＜5 月 12 日ウェビナーの質疑応答に基づく、スコープ 1，2 算定に関する Q&A＞
◆グループ内に A,B,C の三社があったとして、A、B 社はマーケット基準、C 社はロケーション基準で算定した場合、CDP 回答ではどのように分けて回答すれば良いでしょうか？
例

A 社：10tCO2 B 社：15tCO2

C 社：20tCO2

その場合、Scope２ マーケット基準 25t 、ロケーション基準 20t で良いのでしょうか？
A,B 社について、まずロケーション基準を算定ください。C 社については、マーケット基準の係数ヒエラルキーに則って、ロケーション基準と同じ係数をマーケット基準の best available(最善の努力をした)係数として使用してください。仮に、ロケーション基準で A 社 12 トン、B 社 17 トンであった場
合、ロケーション基準は、12+17+20 トン、マーケット基準は 10+15+20 トンとなります。
◆ロケーション基準で算出している会社、マーケット基準で算出している会社が混在していても問題ないでしょうか？
マーケット基準は、最善の努力をした上でより使用電力の実態に近い係数を選んでいただく方法になります。ですので、混在ということではなく、マーケット基準係数として、best available な係数であるロケーションと同じ係数を使った、という考え方です。つまり、契約に紐づく情報が全く得られない場合については、ロケーション基準と同じ係数を使うということです。
◆Scope2 海外のマーケット基準の排出係数の入手方法はどうすれば良いですか？
セミナーで紹介した、IEA, IGES のデータによる方法に加え、各国発表等の根拠のある係数の情報を調べて把握することが考えられます。
・ ロケーションベースの排出係数で最新の係数が入手できない国、地域がある場合はどう対応すればよろしいでしょうか？
可能な限り、係数の更新のため最新情報を使っていただきたいですが、不可能な場合は、得られる一番近い年の排出係数を使用してください。その状況を透明性高く報告いただくことが重要です。
（CDP 回答のコメント欄等を活用）
・海外のロケーション基準算定にあたり公的資料による現地の係数利用は必須でしょうか？

排出量の程度に応じて（ウェイトが低い等）、日本の係数を準用するということは可能でしょうか？
ロケーション基準はその地域の係数利用が必須とお考え下さい。日本の係数を利用することは原則 NG になります。最悪の場合、把握できる中で一番現地の状況に近い係数（例えば東南アジアであれば、発電構成が似ている同じエリアの国を選ぶ）を選択するようにしてください。そういった場合も、その状況を透明性高く報告（CDP 回答のコメント欄等を活用）ください。
・海外電力係数に関しては、毎年最新版の IEA のデータベースを有償で購入する必要があるのでしょう
か
世界の排出係数を網羅的に把握したい場合、仰る方法が一番得やすい方法になります。拠点が限られれば各国の公的な公表値を自力で調査することも考えられます。報告年毎に、最新の係数を入手するよう努めていただきたいと思いますが、透明性を保っていただく限り、例えば 2 年に一度更新といったことで対応している企業もあります。

◆Scope2 について、CDP の回答（C6.3）では「全世界の Scope2」を報告すると理解しております。日
本分はマーケット基準を把握でき、海外分はロケーション基準のみ把握できる場合、下記のように報告するという理解でよろしいでしょうか。
全世界の Scope２（マーケット基準）＝日本分（マーケット基準）+海外分（ロケーション基準）
海外のマーケット基準としての値が得られない場合、海外分のロケーション基準を best availableなマーケット基準としてとらえることになります。
◆アメリカでは EPA(環境保護庁)がロケーション基準排出係数を公開しています。何州か含めた送電網毎と、州毎に分けた係数が公開されています。どちらを使用するべきでしょうか？
CDP として本件の結論は出しておりません。いずれの係数を使うかご判断いただき、いずれの係数を使っているか透明性をもって開示いただければよろしいかと存じます。CDP のスコープ 2 についてのテクニカル・ノート (p.32)にて、米国の係数の検討を行っていますが、送電線ごとの係数計算のロジックについて CDP としては詳細を把握できておらず、判断ができないということです。保守的に考える場合、米国平均を使うということになるかと思います。
◆ 電気以外、例えば「蒸気」のロケーション/マーケット基準の回答はどう考えればよいのでしょうか.
蒸気は、事業者ごとに区域が分かれているケースが多いので、特にロケーション（地域平均）の概念に当たるものがないと判断した場合は、ロケーション・マーケットで同じ値になります。、特定の事例として東京都条例の制度下での共通の係数を使う場合は、ロケーション基準とみなされると考えます。
電力以外については、ルールが明確化しておりませんので、電力と同様に考えるということになります。
◆CO2 ガスボンベについて、ガス会社に確認したところ、溶接で使用する CO2 ガスボンベは GHG に含まれない（使用時に分解される）と回答を得たのですがどうしたら良いでしょうか？ また、メタノー
ルの燃焼は算定に入りますか。
化学反応及び CO2 他の直接使用するガスについては、大気放出されるものは算定します。製品に含まれたり反応の結果として大気への排出とならないものは算定に含めなくて構いません。漏洩等の概念を入れる必要があるので、一部が放出されるケースはその一部を算定に入れてください。
なお、日本の国の制度と GHG プロトコルでは考え方が異なるケースがあります。日本の制度をベースにこの排出量を除外する場合は、C6.4, C6.4a にて除外の状況を回答ください。
◆カーボンニュートラルＬＮＧのガスを使用する場合、グリーン証書電力のようにマーケット基準では削減効果があることになるのでしょうか？
燃料使用における排出（スコープ 1）は、オフセットなど直接関係のない活動における相殺はGHG プロトコルのルール上、認められません。
なお、その燃料が一部バイオ（生体由来）を含むような場合については、現状の GHG プロトコルでは、C6.7 にて別途バイオ分からの排出量を報告いただく形式となります。

◆昨今の在宅勤務の増加で自宅等で使用した電力量はどのスコープで見るべきなのでしょうか。
在宅勤務は、理論的にはスコープ 3 カテゴリー7 における算定になりますが、算定は任意となっております。実際には実態に沿った把握は難しく、算定する場合も、一人当たりの業務上の消費エネルギー等の推計に基づくと考えられます。
◆社用車（リース車）の GHG 排出量をスコープ 1or2 かスコープ 3 カテゴリー8「リース資産（上流）」のどちらに換算するか悩んでいます。
GHG プロトコルでは、スコープ 1、2 に含まれていないリース資産使用の場合は基本はスコープ 3 に当たり、スコープ 1 算定に含んでいるか、リース資産かどうか分けるのが困難な場合には、スコープ 1 での報告でも問題ありません。その旨透明性高く開示ください。（コメント欄等）◆持分法適用会社については、Scope1.2 に含めて算定すべきでしょうか？ 海外の合弁会社で過半の株式を持っていない会社も含めるのでしょうか？
財務管理アプローチの場合、一般的な財務管理の考え方から、自社の連結企業でない場合は原則報告不要です。経営管理アプローチの場合、海外で過半の株式を持てないルール等の事情があるが、実質の経営権がある場合については、含めることになります。C0.5 にて回答している、CDP 回答の際の連結アプローチに沿うことが基本となります。連結アプローチについては、GHG プロトコルや、CDP 回答ガイダンス等を参照ください。日本語資料については、環境省グリーンバリューチェーンプラットフォー
ムにて基礎的資料を入手できます。
◆排出量を算定した後に除外の範囲がある場合、自社排出総量に対して何%まで除外可能でしょうか。
除外の割合としての可否は特に設けておりませんが、重大な算定の量的基準として 5％を設けております（CDP スコアリング基準）。その率に達する、達しないを問わず、除外があるという場合は C6.4,C6.4a にてご報告下さい。
◆テナントとしてビルの床を賃貸しておりますが、電気事業者のメニューが不明の場合はどの係数の数値を利用すればいいですか？ 面積による按分等でも構わないのでしょうか？
マーケット基準ということで回答をすると、調整後係数といったマーケット基準係数の情報が得られない場合、最も可能性の高い電力の契約（例えば地域電力会社の一般メニュー）の残差係数を使うことになります。ただ、残差係数は排出が大きいものが一般的なので、できるだけ契約しているメニューの係数を得る方がよろしいかと存じます。その上で、床面積等の按分計算については、多数同様の拠点がある業種などでは、類似店舗の面積当たり原単位、一店舗当たり排出量を代用することも考えられます。
完璧でなくても実態になるべく近づける考え方で算定下さい。また、マーケット基準では、特定の契約をしていない場合は残差係数を使うことを心がけてください。
◆マーケット基準の算定で、基礎排出係数を使用しているが、CDP の報告は調整後排出係数でないとだめなのか？ 当社の CO2 排出量削減目標設定も基礎排出係数で行っているので、基礎排出係数を使いたい。

基礎排出係数は、発電事業者における自社のエネルギー投入等の状況のみで算定しており、その後の環境価値の付加・譲渡等の実態を踏まえる前の値になるので、世界的な公表においてはより GHG プロトコルの考えに近い調整後排出係数が望ましいです。
◆排出係数を変更した場合、過去の排出量に関しては変更して報告する必要がありますか？
誤りの修正や算定の考え方の変更に伴う排出係数の参照元が変わるようなケースでは、その変更が重大であるか（例えば、従前の排出量と比べて 5％以上の増減となるか、等御社で決めた基準を適用）を判断の上、重大である場合、基準年と最新年（最新年はすでに計算されていると思いますが）を再計算することが GHG プロトコル上必須とされています。その合間の排出量については、再計算は必須ではありません。本年の質問書では C5.1b, C5.1c で算定方法や基準年排出量の変更についての設問が設けられたので、そちらもご確認、反映するようにお願いします。
◆総排出量の数値などは、その数値の正当性（第 3 者による検証）を推奨されるのですか。
CDP として、報告値の妥当性を確認するために、排出量の検証を推奨しております。特に投資家への情報開示の責任を負う企業においては、ご検討ください。