⼀般社団法⼈ データ社会推進協議会（Data Society Alliance︓DSA）について
https://data-society-alliance.org

⼀般社団法⼈データ社会推進協議会

⽬次

1. DSAのビジョン・ミッション
2. DSAがめざすデータ連携の姿
3. DSAの取組⽅針
4. DSAが解決する主な課題
5. DSAの活動内容
6. DSAの組織体制
7. DSAへの参画によるメリット
8. スケジュール

⼀般社団法⼈データ社会推進協議会

1

団体概要

団体名

⼀般社団法⼈データ社会推進協議会（英名︓Data Society Alliance）

法⼈番号4011005007414

所在地〒108-0014
東京都港区芝4-13-4 ⽥町第16藤島ビル2階（株式会社 インターフュージョン・コンサルティング内）

設⽴

2021年4⽉1⽇

E-mailinfo@data-society-alliance.org

事業内容

当協議会は、デジタル庁が推進予定の「データ戦略」（※2）や「内閣府・戦略的イノベー ション創造プログラム（SIP）」の後押しを受け、産官学の連携により分野を超えた公正、 ⾃由なデータ流通と利活⽤による豊かな社会(「データ社会」という)を実現し、国内はも とより世界と連携し貢献を図ることを⽬的に、以下の事業を推進致します。
1.データ社会を実現する連携サービス(DATA-EX)の提供
2.データ社会に資する学術研究の推進
3.データ社会に資する産学官連携の推進
4.データ社会を⽀える関連事業者等の運⽤基準の策定
5.データ社会を⽀える技術基準の策定
6.データ社会を⽀える事業者等に対する認定制度の整備及び運⽤
7.データ社会活性化のためのデータ利活⽤の創出
8.データ社会を巡る法的課題や国際連携・標準化等に関する調査・研究・推進
9.データ社会に関連する関係省庁への政策提⾔及び関連団体との連携
10.前各号に掲げるもののほか、データ社会の健全な成⻑のために必要な活動

⼀般社団法⼈データ社会推進協議会

2

団体概要22022/07/28

2021/07/01現在です

3

会員状況(2022/07/18 現在)
正会員A（団体） 37
1.
BIPROGY株式会社
2.
株式会社BRICKʼｓ3.
Elasticsearch株式会社
4.
株式会社MILIZE
5.
PwCコンサルティング合同会社
6.
SAPジャパン株式会社
7.
ＴＩＳ株式会社
8.
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
9.
株式会社インターネットイニシアティブ
10. 株式会社インターフュージョン・コンサルティング
11. 株式会社ウフル
12. エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
13. 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
14. エブリセンスジャパン株式会社
15. グーグル合同会社
16. 国際航業株式会社
17. 株式会社セールスフォース・ジャパン
18. ソフトバンク株式会社
19. ⼤⽇本印刷株式会社
20. デロイトトーマツコンサルティング合同会社
21. 株式会社電通国際情報サービス
22. 有限責任監査法⼈トーマツ
23. ⽇鉄ソリューションズ株式会社
24. ⽇本アイ・ビー・エム株式会社
25. ⽇本オラクル株式会社
26. ⽇本電気株式会社
27. ⽇本マイクロソフト株式会社
28. パーソルキャリア株式会社
29. 株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー
30. ビジネスエンジニアリング株式会社
31. 株式会社博報堂DYホールディングス
32. 株式会社⽇⽴製作所
33. 富⼠ソフト株式会社
34. 富⼠通株式会社
35. 株式会社マクニカ
36. 三菱電機株式会社
37. 株式会社両備システムズl
正会員B（団体）33
1.
株式会社JVCケンウッド
2.
REGAIN GROUP株式会社
3.
ＳＣＳＫ株式会社
4.
株式会社True Data
5.
xID株式会社
6.
有限責任あずさ監査法⼈
7.
アビームコンサルティング株式会社
8.
株式会社インテージ
9.
株式会社インテック
10. インフォコム株式会社
11. 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
12. 株式会社オーイーシー
13. オムロン株式会社
14. コニカミノルタ株式会社
15. 兼松株式会社
16. 京セラ株式会社
17. 共同印刷株式会社
18. ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン株式会社
19. 株式会社情報通信総合研究所
20. ソニーグループ株式会社
21. 損害保険ジャパン株式会社
22. デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
23. 株式会社東芝
24. 東芝データ株式会社
25. 東芝テック株式会社
26. 凸版印刷株式会社
27. トッパン・フォームズ株式会社
28. 株式会社⽇本データ取引所
29. 株式会社⽇本総合研究所
30. 株式会社ネクスウェイ
31. パナソニックホールディングス株式会社
32. 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
33. 株式会社リコー

特別会員(個⼈) 3
1.

早⽮仕晃章（東京⼤学 ⼤学院⼯学系研究科システム創成学専攻助教）

2.

深⾒嘉明（慶應義塾⼤学⼤学院 政策・メディア研究科 特任准教授）

3.

⽩⽥佳⼦（東京国際⼤学 商学部 特命教授）

2022/07/28

l
1.
2.

賛助会員 44
株式会社Acompany
株式会社AIoTクラウド

3.
4.

株式会社Dirbato
EAGLYS株式会社

5.
6.

EY Japan株式会社
株式会社KDDI総合研究所

7.
8.

NECネッツエスアイ株式会社
SBテクノロジー株式会社

9.
10.
11.

株式会社SYNCHRO
株式会社ＵＴＩ
Vpon Holdings株式会社

12.
13.

株式会社ZenmuTech
旭化成株式会社

14.
15.

アズビル株式会社
アドソル⽇進株式会社

16.
17.

株式会社イトーキ
エヌエスティグローバリスト株式会社

18.
19.

沖電気⼯業株式会社
株式会社オージス総研

20.
21.

オリンパス株式会社
京都電⼦計算株式会社

22.
23.

株式会社コンピュータマインド
株式会社サトー

24.
25.

⼀般社団法⼈情報処理学会
住友化学株式会社

26.
27.

綜合警備保障株式会社
株式会社東海理化

28.
29.

東北電⼒株式会社
中部電⼒株式会社

30.
31.

株式会社データ・アプリケーション
株式会社デジタルガレージ

32.
33.
34.

豊⽥通商株式会社
⽇産⾃動⾞株式会社
国⽴⼤学法⼈広島⼤学

35.
36.

株式会社フォーバル
フォルシア株式会社37.
38.

富⼠フイルム株式会社
本⽥技研⼯業株式会社

39.
40.

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ

41.
42.

三井不動産株式会社
三菱パワー株式会社43.
44.

株式会社三菱総合研究所
レッドハット株式会社l特別会員（団体）41

1.

⼀般社団法⼈Fintech協会

2.
3.

⼀般社団法⼈XBRL Japan
医療AIプラットフォーム技術研究組合

4.
5.

インフォメーションバンクコンソーシアム
⼀般社団法⼈インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ

6.
7.

⼀般社団法⼈エコアイランド
⼀般社団法⼈オープン＆ビッグデータ活⽤・地⽅創⽣推進機構

8.
9.

⼀般社団法⼈オープン・コーポレイツ・ジャパン
⼀般財団法⼈沖縄ITイノベーション戦略センター

10.
11.

⼀般社団法⼈沖縄オープンラボラトリ
⼀般社団法⼈沖縄トランスフォーメーション

12.
13.

⼀般社団法⼈オルタナティブデータ推進協議会
国⽴研究開発法⼈海洋研究開発機構

14.
15.

観光予報プラットフォーム推進協議会
公益社団法⼈関⻄経済連合会

16.
17.

公益財団法⼈九州先端科学技術研究所
⼀般社団法⼈サイバースマートシティ創造協議会

18.
19.

⼀般社団法⼈サプライチェーン情報基盤研究会
国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所 情報・⼈間⼯学領域

20.
21.

⼀般社団法⼈次世代センサ協議会
⼀般社団法⼈情報サービス産業協会

22.
23.

⼀般社団法⼈情報通信技術委員会
⼀般社団法⼈スマートシティ・インスティテュート

24.
25.

⼀般社団法⼈セキュアIoTプラットフォーム協議会
特定⾮営利活動法⼈超教育ラボラトリーＩｎｃ．

26.
27.

⼀般社団法⼈「データで考える⼒」イニシアティブ
⼀般社団法⼈デジタルトラスト協議会

28.
29.

⼀般社団法⼈電⼦決済等代⾏事業者協会
⼀般社団法⼈電⼦情報技術産業協会

30.
31.

名古屋⼤学
特定⾮営利活動法⼈⽇本PFI・PPP協会

32.
33.

⼀般財団法⼈⽇本海事協会 【New!】
⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会

34.
35.

⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会
⼀般財団法⼈⽇本データ通信協会

36.
37.

⼀般社団法⼈⽇本データマネジメント・コンソーシアム
⼀般社団法⼈⽇本電気計測器⼯業会

38.
39.

公益財団法⼈ハイパーネットワーク社会研究所
⼀般社団法⼈不動産テック協会

40.
41.

ヘルスケアIoTコンソーシアム
ロボット⾰命・産業IoTイニシアティブ協議会

特別会員（⾃治体）12
1.
2.

宇部市
⼤阪府

3.
4.

沖縄県（商⼯労働部 情報産業振興課）
加古川市

5.
6.

札幌市
三⽥市

7.
8.

仙台市
東京都

9.
10.

富⼭市
⽇進市

11.
12.

浜松市
都城市

DSAの設⽴経緯と展開スケジュール

⼀般社団法⼈データ社会推進協議会

5

１．DSAのビジョン・ミッション

VisionWorld of Data-Driven Innovation

データ利活⽤によりイノベーションが持続的に起こる世界
Establish a data-driven society for democracy of innovation
データ駆動型社会を構築し、イノベーションの⺠主化を実現する
Develop the data-distribution infrastructure for the world
世界規模で活⽤可能なデータ流通基盤を整備する

MissionAccelerate social implementation with technology and service
development
技術、サービス開発により社会実装を推進する
Collaboration and contribution to the world
世界と連携し、世界に貢献する

ビジョン・ミッションの実現のためDATA-EXを始動
⼀般社団法⼈データ社会推進協議会

6

２．DSAがめざすデータ連携の姿
n DSAでは、データ連携に係る既存の取組が協調した、連邦型の分野を超えたデータ連携をめざすプラッ
フォームDATA-EXの提供をします。

DATA-EXとは•分野を越えたデータ連携を実現するために、DSAが提供する連携ポータルの総称

DATA-EXによるデータ連携の姿
エネルギー
分野

観光
分野
交通
分野

インフラ
分野

⾏政サービス分野

連邦型の分野を超えた
データ連携
DSA
DATA-EX

防災
分野
医療・健康
分野
農業
分野

⼀般社団法⼈データ社会推進協議会

製造・流通
分野

7

３．DSAの取組⽅針
n DSAでは、あらゆる分野におけるデータ流通・利活⽤の課題を、産官学を越えた企業・団体の連携により解決する

連邦型の分野を超えた
データ連携

データ流通・利活⽤に関する課題解決
産

企業
企業

官

企業

府省
オープンデータ
⾃治体
活⽤

学術
研究機関
学術 学術データ
学術
活⽤
研究機関
研究機関

:
;
<
=
分
野

医
療
B
健
康
分
野

福
祉
B
介
護
分
野

DATA-EX
データ社会推進協議会(DSA)
⼀般社団法⼈データ社会推進協議会

交
通
分
野

⾏
政
M
N
O
P
分
野

…

諸機関

学

⺠間データ
活⽤

8

４．DSAが解決する主な課題
n DSAが取り組む主な課題は以下の通り

分野を超えたデータ連携に関わる基盤構築•••

分野横断検索等(データ連携サービスポータル)の提供
IT基準/運⽤基準の策定
国際標準化の促進

分野を超えたデータ利活⽤サービスの創出•••

ベストプラクティスの共有
マッチングの実施
各種実証/調査研究等

分野を超えたデータ連携に関わる社会実装⽀援•••

テストベッド/レジストリの提供
開発⽀援ツールの提供
⼈財育成
⼀般社団法⼈データ社会推進協議会

9５．DSAの活動内容
n DSAでは、データ流通・利活⽤に関わるサービス・ツールの提供、基準策定、データ利活⽤の促進等の活動
を⾏う
n 活動推進にあたっては、SIPの研究成果である最新技術等を積極的に活⽤する＃

主要な活動テーマ
⼤項⽬

⼩項⽬

概要

データ連携サービスポータル(DATA-EXポータ・データカタログサイトや、データ連携に関わるサービス等を検索するポータルを提供
ル)の提供
2 IT基準・運⽤基準 IT基準策定
・データ流通・利活⽤に関わるアーキテクチャやIT基準の検討・普及
3 等の提供運⽤基準策定・データ流通・利活⽤に関わる事業の運⽤基準の策定
各種ツールの認定審査・
4 各種ツール等の認・データ流通・利活⽤に関わる各種ツールの認定・提供
提供
定・提供
5
運⽤事業者認定審査
・データ流通・利活⽤に関わる事業者の認定
6 レジストリ提供・テス レジストリ提供
・データ流通・利活⽤に関わるレジストリの提供
7 トベッド環境提供 テストベット環境提供
・開発者や利⽤者向けのクラウド環境の提供
・運⽤基準・IT基準等の国際標準化活動
・国際間相互運⽤性検証等の推進
8 国際標準化・相互運⽤性評価
・意⾒交換・マッチングの場の運営
マッチング・調査研究・実・データ流通に関する調査研究
9
証・各種実証活動の推進
データ利活⽤促進・研究者の⽀援10
学術連携
・データ活⽤社会創成プラットフォーム等との連携検討
・分野を超えたデータ流通に資する新しい企画を⽴案（政策提⾔、地域コミュニティの11 企画
⽴上げ⽀援、⼈材育成等）
⼀般社団法⼈データ社会推進協議会
10
12 外部連携・エコシステムの形成に向けて、外部団体も含めた団体間の意⾒交換を⾏う場の提供
1６．DSAの組織体制
n DSAの組織体制は以下のとおり
社員総会

諮問機関
会⻑

監事

顧問会議
理事会
規程審査会
事務局

運営委員会
外部連携委員会

業務執⾏委員会
利活⽤促進
委員会

学術連携
委員会

技術基準
検討委員会

運⽤基準
検討委員会

認定審査
委員会

国際標準化
推進委員会

実証実験
推進委員会

⾃治体連携
推進委員会

⼀般社団法⼈データ社会推進協議会

11７．DSAへの参画によるメリットn 産官学の多様なプレーヤーとの活動を通じて、各企業・団体のデータ流通・利活⽤に係る事業・研究を促進
会員

データ活⽤に係る事業を⾏う企業様

想定課題
⾃社が保有するデータの利活⽤を促進したい
⾃社の事業に活⽤できるデータを探している参画活動(案)
データ利活⽤促進への参画による取組・データの紹介・共有(マッチング・学術連携等)

想定メリットü ⾃社が保有するデータの新たなユースケースを発⾒できるü 協業パートナー(事業者・研究者)を⾒つけることができるü ⾃社事業に必要なデータを発⾒できる
ü 協業パートナー(事業者・研究者)を⾒つけることができる

研究者様

研究に必要なデータ・共同研究者(事業者)を探している

データ利活⽤促進への参画による研究内容・リソース等の紹介・共有(マッチング・学術連携等)

ü 研究に必要なデータを発⾒できる
ü 共同研究者(事業者)を⾒つけることができる
ü 企業が保有する最新技術を活⽤できる

⾃治体様

⾃治体が保有するデータの利活⽤を促進したいデータ利活⽤促進への参画による取組・データの紹介・共有(マッチング・学術連携等)

ü ⾃治体が保有するデータの新たなユースケースを発⾒できるü 協業パートナー(事業者・研究者)を⾒つけることができる

データ流通に係る動向が知りたい

データ利活⽤促進への参画

ü データ流通に係る最新事例や技術を知ることができる

⾃社のサービスやツールをオーソライ
ズさせたい

IT・運⽤基準策定への参画

ü ⾃社サービスやツール等へ検討した基準をフィードバック
できる

データ流通のための最新技術を試⾏・実装したいテストベッドの利⽤

ü データ流通に係る最新ツールを容易に試⾏・実装することができる

他団体との連携を促進したい

エコシステムコミッティによる情報共有

ü 関連団体の活動状況を把握することができる
ü 関連団体との⼈的ネットワークの構築を図ることができる

ITベンダー・
サービサー様データ流通に係る団体様⼀般社団法⼈データ社会推進協議会

12利活⽤促進委員会 事業概要

⽬的

データ流通、利活⽤の促進による産業競争⼒の向上、イノベーションの創出に向け、データ社会を構成する事業者間のマッチング、データホルダーや利活⽤ニーズ側との連携推進や課題解決に係る調査・研究、会員のサポート、関係ステークホルダーとのコミュニケーション、表彰、政策提⾔など、広く普及、啓発に貢献する活動を⾏う。また、⺠間事業者が取得、保有するデータのみならず、学術データや公共データとの連携を深め、産官学のシナジー創出についても重要な活動⽬的とする。
l
l
l
l
l

活動内容

利活⽤促進委員会は基本すべての活動につき会員種別を問わず参加可能
委員会は年４回開催予定。配下ワーキンググループ（WG）間の情報共有や審議を⾏う。
今年度は、学術連携委員会、NII、VLEDなどと合同企画、アカデミアや⾃治体の参加を想定した活動を⾏う。
関連団体とも連携しデータ社会の推進に対する貢献や精⼒的な取り組みに対する表彰制度を企画する。
具体的な活動については下記WG体制で推進。WG毎に具体的計画⽴案と募集、セミナーや検討会、⽬標設定を⾏う。

Ø 調査・研究・・・データ利活⽤促進に関連する法制度や事例をセミナー形式で提供しつつ、会員からのフィードバックに基づき、研究会等の⽴上げを⽀援する。（データ倫理・プライバシー研究WGについてはユースケースを拡⼤し、継続開催する。新たな政策や法制度への対応、⾃治体課題や⾃治体データの活⽤などを新たなテーマとして想定している。）
Ø データ流通促進・・・データ流通の活性化に資する、マッチングイベント（マッチングWG）やワークショップ企画（利活⽤知識創成WG）を継続開催する。また、実際のデータ取引を想定しハンズオンでの流通実証や課題検討（データ流通実証WG）についても継続する。加えて、データ流通の活性化への期待が⼤きい秘密計算技術について、具体的なユースケース検討を⾏う（秘密計算活⽤WG）。
Ø 官⺠実装促進・・・各分野の官⺠データ活⽤共通プラットフォームの構築や、その上での各種サービスの構築に関して、事例や情報収集の上、会員へのフィードバックと議論を通じDATA-EXの社会実装促進の⽅策を⽰す。（旧DPCの産業保安WGを発展させたDFFT研究
WG、及び⾦融分野における官⺠データ活⽤プラットフォームを検討するRegTech WG、⼆つのWGを開催する。）

成果
スケジュール

会員企業間、産官学のマッチングや新サービス創出のきっかけを提供。提⾔や報告書の共有や公開、関連政策への打ち込み、それらを通じた参加企業やDSAのプレゼンス向上や社会貢献。

FY2021︓
FY2022︓
FY2023︓

各WGにおいて設定した成果に基づき、具体的スケジュールを検討し会員へ発信、参加募集を⾏う。
開催の形態としては、外部ゲストや特別会員からの講師も想定したセミナー、課題や提⾔に関する討議、マッチングイベン
ト、参加型ワークショップとなる。

⼀般社団法⼈データ社会推進協議会

13

利活⽤促進委員会 事業概要
調査・研究WG: セミナーやアンケートなどによる会員フィードバックや要望に基づき研究会の⽴上げを⽀援
調査・研究

l データ利活⽤促進に関連する法制度や事例をセミナー形式で提供し会員企業の課題意識のフィードバックを得る
l 会員アンケート、事例インプットに対するフィードバックから、会員の要望を取りまとめ、研究会の⽴上げを⽀援

データ倫理・プライバシー研究WG: 研究会を数回開催予定 報告書、関連政策への打ち込み
l レピュテーションリスク、プライバシーや⼈権対応等パーソナルデータ利活⽤における受容性課題について企業が具体的に取組むべき事項を検討。
l 2020年度成果を基礎として、検討ケースを拡⼤し活⽤の指針をまとめる。

マッチングWG: マッチングイベントを年度内に数回開催予定
l データ保有企業、データ利⽤企業、データ活⽤⽀援企業のニーズ・シーズのマッチング。会員からテーマ募集し、プレゼンおよびユースケースの議論を⾏う。

データ流通実証WG: 昨年度実証テーマを踏まえて、新たなテーマを募集。年数回の検討により報告書をまとめる。
データ流通促進l “n対n”のデータ流通の実証の場を提供（対象はデータ提供者、利⽤者、プラットフォーム提供者、周辺サービス提供者など）。
l 流通プラットフォーム上でのデータ売買、データ流通に関連する付加価値サービスなどをハンズオンで実証し、課題の洗い出しと対策を検討する。

利活⽤知識創成WG: ワークショップ形式にて年数回開催予定
l データジャケット等によるデータ利活⽤⽅法検討ワークショップにより、会員企業のデータの表出化・可視化を⾏いデータ流通、活⽤知識の創造を⽬指す。
l データ流通ロードマップやデータカタログの利⽤⽅法の策定、データ利活⽤知識の構造化、データ検索キーワード集などのデータセット作成なども試みる。

秘密計算活⽤WG: セミナーや会員企業による検討を年数回開催し、ユースケース整理と共に外部発信を⾏う
l 秘密計算の技術理解促進の活動、及び活⽤ケースの検討と、課題の洗い出しを⾏う。

DFFT研究WG: WGを年数回開催予定
官⺠実装促進l 官⺠データ活⽤の共通プラットフォームや各種サービスの構築に資する事例や情報収集。会員へのフィードバックと議論を通じDATA-EXの社会実装促進の⽅策を⽰す

RegTech WG:

WGを年数回開催予定

l ⾦融分野における「官⺠データ活⽤共通プラットフォーム」のあり⽅について、システム⾯、法制度⾯、セキュリティ対策⾯など多⾯的な検討を⾏う
⼀般社団法⼈データ社会推進協議会
14学術連携委員会 事業概要
⽬的

活動内容

産学連携の促進に向け、産における課題・ニーズ、学が保有するリソース(研究者・データ・システム
等)について情報共有を⾏い、企業と研究機関のマッチングを⽀援することを⽬的とする①産学連携のためのマッチング
ü 共同研究等の産学連携の窓⼝として、産・学のプレーヤーをマッチングするü 利活⽤促進委員会と連携して実施するマッチングイベントにおいて、学術機関の研究内容・コンピュー
ターリソース(mdx・ABCI等)・ノウハウ等を紹介
ü 課題を受付け、具体的な産・学のソリューションを紹介(データ、リソース、マッチング先など)※マッチングが成⽴した産・学のプレーヤーは、共同研究等の契約を締結し個々に連携を推進※共同研究等においては、必要に応じてmdx、ABCI等の研究環境を活⽤②データ活⽤社会創成プラットフォームとの連携に係るルールの整備ü データ活⽤社会創成プラットフォームとの連携に係るルールを整備（会員が個別で共同研究を⾏う際の、前段階としてのルール）③DATA-EXポータルと学術データとの連携検討(NIIのIRDB、産総研の研究関連のデータ等)
ü 学術データの利活⽤促進に向けて、データサイトの紹介やDATA-EXポータルへのデータカタログ登録⽅
法等を検討

成果
スケジュール

連携に係る運⽤マニュアル、マッチング結果、学術データとの連携
FY2021︓データ活⽤社会創成プラットフォームとの連携に係るルール(運⽤⽅法)の検討、マッチング（学の研究
内容の紹介等）、学術機関等とのデータ連携
FY2022以降︓マッチング継続、学術機関等とのデータ連携
⼀般社団法⼈データ社会推進協議会

15

学術連携委員会 事業概要
DSA

保有データ等の紹介、学術データの活⽤ニーズ・
DSA会員 課題等の持ち込み

産学連携のためのマッチングの場※利活⽤委員会と連携

新たな研究課題の発⾒
共同研究の促進

データ活⽤社会創成プラットフォーム
学術系コミュニティ
(研究機関等)

研究者やリソース等の紹介
研究リソースの活⽤

産学連携による課題解決

mdxの研究環境を利⽤(個別の共同研究、等)

情報系
研究者

（問題解決
スキル等）

研究データ

mdx

(IaaSとして研究環境等を提供)
研究関連のデータ
学術データの
利活⽤を促進

データ検索

データ利⽤者

DATA-EXポータル

ABCIの研究
環境を利⽤

データカタログの作成・登録
研究データの利⽤
メタデータの登録
学術データの利⽤

⼀般社団法⼈データ社会推進協議会

産総研
ABCI
研究データベース等
研究関連のデータ

NII
IRDB
IRメタデータ
16技術基準検討委員会
⽬的

データ社会におけるデータカタログ、API、データ品質などに関する技術要素についての検討を⾏い、データ社会プラット
フォーム間及び利⽤者・提供者との連携のためのガイドラインなどを策定することを⽬的とする。

活動内容

技術基準検討委員会に下記３WGを設置し以下の活動内容を⾏う。
①WG１︓「運営・企画WG」
・データの利⽤者と提供者が連携するための技術要素に関し、国内外の最新技術動向の調査を企画・⽴案する。
・今後必要となるIT基準の議論、技術動向の調査、有識者講演の企画、他委員会との連携等を実施する。
②WG２︓「データ検索WG」
・データ社会の「データを検索する」に関連する４つのサブテーマ（データカタログ、共通語彙、メタデータ、データ品質）に関するIT基準の策定・改定、及び、普及活動を実施する。
・SIP分野間データ連携基盤の成果の活⽤や、産学官メンバ団体の意⾒に基づく分野共通のIT基準の策定を推進する。
③WG３︓「データ連携I/F WG」
・データ社会の「データを連携する」に関連するIT基準の検討、ガイドラインの策定や説明会を⾏う。
・まず、国際的にも利⽤が進むNGSIを対象として、APIの説明、開発⽅法等のガイドラインを策定するとともに、NGSIの他にも、協調領域として採⽤すべき技術基準（データ連携API、分野毎のデータモデル）の検討を⾏う。

期待する
成果

WG１︓2020年度からの検討課題を継承。他の業務執⾏委員会と連携した講演等を企画・実施
WG２︓データカタログ仕様、共通語彙定義形式仕様、センシングメタ仕様、センシングデータ品質ガイドを作成
WG３︓国内のデータ連携事例やDATA-EX事例をまとめ、利活⽤の⽅策を含むレポート（ガイドライン等）を作成

スケジュールFY2021︓ 各年度ごとに下記⽬標を⽬指す。
・ 基準⽂書（標準仕様書・基準、ガイドライン、⼿引き・マニュアル等）作成
FY2022︓・ ホワイトペーパー作成
FY2023︓・ 各種イベント（技術講演会、説明会等）実施
⼀般社団法⼈データ社会推進協議会

:1件以上
:3件以上
︓5回以上
17

技術基準検討委員会 事業概要
データ連携・流通運営事業者

データ提供者

産（⺠間データ）（オープンデータ）

学（学術データ）

連携のためのガイドラインの提供
デ
S
タ
連
携

I/FWG

官

データ利⽤者

DSA技術基準検討委員会
データ検索WG（WG2)

防災分野
交通分野

データカタログ
共通語彙

メタデータ

API
（NGSI）

データ品質

データモデ
ル

・・・・

・・・・

（WG3）

運営・企画WG（WG1)
データ管理

データ主権

セキュリティ

インフラ
分野

SIP成果

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⾏政
サービス
分野

エネル
ギー分野

医療・
健康分野
観光分野
農業分野

・・・・

製造・
流通分野
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運⽤基準検討委員会
⽬的

運⽤基準検討委員会は、データ社会にかかる事業者及びその関連事業者による連携を推進し、適切な運営確保に取り組むために、データ社会に係る事業の「運⽤基準」を策定することを⽬的とする。
データ取引市場等のデータ流通事業は、社会基盤として中⽴性、透明性、公平性が求められる。
データ利⽤者・提供者にとって安⼼・安全なデータ流通の実現のため、データ流通事業者に対するガバナンス、遵法性の観点から、⾃主的なルール及び⼀定の要件を満たす者を認定・公表し、社会的に認知する仕組みを整備することで、データ流通事業者の遵守体制を確保する必要がある。

活動内容

成果
スケジュール

このようなデータ流通事業の健全な成⻑のために、データ流通事業者及びその関連事業者による連携を推進し、適切な運営確保に取り組むために、データ流通事業の「運⽤基準」を策定する。
さらには、データ流通事業のみならず、データ社会の実現に資する事業についても、⾃主的なルー
ル及び⼀定の条件を定めた「運⽤基準」について、その社会的な意義を明らかにしたうえで、策定する。
・運⽤基準等、DSAが定める基準⽂書の作成
FY2021︓データ流通事業その他の「運⽤基準」の策定
FY2022︓同上
FY2023︓同上

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運⽤基準検討委員会

データ社会を実現するための事業者が遵守すべき「運⽤基準」は、データ社会に対する⼈々の信頼を確保しつつ、公正かつ⾃由な競争を実現する
ための⾃主的なルールである。運⽤基準検討委員会は、「運⽤基準」を定めるべき領域を調査し、実効性ある基準を策定する。

データ社会への信頼「運⽤基準」の遵守
事業者
事業者

事業者

公正かつ⾃由な競争
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認定審査委員会
⽬的

活動内容

認定審査委員会は、運⽤基準検討委員会⼜は技術基準検討委員会が策定し、理事会により承認された基準に基づき、データ社会に係る事業者に対して認定審査を⾏うことを⽬的とする。
データ取引市場運営事業者に対する認定制度の整備及び運⽤① データ取引市場運営事業者認定⼿続書の作成② データ取引市場運営事業者認定チェックリスト作成③ データ取引市場運営事業者認定マーク、認定証作成④ データ取引市場運営事業者認定料の決定⑤ データ取引市場運営事業者認定の実施
今後、新たにデータ社会に係る事業者の対する認定制度が構築される場合には、その認定制度が円滑に運⽤されるための⽀援を⾏う。

成果・認定審査チェックリスト等、DSAが定める基準⽂書の作成
・データ取引市場運営事業者に対する認定審査

スケジュールFY2021︓認定審査チェックリストの完成、認定審査の開始
FY2022︓データ取引市場運営事業者に対する認定審査
FY2023︓データ取引市場運営事業者に対する認定審査

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認定審査委員会 事業概要

認定審査のガバナンス体制• 認定審査の適正性・実効性を確保するための体制と機能
審査⼿続の
実施
認定審査
委員会

ü 認定審査チェックリス
ト・⼿続書の作成
ü 認定審査の実施

認定審査員
認定審査の適正性・
実効性確保
審査結果の
意⾒答申

認定諮問
委員会

理事会

ü 認定審査結果に対する意⾒の答申

プロセスの
適正性確保

ü 審査⼿続に瑕疵がないかを確認する
ü 審査結果には関与しない
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国際標準化推進委員会
⽬的

活動内容

データ流通にかかわる国際標準化の推進① データ流通に関連する国際SDO(Standard Development Organization)および各種組織に対する寄与。
② データ流通に関連する国際SDOおよび各種組織における動向の調査。
上記をデジュールとフォーラム(デファクト)の両⽅で実現するために、それぞれ２つのワーキン
ググループで国際標準化活動を展開中（次ページ参照）
会員の国際標準化への関⼼の喚起、要望の吸い上げ

期待する
成果

スケジュール【デジュール関係】︓ISOにてSociety5.0の国際標準化を⾏う準備等のための国内委員会(経産省⽀援)を
FY2019より⽇本規格協会と共同で開催。新専⾨委員会(TC)をISOに設けることへのコンセンサスを得る国際ワー
クショップIWA39を同国内委員会より提案し2021年2⽉開催に⾄った。
【フォーラム(デファクト)関係】︓IEEE においてデータ流通に関する国際標準化を⾏う新プロジェクトを提案し、2020年6⽉にP3800として承認され、標準規格開発活動を推進中。また、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)や総務省からの受託事業の⽀援によってこれらの国際標準化活動を実施し、FIWARE Foundation、WEF(World
Economic Forum)、IDSA(International Data Spaces Association)、India Stack等とも連携を図った。

FY2021︓IWA39でのコンセンサス獲得、ISO新TC提案
IEEE P3800でのデータ取引市場に関する国際標準化策定
FY2022︓ISO新TCでのSociety5.0国際標準化推進
IEEE P3800国際標準化⽂書のFast Track制度によるISOでのデジュール標準化
FY2023︓Society5.0とデータ流通に関わる多様な分野での国際標準化を順次策定
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国際標準化推進委員会 事業概要
・Society 5.0
・DFFT

共通規格（概念規格）
・Principle（原則）・⽤語の定義等・ガバナンス・イノベーション
個別規格・Society 5.0のリファレンス・アーキテクチャ

・Society 5.0のハイレベル・リファレンス・
アーキテクチャ

個別規格
・データ取引市場の運営基準（IEEE P3800のFast track）

・情報銀⾏の運営基準[・PDS(Personal Data Store)の運営基準]

個別規格
・ﾃﾞｰﾀｶﾀﾛｸﾞ様式
・共通語彙
・ﾃﾞｰﾀ品質評価⼿順
・ﾃﾞｰﾀ構造情報
伝達⼿順etc.
DTA 戦略的標準化⽅策の提⾔（2018年度 総務省、経産省調査事業成果）の図を⼀部変更・追記
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実証実験推進委員会
⽬的

活動内容

成果

スケジュール

当協議会が提供するDATA-EXテストベット環境と⺠間各社等が展開する様々なサービスとの接続実証、実証活動を通じたDATAEXの利活⽤における課題の整理を推進することで、データ利活⽤によりイノベーションが持続的に起こる世界の実現に貢献する①接続実証に関する実証範囲および実施計画の検討②委員会参加企業向けのDATA-EXテストベット環境の検討 → 整備・提供は富⼠ソフト［DATA-EXテストベット環境］
・官⺠データ活⽤共通プラットフォーム（分野間データ連携基盤）NGSI接続検証環境・OSS組み込み・相互接続検証環境※拡張予定
・DATA-EXモジュール群SaaS利⽤環境※拡張予定③実証実験結果の整理、実施結果の公開に関する検討④実証活動を通じたDATA-EXの利活⽤における課題の整理⑤年度ごとに活動結果報告書の作成、成果発表の実施

会員企業のNGSI接続実証 30社
会員企業のOSS組み込み・相互接続実証 20社
会員企業のDATA-EXモジュール群利⽤ 40社
実証実験結果の公開

FY2021︓会員企業のNGSI接続実証、拡張予定のモジュール群の検討、（提供）
FY2022︓会員企業の実証、並びに実証実験結果の公開
FY2023︓会員企業の実証、並びに実証実験結果の公開

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⾃治体連携推進委員会(2021/06新設)
⽬的

活動内容

⾃治体連携推進委員会は、データ社会の構築に取り組む⾃治体との連携を推進し、⾃治体のデータ社会推進に資することを⽬的とする。

①⾃治体会員の相談窓⼝②⾃治体会員との意⾒交換③⾃治体会員の事例の共有④⾃治体のデータ連携基盤構築の⽀援、⑤⾃治体データのニーズの整理、⑥その他 ⾃治体のデータ社会推進に資する

成果

今後の委員会にて協議予定

スケジュール

今後の委員会にて協議予定

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今までの歩みとこれからのビジネス

2022/07/28

DATA-EXデータ連携サービスの将来展望と開発環境

DATA-EXの想定するデータ連携サービス展望と開発環境
DSA
Webサイト

DSA
会員向けサイトサービス利⽤ID 申請・発⾏・
電⼦証明書発⾏の運営
サービス利⽤ID
申請・発⾏

サービス利⽤ID
TLS証明書発⾏

DATA-EXデータ連携サービスポータルの運営
コネクタ・
ロケーションサービス

APIカタログ
レジストリ
サービス

データカタログ
横断検索
サービス

ドメイン語彙
レジストリ
サービス

DATA-EXモジュール群

ダッシュボード
サービス

OSS
アーカイブ

連携データ流通サービス

OSS仕様や
カタログ仕様等の仕様公開管理OSS開発・保守
コミュニティ

提供中DATA-EXテストベット運営(NGSIモジュール群)

DSA認定 データ取引市場
マッチング、契約認可、⽀払情報銀⾏・PDS
サービス

拡張予定モジュール群

Internet

テストベットサービス
OSS組込・
相互接続検証環境

データ利⽤AP
APPストアーDATA-EXモジュール群
SaaS型テストベット
利⽤環境

⾃治体データ連携基盤

SIP
各
分
野
Y
Z
連
携

AI H プラットホーム

WAGRI 農業

SIP4D 防災

データ利⽤者
データ取得AP
データ活⽤AP

データを利⽤したサービスの開発

データ提供者
データ提供者
データ管理接続

正会員Aに無償提供

データカタログ /カタログ作成ツール

SIP ⾃動運転

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会費と会員種別■会員種別
本協議会は、⺠間企業・⺠間団体・地⽅公共団体・学術機関・⾏政機関・NPO団体・個⼈等が参加可能です。
＊正会員B、賛助会員、特別会員の設備利⽤料は、ご利⽤になる場合に限り、年間でのご利⽤料⾦を申し受けます。
会員種別

年会費

社員資格

理事選出

基準策定提案

設備利⽤
オプション

有料催事・書籍
頒布など

正会員A

40万円

有り

有り

有り

原則無償

原則無償

正会員B

30万円

有り

有り

有り

100,000/年*

原則無償

賛助会員

10万円

無し

無し

無し

150,000/年*

優待有り

特別会員

­

無し

無し

有り

150,000/年*

優待有り

■理事選出
理事を選出した会員は、年会費の他に別途定める理事分担⾦をお⽀払いいただきます。ただし会員の状況を勘案し、理事会の承認の下、免除することができます。
■設備利⽤
正会員Aは、当協議会が提供するDATA-EXテストベット環境を無償で利⽤することが可能です。
現在の開発環境には、（⼀社）官⺠データ活⽤共通プラットフォーム協議会が提供する下記資料の環境を継承しますが、次ページに⽰す各種モジュールの提供へ拡張する予定です。なお、設備利⽤料年額固定となります。
NGSI開発環境説明資料(PDF)

絶賛⼊会受付中https://data-society-alliance.org/entry
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デジタル社会推進とデータ流通
デジタル社会を⼈体に例えるならば、データは⾎液です。
データの流通とは、⾎流です。
⾎流は動脈と静脈で構成されており、循環系を構成しています。
データ流通も⼀⽅通⾏ではなく、デジタル社会を可能にする循環系を構成することで、健全なデジタル社会が推進されます。
⾎流が良くなると、脳の活動が活発になり、創造⼒が発揮されます。 > イノベーションが起こります2022/07/28

分野間データ連携基盤の取組マップ
利デ
活å
⽤タ

AI・⼈⼯知能

IoT（モノのInternet）

量⼦計算

データガバナンス

分
野
間
デ
å
タ
連
携
基
盤

分
野
別
デ
å
タ
基
盤
2022/07/28

データ利活⽤ルール

知財戦略

個⼈情報保護法制度

データ取引市場

情報銀⾏

基盤データ整備

情報社会の血液であるデータを社会に適正に流通させるための仕組み

個人情報・パーソナルデータをしっかりと保護しながら、国民
生活の質の向上に資する利活用
の推進

国際展開
国際協⼒

国として必要なデータを整備し提供する。
例）ベースレジストリ、
オープンデータ、IMI、
3D地図、G空間データ

国際標準化

DATA-EX︓分野間データ連携基盤プラットフォーム
連邦型データカタログ

データ契約⽀援

リアルタイムデータ交換

トラスト・セキュリティ基盤

ID連携基盤

データレジストリ

Ｇ
空
間

製
造
業

医
療

農
業

防
災

物
流

モ
ビ
リ
テ
â

福
祉

教
育

決
済
・
⾦
融

.....

ス
ス
å
マ
åパ
å
ト
シ
シ
テ
テ
â
â
・

デ
å⾃
タ治
基体
盤

DATA-EXデータ連携サービスの将来展望と開発環境
DATA-EX/DSA Platform
流通基盤

連携基盤／データ標準

コ
ネ
ク
シ
タ
à
・
ン
ロ
ケ
D

証
明
書
発
⾏

デ
D横
タ断
カ検
タ索
ロ型
グ

Ａ
Ｐ
Ｉ
カ
タ
ロ
グ

DATA-EXテストベッド

DSAコミュニティー管理

Ｏ
Ｓ
Ｓ
ア
D
カ
イ
ブ

ダ
ñ
シ
ó
ボ
D
ド

ド
レ
メ
ジ
イ
ス
ン
ト
語
リ
彙

（NGSIモジュール群）
拡張予定モジュール群

OSS

App

ト
ラ
ス
ト
管
理

Ｉ
Ｄ
管
理

ス
ト
ア

PDS

デ
D
タ
取
引
市
場

情
報
銀
⾏
・

トラスト基盤※ 今後検討して酒精する可能性がある

仕
様
書
類
管
理

テストベッドサービス
OSS組込・相互接続検証環境

テ・
H開
D発
運コ
営ミ
ó
ニ

DATA-EXモジュール群
SaaS型テストベット利⽤環境

C
データ利⽤者

データ提供者C

DATA-EX on the Internet
C

C

.....

各種連携
2022/07/28

⾃
治
体
Ａ

.....

C

C

C

⾃
治
体
Ｘ

ス
マ
D
ト
シ
テ
H
Ａ

ス
マ
D
ト
シ
テ
H
Ｘ

⾃治体間連携

.....

都市間連携

C

C

.....

企業間連携

C

C

C

C

Ａ
Ｉ
ホ
ス
ピ
タ
ル

Ｗ
Ａ
Ｇ
Ｒ
Ｉ
農
業

Ｓ
Ｉ
Ｐ
４
Ｄ
防
災

Ｓ
Ｉ
Ｐ
⾃
動
運
転

.....

SIP各分野との連携

C

国際連携

関連規定類は、以下をご参考ください。

• 掲載 HP
https://data-society-alliance.org/about/association/• ⼀般社団法⼈データ社会推進協議会 定款• ⼀般社団法⼈データ社会推進協議会 運営規定
• ⼀般社団法⼈データ社会推進協議会 会員規約
• ⼀般社団法⼈データ社会推進協議会 IPR基本⽅針V2• ⼀般社団法⼈データ社会推進協議会 IPR運⽤細則V2

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