健発０２１４第 ８ 号

医政発０２１４第３９号
基 発０２１４第１６号
子 発０２１４第３１号
保 発０２１４第１６号
令和２年２月１４日
一般社団法人

日本総合健診医学会理事長

殿厚 生 労 働 省健 康局 長
（ 公 印 省 略 ）厚 生 労 働 省医 政局 長
（ 公 印 省 略 ）厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省子ども家庭局長（ 公 印 省 略 ）厚 生 労 働 省保 険局 長
（ 公 印 省 略 ）「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針」の一部改正について（通知）
健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針の一部を改正する件（令和２年厚生労働省告示第 37 号）が２月１２日に告示されました。
改正の趣旨、内容等は下記のとおりですので、これらの内容について御了知の上、貴会会員に対する周知について御協力いただけるようお願いします。
記
１．改正の趣旨
健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）第９条第１項の規定に基づき、厚生労働大臣
は、生涯にわたる国民の健康の増進に向けた自主的な努力を促進するため、健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針（平成 16 年厚生労働省告示第 242 号。
以下「健康診査等指針」という。）を定めている。
今般、「健康診査等専門委員会報告書」（令和元年８月厚生科学審議会地域保健健康増
進栄養部会健康診査等専門委員会）において、健康診査が満たすべき要件、健康診査の結果等に関する情報の継続の在り方等について健康診査等指針へ位置付けることの必要性が指摘されたことから、健康診査等指針について所要の改正を行うもの。

２．改正の内容（１）「健診」と「検診」の考え方を追加
基本的な考え方として、健康診査は大きく「健診」と「検診」に分けられること、「健診」は健康づくりの観点から経時的に値を把握することが望ましい検査群であること、「検診」は主に特定の疾患自体を確認するための検査群であること等を追加すること。
（２）健康診査が満たすべき要件を追加
健康診査について、対象とする健康に関連する事象、検査、保健指導などの事後措置、健診・検診プログラム等に係る満たすべき要件を追加すること。
（３）健診・検診プログラムの評価に係る規定の整備
健康増進事業実施者は、健診・検診プログラム全体としての評価を行うことが望ま
しく、評価を行う場合には、ストラクチャー評価、プロセス評価、アウトプット評価及びアウトカム評価に分類の上、行うことが必要であることを定めること。
（４）健康診査の結果等に関する情報の継続の在り方に関する規定の整備
健康診査の結果等に関する情報の継続の在り方について、次の規定を設けること。
ア 生涯を通じた継続的な自己の健康管理の観点から、健康増進事業実施者においては、原則として各健診・検診において、その結果を別途定める標準的な電磁的記録の形式により提供するよう努めること。また、できる限り長期間、本人等が健診結果等情報を参照できるようにすることが望ましいこと。
なお、「別途定める標準的な電磁的記録の形式」については、順次示していく予定であり、それまでの間は現行の形式を用いることとすること。
イ 健康増進事業実施者が健康診査の実施の全部又は一部を委託する場合においては、当該委託契約の中で、委託先である健康診査の実施機関が健康診査の結果を有している場合には、健康診査の受診者本人の請求に基づき、健康診査の実施機関から直接開示を行うことが可能となることを明記する等必要な工夫を図るよう努めること。
（５）その他、「健康診査等専門委員会報告書」等を踏まえ、所要の改正を行うこと。

３．適用期日告示日（令和２年２月 12 日）より適用すること。

○厚生労働省告示第三十七号

健康増進法（平成十四年法律第百三号）第九条第一項の規定に基づき、健康増進事業実施者に対す

加藤勝信

る健康診査の実施等に関する指針（平成十六年厚生労働省告示第二百四十二号）の一部を次の表のように改正したので、同条第三項の規定に基づき公表する。
令和二年二月十二日

厚生労働大臣

- 1 -

改正

後

改正

前

（傍線部分は改正部分）

第一 基本的な考え方
第一 基本的な考え方健康診査は、疾病を早期に発見し、早期治療につなげること、健康診査は、疾病を早期に発見し、早期治療につなげること、健康診査の結果を踏まえた栄養指導その他の保健指導（運動指導
健康診査の結果を踏まえた栄養指導その他の保健指導（運動指導
等生活習慣の改善のための指導を含む。以下同じ。）等を行うこ
等生活習慣の改善のための指導を含む。以下同じ。）等を行うことにより、疾病の発症及び重症化の予防並びに生涯にわたる健康とにより、疾病の発症及び重症化の予防並びに生涯にわたる健康の増進に向けた自主的な努力を促進する観点から実施するものでの増進に向けた自主的な努力を促進する観点から実施するものである。
ある。
なお、健康診査は、大きく「健診」と「検診」に分けられる。
健診は、必ずしも特定の疾患自体を確認するものではないが、健康づくりの観点から経時的に値を把握することが望ましい検査群であり、健診の結果、異常がないとしても行動変容につなげる狙いがある。検診は、主に特定の疾患自体を確認するための検査群であり、検診の結果、異常がなければ次の検診まで経過観察を行うことが多いものである。
（略）（略）
また、このような状況の中、平成十七年四月に、メタボリック
また、このような状況の中、平成十七年四月に、メタボリック
シンドロームの我が国における定義及び診断基準が日本動脈硬化シンドロームの我が国における定義及び診断基準が日本動脈硬化学会、日本糖尿病学会、日本高血圧学会、日本肥満学会、日本循学会、日本糖尿病学会、日本高血圧学会、日本肥満学会、日本循
環器学会、日本腎臓病学会、日本血栓止血学会及び日本内科学会
環器学会、日本腎臓病学会、日本血栓止血学会及び日本内科学会から構成されるメタボリックシンドローム診断基準検討委員会にから構成されるメタボリックシンドローム診断基準検討委員会において策定された。この定義及び診断基準においては、内臓脂肪おいて策定された。この定義及び診断基準においては、内臓脂肪の蓄積に着目し、健康診査の結果を踏まえた効果的な栄養指導その蓄積に着目し、健康診査の結果を踏まえた効果的な栄養指導その他の保健指導を行うことにより、過栄養により生じる複数の病の他の保健指導を行うことにより、過栄養により生じる複数の病態を効率良く予防し、心血管疾患等の発症予防につなげることが態を効率良く予防し、心血管疾患等の発症予防に繋げることが大大きな目標とされた。平成二十年四月からは、高齢者の医療の確きな目標とされた。
保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）により、保険者に対して内臓脂肪の蓄積に起因した生活習慣病に関する特定健康診- 2 -査及び特定健康診査の結果による健康の保持に努める必要がある者に対する保健指導の実施が義務付けられたところである。
また、健康診査の項目や保健指導対象者の基準等については、科学的根拠を踏まえて、定期的な見直しが必要である。
その他、健康診査の結果等を含む医療情報に関しては、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号。以下「次世代医療基盤法」という。
）が平成三十年五月から施行されている。
以上を踏まえ、この指針においては、各健康増進事業実施者にこのため、この指針においては、各健康増進事業実施者によりより適切な健康増進事業が実施されるよう、健康診査の実施、健適切な健康増進事業が実施されるよう、健康診査の実施、健康診康診査の結果の通知、その結果を踏まえた栄養指導その他の保健査の結果の通知、その結果を踏まえた栄養指導その他の保健指導指導の実施等、健康手帳等による健康診査の結果等に関する情報の実施等、健康手帳等による健康診査の結果等に関する情報の継の継続の在り方及び個人情報の取扱いについて、各制度に共通す続の在り方及び個人情報の取扱いについて、各制度に共通する基る基本的な事項を定めることとする。
本的な事項を定めることとする。
（略）（略）
第二 健康診査の実施に関する事項
第二 健康診査の実施に関する事項
一 健康診査の在り方
一 健康診査の在り方
１ 健康増進事業実施者は、健康診査の対象者に対して、その１ 健康増進事業実施者は、健康診査の対象者に対して、その目的、意義及び実施内容について十分な周知を図り、加齢に目的、意義及び実施内容について十分な周知を図り、加齢による心身の特性の変化などライフステージや性差に応じた健よる心身の特性の変化などライフステージや性差に応じた健康診査の実施等により対象者が自らの健康状態を把握し、も康診査の実施等により対象者が自らの健康状態を把握し、もって生涯にわたる健康の増進に資するように努め、未受診者って生涯にわたる健康の増進に資するように努め、未受診者に対して受診を促すよう特に配慮すること。なお、健康診査に対して受診を促すよう特に配慮すること。例えば、壮年期については、次に掲げる要件を満たすべきものであることかにおいては、内臓脂肪の蓄積を共通の要因として、糖代謝異ら、新たな健康診査の項目等の導入又は見直しに当たっては常、脂質代謝異常、高血圧の状態が重複した場合に、心血管、これを考慮すること。
疾患等の発症可能性が高まることから、これらの発症及び重症化の予防に資するものとすること。また、その際は、身長、体重及び腹囲の検査、血圧の測定、高比重リポ蛋白コレス
テロール（ＨＤＬコレステロール）及び血清トリグリセライ
ドの量の検査並びに血糖検査を健康診査における検査項目に含むものとすること。

- 3 -㈠ 対象とする健康に関連する事象（以下「健康事象」という。）が公衆衛生上重要な課題であること。
㈡ 対象とする健康事象の機序及び経過が理解されており、当該健康事象が発生する危険性が高い期間が存在し、検出可能な危険因子及びその指標が存在すること。
㈢ 対象とする健康事象又は検出可能な危険因子に対して適切な検査及び診断法が存在し、かつ、科学的知見に基づいた効果的な治療及び介入を早期に実施することにより、より良好な予後をもたらすことを示す科学的根拠があること。
㈣ 対象となる健康事象について原則として無症状であること。
㈤ 検査の目的と対象集団が明確であり、社会的に妥当な検査であること。
㈥ 検査が簡便かつ安全であり、精度及び有効性が明らかで、適切な基準値が設定されていること。
㈦ 検査を実施可能な体制が整備されていること。
㈧ 事後措置（健康診査の結果等を踏まえた精密検査、保健指導等をいう。以下同じ。）の対象者の選定及び当該措置の実施方法の設定が科学的根拠に基づきなされていること。
㈨ 事後措置を実施可能な保健医療体制が整備されていること。
㈩ 健診及び検診に関するプログラム（以下「健診・検診プログラム」という。）は、教育、検査診断及び事後措置を包括し、臨床的、社会的及び倫理的に許容されるものであること。
十一 健 診 ・ 検 診 プ ロ グ ラ ム は 、 危 険 性 を 最 小 限 に す る た め の質の保証がなされており、起こり得る身体的及び精神的不利益を上回る利益があること。
健診・検診プログラムの適切な運用（モニタリング、精十二- 4 -度管理等を含む。）を実施する体制が整備されていること。
十三 健 診 ・ 検 診 プ ロ グ ラ ム の 公 平 性 及 び ア ク セ ス が 対 象 集 団全員に対して保証されていること。
十四 健 診 ・ 検 診 プ ロ グ ラ ム を 継 続 し て 実 施 可 能 な 人 材 及 び 組織体制が確保されていること。
十五 健 診 ・ 検 診 プ ロ グ ラ ム の 対 象 者 に 対 し 、 検 査 結 果 及 び 事
後措置に関する科学的根拠に基づく情報が提供され、当該情報を得た上での自己選択及び自律性への配慮がなされていること。
十六 健 診 ・ 検 診 プ ロ グ ラ ム を 実 施 す る こ と に よ る 死 亡 率 又 は有病率の減少効果に関して質の高い科学的根拠があること。
十七 健 診 ・ 検 診 プ ロ グ ラ ム に 要 す る 費 用 が 社 会 的 に 妥 当 で あること。
十八 健 診 ・ 検 診 プ ロ グ ラ ム に 関 し 、 実 施 頻 度 、 検 査 感 度 等 に影響を与える検査手法の変更をする場合には、科学的根拠に基づく決定を行うこと。
２～５ （略）
二 健康診査の精度管理
１～４ （略）
５ 健康増進事業実施者は、健康診査の実施の全部又は一部を委託する場合は、委託先に対して前二号に規定する内部精度管理及び外部精度管理を適切に実施するよう要請するとともに、当該内部精度管理及び外部精度管理を適切に実施しているか並びに医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第九条の七に定める検査業務の精度の確保に係る基準に適合しているかについての報告を求める等健康診査の実施につき委託先に対して適切な管理を行うこと。また、委託先が検体検査の業務を衛生検査所等に再委託する場合には、同令第九条の八に定める受託業務及び臨床検査技師等に関する法律

２～５ （略）
二 健康診査の精度管理
１～４ （略）
５ 健康増進事業実施者は、健康診査の実施の全部又は一部を委託する場合は、委託先に対して前二号に規定する内部精度管理及び外部精度管理を適切に実施するよう要請するとともに、当該内部精度管理及び外部精度管理を適切に実施しているかについての報告を求める等健康診査の実施につき委託先に対して適切な管理を行うこと。

- 5 -施行規則（昭和三十三年厚生省令第二十四号）第十一条に定める衛生検査所の検査業務の精度の確保に係る基準に適合する者に再委託しなければならないことを踏まえ、健康増進事業実施者が委託先に適切な措置を講じさせること。なお、この場合に委託先は、再委託先の行為について責任を負うこと。
６ （略）
６ （略）
第三 健康診査の結果の通知及び結果を踏まえた栄養指導その他の 第三 健康診査の結果の通知及び結果を踏まえた栄養指導その他の保健指導に関する事項
保健指導に関する事項
１～６ （略）
１～６ （略）７ （略）７ （略）協議会等の事業については、参考として次に掲げるものが協議会等の事業については、参考として次に掲げるものが考えられる。
考えられる。
㈠・㈡ （略）㈠・㈡ （略）
なお、協議会等の開催に当たっては、「地域・職域連携推進ガイドライン」（令和元年九月これからの地域・職域連携推進の在り方に関する検討会取りまとめ）を活用すること。
８ 健康増進事業実施者は、事前及び事後措置も含めた健診・（新設）検診プログラム全体としての評価を行うことが望ましい。また、評価を行う場合には、各々の健診及び検診事業に応じ、ストラクチャー評価（実施するための仕組みや実施体制の評価）、プロセス評価（目的の達成に向けた過程の評価）、アウトプット評価（目的達成のために行われる事業の結果の評価）及びアウトカム評価（目的の達成状況の評価）に分類の上、行うことが必要である。
第四 健康診査の結果等に関する情報の継続の在り方に関する事項 第四 健康手帳等による健康診査の結果等に関する情報の継続の在り方に関する事項
１ 健康増進事業実施者においては、健診結果等情報を継続させていくことが受診者の健康の自己管理に役立ち、疾病の発症及び重症化の予防の観点から重要であり、生涯にわたる健康の増進に重要な役割を果たすことを認識し、健康増進事業
１ 健康増進事業実施者においては、健診結果等情報を継続させていくことが受診者の健康の自己管理に役立ち、疾病の発症及び重症化の予防の観点から重要であり、生涯にわたる健康の増進に重要な役割を果たすことを認識し、健康増進事業- 6 -の実施に当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）、地方公共団体において個人情報の保護に関する法律第十一条第一項の趣旨を踏まえて制定される条例等（
以下「個人情報保護法令」という。）を遵守しつつ、生涯を通じた継続的な自己の健康管理の観点から、健診結果等情報を継続させるために必要な措置を講じることが望ましいこと。健康診査等の結果の写しの提供が予定されている場合には、原則として、各健診及び検診において、その結果等を、別途定める標準的な電磁的記録の形式により提供するよう努めること、又は、健康診査の実施の全部又は一部を委託する場
合には、原則として、委託先に対して、当該形式による健康診査の結果等の提出を要請するよう努めること。
２ 生涯にわたり継続されていくことが望ましい健診結果等情報は、健康診査の結果、栄養指導その他の保健指導の内容、既往歴（アレルギー歴を含む。）、主要な服薬歴、予防接種の種類、接種時期等の記録、輸血歴等であること。なお、生涯を通じた継続的な自己の健康管理の観点から、できる限り長期間、本人等が健診結果等情報を参照できるようにすることが望ましいこと。
３ 健診結果等情報の継続は、電磁的な健康手帳等を活用することにより、健康の自己管理の観点から本人が主体となって行うことを原則とすること。この場合、統一された生涯にわたる健康手帳の交付等により、健診結果等情報を継続することが望まれる。一方、各制度の下で交付されている既存の健康手帳等はその目的、記載項目等が異なり、また、健康手帳等に本人以外の個人情報が含まれる場合等があるなど、既存の健康手帳等を統一し生涯にわたる健康手帳等とする場合に留意しなければならない事項があることから、まずは健康増の実施に当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）、地方公共団体において個人情報の保護に関する法律第十一条第一項の趣旨を踏まえて制定される条例等（以下「個人情報保護法令」という。）を遵守しつつ、健診結果等情報を継続させるために必要な措置を講じることが望ましいこと。例えば、健康増進法第六条に掲げる各法律に基づいた制度間において、法令上、健康診査の結果の写しの提供が予定されている場合には、健康診査の結果を標準的な電磁的記録の形式により提供するよう努めること、又は、健康診査の実施の全部又は一部を委託する場合には、委託先に対して標準的な電磁的記録の形式による健康診査の結果の提出を要請するよう努めること。
２ 生涯にわたり継続されていくことが望ましい健診結果等情報は、健康診査の結果、栄養指導その他の保健指導の内容、既往歴（アレルギー歴を含む）、主要な服薬歴、予防接種の種類、接種時期等の記録、輸血歴等であること。

３ 健診結果等情報の継続は、健康手帳等を活用することにより、健康の自己管理の観点から本人が主体となって行うことを原則とすること。この場合、将来的には統一された生涯にわたる健康手帳の交付等により、健診結果等情報を継続することが望まれること。一方、各制度の下で交付されている既存の健康手帳等はその目的、記載項目等が異なり、また、健康手帳等に本人以外の個人情報が含まれる場合等があるなど、既存の健康手帳等を統一し生涯にわたる健康手帳等とする
場合に留意しなければならない事項があることから、まずは- 7 -進事業実施者が各制度の下において既に交付し又は今後交付
健康増進事業実施者が各制度の下において既に交付し又は今する健康手帳等を活用することにより、健診結果等情報の継後交付する健康手帳等を活用することにより、健診結果等情続を図っていくこととすること。
報の継続を図っていくこととすること。
４ 生涯にわたり健診結果等情報を継続させるための健康手帳
４ 生涯にわたり健診結果等情報を継続させるための健康手帳
等は、ライフステージ及び性差に応じた健康課題に対して配等は、ライフステージ及び性差に応じた健康課題に対して配慮しつつ、その内容として、健康診査の結果の記録に係る項慮しつつ、その内容として、健康診査の結果の記録に係る項目、生活習慣に関する記録に係る項目、健康の増進に向けた目、生活習慣に関する記録に係る項目、健康の増進に向けた自主的な取組に係る項目、受診した医療機関等の記録に係る自主的な取組に係る項目、受診した医療機関等の記録に係る項目、健康の増進に向けて必要な情報及び知識に係る項目等
項目、健康の増進に向けて必要な情報及び知識に係る項目等が含まれることが望ましいこと。また、その様式等としてはが含まれることが望ましいこと。また、その様式等としては、記載が容易であること、保管性及び携帯性に優れているこ、記載が容易であること、保管性及び携帯性に優れていること等について工夫されたものであり、将来的には電磁的な様と等について工夫されたものであることが望ましいこと。
式に統一されることが強く望まれること。
５ 健康増進事業実施者は、健診結果等情報の継続のため、次５ 健康増進事業実施者は、健診結果等情報の継続のため、次に掲げる事項を実施するよう努めること。に掲げる事項を実施するよう努めること。
㈠・㈡ （略）㈠・㈡ （略）㈢ 健康診査の実施の全部又は一部を委託する場合において（新設）は、当該委託契約の中で、委託先である健康診査の実施機関が健康診査の結果を有している場合には、健康診査の受診者本人の請求に基づき、健康診査の実施機関から直接開示を行うことが可能となることを明記する等必要な工夫を図ること。
６ 健康増進事業実施者は、次世代医療基盤法に基づく次世代（新設）
医療基盤法第九条第一項に定める認定匿名加工医療情報作成
事業者に対する健診結果等情報の提供について、任意ではあるが、自らの医療情報の提供が、匿名加工医療情報の利活用による医療分野の研究開発の促進を通じ、国民に提供される医療の進歩に資することを踏まえ、協力を検討すること。
第五 健康診査の結果等に関する個人情報の取扱いに関する事項
第五 健康診査の結果等に関する個人情報の取扱いに関する事項
１ （略）
１ （略）
（削る）
２ 取り扱う個人情報の量等により個人情報保護法令の規制対

- 8 -

２～５

（略）

象となっていない健康増進事業実施者においても、健康診査の結果等に関する個人情報については特に厳格に取扱われるべき性質のものであることから、個人情報保護法令の目的に沿うよう努めること。
３～６ （略）- 9 -