【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月11日【四半期会計期間】

第28期第１四半期(自【会社名】

株式会社エム・エイチ・グループ【英訳名】

Ｍ・Ｈ・ＧＲＯＵＰ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

小

佐

林 繁

林 繁

平成28年７月１日

藤

文

彦

之

之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至平成28年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期
第１四半期
連結累計期間自 平成27年７月１日 自至 平成27年９月30日 至

回次
会計期間

第28期
第１四半期
連結累計期間平成28年７月１日 自平成28年９月30日 至

第27期
平成27年７月１日
平成28年６月30日

売上高

(千円)

439,038

470,882

1,742,424

経常利益又は経常損失(△)(千円)

25,928△2,627

17,698

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

21,358△5,4643,803

四半期包括利益又は包括利益(千円)

21,296△4,994

3,282

純資産額

(千円)

765,292

708,287

747,277

総資産額

(千円)

1,460,188

1,545,213

1,582,387

(円)

1.88

△0.48

65.94

(円)

―

―

―

(％)

52.4

45.8

47.2

１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策の下、雇用・所得環境
は緩やかな回復傾向にあるものの、中国をはじめとする新興国や資源国の景気下振れ、英国のＥＵからの離脱問題の影響懸念により、円高・株安の傾向が続き、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する美容業界におきましても、先行きの不安感などに起因する顧客の節約志向は少なからず影響を及ぼしており、それは来店周期の長期化に表れ、他方では低価格サロンの増加により店舗間の競争は激化しております。また、美容業界はオーバーストア状態にあるなかで美容専門学校生は減少傾向にあり人材確保が業界全体の課題であり、経営環境は厳しい状況にあります。しかしながら一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズは高まっております。そして近年髪に悩みを抱える顧客は増加傾向にあり、その期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り優秀なスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることに重点を置いております。選別消費の傾向が強まるなか、当社がターゲットとする顧客層においては、ヘアケアサービス、ホームケア製品やヘアデザインの再現性を高めるスタイリング製品の購入件数増加など客単価は着実に上昇しております。しかし今後収益性を高める上では、リピート回数を増やし顧客として定着する割合を向上させなければなりません。こちらは、従前よりＳＰＣ（サービス・プロフィット・チェーン）のフレームワークに基づき、従業員満足度と顧客満足度を同時に高めることにより店舗の収益力を更に向上させるプログラムに取り組んでおり、これを継続することにより精度を高めてまいります。そして近年当社グループの新たな取り組みであるメンズ専門ヘアサロンは、既存のモッズ・ヘアサロンに比べ客単価は低いものの新
たな顧客層の獲得につながっております。このメンズ専門ヘアサロンは直営サロン・ＢＳサロンを問わず需要が高まることが見込まれます。また、業界全体においては美容師の人材不足により大型サロンを維持できず閉店するサロンや後継者不在のため閉店するサロンが増加しております。これは当社のＢＳサロンにおいても例外ではありません。当社グループのＢＳサロン運営事業においては、業界を取り巻く環境を見極め戦略的な新規出店を実現することが重要な課題であります。また、前事業年度より収益性が低下している直営サロン運営事業の収益改善は緊急の課題であります。これらの課題を解決するために一時的に費用が先行して発生するものの、マネジメントライン
から見直し、直営の大型店においては移転あるいはリニューアルを実施するなど抜本的な取り組みによってフラッグシップの発信力を高めると共に、当社グループの事業の根幹であるモッズ・ヘアサロン運営事業の再建に注力しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高470,882千円（前年同期比7.3％増）、営業損失2,946千円（前年同期は、営業利益26,931千円）、経常損失2,627千円（前年同期は、経常利益25,928千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失5,464千円（前同期年は、親会社に帰属する四半期純利益21,358千円）となりました。

セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン16店舗（モッズ・ヘアサロン15店舗、その他１店舗）を展開しております。当第１四半期連結
会計期間におきまして、モッズ・ヘア北山店を閉店いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、前事業年度においてＢＳサロンより直営サロンへ転換した
モッズ・ヘア吉祥寺店及びモッズ・ヘア自由が丘店、並びに前事業年度において新規オープンしたモッズ・ヘア
高松瓦町店及びモッズ・ヘアＭＥＮ中野店の４店舗の増加によりセグメント売上高は増加いたしました。しかしながら、これら４店舗の収益性は前事業年度に比べ改善しているものの、いずれも営業損失であったこと、また既存店においてはスタイリストの離職等により一時的に収益性が低下したため、前述の４店舗の営業損失を補うには至らずセグメント利益は営業損失となりました。
直営サロン運営事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、274,444千円（前年同期比0.4％増）、セグメン
ト損失は、13,222千円（前年同期は、セグメント利益9,474千円）となりました。
（ＢＳサロン運営事業）「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当第１四半期連結会計期間において、国内におきましては、モッズ・ヘア熊谷店、モッズ・ヘア所沢店、モッズ・ヘア浜松店及びモッズ・ヘア金沢ビス店の４店舗が閉店いたしました。一方、海外におきましては、韓国・大田（デジョン）において炭坊（タンバン）店を、台湾・台北において天母店を新たにオープンいたしました。その結果、当第１四半期連結会計期
間末日現在におきまして、国内61店舗、韓国20店舗、台湾４店舗及び中国１店舗の計86店舗となっております。
なお、中国におきましては、本四半期報告書提出日現在において、既存の北京三里屯店に加え、遼寧省大連市に１店舗、上海市に２店舗をオープンし４店舗となっております。さらに年内から年明けにかけて、上海市２店
舗、大連市１店舗、四川省成都市３店舗、山東省済南市１店舗の計７店舗の出店を予定しております。
ＢＳサロン運営事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、119,338千円（前年同期比3.6％減）、セグメン
ト利益は、51,712千円（前年同期比14.4％減）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間3,000ページ以上を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業につきましては、既存のスタジオ部門及びブライダル部門が堅調に推移したことに加え、平成28年４月より主にテレビキー局のヘアメイクを手掛けるアーツ㈱が加入したことにより、セグメント売上高及びセグメント利益は共に大幅な増加となりました。
ヘアメイク事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、91,553千円（前年同期比90.1％増）、セグメント利
益は、9,204千円（前年同期比104.3％増）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化し、クレジット手数料軽減サービスなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。
美容室支援事業の主力であるクレジット手数料軽減サービスの契約件数、取扱高は堅調に推移しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は、17,771千円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は、7,325千円（前年同
期比5.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ37,173千円減少し、1,545,213千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の減少24,838千円、未収入金の減少10,913千円、その他流動資産の増加9,845千円、及び有形固定資産の減少8,950千円などによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,817千円増加し、836,926千円となりました。主な要因としましては、未払金の減少7,472千円、その他流動負債の増加12,460千円などによるもので
あります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ38,990千円減少し、708,287千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失5,464千円、配当金の支払33,996千円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)末現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成28年11月11日)(平成28年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,332,100
11,332,100
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

11,332,100

11,332,100

内容

単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,332,100―

500,000――(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,331,500

単元未満株式

普通株式

600

―

11,332,100―

発行済株式総数
総株主の議決権

113,315―

単元株式数 100株
(注１)
１単元（100株）未満の株式(注２)―

113,315―(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。
２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
リース投資資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

323,746
122,508
62,840359,826
10,23996,820△30,783
945,199

298,908
121,886
69,026
348,913
10,239106,665△36,640
918,999

378,958△238,724
140,233
76,068△36,795
39,272
540△380
159
179,665

378,958△245,890
133,067
76,068△38,574
37,494
540△386
153
170,715

133,129
4,185
137,314129,181
3,842
133,024

5,318
15,214
182,850
62,10355,220△500
320,207637,187
1,582,387

5,788
15,214
182,072
59,35560,543△500
322,474
626,214
1,545,213

(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
ポイント引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
受入保証金
資産除去債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

15,452100,000
450,922
33,516
7,871
16,675
3,851
30,837659,128

16,166
100,000
443,450
33,892
3,760
17,4682,292
990
43,297
661,317

34,584
116,959
11,6289,209
3,600
175,981
835,10934,584
116,959
11,6498,415
4,000
175,608
836,926

500,000
129,496
118,025△13
747,508

500,000
129,496
78,564△13
708,047△231△231
747,277
1,582,387

239
239
708,287
1,545,213

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)
439,038
311,160
127,877
100,946
26,931(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)
470,882
346,044
124,838
127,785△2,946

103
25
129

47
30
377
455

1,129
2
1,131
25,9281323135△2,62725,928△2,627

4,570
4,570
21,3582,837
2,837△5,464

21,358△5,464【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)
21,358(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)△5,464△62△62
21,296470
470△4,994

21,296-△4,994-

【注記事項】(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)
7,839千円
869

減価償却費
のれんの償却額

9,305 千円
3,079

(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

平成27年８月12日
取締役会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
39,662

当第１四半期連結累計期間(自平成28年７月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

3.50 平成27年６月30日 平成27年９月14日 利益剰余金

至平成28年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

平成28年８月16日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
33,996

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成28年６月30日 平成28年９月14日 利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

売上高
セグメント利益

調整額（注）１(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室支援
事業

273,374

123,790

48,172

17,029462,366△23,328

439,038

9,474

60,377

4,505

6,914

81,272△54,340

26,931計(注）１．セグメント利益の調整額△54,340千円には、棚卸資産の調整額△146千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△54,194千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

計(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

503,108△32,225

報告セグメント

売上高

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室支援
事業

274,444

119,338

91,553

17,771

470,882

セグメント利益△13,22251,712
9,204
7,325
55,019△57,966△2,946又は損失(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△57,966千円には、棚卸資産の調整額269千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△58,235千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日(自 平成28年７月１日
至 平成27年９月30日)
至 平成28年９月30日)

項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失
金額(△)

1円88銭

△0円48銭21,358△5,464――

21,358△5,464

11,332,052

11,332,052(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、中国上海市において子会社を設立することを決議いたしま
した。
(1) 取引の概要① 子会社設立の目的
現在、中国において現地のパートナーである北京不二髪門健康管理有限公司がマスターフランチャイジーとして
mod's hairサロンの店舗開発および運営の役割を担い着実に出店を進めております。本年４月に中国第１号店の
北京三里屯店をオープンし、その後10月には第２号店の大連凱徳和平店を遼寧省大連市に、第３号店の上海大沽路店、11月に第４号店の上海富会広場店をそれぞれ上海市にオープンいたしました。さらに年内から年明けにかけて、上海市２店舗、大連市１店舗、四川省成都市３店舗、山東省済南市１店舗の出店を予定しており、中国国
内100店舗を目標達成に向け取り組んでおります。
私たちはアジア展開をして行くうえで「世界基準」、「日本品質」、「現地感覚」３つのスローガンを掲げています。「世界基準」とはパリ発のブランド、ブランドの世界観、技術そのものです。「日本品質」とは、日本には世界に誇るサービス、モノづくり大国に裏付けられる高品質の日本製品があり、メイドインジャパンの自社製品の展開とサービスのクオリティの移植です。そして、現地の顧客のライフスタイルや社会環境を尊重する、
これが「現地感覚」です。
中国国内では依然としてメイドインジャパンのサービスおよび製品に対するニーズは高く追い風要素は強いものの、一方でmod's hairの認知度は日本のように高くはありません。mod's hairサロンが中国国内で拡大するためには、広告戦略とともに日本と同じクオリティのサービスをローカライズして提供できることが必要不可欠であると考えております。そこで、今後さらに加速することが見込まれる中国国内の出店において安定した技術とサービスを提供するための技術教育、ヘアスタイルの再現性を高めるための自社製品の現地流通を促進することを目的として子会社を設立することといたしました。
② 設立する子会社の概要
商号

上海模姿美髪有限公司

所

在

地

中華人民共和国上海市

代

表

者

朱峰玲子

事

業 内

容

日本からのmod's hairプライベートブランド商品の中国
輸 入 お よ び 中 国 国 内 の 流 通、 現 地 mod's
hairサロンスタッフへの技術教育

資

本

金

3,000,000人民元（約46,500千円

設 立 年 月 日

平成29年１月（予定）出当社100％

資 比

率

1人民元 約15.5円）③ 日程
取締役会決議平成28年11月11日

子 会 社 設 立

平成29年１月 (予定)

営 業 開 始平成29年１月 (予定)

④ 今後の見通し
現段階においては本件が当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。

２ 【その他】
平成28年８月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………

33,996千円(ロ) １株当たりの金額……………………………

3円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 平成28年９月14日(注) 平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会

御中監査法人 よつば綜合事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

徳

永

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高

屋

友

剛

㊞

宏

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・
エイチ・グループの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年
７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。