株式会社三井ハイテック〒807-8588 福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番1号

Tel：093-614-1111 https://www.mitsui-high-tec.com

サステナビリティ報告書｜2023
株式会社 三井ハイテック

イントロダクション

三井ハイテックのスピリット

当社の発展とイノベーション

超精密加工でしあわせな未来を
わたしたちは輝く未来を創造する“開発型ものづくり企業”です。
便利で、豊かで、安心な暮らし。
その在り方は、近年の技術革新により急速に変化を遂げてきました。

1949年の創業以来、金型の製造販売からスタートした三井ハイテックは、家電、エレクトロニクス、自動車、産業機械

三井ハイテックは、超精密加工技術、超高精度な金型技術を最大の武器に、高品質・高精度なリードフレーム、モーターコア、工作機械を中心とした、“開発型ものづくり企業”です。
世の中のニーズにマッチした価値をグローバルに提供し、もっと便利に、もっと豊かに、安心して暮らせる「しあわせな未来 」をつくること。
そして、「しあわせな未来 」を実現するために、なくてはならない存在として、頼りにされること。

それが、わたしたちの誇りであり献していきます。

等、幅広い分野の発展を支えてきました。「 超精密加工でし子孫に豊かな地球を残すため、地球環境の保全と事業活あわせな未来を 」のスローガンのもと、当社が開発してきた動との調和を図りつつ、「Save energy. Save earth. Save

高品質・高精度な製品群は、電動車の普及による環境負荷

life」を経営指針の柱に掲げ、長期的な企業価値向上を目指の低減や、半導体のもたらす便利・快適で安心・安全な暮らすと同時に、持続可能な社会の実現を目指していきます。

人々の感じる「しあわせ 」は時代とともに、捉え方も変化を重ね、進化しています。

しに繋がっており、これからも当社は事業を通じて社会に貢

会社沿革

1949年

1月 創業、金型の製造販売業を開始

金型

工作機

製品イノベーションによる社会貢献

1950年、自社製平面研削盤1号機
1954年、熱処理後総研削仕上げ金 を製作。金型製作に貢献。
型1号機を開発。金型製作の短納

1957年

4月 株式会社三井工作所を設立

1960年 10月 福岡県北九州市（現）に八幡事業所を新設

1969年

8月 福岡県直方市に直方事業所を新設

1972年 12月 シンガポールに現地法人Mitsui High-tec(Singapore) Pte. Ltd.を設立

1977年 10月 福岡県直方市に黍田事業所を新設

1959年、モーターコア用タングス
テンカーバイド精密順送り金型の開発、製造販売を開始。金型の能力を今までの20倍 以 上 に引き上げ、モーターコアの量産に貢献。
1961年、平面研削盤の量産化体制を
1965年、世界で初めてIC金型用タ 整え外販を開始、金型業界に貢献。
ングステンカーバイド金型を開発。
これによりリードフレームの大量生産に貢献。
1970年、世界で初めてスタンピン
グによるIC用リードフレームを量産化。半導体の大量生産に貢献。
1974年、MACシステム（積層鉄芯（モーターコア）金型内自動結束装置）を開発。大幅な作業効率を実現
させ、モーターコアの量産に貢献。
同年、1450SPMの超高速金型を開発、大量生産に貢献。
1977年、ICリードフレームの自動連 1979年、世界初のカセット式ポーめっき専用工場）

次
社会（S）

1984年
1984年

22 社員の働きがいと健康・安全に向けた取り組み

1987年

02 当社の発展とイノベーション

27 顧客満足に向けた取り組み

1991年

03 主要事業および製品

29 サプライヤーとの良好な関係構築に向けた取り組み

05 社長メッセージ

31 社会に対する貢献

1991年
1994年

サステナビリティ

32 ステークホルダーとの対話

07 サステナビリティマネジメント

ガバナンス
（G）

1996年

2月 福岡県直方市の黍田事業所を増設（スタン

1996年

3月 中国上海市に現地法人Mitsui High-tec

イントロダクション
01 三井ハイテックのスピリット

09 三井ハイテックのマテリアリティ

33 コーポレートガバナンス

環境（E）

36 リスクマネジメント

13 環境ビジョン

37 コンプライアンス

15 脱炭素（カーボンニュートラル）に向けた取り組み

38 情報セキュリティ

17 TCFD提言に基づく情報開示

38 知的財産

20 廃棄物管理

39 情報開示

21 水資源の保全

40 納税

21 ISO14001認証取得の状況

41 スキルマトリックス
42 役員一覧

株式会社三井ハイテックおよび国内外14社の関係会社（連結子会社14社）を対象としています。

対象期間2022年度（2022年2月〜 2023年1月）の活動を中心に、一部に過去の経緯や発行時期までに行った活動などについても記載し

発行日
お問い合わせ先

01

ピング＋めっき）(Shanghai) Co., Ltd.を設立

1997年、ハイブリッドカー搭載用
モーターコア打抜き用金型を開発。
ハイブリットカー用モーターコアの量産に貢献。

1997年、異なる材料をカシメ技術 1997年、世界初の量産ハイブリッ
によって結合するカシメリードフ ドカーに搭載。自動車業界に貢献。
レームを開発。カシメ製品の多ピン化を進めパワー半導体の大量生産に貢献。
同年、リードがなく代わりに電極パッドが接続用端子となる新リードフレーム(QFN)の開発に成功、半導体製品の小型化に貢献。

1998年 10月 台湾に現地法人Mitsui High-tec (Taiwan)

1998年、世界初のダイレクトドラ
イブインバーター洗濯機に搭載。
家電業界に貢献。

Co., Ltd.を設立

1999年 12月 タイに現地法人Mitsui High-tec(Thailand) Co., Ltd.を設立

2001年

2月 福岡県北九州市に金型事業所を新設

2002年

9月 中国広東市に現地法人Mitsui High-tec

2003年

2月 “福岡県北九州市に国内子会社株式会社(Guang Dong) Co., Ltd. MGAを設立
三井スタンピングを設立”

2000年、MACシステムによる薄板
コア（板厚0.15mm）の製造技術を開発。モーターの効率化に貢献。
2001年、平面研削盤MSG-200Mが1万台の出荷達成。金型業界に貢献。
2003年、コンプレッサー用3列抜き金型を開発。コンプレッサー用モー
ターコアの量産に貢献。
2006年、マルチ3D積層金型を開発。 2006年、NC制御システムの自社
この技術により複雑な形状のモー 開発に成功。
ターコアが可能。
MSG-618PC-NCの外販を開始。
金型業界の高精度・高生産に貢献。
2013年、通信基地局向けRFパワー 2013年、Magnet Mold®の商標
半導体用リードフレームを量産。 登録（商標登録第5588240号）

2017年

2月 株式会社三井電器を吸収合併し、阿蘇事業

今回（初版）の発行 ：2023年4月

2018年

9月 ポーランドに現地法人Mitsui High-tec

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

1982年、世界初のインバーターエ
アコンのファンモーターに搭載。家
電業界に貢献。

(Tianjin) Co., Ltd.を設立ています。

株式会社三井ハイテック 経営企画本部 サステナビリティ推進部 093-614-1180

開始。
リードフレームの量産開始。
金型業界の高精度・高生産に貢献。
1985年〜 1994年にかけて、スタン
ピングによる多ピン：100 〜 240pinのQFPを世界で初めて開発、量産化。マイコンの大量生産に貢献。

タブルオーディオプレーヤーに搭載。電器業界に貢献。

7月 中国天津市に現地法人Mitsui High-tec

1月 カナダに現地法人Mitsui High-tec：2024年7月

1986年、NC平 面 研 削 盤 の 外 販 を 1985年、エッチ ン グ に よ るIC用（2018年10月 同事業清算）
1月 マレーシアに現地法人Mitsui High-tec(Malaysia) Sdn. Bhd.を設立
6月 株式会社三井電器の株式を取得し、子会社
化（2017年2月 同社吸収合併）
7月 東京証券取引所第一部に株式を上場

2015年

次回発行予定続スポットめっき装置を開発。

5月 商号を株式会社三井ハイテックに変更
7月 IC組立事業を開始

44 会社概要

対象組織

モーターコア期、高精度の実現化、金型工業に画期的な変革。

「しあわせ 」なのです。
目リードフレーム

世界の移動通信事業に貢献。

(Canada), Inc.を設立
所と名称変更(Europe) sp.z o.o.を設立

2018年 10月 IC組立事業を清算
2018年 11月 岐阜県可児市に岐阜事業所を新設

2018年、コンプレッサー用4列抜き金型を開発。コンプレッサー用モー
ターコアの量産に貢献。

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

02

イントロダクション

主要事業および製品
昨今は、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みと情報化社会の高度化の真っ只中にあります。その過程においては当社の主力事業のターゲットである「 自動車分野 」と「 半導体分野 」が共に含まれています。日本を含むグローバルでの環境対応の動きは急速に進んでおり、長期的に継続するものと考えています。
このような環境の中、三井ハイテックは、超精密加工技術をベースに省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んでいきます。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図っていきます。
事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組んでいきます。
今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引き続き生産性向上、原価低減に取り組み収益拡大を図ります。

当社は創業以来、モーターコア金型、ICリードフレーム金型をはじめ様々な金型（かながた）を手がけてきました。電気モーター用の鉄心コア（回転子と固定子）、自動車の構成部品、貨幣（コイン）、ICリードフレーム、樹脂成型品など、当社の金型とその加工品は、世界で幅広く利用されています。特に、モーターコア用自動積層金型は、省資源・省エネとコストダウンに大きく貢献します。「 世界の人々に役立つ製品 」を提供することが私たちの目的であり、よりよい製品をお届けすべく、恒温・恒湿・クリーンな金型工場を建設し、現在では、エアコンのコンプレッサー用モーターから、ハイブリッドカーの駆動用モーターにまで幅広くご利用いただいています。また、精密製品の製作には欠かせない精密加工部品についても、高精度、高品質でお届けしています。金型用部品だけでなく、様々な部品に対応しています。

当社は以下の3主要事業を行っています。

当社の工作機械は、もともと自社で高精度の金型を製作するように、研究、開発されており、その操作性、耐久性は、すべて使う立場から開発するという姿勢から生み出されています。
金型メーカーがつくった工作機械として、高い評価を受けています。当社の平面研削盤の特徴である高精度・高信頼性を活かした製品及び開発製品の拡販に注力するとともに、顧客の金型・工作機械

ニーズに対応した提案型の営業活動を展開し受注を確保していきます。

（プレス用金型・平面研削盤）
リードフレームとは、半導体パッケージの内部配線として使われる薄板の金属のことで、外11,808 百万円

売上高：部の配線との橋渡しの役目を果たしており、半導体パッケージの大部分にリードフレームが使われています。当社はこのリードフレームを世界で初めて、精密金型を使った打ち抜き（スタンピング）により生産することを可能にしました。現在ではスタンピングだけでなく、写真技術を使用したエッチング方式を採用したリードフレームの生産も行っています。

半導体業界においては、情報通信機器関連向け及び5G向けの需要が拡大し、車載向け半導体についても需要動向は拡大基調にあります。引続き自動車の電動化、自動運転化及び連結売上高

174,615

電子部品（リードフレーム）

百万円（2022年度）

5Gの整備などの進展に伴った需要に対して、グローバル供給体制を武器に最適地生産を進めるとともに、生産性向上と原価低減を継続し、収益向上を図っていきます。

70,041 百万円

売上高：

モーターは私たちの生活になくてはならないものです。例えば、ハイブリッドカー用の駆動モーターですが、厳しい環境規制により、世界的に自動車の電動化が進んでいます。自動車という大きなモノを動かすモーターですが、エコロジーでありかつ快適なドライビング性能を損なわない
ように効率よく経済的にできています。その他にもパソコン、家電製品、電気製品、ロボットなど、電気で動く多くの箇所にモーターが使われています。当社は長年培ってきたカシメ技術によって、自動車用モーターコアを大量に生産しています。当社は後工程に不良を流さないことにこだわ

電機部品（モーターコア製品）

り、不良をつくらない品質システムを持ち最高の生産を行ってきました。その結果として、多くのサプライヤーアワードを受賞しています。その他、径の大きくて薄い鋼板でも、高精度な金型を用いて、積層が可能で安定した品質の製品を提供しています。
自動車の電動化拡大により、モーターコア製品の生産は拡大する見通しです。日本・北米・中国・欧州の4極生産体制を整え、計画通りに事業拡大を進めていきます。その中で金型事業との連携による一貫生産体制を活かし、迅速な量産化対応と新技術の提案などにより車載用モー100,184 百万円

ターコアの受注拡大、省エネ家電製品用モーターコアの拡販に取り組んでいきます。

売上高：※各セグメントの売上高には、内部売上を含んでおります03

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

04

イントロダクション

社長メッセージ
での取り組みが加速している中で、ステークホルダーの皆様に当社の考え方をより分かりやすく表したものです。
事業活動を通じてこれらの課題を解決していくことで、持続的成長が可能な社会の成立に貢献します。

気候変動

世界中で地球温暖化に伴う気候変動が進んできています。
私も2000年代初頭にある国へ出張した際、ガソリン車が株式会社三井ハイテック
代表取締役社長

三井

康誠

私の思い

権が必ず守られなければなりません。当社では「 基本的人権を尊重し、職場におけるさまざまな差別やハラスメントを容認しません 」ということを三井ハイテックグループ行動規範に明記し、従業員の人権尊重の意識や環境の醸成に努め、従業員が安心して働ける職場をつくっていきます。
私は「 人材は資本である」との考えのもと、人材の採用・出している排気ガスを原因とした「 空の黒さ」や「 空気の悪育成にしっかりと投資し、成長の機会を提供していきます。
また、従業員のチャレンジの結果に関しては、基準に基づいしていると痛切に感じました。この時の思いを原動力としてた正しい評価を行い、適切なフィードバックと待遇を与える

電動車用モーターコアの量産を推し進めています。現在、当ことにより、従業員がやりがいを感じることができる職場づ社が生産するモーターコアを搭載した電動車が世界中で走

くりへと結び付けています。

行することで、これまでのガソリン車に比べ、排出CO2を大幅

また、当社が持続的に成長していくためには、多様な人材のに削減することに貢献しています。また、電動車における各確保も重要な経営課題の一つです。多様性豊かな人材がお

種制御に使用される半導体にも当社のリードフレームが利互いを認め合い、様々な意見を交わし、刺激し合うことにより、用されており、当社は事業活動を通じて地球環境保全に貢「イノベーションの創造 」や「 潜在的な能力を引き出す」
ことや献しています。

「 バイアスの回避 」ができると考えます。そのためにも、全ての動による環境貢献にも力を入れています。当社は、2021年
度を基準年度として、2030年度に30%のCO2排出量削減、従業員が発言しやすい環境を整えることに努力していきます。

ステークホルダーの皆様へ

三井ハイテックは創業以来、社是の一つにある「 世界のム）の開発により、モーターコアの積層工程を金型の中で行

人々に役立つ製品をつくる」を念頭に置き、その時代におけうことによる大幅な省人化を可能としました。1997年には電2050年度カーボンニュートラル達成を目標に設定しました。

る最高峰の超精密加工技術を以て、それまで誰も成し得て動車用モーターコアの金型を製作し、その金型で生産した

省エネ、再エネ、創エネをテーマにした様々な施策でカーボることができたのは、我々を取り巻くすべてのステークホル

いなかったことを可能にしてきました。

モーターコアを搭載した電動車が広く世界で走ることで、自ンニュートラル達成を目指していきます。

ダーの皆様のご協力があってこそです。

具体的には、1954年に熱処理後総研磨仕上げ金型を製動車からのCO2排出量削減に大きく貢献しています。

2019年に当社は創業70年を迎えました。ここまでやってく

当社は創業以来「 地球環境の保全 」を重点目標に掲げてこれから人類が向き合っていかなければならない地球環きました。現在ではこれをさらに発展させた「Save energy.

境問題やエネルギー問題は、当然当社だけで解決できる問を引き継ぐことを志として、常に省資源・省エネルギーへ取Save earth. Save life」をわが社の目標と定め、事業活動

題ではありません。お客様やサプライヤー、場合によってはり組むことで、未来へつながる持続可能な社会の発展に貢を通じて地球環境の保全に取り組むことで、持続的な社会

当社に無い技術・ノウハウをもった外部の方々とも連携しとしたことで、半導体の大量生産による世界の半導体の普及

献すること、さらにIT技術の進歩を支える半導体の性能向上の成立に貢献していきます。

て、持続可能な社会を目指していきます。

に大きく貢献しました。今、自動運転や電動化が進む自動車の一端を担うことで、安全・安心・便利な未来の創造に貢献のあらゆる箇所に半導体が搭載されていますが、これらの半することを使命としています。そして、命・暮らしを「しあわ導体の供給にも、当社が開発した大量生産技術が貢献してせ 」にする“開発型ものづくり企業”として、超精密加工を軸

人材への取り組み

コンプライアンスい ます。1974年 に はMACシステ ム（Mitsui Automaticに、これからもその使命を果たしていきます。

作。当時一般的であった研磨後の熱処理による金属変形を

当社はかけがえのない地球を大切に、子孫へ豊かな環境

無くし、金型の精度を大きく向上させました。1970年に半導体リードフレームのスタンピング加工による大量生産を可能

Core Assembly System、金型によるコア自動積載システ

当社の人づくりのポリシーは社是の精神に沿ったものになっています。
社是
世界の人々に役立つ製品をつくる

持続可能な成長への取り組み（サステナビリティ）
マテリアリティ05

持続的成長を可能にするための重要な経営課題の一つと考えています。そのためには、当社で働くすべての従業員の人さ」を実感し、人々の豊かさの代償として、地球環境が悪化

さらに製品での環境貢献のみならず、自社内での様々な活

わが社の使命私は従業員が安心して働ける職場をつくっていくことが、世の中に普及させることを実現する

けていました。この「 王道を歩め 」という言葉には、「 正々堂々と物事にあたる」という意味が込められています。すべての不正を排除した誠実な企業経営を行い、その内容を適切に開示することで、皆様からの信頼を得て、持続的に成長する企業となることができると考えます。私もこの精神を受け継ぎ、皆様のご協力を賜りながら誠実な企業経営を進め、当社がグ互恵互善の理念に徹し相互の利益をはかる

ローバルにも地域社会にも受け入れていただける企業であ→社内外のパートナーと対等な関係で、お互いに発展す

り続けられるように邁進していきます。

ることにより成長する

当社は今後も一貫して社会的課題の解決と持続的な社会ティ推進委員会において当社が優先して取り組むべき重要の成長へ、事業活動を通じて貢献し、企業価値向上の実現

課題（マテリアリティ）を特定しました。これは近年、社会的を目指していきます。2022年には、新設したサステナビリ

課題の解決に向け国連のSDGsをはじめとしたグローバル

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

→世の中に必要なものを先取りし、創造的な技術を以て創業者である故三井孝昭は、常々「 王道を歩め 」と言い続平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く→全ての社員に成長できる機会と支援を公平に提供する

Save energy. Save earth. Save life.
三井ハイテックは、超精密加工でサステナブルな未来を実現します。

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

06

サステナビリティ

サステナビリティマネジメント【取締役会】• サステナビリティ推進委員会の管理・監督

サステナビリティ基本方針
三井ハイテックは、地球環境の保全と事業活動との調和を図りつつ、企業理念である「 社是 」や、経営指針の柱に掲げている

わが社の目的「Save energy. Save earth. Save life.」を推進することで、長期的な企業価値向上を目指すと同時に、持続可

報告・審議

報告
サステナビリティ
推進委員会

社是

報告

1. 世界の人々に役立つ製品をつくる
2. 互恵互善の理念に徹し相互の利益をはかる
3. 平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く
わが社の目的Save energy.
Save earth.
Save life.
また、スローガンである「 超精密加工でしあわせな未来

ローバルに供給することで、省資源・省エネルギーに貢献を 」にあるように、当社は開発型ものづくり企業として超精し、もっと便利に、もっと豊かに、安心して暮らせる「しあわ密加工技術を武器に世の中のニーズにマッチした価値をグ

せな未来 」を実現します。

三井ハイテックは全社サステナビリティ活動の管理・監督を助言を行います。

目的に、社長を議長とするサステナビリティ推進委員会を設置

また、サステナビリティ推進委員会が、各WGのサステナビ

しています。各サステナビリティ活動を推進する責任を持つ

リティ活動について取締役会へ報告し指示を受けることで、ワーキンググループ
（以下、
「WG」）
を設置し、サステナビリティ

取締役会は当社のサステナビリティ活動を管理・監督してい推進委員会は定期的に各WGより報告を受け、活動について

ます。

事務局
指示・監督

サステナビリティ
推進部

指示・監督

各WG
・管理系WG
・事業系WG

活動内容の取り纏め【サステナビリティ推進委員会】• 当社におけるサステナビリティ活動の計画・達成状況について、取締役会へ報告• 年2回の開催• 議長：社長• メンバー：業務執行取締役【サステナビリティ推進部】• サステナビリティ推進委員会事務局• 各WGの取りまとめ• 全社へのサステナビリティの考え方導入【管理系WG】• 各WG担当の項目について、全社で達成すべき目標値の設定【事業系WG】• 各事業活動の中で達成すべき目標値の設定• 管理系WGより提示された目標値の達成

SDGsへの取り組みと社内浸透活動
現在の社会は気候変動、エネルギー、人権、貧困等さまざ

当社では、事業を通したSDGsへの貢献について従業員

まな課題に直面しています。こうした課題を解決すべく、国の理解を深めるために、特定したマテリアリティとSDGsの連では「 持続可能な開発目標（SDGs）」が採択され、その達対象ゴール、経営理念である「 社是 」、経営指針である「 わ成に向けて、企業が果たす役割はますます高まっています。

が社の目的 」を結び付けています。これにより、世界中の当社も豊かで安全・安心かつ持続可能な社会の実現に貢献

国・地域で事業展開している当社においても、全従業員がすることがより一層重要になっていると認識しています。当

企業活動を通したSDGsへの取り組みについて、共通の認識

社はSDGsを支持し、企業活動を通じて、その目標の達成にを持ち活動を進めていきます。

貢献します。
「わが社の目的」の関係
SDGsと「社是」

カテゴリ

マテリアリティ

社会

SDGs

「社是」
「わが社の目的」• 世界の人々に役立つ製品をつくる• Save energy• Save earth

環境

ガバナンス

サステナビリティ推進体制

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

指示・監督

事業計画審議会

能な社会の実現を目指していきます。

07【事業計画審議会】
事業計画の審議

取締役会

4つのカテゴリから12項目のマテリアリティ（重要課題）
を特定事業活動

当社では、サステナビリティ経営をより一層推進することが必要との認識のもと、2022年にサステナビリティ推進部を• 互恵互善の理念に徹し相互の利益をはかる• 平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く• 世界の人々に役立つ製品をつくる• Save life
ステナビリティ経営推進の旗振り役とし、SDGsへの取組み
を進め、持続可能な社会へ貢献します。

新設しました。サステナビリティ推進部を当社グループのサ

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

08

サステナビリティ

三井ハイテックのマテリアリティ
マテリアリティとSDGsの関係

マテリアリティ（重要課題）

カテゴリー

マテリアリティ

基本的な考え方
三井ハイテックが、今後、サステナビリティを重視した経営

国連「 持続可能な開発目標（SDGs）」の17目標に取り組んを行っていくにあたり、さまざまなステークホルダーの期待とでいくために、当社のマテリアリティとSDGsを関連付け、事信頼に応え、企業理念の「 社是 」や経営方針の柱に掲げて業活動を推進していきます。

いる「Save energy. Save earth. Save life.」を推進すべく、

今後、マテリアリティと組織ごとの具体的な方針・目標・

社会と当社が持続的に成長するための重要課題として、「三取り組み・現状についてはマテリアリティアクションプランと井ハイテックのマテリアリティ」を特定しています。さらに、

して整理の上、進捗を管理し、開示していきます。

で初めてスタンピング加工での半導体用リードフレームや、環境に配慮した取り組み

・GHG排出量の削減

・省エネ、再エネ、創エネを推進し、カーボンニュートラル
を達成

・資源の有効利用と水資源の保全

・自社内での不良を削減することにより、資源の有効利用を推進

・廃棄物の抑制とリサイク ・適切な排水処理と水のリサイクル利用により、水資源の
ルの推進
確保に貢献
・環境負荷を低減する製品・技術の開発・使用電力削減可能な工程を設計することにより、省エネに貢献

課題の解決を図っていきます。
重要な社会的課題の解決に向け、当社が優先して取り組社会に貢献してきました。これからは「 超精密加工でしあわむ課題として、以下の当社のマテリアリティ（12項目）を特定

せな未来を 」のスローガンのもと、社会や企業の持続的成しました。

・環境負荷物質を使用しないことにより、地球環境保全に貢献
・3Rを推進することにより、廃棄物の削減に貢献

長を可能にするため、超精密加工を駆使して、重要な社会的電動車用モーターコアの安定供給を可能にし、その時代の

SDGs

・車載モーターコア、車載半導体用リードフレームで車の電動化を進めることにより、自動車からのCO2排出量削減に貢献

三井ハイテックのマテリアリティ（重要課題）
これまで当社は超精密加工のトップランナーとして、世界達成により貢献する

目指す姿

・労働環境の整備と働き方改革
人的資本の強化・ダイバーシティ＆インク
ルージョンの推進
・人権の尊重・従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮でき、健康で安心して働くことのできる職場を目指す
・多様性豊かな人材を活用することにより、「イノベーションの創出」「潜在的能力の発揮」「バイアスの回避」
を実現
・当社グループ行動規範で人権の尊重を謳い、職場における差別やあらゆるハラスメントを排除

・世界の人々の生活向上や生命を守る製品を供給するこ・製品を通じた安心・安とにより、社会に貢献
全・快適な社会の構築へ
・車載モーターコア、車載半導体用リードフレームにより、の貢献
省資源や省エネに貢献
社会・ステーク
・高品質・高精度な製品のホルダーへの責任・半導体用リードフレームにより、情報通信の進歩での利安定供給
便性向上に貢献・サプライチェーンマネジ
・車載半導体用リードフレームにより、自動運転での死傷
メントの向上事故減少に貢献

公正なガバナンス
体制の維持

09

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

・コーポレートガバナンス ・コンプライアンスを遵守し、コーポレートガバナンスを維の向上持することで、「世界から信用していただける会社」「安
心して働ける会社」を目指す
・コンプライアンスの遵守

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

10

サステナビリティ

三井ハイテックのESG経営

マテリアリティ特定のプロセス
三井ハイテックは以下のStepでマテリアリティを特定しています。
Step1

社会的課題の認識
ISO26000、GRIスタンダード、SASBスタンダード、SDGs 17Goals等を基に、マテリアリティの候補となる180項目からなる社会的課題を網羅的にリストアップ。さらに当社の属する業界や事業モデルを踏まえ関連性・重要性が高いと考えらえる社会的課題を4カテゴリ、25項目に整理・統合し、マテリアリティの候
補リスト（課題ユニバース）
を抽出。
Step

2

社内外の視点からの重要度評価とマテリアリティマップ作成
Step1で集約した25項目について、まず、ステークホルダー視点での重要度の評価として、① 機関投資家が企業のESGへの取り組みに求めるポイント、および、②当社業界に属する企業がESGへの取り組み
開示・評価の際に重要視されるポイント̶2つの視点から重み付けを行いました。
次に、自社の視点での重要性の評価を行うべく、社内で優先度についてのアンケート調査を実施。アン
ケート調査結果を基に、自社視点での重み付けを行いました。

さらに、「ステークホルダーにとっての重要性 」「 三井ハイテックにとっての重要性 」の社外・社内の2軸でマテリアリティマップを作成し、マテリアリティ案を抽出。
Step

3

Step

マテリアリティの検討
Step2で抽出したマテリアリティ案について、経営理念である「 社是 」や経営指針である「 わが社の目的 」から乖離していないか、経営層の視点を踏まえて調整を行い、12項目を当社のマテリアリティと特定。

4

マテリアリティの特定
Step3で特定した12項目のマテリアリティを、サステナビリティ推進委員会に上申し、取締役会で審議の上、当社のマテリアリティとして承認。

マテリアリティマップ
非常に高い

重要度が高い課題
環境

ステークホルダーにとっての重要性

社会
事業活動
ガバナンス

三井ハイテックにとっての重要性高い

11

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

GHG排出量の削減
資源の有効利用と水資源の保全
廃棄物の抑制とリサイクルの推進
環境負荷を低減する製品・技術の開発
労働環境の整備と働き方改革
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
人権の尊重
製品を通じた安心・安全・快適な社会の構築への貢献
高品質・高精度な製品の安定供給
サプライチェーンマネジメントの向上
コーポレートガバナンスの向上
コンプライアンスの遵守

E
S
G

非常に高い

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

12

環境〈Environment〉

環境ビジョン
目指す姿

推進体制

昨今、地球規模の環境課題の解決に向け、長期的な取りびに事業活動における温室効果ガスの排出削減に取り組む

組みを継続することが企業に求められています。三井ハイ

ことにより、地球環境の保全と事業活動の調和を図り、持続

テックは子孫に豊かな地球を残すため、地球環境の保全と可能な成長を目指します。

事業活動との調和を図りつつ、「Save energy. Save earth.

当社は環境への取り組みを、企業経営の最重要課題の一

Save life」を経営指針の柱に掲げ、脱炭素（カーボンニュー

つとして位置付け、全社事業計画と密接した取り組みを進めトラル）社会の構築に貢献する技術および製品の開発、ならていきます。

トップマネジメント（社長）

三井シンガポール
三井マレーシア

内部環境監査チーム

三井タイ
全社統括環境管理責任者（安全管理統括部長）

三井天津
三井上海

全社環境管理委員会

環境方針
三井ハイテックは「ISO14001環境方針 」として基本理念と基本方針を定め、グループ会社を含め拠点ごとに環境マネジメン

エネルギー
管理部会

ISO14001事務局

トシステムを構築して、環境活動を推進しています。

三井広東
三井台湾

廃棄物管理部会

三井カナダ
三井ヨーロッパ

八幡事業所

基本理念
当社は、創業以来の環境先進企業として、「 地球環境にやローガンのもと「Save energy. Save earth. Save life.」をさしい企業 」を基本理念とし、地球環境の保全と事業活動と経営指針の柱に掲げ、子々孫々に豊かな地球を残す事に全の調和を図りつつ、「 超精密加工でしあわせな未来を 」のス力を尽くします。

基本方針

金型事業所

黍田事業所

直方事業所

阿蘇事業所

組織体・担当

岐阜事業所

役

割

トップマネジメント（社長）

当社が行う全ての環境マネジメント活動について統括

内部環境監査チーム

環境マネジメントシステムの適合性、有効性及び順守状況を検証

当社は、世界に冠たる超精密加工技術を伝統としていまにまで及ぶ幅広い分野に供給して、従業員一人一人が社是す。この伝統をリードフレームやモーターコア製造に活かし、にある｢ 世界の人々に役立つ製品をつくる｣ことを全うするこ

全社統括環境管理責任者

トップマネジメントより環境マネジメント活動に関する責任と権限を委譲

環境負荷を抑制する製品を家電、半導体、自動車、産業機械とにより世界人類に貢献します。

全社環境管理委員会

環境目標のパフォーマンス評価フォロー、進捗状況の確認、情報共有等全般の「 省資源、省エネルギー」に貢献する事でのエネルギー管理部会

当社エネルギー管理を推進

環境負荷の低減

廃棄物管理部会

当社廃棄物管理を推進

ISO14001事務局

全社環境マネジメントシステムの運用・維持等に関して全社統括環境管理責任者を補佐

1. 環境パフォーマンス向上を目的に、事業活動、製品及びサービスに即応した環境マネジメントシステムの継続的な改善を推進します。

3. 持続可能な資源の利用促進により、気候変動の緩和に① 化学物質､ 有機溶剤等の使用量の削減

4. 法規制及び当社が同意したその他の要求事項を順守

2. 環境保護のため以下の項目を推進します。
② 省資源、省エネルギー活動及び廃棄物の資源化と排出量抑制③ 有害物質の混入防止等による、「グリーン調達 」への対応④ 環境に配慮した製品の開発及び販売を通して、社会製造拠点である海外グ
ループ会社においては、それぞれの拠点でISO14001マネジメント
システムを構築（各グループ会社社長
がトップマネジメント）

取り組みます。

し、合理的な自主管理基準を設定して環境汚染の予防を図ります。

5. 地域社会との共存及び、取引先との信頼性のある情報交換により、コミュニケーション活動を推進します。

環境教育
当社の環境教育は教育体系を「 環境一般教育 」「 環境組みの理解や内部監査員の力量の向上を目的としています。

特定教育」「 内部環境監査員教育」に分けて実施しています。

2022年2 〜 3月に実施した環境一般教育では、地球温暖

環境一般教育では、当社グループ従業員として必要な環境化のメカニズムや気候変動による環境への影響、温暖化防基礎知識の教育を共通の教育資料を使用して国内全従業止緩和策などをテーマとした教育資料を作成し、部署単位で員に実施。特定環境教育では、職務に必要な専門的環境知教育を実施することで、従業員全員へカーボンニュートラル

識の教育を職能別（営業・製造・管理）に特化した内容で行の必要性の意識付けを行っています。

います。また、内部環境監査員教育は、環境マネジメントの仕13

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

14

環境〈Environment〉

脱炭素（カーボンニュートラル）に向けた取り組み
2050年度カーボンニュートラルに向けた決意

脱炭素ロードマップ
基本的な考え方
三井ハイテックは、事業拡大による生産量増加と電力排出（2）2050年度までに、更なる削減策を講じることでカーボン係数予測を織り込んだ、成り行きでの排出量を予測した上ニュートラル達成を目指す。

（1）2030年度までに、60%の削減（基準年のCO2実排出量ため、従来の省エネルギー活動の継続・拡大に加え、再生2℃以下に抑えるためには、2050年度までにCO2をはじめと可能エネルギー由来の電力の積極活用や、創エネルギーにする温室効果ガスの排出量と吸収量のバランスをとる、いわ向けた太陽光パネル導入などを推進します。

ゆる「カーボンニュートラル 」を実現する必要があります。

で、削減目標と整合する施策を検討しました。
これを踏まえ、以下のようにCO2排出量削減を推進します。

パリ協定で採択された世界共通目標である、気温上昇を

目標達成に向け、省エネの継続・拡大、再エネ電力の積
極活用、創エネ導入の検討を進めていきます。

30%＋生産量増加分）

また、当社製品は電気自動車や省エネタイプの家電製品

三井ハイテックは精密部品メーカーとして、家電・エレクト等に使用されています。高品質な当社製品を安定的に供給

ロニクス・自動車・産業機械など、幅広い分野に製品を提供することで、環境配慮型製品の普及拡大によるCO2排出量のしています。世界中で気候変動への対応が叫ばれる中、グ削減に貢献します。

ローバルに事業展開する当社としても2050年度カーボン

私たちは、地球環境の保全と事業活動との調和を図りつつニュートラルを達成し、持続可能な社会の実現に貢献してい「 超精密加工でしあわせな未来を 」のスローガンのもと、将きます。

来に豊かな地球を残すことに全力を尽くします。

具体的には、自社の製造段階でのCO2排出量を削減する

2050年度までの脱炭素ロードマップ
国内、
海外合計

指標と目標
100%

将来増加する生産キャパシティによるCO2

CO2排出量（千トン-CO2）（Scope 1、
2）

98

当社グループの2021年度におけるScope 1 排出量は5千トン-CO2、Scope 2排出量は93千トン-CO2でした。
当社は2050年度のカーボンニュートラル達成に向けて、2021年度のCO2排出量を基準として、以下のように削減を推進します。

60%
30%

2030年度

現在の生産キャパシティによるCO2

2030年度までに、生産量増加に伴うCO2排出量増加分も含めて、CO2実排出量を60%削減します。
2030年度

2021年度

2050年度

2050年度までに、更なる削減策を講じることでカーボンニュートラル達成を目指します。

2030年度CO2排出量削減目標達成のための脱炭素ロードマップ

目標達成に向けては、以下の通り省エネの継続・拡大、再エネ電力の積極活用、創エネ導入検討を進めていきます。

（千t-CO2）
27

8

73

0

省エネ

66

2021年度を基準に▲30%

1
93

5

を目標

Scope 2

Scope 1

生産増
2021年度
排出量（実績）

電力成り行き
排出減少

2030年度成り行き予測

15

2050年度

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

①省エネ
施策

②オンサイト

PPA

③非化石
価値

Scope 1
削減

64

Scope 2

4

Scope 1

再エネ

創エネ

（省エネルギー）の継続・拡大（再生可能エネルギー）
電力の積極活用（創エネルギー）導入検討

使用電力量の削減、合理化（高効率な設備への更新など）を進めます。

再生可能エネルギー由来電力（風力、水力、太陽光等で発電した電力）を積極的に活用していきます。

太陽光パネル設置検討を進めています。

※ 2021年度には国内事業所全体でエネル
ギー消費量（原単位）を前年度比3.5%削減し、省エネ優良事業者に認定されています。

※ 2022年4月から国内全事業所で購入電力量の3%を再エネ化しました。今後も段階的に再エネ割合を高めていく計画です。

2030年度
排出量（見込み）

削減目標に向け必要な施策

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

16

環境〈Environment〉

TCFD提言に基づく情報開示
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）戦略（リスクと機会）

三井ハイテックは、2022年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しました。シナリオ分析に基づくリスクと機会の開示と、TCFDの提言に沿った気候変動関連情報開示に取り組んでいきます。

当社では、気候関連のリスクと機会は、中長期にわたり当を活用し、1.5℃シナリオ・4℃シリオの双方において、気候変社の事業活動に影響を与える可能性があると認識していま動が当社事業に影響を及ぼすリスク・機会の特定と、その時す。外部環境の変化や様々な状況下におけるリスクや機会

間軸や可能性、財務影響度の評価を行いました。使用したシを考慮するため、TCFD提言におけるシナリオ分析の枠組み

ナリオは以下の通りです。

ガバナンス
当社は、社会的責任を果たし持続的に発展していくための1. 各WG、事業部門、グループ会社等で特定した気候変動

重要な経営課題の一つとして気候変動問題を含む「 環境問関連のリスク・機会などの影響を評価し、対応策（取り

題 」を認識しており、取締役会による監督とサステナビリティ

組み内容）
を検討

• 産業革命以降の平均気温上昇が2℃未満に抑制さ

1.5℃シナリオ

2. 気候変動問題への取り組みを含むサステナビリティ関委員会を中心とするガバナンス体制を構築しています。

連施策について、全社および各WGによる推進計画立

当社は、サステナビリティ活動の推進を管理・監督することを目的として、2022年3月に社長を議長とするサステナビ

案・実行・振り返りのモニタリングを実施

リティ推進委員会を設置しました。サステナビリティ推進委
員会は経営企画本部サステナビリティ推進部を事務局とし取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告を受け、て年2回開催され、以下の実施状況を事業計画審議会およ

その活動状況の監督を行うとともに、気候変動問題への取び取締役会に報告しています。

り組みを含むサステナビリティに係る基本方針や重要事項れるシナリオ• 1.5 ℃目標達成に向けた気候変動対策の推進により、各種規制が強化、市場・消費者の環境意識も高まり、移行リスクが顕在化する世界• 国際エネルギー機関（IEA）によるWorld Energy
O u t l o o k 2 0 2 1（ W E O 2 0 2 1 ）の N e t - Z e r oEmissions by 2050（NZE）シナリオを参照

時間軸は以下を基準に設定
短期

2025年頃までに発生が予想されるリスク・機会

中期• 産業革命以降の平均気温上昇が 4 ℃以上となるシナリオ• 気候変動対策の取り組みが進まず化石

4℃シナリオ

2030年頃までに発生が予想されるリスク・機会

燃料への依存が継続、各地で異常気象や自然災害が頻発し、物理リスクが顕在化する世界• IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
シナリオを参照長期

2050年頃までに発生が予想されるリスク・機会の決定を行います。

1.5℃シナリオの世界では、温室効果ガス削減のための規リスク管理制が強化され、低・脱炭素化が進むことによる事業への影響

当社では、経営に重大な影響を及ぼす恐れのある様々なリとする網羅的・統括的な管理のもとで、リスクごとにリスク管

スクに対し迅速かつ的確に対応するため、「リスク管理規程 」

理統括部署が定められ、リスク管理活動の推進が行われてを制定し、リスク管理体制の整備を進めています。「リスク管います。気候変動関連のリスクについてもリスク抽出・評価

理規程 」により、内部監査部長をリスク管理に係る総責任者

表に織り込み、全社リスクとして取り組んでいきます。

サステナビリティ（気候変動対応含む）に係るガバナンス・リスク管理体制

サステナビリティ
課題管理①

全社リスク管理

指示・
監督

指示・
監督

② 事業計画審議会
報告③

異常気象などの物理リスクが高まることが考えられます。

として、移行リスクが高まることが考えられます。4℃シナリオ

シナリオ分析の結果
シナリオ分析の結果、気候関連リスクは当社事業に対しマイらに高めるとともに、市場の要求と変化に柔軟に対応していく

ナスの影響を与えうると想定される一方、電動車や半導体へことで、気候関連機会の実現と、2022年3月に公表した「 新中の需要が大幅に高まることにより当社の主力事業である電機期経営計画 」において当社グループの最重要課題として掲げ

開催頻度

議長

メンバー

部品・電子部品・金型事業において大きな気候関連機会が想ている「 事業活動を通じた持続可能な社会の実現 」を目指し① 事業計画の決定

原則毎月

社長

取締役

定され、当社は気候変動に対して一定のレジリエンスを有してていきます。またシナリオ分析については、継続的な実施を検② 事業計画の審議

年2回

社長

取締役

いるものと認識しています。当社は今後、重要度が高いと評価

討しています。

③ サステナビリティ活動の推進・監督

年2回

社長

業務執行取締役「リスク管理規程」においてリスクごとに管理責任者（統括部署）を選定。
①
内部監査部はリスクを網羅的・統計
的に管理

年4回
取締役会
に報告

社長

取締役、
内部監査部

役割

取締役会
報告・
審議

会議体の概要の世界では、規制などの移行リスクの影響は小さいものの、した気候関連リスクへの対応策の強化によりレジリエンスをさサステナビリティ
推進委員会
報告

指示・
監督

各WG

報告
内部監査部

17

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

18

環境〈Environment〉

廃棄物管理
シナリオの
概要

炭素税などの炭素排出政策が導入・強化
される

省エネ・再エネ・脱炭素関連技術が進展する

燃費・排ガスや使用電力の規制が強化されるとともに市場や
1.5℃
消費者のニーズが変
シナリ 化し、社会の脱炭素オ化に必要となる電動車や半導体への需要が増加する

サプライチェーン全体の脱炭素化が進展する

気候変動に対する投資 家・ステークホ ル
ダーの注 目 が 高まり、情報開示義務が
拡大される
シナリオの
概要
異常気象が激甚化・
高 頻 度 化し、これに伴う自然災害が増加
する

中長期

中長期

高い

高い

影響
度

中

大

当社事業に想定される影響

対応策

脱炭素施策の導入・強化が必須となり、事業活動に必要なエネルギーや資材の調達コストが増加する。
生 産 時の資 源 使 用 量の削 減
当社の2021 年度 Scope 1 、2 排出量 9.8 万トン や、使用電力の再エネ化、太陽リスク-CO2に対し、WEO 2021 NZEシナリオにおける 光パネルによる創エネの推進
2030 年の先進国カーボンプライス予測となる 等の脱炭素施策を推進$130（1米ドル＝110円と想定）のコスト負担が必
要になると、約14億円のコスト負担増となる。

機会

環境負荷を低減する製品や技
脱炭素施策の効果が発現する場合、エネルギー・ 術の開発推進により、高まる需資材調達コストが抑制される。
要に対応するとともに製品の競争力を強化

ガソリン車の需要減少・電動車や半導体の需要増加といった顧客業界における需要変化により、リスク 売上構成が変化する。
また、
モーターコア・リード
フレーム・金型への需要の増加に伴い、競合環境 省資源・省エネルギーに貢献の激化や原材料調達コストの上昇が生じる。
する製品・部品の供給拡大と
短期

高い

大
機会

中期

高い

大

高い

大
機会

発現時期 可能性

影響度

ローバルでの新車販売に占めるEV車の割合は、2021年の約9%から2030年には60%超へと大きく拡大すると見込まれている。

環境負荷の高い製品が敬遠され、顧客からの製リスク 品の脱炭素化への要請に対応が遅れると、売上生産時の排出量削減による製が減少する。
品の脱炭素化への取り組みを
製品の脱炭素化への取り組み推進により、顧客 推進
機会 からのサプライチェーンの脱炭素化への要請に対応できる場合、売上が増加する。
リスク

中期

電動車や半導体の需要増加に伴いモーターコ 生産性向上に取り組み競争力
ア・リードフレーム・金型への需要が増加し、売上 を維持・強化するとともに、適切な原材料調達および販売価と利益が増加する。
例として、WEO 2021 NZEシナリオにおいて、
グ 格戦略を徹底

中程度

大当社事業に想定される影響

三井ハイテックは経営指針の柱である「Save energy.

な廃棄物処理業者へ、処理を委託しています。廃棄物処理

Save earth. Save life.」の実現のため、廃棄物の排出そのを委託する場合は、必ず電子マニフェストを発行し最終処分ものを抑制する「リデュース Reduce」、資源を再利用するの完了までをフォローしています。また、定期的に廃棄物処「リユース Reuse」、使用が済んだ資源を再生して再利用す

理委託業者を訪問し、適切な処理が行われているかの監査

る「リサイクル Recycle」の3Rを推進することで、循環型社を実施しています。

会の形成に貢献します。
廃棄物量は、2022年度の国内事業所の総排出量実績は

6,523トンとなっています。資源化率※は98%以上をキープし廃棄物排出量と資源化率（単体）ており、ISO14001マネジメントシステムで継続的改善を図っ

（t）

ています。

10,000

また、廃棄物対策の専門部会である「 廃棄物管理部会 」
において、廃棄物の3Rの更なる推進に向け検討を重ねてい

8,000

（%）

98.5
98.4

98.4

98.4

98.4

98.4

98.5
98.4

ます。

6,000

98.3

※資源化率＝資源化量／総排出量
廃棄物の総排出量のうち、資源として再利用できる廃棄物の割合のこと。

4,000

98.2

2,000

98.1

廃棄物の適正処理
当社から排出される廃棄物については、「 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 」に基づき、適正な処理が実施可能

0

98.0

2017
資源化量（左軸）

2018

2019

2020

単純処分量（左軸）2021

2022（年度）

資源化率（右軸）

対応策

BCP（事業継続計画）の策定・

急性 工場設備等の被災やサプライチェーンの寸断に強化により、
サプライチェーンをリスク より操業が停止する。
含めた事業全体のレジリエンス
を強化し、災害リスクを抑制

長期

中程度

大

水資源が不足する

長期

中程度

大

特に欧米・中国において熱波・干ばつの増加によ 事 業 拠 点のリスクの 把 握と、り産業用水の供給が不足し、操業が不安定にな BCPの策定・強化により、レジリる。
エンスを強化海面が上昇する

長期

中程度

中

事 業 拠 点のリスクの 把 握と、
海抜の低いエリアに所在する事業拠点の水没リ
レジリ
BCPの策定・強化により、
スクが高まる。
エンスを強化

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

廃棄物

脱炭素施策を遂行し、非財務
脱炭素施策の遂行と非財務情報開示の強化によ 情報開示を強化
り、投資家・ステークホルダーからの評価や信頼が向上した場合、企業価値も向上する。

事 業 拠 点のリスクの把 握と、

長期

廃棄物排出量の推移／適正処理

気候変動への対応や情報開示が遅れると、企業
価値やブランドイメージが棄損する。

安定した製品品質維持が困難となる。
事 業 拠 点のリスクの 把 握と、
慢性労働環境の悪化により従業員の生産性が低下す BCPの策定・強化により、
レジリ
リスク
る。
エンスを強化4℃
平均気温が上昇する
シナリ
オ

19

発現時期 可能性

廃棄物削減の活動
当社では、半導体用リードフレーム及び電動車用モース打抜きオイルの回収・再利用（リユース）、ガラス屑の再

ターコアの輸送用梱包資材は通い箱方式を採用し、お客様

資源化（リサイクル）等、廃棄物の削減・極小化に努めていで廃棄物が発生しないようにしています。

ます。

当社内においても、排水汚泥の固形化（リデュース）、プレ

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

20

環境〈Environment〉

水資源の保全

社員の働きがいと健康・安全に向けた取り組み

三井ハイテックは、自社の企業活動により水資源に影響をはpH（水素イオン濃度）や有害物質などの項目について、国及ぼす可能性を認識し、「 水資源の保全 」に努めています。

の一般排水基準より厳しい社内管理基準を設け、毎月の水

当社は各国の環境アセスメント法規に則って工場を設置し源別の取水量及び排水量のモニター、および法規制に沿っているため、取水によって著しく影響を受ける水源はなく、また、各国の法規に従って排水処理や処理水の放流を行っているため、排水によって影響を受ける水源はありません。さ社会〈Social〉

た水質の監視測定を徹底しています。
製造過程においても、工程で発生する排水のリサイクルとリユースに努め、水の使用量の削減に努めています。

らに、取水・排水量を管理するとともに、水質管理について

人材に対する方針
三井ハイテックは超精密加工技術、高精度な金型技術を最大の武器とする、「 開発型ものづくり企業 」です。「 平等

し、スローガンである「 超精密加工でしあわせな未来を 」の実現を目指しています。

の精神を基本とし働く者の楽園を築く」を社是の一つに掲げ、そのためにも、まずは三井ハイテックグループ行動規範「 性別、国籍、社歴等に関係なく、従業員一人ひとりが能力（以下、「 行動規範 」）のもと、組織として培ってきた技術に新を最大限発揮し、自律的に学び成長できる人材を育成してしい多様な価値観を加え成長していくことが、企業価値向上

いくこと」を方針とし、組織文化醸成とともに人材育成に取や事業の持続的成長、さらには社会の発展に繋がると考え、り組んでいます。

従業員がいきいきと安心して働ける職場づくりに取り組んで

また、従業員が安心して力を発揮できる環境をつくり、自いきます。

ら成長できる機会を提供することで、「 人 」の総合力を発揮

ISO14001 認証取得状況
三井ハイテックは、本社、国内事業所および海外子会社で環境マネジメントシステムISO14001：2015の認証を取得しています。
認証取得状況につきましては、ホームページをご参照ください。
WEB

https://www.mitsui-high-tec.com/ja/corporate/iso/

人権方針
当社は、従業員を大切にし、基本的人権を尊重することを経営の基本としており、行動規範に明記しています。当社にを深めるために、関係部署が緊密に連携をとり、研修の実施など啓蒙活動に努めています。

所属する全ての役員および従業員は、行動規範を遵守するこ

万が一、方針に反する行為行動があった場合、それらを早と、互いの人権・人格を尊重することが、安全で明るい職場期に発見するために、内部通報制度を整備、運用しています。

環境を実現するために不可欠であるとの認識を共有してい人権方針違反などのコンプライアンス違反事案についてます。
当社は、国籍、性別、年齢、障がいの有無、性自認や性的指向、または社会的身分などを理由として差別的な取り扱
いは行いません。基本的人権を尊重し、職場における様々な差別やハラスメントを容認しません。

は、内部通報制度を活用することにより、早期かつ的確な対処を図るとともに、その是正について速やかな対応を行っていきます。
内部通報制度の詳細は、P.37「コンプライアンス」をご参照下さい。

上記に掲げた方針が全役員・従業員に浸透し、その理解

21

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

22

社会〈Social〉

各種データ

ダイバーシティ＆インクルージョン
当社は「 人 」の総合力の発揮に向け、「 多様な人材の活用 」を目指しています。

女性採用比率（大卒）

そのための社内整備として、ダイバーシティ推進に向けた
意識改革研修の実施や、女性が継続的に活躍できる職場づのある方やLGBTQ等を含め、すべての従業員がいきいきと活躍できるよう取り組み強化を進めていきます。

くりだけでなく、管理職を目指す意欲を向上させる研修など

このように、すべての従業員の働きやすさを追求し、多様を実施してきました。また、若手の活躍を期待し、若い世代な人材を活用することで、「イノベーション」や「 潜在的能力

から知識の向上ができるよう研修体系を構築し、入社3年目の発揮 」、そして「 バイアス回避 」を実現できる環境を目指までのフォロー研修も実施しています。

しています。

ダイバーシティの主な取り組み
目標

1．女性採用比率を全体の25%にする

2022年度

2021年度

2022年度

64名
20名

管理職層
男性： 495名
女性：
8名

管理職層
男性： 494名
女性：
9名

配偶者出産： 50名
育休取得者： 3名

配偶者出産： 64名
育休取得者： 16名

男性：
女性：

1.6%

1.8%

掲載
• 会社説明会にて、中堅女性社員による説明や面談の実施• 女性目線での職場環境づくりをPR（休憩室や更衣室改装等）

は技術系の研修のみならず、博士号やMBAなどの学位取得

修体系を改定しました。これまでの集合研修に加え、eラーの受講費用補助など、成長を望む社員をサポートしています。

ニングの活用や、昇格時のキャリアデザイン研修など成長ス

人事制度に定める等級ごとの期待役割を社員が十分に果（ダイバーシティ）研修、• 管理職の意識改革（マネジメント

テージに応じ、役割の認識や社員の能力開発を促進する体

たせるような研修体系を整備することを基本とし、さらに上系としています。

位等級を目指せるよう社員が自律的に学べる研修体系を導また、新入社員から管理職に至るまで、あらゆる階層に対して豊富な集合研修を実施しています。選抜研修について

人材育成の流れ

新任役員研修新任管理者研修

人権尊重の徹底（ハラスメントの無い職場づくり）（従業員の人権理解を深める）

相談窓口設置や研修実施

従業員人権研修の継続実施
及び理解度テスト実施

マネジメント基礎研修

幹部候補者研修

評価者研修

工場マネジメント研修

面接官研修

部下のキャリア支援研修

女性活躍推進研修

MBA取得

留学制度

女性リーダー研修

（選抜）

（選抜）
短期／ 1年

新任指導職研修e

ラーニング

あらゆるハラスメントの根絶入しています。

昇格時キャリアデザイン研修

管理職層対象36協定遵守、
月45時間超の警告実施

制度や、海外留学制度を準備しています。
そのほかにも自己啓発を目的として通信教育や語学研修

キャリアデザイン研修）（長時間労働の是正）

25%

員の能力とモチベーションをより一層引き出せるよう全社研• 女性管理職との座談会
2．女性管理職比率を2026年度 女性活躍研修（意識改革に繋がる研修）•
までに5%にする• 女性リーダー研修（リーダーに求められるスキル研修）• 上司と部下のキャリア面談• カムバック制度の創設• 配偶者出産時の特別休暇創設
男性育児休暇取得の• 労務研修（管理職の意識改革）
風土醸成• 従業員研修（全従業員の理解を深める）• eラーニング• 2年目研修、3年目研修
若手社員の定着、• フォローアップアンケート実施
モチベーション向上• ロジカルシンキング研修• キャリアデザイン研修• 部下のキャリア支援研修

ディーセントワークへ
の取り組み

6%

• 新卒採用マイページに女性社員インタビューおよび座談会を

指導職

法定以上の
年次有給休暇取得促進

2021年度

取り組み

管理職

働き方改革

2022年度

視点での人材育成を実現するために、当社では2021年に社

多様な人材定着のための取り組み（有給休暇取得促進）

目標：男性育児休暇取得の
風土醸成

23.8%

40名
9名

経営層

若手の活躍促進

18.4%

男性：
女性：

5%

目標：2026年度までに事業拡大に伴う環境や組織の変化に対応し、中長期的な項目

男性の育児休暇取得促進

2021年度

男性育児休暇取得率

人材育成

さらに、中途社員等の採用を積極的に行い、不足する専

女性活躍推進25%

目標：年間

門人材の確保を継続することで多様性確保に努めています。
女性、若手、外国人、中途入社者、高齢者、および障がい女性管理職比率

語学研修：社内語学研修、オンライン英会話／中国語
グローバル人材育成

3カ月間（教育担当研修）

2

3

年目研修

OJT

年目研修

メンター

金型基礎研修配属

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

入社時研修

担当職

23

2週間

・異文化理解・エリアスタディ

職種別研修

・営業員研修・ファクトリーサイエンティスト育成講座
・生産工学研修・知的財産研修

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

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社会〈Social〉

働きがいのある職場づくり

基本理念
従業員一人ひとり、そして未来の社会が「しあわせ 」であるよう、“価値あるものづくり”を継続するために、職場の安全と従業員の健康確保は企業活動の基盤であり、経営の重要課題であることを認識し、安全で安心・健康で衛生的な職場

働きがいのある職場／働きやすい職場
社会情勢の変化が進み、男女の性別関係なく個性と能力を発揮する社会が求められています。

「 介護が終わるまで」可能であり、こうした制度を活用し長三井ハイテックは、様々な価値観や個性を持つ多様な人材

このほか、次世代育成支援の観点から2022年に「 配偶者出産休暇制度 」を導入し、管理職や従業員への意識改革研

組んできました。成長意欲のある社員には成長できる機会を修を行うことで男性の育児参画を促します。
女性活躍推進の観点からは、今後女性社員の採用人数

ならず企業の成長を加速していきます。当社は、これからもが増える見込みであり、女性専用休憩室の新設や更衣室の従業員のワーク・ライフ・バランス向上を推進していきます。

改装など進めています。

具体的な取り組み内容としては、柔軟に休暇が取得できるよう時間単位有給制度を導入しました。また、勤務時間短基本方針

期的に活躍できるよう環境を整えています。

が、「 働きやすく、活躍できる」職場環境の構築に積極的に取り惜しむことなく提供し、「 働きがい 」を高め、個人の成長のみ

環境の構築を促進し、業務災害、疾病を撲滅する。

今後も全従業員が安心して働ける場所を確保できるよう努めていきます。

安全で健康に働ける職場環境づくりのために、業務災害、疾病未然防止活動の取り組みとして、安全衛生目標と重点施策を定め、全従業員の協力により、日常的なリスクの低減と持続的改善ができる自主的な安全衛生文化の構築を目指す。

1. 危険性・有害性リスクを除去し業務災害（発生）「 ゼロ 」、職業性健康障害（発生）「 ゼロ 」、全従業員へのメンタルヘルス推進を目標とする安全衛生活動の促進を図る。

2. 役員、従業員、グループ会社及び取引先一人ひとりの自律的な健康保持増進を積極的に支援するための健康経営を推進する。

縮制度は雇用形態に関わらず「 子供が小学校6年生まで」、

3. 三井安全衛生マネジメントシステム（ISO45001準拠）の構築、運用、改善に対してリーダーシップを図り、この活動を支援する。

4. 法遵守及び継続的改善活動を基本とした安全衛生活動を推進する。

安全衛生方針は当社で働くすべての役員、従業員、グループ会社及び取引先へも周知を図るとともに、社外へ公表する。
安全衛生マネジメントシステム推進体制

労働安全衛生・健康経営

トップマネジメント

三井ハイテックは、当社の製品を安定して供給していくこ

また、安全衛生に関しては、基本理念と基本方針を定め、とで社会も当社も持続的に成長していくことが可能と考え

安全衛生活動を通じて労働災害を防止するとともに、健康ます。当社の製品を安定的に供給していくためにも、従業経営を推進して従業員の健康保持・増進に配慮し、働きや員の安全と健康の確保を、企業経営における最優先事項とすい職場環境を整備しています。

社長

全社統括安全衛生責任者

安全管理統括部長

事業所トップマネジメント

事業所長

事業所安全衛生責任者

事業所長による任命

全社統括安全衛生責任者による任命

本社事務局

事業所事務局

位置付けています。

重点施策
1. リスクアセスメントの推進：職場のリスクの低減と改善の管理方法および改善対策の取り組み

活動の実践、変化点のリスク評価の取り組み

5. 健康増進の推進：健康経営への取り組み、健康リスク

心できる設備

6. 環境負荷低減の推進：カーボンニュートラル、省エネ、みの推進、行動変容で安全行動

7. 組織基盤の強化：業務効率化、人材育成、横串機能の2. 重篤災害の防止：機械安全化への取り組み、安全で安
3. 安全意識の向上：安全意識向上のための様々な取り組
4. 作業環境の適正化：快適な作業環境づくりをするため
労働災害発生状況

強化

2022年度

2021年度

2022年度

0件

0件

一般定期健康診断受診率

100%

100%

製造業全体

1.31

（未公表）

ストレスチェック受検率

91.2%

95.7%

三井ハイテック

0.76

0.46

製造業全体

0.06

（未公表）

三井ハイテック

0.03

0.02

死亡災害

強度率

省資源活動等の推進、環境貢献活動の取り組み

健康診断等の状況

2021年度度数率の低減のための職場環境改善の推進※このデータは三井ハイテック単体での数値です。

※このデータは海外拠点労働災害も含んでいます。

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三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

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社会〈Social〉

顧客満足に向けた取り組み
品質経営／製品の安全／品質の確保

ISO9001/IATF16949 認証取得状況
認証取得状況につきましては、ホームページをご参照下さい。

品質の考え方三井ハイテックは、当社の超精密加工技術で顧客の一つ

よりスピーディーに、よりフレキシブルに、よりグローバル

ひとつのニーズに的確にお応えし、顧客の生産性と品質向に、有機的に結びついた事業体制で、安定した供給を実現上に寄与することを、最大のミッションとしています。

し、顧客の様々なニーズに高品質の製品でお応えします。

顧客に信頼されるパートナーとして認められ、当社の製品

当社は、金型の設計から製作、試作、スタンピング生産まを安定して使用していただくことにより、経営理念の社是にで一貫したサービスを「グローバル 」に展開し、「 高品質 」

もある「 世界の人々に役立つ製品をつくる」を実践し、社会な製品を提供しています。

と自社の持続的な成長に貢献します。

WEB

https://www.mitsui-high-tec.com/ja/corporate/iso/iso9001.php

WEB

https://www.mitsui-high-tec.com/ja/corporate/iso/isots16949.php

目的
顧客満足度の向上
品質保証体制の構築／管理密度向上

品質方針

モーターコア事業本部：品質とサービスで顧客満足度100%の製品を提供する

品質マネジメントシステム
当社は、国内事業所及び海外グループ会社において共通

り、ISO ／ IATF等の国際的な認証規格にも照らしながら、の品質マネジメントシステム（QMS：Quality Management

PDCAサイクルでの検証を通し、より良い品質の実現を目指

System）を運営し、各事業所・グループ会社ごとの品質保して継続的なプロセス改善を図っています。

証体制を構築しています。QMSを確実に運営することによ

リードフレーム事業本部：お客様に満足して頂く製品をつくる金型事業本部：製品とサービスの品質でお客様に満足して頂く
工作機事業部：製品とサービスの品質でお客様に満足して頂く

1. 法規制及び顧客要求の重視

・法規制及びISO/IATFの要求事項を遵守します。
・顧客要求事項を遵守し、満足度の向上を図ります。

品質の確保
当社は、製品の開発・設計段階から品質のつくり込みを行
い、顧客に納得頂ける製品を供給します。また製造・梱包・出荷における全工程において品質改善活動を推進し、継続して製品の品質・安全性・信頼性の向上に努めます。
不良率推移や過去のトラブル事例等の「 見える化 」によって、不良発生の是正に加え未然防止対策を図り、さらにその内容を開発・設計・製造等へフィードバックすることで「クレームゼロ」を目標とした品質のレベルアップを継続します。
不具合が発生した場合は、速やかにその詳細情報（日時・2. 品質不良の削減と品質の更なる向上
・品質不良の削減を図り、品質及びサービスの提供に努めます。

3. 品質マネジメントの継続的改善

工程・根本原因 等）を全社で共有し、不具合の再発防止・・品質方針を達成するため、全社的品質改善活動に取り組みます。また、レビューを定期的に行います。

未然防止のための改善活動を通して、若手技術者の育成等

・自主的に内部監査を行い、品質マネジメントの有効性を定期的に検証し、品質マネジメントに予め間隔及び必要に応に活かしていきます。

じて見直し、継続的に改善していきます。
・この品質方針を従業員全員に伝達し、理解させ、徹底させます。

教育
海外グループ会社を含む全事業所の全業務プロセスにおいて、教育・訓練の手段であるQC小集団活動を実践するこを向上し、常に高い意識をもつ風土の醸成に取り組んでいます。

とで、全従業員が製品製造、各種サービス及び管理等の質

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三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

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社会〈Social〉

サプライヤーとの良好な関係構築に向けた取り組み
調達方針／ CSR調達ガイドライン

サプライチェーンマネジメントでのサステナビリティ推進
品質経営／製品の安全／品質の確保でも示しました通調達基本方針

主な取り組み内容

り、三井ハイテックは、金型の設計から製作、試作、スタンピ

三井ハイテックグループの事業活動は、さまざまな「 設備」「 互恵互善の理念に徹し相互の利益をはかる」を基本的なング生産まで一貫したサービスをグローバルに展開し、高品「 部材 」「 サービス」を提供していただいているサプライヤー考えとし、サプライヤーと長期的な信頼関係を構築し、良き質な製品を提供しています。これら製品やサービスの提供をによって支えられています。当社はサプライヤーと共にサプパートナーとして共に繁栄・存続していくことを目指していま

持続的に実現していくためには、企業活動に必要な材料・

ライチェーン全体で地球環境保全、法令遵守、人権尊重・労す。

設備・サービス等の安定した調達、すなわちサプライチェー

働・安全衛生、製品・サービスの安全性・品質の確保、情報事業活動において必要となる設備、部材、ソフトウェア、

セキュリティの維持・推進、公正取引・企業倫理等に配慮しサービスなどの調達においては、「 調達基本方針 」を定め、

近年、環境対応、人権、コンプライアンスへの意識が世界

た調達活動を推進しています。

サプライヤーへ周知し、方針に沿った調達活動を実施してい的に高まる中、自社だけでなく、サプライヤーにおける環境ます。

対応、労働条件や法令遵守などの状況を把握し、必要があ

当社は、企業理念である「 社是 」にも謳っているように、

ンマネジメントが重要であると認識しています。

れば是正に努めていくことが、企業が持続的に成長していくために必要です。今後、当社はすべてのサプライヤーへ当社

調達基本方針三井ハイテックグループは、企業活動に必要な材料・設備・サービス等の調達に際し、以下の方針に基づき購買活動を行います。
（1）公正・公平な取引
全てのサプライヤーに対して、公正な取引の機会を提供します。

の調達基本方針と調達ガイドラインをご説明し、内容を理解いただいた上でご賛同いただけるよう活動を進めていきます。

環境・GHG排出量の把握と削減に向けた取り組み状況の
確認

等

人権
・人権の尊重（児童労働、差別、ハラスメント等の防止）・安全と健康の確保、健全な生活の実践

等

コンプライアンス・サプライヤー各社所在国の法令、サプライヤー各社の社内規程、その他の社会的規範を遵守
・社会的な良識を持った行動
・職務への専念・利益相反行為の禁止
・公私混同をしない

この活動を推進することにより、持続可能なサプライ

サプライヤーへの当社調達ガイドラインへの対応

チェーンを構築し、お客様への製品の安定供給を図っていきます。

（2）パートナーシップの構築
サプライヤーと共に成長できる持続可能な関係を構築します。
（3）遵法（コンプライアンス）
責任ある鉱物調達を含め、国内外の法令並びに社会的規範を遵守します。
（4）
グリーン調達環境マネジメントシステムに基づく有害化学物質管理を徹底し、地球環境にやさしいグリーン調達を推進します。
（5）機密保持

サプライチェーンにおけるサステナビリティ推進体制

三井ハイテック
サステナビリティ推進委員会

購買取引を通じて知り得た機密情報は厳格に管理し、サプライヤーの承諾なしに第三者に開示致しません。第三者の特許・実用新案・意匠・商標等の知的財産の不正入手や不正使用、権利侵害を行いません。
（6）企業倫理に基づく健全な取引関係の維持

調達WG

調達
基本方針

調達
ガイドライン

状況把握
活動推進

サプライヤー

反社会的勢力との関わりを遮断して企業倫理の徹底を図り、公正・公平かつ透明性の高い取引をします。関係法令、社会・商習慣の通念上明確に許容されるものを除き、接待や金品の授受など便宜供与を受けません。

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三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

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社会〈Social〉

社会に対する貢献

ステークホルダーとの対話

社会貢献の方針／地域社会との共生

基本的な考え方
三井ハイテックでは、事業が存続する上で関わりのある個

ダーとの対話を図る多様な機会を設け、社会の声を把握す

三井ハイテックは、「Save energy. Save earth. Save life.」を経営指針の柱に掲げ、地球環境の保全と事業活動の調和を図

人または団体を、ステークホルダーと位置付けています。当ることによって、当社ならではの価値を創造し続け、持続可

り、事業所のある地域をはじめさまざまなコミュニティの一員として社会活動に参画し、地域社会との共生を通して、持続可能

社は、社会の声を事業活動に反映させることが重要だと考能な社会の実現に貢献していきます。

な社会の発展に貢献します。

えています。より多くの声を取り入れるため、ステークホル
ステークホルダー

具体的な取り組み
三井ハイテック本社では春には満開の桜、夏は敷地内を流れる川で蛍が飛び交い、秋は金木犀の甘い香りが広がり、年末にして取り組んでいきます。

主な対話の方法•顧客に満足していただける製品を、必要な時に、必要• 営業活動を通じた顧客とのコミュニケー

な量だけお届けすることを経営の原点として、グロー

はクリスマスツリーの装飾により、地域の皆様に四季を感じていただけるようになっています。
地域清掃活動への参加や夏まつりでの地域との交流を通し、「 企業も社会の一員である」ことの従業員への意識付けに継続

ステークホルダーへの姿勢

顧客バルに展開している拠点を武器に、「 消費地立地 」を活かした高品質な製品とサービスを供給し、顧客のニーズに対応します。

環境対応

夏まつり

•超精密加工技術をベースとして環境の変化に迅速に対応することで、継続的な企業価値の向上を図ります。ま株主・投資家た、
正確な事業・経営情報を適時・適切に開示します。

•株主還元を経営の重点課題と認識し、業績を勘案した配当を行うことを基本方針としています。

創業以来、「 周りに絶対迷惑をかけない 」という考えから、2020年以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ工場からの排気・排水をはじめとした独自の環境対応をり開催できていませんが、本社敷地内に地域の皆様をお招•従業員一人ひとりの人権を尊重するとともに、能力向行っています。

きしての夏まつりを開催し、地域交流に努めています。

上の機会を提供し、仕事にやりがいと誇りを持ち、社
従業員

緑化活動

会に貢献する人材を育成しています。

ション• ホームページでの情報発信• イベント、展示会への参加• 顧客アンケートへの対応• 株主総会（年1回）、決算説明会（年2回）の開催• ホームページでの情報発信• IRミーティング開催（2022年度実績：220回）• イントラネット、社内報（月1回）による情報発信• 各種研修の開催• 労使委員会による対話

地域貢献（内部通報窓口）の設置• ホットライン

サプライヤー•サプライヤーとは公正・公平な取引やパートナーシップ• 公正・公平な取引の構築等を定めた調達基本方針に基づき、取引を行い• パートナーシップの構築ます。

•すべての取引においては、関係法令を守り、相互信頼
工場敷地周辺は緑地帯を設けることを基本とし、本社敷

地域イベント等への協賛や地域清掃活動への積極的参加

地内は日本庭園を楽しんでいただけるよう、適切な維持管理を通して、地域の方々との良好な関係づくりや地域の美化にを行いながら緑化活動に努めています。

努めています。

に基づいた良好な関係の構築、維持に努めます。

地域社会• 国内外の法令ならびに社会的規範等の遵守• 問い合わせ窓口の設置•製品の開発及び生産活動において、超精密加工技術• 本業での貢献をベースに地球環境保全に配慮したものづくりに積• 地域活動への参加

極的に取り組み、将来に豊かな地球を残すことに全力を尽くします。

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三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

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ガバナンス＜Governance＞

コーポレートガバナンス
基本的な考え方
三井ハイテックは、「 王道を歩む 」という行動指針のもと、従業員などのあらゆるステークホルダーの皆様からの信頼を

経営の透明性を高め、経営環境の変化にも迅速に対応し、持より高め良好な関係を築くとともに、高品質・高精度な製品

続的な成長と企業価値の向上を図ります。その実現のためにを開発し提供することで社会に貢献することが重要と考え、は、株主・投資家の皆様をはじめお客様、取引先、地域社会、

コーポレートガバナンスの強化に努めています。

指名諮問委員会

委員長

三井 康誠（代表取締役社長）

委員長

三井 宏蔵（常務取締役）

委員

三井 宏蔵（常務取締役）

委員

栗山 正則（常務取締役）

委員

熊丸 邦明（独立社外取締役）

委員

吉田 修己（独立社外取締役）

委員

吉田 修己（独立社外取締役）

委員

前田 葉子（独立社外取締役）

委員

福本 智之（独立社外取締役）

委員

元田 達弥（独立社外取締役）

報酬諮問委員会

取締役会

体制
当社はコーポレートガバナンスの実効性の向上を経営にお取締役会は会社の経営方針・事業戦略に関する議論及びける最重要課題の一つとして取り組むとともに、社会からのモニタリングにより多く注力できるようになり、取締役会に要請や社会的責任を常に意識しながら事業活動を展開し、おける審議対象を重点事項に絞り込むことで取締役会での持続可能な社会の発展に貢献していきます。

議論を充実させ、取締役会の機能強化、活性化を図ってい

当社は、2022年4月に監査等委員会設置会社へ移行しまきます。

した。監査等委員会設置会社への移行によって、取締役会

取締役の指名（後継者計画を含む）及び取締役の報酬ににおける議決権を有する監査等委員が、業務執行の適法性関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、取締役

および妥当性の監査を担うことにより、取締役会の監査・監会の機能の独立性・客観性と説明責任の向上に資するた督機能の実効性を高め、ガバナンスの強化を図ります。まめ、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会と報酬諮た、取締役会の業務執行決定権限の一部を業務執行取締

問委員会を設置しています。各諮問委員会は社外取締役が役へ権限移譲することにより、迅速かつ効率的な意思決定過半数を占めており、指名・報酬機能を社外取締役がけんを行い、業務執行の機動性を向上させます。その一方で、引することで、経営の健全性を確保しています。

取締役会の体制
三井ハイテックの取締役会は、業務執行取締役6名と監査等計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しな委員である取締役7名（うち独立社外取締役5名）の13名で構成

いことに関する議案の内容の決定など、法令・定款等で定めされています。代表取締役社長 三井康誠を議長とし、原則とられた権限を有しています。

して毎月開催、重要な業務執行その他法定事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。また、四半期ごとの決算に加え、業務執行の進捗、内部統制に関する活動、
独立社外取締役の独立性判断については、会社法に定めるを踏まえ、当社の定める独立性判断基準に基づいた独立社外
取締役候補者を指名諮問委員会にて審議した上で取締役会に答申、その内容を踏まえ取締役会で選定します。

選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会の実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、当社の取締役会は毎年、取締役会実効性評価を実施

報告
指名諮問委員会

報酬諮問委員会

諮問
答申
諮問

取締役会
監査等委員でない
取締役

監査・監督

計画に反映させています。

報告

監査等委員である
取締役

取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行の決定を行うことに加え、連携

答申

サステナビリティ推進委員会

報告

代表取締役社長
報告

連携

指示
報告

統制・監督・執行各事業部門・グループ会社

情報開示委員会

指示

内部監査部

会計監査人

選定・解職

コンプライアンス委員会し、その評価の結果識別した課題については、次年度の活動

監査等委員会

報告

連携

久保田

出席数

出席率

7回／ 7回

100%

7回／ 7回裕之（議長）
千秋

100%

熊丸

邦明

7回／ 7回

100%

吉田

修己

7回／ 7回

100%

前田

葉子

6回／ 7回

86%

福本

智之

7回／ 7回

100%

元田

達弥

7回／ 7回100%

役員報酬① 取締役の報酬の基本方針
当社の役員報酬の決定にあたっては、以下の事項を基本

建設的な議論を行うことをその役割・責務として、当社の持続方針としています。

i. 報酬に対する透明性・客観性を確保するとともに、そのジェンダーや国際性などを含めた多様性の確保を考慮し、事役割と責務に相応しい水準とする。

業環境に応じた適切な構成としており、スキルマトリックスを開ii. 経営監督機能の十分な発揮に資するものとする。

示しています。

iii. グローバルな事業の成長を通じた企業価値の向上の実

監査等委員会で構成され、取締役常勤監査等委員 白川裕之を議長とし、
監査

監査等委員
白川

的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。また、監査等委員会は監査等委員7名（うち5名は社外取締役）

監査

2022年度の監査等委員会の活動状況は以下の通りです。

各委員会の活動等について定期的に報告を受けています。
社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準

株主総会監査等委員会の活動状況

原則として3カ月に1回開催します。監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査の方針、計画、分担等に従い、取締役
会の意思決定及び取締役の業務執行の監査・監督を行います。株主総会において監査等委員でない取締役の選任・解現のため、経営理念及び経営戦略に合致した職務の遂行を促し、経営目標の達成を動機付けるものとする。

iv. 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために必要な人材の確保に資するものとする。

v. 経済環境や市場動向に加えて、他社の支給水準を考慮し、報酬水準を設定する。

vi. 報酬等の内容及び額の検討は、必要に応じて外部専門機関を活用する。

任及び報酬等に関する意見陳述権、株主総会に提出する会

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三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

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ガバナンス＜Governance＞

リスクマネジメント② 報酬体系
株主総会の決議に基づき、取締役会で個人別の役員報酬の算定方法を含む「 役員報酬規程」「 役員等株式給付規程」
を定めています。

i. 業務執行取締役の報酬は、固定報酬である「 固定報酬 」【業績連動株式報酬】• 業績指標 売上高、営業利益等

リスクマネジメント体制の整備• 報酬返還事由 受給予定者が解任された場合または退任

三井ハイテックは、当社グループを取り巻く事業環境の変化

理する統括部署を設定し、想定リスクに関する取り組みを管が激しく、不確実性への対応が求められる中で、グループ全体

理・監督しています。なお、これらの想定リスクは、近年の社会でリスクマネジメント体制の強化を図っています。

情勢・経済環境の急激な変化に対応するため、毎年見直しを

当社株式を給付• 支給時期 退任時に1ポイントを1株に換算し、までの間に受給予定者が当社及び当社グループ会社に重と、業績に連動する「 業績連動賞与 」及び「 業績連動株

大な損害を与える行為その他当該行為に準じる非違行為

式報酬 」、社外取締役等の非業務執行取締役の報酬は、を行った場合は、当社及びグループ会社の取締役会の決「 固定報酬 」のみで構成しています。

議により、給付予定の本株式及び金銭の全部または一部

ii. 固定報酬は、月額の固定報酬とし、役割と責務に応じてを減ずることができる。

他社の支給水準を考慮した上で、役位別に決定するものとします。

iii. 業績連動賞与は、役位ごとに定めた基準額に目標に対⑤ 種類別の報酬割合
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社のする達成度合いに応じて算定し支給額を決定します。

企業価値の向上に資するインセンティブとして適切な割合とiv. 業績連動株式報酬は、役員等株式給付規程に基づき役なるよう、他社の水準を考慮するものとし、取締役会の諮問

位、業績達成度により定まる数のポイントが仮に付与され機関であり社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会でます。業務執行取締役に対し、仮に付与されたポイントは、審議を経た上で、その審議内容を踏まえ取締役会で決定し当該事業年度の開始日から3年以内に終了する事業年度ます。なお、役位ごとの種類別の報酬割合は、次の通りとし、のうち最終のものの終了時まで（3事業年度）の期間中、各高い成果、責任が求められる高い役位ほどインセンティブ報

事業年度の業績目標の達成度等を勘案して調整されま酬の比率を高めています 。

す。業務執行取締役に付与されるポイントは「1ポイント＝1
株 」とし、累計付与ポイント相当の株式を給付します。

• 代表取締役

固定報酬：45.0%、業績連動賞与：27.5%、
業績連動株式報酬：27.5%③ 報酬水準取締役の報酬水準の検討においては、外部専門機関の客観的な報酬調査データを活用し、同規模（売上高、時価総額、従業員数にて選定）
企業の役員報酬水準をベンチマークとして• 業務執行取締役（常務）固定報酬：54.0%、業績連動賞与：29.9%、
業績連動株式報酬：16.1%• 業務執行取締役

参考にしています。報酬額の決定については、社外取締役が固定報酬：56.0%、業績連動賞与：30.8%、

過半数を占める報酬諮問委員会で審議を経た上で、取締役会

業績連動株式報酬：13.2%

が個人別の報酬額の具体的な内容を決定しています。
⑥ 業績連動賞与の仕組み④ 業績連動報酬に係る業績指標
業績連動報酬等に係る業績指標は、当社の経営目標達成【業績連動賞与】

額に評価指標に基づく係数を乗じて算出します。
⑦ 業績連動株式報酬の仕組み
業績連動株式報酬は、企業価値の持続的な向上に対する• 業績指標 当期純利益 ※役位別に支給額を決定

貢献意識を高めることを目的に、株式給付信託（Board• 報酬返還事由 業務執行取締役が解任された場合または位ごとの基準額を基に算出された基準ポイント数に、中期経• 支給時期 当年度分を翌年株主総会日より1カ月以内に支給行っています。
さらに、当該想定リスクは、発生の頻度と影響度の観点から定されるリスクの発生防止、および発生時の対応等を統制し評価し、重要度の高いリスクを「 重点リスク」と位置付け重点ています。内部監査部は、当社グループ全体のリスクを網羅的に管理しています。

的・統括的に管理します。

内部監査部はこうしたリスクマネジメント活動をモニタリン

また、当社では「リスク予測管理要領 」に基づき、内部監査部が、想定される様々なリスクを抽出した上、当該リスクを管グし、当社グループ全体でリスクの未然防止とリスクが顕在化した場合の被害の最小化に取り組んでいます。

当社グループの重点リスク

重点リスク項目想定されるリスク

安全衛生リスク

労働災害の発生や職場環境の悪化による従業員の心身の悪化 等

財務管理リスク

移転価格税制の影響 等

購買調達リスク

原材料価格の上昇や原材料の入手困難・遅延による生産への影響 等

感染症リスク

感染症の蔓延による従業員の罹患、出勤停止 等

事故リスク

火災・爆発やインフラ供給停止による生産への影響 等

製品品質リスク製品の欠陥による製造物責任・リコールの発生 等

法令違反等リスク

新しい法律や法改正への対応遅れ 等

環境等に関わるリスク

気候変動に関する規制、サステナビリティ対応の遅れ 等

毎期掲げる当期純利益を目標に設定し、役位ごとの基準のインセンティブとして経営陣が最終責任を負い、会社業績評価の重要な経営指標として定めているものとします。

当社のリスク管理について定める「リスク管理規程 」において、各部門および各グループでリスク管理の責任者を定め、想活動の推進にあたり、2022年2月に内部監査部内に内部統

またリスクマネジメント活動は、定期的に内部監査部から取制推進部門を新たに設置し、仕組みづくりや定着化に向け、締役会に報告されており、取締役会によるモニタリングも実施

当社グループ全体のリスクマネジメントの更なる強化に取り組されています。

んでいます。

Benefit Trust）を採用しています。株式給付については、役

退任までの間に業務執行取締役が当社に重大な損害を与営計画ごとの売上高、営業利益等を業績目標として設定し、える行為その他当該行為に準じる非違行為を行った場合

業績達成率を乗じたポイント数を付与し、評価期間（3年）終は、取締役会の決議により、支給予定の賞与の全部または了時に、付与されたポイント数に応じて当社株式を給付しま

一部を減ずることができる。

す。なお、評価期間中に退任した場合には必要に応じて合リスクが顕在化した場合の対応リスクが顕在化した場合、「リスク発生報告要領 」に基づき、速やかに経営層へ報告する体制を整備しています。

と並行し、当社グループ全体に報告内容を横展開し、リスクの再発防止に努めています。

リスク発生部門による発生原因の追究、再発防止策の実施

理的に調整します。

35

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

36

ガバナンス＜Governance＞

コンプライアンス

情報セキュリティ

コンプライアンス徹底に向けた取り組み
三井ハイテックは、創業以来、法令および社会的規範を遵守し、企業活動を通じて社会に貢献することを心がけていま

通報窓口）の設置および行動規範の制定・改訂等の役割を担っています。

す。2002年には、具体的な行動規範を定めた「コンプライアン

内部通報窓口（ホットライン）は社内および社外に設置してス憲章 」を制定し、2022年10月には、事業の拡大とグローバ

全従業員に周知し、コンプライアンス違反の早期発見およびル化、社会のコンプライアンス意識の高まりに対応するため、是正を図っています。なお、通報者の秘匿ならびに通報者およ「コンプライアンス憲章 」を進化させる形で「 三井ハイテックグ

び調査協力者の不利益取り扱い禁止を徹底するため、社内規

ループ行動規範 」を制定しました。当社グループ全従業員に程を整備しています。

行動規範を記した冊子を配付するとともに、毎年5月と11月を内部通報窓口（ホットライン）に寄せられた通報・相談は、事コンプライアンス強化月間と定め、各職場での行動規範の読実調査を徹底し、再発防止を図るとともに、通報・相談の実績

み合わせやコンプライアンスを題材とした話し合いなどの活動については、通報者個人が特定されないよう配慮して、コンプを行っています。

ライアンス委員会に報告しています。事実調査の結果、実際にまた、行動規範の遵守・実践及びコンプライアンス経営を推コンプライアンス違反が確認された場合には、速やかに是正進する機関として、社長を委員長とした、業務執行取締役およ措置および再発防止措置を講じるとともに、法令および就業び常勤監査等委員で構成する「コンプライアンス委員会 」を規則等に従って厳正に対処しています。なお、通報事例の一設置して、全社的な取り組みを推進しています。同委員会は、部は、通報者個人が特定されないように名前や一部の情報をコンプライアンス遵守状況の監視・監督、ホットライン（内部

伏せた上で、従業員にも開示し、再発防止を図っています。

情報セキュリティへの対応
三井ハイテックは、すべての情報資産の機密性、完全性、可用性を確保、とりわけ企業の機密情報や個人情報を保護

事案の原因分析を行い対策を講じるとともに、再発防止措置策を定め、当社グループ内に周知徹底しています。

するため、「 情報セキュリティポリシー」を制定し、グローバ

また、当社の情報セキュリティポリシーの徹底のため、情ルに展開することで情報セキュリティ強化に努めています。

報セキュリティに関する社内教育を継続的に実施し、周知・情報漏えいなどの重大事案が発生した場合には、速やかに定着を図っています。

経営陣・取締役会に報告するレポートラインを制定し、迅速に情報セキュリティポリシー
1. 社
 会的責任において、情報の漏洩や不正利用、信用を

4. 三
 井ハイテックは情報セキュリティに関する事故の発生失う行動をとらないために、三井ハイテックは情報管理予防に努め、万一事故が発生した場合は、その対応はを重要なテーマとして取り組んでいます。

勿論のこと、再発防止に厳正な措置を講じます。

2. 三
 井ハイテックは、事業活動を通じて得られる情報につ

5. 当 情報セキュリティポリシーが対象とする「 情報資産 」

いて、情報セキュリティに関する法令、規格、その規範とは、三井ハイテックの企業活動において入手および三を遵守し、これらに準拠・適合した情報共有と情報活用

井ハイテックが業務上保有する全ての情報とします。

に取り組んでまいります。
3. 三
 井ハイテックは情報資産を社会的な資産と捉え、適切な管理を行うとともに、これらを脅かす脅威から情報

6. 当 情報セキュリティポリシーは、社会環境の変化、法令や規制の改正があった場合に適宜見直しを行っていきます。

資産を保護することに努めます。

知的財産
三井ハイテックは、知的財産を将来にわたる重要な経営資源と位置付けています。
当社は、創業から70年以上、家電、エレクトロニクス、自動車、産業機械など、幅広い分野の発展を支えてきました。

37

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

通じて社会に貢献していきます。当社は、不断のイノベーショ
ンで生み出された知的財産を活用し、社会に貢献する新しい製品・価値の創出により長期的な企業価値の向上を目指すと同時に、持続可能な社会の実現を目指しています。

「 超精密加工でしあわせな未来を 」のスローガンのもと、当当社は、当社および取引先の知的財産・企業秘密が十分社が開発してきた高品質・高精度な製品群は、電動車の普に保護される適切な仕組みを構築し、積極的に保護するとと及による環境負荷の低減や、半導体のもたらす便利・快適でもに、他者の知的財産権を不当に侵害しないよう関連する

安心・安全な暮らしに繋がっており、これからも当社事業を

法令を遵守します。

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

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ガバナンス＜Governance＞

情報開示

納税

基本的な考え方

三井ハイテックグループ税務ポリシー

三井ハイテックは、「 王道を歩む 」という行動指針のもと、取引所の諸規則を遵守することに加え、株主・投資家の皆様

経営の透明性を高め、経営環境の変化にも迅速に対応し、や地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様

持続的な成長と継続的な企業価値の向上を図るため、コーに当社をより深くご理解いただくことを目的としています。

ポレートガバナンスの強化に努めています。開示統制は、コー

当社は、情報開示の監督機関として情報開示委員会を設

ポレートガバナンス全体の中で重要な位置を占めるものと考置し、活動を行っています。同委員会は、業務執行取締役、

えており、適時・適切な情報開示を方針としています。

常勤監査等委員等で構成され、開示情報の質・透明性の向情報開示にあたっては、証券取引に関する法令及び証券上を図っています。

目的
当社グループは、「 王道を歩む 」という行動指針のもと、税が社会を支える重要なインフラであることを認識し、税に当社グループは、租税回避を目的としたタックスヘイブン（租税回避地）を使用しません。

対する責任ある行動を行うための指針として、三井ハイテック
グループ税務ポリシーを定めます。
法令遵守
当社グループは、関係各国・地域で適用される税に関するリスクの最小化
当社グループは、税務リスクを適切に管理し、必要に応じて外部専門家の活用や税務当局への事前照会を行うなど、税務リスクの最小化に努めます。

法令、規制、租税条約およびOECDガイドライン等の国際情報開示の方法

ルールを遵守し、適切な申告及び納税を行います。

当社では、「 決定事実に関する情報 」「 発生事実に関する情報 」「 決算に関する情報 」については、東京証券取引

他の重要な情報 」として適時開示の趣旨を踏まえて、当社
ホームページに掲載します。

所の定める「 有価証券上場規程 」に従い、同取引所が運営

当社の公表する情報開示についての管理、運営方法は、する「 適時開示情報伝達システム（TDnet）」において開示

法令・諸規則に基づくほか、当社の定める社内規則においし、その後、遅滞なく報道機関への発表及びその他法令・諸て規定されており、代表取締役社長がその最終責任を負っ

規則の定める開示手続きを行っています。

ています。

税務ガバナンス

移転価格税制
当社グループは、グループ内の取引について、OECD移転
価格ガイドラインに従った独立企業間価格に基づき、適切な当社グループは、経営陣が中心となり適切な税務業務を遂

所得配分が行われるよう努めます。関係各国・地域で移転行するための基盤となるグループ税務管理体制の整備を徹底

価格文書に関する備え付け及び提出が義務化されている場

します。また、役員や従業員に対する教育・啓発を通じ、税務合には適切に文書化を行います。

に関する意識・認識の維持・向上に努めます。
税金費用の適正化

また、ほかにも開示すべき重要な情報については、「その税務当局との関係

適時開示に係る社内体制
三井ハイテックの会社情報を情報開示委員会（ 委員長
常務取締役経営企画本部長兼管理本部長（情報取扱責任者））に報告
情報収集・連絡担当者 管理・企画統括部門の部長、事業部長、グループ会社社長 等

三井ハイテックの会社情報の集約・管理（情報開示委員会事務局）広報・IR部

委員

タックスヘイブンの利用

SRグループ

当社グループは、税に関する法令等の遵守及び制度趣旨

当社グループは、適切な税務情報の提供や税務調査でのへの十分な考慮を前提として、二重課税の排除や制度目的

誠実な対応、事前照会制度の活用等によって、税務当局と透に適合した優遇税制の適用等による税金費用の適正化を図

明性のある良好な関係の構築に努めます。

り、株主価値の向上に努めます。

租税回避行為の禁止

透明性の確保当社グループは、租税負担の低減を主たる目的とした正当社グループは、関係各国・地域の税に関する法令や会当な事業上の理由がない税務プランニングや、租税制度の計基準に従い、税務に関する情報開示を適切に行うことで趣旨を逸脱するような過度な節税は行いません。

透明性を確保します。

会社情報の重要性判断、関係諸法令・証券取引所の諸規則との照合・協議（情報開示委員会）
業務執行取締役、常勤監査等委員、財務管理統括部長、総務管理統括部長、経営企画統括部長 等
報告
代表取締役社長
決定事実・決算情報等の付議
発生事実

取締役会
承認・決議後
適時開示

情報開示手続き担当部署（情報開示委員会事務局） 広報・IR部SRグループ

取締役会

報告

株式会社東京証券取引所の提供するTDnet（適時開示情報伝達システム）に速やかに登録後、記者発表、当社ホームぺージに掲載

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三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

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ガバナンス＜Governance＞

スキルマトリックス

役員一覧

取締役会の構成及び専門性と経験（スキルマトリックス）
は以下の通りです。

取締役会の構成は以下の通りです。

氏名

三井

当社における地位

康誠

栗山

正則

三井

宏蔵

企業経営

○

代表取締役社長

○

常務取締役

敏昭

取締役

○

舟越

知巳

取締役
取締役

昌英

白川
久保田

裕之
千秋

○

○

○

常務取締役

草野

京

法務・
営業・
海外経験・ 当社事業・ 技術・財務・会計 内部統制・
マーケティング
国際性 マネジメント 研究開発
ガバナンス

○

○

○

氏名

代表取締役
社長
三井

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

栗山

○
三井

○

○
○

邦明

社外取締役
監査等委員

独立

吉田

修己

社外取締役
監査等委員

独立

前田

葉子

社外取締役
監査等委員

独立

福本

智之

社外取締役
監査等委員

独立

○

○

元田

達弥

社外取締役
監査等委員

独立

○

○

○

○
○

○
○

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

1971年12月3日

宏蔵

○

○

熊丸

1953年1月5日

正則

常務取締役
経営企画本部長兼管理本部長

取締役
品質保証本部長○

草野

1956年10月17日

4月 当社入社
4月 取締役就任
4月 取締役退任、上席執行役員就任
2月 常務執行役員就任
4月 取締役就任、常務取締役就任
4月 代表取締役副社長就任
6月 （株）三井クリエイト代表取締役社長就任（現任）
4月 当社代表取締役社長就任（現任）

1971年
2001年
2002年
2003年
2005年
2010年
2012年
2016年

4月
3月
2月
2月
2月
2月
4月
4月

舟越

取締役
モーターコア
事業本部長

1960年1月23日

昌英

出席率

100%

14回/16回
88%

三井物産（株）入社
三井物産スチール（株）出向、第二部門薄板部担当部長
泰国三井物産（株）出向、鉄鋼部次長
Bangkok Eastern Coil Center Co.,Ltd.出向、取締役副社長就任
2013年 11月 （株）三井クリエイト取締役就任（現任）2018年 4月 三井物産スチール（株）出向、業務本部国内事業統括部長
2019年 3月 三井物産（株）退職
2019年 4月 当社入社、取締役就任、管理本部長（現任）
2020年 4月 常務取締役就任（現任）
2022年 4月 経営企画本部長（現任）

16回/16回
100%

1996年 4月
2008年 4月
2011年 7月
2012年 10月

1981年
2002年
2002年
2004年

4月
2月
4月
2月

2月
4月
9月
2月

当社入社
電子事業本部IC事業部長
執行役員就任LF（現リードフレーム）事業本部
ST（現スタンピング）事業部長
ミツイ・ハイテック（シンガポール）
プライベート・リミテッド
社長就任
当社LF
（現リードフレーム）事業本部
EG（現エッチング）事業部長
リードフレーム事業本部副本部長
取締役就任（現任）
リードフレーム事業本部長
品質保証本部長（現任）

16回/16回
100%

1990年 4月 当社入社
（タイワン）
カンパニー・リミテッド
2005年 2月 ミツイ・ハイテック
2011年
2017年
2018年
2019年
2019年

知巳

出席回数

16回/16回

当社入社
精密事業本部金型事業部金型製造部長
金型事業本部金型事業部金型製造部長
執行役員就任金型事業本部副本部長
上席執行役員就任
取締役就任、金型事業本部長（現任）
常務取締役就任（現任）

2016年
2016年
2017年
2019年
1966年1月7日

取締役会

1993年
2000年
2002年
2003年
2005年
2006年
2007年
2010年

2011年 2月

取締役
リードフレーム
事業本部長

2022年度略歴

2006年 5月

敏昭

○

京

41

1968年11月17日

康誠

常務取締役
金型事業本部長○

取締役
常勤監査等委員

生年月日

○

○

取締役
常勤監査等委員

役職名

7月
9月
6月
2月
4月

1985年 4月
2006年 2月
2009年 11月
2011年 2月
2014年 10月
2015年 3月
2020年 11月
2021年 4月

社長就任
当社品質保証統轄部品質保証部長
執行役員就任、品質保証統轄部長
リードフレーム事業本部スタンピング事業部長
リードフレーム事業本部長（現任）
取締役就任（現任）

当社入社
金型事業本部電機事業部管理部長
金型事業本部電機事業部製造部長
MC事業本部電機事業部製造部長
MC事業本部電機事業部技術部長
三井高科技（上海）有限公司社長就任
当社執行役員就任、モーターコア事業本部副本部長
取締役就任（現任）、モーターコア事業本部長（現任）

16回/16回
100%

16回/16回
100%

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

42

ガバナンス＜Governance＞

氏名

白川

役職名

生年月日

取締役
（常勤監査等委員）

1958年8月9日

裕之

取締役（常勤監査等委員）
久保田

千秋

社外取締役
（監査等委員）熊丸

1959年9月24日

1952年7月14日

邦明

社外取締役
（監査等委員）1950年11月4日

略歴

1981年 4月
1996年 12月
2000年 6月
2002年 4月
2005年 2月
2011年 8月
2012年 4月
2019年 4月
2022年 4月

当社入社
管理本部オーナー室長
資材部長
執行役員就任
経営企画部長
管理本部副本部長
取締役就任、管理本部長
常勤監査役就任
取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

1983年 4月
2001年 3月
2005年 2月
2011年 8月
2012年 4月
2012年 11月
2018年 6月
2021年 4月
2022年 4月

当社入社
管理本部経営企画部長
経営企画部企画部長
管理本部経営企画部長代行
管理本部財務管理部長代行
管理本部財務管理部長
執行役員就任
常勤監査役就任
取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

1976年 4月 （株）東芝入社
2000年 10月 同 セミコンダクター社 北九州工場工場長
2002年 4月 同 セミコンダクター社 大分工場工場長
2005年 4月 東芝エレクトロニクス・マレーシア社 社長就任
2007年 5月 （株）東芝セミコンダクター社 生産統括責任者
2008年 4月 同社コーポレート新照明システム事業統括部長
2012年 7月 同社定年退職
2012年 8月 同社セミコンダクター社 事業部長附（嘱託）2015年 3月 同社セミコンダクター社退職
2016年 4月 当社社外取締役就任
2022年 4月 社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2022年度

氏名

取締役会

役職名
社外取締役
（監査等委員）

生年月日

1966年11月23日

福本

2008年 8月 同行国際局（ハーバード大学ケネディ行政学院客員研究員）
2010年 7月 同行国際局総務課長
出席回数
2012年 10月 同行北京事務所長
11回/11回※
2015年 9月 同行北九州支店長
出席率
2017年 6月 同行国際局審議役（アジア担当総括）
100%
2020年 1月 同行国際局長
2021年 4月 大阪経済大学経済学部教授就任（現任）
2021年 5月 （株）経営共創基盤シニアフェロー就任（現任）
2021年 10月 （公財）東京財団政策研究所研究員就任（現任）
2022年 4月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）智之

16回/16回
100%

社外取締役（監査等委員）元田

取締役会

1989年 4月 日本銀行入行
2000年 10月 在中国日本国大使館経済部一等書記官（日本銀行より転籍出向）

出席回数16回/16回
出席率100%

2022年度略歴

1969年9月9日

達弥

16回/16回
100%（株））入社
1993年 5月 アンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア
1999年 9月 公認会計士 辻会計事務所（現 辻・本郷税理士法人）入所
2005年 9月 同法人業務部統括部長
2007年 4月 同法人国際税務部門統括部長
2008年 10月 税理士登録
2014年 4月 元田会計事務所所長（現任）
10回/11回※（株）社外監査役就任
2014年 6月 テイ・エス テック
91%
グローバルインフォメーション社外監査役就任
2018年 7月 （株）（株）社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2021年 6月 テイ・エス テック
グローバルインフォメーション社外取締役
2022年 3月 （株）（監査等委員）就任（現任）

2022年 4月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）※福本智之氏、元田達弥氏は2022年4月より当社取締役就任のため、2022年度在任中の取締役会開催数は11回となります。

1977年 3月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社
1982年 9月 公認会計士登録
1997年 9月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）
代表社員就任2007年 6月 同監査法人経営会議メンバー件人材育成本部長
2010年 8月 トーマツeラーニングソリューションズ（株）
吉田

2010年 10月
2013年 11月
2013年 12月
2014年 3月
2017年 9月

修己

2018年 6月
2020年 4月
2022年 4月
社外取締役
（監査等委員）前田

1978年10月17日

葉子

代表取締役社長就任
有限責任監査法人トーマツ CSR推進室長
同監査法人退職
吉田公認会計士事務所開設 所長（現任）
キャノン（株）社外監査役就任
青山学院大学大学院会計プロフェッショナル研究科
特任教授就任コネクシオ（株）社外監査役就任（現任）
当社社外取締役就任
社外取締役（監査等委員）就任（現任）

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

会社概要

2003年 10月 弁護士登録
2003年 10月 西村あさひ法律事務所入所
2010年 7月 デベヴォイズ&プリンプトン法律事務所
2011年
2012年
2015年
2018年

3月
1月
7月
7月

（米国ニューヨーク州）入所
米国ニューヨーク州弁護士登録
シンガポール国際仲裁センター（シンガポール）勤務
シティユーワ法律事務所入所（現任）

ICC International Court of Arbitration
国際仲裁裁判所）Court Member（Alternate）
Japan（委員）就任（現任）

2021年 4月 当社社外取締役就任
2022年 4月 社外取締役（監査等委員）就任（現任）43

16回/16回
100%

15回/16回
94%

社名

株式会社三井ハイテック（英語表記 Mitsui High-tec,Inc.）

本社所在地〒807-8588 福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番1号

資本金164億388万円

代表者氏名

代表取締役社長

事業内容

金型、電子部品、電機部品、工作機械の製造・販売

従業員数

3,803名 （連結、2022年1月末）

三井康誠

三井ハイテック｜サステナビリティ報告書 2023

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