2024年8月掲載

経済的な理由で学び続けることを諦めずに済むよう、授業料等の免除・減額と給付奨学金により、帝京短期大学（以下、本学）に入学を希望する意欲のある皆さんの「学び」を支える制度です。国の定める「高等教育の修学支援新制度」と同程度の修学支援制度となっています。
希望する方は、以下の案内を確認の上、申請手続きを行ってください。

1.対

4.支援期間象

正科生のみ対象。但し、留年生の申請は不可。

2.支援内容「3.支給要件」の該当状況により、以下いずれかの支援となります。
家計基準➊or➋

給付奨学金

学力基準➊

入学金免除

入学金

入学時期等要件
該当者
家計基準➌
学力基準➋
入学時期等要件

授業料減免

万円/年1回 給付

∼

入学金免除

授業料減免

万円 免除

入学金該当者∼

授業料万円 減免(※)２年次編入学者：入学金５万円
注)本支援制度適用者が、国が定める高等教育万円 免除

授業料万円 減免の修学支援新制度の対象者となった場合、本支援を停止します。

3.支給要件(1) 家計基準➊ 家計支持者の市町村民税所得割が非課税世帯❷ 家計支持者の前年度(※1)の「所得証明書」等に記載された金額の合計が330万円未満(※1)2025年度入学生の場合 ｢2024年度の所得証明書(2023/1/1～2023/12/31の所得が分かるもの)｣➌ 家計基準➊・➋のどちらにも非該当(所得制限なし)かつ多子世帯⑨正式採用条件等

多子世帯とは？

・扶養するこどもが同時に3人以上いる世帯

・但し、第1子が就職を機に経済的に自立するなど扶養から外れた場合は、支援対象外となります。

(2) 学力基準➊以下の内、いずれかを満たすこと高等学校または中等教育学校における全履修科目の評定平均値が5段階評価で「3.5以上」(※2)
入学後1年を経過し または入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること高等学校卒業程度認定試験に合格した者ていない人
学修計画書等により学修意欲を確認できること
平均成績またはGPA等の学力基準が在学するコースの上位1/2に属すること入学後1年以上経過した人(入学時から前年度末または申請時直近までの累積)修得した単位数が標準単位数(※3)以上であること
学修計画書等により学修意欲を確認できること
但し、前年度までの学業状況(留年等)により申請対象外となる場合あり➋学修計画書等により学修意欲を確認できること(3) 大学等への入学時期等に関する要件(※2)評定平均による5段階評価をしていない学校にあっては、これに準ずる学習成績(※3)標準単位数 = 卒業に必要な単位数 / 修業年限 × 対象者の在学年数

以下いずれかに該当する方➊ 高等学校または中等教育学校等を初めて卒業(修了)した日の属する年度の翌年度の末日から本学へ入学したまでの期間が2年を経過していない人➋ 高等学校卒業程度認定試験の受験資格を取得した年度の初日から認定試験に合格した日の年度の末日までの期間が5年を経過していない人で、かつ認定試験に合格した日の属する年度の翌年度の末日から本学へ入学した日までの期間が2年を経過していない人(4) その他(原則、国の定める｢高等教育修学支援新制度」に準ずる)●他大学等で学士取得後に本学へ入学した場合は対象外●過去に国の定める｢高等教育の修学支援新制度(給付型奨学金･授業料減免等)｣を受けたことのある方は対象外

p.1

4.支援期間❶ 支援開始時期：7月頃支援開始を予定(申請時期・書類不備等により開始が遅れる場合があります)。
入学金・授業料に関しては、本学へ入金いただき後日返金の形式となります。
❷ 支援期間：卒業・修了期まで❸ 継続支援：２年次以降については、家計基準および学力基準(授業への出欠席やGPA･修得単位数など)を鑑み、継続の判断を行います。

5.申請方法・申請期間・申請先❶ 申請方法：所定の申請期間に 「6.申請書類」を提出してください。
❷ 申請期間：2025年4月以降に在学生ポータルサイト等にてご案内します(新入生・在学生共通)。
❸申請先〒151-0071

東京都渋谷区本町6-31-1

帝京短期大学 入試広報課 宛

6.申請書類
以下の(A)から(F)の書類が必要です。不備・不足がある場合は、審査の対象となりません。
(A)「努力と誠実」修学支援制度 申請書(2-1)(2-2)（本学ホームページからダウンロード）(B) 家計支持者の「2024年度の所得証明書(原本、コピー不可) 」(※4)( ※4) 2023年1月1日～2023年12月31日の所得が分かるもの、市区町村役場が発行するもの。
源泉徴収票および確定申告の写し等は不可。

●家計支持者を確認するため、保護者全員の所得証明書を提出してください。

⑨正式採用条件等●無収入の場合でも「非課税証明書」(市区町村役場が発行）を必ず提出してください。
(C) 住民票（世帯全員の記載があり、マイナンバーの記載がないもの）1通(D) 学修計画書(黒ボールペンで記入すること)(E) 給付奨学金・減免額等受取用銀行等口座情報が分かる書類(本人名義に限る)(コピー可)(F) 返信用封筒＜⾧形3号・定形＞（封筒は各自で用意）●返信用封筒には、110円切手を貼付の上、申請者本人の住所・氏名を記入してください。

7.採用候補者の審査・決定
申請書類に基づき家計状況、学力等を審査の上、採用候補者を選考・決定します。
選考結果については申請者全員に通知します。

8.資格の喪失について➊ 入学辞退、退学又は除籍になった場合➋ 休学する場合（但し復学後、休学前の学業成績の基準を満たす場合、再度受給することを可能とする）➌２年次以降、学業成績の基準(※5)を満たさない場合は継続不可。尚、学業成績が著しく不振となった場合や懲戒による退学処分などの場合には、返還が必要となることがあります。
(※5)授業への出欠席やGPA･修得単位数などを鑑み継続の判断(適格認定)を行います(基準は国の定める「高等教育の修学支援新制度」に準ずる)。

資格の喪失に関する学業成績基準は裏面をご確認ください

p.2

9.適格認定における学業成績の基準
国の定める「高等教育の修学新支援制度」に準じます。
以下の基準は令和7年度からの基準(予定)であり、国の制度に準じて予告なく変更となる場合があります。
➊ 適格認定時期
年度末、転籍時、退学時、休学時、復学時 等➋ 適格認定における学業成績基準
学業成績の基準区分

次の各号のいずれかに該当すること(災害、傷病その他のやむを得ない事由があると認められた場合を除く)

廃止

１.

修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと

２.

修得単位数の合計数が標準単位数の６割以下であること

３.

履修科目の授業への出席率が６割以下であること
半期15回の授業のうち欠席が6回以上であること
その他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること

４.
停止

下記に示す「警告」の区分に該当する学業成績に連続して該当すること(下記に示す「停止」の区分に該当するものを除く)。

下記に示す「警告」の区分に該当する学業成績の基準に連続して該当すること(２回目の警告が「警告」の区分の２.に掲げる基準のみに該当することによる場合に限る。ただし、連続して３回該当する場合は除く)。
次の各号のいずれかに該当すること(災害、傷病その他のやむを得ない事由があると認められた場合を除く)
１.
２.

取得した単位数の合計数が標準単位数の７割以下であること(上記の「廃止」の区分の２.に掲げる基準に該当するものを除く)。
GPA等がコースにおける下位４分の1の範囲に属すること。
(次のア、イに該当する場合を除く)

警告

ア 大学等における学修の成果を評価するにふさわしく、かつ職業に密接に関連する資格等に十分に合格できる水準にある場合
イ 社会的養護を必要とする者で、学修に対する意欲や態度が優れていると認められる場合
３.

履修科目の授業への出席率が8割以下であること
半期15回の授業のうち欠席が3回以上であること
その他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること(上記の「廃止」の区分の３.に掲げる基準に該当するものを除く)[ 標準単位数とは] 標準単位数 = 卒業に必要な単位数 / 修業年限 × 対象者の在学年数

10.その他❶ 本制度の申請・選考は入学試験の合否には影響いたしません。
❷ 申請書・所得証明書等に記載されている個人情報は、本制度の選考に限定し利用するものであって、その他の目的に使用 することは一切ありません。
➌ 提出いただいた申請書・所得証明書等は、理由の如何に関わらず返却できません。
❹ 国の定める「高等教育の修学支援新制度」に準じて要件・基準等が予告なく変更となる場合があります。

お問い合わせ先

入試広報課〒151-0071 東京都渋谷区本町6-31-1
TEL：03-3379-9708（入試広報課直通）〔平日9：00～17：00〕

p.3