川田建設株式会社

貸借２０２３ 年３

対照表

月 ３１ 日 現

在（単位資
産
科 目
流 動 資 産
現金及び預金受取手形
完成工事未収入金
売掛金
未成工事支出金
材料貯蔵品
未収入金
立替金
前払費用
その他
貸倒引当金
固の負債
金 額
科 目
27,773,724 流 動 負 債
2,649,269
支払手形
259,599
工事未払金
22,995,824
短期借入金
164,203
リース債務
6,875
未払金
40,491
未払法人税等
395,489
未成工事受入金
205,865
預り金36,902
賞与引当金
1,019,415
完成工事補償引当金△ 213
工事損失引当金
その他

産

4,423,086

有形固定資産3,679,903

定資

建物・構築物
機械装置・車両運搬具
工具器具・備品
土地
リース資産
建設仮勘定

1,134,499 固 定 負 債
347,454
リース債務
36,411
再評価に係る繰延税金負債
1,873,250
退職給付引当金
236,657
役員退職慰労引当金
51,630
資産除去債務
負債
合計
3,000
純
資
産の11,942 株 主 資 本
1,031
資本金
資本剰余金
727,208
資本準備金
利益剰余金
79,579
その他利益剰余金
21,373
繰越利益剰余金
133
6,466
511,062 評価・換算差額等
109,326
その他有価証券評価差額金△ 733
土地再評価差額金

借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
産の部
金 額
19,580,129
3,611,291
3,387,946
9,280,000
105,449
697,325
153,315
1,020,206
89,823534,14531
682,284
18,3091,120,779
159,624
16,169764,188
129,996
50,80015,974

無形固定資産

資部千円）

合

計

純
資産
合計
32,196,810 負 債 ・ 純 資 産 合 計

20,700,908
部
11,493,254
1,669,250
580,000
580,000
9,244,004
9,244,004
9,244,004
2,646△10,399
13,046
11,495,901
32,196,810

川田建設株式会社

損

益

計

算

２０２２

年

４

月日

から２０２３年

３

月 ３１ 日まで

１

書
（単位科
完

成

完

工

成
完

目
事

工成

金事
工

原事

高34,868,473

価30,243,879

総利

益

4,624,593
2,594,998

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営

業

営業
受外取資

利

利

息産

ス

ク

賃

ラび
貸

ッ

2,029,594

益及プ

そ
営

益

収

配

当収売

却

収の業

外支費
利

払

資

産

保賃

証
貸そ費の経

常金

12,907

入34,416

入20,792

他

22,738

息70,297

料

13,684

用

114,598

他

7,794

90,856用払前千円）

額利

206,375

益

1,914,075

税 引 前 当 期 純 利 益

1,914,075

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

470,817

法

120,888

人

当税

期等

純調

利

整益

額

591,705
1,322,369

川田建設株式会社

株主資本等変動計算書
自 ２０２２年４月１日 至 ２０２３年３月３１日（単位 千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
合計

1,669,250

580,000

580,000

その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金
-

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

8,324,457

8,324,457

10,573,707

剰余金の配当△402,822△402,822△402,822

当期純利益

1,322,369

1,322,369

1,322,369

-

-

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

-

-

-

-

919,547

919,547

919,547

1,669,250

580,000

580,000-

9,244,004

9,244,004

11,493,254

評価・換算差額等合計

純資産合計

10,443

10,584,151

剰余金の配当-△402,822

当期純利益-

1,322,369

当期末残高評価・換算差額等

その他
土地再評価
有価証券
差額金
評価差額金

当期首残高

△2,602

13,046

当期変動額△7,797-△7,797△7,797

当期変動額合計△7,797-△7,797

911,750

当期末残高△10,399

13,046

2,646

11,495,901

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

川田建設株式会社

個

別注

記

自 2022 年 4 月 1 日

表至 2023 年 3 月 31 日

＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞(1) 資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法(ⅰ)子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法(ⅱ)その他有価証券(ａ)市場価格のない株式等以外のもの(ｂ)市場価格のない株式等

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準および評価方法(ⅰ)未成工事支出金個別法による原価法(ⅱ)材料貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、那須工場、九州工場及び1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産(i)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(ii)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金③完成工事補償引当金④工事損失引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
完成工事に係るかし担保等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

川田建設株式会社⑤退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
(i)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ii)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

⑥役員退職慰労引当金

役員および執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 収益および費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社は、ＰＣ橋梁・構造物の製作・架設および床版取替・橋梁補修等の事業を行っております。
②①に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点
少額又は工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。少額又は工期がごく短期間の工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する当事業年度末までの発生原価の割合（以下、「進捗度」という。）に基づき見積もっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事契約について、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。
なお、設計変更等に伴う工事契約の変更に関して、契約の当事者により契約変更の施工範囲を合意したにも拘わらず、それに対応する価格の変更を決定していない場合には、当該契約変更による取引価格の変更を合理的に見積っております。
取引の対価について、工事契約については契約における支払条件に基づき、おおむね履行義務の充足に係る進捗度に応じて受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
特定建設工事共同企業体（以下「ＪＶ」という。）に係る工事の会計処理はＪＶに対する持分合に基づいて決算に取り込む方法を採用しております。

川田建設株式会社＜会計方針の変更に関する注記＞（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

＜会計上の見積りに関する注記＞
1. 工事契約における収益認識（1）当事業年度計上額 34,509,769千円（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社は長期の工事契約における履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度の測定は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額および工事原価総額の見積りは、工事の開始段階において実行予算書を作成し、その後は各決算日において工事の現況や市況の変動に基づき、見直しを行っております。なお、
工事原価総額は主に原材料価格、労務費等について過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを実施しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、建設工事は工事期間が長期にわたる中で主要材料である建設資材や技能労働者不足等に伴う労務費の上昇など見積り特有の不確実性があります。工事収益総額について、請負契約締結後に予想を超えて大幅に増加するコストについては発注者と協議を重ね、追加の請負金額を獲得する努力を続けておりますが、それを請負金額に反映することが困難となった場合、また、設計変更に対するコストにつきましても、市況の変動の外的要因などにより請負金額に反映することが困難となった場合、翌事業年度の計算書類に影響を与える可能性があります。

2. 工事損失引当金（1）当事業年度計上額 682,284千円（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社は、手持受注工事のうち事業年度末において工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれ、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることが出来る工事について、その損失見込額のうち、すでに計上した損益を控除した残額を工事損失引当金として計上しております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額および工事原価総額の見積りは、工事の開始段階において実行予算書を作成し、その後は各決算日において工事の現況や市況の変動に基づき、見直しを行っております。なお、
工事原価総額は主に原材料価格、労務費等について過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを実施しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、建設工事は工事期間が長期にわたる中で主要材料である建設資材や技能労働者不足等に伴う労務費の上昇など見積り特有の不確実性があります。工事収益総額について、請負契約締結後に予想を超えて大幅に増加するコストについては発注者と協議を重ね、追加の請負金額を獲得する努力を続けておりますが、それを請負金額に反映することが困難となった場合、また、設計変更に対するコストにつきましても、市況の変動の外的要因などにより請負金額に反映することが困難となった場合、翌事業年度の計算書類に影響を与える可能性があります。

川田建設株式会社

3. 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度計上額
511,062千円（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社は、繰延税金資産の計上にあたり、当社の将来の収益力を源泉とした課税所得の見積りに基づいてタックスプランニングを行い、十分に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。
なお、当社は、グループ通算制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断については、グループ通算制度全体の課税所得の見積りにより判断しております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、将来の課税所得の見積りについて、中期経営計画の根拠となる当社の計画数値に基づき、中期経営計画の進捗状況、市況の変動の外的要因等を考慮し算定しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると判断しておりますが、将来の業績および課税所得の実績変動により、当初の見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

＜貸借対照表に関する注記＞(1)担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
完成工事未収入金

184,761 千円

建物

214,815

土地921,375

有価証券

27,079

計

1,348,030② 担保に係る債務
短期借入金

5,780,000千円(2)有形固定資産の減価償却累計額

10,725,195 千円(3)保証債務該当事項はありません。

(4)関係会社に対する金銭債権および金銭債務
完成工事未収入金

6,399 千円

売掛金

161,555

未収入金

1,783

立替金

81,192

工事未払金

204,567

未払金

7,040

預り金

80

川田建設株式会社(5) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号、および平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額（倍率方式）および第２条第４号に定める地価税法の時価（路線価方式）にて算出しております。
・再評価を行った年月日
・再評価を行った土地の事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

2002年3月31日
85,527千円＜損益計算書に関する注記＞（1）関係会社との取引高
営業取引による取引高

売上高326,283 千円

仕入

高744,417 千円

営業取引以外の取引による取引高

22,388 千円

川田建設株式会社＜株主資本等変動計算書に関する注記＞（1）当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

19,649,876 株（2）当事業年度の末日における自己株式の数
該当事項はありません。
（3） 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
株式種類
配当金の総額
１株当たり配当額

普通株式402,822 千円
20.5 円基準日2022 年 3 月 31 日

効力発生日

2022 年 6 月 16 日

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式種類
配当金の総額
１株当たり配当額

普通株式
334,047 千円
17.0 円基準日2023 年 3 月 31 日

効力発生日

2023 年 6 月 20 日

＜税効果会計に関する注記＞（1）繰延税金資産の発生の主な原因は、各種引当金、減価償却限度超過額等であり、評価性引当金額を控除しております。繰延税金負債の発生の主な原因は、土地再評価差額金、その他有価証券評価差額金等であります。
（2）当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号

2021 年 8 月 12 日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

川田建設株式会社＜金融商品に関する注記＞（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形および完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規定」に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)であります。
（2）金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

貸借対照表計上額① 投資有価証券（*2）
資産計② リース債務（*3）
負債計

時価差額

27,07927,079−27,07927,079−265,073

257,414△7,659265,073

257,414△7,659（*1） 「 現金および預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「支払手形」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」については、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（*2） 市場価格のない株式等は、「① 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：千円）区分
非上場および受益証券

貸借対照表計上額
52,500（*3）
「②リース債務」は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

川田建設株式会社①時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１
投資有価証券
資産計

レベル２

レベル３

合 計

27,079−−27,07927,079−−27,079②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１
リース債務（*1）
負債計

レベル２

レベル３

合 計

−

257,414−

257,414−

257,414−

257,414（*1）リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式であり、取引所の価格で評価しております。活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

＜収益認識に関する注記＞
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位:千円)

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財

7,758
34,527,608

顧客との契約から生じる収益

34,535,366

その他の収益外部顧客への売上高

333,106
34,868,473

2. 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記（収益および費用の計上基準）に記載のとおりです。

川田建設株式会社

3. 当事業年度および翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産および契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は、次のとおりです。
（単位：千円）
2022 年４月１日(期首)2023 年３月 31 日（期末）

顧客との契約から生じた債権

4,894,903

3,301,534

契約資産12,547,467

20,118,092

契約負債

1,684,455

1,020,206

契約資産は、主に工事契約等において進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受ける対価に対する権利のうち、未請求の部分に係る対価に対する当社の権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えます。当該工事契約等における取引の対価は、契約における支払条件に基づき請求し、おおむね履行の充足に係る進捗度に応じて受領しております。
契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分であり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、1,663,018 千円であります。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額は、5,027,146 千円であります。そのうち、主な発生理由は、契約変更による取引価格の変動および履行義務の充足に係る進捗度の見直し等の結果、当事業年度において収益の額を累積的な影響に基づいて修正したためであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。
（単位：千円）
１年以内

28,670,836

１年超 2 年以内

11,426,415

２年超 3 年以内

6,700,577

３年超2,589,453

合計

49,387,824＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額585円 04銭

１株当たり当期純利益

67円 30銭