大阪市・八尾市・松原市環境施設組合規則第14号
職員の任用に関する規則
目 次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

競争試験（第４条―第11条）

第３章

任用候補者名簿（第12条―第21条）

第４章

選考（第22条―第28条）

第５章

条件附採用及び臨時的任用（第29条―第33条）

第６章

雑則（第34条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）の規定に基づき、職員の任用に関する必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規則における採用、昇任、転任及び降任の用語については、次の定義に従うものとする。
(1)

採用

現に職員（第31条の規定により臨時的に任用された者を除く。）でない者を職員に任命すること。
(2) 昇任職員を同一の給料表（条例により、一般職の職員に適用される給料表をいう。以下同じ。）において上位（同一の給料表に属する級のうち、その級の最低の号給の額が当該職員の現に属する級の最低の号給の額を超えるものをいう。以下職務の級につき同じ。）の級に任命すること(3) 転任

職員を任命権者を同じくする他の職に任命すること及び任命権者を異にして同一又は他の職に任命すること(4) 降任職員を同一の給料表において下位（同一の給料表に属する級のうち、その級の最低の号給の額が当該職員の現に属する級の最低の号給の額よりも低いものをいう。以下職務の級につき同じ。）の級に任命し、又は異なる給料表において、同等と認められる級の下位の級に任命すること及び職員を下位の名称に任命すること（任用の原則）第３条

職員の採用及び昇任は、第22条及び第23条の規定により選考により行う場合を除き、競争試験（以下「試験」という。）によらなければならない。
２ 試験によって、職員を任用する場合は、試験委員会の作成した任用候補者名簿のうちから行わなければならない。
第２章

競争試験

（試験委員会）
第４条

任命権者は試験実施に当たっては、試験の公正適切を期するためその都度試験委員会を設置する。
２ 試験委員会の委員は、職員のうちから任命権者が任命する。
３ 委員会に委員長を置く。
４ 委員長は委員の互選による。
５ 委員長に事故があるときは、前項の規定により互選された委員がその職務を代行する。
６

委員長は、必要があると認めるときは、学識経験者の出席を求めて意見を聞くことができる。

７

この規則に定めるもののほか、試験委員会の運営について必要な事項は、委員長が別に定める。

（試験の対象となる職の区分）
第５条

試験の対象となる職の区分は、職務の級又は階級の別に応じて試験委員会が定めるものとする。ただし、試験委員会は必要と認めるときは、試験の対象となる職が必要とする適性、知識、技術、学歴その他の要件又は試験の対象となる職の属する行政組織等に応じて、別の定めをすることができる。
（試験の方法）第６条

試験は、受験者の事務遂行の能力を判定するため、次の各号に掲げる方法のうち２以上をあわせて行うものとする。
(1) 筆記試験(2) 口述試験(3) 身体検査(4) 実地試験(5) その他試験委員会が必要と認めるもの（試験委員会の権限）
第７条 試験委員会は、次の各号に掲げる権限及び責務を有する。
(1) 試験を告知すること(2) 試験を実施すること(3) 試験の結果に基づいて任用候補者名簿を作成すること(4) 任用候補者名簿を提示すること(5) 試験の実施に必要な事項について調査を行うこと(6) その他この規則によりその権限に属せしめられた事項（試験の告知）第８条

採用試験はインターネットの利用その他適切な方法により公告しなければならない。
２ 昇任試験は、受験資格を有するすべての職員に、受験に必要な事項を周知させることができるように通知、その他適切な方法により告知しなければならない。
（告知の内容）第９条

採用試験の告知の内容は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 当該試験に係る職務の概要、採用時期及び給与(2) 受験資格(3) 試験の期日及び場所(4) 受験申込書の入手及び提出の場所、期間その他必要な受験手続

(5) その他試験委員会が必要と認める事項
２ 昇任試験の告知の内容は、採用試験の場合に準じて試験委員会が定めるものとする。
（受験資格）
第10条

受験資格は、試験の対象となる職の区分に応じ、職務の遂行上必要な最低かつ適正な限度の年齢、学歴、免許等について当試験委員会が定めるものとする。
（昇任試験を受けることのできる職員の範囲）
第11条

昇任試験は、前条の規定により試験委員会が定める受験資格を有する者のうち、試験委員会が指定する職務の級に正式に任用された者でなければ受けることができない。
第３章

任用候補者名簿（任用候補者名簿の種類）
第12条

任用候補者名簿（以下「名簿」という。）は、採用試験の結果に基づいて作成される採用候補者名簿及び昇任試験の結果に基づいて作成される昇任候補者名簿の２種とする。
（名簿の作成）
第13条

名簿は、試験の行われた職の区分に応じて、試験委員会が作成する。

ただし、２以上の任命権者にわたる職について試験が行われたときは、任命権者別に分割して作成することを妨げない。
（名簿の統合）第14条

名簿の失効前に、当該名簿の対象となる職につき新たな名簿が作成されたときは、試験委員会は、新旧両名簿を統合して名簿を作成することができる。
２ 統合して作成される名簿には、任用候補者をそれぞれの試験における得点に基づいて記載するものとし、新旧両名簿にともに記載されている任用候補者については、そのいずれか高い方の得点に基づいて記載するものとする。

（任用候補者の削除）
第15条

試験委員会は、任用候補者が次の各号の１に該当する場合は、これを名簿から削除しなければならない。
(1) 当該名簿からの提示に基づいて職員に任命された場合(2) 当該試験の受験資格が欠けていたことが明らかとなった場合(3) 受験の申込又は試験において、虚偽又は不正の行為をしたことが明らかとなった場合(4) 昇任候補者名簿については、記載されている者が離職した場合(5) 任用を辞退した場合。ただし、辞退の事由が次の各号に該当すると認められる場合を除く
ア

医師の証明のある疾病又は負傷の場合

イ

任用されるべき職の職務に明らかに関係があり、かつ、その職務の遂行に有益な研修又は教育を受けている場合

ウその他正当な事由があると認められる場合(6) 死亡した場合(7) その他任命権者の認める場合
２ 試験委員会は、任用候補者が次の各号の１に該当する場合は、これを名簿から削除することができる。
(1) 任用に関する照会に対し10日以内に応答しなかった場合(2) 心身の故障のため当該名簿の対象となる職の職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないこと、その他その職に必要な適格性を欠くことが明らかとなった場合(3) その他任命権者の認める場合（任用候補者の復活）
第16条

試験機関は、次の各号の１に該当する場合は、名簿から削除した任用候補者を当該名簿に復活することができる。
(1) 条件附採用期間中に免職された職員について、復活することが適当と認められる場合(2) 前条第２項第１号の規定により名簿から削除された者について、正当な事由により当該照会に応答しなかったと認められる場合(3) 前条第２項第２号の規定に該当して削除された者について、それらの規定に該当するに至った事由が消滅したと認められる場合(4) 前条第２項第３号の規定に該当して削除された者について、任命権者が復活することを適当と認めた場合（名簿の訂正又は変更）
第17条

名簿が任命権者に提示された後は、前２条の規定による場合、任用候補者の氏名の変更その他名簿の記載事項について異動があった場合、又は名簿の作成過程において事務上の誤りがあったことを確認した場合のほかは、名簿に記載された事項について、いかなる訂正又は変更も行うことができない。
（名簿の失効）第18条

試験委員会は、次の各号の１に該当する場合は、名簿を失効させることができる。
(1) 当該名簿が任命権者に提示された後１年以上経過した場合(2) 当該名簿に記載された任用候補者が、すべて削除された場合(3) 当該名簿の対象となる職について新たに作成された名簿と統合することが困難な場合(4) その他任命権者の認める場合（任用の辞退）第19条

任用候補者として提示されていることを任命権者から通知された者が、当該任用を辞退しようとするときは、その通知を受けた日から起算して10日以内に辞退の事由及びその他必要事項を附記した書面をもって、任命権者に届け出なければならない。
２ 任命権者が前項の規定による辞退の届を受理したときは、任命権者は、速やかに、その旨を試験委員会に通知しなければならない。
（選択の方法）第20条

任用候補者のうちから任命すべき者の選択は、任命すべき者１人につき、高点順の５人のうちから行うものとする。ただし、任用候補者が５人に満たないときはこの限りでない。
（選択の結果についての通知）
第21条

任命権者は、任用候補者の選択の結果について、試験委員会に対して通知しなければならない。
第４章

選考（採用選考）
第22条

職員の採用は、次の各号に掲げる職に該当する場合は、選考によることができる。
(1) 行政職給料表４級以上の各級の職(2)

事務職員、技術職員以外の職(3)

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第６条第１項第１号又は第18条第１項の規定により任期を定めて採用された者をもって補充しようとする職(4)

現に国又は他の地方公共団体に正式に任用されている者をもって補充しようとする職で、その者が現についている職と同等以下の職(5)

かつて職員であった者をもって補充しようとする職で、その者がかつて正式に任用されていた職と同等以下の職(6)

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（平成27年条例第15号）第３条又は第４条の規定により任期を定めて採用された者をもって補充しようとする職(7)

その他任命権者が試験によることが不必要又は不適当と認める職（昇任選考）
第23条

職員の昇任は、選考によることができる。

（選考機関）第24条

選考によって、職員を採用し、又は昇任する場合において、その選考は任命権者が行う。
（転任選考）
第25条

職員を転任する場合は、選考により得るものとし、その選考は、任命権者が行う。
（選考の手続）第26条

選考は任命権者が採用、昇任又は転任しようとする者について、その都度行うものとする。
（選考の方法）第27条

選考は、選考される者の当該職の職務遂行の能力の有無を選考の基準に適合しているかどうかに基づいて判定するものとし、必要に応じ、筆記試験、口述試験、実地試験その他の方法を用いることができる。
（選考の基準）第28条

選考の基準は、任命権者が定めるものとする。
第５章

条件附採用及び臨時的任用（条件附採用期間）
第29条

職員の採用は、その任命の日から起算して６月間条件附のものとする。

２ 前項の期間の終了前に任命権者が別段の措置をしない限り、その期間が終了した日の翌日において、職員の任用は正式のものとなる。
（条件附採用期間の延長）
第30条

任命権者は、条件附採用期間中の職員が次の各号の１に該当すると認める場合は、６月以内の期限を限って条件附採用期間を延長しなければならない。
(1) 条件附採用期間の開始後６月間において実際に勤務した日数が90日に満たない場合(2) 正式採用となるための能力の実証が十分でないと認められる場合

（臨時的任用）第31条

任命権者は、次の各号に該当する場合は、現に職員でない者を６月を超えない期間で臨時的に任用することができる。
(1) 災害その他重大な事故のため、法第17条第１項の採用、昇任、降任又は転任の方法により職員を任命するまでの間、その職員の職を欠員にしておくことができない緊急の場合(2) 臨時的任用を行う日から１年以内に廃止されることが予想される臨時の職に関する場合(3) 前各号の他、任命権者が必要と認める場合（臨時的任用の期間の更新）
第32条

前条の臨時的任用は、６月を超えない期間で更新することができる。

ただし、再度更新することはできない。
（臨時的任用の場合の資格要件）
第33条

臨時的任用の行われる職が法令の規定により免許その他の資格を必要とする場合は、臨時的に任用される者は、その資格を有する者でなければならない。
第６章
第34条

雑則

この規則の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。
附則

１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。
２ 第29条の規定は、大阪市の職員であったものであって、引き続き職員となったものについては適用しない。