目次

新 旧対 照条 文

消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する
政令○特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百九十五号）（第一条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１○特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令（昭和六十一年政令第三百四十号）（第二条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令（平成二十七年政令第三百七十三号）（第三条関係）〇銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和三十三年政令第三十三号）（第四条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○信託業法施行令（平成十六年政令第四百二十七号）（第五条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号）（第五条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○消費者契約法施行令（平成十九年政令第百七号）（第五条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○消費者庁組織令（平成二十一年政令第二百十五号）（第五条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令（平成三十年政令第五十一号）（第五条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令（平成二十五年政令第三百二十六号）（第六条関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号）（附則第二項関係）‥

27 26 25 24 23 22 21 20 19 13

正

案

第三条の三

現

行

（傍線部分は改正部分）

法第八条の二第一項第一号の政令で定める使用人は、（法第八条の二第一項第一号の政令で定める使用人）○特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百九十五号）（第一条関係）

改法第八条第二項の政令で定める使用人は、使用人のう（法第八条第二項の政令で定める使用人）
第三条の三

一

（略）

使用人のうち、次に掲げる者とする。

（略 ）ち、次に掲げる者とする。
一

法第八条第一項、第十五条第一項、第二十三条第一項、第三十九条第一項から第三項まで、第四十七条第一項、第五十七条

二項前段、第三十九条第一項前段、第二項前段若しくは第三項前第一項又は第五十八条の十三第一項の規定により停止を命ぜら

法第八条第一項前段、第十五条第一項前段、第二十三条第一段、第四十七条第一項前段、第五十七条第一項前段又は第五十れた業務を統括する者その他これに準ずる者として主務省令で二八条の十三第一項前段の規定により停止を命ぜられた業務を統定める者（前号に掲げる者を除く。）（新設）

括する者その他これに準ずる者として主務省令で定める者（前号に掲げる者を除く。）

法第八条第二項の政令で定める法人は、販売業者若し（法第八条第二項の政令で定める法人）
第三条の四

くは役務提供事業者又はその役員（同条第一項前段、法第十五条
第一項前段又は第二十三条第一項前段の規定による命令の日前一年以内において役員であつた者を含む。）若しくはその使用人（前条に規定する使用人をいい、法第八条第一項前段、第十五条第一項前段又は第二十三条第一項前段の規定による命令の日前一年-1 -以内において使用人であつた者を含む。）が他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の法人として主務省令で定めるものをいう。

（契 約の 申 込み の撤 回 等が でき ない 役 務の 提供 等 ）（契約の申込みの撤回等ができない役務の提供等）

法第二十六条第三項の政令で定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供であつて、役務提供事業者が営業所等（法第二条

第六条

げる役務の提供であつて、役務提供事業者が営業所等（法第二条第一項第一号に規定する営業所等をいう。以下この条及び第十六

法第二十六条第三項の政令で定める役務の提供は、次に掲

第一項第一号に規定する営業所等をいう。以下この条及び第十六条の三第四号において同じ。）以外の場所において呼び止めて営

第六 条

条の五第四号において同じ。）以外の場所において呼び止めて営業所等に同行させた者から役務提供契約の申込みを受け、又はそ（略）

業所等に同行させた者から役務提供契約の申込みを受け、又はそ

（新設）

一～四

の者と役務提供契約を締結して行うものとする。

（略）の者と役務提供契約を締結して行うものとする。
一～ 四

第三条の四の規定は、法第三十九条第四項の政令で定（法第三十九条第四項の政令で定める法人）
第十条の二

める法人について準用する。この場合において、第三条の四中「販売業者若しくは役務提供事業者」とあるのは「統括者、勧誘者
若しくは一般連鎖販売業者」と、「同条第一項前段、法第十五条
第一項前段又は第二十三条第一項前段」とあり、及び「法第八条第一項前段、第十五条第一項前段又は第二十三条第一項前段」とあるのは「法第三十九条第一項前段、第二項前段又は第三項前段」と読み替えるものとする。

-2 -

（ 略）

（商品販売契約の解除を行うことができないとき）
第十条の三

第三条の四の規定は、法第四十七条第二項の政令で（法 第四 十 七条 第二 項 の政 令で 定め る 法人 ）第十 三条 の 二定める法人について準用する。この場合において、第三条の四中「同条第一項前段、法第十五条第一項前段又は第二十三条第一項前段」とあり、及び「法第八条第一項前段、第十五条第一項前段又は第二十三条第一項前段」とあるのは、「法第四十七条第一項
前段」と読み替えるものとする。

第三条の四の規定は、法第五十七条第二項の政令で（法 第五 十 七条 第二 項 の政 令で 定め る 法人 ）第十 六条 の 二定める法人について準用する。この場合において、第三条の四中「販売業者若しくは役務提供事業者」とあるのは「業務提供誘引
販売業を行う者」と、「同条第一項前段、法第十五条第一項前段又は第二十三条第一項前段」とあり、及び「法第八条第一項前段、第十五条第一項前段又は第二十三条第一項前段」とあるのは「
法第五十七条第一項前段」と読み替えるものとする。

（ 法 第五 十八 条の 四 の政 令で 定 める 物品 ）（略）

（商品販売契約の解除を行うことができないとき）
第十条の二

（新設）

（新設）

（法第五十八条の四の政令で定める物品）-3 -第十 六条 の 三（略 ）第三条の四の規定は、法第五十八条の十三第二項の（法第五十八条の十三第二項の政令で定める法人）
第十 六条 の 四政令で定める法人について準用する。この場合において、第三条の四中「販売業者若しくは役務提供事業者」とあるのは「購入業者」と、「同条第一項前段、法第十五条第一項前段又は第二十三条第一項前段」とあり、及び「法第八条第一項前段、第十五条第一項前段又は第二十三条第一項前段」とあるのは「法第五十八条の十三第一項前段」と読み替えるものとする。

（略 ）（適用除外される訪問購入の取引の態様）
第十 六条 の 五

（略 ）（消費者委員会及び消費経済審議会への諮問）
第十 六条 の 六

（販売業者等に対する報告の徴収等）

第十六条の二

（新設）

（略）

（略）

（適用除外される訪問購入の取引の態様）
第十六条の三（略）（消費者委員会及び消費経済審議会への諮問）
第十六条の四（販売業者等に対する報告の徴収等）

役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者、業務提供

法第六十六条第一項の規定により主務大臣が販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者、業務提供

誘引販売業を行う者又は購入業者に対し報告又は帳簿、書類その第十七条

誘引販売業を行う者又は購入業者に対し報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を命ずることができる事項は、次の表の上欄に掲

法第六十六条第一項の規定により主務大臣が販売業者、他の物件の提出を命ずることができる事項は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。

第十 七条

げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。

-4 -

販売 業
四

一～三

（略）

販売業
四

一～三

（略）

又は当該販売業者が締結した訪問販売、通信販売

くは電話勧誘販売に係る売買契約の申込みの撤回に係る売買契約若しくは特定権利販売契約若しく売業者が締結した訪問販売若しくは電話勧誘販売

誘販売に係る売買契約の申込みの撤回又は当該販

当該販売業者が受けた訪問販売若しくは電話勧者

若しくは電話勧誘販売に係る売買契約若しくは特は関連商品販売契約の解除に関する事項

当該販売業者が受けた訪問販売、通信販売若し者

定権利販売契約若しくは関連商品販売契約の解除

五に関する事項
（略）

（新設）

（略）

五

当該販売業者が特定申込みを受ける際の表示に

一～三

（略）

（略）

役務提

四

当該役務提供事業者が受けた訪問販売若しくは

供事業

六

六
関する事項

（略）

（略）

一～三

七

役務 提
四

又は当該役務提供事業者が締結した訪問販売若し

電話勧誘販売に係る役務提供契約の申込みの撤回

込みの撤回又は当該役務提供事業者が締結した訪

くは電話勧誘販売に係る役務提供契約若しくは特者

問販売、通信販売若しくは電話勧誘販売に係る役

定継続的役務提供契約若しくは関連商品販売契約

売若しくは電話勧誘販売に係る役務提供契約の申当該役務提供事業者が受けた訪問販売、通信販

供事 業
者

務提供契約若しくは特定継続的役務提供契約若し五の解除に関する事項
（略 ）

（新 設）

くは関連商品販売契約の解除に関する事項
五

当該役務提供事業者が特定申込みを受ける際の（略 ）六表示に関する事項

-5 -

（略 ）

七

（略）

（略）

（略）

六

（略）

（略）

売取引電子メール広告受託事業者がそれぞれ販売業者若しくは役者、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者又は業務提供誘引販

ずることができる事項は、当該通信販売電子メール広告受託事業

告受託事業者に対し報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を命子メール広告受託事業者又は業務提供誘引販売取引電子メール広主務大臣が通信販売電子メール広告受託事業者、連鎖販売取引電務提供事業者、統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者又は業

売取引電子メール広告受託事業者がそれぞれ販売業者若しくは役者、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者又は業務提供誘引販

ずることができる事項は、当該通信販売電子メール広告受託事業

告受託事業者に対し報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を命子メール広告受託事業者又は業務提供誘引販売取引電子メール広主務大臣が通信販売電子メール広告受託事業者、連鎖販売取引電法第六十六条第五項において準用する同条第一項の規定により務提供事業者、統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者又は業

務提供誘引販売業を行う者から委託を受けて行う電子メール広告

２

務提供誘引販売業を行う者から委託を受けて行う電子メール広告

に関する事項とする。

法第六十六条第六項において準用する同条第一項の規定によりに関 する 事 項と する 。

（都道府県が処理する事務）２（都道府県が処理する事務）

条の二まで、第四十六条から第四十七条の二まで、第五十六条から第五十七条の二まで及び第五十八条の十二から第五十八条の十条の二まで、第四十六条から第四十七条の二まで、第五十六条か

法第七条から第八条の二まで、第三十八条から第三十九

ら第五十七条の二まで及び第五十八条の十二から第五十八条の十三の二までに規定する主務大臣の権限に属する事務並びにその事

第十九条

三の二までに規定する主務大臣の権限に属する事務並びにその事

務に係る法第六条の二、第三十四条の二、第三十六条の二、第四

法第七条から第八条の二まで、第三十八条から第三十九

務に係る法第六条の二、第三十四条の二、第三十六条の二、第四十三条の二、第四十四条の二、第五十二条の二、第五十四条の二

第十 九条

十三条の二、第四十四条の二、第五十二条の二、第五十四条の二-6 -あつたときは、主務大臣が自らその事務を行うことを妨げない。

ため特に必要があると認めるとき、又は都道府県知事から要請がおそれがあり、主務大臣がその事態に適正かつ効率的に対処する

しくは訪問購入に係る取引の公正及び購入者等の利益が害される取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引若二以上の都道府県の区域にわたり訪問販売に係る取引、連鎖販売

む。）に係るものは、都道府県知事が行うこととする。ただし、誘引販売取引電子メール広告受託事業者が受託して行うものを含者の業務（連鎖販売取引電子メール広告受託事業者又は業務提供者、一般連鎖販売業者、業務提供誘引販売業を行う者又は購入業

府県の区域内における販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘及び第二項に規定する主務大臣の権限に属する事務で、当該都道る場合を含む。）、第六十六条の二並びに第六十六条の五第一項、第六十六条第一項から第四項まで（同条第六項において準用す

あつたときは、主務大臣が自らその事務を行うことを妨げない。

ため特に必要があると認めるとき、又は都道府県知事から要請がおそれがあり、主務大臣がその事態に適正かつ効率的に対処する

しくは訪問購入に係る取引の公正及び購入者等の利益が害される取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引若二以上の都道府県の区域にわたり訪問販売に係る取引、連鎖販売

む。）に係るものは、都道府県知事が行うこととする。ただし、誘引販売取引電子メール広告受託事業者が受託して行うものを含者の業務（連鎖販売取引電子メール広告受託事業者又は業務提供者、一般連鎖販売業者、業務提供誘引販売業を行う者又は購入業

府県の区域内における販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘及び第二項に規定する主務大臣の権限に属する事務で、当該都道る場合を含む。）、第六十六条の二並びに第六十六条の五第一項、第六十六条第一項から第三項まで（同条第五項において準用す

定する主務大臣の権限に属する事務は、販売業者又は役務提供事）、第六十六条の二並びに第六十六条の五第一項及び第二項に規一項から第四項まで（同条第六項において準用する場合を含む。

属する事務並びにその事務に係る法第十二条の二、第六十六条第業者の通信販売についての広告（通信販売電子メール広告受託事

定する主務大臣の権限に属する事務は、販売業者又は役務提供事）、第六十六条の二並びに第六十六条の五第一項及び第二項に規一項から第三項まで（同条第五項において準用する場合を含む。

属する事務並びにその事務に係る法第十二条の二、第六十六条第法第十四条から第十五条の二までに規定する主務大臣の権限に業者の通信販売についての広告（通信販売電子メール広告受託事

業者が受託して行うものを含む。）がされた場所又は地域を含む

２

業者が受託して行うものを含む。）がされた場所又は地域を含む

都道府県の区域を管轄する都道府県知事が行うこととする。ただ

法第十四条から第十五条の二までに規定する主務大臣の権限に都道府県の区域を管轄する都道府県知事が行うこととする。ただし、二以上の都道府県の区域にわたり通信販売に係る取引の公正２

し、二以上の都道府県の区域にわたり通信販売に係る取引の公正-7 -

の事務を行うことを妨げない。

、又は都道府県知事から要請があつたときは、主務大臣が自らそ態に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき及び購入者等の利益が害されるおそれがあり、主務大臣がその事の事務を行うことを妨げない。

、又は都道府県知事から要請があつたときは、主務大臣が自らそ態に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき及び購入者等の利益が害されるおそれがあり、主務大臣がその事が当該勧誘を受けた場所を含む都道府県の区域を管轄する都道府販売業者又は役務提供事業者の電話勧誘販売に係る勧誘の相手方五第一項及び第二項に規定する主務大臣の権限に属する事務は、

六条第一項から第四項まで、第六十六条の二並びに第六十六条の限に属する事務並びにその事務に係る法第二十一条の二、第六十

県知事が行うこととする。ただし、二以上の都道府県の区域にわが当該勧誘を受けた場所を含む都道府県の区域を管轄する都道府販売業者又は役務提供事業者の電話勧誘販売に係る勧誘の相手方五第一項及び第二項に規定する主務大臣の権限に属する事務は、

六条第一項から第三項まで、第六十六条の二並びに第六十六条の限に属する事務並びにその事務に係る法第二十一条の二、第六十

法第二十二条から第二十三条の二までに規定する主務大臣の権県知事が行うこととする。ただし、二以上の都道府県の区域にわたり電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者等の利益が害され

３

たり電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあり、主務大臣がその事態に適正かつ効率的に対処す

法第二十二条から第二十三条の二までに規定する主務大臣の権るおそれがあり、主務大臣がその事態に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき、又は都道府県知事から要請

３

るため特に必要があると認めるとき、又は都道府県知事から要請があつたときは、主務大臣が自らその事務を行うことを妨げない（略）があつたときは、主務大臣が自らその事務を行うことを妨げない

４～６

。
（ 略）

。
４～６

二まで、第十二条の二、第十四条から第十五条の二まで、第二十一条の二から第二十三条の二まで、第三十四条の二、第三十六条

二まで、第十二条の二、第十四条から第十五条の二まで、第二十第一項から第三項までの規定により法第六条の二から第八条の一条の二から第二十三条の二まで、第三十四条の二、第三十六条の二、第三十八条から第三十九条の二まで、第四十三条の二、第７の二、第三十八条から第三十九条の二まで、第四十三条の二、第四十四条の二、第四十六条から第四十七条の二まで、第五十二条

第一項から第三項までの規定により法第六条の二から第八条の四十四条の二、第四十六条から第四十七条の二まで、第五十二条の二、第五十四条の二、第五十六条から第五十七条の二まで、第７の二、第五十四条の二、第五十六条から第五十七条の二まで、第-8 -定する主務大臣の権限に属する事務を行つた都道府県知事は、速、第六十六条の二又は第六十六条の五第一項若しくは第二項に規項から第四項まで（同条第六項において準用する場合を含む。）

五十八条の十二から第五十八条の十三の二まで、第六十六条第一

定する主務大臣の権限に属する事務を行つた都道府県知事は、速、第六十六条の二又は第六十六条の五第一項若しくは第二項に規項から第三項まで（同条第五項において準用する場合を含む。）

五十八条の十二から第五十八条の十三の二まで、第六十六条第一（略）

法第六十七条第二項の規定により金融庁長官に委任され（権限の委任）８

やかに、その結果を主務大臣に報告しなければならない。

（略）

やかに、その結果を主務大臣に報告しなければならない。
８（権 限の 委 任）

第二十条

た権限のうち次の各号に掲げるものは、当該各号に定める財務局

法第六十七条第二項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち次の各号に掲げるものは、当該各号に定める財務局長又は財務支局長に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権

第二 十条

長又は財務支局長に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

法第六条の二から第八条の二まで、第六十条、第六十六条第一項から第三項まで、第六十六条の二並びに第六十六条の五第一一項から第四項まで、第六十六条の二並びに第六十六条の五第一項及び第二項の規定による権限で訪問販売に係る取引に関す

当該販売業者又は役務提供事業者がその業務を行う区るもの

当該販売業者又は役務提供事業者がその業務を行う区

るも の域を管轄する財務局長又は財務支局長

法第十二条の二、第十四条から第十五条の二まで、第六十条、第六十六条第一項から第三項まで、第六十六条の二並びに第法第十二条の二、第十四条から第十五条の二まで、第六十条

域を管轄する財務局長又は財務支局長
二一項及び第二項の規定による権限で訪問販売に係る取引に関す法第六条の二から第八条の二まで、第六十条、第六十六条第限を行うことを妨げない。
一二、第六十六条第一項から第四項まで、第六十六条の二並びに第六十六条の五第一項及び第二項の規定による権限で通信販売に係る取引に関するもの

六十六条の五第一項及び第二項の規定による権限で通信販売に係 る 取引 に関 する も の信販売についての広告がされた場所又は地域を管轄する財務局

当該販売業者又は役務提供事業者の通信販売についての広告がされた場所又は地域を管轄する財務局長又は財務支局長

当該販売業者又は役務提供事業者の通長 又 は財 務支 局長

-9 -

三

四

法第二十一条の二から第二十三条の二まで、第六十条、第六十六条第一項から第三項まで、第六十六条の二並びに第六十六三十六条第一項から第四項まで、第六十六条の二並びに第六十六条の五第一項及び第二項の規定による権限で電話勧誘販売に係

法第二十一条の二から第二十三条の二まで、第六十条、第六条の五第一項及び第二項の規定による権限で電話勧誘販売に係る取引に関するもの

当該販売業者又は役務提供事業者の電話る取引に関するもの

勧誘販売に係る勧誘の相手方が当該勧誘を受けた場所を管轄す

当該販売業者又は役務提供事業者の電話勧誘販売に係る勧誘の相手方が当該勧誘を受けた場所を管轄する財務局長又は財務支局長

条、第六十六条第一項から第三項まで、第六十六条の二並びに法第五十八条の十二から第五十八条の十三の二まで、第六十る財務局長又は財務支局長
四条、第六十六条第一項から第四項まで、第六十六条の二並びに

第六十六条の五第一項及び第二項の規定による権限で訪問購入

法第五十八条の十二から第五十八条の十三の二まで、第六十第六十六条の五第一項及び第二項の規定による権限で訪問購入

当該購入業者がその業務を行う区域に係る取引に関するもの

当該購入業者がその業務を行う区域に係る取引に関するものを管轄する財務局長又は財務支局長

法第六十七条第三項の規定により消費者庁長官に委任された権を管轄する財務局長又は財務支局長
２限のうち次の各号に掲げるものは、当該各号に定める経済産業局

法第六十七条第三項の規定により消費者庁長官に委任された権限のうち次の各号に掲げるものは、当該各号に定める経済産業局長に委任する。ただし、消費者庁長官が自らその権限を行うこと

２

長に委任する。ただし、消費者庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

二まで、第五十八条の十二から第五十八条の十三の二まで、第五十二条の二、第五十四条の二、第五十六条から第五十七条の二、第四十四条の二、第四十六条から第四十七条の二まで、第六条の二、第三十八条から第三十九条の二まで、第四十三条の六十条、第六十六条第一項から第三項まで（同条第五項におい二まで、第五十八条の十二から第五十八条の十三の二まで、第五十二条の二、第五十四条の二、第五十六条から第五十七条の二、第四十四条の二、第四十六条から第四十七条の二まで、第六条の二、第三十八条から第三十九条の二まで、第四十三条の法第六条の二から第八条の二まで、第三十四条の二、第三十六十条、第六十六条第一項から第四項まで（同条第六項において準用する場合を含む。）、第六十六条の二並びに第六十六条

一て準用する場合を含む。）、第六十六条の二並びに第六十六条の五第一項及び第二項の規定による権限で訪問販売に係る取引法第六条の二から第八条の二まで、第三十四条の二、第三十を妨 げな い 。
一の五第一項及び第二項の規定による権限で訪問販売に係る取引- 10 -

二三

引販売取引又は訪問購入に係る取引に関するもの

者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者、業

引販売取引又は訪問購入に係る取引に関するもの、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者、業

務提供誘引販売業を行う者又は購入業者がその業務（連鎖販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘

務提供誘引販売業を行う者又は購入業者がその業務（連鎖販売

取引電子メール広告受託事業者又は業務提供誘引販売取引電子

当該販売業

取引電子メール広告受託事業者又は業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者が受託して行うものを含む。）を行う区

当該販売業

メール広告受託事業者が受託して行うものを含む。）を行う区

域を管轄する経済産業局長、第六十六条第一項から第四項まで（同条第六項において準用する場合を含む。）、第六十六条の二並びに第六十六条の五第、第六十六条第一項から第三項まで（同条第五項において準用

法第十二条の二、第十四条から第十五条の二まで、第六十条

域を管轄する経済産業局長
二する場合を含む。）、第六十六条の二並びに第六十六条の五第一項及び第二項の規定による権限で通信販売に係る取引に関す法第十二条の二、第十四条から第十五条の二まで、第六十条一項及び第二項の規定による権限で通信販売に係る取引に関するもの

当該販売業者又は役務提供事業者の通信販売についてるも のの広告（通信販売電子メール広告受託事業者が受託して行うも当該販売業者又は役務提供事業者の通信販売についての広告（通信販売電子メール広告受託事業者が受託して行うものを含む。）がされた場所又は地域を管轄する経済産業局長

十六条第一項から第三項まで、第六十六条の二並びに第六十六

法第二十一条の二から第二十三条の二まで、第六十条、第六のを含む。）がされた場所又は地域を管轄する経済産業局長
三十六条第一項から第四項まで、第六十六条の二並びに第六十六条の五第一項及び第二項の規定による権限で電話勧誘販売に係

法第二十一条の二から第二十三条の二まで、第六十条、第六条の五第一項及び第二項の規定による権限で電話勧誘販売に係

当該販売業者又は役務提供事業者の電話る取引に関するもの

当該販売業者又は役務提供事業者の電話る取引に関するもの

勧誘販売に係る勧誘の相手方が当該勧誘を受けた場所を管轄す（略）

則

勧誘販売に係る勧誘の相手方が当該勧誘を受けた場所を管轄す

１・２

附る経済産業局長（略 ）則る経済産業局長

附
１・２- 11 -

３

法第二十六条第四項第二号の政令で定める役務の提供は、第六３

法第二十六条第四項第二号の政令で定める役務の提供は、第六条の三に規定するもののほか、次に掲げるものとする。
（略）

条の三に規定するもののほか、次に掲げるものとする。
一

（略 ）

一

電気事業法等の一部を改正する法律附則第二十三条第一項に

）
三・四

（略）

規定する役務の提供（令和三年三月三十一日までの間に限る。

二

（略）

（削 る）

二・ 三

- 12 -

正

案

第一条

行

（傍線部分は改正部分）

特定商品等の預託等取引契約に関する法律（以下「法」と（特定商品等）

特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令

現○特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令（昭和六十一年政令第三百四十号）（第二条関係）

改預 託 等取 引に 関 する 法律 施 行令

（削 る）

（法第二条第一項第二号イの政令で定める権利）第一条

いう。）第二条第一項第一号の政令で定める物品は、次に掲げる

貴石、半貴石、真珠及び貴金属（金、銀及び白金並びにこれ物品（以下「特定商品」という。）とする。
一

らの合金をいう。）並びにこれらを用いた装飾用調度品及び身辺細貨品

盆栽、鉢植えの草花その他の観賞用植物（切花及び切枝を除三

自動販売機及び自動サービス機

哺乳類又は鳥類に属する動物であつて、人が飼育するもの

二四動物及び植物の加工品（一般の飲食の用に供されないものにく。）

五限る。）であつて、人が摂取するもの（医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項の医薬品をいう。）
を除く。）- 13 -

預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号。以下「法」という。）第二条第一項第二号イの政令で定める施設の利用に関する権利は、次に掲げる権利とする。
（略）

人の皮膚を清潔にし、若しくは美化し、体型を整え、又は体一～ 三
四重を減ずるための施術（医学的処置、手術及びその他の治療に該当するものを除く。）を行う施設を利用する権利（法第二条第二項の政令で定める者）

六２

家庭用治療機器法第二条第一項第二号の政令で定める施設の利用に関する権利（略）

は、次に掲げる権利（以下「施設利用権」という。）とする。

一～三
（新設）

（法第二条第二項の政令で定める者）

十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第九号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、同法第八組合連合会、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同協同組合連合会、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二

昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一号の事業を行う

金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法（

組合中央金庫、農林中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、労働十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合、同法第九十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第九号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、同法第八組合連合会、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同協同組合連合会、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二

昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一号の事業を行う

金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法（

組合中央金庫、農林中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、労働法第二条第二項の政令で定める者は、銀行、株式会社商工十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合、同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会、金第二条

十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規法第二条第二項の政令で定める者は、銀行、株式会社商工

融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一第二 条

定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一- 14 -

種金融商品取引業を行う者に限る。）、同法第二条第三十項に規に規定する証券金融会社とする。

種金融商品取引業を行う者に限る。）並びに同法第二条第三十項

特定商品又は施設利用権の価額及びその変動法第四条第一項の政令で定める事項は、次のとおりとする

一

係る施設の名称、所在地、規模及び所有権者の名称又は氏名預託等取引契約の目的とするために購入させる施設利用権に有の状況

預託等取引契約の目的とするために購入させる特定商品の保びその変動上の利益として物品を給付する場合における当該物品の価額及特定商品の預託又は施設利用権の管理に関し供与される財産額及びその変動

特定商品の返還又は施設利用権に代えて給付される物品の価

五

四

三

二

。

第三条

（顧客及び預託者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項）

定する証券金融会社、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第一項に規定する前払式支払手段発行者並びに同条第八項に規定する暗号資産交換業者とする。

法第四条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項と（法第四条第一項の政令で定める事項）
第三 条

金利、通貨の価格又は商品市場（商品先物取引法（昭和二十が現に保有する当該物品の数量又は当該特定権利の分量るものに限る。）につき、当該預託等取引業者又は密接関係者

特定権利（当該物品又は特定権利を預託等取引契約の対象とす

預託等取引業者又は密接関係者が販売しようとする物品又はの価額）与される財産上の利益が金銭以外の場合においては、当該財産預託等取引契約によって供与される財産上の利益の金額（供物品又は特定権利の買取価格又はその算定方法

又は当該価額の将来における変動の見込み物品の返還若しくは特定権利に代えて給付される物品の価額

動の見込み

物品若しくは特定権利の価額又は当該価額の将来における変

する 。
一

二

三

四

五

六

- 15 -

七五年法律第二百三十九号）第二条第九項に規定する商品市場をいう。）における相場の動向その他の預託等取引契約の締結又は更新をするかどうかの判断に重要な影響を及ぼす経済情勢の変化に関する事項
預託等取引契約の解除に関する事項（法第七条第一項から第四項まで、第八条第一項及び第二項並びに第十七条第一項から第四項までの規定に関する事項を含む。）
２

法第四条第二項の政令で定める事項は、前項第一号から第三号
までに掲げる事項とする。

法第十条第一項の規定により内閣総理大臣が預託等取引業（報告の徴収）

る。

預託等取引業者

当該預託等取引業者が行う預託等取引契約の締結又は更新についての勧誘

一上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とす

者又は勧誘者に対し報告をさせることができる事項は、次の表の法第二十条第二項第一号の政令で定める使用人は、使用人 第四条（法 第二 十 条第 二項 第 一号 の政 令で 定 める 使用 人 ）第四 条

法第十九条第一項の規定により停止を命ずる範囲の預託等取府令で定める者

事業所の業務を統括する者その他これに準ずる者として内閣のうち、次に掲げる者とする。
一

二引に係る業務を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者（前号に掲げる者を除く。）（当該預託等取引契約の目的とするために当該特定商品又は施設利用権を購入させることについての勧誘を含む。

当該預託等取引業者が勧誘者に行わ

以下同じ。）に関する事項
二- 16 -

勧誘者

法第二十一条第一項の政令で定める法人は、預託等取引業 （新設）

（法第二十一条第一項の政令で定める法人）
第五 条

者又はその役員（法第十九条第一項の規定による命令の日前一年以内において役員であった者を含む。）若しくはその使用人（前条に規定する使用人をいい、法第十九条第一項の規定による命令の日前一年以内において使用人であった者を含む。）が他の法人せる預託等取引契約の締結又は更新に当該預託等取引業者が行う預託等取ついての勧誘に関する事項
三

当該預託等取引業者が締結する預託引契約の締結に関する事項
四等取引契約の内容及びその履行に関す

当該預託等取引業者が締結した預託る事項
五

当該預託等取引業者が法第六条の規等取引契約の解除に関する事項
六

定により備え置くべき書類及びその閲覧に関する事項

当該勧誘者が行う預託等取引契約の締結

又は更新についての勧誘に関する事項- 17 -

の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の法人として内閣府令で定めるものをいう。

（権 限の 委 任）
法第三十一条第一項の政令で定める権限は、法第九条第一

法第十三条の二の政令で定める権限は、法第十一条の二及（消費者庁長官に委任されない権限）
第五条

び第十三条の規定による権限（同条の規定による権限にあつては

第六 条
項、第二項及び第五項、第十一条（法第十二条第三項において準、国務大臣に対するものに限る。）とする。

（新設）

用する場合を含む。）、第十二条第一項、第十三条、第十四条第二項及び第四項、第十六条第一項、第二十八条並びに第三十条の規定による権限（同条の規定による権限にあっては、国務大臣に法第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任された権対するものに限る。）とする。
２

限のうち、法第十八条第一項、第十九条から第二十一条まで及び第二十四条第一項の規定による権限は、預託等取引業者等又は密接関係者が行うその預託等取引に関する業務又は預託等取引の対象とする物品若しくは特定権利の販売に関する業務を行う区域を管轄する経済産業局長に委任する。ただし、消費者庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

- 18 -

正案

行（傍線部分は改正部分）（法第六十五条第六項第一号の政令で定める法律）

現○消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令（平成二十七年政令第三百七十三号）（第三条関係）

改（法第六十五条第六項第一号の政令で定める法律）

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下「法」という。）第六十五条第六項

第一条

続の特例に関する法律（以下「法」という。）第六十五条第六項第一号（法第六十九条第六項、第七十一条第六項及び第七十二条

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手第一号（法第六十九条第六項、第七十一条第六項及び第七十二条

第六項において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、第一条第六項において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする。
（略）

特定商品等の預託等取引契約に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）

二十八

一～二十七

次 のと お りと する 。
（略 ）

預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号

一～二十七
二 十八
）

二十九～四十四（略）

二 十九 ～ 四十 四（消費者庁長官に委任されない権限）（ 略）（ 消費 者 庁長 官に 委 任さ れな い 権限 ）法第九十二条の政令で定める権限は、法第六十五条第一項、第六十九条第二項、第七十一条第三項、第七十二条第三項、第第三条、第六十九条第二項、第七十一条第三項、第七十二条第三項、第八十六条第一項及び第二項並びに第八十七条第一項から第四項ま法第九十三条の政令で定める権限は、法第六十五条第一項

八十六条第一項及び第二項並びに第八十七条第一項から第四項までの規定による権限とする。

第三条

で の規 定 によ る権 限 とす る。

- 19 -

正

案

（略）

現

行

（傍線部分は改正部分）

法第五条の二第二項第三号の政令で定める罪は、次に掲げるも

（略）

（略）

二十八～四十八

（新設）

一～二十七

のとする。

２

第十二条

（人の生命又は身体を害する罪等）○銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和三十三年政令第三十三号）（第四条関係）

改（ 人 の生 命又 は身 体 を害 する 罪 等）（ 略）

法第五条の二第二項第三号の政令で定める罪は、次に掲げるも第十二条
２の とす る 。
（略 ）

預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号

一～二十七
二 十八

（ 略）

）第三十三条第一号（同法第四条第二項に係る部分に限る。）に 規定 す る罪
二 十九 ～ 四十 九- 20 -

正案○信託業法施行令（平成十六年政令第四百二十七号）（第五条関係）

改法第五条第二項第六号に規定する政令で定める法律は、次（ 免 許の 基準 とな る 法律 の範 囲 ）第四条の と おり とす る。
（ 略）

（略 ）

預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）

一～十一
十二

十 三～ 十 六

現行（傍線部分は改正部分）

法第五条第二項第六号に規定する政令で定める法律は、次（免許の基準となる法律の範囲）
第四条のとおりとする。
（略）

特定商品等の預託等取引契約に関する法律（昭和六十一年

一～十一
十二

（略）

法律第六十二号）
十三～十六- 21 -

正案とする。
一～二百八十一行（傍線部分は改正部分）

特定商品等の預託等取引契約に関する法律（昭和六二百八十三～四百五十八（略）

十一年法律第六十二号）

二百八十二

（略）

公益通報者保護法別表第八号の政令で定める法律は、次のとおり

現○公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号）（第五条関係）

改公益通報者保護法別表第八号の政令で定める法律は、次のとおり
とする。
（ 略）

（略）

預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十一 ～ 二百 八十 一
二 百八 十 二二 号）
二 百八 十 三～ 四百 五 十八

- 22 -

正案○消費者契約法施行令（平成十九年政令第百七号）（第五条関係）

改

消費者契約法（以下「法」という。）第十三条第五項第一（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）第一条
号 の 政令 で定 める 法 律は 、次 の とお りと する 。
（略 ）

（ 略）

預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号

一～二十四
二 十五
）
二 十六 ～ 四十 二

現行

（傍線部分は改正部分）

消費者契約法（以下「法」という。）第十三条第五項第一（法第十三条第五項第一号の政令で定める法律）第一条号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
（略）

特定商品等の預託等取引契約に関する法律（昭和六十一

一～二十四
二十五

（略）

年法律第六十二号）
二十六～四十二- 23 -

正案○消費者庁組織令（平成二十一年政令第二百十五号）（第五条関係）

改取引対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

（取引対策課の所掌事務）
第十一条
（略 ）

（略）

規定による預託者の利益の保護に関すること。

預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）の

一～六
七

八

現

行

（傍線部分は改正部分）

取引対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

（取引対策課の所掌事務）
第十一条

（略）

特定商品等の預託等取引契約に関する法律（昭和六十一年法

一～六
七

（略）

律第六十二号）の規定による預託者の利益の保護に関すること。
八- 24 -

現○刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令（平成三十年政令第五十一号）（第五条関係）

案

行（傍線部分は改正部分）

刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の財政経済関係犯罪と正

刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の財政経済関係犯罪として政令で定める罪は、第一号から第五十号までに掲げる法律の罪改して政令で定める罪は、第一号から第五十号までに掲げる法律の罪又は第五十一号に掲げる罪とする。
（略）

特定商品等の預託等取引契約に関する法律（昭和六十一年

三十～五十一（略）

法律第六十二号）

二十九

一～二十八

又は第五十一号に掲げる罪とする。
（略 ）

（略）

預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）

一 ～ 二十 八
二十九

三 十 ～五 十一- 25 -

改正案

法第七条第二号ルの政令で定める罪は、次に掲げるものと

現行（傍線部分は改正部分）

法第七条第二号ルの政令で定める罪は、次に掲げるものと

（略）

（略）

二十八～四十八

（新設）

一～二十七

する。

第五条

○海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令（平成二十五年政令第三百二十六号）（第六条関係）

第五条
する。
（略 ）

預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号

一 ～ 二十 七
二 十八

（ 略）

）第三十三条第一号（同法第四条第二項に係る部分に限る。）に 規定 す る罪
二 十九 ～ 四十 九- 26 -

則

改

正

案

附

則

現

行

（傍線部分は改正部分）○農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号）（附則第二項関係）

附（銀行とみなされる特定承継会社に係る銀行法以外の法令の適用

特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令（昭和（略）

法附則第三十三条第一項の政令で定める法令は、次のと（銀行とみなされる特定承継会社に係る銀行法以外の法令の適用

２（略）

四十八の二～六十七（略）

六十一年政令第三百四十号）

四十八

一～四十七

おりとする。

第十四条

関係）
法附則第三十三条第一項の政令で定める法令は、次のと

関係）
第十四条
お りと す る。
（略 ）

（ 略）

預託等取引に関する法律施行令（昭和六十一年政令第三

一～四十七
四 十八
百 四十 号 ）（略 ）四 十八 の 二～ 六十 七２- 27 -