2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

証券コード 6392
平成24年６月11日

株 主 各 位
東京都大田区南馬込一丁目１番３号
代表取締役社長

村田

實

第87期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第87期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年６月27日（水曜日）
午後５時40分までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時
平成24年６月28日（木曜日）午前10時
２．場所
東京都大田区蒲田五丁目19番12号
三井ガーデンホテル蒲田２階 「天空」
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第87期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第87期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件＜株主提案（第４号議案および第５号議案）＞
第４号議案 取締役５名選任の件
第５号議案 監査役１名選任の件
株主提案（第４号議案および第５号議案）にかかる議案の要領は、後記「株主総会参考書類」（36頁から40頁まで）に記載のとおりであります。
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.yamadacorp.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知（提供書面）

事業報

告( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災における甚大な被害と、その影響による原発事故に端を発した電力供給不足は経済活動に大きな制約を受けることとなりましたが、サプライチェーンの早期復旧により、企業における生産活動の回復が見られました。
一方、欧州債務危機に伴う金融不安が広がり、新興国の成長にも鈍化が見られるなど、世界的な景気減速感が高まり、原油価格の高騰、長期化す
る円高懸念など、依然として景気の先行き不透明感が払拭できない状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループ（当社および連結子会社）は、
東南アジア諸国をはじめ、欧米の需要が急伸し、輸出が堅調に推移しました。また、国内におきましても復興に伴う需要の回復がみられ、関連市場への製品供給が進んだことから、前連結会計年度を上回る業績となりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は8,312百万円（対前年比373百万円、4.7％増）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティ
ブ部門は2,252百万円（対前年比45百万円、2.1％増）、主力製品のダイアフラムポンプを扱うインダストリアル部門は5,028百万円（対前年比236百万円、4.9％増）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は1,031百万円（対前年比91百万円、9.7％増）となりました。
利益面では、原価低減に努めた結果、売上総利益3,256百万円（対前年比113百万円、3.6％増）が確保されたことに加え、経費の削減が予想以上に実現したことから、営業利益は798百万円（対前年比59百万円、8.0％増）、
経常利益は700百万円（対前年比24百万円、3.6％増）、当期純利益は504百万円（対前年比39百万円、8.5％増）となり、増収増益となりました。
当連結会計年度における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は5,698百万円（対前年比224百万円
増）、営業利益は616百万円（対前年比55百万円増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は1,736百万円（対前年比140百万円増）、
営業利益は160百万円（対前年比８百万円増）となりました。オランダにお－ 2 －当事業年度の事業の状況

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

ける外部顧客に対する売上高は877百万円（対前年比８百万円増）、営業利
益は95百万円（対前年比△８百万円減）となりました。
また、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上高は3,439百万円（対前年比238百万円増）となり、その割合は41.4％となりました。この主な要因は、東南アジア向け輸出が順調に推移したことによるものであります。
（注）

文中における記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

企業集団の部門別売上高

オ ー ト モ テ ィ ブ 部 門

2,252

期
構 成 比
％
27.1

インダストリアル部門
そ
の
他
合
計

5,028
1,031
8,312

60.5
12.4
100.0

区

分

（注）

金

当
額

前
額

（単位

2,206

期
構 成 比
％
27.8

4,791
940
7,938

60.4
11.8
100.0

金

百万円）

比較増減
％
2.1
4.9
9.7
4.7

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

②

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の主なものは、当社工場および連結子会社における建物付属設備の改修、生産設備機械の取得および金型の更新、器具備品の購入など総額204百万円であります。

③

資金調達の状況
当連結会計年度は、特記すべき資金調達は行っておりません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

－ 3 －当事業年度の事業の状況

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知(2) 企業集団および当社の直前３事業年度の財産および損益の状況① 企業集団の直前３事業年度の財産および損益の状況
区

分

売
上
高(百万円)
経常利益または(百万円)
経 常 損 失 ( △ )当期純利益または(百万円)
当期純損失(△)
１株当たり当期純利益(円)
または当期純損失(△)
総資産(百万円)
純
資産(百万円)

第 84 期(平成20年度)
8,297

第 85 期(平成21年度)
6,521

第 86 期(平成22年度)
7,938

第 87 期(当連結会計年度)
8,312

△33

△78

676

700

△142

△513

465

504

△11.89△42.95

38.89

42.21

10,096
4,808

9,180
4,215

9,645
4,628

9,776
5,106

（注）単位百万円の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

②
区

当社の直前３事業年度の財産および損益の状況
分

売
上高(百万円)
経常利益または(百万円)
経 常 損 失 ( △ )当期純利益または(百万円)
当期純損失(△)
１株当たり当期純利益(円)
または当期純損失(△)
総資産(百万円)
純
資産(百万円)

第 84 期(平成20年度)
6,888

第 85 期(平成21年度)
4,808

第 86 期(平成22年度)
6,330

第 87 期(当事業年度)
6,407

△205

△300

312

382

△277

△675

289

327

△23.13△56.35

24.18

27.32

7,068
3,441

6,374
2,756

6,741
3,001

6,794
3,265

（注）単位百万円の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

－ 4 －企業集団および当社の直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知②

重要な子会社の状況

会
社
名
株
式
会
社
ヤマダプロダクツサービス
ヤ マ ダ ア メ リ カ I N C .
(ア メ リ カ)
ヤマダヨーロッパB.V.
（オ ラ ン ダ）株
式会社
ワ イ ・ テ イ ・ エ ス
株式会社
ワイ・テイ・エス販売
株式会社
ヤ マ ダ メ タ ル テ ッ ク（注）

当社の出資比率の（
す。

資

本

金

当社の出資比率

主 要 な 事 業 内 容

20,000千円

100％

当社製品の修理・販売

1,300千米ドル

100％

当 社 製 品 の 販 売

680千ユーロ100％

当 社 製 品 の 販 売

10,000千円
10,000千円
30,000千円－（100％）
－
（76％）
32.7％
（62.9％）

当 社 製 品 の 製 造
当 社 製 品 の 販 売
当 社 製 品 の 製 造）は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数でありま(4) 対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度におきまして業績回復を果たし、当連結会計年度におきましてもグループ一丸となって、企業の体質改善、財務状況の立て直しに努めてまいりました。
その結果、ニーズに合った製商品を国内外の市場へ供給することができ、予想を上回る利益を確保することができました。
新経営体制のもと、新市場への参入を目指し、顧客ニーズにマッチした製品供給を行うべく、新製品開発を見据えた設備投資を行うと共に、業績改善の継続から生産性を高め、更なるコストダウンを実現し、組織の活性化に取り組むことにより、企業価値の向上を図ってまいります。
そして、企業倫理の確立と法令遵守体制を強化し、経営者、従業員ともに遵法意識を高め、企業の社会的責任を果たしつつ透明性の高い経営に努めてまいります。
(5) 主要な事業内容（平成24年３月31日現在）
当社グループは、当社と子会社７社で構成されており、自動車・航空機・
産業機械など各種機械類の潤滑を要する箇所にオイル・グリースなどの潤滑剤を給油する機器、また接着剤、インキ、化学薬品、その他液材を圧送する
産業用設備機器の製造、販売やこれに付随するサービス業務の事業を行って
おります。

－ 5 －

企業集団および当社の直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知(6) 主要な事業所および工場（平成24年３月31日現在）
① 当 社

②

本 社
営業部
営業所

東京都大田区南馬込一丁目１番３号
東京都大田区南馬込一丁目１番３号
大 阪 営 業 所（大阪市東成区）

工

名古屋営業所（名古屋市守山区）
福 岡 営 業 所（福岡市博多区）
札 幌 営 業 所（札幌市豊平区）
相 模 原 工 場（相模原市中央区）

場

子会社
株式会社ヤマダプロダクツサービス （相模原市緑区）
ヤマダアメリカINC.
（アメリカ イリノイ州）
ヤマダヨーロッパB.V.
（オランダ ヘンゲロー市）
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司（中国 上海市）
株式会社ワイ・テイ・エス（千葉県四街道市）
株式会社ワイ・テイ・エス販売（千葉県四街道市）
株式会社ヤマダメタルテック（相模原市緑区）(7) 使用人の状況（平成24年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

325名(40名)（注）

6名減(12名増)

使用人数は就業人員であり、パートおよび嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②
使

当社の使用人の状況
用

人

185名(24名)（注）数

前事業年度末比増減平

3名減(12名増)

均

年
36.1歳

使用人数は就業人員であり、パートおよび嘱託社員は（で記載しております。

－ 6 －主要な事業所および工場、使用人の状況

齢

平 均 勤 続 年 数
13.3年）内に年間の平均人員を外数

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知(8) 主要な借入先の状況（平成24年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 埼 玉 り そ な 銀 行

165百万円株

行

331

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

276

式

（注）

会

社

横

浜

銀

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成24年３月31日現在）
48,000,000株① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数
12,000,000株③ 株主数
1,632名④ 大株主（上位10名）
株

主

株

式

会

名

数

持

株

比

率

810千株

6.76％

正

629

5.25

株 式 会 社 埼 玉 り そ な 銀 行

588

4.90

佐

々

男

455

3.79

株

式

イ

434

3.62

雄

415

3.46

太

郎

359

2.99

銀

行

305

2.54

会

社

300

2.50

子

249

2.08

田

和

木
会

豊

株

和

山

社

持

安
社

バ

ン

山

田

豊

山

田

昌

株

式

会

不

二

サ

山

社
ッ

横
シ

浜

株

田

三

式

ザ

千

（注）１．持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は自己株式（19,646株）を控除して計算し、小数点第３位を切り捨てて表示
しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 7 －主要な借入先の状況、株式の状況、新株予約権等の状況

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成24年３月31日現在）
地

位

氏

名

代 表 取 締 役 社 長

村

田

實

取
取
取
取
常
監
監

山
山
武
鈴
村
塩
岩

田
田
田
木
瀬
澤
城

和
正
昌 太 郎
守
征
修
博
樹
則
宣
盛
親

締
締
締
締
監
査
査

勤

役
役
役
役
役
役
役

査

担当および重要な兼職の状況
株式会社ヤマダプロダクツサービス
代表取締役社長
営業統括担当
総務担当
経理担当
弁護士

（注）１．取締役鈴木修氏は、社外取締役であります。
２．監査役村瀬博樹および岩城盛親の両氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役鈴木修氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．谷口格哉氏は平成23年６月29日開催の第86期定時株主総会終結の時をもって任期満了
により監査役を退任いたしました。
５．平成24年１月１日付で取締役の担当を次のとおり変更しております。
氏
名
新 担 当
旧 担 当
山

②

田

和

正

営業統括担当海外担当

取締役および監査役に支払った報酬等の総額

区

分

支

給

人

員

支

給

額

取

締

役

5名

76,602千円

監

査

役

4

13,612員）（4）（14,863）計

990,214

（う
合

ち

社

外

役

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第81期定時株主総会において年額200
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第81期定時株主総会において年額25
百万円以内と決議いただいております。
３．上記の報酬等の総額には、当事業年度における役員退職慰労金制度廃止までの役員退職慰労引当金の繰入額1,490千円（取締役４名に対し1,140千円、監査役３名に対し350
千円、うち社外役員2名に対し220千円）が含まれております。
４．上記には、平成23年６月29日開催の第86期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
５．上記のほか、当事業年度において取締役および監査役が受け、または受ける見込みの額が明らかとなった退職慰労金は、次の（１）および（２）のとおりであります。
なお、これらの金額には、上記および過年度の事業報告において開示した役員退職慰
労引当金の繰入額が含まれております。

－ 8 －会社役員の状況2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知（１）．平成23年６月29日開催の第86期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した社外監査役に対し、支給した役員退職慰労金
社外監査役
１名
840千円
（２）．平成23年６月29日開催の第86期定時株主総会決議に基づく、役員退職慰労金
制度廃止に伴う打切り支給予定額
取締役
４名 174,320千円
監査役
２名
13,180千円（うち社外役員１名
2,250千円）③

社外役員に関する事項
社外取締役 鈴木 修
社外監査役 村瀬博樹、岩城盛親
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
取締役会および監査役会への出席状況

取締役 鈴
監査役 村
監査役 岩
（注）

木
瀬
城

博
盛

修
樹
親

取締役会（19回開催）
出 席 回 数
出 席 率
19回
100.0％
19
100.0
13
92.9

監査役会（17回開催）
出 席 回 数
出 席 率
－回
－％
17
100.0
13
100.0

監査役岩城盛親氏は、平成23年６月29日開催の第86期定時株主総会において選任され就任したため、就任後に開催された取締役会（14回開催）および監査役会（13回開催）への出席状況を記載しております。

取締役会における発言状況
社外取締役鈴木修氏は主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。
社外監査役村瀬博樹および岩城盛親の両氏は、それぞれの見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。
監査役会における発言状況
社外監査役村瀬博樹および岩城盛親の両氏は、定期的に開催される監査役会に出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項についてそれぞれ意見の表明を適宜行っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役鈴木修および社外監査役岩城盛親の両氏との間で、
会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

－ 9 －会社役員の状況2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知(4) 会計監査人の状況① 名
称② 報酬等の額

青南監査法人支

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
（注）

払

額
26,000千円
26,000

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとしております。
④ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり決定しております。
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制① 当社は、役員および社員が法令、定款、社内諸規則、社会規範を遵守した行動をとるため、ヤマダグループ行動憲章、行動規範を定める。
② 当社は、コンプライアンスを担当する部門を経営管理課（責任者担当取締役）とし、コンプライアンス委員会を設置する。
③ 当社は、社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力との関係を一切遮断する。
反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を総務部とし、事案発生時の報告および対応に係る規定等の整備を行い、反社会的勢力に対しては警察等関連機関とも連携し毅然とした態度で対応する。
④ ①の周知徹底を図るため経営管理課が中心となり、役職員に対し教育、研修を行いコンプライアンスを尊重する意識を醸成する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報を「文書管理規定」、「稟議規定」により文書または電磁的媒体に記録し保存する。

－ 10 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

取締役および監査役は、これらの文書または電磁的媒体をいつでも閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント体制を構築するため、リスクマネジメント推進組織として総務担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。
リスク管理委員会は、リスク管理の方針の決定、リスクの評価および予防措置の検討等を行うとともにコンプライアンス、与信管理、為替管理、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理等個別事案の検証を通じて全社的なリスク管理体制の整備を図る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行の効率性の確保は「組織及び職務分掌規定」により、各取締役が自己の職務範囲について責任をもって業務を遂行する。
５．当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
経営管理課は当社およびグループ各社の内部統制に関する担当部門として内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請等が効率的に行われるシステムを構築する。
６．監査役監査の充実を図るための体制① 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役は短期集中的な監査業務を要するので、補助使用人の必要が生じた場合は監査役の要請により補助者を置いて監査業務の補助を行うことができる。
② 前号使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記補助者は監査役の指揮命令の下で職務を遂行し、人事異動・人事
評価・懲戒処分については、監査役会と協議を行うものとする。
③ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および従業員は、監査役会に対して、法定事項のほか、当社およびグループ企業の経営、業績に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、重大な法令・定款違反行為その他監査役会への報告事項を遅滞なく報告する。
④ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、会計監査人から会計監査内容について、また、内部監査部門からも業務監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。

－ 11 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成24年３月31日現在）
（単位
資
流

産

動

資

の

産

部

負

5,741,628

現 金 及 び 預 金

流

動

有

価

証

2,134,985

50,735

商 品 及 び 製 品

903,752

掛品

325,368

原材料及び貯蔵品

577,393繰 延 税 金 資 産

28,589そ他

75,358

金△18,575

貸
固

倒

定

引
資

当
産

500,000

１年内返済予定の長期借入金

377,876

3,307,197

建物及び構築物

1,299,795

機械装置及び運搬具

335,265

土その地

1,570,884

他

101,251

無 形 固 定 資 産

89,653

投資その他の資産

637,605

投 資 有 価 証 券

456,628

破産更生債権等
そ
貸
資

の
倒
産

引
合

当

与

入

引

そ
固

当

の
定

負

131,997他

266,877

入300,000

金571,206
239,138

退 職 給 付 引 当 金

563,783

長

期

未

払

金

187,500

負

の

の

れ

ん

66,039

資 産 除 去 債 務

20,349そ46,276株

借1,994,293
債

繰 延 税 金 負 債

負

期

7,953

金

債

社

の

他

債

合

計

純

資

産

主

資

資

本

本

資

本

剰

利

益

剰

自

己

余
余
株

4,670,085の部
4,215,277

金

600,000

金56,750金

3,566,627

式△8,100その他の包括利益累計額△186,771
26,480為替換算調整勘定△213,2515,848

その他有価証券評価差額金他

199,624

金△24,494

純

計5,106,000

計

9,776,085

負債及び純資産合計

9,776,085

少 数 株 主 持 分
資（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

連結貸借対照表借未 払 法 人 税 等

4,034,457

有 形 固 定 資 産

期1,111,976

１年内償還予定の社債

長の2,675,791

279,110

賞
仕

債

千円）

部

金

1,664,020

券

負の支払手形及び買掛金
短

受取手形及び売掛金

債

産合

1,077,494

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )
（単位
科

目

売

上

売

原

上

8,312,509
5,055,612

価

総

利

益

3,256,897
2,458,151

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利

外

受

取

受
の

不

配

の

動

当

れ

ん

産

賃

そ

償

却
貸

の

営

業

外

798,745

益
利

取

負

益

収

費

息

3,988

金

8,471

額

4,891

料

9,173

他

13,619払利

息39,393

為替

差損81,216

売上割

引14,224

他

3,393

の

経

常

特

利

別
固
補

特

資

産

売

却

補

助

助

金

収

損

定

資

減

700,661

益

597

金

1,377

入

8,620

産

処

分

損
の

損

1,612

失

56,634

他

1,223

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
114,272

法△35,960

税

等

調

整

59,470651,786

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

10,595

失損

そ138,228

益

庫
別

固

益

利

定

国

40,144

用

支

そ

千円）

額

高

上
売

金

額

78,311

少数株主損益調整前当期純利益

573,474

少益

68,606

益504,868

当

数
期

株

主
純

利
利

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

連結損益計算書2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )
（単位
株主資本

平成23年４月１日
期 首 残 高千円）

その他の包括利益累計額

資本金

資 本
剰余金

利 益
剰余金

自己株式

600,000

56,7503,121,661△8,100そ の 他 の 少数株主
株
主 その他有価証 為替換算分
包括利益 持資本合計 券評価差額金 調整勘定
累計額合計

純資産
合 計

3,770,310

4,628,324

29,705△182,579△152,874

1,010,887

当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△59,901△59,901

当 期 純 利 益

504,868

504,868

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)△59,901
504,868△3,224△30,672△33,896

66,60632,709

当連結会計年度中の 変 動額 合 計－－

444,966－444,966△3,224△30,672△33,896

66,606477,676

平成24年３月31日
期 末 残 高600,000

56,7503,566,627△8,1004,215,277

26,480△213,251△186,771

1,077,494

5,106,000（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

連結株主資本等変動計算書

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
ヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、㈱ヤマダプロダクツサービス、㈱ワイ・テイ・エス、㈱ワイ・テイ・エス販売、㈱ヤマダメタルテック② 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司
総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司）は、当期純利
益及び利益剰余金等からみて、持分法の適用から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（ヘッジ取引については、ヘッジ会計）によっております。
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）は、定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 15 －

連結注記表

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、当社及び国内連結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づく額を計上しております。
（追加情報）
平成24年３月に税制適格年金制度が廃止されることから、当社は平成23年４月１日より税制適格年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産負債、及び収益費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 … 金利スワップ取引
・ヘッジ対象 … 変動金利借入金
ハ．ヘッジ方針
有利子負債の将来の市場金利の変動による利息負担増の回避を目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定は省略しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(5) 負ののれんの償却に関する事項
負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

－ 16 －

連結注記表

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）100,000千円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
966,603千円 (277,384千円)
機械装置
197,452(197,452)
土地
1,077,624( 32,467)
合計
2,241,680(507,304)② 担保に係る債務
短期借入金
249,110千円
１年内返済予定の長期借入金
332,036
長期借入金
484,036
合計
1,065,182
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
(3) 有形固定資産の減価償却累計額
4,630,459千円(4) 受取手形割引高104,500千円(5) 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
15,374千円
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数
連結会計年度末における発行済株式の数
普通株式
12,000,000株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
平成23年６月29日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額59,901千円
１株当たり配当額
5.00円
基準日
平成23年３月31日
効力発生日
平成23年６月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成24年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の総額59,901千円
１株当たり配当額
5.00円
基準日
平成24年３月31日
効力発生日
平成24年６月29日
４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用において短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

－ 17 －

連結注記表

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の時価に関する事項
平成24年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位 千円）(1) 現 金 及 び 預 金(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
(3) 有
価
証
券
(4) 投 資 有 価 証 券(5) 支 払 手 形 及 び 買 掛 金
(6) 短
期
借
入
金
(7) 社
債
(8) 長
期
借
入
金
(9) リ
ー
ス
債
務
(10) デ リ バ テ ィ ブ

連結貸借対照表計上額(※)
2,134,985
1,664,020
50,735
224,752(1,111,976)(279,110)(800,000)(949,082)(49,571)－時

価(※)
2,134,985
1,664,020
50,735
224,752(1,111,976)(279,110)(791,777)(883,596)(47,093)
－

差

額
－
－
－
－
－
－
△8,222△65,485△2,477－（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
有価証券はマネー・マネージメント・ファンドであり短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価額によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(10)参照）、当該
金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 18 －

連結注記表

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知(9) リース債務
時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10) デリバティブ
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載
しております（上記(8)参照）。
（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額231,875千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
５．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産につきましては重要性が乏しいため、注記を省略しております。
６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

336円78銭
42円21銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．その他の注記
追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
平成21年12月４日）を適用しております。
（役員退職慰労引当金）
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労引当金を計上しておりまし
たが、平成23年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、同制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の基準による相当額の範囲内において打切り支給することとし、支給時期はそれぞれの退任時とすることが決議されました。
これに伴い確定した役員退職慰労引当金187,500千円は、固定負債「長期未払金」に計上しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布
され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法
人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.50％から、35.64％となります。この税率変更により、
繰延税金負債の金額は33,777千円減少し、法人税等調整額は31,778千円減少しております。

－ 19 －

連結注記表

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成24年３月31日現在）
資
産
の
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工
具
器
具
備
品
土
地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
特
許
権
商
標
権
意
匠
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
会
員
権
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

部
4,224,238
1,659,038
436,044
1,129,477
50,735283,394
307,172
318,873
12,681
23,808
4,222△1,2102,569,874
1,690,951
752,891
33,562
199,176
13,363
4,346
14,246
621,832
51,53285,33914,5661,091
32
67,241
2,406
793,583
356,628401,644
16,8005,620
4,892
16,0006,276△14,278
6,794,112

負
債
の
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払金
株主、役員、従業員に対する未払金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
長 期 未 払 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

貸借対照表（単位 千円）部
2,387,585
1,067,623
291,61488,500500,000
212,387
12,79455,0281,319
56,252
5,467
611
6,986
89,0001,141,101
300,000
78,47336,77644,377465,224
187,500
19,2499,500
3,528,686
部
3,238,944
600,000
53,74653,746
2,589,271
150,000
2,439,271
52,2322,070,000
317,039△4,073
26,48026,4803,265,425
6,794,112

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )
（単位
科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

金
高

6,407,447

価4,734,218

利益

1,673,228
1,267,254

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

取

受

配

動

雑
営

賃

貸

収
業

外

費

息

144

金

27,177

料

14,526

入

7,164

10,410

払

利

息

社

債

利

息

7,884

売

上

割

引

14,224

為替

差損38,382

形

売

雑
常

特

利

別
固

定

特

利
資

定

減
引

売

損
資

当

産

1,467

益

却

処

分

損
期

423

失

382,192

562

益

純

利

損

875

失

56,634

益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

57,5092,395△4,500額
益△2,105327,351（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

損益計算書

562

325,245

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法72,794

失

損
前

損

益

産

別
固

却

損

経

49,012

用

支

手

税

当

産

405,973

益
利

取

不

益

収

千円）

額

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )
（単位
株
資本剰余金
資本金

平成23年４月１日
期 首 残 高600,000

主

資

利

資 本
準備金

資 本
剰余金
合 計

53,74653,746益剰余金

そ の 他 利 益 剰 余 金

利 益
準 備 金 固定資産圧縮 別 途
積 立 金 積立金
150,000

48,9472,070,000

千円）

本

繰越利益
剰 余 金

主
利 益 自己株式 株
資本合計
剰余金
合 計

52,8752,321,822△4,073

2,971,495△3,285－－

剰余金の配当△59,901△59,901△59,901

当 期 純 利 益

327,351

327,351

327,351

当事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩3,285

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

3,285

－

264,164

267,449－

267,449

平成24年３月31日
期 末 残 高600,000

53,74653,746150,000

52,2322,070,000

317,0392,589,271△4,0733,238,944

評価・換算差額等
純資産
その他有価証 評価・換算 合 計
券評価差額金 差額等合計
平成23年４月１日
期 首 残 高29,70529,7053,001,200

当事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－剰余金の配当△59,901

当 期 純 利 益

327,351

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額(純額)△3,224△3,224

当事業年度中の変動額合計△3,224△3,224

264,224平成24年３月31日
期 末 残 高26,48026,4803,265,425△3,224（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

株主資本等変動計算書

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（ヘッジ取引については、ヘッジ会計）によっております。
④ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によって償却しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づく額を計上しております。

－ 23 －

個別注記表

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知（追加情報）
平成24年３月に税制適格年金制度が廃止されることから、当社は平成23年４月１日より税制適格年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
(4) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 … 金利スワップ取引
・ヘッジ対象 … 変動金利借入金③ ヘッジ方針
有利子負債の将来の市場金利の変動による利息負担増の回避を目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定は省略しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
519,877千円 (253,086千円)
構築物
24,297( 24,297)
機械及び装置197,452(197,452)
土地
146,601( 32,467)
合計
888,229(507,304)② 担保に係る債務
短期借入金
88,500千円
１年内返済予定の長期借入金
210,132
長期借入金
78,473
合計
377,105
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
2,853,574千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権
615,634千円② 短期金銭債務
638,431千円(4) 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
14,372千円－ 24 －

個別注記表

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 売上高(2) 仕入高(3) 営業取引以外の取引高

2,260,166千円
1,689,737千円
40,205千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数

普通株式

19,646株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、たな卸資産評価損、賞与引当金、退職給付引当金、投資有価証券減損額の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮積立金、その他有価証券評価差額金であります。
なお、評価性引当額は461,520千円であります。
６．リース取引により使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及びその周辺機器一式については、所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取 得 価 額 相 当 額

減価償却累計額相当額

期 末 残 高 相 当 額

器 具 備 品4,479千円

3,807千円

671千円

ソフトウェア

13,05010,902

2,147

17,52914,710

2,819

合

計

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内3,001千円
１年超
－
合計
3,001
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,787千円
減価償却費相当額
3,505
支払利息相当額
158(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。

－ 25 －

個別注記表

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属 性

会社等の
名
称

住

所

資本金
又
は
出資金

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合

ヤマダア
子会社 メリカＩ
ＮＣ．

アメリカ
各種ポンプ
（所有）
合 衆 国
1,300 及びその周直接イリノイ 千米ドル 辺機器の販
100.0％
州売

ヤマダヨ
子会社 ーロッパ
Ｂ．Ｖ．

各種ポンプ
オランダ
（所有）
680 及びその周
ヘ ン ゲ
直接
千ユーロ 辺機器の販
ロ ー 市
100.0％
売

子会社

㈱ヤマダ
プロダク
ツサービ
ス

㈱ヤマダ
子会社 メタルテ
ック㈱ワイ・
子会社 テイ・エス㈱ワイ・子会社 テイ・エ
ス販売

関係内容

目

期末残高
(千円)

製品商品
の 販 売
(注１)

850,168 売 掛 金

145,077

製品
商品
の販
売先

製品商品
の 販 売
(注１)

399,396 売 掛 金

102,916

製品
商品
の販
売先

部品の
販
売
(注１)

売掛金

29,393357,324
受取手形

73,140

商品の
仕
入
(注２)

404,475 買 掛 金

51,110

原材料
の仕入
(注２)

118,030 支払手形

166,158

商品の
仕
入
(注２)

449,940 買 掛 金

74,441

原材料
の仕入
(注２)

621,042 支払手形

338,688

製品商品
の 販 売
(注１)

売掛金

32,940437,619
受取手形

113,639

役員の兼任等

事 業 上 取引の内容
の関係

兼任
３名

製品
商品
の販
売先

なし

神奈川県
相模原市
緑
区

各種サービ
（所有）
20,000 ス部品の販
直接
千円 売 及 び 修
100.0％
理・据付

神奈川県
相模原市
緑
区

（所有）
直接
各種ポンプ
32.7％
30,000 及びその周 当社役員の二親等千円 辺機器の製 内の親族の直接
造
42.9％
間接
20.0％

なし

千 葉 県
四街道市

（所有）
各種ポンプ 当社役員の直接
10,000 及びその周
61.0％
千円 辺機器の製 当社役員の二親等造
内の親族の直接
39.0％

兼任
１名

千 葉 県
四街道市

（所有）
各種ポンプ 当社役員の直接
10,000 及びその周
50.0％
千円 辺機器の販 当社役員の二親等
売内の親族の直接
26.0％

なし

兼任
３名

商品・
原材料
の仕入
先

商品・
原材料
の仕入
先

製品
商品
の販
売先

取引金額
(千円)

科

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記各社への当社製品商品及び部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定しております。
２．商品及び原材料の仕入については、当社製品の市場価格、各社から提示された見積書
及び総原価を検討のうえ、決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

272円56銭
27円32銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 26 －

個別注記表

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

10．その他の注記
追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平
成21年12月４日）を適用しております。
（役員退職慰労引当金）
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労引当金を計上しておりまし
たが、平成23年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、同制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の基準による相当額の範囲内において打切り支給することとし、支給時期はそれぞれの退任時とすることが決議されました。
これに伴い確定した役員退職慰労引当金187,500千円は、固定負債「長期未払金」に計上しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布
され、平成24年４月１日以後に開始する当事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人
税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.50％から、35.64％となります。この税率変更により、
繰延税金負債の金額は6,051千円減少し、法人税等調整額は4,051千円減少しております。

－ 27 －

個別注記表

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年５月14日
株式会社ヤマダコーポレーション
取締役会 御中青 南 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員公認会計士 笠井 幸 夫 公認会計士 小平

修 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヤマダコーポレーシ
ョンの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算
書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマダコーポレーション及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 28 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年５月14日
株式会社ヤマダコーポレーション
取締役会 御中青 南 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員公認会計士 笠井 幸 夫 公認会計士 小平

修 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヤマダコーポ
レーションの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第87期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬
による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 29 －

計算書類に係る会計監査報告

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第87期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 30 －

監査役会の監査報告2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき重大な事項は認められません。今後とも、継続的な内部統制システムの整備・充実が重要と考えます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人青南監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人青南監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年５月22日
株式会社ヤマダコーポレーション監査役会
常勤監査役(社外監査役) 村
瀬 博 樹
監査役
塩 澤 則 宣監査役（社外監査役）岩

城

盛

親




以

－ 31 －

監査役会の監査報告上2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

株主総会参考書類＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第87期の期末配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金５円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は59,901,770円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年６月29日といたしたいと存じます。
第２号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化を図るため２名増員し、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

むらた

１

みのる

村 田
實
(昭和11年10月10日生)

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和34年３月

当社入社

昭和47年11月

当社取締役営業副部長

昭和48年12月

当社取締役営業部長

昭和52年８月

当社常務取締役

平成４年６月

当社専務取締役

平成22年６月

当社代表取締役社長（現在に至る）（重要な兼職の状況）
株式会社ヤマダプロダクツサービス
代表取締役社長－ 32 －

剰余金の処分の件、取締役７名選任の件

所有する当社の 株 式 数

38,500株

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

やまだ

２

かずまさ

山 田 和 正(昭和22年11月１日生)

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和57年３月

当社入社

昭和57年４月

当社取締役第二営業部長

平成４年６月

当社常務取締役

平成22年６月

当社取締役海外担当

平成24年１月

当社取締役営業統括担当

所有する当社の 株 式 数

629,600株（現在に至る）

たけだ

３

もりゆき

武 田 守 征(昭和16年７月４日生)

昭和40年４月

株式会社埼玉銀行入行

平成２年６月

同行参与

平成２年８月

当社経理部長平成４年６月当社取締役経理部長

平成14年６月

当社常務取締役経理部担当

平成22年６月

当社取締役経理担当

10,000株（現在に至る）
昭和59年３月

当社入社

平成12年３月

当社退社
Yamada America.Inc.へ転籍

かめやま

※４

平成12年４月

Yamada America.Inc.

平成23年２月

President
当社入社

しんじ

亀 山 慎 史(昭和37年２月21日生)－株執行役員マーケティング担当
平成24年１月

当社執行役員海外担当（現在に至る）（重要な兼職の状況）
Yamada America.Inc.President
平成４年３月 株式会社ワイ・テイ・エス
むらた

※５

入社

しげる

村 田
茂
(昭和44年３月２日生)

平成22年６月

当社入社

10,000株

執行役員相模原工場担当（現在に至る）

やまだ

※６

こうたろう

山 田 幸太郎(昭和44年７月28日生)

平成12年４月

当社入社

平成17年４月

当社営業部次長

平成19年６月

当社執行役員営業部長

平成24年１月

当社執行役員営業本部長（現在に至る）－ 33 －

剰余金の処分の件、取締役７名選任の件

180,000株

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

ただうち

※７

のぶあつ

忠 内 信 篤(昭和44年12月15日生)

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
平成５年４月住友不動産株式会社入社

平成７年９月

同社退社

平成12年４月

弁護士登録

所有する当社の 株 式 数－株

尾崎宏法律事務所入所（現在に至る）（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．山田幸太郎氏につきましては、平成24年５月22日時点で就任の承諾を得ておりません。
３．山田和正氏は、平成24年３月まで株式会社ワイ・テイ・エスの代表取締役社長を兼務しておりましたが、現在は退任しております。当社は同社との間に製品、部品の売買等の取引関係があります。
４．その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
５．忠内信篤氏は、社外取締役候補者であります。
６．社外取締役候補者の選任理由について
忠内信篤氏は、弁護士として培ってきた豊富な知識や高い見識を有しておられるため、法的な観点から当社のコンプライアンスやコーポレートガバ
ナンス体制の強化に活かしていただくとともに、幅広い見地から当社の経営全般に的確な助言をいただくため社外取締役として選任をお願いするものであります。
また、同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
７．当社は、忠内信篤氏が選任された場合、同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額といたします。

－ 34 －

剰余金の処分の件、取締役７名選任の件

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知第３号議案 監査役１名選任の件
監査役村瀬博樹氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
（生

むらせ

年

月

名
日）

ひろき

村
瀬
博
樹
(昭和28年１月28日生)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和51年４月

株式会社埼玉銀行入行

平成15年10月

りそな債権回収株式会社
常務取締役個人事業第一部長

平成20年６月

所有する当社の 株 式 数

5,000株当社常勤監査役（現在に至る）（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．村瀬博樹氏は、社外監査役候補者であります。
３．社外監査役候補者の選任理由について
村瀬博樹氏は、長年にわたり金融機関で企業融資および審査を通じ、企業財務に精通し、専門的な知識と豊富な経験等を有しておられることから、当社の監査体制に活かしていただくために、社外監査役として選任をお願いするものであります。
４．村瀬博樹氏の監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
５．当社は、村瀬博樹氏が選任された場合、同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限
度額といたします。

－ 35 －

監査役１名選任の件

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知＜株主提案（第４号議案および第５号議案）＞
第４号議案および第５号議案は、株主からの提案によるものであります。
なお、提案株主（１名）の議決権の数は、415個であります。
第４号議案 取締役５名選任の件
１ 株主提案の内容
取締役全員（５名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、下記取締役候補者記載のとおり取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、以下のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、貴社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和62年10月

貴社入社

平成４年６月貴社取締役海外部長

平成８年６月貴社取締役生産部長

所有する貴社の 株 式 数兼海外部長
平成10年６月
やまだ１

しょうたろう山 田 昌太郎(昭和38年２月19日生)

貴社常務取締役営業本部長
兼海外部長

平成17年４月

貴社常務取締役

359,000株

経営管理室担当兼海外部担当
平成21年４月

貴社常務取締役
経営管理室担当

平成22年６月

貴社取締役総務担当（現在に至る）

むらせ

２

ひろき

村 瀬 博 樹(昭和28年１月28日生)

昭和51年４月

株式会社埼玉銀行入行

平成15年10月

りそな債権回収株式会社
常務取締役個人事業第一部長

平成20年６月

5,000株貴社社外監査役（現在に至る）

やまだ

３

こうたろう

山 田 幸太郎(昭和44年７月28日生)

平成12年４月

貴社入社

平成17年４月

貴社営業部次長

平成19年６月

貴社執行役員営業部長（現在に至る）－ 36 －

取締役５名選任の件（株主提案）、監査役１名選任の件（株主提案）

180,000株

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、貴社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和59年３月

貴社入社

平成12年３月

貴社退社

所有する貴社の 株 式 数

Yamada America.Inc.へ転籍
平成12年４月
かめやま

４President

しんじ

亀 山 慎 史(昭和37年２月21日生)

Yamada America.Inc.

平成23年２月

貴社入社－株執行役員マーケティング担当
平成24年１月

貴社執行役員海外担当（現在に至る）（重要な兼職の状況）
Yamada America.Inc.President
昭和56年２月

日本国弁護士登録

昭和61年

米国ニューヨーク州
弁護士登録

平成７年２月

三井安田法律事務所
パートナー

とたに

５

まさみ

戸 谷 雅 美(昭和26年７月13日生)

平成８年

フランス共和国弁護士登録

平成19年５月

スクワイヤ・サンダース－株

外国法共同事業法律事務所
代表弁護士
平成22年６月

アルファパートナーズ
法律事務所パートナー（現在に至る）（注）１．取締役候補者と貴社との間に特別の利害関係はありません。
２．戸谷雅美氏は社外取締役候補者であります。
３．戸谷雅美氏を社外取締役候補者とする理由について
戸谷雅美氏は、弁護士としての豊富な経験と優れた専門知識を有しておられるため、貴社のコーポレートガバナンス体制の強化に際し的確な助言を頂くべく社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は弁護士として企業法務に精通し、複数の上場企業の社外取締役及び監査役を歴任して、企業経営に十分な見識を有しておられることから、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
４．戸谷雅美氏が社外取締役に就任された場合、同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額といたします。

－ 37 －

取締役５名選任の件（株主提案）、監査役１名選任の件（株主提案）

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

２

提案の理由
貴社は、本年４月16日の取締役会において、山田和正氏が次期代表取締役社長に就任する旨を決議しました。しかし、山田和正氏は株式会社ワイ・テイ・
エスの56％の株式を有する大株主であるところ、貴社は株式会社ワイ・テイ・
エスから各種ポンプ関連製品を購入し、その取引額は平成22年度で貴社の総仕入額の27.4％に達しており、また、株式会社ワイ・テイ・エスは各種ポン
プ関連製品の製造・販売において貴社と競業関係にあります。そのため、貴社が山田和正氏を取締役さらには代表取締役とする場合、貴社が株式会社ワイ・テイ・エスとの関係を適切に管理できないおそれがあり、企業価値に悪影響を及ぼすおそれがあります。貴社のコーポレートガバナンスを強化し、業績を向上させるため、豊富な経営経験と優れた業務執行能力をもち、貴社利益のために純粋に貢献できる取締役を選任し、あわせて、経営陣の適切な世代交代を行うのが株主提案の目的です。
（会社注）以上は株主から提出された株主提案権行使書の提案の内容および提案の理由をそのまま記載したものであります。
なお、村瀬博樹および亀山慎史の両氏は第４号議案における就任の承諾をしておりません。

第４号議案に対する取締役会の意見
当社取締役会は本議案に反対いたします。
株主提案においては、山田和正氏が株式会社ワイ・テイ・エスの大株主であること、株式会社ワイ・テイ・エスと当社の取引が総仕入額の27.4％にあた
ること、当社と株式会社ワイ・テイ・エスとが競業関係にあることが指摘されております。
この点につきましては、株式会社ワイ・テイ・エスとの取引について、取締役会で慎重に検討したうえで、同社との取引を行うことを決定しております。
また、当社の販売している製品および部品につきましては高機能樹脂製品を使用しておりますが、株式会社ワイ・テイ・エスが他社に先駆けて開発した製品および部品であること、更に特殊樹脂成型機械で製造されているものも多いため、他社から同等品を購入することはきわめて困難です。
従いまして、当社の事業を継続するためにも、同社との取引は不可欠かつ有益なものであり、取締役会として、当社の利益を損なわないよう最大限の注
意を払いながら、取引を進めてまいりたいと考えております。
また、当社は現体制となって以降、グループ全体の経営改善をはかり、「経営改善推進プロジェクト」を立ち上げ諸施策に取り組んでまいりました。その結果として、これからのヤマダコーポレーションにおける経営の基礎を築くことができたと考えておりますが、未だ改善の途上であり、業績につきましても十分に回復したとはいえません。

－ 38 －

取締役５名選任の件（株主提案）、監査役１名選任の件（株主提案）

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

現在のスピード社会において他の企業と同等以上に競争力のあるヤマダコー
ポレーションの実現のために、若い柔軟な考え方でスピードと実行力があり、海外事業開拓を加速し、業績の向上を期することができる経営体制として、取締役会は第２号議案に記載の候補者を提案しており、この株主提案には反対いたします。
第５号議案 監査役１名選任の件
１ 株主提案の内容
村瀬博樹監査役は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、下記監査役候補者記載のとおり監査役１名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、以下のとおりであります。
氏
（生

年

月

名
日）

略 歴 、 貴 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
平成13年10月

とよた

弁護士登録
三井安田法律事務所入所

けんじ

豊
田
賢
治
(昭和46年８月２日生)

所有する貴社の 株 式 数

平成16年８月

オリック東京法律事務所入所

平成18年１月

東京桜橋法律事務所開設－株所長（現在に至る）（注）１．監査役候補者と貴社との間に特別の利害関係はありません。
２．豊田賢治氏は社外監査役候補者であります。
３．豊田賢治氏を社外監査役候補者とする理由について
豊田賢治氏は、弁護士としての豊富な経験と優れた専門知識を有しておられ、貴社の監査体制にこれを活かして頂くべく、社外監査役として選任をお願いするものであります。同氏は弁護士として企業法務に精通し、監査役として十分な見識を有しておられることから、社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
４．豊田賢治氏が社外監査役に就任された場合、同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限
度額といたします。
５．豊田賢治氏が社外監査役に選任されることを条件として、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。

－ 39 －

取締役５名選任の件（株主提案）、監査役１名選任の件（株主提案）

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

２

提案の理由
村瀬博樹監査役は本総会終結の時をもって任期満了となります。村瀬博樹氏には引き続き貴社の取締役としてご尽力をお願いし、新たな社外監査役として、企業法務に精通し優れた見識を有しておられる豊田賢治氏を監査役候補者とするものです。
（会社注）以上は株主から提出された株主提案権行使書の提案の内容および提案の理由をそのまま記載したものであります。

第５号議案に対する取締役会の意見
当社取締役会は本議案に反対いたします。
取締役会が候補者としております村瀬博樹氏は、これまで当社の常勤の社外監査役として、その豊富な経験や専門知識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、また、監査役会においても意見を表明するなど、当社の社外監査役としての職務を適切に行ってまいりました。
取締役会としては第３号議案に記載のとおり、今後も村瀬博樹氏を社外監査役として選任をお願いするものであるため、本議案には反対いたします。
以 上－ 40 －

取締役５名選任の件（株主提案）、監査役１名選任の件（株主提案）

2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

メモ－ 41 －

メモ2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

メモ－ 42 －

メモ2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

メモ－ 43 －

メモ2012/05/28 19:45:23 ／ 11811965_株式会社ヤマダコーポレーション_招集通知

株主総会会場ご案内図
場所

東京都大田区蒲田五丁目19番12号
電 話 ０３－５７１０－１１３１
三井ガーデンホテル蒲田２階「天空」

ＪＲ京浜東北線

三井ガーデンホテル蒲田
あやめ橋

呑川

西口

蒲田駅

東急池上線

東口

メガネドラッグ
すし松魚浜

東京都民銀行
蒲田八幡神社

大田区民ホールアプリコ

第一京
浜

環状八号線

セブンイレブン

京浜急
行本線

大田区役所

蒲田駅
多摩川線

ファミリー
マート

蒲田郵便局

交通機関

地図

●ＪＲ京浜東北線「蒲田」駅東口より徒歩３分●東急池上線・多摩川線「蒲田」駅東口より徒歩３分●京浜急行線「京急蒲田」駅西口より徒歩７分

京急蒲
田駅

ライフ

みずほ銀行