セカンド・パーティ・オピニオン
SECOND PARTY OPINION

東急建設株式会社
グリーンファイナンス・フレームワーク

Prepared by: DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
Location: 神戸, 日本
Date: 2023 年 11 月 7 日
Ref. Nr.: PRJN-606451-2023-AST-JPN-01

Page 1 of 32

目次
報告書サマリー3

Ⅰ まえがき5

Ⅱ スコープと目的

17

Ⅲ 東急建設及び DNV の責任

18

Ⅳ DNV 意見の基礎

19

Ⅴ 評価作業20

Ⅵ 観察結果と DNV 意見

21

Ⅶ 評価結果26

スケジュール-1 東急建設グリーンファイナンス候補プロジェクト

27

スケジュール-2 グリーンファイナンス・フレームワーク適格性評価手順

28

Disclaimer
Our assessment relies on the premise that the data and information provided by Fundraiser to us as part of our review procedures have been
provided in good faith. Because of the selected nature (sampling) and other inherent limitation of both procedures and systems of internal
control, there remains the unavoidable risk that errors or irregularities, possibly significant, may not have been detected. Limited depth ofevidence gathering including inquiry and analytical procedures and limited sampling at lower levels in the organization were applied as per scopeof work. DNV expressly disclaims any liability or co-responsibility for any decision a person or an entity may make based on this Statement.

Statement of Competence and Independence
DNV applies its own management standards and compliance policies for quality control, in accordance with ISO/IEC 17021:2011 - Conformity
Assessment Requirements for bodies providing audit and certification of management systems, and accordingly maintains a comprehensive
system of quality control, including documented policies and procedures regarding compliance with ethical requirements, professional standards
and applicable legal and regulatory requirements. We have complied with the DNV Code of Conduct1 during the assessment and maintainindependence where required by relevant ethical requirements. This engagement work was carried out by an independent team of sustainability
assurance professionals. DNV was not involved in the preparation of statements or data included in the Framework except for this Statement.
DNV maintains complete impartiality toward stakeholders interviewed during the assessment process.

1

DNV Code of Conduct is available from DNV website (www.DNV.com)

Page 2 of 32

報告書サマリー
東急建設株式会社(以下、「東急建設」)は、東急グループの一員として戦後の首都復興を起原に 1959 年に設立されました。東京の復興と人口集中という社会課題解決に向け、多摩田園都市開発からスタートし、東急グループの発展とともに、
安心・快適なまちづくりを提供すべく建設事業を中心に事業を展開しています。ますます不確実性が高まる事業環境の中、「存在理念(パーパス)」「経営理念」「行動理念」の３つの理念から成る「企業理念」を基盤とし、2030 年の目指す姿(VISION2030)を掲げ、そしてその先の 2050 年の世界を、将来の東急建設を担う若手を中心に、ムーンショット 2050 として描いています。東急建設は、社会課題の解決とそれを通じた経済的価値を創出するサステナビリティ経営を実践し、事業活動全体を通じステークホルダー(お客様、協力会社、社員・家族、株主、そして社会)へ価値を提供し、パーパスである「安心で快適な生活環境づくりを通じて一人ひとりの夢を実現します」の通り、それぞれが思い描く夢の実現に向け、建設業の枠を超え、決して歩みを止めず取り組み続けています。
東急建設は、気候変動やそれらを含む SDGs などの社会課題の解決に向け、長期経営計画において「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を 3 つの提供価値と定めています。社会に対する価値提供と持続的な企業価値向上に取り組むべく、このたびグリーンファイナンス・フレームワーク(以下、「フレームワーク」)を策定しました。
東急建設はグリーンファイナンスにより調達した資金を、表-1 に示されるグリーンビルディングを中心とした候補プロジェクトのいずれか又は複数を選定して充当する予定です。
東急建設は、DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、DNV)に、フレームワークの適格性評価を委託しています。DNV は外部レビュー機関として、当該プロジェクトのグリーン性に、また現在資本市場において幅広く認知されている以下のグリーンファイナンスの原則やガイドラインで定められる 4 つの核となる要素を適用もしくは参照し、フレームワークの適格性を評価しました。
-

グリーンボンド原則(ICMA/2021 年、以下、GBP)
グリーンボンドガイドライン(環境省/2022 年、以下、ＧBGLs)
グリーンローン原則(LMA,APLMA,LSTA/2023 年、以下、GLP)
グリーンローンガイドライン(環境省/2022 年、以下、ＧLGLs)

評価結果概要は、以下の通りです。
要素-1.調達資金の使途：
東急建設・グリーンファイナンスを通じて調達する資金が GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs で示される表-1 の代表的なグリーンカテゴリーに合致した、4 つの候補となる適格クライテリアを満たすプロジェクトに充当される計画であることを確認しました。プロジェクトの概要は、表-1 及びスケジュール-1 を参照ください。
要素-2.プロジェクトの評価及び選定のプロセス：
東急建設・グリーンファイナンスにより調達した資金が充当されるプロジェクトは、土木・建築両事業本部および価値創造推進室との協議により管理本部財務部が適格要件への適合状況に基づいて選定し、管理本部財務部長により最終決定されることを確認しました。また、すべての適格候補プロジェクトについて、東急建設の定める事業導入
手順等に従って、環境アセスメントおよびその他の環境影響評価活動等を適切に実施しており、さらに、環境・社会
的リスク低減の対応についても実施されていることを確認しました。
要素-3.調達資金の管理：
グリーンファイナンスによる調達資金は、東急建設の財務部が適格事業への充当および管理を行い、フレームワークにて調達された同額が適格プロジェクトに充当されるよう、定期的に社内データベースおよびエクセルを用いて、追跡、管理することを確認しました。また、調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間、現金及び現金同等物として管理され、調達資金はグリーンファイナンスの実行から 3 年の間に充当を完了する予定であることも確認しました。

Page 3 of 32

要素-4.レポーティング：
東急建設は、調達資金が全額充当されるまでの間、東急建設・グリーンファイナンスのレポーティング(年次報告)を実施し、資金充当状況(適格プロジェクト名称、充当額及び未充当額、新規ファイナンス及びリファイナンスの割合)を実務上可能な範囲でレポーティングする予定であることを確認しました。また、環境改善効果についても、グリーンファ
イナンスにより調達した資金が全額充当完了するまで、各適格事業で定めた指標に関して実務上可能な範囲でレ
ポーティングを実施する予定です。調達資金の全額充当後、大きな状況の変化が生じた場合は、適時に開示する予定です。レポーティングは東急建設のウェブサイト、統合報告書のいずれかまたは両方で開示される予定です。
DNV は、フレームワークをはじめとする東急建設より提供された関連文書・情報からフレームワークが、本評価を提供する時点
において、フレームワーク評価手順の要求事項を満たしていることを確認すると共に、適用基準である GBP、GBGLs、GLP、
GLGLs の「環境への配慮を伴う新規プロジェクトへの資本調達及び投資を可能にする」という定義・目的と整合していることを意見表明します。
表-1 東急建設 グリーンファイナンス 候補プロジェクト
グリーンカテゴリー

プロジェクト（適格クライテリア）概要

SDGs への貢献

再生可能エネルギー

太陽光発電における設備投資および運営(PPA サービス事業を含む)- 土地の取得、賃貸に係る費用- 施設建設や拡張、設備購入・設置に係る費用- 運営、保守・管理に係る費用

グリーンビルディング

下記のいずれかの認証を取得し、または基準を満たす(予定含む)建物の建設、取得、設備投資- LEED：プラチナもしくはゴールド- BREEAM：outstanding もしくは excellent- CASBEE(自治体版を含む)：S もしくは A- DBJ Green Building 認証：5 つ星もしくは 4 つ星
- BELS：5 つ星もしくは 4 つ星
- ZEB/ZEH-M(nearly, ready を含む)
- 各国・地域の定めるグリーンビル認証上位 2 ランク以上および同程度の環境性能が備わった建物- CBI の定める CO2 排出基準を満たす建物*103

気候変動への適応激甚化する自然災害に対応する工事- 異常気象時に通行規制がかかる道路の解消、防災、代替路確保- 河川の洪水・氾濫被害防止・低減に向けた流域治水事業- 豪雨による浸水対策幹線、雨水貯留施設、ポンプ所、水再生センターの整備

04

クリーン輸送線路敷設に係る工事- 線路敷設に伴う橋梁・トンネル等含む*1

国/地域、債券償還期間(エクイティの場合、耐用年数を想定)で定められる排出基準(kg-CO2/m2/year)を満たすこと。日本/東京の場
合；36.54kg-CO2/m2/year(2021-2031 平均) (CBI ウェブサイト:Location Specific Criteria for Commercial Buildings &Calculator | Climate Bonds Initiative)

01

02

Page 4 of 32

Ⅰ まえがきi. 資金調達者について
東急建設は、東急グループの一員として戦後の主と復興を起原に 1959 年に設立されました。東京の復興と人口集中という社会課題解決に向け、多摩田園都市開発からスタートし、東急グループの発展とともに、安心・快適なまちづくりを提供すべく建設事業を中心に事業を展開しています。ますます不確実性が高まる事業環境の中、「存在理念(パーパス)」「経営理念」「行動理念」の３つの理念から成る「企業理念」を基盤とし、2030 年の目指す姿(VISION2030)を掲げ、そしてその先の 2050 年の世界を、将来の東急建設を担う若手を中心に、ムーンショット
2050 として描いています。
東急建設は、社会課題の解決とそれを通じた経済的価値を創出するサステナビリティ経営を実践し、事業活動全体
を通じステークホルダー(お客様、協力会社、社員・家族、株主、そして社会)へ価値を提供し、パーパスである「安心で快適な生活環境づくりを通じて一人ひとりの夢を実現します」の通り、それぞれが思い描く夢の実現に向け、建設業の枠を超え、決して歩みを止めず取り組み続けています。
ii. 資金調達者の ESG への取組み
東急建設は、2030 年に向けた新たな企業ビジョン「VISION2030」、長期経営計画”To zero, from zero.”を策定しています。
「VISION2030」は、設立の精神から導かれたパーパス（存在理念）と組織・行動における共通の価値観（経営理念・行動理念）、東急建設のアイデンティティーとも⾔える社会課題の解決を強く意識して策定しています。

図-1 東急建設の理念体系図

Page 5 of 32

図-2 東急建設 VISION2030「0 へ挑み」はカーボンゼロ、廃棄物ゼロなどへの挑戦、「0 から挑み」は、新領域への挑戦などを表し、「0 へ挑み」で環境を、「0 から挑み」で感動を提供し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上への挑戦を続けていく想いを込めています。様々なステークホルダーへの還元を強く意識したメッセージであり、不確実性の高まる将来の事業環境において、今の世代・次の世代の社員にとってもワクワクするような、10 年経っても⾊褪せない東急建設グループの目指す姿を示しています。策定においては、経営者から若手社員まで約 50 名で構成するプロジェクトでの約５か月にわたる議論に加え、社外取締役との対話やシナリオプランニングなどから得た知見を反映しています。

次に長期経営計画“To zero, from zero.”は、「VISION2030」達成に向けた 10 ヵ年の長期戦略として 2021
年 5 月に策定しています。重要性が増している SDGs を事業機会と捉えた上で、東急建設のケイパビリティーとの適合性を検討し、アウトカムとして 3 つの提供価値「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を掲げています。東急建設は
気候変動を抑止する脱炭素は、社会に提供すべき最も重要な価値であるとしています。

Page 6 of 32

図-3 東急建設 長期経営計画”To zero, from zero.”

資金調達者の環境方針
東急建設は、「地球環境の保全に全力を挙げること」を 1997 年に制定した「環境憲章」で宣⾔し、「環境に配慮した建設活動の推進」、「教育・啓蒙と広報活動の推進」、「社会との協調」、「技術開発の推進」の 4 つを行動指針として定めています。
また 2015 年に採択された SDGs や企業の ESG への関心が高まる中、2019 年にこれまでの「環境方針」を改定
し、「環境と経済を両立させ、持続可能な社会の実現に向けた環境配慮経営を推進する」ことを掲げています。(環境方針 | サステナビリティ | 東急建設株式会社 (tokyu-cnst.co.jp))

そして 2021 年 3 月、新たに制定した「VISION2030」では、“環境”を企業ビジョンの中心に掲げ、「脱炭素社会の実現」｢循環型社会の実現」｢生物多様性保全に向けた取り組みを推進すると共に環境教育を充実」｢良好な環境

Page 7 of 32

を維持するためサプライチェーンへの働きかけを推進」を中心に据えて取り組むとともに、マネジメント体制の見直しや、情報開示の充実等を含めた取り組みを一層強化しています。
さらに 2022 年２月には、「長期経営計画 "To zero, from zero."」のもと、推進する 4 つの取り組みを「エコ・ファーストの約束」として宣⾔し、環境大臣から「エコ・ファースト企業」の認定を受けています。(【東急建設】エコ・ファーストの約
束 (tokyu-cnst.co.jp))iii. 資金調達者の GHG 排出量削減への取組み
東急建設では、東急建設グループおよびサプライチェーンから排出される温室効果ガス(GHG)削減に取り組んでいます。2030 年度の Scope1・2 および Scope3 において、2018 年度比 30%削減を目標としています。これらの取り組みを一層効果あるものにすべく、担当役員の報酬を GHG 排出量の目標値と連動させて評価する業績連動報酬制度を導入するとともに、2020 年 11 月に賛同した TCFD 提⾔を踏まえた情報開示の改善に努めています。
この目標は、パリ協定で合意された平均気温の上昇を｢２℃未満｣に抑えるために、企業に対して科学的な知見と整合した削減目標の設定を求める国際的イニシアチブである SBT(Science Based Target)に GHG 排出量の削減
目標を提出し、2020 年４月に認定されています。

対象

基準年

Scope1・2（自社の直接事業活動）
Scope32030 年度目標

2050 年度目標

30%削減

100%削減30%削減－

2018 年度（サプライチェーン領域）

また東急建設は、環境関連データとして、GHG 排出量(Scope1,2,3)、GHG 排出原単位(Scope1,2,3)、GHG
排出量の削減、エネルギー消費量、エネルギーの内訳（燃料／ガス／電気）、エネルギー消費量の削減推移、使用エネルギー原単位(マーケット基準、原油換算)、主要資材(生コンクリート、セメント等)資料量、産業廃棄物排出量、各環境パフォーマンスデータの算定方法の情報を自社ウェブサイト上に積極的に開示しています。
参照：東急建設ウェブサイト（環境パフォーマンスデータ）
データ集 | ESG データ | 東急建設株式会社 (tokyu-cnst.co.jp)

GHG 排出量削減への具体的な取組みについては、以下の通りです。

Scope1,2 の取り組み＜再生可能エネルギー電力の使用＞
東急建設は RE100 に加盟し、2030 年度までに事業活動で使用する電力を 100％再生可能エネルギーへ転換することを掲げ、脱炭素社会の早期実現に向けて取り組んでいます。この再生可能エネルギー電力への転換の取組み
は、2020 年度から本格的に開始し、国内の建設現場における再生可能エネルギー電力導入率は 2022 年度時
点で、約 60％になります。

Page 8 of 32

東急建設はさらなる再エネ化を進めるため、バーチャル PPA サービスのスキームの活用した建設現場への再生可能エ
ネルギー電力の導入を開始しました。この取り組みにより、年間約 440 万 kWh 分の電力の環境価値が、追加性のある再生可能エネルギーによって生み出されることとなり、同社の建設現場における電力使用に伴う年間 CO2 排出量の約 20％に相当する、約 1,900t の CO2 排出量を削減します。
参照：東急建設ウェブサイト(バーチャル PPA サービス契約の締結)
https://www.tokyu-cnst.co.jp/topics/2350.html＜低炭素型燃料の導入＞
建設現場からの GHG 排出量の約 75%を占める Scope1 のうち、その大半を占める軽油使用による排出量低減の施策として、低炭素型燃料(①GTL 燃料、②リニューアブルディーゼル、③バイオディーゼル燃料)の導入を推進しています。
① GTL(Gas to Liquids)燃料の導入：20210910_NewsRelease_2.pdf (tokyu-cnst.co.jp)② リニューアブルディーゼル(RD)燃料の導入：建設業界初、CO₂大幅削減できるリニューアブルディーゼルを国内現場の重機（クレーン）に使用開始 | 2022 年度 | お知らせ | 東急建設株式会社 (tokyu-cnst.co.jp)③ バイオディーゼル燃料(B100 燃料)の導入：建設現場にてバイオディーゼル燃料(B100 燃料)を発電機に使用開始 | 2023 年度 | お知らせ | 東急建設株式会社 (tokyu-cnst.co.jp)
上記取組みにより 2022 年度は 288.1kℓ が軽油から GTL に、19.2kℓ が RD に、0.7kℓ が B100 に置き換
わり、115t の CO2 排出量を削減しました。

Scope3 の取り組み＜太陽光オンサイト PPA サービスについて＞
東急建設は建物から排出される CO2 の削減にも積極的に取り組んでいます。その一環として同社が発電事業者としてお客様の施設内に太陽光発電設備を設置・運営し、発電した再エネ電力をお客様に供給するサービスである、太陽光オンサイト PPA サービスを開始しています。
参照：東急建設ウェブサイト(太陽光オンサイト PPA サービスの提供開始)
https://www.tokyu-cnst.co.jp/topics/2439.html＜ZEB、ZEH-M への取り組み＞
東急建設は省エネ建築物の普及を目指し、自社設計物件で、ZEB・ZEH-M への取り組みを 2016 年度から推進しています。自社技術研究所の ZEB 化リニューアル以降、積極的な ZEB・ZEH-M の提案を行い、これまで 15 件の提案のうち 10 件が実現し、既に 2 件が竣工、現在 3 件が施工中で、2021 年度以降、5 件の施工が予定されています。また、ZEB の水準に迫る 2 件の省エネ設計物件も施工が進められています(図-4～6 参照)。

Page 9 of 32

図-4 ZEB 事例①：東急建設
研究所 ZEB 改修*1

図-5 ZEB 事例②：東京都市大学

図-6 ZEH-M 事例：プライム

世田谷キャンパス 7 号館

スタイル川崎*1 自社技術研究所の ZEB 化改修の取り組みは、2019 年度「かながわ地球環境賞」、2020 年度では「令和 2 年度デマンドサ
イドマネジメント表彰」を受賞しています。

＜ZEB、ZEH-M 提案ツールについて＞
東急建設は、ZEB、ZEH-M リーディング企業を目指して、デジタル技術の活用による、具体的な ZEB・ZEH-M 設
計提案ツールの開発を継続して行っています。
お客様が ZEB、ZEH-M へ取り組む「きっかけ」となるようなシミュレーションツールを開発・運用しており、2020 年 11月に開催した技術展 2020 での、オフィスビルを対象としたデモ版の公表以降、機能拡充（用途・省エネ技術選択機能の追加）を行っています。今後お客様が自由に利用できるツールとして、自社ウェブサイトで一般公開しています(図-7 参照)。

図-7 概算 ZEB・省エネシミュレーションツール 建築仕様情報入力画面＜炭素固定・貯蔵効果の高い木材利用の推進(木造・木質建築ブランド「モクタス」を支える技術開発)＞
建築物や家具等に炭素を吸収する木材を利用することは、木材中の炭素が長期間貯蔵可能となることから、脱炭素社会実現への貢献が期待されています。東急建設は、炭素固定・貯蔵効果の高い木材利用推進に向けた技術開発を積極的に行っています(図-8,9 参照)。そして、自社が展開する木造・木質建築ブランド「モクタス」を脱炭素社会のシンボルとして、カーボン「ゼロ」、廃棄物「ゼロ」を目標に、木造都市という未来を見つめながら、中大規模木造建築という新領域に「ゼロ」から挑戦しています。

Page 10 of 32

図-8 木造準耐火柱・はり技術「モクタス WOOD(準耐火)」*2

図-9 高遮音二重床システム 「SQ サイレンス 50」*3*2 モクタス WOOD(準耐火)は、準耐火性能を有する木被覆木製柱で、60 分準耐火構造(はりは 75 分準耐火性能)の国土交通大臣の認定を取得しています。この木製柱は、柱 4 面の見える独立柱に用いることができ、木の温かみを感じられる「木現し(もくあらわし)」を可能としています。
*3 SQ サイレンス 50 は、床板と防振支持脚の新道徳性に着目して開発された「高遮音化」と「軽量化」の両立を実現した二重床シ
ステムです。本技術は、「ウッドデザイン賞 2020」の「ソーシャルデザイン部門（建築・空間・建材・部材分野）」を受賞する等高い評価を受けています。

＜工事現場における具体的な取り組み＞
工事現場からの GHG 排出量は、土木工事関連における重機・運搬車両の使用によるものが多く、環境負荷低減に向けてはこれらの削減が必須となります。東急建設では、下表のような取り組みを建設現場の社員一人ひとりが継続的に取り組んでおり、GHG 排出削減と安全衛生水準の向上の両立に取り組んでいます。

＜環境負荷低減型材料の開発＞
建設の主要資材であるコンクリート分野では、「低炭素型コンクリート CELBIC*4」、「環境負荷低減型先送り材サス
タル*5 」、「電気炉酸化スラグ細骨材コンクリート E-PEC*6」の 3 つの技術を駆使して、「脱炭素」・「廃棄物ゼロ」へ挑戦しています(図-10 参照)。

Page 11 of 32

図-10 環境負荷低減型材料 CELBIC、サスタイル、E-PEC*4 通常のセメント(ポルトランドセメント) を使用したコンクリートに比べて、同一強度における二酸化炭素排出量を 9～63％削減することが可能です。
*5 材料の 90％以上を副産物(高炉スラグ微粉末・電気炉酸化スラグ)構成した、環境負荷を低減した先送り材で、従来のモルタルよりも二酸化炭素の排出量を 70％以上削減可能です。
*6 同一強度を確保した上で単位セメント量の低減が可能であるため、一般的な骨材を使用したコンクリートに比べて二酸化炭素の排出量を最大で約 10％削減することが可能です。また、骨材形状が球形であるため、コンクリートの流動性が向上し、施工性の改善や単位水量の低減に伴う乾燥収縮量の減少・中性化の抑制などの高耐久化が期待されます。

Page 12 of 32

iv. 資金調達者の SDGs への取組み
東急建設では、表-2 のようにマテリアリティを特定するとともに、対応する SDGs を特定しています。今回のグリーンファ
イナンスの資金使途である、「再生可能エネルギー」「グリーンビルディング」「気候変動への適応」「クリーン輸送」は、マ
テリアリティとして特定された気候変動及び関連する SDGs の達成に貢献するものです。

表-2 東急建設マテリアリティと SDGs

Page 13 of 32

v. 外部イニシアティブ
東急建設では、ESG の取組を強化するために表-3 のような外部イニシアティブに積極的に参加しています。

表-3 東急建設が参加している外部イニシアティブ
イニシアティブ名内容

1

国連グローバル・コンパクトへの取り組み

東急建設は、2022 年 4 月、国連グローバル・コンパクトに参加して「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する 10 原則を支持し、日々の事業活動における実践に努めています。

2

気候関連情報の開示

東急建設は、2020 年 11 月に TCFD への賛同を表明するとともに、本提⾔に沿った開示の強化を進めています。

3

CDP 評価の獲得

東急建設は、国際的な非政府組織 CDP より、協力会社との協働による温室効果ガス(GHG)排出量の管理やリスク低減に向けた取り組みが評価され、2021 年の「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価である「リーダー・ボード」の一社に選出されています。

4

SBT(Science Based
Target)認定の獲得

東急建設は、2020 年 4 月に、パリ協定で合意された平均気温の上昇を「2℃未満」に抑えるために、企業に対して科学的な知見と整合した削減目
標の設定を求める国際的イニシアティブである SBT に温室効果ガス(GHG）
排出削減目標を提出し、認定されています。

5

エコ・ファースト企業への認定

東急建設は、2022 年 2 月、環境分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業(業界における環境先進企業)であることを環境大臣が認定する制度である「エコ・ファースト制度」において「エコ・ファースト企業」に認定されています。

6

RE100 への加盟

東急建設は、2021 年 3 月に、国際的な環境イニシアティブである「RE100」に加盟しました。2030 年までに工事現場や事業所を含む事業活動で使用する全ての電力を再エネ電力に転換することを目標に掲げ、脱炭素
社会の早期実現に向けた取り組みを積極的に進めています。

7

JCLP(日本気候リーダーズ・パ
ートナーシップ)への加盟

東急建設は、2021 年 1 月に、全世界において 2050 年までに温室効果
ガス(GHG)排出量ゼロとする目標を支持し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループである「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」に賛助会員として加盟しています。

Page 14 of 32

8

FTSE Blossom
Japan Sector
Relative Index※の構成銘柄への採用

東急建設は、2023 年 7 月時点での構成銘柄に採用されています。
※ グローバルなインデックスプロバイダーである FTSE Russell が策定した FTSE
Blossom Japan Sector Relative Index は、ESG（環境・社会・企業統治）に関して優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたもので、サステナブル投資を行うファンドなど、さまざまな金融商品の開発・評価に広く利用されています。(FTSE Blossom Japan Index Series | FTSE Russell)

9

S&P/JPX カーボン・エフィシェン
ト指数※の構成銘柄への採用

東急建設は、2023 年６月時点での構成銘柄に採用されています。
※ 日本市場の動向を示す代表的な株価指数である TOPIX をユニバースとし、環境情報の開示状況、炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数です。 環境情報の開示を十分に行っている企業や
炭素効率性の高い(売上高当たり炭素排出量が少ない)企業のウエイトを引き上げるなどのルールを採用することで、市場全体の環境に関する取り組み、情報開示を促し、株式市場の活性化を目指しています。(S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数 | 日本
取引所グループ)

10

ZEB プランナーとして登録

東急建設は 2020 年度より ZEB プランナーとして登録しています。ZEB プラ
ンナーは、ZEB に関する知見・ノウハウを活用し、一般に向けて広く ZEB 実
現に向けた相談窓口を有し、業務支援(建築設計、設備設計、設計施工、省エネ設計、コンサルティング等)を行い、その活動を公表する事業者に対し、一般社団法人環境共創イニシアチブが登録・公表しているものです。東急建
設は、ZEB プランナーとして、2023 年度に自社が受注した建築物のうち、ZEB が占める割合を 50%以上とすることを事業目標に掲げ積極的な活動を行っております。

11

ZEH デベロッパーとして登録

東急建設は 2021 年度から ZEH デベロッパーとして登録しています。ZEH
デベロッパーは、ZEB プランナーと同様、一般社団法人環境共創イニシアチブ
が登録・公表しているものです。

12

ecovadis による評価

東急建設は、国際的なサステナビリティ評価機関である EcoVadis 社※による 2023 年の評価において、サステナビリティの取り組みが評価され、全評価対象企業のうち上位 25%以上の企業に付与される「シルバーメダル」を獲得しております。
※ EcoVadis 社は、サプライチェーンを通じた企業の環境・社会的慣行の改善を目指して 2007 年に設立された、企業の ESG 関連取組の評価機関です。世界 175 か
国、200 業種、10 万社以上の企業を対象に、「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の 4 分野における企業の方針、施策、実績について評価を行っています。

Page 15 of 32

vi. フレームワーク
東急建設はグリーンファイナンス実行に当たり、国際資本市場協会(ICMA)が定めるグリーンボンド原則(GBP, 2021
年版)及び環境省のグリーンボンドガイドライン(GBGLs, 2022 年版)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他が定めるグリーンローン原則(GLP, 2023 年版)及び環境省のグリーンローンガイドライン(GLGLs, 2022 年版)に基づ
き、フレームワークを確立しました。
グリーンファイナンスで調達した資金の全額は、下記のグリーンプロジェクトカテゴリーに分類される何れか又は複数のグリーンプロジェクトに充当することを計画しており、確立したフレームワークに基づき管理・実行されます。

(1)

再生可能エネルギー- 太陽光発電における設備投資および運営(PPA サービス事業を含む)(2)

グリーンビルディング- グリーンビル認証を取得し、または基準を満たす(予定を含む)建物の建設、取得、設備投資(3)

気候変動への適応- 激甚化する自然災害に対応する工事(4)

クリーン輸送- 線路敷設に係る工事

Page 16 of 32

Ⅱ スコープと目的
東急建設は DNV に「東急建設グリーンファイナンス」のフレームワーク評価を委託しています。DNV におけるフレームワーク
評価の目的は、東急建設が、後述する基準である GBP,GBGLs, GLP, GLGLs 及び適用可能な CBS の関連する技術基準、他に関連する基準もしくはガイドライン(下表参照)に合致していることを確認するための評価を実施し、このフレームワークの適格性についてセカンド・パーティ・オピニオンを提供することです。
DNV は独立した外部レビュー機関としてセカンド・パーティ・オピニオンの提供に際し、東急建設とは事実及び認識においていかなる利害関係も持たないことを宣⾔します。
また、この報告書では、グリーンファイナンスの財務的なパフォーマンス、いかなる投資の価値、あるいは長期の環境便益に関しての保証も提供されません。

(1) レビューのスコープ
レビューは以下の項目について評価し、GBP/GLP の主要な 4 要素の主旨との整合性について確認しました。
☒

調達資金の使途☒

プロジェクトの選定と評価のプロセス☒

調達資金の管理☒レポーティング(2) レビュー提供者の役割☒

セカンド・パーティ・オピニオン

☐

認証

☐

検証

☐

格付け

☒

その他: グリーンファイナンス登録支援者(外部レビュー部門)としてレビューを提供(3) 適用又は参照される基準
No.

基準もしくはガイドライン

発行者

適用レベル*1*2

1.

グリーンボンド原則

国際資本市場協会（ICMA）、2021

適用2.

グリーンボンドガイドライン

環境省、2022

適用

3.

グリーンローン原則

ローン・マーケット・アソシエーション (LMA)
適用
他、20234.

グリーンローンガイドライン

環境省、2022

適用

5.

気候ボンド基準 4.0 版(セクター技術基準)

気候ボンドイニシアチブ、2023

参照(参照可能な技術基準)*3*1 適用：各原則やガイドライン共通の 4 つの核となる要素全てに対する適格性を評価した*2 参照：今回のグリーンファイナンスのプロジェクトや実行計画に基づき、関連する内容を部分的に考慮した*3 参照可能な技術基準：太陽光、低炭素交通

Page 17 of 32

Ⅲ 東急建設及び DNV の責任
東急建設は、DNV がレビューを実施するために必要な情報やデータを提供しました。DNV のセカンド・パーティ・オピニオン
は、独立した意見を表明するものであり、我々に提供された情報を基に、確立された基準が満たされているかどうかについて
東急建設及びファイナンスの利害関係者に情報提供することを意図しています。その業務において我々の提供する意見表
明は、東急建設から提供された情報及び事実に依拠にしています。
DNV は、この意見表明の中で選定された資産のいかなる側面に対して責任がなく、また試算、観察結果、意見又は結論が不正確である場合、それに対し責任を問われることはありません。従って DNV は、東急建設の関係者から提供されたこの評価の基礎として使用された情報やデータの何れかが正確または完全でなかった場合においても、責任を問われないものとします。

Page 18 of 32

Ⅳ DNV 意見の基礎
DNV は、資金調達者にとってより柔軟なグリーンファイナンス適格性評価手順(以下、「手順」)適用するために、GBP および GBGLs、GLP および GLGLs の要求事項を考慮した東急建設評価手順を作成しました。スケジュール-2 を参照してください。この手順は GBP および GBGLs、GLP および GLGLs に基づくグリーンファイナンスに適用可能です。
DNV の手順は、DNV の意見表明の根拠に資する一連の適切な基準を含んでいます。その基準の背景にある包括的な原則は、グリーンファイナンスが「環境への利益をもたらす新規又は既存プロジェクトのための資本調達や投資を可能とする」というものです。
DNV の手順に従って、レビュー対象であるこのグリーンファイナンスに対する基準は、以下の 4 つの要素にグループ分けされます。

•

要素 1：調達資金の使途：調達資金の使途の基準は、グリーンファイナンスの資金調達者は、グリーンファイナン
スにより調達した資金を適格プロジェクトに使わなければならない、という要求事項によって定められています。適格
プロジェクトは、明確な環境改善効果を提供するものです。

•

要素 2：プロジェクトの評価及び選定のプロセス：プロジェクトの評価及び選定の基準は、グリーンファイナンスの資金調達者が、グリーンファイナンス調達資金を使途とする投資の適格性を判断する際に従うプロセスの概要を示
さなければならない、また、プロジェクトが目的に対する影響をどのように考慮しているかの概要を示さなければならな
い、という要求事項によって定められています。

•

要素 3：調達資金の管理：調達資金の管理の基準は、グリーンファイナンスが資金調達者組織によって追跡管理されなければならないこと、また、必要な場合には、区別されたポートフォリオを構築し、未充当資金がどのように扱われるか公表するという観点で作成されなければならないことが、要求事項によって定められています。

•

要素 4：レポーティング：レポーティングの基準は、債券及びローンへの投資家に対して、少なくとも、資金の充当状況及び可能な場合には定量的もしくは定性的かつ適切なパフォーマンス指標を用いたサステナビリティレポートを発行する、という推奨事項によって定められています。

Page 19 of 32

Ⅴ 評価作業DNV の評価作業は、資金調達者によって誠実に情報提供されたという理解に基づいた、利用可能な情報を用いた包括的なレビューで構成されています。DNV は、提供された情報の正確性をチェックするための監査やその他試験等を実施していません。DNV の意見を形成する評価作業には、以下が含まれます。

i. グリーンファイナンス資金調達前アセスメント•

この評価に資する上述及びスケジュール-2 に関し、グリーンファイナンスへの適用を目的とした資金調達者特有の評価手順の作成。

•

このファイナンスに関して資金調達者より提供された根拠文書の評価、及び包括的なデスクトップ調査による補足的評価。これらのチェックでは、最新のベストプラクティス及び標準方法論を参照。

•

資金調達者との協議及び、関連する文書管理のレビュー。

•

基準の各要素に対する観察結果の文書作成。

ii. グリーンファイナンス資金調達後アセスメント（＊この報告書には含まれません）•

グリーンファイナンス調達後に、資金調達者により提供された根拠書類の評価、包括的なデスクレビューよる補足
評価•

資金調達者の管理者へのインタビュー及び関連する文書管理のレビュー•

現地調査および検査(必要な場合)•

調達後時点での対象プロジェクト及び資産のレビュー(スケジュール-1 に記載された内容の更新)•

調達後検証での観察結果の文書作成

Page 20 of 32

Ⅵ 観察結果と DNV 意見
DNV の観察結果と意見は以下の通りです。

(1) 調達資金の使途
DNV は、東急建設がグリーンファイナンスにより調達した資金全額のうち、経費を除く手取り金の全てが GBP 及び
GBGLs、GLP 及び GLGLs で示される以下の代表的な適格プロジェクトカテゴリに合致したグリーン候補プロジェクトのうち、何れか又は複数のグリーンプロジェクトへ、新規投資またはリファイナンスとして充当する計画であることを確認しました。
グリーンファイナンス候補プロジェクトの概要は、表-4 及びスケジュール-1 を参照してください。

表-4 東急建設 グリーンファイナンス候補プロジェクト
グリーンカテゴリー

プロジェクト（適格クライテリア）概要

再生可能エネルギー

太陽光発電における設備投資および運営(PPA サービス事業を含む)- 土地の取得、賃貸に係る費用- 施設建設や拡張、設備購入・設置に係る費用- 運営、保守・管理に係る費用

グリーンビルディング

下記のいずれかの認証を取得し、または基準を満たす(予定含む)建物の建設、取得、設備投資- LEED：プラチナもしくはゴールド- BREEAM：outstanding もしくは excellent- CASBEE(自治体版を含む)：S もしくは A- DBJ Green Building 認証：5 つ星もしくは 4 つ星
- BELS：5 つ星もしくは 4 つ星
- ZEB/ZEH-M(nearly, ready を含む)
- 各国・地域の定めるグリーンビル認証上位 2 ランク以上および同程度の環境性能が備わった建物- CBI の定める CO2 排出基準を満たす建物

03

気候変動への適応激甚化する自然災害に対応する工事- 異常気象時に通行規制がかかる道路の解消、防災、代替路確保- 河川の洪水・氾濫被害防止・低減に向けた流域治水事業- 豪雨による浸水対策幹線、雨水貯留施設、ポンプ所、水再生センターの整備

04

クリーン輸送線路敷設に係る工事- 線路敷設に伴う橋梁・トンネル等含む

01

02※各プロジェクトには、自社事業(利用含む)および請負事業、また SPC 設立時は SPC の出資を含みます。

Page 21 of 32

GBP/GLP で分類される調達資金の使途☒

再生可能エネルギー☐

エネルギー効率 (省エネルギー)☐

汚染防止及び抑制☐

生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理☐

陸上及び水生生物の多様性の保全☒

クリーン輸送☐持続可能な水資源及び廃水管理☒

気候変動への適応☐

高環境効率商品、環境適応商品、環境に配慮☒

地域、国または国際的に認知された標準や認証を受けたグリー

した生産技術及びプロセス

ンビルディング☐

その他(具体的に記載)☐

資金調達時には未定であるが、現時点で GBP/GLP 分類または、GBP/GLP には記載されていない他の適格分野に適合することが予想される(2) プロジェクトの評価及び選定のプロセス
DNV はレビューを通じて、調達資金を充当するプロジェクトは、土木・建築両事業本部および価値創造推進室との協議により管理本部財務部が適格要件への適合状況に基づいて選定し、管理本部財務部長が最終決定することを確認しました。
また、すべての適格候補プロジェクトについて、東急建設は環境マネジメント体制の下、東急建設の定める事業導入手順書(著しい環境側面決定・取組計画書・実施書等)に従い、環境アセスメントおよびその他の環境影響評価活動を適切に行い、環境リスクや社会リスクを低減させるために以下について対応していることを確認しました。
 国もしくは事業実施の所在地の地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施
 事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
 東急建設グループの調達方針に沿った資材調達、環境汚染の防止、労働環境・人権への配慮の実施

評価及び選定☒発行体の環境貢献目標の達成に合致していること☒☒

グリーンファイナンスの調達資金の使途として適格なプロ☒

プロジェクトが定義された適格カテゴリーに適合していることを示した文書化されたプロセスにより評価及び選定されていること
プロジェクト実行に伴う潜在的な ESG リスクを特定し、管理しジェクトであり、透明性が確保されていることていることを文書化されたプロセスにより評価及び選定されていること☒公表されている基準要旨に基づきプロジェクトの評価と☐(具体的に記載):

選定が行われていること

責任に関する情報及び説明責任☒

外部機関による助⾔若しくは検証による評価/選定基準☐

その他(具体的に記載):☒

組織内部での評価

Page 22 of 32

(3) 調達資金の管理
調達した残高は、東急建設の財務部が適格事業への充当及び管理を行い、フレームワークにて調達された同額が適格事業に充当されるよう、定期的に社内データベースおよびエクセルを用いて、追跡、管理することを確認しました。調達資金が適格事業に充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて運用します。なお、調達資金はグリーンボンドの発行もしくはグリーンローンの実行から 3 年の間に充当を完了する予定です。

調達資金の追跡管理:☒

グリーンファイナンスにより調達された資金のうち充当を計画している一部若しくは全ての資金は、資金調達者により体系的に区別若しくは追跡管理される☒未充当資金の一時的な投資の種類、予定が開示されている☐

その他 (具体的に記載):

追加的な開示情報:☐

新規投資のみに充当☒

既存及び新規投資の両方に充当☒

個別(プロジェクト)の支出に充当☒

ポートフォリオの支出に充当☐

未充当資金のポートフォリオを開示☒

その他(具体的に記載):グリーンファイナンス充当対象となった事業の既存投資、新規投融資の額は年次報告で開示される予定

Page 23 of 32

(4) レポーティング
DNV は、GBP 及び GBGLs、GLP 及び GLGLs で要求されるグリーンファイナンス特定の情報に関して、年次にて東急建設のウェブサイト、統合報告書のいずれかまたは両方で開示される予定であることを確認しました。
資金充当状況は、調達資金全額の充当が完了するまでの間、下記の項目が実務上可能な範囲で開示される予定です。
また、環境改善効果については、グリーンファイナンスにより調達した資金が全額充当完了するまでの間、実務上可能な範囲において、下記の項目が開示される予定です。また、プロジェクトに重大な変化があった場合は適時その旨を開示する予定になっています。

<資金充当状況>
 適格事業区分での調達資金の適格事業への充当額と未充当額
 未充当額がある場合は、充当予定時期、および未充当期間の運用方法
 新規ファイナンスとリファイナンスの割合<環境改善効果>
グリーンカテゴリー
再生可能エネルギー

グリーンビルディング

気候変動への適応

クリーン輸送インパクトレポーティング項目
・プロジェクト概要

・

発電容量もしくは発電実績

・CO2 排出削減量(t-CO2)

・

物件概要

・

取得認証の種類およびランク

・CO2 排出削減量(t-CO2)

・プロジェクト概要

・対応工事の箇所数

・

気候変動の影響に対して向上させるインフラの強靭性・

プロジェクト概要

・

建設した線路の距離

Page 24 of 32

資金充当状況に関する報告事項:☒

プロジェクト単位☐

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券単位☐

その他(具体的に記載):報告される情報:☒☐ 投 資金総額のうちグリーンファイナンスにより充当された額割

資金充当額

合
☒

その他(具体的に記載):未充当額と、調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の割合

頻度:
☒

毎年

☐

その他(具体的に記載):

☐

半年ごと

インパクトレポーティング（環境改善効果）:☒

プロジェクト単位☐

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券単位☐

その他(具体的に記載)：

頻度:
☒

毎年

☐

その他(具体的に記載):

☐

半年ごと

報告される情報 (予測される効果、若しくは資金調達後):☒

GHG 排出削減量☐☒

その他の ESG 評価項目(具体的に記載):

発電電力量(MWh)または発電容量(MW)、取得グリーンビル認証のエネルギー削減量

種類およびランク

開示方法☐

財務報告書に記載☐

サステナビリティレポートに記載☐

臨時報告書に記載☒

その他(具体的に記載)：資金調達者ウェブサイト、統合報告書☐

レビュー済報告書に記載(この場合は、外部レビューの対象となった報告項目を具体的に記載)：

Page 25 of 32

Ⅶ 評価結果
DNV は、東急建設から提供された情報と実施された業務に基づき、東急建設がグリーンファイナンス適格性評価手順の要求事項を満たしており、GBP 及び GBGLs、GLP 及び GLGLs の「環境への利益を伴う新規プロジェクトもしくは既存プ
ロジェクトへの資本調達及び投資を可能にする」というグリーンファイナンスの定義・目的と一致していることを意見表明します。

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社.
2023 年 11 月 7 日

前田 直樹

鳥海 淳

代表取締役社長

テクニカルレビュアー

DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

金留 正人

塚崎 旭

プロジェクトリーダー

アセッサー

DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

About DNV
Driven by our purpose of safeguarding life, property and the environment, DNV enables organisations to advance the safety
and sustainability of their business. Combining leading technical and operational expertise, risk methodology and in-depth
industry knowledge, we empower our customers’ decisions and actions with trust and confidence. We continuously invest
in research and collaborative innovation to provide customers and society with operational and technological foresight.
With our origins stretching back to 1864, our reach today is global. Operating in more than 100 countries, our 16,000
professionals are dedicated to helping customers make the world safer, smarter and greener.

Disclaimer
Responsibilities of the Management of the Fundraiser and the Second-Party Opinion Providers, DNV: The management ofFundraiser has provided the information and data used by DNV during the delivery of this review. Our statement represents
an independent opinion and is intended to inform the Fundraiser management and other interested stakeholders in theBond as to whether the established criteria have been met, based on the information provided to us. In our work we haverelied on the information and the facts presented to us by the Fundraiser. DNV is not responsible for any aspect of thenominated assets referred to in this opinion and cannot be held liable if estimates, findings, opinions, or conclusions areincorrect. Thus, DNV shall not be held liable if any of the information or data provided by the Fundraiser’s management andused as a basis for this assessment were not correct or complete.

Page 26 of 32

スケジュール-1 東急建設グリーンファイナンス候補プロジェクト
東急建設グリーンファイナンスは、スケジュール-1 に記載されるプロジェクトから何れか又は複数を選定し充当する予定です。充当対象となったプロジェクト種別は年次報告で開示される予定です。現時点で開発、計画中であり具体的な候補プロジェクトが存在しないグリーンプロジェクト分類については、将来的に東急建設により評価・確認されたものが充当対象となります。

グリーンカテゴリー

プロジェクト（適格クライテリア）概要

再生可能エネルギー

太陽光発電における設備投資および運営(PPA サービス事業を含む)- 土地の取得、賃貸に係る費用- 施設建設や拡張、設備購入・設置に係る費用- 運営、保守・管理に係る費用

グリーンビルディング

下記のいずれかの認証を取得し、または基準を満たす(予定含む)建物の建設、取得、設備投資- LEED：プラチナもしくはゴールド- BREEAM：outstanding もしくは excellent- CASBEE(自治体版を含む)：S もしくは A- DBJ Green Building 認証：5 つ星もしくは 4 つ星
- BELS：5 つ星もしくは 4 つ星
- ZEB/ZEH-M(nearly, ready を含む)
- 各国・地域の定めるグリーンビル認証上位 2 ランク以上および同程度の環境性能が備わった建物- CBI の定める CO2 排出基準を満たす建物

03

気候変動への適応激甚化する自然災害に対応する工事- 異常気象時に通行規制がかかる道路の解消、防災、代替路確保- 河川の洪水・氾濫被害防止・低減に向けた流域治水事業- 豪雨による浸水対策幹線、雨水貯留施設、ポンプ所、水再生センターの整備

04

クリーン輸送線路敷設に係る工事- 線路敷設に伴う橋梁・トンネル等含む

01

02

Page 27 of 32

SDGs への貢献

スケジュール-2 グリーンファイナンス・フレームワーク適格性評価手順
下記 GBP/GLP-1 ~ GBP/GLP-4 は、グリーンボンド原則(GBP)およびグリーンローン原則(GLP)の各種基準を基に作成された DNV のグリーンファイナンス適格性評価手順です。

GBP/GLP-1 調達資金の使途
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

1a

資金の種類

グリーンファイナンスの種類は GBP/GLP で定義される以下の種類のいずれかに分類される。
・(標準的)グリーンボンド/ローン・グリーンレベニューボンド/ローン・グリーンプロジェクトボンド/ローン・その他• フレームワーク• インタビュー

評価作業を通じて、東急建設グリーンファイナンスは以下のカテゴリーに分類されることを確認した。
・(標準的)グリーンボンド/ローン

1b

グリーンプロジェ
クト分類

グリーンファイナンスにおいて肝要なのは、その調達資金がグリーンプロジェクトのために使われることであり、そのことは、証券に係る法的書類に適切に記載されるべきである。

• フレームワーク• 候補プロジェクト情報• 年次レポーティングドラフト• インタビュー

調達資金の全額をグリーン適格プロジェクトの新規投資またはリファイナンスに充当する予定であることが、訂正発行登録書、ローン契約書等に適切に記載される予定であることを確認した。
具体的には、調達資金は以下のグリーンファイナンス候補プ
ロジェクトの何れか又は複数に充当される予定である。
 再生可能エネルギー(太陽光発電) グリーンビルディング
 気候変動への適応
 クリーン輸送

1c

環境面での便益

調達資金使途先となる全てのグリーンプロジェクトは明確な環境面での便益を有すべきであり、その効果は発行体/借り手によって評価され、可能な場合は、定量的に示されるべきである。

• フレームワーク• 候補プロジェクト情報• 統合報告書• インタビュー• ウェブサイト

グリーンプロジェクトは、再生可能エネルギーやグリーンビルディ
ングの拡大など、環境面での便益を有することを確認した。また、その環境改善効果は、CO2 排出削減量として定量的に評価されることを確認した。

1d

リファイナンスの割合

調達資金の全部あるいは一部がリファイナンスのために使われる場合、又はその可能性がある場合、発行体/借り手は、初期投資に使う分とリファイナンスに使う分の• フレームワーク• 年次レポーティングドラフト• インタビュー

調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の割合は、年次にて東急建設のウェブサイトで開示予定であることを確認した。

Page 28 of 32

DNV観察結果

Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

推定比率を示し、また、必要に応じて、どの投資又はプロジェクトポートフォリオがリファイナンスの対象になるかを明らかにすることが推奨される。

GBP/GLP-2 プロジェクト選定及び評価のプロセス
DNV観察結果

Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

2a

プロジェクト選定のプロセス• フレームワーク• プロジェクト着手前環境リ
スクアセスメント資料• 統合報告書• インタビュー• ウェブサイト

フレームワーク等により、調達資金の使途となるプロジェクトの適格性を判断するプロセスを有していることを確認した。
具体的には、東急建設の土木・建築両事業本部および価値創造推進室との協議により管理本部財務部が適格要件への適合状況に基づいて選定し、管理本部財務部長が最終決定
するプロセスが確立されていることを確認した。

2b

プロジェクト選定のプロセス

グリーンファイナンスの発行体/借り手はグリーンファイナンス調達資金の使途となるプ
ロジェクトの適格性を判断したプロセス概要を示すべきである。これは以下を含む(これに限定されるものでは無い)
・ 発行体/借り手が、対象となるプロジェクトが適格なグリーンプロジェクトの事業区分に含まれると判断するプロセス
・ グリーンファイナンス調達資金の使途となるプロジェクトの適格性についての規準作
成・ 環境面での持続可能性に係る目標
グリーンファイナンスの資金調達者はグリーンファイナンス調達資金の使途となるプロジ
ェクトの適格性を判断したプロセス概要について、以下を含むことが望ましい。(これに限定されるものでは無い)
・ 2a の情報を、環境面での持続可能性に係る包括的な目的、戦略、方針および/またはプロセスの中で位置づけること・ グリーンファイナンス調達資金の使途となるプロジェクトの適格性についての規準作成（基準作成に用いた、公式・市場ベースの分類法も含む）
・ 対象となるプロジェクトにおいて、社会・環境に悪影響を及ぼす既知の又は潜在的な重大リスクに対する緩和策を特定するためのプロセスを有していること。
(このような緩和策には、明確かつ適切なトレードオフ分析が含まれ、資金調達者が潜在的なリスクを有意義であると評価する場合には、モニタリングが必要となる場合がある。）• フレームワーク• プロジェクト着手前環境リ
スクアセスメント資料• 統合報告書• インタビュー• ウェブサイト

東急建設の実施するグリーンプロジェクトは、2050年度GHG
排出削減量100%(2018年度比)を目標に見据え策定された「VISION2030」及び長期経営計画「To zero, fromzero.」などと一致していることを確認した。
またプロジェクトの実行にあたっては、「環境マネジメントシステム(EMS)」や「環境RA」などに基づき、環境面に十分に配慮され、適切に対処されることを確認した。

Page 29 of 32

Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

2c

発行体/借り手の環境及び社会的ガバナンスに関するフレームワ
ーク

グリーンファイナンスプロセスに関して発行体/借り手により公表される情報には、規準、認証に加え、グリーンファイナンス投資家は発行体/借り手のフレームワークや環境に関連する持続性に関するパフォーマンスの品質についても考慮している。

• フレームワーク• プロジェクト着手前環境リ
スクアセスメント資料• 統合報告書• インタビュー• ウェブサイト

Page 30 of 32

DNV観察結果
東急建設の実施するグリーンプロジェクトは、2050年度GHG
排出削減量100%(2018年度比)を目標に見据え策定された「VISION2030」及び長期経営計画「To zero, fromzero.」などと一致していることを確認した。
またプロジェクトの実行にあたっては、「環境マネジメントシステム(EMS)」や「環境RA」などに基づき、環境面に十分に配慮され、適切に対処されることを確認した。

GBP/GLP-3 調達資金の管理
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

3a

調達資金の追
跡管理-1

3b

3c

グリーンファイナンスによって調達される資金に係る手取金は、サブアカウントで管理され、サブ・ポートフォリオに組み入れ、又はその他の適切な方法により追跡されるべきである。また、グリーンプロジェクトに係る発行体/借り手の投融資業務に関連する
正式な内部プロセスの中で、発行体/借り手によって証明されるべきである。

• フレームワーク• 資金管理表• インタビュー

グリーンファイナンスによって調達される資金に係る手取金は、東急建設の財務部が社内データベースおよび実績管理表(Excel)を用いて定期的に追跡、管理することを確認した。

調達資金の追跡管理-2

グリーンファイナンスの償還/返済期間において、追跡されている調達資金の残高は、一定期間ごとに、当該期間中に実施された適格プロジェクトへの充当額と一致するよう、調整されるべきである。

• フレームワーク• 資金管理表• インタビュー

グリーンファイナンスの実行から償還/返済までの期間、定期的にグリーンファイナンスの残高を専用の帳簿等を用いてモニタリン
グする計画であることを確認した。

一時的な運用方法

適格性のあるグリーンプロジェクトへの投資または支払いが未実施の場合は、発行体/借り手は、未充当資金の残高についても、想定される一時的な運用方法を投資家/貸し手に知らせるべきである。

• フレームワーク• 資金管理表• インタビュー

調達資金が全額充当されるまでの間、未充当金は現金又は現金同等物で管理されることを確認した。また、未充当金の残高は、資金充当状況のレポーティングを通じて開示予定であることを確認した。

Page 31 of 32

DNV観察結果

GBP/GLP-4 レポーティング
Ref.

基準

4a

定期レポートの実施

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

調達資金の使途及び未充当資金の一時的な投資のレポートに加え、発行体/借り手はグリーンファイナンスで調達した資金が充当されているプロジェクトについて、少なく
とも年に１回、以下を考慮した上で、各プロジェクトのリストを提供すべきである。
-守秘義務や競争上の配慮-各プロジェクトの概要、期待される持続可能な環境・社会的な効果• フレームワーク• 年次レポーティングドラフト• インタビュー

資金充当状況については、調達資金が充当されるまでの間、
環境改善効果については、グリーンファイナンスにより調達した資金が全額償還または弁済されるまでの間、東急建設は年次にて、資金充当状況や環境改善効果をウェブサイト、統合
報告書のいずれかまたは両方で開示することを確認した。
【資金充当レポーティング】
 適格事業区分での調達資金の適格事業への充当額と未充当額
 未充当金額がある場合は、充当予定時期、および未充
当期間の運用方法
 新規ファイナンスとリファイナンスの割合【インパクトレポーティング】＜再生可能エネルギー＞
 プロジェクト概要
 発電電力量(MWh)または発電容量(MW) CO2 排出削減量(t-CO2)＜グリーンビルディング＞
 物件概要 取得認証の種類およびランク CO2 排出削減量(t-CO2)＜気候変動への適応＞ プロジェクト概要
 対応工事の箇所数
 気候変動の影響に対して向上させるインフラの強靭性＜クリーン輸送＞ プロジェクト概要
 建設した線路の距離

Page 32 of 32