キヤノントッキ株式会社

過去のニュース2009年度（2009年1月〜12月）
内容

掲載日
2009.12.10

本社移転のご挨拶

2009.12.09

子会社に関する開示内容の変更

2009.11.10

第43期第1四半期報告書を掲載しました2009.10.26

平成21年12月期第1四半期決算短信

2009.10.06

展示会・イベント情報を更新しました2009.09.30

第42期有価証券報告書を掲載しました2009.09.30

コーポレートガバナンス報告書を掲載しました2009.09.30

親会社等に関する事項について

2009.09.29

第42期定時株主総会決議ご通知を掲載しました2009.09.29

第42期株主のみなさまへを掲載しました2009.09.16

第42期定時株主総会招集ご通知を掲載しました2009.09.08

決算発表資料の追加（連結業績予想）に関するお知らせ

2009.08.10（訂正）「「定款の変更に関するお知らせ」の追加について」の一部訂正について2009.08.07

本店所在地の変更に関するお知らせ

2009.08.07「定款の変更に関するお知らせ」の追加について

2009.08.06

2009年6月期決算説明会を開催しました

2009.07.29

業績推移・ハイライトを更新しました2009.07.27

平成21年6月期決算短信

2009.07.27

業績予想の修正に関するお知らせ

2009.07.27「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ

2009.07.27

特別損失の発生に関するお知らせ

2009.07.27

定款の変更に関するお知らせ

2009.07.27

決算期の変更（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ

2009.07.07

展示会・イベント情報を更新しました2009.06.18

IRカレンダーを更新しました2009.05.29

展示会・イベント情報を更新しました2009.05.21

関西サービスステーションを移転しました2009.05.13

第42期

2009.05.12

子会社に係る事業の一部廃止に関するお知らせ

2009.05.12

当社連結子会社であるトッキ・インダストリーズ株式会社と株式
会社トッキテクニカの合併に関するお知らせ

2009.05.12

特別損失の発生および業績予想の修正に関するお知らせ

2009.04.27

業績予想の修正に関するお知らせ

2009.04.27

平成21年6月期

2009.04.13

テクノ・サービスサポートセンター案内を更新しました2009.04.13

九州地区におけるサービス拠点として、宮崎市に『九州サービス
ステーション』を開設

2009.03.26

IRカレンダーを更新しました2009.03.23

株式情報を更新しました2009.03.17

第42期

2009.02.20

展示会・イベント情報を更新しました2009.02.13

第42期

2009.02.13

会社概要を更新しました2009.02.13（訂正）「平成21年6月期 第2四半期決算短信」の一部訂正について2009.02.10

2009年6月期

2009.01.27

平成21年6月期 第2四半期決算短信

2009.01.27

業績予想の修正に関するお知らせ

第3四半期報告書を掲載しました

第3四半期決算短信

株主のみなさまへ

中間報告書を掲載しました

第2四半期報告書を掲載しました

第2四半期決算説明会資料を掲載しました本社移転のご挨拶
2009 年 12 月 10 日
トッキ株式会社
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、弊社はこのたび、本社を下記のとおり移転いたしましたので、ご案内申し上げます。
これを機に役職員一同、心を新たに皆様のご期待にお応えすべく一層の精進を致す所存でございますので、何とぞ今後とも格別のご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
敬具
記

新住所

： 〒954-0076 新潟県見附市新幸町１０番１号

電話： 0258-61-5050 （代表）ファックス

： 0258-61-5980

業務開始日 ： 平成 21 年 12 月 7 日

以上平成 21 年 12 月９日
各位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名

代表取締役社長

津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先

経営企画部長電

０２５８－６１－５０５０

話

大新田 納

「子会社に係る事業の一部廃止に関するお知らせ」の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成 21 年５月 12 日に開示しました当社の連結子会社であるトッキ・インダストリーズ株式会社（以下、TIDS）の事業の一部廃止について、日程を延期することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 変更の理由
当社は、TIDS が営む「NC 工作機械等販売事業」を平成 21 年 12 月末までに整理完了する予定で進
めてまいりましたが、こうした中、同社取引先から TIDS が保有する顧客ベースと営業チャネルの取得を目的とした株式譲渡の申し入れがあり、「FA システムインテグレーター事業」を含む現状事業の譲渡を前提に、当社は当該取引先との間で提携の検討を開始するための確認書を締結いたしました。
この結果、平成 21 年５月 12 日開示の内容を変更し、事業の一部廃止の日程を延期することといたしました。
なお、当社は、検討結果を受けて平成 22 年第１四半期末を目途に最終的な方向付けを行ってまいります。
２． 今後の業績に与える影響
本件による平成 21 年 12 月期の当社業績への影響はございません。

以上平成21年12月期 第1四半期決算短信
平成21年10月26日
上場会社名 トッキ株式会社
コード番号 9813
URL http://www.tokki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務経理統括部長
四半期報告書提出予定日
平成21年11月11日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 津上 晃寿（氏名） 新保 俊二

JQ

TEL 03-3551-3151（百万円未満切捨て）

1. 平成21年12月期第1四半期の連結業績（平成21年7月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
21年12月期第1四半期
21年6月期第1四半期

百万円

％

百万円

1,341
1,263

6.2
△14.4

△315
△151

（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

％

―
―

％

△303
△138

百万円

―
―

△298
△304

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年12月期第1四半期
21年6月期第1四半期

四半期純利益

百万円

円銭

△8.89
△9.07

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

21年12月期第1四半期
21年6月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

10,294
9,662
21年12月期第1四半期 6,651百万円

6,651
6,956
21年6月期 6,956百万円

％

円銭

64.6
71.9

198.31207.392. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年6月期21年12月期
21年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

0.00

―
―

期末

円銭

―

合計
円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年12月期の連結業績予想（平成21年7月1日～平成21年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

通期
4,890
―
△450
―
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

△450

1

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

△460

％

―

円銭

△13.71

トッキ㈱ (9813) 平成21年12月期第１四半期決算短信

４．平成 22 年 12 月期第２四半期累計期間連結業績予想（平成 22 年１月１日～平成 22 年６月 30 日）（％表示は対前年１月 1 日から６月 30 日増減率）
１株当たり当
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益
期純利益

百万円

%

百万円

%

百万円

%

百万円

%

5,800

△0.5

25

△95.5

25

△95.7

20

△96.1

円

銭

第２四半期累計期間（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無

0.59

無

５．その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社（社名） 除外 ― 社（社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無
詳細は、４ページ「定性的情報・財務諸表等 ４．その他」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
21 年 12 月期第 1 四半期 33,784,224 株 21 年 6 月期
33,784,224 株② 期末自己株式数
21 年 12 月期第 1 四半期
241,798 株 21 年 6 月期
241,798 株③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間） 21 年 12 月期第 1 四半期 33,542,426 株 21 年 6 月期第 1 四半期 33,542,526 株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により上記の業績予想数値と異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、３ページ「定性的情報・財務諸表等 ３．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
なお、平成 21 年 7 月 27 日付「決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ」にて発表いたしましたとおり、当事業年度である第 43 期は会計年度の変更に伴い、平成 21 年 12 月 31 日までの６ヶ月の変則決算となります。

2

トッキ㈱ (9813) 平成21年12月期第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
平成21年12月期第１四半期の受注高は、前年同四半期に比べ15億98百万円減（同72.1％減）の６億17百万円となりました。事業別では「真空技術応用製品事業」の受注高は、前年同四半期比11億20百万円減（同74.0％減）の３
億93百万円となりました。また「ＮＣ工作機械等販売事業」の受注高は、当期末までに当事業の廃止を決定しているため、前年同四半期比３億74百万円減（同63.3％減）の２億16百万円となりました。「その他事業」の受注高は前年同四半期比１億３百万円減（同92.6％減）の８百万円となりました。
平成21年12月期第１四半期の売上高は、前年同四半期に比べ78百万円増（同6.2％増）の13億41百万円となりました。事業別では「真空技術応用製品事業」の売上高は、前期末の受注残高の状況から、前年同四半期比３億89百万円増（同55.8％増）の10億86百万円となりました。一方、「ＮＣ工作機械等販売事業」の売上高は、当期末までに事業の廃止を決定している影響により、前年同四半期比３億18百万円減（同63.9％減）の１億80百万円となりました。「その他事業」の売上高は前年同四半期比８百万円増（同12.2%増）の75百万円となりました。
売上原価は、前年同四半期に比べ２億61百万円増（同24.2％増）の13億38百万円となり、売上総利益は前年同四半期に比べ１億83百万円減（同98.4％減）の２百万円となりました。これは、新規性の高い案件の完成・引渡しがあったためであります。
販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ、19百万円減（同5.7％減）の３億18百万円となり、営業損失は１億63百万円増（同107.7％増）の３億15百万円となりました。
経常損失は３億３百万円となり、四半期純損失は２億98百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、７億35百万円増の70億98百万円となりました。これは主に、仕掛品等のたな卸資産が減少したものの、現金及び預金、並びに売上債権が増加したことによるものです。固定資産は、前連
結会計年度末に比べ、１億３百万円減の31億95百万円となりました。これは主に、投資有価証券及び破産更生債権
等の投資その他の資産の減少によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、９億39百万円増の35億24百万円となりました。これは主に、仕入債務が減少したものの、前受金が増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、３百万円減の1億18百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、３億４百万円減の66億51百万円となりました。これは主に、四半期純損失
２億98百万円があったことによるものです。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当期は、会計年度の変更に伴い、平成21年12月31日までの６ヶ月の変則決算となります。
平成21年12月期の連結業績予想及び平成22年12月期第2四半期累計期間連結業績予想につきましては、現時点では
平成21年７月27日付「平成21年6月期決算短信」及び平成21年９月８日付「決算発表資料の追加（連結業績予想）に関するお知らせ」にて発表いたしました業績予想に変更はございません。

3

トッキ㈱ (9813) 平成21年12月期第１四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、当第１四半期連結会計期間においては工事進行基準を適用する工事はないため、これにより損益ならびにセグメント情報に与える影響はありません。

4

トッキ㈱ (9813) 平成21年12月期第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年６月30日)

2,355,516
1,818,372
34,6782,724,931
43,887
155,834△34,956
7,098,263

2,081,123
876,036
22,447
3,157,991
41,756
192,403△9,082
6,362,676

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）1,785,325
859,025
162,989
172,588

1,814,431
859,025
123,473
177,531有形固定資産合計

2,979,928

2,974,461

43,260172,796
3,195,985

53,995
271,426
3,299,883

10,294,249

9,662,560

1,090,864
110,000
8,343
2,045,400
45,3682,811
2,423
51,020168,085
3,524,317

2,054,044
80,00018,756
22,732－－78,70974,119256,382
2,584,744

1,191
96,88819,975
118,054

5,574
97,031
18,609121,215

3,642,371

2,705,960

流動資産合計無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金
製品保証引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計

5

トッキ㈱ (9813) 平成21年12月期第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年６月30日)

6,572,646
4,697,561△4,422,778△197,301
6,650,128

6,572,646
4,697,561△4,124,497△197,301
6,948,409

1,749
1,749

8,189
8,189

純資産合計

6,651,877

6,956,599

負債純資産合計

10,294,249

9,662,560

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

6

トッキ㈱ (9813) 平成21年12月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

1,263,150
1,077,237
185,913

1,341,856
1,338,954
2,901

337,651△151,738

318,200△315,299

3,483
16
763
5,800
－
4,001
14,065

2,441
959
－
－
7,440
892
11,733

78
－
470
549

326
85
－
412

△138,222△303,977－－

10,546
10,546194
6,700
157,466－
164,360

－
－
－
2,421
2,421

△302,583△295,852

1,927
1,927

2,429
2,429

△304,510△298,281

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
投資事業組合運用益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

7

トッキ㈱ (9813) 平成21年12月期第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)△302,583
63,465
166,736△17,711－－45,941△5,8182,735△3,500
78
194
－
6,700
△863
－
1,095,723－△2,310,679△31,224
1,299,635－－△297,709△295,852
55,92623,4852,811△76,286△19,330
45,368△143
1,365△3,401
326－△10,546－－
2,421△942,310
43,953419,307△2,249△960,612
26,0002,022,667△75,198

小計△288,878

257,703

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,556
△208
△6,917△292,447

3,268
△269
△7,459253,241△6,429－△1,598
－
△662
8,845
676
831

△55,748△300△160
45,600－－300△10,308

財務活動によるキャッシュ・フロー

△80,000△80,000

30,00030,000

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△371,616

272,933

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

2,030,584－
1,658,968

2,081,123
1,459
2,355,516

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）保険解約損益（△は益）抱合せ株式消滅差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

現金及び現金同等物の四半期末残高

8トッキ㈱ (9813) 平成21年12月期第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
真空技術応用 ＮＣ工作機械
その他の事業
計
製品事業
等販売事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上
高

696,839498,969

67,342

1,263,150－

1,263,150(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

1,166

－

1,166

△1,166－

計696,839

500,135

67,342

1,264,317△1,166

1,263,150

営業損失（△）△108,354△37,379△6,004△151,738－△151,738

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
真空技術応用 ＮＣ工作機械
その他の事業
計
製品事業
等販売事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,086,143

180,094

75,618

1,341,856－

1,341,856(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

1,086,143

180,094

75,618

1,341,856－

1,341,856△285,535△30,030

266△315,299－△315,299

計
営業利益（又は営業損失（△））

〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

9

トッキ㈱ (9813) 平成21年12月期第１四半期決算短信〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自平成20年７月１日

アジアⅠ

海外売上高（千円）

309,364

Ⅱ

連結売上高（千円）－

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成20年９月30日）

ヨーロッパ
3,540
－

24.4

当第１四半期連結累計期間（自至Ⅰ

海外売上高（千円）

104,922

Ⅱ

連結売上高（千円）－

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計123,503436,407－0.2

平成21年７月１日

アジア

北米

至

9.7

34.5

平成21年９月30日）

ヨーロッパ

北米

2,242

計
75

－
7.8

1,263,150－
0.1

107,239
1,341,856

0.0

7.9

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

６．その他の情報①受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

真空技術応用製品事業

393,360

25.9

3,435,582

46.4

ＮＣ工作機械等販売事業

216,324

36.6

282,236

39.7

8,159

7.3

20,83017.5

617,84527.8

3,738,648

45.4

その他事業
合計

10

TOKKI CORPORATION
コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

最終更新日：2009年9月30日

トッキ株式会社
代表取締役社長 津上 晃寿
問合せ先：経営企画部 広報・IRグループ TEL：03-3551-3151（代表）証券コード：9813
www.tokki.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、企業経営の透明性、健全な権限委譲による公正な経営を目指し、コンプライアンス意識の徹底を図ることにより、ステークホルダーから得られる信頼が企業発展の最重要要素であるととらえ、取締役会と執行役員との健全な連携活動と監査役会による経営監視体制の強化により、コー
ポレート・ガバナンスの充実を目指しております。
当社は、迅速かつ的確な意思決定と責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年とし、各取締役の期中業績に対する責任の明確化を図るとともに、経営環境の変化に柔軟に対応することを目指しております。
取締役候補の選任並びに取締役就任後の報酬額につきましては取締役会において審議決定され、監査役候補の選任並びに監査役就任後の報酬額については、監査役会において審議決定されております。
当社は、執行役員制度を導入し、取締役会の意思を遅滞なく実行に移す体制としております。
なお、当社は柏木・田澤法律事務所と顧問契約を締結しており、法的助言を受けております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名または名称

所有株式数（株）

キヤノン株式会社
津上 晃寿
津上 健一
株式会社パワーズアソシエイト
日本証券金融株式会社
藍澤不動産株式会社
トッキ取引先持株会
トッキ従業員持株会
小金沢 仁志中村 宏賢

割合（％）
22,301,620
444,400
203,400
120,000
90,00081,00075,00066,69050,00050,000

66.01
1.31
0.60
0.35
0.26
0.23
0.22
0.19
0.14
0.14

３．企業属性上場取引所及び市場区分

ジャスダック 既存市場

決算期

12月

業種

電気機器

（連結）従業員数

100人以上500人未満（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

親会社

キヤノン株式会社(上場：東京、大阪、名古屋、札幌、福岡、海外)連結子会社数

10社未満

４．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社の親会社はキヤノン株式会社であり、平成21年6月30日現在、株式所有割合の66.0％を保有しておりますが、当社の親会社からの独立性の確保については、当社独自の経営判断が行える状況であると考えております。
当社の受注活動は、当社独自の企画、市場調査等をもとに実施しており、親会社の企業グループを優先した活動は行っておりません。また、取引条件の内容においても親会社の企業グループを特に有利に扱っておりません。
親会社からの取締役就任については、経営支援及び業務執行の監督等を主目的としたものであり、当社は独自の経営判断が行える状況であると考えております。

1

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
取締役会の議長

社長

取締役の人数7名

社外取締役の選任状況

選任していない

現状の体制を採用している理由
当社では、重要な経営判断においてより合理的かつ効率的な意思決定を行うため、社内事情に精通した取締役で構成された取締役会や経営会議で審議し決定しております。
この状況で、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、2名の社外監査役の選任、内部統制委員会の設置、監査役・内部監査室・会計監査人の連携などを実施しております。これにより、コーポレート・ガバナンス体制は、維持可能だと考えております。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

監査役の人数3名

監査役と会計監査人の連携状況
監査役及び監査役会は、決算に関し会計監査人から定例報告を受けております。また、重要事項がある場合、随時意見交換の場を設け、緊密な連携を図っております。

監査役と内部監査部門の連携状況
監査役（監査役会）と内部監査部門は、それぞれが監査計画に基づき実施する社内各部門及び子会社の監査内容等を報告し、情報の共有化を図っています。また、コンプライアンス問題やリスク問題など重大問題が発生するおそれがある場合には、随時会合を開催し、意見交換を行える体制を築いています。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

会社との関係(1)

氏名

属性

a

b

会社との関係(1)
c
d
e
f

g

h

i

大塚 博之
他の会社の出身者○○
佐々木 泰蔵
他の会社の出身者○○※１ 会社との関係についての選択項目a
親会社出身であるb
その他の関係会社出身である
c
当該会社の大株主である
d
他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任しているe
他の会社の業務執行取締役、執行役等である
当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるもの
fである
g
当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けているh本人と当該会社との間で責任限定契約を締結しているi
その他

会社との関係(2)
氏名適合項目に関する補足説明

当該社外監査役を選任している理由

大塚 博之

非常勤

長年にわたる研究開発部門での豊富な経験と幅広い見識を有し、社外監査役としてふさわしいと判断しております。

佐々木 泰蔵非常勤

長年にわたる経営管理部門での豊富な経験と幅広い見識を有し、社外監査役としてふさわしいと判断しておりま2す。

その他社外監査役の主な活動に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
取締役に対する報酬に関しては、個々の取締役の会社への貢献度を重視して算出しており、適正な報酬体系になっていると考えております。従って、ストックオプション等のインセンティブの付与は実施しておりません。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】
開示手段

有価証券報告書、営業報告書（事業報告）

開示状況

全取締役の総額を開示

該当項目に関する補足説明
平成21年6月期において、取締役の年間報酬総額は77,195千円、監査役の年間報酬総額は13,200千円であります。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外監査役のサポート体制としましては、取締役会に付議する決議事項及び報告事項については、取締役会開催前に関係部門責任者から事前説明を行っております。また、会計監査人から監査に関する説明・報告は、全監査役に対して実施することを原則としております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（１）業務執行については執行役員制度を導入し、取締役会が選任した執行役員が、適切に委譲された権限の下で業務執行を行っております。
（２）監査・監督については、監査役監査は監査役３名(社外監査役2名含む)により、内部監査は、代表取締役直属の部門として内部監査室により、コーポレートガバナンスの機能向上を図っております。また、監査法人とは随時、会計上の重要課題について相談の上、適切な処理方法についての助言を受けております。
（３）役員候補者の指名については、人格、能力、実務経験、見識などを勘案し、取締役会の中で行っております。
（４）取締役候補の選任並びに取締役就任後の報酬額につきましては取締役会において審議決定され、監査役候補の選任並びに監査役就任後の報酬額については、監査役会において審議決定されております。

3

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
集中日を回避した株主総会の設定

直近の定時株主総会は、平成21年9月29日午後2時より開催いたしました。

その他

当社ホームページへの招集通知、決議通知の掲載を行っております。

２．ＩＲに関する活動状況
補足説明

代表者自
身による説
明の有無

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

当社は,原則として第2四半期及び期末決算毎にアナリスト、機関投資家向けに決算説明会を実施し、決算の詳細とともに事業戦略について代表者自らが説明しています。
また、当日使用した資料は速やかに当社ホームページでも閲覧することが
できます。

あり

IR資料のホームページ掲載

決算短信、有価証券報告書等の財務書類をはじめ、株価情報や株式状況等、幅広くIR情報を公開しております。

なし

IRに関する部署（担当者）の設置

ＩＲ担当部門は経営企画部となっております。ＩＲ責任者は経営企画部長、Ｉ
Ｒ担当は経営企画部広報・ＩＲグループであります。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

環境への取り組み・地域社会への取り組み等をホームページに掲載しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ディスクロージャーポリシーを策定し、ホームページに掲載しております。

4

Ⅳ内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１．内部統制に関する基本理念
当社は、企業が社会的公器であることを自覚し、取引先、株主、投資家、その他社会のあらゆるステークホルダーの信頼を獲得し、健全な成長発展を図るため、法令および社会規範を遵守し、コーポレートガバナンスの向上を目指す。
２．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）取締役は、誠実かつ公正に職務を執行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。
（２）毎月1回の定時取締役会を開催し、経営事項の審議および決議を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。
（３）取締役の業務責任を明確にするため、その任期は1年とする。
（４）公益通報者保護法の施行を受け、内部通報者制度を整備し、取締役および使用人に対してその周知を図る。
（５）使用人に対して、階層別に必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社および他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては速やかに必要な研修を実施する。
（６）反社会勢力とは関係を一切持たないとの基本方針を徹底するとともに、対応部署を設置し、警察等の外部機関との協力体制を維持強化している。
３．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に対する体制「文書取扱規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類、稟議書、契約書、その他の重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し、管理する。取締役および監査役は、「文書取扱規程」により、常時これらの文書を閲覧できる。
４．損失の危険の管理に関する規程およびその他の体制（１）法務担当部署において契約書を審査し、法務上のリスクについて監視するとともに、社内規程の整備を実施する。また、知的財産権侵害等のリスクについても監視する。
（２）輸出が実施される場合、「輸出管理規程」に基づき各関連部署において、輸出国、用途、顧客の重要度により審査を行う。
（３）増大する情報リスクに対応するため、「情報セキュリティーポリシー」および関連諸規程に基づき、個人情報を含む情報セキュリティー全般を情報
セキュリティー委員会が監視・管理し、増大する課題を順次改善する。
（４）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、「災害対策規程」または「危機管理規程」に基づき対策本部を設置する等、迅速に危機管理にあたる。
５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）「業務分掌規程」に基づき、取締役の合理的な職務分掌を定め職務遂行の効率化を図るとともに、「職務権限規程」に基づき、チェック機能を備えた上での迅速かつ効率的な意思決定を実現する。
（２）取締役および執行役員からなる経営会議を月1回開催し、取締役会に付議する事項を含む経営全般や業務執行に関する重要事項について、その方向性や方針内容を確認するための審議をし、取締役会に適切な進言・助言を行い、経営意思決定の効率化、迅速化を図る。
（３）取締役、執行役員、指名された管理職からなる経営幹部会を週1回開催し、業務の詳細な事項について効率的な処理を図り、重要な事項については取締役会に報告する。
６．監査役の職務を補助すべき使用人およびその独立性に関する事項（１）監査役から、監査役が行う特定の監査業務の補助に従事させる使用人を求められた場合には、監査役と協議の上、内部監査部門に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該監査業務の補助にあたらせる。
（２）当該使用人が監査業務を補助するにあたって監査役から命令を受けた事項については、当該使用人は取締役の指揮・命令を受けない。
７．監査役の報告および監査役の監査の実効性確保のための体制（１）取締役および使用人は、法令に違反する事実、あるいは会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実を速やかに監査役に報告しなければならない。
（２）監査役は、取締役会等の重要会議に出席して意見を述べるほか、取締役および執行役員等から業務執行状況の報告を受け、業務執行状況を監査する。
（３）監査役は、内部監査室の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査の実行状況について適時報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。
（４）監査役は、職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士および公認会計士等の専門家による外部アドバイザリーを活用することができる。
（５）社内の事情に精通した常勤監査役と、業務の適正化に必要な知識と経験を有する社外監査役からなる監査役会を設置し、財務報告の適正化、コンプライアンスおよびリスク管理の確保を図る。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況＞
１．基本方針当社は、当社および当社グループ各社が市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度を貫き、反社会的勢力との関係を遮断することを基本方針としております。
２．整備状況
（１）当社では、法令遵守はもとより、社会の構成員として企業に求められる価値観・倫理観を堅持し、反社会勢力には毅然とした態度で対応し、利益供与は一切行っておりません。
（２）経営管理統括部を反社会的勢力対応の統括部署とし、当社グループの各総務担当部署との間で、反社会的勢力およびその対応に関する情報を共有し、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めております。
（３）所轄警察署、弁護士等の外部専門機関との連携を図ることで、反社会的勢力による被害の防止を図る取組みを進めております。更に、特殊暴力防止対策連合会に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報収集を実施しており、万一に備えた体制整備に努めております。
（４）賛助金の支払いについては、法律上、企業倫理上の観点から問題ないことをチェックするため、事前にこれを審査しております。

5

Ⅴその他
１．買収防衛に関する事項―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
―――

6

株主総会
選任・解任
相当判断

選任・解任

選任・解任

会計監査報告

会計監査人

会計監査

監査

取締役会

監査役会

独立性監視
選任・解任

顧問弁護士

助言

指示

社長

主幹事証券会社

連携

報告
経営会議

経営幹部会議

助言

執行部門
法務知財ｸﾞﾙｰﾌﾟ

法務

内部統制

特許
災害対策本部 リスク管理
危機管理本部

経営管理統括部
営業技術統括部
財務経理統括部
生産統括部
技術統括部
品質保証部
連結子会社

連携

7

監査

内部監査室

内部統制

内部統制

情報セキュリティ委員会

予算会議
監査

平成 21 年 9 月 30 日
各位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 経 営 企 画 部 長 大新田 納
電話 ０３－３５５１－３１５１

親会社等に関する事項について
１．親会社等の商号等
親会社等

属性

キヤノン株式会社

親会社（平成 21 年６月 30 日現在）
親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

親会社等の議決権所有割合＊

株式会社東京証券取引所（市場第一部）
株式会社大阪証券取引所（市場第一部）
株式会社名古屋証券取引所（市場第一部）
証券会員制法人福岡証券取引所
証券会員制法人札幌証券取引所
ニューヨーク証券取引所

６６．５％（注）親会社等の議決権所有割合は、小数点第二位を四捨五入して表記しております。

２．親会社等の企業グループにおける当社の位置付けと親会社等との関係（１）親会社等の企業グループにおける当社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係
当社の親会社はキヤノン株式会社であり、当社議決権の６６．５％（平成 21 年６月 30 日
現在）を所有しております。
人的関係では、役員については、当社取締役７名のうち親会社及びキヤノングループ出身者３名を受け入れ、親会社との兼任役員として、非常勤取締役１名及び社外監査役２名が就任しております。
（役員の兼任状況）（平成 21 年９月 30 日現在）
親会社等又はそのグループ企業での役職

就任理由

役職

氏名

非常勤取締役

鵜川 浩

キヤノン株式会社 企画本部
副本部長

経営支援等のため

社外監査役

大塚 博之

キヤノン株式会社 生産技術本部
生産技術センター 所長

社外の客観的立場から当社
取締役の業務執行を監督す
るため

社外監査役

キヤノン株式会社 経理本部
佐々木 泰蔵 グローバル経理統括センター
経営管理部 部長

1

社外の客観的立場から当社
取締役の業務執行を監督するため

（２）親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等
やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等
当社がキヤノングループに属することによる事業活動上の特段の制約はなく、経営・事業
活動への影響はありません。
（３）親会社等からの一定の独立性の確保の状況
当社は、当社独自の戦略方針に基づいて受注生産活動を展開しており、親会社及びキヤノングループを優先したり、有利に取り扱ったりする活動は行っておりません。また、親会社
及びキヤノングループ出身取締役３名及び親会社の兼任取締役１名、監査役２名が就任しておりますが、いずれも経営支援及び業務執行の監督等を目的としたものであり、当社独自の意思決定を妨げるものではなく、上場企業として一定の独立性を保っております。

３．親会社等との取引に関する事項
第 42 期（自 平成 20 年 7 月 1 日 至 平成 21 年 6 月 30 日）
属性

会社等
の名称

親会社

キヤノン
株式会社

住所

東京都
大田区

資本金
(百万円)

事業の内
容又は職
業

174,761

事務機、
カメラ、
光学械器
等の製造
・販売

議決権等
の被所有
割合(％)

直接
66.5

関係内容
役員の
兼任等

兼任
3名

事業上
の関係
営業外
の取引

資金の
貸付

取引の内容

取引金額
(百万円)

受取利息

9

未収入金

0

業務受託料

17

未収入金

－

資金の貸付

10,350

短期貸付金

－

科目

期末残高
(百万円)

（注） １．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．記載した取引金額は、公正な価格をベースに決定しております。
３．資金の貸付については、グループ内資金の有効活用を目的とした貸付によるものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、担保は受け入れてお
りません。

以

2

上

平成21年９月29日

株

主

各

位
東京都中央区八丁堀二丁目21番２号

トッキ株式会社
代表取締役社長

津 上 晃 寿第42期定時株主総会決議ご通知
拝啓ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、本日開催の当社第42期定時株主総会におきまして、下記のとおり報告ならびに決議されましたので、ご通知申し上げます。
敬具記
報 告 事 項

１．第42期（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
２．第42期（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）計算書類報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。

決 議 事 項
第１号議案

定款一部変更の件
本件は原案どおり承認可決されました。なお、変更の内容は、株券電子化に伴う規定の変更、本店所在地の変更、株主総会開催場所の規定の削除および決算期の変更でございます。

第２号議案

取締役７名選任の件
本件は原案どおり承認可決され、取締役に津上晃寿氏、柳楽卓司氏、鳴海廣治氏、山口登志雄
氏、小川光雄氏、新保俊二氏および鵜川浩氏が選任され、それぞれ就任いたしました。

以上

OLED Display Manufacturing Equipment

Thin-Film Photovoltaic Cell Manufacturing Equipment

株主のみなさまへ

TOKKI Business Report
Vacuum Process Equipment

Thin-Film Surface Smoothers

Other Business第42期 報告書
平成20年7月1日〜平成21年6月30日

株主のみなさまへ

To O u r S h a r e h o l d e r s

当期の業績について
5期ぶりの黒字化を達成
当期の当社関連市場を概観いたしますと、
昨年秋以降

代表取締役社長

津上 晃寿（つがみ てるひさ）

継続的かつ安定的
成長ステージへ向け、健全な企業体質への変革を目指してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
第42期報告書をお届けするにあたり、当期の業績と来期見通しについてご報告させていただきます。
1

来期の見通しと取組み方針について
健全な企業体質への変革〜次なる成長に向けた足場固め〜の金融危機を発端とする深刻な世界同時不況の影響に

来期は決算期の変更により平成21年7月1日から12月より、下半期においては、
有機EL関連の新規設備投資の31日までの6ヶ月の変則決算となります。これは決算処理凍結・延期という形で事業への影響が表れました。

の効率化や適時適切な開示を図る事を目的としています。

また自動車、電機メーカーの業績不振等で工作機械市

また、
経営の効率化と本社機能の強化を目的として、
本

況も急激に悪化しました。一方、
太陽電池市況は米国の店を当社の主力生産拠点である見附事業所（新潟県見附グリーン・ニュ―ディール政策への期待感もあり、
比較的市）に移転させる予定であります。

堅調に推移した年度となりました。

当社は来期も｢継続的かつ安定的成長ステージへの移

このような状況下で、当社は「5期ぶりの黒字化達成」

行｣という経営目標を継続し、
平成22年以降の次なる成および「継続的かつ安定的成長ステージへの移行」
を経長に向けた足場固めの期と位置付け、
経営構造改革のス

営目標として掲げ、その目標を必達するという強い決意

ピードを緩めることなく強力に推進してまいります。

の下、事業の多角的推進、
技術力・製品競争力の強化、経営

具体的には、｢①製造原価低減の追求（共通設計の推進

体質の強化を目的とした経営構造改革の施策を着実に

原価統制・原価低減活動の更なる強化、と流用率の向上、推進してまいりました。

製品実現リスク低減活動の推進等）｣、｢②技術力の強化

その結果、売上高は大幅な増収となり、利益面におい

（中期成長を支える戦略的開発投資、設計改革の推進、
差ても製造原価の低減活動などの経営構造改革による施｣、｢③販売・サー別化技術の蓄積と知的財産化の促進等）

策の成果が表れました。また、既存顧客の増設案件によ（事業バランスの安定化を重視しビスサポート力の強化

る量産効果や流用部品の有効活用なども製造原価の低

海外営業展開の強化、た受注展開、
新規市場の積極開拓、減に寄与し、
当社は5期ぶりの黒字化を達成するととも拠点整備等によるサービスサポート体制の強化等）｣に加に、株式上場以来の最高益を更新することができまし

え、更なる事業力の向上を図るため、グループ内外企業とた。

の｢④コラボレーションの推進｣や事業の選択と集中を図る｢⑤グループ構造改革の推進｣を徹底してまいります。
何卒変わらぬご理
株主のみなさまにおかれましては、
解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

ご質問にお答えします

Q & A

巻末の株主さまアンケートやお問い合わせの多いご質問についてお答えします。

Q1 トッキの強みは何であると考えていますか？

有機EL、太陽電池市場といった新しい成長市場の中で世の中に前例のない先進的な製造装置を作り上げ、お客Q2 中長期的な市場動向をどのようにとらえていますか？

様の要望を具体化する力を養ってきたと考えております。
２つ目は「創意革新」。
当社は社員が常に新しいアイ
ディアを持ち、仕事に対して開拓と革新の意識で向上すA

創業時から変わらない経営理念がトッキの強みを生み出します。

る文化があります。
これにより当社の提供する製品は、
社員一人一人のアイディアと新技術への飽くなき探究

A

短期的には変動もありますが、中長期
的には高成長が期待される市場です。

心によって進化し続けており、これが製品競争力の向上
当社には、4つの経営理念があります。
１つ目は
「積極

に繋がっております。
３つ目は「誠実努力」。
当社の社員

当社の属する有機EL市場は、
平成20年秋以降の金融

進取」
。
当社には、
常に変化する時代に挑戦するよう、積は誰からも信頼される人間になるために、
自己啓発に努

危機から市場環境が大きく変化し、受注が減少いたしま

極的に問題と取組む文化があります。
そのような文化が力しています。
またお客様への誠実な対応と真摯な姿勢

した。
しかし、
中小型ディスプレイでは従来の携帯用にによって厚い信頼を得るよう日々努力しております。
４

加え、ポータブル・モバイル・プレーヤーやデジカメ、つ目は「親和発展」。
当社の社員は和の心を持ち、様々なパーソナルナビへの搭載が始まり、テレビメーカーによ

課題に対して常に英知を集結し、その団結力をもって克る有機ELテレビの製品化に向けた取組みが進んでいま服してまいりました。
それが結果として社業の限りないす。
有機EL市場は、
有機EL照明用途を含め中長期的には発展や、社員の豊かな生活の構築に繋がることを理解し大きく拡大するものと見ています。

ています。
この経営理念を、
創業以来変わらず全社員に説き続けることで当社は発展してまいりました。

太陽電池市場におきましては、
欧州の需要減退により一時的に市場は停滞しましたが、米国のグリーン・ニューディール政策への期待や、政府の補助金制度が復当社の強みはこの経営理念が原点となっています。
今活した日本国内向けの市場も今後有望なターゲットと後もこの理念を全社員で共有し、更に浸透させていくこ

して期待されており、比較的堅調な成長が見込まれまとで、競争力を高め、強い企業集団を目指していきたいす。

と考えています。

当社は、製造装置メーカーとして解決しなければならない課題を見極め、有機EL市場および太陽電池市場の発展と拡大に寄与していきたいと考えております。
2

トピックスTo p i c s

7月23日

10月7日〜8日

7月1日

平成20年6月期決算発表（7月25日決算説明会開催）

台湾での太陽電池関連展示会『PV Forum & Exhibition Taiwan』に初出展

当社連結子会社であるトッキ・インダスト
リーズ株式会社と株式会社トッキテクニカ
が合併

10月23日

10月29日〜31日

第1四半期決算発表（11月5日決算説明会開催）

フラットパネルディスプレイおよび製造装置・部品・材料の総合展示会『FPD International 2008』
へ出展

年

平成21

年
平成20

7

8月

9月

10月

11月

12月

1

3月

5月

月

6月24日〜26日

4月13日

月

3

2

月

4月

6月

9月10日〜12日

1月27日

九州地区におけるサービス拠点として、宮崎市に『九州サー
ビスステーション』
を開設

日本国内唯一の真空周辺関
連機器専門展『VACUUM2008 -真空展』
へ出展

第2四半期決算発表（2月10日決算説明会開催）

4月15日〜17日

国内最大級の太陽光発電に関する総合イ
ベ ント『PVJapan
2009』
へ初出展

次世代照明の技術

9月25日

展示会
『第1回ライ
ティング・ジャパン』

4月27日

定時株主総会開催

へ初出展

第3四半期決算発表

7月

ビジネスフロントライン

Business Front Line

「顧客感動の創造」を実現するために
日々新しい技術にチャレンジしています。
私は、技術部の中にある技術力強化グループに所属し寄せられる質問や相談に対して、自らがそれまでに培っています。
この部署は、通常の「設計→部品発注→組み立た経験やノウハウをもとに、幅広い知見で様々な調査やて」という製造ラインとは異なり、設計をサポートする分析を行い、
そこから導き出された結果をアドバイスし位置付けにあります。
実際に図面を作成しているわけでてお客様のご要望にお応えできる製品を生み出せるよはなく、設計のプロセスにおける技術改善・技術強化・技う努めています。

術開発のチェック・規格の作成・標準化の推進などの業

この設計サポートの業務は、今までにない新しいもの

務を通じて、技術者の育成も担っています。
通常の企業を生み出す場面に立ち会うわけですから、それが形にな

であれば、生産技術部門において「いかに生産性を高めるまでは長い時間をかけて考え抜き、様々な人たちとのるか」を追求していくわけですが、当社のように最先端打ち合わせを重ねるというプロセスの繰り返しです。
生の技術を搭載した装置を開発・製造している企業では、

みの苦しみとともに成功に導かなければならないとい日々新しく生まれる技術をいかに取り入れていくかがう重責を感じますが、成しえた達成感は何物にも代え難

鍵となります。
しかしながら、
真空成膜装置は機構や電く、
これこそが技術者の醍醐味であると感じています。

気だけではなく、物理的な理論やナノレベルの技術など

このような当社の「顧客感動を創造する」
という品質

のいわゆる
「見えない技術」の集合体であり、一人の技術方針に基づく取組みは、お客様からの評価も高く事業の者が有する知識だけではなかなかカバーしきれない面

牽引力となっていると思いますので、今後も当社に対すがあります。
そこで、私を含めたスタッフが、設計者からる信頼感と市場における競争力を高める源泉となるべ
く、業務に取り組んでいきたいと考えています。

技術統括部
技術者とのミーティン
グ風景。様々な部門と綿密な打ち合わせを繰
り返す。

技術部

永田 博彰

技術力強化グループ課長

（ながた

ひろあき）

昭和60年 株式会社ユーピーアル（現トッキ株式会社）入社。
機構設計の業務を経て、平成18年より現職。

4財務データ（連結）【連結損益計算書】

当期の概況
当社は、5期ぶりの黒字化を目指し、製造原価の低減
活動や不採算事業の見直しなどの施策を展開してま増）となりました。
販売費及び一般管理費は14億56百万円（同9.1％増）となりましたが、売上高の伸びが販管費の伸びをいりました。
その結果、当期の受注高は74億73百万円と前期よりも43億61百万円減少（前期比36.8%減）したにもかめ、当期の売上高は102億77百万円（同55.4％増）と15億42百万円増）、経常利益は8億64百万円（同16億

大幅に伸長しました。

63百万円増）となりました。

平成19年7月1日〜
平成20年6月30日

売上高10,277

6,610

売上原価

8,028

6,026

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）

20.1%から14.1%と6.0ポイント低下しました。
これらの結果、営業利益は7億92百万円（前期から

第41期

平成20年7月1日〜
平成21年6月30日

売上総利益

上 回 っ た た め、連 結 売 上 高 に 対 す る 比 率 は 前 期 のかわらず前期末の受注残高が72億67百万円あったた

2,248

584

1,456

1,334

792

△750

営業外収益

76

66

営業外費用

4

116

864

△799

特別利益

7

550

特別損失

269

398

602

△647

経常利益又は経営損失（△）

利益面につきましては、既存顧客の増設案件による特別損失として、貸倒引当金の繰入や事業構造改善

量産効果や流用部品の有効活用などによる製造原価

引当金繰入額などを計上したことにより、当期純利益

法人税、住民税及び事業税

8

11は５億90百万円（同12億47百万円増）となりました。

法人税等調整額

2

△1

590

△656

の低減によって、売上総利益率が前期よりも13.0ポイ

税金等調整前当期純利益又は当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）

ント改善し、売上総利益は22億48百万円（同284.9％

受注高／受注残高

受注高
受注残高（単位：百万円）
15,000

売上高

営業利益

当期純利益

第41期

第41期

第41期

6,610

百万円

11,834

第42期

10,0007,267 7,473

6,648
5,890
5,000

4,462
3,346
2,042

0

第39期

5

（単位：百万円）
第42期

第40期

第41期

第42期

10,277
百万円

3,667

百万円

UP

△750百万円△656百万円

第42期

第42期

792

百万円

1,542

UP
百万円

590

百万円

1,247

百万円

UP

Consolidated Financial Data
【連結貸借対照表】（単位：百万円）
第42期

第41期

平成21年6月30日現在

平成20年6月30日現在

流動資産

6,362

6,352

固定資産

3,299

3,423

資産合計

9,662

9,776

（資産の部）

業績予想

来期の見通し来期は、決算期の変更に伴い、
平成21年12月31日までの６ヶ月の変則決算となります。
当社関連市場におきましては、
平成20年秋以降の世界同時不況の影響は来期も継続するものと予想されます。

売上高
営業損失
経常損失

当社は、平成19年12月にキヤノングループに参加し（負債の部）
流動負債

2,584

3,369

固定負債

121

39

負債合計

2,705

3,409

て以来、
事業の多角的推進、製品競争力の強化、
経営体質

当期純損失

の強化並びに技術力の強化を目的とした経営構造の改

4,890
450
450
460

百万円
百万円
百万円
百万円

革のための施策を展開するとともに、事業の安定化と継（純資産の部）
株主資本

6,948

6,357

続的な収益の確保、並びに事業力の抜本的向上のための

資本金

6,572

6,572

経営改革を推し進めてまいりました結果、当期は５期ぶ

資本剰余金

4,697

4,697

利益剰余金

△4,124△4,715

自己株式

△197

△197

8

8

純資産合計

6,956

6,366

負債純資産合計

9,662

9,776

評価・換算差額等りに黒字化を達成いたしました。
今後も、原価低減活動連結財務諸表は、要約したデータを掲載しております。
詳細データは当社ホームページ等にてご確認いただけます。

の徹底や全社的な経営改革活動を更に推し進め、
継続的

http://www.tokki.co.jp

かつ安定的成長を実現してまいります。

トッキ

検索

来期
（平成21年7月1日から平成21年12月31日までの６ヶ月間）
における連結業績見通しとしては、
売上高は48億90百万円を見込んでおります。
しかしながら、
利益
面につきましては、利益率の比較的低い大型案件の完【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）

第42期

第41期

平成20年7月1日〜
平成21年6月30日

平成19年7月1日〜
平成20年6月30日

成・引渡しが見込まれていること、かつ大型の開発投資案件も計画していることなどから、営業損失は４億50

営業活動によるキャッシュ・フロー

216△1,196

百万円、
経常損失は４億50百万円、当期純損失は４億60

投資活動によるキャッシュ・フロー

△115

52

百万円となる見込みであります。
なお、
第44期（平成22年

財務活動によるキャッシュ・フロー

△50

524

現金及び現金同等物の増減額（△減少）

50

△618

現金及び現金同等物の期首残高

2,030

2,649

現金及び現金同等物の期末残高

2,081

2,030

IRページ

１月１日から平成22年12月31日まで）
以降は、
上記の大
型開発投資を回収し収益に貢献させていく見込みです。

6

■会社概要 （平成21年6月30日現在）■株主メモ （平成21年9月29日現在）

商号

株主のみなさまの声をお聞かせください＊

事業年度

毎年1月1日から12月31日まで
毎年3月

本店所在地

東京都中央区八丁堀二丁目21番2号

定時株主総会

設立年月日

昭和42年7月29日

剰余金配当基準日 中間配当 6月30日

資本金6,572,646,400円

期末配当 12月31日

主な事業内容真空技術応用製品の開発・設計・製造・販売※その他、必要がある場合には、あらかじめ公告の上、臨時に基準日を定めます。

NC工作機械等の販売、FA製品の製造・販売
連結：234名

従業員数

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

単独：208名■役員 （平成21年9月29日現在）
代表取締役社長

津上

晃寿

取

締

役

新保

俊二

代表取締役副社長

柳楽

卓司

取

締

役

鵜 川

浩

専 務 取 締 役

鳴海廣治

常 勤 監 査 役

塩矢

富士夫

取

締

役

山口

登志雄

監

査

役

大塚

博之

取

締

役

小川

光雄

監

査

役

佐々木

泰蔵

）

電話お問い合わせ郵便物送付先公告の方法〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120ー232ー711（フリーダイヤル）
電子公告により当社ホームページ（http://www.tokki.co.jp）に掲載いたします。

■株式の状況 （平成21年6月30日現在）

ただし、
事故・その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、官報に掲載いたします。

発行可能株式総数…………………………………… 50,000,000株

発行済株式の総数…………………………………… 33,784,224株＊当社は、平成21年9月29日開催の定時株主総会で「定款一部変更の………………………………………………………… 7,736名

件」につき承認をいただき、決算期（事業年度の末日）を6月末日から

株主数

12月末日に変更いたしました。同決算期（事業年度の末日）の変更に■大株主の状況 （平成21年6月30日現在）
株主名

伴い、第43期においては、平成21年7月1日から平成21年12月31日までの6ヶ月の変則決算となります。

持株数（株）

持株比率（％）

22,301,620

66.01

444,400

1.31

株主さまの各種お手続きは、原則としてお取引口座のある証券会社経トッキ株式会社

241,798

0.71

由で行っていただいておりますので、お取引口座のある証券会社にご照津上203,400

0.60

会ください。

120,000

0.35

なお、特別口座に記録された株式についてのお手続き用紙は、次の三菱

日本証券金融株式会社

90,0000.26

UFJ信託銀行の電話およびインターネットでも24時間承っております。

藍澤不動産株式会社

81,0000.23■電話（フリーダイヤル） 0120-244-479

トッキ取引先持株会

75,0000.22■ホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/

トッキ従業員持株会

66,6900.19

小金沢

50,0000.14

キヤノン株式会社
津上晃寿
健一

株式会社パワーズアソシエイト

仁志〒104-0032 東京都中央区八丁堀二丁目21番2号
TEL.
（03）3551-3151

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示される
アンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．
ｅ-ｋａｂｕｎｕｓｈ
ｉ．
ｃｏｍ
アクセスコード

9813

検索

いいかぶ

同事務取扱場所 〒100-8212
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（

当社では、株主のみなさまの声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、
アンケートへのご協力をお願いいたします。

Yahoo!、MSN、exciteのサイト内にある検索窓に、いいかぶと4文字入れて検索してください。

空メー ルによりU R L 自 動 返 信kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

●アンケート実施期間は、本書がお手元に ご回 答 い た だ い た 方 の 中 から
抽 選 で 薄 謝（ 図 書 カ ード 5 0 0 円 ）到着してから約2ヶ月間です。
を 進 呈 さ せ て い た だ きま す

※本アンケートは、株式会社エーツーメディアの提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社エーツーメディアについての詳細
http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、
事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」

TEL：03-5777-3900（平日 10：00〜17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.com

ホームページのご紹介
当 社 のホームペ ージでは、株主・投資家のみなさ
まに向けてIR情報の他、ニュースリリースによる最新情報や事業内容などを分かりやすく発信しておりますので、ぜひアクセスしてください。

TOPページ

http://www.tokki.co.jp

平成 21 年９月８日
各

位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 取締役執行役員
財務経理統括部長 新保 俊二
電話 ０３－３５５１－３１５１

決算発表資料の追加（連結業績予想）に関するお知らせ
当社は平成21年９月29日開催予定の定時株主総会において、「決算期の変更」を予定しております。
このため、平成21年７月27日付で発表いたしました「平成21年６月期 決算短信」において、業績予想が平成21年７月１日から平成21年12月31日の６ヶ月分となっておりましたので、追加資料として下記の「平成22年12月期第２四半期累計期間連結業績予想」を追加いたします。

記

１頁● 平成 22 年 12 月期第２四半期累計期間連結業績予想（平成 22 年１月１日～平成 22 年６月 30 日）（％表示は対前年１月 1 日から６月 30 日増減率）
売上高

営業利益

経常利益

１株当たり

当期純利益

当期純利益

百万円

%

百万円

%

百万円

%

百万円

%

5,800

△0.5

25

△95.5

25

△95.7

20

△96.1

円

銭

第２四半期累計期間
0.59

４頁
第 44 期 第２四半期累計期間（平成 22 年１月 1 日から平成 22 年６月 30 日）における連結業績見
通しとしましては、新規開発要素の比較的多い大型案件の完成・引渡しと継続的な開発投資が見込まれていることから、売上高は 58 億円、当期純利益は 20 百万円を予想しております。

＜連結業績見通し＞（単位：百万円）
売上高
平成 22 年 12 月期

第２四半期累計期間

5,800

営業利益

経常利益

当期純利益

25

25

20

以

上

平成 21 年 8 月 10 日
各

位
会 社 名

ト ッ キ 株 式 会 社

代表者名 代表取締役社長 津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先経 営 企 画 部 長 大新田 納

電

０３－３５５１－３１５１

話（訂正）「「定款の変更に関するお知らせ」の追加について」の一部訂正について

当社が平成21年８月７日付けで発表いたしました「「定款の変更に関するお知らせ」の追加について」に関し、一部訂正を要する箇所がありましたので、下記の通りお知らせいたします。
なお、訂正箇所に下線を付しております。
【訂正箇所】
・附則の第1条の記載漏れがあったものであります。
・以降、条文を繰り下げて記載するものであります。
記（下線は変更箇所を示します）
訂

正

前

訂

（附則）

（附則）

（新設）

第１条

正

後

定款第３条（本店の所在地）の変更は、
平成２１年１２月末日までに開催される取締役会において決定する本店移転
日をもって効力を生じるものとする。
なお、本条は本店移転の効力発生日経
過後、これを削除する。

第１条

第２条

当会社の株券喪失登録簿の作成およ

当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関び備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人にする事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

委託し、当会社においては取扱わない。

1

第２条

第３条

第４条

第３条

前条および本条の規定は、平成２２年

前条および本条の規定は、平成２２年

１月５日まで有効とし、平成２２年１１月５日まで有効とし、平成２２年１月６日をもってこれらを削除する。

月６日をもってこれらを削除する。
第４条

定款第３７条（事業年度）の規定にか

定款第３７条（事業年度）の規定にかかわらず、第４３期事業年度は、平成

かわらず、第４３期事業年度は、平成

２１年７月１日から平成２１年１２

２１年７月１日から平成２１年１２月

月３１日までの６ヶ月とする。

３１日までの６ヶ月とする。
第５条

前条および本条の規定は、平成２１年

前条および本条の規定は、平成２１年

１２月３１日まで有効とし、平成２２

１２月３１日まで有効とし、平成２２

年１月１日をもってこれらを削除す

年１月１日をもってこれらを削除す

る。

る。

以

2

上

平成 21 年８月７日
各

位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 経 営 企 画 部 長 大新田 納
電話 ０３－３５５１－３１５１

本店所在地の変更に関するお知らせ
当社は、平成 21 年８月７日開催の取締役会において、平成 21 年９月 29 日開催予定の当社定時株
主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、下記のとおり本店所在地の変更について決議いたしましたので、お知らせいたします。
記

１．新本店所在地
新潟県見附市新幸町 10 番１号（現、当社見附工場）
電話番号（０２５８）６１－５０５０（ご参考）
旧本店所在地東京都中央区八丁堀２丁目 21 番２号

２．移転予定日
平成 21 年 12 月 28 日（月）３．変更の理由
経営の効率化と本社機能の強化を目的とするものであります。

以上平成 21 年 8 月 7 日
各

位
会 社 名

ト ッ キ 株 式 会 社

代表者名 代表取締役社長 津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 経 営 企 画 部 長 大新田 納
電話 ０３－３５５１－３１５１「定款の変更に関するお知らせ」の追加について

当社は、本日開催の取締役会におきまして、「定款一部変更の件」を平成21年9月29日開催予定の定時株主総会に付議することを決議いたしました。

記
１．変更の理由（１） 当社は、経営の効率化と本社機能の強化を目的として、平成 21 年 12 月 28 日までに本店を当
社の主力工場である見附工場（新潟県見附市）に移転させる予定であります。
（２） 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 88 号）が平成 21 年 1 月 5 日に施行されたことによる株券電子化に伴い、現行定款のうち、株券、実質株主及び実質株主名簿に関する規定並びにその関連する規定について、条文及び文言の削除、修正等所要の変更を行うとともに、株券喪失登録簿に関する経過措置につき、所要の規定を附則に設けるものであります。
（３） 「会社法」（平成 17 年法律第 86 号）および「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 17 年法律第 87 号）が平成 18 年５月１日に施行されたことに伴い、株主総会の招集地の制限がなくなったことによるものであります。
（４） 平成 21 年 7 月 27 日付「決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ」にてお伝えしたとおり、決算期（事業年度の末日）を 12 月 31 日に変更したことにより、剰余金の配当基準日を変更するものであります。

２．変更の内容
変更の内容は、別紙のとおりであります。

３．今後の日程
第 42 期定時株主総会開催日 平成 21 年 9 月 29 日
定款変更の効力発生日

平成 21 年 9 月 29 日
以 上

1

別紙
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示します）

現 行 定 款
（本店の所在地）

変（本店の所在地）更案

第３条 当会社は、本店を東京都中央区に置く。

第３条 当会社は、本店を新潟県見附市に置く。

（株券の発行）第８条（削除）

当会社の株式については、株券を発行する。

（単元株式数）（単元株式数）

第９条 当会社の単元株式数は100株とする。

第８条 当会社の単元株式数は100株とする。

２．当会社は、単元株式数に満たない株式（以（削除）

下「単元未満株式」という）に係る株券を発行しない。

（単元未満株主の権利の制限）（単元未満株主の権利の制限）

第10条

第９条

当会社の単元未満株式を有する株主（実当会社の単元未満株式を有する株主は、

質株主を含む。以下同じ。
）は、その有する単元未その有する単元未満株式については、会社法第189

満株式については、会社法第189条第２項各号に規条第２項各号に規定する権利以外の権利を行使で定する権利以外の権利を行使できない。

きない。

（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）

第11条

第10条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

当会社は、株主名簿管理人を置く。

２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所

２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所

は、取締役会の決議によって選定し、これを公告

は、取締役会の決議によって選定し、これを公告

する。

する。

３．当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。

３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿

以下同じ。）、新株予約権原簿および株券喪失登録

ならびに簿ならびにこれらの備置きその他の株主名簿、新これらの備置きその他の株主名簿および新株予約

株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務

権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人には、これを株主名簿管理人に委託し、当会社にお委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

いてはこれを取扱わない。

（招集）

（招集）
第14条

第13条

定時株主総会は、毎事業年度の終了後３

定時株主総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は必要がある場

ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は必要がある場

合には、いつでも招集することができる。

合には、いつでも招集することができる。

2

（削除）

２．株主総会は、本店所在地またはこれに隣接する地において招集する。

（剰余金の配当）（剰余金の配当）

第39条

第38条

当会社は、株主総会の決議によって、毎

当会社は、株主総会の決議によって、毎年６月３０日の最終の株主名簿に記載または記録

年１２月３１日の最終の株主名簿に記載または記された株主または登録株式質権者に対して、剰余録された株主または登録株式質権者に対して、剰金の配当を行うことができる。

余金の配当を行うことができる。

（中間配当）（中間配当）

第40条

第39条

当会社は、取締役会の決議によって、毎

当会社は、取締役会の決議によって、毎年１２月３１日の最終の株主名簿に記載または記年６月３０日の最終の株主名簿に記載または記録録された株主または登録株式質権者に対して、剰された株主または登録株式質権者に対して、剰余余金の配当を行うことができる。

金の配当を行うことができる。

（附則）
第１条

当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

第２条

前条および本条の規定は、平成２２年１月５日まで有効とし、平成２２年１月６日をもってこれらを削除する。

第３条

定款第３７条（事業年度）の規定にかかわらず、第４３期事業年度は、平成２１
年７月１日から平成２１年１２月３１日までの６ヶ月とする。

第４条

前条および本条の規定は、平成２１年１
２月３１日まで有効とし、平成２２年１月１日をもってこれらを削除する。

3

平成21年6月期 決算短信
平成21年7月27日
上場取引所
JQ

上場会社名 トッキ株式会社
コード番号 9813
URL http://www.tokki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 津上 晃寿
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務経理統括部長（氏名） 新保 俊二
定時株主総会開催予定日
平成21年9月29日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―

TEL 03-3551-3151
平成21年9月30日（百万円未満切捨て）

1. 21年6月期の連結業績（平成20年7月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年6月期20年6月期

百万円

％

百万円

10,277
6,610

55.4
△8.1

792
△750

％

当期純利益

百万円

―
―

864
△799

％

百万円

―
―

円銭

円銭

17.60
―
△24.72―
21年6月期 ―百万円

％

590
△656

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益
21年6月期20年6月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

8.8
△17.5
20年6月期 ―百万円

8.8
△8.6

7.7
△11.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年6月期20年6月期（参考） 自己資本

9,662
9,776
21年6月期 6,956百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,956
6,366
20年6月期 6,366百万円

71.9
65.1

207.39189.80(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年6月期20年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

216
△1,196

△115
52

△50
524

2,081
2,030

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年6月期21年6月期21年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

―

0.00

―

0.00

0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

3. 21年12月期の連結業績予想（平成21年7月1日～平成21年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

通期

4,890

％

―

経常利益

百万円

△450

％

百万円

―

△450

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

△460

％

―

円銭

△13.71（注）当社は、平成21年9月29日（火）開催の定時株主総会にて上程させていただく議案「定款一部変更の件」における決算期変更（毎年6月30日を毎年12月31日に変更）が、株主の皆様よりご承認承りますと、第43期の事業は6ヶ月の変則期間となります。

1

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無
詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年6月期 33,784,224株
21年6月期241,798株

20年6月期 33,784,224株
20年6月期241,698株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」をご覧ください（参考）個別業績の概要
1. 21年6月期の個別業績（平成20年7月1日～平成21年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年6月期20年6月期

百万円

％

百万円

8,703
2,971

192.9
△26.6

982
△751

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

1,045
△804

％

―
―

百万円

673
△657

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年6月期20年6月期

当期純利益

円銭

20.07
△24.76――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年6月期20年6月期（参考） 自己資本

9,297
8,682
21年6月期 6,956百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,956
6,283
20年6月期 6,283百万円

74.8
72.3

207.39187.33※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、4ページ「１．経営成績 （2）次期の見通し（平成21年７月１日～平成21年12月31日）」をご覧ください。

2

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における当社関連市場を概観いたしますと、米国発の金融危機に端を発した深刻な世界同時不況で液晶パネルメーカーの業績が急激に悪化し、特に下期においては、有機ＥＬ関連の新規設備投資の凍結・延期という形で影響が現れました。また、自動車メーカーや電機メーカーの業績不振で工作機械市況も急激に悪化しました。一方、太陽電池業界は、スペインにおける需要の減退があったものの、米国オバマ政権によるグリーン・ニューディー
ル政策への期待感もあり、世界同時不況の影響も比較的軽微に推移いたしました。
当社はこのような状況の中、５期振りの黒字化を目指し、製造原価の低減活動や不採算事業の見直しなどの施策を展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度の受注高は74億73百万円と前期よりも43億61百万円減少（前連結会計年度比36.8%減）
したにもかかわらず前期末の受注残高が72億67百万円あったため、当連結会計年度の売上高は102億77百万円（同55.4％増）と大幅に伸張しました。
利益面につきましては、既存顧客の増設案件による量産効果や流用部品の有効活用などによる製造原価の低減によって、売上総利益率が前年同期よりも13.0ポイント改善し、売上総利益は22億48百万円（同284.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費は14億56百万円（同9.1％増）となりましたが、売上高の伸びが販管費のそれを上回ったた
め、連結売上高に対する比率は前期の20.1%から14.1%と6.0ポイント低下しました。
これらの結果、営業利益は７億92百万円（前年同期から15億42百万円増）、経常利益は８億64百万円（同16億63百万円の改善）となりました。
特別損失として、貸倒引当金の繰入や事業構造改善引当金繰入額などを計上したことにより、当期純利益は５億90百万円（同12億47百万円増）となりました。
当連結会計年度の販売実績を事業別に表示すると、下記のとおりであります。
区分

金額（千円）

対前年同期比（％）

真空技術応用製品事業

8,703,763

292.9

ＮＣ工作機械等販売事業

1,195,715

36.2

378,124

111.7

10,277,602

155.4

その他事業
合計

3

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信(2）次期の見通し（平成21年７月１日～平成21年12月31日）
次期の見通しといたしましては、会計年度の変更に伴い、平成21年12月31日までの６ヶ月の変則決算となる見通しであります。（注）当社関連市場におきましては、平成20年秋以降の世界同時不況の影響は次期も継続するものと予想されます。
当社は、平成19年12月にキヤノングループに参加して以来、事業の多角的推進、製品競争力の強化、経営体質の強化
並びに技術力の強化を目的とした経営構造の改革の為の施策を展開すると共に、事業の安定化と継続的な収益の確保、並びに事業力の抜本的向上のための経営改革を推し進めてまいりました結果、当期は５期ぶりに黒字化を達成いたしま
した。今後も、原価低減活動の徹底や全社的な経営改革活動を更に推し進め、継続的かつ安定的成長を実現してまいります。
次期（平成21年7月1日から平成21年12月31日までの６ヶ月間）における連結業績見通しとしては売上高は48億90百万円を見込んでおります。しかしながら、利益面につきましては、利益率の比較的低い大型案件の完成・引渡しが見込まれていること、かつ大型の開発投資案件も計画していることなどから、営業損失は４億50百万円、経常損失は４億50百万円、当期純損失は４億60百万円となる見込みであります。なお、第44期（平成22年１月１日から平成22年12月31日）
以降は、上記の大型開発投資を回収し収益に貢献させて行く見込みです。
（注）当社は、平成21年９月29日(火)開催の第42回定時株主総会にて上程させて頂く議案「定款一部変更の件」における決算期変更（毎年６月30日を毎年12月31日に変更）が、株主の皆様よりご承認賜りますと、第43期の事業は６ヶ月の変則期間となります。
＜連結業績見通し＞（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

平成21年６月期

10,277

792

864

590

平成21年６月期 第２四半期累計期間(ご参考)

4,444

224

271

74

4,890

△450

△450

△460

10.0

－

－

－

平成21年12月期(平成21年７月１日～平成21年12月31日)
増減率（％）(平成21年６月期第２四半期累計期間との比較)※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実な要因に係る本資料発
表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

4

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信(3）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、９百万円増の63億62百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの、仕掛品が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、１億23百万円減の32億99百万円となりました。これは主に、有形固定資産
及び無形固定資産の減価償却並びに減損損失の計上によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、７億85百万円減の25億84百万円となりました。これは主に、前受金の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、81百万円増の１億21百万円となりました。これは主に、退職給付引当金の増加によるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ、５億90百万円増の69億56百万円となりました。これは主に、当期純利益５億90
百万円があったことによるものです。
②

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、たな卸資産の増加及び前受金の減少があったものの、売上債権の減少及び税金等調整前当期純利益があったこと等により、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、20億81百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において営業活動によって得られた資金は２億16百万円（前連結会計年度は使用した資金11億96
百万円）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加及び前受金の減少があったものの、売上債権の減少及び税金等調整前当期純利益があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において投資活動によって使用した資金は１億15百万円（前年同期は得られた資金52百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において財務活動によって使用した資金は50百万円（前年同期は得られた資金５億24百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出があったことによるものです。

5

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年６月期

平成18年６月期

平成19年６月期

自己資本比率（％）

30.7

25.0

13.0

65.1

71.9

時価ベースの自己資本比率
（％）

104.4

75.8

134.9

176.0

170.0

－

－

482.2

－

37.0

－

－

13.5

－

256.4

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）平成20年６月期 平成21年６月期

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書または連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（注６）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオのうち、平成17年６月期、平成18年６月期及び平成20年６月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスであったため記載を省略しております。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの利益配分の基本方針につきましては、当社グループ株主や投資家の皆様への利益還元を経営の重要課題と考え、財務体質と経営基盤の強化を進め、併せて今後の事業展開を勘案した配当性向と内部留保のバランスを図るとともに適切なる利益配分に取り組んで参る所存であります。しかしながら、当期につきましては、誠に遺憾な
がら無配とさせて頂きたいと存じます。また次期の配当につきましても、現時点では無配の予想をしております。今後、業績の推移を勘案して判断させて頂きたく存じます。

6

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、親会社１社、連結子会社１社、非連結子会社で持分法非適用会社３社及び持分法非適用関連会社１社の構成となり、有機ＥＬ製造装置及び薄膜太陽電池製造装置を中核とした真空技術応用製品の開発・製造・販
売・サービスを行う「真空技術応用製品事業」、工作機械の仕入・販売・輸出を行う「ＮＣ工作機械等販売事業」及び
ＦＡシステム・インテグレーターとして自動化・効率化を手掛ける「その他事業」を事業内容としております。

真空技術応用製品事業

トッキ株式会社

ＮＣ工作機械等販売事業

トッキ・インダストリーズ株式会社
津特機械貿易(上海)有限公司
TOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.
津上特機（上海）機械貿易有限公司

そ

の

他

事

業

トッキ・インダストリーズ株式会社
株式会社トッキテクニカ

当社グループの取引を図示しますと次のとおりです。

（注）１．※１は連結子会社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社、※３は持分法非適用関連会社であります。
２. 点線は出資の状況を示し、記載のパーセンテージは出資の割合を示しております。
３. ※４は、平成21年７月に、※１を存続会社とする吸収合併を行い、解散しております。
４. ※１は、平成21年５月12日開催の同社臨時取締役会にて、「ＮＣ工作機械等販売事業」を段階的に廃止することを決定し、同年12月末までに海外を含めて同事業の整理を完了する予定です。

7

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「最先端技術で未来を切り拓く」をモットーに様々な独自技術で生産現場の自動化や省力化、そして電子産業を支えるキーテクノロジーである薄膜技術を応用した製造装置を提供し、世界の電子産業界に貢献してまいります。
当社グループは、創意革新の意識と積極進取の精神で、今後も時代の変化とともに新しい価値を提案し続け、グローバル優良企業の実現を目指し、企業価値を高めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、企業の成長、収益力向上、資金効率を重視しております。具体的には、独創的技術力の蓄積と圧
倒的競争力を持つ製品の提供、原価低減活動の徹底を通じて、収益力の向上と継続的かつ安定的成長を目指してまいります。このような企業体質健全化の重要な経営指標として売上高経常利益率の向上を目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、有機ＥＬや薄膜太陽電池という成長率が高く、市場規模もグローバルかつ大きな可能性を秘めた
先端産業に属しております。このような、黎明期の産業にあっては、技術革新が早いため常に新しい技術の登場による既存技術の陳腐化という事業リスクを内包しながらも、全てのステークホルダーに満足していただける収益力と成長力を維持していかなくてはなりません。そのために、キヤノングループ企業の一員となった強みを活かし、差別化
技術の蓄積とその知的財産化、販売から設計・調達・製造・サービスサポートにいたる全てのプロセスにおける全体最適化などを通じた企業競争力向上によって、グローバル優良企業を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題といたしましては、継続的な成長とバランスのとれた事業構造を実現する事が最重要であると考えております。これまで推進してきた経営構造改革のための施策を一段と加速させ、競争力を向上させることにより高収益を安定的かつ継続的に生み出せる企業体質を実現してまいります。
事業別の課題につきましては、以下の通りであります。
① 真空技術応用製品事業
1. 有機ＥＬ製造装置
・ 有機ＥＬ製造装置においては、高性能化と低価格化を求める顧客ニーズに対応するために、パネルメーカ
ーやベンダーとの積極的な協業の推進により、革新的な量産装置のシステム提案を強化してまいります。
・ 三次元ＣＡＤシステムの効果的活用を推進し、設計の効率化と高度化を図ります。
2. 薄膜太陽電池製造装置
・ 薄膜太陽電池製造装置においては、顧客ニーズに応えうる新技術の開発と品質の向上によって、受注の拡大を目指してまいります。
3. その他の製造装置
・ 水晶デバイス業界並びに電子部品業界向けにスパッタリング装置やＣＶＤ装置等の新製品を開発し、市場投入を促進いたします。
4. サービスサポート体制
・ 市場の拡大に対応した拠点整備等により、国内外の顧客に対するサービスサポート力を強化してまいりま
す。
②

その他事業
ＦＡシステム・インテグレーター事業の収益力向上を目指して、事業の再構築を推進してまいります。

当社グループは、上記に掲げた事業別課題の達成により、高収益体質の実現と顧客満足度の向上を通じて、顧客感動の実現に一丸となって取り組んでまいります。

8

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信(5）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しております。

9

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年６月30日)

当連結会計年度(平成21年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,030,584
2,072,814
2,045,405－－－
772
204,076△928

2,081,123
876,036－
22,447
3,157,991
41,756－
192,403△9,082

流動資産合計6,352,726

6,362,676

2,850,160△915,661

2,857,486△1,043,054

1,934,499

1,814,431

394,937△206,550

371,208△237,265

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

188,387

133,942

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

892,320－
154,363△117,845

859,025
123,473
155,172△111,584

その他（純額）36,51743,588有形固定資産合計

3,051,725

2,974,461

100,780

53,995131,546
1,324
143,338△5,243

81,735－※1
297,106△107,414

270,966

271,426

3,423,472

3,299,883

9,776,199

9,662,560

機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
役員に対する保険積立金
その他
貸倒引当金

※1

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10

※1

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年６月30日)

当連結会計年度(平成21年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受金
受注損失引当金
製品保証引当金
事業構造改善引当金
その他

2,066,327
130,000
24,128845,571
17,711－－
286,225

2,054,044
80,00018,756
22,732－78,70974,119256,382

流動負債合計3,369,963

2,584,744

3,767
22,95013,092
41

5,574
97,031
18,609－39,852

121,215

負債合計

3,409,815

2,705,960

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,572,646
4,697,561△4,715,129△197,271

6,572,646
4,697,561△4,124,497△197,301

6,357,806

6,948,409

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

8,576

8,189

評価・換算差額等合計

8,576

8,189

純資産合計

6,366,383

6,956,599

負債純資産合計

9,776,199

9,662,560

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計11

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
6,610,325
6,026,213

※1

(自
至

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)※1

10,277,602
8,028,905

売上総利益

584,1112,248,697

販売費及び一般管理費
販売手数料
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
その他

20,144416,454
53,574
9,091
202,050
632,960

105,823
456,168
71,775
9,887
197,928
614,764※1※1

販売費及び一般管理費合計

1,334,275

1,456,349

営業利益又は営業損失（△）△750,164

792,347

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
助成金収入
為替差益
業務受託料
投資事業組合運用益
その他

8,291
2,432
8,427
12,6009,821－－
25,121

10,111
3,026
2,561
14,407－
19,982
5,800
20,552

営業外収益合計

66,69476,441

営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他

75,74024,736
9,880
－
－
5,901

718
－
698
512
2,424
356

営業外費用合計

116,258

4,710

経常利益又は経常損失（△）△799,728

864,079

特別利益
投資有価証券売却益
受注損失引当金戻入益
過年度合理化費用戻入益
役員退職慰労引当金戻入額
役員報酬返上益

5,288
361,417
15,240168,619
－

3,264
－
－
660
3,799

550,565

7,723

特別利益合計12

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
特別損失
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
たな卸資産処分損
アドバイザリー費用
保険解約損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
貸倒引当金繰入額
減損損失
事業構造改善引当金繰入額※2※3

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

13

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

774
136,851
4,630
211,704
44,318－－－－－－29,913
－
－
－
－
※4
4,021
16,222
3,166
102,582※539,752※6
74,119398,279

269,777△647,442

602,025

11,195△1,883

8,469
2,923

9,312

11,392△656,754

590,632

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

14前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

3,611,946

6,572,646

2,960,700－

2,960,700－

6,572,646

6,572,646

2,416,426

4,697,561

2,960,700△679,565－－

2,281,134－

4,697,561

4,697,561△4,737,940△4,715,129

679,565△656,754－
590,632

22,811

590,632△4,715,129△4,124,497△197,271△197,271

－

△29

－

△29

△197,271△197,301

1,093,161

6,357,806

5,921,400－△656,754－－－
590,632△29

5,264,645

590,6026,357,806

6,948,409

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

43,741

8,576△35,164△386△35,164

△386

8,576

8,189

43,741

8,576△35,164△386△35,164

△386

8,576

8,189

1,136,902

6,366,383

5,921,400－△656,754－△35,164－－
590,632△29△386

5,229,481

590,216

6,366,383

6,956,599

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
株式交付費
アドバイザリー費用
支払手数料
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
出資金評価損
たな卸資産評価損
保険解約損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)△647,442

602,025

260,494－
3,081△345,542－－
22,950△161,848△10,723
75,740△10,646
24,736
211,704
9,880－△5,288774－－
136,851
44,318△717,372△1,499,469△45,311
1,042,131
793,968△18,102248,157
39,752
110,325△17,71178,70974,11974,081
5,516△13,137
718
－
－
－
－
4,021
△3,26429,913
3,166
16,222－△5,175
1,196,778△1,176,789
26,959△12,283△822,839△247,834

小計△835,115

211,431

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
移転費用の支払額
アドバイザリー費用の支払額
支払手数料の支払額
法人税等の支払額

8,355△91,465△1,597△211,704△9,880△54,820

14,564△842－－－△9,017△1,196,228

216,135

営業活動によるキャッシュ・フロー

16

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)△46,658△461△6,001
34,500△662
80,611△8,439△144,757△8,281△3,526－△662
16,00825,651

投資活動によるキャッシュ・フロー

52,888△115,567

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出△2,310,000△3,061,833
5,896,663－△50,000－－△29

財務活動によるキャッシュ・フロー

524,830△50,029

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△618,509

50,538

現金及び現金同等物の期首残高

2,649,094※1

現金及び現金同等物の期末残高

172,030,584

2,030,584※1

2,081,123

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
前連結会計年度（平成19年７月１日から
平成20年６月30日まで）

当連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）

当社グループは、前連結会計年度において、売上高に──────

ついては、7,194,979千円と前年同期に比べ6,605,297千円の大幅減となり、2,347,104千円の経常損失及び4,776,593千円の当期純損失と重要な損失を計上いたしま
した。また、当連結会計年度においては、799,728千円の経常損失及び656,754千円の当期純損失を計上しております。そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当該状況を解消すべく、経営構造改革のための施策を作成し、その実行を強力に遂行してまいりました。
その主な内容は以下の通りであります。
① キヤノン株式会社との資本提携の実施による安定した資金調達手段の確立（キヤノン株式会社に対する第三者割当増資を実施、総額5,921,400千円）。
② 財務体質強化・収益改善のため当社の短期借入金及び長期借入金を全額返済し、有利子負債の減少を実施。
③ キヤノングループより４名の取締役を受け入れ新経営体制をスタート。
④ 安定した労働力の維持と生産変動に柔軟に対応するために、平成19年10月より平成20年４月上旬までの間、従業員25名の当社取引先への出向を実施。
当社は営業利益の早期黒字化を実現するために、経営構造改革の為の施策を引き続き展開すると共に、事業の安定化と継続的な収益の確保、並びに事業力の抜本的向上のための経営改革を推し進めてまいります。
その内容は以下の通りであります。
① 事業多角化の推進
当社は、有機ＥＬディスプレイ製造装置事業を中核としてまいりましたが、第二の柱として実用化に入った薄膜太陽電池製造装置事業及び電子部品製造
装置事業の拡充、更に受託生産事業の安定化を通じて、事業の多角化を推進してまいります。
② 製品競争力の強化
当社とキヤノングループの持つ技術・生産ノウハ
ウの有機的結合により、コストダウンを推進し製品力を強化いたします。
③ 経営体制の強化
キヤノングループとの人事交流等を図り、生産・開発・管理面においての経営体質の強化を推進してまいります。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

18

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）

前連結会計年度（平成19年７月１日から
平成20年６月30日まで）
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称(1）連結子会社の数 １社
同左

トッキ・インダストリーズ株式会社(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社

株式会社トッキテクニカ

株式会社トッキテクニカ

TOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.
TES LLCTOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.
津上特機（上海）機械貿易有限公司

津上特機（上海）機械貿易有限公司（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

上記の株式会社トッキテクニカ、

上記の株式会社トッキテクニカ、

TOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.、TOKKI INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.及TES LLC及び津上特機（上海）機械貿易有限公司については、小規模であり、総び津上特機（上海）機械貿易有限公司については、小規模であり、総資産、売上

資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、い額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事
持分法を適用していない非連結子会社
項（株式会社トッキテクニカ、TOKKI
INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.、TES LLC及持分法を適用していない非連結子会社（株式会社トッキテクニカ、TOKKI
INDUSTRIES VIETNAM CO.,LTD.及び津上特び津上特機（上海）機械貿易有限公司）及び関連会社（津特機械貿易（上海）有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及機（上海）機械貿易有限公司）及び関連会
社（津特機械貿易（上海）有限公司）は、
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰

び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもとしても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等
連結子会社の事業年度の末日は、連結決に関する事項算日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 イ
及び評価方法

有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法により評価し、評価差額は全部純資産直入法による処理によっております。また、売却原価は総平均法により算定しております。時価のないものについては総平均法による原価法によっており
ます。

19

イ

有価証券
同左

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信

当連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）

前連結会計年度（平成19年７月１日から
平成20年６月30日まで）
ロ

たな卸資産

ロ

たな卸資産

商品（ただし、補修用部品は先入先出法に基づく原価法）及び仕掛品は個別法

商品（ただし、補修用部品は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収に基づく原価法、原材料は移動平均法に益性の低下に基づく簿価切下げの方法に基づく原価法によっております。

より算定））及び仕掛品は個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより損益に与える影響はありま
せん。

(2）重要な減価償却資産の イ
減価償却の方法

有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得し有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法によっております。

た建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法によっております。

（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正（追加情報）
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より、平成20年度の法人税法の改正を前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連
結会計年度の翌連結会計年度より、取得契機として資産の利用状況を見直した結果、機械装置の耐用年数を変更しております。

価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
11,629千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

ロハ(3）重要な繰延資産の処理方法

イ

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ロ

長期前払費用
期限内均等償却によっております。

ハ

株式交付費は支出時に全額費用処理する方法によっております。

20

無形固定資産同左

長期前払費用──────
──────

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信

当連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）

前連結会計年度（平成19年７月１日から
平成20年６月30日まで）(4）重要な引当金の計上基 イ
準

貸倒引当金

イ

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備え

貸倒引当金
同左

るため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

退職給付引当金

ロ

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連

同左

結会計年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の額に基づき計上しております。
ハ

役員退職慰労引当金

ハ

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるた同左

め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ

受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるたニ

受注損失引当金──────

ホ

製品保証引当金

め、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる
ものについて、その損失見込額を計上しております。
──────

当社及び連結子会社が納入した製品及び商品の無償サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
──────

ヘ

事業構造改善引当金
連結子会社に係る事業の一部廃止等を含めた事業構造の見直しに伴い、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(5）重要なリース取引の処
リース物件の所有権が借主に移転すると理方法認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

21──────

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信

当連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）

前連結会計年度（平成19年７月１日から
平成20年６月30日まで）(6）重要なヘッジ会計の方 イ
法

ヘッジ会計の方法

イ

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジに

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについては振当て処理を、金利スワップ

ついては振当て処理を採用しておりまについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

す。
なお、当連結会計年度末において金利スワップについて対象としている取引はありません。
ロ

ヘッジ方針、ヘッジ対象とヘッジ手段

ロ

ヘッジ方針、ヘッジ対象とヘッジ手段

主に当社の内規である「外国為替等

主に当社の内規である「外国為替等取引におけるヘッジ取引に関する取扱取引におけるヘッジ取引に関する取扱規則」にもとづき、為替変動リスク、
金利変動リスクをヘッジしておりま

規則」にもとづき、為替変動リスクをヘッジしております。当連結会計年度

す。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりでありまのとおりであります。
ヘッジ対象：長期借入金、外貨建す。
ヘッジ対象：外貨建売上債権

債権
ヘッジ手段：金利スワップ、為替予約
ハ

有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシ

ヘッジ手段：為替予約

ハ

有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較し、その変動額の比率ュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
なお、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省によって有効性を評価しております。

略しております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及び計算書における資金の範 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
囲について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左22

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）

前連結会計年度（平成19年７月１日から
平成20年６月30日まで）──────

（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
当連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）

前連結会計年度（平成19年７月１日から
平成20年６月30日まで）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで、流動負債の「その他」に含めて表 １．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度においては、「前受金」として独立区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「前受金」

等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの

は、51,603千円であります。

は、当連結会計年度から、「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
122,846千円、1,900,530千円、22,029千円であります。
２．前連結会計年度まで、固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前連結会計
年度の「建設仮勘定」は、589千円であります。
３．前連結会計年度まで、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「製品保証引当金」は、重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「製品保証引当金」は、90,800千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めて表示しておりました「前受金」の増減額は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては、「前受金の増減額（△は減少）」として独立区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「前受金の増減額（△は減少）」は、△295,221千円であります。

──────

23

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年６月30日現在）

当連結会計年度（平成21年６月30日現在）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
関係会社株式3,166千円

関係会社株式関係会社出資金36,688千円

関係会社出資金

２ 受取手形裏書譲渡高２49,002千円

0千円
20,466千円
──────

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）

前連結会計年度（平成19年７月１日から
平成20年６月30日まで）※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※１の総額は、202,050千円であります。

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※２ たな卸資産評価損は、中国市場向け装置について当の総額は、197,928千円であります。
※２──────

※３ アドバイザリー費用は、財務内容の改善のため、資 ※３
本関係の再構築を行ったことに伴い、発生したもので──────

社から受注獲得交渉を中止したこと等により、今後の使用が見込まれなくなった材料について、評価損を計上したものであります。

あります。
※４

──────

※４

固定資産除却損の内容は次の通りであります。
建物及び構築物

1,480千円

機械装置及び運搬具

916千円

建設仮勘定

589千円

その他
※５

──────

※５

1,034千円

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

長野県諏訪市 営業所

種類

減損損失

建物及び構築物

6,456千円

土地

33,295千円

当社グループは事業拠点別に資産をグループ化し、減損の判定を行うことを基本としております。
上記資産は、連結子会社に係る事業の一部廃止に伴い、当該資産グループの回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、これらの資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地等については
不動産鑑定士の鑑定評価額により評価しております。
※６──────

※６

事業構造改善引当金繰入額は、連結子会社に係る事業の一部廃止等を含めた事業構造の見直しに伴い、今後発生が見込まれる割増退職金等の費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

24

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）

19,584,224

14,200,000－

33,784,224

合計

19,584,224

14,200,000－

33,784,224

普通株式

241,698－－

241,698

合計

241,698－－

241,698

発行済株式

自己株式

（注）増加数の内訳は次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加
当連結会計年度（自平成20年７月１日

至14,200,000株
平成21年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）

33,784,224－－

33,784,224

合計

33,784,224－－

33,784,224

普通株式

241,698100－

241,798

合計

241,698100－

241,798

発行済株式

自己株式

（注）増加数の内訳は次のとおりであります。
自己株式取得による増加

100株（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）

前連結会計年度（平成19年７月１日から
平成20年６月30日まで）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

2,030,584千円

現金及び預金勘定

2,081,123千円

現金及び現金同等物

2,030,584千円

現金及び現金同等物

2,081,123千円（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（有価証券関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

25

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信（退職給付関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（平成19年７月１日から平成20年６月30日まで）
真空技術応
用製品事業
（千円）

ＮＣ工作機械
等販売事業

2,971,165

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

3,300,888

338,270

6,610,325－

6,610,325－

48,215－

48,215△48,215－

2,971,165

3,349,104

338,2706,658,540△48,215

6,610,325

営業費用

3,722,882

3,331,397

354,425

7,408,704△48,215

7,360,489

営業利益（又は営業損失（△））△751,716

17,706△16,154△750,164－△750,164

8,282,030

1,478,127

25,9589,786,116△9,916

9,776,199

減価償却費

257,785

2,637

71

260,494－

260,494

資本的支出

46,576543－

47,119－47,119（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

真空技術応用製品事業

真空技術応用製品

ＮＣ工作機械等販売事業

ＮＣ工作機械等商品

その他事業

ＦＡ製品

26

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信

当連結会計年度（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）
真空技術応
用製品事業
（千円）

ＮＣ工作機械
等販売事業

8,703,763

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

1,195,715

378,124

10,277,602－

10,277,602－

20,922－

20,922△20,922－

8,703,763

1,216,638

378,124

10,298,525△20,922

10,277,602

7,721,453

1,408,490

376,233

9,506,177△20,922

9,485,254

982,309△191,852

1,890

792,347－

792,347

9,152,024

487,825

23,421

9,663,271△711

9,662,560

減価償却費

245,407

2,645

103

248,157－

248,157

資本的支出

152,528510－

153,038－

153,038（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失（△））
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

真空技術応用製品事業

真空技術応用製品

ＮＣ工作機械等販売事業

ＮＣ工作機械等商品

その他事業

ＦＡ製品

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（平成19年７月１日から平成20年６月30日まで）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（平成19年７月１日から平成20年６月30日まで）
アジア
Ⅰ 海外売上高（千円）
Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

ヨーロッパ

1,851,492

北米

38,235

－

－
28.0

計

1,875
－

0.5

6,610,325
0.0（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア…台湾、韓国、ベトナム、中国、マレーシア、インドネシア、タイ(2）ヨーロッパ…オランダ、イギリス、ドイツ(3）北米…アメリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

27

1,891,603

28.6

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信

当連結会計年度（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）
アジア
Ⅰ 海外売上高（千円）

ヨーロッパ

4,064,283

Ⅱ 連結売上高（千円）

北米

18,532－－

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

39.5

計124,210

4,207,026－

10,277,602

0.1

1.2

40.9

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア…台湾、韓国、ベトナム、中国、インドネシア、タイ(2）ヨーロッパ…イギリス、ドイツ(3）北米…アメリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（関連当事者情報）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（１株当たり情報）
当連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）

前連結会計年度（平成19年７月１日から
平成20年６月30日まで）
１株当たり純資産額

189円80銭

１株当たり純資産額

207円39銭

１株当たり当期純損失金額（△）△24円72銭

１株当たり当期純利益金額

17円60銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額についいては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

ては、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成19年７月１日から
平成20年６月30日まで）

当連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）

１株当たり当期純利益金額または当期純損
失金額（△）
当期純利益または当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）△656,754

590,632－－

普通株式に係る当期純利益または当期純損失（△）（千円）△656,754

590,632

期中平均株式数（株）

26,558,919

33,542,489

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ① 平成16年９月29日定時株主総会
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか
決議 新株予約権(ストックオプ
った潜在株式の概要
ション)新株予約権 300個。
（注）１.

① 平成16年９月29日定時株主総会
決議 新株予約権(ストックオプション)新株予約権 300個。
（注）２.

（注）１．当連結会計年度末までに失効により149個減少し、151個になっております。
２．当連結会計年度末までに失効により188個減少し、112個になっております。
（重要な後発事象）
前連結会計年度（平成19年７月１日から
平成20年６月30日まで）

当連結会計年度（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）──────

──────

28

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年６月30日)

当事業年度(平成21年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収消費税等
その他
貸倒引当金

1,719,204
256,287
1,062,640
1,900,530
19,244－23,09087,25818,859△140

2,041,142
151,616
433,194
3,157,991－
38,78859,84996,5807,512△8,820流動資産合計5,086,974

5,977,855

2,665,605△783,862

2,673,830△898,491

建物（純額）

1,881,742

1,775,338

構築物
減価償却累計額

86,227△57,908

85,327△62,448

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）28,31822,878

機械及び装置
減価償却累計額

393,123△204,808

369,393△235,505

188,314

133,888

1,065△1,022

1,065△1,033

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計

29

42

31

134,452△100,504

135,531△93,525

33,94842,005842,569589

842,569
123,473

2,975,525

2,940,186

6,869
88,719
4,076
791

5,906
43,050
4,076
711

100,457

53,745

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年６月30日)

当事業年度(平成21年６月30日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

77,047400,000
571
2,050
－
1,780
40,0230△2,40049,814145,108
571
850
191,100
2,524
40,3590△104,982

投資その他の資産合計

519,072

325,345

3,595,055

3,319,277

8,682,030

9,297,133

664,527
577,215
84,559132,825
24,128845,571
27,042
17,711－－

1,781,143
129,131
124,655
75,832
18,756
9,082
32,661－
78,28645

2,373,581

2,249,593

2,252
18,0754,418

1,877
76,85012,211

24,74690,9392,398,327

2,340,533

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
受注損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計30

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成21年６月30日)

6,572,646

6,572,646

4,697,561

4,697,561

資本剰余金合計

4,697,561

4,697,561

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△4,792,542△4,119,065

利益剰余金合計△4,792,542△4,119,065

自己株式△197,271△197,301

株主資本合計6,280,394

6,953,841

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3,309

2,758

評価・換算差額等合計

3,309

2,758

純資産合計

6,283,703

6,956,599

負債純資産合計

8,682,030

9,297,133

31

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
製品売上原価前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

2,971,165

8,703,763

2,760,444

6,616,881

売上総利益

210,7212,086,881

販売費及び一般管理費
販売手数料
運賃諸掛
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
交際費
旅費及び交通費
通信費
賃借料
減価償却費
研究開発費
その他

47,891
942
13,38250
74,541
242,706
32,2396,164
25,017
4,370
45,225
12,11130,97543,457
202,050
181,313

116,816682
14,281
8,680
82,602284,82239,032
7,793
37,164
2,679
47,63812,94024,22840,278
197,928
187,003

販売費及び一般管理費合計

962,437

1,104,571

営業利益又は営業損失（△）△751,716

982,309

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
仕入割引
為替差益
業務受託料
投資事業組合運用益
その他

7,895
1,150
12,6007,267
10,521－－
21,7869,790
1,600
14,407564－
19,982
5,800
11,919

営業外収益合計

61,22164,06373,794
24,736
9,880
－
5,827

－
－
698
118
256

114,238

1,073△804,734

1,045,300

営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

32

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信（単位：千円）(自至特別利益
投資有価証券売却益
受注損失引当金戻入益
役員退職慰労引当金戻入額
過年度合理化費用戻入益
特別利益合計特別損失
たな卸資産評価損
たな卸資産処分損
投資有価証券評価損アドバイザリー費用
保険解約損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

33

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

5,288
361,417
168,619
15,240

3,264
－
－
－

550,565

3,264

136,851
4,630
774
211,704
44,318
－
－
－

－
－
6,700
－
－
4,013
254,891
102,582

398,279

368,187△652,448

680,376

7,600△2,383

6,900
－

5,216

6,900

△657,664

673,476

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

3,611,946

6,572,646

2,960,700－

2,960,700

－

当期末残高

6,572,646

6,572,646

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,736,861

4,697,561

2,960,700－

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

34

2,960,700－

4,697,561

4,697,561

679,565－△679,565－△679,565－－－

2,416,426

4,697,561

2,960,700△679,565－－

2,281,134－

4,697,561

4,697,561△4,814,443△4,792,542

679,565△657,664－
673,476

21,900673,476△4,792,542△4,119,065△4,814,443△4,792,542

679,565△657,664－
673,476

21,900673,476△4,792,542△4,119,065

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)△197,271△197,271

－

△29

－

△29

△197,271△197,301

1,016,658

6,280,394

5,921,400－△657,664－－－
673,476△29

5,263,735

673,447

6,280,394

6,953,841

23,524

3,309△20,215△550△20,215

△550

3,309

2,758

23,524

3,309△20,215△550△20,215

△550

3,309

2,758

1,040,182

6,283,703

5,921,400－△657,664－△20,215－－
673,476△29△550

5,243,520

672,896

6,283,703

6,956,599

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
第41期（平成19年７月１日から
平成20年６月30日まで）

第42期（平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで）

当社は、前事業年度において、売上高については、──────

4,052,756千円と前年同期に比べ6,173,539千円の大幅減となり、2,421,443千円の経常損失及び4,814,443千円の当期純損失と重要な損失を計上いたしました。また、当事業年度においては、804,734千円の経常損失及び657,664千円の当期純損失を計上しております。そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当該状況を解消すべく、経営構造改革のための施策を作成し、その実行を強力に遂行してまいりました。
その主な内容は以下の通りであります。
①

キヤノン株式会社との資本提携の実施による安定した資金調達手段の確立（キヤノン株式会社に対する第三者割当増資を実施、総額5,921,400千円）。

②

財務体質強化・収益改善のため短期借入金及び長期借入金を全額返済し、有利子負債の減少を実施。

③

キヤノングループより４名の取締役を受け入れ新経営体制をスタート。

④

安定した労働力の維持と生産変動に柔軟に対応するために、平成19年10月より平成20年４月上旬までの間、従業員25名の当社取引先への出向を実施。

当社は営業利益の早期黒字化を実現するために、経営構造改革の為の施策を引き続き展開すると共に、事業の安定化と継続的な収益の確保、並びに事業力の抜本的向上のための経営改革を推し進めてまいります。
その内容は以下の通りであります。
①

事業多角化の推進
当社は、有機ＥＬディスプレイ製造装置事業を中核としてまいりましたが、第二の柱として実用化に入った薄膜太陽電池製造装置事業及び電子部品製造
装置事業の拡充、更に受託生産事業の安定化を通じて、事業の多角化を推進してまいります。

②

製品競争力の強化
当社とキヤノングループの持つ技術・生産ノウハ
ウの有機的結合により、コストダウンを推進し製品力を強化いたします。

③

経営体制の強化キヤノングループとの人事交流等を図り、生産・開発・管理面においての経営体質の強化を推進してまいります。

財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しており
ません。

36

トッキ㈱（9813）平成21年6月期決算短信

６．その他(1）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
(2）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

真空技術応用製品事業

8,703,763

292.9

－

－

366,851121.2

9,070,614

277.0

ＮＣ工作機械等販売事業
その他事業
合計

前年同期比（％）（注）金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

真空技術応用製品事業

6,258,018

77.7

4,128,364

62.7

ＮＣ工作機械等販売事業

823,51724.2

246,006

39.7

その他事業

391,519101.7

88,288117.8

7,473,054

63.1

4,462,659

61.4

合計③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

真空技術応用製品事業

8,703,763

ＮＣ工作機械等販売事業

1,195,715

36.2

378,124

111.7

10,277,602

155.4

その他事業
合計

37

292.9

平成21年7月27日
各 位
上場会社名
代表者
（コード番号
問合せ先責任者（TEL

トッキ株式会社
代表取締役社長 津上 晃寿
9813）
取締役執行役員財務経理統括部長 新保 俊二
03-3551-3151）

業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績動向を踏まえ、平成21年5月12日に公表した業績予想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。
記（金額の単位：百万円）

平成21年6月期通期連結業績予想数値の修正（平成20年7月1日～平成21年6月30日）
売上高
前回発表予想(A)
今回発表予想(B)
増減額(B-A)
増減率(%)（ご参考）前期実績（平成20年6月期）

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり当期純利
益

百万円

百万円

百万円

百万円

円銭

10,20010,277
77
0.7

520
792
272
52.3

570
864
294
51.5

230
590
360
156.7

6.85
17.60

6,610

△750

△799

△656

△24.72

平成21年6月期通期個別業績予想数値の修正（平成20年7月1日～平成21年6月30日）
売上高
前回発表予想(A)
今回発表予想(B)
増減額(B-A)
増減率(%)（ご参考）前期実績（平成20年6月期）

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり当期純利
益

百万円

百万円

百万円

百万円

円銭

8,650
8,703
53
0.6

740
982
242
32.7

790
1,045
255
32.3

300
673
373
124.4

8.94
20.07

2,971

△751

△804

△657

△24.76

修正の理由（１）連結業績
売上高につきましては、おおむね順調に推移いたしました。
営業利益につきましては、真空技術応用製品事業（個別）における原価低減に加え、大型開発投資が次期（第43期）以降になったこと、大型装置の売掛金早期回収で貸倒引当金が前回予想よりも減少したこと並びに販管費の抑制等により、前回予想より２億72百万円増加いたしました。
経常利益につきましては、前回予想より２億94百万円増加いたしましたが、営業利益同様の修正理由によるものであります。
当期純利益につきましては、当社の取引先の民事再生手続開始の申し立てに伴い、１億57百万円の貸倒引当金繰入額を計上いたしましたが、その後弁済原資が増加し、貸倒引当金繰入額が54百万円減少いたしました。これらの結果、前回
予想より３億60百万円増加いたしました。
（２）個別業績
連結業績予想数値と同様の修正理由であります。
以 上

平成 21 年 7 月 27 日
各位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 取 締 役 執 行 役 員
財務経理統括部長 新保 俊二
電話 ０３－３５５１－３１５１「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ

当社は、平成21年6月期決算短信において、「継続企業の前提に関する注記」の記載が不要となりましたのでお知らせいたします。
記
当社は、平成 20 年 6 月期まで 4 期連続して当期純損失を計上し、平成 19 年 6 月期以降「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりましたが、本日発表の平成 21 年 6 月期決算短信のとおり、
経営構造改革の着実な実行により黒字化を達成したこと、今後も原価低減活動の徹底や全社的な経営改革活動を更に推し進め、継続的かつ安定的成長を実現することが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が解消され、当該注記が不要となりました。
今後も引き続き経営構造改革の推進により、更なる業績の向上に努めてまいります。

以上平成 21 年７月 27 日
各

位
会 社 名

ト ッ キ 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長

津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先

取締役執行役員
財務経理統括部長 新保 俊二

電話

０３－３５５１－３１５１

特別損失の発生に関するお知らせ
当社は、下記のとおり特別損失を計上いたしましたので、その概要をお知らせいたします。
記
１．特別損失の発生およびその内容
当社は、平成 21 年 5 月 12 日付「子会社に係る事業の一部廃止に関するお知らせ」にて開示しました通り、当社の 100%子会社であるトッキ・インダストリーズ株式会社（以下、ＴＩ社）の事業の一部廃止を決定いたしました。
これに伴い、ＴＩ社の有形固定資産について減損損失 39 百万円を計上し、同じく事業構造
改善引当金繰入額として 74 百万円を計上いたしました。
２．業績に与える影響
平成 21 年６月期の業績に与える影響につきましては、本日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」および「平成 21 年６月期 決算短信」をご参照ください。
以上平成 21 年 7 月 27 日
各位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 経 営 企 画 部 長 大新田 納
電話 ０３－３５５１－３１５１

定款の変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会におきまして、「定款一部変更の件」を平成21年9月29日開催予定の定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．変更の理由
当社は、親会社であるキヤノン株式会社およびキヤノングループ会社の多くが毎年 12 月 31 日
を決算期（事業年度の末日）としていることから、決算業務の効率化や適時適切な開示が図れるため、決算期（事業年度の末日）を 12 月 31 日に変更するものであります。
２．変更の内容
変更の内容につきましては、以下のとおりです。

現行定款

変更案

（事業年度）（事業年度）
第38条 当会社の事業年度は、毎年７月１ 第38条 当会社の事業年度は、毎年１月１日から
翌年１２月３１日までとする。
日から翌年６月３０日までとする。
なお、決算期変更に伴うその他の改正箇所につきましては、決定次第開示いたします。

３．今後の日程
第 42 期定時株主総会開催日 平成 21 年 9 月 29 日
定款変更の効力発生日

平成 21 年 9 月 29 日

以 上

平成 21 年７月 27 日
各

位
会 社 名

ト ッ キ 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長

津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先

取締役執行役員
財務経理統括部長 新保 俊二

電話

０３－３５５１－３１５１

決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ
当社は、平成21年７月27日開催の当社取締役会において、平成21年９月29日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、下記のとおり決算期（事業年度の末日）を変更することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．決算期（事業年度の末日）変更の内容
現
変

更

在

毎年 ６月 30 日案

毎年 12 月 31 日

同決算期（事業年度の末日）の変更に伴い、当事業年度である第 43 期は、平成 21 年７月
１日から平成 21 年 12 月 31 日までの６ヶ月の変則決算となる予定です。
２．変更の理由
当社は、親会社であるキヤノン株式会社およびキヤノングループ会社の多くが毎年 12 月
31 日を決算期（事業年度の末日）としていることから、決算業務の効率化や適時適切な開示が図れるため、決算期（事業年度の末日）を 12 月 31 日に変更するものであります。
３．今後の見通し
決算期（事業年度の末日）変更後の第 43 期（平成 21 年７月１日～平成 21 年 12 月 31 日）
業績予想につきましては、本日発表の「平成 21 年６月期 決算短信」にて開示しております。
以上平成 21 年５月 12 日
各位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 取締役経営管理統括部長
山口 登志雄電話 ０３－３５５１－３１５１

子会社に係る事業の一部廃止に関するお知らせ
当社の連結子会社でありますトッキ・インダストリーズ株式会社は、平成 21 年５月 12 日開催の同社臨時取締役会にて、下記の通り事業の一部廃止を決定いたしましたので、お知らせいたします。
記

１．事業廃止の理由
当社の子会社でありますトッキ・インダストリーズ株式会社は、平成 16 年１月に当社の事業部門であった NC 工作機械等の販売商社機能を分割・分社化した 100％出資による連結子会社として、設立されました。
設立後は、主に国内および中国・台湾、東南アジアで事業展開する日系メーカーに対する「NC工作機械等販売事業」並びに「FA システムインテグレーター事業」（連結財務諸表では「その他事業」で表記）を展開してまいりましたが、昨年秋以降の金融危機を発端とする世界同時不況の深刻な影響を受け、「NC 工作機械等販売事業」の業績が急激に悪化いたしました。
こうした状況下、同社では関係先や同業者への事業譲渡等の交渉を重ねてまいりましたが合意には至らず、また、工作機械業界を取り巻く厳しい状況が長期化するとの見通しなどから、同社の「NC 工作機械等販売事業」をステークホルダーに十分配慮しながら、段階的に廃止することといたしました。
先ずは、平成 21 年８月末までに本社および国内営業所を縮小・廃止し、同年 12 月末までに海外を含めて同事業の整理を完了する予定でございます。
尚、「FA システムインテグレーター事業」につきましては、既存顧客に対する保守サポート業
務を含め、今後も継続してまいる予定でございます。

2.

事業廃止の概要(1) 当該子会社の概要
号① 商② 本店所在地③ 資本金の額④ 代 表 者
⑤ 当社出資比率

トッキ・インダストリーズ株式会社
東 京 都 中 央 区 銀 座 7 丁 目 15 番 5 号
４億円
代表取締役社長

角田 勉

100%

(2) 廃止する事業の内容
ＮＣ工作機械等販売事業(3) 廃止する事業の事業年度における業績の動向（単位：百万円）
平成 18 年６月期 平成 19 年６月期 平成 20 年６月期

平成 21 年６月期
第３四半期累計期間

受

注

高

３，１２０

２，７０３

３，４０１

７０７

売

上

高

３，１７４

２，８５０

３，３４９

１，０８５

営 業 損 益

△１

６１

１７

△１３６

（注）なお、受注高、売上高及び営業利益には、当社から当該子会社に支払われた当社製真空技術応用製品の紹介販売に伴う販売手数料等が含まれており、その金額は、平成 18 年 6 月期 11 百万円、平成 19 年 6 月期 99 百万円、平成20 年 6 月期 48 百万円、平成 21 年 6 月期（第 3 四半期累計）20 百万円であります。

３．事業廃止の日程
平成２１年 ５月 12 日
平成２１年 ８月 31 日
平成２１年 12 月 31 日

事業廃止承認取締役会
本社および国内営業所の縮小・廃止（予定）
海外を含めた当該全事業の整理完了（予定）４．今後の見通し
当該事業廃止に伴う平成 21 年６月期の当社連結業績に与える影響につきましては、本日発表いたしました「特別損失の発生および業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

以上平成 21 年５月 12 日
各位
会 社 名 トッキ株代表者名 代表取締役社長

式

会

社

津上 晃寿

（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 取締役執行役員
経営管理統括部長 山口 登志雄
電話 ０３－３５５１－３１５１

当社連結子会社であるトッキ・インダストリーズ株式会社と株式会社トッキテクニカの合併に関するお知らせ
当社の連結子会社でありますトッキ・インダストリーズ株式会社は、平成 21 年５月 12 日開催の同社臨時取締役会にて、同社の 100%子会社である株式会社トッキテクニカを合併し、存続会社をトッ
キ・インダストリーズ株式会社とする旨を決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記

１．合併の目的
当社の子会社でありますトッキ・インダストリーズ株式会社は、平成 16 年１月に当社の事業部門であった NC 工作機械等の販売商社機能を分割・分社化した 100％出資による連結子会社として設立されました。設立後は、主に国内および中国・台湾、東南アジアで事業展開する日系メー
カーに対する工作機械や産業機械などを販売してまいりました。
一方、株式会社トッキテクニカは、当社が平成５年に神奈川県川崎市に設立したロボットテク
ノセンターを前身とし、平成 16 年６月にトッキ・インダストリーズ株式会社の 100%子会社となり、主に同社からの委託を受けて FA システムの設計・製作業務を担ってまいりました。
このたびの両社の合併は、当社が強力に推進している経営構造改革の一環として、間接部門の整理統合による経費削減や業務効率の改善などを目的としたものであります。

2.

合併の概要
(1) 全体概要図
ﾄｯｷ株式会社（当社）

出資状況（出資割合）

100%

ﾄｯｷ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ株式会社
100%

株式会社ﾄｯｷﾃｸﾆｶ

100%

30%

100%

Tokki Industries

津上特機（上海）機械

津特機械貿易（上海）Vietnam Co., Ltd.

貿易有限公司有限公司(2) 合併当事会社の概要
商号
トッキ・インダストリーズ株式会社

株式会社トッキテクニカ

ＮＣ工作機械等販売事業並びに FA

FA システムインテグレーター事

システムインテグレーター事業

業

設立年月日

平成 16 年１月

平成８年２月

本店所在地

東京都中央区銀座 7 丁目 15 番 5 号

東京都中央区銀座 7 丁目 15 番 5 号

代表者の役職・代表取締役社長

代表取締役社長

事業内容

角田 勉

相澤 秀昭

氏名
資本金の額

400 百万円

10 百万円

発行済株式総数

8,000 株

200 株

大株主および持トッキ株式会社 100%

トッキ・インダストリーズ株式会
社 100%

株比率(3) 最近の業績（単位：百万円）
商
決

算

号

トッキ・インダストリーズ株式会社

株式会社トッキテクニカ期

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

６月期

６月期

６月期

３月期

３月期

３月期

高

3,661

3,296

3,692

137

160

187

営 業 損 益

16

66

1

△5

△6

1

経 常 損 益

21

73

5

△3

△6

1

当期純損益

15

37

0

△3

△6

0

純

資

産

469

496

482

9

3

5

総

資

産

1,619

1,215

1,504

17

32

19

売

上

(4) 合併の日程
合併決議取締役会
平成 21 年５月 12 日
合併契約書締結日
平成 21 年５月 12 日
合併契約書承認株主総会
開催いたしません。（注）合併予定日
平成 21 年７月 1 日（予定）（注）本合併は、会社法第 796 条第 3 項に定める簡易合併ならびに同法第 784 条第 1 項に定める略式合併の規定により、トッキ・インダストリーズ株式会社および株式
会社トッキテクニカにおいて、合併契約書に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
(5) 合併の方式
トッキ・インダストリーズ株式会社を存続会社とする吸収合併方式とし、合併と同時に株式会社トッキテクニカは解散いたします。
(6) 合併比率
当社の子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。また、合併による新株式の発行および資本金の額の増加はありません。
(7) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
新株予約権及び新株予約権付社債は発行しておりません。

3.

合併後のトッキ・インダストリーズ株式会社（存続会社）の状況
商号

トッキ・インダストリーズ株式会社

主な事業内容ＮＣ工作機械等販売事業並びに FA システムインテグレータ
ー事業

4.

本店所在地

東京都中央区銀座 7 丁目 15 番 5 号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

資本金の額

400 百万円

決算期

６月 30 日大株主および持株比率

トッキ株式会社 100%

角田 勉

今後の見通し本合併による当社グループの業績に与える影響は軽微であります。なお、本日発表いたしました「子会社に係る事業の一部廃止に関するお知らせ」にございますように、合併後は「NC工作機械等販売事業」を段階的に廃止してまいる予定でございます。
以上平成21年5月12日
各

位
会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 取 締 役 執 行 役 員
財務経理統括部長 新保 俊二
電話 ０３－３５５１－３１５１

特別損失の発生および業績予想の修正に関するお知らせ

当社は、下記のとおり特別損失が発生する見込みとなりましたので、その概要をお知らせするとともに、平成21年４月27日に公表した平成21年6月期（平成20年7月1日～平成21年6月30日）の
通期業績予想を下記のとおり修正いたしましたので、お知らせいたします。

記
１．特別損失の発生およびその内容
当社は本日、「子会社に係る事業の一部廃止に関するお知らせ」にて開示しました通り、当社の100%子会社であるトッキ・インダストリーズ株式会社（以下、ＴＩ社）の事業の一部廃止を決定いたしました。
これに伴い、ＴＩ社の株式に対する当社持分の欠損割合が50％を超える可能性が生じたため、
平成20年6月期第4四半期において「金融商品に関する会計基準」に基づき、ＴＩ社の株式について減損処理を行う見込みとなりました。
その結果、特別損失として、連結では子会社の整理損約１億円程度を、個別では減損処理約２億円程度（連結消去）をそれぞれ計上する見込みとなりました。
なお、特別損失の金額は、今後の事業整理状況等により変動いたしますので、確定次第別途お知らせいたします。

２．平成21年6月期（連結・個別）業績予想の修正等（１）平成21年6月期通期連結業績予想数値の修正（平成20年7月1日～平成21年6月30日）（単位：百万円）
売上高
営業利益
当期純利益 １株当たり当経常利益
期純利益(円)
前回予想（Ａ）
１０，２００
４４０
１８０
５．３６
４９０
今回修正（Ｂ）
１０，２００
５２０
２３０
６．８５
５７０
増減額（Ｂ－Ａ）
０
＋８０
＋５０
－
＋８０
増 減 率(%)
０．０
＋１８．１
－
＋１６．３ ＋２７．７(ご参考)前期実績
６，６１０
△７５０
△６５６ △２４．７２△７９９(平成20年6月期)

1

（２）平成21年6月期通期個別業績予想数値の修正（平成20年7月1日～平成21年6月30日）（単位：百万円）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益 １株当たり当期純利益(円)
前回予想（Ａ）
８，６５０
６６０
７１０
４２０
１２．５２
今回修正（Ｂ）
８，６５０
７４０
７９０
３００
８．９４
増減額（Ｂ－Ａ）
０
＋８０
＋８０
△１２０
－
増 減 率(%)
０．０＋１２．１＋１１．２ △２８．５－(ご参考)前期実績
２，９７１
△７５１
△８０４
△６５７ △２４．７６(平成20年6月期)（３）修正の理由
売上高につきましては、連結・個別ともに前回予想から修正はございません。
営業利益及び経常利益につきましては、真空技術応用製品事業（個別）にて検収後に発生を見込んでいた追加原価が改善される見通しが立ったため、連結・個別共に前回予想より80
百万円増加する見込みであります。
当期純利益につきましては、上記特別損失の発生に伴い、個別では前回予想より１億20百万円減少する見込みでありますが、連結では営業利益・経常利益の増加により、リスク要因
として織り込み済の特別損失を吸収し、前回予想より50百万円増加する見込みであります。

（注）上記の業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により上記の業績予想数値と異なる可能性があり
ます。

以

2

上

平成21年4月27日
各 位
上場会社名
代表者
（コード番号
問合せ先責任者（TEL

トッキ株式会社
代表取締役社長 津上 晃寿
9813）
取締役執行役員財務経理統括部長 新保 俊二
03-3551-3151）

業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績動向を踏まえ、平成21年1月27日に公表した業績予想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。
記（金額の単位：百万円）

平成21年6月期通期連結業績予想数値の修正（平成20年7月1日～平成21年6月30日）
売上高
前回発表予想(A)
今回発表予想(B)
増減額(B-A)
増減率(%)（ご参考）前期実績（平成20年6月期）

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり当期純利
益

百万円

百万円

百万円

百万円

円銭

11,000
10,200
△800
△7.3

290
440
150
51.7

310
490
180
58.1

120
180
60
50.0

3.57
5.36

6,610

△750

△799

△656

△24.72

平成21年6月期通期個別業績予想数値の修正（平成20年7月1日～平成21年6月30日）
売上高
前回発表予想(A)
今回発表予想(B)
増減額(B-A)
増減率(%)（ご参考）前期実績（平成20年6月期）

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり当期純利
益

百万円

百万円

百万円

百万円

円銭

8,500
8,650
150
1.8

330
660
330
100.0

350
710
360
102.9

180
420
240
133.3

5.36
12.52

2,971

△751

△804

△657

△24.76

修正の理由
売上高につきましては、真空技術応用製品事業（個別）が概ね予想通りに推移する見込みとなりましたが、ＮＣ工作機械等販売事業（連結）におきましては、世界的な工作機械市況の低迷は今後も継続するものと見込まれるため、前回予想より減収となる見込みとなりました。
営業利益及び経常利益につきましては、真空技術応用製品における継続的な原価低減活動の成果及び流用部品の有効活用等により、前回予想より増加する見込みとなりました。
特別損失として、貸倒引当金繰入額1億57百万円等を計上いたしますが、営業利益及び経常利益の増加に伴い、当期純利益は前回予想より増加する見込みとなりました。
以 上平成21年6月期 第3四半期決算短信
平成21年4月27日
上場会社名 トッキ株式会社
コード番号 9813
URL http://www.tokki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務経理統括部長
四半期報告書提出予定日
平成21年5月13日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 津上 晃寿（氏名） 新保 俊二

JQ

TEL 03-3551-3151（百万円未満切捨て）

1. 平成21年6月期第3四半期の連結業績（平成20年7月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
21年6月期第3四半期
20年6月期第3四半期

百万円

％

百万円

9,881
4,336

127.8
△5.8

1,136
△706

（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

％

―
―

％

1,198
△747

百万円

―
―

1,002
△524

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年6月期第3四半期
20年6月期第3四半期

四半期純利益

百万円

円銭

29.89
△21.62――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

21年6月期第3四半期
20年6月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

9,717
9,776
21年6月期第3四半期 7,354百万円

7,354
6,366
20年6月期 6,366百万円

％

円銭

75.6
65.1

219.27189.802. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年6月期21年6月期21年6月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

年間

円銭

0.00
0.00

―
―

円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年6月期の連結業績予想（平成20年7月1日～平成21年6月30日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

通期
10,20054.3440―（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

490

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

180

％

―

平成21年１月27日に公表の業績予想を修正し、本日平成21年４月27日に、「業績予想の修正に関するお知らせ」を別途開示しております。

1

円銭

5.36

トッキ㈱平成21年6月期第3四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、５ページ「定性的情報・財務諸表等 ４．その他」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年6月期第3四半期 33,784,224株
21年6月期第3四半期
241,798株
21年6月期第3四半期 33,542,509株

20年6月期33,784,224株
20年6月期241,698株
20年6月期第3四半期 24,247,980株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成21年１月27日に公表の業績予想を修正し、本日平成21年４月27日に、「業績予想の修正に関するお知らせ」を別途開示しております。
２.上記の業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により上記の業績予想数値と異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等について、及び上記１に係る業績予想の具体的修正内容は、４ページ「定性的情報・財務諸表等 ３．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
３. 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

2

トッキ㈱平成21年6月期第3四半期決算短信(参考) 個別業績予想
１.平成 21 年 6 月期の個別業績予想（平成 20 年 7 月 1 日 ～ 平成 21 年 6 月 30 日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

通期

営業利益
％

8,650 191.1

百万円

660

経常利益
％

百万円

-

710

（注）個別業績予想数値の当四半期における修正の有無

１株当たり

当期純利益
％

-

百万円

420

当期純利益
％

-

円

12

銭

52

有

※１．平成 21 年１月 27 日に公表の業績予想を修正し、本日平成 21 年４月 27 日に、「業績予想の修正に関するお知らせ」を別途開示しております。
２.上記の業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により上記の業績予想数値と異なる可能性があります。業績予想の前提となる
仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等について、及び上記１に係る業績予想の具体的修正内容は、４ページ｢定性的情報・財務諸表等 ３．連結業績予想に関する定性的情報｣をご覧ください。

3

トッキ㈱平成21年6月期第3四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
平成21年６月期第３四半期の売上高につきましては、前年同四半期に比べ、55億45百万円増（同127.8%増）の98億81百万円となりました。事業別売上高につきましては、真空技術応用製品事業の売上高が、前年同期比69億28百万円
増（同454.8%増）の84億51百万円と、好調に推移いたしました。ＮＣ工作機械等販売事業の売上高は、工作機械市況の急激な悪化の影響を受け、前年同四半期に比べ、14億78百万円減（同58.1%減）の10億65百万円となりました。その他事業の売上高は、前年同四半期に比べ、95百万円増（同35.3%増）の３億64百万円となりました。
売上原価につきましては、前年同四半期に比べ、35億27百万円増（同87.0%増）の75億81百万円となりました。売
上総利益につきましては、前年同四半期に比べ、20億17百万円増（同712.9%増）の23億円となり、売上総利益率は、
前年同四半期の6.5%から23.2%と大きく改善しました。
販売費及び一般管理費につきましては、販売費及び人件費等が増加し、前年同四半期に比べ、１億74百万円増（同17.6%増）の11億63百万円となりましたが、売上総利益の増加により、営業利益は18億42百万円増の11億36百万円となりました。
営業外収益につきましては、前年同四半期に比べ、６百万円増の65百万円、営業外費用につきましては、支払利息の減少等により前年同四半期に比べ、97百万円減の２百万円となり、経常利益につきましては、前年同四半期に比べ、19億46百万円増の11億98百万円となりました。
特別損失として、貸倒引当金繰入額等１億95百万円を計上いたしましたが、結果として、四半期純利益につきましては、前年同四半期に比べ、15億26百万円増の10億２百万円となりました。
※なお、前年同四半期増減率及び前年同四半期の金額は、参考として記載しております。

２．連結財政状態に関する定性的情報
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、１億63百万円増の65億15百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、売上債権が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、２億22百万円減の32億１百万円となりました。これは主に、減価償却による有形固定資産及び無形固定資産の減少によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、11億45百万円減の22億24百万円となりました。これは主に、前受金及び仕入債務の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、97百万円増の1億37百万円となりました。
これは主に、退職給付引当金の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、９億88百万円増の73億54百万円となりました。これは主に、四半期純利益
10億２百万円があったことによるものです。

３．連結業績予想に関する定性的情報
売上高につきましては、ＮＣ工作機械等販売事業は世界的な工作機械市況の低迷が今後も継続すると予想されま
すが、真空技術応用製品事業は概ね計画通り推移する見込みであります。その結果、前期に比べ、35億90百万円増（同54.3%増）の102億円になる見込みであります。
営業利益は、継続的な原価低減活動と経費削減の効果が寄与し、前期に比べ、11億90百万円増の４億40百万円となる見込みであります。
経常利益は、前期に比べ12億89百万円増の４億90百万円となる見込みであります。
特別損失として、貸倒引当金繰入額１億57百万円等を計上いたしますが、営業利益及び経常利益の増加に伴い、当期純利益は、前期に比べ、８億36百万円増の１億80百万円となる見込みであります。
なお、詳細につきましては、本日別途開示いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。
（注）上記の業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後の様々な要因により上記の業績予想数値と異なる可能性があります。

4

トッキ㈱平成21年6月期第3四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
会計処理基準に関する事項の変更
１. 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
２．たな卸資産に関する会計基準の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、先入先出法および移動平均法または個別法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、先入先出法および移動平均法または個別法による原価法（貸借対照表への影響額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。これにより損益に与える影響はありません。
３．リース取引に関する会計基準等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審
議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ただし、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより損益に与える影響はありません。

5

九州地区におけるサービス拠点として、宮崎市に『九州サービスステーション』を開設
平成21年４月13日
トッキ株式会社は、この度、九州地区におけるサービス拠点として、宮崎市に『九州サービス
ステーション』を開設いたしましたのでお知らせいたします。
『九州サービスステーション』は、九州地区において、迅速なサービス・サポートを提供する
ことにより、顧客満足度の更なる向上を目的として開設しました。

１．

拠

点

名

２． 所 在 地
３． 電話
４． Ｆ Ａ Ｘ
５． 業 務 内 容： 九州サービスステーション（Kyushu Service Station）： 宮崎県 宮崎市 恒久南2-1-1 城南センタービル１Ｆ： ０９８５－４２－６７６３： ０９８５－４２－６７６４： 当社製真空技術応用製品の技術サポートとアフターサービス以上トッキ㈱平成21年6月期第3四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
前受金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

6

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

1,068,680
3,532,690
19,785
1,822,349
42,22396,427△66,274
6,515,883

2,030,584
2,072,814
122,846
1,900,530
22,029204,849△928
6,352,726

1,849,775
892,320
176,2932,918,389

1,934,499
892,320
224,905
3,051,725

56,787
10,95567,74389,042
11,738100,780

215,194

270,966

3,201,327

3,423,472

9,717,210

9,776,199

1,842,523
100,000
106,271
27,105
46,792
4,988
97,1222,224,803

2,066,327
130,000－
845,571－
17,711
310,353
3,369,963－
121,300
16,152
3
137,455

3,767
22,95013,09241
39,852

2,362,259

3,409,815

トッキ㈱平成21年6月期第3四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

6,572,646
4,697,561△3,712,500△197,301
7,360,406

6,572,646
4,697,561△4,715,129△197,271
6,357,806△5,455△5,455

8,576
8,576

純資産合計

7,354,950

6,366,383

負債純資産合計

9,717,210

9,776,199

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

7

トッキ㈱平成21年6月期第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

9,881,957
7,581,842
2,300,115

売上総利益
販売費及び一般管理費

1,163,900
1,136,215

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
投資事業組合運用益
業務受託料
助成金収入
その他

8,608
677
2,489
5,800
19,982
14,407
13,04165,006

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他

445
513
1,283
2,241

営業外費用合計

1,198,979

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
役員報酬返上益
役員退職慰労引当金戻入額

3,264
3,799
660
7,723

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
貸倒引当金繰入額

3,145
29,913
4,925
157,466
195,450

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

1,011,252

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

5,781
2,842
8,623

四半期純利益1,002,628

8

トッキ㈱平成21年6月期第3四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

5,437,337
4,156,981
1,280,355

売上総利益
販売費及び一般管理費

368,798
911,556

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
業務受託料
助成金収入
その他

2,151
3
307
371
2,500
8,107
3,055
16,496

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

264
1
265

営業外費用合計

927,788

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益

3,264
3,264

特別利益合計税金等調整前四半期純利益

931,052

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,927
1,108
3,036

四半期純利益928,0169

トッキ㈱平成21年6月期第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）出資金評価損
保険解約損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

1,011,252
185,248
222,687△12,723
46,792
98,3503,059△9,285445
3,145△3,26429,913
4,925△5,170△1,459,876
161,047
90,407△223,803△818,465△275,691△951,006

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

11,349△554△6,821△947,033

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他△12,315△8,695△3,523△662
16,00324,35015,158

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出△30,000△29△30,029

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額－△961,904

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,030,584
1,068,680

現金及び現金同等物の四半期末残高10トッキ㈱平成21年6月期第3四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
当社グループは、前々連結会計年度（第40期）において、売上高については、7,194,979千円と第39期に比べ6,605,297千円の大幅減となり、2,238,311千円の営業損失、2,347,104千円の経常損失及び4,776,593千円の当期純損失と重要な損失を計上いたしました。また、前連結会計年度（第41期）においては、750,164千円の営業損失、799,728千円の経常損失及び656,754千円の当期純損失を計上いたしました。当第３四半期連結累計期間においては、1,136,215千円の営業利益、1,198,979千円の経常利益及び1,002,628千円の四半期純利益を計上いたしましたが、引続き継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当該状況を解消すべく、キヤノン株式会社との資本提携の実施をはじめ、経営構造改革のための施策を作成し、実施してまいりました。今後、当社は安定的な営業利益を確保するために、下記の経営改革を継続的に推し進めてまいります。
①

事業の多角的推進
当社は、有機ＥＬディスプレイ製造装置事業を中核としてまいりましたが、第二の柱として実用化に入った薄膜太陽電池製造装置事業の拡充、並びに電子部品製造装置事業とフィールドサービスの強化等を通じて、事業を多角的に推進してまいります。
②

製品競争力の強化
当社とキヤノングループの持つ技術・生産ノウハウの有機的結合により、コストダウンを推進し製品力を強化いたします。さらに、生産効率の向上とリスク管理を強化して、受注から検収までのリードタイムの短縮を推進してまいります。
③

経営体質の強化キヤノングループとの人事交流等を図り、生産・開発・管理面においての経営体質の強化を推進してまいります。
④

技術力の強化研究開発投資により差別化技術を強化いたします。また、設計改革の推進によりコストダウンの目標を達成し、出荷製品の完成度を向上してまいります。
四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期連結財務
諸表には反映しておりません。

（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日 至 平成21年３月31日）
真空技術応用 ＮＣ工作機械 その他の事業
計
消去又は
製品事業
等販売事業
全社
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失（△））

8,451,878

1,065,269

364,8099,881,957－

9,881,957－

20,000－20,000△20,000－

8,451,878

1,085,269

364,8099,901,957△20,000

9,881,957

7,186,853

1,221,314

357,575

8,765,742△20,000

8,745,742

1,265,025△136,045

7,234

1,136,215－

1,136,215〔所在地別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自平成20年７月１日

至

平成21年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

11

トッキ㈱平成21年6月期第3四半期決算短信〔海外売上高〕当第３四半期連結累計期間（自平成20年７月１日

アジアⅠ

海外売上高（千円）

3,977,966

Ⅱ

連結売上高（千円）－

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至ヨーロッパ

平成21年３月31日）
北米

計

18,532

123,503

4,120,001－－

9,881,957

40.2

0.1

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

12

1.2

41.6

トッキ㈱平成21年6月期第3四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書
前年同四半期（平成20年６月期
第３四半期）
科目

金額（千円）

Ⅰ

売上高

4,336,951

Ⅱ

売上原価

4,054,010

売上総利益

282,941

販売費及び一般管理費

988,961

営業損失

706,020

Ⅳ

営業外収益58,493Ⅴ

営業外費用

100,112

経常損失

747,639

Ⅵ

特別利益

550,565

Ⅶ

特別損失

316,437

Ⅲ

税金等調整前四半期純損失

513,512

税金費用

10,790

四半期純損失524,30213

トッキ㈱平成21年6月期第3四半期決算短信（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前年同四半期（平成20年６月期
第３四半期）
区分Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失△513,512

減価償却費

195,213

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2,891

受注損失引当金の増減額（△は減少）△296,787

退職給付引当金の増減額（△は減少）

13,708

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△164,583

受取利息及び配当金△2,259支払利息

66,011

株式交付費

30,351

アドバイザリー費用

216,704

投資有価証券売却損（△は売却益）△5,288

たな卸資産評価損105,081

売上債権の増減額（△は増加）

110,140

たな卸資産の増減額（△は増加）△1,155,306

未収消費税等の増減額（△は減少）△9,491

仕入債務の増減額（△は減少）

745,667

その他△175,971
小計△837,429

利息及び配当金の受取額

1,071

利息の支払額△78,389

アドバイザリー費用の支払額△216,704

法人税等の支払額△52,743

法人税等の還付額426

その他△1,597

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,185,365

14

トッキ㈱平成21年6月期第3四半期決算短信

前年同四半期（平成20年６月期
第３四半期）
区分Ⅱ

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△9,441

無形固定資産の取得による支出△461

投資有価証券の取得による支出△4,524

投資有価証券の売却による収入

34,500

役員生命保険の積立による支出

△662

その他

△9,740

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

9,670

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△2,440,000

長期借入金の返済による支出△723,785

株式の発行による収入

5,891,048

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,727,263

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,551,569

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,649,094

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

4,200,664

15

トッキ㈱平成21年6月期第3四半期決算短信（３）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前年同四半期（平成20年６月期第３四半期）
真空技術応用 ＮＣ工作機械 その他の事業
製品事業
等販売事業

計

消去又は
全社

連結

千円

千円

千円

千円

千円

千円

1,523,388

2,544,042

269,519

4,336,951－

4,336,951－

38,130－38,130△38,130－

1,523,388

2,582,172

269,519

4,375,081△38,130

4,336,951

2,244,742

2,552,950

283,409

5,081,102△38,130

5,042,972△721,353

29,222△13,889△706,020－△706,020

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失（△））

〔所在地別セグメント情報〕
前年同四半期（平成20年６月期第３四半期）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

〔海外売上高〕前年同四半期（平成20年６月期第３四半期）
アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

1,388,451

Ⅱ

連結売上高（千円）－

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

ヨーロッパ

北米

31,209

1,773

－
32.0

計

－
0.7

1,421,434
4,336,951

0.0

32.7

６．その他の情報①受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

真空技術応用製品事業

6,095,795

165.9

4,218,025

115.6

ＮＣ工作機械等販売事業

707,34526.0

260,280

37.6

361,585

110.0

71,67081.9

7,164,726

106.6

4,549,975

102.8

その他事業
合計

16

株主メモ

株主のみなさまの声をお聞かせください

事業年度

毎年7月1日から翌年6月30日まで

定時株主総会

毎年9月

剰余金配当基準日 中間配当
期末配当

12月31日
6月30日※その他、必要がある場合には、あらかじめ公告の上、臨時に基準日を定めます。
三菱UFJ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

同事務取扱場所 〒100-8212
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（）

電話お問い合わせ郵便物送付先〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120ー232ー711（フリーダイヤル）

公告の方法

電子公告により当社ホームページ

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示される
アンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．
ｅ-ｋａｂｕｎｕｓｈｉ．
ｃｏｍ
アクセスコード

いいかぶ

由で行っていただいておりますので、お取引口座のある証券会社にご照会ください。
なお、特別口座に記録された株式についてのお手続き用紙は、
次の三菱
UFJ信託銀行の電話及びインターネットでも24時間承っております。
■電話（フリーダイヤル） 0120-244-479

検索Yahoo!、MSN、exciteのサイト内にある検索窓に、いいかぶと4文字入れて検索してください。

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空メー ルによりU R L 自 動 返 信●アンケート実施期間は、本書がお手元に ご回 答 い た だ い た 方 の 中 から
抽 選 で 薄 謝（ 図 書 カ ード 5 0 0 円 ）到着してから約2ヶ月間です。
を 進 呈 さ せ て い た だ きま す

※本アンケートは、株式会社エーツーメディアの提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社エーツーメディアについての詳細
http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、
事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

ただし、事故・その他やむを得ない事由によって電子公株主さまの各種お手続きは、原則としてお取引口座のある証券会社経9813

kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

（http://www.tokki.co.jp）に掲載いたします。
告ができない場合は、官報に掲載いたします。

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当社では、株主のみなさまの声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、
アンケートへのご協力をお願いいたします。

●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」

TEL：03-5777-3900（平日 10：00〜17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.com

株主のみなさまへ

TOKKIInterim Report

ホームページのご紹介
当社のホームページでは、株主・投資家のみなさまに向けてIR情報の他、ニュースリリースによる最新情報や事業内容などを分かりやすく発信しておりますので、ぜひアクセスしてください。

http://www.tokki.co.jp

Vacuum Process Equipment■ホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/

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Other Business〒104-0032 東京都中央区八丁堀二丁目21番2号
TEL.
（03）3551-3151

第42期 中間報告書
平成20年7月1日〜平成20年12月31日

株主のみなさまへ

M ISSI O N

To O u r S h are h olde r sに比べ大幅な増収となりました。一方、｢NC工作機械等

独創性ある販売事業｣は、世界的な工作機械市況の急激な悪化の影

当社はこのような環境リスクを慎重に見極めなが響を受け、売上高は前年同四半期に比べ、約半減と大幅

ら、前期より加速させてまいりました経営構造改革を技術によってな減収となりましたが、連結売上高においては「真空技引き続き強力に推進するとともに、その中でも

術応用製品事業」の増収幅が｢NC工作機械等販売事業｣① 技 術開発力の強化（中期成長を支える戦略的投資、社会に貢献してまいります。

の減収幅を上回る結果となりました。

代表取締役社長

津上 晃寿（つがみ てるひさ）

産業界の自動化、効率化に貢献する

株

主のみなさまにおかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

第42期中間報告書をお届けするにあたり、当第2四半期の業績と通期見通しについてご報告させて

1

影響を及ぼすと予想されます。

真空応用技術を

環境・安全を基に電子産業に

テーマに

貢献する

産業界に貢献する

いただきます。

当第2四半期の業績について

コア技術開発と内製化、製品実現リスクの評価等）

また、利益面においては、従来より展開してまいりま② 販 売・サービスサポート力の強化（海外営業活動のした設計改革や資材調達改革の推進、原価統制の強化

拡大、新規市場の開拓、拠点整備等によるサービス

による原価低減活動の徹底や受注管理の厳格化などのサポート体制の強化等）

経営構造改革の成果が着実に現れ、売上高の増加とと③ 製 造原価低減活動の推進（共通設計の推進と流用率もに利益面においても改善してまいりました。その結の向上、原価統制の強化、ベンダーマップの整備と果、営業利益、経常利益および純利益ともに黒字となり

拡大等）

ました。

通期の見通しと取組み方針について

健全な企業体質への変革を重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
これらの取組みにより、通期の連結売上高は110億円、連結経常利益は3億10百万円を実現し、「5期ぶりの当期は、「5期ぶりの黒字化達成」および「継続的かつ黒字化達成」および「継続的かつ安定的成長ステージへ

安定的成長ステージへの移行」を経営目標として掲げ、その移行」を目指すことで、健全な企業体質への変革に向の目標を必ず達成するという強い決意を抱いております。

け、力強く前進してまいります。

当第2四半期の当社事業関連市場におきましては、当また、当社を支える従業員、関係取引先様、地域社会、社が納入した量産装置で生産される有機ELディスプレ

株主様などすべてのみなさまに信頼していただける存

当第2四半期は、当社主力事業である有機ELディスイ並びに化合物太陽電池に対する国内外の需要増か在を目指し、企業価値の向上と社会の発展に貢献してプレイ製造装置や薄膜太陽電池製造装置を取り扱う

ら、既存顧客からの次期装置増設や新規設備投資によまいる所存です。

「真空技術応用製品事業」の売上高が、前年度の受注状

る受注が比較的堅調に推移いたしました。しかし、昨年

況を反映し、概ね計画通り好調に推移し前年同四半期

秋以降の急速な世界景気の後退が、今後の受注活動に売上および利益の改善

株主のみなさまにおかれましては、より一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2

Creating the future using lead ing-edge technology
最先端技術で未来を切り拓く
トッキは、強みとしている真空技術や精密加工搬送、有機EL、太陽電池が大きく売上を牽引
第42期第2四半期の売上高は、前年同期比約1.5倍のFA（ファクトリー・オートメーション）システムを活かし、

44億44百万円となりました。セグメント別では、有機

有機ELから太陽電池、電子部品など様々な分野で活躍しています。

ＥＬや太陽電池の製造装置を設計・生産する真空技術
応用製品事業が、好調な受注高を受け、前年同期比約3

B u s i n ess Ov e r v ie w

【セグメント別

連結売上高の推移】■真空技術応用製品事業■NC 工作機械等販売事業■その他事業（単位：百万円）

5,000

4,444

288
921

4,000

3,321

230
1,377

3,000

2,970

130
1,821

倍の32億35百万円となりました。
一方、NC工作機械等販売事業は、世界的な工作機械
業界の低迷を受け、前年同期比約半減の、9億21百万円となりました。その他事業は2億88百万円となりまし

2,000
1,713
1,000
0

た。

1,018

第40期
第2四半期

【セグメント別

営業利益は大きく改善（単位：百万円）

300

第42期第2四半期の営業利益は、前年同期の4億89

200

百万円の赤字から、2億24百万円の黒字になりました。

100

セグメント別では、真空技術応用製品事業の大型増設案件の製造原価低減が大きく貢献し、2億97百万円の黒字となり、NC工作機械等販売事業は売上高の減少か

3,235

第41期
第2四半期

第42期
第2四半期

四半期
営業利益】 ■第41期第2■第42期第2 四半期

297
224

0

0

4
△12

△100

△77

ら、77百万円の赤字となりました。その他事業は4百万

Prod uct
Introduction
3

有機ELディスプレイ量産製造装置
System-ELVESS
大量生産向け製造システム。
世界トップのシェアを誇る。

円の黒字となりました。

有機ELインライン量産製造装置

△500

△476
真空技術
応用製品
事業

NC工作
機械等
販売事業

△489
その他
事業

営業利益
合計

4

Achieving steady growth by ceaseless efforts
たゆまぬ前進により成長を図る
積極的な展示会等への出展による受注活動やB u s i n ess Ov e r v ie w

積極的な展示会等への出展を行いました。
◆VACUUM 2008－真空展：
平成20年9月10日〜12日

業務プロセスの改善活動により、着実な成長を図っています。

日本国内唯一の真空周辺関連機器専門展へ出展し、真空業界に存在感を示しました。

◆PV Forum & Exhibition Taiwan：
平成20年10月7日〜8日

VACUUM 2008出展ブース（イメージ）

台湾での太陽電池関連展示会に出展し、太陽電池市場へのアピールを行いました。

◆FPD International 2008：
平成20年10月29日〜31日
フラットパネルディスプレイおよび製造装置・部品・材料の総合展示会へ出展し、お客様と受注へ向けた具体的な商談を行いました。

PV Forum & Exhibition
Taiwan出展風景

FPD International 2008出展風景

経営構造改革を強力に推進
当社は経営構造改革の一環として、設計改革や調達改革および、原価統制の強化を積極的に推進しています。また、共通設計やリードタイムの短縮、複数購買などにより、原価低減を図る等、社員の意識
改革や業務改善に取り組んでおります。今後も引きFPD International 2008
当社出展ブース（イメージ）
5

続き経営構造改革を強力に推進してまいります。
6

決算ハイライト（連結）F i n an c i al Hig h lig h ts

売上高

営業利益

四半期純利益

第41期（第2四半期）

第41期（第2四半期）

第41期（第2四半期）

2,970

百万円

△489

百万円

受

第42期
（第2四半期）4,444 224

12,500

△470

1,474

UP

百万円

713

百万円

【営業利益】■通期 ■第2四半期（単位：百万円）
15,00013,800（単位：百万円）
300

11,000
（予想）

7,194
6,000

6,610

10,0006,296-1,000
3,321

2,970

△750
△1,056-1,500-2,000

7

第39期 第40期

第41期 第42期-2,500

5,164

5,890

5,000

4,049

2,500

第39期

第40期

第41期

第42期

0

4,236

2,042

第39期

第40期

第41期

第42期

通期の見通し

売上は大きく増加、
5期ぶりの黒字達成へ

11,000

百万円

営業利益

290

百万円

経常利益

310

百万円

当期純利益

120

百万円

売上高

及ぼすと予想されますが、売上高は第2四半期での受注
120
（予想）
74
△470
△656

△116
△154

△2,245残により、前年比66.4％増の110億円を見込んでおります。
当第2四半期より取り組んでいる原価低減の効果もあり、営業利益は2億90百万円、経常利益は3億10百万円、当期純利益は1億20百万円を見込んでおります。

-4,000-2,00006,793

通期は、世界的な景気後退が今後の受注実績に影響を

100

△489

7,267

7,500

6,648

5,000

0

■通期 ■第2四半期（単位：百万円）
400

0

9,616

UP

200

△19

高

10,000

1,479

224

165

残

12,50011,8342,500【四半期（当期）純利益】

290
（予想）

-500

4,444
3,000

200

0

9,000

74

545

注

（単位：百万円） ■通期 ■第2四半期

4,021 3,346

百万円【売上高】■通期 ■第2四半期

12,000

第42期（第2四半期）

百万円

UP

受

10,768

百万円

百万円

百万円

高

（単位：百万円） ■通期 ■第2四半期

7,500

第42期（第2四半期）

注△4,776△2,238
第39期 第40期

第41期 第42期-6,000

第39期 第40期

第41期 第42期

8連結財務諸表

株式の状況／会社概要

C o n s o l i d a t e d F i n a n ci a l St a t e m e n t s

C o m pan y P ro f i l e/ S t o c k In for mation（平成20年12月31日現在）●四半期連結貸借対照表●四半期連結損益計算書（単位：百万円）

第42期第2四半期 第41期第2四半期

第42期第2四半期末

第41期末

平成20年12月31日現在

平成20年6月30日現在（資産の部）

売上高

流動資産

7,909

6,352

固定資産

3,272

3,423

資産合計

11,181

9,776

売上総利益

4,637

3,369

固定負債

120

39

4,757

3,409

（純資産の部）
6,432

6,357

資本金

6,572

6,572

資本剰余金

4,697

4,697

利益剰余金

△4,640△4,715

自己株式

△197

△197

△8

8

純資産合計

6,423

6,366

負債純資産合計

11,1819,776

評価・換算差額等●四半期連結キャッシュ・フロー計算書

4,444

2,970

795

668

224

△489

営業外収益

48

34

営業外費用

2

85

経常利益又は経常損失（△）

株主資本

平成19年 7月 1日〜
平成19年12月31日

179

営業利益又は営業損失（△）

流動負債

平成20年 7月 1日〜
平成20年12月31日

1,019

販売費及び一般管理費（負債の部）

負債合計（単位：百万円）

9

発行可能株式総数····························································· 50,000,000株
発行済株式の総数····························································· 33,784,224株
株主数···························································································7,894名

所有者別株式分布状況■個人・その他
31.42％
10,614,990株

営業活動によるキャッシュ・フロー

497

△864

投資活動によるキャッシュ・フロー

△011

財務活動によるキャッシュ・フロー

△100

5,391

396

4,538

現金及び現金同等物の期首残高

2,030

2,649

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,427

7,188

■国内法人
67.33％
22,745,324株■自己名義株式
0.71％
241,698株

△540

特別利益

4

385

特別損失

195

316

税金等調整前四半期純利益又は四半期純損失
（△）

80

△471

法人税、住民税及び事業税

3

4

法人税等調整額

1

△5

本店所在地

東京都中央区八丁堀二丁目21番2号

四半期純利益又は四半期純損失
（△）

74

△470

設立年月日

昭和42年7月29日

資6,572,646,400円

詳細データは当社ホームページ等にてご確認いただけます。

http://www.tokki.co.jp
トッキ

検索

キヤノン株式会社

商

号

本

金

従 業 員 数

持株数
（株）

持株比率
（％）

22,301,620

66.01

晃寿

444,400

1.31

トッキ株式会社

241,6980.71

津上203,400

0.60

株式会社パワーズアソシエイト

120,000

0.35

藍澤不動産株式会社

81,0000.23

トッキ取引先持株会

73,9000.21

日本証券金融株式会社

66,5000.19

トッキ従業員持株会

60,5900.17

小金沢

50,000

0.14

津上

健一

仁志

主な事業所
当

URL:http://www.tokki.co.jp

見 附 工 場〒954-0076 新潟県見附市新幸町10番１号
TEL.
（0258）
61-5050

真空技術応用製品の開発・設計・製造・販売

連結：185名

社

本社〒104-0032 東京都中央区八丁堀二丁目21番2号
TEL.
（03）
3551-3151

新 潟 工 場
〒950-3134 新潟県新潟市北区新崎293番26号
TEL.
（025）
278-2290

NC工作機械等の販売、FA製品の製造・販売

連結財務諸表は、要約したデータを掲載しております。

株主名

会社概要

（単位：百万円）
平成19年 7月 1日〜
平成19年12月31日■金融機関・金融商品取引業者
0.41％
138,712株■外国法人等0.13％
43,500株

主な事業内容平成20年 7月 1日〜
平成20年12月31日

大株主の状況

271

第42期第2四半期 第41期第2四半期

現金及び現金同等物の増加額

株式の状況

単独：161名

トッキ・インダストリーズ株式会社

役員
代表取締役社長 津 上

晃寿

取

締

役 新保

俊二

代表取締役副社長 柳 楽

卓司

取

締

役 鵜

浩

専 務 取 締 役 鳴海廣治

常 勤 監 査 役 塩矢

富士夫

取

締

役 山口

登志雄

監

査

役 大塚

博之

取

締

役 小川

光雄

監

査

役 佐々木

泰蔵

川

URL:http://www.tokki-ind.com

本社〒104-0061 東京都中央区銀座七丁目15番5号
TEL.
（03）
3543-8841

10平成 21 年２月 13 日
各位

会 社 名 ト ッ キ 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 津上 晃寿（ＪＡＳＤＡＱ・コード９８１３）
問合せ先 取 締 役 執 行 役 員
財務経理統括部長 新保 俊二
電話 ０３－３５５１－３１５１（訂正）「平成 21 年６月期 第２四半期決算短信」の一部訂正について
平成21年１月27日に発表いたしました「平成21年６月期 第２四半期決算短信」に関し、一部訂正を要する箇所がありましたので、下記の通りお知らせいたします。
訂正は、現金及び預金と受取手形及び売掛金の訂正並びに一部科目の修正によるものであります。なお、訂正箇所に下線を付して表示しております。
記〈訂正箇所〉
５頁目
５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表【訂正前】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成 20 年 12 月 31 日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成 20 年６月 30 日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,385,751

2,030,584

受取手形及び売掛金

1,617,487

2,072,814

2,541,230

2,066,327

短期借入金

30,000130,000

未払法人税等

19,38024,128

1,751,817

845,571640－

受注損失引当金

30,436

17,711

その他

264,171286,225

4,637,676

3,369,963

<省略>
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

前受金
賞与引当金

流動負債合計<省略>-1-

【訂正後】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成 20 年 12 月 31 日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成 20 年６月 30 日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,427,305

2,030,584

受取手形及び売掛金

1,575,933

2,072,814

2,541,230

2,066,327

30,000130,000

1,751,817

845,571640－

受注損失引当金

30,436

17,711

その他

283,552

310,353

4,637,676

3,369,963

<省略>
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
前受金
賞与引当金

流動負債合計
<省略>

-2-

7 頁目
（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）【訂正前】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 平成 20 年 ７月 １ 日
至

平成 20 年 12 月 31 日)

<省略>
営業外費用
支払利息
その他

180
2,167

営業外費用合計

2,348

経常利益

271,191

特別利益
前期損益修正益

3,799
<省略>

【訂正後】
（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 平成 20 年 ７月 １ 日
至

平成 20 年 12 月 31 日)

<省略>
営業外費用
支払利息
為替差損
その他

180
885
1,281

営業外費用合計

2,348

経常利益

271,191

特別利益
役員報酬返上益

3,799
<省略>

-3-

8 頁目
（第２四半期連結会計期間）【訂正前】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間（自 平成 20 年 10 月 １ 日
至

平成 20 年 12 月 31 日)

<省略>
営業外費用
支払利息
その他

102
1,696

営業外費用合計

1,798

経常利益

409,413

特別利益
前期損益修正益

3,799
<省略>

【訂正後】
（単位：千円）当第２四半期連結会計期間（自 平成 20 年 10 月 １ 日
至

平成 20 年 12 月 31 日)

<省略>
営業外費用
支払利息
為替差損
その他

102
808
887

営業外費用合計

1,798

経常利益

409,413

特別利益
役員報酬返上益

3,799
<省略>

-4-

9 頁目
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書【訂正前】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 平成 20 年 ７月 １ 日
至

営業活動によるキャッシュ・フロー
<省略>
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額(△は減少)
前受金の増減額（△は減少）
その他

平成 20 年 12 月 31 日)

455,326△ 1,800,949
91,300474,902906,246△ 177,535

小計

453,924

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

8,601
△ 323
△ 6,368

営業活動によるキャッシュ・フロー

455,833<省略>
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

355,166

現金及び現金同等物の期首残高

2,030,584

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,385,751【訂正後】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 平成 20 年 ７月 １ 日
至

営業活動によるキャッシュ・フロー
<省略>
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額(△は減少)
前受金の増減額（△は減少）
その他

平成 20 年 12 月 31 日)

496,880△ 1,800,949
91,300474,902906,246△ 177,535

小計

495,478

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

8,601
△ 323
△ 6,368

営業活動によるキャッシュ・フロー

497,387<省略>
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

396,720

現金及び現金同等物の期首残高

2,030,584

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,427,305

以
-5-

上

平成21年6月期 第2四半期決算短信
平成21年1月27日
上場会社名
トッキ株式会社
コード番号9813
URL http://www.tokki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役執行役員財務経理統括部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所（氏名） 津上 晃寿（氏名） 新保 俊二

JQ

TEL 03-3551-3151（百万円未満切捨て）

1. 平成21年6月期第2四半期の連結業績（平成20年7月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
21年6月期第2四半期
20年6月期第2四半期

営業利益

百万円

％

百万円

4,444
2,970

49.6
△10.5

224
△489

経常利益
％

―
―

271
△540

％

百万円

―
―

74
△470

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年6月期第2四半期
20年6月期第2四半期

四半期純利益

百万円

円銭

―
―

2.22
△23.96(2) 連結財政状態
総資産
21年6月期第2四半期
20年6月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

11,181
9,776
21年6月期第2四半期 6,423百万円

6,423
6,366
20年6月期 6,366百万円

57.4
65.1

191.50189.802. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年6月期21年6月期21年6月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

円銭

―
―――
―

0.00
0.00
―――

円銭

0.00

0.00

―――

―――
0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年6月期の連結業績予想（平成20年7月1日～平成21年6月30日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

1株当たり当期純
利益

当期純利益
％

百万円

通期

―
―
11,000
66.4
290
310
120
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有
平成20年10月23日公表の業績予想を修正し、本日平成21年１月27日に、「業績予想の修正に関するお知らせ」を別途開示しております。

％

―

円銭

3.57

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、４ページ「定性的情報・財務諸表等 ４.その他」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年6月期第2四半期 33,784,224株
21年6月期第2四半期
241,698株
21年6月期第2四半期 33,542,526株

20年6月期33,784,224株
20年6月期241,698株
20年6月期第2四半期 19,651,221株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成20年10月23日公表の業績予想を修正し、本日平成21年１月27日に、「業績予想の修正に関するお知らせ」を別途開示しております。
２．上記の業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により上記の業績予想数値と異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等について、及び上記１に係る業績予想の具体的修正内容は、３ページ「定性的情報・財務情報等 ３．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
３．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

1

トッキ㈱（9813）平成21年6月期第2四半期決算短信(参考) 個別業績予想
１.平成 21 年 6 月期の個別業績予想（平成 20 年 7 月 1 日 ～ 平成 21 年 6 月 30 日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

通期

営業利益
％

8,500 186.0

百万円

330

経常利益
％

-

（注）個別業績予測数値の当四半期における修正の有無

百万円

350

１株当たり

当期純利益

当期純利益

％

百万円

％

円

銭

-

180

-

5

36

有

※１．平成 20 年 10 月 23 日公表の業績予想を修正し、本日平成 21 年 1 月 27 日に、「業績予想の修正に関するお知らせ」を別途開示しております。
２.上記の業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により上記の業績予想数値と異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等について、及び上記１に係る業績予想の具体的修正内容は、３ページ｢定性的情報・財務諸表等 ３．連結業績予想に関する定性的情報｣をご覧ください。

2

トッキ㈱（9813）平成21年6月期第2四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
平成21年６月期第２四半期の売上高につきましては、前年同四半期に比べ、14億74百万円増（同49.6%増）の44億44百万円となりました。事業別売上高につきましては、有機ＥＬディスプレイ製造装置や薄膜太陽電池製造装置を取り扱う「真空技術応用製品事業」の売上高が、前年同期比22億16百万円増（同217.6%増）の32億35百万円と、概ね計画通り好調に推移いたしました。子会社の中核事業である「ＮＣ工作機械等販売事業」の売上高は、工作機械
市況の急激な悪化の影響を受け、前年同四半期に比べ、9億円減（同49.4%減）の9億21百万円となりました。「その他事業」の売上高は、前年同四半期に比べ、1億58百万円増（同121.4%増）の2億88百万円となりました。
売上原価につきましては、前年同四半期に比べ、6億34百万円増（同22.7%増）の34億24百万円となりました。また、売上高原価率は、前年同四半期の93.9%から77.0%と大きく改善しました。その結果、売上総利益につきまして
は、前年同四半期に比べ、8億40百万円増（同467.5%増）の10億19百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、販売費及び人件費等が増加し、前年同四半期に比べ、1億26百万円増（同18.9%増）の7億95百万円となりましたが、売上総利益の増加により、営業利益は7億13百万円増の2億24百万円となりました。
営業外収益につきましては、前年同四半期に比べ、14百万円増の48百万円、営業外費用につきましては、支払利息の減少等により前年同四半期に比べ、83百万円減の2百万円となり、経常利益につきましては、前年同四半期に比
べ、8億11百万円増の2億71百万円となりました。
特別損失として、貸倒引当金繰入額等1億95百万円を計上いたしましたが、結果として、四半期純利益につきましては、前年同四半期に比べ、5億45百万円増の74百万円となりました。
※なお、前年同四半期増減率及び前年同四半期の金額は、参考として記載しております。

２．連結財政状態に関する定性的情報
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、15億56百万円増の79億９百万円となりました。これは主に、売上債権の減少があったものの、仕掛品が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、１億51百万
円減の32億72百万円となりました。これは主に、減価償却による有形固定資産及び無形固定資産の減少によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、12億67百万円増の46億37百万円となりました。これは主に、前受金及び仕入債務の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、80百万円増の1億20百万円となりました。
これは主に、退職給付引当金の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、57百万円増の64億23百万円となりました。これは主に、四半期純利益74百万円があったことによるものです。

３．連結業績予想に関する定性的情報
通期業績につきましては、世界的な景気後退により、今後の受注実績に影響を及ぼすと予想されますが、第２四半期の受注残により、売上高は、前期に比べ43億90百万円増（同66.4%増）の110億円となる見込みであります。
営業利益は、引き続き原価低減を進めることにより、前期に比べ10億40百万円増の2億90百万円となる見込みであります。
経常利益は、前期に比べ11億９百万円増の3億10百万円となる見込みであります。
当期純利益は、前期に比べ7億76百万円増の1億20百万円となる見込みであります。
なお、詳細につきましては、本日別途開示いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。
（注）上記の業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により上記の業績予想数値と異なる可能性があります。

3

トッキ㈱（9813）平成21年6月期第2四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
会計処理基準に関する事項の変更
１. 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
２．たな卸資産に関する会計基準の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、先入先出法および移動平均法または個別法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、先入先出法および移動平均法または個別法による原価法（貸借対照表への影響額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。これにより損益に与える影響はありません。
３．リース取引に関する会計基準等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審
議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ただし、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより損益に与える影響はありません。

4

トッキ㈱（9813）平成21年6月期第2四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,427,305
1,575,933
59,074
3,777,645
9,635
81,480△22,034

2,030,584
2,072,814
122,846
1,900,530
22,029204,849△928

流動資産合計7,909,040

6,352,726

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）1,877,737
892,320
189,759

1,934,499
892,320
224,905

有形固定資産合計

2,959,817

3,051,725

68,417
11,21689,042
11,73879,634

100,780

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

232,710

270,966

3,272,161

3,423,472

11,181,202

9,776,199

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
前受金
賞与引当金
受注損失引当金
その他

2,541,230
30,0001,751,817
640
30,436
283,552

2,066,327
130,000
845,571－

流動負債合計

4,637,676

3,369,963－
106,345
13,69411

3,767
22,95013,09241

120,051

39,852

4,757,727

3,409,815

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

5

17,711
310,353

トッキ㈱（9813）平成21年6月期第2四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

6,572,646
4,697,561△4,640,517△197,271

6,572,646
4,697,561△4,715,129△197,271

6,432,419

6,357,806

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△8,9448,576

評価・換算差額等合計△8,944

8,576

純資産合計

6,423,474

6,366,383

負債純資産合計

11,181,202

9,776,199

株主資本合計6

トッキ㈱（9813）平成21年6月期第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

4,444,620
3,424,860

売上総利益

1,019,760

販売費及び一般管理費

795,101

営業利益

224,658

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
投資事業組合運用益
業務受託料
助成金収入
その他

6,457
673
2,182
5,800
17,482
6,300
9,985

営業外収益合計

48,881

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

180
885
1,281

営業外費用合計

2,348

経常利益

271,191

特別利益
役員報酬返上益
役員退職慰労引当金戻入額

3,799
660

特別利益合計

4,459

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
貸倒引当金繰入額

3,145
29,913
4,925
157,466

特別損失合計195,450

税金等調整前四半期純利益

80,200

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,854
1,733

法人税等合計5,587

四半期純利益74,6127

トッキ㈱（9813）平成21年6月期第2四半期決算短信（第２四半期連結会計期間）（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

3,181,469
2,347,622

売上総利益

833,847

販売費及び一般管理費

457,450

営業利益

376,396

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
業務受託料
助成金収入
その他

2,973
657
1,418
17,482
6,300
5,984

営業外収益合計

34,815

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

102
808
887

営業外費用合計

1,798

経常利益

409,413

特別利益
役員報酬返上益
役員退職慰労引当金戻入額

3,799
660

特別利益合計

4,459

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損

2,951
23,2134,925

特別損失合計31,090

税金等調整前四半期純利益

382,783

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,927
1,733

法人税等合計3,660

四半期純利益379,1228

トッキ㈱（9813）平成21年6月期第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）出資金評価損
保険解約損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

80,200122,759
178,447
12,725640
83,395
601△7,131
180
3,145
29,913
4,925△5,170496,880△1,800,949
91,300474,902906,246△177,535

小計

495,478

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

8,601
△323
△6,368

営業活動によるキャッシュ・フロー

497,387

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他△7,315△6,276△3,094△662
16,003677

投資活動によるキャッシュ・フロー

△667

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△100,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△100,000

現金及び現金同等物に係る換算差額－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

396,720

現金及び現金同等物の期首残高

2,030,584

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,427,305

9

トッキ㈱（9813）平成21年6月期第2四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
当社グループは、前々連結会計年度（第40期）において、売上高については、7,194,979千円と第39期に比べ6,605,297千円の大幅減となり、2,238,311千円の営業損失、2,347,104千円の経常損失及び4,776,593千円の当期純損失と重要な損失を計上いたしました。また、前連結会計年度（第41期）においては、750,164千円の営業損失、799,728千円の経常損失及び656,754千円の当期純損失を計上いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、224,658千円の営業利益、271,191千円の経常利益及び74,612千円の四半期純利益を計上いたしましたが、引続き継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当該状況を解消すべく、キヤノン株式会社との資本提携の実施をはじめ、経営構造改革のための施策を作成し、実施してまいりました。今後、当社は安定的な営業利益を確保するために、下記の経営改革を継続的に推し進めてまいります。
① 事業の多角的推進
当社は、有機ＥＬディスプレイ製造装置事業を中核としてまいりましたが、第二の柱として実用化に入った薄膜太陽電池製造装置事業の拡充、並びに電子部品製造装置事業とフィールドサービスの強化等を通じて、事業を多角的に推進してまいります。
② 製品競争力の強化
当社とキヤノングループの持つ技術・生産ノウハウの有機的結合により、コストダウンを推進し製品力を強化いたします。さらに、生産効率の向上とリスク管理を強化して、受注から検収までのリードタイムの短縮を推進してまいります。
③ 経営体質の強化
キヤノングループとの人事交流等を図り、生産・開発・管理面においての経営体質の強化を推進してまいります。
④ 技術力の強化研究開発投資により差別化技術を強化いたします。また、設計改革の推進によりコストダウンの目標を達成し、出荷製品の完成度を向上してまいります。
四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期連結財務
諸表には反映しておりません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年12月31日）
真空技術応用 ＮＣ工作機械 その他の事業
計
消去又は
製品事業
等販売事業
全社
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

3,235,072

921,366

288,1814,444,620－

4,444,620(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－16,324－

16,324△16,324－

3,235,072

937,691

288,1814,460,945△16,324

4,444,620

2,937,677

1,014,936

283,673

4,236,287△16,324

4,219,962

297,395△77,245

4,507

224,658－

224,658

計
営業費用
営業利益（又は営業損失（△））

〔所在地別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

10

トッキ㈱（9813）平成21年6月期第2四半期決算短信〔海外売上高〕当第２四半期連結累計期間（自平成20年７月１日

アジア

至

ヨーロッパ

平成20年12月31日）
北米

計669,323

Ⅰ

海外売上高（千円）

533,586

12,234

123,503Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12.0

0.2（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

114,444,620
2.7

15.0

トッキ㈱（9813）平成21年6月期第2四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（１）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）
区分

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,970,349

100.0

Ⅱ

売上原価

2,790,659

93.9

売上総利益

179,6896.0

販売費及び一般管理費

668,694

22.5

営業損失

489,004△16.4

34,495

1.1

85,956

2.8

540,464△18.1

385,29412.9

316,308

10.6

471,478

△15.8

△517

△0.0

470,961

△15.8

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益
１．受取利息292

２．工場立地助成金収入

6,300

３．仕入割引7,326

４．為替差益5,738

５．未払金取崩益

4,562

６．その他

10,275

Ⅴ

営業外費用
１．支払利息52,411２．減価償却費

2,536

３．株式交付費30,351

４．その他

656

経常損失
Ⅵ

特別利益
１．投資有価証券売却益

5,288

２．受注損失引当金戻入益

361,417

３．過年度合理化費用戻入益

15,240

４．役員退職慰労引当金戻入益

3,349

Ⅶ

特別損失
１．たな卸資産評価損

99,808

２．アドバイザリー費用

216,500

税金等調整前中間純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,551△5,068中間純損失

12

トッキ㈱（9813）平成21年6月期第2四半期決算短信（２）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）
区分
Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失△471,478

減価償却費

130,452

貸倒引当金の増減額（△は減少）

3,021

受注損失引当金の増減額（△は減少）△296,787

退職給付引当金の増減額（△は減少）

21,149

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△1,334

受取利息及び受取配当金

△881

支払利息

52,411

株式交付費

30,351

アドバイザリー費用

216,500

投資有価証券売却損（△は売却益）△5,288

たな卸資産評価損105,081

売上債権の増減額（△は増加）△93,643

たな卸資産の増減額（△は増加）△271,402

未収消費税等の増減額（△は減少）

48,519

仕入債務の増減額（△は減少）△119,928

その他△102,882
小計△756,139

利息及び配当金の受取額881

利息の支払額△64,703

アドバイザリー費用の支払額△5,000

法人税等の支払額△37,989

その他△1,597

営業活動によるキャッシュ・フロー

△864,547

13

トッキ㈱（9813）平成21年6月期第2四半期決算短信

前中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）
区分
Ⅱ

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△8,484

無形固定資産の取得による支出△95

投資有価証券の取得による支出△2,991

投資有価証券の売却による収入

34,500

役員生命保険の積立による支出

△662

その他

△10,601

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

11,665

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△110,000

長期借入金の返済による支出△389,190

株式の発行による収入

5,891,048

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,391,858

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,538,976

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,649,094

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,188,071

14

トッキ㈱（9813）平成21年6月期第2四半期決算短信（３）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前中間連結会計期間（自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日）
真空技術応用 ＮＣ工作機械 その他の事業
計
製品事業
等販売事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,018,470

1,821,741

130,137

2,970,349－

2,970,349(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

4,178

－

4,178

△4,178－1,018,470

1,825,920

130,137

2,974,528△4,1782,970,349

営業費用

1,495,016

1,825,647

142,868

3,463,532△4,1783,459,354

営業利益（又は営業損失（△））△476,545

272△12,731△489,004－△489,004

計〔所在地別セグメント情報〕
前中間連結会計期間（自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前中間連結会計期間（自平成19年７月１日
アジア

至

平成19年12月31日）

ヨーロッパ

Ⅰ

海外売上高（千円）

955,325

24,447

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

32.1

北米

計

1,773
－

0.8

981,546
2,970,349

0.0

33.0

６．その他の情報①受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

真空技術応用製品事業

5,807,229

188.0

9,146,265256.4

ＮＣ工作機械等販売事業

632,460

34.6

329,298

63.3

その他事業

354,255140.6

140,96793.8

6,793,945

131.5

9,616,531

226.9

合計

15

平成21年1月27日
各 位
上場会社名
代表者
（コード番号
問合せ先責任者（TEL

トッキ株式会社
代表取締役社長 津上 晃寿
9813）
取締役執行役員財務経理統括部長 新保 俊二
03-3551-3151）

業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績動向を踏まえ、平成20年10月23日に公表した業績予想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。
記（金額の単位：百万円）

平成21年6月期第2四半期連結累計期間連結業績予想数値の修正（平成20年7月1日～平成20年12月31日）
売上高
前回発表予想(A)
今回発表予想(B)
増減額(B-A)
増減率(%)（ご参考）前期第2四半期実績（平成20年6月期第2四半期）

営業利益

経常利益

四半期純利益1株当たり四半期純利
益

百万円

百万円

百万円

百万円

5,000
4,444
△556
△11.1

170
224
54
31.8

180
271
91
50.6

10
74
64
640.0

―
―
―――
―――

円銭

2,970

△489

△540

△470

―

平成21年6月期通期連結業績予想数値の修正（平成20年7月1日～平成21年6月30日）
売上高
前回発表予想(A)
今回発表予想(B)
増減額(B-A)
増減率(%)（ご参考）前期実績（平成20年6月期）

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

13,00011,000△2,000
△15.4

290
290
0
0.0

295
310
15
5.1

120
120
0
0.0

―
―
―――
―――

円銭

6,610

△750

△799

△656

―

平成21年6月期第2四半期累計期間個別業績予想数値の修正（平成20年7月1日～平成20年12月31日)
売上高
前回発表予想(A)
今回発表予想(B)
増減額(B-A)
増減率(%)（ご参考）前期第2四半期実績（平成20年6月期第2四半期）

営業利益

経常利益

四半期純利益1株当たり四半期純利
益

百万円

百万円

百万円

百万円

3,100
3,235
135
4.4

220
298
78
35.5

230
337
107
46.5

60
167
107
178.3

―
―
―――
―――

円銭

1,018

△476

△529

△462

―

平成21年6月期通期個別業績予想数値の修正（平成20年7月1日～平成21年6月30日）
売上高
前回発表予想(A)
今回発表予想(B)
増減額(B-A)
増減率(%)（ご参考）前期実績（平成20年6月期）

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

9,200
8,500
△700
△7.6

325
330
5
1.5

330
350
20
6.1

170
180
10
5.9

―
―
―――
―――

円銭

2,971

△751

△804

△657

―

修正の理由
（１）第２四半期累計期間業績予想の修正理由
売上高につきましては、有機ＥＬディスプレイ製造装置や薄膜太陽電池製造装置等を取り扱う真空技術応用製品事業（当社個別）は概ね計画通り推移したものの、子会社の中核事業であるＮＣ工作機械等販売事業が工作機械市況の急激な悪化の影響を受けた結果、売上高は前回発表予想より５億56百万円減少し、44億44百万円となる見込みであります。
営業利益および経常利益につきましては、真空技術応用製品事業において、大型増設案件の製造原価が前回発表予想以上に低減する見通しが立った結果、営業利益は前回発表予想より54百万円増加し２億24百万円となり、経常利益も同じく91百万円増加し２億71百万円となる見込みであります。
四半期純利益につきましては、平成20年10月23日付「特別損失の発生に関するお知らせ」にてお知らせした通り、貸倒引当金１億57百万円等を特別損失として計上するものの、上記の営業利益並びに経常利益の増加で吸収することによって、前回発表予想より64百万円
増加し74百万円となる見込みであります。
（２）通期業績予想の修正理由
通期業績につきましては、世界的な景気後退が今後の受注実績に影響を及ぼすと予想されます。真空技術応用製品事業（個別）は、第1

2四半期での受注残により、通期も堅調に推移すると予想いたしますが、設備投資計画の先送り等のリスクを鑑みた結果、売上高は前回
発表予想より7億円減少し、85億円となる見込みであります。一方、ＮＣ工作機械等販売事業及びその他事業につきましては、通期も工作機械市況の悪化の影響が続くものと予想しております。その結果、連結売上高は前回発表予想より20億円減少し、110億円となる見込みであります。
営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、ほぼ前回予想通りに推移する見込みであります。
以 上2