2019/05/31 9:45:16 / 18481490_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）

第51回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報
連結注記表
個別注記表
（自

表紙

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

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連 結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲等に関する事項① 連結子会社の数および連結子会社の名称
イ．連結子会社の数
52社
ロ．主要な連結子会社の名称
加賀デバイス株式会社
加賀ソルネット株式会社

株式会社エー・ディーデバイス
富士通エレクトロニクス株式会社
加賀電子（上海）有限公司
KAGA (H.K.)ELECTRONICS LIMITEDKAGA ELECTRONICS (THAILAND) COMPANY LIMITEDKAGA DEVICES (H.K.)LIMITED
Fujitsu Electronics Pacific Asia Ltd.
② 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、加賀コンポーネント株式会社は清算結了により連結の範囲から除外しました。

KD TEC TURKEY ELEKTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETIおよびKAGA
ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDは新規設立により、また富士通エレクトロニクス株式会社、富士通デバイス株式会社、富士通電子科技（大連）有限公司、Fujitsu Electronics America, Inc.、
Fujitsu Electronics Europe GmbH、Fujitsu Electronics Pacific Asia Ltd.、Fujitsu Electronics Korea
Ltd.およびFujitsu Electronics （Shanghai）Co., Ltd.は当社が富士通エレクトロニクス株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用している関連会社
３社② 持分法を適用していない関連会社－社③ 持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度から株式の追加取得によりオータックス株式会社を、また新規出資したことにより蘇州
加賀智能設備有限公司を持分法適用の関連会社に含めております。

－1－

連結注記表

2019/05/31 9:45:16 / 18481490_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）⑶⑷

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち港加賀電子（深圳）有限公司、加賀電子（上海）有限公司、東莞勁捷電子有限公司、
加賀電子（大連）有限公司、加賀貿易（深圳）有限公司、N.Y.SALAD製作委員会、N.Y.SALADⅡ製作委
員会、加賀沢山電子（蘇州）有限公司、蘇州沢山加賀貿易有限公司、加賀電子科技（蘇州）有限公司、AD
DEVICE(SHANGHAI) Co., LTD.、湖北加賀電子有限公司、TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.、富士通
電子科技（大連）有限公司およびFujitsu Electronics （Shanghai）Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日より連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券の評価基準および評価方法
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

ロ．デリバティブの評価基準
および評価方法
ハ．たな卸資産の評価基準
および評価方法

なお、投資事業組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法によっております。
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
によっております。

－2－

連結注記表

2019/05/31 9:45:16 / 18481490_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法（ただし1998年４月１日以降に取（リース資産を除く）
得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）、海外連結子会社
は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～12年
工具、器具及び備品 ２年～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ハ．リース資産③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

当社および国内連結子会社は定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
当社および国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。海外連結子会社は、取引先毎の回収可能性に応じた会社所定の基準により連結会計年度末債権に対して必要額を見積り計上しております。
ロ．役員賞与引当金
当社および連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

－3－

連結注記表

2019/05/31 9:45:16 / 18481490_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ．ヘッジ方針

ニ．ヘッジの有効性評価の方法⑥

繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしております
ので、特例処理を行っております。
外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ取引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。
当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替予約取引のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。
その他連結計算書類作成のための重要な事項

イ．退職給付に係る負債の計上基準

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定基準によっております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を考慮の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－4－

連結注記表

2019/05/31 9:45:16 / 18481490_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）

ロ．消費税等の会計処理
ハ．連結納税制度の適用⑸

税抜処理によっております。
連結納税制度を適用しております。

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果のおよぶ期間（原則５年）にわたって均等償却を行っております。
ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

２．表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当連結会計

年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において当該変更を適用した場合、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,028百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が290百万円増加いたします。また、「流動負債」の「その他」が1百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が736百万円減少いたしま
す。また同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示することにより、変更前と比べて前連
結会計年度末の総資産は738百万円減少いたします。

３．連結貸借対照表に関する注記⑴⑵

有形固定資産の減価償却累計額

保証債務
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務

－5－

連結注記表

13,301百万円

26百万円

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４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期 首 株 式 数(株)当連結会計年度
増 加 株 式 数(株)当連結会計年度
減 少 株 式 数(株)当連結会計年度
末 株 式 数(株)28,702,118－－

28,702,118

28,702,118－－

28,702,118

1,267,393

2,731

15,2001,254,924

1,267,393

2,731

15,2001,254,924

発 行 済 株 式
普

通

株

合
自

式
計

己

普

株

通

株

合

式
式
計

（注）自己株式の数の増加・減少は、単元未満株式の買取り請求504株と、新規持分法適用関連会社が保有する
当社株式の持分相当2,227株による増加および取締役に対する譲渡制限付株式の付与15,200株による減少であります。
なお、当連結会計年度末の自己株式数は、持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当により、個別注記表の当事業年度末の自己株式数に比べ2,227株多くなっております。
⑵

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額１株当たり株 式 の 種 類 配当金の総額(百万円)
配当額(円)

基日

効 力 発 生 日

2018年 ６ 月28日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式1,097

40

2018年 ３ 月31日

2018年 ６ 月29日

2018年11月 ６ 日
取締役
会

普 通 株 式960

35

2018年 ９ 月30日

2018年12月 ７ 日

決

議

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決

議

予

定

2019年 ６ 月27日
定 時 株 主 総 会

株 式 の 種 類 配当金の総額
配当の原資
(百万円)
普 通 株 式

1,235

利益剰余金

－6－

連結注記表

準

１株当たり
配当額(円)

基 準 日

効力発生日

45

2019年
３月31日

2019年
６月28日

2019/05/31 9:45:16 / 18481490_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権・債務や借入金の為替変動リス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には債権同様外貨建てのものがあり、先物為替予約を利用し為替変動リスクをヘッジしております。
借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後３年であります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品に関する時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－7－

連結注記表

2019/05/31 9:45:16 / 18481490_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額①

現金及び預金35,003②

受取手形及び売掛金

96,145③

電子記録債権5,361

貸倒引当金（＊１）

△296

時

価

差

額

35,003－

101,211

101,211

－

261

261

－

④

有価証券

⑤

投資有価証券

7,437

7,437

－

⑥

差入保証金

536

371

△164

⑦

支払手形及び買掛金（＊２）(77,884)(77,884)－⑧

短期借入金（＊２）(30,656)(30,656)－⑨

未払費用（＊２）(5,307)(5,307)－⑩

未払法人税等（＊２）(1,147)(1,147)－⑪

長期借入金（＊２）(1,882)(1,884)△1⑫

デリバティブ取引（＊３）

2

2

－

（＊１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊２）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、③ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④ 有価証券、⑤ 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

－8－

連結注記表

2019/05/31 9:45:16 / 18481490_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）

⑥

差入保証金
これらの時価については、差入先から提示された返還金額又は過去の実績から算出された返還金額をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
⑦ 支払手形及び買掛金、⑧ 短期借入金、⑨ 未払費用、⑩ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑪ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例

処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑫ デリバティブ取引
これらの時価についてはすべて為替予約であり、先物為替相場によっております。
なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
２．関連会社株式（連結貸借対照表計上額1,306百万円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額1,184百万円）、投資事業組合等（連結貸借対照表計上額157百万円）および取引保証金等（連結貸借対照表計
上額334百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、⑤投資有価証券および⑥差入保証金には含めておりません。

６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,790円97銭
292円07銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．その他の注記（企業結合等関係）取得による企業結合⑴ 企業結合の概要① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称
富士通エレクトロニクス株式会社
事業の内容
電子部品・電子機器等の販売

－9－

連結注記表

2019/05/31 9:45:16 / 18481490_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）②

企業結合を行った理由
当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えしていくことにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売にはじまり、多品種・小ロットを得意とするＥＭＳビジネス、さらにはお客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステム
サポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。
一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側での半導体・デバイスメーカーの再編統合や代理店政策の見直し、お客様の判断に基づく完成品組立ての海外生産シフト、国内外市場では需給変化や価格変動、さらには技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など環境変化のスピードは加速し、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界での企業間競争は今後ますます厳しくなる
ものと認識しております。
このような状況の中、当社は「中期経営計画2018」（2015年11月４日公表）を策定し、「利益重視経営の確立」を最重要課題と位置付け、既存の大手顧客への電子デバイスの拡販、および海外市場を中心とした
ＥＭＳビジネスの拡大に取り組んでいます。今回の富士通エレクトロニクス株式の取得は、中期経営計画で描く成長戦略の一環として実施するものであり、以下の施策効果を見込んでおります。
ⅰ 電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大
当社および富士通エレクトロニクスにおいて取扱い商材や、国内外の販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズ対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。
ＥＭＳビジネスの事業規模拡大
当社がグローバルに展開するＥＭＳ拠点網の上に、富士通エレクトロニクスの強みである広範な顧客基盤を共有することにより、当社が得意とする高付加価値型のＥＭＳビジネスの非連続な成長を実現します。
ⅲ 両社事業協業に伴う経営効率の更なる向上
当社および富士通エレクトロニクスが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、両社の収益性向上を図ります。
ⅱ

今回の株式取得を通じて、当社は売上高5,000億円級の企業グループを形成することとなり、中期経営計画で目指す「わが国業界No.１企業」としての経営基盤を固めるとともに、これを足場にして売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「世界に通用する企業」としてさらに成長すべく、引き続き当社グループ
経営の規模および質の向上に取り組んでまいります。
③ 企業結合日
2019年１月１日－ 10 －

連結注記表

2019/05/31 9:45:16 / 18481490_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
富士通エレクトロニクス株式会社⑥ 取得した議決権比率70.0%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したため⑵ 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年１月１日から2019年３月31日まで⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
15,410百万円
取得原価
15,410⑷

主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等⑸ 負ののれん発生益の金額および発生原因① 負ののれん発生益の金額
2,164百万円② 発生原因⑹

185百万円

被取得企業の株式取得時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識致しました。
企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
89,442百万円
流動資産
固定資産
3,735
資産合計
93,177
流動負債
66,864
固定負債
1,206
負債合計
68,071⑺

取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
⑻ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

－ 11 －

連結注記表

2019/05/31 9:45:16 / 18481490_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）

個 別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
イ．売買目的有価証券
ロ．子会社株式および関連会社株式ハ．その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの②③

デリバティブの評価基準
および評価方法
たな卸資産の評価基準
および評価方法⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法によっております。
通常の販売目的で保有するたな卸資産については主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
定率法を採用しております（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備および構築物については定額法）。なお、主な耐用年数は建物3年～50
年、工具、器具及び備品２年～20年であります。
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウェ
ア５年であります。

③

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶② 無形固定資産(リース資産を除く)
リース資産

引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 12 －

個別注記表

2019/05/31 9:45:16 / 18481490_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）②

投資損失引当金③

役員賞与引当金④

退職給付引当金⑤

役員退職慰労引当金⑷⑸

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法⑹⑺①

消費税等の会計処理
連結納税制度の適用

関係会社への投資に対し将来発生の見込まれる損失に備えるため、営業成績不振の子会社等の財政状態および経営成績を勘案して必要額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事
業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
外貨建債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ取引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。
当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約について
は、為替変動リスクのヘッジを行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である
外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替予約のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッ
ジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。
税抜処理によっております。
連結納税制度を適用しております。

－ 13 －

個別注記表

2019/05/31 9:45:16 / 18481490_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）

２．表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
なお、前事業年度の貸借対照表において当該変更を適用した場合、「流動資産」の「繰延税金資産」、「固定負債」の「繰延税金負債」がそれぞれ394百万円減少いたします。
３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵

2,397百万円

保証債務
関係会社等について金融機関からの借入等および仕入債務等に対し債務保証を行っております。
株式会社エー・ディーデバイス
加賀ソルネット株式会社
加賀アミューズメント株式会社
KD TEC s.r.o.

3,594百万円
1,358百万円
344百万円
81百万円
128百万円その他

計5,507百万円
なお、関係会社の為替予約に対し保証を行っております。期末日時点における当該為替予約の残高は7百万円、時価差額は△0百万円であります。
⑶

関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務⑷

取締役および監査役に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
1,396百万円
金銭債務

7,715百万円
2,077百万円

上記金銭債務は、2018年６月28日開催の第50回定時株主総会において承認可決された役員退職慰労金制
度廃止にともなう打切り支給にかかる債務であります。
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
有償支給高
営業取引以外の取引高

15,510百万円
14,445百万円
1,751百万円
6,945百万円－ 14 －

個別注記表

2019/05/31 9:45:16 / 18481490_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の 株 式 数 ( 株 )当事業年度増加
株 式 数 ( 株 )当事業年度減少
株 式 数 ( 株 )当 事 業 年 度 末
株 式 数 ( 株 )1,267,393

504

15,2001,252,697（注）自己株式の数の増加・減少は、単元未満株式の買取り請求504株による増加、および取締役に対する譲渡制限付株式の付与15,200株による減少であります。
なお、当事業年度末の自己株式数は、持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当により、連結注
記表の当連結会計年度末の自己株式数に比べ2,227株少なくなっております。
６．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資損失引当金203百万円
子会社株式評価減
608百万円
未払事業税
22百万円
投資有価証券評価損
370百万円
貸倒引当金
382百万円
未払賞与
268百万円繰越欠損金（注）２．
269百万円
退職給付引当金78百万円
役員退職慰労金
427百万円
その他
635百万円
繰延税金資産小計
3,267百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２．
△226百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,234百万円
評価性引当額小計（注）１．
△2,461百万円
繰延税金資産合計
806百万円
繰延税金負債△624百万円
その他有価証券評価差額金
資産除去費用△10百万円
その他△8百万円
繰延税金負債合計△643百万円
繰延税金資産の純額
163百万円－ 15 －

個別注記表

2019/05/31 9:45:16 / 18481490_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）（注）１．前期に比べ、評価性引当額は795百万円減少いたしました。主な要因はスケジュー
リング不能としておりました貸倒引当金繰入に対する繰延税金資産が、貸倒損失処理となり、実現したことによります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：百万円）

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

税務上の繰越欠損金(※１)

１年超
２年以内

－

0

1

0

－

266

269

評価性引当額

－

－

－

－

－

226

226

繰延税金資産

－

0

1

0

－

40

42

合計

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
30.6％
（調整）
2.0％
交際費損金不算入
受取配当金益金不算入△22.7％
海外子会社配当金益金不算入△17.0％
海外源泉分損金不算入
1.5％
住民税均等割
0.6％
評価性引当額の増減△20.3％
役員賞与引当金損金不算入
0.5％
その他
△0.9％
小計
△56.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△25.7％－ 16 －

個別注記表

2019/05/31 9:45:16 / 18481490_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）

７．関連当事者との取引に関する注記⑴ 当社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
社
名

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

種類

会
の

等
称

所在地

資 本 金 又は 出 資 金

事業の内容

関連当事者
と の 関 係

主要株主

株式会社三共東京都
渋谷区

14,840百万円（被所有） 当 社 商 品
遊技機器
直接
製造・販売
の販売
13.96

取引の内容 取引金額
(百万円)

科 目

期末残高
(百万円)

当社商品
の販売(注)

6,152

電子記録債権
売掛金

1,402
818

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
⑵

当社の子会社および関連会社等

種類

会
の

子会社

事業の内容

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
と の 関 係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科 目

期末残高
(百万円)

加賀デバイス
株式会社

電子部品・
東京都
子機器等
千代田区 395百万円 電
の販売

（所有）
直接
100.0

資金の借
入、役員の
兼任

資金の借入
（ゼロバラ
ンス）

2,082

関係会社
短期借入金

1,861

加賀コンポーネント
株式会社

電気機器等
東京都
の製造およ
千代田区 400百万円 び販売

（所有）
直接
100.0

資金の貸
付、役員の
兼任

資金の貸付
（ゼロバラ
ンス）

4,672

関係会社
短期貸付金

－

2,214

関係会社
短期借入金

1,925

（所有）
直接
100.0

資金の借入
（ゼロバラ
ン ス ）

加賀ソルネット株式会社

コンピュータネットワークシステムの開発・設計・施工・保守およ310百万円び情報機器・
ソフトウェ
ア・感光材
料・光学機器
等の販売

債務保証

1,358

－

－

電子部品・
東京都
子機器等
千代田区 301百万円 電
の販売

（所有）
直接
96.7

債務保証

3,594

－

－

社
名

等
称

株式会社
エー・ディー
デバイス

所在地

東京都
中央区

資本金又
は出資金

－ 17 －

個別注記表

資金の借
入、債務保
証、役員の
兼任

資金の貸
付、債務保
証、役員の
兼任

2019/05/31 9:45:16 / 18481490_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）

種類

子会社

会
の

社
名

等
称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関 連 当 事 者 取引の内容 取引金額と の 関 係
(百万円)

科 目

期末残高
(百万円)

（所有）
直接
100.0

資金の貸
付、役員の
兼任

資金の貸付
（ゼロバ
ランス）

2,852

関係会社
短期貸付金

3,879

スポーツ用
等 の 製
50百万円 品
造、卸売お
よび販売

（所有）
直接
100.0

資金の貸
付、役員の
兼任

資金の貸付
（ゼロバ
ランス）

1,653

関係会社
短期貸付金

1,655

電子部品・
神奈川県 4,877百万円 電
子機器等
横浜市
の販売

（所有）
直接
70.0

資金の貸
付、役員の
兼任

資金の貸付 10,656

関係会社 11,623
短期貸付金

電子機器・
102百万 電 子 部 品 等 （所有）直接
タイバーツ の 製 造 お よ
100.0
び販売

当社およ
び当該会
社が販売
する商品
の一部を
供給、役員
の兼任

商品の販売

売 掛 金

所在地

資本金又
は出資金

加賀マイクロソ
リューション
株式会社

東京都
千代田区

コンピュー
タ・コンピュ
ータ周辺機
300百万円 器・電気機器等の開発・製造・販売およびリサイク
ル事業

加賀スポーツ
株式会社

東京都
千代田区

富士通エレク
トロニクス
株式会社
KAGA
ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY
LIMITED

タイ
サムット
プラカーン

事業の内容

4,452

1,571

（注）取引条件および取引条件の決定方針等(1)取引については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
(2)上記各社への資金の貸付および借入について受取利息及び支払利息の金利に関しては一定の市場金利を指標としております。なお、加賀コンポーネント株式会社への貸付に関しては同社の状況に鑑み、利息を免除しております。
(3)ゼロバランスとは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の「国内円資金プーリングサービス」のことであります。ゼロバランスにより資金が日々移動することから、取引金額には当事業年度の平均貸付・借入額を記載しております。
(4)子会社への貸倒懸念債権等に対し、合計867百万円の貸倒引当金を計上しております。当事業年度において合計53百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,579円20銭
168円38銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 18 －

個別注記表