３月５日（木曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 １ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

議案第35号

人権擁護委員候補者の推薦について

日程第５

議案第36号財産の取得の変更について

議案第40号

土地改良事業の計画の概要の変更について

承認第１号

専決処分の承認を求めることについて

承認第２号

専決処分の承認を求めることについて

承認第３号

専決処分の承認を求めることについて

議案第１号

平成10年度可児市一般会計予算について

議案第２号

平成10年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について

議案第３号

平成10年度可児市老人保健特別会計予算について

議案第４号

平成10年度可児市簡易水道事業特別会計予算について

議案第５号

平成10年度可児市飲料水供給事業特別会計予算について

議案第６号

平成10年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について

議案第７号

平成10年度可児市公共下水道事業特別会計予算について

議案第８号

平成10年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算につい

日程第６

日程第７

て
議案第９号

平成10年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について

議案第10号

平成10年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計予算について

議案第11号

平成10年度可児市土田財産区特別会計予算について

議案第12号

平成10年度可児市北姫財産区特別会計予算について

議案第13号

平成10年度可児市平牧財産区特別会計予算について

議案第14号

平成10年度可児市大森財産区特別会計予算について

議案第15号

平成10年度可児市水道事業会計予算について

議案第16号

平成９年度可児市一般会計補正予算（第５号）について

議案第17号

平成９年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について

議案第18号

平成９年度可児市老人保健特別会計補正予算（第１号）について

議案第19号

平成９年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について

議案第20号

平成９年度可児市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）について議案第21号

平成９年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について

議案第22号

平成９年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補
正予算（第２号）について

議案第23号

平成９年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第２号）について

議案第24号

平成９年度可児市大森財産区特別会計補正予算（第１号）について

議案第25号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第26号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第27号

可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第28号

可児市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第29号

可児市保育所入所措置条例の一部を改正する条例の制定について

議案第30号

可児市児童クラブの設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第31号

可児市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について

議案第32号

可児市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

議案第33号

可児都市計画下水道事業受益者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について

日程第８

議案第34号

可児市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

議案第37号

旧慣による公有財産の使用廃止について

議案第38号

中濃地域農業共済事務組合規約の変更について

議案第39号

可茂消防事務組合規約の変更について

議案第41号

市道路線の認定について

議案第42号

市道路線の廃止について

議案第43号

市道路線の変更について

請願１号

新たな「食料・農業・農村基本法の制定」を求める決議及び政府への意見書提出に関する請願書

会議に付した事件
日程第１から日程第８までの各事件

議員定数

26名

欠

１名

員

出席議員

（25名）

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

９番

冨

田

10番

鈴

木

健

之

君

11番

加

藤

12番

太

田

豊

君

13番

芦

14番

村

上

孝

志

君

15番

16番

近

藤

忠

實

君

18番

可

児

慶

志

20番

渡

辺

重

22番

松

24番
26番

欠席議員

名
男

君

猛

君

茂

君

牧

子

君

新

次

君

田

功

君

亀

谷

光

君

17番

渡

辺

朝

子

君

君

19番

河

村

恭

輔

君

造

君

21番

勝

野

健

範

君

本

喜代子

君

23番

奥

田

俊

昭

君

田

口

進

君

25番

林

則

夫

君

澤

野

司

君

隆

昭

田

(なし)

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

助

役

小

池

勝

雅

君

教

総 務 部 長

大

澤

守

正

経 済 部 長奥村

主

水 道 部 長吉田

教 育 部 長宮

秘 書 課 長
教育委員会
総 務 課 長

収

入

役

山

口

正

雄

君

長

渡

邊

春

光

君

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

島

凱

良

君

福祉事務次長

浅

野

和

夫

君

山

口

和

紀

君

総 務 課 長

渡

辺

孝

夫

君

渡

辺

敏

郎

君

企画調整課長

長

瀬

文

保

君

育

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

補

佐

奥

村

幸

彦

書

桜

井

直

樹

書

記

丹

羽

邦

江

記

開会

○議長（河村恭輔君）

午前９時30分

おはようございます。

本日、平成10年第１回可児市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

開会及び開議の宣告○議長（河村恭輔君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより平成10年第１回可児市議会定例会を開会いたします。
日程に入るに先立ち、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

皆さん、おはようございます。

本日、平成10年第１回可児市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれま
しては、極めて御多忙のところ定刻に御参集を賜り、まことにありがとうございます。
皆様方には、日ごろより市政進展のため、各般にわたり格別の御尽力をいただいておりますことに対し、心から感謝を申し上げます。
本日御提案申し上げます案件は、予算案件24件、条例案件10件、人事案件１件、その他11件の合計46件であります。平成10年度予算案を初め、いずれも21世紀に向かってのまちづくりの基礎となる重要案件ばかりでございます。提案説明につきましては後ほど御説明申し上
げますが、何とぞ十分御審議を賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつとい
たします。
○議長（河村恭輔君）

次に、事務局長から諸報告をいたさせます。

○議会事務局長（佐橋郁平君）

それでは、諸報告を申し上げます。

議長会の関係でございます。１月22日、中濃六市議会議長会が羽島市で開催されました。
１月26日、日本ライン議長会協議会が美濃加茂市で開催されました。
２月３日、岐阜県市議会議長会が可児市で開催されました。
それぞれの概要につきましては、お手元に配付させていただきましたので、よろしくお願
いいたします。
次に、この間における陳情、要望につきましては、お手元の文書表のとおり２件を受理いたしておりますので、所管の委員会で御審査いただくことになりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

以上で諸報告は終わりました。

これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名○議長（河村恭輔君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において23番議員 奥田俊昭君、24番議員 田口
名いたします。

会期の決定について

進君を指○議長（河村恭輔君）

日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月23日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

異議ないものと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から３月23日までの19日間と決定いたしました。

諸般の報告について○議長（河村恭輔君）

日程第３、諸般の報告についてを議題といたします。

地方自治法第 180条第１項の規定により専決処分されました事件について、同条第２項の規定により市長からその旨の報告がございましたので、お手元に配付させていただきました。
よろしくお願いいたします。

議案第35号について（提案説明・質疑・採決）○議長（河村恭輔君）

日程第４、議案第35号

人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

議案第35号

人権擁護委員候補者の推薦につきましては、現委員の亀ケ井嘉寿美さん、並びに永井昭典さんが平成10年７月31日で任期満了となるため、引き続き推薦することに際し、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
亀ケ井さん、永井さん、お２人とも人格温厚にて識見高く、また経験豊富で、市民からの信頼も厚いことにより、人権擁護委員としての職に適任であると考えまして、引き続き推薦することにいたしたわけでございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（河村恭輔君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております案件につきましては、委員会の付託、並びに討論は省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議ないものと認めます。よって、議題となっております案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
お諮りいたします。本案件を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、本案については原案のとおり

決しました。

議案第36号及び議案第40号について（提案説明・質疑・討論・採決）○議長（河村恭輔君）

日程第５、議案第36号

財産の取得の変更について及び議案第40号

土地改良事業の計画の概要の変更についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは議案書でございますが、資料番号１の方をお願いいたします。
30ページをお願いいたします。
議案第36号財産の取得の変更について。

財産の取得について、次のとおり変更する。
内容でございます。無線ＬＡＮアクセスポイントの数量「35」を「37」に、市役所内職員
端末の数量「48」を「78」に、無停電電源装置の数量「14」を「10」に、いすの数量「４」を「35」に、デスクの数量「４」を「18」に変更し、サーバ・端末機器に「音声認識サーバ
１ 」「プリンター51」「ＩＳＤＮ機器１」を加える。金額でございますが 、「２億 334万 7,200円」を「２億 4,296万 8,950円」に変更するものでございます。 3,962万 1,750円の増額
でございます。
まず、無線ＬＡＮアクセスポイントの数35を37でございますけれども、これは庁舎総合会
館の廊下の壁等に設置してございます職員端末をＬＡＮ接続するための無線送受信機の数でございます。本庁の５階の委員会室、保健センターの方に各１台の２台追加でございます。
これは、会議等においても端末を持ち込んだりしてやることがあったりしますので、そういう関係から追加をいたしました。
それから、職員端末の数の48を78の30の増でございますが、各課の端末を１台ずつといた
しておりましたが、これを各課に２台としたことによるものでございます。職員の時間外勤
務とか出張命令など事務を処理する中で、一般職員と決裁をする管理者との端末が１台でそれを兼ねるということにつきましては非常に使い勝手が悪いということ、それから、セキュリティーの上でも問題が発生するというおそれもございますので、各課に２台とすることで、30台追加をさせていただくものであります。
それから、無停電電源装置の数量14を10でございますが、ネットワークセンター内の設備の設置に当たって詳細に検討する中で、当初予定いたしておりました設備装置の配置位置等につきまして検討を加えましたが、そこで変更が生じ、あわせて数量の変更をするものでございますが、一つ一つの性能につきましては性能を高めてございますので、台数は少なくなっております。
それから、いすの数でございますが、４を35ということで31の増でございますが、出先機
関、あるいは外部の機関等に置いておりますいすの数を詳細に検討した結果、必要と認め、

追加をさせていただくものでございます。
それから、デスクの数量の４を18でございますが、これにつきましても、出先機関と庁舎
内、あるいはネットワーク内におきましても必要ということが出てまいりましたので、あわせて14増するものでございます。
それから、音声認識サーバ１台でございますが、コミュニティネットかにの情報は家庭のファクスや電話から取り出すことができるわけでございますが、情報番号と電話をプッシュ
ボタンで指定する方式を想定いたしておりましたが、より便利にするために、電話からの人の音声でもって指定できるようにするものでございます。
それから、プリンター51でございますが、まことに申しわけございませんが、これは当初設計で入れてなかったためでございます。
それから、ＩＳＤＮ機器一式でございますが、当初、外部のモデル機関等はすべてケーブ
ルテレビ経由で接続する計画でありましたが、これも詳細検討の結果、５ヵ所につきまして
ＩＳＤＮで接続するということにしたものでございます。これは、ローターといって、コン
ピューターのネットワーク同士の接続制御装置を使った接続方法でございます。
以上、説明を終わらせていただきます。
○議長（河村恭輔君）

これより質疑を許します。
〔挙手する者あり〕○議長（河村恭輔君）

９番 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

９番 冨田牧子でございます。

先ほどの総務部長さんの説明に対して、この件で質問が何点かございますので、お答えを願いたいと思います。
まず、コミュニティネットかににつきましては、10月27日に臨時議会を開きまして、前の金額２億 334万 7,200円の財産の取得ということで議決されたわけでありますけれども、この期限は３月31日までに納期は決まっておりましたけれど、突如ここに来まして追加変更ということで約 4,000万円に上る変更をしたわけですけれども、今回の変更内容について、これを落札したＮＴＴの側がこれを変更した方がいいと言ったのか、それとも、市の方で詳細に検討した結果、これを変更することが必要であるということで変更したのか、はっきりとその点を明らかにしていただきたいと思います。
普通こうしたことで、システム設計をいろいろ行うわけですけれども、いろんな段階があるんですけれども、こうした変更が必要であるということがわかったのは、概略要望の時点
か、システム提案か、見積もり依頼か、見積もりか、どの段階でこうしたことが必要になったのかということを教えていただきたい。
そして、先ほどの変更内容について、それぞれの必要性ということは一応お話をお聞きしましたので、私の質問には出してありましたけれども、ここは省かせていただきます。
そして、私が出しました質問書の３番目としては、変更内容について、それぞれの金額の内訳をはっきりと教えていただきたい。

それから、今回の前に部長さんより詳細について一応お聞きしたときに、いろんな金額をお聞きしたわけですけれども、まずウイルス対策について 800万円であるというお話を聞きました。ところが、このウイルス対策というのは、こんなものはイロハのイのことでありまして、どうしてこれが今になってウイルス対策が必要で、そのソフト購入に 800万円必要なのかと。このことについては事前に十分に予測できたことであり、皆様も前にいただいたと思いますけれども、コミュニティネットかにについてのシステムモデルスケジュールというのもありましたし、それから、ハードの構成という表もありましたけれども、こうしたことについて、どうしてその時点でこの構成がわからなかったのかということ。
それから、次の点ですけれども、機器の追加についてはなぜ必要なのか、見積もり依頼内
容としてはどうなっていたのか。それから、設計変更で 1,900万円と聞いておりますけれど
も、これは私の間違いかもしれませんけれども、どうなっているのか。どの部分に大きな変更があってこんなにも設計変更が高いのかということ、以上の点についてお聞きをいたした
いと思います。よろしくお願いします。
○議長（河村恭輔君）

質疑に入る前に、議案第40号

土地改良事業の計画の概要の変更について、説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

どうも失礼いたしました。二つの議案が上程されましたので、議案書の方をお願いいたします。34ページの方でございます。
議案第40号

土地改良事業の計画の概要の変更について。

この変更は、平成６年８月12日に事業の概要について議決をいただいたわけでございますが、東帷子地区農道舗装工事の計画概要のうち費用の概算について変更をお願いするものであります。これは、実施に当たりまして土質の調査の結果、当初の舗装構成では十分路盤の強度が得られないということで、舗装構成を変更することにより概算費用の変更が生じてまいりました。 1,434万 4,000円の増額をお願いするものであります。よろしくお願いいたします。
それでは、引き続き質疑に対する答弁を行います。
まず今回の変更について、委託しておりますＮＴＴ側か市の方かというようなことでございますが、まず変更でございますけれども、こうした新規のシステム開発は、既に販売されているソフトウエア製品や確立された一つのシステムを購入するのと違いまして、受託業者と私どもの方とで十分協議を重ねながら、先進的な技術とアイデアを組み合わせたシステム
設計を行うということが必要でございまして、そうした先進的な情報システムの開発であるということから、今回検討する中で詳細な調査と設計を行いましたところ、そこに必要が生じた部分につきまして、機器等の増加、あるいはいわゆるソフト面での関係において変更が生じたということでございます。
どの時点かと申しますと、今申し上げましたように、仕事を進めていく中でいろいろ検討するところで必要性が生じてまいったということでございます。

それから、それぞれの金額でございますが、まず１番の無線ＬＡＮのアクセスポイントでございますが、税抜きの金額で申し上げていきますと62万 2,000円。それから、市役所内の職員の端末関係でございますが、これで 1,636万 2,000円。それから、無停電電源装置でございますが、これが台数が減りましたが、先ほど申しましたように、性能との関係もありまして65万円。それから、いす、デスクの関係ですが、いすで77万 6,000円、デスクの方で52万円。それから、音声認識サーバの方で 330万円、そしてプリンターで 553万 5,000円、Ｉ
ＳＤＮ機器で 125万 8,000円。合わせまして 3,773万 5,000円、税込みで、先ほど申しました 3,962万 1,750円ということでございます。
それから、ウイルス対策でございますけれども、当初からこの対策については考えておりまして、普通、インターネットから、いわゆる外部からのウイルス等の対策につきましては見込んでおったわけですが、フロッピーなど端末機から侵入するウイルス対策も必要になるということがわかってまいりまして、今回、端末に対策ソフトを追加するというものでございます。
それから、設計金額の変更でございますが、当初の委託料でございますけれども、これが３億 2,550万円、請負の委託料。そのうちで財産の分が２億 334万 7,200円、それから、変更後で３億 7,685万 2,350円、そして、財産の取得分として２億 4,296万 8,950円ということでございまして、ソフト両方合わせまして、増額が 5,135万 2,350円ということでございます。したがいまして、機器等の 3,900万円を引きますと、ソフト関係では 1,173万 600円の増ということになるわけでございます。以上でお答えを終わります。
〔挙手する者あり〕○議長（河村恭輔君）

９番議員 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

先ほど、結局両方の側から話し合ってと言われましたけれども、コミュニティネットかにの構成をつくるに当たっては、可児市としては随分長いことかけて、長いことといっても、私たちが全協で聞いたのは６月ですけれども、きちっとしたものをつくるに当たって、それなりの検討をされたと思うんですけど、はっきり言ってすごくお粗末だと思うんですよね。例えばウイルスの点ですけれども、端末から入ってくるウイルスについて知らなかったなんていうことはあり得ないと思うんですけれども、10月27日に私たちはここを議決しておりまして、10月９日にＮＴＴが落札しているんですけれども、こんなことはそれ以前の時点で普通常識として知っているんじゃないでしょうか。私は大変知らないということで、いろいろ御質問させていただきましたけれども、こういうことはそういう機器に通じた人ならば、どういうところからウイルスが出てくるかということぐらいは知っていて当たり前のことで、当初からこういうことを予測しなかったこと自体、この計画自体が本当に不十分で、こういうことで18億円も使うなんていうことは全く税金のむだ遣いになると思いますが、もう一遍聞きますけれども、どの時点でわかったか、これは非常に大切なことなんですね。というのは、この変更についてはどっちに責任があるかということを明確にしな
い限り、言うままにふやしていくというふうな事態が今後起こってくるということが大いにあり得ると思うわけです。
10月９日に入札、落札をいたしまして、概略要望というのは、ユーザーである市の側からメーカーに対して出るわけですけど、そうすると、メーカーとしてはシステム提案というのを持ってきて、市に対してやると。そうすると、ユーザーである市の側は見積もり依頼をして、この中に要求するすべてを明確にするということで、そして、メーカーの方が見積もりをやって、そして、また帰ってきて、今度、市の側として見積もり条件をチェックするということで発注をして納入をするという段階になっていくということを、私はシステム設計の流れということを専門家の日立の人に聞きました。どうしてこういうことが起こってくるかということを知りたいので聞きましたけれども、だから、どの段階でこういう不十分な点がいっぱいあるということがわかったのかということを聞きたいわけです。初めから随分大上段に構えて、大きなこういうものをつくってやりますやりますと言われたけれども、端末は足らない、ウイルス対策はやってない、こういうふうな不十分なことでやっていいのかどうかということを、本当に今回こういう変更をされたということで大変驚いて、それで質問をしているわけですけれども、もう一度、どの段階でそれがわかったのか、責任はどちらにあるのかということをはっきりとさせていただきたいと思います。先ほど聞いておりますと、
いすやらデスクやら随分大変なお金を使うということで、この際何でもかんでも入れ込んじゃって、ふやそうというふうな魂胆もはっきりと見えるような感じがいたしますけれども、そこら辺を非常に私は不自然な変更だというふうに思っております。
そして、先ほどサーバの件では、音声認識サーバじゃないとやっぱりいけないということがわかったとおっしゃったけれども、どうして10月27日までの段階でそういうことがわからなかったのか、それもウイルス対策とともに本当に不思議なことなんですけど、そこら辺について、もう一度きちっとお答えをしていただきたいと思います。
○議長（河村恭輔君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

どちらにというお話でございますが、これは発注者側として、市がこうしたシステムを開発して、新しい情報基地としてやっていく上で必要と認めたわけでございますので、これは先ほどもちょっと理由で申しましたように、現在のように非常に著
しいこういった機器、あるいはシステムが開発されている中で、やはり設備をしていく上で検討を重ね、そしてよりよい、少しでもこれからの情報基地として住民のニーズにこたえられるような、そういうことを重点に検討した中で市が必要と認めて変更をお願いするものでございまして、当然その検討の中では相手側からの提案というのもあるわけでございます。
私どもは非常に未熟な立場の中で検討を重ねてきておるわけでございますので、これを進める中でいろいろ提案していただいた分もあるわけでございますので、ただし、どうするかということについては、市側も十分検討した中で、やはりこれは必要だということでお願いをするものでございます。
それから、端末の増等も出てまいりましたが、将来的には職員１人１端末というような大きな計画もあるわけですが、３年間のうちに数をふやしていくというのを、最初は１年度は

１台というのを、先ほど申しましたように、仕事を進める中で、やはり１台というより、より効率的、あるいは安全性を考えた上で当初予定より早く２台にするということにいたした
わけでございます。
それから、ウイルスの関係で 800万円ということでございますが、これはパッケージソフ
ト全体で 800万円でございまして、ウイルス対策そのものだけでは90万円を予定いたしております。
以上、そういうことで、私ども、先ほど言いましたように、初めての事業を始める中で部
分的には十分知識のない部分もありまして、いろいろ検討させていただく中でこういうことになったわけでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（河村恭輔君）

ほかに質疑はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております２案件につきましては、委員会の付託を省略し、討論を許します。
〔挙手する者あり〕○議長（河村恭輔君）

９番議員 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

日本共産党を代表いたしまして、議案第36号に対する反対討論を行いたいと思います。
このコミュニティネットかにについては、３回にわたり議会の全員協議会でも説明があり、システムの構成も明確にされた上で、昨年10月27日の臨時議会を開いて、２億 334万 7,200
円に上る機器等の取得を議会で承認したものであります。日本共産党議員団は、この事業がモデル事業である中で、補助金の見通しも定かでない。また、設置目的に対して、費用対効
果の点で本当に目的にかなう事業かどうか疑わしい。総額18億円のうち９億円は市の負担であり、この事業よりも、市民が本当に望む医療・福祉の充実へお金を回すべきではないか、
こうした立場から、このコミュニティネットかにの事業に反対をいたしました。
今回 3,962万 1,750円の変更は、主として市の側の責任によるものであるということが明らかになりました。このことを見てもわかりますように、本事業に対する市としての準備不
足、認識不足は否めないと私は思います。我が党が昨年10月27日に指摘をいたしましたように、この事業については大変まだ時期尚早であり、しかるべき十分な勉強をした後に取り組
むことが肝要ではないでしょうか。そうでなければ、いたずらに税金を使い、使いこなせな
い機器のみをあふれさせ、得るところの少ない事業となるであろうと思われます。
以上の点から、今回の変更につきましても反対をいたします。
○議長（河村恭輔君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

それでは、議案第36号

財産の取得の変更についてを採決いたします。

お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（河村恭輔君）
次に、議案第40号

起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
土地改良事業の計画の概要の変更についてを採決いたします。

お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議ないものと認めます。よって、本案については原案のとおり決しました。

承認第１号から承認第３号までについて（提案説明・質疑・承認）○議長（河村恭輔君）

日程第６、承認第１号から承認第３号までの専決処分の承認を求めることについてを一括議題といたします。
提出案件の説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは、議案書と資料番号２の方でお願いをいたします。

まず１ページでございますが、承認第１号

専決処分の承認を求めることについて。平成９年度可児市一般会計補正予算（第４号）を２月５日に専決いたしたものでございます。
それから、２ページの承認第２号

専決処分の承認を求めることについて。これは可児市

公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）を同じく２月５日に専決をお願いしたものでございます。
資料の２番の方でお願いいたします。１ページをお願いいたします。
平成９年度可児市一般会計補正予算（第４号 ）。
予算総額にそれぞれ 339万 1,000円を追加し、予算総額を 243億 6,629万 1,000円とする
ものでございます。あわせて繰越明許費の補正と債務負担行為の補正をお願いしたものでございます。
２ページの方をお願いいたします。
歳入でございますが、県支出金、これは民生費の委託金でございますが、臨時福祉特別給付金事務費の委託金として 339万 1,000円入ってくるものでございます。
歳出につきましては民生費でございますが、社会福祉費で臨時福祉特別給付金の事務費の補正を行ったものでございます。したがいまして、職員の時間外手当とか臨時賃金等、そのほか需用費等でございます。
次に、繰越明許費の補正でございます。追加でございますが、道路橋りょう費で 8,020万円。これは市道改良において用地の取得等でおくれがあるものでございまして、市道6088号
線ほか９本の繰越明許を行ったものでございます。
次に４ページの方をお願いいたします。
債務負担行為の補正でございます。追加でございますが、土田保育園仮設園舎借り上げでございます。 500万円でございますが、各保育園の入所希望者が定数をオーバーしておる状
況でございまして、新年度に少しでも多く入園できるようにということで、土田保育園の定数を80から90に改正しまして10人の定数増を行い、それに対応するために仮設園舎を設置するものであります。
それから議案の方へ戻りまして、承認第３号

専決処分の承認を求めることについて。

地方自治法第 179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるということでございますが、和解及び損害賠償の額を定めることについて。これは平成９年９月12日に久々利保育園で実施した給食を原因とする食中毒に関して、その損害賠償等について和解ができましたので、その賠償額をお願いするものでございます。相手方といたしまして、可児市久々利 841番地、奥田孝浩ほか84人。これは保護者の代表の方で、保護者会の会長でございます。対象者数は85人でございます。内訳といたしましては、園児が84人と、社会保険を使用された方がございまして、その保険者への支払
いが１件ありまして、85人となっております。入院児が２人、通院児が38人、医療関係の対象者が40人でございます。見舞い金として入院１日につき１万 2,000円、通院１日につき 6,000円の見舞い金と、その他支払い医療費の分の全額でございます。医療費の請求のないほかの44人には 2,000円の図書券により見舞い金にかえさせていただいております。合わせて損
害賠償金額 131万 6,570円でございます。
それからもう一つ、特別会計の方をちょっと抜かしておりましたが、もう一度２の方をお願いいたします。９ページでございます。
平成９年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）でございます。
債務負担行為でございます。汚水幹線及び面整備管渠布設事業で14億円でございます。
国の経済対策により、10年度予定しております国の債務負担によりまして９年度中に前倒しして発注するもので、清水ケ丘の幹線、あるいは広眺ケ丘への幹線等になっております羽崎汚水幹線のほか、各所で進めております面整備の拡大をしていくものでございます。以上
でございます。
○議長（河村恭輔君）

これより質疑を許します。
〔発言する者なし〕○議長（河村恭輔君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております３案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議ないものと認めます。よって、議題となっております３案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
それでは、承認第１号から承認第３号までの３案件を一括採決いたします。
お諮りいたします。本３案件をそれぞれ原案のとおり承認することに御異議ございませんか。

〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議ないものと認めます。よって、本３案件については原案のとおり承認することに決しました。

議案第１号から議案第34号まで、議案第37号から議案第39号まで、並びに議案第41号から議案第43号までについて（提案説明）○議長（河村恭輔君）

日程第７、議案第１号から議案第34号、議案第37号から議案第39号及び議案第41号から議案第43号までの40議案を一括議題といたします。
提出案件についての市長の説明を求めます。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

平成10年第１回可児市議会定例会の開会に当たり、新年度予算案を初め各般にわたる諸議案の御審議をお願いするに当たりまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
私は、平成６年11月、皆様を初め市民各位の温かい御支援によりまして市長に就任以来、「誠実」と「信頼」を信条に、厳しい財政状況の中ではありましたが、我が可児市の発展と９万 1,000市民の幸せを心から願い、全力を傾注してまいりました。
この間、私は、第二次総合計画後期基本計画のサブテーマであります「人にやさしく本当に住みよい都市・可児」を具現化するために、障害者の方々の就労の支援と御家族の負担軽減を図るための社会就労センター・重度障害者支援センター「ふれあいの里可児」の建設、在宅介護の充実などによる高齢者福祉の推進、手づくり絵本大賞の創設等の生涯学習の推進など、心豊かな福祉のまちづくりを、また下水道事業の推進、今渡・川合線を初めとする道路網の整備や恵まれた自然を生かした公園の整備 、（仮称）笹ゆりクリーンパークの建設など、
住みよさを実感できるまちづくりを、そしてコミュニティネットかに構築事業の着手、工業団地の開発促進など、活力と可能性を育てるまちづくりに渾身の努力を重ねてまいりました。
このように多くの事務事業を順調に推進し、多様化する行政需要、重要課題に正面から取り組むことができましたのも、ひとえに議員各位の御指導と御支援、そして市民皆様の御協
力のたまものと、心からお礼申し上げる次第でございます。
さて、少子・高齢化と経済のグローバル化が予想以上の速さで進展する中、国においては活力ある21世紀に向けて、行政改革、財政構造改革を初めとする六つの改革に向けた取り組みが行われておりますが、地方財政におきましても、多額の借入金の償還による公債費の増加が予測され、将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念されております一方で、高齢化社会に対応した総合的な地域福祉の充実や、環境問題等重要政策課題の推進に伴って、財政需要がますます増大するものと見込まれております。
さらに本市においては、ただいま申し上げました課題のほか、まちづくりの骨格となる下水道事業や道路を初めとする生活関連社会資本の整備、生涯学習の推進など重要課題が山積いたしていることは御承知のとおりでございます。
また、地方分権につきましては、現在、国において地方分権推進計画の作成が進められており、中央主導の時代から地域・市民主導の時代へと変革するわけでありまして、今後の市政運営におきましては、自己決定・自己責任の分権自治体制の確立が重要となってまいります。このため、地域情報化施策を推進する中で、市議会を初め市民の皆様との対話と、主体的なまちづくりへの参画をお願いし、行政全般にわたる事務事業の見直し、経費の節減・合理化や施策の優先的な選択など、可児市行政改革大綱の確実な実施により市民主体の行財政運営に取り組んでまいります。
なお４月からは、分権型社会の実現を目指すため、住民に身近な事務は身近な市町村が、みずから考え、みずから処理することが最も望ましいとの考え方に立って、県が所管している民生行政など６事務について、権限の委譲を受ける予定でございます。
今後におきましても、第二次総合計画を基本として、ただいま申し上げましたような課題に積極的に取り組み、多様な価値観を持つ市民一人ひとりが心から豊かさを実感し、生涯にわたって安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
次に、まちづくりの基本目標について申し上げます。
人に優しく本当に住みよい都市、すなわち多様な価値観を持つ市民一人ひとりが心から豊かさを実感し、生涯にわたって安心して暮らせる都市づくりの推進こそが私に課せられた責務であり、市民の皆様からの負託におこたえするものと認識いたしております。そのため私は、まちづくりを推進する上で三つの基本的目標を掲げ、積極的で明るい市政を目指してまいりたいと存じます。
まず第１は 、「心豊かな福祉のまちづくり」でございます。
少子・高齢化が進行する中、市民だれもが健康で生きがいを持ち、住みなれた地域や家庭で暮らし続けたいと望むのは当然でございます。だれもが安心して暮らすことのできる社会環境を築き上げるため、生涯を通じた健康づくりや総合的な保健医療体制の充実、在宅福祉サービスの向上を初め、社会全体として保育施設の整備や保育の充実など子育ての積極的支援を推進してまいります。
また、心豊かで活気にあふれた地域社会を実現するためには、みずから学び、みずから考える力や思いやりの心を身につけた個性豊かな子どもたちをはぐくむとともに、市民だれもがライフステージに合わせた学習に気楽に取り組めるよう、学習情報の提供など生涯学習体
系の整備に努め、生きがいを持ち、市民みんなが支え合い、明るく思いやりのあるまちづくりを目指してまいります。
第２は 、「住みよさを実感できるまちづくり」でございます。
豊かな自然環境の中で快適な生活を送るためには、美しい自然と利便性の調和した都市的施設の整備や、災害に強いまちづくりが重要であります。このため、豊かで便利な市民生活を送るための道路、市街地整備や河川の整備に当たっても自然との調和を図り、その共生に努めるとともに、歴史・文化遺産を生かした公園整備などに取り組んでまいります。

また、21世紀を目前にした今、地球規模での環境問題、エネルギー問題等への取り組みの必要性が叫ばれております中、ごみの減量化、資源化を進める一方、快適な都市環境を創造するため、自然保護・保全と各種の公害防止対策を総合的に推進してまいります。
これらの課題に対しましては、市民皆様の自発的な御協力を賜りながら積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
第３は 、「活力と可能性を育てるまちづくり」でございます。
地域の活力の源は、地域経済の確立と新しい時代を切り開く夢や目的を持った若者の定住が必要条件であり 、「職・住・遊・学」の備わった活力のあるまちづくりを進めてまいります。
「職」といたしまして、既存産業の振興・支援のほか、高学歴化社会にも対応できる先端技術産業や研究開発型産業の誘致を進め 、「住」といたしましては、地区計画などによる質の高い居住環境の創設、触れ合いや連帯感のある地域づくりが必要でございます 。「遊」におきましては、魅力や個性のある商業の振興、情報、文化、スポーツ・レクリエーション施設の整備を 、「学」におきましては、名城大学都市情報学部の一層の充実を働きかけてまいりたいと存じます。さらには、ケーブルテレビの普及や、コミュニティネットかにの整備を推進し、地域情報化に取り組んでまいります。
任期総仕上げの年に当たり、以上のような認識に立ちながら、責任の重大さを肝に銘じ、新時代につなぐ重要事業を着実に推進してまいりたいと存じます。議員各位並びに市民の皆様方のより一層の御支援と、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
次に、平成10年度の重点施策について申し上げます。
御承知のように、国の予算は、行財政改革の推進、財源の重点的・効率的配分、公債発行額の大幅な減額、法人税等適切な税制措置及び特別減税の実施等を基本方針として編成され、政策的経費であります一般歳出は 1.3％の減、また第２の国家予算と言われております財政
投融資計画の規模におきましても 2.7％の減となっております。
一方、地方財政運営の指針となります地方財政計画では、歳出の抑制や、徹底した行財政改革への取り組みが要請されており、前年度に比しては微増となっております。
以上のような国の動向を勘案しながら編成に当たりました平成10年度当初予算におきましては、行政全般にわたる各種の施策の見直し、一般行政経費の抑制に努めたほか、施策の選択を行いながら財源の重点的かつ効率的配分を行い、また可児市第三次総合計画の策定も視野に入れるなど、将来を展望した課題につきましても計画的で堅実な取り組みをいたしました。
歳入につきましては、昨年と同様、市税収入の大幅な伸びは見込めず、市税の歳入に占める割合は59.6％となっております。また、普通交付税の不交付団体となることが見込まれるなど、引き続き一般財源の大きな伸びが期待できないことから、地方債と国庫補助事業の厳選かつ有効な活用を図るとともに、積み立て留保してまいりました基金の取り崩しなどにより財源を確保いたしました。
歳出につきましては、平成14年の開館を目指して準備を進めております文化センター建設

事業のほか、下水道、道路、公園などの生活関連社会資本の整備、一般廃棄物処理関連事業、
地域情報化の推進事業などに積極的な予算配分をいたしました。また、少子・高齢化に対応した福祉施策の充実、地震等災害に強い安全なまちづくり、触れ合いや連帯感のある地域づくりの推進などにも配慮した予算といたしました。
以上、申し上げましたような方針に基づき編成いたしました平成10年度の予算規模は、一
般会計 238億 5,000万円、特別会計 140億 7,471万円、企業会計40億 9,800万円、合計 420
億 2,271万円でございます。前年度当初予算に比べ、一般会計におきましては16億円、 7.2％の増、特別会計では６億 3,323万円、 4.7％の増、企業会計では５億 9,800万円、17.1％の増、全体では28億 3,123万円、 7.2％の増と、地方財政計画や前年度を大幅に上回る積極型予算といたしました。
市財政の状況を見てみますと、財政基盤の安定性と行政活動の自立性をはかる目安の一つと言われております自主財源比率や財政力指数は、類似団体との比較におきましても良好な状態を維持し、依然として財政運営の健全性を堅持しているものと言えます。それぞれの具体的施策につきましては、後ほど総務部長から御説明申し上げますので、主要な施策の大要につきまして、第二次総合計画の五つの施策の大綱に基づき順次御説明申し上げます。
第１に、豊かな緑など恵まれた自然の中で、安全で快適な市民生活を実現する 、「快適で潤いのあるまちづくり」のための施策でございます。
まず環境保全についてでありますが、市民意識調査による本市のイメージは「自然環境のよいまち」となっており、今後においても良好な自然環境の保全に努め、かけがえのない財産として後世に受け継いでいかなければなりません。地球温暖化は、各種地球環境問題の中でも最も深刻な影響を人類社会や生態系に与えると言われておりますが、それぞれの地域での環境対策の積み重ねが、ひいては地球環境の保全につながるとの認識から、地域の総合的な環境問題に対応し、環境に優しい社会を築いていくための理念と方向づけのため、新年度
から環境基本構想と基本計画の策定に着手いたします。
都市景観につきましては、快適で魅力ある都市景観の形成を図るため、地域に根差した歴
史的町並みや自然景観の計画的な保全・整備を進めますほか、都市景観基本計画を策定いたします。
治山・治水につきましては、山崩れなどの災害を防ぎ、安全な生活を確保するため、羽崎、菅刈地区等の急傾斜地崩壊対策事業を継続して促進するほか、丸山川、大平川の改修を進めてまいります。
交通機関につきましては、高齢者や障害者などに配慮したコミュニティーバスの運行など、
公共交通システムについて、バス事業者を初め関係機関と鋭意研究を進めてまいります。また、現行バス路線を維持するため、赤字路線の経費助成を行います。なお、地域住民の方々から強い要望のございました名鉄バス光陽台線は、４月から運行の運びとなっております。
公園・緑地につきましては、緑地は憩いと潤いのある生活環境を創出するために欠くことのできない要素であり、また公園は、都市空間として災害時の避難地ともなる重要な施設でもあります。可児川下流域自然公園化事業、ふるさと川公園整備事業を引き続き行いますほか、新年度から塩河公園、鳩吹台公園の建設に着手してまいります。
消防・防災につきましては、阪神・淡路大震災を教訓として、防災意識の普及啓発及び自主防災組織の育成に努めてまいります。また、下恵土、中恵土の両公民館に防災備蓄倉庫を新設いたしますほか、消防水利の充実、防災行政無線施設の更新事業を引き続き行ってまいります。
交通安全につきましては、交通事故を防止するため、交通安全施設の整備を進めるとともに、交通安全運動を展開するなど、交通安全教育の推進を図ってまいります。なお、新年度
は交通指導員を増員いたします。
環境衛生につきましては、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動やライフスタ
イルを見直し、ごみの再資源化、減量化を図るためリサイクル事業を実施いたします。
リサイクル事業に当たりましては、全庁体制で趣旨普及と協力のお願いをするとともに、市民の御理解、御協力のもと推進してまいります。
また、可茂衛生施設利用組合と建設を進めております（仮称）笹ゆりクリーンパークは来
年４月の稼働を目指しており、これと並行して関連事業の推進に全力を投入をいたします。
第２に、新しい時代を切り開く積極的で、正義感・倫理観や思いやりの心など、豊かな人
間性を持った子供たちをはぐくみ、また市民みんながそれぞれの価値観に基づいて自己実現を図る「個性と創造をはぐくむまちづくり」のための施策でございます。
就学前教育につきましては、人格形成の基礎を培う重要な幼児期の教育であることを強く認識し、家庭や小学校との連携を強化する一方、教育力の向上と教育環境の整備に努めるとともに、幼推園就園奨励事業により、保護者の経済的負担の軽減を図るため助成を行ってまいります。
義務教育につきましては、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性を育てることが求められています。中学生の非行など今日的問題に対しては、慎重かつ適切な対応を図り、不登校問題については、ほほえみ相談員を設置してまいります。また、小学校４校にコンピューターを配備するなど引き続きコンピューター教育を推進いたしますほか、土田小学校大規模改修事業の設計、広見小学校の耐震補強工事、今渡南小学校プール改修など、教育施設の整備を図ってまいります。
高等教育につきましては、活力ある地域の発展を推進するため、名城大学都市情報学部の一層の充実を支援するとともに、大学院の設置について働きかけてまいります。
生涯教育につきましては、市民みんなが生涯を通して自己を高め、充実した生活が送れる
よう、生涯学習体制の充実と学習施設の整備を進めてまいります。市立図書館においては、さらに蔵書の充実を図るとともに、帷子分館を新築いたします。また、生涯学習センターゆとりピアと市内各公民館のネットワーク化により、各種学級・講座の充実に努めてまいります。なお、本年大きな成果をおさめました「手づくり絵本大賞」を引き続き実施するほか、
身隠狂言、市民演劇公演事業を実施してまいります。

青少年育成につきましては、ふるさとを愛し、心豊かなたくましい青少年の育成を図るた
め、市青少年育成市民会議など各青少年育成組織の連携強化と活動の充実、指導者の資質向上に努めてまいります。
新年度におきましては、中学生の非行の増加に対し、地域を挙げて学校、家庭それぞれが役割を明確にして積極的に取り組むなど、実践的な問題解決に向け、非行問題対策事業を推進してまいります。
スポーツ・レクリエーションにつきましては、市民の健康増進、体力の向上と融和を図る
ため各種スポーツ教室の開催などの機会づくりに努めるとともに、高齢化社会の到来に向け、生涯にわたって楽しめるスポーツの研究や体育施設総合整備基本計画の策定を進めてまいります。また、平成12年に開催されます全国高校総体弓道競技に備え、弓道場の増改築を行います。
市民文化の振興につきましては、多様な文化的欲求にこたえ、文化活動の拠点となる文化センターの建設について、新年度では基本設計と実施設計に着手するとともに、文化センタ
ー建設基金に10億円を積み立て、建設に備えます。また、文化財の調査・保存を進め、個性あるまちづくりを進める中でその活用を図るほか、市史編さん事業に着手いたします。
国際交流につきましては、国際化が急速に進む社会状況の中で、広い視野を持った人材の育成や、人・物・情報の交流に積極的に取り組むことが重要になっておりますが、特に本市におきましては、ブラジルの人たちを初めとして在日外国人の方が 2,700人余となっており、この人たちにとっても融和のある暮らしやすいまちづくりが大切になっております。市民団
体による交換留学生の受け入れなど交流が進んでおりますので、これらの推進を一層図るほか、引き続き小・中・高校生を主体としたロタ島親善大使の派遣を行うのを初め、新年度では、国際交流協会設立検討委員会の設置などにより、市民主体の交流がさらに促進されるよ
う努めてまいります。なお、英国祭'98 に協賛し、国際交流フェスティバル等を花フェスタ
記念公園で開催いたします。
第三に、高齢者や障害者、市民だれもが安心して健康で住みなれた地域の中で家族とともに生活できるような温かいまちづくりを実現する「生きがいと思いやりのあるまちづくり」のための施策でございます。
地域福祉につきましては、市民一人ひとりが安心して、ゆとりある日常生活を営むために、長年住みなれた地域社会で、人々の温かい触れ合いに支えられながら暮らせる地域福祉づくりを推進する必要があります。このため、地域福祉推進の中核的存在である社会福祉協議会
やボランティア団体等との連携強化を図る一方、心豊かな福祉のまちづくり事業による福祉啓発用ビデオの作成のほか、引き続き福祉講演会を開催するなど福祉思想の普及啓発に努めてまいります。
児童福祉につきましては、核家族化の進行や女性の社会進出の増大に伴い、保育に欠ける
児童や乳幼児がふえております。このため、新年度には未満児の入園希望の急増に対し、土田保育園に仮設保育室を設置してこたえるとともに、増改築等の検討を進めます。また、私立保育園の施設整備について助成を行いますほか、小学校３年生までを対象とした児童クラ
ブ事業の拡充に努めてまいります。
母子・父子福祉につきましては、経済的安定への支援と子供の養育についての相談が重要と言われております。このため、医療費の助成や各種貸付制度の利用促進を図るとともに、生活相談などの援助や、すこやか夢育成金の支給を行ってまいります。
高齢者福祉につきましては、老人保健福祉計画の推進と平成12年度に導入されます介護保険制度との整合を図りつつ、高齢者が生きがいを持って生活できるような地域社会づくりを目指して、総合的に施策の展開を図ってまいります。新年度では、可児川苑、春里苑に次いで、本市で３ヵ所目のＢ型デイサービスセンターを福寿苑に併設して建設するため建築設計に着手しますほか、養護老人ホーム建設に補助するなど施設の充実に努めてまいります。さらに、介護保険につきましては、介護保険事業計画を策定するほか、要介護認定の試行のためのモデル事業など、介護保険の実施に向け万全を期してまいります。
障害者・障害児福祉につきましては、ノーマライゼーションの理念を実現し、障害者や高齢者など社会的ハンディキャップを持った人に住みよい福祉のまちづくりを実現するため、
心豊かな福祉のまちづくり事業を通じて障害者の自立と社会参加のために、車いすツインバ
スケットボール大会、障害者福祉芸術祭の開催や、公共施設のトイレ改修などを進める一方、新たに重度心身障害者に対する助成の拡大を図るため、身障手帳４級所持者で65歳以上の方
たちの所得制限の撤廃及び70歳以上の療育手帳Ｂ２所持者について市単独助成を行うほか、３ヵ所の精神薄弱者更生施設への建設費補助を行うなど、ソフト・ハードの両面から支援してまいります。
社会保障につきましては、国民年金制度の趣旨の啓発に努め、国民皆年金を推進してまいります。また、生活保護世帯に対しては、きめ細やかな相談・指導体制の充実を図り、生活不安の解消がなされるよう支援してまいります。
保健予防につきましては、長寿社会を迎え、生涯を健やかに生活できるよう健康を保持・増進することがますます重要になってまいります。このため、自分の健康は自分で守るという意識の高揚を図るとともに、各種の健康診断・保健指導を行う中で、事後指導の徹底や訪問指導に努めてまいります。また、介護保険制度の導入を間近に控え、保健・医療・福祉が一体となった総合的な推進体制の整備について検討を進めてまいります。
地域医療につきましては、その中核となる岐阜社会保険病院の充実を働きかけるほか、引き続き施設整備のため助成を行ってまいります。また、新年度から可児歯科医師会の御協力により歯科休日在宅当番医制が発足いたしますので、その運営について助成してまいります。
第４に、地域の活性化を図るため、経済基盤の確立や道路・下水道など都市基盤の整備を総合的に推進し、職・住・遊を兼ね備えた、若者が定住できるようなまちづくりを実現する「豊かな活力と魅力あるまちづくり」のための施策でございます。
まず、商工業の振興についてでございます。かねて建設が進められております姫治南部開発事業におきまして、工業用地が可児工業団地に隣接して造成され、今秋にも分譲されることに伴い、県下に誇る大工業団地となるわけでございまして、産業基盤の整備や雇用の増大が一層図られるものと期待しております。今後におきましても、職住近接による若者の定住化を促進するための魅力ある企業の誘致や、中小商工業者の活性化のため小口融資制度の活用の推進に努力してまいります。また、シルバー人材センターヘの支援を行い、高齢者雇用の場の創出を図ってまいります。
農林業につきましては、新生産調整推進対策では、平成８年度から３年間の予定で制度化されていたものを、４年続きの豊作により大量の在庫米を抱えてきたことから、これを２年間で打ち切り、緊急生産調整推進対策として進められることになり、当市への減反面積の配分も大幅増となりました。このため、市の助成金の大幅な引き上げを行ってまいりますので、米作農家の皆様には格段の御協力をお願いいたします。
かんがい排水など農業基盤整備は引き続き進めてまいりますが、塩河地内奥大明洞、大森
地内三ツ池、羽崎地内北洞上などの各ため池改修工事のほか、塩河地内大明洞ため池などのしゅんせつ工事を促進いたします。また、林業の振興と森林・緑地の保全のため、引き続き黒岩林道の改良を進めてまいります。
市街地整備につきましては、西可児土地区画整理事業及び山岸・伊川第２土地区画整理事
業を引き続き推進してまいりますほか、中心市街地の形成を図る上で最重要課題となっております可児駅周辺整備につきまして、可児駅東土地区画整理事業の都市計画決定の手続を推し進めるとともに、事業実施に向け、関係権利者の皆様との話し合いをより一層進めてまいります。
道路につきましては、都市基盤の骨格をなすものであり、産業経済の発展を促す重要な施策であります。また、市民から寄せられます要望の大半を占めるものでありまして、より計画的に重点的に推進すべきものと考えております。
東海環状自動車道の建設につきましては、2005年国際博覧会が瀬戸市で開催されることが決定したことに伴い、中部地方の大プロジェクトであります中部新国際空港、リニア中央新幹線などとともに整備促進が図られるものと思われます。こうしたことから、状況の推移に留意しつつ、地元地権者の御理解をいただけるよう、国と密接な連携をとりながら、引き続き建設に向け支援してまいります。
広域幹線道路として、国道21号バイパス線の整備促進に引き続き積極的に取り組んでまいります。国道 248号バイパス線の整備につきましては、文化センターのオープンに合わせて開通できるよう支援を行うとともに、強力に県に働きかけをしてまいります。このほか、中濃大橋・御嵩線、土岐・可児線などの県道改良事業につきましても、早期完成を目指し支援
してまいります。
市内幹線道路と生活道路の整備につきましては、その機能分担を図りつつ、中恵土・広見線の街路事業、市道54号今渡・坂戸線、市道56号二野・大森線、市道43号青木・吹ヶ洞線、
市道48号大清水・坂下線などの道路改良事業を推進してまいりますほか、各地域の生活道路の整備に鋭意努力いたします。また、道路の修景美化のため、市道14号線の電線共同溝事業

に着手いたします。
なお、交通安全施設の整備としては、信号機の設置に向け、塩地内市道21号線・同 127号線交差点など３ヵ所の交差点の改良に着手するほか、緑ヶ丘などで歩道改良を実施するなど、安全で安心して通行できるよう努めてまいります。また、狭隘な踏切につきましては、地元の皆様の格別の御理解と御協力をいただきながら、改良に努めてまいります。
住宅の供給につきましては、新年度では障害者等にも配慮した瀬田市営住宅の建設に着手いたします。また、民間開発に対しては、良質な住宅・宅地の供給がされるよう指導してまいります。
下水道の整備につきましては、快適な暮らしの確保と水質の保全を図るため、地域特性に応じた整備を積極的に推進しておりますが、新年度におきましても総額約51億円を投じて普及率の向上に努めるとともに、水洗化の促進を図ってまいります。また、下水道事業の整備
区域の拡大にめどがついたことから、今後は市の全域において計画的に進めてまいります。
情報通信につきましては、高度情報化が進展する中、ケーブルテレビの普及に努めますと
ともに、新年度にはコミュニティネットかにの市民交流システム、市民情報システム、防災
情報システムの一部が稼働し、可児市のホームページを通じて市からの情報発信を行うとともに、学習支援システム、産業支援システムの開発に着手いたします。学習支援システムでは、かねて推進してまいりました小・中学校でのコンピューター教育の中で、学校教育における情報化と、公民館など生涯学習の情報化を進める環境を整備いたします。また、産業支援システムでは、地域の産業界からの情報発信能力を高めてまいります。観光の振興につきましては、花フェスタ記念公園の一層の充実を働きかけるとともに、同公園との連携や歴史的・文化的資源等を有機的に活用した観光ルートの検討・整備を進め、本市への誘客に努めてまいります。
第５に 、「みずからのまちはみずからでつくる」といった自治意識を醸成するとともに、市民総参加のまちづくりを実現する「心のふれあいと連帯感のあるまちづくり」のための施策
でございます。
市民参加につきましては、魅力あるまちづくりは、市民と行政がパートナーシップによる信頼関係を保ちながら進めることが重要であり、市民の主体的な参加は、市民自治を確立していく上で不可欠なものとなっています。このため、ファイリングシステムの導入により、
平成12年の情報公開に向け、文書検索の迅速化などに積極的に取り組んでまいります。また、
広報かに、ケーブルテレビなどによる広報活動の充実や、市長への手紙、各種市民アンケー
ト調査を実施して、市民皆様のまちづくりに対する意向を伺うなど、広聴活動の充実に努めてまいります。なお、女性政策につきましては、女性を取り巻く社会環境、女性の意識やラ
イフスタイルは大きく変わってきておりますので、女性が参加しやすい環境づくりを進める
とともに、今後においても市の審議会委員などに女性を積極的に登用してまいります。
コミュニティーの振興につきましては、地域住民相互の連帯感が希薄化する一方で、社会参加意識の高まりを背景として、多様なボランティア活動が活発化しています。高齢者のための家事援助や介護のほか、防災活動などさまざまな分野で、コミュニティー組織とボラン
ティア団体の重要性は高まっており、今後、これらの団体との連携をさらに強化するとともに、組織のリーダー育成や支援体制の確立を図ってまいります。また、地域活動のかなめである自治会につきましては、その活動を支援するための助成を行うとともに、地区公民館の施設内容充実に努めてまいりますほか、各地域の集会施設建設助成などコミュニティー活動の振興を図ってまいります。なお、新年度には、広見東公民館を建設いたします。
次に、県として誘致を進めている首都機能移転につきましては、国が最大の課題として推し進めている行政改革に資するものであり、当地域の発展に寄与するものと確信しておりますので、今後におきましても県並びに関係自治体と連携して前向きに取り組むとともに、広報活動や市民的論議の展開に努めてまいりたいと存じます。
以上、申し上げてまいりましたように、本市の将来の足固めとなる大規模事業を進めなければならない一方、福祉施策や教育施策などには、きめ細やかな配慮を要する大変重要な時期にあります。本市におきましては、これまでにも事務事業の円滑な執行を図るため、機構の見直しや、職員の行政能力の向上に取り組んでまいりましたが、新年度には介護保険制度の導入に伴う諸準備、女性政策の推進、生涯学習の推進等に向けた体制の整備を進めるとともに、職員研修の一層の充実を図り、職員の英知と総力を挙げて多様な市民ニーズにこたえる所存でございますので、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、特別会計・企業会計について申し上げます。
国民健康保険事業につきましては、医療費の上昇等により対前年比 1.4％増を見込みました。今後におきましても、保険税収納率の向上、レセプト点検の強化等により財政基盤の安定化を図り、健全な事業運営に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
老人保健会計についても、対象者数の増加による受診件数、医療費の伸びを見込み、対前年比 6.3％の増加となりました。
公共下水道事業におきましては、幅広く面整備を進めるため、対前年比２億 3,510万円の増となりました。また、特定環境保全公共下水道事業におきましては、広見東地区では一部を除いて使用ができるようになり、大森地区では引き続き整備を進めてまいります。農業集落排水事業の面整備が終了したことなどから、下水道事業関連３事業会計合計で２億 3,810万円の増となりました。
以上が、主な特別会計事業でございます。
上水道事業につきましては、下水道事業に合わせて、広範囲にわたって配水管布設がえを行うことなどにより、対前年比17.1％の増となっております。県水受水費や減価償却費の負担、節水に対する取り組みが定着したこと等による給水収益の伸び悩みなど、厳しい経営を余儀なくされている現況でございますが、第９次拡張事業に着手することにより、将来にわたる水道の安定供給に努めてまいります。なお、新年度におきましては、災害時の給水拠点の確保を図るため、鳩吹台配水池の緊急遮断弁設置工事を行います。

今後とも、総合利水調整、県営用水道の安定供給と受水単価の引き下げを強く国・県等関係機関に働きかけてまいりますとともに、さらに一層の経営努力を払い、健全な企業経営に努めてまいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
次に、一般会計における歳入の主な事項について御説明申し上げます。
まず市税につきましては、特別減税による減税分を勘案いたしましたが、固定資産税などにおいては堅調であることから 142億 1,060万円を計上いたしました。また、地方交付税につきましては、普通交付税は不交付が見込まれますが、特別交付税を３億 5,000万円計上いたしました。国庫支出金につきましては、事業内容、国の制度改正などを勘案するとともに、新規事業についても国の制度を活用し15億 3,447万 3,000円を、また繰入金につきましては、
財政調整基金からの財源不足に対応するための繰り入れを行うなど12億 8,990万 2,000円を計上し、市債につきましては、特別減税により不足する財源を補うほか、主に土木事業や教育事業に充てるため13億 3,570万円を計上するなど、財源の確保に努めました。歳入合計といたしましては 238億 5,000万円でございます。
以上、平成10年度の予算規模と各施策について申し上げてまいりましたが、これら予算の執行に当たりましては、創意工夫を凝らし、職員一丸となって合理的かつ効率的な運用に万全を期すとともに、新たな行政課題への的確な対応と市民サービスの一層の向上に全力で取り組む覚悟でございます。
次に、ただいま即決いただきました案件以外の、本日御提案申し上げます案件につきまして御説明申し上げます。
議案第１号から議案第15号までは、平成10年度の各会計予算案でございます。
議案第16号から議案第24号までは、平成９年度の各会計補正予算案でこざいます。
議案第25号は、特別減税等により改正するものであります。
議案第26号は、地方税法施行令の改正により、国民健康保険税の４割軽減基準額等の改正をするものであります。
議案第27号は、身体障害者手帳４級者で、65歳以上70歳末満の者を福祉医療助成費の対象とする等の改正をするものであります。
議案第28号及び第29号は、児童福祉法の改正により保育所への入所が措置から契約関係に変更されたことに伴い、条文を整備するものであります。
議案第30号は、児童福祉法の改正により児童クラブ設置の根拠を明記するため改正するものであります。
議案第31号は、印鑑登録事務を電算で処理することについて明文化するものであります。
議案第32号は、下水道排水設備指定工事店の指定について、手数料を徴収する規定を設けるため改正するものであります。
議案第33号は、公共下水道の新たな整備区域である第３負担区を規定する等のため改正するものであります。
議案第34号は、水道法等の改正などにより、給水装置工事について必要な改正等をするものであります。
議案第37号は、北姫財産区財産を処分するに当たり、その旧慣による使用を廃止するものであります。
議案第38号及び第39号は、組合議会の議員定数を改正するものであります。
議案第41号、第42号及び第43号は、市道路線を認定・廃止及び変更するものであります。
以上で、今期定例会に提出いたしました案件の説明を終わらせていただきますが、議員各位を初め市民皆様の御理解、御協力を心からお願い申し上げますとともに、何とぞよろしく
御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いいたしまして、あいさつといたします。
○議長（河村恭輔君）○議長（河村恭輔君）

ここで11時15分まで休憩いたします。
休憩

午前11時05分

再開

午前11時15分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

続いて総務部長に詳細な説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは、議案第１号から議案第15号までの平成10年度各会計予算につきましては、予算書にかえまして、資料ナンバー４の予算のあらましの方で御説明を申し上げます。
それでは、１ページの方からお願いいたします。
先ほど市長の方から申し上げましたように、我が国の経済は非常に厳しいものがございま
すが、それにつきまして、国は各種の経済対策を施しておりますけれども、依然として先行きは不透明なものがあるようでございます。
そんな中におきまして、本市の状況でございますが、市制施行の折に６万人余でありまし
たのが、現在は９万 1,000人を超えるという着実な発展を遂げております。
こうした中で、歳入では、市税収入等の自主財源が順調に推移し、自律的な財政運営が確保されております。歳出では、義務的経費の割合が増加傾向にあるものの、他の都市に比べましても依然低く、弾力的な財政運営が確保されております。しかし一方では、一部事務組合負担金、下水道会計への繰出金、増加する施設の維持管理費等、本市財政の弾力性を損なう要因も抱えており、今後とも財政運営には慎重を期していく必要があります。
まず、可児市の予算の規模でございますが、各会計の予算総額は 420億 2,271万円となり、28億 3,123万円の増で、伸び率 7.2％となっております。内容につきましては、先ほど市長の方から御説明申し上げましたので省略させていただきます。
次に、一般会計の概要でございます。
平成10年度は、可児市第二次総合計画で示しております本市の望ましい都市像でございます「心豊かな活力とうるおいのある住みよい都市・可児」の実現のため、基本目標を具現化した施策を計上しております。特に将来を見据え、福祉施策の推進、生活関連社会資本の整備、生涯学習の推進、都市基盤の整備に重点を置き、各施策を積極的に推進する姿勢で予算を編成いたしました。
まず、歳入でございまして、８ページの別表１で示しておりますが、市税が 142億 1,060
万円と、前年度対比５億 5,860万円の増、伸び率で 4.1％となっており、前年度の伸びを上回っております。市民税では、特別減税分で減額となったものの、ほぼ前年同額でございます。固定資産税、都市計画税では、大規模店舗等の新築等がございまして増加しております。
市たばこ税では税率の改正により増額となっており、市税の歳入全体に占める割合は59.6％と依然として高い構成比率となっております。
地方譲与税につきましては、消費譲与税の廃止がありましたが、２億 8,700万円となり、500万円の減、伸び率はマイナスで 1.7％となっております。
地方消費税交付金は平年度化されまして６億 4,000万円となり、３億 9,500万円の増、伸び率で 161.2％となっております。
また、利子割交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び交通安全対策特別交付金につきましては、近年の経済情勢等を勘案して見込んでおります。
次に、分担金及び負担金につきましては３億 466万円となり、 1,322万 9,000円の減、伸び率でマイナスの 4.2％となっております。この主な要因は、県単土地改良事業分担金等の農林水産業費分担金で 3,489万円の減等によるものであります。
使用料及び手数料につきましては１億 9,796万 3,000円となり、 298万円の減、伸び率でマイナスの 1.5％となっております。
国庫支出金につきましては15億 3,447万 3,000円となり、３億 5,087万 6,000円の増、伸び率29.6％となっております。この主な要因は、地域情報化推進の中核となりますコミュニ
ティネットかにの構築事業で１億 6,394万 4,000円、市道14号線（広見・土田線）の電線共同溝事業で 6,500万円、瀬田市営住宅建設事業で 8,825万 5,000円が新たに増となったことなどによるものであります。
県支出金につきましては７億 1,799万 6,000円となり、 5,053万 7,000円の増、伸び率 7.
6％となっております。これはコミュニティネットかにの構築事業で 5,464万 8,000円、高齢者ケアサービス体制支援事業で 210万円、県からの権限委譲に伴う県委譲事務交付金で32万9,000円が新たに増となっております。県単土地改良事業等の農林水産業費補助金で 4,866
万 9,000円の減などによるものであります。
財産収入につきましては３億 9,891万円となり、３億 5,970万 3,000円の減、伸び率でマ
イナスの47.4％となっております。これは、コミュニティネットかにの光ファイバー・同軸
ケーブルＣＡＴＶ網売払収入で 2,035万 3,000円の増となるものの、土地売払収入で３億 8,110万 3,000円の減となったことによるものであります。
次に、財源不足の対応といたしまして、財政調整基金からの繰入金を９億 5,790万 4,000円計上いたし、 3,090万 2,000円の増となっております。

また、地方債を13億 3,570万円と３億 7,900万円の増、伸び率にしまして39.6％となっておりますが、これは特別減税による市税の減収分を減税補てん債３億 3,800万円で対応したことによるものであります。内容としましては、教育債で４億 6,420万円、土木債で４億 2,630万円等でございます。
次に一般財源と特定財源でございますが、10ページの別表３に示しております。
一般財源と特定財源の区分はその使途を基準とした分類ですが、可児市独自の施策を推進
する糧となる一般財源は 190億 1,066万 6,000円で、前年度対比12億 6,181万 9,000円の増、伸び率 7.1％で、歳入に占める割合は79.7％となっております。
一方、使途の限定される特定財源は48億 3,933万 4,000円で、３億 3,818万 1,000円の増、伸び率 7.5％となっております。
また、自主財源と依存財源でございますが、同じく別表３の後段で示しておりますが、自主財源と依存財源の区分は収入調達の拘束性を基準とした分類でございます。市税等自主的に収入する財源は 181億 7,503万 1,000円で、前年度対比で４億 6,878万 7,000円の増、伸び率 2.6％となっており、歳入の76.2％を占めております。この数字は類似団体と比べましても高く、依然として自律的な財政運営が確保されております。その主な要因は、市税収入の比率が非常に高く、５億 5,860万円の増となっており、財産収入で３億 5,970万 3,000円の減となっておりますものの、寄附金で３億 4,642万 3,000円の増となったことなどによるものであります。
一方、国や県の意思決定に基づく依存財源は56億 7,496万9,000円で、11億 3,121万3,000
円の増、伸び率24.9％となっております。これは地方消費税交付金で３億 9,500万円、国庫支出金で３億 5,087万 6,000円、市債で３億 7,900万円の増などによるものであります。
次に歳出でございますが、９ページの別表２で示しております。
歳出の目的別では、構成比の高い方から土木費、教育費、民生費、総務費、衛生費の順となっております。
土木費は54億 5,749万 5,000円となり、前年度対比 4,712万 2,000円の増、伸び率で 0.9％と、伸び率では鈍化しているものの、10年連続トップとなっております。21世紀の可児市の基礎づくりである都市基盤整備は欠かすことのできない最重要施策であります。幹線道路
や街路の整備、土地区画整理、下水道事業、生活関連道路の推進等、各分野にわたる整備を進めるとともに、新規事業として市道14号（広見・土田）線電線共同溝事業に１億 3,620万円、瀬田市営住宅建設事業に２億 4,826万 7,000円などを計上しております。また、東海環状自動車道、一般廃棄物処分場建設に向けた周辺整備も全力を投入して実施をいたしてまいります。
次に教育費は、文化センター建設事業に基金積み立て10億円を含め11億 6,359万 2,000円、広見東公民館建設事業に６億 8,811万 2,000円、図書館帷子分館建設事業に１億 5,000万円、広見小学校校舎大規模改造事業に 9,037万 3,000円などの施設整備に加え、非行問題等対策
事業 895万 3,000円、市史編さん事業 753万円といったソフト事業を計上し、全体として48

億 1,514万 9,000円で、６億 8,283万円の増、伸び率16.5％となっております。
次に民生費は、心豊かな福祉のまちづくり事業を継続して実施し、デイサービス、ホーム
ヘルプサービス事業等在宅福祉制度を強化実施するとともに、平成12年度実施される介護保険事業の基本計画策定、モデル事業の実施、難病患者等支援事業などの新規事業を計上し、※全体として35億 7,904万 4,000円で、２億 6,026万 3,000円の増、伸び率 7.6％となっております。
次に総務費は、地域情報化推進事業に５億75万 7,000円を計上し、英国祭'98 推進事業に
2,015万円、文書ファイリングシステム導入事業に 1,080万円を計上するなど、全体として29億 7,602万 2,000円で、３億 4,105万 5,000円の増、伸び率12.9％となっております。
衛生費は、一般廃棄物処分場関連事業や一般廃棄物減量化対策事業に加え、新規事業として分別収集や資源化センター建設などのリサイクル事業に２億 1,414万 6,000円、環境基本
構想・基本計画策定事業に 1,030万円を計上するなど、全体として24億 9,034万 6,000円で、４億 7,919万 9,000円の増、伸び率23.8％と高い伸び率となっております。
消防費は、防災行政無線施設整備事業が最終年度となることなどから、総額９億 1,729万
6,000円で、 7,887万 9,000円の減、伸び率でマイナスの 7.9％となっております。
農林水産業費は、緊急生産調整推進対策事業に 1,500万円を計上するものの、県単土地改良事業で１億55万 7,000円の減、 9,232万 3,000円となることなどから、総額６億 4,799万
4,000円となり、１億 8,728万 1,000円の減、伸び率で22.4％の減となっております。
最後に公債費ですが、24億 2,987万 4,000円で、歳出に占める割合が10.2％、平成９年度
末の現在高見込みは 189億 1,365万 4,000円となっております。
次に性質別ですが、これは11ページの別表４に示しております。
歳出の性質別では、人件費が40億 3,388万 4,000円で、前年度対比１億 2,960万 2,000円の増、扶助費が15億 4,324万 7,000円で、 9,222万 8,000円の増、公債費が24億 2,987万 4,000円で、 3,489万 9,000円の増で、義務的経費全体では80億 700万 5,000円となり、２億5,672万 9,000円の増で、伸び率として 3.3％となっております。構成比では33.6％と前年度の構成比より若干低くなっております。今後とも地方債の厳選、定員管理計画に基づく適正な人員管理等によりまして、これらの経費の抑制に努める必要がございます。
補助費等は27億 8,731万 7,000円で、３億 1,889万 8,000円の増、伸び率12.9％となっております。これは可茂衛生施設利用組合負担金の増加等によるものであります。
※

後刻訂正発言あり繰出金は15億 3,699万 6,000円で、１億 7,397万 2,000円の増、伸び率12.8％となっておりますが、これは公共下水道事業特別会計への繰出金が６億 6,459万 8,000円で、１億 6,8
19万 8,000円の増等によるものであります。
積立金は10億 5,342万 8,000円で、文化センター建設基金積立金10億円を計上しております。
物件費につきましては38億 5,796万 8,000円で、 5,946万 4,000円の増、伸び率で 1.6％にとどめております。
次に、普通建設事業費につきましては64億 2,544万 2,000円で、２億 9,485万 8,000円の増、伸び率で 4.8％でございます。これを補助事業と単独事業に分けますと、補助事業は13
ページの別表６に示しておりますが、16億 6,840万 5,000円で、６億 6,665万 2,000円の増、伸び率66.5％となっております。これは新規にコミュニティネットかに構築事業３億 2,788
万 8,000円、塩河公園整備事業で１億 2,600万円、瀬田市営住宅建設事業に１億 7,651万円
等を計上したことによるものであります。
次に、単独事業は47億 5,703万 7,000円で、３億 7,179万 4,000円の減、伸び率マイナス
で 7.2％となっております。これは道路改良事業、交通安全施設整備事業等の基盤整備に重点配分しましたものの、歴史と文化の森整備事業など大規模公園整備事業の終了などによるものであります。
次に、８ページから11ページまではただいま御説明申し上げました表でございますので、省略させていただきまして、12ページの方をお願いいたします。
12ページの別表５でございますが、各一部事務組合の負担金の明細でございます。全体で２億円余り増となっておりますが、先ほども申しましたが、可茂衛生施設利用組合関係によるものがほとんどでございます。
次に13ページでございます。
この別表６は補助事業の内容で、それぞれ事業費、補助率、補助金額を示しておりますが、
表中のコミュニティネットかに構築事業の欄で、上段の大きい方の額はハードの分の額、少ない方がソフト分でございます。また、下段の方にあります防火水槽設置事業でございます
が、補助率の３分の１が40トンのものであり、２分の１が60トンクラスのものでございます。
次に14ページから17ページにかけて、施策の体系として五つの基本目標に分けてそれぞれ事業を掲げておりますが、先ほど市長の方から説明がありましたので、ここでは省略させていただきます。
次に、それでは18ページの方でお願いいたします。
18ページからの特別会計の概要を説明させていただきます。
まず、国民健康保険事業特別会計予算の概要ですが、予算規模は、事業勘定、直診勘定合
わせまして37億 1,700万円でございます。国民健康保険制度を取り巻く環境は、依然として医療費の増加等厳しい状況にあり、国保財政を圧迫し続けておりますが、国民健康保険税の積極的な徴収活動やレセプト点検の強化、保健予防事業の推進等により、財政基盤の強化を

図ってまいりました。平成10年度も被保険者数等の増加により保険給付費が増加しておりますが、その財源は国民健康保険税のほか、一般会計繰入金等によるものであります。なお、
今後とも負担と給付の公平な立場から、保険税収入の確保と支出の適正化に積極的に取り組
み、なお一層の財政基盤の安定と健全な事業運営に努力をいたしてまいります。
そこで、事業勘定でございますが、まず歳入でございます。歳入総額は36億 8,300万円で、前年度対比で 1.5％の伸びとなっております。うち主なものは国民健康保険税17億 4,170万円、国庫支出金９億 5,799万 4,000円、退職者等に係る療養給付費交付金６億 4,803万円を見込み、また、一般会計からの繰入金２億 2,400万円等を計上しております。
歳出では、過去の実績等により推計いたしましたが、保険給付費26億 7,620万円、老人保健拠出金８億 5,866万 4,000円、高額医療費共同事業拠出金 2,315万 8,000円となり、歳出総額に占める割合が96.6％となっております。また、総務費は物件費などで 4,841万 9,000円を計上し、保健事業費に 1,987万円を計上いたしております。
次に直診勘定ですが、国民健康保険診療所は地域の関係から患者数も固定化しており、診療収入の増は望めませんので、過去の実績等に基づき予算計上をいたしております。
歳入総額は 3,400万円で、前年度当初比 290万円の減となり、うち診療収入が 3,183万 8,000円で、全体の93.6％を占めております。
歳出は、総務費で人件費、物件費などで 1,862万 3,000円を計上し、また医薬品等購入費
及び検査委託料に要する医業費 1,396万円を見込んでおります。
次に老人保健特別会計でございます。
予算規模として49億 4,700万円で、伸び率 6.3％となっております。老人保健特別会計は老人保健法に基づく医療事業を行うもので、これに要する費用は各保険者が拠出する交付金、国・県の負担金及び市の繰出金をもって充てております。
平成10年度当初予算につきましては、前年度当初に比べ受診件数及び医療費の増加を見込
み、予算総額49億 4,700万円を計上いたしました。そのうち医療事業に要する費用は49億 3,690万円で、その財源は、各保険者の拠出する交付金33億 5,170万円、国・県負担金12億 6,270万円と一般会計からの繰入金３億 2,049万 9,000円等を予定いたしております。
次に簡易水道事業特別会計でございます。
簡易水道事業は給水に伴う施設の管理と建設時の起債の償還が主体となっており、その予算総額は 1,330万円で、水道料金 154万円、基金利子39万 5,000円、一般会計からの繰入金994万 7,000円、基金繰入金 100万円を主な財源とし、起債の償還 994万 7,000円、管理費319万 8,000円を計上いたしております。
次に飲料水供給事業特別会計予算でございます。
飲料水供給事業は給水に伴う施設の管理が主体となっておりますが、平成10年度では県道改良に伴う水道橋のかけかえ工事を予定いたしております。予算総額は 2,080万円で、水道料金 122万 2,000円、一般会計からの繰入金 1,785万円、基金繰入金 150万円を主な財源とし、水道橋のかけかえ工事費 1,785万円、その他管理費として 295万円を計上いたしております。
次に自家用工業用水道事業特別会計の予算でございます。
自家用工業用水道事業特別会計予算の総額は１億 4,460万円で、水道使用料の１億 4,313万円を主な財源とし、愛知用水二期事業建設等負担金として 3,721万 5,000円を見込み、また一般会計への繰出金１億円を計上いたしております。
次に公共下水道事業特別会計でございます。
可児市の公共下水道事業は、木曽川右岸流域浄水事業に参画し、都市計画用途地域を中心に 1,950ヘクタールの下水道整備計画を策定し、昭和63年度に都市計画決定及び第１期の事
業認可、８年度には第２期の事業認可を得て、各地域で面整備を進め、順次供用開始をいた
してまいりました。また、９年度には計画区域の拡張等の法的手続を進めており、さらに下水道事業の拡大に努めてまいります。10年度の予算総額は43億 4,150万円で、国庫補助金４
億 5,800万円、県補助金 1,830万円、市債25億 3,360万円を主な財源として、清水ヶ丘汚水
幹線管渠、羽崎汚水幹線管渠の築造工事のほか、引き続き各地域の面整備工事を行い、供用開始区域の拡大を図ってまいります。
次に特定環境保全公共下水道事業特別会計でございます。
予算規模は６億 900万円でありますが、既に供用しております久々利地区は、下水道使用
料 1,530万円と一般会計からの繰入金等を財源とし、処理場の維持管理及び起債の償還を行ってまいります。
広見東地区は平成９年度より供用開始されており、10年度では下水道使用料 1,800万円、受益者負担金 145万 1,000円、一般会計からの繰入金等を財源とし維持管理を行うとともに、一部地域で管渠布設工事を行います。
また、大森地区は８年度より調査を行い、９年度で一部事業を開始しましたが、10年度では国庫補助金 4,500万円、県補助金 180万円、市債２億 7,280万円を主な財源として面整備を行ってまいります。
次に農業集落排水事業特別会計でございます。
予算規模は１億 4,900万円でありますが、既に供用しております今地区は、下水道使用料
752万円、受益者負担金20万 1,000円、一般会計からの繰入金等を財源として、処理場の維持管理及び起債の償還を行ってまいります。
塩河地区におきましても、平成10年度は下水道使用料 1,770万円、受益者負担金 100万 1,000円、一般会計からの繰入金等を財源として、処理場の維持管理及び起債の償還を行ってまいります。
また、長洞地区は９年度で供用を開始しましたが、10年度はその下水道使用料 600万円、受益者負担金 324万 1,000円、一般会計からの繰入金等を財源とし、処理場の維持管理及び起債の償還を行ってまいります。
次に可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計でございます。
西可児土地区画整理事業は平成10年度で既に事業開始から11年目となりますが、その予算

総額は１億 600万円で、国庫補助金 4,750万円、県補助金 570万円、保留地処分金 1,000万円、一般会計からの繰入金 4,180万円を主な財源として、換地計画業務や一部の区画道路の整備工事を行ってまいります。
次に、各財産区特別会計の予算でございます。
まず土田財産区でございますが、土田財産区特別会計予算の総額は 121万円で、土地貸付収入80万 9,000円、前年度繰越金40万円を主な財源とし、総務管理費53万円、管理会費28万円等を計上しております。
次に北姫財産区ですが、北姫財産区特別会計予算の総額は 1,850万円で、土地貸付収入 5
12万 3,000円、基金繰入金 1,129万 7,000円を主な財源とし、総務管理費として山林下刈り、積立金等に 271万円、また公民館活動費などで一般会計への繰出金 1,428万円を計上いたしております。
次に平牧財産区です。平牧財産区特別会計予算の総額は 540万円で、基金利子39万 1,000円、基金繰入金 489万 9,000円を主な財源とし、総務管理費 205万 7,000円、管理会費 134
万 3,000円を計上しております。
次に大森財産区では、予算総額は 140万円で、土地貸付収入等61万 1,000円、基金繰入金
66万 8,000円を主な財源とし、管理会費33万 2,000円、ため池の整備に充てるため一般会計
への繰出金99万 8,000円を計上しております。
次に水道事業会計予算の概要でございますが、平成10年度の水道事業会計予算は、収益的支出の25億 3,800万円と資本的支出の15億 6,000万円で、予算総額は40億 9,800万円となり、前年度当初対比で５億 9,800万円の増額となっております。
まず収益的収入及び支出ですが、収益的収入の総額は26億 7,900万円で、前年度当初対比
3,200万円の増額となっておりますが、うち水道料金収入は23億 827万 2,000円を計上し、全体の86.2％を占めております。また、営業外収益は受取利息、他会計補助金等で３億 2,0
12万 4,000円となっております。
また、収益的支出の総額は25億 3,800万円で、前年度当初対比で 1,100万円の増額となっております。営業費用は23億 3,050万 7,000円で、うち主なものとして県水の購入費に12億4,815万 3,000円、送配水施設の維持管理費に２億 2,328万 2,000円、減価償却費に５億 3,300万円を計上いたしております。なお、営業外費用は企業債利息などで２億 464万 3,000円となっております。
次に資本的収入及び支出ですが、資本的収入の総額は10億円で、前年度対比で４億 1,700
万円の増額となっております。うち主な収入として配水管の新設・布設がえ等に伴う工事負担金８億 3,133万 1,000円を計上しております。
また、資本的支出の総額は15億 6,000万円で、前年度当初対比で５億 8,700万円の増となっております。うち配水施設の改良事業費に13億 8,495万 7,000円、営業設備費に 1,516万
8,000円、企業債の元利償還に１億 692万 7,000円を計上しております。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額５億 6,000万円につきましては、過年度分の損益勘定留保資金及び当年度分の消費税資本的収支調整額で補てんをいたします。
※

なお、途中６ページの民生費の伸び率「 7.8％」を「 7.6％」と読み間違えましたので、訂正させていただきます。
以上で、新年度の各会計予算の概要の説明を終わらせていただきます。
なお、次の25ページは予算の純計表でございます。各会計間で繰り出しとか繰り入れが行われておりますので、その内容を示しております。
以上で新年度予算関係の説明を終わらせていただきます。
○議長（河村恭輔君）

ここで休憩をいたします。

午後は１時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。

○議長（河村恭輔君）

休憩

午前11時54分

再開

午後１時00分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは、議案の16号から御説明を申し上げたいと思います。

補正予算の関係でございますので、資料番号５の方をお願いいたします。
１ページをお願いいたします。
議案第16号

平成９年度可児市一般会計補正予算（第５号）についてでございます。

予算の総額から２億 6,570万円を減額いたしまして、 241億59万 1,000円とするもの。あわせて繰越明許費の補正と地方債の補正をお願いするものであります。
２ページの方をお願いいたします。
まず歳入でございます。
10の分担金及び負担金でございますが、分担金は土地改良事業の分担金等の差し引きでございます。56万 5,000円の補正。
次に負担金でございますが、老人措置費の負担金の補正で 420万円。
合わせて 476万 5,000円の増でございます。
次の11. 使用料及び手数料でございますが、１の使用料は、総合会館の使用料のほか、運動場等夜間照明、テニス場等の使用料の方でございます。減で 160万円。
手数料につきましては、衛生手数料で可燃ごみ処理手数料で 420万円の増。
差し引き 260万円の補正でございます。
次に12の国庫支出金、１の国庫負担金におきましては、社会福祉費で老人措置費負担金、生活保護費の負担金等の減でございます。 1,319万円の減。
次の国庫補助金の方でございますが、社会福祉費の補助金、特定優良貸付住宅供給促進事
業の補助金などの減、それから消防施設の補助金の増等差し引きいたしまして 1,937万円の減。
差し引き国庫支出金 3,256万円の減でございます。

県支出金でございますが、１の県負担金、これは主に保健衛生費の負担金でございます。
２の県補助金の方でございますが、福祉医療費の補助金、それから特定優良賃貸住宅の供給促進事業の補助の減でございます。 3,074万 1,000円の減。
それから委託金につきましては、戸籍住民登録費の委託金のほか、県の委託事業関係のものでございます。 279万 1,000円。
合わせまして、差し引き 2,497万 9,000円の減でございます。
次に財産収入でございますが、１の財産運用収入、これは中電の鉄塔の工事の関係の進入路として市有地の貸付で使用料が入ってまいりますので、50万円。
それから財産売払収入、これはふるさと川のモデル事業の代替地のほか、国道、市道、その他公共事業関係の代替地の売払収入でございます。１億 3,101万 8,000円。
合わせまして１億 3,151万 8,000円の増でございます。
次に寄附金でございます。社会福祉事業協力会、あるいは岐阜新聞・岐阜放送の社会事業団など６団体と、それから２人の個人からの寄附金でございます。 411万 9,000円。
次に繰入金でございますが、基金繰入金では、財政調整基金の取り崩しの減が２億 9,513
万 7,000円ありまして、そのほか他の繰入金との差し引きでございまして、減の２億 9,690
万 3,000円の基金繰り入れを減にするものでございます。
それから財産区繰入金では、北姫財産区の繰入金で、いずれも土地改良事業の関係の精算によるもの、それから大森財産区の繰り入れにおいても、同じく土地改良事業関係の精算によるものでございます。73万 4,000円の減。
それから特別会計繰入金、老人保健の特別会計の方からの繰り入れでございますが、平成８年度の精算分として 1,203万 8,000円でございます。
合わせまして、差し引き２億 8,559万 9,000円の減でございます。
諸収入におきましては、１の受託事業収入、これは東海環状自動車用地取得の受託費の減で42万円。
雑入でございますが、これはほとんどが学校給食の給食費の減でございます。 1,694万 4,000円の減。
合わせまして 1,736万 4,000円の減。
それから市債でございますが、事業費がある程度確定してまいりましたので、それに伴いまして、土木関係で 4,900万円余りの減、それから教育関係では 100万円ほどの増。これは川合公民館の関係等でございますが、差し引き 4,820万円の減。
歳入、合わせまして２億 6,570万円の減の補正でございます。
次に４ページでございます。
歳出でございますが、まず総務費でございます。１の総務管理費では、職員の時間外勤務
手当の減、それからイベント委託料等の減等にあわせまして、自治会等の集会施設補助金等の減、合わせて 3,110万円の減。
それから２の徴税費は職員の時間外手当等の減でございます。 300万円の減。

それから３の戸籍住民登録費、これも同じく職員の時間外勤務手当等の減でございます。
50万円の減。
それから５の統計調査費、これは委託費の減に伴いまして、需用費等で減をいたしたもの
でございます。
合わせまして 3,464万 5,000円の減でございます。
次に民生費です。１の社会福祉費、これは福祉医療費扶助の減、それから各種福祉委託事
業費の減等によるものでございまして、 3,531万 4,000円の減。
それから生活保護費におきましても、各種の扶助の増減がありますが、特に医療費扶助の減で大きく減となりまして、 1,608万 9,000円の減。
合わせまして、 5,140万 3,000円の減でございます。
次に衛生費でございますが、１の保健衛生費、これは全国社会保険連合会への補助でございます。岐阜社会保険病院の運営を行っております社会保険協会の方へ出すものでございま
すが、これはＤＳＡと言われていますけれども、血管の撮影装置の設備に対する補助を本年度に限り特別 5,000万円を予定するものでございます。そのほか衛生費関係の事業費の減、差し引きいたしまして 2,910万円の補正でございます。
次の上水道費でございますが、飲料水供給事業の簡易水道事業の関係の特別会計への繰出
金の減でございます。 2,270万円の減。
合わせて、差し引き 640万円の増でございます。
次に農林水産業費、これは県営ため池の整備事業の負担金の減等のほか、米の生産調整関係での増減などで 1,121万 3,000円の減でございます。
商工費では、小口融資の損失補てん、利子補給金等の補正で37万 7,000円の増でございます。
次に土木費でございますが、１の土木管理費では、時間外勤務手当等の減で 900万円の減でございます。
次の２の道路橋りょう費、これは家屋移転補償とか工事費等の減で 1,850万円の減。
３の河川費では、用地費の減で 3,000万円の減。
都市計画費では、公共下水道事業特別会計への繰り出しの減、職員の時間外、あるいは委託料等の減で、合わせて 6,172万 1,000円の減。
それから住宅費につきましては、優良賃貸住宅の貸付促進に伴います事業の補助金が今年度から10年度の方へ入ってまいりますので、それに伴いまして 3,262万 6,000円の減。
それから教育費でございますが、教育総務費では時間外勤務手当の減でございます。80万円の減。
それから５の社会教育費では、文化センター建設費の調査等委託料の減が主でございます。
2,255万 8,000円の減。
それから６の保健体育費では、給食材料費の減が主でございます。そのほか各運動施設の管理委託料でも減をいたしておりまして、合わせて 2,089万 4,000円の減。

合わせて、教育費では 4,425万 2,000円の減でございます。
次に公債費でございますが、長期借り入れの利息の不足分が生じてまいりまして、 2,088
万 3,000円の補正をお願いするものです。
歳出合計２億 6,570万円の減。
次のページの方をお願いいたします。
６ページの繰越明許費の補正でございます。
追加でございますが、土木費で道路橋りょう費で市道56号線改良事業、これは二野・大森線でございます。それから市道54号線、今渡・坂戸線、それから市道50号線、土田の井之鼻
から虹ヶ丘の方へ上がるものでございます。それから塩河公園の関連道路の新設事業、これは笹ゆりクリーンパークの中から予定しております公園内の道路の関係のものでございます。
それから交通安全施設整備事業、これは西可児中へ塩から上がる道路の関係のものでございます。いずれも用地買収、あるいは家屋移転等の関係でおくれが出ておりまして、繰り越しをお願いするものでございます。
それから、河川費では中切川の改良事業、これは駅東の道路の関係でございますが、中切
川がカルバートボックスになっておりますけれども、あそこの近くにはＮＴＴのボックス等もありまして、それらの移転がおくれておりまして、事業の方がおくれておる関係でございます。
それから都市計画費では、中恵土・広見線の街路事業、これも家屋の移転等のおくれによるものでございます。それから西可児土地区画整理事業、これは歩道の関係の整備で、用地の関係でおくれておりまして、合わせて２億 9,240万円の繰越明許をお願いするものでございます。
次のページ、地方債の補正でございます。
いずれも変更でございます。歴史と文化の森整備事業で１億 5,300万円を１億 4,800万円、500万円の減。ふるさと川公園の整備事業 5,060万円で 2,440万円といたしまして、 2,620万円の減。特定優良賃貸住宅事業 1,800万円がゼロ。帷子小学校大規模改造事業 5,730万円
が 4,530万円の 1,200万円の減。川合公民館建設事業３億 2,000万円を３億 3,300万円、 1,300万円の増。合わせまして、合計で 4,820万円の差し引き減となっております。その他の借り入れ条件等につきましては変更ございません。
これで一般会計の方を終わらせていただきまして、次は議案第17号から議案第24号までの各特別会計の補正予算の方でございます。
資料番号６の方をお願いいたします。
それでは、国保から大森財産区までの八つの議案について御説明申し上げます。
平成９年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）でございます。
予算総額から 1,890万円を減額し、それぞれ 2,553万 7,000円にするものでございます。
２ページの方をお願いいたします。
歳入でございます。

診療収入として、外来収入の方で 1,890万円の減。歳入合計の分は同額でございます。
歳出におきましては、総務費で総務管理費において、医師、看護婦の報酬等の減で 500万円の減。
次の２の医業費でございますが、薬剤等材料費の減で 900万円の減。
それから予備費でございますが、歳入歳出の差し引きの調整をここで行っておりますけれ
ども、 490万円の減。
合わせまして、歳出合計も 1,890万円の減でございます。
次に７ページの方をお願いいたします。
議案第18号

平成９年度可児市老人保健特別会計補正予算（第１号）。

予算総額からそれぞれ３億 7,726万 2,000円を減額いたしまして、42億 7,673万 8,000円とするものでございます。
８ページをお願いいたします。
歳入でございます。
支払基金交付金、これは現年度の医療費のめどがついたことによりまして、医療費の交付金の減と、それから過年度の精算等、差し引きでございますが、３億 4,257万円の減。
それから国庫支出金は、国庫負担金として、これも１と同じ理由でございます。 2,287万
9,000円の減。
３の県支出金、県負担金につきましても、１、２と同じ理由でございます。 1,354万円の減。
それから繰入金、他会計繰入金ですが、一般会計からの繰入金ですけれども、収支の調整によりまして繰入金の減をするもので、 564万 4,000円の減。
それから繰越金は、８年度決算の確定により計上したもので、 502万 7,000円。
諸収入でございますが、これは雑入でございまして、第三者行為等により賠償金として入ってくるものでございます。 234万 4,000円。
歳入合計３億 7,726万 2,000円の減。
それから歳出の方でございますが、医療諸費の方で医療給付費として３億 8,930万円の減。
それから繰出金で、前年度の精算分として一般会計への繰り出しでございます。 1,203万
8,000円。
合わせまして、歳出合計におきましても歳入の補正と同額でございます。
次に15ページの方をお願いいたします。
議案第19号

平成９年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）でございます。

予算総額から 1,706万円を減額いたしまして 1,344万円とするものでございます。
次の16ページをお願いいたします。
歳入でございます。
分担金及び負担金の負担金でございます。これは大平川の改修に伴う市の負担分として予定いたしておりましたが、配管に支障がなかったということで50万円の減。

それから繰入金でございますが、一般会計の繰入金で、これは県道の改良に伴う工事費を予定いたしておりましたが、これも改良に伴いますところの支障がなくなりまして不用となりまして、 1,670万円の減。
それから繰越金ですが、８年度の決算の確定によるもので、14万円。
歳入合計、差し引きいたしまして 1,706万円の減でございます。
歳出におきましては、簡易水道事業費として、県道の改良に伴う配水管布設工事の減ということで 1,706万円の減でございます。
合計は同額でございます。
次に20ページの方をお願いいたします。
議案第20号

平成９年度可児市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）でございます。

予算総額から 527万 4,000円を減額し、 712万 6,000円とするものでございます。
21ページの方をお願いいたします。
まず歳入ですが、財産収入として、財産運用収入、これは管理基金利子の減でございます。
１万 6,000円の減。
繰入金として、一般会計の繰入金ですが、県道改良に伴う水管橋のかけかえ工事でございますが、これが不用になりまして 600万円の減。仮設の管のみの工事に終わったことによるものでございます。
それから繰越金として、８年度決算の確定により74万 2,000円。
歳入合計、差し引きいたしまして 527万 4,000円の減。
歳出におきましては、収入の方で申しました水管橋の工事の関係で 527万 4,000円の減をいたしております。
歳出合計は同額でございます。
次に25ページの方をお願いいたします。
議案第21号

平成９年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）でございます。

予算総額にそれぞれ 2,597万 9,000円を追加いたしまして、41億 3,237万 9,000円とする
ものでございます。
あわせて地方債の補正をお願いするものでございます。
次の26ページをお願いいたします。
歳入でございますが、繰入金、一般会計からの繰入金でございますが、市債等により財源確保ができまして減とするもので、 4,352万 1,000円の減。
それから市債の方は、事業費の確定等により予定ができましたので、 6,950万円の増。
合わせまして、差し引き歳入合計 2,597万 9,000円でございます。
歳出の方へ行きまして、下水道事業費として下水道管理費、これは県の木曽川右岸流域浄水事業の負担金、いわゆる使用料の関係でございますが、処理水の増加が出てまいりまして、
2,000万円の増をするものでございます。
公債費が 597万 9,000円の増。これは起債の一部繰り上げ償還に伴う元金償還の増額によるものでございます。
次に地方債の補正でございます。
公共下水道事業で22億 8,790万円を23億 5,740万円で、 6,950万円の増をお願いするもの
でございます。その他借り入れ条件等は変更ございません。
次に31ページの方をお願いいたします。
議案第22号

平成９年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）でございます。
ここでは予算額の変更はございませんで、繰越明許をお願いするもので、次ページの方をお願いいたします。
繰越明許でございますが、区画整理費の繰り越しでございますけれども、 2,065万円。これは、先ほども申しましたが、中切川の関係の道路改良等、そういったものにより繰り越す
ものでございます。
次に議案第23号

平成９年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第２号）でございます。

予算総額に10万 8,000円を追加いたしまして、 1,881万 4,000円とするものでございます。
34ページの方をお願いいたします。
歳入でございます。
財産収入として財産運用収入、これは財産区の基金利子の減１万 7,000円でございます。
繰入金は、歳出の財源不足として財産区の基金から繰り入れするもので、12万 5,000円。
歳入合計10万 8,000円の補正でございます。
歳出におきましては、総務費の総務管理費で、森林組合等の負担金の減額のほか、基金利子の減に伴いますその分の積立金の減が生じまして、10万 9,000円の減。
それから諸支出金でございますが、繰出金、これは谷迫間地内の排水路等の土地改良事業の負担金の増がありまして、21万 7,000円。
歳出、差し引きいたしまして10万 8,000円の補正でございます。
次に38ページの方でございますが、議案第24号

平成９年度可児市大森財産区特別会計補

正予算（第１号）でございます。
予算総額から95万 1,000円を減額しまして、 294万 9,000円とするものでございます。
次、39ページの方をお願いいたします。
歳入ですが、繰入金として基金繰入金、これは一般会計の繰り出しの減に伴いまして、財産区の基金からの繰り入れを減するもので、96万 6,000円の減。
繰越金は、８年度の決算の確定によるもので１万 5,000円。
歳入合計、合わせまして95万 1,000円の減でございます。
歳出につきましては、諸支出金として一般会計への繰り出しでございます。これは土地改良事業の負担金の減に伴いまして、一般会計への繰り出しの減でございます。95万 1,000円の減でございます。
以上で特別会計の補正予算を終わらせていただきます。

引き続き、議案の関係の説明を申し上げますので、議案書の方をお願いいたします。７番以降の議案の説明書の方もあわせてお願いをいたします。
12ページの方からお願いいたします。
まず議案第25号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について。

この条例の改正は、国が、経済対策の一つとして、所得税の特別減税にあわせまして住民税の特別減税を実施するに当たりまして、地方税法の一部改正がされたことに伴って行うものでございます。ちょっと改正文が長くなっておりますが、12ページでは、５条の２、５条の３、それから13ページの24条といったところが改正の主な条文の頭になるわけでございます。
それでは７の資料の方をお願いいたします。
議案説明書の１ページの下段の方でございますが、10年度分の個人の市民税の所得割について特別減税を行うものでございまして、次の２ページの方で、特別減税の額は、県民税と市民税と合わせまして、本人が 8,000円、控除対象配偶者が 4,000円、その他の扶養親族が１人につき 4,000円ということで減税を行うわけですが、これにつきましては、県民税、市民税と合わせた額になっておりますので、市民税につきましては、個々の所得割の県民税と市民税の比率によって市民税の分が引かれるということになるわけでございます。それから徴収方法の関係でございますが、普通徴収におきましては、６月の１期分のところから控除することを原則といたしまして、そこで控除できない分につきましては２期以降で順次控除
していくと。したがいまして、特別減税の限度額というのは所得割の額まででございますので、所得割が 8,000円、 4,000円、 4,000円で控除しましたより少ない場合は、そこでとどまるということになるわけでございます。
それから特別徴収の場合は、法の附則の方で言っておりますけれども、普通ですと６月までに賦課決定いたしまして、６月から翌年の５月まで12ヵ月で特別徴収をするわけですが、それを６月分の徴収を行わず、７月から11ヵ月で割って徴収する、そういうことで徴収を行います。
それからもう一つは、エンジェル税制と申しておりますけれども、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の改正に伴いまして、特定中小企業が発行した株式が上場までの間に解散等により価値を失った場合において生じた損失を譲渡所得から控除するという規定を盛り込んでおります。いずれもこれは４月１日からの施行になっております。
次に議案第26号でございます。16ページの方をお願いいたします。
議案第26号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。

これは地方税法の施行令の改正に伴うものでございますが、一定の所得に対する国保税の軽減措置を規定しておりますけれども、その所得制限を少し拡大するものであります。
10条の２で「24万円」を「24万 5,000円」と改めるということをしておりますが、これは被保険者の均等割額１人当たり２万 500円、世帯別平等割額１世帯２万 4,000円を、その所得の一定の者については４割を減額するという規定があるわけですが、その所得制限の被扶養者である被保険者１人当たりに乗ずる金額の改正で、それを24万円から24万 5,000円にするというものでございます。
また、市税と同じく、所得計算においてはエンジェル税制の適用を加えております。
次に17ページでございます。
議案第27号

可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

これは、福祉医療費助成の中で、その対象者である重度心身障害者の定義が定めてありますけれども、１級から４級までの中で、４級につきましては対象が市民税の均等割以下の者のみであったわけですけれども、今回改正では、４級の者であっても65歳以上の者については所得割が課されていても助成の対象にするということにしたものであります。なお、65歳未満につきましては、従来どおり均等割以下の場合のみ助成の対象となっております。
なお、この改正の中で、括弧書きでウに該当する者を除くということを記しておりますが、
これは戦傷病者等特別援護法の関係で適用されている者を除くというものでございます。

これはいずれも４月１日以後になされる療養の給付に係るものについて適用をいたします。
それから次の18ページをお願いいたします。
議案第28号

可児市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
これは児童福祉法の改正によりまして、保育所入所の仕組みが見直しされたわけでございますが、まず１点として、保護者の希望する保育所に申し込みができる、いわゆる選択制度が取り入れられたこと。それから２点目は、入所の利用関係を入所措置という行政処分から契約関係に変わってきたこと。それから３点目は、保育料の負担方式の見直しがなされてきたわけでございます。それらの法の改正を受けまして、所要の条文の整備をするものでございます。
なお、条例の施行につきましては４月１日からでございます。
次に19ページの議案第29号でございます。可児市保育所入所措置条例の一部を改正する条例の制定について。
この条例改正も児童福祉法の改正に伴うもので、先ほど申しました保育所への入所が行政処分である措置から契約関係に変更されたことに伴いまして条文を整備するものでございます。
なお、条例の題名でございますが、これも可児市保育の実施に関する条例と改めることにいたしております。
この条例の施行も４月１日でございます。
次に20ページの議案第30号

可児市児童クラブの設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
これは、児童福祉法の改正によりまして放課後の児童健全育成事業が法制化されたことにより、条例の目的の欄に根拠法を明記したものでございます。

なお、条例の施行はこれも４月１日でございます。
次に議案第31号

可児市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について。

これは、改正文の中で５条がございますが、５条は、登録をすることができない印鑑の規定を定めておりますが、少し条文を整理して改正したものでございます。
それから６条の関係で、磁気ディスクによることができるということにいたしたわけでございますが、これは印鑑登録原票の規定をここの６条に１項を加えたわけでございますが、今までは印鑑登録原票はペーパーによるものでございますが、その印影以外については磁気ディスクによって調整することができるという規定でございます。
それから11条関係のところで、今度は印影の写しについては磁気ディスクに記録したもの
をプリンターから打ち出すことができるということを明記したものでございます。
そのほかは字句の整備でございます。
施行は公布の日からといたしております。
次のページでございます。
議案第32号

可児市下水道条例の一部を改正する条例の制定について。

これは下水道の排水設備指定工事店の指定申請手数料を規定したものでございます。
21条の２というところに、１件につき１万円とするというものを設けております。
それから、これは４月１日からの施行でございます。
次へ行きまして、議案第33号

可児都市計画下水道事業受益者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について。
これにつきましては、議案説明書と、もう一つは番号７−２の図面とで御説明を申し上げます。
まず３ページの議案第33号の説明の欄がございますが、１で、新たに第３負担区を設け、負担金額を他の負担区と同じ１平方メートル当たり 500円とするということでございますが、７−２の図面の方で見ていただきますと、現在、第１負担区、第２負担区までは青色で示されておる区域でございます。したがって、今回、第３負担区として赤色の部分が示してございます。なお、茶色に当たります広見東の部分につきましては、特定環境の手法から流域への編入区域でございます。あわせて大森の区域は緑の部分でございますが、これも特環の手法でもって整備を進めておるところでございますが、流域の方に編入されてくる区域でございます。
それから、３ページの方へ戻りまして、２番の財産の負担区の一部について、地方自治法の分担金としての適用を受けるため、条文を整備するものとなっておりますが、これまでの整備区域は都市計画法の用途指定のしてある、いわゆる色塗りのされておるところの整備を進めてまいりまして、それに基づいて受益者負担金を扱ってきましたので、これは都市計画法の方に規定されておる根拠があるわけですが、今回、赤塗りの方を見てみますと、用途指定区域外のところへ拡張していっておりますので、それによりますと、いわゆる受益者負担金相当分を徴収するに当たっての根拠法例を自治法上に求めたものでございます。したがって、自治法上の分担金として徴収できる規定をここに設けたわけでございます。
したがいまして、題名を可児市公共下水道事業受益者負担金等と「等」を入れて 、「等徴収条例」と改めたものでございます。
また、分担金等にかかります督促手数料、延滞金の規定もやはり今までの規定に加えて、それに対応する所要の整備をしたものでございます。
次に議案書の方へ戻りまして、議案第34号

可児市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について。
水道法の改正に伴いまして規制緩和等が行われたわけでございますが、工事指定店の関係についての規定の改正、それから、給水装置や材料の基準が法の施行令でもって国の統一された基準になってまいりましたことによりまして、条例の必要でなくなった部分の削除等を行っております。
これについても議案説明書の方で御説明申し上げます。３ページの下段でございますが、まず１として、給水装置の工事の関係を定義づけたもの。
それから２番目に、工事指定店の指定基準を改めということになっておりますが、給水装置の工事は指定給水装置工事事業者が行うということになるわけでございます。これは新しい10条の関係へ入ってくるわけでございます。
それから、給水装置の構造、材質の基準は、先ほど申しました水道法施行令によるということになっておりますので、今まで９条に市の基準として定めておったものを削るということになっております。
それから、前の10条では給水装置の工事期間の制限を削るということで、これも必要でない部分を削ってきたわけでございます。
それで、削った後の新しい９条においては、給水装置の工事の申し込みの規定を設けております。
それから５番にありますが、災害時に対応するため必要と認めるときは、給水装置の構造、材質等を市が指定できるということでございますが、緊急の場合等の規定を設けております。
それから、６の公道内の給水装置は市が維持管理する。これも今まで規定がなかったわけですが、当然公道の部分につきましては市が維持管理するわけでございますが、それを明確にあらわしたものでございます。
それから７番で、市の承認を得ないで給水装置工事を行った者、あるいは指定給水装置工事事業者以外の者で給水装置工事を行った者等に過料を科する規定、これは過ち料でございますので、行政罰としての市長の権限において科する過料でございます。
それから８番で、指定給水装置工事事業者の指定申請手数料を１万円とする。これは下水道の関係と同じように１万円の申請手数料を取る規定を設けたものでございます。
その他の条につきましては、現行条例の手直し等整備したものでございます。
次に31ページの方へお願いいたします。
議案第37号

旧慣による公有財産の使用廃止について。

旧来の慣行により使用している北姫財産区財産について、その旧慣を次のとおり廃止するでございます。
まず財産の所在地、地目、地積でございますが、多治見市大藪町字迫間洞1983番の４、保安林で 1,322平方メートル、同じく1985番の２、畑で 161平方メートル。
廃止の理由でございますが、多治見市が建設するライスセンターの建設用地として処分するものでございます。
これは、地元の財産区に法に基づきまして手続をとらせていただくものでございます。資
料番号の９の方をお願いいたします。
場所は 248号バイパスの大藪のインターの近くの県道の善師野・多治見線の交差しておる
隣接しておる土地でございます。これは旧姫治村が分村合併した折に、旧姫治村の村有林等の財産分割を行ったわけでございますけれども、可児市側にある財産だけでは不足が生じまして、多治見市の区域内にある土地を北姫財産区の財産として残し、北姫財産区が所有しているものの一部の土地でございます。今回この財産の処分に当たって、旧来からの慣行による使用権、いわゆる入会権に相当するものですが、これを自治法の規定に基づきまして廃止することについて議会の議決を求めるものでございます。
次に32ページの議案第38号

中濃地域農業共済事務組合規約の変更について。

この一部事務組合の構成市町村は中濃地域の25市町村でございますが、組合の議会の議員
は各市町村長と市町村議会の議長となっておりましたのを、今回、市町村長を削り、各市町村の議長のみとして、議員定数を各市町村２人ずつから１人にしましたので 、「50人」から「25人」にするものであります。
次に議案第39号

可茂消防事務組合規約の変更について。

これにつきましても、組合の構成市町村11でございますが、議員は各市町村３人ずつということで33名であったわけでございます。それを２人として、議員定数を「22人」に改めるもので、各市町村長、それから議長のほかに消防団長が加わっていましたのを、消防団長を議員から削除するものでございます。
次に35ページの方をお願いします。
議案第41号

市道路線の認定について。

記にありますように、61号線を認定するものでございますが、これにつきましては資料10の方をお願いいたします。
東海環状自動車道のインターチェンジの東から県道の主要地方道多治見・白川線のところまででございますが、ちょうど新しくできております老健の花トピア可児のあたりまでをつなぐものでございます。
それから次の議案第42号

市道路線の廃止について。

記にあります1111号線の道路を廃止するものですが、これにつきましては11番の方をお願
いいたします。
小渕ため池のところでございますけれども、もとの県道の橋のかかっておる部分とその取りつけの部分でございます。これは現在、新しく橋に県道が変わりまして、その下の道路を払い下げておったわけですが、今回ポケットパーク等を一部改良しまして、道路の改修をするものでございます。
それから議案第43号

市道路線の変更について。

これは市道５号線を変更するものでありますが、12の方をお願いいたします。
旧21号から新しい21号のバイパスの間の区間のものでございます。以前は、旧来道路名として川合・姫ヶ丘線と言っておりました旧21号から始まっておったものを、改良されたバイパスまでの間を今度は市道57号線として今渡・川合線で整備されまして、そちらに移りまし
たので、この間のダブる部分について廃止して、いわゆる現在の５号線を変更するものでございます。
以上で議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（河村恭輔君）

以上で提案説明を終わりました。

請願１号について（提案説明・委員会付託）○議長（河村恭輔君）

日程第８、請願１号

新たな「食料・農業・農村基本法の制定」を求める決議及び政府への意見書提出に関する請願書を議題といたします。
これより紹介議員による提案説明を求めます。
14番議員 村上孝志君。
○１４番（村上孝志君）

それでは、新たな「食料・農業・農村基本法の制定」を求める決議

及び政府への意見書提出に関する請願でございますが、朗読をもってかえさせていただきた
いと思います。
なお、説明の順番で、２番と３番を逆にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
件名といたしまして、新たな「食料・農業・農村基本法の制定」を求める決議及び政府への意見書提出に関する請願でございます。
３番でございますが、理由です。
農業基本法が制定されてから、30有余年が経過しました。この間、日本の農業・農山村を取り巻く状況は、生産力の後退、農業収入の低下、担い手の高齢化や後継者の不足・生産基
盤と生活基盤整備の立ちおくれ、中山間地域を中心に過疎化が進むなど、大変厳しい環境下に置かれています。
一方、我が国の穀物自給率は30％、カロリー自給率は42％（1995年度）と、世界の中でも異常に低い水準にまで低下しています。また、多くの食糧を外国に依存することから、国民の間には、食糧の安全・安定に対し、不安感が高まっています。
今後、ＷＴＯの農業合意により、農林水産物の輸入が増大し日本の農林水産業がますます衰退するならば、その影響は我が国の経済・社会に大きな打撃を与え、都市地域へも深刻な影響を与えることになります。

近い将来、人口・食糧・環境の危機が予想される中、食糧自給率の向上、農業の再建は我が国の国際的責務であると思います。
食糧・農業・農村を一体とした農政理念・政策に目標を置く、新たな農業基本法の制定を求めたいという、住民の意思をお酌み取りいただいて、議会決議を行い、政府への意見書の提出など必要な措置を講じていただきたく請願いたします。
２番の要旨でございますが、貴議会で、安全な食糧の安定的供給、農業の持つ多様な公益的機能、地域社会・農村の活性化を一体とした、新たな「食料・農業・農村基本法の制定」を図るため、(1) 食糧自給率の向上、安全な食糧の安定的供給を国の基本的役割とする。
(2) 農業の持つ国土・環境保全など公益的機能を位置づける。(3) 農業の振興による地域経済・社会の活性化を図る。(4) 農業の生産基盤と生活環境基盤を一体化し整備する。(5) 中
山間地域の農業の振興、所得保障で定住化を図る。(6) 資源の循環による持続可能な農業を目指す等を盛り込んだ、新たな基本法の制定を求める決議を行い、政府への意見書の提出など必要な措置を講じていただくよう要請します。
可児市議会議長 河村恭輔様。請願者は、食とみどり、水を守る岐阜県民会議議長 市川重正、岐阜市今小町15でございます。
なお、この請願につきましては、岐阜県内におきまして、岐阜県並びに県内の70の市町村で採択いただいております。よろしくお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）

以上で紹介議員による提案説明は終わりました。

それでは、ただいま議題となっております請願１号は文教経済委員会に審査を付託いたします。
以上で本日の日程は終わりました。
お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、議案の精読のため、あすから３月11日までの６日間を休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、あすから３月11日までの６日間を休会とすることに決しました。

散会の宣告○議長（河村恭輔君）

本日はこれをもって散会いたします。

次は３月12日午前９時30分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日は長時間にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。
散会

午後２時00分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成10年３月５日

可児市議会議長

河

村

恭

輔

署

名

議

員

奥

田

俊

昭

署

名

議

員

田

口

進

３月12日（木曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

日程第３

議案第１号から議案第34号まで、議案第37号から議案第39号まで、並びに議案第41号から議案第43号まで

会議に付した事件
日程第１から日程第３までの各事件

議員定数

26名

欠

１名

員

出席議員

（25名）

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

９番

冨

田

10番

鈴

木

健

之

君

11番

加

藤

12番

太

田

豊

君

13番

芦

14番

村

上

孝

志

君

15番

16番

近

藤

忠

實

君

18番

可

児

慶

志

20番

渡

辺

重

22番

松

24番
26番

欠席議員

名
男

君

猛

君

茂

君

牧

子

君

新

次

君

田

功

君

亀

谷

光

君

17番

渡

辺

朝

子

君

君

19番

河

村

恭

輔

君

造

君

21番

勝

野

健

範

君

本

喜代子

君

23番

奥

田

俊

昭

君

田

口

進

君

25番

林

則

夫

君

澤

野

司

君

隆

昭

田

(なし)

説明のため出席した者
市

長

山

田

役

小

池

総 務 部 長大経 済 部 長

奥

収

入

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

勝

雅

君

教

長

渡

邊

春

光

君

澤

守

正

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

育

水 道 部 長

吉

田

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

福祉事務次長

浅

野

和

夫

君

秘 書 課 長

山

口

和

紀

君

総 務 課 長

渡

辺

孝

夫

君

企画調整課長

長

瀬

文

保

君

保健ｾﾝﾀｰ所長

長谷川

強

君

環 境 課 長

丹

羽

五

郎

君

環境ｾﾝﾀｰ室長

古

田

晴

雄

君

商工観光課長

渡

辺

栄太郎

君

土 木 課 長

小

島

孝

雄

君

都市計画課長

武

藤

隆

典

君

業 務 課 長

梅

田

伸

樹

君

福 祉 課 長

浅

野

満

君

学校教育課長

天

池

昌

彦

君

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

補

佐

奥

村

幸

彦

書

桜

井

直

樹

書

記

大

隅

祐

子

記

開議

○議長（河村恭輔君）

午前９時30分

おはようございます。

本日会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

開議の宣告○議長（河村恭輔君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しておりますので、これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名○議長（河村恭輔君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において25番議員 林

則夫君、26番議員 澤野隆司君を指名いたします。

一般質問○議長（河村恭輔君）

日程第２、一般質問を行います。

通告がございますので、順次質問を許します。
25番議員 林 則夫君。
○２５番（林則夫君）

エルニーニョの影響もあったかと思いますが、不順な天候続きでありましたことしの冬も、啓蟄も過ぎ、奈良の東大寺のお水取りもいよいよ最終儀式を迎え、三寒四温を繰り返しながら、ようやく春の兆しをうかがわせる昨今でございます。
願わくば春風とともに好景気が訪れんことをこいねがいつつ、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。
まだまだ先のことと思っておりました来るべき新世紀、21世紀まであとわずか、まさに秒
読みの段階となってまいりました。ここで、私はことし62歳となりましたところで、この20世紀を振り返りながら、私が体験し、そして記憶にとどめることのできた半世紀余りの世界
史上、産業、経済、文化、そしてスポーツ界における栄枯盛衰、そして人類史上においても明暗悲喜こもごもの歴史的出来事を繰り返しながら、現在の栄華と飽食、快楽の時代を築き上げてまいったのでございます。まさに人類至上主義的な時代であります。そのために、人間は地球を食いつぶし、また大気、大地、そして水を汚染し、自然を破壊し、いちずに人類だけの繁栄を求めた 100年であったような気がしてならないのであります。この繁栄も世界
人口約60億に達する方々に満遍なく行き渡ることなく、七つの大海は自助能力も限界に達し、５大州は大気汚染の害にさらされようとしております。我々の代で地球を滅ぼしてはならない。子供や孫たちのためにも、地球というおいしいパイは残してやらなければならないのであります。ほころびたところを繕い、そしてまた地球を次代に渡すことこそが21世紀に課せられた義務であろうかと思うところでございます。
そこで私は一般質問に入るわけでございますが、現在、常滑沖中部国際新空港、リニア中央新幹線、東海環状自動車道、2005年愛知万博、新丸山ダムの建設、これは既に決定をいた
しておるところでございます。首都機能の移転の問題につきましては、幾ら反対をしても来るものは来るし、幾ら誘致をしても来ないものは来ないというスタンスのもとで物事を考えてまいりたいと思うわけでございますが、21世紀への夢として、ぜひ実現に対し最大の努力
を、知事または市長を先頭にして努めてまいりたいと考えるところでございます。
また、こうしたさまざまな問題を前提とし、視野に入れて、水の問題についてお尋ねをいたすところでございます。
可児市におきましては、他市よりも水価が高いということを方々で耳にするところでございますが、それは一にかかって県水が高いということでございます。この県水の水価に対しては、それなりの算出根拠があり、また、そうして決定をされたものでありますから、恐らくや県のガードはかたいと考えるところでございますけれども、これから市民を代表して、県に対し陳情を繰り返すことによって、その県水が安くなるのか、この点についても市長にお尋ねをするところでございます。
また、政治行政財政改革、価格破壊に端を発しましたところの規制緩和もいよいよ進行中
でございます。その中で、発想を転換して物事を考えてまいりたいと思いますけれども、現在、現存をしております江戸時代に制定をされましたところの水利権、これは江戸時代のまさに遺物のほかないのでございます。そこで、今、農水省、また市におきましては経済部農政課の職員が非常に頭を痛めながら仕事をやっておっていただくところでございますが、昭和43年に発足をいたしました減反政策もいよいよ来年度は40％というようなことが言われておるわけでございます。これはトップダウンでやられることですので、農政課の諸君も意に沿わないところがあろうかと思いますけれども、百姓、農民の念願は一粒万倍、１粒種をまけば万倍になると。そしてまた、五穀豊穣を願うのが農民の常であろうかと思うわけでございます。こうした農民に対して、米をつくるなと言うぐらい残酷な話はないわけでございます。今後、もっと農民本位の政策ができないものかと考えるわけでございますが、現在、農水省の政策そのものは全く農民に受け入れられない政策が多々あるようでございます。むしろ通産、建設省あたりの政策が農民を喜ばせるような方向にあるような気がしてならないのでございます。それは、田んぼの中にスーパーをつくろうというような通産省の話があれば、農民はこぞって賛成をし、それが実現をしてまいるのでございます。また、建設省が住宅をつくろうということになれば、これまた農地が転用をされていくというようなことでございまして、全く地についた政策、喜ばれる政策は、農民の味方であるべき農水省ではなくて、他の省庁にあるというようなことが非常に考えられるわけでございます。
20数年前から、国民の備蓄は米 200万トンということが基準の備蓄数量になっておりますけれども、現在では 400万トンになんなんとするというようなことでございまして、減反もやむを得ないかというような気がするわけでございますけれども、何としても一粒万倍の百
姓魂、これを百姓だましにしないような政策を打ち出していただきたいということを考える
わけでございまして、これまた、どんな形であらわれてくるのかよくわかりませんけれども、田園住宅建設促進法というのが現在審議をされておるわけでございます。この田園という意
味が、私にとりましては田園の「園」の字が「田圃」に見えてしようがない。田圃住宅建設促進法じゃないかというような考えがするわけでございますが、いずれにいたしましても減
反面積増大分だけ、物理的に水が必要なくなるわけでございます。この40％減反をすれば、40％分の水田に要する水が要らなくなるわけでございますので、何としてもこの40％分を飲料水に転用できるような方策を考えていかなければならないと思うわけでございます。
いろんな規制緩和をしながら、なぜ水利権の規制緩和だけ今まで口にしなかったかというのは私は非常に疑問でありますけれども、これは今後の農政課の課題として御検討をいただ
きたいということでございます。
ここで、県水の単価の引き下げは無理。そしてまた、残された現在の減反分の水の飲料水への転用、これを真剣に考えていただき、少なくとも緊急時に市民が飲料水に困ることのな
いような方策をぜひお考えいただきたいと思うわけでございます。現在、下水道も順調に進捗をいたしておりますけれども、水道課の皆様方、可児市民においしい水を飲ませようとい
うことで日夜努力をしておっていただきまして、可児市の水はおいしいということを言われておるわけでございますけれども、そうしたお金をかけたおいしい水でうんちやしっこを流すことに使うのも、これまたもったいない話ではなかろうかということを考えるわけでございます。以前、私は水道課の職員に中水道を一遍考えてみたらどうかということを申し上げたことがあるわけでございますが、大きなビルの中では可能なようでございますけれども、こうした都市の中においては非常に問題点もあるようでございますけれども、 100年 200年先のことを考えてみれば、当然検討をすべき問題ではなかろうかと思うわけでございます。
また、現在、新丸山ダムの建設が進捗をいたしておりまして、国の９年度補正予算で５億ほど予算づけがなされておるわけでございます。そこで、新丸山ダムが新しくなれば、その水を何としても可児川へ導入し、そして名古屋市、または愛知県内、愛知用水流域の皆様方に水が供給できるように、春里の塩あたりから愛知用水、そしてまた名古屋市の上水道を引いて、そして、きれいな水を豊富に供給できるような形をとれないものかと考えておるわけ
でございます。これは可児市と御嵩町ぐらいでいろいろ言ってみてもなかなからちの明く問
題ではないのじゃないかというふうに考えるわけでございます。その流域には 400万、もしくは 500万という市町村民が住んでおるわけでございますので、そうした皆様方の協力を得ながら、ぜひ実現に向けて努力をしていただきたいと考えるところでございます。既に市長
さんともども、建設省河川局長に対しましても陳情を繰り返しておるわけでございますので、今後一層の御努力をお願いしたいということでございます。
私は以前に一般質問のときに、可児市役所の裏でふるさと川の工事が進捗をいたしておりますけれども、そのときに、金かけた親水ゾーンに水はなし。これではせっかくのふるさと
川も台なしになるわけでございます。新丸山ダムからの豊富な水量を可児川に流せば、可児市民も潤いますし、また、そうした水も転用できれば、飲料水も安く供給ができるものと考えておるところでございます。これは、ただ上之郷から取水をして、そして土田の可児合で木曽川に戻すというような考え方ではなくして、愛知県、また名古屋市民のためにもぜひそうしたことを考えていかなければならないというふうに考えておるところでございます。どうかこの点につきましても、市長の御所見をいただきたいと思うところでございます。
次に、まちづくりに関しましてお尋ねをいたしたいと思いますが、可児市を中心とした副
県都、すなわち常滑にできます空港をハブ空港というわけでございますが、日本のど真ん中にある可児市が中心となってハブ都心、または近隣の市とグループ化をしながら、県都岐阜、西の都大垣、そしてもう一つの副県都可児を中心とした地域というようなまちづくり構想を考えておるところでございます。既に廃藩置県から 100年余りを過ぎまして、いよいよ私は
廃県置州の時代、これは道州制とも言われておるわけでございますけれども、現在の広域行
政圏はそれはそれとして、また新しいスキームづくりを策定していかなければならないと考えておるわけでございます。その中には、市役所の中でも意気盛んな係長クラスぐらいで連絡会をつくっていただき、人事交流をしながら勉強会をやっていただけるといいなと思うわ
けでございます。
また、新空港への交通アクセスといたしまして、現在の小牧エアポートはまことに東濃、中濃地域にとりましては便利のいい、都合のいいところにあるわけでございまして、まことに恵まれた地域であったわけでございますが、将来常滑に一元化をされますと、まさにこの地域は陸の孤島化をするのではないかということを考えるわけでございます。そこで、私は何としても可児市を中心とした地域がまとまって、新空港への地下式のリニアシャトル、空
港まで15分くらいで結べるような交通アクセスを考えるべきではなかろうかということでございます。そこで、現在話題に上がっておりますところの可児駅と村木を中心とした下恵土地区の駅前開発、または村木地区の再開発の件に触れるわけでございますけれども、これに対しましても、ただ小手先の開発だけではなくして、将来性のある大規模な構想のもとに考えを進めていくべきではなかろうかと思うわけでございます。要するに可児駅周辺を常滑新空港の内陸の玄関的な役割を果たすような国際的なまちづくりを検討する必要があろうかと思うわけでございます。これも首都機能移転の成り行きによって大きく変わってこようかと思いますけれども、首都機能が来ようが来まいが、この地域が日本のまん真ん中であることには変わりはないわけでございまして、東海環状を通して、そしてまたこの可児市から新空港へというような新しい交通アクセスも当然考えるべきではなかろうかというふうに思うわ
けでございます。夢のような話だということをよく言われるわけでございますけれども、夢のような話が現在次々と実現できておるのが現状でございます。どうかこの点もよく御理解をいただきまして、市民、市議会はイースト菌、もしくはこうじ役を果たしながら、物事の熟成に努めなければならないというふうに考えておるわけでございます。こうした問題が山積をいたしておるわけでございます。
以上、申し上げましただけでも、世紀の大事業、プロジェクトが山積をいたしております。
まことに激務ではありましょうけれども、市民のため、また市勢伸展のために、山田市長は２選を目指して御出馬の御決断、御意思があるかどうかお尋ねをいたしまして、私の質問といたします。明快な御答弁をお願いいたします 。（拍手）○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田林議員の１番目の質問にお答えをいたします。

豊君）

まず、新丸山ダムの水を可児川へ導水できないかとの御提案についてでございます。
この件につきましては、林議員、森議員から過去数回にわたり御提案をいただき、お答えをいたしたことがございます。今後におきましても、新丸山ダム建設期成同盟会、木曽川水系、愛知・岐阜・三重３県の市町村で構成をいたしておりますが、この期成同盟会での議論を重ね、御理解をいただく中で、引き続きその必要性を県並びに建設省に訴えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に水道料金についてでございますが、この件につきましては、昨年12月議会での一般質問にお答えいたしましたところでございます。当市の水道事業は、御案内のとおり多額の累積赤字を抱えており、現在のところ、料金を引き上げられる状況ではないと考えております。
このため、提案説明でも申し上げましたとおり、相互利水調整、県営上水道の安定供給と受水単価の引き下げを強く国・県と関係機関に働きかけるとともに、一層の経営努力を払い、健全な企業経営に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、農業用水の転用についてでございます。
市内には 170ヵ所余りの農業用ため池がございます。転作の強化は平成10年度40％に及び、それらの貯水容量に関しましては多少の余裕があると思われます。しかし、これらため池の水を異常渇水時に飲料水として使用することは、上水及び送水管設備等も必要であり、早急に対応するのは無理にしても、来るべき21世紀にはそのような対策を考える必要もあろうかと存じております。
次に、首都機能移転、中部新国際空港に関連して、流域市町村との協力についてでございます。
岐阜県では、首都機能移転に伴い、必要とされる水需要量毎秒３ないし４立方については、
牧尾、岩屋、阿木川及び味噌川の四つのダムに毎秒約６立方の未利用水があることから、これにより水供給の安定性が確保されるものとしております。また、新たな水資源として、新丸山ダム、徳山ダムも考えられております。こうした状況の中、新丸山ダムにつきましては、
先ほど申し上げました建設促進期成同盟会を流域市町で組織しておりますので、研究・検討を重ね、早期完成に向け努力してまいりたいと存じます。
次に２番目の御質問でございます、可児市を中心とした副県都、都市連合グループ構想についてお答えをいたします。
広域連合は、効率的な都市経営を行う上で一つの有効な手段ではあると考えておりますが、

道州制を前提としてのこうした御提案に対して、一市長の立場でお答えできるものではないと考えております。岐阜県知事は道州制、連邦制を力説しておられます。十分な研究・検討を重ねてまいりたいと存じます。
また、新首都を前提とした駅前中心市街地の整備につきましては、現時点においてこれを前提とした整備とは思いませんが、関係者の御理解、御協力を得て、理想的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
なお、現広域行政のほかに、新たな広域行政圏の検討や首都機能誘致、中部新国際空港への交通アクセスなど、当市を取り巻く大プロジェクトへの取り組みは非常に重要なことでございますので、研究会等の発足に向けて努力してまいります。
次に、最後の御質問にお答えします。
市長就任以来３年余を振り返ってみますと、厳しい日程の中で今日を迎えましたことを痛感いたしております。常に一年一年を反省しながら、次の年、そして将来への方向づけはよ
いか、また市長としてのリーダーシップはどうであったかを熟慮しつつ、今日まで全力を傾注してまいりました。平成10年度は、目標年次を平成12年度とする可児市第二次総合計画後期基本計画の３年目に当たる中間期の重要な年であります。一般廃棄物処理施設（仮称）笹ゆりクリーンパーク関連事業、東海環状自動車道建設関連事業、文化センター建設事業、可児駅周辺整備、中心市街地整備、西可児駅周辺整備等、社会資本の充実のための各種事業を初め、高齢化社会に向けての各種福祉施設等の重要課題が山積いたしており、施策の優先的な選択など、慎重かつ積極的な取り組みが肝要であると存じます。また、昨今の地方行財政を取り巻く環境はまことに厳しいものがありますが、21世紀に向けての地方分権、行財政改
革の中での都市経営のあり方や、多様な市民ニーズへの的確な対応を十分念頭に対処してまいらなければならないと考えております。議会の皆様、市民の皆様の御支援がいただけるな
らば、市民党の立場に立って、ただいま申し上げましたような重要課題の解決に向け、引き続き市政を担当してまいる覚悟でございます。以上で答弁を終わります。
〔25番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）○２５番（林則夫君）

25番議員 林 則夫君。
明快な御答弁をいただきまして、理解をするところでございます。

愛知用水の水路敷でございますが、これも昭和30年当初に工事が始まりまして、可児市のど真ん中を通っておるわけでございますが、私、以前にも企画調整課長にちょっと話をしたことがあるわけでございます。何とか水路敷を活用できんものかというようなことで、伏せ越しをするなり、モノレールを引くなりすれば、常滑沖までぐらいは自然流下の形で物資の輸送ぐらいはできるのではないかというようなお話をしたことがあるわけでございますが、あのままにしておきますと非常に危険も伴うわけでございますので、ぜひ今後そんなような御検討がしていただければありがたいということでございます。
それから、新交通アクセスにつきましては、先般、常滑市議会が空港建設の決議をされました折に、私は常滑の市議会の友人に対しまして、ようやったということを申し上げると同時に、君たちの先輩はあの壮大な計画の愛知用水を引いていかれたんだと。今、21世紀を目前にして、常滑から可児まで地下鉄を引くぐらいのことはそう難しいことじゃない。ぜひ協力してくれんかということを申し上げて、それでまた木曽川の水も、現在の兼山で取るよりも少しでも上流で取った方がきれいな水が飲めるぞと。一遍考えてみたらどうかということを申し上げてあるわけでございますし、また名古屋市の議会に対しましては、今の可児市というのは、名古屋市可児区というぐらい名古屋市にとって重大な地位を占めておる、割合を持ったところだということも考えながら、犬山あたりから水を取るよりも、もっと上流から水を取って、名古屋市民に安全な水を飲ませたらどうかというようなことを既にお話はいた
しておるわけでございます。こうしたことが、どういうふうな結論になってくるのかわかりませんけれども、長い時間をかけて検討されるものと私は思っておるところでございます。
それから、可児市を中心とした副県都づくり、これにつきましては、既に長年かけまして
東濃地域の議会の皆様方にはいろいろ遊びも交えながらいろんな話をしておるわけでございまして、特に東濃でもない、中濃でもない、要するに間濃、濃と濃の間の間濃都市構想というものを打ち出して、可児市に隣接した都市、そしてまた将来道州制でも導入をされるならば、愛知県の１市も含めた地域ぐらいの中核都市と申しますか、そうした岐阜市に対抗できるような規模のまちづくりが必要ではなかろうかというような考えを持っておるわけでございまして、これは春秋会を通じ、また多可美会を通じながら、そんなような話もこれからは進めていけるものと考えておるところでございます。
それから 、「民活」という言葉が非常に最近よく使われるわけでございますが、この民活というのは、要するに奥様方のへそくり、また、たんす預金を出させるというような考え方が多い。要するに民間の資金でございますが、これもさることながら、私は民間人の考えるア
イデア、こうしたものを拡充をすることこそ21世紀に向けての民活ではなかろうかと考えておるわけでございます。また、今後は情報公開の問題等もいろいろと検討段階に入ってくると思うわけでございますし、また文化センターも現在進捗をいたしておりまして、先般も山口助役さん、それから大澤総務部長ともども、名古屋のＮＨＫシーケーを訪れまして、市制20周年にはぜひうちで「のど自慢」をやってくれというようなお願いをしたわけでございます。市制10周年のときにいろいろとやってみましたけれども、町村はともかくとして、市においては小・中学校の体育館で「のど自慢」をやるわけにはいかんということで、やっぱり市ともなれば市民センターが必要であると。そこでやろうというようなことでございまして、
何とかいけそうでありますけれども、それまでに文化センターができなきゃこれは話にならんことでございますので、ぜひ努力をしていただきたいということと、それから、そのときに客席は何席ぐらいだということを言われましたので、 1,000席の予定ということを申し上げましたが、 1,000席はちょっと寂しいなということをおっしゃったわけでございます。これからの計画でございます。文化センターの規模もこれ以上スケールダウンのないような形で推進をしていただきたいということでございます。
先般も、私の友人でありますところの、皆様も御承知かと思いますが、作家であり、また演出家でもあるわけでございますが、ジェームス三木さんから年賀状をいただいて、あの人もいろいろと突飛なアイデアの持ち主でございまして、おもしろいあれがありましたので、早速梶原知事のところへファクスを送っておいたわけでございますが、その中に一番知事が喜びそうな、また県民のためにもなりそうな一つのアイデアがありましたのでここで御披露いたしますと、全国知事会をもって第２国会とし、利益誘導をここに集中させるという記事がありましたので、これだったら、へち難しいことをしなくても、即ダイレクトに各地元へ利益の誘導ができる。大変結構なことだなと思ったんで、ちょっと知事のところへ送っておいたわけでございます。それからもう一つ私が関心を持ちましたのは、自衛隊員は70歳以上とし、国防費のすべてを老人福祉に転用するというようなことが書いてありまして、なるほ
どな、我々もすぐ70歳になるが、70歳になったら自衛隊にでも入って、そしてまたゲートボール部でも、自衛隊の中にないわけでございますし、これから21世紀は環境問題と老人問題の世紀と言われておりますので、老人福祉のためにはそういうことを考えるのも一つの民間人としてのアイデアかなというような考えを持っておるわけでございます。
いずれにいたしましても、これからは柔軟な姿勢、ソフトなアイデアで市政を担当していただきたいと思うところでございます。21世紀の扉を開く市長として、十分に御健康に留意をされて、そして市民の福祉の向上のために一生懸命頑張っていただきますように心からお願いやらお祈りをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（河村恭輔君）

以上で25番議員 林 則夫君の質問を終わります。

13番議員 芦田 功君。
○１３番（芦田功君）

おはようございます。13番議員 芦田 功でございます。

質問に先立ちまして、この３月末をもちまして三宅忠男開発公社事務局長が勇退をされる
予定でございます。三宅忠男さんは、昭和35年から当時の可児町、そして可児市発展のために大変な御活躍をいただきました。温厚な人柄で、部下の育成にも御尽力をいただき、公務員として、37年４ヵ月とお聞きしておりますが、長きにわたって御活躍をいただき、大変御苦労さんでございました。今後は、在職中に養われました経験を生かされまして、高次元での御指導を賜りたいと、こんなふうに思うところでございます。ますますの御健勝をお祈りいたします。
それでは一般質問に入らせていただきます。
可児市の行財政改革についてということで、通告によりまして一般質問をさせていただきます。
「行政は人となり」と言われるが、この「人」の頂点にいるのが首長であり、自治体経営のよしあしにいかに大きな影響を及ぼすかは、首長のリーダーシップいかんにあると言われております。今日ほど、首長の指導性の発揮が職員からも住民からも期待をされている時代はないと思います。また、市を取り巻く厳しい内外諸条件の変化に従って、首長がリーダー
シップを発揮する上での困難性も飛躍的に増大するであろうし、その結果は首長の個人的能

力を超えたものとなり、そこで必要となるのが計画行政を基礎としたトップマネージメント
であります。それは、国・県に対しても、地域住民に対しても、可児市地域住民の将来目標を明確にし、それを実現する地域政策を提示することにより、自治体の内部・外部に対して強力なリーダーシップを発揮することであります。これからの首長が果たすべき政治上、行政上の果たすべき役割は、より一層大きなものになるでありましょう。
一方、首長を補佐し、その政策決定と実現過程を支援する体制が著しく弱いのではないかと懸念されます。今後、自治体のトップマネージメントの研究とその実現方策の検討が必要となってきます。特に政策形成の中心をなすトップマネージメントの意思決定能力の判断基
準であるビジョン、目標、方針、人生観、世界観、文化観などの政治、行政に関する基本的姿勢が自治体の改革に大きい影響力を与えます。自治体での活力を見るのは、明確な目標設定を軸に、トップから末端に至るまで目標が一貫して運営されているかどうかがポイントであり、自治体の欠点は、単年度予算であること。目標、計画予算、執行、決算、評価などのサイクルに即した計画の連動がシステム化していること。近年世論となりつつある財務情報の公開を提供するため、住民にわかりやすい中・長期の行政体系を整備し、予算・決算の多元的な分析や行政分析コストを可能にし、住民に理解される都市経営情報システムの観点から、行財政システムを改革する必要があると思います。
行政リストラをトップのリーダーシップで決めた例を２件御紹介いたします。
平成６年５月の日本経済新聞による行政のリストラの記事によれば、みずからの手で効率経営に基づく最大の住民サービスを目指そうとする時の出雲市長は、市が所管する 527に及ぶ条例、規則、要綱などの点検作業を実施し、規則そのものが不要となったもの、時代に即した改革が必要なもの、古くさい表現をわかりやすく改めるなど三つの視点から、当時で71の規制見直しを決め、さらに検討しているとの記事でありましたが、また、その市長は、期限を決めて組織を置けば既得権や自己満足だけで成り立つような組織はなくなるとして、設置後わずか１年余りで廃止した課もあったと聞いております。また、市民課の職員には、窓口に立つだけで本給とは別に窓口手当がついたり、保健婦として雇ったのに、本給とは別に保健婦手当が支給されたり、このような民間意識とはかけ離れた各種の特別手当もばっさり削ったとの記事。国の規制があるから行革はできない、被害者のような顔をしている自治体
では真の行革はできないと前岩国市長は言っておられます。
リストラの事例について、もう一つの例を申し上げますと、人口３万 5,000人余の山口県柳井市の河内山市長は、松下政経塾出身、30歳代の若き市長で、その市政が参考になるのではないかと思いますが、市長就任後は、他の自治体との横並びの発想や、昨年実績との縦並びの発想はやめようと言い続けたと言われております。そこで特筆することは、就任して、柳井市の総合計画に基づく事業の年次計画、実施計画を徹底的に見直して、財政計画の裏づけを持たせた形で事業の取捨選択を行ったことであります。これからやらなければならないという事業の予算要求は、一般財源のベースで２倍ぐらいの各課から出てきたものを、あくまでも補助金や起債に依存しないで、一般財源ベースで管理していくという設計図をみんな

の力でつくっていったところであります。例えば予算の色合いを大きく分けて、都市基盤の整備、生活環境の整備、産業の振興、市民の生活向上、教育文化の向上の５項目に分け、そして、徹底して生活環境にかかわるものを優先的に事業採択した。このようにして、平成６
年度から10年度までの５年間のシェアは、都市基盤と生活環境にかかわるもので全体の事業費の66％にめり張りをつけた。この事業の見直しには、基本的に箱物は全部不採択とし、箱物をつくると後年のメンテナンスや人員増につながるからである。そしてまた、建物をつく
るより、まず市の持っている資源を生かしたソフト事業に力を入れる。そして、事業のシェ
アのあり方について、従来の前年並みといった発想を市長のリーダーシップで変革した点は高く評価したいし、また若き市長は、財源や権限の委譲という地方分権以上に大事なのは、何よりも自治体職員や住民の地方自治に対する意識改革や自治体と住民の役割分担の改革であると言っていらっしゃることであります。
住民参加制度と行政の対応をどう進めるか。住民の要求する運動、抵抗から自治体への参加へと転化させるオープンシステムを自治体がいかにつくり上げるか、その民主的、合理的な意思決定プロセスが最も重要なこれからの課題であります。
運動、抵抗の第１段階に対する行政マンの対応の仕方について検討しますと、住民パワー、
住民運動集団の多くは住民の生活権や生存確保のための運動である。これからの自治体の職
員は、住民運動はもはやこれからの時代に避けて通れない必然的な流れであり、その運動からもたらされる地域エゴを前向きに取り上げる姿勢と意識の改革が重要となってまいります。
一般住民のほとんどは、行政の仕組みや要求実現のための行政技術、専門的知識を身につけていないし、また、地域の行政問題について、住民に適切にしてわかりやすい行政情報が知らされていない。したがって、住民窓口の相談の充実、広報広聴活動の強化と公開、行政情報、資料の整備とその公開等をすること。住民参加とは、体系において、住民が行政とかかわり合いを持つ意思決定プロセスであるという、理論的、実証的観点から展開するもので、そこには一定の望ましきルールもなく、体系化が必要であります。行政計画能力を高めるには、組織化された良識ある住民と、理論武装された自治体職員の双方の広い視野と長期的な見通しに立つ幅広い行政情報の収集、分析能力が必要とされることには間違いないものと思います。住民の参加要求は、議会だけではなく、自治体内部の企画立案、政策決定、執行、監視の各段階に分けられて始められているのが現実であります。
田中佐賀大学助教授は 、「住民参加というのは、住民が自治体の政策を決定する過程に参加し、その決定に影響を与える行為とするならば、行政組織の対応策として、住民参加機構の制度化を進めていかなければならない」と述べておられます。
新しい行革の視点としまして、財政状況の悪化、消費税などの増税、間近に迫った高齢化
社会への対応など、地方行政にもリストラ（事業再構築）を求める声が起こり、自治体の行革が始まっています。また、来るべき地方分権の時代にふさわしい行政システムを確立する
ため、地方行政の抜本的なリストラが求められております。地方における行政改革は今に始まったわけでもなく、近くでは、昭和60年に地方行政大綱を策定し、かなりの自治体で既に相当の成果を上げているところもあります。それならば、なぜ今までの地方行革と異なるのでしょうか。平成６年、新しい地方行革の推進について、自治省の地方行政のリストラ素案の重点項目より要約しますと、最も重要な視点として、住民の視点に立った地方行革の推進を示しているところであります。
具体的な項目としては、一つ、行政リストラ計画の策定プロセスへの住民参加、二つ、住民参加の視点を重視した推進体制、行政リストラ推進委員会の設置、三つ目に、行政リスト
ラ推進状況などの住民への積極的な公表、四つ目に、効果的な進行管理のための監視機構の設置、５．地方独自の許認可等の整理・合理化など事務事業の規制緩和の観点からの見直し、
６．適正な定員管理の推進、７．時代に即応した組織・機構の見直しと外郭団体等の統廃合、８．住民の視点に立った行政サービスの改善などがあります。特徴的なのは、行政リストラ
計画策定への住民参加や進行管理における監視機能強化の方策として、住民参加による行政リストラの推進、監視のための委員会の設置を強調しているところであります。
地方自治体は、21世紀に向けての社会潮流である高齢化、情報化、国際化、文化化から生ずる新たな住民ニーズに適切に対応しつつ、個性的で魅力あるまちづくりを目指して、その基本構想、基本計画、すなわち総合計画を策定しています。新しい事務改革とは、その総合計画を円滑に実現し得るように、合理的かつ効率的な事務改革計画を戦略的、長期的に策定することであります。
その事務改革は、総合計画に裏づけられた実施計画の検討を通して、事務事業の全面的な見直しを実施することが必要と思います。組織機構とその制度や手続の改善、それに連なる事務改善やＯＡ化の基本的なあり方とその方針、施策の実施に必要な職員定数や外部委託のあり方、庁舎の現状やこれからのオフィス環境の改善のあり方、職場風土や職員の意識改革を醸成する職員研修や人事政策のあり方など、総合的、体系的に包含したものが新しい事務改革であると思います。
以上、地方自治行政改革について申し上げましたが、質問の部分は可児市の行政改革の取り組みについて、山田市長に所見をお伺いしたいと思います。以上で終わりたいと思います。
（拍手）○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田可児市の行政改革についての御質問でございますが、まず行政改革の豊君）

基本的な考え方といたしまして、新しい行政需要に対応するために、時代の変化に応じて事務事業の見直し、民間委託、組織機構の見直し、職員の育成、定員管理の適正化等が必要でございまして、経費の節減は当然効率的かつ効果的な都市経営を行うということでございま
して、行革は常にふだん行われておるのが当然であろうと存じます。
そこで、行政改革の一つの考え方のポイントといたしましては、今申し上げました以外に、職員の活性化と公務能率向上の係というような問題、それから情報化の推進、チームとの共同参加、情報公開、広域行政等々、いろいろ行革の中に内在する問題点があるわけでございますが、問題は、思い切った発想の転換をしていくということが必要であろうというふうに

考えております。
そこで、まず市民参加についてでございますが、御質問にありましたように、価値観の多様化等を背景にまちづくりに対して積極的に発言し、自己を主張する方々はふえております
が、それはごく一部であり、大多数の方は自分の意見を言われない状況と思います。こうしたことから、市長への手紙や、総合計画の策定時においてはアンケート調査を実施して、できるだけ多くの市民の皆様の意向を把握し、努めてまいりたいと存じます。
今後におきましても 、「広報かに」の充実やコミュニティネットかにの整備を推進して、まちづくりについて考えていただけるよう情報の提供を進め、広報広聴活動の充実に努めてまいりたいと存じます。行政の持つ情報を正しく伝達し、それに対して広くだれでもが意見を言う、そうした市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを進めていかなければならないと思います。
次に行政改革への取り組みについてでございますが、行政改革につきましては、昭和60年に可児市行政改革大綱を策定し、課題の解決に努めてきたところでございますが、平成８年の３月には、時代の要請に合わせて新たな行政改革大綱を策定いたしました。議員御指摘のとおり、単に事務事業の見直しや経費の節減のみでなく、職員の意識改革も極めて重要でございます。財政改革とあわせて、私は職員の先頭に立ち行財政改革を推進するとともに、市
民本位のまちづくりに努めてまいりますので、格別の御指導、御支援をお願い申し上げる次第でございます。特に市民が参加をしていただくという今申し上げました観点からいきますと、首長としては職員を教育するという大きな権限と責務があるというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
〔13番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）○１３番（芦田

功君）

13番議員 芦田 功君。
市長から力強く、今後、庁内の行政改革に取り組んでいくという御回答がありましたが、先ほど林則夫議員の質問に対しても出馬表明をされまして、こうい

った行政改革も踏まえて、大いに邁進をしていただきたいと思います。先ほど述べました中には、庁内の細やかな部分には私は触れておりませんが、そういった検討委員会等を通じまして、きめ細かに今後取り組んでいただきたい、このように要望しまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（河村恭輔君）

以上で13番議員 芦田 功君の質問を終わります。

ここで10時45分まで休憩いたします。

○議長（河村恭輔君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子でございます。

休憩

午前10時35分

再開

午前10時45分

本日は５項目にわたって御質問をしたいと思います。今までに何度か質問をしたものやら、
今回新たに質問するものもございますけれども、どうか簡潔に御答弁いただきますようお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。
まず１番初め、平成10年度予算案についてお伺いをいたしたいと思います。
昨日の新聞に、今の景気を深刻な不況と感じている人が実に７割に上るということが出ておりました。昨年の４月の消費税の５％への引き上げ、また９月からの医療費の引き上げ、
こうしたものが国民の生活を大きく圧迫しております。そうした大変な状況の中で、さらに国民生活を圧迫する財政構造改革が国によって推し進められようとしております。来年度の国の予算は、一般歳出を前年度比 5,705億円の減額をするものですけれども、この減額とい
うのは、医療や社会保障、教育、中小企業など生活関連の予算はばっさりと切る。一方では銀行支援に30兆円もつぎ込むという、全く国民生活を無視した予算となっております。こうした中で、医療、社会保障の分野での切り捨てというのは地方財政にも大変大きな影響を及ぼしております。介護保険に向けてどの自治体でもその基盤整備に大変なときに、例えばホームヘルパーの補助方式を変えて自治体負担をふやしたり、また妊婦や乳幼児の健診や老人保健のがん検診の分から補助金の削減を図っております。従来は国から補助金として出ていた分を、一般財源化ということで自治体負担がふえてきております。可児市は地方交付税の不交付団体であります。こうした補助金の削減が当然大きな影響を与えると思われます。
しかし、そうした状況の中で立てられた平成10年度の予算案を見てみますと、相変わらず大変な膨張型の予算になっております。さらには、この来年度の予算というのは、今年度に比べまして 7.2％という大変大きな伸び率になっていることに驚かされます。今年度の予算の前に、予算説明のときに、市長は大変厳しい状況であるということを再三再四にわたっておっしゃいましたが、今回、来年度予算の編成に当たってはそうした発言がございませんでした。私は、去年よりもことし、今の状況の方がさらに大変な状況になっているのではない
かと思うわけですけれども、こうした時期にこのような大きな伸び率の予算の編成をされた、そのことに大変驚いたわけであります。そして、この内容を見てみますと、大型事業に厚い
予算配分になっているのではないでしょうか。
私が、昨年の９月議会におきまして、平成10年度、新年度予算編成に対する市長の基本姿
勢をお尋ねしました折に、市長は、国の財政構造改革により歳出全体がかなり抑制されたものになるであろう。市としても、自然収入の伸びはあまり期待できないので、今以上の歳出の低下、事業の実施の期間の延伸、これは先に延ばすということでありますけれども、そしてまた絞り込みを行っていくということを答弁されております。しかし、今議会に提出されました平成10年度予算案を見てみますと、12月議会で市長が言われた、今後大きな予算を必要とする20数項目にわたっての事業をいろいろ御答弁されたわけですけれども、そうしたことがかなりというよりは、ほとんど盛り込まれており、どこに歳出の低下や事業の絞り込みが行われたのか、よくわからない状況であります。
ここ数年、歳出がどんどんと膨張する傾向にあります。人口増で税収がふえる分もありますけれども、それ以上に歳出を膨らませ、いつも財源不足を生じ、そのために地方債、財政調整基金の取り崩しをして財源不足に対応してきているわけです。来年度の予算の中でも、予算額 238億 5,000万円のうち13億 3,570万円は地方債で、９億 5,790万円は財政調整基金の繰り入れで対応されております。地方債というのは借金であり、また財政調整基金の繰り入れというのは貯金の取り崩しにほかなりません。そして、地方債残高は９年度末で 189億円になる見込みです。これを市民１人当たりにしますと、市民１人当たり20万円余りの借金をしているという計算になります。平成６年度決算では、この市民１人当たりの借金というのは18万 6,816円であったわけですから、ここ３年間でも市民１人当たりにした借金の量というのが２万円もふえてきているということです。そして、こうした借金というのがふえていけば、やがては公共料金の値上げになり、そうした形でツケは市民に回されるわけですか
ら、歳出の精査を行い、生活関連以外の予算を実質の収入以上に膨張させない努力が必要ではないでしょうか。先ほど芦田議員のおっしゃった中にもそうしたことを実践しておられる
市長という例がありましたので、私は大変興味深くお伺いいたしましたけれども、やはり今の状況の中で、生活関連以外、そして箱物は控えるということは必要ではないかと思い、今年度の予算案について市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
２番目には、契約についてということでございますけれども、地方自治体の経費というのは、性質別に分類いたしますと、義務的経費と投資的経費、そしてその他の経費の三つに大別されるわけであります。このうちの投資的経費とその他の経費の物件費、維持補修費については、契約という形をとってこれが支出されるわけですけれども、つまり地方自治体の経費のうちの約半分近くが契約で支出されるわけですから、どういう契約の形態をとるかとい
うのは極めて重要なことだと思います。そして、この地方自治体が契約を結ぶときは、自治法で一般競争入札、指名競争入札、随意契約、競り売りによるということが決められております。原則的には競争入札、特に一般競争入札をということになっております。日本共産党の可児市議団でも、大江前議員のときから一般競争入札を取り入れるようにと提案をしてきたわけですけれども、私が調べました平成８年度における契約件数、全部で 850件ございましたけれども、そのうち一般競争入札はわずか２件のみでありました。これは長洞地区の汚水処理施設建設（その３）工事と、羽崎の汚水幹線管渠築造工事第１区工事で、それぞれ落札価格としては２億 9,500万円と２億 3,000万円でした。平成８年度には、これに類するこうした管渠の工事や落札金額が１億円を超えた工事が19件もありました。そして、こうした中でたった２件のみの一般競争入札であったというのはどういうわけか、ぜひお伺いをいた
したいと思います。
一般競争入札にすると、確かに大手ゼネコンが入り、なかなか地元の業者に回ってこないといった面もありますけれども、競争性を高めるという点では必要があると思われます。この一般競争入札のメリット・デメリットについては、どのように市としてはお考えなさっているのでしょうか。そして、今後はどういう方向でいこうとお考えになっているか、お答えを願いたいと思います。

次に、随意契約についてお伺いいたします。
同じく８年度におきまして、先ほど申しました総契約数 850件のうち、随意契約は実に 481件に上っております。これは全体の56.5％に当たります。随意契約の比率は年々高くなっているというのは監査委員会の指摘でもございますけれども、６年度は45.8％、７年度は53.
9％、そして８年度が56.5％となったわけですけれど、そもそもなぜこのように可児市においては随意契約が多いのか、その理由をお答え願いたいと思います。自治法の中では、随意契約ができるのは 130万円以内の工事の場合や、競争入札に適さないものや、緊急で競争入札ができない場合など、六つの要件に該当するときとなっております。平成７年度の工事のう
ちに随意契約 187件ございましたけれども、その中で一番多かった理由というのは、前お伺
いいたしましたところ、第４号である。この第４号というのは、競争入札が不利ということです。しかし、私が疑問に思いますのは、この調べた８年度の随意契約の中には、例えば広見第２分区面整備管渠布設工事のように１億 2,800万円にも上るようなものが随意契約としてあるわけですけれども、こうした同じような大変高い金額の中で、また下水道の面整備にかかわるものの中で、あるものは競争入札であり、あるものは随意契約であるという基準は一体どこにあるのかということもお伺いをいたしたいと思います。
先日も輪之内町で公共工事をめぐる汚職事件がございました。もちろん可児市については
そういうことはないと思っておりますけれども、この公共工事については、情報公開で透明性を高めるとともに、入札で競争性を高めることが必要です。情報公開については、次の項目でも質問いたしますけれども、今、公共工事について、予定価格の事後公表という動きが広がってきております。ことしの２月に、中央建設業審議会が予定価格の事後公表を求めて、事前公表についても検討するよう建議したことを受けまして、建設省では、４月以降、予定価格を入札後に公表する方針とのことです。当然可児市でもこの予定価格の事後公表は行われると思いますけれども、いかがでしょうか。
さらに流れとしては、入札価格に近い設計金額の入札前公開も今後広がると思いますけれ
ども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。公共事業の入札契約制度の透明性、競争性、対等性及び公正性をより高めていくために、積極的に情報公開をすることを求めるものです。
次に、情報公開条例についてお伺いをいたしたいと思います。
情報公開制度については、現在進められているファイリングシステムを平成11年度末までに確立をし、12年よりスタートしたいということを聞いております。今回御質問したいのは、
どういう制度になるか、そういう基本姿勢をお聞きしたいと思います。
今、各地の自治体で情報公開条例がつくられ、その条例の中に、市民の知る権利を明記するのは当たり前のことになりつつあります。そして、さらに考えを進めて、市が市民に対して説明する責任、説明責任のあることを明確に条例の中に盛り込むところもふえてきている
わけですが、可児市の条例では、こうした知る権利、また説明責任については明示をされるのでしょうか、どうでしょうか。

また、情報公開の対象についても、従来は決裁を終えた文書のみとしていたものですけれ
ども、新しいところでは、実施機関が管理しているものとして、例えば最近できました大阪の大東市の場合では、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員会、農業委員会、固定資産評価委員会、水道管理事業者、消防庁及び議会となっております。可児市の場合は、こうした情報公開の対象についてはどのようにお考えでしょうか。
地方分権推進委員会の第２次の勧告でも、地方議会の活性化対策の一つとして、議会の公開性を高めるため、本議会に加えて委員会やその審議記録の公開を一層進め、議会関係の事
務についても情報公開の対象に含めるものとするということを勧告しております。また、議会のほかにも、今後、市の出資法人などのいわゆる外郭団体や一部事務組合、こうしたものについても情報公開をしていくべきではないかと思います。例えば一部事務組合につきましては、来年度予算の中でも可茂の衛生施設利用組合には10億 1,228万円、可茂の消防事務組
合には６億 3,656万円、他の一部事務組合を合わせますと、こうした可児市が抱えております一部組合に合計16億 7,293万 5,000円の負担をする予定になっております。こうした一部
事務組合における可児市民の税金がどのように支出されているかについて、当然市民は知る権利があると思いますが、それら一部事務組合についての情報公開についてはいかようにお考えかと思います。
ところで、多治見市では、この情報公開条例をつくるに当たって、市民の参加による情報公開制度懇話会をつくり検討したとのことですけれども、可児市でもそういうものをつくる
考えはないでしょうか。情報公開制度は、市民が知る権利を行使して、市が説明責任を果た
すことによって、市民主体の市政を実現するものですから、市民が利用するに当たって利用
しやすいものでなければ意味がないと思います。条例制定前に市民参加で検討を加えること
は条例制定の目的にかなうことだと思いますけれども、いかがでしょうか。
４番目に、女性の参加の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
去る３月８日は世界婦人デーでした。あらゆる分野への女性の参加を促進するために、私たち日本共産党可児市議団ではたびたびこのテーマを取り上げてきました。各委員会、審議会の改選期を迎えるに当たり、女性の参加を高めるためにどのような努力がなされているかをお聞きいたしたいと思います。私が初めてこの問題を取り上げたときの可児市の女性の各委員会への参加率というのは14.8％、そして、その後16.1％となり、努力をされていることではありますけれども、この３月に改選される委員会、審議会では飛躍的に女性の参加を高めてほしいと思うわけです。そして、可児市の目標である４分の１以上、25％以上に早く近づいてほしいと思うわけですけれども、来年度はどれぐらいの参加率になるのか、お聞きをいたしたいと思います。
そして、文化センターの市民懇話会では、公募も取り入れ、15名の女性が参加されました。
この文化センターの市民懇話会の役目を終えた今も自主的なグループをつくられて、大変活発な活動を展開しておられます。このような委員の公募も、より多くの女性の意見を政策決定の場に反映させるという点で大変大切なことではないかと思います。今後の委員の公募の実施については、どのような予定になっているでしょうか。
また、こうした女性の参加を図っていく上では、ぜひとも女性政策室や女性課といった専門のところが必要だと思いますけれども、こうしたことについては実現をしそうでしょうか。
以上、女性の参加についてお伺いをいたしました。
５番目に、西可児区画整理事業についてお伺いをいたします。
これについては、ほとんど毎回お尋ねしているような状況でございますけれども、なかなか進展をしないということです。西可児区画整理特別会計では、来年度の事業費として、確定測量に入るということで１億 600万円組まれております。この事業は昭和63年に始まって以来、事業完了の見通しが３度も変更されて、平成11年度末になるということになっておりますけれども、このように延ばし延ばしされていくうちに、一体今までどれぐらいの予算が投入をされたのか、総額はどれぐらいになっているのか、詳細に報告を求めたいと思います。
この事業の問題点として、長引くということも大変問題ですけれども、私は、もともと保留地のとり方についても大変問題があるんじゃないかと思うわけです。地権者の皆さんに土地を減歩していただいて道路や保留地を生み出したわけですけれども、それがあちこちにばら
ばらに小さな面積であるために、売り払いも進まない。そして、何か公共の建物を建てようにも土地がない。わずか 150坪の交番用地も確保できないというのでは、もともとの計画というのが大変不十分だったと思わざるを得ません。一体この事業というのは、目的は何だったのでしょうか、いま一度改めてお聞かせを願いたいと思います。残された期間はあと２年です。愛知用水の工事待ちは別としても、サークルＫの横の都市計画道路、南へ延びる道路の問題については来年度に予算計上もなく、本当に期限内に解決できるのでしょうか。また、
駅舎改築、交番問題についても、総務部政策調整係で詳しく審議、検討するとのことでしたが、来年度どういう方向性が出されたのでしょうか。市が始めた区画整理事業に地域の地権者の方々は大変な協力をしてみえましたけれども、余りにも長い事業期間に、また最近の不況で土地の買い手も少なく、せっかく進出した店も撤退するなど、こうした中で、高い固定資産税や、また相続税に頭を痛めておられます。一日も早く事業終了のめどを立て、西可児地域の顔にふさわしい駅前となるように最大限の努力を望むものです。
以上で一般質問を終わらせていただきます 。（拍手）○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田平成10年度予算案について、御質問にお答えをいたします。

豊君）

当初予算の編成に当たりましては、各担当部局から各事務事業別に種目ごとの必要額をくみ上げたものを予算要求書の形で提出を受けますが、この要求書の単純集計の段階では、数十億円の財源不足となっておりました。これを今後の財政状況、緊急度、他の事業との関連、
特定財源の有無などについて検討し、事業実施期間の延伸や絞り込みを行うとともに、個々の費目を精査、検討し、編成いたしました。例を挙げますと、既に着手している事業は、計
画どおり完成すべく配慮いたしておりますが、ふるさと川公園につきましては、平成10年度に完成の予定としておりましたが、国庫補助採択が厳しい見込みの中で、環境センター周辺

整備の関連で塩河公園整備を優先させるため、平成11年度までに延伸することにいたしました。また、大変多くの御要望をいただいております道路整備につきましては、下水道計画や民間開発計画のあるものは、その計画と整合を図るべく、事業実施期間の見直し、調整をいたしております。一般的な経費につきましても、臨時的な選挙費、新規のリサイクル事業経費、新たな施設の増などの増加要因がある中で、需用費全体では約 1,500万円の増額、率で1.2％の伸びに抑えております。その結果といたしまして、平成10年度当初予算は、一般会計で総額 238億 5,000万円、前年度比16億円の増、伸び率 7.2％の伸びとなっております。
地方財政計画に比べ高い伸び率としたのは、文化センターの建設に備え、将来の財政負担をできるだけ軽減するため、基金積み立てを前年度５億円を10年度は10億円とし、５億円の増額、また、平成９年度の当初では予算計上していなかったコミュニティネットかに構築事業
４億 9,484万円を計上、新規事業として、ごみの再資源化・減量化を図るためのリサイクル事業及び介護保険事業などを計上し、21世紀を展望し、可児市にとって近々の課題、長期視点に立った重要課題について積極的に対応することにいたしたところでございます。
○議長（河村恭輔君）

助役 山口正雄君。

○助役（山口正雄君）

では、私からは、まず契約についての御質問が５点についてございましたので、お答えをいたします。
第１点は、平成８年度の一般競争入札が４件該当するものがあったけれども、２件しかなかったのはなぜかという御質問でございました。当市では、平成６年度より入札、契約の手
続の透明性、あるいは競争性の向上を図るために、試行的ではございましたけれども、おおむね設計金額が２億円以上の工事について一般競争入札を導入してまいりました。平成８年度では、設計金額から対象となる下水道工事が、先ほどお話がございましたように４件ございました。そのうち２件について、一般競争入札の導入を決定したものでございます。その他の２件につきましては、下水道の国の債務負担によります年度末発注でございましたので、時間的に換算しますと約40日を要しますので、導入する暇がなかったというものでございま
して、やむなく指名競争入札としたわけでございます。これらの試行を踏まえまして、平成９年度以降については、建設工事設計金額が、土木工事につきましては３億円以上、建設工事につきましては５億円以上の大規模工事で一般競争入札を導入するという市のルール化を図って、現在に至っております。
２点目の一般競争入札のメリット・デメリットは何かというお話でございます。
まずメリットといたしましては、広範な参加機会が得られる。そして、業者選定の過程で透明性が公正になる。そして競争性が高まり、経済的な価格で発注できる。あるいは発注者の私意が排除できる。あるいは入札談合の防止に一定の効果が期待されるというのが一般的な考えでございます。
しからば、デメリットはどうかということでございますけれども、施工能力の劣る業者や不誠実な業者を排除することが困難ではないかということ、それと、過当競争、ダンピングの発生による質の低下を招くおそれも生じてくるのではないか。次に、入札資格審査や手続等の事務量、これは大変なものでございますけれども、事務量が増大となる。あるいは特定の業者の受注に偏りが生じるのではないかという心配もございます。以上が大体の一般的なメリットとデメリットの考え方でございます。特に最後に掲げました受注機会の偏りにつきましては、先ほど御意見の中にもございましたけれども、ひとえに競争性の追求が行き過ぎ
れば、資本力に訴えた大手のゼネコン系列に受注が偏る懸念もあるということもございます。
他方、指名競争入札は、そういった過当競争を抑えて、誠実で信頼、実績のある、いわゆる地元の業者、またはそれに付随する方たちの受注機会の確保に配慮することができるという、そういったメリットもあろうかと思います。
それから３番目の、随意契約の比率が年々高まるのはなぜかという御質問をいただきました。
過去３年間の随意契約の増加の主な業種の一つには、近年の下水道整備事業の推進に伴う随意契約の増加がございます。その他の増加の要因といたしましては、福祉サービスの充実等が主なものでございます。それから、社会福祉協議会の公的団体や公共施設振興公社やシルバー人材、そういったものの特定の目的に基づく業務委託契約の増加が一つの要因となっております。これらの契約は、当然地方自治法上の随意契約の締結が容認される事由に該当する範囲内で行っておるものでございます。
それから４番目の、高額な金額、いわゆる 1,000万円というお話がございましたが、随意契約は入札にすべきではないかというお言葉でございます。
基本的には、競争入札が基本となっておるのは当然でございます。その中にあって、随意契約は地方自治法上は競争入札を原則とする契約方式の例外をなすもので、認められておりますが、一定の法定の理由に該当すれば締結可能とされております。この趣旨は、すべての契約について、競争入札という、単に金額の多寡だけでは判断できないもので、決定できな
い契約の存在も前提となっていることも御承知のとおりでございます。先ほど３番目でお答えをいたした事項の関連でもございますけれども、御指摘の随意契約の主なものとして、道路改良工事に伴う下水道布設工事の随意契約が一つは挙げられます。これは、現に道路改良工事中の施工業者に同一の現場の下水道管布設工事を施工させる方が工期の短縮、経費の節減、あるいは安全かつ円滑な施工ができるという、また、その他に瑕疵担保の責任を明確にさせるという、いろいろな面で有利になるということも一つの要因でございます。一般的に入札に付することがかえって不利をもたらす場合などがございますので、これも随意契約が法的に認められる範囲内で、現在一部行っておるところでございます。
それから第５点目として、予定価格の事後公表や設計金額の入札前公開についてはどうかというお尋ねでございます。
可児市のみならず、国及び他の地方自治体におきましても、競争原理の導入による工費の負担軽減という競争入札の本旨を踏まえまして、設計金額や予定価格に近い水準で落札金額
が、所によっては高どまりする傾向を防止するために、設計金額や予定価格は現在のところ
守秘義務事項としての見解をとっておる市町村が多いと思います。ちなみに昨年７月の横浜

地裁では、こういった設計価格の非公開という判決も出ておりまして、一つ参考になるかと思います。いずれにいたしましても、このたびも建設省は予定価格の事前公表の方針を一つ打ち出しておりますし、また、岐阜県におきましても４月から予定価格の事後公表に向けての検討作業に入るということを申しております。可児市としましても、以上の点も勘案いたしまして、予定価格の事前、あるいは事後の公表等あわせて、今後の県や他の市町村、いわゆる自治体の動向を踏まえまして、慎重にこれに前向きに検討していきたいと思っております。まだ予定として、いつごろという予定はございませんけれども、検討事項の重要事項といたしたいと思います。
それから、女性の参加についても私からお答えをさせていただきます。
市が委嘱しております各種の審議会、その他委員会等の委員に占める女性の比率についてでございますけれども、かねて女性の参加については留意いたしてまいったところでございます。先般も女性参加の御質問の中でお答えいたしましたが、早い時期に４分の１程度は女性にお願いをしたいということは思っておりますし、今も努力をいたしております。平成８
年に16.1％であった登用率は、３月１日現在では18.4％となっております。わずかでございますが、 2.3ポイント上昇をいたしております。なお、３月末に任期を迎える委員会等の委員が多数ございますので、そういった関係機関には女性の登用をひとつよろしくお願いした
いということで強く要望をいたしております。現在何とも申し上げられませんけれども、女性の占める割合がさらに上昇できるんだという希望を持っております。
次に、委員の公募についてでございますけれども、この３月には文化センター市民活動研究会委員を、また環境基本計画の策定委員会の委員をそれぞれ募集する予定でございます。
時期的には５月か６月ごろになろうかと思います。一般に公募をいたしたいと思いますので、女性の多数の参加を期待しておるところでございます。
それから女性政策の推進体制の整備については、かねてから皆様方から再三御質問をいた
だいておりましたけれども、４月から企画調整課に女性政策係を設置して、数名の職員でその推進に努めてまいる予定で、現在準備を進めております。まだ具体的にはここでは申し上げるほど資料を持ち合わせておりませんけれども、そちらの方で動いておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。
○議長（河村恭輔君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは私からは、３番目の情報公開条例についてお答えをいたします。
初めに、昨年から始めました文書管理に関する準備の状況を御報告させていただきます。
まず、昨年11月には、６日間で全職員を対象にファイリングの研修を実施いたしました。
この研修におきましては、情報公開の重要性、またそれに対応できる文書管理のあり方について、職員の意識改革を求めております。さらに12月には、各課ごとに保存文書の洗い出し作業を実施いたしました。この作業では、何という文書がどのキャビネットのどの位置におさめられているか、またその分量はどれほどかを調査いたしました。これにあわせ、不要な文書の廃棄も再度実施をいたしました。この調査に基づきまして、現在文書の保存方法の問
題点、保存年、マイクロフィルムでの保存の可否等について検討を加えているところでございます。今後の予定といたしましては、現在行っている検討作業が終わり次第、今後の可児市の文書管理の方法を定め、それに基づきまして各課ごとに順次文書の入れかえ等の作業に取り組んでいく予定でございます。この作業には、平成10年度、11年度のおおむね２年間を予定いたしておりまして、この作業が完了いたしますと、市民の皆様からの文書の公開の御要望に速やかに対応できる体制が整うものと考えております。
そこで、御質問の可児市の情報公開条例の内容についてでございますが、昨年の９月の議会におきまして、近藤議員の御質問に助役からお答えいたしましたように、本市としまして、
国の情報公開法と全く同じ条例をつくればよいと、そのように考えているわけではございません。しかしながら、やはり法律との整合性が必要になってまいりますし、また、ある程度
法律の内容に準拠する必要もあるわけでございます。そういったことを考えております。情報公開法の内容を今後十分吟味しまして、それを検討する中で、必要とあれば可児市独自の規定を盛り込んでいくという方向には変更ございません。
ところで、現在の国の情報公開法の案の関係が今十分まだ出てまいっておりませんけれども、現状についてちょっと触れておきたいと思いますが、政府の原案について、現在、与党３党の協議がなされている段階でございます。また、内容が固まっていないようでございま
すが、そんなことで、議員の御質問の、条例中にあります知る権利、説明責任を明示するかというような点、あるいは公開の対象をどうするか、裏を返せば非公開とするものは何かな
どの点、また各執行機関をどこまで含めるなどにつきましては、もう少し時間をいただいて考えてまいりたいと思っております。
なお、議会の文書を本市の情報公開条例の対象に含めるかどうかにつきましては、議会としての御意向をお聞きしながら、今後協議させていただきたいと考えております。
また、一部事務組合等の情報公開につきましては、構成する団体の調整等が必要となってまいりますので、今後一部事務組合の中で協議・検討されていくものと考えております。また、それが必要であるとも思っております。
最後に、条例案を策定するに当たりまして、まだ具体的なものは持っておりませんけれども、何らかの方法で市民の皆様の意向をお伺いする機会も必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは私からは、５番目の御質問であります西可児土地区画整理事業についてのお答えをいたします。
最初の１点目の御質問でございますが、さきの９月の定例議会でもお答えさせていただいた西可児駅舎と道路関連のことと思いますが、駅周辺及び県道、市道につきましては、現況測量ができましたのを受けて、引き続き駅周辺の交通量調査も実施いたしたところでございます。その結果を受けまして、南部丘陵環状線の西可児大橋の開通に伴い、駅周辺の交通量も現状では大きく減少、変動した結果が受け取られます。その２点を総合的に検討いたしておりまして、将来の駅舎計画も想定した上で、まず駅東の踏切の拡幅整備改良及び現行跡地を利用した駅と虹ヶ丘方面への歩行者安全対策のため歩道の拡幅、引き続き市道 126号線、菅刈・中切線とも言いますが、その道路の改良を進める方向といたしております。その結果、名城大学を含む駅利用者の利便性を図り、一方、南部の区画整理事業とともに西可児地区を一体化させることができると考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
２点目の御質問でございます。御案内のとおり可児市の西玄関口といたしまして、西可児
駅周辺地域をふるさとの顔づくりモデル事業として、それなりのグレードの高い公共施設整備を行うということで、現在事業を継続しておるところでございます。可児市の西に新しい拠点市街地を形成するとの大きな目的で、平成７年度には西可児駅周辺地区に地区計画を導入いたしまして、商業及び住宅を主体とした良好な土地利用を図るというまちづくりを目指しておるところでございます。幸いにして、駅周辺の整備もそのほとんどが完了いたしまして、町並みも順次形成を見ておるところでございます。一方、名城大学の開校によりまして、
この地域にも若者が大変ふえております。駅前がそうした若者により活気のあるまちができてきたと考えておるところでございます。当初の目標に近いものであると考えているところ
でございます。また、公共施設につきまして、当初計画をしました項目に近いものが整備できたと考えておるところでございます。また、南部丘陵環状線も全線開通しまして、この諸線が開通することによりまして、周辺団地へのアクセス形態が大幅に改善されたのと、バス
路線での改善もできたと思い、このことから、この区画整理事業により良好な市街地が形成されたと考えております。今後とも関連する諸事業にも積極的に努力してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
三つ目の御質問でございます、西可児土地区画整理事業での平成８年度末の事業費につきましての御説明を申し上げます。
まず、道路築造工事費では20億 2,935万円相当でございます。河川及び排水路の築造工事費としましては４億 6,321万円、整地工事費では５億 8,273万円、上水道工事及び電柱等移転費合わせますと２億 462万円、補償費では６億 4,225万円、それから換地測量調査設計費、事務費等を含めますと３億 2,500万円ほどになっております。合わせまして合計42億 4,727万円と、８年度末の状況が費用では以上でございます。よろしくお願いします。
〔９番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

９番議員 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

それでは再質問をさせていただきます。

ただいまお答えいただきました中で、２番、３番、４番、５番について再質問をさせていただきたいと思います。
２番ですけれども、公開についても、今後県も考えていくということで、やっていくということでしたけど、高どまりになるということではなくて、やはり埼玉県の例で、県営スタ
ジアムの入札で、予定価格の入札後の発表の新制度を取り入れたところ、落札価格というの

は予定価格より51億円も下回ったということで、こうした公開をすることによって、やはり高どまりではなく、適正な入札価格になっていくのではないかと思います。
ところで、お伺いしたいのは、いわゆる公共事業というのは大変高いということで言われておりますけれども、今、私は、ここに土地改良事業等の請負工事の価格積算要綱というのを持っているんですが、こうした積算の中身の問題をこれに関連してお聞きしたいと思います。例えば工事をする場合ですと、直接の工事代金とか材料費というのは、もちろんそれは含まれるということで思うわけですけれども、この請負工事の基本構成の中に、工事原価とか一般管理費、工事価格、消費税相当額とあるんですけど、一般管理費というものの中に、例えば役員報酬とか、退職金とか、法定福利費とか、福利厚生費とか、随分細かくアからナまであるんですけど、こうしたものも全部込みで公共事業というのがやられているというところに、大変公共事業が不透明で、なおかつ大変高いものになっているというところがあると思うんですけれども、可児市の場合なんかでも、こうしたものも全部入れて積算をして大体予定価格をつくるのかどうかということをちょっとお伺いいたしたいと思います。
それから３番目の情報公開条例につきましては、文書管理ということも大変重要なことで、これについては一生懸命努力をしておられて、私はその点は大いに評価をいたしたいと思います。それで、常々市長は、文化センターをつくられるときに、他市にない立派なものということをおっしゃっておりますので、この情報公開条例についても、ぜひ他市にない立派なものをつくっていただける、そういうふうに期待をしておるところです。それで、先ほどの一部事務組合の情報公開についてですけれども、先ほども可茂衛生組合に今年度で10億円ということでやっております。この可茂衛生組合では半分が可児市のお金が入っているということで、こうした中で、我々も笹ゆりクリーンパークのことで環境センターの特別委員会でいろいろやっておるわけですけれども、はっきり言ってなかなか衛生利用組合のことについてはわからないということが出てきております。直接なかなか調べられないというところで、今後絶対に一部事務組合については情報公開を求めていくというのは必要ではないかと思うんですね。まして可児市が半分もお金を出しているということであれば、他市の意見も聞きながらとか、そうした消極的な姿勢ではなくて、やはり積極的な姿勢でぜひ臨んでいただきたいと思います。この一部事務組合について、情報公開をどうしていくのか、再度お聞かせ
願いたいと思います。
それから、多治見市の懇話会というのは、ほんの短い期間、半年間やっただけです。大体
情報公開の骨子ができてから市民参加でやったということで、やはりぜひともこうした直接の市民の意見を聞く機会というのをつくっていただきたいというふうに思います。多治見市の懇話会というのは、平成８年９月から９年４月まで半年間やったということです。それだ
けで十分ですので、何も長い期間でやらなくても、大体の骨子が固まった段階で、市民の皆さんが本当に利用しやすい条例かどうかということをぜひ市民の側から検証するという場をつくっていただきたいと思います。
それから４番目の女性の参加についてですけど、少しずつ上がっているということは大変うれしいことでありますし、４月から係をつくっていただけるということで、大変いいことだなあと思っておりますけど、この係にはぜひ女性の長をつけていただきたい。そのことをぜひともお願いをしたいし、どうなのかというところ。やはり可児市の場合ですと、その期間に達していないということもありますけれども、女性の管理職というのが大変少ない状況です。やはり女性をそうした管理職にも登用していくという点で、これを一つの機会にしていただきたいと思います。
それからもう一つですけれども、先ごろ審議会がございまして、一般市民の女性の２人の方が参加していただきました。しかし、市の審議会というのは大変内容が難しくて、私、議員ですけれども、私にも大変難しい。本当に今まで普通の生活をしてみえた女性の方がいろんな審議会に入ったときに、戸惑われることは大変多いんじゃないかと思うわけです。だから、ただ女性に来てもらうというだけじゃなくて、参加した女性の方に、どうやってそうしたことを研修していただくか、その保障もぜひ考えていただきたい。ただ何月何日にありますから来てくださいということで、女性に来てもらったということだけではなく、その中で深く市政について理解をしていただくためのそうした研修をどうやって保障していくかということをぜひとも考えていただきたいというふうに思います。
それから、５番目の西可児の区画整理事業ですけれども、今まで42億 4,227万円ということで大体お聞きをいたしたわけですけれども、相当建設部長さんと私の認識が違っておるところは、大変良好な市街地ができたというふうに言われておりますけれども、地元では、この不況の中で撤退していく店もあるし、新しい店もなかなか来ないということで、確かに名城大学の学生はふえましたけれども、西可児の駅前で名城大学の学生がいろんな駅前の施設を利用して、そういう言い方は変ですけれども、お金を落としてくれるとか、可児が潤うとか、そういう点では非常に不十分じゃないかと思います。活気あふれているとおっしゃいま
したけれども、毎回いつも通っておりますけれども、そのようにはなかなか見えておりません。名鉄パレは駐車場は結構満杯ですけれども、あとは閑散としておるというのが今の西可児地域の状況です。
それで、私は、先ほどのところで、総務部の政策調整係で詳しく審議検討するということ
で、駅舎の改築、交番問題についても、どういう方向が出されたかということをぜひお聞きしたいと思っておりましたら、そこら辺ははぐらかされたお答えでした。私が聞いておりますところでは、駅舎は全然できない。そして交番ももうすぐ移転時期が迫ってくるんですけ
れど、ここ３年でその時期が来るんですけれども、なかなか交番の土地が見つからないもんですから、今ある交番の後ろの山手を削って、そこに交番を広げたらいいじゃないかと、こういったような話も出ているということで、今の西可児の地域の状況を見ますと、本当に駅前に交番が欲しいというのは皆さんの切実な要望でございます。今、特に青少年の犯罪も本当にふえております。危ない中で、西可児も若者がそういう点ではあふれておりますので、そういう事件が起こらないためにも、ぜひとも交番の問題についてははっきりしていただきたいというふうに思っております。

そして、市道 126号線の改良とおっしゃいましたけれども、これは区画整理地内ではありませんので、やはりこの区画整理事業をきちんと終わった後でそういうことはやっていただ
きたいと思うわけです。まず２年の中に区画整理の事業を完全に終わらせていただけるわけですよね。そこら辺もはっきりと御答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（河村恭輔君）

助役 山口正雄君。

○助役（山口正雄君）

では、２点についてお答えをさせていただきます。

先ほど来、高値の高どまりという御質問がございましたけれども、先ほどちょっと御回答の中で出ました横浜地裁の設計価格の非公開という判決の中でこういうことを言っておりま
すが、入札業者が公共工事の予定価格を事前に把握すると高値落札をねらう業者の談合の誘因となり、設計価格が将来行われる予定価格の推測が容易になるとの判決を示しております。
そういったものも考えられますけれども、ただいまここで御発言のように、公開によってかなり成果を上げたという事例も言われましたので、一遍我々としても、将来に向かって研究
課題の一つの重要な課題とさせていただきます。
それから女性の参加でございますけれども、なかなか一朝一夕に一気には上げられない状
況でございますけれども、ひとつ皆様の御協力を得て率を上げていきたい。大勢の方に参加をしていただきたいということを思っております。
それから、今回４月に、今のところの予定では女性対策室を設けたいということで検討いたしておりますけれども、まだ人事のことですので、女性の職員を充てるとか充てないとかはここでは申し上げられませんけれども、一度我々の考査の中で研究をしていきたいと思っております。
それから、審議会の２名に今回入っていただいて、大変その中が難しくて、十分責務が果たせなかったというお話でございます。これについては、やはりそういうこともあろうかと思います。今後について、事前に資料を渡すなり、お話はさせていただくなり、また別の問題として考えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは、情報公開条例のことで御質問にお答えします。

まず一つは、他の市町村にない立派な条例ということでございますけれども、やはり条例そのものの運用がうまくなされるかが、市民の情報公開請求に基づいて求められているとこ
ろでございますので、それを基本に考えていく中で検討してまいりたいということを思っております。
また、一部事務組合の関係でございますが、一部事務組合も地方公共団体の一つでございますので、国の政府案の中には、地方公共団体にこの法律の趣旨に沿って努力するということについての努力義務を規定しておりますので、これもやはり先ほど申しましたが、構成団体の協議が必要でございますし、また、私どもとしては、それが必要であるということを先ほど申しましたが、そういう姿勢で臨んでいきたいということを思っております。
○議長（河村恭輔君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

まず私から、最初に２番目の契約の中身につきましての報償費等がどうですかという御質問につきまして、詳しくは存じておりませんが、現場管理費及び一般経費の中で、そのどちらかではあると思いますが、受け者側の役人の経費、そういうもの
も事業をやる中に必要だという観点の中で、国が示した基準はそういうふうになっておりま
して、市も県もそれに準じてやっておると思います。
それから私の方の５番目の質問でございますが、状況の見方が若干違うかもしれませんが、あえて政策調整会議ということで、先回お答えしましたが、９年４月早々から政策調整が企画に設立をしていただきまして、そのスタートの時点から重点事業項目を掲げながら、特にこの御質問の西可児駅につきましては、区画整理と西可児駅、そして駅舎、そして道路とは離しても離せられないということ。しかし、事業指標的には実質エリアに入っておるところと入っておらないところがある。そして交番所問題ということで、私どもとしましては、この政策調整会議には、幹事会にも一つのブロックの最初の段階での組織も置きまして、そして政策調整会議、そして、最終的には市長に報告という、そういう３段階の中で、関係のスタッフを組みながら、この提案の質問についての内容審議を図ってまいりました。そんな中で、とりわけ現状、現行の跡地を含む道路問題を先にして、駅舎は先に延ばすじゃなしに、駅舎も当然整備をするという前提の中で、交差点、道路整備を優先的にすべきじゃないかということによりまして、事業の展開をいかにしていくかということで審議された結果でございますので、よろしくお願いいたします。
〔９番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

９番議員 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

５番に絞ってのみお伺いをいたしたいと思います。

私は、先ほどのところで、例えば駅舎の話でこんな話が出ている。交番ではこういった意見が聞こえてくるんだけれども、それはどうなのかということをお伺いしたわけです。これは本当に重要な問題ですので、先ほども言いましたように、駅舎のことは今少し触れられましたけれども、当面は改築をしない。そして、交番については移転をせずに、あの場所で山を削って広げるというふうなことが言われておりますけれども、交番について一体どうなのか。あと３年で改築が来るわけで、これを逃したら、もう交番の移転ということはあり得ないわけですので、今の西可児地域にとって、本当にこの交番の問題というのは何遍言っても言い足らないぐらい重要で、青少年問題との関連でも言わせていただいておりますけれども、これがどうなるかということをはっきりと、今度３回目で、これでもう質問できませんので、きちっと御答弁をいただけるように、総務部長さんでも建設部長さんでも結構ですけれども、交番問題をお聞きいたしたいと思います。
○議長（河村恭輔君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

交番につきましては、さきの議会の御質問につきまして、お答え申し上げてきておるとおりでございますが、やはり駅前に土地を求めるというのは大変厳し
い状況にあるということは常々申し上げてまいりましたし、警察署といいますか、県の警察

関係の方においては改築の折をということで、その期限からしますと、あと３年ほどというところに来ておるわけでございますので、これ以上ほうっておくということもできませんですが、今いろいろ地域のお話を聞いたりする中では、一方では、今のところも必要であるん
じゃないかという話も出てきております。そんな中で、さらに今後は警察の方と十分協議しながら、駅前のことも当然でございますけれども、西可児地域一帯の治安というものを考えた上で、交番の位置等も決めていく必要があろうかと、そんなことを考えておりますので、今後はさらに可児警察署と協議の中で進めてまいりたいということを思います。よろしくお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）

以上で９番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。

５番議員 柘植 定君。
○５番（柘植定君）

５番議員の柘植 定でございます。

私は、川合公園の遊具の設置、並びに漕艇設備の新設について、２点について一般質問をいたします。
まず１点目は、川合公園の遊具等の設置についてであります。
市内唯一の水辺の公園として知られている川合公園は、平成８年の春にオープンし、市民相互のコミュニケーションの場として喜ばれ、来園される皆様の憩いの場として大変親しま
れております。しかしながら、訪れる人々の声として、親子で遊べる遊具が欲しいと口々に言われております。そこで、私は、ぜひとも南側の傾斜の地の利を生かした、例えばローラ
ー滑り台とか、東側の広い芝生の中には総合的な遊具等があれば最適な都市公園になると思いますが、いかがでございましょうか。市民の生の声にお答えいただき、公園遊具等の設置についてのお考えがあるか否かについてお尋ねいたします。
次の２点目は、水辺を生かした漕艇設備の新設についてお伺いをいたします。
私は、平成７年の９月議会定例会においても既に御質問いたしましたが、さきに述べました川合公園の一画に計画されております艇庫及び桟橋の新設については、その後どのようにお進めいただいているか、経過についてお尋ねをいたします。
先回一般質問させていただき既に２年半になりますが、その際、曽我建設部長は、市としまして木曽川べりに初めて整備する公園でありますので、ここにぜひ水辺を生かした水上ス
ポーツ施設をあわせ、いずれ整備していかなくてはならないと考えます。カヌーや漕艇の競技を目指す方々のために艇庫や浮き桟橋の建設が必要であり、財政確保を含め有効な方法で十分検討していきたい旨の御答弁がございました。聞き及びますと、難しい問題もあると思います。例えば事前協議の対象としては、隣接地の名鉄さんを初め、関西電力、木曽川上流域のライン漁業組合、飛騨漁業組合、なお河川法や国定公園法にも触れ、関連してＢ＆Ｇ等々との協議が必要となりますが、現在までの交渉、進捗状況はいかがでございましょうか。
川合公園の遊具整備事業と一貫した艇庫、浮き桟橋の建設、ボート等水上スポーツ設備の早期実現についてのお考えをお伺いいたします 。（拍手）○議長（河村恭輔君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは私からは、最初の御質問にあります川合公園の遊具等の設置につきましてお答え申し上げます。
区画整理事業にて公園用地を確保していただきまして、川合公園を平成８年から、また川合南公園は９年から供用を開始させていただいております。整備に当たりまして、この２ヵ所の公園の整備につきまして、区画整理組合と事前に協議を行いまして、川合南公園は街区公園として、幼児から小学生程度を対象とした遊具を設置することといたしました。また、
御質問いただいております川合公園は、木曽川に接した平場と高低差のある急なのり面で構成されておりますので、宅地側からは人の目が届かない地形であります。また、木曽川に接しておりますので、水難事故も危惧されることなどから、川合公園は分別のできる方を対象としましたので、遊具は設置しませんでした。したがいまして、散策を楽しんでいただける公園として整備をさせていただいた経緯がございます。
そこで、今後、遊具の設置を含め、川合公園の充実につきましては、今後各方面の方々の御意見を賜り、十二分に検討をさせていただいて、いきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）

教育部長 宮島凱良君。

○教育部長（宮島凱良君）

私からは、２点目の漕艇設備の新設についてお答えいたします。

水辺の公園として整備されました川合公園には、艇庫、浮き桟橋等、水上スポーツ施設の建設用地が含まれております。漕艇協会やカヌー協会など関係者は早期の施設整備を願っておられるところでございます。そうした中で、市としまして、財政計画を立て、早い時期に建設し、多くの方に利用していただけるよう、現在、付近の施設やＢ＆Ｇ財団の資料等を収集しているのが現状でございます。建設予定地は国定公園地内にあること、あるいは近くにダムがあること等、議員御指摘のとおりであります。昨年関係機関、あるいは関係団体とも
事前の打ち合わせを実施したところであります。その結果、おおむね可との回答を得ておる
ところでございますが、正式協議するには施設の規模等が決まってからということでございますので、引き続き建設に向けての協議、検討をしてまいりたいというふうに思っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
〔５番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

５番議員 柘植 定君。

○５番（柘植いずれも前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

定君）

川合公園につきましては、水辺で危ないけれども、十二分に検討するという御答弁をいた
だきました。今、現実に川合大橋から眺めてみましても川合公園は大変景観がよいところで、しかし、実際現地におりてみると、あそこには遊具もなく寂しいと一般の方が言われております。川合公園の遊具の設置、また漕艇設備の新設につきましては、いずれも財政状況の厳しい中、予算措置の極めて困難な面もございましょうが、今後、前向きに御検討いただきた
いと思います。
また、漕艇場の整備につきましては、ただいま教育部長さんからございましたように、事前打ち合わせを仮に済ませておると。これも財政計画をもとに、みんな待っているんだから早く実現させたい旨の御答弁をいただきました。殊に平成12年の夏には全国高校総体が本県において開催されます折から、出場選手の強化練習の場として、また市内のボート、漕艇協会やカヌー協会の皆さんが大勢いらっしゃいまして、そういう方々が待ち望んでおられる水上スポーツの場として早期実現をお願いしたいと思います。せっかく景観のよい場所です。
市民の心の安らぎの場として生かしてほしいと願うものであります。
漕艇場の整備につきましては、Ｂ＆Ｇの規制された補助金を待たず、市の単独事業、予算で整備されるお考えはないか、一つだけお伺いをしまして、以上で私の一般質問を終わります。
○議長（河村恭輔君）

教育部長 宮島凱良君。

○教育部長（宮島凱良君）

現在のところ、市単独事業ではなしに、Ｂ＆Ｇ財団の助成を受け建設をしたいというふうな計画で進めておりますので、ひとつよろしくお願いします。
○議長（河村恭輔君）

以上で５番議員 柘植 定君の質問を終わります。

ここで休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。

○議長（河村恭輔君）

休憩

午前11時58分

再開

午後１時00分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

７番議員 川手靖猛君。
○７番（川手靖猛君）

７番議員の公明の川手でございます。

一般質問をする前に、このたび３月31日をもって、元水道部長で、現在、土地開発公社でお働きの三宅忠男さんが勇退されます。２年前、三宅様とは、水道の値上げ問題のとき、当時私も副委員長であったことから、ともに苦悩をしながらやらせていただきましたことが思い出されます。どうかこれからはお体を大切にされ、御精進されますよう心よりお祈り申し上げます。
では、一般質問に移ります。
今回は、最近話題になっております国際的な規格、また条約を踏まえ、可児市での取り組
みにつき質問をしてまいります。その一つは、環境対策を総合的によくするための運動機能を備えたシステム、すなわち国際的な環境規格と言われているＩＳＯ１４００１の認証を可児市として全国の市に先駆けて取得されたらとの提案であります。またもう一つは、日本が４年前の平成４年に批准した子供の権利条約の５年目の年に当たることから、国連側から日本政府に対しまして国内での諸事情に対しての質問が来ております。２ヵ月後の５月に国連の本審査が行われることから、どのように報告するかが論議されようとしているわけであります。私は、今回の子供の権利条約を踏まえての、今、世間を騒がせている幼児虐待及び子供の教育の場の出来事の処理の仕方につき質問をしてまいりたいと思います。

では第１点目の、環境をより総合的によくするための国際環境規格と言われているＩＳＯ
１４００１の認証取得についてであります。
御存じのように、現在の地球環境は一国の守備範囲を超えての対応が必要となってきております。６年前の地球サミットを契機に、この問題の取り組みが世界的に活発になってきております。一般的には、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、放射性核物質汚染、有機塩
化化合物汚染ダイオキシン等でございますが挙げられますが、これらはすべて

私たちの身の回りの対応の不備によって発生しておるわけであります。今までは先進工業国が対策をしておれば済んだわけでありますが、経済的発展が拡大したことにより汚染はさらに広まり、また深くなっていくわけであります。地球環境問題に対しては、今まで国際的な条約が結ばれてきましたが、すべての環境要因に国際的な規制を決めることは不可能なため、規制以外の手法による環境保全の方法はないだろうかと考え、経済的効果をあわせ持ったシステムとして、1996年、２年前でございますが、考え出したのが国際標準化機構、すなわちＩＳＯであります。したがって、ＩＳＯは規格で何をすべきかを要求しますが、どのようにすべきかは規制がなく、必ず遵守する規格ではないわけであります。必要な団体が、必要な組織が、必要なときに採用し、それぞれが運用する規格であります。
では、このＩＳＯ１４００１はどのようなシステムかを調べてみました。簡単な言い方で述べますと、いかにすれば、企業、あるいは役所や組織が環境を幅広くとらえられ、またそれをよりよく継続的に改善を続けていけるよう、管理システムとして規格したものがＩＳＯ
１４００１でございます。したがって、環境項目を単発的にとらえ、規制値の中で維持する
従来の公害管理ではないわけであります。企業などでは環境に取り組むことの重要性は認識できても、市場経済の中では結果的にコストアップにつながり、余裕のある企業や組織でなければ難しいはずでありますが、では、なぜ大手企業を初め中小企業までがこのような規格を導入し、検討し始めたかであります。
それは、このシステムが正式には環境マネジメントシステムと訳されているように、組織をこの環境問題を命題としてより活性化を図る運動機能体としてとらえ、よりよいものへの挑戦意識が養われていけることにより種々の知恵が生かされていくことが大きいわけであります。このことは、既にこの認証を取得している私の知人の話でもあります。
また、優良企業として国際的にも公認されることが、大手輸出企業が率先して取得している理由でもあります。すなわち外に向かってアピールできるわけであります。海外では、この規格を取っていない企業とは取引をしないという企業が多く出てきている理由でもあります。欧米の企業の倫理観の高さを知らしめられた感じもしてまいります。可児加茂地区でも、企業としては日立製作所、ソニー、三菱等の多くの企業が既に取得し、または推進中とのことであります。
96年、２年前にできたこの規格が急速に広がりつつあり、日本企業が昨年、97年１年間で取得した企業数は 620社あると言われております。その１年前の96年、81社が既に取得しておりますので、 700社が実施していることとなります。中には産業廃棄物メーカーも取得しており、安全企業という企業のイメージアップができるからであります。もちろん取得するのも規格に合致しなければ何回となく修正しなくては取得もできませんし、取得後も半年、または１年に１回定期審査を受けることが求められています。認証は３年間有効ですが、途中での定期審査結果から認証の取り消しもまた自由であります。しかし、認証のときも公表
されますが、取り消しの場合も全世界に公表されることになります。システムの進め方としては、環境調査から始まり、環境アセスメント（影響評価）をして環境方針を策定し、目的・目標を設定の上、環境管理プログラムを構築していくわけであります。
では、ＩＳＯ１４００１の主なことはこのぐらいにしまして、当市が全国に先駆けてやる
具備しているよき条件とは何か、これを考えてみたいと思います。
一つとしては、市制16年の若いことであります。何ゆえ古い都市よりもよいかといいます
れば、若い都市には若い職員が大勢いるということであります。すなわち新しい運動形態を取り入れる感覚的土壌があるということであります。全体的動きの中で、デイリーワークの中に組み入れてのシステムでありますので、さほどの抵抗はなく進めていけるように考えます。テーマそのものをうまく連動させることだと思いますし、日本で初めて自治体として取得したのは、平成10年、ことしの１月に千葉の白井町でありましたが、町の活動項目を見ますと、事務用品の削減10％等の項目も入っております。既に当市ではシステムとして動いているものもあるわけであります。このようなことも入れてよいわけであります。ほかには再生紙、あるいは再生品の利用促進とか、あるいは廃棄物の減量・適正処理とか、あるいは省
エネは昼休みの消灯、大気汚染、地下水の保全、河川汚染、土壌周辺環境の整備、緑化推進、
景観整備、施設建設の際の環境負荷削減等が15項目になっております。今後も実施状況の自己点検や見直しを進めていくとのことでございます。ということで、十分できる自主項目でよいわけであります。若い人にアイデアをもらい、知恵を出してやればできることだと思いますし、先ほど紹介した企業も、多くは推進母体として若い人を中心に動いているようであります。
二つ目としては、当市はこれからインフラ整備等の社会資本整備があります。これらの推進の一項に本システムを導入しやすい面が多いわけであります。すなわち、既存のものの変更は難しく、金もかかりますが、今からやることが多いことは、いろんな環境的対応がそれらの中でとれるということになります。項目もまた見つけやすいというわけであります。
三つ目は、交付税の不交付団体として、県でただ一つの市であります。よって、方向が決まれば、比較的内容の規制のない中で進めやすいということになります。
四つ目は、市民とのパイプが人口の割に、都市に比べローカルパーティー的に緊密な連携が図られている。よって、協力態勢がとりやすいこともあります。
五つ目は、周辺環境が緑と水に恵まれていることも挙げられます。
六つ目は、平成10年度の市長の予算方針の中にも環境の総合的施策の構築とあり、時として一致するわけであります。
七つ目は、塩河クリーンパークの完成を荘厳させる上でも、これを目玉としたらどうかと思いますが、いかがでありましょうか。
可児市として、全国の模範となるよう対応を考え、訴えたいのでありますが、いかがなものでありましょうか。
では、本件の質問をしてまいります。
一つとしては、市として本システム認証取得をし、全国に環境先進地アピールをしてはいかがでありましょうか。そこで、当面の準備としまして、一つとしては、環境都市宣言の制定をしてはと思うが、どうでありましょうか。また、二つ目としては、ＩＳＯ１４００１の取得のための研究グループを発足してはいかがでありましょうか。また、三つ目は、環境推進センターの創設、例えばクリーンホスピスセンターというような形の中で、このＩＳＯ１
４００１の推進をしてはいかがでありましょうか。
本件については、以上４項目の質問をいたしました。
次に、質問の２項目目の子供の権利条約から見た内在する問題についてであります。
1989年、今から９年前、国連総会で採択された子供の権利条約の前文には、「子供は幸福、
愛情及び理解ある雰囲気の中で成長すべき」とあります。赤ちゃんとして生まれ、生を受け、そして18歳未満までの養育環境はこうすべきとの家庭環境の規定が入っておるわけであります。本条約は家庭環境の果たすべき役割を重視しておりますし、すなわち家庭ではみずから
子供を幸福に育てること、愛情を持って育てること、理解を持って育てることであります。
子供にとり、家庭は心のオアシスであるはずです。ほのぼのとした安らぎの家庭こそ目指し行く家庭でありましょう。家庭こそふるさとであり、家庭教育の豊かな環境こそ心のふるさとであると思うのであります。
先日読んだ本の中に 、「風とともに去りぬ」の主人公のスカーレットは、行き詰まったらタラに帰ろう。行き詰まったらタラに帰ろうと、ふるさとのタラからもう一度出直そうと心に決めるところが出てまいります。家庭こそいやしのふるさとでなくてはなりません。
先日逮捕された生徒は、立ち直れるだろうか、大丈夫だろうかと心配もしておりますし、
お父さん、お母さんはどうしてしまったのであろうかと心配もしているわけであります。
また、条約には 、「人間同士互いに尊敬し合い、平和・人権・民主主義を促進しようとする
人格の発達に寄与する原理と方法の上に教育の基盤を置くこと」とあります。すなわち教育
は人格の発達に寄与し得るよう教育せよと言っているのであります。すなわち、知識だけでなくて、人格を磨き上げることがあるわけであります。この二つの条約の前文からいっても、家庭での幼児虐待、または学校教育における生徒の暴力行為による警察の逮捕等はマッチングし得ないものであります。しかし、子供を育てる方も育てられる方も、また教育する方も教育を受ける方も、すべて満足の中で実行できれば言うことはなく、問題の発生もないわけであります。しかし、育てる父母の命も、生活をする上での経済的な変化、また社会での仕事の移ろい、地域でのこと等の中で、瞬時の生命的変化は目まぐるしい動きの中にあります
し、また、子供も同じで、自分の目線で状況変化、または生理的変化の中での状況判断の未熟の中での行動となります。その度合いの高揚は多様化の複雑さが進めば進むほど激しく揺れ動くことになります。この二つの異なった命をコントロールするには相当の寛容さと忍耐が必要でありましょう。それは当然のこととして、父親、母親に求められてくるわけであります。
教師と生徒も全く同じであります。それぞれの状況の変化の中で行動が出てしまうわけであります。この根本的なコントロールができない限り、波の大小はあっても、根本的な解決にはならないわけであります。そうしますと、こうした問題は、この要因を緩やかにして、緩やかな小さき発生にする以外、根絶といってもできないことであろうかと思います。いつの時代にも存在し、内在しているととらえ、これが教育だと思うことが再出発の電源となると思うのであります。
しかし、ともかくもどうあれ、それでよいというわけにはできないわけですから、家庭も学校も努力し、精進を重ねる以外なく、教育技術の向上を図る以外ないわけであります。今は「頑張れ、頑張れ」と言う以外なく、その対面で他のだれも手を貸すことはできないからであります。また、子供にもその自覚を促す以外ないわけであります。多くの人が多くのことを語り、多くの書物はあっても、結局は当人同士が１対１で人間本来の姿を出し、その瞬時のときに命を削り、誠意を持って正面からの取り組みなくしては解決の様子が出てこないわけであります。人間教育といっても１対１の対話以外に特別なことはないわけであります。
幾らシステムをつくっても、そのシステムに乗るのは人間であり、人間のつくったシステム
はすべて乗り切れていかない現実があるからであります。だから、教育こそ人生最極の聖業であると言われるゆえんであります。
可児市においても、何のためという目的感を社会全体が失った中で、教育現場で教師たちは奮闘していることも事実であります。また、子供もけなげで懸命に頑張っているのも大半であることも事実であります。真剣に模索をしておられることから、この状況を見守ってあげることは大事なことと私は思っております。
新渡戸稲造、内村鑑三らとともにサークルをつくり活躍した明治の教育者であられた牧口常三郎は自著の教育学説の中で 、「教育は子供の幸福こそ第一義」と主張し 、「子供は一個の人格であり、子供の可能性を伸ばすことこそ教師の役割である。子供を信ずることが肝要であり、裏切られても信じてあげられる寛容さが大事であり、教育は管理でなくて慈愛である。
知識を与えるのでなくて、どう学ぶかという知恵を教えよ」と、明治のころから、全く子供の権利条約の内容に言及しておるわけであります。子供の権利条約は権利の条約であり、人権条約ではありません。なぜならば、子供は人権を守りたくても守り切れない存在であるからであります。ここが非常に大事な点であります。能力、自力がないからであり、守ってあげるのは大人であります。本条約は、成長し、発達し、大人になる権利を保障しているのであります。すなわち生まれる権利、生きる権利、成長する権利、発達する権利、学習する権
利、教育を求める権利を有しているとこの条約は述べているのであります。
しかしながら、このような権利を大人が実行しなければならないのに、その背景には 、「大人のエゴと私利私欲の塊で腐敗し切った今の社会をつくり上げたのは大人の責任であります。

その中で、物があふれ、貧しさと不自由さを知らずに成長した子供たちは心の豊さに飢えているように思いますし、周囲に心が満たされるものがあれば異常の子になることはないだろう」と、先日の新聞の投稿欄に59歳の主婦の文が載っておりました。このことは、中学生の事件についてでありますが、全くそのとおりと思わざるを得ないわけであります。
もう一方、幼児虐待であります。生まれ出る意思は父母にあり、生まれ出てきて虐待されたのではたまったものではありません。また、悲しく寂しいことでもあります。どんなことがあっても自分の子供は一個の人格ととらえ、自分とは異なる人生を生き切る使命を認める
必要があろうかと思います。昨年２件、私の方に、近所でいつも父親から殴られて泣いているがとの相談がありました。早速教育委員会と相談し、調査をしてもらいましたが、そのときには既に愛知の方へ移っていましたから、私は愛知の近くの議員に連絡をとって、注視してもらうよう私から話をしました。もう１件は、何とか離婚の中で解決したようであります。
全国で昨年１年間に起こった虐待死、せっかん死、殺人、無理心中を合わせて 103人の子
供が亡くなっていることが明らかになっております。通報件数は 4,000件に上っていると言っております。児童福祉法では、虐待の事実を知った人は必ず通報する義務があると義務規定の項が入っているわけであります。知ったら、聞いたら、すぐに知らせることとあります
が、どこに知らせればよいのかがわからず、また警察に知らせるとパトカーが来て知らせた
ことがわかり、その後の関係がまずくなるし、他人の家庭のことでもあるしというふうに、実際には判断に困る場合があるようであります。夜遅く、朝の２時ごろに子供が泣き出すと、親はあすの仕事のこと等でいらいらが募るんだそうです。そのときの隣の人としての措置はどのようにしたらよいかとの状況判断が難しいのもわかる気がいたします。そのことにより大事な生命が奪われている事実からの対応は、どうしても知らしめておかなければなりません。子供の権利条約の第９条、第19条では、あらゆる形態の身体、もしくは精神的な暴力、障害、もしくは虐待、放置、不当・怠慢な取り扱いから守るということを規定しているのであります。
ここで、こういった虐待の話についての質問をしておきます。一つとしては、このようなときの措置方法、また市民に義務のあること等をよく知らしめる方法として、どのようにやるのか。また、24時間社会的救護体制での対応は図られているかをお聞きしたいと思います。
二つ目は、可児市でのこの３年間でのこれらの事件、または通報件数を教えてほしいと思います。三つ目は、子供の里親養護の可児市での状況はどのようになっているかを聞きたいと思います。四つ目は、民生児童委員、特に児童委員を兼ねているため、これらの対応、または相談に乗れる責務はあるのでしょうか。以上、この件は４件ほどお聞きしたいと思います。
次に、具体的な事例として、中学校の暴力に対しての警察の逮捕の件が先般発生しました。
また、昨年も同様の事件が発生しているわけであります。私は、この条約37条等からかんがみても、警察の手にゆだねる間の条約精神のケアはどのようにされたかにつき、質問をしてまいります。
18歳未満の将来ある少年が一生の傷を負うことは、みずから犯したとしても余りにもかわいそうで、惜念の念が出るわけであります。また、相手が教師であったこと、また学校での出来事であったことから、事件後の経過前後の生徒に対する養護、ケアの事実をどのように行って、あのような結論となったかをお聞きしたい。このことにより、学校側としての自助努力もよく知らしめていけると思うからであります。
以上、子供の権利条約の精神に照らしまして質問をいたしました。大きく分けまして２項
目につき質問をさせてもらいます。よろしく御答弁のほどお願いしたいと思います。以上で終わります 。（拍手）○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田川手議員の国際的な環境規格と言われるＩＳＯ１４００１の認証取得

豊君）

についてお答えをいたします。
ＩＳＯ１４００１とは、近年の環境保全意識の高まりを背景に、1996年９月に発効された
１４０００シリーズの一部で、環境に優しいかどうかを基準とした認証制度であります。欧米では企業の環境に対する取り組みの評価が厳しく、取引条件の一つに認定の取得を求められることがあると言われております。
御提案の、可児市として本システムの認証取得をして、全国に環境先進地をアピールしてはどうかの質問でございますが、平成10年、11年度に環境基本構想計画の策定をする中に、事業所におけるＩＳＯの認証取得の支援等に取り組むことを考えております。市役所といたしましても、環境負荷の提言等を行うことは当然のこととし、紙類のリサイクル、小型焼却炉での燃焼を中止する等、大気汚染防止に努めることでございます。また、今年６月から実施予定のリサイクル事業、あるいは生ごみの堆肥化等も環境確保に寄与するものと考えております。そうした種々の取り組みをベースに、新年度から策定する環境基本構想計画でより一層勉強をして、この制度の認証に対する十分な研究・検討をしてまいりたいと存じます。
何を申しましても、まだ十分勉強しておらないというのが実態でございますので、先進地の資料等も参考に、そして、お話の環境都市宣言の制定等につきましても、これとあわせて早急にひとつ新体制をとって検討に入ってまいりたいと存じますので、よろしく御了承いた
だきたいと思います。
○議長（河村恭輔君）

教育長 渡邊春光君。

○教育長（渡邊春光君）

私からは、川手議員第２の質問のうち、子供の権利条約から見た内在する問題の所管部分についてお答えを申し上げます。
児童の権利に関する条約が、人権を尊重し、子供の健全な成長を願い、その基盤を家庭に置いている点、及び教育が信頼と愛情に基づいてなされなければならないことは議員御指摘のとおりでございます。
さきに発生しました中学生の暴力事犯による逮捕はまことに残念なことでありまして、市民の皆様に御心配をおかけしたことを申しわけなく思っております。ただ、今回の逮捕につきましては、残念ではありますけれども、やむを得ない措置であったと考えております。当該生徒は、昨年来、たび重なる反社会的行為を繰り返しておりまして、その都度家庭とも連

絡をとって指導し、あるいは生活が改善されるよう本人と話し合ってまいったところであります。また、逮捕前のスキー研修には、問題行動のおそれがあるということで、いろいろ不安もある中で、教職員一丸となって協力して指導に当たろうということで同行し、参加させております。このような努力にもかかわらず一向に改善されず、エスカレートする傾向にあったことから、今回の措置となったものであります。
逮捕のその後でありますが、生徒指導主事、並びに学級担任が収容されております鑑別所に出向きまして本人と面接をいたしまして、生活の改善と一日も早い学校復帰を願っている
旨を話したところ、本人も現在の心境を涙ながらに素直に話したと聞き及んでおります。
今後、生徒指導に当たって、児童の権利に関する条約の趣旨に沿い適切に行われるよう、10年度におきましても教職員の研修を実施する予定でおりますし、また一部の生徒には、権利について適切でない考え方、正しい理解をしていない向きもあることから、児童・生徒に対しても正しい理解がなされるように指導に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（河村恭輔君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

私からは、川手議員の第２点目の子供の虐待の対応策についてお答えしたいと思います。
子供の虐待については、議員御指摘のように、せっかん死、赤ちゃん殺人、無理心中など、各地で報告されています。最近のことですが、子供を虐待から救えないかとの見出しで、愛知県議会の一般質問の様子が新聞において報道されていましたが、子供の虐待について関心が高まっていることとはいえ、子供の虐待の定義については、まだ関係者の間でも一致していないのが現状で、そのために実際の対応についても関係者によって異なり、例えば虐待と見るか見ないかなどとらえ方が違い、処遇方法が合わないなど、問題が生じているところでございます。そこで、子供の虐待に対する認識を同じくする必要があり、一般的には、殴る、ける、投げ飛ばす、首を締める、たばこの火を押しつけるなどの身体的虐待、そして子供に性的行為を強要する性的虐待、言葉によるおどかしによる心理的虐待、家に監禁する、重大な病気になっても医者に見せない、あるいは食事を満足に与えないなどの放置、保護の怠慢
による虐待、この四つのタイプに分類されているようです。
可児市においても、この３年間で、ただいま申し上げました虐待と判断され、調査、指導に入るような通報を受けたことはありませんでした。
家庭内での虐待については、近所づき合いなども少ないため、外からはわかりにくいのが現状ですが、近所や地元民生委員、自治会などから虐待ではないかとの通報等があれば、市を管轄する東濃児童相談所と連携をとりながら、虐待の事実の確認をすることを最初に行います。確認の方法につきましては、近所の情報の再調査や、子供が通う幼稚園、保育園、小・中学校での子供の身体的な状況、体にあざ等があるかないかなどの様子の確認、または幼稚園の健診の結果などで事実の把握を行い、虐待が事実であれば、東濃児童相談所が中心となり親と相談を行い、子供の養育環境の改善が行われるよう指導することとなっております。

子供の養育は、家庭で親とともに健全な生活が送れることが基本であると考えますので、今後、市といたしましても広報の掲載等、関係機関には早期発見、早期援助の手引となる防止対策マニュアルの検討・研究をし、こうしたものの作成に努めてまいりたいと思います。

また、児童相談所や市内各保育園、幼稚園、学校などとも連携を密にし、虐待や養育が十分でない事実を把握した場合は早急に対処し、子供たちが健全な生活が送れるよう対処してまいりたいと考えますので、今後とも御協力、御支援のほどよろしくお願いしたいということでございます。
次に、里親養護の状況についてお答えします。
里親は、家庭で十分な教育ができない児童を引き取って、親がわりとなって児童を養育するもので、事前に県が里親としてふさわしいと認められた方で、可児市には２名の方が里親として登録されております。現在、可児市の児童で、里親に預けられている子供はございません。里親に預ける場合も、東濃児童相談所が中心となり、親と相談の上預けることになっております。また、この里親制度のＰＲにつきましては、夏休みの３日間、養護施設などへ入所している子供を市内のボランティア宅に預かっていただく事業を東濃児童相談所において実施しており、こうした御家庭から里親制度に参加していただく方を一人でもふやしていくことに努められておりますが、市といたしましても全面的に協力しているところでございます。
次に、民生児童委員の活動責任についてお答えいたします。
可児市では、現在 129名の民生児童委員さんが地域の福祉的見回り役として、援助を必要とする人々への保護指導に当たっていただいております。具体的な職務の内容といたしましては、民生委員法第14条にありますが、常に調査を行い、生活状態を事細やかに知っておくこと、保護を要する者を適切に保護指導すること、社会福祉事業施設と密接に連絡し、その機能を助けること、社会福祉事業法に定める福祉に関する事務所、その他関係行政機関との業務に協力することになっております。民生委員は、ただいま申し上げました職務を行うほか、必要に応じて生活の指導を行うこととなっており、担当地域内の実情を把握し、民間奉仕者としての立場から、必要な人に必要な方法を行うための相談指導などの活動をいただいております。また、その対象者や活動内容は非常に広範囲ですので、一言には申し上げられませんが、ただいま議員から御質問の児童問題について見ますと、児童福祉法12条にありますように、民生委員は児童委員としても委嘱されており、保護を必要とする児童を発見した
場合は、関係機関へ通報や連絡を初めとした児童福祉の事務についても御協力をいただいております。
児童の虐待、非行、不登校など児童問題がクローズアップされている中で、地域における児童委員としての役割もますます大きくなってくるものと思われますので、その期待にこた
えていくためにも、必要な知識や技術の習得など、自己研さんに努めていただくようお願いをしているところでございます。

なお、深夜を含めた夜間の活動など、緊急を要する場合の協力要請については、従前に増してお願いしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔７番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

７番議員 川手靖猛君。

○７番（川手靖猛君）

市長から御回答いただきましたＩＳＯ１４００１、これについては、

今回の基本計画の中で考えていきたい、取り入れていきたいという御答弁をいただきました。
ぜひこの１４００１をベースにした形の中で推進をしていただきたい。取ってつけたような形の中で１４００１はなかなか採用できていきませんので、初めからこの１４００１を認識して、そして、その計画の一つのシステムのベースとして考えてもらいたい、このようにお願いするわけであります。
それと、この件につきましては、もう１点大事なことというのは、市がやりますと、地域の企業、あるいは市の指定業者、こういった方たちも必要欠くべからざる形の中で協力態勢をとらなきゃならない、そうせざるを得ない形になっていくわけでありまして、そうしますと、総合的に大きな広がりとなっていく。ここに大きな規格のメリットがあるわけでありま
して、そういう意味において、どうか取り組みのベースとしてひとつやっていただきたい、
このように思います。
それと、子供の虐待の話をいたしました。所長の方から御回答いただいたんですが、緊急性はわかっているよという御答弁はあるわけですから、もう少し突っ込んで、具体的なＰＲの方法、例えば広報の１ページを使って、端にちょこちょこと書くんじゃなくて、１ページを使って、虐待は今の世の中の一つの大きな流れになっているというか、事件のそういったことになっているわけですから、例えば広報でやるのか、あるいはどういう形でやるのかという具体性が非常に欠けていると、このように思います。
それともう一つは、緊急性でありますから、さっきから言うように、どういうルートの中で、こういう場合にはこういうルートを使って緊急の電話を下さいとか、こういう場合にはこうだ、こういう場合にはこうだというようなものをきちっと前の中に入れていただきましてやらないと、先ほどから言うように、大体隣が気がつくわけで、隣のことを言うわけです
から、ですから、警察に直接なかなかでき得ない状況もあるということですから、こういうときはこうだというようなシステムというか、そういう形のひとつＰＲをお願いしたい。具
体的にどういう形でやるか、ちょっともう一度お願いしたいなと、このように思います。
それともう一つは、教育長の御答弁をいただきました。学校の生徒、中学生の暴力に対しての逮捕劇の前後のケアについてでありました。これは非常に大事でありまして、今回は、幸いと言っちゃあ失礼かもしれませんけれども、この事件が起こって、警察の逮捕まで１週間あったわけです。この間何をケアしたのかということに対して、教育長は、スキー研修もその間にあったんだけれども、一緒に行っていただいたという話もありました。非常に結構なことだと思いますけれども、ただし、そういった結果からいっても、その方はいい形になっていかなかったということであったんです。ところが、今そういった施設の中にいて、涙を流しながら反省をしているということで、この逮捕そのものが、この少年を立ち直らせるという形の中で行われた措置だったというふうに理解してよろしいでしょうか。
それともう一つは、私は、緊急の場合は、やはり先ほどの幼児虐待も同じでありますけれ
ども、学校という場合、あるいは先生に対してという場合には、場合にはといってもこれだ
けに限ることじゃないわけでありますけれども、やはりそこにおいてどういう形の中で警察が入るまでの緊急事態のときの対応として、どういう場合にはどういう形でやるのか、これをやはり先ほどと同じように、ある程度マニュアル的なもの、筋道的なものをつくっておかないと、後から見ると、市民は、何かすぐに警察を呼んでしまうというような形で見てしまうということもあると思います。実際そういったことはこの権利条約からいってもおかしなことでありますので、やはりそこにはケアというものが、人権そのものが、子供は自分みずからは守れないわけですから、大人が守るという意味合いからいっても、そこにおいてはそ
ういうきちっとしたケアがないといけないんじゃないのかなと、このように思います。そういう点について、もう一度御答弁いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（河村恭輔君）○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
再質問にお答えをいたします。

児童の権利に関する条約37条の趣旨は、拷問とか残虐な行為から守られるとか、そういうことを受けないとか、不法に監禁されたり逮捕されたりすることはないと、こういうことでありまして、そういう意味からいうと、今回の逮捕は、法律に反する行為について当該生徒に知らしめる。悪いことは悪いことということを知らしめるという意味では大事なことであるというふうに思っておるわけであります。したがって、この逮捕そのものが児童の権利に関する条約と乖離するとか、あるいは反するというふうに私どもは考えておらないわけであります。
それから、その措置のマニュアルを準備すべきではないかということについては、御意見として承っておきますが、ただ、こういう生徒指導上の問題というのは対応が種々でありまして、それぞれに対して、その都度対応していくということが必要であります。ただ、基本的には子供の権利の侵害にならんようにということは当然根底にあるということだと思っております。
最近の状況を見ますと、例えばナイフを持って殺人に至るような事件を起こすというようなことが最近多くあるわけでありますが、そういう緊急の場合の対応としては、当然ながら学校の職員全体が協力し合ってその防止に努めなければならんということでありますので、生徒指導上の連絡の仕方とか、あるいは校内における巡視でありますとか、そういう事柄については、現在それぞれの学校でそれぞれの方法を持っておるわけであります。したがって、教室で起こった一つの事件について、学年、あるいは職員室の教員に対する通報であるとか、そういう手順については、現在のところ各学校において持っておりますが、逮捕に至るまでの手続とかそういうことについて具体的にあるわけじゃありませんので、今後検討をしていきたいと思っております。

なお、先ほど言いました児童の権利に関する条約についての教員の研修でありますとか、児童・生徒への理解をさせる教育、指導の問題でありますが、平成９年度１年間を通じまして人権教育研究委員会を各学校の教員１人を代表に組織しまして、１年間研修をしていただ
きました。これをもとにして、その成果として、児童の人権に関する条約の一部であります
が、これを研修した成果としてリーフレットに作成をいたしました。小学校の低学年と高学年、そして中学生向きと３種類を作成したわけでありまして、この間、顧問弁護士さんを初め、法務局等と連絡をとりながら研修をし、作成をいたしましたので、今後これを使って、全部の先生方に研修してもらうと同時に、児童・生徒にも配布して理解をしてもらうように努めたいと思います。以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

それでは、第１点目のＰＲの具体性の問題ですが、これにつきましては、先ほども申しましたけれども、広報とかマニュアルを作成するということでございますけれども、こうした問題を広報に掲載する場合については、要点と、許す限りのス
ペースをいただいて、できるだけ早急な対応ができるよう、ひとつＰＲをしていきたいと、
こんなふうに思いますし、緊急性の問題については、通常の場合ですと、民生委員さんから
福祉事務所、あるいは東濃児童相談所、または警察の方へ連絡が入るわけですけれども、こ
うした場合については、４者がすぐ招集して、御相談して、その対応に当たるということで現在進んでおるわけですけれども、そうしたことについても、こうした動作のもとのマニュアル等をつくって、それに基づいて対応すると、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔７番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

７番議員 川手靖猛君。

○７番（川手靖猛君）

最後に、教育長の今の御答弁の中に、ちょっと気にかかったお言葉がありましたもんですから、どういうことかなという感じで、今、見せしめで大事だとおっし※ゃった。ちょっとそれが入っておりますので、これは見せしめで大事だということは、言葉
じりをつかむようで申しわけございませんけれども、今回のこの事件というのは、その事件を起こしたときに真剣に学校側として対応したと思っておりますし、そして、その結果、この少年が立ち直れるということの中で、これが一番いい最良の方法なんだと、こういうふう※に結果として出たわけでありますので、見せしめじゃないというふうに思いますが、いかがでしょうか。これをもって終わります。
○議長（河村恭輔君）○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
見せしめと申し上げた記憶はありませんが、もし、そういうふうに聞き取られる発言がありましたら、それは訂正させていただきたいと思います。もう一遍申し上げます。
今回の逮捕は、法律に反する行為について、悪いことは悪いとはっきり認識させる必要性があるから、関係機関と連携をとって行った措置である、そういうふうに思っております。

だから、悪いことは悪いということを認識させることは大事なことでありまして、今どちら※

後刻訂正発言あり

かというと、家庭でも学校でも地域でもしかられることはないわけで、悪いことは悪いとしかってくれる大人がいかにも少な過ぎるような気がするわけで、そこら辺をはっきりしない
ことがこういう問題行動を拡大していくもとになっているような気がします。したがって、悪いことは悪いということをはっきりしていきたいと思っています。
余分なことをつけ加えるみたいでありますが、したがって、校内で起こった生徒指導の問
題も、関係機関とか、あるいは保護者の皆さんには徹底してお知らせしていくと。従来からそういう方針でおりますけれども、一層開かれた学校に努めて、皆さんが実態を知った上で御協力いただけるような方向でやっていきたいと思いますし、関係機関とも率直に連絡をとってやっていく。もちろん警察ともそういうふうにしていきたいと思っています。以上であります。
○議長（河村恭輔君）

以上で７番議員 川手靖猛君の質問を終わります。

12番議員 太田 豊君。
○１２番（太田豊君）

12番議員 太田 豊。

可児市緊急生産調整推進対策について、一般質問をいたします。
米の生産調整は、潜在的な生産力が消費を上回る需要事情が続く中で、昭和43年度より四半世紀にわたり実施されておりますが、平成８年度から取り組むことになる新生産調整推進
対策は平成７年の11月より本格的に施行されている新食糧法のもとで実施することになります。新食糧法のもとでの生産調整は、米の全体需給の調整を図るための重要な手段として位置づけられており、生産調整が十分に機能しなければ自主流通米価格の大幅な下落を招き、農業経営に著しい支障を及ぼすことになって、取り組むことが従来にも増して必要となります。
平成７年度の可児市の転作面積は 183.8ヘクタール、約20％であった。平成８年度新生産調整推進対策となり、可児市の転作面積は 257ヘクタールとなって、約30％の大幅な減反となりました。達成率は94.5％であった。平成９年度も同様、新生産調整推進対策として、可児市の転作面積は 257ヘクタールで約30％の減反であった。がしかし、厳しい減反にかかわらず、生産者、農協、行政が一体となって取り組んで、達成率は 106.1％の成果を上げました。それでも全国の米余りは増加する一方で、 300万トンから 400万トンとも言われています。平成10年度、新たな米政策の取り組みとして、市及び農協のパンフレットによれば、４年連続の豊作と計画外流通米のはんらん等により全体需給のバランスが崩れ、自主流通米価格が下落している中、食糧法の基本である米の需給と価格安定を図るため、生産調整対策、米需給安定対策、稲作経営安定対策を基本とする新たな米政策が決定されました。
10年度より２年間、緊急生産調整推進対策が実施されることになり、新たな米政策に円滑に移行するため、全員参加による全国とも補償に加入して、生産調整の確実な実施により各政策を効果的に活用し、稲作、転作一体となった水田農業の確立に向け推進しますということであります。
平成10年度の生産調整目標面積は 309ヘクタールで、約40％の減反率となりました。減反で平成10年度特に変わったことは、10アール未満
ども

10アールといいますと１反ですけれの農家は、減反が今までは食べるだけの生産農家ということで減反なしでありました。また、家族人数１人当たり 100キログラムを飯米とし食べる米ですね、目標面積から控除されていました。これらの取り扱いは廃止になりました。したがって、すべての農家に一律40％の目標面積の減反と、小さな農家や飯米農家にも協力していただくということであります。
助成金は、全国とも補償に加入しないと助成金を受けられません。また、目標面積 100％以上達成しないと助成金はいただけません。たとえ99％減反されても、目標面積未達成者になりますという厳しい条件であります。全国とも補償は、水田面積10アール当たり 3,000円を拠出すると助成金が受けられます。転作形態としましては、一般作物、これは大豆、麦等であります。永年性作物、これは果樹等でございます。特別作物、これは野菜等。多面的機
能水田、これはレンゲとかコスモス等です。調整水田、これは水を張って水田を保全するということでございます。保全管理、実績算入、加工用米などに分かれていますが、国からの補償が大半ですが、市で交付金補てんするのは平成10年度どれくらいか、概算の面積と金額をお伺いしたい。また、市推奨作物として 3,000円、これは10アール当たりに加算されるわけですけれども、この面積と金額をお伺いいたします。
次に、全国とも補償の条件についてお伺いいたします。
農家が水田面積に応じて拠出し、目標面積を 100％以上、達成したのに限りとも補償されます。地域で集団加入すると、例えば徳野改良組合全戸加入しますと、さらに１反（10アール）当たり 5,000円加算されます。平成８年度は地域の調整推進助成として、とも補償参加
農家率が４分の３以上は２万円、また３分の２以上は１万 2,000円となっていました。平成
10年度の地域で集団加入とは、農家が全部加入しなければこの助成加算はされないとなっております。このことは農家として精神的負担が多くなります。すなわちおたくが加入しなけ
れば 100％にならないから加入してくださいという強制的加入を強いられることになります。
それで、平成10年度はとも補償参加農家率は、例えば４分の３以上になれば適用されるようにならないかどうかお伺いします。これは、10年度は４分の３とか、そういう数字が全然上がっていませんので、４分の３以上なら適用されるかということをお伺いします。
次に、農事改良組合への達成奨励金は、昨年度は市単の助成補助金で達成率 100％以上に助成されたが、平成10年度は、農事改良組合以外の農家の目標面積の合計を 100％以上達成
しているという条件と、これは昨年と同じわけですけれども、変わったのは全国とも補償に加入することが条件になっています。ですから、市の助成補助金ではなく、とも補償ですから、国からの助成ではないかということをお伺いします。なお、減反の達成率は 100％以上
でも、全国とも補償の加入率が 100％を割った場合は助成されるかどうかということをあわせてお伺いいたします。

目標が達成しない農家は国等の助成金は一切受けられません。政府米を買い上げません。
自主流通米の価格補償が受けられません等、厳しいことですが、これも非常事態で、緊急生産調整推進対策を実施し、目標達成に向けて努力することであろうと思います。市として、目標達成できないときはどのようなペナルティーを国から課せられるか、すなわち交付金等は受けられないのかどうか、お伺いいたします。
可児市は米の生産と消費する米の量はどれくらいか、米は余るのか足らないのか比較してみました。まず可児市の統計資料の公示面積でありますが、昭和45年２月１日現在で、田ん
ぼは 1,083ヘクタールで、平成７年２月１日現在は田んぼは 713ヘクタールであります。この間20年間ですけれども、田んぼは宅地化等で農転されて 370ヘクタール、すなわち 370町
歩の田んぼがなくなっております。可児市の人口を見てみますと、昭和45年には２万 8,235
人、平成７年には８万 6,367人、20年間に５万 8,132人増加しています。米の生産と飯米を考えてみると、米の生産は１ヘクタール、すなわち１町歩当たり米をとれるのを80俵といたします。80俵ということは１反に８俵米がとれるとしますと、また食べる方ですけれども、１人当たり年間１俵、１日に直しますとたった１合の米を食べるという計算ではじいてみます。昭和45年には 1,083ヘクタールから８万 6,640俵米がとれました。可児市の住民は２万8,235人ですから、２万 8,235俵の米を食べるわけです。この年は５万 8,405俵の米が余ったわけですね。20年前には５万 8,000俵米が余っております。20年後の平成７年では 713ヘ
クタール、このうち米の生産調整 183.8ヘクタールの減反をしておりますので、実際の米をつくる面積は 529.2ヘクタールであります。この田から米は４万 2,336俵とれることになります。可児市の住民は８万 6,367人で、食べる米は１人１俵としますと８万 6,367俵食べる
わけですので、差し引きしますと４万 4,031俵不足するわけです。平成７年度の時点ですけ
れども、４万 4,000俵も不足しておるわけでございます。20年前、昭和45年は５万 8,000俵
もお米が余ったのに、20年後の平成７年には４万 4,000俵の米が不足しています。可児市の食糧安保は自給自足できません。おいしい可児米だけに頼ることはできません。地域外からの輸入に頼って食べているわけであります。平成10年度の減反は 309ヘクタールで、米に換算すると２万 4,720俵、１俵１万 6,000円としますと３億 9,552万円の農家の収入減であります。市長は、助成金の大幅な引き上げをお願いしますということで言われておりますけれ
ども、お百姓さんとしては大変な減収だと思っております。可児市の田の面積は資料によってまちまちですが、平成９年度の可児市の田んぼは実際どれだけあるのか、お伺いをいたします。平成10年度の緊急生産調整推進対策の結果について、判明次第発表していただけます
か、お伺いいたします。
私も昨年までは７人家族のため、飯米１人 100キログラムいただいていたので、減反はな
しでありました。ことしは一律40％の減反のため飯米不足となりまして、百姓をしていて米を買って食べなければなりません。こんなことは初めてであります。考えてみると大変だな
あと思っていますが、これも可児市の緊急生産調整推進対策協議会で決定されましたことでありますから、協力することを誓っております。なお、私の一般質問の内容は、農家の方々

の一番心配をしておられるもので、また、このことを聞いてくださいというようなことでございます。どうか誠意ある回答をお願いし、一般質問を終わりといたします。どうもありがとうございました 。（拍手）○議長（河村恭輔君）

経済部長 奥村主税君。

○経済部長（奥村主税君）

それでは、可児市緊急生産調整推進対策につきましてお答えをいたします。
議員が述べられましたように、本年可児市へは 309ヘクタールに及ぶ減反目標面積の配分がありました。これは総水田面積に対し４割に相当する減反率でございます。４割に及ぶ目
標面積の割り当てを配分するためには、昨年までの方法では大規模農家へ５割以上の配分をお願いすることとなります。また、飯米量の算定基礎及び家族人数についても公平を欠くよ
うな実情もありましたので、ことしからは県内他市の状況なども参考にして飯米農家の方も大規模農家の方にも一律４割の減反をお願いすることとなりました。特に、これまで減反と無縁であった飯米農家の方々には突然の割り当てで、御不満もございましょうが、水田の対象による隔てなく稲作経営農家はともに痛み分けということで御理解をちょうだいし、改めまして御協力をお願いしたいと存じます。
さて初めに、市が全国とも補償で交付金補てんする面積と金額についてお答えいたします。
あらかじめお断りさせていただきますが、現在、各農家からの減反計画を示す農業に関する総合調査表が各農協の支店に上がりつつある状況であり、集計はもう少し先になります。
したがいまして、これから申し上げます数値につきましては、あくまでも市と農協で試算した予測ということでお答えすることになりますので、御承知おき願いたいと存じます。
まず、内訳に入ります前に、とも補償とはどんなものであるかという説明を少しだけさせていただきますが、これは全国の稲作の生産者の公平な拠出と国の助成により資金をつくるというものでございまして、この資金から減反の取り組みの実態に応じて補償金を交付することになっておりまして、先ほど議員がおっしゃったとおりに10アール当たり 3,000円となっております。しかし、水田面積のうち、実績算入と加工用米により減反された面積は拠出する必要はございません。
それでは、とも補償に拠出される農家の点でございますが、保全管理
でございますいわゆる休耕と実績算入、これは助成金の交付期限が切れた転作カウント田でございます。それから加工用米分について行われますが、試算では、保全管理が24ヘクタールの 1
44万円、それから実績算入が 106ヘクタールで 477万円、加工用米分が14ヘクタールで63万円の合計 144ヘクタール、 684万円となります。このうち市と農協が半分ずつを出し合うことになっていますので、市の補てん額は半分の 340万円と予想されます。
次に、市奨励作物の助成金の面積と金額についてお答えをいたします。
助成金の対象となりますのは、一般作物としてみつ源レンゲ、大豆、麦等。それから、多面的な機能の水田として景観レンゲ、コスモス等。それから、特例作物としての野菜で10アール当たり 3,000円を考えております。試算では、一般作物が50ヘクタールで 150万円、多面的機能水田が23ヘクタールで69万円、特例作物が53ヘクタールで 159万円の合計 126ヘク
タール、 378万円ほどと考えております。市では、このほか団地建設に取り組んだ場合には10アール当たり１万 6,500円を助成することとし、総額 1,500万円を今議会に10年度予算として計上しておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、全国とも補償の集団加入率についてお答えをいたします。
農事改良組合単位で集団加入すると、助成金の加算など個人で加入するよりも特典があり、また、不公平のない減反をお願いすることから、市も農協も全員加入を強く推進しているところでございます。しかし、どうしても御理解がいただけない農家もあることから、集団加入ができないことになっては不本意ではないかということから、制度上は全員参加ではなく、
４分の３以上の参加があれば認められることとなっております。
続きまして、農事改良組合への奨励金についてお答えをいたします。
この奨励金は、国の助成金ではなく市単独の助成金であります。交付金額も交付率も昨年と全く同額でございますが、条件として、全国とも補償に集団加入された農事改良組合としております。これは、全国とも補償に集団加入されない農事改良組合は個人参加ということになり、農事改良組合としてまとめる必要がなくなるからであります。すなわち、全国とも補償に集団加入していただくメリットをより明確にすることを目的としております。
次に、目標未達成の場合の国からのペナルティーについてお答えいたします。
達成できなかったことによるペナルティーは、国から要求されたり、課せられたするようなことはございません。ただし、市町村が水田営農と関連する国の補助事業を実施しようとする場合について、目標が達成されているか、あるいは達成が確実と認められる市町村に優先的に補助する用意があるとしております。
次に、米の需要と消費、市の水田面積でございますが、まず農家から提出のあった面積は772.5ヘクタール、このうち転作の配分が 360ヘクタールでありますので、水稲作付は 463.5ヘクタールとなり、10アール当たり 480キログラムに８俵でございますが先ほど議員がおっしゃったようの収穫を見込んだ場合、生産量は 2,224.8トン、 3,708俵となります。一方、消費については、国が示した１人当たりの消費は67.3キログラム、これに市の人口約９万 1,000人として、その量は 6,124.3トン、10万 2,071俵となり、 3,899.5トン、６万 4,991俵もの不足であります。水田の面積につきましては、農業政策、農林水産統計等
種々ありますが、転作に要する面積としては、農家から提出された農業に関する総合調査表に基づく前述の 772.5ヘクタールとしております。
それから、生産調整目標の達成見通しについてでございますが、現在各農家から減反計画
を示す農業に関する総合調査表が農協各支店に上がりつつある状況でありますが、12の支店の現状を問い合わせましたところ、市全体としては何とか達成ができる見込みとのことでございます。ことしの減反は、一口に言ってとも補償による転作でございます。議員が申されましたように、全国とも補償に加入しないことには補助金も手に入りません。どうか農事改
良組合内で十分お話し合いをされ、達成のため御努力いただきますように切に希望いたしま

して、回答とさせていただきます。以上です。
〔12番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）○１２番（太田豊君）

12番議員 太田 豊君。
再質問ですけれども、今、部長様が言われました全国とも補償の集団加入は４分の３、これは聞きましたけれども、農事改良組合のうちからの助成は、これは４分の３以上補償する、４分の３ということを言われなかったんですが、その辺はどうかということと、これははっきり来年度も恐らく40％ということであるだろうと思うんですが、
この全国とも補償の集団加入の４分の３、農事改良組合の市からの助成というのは４分の３をはっきりうたっていただきたい。資料を見ましても一切うたってないので、そうでなしに、
お百姓さんによくわかるように、４分の３以上にならんと補償はできませんよと、こういうことをはっきりうたっていただきたい、こう思っております。
それから、市からの助成金で、ただいま言われました、農協と市とで半分ずつ分担するということなんで、さきに言われました今の保全管理 340万円と、それから一般作物なんかでいきますと 378万円、これを合計しますと約 700万円ですけれども、今の市の予算は 1,500
万円ですけれども、前年度と今年度ですけれども、助成する金額、あるいは項目はほとんど変わらないわけですけれども、９年度の面積から勘定しましても 1,500万円というのはなか
なかいかんような気がするんですけれども、大幅増といっても、同じ項目であてがっておれ
ばふえるわけはないわけで、面積だけはふえるかもしれんですけれども、その辺をちょっとお伺いしたいなと、こう思っております。
それから、これは私自身の要望ということでございますけれども、実績算入のことをちょっと言われましたけれども、たまたま下恵土地域のことをちょっと言いますと、ヨシヅヤとか、あるいはカネスエとか、そういうところは、現実は実績算入されて今までは非常に助かっておったわけですけれども、現実はヨシヅヤさんは、もうお店をつくられましたので農転が済んじゃって、そうすると、その分だけが大変な負担増になるということなんで、それもありますけれども、今考えてみますと、 248号線のバイパスでも買収して随分田んぼが遊んでおるわけやね。それと21号線にしても、道路を拡幅したところは田んぼが減っておる。それから東海環状も同じことが言えるわけですけれども、これらについて、20年間で 370ヘク
タールが現実には減少しておる。さらに、毎年毎年勘定しますと14ヘクタールぐらいは農転で失っておるわけやね。可児市は農転で失ってきておるわけです。だから、この先どんどん
どんどんいくと、それはもう米をつくらんでもいいわということになればいいんですけれども、減反が進んでいくわけですけれども、だから、可児市は都市化していくので、その辺のよその地域とは大きく変わってきておると思う。だから、そういうような面積について、ある程度は減反率で、可児市独自で見るべきじゃないかと、そういう気がしておりますので、この点十分研究していただいて、農家の負担を少しでも軽くしていただくようにお願いしたい、こう思っております。私の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（河村恭輔君）

経済部長 奥村主税君。

○経済部長（奥村主税君）

それでは、４分の３でもいいということを、ちょっとおくれまし

たけれども何かの方法で周知していくということでお願いします。
それから、実績算入の関係でございますが、これも県の方へ実情を訴えまして、交渉させていただくということでお願いいたします。
それから予算の関係でございますが、昨年の予算は 1,327万円の当初予算を組んでいただ
きましたが、決算といたしまして 1,003万 6,796円ということで終わっております。ことしは少し多くなっておるわけですけれども、とも補償の関係の方は、やめても、実際は１反 4,500円の赤字になるわけです。その辺の補てん、あるいは保全管理の方も、実際にはとも補償をやっていただきますと、これも 3,500円の赤字になります。この辺を補てんさせていただ
く予算を計上いたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。
○議長（河村恭輔君）

以上で12番議員 太田 豊君の質問を終わります。

ここで２時40分まで休憩いたします。

○議長（河村恭輔君）

休憩

午後２時30分

再開

午後２時40分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

22番議員 松本喜代子さん。
○２２番（松本喜代子君）

22番 松本喜代子でございます。

私は二つの問題で通告がしてありますけれども、通告の順番を変えて、生産調整の方の問
題を先に質問させていただきます。
平成10年度生産調整、すなわち減反の問題でございます。ただいま太田議員の方からも同じ質問がありましたけれども、中身は違います。市長の見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
平成10年度地区新生産調整推進対策委員会がつくられまして、新たな米政策の取り組みが進められております。このことは、ただいまの太田議員の発言の中にも、可児市の取り組みの目標面積とか、とも補償の問題とかいうことが述べられましたが、改めて私も簡単にその部分につきましての発言をいたします。
可児市の生産調整目標面積は 309ヘクタールです。配分方法の不公平を改善するため、すべての農家に協力をお願いするとして、農家は４割の減反をせよということです。昨年まで
は10アール未満の農家は減反しなくてよかったし、家族人数１人当たり 100キログラム飯米
量として目標面積から控除されていたことがことしからはなくなるわけです。10アールの水
田で米をつくっていた農家までが４割の減反ということは、当然つくらない分の米を買うことになるわけです。減反することで、助成金が国・県・市及び農業協同組合より支払われるとありますが、農家は10アール当たり 3,000円を拠出してとも補償に加入しなければもらえません。減反の目標面積が未達成だと、国等の助成金は一切受けられない、政府米は買い上げない、自主流通米の価格補償が受けられない、そういう措置が行われるというわけです。

農家からは、史上最悪の減反だ、減反はもう限界である、一律４割もの減反を打ち出す農水
省はなくなればよいという声が出されております。米をつくれなくなって食糧自給率が落ち込むばかりで、一昨年は穀物自給率は29％にまで落ち込んでおります。水田に米をつくらせ
ない農業政策について、これは政治の問題でございます。ぜひ市長の見解をお尋ねしたいと思います。
減反について、説明会で配られました可児市可児農業協同組合のパンフレットには、取り組みの趣旨が記されております 。「４年連続の豊作と計画外流通米のはんらん等により、全体需給のバランスが崩れ」というふうに書いてあります。ところが、ここでは輸入米のことには全く触れられておりません。輸入米は年々ふえて、94年から96年の３年間の輸入量は 192
万トンです。そして、97年10月末の在庫は 370万トンで、輸入量は在庫の半分以上あるわけです。輸入米がなかったら備蓄にはちょうどいい水準であるわけです。そして、98年から99
年に輸入される外米は 145万トン、同じ年ですが、98年から99年に減反強化で米の生産を減らされる、減産させられる国産米は 170万トンでございます。この数字から見れば、余ったのは豊作のせいではないわけです。輸入は最優先、余った分は国内で減反をさせるという、
これほど不公平な話はありません。しかも、農民連という組織がありますが、その新聞の報
道で見ますと、農協全国連はこれに注文をつけるどころか、全農は子会社、組合貿易に今も大商社並みに外米を輸入させているというふうに報道しております。豊作になろうがなるま
いが、外米の輸入は毎年ふやしてもらう。余ったら国内生産を減らせ。これがＷＴＯの決定です。米の完全自由化か、それとも拒否かを決めるＷＴＯ協定は、この98年、99年の間に再交渉が始まりまして、2000年には妥結をするということがもくろまれているわけでございます。日本の農業、食糧を守る立場に立てば、減反の押しつけ反対、外米は海外援助へ回せ、政府はまともな価格補てんをせよ、大資本の買いたたきをやめさせよ、そしてＷＴＯ協定の改定をと、農政の抜本的転換の世論を起こすときであると思いますけれども、この点での市長の見解をお尋ねする次第です。
２点目ですけれども、介護保険制度についてでございます。
介護保険法は、基盤整備のおくれが重大な欠陥として指摘されたにもかかわらず、昨年の臨時国会で強行成立いたしました。当初は、家族に依存せざるを得ない介護の状況から、介護保険ができれば深刻な事態が何とか回避されるのではないかという歓迎論や期待論がマス
コミでもあふれておりました。しかし、国会論戦や公聴会の論議を通じて、保険あって介護なしという実態が次第に明らかになってきたわけです。マスコミの報道も、これは大変だというふうに変わってきました。法の強行成立には怒りが噴き出ていて、年金暮らしのお年寄
りからは、問答無用で、強制的に保険料を取り立てるというので、第２の消費税だという批判も強まっております。実施まであと２年です。問題点について伺います。
１ですが、毎月四、五万円の年金しか収入がないお年寄りからも強制的に保険料と利用料が徴収されます。これでは大変な負担を強いることになります。日本共産党は、低所得者からは保険料や利用料を取るべきではないと主張してまいりました。30兆円も銀行につぎ込む

ことができるような国です。保障する力は絶対にあるというふうに思っております。この点についての見解はどうでしょうか。
２．保険料さえ払えば必要な介護が受けられるかといえば、在宅介護へのサービスにしても、ゴールドプランで描いた計画は、初めから４割の人たちしか利用できないという制約された計画であるとも言われてきました。しかも、このゴールドプランも７割の自治体が2000
年までには達成できないと言っております。保険料は取られるが、サービスは受けられないということになります。この可児市においてはどうでしょうか。
３．認定の問題についてですが、介護保険では、介護を要する度合いに応じて、６段階に分けて、段階ごとに受けられるサービスの金額を決めています。一番軽い人は要支援となり、実際には介護を必要とする人であっても、認定によってはサービスを受けられないというケースが相当出てくるのではないでしょうか。国会の審議の中で、要介護認定の基準について、
96年度のモデル事業では、マークシートやコンピューター処理の１次判定とかかりつけ医の意見を聞いて、認定審査会で実施する２次判定の結果が３割も違っていた。特に痴呆や周辺環境の問題が加味されないということが指摘されてきました。正確な認定についてはどうでしょうか。
４ですが、認定によってサービスを受けられることになっても、利用料の１割を自己負担しなければならないので、利用料を払えない人はサービスを受けられないということです。
当市では、そのような状況をどのように予測されるでしょうか。
５ですが、保険料は40歳から64歳までの人はすべて支払うわけですが、特例の場合を除いて、ほとんど40歳から60歳の人が受けられないということですし、交通事故の後遺症などは給付の対象になりません。障害者はしばらくの間は措置制度でやりましょうと言っています
が、サービスの内容がむしろ低下するケースも出てくるのではないかと心配をされております。可児市ではどうでしょうか。
６ですが、食事サービスや送迎つきの施設入浴サービスが、介護保険で提供するサービスの中に入っていない点については、どのようになるでしょうか。
７．当市の福祉単独事業である寝たきり老人等介護者激励金支給等については、介護保険法の実施とかかわりなく続けられるでしょうか。
８ですが、介護保険は、福祉の分野を営利を目的とした民間の企業に大きくゆだねることを前提にしています。民間の参入という問題では、プライバシーの保護とか情報の公開、あるいはオンブズマンを置くとか、住民参加で、地方自治体は住民と一緒になって施設のよしあしなどランクづけをするとか、相当真剣に考えていかなければならない問題であると思いますが、どうでしょうか。
９ですが、介護保険の判定会ではねられてサービスが受けられなく、困ってしまう人たち、
それでもどうしても必要な人たちにどこかがサービスを提供しなければなりません。それはやはり行政だと思います。行政の責任をどのように果たすことになるのか、お尋ねします。
10ですが、介護保険給付対象外の方を対象に、配食サービス、訪問入浴サービスなどの事

業を独立させ、市町村に運営をゆだねるということで、高齢者在宅支援事業が創設されるというふうに新聞で見ましたが、可児市はどのようになるのか、あわせてお答えください。
以上２点につきまして、私の質問を終わります 。（拍手）○議長（河村恭輔君）

経済部長 奥村主税君。

○経済部長（奥村主税君）

それでは、市長にかわりまして、私の方から平成10年度の生産調

整につきましてお答えをさせていただきます。
初めに、ＷＴＯの問題についてお答えをいたします。
議員の御指摘のとおり、農家の気持ちからしますれば、国内で減反し、海外から輸入する
現実は理解しがたい事実であります。しかしながら、ＷＴＯ協定による輸入米の是非と減反の是非を同じ次元で議論するにはいささか無理があると考えます。ＷＴＯ協定は、国際社会の中での約束であると理解しております。後にお答えしますが、食糧自給率からわかるように、我が国は農産物の半分以上を輸入に頼っており、また日本経済は自動車産業を初めとする輸出により成り立っていることは議員御承知のとおりでありまして、このような国際情勢の中で、主食とはいえ米のみ輸入しないことは批判の対象になっております。したがって、政府が合意した協定についてはやむを得ないのではないかと考えます。ただし、この協定により輸入される米については政府の責任において海外援助などに利用され、国内産米と競合しないような配慮を望みます。今後の政府の動向を注意深く見守っていきたいところであります。
一方、減反政策につきましては、戦前戦後と米の増産、全量供出時代に、その中心として時代を担われ、また御苦労された農家が、水田の４割も畑作ができない現状に怒りと失望を覚えられても仕方がないかもしれません。しかし、現状は需要と供給のバランスが大きく崩れ、ことしも豊作ともなれば、日本の食糧に必要な量の半分近い米が余るとの予測です。つくっても食べられないことになる稲作を続けることがよいかと疑問を感じるところでございます。穀物自給率は、議員御指摘のとおり、農林水産省が平成９年12月25日に発表した平成
８年度食糧自給表によりますと、先生がおっしゃったように29％となっております。品目別
ですと、米が 102％、小麦７％、豆類が５％となっており、米以外はほとんどが輸入に頼っている現状であります。また、穀物以外の主要品目においても、野菜が86％、果実が47％、肉類が56％、卵96％、牛乳・乳製品72％、砂糖類が32％等、品目によっては穀物同様輸入に依存しております。こうした現状から、農家の皆さんにおかれましては、稲作のみに依存した経営から新しい農業、すなわち減反政策に沿って米をつくらない水田で転作による収益性の高い、しかも自給率の低い作物に取り組まれるよう期待しております。
政府は、減反政策というよりは転作推進に重点を置いた 6,101億円もの予算措置を講じて、また米需給安定対策、いわゆる全国とも補償事業を導入して、稲作農家と転作農家の不公平さを緩和する事業も新規導入し、少しでも農家の理解が得られるような政策をとっておりま
すし、市におきましても、野菜や穀物、花など、転作に取り組みやすい作物、取り組んでいただきたい作物に対し助成金を、また全国とも補償に必要な農家の拠出金については拠出損

のないような補てん金を、さらにこれからの農業の主要となるべき団地転作に対しては助成金の加算などを予算計上し、本会議に提案しておるところであります。減反はやりたくない、
限界だという気持ちはわかりますが、その前に、もう一度日本の農業、または国際社会の現状をよくお考えいただきたいと思います。
市は、日本の農業、食糧を守る立場から、国の指針に沿った減反政策を推進し、４割減反の達成を市職員がみずから実践し、農協も主体的に減反政策に取り組んでおられますし、関係議員さんにも御無理を申し上げておりますが、さらに議員各位の御支援をいただきながら、農家の御理解と御協力をお願いするものであります。以上です。
○議長（河村恭輔君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

私の方からは、介護保険制度についてお答えいたします。

介護保険制度につきましては、議員御指摘のとおり、保険あって介護なしという基盤整備のおくれに対する懸念や保険料の問題等で、既に各方面からの批判、意見等がございますが、御承知のとおり、さきの国会で法案が成立し、平成12年の施行が決定されておりますので、
今後、制度内容を十分研究し、実施上の諸問題の正確な把握に努めるとともに、適切な対応策を講じてまいりたいと存じます。
この質問の幾つかの点につきましては、制度内容の明細が未確定の部分も非常に多く、国において細部の詰めがなされている状況ですので、現段階では市町村に示されている各種の資料から最大限わかり得る範囲で御回答を申し上げますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
初めに、低所得者の保険料及び利用料の徴収についてですが、保険料徴収は、負担能力に応じた負担を求められる観点から、所得段階別保険料という方法が用いられ、老人福祉年金受給者や住民税非課税者等は軽減対象として想定されております。また、利用料は一律に介護サービス経費の１割を本人負担とすることが原則となっています。災害等による著しい損害を受けた場合や、減免１割負担が著しく高額となった場合に家庭に与える影響を緩和する
ため、医療保険同様、一定額以上の超過額を支給する高額介護サービス費が支給されることになっています。
次に介護サービス１番についてですが、12月議会の近藤議員の御質問にお答えしましたよ
うに、現行の老人保健福祉計画で掲げた整備目標に向けて最大限努力する一方、行政主導型の方策を大きく転換し、民間シルバーサービス事業者を初め、農協、生協、住民参加型非営
利企業などの多くのサービス提供機関の参入を促進し、こうした供給主体の拡大によってもたらされる競争原理から来るサービスの資質向上やコストの効率化などを図っていきたいと思います。この点につきましては、既に国の施策自体がそうした方向に向けて進んでおり、民間もこうした潮流を敏感に察知し、これを受けたさまざまな動きが見られるところでございますが、柔軟かつ的確に対応してまいりたいと考えております。
続いて介護認定に関する御質問ですが、要介護者が月額幾らまで介護サービスを受けられるかを認定するというもので、市町村における最重要事務と受けとめております。当然のことながら、綿密な事前調査に基づいた公平・正確な認定が求められるのは必至であり、主治医の意見書等を踏まえ、介護認定審査会の中で十二分に検討し、慎重に審査決定しなければならないと思っております。差し当たっては、平成10年度に県からの委託事業として要介護認定モデル事業を実施することになっており、在宅50人、施設50人の計 100人の要介護者について、審査会を含めた認定事務をリハーサル的に実施することになっておりますので、さまざまな問題点の把握と事務処理のノウハウの蓄積に努め、制度開始にあわせ円滑な対策ができるよう努めてまいりたいと思っております。
また、要介護認定を受けた方が、実際のサービス利用時に１割負担が困難となるケースも予測されるところでございますが、さきに申し上げた高額介護サービスの給付など、国が現在検討をしている事項でもあり、こうした動向を見ながら検討してまいる所存ですが、市といたしましては、十分配慮されるものと期待をしております。
続いて、40歳から64歳までの第２号保険者で、特に交通事故の後遺症など障害者への対応については、御指摘のとおり介護保険では対応できませんが、こうした方々につきましては、
引き続き現行の障害者福祉施策は継続されますので、おのおのの福祉事業で最大支援をしてまいりたいと思います。
次に介護保険給付の対象とならない者についてでございますが、この問題についても国で現在検討されている事項で、対象の良否は、標準的な介護サービスの単価設定とあわせて、
今後示されるものと思われます。したがって、現時点で対象外サービスに関する具体的な対応策については明確に申し上げられない部分ですが、少なくとも市の単独事業といたしまして実施している介護者激励品支給事業などは対象外と予測されるものであり、したがって、
今、現行の施策全般及び本市が未実施のものも含め、将来の介護サービスの中で真に必要と思われるものを、おのおのの意見や提言の中で見きわめながら結論を出していきたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
また、民間事業者の参入につきましては、今後、国から事業者選定の基準が示され、県によって指定されるものとなり、市としても、議員御指摘のようにプライバシーの保護や良質な介護サービスの提供等に配慮された指定基準であるべきと考えておりますので、さまざまな機会をとらえて、良好な環境整備に努めてまいりたいと存じます。
最後に、介護保険の対象とならない方々への市町村独自の対応、あわせて行政の責任についての御質問ですが、介護保険制度自体は、老人の介護サービスを社会保障によって給付という形に切りかえ、相互に支え合う地域社会の実現を目指したものであり、制度自体は従来のものと大きく変わっているものの、あくまでも市民福祉の向上が最重要目的ということには変わりはございません。したがいまして、新制度の開始当初にはさまざまな混乱も生じる
こととは思いますが、本市独自の事業などについても、先ほど申し上げましたように、真に必要と思われるものについては着実に実施してまいりたいと思います。御理解がお願いした
いと思います。
いずれにしましても、各種の課題をはらみつつも法案が急ピッチで成立し、細部がいまだ詰めているような状況の中で、市町村に対しても、今後政省令等で順次確定事項が指示されるものと思われますので、現時点での御理解をお願いしたいと思います。以上です。
〔22番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

再質問をさせていただきます。

生産調整の問題でございますが、ＷＴＯ協定と減反の問題が全く次元の違う問題だというふうにお話があったわけなんですが、これが関係がないなどということは私はもってのほか
だというふうに思っております。転作に力を置いているというふうに言われますけれども、米をつくる田んぼでどれだけの作物が本当にできるかということは、農家の皆さんが十分承知しているところだと思います。それだからこそ、減反の問題については怒りが込み上げてくるというふうに思っております。
この転作の問題なんですが、外国では、ヨーロッパ諸国、ＥＵですけれども、ＷＴＯ協定、
同じ条件の下で穀物生産調整をやっているところを見ますと、このＷＴＯ協定後、共通農業政策の改革によって穀物価格の引き下げと生産調整を本格的に始めておりますけれども、価格引き下げと生産調整の双方に大変手厚い補償措置をとっております。イギリスでは、価格補てんと休耕補償の２本立てで農民の減収を補っておりますし、ドイツでも同じであるようです。価格補てんと休耕奨励金のほかに、条件不利の地域補償金を３本柱にするとか、直接所得補償が強化されているとか、本当に農家の減収を補っているということがやられております。資料で見ますと、同じＷＴＯ協定の後でもそういうことが行われているヨーロッパの状況もあるわけです。そういう数字で見ますと、日本の減反補償はたった８％、イギリスは43％というような表もあるわけです。農家の皆さんにとっては、農民負担なしの転作助成金をふやして、そして、その価格補てんの分を十分補償するということが農家の所得を補償す
ると、そういうことだというふうに思います。米をつくらせずに日本の農業を守れということは、非常にひどい言葉だというふうに私は思うわけです。
そこで、細かい計算をしていただきたいと思うんですが、３反の農家が、とも補償の１反
分 3,000円ですから、３反分を出して、そして改良組合の会合に行きますと、景観用のレン
ゲが一番簡単かなあというお話が多くの方から出ておりまして、それを３反の４割の減反でレンゲを買ってまくといたしますと、減反分は４割ですから１反２畝ですか。そして、レンゲは１キロ 750円で、１反三つか四つ要るというふうに聞きましたが、そういう計算をしていただいて、とも補償のもらう分が幾らになるのか、部長さんでしたら簡単に出していただ
けると思うんですが、それと、１反２畝減反する分で、お米が大体、先ほど土田の方の奥田さんに聞きましたら６俵ぐらいしかとれんと言われましたけれども、少な目に見積もりましてもそれぐらいとれたとして、じゃあ農家の損する分は、お米をつくれなくて収入にならな
い分はどれだけかという計算をしていただかないと、農家の怒りはわからないと思います。
ぜひ後からお答えをしていただきたいと思います。
それから、介護保険の問題ですけれども、殊に特養ホームの基盤整備が不十分だというの

が全国的な問題としても出ておりましたので、可児市ではどうだろうかということで、お答えをいただきたいと思います。
2000年の３月末までに、この新ゴールドプランの数値目標を達成しようというわけですが、現在の計画目標は29万 5,632人、29万人余です。現在の定員が27万ちょっとです。待機している人たちが10万と少しです。その中で、これは全国の数字なわけですが、10県が計画を上回る特別養護老人ホームを建設しております。岐阜県はどうかといいますと、計画目標が 3,985人で、定員が 3,445人で、待機者が 514人ということです。まだ計画を達成していないわ
けで、可児市もそうだというふうに思いますけれども、ここで、この計画の見直しを、政府は2000年の３月末までに整備ができる。それまでは見直しをしないような言い方をしているわけです。そして、それにブレーキをかけた形になったのは財政構造改革法だと思うわけです。昨年11月に成立した財政構造改革法は、社会保障の予算を３年連続して頭打ちにする法律です。この法律のもとで、毎年 1,000億円ずつふえてきたゴールドプランの予算が、98年度は半分以下の 444億円増ということで、ブレーキがかかっております。国民には2000年度
で保険料２兆円規模の巨額な負担を求めているわけですが、この財政構造改革法によって基盤整備がどのような影響を受けそうなのか、そこのところでお答えをいただきたいというふ
うに思います。よろしくお願いします。
○議長（河村恭輔君）

経済部長 奥村主税君。

○経済部長（奥村主税君）

それでは、３反の稲作農家の方が40％転作いたしますと１反２畝の転作をしなきゃならんということでございます。３反の所有者ですから、拠出金は 9,000円拠出をいただかなきゃならんわけでございます。そして、レンゲの種子が３袋 750円ということでございますと、計算機を持っていないので……。
〔「 休憩」の声あり〕○議長（河村恭輔君）○議長（河村恭輔君）

ここで暫時休憩いたします。
休憩

午後３時21分

再開

午後３時30分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

経済部長 奥村主税君。
○経済部長（奥村主税君）

大変お待たせいたしました。

それでは、３反の水田耕作の方が、先ほど土田の辺は６俵とれるとおっしゃいましたけれ
ども、８俵とれるという計算でやらさせていただきますと、全部作付をいたしますと、１俵
１万 6,000円で38万 4,000円の収入になるわけでございますが、40％の転作をいたしますと１反当たり３万円の補助があるといたしまして、その中から 9,000円のとも補償費が要りま
すし、レンゲが１反当たり３袋ということで 750円を掛けていきますと、40％転作したときの総収入が25万 5,100円ということになりまして、農家の手取り減は12万 8,900円ということになります。

○議長（河村恭輔君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

それでは、介護サービスの基盤整備の状況であろうと、こんなふうに思いますけれども、新ゴールドプランに基づくところの現在の目標等につきまして
は、介護保険事業計画策定委員会というのを10年度中に設けて、これらの会議でこうした目標の見直しをしてまいらなきゃならないということでございますけれども、現在、特養の春
里苑のような老人ホームの関係ですが、これにつきましては、市内枠の確保は当然のことだと思いますけれども、こうした面についても計画の中で確保してまいるよう努めてまいりた
い、こんなことでございます。よろしくお願いします。
〔22番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

大変時間をとらせまして、ありがとうございました。

減反の問題ですが、減反をする分、１反２畝で計算していただかないと大変大きな数字になってというふうに思いましたが、３反で計算した……。
〔発言する者あり〕○２２番（松本喜代子君）

それだけ分は農家が米をつくれなくて、収入が入らない分という数字というふうでいいですか。
〔発言する者あり〕○２２番（松本喜代子君）

１反２畝の減反分で、米がとれた分を……。
〔発言する者あり〕○２２番（松本喜代子君）

私の計算では、おおよその数字なんですが、21万 6,000円が農家が米をつくらなくて所得が減った分というふうに計算をいたしました。この価格補てんが本
当に政府の責任でされるのでしたら、まだ農家は納得できると思いますけれども、そうではないところに農家は大変憤慨をしているわけです。それでも減反は達成されるじゃないかというふうに一般には思われるかもしれませんが、農家がどうして嫌でもこの減反に応じていくかということなんですけれども、改良組合単位でこの減反の目標面積が出てきますから、やはり同じ改良組合の中で迷惑をかけてはいけないという近所づき合いの、そういう関係で、
この目標が達成されるときはそういうことだというふうに、農家の方たちもそれは承知をしていて、大変苦しいけれども、やはり協力しようということになっているということについて承知をしていただきたいというふうに思います。そういうことで、市長のかわりに答弁をしたということですけれども、経済部長さんから、減反政策のいろいろな問題について市長の見解ということで代理でいただいたわけですから、本当は市長の政治家としての立場でお答えをいただきたかった問題です。
それから、特養ホームとか基盤整備の問題ですけれども、大変基盤整備が不十分な中でこの介護保険が2000年には実施をされるというか、法律が成立をしてしまいました。今からでもこの法律は廃止をしてもらって、改めて出直しをしてほしい、見直しをしてほしいというふうに私は思っておりますし、日本共産党の立場としては、利用料、保険料、お年寄りとか

低所得者の人たちには無料で行うというのが共産党の考え方でございます。
以上で私の質問を終わります。
○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田米の緊急生産調整の問題につきましては大変御苦労をいただいておる

豊君）

わけでございますが、これはしょせん行くところ、日本じゅうの米生産農家の方の、いわゆる米に対する政策の中で出てきておる問題だというふうに言わざるを得ないわけで、要は単価が引き下がっては困るということから、生産調整をやらなきゃならんということに最終的になってくる。御承知のように、国の生産調整に伴うところの関連の予算というのは、輸入が始まった時点に協定をされております御承知の６兆 1,000億というウルグアイ・ラウンドの予算を事業計画の中に盛り込んできておるわけでございまして、これについても随分議論されておると、こういうようなことで、補完の事業として大きな事業計画がなされておるということでございますし、特に本市のような、まさに小規模の生産農家におかれましては本当に大変だということを言わざるを得んと思います。しかし、これは全国的に、御承知のよ
うに傾斜配分で大きな調整をしておるというわけではございませんので、そういう面ではな
かなか理解が得られないことだというふうに思うわけでございます。これは恐らく緊急という形になって、本来言いますならば、３年目を緊急に切りかえて、ことしと来年ということになるようでございますが、何といいましても大量の米の在庫ということが大きなきっかけになっておるわけでございます。先ほどお話のように、輸入米ということと国内生産の在庫という問題とは切り離して考えなきゃならんというふうに思っておるわけでございます。そういう面からお答えをさせていただいたということでございます。ぜひともひとつ御理解をいただいて、市といたしましては、説明申し上げましたように 1,500万円の予算を計上いた
しておりますが、これでなお不足であれば追加をしなきゃならんというぐらいの覚悟で、農協さんとも十分調整をし、最大限の御理解をいただいて、御支援をいただくと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、介護保険制度につきましては、県も真剣に取り組んで、いろいろ議論をしてい
ただいておりますし、市町村も同様でございますので、これから、10年度がきっかけで本腰を入れて体制づくりをしていきたいというふうに思っておりますので、なかなか説明がはっきり申し上げなかった面もございますが、これが逐次解明できるということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（河村恭輔君）

以上で22番議員 松本喜代子さんの質問を終わります。

６番議員 森 茂君。
○６番（森

茂君）

６番議員の森 茂でございます。

一昨年、昨年と２年間にわたり、可児市の活性化には、一に二に可児川及び周辺の自然を生かした開発・整備にあることを強調してまいりました。そして、10万都市を目指すにしてはインフラ整備のおくれを指摘させていただきました。
私は、この２年間が、今思えばただほえた、言いっ放しじゃなかったことに思いをいたし、

ここに市長初め、執行部担当職員の皆様の御努力に対して心から感謝を申し上げる次第です。
昨年秋には、岐阜県から国の依頼により先進的情報システムモデル都市に可児市が選ばれました。その選ばれた理由は、可児市内をくまなく情報ネットワークして、その普及率も46.
8％、まさに市民の情報源として大きく貢献しているＣＡＴＶが高く評価されたことにありました。きょう、そのＣＡＴＶがさらにパワーアップされて、可児市議会の姿を９万 1,000人
市民の皆様に見聞していただくことができました。私たち議員及び行政マン、皆様とともに喜ぶとともに、一生懸命可児市民一人ひとりのために尽くしていかなければならないことを
ＣＡＴＶの議会放映記念日とあわせてお誓い申し上げるものであります。
さて、本年は行財政改革真っ最中であり、なかなか国・県からの予算が思うようにつかな
い。ゼロ回答の多い時代に、ただいまの高度情報都市化の推進など、可児市は他の市町に比べれば日の出の勢いと思うのであります。すべて満足はどんな世界にもあるわけではなく、まだまだ本市も問題は山積でありますが、市長の願われる、また市民の願うまちづくりは、何といっても21世紀は超高齢化社会を迎えます。同時に少子化社会、高度情報社会を迎えよ
うとしているときに、いかに思いやりのある、人に優しい環境づくりをしていくか。すなわ
ち豊かな心、安心して暮らせる社会、可児市を創造し、具現化していくことではないかと考えます。私は、今回もそんな視点から今日的課題をとらえ、７項目にわたってお尋ねしてまいりたいと思います。
一つは、固定資産評価額の算定基準にシステム疲労は見られないか。二つ目は、可児市消防団団員の確保と消防団の運営方向づけについて。三つ目は、福祉ロードの整備は急務と考えるが、その実現性について。四つ目は、環境部設置は時代の要求と考えるが、その姿勢について。五つ目は、市内各河川及び河川敷の徹底浄化について。六つ目は、まちの美化運動の展開について。七つ目、最後は木曽川堤防の早期完成と公園づくりの着手時期について。
以上７項目、いずれの質問も市民の声を反映し、そして郷土愛に燃えた心でお尋ねしてまい
りたいと存じます。
まず１番目、固定資産評価額の算定基準にシステム疲労は見られないか。
今の世の中を反映して、収入はふえないが支出は減らない。中でも、こういうときの税の負担は目立つと、よく市民の皆さんから聞かされます。特に可児市の固定資産税はどうなっているか。これだけ地価が下がっていても固定資産税は変わっていない。いや、上がっているかもしれない、こんな会話を耳にします。私も今回、本質問をさせていただくためにいろ
いろと勉強させていただきました。結果は、率直に言って、ある面でやむを得ないと思いな
がら、時代が大きく変化した中で、本制度の矛盾も感じて、細かく六つに分けてお尋ねいたします。
まず、バブル経済崩壊後の可児市における地価の動向について説明願いたいと思います。
これは大きく下落していると思いますので、お聞きする次第であります。
次に、現在の固定資産評価額はいつの時点で算出されたのか。また、地価下落が続いている現在、評価の見直しはされるのかされないのか。市民はフレキシブルな対応を望んでいると思いますので、その観点からお尋ねいたしたいと思います。
次は、固定資産評価額は公示の７割程度となっていますが、可児市内に公示ポイントは５ヵ所と伺いましたが、これだけで適正に評価はできないと思いますが、そのほかにどのような方法が用いられているか、御教示願いたいと思います。
４番目には、可児市の土地価格水準は県下でどのくらいの位置にあるのか、お尋ねいたします。
５番目には、地価の下落が続く中で固定資産税がなぜ上がるのか、私も市民も一番知りたいことでございます。このメカニズムをわかりやすく説明願いたいと思います。
６番目には、固定資産税課税の適正化・均衡化を図るために、市としてどのような方法を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。以上六つ、固定資産税問題でお伺いいたします。
２番目は、可児市消防団団員の確保と消防団の運営方向づけについてお伺いいたします。
まずもって、日ごろ消防・防災活動に献身的に御尽力いただいている可児市消防団員の皆様、また団員御家族の方々に対して心から敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。今日、市民の生命と財産を守り、安心して暮らせる社会をつくってくださる消防団員の姿をもっと地域の皆さんに理解していただけるような環境づくりを考えるならば、必然的に消防団員の安定確保に結びついていくと考えるのであります。
過去、この問題について、同様な視点から質問されている議事録が目にとまりました。回
答は、私が感じる限り、実際にはあまり効果はあらわれなかった。だから、今ここにきて関係者が団員確保に苦労されていると思うのであります。問題を提起する前に、現状の姿について、可児市地域防災計画の平成９年修正版の中、消防組織を読んでみました。それによりますと、本市の消防体制は、常備消防として一部事務組合で設置された可茂消防事務組合、
南消防署、東可児分遣所、西可児分遣所に署員56人が配備され、非常備消防として可児市消防団４分団15部 303名の消防団員及び30の自衛消防隊が消防活動に当たっている。そして、１分団の組織はおおよそ４部から成り、１部の団員数は20名で構成され、１分団総員は約80名になっています。団員の年齢別を調べてみますと、21歳から25歳までが51名、16.8％、26
歳から30歳まで 155名で51.2％、31歳から35歳まで44名、14.5％、36歳から40歳まで26名、8.6％、41歳から45歳までが16名で 5.3％、46歳以上の方が11名で 3.6％、こういうようなことになっておりまして、21歳から25歳までの若い方がやはり少ないことがこの表でわかります。
次に、団員の分団別地元居住者数と居住率について、参考までに調べてみました。すなわ
ち職住地元にある方を調べさせていただいたわけです。それによりますと、第１分団80名中58名の方が職場も住居もある方、その率は73％です。第２分団は77名中63名の方が地元、82％、第３分団は78名中34名ということで44％、第４分団は60名中44名ということで73％、合計で 295名中 199名の方が地元、67％ということであります。中でも、第３分団の数字を除
けば、 217に対して 165名の方が職住接近ですから76％ということになりますので、まあまあだなというふうには思います。
次に、団員の年間スケジュールと参加日数も調べてみました。これはある分団の姿であります。参加日数につきましては、行事、講習、訓練に限るということで、災害出動は別でございます。例えば出初め式が１月にあるわけですけれども、出初め式は１日しかないんです
けれども、その準備に１日かかるということで２日、こういうふうになっております。１月は２日、総合訓練と大会ということで、４月と５月でございますけれども、一応４月が20日間、５月が22日間。防災の日ということで、９月でございますけれども、これも２日間。年末夜警ということで、これは地区によっても違うと思いますけれども、一応４日ということ
で、トータル日数は50日、ただし丸一日ではありません。だけども、団員は 365日、原則的には24時間拘束されているわけでございます。
以上のような状況であります。問題は、いかに若い人、21歳から25歳までの方に入団していただく土壌づくりをするかであると思います。逆風として、今日の都市化減少であります。
少子化、核家族化、人間関係の希薄化、そして個人の価値観優先の考えであります。地域行
事の市民運動会への若者の参加も大変厳しいがために、プログラム作成も容易ではないと伺います。まだ、祭りごとは当元にでもなれば当然参加協力しなければならない。また、家族の方もかような意識を持たれている気がいたします。私は、この村落意識、ふるさと愛づく
り、ここの教育を行政と市民が一体となってやっていくことが、消防団づくりだけでなく、すべての面で波及効果は大きいと考えるのであります。
20世紀末、政治も経済もまことに不透明の時代を迎えています。きょう何が起きるか予測はできない社会です。可児市においても組合消防活動力だけには任せられない事態が今後幾らでもあることを考えれば、何が何でも各地域、各自治会で団員づくりを真剣に考える必要があります。
私はここで一つの提言を試みたいのですが、今日の姿は、何度も申し上げますが、地域住民相互の連帯感の希薄化にあると考えます。そこで、地域の人でバランス感覚を持った方、
一般的には人格者と言われる方でしょうか。こういった方を地域防災意識の普及啓蒙運動の推進員になっていただき、あすの消防団員づくりにも貢献していただく消防防災協力員を誕生させてはと考えるのであります。自主防災組織の育成と強化は市民一人ひとりの触れ合いの連帯感からだと思いますが、可児市として、団員づくりのビジョンと消防団運営方向づけについてお尋ねしてまいりたいと思います。
３番目には、福祉ロードの整備急務についてお伺いいたします。
福祉のまちづくりは、国を挙げて声高らかに各市町村でも叫ばれています。言うはやすく、
行うはかたし。福祉は多くの人の幸せを常に考え、尽くして尽くしていく姿勢であると思っています。このまちづくりは施設が十分であればよいのではなく、そのまちに住んでいる人の心が豊かな心の人の集団であれば、必ずしも施設が十分でなくても福祉のまちづくりは可能と考える一人であります。しかし、今の情報社会は、福祉の行き届いた先進国の生活、また国内の福祉を先取りした福祉先進地の姿が目にとまります。可児市においても、地域福祉

の中で、現況と課題として、市民にとって基本的な生活の場は住みなれた家庭や地域であり、児童、高齢者、障害者など福祉を必要とする人々には、従来の施設主体の施設だけでなく、地域社会の中で自立生活の営める環境をつくることが必要であると可児市第二次総合計画で明言されています。
以上のような視点から、福祉ロードづくりは福祉のまちづくりの第一歩と考えます。一例
を広見地区で挙げるならば、市役所から法務局、法務局から可児駅、可児駅からＮＴＴ、図書館、ゆとりピア方面と可児郵便局と藤掛病院、そして濃成病院、東可児病院を結んでいき、
歩道は自転車、車いす、歩行者専用、足に優しいカラー舗装にし、途中休憩もできるようにする。過日発表されました、岐阜県が96年に女性による道づくり研究会のアイデアを真正町内の県道に採用する旨、地元新聞に記載されていました。とても人に優しい歩道です。当面は可児市もモデル地区を選定し、用地買収に手間のかからないところから早速整備をしてほしいと願うものでありますが、御所見を賜りたいと存じます。また、中濃大橋、太田橋においても全く弱者に優しい橋にはなっていないのです。これだけ世間が福祉道路の建設についてやかましく言っているのに、当局はどのようなお考えでおられるのか、あわせてお尋ねいたします。
４番目には、環境部設置は時代の要求と考えます。焼却炉から排出する史上最強の毒と言われるダイオキシン対策、また汎用廃棄物対策、ごみ分別 100％を目指す再資源化システムの実現、さらに散乱ごみやふん害をなくして清潔なまちづくりを推進するためには、環境課の現在のパワー、マンパワーを含めてでは到底積極的に環境浄化作戦には取り組めないと考えます。一例を挙げれば、ダイオキシンの大気中濃度をリアルタイムに測定したり、これから発生が十分考えられる山中での産業廃棄物の取り締まり警戒業務、あるいはぽい捨て防止条例案も作成に入らなければならない時期、そして、ごみ分別 100％を目指す再資源化シス
テム実現のための市民への啓蒙運動とアドバイス業務ほか、まだまだやらなければならない
ことは多いと考え、強く環境部設置を働きかけるものですが、御所見を賜りたいと存じます。
５番目には、市内各河川の水質監視及び河川敷の徹底浄化推進についてお尋ねをいたします。
各河川には、もう家庭の雑排水は流れ込まないと思うし、農薬の中の劇薬もなくなって魚のすめる河川になってきたようにも見えますが、可児川、久々利川、大森川、山座川には、
現在どんな魚がすんでいるか、教えていただきたいと思います。
また、水質監視は現在どのようにしているのかは環境の本には載っていますが、決められた場所でしているだけなのか、どのように行われているのか、実態を教えていただきたいと思います。
最近、河川敷というか、河川堤防が汚く見えますが、御存じでしょうか。ここは個人の土地だから、自由に使用して何が悪いと言われて撤退していては河川敷の浄化は推進できないと思います。よく事情を説明すれば、人間には美しい清い良心があります。もちろん人の良心に訴える、川をきれいにしたい、美しい環境にしたい一念がなければ、他人の心を動かす

ことはできないと考えます。河川敷の徹底浄化推進についてもお尋ねいたします。
６番目には、まちの美化運動の展開推進についてお聞きいたします。
花フェスタのまちということで、市挙げて街角花壇づくり、親子花壇づくり、そして、ある企業では工場の周りを花かごで、あるお宅では道路に沿って花いっぱい飾っていただき、人の目を楽しませてくれています。こんな光景をもっと広げていけばということでの発想ですが、市の遊休地が各地域に点在していると思いますが、その中でもまちの美化に結びつけられるようなところがあれば、シルバー人材センターの力をかりてでも景観活動を展開してはと考えますし、また雇用面においても役立つと考えますが、かような考えのあるなしについてもお伺いいたします。
また、都市景観事業の成果を市民にＰＲしてほしいと思います。例えば久々利の町並み、
あるいは西可児駅前広場などはすばらしいと思います。今、可児市のメイン通り、子守神社前から田白交差点までと21号バイパスの中濃大橋から今渡北小学校前までは都市景観づくりの格好の場と考えますが、あわせてお尋ねをいたします。
最後７番目、木曽川堤防の早期完成と公園づくりについて。この件につきましては、昨年12月に市長みずから建設省に出向かれ、その事柄について詳細に説明をいただき、感謝申し上げる次第ですが、その後の成り行きを承りたいと存じます。
以上７項目にわたり、近づく21世紀に向けての環境づくりをいかに推進していくかをお尋ねする次第です。できるだけ前向きに、わかりやすい御答弁を期待いたしまして、私の第１
質問を終わらせていただきます 。（拍手）○議長（河村恭輔君）

助役 山口正雄君。

○助役（山口正雄君）

私からは、環境部の設置はどうかというお話がございました。こちらの方をお答えさせていただきます。
環境問題は今日的な課題として、ただいまるるお話がございましたように、ごみの減量化、再資源化及び地球温暖化、あるいはダイオキシン、産業廃棄物といろいろございますけれど
も、いずれにいたしましても、この問題は重要課題であると我々も認識はもちろんいたしております。当市といたしましても、新年度では環境基本計画を策定いたしまして、それを踏
まえて環境施策を進めていきたいということを考えております。したがいまして、議員の御提案の環境部の新設についてでございますけれども、現在ではまだ予定はいたしておりませんけれども、今後地方分権推進による国・県からの権限委譲や、あるいは先ほど来問題になっておりました介護保険の導入等、いろいろな事務事業が伴ってまいります。したがいまして、市の行政組織全般にわたっての見直しが近々必要であるということを認識いたしております。行財政改革の折からでございますので、行政組織のスリム化が求められておる今日でございますので、市役所全体の組織機構、あるいは事務量を勘案しつつ、機構改革を今後検討していかなければいけないということで現在考えておりますので、その際、環境関係の部
署についても十分配慮しながら仕事を進めていきたいと思いますので、ひとつその辺のところを御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長（河村恭輔君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

私からは、１の固定資産評価の件と消防団の件についてお答えをいたします。
初めに、固定資産の評価額の算出基準にシステム疲労は見られないかということでございますが、まず個々の御質問にお答えする前に、現在の土地評価制度について、その概要に若干触れておきたいと思います。
固定資産税は土地や家屋の価格など、その課税客体の価値を根拠にして課税しております
ので、適正な評価と均衡、いわゆる公平性が確保されなければなりません。現在国が示しております評価制度は昭和39年度から始まりまして、３年ごとに評価がえを行い、現在に至っております。
次に、地価公示価格と評価額、そして固定資産税の算出基礎となっております課税標準額の関係でございますが、地価公示価格と評価額につきましては、平成３年度に閣議決定されました総合土地対策推進要綱に基づき、国の税制調査会の答申を受けて、地価公示価格の一
定割合、つまり７割程度で行うことが示され、平成６年度の評価がえにおいて実施されました。この７割評価は、平成３年度評価がえまでの評価額が地価公示価格の１割から２割程度だったものが、平成６年度では評価額が地価公示価格の７割となり、平成３年度評価額が据え置きにされている平成５年度の評価額に比べ、平成６年度の評価額が全国的に大幅に上昇
いたしました。可児市においては平均で約４倍程度の上昇となりました。本来、評価額と課税標準とは一致すべきであり、７割で評価した平成６年度評価額で固定資産税を算出すべきでございますが、この評価額で算出をいたしますと、納税者の税負担が急激に増加するため、課税標準額を緩やかに評価額に近づける、いわゆる負担調整がなされていることにより、固定資産税の評価額との間に大きな差が生じており、その格差の大小により段階的に負担調整が行われておりますので、固定資産税の課税状態が非常に複雑で理解しにくい状態になっておるということでございます。
次に、それぞれの御質問についてお答えをいたします。
バブル経済崩壊後の可児市における地価動向についてでございますが、可児市における地価動向は平成４年を最高として、以後下落が続いておりますが、その平成４年を 100とした
場合、市内の最高ポイントであります広見地区の商業地区では、平成８年では63、平成９年
では55と、大きく下落しております。また、その他の地区においては、それほど大きくはありませんが下落はしておりまして、その状態は現在も続いているようでございます。
次に、現在の固定資産評価額はいつの時点で算出されたか、また地価下落が続いている現状価格の見直しは行わないのかということでございますが、平成９年度の固定資産評価額は
平成８年１月１日現在の地価公示価格を基準に算定されていますが、平成８年１月１日から
平成８年７月１日までの間に地価下落している地区につきましては、下落修正をした評価額となっております。平成10年度及び11年度におきましても、同様に、地価下落地区につきましては評価額の下落修正を行います。

次に、固定資産評価額は公示の７割程度となっているが、可児市内に公示ポイントは５ヵ所しかないが、これだけで適正に評価できるかでございますが、５ヵ所しかない公示ポイン
トのみで可児市全域の宅地の固定資産評価を行うことはできませんので、これを行うために５ヵ所の公示ポイント、それから県の地価調査ポイントが15ヵ所ありますが、それらを含めまして市内で 387ポイントの鑑定評価を行い、市内全域にわたる評価の適正化に努めております。
次に、可児市の価格水準は県下でどのくらいの位置にあるかでございますが、県下14市の地価の順位は、各市の地価公示価格の最高価格ポイントで示しますと、１番から岐阜市、大垣市、高山市、多治見市、羽島市、各務原市で、可児市は７番目となっております。以下、中津川市、土岐市、美濃加茂市、恵那市、瑞浪市、関市、美濃市の順となっております。
次に、地価下落が続く中で固定資産税が上がるのはなぜかということでございますが、さきにも述べましたが、平成６年度評価がえにおいて、評価額と課税標準額との間に大きな価格の差が出てまいりました。そのような状態で、平成９年度評価がえは地価下落傾向の中であり、評価額も下がることになりました。しかし、地価や評価額が下がりましても、まだ課税標準が低く、その差が大きいために、課税標準額を評価額まで引き上げる状態にあり、負担調整でもって毎年少しずつ課税標準額を上げておりますので、地価の動向と関係なく、固定資産税が上昇するという現象が起きております。
次に、固定資産税課税の適正化・均衡化を図るために、市としてどのような方法を考えているかについてでございますが、市としましては、まず平成７年度より納税者に課税の状況を知らせるため、全納税者へ課税内容を記載した文書を送付しておりますが、平成９年度評
価がえから路線価格を全面公開いたしております。さらに今後も地価情報の収集をするなど、固定資産評価の適正・公平性を確保していく所存でございます。
次に消防団の関係でございますが、当市の消防団につきましては、その現状はただいま議員御指摘のとおりでございます。また、その中で団員の年齢構成の御指摘がありましたが、特にそのうちの若い20代といいますか、20から25歳までが少ないということでございますけ
れども、もともと各部の団員の勧誘の方法というのは一致はしてないんですけれども、大体
役職団員以外の者につきましては、20歳から30歳をおおむね基本として勧誘をしておったわ
けでございます。したがいまして、そうなりますと、大体在団する期間につきましてもおおむね５年程度というような形ができておりまして、そうしますと、若い20というのは、上の方から順番入ってまいりますと、少ない、勧誘してもなかなか入ってこない地域におきましては若いところまでおりてきますけれども、一般的にはやはりまだ21、22となりますと在学中とか、そういうこともありまして、そういったところも若いところの団員が少ないという原因になっておるかと思います。先ほど示されました26から30歳が51.2％というような話でございましたが、やはり25から30歳というのが一番多く示しておるところはそういったところにあろうかと思います。40代等につきましては、班長、あるいは部長、分団長といった役
員の方になってくるところでございます。

そこで、先ほどお話がありましたように、当市の消防団につきましては、現在定数 303名
が４分団の15部で編成されております。これは御承知のとおり、市の条例に基づきまして組
織され、公設機関でございますけれども、地域連帯の精神に基づき、通常は各自の職業に従事しながら、火災、地震、風水害等の災害に際して消防活動に従事するボランティア的な性格を持つものであります。しかしながら、新入団員の確保は年々難しくなってきておりますのは、私どもの可児市のみならず、県あるいは全国的な問題となっております。これは近年の就業構造の変化によりまして、サラリーマン団員が占める割合が、先ほど示されましたよ
うに増加しております。また、青年層の意識も、地域とのつき合いより職場のつき合い、あるいは個人の趣味の時間を大切にしたいという認識の変化、さらには地域住民の消防団に対する関心の薄さ等にもよるものではないかと言われているところでございます。反面、阪神・淡路大震災や日本海のロシアタンカー重油流出事故に駆けつける災害ボランティアの中には、何らかの役に立ちたいという若者も決して少なくありませんでした。当市におきまして
も、広報紙やケーブルテレビによる加入促進のためのＰＲをしておりますものの、各地域での団員確保が困難になってきていることは事実でございます。こうした青年層の意識をいかに身近な地域の方へも向けていくかということは、大変難しい問題であると認識しております。このような状況を踏まえまして、消防団の運営面におきましても、行事の簡素化、出動範囲の見直し等、団員の負担軽減を図るなど、少しでも活動しやすく、参加していただける
ような環境づくりにここ数年来努めてきておるものであります。
また、退団された方のお話を伺っておりますと、地域の大勢の方々と知り合いになれたことや、今まで知らなかった地域のことがよくわかった。消防団の活動をしていたおかげである。入団して本当によかった。そういうありがたい御意見もたくさん伺っております。消防
団を退団されましたＯＢとなられる方のそういった意見が地域で団員を選んでいただく際に引き継がれていくことを望んでおるわけでございますし、今後ともその団員が地域において消防団活動の協力をしていただけるものと期待をいたしておるところでございます。
なお、先ほどの御質問にあります団員の勧誘といいますか、そういうものの組織化といい
ますか、消防協力員を自治会に置いたらというお話でございますが、これにつきましては、
また団の方とも協議をしてまいりますけれども、むしろ自治会においては、自主防災組織の組織化、育成、それから拡大を図って、そんな中から地域の消防団の必要性を訴えていきた
いと考えております。今後も市民の皆様、あるいは団員を雇用されている各事業所の皆様方に消防団活動の必要性、重要性を認識していただけるよう努力してまいる所存でございます
ので、よろしくお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

それでは、福祉ロードの整備についてお答えいたします。

可児市では、平成６年度に可児市福祉環境整備指針を策定し、これに基づいて施設のバリアフリー化を進めています。この指針は、歩行が困難な人や目が不自由な人、高齢者、幼児などの社会的ハンディキャップを持った人を含め、市民のだれもが日常的に利用する都市施

設の利用のしやすさ、行動のしやすさなどを確保するための整備上の留意すべき基本的な考え方と施工上の標準としての技術的基準を明らかにしたものでございます。道路はすべての市民が利用する最も公共性の高い空間です。こうしたことから、例えば社会的弱者の人たちが安全かつ快適に通行できるような歩道の確保や段差の解消、あるいは障害者誘導点字ブロックの設置など、この指針に基づきながら実施できるところから道路のバリアフリー化を図っているところであります。
また、県の福祉道路特別対策事業を毎年要望し、整備改善をお願いしているところでございます。平成８年度には、岐阜社会保険病院の利用を考えた名鉄可児川駅前の交差点改良と県道善師野・多治見線の塩河境から室原側の歩道整備を実施していただきました。引き続き
平成９年度には室原交差点までに続いて、室原境から市道41号線までお願いしてまいりたいと考えております。すべての人が安心して、本当に住みよい、優しいまちづくりを進めていくためには、議員に御指摘いただきましたように、社会的弱者と言われる人たちがこうした施設を利用しやすいように、特に施設周辺の交通環境を安全で快適なものにするよう改善や整備を進めていくことが大切だと考えております。今後も市はもちろん、国や県の施設に対しましても要望を申し上げ、だれもが安心して住める住みよいまちづくりを推し進めていきたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。以上です。
○議長（河村恭輔君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

私からは、まずもって森議員には増大する環境行政を御理解いただきまして、お礼を申し上げたいと思います。
それでは、可児川を中心として、市内各河川の水質監視及び河川敷の徹底浄化の推進についてお答えいたします。
可児川を中心として、市内各河川の水質監視及び河川敷の徹底浄化の推進を進めているところでございますけれども、まず市内各河川の水質監視につきましては、監視という形ではなく、現在、可児川本川で12ヵ所を年４回、そして10の支川で13ヵ所の水質調査を行って河川浄化に努めています。
次に、河川敷の徹底浄化の推進につきましては、特に不法投棄とか野焼きがあるということで困っているところでございます。市といたしましては、そうした不届き者といいますか、
そういう人たちの徹底取り締まりをするため、警察と協議しまして、厳罰を課するような方法を検討してまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。
それから、御質問の河川の生息についてでございますけれども、魚につきましては、ちょっと私、持ち合わせておりませんけれども、今聞きますと、11種類ぐらいじゃないかと言っておりますけれども、実はカワゲラウオッチングというので、河川の汚れ状態を調査するという方法を年１回行っております。これは市役所の裏側と、それから今春橋の付近ですけれども、ここで調べた限りでは、きれいな水ですむもの、あるいは少し汚れたものというふうな判定ができるものとしまして、例えばきれいな水にすむ生物としまして、市役所の裏ですと、例えばカワゲラ類とか、ナガレトビゲラとか、ヤマトトビゲラといったような、こうしたものが２種類ぐらいは生息しておると。それが今春橋付近に行きますと１種類ぐらいしか生息しておらんというようなことになってくるわけですが、それからもう少し汚れたところではどうかといいますと、市役所裏では３種類ぐらいが生息しておりまして、今春橋のところでは２種類、それから汚い水でいきますと、特に可児川の裏あたりでは３種類すんでおりますけれども、ここでいいますとサカマキガイ、これは汚い水ですんでいますが、今春橋の付近ですとヒル類が特に多くすんでおるというような調査結果が出ております。
それから、あと監視という形で申し上げるならば、可児川の有害物質調査というようなことで、いろんな有害物質のあるかないかというような検出方法をしておりますけれども、かなり各項目にわたってやっておりますけれども、今のところは検出されておりません。それから生物調査、先ほど申し上げたようなやつを、ほかで、矢作田橋、二の井大橋、中切川合
流点、森本橋というようなところではやっておりますし、それから水質関係では、汚濁防止法に基づきまして事業所の方と公害防止協定をやっておるわけでございます。これも何社かやっております。それから、ゴルフ場の農薬なんかについての立ち入り調査、こういうことも実はやっております。各種調査をやっておりますので、一応水質的にはかなりチェックをしておるというつもりでおります。ただ、場合によっては、油の流出とか汚物の流出といったようなのが時たまございますので、そういう緊急的なものについてはこちらももちろん出動しまして、消防署等のお手伝いもいただくわけですけれども、そういったことで水質の浄化に努めておるところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（河村恭輔君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは私からは、３番のロに当たります中濃大橋、太田橋を弱者に優しい橋に、市内の橋についても当然と考えた話でお答え申し上げます。
弱者に優しい橋にという御質問ですが、可児市におきましては平成６年３月に、先ほど福祉事務所長が申し上げましたが、福祉環境の整備に関する技術指針、福祉環境の整備指針を定め、新たに設置する建物などの公共施設において福祉環境の整備を進めてまいりました。
また、従前よりの施設については、歩道の段差を解消するために事業を実施し、今展開しているところでございます。市内にはまだたくさんの整備を必要とする箇所があり、今後も歩道の段差解消等を初め、福祉環境の整備されたまちづくりを進めるよう一層努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
なお、国・県の施設につきましても以前に実態の報告を受けておりますので、その折には、関係の県及び建設省には早急な対応をできるだけ早くやっていただきますよう、整備を強く要請を重ねているところでございます。
次に、６番目の御質問になります、まちの美化運動の展開推進につきまして、二つの御質問について、あわせてお答えを申し上げます。
議員御指摘のように、美化はまちづくりの重要な要素であることを認識いたしております。
現在、都市景観づくりの基本方針や具体化の案を盛り込んだ基本計画策定に取り組んでおります。今年度は市民アンケートなどの基礎的な調査を実施しておるところでございまして、来年度、10年度につきましては、今議会上程の予算にもございますように、都市景観基本計
画案を作成する予定であります。議員御指摘のまちの美化、利用可能な遊休地の有無を含め、遊休地の活用、幹線道路、沿道の修景等に関しましても、この計画づくりの中で十分検討させていただきたいと考えております。
７番目の御質問であります、木曽川堤防の早期完成と公園づくりの急務について、当面土田横町地内から下切、渡地内までの工事着工完成を望みたいがということにつきましての御質問につきましては、前回の12月の定例議会におきましても御質問のとおりでございまして、
その時点お答え申し上げましたように、現在は暫定工事で堤防が終わっております。申し上
げますと、今の高さから２メーターかさ上げすることになっておりますことは前回御説明申し上げたとおりでございます。このことにつきましては、私どもは毎回国に対して直接御要望も申し上げてきております。また、岐阜市に建設省の関係の事務所があります。木曽川上流工事事務所でございますが、そこに対しまして申し上げて御要望してきておりますが、洪水の被害から地域を守る計画、その計画洪水量、毎秒１万 2,500トンを基準とされまして改修整備が進められているということで、すなわち前回御説明いたしました木曽川下流の、特に愛知県等におきます河川断面が狭小であり、堤防も極めて小さく、なおかつ都市化が進み、洪水の発生するおそれがある箇所を緊急課題としてとらえられており、この観点から、御質問の土田地区の改修整備につきましては、今現在の暫定措置としても十分洪水の発生にも耐えられる構造であると一貫した説明を受けておるところでございます。このような状況下ではございますが、市といたしましては、今後とも堤防整備に向けた要望を強く申し上げ、一刻も早く完成断面にしていただきますよう御要望させていただいておるところでございます
ので、御理解をいただきたいと思います。
また、公園づくりという観点からは、堤防が暫定であるということから、完成時においての周辺の修景を考慮して、植栽等を国・建設省と協議しながら、早く完成断面の事業化に移っていただきますことをお願いしていきたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
〔６番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）
○６番（森

茂君）

６番議員 森 茂君。
いろいろと御答弁いただきまして、ありがとうございました。

固定資産税の問題については、部長が言われることはよく理解できるのですが、これだけ地価が下がっているのに、過去の負担調整中であるということで、現状評価額をこのまま放置されるということはないと思うんですけれども、やはりまだまだ負担調整は継続しなければならないというふうにお聞きすればいいのか、それとも、これは間もなく撤廃するというふうにお聞きすればいいのか、その辺のところをもう少し明確にお答えいただきたいと思います。
それから、消防団の団員づくりの確保については、いろいろ難しいということはわかりますけれども、今のように、また、そういうような御答弁でいかれると、依然としてやはり関係者はお困りになると思います。ですから、やはり消防協力員を誕生させる。この消防協力員というのがベストかどうかわかりません。わかりませんけれども、もう少し知恵を絞って、何とかスムーズに団員づくりができるようなことを真剣に考えてもらう必要があるんじゃな
いかというふうに思います。それで、少し言われたんですけれども、ＯＢの方の強力なバッ
クアップ体制ですね。これは僕は非常にいいことじゃないかと思うんです。これにヒントを得て、何かひとつ執行部はよく考えていただきたいと思います。もちろん自主防災組織の強化は当たり前のことなんですけどね。
それから福祉ロードの整備でありますけれども、これは全然やるかやらないかということについて御答弁がなかったと思うんですけれども、この意味は、所長、よく理解していただ
けましたですか、福祉ロードの意味は。そのことについて承りたいと思います。
それから環境部の設置のことですけれども、助役は行財政改革のさなかということを言われたんですけれども、私は、行財政改革のさなかだけれども、やることはやっていかなきゃいけないというふうに思うんで、今日、環境部設置というのは私はもう時代の要求だと思う
んですけれども、この辺をもう一度承りたいと思います。あとそのほか、いろいろとリスト
ラするところはたくさんあると思います。だけれども、環境部の設置は僕は必要ではないか
なというふうに思います。これだけ世の中が環境問題で騒いでいるわけですから。
それから、今の民生部長のお答えの中で、魚の生態ぐらいは環境課員もどんなような状況になっておるかということは、こういうことは言ってはいけないと思うんですけれども、ぜ
ひひとつ生態調査ぐらいはしていただければいいがなあと。昔の川を思い出すわけじゃござ
いませんけれども、やはりシロハエ、フナというような魚がおって初めて子供たちも喜びますので、そういった川づくりをぜひひとつ、今の可児市役所の北側も大変親水の環境はできてきましたけれども、やはりそこにはドジョウでもシロハエでも、何かいなければ、なかな
か親水にはならんと思います。そういったことで、どうぞひとつそんな環境づくりを急いでいただければと。そのことについて、もう一度お尋ねいたします。
それから、木曽川の堤防の問題につきましては、これはもう本当にくどいほど申し上げておるわけですけれども、可児市の中でも最高に風光明媚の場所で、しかも国定公園に指定されているところが赤土丸出しの状況で長い間放置されているのは、昨年12月の議会にも申し上げたとおりであります。この美しい観光資源にもなっている場所、そして地元の人たちの憩いの場、安らぎの場にもなるようなところが、いつまでもこの姿では私は納得できないというふうに思います。できればそれはもうすぐにでも、あの堤防が低いか高いかはわかりませんけれども、僕はあれだけの堤防があれば防災は十分というふうに思うんですけれども、どこまで高くするか。まだ10メートル高くする。それももう少しきちんとお伺いし、市民の望んでいるのは、一にやはり公園をつくってほしい。桜公園づくりでもいいじゃないかということを言っておるので、その辺のところをひとつお教え願いたいと思います。
それから、中濃大橋と太田橋の弱者に優しい橋のことにつきましては御答弁いただけなかったと思うんですけれども、このことにつきましても、こういうような橋になるのはいつか、

これもお尋ねしたいと思います。
とりあえず第２質問、以上です。
○議長（河村恭輔君）

助役 山口正雄君。

○助役（山口正雄君）

環境部の設置でございますけれども、環境に対して決して軽く見ておると、そういうとらえ方ではございませんで、ここで部をふやすとかということはちょっと考えられない状態でございます。先ほども申しましたように、可児市の組織、いろいろな部
がございますけれども、そういった組織を見直して、その中で環境問題についてもとらえていきたいということでございます。ですから、今年度から、いわゆる部を４月にでかすとかいうことはちょっと今無理のような感じがいたします。ただし、環境問題についてはこれか
らも十分取り組んでいかなければならない問題でございますので、その係、あるいはそうい
ったものについてはいろいろ考えてはおりますので、そちらの方で対応させていただくということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（河村恭輔君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

まず評価額の関係でございますが、さらにまだ調整率を掛けて上がっていくのかということでございますが、先ほども申しましたように、３年ごとに評価をしております。その変動によるわけですし、もう一つは、半年ごとに時点調整も行うわけですけれども、さらに地価と申しますか、公示価格が下がってまいりますと、評価額も下がる
わけですし、それにあわせて課税標準も下がるわけでございますので、まだしかし、課税標準がかなり低いということから調整率でもって上げていっておりますので、そこが同レベルになれば、率を掛けて上げるということはなくなるわけでございますので、いずれにしましても、基本的には３年ごとの評価がえの時点での価格というものが大きく左右すると思います。したがって、これから上がるのがいつまで続くかということは、地価の下落がさらに下がってまいりますと、さらにまだ課税標準を上げていくということはなくなるということになると思います。
それから、消防団の関係ですけれども、ＯＢの関係、ＯＢの意見を聞きますと非常にいい意見が出てまいります。したがいまして、そういったのを中心に、今後その地域でいかに消防団に入っていただく方を多くでかしていくか。先ほど申しました自治防災組織とあわせて考えていきたいということを思います。
○議長（河村恭輔君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

ただいまのお話の中で、魚の種類ぐらいは調べたらどうかというようなお話、非常にいいお話だと思いますので、実は今度の環境基本計画の中で、生活指標として、エコチェックというふうな言い方をしますけれども、そういう中に入れることも一つの方法ではないかというふうに思ったりしておりますので、またいろいろ御指導いただき
たいと思います。よろしくお願いします。
○議長（河村恭輔君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

私からは中濃大橋と太田橋につきまして、県に改善のといいますか、福祉対策についての早急な要求をというふうにお答えしたとおりでございますが、さきにこの問題につきましては、特に中濃大橋については具体的にお話がありまして、その折、私も可児川の実態、土田側、可児市側の実態と美濃加茂側の実態も調べた上で、建設省の出先機関にも、こういう実態でありますということで正直に申し入れをしておきました。そういったことから、改めて折に触れてこの要望については、本省までといいますか、岐阜に国道事務所がございます。そこに直接私どもが要請必要ならば今すぐということで、美濃加茂にある出張所にはそういうふうに申し上げておる。それから、太田橋につきましては、現在夜間工事で橋梁の重量に耐え得るように補強工事が連続行われております。新年度におきまして、今渡側の残った分が手がけられまして、全部終了いたします。そういった時期的なことも考えながら、美濃加茂市とともに、現在歩道がない状況で補強がされておるということですので、できる限り歩道を設置してほしいという要請を、今は補強工事をしておりますので、そういった観点から、新年度に向けて終わりますので、引き続き歩道新設についての御要望は両市でもってお願いしていくと、こういう段階に来ております。
それからもう一つは木曽川の堤防、川の方の話でございますが、さっきもお答え申し上げましたように、高さは暫定１万 2,500毎秒の高水敷までできておりまして、完成断面はとい
いますと、あそこに樋門ができております。樋門の高さは、堤防の高さがもう所定のところまでできております。すなわちそれより２メーター下がったところが、今、現状のところです。したがいまして、両方ののり面は勾配が２割という緩い勾配ですから、２メーター下がっておるだけで広い堤防幅になっておる。そんなことから、議員御提案のように、あれだけ土地があって、堤防が継続して完成断面ができないならば何とか公営化にならないかというお話ですが、私どもとしましては、建設省は洪水対策は安全だと言っておりますけれど、いつ何どきどういうことになるやもしれんということも踏まえながら、完成断面を早急にしていただくということをまずお願いし、あわせて、その段階の中で、のり面を利用した緑化的な対応、そのことについてもあわせながらお話をしておりますが、両方一緒に持っていくわ
けにはまいりませんので、その辺も十分御理解いただきたいと思います。
〔６番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）
○６番（森

茂君）

６番議員 森 茂君。
大変いろいろとお伺いいたしまして、ありがとうございました。

これからの世の中は、エコノミックアニマルと言われてきた日本人は、エコロジー人間として世界に認めてもらうよう努力していかなければなりません。その環境づくりは、別に大きな投資をしなくても、いろんな力をかりていけばそんなに困難なことではないと考えるのであります。本年も広い視野から考察して、あすの可児市づくりのため、市民一人ひとりの幸せを願いながら、ともに考えさせていただくことをお約束して、質問を終わらせていただ
きます。ありがとうございました。
○議長（河村恭輔君）

以上で６番議員 森 茂君の質問を終わります。
〔「 議長」の声あり〕

○議長（河村恭輔君）

７番議員 川手靖猛君。

○７番（川手靖猛君）

一般質問の修正動議をお願いいたします。

○議長（河村恭輔君）

はい、どうぞ。

○７番（川手靖猛君）

７番議員の川手でございます。

※

先ほどの私の一般質問で、子供の権利条約からの考えについての再三の質問でございます。
この中で、再質問の教育長の発言 、「生徒への知らしめを云々」ということを「生徒への見せしめ云々」というふうに聞き取り間違いをいたしました。そして、再々質問で、この発言をこの中に入れました。ここで教育長に対して陳謝を申し上げたいと思います。
ただし、質問の趣旨、意味合いは変わりありませんので、この文言のみの修正を議長にお願いしたいと思います。そして、大変失礼ですが、それに付随しまして、これに対する教育長の「見せしめとは言わなかった云々」の発言は、勝手ながらいかがいたしたらよいかということを教育長にお伺いしたい、このように思います。大変失礼しました。
○議長（河村恭輔君）

ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般

質問のうち、４番議員 吉田 猛君以降の質問、並びに日程第３以降については、あすにした
いと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議ないものと認めます。

散会の宣告○議長（河村恭輔君）

本日はこれにて散会いたします。

あすは午前９時30分から本日の日程の続きについて会議を開きますので、よろしくお願いいたします。
長時間にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。
散会

午後４時55分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成10年３月12日

可児市議会議長

河

署

林

名

議

員

村

恭

輔

則

夫

署

名

議

員

澤

野

隆

司

３月13日（金曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

日程第３

議案第１号から議案第34号まで、議案第37号から議案第39号まで、並びに議案第41号から議案第43号まで

会議に付した事件
日程第１から日程第３までの各事件

議員定数

26名

欠

１名

員

出席議員

（25名）

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

９番

冨

田

10番

鈴

木

健

之

君

11番

加

藤

12番

太

田

豊

君

13番

芦

14番

村

上

孝

志

君

15番

16番

近

藤

忠

實

君

18番

可

児

慶

志

20番

渡

辺

重

22番

松

24番
26番

欠席議員

名
男

君

猛

君

茂

君

牧

子

君

新

次

君

田

功

君

亀

谷

光

君

17番

渡

辺

朝

子

君

君

19番

河

村

恭

輔

君

造

君

21番

勝

野

健

範

君

本

喜代子

君

23番

奥

田

俊

昭

君

田

口

進

君

25番

林

則

夫

君

澤

野

司

君

隆

昭

田

(なし)

説明のため出席した者
市

長

山

田

役

小

池

総 務 部 長大経 済 部 長

奥

収

入

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

勝

雅

君

教

長

渡

邊

春

光

君

澤

守

正

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

育

水 道 部 長

吉

田

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

福祉事務次長

浅

野

和

夫

君

秘 書 課 長

山

口

和

紀

君

総 務 課 長

渡

辺

孝

夫

君

保健ｾﾝﾀｰ所長

長谷川

強

君

農 政 課 長

奥

村

雄

司

君

下水道課長

水

野

治

君

環 境 課 長

丹

羽

五

郎

君

学校教育課長

天

池

昌

彦

君

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

補

佐

奥

村

幸

彦

書

桜

井

直

樹

書

記

丹

羽

邦

江

記

開議

○議長（河村恭輔君）

午前９時30分

おはようございます。

昨日の本会議に引き続きまして、本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございました。

開議の宣告○議長（河村恭輔君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。

会議録署名議員の指名○議長（河村恭輔君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において１番議員 肥田正志君、２番議員 伊佐治昭男君を指名いたします。
日程第２に入る前に、昨日の７番議員

川手靖猛君の訂正、陳謝発言に係る教育長の件につきましては、議長により会議録の削除として対応いたします。
また、22番議員

松本喜代子さんから、昨日の発言につき訂正の発言許可を求められておりますので、これを許します。
22番議員 松本喜代子さん。
○２２番（松本喜代子君）

22番 松本でございます。

昨日の私の一般質問で数字を間違えておりましたので、訂正をさせていただきます。
20何万と申しました数字は、農家が12万 9,600円が入ってこないというようなことで訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）

ただいまの件につきましては、そのように対処いたします。

一般質問○議長（河村恭輔君）

日程第２、前日に引き続き、一般質問を行います。

通告がございますので、順次質問を許します。
４番議員 吉田 猛君。
○４番（吉田猛君）

おはようございます。

４番議員 吉田 猛でございます。私は、地方分権推進対策について質問いたします。
現在の中央集権システムから地方分権システムへ転換されようとしています。地方自治体
が21世紀の高齢社会の対応、地域の活性化対策など多くの課題にきめ細かく対応できるよう、国と地方の税財源配分を抜本的に見直し、地方の歳入歳出のバランスの確保を図るとともに、

行政は身近であるほど住民のきめ細かい要望を酌み取り、現地の実情に合ったサービスが可能になるのであります。したがって、地方分権を進める場合の大原則は、市町村優先の権限委譲が必要であると考えます。
そこで、平成10年４月１日より県から市町村へ権限が委譲されますが、全部で16事務、93
項目のうち、平成10年度は10事務、53項目になっているようですが、当市はどの部分の委譲を受けるのか、お尋ねいたします。
民生に関する事務は４事務、４項目、保健衛生に関する事務は１事務、４項目、都市計画・建設に関する事務は３事務、20項目、産業・経済に関する事務は２事務、25項目となっています。いずれも地域の実情に合ったきめ細かい対応ができると考えますが、許認可権等の地方自治体への委譲に伴う業務財源はあるのかないのか、お尋ねいたします。
２点目に、介護保険制度の導入についてお尋ねいたします。
公的介護保険の目的は、高齢者介護による家庭の危機への備えを社会で分かち合うということであると思います。昔のように家族だけで介護をするのはもう無理であると思います。
多くの場合は女性１人の肩にかかってきた介護の重みをみんなで担ごうとするものですが、介護を必要としている人をきちんと介護できるかどうかであります。介護をする人の数が足りない、施設の数も足りない、保険料を払っているのだから必要な介護をしてくれと言われて、それができなければ市の責任問題になってくると思われます。住民福祉の増進のため、予算を最大限有効に使って、必要な介護をすべてできるだけの体制を整えなければならないと考えるところでございます。
平成12年４月１日よりの施行の確定による当市としての準備体制づくりについて、次の２
項目について質問いたします。
市としての基盤整備の推進状況はどのようになっているか。例えばこの制度は保健医療サービス、福祉サービスを総合的に対応していく上で、担当課はどのようにするのか、また職員はどのようなスタッフを考えていくのか、お尋ねいたします。
次に、基盤整備をする上での基準値はどのように考えているかについてであります。
現在、当市における介護保険被保険者数（１号被保険者と２号被保険者）と要介護者数の割合と、在宅要介護者と施設要介護者の実数の掌握であります。この制度で最も重要な位置を占める介護認定審査会の設置における人選について、従来の各審議会等の当て職的選任では住民が判定結果に敏感に反応し、かつ反発があると考えられるので、医師、社会福祉士、医療福祉関係の大学教授を任命して、その権威が守られる審査会の設置が望ましいと考えます。しかし、前に述べた審査会は市が単独で設置するのが原則と聞いていますが、近隣の自治体との共同設置を考えたらどうでしょうか。各自治体における人数の不足が補えるのではないでしょうか。
介護保険によるサービスは、政府の新高齢者保健福祉10ヵ年戦略、いわゆる新ゴールドプ
ランに基づく基盤整備をもとにしているのですが、ホームヘルパー派遣回数及び確保、またハード面の老人福祉施設、在宅介護支援センター、訪問看護ステーション、特別養護老人ホ

ーム、ケアハウス等々、老人保健福祉計画の進捗状況は、目標値が達成できなければサービスを受けられる現実は乏しいと考えられるのではないでしょうか。当市の状況をお尋ねした
いと思います。よろしくお願いいたします 。（拍手）○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田吉田議員の第１番の御質問でございます地方分権推進対策についての豊君）

答弁をさせていただきます。
岐阜県からの権限委譲でございますが、４月から委譲を受けます事務は、民生行政に関する事務については、一定の精神薄弱者に対する日常生活用具の給付と身体障害児童に対する補装具の交付・修理等、重度障害児に対する日常生活用具の給付と心身障害者施設を活用した短期入所事業の４事務４項目でございます。また、保健衛生に関する事務については、墓地、納骨堂、または火葬場の経営の許可の１事務４項目でございます。産業経済行政に関する事務については、商店街振興組合の設立認可等の１事務14項目で、合計６事務22項目であります。なお、この委譲に伴い交付金措置があり、新年度では32万 9,000円を県委譲事務交付金として計上いたしております。今後、平成10年８月ごろ地方分権推進委員会で第５次勧告が予定されておりますので、これに伴い県と十分協議・調整を図って、よりよい権限委譲を受けるものについては積極的に努めてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしま
しても、詳細につきましては今後資料等で十分御説明を申し上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（河村恭輔君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

それでは私からは、吉田議員の介護保険制度の導入についてお答えします。
介護保険制度につきましては、昨年末から、高齢福祉課、国保年金課、保健センターの３課で情報収集に努め、制度開始前の各種の準備業務を洗い出すとともに、それに伴う体制づ
くり等について協議を進めてきたところでございます。
現在の予定といたしましては、平成10年度に福祉事務所に３名程度の準備室を設置し、引き続き関係３課で必要な連携・協力を図りながら対処してまいりたいと考えております。
また、新制度は平成12年４月の施行ですが、平成11年度の下半期には要介護認定や保険料算定などの実質的な事務を開始する必要がありますので、今後、段階的に体制強化を図りながら対応してまいりたいと思っております。
次に、基盤整備の基準値についてでございますが、御指摘のとおり、被保険者数や要介護者数などの正確な実数把握が将来予測の重要なポイントと認識しております。早速４月から
介護保険事業計画の策定作業に取りかかりますが、平成10年度には必要な実態調査を行い、現状把握に基づいた将来計画を具体的に積み上げてまいります。また、介護認定審査会のあり方についても、委員構成について慎重に対処する必要があると考えておりますが、審査会の公益的分野につきましては複数の市町村の共同設置も可能とされておりますし、市町村が審査会を共同設置した場合、都道府県が必要な調整、助言、その他の援助を行うことや、市

町村からの委託を受けて審査鑑定事務を行うなどの役割があることも明示されておりますので、今後検討を進めてまいりたいと思います。
最後に、現在の介護サービス基盤整備の主な推進状況ですが、現行の老人福祉計画ベース
で、現在福祉三本柱とも言われるホームヘルパーは60％ですが、平成10年度も３名ほどの要員を予定しておりますので、充実されるものと思います。また、ショートステイ、ベッド数
では 100％、デイサービスセンターが60％ですが、これもデイサービスセンターは平成10年、11年度にかけて１ヵ所新設に向けて検討中でありますが、市内２ヵ所の老人保健施設で実施されるデイケアを含めますと達成率はほぼ 100％と言えます。その他、介護保険制度下で、ケアプラン作成機関としての機能が重要視されている在宅介護支援センターは、これまで２ヵ所であったものが、老人福祉施設花トピア可児に新たに併設され、平成10年度には３ヵ所体制となります。訪問看護ステーションにつきましても既に医師会立で設置されております。
また、入所施設では、特別養護老人ホーム春里苑があるほか、市外施設での入所枠の確保に努めている状況であり、幸いにも大規模な老人保健施設が市内に２ヵ所設置されましたので、受け入れ態勢といたしましては充実されるものと思います。
介護保険事業計画では、新ゴールドプランに基づいて、現在数値目標を再点検し、さらに綿密に目標水準を設置しながら着実な実施に努力してまいりたいと、こんなふうに思います
ので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
〔４番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

４番議員 吉田 猛君。

○４番（吉田どうも詳細にわたっての御答弁ありがとうございました。

猛君）

まず、権限委譲の問題でありますが、都市計画・建設行政の部分で、路外駐車場の設置の届け出と、それから屋外広告物の略式における代執行措置、管理除去、あるいは広告物の表示、または広告物を提出する物件の設置の制限、この二つが当市は受託されていないようですけれども、この中でひとつ、私、考えますに、広告物の、いわゆる道路に捨て看板と言われる看板がところどころに見受けられるわけですが、中には県の証紙が張ってある正当なものもありますが、いわゆる無許可の看板が多数見受けられるというようなことでございまして、そういうものを制限するのにはやはり屋外広告物の条例はぜひ必要じゃないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
それと、今回委譲の中に入っておりますあとの２項目について、商工会の設立認可等についてのあれは対象外ということで、当然商工会もありませんのでいいと思いますけれども、その広告物の規制事務の委譲についてだけ御答弁をお願いしたいと思います。
それと、私、感じましたのは、公文書に権限の委譲の「い」が委託の「委」になっておる
わけですが 、「移」と「委」の基本的な文字の使い方ということもあろうかと思いますけれど
も、どうも最近出ております文書によりますと 、「移」じゃなくて「委」が使われておるという、この辺も字句的な使い方、あるいはこれによって解釈が変わってくるのかどうかという点も参考的にお聞かせ願いたいと思います。

次に介護保険制度についてでございますけれども、今お聞きしますと、一番心配しておりますのはホームヘルパーの数ということになろうかと思いますけれども、県の数値試算によりますと、大体現在82％の進捗率というふうに聞いております。しかしながら、先ほどの福祉事務所長の御答弁の中では、当市はまだ60％であるというようなことでございますので、ホームヘルパーの増員といいますか、充実にこれから力を入れていかなければならないんじ
ゃないかというふうにも考えております。
それからデイサービスセンターも、県の数値から見ますと、県では大体65％ぐらいいっておりますけれども、先ほどの御答弁ですと60％、少々おくれておるような気がいたします。
いずれにしましても、この介護保険制度と申しますと、各家庭でもおわかりのように、老老
介護、年寄りが年寄りを介護するというような時代になってきておるかと思います。この保険導入によって、今まではいわゆる施しの福祉というような形で考えられておりましたけれ
ども、この保険制度が確立することによって、介護を受ける権利をここに整える体制にあるというような保険ではないかと思います。中には、この保険制度に対する反対等の意見もたくさんあるように聞いておりますけれども、政府のそうした統計的な中で、80％以上はこの介護保険を心待ちにしておるというような数値も出ておるようでございます。
それで、これからの介護支援制度、あるいは介護保険制度の問題点にちょっと触れてみた
いと思いますが、保険方式の長所とされている要介護者の権利性、選択性は保障されるのか。
給付水準が全国一律になることで地域性は配慮されないのか。介護保険制度の問題点として、無保険者がふえて他の保険制度への影響はないか。二つ目に、保険者たる市は保険の運営に全力を集中することになり、肝心の介護サービスの供給・整備がおくれて地域格差を生じさせるのではないか。三つ目に、保険料という強制的な費用負担は給付サイドでの過剰請求を引き起こす可能性があるのではないかという三つの点について、御所見を伺いたいと思います。
そこで、前にも述べました要介護認定制度は要介護者の権利と選択性を確保していくためのかなめとなるものであるから、要介護者及び要介護の必要度の認定に当たっては、裁量の余地をなくし、客観的な判定を下されるシステムの構築を望むものでございます。この介護保険につきましては、介護支援制度の問題点をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（河村恭輔君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは私から、権限委譲の関係の御答弁をいたします。

まず、権限委譲の「い」の問題ですけれども、一般的に単純に権限を移譲するということであれば、移すだけでございますが、今回の場合、国または県が行っておる事務を委任するというところから「委」が使われておると。それを移すということで、委任の「委」が使われておるということに解釈いたしております。
それから、都市計画・建設行政に関する事務の関係ですけれども、先ほど話のありました
路外駐車場の設置の関係、これらは一応県の方の今回の委譲の中には含まれておりますが、
可児市の場合は、岐阜市とか名古屋市へ行きますと路上に駐車スペースがつくってあって、

短時間の駐車できるところがあるわけですが、可児市には指定するところはありませんので、これは対象外ということで受けておりません。それから、野外広告物の関係ですけれども、細かい点においてはやはり市町村が行うというようなことが適正かもしれんですが、一つは、国道・県道のように多くの市町村にわたって看板等があるわけですが、そういったことからしますと、ある程度広域的な管理、いわゆる取り締まり、規制等が必要であると。そういうことからしまして、現在のところ、まずはこの10年の４月からということにはなっておりま
せんが、今回の委任事務の移行に当たりましては、県と、それから各市でつくっております
市長会、あるいは町村長会等の方で協議をなされて、やはり全県下的にある程度統一した形で移されてきておりますので、この野外広告物につきましても、さらに協議を重ねて、12年までには何とか委譲したいという県の意向に沿ってこれから協議がされていくということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

最初に、ヘルパーの問題ですが、ヘルパーにつきましては、

現在正ヘルパーが23、それから委嘱、バイト等が16といったようなことになっておりますけ
れども、ことしも３名ほどの増員を予定し、また、11年もそうした計画の中で進めていきた
いと、こんなふうに思っておりますが、これも介護保険が始まるまでには 100％になるだろう、こんなふうに思っております。
デイサービスについても、保健施設のサンビュー可児、あるいは花トピア可児の建設によりまして、これもほぼ 100％になったと、こんなふうに思います。
なお、認定の問題とか、審査の問題とか、いろいろな問題がございますが、さきの松本議
員の質問にも答えましたように、現在まだ、国・厚生省等で検討中の問題ばかりでございまして、これをどうかということもございませんが、その後において順次指示があると、こんなふうに考えておるところでございまして、そうしたものを踏まえながら、今後、順次可児市に合ったような介護保険制度の導入に向けて研究しながら努力してまいりたい、こんなふ
うに思いますので、よろしくお願いいたします。
〔４番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

４番議員 吉田 猛君。

○４番（吉田どうも再三にわたる御答弁ありがとうございました。

猛君）

今の広告物の件でございますけれども、12年までにはというようなことですけど、せっか
く権限を委譲される中で、市で対応できるものは速やかにやっていった方がいいんではないかというようなことが考えられましたので申し上げたんですが、美観といいますか、景観といいますか、非常に広告物がはんらんしておるというようなのが目につきますので、早急に市でも対応できるような体制にしていただきたいと思います。
それから、介護保険につきましては、昨日の松本議員の御答弁の中にもありましたけれど
も、いわゆるモデル事業をこの10年度から実施されるというようなことも昨日の御答弁でお聞きしたわけですけれども、こういうようなシステムを真剣に踏まえて、大きく分けて三つ

の福祉、それから保健医療、それから保健事務の三つの大きな事務処理が一つになるというような事業でございますので、当然保健事務に関しては熟練した職員が必要ではないかというようにも思われます。そういうようなことで、慎重かつ将来を見据えた、大きなところから見た、きのうの森議員の答弁の中にもありました、助役さんが話された、いわゆる新しい部を設置するというようなことは無理かもわかりませんけれども、そういうような形の一つの大きなものをつくらないと、この介護保険制度というのは運営していけないじゃないかというふうに思います。そういうことで、三つの大きな事務がかさむ中での今後の取り組みを十分に検討していただいて、平成12年の施行に向けての体制づくりをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（河村恭輔君）

以上で４番議員 吉田 猛君の質問を終わります。

１番議員 肥田正志君。
○１番（肥田正志君）

１番議員 肥田正志でございます。

最初に、３月末をもって退職されます三宅忠男氏につきまして、長年の御勤務に対しまして敬意を表したいと思います。彼は、持ち前の温厚さと誠実さと、そして努力によりまして、
37ヵ年４ヵ月という長きの御勤務を終わられるわけでございます。この間、各種のいろいろ
なお仕事をなされまして大変であったであろうというふうに推測しております。しかし、おやめになられても、長年培われた多くの御経験と知識でもって今後とも御指導賜りたいと思うわけでございますし、そして、本人はもとより、ここまで支えていただきました奥様の御検討をお祈り申し上げまして、敬意をあらわしたいと思います。
さてそこで、私は地域から御要望のございました２点につきまして、私の見解と、そしてまた御当局の御見解をただしたいと思います。
大きく、新たな米政策と農業用地の活用という問題と、そして特に最近目立ちました少年の非行、特に虞犯行為の問題につきまして、見解をただしたいと思います。
まず最初に、平成10年の生産調整につきまして。
米政策の中で中心となる生産調整対策の本市についての取り組みや、そして目標達成の諸問題と見通しにつきましては、昨日、太田議員、そしてまた松本議員さんより御議論がございましたので、私からは省略させていただきますが、私の方からは、米需給安定対策の交付金のうち特例作物、つまり野菜が他作物に比べまして非常に低い交付金になってございます。
皆さん方の地域の要望からお聞きいたしますと、この交付金を一般作物と同額にしてほしいという御要望がございますし、これは野菜農家の保護などの考慮があったとは思いますけれ
ども、御見解を賜りたいと思います。
そしてその次に、農業用地の有効活用方策につきましてでございますが、我が国の食糧の供給は、食品やその原材料の輸入の安定などに伴いまして、そしてまた、米の過剰によって安泰感がございますけれども、96年度の農業白書などによりますと、国際的な穀物の在庫量
は93年度から下降傾向でございますし、そしてエルニーニョ、あるいは地球温暖化現象の天候異変によりまして、いつ危機事態になるかもしれないという計画をいたしております。我が国の食糧自給率を見ましても、カロリーベースで昭和40年には73％ございましたものが、平成４年には46％、平成５年には37％、この年は非常に冷害で、米の生産が落ちた年でございました。平成６年46％、そして７年度は42％でございました。そしてまた、農林省の平成
17年度までの長期見通しも厳しい見方でございます。私は、将来に備えて優良農地は確保してまいらなければならないと思っております。しかし、この可児地域では、これほど転作が進むならば、転用しながら、あるいは転用する機会があればそのような方向に行きたいという農家の希望も一方にはございます。しかし、私は、農業用地の機能的な役割をもっともっと重要視していかなければならない。そしてまた、農業、あるいは農村景観を維持しながら、有効な活用をする一層の施策が必要ではなかろうかと思います。このような政策が、本市の可児市生涯学習まちづくり推進計画書の中にも明快にうたわれているところでございますし、一部には若葉台の周辺の遊休土地を利用しながら、団地の皆さん方が自家野菜などの有効活用も一部ではなされておりますけれども、なお一層の施策があるかどうか、当局にお伺いをいたします。
次に、青少年の非行問題につきまして。
本件につきましては、今まで多くの方が何度かこの本議場で御議論されました。しかし、私も特に最近の問題が顕著に映るようになりましたので、ここで取り上げさせていただきた
いと思います。
市内の少年の事件件数を見てまいりますと、平成８年は 189人の検挙がございました。この年は県下14市の中でワーストワンでございました。そして平成９年度では 203人で、それをさらに上回ったわけでございます。中でも低年齢化が著しく、 203人のうち59人、29％が13歳以下、しかも凶悪化、グループ化という傾向でございます。そして、この凶悪化、グループ化の中でも、14歳、15歳の者が10人も占めるという可児警察署の御報告でございました。
また、昨年来からことしになって、器物、特にナイフによる中学生の犯罪がマスコミを通して報道されておりますので、このことを含めて取り上げてみたいと存じます。
こうした一連の事件は、いじめであるとか、登校拒否、家庭や校内暴力など虞犯行為の延
長線上にあると判断されます。本市においても、昨年来数件の事件が報告されておりまして、
こうして起きる行為はごく一部の者であるかもしれませんが、だれもがいつでも起こし得る要素を十分に勘案できることを考えなければならないと思います。そこで、市内における校内の現状はどうかというところをお尋ねいたしたいと思います。
こうした行為の因果関係は、どのケースも対象者が置かれている友人関係であるとか、家庭、学校、社会での生活環境によって様態が異なりまして、そしてまた複合しておりまして、
なかなか解明は困難でございます。したがって、具体的な決め手もないのが実情であろうかと思います。一般的に言われております学校、家庭、そして地域社会が連携して、それぞれの役割を果たすことがより大切であることは論をまちません。そしてまた、現場の先生方の御努力は大変なものがございまして、私といたしましても、市内の学校で登校拒否、いじめ対策地域連携モデル市町村事業、あるいはスクールカウンセラー活用調査研究などの推進措置をそれぞれ目標に向かって成果を上げていただいておることは高く評価したいと思います
し、また、一方では、研究所などでこれらの事項に対応できる資質の向上が大切であろうというふうに感じております。
そして、このような問題が生じてまいりますと、常に校則の厳格化であるとか、所持品検査の問題であるとか、あるいは親や地域の間からは体罰の容認などという、いわゆる学校側の反応問題として多くとらえがちでありますけれども、私は、社会の対応であるとか、特に大切なことは家庭での問題であろうかというふうに感じております。
私どもが学校に関与することがあった1980年ごろは、校内暴力はいわゆる突っ張りが起こしていたような気がいたします。今は、最近の事例をよく考えてみますと、また記事によりますと、目立たないごく普通の子がと書いてございます。このごく普通の子はどんなものか
なあというふうにいつも考えておるわけでございますが、そういうお子さんだそうでございます。最近の荒れる中学生の特徴は、行動がせつな的で、彼らなりの議論がなかなか見出せない。あるいは他人の関係をつくる力が弱いとか、自己否定感が非常に強いとか、そんな見方もあるそうでございます。もしそうだとしたら、こうした性格は中学校時代ににわかに形成されたのではなくて、幼児期につくられると言われる遊びを通した仲間づくりの力であるとか、集団の中で自分を客観的に見る力が育つことが少なかったせいだとは言えませんでしょうか。
最近、ＩＱに対しまして、心の知能指数と言われているＥＱが注目されております。ＩＱの高さは人生の成功率のうちに約20％しか占めないそうです。これは生まれたままで高める
ことはできないが、ＥＱというのは努力次第で上げることができるそうです。その第一歩は、
乳幼児時代から子供の自分の気持ちが親に共感を持って受け入れられているかという実感から始まるそうでございます。これは遊びなどを通して養われることとも言われております。
私は、次代を背負う、少子化の中で社会共有の財産としての子供の健全な育成はこんなところに根本的な解決策の一つがあるのではないかと感じております。それ以外は、いわゆる対症療法的な、あるいは緊急避難的な措置に近いのではないかなという感じがするわけでございます。潜んでいるのではないか、そんな感じがいたします。それはこつこつと時間をかけて仕上げていくことであろうというふうに感じております。
そこで私は、家庭問題とするならば、家庭教育学級の充実が必要であろうかと思いますし、あるいは子供を主体とした遊びの施策の展開も必要であろうかと思います。特に家庭教育、あるいは親御さんの教育となりますと、なかなかそういうお子様の親御さんがお出になる機会も少ないでしょうし、お仕事の関係、いろいろな関係、あるいは単親の問題などで、なかなかそういう機会に恵まれないのではないかと思われてなりません。したがって、そういうお子様の御家庭に対する出前教育が何とかできないものであろうかというふうな感じをいた
しております。どうかそんなようなことを含めまして、御見解を賜ればありがたいと思っております。よろしくお願いいたします 。（拍手）○議長（河村恭輔君）

教育長 渡邊春光君。

○教育長（渡邊春光君）

肥田議員の御質問のうち、青少年の非行の問題につきましてお答えを申し上げます。
非行問題の状況は、全国的に第４のピークを迎え、今日的な大きな問題になっておることは議員御指摘のとおりでございまして、本市におきましても、決して手をこまねいておるわ
けにはいかない喫緊の問題であるというふうに把握をしておるところでございます。先ほどお話がございましたように、平成８年中の青少年非行は、県警の発表によりますと 1,000人
当たりの発生率が県下でワーストワンである。つい最近発表されました平成９年中の発生率についてもワーストツー、しかも、そのワーストワンは隣の御嵩町で可児署管内ということ
で、まことに残念な数値が出ておるというふうに思っております。
現在の状況につきまして、教育委員会としても深刻に受けとめておりますが、ただ、学校内の様子についてでございますが、一昨日、中学校の卒業式に議員の皆様方も御参加いただ
いたわけでございますが、大部分の生徒は厳粛に、しかも感動的な卒業式を行ったと思っております。ただ、一部の生徒に問題行動がかなり激しく発生しておるということは事実でありまして、具体的には、９年度ということでありますが、施設の器物破損等25件、対教師を含めた暴力行為が８件、その他、万引き、窃盗等３件、これは報告を受けた数値でございま
すが、というふうになっております。こういう非行に対しまして、その背景には、小学校の低学年から少子化の中で極めて過保護であったり過干渉であったり、家庭教育の影響ということもあるのではないかと思うわけでありますが、程度の差こそあれ、わがままですぐかっとなるというような状況の子供がいる。あるいは、自分の気に入らないことがあると活動に参加できない、そういう状況があることは事実でありまして、それに対して根本的な対応ということは、今議員がおっしゃいましたように、対症療法的な扱いだけでは到底払拭することはできない問題だと思っております。具体的な対策といたしまして、学校では、子供自身の力によって学級・学校生活の改善ができますように、それを集団で援助していくという形をとっていきたいというふうに思っておりますし、開かれた学校を目指しまして、具体的な問題行動等の対応を保護者や地域の皆さん方によく知っていただいて、それぞれの立場でどんなことで御協力いただけるかということを考えていただき、同時に行動に移していただく
ような方法を考えていきたいというふうに思っております。また、関係諸団体との連携を強化いたしまして、問題行動への対応に努めてまいる所存でございます。
それから、先ほどおっしゃいました平成８年度、９年度継続してまいりましたいじめ、不登校対策等、あるいはスクールカウンセラー活用等につきましては、文部省の指定として進めた事業でございますが、平成10年度から指定は解かれるわけであります。したがって、事業そのものの指定の期間は過ぎるわけでありますが、今回お願いしております予算の中に、特別に非行対策ということで予算を組んでいただきまして、スクールカウンセラー、あるいは登園登校相談員等、できる限り設置をしながら、学校の現場で対応してもらうようにした
いと思っております。
それから、社会教育関係におきましては、御承知のとおり、可児市青少年育成市民会議に

おいて市内の関係団体の御意見を伺いながらそれぞれの連携のもとに活動しておりまして、
あるいはまた少年補導センターにおいては、学校、警察を含めた各種関係団体の協力を得な
がら、直接に非行防止活動を展開しておるところであります。センターの活動につきましては、毎週土曜日に市内の各駅周辺や公園等を巡回していただいておりまして、その中で少年たちに指導や声をかけていただくなど非行防止に努めていただいておりますことは御承知のとおりでございます。これらの中で、具体的な対策といたしまして、新年度からは学校と地域が本当の意味で連携がとれますように、青少年問題に詳しい青少年育成アドバイザーの方にお願いをいたしまして、学校の非行防止対策がスムーズに行えるよう、地域、または各種
青少年関係団体との連携の橋渡しとして、あるいはまた問題を持つ青少年の相談相手になっていただくような活動の枠組みはできないものかということで、ただいま検討いたしておる
ところであります。
いずれにいたしましても、青少年の問題行動の背景にある性格形成、人間形成という面では、幼少時からの家庭教育に負うところが非常に大きいというふうに思っておりますので、他部局の所管ではありますけれども、あしたの親の学級、つまり妊産婦さんの研修の機会とか、あるいは乳幼児学級でありますとか、幼・小・中でやっております家庭教育学級にさらに内容を充実していただくように講師の派遣等を考えていきたいと思っております。
なお、そういうところに参加できない家庭に出前で研修をしてもらったらどうかということでありますが、個々の家庭に伺うことができるかどうかは別といたしまして、これは学校でありますれば家庭訪問等、できる限り機会をつくって、今も行っておるわけですが、さらに先生方が家庭へ訪問して、よく相談できるように対応していきたいと思っております。
何におきましても、昨今起こっておりますナイフを使った凶悪な犯罪等につきましては、
これは法を犯した犯罪でありますので、こういうことに対しましては毅然たる態度で対応しないといけないというふうに思っております。学校とよく連携をとりながら、いたずらに追い出すというか、排除するということだけではなくて、愛情を持って指導しながら、かつ厳
しく対応していくと。そういうことについて、今後努力していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

経済部長 奥村主税君。

○経済部長（奥村主税君）

それでは私の方からは、先ほど生産調整目標の達成につきましては、きのうの答弁で御理解いただいたということでお願いいたします。
それから、農用地の活用についてでございます。特定農地貸付法によりまして、平成２年の４月１日に川合地内で市民農園を開園いたしました。事業主体は可児農業協同組合であり、敷地面積は 4,625平方メートルであります。区画数は84区画であり、内訳としまして、１区画が32平方メートルのものが67区画と、１区画が50平方メートルのものが17区画であります。
なお、市民農園の地主と可児農業協同組合で賃貸借契約を結んでおります。
また、平成９年の３月に川合区画整理地内で、敷地面積は 1,450平方メートル、区画数にしまして40区画でございますが、これは１区画が33平方メートルのものを造園しております。

転作面積の大幅な増加で転作田の活用が考えられますが、野菜の反当たりの助成金がかなり作物との差があるということで、非農家の方を対象に拡大の考慮をしておりますが、対策に苦慮しているのが現状でありまして、総面積が 6,075平方メートル、総区画数が 124区画のうちで、現在７区画があいているということでございます。
それから、転作の特例野菜の助成金が安いという御指摘でございますが、昨年までは特例
野菜としてジネンジョ、夏秋ナス、バラのみでございましたけれども、今年度は野菜全般としたということで御理解を賜りたいと、このように思います。以上でございます。
〔１番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

１番議員 肥田正志君。

○１番（肥田正志君）

どうも御丁寧な御回答ありがとうございました。

１番目の青少年の問題につきましては、非常に幅が広くて、奥が深くて、そして絡み合っ
た、もつれた糸だるまのようなものでございまして、なかなか解きほぐして解決することは難しいことでございますが、どうかなお一層の御努力と御対応をいただきますようにお願い申し上げます。
そして、農業用地の活用問題につきましては、現在いろいろ全国各地で展開されておるよ
うでございます。農業公園の考え方であるとか、あるいは今おっしゃいました市は２ヵ所、あるいは３ヵ所の市民農園で、これもますます充実した施策をお願い申し上げますし、そのほかに福祉農園を上手に切り回している事例もございますし、そして、生物公園といいまして、これは官公庁が生物多様性国家戦略の中で、生き物を上手に利用して、子供たちを水辺で遊ばせよという目的も持ちながら、生物公園の造成に予算を盛り込んでおることもございますし、あるいは住みよい地域のまちづくりの一環として、農住組合の設立によって、農住のそういった事業の展開も、これは建設省と国土庁の管轄の中で進められておるようでございますし、いわゆる農村と新しい住民の地域の皆さん方が、一口で言えばグリーンツーリズ
ムのような取り組みの中で、こうした問題を発展させるような施策を今後ともお願い申し上
げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（河村恭輔君）

以上で１番議員 肥田正志君の質問を終わります。

ここで、先ほどの吉田

猛君の質問に対する大澤総務部長の答弁の中で、一部訂正したい

申し出がありましたので、これを許します。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは、先ほどお答えしました説明の中で、一部誤りがありましたので訂正させていただきます。
路外駐車場の件ですが、路上駐車場の設置とちょっと勘違いをいたしておりましたが、ここで言っておりますのは路外駐車場ということで、都市計画区域内で駐車スペースが 500平
米以上のものを設置する場合は県知事に届け出よという届け出の義務があるわけですが、それを市町村にということでございますけれども、ここの場合はその指定を受けておりません
ので、いずれにしましても対象外でございますので、今回の委譲の中にはないわけですが、

ここで訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）○議長（河村恭輔君）

ここで10時50分まで休憩いたします。
休憩

午前10時38分

再開

午前10時50分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

14番議員 村上孝志君。
○１４番（村上孝志君）

14番議員 村上孝志でございます。

平成10年第１回議会の一般質問最後を飾るに当たり、ただいま御入場いただきましたが、37年間この可児市政発展のために御尽力いただきました開発公社理事三宅忠男さん、本当に御苦労さまでした。ありがとうございました。今後も可児市発展のために、高所からの御指導よろしくお願いいたします。可児２１市政クラブを代表してお礼を申し上げます。
それでは私からは、３点にわたり質問させていただきます。
我が可児市の調和ある発展のために、非常に大きな題目でございます。
今まさに世界は、南極圏のオゾン層の破壊、インドネシア、マレーシア半島における山林
火災、エルニーニョ現象によると見られるアメリカでの風水害、また地球温暖化、酸性雨、
砂漠化現象など、世界各地で異常気象が生じております。これは我々人類による環境破壊による悪影響ではないかと思います。
我が可児市におきましても、一月同じ道を通らなければ、いつの間にか新しい建物が建ち、店が開店いたしております。農地においても埋め立てられ、田んぼが消えております。これも、きのう、きょうと論じられておりますところの米の需給調整と価格安定のために米の生産調整が原因とも考えられますが、そればかりではないと私は思います。それ以外の要素、
例えば圃場整備事業による多大な国費を投入して、良好な農地として今まで私たちに豊かな恵みを与えてくれていた土地が、経済活動の中でミニ開発などにより変貌している現状をいま一度考えてみたいと思います。
我が可児市は、市民意識調査によりますと、自然環境のよいまちとのイメージであります
が、果たして今後も水と緑の豊かな田園都市として、後世に良好な自然、かけがえのない環
境という財産を受け継いでいけるのかどうか、危惧いたしているのは私一人ではないと思います。やすり状に連なった緑豊かな丘陵地、豊かな恵みを与えてくれる田や畑、山林、とうとうと流れ若アユ躍る川、広い運動場にこだまする子供たちの笑い声、障害を持った人もともに参加できる地域の輪、このような思いから、今回は農業に絞って質問させていただきます。
これまでの農業は、経済効率性に重点を置いて、農政理念、農業政策を展開してまいりました。そこで、農業の持つ社会的価値、公益的機能から考えてみますと、第１に、環境資源の保全機能があります。水田は緑のダムと言われておりますように、大量に雨が降ったときの洪水防止や水資源の涵養に役立っております。また、都市住民の憩いの場としてさまざま

な環境を与えてくれておりますとともに、例えばダムの建設費で換算いたしますと、これは三菱総合研究所の調査結果でございますけれども、年間４兆 7,000億円、これは米の生産高４兆円とほぼ匹敵するものでございます。さらに大気の保全や生物の保護、景観の保護などを合わせると12兆円もの恩恵をもたらし、その大部分は都市住民が受けているものでございます。本来環境調和型の産業である農業が、環境破壊を防ぎ、生態系のバランスを保つ役割も担っているのでございます。
第２に、国際農産物市場は今後不足基調にございます。日本の食糧自給は穀物で30％、カロリーで1995年度では42％と世界の中でも異常に低く、国内農業生産の放棄とも言われております。先ほど肥田議員からカロリー自給率については御説明がありましたので、私は穀物自給率について例を申し上げさせていただきたいと思います。この穀物自給率でございます
が、世界で見てみますと、1988年統計でございますけれども、スイスが53％、イタリア80％、
旧西ドイツが 106％、イギリスが 105％、日本は30％でございます。この自給率の推移を調べてみました。1965年と比較してみますと、スイスが16％から53％へと3.31倍、旧西ドイツ
は58％から 106％へと 1.827倍、イギリスは72％から 105％と1.45倍と増加している中で、日本だけが61％から30％へと49.1％、半減しているんです。従来、一般的に言われてきておりましたように、生産を消費に合わせるだけじゃなく、飽食と言われる現在の食生活をも考えてみる必要があると思います。
最近の日本の食文化は、一方ではグルメ化、レジャー化がとめどもなく進行し、他方では、食の簡便化、また加工化を招いております。それが極度に進行することによって、人間の健康の維持と家庭生活のきずなの破綻という食事本来の機能をも忘れさせようとしております。
また、飽食化の反面として、総量の３割にも及ぶ膨大な食品廃棄物を生じ、これらが環境への負荷をも大きくしているのであります。こうした食の極端な高度化、レジャー化が輸入農産物への依存度を増加させ、食糧自給率の異常な低下をもたらしているのでございます。人間は、みずからが生活する土地から生産されたものを食べるのが最も自然であると思いますが、現在の日本の食生活はそれからは限りなく離れようとしております。
それは、ただそのことだけではなくて、貿易を通じて輸出国へもさまざまな悪影響を及ぼしております。例えば、よく知られておりますように、世界のエビの総貿易量の半ば近くは日本に集中しております。その結果、台湾、インドネシア、インドなどの供給国はエビ料理が食べられなくなり、生態系が崩れたり、養殖によるマングローブの破壊が進み、日本への非難が高まっているのも御承知のとおりでございます。このように、日本の食糧自給率の低下は、日本国内のみならず、世界的な農業保全にも大きな問題を投げかけており、こうした状態が長続きするはずはございません。
第３に、環境面から考えてみます。現在、世界の農業は従来の単純な効率主義、生産拡大主義路線とは決別し、環境保全と両立し得る持続可能な農業への道を模索しつつあります。
その背景には、主要農産物の過剰供給という短期的、現実的条件もさることながら、基本的には地球環境問題の深刻化と、生産者・消費者双方における環境問題についての意識の高まりがあります。これまでの農業近代化路線の追求による農薬、化学肥料などの化学物質への過度の依存が環境に多大な負担を与えるとともに、安全な食糧供給への社会的信頼を低下させ、さらには野性生物の生態系も脅かしております。このような疑念が国民の間にますます深く浸透してきております。具体的には、１、化学肥料や農薬の多投入によりまして、集約的畜産による硝塩酸や硝酸の残留が引き起こす広範囲にわたる地下水、地上水の汚染、大気の汚染、湖や沼、川、沿岸水域の富栄養化、２番目としまして、化学肥料や農薬の多投入、かんがいや排水の不適切な利用、また農業生産基盤の酷使などによって引き起こされる土壌の浸食、塩化、固化、土の質の低下、地下水の枯渇などもあります。また、化学肥料や農薬の多投入、農地開発による自然保護や野性生物の生息地としての貴重なビオトープ、いわゆる生物生活圏の減少と分割でございます。そのほか、化学肥料や農薬、重金属、飼料添加物などの食品、飲料水への残留、あるいは感染による人体への悪影響、農地の乱開発や自然を無視した農地基盤整備事業などによる景観アメニティー
が快適な生活空間でございますの破壊などがあります。
そこで質問に入りますが、バブル期に年間３万ヘクタールを超えた農地転用面積も、最近やや減少したとはいえ、依然として２万ヘクタール台で続いております。しかし、10年度より２年間、緊急生産調整推進対策が実施されることになり、目標面積は我が可児市では 309
ヘクタールで、40％の減反率となります。しかも、そのかなりの部分は地域を選ばず、スプロール化と呼ばれる虫食い状の優良農地まで含んでおります。その農地がいつの間にか姿を変えていく、こうした無秩序な農地減少には歯どめをかけなければなりません。そのために、農地転用政策以外の住宅のミニ開発等にはある程度規制をかける必要があるのではないかと思いますので、第１点といたしまして、現在可児市にある田、畑、山林の用途指定といいま
すか、地目の変更は年間どのぐらい行われているのでしょうか。
また、２点目として、そのような変更は、どのような機関で、どのようにして決定し、認可されるんでしょうか。
３点目に、先ほど日本における穀物自給率は30％、エネルギー自給率は42％であると申し上げましたが、当可児市における穀物及びカロリーの自給率はいかほどになるのでしょうか。
昨日の太田議員の試算によりますと、昭和45年には１ヘクタール当たり８俵の米がとれたとして、人口が２万 8,235人であった。それで５万 8,405俵、いわゆる５万 8,405人分の米が余っていた。ところが平成７年度では、減反などにより４万 2,336俵となり、人口が９万 1,402人です。マイナスの４万 9,066俵となるわけでございます。単純に計算してみましたら37％になっておりますが、正式にはお幾らでありましょうか、お伺いいたします。
第４に、土地基本法は、土地については公共の福祉を優先させると規定しておりますし、そのための施策として、国土利用計画法、都市計画法、農振法などが立法されておりますが、実際の運用ではそれらのほとんどは骨抜きにされ、有効に機能しておりません。土地は単なる私有財産ではなく、一種の公共財産であることを明確にし、国土全体の計画的利用を規制
し、地域での合意に基づき、市町村レベルでも農地として守るべきゾーンは明確にし、もう一度申し上げます。可児市でも、農地として守るべき箇所は明確にして守り、該当地域内での転用規制を強化する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
次に、２点目に移らせていただきます。廃棄物の最終処分についてでございます。
人間が文化的で快適に過ごすために、その過程で生じるのが、現在いろんな方法で論じられておる廃棄物の問題でございます。今回は、その廃棄物の最終処分についてお伺いいたします。
廃棄物でも、今後特に重要となるのが下水道使用によって生じる下水道汚泥、また、一般生活を営む上で発生する一般廃棄物でございます。ともに経済活動の進展や生活水準の向上
により、近年その処理量は飛躍的に増加いたしております。
そこでまず下水道汚泥についてでございますが、可児市は急激な都市化の進展と生活様式の変化によって生活雑排水が増加したために水路や河川が汚れ、生活環境の改善と河川、海などの公共水域の水質を守るために、昭和62年に久々利地区を皮切りに特定環境保全公共下水道に着手いたしました。現在では全市下水道整備を目指し、木曽川右岸流域下水道へ接続
する公共下水道を全体計画で 2,208ヘクタール、総事業費 660億円に上る大事業を展開中でございます。このように、各家庭、各地域から発生する汚水は流域下水道幹線管渠を経由し、各務原市にある汚水処理場で４市９町分、計画人口では52万人分でございますが、１日最大43万立米が浄化され、ほとんどが自然に返っております。がしかし、浄化した後に残る汚泥でございますが、全体計画における可児市分の処理水量は１日最大８万 5,000立米とのことでございますが、当市分の発生量はどのぐらいになるのでしょうか、お伺いいたします。

また、その汚泥の処理でございますが、どのようにして行われているのでしょうか。以前
お伺いいたしましたときには、それぞれの市町村が流入量に応じて持ち帰り、この可児市の場合では民間の業者に処理を委託しているとのことでありました。ここであえてお伺いいたします。また、民間業者に処理を委託したときの処理費用はどの程度だったのでしょうか。
４番目に、先般、大阪枚方市にある日本下水道事業団の大阪エースセンターにお邪魔してまいりました。ここでは、国のエースプランに基づき、下水汚泥の効率的、経済的処理と、資源化のために汚泥を溶融炉によりスラグ化して、シリカグラス、タイル、れんが、フラワ
ーポット、舗装材、インターロッキングブロック、コンクリート製品、壁材ブロック、人工
大理石、埋め戻し材、コンポストなどに加工し、多様な公共建築物や下水道工事の現場で利用され、よりよい環境の整備創造に役立てておりました。減量化、再資源化のために、私どもの施設でも検討されているのかどうか、お伺いいたします。
続いて、一般廃棄物に移ります。
当市では一般廃棄物を可燃物、ガラス類、金物類、乾電池、瓦れき、し尿
生し尿と浄化槽汚泥も含まれますがし尿にはに分けて処理されていますが、この量は年々増加しており、中でも可燃物、ガラス、金物類の増加が顕著であります。また、その質も多様化しております。生活系ごみでは、平成４年度が１万 4,957トンであったものが、７年度は１万 6,829トンとなり、事業系ごみは、４年度が 2,966トンであったものが、８年度は 6,317
トンと２倍強もふえております。このため、本市では生ごみを堆肥にかえるＥＭボカシの普及、水切りネットの無料配布、資源集団回収団体に対する助成、コンポストや、７年度から
は機械式のごみ処理施設設置者に対して、限度額を２万円とし購入金額の３分の１を補助する制度や、本年６月からでございますが、ペットボトル、トレー、瓶など８種類の容器を分別収集するリサイクル事業を初めとして、省資源化、再利用化に努めているところでございます。大量生産、大量消費の現代社会の中で、産業廃棄物の不法投棄、最終処分場の延命化、またリサイクル産業の発展とダイオキシンを初めとする大気汚染防止等、緊急な課題であり、平成11年４月開業予定の笹ゆりクリーンパークの本格的稼働が期待されるところでございます。
そこで質問に入りますが、笹ゆりクリーンパークでは、最新の設備を誇る施設として電気
プラズマ式の溶融炉を備え、ごみの減量化、無害化に向け建設が進められております。溶融した後のスラグは、いろんな計量方法があるわけでございますけれども、私の今まで調べてまいりました内容では、大体もとの原料の15％から20％に減量されると聞いておりますが、このスラグの発生量はどのように予測されているのでしょうか。最終処分場は溶融スラグのみ、いわゆる焼却灰、飛灰、不燃物残渣の溶融スラグの埋め立て処分ですが、埋め立て面積が 2.6ヘクタール、埋め立て容量が、けさ確認しましたが13万 2,000立方とのことでございますけれども、特定処分場の有効埋め立て年数はどれぐらいを考えてみえますでしょうか。
そうなってまいりますと次の安定処分場も確保しなければならないと思いますが、どのように考えてみえるでしょうか。
これまでもいろんな施設やスラグの活用方を勉強させていただきました。先月、２月13日にも、会派研修として、同じ会派の渡辺重造議員と一緒に埼玉県大宮市の西部環境センター
へ日帰りで研修に行ってまいりました。それによりますと、この環境センター建設時からスラグの有効活用を埼玉県と検討してきており、平成８年８月21日には県が溶融スラグ利用の検討委員会を発足させ、平成９年３月には有効利用調査報告書がまとめられております。その内容は既にごらんいただいていると思います。その中で特に目を引いたのが、アスファル
ト舗装への活用でした。アスファルト舗装は、既に平成７年度から試験施行を行い、９年度
からは県の指針に基づき本施行しており、大宮市建築課では、スラグ 742トンを使用しアス
ファルト舗装を６万平方メートル、歩車道ブロック 4,000メートルでスラグ 119トンを使用いたしております。そのほかにもＵ字溝ふたが２万 8,000メートル、これにはスラグ 641トンを使用しております。また、何とセメント原料として、スラグを民間にトン当たり有償の400円で 1,500トンを売却し、合計で 3,000トンのスラグを資源活用しているとのことでございます。将来はこのスラグを全面使用するというような考えでみえるとのことでございました。通常ですと、処理、管理のための施設や費用も要するわけでございますけれども、このように有償で民間業者に販売し、そして再資源化を図っているということでございます。

このようなことから、当市でも安定処分場の延命化、また廃棄物の有効活用を図る必要があ
ると思いますが、再利用化についてどのように考えてみえるか、お伺いいたします。
３点目に入ります。小・中学校所有のパソコンの有効活用についてでございます。
平成10年度予算案には、快適で潤いのあるまちづくり事業の一環として、小学校へコンピ
ューター教育推進事業として 4,442万 4,000円が計上されております。この予算のすべてではないと思いますが、四つの学校に対し２人に１台の割合で１クラス10台分が予定されております。これで平成11年度中にはすべての学校で設置が終了するということでございますが、小・中学校別の所有台数はいかほどでございましょうか。また、台数確保は何を基準に決定されているのでしょうか。また、その活用方と教習内容はどのようになっておりますでしょうか。また、生徒１人当たりに対する教育時間はいかほどでしょうか。また、ソフトの入れ
かえ、並びに本体の更新期限はどのようにお考えでしょうか。現代はパソコンの時代と言われております。１軒のうちに１台ないし２台あるうちもそう珍しくございません。庁舎内でもパソコンが入ることになっております。それぞれ家庭でも、また会社でもパソコンを活用されていると思います。しかし、民間会社では会社で練習することはできません。ほとんど
自分のうちで皆さん勉強してみえるのではないでしょうか。そこで、先ほども学校での暴力事件などいろいろ騒がれておりますけれども、例えばこのパソコンを親と子がともに勉強す
る、このような方法だってあってもいいと思うんです。学校と子供に関心を持ち、対話も生まれてくるでしょう。今までですと、学校はどちらかというと聖域化されており、特別区域というような感覚もございました。しかし、開かれた学校を目指す。そのためにも社会に開放する考えがあるかどうか、お伺いさせていただきます。
時間をとっておりますので、四つ目は簡単にまいりたいと思います。
文化センターの建設問題でございます。
文化センター建設は、平成14年、いわゆる市制20周年完成をめどに今いろいろと計画が進められているわけでございますけれども、入札方法はプロポーザル方式で行うということ、それに加えて問い合わせ会社が85社、そして申し出が65社あり、現在残っているのが55社であるとのことでございました。最終的には第１次、第２次ということで、５社に決定されるとのことでございますが、その後の文化センターの状況、並びに計画をお伺いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします 。（拍手）○議長（河村恭輔君）○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
村上議員の３番目の質問であります小・中学校のパソコン利用についてからお答えを申し上げます。
本年度、土田小学校コンピューター室に22台、そして全中学校５校のコンピューター室に各42台を配備したところであります。土田小学校以外の小学校には昨年までに各６台ずつ配
置されておりますが、平成10年度には４校、平成11年度には残りの５校に各22台の配備を完了する予定であります。これは文部省の教育用コンピューターの新整備計画に基づくものでございまして、小学校には２人に１台、中学校には１人に１台、１学級分配備することにな

っておるわけであります。
次に利用の状況でありますが、小学校では、コンピューターになれることを主眼とし、社
会科、理科等ではシミュレーションや、あるいは算数のドリルなどに活用しております。現在、土田小学校を研修の対象校として、ここで研修したものを来年度以降各学校に広めていくということでやっておるところであります。なお、中学校では、男女とも技術科の情報基
礎単元でコンピューターの利用の基礎知識や基礎技能を学ぶことになっております。土田小
学校では全学年で活用しておりまして、特に３年生以上の学年では年間で約10時間以上コン
ピューターを利用した授業を行ってきました。また、外国籍児童を対象にした日本語学級では、日常的に活用しておるところでございます。そのほか、クラブ活動で年間35時間活用したところであります。中学校におきましては、技術科の情報基礎の単元で年間26時間程度利用しております。可児市内の中学校は大規模校が多く、技術科の学習のためにコンピュータ
ー室の利用がいっぱいになっておるという現状で、他教科の利用は必然的に少なくなるということになっております。
次に、文部省の新整備計画よりますと、コンピューターの耐用年数は６年となっておりま
すが、技術革新が著しいため、３〜５年での取りかえも示唆されておるところであります。
また、コンピューターの機能を十分に生かすためには適切なソフトが必要であります。市内
小・中学校が同様に歩みを進められるよう検討の上採用したいと考えておりますし、また、堪能な教員の研修によります自作のソフト等も譲り合って使えるようにしてまいりたいと思っております。
昨年公表された教育課程審議会の中間まとめによりますと、小学校では、総合的な学習の中でコンピューター等の情報手段を適切に活用することが述べられており、また中学校では、
コンピューターの基礎的な活用技術の習得などを必修とすることが示されております。このような流れを受けて、教育研究所では、先生方の代表による嘱託小委員会を柱として利用法の研究をしてもらい、可児市のコンピューター教育の推進を図っております。また、教職員を対象とした各種研修会を開催し、一人ひとりの教職員のコンピューター活用能力の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に学校設置のコンピューターの利用活用についてでございますが、コミュニティネット
かに事業の進展に合わせまして、市民の皆さんがコンピューターを使われることも考え、その研修に対する要望があるということから、活用能力の向上を図るためにも、各学校に配備されたコンピューターを、夏休み等、学校に直接支障のない時期に一般市民に開放し、なれ
親しんでいただくことも検討してまいりたいと思いますし、青少年対策の一環として、議員御指摘の親子による体験というようなこともＰＴＡや学校と諮りまして検討してまいりたいと思っております。
次に、文化センター基本計画以後の進捗状況についての御質問にお答えをします。
文化センター建設事業の進捗状況につきましては、さきに基本計画は審議会の特別委員会での協議を初めとしまして、市民懇話会での検討、あるいは市民の皆さんからのアンケート

の結果等を踏まえまして原案を作成いたしまして、昨年の11月に基本構想と検討委員会に諮問いたしました。そして、慎重審議の結果、ほぼ原案どおりの答申をいただきまして、12月13日に議員各位を初め、多数の市民の皆さんの参加のもとに基本計画の発表を行いました。
その後におきましては、策定いたしました基本計画をもとに基本設計に入るわけでございますが、その設計を委託する設計者の選定を行うべく、本年１月に設計者選定委員会を設置いたしました。そして、公募によるプロポーザル方式で実施することや、その日程などを定めた実施要綱について審議していただいたところであります。その実施要綱に従いまして、１
月16日から応募登録の受け付けを開始しまして、31日に締め切ったところ、54社が登録をいたしました。今後の予定といたしましては、３月18日が提案図書の提出締め切りとなっております。そして、３月24日に、さきの選定委員会の委員の皆さんによりまして第１次の審査を実施していただきます。そして、一定に絞り込みました上に、30日には１次審査の選出者を対象に公開によるヒアリング審査を行い、４月の上旬には審査結果を発表したいと考えております。また、一昨年から文化センターの計画の策定に熱心に参加していただきました市
民懇話会委員の方の任期が基本計画の策定までということで、策定をもって終了いたしまし
たが、今後も引き続き市民参加によりまして事業を進めてまいりたいと考えております。今
月の15日号の広報やケーブルテレビなどで新たな市民組織の委員を募集する予定でございます。平成10年度におきましては、市長が提案説明で申しましたように、基本設計と実施設計に着手いたしますが、設計の段階におきましても、市民の皆さんの御意見や審議会との協議の結果等十分反映できるように検討組織の体制を整備してまいります。また、こうした組織と積極的に調整を図りながら、施設設計を進めることができる設計者を選定いたしまして、
文化センターが21世紀の可児市にふさわしい市民文化活動の中核施設となるよう建設計画を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

経済部長 奥村主税君。

○経済部長（奥村主税君）

それでは私の方からは、農林地の転用が年間どのぐらい行われておるかという第１の質問からお答えいたします。
農地転用の田と畑につきましては、平成７年は 341件 2,229アール、平成８年は 309件 1,555アール、平成９年は 294件 1,719アールの転用が行われました。山林につきましては、可茂山林事業所によりますと、平成７年は１件10ヘクタール、それから平成８年はなし、平成９年は１件の５ヘクタールであります。
それから２番目の、それぞれどのような機関での流れがあるかという御質問でございます
が、まず申請者

これは転用事業者といいますがの申請書の提出によりまして、

農業委員会で審議、意見を付しまして、県事務所経由で県知事に進達をいたします。県知事におきましては、県農業会議へ許可につき意見を聞く、県の農業会議は県知事に意見を提出し、それに基づき県知事が許可をして、許可通知を県事務所経由で農業委員会へ回ってきま
して、農業委員会が申請者に許可を通知するという流れでございます。
それから３番目の、穀物自給率、カロリーの自給率はどれほどかということでございます

が、穀物の自給率につきましては22.2％、カロリーの自給率につきましては21.9％でございまして、米だけでございますと36.3％でございます。
それから規制でございますが、先ほど優良農地と指定して守るべきではないかという御提言でございます。趣旨はよくわかりますけれども、今のところ、特に規制強化は考えておりません。というのは、可児市は全域が都市計画区域であり、農業振興地域でもあります。このうち農業振興地域内に農用地というものがございます。これは土地改良事業、すなわち圃
場整備済みの農地であります。これを転用するには除外という手続を要しますが、これはどこでも除外できるものではありません。規定されている条件を満たしておらなければだめだという制限がございますので、その辺で取り締まっていくと、こういうことでございます。
以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

水道部長 吉田憲義君。

○水道部長（吉田憲義君）

私の方からは、第２番目の廃棄物の最終処分についての御質問の流域幹線公共下水道についてお答えします。
可児市において、木曽川右岸流域幹線公共下水道の整備につきましては、平成６年度より
市の一部において供用開始し、重点施策の一環として市内各地で整備を進めているところでございます。現在公共下水道 4,975戸、広見東地区の特定環境下水道 183戸が既に接続され、各務原浄化センターで処理されております。
まず第１点目の可児市の発生量の質問でございますが、木曽川右岸流域下水道の各務原浄化センターで処理された汚水の有収水量は、平成９年４月から平成10年１月までの10ヵ月間の実績で約 1,333万 6,000立米が流入し、そのうち可児市分が 144万 6,000立米となっております。ここで発生します汚泥の量につきましては、全体で約 8,500トン、可児市分として900トンという量になっており、１日当たりに計算しますと、全体で約28トン、可児市分から発生する量は約３トンという量になります。
第２点目の汚泥の処理方法につきましては、県が流域下水道の維持管理を委託しておる財団法人岐阜県浄水事業公社と廃棄物処理業者とで汚泥の運搬及び処理の委託契約を結び、特殊石灰による処理をし、これを地盤安定材として製品化されております。
汚泥の処理費用につきましては、現在、県に支払いしている汚水量１立米当たり73円の中に含まれて処理されております。可児市が支払う維持管理負担金といたしまして１億 4,200万円を計上しており、汚泥の処分も含まれております。また、下水道の汚泥の減量化、再利用化につきましては、下水道法の改正に伴い下水道管理者の責務として明確に規定するとともに、下水道汚泥の適正な処理処分が確保され、リサイクルが促進されることを、省資源、
省エネルギー型の都市づくりが促進されることが期待されております。
先ほども申し述べましたように、現在、既に脱水処理により減量した上で、民間の業者により地盤安定材として再利用が図られておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

私からは、ただいまの廃棄物最終処分についての２番の一般廃棄物についてのお答えをいたします。
現在建設中の笹ゆりクリーンパークは最新の技術の粋を集めた施設として、11年４月、すなわち来年の４月にオープンすることになっております。環境センターに係る質問につきましては可茂衛生施設利用組合からの報告に基づいてお答えをさせていただきます。
一つ目の溶融スラグの発生量の予測についてでございますが、受注プラントメーカーである日立造船の処理計画によりますと、可燃ごみから焼却による焼却灰の発生量が約12から14％程度、それから、焼却灰から溶融による溶融スラグの減容率が約50％となっています。したがいまして、可燃ごみから溶融スラグになる量は七、八％程度になると予測されています。
このことから、操業開始当初は可燃ごみ処理量が日量 110トン程度と考えられることから、スラグの発生量は日量で、立米数でいいますと８立米、目方でいいますと14.5トン程度になると見込まれています。
それから次に、処分場の有効埋め立て年限につきましては、現在行っています第１期工事として６年間分の１万 9,200トンを予定しておりますが、埋め立てをするスラグの再利用によって、できる限り埋め立て年限の延命化を図ってまいりたいと考えております。
次に、処分場の確保につきましては、現在の処分場敷地が焼却施設稼働期間と同じ40年間分のスラグの埋め立てができるよう計画をしていますので、当初の６年間分の施設が満杯になれば、引き続いて２期分の処分場の工事を行い、対応することになります。
次に、溶融スラグの再利用につきましては、メーカー及び管内担当者などで組織しますス
ラグ再利用検討委員会で検討しておりますし、今年度岐阜県が通産局から、可茂地域を対象としたエコタウンの計画指定地域となっておりますので、この中でも利用面、あるいは安全面についての検討をしておるところでございます。また、近隣のれんが製造やタイル製造会
社でスラグを利用した製品の試作を行ってまいりました。この結果、溶融スラグの再利用についての製品利用化ができる見込みとなっております。10年後の可茂管内などにおける再利用製品の利用量の調査と実際利用においての問題などを、建設業務の関係者の皆様と11年から溶融スラグ再利用に向けての協議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
〔14番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）○１４番（村上孝志君）

14番議員 村上孝志君。
回答ありがとうございました。

再質問でございますが、通告書どおりの順番でお願いいたしたいと思います。
まず、１点目の地目変更のところでございました。それで、今の回答によりますと、その規制を強化する考えはないということでございました。理由としまして、例えば農振地域の場合ですと、農振を除外して一般農地として売る。それについてのチェック機関があるから大丈夫だというようなことなんでしょうか。私自身今一番心配していますのは、本当に苦になって苦になってしようがないんです。優良農地と言われるところに、忽然とと言ったら適切じゃないんですけれども、10戸ないし15戸ぐらいのミニ団地がぽっとできちゃうんですね。
地名までは申し上げませんけれども、可児では日本国宝と言われておりますようなタカ狩りの有名人が見えます。そこでタカ狩りの実習を私ども議員見に行きました。広いところだからタカ狩りの練習もできたと思うんです、訓練も。ところが、その場所にミニ住宅がどんと建っているわけですね。そこから離れたところに、また２ヵ所同じようなミニ住宅ができております。全く田んぼの中なんですよ。そういうところだけは何が何でもやっぱり規制を強化し、そして自然も守っていく必要があるんじゃないのかと私は切に考えるわけでございます。本当に考えていない。ちょっと意外な回答をいただきまして残念でございます。また回答をいただきたいと思います。
また同じようなことになっていきますけれども、たしか昨年、おととしだったかと思うんですけれども、転作地について、特色のある産業育成というようなことで、例えば花フェス
タのバラとボカシを結合した産業はできないかということを提案したことがございました。
と申しますのは、花フェスタ会場があります。そこは日本一のバラ園ということで将来的には育てていきたい。また、そのようなお考えであるということでございましたが、そのバラと、可児市で発祥しましたＥＭボカシ菌を使った有機肥料、それのドッキングが何とかうまくできないか。いわゆる花トピアの技術を活用し、そして可児市内のそれぞれの台所から出てくる野菜くずなどの有機肥料を合体し、というのは、家庭から出てくるボカシによる有機肥料というのは、実際には各家庭でやっていただいているわけなんですけれども、その肥料を上手に使う場所がないというのが実態なんですね。ですから、せっかくつくっていただいた有機肥料をバラ栽培に活用し、そして、そのバラを可児市の名産として売り出せるような一つの政策というのができないかというようなことを以前提案したことがあるんですけれど
も、今、政府からの指導によって転作政策ということでいろいろと、今議会で私を含めて４名の議員がこの問題に対して質問に立っているわけです。ただ国からこういう減反が出てきたからということで、農業をやっていただいている皆さん方にお願いするだけでなくて、この可児市としてこういう方向に努めていったらどうだというような一つの示唆といいますか、指導も必要じゃないかと思いますが、ここら辺もまた御回答をお願いいたしたいと思います。
次に廃棄物の問題でございます。正直言いまして安心しました。本当に安心しました。ありがとうございました。加えて、今回答いただきましたけれども、可児市にセラミック工場があると。そこと技術研究、また協力もしているということでございました。本当にありがたく思います。
先回、この工場にお伺いしたときには、ゆとりピアの近くで、あそこの透水性タイルを使用しているということで伺ってきたわけでございますが、たしか下水道特別委員会だったでしょうか、みんなで一緒に見に行きました。そのとき、そういう答えが出てきたと思うんですが、そのほかにまだ可児市として使っているような場所などありましたら、教えていただ
きたいと思います。例えば下水道汚泥、また一般廃棄物の汚泥などでも、一番のネックは運送費がかかるということだそうですので、可児市の笹ゆりクリーンパークで発生した汚泥が近くの工場で製品化され、言うならば私たちの排出したごみが身近なところで製品化され、そして、その製品を私たちが日常使うんだというような一つの意識づけにもなると思いますので、この辺のところをまたお願いいたしたいと思います。
次に、パソコン関係に移りたいと思います。もう時間が迫ってきておりますが、このパソコンで、今、教育長の方から中学校で42台、小学校で22台ということをお聞きしました。これが完全に完備しますと、可児市内の学校だけで 430台になりますね。莫大な数です。ただ
私自身、中学生からいろいろと聞いております。今、中学校でＬＬ教室、いわゆる英語の聞き取りといいますか、ヒアリング関係の教育をしているわけなんですけれども、例えばある
ＬＬ装置を、それが得意な先生、扱い方の上手な先生の場合であるとか、実力者の教師といったらおかしいんですけれども、同じような時間にそれを使いたいというときには、どうしても年配の先生方に譲ってしまうというようなことがあって、極端な話が、ＬＬを使う教室と使わない教室というのがあるんだそうですね。聞いてびっくりしたんです。それは子供の口から直接聞いておりますので、事実らしいです。このようなことが、今度またパソコンでも同じようなことが起こるんじゃないのかというふうに思います。先ほど教育長の回答の中で、先生の活用能力の向上ということもおっしゃいました。小学校の場合ですと、まだある程度先生方にとっても余裕は、忙しいと思いますけれども、まだある程度あるのかなというふうに思いますが、中学校の先生、技術家庭で使うということで、技術家庭の先生は専門職ということでございますが、中学校で26時間使うということですね。いつも中学校の先生を見ていますと、夜の９時ぐらいまでほとんどの先生が残って仕事をやってみえるんです。その先生たちがそのような取り扱い、また操作方法を勉強する時間があるのかな、ちょっとかわいそうなぐらいの気がするんです。ですから、先ほどもちょっとお話が出ておりましたけ
れども、先生方に対するそういう教育時間確保の必要もあるのではないかなと思いますので、その点もお伺いさせていただきます。
そして、ソフト関係については、先生が自作といいましょうか、可児市の実情に合ったよ
うなソフトをつくれる先生が見えると。だから、それをそれぞれの学校で使っているというようなことをお聞きしました。非常に結構なことだと思います。いっそのこと、学校の先生がつくられるのもいいんですけれども、より高度化を進めていくために、教育研究所みたいなところでつくるというのも一つの手かなというふうに思います。
それと、絶好のチャンスじゃないかなということで、市長にひとつお伺いしたいんですが、今、少子化ということで、学校によっては空き教室がふえつつあります。いわゆる生徒が少なくなっていく。新卒の先生の採用を控えているというのがよくマスコミで出てくるわけな
んですけれども、こういうときにこそ、例えば今のままの形態で職員を採用して、そして少人数教育を図るには絶好の機会じゃないかと私は思うわけなんですけれども、そこら辺の考えがおありかどうか、市長、この分は回答をお願いいたしたいと思います。以上です。
○議長（河村恭輔君）○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
コンピューターの利用につきまして、再質問にお答えします。

かつて英語の学習のためのＬＬシステムというのが各学校に設置されたことは議員御承知のとおりでありまして、ただ、最近その利用頻度というか、使用が非常に少なくなっております。どうしてかといいますと、英語教育の方法がだんだん変わってきまして、つまりコミュニケーションを中心とした学習形態をとるようになったということですね。したがって、どんなにたどたどしくても、とにかく教室でお互いに声を出し合って話し合うということが大事であるということで、その中心になっております。かつてはマイクを通して、あるいは個別にそれが聞こえたり、あるいは先生のところに質問に答えたりというようなことが行われておったわけですが、現在そういうことも含めて、利用頻度が非常に少なくなっておるということは事実であります。
コンピューターがそういうことにならんようにということは、当然これから考えていかな
きゃなりませんが、いずれにいたしましても、今の若い先生方はほとんどが自分でパソコンをお持ちの方とか、あるいは大学時代からもう既に操作になれておるという方がふえてきたわけでありますが、高齢者の方はややもすると大変難しい問題もあります。したがいまして、中学校におきましては、いわゆる専門の技術家庭科の先生方については当然、指導内容でありますので、その指導法については十分技能を持っておられますが、そのほかの先生方も随分やっておりますので、その活用については各学校で努力してもらっておると思います。

それから、教育委員会が行います教職員の研修でありますが、夏季休業中を中心にして、先生方の中で希望者に対して二つの研修会を持っております。一つは、かなり操作ができる能力の高い方がさらにその上の能力を獲得するための講座と、もう一つは極めて初心者の方がさわってみる程度からやる。その二つを夏休みに、特別の研修として、今まで希望をとってやっておるわけですが、これからは全部の学校に、特に小学校でありますが、全部に配置するということになりますと、希望者だけではいけないので、年間に何人かずつは指定して研修してもらうというようなことも考慮していかなきゃならんなと思っております。
それから、パソコンのソフトの方でありますが、岐阜大学の中に情報教育についての研究室がありまして、各市町村に配置された学校の教員が１年間そこへ行きまして研修する制度があります。可児市からも一昨年そこへ派遣して研修をしてもらった教員がおりますので、そういう教員を中心にしてソフトの作成とかいうことも研究をしていきますし、そのほかに、県内で作成したソフトの集積については、県の教育センターとか、あるいはソフトのセンターを持っている大垣市の研究所とか、そういうところがありますので、連携をとってやっていきたいと思います。
市長に御質問でありますが、ちょっと僣越ですが、私からかわってお答えをしておきたいと思いますが、空き教室があって、教員をこういうときに募集してやったらどうかということでありますが、少ない人数で教育するということは、一定の数までは有効でありますので、できるだけ多くなった方がいいわけでありますが、市町村の小・中学生につきましても、教員は国と県が半分ずつ費用を持っておるわけでして、そのために教員の定数ということは文部省の方で決めておるわけであります、法律に従って。したがって、その法律で定数が限られておりますので、可児市だけで単独で教員を採用するということは大変難しいわけでありまして、今後とも増員をしていただくように要望は努めていくつもりでありますけれども、その点御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

経済部長 奥村主税君。

○経済部長（奥村主税君）

それでは、規制強化の考えがないとのことに対しまして御意見をいただいたわけですけれども、私の方は、農業振興地域の整備に関する法律で個別除外の内
容がぐっと規定されておりますので、要件が５要件ということで、五つの要件をすべて満たしていることというふうになっておりますので、その辺で規制をしておりますので、市として特に規制は考えていないというのが答えでございます。
それから、特色ある農業を考えよというありがたい御意見でございますが、今後、県の普及センターとか農協、それからうちの環境課の中に廃棄物の減量化ということで、ＥＭを使うモデル地区も指定しておられますし、今後ＥＭボカシを乾燥して肥料化するような考えもあるようでございますので、その辺を生かして、バラとか野菜にも使えると思いますが、使ってまいりたい、こんなふうに考えております。以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

私からは、市内で汚泥から出たスラグ利用がされておるかどうかということなんですが、スラグは実際には出ておりませんので、まだ使う段階には至っておりませんけれども、実は今ふるさと川、市役所の裏側で、岐阜でつくられておるハイカラれんがというのがありますけれども、それが現在使われて、赤いれんがですけれども、敷き詰められておる。あれが汚泥からつくったれんがでございます。今後につきましては、今、実験的に舗装材の中に入れないかというようなことで、特別委員長さんあたりの骨折りもありまして、研究をしていただいておりますけれども、いずれにしましてもスラグの再利用は大いに必要なことと思いますので、そうした研究もしていきたい、こんなふうに思います。
〔14番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）○１４番（村上孝志君）

14番議員 村上孝志君。
ありがとうございました。

食事時間に入っておりまして非常に申しわけなくて、やめようかなと思っておりますが、
本当に最後になりますけれども、今の規制強化する考えがあるかないかというところで、ないということ、いわゆるそれの要件を満たしているからということでございますが、それでいいんでしょうか。これは当然業者がそのような要件を満たし、またつくり出してくるわけですので、すべて要件は満たしていると思うんです。しかし、私だけではないと思うんです
けれども、もう一度申し上げますけれども、優良な農地として圃場整備をした土地、その土地に、悪い言葉で言うならば、それこそ乱開発といってもいいんじゃないですか。というようなものがぼんぼんぼんぼん要件を満たしているからといってできてくること自体をどう思いますか。私はそれだけは本当に避けていきたいなと思っております。それの思いで、今は言っているわけなんですけれども、ですから、規制を通過しているからというのか、要件を満たしているからということだけで、結果的には受け身でつくられていってしまう。大げさに言うと環境破壊されていっているということなんですね。そのために、もっとより以上の規制を強化していくべきじゃないかのかということをお尋ねしているわけでございます。
それと、ぜひこの転作問題、大きな問題でございますので、先ほど申し上げましたが、ただ農業をやっていただいている皆さん方にお願いするというだけでなくて、市の方からも本当に一つの筋道を立ててやってください。一番ベターなのは、何回も申し上げますけれども、この可児市の特産として特徴を生かした作物づくり、例のバラの件です。再度回答をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（河村恭輔君）

経済部長 奥村主税君。

○経済部長（奥村主税君）

規制強化につきましては、今後、御提言を十分踏まえた中で検討させていただくということで、ひとつよろしくお願いいたします。
それから特産づくりでございますが、バラを今やっていただいておりますが、昨年よりことしの方が件数も多く、広見東部の方でございますが、やっていただいておりますので、これをどんどん広げていきたい、こんなふうに考えております。以上です。
○議長（河村恭輔君）

以上で14番議員 村上孝志君の質問を終わります。

以上で通告による質問はすべて終了いたしました。
これをもって一般質問を終結いたします。
ここで休憩いたします。
午後は１時10分から再開いたしますので、よろしくお願いします。

○議長（河村恭輔君）

休憩

午後０時12分

再開

午後１時10分

休憩前に引き続き会議を開きます。

議案第１号から議案第34号まで、議案第37号から議案第39号まで、並びに議案第41号から議案第43号までについて（質疑・委員会付託）○議長（河村恭輔君）

日程第３、議案第１号から議案第34号まで、議案第37号から議案第39号まで、及び議案第41号から議案第43号までの40議案を一括議題といたします。
これより各議案の質疑を許します。
通告がございますので、これを許します。
なお、質疑の発言につきましては、その再質問以降の発言をされるときは自席で行うもの
といたしますので、よろしくお願いいたします。
18番議員 可児慶志君。
○１８番（可児慶志君）

私は議案第１号の平成10年度可児市一般会計予算について、主な事

業の説明の中で、リサイクル事業として２億 1,414万 6,000円という新規事業があるわけですが、この事業の概要説明をしていただくようにお願いしたいと思います。
予算書で見てみますと、新規に資源化センターの建設等の関連の説明がございますが、これに関連するものかというふうに思いますけれども、これらについて、新規事業で、しかもかなりの予算組みをされているにもかかわらず、民生福祉委員会、あるいは環境センター特別委員会等で一切何の報告も説明もされていないということにちょっと疑問を感じるというところと、それから聞くところによりますと、内容的には、分別収集に係る諸費用と、それから回収された瓶の処理施設の建設関連の予算ということで、先ほどの資源化センターと結びつくのかなと思うんですが、分別収集の方の直接費用というものは理解ができるとしても、建設中の環境センターの中にリサイクルプラザがあるわけですが、どうしてこれとは別に資
源化センターを今さら建設しなければならないかということで、ちょっと理解ができません
ので、とりあえず、まず以下３点について質問をいたしたいと思います。
具体的に言いますと、リサイクル事業２億 1,414万 6,000円の中身を説明していただきたい。そして、先ほども申し上げましたように、議会の方に事前の説明が全然なされなかった、
この理由について御説明をいただきたい。そして、その資源化センター、なぜ今さら資源化センターを建設しなければならないのかという理由について説明をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

それでは、ただいまの御質疑の中で出てきました３点のことについて、私からお答えいたします。
環境問題は、今や日本だけでなく地球規模の問題となっておるわけですが、そうした問題の一つとして、処理の一つとしてリサイクル法が平成７年６月に成立しまして、同年の12月に第１段階として施行されたことは御承知いただいておるところでございますけれども、本格施行としましては、今年度、平成９年の４月からガラス容器とペットボトルの再商品化が義務づけられたところでございます。なお、完全施行というのは平成12年ということになっております。可児市といたしましては、新しい環境センター笹ゆりクリーンパークを塩河に建設する時点で減量化という約束があるわけですが、そうしたことから、可茂管内で率先してリサイクル事業を実施するということに対しまして、今年の６月から８種類の包装容器を一斉に収集するための準備を進めておるというところでございますが、事業の概要説明ということですので、２億 1,414万 6,000円の内訳を概算として説明したいと思いますけれども、まず大きく分けまして、ただいまお話のございました資源化センターを建設するための事業費としまして１億 1,152万 2,000円。この部分では、事業費の中でリサイクル事業の方と資源化センターの方と重なっておる部分がございますので明確にはわかり得ない部分がありますけれども、そのあたりは少し両方に利用する分もあるということで御理解いただきたいと思いますけれども、そのほかにリサイクル事業で１億 262万 4,000円。内訳をいいますと、報償費、これはリサイクルの事業の指導員が大部分ですけれども 2,854万円。大きな部分だ
けで申し上げたいと思いますけれども、あと需用費の関係が全体で 1,641万 7,000円、ここ

の主なものは消耗品ですけれども、これはリサイクル事業に対する回収のための容器、こういったものが 1,219万 2,000円、その他細かいものがたくさんありますけれども、そういったもの。それから、あと大きなものでいいますと、委託料としまして、これは収集するものの収集委託料等ですけれども 5,766万円。それから、資源化センターの建設費、これはまた後ほど言いますけれども、瓶を中心としたストックヤードということで、建物が 9,000万円、
それから、それに係る備品として 1,230万円。主なものはこんなところでございますけれど
も、あともろもろ細かい予算は組んでおりますので、主なものだけの説明でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから資源化センターについての説明の問題でございますけれども、大変申しわけない
わけですけれども、私の方は、今までリサイクル事業のためにどういうような手段をとるかというようなことでいろいろ研究してまいったわけですけれども、今までにも申し上げたことがあると思いますけれども、リサイクル法そのものの実施につきましては、大きく二つに分かれると思いますけれども、容器包装に係る事業者がみずから回収する方法と、それから市町村が回収する方法の２種類に分かれると思います。市町村が回収した場合の引き渡し方
法ですけれども、これが幾つか選ぶ方法があるわけです。指定法人と言われる、いわゆるリサイクル協会が指定した業者に渡す方法、それから事業者が直接依頼した再商品事業者に渡す方法、そして可児市が選んだ回収したものを直接再生事業者に渡す独自ルートというんですか、そうした幾つかの選択肢があるわけでございます。それで、可児市がなぜ独自ルートを選んだかということですけれども、回収したものをストックして、こん包しまして引き渡す、いわゆるストックヤードというものが要らないということを特に選んだわけです。ところが、今回行う中のガラス瓶につきましては再生事業者がこのあたりにないというところで、一番近くで大垣市か何かにあるんですが、ここに渡すわけですけれども、これはそれぞれの色ごとに引き渡すわけですので、一つの決めとしましては10トン単位という規定がされております。そうしますと、10トンですと一遍に集まらないというようなことがありまして、どうしてもストックヤードが要るというようなことで、急遽市が持っておる土地に建設をした
いというようなことで、現在、地元の方にそのお願いをしておるということなんですけれども、まだ御同意はいただいていないということです。こうしたことで、皆さんにお諮りをせずに説明に入っておるということにつきましては、まことに申しわけないと思っております。
あと、新しい環境センターのリサイクルプラザとの関係でございますけれども、こことの関係は何といっても、皆さん腑に落ちない部分だと思いますけれども、新しい環境センターの計画というのは、実際にはリサイクル法ができる前に計画されたというようなことから、リサイクル法の内容そのものもわからないような状態の中で設計をされ、補助申請もされたというようなことで、中にはこうしたものを変更できないかというような協議もしてきたわ
けですけれども、なかなかそういうわけにいかんというようなことからつくられたわけです。
その当時の計画、もちろん今でき上がるものもそうなんですけれども、ごみの中から資源をより出すというような仕組みになっておるわけです。したがいまして、法律に義務づけた包装容器全品目の選別ができないというような施設でございます。それともう一つは、再商品化事業者の要求する、いわゆる不純物がまじっていない容器の引き渡しということが要望されておるわけですけれども、それができないというような施設になってしまったというようなことで、今後の利用方法につきましていろいろ検討しておるわけですけれども、いずれにしまても、ごみの中には、一般の家庭から出るごみと、それから事業系から出る、いわゆる一般ごみと言われるものですが、そういうものがあるわけですけれども、この施設においては、事業系から出る一般ごみの中から資源ごみをより出したい、こういうことに利用していくと。それともう一つは、可児市以外の管内の市町村、特に小さな市町村は実際には10トン単位で扱うということは非常に困難な状況にあるわけですので、当分の間は組合で一緒になって実施する以外は、そうしたところはこの自動選別機であるリサイクルプラザを使わざるを得ないというようなことになりますので、そういった方法での利用を図る、こんなふうに思っていますけれども、いずれにしましても、皆さんにお諮りせずにこうした事業計画を進めたことにつきましてはまことに申しわけなかったとお断りいたします。
〔18番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）○１８番（可児慶志君）

18番議員 可児慶志君。
概要、中身については、今大体お話しいただきましたんですが、私どもは特別委員会に所属をしておりまして、リサイクルに関する研究も随分過去進めてまいりました。そんな中で、今部長がおっしゃったことと、私ども委員として認識をしている認識の仕方と若干異なるところがあるように思います。それで、今までの特別委員会の報告、委員長の方から過去に何回もしていただいておりますが、このリサイクルに関する部分についてのみ、一部議員の方々の認識も深めていただきたいと思いまして、過去の一部の例をちょっと御紹介させていただきたいと思うんですが、平成７年10月３日、第３回の特別委員会におきましては、リサイクルプラザが住友金属によって17億で落札をされたというお話をいただきました。
続いて第４回の平成７年10月30日には、リサイクルプラザの仕様書をいただきました。その中には、メーカーとして最高のものをつくるようにということを仕様書の中にうたっております。要するに最新鋭設備をつくってほしいという仕様書の提示があるわけです。しかも、今、純度のことをおっしゃいましたが、その中に、生瓶につきましては純度 100％という規定があります。しかも、手選別でやるという規定が入っておるわけで、純度が今のリサイク
ルプラザでは保てないというのは、ちょっと私どもは理解ができないところがあります。

それから、平成８年１月24日、同じく住友金属でつくりました富山の広域事務組合のリサ
イクルセンターを視察いたしました。このときに私の印象に大変残っておりますのは、リサ
イクルセンターを建設して、本当に間もなくこの施設では、それこそ今私どもが直面しているのと同じように、瓶の方の処理ができないということで、わずかの期間で瓶の再生のための工場を建設されたという経過を聞き、また見てまいりました。委員も、それから執行部側

も、こういう事態が起きてはならないということは共通に認識をしてきたはずです。それが全く同じような状況になっておるということについては、非常に私は遺憾に感じるわけでございます。
それから、平成８年６月４日第７回、この際には、容器包装リサイクル法に伴う分別収集計画についての勉強会を行ったわけですけれども、そのときに執行部側からの説明によりますと、新処理施設の現計画施設の利点を最も有効に活用した分別収集方法をとるというふうに明確に文章にうたってあります。しかも、そのときにペットボトルの処理施設の追加建設も必要だということも明記をされておるわけですね。このときもペットボトルをつくらなきゃいけない。そして、瓶のことについては何も触れていなかった。現計画施設を最大限有効に使うんだということも意思決定としてされておるわけです。
それから平成８年６月30日、第８回の委員会におきましては、前回の委員会と同じように、経過の中で、瓶、缶、ペットボトルの処理の方法については基本的にまとまったという組合の方からの報告を聞いております。
そして第９回、８年12月２日ですが、このときには、先ほどのペットボトルの施設変更という提案がなされてきております。このときはダイオキシン対策の変更もあわせてあったときですけれども、このときに、ペットボトルの分別収集のための処理策で 602平米の増築をするという計画が提示されております。今の環境センターにこの資源化センターをつくる余地はないというようなお話も前お伺いしましたが、今度の資源化センター 100坪ということを聞きますので、このときに提案された 602平米、十分つくれる余地があるように私どもは判断できるわけなんです。にもかかわらず、どうして別に施設をつくらなければならないのかということに対しても大変疑問に感じるところです。
そして、最後に報告したいのは、第14回の平成９年７月17日の委員会の中で、午前中の質疑の中でも説明の中でありましたエコタウン事業の指定をこの環境センターが受けたときに、
このエコタウン事業を進める中で、広域行政の中で取り組んでいきなさいという県の方からの指導もあったはずです。それを可児市だけで独自に資源化センターをつくり、分別収集のあり方を可児市独自で進めていくということに対しては大変腑に落ちないというふうに思います。特に環境センター、可児市内に建設されることになりました。恐らく管理につきましては、可児市が主体的に今後管理をしていかなければならない立場にあるわけですので、関係市町村に対して、分別収集はどうあるべきか、どういう体系をしていったらいいのか、あるいは後処理はどうしたらいいのかということについては、可児市側から関係市町村に積極的に提案をして、その方向を認めていただいて推進をしていっていただくということが非常に大切だと思うんです。それが、環境センターは可児市のやり方には合わないから、資源化センターを可児市だけは別につくりますよというふうで、他市町村の動向に対して責任を持った態度をとっていないというのは、今後の環境センターを管理運営していく立場から大変難しい問題を含んでしまうのではないかというふうに感じておるわけです。
したがって、環境センターと別に資源化センターをつくることが、可児市にとって、あるいは広域にとって二重投資になっていかないかということに対して非常に疑問に感じますが、その可能性はないのか。特に明らかに二重投資になるという部分は10トンのストックヤードをつくらなきゃいけないということですね。当然環境センターの中にもストックヤードはつくるわけです。これについては明らかに二重投資になっておる、少なくとも。それから、建物の中に、装置としてされるのは、選別用のベルトコンベアーだということを聞きますが、当然環境センターの中にも選別用のベルトコンベアーがつくられておるんです。ただ、一部には、投入の際に瓶が割れてしまうかもしれないというような話を聞きましたが、それは今からでも、投入口の設計変更なり、あるいは対策を考えれば、瓶が最小限割れないような方法というのはとれるんじゃないかというふうに私は思えてなりません。
そこで、再質問としては、この資源化センターをつくることについて、二重投資ということにはならないかということをもう一度確認したいと思います。
そしてもう一つ、組合の方に対して、可児市がもうちょっと積極的に提案を、分別収集のあり方、後処理について、広域に対してもっと積極的にしていけなかったのか、これからもいけないのか、それができないのかどうか。やるべきだと思うんですが、できないなら、なぜできないのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田

大変具体的なお話をいただきまして、ありがとうございました。

豊君）

実は、本市は御承知のように建設地でございますので、お話のように当初から可児市がリーダーとしてすべてに対応してきております。これは今もって現在もそうでございますが、決して組合オンリーでいっておるというような状況ではございません。
そこで、分別収集、リサイクル事業ということについての方向づけと環境センターの施設との関係は当初から随分議論をしてきたわけでございます。関係の市町村の課長クラスはもちろんでございますが、何度も何度も可児市から要請して会合を開き、議論をし、検討し、また持ち寄ってというようなことをしてきたわけでございますが、御承知のように、各市町村それぞれの温度差が随分ございまして、まだまだ先だというところと、それから早くやりたいというようなところといろいろございまして、結局歩調は今もってそろっておらないというのが現実でございます。端的に言いますと、美濃加茂市あたりは11年の２月ごろというようなことが言われておるようでございますが、どうしてそういうふうになっておるのかということも、正直なところしっかり聞いてはおらないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、まず第１点は、今、二重投資でないかどうかと。これは、私どもも十分議論をしてきた、民生部長は本当に狂うぐらいやかましく言って、管理者側と、また美濃加茂
市の関係部課長との議論をしてきたわけでございますが、せっかくつくるのだから、ぜひともあそこですべてが対応できるようにしてほしいということを当初から、いわゆるダイオキシンの問題が出たときに、変更のときに話をしたわけでございますが、御承知のように、この管内すべてを全部あそこで網羅してやろうということはとてもできないということが、す
なわちストックヤードの問題ということでございます。

それじゃあどうするんだと。あれだけの大きな土地を買って、何とかならないかということで随分現地でも検討し、いろいろ議論をしたわけでございますが、御承知のように、とても十分なスペースを確保して対応できるわけではないということでございます。そして、その一つには、今申し上げましたように、全域をあそこへ全部わざわざ持ってきて、あそこでまた加工するというようなことをやらなくてもいいという、分別の中身の違いもあるわけでございますので、そういった生き瓶等の関係も含め、いろいろ議論をしてきた結果において、やむなく新設の瓶ライン、缶ラインの施設というのは、それなりに、御承知のようにできてはくるわけでございますけれども、現在のリサイクル法には全く当てはまらないという分があるわけでございます。全くというか、生き瓶以外の、先ほど民生部長が申し上げましたよ
うに、いわゆる一本で袋で持ってきて、それを切り開いて、そこから利用できるものとできないものとを分別するというやり方、すなわち分別収集前の問題として対応できるような施設であるということで、これは当面の考え方といたしましては、当面というよりも、その施設を使うについては、事業系のみより使えないというふうに判断をせざるを得んというふうに私は思っておりますが、分別収集をやりまして、その分であそこへ持っていく分もあるわ
けでございますけれども、当然に。全く利用のできないガラス、鉄というような問題は当然でございますけれども、いずれにしても、あそこにストックヤード、管内のを全部あそこへ収集するというようなことはとても量的にもスペースがとれないということでございますし、同時にあわせて、そういった施設を全面的に変更してつくり直すというようなことはとてもできないというような、そんなところまで何度も何度も議論をしてきたわけでございます。
私は、せっかくつくるのだから、とにかく何とかならんかということを口癖のように管理者と話をし、協議をしてきたわけでございますけれども、結論としては、今日そういうふうな状況になってきたということでございます。
そこで、今後の問題として、あそこの施設が 100％利用できるのかできんのかということになりますと、今申し上げたようにできないということになるわけでございますので、部分的には利用できる分もあるわけでございますので、そういうことで、今後組合として、可児市はやっぱり歩調をそろえていく姿勢は持っておりますけれども、現実には一歩先んじてリサイクルを進めていくという方向を打ち出したというのが今日の状況でございます。
それで、これはかなりいろいろな角度で、いわゆる環境センター建設室、ここにございます推進室の関係者等も含めて議論をしてきた中で、万やむを得ないという線を出してきたというのが今現実でございます。もう少し具体的に図面等で御説明を申し上げるといいと思いますが、いずれにいたしましても、この件につきましては、私も当初から設計変更云々、ペットボトル云々というような問題のときから、いろいろ議論をしてきた経過がございますので、また具体的に十分ひとつ特別委員会等についてもお話を申し上げていかなきゃならんというふうに思っておりますが、そういう状況であるということだけはひとつ御理解をいただ
きたいと存じます。
〔18番議員 挙手〕

○議長（河村恭輔君）○１８番（可児慶志君）

18番議員 可児慶志君。
先ほどの委員会の経過の中でお話ししましたんですけれども、どうしても理解できないというのは、ペットボトルについては、先ほど言いましたように平成８年の６月に追加施設が必要だという話が委員会に出されているわけなんですけど、瓶については何ら途中で話がなかった。８年の９月、その次の委員会の中では、これでやるんだと。
そして、あとの部分について、ペットボトル以外については現施設で対応していくんだということが明言されておりましたので、委員会のメンバーとしてはこれ以上に問題はないというふうに理解をはっきりしておったんですよ。それが今の市長の話だと、こういうふうでる
る話をされていたというお話がありましたけど、一切私ども聞いてないんです、途中経過の中で。しかも、今議会に突然に予算書の中にぼんと出てきたということ、ここのところが全く腹におさまらないんですね。すみませんと言われるだけでは、私どもの委員会は何を一緒にやってきたのかなということ、ちょっと情けなく思えるんですよ。現状の施設でやるといって聞いていた。対応するといって聞いていたんですよ。現状の施設について、あれではできないということは一言も聞いていない。この辺が非常に情けないですね。個人の意見として、決して先ほどの富山の話じゃないんですけど、後になってこういう施設が足らなくなりましたというようなことが絶対にないように、最新の設備でやってくださいよと、個人としてもかなり再三くどく私も言ってきたつもりです。にもかかわらず、こういう結果になったことに対しては非常に残念でなりません。この件につきましては、後ほどの全協の方でも報告があるようでございますし、常任委員会での御審議もあるようでございますので、これ以後につきましては、そちらの方で十分皆さん御審議をしていただきたいというふうに思いますけれども、重ねて申し上げますが、本当にこの件については残念至極だということだけ申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
○議長（河村恭輔君）

以上で18番議員 可児慶志君の質問を終わります。

７番議員 川手靖猛君。
○７番（川手靖猛君）

７番議員の川手でございます。

平成10年度の予算について、２項目質疑をさせていただきます。
１番、環境基本構想及び基本計画策定事業として約 1,000万円を計上しようとしております。この中身について質問をしたいと思います。
一つとしては、本予算の中身、支出を調べてみましたが、非常に分散的な文言であるためにわからず、主にどのようなことをやり、どのようにそれをそれぞれに使っていくのかということをお尋ねしたいと思います。
また２番目としましては、国の費用が２分の１の補助で補助づけになっているわけですけ
れども、国からの指導的指定としてこの事業をやったのか、あるいは市独自の事業なんです
かということを聞きたいと思います。
それと、市独自の事業ならば、何をねらい、どのようなやり方をしてまとめようとしているのかということをお尋ねしたいと思います。ただし、３番目の件につきましては、昨日、

私の一般質問の中で市長が御答弁いただきましたので、割愛しても結構でございます。２項
目のみをお願いしたいと思います。
２番目でございますが、地方のバス路線の維持事業について、平成10年度におきましては650万円を予定しております。県補助の中での推進をしようとしているわけでありますけれ
ども、市長は、この事業の将来展開についてということで、平成10年度の市長の提案説明の中でコミュニティーバスの計画を上げております。本予算の実行上、あるいは順次コミュニ
ティーバスへの移行、あるいは共用的展開というか、そういった構想をお持ちであれば教えていただきたいなと、こう思います。
また、コミュニティーバスの構想、それ自体、将来何年ぐらいをめどに実施をお考えでの発言なのかということを教えていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田バス路線の現状については、議員御案内のとおりでございまして、望豊君）

ましい状況とは言えません。こうした中での市の対応といたしましては、個々の案件について事業者への要請という形をとっておりまして、一例で申せば、長年の懸案であった光陽台への名鉄バスの乗り入れが事業者と地域の御理解で、この４月から実現の運びとなりました。
これは一つの成功例でございますが、他に運行本数が少ないとか、時間帯が悪いとか、さま
ざまな御要望がある中、バス利用者の少ない状況下でバス事業者に頼っている現状では、御期待に沿えない問題でもあります。しかし、私もバス路線に対する市民の皆さんの要望が多い中で、これを最善の策、最終の形であるというふうには決して思っておりませんが、市に課せられたさまざまな行政課題の中で、現時点での状況判断として行っているわけでありま
して、議員の以前の御指摘にもありました事業者への要請だけでは、これから迎える高齢化社会に向けての、また公共施設が充足してくる中での抜本的な解決にはならないと考えております。そこで、このバス問題について、専門家や関係機関にも参加いただいて、仮称です
が公共交通システム研究会を立ち上げるということで担当部署に指示しているところでございますが、幸い名城大学都市情報学部には交通計画を専門分野としておられる教授がお見えになりますので、参画いただけるよう、ただいま進めておるところでございまして、平成10
年度早々にも研究会を発足したいというふうに考えております。
また、この件につきましては、名鉄、並びに東鉄の、本市にかかわっております路線バス
事業者に対しましても再三お話を申し上げ、いろいろ知恵を拝借したいということでお話を申し上げておるわけでございます。そういうことで、本予算案については現行バス路線の維持費となりますが、御質問のイメージと実施年度については、今申し上げる段階は少し早い
ではなかろうかと存じますが、研究会の進捗状況を見て、できるだけ早いうちに方向づけをしてまいりたいと存じます。議員には、武蔵野市のモウバスについていち早く御紹介いただ
きましたが、こういったことも十分研究課題になるというふうに思っておりますし、何よりも路線バスを利用しなきゃということは、これは近隣市町村も随分お話が出ておりますので、いろいろお話を承っておるところによりますと、例えていいますと、乗らない乗るというこ

とがわからないということから、一定の料金、前売券みたいな形で券を売るというような形をとって、券に基づいてバスに乗っていただくと、こういうような方法をやっておるところもあるようでございますし、いろいろやり方が随分あるようでございますので、そういう面を含めて、市内の路線バスとあわせて、コミュニティーバスのあり方ということに対して本格的に取り組んでまいりたいと思って、予算的にはそういう体制をとってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（河村恭輔君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

それでは私からは、環境基本構想及び基本計画の策定事業についてお答えいたします。
一つ目の計画概要とそれぞれの予算のところでございますけれども、本市は急激な人口増
加で施設整備が中心になってきたわけですが、まちが成熟化に向かう中、未来にかけがえのない環境を継承をする必要があるため、基本構想及び基本計画を策定することにいたしました。
御質問の計画概要ですが、大きなテーマといたしましては、水、大気、緑、緑というのは自然を指しておるわけですが、廃棄物の四つに分類しまして計画策定をしたいと考えております。平成10年では環境基本構想を策定いたしまして、11年の早い時期にその構想を踏まえた理念部分の条例化をしたいということを考えております。そうしまして、それに基づいた計画策定をしていきたいと考えております。
御質問の予算につきましては、現在、国のヒアリングを受けている段階ですが、一昨日ですが私も環境庁の方へ参りまして、環境庁のいろんな厳しい査定を受けてきたわけですので、
まだはっきりそのあたりが、２分の１補助ということですけれども、補助事業費が確定をしておらない段階でございますので、変更が生ずることがあると思いますが、中身としましては、極力市民の参加による計画づくりを進めたいということと、市民の意識調査を中心に進めていきたいということですので、そういった予算が組んであるわけですが、今の予算 1,0
30万円で見ますと、報酬としまして、計画策定委員会とか審議会を頻繁に開かせてもらわな
きゃいかんということの費用が67万円ほど組んであります。それから需用費関係で旅費３万7,000円とか、消耗品・食糧関係で９万 3,000円ほどと、委託料としまして、ここの中には住民意識調査とか基礎調査、そういったものを含めまして 950万円ほど予定をしております。
ただし、このあたりは、先ほど申し上げたようにヒアリング段階でございますので、多少削られるような方向に今あります。
それから次に、国の指定事業か単独事業かということですけれども、当事業は国の環境基本計画がベースになっております。平成７年から各市町村の積極的な取り組みを促している事業でありまして、ちなみに当計画を策定したのは今年度までに全国で74市町村であります。
岐阜県としましては岐阜市と高山市が既に済んでおりますけれども、来年度は可児市を含めまして、大垣市、多治見市が環境庁に対して補助採択を要望している現状でございます。

次に、事業のねらいとプロセスといったような部分になるかと思いますけれども、先ほど申し上げました水、大気、緑、廃棄物というような四つに大別しておりますが、身近なもの
はある程度数値目標を設定したいというようなことを考えております。また、昨日も御質問いただいたＩＳＯの関係でございますけれども、この中でも、当然のこととしてＩＳＯ認証ということがテーマに上げてありますけれども、実はこの中のＩＳＯとしては事業所の取得支援をしていきたいというような考え方の部分を入れておりますが、きのう御質問、御提案いただいたような可児市役所自身がとったらどうかというようなことも含めまして検討してまいりたい。
また、計画プロセスは、市民アンケートのほかに 200名規模の市民会議とか懇談会、策定委員会などをつくって進めていきたいと思っておりますので、できるだけ実効性のある計画にしたいと考えておりますので、御理解、御指導のほどよろしくお願いします。
〔７番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

７番議員 川手靖猛君。

○７番（川手靖猛君）

２項とも、非常に前向きな積極的な御答弁をいただきました。ありがとうございました。以上、理解しましたので、終わります。
○議長（河村恭輔君）

以上で７番議員 川手靖猛君の質問を終わります。

９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

９番 冨田牧子でございます。

私は３点にわたって出しておりましたけれども、２点目は川手議員と同じような質問でしたので、これは省かせていただいて、２点にわたって一般会計の部分で質問をしたいと思います。
１点は、国の財政構造改革法による可児市予算への影響ということで、例えばホームヘル
パーの補助方式の変更で、平成９年では、国と県で合わせて 6,500万 5,000円の補助金が出ていたわけですけれど、来年度、平成10年度は国と県と合わせまして 3,180万 3,000円ということで、これが半分になってきているわけです。その分は可児市の予算から出さなきゃいけないということで、こうしたことが補助金の一般財源化したものにはどんなものがあり、金額はどれぐらいになっているかということをお尋ねいたしたいと思います。
それから２点目ですけれども、瀬田の市営住宅について、障害者に配慮した住宅を建てるということですけど、どのような点で配慮しているのか、その中身と、それから何戸そういうものが建つのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（河村恭輔君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは私の方からは、一般財源化についてのお話を申し上げます。
一般財源化とは、事務事業そのものは存続する必要があると認められているものについて、
国庫補助、負担金等を廃止して、その財源手当てとして地方交付税措置が講じられると、そ
ういうものについて言っております。平成10年度で、可児市においてこの影響を受けるもの

の補助金等の名称、それから、その額についてということでございますが、まず一般会計におきましては、生活保護費の補助金の生活保護適正化運営対策事業補助金で、これは生活保護の決定、または実施に必要な旅費、需用費、あるいは委託費の設置に要するものでございますが、これが41万 4,000円。それから老人医療受給者健康指導事業補助金で、医療費等の通知に要する経費の補助でございますが、これで 100万円。それから妊婦・乳児健康診査費の補助金でございますが、妊婦健康診査費、それからＢ型肝炎、母子感染防止事業、母子保健訪問指導で 531万 8,000円。それから、保健事業負担金のうち、40歳以上のがん検診関係
分で 1,380万 7,000円。それから、保健事業費の補助金のうち、30歳から40歳までの者のがん検診経費分で 184万 4,000円。それから社会教育指導員設置事業補助金で、その指導員の報酬に対する補助でございますが、43万 2,000円でございます。合計で 2,281万 5,000円となっております。
また特別会計では、国民健康保険事業特別会計の事業勘定におきまして、事務費の負担金で保険証の印刷や旅費、それから国保運営協議会の経費などに対する負担金でございますが、これで63万円となっております。合わせまして総額 2,344万 5,000円となっております。

なお、妊婦・乳児健康診査費の補助、それから社会教育指導員設置補助金につきましては、
予算編成時に一般財源化がされるということがわかっておりましたので補助負担金には計上いたしておりませんが、これ以外の補助負担金につきましては、予算編成後に一般財源化がわかってまいりましたので、今回上程の予算の歳入では補助負担金に計上いたしております。
一般財源化に当たっては、この財源を交付税で措置されるということで、国の方の財政措置としておるわけですが、交付税は不交付団体におきましては起債措置がなされる見込みでございます。可児市におきましても、10年度でも不交付団体という見込みでありますので交付税の方では措置されないことになるわけですが、しかし、市民福祉向上のため、これらにつきましては、一般財源化の対象になりましても引き続き実施していく必要があると考えております。つきましては、交付税の不交付団体に対する起債措置ということでございますので、可児市におきましては、市税等の一般財源で対応することもやむを得ないと考えております
が、いずれにしましても、詳しく判明した時点で歳入についての予算の組み替えをお願いしていく考えでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは私からは、２番目になりましたが、瀬田の公営住宅につきましての福祉対策について、どの程度のというお話でございますので、お答えを申し上げます。
まず建設の今年度の予定戸数では、１棟12戸相当でございます。この12戸相当すべての住宅において、身障者、高齢者用の配慮を考えております。具体的に御説明を申し上げますと、各室間の段差の解消はオールフラットにするように考えておりますし、洗面所、トイレ、浴室周りには手すりの設置を考えております。廊下につきましては、手すりの設置が可能な補強材の設置及び広目の空間配置、これは手すり、または入居者の必要に応じて入居時に設置する予定にしております。視覚聴障害者のための通報装置も考えております。これは入居者の必要に応じて、例えば玄関ブザーを呼び灯にするとか、入居時点に設置する予定でおります。なお、この12戸のうち１戸につきましては、重度身障者であられる車いす利用者に対応できるように考えております。それにつきましては、玄関、トイレ、居室の間口を広くとり、スライドドアを採用しております。また、トイレとか浴室においては車いすの使用が可能な空間を配慮いたしました。また、照明スイッチ、コンセントの位置を車いす利用者の手の届
く範囲に設置するようにしております。また、通報装置につきましても考えておりますし、
非常時の避難方法につきましては、二つの方法、玄関側のスロープを考えておりますし、外へ出る方についてもスロープでの対応を考えております。また、車いす利用身障者専用の駐車場も設置するというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
〔９番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

９番議員 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

わかりました。ありがとうございました。

それで、１番のところでもう一度確かめたいんですけど、例えば今後もまだこうした補助金で、今はわからないけれども、後で一般財源化するというものがあるということですね。
がんの点についても２月にわかったということで、直前に私もお電話をいただいたんですけ
ど、保健センターの方から。
それと、もう一つお伺いしたいのは、コミュニティネットかにの補助金ですけれども、こ
うした部分については補助金はついておりますけれども、補助金の枠が狭まったとか、そういうことはなかったのか、ちょっとお伺いしたいんです。それで、それとの関連で、コミュ
ニティネットかにの国庫補助金の計算の仕方ですけど、国庫補助金のところは 3,278万 8,000円掛ける２分の１というふうになっていて、県補助金は３億 2,788万の６分の１というふうになっているので、この枠がよくわからないので、それもあわせて教えていただければと思いますが。
○議長（河村恭輔君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

まず一般財源化の方でございますけれども、現在のところ、先ほど申しましたように、まだ最終的にどれだけ来るかということがわかりませんが、一応予定して組んでおります補助負担金の方から一般財源の方に回るということですから、可児市の場合は不交付団体でございますので、そうしますと、交付税の方の歳入で見るということはできませんから、先ほど申しました不交付団体に認められます起債、あるいはそのほか税を中心とする一般財源でその事業を進める歳入に充てるということになります。これも先ほど申しましたように、確定した時点で組み替えていくということになりますので、よろしくお願いします。
また、コミュニティネットかにの補助の関係ですが、国のレベルでは昨年と同額程度の予算が組まれておるようでございますので、予定どおり予算の配分はあるというふうに考えております。ただ、県との違いにつきましては、補助対象となる事業の関係において、県の進めておる部分と国との関係において違いがありますので、その差があるわけですが、詳しいことはちょっと今手元に資料を持っておりませんので、また後ほど資料はお見せしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）

以上で９番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。

14番議員 村上孝志君。
○１４番（村上孝志君）

１点のみ質問させていただきます。

合特法、合理化提案に基づく事業についてでございます。この件につきましては、締結時にいろいろと議論させていただきましたので、今後ともずうっとお聞きし続けてまいりたいと思います。まず、平成10年度分の事業内容、代替業務分についてお尋ねいたします。また、その費用、予算は幾らであるかどうかをあわせてお聞きいたします。３番目としまして、９
年度対比、いわゆるどれぐらいプラスになったのかどうか、お尋ねいたします。また、今後の予測について。以上４点、お尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（河村恭輔君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

ただいまの御質問にお答えしたいと思いますけれども、下水道整備に伴う合理化特別措置法という法律があるわけですが、その法律に基づきまして、岐阜県を立会人として市町村で組織する廃棄物処理事業対策協議会（廃対協）と岐阜県環境整備事
業協同組合（岐環協）と結んだグランドルールに基づきまして、可児市は平成８年３月５日に締結した合理化協定に基づき、平成９年度より業務転換支援として代替業務の提供を行っています。御質問の平成10年度の事業内容について、可茂衛生施設利用組合のし尿処理施設の運転管理の委託を初め、公民館の夜間管理、それから下水道処理の施設の維持管理を提供することになっております。
御質問の事業費の内訳でございますけれども、これは２業者ございますが、合計いたしま
して、平成10年度としましては、新たに可茂衛生センターのし尿処理施設運転管理費、これは投入割合で案分してありますけれども、実はこのし尿処理組合の方も一部入って第三セク
ターを設立する準備をしておりますけれども、その部分で可児市が該当するという部分が 4,490万 3,000円でございます。それから公民館の夜間管理業務 2,100万円、それから下水道の維持管理業務 1,620万円、合計で 8,210万 3,000円ということになるわけですが、この10年度の分につきましては、可茂衛生センターのし尿処理施設の管理委託により、本来の代替業
務予定量より少しオーバーするわけですけれども、し尿処理の関係につきましては、こうしたし尿処理業者が非常に適しているということもありますので、これを新たに渡したいというふうに考えております。
また、昨年から業務委託しております公民館の夜間管理業務、それから下水道施設の維持管理業務は、継続性の必要性もございますので、引き続き可児市２業者に業務を渡してまい
りたいと、こんなふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、これは10年間の契約をいたしておる関係から、10年間を総量、我々は面積というような言い方をしていますけれ

ども、総事業量の中で渡していくわけですので、いずれどんどんと下水道事業が進んでいき
ますと、こちらが出す支援額もふえてきますので、この中で精算してまいりたいというふうに思っています。そういったことで、今年度はその金額で仕事を出していきたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いします。
〔14番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

14番議員 村上孝志君。

○１４番（村上孝志君）○議長（河村恭輔君）

はい、ありがとうございました。
以上で14番議員 村上孝志君の質問を終わります。

ほかに質疑はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます議案の付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。
以上で本日の日程は終わりました。
ここでお諮りいたします。委員会審査のため、あすから３月22日までの９日間を休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、あすから３月22日までの９日間を休会とすることに決しました。

散会の宣告○議長（河村恭輔君）

本日はこれをもって散会いたします。

次は３月23日午後２時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集くださいますようお願いを申し上げます。
本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。
散会

午後２時13分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成10年３月13日

可児市議会議長

河

村

恭

輔

署

肥

田

正

志

名

議

員

署

名

議

員

伊 佐 治

昭

男

３月23日（月曜日）午後２時00分開議議 事 日 程 （ 第 ４ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第１号から議案第34号まで、議案第37号から議案第39号まで、並びに議案第41号から議案第43号まで

日程第３

請願１号

新たな「食料・農業・農村基本法の制定」を求める決議及び政府への意見書提出に関する請願書

日程第４

議案第44号請負契約の締結について

日程第５所管事務継続調査申出書

会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第１号から議案第34号まで、議案第37号から議案第39号まで、並びに議案第41号から議案第43号まで

日程第３

請願１号

新たな「食料・農業・農村基本法の制定」を求める決議及び政府への意見書提出に関する請願書

日程第４

発議第１号

新たな「食料・農業・農村基本法の制定」に関する意見書（日程追
加）

日程第５

議案第44号

日程第６所管事務継続調査申出書

議員定数

26名

欠

１名

員

出席議員

請負契約の締結について

（25名）

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

９番

冨

田

10番

鈴

木

健

之

君

11番

加

藤

12番

太

田

豊

君

13番

芦

14番

村

上

孝

志

君

15番

16番

近

藤

忠

實

君

18番

可

児

慶

志

20番

渡

辺

重

造

名
昭

男

君

猛

君

茂

君

牧

子

君

新

次

君

田

功

君

亀

谷

光

君

17番

渡

辺

朝

子

君

君

19番

河

村

恭

輔

君

君

21番

勝

野

健

範

君

田

22番

松

本

喜代子

君

23番

奥

24番

田

口

進

君

25番

林

26番

澤

野

司

君

欠席議員

隆

田

俊

昭

君

則

夫

君

(なし)

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

長

渡

邊

春

光

君

総 務 部 長

大

澤

守

正

君

経 済 部 長

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

水 道 部 長

吉

田

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

土地開発公社事 務 局 長

三

宅

忠

男

君

福祉事務次長

浅

野

和

夫

君

秘 書 課 長

山

口

和

紀

君

総 務 課 長

渡

辺

孝

夫

君

企画調整課長

長

瀬

文

保

君

農 政 課 長

奥

村

雄

司

君

国保年金課長

富賀見

孝

道

君

管理維持課長

大

澤

正

幸

君

学校教育課長

天

池

昌

彦

君

教

育

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

補

佐

奥

村

幸

彦

書

桜

井

直

樹

書

記

大

隅

祐

子

記

開議

○議長（河村恭輔君）

午後２時00分

本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございました。

開議の宣告○議長（河村恭輔君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いを申し上げます。

会議録署名議員の指名○議長（河村恭輔君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において３番議員 橋本敏春君、４番議員 吉田

猛君を指名いたします。

議案第１号から議案第34号まで、議案第37号から議案第39号まで、並びに議案第41号から議案第43号までについて（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）○議長（河村恭輔君）

日程第２、議案第１号から議案第34号まで、議案第37号から議案第39号まで、並びに議案第41号から議案第43号までの40議案を一括議題といたします。
これら40議案につきましては、各常任委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査結果について報告を求めます。
総務委員長 亀谷 光君。
○総務委員長（亀谷光君）

総務委員会の審査の結果を報告申し上げます。

今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成10年度予算が６件、
平成９年度予算の補正が３件、条例の一部改正が１件、その他が２件の計12件でございました。
去る３月17日に審査を行いました。
その結果、議案第１号

平成10年度可児市一般会計予算の所管部分、議案第６号

平成10年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算、及び議案第11号から議案第14号までの土田
財産区、北姫財産区、平牧財産区、大森財産区の平成10年度可児市各財産区特別会計の予算については、いずれも適正な予算であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第16号

平成９年度可児市一般会計補正予算（第５号）の所管部分、議案第23号

平成９年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第２号 ）、議案第24号

平成９年度可児市

大森財産区特別会計補正予算（第１号）につきましては、いずれも適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第25号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定については、何ら異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
議案第37号

旧慣による公有財産の使用廃止について、議案第39号

可茂消防事務組合規約の変更については、いずれも適正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上で総務委員会の審査結果報告を終わります。
○議長（河村恭輔君）

民生福祉委員長 村上孝志君。

○民生福祉委員長（村上孝志君）

民生福祉委員会の審査結果報告をいたします。

今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成10年度予算が３件、平成９年度補正予算が３件、条例の一部改正が６件の計12件でございました。
去る３月19日、委員会を開催し、慎重に審査いたしました。
その結果、議案第１号

平成10年度可児市一般会計予算の所管部分は、行政構造改革により保険事業等への国・県補助が減り、市民に大きな負担となることや、合特法に基づく合理化事業に対し反対との意見もありましたが、賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。
次に議案第２号

平成10年度可児市国民健康保険事業特別会計予算については、医療保険制度が改正され、国保への補助が減り、赤字が増大しているため、国制度上反対との意見もありましたが、賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。
次に議案第３号

平成10年度可児市老人保健特別会計予算については、国の制度に対し反対との意見もありましたが、賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。
次に議案第16号

平成９年度可児市一般会計補正予算（第５号）についての所管部分、議案第17号

平成９年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、議案

第18号

平成９年度可児市老人保健特別会計補正予算（第１号）については、いずれも適正な補正と認め、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
次に議案第26号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
次に議案第27号

可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定については、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
次に議案第28号

可児市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、法の改正は公的責任を後退させる考えであるため反対との意見もありましたが、賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。
次に議案第29号

可児市保育所入所措置条例の一部を改正する条例の制定については、議案第28号同様、公的責任を後退させる考えであるため反対との意見もありましたが、賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。
次に議案第30号

可児市児童クラブの設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。

次に議案第31号

可児市印鑑条例の一部を改正する条例の制定については、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
なお、要望がございますので申し添えます。
資源化センターについては、分別収集の効果を最大限活用するための当市独自の計画であり、推し進めるべきものであるが、既に執行部からの申し込みもされている笹ゆりクリーン
パークについても、今後さらに広域行政の中で有効活用となるよう、関係機関との協議を重ねられるよう要望いたします。
以上で民生福祉委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（河村恭輔君）

文教経済委員長 渡辺朝子さん。

○文教経済委員長（渡辺朝子君）

文教経済委員会の審査結果の報告を申し上げます。

今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成10年度の予算が１件、平成９年度の補正予算が１件、その他１件の計３件でございました。
去る３月18日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第１号

平成10年度可児市一般会計予算の所管部分については、生産調整推進対策事業に対して反対とする意見がありましたが、賛成多数で原案を可とすることに決しました。
次に議案第16号

平成９年度可児市一般会計補正予算（第５号）については、教育部、経済部、いずれも適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第38号

中濃地域農業共済事務組合規約の変更については、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上で文教経済委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（河村恭輔君）

建設水道委員長 橋本敏春君。

○建設水道委員長（橋本敏春君）

建設水道委員会の審査結果報告をいたします。

今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成10年度予算が８件、平成９年度補正予算が５件、条例の一部改正が３件、その他が３件の計19件でございました。
去る３月16日、委員会を開催し、慎重に審査いたしました。
その結果、議案第１号

平成10年度可児市一般会計予算の所管部分、議案第４号

年度可児市簡易水道事業特別会計予算について、議案第５号
事業特別会計予算について、議案第７号
ついて、議案第８号
議案第９号

平成10

平成10年度可児市飲料水供給

平成10年度可児市公共下水道事業特別会計予算に

平成10年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算について、

平成10年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について、議案第10号

平成10年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計予算について、議案第15号
平成10年度可児市水道事業会計予算については、いずれも適正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第16号
案第19号

平成９年度可児市一般会計補正予算（第５号）の所管部分について、議

平成９年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について、議案第20号

平成９年度可児市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）について、議案第21号

平成９年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について、議案第22号

平成９年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）については、
いずれも適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第32号

可児市下水道条例の一部を改正する条例の制定については、下水道排水設備指定工事店の指定について手数料を徴収する規定を設けるために改正するもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第33号

可児都市計画下水道事業受益者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定については、公共下水道の新たな整備区域である第３負担区を規定するなどを改正するもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第34号

可児市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、水道法等の改正などにより給水装置工事について必要な改正等をするもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第41号、議案第42号、議案第43号、市道路線の認定・廃止・変更についても、いずれも適正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上で建設水道委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（河村恭輔君）

以上で各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。

ただいまの各常任委員会の審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔挙手する者あり〕○議長（河村恭輔君）

９番議員 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

９番 冨田牧子でございます。

私は日本共産党可児市議団を代表いたしまして、議案第１号、第２号、第３号、第15号、第28号、第29号の６議案に対する反対討論を行います。
まず議案第１号

平成10年度可児市一般会計予算についてでございます。

国の来年度予算では、国民に一層の負担増を押しつける一方で、総予算のほぼ半分に当たる30兆円を銀行支援に注ぎ込む計画や、従来の大型公共事業の積み増しを中心とした10兆円を上回る追加景気対策を盛り込もうとしております。消費税増税など９兆円の国民負担増が現在深刻な不況となってあらわれてきております。このときに、地方自治体は住民の暮らしを守るとりでとしての本来の任務を全うすることが求められております。
可児市の来年度予算は一般行政経費の抑制に努力が見られ、また、福祉分野での３ヵ所目のデイサービスセンターの建設、身障手帳４級所持者に対する助成の拡大、障害者向け市営住宅の建設等の積極的な施策や女性政策課の設置など、日ごろ要望してきたことが実現され、評価をするものですが、来年度予算は伸び率 7.2％で、高い伸びの原因は、文化センター建

設に備えての積立金、コミュニティネットかにの事業費等、大型事業にあります。こうした事業が財政を圧迫することのないように望むものです。
また、予算の中には、合計 8,210万円にも上る合特法に基づく代替業務が含まれており、本来の法の趣旨とは違った保障になっているので納得ができません。
さらに税金のむだ遣い以外の何物でもない首都機能移転を積極的に推し進めることにも賛成できません。
また、この予算は国の財政構造改革法に大きく縛られ、来年度当初からわかっているだけ
でも、妊婦・乳幼児健康診査や五つのがん検診の補助金等が一般財源化され、地方交付税不交付の可児市にとっては補助金削減額 2,281万 5,000円は市の負担増になるわけです。国は補助金削減のみならず、ホームヘルプサービス事業や高齢者労働活用事業に見られるように、補助方式を変更したり、格付を変更したりして、社会保障の分野では細かく予算を削減してきております。地方自治体の負担を増加させているわけです。来年度は国全体でこの社会保障予算の当然増の分 8,000億円を 2,929億円まで大幅に削り込む予定です。
また、農業分野では、来年度と再来年度に新たな米対策、緊急生産調整推進対策が始まり、農家に４割の減反を迫るものです。日本の穀物自給率はわずか29％にもかかわらず、ＷＴＯ
協定で外米を輸入し、そのために全水田の４割の減反を強制しております。一方、ヨーロッパ諸国では穀物自給率は 120％で、減産は５％です。しかも、手厚い直接所得補償が行われております。日本の場合は、農業予算の半分以上は水田の高区画化、広域農道整備などの基盤整備の公共事業が中心で、農家の経営安定や自給率向上には使われておりません。21世紀には米需要が拡大し、世界の米需要が逼迫することが予想される中、さらに日本の農業を衰退させ、世界でも異常に低い食糧自給率をさらに引き下げ、国民の食糧と健康、日本の国土と環境をさらに危機に追い込む米農業政策に反対の声を上げていくべきときです。国と一緒になって農家に減反を押しつけるべきではありません。
以上の点から、日本共産党可児市議団は平成10年度一般会計予算に反対をするものです。
続きまして、議案第２号

平成10年度可児市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。
国保の問題は、国のたび重なる医療保険制度の改悪がされてきたことから反対を表明してきておりました。この制度の改悪は、行政改革による医療・福祉に対する公的責任の棚上げ
政策の具体化によってもたらされているものです。可児市でも、来年度予算で国庫負担の国
保の事務費負担金63万円が一般財源化するなど、地方自治体への負担はふえる一方です。97
年12月の国保新聞では、平成８年度の国保財政について、依然赤字基調が続く。８年度一般
会計繰り入れ 3,000億円を突破。赤字保険者が全体の65％を占めるとあります。市町村国保
は地方負担を導入してようやく財政収支の均衡を維持している危機的状況であると報じられております。国は、この国民健康保険法をさらに改悪して、医療費の国庫負担の削減を推し進める計画です。老人医療費拠出金の見直しで 560億円の国庫負担の削減を見込んでおりま
すけれども、これらは被用者保険に負担を転嫁するもので、保険料アップにつながるものです。国民健康保険法は、国の義務について、この事業の運営が健全に行われるよう努めなけ
ればならないと述べております。国庫負担をもとの45％に戻すよう求めて、反対をいたしま
す。
議案第３号

平成10年度可児市老人保健特別会計予算についてです。

1982年８月、老人保健法が成立をし、83年２月に施行されましたけれども、医療費抑制を目的とした老人保健法によるものであることから、日本共産党はこの議案に反対をしております。
議案第15号

平成10年度可児市水道事業会計予算についてです。

下水道の普及によって下水道のつながった地域では、上・下水道を合わせると１万円を超える高い水道料金が家計を圧迫しております。可児市の水道料金が高いのは県水が高いからです。営業費用の53.6％を占める高い県水の受水費の引き下げを求める立場から、これに反対をいたします。
議案第28号

可児市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
児童福祉法の改正によって保育所への入所措置がなくなり、保育の実施とかわりました。
しかし、措置とは、国、地方公共団体が社会福祉サービスの提供をみずからの事務事業として義務的に行うことを本質としております。それは国及び地方自治体の社会福祉に対する責任を最も直截に具体化したものです。児童福祉法は、国及び地方公共団体は児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う（第２条）と定めておりますけれども、保育所の措置制度は、国民の生存権、国の社会保障の義務を定めた憲法及びこの児童福祉法に基づいて、子供の保育に対する国と自治体の責任を明らかにしているものです。保育所を自由に選べるよう改正されたといいますが、当市においては、公立・私立合わせて５園しかありませんので、選択といっても、地域、職場に近い保育所となり、従来と変わりはありません。自民党・政府は臨調行革路線のもと、保育所の新・増設を抑制し、保育料の父母負担の強化を打ち出し、保育所措置費を削減してきました。10分の８だった保育所措置費の国の負担率を85年度には10分の７に減らし、86年度からは10分の５に減らしたまま、今日に至っております。平成10年度の保育料は国の基準額を10段階から７段階にすると言われていて、保育料の父母負担増が心配されております。児童福祉法の改正は、措置制度をなくして公的責任を大きく後退させるものであるとの立場から、この条例改正に反対をするものです。

議案第29号

可児市保育所入所措置条例の一部を改正する条例の制定についても、議案第28号と同じ考えに基づき、反対をするものです。
以上で日本共産党を代表しての反対討論を終わります。
○議長（河村恭輔君）

ほかに討論はございませんか。
〔挙手する者あり〕○議長（河村恭輔君）

24番 田口 進議員。

○２４番（田口進君）

私は、自民クラブ、２１可児市政クラブ、公明クラブ及び市民クラブの賛同を得まして、民主クラブを代表いたしまして、ただいまの６議案に対しまして賛成の立場から討論を申し上げます。
御案内のとおり、我が国は経済の低迷という厳しい社会状況の中で、21世紀に向けて行政
改革、財政構造改革を初め、六つの改革に取り組んで、真剣に行われております。こうした中で、山田市長は、誠実と信頼を信条にして、人に優しく、本当に住みよいまち可児を具現化するために渾身の努力を重ねてきていただいておりますことをここに深く感謝申し上げる
次第でございます。
ただいまの６議案の平成10年度可児市一般会計及び特別会計、さらに企業会計につきましては、事業の精査を徹底された上で積極的な編成がされております。そこには新たな介護保険制度の導入に伴う諸準備や、下水道、また道路を初めとする生活関連社会資本の整備、環境に優しい社会づくりのための各種政策、文化センター建設事業、地域情報化対策など、まさに市民の立場に立ってきめ細かな配慮がされているものであると高く評価するものでございます。
また、保育所の条例につきましても、適正な改正であると認め、賛成するものであります。
以上で賛成の討論を終わります。
○議長（河村恭輔君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより採決いたします。
ただいま議題となっております40議案のうち、議案第１号から議案第３号、議案第15号及び議案第28号と議案第29号を除く34議案を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ご
ざいませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、これら34議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。各議案に対する各常任委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、各議案はただいまの報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、本34議案はそれぞれ原案のとおり決しました。
次に、議案第１号から議案第３号まで、議案第15号及び議案第28号、議案第29号の６議案を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、これら６議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。本６議案に対する各常任委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、各常任委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（河村恭輔君）

起立多数と認めます。よって、これら６議案は原案のとおり決しました。

請願１号について（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）○議長（河村恭輔君）

日程第３、請願１号

新たな「食料・農業・農村基本法の制定」を求める決議及び政府への意見書提出に関する請願書を議題といたします。
本案については、文教経済委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査結果について報告を求めます。
文教経済委員長 渡辺朝子さん。
○文教経済委員長（渡辺朝子君）

文教経済委員会請願審査結果の報告を申し上げます。

文教経済委員会に審査を付託されました請願１号

新たな「食料・農業・農村基本法の制定」を求める決議及び意見書提出に関する請願書の報告をいたします。
本請願は、食料・農業・農村を一体とした農政理念・政策に目標を置く新たな農業基本法の政策の確立に向け意見書の提出を求めるもので、何ら異議なく、全会一致で本請願を採択することに決しました。
以上で請願１号の審査結果の報告を終わります。
○議長（河村恭輔君）

文教経済委員会の審査結果の報告が終わりました。

この報告に対する質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより請願１号

新たな「食料・農業・農村基本法の制定」を求める決議及び政府への意見書提出に関する請願書についてを採決いたします。
お諮りいたします。本請願に対する文教経済委員長の報告は採択でございます。よって、本請願は委員長の報告のとおり採択とすることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、本請願は委員長の報告のとおり採択とすることに決しました。
ここで暫時休憩をいたします。

○議長（河村恭輔君）

休憩

午後２時33分

再開

午後２時34分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

お諮りいたします。ただいまお手元に配付されましたとおり、発議第１号

新たな「食料・農業・農村基本法の制定」に関する意見書の提出がございました。
この際、この発議を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議ないものと認めます。よって、本発議を日程に追加し、直ちに議題といたすことに決しました。
なお、念のため申し上げます。ただいまの発議が日程に追加されたことに伴い、日程第４以下の順序が繰り下げられたものと認めます。

発議第１号について（提案説明・質疑・採決）○議長（河村恭輔君）

日程第４、発議第１号

新たな「食料・農業・農村基本法の制定」に関する意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
２番議員 伊佐治昭男君。
○２番（伊佐治昭男君）

それでは、ただいまお手元に配付されました発案書の内容を、朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
発案書

新たな「食料・農業・農村基本法の制定」に関する意見書。

上記事件について、別紙のとおり発案する。
平成10年３月23日提出、提出者、可児市議会議員

伊佐治昭男。賛成者、同じく渡辺朝子、

奥田俊昭、勝野健範、渡辺重造、冨田牧子。
可児市議会議長 河村恭輔様。
新たな「食料・農業・農村基本法の制定」に関する意見書（案 ）。
農業基本法が制定されてから、30有余年が経過しました。この間、日本の農業・農山村を取り巻く状況は、生産力の後退、農業収入の低下、担い手の高齢化や、後継者不足、生産基
盤と生活基盤整備の立ち遅れ、中山間地域を中心に過疎化が進むなど、大変厳しい環境下におかれています。
一方、わが国の穀物自給率は30％、カロリー自給率は42％（1995年度）と、世界の中でも異常に低い水準にまで低下し、また、多くの食料を外国に依存することから、国民の間には、
食料の安全・安定に対し不安感が高まっています。
今後、ＷＴＯの農業合意により農林水産業がますます衰退するならば、その影響はわが国の経済・社会に大きな打撃を与え、都市地域へも深刻な影響を与えることになります。近い将来、人口・食料・環境の危機が予測される中、食料自給率の向上、農業の再建はわが国の国際的責務でもあると考えます。
よって、政府におかれては、食料・農業・農村を一体とした農政理念・政策に目標をおく、
新たな農業基本法の制定に向け、下記事項を緊急の対策とされるよう、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出します。
１．食料自給率の向上、安全な食料の安定的供給を国の基本的役割とする。
２．農業の持つ国土・環境保全など公益的機能を位置付ける。
３．農業の振興による地域経済・社会の活性化をはかる。
４．農業の生産基盤と生活環境基盤を一体化し整備する。
５．中山間地域の農業の振興、所得保障で定住化をはかる。
６．資源の循環による持続可能な農業をめざす。
平成10年３月23日、岐阜県可児市議会議長 河村恭輔。
内閣総理大臣 橋本龍太郎様、大蔵大臣 松永 光様、農林水産大臣 島村宜伸様、自治大臣
上杉光弘様、国土庁長官 亀井久興様。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております本発議につきましては、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議ないものと認めます。よって、議題となっております本発議につきましては、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。本発議を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、本発議は原案のとおり決しました。

議案第44号について（提案説明・質疑・採決）○議長（河村恭輔君）

日程第５、議案第44号

請負契約の締結についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは、本日お手元に配付させていただきました資料番号14の議案書、15番の図面の方をお願いいたします。
議案書の１ページでございます。

議案第44号

請負契約の締結について。

工事請負契約を次のとおり締結する。
これは今渡汚水幹線・面整備管渠の布設（第14工区）の工事でございます。方法は、指名競争入札。契約の金額としまして１億 7,010万円。契約の相手方は、岐阜市北一色三丁目10
番地５、株式会社間組岐阜営業所 所長 古川康男でございます。
３月12日に指名業者12社により入札を行いまして、落札決定いたしたものでございます。
工期は、契約の確定の日、つまり議決をいただいた日からになりますが、平成11年２月20日までとなっております。
工事の概要でございますが、図面の方をお願いいたします。場所といたしましては、今渡の東住吉の一部から川合西の区域でございます。一部ＪＲ太多線の踏切をくぐっております。
施工延長は 1,905メートルで、管の太さが、一部 350ミリがございますが、 450ミリと 200
ミリが大部分でございます。なお、ＪＲ太多線の踏切部分19メートルにつきましては、刃口掘削の推進工となっております。以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております案件につきましては、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議ないものと認めます。よって、議題となっております案件につきましては、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。議案第44号を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議ないものと認めます。よって、議題となっております案件につきましては原案のとおり決しました。

所管事務継続調査申出書（委員会付託）○議長（河村恭輔君）

日程第６、所管事務継続調査申出書についてを議題といたします。

各常任委員長からお手元に配付しましたとおり、所管事務継続調査申出書が提出されております。
お諮りいたします。本申出書を承認することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、本申し出は承認することに決しました。
なお、これによる継続審査の調査は各常任委員会に付託いたします。
以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。

ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

平成10年第１回可児市議会定例会の閉会に際しまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る３月５日から本日まで19日間にわたり、本会議並びに各委員会を通じまして、平成10年度予算案を初め、数多くの重要案件につきまして、慎重に御審議賜り、いずれも原案に御賛同いただき、厚くお礼を申し上げます。
なお、会期中に議員各位より賜りました御意見、御要望につきましては、十分に尊重し、今後の市政運営に万全を期してまいる所存でございます。
来るべき21世紀に向けて、新たな時代のまちづくりのため、渾身の努力をいたしてまいる
所存でございますので、議員各位におかれましても、市勢発展と市民福祉の向上に格別なる
御尽力と御協力を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げます。
いよいよ春暖の候となり、何かと御多忙のことと存じますが、くれぐれも御自愛いただきまして、一層の御健勝を心からお祈り申し上げ、第１回定例会の閉会に際しましてのごあい
さつといたします。

閉会の宣告○議長（河村恭輔君）

それでは、これをもちまして平成10年第１回可児市議会定例会を閉じます。
長期間にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。
閉会

午後２時45分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成10年３月23日

可児市議会議長

河

村

恭

輔

署

名

議

員

橋

本

敏

春

署

名

議

員

吉

田

猛