平成18年３月期中間決算短信（連結）上場会社名
北陸瓦斯株式会社
コード番号9537(URL http://www.hokurikugas.co.jp)
代
表者 役職名 取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 経理グループマネージャー 氏名
中間決算取締役会開催日 平成17年11月18日
米国会計基準採用の有無 無平成17年11月18日
上場取引所
本社所在都道府県

敦井 榮一
森 裕之

東京証券取引所
新潟県

ＴＥＬ（025）245－2211

１．平成17年9月中間期の連結業績（平成17年4月1日～平成17年9月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17年9月中間期
16年9月中間期

15,123
14,175

6.7
△2.6

74
△125

－
－

54
△145

－
－

17年3月期33,110

994

1,148

１株当たり
中間(当期)純利益

中間(当期)純利益
百万円％

17年9月中間期
16年9月中間期

0
△811

－
－

17年3月期△267円

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
銭

円

0.01
△16.91

－
－

△5.65

－

銭

（注）①持分法投資損益
17年9月中間期△82百万円 16年9月中間期△77百万円 17年3月期
45百万円②期中平均株式数 (連結) 17年9月中間期 47,980,843株 16年9月中間期 47,988,824株 17年3月期 47,986,842株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

17年9月中間期
16年9月中間期

55,23852,957

34,68433,81062.8
63.8

722.91704.57

17年3月期53,33434,56764.8

720.41（注）期末発行済株式数（連結） 17年9月中間期 47,979,158株 16年9月中間期 47,987,842株 17年3月期(3）連結キャッシュ・フローの状況

銭

47,982,885株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

現金及び現金同等物
期末残高百万円

17年9月中間期
16年9月中間期

3,127
1,741

△5,253△3,706

2,381
2,257

1,674
1,816

17年3月期

5,420△6,0415151,419(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
4社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）－社 （除外）－社－社

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

－社

1社

（除外）

－社

２．平成18年3月期の連結業績予想（平成17年4月1日～平成18年3月31日）
売上高

経常利益
百万円

通

期

34,980（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）
※

当期純利益
百万円

1,441

百万円

1,014

21円15銭上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の５ページを参照して下さい。

１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、北陸瓦斯㈱（当社）、子会社７社、関連会社４社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス器具の販売、ガス工事、その他の事業を行っております。
事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
(1）ガス
北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売を行っております。
蒲原瓦斯㈱（連結子会社）は、都市ガスの供給、販売を行っております。
北陸天然瓦斯興業㈱（連結子会社）は、天然ガスの販売並びに簡易ガス事業を行っております。
なお、北陸瓦斯㈱は、原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱から仕入れております。
(2）ガス器具
北陸瓦斯㈱、蒲原瓦斯㈱並びに北陸天然瓦斯興業㈱は、ガス器具を直接顧客に販売しております。
なお、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱（連結子会社）に対し、また、㈱ガスサービス（非連結子会
社）は蒲原瓦斯㈱に対し、一部を卸販売しております。
(3）受注工事
北陸瓦斯㈱、蒲原瓦斯㈱並びに北陸天然瓦斯興業㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。
なお、北陸瓦斯㈱は、北栄建設㈱（関連会社）にガス工事の一部を発注しております。
(4）その他の事業
北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、ＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売並びにＬＰＧ配管工事を行っております。
また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱及び新潟ガス㈱（関連会社）に対し、ＬＰＧの卸販売を行っております。なお、新潟ガス㈱は、平成17年４月１日付にて万代ホームガス㈱から社名を変更しております。
北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は保安点検等の業務を委託しております。
北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針・調定等の業務を委託しております。北陸ガスリビングサービス㈱の関連会社である新潟コスモス㈱（関連会社）は家庭用ガス警報器
及び業務用ガス検知器等の販売仲介業務を行っております。
北陸不動産㈱（関連会社）は、ビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しております。
北陸リース㈱（非連結子会社）は、北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等のリースを行っております。
北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱（非連結子会社）から不動産売買の仲介を受けております。
なお、北陸瓦斯㈱は関連当事者である敦井産業㈱より、工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事の一部を同社に発注しております。

- 1 -事業の系統図は次のとおりであります。

連結子会社

関連会社（持分法非適用会社）

原料仕入れ

LPG卸売

北陸天然瓦斯興業㈱新 潟 ガ ス ㈱旧社名：
万代ホームガス㈱保安業務委託北陸ガスエンジニアリング㈱北検針・調定業務委託・ガス器具卸売北陸ガスリビングサービス㈱

蒲

原

瓦

斯

新潟コスモス㈱㈱陸

ガス器具卸売非連結子会社
不動産売買の仲介

北 陸 土 地 開 発 ㈱瓦

事務機器等のリース

北 陸 リ ー ス ㈱関連会社（持分法適用会社）
工事発注

斯

北

栄

建

設

㈱

関連会社（持分法非適用会社）
不動産賃借

北 陸 不 動 産 ㈱㈱
その他（関連当事者）
資材仕入れ
工事発注

敦

井

産

- 2 -

業

㈱

㈱ガスサービス２．経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。
引き続き、お客さまサービスの向上と保安の確保を前提とした経営全般にわたる効率化を行い市場対応力のある
ガス料金施策を推進すること、並びにエネルギー大競争を勝ち抜く営業力の強化を重点方針として事業活動を進めてまいります。
(2) 利益配分に関する基本方針
経営基盤及び財務体質の強化を図り、企業価値の増大を通じて株主への安定的かつ適正な利益還元と、先行投資を可能とする内部留保の充実を基本方針としております。
(3) 対処すべき課題
ガス小売自由化範囲の拡大とパイプラインの開放を柱とした改正ガス事業法の施行により、ガス市場における競合は更に苛烈化しております。加えて、国による次期ガス制度改革へ向けた議論が開始されたことなど、ガス事業者を取り巻く環境は急速に変化しております。
このような状況のなかエネルギー大競争を勝ち抜くために、家庭用ガス市場では、オール電化の攻勢に対抗すべく快適ガスシステムを中心とした「ガスの家」の提案を強力に推進するとともに、天然ガスで発電し、同時に発生する熱で給湯・暖房も利用可能となる家庭用ガスコージェネレーションシステム「エコウィル」の普及拡大に努めてまいります。業務用ガス市場では、コージェネレーションシステムの普及を中心としたソリューション型の営業を展開することにより需要開発に取り組んでまいります。
地球環境保全活動への寄与としては、これまでの活動をより体系的に推進するため、本年３月当社本社及び新潟支社においてISO14001の認証を取得いたしました。今後は、取得事業所の範囲拡大に努めてまいります。
ガス供給基盤の整備としては、１月からの当社東港工場の本格稼動及び３月の当社大形工場ＳＮＧ（代替天然ガス）製造設備の廃止により、懸案であったガス供給体制の合理化が図られました。今後も引き続き安定供給体制の確立に努めてまいります。保安強化の面では、お客さまから安心してガスをご使用いただくため、引き続き安全型
ガス機器の普及促進や経年ガス管取替を積極的に推進してまいります。また、「7・13水害」及び「新潟県中越地震」を教訓にしたガス導管網の遮断システム構築やガス復旧体制の再構築を行い、災害対策を進めてまいります。
(4) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営の基本方針を踏まえた長期にわたる改革及び社会情勢の変化に即応した俊敏な経営を実行し、継続的に企業価値を高めていくこと並びに経営の健全化のためコンプライアンスの徹底を図ってまいります。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会と監査役会により、業務執行の監督及び監視を行っております。
社外取締役及び社外監査役の専従スタッフについては配置せず、本社総務グループが兼務しております。
取締役会においては、取締役の員数を９名（うち社外取締役２名）とし、経営方針等の重要事項に関する意思決定を迅速に行っております。
通常の業務執行に対する妥当性確保については、業務担当取締役全員出席のもと定期的に開催される議論の場で行っております。遵法性確保についてはその議論の中で常勤監査役に意見を求めることにより行うとともに、必要に応じて顧問弁護士、会計監査人等の外部機関から意見を求めております。
なお、経営判断の公正性、透明性を確保するため、取締役会において社外取締役及び社外監査役等に業務執行に対する意見を逐次求めております。
監査役会については４名（うち社外監査役３名）で構成し、監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査
計画に基づき、取締役会をはじめとした重要な会議への出席や業務、財産の状況調査を通じて取締役の職務執行を監査するとともに、子会社については、営業の報告を求め、必要に応じて業務、財産の状況を調査しております。

- 3 -会計監査人については、新日本監査法人と監査契約を締結しております。新日本監査法人は、独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明しております。また、主要な事業所及び子会社において、年間を通じて計画的に監査を実施しております。
当中間連結会計期間において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、湯浅英雄（継続監査年数１年）、
逸見和宏（継続監査年数６年）であり、新日本監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者
は、公認会計士４名、会計士補３名であります。
監査役、会計監査人は、必要に応じて情報交換や打合せを行うなど連携を深めております。
ロ.会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役：小林宏一、飯野勝榮
社外監査役：新津義雄、杉野良介、相馬邦敏
小林宏一、飯野勝榮（平成17年６月28日迄）、新津義雄及び杉野良介の各氏が代表を務めている会社と、それぞれ営業取引関係にあります。
(5) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。

- 4 -３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績①当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格上昇などの懸念材料がありましたものの、企業収益の改善による設備投資の増加に加え、雇用者所得の緩やかな改善傾向を背景とした個人消費の増加が見られるなど、景気は回復基調で推移いたしました。
こうした情勢下にありまして、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は総力をあげて営業成績の維持向上と事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は、ガス売上高の増加により前年同期比6.7％増の151億23百万円となりました。
営業費用につきましては、当社東港工場の本格稼動及び連結子会社の公営ガス事業譲受けにより減価償却費が増加したことなどから、前年同期比5.2％増の150億48百万円となりました。
その結果、営業外損益を加えた経常利益は54百万円（前年同期は△１億45百万円）、中間純利益は0.6百万円（前年同期は△８億11百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は、ガス事業の占めるウエイトが高いためガスの需要期である冬期に多く計上されます。そのため、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
当社の中間配当につきましては、その実施を見送らせていただくことといたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜ガス＞
ガス販売量は、前年同期比8.0％増の136,532千㎥となりました。用途別に見ますと、家庭用ガス販売量は、春先の気温が低めに推移し給湯需要が増加したこと、及び連結子会社の公営ガス事業譲受けにより前年同期比9.7％増の77,324千㎥となりました。業務用（商業用、工業用、その他用）ガス販売量は、新規大口需要の稼動が寄与し前年同期比5.8％増の59,208千㎥となりました。
ガス売上高につきましては、当社において７月１日からガス料金の値下げ改定を実施したものの、ガス販売量の増加に加えて原料費調整制度によるガス料金単価の引上げもあり、前年同期比7.7％増の121億27百万円となりました。
営業費用は前年同期比8.2％増の107億88百万円、営業利益は前年同期比3.9％増の13億38百万円となりました。
＜ガス器具＞
売上高は、積極的な営業活動を展開したものの、前年同期においては「7・13水害」によるガス器具の取替需要があったことから、前年同期比0.3％減の17億65百万円となりました。
営業費用は前年同期比2.2％減の19億54百万円、営業損失は１億89百万円となりました。
＜受注工事＞
売上高は、集合住宅物件の増加により前年同期比1.9％増の６億80百万円となりました。
営業費用は前年同期比0.2％減の８億69百万円、営業損失は１億89百万円となりました。
＜その他＞
売上高は前年同期比7.8％増の13億18百万円となりました。
営業費用は前年同期比6.4％増の12億25百万円、営業利益は前年同期比31.5％増の92百万円となりました。
②通期の見通し
売上高につきましては、当社のガス料金値下げ改定による減収要因があるものの、連結子会社の公営ガス事業譲
受け等によるガス販売量の増加及び原料費調整制度によるガス料金単価の引上げが予想されることから、前年同期比5.6％増の349億80百万円を見込んでおります。
経常利益は、当社東港工場の本格稼動及び公営ガス事業譲受けによる減価償却費の増加があるものの、売上高の増加及び経営全般にわたる効率化を図ることから、前年同期比25.6％増の14億41百万円を見込んでおります。
当期純利益につきましては、水害、地震災害並びに減損会計による特別損失を計上し損失となった前連結会計年度に比べ、12億82百万円増の10億14百万円を見込んでおります。
なお、当社の配当金につきましては、１株につき５円の年間配当金を予定しております。

- 5 -(2) 財政状態①当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年同期末に比べ１億41百万円減少し、16
億74百万円となりました。その主な内訳は以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前中間純利益が増加したこと、前連結会計年度が損失となったことに伴い法人税等の支払額が減少したこと、及び当社東港工場の本格稼動や連結子会社の公営ガス事業譲受けにより減価償却費が増加したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ13億85百万円増加し、31億27百万円となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当社東港工場の本格稼動などにより有形固定資産の取得による支出の減少はあるものの、連結子会社の公営ガス事業譲受けによる支出が増加したことなどから、投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ15億46百万円増加
し、52億53百万円となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
短期借入金の減少及び長期借入金の返済額の増加はあるものの、連結子会社の公営ガス事業譲受けに伴う長期借入金が増加したことにより、財務活動の結果得られた資金は前年同期に比べ１億23百万円増加し、23億81百万円となりました。
②キャッシュ・フロー指標群
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自己資本比率

63.8％

62.8％

64.8％

時価ベースの自己資本比率

27.9％

30.1％

29.2％

債務償還年数－－1.5年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

51.6

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

前連結会計年度（中間連結会計期間は記載しておりません。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（中間連結会計期間は記載しておりません。）＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、中間期末株価終値×中間期末発行済株式数（自己株式控除後）または期末株価終値×期末発行済株
式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、長期借入金（１年以内に期限到来のものを含みます。）、短期借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 6 -(3) 事業等のリスク
当社グループの事業展開上、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては以下のとおりと考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
①規制緩和による競合激化
当社グループ事業の中心である都市ガス事業においては、規制緩和が進展し、電力会社との競合やガス事業への新規参入者との競合が激化し、今後業績に影響を及ぼす可能性があります。特に家庭用分野では電力会社の厨房給湯分野への進出によるオール電化住宅攻勢は、お客さま件数の減少などシェアの低下を余儀なくされる可能性があります。
②天候状況及び経済状況
天候による気温、水温の変動はガスの需要に大きく影響します。特に家庭用ガス販売量のシェアが高く、家庭用暖房需要への依存度の高い当社グループにおいては、天候状況により業績が著しく変動する可能性があります。また業務用需要においては、天候状況のほか景気動向の経済状況により影響を受ける可能性があります。
③自然災害・事故等
地震等の大規模な自然災害や事故等により、工場の製造設備や導管などの供給設備に損害を受け、都市ガスの供給に支障を及ぼす場合や、基幹となる情報システムにおける重大な支障が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④原料価格の変動
ガスの原料価格は為替レートや原油価格等の外的要因の変動により影響を受けます。この影響については原料費調整制度の適用により、原料価格の変動をガス販売価格に反映させ相殺することができますが、タイムラグにより、決算期をまたがって影響が発生する可能性があります。
⑤資金調達における金利変動
当社グループはガス導管の更新等に毎年多額の設備投資を実施しておりますが、資金調達の手段としては金融機
関からの借入れを行っております。資金調達に際しては、借入れ時点での金利水準により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、固定金利での借入れにより借入時に債務額を確定させておりますので、金利変動による影響は限定的であります。
⑥情報漏洩その他
お客さま個人情報の外部への流出や、法令・規則違反もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用にとどまらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。
また、当社は確定給付型の退職一時金制度及び適格退職年金制度を採用しておりますので、退職給付債務及び年金資産は国債利回り、株式の時価により変動します。こうした市場価格の変動に伴って負担や損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）（平成17年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

対前中間期
比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

固定資産(1）有形固定資産※１※２

１．製造設備

1,174,499

907,237△267,262

1,638,595

２．供給設備

32,260,184

39,141,422

6,881,237

37,310,052

３．業務設備

1,409,871

1,345,627△64,243

1,368,411

４．その他の設備

372,638

345,686△26,951

363,357５．建設仮勘定

6,556,458

386,644△6,169,814

256,501

41,773,652

42,126,617

352,965

40,936,917

１．ソフトウェア仮勘定

231,000

1,207,294

976,294

679,800

２．その他の無形固
定資産

347,345575,623

228,277

409,546

無形固定資産合計

578,345

1,782,917

1,204,572

1,089,346

１．投資有価証券

3,451,075

4,691,814

1,240,738

3,921,665

２．長期貸付金

228,326

416,314

187,988

417,321

３．繰延税金資産779,711

630,607△149,103

740,530

４．その他の投資

309,244

346,046

36,802

302,619

５．貸倒引当金△8,205△8,824△619△9,7734,760,152

6,075,959

1,315,807

5,372,363

2,873,345

47,398,627

有形固定資産合計(2）無形固定資産(3）投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ

47,112,149

89.0

49,985,494

90.5

88.9

流動資産
１．現金及び預金

1,846,390

1,754,456△91,933

1,449,421

２．受取手形及び売掛
金

1,788,503

1,850,609

62,106

2,667,556

３．有価証券

200,065

200,000△65

400,013

４．たな卸資産689,509605,469△84,039494,612５．繰延税金資産613,196

303,107△310,088

386,512

６．その他の流動資産

715,558

545,727△169,830

546,747

７．貸倒引当金△7,943△6,733

1,210△8,669流動資産合計

5,845,279

9.5△592,640

5,936,194

資産合計

52,957,429 100.0

55,238,133 100.0

2,280,704

53,334,822 100.0

11.0

5,252,638

- 8 -

11.1

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

対前中間期
比前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

固定負債
１．長期借入金※２

5,886,501

6,850,904

964,403

5,164,154

２．退職給付引当金

2,072,871

2,078,253

5,381

2,096,014

３．役員退職慰労引当
金917,686

937,400

19,714

951,988

４．ホルダー開放検査
引当金1,186,050

1,198,216

12,165

1,139,805

53,293

５．その他固定負債
固定負債合計Ⅱ

10,116,402－
19.1

11,064,773

20.0△53,293

53,293

948,371

9,405,255

17.6

流動負債
１．１年以内に期限到来の長期借入金※２

1,643,000

1,871,400

228,400

1,635,800

２．買掛金

1,258,079

1,209,937△48,142

2,106,988

３．短期借入金

2,300,000

2,000,000△300,000

1,300,000

４．未払法人税等

183,029

237,984

54,955230,182５．地震災害復旧引当
金－83,54583,545

129,745

６．その他の流動負債

2,436,630

2,981,719

545,0882,808,121

流動負債合計7,820,739

14.8

8,384,586

15.2

563,847

8,210,837

15.4

負債合計

17,937,142

33.9

19,449,360

35.2

1,512,218

17,616,092

33.0

1,209,455

2.3

1,104,029

2.0△105,426

1,151,381

2.2

2,400,000

4.5

2,400,000

4.4－

2,400,000

4.5（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

21,0430.0

21,0430.0－

21,043

0.0

Ⅲ

利益剰余金

30,409,937

57.4

30,711,029

55.6

301,091

30,950,282

58.0

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金983,6221.9

1,559,162

2.8

575,539

1,201,332

2.3△6,491 △0.0

△2,718Ⅴ

自己株式△3,773 △0.0

資本合計

33,810,830

63.8

負債、少数株主持分及び資本合計52,957,429 100.0

34,684,743

- 9 -

62.8

873,91255,238,133 100.0

2,280,704△5,310 △0.0
34,567,347

64.8

53,334,822 100.0

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

対前中間
期比

百分比
増減
（％） （千円）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

14,175,564 100.0

15,123,077 100.0

947,513

33,110,200 100.0

Ⅱ

売上原価

7,217,792

50.9

7,396,015

48.9

178,222

17,940,201

54.2

売上総利益

6,957,772

49.1

7,727,062

51.1

769,290

15,169,999

45.8

14,175,468

42.8

994,530

3.0

266,7810.8

113,1960.3

1,148,115

3.5

56,3610.2

1,313,313

4.0

Ⅲ

供給販売費及び一般
管理費
１．供給販売費※１ 5,701,159

２．一般管理費※２ 1,381,959

営業利益（△は営業損失）Ⅳ

Ⅴ

50.0 1,304,201

11,585,506
7,652,120

50.6

569,00274,941

0.5

200,2882,589,962

営業外収益
１．受取利息

1,585

1,647

2,893

２．受取配当金

29,19623,28439,768３．導管修理補償料

28,165

12,51562,606

４．賃貸料収入15,60918,27435,099５．ＳＮＧ製造設備ス
クラップ売却益－

35,986－

６．持分法による投資
利益

－

－

45,523

７．その他営業外収益

40,174

114,730

0.8

39,444

131,153

0.9

16,42280,889

営業外費用
１．支払利息51,21750,214

104,995

２．持分法による投資
損失

77,84082,272－

３．その他営業外費用

6,119

135,177

0.9

19,421△145,792 △1.0

151,908

1.0

16,731

54,186

0.4

199,979－－△56,361

8,200

特別利益
１．投資有価証券売却
益Ⅶ

7,083,118△125,346 △0.9

経常利益（△は経常損失）
Ⅵ

6,347,919

56,361

56,361

0.4－

56,361特別損失
１．固定資産減損損失※３647,118

２．水害災害損失※４75,673３．地震災害損失※５－

税金等調整前中間(当期)純利益（△は税金等調整
前中間(当期)純損
失）法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益（減算)（△は少数株主損
失(加算)）
中間（当期）純利益（△は中間（当期）
純損失）－－722,791

5.1－△812,222 △5.7

60,418△87,979

647,118
75,673－54,186－ △722,791

0.4

26,695△8,6820.2△811,357 △5.7

- 10 -△108,836 △0.3

866,409109,590△27,560 △0.2

590,521

120,780
100,90754,623

0.7

128,468△47,382 △0.3

△74,077△16,290 △0.0

661

812,018△267,950 △0.8

0.0

175,4030.5

(3) 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

21,04321,043－21,043

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高21,04321,043－21,04331,488,244

30,950,282△537,961

31,488,244

661

661

（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ

－

－

661

－

－

利益剰余金減少高
１．中間（当期）純損失

811,357－

267,950

２．配当金239,948

239,914

239,948

３．役員賞与

27,000Ⅳ

利益剰余金中間期末（期末）残高1,078,306－

30,409,937- 11 -

239,914△838,391

30,711,029

301,091

30,062537,961
30,950,282

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益・純損
失（△）△812,222

54,186

減価償却費

866,409△108,836

2,330,826

2,871,320

540,4935,099,168

固定資産減損損失

647,118－△647,118

647,118

退職給付引当金の増減額（減少：△）

26,820△17,761△44,581

49,962

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）△41,738△14,588

27,150△7,436

ホルダー開放検査引
当金の増減額（減少：△）48,89458,411

9,516

2,649

地震災害復旧引当金の増減額（減少：△）－△46,199△46,199

129,745

貸倒引当金の増減額（減少：△）△1,892△2,885△993402

受取利息及び受取配
当金△30,781△24,932

5,849△42,662

支払利息

51,21750,214△1,002

104,995

持分法による投資利益・損失（利益：△）

77,84082,272

4,432△45,523

投資有価証券売却益△56,361－

56,361△56,361

有形固定資産除却損

53,63530,437△23,197

111,678

売上債権の増減額（増加：△）

672,299

816,947

144,648△206,754

たな卸資産の増減額（増加：△）△127,276△94,820

32,45585,400その他流動資産の増減額（増加：△）

539,708

232,820△306,887

493,259

仕入債務の増減額（減少：△）△859,547△1,009,976△150,429

246,625

未払消費税等の増減額（減少：△）△67,783

33,766

101,549△68,959

その他流動負債の増
減額（減少：△）

153,990

85,866△68,124△92,579

役員賞与の支払額△27,000－

27,000△30,062－－－△4,43744,571

114,132

69,56047,9442,622,316

3,219,211

596,894

6,355,335

39,471

33,775△5,69651,315利息の支払額△52,964△50,385

2,578△105,087

法人税等の支払額△867,376△75,185

792,191△880,585

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー

1,741,447

3,127,416

1,385,968

5,420,978

少数株主に負担させた役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額- 12 -

区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出－△49,500△49,500－

有価証券の償還による収入

50,000200,013150,01350,000

有形固定資産の取得による支出△2,654,368△1,634,511

1,019,857△4,162,537

無形固定資産の取得による支出△289,545△575,638△286,093△837,581

投資有価証券の取得
による支出

△59

△301,498△301,438△201,560

投資有価証券の売却による収入

56,362－△56,362

56,362

長期貸付けによる支出△80,000－

80,000△80,000

長期貸付金の回収に
よる収入

1,217

－

△1,2172,221△790,000△2,847,323△2,057,323△866,383△440△44,920△44,480△1,862△3,706,834△5,253,378△1,546,544△6,041,341

短期借入金の純増減
額（減少：△）

2,300,000

700,000△1,600,000

1,300,000

長期借入れによる収入1,000,000

3,200,000

2,200,000

1,108,640

長期借入金の返済による支出△802,050△1,277,650△475,600△1,640,237

自己株式の取得によ
る支出

△608

△1,180△572△2,145

事業譲受による支出※２

その他
投資活動によるキャ
ッシュ・フローⅢ

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー△239,461△239,671△209△239,722

少数株主への配当金
の支払額

－

－

－

△10,645

財務活動によるキャ
ッシュ・フロー

2,257,880

2,381,498

123,617515,888

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

－

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）292,494

255,535△36,958△104,475

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,523,896

1,419,421△104,475

1,523,896

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,816,390

1,674,956△141,433

1,419,421

配当金の支払額※１- 13 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(1）連結子会社数

４社

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1）連結子会社数

連結子会社名４社

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）連結子会社数

連結子会社名北陸天然瓦斯興業㈱

（自
至

４社

連結子会社の名称

同左

同左(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等

北陸ガスエンジニアリング㈱
北陸ガスリビングサービス㈱蒲原瓦斯㈱(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名

非連結子会社名

非連結子会社名

同左

同左

北陸土地開発㈱北陸リース㈱㈱ガスサービス（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規同左（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、中間模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表には、いずれも連結財務諸表に重要

重要な影響を及ぼしていないためな影響を及ぼしていないため連結

連結の範囲から除外しておりまの範囲から除外しております。

す。
２．持分法の適用に関する事(1）持分法適用の関連会社数

項(1）持分法適用の関連会社数

１社(1）持分法適用の関連会社数

１社

会社名

会社名

北栄建設㈱

１社
会社名

同左

同左

(2）持分法を適用していない非連(2）持分法を適用していない非連(2）持分法を適用していない非連

結子会社３社（北陸土地開発

結子会社３社（北陸土地開発

結子会社３社（北陸土地開発㈱、北陸リース㈱、㈱ガスサー㈱、北陸リース㈱、㈱ガスサー㈱、北陸リース㈱、㈱ガスサー

ビス）及び関連会社３社（北陸ビス）及び関連会社３社（北陸ビス）及び関連会社３社（北陸

不動産㈱、万代ホームガス㈱、不動産㈱、新潟ガス㈱（旧社

不動産㈱、万代ホームガス㈱、新潟コスモス㈱）は、それぞれ

名：万代ホームガス㈱）、新潟

新潟コスモス㈱）は、それぞれ

中間連結純損益及び利益剰余金

コスモス㈱）は、それぞれ中間

当期純損益及び利益剰余金等に等に及ぼす影響が軽微であり、純損益及び利益剰余金等に及ぼ及ぼす影響が軽微であり、かかつ、全体としても重要性がな

す影響が軽微であり、かつ、全つ、全体としても重要性がない

いため持分法の適用範囲から除体としても重要性がないため持ため持分法の適用範囲から除外

外しております。

分法の適用範囲から除外しておしております。

ります。
(3）持分法適用会社の中間決算日

(3）

同左

(3）持分法適用会社の決算日は連は中間連結決算日と異なってお結決算日と異なっております

りますが、当該会社の中間会計が、当該会社の事業年度にかか

期間にかかる中間財務諸表を使る財務諸表を使用しておりま用しております。

す。

- 14 -

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうち蒲原瓦斯㈱の連結子会社のうち蒲原瓦斯㈱の連結子会社のうち蒲原瓦斯㈱の（決算日）等に関する事

中間決算日は、平成16年６月30日

中間決算日は、平成17年６月30日

決算日は、平成16年12月31日であ項であります。

であります。

ります。

中間連結財務諸表の作成に当た

中間連結財務諸表の作成に当た

連結財務諸表の作成に当たってっては、同決算日現在の中間財務っては、同決算日現在の中間財務

は、同決算日現在の財務諸表を使諸表を使用しております。ただ諸表を使用しております。ただ用しております。ただし、平成17

し、平成16年７月１日から中間連し、平成17年７月１日から中間連

年１月１日から連結決算日平成17結決算日平成16年９月30日までの結決算日平成17年９月30日までの

年３月31日までの期間に発生した期間に発生した重要な取引につい期間に発生した重要な取引につい重要な取引については、連結上必ては、連結上必要な調整を行ってては、連結上必要な調整を行って要な調整を行っております。

おります。

おります。

なお、それ以外の連結子会社のなお、それ以外の連結子会社のなお、それ以外の連結子会社の中間期の末日と中間連結決算日は中間期の末日と中間連結決算日は一致しております。

一致しております。

①①

事業年度末日と連結決算日は一致
しております。

４．会計処理基準に関する事
項(イ）重要な資産の評価基準
及び評価方法

有価証券
満期保有目的の債券

有価証券①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によ

有価証券
満期保有目的の債券

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券っております。
その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額づく時価法（評価差額は全は全部資本直入法により処部資本直入法により処理

理し、売却原価は移動平均

し、売却原価は移動平均法

法により算定）によっておにより算定）によっており

ります。

ます。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

同左

によっております。
②

たな卸資産
製品

②

たな卸資産

移動平均法による原価法によっております。

原料

移動平均法による原価法によっております。

貯蔵品

移動平均法による原価法によっております。

- 15 -

同左

②

たな卸資産
同左

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

項目(ロ）重要な減価償却資産の①

減価償却の方法

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

有形固定資産①

有形固定資産定率法（ただし、平成10年

（自
至
①

同左

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

有形固定資産同左

４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

3～50年

導管

13～22年

機械装置及び工具器具備品
3～20年②

無形固定資産②

無形固定資産定額法を採用しておりま同左

す。
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

- 16 -②

無形固定資産同左

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

項目(ハ）重要な引当金の計上基①

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

貸倒引当金

準

①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒（自至①

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

貸倒引当金

同左

同左

損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備える②

同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき計上して連結会計期間末において発生おります。

していると認められる額を計

なお、過去勤務債務は、５上しております。

年による定額法により費用処

なお、過去勤務債務は、５理しております。また、数理

年による定額法により費用処計算上の差異は、各連結会計理しております。また、数理

年度における発生額について計算上の差異は、各連結会計５年による定額法により按分

年度における発生額についてした額をそれぞれ発生の翌連５年による定額法により按分

結会計年度から費用処理する

した額をそれぞれ発生の翌連こととしております。

結会計年度から費用処理することとしております。
③

役員退職慰労引当金③

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に③

同左

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中備えるため、内規に基づく期

間期末要支給額を計上してお末要支給額を計上しておりまります。
④

役員退職慰労引当金す。

ホルダー開放検査引当金④

ホルダー開放検査引当金

球形ホルダーの定期開放検④

同左

ホルダー開放検査引当金
同左

査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式
で計上しております。

──────

⑤⑤

地震災害復旧引当金
平成16年10月23日に発生し⑤

地震災害復旧引当金同左

た新潟県中越地震により被災
したガス導管の修繕等に要す
る費用の支出に備えるため、その見込額を計上しております。
(ニ）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 17 -

同左

同左

項目(ホ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

同左

同左

同左

同左

によっております。

５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

ロー計算書（連結キャッ預金及び容易に換金可能であり、シュ・フロー計算書）にかつ、価値の変動について僅少なおける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第６号 平成15年10月31日）が平成16
年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間連
結会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前中間純損失は、
647,118千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

―――――――（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年
10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることとなったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前当期純損失は、
647,118千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）―――――――（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「長期貸付金の回収による収入」は、当中間連結会計期間において、
金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「長期貸付金の回収による収入」は1,006千円であります。

- 18 -

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

71,379,658千円※２

担保資産及び担保付債務

前連結会計年度（平成17年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

71,402,037千円※２

担保資産及び担保付債務

工場財団担保に供している資産及び担68,769,387千円※２

担保資産及び担保付債務

工場財団担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

工場財団担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。な

保付債務は次のとおりであります。

お、東港工場の本格稼動に伴い、当中間連結会計期間において工場財団担保の見直しを行っております。
担保資産
製造設備

４

担保資産

製造設備

881,641千円

製造設備

728,560千円

供給設備

7,813,585

供給設備

13,884,368

供給設備

8,046,248

合計

8,770,444

合計

14,766,009

合計

8,774,809

担保付債務

担保付債務

１年以内に期限到来

１年以内に期限到来の長期借入金３

担保資産956,858千円

1,550,000千円

担保付債務
１年以内に期限到来

1,551,400千円の長期借入金の長期借入金1,502,800千円

長期借入金

5,072,500

長期借入金

4,345,600

長期借入金

4,341,600

合計

6,622,500

合計

5,897,000

合計

5,844,400

保証債務

３

保証債務

３

保証債務

㈱サンバーストにいがたの金融機関㈱サンバーストにいがたの金融機関㈱サンバーストにいがたの金融機関からの借入に対する債務保証の金額はからの借入に対する債務保証の金額はからの借入に対する債務保証の金額は4,444千円であります。なお、他社と3,635千円であります。なお、他社と4,039千円であります。なお他社とのの共同保証による実質他社負担額の共同保証による実質他社負担額

共同保証による実質他社負担額48,478

53,335千円は含まれておりません。

43,620千円は含まれておりません。

受取手形裏書譲渡高４

受取手形裏書譲渡高34,517千円

24,104千円- 19 -

千円は含まれておりません。
４

受取手形裏書譲渡高81,301千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１

供給販売費のうち主な費目は次のと当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１

おりであります。

供給販売費のうち主な費目は次のとおりであります。

おりであります。

675,764千円

給料664,410千円

給料

退職給付費用93,423

退職給付費用76,741

退職給付費用

178,822

修繕費

164,670

修繕費

186,693

修繕費

346,550

引当金繰入額ホルダー開放検査

92,852

1,307,400千円

ホルダー開放検査

102,811

引当金繰入額

引当金繰入額165,531

委託作業費

511,262

委託作業費

523,014

委託作業費

1,024,013

減価償却費

2,229,162

減価償却費

2,751,374

減価償却費

4,865,322

一般管理費のうち主な費目は次のと※２おりであります。

一般管理費のうち主な費目は次のと※２おりであります。

一般管理費のうち主な費目は次のとおりであります。

給料269,483千円

給料260,352千円

給料511,971千円

退職給付費用

94,580

退職給付費用101,175

退職給付費用

188,497

役員退職慰労引当
金繰入額

※３

※１

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

給料ホルダー開放検査※２

供給販売費のうち主な費目は次のと（自至

役員退職慰労引当

32,042金繰入額

役員退職慰労引当

35,000

金繰入額

66,344

委託作業費

62,782

委託作業費60,262

委託作業費

122,050

減価償却費

64,944

減価償却費

57,156

減価償却費

128,126

固定資産減損損失※３──────

※３

固定資産減損損失

当社グループは減損損失の算定に当た当社グループは減損損失の算定に当たって、ガス事業に使用している固定資産って、ガス事業に使用している固定資産

は、ガスの製造から供給販売まですべて

は、ガスの製造から供給販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フロの資産が一体となってキャッシュ・フロ

ーを生成していることから、全体を1つーを生成していることから、全体を1つの資産グループとしています。それ以外の資産グループとしています。それ以外の事業用固定資産については、個々の事の事業用固定資産については、個々の事

業毎に１つの資産グループとしていま

業毎に１つの資産グループとしています。またその他の固定資産については、す。またその他の固定資産については、

原則として個別の資産単位でグルーピン

原則として個別の資産単位でグルーピン

グを行っています。

グを行っています。

その結果、当中間連結会計期間においその結果、当連結会計年度において、て、下記の資産について減損損失を計上

下記の資産について減損損失を計上してしております。

おります。

①対象資産

①対象資産

新潟県北蒲原郡聖籠町東港工場用地の新潟県北蒲原郡聖籠町東港工場用地のうち遊休部分②減損損失

うち遊休部分
647,118千円②減損損失③減損損失を認識するに至った経緯

647,118千円③減損損失を認識するに至った経緯

平成17年１月より本格稼動予定の東

平成17年1月より本格稼動した東港

港工場については、平成8年に用地取工場については、平成8年に用地取得得し、以来工場建設を進めてきました

し、以来工場建設を進めてきました

が、この間、原料事情の変化等によが、この間、原料事情の変化等により、当初の建設計画を変更いたしましり、当初の建設計画を変更いたしました。この結果、用地の一部が遊休状態た。この結果、用地の一部が遊休状態となり、また現時点では将来の用途もとなり、また現時点では将来の用途も定まっていないことから、減損対象と定まっていないことから、減損対象として減損損失を認識するに至りまし

して減損損失を認識するに至りました。

た。

- 20 -

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至④回収可能価額の算定方法※４

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）④回収可能価額の算定方法

上記の資産に係る回収可能価額は正

上記の資産に係る回収可能価額は正

味売却価額により測定しており、不動

味売却価額により測定しており、不動産鑑定士からの不動産鑑定評価額に基産鑑定士からの不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。

づいて評価しております。

水害災害損失──────

※４※４

水害災害損失7.13水害（平成16年７月新潟・福島豪

7.13水害（平成16年７月新潟・福島豪雨）に伴う嵐南工場の機械装置等の除却

雨）に伴う嵐南工場の機械装置等の除却

損及び復旧費用並びにお客さまガス設備

損及び復旧費用並びにお客さまガス設備の点検費用等を計上しております。

の点検費用等を計上しております。

※５──────

──────

※５※５

地震災害損失平成16年10月に発生した新潟県中越地
震により被災したガス導管の修繕費用等を計上しております。これには、地震災
害復旧引当金繰入額129,745千円が含まれております。

６

当社グループの事業の中心となって６

同左──────

６

いる「ガス事業」の売上高は、ガス事
業の性質上、連結会計年度の上半期と下半期の売上高に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
その主な要因は、都市ガス事業等の下半期における暖房用ガスの需要増等によるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１

現金及び現金同等物中間期末残高と中※１

現金及び現金同等物中間期末残高と中

（自
至
※１

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

現金及び現金同等物期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目

間連結貸借対照表に掲記されている科目

借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

現金及び預金勘定

1,846,390千円

預入期間が３ヶ月を△30,000

超える定期預金
現金及び現金同等物

1,816,390──────

※２

1,754,456千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を△79,500

超える定期預金
現金及び現金同等物

1,674,956──────

※２

1,449,421千円△30,000
1,419,421

当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。

- 21 -

固定資産

750,590千円

流動資産74,694

合計

825,285

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当
当額
額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当
当額
額
(千円)
(千円)
(千円)

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額
当額
(千円)
(千円)
(千円)

製造設備

12,297

3,245

9,052

製造設備

－

－

－

製造設備

12,297

4,270

8,027

供給設備

296,361

133,554

162,807

供給設備

320,832

185,956

134,875

供給設備

305,332

157,429

147,903

業務設備

98,232

45,66952,562

業務設備

106,428

68,806

37,621

業務設備

103,386

56,871

46,514

その他の設
備

49,694

19,967

29,727

その他の設
備

48,72826,481

22,246

その他の設
備

52,71825,39327,324

合計

456,585

202,436

254,149

合計

475,988281,244

194,743

合計

473,734

243,964

229,770（注）

取得価額相当額は、未経過リース料

同左

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料

中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高が有形固定資産の期末残高

期末残高等に占める割合が低いた

等に占める割合が低いため、支払利

め、支払利子込み法により算定して子込み法により算定しております。

おります。
２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内92,741千円

１年内93,861千円

１年内93,773千円

１年超

161,407

１年超

100,882

１年超

135,996

合計

254,149

合計

194,743

合計

229,770（注）

未経過リース料中間期末残高相当額

同左

（注）

未経過リース料期末残高相当額は、は、未経過リース料中間期末残高が未経過リース料期末残高が有形固定

有形固定資産の中間期末残高等に占資産の期末残高等に占める割合が低める割合が低いため、支払利子込み

いため、支払利子込み法により算定

法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

49,067千円

支払リース料

49,328千円

支払リース料

96,658千円

減価償却費相当額

49,067

減価償却費相当額

49,328

減価償却費相当額

96,658４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。

- 22 -

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

②

有価証券
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

400,065

400,210

144

(2）社債

－

－

－

(3）その他－－－

400,065

400,210144(1）国債・地方債等

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）株式

452,042

1,992,564

1,540,521

(2）債券

－

－

－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

452,042

1,992,564

1,540,521(3）その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式及び関連会社株式

1,038,057(2）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

211,454

貸付信託

9,000

- 23 -

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

702,602699,980△2,622

(2）社債

－

－

－

(3）その他－－－

702,602699,980△2,622(1）国債・地方債等

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）株式

452,226

2,892,501

2,440,274

(2）債券

－

－

－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

452,226

2,892,501

2,440,274(3）その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式及び関連会社株式

1,071,513(2）その他有価証券
非上場株式

211,454

貸付信託

9,000

投資事業有限責任組合出資金

4,743- 24 -

前連結会計年度末（平成17年３月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

601,448

601,550

101

(2）社債

－

－

－

(3）その他－－－

601,448

601,550101(1）国債・地方債等

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

452,119

2,333,612

1,881,492

(2）債券

－

－

－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

452,119

2,333,612

1,881,492(3）その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式及び関連会社株式

1,161,420(2）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）③

211,454

貸付信託

9,000

投資事業有限責任組合出資金

4,743

デリバティブ取引
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日
日

至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年４月１

至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

- 25 -

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

ガス
（千円）

ガス器具
（千円）

受注工事
（千円）

その他の事
業（千円）

合計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

11,258,059

1,750,337

645,872

521,295

14,175,564－

14,175,564－

21,44321,510701,787744,741(744,741)－

11,258,059

1,771,780

667,383

1,223,082

14,920,306(744,741)

14,175,564

営業費用

9,969,501

1,998,252

871,253

1,152,492

13,991,500

309,411

14,300,911

営業利益(△営業損失)

1,288,558△226,472△203,869

70,589928,806(1,054,152)△125,346

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

ガス
（千円）

ガス器具
（千円）

受注工事
（千円）

その他の事
業（千円）

合計
（千円）

12,127,003

1,744,466

663,299

588,308

15,123,077－

15,123,077－

21,406

16,889730,412768,707(768,707)－

12,127,003

1,765,873

680,189

1,318,720

15,891,785(768,707)

15,123,077

営業費用

10,788,543

1,954,937

869,930

1,225,863

14,839,275

208,860

15,048,136

営業利益(△営業損失)

1,338,459△189,064△189,741

92,856

1,052,510(977,568)

74,941

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

ガス
（千円）

ガス器具
（千円）

受注工事
（千円）

その他の事
業（千円）

合計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

26,464,616

3,763,214

1,600,826

1,281,543

33,110,200－

33,110,200－

55,57329,241

1,487,197

1,572,012(1,572,012)－

26,464,616

3,818,788

1,630,068

2,768,740

34,682,213(1,572,012)

33,110,200

営業費用

22,845,514

4,334,941

1,971,572

2,596,083

31,748,110

367,559

32,115,670

営業利益(△営業損失)

3,619,102△516,153△341,503

172,657

2,934,102(1,939,572)

994,530

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分はガス事業会計規則に準拠した売上集計区分によっております。
事業区分

主要な製品等

ガス

ガス

ガス器具

ガス機器、都市ガス警報器のリース

受注工事

ガス工事

その他の事業

液化石油ガス、設備設計・施工

２．前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,068,679千円、992,676千円及び1,965,690千円であり、その主なもの
は連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般経費であります。

- 26 -

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。
（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（災害による重大な損害の発生）
平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震により、当社供給区域の一部
でガス供給設備に甚大な被害を受けましたことから、二次災害を防止するため、約２万３千件のお客さまへの都市ガス供給を停止いたしました。これに伴い、復旧費約６億円を地震災害損失として特別損失に計上する見込みであります。
なお、供給再開作業は11月下旬に完了しており、この供給停止による売上高への影響は軽微であります。

──────

- 27 -（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

５．生産、受注及び販売の状況
当社グループは、都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス供給事業に限定して記載
しております。
(1）生産実績項目

製品ガス

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

88,74447,498177,843（注）１．１㎥当たり41.8605メガジュール（10,000キロカロリー）で表示しております。
２．上記表に含まれていない前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における「製品ガス仕入」は29,535千㎥、79,747千㎥及び117,582千㎥であります。
(2）受注状況
当社グループは事業の性質上受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当社グループの主製品である都市ガスは製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。

区分

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

数量

数量

数量

金額

金額

金額

千㎥

千円

千㎥

千円

千㎥

千円

家庭用

70,456

7,736,516

77,324

8,426,182

172,059

18,385,822

その他

55,972

3,444,839

59,2083,637,761

119,2447,925,071

計

126,428

11,181,355

136,532

12,063,944

291,303

26,310,894

ガス販売量

月平均調定件数
調定件数１件当たり
月平均販売量（注）

328,320件

338,120件

329,546

件

64

㎥

67

㎥

73

㎥

１㎥当たり41.8605メガジュール（10,000キロカロリー）で表示しております。

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