全 自 動 貸 金 庫 規 定
１．
（格納品の範囲）（１）貸金庫には、次に掲げるものを格納することができます。
①

国・公社債券、株券その他の有価証券②

預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類③

貴金属、宝石その他の貴重品④

前各号に掲げるものに準ずると認められるもの（２） 当組合は前各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をおことわりすることがあります。
２．
（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当組合から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。
継続後も同様とします。
３．
（使用料）（１） 貸金庫の使用料は、別紙料金表により１年分を前払いするものとし毎年４月１日（休日の場合は翌営業日）に、借主が指定した預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず、払戻のうえ使用料に充当します。
なお、当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する月を１ヵ月としてその月から月割計算により支払ってください。
（２） 使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
（３） 契約期間に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。
４．
（鍵・カードの保管）（１） 貸金庫に属する鍵正副２個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当組合立合いのうえ借主が届出の印章により封印し、当組合が保管します。
（２） 当組合は借主に取扱カード（以下「カード」といいます。）1 枚を発行します。
カードは借主自身が保管して下さい。
５．
（貸金庫の開閉等）（１） 貸金庫の開閉は、借主が、当組合所定の場所においてカードを操作機に挿入し届出の暗証番号をタッチパネルにより操作のうえ正鍵を使用して行ってください｡
なお、利用終了時は必ず施錠を確認してください｡
1（２） 代理人による貸金庫の開閉を行う場合には、本人から代理人の氏名および代理人専用の暗証番号を届出してください。この場合、当組合は代理人のためのカードを後日発行します。
なお、代理人による貸金庫の利用についてもこの規定を適用します。
（３） 格納品の出し入れは、当組合所定の場所で行ってください。
６．
（届出事項の変更等）（１） 印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所、カードの暗証番号、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
カードおよび正鍵を失ったときもしくはき損したときも同様とします。
（２） 届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着または到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
７．
（カード、鍵の喪失時等の取扱い）（１） カードもしくは正鍵を失った場合の貸金庫の開閉は、当組合所定の手続をした後に行ってください。この場合、相当の期間をおくことがあります。
（２） カードもしくは正鍵を失った場合またはき損した場合は、カードの再発行または錠前等の取替えに要する費用を支払ってください。なお、当組合が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
（３） カードもしくは正鍵を失った場合のカードもしくは正鍵の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
８．
（損害の負担等）（１） 災害、事変その他の不可抗力の事由または当組合の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開庫に応じられないことがあります。このために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（２） 前項の事由による格納品の紛失、減失、き損、変質等の損害についても当組合は責任を負いません。
（３） 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当組合または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
９．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この貸金庫は、第１０条第２項⑦、⑧、⑨号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１０条第２項⑦、⑧、⑨号の一にでも該当する場合には、当組合はこの貸金庫の契約をお断りするものとします。
10.（解約等）（１） この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、カード、2

正鍵および届出の印章を持参し、当組合所定の手続をしたうえ貸金庫を直ちに明渡してください。
なお、カード、正鍵または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第６条および第７条に準じて取扱います。
（２） 次の各号の一つにでも該当する場合には、当組合はいつでもこの契約を解約することができるものとします。
この場合、当組合から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。
第２条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

借主が使用料を支払わないとき②

借主について相続の開始があったとき③

借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当組合もしくは第三者に損害を与え、またはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき。

④

店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤

借主もしくは代理人による、カードの改ざん、不正使用その他相当の事由があるとき⑥

借主もしくは代理人がこの規定に違反したとき⑦

借主もしくは代理人が、貸金庫申込時にした反社会的勢力ではないことの表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合⑧

借主もしくは代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること⑨

借主もしくは代理人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
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Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為（３） 前項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡しの日の属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。
この場合、第３条第３項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。
不足額が生じたときは、直ちに支払ってください。
なお、当組合はこの不足額を明渡しの日に第３条第１項の方法に準じて自動引落としすることができるものとします。
（４） 第１項または第２項の明渡しが３ヵ月以上遅延したときは、当組合は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理もしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、また処分が困難な場合には廃棄できるものとします。
なお、当組合は、貸金庫の開庫に際して公証人等に立合いを求めることができるものとします。
これらに要する費用は借主の負担とします。
（５） 使用料・遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。
この場合、不足額が生じたときは、当組合からの請求がありしだい支払ってください。
11.（貸金庫の修繕、移転等）
貸金庫の修繕また移転その他やむを得ない事情により、当組合が格納品の一時引取または貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
12.（緊急措置）
法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災・格納品の異変等緊急を要するときは、当組合は副鍵を使用して貸金庫を開庫し臨機の処理をすることができるものとします。このために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
13.（譲渡・転貸等の禁止）
貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入れすることはできません。
14.（規定の変更等）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ホームページヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以２０２０年４月１日
4上現在