○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）…………………………………………………………
（会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等) ………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
5
6
7
9
12
12
12
12
13
13
14
14
16
16
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18
20
22
22
22
25
25
26
26
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29
31
32
34
34

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善や訪日外国人数の増加などによる消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外情勢の不確実性など先行き不透明な状況が続いています。
このような環境の下、当社グループの事業概況は、以下のとおりとなりました。
売上高は、主に航空機エンジン部品販売、空港店舗及び免税事業、不動産事業の増収などにより、前年同期比
10,186百万円増の153,404百万円（107.1％）となりました。売上総利益は、売上高の増加により、前年同期比1,781百万円増の25,151百万円（107.6％）となりました。
販売費及び一般管理費は、空港店舗・免税店舗の売上増に伴う歩合家賃の増加及び事業拡大に伴う人員増による人件費の増加などにより、前年同期比1,128百万円増となりました。
営業外収益・営業外費用は、持分法による投資利益などが増加しました。
特別利益・特別損失は、農産事業及び外食業において固定資産減損損失などが発生しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比120百万円増の2,693百万円（104.7％）となりました。
連結業績（金額単位：百万円）

前期（平成29年３月期）

当期（平成30年３月期）

前年同期比（％）

売上高143,217

153,404

107.1

10,186

売上総利益

23,36925,151

107.6

1,781

営業利益

4,056

4,709

116.1

652

経常利益

4,222

5,166

122.3

943

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,572

2,693

104.7

120

前年同期差

[セグメントの概況]
セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。各業績数値は、セグメント間の内部売上高及び振替高、配賦不能営業費用（管理部門の費用等）調整前の金額です。
なお、当連結会計年度より、組織変更等に伴い、前連結会計年度まで「航空・空港関連事業」に分類していた印刷・用紙及び一部特殊車両・設備資材関連を「ライフサービス事業」に、「フーズ・ビバレッジ事業」に分類していた贈答用食品販売を「リテール事業」に移管しました。また、報告セグメントに帰属していなかった前連結会計年度新設部署（事業本部企画室等）を各報告セグメントに移管しています。以上のセグメント変更に伴い、各報告セグメントの前連
結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しています。
① 航空・空港関連事業
当セグメントでは、主に航空機関連での航空機や航空機部品（エンジン部品等を含む）、機材関連での特殊車両や整備用機材などの販売を行っています。
航空・空港関連は、主力である重工業向け航空機エンジン部品や産業用ガスタービン部品などの販売が増加したことにより増収となりましたが、一方で事業拡大を目的とする人員増に伴う費用が増加したほか、たな卸資産の評価減を行いました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高56,864百万円、営業利益784百万円となり、前年同期比では増収となったものの営業利益は概ね前年並みとなりました。
航空・空港関連事業（金額単位：百万円）
売上高
営業利益

前期
（平成29年３月期）

当期（平成30年３月期）

前年同期比（％）

52,14656,864

109.0

4,718

791

784

99.1

△7

- 2 -

前年同期差

㈱JALUX(2729) 平成30年3月期 決算短信

② ライフサービス事業
当セグメントでは、主に不動産関連での不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理、介護関連施設賃貸・運営の事
業、保険関連での損害・生命保険の保険代理店業、環境関連での道路補修材などの販売を行っています。
不動産関連は、国内不動産販売の増加などにより増収増益となりました。海外（タイ）におけるサービス付アパート
メントは2017年４月に開業し、増収となりましたが、運営費用が発生しました。保険関連は、法人向け保険に加え、保険代理店BPO業務*の拡大により増収増益となりました。環境関連の道路補修材「AQUA PATCH（アクアパッチ）*」は増収となりましたが、販売体制強化に伴う費用などが増加しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高13,550百万円、営業利益1,134百万円となり、前年同期比では増収となったものの営業利益は概ね前年並みとなりました。
*保険代理店BPO（Business Process Outsourcing）業務：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約手
続きやコールセンター業務など）の一部を受託する事業*AQUA PATCH（アクアパッチ）：水をかけるだけで素早く硬化する特徴をもつ道路補修材

ライフサービス事業（金額単位：百万円）

前期（平成29年３月期）

当期（平成30年３月期）

前年同期比（％）

売上高

12,93913,550

104.7

611

営業利益

1,141

1,134

99.4

△7

前年同期差

③ リテール事業
当セグメントでは、主に空港店舗事業、空港免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売、贈答用食品販売、外食業などを行っています。
国内空港店舗「BLUE SKY」は、航空旅客数の増加などにより増収増益となりました。国内空港免税店舗（成田空港・
羽田空港）の運営及び免税店舗向け卸販売は、訪日外国人数の増加などにより増収増益となりました。また、海外空港
免税店舗（ベトナム ハノイ空港・ダナン空港）は計５店舗を展開し、増収増益となりました。通信販売は、インターネット通販を強化したことなどにより増収増益となりました。贈答用食品販売は、百貨店向けなどの販売が減少したことにより減収減益となりました。外食業は、前期に開業したフレンチレストランが増収となりましたが、運営費用が増加しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高59,245百万円、営業利益3,721百万円となり、前年同期比で増収・増益となりました。
リテール事業（金額単位：百万円）

前期（平成29年３月期）

当期（平成30年３月期）

前年同期比（％）

売上高53,124

59,245

111.5

6,120

営業利益

2,662

3,721

139.8

1,058

- 3 -

前年同期差

㈱JALUX(2729) 平成30年3月期 決算短信

④ フーズ・ビバレッジ事業
当セグメントでは、主に水産物、農産物、ワイン、加工食品などの販売を行っています。
水産物は、原料価格高騰などの影響を受け、仕入れが減少し、減収減益となりました。農産物は、主力となる輸入野菜において生産国の天候不順などが影響し、減収減益となりました。ワイン及び加工食品は、ブランド力のあるワインを中心としたホテル・レストラン及び小売業向け卸販売が増加したほか、弁当類及び当社オリジナル菓子類の公共交通
施設向け卸販売などが増加しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高24,941百万円、営業利益795百万円となり、前年同期比で減収・減益となりました。
フーズ・ビバレッジ事業（金額単位：百万円）

前期（平成29年３月期）

当期（平成30年３月期）

前年同期比（％）

売上高

26,06924,94195.7△1,128

営業利益

1,132

795

70.3

△336

前年同期差

（次期の見通し）
当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き航空市場の発展やインバウンド需要の増加に伴う航空旅客数の増加などが見込まれます。これらを背景に、当社グループは中期経営計画「Next Stage 2020」（平成28年５月27日発表）の３期目において、航空関連事業やリテール事業などのさらなる伸張に取り組んでまいります。
次期の見通しにつきましては、連結売上高160,000百万円（前年同期比104.3％）、連結営業利益5,000百万円（同106.2％）、連結経常利益5,500百万円（同106.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円（同111.4％）を見込んでおります。
なお、当社は業績管理を年次で行い通期予想のみを開示することとしています。
連結業績（金額単位：百万円）

当期（平成30年３月期）

次期（平成31年３月期）

前年同期比（％）

売上高153,404

160,000

104.3

6,595

営業利益

4,709

5,000

106.2

290

経常利益

5,166

5,500

106.5

333

2,693

3,000

111.4

306

親会社株主に帰属する
当期純利益

- 4 -

前年同期差

㈱JALUX(2729) 平成30年3月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析① 資産負債及び純資産の状況（流動資産）
航空機部品取引の増加により売上債権が増加しました。また、水産物関連のたな卸資産が増加しました。その結
果、当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して4,091百万円増加し、39,049百万円になりました。
（固定資産）
リース用の航空機エンジンを購入したことにより有形固定資産が増加しました。その結果、当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して987百万円増加し、9,964百万円になりました。
（流動負債）
空港店舗・免税店舗関連の売上増に伴い仕入債務が増加しました。一方で、短期借入金が減少した結果、当連結会
計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,507百万円増加し、21,007百万円になりました。
（固定負債）
長期借入金が増加しました。その結果、当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,382百万円増加し、4,371百万円になりました。
（純資産）
利益剰余金は配当により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により増加しました。
その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して2,189百万円増加し、23,634百万円になりました。また、自己資
本比率は0.8ポイント減少し44.8％になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較して192百万円
減少し、6,021百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
たな卸資産や売上債権が増加しました。一方で、仕入債務が増加し、税金等調整前当期純利益を計上しました。その結果、営業活動により獲得した資金は2,442百万円（前連結会計年度より463百万円収入減）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
リース用の航空機エンジンを購入しました。その結果、投資活動により使用した資金は1,708百万円（前連結会計年度より1,227百万円支出減）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い、借入金の返済を行いました。その結果、財務活動により支出した資金は936百万円（前連結会計年度より11百万円支出減）になりました。

- 5 -㈱JALUX(2729) 平成30年3月期 決算短信

当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
平成26年
３月期

平成27年
３月期

平成28年
３月期

平成29年
３月期

平成30年
３月期

自己資本比率（％）

45.2

43.0

41.3

45.6

44.8

時価ベースの自己資本比率（％）

39.9

70.5

63.1

77.2

80.2

2.1

－

1.9

2.0

2.3

39.9

－

61.2

47.0

23.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
４．平成27年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載していません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な事項と認識し、安定的に配当を実施することを基本方針としています。また、内部留保資金については、さらなる収益力の強化及び企業価値の向上に資するための様々な投資資金として活用していく所存です。
当期の期末配当金につきましては、平成30年４月27日の「平成30年３月期 期末配当予想の修正に関するお知らせ」にて発表いたしましたとおり、期末配当金１株当たり55円の配当を実施することを予定しています。
次期の期末配当金につきましては、現時点では未定とし、今後の事業環境を見極めた上で改めて発表させていただ
きます。

- 6 -

㈱JALUX(2729) 平成30年3月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当社グループの事業上のリスク要因となる可能性がある事項を以下記載いたします。当社は、これらのリスク要因を十分認識のうえ、未然の回避と発生した場合の対応に最善を尽くしてまいります。なお、文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 企業ブランドと顧客との信頼関係について
当社は、日本航空の「JAL」ブランド及び当社グループの「JALUX」ブランドを事業上有効に活用すると共に、商品・サービス等の品質に基づく顧客との信頼関係を基盤に事業展開を行っています。今後、これらの信用力やブランド認知に変化が生じた場合や、当社の提供する商品・サービスに品質上の大きな問題が生じ、企業としての信頼性の低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 航空旅客数の影響について
当社グループの事業の中で、航空旅客数の影響を、直接的または間接的に受ける主な事業は以下の通りです。航空
旅客数に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
機内販売事業、空港店舗事業、空港免税店舗事業、海外空港運営事業、食料品製造業③ 日本航空（JAL）グループとの関係について
当社は、日本航空(株)の関連会社であり、JALグループ企業に対して、物品の販売及び業務受託を行っています。
今後JALグループとの取引関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 食品の安全性について
当社グループでは、弁当・惣菜等の製造、生鮮・加工を含む食料品、機内食の販売、また空港店舗等にて飲食店の運営を行っています。食品の安全性については、専門組織により食品の品質管理基準を策定すると共に、不測の事態に備え事故対応マニュアルを作成し周知するなどの組織的取り組みにより食品の品質管理体制の強化に努めています。しかし、万が一、食品の安全・安心に関しこれら取り組みの範囲を超える事象が生じた場合には、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の管理について
当社グループでは、営業活動に伴って顧客から入手した個人情報を保有・管理しており、かかる情報の外部漏洩については法律の遵守と共に組織的な取り組みにより細心の注意を払っています。しかし、万が一、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合には、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新規事業展開及び事業投資について
当社では、基幹事業育成のため、新会社の設立や既存会社への出資等の事業投資を実施しています。かかる投資決定に際しては、社内主要メンバーによる専門的見地からのリスク分析と収益性を検討する「投融資審査会」を通じ、当該投資の可否を決定する牽制機能を設けています。
しかしながら、事業環境及び経済環境の変化等により、これらの事業投資が計画どおりに進捗せずに、所期の目的を達成できない場合があります。また当該案件からの撤退等に伴って損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 資金調達について
当社は、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 為替変動リスク
当社グループの連結決算には、海外の連結子会社・持分法適用関連会社の損益も組み込まれています。当該企業から当社への財務諸表等の各報告通貨を日本円に換算する時点の為替変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -㈱JALUX(2729) 平成30年3月期 決算短信

⑨ 信用リスク
当社グループでは、国内外の多数の取引先に対し、信用を供与し取引を行っています。
この信用リスクの低減を図るため、与信限度額の設定や必要に応じて担保・保証等の保全措置を講じています。また、取引先の信用情報の収集、売掛債権の回収状況及び滞留状況の把握に努める等、与信管理及び債権管理体制の充実を図っていますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ カントリーリスク
当社グループでは、諸外国からの輸入商品の取り扱いや米国・欧州・中国・東南アジア諸国等の当社グループ進出
国における商品販売、サービス提供の実施など、海外での取引を行っており、諸外国政府による規制や法令の改正、
政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 災害等のリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社設備や従業員が被害を受けた場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、自然災害や事故災害に備え、点検・訓練の実施、事業継続計画（BCP）の整備に努めています
が、被害の完全な回避は困難であり、万が一、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -㈱JALUX(2729) 平成30年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社69社（うち連結子会社24社）、関連会社６社（うち持分法適用関連会社５社）で構成
され、国内及び海外における各種の商品売買をはじめとする多角的な事業を展開しています。
当社グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。
セグメント名航空・空港関連事業

主な取扱商品およびサービスの内容
航空機、航空機部品、特殊車両、航空客室用品

主要な関係会社名
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX SINGAPORE PTE. LTD.
㈱JALUX保険サービス

ライフサービス事業

保険、不動産、施設管理、介護サービス、機械・資材、
環境関連設備資材、生活資材、印刷・用紙資材㈱JALUXトラスト
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.
AQUA Patch Road Materials,
L.L.C.
㈱JALUXエアポート㈱JAL-DFSJALUX TASECO DUTYFREE Co.,

リテール事業

航空機内販売品、雑貨、贈答用食品、通信販売、空港店
舗・免税店舗・飲食店舗の運営

LTD.
グレンフィールド㈱グレンチェック㈱㈱ティエリー・マルクス・ジャパン
日本エアポートデリカ㈱フーズ・
ビバレッジ事業

農水産物、畜産物、加工食品、ワイン、食料品製造

JALUX ASIA Ltd.
㈱JALUXフレッシュフーズ
Taniyama Siam Co., Ltd.
Advance Agriculture Co., Ltd.
J VALUE CO., LTD.

(1）航空・空港関連事業
航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品（エンジン部品等を含む）、特殊車
両、整備用機材、空港用地上機材、航空客室用品の販売及び業務受託を行っています。
(2）ライフサービス事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、損害・生命保険代理店・保険代理店BPO業務*、ファイナンシャルプラン
ニング、不動産の販売・分譲・仲介・賃貸・施設管理、介護サービス、機械・資材、環境関連設備資材、生活資材、印刷・用紙資材の販売を行っています。
*保険代理店BPO（Business Process Outsourcing）業務：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約手
続きやコールセンター業務など）の一部を受託する事業(3）リテール事業
航空旅客を対象とした機内販売、航空旅客及び一般消費者を対象とした通信販売、服飾・雑貨、贈答用食品等の企
画・販売を行っています。
また、国内主要空港において㈱JALUXエアポートによる「BLUE SKY（売店・レストラン）」、㈱JAL-DFSによる「JAL DUTYFREE（免税店）」などの店舗運営、東京銀座において㈱ティエリー・マルクス・ジャパンによる「THIERRY MARX、BISTRO MARX（フレンチレストラン）」の飲食店舗の運営を行っています。
(4）フーズ・ビバレッジ事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、農水産物、畜産物、加工食品、機内食関連、ワイン等の酒類の企画・販
売、ならびに弁当・惣菜類等の食料品製造を行っています。

- 9 -㈱JALUX(2729) 平成30年3月期 決算短信

事業の系統図は次のとおりです。

連結子会社
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS㈱JALUXエアポート
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
㈱JALUX保険サービス㈱JALUXトラスト
日本エアポートデリカ㈱㈱JALUXフレッシュフーズ
Taniyama Siam Co., Ltd.
Advance Agriculture Co., Ltd.
AQUA Patch Road Materials, L.L.C.
JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.
AERO ASSET Co., Ltd.
B SKY Co., Ltd.
EEZ CONTINENTAL Co., Ltd.
グレンフィールド㈱グレンチェック㈱JALUX SINGAPORE PTE. Ltd.
JALUX TASECO DUTYFREE Co., Ltd.
㈱ティエリー・マルクス・ジャパン
J VALUE CO., LTD.

貿易業
貿易業
免税販売店業
物品及び飲食品販売業
貿易業
店舗運営の受託及び客室乗務員の輸送受託
人材紹介業
保険代理店業、ファイナンシャル・コンサルティング業
不動産業、賃貸管理業、介護サービス業
食料品製造業
農産物輸入販売業
農産物加工輸出業
農産物生産輸出業
道路舗装剤販売業
不動産業
不動産業
不動産業
不動産業
雑貨類企画開発及び輸入販売業
雑貨類輸入販売業、通信販売業
航空機関連アセットマネジメント業
免税販売店業
レストラン運営事業
食品販売業（注）１.J VALUE CO., LTD.は当連結会計年度において連結子会社となりました。
（注）２.前連結会計年度において連結子会社であったJALUX HONG KONG Co., Ltd.及びSIAM JALUX Ltd.は当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しています。

非連結子会社
JALUX V LOTUS Co., Ltd.
㈱SKYLUX73NJ
他43社

物品販売業
航空機関連業- 10 -

㈱JALUX(2729) 平成30年3月期 決算短信

関連会社
※東京航空クリーニング㈱クリーニング、リネンサプライ業※㈱ロジ・レックス
自動車運送取扱業、輸出入通関業務、倉庫業※三栄メンテナンス㈱ビル清掃業、施設管理業、警備業㈱オーエフシー
旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタント業務※LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd. ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運営・管理※MC-Jalux Airport Services Co., Ltd.
マンダレー国際空港の運営※は持分法適用会社

その他の関係会社
双日㈱
日本航空㈱

総合商社
航空運送業

- 11 -

㈱JALUX(2729) 平成30年3月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
Ⅰ．企業理念「幸せづくりのパートナー～人に社会に環境に、もっと豊かな輝きを～」

Ⅱ．企業文化「“Challenge ＆ Change”
環境の変化をいち早く捉え、新たな領域を切り拓いて、自ら進化させていく。」
Ⅲ．事業コンセプト「航空分野で培われた『安心』『安全』を礎として、高品質で独自性のある事業・商品・サービスを創造する。」
Ⅳ．経営姿勢お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な成長力により企業基盤を強化し、お客様・株主・社員・社会への利益還元を図ります。
１．お客様中心：
お客様の満足の為に努力し、信頼される「幸せづくりのパートナー」を目指します。
２．株主重視：株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的な利益還元を図ります。
３．社員の幸せを大切に：
社員と家族の幸せを大切にし、働きがいと誇りの持てる環境をつくります。
４．企業の社会的責任：
コンプライアンス順守を基本に環境保護、社会貢献へ積極的に取り組み、ＣＳＲを重視した事業活動に努めます。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、JALUXグループ中期経営計画「Next Stage 2020」（平成28年５月27日発表）において、資本・資産効率の高いビジネスモデルを追求すべく、「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」を重要な経営指標と位置付け、その向上とあわせ、設定した経常利益目標の達成を目指してまいります。
*現中期経営計画最終年度（2020年度）の目標値（連結経常利益80億円、ROE 15.0%、ROA 12.0%）(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2030年に向けた将来目指す企業像として「世界中のパートナーとともに、『JALUX-VALUE』を創造するビジネスリーダー」を長期ビジョンとしています。これを上位概念に、2016年度を初年度とした５カ年の中期経営計画「Next Stage 2020」では、「持続的成長への新たな挑戦 ～航空・空港分野に独自の強みを有するグローバ
ルな企業集団へ～」をテーマに掲げ、「航空・空港関連、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの４事業領域で個別事業を進化させると共に、領域間シナジーも深め、グループの持続的成長を目指すこと」を基本方針としています。この基本方針のもと、「収益基盤の拡大」「新たなコア事業の創出と育成」「事業ポートフォリオの最適化」の３点を重点戦略と定めています。

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㈱JALUX(2729) 平成30年3月期 決算短信

（4）会社の対処すべき課題
当社グループは、「幸せづくりのパートナー」という企業理念のもと、持続的成長と発展によるグループ企業価値の最大化を目指し、現中期経営計画及び2030年に向けた長期ビジョンの実現に向け、以下の課題に取り組んでまいります。
① 収益基盤の拡大
各領域における既存事業のさらなる強みの深耕、顧客・商品・サービスの拡幅、ビジネスモデルの変革を図ると共に、協業、M&A等を積極的に活用し、事業規模の拡大やバリューチェーンの充実・強化に取り組んでまいります。
② 新たなコア事業の創出と育成
各領域において、新たなコア事業創出に積極的に取り組むと共に、これまでに着手したコア候補事業の育成のための諸施策を加速させ、次世代に向けたコア事業の機軸化に取り組んでまいります。
③ 事業ポートフォリオの最適化
持続的な成長を実現するため、事業の選択と集中により、限られた経営資源を適正かつ効率的に再配分し、４つの事業領域で環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。
④ グローバル展開の推進
国内市場はもとより、成長著しいASEAN地域のほか、航空産業の中心である米国を海外重点地域とし、戦略拠点の連携をもって、事業機会の創出や新市場の開拓に取り組んでまいります。
⑤ 健全な財務基盤の維持
事業の収益性と資産の効率性の向上を図ると共に、持続的な成長を支える健全な財務基盤を維持しつつ、戦略投資を推進してまいります。事業投資等の資金需要に対しては、調達方法の多様化等に対応するなど、堅実かつ柔軟な資金調達を実践してまいります。
⑥ CSR経営の強化
当社グループが取り組む施策の基盤となるCSR*については、企業理念「幸せづくりのパートナー」をスローガンとし、多様性の推進や環境問題をはじめとする社会的課題に対し本業を通じ積極的に取り組んでまいります。
* Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）⑦ 事業継続性の確保
当社グループは、大規模な自然災害や事故災害をはじめ、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性がある事象に対応するため、既存体制のシステムとその有効性を再評価し、当社事業の継続性を確実にする仕組みを今後も引き続き強化してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期差入保証金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

6,258,404

6,027,362※１ 13,604,220※１ 15,452,147※２ 11,071,622※２ 13,181,691

417,6142,062,307
1,570,583△27,039
34,957,714

503,891
2,643,953
1,264,471△24,468
39,049,047

3,277,280△1,743,935
1,533,345
1,322,536△323,327
999,208
1,671,799△1,196,827
474,972
374,637
833,247
4,215,411

3,927,157△1,924,587
2,002,569
2,351,487△487,268
1,864,218
1,803,682△1,354,924
448,758
411,541
8,661
4,735,748

365,223
34,574
399,797425,360
33,787459,148※３ 2,048,238※３ 2,381,271

171,095
1,914,373
41,02763,443
149,751△25,9364,361,993
8,977,202
43,934,917

150,660
1,971,093
36,405
110,690
144,000△24,634
4,769,487
9,964,384
49,013,432

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(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)※１ 9,746,049※１ 11,362,733

3,503,153
745,123
3,011,991
2,493,668
19,499,985

2,094,859
1,005,360
3,825,901
2,718,159
21,007,014

2,159,701
35,429144,376
650,230
2,989,737
22,489,722

3,413,658
39,177
184,463734,582
4,371,882
25,378,896

2,558,550
688,723
17,130,525△134,674
20,243,124

2,558,550
688,723
19,191,298△134,809
22,303,762

3,314
22,908△183,270△60,886△217,933
1,420,003
21,445,194
43,934,917

21,679△67,321△260,703△29,217△335,563
1,666,337
23,634,536
49,013,432

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
開業費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
子会社清算損その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 16 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

143,217,913

153,404,093※１ 119,847,979※１ 128,252,981

23,369,934

25,151,112

1,666,608
6,483,815
245,552
3,993,666
427,571△3,9676,500,173
19,313,420
4,056,513

1,618,807
6,958,529
248,938
4,418,828
495,282△1,917
6,703,578
20,442,048
4,709,063

13,37625,644204,299
67,238
310,559

10,77926,26343,719417,758
80,796579,317

66,367
10,36916,172
37,617
13,881
144,408
4,222,663

106,4208,880
6,758
122,059
5,166,322※２ 1,946※２ 1,977

8,477
922
11,346625
2,602※３ 24,797※３ 19,792※４ 3,076※４ 417,003

500
23,41727,311
79,104
4,154,906
1,365,416△6,432
1,358,984
2,795,921
223,371
2,572,550

4,999
28,721
7,578
478,095
4,690,829
1,643,943△24,0021,619,941
3,070,887
377,538
2,693,349

㈱JALUX(2729) 平成30年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 17 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

2,795,921

3,070,887

9,986
135,982△121,379
36,375△26,365※ 34,600

17,346△90,230△52,798
31,668△24,831※ △118,845

2,830,521

2,952,042

2,615,513
215,008

2,575,719
376,323

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,558,550

利益剰余金711,250

15,065,042

自己株式

株主資本合計△140,124

18,194,717

当期変動額
剰余金の配当△505,853△505,853

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,572,550

2,572,550

自己株式の取得－

自己株式の処分△1,213

連結子会社の増資による持
分の増減

5,450

△22,526

4,237△22,526

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△22,526

2,065,483

5,450

2,048,407

2,558,550

688,723

17,130,525△134,674

20,243,124

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の
包括利益
累計額合
計

△8,007△113,073△42,553△97,261△260,896

新株予約権

非支配株主持
分

純資産合計

4,231

1,488,384

19,426,437

当期変動額
剰余金の配当△505,853

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,572,550

自己株式の取得－

自己株式の処分

4,237

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△22,526
11,322

135,982△140,717

36,37542,962△4,231△68,380△29,649

当期変動額合計

11,322

135,982△140,717

36,37542,962△4,231△68,380

2,018,757

当期末残高

3,314

22,908△183,270△60,886△217,933－

1,420,003

21,445,194- 18 -

㈱JALUX(2729) 平成30年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,558,550

利益剰余金688,723

17,130,525

自己株式

株主資本合計△134,674

20,243,124

当期変動額
剰余金の配当△632,576△632,576

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,693,349

2,693,349

自己株式の取得

△135

△135

自己株式の処分－

連結子会社の増資による持分の増減－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,060,772△135

2,060,637

2,558,550

688,723

19,191,298△134,809

22,303,762

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の
包括利益
累計額合
計

3,314

22,908△183,270△60,886△217,933

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計－

1,420,003

21,445,194

当期変動額
剰余金の配当△632,576

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,693,349

自己株式の取得△135

自己株式の処分－

連結子会社の増資による持分の増減－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）18,364△90,230△77,433

31,668△117,630－

246,334

128,703

当期変動額合計

18,364△90,230△77,433

31,668△117,630－

246,334

2,189,341

当期末残高

21,679△67,321△260,703△29,217△335,563－

1,666,337

23,634,536- 19 -

㈱JALUX(2729) 平成30年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除・売却損益（△は益）
固定資産減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期差入保証金増加による支出
長期差入保証金減少による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 20 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

4,154,906
560,039△5,221△20,207
2,938△39,020
66,367△55,067△204,299
22,851
3,076
500
23,417△550,906
1,274,701△191,215△232,714△232,925△13,007△148,674
4,415,537
84,051△61,876△1,531,433
2,906,279

4,690,829
742,160△3,407△24,073
2,572△37,042
106,4207,139△417,758
17,814
417,003
4,999△2,152,669△2,130,381
1,668,326
420,515
21,799△142
518,341
3,852,447
134,185△105,114△1,438,911
2,442,608△2,845,300
56,438△152,288△6,339300△1,308
10,320△102,244
176,014△71,641△2,936,049△1,405,921
8,678△141,056△301△951
11,458△185,133
53,562△49,239△1,708,905

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(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 21 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,405,623
644,635△1,187,110
15,000△507,238△180,000△483,066
1,503,678△1,162,602
56,940△632,080△180,000△140,721-△999,963
1,495△948,279△59,634△1,037,684
7,251,560※１ 6,213,875△39,742△936,873
10,866△192,303
6,213,875※１ 6,021,572

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 24社
主要な連結子会社の名称
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS㈱JALUXエアポート
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
㈱JALUX保険サービス㈱JALUXトラスト
日本エアポートデリカ㈱㈱JALUXフレッシュフーズ
Taniyama Siam Co., Ltd.
Advance Agriculture Co., Ltd.
Aqua Patch Road Materials, L.L.C.
JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.
AERO ASSET Co., Ltd.
B SKY Co., Ltd.
EEZ CONTINENTAL Co., Ltd.
グレンフィールド㈱グレンチェック㈱JALUX SINGAPORE PTE. LTD.
JALUX TASECO DUTYFREE Co., LTD.
㈱ティエリー・マルクス・ジャパン
J VALUE CO., LTD.
上記のうち、J VALUE CO., LTD.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めています。なお、前連結会計年度において連結子会社であったJALUX HONG KONG Co., Ltd.及びSIAM JALUX Ltd.は当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しています。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱SKYLUX73NJJALUX V LOTUS Co., Ltd.
他43社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数

5社

主要な会社名東京航空クリーニング㈱㈱ロジ・レックス
三栄メンテナンス㈱LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd.
MC-Jalux Airport Services, Co., Ltd.

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㈱JALUX(2729) 平成30年3月期 決算短信

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱SKYLUX73NJ、JALUX V LOTUS Co., Ltd.、他43社）及び関連会社（㈱オーエフシー）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJALUX AMERICAS, Inc．、JALUX ASIA Ltd．、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUX ASIA SERVICE
Ltd.、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.、Taniyama Siam Co., Ltd.、Advance Agriculture Co., Ltd.、Aqua PatchRoad Materials, L.L.C.、JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.、AERO ASSET Co., Ltd.、B SKY Co. ,Ltd.、EEZ
CONTINENTAL Co., Ltd.、JALUX SINGAPORE PTE. LTD.、JALUX TASECO DUTYFREE Co., LTD.、J VALUE CO., LTD.の15社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しています。）
時価のないもの
主として総平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ たな卸資産ａ 商品
提出会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、また、連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
ｂ 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法（建物及び構築物）及び、定率法（その他有形固定資産）を採用しています。また、海外連結子会社については、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

８～47年
４～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

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(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から５年間で費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、
振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しています。外貨建金銭債権債務については、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行っています。
③ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である財務部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

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㈱JALUX(2729) 平成30年3月期 決算短信

（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基準委員

会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
（2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

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（連結貸借対照表関係）※１

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形の交換日をもって決済処理しています。なお、連結会計
年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平30年３月31日）

受取手形

-

72,965千円

支払手形

-

3,417

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）※２

たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

商品及び製品
販売用不動産原材料及び貯蔵品※３

9,459,804千円
1,518,910

12,325,323千円
775,892

92,90880,475

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

投資有価証券（株式）４

当連結会計年度（平成30年３月31日）

1,590,126千円

1,897,854千円

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

銀行取引に対する保証債務
MC-Jalux Airport Services Co.,Ltd.
計

当連結会計年度（平成30年３月31日）

77,639千円

99,104千円

77,639千円

99,104千円

５

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

貸出コミットメントの総額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

3,000,000千円

借入実行残高差引額

3,000,000千円--

3,000,000

3,000,000（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

（自
至
44,455千円※２243,550千円

固定資産売却益の内容は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

機械装置及び運搬具
その他
計- 26 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

1,946千円-

1,913千円
63

1,946

1,977

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※３

固定資産処分損の内容は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建物及び構築物

19,559千円

8,994千円

機械装置及び運搬具
その他有形固定資産

4,809

208
5,938

ソフトウェア
その他無形固定資産

356
72

4,650
-

24,797

19,792

計※４

固定資産減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

固定資産減損損失（千円）

空港店舗（北海道函館市）

空港店舗

工具器具備品1,518

空港店舗（石川県小松市）

空港店舗

工具器具備品1,083

空港店舗（宮崎県宮崎市）

空港店舗

工具器具備品・ソフト

475

ウェア

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、空港店舗（北海道）1,518千円（内、工具器具備品1,518千円）、空港店舗（石川県）1,083千円（内、工具器具備品1,083千円）及び空港店舗（宮崎県）475千円（内、工具器具備品466千円、ソフトウェア8千円）です。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しています。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

固定資産減損損失（千円）

空港店舗（北海道函館市）

空港店舗

工具器具備品121

空港店舗（鹿児島県奄美市）

空港店舗

工具器具備品・その他

10,031

東京都中央区

事業用資産（外食業）

建物・その他

219,171

米国（ラスベガス）

事業用資産（小売業）

建物

24,180

ラオス国（セーコーン）

事業用資産（農業）

建物・構築物・その他

163,498

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、空港店舗（北海道）121千円（内、工具器具備品121千円）、空港店舗（鹿児島県）10,031千円（内、工具器具備品6,915千円、その他3,115千円）、東京都中央区219,171千円（内、建物178,380千円、その他40,791千円）、米国（ラスベガス）24,180千円（内、建物24,180千円）、ラオス国（セーコーン）163,498千円（内、建物
88,980千円、構築物60,512千円、その他14,006千円）です。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しています。

- 27 -

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（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

14,391千円

25,002千円

14,391△4,40425,002△7,655

9,986

17,346

196,676△130,167

税効果調整前196,676△130,167

税効果額△60,694

39,936

繰延ヘッジ損益

135,982△90,230△121,379△52,798

22,651
29,77823,17422,471

52,429△16,054

45,645△13,976

36,37531,668

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 28 -△26,365△24,831

34,600△118,845

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,775－－

12,775

12,775－－

12,775

136

－

5

131

136

－

5

131

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、ストック・オプションの行使によるものです。
２．配当に関する事項(１）配当金支払額（決議）
平成28年６月17日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

505,853

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
40

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月20日(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月16日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

632,576

利益剰余金- 29 -

１株当たり配
当額（円）
50

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月19日

㈱JALUX(2729) 平成30年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,775－－

12,775

12,775－－

12,775

131

0

－

131

131

0

－

131

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買い取りによるものです。
２．配当に関する事項(１）配当金支払額（決議）
平成29年６月16日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

632,576

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
50

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月19日(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成30年６月15日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

695,831

利益剰余金- 30 -

１株当たり配
当額（円）
55

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月18日

㈱JALUX(2729) 平成30年3月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金等

6,258,404千円△4,919

短期借入金のうち当座借越△39,609－

現金及び現金同等物

6,213,875

6,021,572

２

6,027,362千円△5,789重要な非資金取引（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

固定資産の販売用不動産振替額

1,290,535千円- 31 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）－千円

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「航空・空港関連事業」、「ライフサービス事業」、「リテール事業」及び「フーズ・ビバレッジ事業」の４つを報告セグメントとしています。
「航空・空港関連事業」は、航空・空港関連の事業等を行っています。「ライフサービス事業」は、保険事業、不動産事業等を行っています。「リテール事業」は、機内販売事業、通信販売事業、空港店舗事業等を行っています。
「フーズ・ビバレッジ事業」は、農水畜産物販売事業、加工食品販売事業、ワイン販売事業等を行っています。
また、組織変更等に伴い、前連結会計年度まで「航空・空港関連事業」に分類していた印刷・用紙及び一部特殊車
両・設備資材関連事業を「ライフサービス事業」に、「フーズ・ビバレッジ事業」に分類していた贈答用食品関連事
業を「リテール事業」に移管しました。また、報告セグメントに帰属していなかった前連結会計年度新設部署（事業本部企画室等）を各報告セグメントに移管しています。以上のセグメント変更に伴い、各報告セグメントの前連結会
計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）（単位：千円）
連結
財務諸表
計上額
（注）２

報告セグメント航空・空港関連 ライフサービ
事業
ス事業

リテール事業

フーズ・ビバ
レッジ事業

計

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

52,128,687

12,834,132

53,064,638

25,190,455

143,217,913-

143,217,913

17,464105,30760,321

878,617

1,061,710△1,061,710-

計

52,146,151

12,939,439

53,124,959

26,069,073

144,279,624△1,061,710

143,217,913

セグメント利益

791,817

1,141,379

2,662,572

1,132,442

5,728,212△1,671,699

4,056,513

セグメント資産12,524,754

7,215,090

14,662,430

9,692,450

44,094,725△159,808

43,934,917

減価償却費

55,231

39,957

263,373

105,558

464,120

95,919560,039

持分法適用会社への投資
額

349,276

328,232

461,448-

1,138,958

407,722

1,546,680

有形固定資産及び無形固定資産の増加額920,695

1,331,870

676,059

61,8352,990,461

55,126

3,045,587

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△1,671,699千円には、セグメント間取引消去△302千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,671,397千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（2）セグメント資産の調整額△159,808千円には、債権の相殺消去△1,119,229千円、各報告セグメントに配分していない全社資産959,421千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,126千円は、主に子会社の管理部門におけるソフトウ
エア設備投資です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 32 -

㈱JALUX(2729) 平成30年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）（単位：千円）
連結
財務諸表
計上額
（注）２

報告セグメント航空・空港関連 ライフサービ
事業
ス事業

リテール事業

フーズ・ビバ
レッジ事業

計

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

56,852,577

13,414,866

59,171,481

23,965,168

153,404,093-

153,404,093

11,972

135,866

73,859975,887

1,197,586△1,197,586-

計56,864,549

13,550,733

59,245,341

24,941,056

154,601,679△1,197,586

153,404,093

セグメント利益

784,654

1,134,349

3,721,463

795,661

6,436,128△1,727,065

4,709,063

セグメント資産16,934,020

6,338,145

14,891,245

9,397,296

47,560,708

1,452,724

49,013,432

減価償却費

146,457

96,556

330,856

78,432652,30289,857742,160

持分法適用会社への投資
額

598,503

336,005

482,467-

1,416,976

419,620

1,836,596

有形固定資産及び無形固定資産の増加額768,283

264,180

537,748

47,801

1,618,014

89,925

1,707,939

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△1,727,065千円には、セグメント間取引消去△421千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,726,644千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（2）セグメント資産の調整額1,452,724千円には、債権の相殺消去△145,050千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,597,775千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89,925千円は、主に本社ソフトウエアの設備投資です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント航空・空港関連 ライフサービ
事業
ス事業
固定資産減損損失-

当連結会計年度（自平成29年４月１日-

リテール事業

フーズ・ビバ
レッジ事業

3,076

-

全社・消去

合計

計
3,076

-

3,076

至平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント航空・空港関連 ライフサービ
事業
ス事業
固定資産減損損失--

リテール事業

フーズ・ビバ
レッジ事業

253,504

163,498【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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全社・消去

合計

計
417,003-

417,003

㈱JALUX(2729) 平成30年3月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至

1,583.80円

1,737.48円

１株当たり当期純利益金額

203.48円

213.02円

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

203.46円－（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

2,572,550

2,693,349－－

2,572,550

2,693,349

12,642

12,643

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(千株)1－（うち新株予約権）

(1)

(－)

－

－

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額(千円)
期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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