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第54回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報
会社の体制及び方針
連結注記表
個別注記表
（自

表紙

2021年４月１日

至2022年３月31日）

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会社の体制及び方針⑴

業務の適正を確保するための体制

当社及び当社グループの取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおり
であります。
① 当社及び当社グループの取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制について

当社及び当社グループは、コーポレートガバナンスの充実が経営上の重要課題と認識し、企業倫理と法令遵守の徹底、内部統制システムの強化を推進するとともに、経営の健全性・効率性・透明性を確保し、企業価値の向上を図ることを基本的方針としております。
これらの遵守を図るため、取締役については「役員規程」、取締役会については「取締役会規程」が定められており、その適正な運営を確保するとともに、定期的に開催する取締役会のほか、必要に応じて機動的に開催する臨時取締役会によって、各取締役相互に業務執行状況の監督を行っております。また、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟
議規程」を定めることによって、各取締役の権限の範囲の明確化を図るとともに、各取締役相互の監督を実のあるものとしております。
さらに当社は、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、当社の法務部門である業務管理部との連携により法令・定款その他の社内規程の遵守状況についての監査業務を行っております。
他方、当社は、監査役会設置会社であり、取締役の職務の執行について社外監査役を含めた各監査役が精緻な監査を行っております。
また、代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ推進委員会」（企業の社会的責任推進委員会）を設立し、その下部組織に情報開示委員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアン
ス委員会と共に個人情報管理委員会を設置して、当社グループ全体の業務の決定及び執行の適正化を図っております。

②

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

取締役の職務執行に係る情報については、文書の作成及び保存の基準を定めた「文書管理規程」及び文書の保存手続及び保存年限の詳細を定めた「文書管理取扱マニュアル」に基づき、その記録媒体の性質に応じて、適正かつ確実な情報の管理及び保存を行っております。

－1－

業務の適正を確保するための体制

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損失の危険の管理に関する規程その他の体制について④

当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

当社グループとして可能性のあるリスクには、経済状況、為替レート、カントリーリスク、
価格競争、商品調達力、自社ブランドリスク、法的規制、市場リスク、重要訴訟、退職給付債
務、個人情報、災害、環境及び情報管理等に係るものがあり、これらのリスクについては、それぞれのリスクごとに対応部門を定め、各部門におけるリスク管理責任者の指揮監督のもと、リスク管理のために必要かつ適正な体制を整備することとしております。
万が一、上記各リスクが発生した場合には、それぞれの対応部門において、リスク管理責任者の指揮監督のもと、直ちに、損害の発生を最小限に止めるための必要かつ適正な対応を取る
こととしております。
また、ＣＳＲ推進委員会の下部組織としてリスクマネジメント委員会を設置することにより、当社グループでの予見されるリスクへの迅速かつ適正な対応を取るための体制を整えております。

当社及び当社グループの取締役の職務執行を効率的に行うための体制の基礎として、定期的に開催する取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催することとし、取締役の職
務のうち重要事項に関しては、取締役会に先立ち経営会議を開催して、取締役会において充実した議論と迅速な意思決定を行えるよう事前の協議を行うこととしております。
他方、当社では委任型・雇用型執行役員制度を導入することによって、経営に関する意思決
定・監督機能と業務執行機能の分離を促進し、それぞれの役割を明確化することで取締役会機能及び業務執行機能の強化を図り、迅速な対応が取れる体制を構築しております。また取締役の人数を適正規模とすることで、十分な議論を行い的確かつ迅速な意思決定ができる体制を整えております。
具体的な職務執行においては、取締役会が全社的な目標を定め、この目標を達成するための中期経営計画を策定し、各事業部門を担当する各執行役員がこの計画を実現するために必要かつ適切な業務執行体制を確立することとしております。
また、当社及び当社グループの各取締役の業務の分掌及び職務権限等については、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」においてそれぞれの職務執行が効率的に行われるよう定めております。

－2－

業務の適正を確保するための体制

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当社及び当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について当社及び当社グループの使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための行動指針となる「コンプライアンス基本規程」を策定しております。そして、これを実効性のあるものとするために当社ではＣＳＲ推進委員会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体の適正な対応ができるための体制を整えております。
また当社は、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、当社の法務部門である業務管理部との連携により法令・定款その他の社内規程の遵守状況についての監査業務を行っております。
他方、当社及び当社グループの法令及び定款違反の行為に関する社内通報システムとして、代表取締役会長・代表取締役社長・監査役、及びＣＳＲ推進委員会、セクハラ調査担当対策委員に対して、他者を介在することなく、かつ匿名で通報することのできる体制を構築しております。
⑥

当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制について

関係会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を定め、これに基づく統制を行うとともに、当社グループ間の調整や重要な意思決定には当社のグループ経営本部会
議及び取締役会での協議及び決定が必要であるとしております。
そして、当社の監査室において、当社の法務部門である業務管理部と連携をすることによって当社グループの業務活動全般について、グループ全体の統一を図りつつ、その妥当性や法令及び定款等の遵守状況等についての監査並びに業務改善指導を行っております。
他方で、当社グループは、全ての取締役会議事録を当社に提出すると共に、毎月定期的にその業務、予算遂行状況及び業務の適正を確保するにあたり重要な事項についての報告をすることとしております。

⑦

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項について

当社の業務分掌規程に監査役の職務を補助すべき使用人に関する定めをおき、監査役は監査室を中心として、必要に応じて使用人に監査業務の補助作業を行わせております。

－3－

業務の適正を確保するための体制

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監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立に関する事項および監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について

当社の業務分掌規程において、監査室等所属の使用人が監査役の業務を補助作業する場合には、その作業に関する指揮命令権は監査役のみが有することとし、その異動、評価及び懲戒処分をする場合には監査役の同意を必要としております。
⑨

当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制について

当社の取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、「役員規程」に基づき、直ちに当該事実を監査役会に報告しなければならないこととし、監査役会への報告が、迅速かつ確実に行われるための体制を整えております。
当社使用人、当社グループの取締役及び使用人が、法令及び定款に違反する事実を発見した
とき、または当社及びそれぞれの会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、「職務権限規程」に基づき、直ちに監査役に対して報告しなければならないこととし、使用人から監査役に対し、直接当該事実を報告することができる体制を整えております。
⑩

監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

社内通報システムによる報告は、匿名での報告又は私書箱を利用した報告が可能であり、報告をした者が特定できないことから、不利な取り扱いを受けない体制を確保しております。
⑪

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用などの償還、負担した債務の弁済を請求した時は、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じます。

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業務の適正を確保するための体制

2022/05/30 15:59:35 / 21825181̲加賀電子株式会社̲招集通知：Web開示⑫

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

当社においては、監査役は取締役会及び社内の重要会議へ出席しなければならず、また必要があるときは意見を述べなければならないと定めております。また、監査役会を設置し、「監査役会規程」に基づき適切な監査役会を運営するとともに、各監査役の監査体制のあり方や監査基準及び監査役の行動指針となる「監査役監査基準」を定めて、各監査役の監査が実効的に行われることを確保しております。

以上の①から⑫までの各項目については、関係諸規程の見直しを適宜行うことによって、より適正な体制を構築するよう努めるものといたします。

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業務の適正を確保するための体制

2022/05/30 15:59:35 / 21825181̲加賀電子株式会社̲招集通知：Web開示⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社および当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおり
であります。
① コンプライアンスに対する取り組み、コンプライアンス体制
コンプライアンス委員会を開催するとともに、当事業年度は当社グループの役員および使用人を対象にして、不正会計防止・契約・下請法・反社会的勢力対応などの法令遵守に向けたよ
り実践的な研修を４回実施いたしました。
また、コンプライアンス規程を制定して意識向上を図るとともに、他者を介在せず、匿名で通報できる体制として社内通報システムを設置し、コンプライアンス違反の未然防止にも努めております。
②

リスク管理体制、リスク管理に関する取り組み
リスクマネジメント委員会を開催し、当社グループの様々なリスクについて分析・対応を検討するとともに、予見される各リスクに対して、予め定められた各担当部署がそれぞれリスク低減に努めてまいりました。
また、リスクマネジメント規程を制定して業務上でのリスク対応方法を明確にし、リスクマ
ネジメント体制の強化を図っております。

③

グループにおける業務の適正の確保
グループ経営本部を設置し、グループ会社の情報一元管理を行うとともに、関係会社管理規
程の運用およびグループ会社の規模に応じた権限明細の作成など、関係会社における業務の適正を確保する仕組みを定めております。
また、内部監査規程に基づき、当事業年度は監査室における当社内部監査を25部門、グループ会社への監査を６社、14部門に対し実施いたしました。定期的な内部監査ならびに継続
的な業務改善指導を行いつつ、監査役監査と連携することにより、法令・定款ならびに社内規
則遵守の更なる運用徹底を図っております。
このほか、グループ会社管理部長会、営業会議、予算会議等を開催しており、それぞれの会
議に各社が参加することにより、グループ会社間の情報共有を図り、グループ全体での内部統制機能の向上に努めてまいりました。

－6－

業務の適正を確保するための運用状況の概要

2022/05/30 15:59:35 / 21825181̲加賀電子株式会社̲招集通知：Web開示④

監査役監査の実効性確保、監査役の管理体制
当事業年度は監査役会を20回開催し、取締役会での審議内容につき検証いたしました。
また、監査役と会計監査人との会合を、四半期毎の定期的な開催に加えて必要に応じて適宜開催いたしました。監査役はそれぞれ外部機関から情報収集に努めるとともに、常勤監査役は
主なグループ会社の監査役を兼務するなど、グループ内業務監査の実効性確保に努めました。

－7－

業務の適正を確保するための運用状況の概要

2022/05/30 15:59:35 / 21825181̲加賀電子株式会社̲招集通知：Web開示

連 結 注 記 表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲等に関する事項① 連結子会社の数および連結子会社の名称
イ. 連結子会社の数
58社
ロ. 主要な連結子会社の名称
加賀デバイス株式会社
加賀ソルネット株式会社
株式会社エー・ディーデバイス
加賀FEI株式会社株式会社エクセル
加賀電子（上海）有限公司
KAGA (H.K.)ELECTRONICS LIMITEDKAGA ELECTRONICS (THAILAND) COMPANY LIMITEDKAGA DEVICES (H.K.)LIMITEDKAGA FEI ELECTRONICS PACIFIC ASIA LIMITED
卓華電子（香港）有限公司② 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、加賀エアロシステム株式会社は新規設立したことにともない、連結の範囲に含めております。また、清算により、KAGA COMPONENTS（HONG KONG）LIMITED、KAGA（KOREA） ELECTRONICS CO., LTD.、EXCEL SINGAPORE PTE LTD.、加賀電子（大連）有限公司を連結の範囲から除外しております。
⑵

持分法の適用に関する事項① 持分法を適用している関連会社の状況
・持分法を適用している関連会社数②

４社

・主要な会社等の名称
オータックス株式会社
持分法を適用していない関連会社の状況
・主要な会社等の名称
Wereless City Planning株式会社
・持分法を適用しない理由
持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法適用範囲から除外しており
ます。

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連結注記表

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持分法適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、株式会社サイコックスは株式の売却したため持分法適用関連会社から除外しております。aimRage株式会社は株式構成の変動により、持分法非適用関連会社から除外しており、Wereless City Planning株式会社は、株式構成の変動により、持分法非適用関連会社となりました。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち港加賀電子（深圳）有限公司、加賀電子（上海）有限公司、加賀貿易（深圳）有限公
司、N.Y.SALAD製作委員会、N.Y.SALADⅡ製作委員会、加賀沢山電子（蘇州）有限公司、蘇州沢山
加賀貿易有限公司、加賀電子科技（蘇州）有限公司、AD DEVICE (SHANGHAI)Co., LTD.、湖北加賀電子有限公司、TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.、KAGA FEI ELECTRONICS(Dalian) Software
Limited、KAGA FEI ELECTRONICS(Shanghai)Co., Ltd.、曄華企業股份有限公司、卓華電子（香港）有限公司、卓奘国際貿易（上海）有限公司、卓奘電子貿易（深圳）有限公司、先進顯示科技（香港）有限公司およびEXCEL ELECTRONICS TRADING(THAILAND)CO., LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日より連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準および評価方法
イ. 有価証券の評価基準
および評価方法
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動以外のもの
平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

①

投資事業組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

有価証券とみなされるもの）

ロ. デリバティブの評価基準
および評価方法

時価法によっております。

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連結注記表

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ハ. 棚卸資産の評価基準
および評価方法

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
によっております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
当社および一部の国内連結子会社は定率法（ただし1998年４月１日（リース資産を除く）
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）、その他の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
工具、器具及び備品 ２年～20年
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）

ハ. リース資産③

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

ロ. 役員賞与引当金

ハ. 役員退職慰労引当金④

当社および国内連結子会社は定額法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
当社および国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。海外連結子会社は、取引先毎の回収可能性に応じた会社所定の基準により連結会計年度末債権に対して必要額を見積り計上しております。
当社および連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の－ 10 －

連結注記表

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重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法

ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ. ヘッジ方針

ニ. ヘッジの有効性評価の方法⑥

部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしております
ので、特例処理を行っております。
外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ取引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。
当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替予約取引のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子部品事業、情報機器事業、ソフトウェア事業、その他事業により構成されております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、顧客に商品及び製品などそれぞれを引き渡した時点で、商品及び製品の法的所有権、商品及び製品などの所有にともなう重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。一部の商品及び製品の販売については、出荷時点で収益を認識しております。商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、情報機器事業の一部顧客との契約において、リベート等の変動対価が含まれる場合、収益は顧客と約束した対価からリベート等を控除した金額で算定しており、当該リベートの見積額は、過去の実績に基づいて算定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

－ 11 －

連結注記表

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その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ. 退職給付に係る負債の計上基準

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定基準によっております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を考慮の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ロ. 消費税等の会計処理
ハ. 連結納税制度の適用
ニ. 連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用

税抜処理によっております。
連結納税制度を適用しております。
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、
繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）を適用する予定であります。

⑸

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果のおよぶ期間（原則５年）にわたって均等償却を行っております。
ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

－ 12 －

連結注記表

2022/05/30 15:59:35 / 21825181̲加賀電子株式会社̲招集通知：Web開示

２. 会計方針の変更に関する注記⑴ （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、
収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高が6,060百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰
余金の当期首残高への影響は軽微であります。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
⑵（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類への影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
に関する事項を注記しております。

３. 会計上の見積りに関する注記⑴ ユーロテックジャパン㈱から受注した取引に関連する棚卸資産の評価および同社に対する債権に係る貸倒引当金の見積り①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
棚卸資産
2,243百万円
棚卸資産評価損
1,809百万円
債権総額
貸倒引当金
貸倒引当金繰入額

2,256百万円
1,868百万円
117百万円－ 13 －

連結注記表

2022/05/30 15:59:35 / 21825181̲加賀電子株式会社̲招集通知：Web開示②会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社の取引先であるユーロテックジャパン㈱（以下、「ユーロテック」という。）が当連結会計年度中に民事再生法に基づく民事再生手続開始の申し立てを行いました。これにともない、ユーロテックから受注した取引に関連する棚卸資産とユーロテックに対する債権に対して、以下の通り見積りを行っております。
ⅰ当該棚卸資産は回転翼航空機事業に係るものであり、市場関係者は限られているので慎重な評価が必要になります。ユーロテックが民事再生手続を進める中で、当社が受注取消を受けた取引に関連する棚卸資産については、将来需要予測や市場動向などに基づく鑑定評価人がマーケット・アプローチにより算定した評価額などを基礎として正味売却価額を算定しております。ユーロテックから引続き受注継続している取引に関連する棚卸資産ついては、契約額にユーロテックの資金繰り見通しを考慮して正味売却価額を算定しております。
ⅱ当該債権については、財務内容評価法により回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
回収不能見込額は、ユーロテックの事業計画案と資金繰りの見通し等を考慮して見積りを行っております。
なお、正味売却価額と回収不能見込額については、回転翼航空機の市場動向とユーロテックの事業計画・資金繰りの動向によって翌連結会計年度以降において追加損失が発生する可能性があります。
⑵

ベンチャー投資を含む非上場の有価証券株式等の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券
1,179百万円
投資有価証券評価損
260百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
非上場の有価証券株式等について、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく１株当たり純資産額等を基礎に実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した時には評価損を計上しております。特にベンチャ
ー企業への投資額は、当該会社の超過収益力を反映して、純資産額に比べて高い価格で取得することもあり、取得時に入手した中長期の事業計画の達成状況および将来予測の合理性に鑑み、超過収益力等が見込

めなくなった場合には、これを反映した実質価額が著しく下落している場合に限り評価損を計上しております。なお、超過収益力等を反映した実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において追加損失が発生する可能性があります。

４. 連結貸借対照表に関する注記⑴⑵

有形固定資産の減価償却累計額

保証債務
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務－ 14 －

連結注記表

20,907百万円

9百万円

2022/05/30 15:59:35 / 21825181̲加賀電子株式会社̲招集通知：Web開示

５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期 首 株 式 数(株)当連結会計年度
増 加 株 式 数(株)当連結会計年度
減 少 株 式 数(株)当連結会計年度
末 株 式 数(株)28,702,118－－

28,702,118

28,702,118－－

28,702,118

1,229,877

1,233,985

9,700

2,454,162

1,229,877

1,233,985

9,700

2,454,162

発 行 済 株 式
普

通

株

合

式

自

計
己

普

通

株

式

株

合

式
計

（注) 自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,231,700株および単元未満株式の買取り請
求2,285株によるものであります。自己株式の減少は、取締役に対する譲渡制限付株式の付与9,700株によるものであります。なお、当連結会計年度末の自己株式数は、持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当により、個別注記表の当事業年度末の自己株式数に比べ2,166株多くなっております。
⑵

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額

決議2021 年 ６ 月2 9日
定 時 株 主 総 会
2021 年11月 ４ 日
取
締
役
会

株式の種類

配当金の総額 １ 株 当 た り(百万円)
配当額(円)

基準日

効 力 発 生 日

普 通 株 式1,373

50

2021年 ３ 月31日

2021年 ６ 月30日

普 通 株 式1,180

45

2021年 ９ 月30日

2021年12月 ３ 日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決

議

予

定

2022 年 ６ 月2 9日
定 時 株 主 総 会

株式の種類
普 通 株 式

配当金の総額
配当の原資
(百万円)
1,968

利益剰余金

６. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針

１株当たり配当額(円)
75

基 準 日

効力発生日

2022年
３月31日

2022年
６月30日

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権・債務や借入金の為替変動リス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

－ 15 －

連結注記表

2022/05/30 15:59:35 / 21825181̲加賀電子株式会社̲招集通知：Web開示②

金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には債権同様外貨建てのものがあり、先物為替予約を利用し為替変動リスクをヘッジしております。
借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後５年であります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品に関する時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

売掛金

有価証券

連結貸借対照表計上額
110,240264時

価110,240
264

差

額

－
－

投資有価証券（＊２）

6,669

6,669

－

差入保証金

1,068

885

△183

支払手形及び買掛金(86,493)(86,493)－

長期借入金(25,136)(25,072)

64

(21)

(21)

－

デリバティブ取引（＊５）（＊１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「短期借入金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、現金であること及びその他は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

－ 16 －

連結注記表

2022/05/30 15:59:35 / 21825181̲加賀電子株式会社̲招集通知：Web開示（＊２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
関連会社株式699百万円

非上場株式

1,179

（＊３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は277百万円であります。
（＊４) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
有価証券
株式

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

264

－

－

264

株式

6,659

－

－

6,659

国債

－

10

－

10

－

21

－

21

投資有価証券

デリバティブ取引
通貨関連（注） 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,487百万円であります。

－ 17 －

連結注記表

2022/05/30 15:59:35 / 21825181̲加賀電子株式会社̲招集通知：Web開示②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

売掛金

－

110,240－

110,240

支払手形及び買掛金－

86,493－86,493

長期借入金－

25,072－25,072

差入保証金

－

885

－

885

（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券、投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、国債は、売買統計参考値に基づき評価しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務（売掛金、支払手形及び買掛金）と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（以下、「長期借入金」参照）。
売掛金
売掛金の時価は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、差入先から提示された返還金額又は過去の実績及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類をしております。
支払手形及び買掛金
これらの時価は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（当該「デリバティブ取引参照」）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

－ 18 －

連結注記表

2022/05/30 15:59:35 / 21825181̲加賀電子株式会社̲招集通知：Web開示

７. 収益認識に関する注記⑴
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

電子部品
事業
売上高
日本
北米
欧州
アジア
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

情報機器
事業

ソフトウェア
事業

その他
事業

合計

201,861
34,062
16,840
181,037

38,946
－
－
1

2,750
17
－
－

18,6752233
305

262,233
34,101
16,874
181,344433,801

38,9482,767

19,036494,553

51

668

－

553

1,273

433,852

39,616

2,767

19,590495,827⑵

収益を理解するための基礎となる情報「１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 ⑥重
要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

108,329

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

120,806

契約負債（期首残高）

3,419

契約負債（期末残高）

4,180

契約負債は主に、商品の引渡前に支払条件に基づき顧客から受け取った対価であり、収益の認識にともない取り崩されます。なお、連結計算書類上は「その他の流動負債」に含まれております。当
連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,149百万円であります。

－ 19 －

連結注記表

2022/05/30 15:59:35 / 21825181̲加賀電子株式会社̲招集通知：Web開示②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、全事業の製造及び販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（百万円）
１年以内

79

１年超２年以内

76

２年超３年以内

66

３年超

162

合計

385

８. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

4,026円22銭
576円46銭（注）２. 会計方針の変更に関する注記に記載の通り「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

－ 20 －

連結注記表

2022/05/30 15:59:35 / 21825181̲加賀電子株式会社̲招集通知：Web開示

個 別 注 記 表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
イ. 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
ロ. 子会社株式および移動平均法による原価法によっております。
関連会社株式ハ. その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
以外のもの
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
投資事業組合等への出 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
資持分（金融商品取引 とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
法第２条第２項により有価証券とみなされる

もの）
②
③

デリバティブの評価基準
および評価方法
棚卸資産の評価基準
および評価方法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)

時価法によっております。
通常の販売目的で保有する棚卸資産については主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
定率法を採用しております（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附

属設備および構築物については定額法）。なお、主な耐用年数は建物3年～50年、工具、器具及び備品２年～20年であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウェ
ア５年であります。

③

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 21 －

個別注記表

2022/05/30 15:59:35 / 21825181̲加賀電子株式会社̲招集通知：Web開示⑶

引当金の計上基準① 貸倒引当金②

投資損失引当金③

役員賞与引当金④

退職給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社への投資に対し将来発生の見込まれる損失に備えるため、営業成績不振の子会社等の財政状態および経営成績を勘案して必要額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事
業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、
その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
⑷

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑸

収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、商品の法的所有権、商品などの所有にともなう重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充⑹

重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、一部の商品の販売については、出荷時点で収益を認識しております。商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ取引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。

－ 22 －

個別注記表

2022/05/30 15:59:35 / 21825181̲加賀電子株式会社̲招集通知：Web開示

③

ヘッジ方針

当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約について④

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である
外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替予約のキ

は、為替変動リスクのヘッジを行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っております。

ャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッ
ジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。
⑺⑻

消費税等の会計処理
連結納税制度の適用

税抜処理によっております。

⑼

連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２

税効果会計の適用

連結納税制度を適用しております。

年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、
繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

２. 会計方針の変更に関する注記⑴ （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認
識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計－ 23 －

個別注記表

2022/05/30 15:59:35 / 21825181̲加賀電子株式会社̲招集通知：Web開示

方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高が461百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首
残高への影響はありません。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
⑵（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。

３. 会計上の見積りに関する注記⑴ ユーロテックジャパン㈱から受注した取引に関連する棚卸資産の評価および同社に対する債権に係る貸倒引当金の見積り①当事業年度の計算書類に計上した金額
棚卸資産
2,243百万円
棚卸資産評価損
1,809百万円
債権総額
2,256百万円
貸倒引当金
1,868百万円
貸倒引当金繰入額
117百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社の取引先であるユーロテックジャパン㈱（以下、「ユーロテック」という。）が当事業年度中に民事再生法に基づく民事再生手続開始の申し立てを行いました。これにともない、ユーロテックから受注した取引に関連する棚卸資産とユーロテックに対する債権に対して、以下の通り見積りを行っております。
ⅰ当該棚卸資産は回転翼航空機事業に係るものであり、市場関係者は限られているので慎重な評価が必要になります。ユーロテックが民事再生手続を進める中で、当社が受注取消を受けた取引に関連する棚卸資産については、将来の需要予測や市場動向などに基づく鑑定評価人がマーケット・アプローチ
により算定した評価額などを基礎として正味売却価額を算定しております。ユーロテックから引続き受注継続している取引に関連する棚卸資産ついては、契約額にユーロテックの資金繰り見通しを考慮
して正味売却価額を算定しております。

－ 24 －

個別注記表

2022/05/30 15:59:35 / 21825181̲加賀電子株式会社̲招集通知：Web開示

ⅱ当該債権については、財務内容評価法により回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
回収不能見込額は、ユーロテックの事業計画案と資金繰りの見通し等を考慮して見積りを行っております。
なお、正味売却価額と回収不能見込額については、回転翼航空機の市場動向とユーロテックの事業計画・資金繰りの動向によって翌事業年度以降において追加損失が発生する可能性があります。
⑵

ベンチャー投資を含む非上場の有価証券株式等の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券
1,029百万円
投資有価証券評価損
260百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
非上場の有価証券株式等について、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく１株当たり純資産額等を基礎に実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した時には評価損を計上しております。特にベンチャ
ー企業への投資額は、当該会社の超過収益力を反映して、純資産額に比べて高い価格で取得することもあり、取得時に入手した中長期の事業計画の達成状況および将来予測の合理性に鑑み、超過収益力等が見込
めなくなった場合には、これを反映した実質価額が著しく下落している場合に限り評価損を計上しております。なお、超過収益力等を反映した実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において追加損失が発生する可能性があります。

⑶

貸倒懸念債権に区分した子会社に対する債権に係る貸倒引当金の見積り①当事業年度の計算書類に計上した金額
債権総額
5,827百万円
貸倒引当金
4,760百万円
貸倒引当金繰入額
744百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
貸倒懸念債権に区分した子会社に対する債権について、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、その貸倒見積高は、当該子会社の債務超過の程度、将来の売上予測や営業利益率等の仮定に基づく将来事業計画を考慮した上で、支払能力を総合的に判断して算定しております。なお、将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度において、貸倒引当金が増減する
可能性があります。

４. 貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

2,515百万円－ 25 －

個別注記表

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偶発債務
関係会社等について金融機関からの借入等および仕入債務等に対する保証株式会社エー・ディーデバイス
2,927百万円
加賀ソルネット株式会社
2,155百万円
曄華企業股份有限公司
1,471百万円
卓華電子（香港）有限公司
1,260百万円
EXCEL ELECTRONICS TRADING(THAILAND)CO., LTD.
606百万円
その他
146百万円計
8,568百万円
関係会社の履行保証保険契約に対する保証
加賀テクノサービス株式会社

2,842百万円⑶

関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
11,713百万円
短期金銭債務
3,832百万円⑷

取締役および監査役に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
金銭債務
1,310百万円

上記金銭債務は、2018年６月28日開催の第50回定時株主総会において承認可決された役員退職慰労金制
度廃止にともなう打切り支給にかかる債務であります。
５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
有償支給高
営業取引以外の取引高

23,071百万円
29,989百万円
4,667百万円
7,957百万円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の 株 式 数 ( 株 )1,227,711

当事業年度増加
株 式 数 ( 株 )1,233,985

当事業年度減少
株 式 数 ( 株 )9,700

当 事 業 年 度 末
株 式 数 ( 株 )2,451,996（注) 自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,231,700株および単元未満株式の買取り請求2,285株によるものであります。自己株式の減少は、取締役に対する譲渡制限付株式の付与9,700
株によるものであります。なお、当事業年度末の自己株式数は、持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当により、連結注記表の当事業年度末の自己株式数に比べ2,166株少なくなっております。

－ 26 －

個別注記表

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７. 税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
636百万円
子会社株式評価減
1,254百万円
未払事業税
56百万円
投資有価証券評価損
747百万円
貸倒引当金
2,042百万円
未払賞与
387百万円繰越欠損金（注）２．
10百万円
退職給付引当金55百万円
役員退職慰労金
401百万円
その他
838百万円
繰延税金資産小計
6,430百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２．
－百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,473百万円
評価性引当額小計（注）１．
△5,473百万円
繰延税金資産合計
956百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△646百万円△6百万円△50百万円△704百万円
252百万円（注）１．前期に比べ、評価性引当額は99百万円増加しました。主な要因はスケジューリング不能となる
貸倒引当金に対する繰延税金資産が増加したことによります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

税務上の繰越欠損金(※１)

２年超
３年以内

－

－

－

－

－

10

評価性引当額

－

－

－

－

－

－

－

繰延税金資産

－

－

－

－

－

10

10

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

－ 27 －

個別注記表（単位：百万円）

１年超
２年以内

合計
10

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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費損金不算入
0.2％
受取配当金益金不算入△9.9％
海外子会社配当金益金不算入△10.1％
海外源泉分損金不算入
0.9％
住民税均等割
0.3％
評価性引当額の増減1.2％
役員賞与引当金損金不算入
0.9％
その他
0.3％
小計
△16.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.4％

８. 関連当事者との取引に関する注記⑴ 当社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会
の

等
称

所在地

資 本 金 又は 出 資 金

事業の内容

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
と の 関 係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科 目

主要
株主

株式会社三共東京都
渋谷区

14,840百万円

遊技機器
製造・販売

（被所有）
直接
9.24

－

自己株式の
取得

3,674

－

社
名

期末残高
(百万円)
－

（注) 自己株式の取得については、2021年８月５日開催の取締役会決議に基づく東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により取得しており、2021年８月５日の終値2,983円で取引を行っております。なお、当該取引の結果、株式会社三共が当社の主要株主から外れ、関連当事者に該当しなくなりました。

－ 28 －

個別注記表

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当社の子会社および関連会社等

種類

会
の

社
名

等
称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

取引の内容

取引金額
(百万円)

科 目

期末残高
(百万円)

資金の借入
（ゼロバランス）

2,998

関係会社
短期借入金

3,562

債務保証

2,155

－

－

債務保証、
債務保証
役員の兼任

2,927

－

－

資金 の 貸資金の貸付付、役員の（ゼロバランス）
兼任

2,347

関係会社
短期貸付金

1,987

（所有）
直接
100.0

資金 の 貸資金の貸付付、役員の（ゼロバランス）
兼任

1,873

関係会社
短期貸付金

1,992

電子機器 ・TAXAN MEXICO メキシコ
366百万
（所有）
サンルイ
電子部品等
メキシコペ
直接
S.A. de C.V.
スポトシの 製造 およ
ソ
100.0
州
び販売

資金 の 貸付、役員の 資金の貸付
兼任

1,020

関係会社
短期貸付金

2,570

KAGA
ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY
LIMITED

当社および
当該会社が
販売する商
商品の販売
品の一部を
供給、役員
の兼任

4,533

売 掛 金

1,597

加賀ソルネット株式会社

株式会社
エー・ディー
デバイス

加賀マイクロソリューション
子会社 株式会社

加賀スポーツ
株式会社

所在地

資本金又
は出資金

東京都
中央区

コンピュータネットワークシステムの開発・設計・施工・保守およ310百万円び情報機器・
ソフトウェ
ア ・ 感光材
料・光学機器
等の販売

（所有）
直接
100.0

電子部品 ・
東京都
301百万円 電 子 機 器 等
千代田区
の販売

（所有）
直接
96.7

事業の内容

コンピュー
タ・コンピュ
ータ 周辺機（所有）
東京都
器・電気機器300百万円直接
千代田区等の開発・製
100.0
造・販売およ
びリサイク
ル事業
東京都
千代田区

タイ
サムット
プラカーン

50百万円

スポーツ 用品等 の 製造 、 卸売 お
よび販売

電子機器 ・（所有）
102百万 電 子 部 品 等
直接
タイバーツ の 製造 およ
100.0
び販売

－ 29 －

個別注記表

関連当事者
と の 関 係

資金 の 借
入、債務保
証、役員の
兼任

2022/05/30 15:59:35 / 21825181̲加賀電子株式会社̲招集通知：Web開示

種類

会
の

社
名

等
称

加賀沢山電子(蘇州)有限公司

所在地

中国
江蘇省

事業の内容

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引金額
取引の内容
と の 関 係
(百万円)

科 目

期末残高
(百万円)

電子 デバイ
34百万 ス 製品 の 設
中国元 計 ・ 開発 お
よび販売

（所有）
直接
28.9
間接
71.1

当社および
当該会社が
販売する商
商品の販売
品の一部を
供給、役員
の兼任

3,636

売 掛 金

1,512

資本金又
は出資金

子会社 卓華電子(香港)
有限公司

香港

電子部品 ・ （所有）
23百万
電子機器等
間接
香港ドル
の販売
100.0

債務保証

債務保証

1,260

－

－

曄華企業股份
有限公司

台湾

電子部品 ・ （所有）
8百万
電子機器等
間接
台湾ドル
の販売
100.0

債務保証

債務保証

1,471

－

－

（注）取引条件および取引条件の決定方針等(1)取引については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
(2)上記各社への資金の貸付および借入について受取利息及び支払利息の金利に関しては一定の市場金利を指標としております。
(3)ゼロバランスとは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の「国内円資金プーリングサービス」のことであります。ゼロバランスにより資金が日々移動することから、取引金額には当事業年度の平均貸付・借入額を記載しております。
(4)子会社への貸倒懸念債権等に対し、合計4,737百万円の貸倒引当金を計上しております。当事業年度において合計1,110百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
９. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表
しているため、記載を省略しております。

－ 30 －

個別注記表

７．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載

2022/05/30 15:59:35 / 21825181̲加賀電子株式会社̲招集通知：Web開示

10. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,566円11銭
269円77銭（注）「２. 会計方針の変更に関する注記」に記載の通り「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

－ 31 －

個別注記表