大阪広域環境施設組合
公共工事総合評価落札方式実施ガイドライン

平成28年10月 制定

令和４年 ７月 最近改正

大阪広域環境施設組合

目次

１ はじめに －総合評価落札方式の概要・意義－(1) 総合評価落札方式導入の背景................................................ 1(2) 総合評価落札方式の意義・原則.............................................. 1(3) 総合評価落札方式の効果 ................................................... 1
２

本ガイドラインの目的 ..................................................... 2

３ 基本的運用(1) 総合評価落札方式の対象工事の選定.......................................... 2(2) 総合評価落札方式のタイプ ................................................. 2(3) 落札者の決定方法 ......................................................... 6(4) 評価項目及び内容 ......................................................... 8(5) 総合評価落札方式のタイプの適用............................................ 9(6) 中立かつ公正な審査・評価の確保........................................... 10(7) 技術提案等のとおりに施工がなされなかった場合等の措置 ..................... 11(8) 情報の公表 .............................................................. 13
４ 簡易条件型の条件設定基準・実施フロー(1) 技術条件等の設定 ........................................................ 14(2) 入札手続・フロー ........................................................ 14
５ 簡易技術提案型の条件設定基準・実施フロー(1) 技術条件等の設定 ........................................................ 16(2) 入札手続・フロー ........................................................ 16６ 標準型、高度技術提案型について .......................................... 18(1) 技術提案の例 ............................................................ 18(2) 入札手続・フロー ........................................................ 19
７

総合評価落札方式実施にあたっての留意事項................................. 22〔各種様式例〕 .......................................................... 23

１ はじめに －総合評価落札方式の概要・意義－(1) 総合評価落札方式導入の背景
公共工事に関しては、従来、価格のみによる競争が中心であったが、国、地方公共団体の厳しい財政事情の下、公共投資が減少している中で、その受注をめぐる価格競争が激化し、著しい低価格による入札が急増するとともに、工事中の事故や手抜き工事の発生、下請業者や労働者へのしわ寄せ等による公共工事の品質低下に関する懸念が顕著となっている。
このような背景を踏まえて、平成 17 年 4 月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下、「品確法」という。）が施行された。品確法では、公共工事の品質は、「経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならない」と規定されており、公共工事の品質確保のための主要な取り組みとして「総合評価落札方式」の適用を掲げている。
(2) 総合評価落札方式の意義・原則
総合評価落札方式とは、公共工事の品質確保を図るため、価格と価格以外の要素（競争参加者の技術的能力、品質の向上に係る技術提案）を総合的かつ適正に評価し、価格と技術の両面から最も評価の高い者を落札者とする方式をいう。
したがって、必ずしも最も低い価格を提示した競争参加者が落札者となるとは限らない。
(3) 総合評価落札方式の効果
総合評価落札方式の適用により、公共工事の施工に必要な技術的能力を有する者が施工することとなり、次のような効果が期待される。
① 工事目的物の性能、品質の確保、向上② 長寿命化・維持修繕費の縮減・施工不良の未然防止等による総合的なコスト縮減③ 交通渋滞対策、環境対策、安全対策等への対応④ 事業効果の早期発現等の効率的かつ適切な実現⑤ 技術力競争を行うことによる民間業者におけるモチベーションの向上⑥ 技術と経営に優れた健全な民間業者の育成⑦ 価格以外の多様な要素が考慮された競争が行われることによる談合等の不正防止

1

２ 本ガイドラインの目的
総合評価落札方式の効果を適正かつ確実に実現していくためには、価格以外の要素の評価を行うための公正かつ客観的な評価方法を定め、評価者の恣意性を排除するしくみを構築する必要がある。
したがって、大阪広域環境施設組合（以下「本組合」という。）として公共工事の入札・契約において当該方式を実施するにあたり、基本的な運用事項を示すものとして、本ガイド
ラインを定めるものである。
本ガイドラインは、総合評価落札方式を実施するにあたっての具体的な手続や留意事項等について定めるものであり、これらの定めにしたがい適正な運用に努められたい。
なお、本ガイドラインに定めのない事項及び本ガイドラインにより難い場合については、各事業または工事主管課（以下「主管課」という。）並びに経理課が協議しながら、必要な基準等を定め、実施していくものとする。

３ 基本的運用(1) 総合評価落札方式の対象工事の選定
総合評価落札方式を適用することができる工事は、次の各号のいずれかに該当するものとし、経理課と事前協議のうえ、技術審査委員会（以下「審査委員会」という。）により選定するものとする。
なお、技術提案・工夫を評価するものにあっては、提案を求める内容に具体性があり、客観的かつ公正な評価が可能な工事でなければならないものとする。
① 入札者が提示する性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）によって、工事価格に、工事に関連して生じる補償費等の支出額及び収入の減額相当額、並びに維持更新費を含めたライフサイクルコストを加えた総合的なコストに相当程度の差異が生ずると認められる工事② 入札者が提示する性能等によって、工事目的物の初期性能の持続性、強度、安定性などの性能・機能に相当程度の差異が生ずると認められる工事③ 環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、省資源対策又はリサイクル対策を必要とする工事であって、入札者が提示する性能等によって、対策の達成度に相当程度の差異が生ずると認められる工事④ その他、入札価格に加えて入札者が提示する技術提案・工夫、施工能力、実績等を総合的に評価することによって粗雑工事等の防止、不良不適格業者の排除を図り、その結果として工事目的物の性能、品質の確保または向上、維持管理費の軽減等につながることが見込まれる工事(2) 総合評価落札方式のタイプ
総合評価落札方式のタイプは、「簡易条件型」「簡易技術提案型」「標準型」「高度技術提案型」の 4 タイプとする。

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ア 簡易条件型「簡易条件型」は、技術的な工夫の余地が小さい工事について、入札価格のほかに、施工計
画、企業の施工能力等を評価する方式で、求める業者の施工能力、配置予定技術者の能力・技術的な所見等について本組合が定め、提示する一定の基準または仕様を満たしていること（当該基準等を満たしていれば技術または能力上の優劣は問わない。）を条件（以下「技術条件等」という。）とし、当該技術条件等に適合するとともに予定価格の制限の範囲内において最低の価格をもって入札をした者を落札者とする方式とする。
イ 簡易技術提案型・標準型・高度技術提案型業者の技術的な提案・工夫を受けるこれら３タイプの使い分けについては、次のように考える。
まず、発注者として標準的な仕様（標準案）を示すことができ、当該標準案に基づき予定価格の算定が可能な場合が「簡易技術提案型」「標準型」、標準案を示すことができない等により技術提案に基づき予定価格を作成する場合が「高度技術提案型」となる。
さらに、「簡易技術提案型」と「標準型」は、技術的な検討の余地の大小および評価項目の内容によって使い分けることとなる。
① 簡易技術提案型「簡易技術提案型」は技術的な工夫や企業の施工実績、工事の施工に直接係る配置予定技
術者の能力等を評価することにより、施工業者が本組合の示す仕様に基づき適切で確実な施工を行う能力を有しているかを確認し、業者を選定するものである。
規模の小さい工事や施工上の技術的課題が少ない工事では、技術的な工夫の範囲は限定されるが、これを評価することにより、粗雑工事の発生リスクを回避し、本組合が示す仕様に基づく適切かつ確実な施工がなされ、工事品質の確保を図る方式である。
② 標準型
技術的な検討の余地が大きく、施工上の対応等、より高度な技術提案を求める工事に適用される方式で、安全対策、交通や環境への影響等の技術提案、施工計画、企業の施工能力等と入札価格とを総合的に評価するものである。
工事目的物自体についての提案は求めずに施工方法や施工上の対応等の提案を求めるものである。
③ 高度技術提案型
技術的な検討の余地が大きい、極めて高度な技術提案を要する工事に適用される方式で、ライフサイクルコスト、工事目的物の強度、耐久性、安定性、供用性（維持管理の容易性）、 環
境の維持、景観等の技術提案と入札価格とを総合的に評価するものである。
その適用の考え方としては、表１に示すように 3 つの類型に分類することができる。
Ⅰ型及びⅡ型については、発注者が標準案を作成することができない場合や複数の候補があり標準案を作成せずに幅広い提案を求めることが適切な場合である。したがって、設計・施工一括発注方式を適用し、施工方法に加えて工事目的物自体について提案を求めることにより、工事目的物の品質や社会的便益が向上することを期待するものであり、予定価格については、
技術提案をもとに作成することが基本となる。
Ⅲ型は、高度の施工技術や特殊な施工方法等の技術提案を求めることにより、工事価格の差異に比して社会的便益が相当程度向上することを期待する場合に適用するものであり、予定価格については、技術提案をもとに作成することが基本となる。

3

〔 表１ 高度技術提案型の適用の考え方 〕
分
Ⅰ型

Ⅱ型

Ⅲ型

標準案
の有無

類

通常の構造・工法では工期等の制約条件を満足した工事が実施できない場合想定される有力な構造形式や工法が複数存在するため、発注者としてあらかじ
めひと つの構造・工法に絞り込まず、幅広く技 術提案を求め、最適案を選定する
ことが適切な場合
標準技術による標準案に対し、高度な施工技術や特殊な施工方法の活用により、社会的便益が相当程度向上することを期待する場合

4

無
無
(複数の
候補有)

有

求める技術
提案の範囲
・工事目的物
・施工方法

発注形態
の目安
設計・施工
一括

・工事目的物
・施工方法

設計・施工
一括

・施工方法
（施工方法の変更により工事目的物の変更を伴う場合には、工事目的物の変更を認める）

設計・施工
一括
または

分離

〔

図１ 高度技術提案型の適用フロー〕

工事目的物の性能・概略
仕様の決定〔基本計画実施前〕

通常の構造・工法では工期等の制約条件を満足した工事が実施できない

YES

NO

基本設計の実施想定される有力な構造形式や工法が複数存在するため、発注者として予めひとつの構造・工法に絞り込まず、幅広く技術提案を求め、最適案を選定YESすることが適切NO
実施設計の実施

標準案の決定標準技術による標準案に対し、高度な施工技術や特殊な施工方法の活用により社会的便益が相当YES程度向上することを期待NO
簡易技術提案型
または標準型

予定価格：標準案の工事価格

予定価格：技術提案をもとに作成

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(3) 落札者の決定方法
総合評価落札方式を適用する案件の入札方式については、指名競争入札によることもできるが、本組合としては一般競争入札によることを原則とし、・基本的にすべてのタイプにおいて「事後審査型制限付一般競争入札」
・高度技術提案型において技術評価をもとに予定価格を算定する場合など、技術提案と入札を同時に行うことができない場合については「一般競争入札」によることとする。
また、低入札価格調査制度については、地方自治法施行令第167条の10の２第２項により当該制度の適用が可能とされているが、最低制限価格制度については、そのような明確な規定がない。
したがって、総合評価落札方式を適用する案件については、その金額にかかわらず、低入札
価格調査制度を適用するものとする。
これら落札者の決定方法については、技術的要件等とともに入札説明書等（仕様書を含む。）に明記し、総合評価落札方式を適用する旨とともに入札公告により公示しなければならない。
なお、「簡易条件型」と「簡易技術提案型・標準型・高度技術提案型」では評価並びに落札者の決定手続が異なるので、それぞれ以下に概説する。
ア 簡易条件型
簡易条件型については、原則として事後審査型制限付一般競争入札により行うものとし、基本的な手続としては、入札後に、予定価格の制限の範囲内で申込みをした者について入札参加
資格及び技術条件等の審査を行い、いずれの審査にも適合していると確認された後、落札者を決定するものとする。
技術審査は、低い価格で申込した者から 1 者ずつ行うことも可能であるが、技術審査委
員会の開催等を考慮すると全件を行う方がよい。
イ 簡易技術提案型・標準型・高度技術提案型
簡易技術提案型、標準型、高度技術提案型については、標準点及び加算点による配点方式
により評価を行う。価格と技術提案等を総合的に評価する必要があるため、事後審査型制限付一般競争入札であっても、技術提案等の審査については全件行う必要がある。
①
ア

標準点及び加算点の設定
簡易技術提案型
本組合が示した評価項目ごとの最低限の技術要件をすべて満たしている場合に与える点数を標準点として100点を付与する。
施工に関する簡易な提案や企業の施工実績、配置予定技術者の能力等、当該工事を適切かつ確実に工事を遂行する能力を評価することにより得られる点を「加算点」として付与する。
総合評価は「標準点」と「加算点」の合計を入札価格で除した値である「評価値」をもって行う。加算点を設定する項目を評価する場合には、評価項目の特性を踏まえ、あらかじめ評価
基準を設定しそれに基づく客観的な評価となるように努める。
－数値方式－
発注者が提示する課題に対して定量的な提案を求める場合には、目標値に満点を、最低限の要求要件を満たす性能等の数値に０点を付与し、入札参加者が提示した性能等については、それぞれの数値に応じて按分した点数を付与する。
－判定方式－
数値化が困難な評価項目の性能等に関して、２段階、３ 段階などの階層とその判定基準を設ける方式。例えば過去の工事成績の平均点が85点以上なら２点、75点以上85点未満なら１点、65点以上75点未満なら０点とし、65点未満については欠格とするなどの評価を行なう。
また、その工事特有の課題について具体的な対応方法を求める場合にも、評価指標を設定

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し記載内容の評価を行うものとする。評価項目や評価基準は総合評価説明書で明らかにするものとし、簡易技術提案型における加算点の上限は、当面20点とする。
イ 標準型、高度技術提案型
本組合が示した評価項目ごとの最低限の技術要件をすべて満たしている場合に与える点数を標準点として100点を付与する。
技術提案により標準的な仕様に対して工事の品質向上を図る能力を評価することにより得られる点を「加算点」として付与する。
なお、標準型、高度技術提案型における技術提案による加算点については、評価項目として提案を求める性能等の向上に必要な概算工事費や性能等の向上によって得られる社会的便
益等を金額として算出して予定価格と比較する方法によって、標準点の100点に対する配分点として得られる点数をもって設定するものとする。
また、標準型については施工に関する簡易な提案や企業の施工実績、配置予定技術者の能力等、簡易技術提案型と同様の加算点（金額換算によらないもの、上限20点とする）を加えることもできる。
技術要件としては、例えば企業の施工実績や配置予定技術者の工事経験において最低限必
要な技術要件を有していることや、技術提案の内容が適切であり、求める要求要件を満たしていること、または、要求要件として数値で示した性能値を満たしていることなど、工事内容に応じて適切に設定するものとする。全ての要求要件を満たしていない場合は欠格とし、あらかじめ総合評価落札方式説明書で明示するものとする。
② 落札者の決定
落札者の決定は次の算定式で表される除算方式によるものとし、入札価格が予定価格の制限の範囲内にあるもののうち、技術評価点を入札価格で除した値「評価値」の最も高いものを落札者とする。

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〔除算方式〕
評価値の算出方法 ：分母と分子の位差を調整するための係数

技術評価点
×100,000
入札価格（千円）

評価値 ＝標準点(100 点)＋加算点 ×100,000
入札価格（千円）
ただし、① 入札価格は、消費税及び地方消費税を除いた価格とする。
② 評価値は、小数点以下第４位未満を切り捨てる。
＝〔 図２ 参考図 〕

Ｄ、Ｅは
予定価格
を超過

技術評価点
予定価格の範囲内で評価値が最も高いＢが落札
加算点の満点Ｅ
Ｃ

Ｂ

標準点＋加算点

ＡＤ

標準点(100 点)

Ａは最も低い価格で入札しているが、評価値はＢより小さい

入札価格
予定価格

(4) 評価項目及び内容
ア 評価項目
総合評価落札方式のタイプに応じ、それぞれ次の評価項目にしたがって評価基準を定め（簡易
条件型にあっては技術条件の設定。以下、同様）評価を行うものとする。
簡易技術提案型は、発注者が示す仕様の範囲内で施行上の工夫等を求め、工事目的物がその品質を上回る提案は必要範囲を超えるものとして評価しない。品質をより高めることを期待する場合には、標準型を適用するものとする。
① 簡易条件型
発注者が示す仕様に基づき、適切かつ確実な施工を遂行することによって、工事目的物の品質を確保し得る基本的な業者の技術力を評価する項目として・企業の施工実績
・配置予定技術者の能力・施工に関する技術的所見など
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② 簡易技術提案型
発注者が示す仕様に基づき、適切かつ確実な施工を遂行することによって、工事目的物の品質を確保し得る基本的な業者の技術力を評価する項目として・企業の施工実績
・配置予定技術者の能力・施工に関する技術的工夫など③ 標準型
工事目的物の品質を確保し得る基本的な業者の技術力を評価する項目として・企業の施工実績
・配置予定技術者の能力など
施工上の特定の技術的課題に対する技術提案により公共工事の品質の向上が図れるかを審査・評価する項目として・技術提案と技術提案に基づく施工計画（安全対策、交通・環境への影響、工期の短縮等）など④ 高度技術提案型
企業の高度な技術力を評価する項目として・技術提案と技術提案に基づく施工計画（本項(2)-イ-③に記載の各類型に応じて個別に項目設定）
イ 評価項目の内容
上記各評価項目について評価基準または条件設定基準を定めるにあたっての評価内容は表３を参考とし、総合評価落札方式のタイプに応じ、同表に掲げる適用区分にしたがい、評価または条件設定を行うものとする（各主管課と経理課で協議のうえ、他の項目を加えることも差し支えない）。
なお、簡易技術提案型、標準型及び高度技術提案型にあっては、得点評価により評価を行うものであるが、評価項目によっては得点評価の対象とせず、入札参加の条件として設定にすることも可能とする。
(5) 総合評価落札方式のタイプの適用
総合評価落札方式のタイプの適用については、本項(2)において述べたところにしたがい、工事の種類、規模（工事費）、難易度等や、求める技術提案の内容に応じて決定するものとする。
なお、適用タイプの決定または適用基準の策定にあたっては、経理課と事前協議のうえ、審査委員会により決定すること。

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〔 表３ 評価項目・評価内容の総合評価落札方式タイプ別適用区分 〕
各項目：簡易条件型は適合しない場合落札者となれない条件設定項目、その他のタイプは加算点算定の 得
点評価項目（ただし、加算点算定の得点評価項目とせず、条件設定化も可）

評価項目
業者の
施工実績

業
者
の
技
術
力

配置予定
技術者の
能力
技術的な
所見

評価内容

簡易
条件型

簡易技術
提案型

標準型

過去○○年間の同種・類似工事の実
績の有無

○

○

○

過去２年間における工事成績評定点

○

○

○

主任（監理）技術者の保有する資格

○

○

○

過去○○年間の主任（監理）技術者の施工経験の有無
工程管理、材料の品質管理に係る技
術的所見

○

○

○

施工上配慮すべき事項

○

など

高度技術
提案型

○

工程管理に係る技術的工夫

技
術
的
な
工
夫
・
提
案

技術的な
工夫

技術的な
提案

◎
材料の品質管理に係る技術的工夫
施工上の課題に対する技術的工夫など
ライフサイクルコストその他総合的なコ
ストの縮減
工事目的物の性能・機能・強度等の向
上

（1以上）

◎

環境の維持・保全、交 通の 確保 ・規（1以上）制、工期の短縮、特別な安全対策、省
資源・リサイクルなど社会的要請に対する対応 など◎：必須項目（１以上)：いずれか１項目以上を必ず選択○：選択項目（項目数は任意）
上記の評価項目は例示であり、経理課と協議のうえ他の項目を加えることができる

◎
（1以上）

(6) 中立かつ公正な審査・評価の確保
総合評価落札方式の適用においては、技術提案の審査・評価にあたって、発注者の恣意性を排除し、中立かつ公正な審査・評価を行う必要がある。
ア

経理課との事前協議
総合評価落札方式により工事を発注しようとする主管課は、タイプの適用基準や評価項
目・配点の設定、実施案の作成等にあたって事前に経理課と協議しなければならないものとする。
イ 技術審査委員会の設置
技術提案の審査・評価を行うため、経理課において委員会設置要綱を策定し、主管課において「技術審査委員会」を設置するものとする。委員会には、個別案件の主管課以外の複数の課長級以上の職員が含まれることとなるように考慮するものとする。

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ウ 学識経験者等の意見聴取
地方自治法施行令第167条の10の２第４項および第５項により、次の内容についてあらかじめ２
名以上の学識経験者の意見を聴かなければならないとされている。
・落札者決定基準を定めようとするとき・学識経験者より落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるとの意見があった場合① 学識経験者の選定
本組合においては、次に該当する学識経験者２名以上の意見を聴くものとする。
・価格以外の要素として業者の技術的能力を評価するため、案件にふさわしい技術の専門家（公共工事の発注者としての実務経験を有する者を含む。）を含めるものとする。
・本組合および入札に参加する業者と資本・人事面等において関連がなく、中立性・公平性に欠けるものとならないよう考慮するものとする。
※学識経験者の選定に関しては、当該事業にふさわしい事業者を選定するにあたり必要とな
る知識、専門性を有する委員を選定することが必要である。
国土交通省作成の「地方公共団体向け総合評価実施マニュアル」においても、学識経験者の一例として、大学・工業高等学校の教職員、国土交通省の職員（事務所の副所長
等）、都道府県、他の市区町村の土木部局の職員、「公共工事の発注者責任協議会」により認定された支援技術者（１種）の資格取得者、試験研究機関の研究員等が挙げられて
おり、工事の総合評価を実施するにあたっての学識経験者の範囲は、あくまで当該工事における専門的な知識を有している者のことを指しており、総合評価落札方式で価格と品質が総合的に最も優れた調達を実現する観点から、その案件にふさわしい学識経験者からの意見聴取を行うことが必要である。
② 意見聴取の方法
意見聴取の方法は、学識経験者を招き会議形式で意見聴取する方法、個別に意見聴取する方法が考えられる。案件の難易度や聴取する内容等に応じて選択するものとする。
(7) 技術提案等のとおりに施工がなされなかった場合等の措置
履行遅延、施工不良など、請負者の責により採用された技術的所見・工夫または技術提案のとおりに施工がなされなかった場合は、再度の施工義務を課すとともに、契約解除に相当する場合は解除権を行使するほか、競争入札参加停止措置その他のペナルティを課す。

ア 競争入札参加停止措置提出された技術提案資料等に虚偽記載があった場合など、大阪広域環境施設組合競争入
札参加停止措置要綱及び当該別表に定める競争入札参加停止措置要件に該当する場合は、
当該競争入札参加停止措置を行う。
提案どおりの施工ができない等の場合は、契約違反にあたらないかどうかを検討し、契約違反にあたると判断されれば、同様の措置を行う。

11

イ 工事成績評定の減点
・簡易技術提案型、標準型または高度技術提案型については、技術的な工夫・提案の内容を満足できないことについて、次の算定式により工事成績評定の減点を行う。
工事成績の減点値＝

Ａ－Ｂ × 10 点
Ａ

ただし、Ａ ： 入札時の技術提案等に関する得点の合計
Ｂ ： 施工後の実績に相当する技術提案等に関する得点の合計※ 10 点：工事成績の評点の「法令遵守項目」として、１ヶ月未満の指名停止相当の減点を準用

・簡易条件型については、得点評価しないため当該算定式によることができないが、10点を限度に工事の達成度を勘案のうえ減点を行うものとする。
※なお、競争入札参加停止措置を行った場合については、競争入札参加停止措置による法令遵守項目の減点を別途行う。
ウ 違約金・損害金
提案内容どおりに施工がなされなかったとき等により本組合に損害が発生する場合は、自然災害等不可抗力による場合を除き、違約金、損害金を請求するものとする。
①

簡易条件型
契約約款にしたがい、履行遅延による違約金（遅延日数に応じ、契約の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額）、契約解除を行った場合の違約金（一般競争入札の場合10％）の
ほか、提案内容どおりに施工がなされなかったことによる損害が明らかな場合は、当該損害金を請求する。

② 簡易技術提案型、標準型または高度技術提案型
これらの型は入札価格と技術評価点を総合的に評価した評価値をもとに落札者を決定する
ことから、通常の履行遅延による違約金、契約解除を行った場合の違約金のほか、個々の契約に応じて提案内容どおりに施工されなかったことに伴う違約金の算定方法を定めておくことが望ましい。
具体的な算定方法は、損害に相当する額が工事代金に帰結するもの、ライフサイクルコス
トを含めた全般にかかわるものなど、個々の契約内容に応じて異なるので、個別に設定するものとする。

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なお、参考として、次のような算定方法が考えられる。
〔参考〕①

提案内容どおりに施工されなかったことによる実質的な損害額やその算定方法が明らかな場合は、当該算定方法等に基づき損害金を請求。

②

実質的な損害額の算定は困難であるが、落札者決定にあたって、除算方式により評価値を算定したことに鑑み、履行した内容に基づく技術評価点を再度算出した後、評価値が落札決定時と同一になるよう価格を再計算し、当該価格と入札価格の差額を違約金として徴収する方法（国や他都市で運用例として紹介されている。）。
違約金（税抜き）＝Ａ－

Ｂ＋Ｃ２
Ｂ＋Ｃ１

×Ａ

ただし、Ａ ： 当初の入札金額（税抜き）
Ｂ ： 標準点（100 点）
Ｃ１： 入札時の提案内容に基づく加算点
Ｃ２： 提案内容のとおり施工できなかった場合の加算点＊計算の過程で小数点第４位未満を切り捨てる。
＊違約金は円未満を切り捨てる。

(8) 情報の公表
ア 入札公告時
地方自治法施行令第167条の10の２第６項により、総合評価一般競争入札の公告をするときは、一般競争入札において必要な公告等のほか、総合評価一般競争入札の方法による旨及び総合評価一
般競争入札に係る落札者決定基準についても公告しなければならないとされている。
したがって、総合評価落札方式を適用する工事の入札公告にあたっては、当該方式に関する事
項として、適用するタイプに応じて入札説明書等に次の事項を明記するものとする。
① 総合評価落札方式の適用の旨② 入札の評価に関する事項
・評価項目
・評価基準
・得点配分（簡易条件型を除く）③ 総合評価の方法④ 落札者の決定方法⑤ 評価内容の担保
技術提案内容の不履行の場合における措置（再度の施工義務、工事成績評定の減点、違約金の徴収等）⑥ 提出を求める技術資料及び提出日時⑦ その他（技術資料の様式等）

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イ 落札者決定後
総合評価落札方式における入札者の提示した性能等の評価及び落札結果等については記録
し、契約後早期に次の事項を公表する。
① 業者名② 各業者の入札価格③ 各業者の技術評価点（項目ごと、簡易条件型を除く。）④ 各業者の評価値（簡易条件型を除く。）

４

簡易条件型の条件設定基準・実施フロー(1) 技術条件等の設定
簡易条件型は、求める技術所見、業者の施工能力、配置予定技術者の能力等について本組合が定め、提示する一定の基準または仕様を満たしていることを条件とし、当該技術条件等に適合するとともに予定価格の制限の範囲内において最低の価格をもって入札をした者を落札者とする方式であり、かつ、入札方法は事後審査型制限付一般競争入札を原則とするものであるが、具体的な技術条件等については、３(5)の表３を参考に、各主管課において個別の工事案件に応じて定めるものとする。
なお、技術条件等の設定にあたって留意すべき事項として、求める技術条件等は簡易なものであるが、各入札参加者において可能な限り具体的な記述ができるとともに、当該記述に対して公平、公正な審査ができるよう、本組合として提示する基準や仕様についてもより具体的でなければならない。
(2) 入札手続・フロー
簡易条件型における入札手続については、入札公告において総合評価落札方式を適用する
事後審査型条件付一般競争入札である旨公示し、入札書と同時に技術的所見等を提出させ、入札後に、原則としてすべての入札者について技術的所見等の審査を行い、適合者のうち最低の価格の者（同価格の者が２者以上あるときはくじびきにより候補者の審査順位を決定）から順に入札参加資格審査、低入札価格調査対象に該当する場合にあっては当該調査を行ったうえで、いずれの審査または調査にも適合していると確認された段階で落札者を決定する〔実施フロー：図３参照〕

14

〔

図３

簡易条件型総合評価落札方式（事後審査型制限付一般競争入札）実施フロー

経理課

主管課

〕

学識経験者

対象工事の選定
総合評価に関する項目案
事前協議
技術審査委員会
総合評価方式による実施の適否

学識経験を有する者の意見聴取

及び落札者決定基準等の審議

導入決定、契約事務の依頼

公告（総合評価方式、決定基準等を明記）

質問書

受理

質問書に対する回答
入札
技術資料

受理

技術資料の評価・審議※必要な場合技術審査委員会

学識経験を有する者の意見聴取

落札候補者決定※落札候補者より入札参加資格審査書類

受理

低入札価格調査※低入札価格調査が必要な場合は当該調査も実施

入札参加資格の審査
契

約

公

表

15

５

簡易技術提案型の条件設定基準・実施フロー（1）技術条件等の設定
簡易技術提案型の具体的な技術提案等については、３(5)の表３を参考に各主管課において個別の工事案件に応じて定めるものとする。
なお、技術条件等の設定にあたって留意すべき事項として、求める技術的な工夫等は簡易なものであるが、各入札参加者において可能な限り具体的な提案ができるとともに、当該提案に対して公平、公正な審査ができるよう、本組合として提示する基準や仕様についてもより具体的でなければならない。
（2）入札手続・フロー
簡易技術提案型及び標準型における入札手続については、入札公告において総合評価落札方式を適用する事後審査型条件付一般競争入札（または一般競争入札）である旨公示し、入札書と同時に技術的な工夫等の技術資料を提出させ、予定価格の制限の範囲内の全ての入札者に対して技術資料の審査・評価を行い、総合評価の評価値が最も高いものから入札参加資
格審査、また、低入札価格調査対象の場合は当該調査を行ったうえで、いずれの審査または調査にも適合していると確認された段階で落札者を決定する。〔実施フロー：図４参照〕

16

〔

図４

簡易技術提案型・標準型

総合評価落札方式（事後審査型制限付一般競争入札）実施フロー

経理課

主管課

〕

学識経験者

対象工事の選定
総合評価に関する項目案
事前協議
技術審査委員会
総合評価方式による実施の適否

学識経験を有する者の意見聴取

及び落札者決定基準等の審議

導入決定、契約事務の依頼

公告（総合評価方式、決定基準等を明記）

質問書

受理

質問書に対する回答
入札
技術資料

受理

技術資料の評価・審議※必要な場合技術審査委員会

学識経験を有する者の意見聴取

落札候補者決定※落札候補者より入札参加資格審査書類

受理

低入札価格調査※低入札価格調査が必要な場合は当該調査も実施

入札参加資格の審査
契

約

公

表
17

６

標準型、高度技術提案型について

標準型及び高度技術提案型については、本ガイドラインに定める事項を踏まえて個別に具体的な実施方法を定め実施するものとし、実績の積み上げに応じて本ガイドラインに反映していくものとする。
以下に、業者の高度な技術力にかかる評価基準の例を示す（参考：国土交通省「総合評価方式使いこなしマニュアル―公共工事品確法をふまえて―」）が、すでに述べたとおり、技術的な提案についての加算点による得点評価については、当分の間、金額換算による点数化が可能なものについてのみ行うこととしているので、この点を踏まえて個別の評価基準を策定するものとする。
その他、標準型においては、簡易技術提案型と同様に業者の技術力について、金額換算にかかわらず点数化することも可能である。
（1）技術提案の例① 総合的なコストの縮減に関する技術提案を求める場合
評

価 項 目

総合的なコストの縮減に関する技術提案内容評

価 基 準

ライフサイクルコスト及びその他コストに関する技術提案内容について
・提案数値による定量評価
・コストとしての評価

・ライフサイクルコスト
・その他（補償費等）〔ライフサイクルコストに関する具体的な評価項目例〕
・構造物の維持管理費
・非常用自家用発電機の燃料消費率
・変圧器の変換損失値
・建築物の保全費用 等〔その他コストに関する具体的な評価項目例〕
・補償費の生じる期間の短縮日数
・補償費の支出額 等【技術提案を求める工事の例】＊供用中のエネルギー消費の節約が求められる機械設備工事＊長寿命化や耐震化が求められる建築物等の建設・改修工事

18等

② 社会的要請への対応に関する技術提案を求める場合
評

価

項

目

社会的要請への対応に関する技術提案内容
・環境の維持・交通の確保・特別な安全対策
・省資源対策・リサイクル対策

評

価

基

準

社会的要請への対応に関する技術提案内容について
・提案数値による定量評価〔環境の維持に関する具体的な評価項目例〕
・工事排水のＳＳ（浮遊物質）値
・施工騒音の低減値
・施工ヤードの裸地面積 等〔交通の確保に関する具体的な評価項目例〕
・交通規制（通行止め、車線規制等）の短縮日数

等〔特別な安全対策に関する具体的な評価項目例〕
・歩行者用通路幅 等〔省資源対策又はリサイクル対策に関する具体的な評価項目例〕
・間伐材、伐開除根材等のリサイクル率
・分別解体・現場内集積の対象項目・重量 等【技術提案を求める工事の例】＊鉄道営業線や病院等の重要施設や住宅との近接施工を伴う工事＊交通量の多い幹線道路等での通行規制を伴う工事 等（2）入札手続・フロー
標準型、高度技術提案型の総合評価落札方式による競争入札の実施にあたっては、図４の事後審査型制限付一般競争入札による簡易技術提案型・標準型のフロー例、図５の一般競争入札による高度技術提案型のフロー例を参考に手続を進めるものとする。

19

〔

図５

高度技術提案型

総合評価落札方式（一般競争入札）実施フロー

経理課

主管課

〕

学識経験者

対象工事の選定
総合評価に関する項目案
事前協議
技術審査委員会
総合評価落札方式による実施の適否

学識経験を有する者の意見聴取

及び落札者決定基準等の審議

導入決定、契約事務の依頼
実施要領作成公告（総合評価方式、決定基準等を明記）※必要に応じて

技術資料作成説明会
入札参加の申請
技術資料の提出
技術提案の内容検討
技術審査委員会（技術提案の審査）
技術提案の改善指導等

技術提案の改善を求める
または改善を提案する機改善された技術提案の提出会を与える場合

技術提案の内容検討
技術審査委員会（技術提案の審査）
高度技術提案型で、技術提案

予定価格の作成の審査結果を踏まえて、予定価格を作成する場合

※

20

※
入札参加資格審査
入札参加資格通知
入札参加資格を認めない
理由の説明請求受理

理由の説明請求にかかる回答
質問書受理
質問書に対する回答
入札※低入札価格調査が必要な場合は該当調査も実施

総合評価（技術評価点、評価値の算定）※必要な場合技術審査会

学識経験を有する者の意見聴取（総合評価による落札者の決定）

契

約

公

表

経理課

主管課

21

学識経験者

７

総合評価落札方式実施にあたっての留意事項

総合評価落札方式の実施にあたっては、次の諸点に十分留意しなければならない。
① 簡易技術提案型、標準型、高度技術提案型については、評価項目や評価基準の設定、審査等において任意性が高いことから、適用を誤ると恣意性に陥る可能性が大きいことを認識しておかなければならない。
② 評価項目、評価基準の設定等においては、真に必要かつ合理的なものにとどめ、あまりに厳しいあるいは限定的な条件を付すことにより、入札参加者を狭めたり、参加者が条件をクリアすることを困難にするなど、特定の業者に有利になるような取り計らいをすることは、厳に慎まなければならない。
③ そのため、落札者決定基準を定めるにあたっては、学識経験者の意見を十分に聴き、組織として十分な議論や検討を尽くしたうえで決定しなければならない。
④ また、事前協議、技術審査委員会での評価・審議を通じて、経理課の意見等も十分に反映させながら、適正な総合評価落札方式の実績を積み重ねていかなければならない。
⑤ とりわけ、コンプライアンスの確保には十分留意し、参加者からの提出資料について
は、匿名性を確保するため、事業者を推定できる内容（事業者の商号又は名称、代表者
氏名など）をマスキングしたうえで各種委員会での資料とするなど、より客観的かつ公正な審査となるよう留意し、特定の業者に有利にならないよう、情報の取り扱いは厳格に行わなければならない。

22

〔 各 種 様 式 例 〕

様式-１

総合評価落札方式技術資料提出書

様式-２

工程表

様式様式様式-に対する技術的所見・工夫・提案
同種又は類似工事の施工実績
監理（主任）技術者の資格・工事経験23

（様式―１）
令和

年

月

日

大阪広域環境施設組合事務局長 様
業者番号（
住所又は事務所所在地
商 号 又 は 名 称
氏名又は代表者名

総合評価落札方式（簡易型）技術資料提出書
別添のとおり技術資料を提出します。
なお、添付資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。
本店（主たる営業所）

支店又は営業所

名
称
所 在 地
電話番号
※ 本店：入札参加資格審査申請書に記載した本店。
※ 支店又は営業所：大阪市外に本店があり、大阪広域環境施設組合との契約の窓口となる営業所として、入札参加資格審査申請書に記載した支店又は営業所。
工 事 名【提出資料】
評価項目
項目名を
記載

※

提 出 書 類

記入内容を証明する書類

様式名・書類名を記載

証明する書類が必要な場合、必要書類を記載※該当書類に○を記載
連 絡 先

所属名
氏 名
電 話 （
ＦＡＸ （

）
）

－
－

24

）

（様式－２）

工 程 表
工事名：
会社名：

項目

単位

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

10 20

10 20

10 20

10 20

10 20

10 20

10 20

10 20

10 20

10 20

10 20

10 20

数量

■工程管理に対する技術的所見（←工程管理に関して所見を問う場合に記載）

25

（様式－

）

に対する技術的所見（タイプに応じて工夫・提案に変更する↑）
工事名：
会社名：

対

象

具体的な内容（←求める内容に応じて適宜表記を変更する）

26

（様式－

）

同種又は類似工事の施工実績〔

工〕（工種･工法を指定する場合）
工事名：
会社名：

同種・類似工事の条件

工事名称

工
事

発注機関名
施工場所

名
称
等

契約金額
工

期

受注形態

令和
□単体

年

月

日 ～ 令和□ＪＶ（出資比率：

年

月

日

％）

構造・形式
工
事
概

規模・寸法
使用機材・数量

要
設計条件

工事表彰の有無□有有の場合、表彰名、工事名称、表彰年月日□無注）技術資料の提出依頼において明示した資格があることを判断できる必要最小限の項目を設定すること。

27

（様式－

）

監理（主任）技術者の資格・工事経験
工事名：
会社名：
配置予定技術者の従事役職・氏名□一級土木施工管理技士（取得年：
法令による資格・免許□監理技術者資格（取得年：

）
）

登録番号：

（登録会社：□監理技術者講習（取得年：））

修了証番号：

工事名称
発注機関名
施工場所
契約金額
工
事
経
験
の
概
要

工

期

従事役職

令和

年

月

日 ～ 令和年

月日□現場代理人 □主任技術者 □監理技術者 □（）

工事内容
CORINS 登録の有無□有（CORINS 登録番号：

優良工事技術者

□有

表彰の有無

□無

） □無

有の場合、表彰名、工事名称、表彰年月日

工事名称

従
事
状
況
等

申
請
時
に
お
け
る
他
工
事
の

発注機関名
工

期

従事役職

令和

年

月

日 ～ 令和年

月日□現場代理人 □主任技術者 □監理技術者 □（）

本工事と重複する
場合の対応措置
CORINS 登録の有無□有（CORINS 登録番号：） □無注）技術資料の提出依頼において明示した資格があることを判断できる必要最小限の項目を設定すること。
注）申請時における他工事の従事状況等は、申請時に従事しているすべての工事について記載す るものとし、本工事を落札した場合の技術者の配置予定を記入すること。

28