12月７日（火曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 １ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２会期の決定について

日程第３

議案第 119号

請負契約の締結について

日程第４

認定第２号

平成４年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について

認定第３号

平成４年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定に
ついて

認定第４号

平成４年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第５号

平成４年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第６号

平成４年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第７号

平成４年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第８号

平成４年度可児市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定につい
て

認定第９号

平成４年度可児市飲料水供給事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第10号

平成４年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

認定第11号

平成４年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認
定について

認定第12号

平成４年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第13号

平成４年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第14号

平成４年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定第15号

平成４年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計
歳入歳出決算認定について

議案第99号

平成５年度可児市一般会計補正予算（第５号）

議案第 100号

平成５年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）

議案第 101号

平成５年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第２号）

議案第 102号

平成５年度可児市平牧財産区特別会計補正予算（第２号）

議案第 103号

平成５年度可児市大森財産区特別会計補正予算（第２号）

議案第 104号

平成５年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）

議案第 105号

平成５年度可児市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）

議案第 106号

平成５年度可児市老人保健特別会計補正予算（第３号）

議案第 107号

平成５年度可児市自家用工業用水道事業特別会計補正予算（第１号）
議案第 108号

平成５年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）

議案第 109号

平成５年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）

議案第 110号

平成５年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）

議案第 111号

平成５年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計
補正予算（第２号）

議案第 112号

平成５年度可児市水道事業会計補正予算（第２号）

議案第 113号

可児市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第 114号

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第 115号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第 116号

可児市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第 117号

可児市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について議案第 118号

可児市公共下水道等処理区域外流入分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について

日程第５

議案第 120号

市道路線の認定について

請 願 ３ 号

「食とみどり・水を守る都市宣言」に関する決議を求める請願書

会議に付した事件
日程第１から日程第５までの各事件

議員定数

26名

欠

１名

員

出席議員

（25名）

議席番号

氏

１番

高

木

３番

亀

５番

名
利

議席番号

氏

行

君

２番

遠

藤

谷

光

君

４番

芦

田

太

田

豊

君

６番

小

池

７番

村

上

孝

志

君

８番

渡

10番

渡

辺

朝

子

君

11番

近

名
久

夫

君

功

君

邦

夫

君

辺

佳

彦

君

藤

忠

實

君

12番

続

木

重

数

君

13番

可

児

慶

志

君

14番

今

井

成

美

君

15番

河

村

恭

輔

君

16番

大

江

金

男

君

17番

勝

野

健

範

君

18番

村

瀬

日出夫

君

19番

渡

辺

重

造

君

20番

小

池

優之助

君

21番

松

本

喜代子

君

22番

奥

田

俊

昭

君

23番

田

口

進

君

24番

林

則

夫

君

25番

林

弘

君

26番

澤

隆

司

君

欠席議員

野

義

(なし)

説明のため出席した者
市

長

鈴

木

也

君

助

役

纐

纈

義

昭

君

役

山

田

豊

君

教

長

渡

邉

春

光

君

総 務 部 長

山

口

正

雄

君

民 生 部 長

小

池

勝

雅

君

経 済 部 長

可

児

文

一

君

建 設 部 長

井

藤

實

義

君

水 道 部 長

大

沢

守

正

君

福祉事務所長

鈴

木

益

廣

君

教 育 次 長
（総
務）

可

児

征

治

君

教 育 次 長
（学校教育）

吉田博

君

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

総 務 課 長

奥

村

雄

司

君

市 民 課 長

青

山

嘉

佑

君

農 政 課 長

曽

我

宏

基

君

土 木 課 長

可

児

教

和

君

邦

夫

係

長

篭

橋

義

朗

書

記

脇

坂

忠

志

収

入

告

育

出席議会事務局職員
議会事務局長

林

書

記

勝

野

正

規

書

記

溝

口

晴

美
開会

○議長（勝野健範君）

午前９時30分

おはようございます。

本日、平成５年第８回可児市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

開会及び開議の宣告○議長（勝野健範君）

ただいまの出席議員は25名です。したがって、定足数に達しております。これより平成５年第８回可児市議会定例会を開会いたします。

日程に入るに先立ち、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。
市長 鈴木告也君。
○市長（鈴木告也君）

本日、平成５年第８回可児市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては極めて御多忙のところ定刻に御参集賜り、まことにありがとうございます。
この冬も暖冬を予想されておりますが、議員皆様方におかれましてはますます御健勝の御様子、まずもってお喜び申し上げます。
はや師走を迎え、底を打ったと言われます景気も、個人消費を中心に依然として停滞し、国・地方とも行・財政運営におきまして大変に厳しい状況となっておりますが、本年も議員皆様の御協力によりまして数多くの施策を推進できましたことに厚くお礼を申し上げます。

今後とも健全な行・財政運営を堅持しつつも積極果敢な市政運営に務め、魅力あるまちづ
くりに向けて全力を傾注してまいる所存でございますので、議員各位の御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
また、去る11月28日木曽川において、日本ライン観光の木造遊覧船が横転し、１名のとうとい命が奪われました水難事故はまことに痛ましい出来事でございまして、犠牲者の御冥福を心からお祈り申し上げます。
さて、今期定例会に御提案申し上げます案件は、決算の認定に関するもの14件、予算に関するもの14件、条例に関するもの６件、契約に関するもの１件、その他の案件１件の合計36件でございます。詳細につきましては後ほど御説明申し上げますので、何とぞ十分御審議いただきますようお願い申し上げまして、今期定例会の開会に際しましてのごあいさつとさせていただきます。
○議長（勝野健範君）

次に、事務局長から諸報告を申し上げます。

事務局長。
○議会事務局長（林邦夫君）

それでは、諸報告を申し上げます。

議長会の関係でございます。去る11月５日に、第 218回岐阜県市議会議長会が土岐市にて開催されました。
次に、11月25日、第55回全国市議会議長会の評議員会が東京の都市センターホールにおいて開催されました。内容につきましては、お手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（勝野健範君）

以上をもって、諸報告は終わりました。

これより、本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いします。

会議録署名議員の指名○議長（勝野健範君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において３番議員 亀谷 光君、４番議員 芦田 功君を指名します。

会期の決定について○議長（勝野健範君）

日程第２、会期の決定についてを議題とします。

お諮りします。今期定例会の会期は、本日から12月21日までの15日間にしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

御異議がないものと認めます。よって今期定例会の会期は、本日から12月21日までの15日間と決定しました。

議案第 119号について（提案説明・質疑・採決）○議長（勝野健範君）

日程第３、議案第 119号

請負契約の締結についてを議題とします。

提出議案の説明を求めます。
総務部長 山口正雄君。
○総務部長（山口正雄君）

では、お手元の資料番号１番の議案書の33ページをお願いいたします。
議案第 119号

請負契約の締結でございます。詳細資料番号の７番がお手元に届いております。
契約の目的といたしまして、特定環境保全公共下水道事業管渠布設その３工事でございます。これは、平貝戸から淵之上までの幹線ルートの布設、及び石森、平貝戸、淵之上の面整
備の諸工事でございます。総施工延長は 6,224.7メートル。契約の方法といたしまして、指名競争入札、14の企業体により行っております。契約の金額は３億 7,801万円でございます。
契約の相手方といたしまして、岐阜市宇佐南１丁目６番８号
工事共同企業体、代表者、岐阜市宇佐南１丁目６番８号
社長

甕

大日本土木・市川工務店建設

大日本土木株式会社

哲司、構成員といたしまして、多治見市若松町４丁目28番地１号

工務店東濃支店

取締役支店長原

代表取締役
株式会社市川弘でございます。

なお、工期は議決の日から平成７年の２月28日でございます。以上でございます。
○議長（勝野健範君）

これより、質疑を許します。
〔挙手する者あり〕○議長（勝野健範君）○１６番（大江金男君）

はい、16番議員 大江金男君。
議長からお許しをいただきましたので質問をいたします。

本案件につきましては、昨年の５月27日に特定環境保全公共下水道事業管渠布設工事ということで、消費税抜きですが２億 8,000万円で14社に指名におりまして、今回と同じ大日本
土木・大竹工務店建設工事共同企業体で落札をしております。
今回、同じように指名入札を行って同じ業者が落札をしておるということについて、確率の問題からいくと非常に低い確率なんですけれども、なぜこのようになったのか、ちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（勝野健範君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

これは、おっしゃるとおり、先回は大日本土木・大竹でございま

すが、今回の指名委員会で決定をしております14社、いわゆる14企業体、いわゆる大手14社、それから地元14社と、そういった者の指名委員会で各企業を決定いたしまして、そして公正に入札を行ったと思っております。結果的には大日本土木が引き続いて工事を請けたことになりますけれども、その他、特別それで、いわゆる世間で言われておりますいろいろな諸問
題についてのことがあったというふうには考えておりません。以上です。
〔挙手する者あり〕○議長（勝野健範君）○１６番（大江金男君）

はい、16番議員 大江金男君。
先回の議会におきまして、私は一般質問の中で、指名競争入札の問

題点について指摘をし、また過去の指名入札の結果を洗い出して一度調査をして欲しいということでお願いをしておきました。とするなら、今回このような、大日本土木については同一業者になりますが、起こる確率というのは非常に低いわけですね。質疑ですからこの問題だけに絞ってやりますけれども、そういうことからいきますと大変僕は疑義があるというふ
うに思います、今回の指名競争入札につきまして。したがって、あえて討論まで踏み込んじゃいますけれども、今回の請負契約につきましては賛成しかねるというふうに思います。
詳しくはまた一般質問でやりたいと思います。
○議長（勝野健範君）

ほかに質疑はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

ほかに質疑もないようですので、これにて質疑を終わります。

お諮りします。ただいま議題となっております案件については、委員会の付託並びに討論を省略し、直ちに採決したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

御異議ないものと認めます。よって、議題となっております案件については、委員会の付託並びに討論を省略し、直ちに採決いたします。
ただいまから、議案第 119号

請負契約の締結についてを採決します。

お諮りします。本案件を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕〔「 異議あり、議長」の声あり〕○議長（勝野健範君）○１６番（大江金男君）

はい、16番 大江金男君。
反対の意思を申し述べておりますので、ちゃんと採決をしていただ

きたいというふうに思います。
それと、できれば今回の採決は後に譲って、少し調査を議会としてしていただくように要請をしたいというふうに思います。改めてお願いします。
○議長（勝野健範君）

ただいま御意見がございましたように、本案件を原案どおり決することに御異議のない方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（勝野健範君）

起立多数で、本案件につきましては原案のとおり決することにいたします。
なお、先ほど大江議員の方から会議後調査するということについて、これを認めます。よって本案は、原案のとおり決しました。

認定第２号から認定第15号まで及び議案第99号から議案第 118号まで並びに議案第 120号について（提案説明）○議長（勝野健範君）

日程第４、認定第２号から認定第15号まで、及び議案第99号から議案

第 118号まで、並びに議案第 120号の35議案を一括議題とします。
提出議案に対する市長の説明を求めます。
市長 鈴木告也君。
○市長（鈴木告也君）

認定第２号から認定第15号までの、平成４年度各会計歳入歳出決算認

定につきましては、それぞれの事務事業の実績等につきまして、別冊の「平成４年度主要な施策の成果説明書」に取りまとめお手元にお届けいたしておりますので、説明を省略させていただきます。
なお、決算の提出に先立ちまして、監査委員の慎重な御審議をいただき、別冊として「平
成４年度可児市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書」を添付いた
しましたので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
議案第99号

平成５年度可児市一般会計補正予算（第５号）につきましては、歳入歳出それぞれ５億 500万円を追加し、歳入歳出それぞれの合計を 214億 5,534万円とするもの、及び債務負担行為、地方債の補正でございます。その主な内容は、花フェスタ '95推進事業並びに運動文化機能複合施設整備事業 3,795万円、中切川改良事業３億 2,300万円、市道改良
工事費、教育施設整備費等であります。
議案第 100号

平成５年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきま

しては、事業勘定におきまして歳入歳出それぞれ64万 9,000円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を27億 5,060万 3,000円とするものでございます。
議案第 101号

平成５年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第２号）につきましては、

歳入歳出それぞれ 100万 8,000円を減額し、歳入歳出予算それぞれの合計を 6,422万円とするものであります。
議案第 102号

平成５年度可児市平牧財産区特別会計補正予算（第２号）につきましては、

歳入歳出それぞれ 385万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を３億 2,067万 9,000円とするものでございます。

議案第 103号

平成５年度可児市大森財産区特別会計補正予算（第２号）につきましては、

歳入歳出それぞれ５万 3,000円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を 460万 4,000円とするものであります。
議案第 104号

平成５年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ10万円を追加し、歳入歳出それぞれの合計を 1,530万円とするものでございます。
議案第 105号

平成５年度可児市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ20万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を 320万円とするものであります。
議案第 106号

平成５年度可児市老人保健特別会計補正予算（第３号）につきましては、

歳入歳出それぞれ 9,960万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を30億 3,969万 9,000円とするものでございます。
議案第 107号

平成５年度可児市自家用工業用水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ 262万 6,000円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を１
億 4,739万 4,000円とするものでございます。
議案第 108号

平成５年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出それぞれ 8,896万 5,000円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を39億 6,981万 5,000円とするもの、及び既定の地方債の変更でございます。その主な内容は、木曽川改修に伴う取りつけ水路築造事業であります。
議案第 109号

平成５年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出それぞれ 2,300万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計
を６億 2,422万 4,000円とするものでございます。その主な内容は、上水道工事負担金であります。
議案第 110号

平成５年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）につきま

しては、歳入歳出それぞれ１億 4,829万円を減額し、歳入歳出予算それぞれの合計を12億 5,718万 3,000円とするものでございます。
議案第 111号

平成５年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正予算(第２号）につきましては、市道30号線、南部丘陵環状線の工事費及び補償費として２億5,000円を繰越明許費として平成６年度へ繰り越すものでございます。
議案第 112号

平成５年度可児市水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、既定の予算の総額に 6,200万円を追加し、予算の総額を38億 5,500万円とするものでございます。
その主な内容は、下水道事業に伴う排水管布設替工事費であります。
議案第 113号

可児市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、議会議員の期末手当の支給割合を平成５年４月１日にさかのぼり引き下げるもの
でございます。
議案第 114号

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定

につきましては、議会議員同様に、常勤の特別職職員の期末手当の支給割合を平成５年４月１日にさかのぼり引き下げるものでございます。
議案第 115号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、人事院勧告による一般職職員の給与等に関する法律の一部改正に伴い、当市においても国家公務員給与の改定に準じて条例改正をするものでございます。その概要といたしま
しては、行政職給料表の改定、期末手当の支給割合の引き下げ、扶養手当・住居手当の支給条件の改定等であります。
議案第 116号

可児市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、横市川浄化センターの設置に伴い平成６年４月より供用を開始するための規定の整備でございます。
議案第 117号

可児市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定につきましては、平成６年度より長洞地区において分担金の徴収を開始するに当たり、その額を20万円と定めるものであります。
議案第 118号

可児市公共下水道等処理区域外流入分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定につきましては、長洞地区において分担金の徴収を開始するに当たり、処理区域外の受益者から徴収する分担金の額も20万円と定めるものであります。
議案第 120号

市道路線の認定につきましては、今渡字中鳴子から坂戸までの市道54号線を認定するものでございます。
詳細につきましては、総務部長より御説明申し上げますので、何とぞ十分御審議賜ります
ようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
○議長（勝野健範君）

続いて、総務部長に認定第２号から認定第15号までの14議案を除く21

議案の詳細な説明を求めます。
総務部長 山口正雄君。
○総務部長（山口正雄君）

お手元の資料番号４番でございます。平成５年度の可児市一般会

計補正予算書（第５号）でお願いをいたします。
まず第１ページでございます。
議案第99号でございます。歳入歳出それぞれ５億 500万円を追加いたしまして、総額を、
歳入歳出それぞれ 214億 5,534万円とするものでございます。あわせまして、繰越明許費、債務負担行為の補正、地方債の補正をお願いいたしております。
２ページでございます。
まず歳入でございます。主なものだけ説明させていただきます。
分担金及び負担金につきましては、まず分担金といたしまして、市単・県単土地改良事業
分担金等の減がございまして 789万円の減でございます。それから負担金につきましては、
精神薄弱者、あるいは保育園の児童の措置費の負担金の増がございまして 388万 7,000円の増でございます。
では次に、国庫支出金といたしまして、まず負担金は社会福祉費負担金で 317万 9,000円

の減。あるいは児童福祉費の負担金で 2,383万 3,000円の減など、それから生保の負担金等
で 1,734万円の減、そういったものの差し引きがございまして 4,435万 2,000円の減でございます。また補助金につきましては、保健衛生費の補助金で 202万円の増、あるいは道路橋
りょう費で23号線の改良で 1,210万円の増、あるいは公共土木災害復旧費で 2,760万 5,000
円の増等々で 6,074万 2,000円の増がございました。委託につきましては、基礎年金交付金の額の算定によります減がございまして 601万円でございます。
次に、県支出金でございます。負担金につきましては、児童福祉費の負担金の減がございまして 386万 2,000円。それから補助金につきましては、農業費の補助金と低コスト稲作モ
デル事業の補助金が来ておりますが、これはいわゆるカントリーエレベーターの改修の補助金でございまして 1,250万円。あるいは県単土地改良事業の補助金の 514万 8,000円の減な
どございまして、その他いろいろございますけれども結果的には 3,063万円の増でございます。委託金につきましては、各種統計調査委託金の額の確定がございまして56万 9,000円、
あるいはふるさと川モデル事業に31万 4,000円などございまして89万 2,000円の増でございます。
財産収入につきましては、財産運用収入として基金利子のその他でございまして 2,256万
9,000円。それから売払収入につきましては、代替地の売払収入でございまして3,227万2,000円。
寄附金につきましては、民生、あるいは教育関係でそれぞれ御寄附をいただいております。
これが 579万 1,000円。そして、一般寄附といたしましては下切の汚水幹線の調査設計委託ということで 1,500万寄附がございまして、合わせて 2,079万 1,000円の増でございます。
繰入金につきましては、基金の繰入金、久々利地内ため池基金の繰り入れの減がございました、 137万 8,000円。財産繰入につきましては、北姫財産区の繰り入れの増と大森財産区の減がございまして、差し引き95万 5,000円の減でございます。それから特別会計の繰入金でございますが、自家用工業用水道事業特別会計繰り入れといたしまして 780万 1,000円の増でございます。
それから諸収入につきましては市の預金利子でございまして、減額の７万 7,000円。それから受託事業収入につきましては、可児地域在宅当番医制度の運営費の受託収入がございまして、１万円でございます。それから雑入につきましては、老朽ため池整備事業分担金、あるいは可児川防災等のため池組合の事務費の負担金等がございまして 983万円でございます。
市債につきましては、臨時河川整備事業費の中切川関連でございますけれども３億 2,300万円、その他で３億 8,010万円でございます。
歳入合計５億 500万円でございます。
４ページでございます。まず歳出でございます。
なお、今回の給与改定を後ほどまた条例が、ただいま市長から説明がありましたけれども、各項にわたって給与改定に伴います職員給与の増減をいたしております。したがいまして、
今回の給与改定では、給料、手当その他で 3,825万 6,000円ほど費用を要しております。したがいまして、中の給与関係につきましては説明を省略させていただきます。
まず議会費につきましては、さきに御逝去されました大沢議員の議員報酬の関係が減になっております。その他もございますが 788万 8,000円。
それから総務費につきましては、総務管理費といたしまして、財政調整基金利子積み立て
で 1,970万、その他「花フェスタ '95」のＰＲ経費といたしまして 120万お願いしております。合わせて 4,379万 7,000円でございます。徴税費につきましては臨時雇い人の賃金がございまして、その他増減もございますが、減額の 889万 4,000円。それから戸籍住民登録費につきましては、これは職員給のみでございます。それから統計調査費につきましては、指定統計調査費の委託金の額の確定に伴いましての59万 1,000円の増。それから監査委員費につきましては、これは職員給でございます。
民生費につきましては、社会福祉費で老人保健会計の繰り出しが１億 390万円。あるいは在宅老人ショートステイ利用の増があるようでございまして 146万 8,000円ほど増にいたしております。その他がございまして、１億 211万 7,000円の増でございます。また、児童福祉費につきましては各扶助費の増減がございまして、結果的には 3,024万 2,000円の減でございます。また、生活保護費につきましては、生保医療扶助費の減等がございました。増減がございまして 2,270万 8,000円でございます。
衛生費につきましては、保健衛生費の可児及び可茂地域の在宅当番医制の運営に伴う委託料及び負担金の増減がございまして、結果的に減で 794万 4,000円。それから清掃費につきましては資源集団回収事業奨励金に 202万円の増。先ほど歳入の方でございました。増減がございまして 375万 9,000円でございます。
農林水産業費につきましては、まず農業費としてＧＩＦＵシルク生産促進対策補助、あるいは低コスト稲作モデル事業補助、さきのカントリーの関係でございますが、それと県単土地改良事業費の減額、あるいは市単土地改良費の 910万円ほどの増とか、そういったものがございます。また、農集への繰り出し等もございまして、差し引き 689万 8,000円の増でございます。林業費につきましては、やすらぎの森事業費の事業減、その他でございまして、
減で 1,299万円でございます。
また、商工費につきましては職員給のみでございます。
続いて土木費でございます。土木管理費については職員給です。次に道路橋りょう費でございますけれども、道路改良等で 4,600万の増、あるいは塩河地内の市道23号線の改良が 2,200万円、その他でございまして 5,860万円の増でございます。また、河川費につきましては、
中切川改修事業といたしまして３億 2,300万円、その他増減がございますが２億 9,331万 4,000円の増でございます。都市計画費につきましては、可児川横断橋りょう設計を一時繰り延べをいたしております。これの 3,000万の減と、街路新設改良工事等で 1,300万円の増、あるいは公共下水道への繰出金で 1,401万 6,000円と、公園費で 2,420万円の増ということで差し引きいたしまして、減の 2,030万 6,000円でございます。
あと消防費につきましては、防火水槽を１基、羽崎地内で 600万円で設置する予定でございます。また、県防災ヘリコプター連絡協議会設立負担金ということで、各消防本部から職員が出向いたしましてこういった機関ができるわけでございますが、これの負担金といたしまして39万 7,000円、差し引き 406万 5,000円の増でございます。
教育費につきましては、教育総務費は職員給のみでございます。小学校費につきましては、旭小学校で教室が一部不足をいたしてまいる予定でございますので、仮設校舎、プレハブでございますけれども、借り上げ料１教室分 500万円を予定いたしております。その他でございますが 535万 1,000円の増。それから中学校費につきましては、皆様からの寄附金がございましたので備品購入として50万円、その他で81万 9,000円の増でございます。幼稚園費につきましては、幼稚園就園奨励費の補助金で 180万円、その他で 167万 1,000円の増でございます。
社会教育費につきましては、これも寄附金によります文化協会への補助金50万円、あるいは図書購入費として 150万円、その他でございます。また、成人式の記念事業で 120万円ほど増額いたしておりまして 430万 5,000円でございます。保健体育費につきましては、海洋センターの周辺整備を、繰り延べになっておりますのを今回手当てをしたいということと、
ウエートリフティング場のプレハブ整備を行いたいということと、広見グラウンド整備費を若干繰り延べをいたしておりますので、今回減として 912万 4,000円でございます。
公債費につきましては、長期債の元金償還金と長期債の利子償還金、それぞれ増減がございまして 1,682万 8,000円の減でございます。
あと災害復旧費につきましては、公共土木災害復旧費といたしまして矢戸地内の下寺田橋の復旧が 4,048万 5,000円、あるいは河川復旧土木費で 5,010万円ほど予算を計上いたしております。増減合わせて１億 1,837万 8,000円の増になっております。
６ページでございますけれども、歳出合計５億 500万円。歳入歳出それぞれ 214億 5,534万円とするものでございます。
７ページでは、繰越明許費といたしまして土木費でお願いをいたしております西可児土地区画整理事業の 6,500万円。家屋移転、あるいは高架橋の関係でございます。
それから８ページでございます。
債務負担行為の補正でございます。市道 112号線の整備事業、平成５年度から平成７年度
まで 4,900万円。これは、愛知用水２期幹線水路工事に合わせまして市道 112号線の拡幅をするための、単年度では完了いたしませんので三ヵ年で施行するということで債務負担をお願いしております。
それから９ページにつきましては、地方債の補正でございます。追加でございます。県営
ため池整備事業負担金の負担事業、あるいは公共事業等の臨時特例債２点、お願いをいたしております。
それから10ページの同じく変更でございますけれども、ここの表にございますように６件の各事業の変更をお願いいたしております。
一般会計につきましては以上でございます。

続きまして、資料番号５番の可児市特別会計補正予算書をお願いいたします。
議案第 100号でございます。平成５年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）でございます。
歳入歳出それぞれ64万 9,000円を追加いたしまして歳入歳出それぞれ27億 5,060万 3,000円とするものでございます。
２ページをお願いいたします。歳入でございます。
国庫支出金で補助金でございます。特別調整交付金で64万 9,000円の増。
歳出につきましては、総務費といたしまして総務管理費、電算事務委託料で70万円、コン
ピューターソフトということで43万 7,000円、合わせて 139万 1,000円の増でございます。
保険給付費につきましては、療養諸費、診療報酬保険者負担分の減がございまして 2,574
万 2,000円。高額医療につきましては、高額医療費の保険者負担分ので 2,500万円の増でございます。歳出合計64万 9,000円の増となっております。
歳入歳出それぞれ27億 5,060万 3,000円とするものでございます。
７ページでございます。
議案第 101号

平成５年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第２号）でございます。

歳入歳出それぞれ 100万 8,000円を減額いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ 6,422万円とするものでございます。
８ページの歳入でございます。繰入金でございます。基金繰入金といたしまして、北姫財産区の基金繰り入れとして 100万 8,000円でございます。これは、下切殿居用水路の改修事
業につきましては地元土地改良事業負担金の減がございました。
歳出につきましては、繰出金といたしまして一般会計繰出金が 100万 8,000円減になっております。
歳入歳出それぞれ 6,422万の予算とするものでございます。
11ページございます。
議案第 102号

平成５年度可児市平牧財産区特別会計補正予算（第２号）でございます。

歳入歳出それぞれ 385万円を追加をいたしまして、総額を歳入歳出それぞれ３億 2,067万
9,000円とするものでございます。
12ページでございます。まず歳入につきましては、基金繰り入れといたしまして平牧財産
区基金の繰入金 385万円の増でございます。これは、土地の仲介手数料、先般、赤羽用地を購入いたしましたのでそれの関係と、用地の測量委託をいたしております。二つ合わせて 3
85万円の増になっております。
歳出につきましても総務費の総務管理費といたしまして手数料及び委託料で 385万円でございます。
歳入歳出それぞれ３億 2,067万 9,000円とするものでございます。
15ページでございます。
議案第 103号

平成５年度可児市大森財産区特別会計補正予算（第２号）でございます。

歳入歳出それぞれ５万 3,000円を追加いたしまして総額を歳入歳出それぞれ 460万 4,000円とするものでございます。
16ページでございます。まず歳入につきましては、基金繰り入れといたしまして、大森財
産区の繰入金５万 3,000円の増でございます。これは大森、三ッ池上ため池改修工事の負担分でございます。
歳出につきましては、繰出金といたしまして一般会計の繰出金５万 3,000円。
歳入歳出それぞれ予算を 460万 4,000円とするものでございます。
19ページでございます。
議案第 104号

平成５年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）でございます。

歳入歳出それぞれ10万円を追加いたしまして総額を歳入歳出それぞれ 1,530万円とするものでございます。
20ページでございます。まず歳入でございます。使用料及び手数料でございます。使用料につきましては、今回４件の加入増があったようでございまして10万円の増。それから財産収入につきましては利子等の増で25万 1,000円、繰入金につきましては基金繰入の減で 130万円、繰越金につきましては前年度繰越金の30万円、分担金及び負担金につきましては４件
加入によるもので74万 9,000円。歳入合計、差し引き10万円の増でございます。
歳出につきましては、簡易水道事業費といたしまして、ただいまの４件の量水器の設置と、今回水質検査の強化が図られたようでございます。こういったものの増、その他がございまして14万 5,000円の増。予備費といたしまして減額の４万 5,000円。
歳入歳出それぞれ 1,530万円の予算とするものでございます。
27ページでございます。
議案第 105号

平成５年度可児市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
歳入歳出それぞれ20万円を追加いたしまして総額を歳入歳出それぞれ 320万円とするもの
でございます。
28ページをお願いいたします。まず歳入でございます。
使用料及び手数料の使用料でございますが、今回使用料の増がございまして７万 1,000円の増。それと、財産収入につきましては利子の６万円。繰越金につきましては前年度繰り越しの６万 9,000円。歳入合計20万円。
歳出につきましては、水道費といたしまして量水器の取りかえ、あるいは検査手数料の増がございまして20万円。
歳入歳出それぞれ 320万円の予算とするものでございます。
33ページの議案第 106号

平成５年度可児市老人保健特別会計補正予算（第３号）でございます。
歳入歳出それぞれ 9,960万円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ30億 3,969万
9,000円とするものでございます。

34ページの歳入でございます。まず支払基金交付金でございます。医療費の交付金、その他で 1,260万 7,000円の増。国庫支出金につきましては、負担金といたしまして医療費の負担金、減額で 1,360万円。県支出金につきましては、負担金といたしまして医療費の負担金、これも減額の 340万円。繰入金といたしましては一般会計の繰り入れ１億 399万 3,000円。
歳入合計 9,960万円でございます。
歳出につきましては、医療諸費でございます。老人医療の今回増と、それからベッド数の増等々によりまして、医療諸費が 9,960万円の増になっております。
歳入歳出合計30億 3,969万 9,000円とするものでございます。
39ページをお願いいたします。
議案第 107号

平成５年度可児市自家用工業用水道事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
歳入歳出それぞれ 262万 6,000円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ１億 4,7
39万 4,000円とするものでございます。
40ページでございます。まず歳入の使用料でございます。節水によります使用料減がございまして、またその他で減額の 128万 5,000円。繰越金につきましては前年度繰越金で 391
万 1,000円。歳入合計 262万 6,000円。
歳出につきましては、水道費といたしまして水道管理費で 502万 8,000円。予備費といたしまして減額の 240万 2,000円。歳出合計 262万 6,000円。
歳入歳出それぞれ予算を１億 4,739万 4,000円とするものでございます。
45ページでございます。
議案第 108号

平成５年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）でございます。
歳入歳出それぞれ 8,896万 5,000円とし、総額を歳入歳出それぞれ39億 6,981万 5,000円とするものでございます。あわせて地方債の補正をお願いいたします。
46ページの歳入でございます。国庫支出金の補助金といたしまして、下水道事業補助金といたしまして15万 1,000円の減。繰入金につきましては一般会計繰入金で減額の 648万 4,000円。市債につきましては下水道事業債の 9,560万円の増をお願いいたしております。歳入
合計 8,896万 5,000円。
歳出につきましては、下水道事業費といたしまして、これは下切汚水幹線管渠布設実施設
計委託料、あるいは木曽川右岸流域の浄水事業の負担金等、その他増減がございまして 8,8
96万 5,000円の増でございます。
歳入歳出それぞれ39億 6,981万 5,000円の予算でございます。
地方債の補正につきましては変更でございます。公共下水道事業を 9,560万円ほど増をお願いいたしております。
53ページをお願いいたします。
議案第 109号

平成５年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）でございます。
歳入歳出それぞれ 2,300万円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ６億 2,422万
4,000円とするものでございます。あわせて地方債の補正もお願いをいたしております。
54ページでございます。
まず歳入でございます。繰入金といたしまして一般会計の繰入金 2,050万円。市債といたしまして下水道事業債 250万円の増でございます。歳入合計 2,300万円の増。
歳出につきましては、広見東地区下水道事業費といたしまして水道支障移転の工事の増がございまして 3,000万円と、予備費の広見東地区の予備費、減額の 700万円。歳出合計 2,300万円でございます。
歳入歳出それぞれ６億 2,422万 4,000円とするものでございます。
また、地方債の補正につきましては、変更をお願いいたしております広見東地区特定環境保全公共下水道建設事業の関連で 250万円増をお願いいたしております。
61ページでございます。
議案第 110号

平成５年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）でございます。
歳入歳出それぞれ１億 4,829万円を減額いたしまして総額を歳入歳出それぞれ12億 5,718
万 3,000円とするものでございます。あわせて地方債の補正もお願いをいたしております。
62ページでございます。まず歳入でございますけれども、国庫支出金といたしまして補助金で長洞地区の 5,302万 6,000円の増、あるいは塩河地区のこれは減額でございますけれど
も 3,737万円の減等がございまして、差し引き 1,565万 5,000円。それから県支出金につきましては、県補助金といたしまして同じく長洞地区には 1,365万円ほど増になっております
けれども、塩河地区につきましては 962万円ほど減、差し引きいたしまして 403万円の増でございます。繰入金につきましては一般会計の繰り入れのこれは減がございます、 1,437万
5,000円。市債につきましては上記二地区の事業債でございます。減額をいたしまして１億
5,360万円。歳入合計１億 4,829万円の減でございます。
歳出につきましては、塩河地区農業集落排水事業費の排水施設費といたしまして、これは
平成６年４月供用開始を目標にいたしておりますけれども、処理場の建設費の減、その他でございまして 7,474万円。それから長洞地区の農業集落排水事業費でございますが、これの施設費、これは平成８年の供用開始を目標にいたしておりますけれども、管布設工事の減、あるいは負担金の減がございまして、合わせて 7,355万円の減でございます。歳出合計１億4,829万円の減。
歳入歳出それぞれ12億 5,718万 3,000円の予算とするものでございます。
63ページの地方債の補正につきましては、塩河、長洞、それぞれの建設事業につきましての地方債の変更をお願いいたしております。
71ページでございます。
議案第 111号

平成５年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正予算

（第２号）でございます。
これは繰越明許についてのお願いでございます。
72ページの区画整理費として区画整理事業費、区画整理の事業ということで平成６年度に繰り越す。これは区画整理地内の高架橋、あるいは家屋移転の関連で２億 5,000万円お願いをいたしております。
73ページでございます。
議案第 112号

平成５年度可児市水道事業会計補正予算（第２号）でございます。

まず、収益的収入及び支出の収入でございますけれども、第１款の水道事業収益といたしまして、減額の 1,200万円。これは利率の低下によるものが主なものでございます。
また、支出につきましては、第１款の水道事業費といたしまして 3,300万円の減。これは、職員の人件費の減と、あるいは賃金の減、また目隠しシールの導入を考えておりましたけれ
ども一時見送りました。それから企業債の利息の減、そういったものが主なものでございます。
74ページでございます。
資本的収入及び支出の関連で収入でございます。第１款の資本的収益で１億 3,200万円の増でございます。これは、小工事の工事費の負担金の増でございます。
また、支出につきましては、第１款資本的支出で 9,500万円の増をいたしております。増減がございますけれども、これは人件費の減と建設改良事業費の 9,550万ほどの増になっております。差し引きをいたしております。
特別会計は以上でございます。
続きまして、資料番号１番の15ページをお願いいたします。
議案第 113号

可児市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてと、あわせまして議案第 114号の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてをあわせて御説明申し上げます。
これは、さきの人事院勧告によります国家公務員の給与改定がございますけれども、これに伴って職員の給与支給の条例の一部改正をお願いいたしておりますけれども、これに伴いまして議会議員の報酬及び市の常勤の特別職の職員の給与のうち、それぞれ期末手当の支給基礎額について改正をいたすものでございます。
改正の主な趣旨は、議案第 113号も 114号もほぼ同じでございますのであれですが、期末手当の基礎額を、３月にありましては報酬または給料月額の「 100分の55」を「 100分の50」に、12月にありましては「 100分の 270」を「 100分の 260」にそれぞれ引き下げるもの
でございます。
適用は平成５年４月１日といたしておりますが、今年度に限りまして、特例措置といたしまして平成６年３月期の期末手当で下がった分について一括措置をするということにいたしております。
続いて21ページでございます。

議案第 115号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
ただいまと同じく、国家公務員の給与改正に準じまして可児市職員の給与支給に関する条
例の一部を改正するものでございます。
主な改正の内容は、給料表の改正で、当市は改定率２％、手当の改正の主なものは、初任給の調整手当の引き上げがございましたけれども、これは医療職の関係でございますが、当市には該当はございません。それから扶養手当といたしましては、今回、子等の配偶者以外の扶養親族のうち、いわゆる３人目以降は１人につき「 1,000円」を支払っておりましたけ
れどもこれを「 2,000円」に。新たに満16歳の４月１日から満22歳までの年度末ですが、３月31日までの年齢に該当する者は、１人につきまして 1,000円を支給するという制度ができました。
それから住居手当につきましては、借家・借間等で家賃を支払っておる者に支給するもの
で、手当の最高支給限度額を月額２万 6,000円から２万 7,000円までとするものでございます。
また、時間外勤務手当及び休日勤務手当の額を、今回 100分の 125から 100分の50までの範囲内で支給するという一応人事院の勧告がございました。この点につきましては、まだ労働基準法等、政令体制が十分行われておりませんので必ずしも最高の 100分の 150にするということではないと思います。まだ具体的な指示がございませんのでこれは規則の方で定めてまいるものでございます。
また、期末手当の支給割合を、３月にありましては「 100分の55」を「 100分の50」に、12月につきましては「 100分の 210」を「 100分の 200」にそれぞれ引き下げるものでございます。先ほどと一緒で、なお引き下げ分の調整は３月期の期末手当で一括して行うということでございます。
適用は平成５年４月１日とし、時間外勤務手当につきましては平成６年４月１日とするものでございます。
27ページをお願いいたします。
議案第 116号

可児市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、塩河地区の農業集落排水事業の処理施設の名称及び位置を定めるものでございま
して、名称を横市川浄化センター、位置を可児市矢戸1180番地の２とするものでございます。
29ページでございます。
議案第 117号

可児市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、長洞地区の農業集落排水事業に伴いまして本条例に負担区といたしまして長洞負担区を新たに加えるというものでございます。
31ページでございます。

議案第 118号

可児市公共下水道等処理区域外流入分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、区域外流入分担金の区分に長洞処理区を加えるものでございます。
34ページでございます。
議案第 120号

市道路線の認定についてでございます。

路線名、54号線でございます。起点を可児市今渡字中鳴子、終点を可児市坂戸字大戸になるわけでございますが、これは資料番号の８番で図面がお手許に届いております。中鳴戸地
内の広見・土田線から坂戸地内の県道御嵩・犬山線までを54号線として認定をするものでございます。
以上でございます。
○議長（勝野健範君）

以上で提案説明は終わりました。

請願３号について（提案説明・委員会付託）○議長（勝野健範君）

日程第５、請願３号「食とみどり・水を守る都市宣言」に関する決議を求める請願書についてを議題とします。
紹介議員による提案理由の説明を求めます。
７番議員 村上孝志君。
○７番（村上孝志君）

請願書の趣旨要旨を説明しまして御説明とさせていただきます。

今日、日本人の主食である米が輸入自由化を含めウルグアイラウンド交渉など、国家間また国内において重要な案件となっております。
しかし、米を初めとして、農業は、環境、資源の健全機能、地域政策的機能、社会の安定化機能などの多面的・公益的機能を持つ産業であります。
特に、世界的規模で環境問題が叫ばれている中で、水田を中心とした日本の農業は貴重な緑であり、保水を初め環境保全にも役立っております。
急激に都市化が進む可児市においては、自然、住環境、商工業の調和のとれたまちづくりを目指しております。
小学校においては、ふるさと学習の一環としての学習田の活用や、市民における１坪農園の活用もあり、身近に農業を通じて自然と触れ合うことは有意義なことであり、また心の安らぐものとしての景観機能も果たしております。よって可児市においては、地域農業の活性化を図り、山林や河川など自然を守り、自然調和がとれたまちづくりに取り組むために「食とみどり・水を守る都市宣言」を決議されるよう請願いたします。以上よろしくお願いいたします。
○議長（勝野健範君）

以上で紹介議員の提案説明は終わりました。

それでは、ただいま議題となっております本請願については、水道経済委員会にその審査を付託します。
ここで暫時休憩いたします。

○議長（勝野健範君）

休憩

午前10時35分

再開

午前10時41分

会議を再開いたします。
〔挙手する者あり〕○議長（勝野健範君）

はい、16番議員 大江金男君。

○１６番（大江金男君）

先ほど私の方から議案についての調査依頼をいたしましたけれども、地方自治法上の議員の発議という形になると思いますので、私単独の提案というわけにはいきませんので改めて議員提案を賛同者を募って提出をしたいというふうに思いますので、先ほどの発言については撤回をしたいというふうに思います。以上です。
○議長（勝野健範君）

ただいま大江議員から、先ほどの発言についての撤回がございました

ので、これを認めます。
以上で本日の日程は終わりました。
お諮りします。議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、議案の精読のため、
明日から12月13日までの６日間を休会したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

異議がないものと認めます。よって、明日から12月13日までの６日間を休会とすることとします。

散会の宣告○議長（勝野健範君）

本日はこれをもちまして散会します。

次は12月14日午前９時30分から会議を再開しますので、よろしくお願いします。
本日は長時間にわたりまことに御苦労さまでございました。
散会

午前10時45分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成５年12月７日

可児市議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員

12月14日（火曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

発議第７号

日程第３

一般質問

日程第４

認定第２号から認定第15号まで及び議案第99号から議案第 118号まで並びに議案

米及び乳製品の市場開放に関する意見書

第120号

会議に付した事件
日程第１から日程第４までの各事件

議員定数

26名

欠

１名

員

出席議員

（25名）

議席番号

氏

１番

高

木

３番

亀

５番

名

氏

行

君

２番

遠

藤

谷

光

君

４番

芦

田

太

田

豊

君

６番

小

池

７番

村

上

孝

志

君

８番

渡

10番

渡

辺

朝

子

君

11番

12番

続

木

重

数

君

14番

今

井

成

美

16番

大

江

金

18番

村

20番

名
夫

君

功

君

邦

夫

君

辺

佳

彦

君

近

藤

忠

實

君

13番

可

児

慶

志

君

君

15番

河

村

恭

輔

君

男

君

17番

勝

野

健

範

君

瀬

日出夫

君

19番

渡

辺

重

造

君

小

池

優之助

君

21番

松

本

喜代子

君

22番

奥

田

俊

昭

君

23番

田

口

進

君

24番

林

則

夫

君

25番

林

弘

君

26番

澤

隆

司

君

欠席議員

利

議席番号

野

久

義

(なし)

説明のため出席した者
市

長

鈴

木

役

山

田

総 務 部 長

山

口

収

入

告

正

也

君

助

役

纐

纈

義

昭

君

豊

君

教

長

渡

邉

春

光

君

雄

君

民 生 部 長

小

池

勝

雅

君

育

経 済 部 長

可

児

文

一

君

建 設 部 長

井

藤

實

義

君

水 道 部 長

大

沢

守

正

君

福祉事務所長

鈴

木

益

廣

君

教 育 次 長
（総
務）

可

児

征

治

君

教 育 次 長
（学校教育）

吉田博

君

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

総 務 課 長

奥

村

雄

司

君

市 民 課 長

青

山

嘉

佑

君

農 政 課 長

曽

我

宏

基

君

土 木 課 長

可

児

教

和

君

邦

夫

係

長

篭

橋

義

朗

出席議会事務局職員
議会事務局長

林

書

記

勝

野

正

規

書

記

脇

坂

忠

志

書

記

溝

口

晴

美

書

記

山

田

美

保

開議

○議長（勝野健範君）

午前９時30分

本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りましてまことにありがとうございます。

開議の宣告○議長（勝野健範君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名○議長（勝野健範君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において５番議員 太田

豊君、６番議員 小池邦夫君を指名いたします。

発議第７号について（提案説明・質疑・討論・採決）○議長（勝野健範君）

日程第２、発議第７号

米及び乳製品の市場開放に関する意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
19番議員 渡辺重造君。
○１９番（渡辺重造君）

おはようございます。

本日未明、日本政府は、ガット・ウルグアイ・ラウンド調整案を細川内閣総理大臣の責任において受け入れることを決定、発表されました。可児市議会はこの受け入れに対し、遺憾の意を表明するとともに、農業政策の抜本的な見直しをされるよう、政府に意見書を提出するものであります。全会一致の御賛同をお願い申し上げます。
それでは、案の朗読をもちまして提案をさせていただきたいと思います。
米及び乳製品の市場開放に関する意見書（案 ）。
政府は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業分野で、米の関税化６年猶予（乳製品等は関税化特例措置の対象外）と、その間の最低輸入量の義務づけを条件とした調整案の受け入れを発表した。
もとより、本市においては、平成２年９月20日付で「米の輸入自由化阻止に関する意見書」を採択しており、この中でも米の市場開放を阻止し、完全自給を貫き通すよう要望してきたにもかかわらず、今回の調整案の受け入れは、まことに遺憾であります。我が国農業の根幹をなす稲作や地域農業の重要な部門である酪農に与える打撃は大きく、食糧の安定供給、国土の保全や地域社会にはかり知れない影響を及ぼすものであります。
この上は、政府において、我が国の食糧自給率の向上のため農業政策を抜本的に見直し、

その体質強化を促進し、魅力ある農業を創出されるよう、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。平成５年12月14日、可児市議会。内閣総理大臣、外務大臣、大蔵大臣、農林水産大臣、通商産業大臣、自治大臣 様。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（勝野健範君）

これより質疑を求めます。
〔「 なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結します。

これより討論に入ります。
〔「 なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結します。

ただいまから発議第７号について採決します。
お諮りします。本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

御異議もないものと認めます。よって、本発議は原案のとおり決することにいたしました。

一般質問○議長（勝野健範君）

日程第３、一般質問を行います。

通告がございますので、順次質問を許します。
22番議員 奥田俊昭君。
○２２番（奥田俊昭君）

議長より発言のお許しを得ましたので、通告の点につきまして市長に質問をいたします。
まず、市長の基本目標として５点あります。一つには、快適で潤いのあるまちづくり。２番目に、個性と創造性をはぐくむまちづくり。３番目に、生きがいと思いやりのあるまちづ
くり。４番目に、豊かな活力と魅力あるまちづくり。５番目に、心の触れ合う連帯感のあるまちづくり。これらを基本にして、可児市行政が進められてまいりました。この10年間において、幾多の事業が推進され、長年の夢でございました幹線道路、いわゆる東西線でございますが、土田・広見線の都市街路の開通を初め、幹線路の整備、福祉面におきましては福寿苑、可児川苑等、高齢者の多くの方々に利用され喜ばれております。また、各地区に公民館が建設され、触れ合いの場として活動がなされております。
一方、都市下水におきましても整備が着々と進められ、あるいは都市区画整理事業など、数多くの事業が推進され、市民の要望のありますことを基本目標に進められています。
また環境美化、先般行われました「花いっぱい運動」の一環として、可児市職員が広見・土田線、いわゆる東西線でございますが、美化運動に積極的に取り組まれましたこと、一般市民も改めて職員の姿勢を評価されるものと思います。今後とも、平成７年の県の花フェス
タに向けて存続されますようお願いするものであります。

また先般、私は鳩吹山登山をいたしました。それぞれ植林をされ、木も成長しつつあることを思いつつ登山をいたしました。登山道の整備もしてあります。また、休息所の整備も立派にでき上がっておりました。そうした中で私が一番感心をして帰ってきましたのは、空き缶、あるいはごみ一つもなく、整然とされておるところを見てまいりまして、気持ちよく帰ってくることができました。こうした面に際しまして、関係当局の皆様方に厚くお礼を申し上げるわけでございます。こうした面につきまして、行政に対しまして高く評価するものでございます。
さて、質問の１点目についてお伺いをいたします。
平成６年度予算の見通しにつきまして、今や我が国はバブル経済の崩壊に伴い、我が国の景気の後退は予想以上に長引いています。昨今報道されております新聞紙上を見ましても、国内の大企業においても今までどおりの会社の経営存続は厳しく問われておる今日でございます。
そこで可児市におきましても、可児市の中に散在しておりますところの各企業さんも経営に努力をされておるわけでございますが、収益の減退がされておるとお聞きしております。
また、市民所得の低減があると思われます。その分、個人の消費が可児市内でも少なくなっていると思うわけでございます。
そうした面で、平成６年度の予算を形成する上で、可児市が予想するところの今後の事業に大きく影響するのではないかと懸念するものであります。そうした歳入の見通しについて、市長にお伺いをいたします。そして、平成５年度は可児市は財政豊かで不交付団体でありましたが、平成６年の見通しはどうかとお伺いをいたします。
次に、21世紀を見通しました高齢化対策についてを伺います。
我が国は、今や平均寿命が80歳という世界最長の長寿国になりました。21世紀、西暦2025
年には、国民の約４人に１人が65歳以上の高齢社会になると言われております。健康で、安心して明るく活力ある生活で過ごせる長寿福祉社会でなければならない。平成元年に合意された高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略、いわゆるゴールドプランの計画が書かれています。可
児市においても平成５年度の人口、これは４月１日の人口でございますが、８万 4,383人のうち65歳以上の方が 7,895人で、構成比率におきましては 9.4％。21世紀、平成11年には、予想の人口が可児市では10万 3,316人とされております。そうした中で、高齢者、いわゆる65歳以上の比率でございますが、そのときの高齢者が１万 1,318人が予想されて11％になると伺っております。国の推計は、平成３年度、65歳の方が12％と言われております。平成12年には17％の構成比率になると伺っております。
高齢者問題は極めて重要な課題である。老人福祉を老人の救済福祉として考えなくてはな
らず、だれもが安心して在宅で生活できるよう、高齢社会を支える人づくり体制を進めるた
めに、あらゆる機会をとらえ、長寿社会への本格的な対応策が重要であります。高齢者福祉を目指し、保健、医療、雇用、生涯学習、行政にまたがる課題について、連係のとれた行政を進めなければならないと思います。高齢者家族も地域の人も喜びを分かち合える社会を目指して、今後積極的にどのような取り組み方を組まれるか、市長にお伺いをいたします。
次に、ごみの減量化対策についてお伺いをいたします。
現在、鈴木市長を中心にごみの減量化について何かと御苦労をかけ、市内に環境センター
用地確保に御努力されています点に対しましては感謝を申し上げるとともに、急速に実現を願ってやみません。可児市においては塩河の奥村さんのボカシ酵素研究開発が行われ、可児市を発信基地として全国的にボカシの普及がされ、生ごみ減量化と肥料に利用されて喜ばれております。
そこで、問題の可燃物の減量化には、リサイクルできるものに対して各種団体、特に市内小・中学校、保育園で回収されております。種類によっては補助金を出し、積極的に資源回収に努力されておられますことに対しまして感謝をいたします。
つきましては、特に資源回収がされないごみ、一般家庭で燃やしてできる灰の処分に困ってみえる方が多くいらっしゃいます。何とか市で処分場を考えられないかと言われておりま
すので、この点につきまして市長にお伺いをいたします。
次に、高度情報化時代に伴い、可児市行政についてをお伺いいたします。
可児市と可児農協などを中心に第三セクターで運営される「ケーブルテレビ可児」の開局が12月19日と迫っています。市民は大きな期待を寄せています。各種行政サービス、直接住民に提供されることが可能となりました。地域に密着した情報が、どこまでの範囲までされるかお伺いをいたします。
地域住民の福祉の向上と地域の活性化を図る上で、行政の役割ははかり知れないと思います。そうしたことで、大きなインパクトを与えると思いますが、その点につきましてお伺いをいたします。
最後に、市道改良に伴う用地単価についてお伺いいたします。
幹線道路、あるいは企業地の買収につきましては、時価に近い額で買収されています。一方、各自治会、あるいは地域で陳情する市道拡張改良用地買収の価格が低く、生活圏道路とはいえもう少し単価のアップが考えられないかをお伺いいたします。
以上で私の通告の５点につきまして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）○議長（勝野健範君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

奥田議員の、平成６年度予算の見通しについてお答えをいたします。

質問にありますように、引き続き厳しい経済情勢が続くことが予想され、当市におきましても例外ではなく、深刻な景気低迷の影響を各方面に与えております。したがって、当市の財政運営におきましても、平成６年度は平成５年度以上に極めて厳しい状態で推移すると予測をいたしております。
平成６年度における市税収入につきまして、平成５年度当初予算と比較しまして、市民税、法人税及び特別土地保有税につきましては若干の落ち込みを見込み、逆に市民税個人分の増収により落ち込みの分をカバーでき、平成５年度当初予算に計上いたしました 128億円程度

は確保できるものと予測をいたしております。また、地方交付税におきましては、税収の推移、交付税に算入される需要額を勘案し、平成６年度につきましても今年度同様、普通交付
税の不交付団体となると予測をいたしております。こうしたことから、今までのような財政規模の拡大は望むべくもなく、厳しい財政状況となっています。
このような観点に立ち、限られた財源の中で、より効率的、計画的な財政運営に努め、歳出面におきましては経常経費の削減に努力し、緊急の課題でありますごみ処理場問題、花フェスタ'95 関連施策、市民福祉の向上など、諸施策の実施に向け取り組んでいく所存でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
次に、高齢化対策についてお答えをいたします。
21世紀は超高齢社会と言われておりまして、65歳を超える人々が人口の４分の１を占める
超高齢化社会を日本が真っ先に迎えるということでございます。国はその対応策として、市町村に老人保健福祉計画の策定を義務づけております。可児市も今、その作業を進めておる
ところでございますが、この計画の基本的性格を５項目に色分けすることができます。第１に、保健福祉サービスが、総合的、一体的に提供されるための計画であること。次に、平成
11年度における保健福祉サービスの実施目標を示すものであること。第３に、目標を達成するための施設や推進体制整備に関する方針、及び住民同士が高齢化社会を支え合う地域づくりの総合的な方策を示すものであること。４番目に、サービスの実施目標は各市町村が地域的状況に応じた基準を設定し、サービス水準を確保すること。最後に、施設を整備する際には利用権益を想定し、それに応じた水準を確保することでございます。可児市といたしましては、従来の福祉行政に企画性、計画性を加えた、創造と躍動をもたらす攻めの福祉を目指すとともに、福祉ボランティアを初めとする市民主体の参加する新しい福祉文化の形成に努
めてまいりたいと存じます。安らかに老いを迎えられる地域、可児市を心のふるさととして考えられ、近く策定します老人福祉計画を忠実に取り組んでいきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（勝野健範君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

では４点目の、高度情報化時代に対する当市の取り組み方はどうかというお話でございました。
情報化に対応いたしますまちづくりにつきましては、その活性化を図り、産業施策の上でも重要な課題となっておることは御承知のとおりでございます。市民生活の面からこれを見ましても、これらを使いやすく魅力あふれた情報交流の仕組みづくりは、当市のより豊かな
人と人との交流を促進し、地域のアイデンティティーやコミュニティーづくりに大きく寄与することは御案内のとおりでございます。
こうしたことから、当市におきましては平成３年度に可児市地域情報化計画を策定いたしております。そして平成４年度には郵政省のテレトピア計画のモデル都市の指定を受けまして、積極的に地域の情報化を進めているところでございます。
この地域情報化計画につきましては、いろいろな支援システムを考えておりますけれども、

例えば生涯学習を支援するシステム、あるいは救急医療に関するシステム、また防災情報のシステムなど、その他在宅福祉支援システム、あるいはただいま図書館の分館などをつくっておりますけれども、そうした図書館のネットワークづくり、こうしたシステムをそれぞれ計画いたしております。現在はその中でもケーブルテレビを第１の事業として、御案内のとおり事業化をいたしたわけでございます。したがって、このケーブルテレビにつきましては御承知のとおり、電波障害の少ない安定したテレビ映像を送るということが、まずは一つの目的でございます。地域に密着した情報を放送することができるという利点がございます。
当市といたしましては、このメディアを大いに活用いたしまして、従来からの「広報かに 」、
これにあわせて市の広報の一つの道具として充実を図ってまいりたいと思っております。
具体的にはケーブルテレビ局において制作する、皆様のこれからテレビでごらんいただけ
る７チャンネルでございますけれども、ここのコミュニティーチャンネルで一定の時間を確保いたしております。これによりまして、市提供の番組を放送するよう、現在、試作品もつくっておりますけれども、準備をいたしております。また、この市提供番組では当市のまちづくりの情報を初め、広く市民の皆様にも活動等を紹介してまいりたいということを考えております。また、当市については生涯学習のまちづくりを先年から進めておりますけれども、この面についても生涯学習に関する情報の提供や、あるいは学習成果の発表や交流の場をここに設けていただきたいと思っております。
もっともテレビ番組の制作につきましては、多数のスタッフ、あるいは多額の経費がかかります。また制作日数につきましてもかなりの日数を要しますので、皆様に満足いただける効果を発揮するまでには、多少の時間と余裕をいただきたいと思っております。
いずれにいたしましても、当市といたしましてはケーブルテレビを順調に育ててまいって、
当市の情報化施策の中核的なメディアとして発展させてまいりたいと思っております。先ほどもお話がございましたように、今月19日に開局の運びとなっておりますけれども、皆様の一層の御支援をよろしくお願いしたいと思います。失礼します。
○議長（勝野健範君）

民生部長 小池勝雅君。

○民生部長（小池勝雅君）

私から第３点目のごみ減量化についてお答えしたいと思います。

大変日ごろはごみ問題につきまして御教示いただきまして、まことにありがとうございました。ただいまの御質問の中で、家庭で燃やされる灰の処分場を市でできないかということでございますが、これにつきまして私どもの方へ各市民の方からそうしたお問い合わせがご
ざいまして、私どもといたしましては承知はいたしておるところでございますけれども、何を申しましてもそういう場所がないということで、現在、可茂衛生センターの方の処分場の容量を見ましても、現在その施設は３万立米ということで、その施設へ焼却場から毎日約15トンぐらいの灰を埋め立てておるというのが実情でございます。その３万立米の容量は、ここ三、四年で満杯になるというふうに予想されておるところでございまして、組合側としてはそうした実情でございますので、市民の方々からお出しいただく灰については処分をできないという通達をいただいておるわけでございます。しからば市内でそういうものを設けた

らどうかということになろうかと思いますが、議員も先刻御承知のように大変難しい問題がございますので、さきの定例会におきまして助役から御答弁申し上げましたように、新しく実は計画されておりますところの灰の２次処理化、すなわち灰を固化、固めるということですが、そういう施設を一緒に設備として設けたいということで御答弁申し上げた経緯がございます。そうすれば、そうした施設ができた際には市民の方々がお出しいただく灰の処理も可能になるだろうというふうに私どもは見ておりますので、それまでは事情を御理解いただ
きまして、御協力賜りたいと思います。以上でございます。
○議長（勝野健範君）

建設部長 井藤實義君。

○建設部長（井藤實義君）

質問の５番目でございます生活道路改良に伴う用地買収単価の見直しができないかということについてお答えさせていただきます。
御質問の生活道路につきましては、これは御意見の中にもありましたように、幹線道路と違いまして地域間を結ぶものでございまして、幹線道路とは性格を異にしていると思うわけでございまして、排水対策を含め生活環境の整備をあわせて行うもので、限られた範囲の方が御利用できる道路と御理解しておるわけでございます。
そういう中におきまして、買収単価につきましては従来３年ごとに見直しを行っておるわ
けでございまして、関係者の御理解を願いながら、現在作業を進めさせていただいておるわ
けでございます。御指摘にもありましたように、もう少し単価をアップできないかということでございまして、これにつきましてもほかの方からも御意見をいただいておるわけでございまして、他市の状況も現在調査中でございまして、そういう中におきましてまた多種多様な自治会の要望の実現との兼ね合いを含めさせていただきまして、現在、単価の見直しについては検討中でございますから、御理解を願いたいと思うわけでございます。以上でございます。
〔22番議員 挙手〕○議長（勝野健範君）○２２番（奥田俊昭君）

22番議員 奥田俊昭君。
市長を初め皆さん方から前向きな御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。市長にお願いしたいことは、平成６年度におきましては基本的な大きな事業が可児市にとりましてあります。その事業が停滞なく進められるように、平成６年度の予算編成、そして各地域から要望されるところのいろんな、ただいま生活道路の整備等におきましても一層前向きに御努力をいただきたいと、この点要望をしておきます。
つきまして、３番目に質問いたしましたごみ減量化につきましても、民生部長から前向きな御答弁をいただきましてまことにありがとうございました。これからもこの環境センター
建設につきましては一層御努力を賜りたいと、このように思うわけでございます。
そこでお聞きをいたしたいのでございますが、質問にも少し触れてございますごみ減量化に対しまして、各種団体が行っております廃品回収、あるいは本年度からごみ減量化対策の一環として焼却炉設置に対した家庭の補助金対策、そのようなことをどのようになっておる
か、現況をお知らせ願いたいと思うわけでございます。

一方、生ごみの処理容器、これは61年に確かににこれに対しましての補助金はできないかといったことで質問をした覚えがあるわけでございますが、そうした補助金が設置されまして以来、現在までにどのように進んでおるかをお願い申し上げたいと思います。そうしたことを再質問としてお願いをいたしたいと思います。
また、廃品回収におきましては、現在、小・中学校が行っておるわけでございますが、その中で現在進んでおるところにつきまして、わかる範囲内でお知らせをいただきたいと思います。
それから高度情報化でございますが、今、部長からも御答弁をいただきましたんですが、このケーブルテレビに際しましては、市民の皆さん方も大変大きな関心と期待を寄せていらっしゃるわけでございます。現在、加入されておる軒数が 8,500戸とお伺いしておるわけでございますが、可児市の市民全部に引いていただけますように、一層のこれからの御努力を願いまして、これに対しましては非常にケーブルテレビは公共性の高い、可児市におきましても情報提供をされるというふうになると思いますので、その点今後の対策といいますか、
加入していただける見通しというようなことで、一遍お伺いをいたしたいと思います。
なお、最後の５番目ですが、市道に伴うところの単価につきましては、やはり地元のそれぞれの地域におきましても、やはり用地交渉に行きますと、安いなあと言われるわけでございますので、今御答弁にありましたように、できるだけそういった点を考えていただきまして、単価アップを考えていただきたいと。もう一度この見通し、先ほど考えるとおっしゃったわけでございますが、来年度はそうした見通しがあるかどうかお伺いをいたしたいと思います。
○議長（勝野健範君）

民生部長 小池勝雅君。

○民生部長（小池勝雅君）

それではお答えいたします。

質問と順序がちょっと不同になるかもしれませんですが、ひとつ御理解いただきたいと思います。
御質問いただきました家庭で燃やしていただきます焼却炉の件でございますが、現在、市の方といたしましては、取得価格の２分の１、半分ですが、上限といたしまして１万円を限度額とさせていただいておるものでございます。そして、ことしからその補助を行っている
わけでございますが、11月末現在ですべてお答えしたいと思います。現在、45つくっていた
だいております。
それから61年から行っておりますコンポストの生ごみの処理器でございますが、これにつきましては補助率が３分の１、限度額が 3,000円ということで行っておりますが、61年から
本年の11月の末現在で 1,843個補助いたしておるわけでございます。
それから大変御協力いただいております資源集団回収事業の実績でございますが、３年度から始めまして、ことしちょうど３年目になるわけでございますが、３年度におきましては
実施団体が43ございました。そして実施回数が 148回やっていただきました。それで、燃やすという考え方で紙だけの数量を申し上げますと、 2,741トン処理していただいたわけでございます。それから４年度におきましては41団体で、実施回数が 119回ございました。それで、紙だけが 2,613トンでございました。本年度は31団体が登録していただきまして、実施
回数71回やっていただきました。で、 1,756トンを今までに処理していただいておるところ
でございます。
こうした団体に、じゃあ市からどういうふうに補助を出しているかということを申し上げたいと思います。先刻御承知だろうと思いますが、３年度、４年度におきましては牛乳パックを除きまして古着までが、各キロ当たり２円を補助しておったわけでございますが、本年３月にも定例会で御質問いただきました折に御答弁申し上げましたように、今年度からキロ当たり５円を奨励金としてお出ししておるわけでございます。その中で、新しくアルミ缶と瓶も補助いたそうということで実施をしておるわけでございます。
そうした中で、御質問の中で、じゃあ業者はどんなふうに引き取っておるかという状況でございますが、御質問がございましたので参考までに申し上げたいと思います。
私、３回を調査いたしましたところ、10月22日に段ボール３円、新聞が２円、雑誌はゼロ、布ぼろが５円、牛乳パック５円、アルミ缶25円、こういう状況で、10月の22日は取引をしていただきました。この雑誌につきましてのゼロ円ということでございますが、金はいただけ
なかったけれども、引き取っていただいたというのが実情でございます。続きまして11月の25日、これは市内の業者でございますが、段ボール３円、新聞２円、やはり雑誌につきましてはゼロでございます。ただで持っていっていただいたということでございます。布ぼろも一緒でございまして５円、牛乳パック５円、ここでアルミ缶につきましては20円という数字が出て、５円マイナスになってきております。それから11月29日、これは美濃加茂の業者でございますが、段ボール３円、新聞２円、やはり雑誌につきましてはゼロでございます。で、あるにもかかわらず引き取っていただいたという状況でございます。ぼろ布は５円、この場
合は牛乳パックの提出はございませんでしたので価格はちょっとわかりませんが、アルミ缶につきましては10円というような状況でございます。
そうしたことで、だんだん値が下がってくるという中で、実はことしの10月でございます
が、古紙回収組合の方から逆有償の陳情がございました。各１円ずつ出してくれと。そして出ないと引き取らないというような陳情が参っているのが実情でございますけれども、今のところ、今まで申し上げましたような価格で引き取ってくれておる状況でございます。雑誌につきましては、いずれも、どこにおいても今は引き取ってくれるのは本当にありがたいという状況のようでございます。テレビ、新聞等でもごらんいただいて先刻御承知だろうと思
いますけれども、古紙回収業者におきましては、在庫はいっぱいになって、製紙会社が引き取ってくれんので私たちはやっていけないというような報道がされておりますが、そうしたことで、私ども何とかこうした５年度からの補助の額の引き上げによって、御協力いただいております団体さんに、昨年並みとはいきませんけれども、何とか行けるような方向で今進めておるのが実情でございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（勝野健範君）

助役 纐纈義昭君。

○助役（纐纈義昭君）

総務部長がお答えしましたケーブルテレビの件でございますけれども、この加入促進は実は会社発足をいたしておりまして、今後は会社としての自己努力も経営努力の中で絶対に必要であると、こう認識しております。したがって、私、御存じのとおり、ケーブルテレビの副社長という立場がございますので、部長にかわりましてお答えをしたいと思います。
まず第１点は、やはり市民の皆様方にケーブルテレビそのものが本当に必要であると、こういう状況をいかに早くつくり出すかということに尽きると思います。それからもう一つは、どちらかといえば物理的なといいますか、加入促進の具体的な方策といたしまして、やはり市内にたくさんございます難視聴解消のための共同受信施設ですね、これは有線テレビジョン放送法に基づいておる認可施設ではございませんので、いわゆる任意の組合としてケーブルに切りかえると、こういう御決定を賜れば、即刻移行が可能でございます。ただ、これまでにそれなりの投資がされておりますので、その投資の償却の状況、それから現在ございますケーブル等の施設でございますが、この廃止処分についての問題、この２点に大体絞られますけれども、この具体的な対応についても会社内で一応の方針を立てておりまして、その共同受信の組合の方々とも既にいろんな話し合いをしておるところでございます。現実にそうした組合そのものを既に解消されまして、ケーブルに全面的に切りかえをいただいたところもございます。
それから御存じの桜ヶ丘ハイツでございますけれども、ここは有線テレビジョン放送法に基づく許可施設でございます。がしかし、将来 5,000戸に及ぶ、現在、既に 3,000余の方々がいらっしゃいます。当然可児市としては、あるいはケーブルテレビといたしましても、これを何としてもお願いをして加入をしていただかなきゃならないと。幸いなことに、自治会として大変な努力をこれまでにされてきております。そしてもう一つは、現在の施設がかな
り老朽化しておりまして、早晩これを更新、あるいは改良しなければいけない、こういう時点に間もなく立ち至ります。それらも相当の投資を当然のこととして伴いますので、これらの負担をどうするかということも、一方自治会としても大変な問題であろうと思いますし、
また可児市行政の中でもこれは決して無視できない問題だと。そういう観点からしましても、
ただいま不二企業といろんな自治会が接触をされてきておりますけれども、これは行政とタイアップしながらケーブルテレビといたしましても何とかそれなりの御了解がいただけるよ
うな、あるいは納得をしていただけるような方策を、さらに不二企業をも絡めながら私どもなりに協議もして、できるだけ早い機会にそういう加入への移行ということを図ってまいりたいと思っております。
それから３点目の加入促進の方策といたしましては、これまで自治会を中心に行政当局が加入の勧誘をしてまいりました。ここで一つ、さらに現在、有線放送、農協のこの加入者の今回の加入率が約55％でございます。したがいまして、これを早急に農協の組織的な努力によって 100％加入に持っていっていただくよう、このあたりも既にいろいろと具体的な突っ込みをしておりまして、現にそうした努力もさらに進められつつあるという状況でございますので、どうかひとつよろしく御協力のほどお願い申し上げます。皆さん方の御支援をお願いします。
○議長（勝野健範君）

建設部長 井藤實義君。

○建設部長（井藤實義君）

御質問で、来年度の見通しはどうかということでございますけれ

ども、議員も御承知のように、生活道路につきましては地域によりましても相当単価差がございますし、また地目によりましてもこれは当然単価が違うわけでございまして、先ほどお答えさせていただいた中にも述べさせていただいたわけでございますけれども、大体３年ごとに見直しをしておるということでございまして、先回見直しを図らせていただいたのが平成３年度でございますから、来年ごろ皆様が御想像されてみえる単価に達するかどうかということは非常に問題があるわけでございまして、先ほどお答えさせていただいたように先回の値段、それからまた市場、現在の土地の動向等々を考慮させていただきまして、十分になれば幸せなことでございますけど、到底生活道路としてはそこまで行くことはできんと思う
わけでございますけれども、そういうお話も御意見も承っておりますから、前向きに検討させていただくということで御理解を願いたいと思うわけでございます。
〔22番議員 挙手〕○議長（勝野健範君）

はい、22番議員 奥田俊昭君。

○２２番（奥田俊昭君）

いずれも前向きに御検討をいただいたわけでございますが、私といたしましてはやはり検討でなく、実施に向けて進めていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（勝野健範君）

以上で22番議員 奥田俊昭の質問を終わります。

25番議員 林 義弘君。
○２５番（林義弘君）

おはようございます。

通告に基づいて３点一般質問をさせていただきます。
アシカは玉乗りが好きであり、人間は本が好きであると。これはある出版社の広告でございますけれども、全く簡潔にして意を得ております。
第１点は除籍本の再利用についてでございます。
当市の図書館も昭和53年７月の開館以来、はや15年を経たわけです。開館当時は 7,000冊の蔵書であったのが、昨年の蔵書冊数は10万 2,687冊と、これは紙芝居も含めましてでござ
いますけれども、人口に比例し大幅に蔵書もふえております。これに伴うところの読書サー
クル活動も活発で、その機能を縦横に生かして、図書館の方針でありますところの施設を有効に活用して、市民の豊かな仲間づくり、人づくりの場、コミュニティーセンターとしての機能も果たしつつあり、可児市文化の一翼を担うものとして大いに喜ばしいことでございます。
さて、昭和63年の10月に蔵書点検後、平成３年１月、平成５年２月と、数日間にわたり点検をされましたが、点検に際し数千冊の廃棄処分となる書籍があると伺っております。これらは古紙回収業者によって引き取られており、しかもこれまでの古紙回収業者の引き取り価

格は１冊１円程度と、全く二束三文でございます。その上、古紙市場のダブつきで回収業者団体が古雑誌の引き取りを有償化することを決めており、不用図書の行方は余りにも哀れでございます。市民の貴重な財産をより有効に活用するという観点からも、不用図書を市民の希望者に無償で差し上げたらと思うわけでございます。いわゆる不用図書のリサイクルが市民にも喜ばれると思いますが、図書館長の御意向を伺いたいと思います。
第２点 、「公務員秩序の確立等について」と、今年の７月30日、自治事務次官通達があり、さらに10月１日には「制限つき一般競争入札の施行及び入札、契約手続に対する監査の徹底について」として通達があったわけでございますが、公務員秩序の確立等について、内容の要点のみ申し上げますけれども、公共工事の発注をめぐって住民の批判を受ける不祥事件が発生していることは、まことに遺憾にたえない。今回の不祥事件の発生の一因が地方公共団
体における行政運営の不適切さにあると考えられる面もあるので、その見直し、改善についても特段の配意をあわせて要請する。特に公務員秩序の確立、議運の改善、公共工事の入札、契約手続の適性化、資産公開の早期実施の点について、検討の上改善を図り、地方自治に対する信頼の確保に努められたいとの通達でございます。
公務員秩序の確立。地方自治行政に携わる者は、いやしくも一部の利益、ましてや個人の利益のために行動することがないよう厳しく自戒し、もって公務員秩序の確立を図られたい。
議会運営の改善は、これは議会内のことでございますので、朗読のみにとどめます。
議長及び副議長等、議会役職員の選任については、当然ながら公明かつ適正に行われるべきであり、いやしくも住民から不信の念を抱かれることのないよう配意されたい。また、議員等の不自然な短期交代制が慣例化している地方公共団体が多いが、この種の申し合わせ等
による短期交代制は法の趣旨に沿わないものと考えられるので、その適正化を図られたい。
なお、出張についてもその用務の目的及び内容の明確化を図るとともに、業務量に応じた旅行日程にするなど、旅費の適正な執行に努められたい。
３番としまして、公共工事の入札・契約手続の適正化。
地方公共団体における公共工事の入札・契約については、法令の規定に基づく適正な手続により行われるべきであることは改めて申すまでもなく、各地方公共団体においては、入札・契約事務の厳正なる執行に一層留意する必要がある。制限つき一般競争入札の活用についても検討を行うとともに、指名競争入札により契約を行う場合、被指名業者、業者名、並びに入札の経過及び結果の公表、指名審査委員会の適正な運営を行う等、入札・契約事務手続のより一層の公明性、公平性の確保のため必要な改善を図られたい云々とございます。
入札に関しては大江議員がいろんな角度から質問し、市長の答弁も聞いておりますので、私からはこの通達の中の入札の結果の公表という点についてのみ市長にお伺いをいたします
ので、市長は公表をどのようにお考えでございますか。
第３点は電気使用の合理化についてでございます。
先般、その道一筋50年と言われる、「電気博士」と私は呼んでおりますが、その人と長いこと対談をいたしまして、いろいろ勉強をしたわけでございます。私は親の遺言で、マムシと電気には絶対触れるじゃないと、このように言われて、かたくなにその教えを守ってまいり
ましたけれども、そのタブーを破って電気に触れてみますと、非常におもしろいことがわかりました。まず最初に出てきた言葉が「変圧器無負荷損失 」、さっぱりわかりませんので、ここで翻訳をしていただいたわけです。変圧器に全然負荷がかかっていない状態でございます。
これでもさっぱりわかりません。もう一歩踏み込んで翻訳しますと、この庁舎を例にとって
みますと、昼の開庁時には、冷房、また暖房、全館点灯と大きな電力を必要といたしますが、閉庁時には必要なく昼の10分の１にも満たない電力でいいわけでございます。その場合、大きなトランスは必要がないわけです。にもかかわらず、不用なトランスが生かされたままになっていることで、トランスはモーターを動かさなくても通電をしておるわけです。トラン
ス内で電力を消費するもので、これを「変圧器無負荷損失」と言うわけでございます。賢明な皆さんは、これだけ聞いたらよくおわかりになったと思いますけれども、もう一つわかり
やすく申し上げますと、電路、電気の道でございますね。これを水路、水の道に置きかえてみます。まずこの水路の上流から 100トンの水を流したとします。そして下流では80トンの水しか要らないというわけで、あとの余った20トンは垂れ流しになるわけです。料金は常時100トン上流から流れてきますから、 100トン分の料金を払わなきゃいけないと。で、20トンの垂れ流しの分も払わなきゃいけないと。ですから、この20トンがいわゆる無負荷というわけでございます。
ここで十分納得いただいたところで、この浪費する電力、福祉センターの例で見てみました。参考資料を皆さんのお手元に渡してございますけれども、福祉センターの電力設備ですね。動力用三相変圧器 150ＫＶＡの無負荷損失が 2,600ワットでございます。そして電灯用の単相変圧器 150ＫＶＡの無負荷損失は 2,360ワットです。これをプラスしますと、無負荷の損失は約 5,000ワットとなります。同会館の始業時を午前９時、終業時を午後10時といたしまして、これを電力料金に換算しますと、 5,000ワットに会館が夜閉業の11時間に28日を掛けますと 1,540キロワット／アワーとなるわけです。さらに、休日ではございますが、同センターは、文化会館がございませんので本当に皆様によく利用されておりまして、過去３年間の休日は年間平均約20日程度でございます。それで１ヵ月に２日の休業といたしますと500ワット掛けるところの24時間掛ける２日は 240キロワット／アワーとなります。 1,540キロワット／アワーと 240キロワット／アワーをプラスしますと、１ヵ月の無負荷損失、いわゆる垂れ流しが 1,780キロワット／アワーとなるわけです。そこで電力料金を夏、冬、平均15円60銭としまして、この15円60銭に 1,780キロワット／アワーを掛けますと、２万 7,760円の１ヵ月の電気料金のロスとなるわけです。さらにこれを１年に至りますと、２万 7,760円の12ヵ月は最低でも33万 3,216円の電気料金が浮いてくるわけでございます。そこでこの浪費される電流、この対策として、三相変圧器の一次側に遠方操作用高圧遮断器を設け、無負荷時に回路を遮断する装置を設置すれば容易に節電ができるわけでございます。なお、
常時送電すべき防犯灯、消火栓、シャッター等の設備については、他の動力用、小さい変圧器に負荷を切りかえる処置が必要となりますが、遮断器具工事も１年ないし２年のロス消費

電力で十分に賄えると思うわけです。この設備を市の公共建造物に全部設置すれば、年間数百万円の節電ができるのではないかと、このように思うわけでございます。
以上で私の質問を終わりますけれども、執行部の御答弁をお願い申し上げます。
なお、この３点目の電気のあれにつきましては、電気工事店や保安協会から依頼されたわ
けではございません。念のために申し上げます。以上です 。（拍手）○議長（勝野健範君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

林議員の公共工事の入札、契約手続の適正化に関する事務次官通達についてのお答えをいたします。
契約手続の透明性の確保のため、事務次官より指名業者名、並びに入札の経過及び結果の公表等、通達がありましたけれども、入札の経過及び結果の公表につきましては、当市は従来より中央建設業審議会の建議、公共工事に係る入札結果等の公表について、及びこれに基づく通達の内容に則し公表をいたしております。指名業者名につきましては指名通知後、直ちに入札結果につきましては入札経緯を含めて全入札業者についてその入札金額を公表いた
しておるところでございます。
なお、職員の規律等については、今いろんな問題で自治体が批判を受けておることについてはまことに残念でございますし、私どもはそうしたことのないように、今までも十分注意
してまいりましたけれども、今後も絶対にそういう不信を抱かれることのないように注意してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝野健範君）○教育長（渡邉春光君）

教育長 渡邉春光君。
林議員の第１点、除籍本の再利用についてお答えを申し上げます。

御指摘のように、本年度の除籍本は 5,206冊でございます。これは昭和53年に図書館が町立図書館として開館いたしまして以来、初めての本格的な蔵書整理を実施した結果でございます。いずれもページが抜けておりましたり、汚れが激しいものでありますとか、あるいは市民からの寄贈本でございまして、古くて使用に耐えないもの等を整理の対象にしたわけでございます。そのような状況の中で、本年度の除籍本で見ます限りにおきまして、市民の皆様に差し上げて活用していただけるようなものはございませんので、大変無理ではないかと思っておるわけでございます。
なお、質問の趣旨は十分理解しておりますので、今後ともその図書の充実と、さらにその有効活用については図っていかなければならんと思っておりますし、リサイクルの面で間に合うものがありまして、御希望がありますれば、そのことに対応することはやぶさかではございません。ただし、クリアしなければならん点が幾つかございますが、例えば市民の間に市立図書館の蔵書であるラベルが張ったものとか、あるいは蔵書印が押してあるものがみだ
りに流通するということは必ずしも好ましい状況ではありませんので、そういうものの撤去でありますとか、そういう処置が必要ではないかというふうに思っております。再び申し上
げますが、できるだけ補修をするなど、大事にいつまでも使っていきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。

○議長（勝野健範君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

電気使用の合理化についてでございます。

大変専門的で、詳細にお示しをいただきましたんで、回答が大変困っております。電気使用の合理化についてのただいま御質問ですし、ただいまの、御提案のように変圧器の無負荷
ロスは、電気を使用しなくても確かに微量な消費が発生をいたしておりますことは事実でございます。御指摘のとおりでございます。そこで公共建物の電力消費の用途について、福祉センターが例にとられましたんで、それを例に説明をさせていただきますが、電力は御案内のとおりキュービクル内部において、動力用と、それから電灯用の２系統の変圧器に分けて供給をしております。一つには、動力用変圧器の負荷設備には、空調機器と、それからエレ
ベーター、それから飲料水のポンプ用、それから合併浄化槽などの設備のほか、屋内消火栓の設備等がこれにかかわっております。またもう一方の電灯用変圧器の負荷施設につきましては、いわゆる電灯照明、あるいは各部屋にございますコンセント、そして保安灯、そして一応重要な自動火災報知器、あるいは誘導灯、そういった非常灯などの設備がこれに加わっております。このうち消防設備につきましては、消防法に基づきまして、これは24時間の通電が必要でございますので、これは特に重要なものでございます。
さて、お話にございましたように変圧器の無負荷ロスを食いとめるための遮断器の設置でございますけれども、確かに電気をすべて遮断するということ、すべてということではなく、御質問の内容は別の変圧器をつくるということでございましたけれども、変圧器での無負荷
ロスは、遮断すれば変圧器の無負荷ロスが解消されるということでございますけれども、節電等において、これは確かに有効でございます。しかし、先ほど申しましたように、現状はキュービクル内部の変圧器の構造が細分化されておりませんので、全部遮断することはもちろんできません。消防法上の影響が考えられますので、別の考えをするわけですが、もし遮断器を設置しようとするならば、変圧器の系統をいわゆる動力用、あるいは電灯用、そして常時通電が必要な設備用にと、それぞれ細分化する必要が生じてまいります。これに伴いますキュービクルの内部の、全面的な、施設はたくさんございますけれども、改造が必要でございます。市の公共建物につきましては省エネ対策を講ずることは、これはもう当然やらなければいけないことでございますので、一遍設備への投資にかかるコストが、またこれもお話の中にもございましたけれども、勘考しなければいけない部分でございます。確かに御指摘のように 1ヵ月２万 7,768円というロスがあるんだという御指摘でございました。この点については電気保安協会、我々施設は全部財団法人中部電気保安協会、先ほどもお話にございましたように、そこと契約をいたしていろいろ相談をいたしておりますけれども、今回は積極的にその協議をして、設備の費用と、それからそういったロスに関する金額と、こういったものをいろいろ勘案しまして、一遍前向きに、それこそ前向きに検討させていただきま
すので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
〔25番議員 挙手〕○議長（勝野健範君）

25番議員 林 義弘君。

○２５番（林義弘君）

市長に最初に答弁していただきました公表の件でございますけれど

も、市長、公表ということについて何か勘違いなされているんじゃないですか。今、市長のおっしゃったのは、公示か、もしくは告示のことじゃないでしょうか。私、だから大概市長
はそういような答弁をされると思いましたもんで、ぎょうせい発行の自治大辞典から調べてきましたら 、「公表」とは、国または地方公共団体が一般国民、もしくは一定の地域の住民、または不特定多数の人々が知ることができるように一定の事項を発表することを言う。公示、
告示のように決まった発表の形式ではなく、官報への掲載、新聞への掲載、掲示板における掲示、刊行物による発表等、一般の人々に周知できる方法が公表であると。このように公表が位置づけられておりますけれども、市長の今の御答弁は公示か告示じゃないでしょうか。
もう一遍、これを１点お願いします。
それから、教育長の図書の贈呈の件でございますけれども、これは私の体験でございます
が、私、ちょうど戦中、戦後、小学校の４年生ぐらいでございました。本当に紅顔の美少年であったころでございますけれども、そのころ本当に書籍、いわゆる活字に飢えておった時代でございました。そして当時はもらいぶろなんかへ行きますと、たきつけに雑誌なんかが置いてありますと、もらいぶろして黙ってその雑誌を持って帰ったことがございますけれど
も、そのくらい活字に飢えておりました。今では出版物が洪水のようにあふれております。
ですから、そんな古い本は別にリサイクルしなくてもいいというお考えかもわかりませんけ
れども、やはり当図書館の印鑑が押してあるのがいけなければ、表紙にどかんと大きな、市の図書館より贈呈という印鑑をぽんと一つ押せばそれで済むことでございますので、もし少しでもリサイクルに足りる本がございましたなら、図書館の入り口でも結構でございますので、贈呈用としてこれからも図っていただきたいと、このように思います。御答弁は結構です。
それから総務部長、本当に前向きというか前進というか、御答弁でございます。やはり親方日の丸だから、そう行政は企業努力しなくてもいいというお考えはさらさらないと私は思っておりますけれども、本当に企業努力といいますか、こういう財政難のときでございます
ので、少しでも財源の浮くことでございましたなら、やはりみずから電気博士にお尋ねになって、うん、確かにこれはいけると思われましたら、ぜひ実施をしていただきたい。そして研究課題として問題を提起しておきます。御答弁は市長だけで結構です。
○議長（勝野健範君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

公表と言いましたのは、一応、閲覧希望者に公表しておるということでございますので、よろしくお願いいたします。これは事務次官通達にも公表の方法として、公表は原則として閲覧方式によるものとするということが書いてございますので、そのようにしておるということでございます。
〔25番議員 挙手〕○議長（勝野健範君）○２５番（林義弘君）

はい、25番議員 林 義弘君。
私ちょっと質問の中でそういうことを言い落としましたけど、私の申すのは、今、私がこの次官から抜いた公表のことを申し上げておりましたので、この事務次官通達がそういうふうでありましても、私はあくまでこの公表について市長はどのようにお考えであるか、お答えいただきたいと思います。
○市長（鈴木告也君）

先ほどお答えしましたように、事務次官通達による閲覧による公表ということで処理をいたしております。
〔25番議員 挙手〕○議長（勝野健範君）○２５番（林義弘君）

はい、25番議員 林 義弘君。
最後です。閲覧による公表ということは、あくまで一般には公表しないと。あくまで閲覧だけという考えでございますか、市長。
○市長（鈴木告也君）

一応そういう考えで、事務次官通達がそういうふうになっております

ので、そのように考えております。
○２５番（林義弘君）といいますと、市長の自主的な能動的な姿勢としても全く公表の考えはないと、こういうお考えでございますか。
○市長（鈴木告也君）

一応今のところはそういうことでございます。
〔「 結構です」と25番議員の声あり〕○議長（勝野健範君）

以上で25番議員 林 義弘君の質問を終わります。

続きまして４番議員 芦田 功君。
○４番（芦田功君）

４番議員の芦田 功でございます。

通告によります次の点につきましてお伺いをいたします。
まず１点目でございますが、庁内の行政改革の推進についてお伺いをするものでございます。
平成３年度を元年に、平成12年までの可児市の第二次総合計画も、その計画の前期５年の分でもはや３年目が過ぎようとしておりますが、活力と潤いのあるまちづくりを推進されま
して、少しずつその成果を上げておられます市当局に敬意を表するところでございますが、
近年、いわゆるバブルの崩壊による景気の低迷で、税収入の落ち込みにより厳しい財政運営だと存じますが、こうしたときこそ組織の簡素化に努めることによって行政コストの軽減を図ることによって、庁内行政改革、行政総点検とでも申しましょうか、必要と考えるところ
でございます。そこで私は、次の３点について市長の現状の考え方、将来の考え方を含めてお伺いしたいと思います。
１点目は事務事業の見直し、慣例的な仕事の見直し等でございます。２点目は機構改革、組織の再構築ということになりましょうか。そして３点目は人員の適正配置、適材適所とでも申しましょうか。以上、この三つについて行政改革という余りにも大きなテーマでございますが、今こそ行政のあり方を問い直して、社会情勢の変化に即応できる体制を整備するとともに、効率的な事務事業の推進を図るときと考えますが、いかがなものでございましょう
か。市長にお尋ねをいたします。
次に、陳情道路の用地の価格の見直しについてでございますが、先ほど奥田議員が御質問をされまして、ほとんどその内容が一緒でございまして、ただそこで申し添えておきたいことを申し上げて質問にさせていただきます。
例えば、ある地域でございますけれども、具体的に申し上げますが、買い上げ価格が４万1,000円ぐらいだと。そして、その辺の大体の市価といいますか、一般で売買されておりま
すのは30万ぐらいとお聞きしておるような、こういう価格差があるわけでございます。ちな
みに十二、三年前の価格をちょっとひもといてみますと１万 5,000円ぐらいです。いかにも格差があり過ぎるということが言えるわけでございます。また、こういう陳情道路こそ地域の市民の利便性を考えますと正当な対価が考慮されてもよいのではないかと、このように思うわけでございます。先ほど土木部長から答弁にございました 、「限られた方の利用される道路」という表現がございましたが、これは位置指定道路などで、行きどまりの道を、限られた地域の方の還元道路だというような解釈だと思うんですが、当然市民が利用する通り抜けの道路ですね。いわゆる土地改良等で３メーターぐらの狭い道しかないところがたくさんございます。こういったところを両サイドの地権者に50センチか１メーターを御協力いただいて、そして快適な地域の利便性の、また市民の利用する道路ですね。購入するときに地価の価格に差があり過ぎるから、その道路ができていかないというのが、これは多々あるんではないかと。そういう要因によって道路がおくれているというのが否めない事実だと思うわけでございます。
それからもう１点、先ほどの御答弁で３年ごとの見直しをというお話でございますが、私は毎年少しずつスライドをしていって、ある一定の基準を決めていただいて、スライドの見直しを提言するものでございます。
そしてもう１点、他市町村との比較で検討中であるということでございますが、大いに調査をいただいて、前向きに御検討をいただきたいと思います。この点については御答弁は結構でございます。
それから３番目でございますが、重度の心身障害者社会参加助成についてのお尋ねをいたします。
市民にとって基本的な生活は住みなれた家庭や地域であって、児童、障害者など、福祉を必要とする人々には従来の施設主体の施設だけではなく、地域社会の中で自立生活の営める
環境をつくる必要があります。また、障害者は日常の生活においても、精神的肉体的な大きなハンディキャップを持ち、その家族も精神的経済的な負担を余儀なくされているのが現状であります。市内で身体障害者手帳を交付されている１級から６級の方々は千五百数人に及びますが、可児市の重度心身障害者社会参加助成要綱によりますと、年間１人当たり 500円
券で25枚、社会参加助成として、いわゆるタクシーや乗り物、自動車のガソリン代として支給はされております。ところが、この利用度も２級までの１、２級が対象でございますので、３級対象者の方々がおっしゃるには、私どもも２級と何ら変わりない不自由なことが多いと。
何としても同等の扱いをしてほしいと。こういう要望でございます。そこで社会参加への助成を願いたいという実に切実な訴えがあるわけでございますが、ちなみに県下でもこの３級

までの助成を既に実施しているところ、また来年４月から実施されるところがふえてまいりました。岐阜市、美濃市、関市、この近くでは多治見市、美濃加茂市、八百津町などであります。どうか重度の心身障害者の社会参加への道を３級の方々にも御配慮していただくようお願いしたいと思います。新年度予算の編成に当たり、福祉事務所長の実にさわやかな答弁を期待しまして、私の質問を終わります 。（拍手）○議長（勝野健範君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

芦田議員の、庁内の行政改革の推進についてお答えをいたします。

市政は市民の厳粛な信託に基づくものでありまして、これにこたえ、本市を取り巻く厳しい
行財政環境の中で多様化する行政需要に対応しつつ、地域社会の活性化、市民福祉の増進を図ることがますます重要な課題となっておるわけでございます。行政改革は、単に財政救済のため既存の行財政の縮減をすることではなくて、本来、行財政の惰性的な運営を廃し、市民のニーズに沿った行政課題を担える新しいシステムをつくり実現することであると思います。
本市においては、昭和60年に可児市行政改革大綱を策定しました。この中において８項目の基本方針、66項目の措置事項、10項目の将来の検討事項などを掲げておりまして、現在もこれに基づいた行財政の見直しを常に念頭に置いておるところでございます。行政機構の改革については、現在、庁内の事務能率研究委員会において市の重点施策、つまりコミュニティー、高齢化社会、情報化、生涯学習などの課題に対応する組織はどうあるべきか、またごみ、下水な
どの緊急の課題に対応する組織はどうあるべきかについて検討中でございます。また、市民本位の簡素でわかりやすいシステムが求められておるのに対応して、施設の利用などについては申請書の印鑑を廃止するようあわせて検討しており、これについては早急に結論を出して実施に移したいと考えております。また補助金については、予算の編成に当たり行政の責任分野、
経費負担のあり方、行政効果などを十分検討し、慣例や申し合わせにとらわれることのないよ
う指示しているところでございます。
以上のように惰性的な行政運営をなくしまして、市民のニーズに応じることができる行政を目指して引き続き行政改革を実現してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝野健範君）

建設部長 井藤實義君。

○建設部長（井藤實義君）

見直しにつきましては、いろいろの御意見をいただきましたもの

ですから、これを参考にいたしまして今後検討させていただきたいと思うわけでございます。
貴重な御意見ありがとうございました。
○議長（勝野健範君）

福祉事務所長 鈴木益廣君。

○福祉事務所長（鈴木益廣君）

社会参加につきましてお答えを申し上げたいと思います。

この制度は昭和54年に重度の身体障害者の方、１級と２級の身体障害者手帳を持っておられる方と、それから重度の精神薄弱者の方、療育手帳のＡとＡ１、Ａ２の手帳を持っておられる方に対しまして、社会への参加を促して、それらの方々の福祉の増進を図っていくということで設けられたものでございます。平成３年まで、タクシーの基本料金相当分を、まあ24回分でございますが助成してまいりましたが、自家用車を持っておられて運転しておられる方からも、ぜひ燃料費を助成してほしいという御要請がございまして、平成４年度から両方どちらかに選択していただくという方法でやってきたわけでございます。平成３年度は延
べで 3,337件、金額にしまして 172万 1,000円ちょっとでございます。平成４年度、選択制にしましたら 8,841件、金額で 442万円というような、百五、六十％のアップがあったわけ
でございます。
そうやって大変利用していただけるということはいいことだと思っておりますが、このタクシーの利用につきましては県下14市が全部やっておられますが、その中で、おっしゃいま
したように、美濃加茂とか多治見市、それから関、美濃市ですか、この４市は３級まで出しておられます。ただし、タクシーの利用がほとんどでございまして、しかも自分で運転される方は対象外というふうに制限をなされております。そこで可児市も３級の方にも拡大をしてはどうかという御趣旨でございますが、この制度はもともと重度の方々を対象にした制度ということでございますけれども、３級の中にもやはり２級に相当するような方もいらっしゃるだろうと思います。そういった方の障害の内容とか状態、そういったことを勘案して、一遍、前向きにその適用範囲を拡大できたらやってみたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
〔４番議員 挙手〕
○議長（勝野健範君）

４番議員 芦田 功君。

○４番（芦田先ほど市長の方から考え方についてお伺いしましたが、これは国はそ

功君）

れとしましても、市でやれる部分はやっぱりみずからの行政の手で少しずつ改善という意味
で申し上げておるわけでございますが、いずれにしましても生涯学習、まちづくりの計画等にも大いにラップしてくる部分がございますので、今後いろんな角度から勉強いただきまして、また私どもも研さんを重ねていって、そういう提案を、あるいは提言を今後とも続けていきたいと思うわけでございます。
また、心身障害者の社会参加、３級までの今の御答弁で、大変前向きに考えていただけるということでございますので、以上で私の質問を終わります。
○議長（勝野健範君）

以上で４番議員の芦田 功君の質問を終わります。

ここで11時10分まで休憩をいたします。

○議長（勝野健範君）

休憩

午前11時00分

再開

午前11時10分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

１番議員 高木利行君。
○１番（高木利行君）

１番議員 高木利行です。

議長から発言のお許しを得ましたものですから、質問させていただきます。
まず大きな項目として公的宿泊施設の設置要望についてということで、岐阜県可児市の木曽川で日本ライン下りの船が転覆してというニュースを11月28日午後、たまたま私は北海道

へ行っておりまして、吹雪の中で、車の中でそれを聞きました。あれっと思いました。事故についてはまことに残念であり、亡くなられた方には御冥福をお祈りしたいと思います。全
国的に日本ライン下りが有名になっておりますけれども、こういうものを活用して観光客を集めて、観光産業というんですか、産業の活性化の一環にでもなればと思うわけでございます。
また、花フェスタが平成７年に開かれますけれども、これを中心として可児公園、あるいは横穴式住居があるオカモト山の、これも一つ工事でつぶされるようになろうかと思います
けれども、あるいは久々利に景行天皇の来られた跡があるとか、日本書紀に久々利の地が載っているとか、あるいは現在工事が進んでおります町並み整備事業で、久々利の町並みが落ち着いた町になると。また、それにふさわしいような中世のお城の跡もあると。これも復元できたらというようなことで、観光ルート化ができたらなあと思うわけです。
夏休みの学生たちの集中学習する場所、あるいは学校の校外学習というんですか、一泊研
修なんかをするところ、あるいはスポーツの強化合宿をする場所、青少年の健全な育成を図るためにも、そういう宿泊施設が必要じゃないかと。現在では隣の土岐市に遠征したり、あるいは遠く乗鞍だとか御岳の方へ出かけておるというような状況でありますし、また今や高齢化問題が世間の話題になっておりますけれども、可児市も、福寿苑、可児川苑にも、老人というんですか、高齢者が憩いのできる場所ができて大変ありがたいですけれども、元気な人生を送るにも、もう一つ一泊できるような施設があれば、これを活用して元気に長生きしていただける一助になろうかと思います。
以下、各項目についてお伺いしますけれども、観光客、あるいはいろんな人が集まって宿泊できるような施設をとることが産業の活性化の一助になるんじゃないかと考えるわけです
けれども、市民の触れ合いの場にもなろうかと思います。こういう考え方は、市長さんとしてどう考えておられるかお伺いしたいと思います。
また、具体的に五、六年前になろうかと思いますけれども、ある会合で公的宿泊施設の設
置を要望いたしましたところ、当時の助役さんより江陵閣の西側に名鉄さんの土地があると。
名鉄さんが修学旅行会館をつくる計画であると。それを活用していただくということで対応しますという回答をいただいておりますけれども、その後、計画がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
また、Ｌポート建設時に簡易宿泊設備を併設してはどうかと提言させていただきました。
いろんな会議を行うときも、９時までで閉館ですよということでは会議の内容も途中で終わる可能性があり、夕食を囲み、簡単な弁当でもいいですけれども、夕食をとりながら、あるいは時には少々のアルコールも入れてじっくり話せるような場所がないかと。シャワーかふろもつけ、朝食は簡単なものをとって、そこからも出勤できるような場所はどうかということで提言させていただいたんですけれども、経費がかかるからと反対されたということを聞きました。経費の面につきましては、食事は給食センター等を活用し、あるいはベッドメー
キングというんですか、布団の整理だとか、そういうものもシルバー人材センターの活用等

を行えば、安くてそういう働く場所もできるんじゃないかと。そういうものができれば、施設の活用度も向上されてくるんじゃないかというふうに思っております。経費以外にいろん
な条件があったかと思いますし、またあろうかと思いますけれども、何とかして可能性を追求して、そういう簡易的な宿泊施設でもいいから設けていただきたいなあというふうに思っておる次第です。
国の方で労働省だとか郵政省、厚生省、文部省とかいうようなところで、いろんなそうい
う公的な宿泊施設の設置がなされております。それらの現状を、例えば労働省にはどんなよ
うなものがあって、今後そういうところの計画がどうあるかとか。また、そういうものを誘致するというんですか、そういうのに便乗してそういうものができないものかどうか、そういう可能性はないものかどうか、そういう点をお伺いしたいと思います。
また、国だけじゃなくて県の施設もあろうかと思います。県で今４ヵ所ぐらいやっておると思いますけれども、また市独自でやっているところが県内に３ヵ所ほどあろうかと思います。そういうものを、市単独で予算がないからということであれば、県の、あるいは国の、
そういうのに便乗するというとおかしいんですけれども、そういうのを協力し合ってつくっていく考え方があるのかないのか。市単独では無理であれば、この地域、可児・加茂の中でこういうものが１ヵ所もございません。広域行政の中でそういうのに取り組んでいくという考え方はあるのかないのかということをお伺いしたいと思います。
それから２番目に替え地用地についてですけれども、道路建設や公共施設建設には用地取得が必ずついてきますが、貴重な財産を公共に提供してもらうことが各人におかれては重大な局面になろうかと思うんです。少しならばということもあろうかと思いますけれども、公共のためという総論はだれしも反対はないだろうと思うんです。だが、自分の土地、それがほとんどというような各論になってくると、簡単には事を処置することができないんじゃな
いかと思います。
先ほどに奥田議員、芦田議員からも話がありましたように、用地価格の見直しというようなこともありますけれども、市の計画があるから、市がこれだけ出すから出ていってくれと言うだけでは、まあそんな言葉ではないだろうとは思いますけれども、自分で用地を見つける、あるいは具体的なあれでは議員が努力して何とか替え地を探してこようというような努力もしているというようなことも聞いておりますけれども、価格の面はもう少し見直していただくということで交渉に当たるにしても、替え地がここにありますよと。市で買った土地がありますよと。こういうところを検討していただけないかという一つの代案を持っていけ
ば、それが気に入る、気に入らないというのはあろうかと思いますけれども、それは替え地があればすべてが物事解決するとは思いませんけれども、推進する一助にはなろうかと思います。用地交渉の糸口に弾みがつくんじゃないかなあと思うわけです。
そこで、関連ということで可児工業団地の南側に開発が進められるということで聞いておりますけれども、それの進行状況、どうなっているかと。また、その開発されるとしての場合を考えて、そこに工業用地を市の方で買い求めることができないかどうか。替え地用地として一部でも買っておくという心づもりがあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
また、これは大変失礼な話かもしれませんけれども、可児工業団地の中でオークマさんが来て、今、操業されておりますけれども、まだまだ余剰地があるような気がしております。
工場を建てなければ、市の方で替え地用地で一部を買い戻すというようなことができないものかどうか。当たってみる必要があるんじゃないかと。向こうさんがだめだよと言われるかもしれませんけれども、単価の問題とか、あるいは今の景気の状況等を勘案すると、可能性がなきにしもあらずかと思いますので、そういう点はどうかと思います。
また、工業用地ということで、土田の大池の近くの専用地域を買収して、これも工場の移転を促進するための替え地用地にするというような案でもって進められたらどうかなあという気がするものですから、買収ができるできんはいろいろあろうかと思いますけれども、用地があればできるんじゃないかなあという気がしますので、その辺の用地買収の計画等ありましたら御説明願いたいと思います。
また広見の駅前、あるいは広見の中心街の市街化構想もあろうかと思いますけれども、これらの事業の進行状況、見通し、またそれに多分必要になろうかと思いますけど、替え地対策なんかがあればお聞かせ願いたいと思います。
３番目に、経費節減ということで、不況、不況と言われております。一般産業界は、今や重大な危機を迎えております 。「リストラ」というような横文字で恰好よく見せておりますけ
れども、内容は企業それぞれの血のにじむ思いで経費節減をしたり対策を立てたり、あるいは人員整理も行われておりますし、事業撤退だとか倒産という話も聞こえてまいりました。
そのような中で、市役所として、決して市役所が親方日の丸でどうこうとは思いませんけれ
ども、何らか経費節減をする場所はないものか。先ほど質問もありました行政改革も含めて、何らかそういうものが、市民にアピールするものがないだろうかと。あまり節約節約とやっていますと、産業界の方の萎縮につながるということで痛しかゆしの点もあろうかと思いま
すけれども、経費を効率的に、利益を上げるために効果が上がるためのものであれば、それはむだじゃなくて生きた金になろうかと思います。そういうものがあれば何かＰＲするようなものを、市もこういう努力をしているよというようなことを市民にアピールしたらどうかなあという気もしております。
その中で来年度も新規採用者が市の方でございますけれども、こういう方々の研修を兼ねて、労力の面もあろうかと思いますけど、福祉関係で研修として１年間ぐらい研修していた
だいたらどうかと。そういう福祉関係の経費の節減にもなろうかと思うし、研修の場ということで、その後職場配置をしていただくというようなことでやることができないものかどうか。これも提言程度にしておきたいと思います。
４番目に、市有施設の活用についてでございますけれども、今後、市有施設で市民が活用する度合いがますます高くなってくる公民館、あるいはスポーツ施設、その他学校等のグラ
ウンド、そういうものが、今後、文化会館も計画されておりますけれども、そういうものの活用方法について、現在でも大いに活用されてはおりますけれども、これをもう少し活用を高める方法はないだろうかということを提言していきたいと思います。この近くでは大垣市が文化関係ですね、そちらの方は平成４年から実施していると。スポーツ関係のものについては平成６年から、来年度検討を始めたいというようなことでやっておられます。大垣市の場合は、民間で街角に端末機が80台から90台ぐらい置いてあると。その端末機を利用してというようなこともありますけれども、そんな金はできないならばＣＡＴＶを使ったそういうのができないものかどうか。これは将来に向かっての話ですけれども、特にスポーツ少年団
が活動している中で、雨が降って流れたとか、どうこういうことでスケジュールどおりいかないというときに、ほかのところが予備日でとってあって、あいているグラウンドがあると。
それを横目で見ながら、ほかの会場探しをしていると。当日の当日というようなときもあろうかと思いますけれども、そういうものを検索して、あいているなら申し込んで、遊ばせておく必要はないんじゃないかと。一刻も早くそういうものに利用して、青少年の健全な育成を図ってみたいと。また、いろんな文化施設、きょうどこで何があるかというようなことも、
いろんな行事も多分ＣＡＴＶには乗せてくれると思いますけれども、そういうものが市民の活用度につながってくるんじゃないかということで、コンピューター化ができないものかどうか。将来にわたって検討をお願いしたいなあと思います。
それから花フェスタ関連ということで、県が主催する花フェスタ '95、この不況の中で莫
大な事業費を使って、今、工事が行われておりますけれども、これも産業界への波及効果は大きいものだと思います。その中で、15億円ほどかけてグリーンパーク用地ということで整備されますけれども、一般予算が 200億の約８％ほどの、あるいは８％にもなろうかと思いますけれども、投資をすると。それの効果は産業界の方には出ようかと思いますけれども、税収不足の予測がされる中、思い切った事業推進に市長みずからの心意気を感ずるものです。
産振の土地を入手されるときの事情はいろいろあったようには聞いておりますけれども、それは今後のいろんな問題の糧として心していただければ結構かと思います。
この事業をするのも、あそこに市有地があったから駐車場として使えるんだと。花フェス
タの案が出てから用地を買って駐車場をつくるということは、とてもできなかったんじゃな
いかと思います。こういう短い期間でできることは、そこに用地があったからということになろうかと思います。その用地の件は、先ほども替え地用地があれば何らかできるというのにつながってこようかと思います。花フェスタが成功裏に終了するまでは、まだまだ多くの問題をクリアしなければならないと思いますが、期限もあると。どうしてもやらなきゃいかんということで、手抜きや感情的なもつれのないように十分配慮していただくことを願っております。
また、市長の陣頭指揮という点に少し触れておきたいと思いますけれども、産振の土地の中に一部お墓があったと。買った時点に対処すればよかったものが、こういう事業が起きたがために発覚したような感じで対処されたんですけれども、通常、お墓の移転というのは２年、３年かけてじっくりやっているというのが、今度の場合は半年ぐらいで解決されたと。
あるいは解決されようとしておられるということは、やはり市当局の幹部みずから行動された暁のものだと思っております。いろんな事業を進めるに当たって、市長みずから号令をかけてやるんだと。特に用地買収なんか、市長みずから出向いて一つ頭を下げるということで協力要請すると。あとは実務的に以下の人がやるということであっても、そういうことが必
要じゃないかなあと。このお墓の移転がスムーズに行きそうだというようなことを一つ事例をとっても、やはり意気込みがあれば熱意は通ずるんじゃないかというふうに思っております。市長の陣頭指揮で、この花フェスタが大成功裏に終わるよう願っております。
グリーンパークの活用について、駐車場にされた後、よその会場でよく見られるんですけ
ど、花フェスタ終了後、よその会場でよく見られるように草ぼうぼうというようなことのないように計画をお願いしたいと思います。
可児市郡が将来合併するとなると、15万都市を超えることになろうかと思います。そうい
う日が早晩来ようかと信じております。東西南北の中心の地になろうかと思います。中心の地にふさわしいような将来展望の中で計画を織り込まれるよう願っているものでございます。
以上 。（拍手）○議長（勝野健範君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

高木議員の公的宿泊施設の問題についてお答えをいたします。

議員御承知のとおり、本市の観光施設は歴史的遺産を生かした観光、あるいは自然を生かした観光が主でありまして、現状においては、こうした施設観光による宿泊客は少ないのではないかと思われます。また、最近では観光も含めた公的宿泊施設には、温泉などの付加的要素がないとなかなか利用されないようでありまして、本市においてはこうした要素も少な
く、主体での宿泊施設設置については大変困難であると考えておるわけでございます。しかしながら、まちの活性化のためには、交流の場、あるいは研修の場としての人が集う場所や宿泊施設は必要と考えられまして、現在、市内には主なビジネスホテルとして６ヵ所、旅館が３ヵ所程度ありますが、今後のまちづくりの中で皆様からの御意見も伺いながら、公的宿
泊施設の設立についても検討してまいりたいと考えております。
次に、名鉄の修学旅行会館の建設でございますけれども、これは昭和63年の９月に市へ名鉄から修学旅行会館を建設したいという申し出があったわけでございますが、その後、名鉄
側で検討されまして、結局この計画を断念されたわけでございます。このため、せっかく風
光明媚な土地が荒れほうだいになっておりますので、ふるさと創生懇談会の御意見等も踏まえまして、ふるさと創生資金による四つの事業の中の一つ、可児川下流自然公園化事業として位置づけまして、名鉄から借地、整備に入っていることは議会には既に御案内したとおりでございますので、御理解賜りたいと思います。
次に、Ｌポートに簡易宿泊施設が設置できないかということでございますけれども、Ｌポ
ートは働く皆さんがスポーツや研修などを通じまして福祉の充実と勤労意欲の向上を図る目
的で設けられた施設でありまして、現在、多くの勤労者の方々に御利用いただいているとこ
ろでございます。そこで、このＬポートに宿泊施設を併設できないかとの御質問でございますけれども、現在のＬポートの設備内容は、宿泊を可能とした設備が設けられておりませんので、宿泊施設とすることは難しいと考えております。また、別に宿泊施設を併設するためには、用地確保や設置後の施設管理、利用方法など、諸問題が多くて、宿泊施設を併設する計画については現状では持っておりません。
次に、国のいろんな各省庁の施設の現状と今後の計画、それに参画できる可能性、市の能
動的取り組みについてお答えをいたします。
議員お尋ねの、国の省庁及び公共施設機関などによる公共宿泊施設は、全国で 1,500ヵ所設けられております。岐阜県内では労働省関係で労働福祉事業団休養所が２ヵ所、郵政省関係で簡保の宿が２ヵ所、厚生省関係では大規模年金保養センター、国民年金保養センターの２ヵ所、その他国民宿舎などが３ヵ所となっておりますけれども、可児市内には現在こうした施設はありません。また、今後の可児市内での計画につきましては、現在のところ具体的な案はありません。しかし、広域行政の中で、また市単独でも設置のチャンスがあれば、それに市として有益な計画ならば設立について検討してまいりたいというふうに考えておりま
すが、現状ではまだそこまでは行っていないようでございます。
また、広域行政の中で協調して進む考えはないかということでございますが、議員御承知のように、当地域は美濃加茂市、加茂郡、可児市、可児郡の２市９町村による可茂地域広域行政推進協議会を設置し、当地域が一体となった地域社会をつくることを基本とした可茂地
域広域市町村圏計画を策定し、事業展開を図っておるところでございます。本計画では平成12年を目標に基本構想を、平成７年度目標で基本計画を策定しておりますが、この計画では今の時代を背景に、来る21世紀を展望しながら、ゆとり、潤い、文化、芸術などの整った質の高い地域環境を目指した計画をしておりますけれども、本計画では公的宿泊施設の建設計
画は持っておりません。本地域は飛騨木曽川国定公園を擁した風光明媚な豊かな自然に恵まれた地域であり、宿泊施設の建設については最適の地域であるとは存じますので、地域内各市町村の御意見も伺いながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に花フェスタ'95 関連事業でございますが、運動文化複合施設用地の造成事業は先月から伐採工事に入り、１月13日からは本格的な造成工事に着手する運びとなっております。こ
れもひとえに議員各位を初め、地元の皆さんの深い御理解と御協力のたまものであり、厚くお礼を申し上げる次第でございます。今後は平成７年春に開催される花フェスタ'95 の臨時
駐車場に利用できるよう、平成６年12月までに工事の完成を目指してまいります。花フェス
タでは会場周辺で約 5,000台の駐車場を確保する必要がございますけれども、その70％に当たる 3,500台分をここで確保する計画になっております。花フェスタ終了後の利用につきましては、将来的には本市の文化機能の中核的な施設づくりを目標として、長期的な観点に立って整備計画を策定してまいる所存でありますけれども、運動・文化施設が整備されるまでの当分の間、広大な芝生広場を整備いたしまして、イベント、スポーツなどに利用できるよ
うな計画を現在策定中でございます。造成期間中は周辺地域住民の皆さんに何かと御迷惑をかけるものと思いますけれども、何とぞ事業に対する一層の御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。なお、この用地の取得につきましては、運動・文化複合施設として将来的に必要であろうということで、とりあえず用地を確保したものでございます。
次に、財源不足の問題でございます。先ほど奥田議員にもお答えいたしましたけれども、現在、時代を取り巻く社会経済情勢は極めて厳しい状況にあることは、既に十分周知と存じておるわけでございます。当市におきましては、自治体の財源の根幹をなす市民税収入につきまして、平成５年度の当初予算に計上いたしました 128億 2,000万円は、先ほどもお答えしましたけれども、確保できる見通しを持っておるわけでございます。今までのように当初予算を大きく上回って税収を補正財源として活用するというようなことは全くできない状況になってきておるわけでございます。平成６年度の税収見込みは厳しい状況でありますけれ
ども、平成５年度を下回ることはないと予測をいたしておるわけでございます。しかし、当市の財政運営につきまして、平成５年度に引き続き平成６年度はそれ以上の厳しいものが見込まれます。したがって、質問にあります経費節減に関しましては事務の合理化、改善など、
経常経費の削減に今以上に努めるとともに、諸施策の策定に当たりましては事業の必要性、事業内容などをより精査し実施する所存でございます。また、人員につきましては、人員の適正について３年ごとに定員の適正化計画を策定いたしまして、適正な定員管理に努めているところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（勝野健範君）

助役 纐纈義昭君。

○助役（纐纈義昭君）

高木議員の替え地用地についてお答えをいたします。

まず１点目の南部開発の進捗状況でございますけれども、当開発につきましては本年２月に県当局より開発の許可をいただいております。問題は土地原価が非常に高いということと、
開発条件等、例えば既設の北姫ニュータウンの再整備等、非常に厳しい条件の中で事業者としての造成後の資金回収のめどを立てるべく努力をされてきておるわけです。再三私どもといたしましても早期着工の勧告をしてきておりますが、御承知のとおりの社会情勢でございますので、非常に難航しておるというのが今日に至った状況でございます。先ごろも事業者を呼びましていろいろ話をする中で、年内決着、春できるだけ早い機会に着手するようにという指導を強くいたしておりますが、それに対して事業者としての回答は、急転直下、御指示のとおり年内にも決着はつくかもしれないと。しかし、若干のまだ不確定部分がございますので、何とかおくれても春には着工できるように最大限の努力をすると、こういう約束をいたしております。
次に、南部開発替え地用地として市で一部でも確保する用意があるかというお尋ねでござ
いますけれども、工場用地、住宅用地等について、他の事業のための代替地の確保の必要があれば、開発事業者と、使用できる時期、土地の価格、その他の負担などを協議の上で確保するのも困難ではないと、こう判断をいたしております。
３点目の、オークマ遊休地の一部を買い戻す考え方はないかというお話でございますが、御存じのとおり昭和62年の７月に当開発公社の手によって造成を完了してオークマ側に引き渡しをしております。誘致の精神からしますと、用地が広大であると。そしてまた企業としての中長期にわたる計画に沿っての進出用地取得であるということをまずもって御理解いた
だくようにという精神がございまして、当方としてもある程度の期間はやむを得ないと、こ
ういう認識を基本的にしてきておりますけれど、平成元年の５月26日付でございますけれど
も、工場建設の促進方要望書を市長名で企業あてに出しております。御存じのように、現在
２棟、これは建物の延べ床面積でいきまして約２万 8,000平方メートルでございますけれど
も、工場が建設されまして操業開始をし、平成４年度で約72億円の出荷額に達しております。
なおまた、本年８月にはオークマ本体が６割方出資しております、いわゆる本系列の別会社と言った方がいいんですが、オークマエンジニアリングの工場建設、これが完了いたしまして、現在、操業開始をしております。これが建物床面積にしまして 6,100平方メートルでございます。土地利用の状況といたしましては、駐車場その他、当初の構想図からしますと約60％強の土地利用の今の状況になろうかと思います。もちろん今後の計画修正によっては、
さらにまた建物密度がある程度開発規制等に抵触しない範囲でふえるということはあります
が、当初構想に基づけば60％強の現在の土地利用の状況ではないかというふうに思っております。したがって、この一部を買い戻す考え方があるかは、今申し上げたような経緯、あるいは状況からいたしまして、今私どもとしてはその考えを持ち合わせておりません。ただ、今後においてオークマからの依頼があり、またその使用したい企業の要望がある、その調整
合意の結果によっては、そうしたことも考えられないことではないと、このように理解しております。
それから、次の４点目の土田大池の工業用途地域の今後の計画でございますけれども、これは御存じのように都市計画道路の用地買収の代替地と、これに絡んでのカヤバ工業の替え
地提供ということで用地取得をいたしまして、既にほとんどをカヤバ工業に所有権移転をいたしております。なお、用途指定エリアとしては残っておる分がございますけれども、これは宅地がございますし、また工場も一部ございます。事業所用地もございます。なおまた、中間に排水路、都市下水路もございます。そして、さらに地価が相当に高騰しておりまして、
これは先行的に対応は無理であると。もし今後において、この用途地域のそうした厳しい状
況の中でも企業進出という話があれば、また十分地元側の御意見も聞いて調整をしながら努力も場合によったらしなくてはならないと思いますけれども、ただいまのところでは一応このカヤバ工業の替え地をもって区切りをつけたと、こういう状況でございます。
次の問題点でございますが、駅前、広見街区の事業計画の進捗状況、見通しについて、その替え地対策はどう考えているかと、こういうお尋ねでございますけれども、駅前、広見街
区で進めております事業といたしましては、御存じのように第１にふるさと川整備事業がございます。この事業につきましては、昭和63年度から事業が進められておりまして、右岸、左岸、合わせて30戸程度の家屋移転をお願いすることとなっております。現在までに３戸の方の移転が完了しておりまして、４戸の方の契約がやっと終了して、移転を今進めさせてい
ただいております。残る二十数戸の方々についても、御本人の希望をお聞きしながら代替地

の対応を進めておりますし、進捗状況につきましては用地補償は約45％、工事については約20％程度でございます。今後の見通しにつきましては、事業主体が県であり、国の補助事業であることなど、予測しにくいところがございますけれども、今までの進捗等を考えますと、用地補償につきましては、あと６年ないし７年、工事については４年ないし５年必要かと存じております。なお、広見橋、螢橋等の橋梁のかけかえ等の事業があります関係で、さらにもう１年ないし２年が必要ではないかという見方もいたしております。
第２に、駅周辺整備事業につきましては、昭和57年に中心市街地整備基本構想を策定いた
しまして以来、地元の皆様との調整を続けてきております。現在はふるさと川の関連で主要地方道、土岐・可児線のＪＲ交差を協議中でありまして、この調整が終わり次第、再度地元の方々との調整に入る予定をしております。この中心市街地整備、特に駅周辺設備につきま
しては、駅前の広場の整備、都市計画道路可児駅前線の整備等がございます。その整備手法も現在まだ確定をいたしておりません。この点につきましても、今後地元の方々の御意見をお聞きしながら、お知恵を皆さんに広くおかりして駅周辺の将来像を最終的に確定して事業の促進に努めてまいりたいと考えております。
御存じのように厳しい財政事情の中でございますので、よほどのこれは調整財政機能も十分見合わせながら行かなくてはならないと思います。現在、西可児地域の整備を積極的に市長も進めておりまして、これの大体の完了のめどが立ってきております。やはりいよいよこの中心市街地整備に入っていかなくてはならないだろうという考えもありますので、格別の御支援をお願いしたいと思います。替え地につきましては、事業が具体的になりました段階
で、関係者の希望をお聞きして具体的な対応策を立ててまいりたいと、このように考えております。議員御指摘のように、一定地域に先行的にこの替え地用地の取得ということも、今回の南部開発絡みで頭の中になくはございませんけれども、今後の、いずれにしても地元対応、進捗の状況によって十分このことも考慮の中に入れてまりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝野健範君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

御質問の４点目にいただきました市有施設の活用を図るための利用管理のコンピューター化を図れないかということでございます。これは先ほど奥田議員さんの質問の中でも申しましたように、可児市の地域情報化計画、あるいは可児市のテレトピ
ア計画、こういったものを基本にいたしましてこれから進めていく、現在、仕事をしておる
わけでございますけれども、これらの中には数々のシステムの構築を考えております。中でも御質問をいただきました公共施設の管理情報システムというのを一つ上げておりますけれ
ども、これはＣＡＴＶ、あるいはパソコン通信、キャプテン、そういったメディアを利用してのものでございます。一つには、公共施設の利用申し込みを電算機等を利用いたしまして
簡略化するということは、御質問の趣旨でございました。それからもう一つは、利用申し込
み状況をＣＡＴＶなどを利用したらどうかという御提案もいただきましたけれども、これは当然に双方向機能を装備いたさなければなりません。まだ現在ではそういった方向での装備

をいたしておりませんけれども、全国でちょっと調べましたら、百幾つある中で２ヵ所こういった双方向の設備を整えているところがあるようでございますが、しかしこれはまだ全く簡単な事業しかできないようでございますけれども、なかなかこれは経費等で大変だろうと思います。がしかし、最終的な目的としてはＣＡＴＶもそういう方向へ進むという計画を持っておるようでございます。それからもう一つは、夜間の照明施設などは、いわゆるプリペ
イドカードなどを利用してやったらどうかというような検討も入っております。
こうした計画でございますので、もっともこれらの実施につきましては技術面もございま
しょうし、経済的な面もございましょうし、こういったものをこれから検討に入っていきた
いと思っております。施設の利用、特に今後は体育施設、公民館、それから図書館の充実、
いわゆる西可児、その次には桜ヶ丘と、公民館図書等の充実も図っていかなきゃなりません
ので、そういったもの、いわゆる電算化によっての利用の促進を図りたいということも考えております。しかし、いましばらく時間をいただいて、十分検討して後戻りのないような方策を考えたいと思いますし、また現在、大変施設の利用についていろいろ御不便をかけておりますことは十分承知いたしておりますし、またそういったものの手続をなるべく簡略にするようにという指示も出しております。いましばらくこの電算につきましては時間をいただ
きたいと思っております。ひとつよろしくお願いいたします。
〔１番議員 挙手〕
○議長（勝野健範君）

１番議員 高木利行君。

○１番（高木利行君）

具体的な答弁をいただきましたんですけど、市長さんのお話のやつは、ないない尽くしのような感じを持っております。できない、できない、一番これは楽な回答なんですよね。将来の夢の問題ですから、何もきょうあした、あるいは来年とかいうような話ではございませんけれども、例えばさっきの公的宿泊施設の件で、県立では関ヶ原、土岐、伊自良、御岳と４ヵ所ございます。市単独では岐阜市と各務原市、関市が単独で少年自然の家というんですかね、そういうものをつくっております。また国の方も、これはユースの関係ですけれども、新しい施設で大変喜ばれていると。今後、積極的にふやしていきたいと思いますというような文書もあるんですけれども、国の方もそういうのにいろいろやっておるようですし、今のところ構想はありませんというんじゃなしに、ないよりあった方がいいんじゃないかと思うわけです。ぜひ前向きにこういうのがあった方がいい、模索してみよ
うじゃないかというようなことを、ぜひ要望しておきたいと思います。
昼の時間も来ておりますし、皆さんおなかもすかれたことと思いますので、こういう要望にとどめて、質問を終わりたいと思います。
○議長（勝野健範君）

以上で１番議員 高木利行君の質問を終わります。

ここで休憩いたします。午後は１時から再開予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
休憩

午後０時03分

再開○議長（勝野健範君）

午後１時00分

休憩前に続き会議を再開いたします。

一般質問を続けます。
18番議員 村瀬日出夫君。
○１８番（村瀬日出夫君）

18番議員 村瀬日出夫でございます。

私は大きく分けまして可児市行政の動向と現状について、それから福祉関係事項について、
これは４点質問をいたします。
１番、可児市行政の最近の動向、推移について。
国は夏の大雨による米不作、２年半にわたる経済不況、引き続く円高、雇用調整、米問題
関連諸事項等を抱えて、また地方都市においては市民サービスを初めとする諸情勢、さらには税収見込みの変動等による大変な実情にあると思うものであります。市民もこれらの推移に配意するものであります。
さて、この機に最近の市行財政の動向現状につき、助役から簡単でよろしいから御説明を願います。なお、一部午前中の質問に対して重複点があるかと思いますが、質問の中でその点は御配慮願います。
２番目、福祉関係事項。
(1)今後の福祉のあり方について。高齢化社会の進展に伴い、在宅福祉はますます重要性を増しておりますが、老夫婦だけの世帯や高齢者のひとり暮らしもふえまして、家族だけでは在宅高齢者を介護することはだんだん困難になってまいります。一方、21世紀初頭には４人に１人の高齢者という、超高齢社会が到来すると言われているのであります。そうした状
況を考えますと、これらは高齢者も障害者も、すべての人が社会の同じ構成員として、連帯しながらともに生きるという発想のもとで、地域住民が家族や行政と連携をとり合いながら福祉を支えていくことも大変重要なことになってまいります。したがって、行政のしっかりした支えの上で、地域住民が自分たちの問題点として福祉をとらえ、助け合いながら生きていくという風土をつくっていくことが大変大切だと思うものであります。市長のお考えはいかがでありますか、お伺いいたします。
(2)、次に本市の現在の福祉水準であります。高齢化社会を目前に控え、本市としても今のうちにやっておかなければならない課題もたくさんあるわけであります。ゴールドプラン、
高齢者訪問介護制度の実施、特別養護老人ホームの建設ほか、現在推進する本市の福祉の現状を県下の14市の中でどのような水準になるか、どう見ておられるのか。なかなか比較の基準は難しいと思いますが、一応お伺いいたします。
(3)、福祉を考えるとき、対人援助活動の分野で専門性の強い医療と保健（衛生）、福祉の３領域の連携が強く求められています。具体的でございますが、民生部にある衛生課を福祉事務所の所管に移すことは社会福祉の充実、医療費の合理化につながると考えられますが、御意見をいただきたい。
(4)、障害福祉は、今や地域生活をベースにしたものに転換していくことが求められています。現在は若い身障者もふえている現状でございます。これらの方は身障者の触れ合い、講習の場となる施設、そして作業場を強く要望しております。理解ある御意見をいただきた
いと思うものでございます。
質問は以上で終わりますが、去る12月９日は障害者の日でありました。ノーマライゼーシ
ョンをもとに障害者福祉を考え、理解する日といたしたい、このように考えるものであります。よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります 。（拍手）○議長（勝野健範君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

村瀬議員の今後の福祉のあり方についてお答えをいたします。

以前は福祉といえば、かわいそうだなあということから始まっていましたけれども、私も議員お説のように、お年寄りや障害を持つ方々、母子家庭の方々など、従来、福祉の対象者と言われていた方々を、単に保護や援助の対象としてだけでなく、地域社会の中で自立した
生活を営めると同時に、それぞれ持てる能力を積極的に社会で発揮し活躍するようにという、
ノーマライゼーションの理念を持つ一人でございます。確かに現在、国の構成行政の潮流には高齢化という問題があるのでございまして、その対策として奥田議員にお答えしましたよ
うに、策定中の老人保健福祉計画に真剣に取り組んでおりまして、高齢化をマイナスイメー
ジで見るのではなくて、明るい、住みよい地域社会にしなければならないと考えております。
また、障害を持つ方々や一般市民の皆さんに対する施策として、平成４年度から３年間、国の指定を受けました住みよい福祉のまちづくり事業でございます。この住みよい福祉のまちづくりの基本理念は、ノーマライゼーションの理念そのものでございまして、その基本目標
は、１に総合的に保障する地域福祉社会づくりと。２に自立を保障するまちづくり。３に生きがいと感動を持てるまちづくり。４に市民参加によるまちづくりでございます。これまでに庁舎や総合会館、福祉センターの施設改善を初め、音の出る交通安全の信号機の設置、市民の福祉啓発事業等など、暮らしやすい環境づくりに努めております。中でも市民ボランテ
ィアの育成は、地域福祉コミュニティーを醸成する原動力と確信いたしております。ある面
では、地域福祉は福祉部局だけではなく、企画、建設、経済等、各部局とも密接なかかわりを持つまちおこしでもありますので、今後も継続してこの事業を推進していきたいと存じております。
次に、本市の福祉水準についてであります。
議員御承知のように、市内に精神薄弱者の施設ができて２年が経過しましたけれども、入所施設として初めての施設でございました。特別養護老人ホームは平成７年４月オープンに向けて整備中ですが、他市との福祉レベルの比較はどうかとの御質問でございますけれども、確かに入所施設としてはおくれておりますものの、去る11月に行った車いす利用者の方の健康診断は、県内14市に先駆けて初めて試みとして実施し、テレビ放映までされたわけでございます。先ほども触れましたように、住みよい福祉のまちづくり事業も実施しておりまして、
可児市の地域特性に合った福祉を展開しておりますので、やがて相当の数字に達するものと

努力をいたしておるところでございます。市民各位の御理解、御支援をお願い申し上げます。
次に、保健衛生部門と福祉部門を部署に組織してはどうかという御提言でございますけれ
ども、寝たきり老人の多くは、つくられた寝たきりというケースから、訪問看護、訪問リハ
ビリが行われたり、在宅援護支援センターや老人訪問看護ステーションが設置され、地域包括ケアシステムを構築して地域ケア体制が確立しつつあります。これは寝たきり老人の急増に対し、その防止策の一つとして保健、医療、福祉の一体化が注目されておりまして、可児市は今、住みよい福祉のまちづくりを進めておりますので、御提言の趣旨はよく理解できま
すけれども、一度よく検討してまいりたいと存じます。
最後の身障者の触れ合い交流の場、作業所の設置についてでございますけれども、可児市には、障害者のための通所施設といたしましては言語治療を主体にした養護訓練センターのみでございまして、この分野での施設福祉サービスは立ちおくれておる現状であります。在宅福祉をベースとして障害者の自立の向上と社会参加の促進を図り、また介護者の交流、研修の場となる障害者総合福祉センターの設置は必要と存じますので、設立構想を検討してみたいと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（勝野健範君）

助役 纐纈義昭君。

○助役（纐纈義昭君）

村瀬議員お尋ねの可児市行政の最近の動向、推移についてお答えをいたします。
御質問にあります北海道南西沖地震、九州南部の集中豪雨災害、引き続く雲仙普賢岳の火山災害等によって、特別交付税の市町村への交付額においては少なからず影響を及ぼしてきております。また、バブル経済の崩壊後の深刻な経済不況の長期低迷は、市民の皆様の諸経済活動にも大きな影響を及ぼしていることは周知のとおりでございます。
こうしたことから、平成５年度の市税収入額においては今までのような伸びはございません。平成４年度の市税収入額を若干下回る見込みでございます。平成６年度の市税収入見込
みは税目により若干の増減はございますけれども、平成５年度と同額程度の 128億円程度は確保できるものと予測いたしております。
こうした厳しい経済状況の続く中で、緊急の課題であります環境施策などの推進、市民生
活に密着した諸施策を推進していくため、支出面におきましても事務の合理化、改革などによって経常経費の削減などに努めながら、緊急度、重点選択的に諸施策の積極的な推進に当たっていく考えであります。
一方、財政力指数、公債費比率などをとってみましても、ここ数年来、極めて順調に推移
してきておりまして、議員御存じのとおり財政規模も順次拡大してまいりました。しかし、今後は市税収入などをかんがみまして、財政規模の拡大を見込むということは非常に困難でございます。限られた財源の中で、より効果的な、そして計画的な財政運営を考えなければならないと、このように考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（勝野健範君）

18番議員 村瀬日出夫君。

〔「 ありがとうございました。再質問なし」と18番議員の声あり〕

○議長（勝野健範君）

以上で18番議員 村瀬日出夫君の質問を終わります。

次に16番議員 大江金男君。
○１６番（大江金男君）

議長から発言の許可を得ましたので、通告に基づきまして質問をいたします。
まず第１点でございますが、これは９月議会にも取り上げさせていただきました入札制度の問題点についてお尋ねをしたいと思います。
まず第１点ですが、９月議会にお願いをしておいたわけですが、指名委員会で過去の入札をずうっと洗い出していただいて調査をするようお願いをしたわけでございますけれども、
特に問題はなかったのかどうかお尋ねをしたいというふうに思います。さらに、調査をされた方法も含めてお答えいただければというふうに思います。
次に、過去３年間の年度ごとの予定価格に対するいわゆる落札価格、これの比率がどうであったかお尋ねしたいというふうに思います。
さらに３点目ですが、市長は私の質問に対しまして、前回、談合の疑惑を持ったことがあるというふうに述べられました。どういう点で談合の疑惑を持たれたのか、お話をいただきたいというふうに思います。
４点目ですが、業者間の談合が仮に行われているとしたら、市や市民にとってどのような弊害があるとお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
次に５点目ですが、一定の条件、あるいは制限を付した一般競争入札の導入を前提に検討委員会をつくって研究することになっていましたけれども、現在の検討状況と見通しはどうなのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
次に２点目ですが、市の情報公開についてお尋ねをしたいと思います。
本議会におきまして、昭和59年12月、９年前になりますが、村瀬議員から市の情報公開条
例を求める質問並びに意見が述べられました。国会におきましても、情報公開法の制定をめ
ぐって、いろいろと論議をされておるわけです。また、地方公共団体におきましても、条例制定が既に行われたところもたくさん出てまいりました。今月、12月７日の日、ちょうど本議会が開会した日でありますけれども、岐阜県では、平成７年度の実施を目指す情報公開制度について意見を述べる「県情報公開懇話会」という会合が、県庁の４階の特別室で開かれております。岐阜県もいよいよ平成７年度に実施を目指すということを明確にしておるわけですが、可児市においてはどうなのかということであります。本来、行政はその地域の住民のためのものであり、住民の前に行政機関の持っている情報はすべて公開されるのが原則であるはずです。また、行政に関する情報を公開することによって、市民の知る権利の行使と、いわゆる政治に参加するという参政権を保障し、住民にガラス張りの行政をということで、行政と市民の信頼関係を強化する役割を果たしているものと思います。資料を公開しない、
あるいは一部の者のみによって処理することによって、不正事件が発生する温床ともなり得る可能性をはらんでおります。
午前中の林議員の質問の中にも、事務次官通達をめぐってのやりとりがございました。さて、本市におきまして情報公開制度について、これまでどのように取り組み、現在どのような状況にあるのか、お伺いをしたいというふうに思います。過去に９年前にも本議会で取り上げられており、市として全く無視していたということではないと思います。どこの部局で調査・検討され、あるいは現段階はどのように進められているのか、お尋ねをしたいと思います。
さらに、市当局として情報公開条例を制定しようという意思があるのかどうか。また、意思があるなら、いつごろを目標にしておられるのか。逆に制定する意思がないとするなら、その理由をお尋ねしたいと思います。特に今回の市の情報公開については、先ほどの１番目の質問の調査をする中で、痛切にこの必要性を感じたものであります。
続きまして、第３点目に移ります。
南部丘陵開発につきまして、午前中、高木議員に対する答弁で、若干その回答をいただいてはおりますけれども、現在、予定より大幅におくれておるわけです。その原因は、先ほどの質問の中では許認可関係ではどうもなさそうです。開発者側にあるのか、その辺のところを、もう少し具体的にお尋ねをしたいというふうに思います。
さらに、開発が予定より今後大幅におくれたり、あるいはもうこれはやらんというふうな形で断念することによる市のデメリットについて、お尋ねをしたいというふうに思います。
最後の質問に移ります。
帝国データバンク岐阜支店が、11月の県内の企業倒産状況をまとめた結果が出ております。
これは不況対策についてお尋ねするものであります。倒産はことし最高の16件で、負債総額も37億 6,300万円と大幅にふえました。これは負債額１億円以上が９件と多かったためで、件数、金額とも過去10年間で最高であったわけであります。業種別では繊維、窯業、土石製品、あるいは木材、木製品、サービス業、医薬品、自動車、運輸、機械、出版、それぞれの分野にわたっておるわけです。また要因別で見ますと、不況の長期化による販売不振が８件と、６ヵ月連続でトップを占めております。規模別で見ますと、個人企業７件、資本金 1,000万円未満５件、 1,000万円以上 5,000万円未満が３件、 5,000万円以上が１件となっており、従業員別では９人以下が11件、10人以上29人以下が４件、40人以上が１件と、依然小規
模企業の倒産が目立ったというふうに述べられております。ことしの累計で見ますと、県内の倒産は 114件、負債総額 287億 2,200万円となっております。前年同時期に比べまして、件数で22件、負債総額で 180億 700万円も上回ったわけであります。先ほどのデータバンク
岐阜支店の概況というのか評価としては、円高と冷夏の追い打ちによる不況の長期化などで景気が一段と悪化し、回復のめどが立たない上、雇用がさらに悪化、消費を冷え込ませるな
ど、明るい兆しが見えない。年末を迎え売上高の減少、売掛金の回収おくれなどで、今後も倒産の増勢基調が続くのではと話をしておりました。そのほかいろいろ日本経済を取り巻く状況は、いろんなところからいろんなデータが出ております。
さて、先回もこの問題については取り上げさせていただきまして、市内の製造業 349事業
所のうち 320事業所を対象に７項目のアンケート調査を９月末締め切りで実施しているので、

それらの結果を見て検討し不況対策を考えると経済部長は答弁されております。今や、先ほど紹介しました帝国データバンクの調査ではありませんけれども、消費不況となっており、製造業だけでなく流通販売業、すべての業種にまで深刻な事態となってきております。いまだ景気の底を打ったという状況ではありません。むしろ、まだ底が割れておるというふうにも言われております。景気動向にいろんな意味で指標で出されます株価の動きを見ましても、
細川連立内閣の景気対策に対する失望感などが如実にあらわれてきております。不況対策というのは、国政段階の問題でもあります。地方自治体が取り組めることにつきましては、おのずと限度があるとは思いますが、改めて市民の、あるいは市内事業所の対策をお尋ねした
いというふうに思います。
以上、大きく４点につきまして明快な御答弁をお願いして、質問を終わります。
○議長（勝野健範君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

大江議員の入札制度の問題点についてお答えをいたします。

まず第１番の、過去の入札において問題点がなかったかどうかでございますけれども、契約担当者の話を聞きましても、談合等の情報、うわさを含めまして問題となるような契約はございませんでした。
次の御質問の、予定価格に対する落札価格の比率についてでございますけれども、予定価格はそれが事前に探知された場合、競争入札に参加するに当たり極めて有利な基準を得ることになり、公正な競争を妨げるとともに、公共団体にとって最も有利な条件で契約を締結するという競争入札の意義が失われます。そのため、その秘密は極めて厳格に保持する必要があり、過去の契約の予定価格に対する落札価格の比率を公表いたしますと、今後の契約の予定価格を類推できることになり、今後の契約に支障を来すと思われますので、公表は差し控えさせていただきます。
それから前回の答弁で、私の談合の疑惑の発言でございますが、個々の契約等の事例について具体的に感じたわけではなく、漠然とどうなのかなあという感じでございました。そういうことを考えまして、過去、指名業者が七、八社と少なかったのを、特に大きい事業については10社以上ということで、これは一昨年に指名競争入札参加者選定要綱の一部を改正する訓令でもって改正をいたしております。皆さん方の例規集の中にも書いてあるわけでござ
いますけれども、 9,000万円以上は10社以上ということで、現在、大体議会にかける契約については14社というようなことにしておるわけでございます。
それから、談合が行われた場合の市や市民への弊害ですけれども、公共事業が税金等を財源とするからには、事業の推進にはよりよい品質のものを、より安い価格でという使命を帯
びていると思います。談合により公正な競争が妨げられることとなれば、最も有利な条件で契約を締結するという競争入札の意義が失われ、その分、市及び市民が損害を受けることとなると思います。
次に検討委員会の検討状況でございますが、９月27日に入札制度検討委員会を設置いたしまして以後、検討を重ねているところでございます。国が導入を決定しております技術募集

型指名競争入札、施工方法等提案型指名競争入札、意向確認型指名競争入札等、新しい入札制度を含めまして検討をいたしておりますが、新たに当市が導入するとすれば、透明性、競争性にすぐれる制限つき一般競争入札をと思っております。しかしながら、制限つき一般競争入札の施行の結果、入札事務量の大幅な増加等が国から報告されており、また市内業者の受注機会の確保等を考えますと、すべての契約を一般競争入札とすることは現実には難しいと思います。とりあえずは一定規模以上の大規模工事に限って施行を行いたいと思っております。制限につきましては現在検討中でありますけれども、条件に当てはまる工事があれば、新年度の早い時期に第１回目の施行を実施したいと考えております。また、指名競争入札を続けるに当たっては、指名業者名、並びに入札の経過及び結果の公表、指名委員会の適正な運用等に配慮するとともに、一層の透明性のため具体的な指名基準の作成、指名業者のデー
タベース化をあわせて進めるよう検討中でありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝野健範君）

助役 纐纈義昭君。

○助役（纐纈義昭君）

大江議員の情報公開制度の制定についてお答えをいたします。

情報公開制度は、市政に対する市民の信頼と理解を深め、公正で開かれた市政を推進するために重要であると以前お答えをしておりますが、その考えは引き続き持っております。な
お、その中で情報公開の前提条件として、文書や記録の整理、行財政改革推進の時代にあっての実効性について、十分検討を重ねる必要があるともお答えをいたしました。
第１点の文書の整理については、その後、文書分類表を作成いたしまして、さまざまな文
書の保存年限を決定いたしました。事務の方に文書管理に関する分科会をつくりまして、約１年かけて過去に研究した経緯がございます。これに従いまして、毎年度、文書整理月間を設けまして、文書の整理を徹底しております。その効果も徐々に上がっておりますけれども、まだ十分という段階にはございません。なおまた、この保管庫の問題もございます。引き続
き十分にこれは研究して実効性をさらに高めなきゃならんと思っております。
第２点の実効性については、情報公開の実施団体の例を見ますと、せっかく制度をつくられても利用が少なかったり、逆に特定の人から大量に公開請求される例が目立つという話もございます。また、こういう状況や内部の組織、人の確保、プライバシーの保護の問題などを考えますと、なかなか制度化は簡単にはいかないという認識でおります。しかしながら、国においても県においても、情報公開制度の推進に向けて検討はなされております。議員御指摘のとおりでございます。本市におきましても、よりよい市政の推進のために情報公開制
度は必要との考えに、何ら先ほど申し上げたように変更はございませんので、引き続きまして所管である総務課を中心にいたしまして研究を続けます。なお、県下の市の状況とか、あるいは県の指導、協議に合わせて、それを一つのめどとして実効性のある内容をつくり上げていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、南部丘陵開発についてお答えをいたします。
先刻も御質問がございましてお答えいたしましたけれども、当案件につきましては平成５
年の２月２日付をもちまして都市計画法附則４項に基づく開発許可を得ております。現在、

開発の着工がなされておりませんが、その原因は開発事業者側にございます。先刻お答えしたとおりでございます。さらに、若干具体的に説明しろと、こういう御指摘でございますのでつけ加えますと、御存じのようにほとんどの土地は小山住宅株式会社が所有をしておられます。したがって、小山住宅そのものが今回の開発をすると、即事業者であれば問題はございませんけれども、その意向がないと。要するに土地を売却して開発をしたいと。いわゆる第三者の手にゆだねてしたいと、こういう意向でありました。ところが、その土地売却についての単価的な調整がなかなか難航いたしまして、それならばいっそのこと事業者として参加をしてもらうという一つの調整案でもって、開発事業者とこの小山住宅との間の調整が成り立って、両者合意のもとで、両者連名でもって開発許可の申請がなされたというこれまでの経緯でございます。現在もその基本的な形は変わっておりません。問題は、今回の開発については市側といたしまして、すべて住宅用地として開発は許しませんと。これは可児工業団地の最終整備、完成であるということにおいて、基幹道路の整備はもちろん、そして一定の工場用地を確保すると。したがって、住宅地については宅地 400以内にしなさいと。こういう枠を設定したこと。それから、これも先刻ちょっと申し上げましたけれども、既存の小山住宅の手によって造成、売却済みの北姫ニュータウンのあの造成地を再整備しなさいと。
こういういろんな制約条件の中で、今回の開発を推進させるということで私どもは指導してまいりました。それだけに非常に開発条件、要件としては厳しい面がございます。いわゆる採算性においては非常に厳しいと。そこで、いっとき非常にバブルに乗っていい状況のときがございましたけれども、バブル崩壊後は非常に御存じのとおりに情勢が悪化しております。
したがって、事業者としては造成費の回収見込みが非常に不透明だという状況にあるということから、今日に至っております。ただ、これはしかしどこまでも事業者サイドの責任において、そのめどを早急に立てなさいと、こういう勧告をしてきております。先刻このこともお答えしたとおりでございます。つけ加えて具体的に申し上げると、そういう状況でございます。よろしくお願いいたします。
それから、この開発がもしだめになった場合のデメリットでございますけれども、これは開発区域内においてはもちろんでございますけれども、そうした周辺への影響ですね、いわゆる可児工業団地として完成をするというねらい、目的、これがやはりとんざしてしまうと。
いわゆる特に幹線道路は現在行きどまり状態で、どうにもならないということになります。
もちろんそれは別の方法を考えればいいではないかという御意見もあろうかと思いますけれ
ども、基本的にあの土地そのものを事業者サイドの意向によって、どこへも、場合によった
ら分割方式で売却も全く不可能ではございませんので、そのようなことになりますと、事実上用地取得作業を初め、建設も非常にこれは困難をきわめ、非常に不確実なものになるおそれがございます。したがって、やはりもともとこれは開発規制以前に既に住宅用地として売却済みの土地であるし、また土地利用計画の上でも御存じのとおり用途は１種住専地域としてこれまで確定されてきておりますので、開発をこの際完全にとめるという手だてもございません。したがって、やはりこれは何が何でも今回のこうした全体的な、全体利用を踏まえ

た、総合的な観点に立った開発ということでないと、これは大きな問題を残してしまうとい
うことになりますので、逆に言えばそれがデメリットでございます。したがって、何が何でもこれを実行してもらわなきゃならないと、このように考えております。なおまた、周辺については先ほど既設の住宅部分のことを申し上げましたけれども、まだ地元地域としていろんな開発に絡む御要望もございます。それは即選択的に地域の環境整備に役立つ部分は、これは私ども行政としても積極的に事業者に働きかけ指導しなくてはならないという基本認識
で、これまで指導もしてまいりました。この開発がそうしたことになれば、これらも一切だめになってしまうということで、非常に市側として断念するには、このデメリットは非常に大きいということでございますだけに、何としてもこの開発を進めたいと。ただし、行政のかかわり合いは指導まででございまして、直接的には、これはすべてのリスク、すべての負担、そうしたものは原則どおり事業者側で解決を図ってやってもらわなきゃならんと、こういう認識には、つけ加えて申し上げますけれども、現在もって、いくらデメリットが大きいといえども変えてはおりません。以上でございます。
○議長（勝野健範君）

経済部長 可児文一君。

○経済部長（可児文一君）

大江議員の御質問でございます不況対策についてお答えいたした

いと思います。
最初に、９月に実施いたしましたアンケート調査でございますけれども、回答書がなかなか集まらず、10月末になりましてようやく50％近い回収ができました。これによって集計を行ったわけでございます。そのアンケートの結果の概況から先に申し上げたいと思います。
アンケートにつきましては 349事業所中、対象といたしましたのは 332事業所にお願いいたしました。そのうち 155件の、率にいたしまして46.7％に当たる回答をいただいたわけでございます。その集計結果を見てみますと、まだまだ景気が低迷していることがうかがわれます。
また、最近の情報を聞いてみましたところ、製造受注量がさらに悪くなった事業所や、そして生産調整のための一時休業を実施された事業所もあるように聞いております。雇用情勢におきましても、パートを含む臨時従業員の整理や企業求人の減少、そして失業率の上昇な
ど悪化の傾向にありまして、市内における景気低迷の情勢は一層深刻な状態になっていると私ども認識いたしておるところでございます。
このような状況にあって、景気対策といたしましては、議員も申されておられるように、
地方自治体が取り組める対策についてはやはり限りがございますけれども、国・県では緊急支援融資を中心といたしました不況対策支援が行われております。そうした対策に基づきまして、本市でも市内商工業者にそうした面をお知らせいたし、そして利用をいただいておる
ところでございます。市といたしましては、現在の市の小口融資制度の活用の促進を図りな
がら、不況対策に関する問い合わせ等に対応しておりますけれども、さらに内容を充実いた
しまして、中・小商業者の方々に幅広くこうした小口融資等を利用していただくための専門的な窓口を設置し、きめ細かい情報の提供など、不況を乗り切るための手段のお手伝いを少しでもできるように検討し、現在準備いたしておるところでございます。
現在のこうした対策につきましては、その相談窓口につきましては、商工観光課内にそうした窓口を設けますというふうに考えております。相談等の主な内容といたしましては、まず一つには不況対策に係る各種緊急支援融資制度の紹介も行いたいというように思っております。そして二つ目には、求職者に対する雇用対策についての紹介、そして労働問題などについての関係機関への紹介等もあわせて行いたい。以上のような不況対策に関する幅広い事
業の紹介、あっせん等も考えております。
また、この不況対策について、勤労者にとりましても、残業収入などの減少に伴いまして、生活資金に苦慮されておられる方々も大変多いかと考えられますので、現在、市が労働金庫と提携し実施いたしております、いわゆる勤労者生活資金融資制度、これらの活用をさらに図ってまいりたいと考えておりますけれども、現在、利用限度額が１人１回50万円までということで定めておりますけれども、これをさらに80万円まで増額いたしまして、利用者に幅広く利用し、そして利用者の利便向上を図ってまいりたいと、かように考えておるところでございます。
なお、小口融資の利用状況につきましては、さきの９月定例議会の一般質問の際に申し上げておりますけれども、ことしは例年の４倍強、５倍近い利用をいただいております。例年
５件から７件程度の利用でございましたけれども、本年度については既に４月から11月までで28件、融資額についても 9,330万という額に上ってきております。また、貸付利率につきましても順次引き下げられてきておりまして、今月12月に入りまして10日からは年 3.1％ということで、さらに引き下げられてきました。したがいまして、ただいま申し上げました相
談窓口の設置や勤労者の生活資金の融資額の増額についての実施時期につきましては、事務手続の関係もございますけれども、一日も早く実施したいと考えておりまして、できれば来年早々、１月早々からでも実施できるように努力してまいりたいと、かように考えております。
以上申し上げましたけれども、よろしく御理解のほどお願いします。
〔16番議員 挙手〕○議長（勝野健範君）○１６番（大江金男君）

はい、16番議員 大江金男君。
再質問をいたします。

再質問に先立ちまして、ちょっと皆さん方に資料をお配りさせていただきたいと思います
ので、よろしくお願いします。
○議長（勝野健範君）

ただいま大江議員から申し出のありました資料が事務局の方に届いておりますので、配付の間、暫時休憩いたします。

○議長（勝野健範君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

休憩

午後１時51分

再開

午後１時53分

一般質問を続けます。
16番議員 大江金男君。
○１６番（大江金男君）

どうもありがとうございました。

それでは、再質問に入ります。
先ほど市長の方から入札制度の問題点について、いろいろお答えをいただきました。特に１番目の、指名委員会で過去の入札を洗い出した結果は、特に談合等の契約はなかったとい
うふうにお伺いしたわけです。ただ、同じ通告をしてあります調査の方法はどのようにして行われたかということについては、お答えをいただいておりません。ちゃんとしていただきたいというふうに思います。
それで、今、皆さんのお手元にお配りさせていただいた資料をちょっと御説明させていた
だきたいと思います。
先般の議会の中で、入札金額というのか、指名入札ですので、落札価格がどうであったかということで、落札価格の方から調査をして質問をさせていただいたわけです。それは繰り返しますと、２回、３回と、あるいは４回と入札をした中で、いつも最初に最低の札をつけた業者が、２回目、３回目、４回目であっても、いつもぴたっと同一業者が落札をしておると。このことについては非常におかしいと。談合がなければ出てくる数字ではないんだということを指摘いたしました。ちなみに２番目以降ですね、最初に２番札以降、安い順にいって２番目、あるいは３番目等々については、２回目、３回目に至りますと、全部順不同です。
不思議なことに、最初の最低入札価格札をつけたところだけがきちっと一致しておるという、先般は価格の面から見て指摘をさせていただいたわけです。今回は、今、資料をお配りいた
しましたように、今度は工事別に集計を出してみました。特に年度がまたがる、年度がまたがるというのは、年度によって分離発注していくわけですので、下水道工事が可児市の場合は非常に多うございます。したがって、一番わかりやすいということで、下水道工事を農業
集落排水事業、あるいは特定環境保全公共下水道事業の管渠布設工事、そして公共下水道の幹線、あるいは面整備事業について調査をさせていただいたわけです。
それぞれ、まず農業集落排水事業、塩河地区管渠布設工事、最初が平成３年の８月１日に14社の指名でもって行われて、請負金額２億円、大日本土木・市川工務店の建設工事共同企業体が落札をしております。翌年、平成４年の６月４日に同２期工事の入札が行われました。
これも同じく大日本土木・市川工務店建設工事共同企業体が、14社の指名入札が行われたわけですけれども、最初の１期工事と同じ業者が落札をしております。
その次に汚水処理場、農業集落排水事業の塩河の地区ですが、上二つは管渠の布設工事です。その次二つは汚水処理場の建設です。これは平成４年の12月10日に大日本土木によって14社の入札ですが落札をされました。１億 4,800万円、これは消費税が入っておりませんか
ら、消費税を含めていきますと金額が若干上がってまいります。消費税抜きの価格で１億 4,800万円と。それから、同じくことしの７月29日に農業集落排水事業、塩河地区汚水処理場建設（その２）工事が入札をしたところ、同じく大日本土木が12社指名の中で落札をしております。農業集落排水事業の塩河関係分は、全部大日本土木と市川工務店のＪＶで落とされておるということです。
次に、特定環境保全公共下水道事業の管渠布設工事を見てみます。※印をつけてあると思いますが、平成５年の５月27日に14社指名の中で大日本土木と大竹工務店の建設工事、つまりＪＶですね、２億 8,000万円で落札しております。そしてことし、今回、今議会で初日に議決がなされましたが、この入札は同じく大日本土木、ＪＶの相手方は市川工務店になっておりますが、大日本土木・市川工務店で落札をしておるわけです。つまり特定環境保全公共下水道事業につきましては、いずれも大日本土木が関連しておると。このことは初日に質疑の中で指摘したとおりです。
次に長坂汚水幹線面整備管渠布設工事を見てみますと、平成３年６月18日、14社指名の中で戸田・小池土木建設工事共同企業体。翌年４年の６月４日には佐藤・小池土木のＪＶ。そしてこれは平成５年、ことしですが５月27日、今度は戸田・小池土木のＪＶということで、それぞれ３回とも14社指名の競争入札でありましたけれども、ＪＶの一方の小池土木が全部絡んでおるということになっております。
次に、若葉台汚水幹線面整備管渠布設工事です。工区はいろいろ違いますけれども、平成３年６月18日に東急と森内組ですね、建設工事共同企業体（ＪＶ）で14社指名競争入札の中で落札をしております。翌年、平成４年の６月４日には１−３区から７−９工区の入札が行われておりますが、同じく東急・森内組のＪＶで落札をしております。そしてことしの５月27日には、東急と市原建設のＪＶで14社入札の中で落札をしております。これも片側、東急の側が全部関連をしております。
次に土田地区の面整備管渠布設工事ですが、これも平成３年の８月１日、平成４年の６月４日、平成５年の５月27日と、それぞれ３回に分けて工区ごとに指名競争入札が行われておりますが、最初の３年８月１日については三井、小林工業のＪＶ、それから平成４年の６月４日には前田・小林工業のＪＶ、そしてことしは前田・小林工業のＪＶと、片側の小林工業
は全部絡んでおります。
次に今渡北汚水幹線、今渡面整備管渠布設工事で見てみますと、平成３年６月18日と４年の６月４日ということになっていますが、それぞれ戸田・岐建木村ＪＶ、三井・岐建木村ＪＶということで、これも岐建木村がＪＶの一方できちっと入っておると。
これはこれだけで単独で申し上げるわけではありませんけれども、こうして見ますと、ずうっと継続工事については、すべて同一業者、あるいはＪＶの一方の業者が絡んでおるわけであります。これで果たして談合がなかったと。談合がなくて、こんなにうまくいくんかと。
僕は素人ですけれども、素人だからこそ余計に感ずるわけです。玄人の人が見ると、当たり前だということになるかもわかりません。それは談合の玄人だというふうに思います。
そういうことで、市長にもう一度お聞きするわけです。本当に調査の結果、こういうことも含めて調べられたのかどうか、どのような調査でお調べになられたのか、この辺をきちっと明快にお答えいただきたいというふうに思います。

それから、過去３年間の年度ごとの予定価格に対する落札価格の比率はどうかということ
で、市長はどうも工事ごとの落札価格と予定価格の比率というふうにとらえられたんではな
いかというふうに思います。私が質問の仕方が悪かったのかもわかりませんが、年度ごとのというふうにあえて申し上げておりますのは、つまりその年度の平均値をお尋ねしておるわ
けであります。したがって、これは別に平均値であれば、いわゆる指名競争入札における開示の規則に該当するものではないというふうに思います。したがって、きちっとお答えをいただきたい。年度ごとであれば、別に問題はないというふうに思いますので、お願いしたい。
それから、市長は先回の談合の疑惑を持ったことがあるということに対して、どうも漠然と感じたと、そういう御答弁でしたね、今ね。漠然と感じられたのか、信念を持って感じられたのかは別にしまして、大きな金額は10社以上で、昨年からでしたか。一昨年からですね。
平成３年度ということになりますね。
平成２年度の資料がちょっと手元にあります。平成元年度のも手元にあります。大体議会の中で議決をされたものばかりですが、元年度は８社の場合と、大きいものは15社程度になっております。２年度に入りますと、大体平均して10社ということになっています。ですから、もうその前からかなり、元年度は８社というのも若干ありますけれども、10社以上が多くなってきております。したがって、それ以前より、市長の今の御答弁より以前に、既に10
社以上の指名競争入札が行われておるわけです。漠然と抱いたというのも、市長の答弁としては非常にいいのかなあというふうに思うわけです。漠然と抱いたでしようがないわと言われれば、それこそしようがないわけですけれども、今私が申し上げましたように、いろんな事実ですね、これは別に僕があえて作為的にやったわけではなしに、入札調書というのが当然ありますから、これは公表されておるものですね。午前中に市長が林議員の質問に対して答弁された工事価格、開札についての参加者の公表ということで御提示いただいた、それに全く沿って、私もその調書を入手して調べたものであります。したがって、別に作為的にこれだけを取り出したというものではありません。先ほどの下水道関係は、たまたま年度を２
年ないし３年にまたいでおりますので、下水道関係を全部調査させていただいたというものです。あとのものは単年度でやられるものが多いものですから、比較がなかなか難しいということで、下水道関係に絞ったわけであります。
さて市長は、談合が行われているとしたら市や市民にとってどのような弊害があるかということでは、非常に明快に御答弁いただいておるわけです。その上に立って、談合の問題を今後ともなくしていく。僕ははっきりとは現時点で存在しておるというふうに、今までの資料の中から、皆さんに御提示しました、あるいは先回お知らせ、あるいは御提示した中で、だれが考えても談合は行われておるんだという前提に立ってお話を申し上げておるわけですが、５番目の条件つき、あるいは制限つきの一般競争入札の導入につきましては、国も、また県もそうした指導を今現在行っておりますね。にもかかわらず、現時点では検討委員会を
９月21日に発足させて以来、事務量の膨大性だとか、いろいろ問題点は確かに多々あると思うんですね。条件つきでも、あるいは制限つきであったとしても、どのようにするかというのは幾つかあるかと思います。しかし、市は市で独自で、例えば多治見市の場合も先般新聞で公表されておりましたけれども、多治見市は多治見市独自の方法で一度やってみようということで、あれは回数を２回行うというやり方でしたかね、採用して実験的にやられておるようです。可児市もよその状況を見て顔色をうかがってやるということではなしに、やはり一遍、今考えておられる最善の方策の問題について、きちっとどういうふうにしようかということが当然あってしかるべきではなかったかと。特に今回の、初日に議決をいただいた特環の下水道事業の問題なんかは、当然一遍そういうことでやってみるべきではなかったんかというふうに思うわけですね。今までの中でもいろんな問題点はあったわけですけれども、当然やってみるべきではなかったかというふうに思います。来年度から導入されるということですので、来年度の早い時期にということで、来年度すぐやるとは言っておりませんが、早い時期にというふうな答弁をいただいておりますが、もう少し突っ込んで、よその顔色をうかがったり、よその状況を見るだけじゃなくて、やっぱり市は市の独自の自主性を持っていただきたいというふうに思います。
次に、２番目の市の情報公開の問題であります。
これもあえて村瀬議員の質問を、1984年、昭和59年12月の議会におきまして質問された市の情報公開条例を求める質問に対して、９年間、来年になりますと10年目に入るわけです。
９年間ずうっと文書の、あるいは記録の整備等を行ってきただけというのは、余りにも寂しい話じゃないかなあというふうに思います。よその市では、あるいはよその自治体では、制度の利用が少なかったり、特定の人の請求が多いというふうな御回答をいただいたわけです
けれども、別に言葉じりをとらえるわけではありません。多いか少ないかが問題ではないだ
ろうというふうに思うんです。あるいは特定の人からの請求があったとしても、別に問題ではないんではないかと。これは当然調査をしたい関心を持った人がやることであって、すべてがひとしくできるものではないだろうと。そのときにちゃんと調査ができるようになっておるかどうか、公開できておるかどうかということが問題だというふうに思うわけであります。
それで最後に、県下の市の状況と県の指導に合わせて一遍検討するということですけれども、９年間検討してきた結果がそれでは、ちょっと余りにも寂しいんではないかというふうに思います。再答弁を求めます。
南部丘陵開発の問題につきましては、事業者側の責任ということで、市に対してのデメリットもやらなきゃやっぱり大きいだろうというふうに思いますので、これは今ここでどうこうということはできませんので、状況をお聞きし、さらに御指導を強めていただくということにとどめておきたいというふうに思います。
不況対策につきましては、いろんな要素が今回の不況、一時回復をし始めたという時期が６月ごろにあったわけですけれども、天候の不順だとか、いろんな問題が種々重なって、あるいは円高がそのまま急激に来たと。特に、円がことしの年初は 124円だったというふうに思いますが、現在 109円ですかね。ひどいときは 100円を割るという状況がありました。したがって、非常にその都度深刻な状況を迎えてきておるわけです。もう既に円高が定着しておるわけですが、そういう状況の中で、今、市の方では地方自治体がやる中身については限界があるということを私も存じておりますけれども、いろいろお答えいただいて、金融の支援策、先回もお答えいただいておりますが、あるいは一歩踏み込んで雇用対策、さらには勤労者に対する生活資金融資、50万から80万に引き上げるということですけれども、僕はもっと引き上げていただきたい、もっと早くやっていただきたいというふうに思います。
以上、再質問をお願いしたいと思います。
○議長（勝野健範君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

入札の談合がなかったということでございますが、これはいろんな情報、それから担当者にうわさがないかどうか聞いたわけでございますけれども、そうしたことは全然聞いていないということであったわけでございます。また、９月議会で大江議員からお話がございました業者については、私が直接聞きましたけれども、そういう事実はないという返事でございました。これは非常に調査の方法が難しいんで、業者に聞いても、ないと言えば、これはもう何ともそれ以上の調べようがないという、情報があればいいんですけ
れども、そういう情報とかうわさというものがなかったということでございます。ただ先ほど議員が御指摘のように、例えば最初に入札して予定価格に達っしなくて、２回、３回やった場合に同じ業者ということを考えますと、若干私もそうした疑念を持ったことがあって、概念としてこの前申し上げたわけでございます。これは私も大江議員と同じような考え方が若干あったということは言えると思うわけでございます。しかし、現実に私どもも今大変やかましいときでございますので、入札業者には談合した場合には入札を取り消しますよということは申し上げておるわけでございますので、ただこうして資料をいただきますと、同じ業者がやっていくということは、これは過去においてもそうですけれども、同じ事業の場合はどうしても継続性がありますので、同じ業者がとることが非常に多いんではなかろうかというふうに私は感じたわけでございます。ただ、あくまでも私どもは公正な入札ということを考えておりますので、そうした疑惑を持たれることのないように、これからも十分注意していかなければなりませんし、今までも特にそうしたゼネコン汚職等がございましたけれど
も、そういうことは一切可児市ではないように今までも努力してまいりましたし、これからもそういうことは絶対にしないように努力をするつもりでございます。
それから、予定価格と請負金額とのパーセンテージを出しますと、大体可児市はこのぐら
いの予定価格だなあということを業者に先入観を与えますので、これだけはひとつ御勘弁を願いたいと、かように思うわけでございます。
談合が行われると、やっぱり市民には、それは先ほど申しましたように迷惑をかけることになりますので、談合だけはないようにということは、くれぐれも申し上げておるところでございます。これからもそうしたことは十分考えていかなければならないというふうに考えますし、一般競争入札につきましては新年度には必ずやりたいというふうに考えております。
ただ、これも一長一短ありまして、多治見市が行ったものについても非常に事務量が煩雑であるというような話も聞いておりますし、ただよそがやったやつを見てやるということでな
しに、可児市は可児市なりに考えて一般競争入札を導入していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝野健範君）

助役 纐纈義昭君。

○助役（纐纈義昭君）

情報公開制度の制定の関連といいますか、再質問に対してお答えをいたします。
確かにお話がございましたように、かつて村瀬議員さんが59年ですか、御質問がございまして、そのときにお答えした内容をもって今もお答えしたわけでございますけれども、何もしとらんではないかと。何をやっておったと。こういう御指摘でございますけれども、その感を免れないところは、それは私どももわかっております。いわゆる、おっしゃるように制度として現実に今ない以上は、そうおっしゃられても、これは私どもといたしましても完全に否定し切れないところがございます。これは正直なところでございますけれども。ただその間に、何もやっていないということについては、実は私どもも文書管理のこと等については先ほど申し上げましたけれども、やはり適正な、必要なときに必要な情報というものを、どうして市民の皆さんに伝えていくかということについては、やはり過去と違いまして昨今は議員御存じのとおりいろんな報告書、あるいはいろんな定期刊行といいますか、準新聞的なものですね。あるいは他の広報紙、市の広報紙はもちろんでございますけれども、そうしたことを努めて利用しております。あるいは、そういうものを少しでも出すようにして、皆さんに適正な情報を提供、お伝えするようにしております。過去にはこうした報告書とかいうものを記録的に一つの冊子にまとめたりして、年度ごとにそうしたものをつくって出すということも、ごく限られた範囲でございましたけれども、ここ数年間は非常に各分野においてそうしたものもつくって、努めて多くの方にそれを配布してお知らせをしておる、御認識をいただこうという努力もしております。また、窓口業務におきましても、過去とは違いまして、最大限努めて私どもとしては対応をさせていただいておるつもりでございます。それから電算化の問題もございます。これは一方でプライバシー保護のこともございます。がしかし、スピーディーに少しでも合理的な処理をそうしたシステムに乗ってなし得ることによって、窓口で即刻その場での御説明なり、あるいは情報提供ということにおいての内容をお知らせできるような対応もとってきております。
御指摘のように、究極としましては、やはりこの情報公開制度というものを条例等によってきちっとやらなくては、私どももすべて完了したとは思っておりません。がしかし、このことは御存じのとおり情報のシステム化とか、あるいは住民情報一つとりましても、国の制度そのものがまだまだ本当にこの情報公開に沿っておるかどうかということも、事務ベース
で突っ込んでいきますと不整合といいますか、なかなか整合を図り切れない面もございまして、あるいはどう処理していいか、その辺の法制上の整備分野もまだ十分とは言い切れない面がございます。そしてまた、さらに電算システム等ともあわせまして、住民背番号制なんていうことも一方ではいろいろ研究もされております。私どもも、今この背番号制を導入するということは非常に問題がございますので、このことをとやかく言っておるわけじゃあご
ざいませんけれども、いわゆるそれに準じて、少しでもやはり適正な情報を適時対応してお流しができるようにしなきゃならない。
それから、この情報につきましては、言うまでもなく、いわゆる純然たる個人情報というものがございます。それからもう一つは、やはり公的行政全体的な情報という面と、この二つがございます。これを二つ区分いたしまして、それなりの方向をとっていかなきゃならんと、こういう考えでおります。
いずれにしましても、できるだけ早い機会に、別によその結果を見てどうこうというわけではございませんけれども、しかしそれくらい事慎重を要すると。そして試行錯誤はやはり私どもとしては避けたいと、こういうことがございますので、若干時間もちょうだいしておるということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（勝野健範君）

経済部長 可児文一君。

○経済部長（可児文一君）

先ほどお答えさせていただきましたように、いわゆる今回の不況対策についての行政の後追いと言われますけれども、今回の私どもの考え方の、いわゆる相談窓口の設置と勤労者の生活資金の融資制度の改正になりますけれども、これらにつきましては一部要綱等の改正も必要になってきますので、事務的に一日も早く進めまして、先ほども申し上げたように、正月早々でも改正できるように努力したいと思います。よろしくお願いします。
〔16番議員 挙手〕○議長（勝野健範君）○１６番（大江金男君）

はい、16番議員 大江金男君。
最後の質問です。絞って行います。

まず市の情報公開につきましてですが、情報公開だからといいまして、個人のプライバシーの保護につきましては最も重視されなければならない問題だというふうには感じております。しかしながら、一方では可児市のいろんな情報の中で、あえて秘密にしなきゃいけない
ような問題というのは少ないんですね。先ほどの市長のお答えの中で、予定入札価格、こういった問題については、適正な、あるいは公正な競争ということからいっても、一定の期間の公表は控えねばならんというふうには思いますけれども、それ以外の問題で、いわゆる個人のプライバシーを侵さないものであるならば、別に秘密にしなきゃいけないという問題はほとんどないんじゃないか。ですから、そんなに９年間もかかって、なおかつまだそう検討
しなきゃいかんということが果たしてあるのかどうかというふうに思うんです。９年間別に遊んでおったということじゃないんですよ。一生懸命検討していただいたということはよくわかります。総務部等を中心にしまして、いろいろな角度から研究していただいておることについては敬意を表するわけでありますけれども、やはりもっとオープンにしていく、開かれた自治体にしていくんだという立場から、もっと積極的に取り組んでいただきたい。あえて目標をいつごろに置いておるのかということを質問の一番最初に申し上げたわけですが、その辺を明確にしていただきたいというふうに思います。

それから、入札制度の問題点でありますけれども、先般と、それからきょう、資料をあえて整理、別に整理したというほどでもないんですけれども、わかりやすいように並べて御提出させていただいたわけですけれども、率直に言ってこういったものが明確になって、なおかつ談合がないというふうに信じておられるかどうかと、それを一つお聞きしたいということです。
これは三重県の土木事務所が、先般、10月だったか11月だったか、どちらかですが、月末に、いわゆる業者の棲み分けという問題で、三重県土木の中で朝日新聞を初めとしていろん
なニュースがあったのを記憶にあると思います。つまり道路工事の問題では、どこからどこ
まではどこの業者がいつも落札しておるということで、その調査結果が三重県土木の方から発表されて、それぞれの業者の工事担当者を呼んで確かめたところ、談合の事実はないと言っておるので、談合の事実はないと言っておるんですね。談合はなかったものと確信すると。
疑惑がなかったものと確信すると。まあそのとおりですけれども、だれが聞いてもおかしい
なあというふうに思うんです。なかなか調査のしようがないということがあるんで、調査の方法は難しいと思いますけれども、恐らく今回の調査も、担当者に聞いたところというのは、土木業者の担当者に聞いたところ、ないと言うでしょう。あると言ったら大変なことになりますから、当然ないと言うわけです。そのことを思って、なかったというのとは別の問題なんですね。ですから、先回、今回の私が質問した中で、はっきりと本当に談合はないと。こんな資料を僕らが何も提出せんでも、こんなことわかり切ったことなんですわ、全部資料は役所にあるわけですから。たまたま僕は並べかえただけですから、こんなことはわかり切っ
たことなんですけれども、あえて並びかえてそういった状況を見ても、談合がないと言い切れるのかどうか。そこのところをはっきりとお願いをしたいと。感想だけでも結構です。市長の口からあったとは言えへんでね。ですから市長と、できればちょっと総務部長も含めてお願いをしたいというふうに思います。違っておっても別にいいわけですし、あえてその問
題で両方が違うということじゃなくて、感想ですからね。意見を言えということじゃないん
で、感想をお聞きしたいということですのでお願いします。
○議長（勝野健範君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

これは、こうした公的の立場で答弁するというときに、調べた結果、業者も談合していないということになれば、談合はなかったということを言うよりほかございません。ただ、そういう若干の疑惑といいますか、談合があったんじゃないかということを考えまして、一般競争入札を新年度の早い機会に導入したいということで、今、検討委員会で早急に結論を出すように、そう言ってあるわけでございます。そうしたことによって、実際に談合がないということを証明したいと。それ以外には証明のしようがないと思うんです。新聞にはいろいろ談合情報というのが、時々そういうのがうわさとして出たりいたしま
すけど、私のまちではまだそういうことが一回もございませんので、談合はなかったというより、業者に聞いても談合はしてないということを言いますと、これは談合があったという証拠が何もございませんので、やむを得ないということでございますが、そういう疑惑を持たれないようにするために一般競争入札を制限つきでも導入しようということを考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（勝野健範君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

私も先ほどから出ております指名競争入札の委員の一人でございます。大勢の中の一人でございます。実際そういった指名を決定する中で、最近はいろいろ談合疑惑ということでゼネコン、その他いろいろ新聞紙上をにぎわしております。そういったことで、指名の委員会の中では非常に気を使っております。一つの事業を出すのにも、そういった面についてはそれと同等、あるいはそれと思われるというような若干の情報が入れば、その指名から抜くという方法もとっておりますので、我々委員といたしましては公正な入札ができたと思っております。ひとつこれが御回答ということでございます。
○議長（勝野健範君）

助役 纐纈義昭君。

○助役（纐纈義昭君）

情報化の問題でございますけれども、お答えをいたします。

制度化はしておりませんけれども、個々にわたっては過去と比べれば相当に可能な範囲で公開はしてきております。これは一つずつは上げませんけれども、恐らく議員がもう既にそのあたりは十分お調べになって御存じだと思いますけれどもね。確かに制度化こそしておりません。がしかし、個々につきましては、私どもとしては十分必要な部分について可能な範囲でこれまで既に行ってきておると、これは思っております。思いではございません、しております。ただ、やはり制度化ということは、こうした公的機関としてはすべきだと思います。これはやはりできるだけ早い機会にやるべきだと。この認識は持っております。先ほど県とか、あるいは県下の市の状況等もよく見ながら、また県とのそういう協議、指導をめどとしてということを申し上げましたけれども、現在のところ、この場で明確に、何年何月までに、あるいは年度内に確実に行いますというところまで内部研究がそこまでまだ至っておりませんので、率直なところ、いましばらく時間をいただきたいと思います。いずれこの件につきましては、およそのめどなりと申し上げられるようにいたしたいと思います。よろし
くお願いします。
○議長（勝野健範君）

以上で16番議員 大江金男君の質問を終わります。

ここで10分間の休憩にいたします。

○議長（勝野健範君）

休憩

午後２時33分

再開

午後２時43分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

一般質問を続けます。
６番議員 小池邦夫君。
○６番（小池邦夫君）

６番議員 小池邦夫です。

議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして５点についてお伺いいたします。
水害については、よく天災か人災かが論議されます。死者が出たり、被害規模が大であれ

ば、論議を待たずに国家予算などですぐ工事が始まったりするわけですが、予算に限度があって制約も多い地方自治体では、身近な水の被害に対して、全部に対応するのは物理的にも大変困難、また不可能であるということは一応理解しております。しかし、建築確認申請等手続を済ませた住宅が、昔はこんなことがなかったというようなところで年に何回か浸水して実際に困っているということは、生命・財産に直接被害がないとしても、当事者にとって納得できないものを感じていることだと思います。ほころびを繕うような雨水対策では、結果的にコストが膨らんでしまいます。都市計画、農政、企画調整、土木、下水、保健衛生、それぞれの観点からの必要条件をすべて満たした可児市の治水についての総合的、かつ長期計画を早急に確立していただたいと考えますが、いかがでしょう。また、現在の治水に関する整備を予算化する場合、条件もしくは基準があればお示しいただきたい。
続きまして２点目はケーブルテレビ。
私はケーブルテレビの手先ぐらい一生懸命ケーブルテレビをしゃべるわけですけれども、最近ケーブルテレビの天気予報を見ますと「可児」と表示されていて、何となくうれしいきょうこのごろだと思っております。行政と市民、市民と市民をもっと近づける、そして難視聴の解消、情報化社会の多様な市民のニーズにこたえる、その他、間近に迫った放映開始から、すぐに目に見えるメリットがあらわれると期待しています。そして当初の想定、シミュ
レーションを上回る受信契約者の確保をしてのスタートは、関係者の並み並みならぬ御努力のたまものと心から敬服いたします。これは社会資本の拡充、需要喚起の面でも、可児市の経済、そして文化に大いに寄与したことと思います。
これでいよいよ可児市にも情報ネットワークのベースが構築されたわけですが、かつて情報ネットワークにつきましては、郵政省も通産省もその主導権を主張し合うという報道がなされるほど、この分野は大変な注目を集めました。それくらい大きな可能性を秘めているという証明でもあります。第三セクターも会社ですから利益が第一ですけれども、官民を問わず、業種を問わず、ハードからソフトの時代へ第一歩を踏み出した今、行政は経営面の利益のみならず、有形無形の市民の利益をまず念頭に置いていただき、可児市政のコンピュータ
ー化もにらみながら、ケーブルテレビ経営の構成員としてのビジョンを確立していただきたい。
なお、この点につきましては奥田議員、それから後ほど村上議員がケーブルテレビについて質問がありますので、私については答弁は省略していただいて結構です。
公共事業に伴う家屋、店舗の移転について伺います。
原則的には、移転する人に対し損害はかけない制度になっておりまして、移転交渉担当の職員の皆さんも誠心誠意対応されております。そこで条件が整って移転に応じていただける
わけですが、結果的には大なり小なり負担をおかけするのは事実であります。市民、県民、国民に利益をもたらす事業に協力することですから、もう少し優遇されてもと思うのは素人考えでしょうか。いずれにしても、現在、移転交渉に際して適用している法、または制度のほかに、補償だけでなく融資も含めて活用できるものはないでしょうか。また、可児市独自

の支援策はどのように検討されておるのでしょうか。
続きまして４番目は、免許証の書きかえ施設ですね。
免許証の書きかえは３年に一度、最近ではもう時間もかからなくなりました。可児市で手続ができたらいいという要望は、それほど強くないと感じてはおりますが、可児市に免許更新所の設置について、誘致について、もう既に討議され不可能とされたと聞いておりますが、その経緯についてお知らせください。
続きまして、用地の先行取得についてお尋ねいたします。
高木議員も行っておりますが、私の場合は規模の大きいものということでとらえていただ
きたいと思います。
どんな事業でも、具体的な用地、候補地があって、初めて予算、そのほか絵がかけるわけですけれども、とにかく土地がなければすべて絵にかいたもちということで、開発が10万都市に向けまして進めば進むほど、まとまった土地というものは市内で確保することが非常に困難になります。経費、用地費の上昇はともかく、移転問題が絡むとますます難しくなります。土地の先行取得については、予算以外の要因で非常に難しいことは承知いたしておりま
すが、この問題について基本的な方針、展望を示してください。
また、１筆ずつ個別の対応が、替え地についてはベストかもしれませんけれども、国・県、また可児市の公共事業による移転補償の一環として、環境を整えたまとまった住宅地の確保は行えないものでしょうか。
以上５点についてお伺いいたします 。（拍手）○議長（勝野健範君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

小池議員の治水に関してお答えをいたします。

まず治水に関する整備を予算化する条件、基準はとの御質問でございますが、市として特別な条件、基準は設けておりません。施設の老朽化や環境の変化などにより、浸水のあった
もの、災害の起こるおそれのあるものを重点に、要因の排除と整備を行っております。国及び県管理の施設につきましては、整備方を毎年要望を行っていることは御承知のとおりでございます。なお、整備に当たりましては、農地の休耕や土地買収が発生しますので、関係者の御協力が不可欠なものとなっております。
次に、治水に関する総合的な長期計画についてでございます。
下水道事業における雨水排水対策につきましては、今年３月議会において議員の御質問に対し水道部長がお答えいたしたとおりでございます。農政においてはため池の整備、水路改修など、土木においては河川、排水路の改修、環境においては水質浄化などに努めておりま
すが、土地利用の変化が原因と思われる予想もしない場所での浸水など、新たな課題も出てきております。このため、一層計画的な整備を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
なお、農地や山林の都市的利用が今後とも予想される中で、長期的な計画ができんものか
どうかも十分検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

○議長（勝野健範君）

助役 纐纈義昭君。

○助役（纐纈義昭君）

小池議員の御質問の２番、ケーブルテレビについて、それから４番の免許更新所の設置について、５番の用地の先行取得について、この３点について順次お答えをいたします。
ケーブルテレビについては、答えはいいようなお話でもございましたけれども、せっかく用意しておりますので申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、また先ほど情報公開の話もございました。私ども地域情報化計画を手がけまして、御存じのとおり、これを平成３年度に策定しました。そうした面でも情報公開ということは十分その一角の中でもとらえて具体化していくという、あるいはこれまでやってきたこともいろいろな角度から再度とらえ直しをして、さらに努力をするという方向を持っておることは御存じのとおりでございますが、当ケーブルテレビにつきましては、そうした地域情報化計画の中の幾つかの今後のメニュー化の中で、まず第一番手に取り上げたものでございます。
これはいろいろ御質問の中にございましたので細かくは申し上げませんし、もう既に皆さん
方十分御認識いただいておりますのでなんですけれども、やはり究極は都市型ＣＡＴＶ、いわゆる双方向機能を十分に活用し得る、やっぱりそういうシステムのもとにこのケーブルテレビの運営をしなくてはならんと思っております。その第２段階での、やはり双方向機能を利用しての問題としておりますのは、やはり総合福祉行政。保健・医療はもとより、特に高齢者、身障者の方々の社会参加をどうしていただくかというようなこと。あるいはホームセ
キュリティーの問題とか、あるいはまた、さらには一般の市民の方々が、必要なときに必要な情報を、御要望があれば即刻ケーブルを通してお知らせできると、こういうことも当然この中に含まれておりますので、それ以上細かくは申し上げませんけれども、いわゆる地域情報化計画のまず第一歩の具体化だというふうにひとつ御理解いただいて、さらに御支援をちょうだいしたいと思います。
それから、次の免許更新所の設置でございますけれども、県の意向を確認いたしました。
その結果、運転免許更新所の設置基準の定めは特にないと。がしかし、免許人口、距離、地理的条件を勘案して、県内６ヵ所に設置していると。現段階では地域を細分化しての増設計画はないと、こういうお答えでございました。現在、無事故・無違反の優良運転者の場合は、
おおむね20分程度の待ち時間で免許証が交付されるまでに事務的にスピードアップされてきております。あわせてことしの道交法の改正によりまして、免許の更新期間が５年に延長されるということで、ドライバーにとっては負担の軽減がかなり配慮されてきておると。また、
この更新所への距離でございますけれども、これは現代のこの車社会でいけば、ここの場合
多治見でございますが、30分以内で到達できるんではないかと。あるいはラッシュ時でも１時間足らずで行けると。こういう判断もございまして、ただいまのところ本市として上位機関にこうした場所を設置してほしいという要望をする考えはございません。御理解をいただ
きたいと思います。
それから公共用地の先行取得の基本的な展望、方針についてでございますけれども、公共事業に伴う用地提供については、市民の皆さんの御協力のもとに種々の事業が促進できておりますけれども、御質問の公共用地の先行取得については、当市のみならず全国の自治体共通の課題であります。
さて、この用地の取得事業は、基本的に幾つかの判断項目に分けられます。若干、具体的に申し上げますけれども、大きく分けますと目的が事業用地である場合と代替地である場合がございます。また、事業用地については、道路のような線的に一定のルートに沿って買収する場合と、箱物と言われる、いわゆる面的に一定の区域内を買収して、そうした施設をつくる用地取得ですね、この二つがさらにあると思います。このため、同じ公共事業のための先行取得といいましても、やっぱりその考え方とか対応方法がおのずと区分せざるを得ないという状況が一つございます。
そうした中で、箱物と言われる施設建設を行おうとする場合の基本的な取り組み方といたしましては、建設しようとする施設の目的、規模、周辺の環境、施設までの交通アクセスな
ど、いろんな条件を協議、研究しまして、財源を含めた詳細な事業計画を事前に策定をした
上で用地買収に着手する手法が一般的であろうと思います。若干の例外はございますけれど
も、まあ本市としても通常この方法で行ってきております。また一方には、相当面積の用地の確保が比較的スムーズに行うことが可能な場合、例えば大規模な工場移転に伴う跡地の高度利用を求めて先行取得しておく事例なども、御存じのとおり各地にございます。当市の坂井、ワカタ地区での運動文化施設用地としての先行取得も実はこの部類の一つであろうと、このように考えております。
次に、都市計画道路などの線的な用地の先行取得については、通常の場合、具体的な事業着手の時期がいつであるかによって判断することとなろうかと存じます。
いずれの場合も巨額な資金投資を伴うことでありまして、ほとんどの場合は手持ち資金の使用ではなくして、金融機関からの資金融資を受けての対応となります。限られた財源を、
市行政のどの分野に効率よく活用していくかは、その時点時点の判断によることが大切でございますから、時として積極的な用地取得を決断すべき場合も出てくることは承知しております。基本的には公共施設の整備・拡充につきましては、市民からの要望等によく耳を傾けながら、マスタープランに基づいて個々の事業についてケース・バイ・ケースの判断で具体的な方針を策定していくことになろうかと思います。具体策といたしましてはですね。
さらにもう１点の判断材料としまして、土地所有者に対する譲渡税の特別控除額が関係してまいります。一定条件のもとに都市計画決定を受けられる事業や、収用法に基づく事業認定を受けられる場合は、先行取得した場合と事業が確定してから取得した場合、さらにはその用地を事業用地として利用するのか、あるいは代替地として利用するのかなどによって、税の控除額に大差が生ずる場合があります。場合によっては取得した土地利用について代替地としての利用が認められないなどの制約を受ける場合もあります。いわゆる「棚卸資産」と税務当局は言われますけれども、そうしたものについての替え地提供の際に税務上は何らの軽減措置とかそうしたことがないということもございます。

そうした土地所有者の利益にも配慮すべき問題も含まれておりますから、一概には早期取得を判断しづらい一面もございます。事前に用地を確保しておけることは、事業推進にとって最も望ましいところでございますけれども、今後ともよく議員の皆様方とも御相談をしな
がら、いろんな角度からの制約をいかにクリアしていくかというフォローを十分考えて、なすべきことはやっていきたいと、このように考えております。
それから、なおつけ加えて、今、議員が特におっしゃった向きは、いわゆる一定の規模の、
例えば住宅の替え地用地として開発造成も含めた、そうした替え地用地の開発確保ということはどうかということもお話の中にあったように思いますけれども、これについても現在もって非常に金利負担が低金利といえどもかかってまいります。したがって、やはり例えば駅周辺の整備でも、数十戸の集団移転があると。その方たちがそこへ一緒になって、住環境をすべて整備してくれれば集団的に移住してもいいよというような、例えば合意の方向があれ
ば、いろんな諸条件も勘案して、可能性は考えてみる必要は、また場合によってはあろうかと思います。
以上つけ加えまして、答弁にかえさせていただきます。
○議長（勝野健範君）

建設部長 井藤實義君。

○建設部長（井藤實義君）

小池議員の３番目の御質問でございます、公共事業に伴う移転についてお答えさせていただきます。
御質問の中の、まず最初の融資についてでございますけれども、現在、制度といたしましては国民金融公庫の場合、家屋の移転証明を発行すれば、年間を通じまして受け付けをしてもらえることになっておりますので、移転者のお話の中で必要な方には紹介し、活用していただければと存じておるわけでございます。
また２点目でございますけれども、市独自の支援策はとのお話でございますけれども、現時点におきましては特別な方策は難しいと思われるわけでございます。このため、御質問の中にもあったわけでございますけれども、用地業務に携わる職員は、相手の立場に立って、事業の範疇にて誠心誠意お願いしてまいりたいと思いますから、どうかよろしく御理解のほどをお願いいたします。
〔６番議員 挙手〕
○議長（勝野健範君）

６番議員 小池邦夫君。

○６番（小池邦夫君）

御答弁ありがとうございました。

この免許更新についてなんですが、人が集まることがまず活性化の原点であるということと、書きかえ施設をつくるということは利便性はもちろんなんですけれども、成人の大多数が必ず集まるということと、警察を含めたシルバー人材の活用にもつながるということで、反対の理由があまりないということで、勉強材料の一つにさせていただきますので、今後ともひとつよろしく御相談に乗っていただきたいと思います。
それから、執行部におかれましては、施設と施設、それから事業と事業、また施設と事業ですね、これらが有機的に、そしてなおかつ相乗的に効果を生み出すような可能性、それから活性化との関連を常に考慮に入れて事業、予算を計画していただきたいということです。
それから、先ほど米の市場開放に関する意見書ということでお米の問題が出ましたけれども、さっきの治水と関連いたしまして、やっぱり水田というのは広大な調整池ということでありまして、仮にこれだけの能力を持つ調整池をつくって維持しようと思ったら、もう莫大な費用がかかると思うんです。米の自給ということは、もう絶対確保しなければいけません
けれども、そういう角度からもこの豊かで美しい我らが可児市の美しい水田が、優秀な土木施設として健全に経営されて末永く維持されるよう格段の御配慮をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（勝野健範君）

以上で６番議員 小池邦夫君の質問を終わります。

21番議員 松本喜代子君。
○２１番（松本喜代子君）

21番 松本でございます。

議長のお許しをいただきまして、通告に基づきまして質問をいたします。
その前に米の問題で、日本共産党議員団ということで発言をいたします。
米の部分自由化、そして農産物の総自由化の受け入れが発表されました。当市議会では一般質問に先駆けて、この問題について意見書の決議をしたところでございますが、日本共産党議員団といたしましては、この問題について大きな怒りを持って見解を表明したいと思います。
それは細川内閣が、追加情報義務、さらには相手国の同意が得られなければ関税化が実施されるという重大な事実を隠して、国会と国民を欺き、米の輸入自由化に踏み切ることは、二重、三重の国会と国民に対する背信行為を行ったということです。そして、主権を行使して米の自由化を拒否することが道理ある態度ではないかということです。どんな国でも一国の食糧政策をみずから決める権利を持っており、国民の主食、米をどうするかは、まさに日本の経済主権の根本に属する問題であります。日本政府がノーを貫きさえすれば、どんな大国といえども強制できるものではありません。
また、調整案受け入れは農業の壊滅、国土の荒廃を招く道であります。これまでの減反政策で、多くの農業者が生産意欲を奪われて、かけがえのない農地を荒廃させてきました。今回の調整案では、この減反が一層強化されて義務化されることになり、一方で80万トンの米が輸入されるわけです。減反政策の中止こそ求められるものでございます。
また日本は、歴史上、また世界的にも例のない食糧自給できない国になってしまいます。
米は消費者にとっても重大な事態となります。現在46％という世界の先進国の中で最低の食
糧自給率が、今回の調整案の実施で急速に下がって、日本は歴史上も世界的にも例のない食
糧自給がほとんどできない国家になります。世界の食糧問題を見ますと、年ごとに深刻になる食糧不足にどう対応するかが大きな問題となっています。世界の飢餓人口が国連食糧農業機関の発表で既に５億人にも達し、また世界の人口は2025年には現在より32億人もふえるとされています。ことしの10月、国際稲作研究所は米生産を2025年までに倍増しないと世界の米の必要量を満たすことができないと各国に警告をして、米の増産を呼びかけました。ウルグアイ・ラウンドの正式調印は来年の４月、条約としての国会承認が審議されるのは来年の秋以降となると言われています。日本共産党は、この国の主権を投げ捨て、子供たちの未来を奪う農産物に対する例外なき関税化とミニマム・アクセスの導入に、断固として反対を貫く立場を表明するものでございます。
こうした立場に基づきまして、他用途利用米への市の補助金カットについてお尋ねをする
わけです。
米の問題につきまして、減反政策の中止、消費者には安く、農家には自家労賃も保証できる米価にすること。将来にわたって備蓄を確保するなど、ゆとりある生産計画を打ち立てる。来年度の生産者米価の引き上げ

減反政策を中止しての話ですがを早期に決定することなど、米づくりの展望が開けることにならねばということを明確にして質問をする
わけです。
米は余っているとさんざん宣伝をされてきました。ところが、たった１回の大凶作でお米屋さん、スーパーの店頭から米が消えて、主婦がお米の確保に頭を痛めねばならない状況です。市民生協などで聞きますと、５キロ入りだった米が４キロ入りの袋になったり、職員からはお米の足りない分はパンやうどんで代用してくださいと言われたというようなことを聞きました。また、外食用で使っていた10キロの 3,900円の米が 5,900円となって、 2,000円も高くなったという飲食店の方の話も聞いております。そしてもち米、お正月がやってきま
すが、あるお米屋さんで11月には１キロ 1,100円という値段がついていました。それが 1,250円になって、11月下旬には 1,340円と値上がりをしたということです。年が明ければ外国産米が出回るといいますが、消費者は本当に安全でおいしい米が食べられるだろうかと、大変不安を抱いています。
米の繰り越し在庫は、かつて政府も少なくとも 200万トンは必要だと言っておりましたが、60年代から始まり、とりわけ80年代に強化された減反政策のもとで、ここ二、三年は20万ト
ンそこそこに落ち込んでいたと言われます。ことしの大凶作でお米が店頭からなくなってし
まうのも、これでは当たり前です。安全でおいしいお米を食べたいという国民、消費者の願
いをかなえるためには、米の生産を減らすのではなく、増産する政府に転ずることです。水
田をつぶすのではなく、回復しなければなりません。すなわち政府がしなければならないことは、減反政策をやめることです。ところが、細川内閣は減反目標面積を10万ヘクタール減らしはしても、60万ヘクタールの減反強制を続けようというわけです。こんな道理の合わない矛盾した話はありません。お米の不足で不安を抱く消費者は、田を荒らし、米をつくらせない政策なんて間違っているという認識を持っています。可児市内の農家では、全体的に東北のような凶作ではないとしても、田の条件によっては、とても全量供出米を出せないと言った人もあると聞いております。
小売価格はどんどん値上がりをする中で、自主流通米、政府米、他用途利用米の全量集荷のお願いが、これらの価格の改正のお知らせとともに農協営農部から回覧されてきました。
ところが、それによって他用途利用米の市の補助金 2,000円の打ち切りのお知らせがありました。農家にとって他用途利用米を出すということは、全く同じ米なのに価格が下げられるわけですから、何とも割り切れない気分にさせられます。減反政策をやめたわけではないのですから、市の補助金を打ち切ることはないと思うのです。
農民運動全国連合会では、稲作労働の自家労賃は労働者の３分の１にもならないということで、資料によりますと92年度の要求額を控え目に見て２万 1,000円以上とこの時点でしておりました。他用途利用米の価格が引き上げられたとはいえ、米不足の中で、ある米屋さん
では新米を１俵４万円、古米なら２万 4,000円で買いたいという話がされて、そういう話が飛び交ったりいたしますと、農家が納得する価格ではないわけです。本来、自主流通米や他用途利用米、特別栽培米などは、すべて食管制度の精神に背くものだとの考えに立つものです。他用途利用米だといって価格に差をつけてきたこと自体、納得のいかないことです。市の補助金のカットを考え直すことはできないでしょうか。
２点目でございますが 、「ナビゲーション '93、学校は変わったか

中津商訴訟から」を見て質問をいたします。
９月26日、夕方６時10分からＮＨＫテレビで放映されました。この中で、市内の中学校の頭髪の自由化について、また学校の指導についてなどの取材がされておりました。ＮＨＫの取材に対して中学生が答えていた内容をメモいたしました。ＮＨＫが「指導はどういうことをやるの」と生徒に聞きましたら、生徒は「校則を破ったときに先生が集まって、それについてどう思うかいろいろ言わされて、これからどうしていくのか」と。そしてＮＨＫが 、「授業中にやることはないの」というのに対して、生徒は「あります 」「あった 」、これは２人の生徒に聞いておりました。ＮＨＫが「授業を受けないで指導があるの」の問いに、生徒は「はい」と答えています。それでＮＨＫが「体罰でけがをしたという話を聞いたことがあるのか」との問いには、これはちょっと聞き取れず、生徒の「何々したりけられたり」という言葉だけはっきりわかりました。それでＮＨＫが「けりが入るの」と聞きましたら、生徒は「机と一緒にけり飛ばされたりいろいろあって、まじめにしゃべっても向こうの言ってほしい言葉と違うと、けったり殴ったりする」というようなやりとりがここの中で行われたわけ
でございます。
そこで、授業を受けさせないで指導をすることは、学習権の侵害ではないでしょうか。昭和24年８月21日、これはある資料を見せてもらったものですが、法務庁発表というふうになっておりますが 、「生徒に対する体罰禁止に関する教師の心得 」、そこの中から二つほど拾ってみました。一つは、遅刻した生徒を教室に入れず授業を受けさせないことは、たとえ短時間でも義務教育では許されない。一つ、授業時間中に怠けたり騒いだからといって、生徒を教室外に出すことは許されないというようにあります。授業を受けさせないことは許されないことです。このことと、生徒が言う、けったり殴ったりということについて、教育委員会で調査をされたでしょうか。また、教育委員会で話し合われたでしょうか。
ナビゲーション'93 の中の、鉢巻きの忘れ物をした生徒のために、団の生徒全員の前で班かクラスの責任者が謝って、さらに本人が謝るという場面がありました。私はこの場面を見て、ドイツナチズムか、イタリアファシズムかと、大変気分が悪くなりました。指導要領でも個性の尊重が言われるときに、どうしてこういうことが行われるのでしょうか。私たちが受けた教育の中では経験したことがありません。忘れ物ということでは、中学校のクラス通信を見せてもらいました。同じ意味で驚きました。一人の忘れ物はグループ全体の問題としてとらえていることです。これでは戦時中に行われた軍隊のやり方そのものではないでしょうか。私たちの子供のころ、教科書など忘れたら、お隣の子に「見せてね」と仲間で見たものです。でも隣の子に迷惑をかけるから、次は忘れないようにしようと思ったものです。この話をお母さんにしましたら 、「今は見せてもらってはいけないそうよ」という生徒のお母さんのお話でした。こういう学校教育を受ける子供たちは大変かわいそうです。学校は楽しい
ところのはずなのに、ある子供は「学校が重たくて嫌」と言ったそうです。子供の実感だと思います。それでお尋ねするわけですが、生徒の忘れ物についての扱いは、人間らしく豊かに成長することを求めて学ぼうとする子供たちに適切だと思われますか。
関連する問題といたしまして、子供の権利について、親、教師、子供自身が学ぶ必要があります。やさしい解釈「子どもの権利条約 」、これは資料として議員の皆さんのテーブルの上にも配らせていただきましたが、教師、生徒が学べるように配布できないでしょうか。
以上で私の質問を終わります。
○議長（勝野健範君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

松本議員の他用途利用米の市の補助金カットについてお答えをいたします。
その前に、米の部分開放が決定されたことは大変残念でございますし、その対策について
先ほど議会で意見書の議決がされましたが、日本農業が生き延びれる方策を早急に立ててもらいたいと願っておるわけでございます。
そこで、水田農業の活性化対策事業がスタートいたしまして、農家の方々に旧対策に引き続きまして御協力を願っておるところでございます。この新対策は、近年、いわゆる良質米の作付面積が急速に拡大したことなどから、自主流通米の流通量が適正とされる規模を大きく上回る傾向にある一方、加工米の生産、集荷量が減少してきており、国はこのような事態が継続すれば、食糧管理制度の役割、機能を果たしていくことが困難と判断しまして、他用
途利用米の生産割り当てを打ち出してまいりました。このことは、旧対策では他用途利用米が転作の内数としていたことに対し、新対策は別枠としてきたものであり、当市としまして
は制度の急激な変更は混乱を招くと判断し、基本的に旧対策に準じた方法により他用途利用米の生産を各農家にお願いし、政府買い上げ価格との価格差、他用途利用米は１俵当たり 9,
960円でございますが、政府の売り渡し価格は、普通の政府売り渡し米については１万 6,26
6円で、この差額が 6,306円あるわけでございます。それで、この 6,306円の一部を市で負担せよということで、約３分の１に当たる 2,000円を本年度では初めて市の単独事業として計上させていただいたわけでございます。しかしながら、本年度は６月下旬からの低温多湿による日照不足により、いもち病が多発し、例年に比べて著しい発育不良になり、その上相次

いで上陸した台風により東北等に被害が起きまして、作柄は全国的に著しい不良となりました。こうしたことから、農協中央会は他用途利用米の価格を政府米並みの１万 6,266円で買い上げるとして、国においては特例的作況調整を実施することを決め、減収農家に対しては他用途利用米の出荷を減らす減免措置を決定いたしました。こうしたことから、当市におきましても３割以上の減収農家に対しまして、自主申告により他用途利用米の減免を受け付けて、現在、その事務を処理中でございます。
以上申し上げましたように、他用途利用米の取り扱いが当初と大きく変わり、出荷も収穫に合わせて生産者の事情にも配慮されたことなどによりまして、市の補助金の出す意味がなくなったわけでございます。それで、この他用途利用米も政府買い上げと同じ価格になった
わけでございますので、当然この上乗せ助成等については必要がなくなったということで廃止したわけでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝野健範君）○教育長（渡邉春光君）

教育長 渡邉春光君。
松本議員のナビゲーション'93 関連の御質問にお答えを申し上げます。
まず１点でございますが、授業を受けさせないで指導することは学習権の侵害に当たるのではないかということでございます。お話にありました法務庁発表の見解、並びに法務調査
意見、長官回答等を参照いたしますと、義務教育においては児童に授業を受けさせないという処置は、懲戒の方法としてはこれをとることは許されないと解すべきであると、こういうふうに示されております。したがいまして、懲戒の方法として授業を受けさせないということは不適切であるというふうに考えております。
２点目の、生徒の話の内容について調査をしたかどうかという問題でありますが、テレビでの生徒の話は、下校時に学校外でインタビューの形で取材されたものでありまして、発言の経緯が十分把握できないこと、及び該当生徒につきまして、せんさくしないようにという関係者の皆さんの申し入れもありました。したがって、生徒を特定しての調査はできませんでした。しかしながら、大事な問題でありますので、学校に対しては確認をしたところでございます。その結果、殴ったりけったりという体罰の事実はなかったものと判断をしております。
次に、教育委員会として話し合いをしたかどうかという問題でございますが、教育委員にはその都度報告をいたしておるところでありますが、話し合いとしては委員の研修でありますとか協議の場を通じて、協議会等で取り上げて話し合いをしております。
なお、体罰の根絶につきましては、私どもといたしましても再三にわたって指導しておりますし、今後も注意深く見守りながら厳しい指導をしてまいりたいと、そう思っておるとこ
ろでございます。
次に忘れ物についての扱いでございますが、テレビで放映されました場面は、体育祭を生徒会が主体的に取り組む行事として盛り上げ、緊張感を持って参加したいということで、生徒会で何度も話し合いをした上、学校側に申し出てきたということであります。学校も体育

大会までの10日間を期限として許可したものであるというふうに事情聴取の結果聞き及んでおります。したがいまして、強制したものではなく、また日常的、画一的に行っておる内容
ではないということでございます。
なお、どう考えるかということでございますが、忘れ物をしないということは、基本的生
活習慣の問題であります。当然、幼少時からこれまでに指導されるべき事柄でございまして、中学校で指導しなければならないという現実は、まことに残念なことと考えております。今後は家庭の協力等を得ながら、もっと小さいときから基本的な生活習慣が身につくように指導に努めてまいりたいと思いますし、罰則をもってそれを強制するというようなことは好ましいことではありませんので注意をしてまいりたいと、そう思っておるところでございます。
最後に、児童の権利についての学習にかかわってでございますが、教師や児童・生徒が人権感覚を身につけることは極めて重要な課題であると認識をしております。したがいまして、
教育委員会といたしましても、学校教育の方針と重点にも重点課題として取り上げておりま
して、機会あるごとに助言をしておるところでございます。これらの研修につきましては、校長会でありますとか教務主任会等におきまして研修課題として取り上げ、法務局からも支局長さんを初め講師の方をお招きして研修をしておるところでございます。なお、幹部の研修を通して、校内に帰って校内研修にも生かしてもらうようお願いをしておるところであります。
御提示いただきました資料についてでございますが、私どもが検証するには、比較・研究する点で大変参考になると思いますので、ありがたく参考にさせていただきます。しかしながら、公式文書として配布したり、副教材として児童・生徒に配布するには、いま少し検討が必要かと思いますので、御遠慮申し上げたいと、そう思っております。以上でございます。
〔21番議員 挙手〕○議長（勝野健範君）

21番議員 松本喜代子君。

○２１番（松本喜代子君）

子供が授業を受けさせてもらえずに学校の指導があるという点については、教育長さんも不適切だというふうに言われましたが、この点について具体的にそういう問題が起こっているということを私は聞いております。それで、教育委員会では授業を受けさせないで指導があるということについてどういうふうに掌握してみえるのか、また学校にはどういうふうに言っておられるのか、その点についてお願いします。
それから、インタビューに答えている内容についてですが、この該当生徒が答えたり、また鉢巻きの問題でも、団の生徒の前で迷惑をかけて申しわけないというふうに謝っておりま
すが、そういうふうにはっきり出てきた子供たちに対して不利になるようなせんさくはしてほしくないと。不利になるような追い込み方をしてほしくないという申し入れはあったとい
うふうに聞いておりますが、けりが入ったりとか、け飛ばされたりとかいう、そういうことについて事実があったかなかったかということについて調べることは、また別の問題だと思うわけです。学校に聞いたらなかったというような、先ほどの入札問題と同じような感じなんですが、あれだけ子供がインタビューに答えて言っているわけですから、ああいうところ

で子供が簡単にうそをつくというふうに私は思わないわけなんですが、その点について調査をされるつもりがあるかどうか、改めてお尋ねをします。
それから忘れ物の件なんですが、確かに学校へ行くときでも何をするときでも、忘れ物をしてはいけないことは当然のことで、当然基本的な生活習慣として、子供が育っていく中では身につけていかなければいけないことであることは当然だと思います。しかし、指摘いたしましたように、大勢の前で鉢巻きを忘れたことを皆さんの迷惑になったからということで責任者が謝る、それから本人も謝るというやり方について、私は基本的な生活習慣を身につけさせるという点だけでは、とても納得ができません。
ちょうどその忘れ物についての話をしておりましたら、これは中学校のクラス通信かなと思うんですが、忘れ物について、このクラスの子が、これは何か学習リーダーとかいうグループのリーダー役の子供らしいんですが、とてもリーダーとしては大変だと。毎日チェックをしなければいけないというような大変さが書いてあります。そして、それでも頑張って忘れ物がなくなるようにやり切りたいという決意を書いております。もう一人の子は、忘れ物をする人は同じ人ばかりで、その人たちのためにグループで真心で接すればなくなるはずというような、こういう書き方をしておりますが、私はこの忘れ物のところから、校則の問題というか管理主義教育というのが、先ほど子供たちで決めたことだと言われたんですが、そういうことがはっきりあらわれているんじゃないかというふうに思います。この管理主義教育というのは、管理主義的生徒指導を指しているわけなんで、規則、点検、制裁、こういう要素から成っている生徒指導のことであるというふうに、ある本ではあるんですが、これは生徒指導という言葉が使ってあるんですが、もう先生が生徒を指導する管理主義教育、それがますます徹底して、子供たち同士が点検し合うというところまで来ているというふうに思います。だから、学校が重たくて嫌と言った子供の感想、これはもう本当に切実なもので、具体的な例としてこの鉢巻きの問題を出したわけなんですが、そういう点では教育委員会は
もっと真剣に、たった10日間のことだという、子供たちが決めたことだからという、そうい
う理由で私はこの問題を見過ごしてはいけないというふうに思いますが、こういうところに
管理主義教育というのがあらわれているというふうに思うんですが、教育長さんはどういうふうにこの点については思われるでしょうか。
○議長（勝野健範君）○教育長（渡邉春光君）

教育長 渡邉春光君。
幾つかありましたので、順不同になるかもしれませんが、お答えをします。
授業を受けさせないで指導をするということについてでありますが、先ほど述べましたよ
うに、授業を受けさせない処置を懲戒の方法としてとることはできないということでありまして、教育活動の一環であります教育指導すべてを包括した内容ではないというふうに私どもは考えております。しかしながら、授業、学習を受けたいという児童・生徒の気持ちは大事にしていかなければならんわけでありますが、指導の中には、例えば生徒指導上のカウン
セリングでありますとか、あるいは進路指導における相談活動でありますとか、あるいは学習形態によっては教室を離れて指導を受ける場も当然出てくるわけでございまして、そうい
うものを含めてすべて授業の場面にないから、それは侵害であるとか、あるいは権利を侵害するものであるというふうには言えないんじゃないかというふうに思っております。
なお、中学校の指導が、授業時に呼び出して直接やるというようなことが恒常的に行われておるということではありません。その点は御理解をいただきたいと思います。
それから、該当生徒について調査をする気はないかということでありますが、一部の関係の皆さんからの御要望もありましたし、そういうことで直接に特定して調査をしておりませんが、本人、並びに保護者からの申し出がありますれば、いつでもお話は伺って調べていきたいと思っております。なお、学校の調査については先ほど言いましたとおり、そういう事
実はなかったものと判断をしておるところであります。
それから忘れ物の件でありますが、学習を受ける権利は当然でありますが、その陰には学習を受けるための準備をしていくというようなことは、これは個々人の責任の問題であります。そういう責任の問題について認識して対応していくというのは当然でありますが、そのことから忘れ物をしないように働きかけをしておるということについては、多少方法的には稚拙であっても、生徒の取り組みについては意味のあることでもあります。一概にすべてを否定するわけにはいかんと私は思っております。
なお、先ほどお話になりましたリーダーの大変なこと、あるいはそれでも誠意を持って接していけばできるようになると、そういう、つまり子供たち同士の団結といいますか、つながり、人間関係、そういうものができるということは、これは社会生活の上で一つの段階として大事なことではないかと思っております。したがいまして、そういうことであらわれた
ことが管理主義教育でもってのほかであるというお考えについては、すべてについて納得するわけにはいきません。
なお、忘れ物のことでつけ加えて申し上げておきますけれども、子供たちはグループで楽
しんでやっておるというような例もあるわけでございまして、例えば「忘れん棒活動」というのをやりまして、グループ全体が忘れ物なしに１週間通した場合には、その忘れん棒を次へ送っていくというようなことで、自分たちで工夫したことを通して、お互いに忘れ物をしないように連携し合っていくというような活動もしておるわけでありまして、そういうすべてのことが否定的にとらえられる内容ばかりではないと思っております。
なお、学校が重いということにつきましてでございますが、あのナビゲーションの放映の中にも、アナウンサーのおしまいごろのコメントがございましたが 、「ただ、生徒たちや親の取材を通しまして、学校生活を楽しんでいる子供が多くいることがわかりました」というふうにも言っておられるわけでありまして、一つのことですべてが学校が非常に暗くて重くて、押しつけで、強制で管理的だという判断は、ぜひ改めていただきたいと思っております。以上でございます。
〔21番議員 挙手〕○議長（勝野健範君）

21番議員 松本喜代子君。

○２１番（松本喜代子君）

体罰の問題なんですが、子供たちのやりとりの中で言われておりました体罰の問題なんですが、教育長はそういうことはなかったというふうに言われるわけなんですが、該当生徒とちょっと違うんですが、テレビの画面に出てきた子供たちについては不利にならないようにという親の申し出があったということで、それと事実を調べるということについては別の問題ですので、あえて区別をさせていただきます。
ある中学校においては、もうしょっちゅうそういう体罰が行われているというような親の報告もあるわけなんです。それと、子供の人権と校則を考える会というようなところで活動しておられる人たちの話も私は聞いてみました。そういう中では、結構たくさんの事実をつかんでおられることも聞きました。教育委員会が子供たちの取材の中だけに限られなくて、
そういう第三者の親でも、私はその事例に基づいて教育委員会が調査をされることが大切ではないかというふうに思います。それは憲法や教育基本法や学校教育法という、そういう立場に基づいて言えば、教育委員会はその調査を絶対にやらなければいけないというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。
それから、こういう問題を取り上げますと、市内の中学校すべてが大変暗いイメージを持つというような印象を与えるということで、教育長さんは先ほどの答弁をされたと思います
が、私も子供たちが全部が全部そんなふうに重たくて嫌と言っていたら、この市内の中学校の子供はみんな押しつぶされてしまいますので、そういうことで言っているわけではありません。でも、人間はだれでもですが、弱い部分にそういう教育のあり方が出てくることは確かだと思います。ですから、そういう部分がなくなるように、ＮＨＫのナビゲーション '93、
あそこで問題が取り上げられたことについてはきちっと調べていただいて、一人でも学校が重たくて嫌というような子供がなくなるように、私は教育委員会が努めてくださること、それが絶対的にやっていただかなければならないことだというふうに思います。
それでお尋ねするわけなんですが、第三者の親が具体的な事例を教育委員会に示したら調査をされますか。私はぜひしてほしいと思いますが、調査をされるでしょうか。この点をお尋ねします。
それから米の問題ですが、他用途利用米ということであれば、また減反政策がなくなっていないわけですから、農家はやはり納得をしない面があると思います。この点だけつけ加えさせていただきます。
○議長（勝野健範君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

他用途利用米については先ほどお答えしましたように、今年度は政府買い上げ価格と同じ価格で買収するということでございますので、その 2,000円、これは差額があるから 2,000円を出すということにしておりましたが、差額はなくなったということで廃止ししたわけでございます。ただ、これが来年度どうなるかはまだわかっておりません
けれども、これは今度のウルグアイ・ラウンドの政府の決定について、どう農政を変えてい
くのか、まだ具体的には示されておりませんけれども、何としてもこうした水田農業というのは、先ほど小池議員もおっしゃいましたけれども、非常に環境の面においても水田というものは必要でございます。日本から水田がなくなるということは、極めて遺憾なことでございますので、当然そうした対策も国としても行われると思いますし、私どももそれに対応して農家を守るために努力をしていかなければならないというふうに考えておりまので、よろしくお願いします。
○議長（勝野健範君）

教育長 渡邉春光君。

○教育長（渡邉春光君）

たびたび申し上げておりますが、体罰は法律に反することでありま

すから、そのことは事実であれば調査をして対応をしていかなければならんというふうに思っております。ただし、これまでの段階で具体的にそういう事実があったというふうには判断をしておりません。したがいまして、そういう事実があった御本人が申し出ておいでになるならば、そのことを通して調査をいたしますし、第三者の方が風評的に言われることについては、調査の方法もいろいろあろうかと思いますけれども、それにしても大事なことでありますから、一応の調査はいたします。しかしながら、一番はっきりするのは当事者の話でありますので、保護者ないし当人が事実として申し出られ、そのことが双方にとって認め合うというか、話し合いの中で事実が認められれば、そういうことは当然それなりの対応はしていかなければならんというふうに思っております。
最後でございますが、ああいう放映があったということは、その学校教育に問題があるというふうにとらえておいでのようでありますが、ナビゲーション'93 というのは、時々感動的な映像も流していただきまして、私もよく見ておりますが、今回、この件につきましては、私どもとしては必ずしも全面的にあの報道の内容が適切であったというふうには思っておりません。とりわけ、あの謝罪しておる場面につきましては、人権を問題にする立場で、取材する人が、ああいう形でぼかしも入れずに、しかも許可を受けずに外部から撮影されたということについては大変残念に思っております。その点につきましては、当該の保護者の方からの抗議がありまして、ＮＨＫの方としても遺憾の意を表されたというふうに報告を受けております。
今後、体罰のない、子供の人権を大事にする、そういう教育が進められますように、私どもとしても一生懸命努力してまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。以上でございます。
○議長（勝野健範君）

以上で21番議員 松本喜代子君の質問を終わります。

本日、会議時間は会議規則第９条第１項により午後５時までとなっておりますが、議事の都合により同条第２項の規定において本日の日程が終了するまで延長いたします。
ここで10分間の休憩をとります。

○議長（勝野健範君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

一般質問を続けます。

休憩

午後３時55分

再開

午後４時05分

７番議員 村上孝志君。
○７番（村上孝志君）

平成５年第８回議会一般質問、しんがりを務めさせていただきますが、簡単に行きたいと思います。
ことしの夏の冷害、また大雨、地震というようなことで、非常に今、景気停滞と申します
か、いろんな問題が出ております。また、国会内におきましても、米問題、また政治改革、
景気浮揚対策、いろんな問題が山積しております。最近、特に新聞・テレビなどのマスコミによりますと、きょうも２議員から出ておりましたけれども 、「行政改革 」「機構改革 」「リストラ」というような言葉をよく見聞きいたします。
当可児市におきましても、複雑・多様化する市民の行政ニーズに対し、その内容を的確に把握し、現代に即応した柔軟性のある組織機構への見直しや、役員の市職員の資質の向上、
またＯＡ化を図り、事務の効率化と合理化を図り、市民サービスの向上に努めているところ
でございます。また、現在では、全国的にも有数の財政力指数を誇る当市にありましても、限りある財源を長期的に、むだなく効果的に運用を図り、計画的に積極的に投資し、今だからこそできる事業を展開していかなければならないと、このように考えております。言うな
らば自主財源の拡大を図りつつ健全財政を堅持し、計画的、重点的に財源を配分し、貴重な市税の投資効果を最大限導くことだと考えております。とりわけ人口急増により新しい市民が半数以上を占めるこの可児市の中にあって、各家庭の柱と申しますか、働き手の方々が名古屋を初め、他地域で就業し、いろんな知識や行政のあり方を熟知している方々の行政への要望、需要は、多面的要素が複雑に絡み合ってきております。しかしながら、当市に限らず縦割り行政の弊害や計画行政に対する進行管理の中、相互の密接な連携と窓口の分散化などにより、市民サービスは十分とは思えません。
このように増大する住民ニーズに的確に対応し、効率的、弾力的な行政運営を行うために、
１．総合調整機能の強化、２．柔軟な発想に基づく施策の展開、３．民間活力の導入など、
市民サービスの向上に努めなければならないと、平成３年３月に策定されました可児市第二次総合計画の中では述べられております。
そこで第１点目の質問でございますが、きょう午前、または午後、８名の方が質問されまして、ＣＡＴＶ、また機構改革、行政改革など、いろいろと複合する点がございました。そのような回答を踏まえた上で質問をさせていただきます。
この可児市第二次総合計画が策定されましてから２年９ヵ月経過し、３年目のローリング期を迎えるこの問題について、市行政窓口の一本化という面から市長にお伺いいたします。
一つ、各部、各課間、いわゆるライン間の連携協力体制についてでございます。
先月、９月議会におきまして 、「市所有地の有効活用について」と題して質問させていただ
きました。総務部長より前向きなありがたい回答をいただきました。そこで、きょう午前中も出ておりました福祉サービスの一環としまして、わかりやすく養護訓練センターの横にございます空き地の件について、ひとつ述べさせていただきたいと思います。
養護訓練センター、もう皆さん方御承知のように、小学校就学前の児童を対象に、身体に障害を持った方々の機能回復校でございます。子供はできるだけ早いうちにそのような訓練を受けさせると、回復も早く、そして人と変わらないような生活ができる、そのように機能回復訓練ができるわけでございます。そこで早急な養護訓練センターを建設・増築をされることを切望するわけでございますが、その養護訓練センター横の土地を昨年購入いたしました。その土地でございますが、現在は空き地で、一部駐車場となっております。例えばその土地を、地元の方々、また小学校、いろんな自治会などから、例えば駐車場にしたい、小公園にしたい、そのような申し出があったとします。そこで、その方々はどの部署へお願いに行けばいいのでしょうか。用地の問題ですので管財課でしょうか。将来の計画が絡んでおります。総務部の企画調整課、企画課でしょうか。都市計画課でしょうか。区画整理組合でしょうか。また福祉事務所でしょうか。どこへ行っていいかわかりません。
二つ目は、きょうもこの定例会において、既に８名の方々が市政全般について熱心に質問を終えられました。どの方の意見も、重要かつ市民の皆さんも知りたいことばかりだと思います。そこで、このような発言及び回答について、実際その業務の担当者は当然知っている
としましても、一般の職員への周知方はどのようになっているのでしょうか。先ほど申し述
べておりますように、ライン間、並びに他職務に従事している職員にとっても、市民サービ
ス上、今、議会で、またある部署で、このようなことが審議されている、またこのような問題が提起されている、このような方向で進みそうだ、知っていなければならないことが数多くあるのではないでしょうか。
三つ目の市民相談、手続窓口の実態はいかがでしょうか。市役所の増改築など検討、計画されておりますが、手狭になって、現状では各窓口が市役所の中にあるのもございます。総
合会館にあるのもございます。福祉センターにもございます。例えばこの時代ですので、何かの仕事を探したい。どこへ相談に行けばいいだろう。奥さんであればパートなのか、また今度シルバーであれば福祉会館のシルバー人材センターでしょうか。また、きょう回答もいただきましたように、商工観光課に行くのでしょうか。どこへ行っていいのかわからない、
それが実情じゃないかと思います。この件に関しましては一つ目の質問と関連しております
ので、簡単な答えで結構でございます。
四つ目に、市長の直結スタッフの必要性と計画についてお尋ねいたします。
きのうでございますが、ぼーっとテレビを見ておりました。名古屋で東海地方の住民から行政への苦情を受けとめる苦情処理委員会が行われたとの報道を見ました。当市においても市民の中で行政を含め、いろんな不満が一部の方にはあるのではないでしょうか。そのような不満、要求が、果たして市長の耳まで、また執行部の耳に届いているのでしょうか。また、別の観点からいきますと、きょうの岐阜新聞でございます。７面に「素描」というコラムの欄がございます。隣の美濃加茂市長、川合市長の方からのコラムでございました 。「愛と信頼」というコラムが載っておりました。行政は、また行政と市民は、制度、法律、立場などがあり、いろいろと難しい部分がある。十分理解し合えないことがある。しかし、結局は愛と信頼しかないんだと。それしかないと思うわけです。このような点からも、市長の直結ス

タッフの必要性を私は思うわけでございますが、そのような計画、いかがでしょうか。
２点目に移らさせていただきます。
ＣＡＴＶ事業でございますが、過去にもこの案件、難視聴地域対策というようなことで３回ほど一般質問させていただきました。このＣＡＴＶ事業でございますが、早いもので去年の６月２日に全員協議会の席上でケーブルテレビ可児の会社設立の趣旨と経過についての説明を受けたばかりです。ところが、今度の日曜日、19日に開局と放送開始とのことで、難視聴地域に住む一住民として、非常にうれしく、喜ばしく思っております。私の家でも３週間ほど前から配信を受けており、期待以上の鮮明な画像とＦＭ放送に感謝し、うれしくてうれ
しくてたまらなくて、まるでテレビっ子そのものでございます。それにも増して、工事計画の段階で２点ほどの強い要望をケーブルテレビ可児の方に要望しておりました。参考までにその２点を御報告させていただきますけれども、第１点は、ケーブル幹線から屋内までの引き込み線の標準工事費用が、空き地の広さに応じて負担費用が違うとの説明を受けておりま
したが、団地の場合にはこのケーブルより分岐、分配させる、いわゆるタップオフを４戸用、また８戸用使用し、そのタップオフから各家庭への距離により費用面での差が出てくるとのことでございました。例えば８戸用のタップオフを使ったとします。８戸の家庭がそこから配信を受けるわけです。そのタップオフから近い家庭は非常に安い料金で済む。ところが、一番遠いところの家庭の料金は必然的に高くなるというようなことで、この点につきまして、同一料金に何とかお願いしたいということを申し入れておりました。それも解決していただ
きました。２点目に、引き込み線から宅内配線までの間、いわゆる壁を貫通する箇所でございますが、ＣＡＴＶの配線、屋内引き込みについて、従来のアンテナ引き込み線のほかに、あと１ヵ所新たに穴をあけなきゃならないというような説明を聞いておりました。私だけではなくて、皆さんもそうだと思いますが、できるだけ家の壁に穴をあけたくない心情じゃな
いでしょうか。それを防止するために、工事を始めるそのときに従来使っていたアンテナの引き込み線、その箇所を通って屋内への配線を強く望んでおりました。それも見事に解決していただきました。工事の際に結線していただきまして、工事終了と同時には有線テレビが見え、現在ではテスト電波とはいえ、すばらしい画面を見ることができます。
お礼は以上ぐらいにさせていただきまして、質問に入らさせていただきます。
一つに、さきに述べた事業計画では、加入者数、加入率は開局１年目において 5,300件、10年目で１万 7,000件、加入率にして 5.9％としておりました。ところが、開局申し込み、締め切りは本年３月31日でしたが、そのときで 8,600戸の加入申し込み、率にして34％の申し込みがあったとのことでございます。市民の皆さん方がこのＣＡＴＶに関しまして、非常に関心の高さと期待の大きさを感じました。そこで、第１期加入申し込み締め切り後の申し込み状況は、どのようになっておりますでしょうか。
二つ目に、予想された戸数より 3,600戸も申し込み者が多かったわけです。あと１週間ございませんが、開局までに終了するのでしょうか。工事の進捗状態をお伺いいたしたいと思います。

三つ目に、第１期加入申し込み者数が多かった分を含めて、将来の事業展開予測をお知らせください。特に私どもが一番関心の高いコミュニティーチャンネルは、先ほど小池議員、また奥田議員も申してみえましたように、地元の話題やニュースだけでなく、学校や公共機関などからのお知らせ、市の広報番組などを放送されるだけでなくて、別づきのスピーカー
によって、各種お知らせ、緊急放送などの音声告知放送を行い、将来的にはケーブルの双方向性機能を発揮した在宅医療、介護といった福祉面での活用も可能でございます。
そこで四つ目といたしまして、今後、生涯学習を含めて各種講演会、文化行事などの放映が計画されていると思います。また、行政の告知とＰＲはどのように考えてみえますでしょうか。
官と財が一体となって設立した第三セクター会社でありますが、制作料、放映料が必要であります。このケーブルテレビは、高い公共性を持ち、可児市にあってはコミュニティーチ
ャンネル及び音声告知を行政情報の広報を手段として位置づけております。そこで、特異性のある運営を願っております。どのように考えてみえますでしょうか、お伺いいたします。
以上、大きく２点お伺いいたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（勝野健範君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

村上議員の行政窓口の問題についてお答えをいたします。

最初に養訓センターの隣の用地の利用方法でございますけれども、これは名鉄から購入したことは事実でございますが、正直言いますと、まだ一般会計でそれだけの財政的余裕がな
くて、今、開発公社でとりあえず取得していただいておる状況でございまして、まだ市が予算で取得することに至っておらないというような状況でございます。ただ、あの土地について取得したのは、将来、障害者等の作業所が必要であろうということで、あれを確保したわ
けでございます。だから、ほかに今利用をしたいという申し出があっても、それは今そうい
うことになると、あとのいわゆる作業所の設置ができなくなりますので、ほかの利用は今考
えておりません。もちろんこれの窓口は福祉事務所でございます。
それから、市議会の審議内容等の市職員の周知方についてですが、このことにつきまして
は部長以上により行います庁議、あるいは課長会議の場において報告し、さらに職員へは毎
朝の朝礼、課内会議、課内事務打ち合わせ研修会等の場において、各課の対応は異なります
けれども、それぞれ職員へ報告、周知をいたしておるところでございます。
次に市民相談・手続窓口の実態でございますが、このことについては日ごろの業務の中でも相談に見えれば当然対応させていただいておりますけれども、法律相談、税の相談、心配ごと相談、職業相談、健康、栄養相談など、多くの相談窓口を各セクションにおいて日時を指定して相談を受ける態勢をとっています。相談員にはそれぞれの有識者の方に、あるいは担当職員が当たっておりますけれども、相談内容につきましては即答できるものから、さらに専門知識を要するもの、あるいは他課に関連するものなど多岐にわたっているのが実情でございます。そうした窓口をこれからも大いに利用していただきたいというふうに考えておりますし、先ほどお話がございましたパート等については、パート相談センターが総合会館

の中にございますので、利用していただきたいと思うわけでございます。
次に、市長の直轄スタッフの計画ということでございますけれども、市政の窓口ということでは、現在、秘書課において広報・広聴部門を担当しておりますし、特命事項については
企画調整課において担当しておりますので、新たに直結のポストを設けることは今考えておりません。これは人員の関係もございますので、そうしたことで今では対応は十分できておるというふうに考えておるわけでございます。
以上のような現状でございますけれども、市といたしましても市民の皆様が市役所においでになり、ある面においては、例えば簡易な届け出、諸証明の発行等は、一つの窓口で用が足せればそれにこしたことはなく、それが理想であると考えておるわけでございます。そこで事務処理の合理化、能率化を研究する内部組織であります事務能率研究委員会で窓口事務の改善についても検討しておりますけれども、その方向といたしましては、一つには総合窓口であり、もう一つには窓口の集合化でありますが、総合窓口についてはＯＡ化等の電算化を図るのが限度でありますし、担当職員があらゆる業務の分野について熟知していなければならないということがあります。一方、窓口の集合化については、窓口業務を多く扱うセク
ションをできる限り同じフロアに配置して、少しでも市民の皆様の便を図るというものでございますが、庁舎のスペースにも限度がありますし、いずれにしてもなかなか難しい問題がありますけれども、市民相談の窓口の一本化については、現在も事務能率研究委員会において検討を重ねているところでございますし、逐次検討した問題については実施に移しておる
ところでございますし、これは絶えず研究委員会においてそれぞれ研究をし、一日一日と改善をするように努力をいたしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝野健範君）

助役 纐纈義昭君。

○助役（纐纈義昭君）

村上議員のＣＡＴＶ事業についてお答えします。

まず第１点でございますけれども、この３月末、自治会の方で大変なお骨折りをいただいてとりまとめをしていただいた件数は約 7,700件でございます。開局までに何とか１万件加入到達ということで檄を飛ばしてまいりましたけれども、きょう現在のところ約 8,600の御加入の御契約をいただいております。
次に工事の進捗でございますけれども、御指摘のとおり、私どもといたしましてもこの開局までに工事ができなくて受信していただけないということは大変な問題だということで、
行政サイドからも会社側には厳しく再三指導をしてきておりまして、そしてまた工程調整会
議もその都度行っております。最近の状況といたしましても、開局までにかなりこれでは厳しい状況ではないかということで懸念を持ちましたので、再度チェックをかけております。
で、 7,700件の自治会とりまとめに関しては、これはもう開局までにというお約束で加入予約をしていただいておりますから、これはもう何が何でもやらなきゃいかんと。至上命令ということで、会社側に行政として行政の立場で指示しておりますし、それから、それ以降の 8,600に及ぶ、約 900件でございますけれども、これについても最大限の努力をして開局に間に合わせなきゃいけないというふうに強く指示しておりますけれども、ただこの中には

加入予約をいただいた時点で、若干開局後に時期がずれるということもあらかじめ御了承を受けておるという事情もございますので、万が一にも開局までにこれだけの実際の受信が達成できないということも絶対ないとは言えません。いずれにしても現在までのところ 8,000
件は何とか開局までにこぎつけられるだろうということで進めておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから第３点目の将来の事業展開予測につきましては、先刻、お二方の御質問、再質問に対してお答えをしておりますので、これは省略させていただきます。
ただ、このところで一つだけつけ加えて、重複しない事項として申し上げなきゃならないのは、桜ヶ丘ハイツの新たに開発造成が成りました桂ヶ丘ですね、これはケーブルに当初から企業との話し合いによって加入をしていただくという方向づけができておりますので、したがって桜ヶ丘ハイツのうちで桜ヶ丘並びに皐ヶ丘でありますが、この２自治会について先ほどの問題があると。こういう御認識でひとつ御理解いただきたいと思います。
それから最後の４点目の問題でございますが、市が第三セクターとして出資したねらい、皆さんに御賛同いただいたわけは、やはりこれは市の広報媒体としてまず第１に大いに利用していかなければならないということにあると思います。もちろん今後の活用、利用の拡大もありますけれども、したがって既に御承知のとおり、ケーブルテレビ可児７チャンネルは、
コミュニティーチャンネルとして位置づけをしております。12月１日号の広報でもお知らせ
しましたように、この７チャンネルを使って１日30分、３回再放送で、市の広報番組を制作、提供していこうということにしております 。「いきいきマイタウン」と名づけまして、市の施策や身近な問題、主な行事やお知らせを放送していく予定でおります。番組内容については、庁内にテレビ番組編成会議を設けまして、番組の企画などを検討して、その制作・放映をケーブルテレビ可児にその都度委託をすると。これは先刻、これも総務部長がお答えしたとおりでございます。市内の主な行事、これは順次取り上げますし、放送してまいります。講演会等については、講師との承諾が得られれば、生涯学習の推進からも放送をしてまいりたいと思っております。いずれにしても市行政の広報媒体として、ニューメディアとして市の行政の方針などを的確に取り上げながら、広報・広聴活動に十分利用していこうという考えでおりますので、よろしくお願いいたします。
なお、これは会社側の制作会議の中での話でございますけれども、特に指示しておりますのは、いわゆる泥臭さが一面にあってしかるべきだと。スマートにやることはないと。基本はやはり市民参加、市民の手づくりによる番組編成ということを一方で十分とらえてほしいと、とらえなくてはならんというふうに考えております。やはり市民のだれかれなく、スクリーンといいますか、テレビで見ていただけると。そこにやはり参加意識、参加の意義というものを感じていただける、これを特に考えていく必要があるというふうに思っております。
それから議会、特にきょうのような一般質問の放映でございますけれども、これについても当然のことながら議会の皆様方に十分御研究をいただきまして、そしてまた同時に会社側としてもその御要請、指導に基づいて機材等の整備をし、また技術的にもそうしたことが可能な状況を整備していかなきゃならないと、こういう認識でおりますので、あわせて御了解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
〔７番議員 挙手〕
○議長（勝野健範君）

はい、７番議員 村上孝志君。

○７番（村上孝志君）

ありがとうございました。

まず行政改革と申しますか、今の窓口の一本化ということでございますけれども、先ほど市長の方からお答えもいただきましたが、要は一つの窓口で関連部署からの一元化と申しま
すか、案内体制の確立をお願いしたいということでございます。なぜあえてこのことを言う
かといいますと、ことしの４月でしたね、庁舎内、週休２日になりました。そのようなことで、本当に不都合を感じてみえている市民の方は多いんじゃないでしょうか。それに加えて、
例えば今無理な部分というようなことで、スペースがない、また専門的な部分がある、かなりの調整があると。いろいろ難しい部分はあると思うんです。ところが現実に、私ども議員を含めまして、先ほどたまたま養護訓練センターの場合でしたら、このような場合にどこへ行くんだということで例に出したわけでございますけれども、一般の市民の方々が窓口に来られて、これは向こうだよ、あそこだよというような感じで振られる。悪い言葉で言ったら、
あっちへ行け、こっちへ行けというふうになってはいけないということなんですね。本当の意味での市民サービスということを考えるのであれば、例えばそこに専門的なこともございますので、はっきりした答えは出せないかもわからないけれども、この関係については、この部署、この部署、この部署が関係あると。で、できればスペースはないということなんですけれども、一つのそういうコーナーを設けて、そこまで行けるかどうかわかりませんけれ
ども、お客さん、質問者がそこにいるところに各部署の専門家、スタッフが出かけてくるというようなのがあってもいいんじゃないかなあというように思うんです。例えば、これの同じようなことが、よくほかの自治体の方で行われていました 。「何でもやります課」とか、「すぐやる課 」、また「市民サービス課」というのがあるわけですからね。そういう部分にもちょっと飛躍してできないかということでございます。あまりこれに関しては深くは結構でございますが。
次にＣＡＴＶの関係でございますけれども、今、助役さんの方からいろいろと回答をいた
だきまして、納得することばかりでございますが、ただこれ、私、最初、１次締め切りの時点において 8,600件というふうに申し上げておりましたが、これはＣＡＴＶの職員に確認して確かめた数字でございますが、一番問題となりますのは 7,700件であったならば、今度第１期工事を締め切った後、約 900名ですね、 8,600戸にということですから。その方々の加入料、今度一番問題となる加入料、プラス、まだ現実に放映されてないんだけれども、加入料が高くなるのに、後から何で申し込まれたかということだと思うんです。そこに少し問題点、一応残しておきたいと思います。
次に、今四つ目というようなことで、各種講演会、また文化行事など放映をやるという方向であるそうでございます。午前中の質問の中で、市特定番組といいますか、それが一定時間確保するというような奥田議員の回答をいただいた、その後で、今１日約30分というようなことで、市の広報番組を放映するということでございます。で、これは、この市の広報番
組30分間、毎日だと思いますが、これはもちろん有料じゃないんですね。有料か無料か。それと、将来的にその各種講演会を行うような場合に、その講演者の承認といいますか、それをいただいた上で今度放映させていただくわけなんですけれども、やはりあえて申し上げましたように、制作料、また放映料が必要じゃないだろうかというようなことで、料金的な関係などもいろいろと考えなきゃならない。言うなれば、予算も新たに検討しなきゃならないというようなことも出てくるかと思うんです。この件に関しましては、今のこの市の広報番組というのは無料か有料かというのだけ、簡単にお願いします。
○議長（勝野健範君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

行政窓口の一本化は私どもも大変重要なことだと考えております

けれども、なかなかいろんな面で難しい面もございますけれども、一応、市民課の窓口で受け付けた場合は、それぞれ指示をいたしまして保険年金課、あるいは教育委員会、福祉事務所というように、ここに行っていただきたいということを指示しておるわけでございます。
もちろん専門のスタッフを置けば一番いいわけでございますけれども、人員等の関係でなかなか難しい面もございますが、これは固定したものではございませんので、私どもは常に事
務能率研究委員会で改善できるものは、すなわちすぐ改善していくようにということで常に研究をいたしておりますので、順次改善をしていきたいというふうに考えております。なか
なか一遍にできないものもございますが、そうしたいろんな制約の中でも、できるだけ市民に親切にできるような方法を考えながらこれからも進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（勝野健範君）

助役 纐纈義昭君。

○助役（纐纈義昭君）

７チャンネルにつきましては、利用料としては、ユーザー側から見れば無料でございます。これは、チャンネル設定はすべてどのコースにも組み込んでおります
ので、直接的にはこれをユーザー側からお金をいただくということになっておりません。ただし、制作委託を市としてケーブルにいたしますので、会社側としてその制作委託に対しての実費、これはその依頼を受けた当局からいただくと、こういうことになっておりますので、その意味においては有料でございます。以上です。
〔７番議員 挙手〕
○議長（勝野健範君）

７番議員 村上孝志君。

○７番（村上孝志君）

はい、ありがとうございました。

まだいろいろと難しい部分もあるかと思いますので、要望にとどめておきたいと思います
けれども、先ほど市長の方から回答いただきましたように、市長の直接スタッフの必要性ということで言われましたけれども、結局、陣頭指揮といいますか、いろんな難しい問題など起こったときに、ライン間を越えて市長の命令のもとで回答を一月ないし、できるだけ早い機会に出せれるような、そういうスタッフが必要じゃないのかということを申し述べさせていただきます。そして各職員も、業務の範疇においては誠心誠意相手と対応しているわけでございますけれども、非常に難しい部分もあるということだけ申し添えさせていただきます。
それと、今の制作料並びに放映料の有料か無料かというのは、いろいろと問題があるかと思いますので、今回はあえて深く追及といいますか、質問は控えさせていただきたいと思いますが、ただこの事業は第三セクターである。それに加えて、あくまでも営業ですので、何と申しますか、健全経営を図っていかなければならないというふうに思うわけです。そのために、最初のお答えの中で安定した営業というようなことで、その中で加入促進を図っていくべきじゃないのかと。それのためにということで、午前中は必要であるとの認識を持たせる、また共同受信施設への検討というようなことで、桜ヶ丘地域のことを御説明いただきました。それと有線放送に加入してみえる方々を、できるだけＣＡＴＶの方に加入していただ
くと。
それで、あと一つ提言させていただきたいと思うんです。できるだけ市民の皆さん方にＣ
ＡＴＶというのはいいよということを印象づける。これについては、将来的には当然公共機
関、いわゆる市役所関係ですね、それに公民館、またいろんな箇所に設置されるかと思うんですけれども、できるだけ早い加入を促進するために、この市役所のロビーとか公共機関とか学校、そういうところには、できるだけ早く設置されますことを提言いたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（勝野健範君）

以上で７番議員 村上孝志君の質問を終わります。

以上で通告による質問はすべて終了いたしました。
これをもって一般質問を終結いたします。

認定第２号から認定第15号まで及び議案第99号から議案第 118号まで並びに議案第 120号について（質疑・委員会付託）○議長（勝野健範君）

日程第４、認定第２号から認定第15号まで及び議案第99号から議案第118号まで、並びに議案第 120号の35議案を一括議題といたします。
これより各議案の質疑に入ります。
〔「 なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結します。

ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます議案の付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託します。
お諮りいたします。委員会審査のため、明日から12月20日までの６日間を休会といたした
いと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

御異議ないものと認めます。よって、明日から12月20日までの６日間を休会とすることにしました。

散会の宣告○議長（勝野健範君）

以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

本日はこれをもって散会いたします。
次は12月21日午後２時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集くださいますようお願い申し上げます。
長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。
散会

午後４時50分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成５年12月14日

可児市議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員

12月21日（火曜日）午後２時00分開議議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２認定第２号から認定第15号まで及び議案第99号から議案第 118号まで並びに議案
第120号

日程第３

請 願 ３ 号

「食とみどり・水を守る都市宣言」に関する決議を求める請願書

日程第４

発議第８号

学校給食牛乳予算確保に関する意見書

発議第９号

道路整備に関する意見書

発議第10号

治水事業及び急傾斜地崩壊対策事業の推進に関する意見書

議案第 121号

固定資産評価審査委員の選任について

日程第５会議に付した事件
日程第１から日程第５までの各事件

議員定数

26名

欠

１名

員

出席議員

（25名）

議席番号

欠席議員

氏

１番

高

木

３番

亀

５番

名

氏

行

君

２番

遠

藤

谷

光

君

４番

芦

田

太

田

豊

君

６番

小

池

７番

村

上

孝

志

君

８番

渡

10番

渡

辺

朝

子

君

11番

12番

続

木

重

数

君

14番

今

井

成

美

16番

大

江

金

18番

村

20番

名
夫

君

功

君

邦

夫

君

辺

佳

彦

君

近

藤

忠

實

君

13番

可

児

慶

志

君

君

15番

河

村

恭

輔

君

男

君

17番

勝

野

健

範

君

瀬

日出夫

君

19番

渡

辺

重

造

君

小

池

優之助

君

21番

松

本

喜代子

君

22番

奥

田

俊

昭

君

23番

田

口

進

君

24番

林

則

夫

君

25番

林

弘

君

26番

澤

隆

司

君

(なし)

説明のため出席した者

野

利

議席番号

久

義

市

長

鈴

木

也

君

助

役

纐

纈

義

昭

君

役

山

田

豊

君

教

長

渡

邉

春

光

君

総 務 部 長

山

口

正

雄

君

民 生 部 長

小

池

勝

雅

君

経 済 部 長

可

児

文

一

君

建 設 部 長

井

藤

實

義

君

水 道 部 長

大

沢

守

正

君

福祉事務所長

鈴

木

益

廣

君

教 育 次 長
（総
務）

可

児

征

治

君

教 育 次 長
（学校教育）

吉田博

君

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

総 務 課 長

奥

村

雄

司

君

市 民 課 長

青

山

嘉

佑

君

農 政 課 長

曽

我

宏

基

君

土 木 課 長

可

児

教

和

君

邦

夫

係

長

篭

橋

義

朗

書

記

脇

坂

忠

志

収

入

告

育

出席議会事務局職員
議会事務局長

林

書

記

勝

野

正

規

書

記

山

田

美

保

開議

○議長（勝野健範君）

午後２時00分

本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りましてまことにありがとうございます。

開議の宣告○議長（勝野健範君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名○議長（勝野健範君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において７番議員 村上孝志君、８番議員 渡辺佳彦君を指名いたします。

認定第２号から認定第15号まで及び議案第99号から議案第 118号まで並びに議案第 120号について（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）○議長（勝野健範君）

日程第２、認定第２号から認定第15号まで及び議案第99号から議案第118号まで、並びに議案第 120号の35議案を一括議題といたします。
これら35議案につきましては、各常任委員会にその審査の付託がしてございますので、各委員長から審査結果について報告を求めます。
総務委員長 河村恭輔君。
○総務委員長（河村恭輔君）

総務委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

今期定例会において、当委員会に審査を付託されました案件は、平成４年度決算関係が６
件、平成５年度予算関係が５件、条例の一部改正が３件で、計14件でございました。
去る12月16日、当委員会において慎重に審査を行いました。
その結果、認定第２号

平成４年度可児市一般会計歳入歳出決算認定の所管部分、認定第４号から認定第７号までの平成４年度可児市各財産区特別会計歳入歳出決算認定、認定第11号

平成４年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、いずれも適正な執行であったと認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第99号

平成５年度可児市一般会計補正予算（第５号）の所管部分、議案第 101号から議案第 103号までの平成５年度可児市各財産区特別会計補正予算（第２号）、及び議案第 107号

平成５年度可児市自家用工業用水道事業特別会計補正予算（第１号）について

は、いずれも適正な補正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第 113号

可児市議会議員の報酬等に関する条例、及び議案第 114号の可児市

常勤の特別職職員の給与に関する条例のそれぞれの一部を改正する条例の制定については、

いずれも適正な補正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第 115号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、いずれも適正な補正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
審査の結果は以上ですが、要望事項が２点ほどありますので申し添えます。
第１点は、広報かにの配布に関してでありますが、配布予定日から数日おくれて配布される世帯もありますので、全戸配布に対して引き続き努力されるよう要望いたします。
第２点は、各種手続の簡素化に関してでありますが、法的に必要なものを除いて、押印の制度の廃止に向けた検討・改善を早急にされるよう要望いたします。
以上で総務委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（勝野健範君）

文教民生委員長 可児慶志君。

○文教民生委員長（可児慶志君）

文教民生委員会の審査の結果を報告いたします。

今期定例会におきまして、当委員会に審査の付託をされました案件は、平成４年度決算の認定が３件、平成５年度の予算の補正が３件の計６件でございました。
去る12月17日、当委員会において慎重に審査を行いました。
その結果、認定第２号
及び認定第３号

平成４年度可児市一般会計歳入歳出決算認定の所管部分について、

平成４年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、国庫補助負担等の問題で一部反対意見もありましたが、賛成多数により原案を可とすることに決しました。
次に、認定第10号

平成４年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、老人医療費の本人負担が増大しているので、負担軽減をしていただきたいとの一部反対意見もありましたが、賛成多数により原案を可とすることに決しました。
続いて、議案第99号
及び議案第 100号
106号

平成５年度可児市一般会計補正予算（第５号）の所管部分について、

平成５年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号 ）、議案第平成５年度可児市老人保健特別会計補正予算（第３号）については、いずれも適正な補正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
審査の結果は以上ですが、要望事項がありますので申し添えます。
子供の教育面についてですが、将来を担う子供たちにとっては、あすは待てないということもありますので、予算の厳しいときではありますが、子供の教育環境の充実を最優先に、
早急なる対応をしていただくよう要望いたします。
以上申し添えまして、文教民生委員会の審査結果報告を終わります。
○議長（勝野健範君）

水道経済委員長 続木重数君。

○水道経済委員長（続木重数君）

水道経済委員会の審査の結果につきまして御報告申し上げます。
今期定例会におきまして、当委員会に審査を付託されました案件は、平成４年度決算認定が６件、平成５年度予算の補正が７件、条例の一部改正が３件の計16件で、去る12月16日、審査した結果、認定第２号

平成４年度可児市一般会計歳入歳出決算認定の所管部分、及び

認定第12号

平成４年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、適正なる予算の執行であったと認め、全会一致で原案を認定することと決しました。
また、認定第８号、認定第９号、認定第13号、認定第14号については、消費税導入に伴い市民の負担増を招くという一部反対意見はありましたが、賛成多数により原案を認定するものと決しました。
次に、議案第99号、議案第 104号、議案第 105号、議案第 108号、議案第 109号、議案第110号、議案第 112号の平成５年度各補正予算については、今年度の事業の推進を図るもの
であり、適切なる補正であると認め、全会一致で原案を可とするものと決しました。
続いて、議案第 116号から議案第 118号までの条例の一部改正については、適切なる処置であり、何ら異議なく、全会一致で原案を可とするものと決しました。
以上で水道経済委員会の審査の結果報告を終わります。
○議長（勝野健範君）

建設委員長 渡辺佳彦君。

○建設委員長（渡辺佳彦君）

建設委員会の審査の結果について御報告申し上げます。

今期定例会において、当委員会に審査を付託されました案件は、平成４年度決算の認定が２件、平成５年度予算の補正が２件、その他１件の計５件で、去る12月17日、審議した結果、認定第２号及び認定第15号の決算は、いずれも将来の可児市を見据えたものであり、適正なる執行であると認め、全会一致で原案を認定することに決しました。
次に、議案第99号及び議案第 111号の各補正予算についても、何ら異議なく、全会一致で原案を可とするものと決しました。
続いて、議案第 120号

市道路線の認定についても、何ら異議なく、全会一致で原案を可とすることに決定しました。
審査の結果は以上ですが、要望事項がございましたので申し添えます。
一つ目に、さきの一般質問でもございましたように、陳情道路の買収単価を見直されるよ
うお願いします。
二つ目に、市内における市道認定の再見直しをしてもらいたい。
三つ目に、花フェスタ関連の全体像を明示され、それに係る総事業費を明確にされたい。
以上で建設委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（勝野健範君）

以上で各常任委員長の報告は終わりました。

ただいまの各常任委員長の報告に対する質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
通告がございますのでこれを許します。
16番議員 大江金男君。
○１６番（大江金男君）をしたいと思います。

議長から発言の許可を得ましたので、通告に基づきまして反対討論

認定第２号

平成４年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について、同じく第３号

４年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、同じく第８号
年度可児市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、同じく第９号
児市飲料水供給事業特別会計歳入歳出決算認定について、同じく第10号

平成平成４

平成４年度可平成４年度可児市

老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、同じく第11号

平成４年度可児市自家用工業

用水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、同じく第13号

平成４年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、同じく第14号

平成４年度可児市

農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についての８案件を、日本共産党可児市議団を代表して反対討論をさせていただきます。
まず認定第２号

平成４年度可児市一般会計決算についてでありますが、1992年度の政府

財政の特徴点を整理すると、次の４点に集約されます。
まず第１は、世界的な軍縮の大きな流れに反して、軍事費が 3.8％増と、引き続き軍備拡大路線を進めてきた。二つ目に、ブッシュ米大統領来日と相まって、ＯＤＡや輸入促進対策など、対米貢献を突出させるとともに、大型プロジェクト中心の公共投資の拡大など、さらに大企業奉仕を進めてきた。三つ目に、宮沢首相が生活大国を強調するのとは反対に、臨調行革路線を一層強化して、引き続き国民生活を圧迫するものとなった。四つ目に、バブルの崩壊と景気の後退による税収減の中で、新たな財政危機の始まりを迎え、国民への収奪が今
後一層強化される危険を伴ったものであった。このように四つの特徴点があるわけですが、さらに地方自治の分野におきましては、91年度の減額に引き続いて地方交付税を大きく減額
いたしました。これは事実上の交付税率の引き下げであり、地方自治体の財政を圧迫させるだけでなく、市民の暮らしのとりでとして発展させようとする地方自治体の立場を逆行させるものでした。
交付税減額の理由を、政府は地方財政の余剰を指していましたが、これは政府自身が臨調
行革路線に基づいて住民サービス低下と住民負担の強化によって各種の基金によるため込みを進めるよう地方自治体を指導してきたことによるものです。92年度はその基金を理由に交付税を引き下げ、地方自治体財政と住民負担を大きく増大させるものであり、認めるわけにはいきません。
歳入不足に対しては、軍事費や対米貢献予算や大企業奉仕の施策を見直すべきであります
が、政府は軍事費は引き続き増大させ、民活路線を続行して大企業向け予算も拡大してきました。
また、地方自治体に対する国庫負担金・補助金もその率を削ったままであり、二重にも三重にも地方自治体財政を圧迫する結果となりました。
一方、政府は消費税廃止の国民要求を無視し、みずからの公約である食料品非課税さえ棚上げしたままであり、それどころか自民党幹部や大蔵大臣などが消費税の税率引き上げについてたびたび発言していることは、国民に対する重大な挑戦で、連立政権となった今も引き継がれています。

そうした背景によって執行された平成４年度可児市一般会計決算には、地方交付税減、国庫負担金・補助金の削減が織り込まれました。
さらに、平成元年度より市民に対する新たな徴税となった都市計画税は、狂乱とも言える
大企業による不動産騰貴によって、首都圏ばかりか地方都市、可児市にも大きく影響を与え、土地価格の高騰により固定資産税評価の大幅増加を招き、固定資産税の増加とともに都市計
画税が市民の大きな負担となってきました。この都市計画税は廃止してほしいと願う市民の声は根強く、日本共産党可児市議団として改めて廃止を主張するものです。
以上の理由により、平成４年度可児市一般会計決算認定に反対するものです。
次に、認定第３号

平成４年度可児市国民健康保険事業特別会計決算についてですが、政府は市町村国保財政の健全化、保険料負担の平準化のために、市町村の一般会計から国保特別会計への繰り出しに要する経費について、新たに 1,000億円の交付税措置をとりました。
４年度の交付税措置は、国保財政が悪化している原因が医療費に対する国庫負担率を45％か
ら38.5％に削減したことによるものであり、市町村の責任でないにもかかわらず、一般会計から繰り入れをせざるを得ない状況に着目しての改良的措置でありました。
また、助産費支給制度は国が３分の１、国保３分の２の負担だったものを、市町村が国負
担と国保負担の半分を新たに負担し、国保負担分を３分の１に軽減することになりました。
助産費支給基準が13万円から24万円に引き上げられ、市民にとっては助かることになりました。また、所得割税率が 100分の６から 100分の 5.8へと引き下げが行われたことも評価できるものです。
一方、国保税の限度額が42万円から44万円に引き上げられたことにより、新たな負担増となり、反対するものであります。
国に対して、医療費に対する国庫負担率を戻すことを強く要求し、本決算認定に反対いた
します。
認定第８号

平成４年度可児市簡易水道事業特別会計決算、認定第９号

平成４年度可児市飲料水供給事業特別会計決算につきましては、当年度からの水道料金値上げ、並びに消費税転嫁により市民負担の増となっており、反対するものです。
認定第10号

平成４年度可児市老人保健特別会計決算についてですが、老人保健法が日本

共産党だけの反対で成立し、４年１月から患者負担が大幅に値上げされています。その内容は、一つ、外来の患者一部負担がこれまで月額 800円だったものを、４年度、93年３月まで900円とし、その後93年、並びに94年度は 1,000円とする。二つ目に、入院の一部負担を１
日 400円から、外来同様４年度の93年３月まで 600円にする。93年、94年度は 700円にする。
三つ目に、95年度以降はスライド制を導入し、消費者物価スライドとして今後国会の審議抜きで患者負担を値上げしていくというものであります。
一方、老人医療費に占める国庫負担の割合は、制度発足以来８年間で約10％も引き下げら
れ、 6,000億円を超える減額をしています。
お年寄りの負担軽減に逆行している国の施策の反映された決算に反対するものです。

認定第11号

平成４年度可児市自家用工業用水道事業特別会計決算は、消費税を廃止する立場から反対するものです。
認定第13号
14号

平成４年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計決算、並びに認定第平成４年度可児市農業集落排水事業特別会計決算につきましては、下水道料金が高額なために市民負担を軽減すべきであるとともに、消費税転嫁は許されないという立場から反対をいたします。
以上、反対討論を終わります 。（拍手）○議長（勝野健範君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより各案件について採決いたします。
ただいま議題となっております35議案のうち、認定第２号、認定第３号、認定第８号から認定第11号まで、及び認定第13号、認定第14号についてを除く27議案を一括採決したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

異議ないものと認めます。よって、認定第４号から認定第７号、認定第12号、認定第15号、及び議案第99号から議案第 118号、並びに議案第 120号の27議案を一括採決いたします。
お諮りします。各案件に対する各常任委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、各案件は委員長報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ありませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

異議がないものと認めます。よって、本27議案は、それぞれ原案のとおり決することとします。
次に認定第２号、認定第３号、認定第８号から認定第11号まで、及び認定第13号、認定第14号の８議案を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

異議ないものと認めます。よって、認定第２号、認定第３号、認定第８号から認定第11号まで、及び認定第13号、認定第14号の８議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。本８議案に対する各委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、本８議案は各委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（勝野健範君）

起立多数と認めます。よって、認定第２号、認定第３号、認定第８号

から認定第11号まで、及び認定第13号、認定第14号の８議案は、それぞれ原案のとおり決す

ることに決しました。

請願３号について（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）○議長（勝野健範君）

日程第３、請願３号「食とみどり・水を守る都市宣言」に関する決議を求める請願書を議題とします。
当請願については、水道経済委員会にその審査の付託をしてございますので、委員長からその審査の結果について報告を求めます。
水道経済委員長 続木重数君。
○水道経済委員長（続木重数君）

請願審査の結果を御報告申し上げます。

水道経済委員会に審査を付託されました請願３号「食とみどり・水を守る都市宣言」に関する決議を求める請願書につきましては、当委員会において慎重に審査した結果、継続審
査とすることと決しました。
以上で請願３号についての審査の結果の報告を終わります。
○議長（勝野健範君）

以上で水道経済委員長の報告は終わりました。

ただいまの委員長の報告に対する質疑を許します。
〔挙手する者あり〕○議長（勝野健範君）

７番議員 村上孝志君。

○７番（村上孝志君）

ただいまお許しをいただきましたので、要望という形でお願いいたしたいと思います。
水道経済委員会におきまして、食とみどり・水を守る都市宣言につきまして、ただいま継続審査ということで御報告いただきましたわけでございますけれども、紹介議員といたしま
して、この可児市の場合ですと、標榜と申しますか希望といたしまして、太陽と緑のまちを念願といたしております。
そうした中にありまして、今、国際社会の中におきましても関税貿易一般協定、並びにウルグアイ・ラウンド、またミニマム・アクセスというようなことで、最小限度輸入量というようなことも出ているわけでございますけれども、可児市の場合ですと、小学校におけます
生涯学習の一環としての学習田の活用、また１坪農園の活用など、いろいろと地元に、また食・水・緑というようなことを強く念願している市民も数多くあるかと思うわけです。
ミニマム・アクセス、残念な結果と申しますか、そういうことになりましたけれども、せめてこの可児市内におきましては、減反政策の撤廃、並びに休耕田の復田など、今後一層進めていかなきゃならない問題点ではないかというふうに思っておりますので、今後また継続審査ということでございますので、前向きに御検討いただきますように御要望ということで発言させていただきました。どうもありがとうございました。
○議長（勝野健範君）

ほかに質疑はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
〔「 なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。

これより請願３号を採決いたします。
お諮りいたします。本請願に対する水道経済委員長の報告は継続審査であります。よって、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

異議がないものと認めます。よって、本請願は委員長報告のとおり継続審査と決しました。

発議第８号から発議第10号までについて（提案説明・質疑・討論・採決）○議長（勝野健範君）
発議第９号

日程第４、発議第８号

学校給食牛乳予算確保に関する意見書、及び道路整備に関する意見書、並びに発議第10号

治水事業及び急傾斜地崩壊対策事業の推進に関する意見書の三つの意見書を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
１番議員 高木利行君。
○１番（高木利行君）

それでは、学校給食牛乳予算確保に関する意見書（案）を、朗読をもって提案にかえさせていただきます。
平成６年度の予算編成に当たり、学校給食牛乳予算は小額なので全廃しても問題ないとされているが、次の理由により継続は当然であり、むしろ拡充・強化されるべきである。
一つ、学校給食用牛乳は、わずか児童・生徒１人当たり月30円程度の補助で、21世紀を担う大切な我が国の児童・生徒の頭脳形成、体力、体位の向上に大きく貢献し、少ない補助金で極めて大きな効果のある制度として父母からも高く評価されている。
一つ、毎年入学する新入生に、とぎれることなく牛乳飲用の習慣を定着させることは、国
民栄養上の中長期的観点からも必須条件であり、また我が国酪農乳業の安定発展にとっても必要不可欠な制度である。
一つ、学乳制度は国の補助金が支給されているため、僻地、過疎地等、いかなるところでも教育の機会均等の趣旨で牛乳が安定供給され、県内同一価格で児童・生徒が飲める、極めて公共性の高い事業である。
よって、政府におかれましては、平成６年度予算編成に当たり、学乳制度の堅持はもとより、この制度を拡充・強化されたい。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。平成５年12月21日、岐阜
県可児市議会議長 勝野健範。内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣、農林水産大臣、自治大臣
様。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（勝野健範君）

次に、５番議員 太田 豊君。

○５番（太田豊君）

道路整備に関する意見書（案）の朗読をもって提案にかえさせていただきます。
道路は、我が国が21世紀に向けて活力ある地域社会の形成、多極分散型国土形成等に対応
し、豊かさとゆとりある生活大国の実現を図る上で重要な役割を担うものであり、当市においても道路整備の要望を常に抱いている現状である。
よって、政府におかれましては、平成６年度の予算編成に当たり、道路整備の重要性に十分に配慮した対応を図られるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。平成５年12月21日、岐阜
県可児市議会議長

勝野健範。内閣総理大臣、大蔵大臣、建設大臣、自治大臣、国土庁長官

様。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（勝野健範君）

次に、11番議員 近藤忠實君。

○１１番（近藤忠實君）

意見書の朗読をもって発議にかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
治水事業及び急傾斜地崩壊対策事業の推進に関する意見書（案) 。
治水事業等は、住民の生命財産を守り、安全で豊かな生活の実現を図る上で最も重要な事業であります。
本市においても、いまだ治水施設の整備状況、急傾斜地崩壊防止対策事業の整備状況は低い水準にあると思われ、災害に対する不安は解消されていない。
よって、政府におかれましては、治水事業及び急傾斜地崩壊対策事業を積極的に推進されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。平成５年12月21日、岐阜
県可児市議会議長

勝野健範。内閣総理大臣、大蔵大臣、建設大臣、自治大臣、国土庁長官

様。
以上でございます。
○議長（勝野健範君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
〔「 なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

ただいまから発議第８号及び発議第９号、発議第10号を一括採決いたします。
お諮りいたします。これらの発議を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

異議がないものと認めます。よって、発議第８号及び発議第９号、発議第10号は原案のとおり決することとします。

議案第 121号について（提案説明・質疑・討論・採決）○議長（勝野健範君）

日程第５、議案第 121号

固定資産評価審査委員の選任についてを議

題といたします。
提出議案の説明を求めます。
市長 鈴木告也君。
○市長（鈴木告也君）

議案第 121号の固定資産評価審査委員の選任につきましては、現委員であります長瀬徳造さんの任期が平成６年１月18日で満了となるため、その後任に奥村成二さんを選任するに当たり、地方税法第 423条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。
奥村成二さんにつきましては、岐阜県警察官として38年勤務され、御嵩署の捜査専門官を最後に御退任の後、帷子自治連合会長、可児市自治連絡協議会会長等を歴任され、現在も帷子生産森林組合長、可児市区はもちろんとして多方面にわたり御活躍をいただいております。
奥村氏の人格は、高潔にして温厚・篤実、その識見と指導力は高く評価されており、固定資産評価審査委員としての職に適任であると考えますので、何とぞよろしく御同意賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。
○議長（勝野健範君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。

これより討論に入ります。
〔「 なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

討論もないようですので、これにて討論を終結します。

お諮りします。ただいま議題となっております案件については、委員会の付託を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

異議がないものと認めます。よって、議題となっております案件については、委員会の付託を省略し、直ちに採決することといたします。
お諮りいたします。議案第 121号を原案のとおりとすることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

異議ないものと認めます。よって、本案については原案のとおり決す

ることとします。
以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。
市長 鈴木告也君。
○市長（鈴木告也君）
さつを申し上げます。

平成５年の第８回可児市議会定例会の閉会に際しまして、一言ごあい去る12月７日から本日まで15日間にわたり、本会議、並びに委員会を通じまして、報酬、給与改定等の条例案件６件、予算案件14件、平成４年度各会計決算認定14件、その他の案件３件を終始慎重に御審議いただき、本日ここに全議案につきまして御承認、御議決を賜りましたことに対しまして、厚く御礼申し上げる次第でございます。
なお、会期中に議員各位より賜りました御意見、御要望につきましては、十分にこれを尊重し検討いたしまして、今後の市政運営に万全を期してまいります。
さて、平成５年度もあとわずかとなりましたが、この１年を振り返ってみますと、教育関係におきましては３月に春里公民館が完成したことを初め、市立図書館帷子分館の開館、東明小学校プール建設、瀬田幼稚園園舎新増改築事業の着手、次郎兵衛塚古墳整備など、施設の充実に力を注ぐとともに、生涯学習、まちづくり推進に向けて改正、整備を進めております。また、住みよい福祉のまちづくり事業を推進するとともに、７月には特別養護老人ホー
ム用地造成に着手するなど、本格的な高齢化社会を間近に控え、福祉施策の充実に努めてまいりました。土地基盤におきましては、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業の本格的推進を図ってまいり、西可児及び川合北部土地区画整理事業の推進、
幹線道路網の整備も着々と進捗できました。さらには県内３番目の都市型ＣＡＴＶの「ケーブルテレビ可児」も今月19日に開局され、本格的な情報化社会の第一歩を踏み出すことができました。
このほか多くの事業を計画し着手してこられましたのも、ひとえに議員各位を初め、市民皆様方の絶大なる御支援と御協力の賜物でございまして、心から厚くお礼を申し上げます。
また、花フェスタ'95 に向けての諸事業、並びに環境センター建設に向けて、積極的に推進を図ってまいりたいと存じます。
今後とも21世紀を展望した新たな都市づくりを目指し、渾身の努力をしてまいる所存でございます。議員各位におかれましても、市政発展と市民福祉の向上に格別なる御尽力と御協力を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げる次第でございます。
これからは寒さも一段と厳しくなります折から、皆様方におかれましてはくれぐれも健康に御留意いただき、幸多き新年をお迎えくださいますようお祈り申し上げ、第８回定例会の閉会に際しましてのごあいさつといたします。ありがとうございました 。（拍手）閉会の宣告○議長（勝野健範君）

それでは、これをもちまして平成５年第８回可児市議会定例会を閉会いたします。
長期間にわたり、まことに御苦労さまでございました。
閉会

午後２時45分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成５年12月21日

可児市議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員