼休み（80分）

室岡健志（大阪大学）
13:20-14:00(40分)

Session 2"Deception under Competitive Intermediation"【C31教室】
チェア：宮川栄一（神戸大学）
休憩（20分）

14:20-15:00(40分)

15:00-15:40

Session 3(40分)

15:40-16:20(40分)【C31教室】【C52教室】

チェア：若山琢磨（龍谷大学）

チェア：無藤望（横浜国立大学）

多鹿智哉（北星学園大学）

細矢祐誉（中央大学）"Contribute once! Full efficiency in a dynamic"Shephard's Lemma and Non-Smooth Integrability

contribution game"

Theory"篠原隆介（法政大学）

橋立洋祐（早稲田大学/日本学術振興会）"Voluntary Participation in International"Preferences for Randomization andEnvironmental Agreements in a Federation"

Indecisiveness Aversion"

白田康洋（小樽商科大学）

安達貴教（名古屋大学）"A Merger Paradox: Proposal Right and Price"Output and Welfare Implications of Oligopolistic

Discrimination"

Third-Degree Price Discrimination"
休憩（20分）関口格（京都大学）

16:40-17:20(40分)

Session 4"A Belief-Free Approach to Repeated Multimarket Contact under Private Monitoring"【C31教室】
チェア：宮川敏治（大阪経済大学）
休憩（10分）菅谷拓生（スタンフォード大学）

17:30-18:30
（60分）

招待講演

"Recent Developments in Community Enforcement"【C31教室】
司会：関口格（京都大学）

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・個別事業（４）マクロ経済分析事業（マクロコンファレンス）第21回TCERマクロコンファレンスが 2019年11月16、17日の2日間にわたり、大阪のホテル
阪急エキスポパークで開催された。多くの投稿論文から厳選された9本の論文が報告された。
研究テーマはそれぞれ、(1)マイナス金利が銀行と企業に与える影響、(2)日本におけるインフ
レ期待の形成メカニズム、(3)企業レベルの経済変数の予測に関する情報の硬直性、(4)国債の保有者の構成と長期金利の関係、(5)製品サイクルにまつわる価格サイクルのダイナミクス、(6)危機の前後における財のダイナミクス、(7)宇沢の定理の拡張とBalanced Growth Path、(8)労働世代の高齢化と賃金プロファイルの変化、(9)日本におけるTFPのJカーブ、である。これらの研究発表を通じて、日本のマクロ経済環境に関する活発な議論が展開された。各論文の報告
内容は以下の通りである。
[1] プログラム
第21回マクロコンファレンス
2019年11月16日（土）、17日（日）ホテル阪急エキスポパーク
代表兼プログラム委員：阿部修人（一橋大学）、櫻川昌哉（慶應義塾大学）、敦賀貴之（大阪大学）、渡辺努（東京大学）
運営委員：塩路悦朗（一橋大学）、西山慎一（神戸大学）
主催
TCER（公益財団法人 東京経済研究センター）
大阪大学社会経済研究所（科研S)
慶應義塾大学経済学部
東京大学金融教育研究センター
一橋大学経済研究所経済社会リスク研究機構
11月16日（土）12:50

開場・受付開始

13:25

開会の辞 渡辺努（東京大学）

第１セッション:13:30-14:40

座長：渡辺努（東京大学）

高橋耕史（日本銀行）“Credit Allocation and Real Effects of Negative Interest Rates: Micro-Evidence from Japan”（井上仁,中島清貴との共著）
討論者：小野有人（中央大学）
14:40-15:25

菊池淳一（横浜市立大学修士課程 M1）“The Formation of Inflation Expectations: Micro-data Evidence from Japan”（中園善行との共著）
討論者なし
15:25-15:50
第２セッション:15:50-17:00

コーヒーブレイク
座長：櫻川昌哉（慶應義塾大学）
服部孝洋（財務省 財務総合政策研究所）“Sources of Information Rigidity: Evidence from Japan”（陳誠、宮本亘との共著）

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討論者：田中万理（一橋大学）
17:00-18:10

松岡秀明（世界銀行）“‘Debt Intolerance’: Threshold of Level and Composition”
討論者：新谷元嗣（東京大学）
11月 17 日（日）第３セッション:9:20-10:30

座長：瀧井克也（大阪大学）
寺西勇生（慶應義塾大学）“Product Cycle and Prices: a Search Foundation”（Mei Dong, 庄司俊章との共著）
討論者：浜野正樹（早稲田大学）
10:30-11:40

松本英彦（日本銀行）“Productivity and Trade Dynamics in Sudden Stops”（Felipe Benguria, Felipe Saffie との共著）
討論者：祝迫達郎（大阪大学）
11:40-13:00
第４セッション:13:00-14:10

昼食・ディスカッション
座長：西山慎一（神戸大学）
堀井亮（大阪大学）“A Generalized Uzawa Theorem and Capital-Augmenting Technological Change” (Gregory Casey との共著）
討論者：大津敬介（慶応義塾大学）
14:10-14:55

井上俊克（一橋大学大学院博士課程 D1）“The Effect of Aging on the Age-wage Profile”
討論者なし
14:55-15:20
第５セッション:15:20-16:30

コーヒーブレイク
座長：敦賀貴之（大阪大学）
宮川努（学習院大学）“Does Productivity J-Curve Exist in Japan? -Empirical Studies Based on Multiple q theory-”（外木好美、石川貴幸との共著）
討論者：松林洋一（神戸大学）
16:30

閉会の辞

敦賀貴之（大阪大学）[2] 各報告の要旨

第１セッション
座長：渡辺努（東京大学）

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■ “Credit Allocation and Real Effects of Negative Interest Rates: Micro-Evidence from Japan”（井上仁、中島清貴との共著）
発表者：高橋耕史（日本銀行）
討論者：小野有人（中央大学）
本研究では、日本におけるマイナス金利の導入と、民間銀行の貸し出しや企業の設備投資の変化との因果関係を分析した。手法は、日銀当座預金残高に対する DID を用いた。その結果、全体としてみると、銀行はリスクの高い企業に対する貸し出しを減少させた一方、マイナス金利の影響を強く受けた銀行ほど、そうした不健全な企業への貸し出しを増加させたことが分かった。また、企業側についても、借り先の銀行がマイナス金利の煽りを受けている場合、設備投資が減少していることが発見された。
討論者は、本研究で用いられたデータが、銀行と企業とのマッチングが可能な目新しいものであるという点を高く評価した。その一方で、因果推論を実行する際の処置群の定義の問題点を指摘した。フロアからは、各銀行がマイナス金利の影響を受けたかどうかということが、マ
イナス金利の導入以前に日銀当座預金残高がどれだけあったかに依存する、という点で内生性の問題が生じるのではないか、といった議論もあった。

■ “The Formation of Inflation Expectations: Micro-data Evidence from Japan”（中園善行との共著）
発表者：菊池淳一（横浜市立大学修士課程 M1）
討論者：なし本研究では、日本において家計がどのようにインフレ期待を形成するかということについて、アンケートデータを用いて分析した。その結果、家計のインフレ期待は短期的には異質的だが長期的には同質的であること、約半数の家計は CPI 全体のインフレについて注意をむけていないこと、家計は食品の価格変更のタイミングでインフレ期待を修正すること、の 3 点を発見した。また、他国との比較から、家計が、日常的に購入する財の価格を基準にしてインフレ期待を形成していることを示唆した。
フロアからは、アンケート内容の正当性についての質問がいくつか挙がった他、金融リテラ
シーの有無によって結果が変わるのかを調べることが提案されるなど、研究の拡張の方向性が提示された。
第 2 セッション
座長：櫻川昌哉（慶應義塾大学）■ “Sources of Information Rigidity: Evidence from Japan”（陳誠、宮本亘との共著）
発表者：服部孝洋（財務省 財務総合政策研究所）
討論者：田中万理 (一橋大学)
本論文では、企業がマクロレベル、産業レベル、企業レベルの経済変数について、それぞれどのように期待形成を行うのかということについて、情報の硬直性の観点から分析を試みた。
ASCB と BOS を組み合わせることで、企業ごとの予測の変化を時系列で追跡することができるデータを用いた。データから得られる系列相関をもとに、各レベルの変数の予測に関するカ
ルマンゲインを推定した結果、情報の硬直性は、マクロレベル、産業レベル、企業レベルの順
で大きいことが判明した。

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討論者は、本研究が、企業ごとの複数レベルの予測のパネルデータという目新しいデータ
を、既存のシンプルな理論モデルに当てはめて、情報の硬直性を説明した点を高く評価した。
その上で、調査データや回帰モデルの正当性についての指摘に言及した他、マクロレベルの予測が産業レベルの予測よりも硬直的であるという結果に対して異なる解釈を与え、拡張的な研究の方向性を提示した。フロアからは、調査の回収率についてのコメントや、異なるレベルの予測誤差を比較することの是非についての質問が挙がった。
■ “‘Debt Intolerance’: Threshold of Level and Composition”
発表者：松岡秀明（世界銀行）
討論者：新谷元嗣 (東京大学)
これまで、国債と金利の関係が非線形であるとした理論モデルの研究が進んできた一方で、実証研究においては線形なモデルが用いられることが大半であった。本研究では、国債の保有者の構成と長期金利との関係について、Generalized Panel Smooth Transition Regression なる非線形なモデルを提案し、回帰分析を行った。その結果、国債が長期金利に与える影響は、海外の民間部門の保有率が 20%を超えると、指数関数的に大きくなることと、国債-GDP 比が一定値を超えると、国債の海外の民間部門の所有者の増加が、長期金利の上昇を引き起こすことが分かった。また、この新手法は、従来の手法に引けをとらないパフォーマンスを発揮することが確認された。
討論者からは、本論文中で用いられている一般化ロジスティック関数が先行研究の一般化になっていないことの指摘や、系列相関下での検定手法についてのコメント、欠落変数バイア
スによる内生性の疑いについての言及などがあった。フロアからは、本研究で用いられたモデ
ルのミクロ的基礎づけについての質問や、海外の民間部門の定義づけに関するコメントなどが挙がった。
第 3 セッション
座長：瀧井克也（大阪大学）■ “Product Cycle and Prices: a Search Foundation”（Mei Dong、庄司俊章との共著）
発表者：寺西勇生（慶應義塾大学）
討論者：浜野正樹 (早稲田大学)
財市場では商品の参入と退出が繰り返されていることが知られているが、POS データによると、商品の価格は、参入してから退出するまで次第に下がっていく傾向があることがわかる。そこで、本研究では、新たな価格モデルを導入して、このダイナミクスを理論的に説明することを試みた。データの観察から、生産者と小売の間でマッチングの摩擦が存在することが示唆されるが、これをモデルに組み込むことで、上記の現象をうまく説明することに成功した。
討論者は、NKPC の拡張とも解釈できるモデルを用いて、価格サイクルの特徴的な現象を説明した点を高く評価した。また、モデルをより現実に即したものにするための提案や、観察しているデータと理論モデルとの乖離を指摘するコメントがなされた。フロアからは、生産者と小売の契約の開始と新商品の登場とは、別々に議論されるべきものであるが、このデータからは後者についての示唆は得られないのではないか、というコメントなどが挙がった。

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■ “Productivity and Trade Dynamics in Sudden Stops” (Felipe Benguria, Felipe Saffie との共著)
発表者：松本英彦（日本銀行）
討論者：祝迫達郎 (大阪大学)
1998 年のチリでは、国内への海外からの資金循環が急停止する Sudden Stop が起こったが、本論文で用いられたデータによると、企業の国内市場への参入は大きく減少した一方で、海外輸出への参入はそれほど減少しなかった。本研究では、小国開放経済に生産性改善型 R&D 成
長モデルを適用することで、上記の実証的事実を理論的に説明することを試みた。
討論者は、本論文が、既存のモデルをうまく応用することで、実際のデータの大部分を説明できている点を高く評価した。また、理論モデルの帰結から、輸出企業株価の低下が類推されるため、実際のデータとの整合性を示すと良い、との提案の他、よりシンプルなモデルであっても、同じ結果が得られるのではないか、といったコメントがなされた。フロアからは、本研究で扱われた現象は、モデルが示唆するようなメカニズムによるものではなく、単に為替レートの影響を受けただけのものではないのか、といった質問が挙がった。
第 4 セッション
座長：西山慎一（神戸大学）■ “A Generalized Uzawa Theorem and Capital-Augmenting Technological Change”（Gregory Casey との共著）
発表者：堀井亮（大阪大学）
討論者：大津敬介 (慶應義塾大学)
本研究は、Balanced Growth Path(以下 BGP)に関する宇沢の定理が労働拡張型の技術進歩、またはコブ・ダグラス型の生産関数を仮定する必要がある点で、現実のデータと整合しないことを指摘し、その上で、資本と労働以外の生産要素を許す形で宇沢の定理を拡張した。この拡張された宇沢の定理の適用にはいくつかの条件が必要であるが、内生的成長モデルにおいては、
常にこの条件が満たされることが確認されるため、BGP がうまく説明される、ということが主張された。
討論者は、本研究が、より現実的な設定のもとで BGP を説明することに成功した点を高く評価した。他方、先進国の 1960 年～2010 年代のデータを用いて、資本／GDP 比率や労働分配率が一定ではないことを示し、均斉成長経路の存在を前提とすることにそれほどこだわる必
要はないのではないかともコメントがあった。フロアからは、これまでの理論では起き得なかったような定常状態が、本研究のモデルで実現し得るか、資本や労働以外の生産要素が本質的に成長しない場合でも BGP が存在し得るのか、などの質問が挙がった。

■ “The Effect of Aging on the Age-wage Profile”
発表者：井上俊克（一橋大学大学院博士課程 D1）
討論者：なし近年の日本の労働市場において、上の年代の労働者の相対的な賃金が低下する傾向が見られるが、本研究では、このような賃金プロファイルの変化を、労働者の年齢構成の変化から説明することを試みた。データから GMM によって年齢間の労働力の代替弾力性を推定し、それと年齢構成の変化のデータをもとに、理論モデルから賃金プロファイルを計算すると、実際

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のデータとよく合致することが示された。また、この結果は、高学歴の労働者に限ったときには、特によく当てはまることが確認された。
フロアからは、年功序列型賃金の崩壊や非正規雇用の増加といった現代の重要な問題につながる研究である点を評価する声が挙がった。また、GMM の適用の際のモーメント条件の正当性についての質問がなされた。
第 5 セッション
座長：敦賀貴之（大阪大学）■ “Does Productivity J-Curve Exist in Japan? –Empirical Studies Based on Multiple q theory-”（外木好美、石川貴幸との共著）
発表者：宮川努（学習院大学）
討論者：松林洋一 (神戸大学)
TFP の計測においては、IT 革命直後に TFP が上昇しないことが疑問視されている。本研究では、企業の設備投資にまつわる調整費用が、会計上は単なるコストとして計算され、十分に考慮されていないことに着目し、調整費用を考慮する修正 TFP を再計算した。その結果、IT投資が増加した 1990 年代の TFP が過小評価されている一方で、それらが落ち着いた 2010 年
代の TFP は過大評価されていることが可能性を論じた。
討論者は、企業の TFP の正確な計測の重要性を強調した上で、無形資産投資と TFP の関係に注目している点で本研究を高く評価した。また、修正 TFP を推定する際のパラメータについてのより精巧な分析の必要性を指摘したのにくわえ、無形資産投資を調整費用と解釈する
ことの正当性について議論した。フロアからは、本研究の結果をより細かい産業区分で再考することが提案された他、TFP の修正が GDP などの経済統計に与える影響の多寡についての質問もみられた。

・個別事業（５）TCER 産学連携セミナー事業（５—１）同友会 TCER セミナー
2019 年度は第 177 回から 183 回まで計 7 回の TCER セミナーが開催された。
詳細は以下の通りである（なお、所属・役職は開催当時のもの）。
第 183 回（2020.2.20）
ﾃｰﾏ：「金融グローバル化：過去 現在 未来」
基調講演 ：慶應義塾大学経済学部 櫻川 昌哉 教授
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ-：小川 英治 東京経済研究ｾﾝﾀｰ 代表理事／一橋大学大学院経営管理研究科 教授
第 182 回（2020.1.22）
ﾃｰﾏ：「技術革新と経済の構造変化」
基調講演 ：東京大学大学院経済学研究科 柳川 範之 教授
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ-：小川 英治 東京経済研究ｾﾝﾀｰ 代表理事／一橋大学大学院経営管理研究科 教授28

第 181 回（2019.12.6）
ﾃｰﾏ：「国際交渉と貿易摩擦：米中貿易摩擦と日米貿易摩擦の比較から」
基調講演 ：東京大学大学院経済学研究科 古澤 泰治 教授
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ-：小川 英治 東京経済研究ｾﾝﾀｰ 代表理事／一橋大学大学院経営管理研究科 教授
第 180 回（2019.10.7）
ﾃｰﾏ：「国際金融アーキテクチャーの課題-新興国向け資本フロー動向を踏まえて」
基調講演 ：学習院大学経済学部 清水 順子 教授
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ-：小川 英治 東京経済研究ｾﾝﾀｰ 代表理事／一橋大学大学院経営管理研究科 教授
第 179 回（2019.9.18）
ﾃｰﾏ：「暗号資産への規制と国際協力の必要性」
基調講演 ：京都大学公共政策大学院 岩下 直行 教授
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ-：小川 英治 東京経済研究ｾﾝﾀｰ 代表理事／一橋大学大学院経営管理研究科 教授
第 178 回（2019.7.17）
ﾃｰﾏ：「持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた企業経営者の方々への期待」
基調講演 ：国際協力機構（JICA）研究所長 大野 泉 氏
政策研究大学院大学 紺屋 健一 教授
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ-：小川 英治 東京経済研究ｾﾝﾀｰ 代表理事／一橋大学大学院経営管理研究科 教授
第 177 回（2019.4.18）
ﾃｰﾏ：「コーポレートガバナンス・コード導入後の取締役会の実態と社外取締役の役割」
基調講演 ：一橋大学大学院経営管理研究科 江川 雅子 教授
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ-：小川 英治 東京経済研究ｾﾝﾀｰ 代表理事／一橋大学大学院経営管理研究科 教授（５—２）日本経済研究所研究会
2018 年度から始まった（公財）東京経済研究センターと（一財）日本経済研究所による共同研
究会は、日本政策投資銀行設備投資研究所との共催により、月例研究報告会などを通して内外の金融問題に関する理論的・実証的研究を行っている。
2019 年度の研究テーマは、「世界的なリスクの高まりと日本の針路」であった。2019 年度当初の世界経済は、各国・地域で同時に回復基調が続いていたが、先行きの見通しは下振れリスクが大きくなっていた。米国では、経済の先行き不透明感が高まるなか、金融緩和政策の「出口」戦
略が政治や市場との対話に苦慮して隘路に直面し、欧州でもドイツを中心に経済成長見通しが引き下げられるなか、英国の EU 離脱交渉の展開やその影響については依然として先行きを見通しづらい状況にあった。また、近年顕在化している保護主義的な動きについては、米中間の覇権争いが長期化する様相をみせて、中国経済が減速基調にあるなか、その帰趨によっては世界経済にも大きな下押し圧力となることが懸念された。
経済の相互依存関係がこれまで以上に密になっている今日、世界経済の減速は日本経済の先行きにとっても大きな懸念材料となる。また、先行き不透明感の高まりからリスク回避的な円高や株価下落が進めば、家計や企業のマインド悪化を通して消費や投資が一段と抑制される可能性もあり、2019 年 10 月の消費税率の引き上げが経済に及ぼす影響についても予断を許さない。

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このようななか、先送りされている財政再建や社会保障改革、大規模な金融緩和からの出口戦略、
人口減少下での需要喚起や人手不足に伴う供給面の課題解決も図っていく必要があり、成長戦
略や構造改革を通して、持続可能な経済社会システムを構築していくことは日本経済の喫緊の課題である。
2019 年度は、このような問題意識を踏まえて、世界の金融経済情勢とそのもとで日本経済が直面する諸課題について検討すべく、金融経済学の立場から最新の研究成果について議論を深め、必要な知見の蓄積に貢献することを目指して活動した。具体的には月例研究会を 8 回、国内
コンファレンスと国際コンファレンスを各 1 回実施した。ミクロとマクロ、理論と実証、国内と海外のそれぞれ両面から、従来の金融経済学の枠組みにとらわれずに、幅広い研究分野と分析手法を視野に入れて、日本経済の課題克服や金融の役割に関する示唆に富む題材を選定し、それぞれの場において、標記テーマに即した研究報告の検討を行った。

2019 年度日本経済研究所研究会 活動内容
（月例研究会）4 月 26 日（金） 慶田 昌之（立正大学）“The arts of central bank communication: A topic analysis on words of the bank ofJapan's governors”
5 月 31 日（金） Robert Dekle（南カリフォルニア大学）“Product dynamics and aggregate shocks: Evidence from Japanese product andfirm level data”
6 月 21 日（金） 高見澤 秀幸（中央大学）“How arbitrage-free is the Nelson-Siegel model under stochastic volatility?”
7 月 12 日（金） 吉田 二郎（ペンシルべニア州立大学）“Inheritance tax and household mobility: An analysis of empty nests”
9 月 20 日（金） 宮里 尚三（日本大学）“Intergenerational inequality and the opt out policy in public health care”
11 月 8 日（金） 嶋 恵一（三重大学）“Managerial overconfidence, conservative accounting and corporate investment”
12 月 6 日（金） Jong-Wha Lee（高麗大学）“Aging labor, ICT capital and productivity in Japan and Korea”
3 月 13 日（金） 内田 浩史（神戸大学）“The collateral channel versus the bank lending channel: Evidence from a massive
earthquake”

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（国内コンファレンス）日時：2019 年 9 月 8 日（日）～9 月 9 日（月）会場：9 月 8 日：鹿児島空港・国内線ビル 3 階会議室 C
9 月 9 日：霧島公民館（霧島市霧島田口 148-3）【第１日目：2019 年 9 月 8 日（日）】セッション１ コーポレート・ガバナンス
座 長 田中賢治（日本政策投資銀行）
報告者 花崎正晴（一橋大学）「日本企業の障害者雇用-決定要因と影響に関する分析-」竹田陽介（上智大学）
・慶田昌之（立正大学）“The art of central bank communication: A topic analysis on words used by the bank of Japan's
governors”
セッション２ 財政政策の諸問題
座 長 福田慎一（東京大学）
報告者 小巻泰之（大阪経済大学）「消費税率変更の影響～日本と欧州諸国との比較」
塩路悦郎（一橋大学）“Infrastructure investment news and business cycles in Japan:
Evidence from the VAR with an external instrument”
櫻川昌哉（慶應義塾大学）
・櫻川幸恵（総務省）”Government’s projection and public debt sustainability”【第２日目：2019 年 9 月 9 日（月）】セッション３ マクロ経済学の諸問題
座 長 花崎正晴（一橋大学）
報告者 石原真三子（武蔵野大学）「毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点について」
石原秀彦（専修大学）「不均衡動学からのニューケインジアン批判」
田中茉莉子（武蔵野大学）
・福田慎一（東京大学）「国際通貨選択に関する新しいアプローチ」（国際コンファレンス）[公１・個別事業（３）環太平洋地域研究交流事業の APEA コンファレンスに設けた
日本経済研究所研究会のセッション]
日時 2019 年 8 月 1 日（木）～8 月 2 日（金）会場 福岡大学
Organizer：Yuri Sasaki（Meiji Gakuin University）
・Speakers：Yoshihiro Tamai（Kanagawa University）
Title：“Long-run effect of bailout plans in an overlapping generations model”
・Speakers：Masaya Sakuragawa（Keio University）, Satoshi Tobe（Kwansei Gakuin University）

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Title：“Exploring determinants of housing prices in advanced countries”
・Speakers：Satoshi Koibuchi（Chuo University）, Mizuki Goto（Hitotsubashi University）
Title：“Cross-border mergers and acquired business performance”
・Speakers：Kimie Harada（Chuo University）
Title：“Tariff reduction and its effects on the international wine trade: A gravity model approach”
Organizer：Yuri Sasaki（Meiji Gakuin University）
・Speakers：Etsuro Shioji（Hitotsubashi University）
Title：“Pass-through of oil supply shocks to domestic gasoline prices: evidence from daily data”
・Speakers：Eiji Ogawa（Hitotsubashi University）, Masakazu Sato（Development Bank of Japan Inc.）
Title：“Japanese companies’ overseas business expansion and impacts of changes in exchange rate”
・Speakers：Yuri Sasaki（Meiji Gakuin University）, Yushi Yoshida（Shiga University）, Piotr
Kansho Otsubo（Meiji Gakuin University）
Title：“Exchange rate pass-through on Japanese prices: Import price, producer price, and core CPI”
・Speakers：Shin-ichi Fukuda（University of Tokyo）, Mariko Tanaka（Musashino University）
Title：“Economic geography and a theory of international currency : Implications from a random
matching model”

・個別事業（６）若手研究者育成支援事業
1.ジュニアワークショップ
コロナウィルス感染症の拡大に伴い、2020 年 3 月に予定されていた２つのワークショップを中止・延期した。

２．エコノメトリック・ソサエティ サマースクール支援事業
経済学の国際学会の中で最も権威のあるエコノメトリック・ソサエティ（Econometric Society）
による事業として、2013 年以降、韓国、シンガポール、東京、京都などの各地で開催されてきた大学院生向けのサマースクール（The 7th Econometric Society Summer School が、2019 年 8月に、北海道大学で開催された。TCER では海外から参加する講師・学生の旅費補助を中心に、その開催費用を支援した。日本側の運営委員会委員長を勤められた町野和夫教授（北海道大学）からは、以下の通り活動報告を受け取り、合わせて TCER からの助成に対する謝辞を頂いた。

日時: 2019 年 8 月 6 日（火）-10 日（土）、5 日間
場所: 北海道大学

札幌キャンパス講師(アルファベット順)• In-Koo Cho , University of Illinois• Francoise Forges, Universite Paris - Dauphine• Debraj Ray, New York University• Ariel Rubinstein, Tel Aviv University and New York University32• Bruno Strulovici , Northwestern University

今年度は世界各地から過去最高の 150 名を超える大学院生の応募があり、その中から海外の大学 30 名、日本の大学 14 名の大学院生が選ばれた（その後各種事情での辞退者もあった
ため最終的な参加学生は、海外 30 名、日本 11 名）。
・Ariel Rubinstein 教授は、通常のミクロ経済学の選好の概念をさらに抽象化して、代数的に表現できない主観的選好体系でも表現できる新たな数学的概念を提案した。
・Debraj Ray 教授は aspiration (自分の状況と周りとの比較に基づく、こうありたいという水準（経済的なものだけではない）が、経済成長、分配、社会的対立（近隣諸国間の紛争）を説明する上で重要であることを、独自の理論的研究や、実証的研究を使って紹介した。
・Francoise Forges 教授は、不完備情報ゲーム（プレーヤー間で持っている情報に違いがある
ゲーム）におけるゲーム理論モデルにおいて、お互いの（主に情報を持っている側の）行動
からプレーヤー間でどのような情報がやり取りされ、それを踏まえてどのような均衡や利得が実現するかに関する（チープトークゲーム、シグナリング、ベイジアン説得，などの）ゲーム理論モデルの近年の進展について詳しく解説した。
・In-Koo Cho 教授は、人間の限界合理的な意思決定をどのようにモデル化してきたかについて Rubinstein 教授の automaton（自動機械）のアルゴリズムや神経ネットワークのモデルを、
これまでの AI の研究の盛衰の歴史や自身の研究も踏まえて紹介し、最新の機械学習のアル
ゴリズムが、従来の AI の課題を解決してこの分野の研究を促進する可能性について解説した。
・Bruno Strulovici 教授は、社会がうまく機能するための警察などの捜査・取り締まり制度や司法制度の仕組みについて、自らの最新の不完備情報ゲームの理論モデルを使って、例えばエージェンシー問題への対策としての監視や調査のインセンティブをどう持たせるかという二重のエージェンシー問題や、無罪の人を罰したり有罪の人を罰せなかったりする可能性をできるだけ小さくするのはどのような司法制度か、という問題についての分析を紹介した。
5 日の会期中、午前中は講師が二人ずつ 90 分の講演を計 10 回（一人が 2 回ずつ）行い、午後は参加学生の中からさらに選抜された 18 名が（1 日目、2 日目、4 日目に 6 人ずつ）各自の研究（論文の草案）について一人 30 分ずつ研究発表を行い、参加者との質疑応答を行うとともに講師のアドバイスを受けるという形式で行われた。論文はそれぞれの博士論文の核となるような、あるいはそれと同等の論文であり、今回の講師の多くが専門分野であるゲーム理論
に関するもの、あるいはゲーム理論を応用したものが多くを占めていた。優秀な参加者の中からさらに選ばれただけあって、学生としては水準の高い論文ばかりであったが、国際的に著名な研究者から直接アドバイスを得られることは、学生にとって掛け替えのない経験となった
ことは間違いないであろう。この時間だけではなく、毎日 2，3 回ある 30 分ずつのブレイク期
間中や、昼食時、毎日の終了後などあらゆる機会に、講師と学生、学生同士で研究に関する議論が活発に行われた。
学生以外にも、資金面などで協力してくれた他大学の研究者や、サマースクールのスタッフとして働いた北海道大学の研究者からも、講師の講演を聞いたり、議論したりする機会を得られて、それぞれの研究活動に有益であったという感想が多く聞彼かれた。また、5 日間の共同生活のような学習経験を通して、学生同士、あるいは講師と学生との距離も縮まり、参加者が名残惜しそうに札幌を後にしたことからも、本サマースクールは成功裏に終わったと考えている。

33

(公３ 最先端学術研究支援事業)
・個別事業（１）緊急課題対応プロジェクト事業（特別プロジェクト）
緊急課題対応プロジェクトは、日本経済や世界経済が直面する緊急課題に対応してその都度テーマを TCER が設定し、研究を行うプロジェクトである。事前には特定のテーマを設定せず、毎年重要と思われるテーマを臨機応変に設定して弾力的に研究を進めていくのがその趣旨である。
2019 年度は実施がなかった。

・個別事業（２）研究プロジェクト助成事業（個人研究プロジェクト支援）2008 年度より再開された本研究助成制度は、経済学に関わる理論・実証面での萌芽的研究を支援することを目的として設立されたものである。公益法人への移行に伴い、これまで研究員のみと限ってきた応募資格を 2009 年度よりオープンにすることになった。2019 年度も TCER フェローに限らず幅広く個別研究プロジェクト支援事業を引き続き行った。2019 年度の TCER 研究
助成は 10 件の応募があり、3 件に助成することに決定した。
なお、附録 2 として研究助成対象者から提出された報告書を掲載した。

(公１，２，３ 共通事業)
TCER ワーキングペーパー

シリーズ

附録 4 として 2019 年度に刊行されたワーキングペーパーのリストを掲載した。

（収益事業）

2019 年度には収益事業が実施されなかった。2020 年 2 月 4 日の理事会で、収益事業として実施するにふさわしい委託事業を引き続き検討することとなった。

34

附録1（1）2019年度 TCER=TIFOフェローシップ共同研究報告書

研究題目

バブル期以降の日本の貧困の研究研究実施責任者

小原美紀

所属機関及び職名

大阪大学大学院国際公共政策研究科

１．

教授

研究実施概要本研究は，藤井朋樹氏（Singapore Management University）との共同研究として行われた．研究の目的は，近年の日本の貧困率の変遷とその要因を明らかにすることである．具体的には，Fujii (2018, World Development)に基づく分解分析の手法を用いて、どのような要因が貧困率の変化に寄与してきたかを、家計レベルの個票データを用いて明らかにした．本研究の貢献は大きく2点ある．第一に，日本の相対的貧困率は国際的にも高水準にあるにもかかわらず，（とくに2010年以降を含む近年の）貧困率の変化の実態を統計的に明らかにした研究は少ない．その変化の中身を明らかに した研究となると存在していない．相対貧困率の上昇の背景には， 相対貧困率の上昇を貧困線の上昇によるものと、貧困線直上の家計の生活水準の下落に よるものが存在するが，どちらがどれほど寄与したのかを明らかにした 研究も存在していない．本研究はこれらに取り組む最初の研究である．第二に，長期的な貧困率の変化を分析するためには，統一的な指標で貧困率を考察する必要がある．本研究では，Fujii(2018)の手法を用いることでこれに対処する．以下では，今年度の研究成果のうち主な分析結果である「年齢からみた分解分析」について報告する．
■ 検証仮説明らかにするのは次の3つである．
１．2000年以降，日本で相対的貧困率は変化しているか
２．年齢階層（世代）で見たときに，貧困率の変化に差はあるか
３．年齢階層（世代）間の貧困率と，年齢階層内の貧困率のどちらが変化しているのか■ 研究データ・手法
大阪大学の実施する「くらしの好み満足度についてのアンケート」の 2005年から2013年のデータを用いた．その理由は，調査項目が多岐にわたり，経済学のみならず社会学，疫学などさまざまな要素について，格差の分解分析が可能なためである．様々な分解が可能であるが，以下では，今年度の主要結果である「年齢」に注目した分解結果を報告する．
「くらしの好み満足度についてのアンケート」には所得に関する質問項目がある．各時
点，各世帯の等価所得額と各時点での所得の中央値の半分を貧困線とする．所得について
は，階級値でのみの回答となっているため，Fujii (2018)の方法を利用するためには，まず階級値から相対等価所得分布（等価所得の全平均との比の分布） を推定する作業が35

必要となる．ここでは，階級値の対数を取ったものの平均と分散を求め，対数正規分布の各時点，各年齢階級におけるパラメタを推定する．なお，この方法は簡便な方法であり，今後は最尤法を用いた推定を利用することも検討している．
■分布の確認上記の手法で求めた平均（下図左）および分散（下図右）のパラメタの経年変化は以下のグラフのようになる。
図１．年齢別に見た世帯の等価所得の変遷
a．対数平均b.対数分散図１aより，高齢者世帯が他の世代と比して平均的には貧しく，回答者が 45歳以上の世帯が比較的豊かなことがわかる．回答者が 35歳から44歳の世帯は，平均を下回っていることも注目に値する．図１bを見ると，高齢者世帯の所得の散らばり（格差）が，2008年以降，とくに若い世帯で大きくなっているか，少なくとも小さくなっていない
ことがわかる．55才以上の世帯では期間を通じて概ね格差は縮小している．
続いて，これらのパラメタの推計値を利用して、各世代の貧困率を測定した（下図２）．なお，貧困率は平均だけでなく分散にも依存するので，等価所得平均による回答
者年齢間の序列と貧困率による回答者年齢間の序列は必ずしも一致しないが，図 ２aからは，図１aの平均所得で見たのと同じ傾向－高齢者世帯が貧しいこと－がデータから読み取れる．ここで，原データで与えられているウェイトを用いることで，各時点において，各年齢階級が全世帯に占める比率を求めたところ， 65歳以上の高齢者世帯が増えていることがわかる（図３）。ただし，今回使用した調査 では，途中からサンプルに加わった世帯があるため，この比率は日本の世帯の 動態を反映するわけではないことに留意されたい。
図２．年齢別貧困率の変遷

図３．（標本における）年齢層割合36

■分析結果以上の推計をもとにして、各年齢階級に対数正規分布のパラメタ、および全世帯に占める割合が隣接する2年間の間に線形に変化すると仮定した。これにより、各時点における貧困率の時間微分を，①相対等価所得分布の平均の時間微分による項（世代間格差による項），②相対等価所得分布の分散の時間微分による項（世代内格差による項），
および③各年齢階級のウエイトの時間微分による項（世代構造の 変化による項）に分解する．これを隣接する二時点について時間積分をすることで，二時点間の貧困率の変化を分解することができる．この時間積分にはルンゲ・クッタ法を用いた．
貧困分解分析の推定の結果は以下の通りである． 2005年～2013年の間に貧困率は14.
24%から13.22%へと1.02pp減少している。このうち、①世代間格差による項，および②世代内格差による項は0.37ppおよび0.81ppの減少へ寄与しているが，逆に，③世代構造の変化による項は0.16ppの増加となっている．大まかにいうと，65歳以上の世代の相対所得が向上し，世代内格差の減少が貧困率の減少に寄与しているが， より貧しい世代
で あ る 65歳 以 上 の 世 代の 割 合 の 増 加 が 貧 困 率 の 減 少 の 一 部 を 打 ち 消 し て い る と 言 える．以下の表１が示すように，1年ごとにそれぞれの寄与分は異なるので注意が必要ではあるが，全体的には②世代内格差の減少分が全体の貧困率の低下減少重要であると言える．
表１．貧困率の変遷とその分解

開始年
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2005

終了年
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2013

開始年貧困
率
14.24
14.28
13.28
13.56
14.59
13.65
13.52
13.47
14.24

終了年貧困
率
14.28
13.28
13.56
14.59
13.65
13.52
13.47
13.22
13.22

貧困率変
化
0.04
-1.00
0.29
1.02
-0.94
-0.12
-0.06
-0.25
-1.02

①
-0.04
-0.04
0.03
-0.01
-0.11
-0.12
-0.08
0.01
-0.37

➁
③
-0.02 0.10
-0.95 -0.01
0.29 -0.03
1.08 -0.05-0.86 0.03
0.00 0.00-0.04 0.07
-0.31 0.05
-0.81 0.16

また、分解分析により①，②，③の各項目において，各世代が貧困率変化にどの程度寄与しているかも計算できる．以下の表２は，2005年，2013年時点での①各世代の貧困率，②貧困率の変化，③各世代の全体の貧困率の変化に対する寄与を示している。例えば，回答者年齢が20～34歳の世代は，世代間格差の変化により，0.40ppの貧困率減少に寄与している．なお，①②③の数値は全体の貧困率の変化に対する寄与度を示しており，それらの和は各世代の貧困率の変化とは直接かかわらない．①②③の和によると，
55－64歳の世代は1.44ptの貧困率の減少に寄与しているが，逆に45-54の世代では0.49ptの貧困率減少に寄与している．

37

表２．各世代の貧困率が全体の貧困率にどの程度寄与しているか

回答者年齢
20-34
35-44
45-54
55-64
65+
Total

2005 年貧困
率
12.20
13.35
8.05
18.48
24.47
14.24

2013 年貧困
率
11.54
13.45
9.94
13.75
19.61
13.22

貧困率変化
-0.66
0.11
1.88
-4.73
-4.86
-1.02

①
-0.40
0.09
0.35
-0.39
-0.03
-0.37

➁
0.28
-0.06
0.06
-0.62
-0.46
-0.81

③
-0.40
0.15
0.07
-0.43
0.77
0.16

■ 結論と今後の展望
このように，2005年から2013年にわたる8年間の間に相対貧困率は微減し，そのうちの大半は世代内格差の減少に基づくものであることがわかった．加えて，世代間格差
も貧困率の低減に一定の寄与をしていることがわかった．相対等価所得以外での指標でも同様の結果が見られるかは今後の課題である．現在，分解分析の多次元貧困指標への応用を検討しているところである．また，ここで得られた結果は，標本調査に基づ
くものであるが，標本数は必ずしも大きくない．より大規模な標本を用いた分析を行い，日本全体の結果を確認することも重要だろう．

２．

研究成果発表状況（学会等報告、刊行論文等）

学会報告無し，刊行論文無し※2019年度に分析開始，2020年度に成果を報告する予定．

38

附録1（2）

研究題目
有との関係

2019年度 TCER=TIFOフェローシップ共同研究報告書

企業投資に与える銀行のシステミック・リスクの影響と企業のキャッシュ保研究実施責任者

佐藤

所属機関及び職名

神戸大学経済経営研究所

１．

愛ジュニアリサーチフェロー

研究実施概要この研究では、銀行のシステミック・リスクの増加が企業投資に与える影響を企業のキャッシュ保有が和らげることができるかどうかという問題を分析した。
金融危機後、とりわけ、2007年と2008年の世界的な金融危機の後に、金融規制当局が直面している基本的な問題の一つは、企業の過剰投資に導くような信用（銀行貸出）市
場のブームと金融仲介機関のシステミック・リスクが正の相関を持っているかどうか、という問題である。もし正の相関があれば、企業の過剰投資が一国の経済と金融シス
テムに大きなリスクをもたらしている可能性がある。一 方、企業が十分なキャッシュ保有をしていれば、この問題をある程度和らげることが可能であるかもしれない。
リスク分散と自己資本の強化をどのように行うかということが金融仲介機関の直面するリスクを決定し、ひいてはそれが金融セクターのシステミック・リスクに影響を与えるというのは、既存研究で良く知られた事実である。この研究では、その事実を考慮して金融仲介機関による過度の短期ファイナンスへの依存傾向、及び金融仲介機関
での保有資産の同質化傾向によって増幅されたシステミック・リスクが、企業投資との間に正の相関関係を持つような動学的モデルを発展させている。かような正の相関
は、金融仲介機関と企業の双方で生じるモラル・ハザード問題の存在を、組織論や会計学的な視点を取り入れてモデル化することにより導出される。そして、その状況の下で銀行のシステミック・リスクの増加が企業投資に与える影響を企業のキャッシュ保有が和らげることができるかどうかという問題を明らかにしている。
具体的には、銀行の貸し出し行動とリスク・テイキング行動により、企業の投資が影響を受けるような動学的な企業投資モデルを構築した。そして、銀行のリスク・テイキ
ング行動を銀行のシステミック・リスクの指標と解釈することにより、企業投資が銀行のシステミック・リスクの増加関数になることを示した。そのうえで、銀行のシステ
ミック・リスクの増加が企業投資を増加させるというその効果を企業のキャッシュ保有が和らげるということを理論的に示した。また、上記の理論的インプリケーションを集計したアメリカ、ヨーロッパ、日本といった各先進国のデータを用いて 実証的に検証することも行っている。

39

理論と実証の両面をあわせもつ本研究からは、単にシステミック・リスクが企業投資に及ぼす効果のみならず、先進国各国の間でシステミック・リスクが企業投資に及ぼす効果がどのように違うのかを検証することができる。更に、金融危機に 対する対応策を議論する際の指針を提供する事も可能になる。
共同研究者の Chaiporn Vithessonthi 氏は2019年7月と2020年1月の二回に渡り来日し、そこで打ち合わせ（7月）及び研究のまとめ（1月）を行った。また、スカイプやZoomによる打ち合わせは頻繁に行い、論文は完成し、現在アメリカのファイナンス・
ジャーナルに投稿中である。

２．

研究成果発表状況（学会等報告、刊行論文等）

現在アメリカのファイナンスのレフェリード・ジャーナルに投稿中。

40

附録2（1）

研究題目の推定

2019年度

個人プロジェクト研究成果報告書

銀行合併による金融の不安定性と競争環境の変化を通じた社会厚生への影響

申請者（共同研究の場合は代表者）研究実施責任者
所属機関及び職名

１．

猪野

明生

東京財団政策研究所リサーチアシスタント

研究実施概要本研究は、銀行合併の是非を経済理論とデータにより評価することを目的とする。
このため競争環境のみならず、収益構造の変化による金融システムの不安定性への合併の影響も考慮した上で経済厚生を評価できるモデルを開発する。一般的な合併評価のフレームワークでは、合併により企業の数が減少することで企業は価格を上げると予想される。一方、一行の破綻が連鎖的な破綻につながる可能性のある金融業という特殊な環境では、合併により銀行数が減少して経営の安定化が図られ、経済厚生が向上する可能性がある。トピックの社会的な重大性にもかかわら ず、この点について研究した論文はほとんどない。本研究は学術・政策の両観点からみて非常に重要であると考えられる。
近年の長崎県におけるふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の合併に代表されるように、金融システムの安定性を重視し、個々の銀行の収益性を合併により改善
しようとする金融庁と、市場における競争を重視し、特定銀行への市場シェアの集中を避けようとする公正取引委員会の間で対立が起こっている。現在の一般的な企業結合審査を行うフレームワークは市場シェアの変化のみを基準としており、合併にともなう金融システムの安定性の変化という観点は取り入れられていない。合併可否判断をめぐる議論のために、金融の不安定性を考慮した客観的フレームワークの開発は急務である。
銀行取付のある預金の不完全市場のモデルであるEgan, Hortascu, and Matvos(2017)を産業組織論における企業合併分析の代表的な例である Nevo(2000)を参照しつつ拡張し、銀行の合併を取り入れた。これにより、銀行合併の効果として預金市場における競争度の変化と、個々の金融機関の収益性変化による金融市場の不安定性の変化の二種類をモデルに取り込むことが可能になり、銀行合併の効果を包括的に捉えることが可能になった。米国の金融危機時のデータを用いた分析では、ウェルズファーゴとワコビアの合併により、合併がなかった場合に比べて社会厚生は高まったことが示された。
今後の課題として、Nevo(2000)では合併をブランドの移転として捉えたが、銀行の例
では合併がブランドの移転のみならずブランドが合わせて一つの新たに変化するチャネルを考慮に入れた分析を行うことが考えられる。

41

２．

研究成果発表状況（学会等報告、刊行論文等）

日本の金融研究者が集まる学会である第十三回地域金融コンファランス（長野県立大学、https://www.rieb.kobe-u.ac.jp/users/yamori/2019chiiki/program2019.html ）及び、産業組織論に関する国際学会である
Asia-Pacific Industrial Organization Conference 2019(一橋大学, https://editorialexpress.
com/conference/APIOC2019/program/APIOC2019.html#24 )にて口頭発表を行った。
九州大学にて行われる2020年度春季日本経済学会にアクセプトされ、口頭発表を予定している。
また、12月20日にRIETIにて行われた企業金融・企業行動ダイナミクス研究会にて口頭報告を行ったほか、COVID-19の対策のため延期となったが2月27日に関西ファイナ
ンス会計研究会(https://sites.google.com/site/yamadee/fawk )にて口頭報告をする予定であった。
研究内容をTCERワーキングペーパーとしてまとめたうえ、英文査読付き雑誌に投稿予定である。

42

附録2（2）

研究題目

2019年度

個人プロジェクト研究成果報告書

人的資本投資を考慮した下での再分配政策の経済成長への影響

申請者（共同研究の場合は代表者）研究実施責任者
所属機関及び職名

東北学院大学経済学部

小原

拓也

講師

１． 研究実施概要◼

研究の背景

政府の主要な役割の一つとして、再分配政策を通じた所得格差の是正がある。公平性の観点からはこの政策は支持されるが、物的資本の蓄積や労働のインセンティブの阻害を通じ経済成長に悪影響を与えるため、効率性の観点からは望ましくない。すなわち、経済成長と再分配政策は両立しないと考えられてきた。
しかし、消極的な再分配政策はむしろ人的資本蓄積の機会を損ない、経済成長を鈍化させるかもしれない。近年の実証研究から、Del Boca et al. (2014)は子供の人的資本形成には夫と妻、双方の育児時間が重要であることを示す一方で、Del Boca and Flinn (2012)では、25%の家計が非協力的に育児時間を決定しているため、育児時間が効率的な水準よりも過小になることを示している。これらの研究結果は、子供の人的資本形成にとって重要な役割を果たす
両親の育児時間が、家計内の非協力行動によって過小になっていることを提示している。
Pailhe and Solaz (2008)によると、家計の非協力行動は必ずしも育児時間がお互いに観察可能
ではないことに起因する。
では、なぜ消極的な再分配政策は人的資本蓄積の機会を損なうのかというと、再分配政策
による労働供給の減少を通じた親の育児時間の増加は、子供の人的資本蓄積を促進させる効
果があるからである。Meier and Rainer (2015)は、再分配政策が過小な育児時間を是正する意
味で効率性を改善する機能を持つことを理論的に示す。この事実は、再分配政策による人的資本投資の喚起を通じて経済成長が促進されることを含意する。
◼

研究の目的

このように先行研究では、再分配政策は育児の機会費用を引き下げることを通じて人的資本投資を喚起させ、経済成長に寄与する可能性が示唆されてきた。しかし、そのような経路を通じた再分配政策の経済成長への影響を分析した理論モデルは申請者の知る限りなく、その環境下でどのような再分配政策を実行すべきか規範的に明らかにされていない。本研究では、申請者の専門分野である最適課税理論という規範分析を基に、実証研究で明らかにされた事実と整合的な理論モデルを構築し、そのモデルで得られた結果から、人的資本投資を促し経済成長をもたらす上で最適な再分配政策を定量的に明らかにする。
◼

研究の意義

本研究は、経済成長と再分配政策の関係性の再検討と政策的に実用な結果を提示するとい43

う２つの点で意義深い。再分配政策は、労働供給のインセンティブを阻害するため経済成長
にとってマイナスであるとみなされてきた。しかし労働供給の減少は、家計内の非協力行動
によって過小となっている育児時間の改善につながるため、単位労働あたりの生産性を高める効果があるので、経済成長にとってはプラスに働く側面を持つ。これまで見過ごされてきたそのプラスの効果を考慮した下で既存研究の再検討を行うことは、既存研究に基づいた現実の制度設計は経済成長を抑制している可能性があると指摘できる。また理論分析で得られた結果から、データを用いて最適な再分配政策に関する定量分析を行うことで、政策的に実用な結果を提示する点でも新たな貢献が期待できる。
◼

本研究の成果本研究では 1 年間の助成期間において、Meier and Rainer (2015)の枠組みに家計の出生行動を取り込み、その下での最適な再分配政策の構造を明らかにした。近年の経済成長理論モデ
ルにおいては、再分配政策による人的資本投資と出生数への影響から、再分配政策と経済成長の関係性を考察している。例えば de la Croix and Doepke (2003)では、所得格差の拡大は、
発展途上国のように出生数は増える一方で教育水準が低下するため経済成長率を悪化させることを明らかにしている。この 2 種類の経路を通じた再分配政策と経済成長の関係性を再検討するためには、家計の出生行動を外生として扱う Meier and Rainer (2015)では、再分配政策
による人的資本投資の変化を通じた経済成長への効果は分析できても、出生数の変化を通じた経済成長への効果は考察できないという問題があった。以上の理由から、まずは Meier andRainer (2015)のモデルに家計の出生行動を内生変数として取り込むことで、既存研究の結果を再検討するためのモデルの構築を図った。その後に、構築したモデルをベースに望ましい税体系を明らかにすることを目標とした。
本研究から得られた結果は主に以下の 3 つにまとめられる。第 1 に、家族の非協力行動は育児時間だけでなく出生数も非効率的に過小にすることがわかった。この結果は、Doepke andKindermann (2019)の実証研究の結果と整合的であり、申請者の知る限り理論的に明らかにした研究はない。またこの結果は、OECD 加盟国における長期間に渡る合計特殊出生率の減少を説明する可能性があり、望ましい政策介入を分析することは将来の出生数の改善を図る上でも意義がある。
第 2 に、家族の非協力行動による出生数の低下を改善するためには、子供補助ではなく、所得課税による再分配政策が望ましいことが明らかになった。多くの先行研究から、子供補助による出生数の改善が効率性の観点から望ましいことが知られてきたが、本研究の場合は再分配政策が望ましいという帰結に至った。これが Meier and Rainer (2015)で明らかにされなかった点であり、再分配政策が出生数を改善するという経路を通じて経済成長にどのように作用するのか本研究の枠組みから分析が可能であることを示唆している。
第 3 に、家族の非協力行動によって出生数が低下する場合には子供補助ではなく、むしろ子供課税が望ましくなり、再分配政策の効率性への歪みを軽減する役割を担う。メカニズムは以下である。第 2 の点で指摘したように、再分配政策が出生数を改善する上で望ましい。
しかし、労働のインセンティブを阻害する意味で効率性を悪化させる。このとき子供課税は出生数を減らす効果があるので、家計の育児時間を減少させ、労働供給へその時間をシフトさせる効果がある。つまり、子供課税は労働供給を促進するので、再分配政策による労働供
給上への歪みを緩和する。この結果は、これまで出生数の改善には子供補助が望ましいと考えられてきた既存研究にはない新たな視座を与えた。
こ れ ま で の 研 究 成 果 は 、「 Optimal Taxation in an Endogenous Fertility Model with Non-

44

Cooperative Couples」(現在執筆中)にまとめられる。今後は、所得課税を通じた出生率の改善という新しい経路を経済成長理論の枠組みに取り込んで再分配政策と経済成長の関係性を分析する。また、理論分析で得られた結果から、実証研究と整合的な値や所得分布などの現実のデータを用いて定量分析を行い、経済成長への影響を考慮した下での最適税率の水準を導出する。以上より未だ明らかにされていない点があるため、今後の進展が待たれます。

２． 研究成果発表状況（学会等報告、刊行論文等）
以下のセミナーで研究成果を報告致しました。
（ア）東北学院大学 TG 経済学研究会 (2019 年 12 月 12 日)（イ）東京大学 財政・公共経済ワークショップ (2020 年 1 月 21 日)

45

附録2（3）

研究題目

2019年度

個人プロジェクト研究成果報告書

利他的行動と情報・不確実性の関係: social image の理論分析

申請者（共同研究の場合は代表者）研究実施責任者
所属機関及び職名

１．

橋立 洋祐

早稲田大学大学院経営管理研究科/日本学術振興会

特別研究員(PD)

研究実施概要本研究にて，申請者は social image の公理的理論を構築した．利他的行動を説明するモデルは近年いくつか開発されている．代表的なモデルとして，自分の利得と周りの人の利得の差を考慮するfairness concerns(例.不衡平回避性)の理論や自分の行動を周りの人がどう思うのかを考慮して意思決定する image concerns(例. Shame Aversion)が挙げられる．とくに本研究では，social image の理論分析に焦点を当てている．これらのモデルは実験経済学や行動経済学で広く観察されている利他的行動や向社会的行動を説明することに成功している．公理的手法を用いた理論分析では，不衡平回避性の理論と image concerns の理論は選好のドメインが異なるため，それらの行動原理から生じる行動は類似していても，どのような差異が具体的にあるのか，などよく知られていないことも多い．さらに，顕示選好理論的に，実際に観察される行動のみから，その背後にある意思決定者の動機や行動原理を特定することは容易ではない．
そこで，申請者は，分析者が観察可能な利他的行動からその背後にある意思決定の動機や原理をどのように特定できるか検討した．具体的に確率的選 択モデルをプリミテ
ィブに取り，不衡平回避的な意思決定者とimage-conscious 意思決定者の確率的行動の特徴付けを行った．確率的選択理論の研究は近年の意思決定理論において最も activeな分野の1つになっているが，本研究の試みは確率的選択理論の社会的選好への応用とも位置付けることができる．
確率的選択行動の視点から分析する理由として，不衡平回避性の選好では，選択の機会に対する衡平性の論点から randomize する動機が挙げられる．たとえば，不衡平回避性の選好を持つ意思決定者が($10,$0)と($0,$10)という2つの選択肢から1つ選ぶ独裁者ゲーム的状況を考えてみよう．($10,$0)は自分が$10を手にして，相手が何も受け取らない選択肢を意味する．もし意思決定者が純粋に不衡平回避的ならば，公平なコインを振って半々の確率でどちらかの選択肢を選ぶという行動様式を選択することもあろう(ex-ante fairness)．それならば，期待利得の意味では衡平であるからである．
Shame Aversion の理論においても，あえて randomize して選択する要因が考えられる．($10,$0)と($0,$10)という2つの選択肢から1つ選ぶ独裁者ゲーム的状況において，このゲームを繰り返しプレーするとしよう．social image を気にする意思決定者は(本当は利己的に振る舞いたいが) 利己的に振る舞うことに shame(恥)を感じるため，利他的な行動を取ると解釈される．複数回この意思決定問題に直面している場合，確率1で($10,$0)を選んでいたら，利己的な人と認識される可能性が高いが，もしそれを46

回避するならば，image concerns は確率的な行動を取る要因になる．
具体的な公理的特徴付けの方法として，確率的選択理論における非循環条件 (acycli
c condition) を2つの理論に適切に課した．以下にそのエッセンスを述べる．まず，不衡平回避性の理論について，randomize する要因としてはex-ante fairnessが挙げられる
が，どの主体も(確実に)同じ利得水準が得られる選択肢があり，それが選択肢集合(メニューと呼ぶ)内で望ましいのであるならば，不衡平回避的選好を持つ意思決定者が randomizeする動機は生じないはずである．この視点を非循環条件に組み入れて，不衡平回避性の選好が持つ性質も併せて課し，モデルの特徴付けを行った．次に，Shame Av
ersionの理論についてみていく．一般的に主観的な基準であれ，社会規範であれ，それから逸脱した行動をした場合にshameが生じると考えられる．あるメニューに「規範的に」望ましい選択肢が追加されるとしよう．ある選択肢のそのメニューからの選択確率が相対的に下がることはそれを選ぶことに shameを感じていると解釈できよう．それが選択確率に反映されると考え，この視点を非循環条件に組み入れて ，モデルの特徴付けを行った．
この公理化によって，2つのモデルが確率的選択理論の重要な公理の1つである Reg
ularity を満たすか否かで識別することが可能となった．Regularityとは，(set inclusionの意味で)メニューが大きくなるにつれて選択肢の選択確率が減少することをいう (単調性とも呼ばれる)．本研究では，Inequity Aversion の確率的選択理論は Regularityの性質から逸脱し，Shame Aversion の理論はそれを満たすことが示された．直観的には，Inequity Aversionでは，deliberate randomizationの要因はメニューに依存する．そのため，必ずしもメニューに対して単調的に選択確率が対応するとは限らない．Shame A
versionでは，利己的動機と主観的規範の間のトレードオフとして記述されるため，この2つの動機を複数の効用関数とみなせば，Random Utilityの特殊ケースと見ることができる(Random Utilityは Regularityを満たすことが知られている)．このRegularity の性質を利用し，2つの理論から予想される行動が異なる例を提示した．
上記の分析結果を 2.にある通り，3つのワークショップや学会で報告した．それにより，非常に有益なフィードバックを得ることができた．これらのフィードバックに加え，申請者のモデルが近年の実験結果 (Miao and Zhong, 2018 Economic Theory) と整合的であることを確認し，論文にまとめている．申請者のモデルを確率的選択理論の代表的なモデルの1つである Random Utility のクラスと比較をし，その結果も論文にまとめる予定である．これらの成果をまとめ， TCER Working Paper として発行する．その後，国内外の関連研究をしている研究者に相談し，フィードバックを頂き，それを踏まえ国際学術誌への投稿し，公刊を目指す．
最後に，このテーマに関する今後の展望を述べる．不衡平回避性の選好の理論について，本研究によってこれまでの既存研究を一般化し，より包括的に広汎な範囲を取り扱える理論体系を提示することができた．本研究のモデルは Regularityを逸脱するが，Regularityを満たすクラスの不衡平回避性の理論も構築できる．たとえば，不衡平回避
度が確率的に変化するような意思決定者はその理論にて記述できよう (Random Inequit
y-Averse Utility)．この点については 2.のゲーム理論ワークショップにて質問者と議論し，今後の発展が期待できそうな感触を得た．Social Imageの理論について，この分野はいくつか課題が残っているが，行動経済学会の討論者と実験デザインの視点から貴重なコメントを頂くことができた．実験による理論の検証も今後の重要な課題となる．
引き続き，この分野の進展に貢献できるように努力していく．

47

２．研究成果発表状況（学会等報告、刊行論文等）
学会報告

・橋立洋祐，“Stochastic Choice and Social Preference,”CTW Summer Camp 2019 ，
弘前大学（青森県），2019年8月 (https://sites.google.com/site/ctwcamp/program-2
019)．
・橋立洋祐，“Preferences for Randomization and Indecisiveness Aversion,”第25回
DCコンファレンス，大阪経済大学（大阪府），2019年10月
・橋立洋祐，“Stochastic Choice and Social Preference,”行動経済学会 第13回大会，
名古屋商科大学（愛知県），2019年11月 (http://www.abef.jp/conf/2019/)．
・橋立洋祐，“Stochastic Choice and Social Preferences: Inequity Aversion v.s. So
cial Image,”ゲーム理論ワークショップ，駒澤大学（東京都），2020年3月(http://muto.ynu.ac.jp/gtw/2020program.html)．
刊行論文

・Hashidate, Yosuke, and Yoshihara, Keisuke “Stochastic Choice and Social Prefe
rence,”forthcoming in Journal of Behavioral Economics and Finance．

48

附録 3

TCER 定例研究会 (2019 年度 TCER 研究会)

4月2日
Francesco Zanetti (Oxford University) State Dependence of Fiscal Multipliers: the Sourceof Fluctuations Matters.
………………………………………………………………………………………………………………
4月11日
武岡則男 (一橋大学)
Information Acquisition with Subjective Waiting Costs………………………………………………………………………………………………………………
4月16日
Hidehiko Matsumoto (Bank of Japan)
Foreign Reserve Accumulation, Foreign Direct
Investment, and Economic Growth………………………………………………………………………………………………………………
4月23日
Daisuke Ikeda (Bank of Japan)
Monetary Policy, Inflation and Rational Asset Price
Bubbles………………………………………………………………………………………………………………
4月25日
鈴木雅貴 (横浜国立大学)
株式バブルの発生メカニズムとその識別………………………………………………………………………………………………………………
5月7日
砂川武貴 (Kobe University) Is Household Heterogeneity Important for Business Cycles？
………………………………………………………………………………………………………………
5月9日
坂和秀晃 (名古屋市立大学)
Institutional Ownership and Corporate Rik-Taking in Japanese listed firms………………………………………………………………………………………………………………
5月14日
佐藤祐己 (Keio University)
Reputation and Fragility………………………………………………………………………………………………………………
5月16日
津川修一 (九州大学)
Envy-free pricing with impure public good………………………………………………………………………………………………………………
5月21日
渡辺真吾 (Bank of Japan)
Investment-Specific Technology Shocks Revisited………………………………………………………………………………………………………………
5月23日
Partha Sen (Delhi School of Economics)
Inflation Targeting in India: Some Questions………………………………………………………………………………………………………………
5月28日
Saleem Bahaj (Bank of England)
Employment and the Collateral Channel of Monetary
Policy………………………………………………………………………………………………………………

49

6月11日Yuichiro Waki (Aoyama Gakuin University) Fiscal Forward Guidance: A Case for Selective Transparency………………………………………………………………………………………………………………
6月18日
Toru Kitagawa (University College London)
Robust Bayesian Inference for Macroecono
metrics………………………………………………………………………………………………………………
6月20日
重田雄樹 (東京経済大学) An Equilibrium Asset Pricing Model with Naive Diversification………………………………………………………………………………………………………………
6月27日
後藤晋吾 (ロードアイランド大学)
Net Share Issuance and Asset Growth Anomalies:
Effects of Managerial Incentives………………………………………………………………………………………………………………
7月11日
神谷和也 (神戸大学) A search and bargaining model of non-degenerate distributions ofmoney holdings………………………………………………………………………………………………………………
7月11日
Huseyin Ozturk (トルコ中央銀行日本代表)
Quo Vadis, Raters? Identifying Misratings
in Sovereign Credit Risk………………………………………………………………………………………………………………
7月16日
祝迫達郎 (大阪大学) Tariffs and FDI in a North-South product cycle model………………………………………………………………………………………………………………
8月2日
山口雄介 (一橋大学大学院経済学研究科)
Coalition formation and bidding mechanisms:
Semi-reversible agreements………………………………………………………………………………………………………………
8月20日
Sophocles Mavroeidis (University of Oxford and INET) Identification at the Zero Lower
Bound………………………………………………………………………………………………………………
9月17日
相馬尚人(日本銀行) Model Uncertainty and Effective Lower Bound Risk………………………………………………………………………………………………………………
9月20日
Omrane Guedhami (University of South Carolina) Credit Rights and the Costs of HighLeverage: Evidence from Capital Structure and Product Market Interactions………………………………………………………………………………………………………………
9月24日
星 岳雄 (東京大学) The Great Disconnect: The Decoupling of Wage and Price Inflationin Japan50

………………………………………………………………………………………………………………
9月26日
岡田章 (一橋大学名誉教授)
A Non-Cooperative Decentralized Matching Game………………………………………………………………………………………………………………
9月27日
小林正宏、横谷好 (住宅金融支援機構) 「日本の住宅価格の分析～跛行する市場をどう評価するか」………………………………………………………………………………………………………………
10月3日
小井田伸雄 (岩手県立大学) Intransitive Indifference with Direction-Dependent Sensitivity………………………………………………………………………………………………………………
10月4日
Pietro Peretto (Duke University)
Beyond "Through Scarcity to Prosperity: A Theory of
the Transition to Sustainable Growth………………………………………………………………………………………………………………
10月8日 山田 憲 (京都大学)
ICT Capital-Skill Complementarity and Wage Inequality:
Evidence from OECD Countries………………………………………………………………………………………………………………
10月10日
折原正訓 (筑波大学)
Family firms’ dividend policy: Evidence from a Japanese tax reform………………………………………………………………………………………………………………
10月15日Woong Yong Park (Seoul National University) Cross-sectional Distribution of Price Sticki
ness and Inflation Stability (joint with Jae Won Lee)………………………………………………………………………………………………………………
10月17日Gregor Weiβ (Leipzig University)
Innovating Banks and Local Lending………………………………………………………………………………………………………………
10月23日YiLi Chien (FRB of St.Louis)
The Determination of Public Debt under both Aggregate
and Idiosyncratic Uncertainties………………………………………………………………………………………………………………
10月26日山本裕一 (一橋大学)、尾崎裕之 (慶應義塾大学) Asymptotic behavior of Bayesian learn
ers with model misspedification / Sequential ε-contamination with learning………………………………………………………………………………………………………………
10月29日Yongsung Chang (Seoul National University)
How Sticky Wages in Existing Jobs Can
Affect Hiring (joint with Mark Bils and Sun-Bin Kim)………………………………………………………………………………………………………………
10 月 30 日
中嶋智之 (東京大学)
Optimal Taxation with Directed Search and Moral Hazard………………………………………………………………………………………………………………

51

10月31日
湯山智教 (東京大学)
ESG投資と信用格付け………………………………………………………………………………………………………………
11月5日
石瀬寛和 (大阪大学)
Nominal Exchange Rate Variability, Nominal Wage Rigidity, and
the Pattern of Trade………………………………………………………………………………………………………………
11月12日
青木浩介 (東京大学)
Consumers' Price Beliefs, Central Bank Communication, and Inflat
ion Dynamics………………………………………………………………………………………………………………
11月14日高梨誠之 (京都大学)
Ex ante fairness and ex post fairness in social preferences underrisk………………………………………………………………………………………………………………
11月14日鯉渕賢 (中央大学)、後藤瑞貴 (一橋大学大学院)
Cross-border Mergers and Acquired
Business Performance………………………………………………………………………………………………………………
11月19日
山田知明 (明治大学)
Dimensions of Inequality in Japan: Distributions of Earnings,
Income and Wealth between 1984 and 2014………………………………………………………………………………………………………………
11月26日Minchung Hsu (GRIPS)
Marriage, Fertility, and Female Labor Force Participation in an
Aging Economy………………………………………………………………………………………………………………
11月27日Aarti Singh (University of Sydney)
Estimating Household Consumption Insurance………………………………………………………………………………………………………………
12月3日
Ponpoje Porapakkarm (GRIPS)The Lifetime Costs of Bad Health………………………………………………………………………………………………………………
12月4日
梶田脩斗 (日本経済研究センター) Pitfall of Interest on Excess Reserves: A Perspectiveof Fiscal-Monetary Interaction………………………………………………………………………………………………………………
12月5日
平田大祐 (一橋大学)
Stability, Strategy-Proofness, and Respecting-Improvements Properties………………………………………………………………………………………………………………
12月9日
Xavier Ragot (Science Po)
Social preferences, and the optimal dynamics of public
debt and taxes (joint with François Le Grand)52

………………………………………………………………………………………………………………
12月10日Jay Hong (Seoul National University)
Income Volatility and Portfolio Choices………………………………………………………………………………………………………………
12月12日小野有人 (中央大学)
The Effect of Physical Collateral and Personal Guarantees on
Business Start-ups………………………………………………………………………………………………………………
12月17日西山慎一 (京都大学)
Fertility, Education, and Economic Growth"………………………………………………………………………………………………………………
1月7日
In Hwan Jo (Singapore National University) Firm Size and Business Cycles with Credit
Shocks………………………………………………………………………………………………………
1月10日
Lei Yu-Hsiang (Yale NUS College)"Resource Windfall and Fiscal Policy: Evidence
from Giant Oilfield Discoveries"………………………………………………………………………………………………………………
1月23日
宇井貴志 (一橋大学)
Information Geometry of Rational Inattention………………………………………………………………………………………………………………
1月23日
Yoshie Saito Lord (Brooklyn College, The City University of New York )Do Bank
Managers Signal through the cash Flow Statement?
………………………………………………………………………………………………………………
2月28日
東 陽一郎 (岡山大学)
Preference over menus and subjective dynamic consistency………………………………………………………………………………………………………………

53

附録４

TCER ワーキング･ペーパー(2019 年度刊行分)（英文）E-132. Seigo Uchida, "Efficiency and stability in sender-receiver games under the selectionmutation dynamics" April 2019.
Abstract: Our study aims to reveal the relationship between the efficiency of neutrally stablestrategies and asymptotic stability of rest points close to those strategies in Lewis-type senderreceiver games under the selection-mutation dynamics. We focus on the game in which the numberof states is not equal to that of signals. While no strict Nash strategy exists in our case, we showthat there are some neutrally stable strategies that have rest points close to these strategies, andthat these rest points can be asymptotically stable under the selection-mutation dynamics.
Moreover, those neutrally stable strategies give agents the maximal payoff. We name thoseneutrally stable strategies the extended signaling system, the unilaterally mixed strategy, and themax hybrid strategy.

E-133. Yasushi Asako, Yukihiko Funaki, Kozo Ueda and Nobuyuki Uto, "(A)symmetric
Information Bubbles: Experimental Evidence" May 2019.
Abstract: Asymmetric information has explained the existence of a bubble in extant theoreticalmodels. This study experimentally analyzes traders' choices, with and without asymmetric
information, based on the riding-bubble model. We show that traders tend to hold a bubble asset
for longer, thereby expanding the bubble in a market with symmetric, rather than asymmetric,
information. However, when traders are more experienced, the size of the bubble decreases, inwhich case, bubbles do not arise with symmetric information. In contrast, the size of the bubble isstable in a market with asymmetric information.

E-134. Tetsuo Yamamori and Kazuyuki Iwata, "Endogenous Social Preferences in Bargaining
and Contract Enforcement" May 2019.
Abstract: In this study, we explore the impact of the endogenous nature of social preferences inbargaining on contract enforcement. For this purpose, we conduct laboratory experiments basedon a one-shot gift exchange game in the context of firm–worker relationships. Our design admits
two types of worker proposals on the contracts to his/her firm, defined as cheap talk. One contains
only the desirable wage of the worker, while the other additionally contains his/her future effort.
We find that worker preferences become biased in a more self-serving direction by making
proposals in bargaining. That is, both types of worker cheap talk undermine reciprocity, thus
deteriorating efficiency in an incomplete contract. Additional experiments show that the negative
effect of cheap talk in bargaining is robust even for repeated interactions. By contrast, worker
proposals including future efforts lead to successful coordination,
which outweigh the negative effect on reciprocal behaviors.
54

E135. Hiroshi Fujiki, "How do we choose to pay using evolving retail payment technologies?
Some additional results from Japan" May 2019.
Abstract: Using Japanese individual household datasets, we obtain the following results that areconsistent with findings in most advanced economies. For our first set of findings, persons using
electronic money (contactless prepaid cards available in Japan after 2001) for day-to-daytransaction values of less than 5,000 yen have lower cash holdings than cash users. Second, theaverage cash holdings of credit card users for both day-to-day and regular payments are less thanthat of cash users for day-to-day payments not using credit cards for regular payments. Our second
set of findings contributes to the related literature in at least two respects. First, we combine thechoice of payment methods for both day-to-day and regular payments. Second, we pay due
attention to institutional details about the use of credit cards in Japan and propose unique
identifying assumptions excluding those persons using credit cards for day-to-day transactions but
not regular payments, and those using cash for day-to-day transactions but credit cards for regular
payments.

E-136. Richard Baldwin and Toshihiro Okubo, "GVC journeys: Industrialisation andDeindustrialisation in the Age of the Second Unbundling" August 2019.
Abstract: Offshoring and participation in Global Value Chains (GVCs) are critical tounderstanding the rapid deindustrialisation of G7 nations and the rapid industrialisation of ahandful of developing nations. This paper distinguishes between trade in final goods and trade inparts to track the shifting pattern of the location of manufacturing. We introduce a simple empiricalmeasure of comparative advantage in parts on one hand and in final goods on the other. We
illustrate how this distinction can help organise thinking on the patterns of industrialisation anddeindustrialisation—namely the“GVC journeys” of advanced and emerging economies. We also
provide one simple model. The model highlights the interactions of trade costs and the knowledgetransfers to accompany offshoring of parts production and assembly, which we call trade-led
versus knowledge-led globalisation.

E-137. Shigeru Matsumoto and Hajime Sugeta, "Efficiency investment and curtailment action:complements or substitutes" August 2019.
Abstract: Households. energy-saving activities are often categorized into efficiency investment
and curtailment action. Although households use these two activities simultaneously, previous
studies have analyzed these two activities separately. In this study, we develop an energy-saving
model based on a household production framework to show how these two activities are related.
We assume that a household allocates time among market work, leisure, and curtailment action.
We further assume that the household spends income on purchasing market goods, energy
efficiency investment, and energy service. The household receives utility from entertainment
activity and energy service but both market goods and leisure time are necessary for entertainment
55

activity. If the household spends time on curtailment action, then leisure time form entertainment
activity will be reduced. In contrast, if the household spend money for efficiency investment, thenmarket goods available for entertainment activity will be reduced. With this household production
framework, we show that a household can use energy efficiency investment and curtailment action
jointly; namely, a household who invest heavily in energy efficiency will spend more time on
curtailment action. In the empirical section, we use microlevel data from the Survey on Carbon
Dioxide Emission from Households (SCDEH) to examine the validity of this prediction in a realworld setting. SCDDH contains a wide variety of information related to household’s energy usage,
and both curtailment actions of households and vintage of appliances that households own weresurveyed. Using this information, we examine whether the intensity of curtailment action varies
between households owning new and old appliances. We show that households using an oldtelevision (TV) turn o¤ the main switch of TV more frequently but those using a new refrigerator(REF) adjust the temperature according to the season and avoid overstuffing to maintain coolingefficiency. Furthermore, we show that households installing light emitting diode (LED) lamps
control brightness of rooms and those using a new air conditioner (AC) set room temperature
higher. Therefore, we observe that respondents jointly use efficiency investment and curtailment
action, except in the case of a TV switch-off. This result predicts that the promotion of energy
saving products will not hinder the households’ voluntary energy saving practice.

E-138. Eizo Kawai, "Toward Rebuilding of Modern Macroeconomic Theory: Market Failure in a
Macro Economy and Keynes’s Unemployment Equilibrium" October 2019.
Abstract: The present study aims to perceive an unacceptable unreality of a macro pricemechanism: that is, the unreality that under any severe recession, deterioration of deflation or aconsistent decrease in the rate of inflation will lead an economy to full employment equilibrium.
This unreality results from an arbitrary assumption that the micro price mechanism operates evenin a macro economy. This study challenges the existing modern macroeconomics theories on pricemechanism and unemployment based on the skepticism toward existing theories based on theobservations of a real economy.
The study reveals two main results. First, market failure in a macro economy, that is, the pricemechanism is significantly incomplete and does not function, in particular, under deflation. Thisdiffers significantly from “the market failure due to the inflexibility of wages and prices,
asymmetry of information, and so on,” as stated by new Keynesianism. The key reason for market
failure in a short-run macro economy is the unavoidable spillover effects, or derived demand
effects between goods and labor markets under disequilibrium due to inflexible wages and prices.
Macro price mechanism completely overlooks these effects because of the arbitrary assumption,
thus leading to the unrealistic price mechanism stated earlier. Considering the spillover effects, orderived demand effects under disequilibrium, the assumption of full employment equilibrium,
along with the assumption of flexible wages and prices, does not hold. Although these effects are
the results of the short-run analysis, there would be market failure in a macro economy even in thelong run as an inevitable conjecture.

56

To rebuild dynamic stochastic general equilibrium (DSGE) models, it is important to study the
aforementioned fundamental and theoretical problem that macro price mechanism does not
function. A static model is enough to explain the mechanism and dynamic models appear
unnecessary and unfeasible.
Second, Keynes’s unemployment equilibrium is realized owing to market failure in a macro
economy. Market failure in a macro economy shows that involuntary unemployment results fromquantitative and not price aspects. In other words, involuntary unemployment is not a result of therigidity of real wages but of a shortage in labor demand under rigid real wages. This is possible byreinterpreting the Shapiro–Stiglitz efficiency wage model. Finally, demand is a critical factor inboth the short run and the long run.

E-139 . Takanori Adachi and Michal Fabinger, "Output and Welfare Implications of
Oligopolistic Third-Degree Price Discrimination" October 2019.
Abstract: Using estimable concepts, this paper provides sufficient conditions for third-degree
price discrimination to raise or lower aggregate output, social welfare, and consumer surplus under
differentiated oligopoly when all discriminatory markets are open even without pricediscrimination. Specifically, we permit general demand functions and cost differences acrossseparate markets, and show that our sufficient conditions entail a cross-market comparison ofmultiplications of two or three of the following key endogenous variables with economic
interpretation: pass-through value, market power index, and markup value. Notably, our results
based on these “sufficient statistics” can readily be extended to allow heterogeneous firms,
suggesting that they would be used as a building block for empirical study of third-degree pricediscrimination and welfare.

E-140 . Kazuhiro Ohnishi, "Capacity choice in an international mixed triopoly" October 2019.
Abstract: This paper considers a mixed triopoly model where a state-owned firm, a domestic
labor-managed firm and a foreign capitalist firm are allowed to pre-install capacity as a strategic
commitment device. First, each firm simultaneously and independently chooses its capacity level.
None of the firms can reduce or dispose of capacity. Second, each firm simultaneously andindependently chooses its output level. The paper shows that there is an equilibrium solution where
only the domestic labor-managed firm pre-installs excess capacity as a strategic commitment
device.

E-142 . Yoshiaki Ogura, "Search-for-Yield under Prolonged Monetary Easing and Aging"
October 2019.
Abstract: We find several facts that suggest the Japanese regional loan market conforms to the"search-for-yield" phenomenon, in which banks are driven to provide more risky loans by57

diminished loan spreads. We use a structural model to estimate demand elasticity and the degreeof competition in local loan markets simultaneously. Our estimates show that competition
intensifies in markets where banks hold more slack liquidity caused by monetary easing, and where
loan demand is less elastic against lowering interest rates due to a rapidly aging population. We
find reasonably robust evidence that banks in such competitive markets are driven to extend riskier
loans.

E-143 . Taisuke Kameda, Ryoichi Namba and Takayuki Tsuruga, "Decomposing Local Fiscal
Multipliers: Evidence from Japan" December 2019.
Abstract: Recent studies on fiscal policy use cross-sectional data and estimate local fiscal
multipliers along with spillovers. This paper estimates local fiscal multipliers with spillovers using
Japanese prefectural data comparable with the national accounts. We estimate the local fiscal
multiplier on output to be 1.7 at the regional level. The regional fiscal multiplier consists of theprefecture-specific components and a component common across prefectures within the same
region, which we interpret as the region-wide effect. Converting the latter component into thespillover, we find that the spillover is positive and small in size. We decompose the regional fiscal
multiplier on output into multipliers on expenditure components. The regional fiscal multiplier onabsorption exceeds 2.0 because of the crowding-in effect on consumption and investment.
Moreover, we find that the spillover to absorption is considerable in contrast to the spillover to
output.

E-144 . Junichi Kikuchi and Yoshiyuki Nakazono, "The Formation of Inflation Expectations:
Micro-data Evidence from Japan" January 2020.
Abstract: Using a unique survey of 50,000 households for 4 years, this study examines how
households form inflation expectations. There are three findings. First, disagreements on inflation
forecasts among households are larger for the shorterterm than those for the longer-term horizon;
additionally, disagreements are predicted by how frequently households collect information about
overall inflation rates. Inflation forecasts for the 1-year horizon are widely dispersed, while thosefor the 10-year horizon are anchored below 2%. Second, households heterogeneously update theirinformation sets on prices. 46% of the households collect information about the consumer priceindex at least once a quarter, while the remaining households less frequently or never obtain thisinformation. Third, forecast revisions are sensitive to a change in food prices. We show that morethan half of households are attentive only to a change in food prices and may form their inflation
expectations using food price changes as a signal of fluctuations in the overall inflation rates. The
existence of numerous households that are inattentive to the nationwide inflation rates casts doubt
on the transmission mechanism of the monetary policy through the management of expectations.

58

E-145 . Eisei Ohtaki, "Optimality in an OLG model with nonsmooth preferences" January 2020.
Abstract: It is a well-known observation that, in the overlapping generations (OLG) model withthe complete market, we can judge optimality of an equilibrium allocation by examining theassociated equilibrium price. Motivated by recent remarkable development in decision theory
under ambiguity, this study reexamines the above observation in a stochastic OLG model withconvex but not necessarily smooth preferences. It is shown that, under such preferences, optimalityof an equilibrium allocation depends on the set of possible supporting prices, not necessarily on
the associated equilibrium price itself. Therefore, observations of an equilibrium price do notnecessarily tell us precise information on optimality of the equilibrium allocation.

E-146 . Takumi Naito, "Can the optimal tariff be zero for a growing large country?" January
2020.
Abstract: Can the optimal tariff be zero for a growing large country? To pursue the possibility,
we extend the Rivera-Batiz--Romer lab-equipment model of endogenous technological change toinclude asymmetric countries, import tariffs, and either homogeneous or heterogeneous firms.
Each country's domestic revenue share is a sufficient statistic for its long-run growth rate, but it is
not for its long-run welfare. A unilateral tariff reduction by either country always increases thebalanced growth rate. A zero tariff is locally optimal for a country under a mild condition, which
is automatically satisfied at a symmetric balanced growth path with the zero tariff.

（和文）
J-17. 藤木 裕, "家計の金融知識と金融資産選択：「金融リテラシー調査」による実証研
究" March 2019.
概要：本研究は、2016年に金融広報中央委員会が行った「金融リテラシー調査」の個票を用いて、以下の結果を得た。まず、株式、投資信託、外貨預金・外貨MMFを購入した経験がある家計は全体の半分以下にとどまり、購入した経験のある家計の中でもこれら三商品の商品性を理解しないで購入している家計が1割程度存在する。次に、複利計算への理解、インフレによる実質価値変動への理解、分散投資の効果に関する理解に関する設問から、国際的に学術研究で用いられている金融リテラシー指数を構築した。金融リテラシー指数が高い値をとる人は、金融商品の商品性への理解が高い人である確率が高く、株式、投資信託、外貨預金・外貨MMFを購入した経験がない人である確率が低い。金融リテラシー指数と家計の金融商品を選択する際の情報入手先の選択にみられる相関関係からは、金融機関店舗における顧客対応へのヒントが得られる可能性がある。

Abstract: Using individual household data from the Financial Literacy Survey 201
6 conducted by the Central Council for Financial Services Information, we analyz
ed financial literacy and found the following results. First, less than 50% of thesurveyed households had experience in purchasing some of the following financial
products: stocks, investment trusts, foreign currency-denominated deposits and forei
gn currency-denominated money market funds. About 10% of households with exp
59

erience purchasing at least one of these financial products did so without understa
nding their details. Second, we measured a household’s financial literacy using thr
ee questions from the survey on compound interest, inflation, and stock risk. We
found that households with better financial literacy are more likely to be knowled
geable about their financial products and have a greater probability of purchasing
stocks, investment trusts and foreign currency-denominated deposits and foreign cu
rrency-denominated money market funds, holding household characteristics constant.
Financial institutions might be able to communicate with their over -the-counter c
ustomers in their branches more effectively by exploiting the correlation be tween
financial literary and the choice of sources of knowledge about financial products.

J-18 . 祝迫得夫, 中田勇人, "石油価格変動が為替レートとマクロ変数に与える影響：AMulticountry Analysis" September 2019.
概要：本論文では，石油価格変動の背後にある経済的なショックが，各国の為替レートとマクロ変数に与える 影響の相対的な重要性について，単一の構造ベクトル自己回帰（VAR）モデルのフレームワークを用いて数量的な評価を試みる．石油価格の変化が，変動相場制を採用しているエネルギー輸入国と輸出国 の通貨価値に与える影響を分析するため，オーストラリア，カナダ，
日本，ノルウェー，そしてイギリスについて考察を行う．また，以下の 4 種類の構造ショックが存在することを前提とした VAR システムの識別に よって，それぞれのショックが各国の為替レートに与える影響について考察した：（ⅰ）石油供給ショック，（ⅱ）世界的需要ショック，（ⅲ）
需給と関連のない原油価格の変動，（ⅳ）他の構造ショックと関連のない純粋な為替レート変動．
その結果，構造ショックに対する反応の違いによって各国間の相関構造をかなりの程度説明することが できる一方，為替レートのボラティリティの主要な源泉としては，構造ショックとは関係ない純粋な為替 レート・ショックが最も重要性が高いことがわかった．また，オーストラ
リアと日本に関しては，マクロ変数 の変動を説明する上で構造ショックが果たす役割についても考察した．世界的需要ショックならびに需 給と関係のない石油価格変動が両国の GDP と輸出成長に対して強い影響を持つ一方で，純粋な為替 レート・ショックは日本のマクロ経済変数を説明する上で，相対的に重要度が低いことが分かった．

Abstract: This paper provides a quantitative assessment of the relative importance of exogenous
shocks related to oil price determination on countries' exchange rates and outputs within the same
framework of the structural vector autoregression (VAR) model. Because we are interested in theeffect of oil price changes on energy exporters and importers, we chose Australia, Canada, Japan,
Norway, and the United Kingdom as the sample countries. We assume four structural shocks: (i)oil supply shocks, (ii) global demand shocks, (iii) oil price fluctuations unrelated to supply anddemand, and (iv) pure exchange rate fluctuations unrelated to other structural shocks. Differing
responses to structural shocks explain the correlation structure of these currencies, while pureexchange rate shocks are the main sources of exchange rate volatilities. We also examine the rolesof structural shocks in explaining macro variables, taking Australia and Japan as examples. We
find evidence that global demand shocks and nonfundamental oil price fluctuations have a strong
impact on gross domestic product (GDP) and export growth for both countries, while pureexchange rate shocks are relatively unimportant in explaining Japan's macroeconomic variables.
60

附録５

TCERコンファレンスの沿革

東京経済研究センターでは､その研究活動の一環として､1962 年度から毎年 1 回､その年の研究テーマとして決められた特定の問題に関してコンファレンスを開き､センターの研究員をはじめ､広く日本の経済学界の中からその分野における専門家を選んで､報告論文の執筆およびそれらの論文に対するコメントを依頼し､コンファレンスの席上で報告と討論を行うことになっている｡
このコンファレンスは､毎年逗子市において開催されていたので逗子コンファレンスと通称されていた｡その後 1991 年度から箱根に会場を移したため箱根コンファレンスと通称し､現在ではTCER コンファレンスと呼んでいる｡
2012 年 4 月をもって､この TCER コンファレンスは 50 回を迎えた。そのテーマに着目すると､おおよそ 3 つの時期に区分することができる｡第一の時期は､1963 年 1 月に開催された第 1 回から第 5 回までの時期であり､この間のコンファレンスにおいては｢経済成長｣をめぐる諸問題が中心テーマとして設定された｡第 6 回から 1972 年の第 10 回までが第二の時期であり､この時期を通じて共通のテーマとして｢日本経済｣の理論的実証的研究が選ばれた｡そして､第 11 回以降のコ
ンファレンスでは､それまでのようにコンファレンスの基本的な主題をあらかじめ設定するのではなく､各回のプログラム委員会の裁量によって共通論題を決める方式がとられている｡
第 1 回から昨年度までのコンファレンスのテーマは下記の年表にまとめてある｡この年表に示されているように､第 1 回から第 9 回までのコンファレンスでは､その議事録を研究成果として公刊することを原則としており､9 冊の議事録が岩波書店から出版された｡このうち第 1 回コンファレンスの成果『戦後日本の経済成長』(小宮隆太郎編)は昭和 39 年度の日経経済図書文化賞を受賞している｡
第 10 回以降のコンファレンスでは､その議事録の公刊を直接の目的とはせず､討論そのものに重点を置くという方針がとられてきた｡しかし､議事録をまとめて印刷物にすべきであるという意見が研究員の間で高まってきたため､第 16 回コンファレンス以降は議事録をプログラム委員の編集によって印刷することとなった｡
さらにその後､議事録を再び正式に出版する気運が高まり､その端緒として出版された、第 21・
22 回の成果である『日本の産業政策』(小宮隆太郎･奥野正寛･鈴村興太郎編､東京大学出版会)は､国内外から大きな注目を集め､英訳が米国の出版社から刊行されている｡また、第 35・36 回の成果である『会社法の経済学』（三輪芳郎･神田秀樹･柳川範之編、東京大学出版会）も、平成 11 年度の日経経済図書文化賞を受賞した。第 44 回から、またしばらく出版されない時期が続いていたが、2016 年度には第 52・53 回の成果である｢国際経済学のフロンティア｣（木村福成・椋寛編）
が、東京大学出版会から出版された。

TCER コンファレンス（旧・逗子コンファレンス）年表
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回

｢戦後日本の経済成長｣｢日本の財政金融｣｢経済成長一理論と計測｣｢経済成長と資源配分｣｢経済成長理論の展望と課題｣｢日本の産業構造と産業間題｣｢日本の金融｣(1963 年 1 月)
(1964 年 1 月)
(1965 年 1 月)
(1966 年 1 月)
(1967 年 1 月)
(1968 年 1 月)
(1969 年 1 月)

61

第8回
第9回
第 10 回
第 11 回
第 12 回
第 13 回
第 14 回
第 15 回
第 16 回
第 17 回
第 18 回
第 19 回
第 20 回
第 21 回
第 22 回
第 23 回
第 24 回
第 25 回
第 26 回
第 27 回
第 28 回
第 29 回
第 30 回
第 31 回
第 32 回
第 33 回
第 34 回
第 35 回
第 36 回
第 37 回
第 38 回
第 39 回
第 40 回｢日本の貿易｣(1970 年 1 月)
｢日本経済の計量分析｣(1971 年 1 月)
｢日本のインフレーション｣(1972 年 3 月)
｢会共経済学の諸間題｣(1973 年 3 月)
｢公共経済の諸問題｣(1974 年 3 月)
｢国際経済の諸間題｣(1975 年 3 月)
｢経済学の基本間題｣(1976 年 3 月)
｢経済学の基本問題｣(1977 年 3 月)
｢経済政策の基本問題｣(1978 年 3 月)
｢経済政策の基本問題｣(1979 年 3 月)
｢経済政策の基本問題｣(1980 年 3 月)
｢経済政策の基本問題｣(1981 年 3 月)
｢制度の経済分析｣(1982 年 3 月)
｢戦後日本の産業政策｣(1983 年 4 月)
｢戦後日本の産業政策｣(1984 年 1 月)
｢日本のマクロ経済分析｣(1985 年 4 月)
｢日本のマクロ経済分析｣(1986 年 3 月)
｢応用ミクロ経済学｣(1987 年 3 月)
｢市場的選択と公共的選択(1988 年 4 月)
｢市場的選択と公共的選択｣(1989 年 4 月)
｢日本の流通｣(1990 年 3 月)
｢日本の金融(1991 年 3 月)
｢日本の所得と資産の分配｣(1992 年 3 月)
｢日本の所得と資産の分配｣(1993 年 3 月)
｢日本の企業システム｣(1994 年 3 月)
｢日本の企業システム｣(1995 年 3 月)
｢マクロ経済学と 90 年代の日本経済｣(1996 年 3 月)
｢企業と取引の法と経済学｣(1997 年 3 月)
｢企業と取引の法と経済学｣(1998 年 3 月)
｢環境の経済分析｣(1999 年 9 月)
｢複雑系の経済分析｣(2000 年 11 月)｢日本経済の景気循環｣(2002 年 2 月)｢望ましい為替相場制度と国際間の資本移動規制のあり方｣(2002 年 7 月・2003 年 3 月)

第 41 回｢望ましい為替相場制度と国際間の資本移動規制のあり方｣(2003 年 8 月・2004 年 3 月)
｢市場と法の経済分析｣(2005 年 4 月)
｢市場と法の経済分析｣(2006 年 4 月)
｢統合の政治経済学」(2008 年 5 月)
｢統合の政治経済学」(2009 年 3 月)
｢制度・組織と経済発展」(2010 年１月)
｢制度・組織と経済発展」(2011 年１月)
｢人的資本の早期形成と経済格差の世代間継承｣(2011 年 6 月)

第 42 回
第 43 回
第 44 回
第 45 回
第 46 回
第 47 回
第 48 回

62

第 49 回
第 50 回
第 51 回

第 52 回
第 53 回
第 54 回
第 55 回
第 56 回
第 57 回｢日本企業の組織改革とパフォーマンス：企業パネルデータによる分析」(2012 年 3 月)
｢女性労働と人的資本形成」(2012 年 3 月）
"Frontier of Market Design"(2013 年 3 月)(Western Economic Association International,
Pacific Rim Conference の特別セッションとして開催）｢国際経済学のフロンティア｣(2013 年 12 月)｢国際経済学のフロンティア｣(2014 年 8 月)
｢環境経済学のフロンティア」(2016 年 3 月)
「環境経済学のフロンティア」(2016 年 7 月)
「EBPM の経済学：エビデンスに基づく政策立案の展望」(2018 年 1 月)
「EBPM の経済学：エビデンスに基づく政策立案の展望」(2018 年 9 月)

63

Ⅱ．2019 年度会計報告

貸 借 対 照 表
（令和2年3月31日現在）
公益財団法人 東京経済研究センター

科

当

目

年

度

前

年

度

（単位：円）
増減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産6,968,511
0
6,968,511

現金預金
前払金
流動資産合計7,656,841
94,1307,750,971△ 688,330△ 94,130△ 782,460

２．固定資産(１) 特定資産①公益目的保有資産

(

普通預金
定期預金
投資有価証券②管理運営目的保有資産(

定期預金
特定資産合計72,495,800) (24,000,000
40,500,000
7,995,800
3,000,000) (3,000,000
75,495,800

72,683,100) ( △ 187,300)
8,000,000
16,000,000
40,500,000
024,183,100 △ 16,187,300
3,000,000) (0)
3,000,000
075,683,100△ 187,300

892,980
892,980
76,388,780
83,357,291

892,980
892,980
76,576,080
84,327,051

00△ 187,300△ 969,760

178,227
55,974
234,201

155,021
8,324
163,345

23,20647,65070,8560234,2010
163,345070,856

1,608,3000) (1,608,300) (1,608,3000) (1,608,300) ((２) その他固定資産
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
固定負債合計負債合計

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
受取寄付金（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

(
(

0
0)
0)

２．一般正味財産
一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計((

81,514,790
0) (73,887,500) (83,123,090
83,357,291
64

82,555,406△ 1,040,6160) (0)
74,074,800) ( △ 187,300)
84,163,706△ 1,040,616
84,327,051△ 969,760

貸借対照表内訳表（令和2年3月31日現在）
公益財団法人 東京経済研究センター

科

目（単位：円）
公益目的事業会計 収益事業等会計法 人 会 計合計Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
前払金
流動資産合計29,179029,17900
06,939,332
0
6,939,332

6,968,511
0
6,968,511( 72,495,800) (24,000,000
40,500,000
7,995,800(0) (072,495,800

0) (
0
0
0
0) (
0
0

0) (
0
0
0
3,000,000) (3,000,000
3,000,000

72,495,800)
24,000,000
40,500,000
7,995,800
3,000,000)
3,000,000
75,495,800

267,894
267,894
72,763,694
72,792,873

0
0
0
0

625,086
625,086
3,625,086
10,564,418

892,980
892,980
76,388,780
83,357,291

0
0
0

0

178,227
55,974
234,201

178,227
55,974
234,201

0
0

0
0

0
234,2010234,201２．固定資産(１) 特定資産①公益目的保有資産
普通預金
定期預金
投資有価証券②管理運営目的保有資産
定期預金
特定資産合計(２) その他固定資産
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
固定負債合計負債合計

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
受取寄付金（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

1,608,300(0) (( 1,608,300) (

0
0) (
0) (

0
0) (
0) (

1,608,300
0)1,608,300)

71,184,573(
0) (( 70,887,500) (72,792,873
72,792,873

0
0) (
0) (
0
0

10,330,2170) (3,000,000) (10,330,217
10,564,418

81,514,790
0)73,887,500)
83,123,090
83,357,291

２．一般正味財産
一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

65

正味財産増減計算書（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）
公益財団法人 東京経済研究センター
科（単位：円）
目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１) 経常収益① 特定資産運用益
特定資産受取利息
特定資産受取利息振替額② 事業収益東アジア研究交流事業収益（公１）
産学連携セミナー事業収益(公２)③ 受取寄付金
受取寄付金
④ 雑収益
受取利息
経常収益計

(

170,311) (231,053) (△ 60,742)
138,013215,990△ 77,977
32,29815,063
17,235( 2,500,000) ( 3,882,313) ( △ 1,382,313)
1,000,000
2,382,313△ 1,382,313
1,500,000
1,500,000
0( 9,300,000) ( 9,100,000) (200,000)
9,300,000
9,100,000
200,000
(
77) (
88) (
△ 11)
77
88
△ 11
11,970,388
13,213,454△ 1,243,066(２) 経常費用① 事業費
国際的学術研究・交流事業費（公１）
学術研究交流促進事業費（公２）
最先端学術研究支援事業費（公３）
公益目的共通事業費
委託研究調査事業費（収１）
② 管理費
給与手当
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信費
通信管理費
ホームページ運営関係費
消耗品費
報告書・会報作成費
印刷製本費
事務所家賃
水道光熱費
支払手数料
諸謝金
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額(

9,317,366) ( 9,233,982) (3,461,075
4,126,866
3,081,124
3,040,469
1,000,000
1,000,000
1,775,167
1,066,647
00( 3,506,338) ( 3,341,277) (921,960
1,189,710
7,464
4,253
104,884
98,326
79,07380,905
345,695
359,208
58,89047,208370,120
15,552219,848
58,209201,038
217,532
25,704
21,168704,451
697,158
39,02939,894
370,940
424,980
0
0
2,200
4,050
55,042
83,124
12,823,704
12,575,259△ 853,316
638,195△ 187,300△ 31,300△ 187,300△ 31,300△ 1,040,616
606,895

66

83,384)△ 665,791
40,6550708,5200
165,061)△ 267,750
3,211
6,558
△ 1,832△ 13,513
11,682354,568
161,639△ 16,494
4,536
7,293
△ 865
△ 54,0400△ 1,850△ 28,082
248,445△ 1,491,511△ 156,000△ 156,000△ 1,647,511

２．経常外増減の部(１) 経常外収益

0

0

0

0
0
△ 1,040,616
82,555,406
81,514,790

00606,895
81,948,511
82,555,406

00△ 1,647,511
606,895△ 1,040,616

経常外収益計(２) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ．指定正味財産増減の部① 特定資産運用益
特定資産受取利息② 一般正味財産への振替額
特定資産運用益振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ．正味財産期末残高(

32,298) (15,063) (17,235)32,29815,063
17,235( △ 32,298) ( △ 15,063) (△ 17,235)△ 32,298△ 15,063△ 17,2350001,608,300
1,608,300
01,608,300
1,608,300
083,123,090
84,163,706△ 1,040,61667正味財産増減計算書内訳表（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）（単位：円）

公益財団法人 東京経済研究センター

科目Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 特定資産運用益
特定資産受取利息
特定資産受取利息振替額②事業収益
東アジア研究交流事業収益
産学連携セミナー事業収益③ 受取寄付金
受取寄附金
④ 雑収益
受取利息
経常収益計
（２）経常費用
① 事業費
給与手当
会議費
旅費交通費
通信費
通信管理費
ホームページ運営関係費
減価償却費
消耗品費
賃借料
事務所家賃
水道光熱費
支払手数料
諸謝金
支払助成金
支払寄附金
雑費

公益目的事業会計
公3：最先端学
公1：国際的学術 公2：学術研究
術研究支援事
研究・交流事業 交流促進事業
業

(

0) (

0) (

収益事業等会計共通

小計

収1：委託研究調査事業

共通0) ( 170,311) ( 170,311) (138,013138,01332,29832,2980) (0) (2,500,000) (1,000,000
1,500,0000) (5,580,000) (5,580,000) (5,580,000 5,580,000
0) (
0) (
0) (
0
0 5,750,311 8,250,311

0) (

0) (

0) (

0) (

0) (

0) (

0) (

0) (

0

0

( 3,461,075) ( 3,081,124) ( 1,000,000) (1,775,167) (9,317,366) (230,490384,150
614,640
103,220
908,594
1,011,814
930,195
503,381
32,948 1,466,524
38,41038,410137,410
137,410
863,614863,6140
118,074
118,074
385,410385,410
301,908
301,908
16,727
16,7271,000,000
1,000,000
427,660
912,5121,340,172
1,000,000
1,000,000
2,000,000
0
22,663
22,6630) (0) (( 1,000,000) ( 1,500,000) (1,000,000
1,500,000
(
0) (
0) (
(

0) (

0) (

1,000,000

1,500,000

68

法人会計

小計

内部取引消去

合計

0) (
0) (
0
0
0) (
0) (
0
0
0) (3,720,000) (0 3,720,000
0) (
77) (
0
77
0 3,720,0770) ( 170,311)
138,01332,2980) (2,500,000)
1,000,000
1,500,0000) (9,300,000)
9,300,000
0) (
77)
77
0 11,970,388

0)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0) (9,317,366)
614,640
1,011,814
1,466,524
38,410137,410
863,6140
118,074
385,410
301,908
16,7271,000,000
1,340,172
2,000,000
0
22,663(

② 管理費
給与手当
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信費
通信管理費
ホームページ運営関係費
消耗品費
報告書・会報作成費
印刷製本費
事務所家賃
水道光熱費
支払手数料
諸謝金
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部① 特定資産運用益
特定資産受取利息② 一般正味財産への振替額
特定資産運用益振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ．正味財産期末残高

0
0

0
0

0
0

0
0

(3,506,338) (921,960
7,464
104,884
79,073345,695
58,890370,120
219,848
201,038
25,704704,451
39,029370,94002,200
55,042
0 3,506,338
0
213,7390000
213,739

0

0

0

0

0
0
0
0
650,000
650,000△ 2,461,075 △ 1,581,124 △ 1,000,000 4,437,844 △ 604,355△ 19,061,047 △ 18,942,999 △ 8,035,601 117,828,575 71,788,928△ 21,522,122 △ 20,524,123 △ 9,035,601 122,266,419 71,184,573

0
0

0
0

0
0

0
0
0

0
0
0

(

0) (

0) (

0) (

0) (

0
0
0
0

0
0
0
0

3,461,075 3,081,124
1,000,000△ 2,461,075 △ 1,581,124 △ 1,000,000

1,775,167 9,317,366
3,975,144 △ 1,067,055△ 187,300 △ 187,300
000 △ 187,300 △ 187,300△ 2,461,075 △ 1,581,124 △ 1,000,000 3,787,844 △ 1,254,355

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0) (

0) (

0

0) (

32,298) ( 32,298) (32,29832,298(0) (0) (0) ( △ 32,298) ( △ 32,298) (△ 32,298 △ 32,298
0
0
0
0
0
0
0
0 1,608,300 1,608,300
00
0 1,608,300 1,608,300△ 21,522,122 △ 20,524,123 △ 9,035,601 123,874,719 72,792,873

690) (3,506,338)
921,960
7,464
104,884
79,073345,695
58,890370,120
219,848
201,038
25,704704,451
39,029370,94002,200
55,042
0 12,823,704
0 △ 853,316△ 187,300
0 △ 187,300
0 △ 1,040,616

0

0

0

0
0
△ 650,000
0 △ 436,261
0 10,766,478
0 10,330,217

0
0

0
0
0

0) (
0) (
0
0) (
0) (
0
0
0
0
0
0
0
0 10,330,2170) (0 △ 1,040,616
0 82,555,406
0 81,514,790

32,298)32,2980) ( △ 32,298)△ 32,298
00
0 1,608,300
0 1,608,300
0 83,123,090

財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
（２） 固定資産の減価償却の方法
ソフトウェア・・・・・・・定額法によっております。
（３） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

２．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。

科

目

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

特定資産

72,683,100〕 〔

23,000,000〕 〔

普通預金

8,000,000

16,000,000

定期預金

40,500,000

投資有価証券

24,183,100

公益目的保有資産〔管理運営目的保有資産 〔

40,500,000
7,000,000

3,000,000〕 〔
75,683,100

計

72,495,800〕
24,000,000

23,187,300

0〕 〔

0〕 〔

3,000,000

定期預金
合23,187,300〕 〔

7,995,800
3,000,000〕
3,000,000

23,000,000

23,187,300

75,495,800

３．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）
科目

当期末残高

うち指定正味財
産からの充当額

うち一般正味財からの充当額産 うち負債に
応する額

対

特定資産
公益目的保有資産〔

72,495,800〕 〔(1,608,300)〕 〔(70,887,500)〕 〔

普通預金

24,000,000（24,000,000）

定期預金

40,500,000（40,500,000）

投資有価証券7,995,800

管理運営目的保有資産 〔

3,000,000〕 〔(0)〕 〔3,000,000

定期預金
合（1,608,300）

計

75,495,800

0〕（6,387,500）(3,000,000)〕 〔

0〕（3,000,000）（1,608,300）
70（73,887,500）（0）４．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりです。

科目

帳 簿 価 額999,2363,436

7,000,000

6,082,076△ 917,924

7,995,800

7,081,312△ 914,488

第55回ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸグループ株式会社無担保社債

計

価995,800

大阪市平成２７年度第1回みおつくし債

合時

５．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりです。

内容（単位：円）
金額

経常収益への振替額

32,298

特定資産受取利息の振替合（単位：円）
評 価 損 益32,298

計71

附 属 明 細 書

1.特定資産の明細
特定資産の明細については、財務諸表の注記に記載しております。

72

財 産 目 録（令和2年3月31日現在）
公益財団法人 東京経済研究センター
貸借対照表科目（単位：円）
場所・物量等

使用目的等

金

額

(

6,968,511)(

6,968,511)（流動資産）
現金預金
普通預金
三菱ＵＦＪ銀行 東京営業部

運転資金として5,870,805

三菱ＵＦＪ銀行 東京営業部

運転資金として

592,895

みずほ銀行 丸の内中央支店

運転資金として

315,970

三井住友銀行 東京営業部

運転資金として53,264

大和ネクスト銀行 エビス支店

運転資金として

7,201

楽天銀行 第二営業支店

運転資金として

8,500

野村証券証券口座預け金

運転資金として

119,876
6,968,511

流動資産合計（固定資産）
特定資産( 72,495,800)

公益目的保有資産( 24,000,000)

普通預金

公益目的事業遂行のために保有する
1,000,000
特定資産の普通預金及び定期預金
23,000,000である。運用収入は、公益目的事業に使用。
( 40,500,000)

三井住友銀行 東京営業部
野村証券証券口座預け金
定期預金
三菱ＵＦＪ銀行 東京営業部

11,000,000

みずほ銀行 丸の内中央支店

10,500,000

三井住友銀行 東京営業部

7,000,000

大和ネクスト銀行 エビス支店

12,000,000

投資有価証券
大阪市平成２７年度第1回みおつくし債

公益目的事業遂行のために保有する (特定資産の投資有価証券である。運用収入は、公益目的事業に使用。

7,995,800)
995,800
7,000,000

第55回ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸグループ株式会社無担保社債管理運営目的保有資産

定期預金

(

3,000,000)(

3,000,000)

三菱ＵＦＪ銀行 東京営業部

管理費用に使用するために保有する
特定資産の定期預金である。運用収入は、法人会計に使用。

東京大神宮（共用財産）

事務局（山京ビル本館７０３号室）

公益目的事業財産 ３０％267,894

管理目的事業財産 ７０％625,086

3,000,000

その他固定資産敷金(

892,980)

固定資産合計76,388,780

資産合計

83,357,29173

（流動負債）(

未払金
職員

178,227)
168,987

３月分給与、通勤費

9,240

その他

(

預り金

55,974)55,974

源泉税

234,201

流動負債合計（固定負債）

0

固定負債合計
負債合計

234,201

正味財産

83,123,09074

収 支 計 算 書（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）
公益財団法人 東京経済研究センター

科（単位：円）

目

予算額
（Ａ）

決算額
（Ｂ）

差異
（Ａ）－（Ｂ）

102,000〕 〔
102,000
3,900,000〕 〔
2,400,000) (1,400,000
1,000,000
1,500,000) (1,500,000
9,000,000〕 〔
9,000,000
1,000〕 〔
1,000
13,003,000

170,311〕 〔
170,3112,500,000〕 〔
1,000,000) (0
1,000,000
1,500,000) (1,500,000
9,300,000〕 〔
9,300,000
77〕 〔77
11,970,388△ 68,311〕△ 68,311
1,400,000〕
1,400,000)
1,400,00000)0△ 300,000〕△ 300,000
923〕
923
1,032,612

14,351,932〕 〔
6,900,000) (1,000,000
1,000,000
1,300,000
1,000,000
600,000
2,000,000
04,540,000) (0
640,000
100,000
150,000
1,700,000
1,400,000
550,000
1,000,000) (0
1,000,000
1,911,932) (480,000
42,00038,410168,000
863,614301,908
18,00000) (3,974,730〕 〔
1,120,000
7,464
150,000
98,000345,695
72,000370,120230,000
250,000
30,000704,451
42,000450,000

9,317,366〕 〔3,461,075) (341,230
717,08101,000,000
402,764
1,000,000
03,081,124) (0
508,910
69,535
147,594
991,577
1,013,481
350,027
1,000,000) (0
1,000,000
1,775,167) (384,150
32,94838,410137,410
863,614301,908
16,72700) (3,506,338〕 〔
921,960
7,464
104,884
79,073345,695
58,890370,120
219,848
201,038
25,704704,451
39,029370,940

5,034,566〕
3,438,925)
658,770
282,919
1,300,000
0197,236
1,000,000
01,458,876)0131,090
30,465
2,406
708,423
386,519
199,9730)00136,765)
95,8509,052
0 注１30,590
0 注１
0 注１
1,273
0
0)
468,392〕
198,0400 注１45,11618,9270 注１
13,1100 注１
10,152
48,962
4,296
0 注１
2,971
79,060

備考

Ⅰ．事業活動収支の部
１．事業活動収入〔① 特定資産運用収入
特定資産受取利息収入〔(② 事業収入公１ 国際的学術研究・交流事業
１）東アジア研究交流事業(ERIA/東アジアＡＳＥＡＮ経済研究センター)
２）東アジア研究交流事業(TIFO/東芝国際交流財団フェローシップ)(

公２ 学術研究交流促進事業
１）TCER産学連携セミナー事業（日本経済研究所)〔③ 寄付金収入
寄付金収入

〔

④ 雑収入
受取利息収入事業活動収入計
２．事業活動支出〔(① 事業費支出
公１ 国際的学術研究・交流事業支出
１）日米欧研究交流事業(ＴＲＩＯｺﾝ)２）-1東アジア研究交流事業(EASE/東アジアセミナー)２）-2東アジア研究交流事業(ERIA/東アジアＡＳＥＡＮ経済研究センター)２）-3東アジア研究交流事業(TIFO/東芝国際交流財団フェローシップ)
３）環太平洋地域研究交流事業(アジア危機コン)
４）ＴＣＥＲコンファレンス事業(旧逗子コン)
５）国際専門雑誌の刊行支援事業(

公２ 学術研究交流促進事業支出
１）国際学術研究機関交流事業(ＮＥＲＯ)
２）ＴＣＥＲ定例研究会事業
３）ミクロ経済分析事業(ミクロコン)
４）マクロ経済分析事業(マクロコン)５）-1 ＴＣＥＲ産学連携セミナー事業(同友会セミナー)５）-2 ＴＣＥＲ産学連携セミナー事業(日本経済研究所研究会)
６）若手研究者育成支援事業(ジュニアワークショップ)(

公３ 最先端学術研究支援事業支出
１）緊急課題プロジェクト事業(特別プロジェクト)
２）研究プロジェクト助成事業(個人プロジェクト)(

公益目的共通事業費支出
１）給料手当支出
２）旅費交通費支出
３）通信費支出
４）通信管理費支出
５）ホームページ運営関係費支出
６）事務所家賃支出
７）水道光熱費支出
８）支払手数料支出(〔

収１ 委託研究調査事業支出② 管理費支出
給料手当支出
法定福利費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信費支出
通信管理費支出
ホームページ運営関係費支出
消耗品費支出
報告書・会報作成費支出
印刷製本費支出
事務所家賃支出
水道光熱費支出支払手数料支出

75

0
5,000
100,000
18,326,662△ 5,323,662

諸謝金支出
租税公課支出雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

02,200
55,042
12,823,704△ 853,316

0
2,800
44,9585,502,958△ 4,470,346

Ⅱ．投資活動収支の部
１．投資活動収入〔 23,000,000〕 〔 23,000,000〕 〔
23,000,000
23,000,000
0023,000,000
23,000,000① 特定資産取崩収入
公益目的保有資産償還及び満期取崩収入
管理運営目的保有資産取崩収入
投資活動収入計

0〕000

２．投資活動支出① 特定資産取得支出〔

公益目的保有資産取得支出
管理運営目的保有資産取得支出〔② 固定資産取得支出
ソフトウェア仮勘定取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額

23,000,000〕 〔

23,000,000〕 〔
23,000,000
23,000,000
0
0
0〕 〔
0〕 〔
0
0
23,000,000
23,000,000
0
0

0〕
0
0
0〕
0
0
0

Ⅲ．財務活動収支の部
１．財務活動収入

0

0

0

0
0

0
0

0
0

1,500,000△ 386,662△ 6,437,000
7,000,000
563,000△ 853,316
7,587,626
6,734,310

財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ．予備費支出
予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

注１

予備費を下記の通り充当使用しました。
公益目的共通事業費支出

3,410

通信費支出

240,614ホームページ運営関係費支出

1,908

事務所家賃支出
管理費支出

2,464

法定福利費
通信費支出

30,695

ホームページ運営関係費支出

103,120
4,451

事務所家賃支出合386,662

計76

1,500,000△ 386,662 注１△ 5,583,684△ 587,626△ 6,171,310

収支計算書内訳表（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）
公益財団法人 東京経済研究センター

科（単位：円）

目

公1：国際的学
術研究・交流事

公益目的事業会計
公2：学術研究 公3：最先端学
交流促進事業 術研究支援事

収益事業等会計共通

小計

収1：委託研究
調査事業

共通

小計

法人会計

内部取引消去合計

Ⅰ．事業活動収支の部
１．事業活動収入① 特定資産運用収入
特定資産受取利息収入② 事業収入東アジア研究交流事業(ERIA)収入
東アジア研究交流事業(TIFO)収入
産学連携セミナー事業収入③ 寄付金収入
寄付金収入④ 雑収入
受取利息収入事業活動収入計

(

0) (
0) (
0
0
( 1,000,000) ( 1,500,000) (0
1,000,000
0
0 1,500,000
(
0) (
0) (
0
0
(
0) (
0) (
0
0
1,000,000 1,500,0000) ( 170,311) ( 170,311) (0
170,311
170,3110) (0) (1,000,000) (00
00
0 1,000,000
0
0 1,500,0000) (5,580,000) (5,580,000) (0 5,580,000 5,580,000
0) (
0) (
0) (
0
0
0
0 5,750,311 8,250,311

0) (
0
0) (
0
0
0
0) (
0
0) (
0
0

0) (
0
0) (
0
0
0
0) (
0
0) (
0
0

0) (
0) (
0
0
0) (
0) (
0
0
0
0
0
0
0) (3,720,000) (0 3,720,000
0) (
77) (
0
77
0 3,720,0770) ( 170,311)
0
170,3110) (2,500,000)
00
0 1,000,000
0 1,500,0000) (9,300,000)
0 9,300,000
0) (
77)
0
77
0 11,970,388( 3,461,075) ( 3,081,124) ( 1,000,000) (1,775,167) (9,317,366) (0
230,4900384,150
614,640
103,220
908,5940
0 1,011,814
930,195
503,381
032,948 1,466,524
00038,41038,410000137,410
137,410000863,614863,6140
118,07400
118,0740385,41000385,410000301,908
301,90800
0
16,727
16,7271,000,000
00
0 1,000,000
427,660
912,5120
0 1,340,172
1,000,000
01,000,000
0 2,000,000
0
0
0
0
0
0
22,6630
022,663

0) (
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0) (
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0) (
0) (
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
(3,506,338)
921,960
7,464
104,884
79,073345,6950) (9,317,366)
0614,6400 1,011,814
0 1,466,524
0
38,4100137,4100863,6140
118,0740385,4100301,9080
16,7270 1,000,000
0 1,340,172
0 2,000,000
00022,6630 (3,506,338)
0921,960
07,464
0104,884
0
79,073
0345,695

２．事業活動支出① 事業費支出
給与手当支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信費支出
通信管理費支出
ホームページ運営関係費支出
消耗品費支出賃借料支出
事務所家賃支出
水道光熱費支出支払手数料支出
諸謝金支出
支払助成金支出支払寄附金支出
雑支出② 管理費支出
給与手当支出
法定福利費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信費支出

77

0
0

0
0

0
0

58,890370,120
219,848
201,038
25,704704,451
39,029370,94002,200
55,042
3,506,338
213,739

通信管理費支出
ホームページ運営関係費支出
消耗品費支出
報告書・会報作成費支出
印刷製本費支出
事務所家賃支出
水道光熱費支出支払手数料支出
諸謝金支出
租税公課支出雑支出

3,461,075 3,081,124
1,000,000 1,775,167 9,317,366△ 2,461,075 △ 1,581,124 △ 1,000,000 3,975,144 △ 1,067,055

事業活動支出計
事業活動収支差額

058,8900370,1200219,8480
201,038025,704
0704,451
039,0290370,940
0
0
0
2,200
0
55,042
0 12,823,704
0 △ 853,316

Ⅱ．投資活動収支の部
１．投資活動収入① 特定資産取崩収入

(

0) (
0
0
0

0) (
0
0
0

0) ( 23,000,000) ( 23,000,000) (0 23,000,000 23,000,000
000
0 23,000,000 23,000,000

0) (
0
0
0

0) (
0
0
0

0) (
0
0
0

0) (
0
0
0

0) ( 23,000,000)
0 23,000,000
00
0 23,000,000

(

0) (
0
0
0) (
0
0
0

0) (
0
0
0) (
0
0
0

0) ( 23,000,000) ( 23,000,000) (0 23,000,000 23,000,000
0
0
0
0) (
0) (
0) (
0
0
0
0 23,000,000 23,000,000
0
0
0

0) (
0
0
0) (
0
0
0

0) (
0
0
0) (
0
0
0

0) (
0
0
0) (
0
0
0

0) (
0
0
0) (
0
0
0

0) ( 23,000,000)
0 23,000,000
0
0
0) (
0)
0
0
0 23,000,000
0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
650,000
650,000△ 2,461,075 △ 1,581,124 △ 1,000,000 4,625,144 △ 417,055△ 19,061,047 △ 18,942,999 △ 8,035,601 46,485,881
446,234△ 21,522,122 △ 20,524,123 △ 9,035,601 51,111,025
29,179

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0 △ 650,000
0 △ 436,261
0 7,141,392
0 6,705,131

公益目的保有資産償還収入
管理運営目的保有資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出① 特定資産取得支出
公益目的保有資産取得支出
管理運営目的保有資産取得支出② 固定資産取得支出
ソフトウェア仮勘定取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額(

Ⅲ．財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計00２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
他会計振替
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

78

0
0
0
0
0
0
0 △ 853,316
0 7,587,626
0 6,734,310

収支計算書に対する注記
１ 資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、前払金、未払金及び預り金を含めております。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりです。

2 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳

科目

前 期 末 残 高

（単位：円）
当 期 末 残 高7,656,841

6,968,511

94,13007,750,971

6,968,511

未払金

155,021

178,227

預り金

8,324

55,974

合計

163,345234,201

次期繰越収支差額

7,587,626

6,734,310

現金預金
前払金
合計

3 共通費の配賦について
共通費の配賦内訳については、別紙の費用配賦表を参照してください。

79費 用 配 賦 表（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）

配賦科目

金額

配賦基準

管理費
配賦率

公2事業費

金額

配賦率

共通事業費

金額

配賦率

円

給
旅

料
費

通

手
交

通

信

当

1,536,600 執 務 時 間 割 合

備考

金額
円

事務局職員2名：事業に係った作60%

921,960

15%

230,49025%

384,150 業時間

事務局職員2名：事業に伴う交通費

131,789

同上

60%

79,07315%

19,76825%

32,948 費

費384,105

使用割合

90%345,695

0%

0

10%

38,410 電話及び郵便料金など費

196,300 記 述 割 合

30%

58,8900%070%137,410 ドメイン使用料、

レンタルサーバー費、

通

信

管

理

インターネット使用料

消

耗

品

ホームページ保守運用業者への1,233,734 記 述 割 合30%370,120

0%

0

70%

863,614 支払い

費

274,810 使 用 割 合

80%219,848

20%

54,9620%0ど

ホームページ運営関係費

PC、資料印刷用用紙、トナーな

事

務

所

家

賃

1,006,359 面 積 比 割 合

70%704,451

0%

0

30%

301,908 事業の資料等の保管面積

水

道

光

熱

費

55,756 執 務 時 間 割 合

70%39,0290%

030%

16,727 事業の会議等

合計4,819,453

2,739,066

80

305,220

1,775,167

Ⅲ.TCER 評議員会議事録
公益財団法人 東京経済研究センター
第 20 回評議員会議事録
1

開催場所

日本工業倶楽部 4 階 第 1 会議室（東京都千代田区丸の内 1－4－6

2

開催日時

3

評議員現在数及び定足数

電話 03-3281-1711）

2019 年 6 月 17 日（月）17 時 15 分～18 時 00 分

現在数 7 名、定足数 4 名
4

出席評議員数 5 名（出席） 浦田秀次郎、瀬古美喜、橋本圭一郎、藤原(奥野)正寛、山崎昭（欠席） 櫻田謙悟、矢野誠（理事出席） 小川英治、祝迫得夫、寺井公子（監事出席） 植田健一、宮里尚三（議案説明） 小川英治、祝迫得夫

5

議案
第１号議案
第２号議案
報告事項

6

「平成 30 年度事業報告書の承認」の件「平成 30 年度会計報告書の承認」の件

議長
定款第 20 条の規定により出席評議員の互選で浦田秀次郎評議員を議長に選出した。

7

議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名
理事

8

祝迫得夫

会議の概要

（1）定足数の確認等
議長は定足数の充足を確認し、本会議の成立を宣した。
（2）議事の経過の要領及びその結果①第１号議案 「平成 30 年度事業報告書の承認」の件
平成 30 年度の事業報告書について、祝迫得夫理事より説明があった。
公１・国際的学術研究交流事業では、TRIO コンファレンス、東アジアセミナー等、海外の研究機関とコンファレンスを共催した。TCER=TIFO フェローシップでは東芝国際交流財団から助成を受けて東南アジアの研究者との共同研究を助成した。TCER が日本で主催する TCER コンフ

81ァレンス（旧逗子コン）では EBPM（証拠に基づく政策決定）をテーマに東京大学の大橋弘前理
事が中心となり、研究を進めた。
公２・学術研究交流促進事業では、定例研究会（一橋大学にて開催）やミクロ・マクロコンフ
ァレンスにより広く研究者の交流を図った。産学連携事業では、引き続き経済同友会との産学連携セミナーを実施し、また、2018 年度より開始した日本経済研究所（政策投資銀行）との産学連
携研究会も実施した。若手研究者を対象にしたワークショップは、一橋大学で金融と国際貿易をテーマに各々開催した。
公３・最先端学術研究交流事業では、広く公募した個人の研究プロジェクトの助成を実施した。
公益目的共通事業では、引き続き TCER ワーキングペーパーを刊行した。ペーパーの数を増やさなくてはいけないという問題は別途ある。
収益事業については、ふさわしい案件がなかったので、実施しなかった。
議長の浦田秀次郎評議員より質問があった。
公３・研究プロジェクト助成事業では、公募し 15 件応募、3 件採択と報告があるが、採択の際は委員会等を組織したのか。祝迫得夫理事が回答した。2018 年度の審査は前任の理事が担当したが、基本的には、当番校の代表理事と業務執行理事が委員会を作って審査する。浦田秀次郎評
議員より発言があった。採択されなかった応募者から、どのような形で決定したかを問われる可能性もあることに留意いただきたい。
小川英治代表理事より、2019 年度の審査について説明があった。透明性・説明責任を明らかにしようと、各委員が案件ごとに点数をつけていろいろ議論したので、問い合わせにも対応できる形に記録する。
藤原(奥野)正寛評議員より発言があった。まさにこういう場がガバナンスの場だと思う。こうした質問が出るということは、当番校としてではなく、TCER としてこういう体制でやるというものをしっかり決めて各当番校が引き継いで行って、こういう形で決めた、というものを報告書にもきちんと書き込むべきである。どこまでやるかはお任せするが、当番校によって変わってくる体制は望ましくないと考える。
山崎昭評議員から質問があった。さきほど TCER ワーキングペーパーの数が減っているという話があったが、現在、TCER ワーキングペーパーとして刊行したいというニーズはあるのか。祝
迫得夫理事より回答があった。当番校になるような大きい大学では、大学独自のワーキングペー
パーがあるので、研究者が TCER で刊行するのは手間である。しかし、自分の大学にワーキングペーパーがない研究者からは「最終的には TCER から出せるのはありがたい」という声があり、小さい大学の研究者からは TCER で出したいという要望はある。また、TCER が助成している事
業からワーキングペーパーをアウトプットとして出してもらうべきではないかという話はあり、伊藤隆敏先生、木村福成先生には協力をお願いした。
浦田秀次郎評議員より質問があった。TCER ワーキングペーパーのアクセス数はわかるのか、どの程度利用されているかがわかるといいと思う。祝迫得夫理事と事務局より、今はデータをとっていないとの回答があった。植田健一監事より、SSRN を引き続き利用していればアクセス数のデータが取れたはずだが、費用対効果の問題で既に解約しているという発言があった。
審議の結果、出席評議員全員の賛同により原案通り承認された。
②第 2 号議案 「平成 30 年度会計報告書の承認」の件

82

平成 30 年度の会計報告書について、小川英治代表理事より説明があった。
貸借対照表では、正味財産が 61 万円ほどふえた。内訳で変わったのは、有価証券の償還金を定期預金としたので、有価証券が減り定期預金が増えた点である。
正味財産増減計算書では、日本経済研究所研究会事業の収入が増え、その分事業費も増えた。
寄付金は 140 万円ほど減った。また公益目的共通事業費は SSRN の契約終了により 91 万円ほど支出が減った。費用配賦表に記載しているが、TCER セミナーの作業負担が増えたことを反映し、
公２事業の配賦比率を増やした。
収支計算書については、主に予算と決算で差異がある箇所の説明があった。ERIA 委託事業が当初計画の 2 冊出版から 1 冊出版になったので、収入と事業費支出の両方が予算より少なくなった。TCER コンファレンス事業は出版を 2019 年度に繰り越したので、支出が予算より少なかった。ほか、予算が残った事業は、その理由が説明された。法人会計で予算が不足した科目があり、予備費より充当した。
決算における公益法人の要件として、収支相償、公益目的事業比率、遊休財産額保有制限等があるが、1 つを除き満たすことができた。収支相償の要件だけ、公益目的事業会計全体で経常収益が経常費用より多かったために満たすことができなかった。収支相償が満たせない場合、余剰金の発生原因と解消計画を内閣府に報告することになっている。原因は支出を翌年度に繰り越した事業があった関係で予定より支出が少なかったことであり、解消計画としては若手研究者育成支援事業でのエコノメトリックソサイエティのサマースクールの助成他の支出を予定しているので、その旨記載して内閣府に報告する。
監事 2 名より監査報告書が提示され、植田健一監事より監査において特に問題は認められなかった旨報告があった。
審議の結果、出席評議員全員の賛同により原案通り承認された。
（3）報告事項
小川英治代表理事より、理事会の決議事項、公募の研究助成事業の応募・採択の状況、TCER
セミナー他の事業の実施状況が報告された。
次に祝迫得夫理事より、WEB ページとサーバーの件について説明があった。今のシステムを導入したのが 5，6 年前なので、一般的にリニューアルの時期がきている。前回の更新の際にアルバイトの東大理系の院生に作成を依頼したので、費用は安くできたが、院生の就職後はメンテ
ナンスに支障をきたしている。こうした状況から今年度中にリニューアルをせざるを得ないと考えている。実際にリニューアルする場合は補正予算が必要になる。
小川英治代表理事より、評議員会の補正予算の承認は書面で手続きする可能性があるので、ご承知おき願いたいとの発言があった。
小川英治代表理事より、資産運用の方針の件について説明があった。前回評議員会で、リスクのある資産運用について意見を伺った。会計報告の中で説明した通り、貸借対照表では、有価証券が減り定期預金が増えた。現在、国公債の購入が難しい状況なので、よりリスクがある資産での運用をすべきかどうか等を、前回の評議員会で議論していただいた。その結果、「TCER には
リスクのある資産で運用する体制が整っていないので無理ではないか」という意見を頂き、他方「リターンを稼ぐべき」という意見もあったものの、当面は公債・社債・預金での運用という、従来通りの方針を変更しないこととした。
続いて、2018 年度研究助成者リストが感謝の意をもって報告された。

83

議長より、今回が初めての評議員会出席である橋本圭一郎評議員に発言を求めた。
橋本圭一郎評議員より発言があった。4 月 26 日に経済同友会専務理事に就任したが、その前は幹事として 12 年程活動した。その間、TCER セミナーに出席したことが 1 度あり、非常に質の高い研究をしているという印象を受けた。セミナーに参加した他の会員からもそういう声をよく聞く。本日の正副代表幹事会で寄付を募る件を説明してきたが、経済同友会としてできるだけのことはするので、世界に誇れるような研究成果を出してほしい。
以上をもって議案の審議等を終了したので、議長は閉会を宣し、評議員会を終了した。
この議事録が正確であることを証するため、議長は記名押印する。
令和元年 7 月日
議長（評議員）浦田 秀次郎84

公益財団法人 東京経済研究センター
書面決議による第 21 回評議員会議事録1

評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容「TCER サーバーのシステム更新と業者変更、並びに平成 31 年度収支補正予算書の承認」の件
１．TCER サーバーのシステム更新と業者変更を行う。
２．それに伴い発生する費用に関し、収支補正予算書を作成する。

2

通信管理費（按分前）の補正額

7 万円

ホームページ運営関係費（按分前）の補正額

83 万円

評議員会の決議があったものとみなされた事項を提案した理事の氏名
理事

3

小川

英治

評議員会の決議があったものとみなされた日
令和元年 9 月 27 日

4

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
理事

祝迫

得夫

令和元年 9 月 20 日付で理事小川英治が当法人の評議員全員に対して上記事項について提案書を発し、当該提案につき、令和元年 9 月 27 日までに評議員全員から書面により同意の意思表示を得たので、定款第 22 条の規定に基づき、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなされた。
上記のとおり、評議員会の決議の省略を行ったので、評議員会の決議があったものとみなされた事項を明確にするため、代表理事及び議事録作成者が次に記名押印する。
令和元年

月

日
代表理事 小川 英治
理事

85

祝迫 得夫

公益財団法人 東京経済研究センター
第 22 回評議員会議事録
1

開催場所

如水会館 3 階 けやきの間（東京都千代田区一ツ橋 2-1-1

電話 03-3261-1101）

2

開催日時 2020 年 2 月 18 日（火）10 時 30 分～11 時 15 分

3

評議員現在数及び定足数
現在数 7 名、定足数 4 名

4

出席評議員数 6 名（出席）

浦田秀次郎、瀬古美喜、藤原(奥野)正寛、矢野誠、山崎昭、
橋本圭一郎

5

（欠席）

櫻田謙悟

（理事出席）

小川英治、大橋和彦（監事出席）

宮里尚三（議案説明）

小川英治

議案
第 1 号議案
第 2 号議案
報告事項

6「令和 2 年度事業計画書の承認」の件「令和 2 年度予算書の承認」の件

議長
定款第 20 条の規定により、出席評議員の互選で瀬古美喜評議員を議長に選出した。

7

議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名
理事

8

小川英治

会議の概要

（1）定足数の確認等
議長は定足数の充足を確認し、本会議の成立を宣した。
（2）議事の経過の要領及びその結果①第１号議案 「令和 2 年度事業計画書の承認」の件
小川英治代表理事より、本財団の 2020 年度事業計画に関して説明があった。
公１の個別事業（1）日米欧研究交流事業 TRIO コンファレンスは、テーマ・参加者を選定中だが、12 月に東京での開催を予定している。個別事業（２）東アジア研究交流事業では、EASE 東
アジアセミナーを為替レート・資本流出入をテーマに 6 月香港で開催し、伊藤隆敏元代表理事が日本側オーガナイザーを務める。ERIA 東アジア・アセアン経済研究センターからの委託事業で86

は 4 冊目の本の出版を予定している。TCER=TIFO フェローシップ事業は、東芝国際交流財団からの助成を受けて東南アジアの研究者との共同研究を助成する。個別事業（３）環太平洋地域研
究交流事業 APEA コンファレンスは 7 月に中国北京、山東省で開催する。個別事業（４）TCER
コンファレンス事業（旧逗子コン）では、「金融の『大転換』と日本の金融システムの未来」共同研究として、フィンテックや AI による大転換や高齢化人口減少社会に関わる金融業の将来をテーマに 2019 年より進行中である。中心メンバーは祝迫得夫、植杉威一郎、安田行宏、小野有人で、2021 年 1-3 月にワークショップを行う。個別事業（５）JJIE の刊行支援は引き続き実施する。
次に公２の個別事業（1）NERO コンファレンスは、ここ数年 OECD から開催予定の連絡がな
いが、もし連絡があれば参加する用意はしていく。個別事業（２）定例研究会は慶應義塾大学を中心に開催していく。個別事業（３）ミクロ経済分析事業（DC コンファレンス）は日本経済学会秋季大会に近い時期に東京圏の大学で開催予定である。個別事業（４）マクロ経済分析事業（マクロコンファレンス）は 11 月を候補日程として慶應義塾大学主催、大阪大学・東京大学・一橋大学共催で開催を検討中である。個別事業（５）産学連携事業の同友会セミナーは、経済同友会の協力の下、毎月セミナーを開催する。現在、5 月まで予定が決まっている。日本経済研究所研究会は日本経済研究所・日本政策投資銀行・設備投資研究所との共催で、日本の金融に関する研究会を毎月定例で開催する。個別事業（６）若手研究者育成支援事業では、若手研究者を対象とするワークショップ開催するプロジェクトで、慶應義塾大学で開催する。2019 年度に助成した
エコノメトリック・ソサエティのサマースクールは、大学院生、ポスドク向けで大変好評だった
が、2020 年度は日本での開催予定がない。2023 年に慶應義塾大学がホスト役を務める方向で慶應義塾大学のグレーヴァ香子元理事が調整中である。
公３の個別事業（１）緊急課題対応プロジェクトは 2020 年度の実施予定はないが、緊急課題が発生した場合は随時プロジェクトを立ち上げたい。個別事業（２）研究プロジェクト助成事業は引き続き実施する。
公益目的共通事業では、TCER ワーキングペーパーシリーズの刊行を続ける。2019 年度はシス
テムのサーバ更新を実施した。
収１の委託研究調査事業は、今は実施していないが、ふさわしい案件がないか積極的に検討する。2020 年度は具体的な予定はない。
浦田秀次郎評議員より、公１の TCER=TIFO フェローシップ事業の応募・採択の状況について質問があった。東南アジアから相当数の優秀な留学生が来日しているので、彼らが母国に帰国後、研究のために再度来日してもらうことは重要であると考える。小川英治代表理事より回答があった。2019 年度は応募 2 件で、2 件合わせて予算 100 万円になるように助成した。2020 年度は応募が 1 件だけだったため、再募集しているところだが、内々で応募したいという話が既に来ているのでおそらく 2 件に助成することになると思う。東芝国際交流財団より、東南アジアの研究者の来日・交流を促進したいという趣旨で資金提供されている事業なので、ぜひ積極的に応募してほしい。できればもう少し応募があるといいのだが、やはり自分の大学を離れての研究となると計画を立てにくいところはあると思う。
山崎昭評議員より発言があった。公２の OECD・NERO 事業の経緯や、そもそものパイプ役は誰だったか、もし藤原（奥野）正寛評議員が知っているのであれば教えてほしい。藤原（奥野）正寛評議員より、自分は知らないが、伊藤隆敏元代表理事もしくは西村和彦元代表理事あたりが知っているかもしれないとの回答があった。事務局より、過去の文書に OECD・NERO 事業開始
時に TCER が日本を代表して参加したとの記録があったので、文書から探せるかもしれないと発87

言があった。
藤原（奥野）正寛評議員より質問があった。TRIO コンファレンスは JJIE 特集号が組まれ、ERIA
事業ではシリーズで出版、TCER コンファレンスも成果を出版しているとあるが、東アジアセミナー（EASE）は定例的に成果の出版はしているのか。浦田秀次郎評議員が伊藤隆敏元代表理事
より聞いている話として発言した。以前はシカゴ大学より出版していたが、数年前より出版はや
めてしまい今は NBER のディスカッションペーパーに入るかどうかで、出版はしていない。藤原（奥野）正寛評議員より、DP にするのも大事だが、出版物にする方向も追求してはどうかとの発言があった。
矢野誠評議員より発言があった。藤原（奥野）正寛評議員の方が専門だと思うが、最近、世界全体で情報の歪みが大きな問題となっている。トランプ政権や、中国のコロナウイルス、ボーイ
ング社飛行機事故など、大きな組織が情報をセーブするなど情報がうまく伝わらないという、チープトークに類するタイプの事象が現実にある。若い人の間でチープトークの研究者の層が厚くなっているので、こういったテーマを TCER で取り組むといいのではないか。日本以上に世界でも、政府の提供する情報がどこでどうなっているかわからないということが起きており、意図的に情報を歪めようとしているロシアのような政権もあるので、そういうタイプの研究をして情報がうまく伝わることの重要性を TCER でも取り上げると今日的でよいと考える。
小川英治代表理事より、次期当番校の理事に引き継ぎたいとの回答があった。
藤原（奥野）正寛評議員から発言があった。私の問題意識としては、フェイクニュースが典型
例の情報過多の状況の中、フィルターバブル・エコーチェンバーといわれるように、自分が関心を持つトピックのニュースソースを SNS で調べていると同じようなニュースばかり来るようになり、その結果、世界・視野が非常に狭くなる。トランプ支持者にはトランプを正当化する情報しか届かず、サンダース支持者にはトランプを批判する情報しか届かなくなる。そうした社会的な仕組みがあることと、チープトークの問題が両方絡んでいると思う。こういう問題はアメリカ
や中国ではかえって研究しにくいと思うが、より客観的に考えられるという意味で日本は比較優位をもっていると思うので、ぜひ TCER でも取り組んでいくと良いと思う。
審議の後、全員一致で議案は原案通り承認された。
②第２号議案 「令和 2 年度事業予算書の承認」の件
大橋和彦理事より、2019 年度と比べ、増減がある項目を中心に説明があった。
事業活動収入の各項目は 2019 年度と同額を計上していて増減はない。
事業活動支出について、公１の個別事業（３）環太平洋地域研究交流事業 APEA コンファレン
スは、2019 年度日本開催のため増額したが、2020 年度は例年と同じ 20 万円に戻す。個別事業（４）TCER コンファレンス事業は、2 つのプロジェクトのうち東大の大橋弘元理事担当のプロ
ジェクトが 2019 年度で終了したので、減額する。公２の個別事業（６）若手研究者育成支援事
業は、2019 年度エコノメトリック・ソサエティのサマースクールに助成するため増額したが、2020 年度は開催がないので例年と同じ 20 万円に戻す。公益目的共通事業費の各項目の増減は業
務担当の変更による配賦表の変更と 2019 年度のサーバ更新が終了したことを反映している。管
理費も配賦表の変更による増減があり、通信管理費、ホームページ運営関係費はサーバ更新の終了により予算を減額する。消耗品費は 2019 年度 PC 買替えのため増額したので、例年通りに戻す。
全員一致で議案は原案通り承認された。

88

（3）報告事項①理事会の決議事項
小川英治代表理事より報告があった。
2 月 4 日理事会では事業計画・予算のほか、いくつかの議案が承認された。新規フェローとして 6 名の入会が承認された。PC を消耗品として購入できるよう、固定資産の定義を 20 万円以上とする経理規程を制定した。次期の理事監事候補者が決まり、次期代表理事に小林慶一郎元理事（東京財団政策研究所研究主幹・慶應義塾大学経済学部客員教授）が内定した。
②業務執行の状況
小川英治代表理事より、産学連携セミナー（同友会セミナー）の実施状況と 2～5 月の開催予定が報告された。特に 5 月セミナーでは、大橋弘元理事が TCER コンファレンス事業の研究成果を近く出版予定なので、この本をテーマに講演を依頼している。
若手研究者育成事業のジュニアワークショップの開催予定が報告された。
エコノメトリック・ソサエティのサマースクールは、2023 年に慶應義塾大学がホスト役を務める方向で調整中なので、その際には TCER より助成を検討するよう次期の当番校理事に引き継ぎする。
TCER=TIFO フェローシップは 2020 年度分の募集に 1 件応募があったが、締め切りを延長して再募集している。
セキュリティ強化のためのサーバ更新について、(株)スリーライトにサーバ移行作業を委託し、既に移行は完了している。
矢野誠評議員より、(株)スリーライトについて発言があった。自分が関わっている IJET
（International Journal of Economic Theory）のサイトを 2005 年から(株)スリーライトに委託して運営してきたが、昨年大きな不具合が発生した。サーバからジャーナルの記録が全部消失し、復旧させたが一部は復旧できず欠落という事態となった。単なる情報提供であるが、共有してほしい。
以上をもって議案の審議等を終了したので、議長は閉会を宣し、評議員会を終了した。
この議事録が正確であることを証するため、議長は記名押印する。
令和 2 年 3 月日
議長（評議員）

瀬古 美喜

89

付録

Ⅰ. フェロー名簿

注記：所属は原則として TCER が連絡を受け取った時点のものであり、現在のそれとは異なる場合がある。

青木 浩介

東京大学大学院経済学研究科

赤林 英夫

慶應義塾大学経済学部

秋田 次郎

東北大学大学院経済学研究科

浅子 和美

立正大学経済学部

浅古 泰史

早稲田大学政治経済学術院

浅羽 茂

早稲田大学商学学術院（ビジネススクール）

安達 剛

早稲田大学

姉川 知史

慶應義塾大学大学院経営管理研究科

阿部 修人

一橋大学経済研究所

阿部 正浩

中央大学経済学部

荒木 一法

早稲田大学政治経済学術院

荒田 映子

慶応義塾大学商学部

有賀 健

京都大学経済研究所(名誉教授)

有村 俊秀

早稲田大学

有本 寛

一橋大学経済研究所

安藤 光代

慶應義塾大学商学部

李 嬋娟

明治学院大学 国際学部

井伊 雅子

一橋大学国際・公共政策大学院

池尾 和人

立正大学経済学部

石川 城太

一橋大学大学院経済学研究科

石川 竜一郎

早稲田大学国際学術院

石原 章史

東京大学 社会科学研究所

91

市岡 修

専修大学経済学部

井手 一郎

滋賀大学経済学部

伊藤 隆敏

政策研究大学院大学
School of International and Public Affairs, Columbia University

伊藤 秀史

早稲田大学大学院経営管理研究科

井深 陽子

慶應義塾大学経済学部

井堀 利宏

東京大学(名誉教授)
政策研究大学院大学(特別教授)

今井 雅巳

ウェズリアン大学

今井 亮一

九州大学留学生センター

祝迫 得夫

一橋大学経済研究所

岩田 和之

松山大学経済学部

岩本 康志

国立国会図書館

植杉 威一郎

一橋大学経済研究所

植田 和男

共立女子大学国際学部

植田 健一

東京大学大学院経済学研究科

上田 晃三

早稲田大学政治経済学術院

牛尾 吉昭

東京経済大学経済学部

臼井 恵美子

一橋大学経済研究所

宇都 伸之

北陸大学 経済経営学部

宇南山 卓

一橋大学経済研究所

浦田 秀次郎

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科

及川 浩希

早稲田大学社会科学総合学術院

大垣 昌夫

慶應義塾大学経済学部

大瀬戸 真次東北大学大学院経済学研究科

大滝 英生

神奈川大学経済学部

大竹 文雄

大阪大学大学院経済学研究科

大野 正智

成蹊大学経済学部92

大橋 和彦一橋大学大学院経営管理研究科

大橋 弘

東京大学大学院経済学研究科

岡崎 哲二

東京大学大学院経済学研究科

岡田 章

京都大学経済研究所

岡田 羊祐

一橋大学大学院経済学研究科

小川 英治

一橋大学大学院経営管理研究科

奥野（藤原） 正寛

東京大学（名誉教授）

奥村 綱雄

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科

小倉 義明

早稲田大学政治経済学術院

尾崎 裕之

慶應義塾大学経済学部

小佐野 広

京都大学経済研究所

小塩 隆士

一橋大学経済研究所

小田 信之

杏林大学総合政策学部

小田切

一橋大学（名誉教授）

宏之

小野 有人

中央大学商学部

尾山 大輔

東京大学経済学研究科

笠原 博幸

Vancouver School of Economics, University of British Columbia

片山 東早稲田大学商学部

片山 宗親

早稲田大学政治経済学術院

Takao Kato

Department of Economics, Colgate University

加藤 雅俊

関西学院大学経済学部

金子 昭彦

早稲田大学政治経済学術院

金子 守

早稲田大学政治経済学術院

金本 良嗣

政策研究大学院大学

加納 隆

一橋大学大学院経済学研究科

神谷 和也

神戸大学経済経営研究所

軽部 大

一橋大学イノベーション研究センター

河合 榮三

流通経済大学経済学部（名誉教授）
93川口 大司東京大学大学院経済学研究科

川崎 健太郎東洋大学経営学部

河端 瑞貴

慶応義塾大学経済学部

川又 邦雄

慶応義塾大学（名誉教授）

河村 耕平

早稲田大学政治経済学術院

康 聖一

横浜市立大学国際総合科学部

神取 道宏

東京大学大学院経済学研究科

神林 龍

一橋大学経済研究所

神戸 伸輔

学習院大学経済学部

菊谷 達弥

京都大学大学院経済学研究科

菊池 眞夫

千葉大学環境健康フィールド科学センター

北村 行伸

一橋大学経済研究所

木下 富夫

武蔵大学

金 榮愨

専修大学経済学部

木村 福成

慶應義塾大学経済学部

熊本 方雄

一橋大学大学院経営管理研究科

グレーヴァ 香子

慶応義塾大学経済学部

黒坂 佳央

武蔵大学経済学部金融学科

玄田 有史

東京大学社会科学研究所

鯉渕 賢

中央大学商学部

小枝 淳子

早稲田大学政治経済学術院

小谷 浩示

高知工科大学経済・マネジメント学群

小西 秀樹

早稲田大学政治経済学術院

小西 祥文

上智大学国際教養学部

小林 和夫

早稲田大学政治経済学術院

小林 慶一郎慶應義塾大学経済学部

小巻 泰之

大阪経済大学経済学部

近藤 絢子

東京大学社会科学研究所
94才木 あや子

日本大学経済学部

西條 辰義

高知工科大学マネジメント学部

齊藤 誠名古屋大学大学院経済学研究科

坂井 豊貴

慶應義塾大学経済学部

坂上 智哉

熊本学園大学経済学部

榊原 健一

千葉大学法経学部

坂根 みちる

上智大学国際教養学部国際教養学科

作道 真理

日本政策投資銀行/日本経済研究所

櫻川 昌哉

慶應義塾大学経済学部

佐々木 宏夫

早稲田大学商学学術院・大学院基幹理工学研究科

佐々木 百合明治学院大学経済学部

佐藤 清隆

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院

佐藤 祐己

慶應義塾大学澤田 真行

一橋大学経済研究所

塩澤 修平

慶應義塾大学経済学部

塩路 悦朗

一橋大学経済学研究科

重岡 仁

Department of Economics, Simon Fraser University

柴田 章久

京都大学経済研究所

清水 順子

学習院大学経済学部

下川 哲

早稲田大学政治経済学部

下村 研一

神戸大学経済経営研究所

胥 鵬

法政大学経済学部

庄司 匡宏

成城大学経済学部

白塚 重典

慶應義塾大学経済学部

新熊 隆嘉

関西大学経済学部

陣内 了

一橋大学経済研究所

須賀 晃一

早稲田大学政治経済学術院

鈴木 彩子

早稲田大学国際教養学部95鈴木 伸枝駒澤大学経済学部

鈴木 豊

法政大学経済学部

須田 伸一

慶應義塾大学経済学部

須田 美矢子

キヤノングローバル戦略研究所

瀬古 美喜

武蔵野大学
慶應義塾大学（名誉教授）

園部 哲史

政策研究大学院大学

大東 一郎

慶應義塾大学商学部

高橋 孝明

東京大学空間情報科学研究センター

高橋 遼

早稲田大学政治経済学術院

高山 直樹

一橋大学経済研究所

武田 浩一

法政大学経済学部

武田 史郎

京都産業大学経済学部

畳谷 整克

神戸大学経済学研究科

辰巳 憲一

学習院大学経済学部

蓼沼 宏一

一橋大学大学院経済学研究科

田中 勇人

明星大学経済学部経済学科

田中 茉莉子

武蔵野大学経済学部経済学科

田中 隆一

東京大学社会科学研究所

玉田 康成

慶應義塾大学経済学部

坪内 浩

日本経済研究センター/内閣府

手島 健介

一橋大学経済研究所

寺井 公子

慶応義塾大学経済学部

土居 丈朗

慶應義塾大学経済学部

戸田 淳仁

厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）
付 統計・情報総務室

冨浦 英一

一橋大学大学院経済学研究科

戸村 肇

早稲田大学政治経済学術院

96

内藤 巧

早稲田大学

中泉 真樹

國學院大學経済学部

長岡 貞男

一橋大学（名誉教授）
東京経済大学経済学部

中嶋 智之

東京大学

中嶋 亮

慶應義塾大学 経済学部

長瀬 毅

流通経済大学 経済学部

中田 勇人

明星大学経済学部経済学科

中西 訓嗣

神戸大学大学院経済学研究科

中西 泰夫

専修大学経済学部

中村 さやか

名古屋大学

中村 慎助

慶應義塾大学経済学部

中村 恒

一橋大学大学院経営管理研究科

中山 幹夫

慶應義塾大学(名誉教授)
流通経済大学経済学部大学院経済学研究科

成生 達彦

京都大学（名誉教授）
同志社大学大学院ビジネス研究科

成田 淳司

青山学院大学経済学部

南部 鶴彦

学習院大学（名誉教授）

西岡 修一郎ウェストバージニア大学経済学部

西島 益幸

横浜市立大学国際総合科学部

西村 和雄

神戸大学社会システムイノベーションセンター（特命教授）

西村 清彦

政策研究大学院大学政策研究科

楡井 誠

東京大学大学院経済学研究科

野口 晴子

早稲田大学政治経済学術院

野澤 良雄

香港科技大学萩原 清子

佛教大学社会学部公共政策学科

97

服部 正純日本大学経済学部

花崎 正晴

一橋大学大学院経営管理研究科

浜田 宏一

Economic Growth Center, Department of Economics, Yale
University

濵野 正樹

早稲田大学政治経済学術院

林 文夫

政策研究大学院大学

原 ひろみ

日本女子大学

原田 喜美枝中央大学商学部

東田 啓作

関西学院大学経済学部

樋口 美雄

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT)
慶應義塾大学（名誉教授）

平田 大祐

一橋大学大学院経済学研究科

廣川 みどり法政大学経済学部

廣瀬 康生

慶應義塾大学経済学部

広田 真一

早稲田大学商学学術院

深尾 京司

一橋大学経済研究所

深尾 光洋

慶應義塾大学(名誉教授)
武蔵野大学経済学部経済学科

福島 淑彦

早稲田大学政治経済学術院

福田 慎一

東京大学大学院経済学研究科

藤垣 芳文

成蹊大学経済学部

藤木 裕

中央大学商学部

藤田 友敬

東京大学大学院法学政治学研究科

藤田 昌久

京都大学経済研究所(特任教授、名誉教授)
甲南大学(特別客員教授)

藤本 淳一

政策研究大学院大学

藤原 一平

慶應義塾大学経済学部

船木 由喜彦早稲田大学政治経済学術院
98古沢 泰治東京大学大学院経済学研究科

穂刈 享

慶應義塾大学経済学部

星 岳雄

Stanford University

細田 衛士

慶應義塾大学経済学部

堀内 昭義

東京大学経済学部(名誉教授)

ホリオカ・チャールズ・
ユウジ

神戸大学経済経営研究所

本多 佑三

関西大学総合情報学部

松井 彰彦

東京大学大学院経済学研究科

松浦 寿幸

慶應義塾大学産業研究所

松川 勇

武蔵大学経済学部

松島 斉

東京大学大学院経済学研究科

松原 聖

日本大学商学部

松村 敏弘

東京大学社会科学研究所

松本 茂

青山学院大学経済学部

真野 裕吉

一橋大学大学院経済学研究科

宮崎 耕一

法政大学経済学部

宮里 尚三

日本大学経済学部

宮本 亘

香港大学

椋 寛

学習院大学経済学部

武藤 滋夫

東京理科大学経営学部ビジネスエコノミクス学科

武藤 恭彦

成蹊大学経済学部

村上 直樹

日本大学経済学部

森 悠子

津田塾大学学芸学部国際関係学科

森口 千晶

一橋大学経済研究所

両角 良子

富山大学 学術研究部社会科学系

安井 健悟

青山学院大学経済学部

安田 行宏

一橋大学大学院経営管理研究科

99安田 洋祐大阪大学大学院経済学研究科

柳川 範之

東京大学大学院経済学研究科・経済学部

山崎 昭

一橋大学（名誉教授）

山崎 福寿

日本大学経済学部

山本 賢司

小樽商科大学商学部経済学科（名誉教授）

山本 雅資

富山大学

山本 裕一

一橋大学経済研究所

山本 庸平

一橋大学大学院経済学研究科

横山 泉

一橋大学大学院経済学研究科

吉田 裕司

滋賀大学経済学部

吉原 直毅

マサチューセッツ大学アマースト校経済学部

吉見 太洋

中央大学経済学部

蓬田 守弘

上智大学経済学部

若杉 隆平

新潟県立大学

和光 純

学習院大学経済学部

渡辺 努

東京大学大学院経済学研究科

渡部 敏明

一橋大学経済研究所

以上 250 名100

Ⅱ. 役員名簿
公益財団法人東京経済研究センターの役員は、理事(内 1 名は代表理事)、監事、評議員よりなる｡2020 年度の役員は以下の通りである｡(2020 年 6 月現在)

（１）理事
代表理事

小林

（勤務先）

慶一郎
東京財団政策研究所 研究主幹

兼 慶應義塾大学 客員教授

（東京財団政策研究所 住所）〒106-6234 東京都港区六本木 3-2-1 六本木グランドタワー34 階
keiichirokbys@gmail.com

業務総括理事（業務執行理事） 坂井 豊貴（勤務先）

慶應義塾大学経済学部教授〒108-8345 東京都港区三田 2-15-45
Toyotaka.sakai@gmail.com

会計・研究会担当（業務執行理事）
（勤務先）

寺井 公子

慶應義塾大学経済学部 教授〒108-8345 東京都港区三田 2-15-45
kterai@econ.keio.ac.jp

財産管理運用担当小倉義明（勤務先）早稲田大学政治経済学術院 教授〒169-8050 東京都新宿区西早稲田 1-6-1
yogura@waseda.jp

総務（ホームページ担当）
（勤務先）

松原 聖

日本大学商学部教授〒157-8570 東京都世田谷区砧 5-2-1
matsubara.kiyoshi@nihon-u.ac.jp101

総務（ホームページ担当）
（勤務先）

長瀬 毅

流通経済大学経済学部准教授〒270-8555 千葉県松戸市新松戸 3-2-1
tnagase@rku.ac.jp

総務（ニュースレター・名簿担当）
（勤務先）

作道 真理

筑波大学システム情報系社会工学域 准教授〒305-8575 茨城県つくば市天王台 1-1-1
sakudo@sk.tsukuba.ac.jp

総務（報告書作成担当） 安田 行宏（勤務地）一橋大学大学院経営管理研究科〒186-8603

教授

東京都国立市中 2-1

y.yasuda@r.hit-u.ac.jp

企画担当

祝迫 得夫

（勤務先）

一橋大学経済研究所 教授〒186-8603

東京都国立市中 2-1

iwaisako@ier.hit-u.ac.jp

渉外担当

植田 健一

（勤務先）

東京大学大学院経済学研究科〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1
uedak@e.u-tokyo.ac.jp

102

准教授

（２）監事
監事

浅古 泰史
（勤務先）

早稲田大学政治経済学術院 准教授〒169-8050 東京都新宿区西早稲田 1-6-1
yaushi.asako@waseda.jp

監事

石原 章史
（勤務先）

東京大学社会科学研究所 准教授〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1
akishihara@iss.u-tokyo.ac.jp（３）評議員 （50 音順・敬称略）
浦田 秀次郎

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授

奥野（藤原）正寛 東京大学名誉教授／公益財団法人アジア福祉教育財団 理事長
櫻田 謙悟

公益社団法人経済同友会 代表幹事／
SOMPO ホールディングス株式会社 グループ CEO 取締役社長

瀬古 美喜

武蔵野大学経済学部 教授

橋本 圭一郎

公益社団法人経済同友会 副代表幹事・専務理事／
塩屋土地株式会社 取締役副会長

矢野 誠

独立行政法人経済産業研究所 理事長／
京都大学経済研究所 特任教授

山崎 昭

一橋大学名誉教授

103Ⅲ．諸規約（1）公益財団法人東京経済研究センター定款
第１章

総

則

（名称）
第 １ 条 本財団は、公益財団法人東京経済研究センター（英文名
Economic Research。略称「TCER」）と称する。

Tokyo Center for（事務所）
第 ２ 条 本財団は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第 ３ 条 本財団は、経済理論を応用して、日本経済および世界経済が直面する諸問
題に関する理論的・実証的調査研究およびその支援事業を行い、もってわが国経済の持続的な発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第 ４ 条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）国際専門雑誌の刊行支援事業（２）日米欧研究交流事業（３）東アジア研究交流事業（４）環太平洋地域研究交流事業（５）国際学術研究機関交流事業（６）TCER コンファレンス事業（７）TCER 定例研究会事業（８）ミクロ経済分析事業（９）マクロ経済分析事業（10）緊急課題対応プロジェクト事業（11）研究プロジェクト助成事業（12）若手研究者育成支援事業（13）TCER 産学連携セミナー事業（14）委託研究調査事業（15）その他本財団の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、国内及び海外において行う。

第３章

資産及び会計104

（財産の管理・運用）
第 ５ 条 本財団の財産の管理・運用は、代表理事が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産運用管理規程によるものとする。
（事業年度）
第 ６ 条 本財団の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 ７ 条 本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 ８ 条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 第１項の書類については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなけ
ればならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 ９ 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得
財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

105

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１０条 本財団が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において総評議員数の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ 本財団が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

第４章

評議員

（評議員）
第１１条

本財団に評議員５名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、次項の定めに基づいて選任された
外部委員３名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、経済および経済学に関し高い知見を有する者であり、かつ、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）本財団又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、三親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者と本財団及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の三分の二以上が出席し、その過半数をもって行う。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

106

８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任する
ときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員
相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
１０

評議員は本財団の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員に対して、各事業年度の総額が５００，０００円を超えない範囲
で、評議員会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うための費用を弁償することができる。
（損害賠償責任の免除）
第１５条 本財団は、本定款に規定する任務を怠ったことによる評議員の損害賠償責任を、総評議員の同意によって免除する事ができる。

第５章

評議員会

（構成）
第１６条 本財団に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

107

（権限）
第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員、理事及び監事の報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）その他評議員会での決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度の終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集及び通知）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するには、代表理事（前項の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあってはその評議員、次項において同じ）は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して書面でその通知をしなければならない。
４ 代表理事は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。
５ 第３項にかかわらず、評議員全員の同意を得たときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催できる。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は、開催の都度、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準
108

（３）定款の変更（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２２条 代表理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があった
ものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。

第６章

役

員（役員の設置）第２４条 本財団に、次の役員を置く。
（１）理事５名以上１５名以内（２）監事３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、５名以内を業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

109

２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以
上、自己の職務の執行の状況を、理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報
告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３０条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の免除）
第３１条 本財団は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という）第１９８条で準用する同法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
110

２ 本財団は、一般社団・財団法人法第１９８条で準用する同法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、一般社団・財団法人法第１９８条で準用する同法第１１３条第１項で定める最低責任限度額と
する。

第７章

理事会

（構成）
第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）評議員会の招集に関する事項（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）重要な財産の処分及び譲受け（５）多額の借財（６）重要な使用人の選任及び解任（７）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更、廃止（８）一般財団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（９）一般社団・財団法人法第１９８条で準用する同法第１１４条第１項に規定する損害賠償責任の一部免除（10）その他理事会での決議するものとして法令又はこの定款で定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
（招集）第３４条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集しようとするときは、代表理事は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文書により通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

111

２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。
３ 前項にかかわらず、理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が提案された議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 代表理事及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

第８章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１２条についても適用する。
（解散）
第４０条 本財団は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４１条 本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するもの
とする。
112

（残余財産の帰属）第４２条 本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人は又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４３条 本財団の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をする事が出来ない場合
は、官報に掲載する方法による。

第１０章

事務局その他（事務局）
第４４条 本財団に事務を処理するための事務局を置く。
２ 事務局には、必要に応じ事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て代表理事が委嘱し、職員は代表理事が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が定める。
（委任）第４５条 この定款に定めのあるもののほか、この定款の施行について必要な事項
は、理事会の決議を経て、代表理事が定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を
事業年度の開始日とする。
３ 本財団の最初の代表理事は岡田章とする。
113

４ 本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
桜井正光

鈴村興太郎

西村和雄

藤原正寛

前原金一

山崎昭

114

樋口美雄

（2）TCER フェローに関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人東京経済研究センター（以下、本財団）のフェロー（以下、TCER フェロー）の入会及び退会に関し、必要な事項を定めるものとする。
（資格）
第２条 本財団の目的、事業に賛同し、かつ以下の 2 つの条件に該当する者は、理事会の承認を得て TCER フェローとなることができる。
１ 国内もしくは海外の大学・研究機関で教育・研究に従事する者。
２ 本財団の評議員、理事、TCER フェローのうち、1 名の推薦を得た者、もしくは代
表理事が認めた者。
（入会手続き）第３条 TCER フェローになろうとする者は、所定の入会申込書を提出しなければならない。
（資格確認手続き）
第４条 TCER フェローは年に 1 回、本財団の求めに応じ、所属ほか申込時に届け出た属性の変更の有無を報告しなければならない。
（特典）
第５条 TCER フェローは以下の特典を享受できる。
１ 本財団のメーリングリストに登載し、メールにより各種の情報提供を受ける。
２ 代表理事の承認を得て本財団に情報を提供し、その情報を全 TCER フェローにメール配信してもらう。
３ 規程に従ってワーキングペーパーを投稿することができる。ワーキングペーパー
は審査の上、TCER ワーキングペーパーとして、TCER ホームページに掲載され、ネッ
ト上で一般の閲覧に付される。
（退会）
第６条 TCER フェローは、退会通知を本財団に提出することにより、いつでも退会できる。
（資格喪失）
第７条 TCER フェローは、本人による退会通知の提出がない場合でも、次のいずれかに該当する場合、理事会の承認を得てフェローの資格を喪失する。

115

１ 当該フェローが死亡した時
２ 当該フェローが本財団の名誉を傷つけ、又は本財団の目的に反する行為があった
時
３ 当該フェローが一定の期間、消息不明など連絡が取れない状態となった時

第８条 この規程は、必要と認めた場合、理事会の決議により改正することができる。
附則（2010 年 4 月 26 日）
この規程は、本財団の移行登記の日から施行する。

附則（2010 年 4 月 26 日）
移行登記後の本財団の最初の TCER フェローは、財団法人東京経済研究センター寄附行為に基づいた研究員と客員研究員全員とする。

附則（2017 年 2 月 1 日改定）
この規程は、2017 年 4 月 1 日から施行する。

116

（3）研究助成に関する規程

1.
2.
3.
4.
第9条

公益財団法人東京経済研究センター（以下本財団という）は、定款第 3 条に掲げる目的の下に同第 4 条第 11 号で定められた事業の一つとして研究プロジェクト
助成事業を行うために本規程を定める。
本規程にいう研究助成事業とは、広く経済現象に関わる理論または計量・実証面
での萌芽的研究について、研究者に対して公募を行い、研究助成に関する審査委
員会（以下審査委員会という）が適正と認めたものについて、その研究費用を助成する事業をいう。
研究助成の期間は、原則として、応募年度内 1 年とする。
研究助成の額は、1 件当たり 40 万円を限度とする。
本事業の研究助成に応募するものは、以下の条件を満たさなければならない。
応募者は日本あるいは外国の大学・研究機関で教育・研究に従事する者とする。
すでに同一（または実質的に同一と見なせる）研究テーマで過去３年以内に助成を受けた者（共同研究者である場合も含む）は応募できないものとする。
応募者は、所定の書式にしたがって、研究テーマに関する研究計画概要及び必要経費の見積もりを別に定められた提出期限までに本財団審査委員会宛に提出しなければならない。
本事業で研究助成を受けた者（以下助成受給者という）は、以下の手続きに従わなくてはならない。
助成受給者は、研究助成を受けた年度の 3 月末日までに所定の様式にしたがった
研究成果報告書、支出明細および成果としての完成論文を、本財団審査委員会宛に提出しなければならない。
前号に関わらず、助成受給者が希望する場合は、以下の通り完成論文の提出期限を延長するものとする。
(1)2014 年度以前の受給者については、1 年半まで延長する。
(2)2015 年度以降の受給者については、1 年まで延長する。
助成受給者は、前号にいう完成論文を本財団ワーキング・ペーパーとして刊行されることを了承しなければならない。
研究助成を受けた研究が、研究者の側の事情で中断・中止された場合については、
以下のような対応をとるものとする。
研究が中断・中止される場合には、助成受給者は速やかに、その理由、それまでに遂行された研究経過・成果、ならびにそれまでの支出総額（明細を含む）について、本財団審査委員会に報告し、助成額の残額を本財団に返済しなければならない。
審査委員会が研究の中断・中止の理由を正当と判断した場合をのぞき、助成受給者はすでに行われた支出総額について本財団に対して弁済しなければならない。
正当な理由による場合には、すでに支出された当初の研究に係わらず、これを本事業の対象と見なさず、中断・中止時点以降の研究助成も行われない。
審査委員会は、代表理事を委員長として、以下に定める者から構成されるものとする。
代表理事
業務総括理事
会計担当理事
代表理事が委託した者
本規程の改廃は、理事会の審議を経て、代表理事がこれを行うものとする。

附則
附則

本規程は 2008 年 4 月 1 日より施行する。
本規定は 2020 年 5 月 28 日から施行する。

第1条

第2条

第3条
第4条
第5条
1.
2.
3.

第6条
1.

2.

3.
第7条
1.

2.

第8条

2009 年 2 月 10 日改定
117

2011 年 5 月 26 日改定
2014 年 5 月 9 日改定
2020 年 4 月 30 日改定

1184）TCER=TIFO フェローシップに関する規程

第10条

第11条

1.
2.
第12条
第13条

第14条
1.
2.
3.

第15条
1.

2.
第16条
1.

2.

第17条
1.
2.
3.
第18条

公益財団法人東京経済研究センター（以下本財団という）は、定款第 3 条に掲げる目的の下に同第 4 条第 3 号で定められた事業の一つとして TCER=TIFO フェロ
ーシップ事業を行うために本規程を定める。
本規程にいう TCER=TIFO フェローシップ事業とは、公益財団法人東芝国際交流財団（TIFO）の助成を受け、東南アジアに本拠を置く（もしくはそれに準ずる）
経済学研究者（以下共同研究者という）が日本の経済学研究者と行う日本を含めた経済問題に関する共同研究を促進する事業をいう。公募を行い、フェローシッ
プに関する審査委員会（以下審査委員会という）が適正と認めたものについて、その共同研究費用を助成する。
共同研究者は共同研究のために来日し、日本に滞在するものとする。
共同研究者が 3 週間程度より長く日本に滞在する共同研究を優先して助成するが、優れた共同研究については滞在期間の長さに関わらず助成する。
フェローシップの期間は、原則として、4 月 1 日から 3 月末日までの 1 年とする。
フェローシップの額は、1 年当たり総額 100 万円程度とする。複数の共同研究を助成する場合には、共同研究者の数や日本での滞在期間を考慮して総額を分配する。
本事業の共同研究助成に応募するものは、以下の条件を満たさなければならない。
応募者は日本の大学・研究機関で経済学の教育・研究に従事する者とする。
すでに同一の共同研究者について過去 3 年以内に助成を受けた者は応募できないものとする。
応募者は、所定の書式にしたがって、フェローシップに関する受入概要及び必要経費の見積もりを別に定められた提出期限までに本財団審査委員会宛に提出しなければならない。
本事業で共同研究助成を受けた者（以下助成受給者という）は、以下の手続きに従わなくてはならない。
助成受給者は、フェローシップを受けた年度の 3 月末日までに、所定の様式にしたがった共同研究報告書、支出明細を、本財団審査委員会宛に提出しなければならない。
助成受給者は、希望する場合、共同研究の成果である共同研究論文を本財団ワー
キングペーパーとして投稿規程に従い投稿することができる。
フェローシップを受けた研究が、研究者の側の事情で中断・中止された場合については、以下のような対応をとるものとする。
フェローシップが中断・中止される場合には、助成受給者は速やかに、その理由、それまでに遂行された共同研究経過・成果、ならびにそれまでの支出総額（明細を含む）について、本財団審査委員会に報告し、助成額の残額を本財団に返済しなければならない。
審査委員会がフェローシップの中断・中止の理由を正当と判断した場合をのぞき、助成受給者はすでに行われた支出総額について本財団に対して弁済しなければならない。正当な理由による場合にも、中断・中止時点以降の支出は認めない。
審査委員会は、代表理事を委員長として、以下に定める者から構成されるものとする。
代表理事
業務総括理事
会計担当理事
本規程の改廃は、理事会の審議を経て、代表理事がこれを行うものとする。

附則（2013 年 10 月 1 日） 本規程は 2013 年 10 月 1 日より施行する。
附則（2014 年 5 月 9 日改定） 本規程は 2014 年 6 月 1 日より施行する。
附則（2016 年 9 月 1 日改定） 本規程は 2016 年 9 月 1 日より施行する。
119

附則（2018 年 2 月 7 日改定） 本規程は 2018 年 2 月 7 日より施行する。
附則（2020 年 4 月 30 日改定） 本規定は 2020 年 5 月 28 日から施行する。

120

Ⅳ. 刊行物一覧

以下では The Journal of the Japanese and International Economies (JJIE) 国際共同コンファレンス特集号一覧と TCER コンファレンス議事録を掲載する。

（１）JJIE 国際共同コンファレンス特集号一覧• Saving: Its Determinants and Macroeconomic Implications (Part l of 2 Parts), Volume
2,Number 3, September1988• Saving: Its Determinants and Macroeconomic Implications (Part 2 of 2 Parts), Volume 2,
Number 4, December 1988
• Labor Relations and the Firm: Comparative Perspectives, Volume 3, Number4, December1989• Corporate Finance and Related Issues : Comparative Perspectives, Volume 4, Number 4,
December1990• Fiscal Policies in Open Macro Economies, Volume 5, Number 4, December1991• Growth and Development: New Theory and Evidence, Volume 6, Number 4, December 1992
• International Comparison of the Financial System and Regulations, Volume 7. Number4,
December 1993
• Economics of Transition, Volume 9, Number4, December 1995
• Economics Agglomeration, Volume 10,Number4, December 1996
• Purchasing Power Parity, Volume 11, Number4, December 1997
• The International Monetary Regime in the Twenty First Century, Volume 12, Number 4,
December 1998
• Competition Policy, Deregulation and Re-regulation, Volume 13, Number 4, December 1999
• Monetary Policy under Low Inflation Environment, Volume 14, Number 4, December 2000
• Unemployment, Volume 15, Number 4, December 2001
• Fiscal Adjustment, Volume 16, Number 4, December 2002
• New Development in Empirical International Trade, Volume 17, Number 4, December 2003
• Financing Retirement, Volume 18, Number 4, December 2004
• Enhancing Productivity, Volume 19, Number 4, December 2005
• International Finance, Volume 20, Number 4 ,December 2006
• Orgnaizational Innovation and Corportae Performance, Volume 22, Number 2,June 2008
• Special Conference Issue on Financial Globalization (20th Anniversary Trio Conference), Trio
Conference,Volume 23, Number 2,June 2009121• Special Conference Issue Sticky Prices and Inflation Dynamics, Volume 24, Issue 2, June2010
• Fiscal Policy and Crisis, Volume 25, Issue 4, December 2011.
• Experiments for Development: Achievements and New Directions, Volume 33, September
2014.
• Abenomics: A New Unconventional Economic Policy Regime in Japan, Volume 37,
September 2015
• International Finance in the Global Markets, Volume 42, December 2016
• Corporate Governance, Volume 47, March 2018
• Globalization and Welfare Impacts of International Trade, Volume 52, June 2019（２）TCER コンファレンス（旧・逗子コンファレンス）議事録
現在までに発行されたものは次の通りである。
＜邦文＞
第 1 回 小宮隆太郎編『戦後日本の経済成長』岩波書店、1963･12。
第 2 回 館竜一郎･渡部経彦編『経済成長と財政金融』岩波書店、1965･1。
第 3 回 稲田献一･内田忠夫編『経済成長の理論と計測』岩波書店、1966･3。
第 4 回 嘉治元郎編『経済成長と資源配分』岩波書店、1967･7。
第 5 回 筑井甚吉･村上泰亮編『経済成長理論の展望』岩波書店、1968･8。
第 6 回 小野旭･新飯田宏編『日本の産業組織』岩波書店、1969･5。
第 7 回 浜田宏一･島野卓爾編『日本の金融』岩波書店、1971･6。
第 8 回 根岸隆･渡部福太郎編『日本の貿易』岩波書店、1971･7。
第 9 回 上野裕也･村上泰亮編『日本経済の計量分析』岩波書店、1975･8。
第 21･22 回 小宮隆太郎･奥野正寛･鈴村興太郎編『日本の産業政策』東京大学出版会、
1984･12。
第 23･24 回 浜田宏一・黒田昌裕･堀内昭義編『日本経済のマクロ分析』東京大学出版会、1987･6。
第 25 回 伊藤元重･西村和雄編『応用ミクロ経済学』東京大学出版会、1989･3。
第 28 回 三輪芳朗･西村清彦編『日本の流通』東京大学出版会、1990･3。
第 29 回 堀内昭義･吉野直行編『現代日本の金融分析』東京大学出版会、1992･6。
第 30･31 回 石川経夫編『日本の所得と富の分配』東京大学出版会、1994･9,。
第 32･33 回 伊藤秀史編『日本の企業システム』東京大学出版会、1996･6。
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第 34 回 浅子和美･福田慎一･吉野直行編『現代マクロ経済分析―転換期の日本経済』
東京大学出版会、1997･9。
第 35･36 回 三輪芳郎･神田秀樹･柳川範之編『会社法の経済学』東京大学出版会、
1998･11。
第 38 回 西村和雄・福田慎一編『非線形均衡動学―不決定性と複雑性』東大出版会、
2004･9。
第 39 回 浅子和美・福田慎一編『景気循環と景気予測』東京大学出版会、2003･7。
第 40･41 回

福田慎一・小川英治編『国際金融システムの制度設計―通貨危機後の東アジアへの教訓』東京大学出版会、2006･2。

第 42･43 回

矢野誠編著『法と経済学―市場の質と日本経済』東京大学出版会、2007･
2。

第 52･53 回

木村福成・椋 寛編『国際経済学のフロンティア グローバリゼーションの拡大と対外経済政策』東京大学出版会、2016･9。

第 54･55 回

有村俊秀・片山 東・松本 茂編『環境経済学のフロンティア』日本評論社、2017･9。

第 56･57 回

大橋弘編『EBPM の経済学－エビデンスを重視した政策立案－』東京大学出版会、2020･2。

＜英文＞
R, Komiya ed. (translated by Robert S. Ozaki), Postwar Economic Growth in Japan, Universityof California Press, 1966 (第 1 回議事録の英訳版).
R. Komiya, M. Okuno, K. Suzumura eds., Industrial Policy in Japan, Academic Press, 1987 (第21･22 回議事録の英訳版).

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