「みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例」に係る温室効果ガス排出抑制計画書制度Ｑ＆Ａ
平成３１年３月
宮崎県環境森林課目次

１ 対象となる事業者（特定事業者）について
問1-1

対象となる事業者（特定事業者）に該当する場合、どのようなことが義務づけられますか。
問1-2

特定事業者には、どのような事業者が該当しますか。

問1-3

地方公共団体は対象となりますか。

問1-4

特定事業者が、「計画書」及び「報告書」（以下「計画書」等という。）を提出しない場合はどうなりますか。

問1-5

特定事業者に該当しない事業者が、「計画書」等を提出することはできますか。

問1-6「計画書」等を提出した後、省エネ等の取組によってエネルギー使用量が減り、特定事業者に該当しなくなった場合、どのようにすればよいですか。
２ エネルギー使用量（原油換算）の算定等について＜エネルギー使用量の算定について＞
問2-1

エネルギー使用量（原油換算）はどのように算定すればよいですか。

問2-2

算定するエネルギー使用量は、どこまでが対象となりますか。

問2-3

地方公共団体が、指定管理者に公の施設の管理を行わせている場合、当該施設において使用したエネルギーの取扱いはどのようになりますか。

問2-4

エネルギー使用量が少量の工場又は事業場は算定に含みますか。

問2-5

工事現場で使用したエネルギーは算定に含みますか。

問2-6

社用車（公用車）や社員が通勤に使用した車両に使用したエネルギ-1-ー（揮発油・軽油等）の使用量は算定に含みますか｡
問2-7

自家発電による電気の使用量は算定に含みますか。

問2-8

太陽光発電など、再生可能エネルギーによる電気は算定に含みますか｡
問2-9

他社から購入した電気・ガソリンを顧客に販売している場合、販売したエネルギー使用量は算定に含みますか。
問2-10 気体燃料（天然ガスや都市ガス）については、標準状態に換算する必要はありますか。
問2-11 熱の使用における「産業用蒸気」と「産業用以外の蒸気」の違いについて＜エネルギー起源CO2の算定について＞
問2-12 エネルギー使用量が1,500ｋl／年（原油換算）以上である場合に、報告の必要がある温室効果ガスを教えてください。
問2-13 エネルギー起源CO2の排出量は、どのように算定すればよいですか。
問2-14 温室効果ガスの算定に使用する電気事業者排出係数は、基礎排出係数と調整後排出係数のどちらですか。
問2-15 電気の排出係数は、年度毎の違い、昼夜による違いはありますか。
３ エネルギー起源CO2以外の温室効果ガス排出量の算定等について
問3-1

エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの排出量は、どのように算定すればよいですか。

問3-2

廃棄物の処理を業者に委託している場合、廃棄物の焼却に伴う温室効果ガスの排出量は、算定に含みますか。
問3-3

メタンや一酸化二窒素を排出しており、その一部を分解・破壊装置により処理している場合、どのように取り扱いますか。
問3-4

常時使用する従業員の数には、県外に設置している工場又は事業場の従業員を含みますか。
問3-5

エネルギー起源CO2以外のいずれかの温室効果ガスの排出量が3,000t／年（CO2換算）以上である場合、報告の必要がある温室効果ガスを教えてください。

-2-問3-6エネルギーの使用量が1,500kl／年以上（原油換算）であり、かつエネルギー起源CO2以外のいずれかの温室効果ガスの排出量が3,000t／年（CO2換算）以上である場合、報告の必要がある温室効果ガスを教えてください。

４ 運輸事業者対象となる車両の保有台数と報告する温室効果ガス排出量について＜対象となる車両について＞
問4-1

対象となる車両の保有台数は、どこでいつ確認すればよいですか｡

問4-2

対象となる車両について＜エネルギー起源CO2について＞
問4-3

車両保有台数が要件に該当する場合、報告の必要がある温室効果ガスを教えてください。
問4-4

エネルギー起源CO2の排出量は、どのように算定すればよいですか。

問4-5

エネルギー起源CO2を算定するためのエネルギー使用量は、どこまでが対象となりますか。

問4-6

潤滑油等の使用量は算定に含みますか。

問4-7

県外を走行した分のエネルギー使用量は算定に含みますか。

-3-１ 対象となる事業者（特定事業者）について
問1-1

対象となる事業者（特定事業者）に該当する場合、どのようなことが義務づけられますか。
回答「みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例施行規則」で定める特定事業者に該当する場合は、県へ「温室効果ガス排出抑制計画書（別記様式第1 号）」及び「温室効果ガス排出状況報告書（別記様式第2号）」を提出することが義務づけられています。

問1-2

特定事業者には、どのような事業者が該当しますか。

回答

規則で定める次の（１）～（３）のいずれかの要件に該当する事業者です。

（１）県内に設置しているすべての工場又は事業場（オフィス、小売店、飲食店、病院、ホテル、学校、サービス施設等）のエネルギー使用量の合計が1,500kl/年（原油換算）以上の事業者※連鎖化事業者（フランチャイズチェーン）の場合、県内に設置しているすべての工場又は事業場（本店・直営店・加盟店）のエネルギー使用量の合計（２）県内の事業活動に係る温室効果ガス排出量のうち、エネルギー起源CO2以外のいずれかの温室効果ガス排出量が3,000t/年（CO2換算）以上であり、常時使用する従業員の数が21人以上である事業者※連鎖化事業者の場合、県内すべての事業活動（本店・直営店・加盟店）による排出量の合計（３）年度末に宮崎運輸支局に登録している車両台数等が、次のいずれかの基準以上の事業者
ア

トラック35台以上（「貨物自動車運送事業法」第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業の用に供する自動車）
イ

バス（乗合・貸切）35台以上（「道路運送法」第3条第1号に規定する一般乗合・貸切旅客自動車運送事業の用に供する自動車）

-4-

ウ

タクシー70台以上（「道路運送法」第3条第1号に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車）エトラック、バス、タクシーのうち2種類以上を所有する事業者で、それぞれの台数に次の係数を乗じて得た数値の合計が35以上（トラックの係数1、バスの係数1、タクシーの係数0.5 ）
問1-3

地方公共団体は対象となりますか。

回答

規則で定める特定事業者の要件に該当すれば対象となります。

問1-4

特定事業者が、「計画書」等を提出しない場合はどうなりますか。

回答

正当な理由なく提出しない場合、県はその事業者に対して勧告を行います。この勧告に正当な理由なく従わない場合、県はその旨を公表することができることとなっています。

問1-5

特定事業者に該当しない事業者が、「計画書」等を提出することはできますか。
回答

提出いただけます。ただし、任意で提出いただく場合にも、温室効果ガス排出量の算定方法は、特定事業者と同様にお願いします。また、提出いただいた「計画書」等は、県庁ホームページで公表いたします。

問1-6「計画書」等を提出した後、省エネ等の取組によってエネルギー使用量が減り、特定事業者に該当しなくなった場合、どのようにすればよいですか。
回答「特定事業者の該当性に関する届出書（別記様式第1号の2）」により、特定事業者に該当しなくなった旨を届け出ていただければ、翌年度から「報告書」を提出いただく必要はありません。
ただし、再び特定事業者の要件に該当した場合には、改めて「計画書」等の提出が義務づけられます。
また、特定事業者に該当しなくても「計画書」等を継続して提出す-5-ることは可能です。
２ エネルギー使用量（原油換算）の算定等について算定方法は、基本的に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）と同様ですが、本制度の算定の対象は、県内に設置している工場又は事業場におけるエネルギー使用量に限ります。
＜エネルギー使用量の算定について＞
問2-1

エネルギー使用量（原油換算）はどのように算定すればよいですか。

回答

県庁ホームページに掲載している「『エネルギー使用量』及び『エネルギー起源CO2排出量』簡易計算シート」により算定してください。

問2-2

算定するエネルギー使用量は、どこまでが対象となりますか。

回答

県内に設置しているすべての工場又は事業場（オフィス、小売店、飲食店、病院、ホテル、学校、サービス施設等）のエネルギー使用量が対象となります。
※連鎖化事業者（フランチャイズチェーン）の場合は、県内に設置しているすべての工場又は事業場（本店・直営店・加盟店）のエネルギー使用量が対象となります。

問2-3

地方公共団体が、指定管理者に公の施設の管理を行わせている場合、当該施設において使用したエネルギーの取扱いはどのようになりますか。
回答

地方公共団体のエネルギー使用量の算定に含みます。

問2-4

エネルギー使用量が少量の工場又は事業場は算定に含みますか。

回答

算定に含みます。ただし、省エネ法で、エネルギー使用量が15kl／年（原油換算）未満であり、事業者の総エネルギー使用量の１％未満の範囲の工場又は事業場として、国に最初にエネルギー使用量を報告-6-する際に用いた値と同じ値を報告することができるとされた工場又は事業場については、同じ値を用いることができます。
問2-5

工事現場で使用したエネルギーは算定に含みますか。

回答

算定に含みません。工事現場や仮設展示場といった「特定の区画において継続的に事業活動を行う工場等」に該当しないものは算定に含みません。

問2-6

社用車（公用車）や社員が通勤に使用した車両に使用したエネルギー（揮発油・軽油等）の使用量は算定に含みますか｡

回答

算定に含みません。ただし、工場や事業場の敷地内のみを走行する移動体（構内専用フォークリフト等）のエネルギー使用量は算定に含みます。

問2-7

自家発電による電気の使用量は算定に含みますか。

回答

自家発電のうち自家消費分については、発電に係るエネルギー（燃料）の使用量を算定に含みます。
売電分については、特定事業者になるか否かを判断する際には算定に含みますが、排出量を報告する際は、差し引いて報告することができます。

問2-8

太陽光発電など、再生可能エネルギーによる電気は算定に含みますか｡

回答

発電量のうち売電分については、削減量見合いの補完的手段「再生可能エネルギーを利用した電力又は熱の供給」として、差し引いて報告することができます。

問2-9

他社から購入した電気・ガソリンを顧客に販売している場合、販売したエネルギー使用量は算定に含みますか。

-7-

回答

算定に含みません。他社から購入して顧客に販売した電気・ガソリンは、自ら使用したエネルギーにはあたりません。

問2-10 気体燃料（天然ガスや都市ガス）については、標準状態に換算する必要はありますか。
回答

標準状態に換算する必要があります。使用量を温度が０（ゼロ）度で圧力が１気圧の標準状態で換算した量で算定してください。

問2-11 熱の使用における「産業用蒸気」と「産業用以外の蒸気」の違いについて回答「産業用蒸気」は、工場等で発生した蒸気の供給を受けた場合に適用します。一方、「産業用以外の蒸気」は、熱供給事業者から蒸気の供給を受けた場合に適用します。

＜エネルギー起源CO2の算定について＞
問2-12 エネルギー使用量が1,500ｋl／年（原油換算）以上である場合に、報告の必要がある温室効果ガスを教えてください。
回答

エネルギー起源CO2の排出量を報告していただく必要があります。

問2-13 エネルギー起源CO2の排出量は、どのように算定すればよいですか。
回答

県庁ホームページに掲載している「『エネルギー使用量』及び『エネルギー起源CO2排出量』簡易計算シート」により算定してください。

問2-14 温室効果ガスの算定に使用する電気事業者排出係数は、基礎排出係数と調整後排出係数のどちらですか。
回答

基礎排出係数を使用してください。

問2-15 電気の排出係数は、年度毎の違い、昼夜による違いはありますか。

-8-回答

排出係数は電気事業者別でまた年度毎に変わりますので、必ず国が公表する排出係数を御確認ください。なお、昼夜等による違いは設けていません。

３ エネルギー起源CO2以外の温室効果ガス排出量の算定等について算定方法等は、基本的に「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）と同様ですが、本制度の算定の対象は、県内における事業活動に係る温室効果ガス排出量に限ります｡
問3-1

エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの排出量は、どのように算定すればよいですか。
回答「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（環境省・経済産業省）」と同様の方法で算定してください。

問3-2

廃棄物の処理を業者に委託している場合、廃棄物の焼却に伴う温室効果ガスの排出量は、算定に含みますか。
回答

算定に含みません。実際に焼却や埋め立てを行った事業者において算定することになります。

問3-3

メタンや一酸化二窒素を排出しており、その一部を分解・破壊装置により処理している場合、どのように取り扱いますか。
回答

特定事業者になるかどうかを判断する際には、算定に含みます。ただし、排出量を報告する際には、分解・破壊量を差し引いて報告することができます。

問3-4

常時使用する従業員の数には、県外に設置している工場又は事業場の従業員を含みますか。
回答含みます。常時使用する従業員は、県外に設置している工場又は事業場の従業員も含めた人数です。

-9-問3-5エネルギー起源CO2以外のいずれかの温室効果ガスの排出量が3,000t／年（CO2換算）以上である場合、報告の必要がある温室効果ガスを教えてください。
回答

非エネルギー起源CO2、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン（HFCs）、パーフルオロカーボン(PFC)、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素の７種類です。それぞれのガス種毎に算定し、排出量が3,000t／年（CO2換算）以上であるものについては報告の必要があります。

問3-6

エネルギーの使用量が1,500kl／年以上（原油換算）であり、かつエネル

ギー起源CO2以外のいずれかの温室効果ガスの排出量が3,000t／年（CO2換算）以上である場合、どのように報告するのか教えてください。
回答

エネルギー起源CO2と、排出量が3,000t／年（CO2換算）以上である温室効果ガスの排出量を合算したものを総排出量として報告してください。

４ 運輸事業者対象となる車両の保有台数と報告する温室効果ガス排出量について＜対象となる車両について＞
問4-1

対象となる車両の保有台数は、どこでいつ確認すればよいですか｡

回答「計画書」等を提出する前年度の末日に、宮崎運輸支局に登録している車両の台数を確認してください。
※県外の運輸支局に登録されている車両については、対象となりません。

問4-2

対象となる車両について回答対象となる車両は、①トラック（「貨物自動車運送事業法」第2 条第2 項に規定する一般貨物自動車運送事業の用に供する自動車）、②バス（「道路運送法」第3条第1 号に規定する一般乗合・貸切旅客自動車運- 10 -

送事業の用に供する自動車）、③タクシー（「道路運送法」第3 条第1号に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車）の３種類です。
※軽自動車や営業車両、被けん引車は対象ではありません。
＜エネルギー起源CO2について＞
問4-3

車両保有台数が要件に該当する場合、報告の必要がある温室効果ガスを教えてください。
回答

該当する車両が走行で使用する燃料（揮発油・軽油等）から算出される値をエネルギー起源CO2として報告してください。

問4-4

エネルギー起源CO2の排出量は、どのように算定すればよいですか。

回答

県庁ホームページに掲載している「『エネルギー使用量』及び『エネルギー起源CO2排出量』簡易計算シート」により算定してください。

問4-5

エネルギー起源CO2を算定するためのエネルギー使用量は、どこまでが対象となりますか。
回答

算定に含む使用量は、車両の走行に使用したエネルギー（揮発油・軽油等）のみです。

問4-6

潤滑油等の使用量は算定に含みますか。

回答

算定に含みません。

問4-7

県外を走行した分のエネルギー使用量は算定に含みますか。

回答

算定に含めていただくことができます。これは、エネルギー使用量の把握等に関し、事務負担の軽減を図るためです。ただし、含めるか否かについては、「計画書」等において統一した考え方で算定してください。

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