「ノン・スポークン（1RQVSRNHQ）調査」の方法と品質
Methods and Qualities of the Non-spoken Surveys
大隈 慎吾
6KLQJR2KNXPD
１はじめに
２調査の概要
３調査の結果
回収状況回答者の属性回答者の政治意識
４．ノン・スポークン調査は世論調査か
５．終わりに〈要旨〉
株式会社社会調査研究センターは毎日新聞社と共同で、
 年 月から、
「ノン・スポークン（1RQVSRNHQ）
調査」と名付けた独自方式の世論調査を実施している。原則的に月  回実施される本調査は、スマートフォンを対象としたショートメール調査と固定電話を対象としたオートコール（自動音声応答）調査の混合
モード調査である。回答者の属性に関して、性別には男性への偏りが見られるが、年代は国勢調査の分布に近い。
固定電話調査部分の世帯内対象者抽出に関して標本の代表性に問題があるものの、内閣支持率等、
政治意識に関する回答で従来型の世論調査法である 5'' 調査との間に大きな違いは見られなかった。

Since April 2020, The Social Survey Research Center Co., Ltd. and The Mainichi Newspapers Co. Ltd
have conducted a opinion survey using an original method referred to as “non-spoken survey”. It is amixed-mode survey consists of short message service (SMS) survey via smartphones and interactive
voice response (IVR) survey via landline, and is conducted once a month. The sample of survey
respondents was biased toward men, but the distribution of age group was closer to the census data.
The landline mode's within-household respondent selection method lacks representativeness. However,
the respondent’ attitudes toward politics (cabinet support rate, etc.) was closer to the conventionalrandom digit dialing (RDD) telephone surveys.



15
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政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

１．はじめに
株式会社社会調査研究センターは、毎日新聞社と共同で「ノン・スポークン（1RQVSRNHQ）調査」と名付けた独自方式の調査を  年  月から実施ている。基本的に月  回の調査であるが、政治的に大きな動きがあった時など、必要に応じて緊急調査としても実施している。
この調査は、従来型の5''（UDQGRPGLJLWGLDOLQJ）
方式をベースとしながらも、スマートフォンを対象とするショートメール調査と、固定電話を対象とするオートコール調査（自動音声応答で質疑応答する調査）とを複合させた新しいタイプのミックス・モードである点がユニークな特徴である。
社会調査研究センターがノン・スポークン調査を導入した主な理由は以下の  つである。
 社会調査や世論調査をはじめとするサーベ
イ・リサーチが、個人情報保護の機運の高まり、アポ電強盗や特殊詐欺の増加に起因する
実査環境の悪化に直面していること
 一方で、政府が (%3 HYLGHQFHEDVHG SROLF\PDNLQJ を提唱し、企業がデータドリブン経営
GDWDGULYHQPDQDJHPHQW などを標榜する中で、社会のあらゆる局面で客観性の高いエビ
デンス・データが求められていること 人々のコミュニケーション・スタイルが、対面や電話による YRLFH WR YRLFH（会話）から、メールやソーシャルメディア（616 等）による
W\SHWRW\SH（記述）へと大きく変容しつつあること
特に「ノン・スポークン調査」という名称は、 つ目の理由に対応するため、会話を必要としないショートメールとオートコールを調査モードに採用したことに由来する。
 ノン・スポークン調査に関する、さらに詳しい意
義や効用については松本（）を参照されたい。
 本稿では、これまで社会調査研究センターが実施してきたノン・スポークン調査の方法と調査結果について説明するとともに、この新方式の導入に対し加えられるであろう批判を自ら予想し、批判の妥当性について議論を試みる。

２．調査の概要ノン・スポークン調査がスマホを対象とするショートメール（606）調査と、固定電話を対象とするオートコール調査の組み合わせであることはす

Policy & Research No.19 (November 2020)
Policy & Research No.19 (November 2020)1616

でに述べた。実査における具体的な枠組みは図表 の通りである。

図表 1RQVSRNHQ 調査の全体スキーム
同一質問の調査票
スマートフォンが対象のSMS（ショートメール）調査

回収目標700件
回答
データ

回収目標300件
固定電話が対象のオートコール（自動音声応答）調査

回答
データ

合
算
（
補
正
な
し
）
集計
結果



スマホ調査と固定電話調査の回収目標が  に設定されているのは、松本（）でも述べられている通り、埼玉大学社会調査研究センターと毎日新聞社が実施した直近（ 年）の郵送調査で、携帯端末を主に使う回答者と固定電話を主に使う回
答者の比率が概ね  であったことと、当初  で設定していたノン・スポークン調査の回答データを使って事後分析したところ  ないし  で按分すると年齢構成が国勢調査の実態に近づくのがわかったことによる。以上をふまえて回収目標を
 に変更したのは、
 年  月調査からである。
ノン・スポークン調査では、スマホ調査でも固定電話調査でも全く同じ質問をし、それぞれ回答を回収した後に一切の補正をかけず単純に合算して集計結果としている。これは、606 を使用したスマホ調査と、オートコールを使用した固定電話調査という、これほどモードが異なる調査を合算する
場合の補正方法について学問的知見が未だないことから、集計結果にモードの違いからくるバイアスが含まれるリスクを一定程度許容した上で、将来知見が得られた時のために調査の手順や結果を全て隠さず開示するという方針を採用したことによる。この方針の是非については後ほど議論する。

次に、スマホ調査と固定電話調査のそれぞれの手順について概説する。まず、スマホ調査の手順は
図表  に示した通りであるが、「承諾を表明するプ
ッシュボタンが押されると 606 送信」とある部分に つ いて は、 プ ッシ ュボ タ ン の 押下 が $3,（DSSOLFDWLRQSURJUDPPLQJLQWHUIDFH）によってオートコール・システムを管理するサーバから 606
送信サービス業者のサーバに伝達されることで606 送信が実行されるという機構を意味している。
スマホ調査のより詳細な仕様については、前納・松本（）
、前納・松本・大隈（）に譲る。
固定電話調査の手順についても、図表  で示した通りである。こちらについての詳細は、大隈・佐藤（）を参照されたい。
 その他に、従来型の 5'' 調査とノン・スポークン調査の同異点を下表にまとめる。なお、ノン・スポ
ークンだけでなく、従来型 5'' 調査も今は固定電
話と携帯電話のミックス・モードなので表を２つに分ける。また、比較対象として掲示した従来型
5'' 調査の仕様は、全て、毎日新聞がノン・スポー
クン調査導入以前に実施していた調査（毎日新聞の呼称は 5'6 調査）についてのものであることを断っておく。

図表 固定電話調査部分の比較

図表 スマートフォン調査の実査プロセス
5'' 法による番号作成

作成した番号に
オートコールで架電
自動音声で回答を要請
承諾を表明するプッシュボ
タンが押されると 606 送信

606 に記載された 85/ から:HE アンケートに誘導:HE アンケートから
回答を回収
図表  固定電話調査の実査プロセス
5'' 法による番号作成

作成した番号に
オートコールで架電質
自動音声で
問
質問文と選択肢を読み上げ
の

数
だ

け

繰
回答者によっていずれかのり
選択肢に対応するプッシュ返
しボタンが押される
プッシュボタンの
押下記録から回答を回収

従来型RDD調査

ノン・スポークン調査
複数回線、複数チャンネル

同時通話

オペレータの数だけ世帯内抽出

確率法（年齢法）

任意法

再架電あり（追跡法）なし（掛け捨て）調査期間

土曜9:00～21:00
日曜9:00～12:00

集計時のあり（世帯内有権者数、補正

回線数、固定/携帯の媒体）により大量に可能

土曜10:00～14:00
なし
図表 携帯／スマホ調査部分の比較
従来型RDD調査

ノン・スポークン調査
複数回線、複数チャンネル

同時通話

オペレータの数だけ

世帯内抽出

任意法

任意法

再架電

あり（追跡法）なし（掛け捨て）調査期間

土曜9:00～21:00
日曜9:00～12:00

集計時のあり（端末数、補正

固定/携帯の媒体）により大量に可能

土曜10:00～14:00
なし※ノン・スポークン調査はスマホのみを対象とする




表中で「確率法（年齢法）」とあるのは、電話に出た相手に世帯内の有権者数を尋ね、その中からランダムに選んだ「年齢が上から〇番目の方」に回答を依頼する方式である。それに対して「任意法」は電話に出た人にそのまま依頼する。また、「追跡法」というのは、回答を依頼した相手が不在（別の家人が出た等）であったり、強く拒否されなかった時はくり返し電話をかけ直す方式を指す。これらの定義はいずれも土屋（）に準ずる。最後に、「掛
け捨て」は不在（電話に出ない）や途中で切られた17
17

政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

場合であってもかけ直しをない方式を指す。
「調査期間」は、従来型の 5'' 調査についてはノ
ン・スポークン調査を導入する直前の実績を、ノン・スポークン調査は、 月以降、数回の実施を経て固定化した調査日と時間のパターンを記載した。

３．調査の結果
回収状況
～ 月のノン・スポークン調査で使用した電話
番号数、発信数（電話をかけた数）、接続数（対象者が電話に出た数）、回収数（有効回答が得られた数）を図表  に示す。スマートフォンの調査部分に関しては、ショートメールの送信数も記載する。また、参考用のデータとして、ノン・スポークン調査
導入の前後まで実施していた従来型 5'' 調査での番号数、発信数、接続数、回収数を図表  に示す。
図表  に関して、番号数と発信数が異なっているのは、従来型 5'' 調査で採用していたのが再架電を前提とする追跡法だからである。回答が得られるまで何度もかけ直すため、その分発信数が多くなる。表中の数値から、平均で約  回かけ直したことがわかる。対して、ノン・スポークン調査（図表 ）は再架電をしない掛け捨てなので、番号数と発信数が一致する。
従来型 5'' 調査で  つの電話番号に何度もかけた場合、図表  の接続数は、一番最後に架電した時に電話に出たかどうかだけでなく、途中の架電で多忙や留守電等により回答が得られなかった場合も接続は出来たものとしてカウントした延べ数である。そのため、接続数は番号数よりも通常大きな
値となる。ノン・スポークン調査は掛け捨てなので、
 回のみの架電で電話に出た数を集計したのが接続数となる。番号数＝発信数なので、当然ながら図表  の接続数は番号数より小さな値となる。
図表  から、ノン・スポークン調査のスマートフ
ォン調査部分に関して、回収数を発信数で割った比率は直近  回で ％前後となっている。対して、
従来型5'' 調査の比率は図表 から～％である。
固定電話調査部分に関しては、ノン・スポークン調
査 ～％、従来型 5'' 調査も ～％と変わらなかった。回収数を接続数で割った比率を見てみると、
スマホ／携帯はノン・スポークン調査が ～％、
従来型 5'' 調査が ～％となる。固定電話はノン・スポークン調査 ～％、従来型 5'' 調査が ～％となる。
ただし、ノン・スポークン調査と従来型 5'' 調査
では、世帯内抽出法や再架電有無以外の様々な面
でもモードに違いがありすぎるため、通常の回収率の議論のように、どちらかの比率が高い／低い
といったような直接比較する議論はできない。にもかかわらず、あえて比率を示したのは、これまで従来型 5'' 調査の報道で公表されてきた「回収率」が上で示した比率とは全く異なるものだからである。これまで報道されてきたのは、接続後に有権者がいる世帯と確認できた数や、複数回架電したう
ちの最後の接続結果を分母とする比率なので、ここでの比率よりもずっと高い値になる。それと比較して「ノン・スポークン調査の回収率は極めて低い」とする批判があれば明らかに間違いであることを指摘しておく。付言しておくと、従来型 5'' 調

図表  ノン・スポークン調査の回収効率指標
スマートフォン
調査日

番号数

発信

接続

4月8日

62,675件

62,675件

19,309件

5月6日

33,883件

33,883件

5月23日

28,998件

28,998件

固定
SMS送信

回収

番号数

発信

接続

回収

1,855件

1,144件

22,737件

22,737件

12,939件

1,046件

10,764件

1,024件

575件

10,936件

10,936件

6,865件

575件

9,185件

781件

505件

10,450件

10,450件

6,077件

514件

6月20日

71,451件

71,451件

20,638件

1,281件

777件

7,843件7,843件4,452件

307件

7月18日

56,073件

56,073件

16,697件

1,162件

735件

8,784件8,784件

5,097件

318件

8月22日

79,144件

79,144件

22,586件

1,204件

735件

8,021件

8,021件4,622件

307件

9月8日

74,621件

74,621件

22,900件

1,490件

730件

7,111件

7,111件4,350件

301件

図表  従来型の 5'' 調査の回収効率指標
携帯／スマホ調査開始 調査終了

番号数

発信

接続

固定
回収

番号数

発信

接続

回収

1月18日

1月19日

4,000件

10,798件

5,075件

557件

5,000件

17,356件

9,497件

530件

3月14日

3月15日

4,000件

10,361件

4,939件

605件

5,000件

14,381件

8,147件

572件

4月18日

4月19日

4,000件

10,348件

4,906件

727件

5,000件

14,185件

7,916件

676件

Policy & Research No.19 (November 2020)
Policy & Research No.19 (November 2020)18
18

査で公表されてきた「回収率」も $$325 アメリカ
世論調査協会 の基準に則った回収効率指標であるので誤っているわけではない。
それよりも、ここで示した比率から読み取るべきは、ノン・スポークン調査にせよ従来型 5'' 調査にせよ、発信もしくは接続のほとんどが実際には回答を回収できていない、という事実であろう。
回答者の属性
ここでは、ノン・スポークン調査の回答者属性について分析する。図表  では、回答者の性別構成比
を、スマートフォン調査部分、固定電話調査部分、両調査を合算したものについて示している。また、比較のために、国勢調査の結果も一緒に掲示している。

図表  性別構成比
スマートフォン
男性

女性

68%

31%

44%

53%

58%

40%

女性

48%

52%

50代

60代 70代 歳

12%

20%

26%

21%

14% 6% 上

以



固定電話
18,
2030
19
代代
歳

40代 50代

60代

70代

80歳以上

9% 15%

25%

33%

14%



18,
19
歳

80歳

20代 30代

40代

50代

60代

70代

8% 13%

19%

19%

18%

17% 6%

20代 30代

12% 15%

以上

40代

50代

17%

15%

80歳

60代

70代

17%

13% 9%

以上

※いずれも ～ 月調査のサンプルサイズによる加重平均
年代に関して、スマホは高齢層が過少なのに対し固定は若年層が過少だが、合算すると国勢調査に近い分布となっている。こちらの方は性別とは対照的に、スマホ  対固定  のサンプル構成比が奏功したようだ。
 ノン・スポークン調査全体の属性を見る場合は合算結果のみを対象とすべきだが、その観点では、回答者の性別が明らかに男性へ偏っており、一方で、年代構成には特に偏りが見られない、という結論になる。

 年国勢調査
男性

40代




スマホ＆固定の合算
女性

30代



 年国勢調査



男性

80

20代

0% 

18,
19
歳


固定電話
女性

18,
19
歳



スマホ＆固定の合算

男性

方が国勢調査と近いが、サンプル構成比がスマホ に対して固定  なので、合算した結果は男性過多なスマホのバイアスをより反映している。
 次に、年代構成比を図表  に示す。

図表  性別構成比
スマートフォン※いずれも ～ 月調査のサンプルサイズによる加重平均
図表  から、スマホは男性の方が多く、固定電話は女性の方が多いことがわかる。固定電話の比率の1919

政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

回答者の政治意識
ノン・スポークン調査の回答者の政治意識を表す変数として、内閣支持率、自民党支持率、無党派層率を採用する。図表 、、 に、それらの推
図表  安倍内閣の支持率移を示す。比較対象として、同時期に従来型 5'' 調
査で実施された他の新聞・通信各社の調査結果も一緒にプロットする。

（％）
60
50
40
30
20
10
0
2020/4/1

2020/5/1

共同通信

2020/6/1

朝日新聞

2020/7/1

日経新聞

2020/8/1
読売新聞

2020/9/1
社会調査研＆毎日

図表  自民党の支持率
（％）
50
40
30
20

10
0
2020/4/1

2020/5/1

共同通信

2020/6/1

朝日新聞

2020/7/1

日経新聞

2020/8/1
読売新聞

2020/9/1
社会調査研＆毎日

図表  無党派層の比率
（％）
60

50
40
30
20
10

0
2020/4/1

2020/5/1

共同通信

2020/6/1

朝日新聞

2020/7/1

日経新聞

Policy & Research No.19 (November 2020)
Policy & Research No.19 (November 2020)

2020/8/1
読売新聞

20
20

2020/9/1
社会調査研＆毎日本稿  章および  節での説明は、結果的に、
ノン・スポークン調査と従来型 5'' 調査の違いを際立たせるものとなった。ならば、次に生じる疑問
は、そのように異なる調査法から得られた回答者の政治意識もまた異なっているのか、ということになろう。
 図表  では、おおむね内閣支持率の水準が日
経新聞＞読売新聞≒共同通信＞朝日新聞
のような関係を維持したまま推移している。その中で、社会調査研究センターと毎日新聞の共同調
査（ノン・スポークン調査）は、ある時は朝日新聞の水準に近くなり、ある時は共同通信に近づきながら推移している。従来型 5'' 調査のグループと内閣支持率の水準を比較した結果としては、このグラフで見る限り特に明確な差は認められない。
 図表  の自民党支持率グラフも、従来型 5'' 調
査の各社支持率が分布する範囲の下限辺りの領域を、各社グラフと絡まるようにして社会調査研＆毎日のノン・スポークン調査グラフが推移しており、大きな差は見られない。
 図表  の無党派層の比率（「支持政党はない」を選択した回答者が回答者全体に占める比率）も、各社グラフの分布領域下限近くで推移しており、やはり大きな違いはない。
 では、内閣支持率や政党支持率のように毎回調査に含まれる継続的質問ではなく、その時々の時
事トピックに関する質問の回答ではどうだろうか。
しかし、それに答えるには、できるだけ調査時期が近く、質問文と選択肢の形式や文言が近い質問同士を比較する必要がある。なぜなら、そうでなければ仮に差異が認められたとしても、ノン・スポークン調査と従来型 5'' 調査という調査方式に由来するものではなく、調査時期や形式、文言の違いが原因であった可能性が否めないからである。とはいえ、トピックに関する質問は各社が自由に発想して作成するものなので似たようなものを探すのは非常に難しく、～ 月に実施された各社調査でかろうじて似ていたのは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が東京など７都府県を対象として  月  日に発令した「緊急事態宣言」
に対する評価について共同通信と読売新聞が行った質問だけであった。これらとノン・スポークン調査を比較した結果を図表  に示す。
これを見ても、
やはり、ノン・スポークン調査と従来型 5'' 調査の結果に明確な違いは見られない。


21
21

図表  緊急事態宣言発令の評価
社会調査研＆毎日（ 実施）緊急事態宣言の発令を

評価する

わか

評価しない らない

72%

20%

7%



共同通信（ 実施）緊急事態宣言の発令を

分から

評価する

評価しない

75.1%

20.8%

ない・
無回答

4.1%




読売新聞（ 実施）緊急事態宣言を出したことを
評価する

83%

答え

評価しない ない

14%
3%





４．ノン・スポークン調査は世論調査か
社会調査研究センターと毎日新聞社は、ノン・ス
ポークン調査を世論調査として公表している。
図表  で示したように、固定電話調査部分の世帯内抽出の方法として、従来型 5'' 調査は確率法
を、ノン・スポークン調査は任意法を用いている。
*D]LDQR（）は確率法と任意法の調査を比較して、任意法では標本の代表性が失われると述べている。このことから、「任意法を使った調査には標本の代表性がない、ひいては世論調査ではない」という批判が考えられる。しかし *D]LDQR（）の言う「代表性が失われた（ODFN）」が、任意法を使った調査に代表性がないことが実証されたという意味なのか、代表性を保証するには不十分という意味なのかは判然としない。ただ、任意法を使った複数の調査結果について「常にではないが女性への偏りがみられる」などとサーベイしている、すな
わちバイアスが観測されない調査もあると述べていることから、おそらく前者の意味ではあるまいと考えられる。後者の意味であるなら、代表性がな
いと確定的に言うことには問題がありそうだ。

政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

土屋（）は、確率法と任意法を使った 5'' 調
査による対照実験を行って実証を試みている。実験の結果、回答者の属性も意識を問う質問への回
答も、世帯人数を問う質問を除き、確率法と任意法の間に実質的な違いは認められなかったと結論した。
 仮に回答に差がなかったとしても（実際、図表 ～ で差はなかったが）、任意法を採用したノン・スポークン調査が標本の代表性という面において劣っていることについては我々も異論はない。にもかかわらず任意法を採用したのは、それを補うだけの利点があると考えたからである。第  章でノン・スポークン調査導入の理由に、個人情報保護の機運の高まりによる実査環境の悪化を挙げたが、毎日新聞社でもかつて実施していた従来型 5'' 調
査で対象者の多くが最も不安に思い拒否する姿勢を示したのが、（確率法にしたがい）世帯内有権者数を尋ねる場面であった。
「なぜそんな家庭内のことを話さなければいけないのか」「（電話に出た）自分が回答しては駄目なのか」と声を荒げた対象者に電話を切られてしまうこともしばしばで、アポ電強盗などが盛んに報道されるようになった 
年以降はそのようなケースが急増した。特に、追跡法で何度も再架電した上で有権者数を尋ねた時の拒絶反応は強く、恐怖を感じた対象者から警察に通報されたこともあった。
 毎日新聞社では、対象となった電話番号  件につき架電する回数を  回までとする、という上限を課していた。実際に上限まで架電することはあ
まりなかったが、それでも半数を超える番号に  回
以上架電していたため（図表  参照）、対象者が「何度もしつこくかけてくる」と思ったとしてもやむを得ない状況であった。

図表  従来型 5'' 調査の架電回数（番号当たり）

1回

2回

3回

4回

5回

計

携帯／スマホ









 

固定電話





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※ 年  月  日実施の調査より

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我々は、対象者に過度の負担を強いるこのような調査方法はもはや実施困難に、そして、そう遠くない未来に実施不可能となるのではないかと考えている。それを見すえた上で、確率法と追跡法を採用しないという選択をした。これは一種の妥協と言えるが、確率法と任意法の比較実験を行った土屋（）は、このような妥協を決して否定していない。該当する部分を以下に引用する。
「個人情報に対する意識が高い昨今の状況では，過度に詳細な情報の要求は多くの調査拒否を招き，かえって非標本誤差や調査コストを増大させるおそれがある．コスト制約の下では，厳密な無作為性をある程度犠牲にしても，それが結果に実質的な影響を及ぼさないのであれば，現実的な手法として許容される場合もあり得よう．
」この意見に対して、我々も同感である。
 ここで改めて注意喚起しておきたいのは、確率法と任意法の違いに関する議論に係わるのはノン・スポークン調査の固定電話調査部分だけだということである。携帯／スマホ調査部分に関して
は、従来型 5'' 調査もノン・スポークン調査も任意法なので、世帯内抽出法の違いから生じる問題は
そもそも起きない。携帯／スマホ調査が任意法でも良いのは、固定電話が世帯を対象としているのに対して、携帯／スマホは個人を対象としているから、というのが理由とされている。ならば、ノン・
スポークン調査の固定電話調査部分がなくなれば標本の代表性に関する問題は解消するし、将来は実際にそうなると我々は予想している。第  章、第 章では、コミュニケーション・スタイルが W\SH
WRW\SH（記述）へと変遷するのに合わせて、現況の媒体利用状況を反映した  の混合割合でスマホと固定電話の調査を実施しているのがノン・ス
ポークン調査だと述べた。基にした郵送調査の経年変化から将来は W\SH WR W\SH への遷移がより進むと考えられるので、 は  へ、さらに 
へと固定電話調査部分が縮小しいずれなくなるだろう。つまり、これはあくまで過渡期における問題だということである。
 他にも、確率法と追跡法の組み合わせに関して、
過度な負担、ストレス下で得られた回答は質的に変化しないのかという疑問がある。前述したよう

1 ただし、土屋（）における実験は確率法も任意法も本稿でいうところの従来型 5'' 調査であり、また、どちらも再架電をする追跡法を採用している。したがって、確率法と任意法の違いによる影響を純粋に測定した優れた研究ではあるが、その結果をノン・スポークン調査にそのまま適用できないことには注意されたい。

Policy & Research No.19 (November 2020)
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な、声を荒げたり恐怖を感じるような対象者がいる中、それでも回答してくれるような人の心理とはどのようなものであろうか。おそらく、「いっそ早く回答してストレスから逃れたい」「またかけてこられるのが嫌だから答えてしまおう」あるいは「負担には思うが回答することに意義を感じている」といったあたりであろうか。筆者はこれまで幾度となく従来型 5'' 調査に立ち会ったが、 日間実
施する調査の最終日後半あたりになると、このよ
うな心理状態の回答者が多かったように見受けられた。そのような状態の受け答えは、苛立った口調
やオペレータを急かすなど、明らかに調査  日目
開始時の回答者とは異なっていた。これが回答内容に影響しないと本当に言えるだろうか。代表性を担保するために確率法と追跡法を採用するのは統計学に基づく理論としては正しいが、人間心理が受ける影響に対しては考慮が欠けているようにも思う。
 今の従来型 5'' 調査の精度（誤差）は本当に基準を満たしているのか、という問題もある。図表 ～ ではノン・スポークンと従来型の結果にほとんど差はなかった。今後もずっと差が生じないな
ら、考えられる結論は「双方とも精度が高い」か「双方とも精度が低い」しかない。そして、後者の結論が妥当であろうと筆者は考えている。ノン・スポー
クン調査の回答者が男性に偏っているのは  節
で見た通りであるし、 節でも見たように、従来型 5'' 調査もノン・スポークン調査と同様に、発信と接続のほとんどが回収できないまま調査終了している。そもそも標本の代表性が保証されるのが望ましいのは、統計学的に誤差が計算できるからとされているが、松本（）が指摘するように、
このような「誤差」の概念は、現実的に考えるなら回答結果の次元に適用することはできない。世論調査の測定値として実際に観測されるのは計量的な「誤差」ではなく、もっぱら計算の困難な非標本誤差（測定誤差、処理誤差など）による「偏り」や「ゆがみ」だからである。計算できない誤差を事前に予測するのは難しいので、我々にとりうる有効な対策は事後の「正直さ」ぐらいしかない。それが理論家ではなくプラグマティストとしての我々の立場である。だからこそ、ノン・スポークン調査では、実査時の手順で「行わなかった」ことを正直に申告し、「行ったこと」についてはブラックボック
スにせず詳細を公開するという「プロセスの開示」と、任意法や掛け捨ての採用、回答者の性別バイア

2323スといった精度低下の要因も集計結果と一緒に公表する「結果の品質表示」が欠かせないと考えている。
「プロセスの開示」と「結果の品質表示」の指針の実践として、第  章で述べたように、ノン・スポ
ークン調査のスマホ調査部分と固定電話調査部分の回答を単純合算し集計結果をそのまま公表する方針を採用した。この指針は、もし今後補正方法が見つかった場合でも変わりなく実践される。すな
わち、具体的な補正計算の方法だけでなく、補正に使用した変数の値、計算結果のウエイトの値まで全て公開することになる。また、可能ならば過去の調査結果に新たな補正法を適用した結果も再集計して公表する。これによって、すでに公表済みの単純合算と補正後の集計をオープンに比較分析することが可能となり、他の調査実施主体も自社がもつ回答データで追試することが可能となるだろう。
これは「プロセスの開示」と「結果の品質表示」という指針の効用である言えよう。
 ノン・スポークン調査に対しては、従来型 5'' 調
査の結果と差がないことに疑義を唱える立場もあろう。つまり、差がないのは調査実績がまだ少ないからで、たまたま差が出ていないだけで今後大きな乖離が生じうるという批判である。その可能性は確かに否定できない。しかし、ならばその時改めて議論してみてはどうだろうか。もしそこでノン・スポークン調査に明らかな欠陥が見つかれば、「プ
ロセスの開示」と「結果の品質表示」の指針にしたがいオープンな手続きで手法の改善を行うことになるし、もし改善が不能なほど致命的な欠陥が見つかったのなら今否定せずともおのずと淘汰されよう。
 最後に総括として、ノン・スポークン調査が世論調査であるかを今一度考えてみることにしよう。
ここでの「世論」とは日本国民の代表的な意見であると冒頭では解釈した。代表的な意見を何で測るのかといえば、政治に関する意見なら時の内閣支持率であり、各政党の支持率であり、個々の政策課
題に関する賛否の比率である。それらに関して「正確な測定結果が知りたい」というのが、我々に対する社会（世間）の偽らざる要求であろう。社会（世間）は、標本の代表性が保証されることも、回収率を上げることも直接は求めていない。
「求めている」という反対意見もあろうが、正確には「代表性？回
収率？それで本当に正しい支持率がわかるようになるの？」であろう。あくまで主眼は後半部分であ政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

る。つまり我々は自らが正しいと思う数値を社会（世間）に対して示さねばならない。それが社会契約的な意味での「世論調査」である（好むと好まざ
るとにかかわらず）。その時に、先行する調査法として一定程度「正しい」という評価が確立している
従来型 5'' 調査による集計値があり、一方で、新しい調査法であるノン・スポークン調査による集計値がある。そして両者の数値がほぼ同じ水準であるなら、ノン・スポークン調査を社会契約的な意味
における「世論調査」だとして実用上何か支障があるだろうか。それでもなお、やはり厳密に統計学なランダムサンプリングとしての手続きを経なければ世論調査として認められない、というなら、もはや「方法が正しいから結果によらず正しい」「方法
が正しくないから結果によらず誤り」と言っているに等しく、それではあまりに教条的に過ぎないだろうか。それはおそらく、猟犬の価値を判断する
のに血統のみ気にするようなものであろう。

５終わりに
本稿では、社会調査研究センターと毎日新聞社
が  年  月から導入した、スマートフォンを対象としたショートメール調査と固定電話を対象としたオートコール（自動音声応答）調査の混合モード調査である「ノン・スポークン（1RQVSRNHQ）調査」について概説した。その上で調査結果に関し、対象者が不在や多忙の場合に再架電する従来型
5'' 調査とは異なり、再架電しない掛け捨てなので大量の発信となること、その結果、発信数や接続数に対する回収数の比率が小さくなることを報告した。回答者の性別はスマホ調査部分の影響で男性に偏ったが、年齢については、若年層過多のスマホ調査と高齢層過多の固定調査を合算した結果、国勢調査に近い年代分布となった。内閣支持率や政党支持率など、回答者の政治意識は、従来型 5'' 調
査で実施された報道各社の世論調査とトレンドでも水準でもあまり違いが見られなかった。その上で、ノン・スポークン調査が世論調査と言えるかを
自己批判的に分析したが、電話に出た人に答えてもらう任意法を固定電話調査部分で採用しているため、標本の代表性の点で従来型 5'' 調査に劣る
ものの、肝心の内閣支持率や政党支持率、個別政策
課題の賛否の比率では違いが見られなかったので、先行して確立した世論調査手法である従来型 5''調査と同様に「世論調査」と呼んで差し支えないのではないかと結論した。ただし、従来型 5'' 調査とPolicy & Research No.19 (November 2020)
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今後も乖離が生じないかどうかについて継続的にモニターしていく必要があり、その結果は「プロセスの開示」と「結果の品質表示」の原則にしがって随時開示していく予定である。
（株式会社社会調査研究センター 調査研究部）
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参考文献
*D]LDQR &   &RPSDUDWLYH DQDO\VLV RIZLWKLQKRXVHKROGUHVSRQGHQWVHOHFWLRQWHFKQLTXHV，
3XEOLF2SLQLRQ4XDUWHUO\–
前納玲・松本正生  ,95 と 606 を利用したスマートフォン調査，政策と調査
前納玲・松本正生・大隈慎吾   ,95 と 606を利用したスマートフォン調査の効用，政策と調査
松本正生  社会調査研究センターの「新ミックス・モード調査」─ノン・スポークン 1RQVSRNHQ 調査の手法と品質─，
KWWSVVVUFMSPDWHULDOV
SGI（ 年  月  日閲覧）
大隈慎吾・佐藤航  オートコール（,95）方式による参院選情勢調査，日本世論調査協会よろん
土屋隆裕  5'' 調査における世帯内抽出法の比較実験，統計数理