神奈川県教職員組合事務職員部長№ ３

神２０１７．８．３１

教情 宣 部

中 野 一 泰小野間 ・ 高橋 ・ 緒方 ・ 中山組

事務職員部ニュース

神教組「県教育施策･教育予算要求書」を提出
神教組は、８月２８日、２０１８年度県予算編成にむけ、教育予算総論交渉を行いました。
まず、「平成３０年度 神奈川県教育施策・教育予算に関する要求書」を芹沢委員長から桐谷教育長に手交し、政金書記長より重点項目について趣旨説明を行って要求しました。
教育長から、「日ごろから教育の充実にご尽力頂いていることに感謝している。要求書は現場実態の声として受け止める。県の予算だけを見てしまえば、今年度も歳入で支出がまかなえない状況が見込まれ、昨年度と比べても厳しい。そういう中で、喫緊の課題に対しては、工夫して財源を確保して、来年度の予算編制に向けて検討していきたい」等と挨拶がありました。続いて、田代
教育局長より、主な重点要求項目についての回答がありました。
その後、各地区からの参加者より、教職員定数の改善、多忙化の解消にむけた人的配置、定数内臨任の解消、小規模校への加配、宮ヶ瀬小・中学校兼務の解消について、学校現場の実態をふまえた要求を行いました。
事務職員部はこの間、常任委員会・部長会において要求項目について検討を行うとともに、さまざまな場面での折衝を重ねるなど、要求実現をめざしてとりくみを継続してきました。今後、９月２９日に予定されている各論交渉にむけ、さらに対応を強化していきます。
提出した「要求書」の中の「事務職員に関する要求」と神教組重点項目は次のとおりです。

――――― 事務職員に関する要求 ―――――
１．賃金・労働条件について（１）事務職員の職務の特性及び、学校教育法の改正をふまえ、経験と「責任と権限」にもとづく賃金体系の整備をはかり、職務の標準化等、必要な措置を講ずること。
（２）事務職員の６級・５級の職のあり方について、職務内容を具体的に示すとともに、職務権限の付与、補職名の改正について検討すること。
また、県行政職給料表（１）適用者と比べて著しく少ない６級・５級の定数については、大幅に増員すること。
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（３）中学校区を基礎とした「市町村立学校事務組織」について、その効果と課題等、各市町村の状況を把握し、地教行法の改正をふまえ、具体的整備の推進に向け、市町村教委にはたらきかけること。
（４）学校事務の機能と役割を確立し、事務職員の資質のより一層の向上をはかるため、経験別、課題別、自己啓発研修等体系的研修制度の確立にむけ協議をすすめること。
（５）学校教育法施行規則の改正をふまえ、「事務長」について検討すること。
（６）事務職員に諸手当認定事務の専決権を付与すること。
（７）事務職員の「勤務成績の給与への反映」については、各市町村教育委員会に対し、職員のモチベーションに配慮すること等、賃金水準の維持・改善を基本とした制度運用について継続して説明すること。また、結果の検証をすすめること。
（８）事務職員の時間外勤務手当については、財源を確保し、配当水準の維持・向上をはかること。
（９）人材確保の観点から、前歴換算率等、初任給決定基準を改善するよう人事委員会へはたらきかけること。また、昇任選考基準を改善すること。
（10）再任用制度については、事務職員の配置と職の特性をふまえた条件整備をすすめるとともに、短時間勤務者の上位級への格付けを含め、賃金等勤務条件の改善をはかること。
（11）事務職員の臨時的任用職員・非常勤職員については、１人配置が多く常勤職員と同様の業務が必要であることから、賃金・休暇制度等、勤務条件の改善をすすめること。特に、人材確保の観点から、６０歳以上の臨時的任用職員の任用を行うこと。
（12）事務職員の職務の特性をふまえ、臨時的任用職員については、長期休業期間を含め任用の空白期間が生じないようにすること。また、療休代替等非常勤職員については、長期休業中も業務があることから任用を継続すること。
（13）新採用事務職員への支援体制を確立し、補助のための非常勤事務職員については、予算を確保・充実させるとともに、人員確保と任用期間の延長をはかること。
（14）事務手続きの変更・改善について、十分な事前協議を行うこと。また、必要により説明会等を行うこと。手引き・質疑応答集の充実・改訂をすすめること。特に、新人事給与システムの運用に関しては、事務職員の意見等も取り入れながら改善をはかること。
（15）公立学校共済組合の事務の変更に際しては、十分な説明を行うとともに、事務手続きの周知について、インターネットを利用できない学校への配慮をすること。また、事務職員全員を対象とした研修を継続して実施すること。
（16）旅費については、引き続き事務の簡素化・円滑な実施にむけ改善をはかること。特に、事故防止の観点から支給は本人口座振込とすること。
（17）給与振込制度の円滑な実施に引き続き努力すること。また、採用・任用開始後速やかに振り込みができるようにすること。

2２．教育予算について（１）事務職員の採用試験を引き続き実施するとともに、採用者枠を拡大し、定数内臨時的任用職員の大幅な縮減をはかること。
また、人材確保と雇用機会の拡充をすすめる観点から、学校事務の経験を配慮した採用や、採用年齢制限の引き上げ等の措置を講ずること。
（２）事務職員の定数については、事務職員の学校運営上要求される役割を重視し、全校配置とすること。また、複数配置の拡充、事務部門の強化対応等にかかる加配の拡充をはかること。あわせて事務職員定数改善を国に強くはたらきかけること。
（３）要保護・準要保護加配について、年度当初から配置するとともに、年度途中で要件を満たした場合にも速やかに配置できるようにすること。
また、対象児童・生徒数が１００人以上の全ての小中学校について、事務職員の加配ができるよう政令改正を国にはたらきかけること。
（４）旅費予算の計画的な執行のため、予算の追加配当は早期に行うこと。
（５）事務職員の研修の必要性を考慮し、総合教育センター等における研修の充実をはかること。特に、総括事務主査・事務主幹の昇格者に対して、キャリアステージにあった研修を行うこと。
（６）給料受領等の安全確保措置を引き続き行うこと。また、給料支給日は学校行事等を避けるとともに、校長が前渡金受領職員としての責務を果たすよう指導すること。
（７）執務環境整備、事務室機能の充実のため、事務室の設置・拡充について市町村教委にはたらきかけること。

平成３０年度 神奈川県教育施策・教育予算に関する要求書（神教組重点項目）
１．新学習指導要領により導入される教育内容については、学校を支援する観点から条件整備を行うこと。とりわけ、小学校における「外国語活動」「外国語科」の導入にあたり、教育内容や授業時数が増加することから、子どもたちへの豊かな教育の保障、教職員の負担軽減のために、より具体的な手だてを講じること。
２．「共に学び共に育つ」ことをめざす神奈川の「支援教育」の理念を継承し、「インクルーシブな学校」の実現にむけ、全ての児童･生徒が地域の学校で学ぶことができるよう、人的配置の拡充等の条件整備をすすめること。
３．障害者差別解消法の施行に伴い、合理的配慮の提供等についての条件整備をすすめること。また、法の具現化にむけ、リーフレットや事例集を作成し、教職員への研修の充実をはかること。
４．給付型奨学金の創設や私立高等学校等生徒学費補助金を県外学校も対象にするなど、奨学金制度のさらなる充実をはかること。
５．部活動のあり方については、子どもの発達段階や学校生活への影響、生涯学習・生涯スポーツ
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の観点をふまえ、調査研究をすすめること。また、部活動支援員の配置促進にむけ、市町村ごとに格差が生じないよう県として予算措置を行うこと。
６．義務教育の機会均等および水準を維持するため、義務教育費国庫負担制度の堅持、負担割合２分の１への復元を求めるとともに、教育予算の増額を政府・文部科学省・財務省・総務省等に引き続き強くはたらきかけること。学級編制標準については、小学校２年生から中学校３年生までの制度化された３５人以下学級を早期に実現させ、義務標準改正法の趣旨をふまえ、財政措置を国に強くはたらきかけること。
７．要保護児童・生徒に対する国庫補助費の引き上げとともに、準要保護に対する国庫補助費の復元を国にはたらきかけること。また、就学援助の自治体間格差の解消について、市町村、国にはたらきかけること。
８．国の動向もふまえ、総労働時間短縮にむけた具体的な施策を講じること。特に、教職員の「働き方改革」については、市町村教委が実効ある施策にとりくむよう、県教委が必要な指導助言を行うこと。
９．定年延長もふくめた高齢期の雇用制度については、国の動向をふまえ、十分な話し合いをもって検討すること。
10．育児休業・介護休暇等の男性教職員の取得を促進するための施策をすすめること。
11．事務職員の職務の特性及び、学校教育法の改正をふまえ、経験と「責任と権限」にもとづく給与体系を実現するとともに、賃金改善を次のとおり行うこと。
（１）事務職員の６級・５級の職のあり方、職務権限の付与、補職名改正について検討し、中学校区を基礎とした「市町村立学校事務組織」について、地教行法の改正をふまえ、具体的整備の推進に向け、市町村教委にはたらきかけること。
（２）６級・５級の定数を大幅に拡大すること。
12．再任用職員・臨時的任用職員・非常勤職員の処遇改善をはかること。特に、事務職員の臨時的任用職員・非常勤職員の賃金改善等をすすめること。
✂✂✂✂✂✂✂✂✂✂✂✂✂✂✂✂✂✂✂✂神教組事務職員部の今後のおもな行事・会議等
９月２７日（水）・・第１回委員会（１５：００～県教育会館）
９月２９日（金）・・県教育予算各論交渉（１４：３０～住宅供給公社ビル）
１０月１０日（火）・・キャリア・アップセミナー（１５：３０～県教育会館）
１０月１７日（火）・・第１回専門委員会、第１回研究委員会（１５：３０～県教育会館）
１１月１７日（金）・・事務職員部学習会（１５：００～県教育会館）

神教組のおもな予定
１０月２１日（土）・・県教育研究集会全体会（相模原市民会館）
１０月２９日（日）・・県教育研究集会分科会（大和市立学校）
１１月１１日（土）・・県教職員スポーツ大会〈陸上競技〉（大和スポーツセンター）4