（証券コード 3282）（発信日 2024年４月１日）（電子提供措置の開始日 2024年３月29日）

投 資 主 各 位
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号

コンフォリア・レジデンシャル投資法人
執行役員
吉 川 健太郎

第８回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本投資法人第８回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ですが後記の投資主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書面に議案に対する賛否をご記入の上、2024年４月22日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項に基づき、本投資法人の現行規約第14条において、「みなし賛成」に関する規定を次のとおり定めております。なお、本投資主総会に提出される議案は、いずれも同条第２項に規定する議案に該当しません。したがいまして、当日にご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない投資主様につきましては、出席した投資主様の議決権の数に算入され、かつ、本投資主総会の各議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について、賛成されたものとみなしてお取り扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
（本投資法人規約抜粋）
第14条（みなし賛成）
１. 投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。

－ 1 －２. 前項の規定にかかわらず、前項のみなし賛成の規定は、以下の各事項に係る議案の決議には適用しない。
(1)

執行役員、監督役員又は会計監査人の解任(2)

規約の変更（但し、みなし賛成に関連する規定の制定又は改廃に限る。）

(3)

解散

(4)

資産運用会社による資産運用委託契約の解約に対する承認(5)

投資法人による資産運用委託契約の解約

３. 第１項の規定の定めに基づき議案に賛成するものとみなされた投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
なお、本投資主総会の招集に際しては、投資主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の本投資法人ウェブサイトに「第８回投資主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の本投資法人ウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。また、書面交付請求の有無にかかわらず、全ての投資主様に対して書面により投資主参考書類等をお送りしております。
本投資法人ウェブサイト
https://www.comforia-reit.co.jp/ja/ir/meeting.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（投資法人名）又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」→「縦覧書類／ＰＲ情報」→「投資主総会招集通知／投資主総会資料」を選択の上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show敬 具－ 2 －記
１．日時

2024年４月23日（火曜日）午後１時（受付開始時刻 午後０時30分）

２．場所

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
サピアタワー６階「ステーションコンファレンス東京」（末尾の投資主総会会場ご案内図をご参照ください。）

３．投資主総会の目的である事項
決議事項
第１号議案 規約一部変更の件
第２号議案 執行役員１名選任の件
第３号議案 補欠執行役員２名選任の件
第４号議案 監督役員２名選任の件
第５号議案 補欠監督役員１名選任の件
以 上
（お願い）
◎当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ご返送いただいた議決権行使書面において、各議案につき賛否の表示をなされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主の方１名を代理人として本投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証明する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項について修正が生じた場合は、上記のインターネット上の本投資法人ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたしますので、ご了承ください。
◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社である東急不動産リート・マネジメント株式会社による「運用状況報告会」を実施する予定です。
◎本投資主総会にご出席の投資主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

－ 3 －◎本投資主総会の秩序維持及び投資主の皆様の安全・安心を確保する観点から、感染症拡大防止に向けた対応を行う場合がございますので、何卒ご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。また、今後の状況の変化によっては、本投資主総会の延期のお知らせを本投資法人のウェブサイト（https://www.comforia-reit.co.jp/）に掲載する場合がございますので、あわせてご確認いただきますようお願い申し上げます。

－ 4 －投資主総会参考書類
議案及び参考書類
第１号議案 規約一部変更の件
１. 変更の理由(１) 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第71号）附則第３号に規定する改正規定が2022年９月１日に施行され、同日付で投資主総会参考書類等の電子提供措置をとる旨の規約変更がなされたものとみなされていることに伴い、この点を明確にするため、本投資法人規約において当該変更を確認的に規定するものです（規約変更案第９条第６項関係）。また、かかる電子提供措置の導入に伴い、電子提供措置をとる事項のうち投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号、その後の改正を含みます。）で定める事項については、書面交付請求をした投資主に交付する書面に記載しないことができることとするよう、関連する規定を新設するものです（規約変更案第９条第７項関係）。
(２) 投資主総会の議事録の作成にあたり、事務の効率化・合理化を図るとともに、柔軟な運営体制の整備を目的として、議事録への電子署名を可能とするために、関連する規定を変更するものです（規約変更案第15条第３項関係）。
(３) 役員会の議事録の作成にあたり、事務の効率化・合理化を図るとともに、柔軟な運営体制の整備を目的として、議事録への電子署名を可能とするために、関連する規定を変更するものです（規約変更案第21条第２項関係）。
(４) 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。）及び投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号、その後の改正を含みます。）の改正により「出資総額等の合計額」の定義が規定されたことに伴い、本投資法人の規約においても同様の定義を規定するものです（規約変更案第33条第１項柱書及び第35条第１項第１号関係）。

－ 5 －２. 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行

規約変第9条（招集及び開催）
1.～5.
（条文省略）（新設）

更案

第9条（招集及び開催）
1.～5.
（現行のとおり）6． 本投資法人は、投資主総会の招集に際し、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
7． 本投資法人は、電子提供措置をとる事項のうち投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号、その後の改正を含む。）で定めるものの全部又は一部について、第15条第１項及び第２項に基づき定められる議決権の基準日までに書面交付請求した投資主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（新設）

第15条（基準日等）
1.～2.
（条文省略）
3. 投資主総会に関する議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、出席した議長、執行役員及び監督役員が、これに署名又は記名押印する。
4.
（条文省略）

第15条（基準日等）
1.～2.
（現行のとおり）
3. 投資主総会に関する議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、出席した議長、執行役員及び監督役員が、これに署名、記名押印又は電子署名する。
4.
（現行のとおり）第21条（決議等）
1.
（条文省略）
2. 役員会に関する議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、出席した執行役員及び監督役員が、これに署名又は記名押印する。

第21条（決議等）
1.
（現行のとおり）2. 役員会に関する議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、出席した執行役員及び監督役員が、これに署名、記名押印又は電子署名する。
3.
（現行のとおり）3.

（条文省略）－ 6 －現行規約変第33条（資産評価の方法、基準及び基準日）
1. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号、その後の改正を含む。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める。
(1)～(11)（条文省略）
2.～3.
（条文省略）
第35条(金銭の分配の方針)
1.
（条文省略）(1) 投資主に分配する金銭の総額のうち、利益（本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額等の合計額を控除して算出した金額をいう。以下同じ。）の金額は、投信法及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従って計算されるものとする。

(2)～(3) （条文省略）
2.～5.
（条文省略）

更案

第33条（資産評価の方法、基準及び基準日）
1. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号、その後の改正を含む。以下「投資法人の計算に関する規則」という。)、一般社団法
人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める。
(1)～(11)（現行のとおり）
2.～3.
（現行のとおり）第35条(金銭の分配の方針)
1.
（現行のとおり）(1) 投資主に分配する金銭の総額のう
ち、利益（本投資法人の貸借対照表上の純資産額が出資総額等その他の投資法人の計算に関する規則
第81条の２で定める各勘定科目に計上した額の合計額（以下「本出資総額等の合計額」という。）を上回る場合において、当該純資産額から本出資総額等の合計額を控除して得た金額をいう。以下同じ。）の金額は、投信法及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従って計算されるものとする。
(2)～(3) （現行のとおり）
2.～5.
（現行のとおり）－ 7 －第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員吉川健太郎は、2024年５月31日をもって任期満了となります。つきましては、執行役員１名の選任をお願いするものです。なお、選任される執行役員の任期は、本投資法人規約第17条第２項の規定により、2024年６月１日より２年間とします。
また、本議案は、2024年３月15日開催の役員会において、本投資法人の監督役員の全員の同意によって提出されたものです。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏名（ 生 年 月 日 ）さかもとたかし坂 元貴(1970年２月20日)

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1992年４月 東急不動産株式会社 入社
2014年４月 東急不動産株式会社 住宅事業ユニット 事業戦略部統括部長
2016年４月 東急不動産ホールディングス株式会社 グループ経理部 統括部長 兼 東急不動産株式会社 経理部 統括部長
2019年４月 東急不動産ホールディングス株式会社 グループ財務部 統括部長 兼 東急不動産株式会社 財務部 統括部長
2023年４月 東急不動産リート・マネジメント株式会社 出向 常務執行役員コンフォリア運用本部長（現任）・上記執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記執行役員候補者は、本投資法人が資産運用委託契約を締結している東急不動産リート・マネジメント株式会社の常務執行役員コンフォリア運用本部長です。その他、上記執行役員候補者と本投資法人の間には特別の利害関係はありません。
・本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての職務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により塡補することとしております。上記執行役員候補者が執行役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

－ 8 －第３号議案 補欠執行役員２名選任の件
執行役員が欠けた場合又は法令若しくは規約で定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員２名の選任をお願いするものです。本議案をご承認いただいた場合の執行役員への就任の優先順位は、吉川健太郎を第一順位、門馬庄吾を第二順位とします。なお、本議案において、補欠執行役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、本投資法人規約第17条第３項の規定により、第２号議案における執行役員の任期が満了する時である2026年５月31日までとなります。
また、本議案は、2024年３月15日開催の役員会において、本投資法人の監督役員の全員の同意によって提出されたものです。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
候補者番 号

１氏
名（生年月日）略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

1993年４月 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメン
ト 入社
1995年７月 吉川建築測量事務所 入所
1996年11月 島村不動産総合鑑定 入所
1997年10月 株式会社西洋環境開発 入社
2001年７月 テンプスタッフ株式会社 入社
2004年２月 アセット・マネジャーズ株式会社 入社
同年２月 株式会社アセット・リアルティ・マネジャーズ
出向
2005年３月 株式会社アセット・リアルティ・マネジャーズ
よしかわけん た ろう
転籍 取締役投資運用部長
吉 川 健太郎
2009年６月 大和不動産鑑定株式会社 入社(1970年12月18日)
2010年10月 東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社
入社
同年10月 株式会社TLCリアルティマネジメント（現 東急不動産リート・マネジメント株式会社）出向 財務部
2016年４月 同 財務部長
2017年４月 東急不動産リート・マネジメント株式会社 コンフォリア運用本部 運用戦略部長
2021年４月 同 コンフォリア運用本部 資産運用部長（現任）
2023年４月 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 執行役員（現任）

－ 9 －

候補者
番 号

氏
名（生年月日）略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
2005年４月
2005年９月
2006年７月
2007年９月

もん２ましょうご

門 馬 庄 吾(1982年１月２日)

2017年５月
同年10月
2020年４月
2021年４月
2024年４月

岡地株式会社 入社
花田会計事務所 入所
未来証券株式会社 入社
東海東京証券株式会社（現 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社）入社
東急不動産リート・マネジメント株式会社 入社
財務経理部
同 コンフォリア運用本部 運用戦略部
同 コンフォリア運用本部 運用戦略部 兼 資産運用部
同 コンフォリア運用本部 運用戦略部（現任）
同 コンフォリア運用本部 運用戦略部長（就任予定）

・上記補欠執行役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記補欠執行役員候補者吉川健太郎は、本投資法人が資産運用委託契約を締結している東急不動産リート・マネジメント株式会社のコンフォリア運用本部資産運用部長であり、門馬庄吾は2024年４月１日付で同本部運用戦略部長に就任予定です。その他、上記補欠執行役員候補者と本投資法人の間には特別の利害関係はありません。なお、上記補欠執行役員候補者吉川健太郎は、現在、本投資法人の執行役員として本投資法人の業務全般を執行しております。また、上記補欠執行役員については、その就任前に本投資法人の役員会の決議をもってその選任の取消しを行う場合があります。
・本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての職務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により塡補することとしております。上記補欠執行役員候補者吉川健太郎は、現在、執行役員として当該保険契約の被保険者に含められております。上記補欠執行役員候補者が執行役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

－ 10 －

第４号議案 監督役員２名選任の件
監督役員山本浩二及び大嶋正道の２名は、2024年５月31日をもって任期満了となります。つきましては、監督役員２名の選任をお願いするものです。
なお、選任される監督役員の任期は、本投資法人規約第17条第２項の規定により、2024年６月１日より２年間とします。
監督役員候補者は次のとおりです。
候補者番 号氏
名（生年月日）

略 歴 、 本 投 資 法 人 に お け る 地 位
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
2000年10月
同年10月
2001年３月
2014年７月

おお１

しま

まさみち

大 嶋 正 道(1977年１月18日)

2015年４月
2017年９月
2020年６月
2023年９月
2024年４月

弁護士登録（東京弁護士会）
中央総合法律事務所 入所
片岡総合法律事務所 入所（現任）
日本政策金融公庫 出資業務外部評価委員会（現任）
中央大学法科大学院 客員講師（現任）
株式会社シン・コーポレーション 監査役（非常勤・現任）
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 監督役員（現任）
インフラストラクチャーGP株式会社 投資委員会委員（現任）
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント
株式会社 コンプライアンス委員会外部委員（就任予定）－ 11 －

候補者番 号

２氏
名（生年月日）略 歴 、 本 投 資 法 人 に お け る 地 位
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

1998年４月 日本電信電話株式会社 入社
2001年10月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 入所
2006年５月 公認会計士登録
2007年３月 株式会社リプラス 入社
同年３月 リプラス・チャイナ・アセットマネジメント株式会社 出向
同年10月 リプラス・リート・マネジメント株式会社（現大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社） 出向
同年11月 同 経営管理部長
2011年９月 GLプロパティーズ株式会社（現 GLPキャピタルパートナーズジャパン株式会社） 入社
さだひろあき同年９月 GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社 出向 経
貞 廣 亜 紀理部長
(1975年４月27日)
2017年４月 同 経営企画部長
2018年４月 NKリレーションズ合同会社（現 ノーリツ鋼機株式会社） 入社
同年４月 株式会社日本医療データセンター（現 株式会社JMDC）出向 執行役員CFO
同年６月 同 取締役CFO
株式会社ユニケソフトウェアリサーチ 取締役
メディカルデータベース株式会社 取締役
株式会社ドクターネット 取締役
ヘルスデータ・プラットフォーム株式会社 取締役
2020年８月 株式会社ビスカス 入社
同年10月 同 執行役員経営企画部長
2023年８月 ひかり監査法人 入所 社員（現任）・上記監督役員候補者両名は、いずれも本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記監督役員候補者両名は、いずれも本投資法人との間に、特別の利害関係はありません。
・上記監督役員候補者大嶋正道は、現在、本投資法人の監督役員として本投資法人の執行役員の職務全般を監督しております。
・本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての職務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により塡補することとしております。上記監督役員候補者大嶋正道は、現在、監督役員として当該保険契約の被保険者に含められています。上記監督役員候補者大嶋正道が監督役員に就任した場合には、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、上記監督役員候補者貞廣亜紀が監督役員に就任した場合には、新たに当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

－ 12 －

第５号議案 補欠監督役員１名選任の件
監督役員が欠けた場合又は法令若しくは規約で定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監督役員１名の選任をお願いするものです。なお、本議案において、補欠監督役員１名の選任に係る決議が効力を有する期間は、本投資法人規約第17条第３項の規定により、第４号議案における監督役員の任期が満了する時である2026年５月31日までとなります。
補欠監督役員候補者は次のとおりです。
氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴2006年10月
同年10月
千葉
紘子
2009年５月(1980年６月７日)
2017年９月
ちばひろこ及び

重

要な兼職の状況

弁護士登録（第一東京弁護士会）
三山総合法律事務所 入所
片岡総合法律事務所 入所（現任）
医療法人社団白研会 監事（現任）・上記補欠監督役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記補欠監督役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
・本議案において選任される補欠監督役員については、就任前に本投資法人の役員会の決議をもってその選任の取消しを行う場合があります。
・本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての職務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により塡補することとしております。上記補欠監督役員候補者が監督役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうち、本投資法人の現行規約第14条第２項に規定する議案がある場合は、当該議案には、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項並びに本投資法人の現行規約第14条に規定する「みなし賛成」の規定は適用されません。また、本投資主総会に提出される議案のうち、相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項並びに本投資法人の現行規約第14条に規定する「みなし賛成」の規定は適用されません。
なお、上記第１号から第５号議案までの各議案につきましては、いずれも本投資法人の現行規約第14条第２項に規定する議案には該当せず、かつ、相反する趣旨の議案には該当しておりません。
以上－ 13 －投資主総会会場のご案内図
会場

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号 サピアタワー６階

電話

ステーションコンファレンス東京
03-6888-8080（代表）

八重洲通り

N

鉄鋼ビルディング南館

外堀通り
永代通り

半蔵門線丸の内
トラスト
タワー N 館

丸の内トラスト
タワー本館

日本橋口

南口

丸の内オアゾ

丸の内
北口

中央口

丸ノ内線

東西線 大手町駅

新大手町ビルJR 東京駅 八重洲口
北口

大手町駅
B7出口直結サピアタワー６階
ステーションコンファレンス東京

大手町駅

大丸
グラントウキョウ
ノースタワー

北自由通路

神田鉄鋼ビルディング
本館

丸の内中央口

交通 Ｊ Ｒ ｢東京駅」八重洲北口改札口より徒歩２分｢東京駅」新幹線専用改札口（日本橋口）より徒歩１分
地下鉄 東京メトロ東西線、半蔵門線、丸ノ内線、千代田線、都営三田線｢大手町駅」Ｂ７出口階段より１階エントランス直結
なお、当日は、駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。