–基礎技術–

GBRC最新情報（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課【委員会】開催時期について

Vol.2 2018.2.23 （1/5）

【お知らせ】SPTに基づく支持力の性能証明審査開始（再掲）
SPT：標準貫入試験

基礎の工法や杭の継手についての性能を審議

基礎技術性能認証委員会（毎月第3火曜日開催）

4月からSPTに基づく支持力の性能証明審査を開始します。4月に受付予定の場合、以下のような流れになります。

2月中

当法人技術担当と打合せ

3/20

評価予備検討委員会

4/17

基礎技術性能認証委員会

毎月開催される事により受付※・報告の機会が増加※ただし、本受付の一ヶ月前に評価予備検討委員会で事務局から委員に周知委員会が毎月開催されることになり、以前よりタイムリーな受付・報告が可能となっています。
新規工法だけでなく、既証明の改定をお考えでした
らお気軽にご相談ください。

注意事項
SPTは通常1ｍ毎に試験しますが、補強材（補強体）の径によっては先端N値の算定範囲が小さいことも考えられるため、SPTの試験間隔を短くしていただくこともあります。

–基礎技術–GBRC最新情報（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課

Vol.2 2018.2.23 （2/5）

【技術コラム】鋼管を用いた地盤補強工法について①

地盤補強

杭状地盤補強鋼管を使用

複合地盤補強場所打ち柱状補強体を使用

地盤改良

その他の材料を使用

地盤補強の方法は、上記のように分類することが出来ます。
今号では鋼管を使用した杭状地盤補強について説明します。
表.1

鋼管を用いた杭状地盤補強工法のメリット・デメリット

メリット

デメリット
・周面摩擦力は一般的に小さい

設計面

・支持力が大きい（先端翼付き鋼管等）
・補強材の長さが大きな設計が可能
・補強材の強度が大きい

品質面
（コスト）

・工場加工品であり品質が安定・鋼材を使用しているので耐久性に優れる

・材料費が高い・鋼管の調達に時間がかかる場合がある

施工面

・１日の打設本数が多く、工期が短い
・回転貫入工法等では掘進性に優れる

・補強材長さが現場で容易に変更できない・補強材を現場に搬入する計画が必要
・溶接継手の場合、天候に左右される

その他・リユースが容易（可能）―–基礎技術–GBRC最新情報Vol.2 2018.2.23 （3/5）（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課【技術コラム】鋼管を用いた地盤補強工法について②鋼管の種類
先端翼が付いていない
ストレートタイプのほか、右図のような先端翼が付いているタイプがある。
①側面螺旋状③2枚の半円形の鋼板②先端円盤状表.2 申込時の注意点

項目

注意点

換算N値

・載荷試験で確認された範囲内（地盤調査をSWSやSRS※で行った場合）

α、β、γの設定・載荷試験で得られた結果が設定した値を上回っている

先端支持力係数：α・原則、先端地盤種類毎に最大径かつ最大施工深さ1例を含む8例以上必要・礫質土地盤を砂質土地盤に含む場合、先端地盤が礫質土地盤の試験を3例以上行い、砂質土地盤と礫質土地盤で支持力に有意な差がないことを確認
・上下1Dw（Dw:翼部径）区間だけでなく、下の地盤についても問題がないか確認

周面摩擦力係数：β、γ・原則、周囲の地盤種類毎に12例以上
・砂質土地盤と粘性土地盤の互層の場合はデータの判別に注意が必要

先端翼がある場合・軸部と翼部が接する部分が許容応力度以下であることを確認※大型動的コーン貫入試験

–基礎技術–GBRC最新情報（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課

Vol.2 2018.2.23 （4/5）

【技術コラム】鋼管を用いた地盤補強工法について③
既証明工法のSWS試験に基づく先端翼付き鋼管の押込み支持力を以下に示します※ 。
なお、極限鉛直支持力は、載荷試験において補強材先端沈下量がDwの10％に達した時点と定義し、この時の補強材頭部荷重以上の載荷荷重を所定の時間（30分）保持できているもの、かつ、SWSが打撃などを加えず適切に実施されているものを検証対象としています。
※参考文献）廣瀬竜也，伊藤淳志，下平祐司：小規模建築物に用いる回転貫入杭の支持力特性に関する統計的検討，日本建築学会構造系論文集，第79巻，第701号，pp.933-939 ， 2014.7

表.2 先端翼の形状毎の𝑞𝑝 /𝑁′（＝α）に関する統計結果

先端支持力係数について
──：a－･－:a ±σ

8000

q p / N 1′の標準偏差σ =376000

4000○：Type1×：Type2△：Type32000

5000

──：a－･－:a ±σ

4000○：Type1×：Type2△：Type32

極限先端支持力度 qp (kN/m )データ数 104q p / N 1′の平均値a =1702

極限先端支持力度 qp (kN/m )10000

010203040

砂質
土3000

2000
データ数 65
q p / N 1′の平均値a =178

1000

q p / N 1′の標準偏差σ =3400

土質0510152025

N 1′N 1′

図.1 砂質土地盤

図.2 粘性土地盤

・Type1：①側面螺旋状・Type2：②先端円盤状・Type3：③2枚の半円形の鋼板

30

粘性土

先端翼の形 状

データ数

平均値

標準偏差

変動係数

Type149(8)156320.21Type236(4)198

450.23Type319(3)162230.17

Type124(5)162240.15Type224(3)193

370.19Type317(2)178

320.18（）は工法数を示す。

先端翼の形状毎にαの平均値を比較してみると、Type2が最も大きいことが分かる（表.2）。これは、先端翼の形状の違いによる先端地盤の攪乱度合の差が原因と考えられる。
また、先端翼付き鋼管は地盤を乱しながら貫入するため、周面摩擦力は小さい値となる。

–基礎技術–GBRC最新情報Vol.2 2018.2.23 （5/5）（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課【お知らせ】性能証明の改定
新規工法だけでなく、既証明の工法の改定等にも対応しており、分類は以下のとおりです。

更新
以下に示すいずれかに該当する工法は、3年の有効期間を設けており、更新が必要です。
・適用範囲として下記の小規模建築物を対象とする
工法
階数≦3、建築高さ≦13m、延べ面積≦500ｍ2
・地盤調査をＳＷＳとする工法
・指定施工会社制度（工法協会制度等）に基づく運用体制を規定する工法
なお、更新は改定・軽微改定と違い製本は行わない
ため、資料の修正は行いません。

改定

軽微改定

適用範囲等の変更によって、支持力係数等の証明の主要部分に影響を与える場合

支持力係数等の証明の主要部分に影響を与えない変更の場合

提出資料有効期間が設けられている工法について、前回証明取得時からの施工実績を提出していただき、工法が適正に運用されているかの確認をさせていただきます。なお、有効期間が切れる6ヶ月前に変更の有無の確認をお願いしています。
確認項目の詳細については、別紙①をご参照ください。

2018年も、はや2ヶ月が過ぎようとしています。今冬は非常に寒い日が多いですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。大雪等の影響を受けられている方々、お見舞い申し上げます。さて、この基礎技術のメルマガは今号で2号目となり、お客様にとっての有益な情報発信を積極的、継続的に行ってまいります。お客様の大臣認定や性能証明取得という一大目標に対して、協働や提案を行って、お客様の工法にとってsomething good的なものを少しでももたらして、お客様がGBRCを利用してよかったなと思っていただけるよう、今年もがんばってまいりますのでよろしくお願いします。
（編集後記：岩佐）

発行者：一般財団法人 日本建築総合試験所
建築確認評定センター 性能評定課
担当：岩佐、志手TEL：06(6966)7600 FAX：06(6966)7680
E-mail：seinou@gbrc.or.jp

別紙①

基礎構造に関する性能証明の更新時提出資料（改定時も同様とする）
2017/6/1○○○工法（更新前の証明番号：GBRC性能証明第○○－○○号）
該当する部分を□→■にして下さい。

更新を要する技術

次の各項のいずれかに該当する基礎工法（杭工法）□ 適用範囲に小規模建築物が含まれる工法
階数≦3、建築物高さ≦13m、軒高≦9m、延べ面積≦500㎡
上記に準ずる建築物□ 地盤調査がＳＷＳ試験に基づく工法
次の各項のいずれかに該当する基礎工法（地盤補強工法、地盤改良工法）□ 適用範囲に小規模建築物が含まれる工法
階数≦3、建築物高さ≦13m、軒高≦9m、延べ面積≦500㎡
上記に準ずる建築物□ 地盤調査がＳＷＳ試験に基づく工法□ 指定施工会社制度（協会制度）に基づく運用体制を規定する工法
申込者以外の会社が技術を運用する場合

構成
１．施工実績件数一覧表（書式-1)

２．施工実績一覧表（書式-2)

３．指定施工会社一覧表（書式-3)

４．指定施工管理者一覧表（書式-4)

５．講習会等実施実績一覧表（書式-5)

６．製造実績一覧表（自社製造の場合）（書式-6)

７．その他（書式-7)(1)法令、JIS等の最新版への適合性(2)事故案件の有無(3)適用範囲外での使用(4)地盤保証適用上の制約(5)確認申請における問題(6)技術資料の微修正の有無

虚偽の報告内容があった場
合、証明が失効される場合があります。

別紙①○○○工法

１．施工実績件数一覧表（書式-1）

20 ○○ 年度～20 ○○ 年度
四号建築物、学会小規模指針、その他による分類（構造計算書の提出が不要とされる小規模な建築物）① 四号建築物
構造種別
木造
S造、RC造等

階数
≦2
1

高さ
≦13m－

軒高
≦9m－

延べ面積
≦500㎡
≦200㎡

実績件数
構造
20○○年度20○○年度20○○年度 期間累計 20○○年度以前
木造0S、RC造等
0
小計
00000

累計
000

②小規模指針※（学会小規模指針の適用範囲の中で、四号建築物とならない建築物） 実績件数
構造種別
階数
高さ
軒高
延べ面積
構造
木造木造
≦3
≦13m
≦9m
≦500㎡
S造
S造
RC造等
RC造等
※ 小規模建築物基礎設計指針（日本建築学会、2008）
小計

③ その他
構造種別

（小規模指針の適用範囲外の建築物）
階数
高さ
軒高
延べ面積

20○○年度20○○年度20○○年度 期間累計 20○○年度以前
00000000

累計

20○○年度20○○年度20○○年度 期間累計 20○○年度以前
00000000

累計

構造20○○年度20○○年度20○○年度 期間累計 20○○年度以前
RC造,<2m0RC造,≦10m0RC造,>10m0
CB造等,<2m0CB造等,≦5m0
広告塔
0鉄塔
0その他
0
小計
00000

累計

0000

実績件数
構造
木造
S造
RC造等
小計

0000註)階数、高さ、軒高、延べ面積がそれぞれ最大の案件について、1行に表示。

④ 工作物
種別

（擁壁、広告塔、鉄塔、その他）
構造
RC造擁壁

広告塔
鉄塔
その他

間知石造
CB造
－－－

高さ＜2m
≦10m>10m
＜2m
≦5m

その他
建築基準法の確認不要
建築基準法の確認必要
安全審査必要 (近畿建築行政会議での取り扱い)
建築基準法の確認不要
建築基準法の確認必要 (宅造法による制限)

実績件数

合計

000000000000000

別紙①

○○○工法

２．施工実績一覧表（書式-2）

20 ○○ 年度～20 ○○ 年度
最大値

延べ面積 打設本数
(㎡）
（本）

150

註） ※1：竣工年月が不明の場合は、当該工法の施工完了時の日付を記入
No.

工事名

竣工年月※1

所在地

構造

用途

12345678
9101112131415○○様住宅新築工事

2014.2大阪府吹田市木住宅

独立、べた、布 等を記載

基礎形式
布階数
2

高さ(m)
11

建物規模軒高(m)820

延べ面積 打設本数
(㎡）
(本）
150
20

杭、柱状改良の場合：打設本数を記入
その他の改良の場合：パス数orブロック数を記入

最大施工
深さ(m)

8.5
最大施工
深さ(m)
8.5

別紙①

○○○工法

３．指定施工会社一覧表（書式-3）
2017/6/1 現在

指定実績
20○○年度

20○○年度

20○○年度

期間累計 20○○年度以前

累計

指定解除 現在累計

実績（社）

No.

指定日

会社名

所在地

施工実績

1
2345
6
789101112131415

2014/10/1㈱地盤改良工法

大阪府吹田市藤白台５－８－１

30

指定施工
代表者氏名
電話
管理者数
1
地盤杭太郎 06-6872-0000

別紙①

○○○工法

４．指定施工管理者一覧表（書式-4）
2017/6/1 現在

指定実績
20○○年度20○○年度20○○年度 期間累計 20○○年度以前 累計
実績（人）

No.
123456789101112131415

指定日
所属
2014/10/1 ㈱地盤改良工法

氏名
地盤杭太郎

指定解除

現在累計

別紙①○○○工法

５．講習会実施実績一覧表（書式-5）
2017/6/1 現在○○講習会
プログラム（書ききれない場合は、別添で可）
1.講義

（内容）

2.実習

（内容）

3.試験

（内容）

20○○年度20○○年度20○○年度

期間累計

20○○年度以前

累計実績（回）直近3年度の実績
No.

実施日

場所

出席会社（社）

出席者（人）

1

2014/10/1～10/2㈱地盤改良工法

5（㈱○○、△△㈱）823456789

出席会社がわかるように記載して下さい

認定会社 認定施工数
管理者数
54

別紙①○○○工法

6．製造実績一覧表 （例）（書式-6）
2017/6/1 現在

１．製品製造規格（JIS、社内規格）
JIS製品（JIS製品の場合は、最新のJIS認証証明書の写しを添付してください）
２．標準仕様（複数有る場合は、製品毎に）（１）φ200
寸法：φ200mm×L（2m～5m）
公差：外径±2mm、長さ＋30mm、-0mm
Fc：36N/mm2
鉄筋：主筋SD235、D10×6本
フープ SR235、φ6 @100らせん状（２）φ250
寸法：φ250mm×L（2m～5m）
公差：外径±2mm、長さ＋30mm、-0mm
Fc：36N/mm2
鉄筋：主筋SD235、D10×6本
フープ SR235、φ6 @100らせん状

３．製造実績
製造数（本）
No. 製品番号 20○○年度20○○年度20○○年度 期間累計20○○年度以前

累計

1

φ20033002

φ250500

1200

1400

3100

200

345４．品質実績(1)強度（単位：kN/m2）
20○○年度20○○年度20○○年度 期間累計20○○年度以前
Fc
50±350±350±350±350±3
主筋σy 300±20 300±20 300±20
フープσy 300±20

累計50±3(2)寸法（単位：mm）
20○○年度20○○年度20○○年度 期間累計20○○年度以前
φ200直径 200±0.5 200±0.5 200±0.5 200±0.5
200±0.5
φ200反り 2±0.3
2±0.4
2±0.5
2±0.6
φ250直径 250±0.5 250±0.6
φ200反り 2±0.3

累計
200±0.5

別紙①

○○○工法
該当する部分を□→■にして下さい。

7．その他特記事項
虚偽の報告内容があった場
合、証明が失効される場合があります。

（書式-7）
2017/6/1 現在

１．法令、JIS等の最新版への適合性についての問題の有無（有の場合は、内容と対応方法）□適合している□適合していない部分がある（内容と対応方法）

２．不同沈下などの事故案件の有無（有の場合は、内容、原因と対応状況）□ない□ある（内容、原因と対応状況）

３．性能証明の適用範囲外での使用の有無（有の場合は、内容）□ない□ある（内容）４．地盤保証適用の状況と工法独自の制約条件□適用されていない□適用されている（制約条件）

５．確認申請における拒否経験の有無と内容
□ない
□ある
（内容）

６．技術資料の微修正の有無と対応方法□ない□ある（対応方法）