2022年３月期 第３四半期決算短四半期決算短信
信〔日本基
日本基準
準〕(連結
連結)
)
2022年１月31日
東上場会社名
株式会社ＪＡＬＵＸ
コード番号
2729
URL https://www.jalux.com
代表者(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長
四半期報告書提出予定日
2022年２月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

上場取引所
(氏名) 篠原 昌司(氏名) 山崎 泰弘
配当支払開始予定日

TEL 03-6367-8822－(百万円未満切捨て)
1．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）(1) 連結経営成績(累計)売上高
2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

33,59861,599

－
△44.5

△566
△1,942－－△261△1,570－－△319△1,986－－（注１)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増
減率は記載していません。なお、当該基準等を適用しなかった場合の売上高は71,544百万円（対前年同期比16.1％増）です。
（注２）包括利益 2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期△458百万円( －％)△2,442百万円( －％)潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

銭円△25.24△157.10銭－－(2) 連結財政状態
総資産

純資産

2022年３月期第３四半期
2021年３月期

自己資本比率

百万円

百万円

％

57,46652,27624,205
24,68540.2
44.9（参考）自己資本 2022年３月期第３四半期
2021年３月期
23,127百万円
23,465百万円（注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

2．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期 (予想)第２四半期末

第３四半期末

銭

円

銭

－
－

0.00
0.00

円

期末

合計

銭

円

－
－

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無直近に公表されている配当予想につきましては、2021年11月2日公表の「2022年3月期
待制度の廃止に関するお知らせ」をご参照ください。

銭円

期末配当予想の修正（無配）及び株主優3．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益
通期

銭

百万円

％

百万円

％

円 銭

200

－

100

－

7.91

（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注２）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当該基準に基づいた経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり当期純利益の予想値を記載しています。

※

注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
新規―社 、除外―社(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注) 詳細は、【添付資料】Ｐ．13「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注) 詳細は、【添付資料】Ｐ．13「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Q

12,775,000株

2021年３月期

2022年３月期３Q

130,575株

2021年３月期

2022年３月期３Q

12,643,578株

2021年３月期３Q

12,775,000株
131,495株
12,643,507株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる事項については、【添付資料】Ｐ．９「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社JALUX(2729) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

9（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

9

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 10（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 10（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 11
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 11
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 12（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 13（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 13（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 13（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 17－ 1 －株式会社JALUX(2729) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、2021年9月30日をもって緊急事態宣言が解除され、段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しが見られましたが、足下では新たな変異株が確認されるなど、依然としてコロ
ナ終息の目途は立たず、先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境は次のとおりです。航空市場において、国内線における旅客需要が回復基調となりましたが、国際線は依然厳格な国境制限が続き、インバウンド需要は消失したままとなり、厳しい環境が継続しました。また外食業は、時短営業や酒類提供自粛の要請が解除されるなど、徐々に回復基調となりました。自家消費を中心とする在宅需要は継続し、各種小売店や通信販売を通じた購買活動は引き続き堅調に推移しました。
このような事業環境の中、前年同期に大幅な減収となった国内空港店舗事業や重工業メーカー向け取引が一部回復・改善したことに加え、食品事業においても外食需要の一部回復により改善が見られました。また、引き続き食品
流通における新たな販路の開拓・拡大などにも注力した結果、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日、以下「収益認識会計基準」）等を適用しています。これに伴い、当第3四半期連結累計期間の売上高は33,598百万円となりました。なお、従前の計上方法による売上高（取引総額）は、前年同期に比べ9,945百万円増の71,544百万円（前年
同期比116.1％）となりました。
売上総利益は、前年同期に比べ1,765百万円増の11,442百万円（同118.2％）となりました。
営業利益（△は損失）は、売上総利益の増加にあわせて、歩合家賃や社外役務費など販売費及び一般管理費が増加した結果、△566百万円（前年同期は営業利益△1,942百万円）となり、前年同期に比べ1,375百万円改善しました。
経常利益（△は損失）は、営業利益が改善したほか、持分法による投資損失の減少に加え為替差益が生じたことで、投資有価証券の受取配当金が減少したものの、△261百万円（前年同期は△1,570百万円）となり、前年同期に比べ1,308百万円改善しました。
なお、各空港店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）141百万円を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益（△は損失）は、△319百万円（前年同期は△1,986百万円）となり、前年同期に比べ1,667百万円改善しました。
連結業績(金額単位：百万円)
取引総額(従前の売上高)
売上高
売上総利益

前第3四半期(2020年4～12月)

当第3四半期(2021年4～12月)

前年同期比(％)

前年同期差

61,59971,544

116.1

9,945

－

33,598

－

－

9,677

11,442

118.2

1,765

営業利益又は損失（△）△1,942

△566

－

1,375

経常利益又は損失（△）△1,570

△261

－

1,308

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は損失（△）△1,986

△319

－

1,667

※当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しており、従前の計上方法による売上高を取引総額として記載しています。収益認識会計基準等の詳細については、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」に記載しています。

－ 2 －株式会社JALUX(2729) 2022年３月期 第３四半期決算短信
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。
なお、当社グループ企業の決算期について、国内連結子会社は3月期、海外連結子会社は12月期です。また、従前の計上方法による売上高については取引総額として記載し、収益認識会計基準等を適用した売上高については当期のみ記載しています。
① 航空・空港事業
当セグメントでは、航空機や航空機部品などの販売、空港用特殊車両や整備機材などの販売、航空機エンジン
リース事業、海外空港の運営事業などを行っています。
世界の航空市場について、アジア市場は、各国における厳格な国境制限が継続し国際線の航空需要が引き続き低迷しました。欧米市場では、経済活動の回復や国境の再開放などにより回復基調となりました。また、国際航空貨物需要については、搭載スペースの制約などがあるものの、引き続き旺盛で好調に推移しました。
こうした中、主力事業である重工業メーカー向けの航空機エンジン部品販売では、整備分野は国際航空貨物需要増加や欧米市場における近距離便の需要回復により順調に推移しましたが、製造分野は国際線の需要低迷などによる新造機の減産計画が影響し、低調に推移しました。
海外空港運営事業では、ラオスのビエンチャン・ワッタイ国際空港とミャンマーのマンダレー国際空港は、運航規制などにより依然厳しい事業環境が継続しましたが、一部、為替による評価益により、これら持分法による投資損失は減少しました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は下表のとおりとなりました。
航空・空港事業(金額単位：百万円)
取引総額(従前の売上高)
売上高
経常利益又は損失（△）

前第3四半期(2020年4～12月)

当第3四半期(2021年4～12月)

前年同期比(％)

前年同期差

22,29929,306

131.4

7,007

-

2,101

-

-

△380

128

-

508

－ 3 －

株式会社JALUX(2729) 2022年３月期 第３四半期決算短信② ライフサービス事業
当セグメントでは、不動産事業での開発、販売、仲介、賃貸、施設管理、工事、高齢者向け住宅・介護施設の運営事業、保険事業での損害・生命保険の保険代理店業、機械・資材事業での印刷・用紙・包材の販売、特殊車両の販売、道路関連資機材の販売などを行っています。
不動産事業では、介護事業は、感染リスクの低減に伴いデイサービス施設の利用者数が増加し順調に推移しま
したが、賃貸・サブリース・仲介が市況の影響などにより減少しました。
保険事業は、個人向け保険販売やBPO*などが堅調に推移しました。
機械・資材事業は、用紙や道路関連機材「AQUA BLACK」の販売増加などにより堅調に推移しました。
また、前第1四半期に一過性の投資有価証券の受取配当金を計上した反動により、営業外収益が減少しました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は下表のとおりとなりました。
*BPO＝Business Process Outsourcing：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約手続きやコール
センター業務など）の一部を受託する事業
ライフサービス事業(金額単位：百万円)
取引総額(従前の売上高)

前第3四半期(2020年4～12月)

当第3四半期(2021年4～12月)

前年同期比(％)

前年同期差

10,116

9,437

93.3

△678

売上高

-

6,810

-

-

経常利益

596

498

83.5

△98

－ 4 －

株式会社JALUX(2729) 2022年３月期 第３四半期決算短信③ リテール事業
当セグメントでは、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売事業、贈答用食品販売などを行っています。
空港店舗事業「BLUE SKY」は、一部店舗の閉店や臨時休業、時短営業を継続しましたが、国内航空旅客需要の回復傾向に伴う増収、及び、費用削減効果などにより赤字幅が縮小しました。
免税店舗事業「JAL DUTYFREE」は、東京オリンピック・パラリンピックが開催された当第2四半期より大半の店舗で営業を再開したことに伴う増収、及び、費用削減効果などにより赤字幅が縮小しました。
免税店舗向け卸販売は、取引先免税店舗の大多数で臨時休業が継続され低調に推移しました。
通信販売事業は、継続的な消費者の在宅需要を受け、国際線JALラウンジで提供する「JAL特製オリジナルビー
フカレー」や国際線機内食を家庭向けにアレンジした「BISTRO de SKY」、お節など食料品を中心にECサイト「JALショッピング」が伸張しました。
贈答用食品販売では、百貨店向け食品カタログギフト「選べるギフト」の卸販売がお歳暮などの需要により概
ね前年並みに推移したほか、お節の卸販売が好調に推移しました。また、2020年11月に立ち上げた持続的な地域
経済の発展に直結するビジネス「JALふるさと納税」は、取扱高が増加した一方、販売体制強化のための費用が増加しました。
その他、各空港店舗の臨時休業期間に対する助成金を受給しました。なお前期同様、当連結累計期間に発生した店舗臨時休業に係る固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を特別損失に計上しています。
以上の結果、当セグメントにおける業績は下表のとおりとなりました。
リテール事業(金額単位：百万円)
取引総額(従前の売上高)
売上高
経常利益又は損失（△）

前第3四半期(2020年4～12月)

当第3四半期(2021年4～12月)

前年同期比(％)

前年同期差

16,011

18,542

115.8

2,530

-

13,524--△1,507△1,105

-

402

－ 5 －

株式会社JALUX(2729) 2022年３月期 第３四半期決算短信④ フーズ・ビバレッジ事業
当セグメントでは、水産物、農産物、ワイン、加工食品の卸販売、空弁などの食品製造事業などを行っています。
水産物の卸販売は、原料や運送費が高騰する中、主力であるサバの需要増加により卸販売が堅調に推移したほか、外食需要の一部回復によりサーモンの卸販売が増加しました。また、タイ バンコクにおける日本生鮮卸売事業である「トンロー日本市場」は、非常事態宣言の継続により外食が規制され、在宅での購買需要が高まり小売販売が増加しました。
農産物の卸販売は、一部主力となる輸入野菜において生産国の天候不順による収穫量減少や、国産野菜の供給増に伴う輸入野菜の需要減により売上が減少しました。
ワインの卸販売は、チリワイン「エラスリス」を中心に小売店や通販事業者向け卸販売など新たな販路開拓に注力したほか、業務用卸販売についても外食需要に一部回復が見られたことにより売上が増加しました。
加工食品の卸販売及び空弁などの食品製造事業は、新たな販路の開拓・拡大を図り、スーパーマーケットにおけるイベントフェアの開催や新商品の販売などを積極的に推進したことに加え、交通系リテールの需要に一部回復が見られたことにより、土産菓子やお弁当類の売上が増加しました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は下表のとおりとなりました。
フーズ・ビバレッジ事業(金額単位：百万円)
取引総額(従前の売上高)
売上高
経常利益又は損失（△）

前第3四半期(2020年4～12月)

当第3四半期(2021年4～12月)

前年同期比(％)

前年同期差

13,49214,800

109.7

1,307

-

11,703

-

-

△382

24

-

406

－ 6 －

株式会社JALUX(2729) 2022年３月期 第３四半期決算短信[経営者の視点による当第3四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析]
当第3四半期連結累計期間におきまして、世界経済に関しては、新型コロナウイルス感染症が経済や人々の日常生活に甚大な影響を及ぼす中、ワクチン接種が進むにつれ回復基調にありましたが、新たに変異株の脅威が生じるなど、
先行き不透明な状況が続いています。また、日本国内においては、2021年9月30日をもって、19都道府県に発令されていた緊急事態宣言が解除され、ワクチン接種の普及とともに経済活動が正常化に向かいましたが、足下では変異株が急速に拡大するなど、今後も不透明な状況が見込まれます。
世界の航空市場について、国際航空運送協会(IATA)によると、国際線・国内線の航空旅客需要は、2021年10月、11月と僅かながら回復基調にあったとしましたが、11月末に確認された変異株の影響により、渡航制限や検疫措置が講じられる等、厳しい環境になったものとしています。
当社においては、第3四半期以降、国内線需要が回復傾向となったものの、足下での変異株の急速な国内感染拡大が第4四半期以降に影響するものと見ています。また、国際線旅客数の動向は、既に世界中で感染拡大している変異株の影響により、依然として先行き不透明な状況が続くと想定しています。
このような事業環境の中、当社グループでは2022年3月期の対策として、3つの取組み方針を定め、以下のとおり進捗しています。
(1) 「守り重視」の経営の継続
先行き不透明な事業環境が続く中、連結現預金残高66億円と平常時より手許現預金水準を増加させております。加えて、複数行とのコミットメントライン契約額（2022年1月31日時点、全額未使用）を維持し、十分な流動性を確保しています。
(2) 事業ポートフォリオの最適化
第一に、「ポストコロナ」を視野に入れ、特にコロナ影響の大きい航空・空港事業領域において、回復と成長を目指しています。
空港店舗事業「BLUE SKY」では、抜本的な事業構造改革を実施し、費用削減により赤字幅を縮小しました。また、航空旅客需要の回復を見込み、「販売機会の的確な獲得」及び「食品ロス削減」を図るため、店舗のエリア別データや顧客データの分析ツールを導入しました。データを活用した「顧客満足度向上」「利益最大化」を実現すべく人材教育にも注力しています。免税店舗事業「JAL DUTYFREE」では、人員シフトなどによる費用削減を図り、ローコストオペレーションを推進しています。航空機エンジン部品販売事業では、各国の航空需要の回復を見込み、供給体制を構築しています。
第二に、「事業拡大への取組み」として、航空事業や空港リテール事業などの「航空・空港事業領域」への集中リスクを低減するため、食品事業やEC事業などの「非航空・空港事業領域」での成長を加速させるための取組
みを推進しています。
具体的には、通信販売事業のECサイトにおけるデータ分析力を強化し、顧客動向分析に基づく個別販促施策の徹底などにより、付加価値の向上を図っています。また、前年度より推進している「地方創生・第6次産業プロジ
ェクト」では、食品事業を中心に、地方自治体や各種小売店とのパートナー戦略による新たなバリューチェーンを構築し、収益規模の拡大を図っています。2021年10月4日、当社は、フードバレーとかち推進協議会、日本航空
株式会社との三者連携により、北海道「十勝」のさらなる地域産業発展を目指す包括連携協定を締結しました。
これを契機に、食の宝庫である北海道「十勝」の良質な食材や食品を大消費地である首都圏に販路拡大することにより事業規模の拡大を図っています。
これら2つの取組みを実践することにより、事業ポートフォリオの最適化を図り、強固な事業基盤構築に努め、
企業価値向上を図っています。

－ 7 －株式会社JALUX(2729) 2022年３月期 第３四半期決算短信(3) 企業ガバナンスのさらなる向上
2021年6月16日の定時株主総会において、独立社外取締役を1名増員し、直後の取締役会において任意の指名・報酬委員会を設置しました。これまでに各々3回開催しています。また、2021年6月に東京証券取引所より公表された改訂コーポレートガバナンス・コードに基づき、新たにダイバーシティの取組みなどを記したコーポレー
ト・ガバナンス報告書を、2021年12月22日、同取引所に提出いたしました。引き続き、企業ガバナンスの強化に努め、企業価値向上を図っています。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、営業利益（△は損失）は△566百万円（前年同期は△
1,942百万円）、経常利益（△は損失）は△261百万円（前年同期は△1,570百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益（△は損失）は△319百万円（前年同期は△1,986百万円）となり、赤字幅が大幅に縮小しました。
当社グループは、イノベーション推進とサステナビリティ推進を経営戦略の両輪と位置付け、短期的な業績回復、そして中長期的な持続的成長を目指しています。イノベーション推進により、既存事業の収益力強化と新たな事業創造による収益力向上を図るとともに、持続可能な社会の実現が企業活動の大前提であると認識し、豊かな未来の実現に向け、サステナビリティ推進を経営戦略や事業戦略の中核に組み込んだ「サステナビリティ経営」を推進しています。
なお、2021年11月2日付「日本航空株式会社及び双日株式会社が共同で出資するSJフューチャーホールディングス株
式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る意見表明(賛同)及び応募推奨のお知らせ」のとおり、当社株式に対する公開買付けが発表され、当社は賛同の意見表明をいたしました。これにより当社は、当該公開買付け
及びその後の一連の手続（スクイーズアウト手続等）を経て、2022年6月頃、上場廃止となる予定です。また、2022年
4月4日、東京証券取引所の新市場区分によりスタンダード市場へ移行する予定です。

－ 8 －株式会社JALUX(2729) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明(資産)収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、棚卸資産のうち代理人取引に係るものは、立替金に含めて表示しています。また、出荷から顧客による検収までに一定期間を要する取引については、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しています。その結果、立替金が増加した一方で、棚卸資産が減少しました。
なお、上記会計基準変更の影響を除いた増減内容は以下のとおりです。
一部重工業メーカー向け航空機エンジン部品の在庫が増加しました。また、当第3四半期連結累計期間において同取引及び年末商戦需要による百貨店向けの卸販売が拡大し、売掛金が増加した一方、航空機エンジン部品メーカーへの支払い等が進んだため、現金及び預金が減少しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して5,190百万円増加し、57,466百万円になりました。
(負債)
一部重工業メーカー向け航空機エンジン部品取引及び百貨店向けの卸販売が拡大したこと等により仕入債務が増加しました。また、短期借入金の調達とコマーシャル・ペーパーの発行を行いました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して5,671百万円増加し、33,261百万円になりました。
(株主資本)
親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより、利益剰余金が減少しました。
その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して340百万円減少し、23,489百万円になりました。
また、自己資本比率は4.7ポイント減少し、40.2％になりました。
収益認識会計基準等の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」に記載しています。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年4月30日に公表しました2022年3月期の連結業績予想から変更はありません。
なお、今後の感染拡大状況をはじめ、社会情勢や経済動向を踏まえたうえで、修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。
（将来情報に関するご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

－ 9 －株式会社JALUX(2729) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 10 －

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

8,466,348
10,902,123
15,627,297
164,255
5,637,872△9,61040,788,286

6,681,299
14,174,365
7,880,428
11,321,945
6,456,888△96,422
46,418,504

4,472,842
593,302

4,038,836
531,486

6,436,444△14,851
6,421,592
11,487,737
52,276,023

6,488,484△10,451
6,478,032
11,048,355
57,466,860

6,862,235
3,049,764
6,997,817
106,075
2,949,903
3,193,574
23,159,370

10,428,737
4,032,697
7,897,478
70,447
4,696,085
2,336,030
29,461,476

3,838,750
21,566570,826
4,431,143
27,590,513

3,224,890
21,005554,4683,800,364
33,261,841

2,558,550
688,723
20,718,198△135,376
23,830,095

2,558,550
688,723
20,378,549△136,462
23,489,360

15,62995,776△539,203
63,167△364,629
1,220,043
24,685,509
52,276,023

44,50458,684△519,812
54,971△361,651
1,077,310
24,205,018
57,466,860

株式会社JALUX(2729) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費
貸倒引当金繰入額
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
店舗臨時休業による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
61,599,109
51,921,468
9,677,640(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
33,598,150
22,155,250
11,442,900

1,121,038
4,414,101
226,625
394,548
2,020
1,508,952
3,952,623
11,619,910△1,942,269

1,008,039
4,293,220
185,944413,281
85,111
1,827,532
4,196,173
12,009,302△566,402

2,560
97,882－
693,493
47,739841,675

1,048
16,86927,729371,376
44,203
461,227

70,845
373,627
18,736
2,933
3,696
469,839△1,570,433

99,26534,746
13,770－8,668
156,451△261,626

－
99
－
56
156

504
－
11,999－12,50451,561－
636,251
23,393
711,206△2,281,483
16,529△2,298,012△311,778△1,986,233

8,785
1,290
141,317962
152,354△401,476
62,157△463,633△144,486△319,147－ 11 －

株式会社JALUX(2729) 2022年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△2,298,012(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△463,633△32,074△30,549△100,570
30,132△11,651△144,713△2,442,725

28,035△37,091
188,931△8,196△166,948
4,730△458,902△2,125,612△317,113△316,169△142,733－ 12 －

株式会社JALUX(2729) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
(2)顧客による検収までに期間を要す取引に係る収益認識
従来は、主に商品の出荷時点で収益を認識していましたが、出荷から顧客による検収までに一定期間を要する取引については、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は37,946,439千円減少し、売上原価は37,842,108千円減少し、販売費及び一般管理費は61,140千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ43,190千円増加
しています。また、利益剰余金の当期首残高は20,501千円減少しています。収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「棚卸資産」のうち代理人取引に係るものは、第1四半期連結会計期間より、「立替金」に含めて表示することとしています。当第3四半期連結会計期間末において「立替金」に含めて表示している金額は11,189,111千円です。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

－ 13 －

株式会社JALUX(2729) 2022年３月期 第３四半期決算短信(時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(店舗臨時休業による損失)
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、空港店舗などの臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しています。
(連結納税の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しています。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

－ 14 －

株式会社JALUX(2729) 2022年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

航空・空港
事業

ライフ
サービス
事業

リテール
事業

フーズ・
ビバレッジ
事業

計

外部顧客への売上高

22,298,080

10,059,849

16,007,352

13,233,827

61,599,109－

61,599,109

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,358

56,362

3,991

258,996

320,710△320,710－

22,299,438

10,116,211

16,011,344

13,492,824

61,919,819△320,710

61,599,109

売上高

計

セグメント利益又は損失（△）△380,296
596,626 △1,507,518△382,155 △1,673,344
102,911 △1,570,433(経常利益又は経常損
失（△）)(注) １．セグメント利益又は損失の調整額102,911千円には、セグメント間取引消去△855千円、全社費用の配賦額と実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益103,766千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益
及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失から調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－ 15 －

株式会社JALUX(2729) 2022年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

航空・空港
事業

ライフ
サービス
事業

リテール
事業

フーズ・
ビバレッジ
事業

計

外部顧客への売上高

2,100,577

6,759,586

13,521,972

11,216,014

33,598,150－

33,598,150

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,356

50,664

2,524

487,635

542,180△542,180－

計

2,101,933

6,810,250

13,524,497

11,703,649

34,140,331△542,180

33,598,150

セグメント利益又は損
失（△）(経常利益又は経常損
失（△）)

128,239498,327 △1,105,473

24,442△454,464

192,838△261,626

14,800,055

72,086,770△542,180

71,544,590

売上高(参考)従前の売上高

29,306,610

9,437,955

18,542,150(注) １．セグメント利益又は損失の調整額192,838千円には、セグメント間取引消去△1,420千円、全社費用の配賦額と実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益194,258千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失から調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「航空・空港事業」の売上高は27,204,677千
円減少、セグメント利益は43,190千円減少し、「ライフサービス事業」の売上高は2,627,704千円減少し、「リテール事業」の売上高は5,017,653千円減少し、「フーズ・ビバレッジ事業」の売上高は3,096,405千円減少しています。

－ 16 －

株式会社JALUX(2729) 2022年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）
当社は、2022年1月31日開催の取締役会において、日本航空株式会社（以下「日本航空」といいます。）及び双日株式会社（以下「双日」といいます。）がそれぞれ50.50％、49.50％出資しているSJフューチャーホールディングス
株式会社（以下「公開買付者」といい、日本航空及び双日と併せて「公開買付者ら」と総称します。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、改めて、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者らが本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社株式を非公開化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
1. 公開買付者の概要(1)

名称

SJフューチャーホールディングス株式会社

(2)

所在地

東京都品川区東品川二丁目４番11号(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

(4)

事業内容

斎藤

祐二

（注1）

1.他の会社の株式又は持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する業務
2.前号に付帯関連する一切の業務
(5)

資本金

50,000円

(6)

設立年月日

2021年10月1日(7)

大株主及び持株比率

日本航空株式会社（2022年1月31日現在）

双日株式会社(8)

50.50％

49.50％（注2）

当社と公開買付者の関係
該当事項はありません。
なお、2022年1月31日時点における公開買付者の親会社である日本航空は、資本関係

当社株式を2,727,500株（所有割合（注3）：21.56％）所有しております。また、双日は、当社株式を2,810,500株（所有割合：22.22％）所有しております。
該当事項はありません。
なお、当社の取締役のうち1名が、2022年1月31日時点における公開買付者

人的関係の親会社である日本航空の執行役員としての地位を有しており、1名が日
本航空の出身者です。また、当社の取締役のうち1名が双日の執行役員としての地位を有しており、1名が双日の出身者です。
該当事項はありません。

取引関係

なお、2022年1月31日時点における公開買付者の親会社である日本航空との間で機内販売用商品の卸売及びリスティングフィー等の支払い等の取引関係があります。また、双日との間で物品販売等の取引関係があります。
該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

なお、当社は、2022年1月31日時点における公開買付者の親会社である日
本航空の持分法適用関連会社であり、日本航空の関連当事者に該当しま
す。また、双日の持分法適用関連会社であり、双日の関連当事者に該当します。

－ 17 －

株式会社JALUX(2729) 2022年３月期 第３四半期決算短信（注1）双日及び日本航空がそれぞれ公開買付者が新たに発行する普通株式を引き受け、日本航空及び双日が所有する公開買付者の株式に係る議決権の割合を、それぞれ50.50％、49.50％とする第一回目の増資（以下「本増資（第一回目）」といいます。）に伴い、2022年1月14日付で、日本航空及び双日で締結した株主間契約（以下「本株主間契約」といいます。）の締結日である2021年11月2日時点における公開買付者の代表取締役社長であった三井田砂理氏は公開買付者の代表取締役社長を辞任し、新たに斎藤祐二氏が代表取締役社長に就任しました。斎藤祐二氏は、2022年1月31日現在、日本航空の執行役員としての地位を有しております。
（注2）日本航空及び双日は、本株主間契約の定めに従い、2022年1月14日に、本増資（第一回目）として、公開買付者が新たに発行する普通株式を日本航空が505株（2022年1月14日時点の公開買付者の発行済株式総数に対する割合50.50％）、双日が494株（同49.40％）を引き受けており、本書提出日現
在、日本航空及び双日が所有する公開買付者の株式に係る議決権の割合は、それぞれ50.50％、49.50％であり、日本航空が公開買付者を連結子会社としているとのことです。
（注3）「所有割合」とは、当社が2022年1月31日に公表した「2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載された2021年12月31日現在の当社の発行済株式総数(12,775,000株)から同日現在の当社が所有する自己株式数（124,289株）を控除した数（12,650,711株）に占める割合（なお、小数点以下第三位を四捨五入しています。）です。
2. 本公開買付けの概要(1) 買付け等の期間
2022年2月1日（火曜日）から2022年3月16日（水曜日）まで（30営業日）(2) 買付け等の価格
普通株式1株につき、金2,560円(3) 買付け予定の株式数
買付予定数

6,090,711株

買付予定数の下限

1,873,800株

買付予定数の上限―株(4) 決済の開始日
2022年3月24日（木曜日）－ 18 －