令和４年８月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№766

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

定価 150 円（会員の購読料は会費の中に含む）
発行所 公益社団法人鹿児島県労働基準協会
発行者 鹿 児 島 市 新 屋 敷 町 16 の 16
編集者 電話㈹ 099（226）3621 FAX 099（226）3622
URL http://www.kakikyo.or.jp
印刷所 鹿児島市上荒田町 株式会社 朝日印刷

8

2022年（令和４年） August月号

令和４年度鹿児島労働安全衛生大会が開催されました

サマーナイト花火大会 （鹿児島市）【写真提供者：村山隆氏】

目 次 CONTENTS
さくらじま………………………………………………………１
令和４年度鹿児島労働安全衛生大会が開催されました……２
令和４年度安全衛生に係る表彰事業場について……………３（公社）鹿児島県労働基準協会
川内支部労働安全衛生大会を開催しました………………３
令和４年度（公社）鹿児島県労働基準協会
定時社員総会を開催しました………………………………４
令和３年立入調査の実施結果について…………………５～６
脳・心臓疾患及び精神障害等（「過労死」等事案）の労災補償状況（令和３年度）について……………………７
令和４年６月末速報値 業種別死傷災害発生状況…………８
令和４年 死亡災害事例（令和４年６月末現在）…………８

災害に学ぶ ～技能実習生の事故～…………………………９
高校生の応募前職場見学と公正な採用活動について（お願い）………………………10「特別遺族給付金」に関する大切なお知らせ…………11～12
無期転換ルールの運用について………………………………13
育児・介護休業改正ポイントのご案内………………………14
働き方改革推進支援助成金のご案内…………………………15
第36回（令和４年度）
全国作業環境測定・評価推進運動 実施要綱……………16
さんぽセンターからのご案内…………………………………17
令和４年９月の講習開催のご案内……………………………18

例年、この時期になると水不足が心配になり、前任地の関東ではダムの貯水率を頻繁にチェックしていたものだが、鹿児島市は生活用水を川や地下水から取水しているため、１シーズンの降水量によって供給への影響は生じることがないと聞いた。大変ありがたい話だが、貴重な水なので大切に使おうと思う。
さて、６月下旬に、厚生労働省から、「職場における学び・
学び直し促進ガイドライン」が公表された。労働者の「学び・学び直し」に向けて労使が取り組む事項を示した指針で、法的拘束力はないものとなっている。
しかし、デジタル化（ＤＸ）の進展や職業人生の長期化などの環境変化により、継続的な学び直し等の必要性は高まっていくと思われ、企業側でも生産性や競争力向上等の観点から、労働者を支援する動きは広がっていくのではと考えている。
ガイドラインでは公的な支援策も整理されているが、そのひとつに人材開発支援助成金がある。これは、企業が労働者に対して実施する学び直し等のための費用助成を行う制度であり、今年４月から、対面以外の訓練方法（通信制講座、ｅラーニン
グ、定額制訓練、等）も助成対象になったり、労働者による自発的な学び（資格取得等）を企業が支援する場合の助成メニューが追加されたりと、使い勝手を向上させる見直しがされている。
長期的な競争力向上の方策としていかがだろうか。

－1－令和４年８月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№766

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和４年度
鹿児島労働安全衛生大会が開催されました（公社）鹿児島県労働基準協会

本年度の鹿児島労働安全衛生大会は、７月１日（金）、川商ホール（鹿児島市民
文化ホール）において鹿児島労働局主唱のもと、県内の各労働災害防止団体等が主催
し、鹿児島県、鹿児島市、南日本新聞社の後援を頂き開催しました。
コロナ禍の中での大会でありましたが、感染症防止
対策を万全にして行い、県内事業場の事業者、労務・安全衛生担当者、行政機関等から約450人の参加がありました。
開会に先立ち、労働災害により尊い命を亡くされた
諏訪健筰大会会長挨拶
方々への黙とうを行い、開会後、地域の中で安全衛生に関する水準が特に良好で、他の模範であると認められる事業場に中所照仁鹿児島労働局長より表彰状の授中所照仁鹿児島労働局長挨拶 与が行われました。
この後、諏訪健筰大会会長が、主催者を代表して、「働く人々の安全と健康の確保は最優先課題であり経営トップの強い意識が重要である、労働災害防止や健康確保に向けてなお一層の努力をして参りたい」と挨拶をしました。
講演中の野口正明先生
また、今一度各職場においてリスクアセスメントやＫＹ活動、４Ｓの徹底など労働災害の撲滅に向けた防止対策の再確認をお願いしました。
続いて、鹿児島労働局長から労働災害の防止を願う挨拶があり、また、来賓としてお越し頂いた塩田康一鹿児島県知事をはじめ、
鹿児島市長、鹿児島県経営者協会会長、
講演中の長友医継先生
日本労働組合総連合会鹿児島県連合会長様より、本大会に寄せてご祝辞を頂きました。
休憩の後、
アーバン・ウェルネス・クラブ エルグの健康運動指導員によるストレッチ体操を全員参加で行いました。
第２部では、中央労働災害防止協会九州安全衛生サービスセンター所長の野口正明先生による「ストップ労働災害！
～目指そう危険ゼロ～」、医療法人玉水会病院心療内科部長の長友医継先生による「新型コロナウイルス感染症とメンタルヘルス ～コロナ禍で「働く人」がメンタルヘルス不調をきたさないために～」と題した特別講演が行われました。
野口先生の講演では、①安全衛生は事業者の責務、②（運のいい）災害ゼロから危険ゼロへ、③先取り型と自主対応型の安全管理がキーワード、④労働災害防止の決め手はリスクアセスメントであるなど危険ゼロに向けた考え方を
わかりやすく説明を頂きました。
また、長友先生の講演では、コロナ禍を乗り越えるために①多くのストレス対処方法をもつ、②コミュニケーショ
ンスキルを高める、③ポジティブシンキング能力を高める、④良い私的人間関係をつくる、⑤生活管理能力を高める、⑥相談ができるようになるなどの６つの対策の重要性を説明されました。
最後に、本日の大会を契機に、家庭や地域社会において重要な役割を担っている鹿児島県で働く全ての人々の安全と健康を守り、より良い快適な職場環境を築くため、労使協力して全力を尽くすことを誓い、大会宣言が力強く読み上げられました。
大会宣言は、満場一致で採択され、無事大会を終了することができました。

全員参加のもとエルグ指導員によるストレッチ体操

大会風景
－2－

令和４年８月１日（毎月１回１日発行）

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和４年度 安全衛生に係る表彰事業場 鹿児島労働局長表彰【奨励賞】
株式会社日立金属ネオマテリアル
鹿児島工場（出水市）
若潮酒造株式会社（志布志市）
ニッカウヰスキー株式会社
さつま司蒸溜蔵（姶良市）

喜びの受賞者の皆さん（左から、株式会社日立金属ネオマテリアル鹿児島工場、中所局長、
若潮酒造株式会社、ニッカウヰスキー株式会社さつま司蒸溜蔵）

川内支部労働安全衛生大会を開催（公社）鹿児島県労働基準協会川内支部
表彰受賞者は次のとおり。
【永年勤続優良従業員】（薩摩川内地区）＝指宿雄二（田島組）
山口秀和（京セラ）田中寿幸（同）三腰史宏（同）稲崎貴廣（同）辻伸春（宇都組）島田隆明（同）南英明（新和技術コンサルタント）中村佑介（中越テクノ）奥ノ薗政行（中越パルプ工業）末盛哲哉（同）高橋博之（同）若松久男（同）原田真美（朝日工業）松元洋一（南日本運輸建設）田畑久雄（三生工務店）向井武宏（中越物産）濵田伴哉（同）高原博人（同）尾辻広幸（同）柏木公夫（外薗運輸機工）吉満克也（同）吉松荘司（同）工藤優一（西日本プラント工業）
松下弘也（川北電工）榎本强（同）前原和浩（同）花田孝（同）植木園祐二（植村組）枦木隆洋（同）石原淳也（同）松下文隆（同）大里美津子（川内市医師会）久保田直子（同）鳥越学（入来建設）愛甲健太郎（有馬電設）▽同（出水地区）＝先立英司（マルイ運輸）西田成俊（同）川下広光（同）川内支部は、７月６日（水）、ホテルグリーンヒル（薩摩川内市）において、支部労働安全衛生大会を開催しました。新型コロナ感染拡大防止のため、出席者を表彰者や役員に制限して約50人が参加し、労働災害防止を誓いました。
大会では、永年勤続優良従業員表彰が行われ、続いて桑原宏志支部長が「大会が労働災害防止と労働者の健康確保を推進する大きなきっかけとなることを期待した
い」と挨拶。川内労働基準監督署の古川光之署長からは「昨年は川内署管内では死亡災害がなかった。皆さんの努力がゼロにつながったと実感している。」と祝辞が寄せられました。

脇田正則（同）竹之下千由記（マルイ食品）千々岩昌美（同）
新穂みよ子（同）狩集美佐子（同）南英樹（マルイファーム）
倉津勇人（同）永田平忠（同）溝上庄治（同）砂畑憲秀（住化積水フィルム）浜本国尚（同）東原雅紀（同）橋本昌文（出水運輸センター）水流幸夫（同）山下晴美（同）築出貴子（同）橋口俊治（マルイ農業協同組合）薗畑幸治（同）上村公子（同）▽同（さつま地区）＝勝目サチ（特別養護老人ホームさつま園）竪山光江（同）坂元芳成（同）高柳こず恵（日特スパー
クテックＷＫＳ）平八重慎二（同）宮脇健（同）竹添光志（同）井龍健二（同）久保知弘（同）今東俊哉（渡利建設）▽同（阿久根・長島地区）＝猿楽功（はしコーポレーション）島崎里美（田渕組）中村隆二（同）－3－令和４年８月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№766

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和４年度定時社員総会開催される（公社）鹿児島県労働基準協会

６月22日、鹿児島市内のホテルにおいて、
令和４年度定時社員総会を開催し、令和３年度事業報告及び収支決算承認に関する件並びに監査報告、役員（理事・監事）の選任に関する件、支部長の選任に関する件の３議案が上程され、いずれも原案どおり承認されました。
総会では、役員、代議員の出席のもと、ご来賓として鹿児島労働局より、中所照仁局長
様、中村健吾労働基準部長様、篠田雅史監督
課長様をお迎えし、ご祝辞を頂くなどして無事終了することができました。
諏訪健筰会長は、令和３年度の事業は新型
コロナウイルス感染拡大が続く中において、
行政ご当局、関係機関の支援を頂き概ね計画どおり実施することができました。４年度も引き続き各種事業及び最終年度である第13次
労働災害防止計画の目標達成に向けて事業を推進してまいりたいと挨拶をしました。
また、任期満了に伴う役員改選があり新役員20名が選出され、その後臨時理事会において会長に諏訪健筰会長が再任されました。
総会後、職員永年勤続表彰が行われ会長より表彰状が授与されました。
表彰された方は、次のとおりです。
【役員表彰】
森 潤一郎【職員表彰】

令和４年度・５年度（公社）鹿児島県労働基準協会

役員名簿（令和４年６月22日現在）

協会役職
会長（代表理事）

副会長
副会長

氏
す

名

わ

けんさく

諏訪

健筰

鹿児島支部長

おおつ

大津

まなぶ

川内支部長

くわはら

ひろし

し も お の だ

学

桑原

宏志

理

事

鹿屋支部長

下小野田

理

事

加治木支部長塚田理

事

加世田支部長

にし

西

理

事

志布志支部長

まつきよ

大島支部長

理

事

つかだ

新・再

所属事業場名役

職

再任 ㈱トヨタレンタリース鹿児島

代表取締役会長

再任 ㈱大津倉庫代表取締役社長

再任 ㈱植村組

代表取締役会長

たかし

隆 再任 国基建設㈱代表取締役社長

よういち

洋一

再任 ㈱川原建設

代表取締役

浩二

こうじ

再任 ㈱加世田自動車学校

代表取締役社長

松清

ゆきお

幸男

再任 松清産業㈱代表取締役会長

よしだ

吉田

くにお

邦男

再任 吉田商事㈱代表取締役社長

まきせ

よしお

理事

理

事

種子島支部長牧瀨

義雄

新任 種子島森林組合

理事

本部（専務理事） 吉本

よしもと

こうさく

再任 （公社）鹿児島県労働基準協会 専務理事

理

事（本部）

ほんぼう

おさむ

再任 本坊酒造㈱取締役会長

理事（鹿児島支部）

しもどうぞのゆたか

再任 ㈱下堂園代表取締役会長

事（鹿児島支部）すえよし

再任 末吉建設㈱代表取締役社長

理事（鹿児島支部）

はまうえごういちろう

濵上剛一郎

再任 鹿児島県経営者協会

専務理事

理

事（鹿児島支部）

ふくなが

しょういち

昭一

再任 ㈱福尚代表取締役社長

事（鹿児島支部）

みずぶち

だいさく

大作

新任 水渕電機㈱代表取締役社長

理事（川内支部）

さかもと

しんすけ

信介

再任 九州電力㈱川内営業所所長

理事（加治木支部）

やまぐち

かつのり

克典

再任 ヤマグチ㈱

代表取締役

監

事

しげひさ

よしかず

善一

再任 重久公認会計士事務所

所長

監

事

おおわき

みちたか

再任 大脇総合法律事務所

所長

理

理

耕作

本坊

修

下堂薗
末吉

福永
水淵
坂元
山口
重久
大脇

豊

はるみ

晴海

通孝

本会理事

《勤続30年》
下西 智朗（ヘルスサポートセンター鹿児島）《勤続20年》
林
俊一（ヘルスサポートセンター鹿児島）
諏訪会長のあいさつ

総

会

風

景

中所労働局長の祝辞

表彰受賞者
－4－

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令和４年８月１日（毎月１回１日発行）№766

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和３年立入調査の実施結果について（３分の２を超える事業場で法令違反）

鹿児島労働局監督課
鹿児島労働局は、令和３年に、管内の労働基準監督署（鹿児島､ 川内､ 鹿屋､ 加治木､ 名瀬）が実施した立入調査（監督指導）の結果を取りまとめました。

○ 立入調査を実施した1,354事業場の70.2％
で、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法など何らかの労働基準関係法令違反が認められました。

○・

労働時間関係242件：17.9％（36協定のない時間外・休日労働など）
・割増賃金

189件：14.0％（賃金不払残業など）
・安全基準

257件：19.0％（危険な作業、危険な機械の使用など）に関する違反が多く認められました。

主な法令違反の例【労働基準法関係】（令和３年）
時間外労働・休日労働に関する協定（36 協定）を締結し、それを労働基準監
労働時間・休日
督署に届け出ることなく、法定労働時間を超えて、又は法定休日に労働させ（労基法第32条・第35条・第40条） ている。
36 協定の限度時間を超えて、時間外労働を行わせている。
割増賃金（労基法第37条）

時間外労働・休日労働・深夜労働に対し、法定の割増賃金を支払っていない。
割増賃金の算定基礎に、資格手当や精皆勤手当を含めていない。

労働条件の明示（労基法第15条）

労働契約を締結する際に、労働時間や賃金に関する事項を書面交付により明示していない。
有期労働契約を締結する際に、契約更新の基準（更新の有無等）を書面交付により明示していない。

就業規則（労基法第89条）

常時 10 人以上の労働者を使用しているのに、就業規則を作成又は変更した
場合に労働基準監督署に届け出ていない。

賃金台帳（労基法第108条）

賃金台帳に労働日数や時間外労働時間数を記入していない。
賃金台帳を３年間保存していない。
－5－

鹿 児 島 労 基

令和４年８月１日（毎月１回１日発行）№766

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

主な法令違反の例【労働安全衛生法関係】（令和３年）
安全基準（安衛法第20条～第25条）

機械の原動機や回転軸等の労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に覆いを設けていない（使用停止等命令処分）
高さが２メートル以上の高所で労働者に作業を行わせるにあたり、手すり等の墜落防止措置を講じていない（使用停止等命令処分）。

健康診断（安衛法第66条）

・常時使用する労働者に対し、１年以内ごとに１回、定期に健康診断を実施していない。
・有害物を取り扱ったり、高温等の特殊な環境下で業務に従事する労働者に対し、特殊健康診断を実施していない。

・常時50人以上の労働者を使用しているのに、法定の管理者（安全管理者、安全衛生管理体制
衛生管理者等）を選任していない。
（安衛法第10条～第12条、第15条、・常時50人以上の労働者を使用しているため、衛生委員会を設けているが、第17条～第19条）
委員の構成が法に適合していない。
定期自主検査（安衛法第45条）

・フォークリフトや建設機械、移動式クレーン等の機械について、１年以内ごとに１回、定期に自主検査を実施していない。

特定元方事業者等（安衛法第30条・第31条）

・関係請負人（下請会社）の労働者に足場を使用させているのに、足場の基準に適合する措置を講じていない。
・関係請負人（下請会社）が入る現場において、作業間の連絡調整が不十分であったり、作業場所の巡視が行われていない。

○ 危険性の高い機械・設備などに対して、その場で機械などの使用停止・変更や作業の停止等を命ずる行政処分を行った件数は67件でした。
○ 重大・悪質な法違反があったとして、11件（最低賃金法違反事件１件、労働安全衛生法違反事件10件）を鹿児島
地方検察庁に書類送検しました。
No.

業

種

1

その他の
建設工事業

2

概

要

送検年月

No.

業

種

概

労働基準監督官の質問に対する虚偽の陳述

R3.1

7

社会福祉施設 労災かくし

R3.9

産業廃棄物
処理業

パッカー車の誤起動防
止措置違反

R3.1

8

その他の
土木工事業

労働基準監督官の質問に対する虚偽の陳述

R3.9

3

漁業

労災かくし

R3.2

9

その他の事業

労働基準監督官の質問に対する虚偽の陳述

R3.9

4

その他の
定期賃金不払い
食料品製造業

R3.3

10

畜産業

回転軸に対する危険防止措置義務違反

R3.10

5

木造家屋
建築工事業

玉掛け業務の就業制限
違反

R3.5

11

伐木等機械の運転の業
その他の林業 務に係る特別教育未実
施

R3.10

6

木材伐出業

チェーンソー業務に係
る特別教育未実施

R3.9

―

―

要

―

送検年月

―

鹿児島労働局では、引き続き、管内状況や労働基準監督署に寄せられる情報などから、労働時間、賃金支払い等の労務管理や安全衛生管理等の労働基準関係法令上の問題が認められる事業場に対して立入調査を実施し、働く方が安
心して安全に、そして健康で働ける労働環境を確保していきます。
また、この立入調査のほか、県下の労働基準監督署においては、働き方改革関連法の施行に伴って改正された労働基準法等の内容（年次有給休暇の取得促進や時間外労働の上限規制など）の説明を希望する事業場に対しては、直接事業場を訪問して、「労働時間相談・支援」を行っており、令和３年は、181事業場を訪問しました。引き続き、関係法令の周知を行ってまいりますので、最寄りの各労働基準監督署にお問い合わせください。
－6－令和４年８月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№766

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

脳・心臓疾患及び精神障害等（「過労死」等事案）の労災補償状況(令和３年度)について

鹿児島労働局労災補償課⑴

脳血管疾患及び虚血性心疾患の労災補償状況

全

国

鹿児島

令和元年度

令和２年度

令和３年度

請求件数

936

784

753

決定件数

684

665

525

うち支給決定件数

216

194

172

請求件数

8

8

11

決定件数

4

6

3

うち支給決定件数

421※ 支給決定件数は当該年度以前に請求されたものを含みます。
① 全国の請求件数は753件で前年度に比べ31件減少しており、鹿児島県の請求件数は11件で前年度に比べ３件増加している。
② 業種別（全国）では、請求件数は「運輸業,郵便業」（155件）、「建設業」105件、「卸売業,小売業」（92件）の順に多く、支給決定件数は「運輸業,郵便業」（59件）、「製造業」（23件）、「卸売業,小売業」（22件）の順に多い。
③ 職種別（全国）では、請求件数は「輸送・機械運転従事者」（161件）、「専門的・技術的職業従事者」（110件）、「サービス職業従事者」と「建設・採掘従事者」（78件）の順に多く、支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」（54件）、「専門的・技術的職業従事者」（27件）、「管理的職業従事者」（19件）の順に多い。
④ 年齢別（全国）では、請求件数は「50 ～ 59歳」（268件）、「60歳以上」（256件）、「40 ～ 49歳」（168件）の順に多く、支給決定件数は「50 ～ 59歳」（67件）、「40 ～ 49歳」（55件）、「60歳以上」（36件）の順に多い。
⑵

精神障害等の労災補償状況

全

国

鹿児島

令和元年度

令和２年度

令和３年度

請求件数

2,060（202）

2,051（155）

2,346（171）

決定件数

1,586（185）

1,906（179）

1,953（167）

うち支給決定件数509 （88）

608 （81）629 （79）

請求件数

14 （3）

20 （4）

16 （1）

決定件数

10 （2）

15 （3）

9 （4）うち支給決定件数

2 （0）

5 （1）

4 （2）

※ 各欄（ ）は自殺者数で内数※ 支給決定件数は当該年度以前に請求されたものを含みます。
① 全国の請求件数は2,346件で前年度に比べ295件増加しており、鹿児島県の請求件数は16件で前年度に比べ４件減少している。
② 業種別（全国）では、請求件数は「医療,福祉」（577件）、「製造業」（352件）、「卸売業,小売業」（304件）の順に多く、支給決定件数は「医療,福祉」（142件）、「製造業」（106件）、「卸売業,小売業」（76件）の順に多い。
③ 職種別（全国）では、請求件数は「専門的・技術的職業従事者」（599件）、「事務従事者」（512件）、「サービス職業従事者」（353件）の順に多く、支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」（145件）、「事務従事者」（106件）、「サービス職業従事者」（105件）の順に多い。
④ 年齢別（全国）では、請求件数は「40 ～ 49歳」
（703件）、「30 ～ 39歳」
（556件）、「20 ～ 29歳」
（495件）の順に多く、支給決定件数は「40 ～ 49歳」（200件）、「20 ～ 29歳」（153件）、「30 ～ 39歳」（145件）の順に多い。
⑤ 出来事別の支給決定件数（全国）は、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」（125件）、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」（71件）、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」（66件）の順に多い。
－7－

鹿 児 島 労 基

令和４年８月１日（毎月１回１日発行）

令和４年６月末速報値
全産業
製造業
１ 食料品製造業
４ 木材・木製品製造業
９ 窯業土石製品製造業
11 ～ 12 金属製品製造業
13 ～ 15 機械機具製造業
上記以外の製造業
２ 鉱業
３ 建設業
１ 土木工事業
２ 建築工事業
３ その他の建設業
４ 運輸交通業
１ 鉄道・航空機業
２ 道路旅客運送業
３ 道路貨物運送業
４ その他の運輸交通業
５ 貨物取扱業
１ 陸上貨物取扱業
２ 港湾運送業
６ 農林業
１ 農業
２ 林業
７ 畜産・水産業
８ 商業
１ 卸売業
２ 小売業
３ 理美容業
４ その他の商業
９ 金融・広告業
11 通信業12 教育・研究業
13 保健衛生業
１ 医療保健業
２ 社会福祉施設
３ その他の保健衛生業
14 接客娯楽業
１ 旅館業
２ 飲食店
３ その他の接客娯楽業
上記以外の事業
10 映画・演劇業
15 清掃・と畜業
16 官公署17 その他の事業
陸上貨物運送事業（４－３・５－１）
第三次産業（８～ 17）

１

①
②
③
④

№766

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

業種別死傷災害発生状況

令和４年
死傷者数
死亡者数
1,363
4
182
0
93
10
12
13
16
38
1
0
126
1
57
59
1
10
86
0
1
4
80
1
13
0
4
9
45
2
23
22
2
66
0
131
1
17
103
1
10
1
6
0
10
0
11
0
587
0
376
210
1
42
0
12
21
9
57
0
0
26
1
30
84
0
844
1

令和３年
死傷者数
死亡者数
863
11
159
0
88
12
12
5
15
27
1
0
126
2
43
2
62
21
96
1
4
4
86
1
2
8
0
3
5
46
3
28
1
18
2
43
1
108
2
14
2
86
2
6
10
0
8
0
8
0
144
0
56
82
6
48
0
7
25
16
58
2
0
33
2
0
25
89
1
384
4

鹿児島労働局

増減数
死傷者数
死亡者数
500
－7
23
0
5
－2
8
1
11
0
0
14
－3
－11
－10
－3

死傷者数は、当月末までに発生した労働災害の被災者を翌月７日締めで集計したもの。
死傷者数は、労働者死傷病報告のうち休業見込み日数が４日以上の災害によるもので、死亡者を含みます。
死亡者数は、各労働基準監督署の調査等により把握したもので、労働者死傷病報告が未提出の場合もあります。
陸上貨物運送事業及び第三次産業は、別計。

令和４年
番号 発生年月 業

種 被災時の職種 性別 年齢 経験年数

死亡災害事例（令和４年６月末現在）
事故の型

起因物

0
－1
－2
1
－1

－6
－1
5
1
4
－1
－5
4
23
23
3
17
－1
4
－4
2
3
443
320
128
－5
－6
5
－4
－7
－1

－1

－7
1
5
－5
460

－2

0
－1
－1
－1
－1
－2
1
0
0
0
0

0

－2

－1
－3

鹿児島労働局

災害の概況（速報による）

1

令和４年
林
２月

業

作業者

男

55

はさまれ・ 走行集材
15年
巻き込まれ
機械

2

令和４年
商
３月

業

作業者

男

45

15年

3

令和４年
林
４月

業

作業者

男

63

4

令和４年
建設業
６月

作業者

男

69

山林の伐木現場において伐木作業を行っていた際、集材車を移動させてくるよ
う指示を受けた被災者が、伐木箇所から約20ｍ離れた場所に停めてある集材車を取りに向かったが、数分経っても戻らないため事業主が確認したところ、集材車の下敷きになっている被災者を発見したもの。発見時、集材車はエンジンがかかり、クローラが空転している状態であった。

運転者と被災者の２名で、塵芥車にて古紙類の収集作業を行うため、国道225
その他の 号線を走行していたところ、同塵芥車が道路左側にはみ出し、ガードレールに複動力運搬機 数回接触したのち、助手席側を下にして横転し、助手席に乗っていた被災者が被災したもの。
山林の伐木作業において、杉の立木（樹高18m、胸高直径約53cm）を伐倒していた被災者が、受け口及び追い口を入れたところで他の作業を行うため伐倒作業を中
16年 激突され立木等断し、当該杉の立木近くで作業を行っていたところ、当該杉の立木が時間を置いて倒れ、激突した。
住宅の外構工事において、コンクリート打設作業を午前中に終了した。被災者
高温・低温
高温・低温 は食欲がないとのことで昼食は摂らなった。その後も片づけ作業をしていたが、40年 のものとの環境
調子が悪そうだったので休憩させていたが、次に確認した時には倒れており病院
接触に搬送された。その後７月１日未明に死亡。
交通事故
（道路）

－8－

令和４年８月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№766

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

災害の原因

災害に学ぶ

災害発生の直接原因は、掃除する際に機械の運転を止めな

技能実習生の事故

かったことです。
一方、間接原因としては、被災者を含め全ての労働者に十鹿児島労働局健康安全課

分な教育がされていない点、普段から安全マニュアルを守らず日本人労働者も機械を止めずに掃除していた点、技能実習

はじめに生と言葉で十分なコミュニケーションが取れない点、危険作

近年、鹿児島県の総人口や労働人口は減少傾向にあります
が、一方で、外国人労働者数は増加しています。川内労働基業をしていても周囲の労働者が注意していない点が挙げられます。

準監督署の管内で令和３年に発生した休業４日以上の労働災

特に、普段から安全マニュアルが守られずに他の日本人労害は247件であり、その中には外国人労働者に係る災害も発働者も同様に機械を止めずに作業していたことを考えると、生しています。今回紹介するのは、ベトナム人技能実習生の安全マニュアルを作成した責任者等は作業の危険を認識して災害です。

いるにもかかわらず、その周知・教育を怠り、安全よりも作業効率を優先したと言わざるを得ない状況でした。

災害の概要
災害は、被災者が食料品製造工場において食品加工用機械

再発防止対策である充填機を稼働させたまま掃除していたところ、回転部に両手が巻き込まれたものです。

安全衛生についてはリスク評価を行った上で、より安全で有効な対策を検討・実施することが重要です。本件災害に係充填機は製造ラインの機械のひとつであり、缶に飲料を充る機械については、「掃除のときは機械を停止させる」とい填するものです。当該機械は上部に飲料タンク、下部に缶がう管理的な対策が取られていました。しかし、回転を停止さ流れるラインがあり、上部・下部共に回転するものでした。

せると正面以外の掃除が出来ないため、すべての部品の掃除

回転物であるため安全カバーが設置されていますが、掃除のを行うためには機械の運転・停止を数回行わなければならず、ときは安全カバーを取り外して細部までスポンジやブラシで機械を回転させながら掃除した方が「楽」で「効率が良い」

磨く必要がありました。

との機運が社内に芽生えていました。

被災者はベトナム人技能実習生であり、被災した事業場で安全についてこのような管理的な対策に頼っている作業にの経験は半年でした。当該食品製造工場には９名の技能実習

ついては、リスクの過小評価による手順の省略や知識不足、生がおり、実習生同士で不平不満が出ないよう担当業務を曜

思い違い等による災害が多く発生しています。

日ごとに交代する体制を取っていました。

労働災害を防ぐためには工学的な対策が原則であり、有効

災害発生日の被災者の業務は製品の検査であり、本来充填な対策となります。本件災害を考えると、インターロック機

機の掃除を行う予定はありませんでしたが、担当する製品の構を有し、安全カバーを取り外した場合は機械が停止する構検査が早く終わったため自発的に製造ラインの掃除作業を手造とし、その上で、すべての部品を掃除するために人力で機伝いに行きました。

械を回転出来るよう改良を行うことが必要だと考えられま

被災者は日本語でコミュニケーションを取ることが難しす。

かったため、誰かに指示を仰ぐこともなく、また、誰からも指示を受けることもなく、自ら行える作業を探し、充填機のおわりに掃除を行いました。

技能実習生は母国で日本語の研修を受けていますが、業務充填機の掃除については機械の回転を止めて行うことが日に必要なコミュニケーションを日本語で問題なく取れる方は本語でマニュアル化されていましたが、被災者を含め技能実

少ないと感じます。また、本来教育する立場である日本人労習生に読める者はいませんでした。

働者の中に技能実習生の母国語が堪能な者がいないこともあ

被災者は、日本人労働者が充填機の掃除を行う様子を過去り、技能実習生が技能実習生を教育指導することが実態とに見たことがあり、普段から日本人労働者が機械を回転させなっており、結果として個々の技能実習生がどの程度業務のながら掃除していることを知っていたため同様の方法で掃除

危険箇所を理解しているのかを責任者や日本人労働者が把握を行いました。ところが、右手のゴム手袋が機械に挟まり、できていない事業場が多い状況となっています。

それを取ろうとした左手も同様に挟まり、充填機の端部まで安全についての設備投資には費用が掛かりますが、費用を引っ張られた両手が裂け、悲鳴を上げたところで隣にいた日一度掛ければ、長い期間労働者の安全を守ってくれます。日

本人労働者が異変に気付き、機械を止めました。なお、レス

頃行っているＫＹなどで、安全対策が「気を付けて作業する」

キュー隊が機械を切断して救出するまで被災者の両手は機械などの作業者に頼った管理的な対策となっている場合は、工に挟まれたままでした。

学的な対策、すなわち設備的な改善を検討して頂くようお願
いします。
－9－

令和４年８月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№766

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高校生の応募前職場見学と公正な採用活動について（お願い）鹿児島労働局訓練室

生徒が応募前職場見学を行うことは、職業や職場への理解を深め、自分の目で応募先を選ぶ良い機会であり、事前の理解不足による早期離職の防止にも資することから、積極的な受入れをお願いしています。実施時期は、学事日程に影響がないよう夏休み期間等を活用いただくとともに、できる限り多くの高校生が参加できるようご配慮をお願いします。実施を希望される場合には、「応募前職場見学実施予定表（様式16）」を作成し、高卒用求人申込書とともにハローワークにご提出ください。応募前職場見学では、採用選考の判断材料の一つとすることや採用選考と解される行為をしてはならないことにご留意ください。
また、新型コロナウイルスにより応募前職場見学の受入れが困難な場合は、代替手段として企業動画によるPRを検討してみてはいかがでしょうか。鹿児島労働局では、提供いただいた動画を当局ホームページや動画配
信アプリにて高校生向け企業案内動画として配信していますので是非ご検討ください。お問い合わせはハロー
ワークまでお願いします。
９月16日からは高校生の採用選考がスタートしますが、選考の際に、本人の適性・能力とは関係のない質問をすることは、就職差別につながるおそれがあります（本籍、家族構成、家族の仕事や尊敬する人物に関することなど）。緊張を和らげようとして、本人の話しやすそうな家族のことについて質問した結果、問題事案になった例もありますので、特にご留意ください。
企業の採用担当者の皆様におかれましては、応募者に広く門戸を開き、適性と能力に基づいた公正な採用選考
により、地元鹿児島での就職を希望する生徒を一人でも多く採用いただきますようお願いします。

県内の雇用失業情勢について

鹿児島労働局職業安定課【令和４年５月分】
県内有効求人倍率
全国平均有効求人倍率
県内正社員有効求人倍率
全国正社員有効求人倍率

１．36倍（前月比0.01P増）
１．24倍（前月比0.01P増）
1．07倍（前年同月比0.10P増）
0．91倍（前年同月比0.09P増）※ 鹿児島の雇用失業情勢は、求人に改善の動きが続いている中で、求職活動にも前向きな動きがみられます。新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢などに伴う原油価格や原材料の高騰、円安などが、雇用に与える影響も懸念されることから、引き続き、今後の動向を注視してまいります。
《人材開発支援助成金～人への投資促進コース～》

定額制受け放題研修サービス（サブスクリプション）で行う訓練も助成対象となります !!
鹿児島労働局職業対策課☆正規・非正規従業員問わず参加できる☆従業員が各自、業務時間に合わせた受講ができる☆自席でオンラインによる研修ができる☆１つの契約で幅広い層に多様な訓練の受講ができる【対象となる経費】○基本料金○オプション経費「初期設定費用」「管理者ＩＤ付与料金」「アカウント料」「データ容量追加料金」「修了証の発行」「ＩＰアドレス制限機能」「ＬＭＳの管理者研修」など【助成額】○対象経費×45％（中小企業）×30％（大企業）○生産性要件を満たす場合は（＋15％）○限度額は1,500万円まで（１事業所１年度当たり）
ご相談や詳細確認は、鹿児島労働局職業対策課（☎099-2195101）へお問い合わせください。
－ 10 －

マンガ監修：中災防

ミヤチヒデタカ令和４年８月１日（毎月１回１日発行）

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－ 12 －№766

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和４年８月１日（毎月１回１日発行）

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可

無期転換ルールの円滑な運用

平成25年4月1日より改正労働契約法が施行され、多くの事業場で平成30年4月から
本格的に有期社員に無期転換への申込権が発生しています。無期転換ルールへの対応
にあたっては、中長期的な人事労務管理の観点から、①円滑な導入のために、どのようにして労使双方にとって納得性の高い制度を構築するか②無期転換後の労働者の役割や責任の範囲について、従来の「正社員」や「有期契約労働者」と比べ、どう設定するか③就業規則といった既存の規定書類の整備など、様々な検討、対応が必要です。
これらの準備には一定の時間を要するため、準備と対応は早期に行いましょう。
（例）●無期転換の申し込み

申込みは、口頭で行っても法律上は有効です。
しかし、口頭での申込みは、後日、申込みをしたかどうかの争いが生じやすいという問題がありますので、できるだけ書面での申込みを行うことをお勧めします。
また、申込みを受けた事業主の方は、その事実を確認するための書面を労働者に交付しておくことをお勧めします。
※ なお、無期転換の申込みをせずに有期労働契約を更新した場合、 新たな有期労働契約の初日から末日までの間、無期転換の申込みをすることができます。

令和

令和

令和

●雇止めについて無期転換ルールの適用を意図的に避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。また、有期契約の満了前に使用者が更新年限
や更新回数の上限などを一方的に設けたとしても、雇止めをすることは許されない場合もありますので、慎重な対応が必要です。

鹿児島労働局

雇用環境・均等室－ 13 －

令和４年８月１日（毎月１回１日発行）

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事業主の皆さまへ

育児・介護休業法 改正ポイントのご案内
男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正を行いました。
令和４年４月１日施行

１

雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化

２

有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

令和４年10月１日施行

３４

産後パパ育休（出生時育児休業）の創設
育児休業の分割取得

就業規則等を見直しましょう

産後パパ育休（R4.10.1～）
育休とは別に取得可能

育休制度（R4.10.1～）

育休制度
（現行）

対象期間
取得可能日数子の出生後８週間以内に４週間まで取得可能

原則子が１歳（最長２歳）まで

原則子が１歳（最長２歳）まで

申出期限

原則休業の２週間前まで※１

原則１か月前まで

原則１か月前まで

分割して２回取得可能

分割して２回取得可能原則分割不可原則就業不可原則就業不可育休開始日を柔軟化

育休開始日は１歳、１歳半の時点に限定

特別な事情がある場合に限り再取得可能※2

再取得不可

分割取得

休業中の就業

１歳以降の
延長
１歳以降の
再取得

（１回目の申出の際に２回目についても同時に申し出ることが必要）

労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能＜具体的な手続きの流れ＞①労働者が就業してもよい場合は、事業主にその条件を申出②事業主は、労働者が申し出た条件の範囲内
で候補日・時間を提示（候補日等がない場
合はその旨）③労働者が同意④事業主が通知（取得の際にそれぞれ申出）※１

雇用環境の整備などについて、今回の改正で義務付けられる内容を上回る取組の実施を労使協定で定めている場合は、１か月前までとすることができます。

※２

１歳以降の育児休業が、他の子についての産前・産後休業、産後パパ育休、介護休業または新たな育児休業の開始により育児休業が終了した場合で、産休等の対象だった子等が死亡等したときは、再度育児休業を取得できます。

産後パパ育休も育児休業給付（出生時育児休業給付金）の対象です。
休業中に就業日がある場合は、就業日数が最大10日（10日を超える場合は就業している時間数が80時間）以下である場
合に、給付の対象となります。
注：上記は28日間の休業を取得した場合の日数・時間。休業日数が28日より短い場合は、その日数に比例して短くなります。

育児休業給付については、最寄りのハローワークへお問い合わせください。

育児・介護休業法に関するお問い合わせは

鹿児島労働局 雇用環境・均等室－ 14 －

099-223-8239

令和４年８月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№766

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

働き方改革推進支援助成金のご案内
労働時間短縮・年休促進支援コース

勤務間インターバル導入コース〇目的
勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業事業主のみなさまを支援します（「勤務間インターバル」とは、勤務終了
後、次の勤務までに一定以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、平成31年４月から、制度の導入が努力義務化されています。）。

〇目的
生産性を向上させ、労働時間の短縮や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小事業場の皆様を支援します。
〇成果目標（次の内１以上選択）①全ての対象事業場において、月60時間を超える36協定の
時間外・休日労働時間数を縮減させ、月60時間以下または、月60時間を超え月80時間以下に設定すること。
②年次有給休暇の計画的付与の規定を全ての対象事業場に新たに導入すること。
③時間単位の年次有給休暇制度を、全ての対象事業場に新たに導入すること。
④交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、
ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）のいずれか１つ以上を全ての対象事業場に新たに導入すること。

〇成果目標①勤務間インターバルを導入していない事業場
新規に所属労働者の半数を超える労働者を対象とする、休息時間が9時間以上の勤務間インターバルを導入すること。
②既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバル制度を導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
対象労働者の範囲を拡大し、所属労働者の半数を超える労働者を対象とすること。
③既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバル制度を導入している事業場
所属の半数を超える労働者を対象として休息時間数を２時間以上延長して、９時間以上とすること。

・①～④に加えて指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上または、５％以上賃金引上げを行うことを成果目標にすることができます。

・加えて指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上または、５％以上賃金引上げを行うことを成果目標にすることができます。

〇支給額
成果目標①の上限額 最大150万円
成果目標②達成時の上限額 50万円
成果目標③達成時の上限額 25万円
成果目標④達成時の上限額 25万円
賃金引き上げの加算額 最大240万円〇支給額
新規導入に該当する場合 最大100万円
適用範囲の拡大・時間延長のみの場合 最大50万円
賃金引上げ達成時の加算額 最大240万円

申請書の記載例を掲載している「申請マニュアル」
や「申請様式」は、こちらからダウンロード
できます。

申請書の記載例を掲載している「申請マニュアル」や「申請様式」は、こちらからダウンロードできます。

団体推進コース

労働時間適正管理推進コース〇目的
事業主団体などが、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主（以下「構成事業主」といいます）の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対し重点的に助成金を支給します。

〇目的
生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小事業主の皆さまを支援します。
〇成果目標（次の①から③までの全てを実施）①新たに勤怠管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳を作
成・管理・保存できるような統合管理ＩＴシステムを用いた労働時間管理方法を採用すること②新たに賃金台帳の労務管理書類について５年間保存することを就業規則等に規定すること。
③「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を労働者及び労務管理担
当者に対して実施すること。

〇成果目標
支給対象となる取り組み内容について、事業主団体などが事
業実施計画で定める時間外労働の削減または賃金引き上げに向けた改善事業の取り組みを行い、構成事業主の２分の１以上に対してその取組または取組結果を活用すること。
〇支給対象となる取り組み（いずれか１つ以上を実施）①市場調査の事業②下請け取引適正化への理解促進など、労働時間などの設定
改善に向けた取引先との調整の事業③販路の拡大などの実現を図るための展示会開催および出展の事業④構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設
備・機器の導入・更新の事業⑤人材確保に向けた取り組みの事業
等

・①～③に加えて指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上または、５％以上賃金引上げを行うことを成果目標にすることができます。
〇支給額
成果目標①から③達成時の上限額 100万円
賃金引上げの達成時の加算額 最大240万円〇支給額
上限額 1000万円
申請書の記載例を掲載している「申請マニュアル」や「申請様式」は、こちらからダウンロードできます。

お問合せ先申請書の記載例を掲載している「申請マニュアル」や「申請様式」は、こちらからダウンロードできます。

雇用環境均等室 TEL:０９９－２２３－８２３９

鹿児島労働局ホームページに詳細や注意事項等の記載がありますのでそちらもご確認ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/hatarakikata/2016-0909-5.html－ 15 －

令和４年８月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№766

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

第3６回（令和４年度）
全国作業環境測定・評価推進運動
公益社団法人
１

２
３
４
５
６
７

実施要綱
日本作業環境測定協会

趣 旨⑴ 近年、事業場に新たな原材料、化学物質等が速いテンポで導入され、これらを用いる作業にかかるリスク管理の対応が求められています。
⑵ 国は、事業者による自律的なリスク評価、リスク管理を推進する趣旨で平成18年に労働安全衛生法を改正し、
化学物質その他の危険・有害性等の調査の実施について事業者の努力義務として導入しました。平成28年６月からは、同法の改正により640の化学物質にかかる作業のリスク評価の実施が事業者に義務付けられ、その後さらに対象物質数は増えて令和３年１月からは674物質※となりました。
⑶ このような化学物質のリスク管理のための法令が充実をみる一方で、近年、印刷作業場における胆管がんの発生に続き、芳香族アミン化合物を使用する作業場で膀胱がんが多発するなど、労働者が安心して働ける作業
環境の実現には、まだまだ課題が残されています。
⑷ 「作業環境測定」及び「測定結果の評価」は、有害物質の作業場所の空気中における濃度を定量的に把握し、作業環境が働く方々に問題のないものであるか否かを判定し、作業環境の改善につなげるものであり、化学物質等を製造しまたは取り扱う職場を中心に、「リスク評価、リスク管理」の中核を担うツールとなっております。
令和３年４月からは、一部の作業場の測定方法に個人サンプリング法が加えられました。
 ⑶のような状況を踏まえれば、法令により作業環境測定を義務付けている作業場にとどまらず、前述の674
物質に係る作業のリスクアセスメントの手法としてその有効性を改めて事業場に認識していただく必要があるとともに、作業態様に即して個人サンプリング法の効果的な活用についてもご理解をいただく必要があります。
 さらに、令和３年４月に溶接ヒュームが新たに特定化学物質第二類物質となり、金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場を対象に、溶接ヒュームの測定が義務付けられました。この測定は、労働安全衛生法第22条の測定と整理され、法的には作業環境測定士が実施する「指定作業場」には該当しないものの、行政においては作業環境測定士による測定の実施と、作業環境測定士による本改正内容の関係事業者への広報が期待されていることに留意し、これに積極的に対応することが望まれます。
 他方、令和３年７月に「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」報告書が公表され、化学物質の自律的管理に向けた取り組みが始まろうとしています。
⑸ 「公益社団法人日本作業環境測定協会」は、「作業環境測定及びその結果の評価」が適正に実施されることが、働く方々の健康障害を防止し、快適な職場の実現を図る基本であることから、これについて事業主をはじめ事
業場関係者の皆様の認識を深めていただくため、厚生労働省の後援をいただき昭和62年から毎年、「全国作業環境測定・評価推進運動」を行ってまいりました。
⑹ その第36回を迎える本年度は、協会と会員作業環境測定機関・自社測定事業場及び作業環境測定士が先頭に立って、行政及び関係者との連携のもとに、①事業場に対し法定作業環境測定の完全実施を促すこと②作業環
境測定が674物質に係る作業のリスクアセスメントの有効な手法であることの理解とリスクアセスメントの実
践を促すこと、③一部作業場における個人サンプリング法の適用にかかる広報を行うこと、④溶接ヒュームの測定が適切に行われるための関係者への広報及び技術支援を行うこと、並びに⑤国公立大学法人及び私立大学
等における作業環境管理の理解と実践を促進すること、に力点を置いて展開いたします。
※ リスクアセスメント対策物質数は５年間かけて約2,900物質まで拡大されることになっています。
実施期間
令和４年９月１日から９月30日。なお、令和４年６月１日から８月31日までを準備期間とします。
推進運動の標語
測定・評価は誰のため？ 作業者、事業者、みんなのために
主催者
公益社団法人日本作業環境測定協会〔本部および全国13支部（北海道、東北、北関東、京葉、神奈川、北信越、東海、京滋、大阪、兵庫、中国、四国および九州の各支部）において展開する。〕
後 援
厚生労働省、中央労働災害防止協会、建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会
協 力
一般社団法人日本鉄鋼連盟、一般社団法人日本化学工業協会、公益社団法人日本保安用品協会、日本労働衛生工学会
実施者
全国の事業場、作業環境測定士、作業環境測定機関（公社）日本作業環境測定協会 九州支部 鹿児島分会会員の作業環境測定機関名（公社） 鹿児島県労働基準協会 ヘルスサポートセンター鹿児島
電話 099-267-6240（株） 鹿児島環境測定分析センター
電話 099-201-4177（株） 小溝技術サービス
電話 099-256-0151－ 16 －

令和４年８月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№766

さんぽセンター

昭和33年８月13日第３種郵便物認可からのご案内鹿児島産業保健総合支援センター

職場のメンタルヘルス対策でお困りではありませんかԉ
心の健康づくり計画って何？
どのように計画をつくるの？

職場内のメンタルへルス
相談体制を整備したい！

職場環境の改善のために、なにからはじめたらいいの？

ストレスチェック制度の導入はどうしたらいいの？

労働者へのメンタルへルス教育や研修はどのようにすればよいの？

職場復帰支援プログラムは必要なの？
どうやってプログラムをつくるの？

近年の社会情勢、労働環境の急激な変化に伴い、仕事や職業生活に関する強いストレスを感じる
労働者の割合は高くなっています。
さんぽセンターでは、職場のメンタルヘルス対策の体制づくりなど、事業者に対する総合的な支援を無料で行っています。労働者の健康管理のために、ぜひさんぽセンターをご活用ください！

メンタルヘルス対策支援内容（一部）メンタルヘルスに関する教育研修
労働者のメンタル不調を早期に発見して改善するため、管理監督者向けのメンタルヘルス教育（ラインケア研修）や、若年労働者向けのメンタルヘルス教育（セルフケア
研修）を行っています。

心の健康づくり計画の策定
労働者の心の健康の保持増進のための指針に基づく「心の健康づくり計画」の策定等について支援します。

ストレスチェック制度に係る支援
ストレスチェック制度の導入に際して、事業場の状況にあった具体的な進め方等について支援します。

メンタル不調者の職場復帰支援Ӳ職場復帰支援プログラムの策定等Ӵ
メンタルヘルス不調で休業している労働者が円滑に職場復帰するために、職場復帰支援
プログラムの策定等について支援します。
鹿児島産保 メンタル検索
詳しくはԒԟをご覧ください ▶ ▶ ▶

【問い合せ先】

独立行政法人 労働者健康安全機構

鹿児島産業保健総合支援センター （ ☎ӺԃԃӷӼӿӼӷԂӺӺӼӨ）－ 17 －

鹿 児 島 労 基

令和４年８月１日（毎月１回１日発行）

令和4年９月№766

講習開催のご案内

鹿児島教習所実施分 （鹿児島市七ツ島1-6-2）
講

習

名

講 習 日

車 両 系 建 設 機 械 運 転（整地・運搬・積込み用及び掘削用）

受付期間【全科目者】
9/5～9/9【科目免除者】
9/5～9/6

8/8～8/12

9/8～9/9

8/8～8/12[普通自動車運転免許証写し必要]
高 所 作 業 車 運 転9/12～9/13

8/16～8/19

技

特 定 化 学 物 質 及 び
四アルキル鉛等作業主任者

能【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者
・不整地運搬車運転技能講習修了者
・小型車両系(整地等)運転特別教育修了者

会員
13,080円
一般
14,080円【全科目者】
会員
31,270円
一般
32,270円【科目免除者】
会員
30,170円
一般
31,170円

習

車 両 系 建 設 機 械 運 転
(解体用)

9/16

8/16～8/19

会員
一般

不 整 地 運 搬 車 運 転9/20～9/21

8/22～8/26

会員
一般

石

者

9/21～9/22

8/22～8/26

接

9/26～9/27

8/29～9/2

9/26～9/27

8/29～9/2

9/28～9/30

8/29～9/2

9/6～9/8

8/8～8/12

9/20

8/22～8/26

扱

9/28～9/29

8/29～9/2

安 全 管 理 者 選 任 時 研 修

9/21～9/22

8/22～8/26

ガ

主

ス

任

溶

特別教育

建 築 物 等 の 鉄 骨組 立 等 作 業 主 任
酸 素 欠 乏・ 硫 化 水
危 険 作 業 主 任

の
者
素
者

ア

等

ー

ク

溶

接

フルハーネス型墜落制止用器具

その他

低

圧

電

気

取

岩川地区での講習会のお知らせ
講

習

名

講習日

小 型 移 動 式 ク レ ー ン 運 転

9/13～9/15

玉〈備考〉 １
２
３

習

掛

名

講習日

け

9/26～9/28

会員
一般
会員
一般
会員
一般
会員
一般
会員
一般
会員
一般
会員
一般
会員
一般

18,030円 【受講資格】
19,030円 ・車両系建設機械運転(整地等)技能講習修了者【受講資格】
35,100円
・大型特殊自動車運転免許所持者
36,100円
・車両系建設機械運転(整地等又は解体用)技能講習修了者
13,080円※講習会場がオロシティーホールとなります。
14,080円
9,180円
9,680円
13,500円 ・建築物等の鉄骨の組立て等作業に３年
14,500円
以上従事した経験を有する者等
18,910円
19,910円
18,810円
22,110円
10,700円
11,800円
16,170円
19,470円
17,050円
21,450円

志布志支部での受付になりますので、直接お問い合わせください。
TEL099-472-4877 FAX099-472-4833
受付期間

8/8～8/12

薩摩川内地区での講習会のお知らせ
講※講習会場がオロシティーホールとなります。

【全科目者】【科目免除者】
会員
22,470円
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士､移動式ｸﾚー一般
23,470円
ﾝ運転士､揚貨装置運転士免許所持者【科目免除者】
・床上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
会員
20,270円・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
一般
21,270円

8/16～8/19

業

検索【科目免除者】
会員
36,730円
一般
37,730円【全科目者】
会員
66,430円
一般
67,430円

9/12～9/14

作

鹿児島基準協会

科目免除者
又は受講資格玉綿け問い合わせ・申込書取り寄せ先：本部
TEL099-226-3621 FAX099-226-3622

受講料テキスト代（消費税込）

講掛

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

受講料テキスト代（消費税込）【全科目者】
会員
28,970円
一般
29,970円【科目免除者】
会員
26,770円
一般
27,770円

科目免除者
又は受講資格【科目免除者】
・クレーン・デリック運転士､揚貨装置運転士
免許所持者
・玉掛け技能講習修了者
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者

川内支部での受付になりますので、直接お問い合わせください。
TEL0996-25-1377 FAX0996-４１-３９３６

受付期間

8/22～8/26

受講料テキスト代（消費税込）【全科目者】
会員
22,470円
一般
23,470円【科目免除者】
会員
20,270円
一般
21,270円

科目免除者
又は受講資格【科目免除者】
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士､移動式ｸﾚｰﾝ運転士､揚貨装置運転士免許所持
者
・床上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者

申込者多数の場合、受付期間内でも締め切り又は、講習科目によっては日程を延長し実施する場合があります。
詳細につきましては、ホームページをご覧いただくか、案内書をお取り寄せください。
新型コロナウィルス感染拡大等の状況によりましては、急遽、中止または延期する場合があります。予めご了承ください。

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