2-353-2

環境影響評価書の概要－北清掃工場建替事業－

令和３年 12 月

東京二十三区清掃一部事務組合

目

次

1 事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 .............................. 1
2 対象事業の名称及び種類 .......................................................... 1
3 対象事業の内容の概略 ............................................................ 1
4 対象事業の目的及び内容 .......................................................... 2
4.1 事業の目的 .................................................................. 2
4.2 事業の内容 .................................................................. 2
4.3 施工計画及び供用の計画 ..................................................... 10
4.4 環境保全に関する計画等への配慮の内容 ....................................... 20
4.5 事業計画の策定に至った経過 ................................................. 21
5 環境影響評価の項目 ............................................................. 22
5.1 選定した項目 ............................................................... 22
6 環境に及ぼす影響の内容及び程度並びにその評価 ................................... 24
6.1 大気汚染 ................................................................... 25
6.2 悪臭 ....................................................................... 35
6.3 騒音・振動 ................................................................. 37
6.4 土壌汚染 ................................................................... 44
6.5 地盤 ....................................................................... 49
6.6 水循環 ..................................................................... 52
6.7 日影 ....................................................................... 54
6.8 電波障害 ................................................................... 56
6.9 景観 ....................................................................... 57
6.10 自然との触れ合い活動の場 .................................................. 59
6.11 廃棄物 .................................................................... 61
6.12 温室効果ガス .............................................................. 63
7 当該対象事業の実施が環境に影響を及ぼすおそれのある地域を管轄する特別区又は市町村の名称及びその地域の町名 ........................................................ 64
8 評価書案の修正の経過及びその内容 ............................................... 66
9 事業段階関係地域 ............................................................... 68
10 評価書案審査意見書に記載された知事の意見 ...................................... 70
11 評価書案 について提出 された都 民の意見書及 び事業段 階関係区長の 意見の概 要並びにこ れらについての事業者の見解 ...................................................... 71
11.1 都民の意見書と事業者の見解 ................................................ 71
11.2 事業段階関係区長の意見と事業者の見解 ...................................... 80
12 都民の意見を聴く会の意見の概要 ................................................ 85
13 調査計画書に対する知事並びに都民、周知地域区長の意見 .......................... 88
13.1 調査計画書審査意見書に記載された知事の意見 ................................ 88

13.2 調査計画書に対する都民、周知地域区長の意見の概要 .......................... 89
14 その他 ........................................................................ 93
14.1 対象事業に必要な許認可等及び根拠法令 ...................................... 93
14.2 評 価書を作 成した 者並びに その委託 を受 けた者の 名称、代 表者 の氏名及 び主たる 事務所の所在地 ................................................................. 93

1

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
名

2

3

称

：東京二十三区清掃一部事務組合

代表者

：管理者

山﨑

孝明

所在地

：東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号

対象事業の名称及び種類
事業の名称：北清掃工場建替事業

事業の種類：廃棄物処理施設の設置対象事業の内容の概略
北清掃工場建替事業（以下「本事業」という。）は、東京都北区志茂一丁目２番 36号に位置する既存の北清掃工場（平成 10年３月しゅん工、処理能力600トン/日（600トン/日・炉×１炉））の建替えを行うものである。
対象事業の概略は、表3-1に示すとおりである。
表 3-1
所

在

面

主
な
建
築
物
等

対象事業内容の概略

地東 京都 北区 志茂 一丁 目 ２番 36 号

積

約 19,000m 2

工 事着 工年 度

令 和４ 年度 （予 定）

工 場稼 働年 度

令 和 11 年度（ 予定 ）処

可 燃ご み 600 トン /日（ 300 トン /日・炉 ×２ 炉 ）

理

能

力

工 場棟

鉄 骨鉄 筋コ ンク リー ト造(一 部鉄 筋コン クリ ート造 、鉄 骨造 )高 さ： 約 31ｍ

煙突

外 筒： 鉄筋 コン クリ ート造
内 筒： ステ ンレ ス製
高 さ： 約 120ｍ

1

4

対象事業の目的及び内容

4.1

事業の目的

東京二十三区清掃一部事務組合（以下「清掃一組」という。）は、一般廃棄物の中間処理を２３区が共同で行うために設置した特別地方公共団体である。ごみの収集、運搬は ２３区が実施し、埋立処分は東京都に委託しており、それぞれの役割分担の中で、清掃一組は
２３区や東京都と連携して清掃事業を進めている。
清掃一組では「一般廃棄物処理基本計画（平成 27年２月改定）」（以下「一廃計画」という。）を策定しており、循環型ごみ処理システムの推進に向け、安定的かつ効率的な全量中間処理体制を確保するために計画的な施設整備の推進を行うことと し、可燃ごみの全量焼却体制を維持しつつ、稼働年数の長い工場の建替えを進めている。
一廃計画は、ほぼ５年毎に改定され、平成 27年２月の改定では、計画期間を平成 27年度から令和 11年度までとしている。施設整備計画の策定にあたっては、ごみ排出原単位等実態調査等の結果から長期的なごみ量や中間処理量を予測し、これに基づいて設備の定期補
修、故障等による停止及び可燃ごみの季節変動に対応できる焼却余力を確保した上で、耐用年数及び整備期間を考慮するとともに、令和 12年度以降の工事予定や焼却余力を見据え、稼働年数の長い工場の建 替えを進めてごみの確実な処理体制を維持することとしている。
現在の北清掃工場は令和２年３月現在でしゅん工後 22 年が経過している。また清掃一組
では令和 10 年代から 20 年代にかけて耐用年数を迎える工場が集中するため、北清掃工場
については令和４年度から既存施設と同規模で建替えることとした。
4.2

事業の内容
位置及び区域対象事業の位置は図4.2-1に示すとおりである。
計画地は、北区志茂に位置しており、敷地面積約 19,000m 2 の区域である。

2

図 4.2-1

対象事業の位置3

計画の内容本事業は、既存の清掃工場を解体・撤去し、同じ敷地内に新たに清掃工場を建設するものである。
建替え後の主な施設としては、工場棟及び煙突がある。
4.2.2.1

施設計画

既存及び建替え後の施設概要は、表 4.2-1及び表4.2-2に示すとおりである。
計画地の北側には低層住宅があり、南側にはショッピングモール及び中・高層集合住宅がある。周辺環境との調和を図り、圧迫感を抑えるよう配慮する計画としていく。また、北側の低層住宅地に配慮し、日影等の環境への影響を悪化させないよう、同様の高さまでとする。
建替え後の煙突は、既存のものと 同じ高さ約120ｍとし、ステンレス製の内筒２本及び排気筒１本を鉄筋コンクリート製の外筒の中に収めるものとする。
建築面積については、既存が約 6,661m 2 、建替え後が約9,911m 2 となる
なお、駐車場は12台（小型車８台、大型バス２台、車いす用２台）分を設ける。
表 4.2-1
施設区分
敷地地盤（GL）

建替え後
A.P. 約 +3.7ｍ

鉄骨鉄筋コンクリート造

鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）(一部鉄筋コンクリート造、鉄骨造 )高さ

約 31ｍ（A.P. 約+34.7ｍ）

約 31ｍ（A.P. 約+34.7ｍ）

深さ

約-27ｍ（A.P. 約-23.3ｍ）

約-27ｍ（A.P. 約-23.3ｍ）

二度計量器棟、洗車棟、

駐輪場

付属施設

煙突

既存
A.P. 約 +3.7ｍ

構造
工場棟

既存及び建替え後の施設概要（構造等）

構造

飛灰搬出設備棟ほか
外筒：鉄筋コンクリート造

外筒：鉄筋コンクリート造

内筒：ステンレス製

内筒：ステンレス製
排気筒：ステンレス製

高さ

約 120ｍ
表 4.2-2

施設区分

約 120ｍ
既存及び建替え後の施設概要（建築面積）
既存

建替え後

工 場 棟

約 6,011m

2

約 9,891m 2

付属施設

約 650m 2

約 20m 2

合計面積

約 6,661m 2

約 9,911m 2

4建替工事は令和４年度に着手し、 令和11年度にしゅん工する予定である。建替事業の工程を表4.2-3に示す。
表 4.2-3
事業年度

建替事業の工程（予定）

平成
29

30

令和
31 元

２

３

４

５

６

７

８

９

10

11

12

13

建替
計画策定
環境影響
評価手続
解体・建設
工事

施設計画は図 4.2-2に示すとおりである。また、完成予想図は図 4.2-3に示すとおりである。

5図 4.2-2

施設計画図
6※図は計画段階のイメージである。
実際とは異なる場合がある。

図4.2-3

完成予想図（北東側）

7

4.2.2.2

設備計画(1) 設備概要
既存及び建替え後の各設備概要は表 4.2-4(1)、施設の稼働に伴う煙突の排出ガスの諸元は表4.2-4(2)に示すとおりである。
また、ごみを清掃工場に受け入れてから、灰として搬出するまでの清掃工場の全体処理フローを図4.2-4に示す。
表 4.2-4(1)

設備概要（既存・建替え後）

項目

既存

施設規模

建替え後

600 トン/日

600 トン/日（600 トン/日・炉×１炉）（300 トン/日・炉×２炉）

処理能力

600 トン/日

ごみ処理方式

全連続燃焼式火格子焼却炉

処理

処理対象物

可燃ごみ

排ガス処理設備

ろ過式集じん器、洗煙設備、触媒反応塔等

煙突

外筒：鉄筋コンクリート造

外筒：鉄筋コンクリート造

内筒：ステンレス製

内筒：ステンレス製
排気筒：ステンレス製

運転計画

1 日 24 時間の連続運転

表 4.2-4(2)項

施設の稼働に伴う煙突排出ガスの諸元（１炉あたり）

目

諸

煙突高さ

元

約 120ｍ

湿り排出ガス量

117,000 m 3 N /時 注 １ ）

乾き排出ガス量

115,000 m 3 N /時 注 ２ )

排出ガス温度

190 ℃

注 １ ） m 3 N /時 と は 、 ０ ℃ 、 １ 気 圧 の 標 準 状 態 に 換 算 し た １ 時 間 あ た り の 排 出 ガ ス 量 を 示 す 。 また 、 水 分 率 20％ 、 O 2 10％ の 値 を 示 し た 。
注 ２ ） 乾 き 排 出 ガ ス 量 は 、 O 2 12％ 換 算 値 を 示 す 。

8

図4.2-4

全体処理フロー（模式図）

9

灰の流れ

空気の流れ

プラント排水下水道放流

汚水処理設備

プラットホーム

ごみバンカ

ごみクレーン

排水の流れ

ガスの流れ

蒸気の流れ

復水の流れ

ごみの流れ

押込ファン

火格 子(ス トーカ )

焼却炉

ボイラ

搬出

灰バンカ

エ
コ
ノ
マ
イ
ザ

固化物バンカ

飛灰処理設備ろ過式集じん器

高圧蒸気だめ

洗
煙
設
備

触
媒
反
応
塔

再
加
熱
器

蒸気タービン発電機

復水タンク

排気
復水器

誘引ファン

煙
突

4.3

施工計画及び供用の計画
施工計画

4.3.1.1

工事工程の概要

工事は令和４年度に着手し、令和 11 年度にしゅん工する予定である。工事工程を表 4.31 に示す。
なお、作業時間は、原則として午前８時から午後６時まで（ただし、工事のための出入り、準備及び後片付けを除く。）とし、日曜日及び祝日は作業を行わない。

事業年度
主要工程

４

表 4.3-1

工事工程（予定）

５

６

準備工事

解体工事・土工事

く体・プラント工事

外構工事

試運転

10

７

８

９

10

11

4.3.1.2

工事の概要

工事の主な工種とその概要は、以下のとおりである。
(1) 準備工事
本事業の実施にあたり、工事作業区域を囲む仮囲いや仮設電源等を設置し、資材置き場等を整備する。
(2) 解体工事・土工事
ア 焼却炉設備等解体焼却炉設備等の解体工事にあたっては、「労働安全衛生規則」及び「廃棄物焼却施設関
連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」（平成 26年１月厚生労働省労働基準局長通達）に基づく措置を講じて、労働者の安全を確保するとともに、周辺環境へ十分配慮して適切に行っていく。

図4.3-1

焼却炉設備等の解体工事における作業場所の分離・養生

既存煙突は、外筒と内筒により構成されており、外筒の中に排出ガスの通り道である
内筒が１本ある。この解体方法について、図4.3-1に示すとおり、外筒を残したまま内筒を解体し、その後に外筒を解体する。この解体作業にあたっては、工程ごとに適切な養生等を行い、粉じんの飛散や騒音・振動の低減に努める。
また、「廃棄物焼却施設の廃止又は解体に伴うダイオキシン類による汚染防止対策要綱」（平成14年11月東京都環境局）に基づき、解体工事期間中に敷地境界における大気の状況を確認するため、ダイオキシン類等の測定を実施する。
イ 既存建築物及び煙突外筒解体
既存建築物及び煙突外筒は、油圧圧砕機及びワイヤーソー等を用いて解体する。ワイヤーソー等静的工法については、可能な限り採用していく。解体に当たっては、防 音パ
11

ネルや防音シートを設置し、騒音や粉じん対策を講じる。
また、アスベストについては、外壁にはアスベストが含まれていないことは確認済みであるが、解体前に内装建材等のアスベスト含有が疑わしい部位について調査し、処理が必要な場合、関係法令に基づき適切に処理する。

（ 内筒解体 ）上 部 又 は下 部 から
切 断 等 して解 体 。

（ 外筒解体 ）湿 潤 化 させながらワイヤーソー等 を
用 いて切 断

頂部養生
切
断
部
を
部
分
養
生

外筒
内筒

図 4.3-2

煙突解体概念図

ウ 土工事
地下部分の解体・掘削に先立ち、止水性に優れたソイルセメント柱列壁（ SMW）等による山留めを行う。山留め壁を支える支保工は、切梁等により支持する。
掘削工事は、バックホウ及びクラムシェル等を用い、山留め壁で囲まれた部分の掘削を行う。また、掘削工事とあわせて、既存建築物地下部の解体や杭の撤去を行う。
なお、敷地内に存在する汚染土壌の封込め槽については、改変する計画はない。
(3) く体・プラント工事
ア 基礎・地下く体工事
杭等の地業工事を行ったうえ、地下部分を鉄筋コンクリート造で構築する。
イ 地上く体・仕上工事
地上く体工事は、クローラークレーン、タワークレーン等を用いて基礎・地下く体工事が終了した部分から順次施 工する。仕上工事は、く体工事を完了した部分より順次施工する。
なお、仕上工事の内外装塗装にあたっては、低 VOC塗料を使用する。

12

ウ プラント工事
く体工事を完了した部分より順次施 工する。プラント設備の搬入はトラック等で行い、組立と据付はクローラークレーン等を用いて行う。

図4.3-3

く体・仕上工事の工事概念(4) 外構工事
外構工事としては、構内道路工事及び植栽工事等があり、く体工事がほぼ終了した時点から施工する。

13

4.3.1.3

建設機械及び工事用車両(1) 建設機械
工事の進捗に応じ、表4.3-2に示す建設機械を順次使用する。
なお、建設機械については、最新の排出ガス対策型建設機械及び低騒音型・低振動型建設機械を極力使用する。
表 4.3-2

工種別建設機械（工事用車両を除く。）
主な建設機械

主 要工 程主 な作 業

ラ
フ
テ
レ
ー
ン
ク
レ
ー
ン

ク
ロ
ー
ラ
ー
ク
レ
ー
ン

振
動
ロ
ー
ラ
ー

ア
ス
フ
ァ
ル
ト
フ
ィ
ニ
ッ
シ
ャ
ー

バ
ッ
ク
ホ
ウ

準 備工 事仮 囲い 設置
仮 設電 源設 置○○○

解 体工 事・
土 工事

焼 却炉 設備 解体
建 築物 解体
煙 突解 体山 留め （ SMW 等 ）
掘削

○

○

○

く 体・
プ ラン ト工 事

コ ンク リー ト打 設組 立・ 建込 ・据 付

○

○

○

外 構工 事構 内道 路工 事
植 栽工 事

○

○

○

○
○

タ
ワ
ー
ク
レ
ー
ン

○

油
圧
圧
砕
機

ジ
ャ
イ
ア
ン
ト
ブ
レ
ー
カ
ー

多
軸
掘
削
機

全
周
回
杭
打
設
機

コ
ン
ク
リ
ー
ト
ポ
ン
プ
車

ク
ラ
ム
シ
ェ
ル

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

(2) 工事用車両
工事用車両の主な走行ルートは、図 4.3-4に示すとおりである。また、工事期間中のピーク日における工事用車両台数は片道287台（大型278台、小型９台）である。
なお、工事用車両については、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（以下「東京都環境確保条例」という。）他、各県条例によるディーゼル車規制に適合するものとし、九都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が指定する低公害車を極力使用する。

14

図 4.3-4

工事用車両の主な走行ルート
15

供用の計画
4.3.2.1

ごみ収集車両等計画(1) 運搬計画
ア ごみ等の運搬
北区から発生するごみを主体とし、周辺区からも搬入する。
施設稼働に伴い発生する主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、最終処分場へ運搬して埋立処分する。ただし、主灰については、民間のセメント工場へ搬出し、セメントの原料化 注 1) を図る。
イ 搬出入日時
ごみ等の搬出入は、原則として月曜日から土曜日までの８時から 17時までとする。
ウ 走行ルート
ごみ収集車両の主な走行ルート及び灰等運搬車両の主な走行ルートについては、現状と同様とし、図4.3-5及び図4.3-6に示すとおりである。
エ ごみ収集車両等台数
建替え後におけるごみ収集車両等の台数は、定格処理能力である 600トン/日稼働の時
注 2)、ごみ収集車両667台/日、灰等運搬車両13台/日、合計680台/日と予測される。

オ 時間帯別予測台数
将来のごみ収集車両、灰等運搬車両の時間帯別予測台数は、表 4.3-3に示すとおりである。
表 4.3-3

時間帯別予測台数
単位：台

車両

ご み収 集車 両

灰 等運 搬車 両

合計

8:00～ 9:00

81

0

81

9:00～ 10:00

145

5

150

10:00～ 11:00

130

1

131

11:00～ 12:00

70

0

70

12:00～ 13:00

19

0

19

13:00～ 14:00

128

6

134

14:00～ 15:00

84

1

85

15:00～ 16:00

10

0

10

16:00～ 17:00

0

0

0

合計

667

13

680

時 間帯

注）時間帯別予測台数は既存施設の実績により按分した。

注 1)今 後 、 セ メ ン ト 原 料 化 以 外 の 方 法 で の 焼 却 灰 （ 主 灰 及 び 飛 灰 ） の 資 源 化 に つ い て も 推 進 す る 。
注 2)ご み 搬 入 は 月 曜 日 か ら 土 曜 日 ま で の 週 ６ 日 で あ る 。 一 週 間 の 焼 却 量 を ６ 日 で 搬 入 す る た め 、 １ 日 あ た り
700 ト ン (600 ト ン /日 ×７ 日 ÷６ 日 )搬 入 す る 条 件 で 台 数 を 算 出 し た 。

16

図 4.3-5

ごみ収集車両の主な走行ルート
17図 4.3-6

灰等運搬車両の主な走行ルート

18

(2) ごみ収集車両等の構造
ごみ収集車両等の外観を図4.3-7に示す。
ごみ収集車両は、汚水及び臭気が漏れない構造になっている。また、灰等の運搬車両は、天蓋付きとし、灰等が飛散しない構造とする。

図4.3-74.3.2.2

ごみ収集車両の外観（小型プレス車 ４m 3 ）施設の監視制御

建替え後の施設では、プラントの運転に必要な情報を収集・管理し、施設の監視制御を
24時間連続して行う。
4.3.2.3

ダイオキシン類対策(1) 焼却処理「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、ダイオキシン類の発生を抑制する
ため、燃焼室中の燃焼ガス温度を 800℃以上に保ち、２秒以上滞留することでダイオキ
シン類の発生を抑制する。
さらに、安定燃焼を図るため、一酸化炭素濃度を基準値以下に制御する等、燃焼管理を行う。
(2) 排ガス処理
ろ過式集じん器（バグフィルター）入口の排ガス温度を、200℃以下に下げることにより、排ガス中のダイオキシン類の再合成を防止する。
また、ろ過式集じん器（バグフィルター）によって、ばいじんを捕集するとともにダ
イオキシン類を除去する。さらに、触媒反応塔では触媒反応によりダイオキシン類を分解除去することで、煙突出口でのダイオキシン類濃度を｢ダイオキシン類対策特別措置法｣に定める排出基準値以下にする。
(3) 汚水対策
汚水処理設備では、凝集沈殿及びろ過処理を行うことにより、排水中の重金属類及び粒子状物質を除去する。ダイオキシン類は、水にほとんど溶けず、粒子状物質に付着しているため、この過程で排水中からほとんど除去される。最終的に排水中のダイオキシ
ン類濃度を「下水排除基準」に定める排除基準値以下とし、下水道へ放流する。
また、汚水処理過程で発生する脱水汚泥は、最終処分場で埋立処分する。
19

4.4

環境保全に関する計画等への配慮の内容

本事業に関連する計画には、「都民ファーストでつくる「新しい東京」～ 2020年に向けた実行プラン～」、「東京都環境基本計画」、「北区基本構想」、「北区基本計画2020」等がある。
本事業において、 これらの計画に基づいて環境 保全に配慮した 主な内容は以下のとおりである。
環境負荷の低減4.4.1.1

環境保全対策

清掃一組では、可燃ごみを確実に焼却処理することにより区民の衛生環境を維持・向上
するよう努めている。
また、排ガス処理設備として、ろ過式集じん器、洗煙設備、触媒反応塔等の公害防止設
備を設置する。大気物質の排出については、法規制値以下の排出濃度を設定し、これを遵守する。汚水処理設備は、凝集沈殿ろ過方式を採用し、工場からの排水を下水道法及び東京都下水道条例による下水排除基準に適合するように処理し、下水道へ放流する。
地球温暖化防止対策
4.4.2.1

熱エネルギーの一層の有効利用

ごみの焼却により発生する熱は、ボイラ設備に より回収し、発電に利用するとともに、
場内及び近隣の余熱利用設備に供給する。
4.4.2.2

省エネルギー対策

LED照明など省エネルギー機器を積極的に導入する。
その他の環境への取組
4.4.3.1

緑化

既存施設と同様に計画地内の緩衝緑地に緑を配置する。また、構内緑化を推進するほか、建築物の屋上緑化等を行う。
4.4.3.2

自然エネルギーの有効活用

太陽光発電等、自然エネルギーの利用に努める。また、建物屋上に降った雨水の一部は、雨水利用貯留槽に導いて構内道路散水等に利用する。

20

4.5

事業計画の策定に至った経過

本事業は、清掃一組が実施する事業であり、事業計画の策定に至った経緯は以下のとおりである。
事業計画の策定
既存の北清掃工場は、可燃ごみの焼却施設として平成 10年３月に東京都により建設された。
平成12年４月１日に、「地方自治法等の一部を改正する法律」が施行され、それまで東京都が行ってきた区部の一般廃棄物にかかる清掃事業は特別区に移管された。移管後は、ごみの中間処理を特別区が共同で処理するため、２３区の総意により清掃一組が設立された。
清掃一組の一廃計画は、 東京都が平成９年 12月に策定した「東京都一般廃棄物 処理基本
計画（東京スリムプラン 21）」を原則として継承している。一廃計画（平成 27年２月改定）
では、北清掃工場について、令和４年度から建替工事を行う予定としている。
本事業は、この一廃計画に基づき、北清掃工場の建替えを実施するものである。
地域住民との取組
平成 29 年５月、北清掃工場の建替事業を開始するにあたり、地域住民に対する説明会を開催し、事業全体の概要について説明した。
その後、建替計画の策定に係る調査を実施し、平成 30 年５月に「建替計画素案」を取りまとめて地域住民に対する住民説明会を行い、平成 30 年８月に「北清掃工場建替計画」を策定した。今後、建替工事に当たっても、粉じん、騒音・振動に係る環境保全のための措置の内容及び解体工法等について住民説明会を行い、十分な周知及び丁寧な説明に努める。
新しい北清掃工場は、基本コンセプトを「環境に配慮し、地域に親しまれる清掃工場」とし、基本方針として「緑地との調和」、「環境との共生」、「エネルギーの有効活用」、「施設の強靱化」を掲げ、地域に親しまれる清掃工場を目指していく。

21

5

環境影響評価の項目

5.1

選定した項目

環境影響評価の項目の選定手順は、図5-1に示すとおりである。
環境影響評価の項目は、対象事業の事業計画案の中から環境に影響を及ぼすおそれのある環境影響要因を抽出し、地域の概況から把握した環境の地域特性との関係も検討することにより、表5-1及び表5-2に示すとおりとした。
選定した項目は、大気汚染、悪臭、騒音・振動、土壌汚染、地盤、水循環、日影、電波障
害、景観、自然との触れ合い活動の場、廃棄物及び温室効果ガスの 12項目である。

対象事業の事業計画案

環境保全に関する計画等への配慮

環境影響要因の抽出

地域の概況の把握

環境影響評価の項目の選定

図 5-1

環境影響評価の項目の選定手順22表 5-1

環境影響要因と環境影響評価の項目との関連表

環境影響評価の項目 大 悪 騒 水 土 地 地 水 生 日 電 風 景 史 自 廃 温
気 臭 音 質 壌 盤 形 循 物 影 波 環 観 跡 然 棄 室
汚
・ 汚 汚
・ 環 ・
障 境
・ と 物 効
染
振 濁 染
地
生
害
文 の
果
動
質
態
化 触
ガ
（
系
財 れ
ス
低
合
周
い
波
活
音
動
を
の
除
場
く
環境影響要因
）

区分

工
事
の
施
行
中

施設の建設等

工
事
の
完
了
後

施設の存在

建設機械の稼働○○

工事用車両の走行

○

○

施設の稼働

○ ○ ○

ごみ収集車両等の走行

○

○ ○

○

○

○

○

○ ○

○

○
○ ○

○

注１）○は環境影響評価の対象項目として選定した項目
注２）地盤及び水循環における工事完了後とは地下く体工事完了後を示す。

表 5-2

大気汚染に係る予測・評価物質

環境影響評価の項目

区分

工
事
の
施
行
中
工
事
の
完
了
後

二
酸
化
硫
黄

浮
遊
粒
子
状
物
質

二
酸
化
窒
素

ダ
イ
オ
キ
シ
ン
類

塩
化
水
素

水
銀

(SO 2 )(SPM)

(NO 2 )

(DXNs)

(HCl)

(Hg)

建設機械の稼働○○

工事用車両の走行

○

○

○

○

○

○

○

○

○

環境影響要因施設の稼働○

ごみ収集車両等の走行

注）○は環境影響評価の対象項目として選定した項目

23

6

環境に及ぼす影響の内容及び程度並びにその評価対象事業の実施に伴う環境に及ぼす影響については、事業の内容及び計画地とその周辺地域の概況を考慮の上、環境影響評価項目を選定し、現況調査を実施して予測、評価を行った。予測した事項の評価にあたっては、地域特性及び環境保全のための措置等を勘案し
た。

24

6.1

大気汚染
環境保全のための措置

6.1.1.1

予測に反映した措置(1) 工事の施行中
・特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に基づき、排出ガス対策型建設機械を使用する。
・計画地の敷地境界に高さ３ｍ程度の仮囲いを設ける。
(2) 工事の完了後ろ過式集じん器、洗煙設備及び触媒反応塔を設置して煙突排出ガス中の汚染物質排出量を極力抑えるとともに、法規制値以下の排出濃度を設定し、これを遵守する。また、定期的に監視を行う。煙突排出ガス中の水銀等の排出濃度については、大気汚染防止法等関連法令に基づき測定・記録を行う。
なお、工場の大気汚染に係る法規制値及び排出濃度は表 6.1-1に示すとおりである。
表 6.1-1

大気汚染に係る法規制値及び排出濃度
法令に基づく規制値

項

目

根拠法令

硫黄酸化物
ばいじん

「大気汚染防止法」（ 昭 和 43 年 法 律 第 97 号 ２ ）

排出濃度

規制の内容

法規制値

総量規制

411 m 3 N /日
(約 80 ppm)

10 ppm 以 下

濃度規制0.04 g/m 3 N

0.01 g/m 3 N 以 下

総量規制

12.8 m 3 N /h

濃度規制

250 ppm

窒素酸化物

50 ppm 以 下

ダイオキシン類｢ダ イ オ キ シ ン 類 対 策 特 別 措 置 法 ｣（ 平 成 11 年 法 律 第 105 号 ）

濃度規制

0.1
ng-TEQ/m 3 N

0.1 ng-TEQ/m 3 N 以 下

塩化水素「大気汚染防止法」

濃度規制

700 mg/m 3 N(約 430 ppm)

10 ppm 以 下

濃度規制

30 μ g/m 3 N

30 μ g/m 3 N 以 下

水銀（ 昭 和 43 年 法 律 第 97 号 ）注 １ ） 排 出 濃 度 は 、 O 2 12％ 換 算 値 を 示 す 。
注 ２ ） 法 規 制 値 の 欄 の （ ） 内 の 数 値 は 、 排 出 濃 度 と 比 較 す る た め に O 2 12％ 換 算 値 を 示 す 。

6.1.1.2

予測に反映しなかった措置(1) 工事の施行中
・工事現場及び工事用道路には、学校や住宅が近接していることを考慮し、散水及びシートによる養生等を行い、粉じんの発生を防止する。
・計画地の敷地境界には、学校や住宅等配慮が必要な施設が近接している箇所に、仮囲いの上部から２ｍの防塵シート等を設置する。
・工事施行中の粉じんの飛散防止について、工事関係者に環境保全の措置の内容を周知徹底する。
・工事用車両のタイヤに付着した泥・土の水洗いを行うための洗浄設備等を出口付近に設置し、泥・土が周辺に出ないように配慮する。
・工事用車両の出入口付近には、適宜清掃員を配備し、清掃に努める。

25

・工事用車両については、九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原 市）が指定する低公害車の使用、アイドリング・
ストップの励行などを指導する。
・解体工事におけるダイオキシン類及びアスベストについては、関係法令等に準拠した措置を講じ、飛散を防止する。
・煙突の解体にあたっては、工程ごとに適切な養生等を行い、粉じんの飛散を防止する。
・既存建築物及び煙突外筒の解体に当たっては、ワイヤーソー等静的工法を可能な限り採用していく。
・飛灰搬出設備棟の解体にあたっては、建屋全体を覆う全覆い仮設テント等及び負圧集じん器を設置してテント内を負圧に保ち粉じんの飛散を防止する。
・解体にあたっては、適宜散水し、粉じんの飛散を防止する。
・仕上工事の内外装塗装にあたっては、低 VOC塗料を使用する。
(2) 工事の完了後・施設内を走行するごみ収集車両等については、アイドリング・ストップを推奨し、また、ごみ収集車両を適切に誘導し、工場敷地内及び周辺道路で渋滞しないよう努める。
・排出濃度を遵守するだけでなく、焼却炉の適切な運転管理等を行い、煙突排出ガス中の汚染物質排出量を極力抑えるよう努める。
評価の結果
6.1.2.1

工事の施行中(1) 建設機械の稼働に伴う排出ガス
予測結果は、最大濃度を示す地点において、それぞれ評価の指標とした環境基準を下回る。寄与率は浮遊粒子状物質が 15.0％、二酸化窒素が43.8％である。
なお、工事の実施に際しては、環境保全のための措置を徹底することにより、大気質への影響の低減に努める。
したがって、建設機械の稼働に伴う大気質への影響は最小限に抑えられると考える。
表 6.1-2

浮遊粒子状物質及び二酸化窒素の予測濃度の評価結果
予測濃度
年平均値

日平均値の２％
除外値又は年 間 98％ 値

浮遊粒子状物質（ mg/m 3 ）0.020(寄 与 率 15.0％ )0.047

日平均値の２％除外値が0.10 以 下

二酸化窒素（ ppm）

0.032(寄 与 率 43.8％ )0.053

日 平 均 値 の 年 間 98％ 値 が0.04 か ら 0.06 ま で のゾーン内又はそれ以下

項

目

環境基準

注１）予測濃度はバックグラウンド濃度を含む。
浮 遊 粒 子 状 物 質 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.017（ mg/m 3 ）二 酸 化 窒 素 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.018（ ppm）
注２）予測濃度の日平均値は、浮遊粒子状物質については２％除外値、二酸化窒素については年間98％ 値 を 示 す 。

26

図 6.1-1

建設機械の稼働に伴う排出ガス予測地域

27

(2) 工事用車両の走行に伴う排出ガス
予測結果は、工事用車両走行ルートの道路端（２地点）において、それぞれ評価の指標と し た 環 境 基 準 を 下 回る 。 寄 与 率 は 浮 遊 粒 子状 物 質 が 0.01％ 以 下 、二 酸 化 窒 素 が 0.36～
0.82％である。
したがって、工事用車両の走行に伴う大気質への影響は小さいと考える。
表 6.1-3

浮遊粒子状物質の予測濃度の評価結果
単 位 ： mg/m 3
予測濃度

予測地点
年平均値
①

なでしこ小学校東側②

神谷ポンプ所前

0.018（ 寄 与 率 <0.01％ ）0.018（ 寄 与 率 0.01％ ）

日平均値の
２％除外値

環境基準

0.041

日平均値の
２％除外値が0.10 以 下

0.041

注１）年平均値は、道路端の高い方の濃度を小数第四位で四捨五入したものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び工事用車両影響濃度を含む。
浮 遊 粒 子 状 物 質 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.018（ mg/m 3 ）表 6.1-4

二酸化窒素の予測濃度の評価結果
単 位 ： ppm
予測濃度

予測地点
年平均値

日平均値の
年 間 98％ 値①

なでしこ小学校東側

0.022（ 寄 与 率 0.36％ ）

0.043

②

神谷ポンプ所前

0.022（ 寄 与 率 0.82％ ）

0.043

環境基準
日平均値の
年 間 98％ 値 が0.04 か ら 0.06
までのゾーン内
又はそれ以下

注１）年平均値は、道路端の高い方の濃度を小数第四位で四捨五入したものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び工事用車両影響濃度を含む。
窒 素 酸 化 物 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.035（ ppm）

注）２％除外値は、１年間に測定された欠測日を除く全ての日平均値を、１年間での最高値を第１番目として 、 値 の 高 い 方 か ら 低 い 方 に 順 (降 順 )に 並 べ た と き 、 高 い 方 (最 高 値 )か ら 数 え て ２ ％ 目 ま で を 除 い た 最
大 の 日 平 均 値 で あ る 。 ２ ％ 除 外 値 は 、 環 境 基 準 の 長 期 的 評 価 を 行 う 二 酸 化 硫 黄 (SO 2 )、 一 酸 化 炭 素 (CO)、
浮 遊 粒 子 状 物 質 (SPM)の ３ 物 質 で 用 い ら れ る 。
年 間 98％ 値 は 、 １ 年 間 に 測 定 さ れ た 欠 測 日 を 除 く 全 て の 日 平 均 値 を 、 １ 年 間 で の 最 低 値 を 第 １ 番 目 と して 、 値 の 低 い 方 か ら 高 い 方 に 順 (昇 順 )に 並 べ た と き 、 低 い 方 (最 低 値 )か ら 数 え て 98％ 目 に 該 当 す る 日 平
均 値 で あ る 。 年 間 98％ 値 は 、 環 境 基 準 の 98％ 値 評 価 を 行 う 二 酸 化 窒 素 (NO 2 )及 び 微 小 粒 子 状 物 質 PM2.5）で用いられる。

28

図 6.1-2

工事用車両及びごみ収集車両等の走行に伴う排出ガス予測地域・予測地点29

6.1.2.2

工事の完了後(1) 施設の稼働に伴う煙突排出ガス
ア 長期平均値（年平均値）
予測結果は、最大濃度を示す地点において、それぞれ評価の指標とした環境基準又はその他の評価の指標を下回る。寄与率は二酸化硫黄が 3.11％、浮遊粒子状物質が0.38％、二酸化窒素が1.05％、ダイオキシン類が2.10％、塩化水素が17.63％、水銀が8.79％である。
なお、施設の稼働に際しては、焼却炉の適切な運転管理 等を行い、煙突排ガス中の汚
染物質の排出量を極力抑えるよう努め、大気質への影響の低減に努める。
したがって、施設の稼働に伴う大気質への影響は最小 限に抑えられると考える。
表 6.1-5

二酸化硫黄予測濃度の評価結果
単 位 ： ppm
予測濃度

予測地点

年平均値

日平均値の
２％除外値

①

北清掃工場

0.002(寄 与 率 :0.96％ )

0.004

②

第四岩淵小学校

0.002(寄 与 率 :0.80％ )

0.004

③

赤 羽 自 然 観 察 公 園 (東 門 )0.002(寄 与 率 :0.78％ )

0.004

④

荒川小学校

0.002(寄 与 率 :2.70％ )

0.004

⑤

豊島八丁目遊び場

0.002(寄 与 率 :0.91％ )

0.004

0.002(寄 与 率 :3.11％ )0.004

予測最大着地濃度地点(計 画 地 の 南 南 西 、約 1,000ｍ )

環境基準

日平均値の
２％除外値が0.04以 下

注１）年平均値は、小数第四位で四捨五入したものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び煙突排出ガス影響濃度を含む。
二 酸 化 硫 黄 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.002（ ppm）

表 6.1-6

浮遊粒子状物質予測濃度の評価結果
単 位 ： mg/m 3
予測濃度

予測地点

年平均値

日平均値の
２％除外値

①

北清掃工場

0.017(寄 与 率 :0.11％ )

0.041

②

第四岩淵小学校

0.017(寄 与 率 :0.10％ )

0.041

③

赤 羽 自 然 観 察 公 園 (東 門 )0.017(寄 与 率 :0.09％ )

0.041

④

荒川小学校

0.017(寄 与 率 :0.33％ )

0.041

⑤

豊島八丁目遊び場

0.017(寄 与 率 :0.11％ )

0.041

予測最大着地濃度地点(計 画 地 の 南 南 西 、約 1,000ｍ )0.017(寄 与 率 :0.38％ )

0.041

注１）年平均値は、小数第四位で四捨五入したものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び煙突排出ガス影響濃度を含む。
浮 遊 粒 子 状 物 質 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.017（ mg/m 3 ）

30

環境基準

日平均値の
２％除外値が0.10以 下

表 6.1-7

二酸化窒素予測濃度の評価結果
単 位 ： ppm
予測濃度

予測地点

年平均値

日平均値の
年 間 98％ 値

①

北清掃工場

0.018(寄 与 率 :0.32％ )

0.039

②

第四岩淵小学校

0.018(寄 与 率 :0.27％ )

0.039

③

赤 羽 自 然 観 察 公 園 (東 門 )0.018(寄 与 率 :0.26％ )

0.039

④

荒川小学校

0.018(寄 与 率 :0.91％ )

0.039

⑤

豊島八丁目遊び場

0.018(寄 与 率 :0.30％ )

0.039

0.018(寄 与 率 :1.05％ )

0.039

予測最大着地濃度地点(計 画 地 の 南 南 西 、約 1,000ｍ )

環境基準

日平均値の
年 間 98％ 値 が0.04か ら 0.06
までのゾーン内
又はそれ以下

注１）年平均値は、小数第四位で四捨五入したものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び煙突排出ガス影響濃度を含む。
二 酸 化 窒 素 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.018（ ppm）

表 6.1-8ダイオキシン類の予測濃度の評価結果
単 位 ： pg-TEQ/m 3
予測濃度

予測地点
年平均値
①

北清掃工場

0.030(寄 与 率 :0.64％ )②

第四岩淵小学校

0.030(寄 与 率 :0.54％ )③

赤 羽 自 然 観 察 公 園 (東 門 )0.030(寄 与 率 :0.52％ )

④

荒川小学校

0.031(寄 与 率 :1.82％ )⑤

豊島八丁目遊び場

0.030(寄 与 率 :0.61％ )予測最大着地濃度地点(計 画 地 の 南 南 西 、 約 1,000ｍ )0.031(寄 与 率 :2.10％ )

環境基準

年平均値が
0.6以 下

注１）年平均値は、小数第四位で四捨五入したものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び煙突排出ガス影響濃度を含む。
ダ イ オ キ シ ン 類 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.030（ pg-TEQ/m 3 ）表 6.1-9

塩化水素の予測濃度の評価結果
単 位 ： ppm
予測濃度

予測地点
年平均値
①

北清掃工場

0.0003(寄 与 率 :6.04％ )②

第四岩淵小学校

0.0003(寄 与 率 :5.12％ )③

赤 羽 自 然 観 察 公 園 (東 門 )0.0003(寄 与 率 :5.00％ )

④

荒川小学校

0.0004(寄 与 率 :15.64％ )⑤

豊島八丁目遊び場

0.0003(寄 与 率 :5.78％ )予測最大着地濃度地点(計 画 地 の 南 南 西 、 約 1,000ｍ )目標環境濃度

年平均値が0.02以 下0.0004(寄 与 率 :17.63％ )注１）年平均値は、小数第五位で四捨五入したものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び煙突排出ガス影響濃度を含む。
塩 化 水 素 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.0003（ ppm）

31

表 6.1-10水銀の予測濃度の評価結果
単 位 ： μ g/m 3
予測濃度

予測地点

指針値
年平均値

①

北清掃工場

0.0021(寄 与 率 :2.82％ )②

第四岩淵小学校

0.0020(寄 与 率 :2.37％ )③

赤 羽 自 然 観 察 公 園 (東 門 )0.0020(寄 与 率 :2.32％ )

④

荒川小学校

0.0022(寄 与 率 :7.70％ )⑤

豊島八丁目遊び場

0.0021(寄 与 率 :2.68％ )予測最大着地濃度地点(計 画 地 の 南 南 西 、 約 1,000ｍ )

年平均値が0.04以 下0.0022(寄 与 率 :8.79％ )注１）年平均値は、小数第五位で四捨五入したものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び煙突排出ガス影響濃度を含む。
水 銀 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.0020（ μ g/m 3 ）イ 短期平均値（１時間値）（最大着地濃度地点）
煙突排出ガス汚染物質のなかには短時間でも人の健康への影響が懸念される物質があることから、上層逆転層発生時について予測した。
予測結果は、最大濃度を示す地点において、それぞれ評価の指標とした環境基準又はその他の評価の指標を下回る。また、現地調査結果による当該気象条件の年間出現頻度は1.3％であった。
したがって、施設の稼働に伴う大気質への影響は小さいと考える。

項

表 6.1-11予測濃度の評価結果（上層逆転層発生時）

目

予測濃度

評価の指標

二酸化硫黄
（ ppm）

0.013

0.1 以 下環境基準

浮遊粒子状物質（ mg/m 3 ）0.084

0.20 以 下

環境基準

二酸化窒素
（ ppm）

0.070

0.1 以 下短期暴露指針値

ダイオキシン類（ pg-TEQ/m 3 ）0.076

0.6 以 下環境基準

塩化水素
（ ppm）

0.005

0.02 以 下

目標環境濃度

水 銀（ μ g/m 3 ）0.012

0.04 以 下

指針値

注１）予測濃度は、小数第四位で四捨五入したものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び煙突排出ガス影響濃度を含む。

32

図 6.1-3

施設稼働に伴う排出ガス予測地域・予測地点
33

(2) ごみ収集車両等の走行に伴う排出ガス
予測結果は、ごみ収集車両等走行ルートの道路端（２地点）において、それぞれ評価の
指 標 と し た 環 境 基 準 を下 回 る 。 寄 与 率 は 浮 遊粒 子 状 物 質 が 0.01～ 0.02％ 、 二 酸 化 窒 素 が0.59～1.85％である。
したがって、ごみ収集車両等の走行に伴う大気質への影響は小さいと考える。
表 6.1-12

浮遊粒子状物質予測濃度の評価結果
単 位 ： mg/m 3
予測濃度

予測地点
年平均値
①

なでしこ小学校東側②

神谷ポンプ所前

0.018（ 寄 与 率 0.01％ ）0.018（ 寄 与 率 0.02％ ）

日平均値の
２％除外値

環境基準

0.041

日平均値の
２％除外値が0.10 以 下

0.041

注１) 年平均値は、道路端の高い方の濃度を小数第四位で四捨五入したものである。
注２) 予測濃度はバックグラウンド濃度及びごみ収集車両等影響濃度を含む。
浮 遊 粒 子 状 物 質 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.018（ mg/m 3 ）表 6.1-13

二酸化窒素予測濃度の評価結果
単 位 ： ppm
予測濃度

予測地点
年平均値

日平均値の
年 間 98％ 値①

なでしこ小学校東側

0.022（ 寄 与 率 0.59％ ）

0.043

②

神谷ポンプ所前

0.022（ 寄 与 率 1.85％ ）0.043

注１) 年平均値は、道路端の高い方の濃度を小数第四位で四捨五入したものである。
注２) 予測濃度はバックグラウンド濃度及びごみ収集車両等影響濃度を含む。
窒 素 酸 化 物 の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 濃 度 ： 0.035（ ppm）

34

環境基準
日平均値の
年 間 98％ 値 が0.04 か ら 0.06
までのゾーン内
又はそれ以下

6.2

悪臭
環境保全のための措置

6.2.1.1

予測に反映した措置

工事の完了後において、以下に示す環境保全のための措置を行う。
・工場棟は密閉化を原則とし、外部との開口部分は必要最低限にとどめる。
・プラットホーム出入り口には自動扉、エアカーテンを設け、プラットホームを外気と遮断する。
・ごみバンカのゲート（扉）は、ごみ投入時以外は閉鎖して外部に臭気が漏れるのを防止する。
・焼却炉の稼働時には、ごみバンカ内の空気を燃焼用空気として強制的に焼却炉に吸引し、ごみバンカ内を負圧に保ち、外部に臭気が漏れないようにする。
・ごみバンカ内の臭気は焼却炉へ送り込まれ、焼却により臭気物質を 800℃以上の高温で熱分解することにより、無臭化を図る。
・定期補修工事中など焼却炉停止時には、ごみバンカ内の空気を脱臭装置に送り、活性炭吸着により処理するとともに、ごみバンカ内を負圧に保ち、外部に臭気が漏れないようにする。
・焼却炉停止時に使用する脱臭装置は、ごみバンカ内の気積に見合ったものとすること
により、脱臭能力を確保する。
・ごみ収集車両の車体に付着したごみや汚水は、工場退出時に洗車装置で適宜洗車する。
また、清掃工場内の道路は適宜洗浄する 。
・計画施設のプラント設備から排出されるプラント汚水については、清掃工場内に設置する汚水処理設備にて、凝集沈殿処理を行い、下水道へ排出する。また、計画施設から発生する生活排水については、下水道へ排出する。

エアカーテン

注 ）プ ラ ッ ト ホ ー ム 出 入 口 で 、 頂 部 ス リ ッ ト か ら 下 方に空気を吹き出させ、遮断効果により臭気の漏れを防ぐ。

図6.2-1

プラットホーム出入口（エアカーテン）35

評価の結果6.2.2.1

工事の完了後(1) 施設の稼働に伴う臭気（敷地境界）
予測結果は、敷地境界において、臭気指数 10未満であり、評価の指標とした規制基準（臭気指数12）を下回っており、発生する臭気が日常に及ぼす影響は小さいと考える。
表 6.2-1

敷地境界の評価結果
臭 気指 数

評 価対 象計 画地 敷地 境界

予 測結 果規 制基 準<1012注）規制基準は、悪臭防止法における臭気指数第１号規制基準を示し、第二種区域における敷地境
界線での値である。

(2) 施設の稼働に伴う臭気（煙突）予測結果は、煙突等気体排出口において、評価の指標とした規制基準を下回っており、発生する臭気が日常に及ぼす影響は小さいと考える。
表 6.2-2煙突等気体排出口の評価結果
臭 気 排 出 強 度 (m 3 N /min)

評価対象
予測結果

規制基準

焼却設備（１炉当たり）

7.5×10 5

2.6×10 8脱臭装置（出口）

2.1×10 4

3.1×10 7

注）規制基準は、悪臭防止法における臭気指数第２号規制基準を示し、第二種区域における煙突
等気体排出口での値である。

(3) 施設の稼働に伴う臭気（排出水）予測結果は、汚水処理設備放流槽において、臭気指数 26であり、評価の指標とした規制基準(臭気指数 28)を下回っており、発生する臭気が日常に及ぼす影響は小さいと考える。
表 6.2-3
評 価対 象排 出水

排出水の評価結果
臭 気指 数予 測結 果規 制基 準2628注）規制基準は、悪臭防止法における臭気指数第３号規制基準を示し、計画施設が該当する第二種区域における排出水の値である。

36

6.3

騒音・振動
環境保全のための措置

6.3.1.1

予測に反映した措置(1) 工事の施行中
・工事用車両の走行にあたっては、規制速度を厳守する。
・計画地の敷地境界に高さ３ｍ程度の仮囲いを設ける。
(2) 工事の完了後・ごみ収集車両等の走行にあたっては、規制速度を厳守する。
・工場設備は原則として、屋内に設置する。また、必要 な壁に吸音材を取り付ける等、騒音を減少させる対策を行う。
・屋外に設置する冷却塔にはサイレンサーを設置する。
6.3.1.2

予測に反映しなかった措置(1) 工事の施行中
・解体には、事前に騒音・振動対策を計画し、発生を極力少なくするよう務める。
・工事には、可能な限り低騒音型・低振動型の建設機械や工法を採用する。既存建築物
及び煙突外筒の解体に当たっては、ワイヤーソー等静的工法を可能な限り採用していく。
・工事は、周辺に著しい影響を及ぼさないように、事前に工事工程を十分に計画する。
また、早朝、夜間及び日曜、祝日の作業は原則として行わない。
・建設機械類の配置については、１か所で集中稼働することのないように、事前に作業計画を十分に検討する。
・工事用車両の搬出入については、車両の走行ルートの限定、安全走行等により、騒音・振動の低減に努める。また、特殊な 車両となる場合以外、早朝、夜間及び日曜、祝日の搬出入は原則として行わない。
・工事用車両の走行については、運転手等の関係者に環境保全のための措置の内容を周知徹底する。
・計画地周辺の住宅、学校、保育所、福祉施設等への影響を配慮し、適切な防音対策を講じる。
(2) 工事の完了後・騒音対策が必要な機器（ボイラ用安全弁等）には消音器を設置する。また、給排気設
備にはガラリやチャンバー室を設ける等、必要に応じて騒音対策を講じる。
・ごみ収集車両等の運行については、周辺環境に配慮するよう、速度厳守などの注意喚起に努める。
・ごみ収集車両等の走行については、運転手等の関係者に環境保全のための措置の内容を周知徹底する。
・振動の発生するおそれのある設備機器には、防振ゴムを取り付ける等の振動対策を行う。
37

評価の結果6.3.2.1

工事の施行中(1) 建設機械の稼働に伴う騒音
各工種の予測結果は、敷地境界において最大値を示す地点において、それぞれ評価の指標とした規制基準及び勧告基準を下回る。
さらに、低騒音型の建設機械や工法を採用し、周辺に著しい影響を及ぼさないように工事工程を十分に計画する等の対策を講じることから、建設機械の稼働に伴う騒音の影響は最小限に抑えられると考える。
表 6.3-1

建設機械の稼働に伴う騒音の評価結果（敷地境界）

主な工種

経過月数

予測地点
(最 大 値 出 現 地 点 )騒 音 レ ベ ル (dB)
予測結果 規制基準（最大値） 勧告基準

地 下 部 解 体 、掘 削 、基 礎（ 杭 ） 34 か 月 目 ② 敷 地 境 界 東 側(1) 解 体 ・ 土 工 事(2) く 体 ・ プ ラ ン ト 工 事 建 方 、 据 付

52 か 月 目 ① 敷 地 境 界 北 側

83

85 注 1）77

80 注 2）

注 １ ） 34 か 月 目 の 規 制 基 準 ・ 勧 告 基 準 は 、 「 騒 音 規 制 法 」 に 定 め る 特 定 建 設 作 業 に 伴 っ て 発 生 す る 騒 音 の 規 制 基 準 を 示す。
注 ２ ） 52 か 月 目 の 規 制 基 準 ・ 勧 告 基 準 は 、 「 東 京 都 環 境 確 保 条 例 」 に 定 め る 指 定 建 設 作 業 に 係 る 騒 音 の 勧 告 基 準 を 示 す 。
注３）予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。

(2) 建設機械の稼働に伴う振動
各工種の予測結果は、敷地境界において最大値を示す地点において、それぞれ評価の指標とした規制基準及び勧告基準を下回る。
さらに、低振動型の建設機械や工法を採用し、周辺に著しい影響を及ぼさないように工事工程を十分に計画する等の対策を講じることから、建設機械の稼働に伴う振動の影響は最小限に抑えられると考える。
表 6.3-2

建設機械の稼働に伴う振動の評価結果（敷地境界）

主な工種(1) 解 体 ・ 土 工 事

経過月数

予測地点

(最 大 値 出 現 地 点 ) 予 測 結 果 規 制 基 準（最大値） 勧告基準

地 下 部 解 体 、掘 削 、基 礎（ 杭 ） 34 か 月 目 ④ 敷 地 境 界 西 側(2) く 体・プ ラ ン ト 工 事 建 方 、 据 付

振 動 レ ベ ル (dB)

52 か 月 目 ④ 敷 地 境 界 西 側

72

75 注 1）

70

70 注 2）

注 １ ） 34 か 月 目 の 規 制 基 準 ・ 勧 告 基 準 は 、 「 振 動 規 制 法 」 に 定 め る 特 定 建 設 作 業 に 伴 っ て 発 生 す る 振 動 の 規 制 基 準 を 示す。
注 ２ ） 52 か 月 目 の 規 制 基 準 ・ 勧 告 基 準 は 、 「 東 京 都 環 境 確 保 条 例 」 に 定 め る 指 定 建 設 作 業 に 係 る 振 動 の 勧 告 基 準 を 示 す 。
注３）予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。

38

図 6.3-1

建設機械の稼働及び施設の稼働に伴う騒音・振動予測地点
39

(3) 工事用車両の走行に伴う道路交通の騒音予測結果は、工事用車両走行ルートの道路端（２地点）において、全ての地点で評価の指標とした環境基準を超えているものの、現況ごみ収集車両等を含んだ現況調査結果に対する騒音レベルの増加分は -0.2～0.0dBであり、現況と同程度と予測される。
工事の実施にあたっては、工事用車両の走行ルートの限定、安全走行等により騒音の低減に努めることから、工事用車両の走行に伴う 道路交通の騒音の影響は小さいと考える。
表 6.3-3

工事用車両の走行に伴う道路交通の騒音の評価結果（道路端）
等 価 騒 音 レ ベ ル L Aeq (dB)

予測地点
現況調査結果

現況調査結果に対する騒音レベルの増加分

予測結果

環境基準

72

0.0

72

70

72

-0.2 ※

72

70① なでしこ小学校東側②

DNP ソ リ ュ ー シ ョ ン セ ン
ター前注１）表中の環境基準は、「環境基本法」に基づく騒音に係る環境基準を示す。
注２）現況調査結果及び予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。
注 ３ ） 予 測 の 時 間 帯 は 、 「 環 境 基 本 法 」 に 基 づ く 騒 音 の 環 境 基 準 に よ る 昼 間 の 時 間 区 分 （ ６ 時 ～ 22 時 ） で あ る 。
注４）下線部は、環境基準超過を示す。
注５）※は予測結果が現況調査結果を下回ることを示す。これは、現況調査結果には現況ごみ収集車両等の影響が含まれており、この影響を除いてから工事用車両の影響を加えたためである。

(4) 工事用車両の走行に伴う道路交通の振動
予測結果は、工事用車両走行ルートの道路端（２地点）において、全ての地点で評価の指標とした日常生活等に適用する規制基準を下回る。
工事の実施にあたっては、工事用車両の走行ルートの限定、安全走行等により振動の低減に努めることから、工事用車両の走行に伴う 道路交通の振動の影響は小さいと考える。
表 6.3-4

工事用車両の走行に伴う道路交通の振動の評価結果（道路端）
振 動 レ ベ ル L 10 (dB)

予測地点
現況調査結果

現況調査結果に対する振動レベル
の増加分

予測結果

規制基準

時間区分

昼間

夜間

昼間

夜間

昼間

夜間

昼間

夜間

① なでしこ小学校東側

51

42

-0.1

0.1

51

42

60

55

DNP ソ リ ュ ー シ ョ ン
センター前

48

45

-0.3

0.3

47

45

65

60

②

注１）「東京都環境確保条例」に定める規制基準による時間区分は以下のとおりである。
第 二 種 区 域 昼 間 ： ８ 時 ～ 20 時 、 夜 間 ： 20 時 ～ ８ 時
注２）現況調査結果及び予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。
注 ３ ） 昼 間 の 予 測 結 果 は 、 ８ 時 ～ 20 時 の 各 時 間 帯 の 振 動 レ ベ ル の 最 大 値 を 示 す 。
注４）夜間の予測結果は、７時～８時の振動レベルを示す。
注 ５ ） 地 点 ① の 規 制 基 準 に つ い て は 、 学 校 か ら 50ｍ 区 域 内 の 地 点 で あ る た め 、 「 東 京 都 環 境 確 保 条 例 」 の 規
定 よ り ５ dB を 減 じ て い る 。

40

図 6.3-2

工事用車両及びごみ収集車両等の走行に伴う道路交通の騒音・振動予測地 点
41

6.3.2.2

工事の完了後(1) 施設の稼働に伴う騒音予測結果は敷地境界において最大値を示す地点において、いずれの時間区分も評価の指標とした規制基準を下回る。
さらに、騒音対策が必要な機器には消音器を設置する等、必要に応じて騒音対策を講じることから、施設の稼働に伴う騒音の影響は最小限に抑えられると考える。
表 6.3-5

施設の稼働に伴う騒音の評価結果（敷地境界）
騒 音 レ ベ ル (dB)

予測地点
予測結果

規制基準

時間区分

昼間

朝・夕

夜間

昼間

朝・夕

夜間

1
○

敷地境界北側37373760(55 ※ )55(50 ※ )50(45 ※ )2○

敷地境界東側

49

49

49

60

55

50

3
○

敷地境界南側

48

48

48

60

55

50

4
○

敷地境界西側40404060(55 ※ )55(50 ※ )50(45 ※ )注１）表中の規制基準は、「騒音規制法」及び「東京都環境確保条例」に定める規制基準を示す。
注 ２ ） ※ は 、 小 学 校 、 保 育 所 の 敷 地 か ら 、 50ｍ 区 域 内 に 適 用 さ れ る 規 制 基 準 を 示 す 。
注３）予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。
注 ４ ） 時 間 区 分 ： 朝 ６ 時 ～ ８ 時 、 昼 間 ８ 時 ～ 20 時 、 夕 20 時 ～ 23 時 、 夜 間 23 時 ～ ６ 時(2) 施設の稼働に伴う振動予測結果は敷地境界において最大値を示す地点において、いずれの時間区分も評価の指標とした規制基準を下回る。
さらに、振動の発生するおそれのある設備機器には、基礎を強固にし、振動伝搬の低減を図る等の振動対策を行うことから、施設の稼働に伴う振動の影響は最小限に抑えられると考える。
表 6.3-6

施設の稼働に伴う振動の評価結果（敷地境界）
振 動 レ ベ ル (dB)

予測地点
予測結果
時間区分

規制基準

昼間

夜間

昼間

夜間

1
○

敷地境界北側5353

65(60 ※ 1 )60(55 ※ 1 )2○

敷地境界東側

53

53

65

60

3
○

敷地境界南側

57

57

65

60

4
○

敷地境界西側56

56(47 ※ 2 )65(60 ※ 1 )60(55 ※ 1 )

注１）表中の規制基準は、「振動規制法」及び「東京都環境確保条例」に定める規制基準を示す。
注 ２ ） ※ 1 は 、 小 学 校 、 保 育 所 の 敷 地 か ら 、 50ｍ 区 域 内 に 適 用 さ れ る 規 制 基 準 を 示 す 。
注３）予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。また、※ 2 は、小学校、保育所の敷 地 か ら 、 50ｍ 区 域 内 に お け る 敷 地 境 界 の 予 測 値 の 最 大 を 示 す 。
注 ４ ） 時 間 区 分 ： 昼 間 ８ 時 ～ 20 時 、 夜 間 20～ ８ 時

42

(3) ごみ収集車両等の走行に伴う道路交通の騒音予測結果は、ごみ収集車両等走行ルートの道路端（２地点）において、全ての地点で評価の指標とした環境基準を超えているものの、現況ごみ収集車両等を含んだ現況調査結果に対する騒音レベルの増加分はなく、現況と同程度以下と予測される。
ごみ収集車両の走行にあたっては、周辺環境に配慮するよう速度厳守の注意喚起を行うなど騒音の低減に努めることから、ごみ収集車両等の走行に伴う 道路交通の騒音の影響は小さいと考える。
表 6.3-7

ごみ収集車両等の走行に伴う道路交通の騒音の評価結果（道路端）
等 価 騒 音 レ ベ ル L Aeq (dB)

予測地点
現況調査結果

現況調査結果に対する騒音レベルの増加分

予測結果

環境基準

① なでしこ小学校東側

72

0.0

72

70

DNP ソ リ ュ ー シ ョ ン
センター前

72

0.0

72

70

②

注１）表中の環境基準は、「環境基本法」に基づく騒音に係る環境基準を示す。
注２）現況調査結果及び予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。
注 ３ ） 予 測 の 時 間 帯 は 、 「 環 境 基 本 法 」 に 基 づ く 騒 音 の 環 境 基 準 に よ る 昼 間 の 時 間 区 分 （ ６ 時 ～ 22 時 ） で ある。
注４）下線部は、環境基準超過を示す。
注５）「ごみ収集車両等」は、北清掃工場に搬出入するごみ収集車両等とした。

(4) ごみ収集車両等の走行に伴う道路交通の振動
予測結果は、ごみ収集車両等走行ルートの道路端（２地点）において、全ての地点で評価の指標とした日常生活等に適用する規制基準を下回る。
ごみ収集車両の走行にあたっては、周辺環境に配慮するよう速度厳守の注意喚起を行うなど振動の低減に努めることから、ごみ収集車両等の走行に伴う 道路交通の振動の影響は小さいと考える。
表 6.3-8

ごみ収集車両等の走行に伴う道路交通の振動の評価結果（道路端）
振 動 レ ベ ル L 10 (dB)

予測地点
現況調査結果

現況調査結果に対する振動レベルの増加分

予測結果

規制基準

時間区分

昼間

昼間

昼間

昼間

① なでしこ小学校東側

51

0.1

51

60

48

0.3

48

65

②

DNP ソ リ ュ ー シ ョ ン セ
ンター前

注１）「東京都環境確保条例」に定める規制基準による時間区分は以下のとおりである。
第 二 種 区 域 昼 間 ： ８ 時 ～ 20 時 、 夜 間 ： 20 時 ～ ８ 時
注２）現況調査結果及び予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。
注 ３ ） 昼 間 の 予 測 結 果 は 、 ８ 時 ～ 17 時 の 各 時 間 帯 の 振 動 レ ベ ル の 最 大 値 を 示 す 。
注４）「ごみ収集車両等」は、北清掃工場に搬出入するごみ収集車両等とした。
注 ５ ） 地 点 ① の 規 制 基 準 に つ い て は 、 学 校 か ら 50ｍ 区 域 内 の 地 点 で あ る た め 、 「 東 京 都 環 境 確 保 条 例 」 の 規 定
よ り ５ dB を 減 じ て い る 。

43

6.4

土壌汚染
現況調査の結果

6.4.1.1

土地利用の履歴等の状況
表 6.4-1

土地利用の履歴等の状況

年

施設の内容

大 正 ９ (1920)年

所有権移転

水田として利用されていた土地が大蔵省管轄になる。

昭 和 24(1949)年

所有権移転

日本国有鉄道の赤羽給電区の発電及び変電設備となる。

昭 和 37(1962)年

用地取得

旧赤羽変電所跡地の一部を東京都が取得。

昭 和 44(1969)年

旧北清掃工場（初代）
しゅん工

昭 和 56(1981)年

用地取得

平 成 ５ (1993)年

現 北 清 掃 工 場 (２ 代 目 )着工

カドミウム等による汚染土壌を緩衝緑地の封込め槽に封じ込め平 成 10(1998)年

現北清掃工場しゅん工－

平 成 12(2000)年

所有権移転

令 和 ２ (2020)年

清掃工場稼働中－
旧赤羽変電所跡地の残りを東京都が取得。

東京二十三区清掃一部事務組合へ所有権の譲与
清掃工場は継続稼働中である。

計画地内の緩衝緑地内地下には、既存の北清掃工場建設時（平成５～ 10年）に発生した汚染土壌の封込め槽が存在する。平成５年当時の「公有地取得に係る重金属等による汚染
土壌の処理基準(東京都環境保全局)」（以下「要処理基準」という。）を基に、含有量の要処 理 基 準 を 超 えた 水 銀汚 染 土 壌 は 硫 化ナ ト リウ ム 等 を 加 え て不 溶 化し た 後 に コ ン クリ ー
ト槽へ封じ込められている。また、溶出量の要処理基準を超えた鉛汚染土壌はセメントを加えて不溶化した後にコンクリート槽へ封じ込められている。
その他含有量の要処理基準を超えたカドミウム、鉛及び亜鉛、並びに溶出量の環境基準を超えた水銀及び鉛の汚染土壌についても要処理基準に基づき、周囲を防水シートで内張りした鋼矢板で囲み、周辺環境と遮断している。
なお、この処理は現在の「土壌汚染対策法」と 同等の処理である。また、建設当時は「土壌汚染対策法」（平成15年２月施行）の施行前であり、要措置区域等の指定はない。
今後、本事業の実施に当たっては、掘削工事による封込め槽への影響を確認するため、地下水流動の状況を踏まえ、槽周縁に観測井を設置し地下水質の定期測定を行っていく。

44

20.0m

35.5m

A

A”

：鉄 筋 コ ン クリ ー ト 槽（水 銀 、鉛 汚染 土 壌 ）：鋼 矢 板槽（ 鉛 、亜 鉛、水銀 、カ ド ミ ウ ム汚 染 土 壌）

図 6.4-1

封込め槽の位置図
45

環境保全のための措置
6.4.2.1

予測に反映した措置

工事の施行中において、以下に示す環境保全のための措置を行う。
(1) 有害物質の土壌汚染状況調査等
既存施設の除却に先立ち、「土壌汚染対策法」第４条等に基づき有害物質の土壌汚染状
況調査等を行う。調査にあたっては「東京都土壌汚染対策指針」等に基づき調査単位区画を設定し、調査区画が建物下など工事着手前に調査が実施できない区画がある場合、工事の進捗に合わせ当該区画の調査を実施する。
なお、土壌汚染状況調査により汚染土壌処理基準等を超えていると認められる場合、「東
京都土壌汚染対策指針」等に基づき汚染土壌の範囲を確定するとともに、汚染の除去や拡散防止措置といった関連法令に基づく適切な対策を講じ、事後調査報告書において報告する。
(2) 建設発生土を搬出する場合の受入基準の確認
本事業に伴う建設発生土を搬出する場合は、土壌中の有害物質等が「東京都建設発生土
再利用センター」等の受入基準に適合していることを確認の上、搬出する。
(3) 汚染土壌の適切な処理(1)の調査において確認された汚染土壌を区域外へ搬 出する場合、「汚染土壌の運搬に関するガイドライン」に基づき、運搬車両にシート掛け等を行ったうえで適切に運搬する。
また、「東京都環境確保条例」及び「土壌汚染対策法」に基づき、許可を受けた汚染土壌処
理施設へ搬出し適切に処理する。
なお、ダイオキシン類における汚染が確認された場合は、「ダイオキシン類基準不適合
土壌の処理に関するガイドライン」に基づき、適切に処理する。
6.4.2.2

予測に反映しなかった措置

工事における排水にあたっては、6.4.2.1(1)又は(2)の調査において有害物質等による汚染土壌が確認された場合は、 適宜仮設の汚水処理設備等を設置し、下水排除基準に適合す
るよう適切に処理した後、下水道に放流する。

46

評価の結果6.4.3.1

工事の施行中(1) 土壌中の有害物質等の濃度
既存施設の稼働中において、計画地内（ 21地点）の現況調査を行った範囲では、有害物
質溶出量及び含有量は、全調査項目で汚染土壌処理基準を下回った。また、ダイオキシン類についても環境基準及び調査指標値を下回った。
さらに、現況調査未実施の範囲においても、既存施設の除却や土地の改変に先立ち関係法令に基づいた土壌汚染状況調査等を実施する。この調査において土壌の汚染が認められた場合は、関係法令に基づき適切に対策を講じる。
(2) 地下水への溶出の可能性の有無
計画地内（２地点）の現況調査を行った結果、全調査項目で地下水中の有害物質の濃度は、環境基準を下回った。また、ダイオキシン類についても環境基準を下回った。
有害物質溶出量が全ての地点で環境基準を下回っており、新たに土壌が汚染されるおそれがないことから、工事の実施が地下水汚染を 引き起こすことはないと考える。
(3) 新たな土地への汚染の拡散の可能性の有無
現況調査を行った範囲においては、汚染土壌は生じないと予測する。
また、現況調査を行えなかった範囲においても、今後、除却や土地の改変に先立ち土壌
汚染状況調査等を実施し、汚染が確認された場合は、関係法令に基づき適切に対策を講じる。
したがって、新たな地域に土壌汚染を拡散させることはなく、評価の指標を満足すると
考える。

47

図 6.4-2 土壌及び地下水質調査地点
48

6.5

地盤
環境保全のための措置

6.5.1.1

予測に反映した措置(1) 工事の施行中・工事に際しては、掘削深度の深い区域の周囲を遮水性の高い山留め壁（ SMW）で囲み、かつその先端を GL約-50ｍまで根入れして、各帯水層からの地下水の湧出を抑制するとともに、山留め壁下側から回り込む地下水の流入を防ぐ工法を採用する。
なお、山留め壁の詳細な根入れ深さは、今後計画する。
・山留め壁に切梁支保工を設ける等、山留め壁の変位を最小に留め、山留め壁周辺への影響を小さくする。
(2) 工事の完了後
・計画建築物の地下構造物は、土圧・水圧に耐える十分な剛性を持つものとする。
6.5.1.2

予測に反映しなかった措置(1) 工事の施行中
・工事に先立ち観測井を設置し、工事の施行中における主要帯水層の地下水位の変動を把握するとともに、定期的に測量を行うことにより地盤面の変位を把握し、異常があった場合には適切に対処する。
・盤ぶくれ等が生じる恐れがある場合には、既存施設の建替工事事例も配慮し、ディー
プウェル等を行うが、必要に応じてリチャージウェル等を設置して、周辺地下水の水位及び流況への影響を防止する。また、山留め壁の根入れをさ らに深くする等、周辺への影響を最小限に留める対策を講じる。
(2) 工事の完了後
・計画建築物の地下く体工事完了後から一定の期間中、観測井を設置し地下水位の測定を行う。
・計画建築物の地下く体工事完了後から一定の期間中、地盤変形測量により地盤面の変位を測定する。

49

評価の結果6.5.2.1

工事の施行中(1) 地盤の変形の範囲及び変形の程度
工 事 の 施 行 中 に お け る掘 削 工 事 に お い て は 、十 分 に 安 定 性 が 確 保 され て い る 山 留 め 壁（SMW）や鋼矢板等による山留め工法を採用する。さらに掘削工事の進捗に合わせ、必要に応じ切梁支保工を設ける等、山留め壁面への土圧・水圧に対する補強を行い、山留め壁の変位を最小に留める。
したがって、掘削工事に起因する地盤の変形の程度は小さいことから、周辺の建物に影響を及ぼさないと考える。
(2) 地下水の水位及び流況の変化の程度
工事の施行中における掘削工事について、掘削深度の深い区域（ GL約-27ｍ）は、遮水性の高い山留め壁（SMW）により掘削区域を囲み、かつ、その先端をGL約-50ｍまで根入れして、各帯水層からの湧水の抑制及び下側から回り込む地下水の流入を防止することから、計画地周辺の地下水位を著しく低下させることはなく、流況が大きく変化することはないと考える。
また、観測井を設置し、工事の施行中も地下水位の変動を把握し、異常があった場合には適切に対処する。
したがって、掘削工事が計画地周辺の地下水の水位及び流況に及ぼす影響は小さいと考える。
(3) 地盤沈下の範囲及び程度「(2) 地下水の水位及び流況の変化の程度」に示すとおり、本事業にお ける掘削工事等
が周辺の地下水位に及ぼす影響は小さい。
また、定期的に測量を行うことにより地盤面の変位を把握し、異常があった場合には適切に対処する。
したがって、地盤沈下が生じる可能性は低く、周辺の地盤等に及ぼす影響は小さいと考える。
6.5.2.2

工事の完了後（地下く体工事の完了後）(1) 地盤の変形の範囲及び変形の程度
計画建築物の地下構造物は、土圧・水圧に耐える十分な剛性を持つものとする計画である。これにより地下く体工事完了後においては、山留め壁（ SMW）及び地下構造物によって地盤の安定性が保たれ、地盤の変形の程度は小さいものと考える。
したがって、地下構造物の存在に起因する地盤の変形の程度は小さいことから、周辺の建物に影響を及ぼさないと考える。
(2) 地下水の水位及び流況の変化の程度
地下水の流況については、地下構造物の規模が地下水面の広がりからみると小さく局所的であり、地下水は構造物の周囲を迂回して流れると考えられる。よ って地下水の水位及50

び流況への影響は小さいと考える。
また、計画建築物の地下く体工事完了後から一定の期間中、観測井を設置し地下水位の測定を行う。
したがって、地下構造物の存在に起因する地下水の水位及び流況の変化が生じる可能性は低く、計画地周辺の地下水に及びす影響は小さいと考える。
(3) 地盤沈下の範囲及び程度「(2) 地下水の水位及び流況の変化の程度」に示すとおり、本事業における地下構造物の規模は、地下水面の広がりからみると小さく局所的であり、工事の完了後における地下水の水位への影響は小さい。
したがって、地下構造物の存在に起因する地盤沈下が生じる可能性は低く、計画地周辺の地盤等に及ぼす影響は小さいことから、周辺の建物に影響を及ぼさないと考える。

51

6.6

水循環
環境保全のための措置

6.6.1.1

予測に反映した措置(1) 工事の施行中・工事に際しては、掘削深度の深い区域の周囲を遮水性の高い山留め壁（ SMW）で囲み、かつその先端を GL約-50ｍまで根入れして、各帯水層からの地下水の湧出を抑制するとともに、山留め壁下側から回り込む地下水の流入を防ぐ工法を採用する。
なお、山留め壁の詳細な根入れ深さは、地盤調査の結果を考慮 の上、決定する。
(2) 工事の完了後
・計画地内の緑化に努め、地下水へのかん養を図る。
・北区と協議の上、「雨水流出抑制施設設置に関する指導要綱」に定める雨水流出抑制として、貯留施設を設ける。
6.6.1.2

予測に反映しなかった措置(1) 工事の施行中
・工事に先立ち観測井を設置し、工事の施行中における主要帯水層の地下水位の変動を把握するとともに、定期的に測量を行うことにより地盤面の変位を把握し、異常があった場合には適切に対処する。
・盤ぶくれ等が生じる恐れがある場合には、既存施設の建替工事事例も配慮し、ディー
プウェル等を行うが、必要に応じてリチャージウェル等を設置して、周辺地下水の水位及び流況への影響を防止する。また、山留め壁の根入れをさらに深くする等、周辺への影響を最小限に留める対策を講じる。
(2) 工事の完了後
・計画建築物の地下く体工事完了後から一定の期間中、観測井を設置し地下水位の測定を行う。
・計画建築物の地下く体工事完了後から一定の期間中、地盤変形測量により地盤面の変位を測定する。

52

評価の結果6.6.2.1

工事の施行中(1) 地下水の水位及び流況の変化の程度「6.5地盤」の「6.5.2 評価の結果 6.5.2.1 工事の施行中(2)地下水の水位及び流況の変化の程度」に示したとおり、地下水の水位及び流況に及ぼす影響は小さいと考える。
6.6.2.2

工事の完了後（地下く体工事の完了後）(1) 地下水の水位及び流況の変化の程度「6.5 地盤」の「6.5.2 評価の結果 6.5.2.2 工事の完了後(2)地下水の水位及び流況の変化の程度」に示したとおり、地下水の水位及び流況に及ぼす影響は小さいと考える。
(2) 表面流出量の変化の程度
本事業では、貯留施設の雨水流出抑制施設の設置により、雨水流出抑制量以上の対策量を確保する計画であり、雨水の表面流出量への影響は小さいと考える。

53

6.7

日影
環境保全のための措置

6.7.1.1

予測に反映した措置

工事の完了後において、以下に示す環境保全のための措置を行う。
・計画する工場棟の最高高さは、既存の工場棟の高さ（約 31ｍ）と同じとする。
・煙突は既存煙突と同じ高さとすることにより、計画地周辺の日影の状況に配慮する。
評価の結果
6.7.2.1

工事の完了後(1) 冬至日における日影の範囲及び日影となる時刻、時間数等の日影の状況の変化 の程度
計画建築物（煙突を含まない）による日影時間は、各規制対象区域の規制時間内である。
また、煙突の高さは既存と同じ（約 120ｍ）で、位置は東に10ｍ程度移動し、日影の範囲
は現況と比べほぼ変わらない。
したがって、冬至日における日影の状況の変化の程度は小さいと考える。
(2) 日影が生じることによる影響に特に配慮すべき施設等における日影となる時刻、時間数等の日影の状況の変化の程度
計画地周辺の特に配慮すべき施設等として、計画地周辺の住宅は、計画地の北～西側にかけて低層の住宅がある。
住宅については、冬至日における日影時間が増加する地点があるが、計画する工場棟の高さを既存と同じに抑えることで、増加時間は最大で約 80分にとどまる。
したがって、計画建築物等による特に配慮すべき施設等への日影の影響は最小限に抑えられると考える。

54

図 6.7-1

計画建築物による等時間日影図

55

6.8

電波障害
環境保全のための措置

6.8.1.1

予測に反映しなかった措置(1) 工事の施行中・工事の施行中にテレビ電波障害が生じ、本事業に起因する障害であると明らかになった場合には、地域の状況を考慮して、CATVの活用、共同受信施設の設置、アンテナ設備の改善等、速やかに適切な措置を講じる。
・クレーンについては、未使用時はブームを電波到来方向と平行に向ける等、極力障害が生じないように配慮する。
・工事現場には当組合の職員が常駐し、苦情等の対応を行う。
(2) 工事の完了後・予測地域外において、本事業による電波障害が明らかになった場合は、原因調査を行った後、必要に応じて適切な対策を講じる。
・計画する工場棟の最高高さは、既存の工場棟の高さ（約 31ｍ）と同じとする。
・当組合の職員が苦情等の対応を行う。
評価の結果
6.8.2.1

工事の完了後(1) 遮蔽障害
計画建築物等により、一部の地域でテレビ電波の 遮蔽障害が発生する可能性がある。
なお、計画建築物等に起因する電波障害が発生した場合には、適切な障害対策を講じる
ことにより電波障害は解消されると考える。

56

6.9

景観
環境保全のための措置

6.9.1.1

予測に反映した措置

工事の完了後において、以下に示す環境保全のための措置を行う。
・計画建築物の外観意匠については、北区景観づくり計画に定める景観形成基準に基づいた周辺環境と調和したデザインとし、北区等と十分に協議・調整を行う。
・計画する工場棟の最高高さは、既存の工場棟の高さ（約 31ｍ）と同じとする。
・煙突については既存煙突と同じ高さとするため変化はほとんどなく、周辺環境と調和したデザインとする。
・屋上緑化や工場周辺に高木等を設置する等、可能な限り緑化を図る。
評価の結果
6.9.2.1

工事の完了後(1) 主要な景観構成要素の改変の程度及びその改変による地域景観の特性の変化の程度
本事業は、既存建築物等を建替えるものであり、計画建築物は最高高さを既存建築物と同様とし、煙突についても既存と同じ高さ約 120ｍとする計画である。また、周辺環境に調和した色合いとし、計画建築物等の視認性を和らげ景観の質を高めることで、『北区らしい景観』にふさわしい景観構成要素になると考える。
したがって、地域景観の特性の変化は小さいと考える。
(2) 代表的な眺望地点からの眺望の変化の程度
建替え後の工場棟及び煙突の高さは既存のものと同じであるため、基本的な景観構成要
素の変化はなく、色彩や形状にあたっては北区景観づ くり計画に定める景観形成基準に基づいた外観意匠とすることで、周囲の街並みと調和のとれた景観を創出でき、眺望に大きな変化を及ぼさないと考える。
(3) 圧迫感の変化の程度
計画する工場棟は、最高高さを既存の工場棟の高さと同様にすることで、計画地近傍における形態率の変化は約-6.0ポイントから約11.8ポイントの範囲に留まる。
また、工場棟の色彩や形状にあたっては、北区景観づくり計画に定める景観形成基準に基づいた外観意匠とする。さらに、工場棟周囲には高木等を配置することで、圧迫感の軽減を図る計画である。

57

清掃工場の南東側に位置し、北本通りの歩道から清掃工場を望む地点である。この地点は、歩道利用者
が道路越しに清掃工場の建築物及び煙突を見ることができる。

写真 6.9-1(1)

北本通りからの景観(現況)

建替え後の工場棟は、最高高さを既存建築物と同じとして、周辺環境に調和した色合いとすることで視認性を和らげている。煙突は既存煙突と同じ高さとすることで、建替え前とほとんど変わらない。

写真 6.9-1(2)北本通りからの景観(将来)
58

6.10

自然との触れ合い活動の場
環境保全のための措置

6.10.1.1

予測に反映した措置

・「北区緑の基本計画2020」等の自然との触れ合い活動の場に係る各種計画等を考慮した緑化計画を実施する。
評価の結果
6.10.2.1

工事の完了後(1) 自然との触れ合い活動の場の持つ機能の変化の程度
現況と同様の配置に再整備し、十分な緑地を確保する。また、新たに植栽する樹木は「北区緑の基本計画2020」に基づき、面的・線的な樹木の植栽を行い、適切に維持管理していく計画である。
したがって、「自然との触れ合い活動の場の持つ機能に著しい影響がないこと」及び「北区緑の基本計画2020」に示されている施策を満足するものと考える。

59

図 6.10-1

自然との触れ合い活動の場調査地点
60

6.11

廃棄物
環境保全のための措置

6.11.1.1

予測に反映した措置(1) 工事の施行中工事の施行中における環境保全のための措置は、表 6.11-1に示すとおりである。工事の施行中には、できるだけ廃棄物の発生が抑えられるような工事計画とし、分別の徹底と再利用等を行う。発生した建設廃棄物は、再資源化を図るとともに、可能な限り計画地内での利用を進める。
また、再資源化等の再利用のできない廃棄物については、適切に処分することとし、マニフェストにより適正に処理・処分されたことを確認し、報告する。
なお、アスベストについては、法令等に基づき適切に処理・処分する。
表 6.11-1
項

環境保全のための措置（工 事の施行中）

目

環境保全のための措置の内容

廃棄物の排出抑制

廃棄物の有効利用

建設発生土の有効利
用

廃棄物の適正処理

特別管理産業廃棄物の適正処理・設計から施行までの各段階でプレハブ化、ユニット化を行うことや省梱包化を行い、残材・廃材の発生を抑制する。
・ 型 枠 材 の 徹 底 し た 転 用 を 行 う こ と 並 び に PCa 版 の 利 用 に よ り 、 建 設 木 く ずの発生を抑制する。
・コンクリート塊は、再生骨材等として利用する。
・その他がれき類（アスファルトコンクリート塊等）は再資源化を図る。
・金属くずは、有価物として売却し、再資源化を図る。
・廃プラスチック類は、マテリアルリサイクルが困難なものについては発電
燃料としてサーマルリサイクルする。
・建設発生土については一部を埋戻しに用い、残りは「東京都建設発生土再利用センター」等の受入基準に適合していることを確認の上、搬出する。
ただし、受入基準に適合していない場合には、関係法令の規定に基づき適切に処理・処分する。
・上記の有効利用措置を適用しても、やむを得ず発生する場合には、法令等に従い適切に処理する。
・解体工事前までに施設の稼働中に確認できない箇所についてもアスベストの調査を行い、アスベストの使用の有無を確認した上で、解体・除去等については、法令等に基づき適切に処理・処分する。
・特別管理産業廃棄物が確認された場合は、その種類、量、撤去方法及び処理処分方法を明らかにし、事後調査報告書にて報告する。

(2) 工事の完了後施設の稼働時における環境保全のための措置は、 表6.11-2に示すとおりである。
表 6.11-2
項

目

廃棄物の適正処理

環境保全のための措置（工事の完了後）
環境保全のための措置の内容

・飛 灰 は 重 金 属 類 の 溶 出 防 止 の た め 薬 剤 処 理 に よ る 安 定 化 を 行 い 、飛 灰 処 理 汚
泥 と す る 。主 灰 、飛 灰 処 理 汚 泥 及 び 脱 水 汚 泥 は 、中 央 防 波 堤 外 側 埋 立 処 分 場
及 び 新 海 面 処 分 場 へ 搬 出 し 、埋 立 処 分 す る 。主 灰 に つ い て は 、セ メ ン ト 原 料化による資源化を図り、埋立処分量の削減に努める。
・今 後 さ ら に 、徐 冷 ス ラ グ 化 、焼 成 砂 化 等 の セ メ ン ト 原 料 化 以 外 の 方 法 で の 焼
却 灰（ 主 灰 及 び 飛 灰 ）の 資 源 化 に つ い て も 推 進 し 、埋 立 処 分 量 の さ ら な る 削減に努めていく。
・主 灰 、飛 灰 処 理 汚 泥 及 び 脱 水 汚 泥 に つ い て 、定 期 的 に ダ イ オ キ シ ン 類 等 の 測定を実施し、埋立基準等に適合していることを確認する。

61

評価の結果6.11.2.1

工事の施行中(1) 廃棄物の排出量、再利用量及び処理・処分方法
既存施設の解体及び撤去並びに計画施設の建設に伴い発生する建設廃棄物は、計画段階から発生抑制に努めることで約 15.7万ｔと予測される。また、分別を徹底し、可能な限り再資源化を図ることにより、「東京都建設リサイクル推進計画」の再資源化率等の目標値を満足する。
また、再資源化できない廃棄物については、産業廃棄物としてマニフェストにより適正に処理・処分されたことを確認するほか、特別管理産業廃棄物が確認された場合は関係法令に基づいて適正に処理・処分する。
したがって、廃棄物の排出量、再利用量及び処理・処分方法は関係法令等に定める事業者の責務を遵守できるものであり、妥当であると考える。
(2) 建設発生土の排出量、再利用量及び処理・処分方法
計画施設の建設に伴い発生する建設発生土は約 7.0万m 3 であるが、一部は埋戻しに用い、残りは「東京都建設発生土再利用センター」等の受入基準 に適合していることを確認の上、搬出する。ただし、受入基準に適合していない場合には、関係法令の規定に基づき適切に処理・処分する。
したがって建設発生土の排出量、再利用量及び処理・処分方法は関係法令等に定める事
業者の責務を遵守できるものであり、妥当であると考える。
6.11.2.2

工事の完了後(1) 廃棄物の排出量、再利用量及び処理・処分方法
施設の稼働に伴い排出する主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥の量は約 2.0万t/年である。
飛灰は重金属類の溶出防止のため薬剤処理による安定化を行い、飛灰処理汚泥とする。
主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場へ搬出し、埋立処分する。埋立処分するに当たっては、埋立基準等に適合していることを確認するため、ダイオキシン類等の測定を実施する。
なお、主灰については、セメント原料化による資源化を図り、埋立処分量の削減に努める。
今後さらに、徐冷スラグ化、焼成砂化等のセメント原料化以外の方法での焼却灰（主灰及び飛灰）の資源化についても推進し、埋立処分量のさらなる削減に努める 。
したがって、廃棄物の排出量、再利用量及び処理・処分方法は関係法令等に定める事業者の責務を遵守できるものであり、妥当であると考える。

62

6.12

温室効果ガス
環境保全のための措置

工事の完了後において、以下に示す環境保全のための措置を行う。
6.12.1.1

予測に反映した措置

・ごみ焼却により発生する廃熱を利用して発電を行う。
・ごみ焼却により発生する熱を廃熱ボイラで回収し、近隣の公共施設へ熱供給する。
・太陽光発電により再生可能エネルギーを活用して二酸化炭素排出量の削減を図る。
6.12.1.2

予測に反映しなかった措置

・地上部及び屋上緑化等を推進し、二酸化炭素の吸収量の増加及び建物の断熱を図る。
・LED照明導入によりエネルギー使用量を削減するとともに、室内への自然光利用等により再生可能エネルギーを直接活用して二酸化炭素排出量の削減を図る。
・ごみ焼却により発生する熱を廃熱ボイラで回収し、工場内の蒸気式空気予熱器などに使用する。
・東京都環境確保条例に定める建築物環境計画書制度に従い、工場及び管理諸室には、断熱性に優れた材料を使用し、空調負荷の低減等による建物の省エネルギー化を図る。
・高効率モータなど省エネルギー機器を 積極的に導入する。
評価の結果
6.12.2.1

工事の完了後(1) 温室効果ガスの排出量及びそれらの削減の程度
計画施設では、電力、都市ガスの使用及びごみの焼却によって、約 19.6万t-CO 2 /年の温室効果ガスを排出すると予測するが、発電及び余熱利用によって約 5.6万t-CO 2 /年の温室効果ガスの削減が見込まれ、総排出量は、約14.1万t-CO 2 /年と予測する。
本事業では、ごみ発電等のエネルギー有効利用を実施するとともに、太陽光等の再生可能エネルギーを積極的に活用する。また、高効率モーターや LED照明の導入等によりエネ
ルギー使用量を削減する。
したがって、本事業による温室効果ガスの排出量は、可能な限り削減でき、評価の指標を満足すると考える。

63

7

当該対象事業の実施が環境に影響を及ぼすおそれのある地域を管轄する特別区
又は市町村の名称及びその地域の町名
本事業の実施による大気汚染、悪臭、騒音・振動、土壌汚染、地盤、水循環、日影、電波障害、景観、自然との触れ合 い活動の場、廃棄物及び温室効果ガスが環境に影響を及ぼす
おそれのある地域は、図 7-1に示す範囲とし、環境に影響を及ぼすおそれのある範囲が最も広くなる大気汚染推定範囲（半径 1.1km）とした。
当該地域を管轄する特別区又は市町村の名称及び地域の町名は、表 7-1に示すとおりであ
る。
表 7-1

当該地域を管轄する特別区又は市町村の名称及び町名

特 別区 及び町名

市 町村 の名 称

志 茂一 丁目 、志 茂二 丁目、 志茂 三丁 目、 志茂 四丁目 の一 部、
志 茂五 丁目 の一 部、 神谷一 丁目 、神 谷二 丁目 、神谷 三丁 目、
岩 淵町 の一 部、 赤羽 一丁目 の一 部、 赤羽 二丁 目の一 部、 赤羽 南一 丁目 、
東 京都 北区

赤 羽南 二丁 目、 赤羽 西一丁 目の 一部 、赤 羽西 二丁目 の一 部、赤 羽西 三丁 目の 一部 、東十 条三 丁目 の一 部、 東十条 四丁 目の 一部 、
東 十条 五丁 目の 一部 、東十 条六 丁目 、中 十条 四丁目 の一 部、十 条仲 原四 丁目 の一 部、王 子五 丁目 の一 部、 豊島八 丁目 の一 部

東 京都 足立 区

新 田一 丁目 の一 部、 新田二 丁目 の一 部、 新田 三丁目 の一 部

埼 玉県 川口 市

河 原町 の一 部

64

図 7-1

環境に影響を及ぼすおそれのある地域
65

8

評価書案の修正の経過及びその内容
東京都環境影響評価条例第 48条の規定により提出した環境影響評価書案に対する知事の意見は、 10章に示すとおりである。また、環境影響評価書案に対する都民及び事業段階関係区長の意見並びにこれらについての事業者の見解は、 11章に示すとおりである。
上記の環境影響評価書案に対する意見及び東京都環境影響評価審議会での審議内容を勘案し、評価書案の修正をした箇所は、表 8-1（1）及び表 8-1（2）に示すとおりである。
表 8-1（1）
修 正箇 所

修正した箇所及びその内容（本編）

修 正事 項

修 正内 容及 び修 正理 由

評 価書
ペ ージ

６ 対象 事業 の目 的及 び内容
6.3 施工 計画 及び 供用 の計 画

6.4 環境 保全 に関する計画等への配慮の内容

6.5 事業 計画 の策定に至った経緯

6.3.1.2 工 事の 概要[評 価書案 p.37]

表 6.4-1(3)東京 都の環境保全に関する計画等に配慮した事項[評 価書案 p.53]
表 6.4-2(1)、(2)北区の環境保全に関する計画等に配慮した事
項[ 評 価 書 案 p.54 、
p.55]
6.5.2 地 域 住 民 と の取組[評 価書案 p.56]

都知事意見を踏まえ、焼却炉設備解体
時 の汚 染物 拡散 防止 対策、並び に既 存建
築 物等 解体 時の 粉じ ん及び 騒音・振 動対策 につ いて 、解体 工事の内 容を 追記・修
正 した 。
審 議会 の意 見を 踏ま え、ゼ ロエ ミッ シ
ョン東京戦略に関する計画の内容及び配 慮事 項を 追記 した 。

p.35、 ｐ 36

p.52

北 区長 等の 意見 を踏 まえ、計画 の内 容を 最新 のも のと した 。
p.53、 p.54

都 知事 意見 を踏 まえ 、工事 の施 行中 に
お ける 粉じ ん及 び騒 音・振 動対 策に ついて、事業実施に当たって地域住民に周知 ・説 明す る旨 を追 記した 。

p.55

７ 環境 影響 評価 の項 目
7.2 選 定し な
か った 項目 及7.2.2.5 史 跡・文 化財[評 価書案 p.63]

審 議会 での 意見 を踏 まえ、鎌倉 古道 につ いて 、北区 教育 委員会に 相談・照会 する 旨を 追記 した 。

p.63

び その 理由
８ 環境 に及 ぼす 影響 の内容 及び 程度 並び にそ の評価
8.1 大 気汚 染

8.1.2.4 予測方 法 (2)工 事の 完了 後[評 価書案 p.130]
8.1.3.2 予 測 に 反 映
し な か っ た 措 置 (1)
工 事の 施行 中[評 価書案 p.159]

審 議会 での 意見 を踏 まえ、短期 平均 値
（ 1 時 間値 ）予 測に ついて 、最 も濃 度が
高 くな る気 象条 件と 考えら れる 旨、追記し た。
都 知事 意見 を踏 まえ 、環境 保全 のた めの 措置 に、既存 建築物 及び 煙突 外筒 につ
い て、ワイ ヤー ソー等 静的 工法 を可 能な
限 り採 用す るこ と、及 び工 事関 係者 に環境保全のための措置の内容を周知徹底
す る旨 、追 記し た。

66

p.130

p.159、 p160

表 8-1（2）
修 正箇 所

修正した箇所及びその内容（本編）

修 正事 項

修 正内 容及 び修 正理 由

評 価書
ペ ージ

８ 環境 に及 ぼす 影響 の内容 及び 程度 並び にそ の評価

8.3 騒 音・ 振動

8.4 土 壌汚 染

8.5 地 盤

8.6 水 循環8.7 日 影8.9 景 観8.11 廃 棄物8.12 温 室効果
ガス

8.3.3.2 予 測 に 反 映
し な か っ た 措 置 (1)
工 事の 施行 中[評 価書案 p.260]
8.3.3.2 予 測 に 反 映
し な か っ た 措 置 (1)
工 事の 施行 中 、(2)工事 の完 了後[評 価書案 p.260]
8.4.1.4 調 査 結 果(1) 土 地 利 用 の 履 歴
等 の状 況
[評 価書案 p.275]
8.4.4.2 評 価 の 結 果(1) 土 壌 中 の 有 害 物
質 等の 濃度[評 価書案 p.291]
8.5.3.2 予 測 に 反 映
し な か っ た 措 置 (1)
工 事の 施行 中 、(2)工事 の完 了後[ 評 価 書 案 p.316 ～p.317]

8.6.3.2 予 測 に 反 映
し な か っ た 措 置 (1)
工 事の 施行 中 、(2)工事 の完 了後[評 価書案 p.333]
8.7.1.4 調 査 結 果(6) 法 令 に よ る 基 準等[評 価書案 p.353]
8.9.3.1 予 測 に 反 映
し た措 置
[評 価書案 p.402]
8.11.2.5 予 測 結 果(2)工事 の完了 後[評 価書案 p.434]

8.12.2.5 予測 結果(1) 温 室 効 果 ガ ス の
排 出量[評 価書案 p.444]

都知事意見を踏まえ、環境保全のための措置に、既存建築物及び煙突外筒について、ワイヤーソー等静的工法を
可 能な 限り 採用 する 旨を追 記し た。
都知事意見を踏まえ、運転手等の関係者に環境保全のための措置の内容を周 知す る旨 を追 記し た。

都知事意見を踏まえ、本事業の実施に当たっては、封込め槽周縁にて地下水質の定期測定を行っていく旨、追記し た。
審議会の意見を踏まえ、評価の結果の 表記 を修 正し た。

p.260

p.260

p.275

p.291

都知事意見を踏まえ、環境保全のための措置に、既存施設の建替工事事例も配慮し、ディープウェル等及びリチャージウェル等の設置により周辺地下
p.316～ p.317
水の水位及び流況への影響を防止する
旨、追記 した。また、地下く 体工 事完 了
後から一定期間、地盤変形測量により
地 盤面 の変 位を 測定 する旨 、追記 した 。
同上
p.333

北区長等の意見を踏まえ、用途地域
図 の凡 例を 修正 した 。

都知事意見を踏まえ、環境保全のための措置に、計画建築物の外観意匠については、北区等と十分に協議・調整を 行う 旨、 追記 した 。
審議会の意見を踏まえ、評価書案に記 載 し た 平 成 29 年 度 の 資 源 化 率 の 実
績値は、資源化の本格実施前であった
こ とか ら、 当該 実績 値を令 和 2 年度 に
修 正し た。
審議会の意見を踏まえ、温室効果ガ
ス排出量について、ごみ焼却に伴うものとエネルギー使用に伴うものを区分
し た。

67

p.353

p.402

p.434

p.444

9

事業段階関係地域
東京都環境影響評価条例第49条第１項の規定により知事が定めた事業段階関係地域（令和３年２月１８日決定）は、表 11－1に示すとおりである。
また、その範囲は図 9－1に示すとおりである。
表 9-1

事業段階関係地域の区町名

区名

町名
志茂一丁目、志茂二丁目、志茂三丁目、志茂四丁目、志茂五丁目、神谷一丁目、神谷二丁目、神谷三丁目、岩淵町、赤羽一丁目、赤羽二丁目、赤羽南一丁

北区目、赤羽南二丁目、赤羽西一丁目、赤羽西二丁目、赤羽西三丁目、東十条三丁目、東十条四丁目、東十条五丁目、東十条六丁目、中十条四丁目、十条仲原四丁目、王子五丁目及び豊島八丁目の区域

足立区

新田一丁目、新田二丁目及び新田三丁目の区域

68図 9-1

事業段階関係地域

69

10

評価書案審査意見書に記載された知事の意見

評価書案審査意見書に記載された知事の意見は、以下に示すとおりである。
大気汚染
計画地周辺には学校や住宅が近接していることから、工事施行中の粉じんの飛散防止について、環境保全の措置を徹底すること。また、粉じんの飛散防止対策並びにダイオキシン類を含む
ばいじん等の事前除去方法について、周辺住民への周知・説明を十分に行うこと。
騒音・振動工事の施行中における騒音・振動については、計画地に近接して住宅があり、特に解体工事に伴う振動への影響が懸念されることから、適切な騒音・振動対策等について、周辺住民への十分な周知・説明を行うとともに、更なる環境保全のための措置を検討すること。
騒音・振動
計画地周辺の道路交通騒音は、現状においても全ての地点で環境基準を超えていることから、工事用車両やごみ収集車両等の走行に当たっては、環境保全のための措置を徹底し、道路交通騒音の低減に努めること。
土壌汚染
土壌汚染対策法第４条及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第 116 条の施行前より管理してきた汚染土壌封込め槽については、計画地内の地下水流動の状況を踏まえた上で、封込め槽の影響を把握できる地点において、現在においても機能が維持されていることを確認するための十分な調査を実施するとともに、工事の完了後においても地下水のモニタリングを定期的に行うなど機能が維持されるよう適切に管理すること。
地盤、水循環共通
住宅地に近接する軟弱地盤の掘削を伴うため、地下水に影響を及ぼす工種の施工中及び施工後の一定期間において、地下水位及び地盤変位のモニタリングを適切に実施し、地盤沈下の未然防止を図ること。また、モニタリング等、環境保全のための措置の実施に際しては、過去の建替え工事時に得られた知見を活用すること。
景観
既存建築物は、「北区景観百選」に選定されるなど、地域の代表的な景観資源であることに鑑み、計画建築物のデザイン検討の際には、関係地域の景観に関する法令や計画等を踏まえるとともに、地域関係者と十分な協議・調整を重ねた上で、評価の指標との整合を図ること。

70

11

評価書案について提出された都民の意見書及び事業段階関係区長の意見の概要並
びにこれらについての事業者の見解

評価書案について提出された都民の意見書及び事業段階関係区長の意見の件数は、表 11－1 のとおりである。
表 11－1
意

見

等

件

数

都民の意見書３

事業段階関係区長の意見

２

合

11.1

意見等の件数計５

都民の意見書と事業者の見解

都民の意見書及びこれらについての事業者の見解は、以下に示すとおりである。
都民の意見書は、内容を集約した上で項目別に分類し、個人情報が特定されない範囲で、原文のまま記載した。

大気汚染
都民の意見

事業者の見解（１）①～⑤の予測地点に加え、旧赤羽中学

地表面において煙突排出ガスによる影響

校付近と神谷３丁目柏木神社付近の２点を加 が最大となる地点（予測最大着地濃度地点）
えて、その評価結果を新たに提示して戴きた は、北清掃工場の南西約1.0㎞の地点と予測
いと思います。私たちは志茂１丁目に居住し しています。北清掃工場から約500ｍ～700ｍていますので、私たち自身の住居地の情報を の位置にある旧赤羽中学校及び神谷３丁目
教えて戴きたいと思います。

柏木神社における影響濃度は予測地点②～⑤と同等であると予測されることから、予測地点の選定は適切であると考えます。
なお、志茂１丁目付近における影響濃度については、評価書案p.145に記載しています。

（２）予測評価の前提条件として、提示資料

大気拡散計算の予測条件として用いた気のシミュレーションは有風時のものと理解し 象データは、評価書案資料編ｐ.77に記載しましたが、条件の悪い無風状態での評価結果 た通り、無風時（風速0.4ｍ/ｓ以下）を含んを再提示して戴きたいと思います。

でいます。

（３）説明会時資料P.25には最大予測濃度と二酸化窒素の環境基準には１時間値の基記載されていますが、私が図書館で資料編を 準がないため、短期平均値（１時間値）と環閲覧したところ、短期予測での最大濃度は上 境基準を比較することはできません。評価書
層逆転層発生時の場合となり、本編表8.1-64 案p.161及びp.170に示したとおり、二酸化窒の予測濃度は、提示数値のおよそ倍以上の数 素の短期平均値の評価の指標は短期曝露指値となっています。二酸化窒素に至っては、 針値の0.1ppmであり、評価の指標を下回って71都民の意見

事業者の見解本編表8.1-64の短期予測では0.0699ppmと環います。

境基準0.06ppm以下を上回っています。

清掃一組では、法基準値と同等又は下回る出現頻度が1.3%といっても年換算では約5日

有害物質の排出濃度を設定し遵守するとと間となり、決して見過ごせない予測濃度でもに、焼却炉の適切な運転管理等を行い、煙す。このため、「環境基準等を下回る」とい

突排出ガスの汚染物質排出量を極力抑える

う説明は矛盾しており、適切な説明がなされ よう努めます。
たとは言えませんので、実害としての影響について、詳細な説明を再度行って戴きたいと思います。
（４）近隣住民が最も懸念している環境影響

工事中は、粉じんの巻き上げ防止対策とし要因である「施設の解体工事」と、環境影響 て、地盤への鉄板敷設などの対策とともに、評価項目「一般粉じん（大気汚染）」につい 建物解体時の建物への囲いの設置及び散水て全く触れられていないのは問題である。施 の徹底等の対策に努め、一般粉じんの飛散を工計画の記載内容に「粉じんの飛散防止」

防止します。

「粉じん対策」という文言が何度も出てきてこのことから、一般粉じんは予測・評価しおり、調査計画書に対し北区長からも「近隣 ておりません。
には戸建住宅等が所在することから、一般粉
じんについて工事施行中の調査及び予測・評
価項目に含めることを検討すべき」との意見が提出されている。大気汚染に係る予測評価
物質に「一般粉じん」を加え、最優先で予測評価すべきである。
（５）外筒解体時の粉塵、ダイオキシン類の解体工事に際しては、関係法令等を遵守す

飛散を防ぐ為には、切断部の部分養生がとて るとともに、周辺環境に配慮した粉じん対策も大切であると考えられますが、その具体的 とすることを入札手続にて配布する仕様書な手法が「・・・等」という曖昧な表記とな に記載します。
っていて、確約されていません。飛散防止に

また、実際の施工においては、建替工事の対して信頼できる養生及び施工方法であるこ 施工者が決定した後に、施工計画書を提出さとを改めて住民に説明し、協議・合意形成の せ、当組合が承諾してから工事に着手しま上で、その具体的な養生・施工方法を解体工 す。
事の特記仕様書、若しくは建設工事に解体工

なお、解体工事や建設工事に着手する前に事が含まれる場合はその工事発注図書の特記 施工計画等について住民説明会を開催しま
仕様書に盛り込んだうえで、工事施工者入札 す。
を行うように配慮して戴きたいと思います。

（６）解体工事時の環境影響評価は、排出ガ

焼却炉等のプラント設備については、解体スに関する予測と評価のみの説明ですが、解 する前には解体前清掃を行い、残っているご体工事期間も予測・評価の対象に含まれるな みや焼却灰などを除去してから解体工事を72

都民の意見

事業者の見解らば、ダイオキシン類を含めた大気汚染に係 行います。
る６項目のモニタリングの実施を必ず行って戴きたいと思います。

このため、工事の施行中は、建設機械の稼
働及び工事用車両の走行に伴う排出ガスのみを予測・評価項目としています。
なお、「廃棄物焼却施設の廃止又は解体に伴うダイオキシン類による汚染防止対策要綱」（ 平成14年11月、東京都環境局）に基づき、解体工事の施工前・施工中・施工後に敷地境
界の大気中のダイオキシン類の調査を行います。調査結果については、東京都環境影響評価条例手続の進捗状況に合わせ、その内容を明らかにします。

騒音・振動
都民の意見

事業者の見解（１）既存建物解体に関して、騒音や粉塵対

現地調査を基に地盤特性を考慮した予測策については記載がありますが、振動対策に 条件としています。
関する配慮が盛り込まれていません。当該計発注に当たっては、本評価書の予測結果を

画地は荒川流域にあたり、地盤状況は極めて 上回らないよう配慮します。
悪く、振動が伝搬しやすい地盤性状となっています。その点を考慮して、解体時に破砕機（ニブラ等）で掴んで揺さぶる等の際に、大きな振動が発生するであろうことが容易に予想されることから、そうした安易な解体工法
を用いないように、解体工事の特記仕様書、若しくは建設工事に解体工事が含まれる場合
はその工事発注図書の特記仕様書に盛り込ん
だうえで、工事施工者入札を行うように配慮して戴きたいと思います。
（２）解体工事期間中も、敷地境界上の点だ工事による影響が明確となる地点として、

けでなく、実害が及ぶ複数地点（概ね５地点 敷地境界の測定とします。
程度とし、場所は住民と協議にて決定）にて

なお、工事の施工に当たっては、建設機械

振動計を設置（伝搬による増幅を考慮）して の配置を１か所に集中（稼働）させずに分散モニタリングし、住民の許容感覚を上回らな させることなど配慮します。
いように施工管理を行うように、解体工事の特記仕様書、若しくは建設工事に解体工事が含まれる場合はその工事発注図書の特記仕様
書に盛り込んだうえで、工事施工者入札を行うように配慮して戴きたいと思います。

73都民の意見

事業者の見解（３）説明会で配布された資料（表8.3-35）

評価書案の記載については、評価書にて訂

は、振動の予測評価であるにも関わらず、表 正します。
中の項目欄は「騒音レベル」と記載されてお工事に際しては、周辺環境に配慮して工事

り、騒音と振動を混同しているように見受け を行います。
られます。報告書の中に、こうした初歩的なミスがあることも、関係者の関心の低さを露呈しているのではないかと推察せざるを得ないところです。
また、振動レベルの72ｄBは、屋内にいる人のほとんどが揺れを感じ、眠っている人が目を覚ますだけでなく、中には恐怖感を覚える
人もいる震度であることを申し添え、高齢者が多いこの地域の特性をよくよく配慮戴けま
すようお願いします。

土壌汚染
都民の意見

事業者の見解（１）コンクリート槽で封じ込めていない部

汚染土壌の封込め槽は、鉄筋コンクリート

分に関しては、敷地の地下水位が高いことか 槽以外でも、鋼矢板及び防水シート等によるら、結局は周辺地盤へ溶出してしまうことに 遮水対策を施しており、地下水位の影響はあ
なります。

りません。

後述する洪水時には上部からの溶出の可能性

また、薬剤による不溶化処理をした上で封も否定できません。また、コンクリート槽も じ込めております。
土中にあっても長期的には腐食、破損する以
上、汚染リスクは解消されません。

今後、封込め槽の健全性については、近傍の地下水の定期測定により確認してまいり

後顧の憂いをなくし、安心安全に暮らせる環 ます。
境を次世代に引き継ぐ意味からも、今回の工事で撤去処分をして戴きたいと思います。

地盤・水循環都民の意見

事業者の見解（１）北清掃工場は荒川沿川の低平地にあ被害が発生した場合、因果関係を調査し、り、予測しえない地盤沈下や地下水の変動が 対応してまいります。
起きる恐れは否定できない。しかし、被害が発生しても本事業との因果関係はすぐには解明できない。電波障害と同じように、直接的な因果関係がわかりにくい地盤及び水循環についても「苦情対応」を必ず行って頂きたい。

74都民の意見

事業者の見解（２）敷地に限らず、この地域は地下水位が地下水位についても、周辺環境に影響がな

高く、山留にSMW連壁を用いても、完全に根いように十分配慮して工事を行ってまいり

切底等からの湧水がないとは言い切れず、施 ます。
工上、後になってディープウェルや窯場排水を行う可能性が予測されます。

周辺の地盤沈下等の影響については、敷地境界において測量を定期的に実施します。

このため、周辺の地盤沈下予測と計測等の対

なお、工事開始前には、家屋調査を行いま策をあらかじめ考慮して、事前調査の実施や す。調査範囲については、今後、開催する解沈下が生じた場合の対策や補償などについて 体工事説明会にてご説明いたします。
予め住民に説明し、建設工事の工事発注図書の特記仕様書に盛り込んだうえで、工事施工者入札を行うように配慮して戴きたいと思い
ます。

景観
都民の意見

事業者の見解（１）地域景観の構成要素（図8.9-3）は日

北区景観百選は、選定された場所の景観を影に配慮すべき公園緑地と同じ場所を引用し 対象としており、選定された場所からの景観ているが、北区では区民参加により北区景観 が対象ではありません。
百選を選定している。地域景観の構成要素に

なお、北清掃工場も「北清掃工場と元気ぷ

は1500ｍ圏の北区景観百選で選定された場所 らざ」として北区景観百選に選ばれており、を追加し、北区景観百選のうち北清掃工場が 計画段階において北区景観づくり計画等、可眺望できる場所については、写真撮影による 能な限り配慮していきます。
眺望の変化の予測を行うべきである。

史跡・文化財
都民の意見

事業者の見解（１）計画地内には鎌倉時代から存在すると埋蔵文化財については、北区教育委員会に言われる古道（王子～岩淵）の一部があり、 相談・照会を行ってまいります。
本事業及び都市計画変更によってこれが封鎖される。従って、史跡・文化財を予測評価項
目に選定し、適切な対策を講じるべきである。

75

温室効果ガス
都民の意見

事業者の見解

温室効果ガスは工事完了後の施設の稼働だけ

工事用車両については、建替工事の施工者

でなく、工事用車両の走行やごみ収集車両等 が決定していないことから、詳細な施工計画の走行によっても排出されるため、これらも が未定であり、走行距離などが不明なため、予測評価の対象とすべきである。

予測・評価を行うことができません。
ごみ収集車両等については、収集・運搬事
業は２３区が実施しているものであり、清掃一組には管理・抑制することができません。
このことから、工事用車両及びごみ収集車
両等の走行に伴う温室効果ガスについては、
予測・評価対象としておりません。
なお、工事用車両及びごみ収集車両等については、九都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が指定する低炭素（低燃費）性能を満たした車両を極力使用します。

全般
都民の意見

事業者の見解（１）M6強の大地震が首都圏を襲うリスクは非常用発電装置は、停電時においても、焼高まってきており、建物やプラント部分は耐 却炉を安全に停止するために必要な電源を震構造になっていたとしても、インフラ（電 確保する設備としています。
気・ガス）が途絶した場合のバックアップは72時間の非発設備では不十分です。高温での燃焼を続けない限り、規定値以下に有害物質の処理ができないおそれが大きい施設であることを考慮し、最低でも、定格での燃焼処理が完全に完了するまでのバックアップができるようにするのは当然として、想定外にも対応できるように、最低7日間は非発が運転できるようにオイルタンク容量を見直して計画に反映することを検討して戴きたいと思います。
都民や周辺地域全体の住民の健康を守る上で、この点は極めて重要と思われます。
（２）他の山の手地域に建つ清掃工場と違っ発電設備を２階以上に設置する対策を講て、このエリアは荒川氾濫時には水没するこ じる計画としています。
とが明らかであることから、洪水に対しても

76

その他、建物内への浸水を防ぐため、プラ都民の意見

事業者の見解プラント部分が水没しないように、十分な設 ットホームの１ｍ程度の嵩上げ及び防水扉
計上の配慮が必要です。灰バンカ部の高濃度 の設置などの浸水対策や工場棟内からの逆ダイオキシン類が流失してしまったら、広域 流を防止するなど、対策を施します。
にわたって取り返しがつかない汚染が生じることになることを、よくよく考慮して戴きた
いと思います。
具体的には、ゴミ投入口の防水堤だけでなく、投入口自体を浸水想定水面より高い位置に持っていくことや外壁に設けられる吸排気
ガラリの設置高さの検討、人の出入りする扉部分の防水対策、窓などの脆弱部分からの浸水対策（東日本大震災の際には、窓ガラスが水圧や流出物により容易に破損し、そこから建物全体が水没していた事実）などを十分配慮した設計として戴きたいと思います。
また、説明会での質問では、まだ設計に反映可能との回答を戴いていますので、具体的にどのように設計に反映されるのかを回答戴きたいと思います。
（３）今回の説明会において、全覆いテント

工場棟の解体工事に全覆い仮設テントをが採用できない理由を敷地の形及び解体対象 設置することは、技術的な課題があり、現状
建物が変形していること、東京都の下水管が では設置は困難と考えております。
埋まっていてその上部に全覆いテントの基礎

今後も、技術的な進歩を注視し、設置すべを作ることが出来ないこと、地下部分が深い く課題を解決できるよう検討していきます。
ことの３点を挙げております。それらは技術

ワイヤーソー工法等の従来工法について的にクリアできる可能性が十分にあり、その は、ワイヤーソー工法に限定せず、よりよい
時は「できるのかどうか」の当方からの問に 解体工法を今後も検討していきます。
対して、「費用がかかることと煙突解体との発生騒音の予測は、建設機械35台が一斉に兼ね合いで、大幅に工期が伸びるので、やろ 稼働した、騒音（建設機械から10m）を予測しうと思えばできるが、今回は全覆いテントは たものです。
採用するつもりはない」との回答でありました。

したがって、工事期間中は、敷地境界までの距離により、騒音の減衰が見込まれ、敷地

住民の健康を最優先に置いた、公害防止協定 境 界 に お い て 100dB を 示 す こ と は あ り ま せの精神を全く無視した回答は住民の命よりお ん。
金の方が大事だと言っているようにしか聞こ工事の施工に当たっては、環境保全の措置えません。

として、建設機械自体も低騒音型を取り入百歩譲って、全覆いテントを使用しない場

れ、なるべく建設機械の配置を１か所で集中合、全覆いテントに準じる工法として、当方 稼働を極力避けるよう配慮します。
からも提案している煙突解体に採用されてい77

また、振動についても同様に敷地境界にお都民の意見

事業者の見解るワイヤーソー工法を本体建物解体にも全面 いて常時80dBを示すことはありません。
採用するよう要求しております。住民説明会
では一組からはワイヤーソーについての説明がなかったため、追求したところ、途中から
ワイヤーソー工法を一部取り入れることは認めましたが、努力目標としか表現されておりません。
環境影響評価書案資料編の147ページ図8.31、月別発生騒音は27月目から42月目までほぼ100dBを示しています。つまり、15か月間続くこの騒音公害は明らかに公害防止協定違反になります。
また、151ページ図8.3-2、月別発生振動は解体工事期間中の一時期を除いて、ほぼ80dBという高数値を示しています。実に40か月の長期間、周辺住宅は常に振動を受け毎日地震が起こっている状態が続くのです。
荒川流域であるこの敷地周辺は軟弱地盤であり、大型車が通行するだけでも家が地震並みに揺れるほどの実害が、現に旧赤羽中学校跡
地活用の病院建設工事等において、発生しています。
特に、解体工事での振動や杭打ち時の発生振動を考えると、不安でなりません。
改善する方法があるにも拘わらず、金銭や工期の問題で、回避しようとしている一組に対して、私たちは、この地にゴミ焼場を強引に造ったときの反対運動や住民が協定書を引き換えに和解という苦渋の選択をしたことを考え、もう一度原点にかえり、真の住民最優先の事業を実現することを強く望みます。
（４）北清掃工場の敷地北側には、都市計画

本事業における工事用車両及びごみ収集

道路補助86号線が事業化されており、約10年 車両等は、基本的に北本通りから搬出入を行
後の竣工時には補助86号線が開通している可 い、予定道路（補助86号線）を搬出入で走行能性がある。補助86号線は北清掃工場周辺の する予定はないため、予測・評価していませ
土地利用や自動車交通に影響を与え、特に大 ん。
気汚染、騒音・振動、風環境、景観、温室効

工事の完了後の事後調査では、補助86号線

果ガスの各項目については、道路と北清掃工 が開通していた場合は、補助86号線による影場の複合影響により、今回の評価結果よりも 響を含めた大気汚染等の状況を確認するこ78

都民の意見

事業者の見解悪化することも懸念される。工事の完了後の ととなります。
予測評価にあっては、補助86号線が開通した場合を想定した複合影響も対象とする必要がある。
（５）準備工事における仮囲いは、防音パネ

工場棟の解体工事に全覆い仮設テントをルと部分的な全覆い仮設テントとされている 設置することは、技術的な課題があり、現状が、他の清掃工場で行われているような全覆 では設置は困難と考えております。
いの仮囲いとする代替案を検討し、本計画の工事に当たっては、よりよい解体方法を今仮囲いで施工した場合との環境影響の違いを 後も検討しています。
比較評価すべきである。
（６）北区基本計画、北区都市計画マスター

北区の計画等を配慮していきます。

プラン、北区一般廃棄物処理基本計画は2020年版に改定されているため、2020年版に基づいた環境配慮を要望する。
（７）北区景観づくり計画の取組として「北北区景観づくり計画の届出前に事前に北区景観百選2019」を区民参加型で選定し、ガ 区と協議を行っていきます。
イドブックが発行されている。北区景観百選には北清掃工場自体も選定されており、周辺の景観資源も多数紹介されていることから、大変重要な配慮事項として位置づけて頂きた
い。

その他
都民の意見

事業者の見解（１）風環境が高層建築物ではないことを理

新工場の工場棟の最高高さは、地上約31ｍ

由に選定されていないが、工場棟の面積はの計画であり、既存の工場棟の高さと変わり1.5倍にも増加し、敷地を広く覆いつくすたません。一般に風害が発生するといわれる地

め、風環境への影響は十分懸念される。敷地 上約50～60ｍ以上の高い建築物ではないた
北側に都市計画道路補助86号線の空地が生ま め、工場棟の面積は増加する計画ですが、生れれば、道路と建物が相互に影響しあい、風 活環境上の影響を与えるような風圧、風速の環境への新たな影響が生じる恐れがあるた

変化は小さいと考えます。また、都市計画道

め、予測評価項目に選定すべきである。

路補助86号線は計画段階であるため、予測条
件に反映することができません。
このため、予測評価項目として選定してお
りません。

79

11.2

事業段階関係区長の意見と事業者の見解

事業段階関係区長である北区長及び足立区長の意見並びにそれらについての事業者の見解は、以下に示すとおりである。

北区長の意見と事業者の見解
北区長の意見

事業者の見解全体的事項

環境影響評価手続で示した環境保全の（１）事業の実施にあたり、環境影響評価 た め の 措 置 に つ い て 、 建 替 工 事 に 際 し て手続で示された環境保全のための措置を確 は、発注仕様書に遵守事項であることを明実に実施するとともに、引き続き、最新技 記し確実に実施するとともに、建替工事の術の導入などを検討し、区民からの意見・ 施 工 者 か ら 提 案 さ れ た 最 新 技 術 の 活 用 な
要望を踏まえた上で、より一層の環境保全 どをすることで、環境保全を図ります。
に努めること。

また、工場運営時においても、環境保全のための措置を確実に実施します。

（２）施設稼働後も、温暖化防止を念頭に施設稼働後においても、環境保全のためおいたエネルギーの使用の合理化や環境保 の措置を確実に実施するとともに、さらな全上の支障となる環境負荷への低減を常に る 環 境 負 荷 へ の 低 減 の た め 技 術 革 新 の 動
意識し、技術革新の動向を踏まえた上での 向を注視していきます。
設備更新や運用改善等を推進していくこ

また、工事期間中及び施設稼働後は、当と。

組合職員が現場に常駐し、周辺自治体及び工事期間中や施設稼働後における周辺自 住 民 か ら の 声 に は 迅 速 か つ 真 摯 に 対 応 し治体及び住民からの声に対して真摯に対応 てまいります。
し、安全配慮、公害防止に努めること。
環境影響評価の項目に関する事項

調査については、関係法令等を遵守し、＜大気汚染＞

適切に対応してまいります。また、アスベ（１）アスベストについて、関係法令等に ストの含有が確認された場合にも、速やか基づき解体工事における事前調査を実施す に 北 区 へ 報 告 す る と と も に 関 係 法 令 等 をること。また、アスベストが確認された場 遵守し、適切に対応してまいります。
合は、速やかに区へ情報提供を行い、関係法令等に基づき適正に除去及び処分を実施
し、飛散防止に努めること。
（２）微小粒子状物質（ PM2.5）につい現行の「東京都環境影響評価技術指針」て、「予測手法が現在開発途上にあり、事 では、微小粒子状物質は予測・評価の対象
業による寄与分を算定することが困難であ ではなく、予測手法も現在開発途上にあるるため、予測・評価項目として選定しなことから、予測・評価項目として選定してい。」とあるが、環境影響評価書作成時ま おりません。今後、予測・評価手法が確立
でに、予測・評価手法が確立された場合

された場合には、適切に対応してまいりま

は、新たに予測・評価すること。

す。

80

北区長の意見

事業者の見解（３）工事施行中の建設機械稼働に伴う排工事の施工に当たっては、最新の排出ガ

出ガスについて、環境基準を下回り、大気 ス対策型の建設機械を使用するとともに、質への影響は最小限に抑えられるとある

可能な範囲で同時に多数の建設機械が集が、二酸化窒素については、環境基準との 中 し て 稼 働 し な い よ う に 配 慮 し た 作 業 計
差がわずかであることから、十分注意して 画を立てるなど、環境影響の低減に努めま作業すること。

す。

（４）解体工事期間中のダイオキシン類等「廃棄物焼却施設の廃止又は解体に伴の測定を実施すること。実施の際には飛散 う ダ イ オ キ シ ン 類 に よ る 汚 染 防 止 対 策 要
状況を適切に把握するため、敷地境界にお 綱」（平成14年11月、東京都環境局）に基づいて測定を行うこと。また、測定の結果、 き、解体工事の施工前・施工中・施工後に管理基準を超えた場合は、工事を一時中断 敷 地 境 界 の 大 気 中 の ダ イ オ キ シ ン 類 の 調し、工程・作業方法の見直しなど、必要な 査を行います。
措置を講じること。

解体工事中に当たっては、労働安全衛生規則などの関係法令等に基づいた措置を講じ、労働者の安全を確保するとともに、周辺環境へ十分配慮して適切に施工してまいります。

（５）周辺には学校や保育園及び住宅が多建替工事に際しては、散水などの対策の数存在することから、工事施行中の一般粉 ほか、施工者から提案された最新技術の活じんの発生及び飛散防止について、最新技 用などをすることで、一般粉じんの飛散防術の導入を含めた可能な限りの方策を尽く 止に努めます。また、工事中は、現場に監すこと。

督員が常駐し、近隣の小学校や周辺住民から苦情等が生じた場合は、迅速かつ真摯に対応いたします。

＜騒音・振動＞

最新技術の動向を注視し、周辺環境に配（１）工事施行中の騒音・振動ともに、評 慮した作業計画を立てるなど、環境影響を
価結果は基準値を下回っているが、周辺に さらに低減するよう努めます。
は学校や保育園及び住宅が多数存在することから、低騒音・低振動型の重機の積極的な採用を含めた最新技術の導入等、より一層の騒音・振動の低減に努めること。
（２）工事車両、ごみ収集車両等の走行に基準超過は、工事用車両、ごみ収集車両

伴う騒音の評価結果において、全ての地点 等が原因ではなく、一般車両によるもので
で環境基準を超過していることから、低公 す。本事業の実施により、工事車両が集中害型車両の採用や適正運行により、より一 しないよう配車計画を検討していきます。
層の騒音低減に努めること。

なお、ごみ収集車両等の走行に際しては、規制速度厳守の注意喚起を行い、騒音の低減に努めます。

81

北区長の意見

事業者の見解（３）低周波騒音について、既存工場での低周波音については、既存工場の測定結実績と新工場での機器類の類似性から、予 果 等 か ら 周 辺 環 境 へ 影 響 を 及 ぼ す レ ベ ル
測・評価項目として選定していないが、環 で は な い こ と か ら 環 境 影 響 評 価 の 項 目 に境保全の措置として、新工場稼働後に測定 選定していません。
し、結果を明らかとすること。

ただし、確認のため工事の完了後に低周波騒音を測定し、結果を明らかにします。

＜土壌汚染＞「土壌汚染対策法」及び「都民の健康と（１）土壌調査について、工場の操業停止 安全を確保する環境に関する条例」に基づ
後に土壌汚染対策法及び都民の健康と安全 き、各単位区画を設定した上で、土壌の汚を確保する環境に関する条例に基づき、各 染 の お そ れ の 度 合 い に 応 じ た 調 査 区 分 地
単位区画を設定した上で、あらためて土壌 に分類し土壌調査を行います。
調査を行うこと。また、汚染が判明した場

この調査において汚染が判明した場合

合は、速やかに区へ報告を行うとともに、 は、速やかに北区へ報告するとともに、汚関係法令等に則り適正に処理すること。

染の除去や拡散防止措置等、関係官庁と協議し、適切に対応します。

（２）汚染土壌の封込め槽について、槽か封込め槽を設置以降現在まで定期的にらの汚染物質の流出がないことを確認する 地下水質を調査し、汚染物質の流出はない
ため、槽内の汚染土壌中の有害物質に係る こ と を 確 認 し て い ま す 。 工 事 中 に お い て
項目に関し、工事の施行期間中を通じて地 も、引き続き調査を実施していきます。
下水質の調査を実施すること。
＜日影＞(1)の 評 価 の 結 果 は 、 新 施 設 に お け る 日 影（１）日影の予測条件における日影測定面 の影響範囲を示したものになります。
の位置において、等時間日影図を平均地盤 (2)の 評 価 の 結 果 は 、 新 旧 に お け る 日 影 の面＋4.0mとして作成しているが、評価の結 違いを示したものになります。
果(1)では時間の記載がないため、 (2)と同様に時間の変化についても記載すること。
＜景観＞

評価書案の完成予想図はイメージ図の（１）当区においては色彩基準をマンセル ため、今後、「北区景観づくり計画」に基づ値により定めているため、評価にあたって く 届 出 及 び 事 前 協 議 に つ い て も 適 切 に 対はマンセル値により記載すること。

応していきます。
また、この結果については、事後調査報
告書において明らかにします。

（２）煙突の色彩について、今後更なる検討を行うのか教示願いたい。

評価書案の完成予想図はイメージ図のため、今後、「北区景観づくり計画」に基づく届出及び事前協議についても適切に対応していきます。

（３）代表的な眺望点及び眺望の状況の調

東京消防庁志茂出張所（予定）について、査地点（近景）③における現況及び将来に 予 測 評 価 へ の 影 響 は 小 さ い と 判 断 さ れ る82北区長の意見

事業者の見解つき、近接建築物の解体及び新たな建築予 ため、調査地点の変更はいたしません。
定に関係し、眺望の変化の程度の適切な評価に至っていないため、掲載写真への正確な反映または調査地点の変更等を検討すること。
＜自然との触れ合い活動の場＞「北区緑の基本計画2020」の趣旨を踏ま（１）「北区緑の基本計画 2020」に記載の えた緑化を行います。
ある「公共施設を中心に生物多様性に配慮した緑化」の推進に則り、生物多様性地域
戦略を意識した緑化を推進すること。
（２）「面的・線的な樹木の植栽」を行う

植 栽 に つ い て は 、「 北 区 緑 の 基 本 計 画

際は、エコロジカル・ネットワークに配慮 2020」の趣旨を踏まえ、「東京都北区みどり
した階層構造に富んだ地域在来種の植栽を の条例」及び「東京における自然の保護と優先し、生きものを身近に感じられるよう 回復に関する条例」の基準に配慮します。
な緑づくりを検討すること。
＜温室効果ガス＞

ごみ発電については、高効率発電設備の（１）最新の知見や設備導入等による廃熱 導 入 を 図 り 一 層 の エ ネ ル ギ ー 回 収 を 進 め
利用のさらなる効率化、再生可能エネルギ るとともに、太陽光発電設備等の再生可能ーの利活用などを積極的に進めて環境負荷 エネルギーを積極的に活用します。
の低減に取り組み、温室効果ガスの排出抑制に努めること。

ま た 、 LED照 明 等 の 省 エ ネ ル ギ ー 機 器 を積極的に導入するなど、より一層の温室効
果ガスの排出抑制に努めます。

＜その他＞

用途地域図の凡例について（１）用途地域図の凡例について

・第一種住居地域の高度地区欄上から３・第一種住居地域の高度地区欄上から３行 行目
目「最低限」に修正します。

「第２種最低限」を「最低限」へ修正する ・防火地域・準防火地域の解説文１行目
こと。

「防火地域」に修正します。

・防火地域・準防火地域の解説文１行目

・準防火地域の行「防火地」を「防火地域」へ修正するこ

楕円形と長方形の位置を修正します。

と。
・準防火地域の行楕円形と長方形の位置（文字かかり）を修正すること。
（２）環境保全に関する計画等への配慮の 環境保全に関する計画等への配慮の内容
内容についてについて

・表6.4-2における計画について、最新の・表6.4-2における計画について、最新の計計画に反映すること。

画を反映します。

83

足立区長の意見と事業者の見解
足立区長の意見

事業者の見解（１）工場稼働後の大気（排気ガス及び煤工場稼働後は、引 き続き、 煙突排出 ガ塵）については、引き続き常時測定を実施 スについて、常時監視と２か月毎に１回すること。

の測定を実施します。

84

12

都民の意見を聴く会の意見の概要
都民の意見を 聴く会の内容は表12-1に、意見の概要は表 12-2(1)～(3)に示すとおりである。
表 12-1

都民の意見を聴く会の内容

開催日
場

令和３年５月20日（木）所

ＷＥＢによるオンライン開催

公述人

５名
表 12-2(1)

１

意見の概要

環境一般

(1）北区立なでしこ小学校は、清掃工場の方角を向いて目と鼻の先にあり、また、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、一年を通じて、真冬においても教室の窓を開けて授業をしている状況である。
「有害化学物質、環境ホルモン」の飛散や授業中への騒音、振動を考えると、他の清掃工場でも行っている全覆いテントを、今回の工事期間中においても採用することを要望する。
２

大気汚染・騒音・振動共通(1）煙突外筒の解体は、ワイヤーソーによる解体工法を要望する。また、切断ピースは、
騒音及び粉じん飛散の低減のため小割り用のテントの内部にて小割りを行うことを仕様書に明記することを要望する。
(2）ワイヤーソーや静的破砕工法を採用すれば、粉じんを極力抑え、騒音も振動も出さないで済む。住宅地や小学校に粉じん、騒音、振動の被害が及ばないような工法を要求した発注書を作ってほしい。
(3）一組は全覆いテントは工期と予算をかければ可能だと答えている。練馬工場に始まり、目黒工場まで、江戸川に関しても、全覆いテントを採用し、周辺には粉じんのない
騒音が軽減された環境での工事を進めている。全覆いテントが採用できないのであれ
ば、それ以上の効果のある工法で解体工事をしていただきたい。
３

大気汚染(1）粉じんの防止策として、全覆いテントを、せめて地上部解体期、ステップ 7 以降のみでも設置することを要望する。全覆いテント敷設ができないのであれば、粉じん防止剤の使用や粉じん除去装置の設置を仕様書に明記することを要望する。
(2）施設の解体工事中、建物を囲っただけで粉塵の飛散防止は不可能である。また、単なる撒水では乾けば粉塵は飛散する。完全な全覆いテントが出来ないならば、静的破砕工法を採用すべきである。敷地内の撤水については、粉塵抑制剤を加えた水で撤水をすることにより粉塵の発生が低減できるので採用していただ きたい。

85

表 12-2(2)
４

意見の概要

騒音・振動

(1）既存地下躯体の解体について、発生振動レベル合成値が約 80dB となる期間として、全体工程の 12 か月目から 18 か月目の 7 か月間と、22 か月目から 42 か月目の 21 か月
間に解体工事を起因とする大きな振動が続くことが予測されている。地盤が軟弱な当該地域で特に振動伝搬が著しい地下躯体の解体においては、周辺住民への振動影響を低減することを要望する。
(2）工事情報の公開について、特に振動・騒音、車両の数など、周辺住民がいつでも確認できるようホームページを開設して開示し、各種モニタリングの測定値や現場内設置
カメラによる工事状況を常時リアルタイムで確認できるようにすることを要望する。
(3）騒音・振動のレベルの上限値を地元住民との合意に基づき設定すること。
(4）騒音・振動を監視できるよう騒音計と振動計の設置を要求する。騒音計、振動計の設
置場所には小学校を含めて複数個所の設置が必要と思う。
(5）騒音・振動を出さない解体工法は複数開発されている。ワイヤーソ ーや静的破砕工法
を採用すれば、騒音も振動も出さないで済む。地下深くの構造物でワイヤーソーが使えない場合は、静的破砕工法を採用して、騒音・振動を抑えてほしい。
(6）隣接している住民や小学校の生徒に健康的、精神的被害があれば、工事停止を求めていく。
(7) 30 年後の建て替えも視野に入れて計画する必要がある。また同様に解体工事の騒音で対立しないように、住民を納得させられるプランでなければならない。
５

土壌汚染(1）全ての汚染土壌を撤去していただきたい。汚染土壌を公園に埋設してから約 30 年経過し、今撤去しなければ更に放置されたままになる。一度公園の木を切って更地にする工場の建替えの時にこそ、汚染土壌の撤去を求める。
(2) ｗ-１の井戸は常に pH がアルカリ性を示しているが、なぜアルカリ性なのか、原因を解明していただきたい。
(3）汚染土壌の存在を示す掲示板は撤去され、当初あった空気抜きパイプも見つからず、
毎年検査するはずの 2 ケ所の井戸も、いつのまにか 1 ケ所しか測定されていない。
６

地盤・水循環(1）この地は、荒川に近く、とても地盤が悪い。工場の地下を工事するにあたり、地下水に影響を及ぼし、周辺の住宅に地盤沈下が発生することが予測される。
７

温室効果ガス(1）未来の地球を守るためにも、これからはプラスチックゴミの削減、CO 2 削減にも取り組む時ではないか。

86

表 12-2(3)
８

意見の概要

その他

(1）この地域は、荒川決壊により、 4.7m 浸水する。首都直下地震も迫っている。防災拠点としての機能を備えていただきたい。水害の時に垂直避難ができて、地震の時にも、数百人が一時滞在できる能力があれば、頼もしい工場になりえる。
(2）一組の発注方法は総合評価落札方式で行うのであれば、様々な新工法を発注書の特記事項に明記するよう求める。
(3) 1968 年 8 月 7 日「東京都北清掃工場設置に関する協定書（第 1 次協定書）」、1970 年
5 月に第 2 次協定書が交わされた。その内容は、1.目的を広く、北区住民の健康を守るために、北区内における大気汚染の防止に置いていること。2．公害防止基準としては
北清掃工場の操業開始前における大気汚染度を測定しておいて、これより悪化しないことという標準を設けたこと。3．この汚染度を超えた事態が生じたときは、東京都は工場の運転停止、その他必要な措置を自主的にとるものとしたこと。4．協定に基づく協議や決定などを行うために住民代表と都の当局者によって構成される「東京都北清
掃工場運営委員会」を設けるものとした。
今回の建替工事計画案は、協定書の主眼である現況よりも公害を増やさないという約束が、いとも簡単に無視され、解体工事による騒音・振動、粉じんに関する対策が全くできていない。全覆いテントを工場本体の解体工事には使わずに、ジャイアントブ
レーカー等の破砕と散水で処理しようとしている。全覆いテントをかけた場合でも、振動は押さえられないことが推し量れるため、ワイヤーソー工法を建物本体にも使用することを一組に要求している。特に深い地下部分の解体では、底盤は 3m もあり、これをジャイアントブレーカー等で粉砕、解体した場合の振動・騒 音・粉じんは計り知れない。
技術は日進月歩しているので、新工法を発注書の特記事項に明記するよう求めている。60 年前の協定書の精神を引き継いで、住民が納得できる形で新工場を建設してほ
しい。

87

13

調査計画書に対する知事並びに都民、周知地域区長の意見

13.1

調査計画書審査意見書に記載された知事の意見

調査計画書審査意見書に記載された知事の意見は、以下に示すとおりである。
〈知事からの意見〉
第２意見【大気汚染】
大気質の予測に当たっては、高層気象の調査及び風洞実験を実施するとしていることから、そのデータの活用方法についてわかりやすく記載すること。また、風洞実験に当たっては、計画地周辺の地形等も十分考慮し、実施すること。
【悪臭】
敷地境界における臭気 指数の予測において、 ごみ収集車両のプラッ トホームへの出
入り口が不明確なことから、現況調査及び予測地点の選定に当たっては、出入り口を明らかにした上で、適切な位置に設定すること。
【騒音・振動】
工事の施行中における建設機械の稼働に伴う騒音・振動の予測において、予測の対象時点を建設機械の稼働に伴う影響が最大となる時点としているが、本事業では既存施設の解体工事が行われることから、解体工事及び建設工事に伴う影響が最大となる時点についても予測・評価すること。
第３その他

環境影響評価の項目及び調査等の手法を選定するに当たっては、条例第 47条第１項の規定に基づき、調査計画書に係る都民及び周知地域区長等の意見並びに今後の事業計画の具体化を踏まえて検討すること。
なお、選定した環境影響評価の項目のほか、事業 計画の具体化に伴い、新たに調査等が必要となる環境影響評価の項目が生じた場合には、環境影響評価書案において対応
すること。

88

13.2

調査計画書に対する都民、周知地域区長の意見の概要

調査計画書について、都民からの意見書が１件、周知地域区長（北区長、足立区長）からの意見書が２件提出された。都民及び周知地域区長からの意見の概要は以下のとおりである。
〈都民からの意見〉（１）まず、視覚については、いくつかの検証項目が設定されておりますが、調査地点として、遠隔地(中景)、近接地(近景)、隣接地となっており、調査検証方法が、眺望写真
撮影、天空写真撮影、完成予想図 (フォトモンタージュ)合成等となっています。街並に馴染んだ、景観、及び、威圧感の低い建築に対してのみで有り、建築の持つ、美しさ、
美的センスに訴えたものでは有りません。
（２）近隣に生活圏を持つ地域住民が、日常的に触れ合う建築の持つ子供たちへの将来的展望に対する間接的影響等を考慮したものでなければなりません。
次に、建築計画案(立面図、完成予想図)を拝見したところ、全くデザインされて、おりません。平面をそのまま、立ち上げただけのものだと思われます。機能性のみのものに、ちょっとした、木材の使用を加えただけです。
（３）幣所の構想では、日照時間多壁面については、地域住民の要望でもある、壁面緑
化、日照時間少壁面については、カ―テンウオール等を用いた建築デザインによる対応、または、様式建築を取り入れた壁面計画等を考えております。また、この構想は、温室効果ガス低減にも寄与するものであります。そして、臭覚についてもです。子 供たちに対して、歴史的価値観を与えるものになる可能性も秘めております。

〈周知地域区長（北区長）からの意見〉
総論
周辺の環境保全に配慮した事業計画とするとともに、事業実施時においては、技術進
歩等を踏まえ、可能な限り環境影響の低減に努められたい。
区民からの意見・要望については、十分に検討し、環境保全のための適切な措置を講じられたい。
工事期間中や施設稼働後における周辺住民からの声に対しては、可能な限り真摯に対応されたい。
環境影響評価図書を作成する際には、調査及び評価の方法などについて、平易な文章で表現するなど、区民が理解しやすいものとなるように努められたい。
各論
１．大気汚染（１）工事関係車両は、可能な限り低公害車や最新規制適合車を使用するよう努められたい。
89

（２）調査する物質として二酸化窒素を選択する場合は、窒素酸化物も併せて調査す
る旨が技術指針に記載されているが、本事業においては窒素酸化物を対象としないことについて理由を記載されたい。
（３）微小粒子状物質について、今後、予測・評価手法が確立された場合は、予測・評価の項目とされたい。
（４）アスベストの使用状況の事前調査に当たっては、最新の「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」 (環境省水・大気環境局大気環境課) に則って実施
し、調査に漏れがないよう万全を期すこと。また、アスベストの使用が判明した場合には、大気汚染防止法、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例 (以下、
「東京
都環境確保条例」という。 )その他、関係法令を遵守して適切に対応すること。
（５）長期にわたる工事であり、近隣には戸建住宅等が所在することから、一般粉じんについて工事施行中の調査及び予測・評価項目に含める ことを検討するとともに、飛散防止に可能な限り努められたい。
２．悪臭（１）解体工事前に実施するごみバンカの清掃は本事業の一環で実施されるものであり、また、清掃後の悪臭発生状況についても未知数であることから、工事施行中についても予測・評価項目とされたい。
（２）工事施行中に苦情が生じないよう配慮されたい。
（３）敷地境界における調査地点については、プラットホームに最も近い位置にするなど、臭気強度が最も強いと考えられる位置とされたい。
３．騒音・振動（１）工事用車両や建設機械については、低騒音・低振動の 機種を活用するなど、周辺住民の生活環境に支障を及ぼすことのないよう十分に配慮されたい。
（２）既存工場はSRC造であり、地表からの深度も深いことから、解体時に著しい騒音、振動が発生することが予測される。低騒音、低振動の重機選定や防音パネル等の設
置はもとより、低騒音、低振動の工法を採用すること。
（３）騒音規制法、振動規制法又は東京都環境確保条例による規制を受ける建設作業
及び工場については、各法令において騒音又は振動の大きさの決定方法が定められているため、予測、評価にあたっても、ふさわしい方法を採用し、採用し た方法が妥当であることを示す根拠も併せて記載されたい。
（４）計画地の南側には、比較的高さのある集合住宅が存在することから、高さ方向についても、調査並びに予測・評価することを検討されたい。
（５）低周波音について、現況及び主要機器の構成・配置に大きな差異がないこと等から予測・評価項目としないこととされているが、区民への低周波音の影響が懸念されるため、調査及び予測・評価項目に含めることを検討されたい。
４．水質汚濁既存の北清掃工場 建設 時に発生した汚染 土壌 の封込め槽につい ては 、現行の土壌90

汚染対策法で規定される方法と同等の方法により周辺環境から遮断され、また、本事業においては封込め槽 に絡む作業はないとの ことであるが、地下水 保全について万全を期すため、封込め槽内の汚染土壌中の有害物質に係る項目に関し、工事の施行期
間中を通じて地下水質の調査を実施されたい。
５．土壌汚染
図8-4「現地調査地点位置図(土壌汚染 )」において、調査地点が示されているが、本計画地は、土地の面積及び事業内容から、土壌汚染対策法第４条及び東京都環境確保条例第117条の対象であり、また、同条例第 116条の対象となる可能性も現段階では否定できないことから、示されている調査地点の妥当性が不明である。これらの規制を受ける可能性を考慮した計画とされたい。
６．地盤・水循環
建替え後の本清掃工場躯体等が、地盤や水循環に影響を与えることがないよう慎重かつ十分な措置を講じられたい。
７．日影
計画建築物の配置や形状を工夫し、日影の影響を可能な限り低減するよう配慮されたい。
８．電波障害（１）計画建築物について、外壁の材質及び形状等の検討も行い、可能な限り障害範囲が小さくなるよう努められたい。
（２）工事期間中も含め、電波障害が発生したときは、適切に対応されたい。
９．景観
周辺地域の景観との調和を考慮して、デザイン・色彩などに十分配慮するなど、可能な限り良好な景観の形成に努められたい。
10．自然との触れ合い活動の場
評価の指標に記載されている「北区緑の基本計画」は、平成 31年度に改定する予定である。改定以降は、新しい計画に基づいて評価されたい。
11．廃棄物
工事施行中に発生する廃棄物等については、再利用および再資源化に努め、発生量の低減を図られたい。
12．温室効果ガス
建替え後の本清掃工場においても、温室効果ガスの排出抑制に努められたい。

9113．その他（１）周辺に小中学校、保育園があることから、工事中の騒音、振動、粉じんに対する配慮や工事中及びごみ収集計画に対する車両走行ルートの通学路に対する配慮のほか、教育施設及び児童福祉施設の運営全般に支障がないよう計画されたい。
（２）工事計画日程・予定、工事時間等についての周知・説明について丁寧な対応をされたい。
（３）東京都北区みどりの条例の基準以上の緑化に努めるとともに、緑化計画の内容について、より詳細に記載されたい。
（４）図6-8「計画地周辺の建築物の高さ」に使用する地図は、最新のものを使用されたい。
（５）図6-9(1)「用途地域図(北区)」及び図6-9(2)「用途地域図(北区凡例)」に記載されている内容と、出典元資料の内容に一致していない点があるため、確認の上、訂正されたい。

〈周知地域区長（足立区長）からの意見〉
１

工場稼働後の大気（排気ガス、ばいじん）測定については、引き続き常時測定を実施
すること。

92

14

その他

14.1

対象事業に必要な許認可等及び根拠法令
許

認

可

等

根

拠

法

令

一般廃棄物処理施設の届出

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の三

危険物貯蔵所設置許可

消防法第 11 条

計画通知

建築基準法第 18 条

工事計画届出

電気事業法第 48 条

工場設置認可都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第 81 条

ダイオキシン類対策特別措置法第 12 条
騒音規制法第６条
特定施設設置届出

振動規制法第６条
水質汚濁防止法第５条
下水道法第 12 条

ばい煙発生施設の設置届出

大気汚染防止法第６条

水銀排出施設の設置届出

大気汚染防止法第 18 条の二十八

14.2

評 価書を作成した者並びにその委託を受けた者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

名
評価書の作成者

業務受託者

称：東京二十三区清掃一部事務組合

代表者

：管理者

所在地

：東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号

名：株式会社数理計画

称

山﨑 孝明

代表者

：代表取締役

深山 暁生

所在地：東京都千代田区神田猿楽町二丁目５番４号

注 ）業 務受 託者 につ いては 、評 価書 案の 作成 の委託 を受 けた 者で ある 。

93

本書に掲載した地図は、以下の地図を使用したものである。
1/10,000、 1/5,000：「電 子地 形図 25000」 (国土地 理院 )1/25,000： 「1/25,000地形 図 (赤 羽)」(平成 13年５ 月発 行、 国土 地理 院 )「 1/25,000地形図 (草加 )」 (平 成 21年５月 発行 、国 土地 理院 )1/2,000、1/1,500： 「東京 都縮 尺 1/2,500地 形図

平成 27年 度版 」 (東京都 )（ この 地図 は、東京 都知事 の承 認を 受け て、東京都 縮尺 2,500分 の 1地 形図を 利用 して 作成 した 。）（ 承認 番号 ： 30都市 基交著 第 69号）

94

令和３年 12 月発行

印

刷

物

登

録

令和３年度 第 55 号

環境影響評価書の概要－北清掃工場建替事業－
編集・発行

東京二十三区清掃一部事務組合 建設部
東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号 東京区政会館１２階
電話番号 ０３（６２３８）０９１５

印

株式会社 サン印刷
東京都杉並区和泉四丁目４０番２９号
電話番号 ０３（６３０４）３００１

刷

再生紙を使用しています。