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株式会社 福山コンサルタント

最近のトピックス、ＩＲニュース、決算短信など豊富な情報を掲載しています。

株主通信

http://www.fukuyamaconsul.co.jp

第46期中間期（平成19年７月１日〜平成19年12月31日）

株主メモ■事 業 年 度■定 時 株 主 総 会■配 当 の 基 準 日■株 式 の 名 義 書 換

７月１日から翌年６月３０日まで
９月下旬
期末配当６月３０日 中間配当１２月３１日

株主名簿管理人

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
同事務取扱場所 福岡市中央区天神二丁目１４番２号
日本証券代行株式会社 福岡支店
〒１３７−８６５０ 東京都江東区塩浜二丁目８番１８号
郵便物送付先
お問合せ先
日本証券代行株式会社 代理人部
（住所変更等用紙のご請求） 7０１２０−７０７−８４２（そ の 他 の ご 照 会） 7０１２０−７０７−８４３
同 取 次 所 日本証券代行株式会社 本店および全国各支店（）

株式お手続き用紙のご請求をインターネットでも受付けいたしております。
ホームページアドレス http://www.jsa-hp.co.jp/name/index.html（一部の用紙は、お手持ちのプリンターで印刷できます。）※ 「お手続き用紙のご請求」をご参照願います。
※証券保管振替制度をご利用の方は、お取引口座のある証券会社へご照会ください。
■公

告

方

法

当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故
その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。
http: //www.fukuyamaconsul.co.jp/koukoku/index.html

表紙の写真［独立樹シリーズ］ 当社の企業理念に通じる点から、シンボルツリーをデザインしました。
証券コード：９６０８

株主の皆様へ

経営の基本方針／第2次長期プラン

株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素より格別のご高配をたまわり、厚く御礼申し

経営の基本方針

CONTENTS

長期的かつ戦略的な視点から、以下に示す５つの基本方

株主の皆様へ1

経営の基本方針／第2次長期プラン

2

針のもと、経営基盤の強化および企業価値の向上に取り組上げます。

んでいます。

さて、平成１９年１２月３１日をもちまして、当社第４６期事業年

基本方針の実践については、長期構想（６年を目安）、中度の中間期が終了いたしました。ここに 「株主通信」をお届

期戦略（戦略マニフェスト方式：３年を目安とする、重点

事業の状況

3

けするにあたり、ひと言ごあいさつ申し上げます。

戦略の実行手法）、短期

財務諸表

5

財務ハイライト

7

株式の状況

8

業務紹介

9

会社概要

13

ネットワーク

14

戦術（フレームスライド

前４５期に、８期振りの増収増益などの成果を達成して第１

方式：１年単位での売上

次長期プランが終了し、当４６期から「成長軌道を描く」をスローガンとする、規模の拡充に

高等の動向に応じて施策軸足を置いた第２次長期プランをスタートさせました。 納期の関係により、売上高、利益共にを実施する手法）という第４四半期での集中計上を常態としていることから、当中間期も微増、横ばいのご報告を余

体系的な経営手法により進めています。

機動的な福山オリジナルで経営手法で経営基盤強化
利益指向体質へ

ステークホルダーの満足度向上

基本は技術、研究開発を武器に儀なくされましたが、受注高につきましては前期比１３.９％の増を達成いたしました。

株主資本の効率的活用、
安定配当の確保

中間期における受注高の前期比２桁の伸びは１１期振りのことでありますが、事業の柱であり、業界トップクラスの技術力の交通分野でのプロポーザル方式（技術評価型業者選定方式）による受注の拡大、環境系分野を中心とする首都圏での体制強化、橋梁などの社会資本の老第 2 次長期プラン

朽化に対応するために編成したリスクマネジメント部門の本格稼動など、「基本は技術」を理

平成19年7月からスタートさせた「第２次長期プラン」（平成20

念とする地域展開、分野展開のロードマップにもとづく第２次長期プランの成果の端緒として、

年6月期〜25年6月期）は、規模の拡大に軸足を置きつつ、知役職員一同、通期の業績予想の達成ならびに成長軌道への踏み出しに大きな手応えをつか

財戦略やＭ／Ａ戦略に基づく地域展開・事業展開を進め、当該期間中に社員数300人、売上高70億円の達成を目指しています。

んでいるところでございます。 加えて、昨年設立いたしました子会社 「ＦＲＩＣ」 を中心に、新たなビジネスモデルの構築、展開にも果敢にチャレンジする所存でございます。
株主の皆様におかれましては、より一層のご高配、ご支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。 末筆ではございますが、ご自愛、ご健勝のほど、心より祈念申し上げます。
平成２０年３月
代表取締役社長

1

山本

洋一

達
成
目
標

期

間

中

期

46〜51期：H20.6〜H25.6期
前半：46〜48期

後半：49〜51期

社

員

数

265人

300人

売

上

高

60億円

70億円

経常利益

3.0億円

4.0億円

当期純利益
配

当

1.5億円

2.0億円

10円／株超15円／株2
ＩＲスケジュール
8月 ・決算短信発表

・会社説明会Ⅰ開催（東京）

9月 ・株主総会・株主懇談会開催

6月
決算
・第３四半期決算発表

5月
１１月 ・第１四半期決算発表

１２月
中間・会社説明会Ⅱ開催（福岡） 3月
・中間決算短信発表

2月

事業の状況（平成19年7月1日から平成19年12月31日まで）

１．業績等の概要

２．通期の見通し

当中間期におけるわが国の経済は、アジア諸向けて稼動を開始しました。

国や新興国向け輸出に主導された好調な企業

また、同月、橋梁の大量老朽化に対処する

今後の見通しについては、国内経済はサブ

全部署が、中期目標実現のための戦略マニフェ

プライムローンに端を発する世界的な金融市場のスト（定量的な目標値と達成施策）を着実に実収益に支えられ、比較的堅調に推移したものの、産官学研究開発プロジェクトが始動しました。こ

混乱を受け、輸出の鈍化や原油等原材料価格

践し、技術競争の拡大基調の中で、一層の業

個人消費は伸び悩み、原油をはじめとする原材

れは（財）北九州産業学術推進機構が経済の上昇などリスク要因を抱えていることから、予績向上に取組んでまいります。また、ＩＳＯをさら料価格の高騰やサブプライムローン問題による金産業省より地域新生コンソーシアム研究開発事

断を許さない状況が続くものと予想されます。

に実戦的にグレードアップし、業務の効率化と品融不安、さらには年金問題の混迷もあって、先業として採択されたものであり、当社を中核とす

建設コンサルタント業界にあっては、ガソリン税

行きに不透明感が増しています。

る企業群と大学およびアドバイザー機関が一体との暫定税率問題や道路特定財源問題が国会で質向上を同時に追求するタイムマネジメント戦略を構築します。

建設コンサルタント業界においては、社会資なって取組んでいます。このほか、道路網リス議論されるなど、公共事業予算の不透明感に長期構想「第2次長期プラン」、中期戦略「戦本整備関係予算の縮小が続き、受注環境の厳ク分析手法、橋梁基礎物理探査手法等の新商加え、業界内での技術・価格競争も激しさを増略マニフェスト」および短期戦術 「フレームスラ

しさは変わらないものの、平成19年8月に発生し品開発が進み積極的な営業活動に入っています。

すものと思われます。

イド方式」 からなる総合的な戦略経営を全役職た米国の橋梁崩落事故を契機に、戦後から高受注高は、国土交通省からのプロポーザル方

このような状況に対処するため、これまで進め度経済成長期にかけて整備された社会資本に式（技術提案による評価方式）よる交通計画てきた知財戦略やＭＡ戦略に基づく地域展開・

ついて、改めてメンテナンス投資の重要性が再系業務が好調に推移したことや、強化を図った事業展開をさらに強力に推進します。 すなわち認識されつつあります。

員一丸となって実践し、着実に目標を達成する所存です。

東日本事業部環境グループ（平成19年4月新設）

このような状況の中で、平成19年7月、長期およびＣＭ系部門 （建設プロジェクトの企画、的な成長軌道の実現を目指す第２次長期プラン

設計、工事等の総合的マネジメント）（平成19（単位：百万円）
通期見通し

前期実績

１９年７ 月１日（ 自至 平成平成２０年６月３０日 ）１８年７ 月１日（ 自至 平成平成１９年６月３０日 ）増減率（平成20年6月期〜25年6月期の6年間）をスター

年7月新設）が新規案件を順調に獲得できたこ

売

高

5,200

5,055

2.9 ％

トさせました。 規模の拡大に軸足を置き、当該とから47億78百万円（前期比13.9％増）となり

営業利益

230

222

3.3 ％

ました。

経常利益

230

224

2.4 ％

当期純利益

110

102

7.8 ％

期間中に社員数300人、売上高70億円の達成を基本目標として、知財戦略やＭＡ戦略に基づ

売上高は微増の6億16百万円（前期比1.5％

く地域展開・事業展開を進めています。さらに増）、経常利益は前期並みの△3億56百万円、「基本は技術」、「福山オリジナル」の行動指針

中間純利益は同様に△2億31百万円となりました。

のもと、改めて受注の拡大と品質の確保を最重

なお、当社の特性として、官公庁の会計年要課題として、業績の向上に取り組んでいます。

度末に完了・納入する業務が過半を占める関事業展開では、平成19年8月、子会社（株）

係上、売上高は第４四半期に集中します。その福山リサーチ＆インキュベーションセンター（ＦＲＩＣ）

ため、例年第３四半期までは経常損失、第４四を設立し、Ｍ＆Ａの仲介など新規ビジネス展開に半期で経常利益となることが常態となっています。
3

上※上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、状況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

4

中間財務諸表

中間貸借対照表

中間損益計算書（単位：千円）

科目

前中間期

当中間期

前事業年度

科目

平成１８年１２月３１日現在 平成１９年１２月３１日現在 平成１９年６月３０日現在

当中間期

前事業年度

平成１８年１２月３１日現在 平成１９年１２月３１日現在 平成１９年６月３０日現在（負債の部）（資産の部）
!流動資産

前中間期

!流動負債

1,247,325

829,188

127,674

80,154

201,529700,000

600,000−

３．
未払法人税等

18,893

19,175105,575

2,250,652

2,230,449

2,113,040

１．
現金及び預金422,943

442,110

1,665,710

１．
業務未払金

２．
完成業務未収金

267,246

113,219

132,919

２．
短期借入金

３．
未成業務支出金

1,353,203

1,144,142

277,368

1,306,221

４．
その他

207,888

233,601

48,591

４．
未成業務前受金

316,991

331,735

174,732

５．
貸倒引当金

△ 630

△ 2,625△ 11,550５．
業務損失引当金

16,667

34,631

18,730

固定資産

1,838,097

1,772,535

1,802,447

６．
賞与引当金

−

42,324−１．
有形固定資産1,364,791

1,360,404

1,354,681

７．
その他

125,994

139,305

328,621（１）建物

462,079

439,453

450,582

固定負債

255,662

203,855

232,094（２）土地

810,929

810,929

810,929１．
退職給付引当金

207,982

146,905

179,844（３）その他

91,782110,021

93,169２．
役員退職慰労引当金

47,68056,95053,250２．
無形固定資産40,76537,77040,973

負債合計

1,561,883

1,451,181

1,061,283

３．
投資その他の資産

432,540

374,361

406,791（純資産の部）!株主資本2,506,696

2,551,288

2,833,556１．
資本金589,125

589,125

589,125

資産合計

4,088,749

4,002,985

3,915,487

5

２．
資本剰余金

543,708

543,708

543,708３．
利益剰余金1,377,694

1,422,547

1,704,746

４．
自己株式△ 3,831△ 4,092△ 4,023

評価・換算差額金

20,169515

20,648

その他有価証券評価差額金

20,169515

20,648

純資産合計

2,526,866

2,551,803

2,854,204

負債純資産合計

4,088,749

4,002,985

3,915,487（単位：千円）

科目

前中間期

当中間期

前事業年度

平成１８年 ７ 月１ 日から
平成１８年１２月３１日まで

平成１９年 ７ 月１ 日から
平成１９年１２月３１日まで

平成１８年７月１日から
平成１９年６月３０日まで

! 売上高
売上原価
売上総利益
# 販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）$ 営業外収益% 営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益& 特別損失税引前当期純利益又は税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純利益又は中間純損失(△)

中間株主資本等変動計算書

616,694
525,426
91,267449,416△358,148
3,433
1,837
△356,553
8,925
7,818
△355,446△124,210△231,236

607,328
529,075
78,252
430,220△351,968
3,599
1,498
△349,868−802△350,670△125,670△225,000

当中間期

5,055,628
3,917,873
1,137,754
915,054
222,700
7,221
5,315
224,606
1,557
2,381
233,781
121,731102,050

平成１９年７月１日から平成１９年１２月３１日まで（単位：千円）

株主資本
資本金

平成１９年６月３０日残高
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成１９年１２月３１日残高

589,125

資本剰余金

利益剰余金

543,708

1,704,746

株主資本合計

評価・換算
差 額 金

純資産合計

△ 4,023

2,833,556

20,6482,854,204△ 69△ 50,962△ 231,236
△ 69

△ 69
△ 4,092△ 282,268
2,551,288

自己株式△ 50,962△ 231,236−
589,125−
543,708△ 282,198
1,422,547

6△ 50,962△ 231,236△ 69△ 20,132△ 20,132△ 20,132515△ 302,400
2,551,803

株式の状況（平成19年12月31日現在）

業務紹介
最近の業務の中から特徴的なものをご紹介します。

■株式の状況
①会社が発行する株式の総数
100,000,000株■大株主（上位10名）
株

4,246,637株（自己株式12,563株を除く）
③株主数
827名
（前期末比45名減）

銀
行
生命保険会社
損害保険会社
その他の金融機関
証 券 会 社
その他の法人
外 国 法 人 等
個人・その他

675,090 株
6名
22,000 株
1名
14,520 株
1名
11,000 株
2名
16,110 株
5名
462,460 株
44名
93,000 株
2名
766名 2,965,020 株

0.5 %
0.3 %
0.3 %
0.4 %
10.9 %
2.2 %69.6 %

株

92千株

所有者別
状 況

5,000〜9,999株4.6％
1,000株未満0.2％

1,000〜
4,999株
100,000〜
20.6％ 所有株数別 499,999株
状 況
47.4％

橋梁の点検状況

環境調査業務北海道
0.2％■地域別状況
海

道
北
東
部
畿
国
国
州
国

7名
21 名
289 名
100 名
148 名
55 名
23 名
182 名
2名

9,000 株37,100 株
1,574,538 株
132,250 株
206,800 株
328,410 株
42,310 株
1,835,792 株
93,000 株

0.2%
0.9%
37.0%
3.1%
4.8%
7.7%
1.0%
43.1%
2.2%

地域別状況
九州
43.1％

関東
37.0％

東北
0.9％

中国
7.7％
四国
1.0％

7

近畿
4.8％
中部
3.1％

外国
2.2％

開

催

場

説

明

日

平成 19 年 9 月 4日（火）所（社）
日本証券アナリスト協会（東京）者代表取締役社長 山本 洋一
広報担当取締役 柴田 貴徳
経営企画室長福島 宏治

参加人数

戦後全国で建設された橋梁が次第に老朽化しつつあります。 国や自治体も厳しい財政事情のなかで、これらを効率良く、点検・維持・補修し、出来る限り永く使用することが求められています。
当社はこれまで培った新幹線の橋梁振動試験・解析等のノウハウを応用し、全国の橋梁の長寿命化計画の推進に大きな役割を果たしています。

道路などの社会基盤施設の整備は、自然環境との調和を念頭に置きつつ、十分な環境調査と予測によるア
セスメント（影響評価）に基づいて計画・実施されます。
当社は最先端の調査・予測技術を投入し、政策評価・決定の判断資料の提供を行い、事業主体が関係する地域社会との合意を得つつ、自然環境と調和した政策を決定するための支援を行っています。
大気質の調査状況
8

日本証券アナリスト協会で会社説明会を開催

平成19年9月4日、アナリスト協会会員の皆様を対象に、平成19年6月期決算の概要、
経営方針・戦略、業績の見通し等について説明を行いました。

幹線道路の空間マネジメント事例

個人
その他
69.6％

10,000〜
49,999株
20.8％

北
東
関
中
近
中
四
九
外

私達が毎日利用している道路空間には、自動車や歩行者を通行させる交通機能、市街地を形成・誘導する
土地利用誘導機能、防災、採光等の環境空間機能の３つがあります。これらの機能は、路面、排水施設、街路樹等が良好に維持管理されてはじめて有効な働きをします。
当社は道路空間のマネジメント業務を通じて、地域社会に貢献しています。

橋梁の点検・維持・補修業務

50,000〜
99,999株
6.4％

0.2%
20.6%
4.6%
20.8%
6.4%
47.4%

数

469千株
448千株
244千株
181千株
151千株
147千株
143千株
133千株
101千株

その他
の法人
10.9％
銀行
15.8％

■所有株数別状況
7,690 株
1,000株未満 43名
876,620 株
1,000〜 4,999株 703名
195,840 株
5,000〜 9,999株 29名
884,717 株
10,000〜 49,999株 39名
273,688 株
50,000〜 99,999株
4名
100,000〜499,999株
9名 2,020,645 株

持証券会社0.4％
損害保険会社0.3％
その他の金融機関0.3％

生命保険会社0.5％
外国法人等
2.2％
15.8 %

平成19年9月4日

道路空間のマネジメント業務

名

福
山
俊
弘
福山コンサルタント社員持株会
株 式 会 社 ハ ル モ ニ ア
株 式 会 社 も み じ 銀 行
株式会社西日本シティ銀行
株 式 会 社 福 岡 銀 行
栗林
辰彦
株 式 会 社 十 八 銀 行
田中稔
ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）
サブアカウント アメリカン クライアント②発行済株式の総数■所有者別状況主26 名

平成19年10月26日 「学位取得支援制度」 により学位 （工学博士） を取得
平成19年10月26日、学位取得支援制度により、３人目の工学博士が誕生しました（以前の取得を合わせ6名が在籍）。なお、現在4名が取得に向けチャレンジ中です。
この工学博士を含め、延べ237名の有資格者が成果品の品質向上に努めています。
主な国家資格等
工学博士
技術士
ＡＰＥＣエンジニア
シビルコンサルティングマネージャ（ＲＣＣＭ）
環境計量士
コンクリート診断士
一級建築士
一級土木施工管理技士
一級造園施工管理技士
測量士
公害防止管理者（騒音・振動）
その他資格
延べ人数

人

数

6名
97名
3名
53名
3名
2名
3名
23名
3名
19名
4名
21名
237名

会社概要

■商 号：株式会社福山コンサルタント（英文名：FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD.）■創 業：昭和24年3月■設 立：昭和38年11月■資本金：589,125千円■従業員：218名（その他嘱託・臨時職員160名）■登録資格：●建設コンサルタント 建16第109号
登録部門
・道路部門 ・鋼構造及びコンクリート部門
・土質及び基礎部門 ・鉄道部門
・都市計画及び地方計画部門
・施工計画、施工設備及び積算部門
・地質部門 ・建設環境部門
・造園部門 ・トンネル部門
・河川、砂防及び海岸・海洋部門
●測量業者
第
（12）
−851号
●地質調査業者
質17第1557号●一級建築士事務所 第1−12376号●計量証明事業者
第820号（東京都）●特定労働者派遣事業者
特40−300793号

ネットワーク■会社の沿革昭和38年11月
昭和39年２月
昭和39年12月
昭和44年10月
昭和47年10月
昭和53年８月
昭和59年３月
昭和59年４月
昭和59年６月
昭和59年７月
昭和61年12月
昭和62年８月

平成６年７月
平成７年３月
平成７年４月
平成７年４月
平成７年７月
平成７年９月
平成８年４月
平成９年６月
平成10年７月■取締役及び監査役（平成20年3月1日現在）

代表取締役社長
取締役副社長常 務 取 締 役
取
締役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

山 本
針 貝
柴 田
福 山
山 口
福 田
笈 木

洋 一
武 紀
貴 徳
俊 弘
豊
玄 祥
明 見

■取引銀行

もみじ銀行小倉支店、福岡銀行比恵支店、十八銀行東福岡支店、西日本シティ銀行
比恵支店、広島銀行福岡支店、りそな銀
行福岡支店、みずほ銀行福岡支店

平成10年10月
平成10年10月
平成11年３月
平成12年４月
平成14年11月
平成14年12月
平成15年10月
平成17年４月
平成17年９月
平成18年７月

平成18年10月
平成19年４月
平成19年８月

9㈱福山コンサルタントを設立。 東京都千代田区に東京出張所（現東日本事業部）を開設
測量業者登録建設コンサルタント登録
北九州市に本社社屋を新築、移転（現本社事業部）
福岡市に福岡事務所（元福岡支店）を開設
広島市に広島事務所（現西日本事業部）を開設
盛岡市に東北営業所（現東北事業部）を開設
熊本市に熊本事務所を開設
佐賀市に佐賀営業所を開設
計量証明事業者登録
千葉市に千葉営業所（現千葉事務所）を開設
仙台市に東北営業所（現東北事業部）を移転し、東北営業所から盛岡事務所（現盛岡営業所）を分離独立
福岡市に本社ビル新築、移転
株式を店頭登録（現ジャスダック証券取引所上場）
横浜市に神奈川営業所を開設
山口市に山口営業所（現山口事務所）を開設
鳥取市に鳥取事務所（現鳥取営業所）を開設
地質調査業者登録
秋田市に秋田営業所（現秋田事務所）を開設
大分市に大分営業所（現大分事務所）を開設
本社、東日本事業部及び東北支店でISO9001を認証取得
宮崎市に宮崎営業所（現宮崎事務所）を開設
岡山市に岡山営業所を開設
全事業部でISO9001を認証取得
松江市に山陰事務所を開設
仙台市に東北事業部社屋を新築、移転
高松市に四国営業所（現四国事務所）を開設
山形市に山形営業所開設
鹿児島市に鹿児島営業所を開設
青森市に青森事務所を開設
部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、
リスクマネジメント事業部を新設。あわせて、Ｍ/Ａ
戦略室を設置
内部監査統括室を設置
名古屋市に名古屋営業所を、羽曳野市に大阪営業所を開設
子会社㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンターを設立

本社（福岡市）本社事業部（北九州市） 西日本事業部（広島市）

東日本事業部（東京都）□本社○東 北 事 業 部● 青 森 事 務 所● 秋 田 事 務 所● 盛 岡 営 業 所● 山 形 営 業 所○東 日 本 事 業 部● 千 葉 事 務 所● 神奈川営業所● 名古屋営業所● 大 阪 営 業 所○西 日 本 事 業 部● 山 陰 事 務 所● 山 口 事 務 所● 四 国 事 務 所● 鳥 取 営 業 所● 岡 山 営 業 所○本 社 事 業 部● 熊 本 事 務 所● 大 分 事 務 所● 宮 崎 事 務 所● 佐 賀 営 業 所● 鹿児島営業所〒812-0013〒980-0011〒030-0803〒010-0951〒020-0012〒990-0024〒136-0071〒260-0028〒230-0001〒465-0021〒583-0865〒730-0016〒690-0006〒753-0074〒760-0023〒680-0841〒700-0903〒802-0062〒860-0844〒870-0108〒880-0907〒840-0801〒890-0046

東北事業部（仙台市）

福岡市博多区博多駅東3−6−18
仙台市青葉区二日町13−17
青森市安方2−17−19 アソルティ青森ビル
秋田市山王3−1−7 東カン秋田ビル
盛岡市岩清水9−11
山形市あさひ町1−26
東京都江東区亀戸2−25−14 立花アネックスビル
千葉市中央区新町18−12 第八東ビル
横浜市鶴見区矢向5−10−17
名古屋市名東区猪子石3−202 第2ユタカハイツ
大阪府羽曳野市羽曳が丘西4−5−7
広島市中区幟町5−1
松江市伊勢宮町519−1 松江大同生命ビル
山口市中央5−7−3 アクサ山口ビル
高松市寿町1−1−12 パシフィックシティ高松
鳥取市元町222番 中杉ビル
岡山市幸町6−17 チュリス幸町
北九州市小倉北区片野新町1−11−4
熊本市水道町9−25 片岡ビル
大分市三佐3−1−8 海原事務所
宮崎市淀川3−8−17
佐賀市駅前中央2−6−10 アーサーSAGAビル
鹿児島市西田2−28−6 アスカⅡ

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