第１章

事業計画の概要

1.1 事業の名称
松塩地区広域施設組合 新ごみ処理施設整備

1.2 計画段階配慮事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地
1.2.1 計画段階配慮事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地
名 称 ：松塩地区広域施設組合
氏 名 ：管理者 松本市長 臥雲義尚

所在地 ：長野県松本市大字島内 7576-1

1.2.2 環境影響評価実施主体の名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地
名 称 ：松塩地区広域施設組合
氏 名 ：管理者 松本市長 臥雲義尚

所在地 ：長野県松本市大字島内 7576-1

1.2.3 計画段階環境配慮書作成業務受託者の名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地
名 称 ：株式会社 環境技術センター
氏 名 ：代表取締役 齊藤 和彦
所在地 ：長野県松本市大字笹賀 5652-166

1.3 事業の種類
廃棄物処理施設（ごみ焼却施設等）の建設※第 1 種事業に該当予定（要件：ごみ焼却施設又は産業廃棄物焼却施設 処理能力 4t／時以上）

1.4 事業の目的、必要性
1.4.1 現有施設の概要
松塩地区広域施設組合（以下、「本組合」という。
）が管理運営を行っている松本クリーンセンター（以下、「現施設」という。）では、構成市村である松本市、塩尻市、山形村及び朝日村の一般廃棄物の処理を行っている。現施設は可燃ごみ処理施設（以下、「現焼却施設」という。
）と、リサイクル施設としてリサイクルプラザ及び容器包装プラスチックリサイクル施設からなっている。現施設の位置は図 1.4.1に、施設の概要は表 1.4.1 に示すとおりである。
また、関連施設として、現施設の西側の道路を挟んだ場所に、松本市が運営主体の松本市リサイクルセンターがある。松本市リサイクルセンターの位置は図 1.4.1 に、施設の概要は表 1.4.2 に示すとおり
である。

1-1

1-2

表 1.4.1 現施設の概要
可燃ごみ処理施設（焼却施設）

処理施設

リサイクルプラザ（破砕処理施設）所在地

松本市大字島内 7576 番地 1

敷地面積

約 49,700m2

処理能力等

150t／24 時間×3 炉
合計 450t／日
全連続燃焼式焼却炉（ストーカ炉）
廃熱ボイラー式
蒸気量 28.2t×3 炉
排ガス処理設備
消石灰・特殊助剤吹込
バグフィルタ
無触媒脱硝装置
余熱利用
蒸気タービン発電（6,000kWh）
熱利用 場内給湯、
冷暖房及び
ラーラ松本
（温水プール
ほか）
鉄骨鉄筋コンクリート造
延床面積：約 17,000m2
地下 1 階、地上 6 階
建物高さ：約 39m
煙突高さ：59.5m

建物概要

35t／5 時間×1 基

11t／5 時間×1 基

4 種選別（鉄、アルミ、可燃物、不燃物）

手選別
圧縮梱包

鉄骨鉄筋コンクリート造
延床面積：約 3,900m2
地下 1 階、地上 3 階
建物高さ：約 23m

鉄骨鉄筋コンクリート造
延床面積：約 1,500m2
地下 1 階、地上 2 階
建物高さ：約 9m

平成 11 年 4 月稼働

備考
出典：「令和 3 年度版

容器包装プラスチック
リサイクル処理施設（圧縮梱包施設）

平成 17 年 4 月稼働

管理施設の概要」（松塩地区広域施設組合）

表 1.4.2 松本市リサイクルセンターの概要
施設名
所在地
処理能力等
処理方法
備考

リサイクルセンター
ストックヤード・中間処理施設
松本市大字島内 9833-2
ストックヤード面積：1,370m2
ペットボトル圧縮梱包：400kg/h
ストックヤード：23 分類
ペットボトル圧縮梱包：油圧式圧縮機
平成 20 年 4 月稼働

出典：「令和 2 年度版 廃棄物処理の概要」（令和 2 年 6 月
環境部環境業務課）

1-3

松本市

1.4.2 事業の目的、必要性
現焼却施設は、平成 11 年 4 月の供用開始から 22 年が経過している。各設備の老朽化が進んだことから、平成 26 年度から平成 29 年度にかけて基幹改良事業を実施した。これにより、改良工事完了から 10 年程度の安定稼働が可能となったが、それ以降は補修費の増加等が想定されている。また、地元との協定により稼働期間を 30 年としているため、令和 10 年度末には供用を満了する予定となっている。このような状況を踏まえ、本組合では現焼却施設に替わる新しいごみ焼却施設（以下、「計画施設」という。
）の整備を目的とした事業を実施することとした。
なお、計画施設の整備と同時に、リサイクルプラザと容器包装プラスチックリサイクル施設についても更新を行うか検討しているが、現時点では未定である。今後策定する「新ごみ処理施設基本計画」（以下、「基本計画」という。
）の中で令和 4 年 10 月までに方針を決める予定である。また、松本市リサイ
クルセンターについても、本整備事業と一体で更新するか等について検討を行い、基本計画の中で方針を決める予定である。

1.5 建設候補地の適地選定
本組合では計画施設の整備に向けて、構成市村全域を対象として建設候補地の適地選定を進めてきた。
組合版ネガティブマップの作成、それを基にした適地一次選定及び二次選定を実施し、その結果、現施設の敷地内及びその周辺に計画施設を建設することが最適であるとの結論を得た。建設候補地の適地選
定の概要は、図 1.5.1 に示すとおりである。なお、この建設候補地の適地選定の中で、環境保全の観点からの比較検討も行っており、その検討内容は表 1.5.1 及び 1.5.2 に示すとおりである（適地二次選定で実施した請負業者 2 社分を掲載）。
組合版ネガティブマップの作成
以下の項目に該当する地域を回避すべき地域としてネガティブマップを作成。
・法令、規制関連：都市計画法上の用途地域（工業・工業専用地域除く）
・土地関連：森林地域、農業地域、自然公園地域、自然保全地域など
・防災関連：土砂災害警戒区域、砂防指定地など
・人口重心から 10km 圏外
適地一次選定以下の基本方針を設定し、組合版ネガティブマップを検証して、再度ネガティブマップを作成。
・生活環境の保全：住宅・商業地を避けるなど、生活環境に配慮する
・自然環境の保全：優れた自然の風景地や動植物等、自然環境に配慮する
・防災面への配慮：災害の危険がある地域を避ける等、防災面に配慮する
・経費の削減：運搬コスト等が上昇する可能性のある地域を除外する
適地二次選定①
適地二次選定②
適地二次選定は請負業者 2 社で別々に実施。
それぞれで立地に適した地域としてポジティブマップを作成し、適地一次選定のネガティブマップと重ね合わせて、候補エリアを抽出。
さらに追加の選定条件により各 10 カ所程度の候補地に絞り込みを実施。
それらの候補地に対して、自然環境保全、周辺環境との調和などの観点で比較評価を実施。
①、②ともに現施設の周辺区域が最も評価が高い結果となった。

図 1.5.1 建設候補地の適地選定の概要

1-4

表 1.5.1 環境保全の観点からの検討内容（適地二次選定①）
分類
自然環境保全

周辺環境との
調和

比較項目

比較基準

水源・湧水等の指定

隔離距離

学校施設

隔離距離

社会・福祉施設

隔離距離

保健・医療施設

隔離距離

文化・観光施設

隔離距離

廃棄物関連施設

隔離距離

行政施設

隔離距離

住宅

隔離距離

測定調査観測地点

隔離距離

評価の目的
生活用水や農業用水、安らぎの場としての利用があることから保全が望ましいため。
交通安全面での配慮が必要であるため。
交通安全面での配慮が必要であるため。
交通安全面での配慮が必要であるため。
交通安全面での配慮が必要であるため。
関連施設の集積には配慮が必要であるため。
交通安全面での配慮が必要であるため。
生活環境面での配慮が必要であるため。
データの一貫性の担保に配慮する必要があるため。

表 1.5.2 環境保全の観点からの検討内容（適地二次選定②）
分類

生活環境保全自然環境保全

周辺環境との
調和

比較項目

比較基準

評価の目的

住宅

隔離距離

学校、保育園

隔離距離

医療・福祉施設

隔離距離

河川保全区域

河川保全区域の有無

水源・湧水等の指定

隔離距離

森林

地域森林計画 対象民
有林の有無

住環境への影響が少ない地域が望ましいため。
生活圏環境への影響が少ない区域が望ましいため。
生活圏環境への影響が少ない区域が望ましいため。
河川保全区域に入っていない区域が望ましいため。
水源の水質への影響が少ない区域が望ましいため。
森林保護及び開発制限が無い区域が望ましいため。

史跡・名称・天然記念物

隔離距離

文化財への影響防止のため。

廃棄物関連施設

隔離距離

測定調査観測地点

隔離距離

搬入道路

2 車線または幅員 6m以上の道路からの隔離
距離

周辺交通への影響及び道路整備費を低減するため。

観光地

隔離距離

観光産業への影響を防止するため。

1-5

同一地域への集中を回避するため。
観測定点の喪失を防止するため。

1.6 事業の内容
1.6.1 施設整備の基本方針
本組合が策定を進めている基本構想において、計画施設の整備に関する基本方針を定めた。基本方針
は次のとおりである。

ごみ処理施設整備の基本方針「新たな価値を創出する新時代のごみ処理施設を目指して」○基本方針 1 安全・安心な施設
・住民に開かれたごみ処理施設を目指します。
・住民の生活を支える施設として、24 時間 365 日の安定稼働を目指します。
・災害に強い、強靭な施設を目指します。
・災害時のエネルギー供給拠点として活躍できる施設を目指します。
○基本方針 2 環境に配慮した施設
・温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化の低減に寄与する施設を目指します。
・省エネルギー化や廃棄物エネルギーの効率的な回収を目指します。
・環境汚染物質の発生を抑制し、周辺環境への負担を低減する施設を目指します。
・3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進に対応した施設を目指します。
・最終処分場の延命化に寄与する施設を目指します。
○基本方針 3 地域に価値を創出する施設
・社会状況の変化や地域の課題に対応したインフラ機能としての施設を目指します。
・地域にエネルギーを供給することで、持続可能な自立・分散型社会の形成（地域循環共生圏）に寄与する施設を目指します。
・環境教育・学習の場としてはもちろん、住民の活動拠点となる施設を目指します。
・地域のエネルギーセンターとしてエネルギーを供給しながら、脱炭素化や CO2 地産地消を目指します。

1.6.2 事業実施想定区域の位置事業実施想定区域は、建設候補地の適地とした範囲内の区域（民間事業所を除く）とし、その区域は
図 1.6.1(1)、(2)に示すとおりである。

1-6

1-7

1-8

1.6.3 施設整備の概要
施設整備について、現時点で決定していることは、焼却施設を建設することと概ねの必要面積（約4ha）のみである。計画施設供用時のごみ焼却量を推計した資料や計画等がないことから、施設規模は
現時点では未定であるが、ごみ処理量の現状から、焼却施設の規模は現焼却施設と同規模（450t／日）
以下となる見通しである。なお、長野県環境影響評価条例の第 1 種事業に該当する見通しである。同じ
く未定部分である破砕処理施設などのリサイクル施設を含めた施設整備の概要は、表 1.6.1 に示すとおりである。なお、焼却施設の処理方式（ストーカ炉や流動床炉など）や灰溶融施設の有無、リサイクル施設の整備については、今後策定する基本計画の中で方針を決める予定である。
また、事業実施想定区域内のその他の施設について、計画施設の整備との関係を表 1.6.2 に整理した。
表 1.6.1 施設整備の概要（未定部分を含む）
計画施設
項目

リサイクル施設

焼却施設

破砕処理施設

容器包装プラスチック
処理施設

処理方式

全連続式ごみ焼却方式

破砕選別処理選別圧縮梱包処理

施設規模

450t／日

35t／日

11t／日

建築物の大きさ付帯施設

概ね 100m×70m
概ね 50m×35m
概ね 45m×35m
×39m（高さ）×23m（高さ）×9m（高さ）
計量棟、管理棟、洗車場、車庫棟、特別高圧受電設備、ストックヤード、調整池等
約 4ha

必要面積

注：網掛け部分は未定の内容。現施設と同様の施設を想定して記載した。

表 1.6.2 事業実施想定区域内のその他の施設と計画施設の整備との関係
運営主体等

施設等名称

本組合

松本クリーンセンター
余熱利用施設
ラーラ松本

本組合

平瀬運動公園
平瀬緑地

松本市

松本市リサイクル
センター

民間事業所
株式会社長野県食肉公社（食肉工場）
民間事業所
長野県農協直販株式会社（食肉工場） 松本食肉工場
松本市
松本市食肉衛生検査所（食肉工場）
民間事業所
民間事業所

株式会社本久
松本梓川事業所
昭和コンクリート工業株
式会社 松本工場

計画施設の
今後の予定
整備との関係
屋内温水プール、
保養所 計画施設供用後も余（浴室）トレーニングジ 熱利用施設として継 継続
ム、屋内テニスコート 続予定
計画施設の設置場所
によっては一部また 継続の予定
野球場、運動広場、屋内 は全部を取り壊す。 （施設構成の見ゲートボール場、緑地 その場合、現施設の 直しの可能性あ
跡地等に再整備する り）
予定
機能を計画施設に統 継続（機能を計
ペットボトル圧縮梱包、合する可能性がある 画施設に統合す
ストックヤード
が、現時点では未定。 る場合は廃止。
）と畜、解体、畜肉の冷蔵 松 本 市 と の 間 で 移 移転・立退き
及び保管
転・立退きの調整中
用途

食肉カット
と畜場での食肉の衛生検査、調査研究、衛生指導建築材料卸売業
コンクリート部材、二次製品の製造

注）各施設の位置は、図 1.6.1(2)（前出）に示すとおりである。

1-9

施設整備に伴う用地取得、立退き等の調整は行っていない1.6.4 実施予定期間
本事業の実施予定期間は表 1.6.3 に示すとおりである。
計画段階環境配慮書（以下、「配慮書」という）手続は、事業計画の柔軟な変更が可能である早期の段階において、事業の実施による重大な環境影響を回避・低減するためのものである。
表 1.6.3 実施予定期間
年度

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

建設候補地選定
基本構想策定基本計画策定環境影響評価
配慮書
方法書
準備書
評価書
造成工事
実施設計、建設工事
供用開始
旧施設解体工事

1.7 事業計画の概要
1.7.1 複数案について「長野県環境影響評価技術指針」（平成 10 年 9 月 28 日長野県告示第 476 号、平成 28 年 1 月 12 日
改正）では、配慮書の作成において、事業に係る位置・規模又は工作物の構造・配置に関する適切な複数案（以下、「位置等に関する複数案」という。
）を設定することを基本としている。また、「長野県環境影響評価技術指針マニュアル」（平成 28 年 10 月、長野県環境部）では、位置等に関する複数案の設定において、当該事業を実施しないこととする案（ゼロ・オプション）も含めるよう努めるものとしており、複数案に含めない場合にはその理由を明らかにすることとしている。
（１）当該事業を実施しないこととする案（ゼロ・オプション）について
本事業は、構成市村から排出された一般廃棄物を適切に処理することを目的としており、対象となる廃棄物の処理規模から考えて、民間に処理を委託することは困難である。したがって、本事業について、ゼロ・オプションはその目的を達成できない案であるため、複数案には含めない。
（２）位置等に関する複数案について
１）位置に関する複数案について
事業実施想定区域の位置に関しては、
建設候補地の適地選定の結果に基づいて設定しているため、複数案には含めない。

1-10

２）規模に関する複数案について
計画施設の規模に関しては、処理が必要となる量を安定して処理できる施設として、今後策定する基本計画の中で決定する計画であるため、複数案には含めない。
３）工作物の構造・配置に関する複数案について
工作物の構造に関しては、焼却施設の煙突高さを複数案に設定する場合があるが、計画施設では
現焼却施設と同じ 59.5m とすることを予定しているため、複数案は設定しない。
工作物の配置に関して、設定した事業実施想定区域の範囲の中でどの場所に工作物を配置するかを、複数案として設定することとした。

1.7.2 複数案の設定（１）複数案の設定方針
工作物の配置に関する複数案を設定するための設定方針は、表 1.7.1 に示すとおりである。
なお、現時点では破砕処理施設やストックヤード等を併設するかどうかは決まっていないため配置する工作物には含めていないが、これらを併設する場合には、方法書以降の環境影響評価手続きの対象とする。
表 1.7.1 複数案の設定方針
項目

内容

配置する工作物の種類
工作物の形状、大きさ

配置する工作物は、現時点で建設することが決まっている計画施設（焼却施設）のみとし、破砕処理施設などのリサイクル施設は設定しない。
計画施設の形状や大きさなどは現時点で未定であるため、現焼却施設の形状や大きさを参考にして設定する。
（100m×70m×39m（高さ））
複数案の計画施設の配置は、現時点で具体的な案はないため、複数案で条件設定の差が大きくなるよう、事業実施想定区域内において、実現可能性のある最も離れ工作物の配置た配置とする。
（中間の配置となった場合には、環境への影響も中間的なものとなると想定。
）
計画施設の煙突は、複数案で条件設定の差が大きくなるよう、各案で事業実施想
煙突の位置、高さ
定区域の境界に近い方に位置させる。高さは現焼却施設と同じ 59.5m とする。

1-11

（２）計画施設の形状と大きさ設定した計画施設の形状と大きさは、図 1.7.1 に示すとおりである。

図 1.7.1 計画施設の立面図（３）複数案の設定設定した複数案の概要は、表 1.7.2 に示すとおりである。また、複数案の配置は図 1.7.2 に示すとおりである。
表 1.7.2 設定した複数案の概要
案
①南側案
②北側案
③西側案

概要
事業実施想定区域の南側に配置して、煙突も南側とする案。用地の広さは十分であるが、広場や公園が消失する。周辺の住宅から最も近くに存在する案となる。
事業実施想定区域の北側に配置して、煙突も北側とする案。現在はグラウン
ドとして利用されている。北側の民間事業所に隣接する。
事業実施想定区域の西側に配置して、煙突も西側とする案。現在は食肉工場
がある。

1-12

1-13

1.7.3 施設計画
（１）主要設備の概要
計画施設の主要設備の概要は表 1.7.3 に示すとおりである。なお、現時点で焼却方式等の具体的な内容は決定していないため、一般的な焼却施設の主要設備について示した。今後策定する基本計画の中で検討を行い、決定する。
表 1.7.3 計画施設の主要設備の概要
項目

内容

燃焼設備

ごみ投入ホッパ、燃焼装置、焼却炉本体、助燃装置

燃焼ガス冷却設備

廃熱ボイラー

通風設備

押込送風機、誘因送風機、空気予熱器、煙道、煙突

排ガス処理設備

バグフィルタ集じん装置、脱硝装置、脱塩装置

排水処理設備
余熱利用設備プラント排水：無放流（循環再利用）もしくは下水道放流
生活排水：下水道放流
発電設備、蒸気タービン、暖房用温水発生器、給湯用温水供給装置、冷水発生装置、高温水発生装置（２）環境保全計画
計画施設の煙突排ガスの規制値は表 1.7.4 に示すとおりである。なお、計画施設においても法で定められた規制値よりさらに厳しい自己規制値を設定する計画であるが、現時点で具体的な数値は決まっていないため、現焼却施設の自己規制値について示した。今後策定する基本計画の中で検討を行い、決定する。
表 1.7.4 計画施設の煙突排ガスの規制値
法規制値（現焼却施設と同規模で新設の
場合）

項目

単位

自己規制値
（現焼却施設）法規制値（現焼却施設の
場合）

ばいじん

g/m3N

0.02

0.04

0.04

硫黄酸化物

ppm

50

K 値 14.5 注）

K 値 14.5 注）

窒素酸化物

ppm

100

250

250

塩化水素

ppm

50

430

430

水銀

µg/Nm3505030ダイオキシン類

ng-TEQ/m3N

0.1

1

0.1

注）硫黄酸化物は K 値規制が適用されており、排ガス量や排ガス温度などで規制値が決まる。

1-14

（３）環境保全対策
計画施設の環境保全対策を以下に示す。なお、現時点で環境保全対策の具体的な計画は決まっていないため、一般的な対策について示した。今後策定する基本計画の中で検討を行い、決定する。
１）排ガス対策
・高効率で排ガス中の有害物質を除去できる集じん設備（バグフィルタ）を設置する。
・法で定められた規制値よりも厳しい自己規制値を設定し管理することで、環境大気への影響を低減させる。
２）騒音対策・低騒音型の機器を積極的に採用する。
・外部への騒音を低減するため、防音構造の室内への配置やブロワ等への消音器を設置する。
３）振動対策・振動の伝搬を防止するため、独立基礎の採用や防振装置を設置する。
４）悪臭対策・悪臭の発生箇所には、シャッターやエアカーテンを設置する。
・ごみピット内は負圧に保持し、その空気は燃焼用空気として使用する。
５）排水対策・プラント排水は循環再利用するか、適切に処理したのち下水道放流とする。
・生活排水は適切に処理をして、下水道放流する。
６）景観対策・自然と調和するような色彩やデザインを採用する。
（４）余熱利用計画
脱炭素社会の推進や地球温暖化対策に寄与するため、ごみの焼却過程で発生する熱エネルギーを回収して、有効利用する計画である。利用方法としては、場内における温水利用のほか、現焼却施設周辺施設への温水供給や、発電などを実施する計画である。

1-15

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