９月３日（木曜日）午前９時30分開議
議事日程（第１日）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２会期の決定について

日程第３

認定第１号

平成９年度可児市水道事業会計決算認定について

議案第59号

平成10年度可児市一般会計補正予算（第３号）について

議案第60号

平成10年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について

議案第61号

平成10年度可児市自家用工業用水道事業特別会計補正予算（第１号）について議案第62号

平成10年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について

議案第63号

平成10年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補
正予算（第１号）について

議案第64号

平成10年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第１号）について

議案第65号

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

議案第66号

可児市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第67号

岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更について

議案第69号

市道路線の変更について

議案第70号

市道路線の認定について

日程第４

議案第68号財産の取得について

日程第５

請願７号

医療費を値上げ前に戻し、連続改悪の撤回を求める請願書

請願８号

消費税を３％に戻すことを求める請願書

会議に付した事件
日程第１から日程第５までの各事件

議員定数

26名

欠

員

１名

出席議員

（25名)

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

田

名
昭

男

君

猛

君

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

９番

冨

田

10番

鈴

木

健

之

君

11番

加

藤

12番

太

田

豊

君

13番

芦

14番

村

上

孝

志

君

15番

16番

近

藤

忠

實

君

18番

可

児

慶

志

20番

渡

辺

重

22番

松

24番
26番

欠席議員

茂

君

牧

子

君

新

次

君

田

功

君

亀

谷

光

君

17番

渡

辺

朝

子

君

君

19番

河

村

恭

輔

君

造

君

21番

勝

野

健

範

君

本

喜代子

君

23番

奥

田

俊

昭

君

田

口

進

君

25番

林

則

夫

君

澤

野

司

君

隆

（なし）

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

長

渡

邊

春

光

君

総 務 部 長

大

澤

守

正

君

経 済 部 長

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

水 道 部 長

吉

田

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

福祉事務次長

浅

野

和

夫

君

秘 書 課 長

山

口

和

紀

君

総 務 課 長

渡

辺

孝

夫

君

企画調整課長

長

瀬

文

保

君

市 民 課 長

澤

野

康

道

君

農 政 課 長

小

島

孝

雄

君

土 木 課 長

水

野

治

君

下水道課長

奥

村

雄

司

君

教

育

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

高

野

志

郎

書

桜

井

直

樹

書

記

大

隅

祐

子

記

開会

○議長（林

則夫君）

午前９時30分

おはようございます。

本日、平成10年第４回可児市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

開会及び開議の宣告
○議長（林

則夫君）

ただいまの出席議員は25名です。したがって、定足数に達しております。これより平成10年第４回可児市議会定例会を開会いたします。
日程に入る前に、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

おはようございます。

本日、平成10年第４回可児市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれま
しては、極めて御多忙のところ定刻に御参集賜り、まことにありがとうございます。
９月に入りまして、朝晩は幾分涼しくなってまいりましたものの、日中はまだまだ暑い日が続いておりますが、議員皆様におかれましては、ますます御健勝の御様子、まずもってお喜び申し上げます。
このところの天候不順や台風４号の影響により、全国各地におきまして豪雨下による災害が発生しており、被災地の皆様には心からお見舞いを申し上げます。幸い可児市におきましては大きな災害もなく安堵しているところでございますが、本格的な台風シーズンを迎える時期でありますので、防災対策には万全を期してまいる所存でございます。
さて、本日御提案申し上げます案件は、決算の認定に関するもの１件、予算に関するもの
６件、条例に関するもの２件、その他の案件４件の合計13件でございます。詳細につきましては後ほど御説明申し上げますので、何とぞ十分御審議をいただきますようお願い申し上げ
まして、開会のごあいさつといたします。
○議長（林

則夫君）

次に、事務局長から諸報告をいたさせます。

事務局長。
○議会事務局長（佐橋郁平君）

それでは、諸報告を申し上げます。

８月20日に美濃加茂市のシティホテル美濃加茂で可茂地域市町村議会議員研修会が開催され、議員各位には多数御出席をいただき、御苦労さまでございました。
また、同日、同会場で可茂地域市町村議会臨時議長会が開催されました。その概要はお手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。
次に、この間における陳情につきましては、文書表のとおり２件を受理しております。それぞれの所管委員会で御審査していただくことになっておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

これより本日の会議を開きます。

本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名
○議長（林

則夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において19番議員 河村恭輔君、20番議員 渡辺重造君を指名いたします。

会期の決定について
○議長（林

則夫君）

日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

今期定例会の会期は、本日から９月22日までの20日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から９月22日までの20日間と決定いたしました。

認定第１号並びに議案第59号から議案第67号まで、議案第69号及び議案第70号について（提案説明）○議長（林則夫君）

日程第３、認定第１号並びに議案第59号から議案第67号まで、及び議案第69号から議案第70号までの12議案を一括議題といたします。
提出議案についての市長の説明を求めます。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

認定第１号

平成９年度可児市水道事業会計の決算認定でございます

が、これは地方公営企業法第30条第４項の規定により、別冊の監査委員の意見をつけ、決算の認定をお願いするものでございます。
まず業務内容について御説明申し上げます。
平成９年度末の給水人口は９万 497人で、前年度末に比べて 1,205人、 1.3％の増となり、給水件数は２万 6,154件で、618件、2.4％の増となりました。
一方、年間給水量は 1,092万 4,526立方メートルで、前年度に比べ７万 7,783立方メート
ル、 0.7％の増となり、年間有収水量は 993万 6,195立方メートルで、23万 5,286立方メー
トル、 2.4％の増となりました。この結果、有収率は91.0％となり、前年度に比べ 1.6ポイ
ント上昇しました。
次に経営面でございますが、平成９年度の水道事業収益は消費税を除き24億 9,083万 477円となり、前年度に比べ 1,806万 8,171円、 0.7％の増となりました。主な収入は、給水収益21億 1,816万 972円、一般会計補助金３億円などでございます。一方、事業費用は消費税を除き23億 8,234万 6,408円となり、前年度に比べ 5,119万 3,791円、 2.2％の増となりました。主な支出は、受水費11億 6,273万 4,626円、減価償却費５億46万 5,865円、支払利息
１億 7,005万 8,589円、職員給与費１億 2,461万 2,688円でございます。この結果、収支差
し引き１億 848万 4,069円の純利益を計上し、平成８年度からの水道料金改定により、２年連続で黒字決算となりました。これにより累積欠損金は９億 122万 3,658円まで減少しまし
たが、この処理といたしましては、平成10年度に繰り越すとともに、今後なお一層の経営合理化など、解消を図ってまいります。
続きまして、資本的収支について御説明申し上げます。
収入は消費税込みで９億 5,006万 5,810円となり、前年度に比べ13.3％の増となりました。
また、支出は消費税込みで13億 5,355万 8,701円となり、前年度に比べ36.8％の大幅な増となりましたが、これは平成８年度から９年度へ７億円を超える多額の建設改良繰り越しがあったことなどによるものでございます。なお、支出の内容は、姫治南部開発配水池築造、配水管布設工事、下水道事業や道路改良などに伴う配水管布設、同布設がえ工事、愛岐ヶ丘配水池緊急遮断弁設置工事などでございます。この結果、資本的収支では差し引き４億 349万
2,891円の不足を生じましたが、これは過年度分損益勘定留保資金などで補てんいたします。
以上で平成９年度の水道事業会計決算の説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
次に、議案第59号

平成10年度可児市一般会計補正予算（第３号）につきましては、歳入

歳出それぞれ11億 4,500万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を 254億 9,446万 3,000円とするものでございます。その主な内容は、中恵土・広見線街路事業、塩河公園整備事
業等であります。
議案第60号

平成10年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、事業勘定において、歳入歳出それぞれ３億 2,542万 9,000円を追加し、歳入歳出予算
それぞれの合計を40億 842万 9,000円とするものでございます。その主な内容は、保険給付費の増及び老人保健事業拠出金であります。
議案第61号

平成10年度可児市自家用工業用水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ 320万 2,000円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を１億4,780万 2,000円とするものでございます。その主な内容は、愛知用水二期事業建設負担金であります。
議案第62号

平成10年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ２億 5,524万 1,000円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を57億144万 1,000円とするもの及び既定の地方債の変更でございます。その主な内容は、管渠実
施設計委託料であります。
議案第63号

平成10年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ 1,097万 7,000円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を１億 1,697万 7,000円とするものでございます。その主な内容は、駅前広場築造工事費等であります。

議案第64号

平成10年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第１号）につきましては、

歳入歳出それぞれ1,438万 3,000円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を3,288万 3,000円とするものでございます。その主な内容は、基金積立金であります。
議案第65号

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正により、損害補償の補償基礎額、介護補償及び葬祭補償の額を改正するものであります。
議案第66号

可児市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正により、非常勤消防団員の退職報償金を引き上げるものであります。
議案第67号

岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更につきましては、組合を構成する

一部事務組合の名称変更であります。
議案第69号、第70号は、市道27号線の変更及び市道2406号線の認定であります。
詳細につきましては総務部長より御説明申し上げますので、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（林

則夫君）

続いて、総務部長に認定第１号を除く11議案についての詳細な説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは、議案第59号から64号の各補正予算につきましては資料

４で御説明申し上げます。
まず１ページの方でお願いします。
議案第59号

平成10年度可児市一般会計補正予算（第３号）でございます。

予算総額にそれぞれ11億 4,500万円を追加し、予算総額を 254億 9,446万 3,000円とする
ものでございます。
次の２ページをお願いします。
まず歳入でございます。
１の市税では１億円の減額となっておりますが、今回、個人の市民税の特別減税等の追加がございましたので、それぞれ差し引きしまして減となっております。
次の８の地方交付税でございますが、平成４年度から９年度まで６年間普通交付税は不交付でございましたが、今回、基準財政需要額の増、あるいは市税のうち法人税額の減などの要因によりまして３億 8,313万 6,000円の普通交付税の交付決定がございました。
次に10の分担金及び負担金でございます。分担金で、これは市単土地改良事業の分担金ですが、用水路、ため池等の改修など５事業分でございます。 388万円の補正でございます。
次に11の使用料及び手数料ですが、手数料で、これは可燃性ごみ処理手数料、いわゆるごみ袋代金でございます。 1,890万円の補正でございます。
次に12の国庫支出金、そのうちの国庫補助金でございますが、市道14号線の電線等共同溝の事業、中恵土・広見線街路事業、ふるさと川の公園、塩河公園等の関係でございます。１

億 4,800万円。次の委託金でございますが、登校拒否児童等の指導関係、それから心の教室
相談関係の調査委託金でございます。 321万 7,000円。合わせまして１億 5,121万 7,000円
でございます。
次に県支出金でございますが、まず補助金の方ですが、民生費で社会福祉費、それから高齢者介護サービス事業など、それから土木関係では都市計画費で、ふるさと川公園整備などのものでございます。 819万 8,000円。次の３の委託金では、総務費委託金で指定統計調査費の関係で増、民生費委託金で高齢者ケアサービス等の関係で減がございまして、差し引き107万 3,000円の減でございます。県支出金につきましては差し引きしまして 712万 5,000円の補正でございます。
次に14の財産収入でございますが、財産売払収入で、これは中恵土・広見線の代替地など
土地の売却によるものでございます。 9,653万 3,000円でございます。
次に15の寄附金ですが、総務費の寄附金、それから社会福祉費の寄附金で、合わせまして、
企業、団体、個人など６件でございますが 238万 5,000円でございます。
次に16の繰入金ですが、基金繰入金で財政調整基金の減でございます。これは財源が交付税、あるいは繰越金等で出てまいりましたので減になりまして、これが 3,063万 2,000円の減。それから帷子地域振興基金で 294万円の収入がございまして、差し引きで 2,769万 2,000円の減となっております。
次に繰越金でございますが、９年度決算に基づき確定したものでございます。６億 701万
6,000円。合わせまして、繰越金が10億 701万 6,000円となっております。
次に諸収入でございますが、これは女性問題講演会等の入場料、そのほか英国祭 '98の推進事業で、十六銀行、東濃信用金庫からの地域振興基金からの助成金がございまして、 250万といたしております。
補正で、歳入では11億 4,500万円の補正でございます。
次に４ページの歳出をお願いします。
まず２の総務費でございますが、そのうちの１の総務管理費でございますけれども、企画費で土地利用計画の策定業務などのほか、総合会館で営繕工事費等がございまして 1,962万
2,000円の補正でございます。２の徴税費でございますが、過誤納金の還付金でございます
けれども、法人の過年度の過誤納金の還付分の増がございまして 2,500万円。それから４の選挙費でございますが、市長選、市議の補欠選挙の選挙費で 286万円の補正でございます。
次の５の統計調査費ですが、住宅土地統計、それから商工業実態調査の調査員の報酬等の増でございます。 104万 5,000円。
次に民生費でございますが、社会福祉費で寄附金の地域福祉基金への積み立てが主でございますが、そのほか身体障害者福祉協会活動の補助金がございます。 154万 5,000円でございます。
次に衛生費でございますが、１の保健衛生費でございます。これはポリオウイルスの抗体の保有割合が低い50年から52年に生まれた方に対するポリオワクチンの予防接種の費用でございます。既に個人負担で行っておられる方につきましては補助金として出す予定になっております。 840万円でございます。２の清掃費でございますが、ごみ袋の製作、それからごみ処理機設置等の補助金でございます。 680万円。合わせまして衛生費は 1,520万円でございます。
６の農林水産業費でございますが、まず１の農業費では、市単土地改良事業関係の工事費のほか、西ヶ洞の上、ため池でございますが、これは柿下と二野の間の洞にございますけれ
ども、そこの進入路の用地の買収費等でございます。 1,387万 8,000円。次に２の林業費ですが、やすらぎの森の遊具の点検委託料でございまして35万。合わせまして農林水産業費 1,422万 8,000円の補正でございます。
次に８の土木費ですが、２の道路橋りょう費で、市道54号線、今渡・坂戸線の代替地の用
地代、それから14号線の電線等の共同溝の工事費、そのほか交差点改良に伴います用地費のほか道路改良維持管理費等でございます。３億 4,200万円。次の３の河川費ですが、今渡排水路でございますが、これは太田橋のすぐ西側、下にあります排水路の用地代でございます。
800万円。次に４の都市計画費ですが、中恵土・広見線の用地費の一部と道路工事費の一部でございます。それから広見東の公民館に接する道路の交差点の部分のところですが、改良でございます。そのほか塩河公園の用地代、これは別件で議案を提案させていただいております土地開発公社からの買い上げによる費用でございます。そのほか、ふるさと川公園の整備等が主なものでございます。６億 2,890万円。それから５番の住宅費がございますが、市営住宅の営繕工事費、これは東野住宅の屋根の塗装等でございます。 400万円。合わせまして、土木費では９億 8,290万円の補正でございます。
次に10の教育費でございます。１の教育総務費では、非行問題対策事業の関係で臨床心理士等の報酬、それから啓発チラシ等の作成費でございます。２の中学校費では、心の教室相談員活動の調査研究費でございます。これも相談員の報酬等が入っております。 149万円。
それから５の社会教育費でございますが、下恵土公民館の駐車場の用地の買収費でございま
すが、現在、駐車場用地につきましては、その地主から無償で借り受けておりますけれども、今回買わせていただくことになりまして、これが 8,060万円。合わせまして教育費が 8,260万円。
歳出合計は、歳入と同じでございます。
次に25ページをお願いいたします。
議案第60号

平成10年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
予算総額に３億 2,542万 9,000円を追加いたしまして40億 842万 9,000円とするものでございます。
次の26ページをお願いします。
まず歳入でございます。
３の国庫支出金でございますが、国庫負担金として事務費負担金の減でございます。63万円。
次に９の繰越金ですが、９年度決算の確定によりまして３億 2,605万 9,000円でございます。
補正総額３億 2,542万 9,000円でございます。
歳出へまいりまして、２の保険給付費でございますが、療養諸費で、これは一般被保険者の療養給付金でございます。 5,000万円。
３の老人保健拠出金でございますが、これは８年度の拠出金の確定と10年度の概算見込み
額でございますが、岐阜県社会保険診療報酬支払基金へ出すものでございます。１億 9,477
万 7,000円。
次に７の諸支出金でございますが、償還金及び還付加算金で、国庫支出金の前年度分の精算による償還金でございます。 2,745万 8,000円。
それから８の予備費でございますが、それぞれ歳入歳出の差額分を予備費で留保いたしま
して、これが 5,319万 4,000円。
なお、歳出の補正総額は歳入と同額でございます。
次に31ページをお願いいたします。
議案第61号

平成10年度可児市自家用工業用水道事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
予算総額に 320万 2,000円を追加いたしまして、総額１億 4,780万 2,000円とするものでございます。
32ページをお願いいたします。
歳入でございますが、繰越金で９年度決算の確定により 320万 2,000円補正をいたすもの
で、補正総額に同額でございます。
歳出につきましては、１の水道費で、愛知用水の二期工事に伴いまして、工業用水の取水口になっておりますところの分水升の工事費の負担等でございます。 300万円。
次に予備費でございますが、歳入歳出の差額分を予備費で留保するものでございまして20
万 2,000円。
歳入合計と歳出合計は同額でございます。
次に35ページをお願いいたします。
議案第62号

平成10年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）でございます。

予算総額に２億 5,524万 1,000円を追加しまして57億 144万 1,000円とするものでございます。なお、地方債の補正もお願いするものでございます。
次のページへまいります。
まず歳入でございます。
６の繰越金、これは決算の確定によりまして 4,824万 1,000円でございます。
次に８の市債でございますが、事業の拡大に伴います起債の増でございまして、２億 700万円でございます。

補正総額は２億 5,524万 1,000円となっております。
歳出の方でございますが、１の下水道事業費でございまして、これは面整備の推進拡大に係る実施設計の委託料でございます。２億 5,524万 1,000円でございます。
なお、次のページに地方債の補正がございますが限度額の変更でございます。30億 8,400
万円を32億 9,100万円にするものでございまして、２億 700万円の増でございます。その他
条件については変更ございません。
次に40ページをお願いいたします。
議案第63号

平成10年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
予算総額に 1,097万 7,000円を追加しまして、総額１億 1,697万 7,000円とするものでございます。
次のページをお願いいたします。
歳入でございます。
５の繰越金で、決算の確定によりまして 1,097万 7,000円の補正でございます。
歳出につきましては、区画整理費でございますが、換地前のくいの確認等の委託料のほか、名鉄の旧駅前の整備の済んでない換地分の部分で、整備の済んでない部分の整備をするもの
でございます。収入と同額 1,097万 7,000円でございます。
次に45ページをお願いいたします。
議案第64号

平成10年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第１号）でございます。

予算総額にそれぞれ 1,438万 3,000円を追加しまして、総額 3,288万 3,000円とするもの
でございます。
次のページをお願いします。
まず歳入でございます。
１の財産収入でございますが、そのうちの財産運用収入でございますが、さきの議会で旧慣使用権の廃止をお願いしましたが、中部電力への土地の貸し付け等によるものでございます。78万円。財産売払収入は同じく中部電力への売り払い部分の収入でございます。 1,400
万 9,000円。合わせまして 1,478万 9,000円の財産収入でございます。
繰越金は、決算確定によりまして減になりますが、40万 6,000円の減。
歳入合計の補正は 1,438万 3,000円でございます。
歳出につきましては、収入のすべてを財産区の基金に積み立てするものでございます。 1,438万 3,000円、歳入の同額でございます。
以上、補正関係を終わらせていただきます。
次に資料の１、議案書の方をお願いします。
４ページをお願いいたします。
議案第65号

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について。

一部改正の制定でございますが、まず５条関係では補償基礎額を定めておりますが、２号

中というところは消防協力者の関係でございます。３項中という２行目につきましては、扶養の加算額の関係でございます。９条の２では介護補償、それから18条では葬祭補償、それから次に別表１というのがございますが、これが５条の２項の１号の関係でございます。
資料番号の５の方で御説明申し上げます。
１ページの中段からでございますが、まず①でございますが、これはただいま条文の方で申しました付則の前にあります別表第１中に当たる部分でございますが、消防団員の基礎額の変更でございます。それぞれ団長、副団長、それから分団長、部長以下の階級、それから勤務年数によってそれぞれ基礎額が定めてございます。太枠の方が改正になります金額でございます。各基準額とも 200円のアップでございます。
次の②でございますが、これが消防協力者という、いわゆる民間の方の協力者の関係でございます。
次の２ページの上段をお願いします。
まず一般的な補償基礎額というのは下段の「 8,900円」が「 9,100円」と。これも 200円
アップでございますが、最高額という欄でございますが、これはその協力者の収入が高額であって、著しく差がある場合の基準額を定めたもので、そうした場合は「１万 4,300円」を「１万 4,500円」にするものでございます。
次に③の関係でございますが、扶養親族でない配偶者がある場合の扶養親族たる子、父母等のうち１人についての補償基礎額の加算額を「 183円」を「 217円」に引き上げるというものでございますが、これにつきましては、扶養親族がある場合の子、父母等の関係では、
現行では２人までが 183円であったものを、扶養親族でない配偶者がある場合の、その２人のうちの１人については 217円を加算しますよというものを設けたものでございます。
④は扶養加算対象となる扶養親族のうち満15歳に達する日後の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子に係る扶養親族の加算額１人についての額でございますが、これにつきましては、いわゆる高校、大学の普通の場合の在学する年齢に当たる子供についての加算額の変更であります。
次に⑤の介護補償の額の引き上げでございますが、介護補償は他人に介護される場合と家族で介護する場合、それも常時介護と随時介護に分かれておりまして、それぞれ金額を定めております。これにつきましても、太枠の方が改正額になっております。
次に⑥の葬祭補償の関係でございますが、定額部分を「29万 5,000円」から「30万 5,000円」にするものでございますが、葬祭補償の額の算定は、定額にプラスすること補償基礎額
掛ける30倍ということになっておりますが、その定額部分の引き上げでございます。
適用につきましては、10年の４月１日以後に支給すべき理由の生じた損害補償等でございますし、また、この条例の施行日以降の期間についての支給すべきものについても適用することとなっております。
次に議案の方へ戻りまして、６ページをお願いいたします。
議案第66号

可児市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正す

る条例の制定について。
これにつきましては、下の別表に掲げておりますが、今の５番の資料の方の下段の方をお願いいたしますが、消防団員等の公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令に退職報償金の基準が載ってあるわけでございますが、一般の市町村におきましては、その施行令の基
準どおり５年単位の支給方式をとっておりますが、可児市におきましては在団２年以上の者について１年単位で支給する独自の方式をとっております。それぞれ各年ごとの金額につきましては、５年単位で定めております施行令の基準額に基づきまして定めております。
次に議案の８ページをお願いいたします。
議案第67号

岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更についてでございます。

これにつきましては、下の別表中というところにございますが 、「恵那郡南部衛生施設利用組合」を「恵南福祉保健衛生施設組合」に改めるということでございます。これは規約の別表に一部事務組合の構成団体名が列記してありますが、その変更でございます。
次に議案の10ページをお願いいたします。
議案第69号

市道路線の変更について。

下にございます27号線の変更でございますが、これは資料７の方で御説明申し上げます。
市道27号線は田白交差点から桜ヶ丘の多治見市との境界まで行きまして、さらに桜ヶ丘の中央道路を戻っておりますが、道路の性格が異なっておりますので、今回27号線は田白交差
点から多治見市との境界までとするものでございます。なお、中央の道路につきましては別の路線として次の議案で認定をさせていただいております。
次に議案の11ページをお願いいたします。
議案第70号

市道路線の認定について。

この表に掲げております2406号線から次のページの2427号線の22路線につきましては、皐ヶ丘地内の公共施設の市への移管に伴いまして認定するものでございます。なお、12ページの下段にあります2428号、5365号、7184号線については８の資料で御説明申し上げます。
まず資料番号８のその１でございますが、これが22路線でございます。東可児中の東側、それから27号線と愛岐ゴルフ場の間にあります部分、それから桜ヶ丘公民館の西の部分でございます。
次にその２でございますが、これが27号線を切り離した分でございまして、多治見市との境にありますところから中央の道路を戻ります路線でございます。2428号線とするものでございます。なお、これにつきましては、将来的には中央道路が西の方へ結ばれましたら、また改めての路線の認定となる予定でございます。
次に資料のその３でございます。5365号線でございます。これは可児駅の西側になります
が、土地改良の道路でありましたが、ふるさと川関連の関係でここへ移転等がございました
ので、それによって宅造が行われまして道路幅を広めての認定でございます。
次にその４でございますが、7184号線でございます。今回、弓道場の増改築等の関係がございますが、そのほか今後の施設整備等をする上で必要となってまいりますので、この際、認定をするものでございます。海洋センターのございます総合運動場の南側を奥へ入っていく部分でございます。以上で終わります。

議案第68号について（提案説明）
○議長（林

則夫君）

日程第４、議案第68号

財産の取得についてを議題といたします。

ここでお断りを申し上げます。ただいま議題となっております財産の取得については、地方自治法第 117条の規定により土地開発公社の理事及び監事の職にある方々は除斥の対象となります。よって、その職にある８名の方には退場を求めますので、よろしくお願いいたします。
ここで10時30分まで休憩いたします。
〔土地開発公社理事及び監事 退場〕

○議長（林

則夫君）

休憩

午前10時18分

再開

午前10時30分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

議案第68号の説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）
議案第68号

議案書の９ページをお願いいたします。

財産の取得について。

次のとおり土地を取得する。
土地の所在地、地目、地積でございます。可児市塩河字提洞 591番、畑、 245平方メート
ルほか87筆でございます。合計面積３万4,555.39平方メートル、これは全体の約85％に当たります。２の目的でございます、塩河公園建設事業用地。３の方法でございますが、随意契約。価格につきましては、３億 5,105万 5,705円。契約の相手方は、可児市土地開発公社理事長 山口正雄でございます。
これは塩河公園の土地でございますが、一部を残しまして、大部分の土地につきまして地権者からの買収ができております。財政上の関係で個人からの買収費につきましては市の土地開発公社で対応してまいりましたが、今回買収できている部分の土地を公社から市が買い取るものでございます。なお、事業地は資料６に示しております。以上です。
○議長（林

則夫君）

以上で提案説明は終わりました。

ここで暫時休憩いたします。
〔土地開発公社理事及び監事 入場・復席〕

○議長（林

則夫君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

休憩

午前10時33分

再開

午前10時35分

請願７号及び請願８号について（提案説明・委員会付託）
○議長（林

則夫君）

める請願書、請願８号

日程第５、請願７号

医療費を値上げ前に戻し、連続改悪の撤回を求

消費税を３％に戻すことを求める請願書の二つの請願を一括議題といたします。
紹介議員による説明を求めます。
９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

９番 冨田牧子でございます。

朗読をもちまして提案にかえさせていただきます。
請願７号

医療費を値上げ前に戻し、連続改悪の撤回を求める請願書。

1998年８月24日、可児市議会議長 林 則夫殿。健康保険制度を考える会、可児市緑６の12、田村武明。紹介議員 冨田牧子、松本喜代子。
請願趣旨。昨年９月からの医療費値上げで医者にかかれなくなり、手おくれになる事態が生まれています。同時に、患者負担増は消費税増税とあわせて不況をますます深刻にしています。
ところが、政府は引き続き、１．お年寄りに新たな負担を求める高齢者医療保険の創設、
２．サラリーマンの医療費３割負担、３．保険で支払う薬代に上限を設けるなど、一層の改悪を計画しています。このような連続改悪の大もとにある財政構造改革法は既に破綻しています。大手ゼネコンのむだな公共事業は野放しにし、国民の命を削ることだけを続けるというのは絶対に許せません。世界一高いと言われる日本の薬価にメスを入れるなら、２兆円から３兆円の節約ができ、医療費を値上げ前に戻すことは十分可能です。さらにゼネコン奉仕の公共事業に50兆円、社会保障にわずか20兆円というこの歪んだ日本の財政構造をただせば国民の負担増なしで健康保険財政を立て直し、医療費財源を確保する道が開かれます。
以上の趣旨に沿って、次のことを政府及び関係機関に対し意見書を提出していただきます
よう請願します。
請願事項。１．1997年９月からの健保本人２割負担、薬代の二重取りなどの負担増を速やかに撤回し、実施前の状態に戻すこと。難病患者の医療費自己負担も撤回すること。
２．破綻した財政構造改革法は廃止し、医療制度の連続改悪を撤回すること。
次に請願８号です。消費税を３％に戻すことを求める請願書。
1998年８月24日、可児市議会議長 林 則夫殿。消費税をなくす会、可児市塩河 646の１、佐橋正治。紹介議員は冨田牧子、松本喜代子です。
請願趣旨。さきの参議院選挙で消費税を３％にの要求を拒否し、庶民の生活よりも大銀行の応援に熱中した自民党は、国民からの支持を失い大敗しました。選挙での主権者、国民の意思に従い、消費税を直ちに３％に戻すべきです。消費税増税が国民の消費をさらに冷え込
ませ、不況を一段と深刻にしたことは国民共通の実感であり、最近では政府自身も公式に認めています。消費税はもともと所得の低い人ほど重い税金であり、暮らし、営業破壊の悪税

です。このことが不況下の消費税増税によって一層はっきりしました。消費税引き下げこそ
不況から国民の暮らし、経済を守り、戦後最悪の状態から抜け出す確かな決め手となります。
以上の趣旨に立ち、政府に対して消費税を３％に引き下げる意見書の提出をされるよう請
願いたします。
請願事項。消費税率を５％から３％に直ちに引き下げること。
以上です。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

以上で紹介議員による提案説明は終わりました。

それでは、ただいま議題となっております請願７号については民生福祉委員会に、請願８号については総務委員会にそれぞれ審査を付託いたします。

散会の宣告
○議長（林

則夫君）

以上で本日の日程は終わりました。

お諮りいたします。議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、議案の精読のため、
あすから９月９日までの６日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、あすから９月９日までの６日間を休会とすることに決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
次は９月10日午前９時30分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日は長時間にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。
散会

午前10時40分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成10年９月３日

可児市議会議長

林

署

名

議

員

河

署

名

議

員

渡

則

夫

村

恭

輔

辺

重

造

９月10日（木曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

日程第３

認定第１号及び議案第59号から議案第70号まで

日程第４

発議第３号

朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に抗議し、断固たる対応を求める意見書会議に付した事件
日程第１から日程第４までの各事件

議員定数

26名

欠

１名

員

出席議員

（25名）

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

９番

冨

田

10番

鈴

木

健

之

君

11番

加

藤

12番

太

田

豊

君

13番

芦

14番

村

上

孝

志

君

15番

16番

近

藤

忠

實

君

18番

可

児

慶

志

20番

渡

辺

重

22番

松

24番
26番

欠席議員

名
男

君

猛

君

茂

君

牧

子

君

新

次

君

田

功

君

亀

谷

光

君

17番

渡

辺

朝

子

君

君

19番

河

村

恭

輔

君

造

君

21番

勝

野

健

範

君

本

喜代子

君

23番

奥

田

俊

昭

君

田

口

進

君

25番

林

則

夫

君

澤

野

司

君

隆

昭

田

(なし)

説明のため出席した者
市

長

山

田

長

渡

邊

民 生 部 長

可

児

教

育

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

春

光

君

総 務 部 長

大

澤

守

正

君

征

治

君

経 済 部 長

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

水 道 部 長

吉

田

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

福祉事務次長

浅

野

和

夫

君

秘 書 課 長

山

口

和

紀

君

総 務 課 長

渡

辺

孝

夫

君

企画調整課長

長

瀬

文

保

君

会 計 課 長

三

宅

高

明

君

保健ｾﾝﾀｰ所長

丹

羽

広

明

君

環 境 課 長

丹

羽

五

郎

君

環境ｾﾝﾀｰ室長

古

田

晴

雄

君

農 政 課 長

小

島

孝

雄

君

土 木 課 長

水

野

治

君

都市計画課長

武

藤

隆

典

君

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

高

野

志

郎

書

桜

井

直

樹

書

記

赤

木

淳

美

記

開議

○議長（林

則夫君）

午前９時30分

皆さん、おはようございます。

本日会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

開議の宣告
○議長（林

則夫君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名
○議長（林

則夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において21番議員 勝野健範君、22番議員 松本喜代子さんを指名いたします。

一般質問
○議長（林

則夫君）

日程第２、一般質問を行います。

通告がございますので、順次質問を許します。
９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子でございます。

きょうは私は、発言通告に基づきまして、４点にわたってお尋ねをしたいと思います。きょうは、わざわざ帷子の自治連の方から傍聴にも見えておりますので、特に４番の西可児区画整理事業と周辺事業については、わかりやすく御答弁いただきますようによろしくお願い申し上げて、質問に移らせていただきたいと思います。
まず１番最初、現在の経済情勢と補正予算についてという問題でございます。
現在の経済情勢については、一昨日も経済企画庁が「極めて厳しい」と、このような見方の月例経済報告を発表いたしております。それに対して、まず市長は今の経済情勢をどう見ておられるのか、お尋ねしたいと思います。さきの６月議会におきましても、私が小口融資制度の件で一般質問した折に、これは経済部長の答弁ですが、景気はこの春から回復すると思っていたので、時限立法である利子補給は昨年12月をもって終了したという答弁でしたが、これはかなりの見込み違いではなかったでしょうか。消費税の引き上げや医療費の負担増で昨年は９兆円の負担増になったわけですから、この影響を過少評価した結果ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
さて、この経済情勢は、可児市においてどのような影響を及ぼしているか、次に伺いたいと思います。
可児市内の企業の状況、工業団地の総生産額、こういったものはどのようにこの不況下で変化をしているのか。多分こうした不況下で生産額も減ってきているのではないかと思いま
すけれども、実際どのようかということをお尋ねしたいと思います。
また、それによって可児市の市税収入の落ち込みはどのように予測をされるでしょうか。
これは極めて深刻な問題だと思います。そして、これらのことに対して、市として、この不況下の中でどういう対策をとられるのか、お聞きをいたしたいと思います。
今回、一般会計で11億 4,500万円の補正予算が提案されております。現下の不況に配慮をした補正予算なのか、この予算についてお尋ねをいたしたいと思います。
今年度の予算が提案された３月議会において、日本共産党可児市議団は、深刻な不況のこのときに、地方自治体は住民の暮らしを守るとりでとして本来の任務を全うすることが求められている、このように指摘をしました。半年たって、さらに経済情勢が悪化した今９月議会に提案された事業を見てみますと、市民の暮らしに配慮した施策が大変少ないように思います。ポリオの関連の事業、公民館関係、このほかはほとんど土木事業ではないでしょうか。
例えばこの中で、電線を地中に埋める電線共同溝工事などは、国から補助金がおりているとはいえ、今後、巨額の費用を必要とし、長期にわたって事業を進めるもので、私は、こういった事業は今のこの経済情勢の中で不要不急の公共事業ではないかと思います。そして、この共同溝事業については、たしか昨年12月の議会で私が一般質問した折に市長からお答えのあった、今年度以降、大きな予算を必要とする事業にも上げていなかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。昨年の９月の補正と比べましても、余りにも今回の補正予算
は土木事業に偏り過ぎているように思っております。せっかく地方交付税が交付になったのですから、やはりもっと市民の暮らしを応援する、今の不況下に本当に困ってみえる市民に対して、そのような予算を組むべきではないかと思います。
２番目に、笹ゆりクリーンパークの開業に当たって、この問題についてお尋ねをいたした
いと思います。
来年の４月には、笹ゆりクリーンパークが開業の運びとなりました。地元の皆様を初めとして、関係方面の大変な御努力の末に立派な施設ができ上がろうとしているわけです。数年にわたる歳月と大変巨額な資金を必要として完成する施設ですので、大事に使いたいものです。４月以降は、それを利用する市町村の住民の皆さんのモラルが問われることになると思います。私も一市民として、ルールを守って正しくごみを出していきたいと思っているとこ
ろでございます。
さて、笹ゆりクリーンパークの開業に先立って、ことしの６月からリサイクル事業が始まりました。各自治会での御尽力でリサイクル指導員さんも決まり、スタートをしたわけです
が、ごみの減量効果はあらわれているでしょうか。これについては、先ごろの広報にも載っておりますけれども、もう一度この点についてお伺いをいたしたいと思います。
また、この笹ゆりクリーンパークを利用するのは可児市だけではございませんので、そうした一部事務組合の他市町村のリサイクル事業も、やはり同じような歩調で始まらなければならないと思いますけれども、こうした他市町村のリサイクル事業はどのようになっているでしょうか。
次に、ぺットボトルとトレーというのはリサイクルで収集されておりますけれども、家庭から出るごみの中にはまだまだプラスチック類がたくさん残っております。ダイオキシンの問題では、川手議員が相当専門的な質問もされましたけれども、このダイオキシンの発生を少なくするためには、何といってもやはりプラスチック類の中の塩化ビニールや塩化ビニリ
デンといったものをなくすことが一番の道です。企業がそういう流れに行くためには、残念ながらまだまだ時間がかかると思います。しかし、ごみを排出する段階でダイオキシンの発生を極力防ぐために、プラスチックを燃やさない工夫が要ると思います。現在、こうしたプラスチックについては可燃物ということでごみに出しておりますけれども、このプラスチッ
クごみについては今後どのような対策をお考えなのかということをお聞きいたしたいと思います。
また、来年度４月からの開業に当たって、今後手数料の問題、すなわち端的に言えばごみ袋の値段のことですけれども、これがどうなるのか。また、大型ごみの回収が始まればその手数料はどうなるかといった問題が出てくると思います。この問題をどうとらえるかということは次の機会に譲るとして、とりあえずこうした手数料問題での見通しをお聞きいたした
いと思います。
３番目に、学校教育の現状についてということです。
学校教育については、この前からもたびたび取り上げさせていただいておりますけれども、皆さんやはり胸を痛めている問題だと思います。今、不登校児は全国で10万人を超え、その周りには「保健室登校」と呼ばれる子供たちが相当数おります。また、教室まで登校していても、その中では、ＮＨＫのテレビでもやっておりましたように、例えば学級崩壊が起こっているところもあるというふうに聞いております。いじめは96年に６万件を超え、校内暴力も一貫してふえています。一連の殺傷事件も起こり、子供と教育をめぐって、以前とは違う
質的な変化と危機の深まりを感じているのは、皆さんも同じではないでしょうか。
こうした状況のときに、国連の子供の権利委員会から所見並びに勧告が出されました。こ
うしたものに、日本語に訳されてなっておりますけれども、これは子供の権利条約を締結した国が国連に出した報告をもとに、国連の子供の権利委員会が検討した結果というのがこれに書かれておるわけです。そうした中で、この国連の委員会は、今の日本の子供たちの置かれている状況に対して、競争が激しい教育制度で、この制度のもとで激しいストレスにさらされ、かつその結果として、余暇、運動及び休息の時間が得られないために子供たちの間で発達障害が生じている、このような所見を述べております。そして、過度のストレス及び学
校嫌いを防止し、かつそれと闘うために適切な措置をとるようにということを勧告いたしております。まず、この報告について教育長の見解を伺いたいと思います。
次に、ことしの７月に教科課程審議会が出した答申、正式名は「幼稚園、小学校、中学校、

高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程の基準の改定について 」、大変長い名前ですけれども、こうした教育課程の基準の改定についての答申ですけれども、これは2002年から学校で完全５日制が実施されるわけですけれど、このときから教える内容を示しているのが今度の答申です。
今、学校教育の中では、小学校の低学年から超スピード詰め込み授業が行われ、低学年から多くのいわゆる落ちこぼれの子供を生み出しております。最近では、こうした中で授業にほとんど関心すら示さない子供たちがふえてきているということも報告されているそうです。
答申が、こうした子供をめぐる事態を改めていけるのか、そういう方向を明確に打ち出した
ものか問われていると思います。新聞には、この答申で教育内容を３割削減するということで、これで私も子供たちの負担が少なくなるかと思っていましたら、どうもそうではないようです。小学校の国語では、今、全体で 1,006字覚えるわけですけれども、この全体量は減っておりません。また１、２年生の算数でも、学習内容を一、二割減らしたと言われておりますけれども、完全５日制になりますと年間授業の時間も１割以上減りますので、結局詰め込み教育の解消は期待できないのではないでしょうか。私は、この中間まとめが出ましたと
きに教育長にお聞きをいたしました。このときは、これで詰め込み教育が解消されるのか、またここに盛り込まれている能力別学級編制をして、早くからできる子できない子に振り分ける危険性はないのかということを尋ねたわけですけれども、答申が出ましたので、改めてこの件について教育長の見解をお尋ねいたしたいと思います。
さて、さまざまな教育に関する事業が組まれております。しかし、残念ながら、毎年か、
もしくは２年でこの事業メニューが変わり、教育委員会も本当に大変なことだと思います。
私は今度の通告で、今年度の新規事業、非行問題対策事業について成果は上がっているかと書きましたが、成果というよりは、この事業がどうなっているかということをお尋ねしたいと思います。そう簡単に成果が出るものではないと思いますので。
この内容は、緊急総決起総会とか子供サミットとか、研修会、父親の会、こうしたものが考えられているようですけれども、実際どのようになっているのかをお尋ねいたしたいと思います。こうしたことを調べる中で、スクールカウンセラーやほほえみ相談員についてはか
なり成果もあり、可児市として努力をされているということがわかりました。また、心の教室相談員も９月から市内の４中学校に配置されるというので、期待をしておるところでございます。いずれにいたしましても、子供と教育をめぐるこの危機的な状況に対しては、学校、家庭、地域で知恵と力を集めて打開していく以外にはありませんので、大いに皆さんで知恵を出し合うときではないかと思います。
私ども日本共産党では、この間、三つの課題で国民的な討議と運動を呼びかけております。
一つは、子供の成長と発達に中心を置いた学校教育の抜本的改革。二つ目には、社会の各分
野でモラルのある社会を目指す。三つ目には、テレビや雑誌など、文化面で社会の自己規制を確立する。こうした三つの教育をめぐる問題での国民的な討議の深まりこそ、これを解決していく道ではないかと私は思っております。

先日、これは主催は私どもの共産党ではありませんけれども、教育シンポジウムを行いました。私も実行委員として参加をさせていただきました。荒れやいじめを考えるシンポジウ
ムということで、現場の先生から、また子供の心に寄り添ってということで父母の方から、そしてかつて不登校だった、今は大学生である男子学生、教育研究者の４名のパネラーと会場を交えて、これを３時間にわたっていろいろ話し合ったわけですけれども、皆さん 、「本当に時間が足らない 」「もっともっと話したい」と、こうした言葉が出てきておりました。今、やはりこういう各方面を交えて、本当に率直な話し合いが各地で行われることが、この教育問題では必要ではないかと思っております。
さて、４番目の西可児区画整理事業と周辺事業についてのお尋ねをいたしたいと思います。
このテーマで質問するのもこれで９回目ということですので、前回は３月議会でこの西可児区画整理について質問をいたしました。それから半年経過しておりますので、この問題ではかなり進展が見られたことと思いますので、お尋ねをいたしたいと思います。
まず、この西可児区画整理事業の終了は、平成11年度末になっておりますけれども、残された課題は本当に今年度じゅうに解決するのでしょうかという問題です。この西可児区画整理事業にかかわる地権者の方は 140名もおられ、そして10年以上にわたってこの地域が仮換地のままで、大変不便をこうむっておられます。この事業を終了すると言われた11年度末まであと１年半しかありませんので、今年度じゅうに残された問題を解決しなければ、この事
業の終了は大変難しくなるのではないかと思いますので、いかがかお伺いをいたしたいと思います。
次に、交番問題については大変市が御努力され、ほぼめどがついたと伺っております。その陰には、帷子自治連の皆さんの御尽力もあったことは言うまでもありません。８月末に県庁で行われました日本共産党地方議員団との交渉の中でも、県警より前向きに検討している向きの回答がありましたので、市としても随分御努力いただいていることが私なりに大変よ
くわかりました。いずれにしましても、交番移転が実現することで西可児地域の皆さんが本当に喜ばれることと思います。交番問題の進展について御説明を伺いたいと思います。
それから、かねてから要望のありましたサークルＫ横の信号はどうなっているのでしょうか。ここは大変危険なところでございます。事故が起きてからでは遅過ぎます。あの場所の危険性については十分承知をしてみえると思いますが、一日も早く、事故の起こらないうちに信号を設置していただけるようお願い申し上げたいと思います。
あわせて、都市計画道路になっております若葉台・長坂線について、若葉台側について早く歩道を整備して、市道認定ということにしていただきたいと思いますけれども、この見通
しはいかがでしょうか。あそこも大変危険なところでございます。信号とあわせて、この道路問題についても御答弁をお願いいたしたいと思います。
最後に、この西可児の区画整理地域の中では、名鉄の駅舎の改築という問題も大きく問題になっておりましたけれども、この名鉄駅舎改築に関連してお伺いいたします。
なかなか名鉄との話し合いが進まないというようなことも今まで伺っておりますけれども、

今度の９月の補正予算で駅前の整備が予定をされております。こうした補正予算で駅前の整備が出てきましたということは、駅舎改築、もしくは北側改札口の問題が進展を見てのことでしょうか。名鉄との話し合いが進んだので、この駅前整備をすると理解してよろしいのでしょうか。
以上について、よろしく御答弁をいただきますようお願い申し上げます 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
冨田議員の最初の、現在の経済情勢と補正予算ということについてお答えをいたします。
現在の経済情勢は、生産や投資が萎縮し、企業倒産も増加しており、雇用状況が悪化してきております。よって、消費も落ち込んでおり、企業や家計に経済の先行きに対する不安心理が生まれ、景気は低迷を続けており、極めて厳しい状況にあると認識いたしております。
また、最近では銀行の経営問題に世界的な株安が加わり、さらに不安が強まるおそれもあり、早期に金融システムの安定化を図るとともに、中・長期的展望に立ち、経済の活性化を進めるための改革の実施を望まれるところであります。
次に、可児市にはその影響はどうあらわれているかでございますが、市内の企業の状況については、商工会議所によりますと、20％程度の売り上げダウンの商業者もかなりあるようでございます。また、工業についても、業種間の格差がかなりあるようでございますが、厳しい状況には変わりません。工業団地の総生産額の変化については、出荷額で比べてみますと、平成８年は 1,112億円、平成９年は 1,156億円と44億円ほど増加しております。前年より出荷額が減少した企業は、47社中11社でありました。内容を見てみますと、好調な業種と不況の業種は極端になっており、航空機関連、消音材・断熱材製造などの業種は好調でありますが、陶磁器・タイル、電気部品、金型製造などの業種は厳しい状況となっています。今後につきましては、景気の低迷が長引く中で、総じて厳しい状況にあることには間違いありません。
市税収入につきましては、平成８年度決算額と平成９年度決算額を比べてみますと、総額で５億 4,000万円ほど、 3.9％の増額となっておりますが、税目別に見てみますと、家屋の評価替えに伴い固定資産税が約１億 6,000万円、 2.5％の減、また景気低迷している影響により法人市民税が約 8,600万円、 6.8％の減となっております。なお、平成10年度の決算額
見込みは、減税などの影響により平成９年度決算額を５億円程度下回るものと予測いたしております。
これに対する対策でございますが、長期化する景気の低迷に対応するため、商工会議所より専門的な知識や経営指導員の資格を有する方に経営指導や経営相談に当たっていただくとともに、商工業者の皆様には、事業運営資金や設備資金の支援のため、可児市小口融資制度を活用していただくとともに、この融資を受けられた方には利子補給をいたしております。
いずれにいたしましても、当市だけでは限りがあり、景気浮揚のための抜本的な対策をとっていただくよう、国・県に機会あるごとに働きかけていく所存であります。また、税収につきましては、収納率の向上を図るとともに、これまで以上に滞納整理に当たっていきます。
今回の補正予算は、その経済情勢に対応したものかということでございますが、歳入におきましては、特別減税の追加による減額分と増収分を相殺し、市民税を１億円減額し計上いたしております。この特別減税の内容につきましては、皆様御承知のように、個人住民税で夫婦、子２人の標準世帯で２万 2,500円で、当初分と合わせ４万 2,500円の減税となります。
なお、歳出におきましては、国・県の経済対策に沿ってその効果を上げ、景気の回復を図るため、市におきましても、国庫補助金等の追加交付を受け、都市基盤づくりの一つであります中恵土・広見線街路事業、平成11年度稼働を目指している笹ゆりクリーンパークの関連事業としての塩河公園整備事業、景観に配慮したまちづくりを進めるため、市役所前の市道
14号線の電線地中化事業、市民の憩いの場となるふるさと川公園整備事業を進めます。
また、生活基盤の充実、環境の改善を図るため整備が急がれている下水道につきましては、
来年度の事業着手に向けて５地区の設計を進めます。
市の単独事業におきましては、市民生活の基盤となる生活道路の整備に重点を置き、道路維持費で10路線、道路新設改良費におきましては、一部事業内容、進捗状況等を見直したことと、予算額の追加による新たに18路線の改良を追加するとともに、通学路等の安全対策のための整備も進めてまいります。
教育関係におきましては、現在下恵土公民館の駐車場として無償でお借りしているところを、地権者の申し出により買い取らせていただくことにいたしております。また、ソフト面
では、民生費関係におきましては、ポリオの抗体保有率が低い年齢の追加接種への助成、市民の皆様の活用が多い生ごみ処理機設置への補助金、福祉関係では、障害者スポーツ大会への参加費の助成、教育関係では、非行問題等対策、心の教室相談員設置事業などを計上いた
しております。
なお、今回の補正予算におきましては、景気の回復に貢献し、先を見据え、真に必要なもの、急がれるものを計上させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
私からは、冨田議員御質問の第３番目に当たります学校教育の現状につきましてお答えを申し上げます。
まず第１点でございますが、国連の児童の権利に関する委員会が日本政府に行いました勧告について、どのように思うかということでございます。
児童の権利に関する条約が我が国で発効してから４年が過ぎたわけでございまして、政府は、その条約の規定に従いまして、国内発効２年後に第１回の報告書を国連児童の権利に関する委員会に提出したところであります。その後、報告書に対しまして審査が行われまして、
本年６月５日に、御質問の提案勧告が22項目にわたって採択されたと聞いております。一人ひとりの子供の未来を大切にし、これらの提案勧告を真摯な態度で受け取ることは当然でございますけれども、学校だけの問題としてではなくて、社会全体で子供たちの幸せのために取り組むべきことが大切かと考えております。本市といたしましても、子供たちが健やかに育つように願いまして、これまでも各種取り組んでおりますが、今後とも一層、人権感覚を磨いていくことを大きな課題として努力してまいりたいと思っております。
次に、教育課程審議会の答申についての質問でありますが、御存じのように、平成10年７月29日に教育課程審議会は文部大臣に対しまして答申をいたしました。文部省は、答申を受けて、これからの予定でありますが、新学習指導要領を告示し、その趣旨説明や移行措置を経て、平成14年度から小学校及び中学校で実施する運びになっております。現在のところ、教育課程審議会の答申がありましたが、これをもとにして新学習指導要領の改定に向け、各種団体等の意見を聴取したり、作成に当たっておる段階だと聞いております。
改善の基本的な視点は、完全学校週５日制のもとで、各学校がゆとりのある教育活動を展開し、子供たちに生きる力をはぐくむことにあります。今後、改定された新学習指導要領に準じて各学校が主体的に取り組み、さらに地域とともに特色ある学校経営をしていくよう努
めてまいりたいと思っております。また、可児市教育委員会としても、新しい世紀に対応していける子供たちを育てていくために、今から答申を十分尊重し、研修、研究をしながら準備をしていく考えであります。
先ほど御質問にありました内容でありますが、この答申で詰め込み教育は解消されるか、能力別学級の心配はないかという追加の御質問でございましたが、私は、当然内容の厳選がされることを含め、詰め込みと言われる事柄は解消するというふうに確信をしております。
なお、さきの議会でもお答えしましたように、直接的に能力別学級を実施するという指示も内容もないわけでありまして、その子の能力に合った形での学習の仕方ということを一般の普通学級の編制の中でも心がけていくことは、教育の上で当然のことであるというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、非行問題対策事業の成果についてということでございますが、議員も御指摘がありましたように、非行問題というのは心の問題でもありますので、一挙にその成果が形にあらわれるということはなかなか難しい問題であります。しかしながら、非行問題対策協議会を組織しまして、その組織を母体とした各種団体に本事業の趣旨を御理解いただいて、それぞれ活動を展開していただいておるところであります。先ほども言いましたが、当然のことですけれども、非行の発生件数等の数値のみで成果を判断することは短絡的であるというふうに考えておりますが、夏季休業中におきます生徒指導上の問題は極めて少なかったと、これは警察その他の機関との連携の上で把握しております。なお、当事業においても、児童・生
徒のよさを認め、生かして、広めていくことが学校教育の願いであります。各種団体の方々に理解をしていただけた点も成果の一つであるというふうに考えております。各種の地域の行事でありますとか、あるいはＰＴＡ行事、その他ボランティア活動等に児童・生徒が積極的に参加するようになりましたこと、社会の一員としての自覚を持って役割を果たしている姿も見られるようになったことは、大変ありがたいことであるというふうに認識をしております。
いずれにいたしましても、非行が児童・生徒だけの問題ではなくなってきている社会状況

下でございます。それだけに、市民の皆さん方の一層の御支援をいただき、より成果を上げるように努めてまいりたいと思いますので、御支援をどうぞよろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（林

則夫君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

私からは、２番目の笹ゆりクリーンパークの開業に当たっての御質問にお答えいたします。
１点目の、リサイクル事業が始まったが、効果はどのようになっているかとの御質問でございますけれども、新たな取り組みで６月から始まったリサイクル事業は、スタートから３ヵ月が経過しました。市民の皆様の御協力のもとに順調にスタートすることができ、まことにありがとうございました。
市のリサイクル事業における分別収集の量につきましては、さきの９月１日の広報で２ヵ月分の発表をいたしましたけれども、きょうは６月から８月までの３ヵ月分についての御報告をいたしたいと思いますけれども、全体で瓶、缶、ぺットボトル、発泡スチロールの４種類ございますが、合計で 193トンになりました。その内訳は、可燃ごみ相当のぺットボトル、
トレー、発泡スチロールがこの３ヵ月で約23トンとなりました。この数字は、いわゆるかさ、
容積でございますけれども、これが非常に大きいということで、２トン車のトラックで換算
しますと約 270車分に相当するものが減量されたことになります。また、不燃ごみ相当の４
種類は、６月から８月までの３ヵ月で 133トン、それからアルミ・スチール缶では37トンがリサイクル資源に回ったことにより、ごみの減量化が図られるとともに、資源の再利用、ダイオキシンを初めとする大気汚染防止にも寄与しているものと考えております。
２点目の、他市町村も同じ分別方法でやることができるかとの御質問でございますけれど
も、管内市町村は鋭意研究しておられるようでございますが、いずれにいたしましても、笹ゆりクリーンパークの既炉の範囲で、かつ厚生省基準に沿った排出方法で実施されるものと思っております。
三つ目の、リサイクルできないプラスチックについてどう考えているかとの御質問でございますけれども、容器包装リサイクル法では、平成12年からその他プラスチックについても分別収集の対象品目とすることとしているため、その動向を踏まえた上で検討しますが、現状では処理ルートが確立されていないため、独自の回収では困難であり、可燃物としての焼却処理に頼らざるを得ないというのが現状でございます。
４点目及び５点目の、来年から笹ゆりクリーンパークが稼働するが、手数料の問題及び大型ごみについてはどのようになるかとの御質問でございますけれども、新処理施設では処理能力を増強するとともに、灰の溶融施設、水クローズド方式、あるいは粗大ごみの処理施設等最新技術の粋を集めた施設といたしましたので、従来に比較しましてランニングコストが大幅に上昇します。手数料については管内市町村とも検討している段階でありまして、改定が必要な場合は、今年12月の議会にお諮りしたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

また、大型ごみについては、従来、大きさでいいますと 150センチ掛ける80センチ掛ける
60センチまでしかできなかった粗大ごみの処理が 230センチ掛ける 130センチ掛ける80セン
チということで、大きさ、長さの方でいいますと、80センチまで現在より大きなものが処理できるようになったわけでございますので、一般家庭から排出されるごみの大半は処理できるようになったと考えております。こういったことでございますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは、私からは、４番目であります西可児区画整理事業とその周辺整備事業についての御質問についてお答えを申し上げたいと思います。
交番の関係は総務部長がお答えしますので、よろしくお願いします。
まず１点目の残された課題についてでございますが、当土地区画整理事業におきましては、
平成９年度末での事業ベースで約97.1％の進捗状況になっております。御承知いただいたとおりでございますが、しかしながら、御質問のように地区内には未完成工事箇所があり、特に事業の完成のネックというふうに痛感しておるところでございます。
その一つといたしましては、愛知用水に隣接した区画道路の関係、そしてその愛知用水の上に考えております公園の整備の関係、特にこの公園の関係につきましては愛知用水公団の事業でございますけれども、ことし11月ごろから着手される予定になっておりまして、これを終わるのを踏まえながら、一部は同時的な着工も関連がありますが、それのめどが11年になる予定でございます。また、関係者の方々との御理解と調整が得られていないために着手できないところも、御承知のようにあります。今後も、私どもとしましては早期の完成に向けて努力しているところでございますので、何分の御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
三つ目の御質問であります若葉台・長坂線、サークルＫの交差点の信号の設置についてでございますが、これも現在、警察、公安委員会ともそれなりに協議を進めておる中でございますが、昨年８月には本線の若葉台・長坂線が長坂団地まで開通いたしまして、特に区画整理地内の幹線道路であるこの道路の交通量も増大しておるというのは認識をいたしております。また、この御質問の交差点では、たびたび交通事故が発生しておるということについても承知いたしておるところでございます。すなわち、信号機の必要性を痛感しておるところ
でございます。しかしながら、御承知のように、信号機の設置につきましては交差点部分の改良がまず前提になるわけでございます。そうしたことから、今後も関係の方々に御理解をいただくべく、引き続きお願いをしておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
それから、認可、いわゆるこの交差点を含む長坂から若葉台については、現在、都市計画決定道路の路線になっております。特にこの道路について、それなりの認可をとった計画はという御質問になろうかと思いますが、今のところ、この交差点に早く信号をつける方策、
すなわち一部改良、どうしても拡幅が必要でございますので、交差点の分の措置が早くできるように重点的な考え方でおりますので、これのめどを早くつけた上で、それなりの総体の事業の中での展開で、お尋ねの路線については考えていきたいというふうに思います。
４点目の、補正でお願いしました関係でございますが、予算上の説明の中で西可児駅前の広場築造工事費というふうに説明書きをいたしておることについての御質問でありますが、特にこの駅前につきましては、広場の舗装の関係が残されておりました。御承知いただいておるように、ちょうど利用していただいておる駅の南側に、一部細長い分で新しく歩道整備をしたすぐ駅寄りのところに帯状に残っておるところがございます。こういうのが名鉄サイ
ドさんの方の広場ということで計画上なっております。これが、先ほど市道の中切川の伏せ越し工事も終わりましたので、駅前広場の舗装約 500平方メートルについて、工事費の補正をお願いしたということでございます。
そして、御質問の駅舎関連についての関連があるかということでございますが、今申し上げましたような、駅南側の広場の舗装の手当てをまずさせていただくと。そして、大変私どもも重要視しておりますが、駅舎関係につきましても引き続き慎重な対応で考えていきたいというふうには当然思っておるところでございます。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは、私からは、４点目の質問にあります西可児交番の件についてお答えいたします。
これまでの質問でもお答えしてまいりましたように、西可児地域では、西可児土地区画整理事業の進捗に伴いまして、地域の治安情勢も大きく変わってまいりました。市としましても、この状況を見てまいりまして、特に名鉄西可児駅周辺の治安確保、犯罪、事故防止等について、未然に防止をするということについて最も大きな課題として認識をいたしておりました。したがいまして、現段階では、まずできることとして、可児警察署にパトロールの強化について要請をしてまいりました。
一方、地域で交番が果たす犯罪の抑止効果というのは大変大きいものがございますので、西可児駅周辺への交番設置についても強く要請をしてまいりました。その実現に向けて、協議も何回か重ねてまいりました。また、８月６日には帷子自治連合会の三役の皆さんからも、
可児警察署長に対しまして、西可児駅周辺の交番の立地、交番署員の増員、パトロールの強化等について強く要望をされました。その折にも説明がありましたが、これまでの議会で申してまいりましたように、警察当局としては、現交番を残し、別に駅周辺にポリスボックス的なものを設置するということではなく、平成12年には現交番の耐用年数が経過するため、この時期を目安に全面移転するということで検討をされているようでございます。つきましては、駅周辺での用地確保が必要でございますが、現在、候補地の選定確保について協議を進めております。駅周辺での用地確保には大変難しい面がございますが、警察当局が目安としております建てかえ時期を失することのないように、市としましても最善を尽くしてまい
りたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
〔９番議員 挙手〕

○議長（林則夫君）○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
いろいろ御答弁いただきまして、ありがとうございました。

再質問を行わせていただきます。
まず一番初めの市長のお答えの経済情勢と補正予算の部分ですけれども、いろいろ詳しく
工業団地の状況とか、いろいろ教えていただきまして、よくわかりました。来年度５億円市税収入が下回るというようなこともわかりました。
そして、市長の言われた中で、一つ私おかしいと思ったんですけど、小口融資制度に関連して、利子補給のことを、していますとおっしゃいましたけど、去年の12月でこの利子補給制度は切れたわけです。それで、ことしの６月議会のときに、私は今の経済情勢の中では、
この利子補給制度というのももう一遍やってもらう価値があるんじゃないかということを言いましたので、これって今やっておりませんので、そこのところ。そしてこれ85万ぐらいだ
ったんですね、予算なんか。すぐ簡単にできることだと思うんです。私、まずそういうことを、大きな金額じゃなくてよろしいですから、こういう小口融資制度のこともおっしゃるん
でしたら、ぜひともこの利子補給制度も再度実現をしていただきたいというふうに思っております。
それから、先ほど生活道路とか、いろいろやっておるとおっしゃいましたけど、どう見てもやはり私なんかは土木関連のが多くて、先ほど言いました共同溝事業なんかについては非常に疑問を持っているんですけれども、こういった事業って、本当に今すぐやらなくてはな
らない事業なのか、それとも後回しにできるんだったら、やはりもっと精査をして、今必要な分にお金を使っていただくという事業にしていただけないかというふうに思いますけど、共同溝事業について、ちょっと私がそういうふうに言いましたけれども、どういうお答えがあるのかお聞きをいたしたいと思います。不要不急だというふうに私は思うんですけれども。
それから、教育長さんにお尋ねをしましたところ御回答はいただきましたけど、私はちょっと非常に残念な気がしたんですけど、特に国連の部分については、もう少し何かお答えがあってもよかったんじゃないかなあというふうに思うんです。もちろんこれを教育長さんは読まれましたよね。私は、これはなるほど本当にそのように書いてある、よく日本の報告書
で国連の方が日本の状況を分析しているんだなあと、つくづくとこれを読んで実感したわけですけれども、この中で、国連が指摘しております、日本の社会の中で激しい競争が行われて、ストレスにさらされているそのことが、子供たちの発達障害を引き起こしていると、こういったことまで指摘をされておるんですけれども、こうした状況についてどう思われるのか、もう一度ぜひお答えを願いたいと思うんです。過度のストレスとか学校嫌いを防止して、かつそれと闘うために適切な措置をとるということをぜひ日本としてやりなさいということを言っているわけですから、ぜひもうちょっときちっと身の入ったお答えをぜひお願いした
いと思うんですけど、何か余りにも通り一遍のお答えだったので、大変残念な気がいたします。
そして、非行問題対策事業のところで、もちろん今すぐいろいろ成果は上がらないということは私も思いますし、子供たちがいろいろ参加をしてくるようになったいい傾向もあるということで、本当にその点はうれしく思っておりますけど、まだまだやっぱりこの問題で、今、各方面でちょっと理解をいただいたというふうな程度ではやっぱりいけないと思うんですね。いろんな方面の人で本当に真剣に話し合って、学校として何ができるのか、親として何ができるのか、地域として何ができるのか、そういった率直な意見交換をする場というのをぜひ私はつくっていただけるといいんじゃないかなあと思います。この事業の中に、決起集会だとか、研修会だとか、父親の会を考えておりますというふうな前の４月の御説明でしたけれども、各小さな校下ごとでもよろしいですから、やはりもっと率直にいろんな方面の人で、いつも顔を見る人ばっかじゃなくて、本当にお父さんやお母さんも一緒になって話し合いをする場というのを、この事業の中で考えていただけるといいんじゃないかなというふ
うに思っております。
それから４番目の西可児区画整理事業ですけど、交番の問題では本当にありがとうございました。大変土地確保ということは難しいということは私も存じておりますし、でもそこをぜひ頑張って、あとの２年で実現に向けてやっていただきますようお願いを申し上げたいと思います。
それから建設部長さんにお尋ねしたいんですけれども、区画整理事業の問題で、早期の完成に向けて頑張ると。頑張る頑張るしかないわけですけれど、お答えが。例えば信号の問題
とか、それからあと残された事業の問題ですね。絶対に今年度じゅうに解決するんだとか、
そういうことはお聞かせ願えないでしょうか。平成11年末といいますと、まだあと１年半ありますので、やはりこの半年の間に、今年度じゅうにこうしたことは何としても解決をして、
平成11年度になってから、本当にあとわずかの事業が残されておりますね、換地処分とかいろいろありますけど、そういうことだけ残るように、ぜひ今年度じゅうに実現するというお約束をしていただけないかなあというふうに思っておりますけれども。そして、信号を今年度じゅうに完成して、それから若葉台へ行く道路は来年には頑張って、もっと見通しをつけて、来年全部完成するというわけにはいかないと思いますけれども、やるということをぜひ
ここでちょっと言っていただきたいなというふうに思っております。
それから名鉄の広場の問題では、名鉄の敷地だと思うんですけど、そこに対して市が舗装にもお金を出すということで、やはりもっと名鉄と交渉していただいて、いろいろ駅前のところの広場も随分なお金をかけて、今バスが通っているところですけど、やったわけですから、もちろん私たちは市民としてバスを利用させていただいているので、名鉄バスがあることは大変ありがたいことですので、一方的に使っているからというふうに言うわけではございませんけれども、やはり市がかなりのお金をかけてあの部分でやっておりますので、名鉄との交渉をぜひ進めていただきたいし、今どの程度まで交渉ができているのか、そのことについてもちょっとお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
御質問にお答えをいたします。

小口融資の利子補給につきましては、御承知のように期限が切れておるという御理解をいただいておったようでございますが、７月の31日をもって補給するという規則を公布いたし
たわけでございますので、引き続き従来どおり利子補給をしておるということで御理解をいただきたいと存じます。
それから市道14号線の市役所の南の電線地中化事業でございますが、すべて今回の補正予算、いつの補正予算でもそうでございますが、各所管から膨大な要求が出てまいるのを長時間かけて精査をいたして、なお、こういった国の景気対策事業に乗れるものは、すべて乗っていくべきかどうかということを慎重に検討いたしておるわけでございますが、その一つに、
今回電線地中化という事業に対して国の景気対策事業の一環の中へ財政措置がされたということでございますので、追加予算をお願いするということになったわけでございます。そのほかハード面、ソフト面もかなり慎重に精査をいたしておりますので、この点はひとつ御理解をいただきたいと存じます。
○議長（林

則夫君）

○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
再質問に答えさせていただきます。

まず児童の権利に関する条約にかかわってでございますが、身のない返事をしたつもりはありませんで、一生懸命やりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
勧告の内容は、議員が言われた項目も含めて22項目あるわけでございますが、確かにストレスを生む要因の一つになっていることは事実でしょうが、そのことについて行う施策としては、国が制度上どういう施策をとっていくかという問題があろうかと思います。したがって、大学受験のあり方でありますとか、高等学校入学選抜制度の改善でありますとか、そういう対策が今後とられていかなければならんというふうに思っておりますし、私どももそういうことは願っておるところであります。
なお、国としてやっていただくことと、市町村並びに教育委員会としてやっていくこととがあると思うわけでございますが、項目の中にありますことで、私は、今取り組まなきゃな
らん喫緊の問題は、提案の中の37項目にございますが、締結国に対し、印刷・電子視聴覚メ
ディアの有害な影響、特に暴力及びポルノグラフィーから児童を保護するため、法的なものを含めてすべての必要な措置をとることということがありますが、実例を挙げますと、先般、にせやせ薬事件がございました。新聞によりますと、市販の復讐本が参考にされたものではないかと言われる。つまり、言論、表現の自由ということをかさに、何でも出版してもいいという社会が間違っていると思うんです。こういうことにこそ全国挙げてというか、我々全部で取り組んでいかなきゃならない。この本を新聞で見ますと、東京のある出版社が出しているわけでありますが 、「復讐のすすめ

毒物で一殺」と題した中に、薬局で購入できる毒物として、防虫剤などとともにクレゾールを列挙し、その毒性について、脳細胞の破壊やたんぱく質が固まって腐食させるという頼もしい作用があるなんていうことを書いているわけです。もってのほかだと思うわけです。
国連の児童の権利に関する委員会も、もちろん競争社会の是正についても触れておりますが、今の不適切なそういう情報から子供を守るということも提案しておるわけでありまして、
全くそのとおりだと思いますし、そのほか家庭内の児童の虐待でありますとかということは、是正に向けて全国民の課題として取り組んでいかにゃならんというふうに私は思っています。
なお、市としてできる事柄につきましては、これまでも御報告したことがございますが、単独事業として、昨年度、人権教育研究委員会を教職員の代表で組織しまして、法務局や顧問弁護士の先生に御指導いただきながら、年間として研修しました。その研修した成果を生かして、児童の権利に関する条約にかかわるリーフレットを作成して、全児童・生徒、教職員に配付して、その学習の利用に供したこともやっておりますし、本年も引き続き研究所の研修講座で教職員を対象に人権にかかわる研修も進めております。そのように取り組んでおるところでありますが、これで十分だと思っておりませんので、今後も一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
それから、教育課程についてお触れになりましたが、再質問ではございませんでしたが、いつも御意見をいただいて関心を持っていただいておることに感謝しておりますが、ぜひ全体をよく見て、部分的なことだけで御指摘をなさらんように御理解をいただきたいと思います。
今度の教育課程の答申の中心は、基本的な視点として四つ挙げておりますが、その中で、２番目に、多くの知識を一方的に教え込む教育を転換し、子供たちがみずから学び、みずか
ら考える力を育成する、こういうことを基本的な考え方で取り上げておりますし、ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎・基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実す
ると、こう言っている。今度のこれは基準でありますので、新しくできる学習指導要領は大綱化、大筋を示して、それによって各学校が工夫できる余地をたくさんにしていく、そういう考え方でありますので、私は、各学校の先生方、特に校長会等で、これからは学校が創意工夫する段階ですよと。そのために今からしっかり勉強しましょうと、そういうことを申し上げておるところでありますので、御心配な向きはあるかもしれませんが、そういう御意見
は御意見として承りながら、よりよい方向に向けていきたいと思っています。
それから非行対策につきましては、今や学校が学校の中だけで解決するなんていうことはできません。現実は皆さん方ごらんになって十分御理解いただいておるところと思います。
したがって、ＰＴＡを初め地域の皆さん方皆さんに御相談をしながら、学校の健全な経営に向けて努力しておるところでありまして、さきに申しました対策協議会等も、これは市全体の協議会でありますので、校区ごとにそういうものができれば、それに沿って一層具体的な実践が進めれるのではないかと思っております。今後はＰＴＡを特に中心として、あるいは自治会の皆様方、あるいはその他関係団体の皆様方と一緒になって、いかにしたら健全育成がなし得るかということについて検討を十分してまいりたいと思いますので、どうぞよろし
くお願いします。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

若葉台・長坂線の交差点の再質問でございますが、信号機の設置

のめど、時期までお答えできんかという切なる御質問でございますけれど、地権者等の関係があって、私どもも期限が来ておるからという、そんな急な物の言い方も極めてその辺は慎重にやらなくてはならんということも踏まえながら、事業の展開の中で必要性の理解をお願いしながら、早く設置ができ得るようにという前提のもと、一丸になってお願いをしている
最中でございます。したがいまして、ここで本年度中に信号機が設置できるというふうには言いかねることではあろうかと思います。あわせて、関係の皆さんに切々にお願いしておるということでの御理解で賜りたいというふうに思います。
あわせて、この駅の関係につきまして、御説明したとおりでございますので、名鉄サイドの方へは、この事業のほかにも私どもいろんな意味での接触もあります。そういった中で、特にこの駅舎のことについては、建設のある限りは、この問題についてのぎりぎり対応、すなわち今もそれなりに進めておりますが、駅のすぐ東のところまでは道路の歩道として整備を重ねてまいりました。それに合わせた北側とのいろんな問題も、それなりのぎりぎりの線
でできるかできないかという話についての交渉なり進めておるところでございます。
そんな意味合いで、特に駅前の区画整理の中の事業で最終的な駅前広場の舗装の打ちかえをするんだということで、当然これが一番後になっておりますけれども、そういったことも御理解はしていただくものと思いながら、交渉の中のこれからの私どもの意向も聞いてくだ
さるようには、おっしゃるように努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
〔９番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
最後の質問になりましたので、まず市長にお伺いをいたします。

私は、この不況下のもとで、やはり究極の本当の不況対策というのは、消費税を３％に下げることではないかと思いますけれども、この点について今請願も出ておりますけれども、市長はどのような御見解か、ぜひ伺いたいと思います。
それから、お答えは結構ですが、学校教育のところで、教育長さんが全体を見てとおっしゃったけど、心配があるから質問しておるんであって、安心があったら全然質問はしません
ので、やはりその心配のところを、どうして聞いているのかというところをよくわかってい
ただけるとありがたいなというふうに思います。
それから西可児区画整理ですけれども、期限が来ているからといってせっつくことはできないとおっしゃるけれども、10年以上にわたってここの西可児区画整理事業は続いておるわ
けですから、この地域の人はもう本当に、特に地権者の皆さんもそうですけど、10年以上ず
うっとこういう状態で、信号機のところは、10年とは言いませんけれども、道路の形状が変わってからそうなっているわけですから、期限が来ているからといってできませんというふうにおっしゃるには、余りにもちょっとあれじゃないかと思うんです。特にこの長い西可児
区画整理事業を、何とかおっしゃった11年末に終わっていただきたいというのが切なる願いですので、その中で信号機の問題も今年度じゅうぐらいには解決してほしいというのが、これは私自身が言っている要望かもしれませんけど、もうちょっと待ってもいいとおっしゃる方もあるかもしれませんが、とにかく11年度末までにやっていただきたいわけですから、そこのところをよくわかっていただきたいと思います。
じゃあ市長だけお答えをお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
消費税の問題につきましては、御承知のように、国の税制、財政制度全般にかかわる問題かと存じます。なかなか一市長でとやかく言ってもその制度上の仕組みというのが、今まだ問題点が相当消費税についてもあるようでございますが、十分な議論をしていただいて方向づけをしていくということになってくることを、私どもは期待をいたしております。
○議長（林則夫君）

以上で９番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。

７番議員 川手靖猛君。
○７番（川手靖猛君）

おはようございます。７番議員の公明の川手でございます。

今回は三つの質問をしてまいりたいと思います。
まず一つ目の質問は、最近９月末に答申する中央教育審議会の答申の素案の中に、先生の配置は各自治体の裁量権の中でできることがうたってあります。障害児の就学における加配制度についてと、そしてこれに伴いまして、平成９年度に答申のあった心の教育に対する実施計画の方向性についてお尋ねをしてまいりたいと思います。また二つ目は、不況の世間の中で、職員の市民サービスと業務の姿勢について。三つ目は、世間を騒がしている毒物、危険物等の薬物の諸事件に際して、可児市内での各施設への保健所、あるいは消防署等からの指導、チェック体制について。以上、三つの問題につき質問をしてまいりたいと思います。
では、第１点目の障害児の就学における加配制度についてであります。
マスコミ等をにぎわす大人たちが起こすモラルなき社会の荒廃の中で、学校においては、
その影のごとく、不登校、いじめ、非行、自殺と追い詰められた子供たちのうめきに胸が痛くなる昨今であります。より難しいこのような社会の中で、学校、また教育委員会の先生方がどれほどか悩み、苦闘されているかを強く感じてもおります。また、子供たちも、深刻な問題を抱えた子供も多くおります。教師の力で一体何ができるかと思うこともありましょう
が、このようなどうしようもない状況であるからこそ、先生方の使命は大きいものであろう
かと思います。
「子供にとって教師こそ最大の教育環境である」と、先日読んだ本での明治の大教育者の牧口常三郎は言っておるのであります。また、前に読んだ「奇跡の人」の本の中でも、目も不自由で耳も聞こえない、話すこともできない三重苦のヘレン・ケラーが、サリバン先生という一人の教師と出会って人生を一変させた話はよく知られております。特に、ポンプからほとばしる水を手に受けた瞬間、それが「ウオーター（水 ）」という名称を持っていることを知り、英知の窓が一気に開かれたことは有名であります。子供たちは、大人の意識していな
い事象の中の行動でも、心のかぎに合うことにより一気に開かれることかもしれません。しかし、サリバン先生によれば、それは彼女の教育で大事な第一歩ではなかった、このように言うのであります。では、その第一歩は何であったか。それは、ヘレンと接するようになってから２週間余り過ぎたころ、ヘレンがサリバン先生のキスを受け、ひざの上に乗ったりするようになったことである。それまではサリバン先生を拒否し、野獣のように暴れ回ることの連続でありました。だが、寝食をともにする中で、ヘレンはサリバン先生と一緒にいることを受け入れるようになった。すなわち、信頼が生まれたのであります。この信頼の基盤こそ、教育の第一歩であったとサリバン先生は言うのであります。これにより、あの奇跡の人がはぐくまれていったということであります。これこそ人間による人間のための教育とでも言いましょうか、まさに人間教育であったように思うのであります。生まれながらにして、また諸事情により話すことがままならない子供、また種々の障害を持つ子供を本気ではぐくんでいけるようになったときこそ、すべての学校教育の問題がよき方向に転換し始めるときであると私は思っております。いかがでありましょうか。教育者

牧口は 、「教育の混迷の最大の原因は、何のための教育かという原点が見失われていることである」と言っております。
子供が、教師が自分の幸福を願っていると感じてこそ信頼もし、心が開くと言っております。
また、そのときこそ、初めて子供の性格も才能も問題点も見えてくると言っております。私は、障害者教育の原点もここにあろうかと思っております。このための情熱が必ずやその教師の人格として形成されると思っております。障害者教育をプラスアルファとしない教育環
境の整備こそ、今こそ必要なときと思いますが、いかがでありましょうか。
とはいっても、現実の中でのよりよき対応となるわけでありますが、いかに先生方にこのような気概を持っていただくかであり、またその教員配置をどうするかは現実の問題となってまいります。現行法では教員数は細かく決められております。それは国が教職員の給与を国庫負担するためでありますが、この中で特例措置として、心身の故障のある児童・生徒に対して特別の指導を行う場合は、教職員定数にそれらの先生の数を加えて配置してもよいとの特例措置が、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第15条で言われております。可児市においては、最近特にこの障害児教育への先生方の理解が深まり、教育委員会の努力により、幼稚園、小学校等で努力する姿を拝見させていただいてもおります。どうか、さらなる対応により、さらなる加配制度を導入していただき、先生と生徒の互
いの触発の中で、やってよかった、生きていてよかったと感じられる教育環境づくりをさらにお願いいたしたく、次の質問をしてまいりたいと思います。
一つ、可児市の障害児教育の実態を明らかにしてほしいと思います。
二つ目、養護学校か通常学校かの指導体制と、その判断基準は何かについてお尋ねしたいと思います。
三つ目、さらなる加配制度の導入に対する見解をお願いしたいと思います。
次に、中央教育審議会が「幼児期からの心の教育のあり方について」との諮問を平成９年８月に受け、平成10年６月に答申した中で、特に家庭教育のあり方について多くの提言をしております。細かいことは省略しますが、その大枠としては、一つとしては、未来に向けてもう一度我々の足元を見直そう。二つ目としては、もう一度家庭を見直そう。三つ目、地域社会の力を生かそう。四つ、心を育てる場として学校を見直そうとの四つの柱から答申しております。この中で、特に４項目めの心を育てる場としての学校を見直そうとありますので、ここで質問をしておきます。
この心の教育に対して、実施計画の方向づけにつき、その見解を含め、また先生と生徒との触発の機会の場づくりの代表的な実例を二、三発表していただきたい、このように思います。
次に、大きな二つ目の質問でありますけれども、職員の市民サービスと業務姿勢についてであります。
本テーマを提起する上で、私は、本年８月５日付の全国紙の声の欄の内容を紹介しながら、その背景にあるものを見据えて、みずからの提言をしてみたいと思います。
まず初めに、愛知県の39歳の男性の記事には、「民間の厳しさ、役人に欲しい」とのタイトルの中身であります。一つとしては、役所の対応の悪さ、ミスについては御意見をこの欄で読んだが、大した驚きはない。危機感の少ないお役所は、不景気など人ごとに違いないとありました。二つ目は、コンピューターの導入で効率化が図られているのに、リストラの話を聞いたことがない。給料は低目かもしれないが、各種手当で守られていると言っております。
また三つ、公務員のむだ遣いにメスを入れ、意識に厳しさを加える必要があると最後に述べておるのであります。もう一つの記事は、48歳建設業の男性の方の記事であります。タイト
ルは「優雅な公務員給与を減らそう」との記事もありました。その中身では、公務員は公僕と言われる。長く続く不況のもとでも、一流企業並みの給与と生活の保障がされているのはなぜだろうかとあります。また談合、あるいは補助金の不正支出があっても、確認できなかった、また発見できないと済まされていく。民間企業であれば当然責任の所在が問われる。
そんなことを繰り返していれば倒産してしまうからである。ところが、公務員には倒産の心配がないし、責任問題が発生しない。最後に次のように言っております 。「不況で市民があえいでいるのに、市民のために仕事をしない公僕が、先の生活の心配もなく優雅な生活を送っている姿を異常だと思うのは、私一人であろうか」と結論づけているのであります。
もちろんこの二つの投稿記事は、当可児市のことを直接的に言っているわけではありません。自分の職業的立場で、今の世の中の全体的に流れている空気を察しての一面を強くとらえてつづっている記事であります。いら立ち感もある文章であると思いますが、このような意見は、必ずやこのような不況世間と言われる代表的なものであろうかと思います。なぜこのように言うのであろうかと考えれば、当然のこととして、公僕としての議員、また役所の職員は、市民の税によって生活の一部としていることによるわけであります。よって、言われて当然の宿命の中にあるわけであります。であるゆえに、少しでも言われなきように知らしめながら、業務に励み努力するしかないわけであります。一般社会には、自分たちよりより秀でた人がいっぱいいることも知る必要がありましょうし、または努力しない知恵のなきところ、時にはオンブズマン等に一掃されることにも、なきにしもあらずとなることでありましょう。しかし、言うべきことは言うべきであり、決して臆する必要もないわけであります。それは、市民がやるべきことをかわってやっている任務も事実であるからであります。
大昔ならば、一人ひとりがすべてのことをやらねば生活もできない。このことを人間社会に秩序をつくり、互いに安心して生活できるシステムをつくり、そしてそれを管理しているのが役所であるからであります。意見を言っても、役所そのものを否定していないわけでありますから、よって、それゆえに公僕の仕事での姿勢が大事となるわけであります。
この記事が出てから１週間後、公務員の31歳の奥さんからの投稿が出ておりました。タイ
トルは「なぜ公務員の給料カットか」でありました。そこには、予算のむだ遣いを減らし、支出を抑えるということはもっともな意見ですが、どうしてそれが公務員の賞与、給与のカットになってしまうのでしょうか。公務員の夫を持つ私は、不況になって 、「いいわね公務員は」と言われました。しかし、ほんの数年前、日本じゅうがバブルに浮かれていたとき、景気のいい話を聞かされただけで、我が家は何の恩恵も受けませんでした 。「いいときはないけ
れども、悪いときもないのが公務員だ」と夫に言われましても、正直うらやましくて仕方がありませんでした。それなのに、どうして不況だからといって公務員への風当たりが強くなるのでしょうと言っておるのであります。その後、何度か言われるたびに、アリとキリギリスの話を思い出しますといって、夏、バブルの間、冬、不況が来ることなど考えず遊んでいたキリギリス。ばかにされながらも一生懸命働いていたアリ。キリギリスは、寒い冬が来て、初めて自分の愚かさに気づき後悔する。バブルのときも今も、我が家の生活は何も変わっておりませんと、その最後に、冬が来たからといって、こつこつ働いているアリから蓄えを奪うのはやめてくださいとの記事でありました。話としてはわかるような気がいたします。しかし、だからといって、職員当人としては、アリとキリギリスの例を称賛されては困るわけであります。そこは公務員の気概となるからだと思うのであります。このときこそ謙虚さが大事であり、みずからの内なる業務姿勢を反省し、さらなる向上心を、また業務の知恵をわき上がらせての仕事、市民に対しての優しいサービスの言動のあり方等を考える機会にしてほしいと思うのであります。
特に不況時には、市民と同じ苦しみの心、すなわち同苦の心であれば、役所は必ず心をいやすオアシスとなるでありましょう 。「困って悩んだら役所に行こう」となります。相談されたときは、頭から「それはだめです」とか「それはできません」と言うのか、そのわけを納得する説明することのできる相談所、また相談員を指定しておき 、「大変申しわけありません
が、説明員が御説明します。お待ちください」といって説明してあげたら、一遍に気持ちよ
く明るく変わることでありましょう。とにかく冷たさのない温かな言葉、また態度の研究をし、訓練をお願いしたいものであります。庁内での行革も外に向けてＰＲもしてほしい。市民に知ってもらわなければ、市民は知らないわけであります。それは、むしろ業務怠慢となってしまうのであります。よいことは大いに宣伝もしてもらい、悪いことはすぐやめ、改善する姿勢が大事であろうかと思います。しかし、人は、賞罰でいえば、罰せられるシステム
より、褒められるシステムの方が、悪しき心、行動を冥伏させる力となると思うのであります。よって私は、より役所の活性化のために次の提案をしたいと思います。
それは、職員称賛制度の創設であります。より不況時のこのときに、市民のために頑張ってもらう、意欲ある市民サービス、そして知恵ある業務をやっていただくためにも、ある基準をつくり、点数制等にして、工夫をして、給与の補完等をしていただく評価をして、人物・人格を評価として上げ、適正人事にしてあげたらと思うのであります。社会的なボランテ
ィア参加等、業務的にも顕著なこと等を評価してあげ、さらにやる気のある活性化した役所づくりを提案するものであります。明治の先覚者の福沢諭吉は「立国は公にあらず私なり」と言い、国を興すのは決してお上任せのことではありません。お役所に任せておけばよいということではありません。それは完全に私ごとなんですよ。私自身の問題ですよということが書いてあります。言いかえれば、お役所といっても人が治めていることであるので、その人が市民のことを思いながら行政をやることであるということだと思います。
以上、るる述べさせていただきましたので、次の質問をしてまいります。
一つ、不況時における職員の業務の姿勢について、見解をお伺いしたいと思います。
二つ目、職員称賛制度による意欲的な組織づくりに対しての御見解をお聞きしたいと思います。
最後に、最近の世間を騒がしている毒物混入事件等で明らかになり、無防備な形になりや
すい生活状況の中で発生するこれらの事件は、発生してからでは生命的危険があることから、安易に手に入れやすい状況をつくらないことが大事となってまいります。こうした機会を見据えての対応は、通常の中での管理の落ち度、油断を見直しすることになるよう動くことが大事となってまいります。既に名古屋市でも、各教育委員会は２学期を迎える児童・生徒等への注意の呼びかけなどの検討をし始めたと記事もありました。また、既に学校で理科の授業で使う薬品類の管理徹底を進めているところもあります。自分の身は自分で守るという意
識を、生徒みずからしっかり持ってもらうことも重要と言っております。不要の薬品の実態調査等をこの際行い、市民が、子供が安心して生活できるようにしていただきたく、この対応をお聞きしたいと思います。その対象としての市内にある高校、中学、また企業とか農協とか薬局等に対する薬物、あるいは危険物の保健所及び消防署からの指導体制、あるいはチェック管理体制はどのようになっているかをお伺いしたいと思います。
以上、大きく分けまして３項目の質問をさせていただきました。よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。終わります 。（拍手）
○議長（林

○議長（林

則夫君）

則夫君）

ここで11時10分まで休憩をいたします。
休憩

午前10時59分

再開

午前11時10分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

助役 山口正雄君。
○助役（山口正雄君）

私からは、川手議員の職員に対する項目２点についてお答えをさせていただきます。
まず第１点の、不況における職員の業務に対する姿勢についてでございます。
ただいま議員の御発言の中にありましたように、市の職員は市民の公僕として、市民の期
待にこたえてまいるのが日々の業務でございます。社会情勢が不況にあるなしにかかわらず、最善の施策をもって事に当たってまいるのが我々公務員としての責務であると十分認識をいたしておるつもりでございます。この長い不況のときにあるだけに、今こそ公務に一人ひとりが事務事業に対しまして積極的な姿勢が、いわゆる気迫が求められておりますことを職員に強く指導するとともに、管理職である職員に対しては、特にその奮起を求めているところ
でございます。いわゆる事務的には個々の事務の見直し、あるいは市民に対しての細かな配慮など、市民の側に立って、市民の視点に立っての細部にわたって努力を惜しまない姿勢を求めていきたいと思いますし、そのように引き続き指導してまいっていきたいと思っております。
また、２点目の職員の称賛制度についてでございますけれども、意欲的な組織づくりについてという御提案でございました。この件につきましては、御提案の趣旨を十分踏まえまして、今後検討してまいりたいと思っております。
ただ、ただいまの関連で少しお話をさせていただきますけれども、職員のやる気を喚起し、市役所という組織を活性化するために、平成８年度から、当市は勤務実績報告制度を導入いたしております。この勤務実績報告制度と申しますのは、年度の初めに職員それぞれがその年の目標を設定いたしまして、12月にどれだけのことができたか実績を報告いたしまして、それに対して上司が助言・指導するとともに、個人個人の勤務評定をするというものでございます。平成８年度には、全職員を対象にいたしまして、また平成９年度並びに今年度は係長以上の職員に対しまして、これらの制度についての研修を行っております。これは、評定基準の統一化や職場内研修に生かすノウハウを学ぶためでございます。今年度は導入後３年目を迎えておりますので、評定者の研修や実施によりまして、今後評定基準が統一化された
後は、昇給・昇格等の実際の人事に活用してまいります。これによりまして、市民サービスの向上等、職務に積極的に当たり、意欲的に取り組んでいる職員は積極的に評価をし、より一層の活性化、職場づくりを図りたいという趣旨のもとでございます。
きょうも、さる日刊紙に出ておりましたけれども、大企業でございますが、大卒の事務・技術系社員を対象にプロの人材開発プログラムの導入をするということが書いてございました。これは、成果主義的評価制度を採用するということでございました。社員の個性を引き出すとともに、プロ意識を高めるのがねらいだとも書いてございました。評価の内容を上司から本人へまたフィードバックするということも、この制度の趣旨のようでございます。また今後、年功的体系から能率を重視した体系へ移行するという、それらの検討を始めたということを書いてございましたけれども、まさに我々の目指すところは同じであると思って、
きょう記事を読ませていただきました。不況時における職員の業務姿勢については、特にこれからも我々姿勢を正して、市民サービスに努めていきたいということで御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（林

則夫君）

○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
お答えを申し上げます。

まず三つの御質問の前に、議員が御指摘の、先生の配置は各自治体の裁量権の中でできると、こういう御指摘がございましたが、これにつきましては「今後の地方教育行政のあり方について」という中央教育審議会の中間報告で出されたことでありまして、その中に都道府
県と市町村教育委員会の関係の見直しということがありまして、市町村立学校の学級編制について、都道府県教育委員会の認可を必要とすることにしている公立学校義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第５条の規定を見直すことと、こうなっておる
わけでありますが、第５条というのは、学級編制並びに教職員の定数については県の教育委員会の認可に基づき、それに沿って行うという項目があるわけであります。それについて、
中央教育審議会の意見としてはそういうふうになっております。今後の動向としては、これに基づきまして、どういうふうになるかわかりませんが、地方教育行政の組織と運営に関する法律が改正されますと、それに沿って実施できるということになろうかと思います。したがいまして、将来的にそういうふうになれば、またその時点で考えなければと思っております。
それでは、まず１点目の、障害児の就学における加配制度の設置についてという御質問がございました。その中で、細かく３点でありますが、障害のある児童・生徒に対しましては、その能力を最大限に伸ばすために、その障害の種類や程度に応じて、特殊教育諸学校や小・中学校の特殊学級において、特別の配慮のもとに適切な教育を行うことが必要であることは議員御指摘のとおりでございまして、言うまでもありません。
御質問の第１点でございますが、可児市における障害を持つ児童・生徒の教育の実態についてであります。現在、小学校９校、中学校４校に特殊学級を設置し、個に応じた指導に当たるとともに、通級による指導も実施しておるところであります。その在籍状況でございま
すが、精神薄弱学級が11の学校で11学級38名、情緒障害学級が七つの学校で７学級16名、肢体不自由学級が一つの学校で１学級１名、計55名が特殊学級に在籍しておりますし、そのほか、主に言語治療等でありますが、通級によります指導が３校で実施しておりまして、合計61名おります。そのほか、県立の特殊教育諸学校に48名が在籍しておるのであります。この部分につきましては 109名になるわけでありますが、そこで、特殊学級の編制基準でございますが、国において現在のところ１学級の定員を、これは精神薄弱に関してでありますが、定数を８名として、おおむね４名以上で新設が認可されております。しかしながら、近年、重度の障害を持った児童・生徒の就学がありますので、その障害の程度等に応じて、例外的に対象児童１人に１名の教師を配置している事例もございます。
次に、議員御指摘の養護学校か通常学校かの指導体制と判断基準についてでございますが、まず組織として、専門医、関係諸機関の代表を交えた就学指導委員会が教育委員会規則の第４号によって設置されております。この委員は30名以内をもって組織・構成されておるわけでありますが、それぞれの立場から、資料をもとに、あるいは厳正に検討・研究を加えて判別、あるいは指導に当たってもらっておるところであります。なお、そのほかに各学校におきましても、関係職員による校内の就学指導委員会が構成されておるところであります。
また、就学の判断基準はどうなっておるかということでありますが、議員も条例等御指摘がございますように、学校教育法の71条で、特殊学校の目的でありますとか内容を決めておりますし、その71条の２の規定で、その対応といいますか、条件、内容についての規定をしておるわけでございます。その規定に基づく学校教育法施行令22条の３に細かくその内容が示されておるわけでありますが、ここでは時間の都合もありますので省略させていただきます。その内容に従って判断することになっておるところであります。
それから、３の教職員の加配制度の導入に対する見解でございますが、就学指導委員会といたしましては、厳正な判断に基づいて各学校並びに教育委員会が協力・連携しながら熱心に就学指導に当たっておるわけでありますが、なかなか御理解いただけずに、重度の障害を持つ児童・生徒が特殊学級、あるいは普通学級に就学する場合がございます。そういう意味
から申しますと、担任教師の負担が極めて厳しい状況にありますし、その中で極めて熱心にやってもらっておるところでありますが、大変厳しい勤務を強いている部分もあるわけでございます。したがいまして、国の制度が今後改善され配置されるならば歓迎すべきことであるというふうに思っております。
なお、御指摘の加配制度にかかわる条文の解釈でございますが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の15条の２に「特別な配慮を要する児童の教育に当たっては」という条文がございますが、これにつきましては、前条までの関係で、普通学級の学級数に対して何人の教員を配置するということが規定してありまして、それに加えて特殊学級を設置した場合には、その分の教員を配置しますよと、こういう条文でございます
ので、今まで現に行っておることがその条文によって行われておるわけで、改めて必要に応じてもっとたくさん配当してもらえるかというと、現在の法律ではちょっと無理でありますので、これは私どもが今後国にうんと働きかけていくことだというふうに思っておりますし、
できれば一番手が行き届くような方法で対応していきたいというふうに私どもも願っておる
ところでありますので、また御協力をよろしくお願いします。
それから、次に心の教育の推進の方向についてということでございますが、中央教育審議会では、子供たちの心をめぐる問題が大変広範にわたることを踏まえて、社会全体で考える
こと、家庭で考えること、地域社会で考えること、学校、それぞれがそのあり方を見直していくように提案しておるわけであります。そして、子供たちのよりよい成長を目指して、どのような点に取り組んでいくべきかということについて具体的に提言したわけでございます。
特に家庭のあり方まで踏み込んだ具体的な提言はこれまでなかったことで、大変注目に値するものと思っております。
さて、心を育てる場としての学校を見直そうということで、幼稚園、保育所及び小学校以降の学校教育の役割を見直すという提言を行っておるわけであります。幼稚園、保育所等につきましては、日ごろから保護者会、あるいは家庭教育学級等の折に、心の教育の大切さを理解して指導に当たっていただくようお願いしておるところであります。
また、小学校においては、答申に示されております我が国の文化と伝統の価値について理解を深め、未来を開く心を育てるという項目があります。これは伝統文化を大切にすること、あるいは我が国古来からの礼儀であるとか、あるいは生活対応の中で当然将来にわたっても守るべきようなことを守っていくとかということも含めてあると思います。その点につきましては、例えば伝統文化で宮太鼓の伝統を守っていく、そういうグループも育てるとか、学校の中で、市の歴史を振り返って学習するということを充実していく、体験的な部分を充実していくことを大事にしたいと思っておりますし、２番目に道徳教育を充実するという項目があるわけですが、これまで、ややもすると、いわゆる教室における座学、徳目について先生が話をするというようなこと、あるいは資料を読み取って話し合うというようなことが中
心の道徳教育でありましたが、そういうことも大事にしながら、実際の場面での道徳教育を進めるということを中心に今後考えていかなければならんと思っております。
３番目に、カウンセリングを充実するということでございますが、これはさきに冨田議員の御質問の御意見の中にもありましたが、相談体制を十分する必要がありますので、今順次充実に努めておるところでありますし、将来もさらに充実したいと思っておるところであります。
それから不登校にはゆとりを持って対応する。これは現在教育研究所がその所管で当たっておりますが、それだけに終わらないで、大学生のフレンドリーカウンセラー、友達のような感覚で相談に乗れる大学生を雇用しておりまして、それを家庭訪問させるとか、そういうことも含めていきたいと思いますし、今後さらにその相談体制も充実したいと思っております。
５番目に、問題行動には毅然として対応するということがあります。従来から私が申し上げてまいりましたとおり、いたずらに何でもかんでも関係機関へ出すということではないわ
けでありますが、関係する警察署でありますとか、あるいは児童相談所でありますとか、そういう関係機関と十分連携をとりながら、あるいは悪いことは悪いこととして認識させるような対応をしていかなければならんと思っております。
六つ目には、ゆとりのある学校生活で子供たちの自己充実感を図る等の提言をしておりま
すので、そのことも含めて、これは学校の中で体験的な学習をうんと大事にしながら、基礎・基本の力がつくように進めなければならんと思っております。
次に、御発言の中に、触発の機会の場づくりということが大事であるというふうにおっしゃいましたが、私もそのとおりだと思っております。教師は、すべての教育活動の場におきまして常に一人ひとりの子供に合った効果的な動機づけがなされるように、日夜頭を悩ませておるところであります。できないことができるようになるとか、わからないことがわかる
ようになることへのエネルギーを与えることは、簡単なようではありますが、大変難しいことであります。我々教育に携わる者にとっては、これは永遠の課題というふうに言ってもいいかと思います。
こうした取り組みの中で、何か実例を示せということでございますが、例えば陸上の選手として活躍して、人間的にも大きく成長したＡ君という事例を紹介しますと、日々の生活態
度が必ずしも積極的ではなく、目標も見失いがちであった生徒のＡ君が、あるとき参加した陸上競技の記録会の長距離でかなりの記録を出したことがあります。そこで、担当教師はその点を生かした指導を考えて、陸上の選手として、あるいは人間としての成長を期待した指導を続けたわけであります。その際、本人の性格等に配慮しながら、常につきっきりの指導に当たり、ともに走りながら、練習の仕方とか練習の内容等を話し合い、納得させながら指導するとともに、時には種目部長に位置づけるなど、本人のプライドに訴える等の働きかけも行ったわけでありますが、その結果、陸上競技の技能が向上するとともに、生活態度も一変したというような報告を受けております。これはほんの一例でありますが、各学校現場では数々の事例があろうかと思います。いずれにいたしましても、教師はみずから学び、みずから鍛えることによって、児童・生徒に大きな感化を与えることが使命であるというふうに考えておりますので、教職員の研修等についても今後さらに充実して対処してまいりたいと思います。御理解をいただきますようよろしくお願いします。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

私からは、毒物、薬物、危険物の指導体制、チェック体制についてお答えいたします。
先ごろの和歌山県で発生した毒物カレー事件以来、各地方でいろんなそうした事件が誘発されておりますけれども、大変憂慮しておるところでございます。毒物及び劇物については、
毒物及び劇物取締法によって、保健衛生上の見地から必要な取り締まりを行うことになっており、これにより毒物及び劇物を製造する者の登録は、製造所ごとに厚生大臣が、そして販売業の登録は、店舗ごとにその所在地の都道府県知事が行うことになっております。また、危険物については、消防法により市町村長等が貯蔵または取り扱いに伴う火災の防止のために必要があると認めるときは、規定数量以上の危険物を貯蔵し、もしくは取り扱っていると認められるすべての場所の所有者、管理者、占有者に対して立入調査ができることになっています。市内においては、可茂消防本部が立入調査や指導を行っています。
さて、御質問にありました毒物や薬物の中でも、劇物に該当するものは毒物及び劇物取締法によって規制されており、その製造、販売、使用については同法で厳しく制限されています。その対応については、学校とそれ以外では異なっていますので、それぞれについて御説明をいたします。
まず市内各小学校においては、理科の実験やけが、病気などに備えた薬品を保管しています。また、一部学校では花壇用に消毒用の殺虫剤、殺菌剤も保管しています。このような薬品は、それぞれの用途ごとに薬品庫を設置し、薬物の管理・点検を行っており、薬品庫の点検内容につきましては、施錠の確認、薬品の整理整頓の確認、薬品使用簿の記載の確認をしています。また、使用簿とは別に薬品簿があり、購入先、購入日、購入薬品名、保管場所が記載されています。これらの薬品の管理は、定期的に安全点検という形で施錠や整理整頓、使用状況を確認しており、教育委員会でも、学校訪問の時期をとらえてそれぞれの場所の管理状況をチェックしており、現況を学校長に報告し、必要な場合は指導をしています。また、高校につきましては、小・中学校に比較しますとより多くの劇物を含む薬品類を保管しており、より厳重な保管体制、チェック体制をとっています。次に会社、農協、薬局等につきましては、可茂保健所が窓口になり、必要に応じて立入調査、指導を行っています。このような毒物、劇物についての指導体制、チェック体制は、小・中学校については県の指導のもと教育委員会が行っておりますが、それ以外の機関施設については、基本的には県が事務を行っています。
しかしながら、最近の多発する飲食品への毒物混入事件が大きな社会不安をもたらしている現状は、市民の安心して暮らせる生活環境を確保する面からも早急に何らかの対応が必要
であり、市といたしましても、関係機関と緊密な連絡をとり合い、今まで以上に毒物及び劇物取締法の周知、啓発に努めるとともに、関係機関に立入調査、指導の強化を働きかけてい
きたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いします。以上です。
〔７番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○７番（川手靖猛君）

７番議員 川手靖猛君。
どうもありがとうございました。

るるいろんな質問をしましたので散漫的になりやすいんですが、まず初めに、教育長から御答弁をいただきました。教育の問題というのは非常に難しい問題でございまして、さらにそれがまた法律とか、そういった中身のいろんな規制の中で非常に難しい。これは加配についても同じような形になっているということでありますが、一つの世の中の動きは、先ほども言いますように、中教審の新しい動き、こういった動きに呼応した形の中で、どういったことが可児市において、こういった障害児の教育の中でいい形に進めていけるのかなあとい
うこと、この辺も先々、これも恐らく法律になっていくと思いますので、よろしくひとつ御検討をお願いしたいと、このように思います。
問題は、こういった形で少人数の学級という形になったときに、裁量権はあくまでも地方自治ということであれば、当然予算的には国がどれだけ持っていただけるかということが一つ問題になってくるだろうと、このように思います。この加配については、今、国の方から云々というのは、恐らくないんじゃないかなあというふうに思います。ですから、これはあくまでも市の予算の中での話ということだと思いますので、それが非常に厳しい予算の中でやられるわけなんで、市長の方から、この辺の予算をもう少し出せるのかというような話をしていただければありがたいなあという、その辺の御答弁をお願いしたいなあと思います。
全体的には教育長の話はよくわかりました。特殊学級制の新設の今までのルール、こういったこともよくわかりましたし、加配そのものがどういった形の中で決められているかとい
うこともよくわかりました。これはこれでよろしいと思います。先ほど言うように、ひとつ先々のことを見据えた上での方向性をひとつお願いしたいなあと、このように思います。

次に、心の教育のことをるるお話しいただきました。非常に私は難しい話を今回心の教育の問題では問わなかったわけでありますけれども、特に先生たちの触発でございますが、実は私、夏休み、どういった形の中で先生と子供たちがかかわり合いの中でやられているかな
あということを、ちょっと調査させていただいたんです。そうしますと、結構先生方は一生懸命やられておりまして、この数云々というのは特別発表してもいたし方ないと思いますけ
れども、とにかく一生懸命やっていただいているということであります。先ほど事例の中にも、いろいろこういった触発の中において、生徒がいい形の中で、今までいろんな事情があって、そして問題児だったとか、あるいはそういったようなことの中でも、こういった触発の中においていい形になっていったという、今事例もいただきましたけれども、こういったこと。非常に教育の中で今問われているのは、何かというと、いつも問題点だけをとらえられてやられているということがあると思います。こういうことのいい明るい事例というもの
は、どんどんやっぱり言ってＰＲしていただきたい、このように思うんですが、その点いかがでありましょうか。そういう機会というものはどういう機会があって、どういった形でやっていくのか。こういうことは大いに社会の中において、いつも生徒そのものが何か起こしたということになりますと、どんどんいろんなそういったことが網羅して、全体がそれに包含されてしまうようなことが多いと思います。そういったことは一部の事例であって、もっともっと大勢の方が、もっと明るい形の事例というのは多いはずであります。そういうことをもっと市民の中においてＰＲしていくことの方が、より一つの教育の中の環境づくりにおいてはよろしいかと、このように思っております。この点をよろしくお願いを申し上げておきます。
あと道徳教育の話、心の教育の中でありました。実際面の教育、これこそさっきの話と類似することでありますけれども、心の教育といっても、やはりそれをどういう形でやるかといったら、実際のいろんな形の触れ合いの中でやるわけでありますから，こういうことの中に心の教育のエッセンスというか、そういうものが内在していると思います。こういったものもよくよくまとめていただきまして、そして教育のあり方というものを見ていただきたい、
このように思います。教育問題については、そのことをお答えいただきたいと、このように思います。
あとは職員の業務の姿勢ということについて、こういった不況時の中におけるということでお話し申し上げました。現在、職員称賛制度という形で、私、御提案させていただいたわ
けでありますけれども、今後検討したいというお話もいただきました。このことの中で、現在、勤務の実績制度でこれをやっているということでありますね。実績というと、業務上の実績だけということでありますけれども、それ以外に、私がさっき申し上げたように、ボラ
ンティアに参加するとか、あるいはそういった社会的に貢献することも踏まえていただきたい。こういうことをお願いしたいなと、このように思いますが、いかがでしょうか。
それと、プロ意識が大事だという話の中で、これらは当然のことであるというふうに私も思っておりますけれども、特に先ほども私述べましたけれども、態度とかモラルとか、こういう市民に対するそういうもの、こういうものもよくよくひとつもう一度見直しをお願いしたい、このように思います。
特に具体的な例を言っていいのかということになるんですが、あえてちょっとお話し申し
上げておきます。休み時間の問題、役所の仕事はエンドレスに行っておりますのでね、下の市民課は特に。そういった休んでいるときにどういう態度で休まれているのか。こういう場所をきちっとつくるとかしてないと、市民はいつも見るわけです。そうすると、その態度が何だというような、暇じゃないかというような形になりやすい。こういうことだと思います。
また、最近コンピューターの情報ネットの関係があります。これの中で一部いろんな遊戯的なソフトが入っておりまして、こういうものを昼休みにやっているというようなことも見受けられます。この辺はどうかおやめになっていただきたい。これはあくまでもデスクの上でそういったコンピューターのネットをやっているわけでありまして、昼休みにそういったものはなくしていただきたい、このように思います。これも一つの態度、モラルの点でございます。こういったことをひとつ御理解いただいて、いい形の中で職員の一つの業務姿勢というものをお願いしたいと、このように思います。
あと民生部長の方からは、毒物、危険物の関係、今世間でいろんな形で報道されておりま
すけれども、この辺の体制というのは、やはり大事なことは、いかに危機管理という形の中で、ふだんどういった形でそういったものがされているのかということが大事だと思うんです。毒物・危険物がああいった形でほかのものに使われることは、要するにそういったことが必ずしも完全にされていないからそういうことになるわけでありまして、そういうことと。
これは人間がそういった意識を持ってやるわけですから、あくまでもそういった抑制力というか、そういうもののシステムというか、そういうものをつくっておかないとなかなかいい形になっていかない、このように思います。ルールはあるけれども、実際はなかなかうまく稼働していないというのは往々にあるわけです。だから、ルールがつくってあるからいいわということじゃなくて、じゃあ今何をやったんですかと。保健センターは今何をやったんですかと。あしたから何をやるんですかと、こういうことのお答えをぜひいただきたい、このように思います。そうしないと、こういうルールがあるということはわかり切っていることでありまして、これはもう法律とかそういうもので決まり切ってやっているわけですから。
ですから、今保健センターは何をやったんだ、あしたから何をやるんだと、こういうことの御答弁もお願いしたいなあと、このように思うわけであります。働きかけをしていくというお話でありますけれども、その点を危機管理という観点でひとつお話をいただきたい、このように思います。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
教育制度は、常に見直し改善がされておるということは御存じのとおりでございますが、市といたしましても、制度の改正に合わせて、また決しておくれることなく、予算的な問題については、これはもう十分配慮していく必要があるということは、何よりも重要に考えておりますので、そういった面については、教育のいわゆる指導の中におきますところの現行の制度にのっておるわけでございますが、今後はひとつ十分な配慮をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

○助役（山口正雄君）

助役 山口正雄君。
まず１点ございますけれども、ボランティアに関することが御提案の中に入ってございました。ボランティア的等の社会的な貢献についての今後の職員に対しての評価もするべきではないかということでございます。私も、日ごろから職員に、とにかくボランティアをして、社会貢献をするということを常々唱えておりますけれども、 100％とはもちろんまいりませんが、しかし、少しずつその芽が出ておりまして、一部そういった組
織立って活躍、活動しておる人たちも芽生えてまいりました。将来的に、こういう時代でございますので、市民の皆さんと手を携えてボランティアに精を出すという職員像が一番望ましいわけでございますので、これからも積極的に指導してまいりたいと思いますし、職員から自主的に声が出るような方向を期待しておるところでございます。
それから昼休みの問題、あるいは公務に対しての、仕事に対しての態度の問題、こういったものをいろいろ我々も感じてはおりますし、大体私らは古い人間でございますので、役所へ来たら全部仕事だと思っておりまして、途中の休憩というのは昔はなかったもんですから、
今もいすに着いておりますけれども、現代ではなかなか通用しませんので、本当は休憩する
場所を提供しなければいけないということは重々感じておりますけれども、今この時期にそういったところはなかなか配置できません。ただ、休むにしても、仕事の延長線上にありますので、そういったことは個々の人たちが十分意識して、市民の目に常に触れておるということを頭の中に描いて仕事をすると。休憩するということも、これも研修の一環でございま
すので、今後細部にわたっての指導をしていきたいと思っております。よろしくお願いしま
す。
○議長（林

則夫君）

○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
心の教育にかかわって、教職員の触発による児童・生徒の成長というような内容で、よい点があればＰＲに努めたらどうかという御提言でございます。私も常日ごろから、例えば校長会、あるいは教頭会、教務主任の会等に参りますと、常に地域に開かれた学校を目指して話題や情報を提供していくことが大事であるということを再三にわたって申し上げておるところでありますが、今後さらに、例えば報道機関にどのような情報を提供して出してもらうか、あるいは地域へどのような情報を提供して出してもらうかという
ようなことも十分検討してまいりたいと思います。これからの学校経営というのは、学校の教職員だけの経営では十全ではありませんので、もちろんＰＴＡは中心になるわけでありま
すが、地域の皆さん方のお知恵も拝借しながらやれるような学校の経営に努めてまいりたいと思います。
なお、心の教育につきましても具体的な推進を図っていくわけですが、これは何も新しい指示とか指令が出なきゃやれんことばかりではありませんので、今からできることをどんどん取り入れていこうと思っております。実は今年度の学校教育方針と重点の中にも、ここでうたってあるような内容を幾つか取り入れておりますが、例えば生きる力を伸ばす指導の研修を十分しなさいと。その中で、生徒指導については、児童・生徒との共感的な態度で、児童・生徒理解に立って指導しなければいけませんというような内容も入れておりますし、一番具体的なことで、一点突破といいますか、お願いしておることは、学校の中に花と歌声が満ちたような学校環境を整備してくださいと。そうすることによって、子供たちの心が和んで、豊かな心につながっていくのではないかというようなことも含めて。この学習教育課程の改定もそうでありますが、心の教育についても一番今後大事にすることは、体験的な活動を大事にするということでありますので、今やっております福祉ボランティア体験でありま
すとか、その他の資源リサイクルの体験でありますとか、そういうことをどんどん奨励して、各学校も取り入れてやってもらえるように努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

ただいま再質問いただきました危機管理について、今何をやっているか、やろうとしているかというような御質問だったと思いますけれども、実は私の方からもお願いはしておるわけですけれども、国から県に対し、そして県から市町村に対してというなことで 、「毒物・劇物の混入に対する食品の安全の確保について」というような文書が来ておりまして、こういったことでの安全性の確保は今お願いしておるわけでございますし、それから私の方、教育委員会の方でもいろいろやってもらっておりまして、学校長に対して「薬品庫の管理について」というような文書を出していただいて、そうした指導もしていただいております。しかし、そういったことがこれからも非常に必要なことだと思いますので、また改めましていろんな関係機関にお願いをしてまいりたいと思います。そういうことですので、よろしくお願いいたします。
〔７番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○７番（川手靖猛君）

７番議員 川手靖猛君。
どうも御丁寧な回答をいただき、ありがとうございました。

市長からは、加配、あるいは教育予算についても十分配慮するという御答弁をいただきました。ありがとうございました。心の教育についても、教育長、いろんな報道機関等に提供していただきながら、いろんな形でやっていきたいという御答弁でありました。
特に心の教育については、先般福祉大会におきまして、表彰という、褒めるということの中で、今渡北小学校でしたか、ありましたし、生徒も16人ぐらいでしたかね。特別に表彰、障害者の通学に介助したり、いろんな形でお手伝いをしたということで表彰を受けておりました。このような形で、ぜひ社会福祉協議会とか、あるいはそういったところとタイアップもしていただきながら、褒めてあげるという形の対応をぜひともお願いしたいと、このように思います。これは回答は要りませんのでお願いします。
あと、先ほどの保健センターの毒物の関係でございますけれども、この辺も今御答弁いた
だいたように、いろんな形の中で危機管理という一つの大きな前提に置きまして、そしてひとつ制度的な問題、あるいは日々のチェック、そういった体制づくりをお願いしたいと、このように思っております。以上で終わります。
○議長（林

則夫君）

以上で７番議員 川手靖猛君の質問を終わります。

ここで休憩いたします。午後は１時から再開いたします。

○議長（林

則夫君）

休憩

午前11時59分

再開

午後１時00分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

６番議員 森 茂君。
○６番（森

茂君）

６番議員の森 茂でございます。

本年10月には地方分権推進委員会の第５次勧告が出される予定です。いよいよ市・町・村が国の下請業務から解放される一方、自治体経営の能力を試されることになります。企業社会において、エクセレントカンパニーとだめ会社があるように、地方自治体にも、住んでみたいまち、訪ねてみたいまちと、そうでないまちの格差が予想されます。すなわち、既成の行政システムは、財政の硬直化や情報公開のおくれなどから随所で不効率と矛盾を露呈してくると思われます。当然自治体の行政改革が大きな問題になってくる時代を迎えることは間違いないと思います。
そこで、今回の私の質問も、時代の背景をとらえた内容に終始しているとお考えいただきたいと思います。
質問項目は全部で５項目。最初に水道料金の問題、２番目に福祉のまちづくり問題、３番目木曽川堤防整備見通し、４番目に可児川堤防の遊歩道公園化、最後は笹ゆりクリーンパー
クの安全性とリサイクル問題などについてお伺いいたしたいと思います。
初めに水道問題です。
私は、21世紀に向けての新しい都市、まちづくりをする上において一番重視しなければな
らないのは、水とごみの問題をどう解決していくか、この手腕が今まちづくりのリーダーに問われていると思うのであります。幸いごみの問題処理については、広域行政力で塩河地内にすばらしい施設を建設中で、来春稼働の見通しがついて、当面40年先まで２市９ヵ町村のごみ問題は解決という、他の自治体が悩んでおられる最中なのに、本市にとってはまことにありがたいことであります。その陰には、関係者皆様の大きな献身的な努力が実ったものと、改めて感謝せずにはおられません。この心をすべての面で本市が生かしていくことが理想のまちづくりに直結すると考えるのであります。今回の水道料金の問題も、現実的問題を分析し、マクロ的な視野で提言を加えて、市長にお尋ねをいたします。
私は、市民の皆様にも水道料金の簡単なメカニズムを知ってもらうことも必要と考えます
し、また問題解決の容易でないことも理解していただかなければならないと思いますが、何としても県下で３番目に高い水道料金は、市民はなかなか理解し得ないものがあると思います。まず水道料金の高い安いはどのような仕組みで決まっているのか、水道問題を分析する

上において重要なファクターであると考えます。安いところは、当然水を買わなくてよい自治体、すなわち表流水や伏流水を利用して自己水源を確保しているところであり、高いとこ
ろは、水を買わなくてはならない自治体、すなわち他から引き水、水を引いてこなくてはな
らないところ、可児市であります。御承知の可児市は、近くに木曽川が流れているにもかかわらず、水利権がないために、可茂用水や東濃用水、すなわち県営水道から平成７年度から
９年度、３年間、年間平均で11億円で買っています。水利権がないとダム建設費などの一部負担をして水利権を得るケースも多いことから、料金高にもつながると判断します。このような水道行政を、国はどう見ているのかであります。
まず、上水道事業は市町村の独立採算が原則と言っています。そして、それぞれ市町村で適正な価格が決められているはずとの立場をとっています。さらに、水道料金は市町村議会の議決で決められており、住民の総意を得ていると見ています。要は、市町村の経営能力にかかっていると言っているようです。それでは、水道法を読んでみますと、国や地方公共団
体の義務として、清浄にして豊富、低廉な水の供給を図ると規定しているのであります。本音と建前があって大変難しい問題でありますが、難しい問題にしているのが、平成７年12月
議会の一般質問の際にも申し上げました、江戸徳川時代から連綿と存在する水利権であると考えます。わかっていることでありますが、命の水に地域格差が、平成10年４月１日現在、
水道料金は口径13ミリ20立米使用時の比較で、隣の美濃加茂市で 3,675円、その向こうの関市が 1,320円、各務原市が 1,963円、多治見市が 3,024円、御嵩町が 4,562円、八百津町が4,263円、岐阜市が 2,037円、大垣市が 1,869円、愛知県でも可児市の隣の犬山市が 1,416円、そして可児市が 4,163円であります。市民生活を支える一番のライフライン、生命線と言える水道事業に本市がおくれたのは、水はどこでも掘れば出てきたこと、そして急激な人口増にあったことは市民も認めてはいますが、隣の犬山市と比較すると余りにも格差が大き
いと思います。名古屋市の西尾市長は、水道事業には先見性が必要で、水道業務は行政サービスの見本みたいなものと言っておられるのであります。市長御承知のように、名古屋市は
明治時代に水道事業に莫大な借金をして取り組まれたことがきょうの姿になっています 。「水を制する者は国を治める」とも昔から言われてまいりました。時代も大きく変遷した現在、
平成７年12月議会一般質問の中でお願いいたしました水利権の今日の不公平問題とあわせて、
県水単価見直しの要望などは、県または国へ過去いろいろと交渉されてきてはいると思いま
すが、どのようなアプローチをされてこられたのか。そしてまだ交渉余地はあるのかどうか、
この辺のところを承りたいと思います。
また国は、水道事業について市町村の問題としてとらえ、どれだけアンバランスに、すな
わち格差が生じてもフォローしないという姿勢なのかどうか、この２点についてまずお伺いいたします。
次に関連する件でありますが、本年７月29日の中日新聞、ふるさと記者の提言の中で、県開発企業局の水道事業課長は 、「可児市と御嵩町は本当に値上げの必要があったのかと言いたい。この両自治体は、水道関係の財務内容に他にはない特質がある。それは、住宅団地など

の開発業者が水道管設置の費用も負担している点で、その施設の減価償却費は計上しなくてもいいのではないか。この財務内容なら料金の据え置きもできたのではないか。そして両自治体と話し合っていきたい」と語っておられます。もし話し合いがなされていれば、その内容についてお伺いをいたしたいと思います。
次は、福祉のまちづくりについてお尋ねいたします。
市長は、本年の初めに、人に優しく住みよいまちづくりを目指し、職・住・遊・学の備わった活力ある地方中核都市づくりに努力していきたい。そして９万 1,000市民の福祉向上と快適な市民生活のために、可児市職員としての誇りと自覚を持ち、一層職務に精励してほし
いと強く内外に訴えられました。まことに結構なことだと思います。まずは夢を持って、明
るい住みよいまちづくり、すなわち積極的に福祉環境を整備推進していくと解釈させていただきました。
そんな視点から、周辺の現在環境を調べてみますと、まだまだ気がつかない点の多さに私自身も反省ですが、当面の問題として、市内主要駅４駅の市営無料駐輪場の状態で判明したのですが、可児川駅だけ市営無料駐輪場がないことがわかりましたが、何か問題があって設置されなかったのか。３駅の駐輪場の設置は、平成３年から、遅くても平成７年２月までには設置されております。参考までに、設置されなかった理由と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
次に、福祉のまちづくりの一環としてとらえていますが、鳩吹山土田側登山道の入り口周辺に、駐輪場と簡易洗面所及びカタクリ公園周辺に景観を損なわない洗面所の設置は、昨年12月議会の一般質問でも強くお願いをいたしました。地元の方からは、「これだけの人が見えるのに、トイレ一つないようでは恥ずかしいなも」とも言われ、トイレも時々、嫌だけれども、しようがないので貸してあげていると聞かされました。このようなありさまですので、早期具体化を図っていただきたいと思いますが、現状のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次は、福祉のまちづくりの中で、中濃大橋と太田橋の弱者対策についてお伺いいたします。
福祉のまちづくりがされているかどうかを見るのは、そのまちの橋を見ればすぐにわかるとお聞きしたことがあります。そう言われてから、本当にどこへ行っても橋の姿が目にとまります。本年３月一般質問でも、中濃大橋と太田橋には弱者対策がなされているか、すなわ
ち車いす利用の方のスロープと段差の解消がなされているか。なされていなければ、早期に具体化に向けて努力してほしい旨お願いをいたしましたが、その後の状況、また見通しについて御教示願いたいと思います。
そして、福祉ロードづくりについてでございますが、もう少し市の中でも総合的見地から検討し、そして県へ早期に提言してつくっていただくことが望ましいと考えますが、市の今後の考え方を御教示願いたいと思います。
次は、木曽川土田・今渡地内堤防の整備見通しについてお尋ねいたします。
木曽川堤防土田・今渡地内の整備は一向に進んでいるように思えませんが、一体どうなっているのか。先回３月議会にも、建設部長から、毎回国に対して要望しておると言っておられますが、相手はどのように受けとめておられるのか、私には全く理解できません。可児市の北西部の中でも一番風光明媚な場所であり、福祉環境づくりの最適な場所と考えるだけに、余りにも長い放置状態に怒りさえ感じます。木曽川工事関係者の話では、相当に強い要望を出さないと着手はできないとも言われ、窓口へはどのようにアプローチされているのか、具体的に御教示願いたいと思います。
４番目には、可児川堤防を生かした遊歩道公園づくりについて。
可児川堤防を生かした遊歩道とサイクリングロード建設を、中・長期的スパンで視野に入れておいてほしいと願うものであります。私の持論ですが、可児郡市の中央を流れる可児川、そして流域の活性化を、レクリエーション会場及び福祉環境でと考えるのであります。市の活用方法をお聞かせ願いたいと思います。
最後に、先日視察研修させていただきました笹ゆりクリーンパークの安全性と、リサイク
ル問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
私が気にしていた点は、スラグ処分場から排出される雨水の安全性でありましたが、ちょうどその現場を見せていただき、すばらしい工場施設と設備に感心しました。心配されるダ
イオキシン問題もクリアされていると思いますが、スラグも路盤材化可能であれば大ヒットと思うのでありますが、果たしてスラグ処分場から排出される雨水の安全性についてと、ス
ラグの路盤材化は可能かどうか、この２点についてお尋ねをいたしたいと思います。
以上５項目にわたってお尋ねいたしました。冒頭申し上げましたように、10月には地方分権推進委員会の第５次勧告が出ることは間違いないと思います。とすれば、まさに地方の時代の幕あけです。まちづくりはみずからの手で、例えば都市計画は市町村の決定率が大幅に増し、福祉関係もきめ細やかな対応が求められます。福祉のまちづくり、人に優しく思いやりのあるまちづくりを目指すと声を大にして言っておられる市長の言葉を、ぜひまちの隅々まで実現に結びつけてほしい一念からいろいろ申し上げた次第でございます。積極的、前向
きな御答弁を期待して、第１質問を終わらせていただきます 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

水道部長 吉田憲義君。

○水道部長（吉田憲義君）

私の方からは、森議員の１番目の水道料金について３点ばかり質問を受けました。お答えいたします。
まず第１の、現在の料金は他市町村と比較して余りにも格差が生じているとの質問でございます。議員御指摘のとおり、水道料金は高く、各市町村ごとに格差を生じています。可児市では、人口増加に伴い水道需要も急激に増加してまいりました。そのため、平成３年度から水道供給量のすべてを県水に依存することで対応しております。この県水は、岐阜県が岩屋ダムの建設等に膨大な資金を投入することで取得した水利権に基づいて供給がなされているため、江戸・明治時代からの取水慣行により取水できる市町村や、自己水により供給できる市町村などに比べ、どうしても割高になってまいります。平成10年の４月１日現在の県下の水道料金は、口径13ミリ20立米使用時の比較で、御嵩町 4,562円、八百津町 4,263円、可児市 4,163円、坂祝町 3,920円、富加町 3,874円、美濃加茂市 3,675円の順となっており、
県水受水12市町村は上位17位までに入っております。特に可茂用水の受水市町村は上位10位以内に入っており、その要因は、西濃、岐阜地域のように水資源が豊富で、地下水をくみ上げて供給できる地域は県水を購入する必要がないためと考えております。一般的に水道料金の地域格差が生ずる要素としては、水道事業の設立の時期、水源の位置、水質の良否、地形などにより格差が生じ、特に原水費、支払利息、減価償却費などの負担の大きな事業は給水原価が高くなり、また給水人口の密度の大小が投下資本の効率的な運用を左右し、人口密度な事業体ほど効率的な水道経営を可能にさせ、これも地域格差の要因となります。全国では約10倍の格差が生じています。
第２番目の、県への交渉余地はあると考えるがの質問でございます。
県水の全量受水を開始しました平成３年度以降、給水原価に占める県水料金の割合は約50％を占めており、水道事業経営上の大きな負担となっております。このため、県当局に対し水道料金の引き下げと安定供給を求め、機会あるごとに要望し、可茂用水道受水市町村連絡協議会などでも陳情し、働きかけているところであります。
しかし、県水の料金もダム開発や導水管道施設の建設に膨大な投資がなされており、その減価償却費や企業債の支払利息など固定的な経費が基本料金として約70％程度を占めており、
可茂用水の第３次拡張事業にも膨大な投資を要することなどから、値下げについては困難な状況と聞いております。しかしながら、水道料金の市民生活の影響も考え、今後とも値下げを含めた料金の安定と長期安定供給を求め、県当局へ要望していきたいと考えております。
第３番目の、中日新聞の記事により 、「住宅団地などの開発業者が費用負担している施設の減価償却費は計上しなくてもいいのではないか。この財務内容なら料金の据え置きも可能であった」。この記事は容認されたのかどうかについてでございます。
まず減価償却とは、損益計算の立場から、固定資産の価値減耗についての費用を決定することを目的として行われます。別のとらえ方をすれば、固定資産の価値は減少し、最終的には廃止されるため、企業計上する部分を将来の更新時の備えとして蓄積することを目的として行われます。御承知のとおり、市内の大規模住宅団地の開発は昭和40年代から始まり、その配水管ＶＰについては、その耐用年数25年を経過しようとしております。既に長坂、若葉台、鳩吹台、桜ヶ丘などでは漏水事故が発生しており、今後10年程度には布設がえが必要になってまいります。また、配水池でも老朽化しており、特に長坂配水池については、今後５年ほどで新施設の検討を必要とする状況になっております。これらの改良事業に加え、既に認可をいただいております第９次拡張事業にも着手してまいります。各年度の減価償却費を計上しなければ、これらの建設改良事業費の財源の捻出は不可能であり、円滑な水道事業の経営に支障を来すものと考えております。よって、減価償却費については、地方公益企業法
施行規則により適正に処理してまいりました。
なお、平成３年度の水道料金改定時には、以上の点も十分検討し、将来の水道事業も考慮しながら、当時の産業水道委員会、議員全員協議会、水道料金審議会を経て決定されたもの

であります。今後とも、より適正な可児市水道事業会計の財務内容を目指し、検討を重ねてまいる所存でございます。御理解を賜りまして、答弁を終わります。
○議長（林

則夫君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは、私からは、２番目の御質問であります福祉のまちづく

り関係について、順次御回答申し上げます。
まず最初の、市内各駅の駐輪場の考え方の有無についての御質問につきましてでございま
すが、御承知いただいておりますように、自転車は、通勤、通学、買い物などの近距離交通
手段としまして、また無公害、省エネルギーの交通手段としても、今後もその利用はますま
すふえるものと予想しております。しかしながら、自転車の利用の増大は、駅周辺によります自転車の盗難、大量放置などによるさまざまな問題を引き起こしておりますのが現状でございます。こうした中、現在、市営駐輪場においても放置自転車の処理には大変苦慮しているところでございます。
そこで、現状の市営につきまして御説明を加えさせていただきますが、市営駐輪場の設置は、現在御承知いただいておりますように、可児駅周辺と西可児周辺でそれぞれ４ヵ所、市営としては設置したしておるところでございます。可児駅、駅の前と西で、これにつきまして平成３、４年度において駅前広場を整備し、あわせて旧のＪＲ用地を駐輪場として整備してまいりました。一部自転車が駅前広場内に放置され、交通安全上も危険であったため、区画整理事業実施の際、駅前広場となる区域に駐輪場を整備したところでございます。また、
西可児周辺につきましては、平成６年度、７年度に続きまして、区画整理事業の実施に合わ
せて河川敷の上を使ったりして駐輪場の整備を行ったところでございます。この実情の中で、今後市内にもそれぞれ駅につきましての設置については考えていくべきだと考えますが、しかしながら、そういったいろいろ先を考えますと、用地的な問題等いろいろ条件が違うように思われます。すなわち、各駅の駐輪場の設置につきましては、非常に厳しい状況にあるんではないかと思っておりますので、今後も鉄道事業者の御協力が得られるならば前向きに検討は進めてまいりたい。
なお、可児川の駅についての御意見、御質問でございますが、可児川につきましては、61
年度で名鉄サイドでそれぞれ駐輪場、駐車場というふうに整備されておりまして、市営にはなっておりません。駐輪場につきましては以上でございます。
続きまして、順次お答えしますが、鳩吹山土田側の登山口の駐車場及び洗面所の考え方についてでございますが、登山道の入り口は、山座川と県道菅刈・今渡線、そして上には国道
41号線に挟まれておりまして、道路の関係でいいますと視距も悪く、非常に立地条件の悪い
ところでなかろうかというふうに思います。そこで、駐輪場及び洗面所を設置するに至りましても、そのスペースがないかというふうにも考えております。
そこで、現在計画実施中の可児川下流自然公園の中におきまして、御承知いただいておりますように、山座川下流から登山口の再整備も含めて計画をしております。その中で、駐輪場を含んだ駐車場も、さらにはトイレも考えておるところでございます。したがいまして、

この事業の展開につきましては、地域のいろんなほかの事業との兼ね合いも踏まえますと、事業も長期化が考えられます。そんなことの長期化を考えたときには、臨時的期間といたしまして、応急的な簡易的な施設での考え方も今後考えなくてはならないというふうには考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、中濃大橋と太田橋の弱者対策についての御質問でございますが、御承知していただ
いておりますように、中濃大橋につきましては、その実情、私どもも維持管理をされております建設省の美濃加茂維持事務所と現地の立会も踏まえております。そこで、現状での応急対策など協議を重ねてまいりましたが、建設省おっしゃるに、直ちにその改善をすることは難しいというお話でございまして、それならば何とかそれなりの手当てはできないかということを私ども切に申し上げましたところ、やむを得ずの対応ではございますが、御承知していただいておると思いますけれど、可児市側の両側の自転車道のあるところの見やすいとこ
ろに、立て看板によりましてこの先の案内をされております。それをちょっと文章を読み上げてみますと、美濃加茂市側での斜路つきの階段にこの先はなっております。斜路幅60セン
チより車輪幅が広い場合は通行できませんよ。そして、歩行者及び自転車はおりれますよと。
ただしその階段のところには、気をつけて、自転車は歩くようにしてくださいというふうに、
再度階段のところには案内をしております。そんな状況でございます。太田橋につきましては、御承知いただいておりますように、現在、県におきまして橋梁の補強事業が継続実施されておりまして、本年度末でもって完了の予定でございます。そんな背景の中、私どもとしましても、可児市だけじゃなくして、美濃加茂市とも同じような、交互になりますので、しかも中央で両市をまたがっておるというようなことの意味も踏まえまして、両市ともども共
同で県に対しての御質問に対する弱者対応、すなわち自歩道的なものを何とかしてもらえん
かということで、この補強工事に携わっていただいておる時点から御要望を申し上げてきておるところでございます。
続きまして、福祉道路づくりのニーズは、市が県へ早急に提言しておくことが必要と考えるがということにつきましてお答え申し上げます。
この事業につきましては、平成８年度、岐阜県が新規事業として福祉道路特別対策事業として位置づけられ、県の総合福祉として積極的に推進を図られておられます。当市におきま
しても、８年の当初、可茂土木事務所管内におきまして、４地区のうち２地区が当初年度箇所づけされました。御承知していただいておるとおりでございます。その２ヵ所のうち、土田の可児川駅前県道と市道のＴ字路交差点は整備されたとおりでございます。あわせて室原
地内では、本年度についても継続箇所決定がされておりまして、整備にやがて着手される予定になっております。そういった福祉特別事業として取り扱っていただいておることからも、当事業について引き続き継続的な整備については、本年度においても来年度にもまたがりますので、要望していくというふうに考えておるところでございます。
続きまして、３番目であります木曽川堤防の整備はいつになるかという御質問でございま
すが、土田渡・下畑地内の木曽川堤防は、申すまでもございませんが、暫定改修工事が既に完成しておるところであります。以前の姿の方が公園らしかったというような御意見もあり
ますが、これは未曾有の大洪水で大被害を受けたことにより、激甚災害の復旧として堤防整備がなされたものであります。御承知いただいているとおりでございますが、今後も私どもとしましては、完全断面の堤防の築堤、すなわち言いかえますと、約２メーターほどまだ計
画高水から上の部分が最終的にでき上がっておりません。そういうことから、暫定でできておるという表現を私どもはさせていただいておりますが、最終的にあと２メーターをきっちりと仕上げてくださいというのは、そういう時点から私どもも申し上げておりまして、特に議員からも幾度も要請を受けておりまして、そういったことも踏まえて、建設省にはその都度といいますよりも、具体的には、市長みずから建設省幹部に面会されるときが特に何回かあります、いろんな意味で。そういったときには、具体的に市長からも御要請をきつくしていただいているのは事実でございます。その中で私どもとしましては、当然関係の、例えば新丸山ダムの促進期成同盟会があれば、それは木曽川の関連でございますので、そうすると建設省幹部もお見えになるときには、実はこういうことでありますということでお願いも当
然私どももしておりますし、詳しく申し上げますと、建設省の直轄は、御承知いただいているように名古屋にあります中部地建、そしてその下が岐阜の忠節にあります木曽川上流工事
事務所がその次でございます。その下には、川島町に木曽川の第１出張所というのがございます。私どもは、今後段で言いました第１出張所の所長から、この御要望については順次面会をしながらお願いをしておるというのが実情でございます。
それから、４番目の御質問の、可児川堤防を生かした遊歩道公園づくりについてお答えを申し上げます。
可児市を東から西に流れる可児川は、緑の動線を考える上で重要な位置づけの川であり、私どもは「母なる川」とも言っておりますが、有効利用は当然考えなくてはならないと考えております。また、公園事業を考える上でも、拠点と拠点を結ぶ緑のネットワークを考えると、重要な河川であると言わざるを得ません。議員御指摘の地域につきましては、下流の可児川下流自然公園につきまして、最下流の旧日本ライン公園から整備することとして、現在地元と調整中でございます。その後で調整などについて検討することになると思います。特に前の御質問でもお答えしましたが、地域のほかの土地利用のいろんな話も出ております。
そういったことでの進捗を踏まえながら、当然考えなくてはならないというふうに関連では思っております。そして、今後の公園事業の展開を考えるに当たりまして、用地などの地元協力を前提にしまして、堤防を散策路、または公園的に整備でき得るよう、河川管理者であります岐阜県とも十分な協議は重ねる必要があります。そういったことを踏まえて、前向きに検討はしていきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

私からは、笹ゆりクリーンパークの安全性とリサイクル問題についてお答えします。
第１点のスラグ処分場から排出される雨水の安全性についてでありますが、建設中のスラ

グを埋め立てる処分場は、厚さ４ミリの全層含浸アスファルトシートによる遮水シートを採用し、雨水の地下浸透を防ぐ構造となっています。遮水シート内の雨水は有効利用するため、浄化処理した後にごみ処理施設の２次利用水として活用した後、焼却炉で蒸発処理をすることによって、下流の河川には一切放流しないクローズド方式により、さらなる安全処理化を図ることになっております。
次に、スラグの路盤材化は可能かのお尋ねでございますが、このようなスラグの再利用につきましては、本年３月に厚生省から再利用促進化を図るためのガイドラインとして、一般廃棄物の溶融固化物の再利用に関する指針により目標基準値が示された折、当施設から発生するスラグはこの値を下回る見込みから、スラグの再利用に当たっての安全性は問題ないと考えております。また、スラグの土木資材としての技術的な試験につきましても、先例都市で実施済みであり、資材として十分活用ができるとの結果が出ております。このことから、
路盤材やれんがなどの材料などに再利用することは可能であると考え、現在、管内の土木関係の担当者と、実際に活用できる数量、方法について協議を継続しているところであります。
なお、来年以降の活用に当たりましては、事前に当施設のスラグの溶出試験などを行い、安
全性を確認しながら利用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

〔６番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○６番（森

茂君）

６番議員 森 茂君。
どうもありがとうございました。

まず水道問題でございますけれども、現状ではまだ交渉の余地があるのか。その交渉の余地というのは、はっきり言うと、果たして安くなるのかということをお聞きしたいわけです
けれども、そういうことができるのか。また、できなければ、やはり私はこれは大きな水利権の問題だと思っているんですよ。ですから、こういう水利権の問題を解決しようと思えば、
やはり国レベルでいろいろと相談をしなきゃならない、政治的な解決しかないというふうに
私は思っているんですけれども、その辺のところをもう一度お聞きしたいと思います。
それから福祉のまちづくりの中の駐輪場の件で、建設部長はちょっと回答を漏らされたと思うんですけれども、要するに可児川の駅には市営のはないんです。それで、その見通しな
んですけれども、今後こういうものをつくっていってくれるのか、それとも現状その計画はないと言われるのか、その辺をお聞きしたい。
それから鳩吹山とカタクリ公園では相当距離があるもんですから、この真ん中に幾ら簡易トイレを置くといっても、ちょっと無理だろうというふうに判断するもんですから、簡易トイレだったら、どちらも私は置けるんではないかという気がいたしますので、その辺も再考を願いたいなというふうに思います。
それから中濃大橋、太田橋につきましては、これは本当に今部長もおっしゃいましたように、もう３年間ぐらい私は言い続けておることなんで、もっともっと話は前へ進んでもいい
かなあというふうに思っているんですけれども、もし行政の方であまり話が進まんということなら、これもやはり政治力でもっと早くやる必要があるんではないかというふうに考えますので、後ほどこれにつきましては市長に御回答をいただきたいと思います。
それから福祉ロードのことですけれども、私は今まで見ているところ、上からおりてきて、
そして地方自治体でつくらされているというふうに、ちょっと言葉は悪いんですけれども、そんなふうに思ったところがあるもんですから御質問しているわけなんですけれども、やはり可児市として福祉ロードはどういうふうにつくるんだという一つのポリシーを持つというか、ある程度そういう絵をかいたものを県に早目に教えていくと、伝えておくということをすれば、もっともっと有効な福祉ロードというのができ上がるんではないだろうかというふうに思います。その辺のところも、これも市長にお考えを承りたいと思います。
それから木曽川の堤防なんですけれども、これは何回も何回も本当に部長が気の毒なぐら
い私に、かさを２メーター上げると言っておられるんですけれども、２メーター上げなきゃ
どうにもならないものか。私はそういう土木建築のことはわかりませんけれども、現状でもいいと思うんですけれども、上げるなら上げていただければ、後の整備は市でやっていける
わけですから、その辺のところをもう少し具体的に教えていただきたいと思います。いつごろ上げるんかということと、いつごろ可児市としてあの辺は整備するんだという、一つの目標を持たないとなかなか県も動かないと、建設省も動かないというふうに思いますので、その辺のところのお考えをもう一度伺いたいと思います。
それから、今の可児川の堤防についてもそうなんですけれども、やはり本当に可児郡市の中央を流れる可児川ですから、これを生かさない方法はないと思うんです。この両サイドを何とか、すばらしいところだなあと、これは近くの山へ上がってみればわかると思うんです
けれども、本当に中央をずうっと流れてきておりまして、これを春は桜、秋にはもみじとか、
そういうふうにして、そしてその下を老若男女の方が楽しんでおられる、サイクリングをしておられる、そういうような地域の人たち、その場の人たちが本当に喜んでそういった環境に遊んでおられるというんですか、そういうことができるような環境づくりは、私は文化センターをつくるほどの画期的なものだと思うわけです。ですから、文化センターであれだけ
いろいろ協議がなされたわけですから、可児川についてもそういう協議会なるものも設けていただいて、可児川をもっともっと活性化するようなことを、市長、これもお考え願いたいと思いますけれども、市長のこれもお考えを伺いたいと思います。
笹ゆりクリーンパークにつきましては、やはり部長、スラグは本当に害がないということであるならば、私は本当にありがたいことだなあと思うし、埋立場もそんなにたくさんつくる必要もないし、可児市全体にこのスラグがいろんなところに活用されればもう言うことはないと思いますので、ぜひそういった方向で努力していただくことをお願いいたしたいと思います。
以上、第２質問です。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
私から再質問にお答えをいたします。

まず水道料金の問題でございますが、議員皆様、市民全員の方がこの高い料金ということについてはなかなか御理解をいただけないというふうに感じておるわけでございます。
そこで、可児市の実態といいますか、実情については若干御理解をいただいておると存じますが、問題は、県の整備、いわゆる可茂用水、東濃用水等の県水事業の整備計画というものがございまして、この計画を逐次進めていく上においては、まだまだ莫大な予算を必要とするということで、何年か前に県議会でそういった従来にない飛躍したお話が発表されたわ
けでございます。その一つには、可児市の川合の元浄水場の拡張もいまだおくれておるわけ
でございます。約３倍に拡張するということにはなっておったわけでございますが、それが現実の問題として追いついていないのが現状でございます。特に、可児市のいわゆる水道事
業会計の経費の大きいのは、御承知のように配水池が15ヵ所もあるというような、そういう丘陵地に配水池があるという、これは典型的な可児市の実情であるわけでございます。どこでも最低２ヵ所、特別な場合は３ヵ所あるわけですが、１ヵ所がほとんどでございます。そんな状況から見ますと、かなり不効率な施設だということも言えるわけでございますが、これは何ともいたし方ないわけでございますのでやむを得ませんけれども、今申し上げました
安定供給をしていくという条件のもとに県水へ加入した。すなわち水利権が受けられないという、そういう暫定取水であったということが、可児市の水道事業の一番大きなネックになっておるわけでございますが、今後、県水に入ってきた以上は安定供給をしていただくと。
それには、問題は水でございます。幾ら木曽川にあってもくむわけにはいきませんので、そ
ういう面から一定量だけ、許可の範囲ということでございます。
今、一面その方向として考えて強力に推進をしておりますのは、八百津の丸山ダムの下に
新丸山ダムを新設するということで、現在、工事用道路等進んでおるわけでございますが、これを三重県の範囲まで、木曽川水系の関係市町村の賛同を得て組織を拡大いたしまして、促進を進めるということで努力しておるところでございますが、それはすなわち、新丸山ダムでは現状の丸山ダムと比較いたしますと約 1,500万トンの、いわゆる不特定といいますか、
特定できない余裕の水が確保できるという、これがメリットで新丸山ダムというのを建設するという事業決定をして進んでおるわけでございますが、何といいましても、これも莫大な予算を必要とするというような状況であります。しかし、この可茂地域を含めて、東濃地域に至るまでも、水の問題というのは、県水に依存しておるだけにかなり積極的に国へ働きか
けておるわけでございますが、なかなか思うようにいかないというのが実態でございます。
そんなことから、可児市においては、県に何としてでも合理化を最大限していただいて水価を下げるようにという、下げることはできないということを言っておられますけれども、何とかそこを下げれるように努力をしてほしいということを再三要請をいたしております。
それと当時に、先ほど来お話がございましたように、可児市といたしましても将来計画を今十分練っておるわけでございますが、一朝有事の場合を想定して、今本腰を入れてその安定供給をしていく上においての水道施設が安全かどうか、いつ改良しなきゃならんかということを具体的に詰めておるところであります。そういう面から、現在のいわゆる水道事業会

計におけるところの内容は若干御理解いただけないといいますか、矛盾しておるんではない
かというふうにお考えのこともあろうかと思いますが、これはひとつしばらく時間をかしていただいて、県がどうこうと言ったことについて、私はいかにも無責任な説明であるというふうに思っておるわけでございますが、決してそのことに対してどうこうという必要は私はない。可児市は可児市としての考え方で対応していけばいいというふうに思っております。
いずれいたしましても、議会に十分御協議をさせていただいて、方向づけをしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に福祉ロードの件でございますが、これは県が総合福祉という面で平成８年度を出発といたしまして、12年までの一つの計画を事業化するという方向を打ち出したものでございま
して、まさにテストケースであるというふうに思います。その一つには、県道のいわゆる福祉道路というふうに言えるわけでございます。建設部長が答弁いたしましたように、４ヵ所なのを可児市が２ヵ所お願いをできたということで、引き続いて要望してまいっておるわけ
でございますが、何よりも、こういった問題は関係市町村どこの市町村も、県道と言わず市道まで拡大してくれと、こういう強い要請が出ておるのが現状でございます。そういうことから、今後県としては何らかの方法は考えられるだろうということを言っておりますが、問題は現地で十分踏査をした上での採択ということになりますので、こちらがたくさん提案してどうこうという、そういうシステムではないということが一つの福祉ロードの特徴ではな
かろうかというふうに思っております。御理解をいただきたいと思います。
それから、順序は変わりますが、木曽川堤防でございますが、これは木曽川上流事務所の所長に再三私から話をし、建設部長の方は所管の第１出張所の方へも出向いて、再三私の強い言葉をもって要請をしておるわけでございます。そこで、今考えられますのは、かなりきついことを申し上げておりますので、どう対応してくれるかということでございますが、最近の状況を申し上げますと、木曽川の整備ということにおいては、ほとんど坂祝までできた
わけでございますが、問題は、右岸の美濃加茂市側にまだ揚水機を２基設置しなきゃならんという事業が残っておるわけです。これは美濃加茂市は切実に訴えておるわけでございます
が、すなわち加茂川、蜂屋川等々の河川から来る水の量、これは私どももある程度は理解をしておりますけれども、これを２基なぜ増設してくれないかということを強力に言っておる
わけでございます。そういうことと、可児市は土田地区の堤防の完成をなぜやらないかということを私は強く言っておりますが、率直に申し上げまして、現状の段階から見て、計画高はしなきゃならんということは、当初の計画でございますのでやらなきゃならんということは承知いたしておるようですけれども、とりあえずいましばらくの間は、ひとつ予算との調整で災害のないように配慮すると、十分注意をしていくというようなそういう言い回しをしておるわけでございます。
そこで、先般、揚水機と堤防と云々ということで、両方お願いをしておるところであるわけですが、私は、あのやぶを伐採して、景観とあわせて早く完了してくれと、そうたくさん
な金は要らんということでお願いをしておりますが、なかなかみこしが上がっていかないと

いうような状況で、それは直轄河川であろうと県の管轄河川であろうと、国の予算の河川費というのは年々枠は小さくなってきているというのが今の現状でございますので、そういう面で河川行政は大分おくれておるというような指摘を私は申し上げて、本省の河川局長等にも再三お話を申し上げておりますが、率直なところ、今いつという方向が打ち出せない。それかといって、戻してしまうといいますか、用地を買収してあるものは、やらないからこちらがその土地がどういうふうに利用できると、そういうふうな実態ではございませんので、やっていただく以外には、何が何でもやっていただくということでお願いしていきたいとい
うふうに思っていますので、これは皆様方に御心配をかけておりますので、何としてでも強く要請をしてまいりたいというふうに思っております。
それから可児川堤防の問題でございますが、お話のように、これは確かに可児市の中央を流れる河川として、堤防敷を本当に遊歩道として、散策路として、いろいろな健康増進の道路としても使えるという、まさにこういう面についてはすばらしいことでございますので、現在の河川改良計画に合わせて下流から考えていかなきゃならんというふうに思っています
が、このことについては、先ほど来お話がありますように、用地等すべてを考えて、いまし
ばらくひとつ十分な検討をさせていただきたい。そして、できるところから事業化できるよ
うに努力をしてまいりたいというふうに考えています。よろしくお願いいたします。
以上で再質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（林

則夫君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

私からは、最初の御質問でありました可児川の駐輪場はどうかということにつきまして、先ほどの御回答の中では、市営でありませんというふうにお答えしたつもりでございます。すなわち、今、可児川の駅は南と北側に、名鉄用地の中での対応を図られておられるということでございます。そこで、所管ではございませんが、私が代弁しておりますけれど、例えばこれからお話はそれなりに名鉄ともさせてもらうという用意は持っておりますけど、用地的な費用が無償になるとかというようないろいろな条件が出てくると思いますね。そういうことが整合性がとれるならば前向きに検討していかなくてはならな
いというふうに思います。
それから、鳩吹山関連の利用者が多いから何とかならないか。トイレのお話でございますが、先ほど私は、お答えでは、カタクリ関係の可児川下流公園の関連の中で、特に地域の皆様では大観者がおいでになったということで、近隣の民間トイレを借りられたというのが実態であったというふうに伺っております。そこで私どもいろいろ展開しておる中で、事業展開があまり長くという形の中での対応を、応急的な簡易的なというふうにお答えをしたつもりでございます。
もう一つの御質問は、県道から41号の下を通っていく、いわゆる土田からのルートの話でございますね。これについて、同じような地形の中ですが、簡易的な配慮をするという前提
ならば、やはりどちらも配慮しながら考えるのがベターであるかなあというふうに思います。
したがいまして、事情をこれからいろいろ検討の要はありますが、工事関連の中で、短期間

的な問題として、応急的な対応を双方でき得るように私なりには努めなくてはならないなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。
〔６番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○６番（森

茂君）

６番議員 森 茂君。
それぞれ前向きな御答弁をいただいたように思いますので、ありがとうございました。
どちらにいたしましても、水道問題につきましては、やはり前向きにそうやって検討していただけるということですから、ぜひお願いいたしたいと思います。
それから、福祉のまちづくりにつきましては、可児川駅の問題につきましては、そういう御回答をいただきましたから、そんなことで地元の皆さんにもお伝えしていきたいと思いま
すし、また、カタクリ公園についてはやっていただけると思いますけれども、鳩吹山の方については、やはり場所的な問題もあろうかと思いますけれども、これもその気になれば、私は場所はあると思いますので、ぜひお願いしたい。
それから中濃大橋、太田橋の弱者対策でございますけれども、やはりこれは積極的にぜひお願いをしていっていただきたい。少々時間がかかってもこれはやむを得ないと思います。
やむを得ないと思いますけれども、今日の福祉の時代を迎えて、中濃大橋と太田橋がそういう橋になっていないということは、まことに時代感覚のないのもいいとこだというふうに私は思いますので、ぜひひとつよろしくお願いいたします。
いろいろと申し上げましたけれども、本当に前向きな御答弁をいただきましたことに感謝
申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（林

則夫君）

以上で６番議員 森 茂君の質問を終わります。

16番議員 近藤忠實君。
○１６番（近藤忠實君）

それでは、私は、通告に基づきまして住民参加型行政の推進と総合計画及び地方分権の第５次勧告の案について、市長の見解を求めるものでございます。
本年５月、可児市行政改革大綱（平成10年度）が配付されました。内容につきましては、
平成12年度を目標期間に定め、これからの措置事項と検討課題に分け策定されており、中身も大変充実したものと受けとめておりますが、ここで私は、可児市活性化のため、いわゆる可児市を会社経営としてとらえ、経営理念を学問的見地から意見を述べ、市長の見解を求めるものであります。
行政改革大綱と並行して可児市総合計画を推進するためには、まず地域戦略経営の構築が必要ではないかと思います。ふるさと創生は、各地域の住民ニーズの多様化と財政面の制約等の環境の中で、地域の活性化を地域づくりの基本目標に、技術革新、情報化、高齢化、国際化などの新たな動きに対応し、地域独自のカラーを鮮明に浮かび上がらせるための創意工夫が必要であると思っております。
したがって、これからは地域間競争や産地間競争という時代を迎え、地域戦略経営の構築
が地方民間活力と自治体の対応が最大の課題となってくるのではないでしょうか。さきに申しました民間活力といっても、民間にすべてを安易に任せるということではありません。民間の効率性、営利追求性だけで走り出しては問題が残るからであります。民活を唱える前に、
地方自治体の政策形成能力と住民に対する地域コンセンサスが問われなければなりません。
また同時に、地方自治体の21世紀に向けた地域総合計画の見直しと、地域政策体系の再検討が重要でないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
まず、地域戦略経営の長期的な理念、目標、方針を明確に打ち出し、その構造的側面から、行政レベルにおいて、その地域の広い意味での資源を分析し、その地域において何をなすべ
きか、何をよくしたいのかという事業、すなわち地域戦略を追求すること。そして、戦略経営の構造的側面とクロスして、目標設定、目標達成手段の開発、決定及び実施の意思プロセ
スが民間活力の運営と相互依存的かつ継続的に持続していくことが、全組織ぐるみの地域活性化を推進していくことになると思うからであります。そのためには、新しい地域戦略経営を策定する地域の政策プランナーである地方自治体の役割と、その戦略思考的な政策能力の向上がなければ、住民や民間活力の活用も有効に機能させることはできません。
次に、住民を舞台の上に上がらせるための行政が仕掛けるプロデュース型推進について述
べてみたいと思います。
地域戦略経営における主体、主人公は自治体だけでなく、そこに住む住民や、その地域で活動している経済団体、農協、民間企業こそが大事な主役であり、これを忘れてはなりません。これらのものが主体的、積極的に立ち上がったとき、その地域は生き生きと活性化し、活力あふれるまちとなるのではないでしょうか。そこには、住民がまちづくりの主人公としてその舞台に喜んで上れるように、行政側からその仕掛けづくり、場づくり、きっかけづくりを行い、また行政の地域政策について、住民に積極的に訴える、問いかける、投げかける等をして、住民参加のもと、自治体と協力してその内容を決定し、実践していく参加型のプ
ロデュース型推進プロセスが大きな力を発揮するものと確信しております。
そこで、行政組織への住民参加方式の進め方について見解を述べてみたいと思います。
１番目は、現代のように内外の環境変化や住民の価値観の多様化時代では、長期計画の性格を持つ総合計画も、一度作成されたものが棚上げされるのではなく、住民の参加や監視のもとに、絶えずスケジュール、予算のコントロール、状況の変化に応ずる一部の計画修正等々のプログラム運用によって弾力的に運営しなければなりません。これからの総合計画は、長期計画から戦略計画に切りかえ、現在の環境変化に対応して戦略行政計画を立案し、各種の代替案を住民参加によって策定し、その変化に対応しながら弾力的な運用を図る必要があ
るのではないでしょうか。現在のような不確定な社会環境時代には、特にこのような行政の一方的な視点より、活力ある住民の知恵を吸収し、発想の転換による行政内部におけるシス
テム転換が大切であると思います。
２番目は、住民参加行政計画システムの提案であります。
地方自治体の行政計画策定過程への住民参加は、住民の側だけの一方的な政治行為ではな
く、参加は住民と自治体双方の二つの力学から構成される共同作品であります。そして、住民にとっても自治体にとっても、財政ないしその他の資源との制約の中から、優先順位の選
択過程を経て自治体の政策が決定されなければなりません。しかし、高水準の行政計画能力を高めるためには、組織化された良識ある住民と、理論武装された自治体職員の双方の広い視野と、長期的視野に立った幅広い行政情報の収集と分析能力が必要となってまいります。
また、住民の計画達成のために提供される情報公開の内容とその方法が問題となります。こ
こでも情報公開が大切な役目を果たすことになりますので、可児市としても、国の情報公開法を待つのではなく、可児市独自の情報公開条例を一日も早く積極的に制定すべきであると思いますが、いかがなものでしょうか。
自治体計画の運営に当たっては、住民、自治体職員という機構との関係を検討することはもちろんですが、企業経営センスを身につけ、経営的視点にすぐれた地域社会の育成に積極的な民間企業や郷土を愛好する学識経験者の参画を得ることも望ましいのではないかと思います。このように、自治体計画は住民が行政とかかわり合いを持ちながら行われる共同の意
思プロセスであり、その発想の着眼点は、企業で行われている問題発見と解決の意思決定方
式の考え方が参考になるのではないかと思います。
３番目は、住民参加制度と行政の対応をどう進めるのか述べてみたいと思います。
住民の要求する運動、抵抗から自治体への参加へと転化するオープンシステムを自治体がいかにつくり上げるか。その民主的、合理的な意思決定プロセスがこれからの地方行政には最も重要な課題になると思います。
一つ目、運動、抵抗の第１段階に対する行政の対応。二つ目、交渉、要求の第２段階に対する行政の対応。住民参加の第３段階に対する行政の対応。四つ目が、住民参加による意思決定の過程でございます。それから４番目の内訳は、問題把握の過程、問題解決に必要な情報収集の過程、問題解決のための住民提案に対する自治体と住民との共同研究の過程、問題解決の住民提案に対する自治体の対応、検証と実践の過程でございます。
住民参加制度と行政の対応をどう進めるのか、経営理念及び学問的に４段階に分け検討す
ると、次のようになります。
一つ目、運動、抵抗に対する行政の対応については、住民パワー、住民運動集団の多くは、住民の生活権や生存権確保のための運動であります。これからの自治体職員は、住民運動はもはや避けて通れない必然的な流れであり、その運動からもたらされます地域エゴを前向きに取り上げる姿勢と、意識の革新が要求されます。しかし、現状の多くの自治体は、住民運動に対する無理解や恐怖感が見られ、住民に対する回答も場当たり的、責任逃れ、たらい回しであったり、また、現在の縦割り機構から来る情報では到底太刀打ちできないのが現状ではないでしょうか。横割り的総合判断を身につけないで、与えられた行政担当の観点から、その住民運動をすべてエゴと決めつけるような態度は、これからの行政マンとしては資質に欠けるものではないかと思います。
２番目の、交渉、要求に対する対応についてですが、一般住民のほとんどは行政の仕組み
や要求実現のための行政技術と専門的知識を身につけていないし、また地域の行政問題について、住民に適切にしてわかりやすい行政情報が知らされていない。したがって、この段階
では、住民窓口相談の充実、広報広聴活動の強化と公開、行政情報資料の整備と公開等であります。住民運動により住民団体の中で自分の意見を述べる専門家、すなわち文化人、学者、
ジャーナリスト等が生まれ、これまでのようなお願い行政ではなく、行政と対等の立場でテーブルをともにし、交渉や政策の優劣を論じ合おうとする自治型、立体型住民がふえてきて、行政にとっても望ましいことはないでしょうか。
三つ目、住民参加に対する行政マンの対応については、まず住民参加とは、その思想の体系において住民が行政とのかかわり合いを持つ意思決定プロセスであるという、理論的、実証的観点から展開するものでありますので、一定のルールもなく、体系された思想で貫き通す問題ではないと思います。
４番目、住民参加による意思決定過程については、以下、ア、イ、ウ、エ、オの５項目について述べてみたいと思います。
アは、問題把握の過程では、住民と自治体が、何が問題なのか、ここでは日常の住民生活の体験の中で住民が身近に感じている不安、不満、疑問、矛盾の問題から課題意識が生まれてくるし、一方、自治体から住民に問題意識を投げかけるやり方がありますが、私は後者の方がよいのではないかと思っております。
イ、問題解決に必要な情報収集の過程では、新聞、雑誌、書籍、年鑑、政府刊行物、報告書、調査資料、マスコミ、テレビ、ラジオ等、また各種研究会、催し物に出席、また情報も継続的に収集している機関に出かけて収集、実態調査、住民から自治体に対する情報収集の要望、図書資料室の住民公開、自治体内部の課題別研修会、必要とする課題資料を作成依頼
し、説明を求めるほか、専門家を依頼する等があります。
ウとして、問題解決のための住民提案に対する自治体と住民との共同研究の過程では、達成すべき目標を定める。その中で、制約条件、資金、人材の確認、目標の重要度をはっきりさせる。行政の全体目標と部分目標をはっきりさせ、また国、県、市の目標と地域目標の関連づけと重要度を明確にすること。
エは、問題解決のための住民提案に対する自治体の対応については、住民から提案された問題解決策について、自治体は次の点について検証をすること。県、市の全体目標に不都合な点はないかどうか。その解決策が実行可能であるかどうか。実行に移した場合のマイナスの影響はないかどうか。その解決策が他の周辺との問題に関連して不都合が発生しないかどうか。自治体における企画、財政機能との関連性と、隣接地域住民や広域化した他の行政地
域住民やその他各自治体との関連性と優先順位を、この課題で綿密に検討すること。
最終のオでございますが、検証の実践の過程では、住民提案が自治体との共同研究によって実践的・具体的に問題解決の過程の中で展開した案は、やがて抽象的思考の段階から現実的、実践的レベルにおりて検証され実践されることになります。そして、予測された方向と実践の食い近いを誤差としてとらえ、それをフィードバックし修正していくのであります。
このようにして、住民と共同して計画づくりをするのがこれからの自治体の使命あります。

それには時間と費用がかかりますが、じっくりと住民と相談しながら、住民の合意を得ながら民主主義的に計画策定する。住民と職員との参加プロセスそのものが、まさに自治の原点であると思います。自治の精神を尊重する自治のないところに、本当の住民の生活は成り立ちません。
以上、４段階に別けて意見を申しましたが、あくまで経営理念のもとに発想しておりますので、これからの行政運営に少しでも役に立てば幸いだと思っております。
経営理念からいう４段階の説については以上で終わりますが、地方の隅々まで細かく干渉している国庫補助金や許認可の見直し、地方分権型への全面的見直しをすることはもちろん、国と地方のあり方を改革しなければ、総合計画そのものも行き詰まるのではないか。
私は、議員の一人として、地方行政の問題に立って、いろいろな角度から法律的、学問的見地から自分なりに検討しましたが、結局、行き着くところは市町村合併、地方分権、規制緩和に行き当たり、現状では施策のないのが本音でありますが、どうしてもこの問題をクリアしなければ、可児市、可児・加茂の発展は望めないと思いますので、市長の見解を求める
ものでございます。
それから、地方分権推進委員会の第５次勧告（案）についてでございます。
昨年暮れに橋本前首相が、地方への権限移譲が不十分だとして、地方分権推進委員会にさらなる検討を指示しました。委員会は本年１月から検討に入り、今回、国・都道府県から市町村への権限移譲の具体的な項目、32項目でございますが、明らかにされました。もちろん権限を奪われる各省庁は、いろいろな理由をつけて激しく抵抗しておるようでありますが、地域は地域としての独特な風土、歴史、文化等があり、国の一律の規制のもとでは地方は育ちません。市町村によって受け皿の違いがあることは否定するものではありませんが、それならば、むしろ市町村合併について行政改革審議会で積極的に推進すべきだと私は思います。
それにしても、各省庁の反発理由を見ますと、いずれも時代認識がなく、情けない思いでございます。各省庁のスリム化を目指す中央省庁改革基本法の意味を全く理解しておりませんし、権限を手放したくない一心からの反発であります。高速道路や空港など、直接行う事業に加え、農道改修、橋の取りかえなど列島の住民生活の隅々まで、補助金、交付税、起債の認可など一体となっている国の自治体支配網は改革しなければなりません。
今回の第５次勧告案は、第４次勧告と異なり、その内容の具体性にあります。省庁、議員が反発する要因は案の総論で、複数の都道府県にわたり、かつ全国的規模からの調整を要す
るものは国直轄で、それ以外のものは地方の事業としてはどうかとしています。その上で、道路、河川、土地改良、砂防、治山など公共事業の分野ごとに極めて具体的に権限の移譲に切り込んでいるからであります。例えば道路では、国直轄は国道１号から58号まで及び高速道路とすると限定。河川も大規模なダムと災害復旧工事を除いて、国直轄は複数の都道府県にわたる水系などに限定しております。港湾なども同様でございます。
また、別に公共事業の補助金の扱いであります。案では、補助事業は、対象を国家的事業や先進的な事業のほか、多目的ダムや空港などのように一時的に多額の資金を要するものに限ると限定。それ以外は総合補助金として国が箇所づけをせず、地方が自由に使えるようにしているところでございます。
案のうち、これを可児市に例をとるならば、建設省関係では、屋外広告物の許可、張り紙の除去、用途地域の建築物、建築基準。農水省関係では、農業振興地域の指定、農用地区内の開発行為の許可、農地転用許可権限でございます。郵政省関係では、有線テレビ放送設置の許可。厚生省関係では、民生委員の定数の決定、墓地・納骨堂・火葬場の経営許可などであります。
いずれにいたしましても、中央省庁改革基本法の趣旨からしても、市町村合併、地方分権による各省庁のスリム化は日本再建の重要な問題として私は解釈しております。市長の見解を求めますとともに、市長としても全国市長会等を通じて、政府に第５次勧告案がこのままの姿で閣議決定されるよう要望されますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
近藤議員の御質問にお答えをいたします。

ただいまは、地域戦略経営についての考え方、住民参加型行政の推進等含蓄のある御意見を御教示くださいまして、心からお礼を申し上げます。私といたしましても全く同感でございます。
これまでにも、計画策定段階から市民の皆様に参画いただくため、懇話会の設置などに努めてまいりましたが、分権社会を迎え、その重要性はますます増大いたしますので、今後につきましても一層住民参加を推進してまいりたいと存じます。また、第３次総合計画策定に先立ち、今月から来月にかけて市民意識調査を実施する予定であり、平成11年、12年の２ヵ年で市民参加のもと計画を策定いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、情報公開につきましては、ただいま市民懇話会において御意見を伺っているところ
でございまして、今後、種々検討の上、関係条例を整備して、平成12年度にスタートする予定でございます。
次に、地方分権推進委員会の第５次勧告についてでございますが、現在、国において詳細について議論されており、勧告の内容の確定にはいま少し時間を要するものと思っております。いずれにいたしましても、市民生活に直結し、市民のために有効な項目の権限移譲については積極的に受け入れていくべきものと考えており、機会をとらえ要望してまいりたいと存じます。
市町村合併につきましては、これまでにも御質問、御提案をいただいており、お答えいた
したところで、地域住民のコンセンサスをとることが一番重要と考えているところでありま
して、さきに示されました地方分権推進計画では、来年の通常国会に、自主的な市町村合併を推進するため、所要の法律案を提出予定である旨盛り込まれておりますが、それが明らかになった段階で、内部的に検討も進めたいと考えているところでございます。御理解をお願いいたしたいと思います。
本日、詳細にわたっての御教示、御提案をいただきました内容につきましては、今後の市政運営の参考にさせていただくことをお約束いたしまして、答弁とさせていただきます。
〔16番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○１６番（近藤忠實君）

16番議員 近藤忠實君。
私の申しましたことは急にできることではございませんので、これから可児市行政の推進に当たりまして少しでも参考になればと思って、全く皆さんに上げました資料は走り書きでございまして、一晩でこれを書いたもんで、しまいには字がくしゃく
しゃになっておりますので、ひとつ御辛抱を願いたいと思います。
もう一つ、最後の質問ですが、住民参加は住民自治を学ぶ社会教育でもあります。住民参加を通じて住民が自分たちのまちづくり問題を力を合わせて学習したり実践する、そのために、住民が自治体に対してよりよい環境づくりと行政情報の提供を求めてくるのではないかと思います。そして、住民が自主性を持って行政とまちづくりのため、役割の分担を行い、そして住民参加を推進する。そのためには、住民が自分たちのまちをよりよくするために、創造的に問題を解決できる人づくりを進めることが住民自治を成功させる道であると信じております。住民参加型行政を実践・実行するには、今の行政システムを根本的に見直しすることは言うまでもありませんが、職員一人ひとりが発想の転換を図り、何ごとにも、これでいいのか、惰性に流されず、足元を市民の立場に立って考え行動することはもちろん、常に社会の情報及び環境を敏感にとらえ、問題把握に努め、ともに研究することが重要ではないかと思っております。
以上で私の再質問は終わりますが、可児市の活性化を図るためには、広い意味での資源、人、物、産業、環境、行政が一つの舞台で、明るくガヤガヤ会議が持てれば市も活性化するものと思い、提言するものであります。
最後に、ちょうどお昼後で眠い時間でございまして、私もちょっと書き覚えおいたものでございますが、日本はすっかり高齢化社会となったが、どこに行っても介護制度が整い、お年寄りたちは穏やかな日々を送っております。受験教育から解放された子供たちは、皆、伸
びやかで個性豊かに育っております。企業社会もさま変わりして、家庭を犠牲にした仕事人
間はもう昔話でございます。道を行き交うのは低公害車で、都会の空気も水もおいしい。こ
こで 、「何、日本の政治が３流だって。冗談言っちゃいけないよ。政治が３流でこんな住みよ
いいい国になるかってんだ」とたんかを切ったところで目が覚めたと。おととし、ファンの前からさりげなく姿を消した故渥美清さん演ずる寅さんに、政治を明るい寅年の初夢として見てもらうとこんなようなことなるんじゃないかと、こういうふうに思っております。
それからもう一つですが、昨年11月、東京で開かれた道路整備促進全国総決起大会で、道路行政に関係する一部の有識者を、岐阜県梶原拓さんが「東京というタコつぼに住んでいて、地方を知らない東京タコ」と呼び、物議を醸しました。日本の政治は東京の一部の有識者に振り回されてないか。東京の人はもう道路は要らないと思っても、地方はまだこの一本の道

路の道を必要とし、その建設に苦慮しております。道路行政は地域尊重主義に切りかえてほ
しい、これが発言の真意だと思います。一昨年亡くなった政治学者の丸山真男さんが、かつて「日本の社会では、それぞれの集団が外の世界を知ろうとしない閉鎖的なタコつぼになっている」と唱えられましたことを連想されます。梶原拓知事は建設省の高級官僚でした。丸
山さんの説を知ってかどうかわかりませんが、今回の東京タコ発言は、私は留飲の下がる思いをして聞いておりました。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

以上で16番議員 近藤忠實君の質問を終わります。

ここで２時45分まで休憩いたします。

○議長（林

則夫君）

休憩

午後２時34分

再開

午後２時45分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

22番議員 松本喜代子さん。
○２２番（松本喜代子君）

22番 松本でございます。

通告に基づきまして、大きく２点について質問をさせていただきます。
まず学童保育についてですが、今年度、市内の児童クラブは、東明小、今渡南小、南帷子
小と３小学校の空き教室を利用して行われてまいりました。夏休みの終わりごろに訪ねてみましたが、元気な子供たちと、暑い中、精いっぱい頑張っている指導員でとてもにぎやかなことでした。そして児童館などの児童保育は、夏休み中だけですが、専用の部屋がないとはいえ、児童クラブの空き教室と比べまして余裕のある部屋を使って、ここでもにぎやかでした。
学童保育の実態は 、「日本子どもを守る会」が毎年発行しておりますが、97年度版の「子ども白書」を見ますと、96年５月の調べで、47都道府県の 1,221市区町村で 8,514ヵ所となっております。しかし、全国の小学校数と比べますと34.7％の設置率にすぎませんし、子供の生活圏、いわゆる小学校区に学童保育がなくて、放課後ひとりぼっちで生活を余儀なくされている子供がたくさんいるわけです。小学校区に最低１ヵ所の学童保育が必要であるわけですが、学童保育の開設場所は、学校施設内が、この白書によりますと38.6％、児童館内が21％、そのほかの公共施設が17.4％で、全体の77％が公的な施設を活用しています。指導員の多くは、公営であっても臨時職、非常勤、パート、アルバイト等の不安定な身分で生活していけずに、やむを得ず転職をするということがあって、経験の蓄積がない。また、父母の労働実態に合わない開設日や開設時間のところも多く見られるというようなことで、この白書で述べているのが実態です。可児市の実態もこの域を出ないものというふうに思うわけです。
97年６月児童福祉法が改正されまして、学童保育が放課後児童健全育成事業として初めて法律の中に明記されて、98年４月から施行です。今回の法制化は、学童保育関係者の長年の要求と運動で実現したものです。しかし、その内容は貧しい現状をそのまま追認したというものでしかありません。子供の権利条約と児童福祉法の精神に基づきまして、学童保育の実

態を抜本的に引き上げることができる制度に拡充されることを望むものです。
そこで、市内の児童クラブについて、次の点で改善されるつもりはないか、お尋ねします。
南帷子小学校下児童クラブは、９月から24名になっているというふうに聞いております。夏
休み中の間は23名でした。一つの教室で保育がされておりますけれど、あと１教室が必要ではないでしょうか。北側の廊下には、校舎のあちこちに行けるわけですから、そちらの方へ行かないように廊下に出ないようになっているために、私が訪ねましたときは雨降りの蒸し
暑い日でした。風通しが悪くなっていて、湿度の高い日、雨降りの日は大変だと思いました
が、あと１教室ふやせないかということです。今渡南小学校下児童クラブは北舎の２階なので、子供たちへの目が届きにくいように思われます。１階では借りられないものか。また、２階のベランダに出ようとした子が 、「ベランダへは出ないで」と指導員に言われていました。
安全面は大丈夫でしょうか。登録児童数は18名で、常時２名は必要だと思いますけれど、今
渡南小の児童クラブでは常時２名が指導員となっているでしょうか。
それから、指導員の身分ですが、保障されておりますでしょうか。
児童クラブ入室の資格は１学年から３学年と決まっておりますが、４学年以上の子も、１学年や３学年に弟や妹がいる場合は入室を望まれる場合があります。この点での市としての改善はできないか、この点についてお尋ねをいたします。
次に２点目ですが、公民館、生涯学習センターの使用についてでございます。
市民の皆さんが学習会や集会を計画して、公民館や生涯学習センターゆとりピアを使用しようとするとき、借りられなかったので、議員に頼んで借りてもらったとか、とても借りにくかったと苦情を聞くことがあります。市内の公民館は、社会教育法の第24条の規定に基づき設置されているところです。公民館の目的は、第20条で、「公民館は市町村そのほか一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉増進に寄与することを目的とする」とあります。これが公民館の目的です。そして、公民館はこの第20条の目的達成のために、22条で１から７項目まで述べていますが、その７項では、その施設を住民の集会に供することと明記されておりますから、借りられなかったので議員に頼んだというその学習会、集会の一つは、憲法についての学習会というのがありました。これを計画した人が借りられなかったのでということにはならないはずだと思うわけです。公民館
条例では、使用の許可は教育委員会の許可を受けなければならないとなっていますが、教育委員会は社会教育法に基づいて許可をしていると思うわけですが、どのようでしょうか。
そして、生涯学習センターゆとりピアは、設置及び管理に関する条例で、趣旨として、第１条で、「本市における生涯学習の推進並びに市民の生活文化の振興及び社会福祉の推進を図るため」と述べています。借りにくかったという状況があったということは、条例の中に使用許可の制限が１から６まで述べてありますが、まず三つ目の営利を目的とする事業、四つ目の特定の政党もしくは政治団体の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し特定の候補者を支持するとき、そして五つ目の特定の宗教等を支持する事業を行うときなど、施設を貸すことに制限を加える方向で条例がつくられていることから借りにくかったという状
況が出てきたと思われます。社会教育法の公民館関連の条文の中には、施設を借りる場合の制限については何も書かれていないと思います。生涯学習センターの条例が社会教育法の公民館に沿っているものであれば、見直しをする必要があると思われますが、いかがでしょうか。
以上について御答弁をお願いします。私の質問を終わります。（拍手）
○議長（林

則夫君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

松本議員の学童保育についてお答えいたします。

児童クラブにつきましては、南帷子小学校で平成８年度途中から、平成10年度からは今渡
南及び東明小学校の余裕教室の一室を児童クラブの保育室として利用させていただき、学童保育を行っているわけであります。どの児童クラブも子供たちが仲よく過ごせるよう指導しておりますが、指導員の言葉もなかなか聞けない子供、躍り回る子供、つつき合う子供、泣く子供など千差万別で行動をする子供がいたわけでございますが、指導員の努力により、ようやく落ち着いた状況となっております。
そこで、第１点目の南帷子小学校下児童クラブの増設問題でありますが、現在定員数以内
で、増設することは考えておりません。しかし、可児市児童クラブ設置等に関する規定の定員を超える場合は、学校の余裕教室の状況により、可能な限りにおいて増設を前向きに考えていきたいと。また、廊下側が締め切って、高温多湿で大変だという質問でございますが、指導員に聞きましたところでは、夏休みは窓が締め切られ風が通りにくい状態にある。廊下側を開放すれば通風もよくなると思いますがという言葉でしたが、よく調査をいたしまして
考慮していきたいと、こんなふうに思います。
二つ目の質問で、今渡南小学校の児童クラブでありますが、学校側の余裕教室の関係で、児童クラブの教室は北側の２階で行うこととなりましたが、確かに管理上の観点からも、２階が教室で１階に入り口、そしてグラウンドが南校舎の向こう側ということで、保育をする
指導員も大変だと思っております。今後も学校側にお願いし、できる範囲でお願いはしてま
いりたいと思っております。また、ベランダについては手すりが設置してあり、安全面の問題はないと考えておりますが、それでも万一のことを考え、あわせてベランダは天井にある廊下で、遊び場所ではないというようなことから、外に出ないようにと指導しているところ
でございます。
また、指導員の配置基準につきましては、20名を超えれば常時２名体制にするとしておりますが、今渡南については、教室の場所、出入り口、グラウンドの場所が離れていること、また１年生が大部分で指導に手がかかり、安全面も含め指導員も厳しい勤務であるというよ
うなことを考え、一部の時間でも２名体制となるよう、予算の範囲内で配慮したいと、こん
なふうに思っておるわけでございます。これも今後十分検討してまいりたい、こんなふうに思います。
三つ目の質問の、指導員の身分保障については、可児市パート職員としての任用方法を採用した雇用契約でお願いしておりますが、専門職としての時間給と通勤手当及び有給休暇制
度を適用し、働きやすい環境になっていると考えております。
四つ目の、入室資格を４年生以上まで改善はできないかということでありますが、この事
業は、先ほども議員御指摘のように、正式には放課後児童健全育成事業と言っておりますが、
平成10年度の児童福祉法の改正に伴い、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対してと定められ、この趣旨は小学校低学年３年以下を主とするということでありますが、御指摘のような３年以下に弟、妹がいる４年生以上の児童については、年度を通じて定員に余裕がある場合に限って入室を認めるなどの柔軟な対応について前向きに検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（林

則夫君）

教育部長 宮島凱良君。

○教育部長（宮島凱良君）

私からは、公民館、生涯学習センターの使用についてお答えした

いと思います。
市内の各公民館の管理・運営につきましては、議員御承知のように、社会教育法に基づき可児市公民館条例が、また生涯学習センターにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、生涯学習センターの設置及び管理に関する条例を制定し、それぞれの条例に基づいて管理・運営をしてきたところであり、使用の許可等もそれぞれ同様でありますので、その辺御理解をお願いしたいと思います。
また、生涯学習センターが市の中央公民館的位置づけであれば、条例を見直す必要があるのではないかとの御質問でございますが、公民館の使用許可制限は生涯学習センターのものと同様でございますので、現時点では見直しの予定をしておりません。しかし、今後どうしても不都合な点が起きれば、その時点で十分検討し、改正等は必要かと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
なお、公民館等が借りにくかった等の状況があったことにつきましては、使用規制、いわゆる先ほど言われました営利、あるいは宗教、特定政党の利害にかかわるもの等のある中で、使用目的や内容等について、また初めて使用されます方、団体の中には、その場で判断できかねる内容等もありますので、そのときには御迷惑をおかけすることもあろうかと思います
が、御理解をいただきたいと思います。
また、生涯学習推進のためにより多くの市民の皆様方に使用していただきたいというふうに思って、窓口対応に対して万全を期してまいりたいと考えておりますので、その点よろし
くお願いしたいと思います。以上でございます。
〔22番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

第１点目の児童保育についてでございますけれども、南帷子小校

下の児童クラブはもう24名になっているわけですが、定員を超える場合は考えるけど、そうでない場合はということのように聞きましたが、25名以内であっても、１教室で学童保育がされるというのは、ちょっと寂しい話だというふうに思います。実際、動き回る子と、それから静かにしていたい子と両方あるわけですから、せめて２教室は要るのではないかというふうに感じたわけですし、児童館や児童センターの広さと比べますと大変気の毒な施設だというふうに思いますので、学校の側にとりましては、余裕教室をあけてもらっているという事情もありますので大変かと思いますが、できるだけそこのところは、25名以内でも教室は二つぐらいあるといいんじゃないかというのが私の意見です。児童クラブ、学童保育のことにつきましては、ぜひ一年一年改善されていっていただけるというふうであってほしいというふうに思いますので、今御答弁いただいた分でよい方向にやっていただけますようにお願いをいたします。
それから社会教育法の公民館の運営方針のところなんですが、ここのところの解釈の仕方
で、営利を目的として事業を行いとか、それから特定の政党の利害に関する事業とか、宗教のところとか、公民館でお借りするときにそういうことをやってはいけないというふうに理解をされてゆとりピアの条例なんかもできていると思いますけれども、そのようでしょうか。
この条文を読んでみますが、公民館の運営方針の第23条で、「公民館は次の行為を行ってはならない。その一つに、専ら営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させ、そのほか営利事業を援助すること 」、これが一つです。二つ目は「特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し特定の候補者を支持すること 」。そして大きく二つ目ですが 、「市町村の設置する公民館は、特定の宗教を支持し、または特定の教派、宗派もしくは教団を支援してはならない」というふうに書いてありまして、公民館がこうした営利や、政党や、そして宗教や、そういうところに特別援助をするようなことを行う、支持するようなことを行う、そういう支持や援助が助長されてはならないというのがこの公民館の運営方針だというふうに理解をいたしましたが、そうしますと、公民館の事業の中に、この施設を住民の集会に貸すことができるというふうに言ってあるわけですので、この点で何ら公民館を借りる人は、政党であれ、宗教の学習会をやろうとか、そういうことであれ、公民館を借りることはできるというふうにこの条文からは思うわけなんですが、そういう点についてどのようなふうに考えておられるんでしょうか。今までの公民館を借りる借り方ですと、政党の関係はだめですよ、宗教はだめですよ、営利はだめですよというふうになっておりますので、その点お願いします。
○議長（林

則夫君）

教育部長 宮島凱良君。

○教育部長（宮島凱良君）

今御指摘のありました、社会教育法の23条に公民館の運営方針ということをうたってあるわけですが、その前に、公民館の事業ということで22条にうたってあり、23条では今の運営方針ということでうたってあるわけですが、それぞれの援助すること、あるいは支持すること、支援すること等について、そういうことは行ってはならないというふうに書いてありますので、私ども、公民館そのものを利用することが援助することになったり、支持することになったり、支援することになったりになるんじゃないかなというふうに思っておるわけです。これはゆとりピアの生涯学習センターの方も同様な形で扱っておるわけです。以上でございます。

〔22番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

今までそういうふうに理解をして、そういうふうに運用がされてきたということは、現実されてきましたのでわかりますけれども、私もこの問題を質問させていただくに当たって、よくよくこの法律の用語を見ましたら、やっぱりここは公民館がそういう分野について、営利や政党や宗教、公民館が支援をしないと。その支援すること、それ以上どんどん助長させないというところにこの条文があると思います。その前の貸すことができるというのは、借りる人について制限を入れていないわけですから、それは自由に借りれるんじゃないかというのが、この社会教育法の公民館を一生懸命読みましたけれど、そういう理解をしたわけです。
それでもう一つ、憲法の方からいきますと、憲法の第21条で、集会、結社及び表現の自由と通信の秘密というところに、御承知のように、集会、結社及び言論、出版そのほか一切の表現の自由はこれを保障すると、憲法21条で述べられております。この憲法21条の立場からいきますと、ゆとりピアの使用の制限、あそこのところはちょっとこの憲法に違反する条例になるんじゃないかというふうに私は理解しているわけです。その憲法との関係について、
今まで公民館の使用についてやられてきた運営がどうなのかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
美濃加茂市の中央公民館では、ついせんだっての参議院選挙のころですが、日本共産党が大演説会をあそこで借りてやったということです。そういうふうに貸しているところもある
わけですから、やはりここの社会教育法の法律の条文のところの理解が違うんではないかというふうに思うわけです。
それから、例えば簡単なことで、憲法を学習したいけれどもということで講師を頼んでやろうとした人が、なかなか借りれなかったというのを例に出しましたけれども、何か政治的という中身があるんじゃないかということをしょっちゅうこういう施設を借りるときには心配をしていただいております。でも、政治的という言葉でいいますと、政治は私たちの生活
全分野にわたって展開をされておりますので、政治的という言葉ではちょっと制限はできな
いんじゃないかなあというふうに思うわけです。
これを執行部の方が理解していただけるかどうかわかりませんが、下恵土の「公民館だより」に、地域振興委員制度が発足したということで、市長さんはここに出られたから御存じなんですが、平成８年、９年の自治会長さんの中から、地域の振興を目的として委員制度をつくって、ここに自治会長さんの経験者が任命されて、そして下恵土地区の市政の状況の説
明会を現自治会長さんとともに開催をして、そして市長や市担当者を招いて、中恵土・広見線とか、下恵土についてはそうですので、国道の 248号線とか、今広駅周辺整備、文化セン
ター、下水道、そういうことについて説明を受けたと。そして活発な質疑・応答が行われましたというふうにあります。やはり市長は選挙で選ばれた方ですので、市長がこういうところに出て話をされるのは当たり前の当然のことだとだれも思いますけれども、でも下恵土の自治会長さんの役員さんたちがここに来ておられるということであれば、こういう会合も公民館でやれるわけですから、一般の市民の方が市政を考えてみたり、水道料金を考えてみた
り、憲法について勉強しようとか、そういうことがされても別に問題はないというふうに思
いますけれども、政治については日常的にどこでも語り合ってもらえると大変いいということで、今申し上げたのが反対だというわけではありません。大いにやっていただくといいわ
けですが、公民館を借りるときに、こういう立場の人たちが借りるときには何も問題がない
けれど、一般市民が借りようとすると、ちょっと待てというような雰囲気になりますので、そこら辺を憲法の21条の条文と兼ね合わせて御答弁をいただきたいと思います。
○議長（林

則夫君）

教育部長 宮島凱良君。

○教育部長（宮島凱良君）

この条例等を制定したときには、多分その憲法21条を加味し、その内容を検討されたというふうに思いますが、私どもも再度この中身を検討してみたいというふうに思っております。
また、先ほどの行ってすぐ借りれるかという話ですが、先ほども御答弁の中でしましたが、初めて使われる団体についてはなかなかわからない。以前に、申し込んで後からお断りしたという事例もあるようでございますので、全部連絡してから取り消しという話ではだめですので、事前にそういうことのないようにという形で手がたくというんですか、より多くの皆さんに迷惑がかからないように慎重に対応しておるということでございますので、ひとつよ
ろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

以上で22番議員 松本喜代子さんの質問を終わります。

２番議員 伊佐治昭男君。
○２番（伊佐治昭男君）

２番議員 伊佐治昭男でございます。

通告に基づきまして、これからの可児市整備について、大きく３項目に分けて質問をいたします。
まず第１点としまして、道路整備の基本方針について、２項目についてお尋ねいたします。
都市計画道路の決定根拠と整備計画について。
現在、可児市の都市計画路線は、平成10年８月20日現在で29路線、幅員は８メーターから
31.5メートルまでそれぞれでございますが、総延長が９万 1,140メートルとなっております。
この中でも、一番先に決定されましたのが前波・下切線、通称可児・金山線と申しておりま
すが、この路線が延長 3,760メートル、同じく可児駅前線が延長 690メートルで、ともに昭和33年の都市計画決定でございます。駅前線は現在も計画路線のままであるわけなんですが、一番新しくと申しますか、最近になって決定された路線が、可児駅周辺整備に関連しまして
決定されました広見・宮前線の 1,200メートル、それから今広・東線の 530メートルでございます。
この前提に基づきまして質問に入るわけなんですが、第１点目としまして、都市計画法第11条に都市施設の内容が掲げてございますが、その第１に、道路及びその他の交通施設、第２に公園緑地、３に水道・電気等、以下11まで定められております。可児市の都市計画道路

の路線長、それから幅員を決定するその根拠は何かをお尋ねいたします。
２番目としまして、可児市は旧市街地を核としまして、西部、あるいは東部の丘陵地に住居専用地域が存在しておりますが、お互いにこうして西から東まで住居が散在しているということは、それぞれ公益的なつながりのために、今後ともやはり今以上の都市計画路線が必要であろうと思いますが、いかがか。
第３点目としまして、現在の29路線のうち、道路延長すべての整備が終わっている路線が10路線、延長が１万 9,110メートルで全体の20％余りと聞いておりますが、一部改良も含めた場合、全体としての整備率はどのくらいになるだろうか。
４点目としまして、都市計画道路には、自動車専用道路、それから幹線街路、それから区
画街路、特殊街路の区分がなされています。そして、そのほとんどが幹線街路となっておりますが、当市の場合、ただ一つだけ中切線の延長 330メートルが区画街路となっております。
この中切線が区画街路となったのはどうしてなのか。
都市計画道路に対しての質問は以上でございますが、その他の市道の位置づけについてお尋ねいたします。
現在、ただいま申しましたように、それぞれ都市計画道路にはその道路の性格によって区分が設けられておりますが、市道にも幹線とみなされる道路は結構多いとは思いますが、市
道の性格づけとして、都市計画道路のような区分はあるのかどうなのか。
それから２番目としまして、市道の 1,996路線中の改良率及び舗装率はどのくらいになるのか、お尋ねいたします。
次に大きく２番目としまして、可児駅周辺整備についてお尋ねいたします。
去る８月７日に、県の都市計画地方審議会は、可児市の20年来の懸案であった可児駅東地
区の中心街整備を目指す土地区画整理事業と、それに伴う都市計画道路の変更を承認決定するよう知事に答申いたしました。可児駅、新可児駅の場合、周辺部にそれぞれ住宅地が開発されて人口が増加してきたものの、やはり交通の便も十分とは言えないために、将来の市の玄関口としての機能強化を図ろうとして、総面積10.5ヘクタールが計画されたわけなんですが、この整備に関して、地域の皆さん方は、やはり大きな期待もあると同時に、これから長い期間かかるということで、それなりの不安も抱いておられることと思います。
土地区画事業は、西可児の例を見ましても、やはり長い年月を要するわけなんですが、可児駅及びこの新可児駅の利用者、あるいはこの地区内に居住され、あるいはそこで営業なさっている皆さん方にとりましては、やはり長い期間の不便を強いることとなります。
ちなみに、市内各駅の平成８年度の１日当たりの平均乗降客を見てみますと、統計から、可児川駅が 950人、日本ライン今渡が 2,010人、学校前が 100人、明智が 920人、西可児が4,350人に対して、ＪＲ可児駅が 1,870人、新可児駅が 3,500人の合計 5,370人となっております。これは西可児駅を 1,000人以上も上回る数字となっております。先ほども申しましたように、ここは交通の便も不便なところで、車でお見えになるか、あるいは車で送り迎えをするというような利用方法が主なところでございますし、また、この地区にお住まいの方

が 110戸を超えるという説明がございました。これが先ほど冨田議員の質問でもございまし
たが、やはり区画整理が終了するまで、長い間それぞれの権利の確定ができないというような問題も出てくると思います。これからの経済活動の見通しにしましても、やはり５年10年というスパンなら考えやすいこともあると思いますが、なるべく皆さん方が早く落ちつける
ような、そんなようなことを考えなければならないと思います。
それから、計画では17年という長い期間が設定されておりますが、この長い年月には土地の利用形態も変わることだと思いますし、それぞれの財政計画も大きな狂いが出てくる可能性があると思います。これから先17年という長い計画には、やはり少々無理があるんじゃな
いかなあと、そんなような気がいたしますので、これについてお聞きをいたします。
今申しましたように、この17年という事業期間をもう少し何とか短縮できないだろうか。
５年単位ぐらいのスパンで考えることはできないだろうかというのが１点と、それからこの可児駅周辺整備計画に関連しまして、都市計画道路の可児駅前線の同時施工が何とかできないだろうか。これも種々条件があって大変だとは思いますが、この周辺整備事業に大きな財政負担を負うという目的の一つに、可児駅利用者の利便を図るのが大きな目的の一つであると思いますが、これには、さきの可児・金山線のから駅前線を通して可児駅前広場へ通るという、そういった道路を整備してこそ利便が開けるんじゃないかなと、そんなような気がいたします。それから駅前線を整備することによって、この可児駅前の土地の付加価値が上がり、また広見村木地区の町の活性化にもつながるんじゃないかなあと、そんなような気がいたします。
大きく３番目としまして、広見東地区の整備方針についてお尋ねいたします。
先ほども申し上げましたが、東海環状道路は都市計画道路でございます。そういった道路が平成元年に決定されたわけなんですが、これの予想通行量と申しますのが、可児・土岐間が３万 6,000台、それから可児・太田間が３万台と計画されているそうでございます。そしてまた、これに並行しまして、国道21号線のバイパスが計画されておりますが、この国道21号線の通行量も、やはり今渡の大東で１日１万 1,800台、上恵土で１万 2,300台と、これは実計で出ております。この両道路の整備計画が2005年の国際博覧会に向けてこれから整備が進められることと思いますが、完成いたしますと、合計４万台から、多い日には５万台の車両の通行が予想されるわけです。この道路が完成いたしますと、現在、地元の人たちの使用している生活道路と申しますか、通常の生活が大きくさま変わりいたしまして、今までの生活道路が閉鎖されたり、あるいは遠回りすることになったり、また今度の道路の立体交差によって、将来拡幅されようとする道路が拡幅できないような懸念が生ずるおそれもございます。これからこういう道路の整備につきましては、地元の意見を十分尊重していただき、整備に将来悔いのないような形をとっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
それから２番目としまして、これからのまちづくりを考える上の問題点についてお聞きしたいと思います。

幹線道路の建設とともに、その路線には住宅や商店が早晩建築されてまいります。やはり十分な地域整備がなされて、その幹線から一歩裏へ入った周辺の道路整備がなされた上での建設ならば問題は少ないと思いますが、往々にして、この広見・土田線にも見られるように、沿線にすぐ商店が建って、裏通りは旧来のままだという、そんなようなことになりますと、
将来的に裏通りの発展が阻害されて、全体としての市街の発展が損なわれると、そんなような心配がございますので、都市計画での用途指定がなされていればまだいいとは思いますが、それ以外の白地のところのこれからの都市形成の誘導はいかにあるべきか、そんなようなことで、お考えがございましたらお聞きしたいと思います。
３番目としまして、今申しましたように、東海環状自動車道が都市計画道路と決定されてから10年がたちました。その間、情報がよく入らなかったり、あるいは地元での意思の疎通に不備があったりといういろんな難しい面もかなりあったと思いますし、必ずしも順調にここまで来たわけではないとは思いますが、これからそういった残された問題に対応していただくために、市のそれぞれの担当課の皆さん方にも多大なお骨折りをかけると思いますが、
柿田、あるいは瀬田の地区としても、いろんな問題を抱えながらそれぞれ協力できるような雰囲気になってまいりました。そうした中にもまだまだ問題が残っていると思いますので、現在までの事業の進捗状況、あるいは問題点等、不都合でない面がございましたらお教え願
いたいと思います。
それから、最後になりましたが、先ごろ東北地方で大きな豪雨禍がございました。これは全地球的な気象異常ということで、一つ日本だけでなくて、いろんなところでいろんな災害が起きておりますが、そういった面に対しまして、これから将来にわたっての本格的な防災
備蓄倉庫じゃなくて、備蓄基地というようなもののお考えはないでしょうか。これはひとえに自分たちの町の防災だけじゃなくて、さきの阪神大震災もございますし、今回のような豪雨禍もございます。お互いに備えをすることも大切ですが、お互いの地域地域での応援なんかも将来考えた場合、この際、本格的な備蓄基地の建設が必要じゃないかなと、そんなような気がいたしております。それにつきましては、これから道路もできます。それから土地も十分ございます。広見東部はその利便性として一番いいところじゃないかなと、身勝手な想像をめぐらしております。
以上で私の質問を終わります 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは、伊佐治議員の御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。
まず最初に、都市計画道路の決定根拠と整備計画につきましての都市計画道路の延長及び幅員の根拠ということにつきましてお答え申し上げますと、都市計画道路及びその道路網のあり方につきましては、市街地での適正な配置という観点から、都市間連絡や市内ルートについて、人口、土地利用、地形や、現在・将来の交通事情等の条件のもと、計画的、合理的に進めるものと認識しておるところでございます。その延長や幅員につきましても、道路相互の連絡や、その機能等から決定をいたしておるところでございます。
二つ目の、今以上の都市計画道路が必要ではないかにつきましてお答え申し上げますと、
今年度から来年度にかけて可児市都市計画道路網構想を策定すべく、現在の道路網の現状や課題を把握し、将来土地利用及び将来交通需要に合理的かつ効率的に対応する道路網形成のあり方を検討し、その中で、既存及び新規都市計画道路を検討してまいりたいというふうに考えております。
それから三つ目になりますが、一部改良も含めた全体の整備率につきましては、都市計画
道路の改良率でお答えしますと、平成９年度末では45.5％になっております。
それから、二つ目のその他市道の位置づけについて、中切線が区分７となったのは何ゆえかということでございますが、この都市計画道路中切線につきましては、西可児の土地区画整理事業区域内の区画道路網の中での補助幹線街路として位置づけたものでございます。御承知していただいておると思いますが、当地の西南のところの南北環状線から駅前に至る８メーター幅員の 330メーター相当の区間のことを言っております。現在の形態としましては、
人と車の共存として、質の高いコミュニティー道路として、顔づくりモデル事業等々の援助を受けながら整備を図ったものであります。なお、ここで７といいますのは区画街路、そしてこれは都市計画でいいますと７−６−１というふうに番号を打って、そして固有名称「中切髭前前田筋線」というふうにうたっております。そこの中で７というのが区分街路のことでございまして、２番目の６は幅員を表示しております。
それから次になりますが、その他市道の位置づけについての御質問の市道と都市計画道路の相違点につきましては、道路としての機能や構造、構成などについては相違ありませんが、
都市計画道路は、都市の健全で秩序ある機能的な性格をより高めるために計画的な配置を行い、それを都市計画決定することにより、その決定効果としての建築物の制限及び各種効果を期待するものでございます。
続きまして、その他市道の位置づけの中で、市道についての区分はあるかにつきましては、
簡単に申し上げますが、１級、２級、そしてその他一般道というふうに区分をしております。
そして１級では、キロ単位で申し上げますと 104キロ相当、２級では47キロ、その他一般道
としましては 480キロになります。本年度の３月20日時点のものでございます。
続きまして、その他市道の位置づけの中で、市道、現在 1,996路線中の改良率及び舗装率についての御質問につきましては、改良率につきましては41％相当でございます。舗装率については85％相当。これは９年度の時点の統計からお答えをしております。
続きまして、可児駅周辺整備につきましての御質問についてお答えを申し上げます。
可児駅東土地区画整理事業についての御質問でございますが、議員御承知のように、先月
都市計画決定がなされました。この土地区画整理事業は総事業費 100億強の大事業でございまして、そのうち30億円程度が国庫補助金、残り約70億円は市の一般財源となり、事業期間内に必要でございます。単純にこの事業を10年で行おうといたしますと、単年度で７億円強の財源が必要になります。また、この事業に関連いたします東西自由通路の設置、これは駅

を越える橋上につきましても、この区画整理事業期間内という短期間に10数億円の財源が必要となります。東西自由通路設置工事を行う二、三年間は、10数億円の財源が必要になってまいります。一方、御存じとは思いますが、区域内には 110戸の建物が密集しております。
このうち 100戸近くが建てかえ、かさ上げ、引き屋等の移転の対象と相なります。このため、多くの権利者の方々の移転のお話を進めていかなくてはならないわけでございますが、家屋が連檐している地区でございますので、仮換地指定が終了いたしましても、計画的な移転を行わないと移転先に、これは仮換地指定地のことでございますが、移転先に他人の建物があるという可能性もあります。一般的に土地区画整理事業は、お尋ねのように七、八年をめどに計画をなされますが、財源の問題、家屋移転の問題というこの地区の特殊性から、事業計
画期間が長くなっていることを御理解いただきたいと存じます。もちろん、事業が一年でも早く完了するよう努力する所存ではございます。また、通勤、通学で可児駅を利用してみえる方々におかれましても、整備期間中は一時的に御不便をおかけすることになりますが、駅利用者の安全確保を最優先に適切な迂回路の確保をいたしまして、御不便を最小限にとどめられるよう努力いたす所存でございます。
二つ目の御質問でございますが、今回、都市計画決定いたしました可児駅東土地区画整理事業の区域を含めて、川東地区、広見（村木）地区でございますが、それと駅西地区、下恵土でございますが、３地区合わせて可児市の中心市街地としてどう整備するかということで検討を重ねてまいりました。土地区画整理事業の手法を用いず、単に可児駅前線だけを整備する方法も含めて検討をしてまいりましたが、長期的な展望の中で、中心市街地としてのまちづくりを進めるには、単に幹線道路だけの整備でなく、生活道路や公園など一体として整備する面的な手法によることで方向づけました。こうした中で、ふるさと川整備事業が進み、あわせて駅東地区については事業化への協議を進めてまいりましたところでございます。今回の都市計画決定と進んできたわけでございます。駅東の土地区画整理事業と、広見側の可児駅前線の整備が同時に進めば、駅へのアクセスはよくなることは明白でありますが、それは広見側が単に駅前線の整備だけで終わってしまい、将来予定しております13万人都市の中
心市街地としての顔づくりはできないと考えます。今回、可児駅東土地区画整理事業の区域の都市計画決定とあわせて、広見・宮前線、これは県道のことでございます、広見・宮前線の道路の都市計画決定を行いましたが、広見地区につきましては可児駅前線、そして広見・宮前線、中恵土・広見線、南への延伸、樋田・姫住線でございますが、この幹線道路を初め、生活道路や公園など、全体の整備をどう進めていくかを広見地区皆さんに御相談申し上げ、あわせて議員の皆さん方の御意見を伺いながらまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、広見東地域の整備方針の中で、幹線道路による生活道路への影響について、地元意見を尊重してほしいということについてお答えを申し上げます。
御指摘の東海環状自動車道と国道21号可児・御嵩バイパスの二つの国の骨格道路の、いわゆる幹線道路との連絡を図るため、現在、市道3201号線と3054号線、言いかえますと、今建設をしております広見東公民館周辺の東西の中央道路のことでございます。それと51号線、明智の駅から南の幼稚園の方へ行く南北道路の51号線について拡幅等を計画しており、これにつきましては、既にそれぞれ地区及び地権者の方々と調整を進めながらまいっております。
なお、周辺の道路につきましても、これ以外に慎重に取り合わせ等考えなくてはなりません。
今後もそれなりの組織をつくっていただいておりますので、十分に御意見を伺いながら、目的に沿って図っていきたいというふうに思っております。
それから、それの２番目になります用途白地地域のこれからの都市形成の誘導はいかにあるべきかにつきましては、当地域につきましては都市計画マスタープランにおきまして適正な土地利用の誘導及び用途地域指定の検討を行う地域として位置づけておりますが、それは本市の新たな玄関口にふさわしいものとなるよう、特に農業環境保全との調整を図りながら誘導していくべきものと存じますが、地元対策員の皆様方とともに、十分協議を重ねてまいりたいと考えております。
次に、広見東地区の整備方針の中で、現在までの進捗状況についてのお答えをさせていただきます。
東海環状自動車道及びこれにアクセスする国道21号可児・御嵩バイパスの用地買収につきましては、平成８年度より東海環状自動車道建設対策室を設置し、事業進捗に努めてまいりました。議員御指摘のとおり、当初は東部地域の環境問題、地権者の感情論などで困難な局
面に立ち至っておりましたが、建設省及び市の積極的な周辺整備への取り組み姿勢を評価いただき、かなりの事業進展を見るに至っております。現在までの進捗状況につきましては、
東海環状及び21号御嵩・可児バイパスを含む全用地面積約21万平方メートルに対し、面積で14万平方メートル、補償費の額で申し上げますと95億円強の契約を完了いたしておる状況でございます。
今後の課題といたしましては、インターチェンジを初めとする全路線で50戸の対象家屋移転があり、現在までに約半数の方が移転済みとなっておりますが、残りの方々につきましても早急な対応が迫られております。しかるに、大変私どもとして苦慮いたしておる実情でございます。いずれにいたしましても、工事着手時期も迫ってきておる関係上、でき得る限り
早期に全物買収を完了するように鋭意努力いたしております現状でございますので、よろしく御配慮のほどをお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは、私からは、消防の防災備蓄倉庫の設置についてお答えを申し上げます。
防災備蓄倉庫につきましては、平成５年度から公民館等を中心に順次設置してまいりました。今年度におきましても、下恵土公民館、中恵土公民館の２ヵ所に設置を予定しておりま
して、合計10ヵ所となります。これによりまして、合わせて非常食が２万 8,000食、毛布が2,000枚、簡易トイレ 320セットが整うことになります。また、その他各備蓄倉庫には移動式の炊飯器、発電機、投光機、担架、チェーンソーやスコップ、バール、掛矢などが確保できております。こうした物資は市内のある地区において局部的な災害が発生した場合には、他の地区の物資をそちらに投入することで対処していくことにしておりますが、やはり各地
区に最低１ヵ所の備蓄倉庫は必要でございますので、残る未設置の地区、広見東部、川合、土田、久々利地区には11年度、12年度で設置していきたいと考えております。
なお、将来的には中央に大きな備蓄基地を考えていくことも必要であると考えられますが、現在では、まず災害が発生した場合に、身近なところで地域の方々が即座に利用できる備蓄庫を考えております。
防災備蓄といいますのは、これだけ備蓄したからもう十分ということは決してないわけでありますが、初期の段階を乗り切れるだけの備蓄量は確保していきたいと考えております。
こうした防災の備蓄品には、備蓄しておくと便利なものが次々と開発されており、種類、量ともさらに確保していきたいと考えておりますが、大量の備蓄には維持のためのコストもかかりますので、できるものは流通業者等との協力協定により応援の対応をとっております。
また、県と市町村との備蓄物資の確保についての役割が、大まかではありますけれども、目安として決められております。例えば市では、災害発生直後に必要なもの、あるいは使用頻度が高いもの、県においては、使用頻度は低いが、あると便利なもの、あるいは市町村ではなかなか購入できないようなものというような役割であります。今後もこのような方針で備蓄物資の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔２番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○２番（伊佐治昭男君）

２番議員 伊佐治昭男君。
懇切丁寧な御答弁ありがとうございました。

建設部長から、ああいった御答弁をいただいた後にこんな再質問をするのはちょっと気が引けるわけなんですが、この可児駅周辺整備に関しまして、７月25日付のある新聞にこういう記事が出ておりました。ＪＲ可児駅は橋上駅舎化し、これまで地下にあって不便だった東西自由通路も橋上にできる見通し。駅前から藤掛病院北側まで結ぶ面道路も新設されると。
小さな記事なんですが、こういう記事もありまして、村木地区の皆様方の受け取り方はさま
ざまだと思います。17年駅前にかかって、それから先なら何ともならんというお考えの方もございますでしょうし、この記事を読まれて、早々に道路だけでも開通するだろうなと、そんなような考えで受け取られた方もあると思いますが、いずれにしましても、長い年月を終えて将来的に何ともならないような方法をとるのか、あるいは道路だけでも通すような方法がとれるのか、その辺どちらをとるかこれからの論議だとは思いますが、いずれにしましても、今後の可児市の発展を踏まえてよりより方法がとれたらなあと、そんなような気がいた
しますんで、改めてお伺いいたします。
それから広見東に関しましてですが、先ほど部長の話の中にもございましたが、地元の発展をいかに誘導していくか、規制していくかということで、東部の開発対策委員会という組織がございます。現実に農振を外して、それから宅地転用をして、新家なり何なり、もう住宅が建っているわけなんですが、農道いっぱいに建てられて、将来的に道路を拡幅しように

もいろんな困難が出てくるという現実が既に起きております。
それで、一つの考え方なんですが、地元として何も心構えのないところにたたき台になるような図面を出すということは、やはり相当地元の抵抗があるとは思いますが、これまで大分そういう議論も含めてまいりましたんで、これから一つのたたき台、理想像としての図面を出したら、今の段階ではそれが検討のたたき台になるんじゃないかなあと、そんなような気がいたしますんで、これから対策委員会との話し合いの中でそんなようなことも考えていただき、将来に対しての悔いを残さないような誘導の仕方を考えていただけたらと思います。
それから一つ、この東海環状の道路下になるところの埋蔵文化財の発掘が、現在、県の文化財保護センターが行っております。これは、名鉄の路線の北側で昨年度発掘し、かなり貴重なものが出たと聞いておりまして、現場説明会なども行われました。それで、今現在、南側が調査されているわけなんですが、これからどんなものが出るやら、これはわかりません
が、あるいは貴重な出土品などがあった場合、もしそういったものがありましたら、そういった資料を保存できるような設備、あるいは部屋のようなものを設置いただけるようなお考えがあるかないか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
○議長（林

則夫君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは、私から二つ目の御質問についてお答えを申し上げます。
可児駅の駅前線の延長の関係が新聞に出たがということだと思いますが、先ほど駅の周辺整備につきまして、その全体を御説明したと思います。今、８月の７日でもって決定したのは都計道路２本と、そして駅すぐ東の地域の土地区画整理事業の面積についての都市計画決定をいただいたところであります。その中で、１番の御質問のように、次の展開を駅前線だ
けは何とか先行でいけないかという具体的な御質問になろうかと思います。それにつきましても、先ほどお答えした中でございますが、当時の新聞では、すぐにそれが先行するようなふうにも伝えられました。ここのことにつきましては、特に私どもといたしましても広見の中心の関係の地域の皆様方と十分な協議が必要になるということでございますので、この辺はそこらを十分に踏まえて考えていかなくてはならないというふうに御回答申し上げておきます。
それから東地区の発展につきまして、それぞれ委員会もこしらえていただきまして、地域の皆様方が現状までのいろんな御説明の中でや、そして関連の道路につきましてや、そして排水問題についてもいろいろ御意見・御要望等々、それぞれの大きな組織とそれぞれの地区の中でもやっぱり組織固めをしていただいておるのは承知しておるところでございます。そんな中、将来計画についてはそれぞれの皆様方の御意見も聞きながら、市としましては、なるべく早い時期にはおっしゃるような案の提示ができ得るような体制をとりたいというふうには考えております。
それから三つ目の御質問でございますが、文化財につきましては、一昨年、御嵩地区での発掘物については新聞紙上で発表し、御承知のとおりでありまして、現年度においては溝堀り的な感覚でもって今試掘調査がなされておるのは御承知のとおりであります。そして今年
度も引き続き調査をされるというふうに教育委員会を通じながら私ども伺っておるところでございます。そんな中、これがまだ引き続いておりますので、それなりのものが仮に出てく
れば、教育委員会を通じながら、今おっしゃるようなことのお願いについては、私どもとしても申さなくてはならないなと。今発掘調査が続いておるということでの御回答にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
〔２番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

２番議員 伊佐治昭男君。

○２番（伊佐治昭男君）

ありがとうございました。

広見東に関しましては、柿田、あるいは瀬田地区、それぞれにまだいろんな問題を抱えております。抱えておりながら、それぞれ全体としては前向きな方向に進んでおりますので、地元からいろんな要望が出てくるかとは思いますが、そうしたものが出てまいった場合は、
前向きな対応をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございま
した。
○議長（林

則夫君）

以上で２番議員 伊佐治昭男君の質問を終わります。

以上で通告による質問はすべて終了いたしました。
これをもって一般質問を終結いたします。

認定第１号及び議案第59号から議案第70号までについて（質疑・委員会付託）
○議長（林

則夫君）

日程第３、認定第１号及び議案第59号から議案第70号までの13議案を一括議題といたします。
これより各議案の質疑を許します。
通告がございますので、これを許します。
７番議員 川手靖猛君。
○７番（川手靖猛君）

７番議員の川手でございます。

私からは、補正予算につきまして一つだけ質疑をさせていただきます。
このたびの一般会計の補正予算に小児麻痺ワクチン、すなわちポリオの再接種について 7
70万を計上しております。私が先回６月の一般質問で提案させていただき、早速その実現に対し再接種費用を無料とするという、他に先駆けての画期的な判断をされております。そこで、次の項目について教えていただきたいと思います。
一つ、実施時期とその回数、その方法。また、通知等のＰＲ方法。二つ目には、既に接種されている方への対応。三つ目は、市外への大学、あるいは会社に学び、勤めている方についての連絡の方法。四つ目、予算の内訳について。以上でございます。
簡潔に御答弁いただければ結構ですので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（林

則夫君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

ただいまの御質問のポリオの再接種についてお答えします。

ポリオの定期外接種につきましては、今もお話がありましたように、６月議会終了後にその周知状況や接種を受けられた方々の状況等を検討し、広報紙等での情報提供が必ずしも十分でなかったと判断して、新たに該当者の方々に個人通知を実施して情報の提供に努めるとともに、接種を希望される方々の接種の機会を設けることも重要であると考え、予防接種法によらない市の判断による行政措置として行う集団接種の方法で、ポリオワクチンの追加接種を実施することといたしました。
御質問の実施時期等につきましては、該当者の方々への個人通知を10月１日付で実施し、これに同封する接種希望者申し込みはがきによりまして希望者を把握した後に、接種日や接種会場等の案内を11月初旬までに行いたいと思っております。接種日を11月下旬から12月下旬までの七日間設け、１日当たり 300人程度を限度に、接種会場を福祉センターとして行う
ことにしておりますが、希望者の数が多い場合は、接種日を最大14日間設けたいということを思っておりますし、場所の駐車場等のことも勘案しながら、公民館の利用も検討をしております。
また、集団接種等の実施の広報は、個人通知のほかに、10月１日号「広報かに」に掲載するとともに、コミュニティネット・かに等で情報提供を実施し、さらに近隣のポリオ追加接種医療機関や可児地区の医療機関に周知を行って啓発に努めたいと考えております。
次の御質問の、既に接種されている方への対応につきましては、接種料金を返還するポリ
オ定期外任意接種料金助成制度というものを設けて返還することにしております。
次に、市外の大学や会社に学び、勤めている方についての連絡方法でございますが、今回の個人通知や集団接種は、先ほども申し上げましたように、市がみずからの判断で行政措置として実施する予防接種でございますから、いずれにしましても、可児市に住民票等のある方に限りまして行うということが、これは健康被害ということも考えますと、可児市に住民票のない方には救済措置がないことになりますので、いわゆる居所主義といいますか、ここに住んでみえる人を対象に進めていきたいと思います。議員御指摘のような、大学、会社の関係で住民票を市外に持ってみえる方に対しましては、厚生省通知の当面のポリオ対策要望についてということの周知を今後も定期的に実施して、医療機関などを通じて周知を図っていきたいと、こんなふうに考えております。
それから、次に予算の内訳でございますが、該当者の方々への個人通知等の通信運搬費に85万円と、それから医薬材料のワクチン費に 110万円、接種医師延べ72人を予定しておりま
して、報償費に 335万円、そして既に接種を受けられた方を 350人と見込みまして、それらの方々への助成金 175万円、このほかに臨時看護婦とか職員の雇い入れの関係で65万円、総額で 770万円でございますが、こうした補正をお願いしておるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
〔７番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○７番（川手靖猛君）

７番議員 川手靖猛君。
すべて了解いたします。本当にありがとうございました。

○議長（林則夫君）

以上で７番議員 川手靖猛君の質疑を終わります。

９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

９番 冨田牧子でございます。

私は、三つの議案に対して質問を出しておりましたけれども、一番目の平成９年度水道事業会計決算については、森議員に対する水道部長の答弁がありましたので、これに対してお答えは結構でございます。
一応何を出したかといいますと、決算審査意見書10ページに毎年要望を出している県の受水費単価の見直しについて、これについて触れられているけれども、この点での受水単価の見直しについてはどうかということでしたけれども、大体この内容で御答弁をいただきまし
たので、これについては結構でございます。
２番目に、平成10年度一般会計補正予算について、11ページですけれども、ここに県の補助金の高齢者介護サービス体制支援事業に 300万円つけられております。これは要介護認定の練習ということで、 100ケースに要介護認定を取り扱うということですけれども、この 300万円の中に御嵩町、兼山町の分も含まれているということをお聞きしました。そしてこの要介護認定というのは、可児市単独ではなくて、広域でやるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
そしてまた、その他の介護保険関連でも、広域でやる部分があるかどうかということをお尋ねしたいです。御嵩や兼山では広域でやりたい意向があるというようなことも聞いておりますので、一体この介護保険関連の部分では、単独でやるのか、広域でやるのかということ
を可児市はどう考えられているのか、お聞きをいたしたいと思います。
続きまして、19ページの土木費の中で、市道14号線の電線共同溝事業で計上されております分が、当初と比べて変わった内容について、事業全体についても御説明いただければ、午前中の一般質問でもちょっと言いましたので、私はよくわかりませんので、御説明いただきたいと思います。
それから20ページの同じく土木費ですけれども、都市景観基本計画策定委託料というのが470万円計上されております。これは当初にもこのように組まれておりまして、さかのぼって平成８年度と平成９年度にもこの都市景観基本計画策定指導料というのが組まれております。毎年こうした委託料を出して、都市景観の計画というのが何年もかからないとできない計画なのかどうかということをお尋ねいたしたいと思います。
それから、３番目の平成10年度の国民健康保険事業特別会計補正予算ですけれども、これはページ29ページにあります。これは８年度の確定と10年度の概算で老人保健の拠出金が１
億 9,477万 7,000円の増となったということになっておりますけれど、９年度の国保会計の補正と比べまして大変ふえているので、この理由についてお伺いいたします。以上です。
○議長（林

則夫君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

それでは、介護保険制度のことについてお答えいたします。

介護保険につきましては、御承知のように平成12年４月からサービスが開始されるということでございまして、それに先立って、来年10月から申請受け付けが始まり、その申請に対して要介護制度の認定が行われることになっているということでございまして、介護保険制
度には、保険料の賦課徴収から、６段階の要介護度の認定、介護サービスの提供など一連のチームがございます。今議会に補助金 300万円を御提案し、審査をお願いしておりますのは、
これらの事務のうち、６段階の要介護度の認定、いわゆる認定審査会事務の試行事業についてでございます。来年10月からの本番と同じ方法でテストを行うことによって、さまざまな問題を探り、実際の認定審査事務が円滑に進むよう備えるものであり、これも非常に重要なものと考えております。この認定審査事務は各市町村ごとに行うものとされておりますが、三つの理由から、複数の市町村により共同で行うことも検討すべきとされておりまして、その１点目の理由といたしましては、市町村が共同して認定審査基準を運営することにより、認定審査の客観性、公平性が保障され、住民の信頼が確保される点でございます。その２点目といたしましては、小さな市町村では医療、福祉、保健の分野から任命する認定審査員の確保が困難なため、認定審査事務の共同化を望んでいる点でございます。三つ目につきましては、認定審査に関する情報を市町村が共有することによって、問題点の改善などについて広く視野を持てる点でございます。
そこで、本市といたしましては、認定審査会をどの方法で持つかにつきまして、四つの選択肢があるわけでございますが、その一つとしては、本市が単独で認定審査会を設ける方法。
二つ目には、本市と御嵩町、兼山町が共同して認定審査会を設ける方法。三つ目に、可茂地
域の11市町村が一部事務組合の中に認定審査会を設ける方法。四つ目につきましては、可児・加茂地域で新たに広域連合を設ける方法がございまして、この広域連合につきましては、
先日の新聞紙上にも報道されておりましたけれども、揖斐郡のように保険の賦課徴収から介護サービスまでの提供ですべてを広域で行うものですが、現在のところ、御質問にございま
す御嵩町、兼山町を含め、当地域ではこの検討には上がっておりません。また、本市が単独で認定審査会を設けることにつきましては、御嵩町、兼山町の両町から共同実施の要望があること。また、認定審査会で重要な役割を担っていく可児医師会のエリアが１市２町村、すなわち可児市、それから御嵩町、兼山町のエリアにあるということで、医師会からもエリアを考慮した方法が望ましいというような意見もございます。以上のようなことから考えますと、本市単独で設置は難しいと考えております。
したがいまして、以上のことを踏まえ、現在認定審査会事務の広域化として検討しておりますのは、本市と御嵩町、兼山町の１市２町が共同して認定審査会を設ける方法、もう一つ、
可児・加茂地域11市町村が一部事務組合の中で認定審査会を設ける方法の二つがございます
が、いずれの方法をとるかについては、事務の能率化、審査会の運営、本市を含むこの地域の介護保険制度全般のあり方などの観点を踏まえて、関係市町村と慎重に検討を進めている
ところでございますが、いずれの方法をとるにせよ、最終的には議会の皆さん方の承認をいただくことになると考えております。
なお、補正予算に計上しております認定審査のテスト事業につきましては、本市と御嵩町、

兼山町の１市２町が共同して認定審査会を設けることを予測したものでございます。このテスト事業は10月から11月にかけて県下一斉に行われますが、当地域におきましては、本市を中心とする１市２町と美濃加茂市を中心とする８市町村とがそれぞれ別々に認定審査会を設けていくことになっております。
最初に申し述べましたように、本番を見据えたこのテスト事業により、さまざまな問題を探り、それを解決していくことで介護保険の円滑な導入を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（林

則夫君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは、私からは、10年度一般会計補正予算の御質問の中の都

市景観基本計画策定委託料につきましての御質問についてお答えを申し上げます。
まず平成８年度委託料につきましては、当該年度の３月議会ですべて減額をさせていただ
いております。これは、当初では景観基本計画の策定を予定いたしておりましたが、別途都市計画マスタープランの策定を進める中で、当面、景観形成の方針をこのマスタープランの中に位置づける必要があると判断いたしまして、計画の策定を延伸したことによることでございます。
平成９年度の委託料は、景観アンケートを実施したもので、11月から12月に20歳以上の方
3,000人を対象といたしまして、本市の景観の現状や景観の資源、環境をどのようにとらえ、どのようにしたいかを把握するものとして行いました。今回補正お願いをしております委託
料は、景観基本計画をより詰めて見たとき、その一部分を占める公共施設デザインマニュア
ルをあわせて策定するものでございます。これは、景観を進める上で、行政が行う公共事業
はさまざまな面において景観をリードするもので、そのマニュアル化を図ることで、当初考えていた事業計画を実質的に補完するものでございます。したがいまして、９年度に基本計画策定の市民意向を把握し、本年度計画の策定、そしてその一部である公共施設デザインマ
ニュアルをあわせてつくり、来年度以降、強力に具体的に推進を図るものとしてとり行っておるものでございます。よろしく御理解をお願いいたしたいと思います。
次に、三つ目になりますが、市道14号線の共同溝につきまして市長がお答えをいたしておりますが、その事業の概要、財源につきましてお答えを申し上げます。
事業概要は、市役所の南、通称広見・土田線と言っておりますが、県道の三洋堂交差点から可児川の新可児大橋まで約 430メーター、これは両側の歩道のことでございます。電線類の地中化を行い無電柱化を図って、あわせて歩道を景観舗装にて整備をすると。そして10年、11年の２ヵ年の予定にいたしております。総事業費といたしましては３億 6,000万円相当、補助率はこの２分の１になっております。10年度補正でお願いいたしましたのは、 5,000万の追加内示を受けてお願いをしたものでございます。
そこで、当初では、総額の当初予算１億 3,620万円、そして今補正をお願いいたしましたのは 5,000万の補正をお願いし、この 5,000万の内訳は、５割が国庫補助金 2,500万相当、そして一般財源を予定いたしております。当初予算と今回９月に補正をお願いする分合わせまして１億 8,620万円が今年度の予定総額でございます。その内訳は、国庫補助金が 9,000
万、そして一般財源が残りの 9,620万に相当します。なお、この一般財源のうち 4,870万相
当は起債を予定いたしております。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

私からは、国民健康保険の特別会計の拠出金についてのお答えをします。
この拠出金というのは老人保健拠出金でございまして、老人保健というのは、一つの仕組
みとしまして、国保のほかに政府管掌健康保険とか組合保険、こういった各保険者の方から社会保険診療報酬支払基金というところに拠出して、そこから支払われるわけでございます
けれども、これは２年前の医療費実績等をもとに、厚生省から県を経由して市町村にその計数が示されるということでございまして、今回御指摘の財政改革法の改正に基づくということではなくて、これは老人の医療費の伸びと、それから老人加入者の見込み数が前年大幅に増加したという、そういった結果から今回そうした補正が必要になってきたということでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。
〔９番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
わかりました。

それで、先ほどの介護保険のところでもう一遍ちょっとお聞きしたいんですけれど、１が単独で、２が本市と御嵩町と兼山町、それから３が一部事務組合方式でやるということで、今回は御嵩、兼山と一緒に要介護認定をやるけれども、本番もやはりそのようにやるのか。
そして、ここで私、すみません。何回も書き直したので、もとのには書いてなかったかもし
れませんけど、今回出したとこで、その他の要介護認定だけじゃなくて、ほかの介護保険の関連も広域でやるのかどうかという、単独なのか広域なのかというところが非常に重要な問題だと思うんですけれども、いろんなことの数値が全然違ってきますので、単独でやる場合と広域でやるというのでは。そこら辺のところで、その他の部分で介護保険関連でも、この要介護認定だけじゃなくて、広域でやるのかどうかということをちょっとお答え願いたいと
思います。
○議長（林

則夫君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

今回のテストについてはこの 300万でございますけど、ちょっとわかりにくかったかもしれませんが、補正予算に計上しております認定審査会のテスト事業にということで、御嵩、兼山町も含め 300万ということでございまして、先ほど言いましたように、この広域の問題はまだ検討をしているところでございますけれども、今後は、三つの方法があるわけですけれども、とりあえず本市としては、御嵩町、兼山町さんの医療のエリアというようなことで考えていったらどうだろうと。そして美濃加茂市さんについて
は11市町村でということで、本来であれば広域加茂・可児でやるのが妥当だろうと思います
けれども、エリアの関係でそうした方がいいだろうというところまでは行っておりますけれども、このことは詰まっておりません。よろしくひとつお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

以上で９番議員 冨田牧子さんの質疑を終わります。

以上で通告による質疑は終了いたしました。
これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます議案の付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。

発議第３号について（提案説明・質疑・討論・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第４、発議第３号

朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に抗議し、断固たる対応を求める意見書についてを議題といたします。
提出議案についての説明を求めます。
24番議員 田口 進君。
○２４番（田口

進君）

発議第３号

発案書。

朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に抗議し、断固たる対応を求める意見書。
上記事件について、別紙のとおり発案する。
平成10年９月10日提出、提出者、可児市議会議員 田口 進。賛成者、河村恭輔、澤野隆司、渡辺重造、加藤新次、冨田牧子、柘植 定、吉田 猛。
可児市議会議長 林 則夫様。
次の案を朗読をもって提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。
朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に抗議し、断固たる対応を求める意見書（案 ）。
防衛庁は、去る８月31日に朝鮮民主主義人民共和国が発射したミサイルが、日本列島を横断し、太平洋三陸沖に着弾した可能性があると発表した。
この行為は、北東アジアの平和と安定にとって極めて脅威であるとともに、我が国の安全保障に直結した重大な問題であり、国民に多大な不安を与えるものである。
また、今回の発射について事前通告がなされていないことは、着弾地付近が定期航空路、漁場であるため大惨事になる可能性もあり、国際常識を無視した危険な行為である。
よって、政府におかれては、朝鮮民主主義人民共和国の今回のミサイル発射に厳重に抗議し、二度とこのような行為が行われないよう、断固たる対応と姿勢を示し、対処されるよう求める。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出する。
平成10年９月10日、岐阜県可児市議会議長 林 則夫。
内閣総理大臣 小渕恵三様。外務大臣 高村正彦様。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔「 なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

お諮りいたします。ただいまから発議第３号についてを採決いたします。
本発議を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

異議がないものと認めます。よって、本発議は原案のとおり決しま

した。

散会の宣告
○議長（林

則夫君）

以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

お諮りします。委員会審査のため、明日から９月21日まで11日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、明日から９月21日までの11日間を休会とすることに決しました。
次は９月22日午前９時30分から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集くださるよ
うお願い申し上げます。
本日はこれをもって散会いたします。
長時間にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。
散会

午後４時34分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成10年９月10日

可児市議会議長

林

署

名

議

員

勝

署

名

議

員

松

則

夫

野

健

範

本

喜 代 子

９月22日（火曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２認定第１号及び議案第59号から議案第70号まで

日程第３

請願２号

介護保険の根本的見直しを求める意見書提出の請願書（前定例会よ
り継続中）

請願６号

日産生命保険契約者の救済を求める請願書（前定例会より継続中）

請願７号

医療費を値上げ前に戻し、連続改悪の撤回を求める請願書

請願８号

消費税を３％に戻すことを求める請願書

日程第４

発議第４号

義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書

日程第５

議案第71号

教育委員会委員の任命について

日程第６

議案第72号請負契約の締結について

議案第73号請負契約の締結について

議案第74号請負契約の締結について

会議に付した事件
日程第１から日程第６までの各事件

議員定数

26名

欠

１名

員

出席議員

（25名）

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

９番

冨

田

10番

鈴

木

健

之

君

11番

加

藤

12番

太

田

豊

君

13番

芦

14番

村

上

孝

志

君

15番

16番

近

藤

忠

實

君

18番

可

児

慶

志

20番

渡

辺

重

22番

松

24番
26番

名
男

君

猛

君

茂

君

牧

子

君

新

次

君

田

功

君

亀

谷

光

君

17番

渡

辺

朝

子

君

君

19番

河

村

恭

輔

君

造

君

21番

勝

野

健

範

君

本

喜代子

君

23番

奥

田

俊

昭

君

田

口

進

君

25番

林

則

夫

君

澤

野

司

君

隆

昭

田

欠席議員

(なし)

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

長

渡

邊

春

光

君

総 務 部 長

大

澤

守

正

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

経 済 部 長

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

水 道 部 長

吉

田

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

福祉事務次長

浅

野

和

夫

君

秘 書 課 長

山

口

和

紀

君

総 務 課 長

渡

辺

孝

夫

君

会 計 課 長

三

宅

高

明

君

保健ｾﾝﾀｰ所長

丹

羽

広

明

君

業 務 課 長

勝

野

弘

君

商工観光課長

渡

辺

栄太郎

君

農 政 課 長

小

島

孝

雄

君

教

育

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

高

野

志

郎

書

桜

井

直

樹

書

記

大

隅

祐

子

記

開議

○議長（林

則夫君）

午前９時30分

おはようございます。

本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

開議の宣告
○議長（林

則夫君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。

会議録署名議員の指名
○議長（林

則夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において23番議員 奥田俊昭君、24番議員 田口

進君を指名いたします。

認定第１号及び議案第59号から議案第70号までについて（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第２、認定第１号及び議案第59号から議案第70号までの13議案を一括議題といたします。
これら13議案につきましては、各常任委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査結果についての報告を求めます。
総務委員長 渡辺重造君。
○総務委員長（渡辺重造君）

おはようございます。

総務委員会の審査結果の報告を申し上げます。
今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成10年度予算の補正が３件、条例の一部改正が２件、その他が１件でございました。
去る９月14日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第59号

平成10年度可児市一般会計補正予算（第３号）の所管部分について、議案第61号

平成10年度可児市自家用工業用水道事業特別会計補正予算（第１号）について、議案第64号

平成10年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第１号）については、

いずれも適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第65号

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正により損害補償の補償基礎額、並びに介護補償及び葬祭補償の額を改めるもの、また議案第66号

可児市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正により、非常勤消防団員の退職報償金を引き上げるもので、いずれの改正についても、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第67号

岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更については、組合を構成する

一部事務組合の「恵那郡南部衛生施設利用組合」を「恵南福祉保健衛生施設組合」に名称を変更することに伴い改正するものであり、全会一致で原案を可とするものに決しました。
審査の結果は以上ですが、要望事項がありましたので申し添えます。
情報公開に向けて情報公開市民懇話会を設置され、検討されているとお聞きしていますが、現在こうした各種懇話会、審議会等の一般市民から公募された委員は、ともすれば同じ方が参画をしてみえることがあります。開かれた市政の実現を進めるためには、懇話会、審議会等の委員は、できるだけ幅広く市民の方の参画ができるよう要望いたします。
以上で総務委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

民生福祉委員長 吉田 猛君。

○民生福祉委員長（吉田猛君）

おはようございます。

民生福祉委員会の審査結果報告をいたします。
今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成10年度補正予算が２件でございました。
去る９月18日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました。
その結果、議案第59号

平成10年度可児市一般会計補正予算（第３号）についての所管部

分は、可燃性ごみ処理手数料、ポリオ定期外任意接種料金補助金、高齢者介護サービス体制
整備支援事業補助金などで、適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第60号

平成10年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）については、何ら異議なく、適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上で民生福祉委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

文教経済委員長 加藤新次君。

○文教経済委員長（加藤新次君）

文教経済委員会の審査結果の報告を申し上げます。

今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成10年度予算の補正が１件でございました。
去る９月17日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第59号

平成10年度可児市一般会計補正予算（第３号）の所管部分については、経済部、教育部とも適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上で文教経済委員会の審査結果報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

○建設水道委員長（柘植建設水道委員長 柘植 定君。
定君）

おはようございます。

建設水道委員会の審査結果報告をいたします。
今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成９年度決算認定が１件、平成10年度補正予算が３件、その他が３件の計７件でございました。
去る９月16日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました。
その結果、認定第１号

平成９年度可児市水道事業会計決算認定については、水道事業は公営企業であり、公共性ということを前面に出し、福祉を増進するように運営をしなければならないとの観点から、消費税を転嫁していることについて反対との意見もありましたが、賛成多数で原案を可とすることに決しました。
議案第59号

平成10年度可児市一般会計補正予算（第３号）についての所管部分は、中恵

土・広見線街路事業補助金、市道14号線電線共同溝事業補助金などで、適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第62号

平成10年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）については、適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第63号

平成10年度可児市都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）については、適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
議案第68号財産の取得については、塩河公園建設事業用地として可児市土地開発公社から用地を取得するもので、公社理事の職にある２名の除斥を願い、審査・審議をいたしました。
その結果、何ら異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第69号、第70号

市道路線の変更・認定については、何ら異議なく、原案を可とすることに決しました。
なお、要望がございましたので申し添えます。
水道料金については、市民の関心も高く、市としても県に対して受水費単価の見直し等を今後も継続して強力に要望いただき、そうした市の姿勢を市民に示していただくとともに、今後も良質な水の安定供給を図り、市民生活の向上に寄与されますよう要望します。
以上で建設水道委員会の審査結果の報告を終わります。ありがとうございました。
○議長（林

則夫君）

以上で各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。

ただいまの各常任委員会の審査結果の報告に対する質疑を許します。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
民生福祉委員長さんにお尋ねいたしたいんですけれども、平成10年度

可児市国民健康保険事業特別会計補正予算の部分ですけれども、それは28ページになります
けど、このところで国民健康保険の事務費負担金が財政構造改革法によりまして国の負担から市の負担になったということですけれど、この点については何ら異議がなかったのでしょうか。その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（林

則夫君）

民生福祉委員長 吉田 猛君。

○民生福祉委員長（吉田猛君）

お答えいたします。

委員会における審査の内容は、先ほど審査の結果を申し上げましたとおり、内容についての質疑等はありませんで、報告のとおりでございました。
〔「 わかりました」と９番議員の声あり〕
○議長（林

則夫君）

ほかに質疑はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

日本共産党議員団を代表いたしまして、認定第１号、議案第60号の反対討論を行います。
認定第１号

平成９年度可児市水道事業会計決算認定についてでございますが、可児市は単価の高い県水を全量受水しているため、漏水調査の徹底で有収率 90.95％と前年度比 1.7％増にしております。そして、受水費を抑えるために配水池での流入調整をして、平成８年度より 4.0％減少しております。また、一般会計から３億円の補助金を出していることなど努力をされてきました。しかし、供給単価213.18円、給水原価が239.75円と、１立方メート
ル給水するごとに約27円の損失が発生している状況です。そして、受水費は水道事業費用の48.8％を占めている。これらのことから、高い県水の引き下げを望むものです。平成９年度
は消費税率の改定をしております。市民にとって水道料金の負担が多い上に、さらに消費税率が５％となり、市民の負担はふえたわけです。消費税率引き上げに反対の立場であることから、この決算には反対をするものです。
次に議案第60号

平成10年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算についてでございます。
６月の第 142国会で国民健康保険法等の改正が行われたわけですが、この補正予算に含まれるものの中で、老人保健医療費拠出金の算定の際の老人加入率の上限を25％から30％に引き上げる。そして、市町村国保の事務負担金を一般財源化するものが含まれている補正予算でございます。これは 142国会の改正の中にあったものがこの補正予算にあるわけです。
この老人保健医療費拠出金の算定の際の老人加入率の上限を25％から30％に引き上げるということについては、財政構造改革の一環として、被用者保険に負担を押しつけて、国では98年度で約 510億円の国庫負担を削減するものでございます。
そして、２点目の事務費の負担金を一般財源化するというものですが、これも34億円の国庫負担を全廃し、国保に対する国の責任を後退させるものでございます。補正予算にはこれらの点が含まれておりますために、この議案第60号について反対をするものです。
以上で反対討論を終わります。
○議長（林

則夫君）

ほかに討論はございませんか。

〔「 なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより採決いたします。
ただいま議題となっております13議案のうち、認定第１号、議案第60号、議案第68号を除く10議案を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、これら10議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。各議案に対する各常任委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、各議案はただいまの報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、本10議案はそれぞれ原案のとおり決しました。
次に、認定第１号を採決いたします。
本認定に対する建設水道委員長の報告は原案を可とするものであります。よって、本認定を委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、認定第１号は原案のとおり決しました。
次に、議案第60号を採決いたします。
本議案に対する民生福祉委員長の報告は原案を可とするものであります。よって、本議案を委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、議案第60号は原案のとおり決しました。
次に、議案第68号を採決いたします。
ここでお断りを申し上げます。ただいま議題となっております財産の取得については、地方自治法第 117条の規定により土地開発公社の理事及び監事の職にある方々は除斥の対象となります。よって、理事及び監事の職にある８名の方には退場を求めますので、よろしくお願いいたします。
〔土地開発公社理事及び監事 退場〕
○議長（林

則夫君）

暫時休憩いたします。
休憩

午前９時49分

再開

午前９時50分

○議長（林則夫君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

議案第68号を採決いたします。
お諮りいたします。本議案に対する建設水道委員長の報告は原案を可とするものであります。よって、委員長報告のとおり、原案を可とすることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、議案第68号は原案のとおり決しました。
暫時休憩いたします。
〔土地開発公社理事及び監事 入場・復席〕

○議長（林

則夫君）

休憩

午前９時51分

再開

午前９時52分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

請願２号から請願８号までについて（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・
採決）
○議長（林

則夫君）

請願書、請願６号

日程第３、請願２号

介護保険の根本的見直しを求める意見書提出の日産生命保険契約者の救済を求める請願書、請願７号

前に戻し、連続改悪の撤回を求める請願書、請願８号

医療費を値上げ消費税を３％に戻すことを求める請願書の４件を一括議題といたします。
これら請願につきましては、それぞれ所管の常任委員会にその審査の付託がしてございますので、各委員長からその審査の結果についての報告を求めます。
総務委員長 渡辺重造君。
○総務委員長（渡辺重造君）

総務委員会に審査を付託されました請願２件につきまして報告を申し上げます。
請願６号

日産生命保険契約者の救済を求める請願書につきましては、前回より継続審査となっており、再度審査いたしましたところ、今後も他の保険会社の破綻が起こり得るため、
今後同様な被害者を出さないためにも、各方面から声を上げてほしい旨の請願であり、請願を採択して意見書を提出すべきであるとの意見もありましたが、この問題は個人契約であり、契約者、金融機関、保険会社の当事者間で協議していく問題ではないかという意見が多数を占め、本請願については不採択にすべきものと決しました。
次に、請願８号

消費税を３％に戻すことを求める請願書につきましては、消費税は所得の低い人に多くの負担を強いる逆進課税であり、市民からも消費税率引き下げを求める意見は多く出ているので、本請願を採択し、意見書を提出すべきであるとの意見もありましたが、引き上げられた２％のうち１％分は目的税として弾力的な運用をするため消費税交付金として地方に交付されており、また将来、少子・高齢化社会を迎えるに当たって、長期的な財政

計画に立って、国民が応分な負担をして、みんなで共助していくことは必要ではないかという意見が多数を占め、本請願は不採択にすべきものと決しました。
以上で総務委員会に審査を付託されました請願２件の審査結果報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

民生福祉委員長 吉田 猛君。

○民生福祉委員長（吉田猛君）

民生福祉委員会の請願書審査結果を報告いたします。

当委員会に審査を付託されました２件について報告いたします。
前回より継続審査となっております請願２号

介護保険の根本的見直しを求める意見書提出の請願については、来年当初には介護保険の骨格が示される予定であり、国でも前向きな
審議がなされています。よって、いましばらく見守ってはとの意見から、全会一致で継続審査となりました。
次に、請願７号

医療費を値上げ前に戻し、連続改悪の撤回を求める請願書については、

今、我が国では本格的な高齢社会を迎えようとしており、医療保険の基盤となる環境の変化を踏まえ、21世紀にふさわしい医療保険制度の確立が望ましく、値上げ前のままでは財政状況が逼迫して医療保険制度が破綻してしまうとの意見から、全会一致で不採択にするべきものと決しました。
以上で審査結果の報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

以上で各委員会の審査結果の報告は終わりました。

これより各委員長の報告に対する質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
私は、日本共産党可児市議団を代表いたしまして、ただいまの請願２号から６号、７号、８号の四つの請願に対する委員長報告に対する反対討論を行います。
まず、請願２号

介護保険の根本的見直しを求める意見書提出の請願書についてであります。これは、民生福祉委員会で継続ということでありましたけれども、強く採択を求めるものであります。本請願は、2000年４月より始まる介護保険に対して、現在、各方面から指摘されている不安を解消するために、４点にわたって見直しを求めるよう意見書提出を求めるものです。
その４点とは、まず保険料の減免制度を設ける。そして２番目に、介護の基盤整備目標を大幅に引き上げる。３番目に、現行制度を後退させない。４番目に、認定基準を実態にふさわしいものにするという、この４点にわたってであります。
１番のこの保険料の減免制度については、低所得者層が高い保険料のために制度から排除されることがないようにということで、現在、全国で国民健康保険の滞納が 300万世帯に及んでいることを見ても、介護保険料を国保料に上乗せすれば、未納、滞納者が続出することは必至です。65歳以上の介護保険料は５段階に分かれますが、わずかばかりの老齢福祉年金、
これは月３万 3,000円ですけれども、この老齢福祉年金しか収入のない人でも月 1,300円も取られることになります。しかも、この介護保険の減免については災害等の場合という限定で、現行のままでは払えないという人が多く出ることが予想されております。
２番目の、介護の基盤整備目標を大幅に引き上げるという点では、現在でもこの可児市内で特別養護老人ホームの入所待機者が19名いるということを考えれば、市の老人保健福祉計
画の目標を達成したとしても、サービスが十分に行き渡るとは思われません。まして、今度は介護保険については広域で進めようという案もあることであれば、その目標数値自体を見直していかなければなりません。
３番目の現行制度を後退させないという点では、もし国で決まった介護保険法のままでは、可児市で現在行われている週１回の給食サービスや住宅改良事業も保険の対象外になってしまいます。これらのサービスを市が独自で行おうとすれば、保険料の引き上げにつながってしまいます。また、利用料の問題では、可児市でホームヘルプサービスを受けている 222人のうち 131人は無料です。約６割が無料なのです。介護保険では、サービス料の費用の１割を利用料として負担するわけですから、重い利用料を払えず、サービスを受けられなくなる
人がたくさん出てくることは、予想されることではないでしょうか。
４番目については、認定基準は身体的動作に偏っており、家族の介護力や住宅環境など総合的に見るようにはなっておりません。これでは、ひとり暮らしのお年寄りなど、いわゆる虚弱老人が大量に認定から外され、保険給付の対象外になりかねません。可児市でも、ホームヘルプサービス利用 222件のうち 101件が、つまり46％は家事援助です。今、このサービスを受けている方々が認定外になる可能性が決して小さくありません。
介護保険法については、保険料や要介護認定の基準を初め、制度の根幹となる事項はほとんど明らかにされておりません。先ほども委員長の報告にありましたように、来年当初に骨格が示されるということですけれども、詳細は 300項目に及ぶ政省令に任され、現在、策定作業が進行中です。可児市の実態に即して考えても多くの改善点がある以上、その声を十分に反映させ、介護保険の改善を図ることは、市議会として当然の努めではないでしょうか。
政省令が出て、決まってからではやはり遅いと思います。直ちにこの請願を採択し、介護保険制度の改善について国に意見書を提出すべきです。
次に、請願６号

日産生命保険契約者の救済を求める請願書についてであります。

自民と民主、平和・改革が去る18日に長銀に税金投入の仕組みをつくることで合意をしたとの報道がなされましたが、今このことについて国民の間で大きな怒りが巻き起こっております。特にバブル期に銀行から勧誘を受け、過剰融資被害に遭い、返済不能に陥った個人債
務者の方々からは抗議の声が起こっております。銀行は、これらの個人債務者に対して、不良債権回収の大号令のもとに自宅まで競売をかけるなど、容赦ない回収を強行しております。
銀行の貸し手責任を問う会によれば、被害の実例として、東海銀行から、相続対策に最適とオーストラリアの不動産を年収の二百数十倍に当たる４億 5,000万の融資を受けて買わされたり、また変額保険の被害も全国で75万件、７兆円という大変な被害が出ております。
今回のこの日産生命被害は、特に岐阜県内では、可児市の指定金融機関でもあります十六銀行が日産生命破綻の当日までも売り歩き、被害を拡大してきたものです。市内でも30人を上回る被害者があり、見過ごすことができないものです。元来、銀行が個人年金保険を販売することは違法であり、それを承知で行った結果、十六銀行は、95年には募集手数料が全国で２位、96年には１位という極めて異常な販売行為を行って被害を拡大してきました。したがって、銀行に責任を問うことは極めて当然のことです。
本請願は、１．政府に対して、日産生命被害の実態と原因の調査、被害者の全面的救済の措置を講じること。２．提携の金融機関を調査し、被害者救済に率先して当たるよう指導すること。この意見書を提出するように求めるもので、強く採択を求めます。
次に、請願７号

医療費を値上げ前に戻し、連続改悪の撤回を求める請願書についてであります。
本請願の趣旨は、１年前の医療保険制度の改定で市民の医療費負担が倍増し、安心してお医者さんにかかれない深刻な事態が進行していること。経済的な先行き不安が消費不況を一層ひどくしていること。勤労者世帯、地元商工業者、高齢年金者など、どの市民にとっても深刻な生活不安を抱えている現状が反映されております。政府統計でも、最近の医療費動向調査の中で明らかになったことは、昨年の医療費値上げにより、年度後半からであるにもかかわらず医療費の伸びが大幅に減少し、患者の受診抑制が進んだということです。厚生省は、
当初、医療費抑制効果を 8,800億円と見ていましたが、予想を上回る１兆 3,000億円に及んでいることがそれをはっきり示していると思います。
昨年９月の医療改悪は財革法によってもたらされたものですが、その財革法は、破綻したにもかかわらず、社会保障については引き続き国民に負担を押しつけ、難病患者の医療費自
己負担は来年度も続けられることになっております。さらに、70歳以上のお年寄りの入院費を99年度からは１日 1,200円に値上げをし、サラリーマン本人の医療負担は３割に、お年寄りが現在１回 500円、月４回 2,000円上限、また薬代の一部を負担している外来での負担を2,000年をめどに１割から２割の定率負担にふやそうとしております。今でさえ差額ベッド、室料代など保険外自費負担が家計の負担能力を超えております。病院の入院費を賄うために多重債務に陥る家庭も出るなど深刻です。この上に医療費の連続改悪がされ、一方で年金や所得が減らされては、市民は人生設計が立ちません。この医療の連続改悪計画は、市民生活を重い負担に陥れ、経済的に耐えがたいものとすることは必至です。計画中止は、市民生活を守る緊急の課題であると考えます。
よって、本請願を採択し、直ちに意見書を政府、内閣総理大臣及び厚生大臣に送付することを求めます。
最後に請願８号です。消費税を３％に戻すことを求める請願書。
消費税は、請願趣旨にもありますように、もともと所得の低い人ほど重い逆進性の極めて高い税金です。この消費税を導入して、ことしは10年目になります。昨年１年間に１世帯が払った消費税は平均18万 2,000円ですが、年収に消費税が占める割合を見てみると、年収 400万円未満が３％なのに対して、年収 1,100万円台の人では２％を切っていることは明らかになり、所得の低い層ほど負担割合が重いのが消費税です。
ところが、政府の考えている定率減税では、年収 800万円以上ないと減税にはなりません。
それ以下はすべて増税で、特に年収 373万円の第１分位では１万 5,700円の増税、第２分位
では 450万の年収で７万 3,500円の増税と、低所得者には大変過酷なものになる予定です。
国民の８割から９割が増税になる定率減税ではなく、逆に消費税を３％に戻す政策を実施す
れば、全所得階層で減税になり、景気の向上にプラスになります。ますます不況がひどくなる現在、消費税を３％に戻せというのは国民の声です。これを実行すれば消費の拡大に直結し、日本が不況対策に取り組み始めたと内外に発信する波及効果もはかり知れません。
また、これまでの９年間を振り返ると、消費税を導入するとき言われた高齢社会に対応するためという名目が、いかに欺瞞に満ちたものであったか、はっきりとしています。89年度
導入時から96年度までの国の消費税収は31兆 1,781億円です。ところが、そのうちお年寄りの介護費用に使われたのは１兆 8,813億円で、わずか消費税全体の６％にすぎません。しかも、消費税の導入５％への税率アップと並行して、お年寄りの医療費負担は次々と引き上げられてきました。89年４月には、老人医療費の自己負担は、外来月 800円、入院１日 400円
でしたが、今や外来１回 500円、月４回で 2,000円、入院は１日 1,100円と給食費が 760円
で、実に 2.6倍にもなっております。この消費税の目的もまやかしであり、景気を落ち込ませる第１の原因である消費税は直ちに３％に引き下げて、景気を回復することが求められております。可児市議会としても、本請願を採択して、ぜひ３％への引き下げを実現するよう求めるものです。
以上で、請願に対する委員長報告に対する反対討論を終わります。（拍手）〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

○２０番（渡辺重造君）

20番議員 渡辺重造君。
20番議員の渡辺です。

ただいまの委員長に対する反対討論がありましたけれども、その中で確認をさせていただ
きたいと思いますが、請願６号

日産生命保険契約者の救済を求める請願書につきまして、

委員長報告に対する反対討論でありましたが、私どもが議会で受け取りました請願書の中におきまして、「十六銀行が手にした募集手数料は毎年日本一である」と、このように書かれておりました。ただいまの冨田議員の反対の中には、これが95年度は第２位、96年度は第１位ということで、請願の趣旨とただいまの発言が食い違っておりますけれども、これにつきまして説明を求めたいと思います。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
請願にはそのように書いてありましたけれども、私も委員会におりまして、その委員会の中で教えていただいて、95年は２位で、96年は１位であるということを言われましたので、正しくこちらに反映させたつもりですけれども、そういうことはここに書いてないから、こっちの反対討論に書いてはいけないということでしょうか。ちょっとそこがわからないですけど。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

20番議員 渡辺重造君。

○２０番（渡辺重造君）

今申し上げましたのは、私どもが前回の議会と今議会におきまして

審議した内容は、募集手数料が毎年日本一だと、十六銀行につきまして。そういうことで議論をしたと思うんです。たまたま私の資料で、95年は２位、今、冨田議員が言われたそのとおりの数字なんですけれども、であるとすると、最初の請願の十六銀行が手にした募集手数
料は毎年日本一と、どちらかを削除していただかないと、今後いろいろと問題が発生すると思うんですが、よろしいでしょうか。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
請願は削除できないと思います、請願された方のことですから。私はただ紹介議員ですので。そして、反対討論の内容については私が責任を持っておりますから、95年も１位だったと間違った事実を私は反対討論に書きたくありませんので、これは私の意
見ですので、別に委員長の報告がおかしかったとか、そういうことは言ってはおりませんので、削除するには当たらないと思います。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

20番議員 渡辺重造君。

○２０番（渡辺重造君）

一番のもとになりますのは、この請願の趣旨に基づいて我々は審議をするというふうに思います。したがって、それの数値的なものが間違っていたということを認めていただければよろしいんですが、今後のこともありますので、一回この問題については、後日、議会運営委員会でも十分御議論をいただきたいと思います。以上です。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
でも、この請願に対しては請願者が責任を負うものですので、議会でこれを訂正せよとか、そういうことはちょっと趣旨とは外れると思うんですね。もちろん間違っていたということはよくわかりまして、私も数字をきちっと教えていただきまして、全部１位じゃないということは本当によくわかりましたので、私の反対討論にももちろん反映させていただきましたけど、請願者に対して、これを取り下げよということにはならないと思いますので、ちょっとそれを議会運営委員会で取り上げるということは変ではないでしょうか。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

22番

松本ですが、今発言された問題は、総務委員会の中で処理されていただいた方がよかったんじゃないかというふうに思います。
○議長（林

則夫君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより各請願についてを採決いたします。
請願２号

介護保険の根本的見直しを求める意見書提出の請願書についてを採決いたします。
お諮りいたします。本請願に対する民生福祉委員長の報告は、継続審査でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、本請願は委員長報告のとおり継続審査とすることに決しました。
次に請願６号

日産生命保険契約者の救済を求める請願書についてを採決いたします。

お諮りいたします。本請願に対する総務委員長の報告は、不採択でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
次に、請願７号

医療費を値上げ前に戻し、連続改悪の撤回を求める請願書についてを採決いたします。
お諮りいたします。本請願に対する民生福祉委員長の報告は、不採択でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
次に、請願８号

消費税を３％に戻すことを求める請願書についてを採決いたします。

お諮りいたします。本請願に対する総務委員長の報告は、不採択でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。

発議第４号について（提案説明・質疑・討論・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第４、発議第４号

書についてを議題といたします。
提出案件についての説明を求めます。

義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見

10番議員 鈴木健之君。
○１０番（鈴木健之君）

私の方からは、義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書の発案書を提出させていただきました。
お手元の資料の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
発議第４号

発案書。

義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書。
上記事件について、別紙のとおり発案する。
平成10年９月22日提出、提出者、可児市議会議員 鈴木健之。賛成者、可児市議会議員 加藤新次、澤野隆司、田口 進、亀谷 光、村上孝志。
可児市議会議長 林 則夫様。
義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書（案 ）。
政府は、昭和60年度予算編成以来、毎年財務負担の軽減を図るため義務教育費国庫負担制
度の見直しを行う中で、公立小中学校事務職員及び栄養職員に対する給与費の国庫負担制度の削減を検討してきた。
しかしながらこの制度の見直しは、単に地方財政負担の増大をもたらすのみならず、教育の機会均等とその水準の維持向上に重大な影響を及ぼすものです。
よって政府におかれては、現行の公立小中学校事務職員及び栄養職員に係る義務教育費国庫負担制度を維持されるよう要望します。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出します。
平成10年９月22日、岐阜県可児市議会議長 林 則夫。
内閣総理大臣 小渕恵三様、大蔵大臣 宮澤喜一様、文部大臣 有馬朗人様。自治大臣 西田司様。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔「 なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

お諮りいたします。ただいまから発議第４号についてを採決いたします。
本発議を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、本発議は原案のとおり決しました。
ここで10時30分まで休憩いたします。
休憩

午前10時20分

再開
○議長（林

則夫君）

午前10時30分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

議案第71号について（提案説明・質疑・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第５、議案第71号

教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

議案第71号

教育委員会委員の任命につきましては、現委員であります渡邊義孝さんを引き続いて任命するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律
第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
渡邊義孝さんは、平成６年10月１日より教育委員会委員として御活躍され、平成９年10月１日からは教育委員長として教育行政の振興に御尽力いただいております。
渡邊さんの教育・学術・文化に関するその識見と指導力は高く評価されており、教育委員会委員としての職に適任であると考えますので、何とぞよろしく御同意賜りますようお願いいたします。
○議長（林則夫君）

これより質疑を求めます。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、委員会の付託並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、議題となっております本議案については、委員会の付託並びに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
ただいまから議案第71号

教育委員会委員の任命についてを採決いたします。

お諮りいたします。本議案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、本議案は原案のとおり同意することに決しました。

議案第72号から議案第74号までについて（提案説明・質疑・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第６、議案第72号、議案第73号、議案第74号の請負契約の締結についての３議案を一括議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは、議案第72号から第74号までの３議案の御説明を申し上げますが、本日配付させていただきました議案書資料番号９をお願いいたします。
２ページをお願いいたします。
議案第72号請負契約の締結について。

工事請負契約を次のとおり締結する。
これは下水道工事の請負契約をするものでございますが、まず目的は、沢渡面整備管渠布設（第１工区）工事。方法としまして指名競争入札。契約の金額は２億 2,050万円。契約の相手方は、可児市広見2321番地の４、株式会社森内組 代表取締役 森内 幸でございます。
９月の10日に指名業者10社によりまして入札を行いました。工期は議決をいただいた日から平成11年３月19日までとなっております。
なお、工事箇所につきましては、資料番号12の図面の方で示しておりますので、よろしくお願いいたします。12のように、カーマの西あたり一帯でございます。
次に、３ページの方をお願いいたします。
議案第73号請負契約の締結について。

工事請負契約を次のとおり締結する。
これにつきましても、下水道工事でございますが、目的は、塩面整備管渠布設工事。方法
としまして指名競争入札。契約の金額が２億 2,995万円。契約の相手方が可児市広見 567番
地の４、株式会社樋口工務店 代表取締役 樋口千恵子でございます。
これも議案第72号と同じく、９月10日に指名業者10社によりまして入札を行いました。工期につきましても、同じく議決をいただいた日から平成11年３月19日まででございます。
なお、工事箇所につきましては、資料番号の13の図面に示しておりますので、よろしくお願いいたします。13の方を見ていただきますと、春里小学校がございますが、これから南の矢戸の方に至りましては農業集落排水事業で行っておりますが、その北側の塩地内でございます。今回、清水ヶ丘へ行きます幹線の方につながる部分でございます。
次に、４ページの方をお願いいたします。
議案第74号請負契約の締結について。

工事請負契約を次のとおり締結する。
これも前２議案と同じく下水道工事でございますが、目的が土田面整備管渠布設（その10）工事でございます。方法としまして指名競争入札。契約の金額は２億 265万円。契約の相手方が可児市土田2060番地、小林工業株式会社 代表取締役 小林司朗でございます。
これも同じく９月10日に指名業者10社により入札を行いました。工期につきましても来年の３月19日までとなっております。
工事箇所につきましては、資料番号14の方でお願いいたします。県道の改良を行っております道路の南側で、カヤバの北工場の西側の一帯でございます。なお、この部分のおおよそ西部分につきましては、既に面整備が行われておるところでございます。
以上でございます。

○議長（林則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、議題となっております３議案については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
ただいまから議案第72号、議案第73号、議案第74号の請負契約の締結についての３議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。これら３議案をそれぞれ原案のとおり可とすることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、本３議案は原案のとおり決しました。
以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

平成10年第４回可児市議会定例会の閉会に際しまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る９月３日から本日まで、本会議並びに各委員会を通じまして、長期間にわたり慎重な御審議を賜りました議員各位の御労苦に対しまして、心より感謝の意を表する次第でございます。
おかげをもちまして、本日、本年度の補正予算案を初め各種重要案件を原案のとおり御議決賜り、厚くお礼申し上げます。
議案審議の中で種々賜りました各位の御意見・御教示につきましては、十分にこれを尊重し、検討を重ねまして、９万 1,000市民の期待にこたえるべく、今後の市政運営に反映してまいる所存でございます。
今、可児市は、市制15年を迎え、人口も９万 1,000人を数えるに至った中で、数多くの課
題が山積いたしておりますが、中でも環境基本計画の策定、笹ゆりクリーンパークの稼働、リサイクル事業の推進等の生活関連施設整備、文化センターの建設、コミュニティネット・
かにの整備、住みよい福祉のまちづくり事業、都市街路、下水道を初めとする都市基盤整備
事業等、21世紀に向けて、まちづくりの重要な時期であると認識いたしております。
今後、市民の皆様からの信頼が得られるならば、これら数多くの課題解決のため、各種事業の積極的推進と、日ごろ私のモットーであります「人に優しく、本当に住みよいまちづくり」に渾身の力を傾注する覚悟でございますので、どうか議員皆様の格別なる御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。
朝夕はめっきり涼しくなりましたが、何かと行事が多く、多忙な時期でございます。皆様におかれましては、くれぐれも御自愛いただきまして、一層の御健勝を心からお祈り申し上げ、第４回定例会の閉会に際しましてのお礼のごあいさつといたします。ありがとうござい
ました。

閉会の宣告
○議長（林

則夫君）

それでは、これをもちまして平成10年第４回可児市議会定例会を閉会いたします。
長期間にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。
閉会午前10時41分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成10年９月22日

可児市議会議長

林

署

名

議

員

奥

田

署

名

議

員

田

口

則

夫

俊

昭

進