令和元年（行ウ）第２７５号
原

告

鈴木陸郎

被告

国

環境影響評価書確定通知取消請求事件

外４４名

２０１９年（令和元年）１０月２日

東京地方裁判所民事第２部Ｃｂ係

御中意 見 陳 述 要 旨
原告ら訴訟代理人
弁護士

1

小島延夫

本件訴訟における、審理の対象となることがら（請求の原因）について、原告らの２０１９年（令和元年）９月１９日付けの準備書面１において詳述したので、その内容を口頭で陳述する。
同準備書面では、４つの点について述べている。
第一に環境影響評価制度の趣旨
第二に簡略化された環境影響評価手続きの瑕疵
第三に温室効果ガス対策検討の不十分さの瑕疵
第四に燃料種の複数案検討は大気汚染及び温排水との関係でも必要であることの４点である。
本日は、時間の関係もあるので、最初の３点について要点を述べる。

第１点

環境影響評価制度とは何か。

条文上、環境影響評価は以下のように定義されている。

・

環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保するために、（環境影響評価法１条）
・事業の実施が環境に及ぼす影響について、調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程においてその事業に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価すること（環境影響評価法２条１項）

環境影響評価法の規定による主務大臣が定めるべき指針等に関する基本的事項（平成９年１２月１２日環境庁告示第８７号）（基本的事項）の「第二評価項目等選定指針に関する基本的事項」の「一価についてもう少し詳しく記述している。
2

環境影響一般的事項」の（６）では、評「評価は調査及び予測の結果を踏まえ、対象事業の実施により選定項目に係る環境要素に及ぶおそれのある影響が、事業者により実行可能な範囲内で回避され、又は低減されているものであるか否かについて事業者の見解を明らかにすることにより行うものとする」（基本的事項）→「実行可能な限り、回避する。低減する。事業者がそれを十分に検討し、その見解を明らかにする」ものだとしているのである。

環境影響評価の第１のポイントは、単に法令の基準を遵守すること（基準クリア型）では足りない。
可能な限り環境負荷を低減し，最善の措置をとるべき（ベスト追求型）ということである。

最善の努力がされているかどうかを検討した、といえるためには、環境影響評価においては、環境影響を回避するための措置、低減するための措置等について、具体的に複数案が検討されなければならない。
環境影響評価法第１４条第１項第７号ロ
基本的事項第二、五（３）のアさらに、環境影響評価法は、要領書、方法書及び準備書段階における市民の参加権を確保し、その意見を環境影響評価に検討・反映すべきことを義務づけている。

また、事業者には、高度の説明責任が求められており、事業者には、以下の点が求められている
・

市民意見、知事意見で指摘された点に個別具体的に応えること

・評価に関連する具体的な根拠を説明すること

・

環境保全策について複数案を検討し、その検討過程を明らかにすること3（環境庁環境影響評価研究会『逐条解説

環境影響評価法』株式会社ぎょうせい・

平成11年５月31日117-119頁、338-341頁）。

第２点「改善リプレース」を理由とする環境影響評価手続きの簡略化の瑕疵東京電力フュエル＆パワー株式会社は、新設発電所の建設は、「改善リプレース」であるとして、環境影響評価の一部（陸上及び海洋の動物・植物などの状況についての通年の調査など）を省略して手続きを進めた。

（本件は、発電所アセス省令第２３条第２項第３号の「類似の事例により参考項目に関する環境影響の程度が明らかである」場合ではないこと）

しかし、そもそも、「リプレースガイドライン」は、あくまでも法規性を持たない基準に過ぎない。
法規命令としては、発電所アセス省令第２３条第２項第３号の「類似の事例により参考項目に関する環境影響の程度が明らかである」の規定がすべてであり、同条項に定める場合に該当するかどうかという観点から検討がなされるべきである。

・

既存発電所は、昭和４４年（１９６９年）以前に操業開始したものであって、操業開始以前に、環境影響評価は行われていない。

・

その後も、既存発電所の周囲の動植物の状況についての調査データなどは、存在しない。

・操業を停止していった以降の、本件施設予定地及びその周辺の陸上及び海洋の動物・植物などの状況の調査は存在しない。

そうしてみると、本件の場合は、そもそも、「類似の事例により参考項目に関する環境影響の程度が明らかである」場合に該当しない。
4

（リプレースガイドラインにいう「改善リプレース」ですらないこと）
さらに、本件の場合は、リプレースガイドライン（３頁）に定める「改善リプレース」にも該当しない。

新設発電所の建設予定地における火力発電機の稼働状況は、後掲の図１０記載の通りである。
１、２、５、６号機は２０００年末で稼働停止、７・８号機及び２号ガスタービ
ンも２００１年末で稼働停止し、新潟中越地震などの臨時の稼働しかしない長期計画停止の状態となった。
そして、２０１０年４月には、すべての発電機が稼働停止（長期計画停止）になった。

東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故後、東京電力は横須賀火力発電所の再稼働を目指したが、再稼働を実現することができたのは２号ガスタービンと３・４号機のみであった。
それも２０１３年には再び長期計画停止となり、２０１４年以降はすべての既存発電機が停止していた。

２００２年以降、横須賀火力発電所の発電機は３・４号機を除いて、すでに長期間にわたりほとんど稼働をしていない状態が続いていた。
稼働によって排出される大気汚染物質やＣＯ２、温排水による負荷がない環境が安定的に形成されていた。
新設発電所について、リプレースによる環境負荷の「低減」を実現することを理由として環境アセスの簡略化をおこなう余地は存在しない。

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図１０（訴状）

横須賀火力発電所の稼働状況1（ＪＥＲＡ作成）（温室効果ガスが大幅に増加すること）
東京電力フュエル＆パワー株式会社は、ＣＯ２の排出量は既設稼働時より新設稼働時の方が軽減されるから、改善リプレースの条件を満たすとしている。
ここでは、３号機から８号機及び２号ガスタービンの排出量の合計が既設稼働時の排出量とされている（表１参照）。

1

JERA「(仮称)横須賀火力発電所新 1・2 号機建設計画 環境影響評価書」482頁から抜粋

6しかし、上述のとおり、本件環境影響評価手続きが開始される前の２０１３年には全号機が事実上、廃止されていた。百歩譲って、既設の発電機として積算に含めることを認めることがありうるのは、３号機及び４号機のみである。３・４号機のＣＯ２の排出量は、年間３２６万トンである。
また、新設発電所が稼動した場合のＣＯ２の排出量（年間７２６万トン）は、２０１１年から２０１２年に３号機及び４号機から実際に排出されたＣＯ２よりも、はるかに多い。

表１（訴状）

新設発電所のＣＯ２排出量及び排出原単位2

出典：JERA「（仮称）横須賀火力発電所新１・２号機 環境影響評価書」 1212頁から抜粋。この表では、「既設稼働時（現状）」の欄の「年間設備利用率」、「年間発電量」、「年間排出量」欄があたかもすべてが稼働しているように記載されているが実体とは異なる。表の記載が何時の時点でのものであるのかも不明である。
27明らかに新設発電所の操業によって、温室効果ガスは大幅に増加するのであって、改善リプレースには当たらない。

（周囲の動植物の状況についての調査が必要なこと）
しかも、本件の場合、発電機が稼働を大幅に停止した以降、周辺の豊かな生態系が戻ってきていることは、本件土地に「ハヤブサ」が生育するようになっていることにも示されている。ハヤブサの生息については、本件環境影響評価手続きの当初の時点から、事業者及び環境省・神奈川県なども認識していた。

ハヤブサのような猛禽類は、他の動物を捕食していて、生態系の頂点に位置する。そのような動物が生息するということは、その周辺において、その捕食対象となる動物が存在し、さらに、その捕食対象となる動物の餌となる動植物が生息していることを意味する。海洋及び陸上の豊かな生態系が存在しない限り、生態系の頂点に立つ猛禽類は存在し得ない。

したがって、ハヤブサが存在する以上、単にハヤブサの生態を調査するのではな
く、その捕食対象となる動物及びその餌がどのように生育しているのか、すなわ
ち、本件施設予定地及びその周辺の陸上及び海洋の動物・植物などの状況についての通年の調査が必要になる。
捕食対象となる動物やその餌となる動植物が生育しているのも、発電機が２００１年以降、稼働を大幅に止めたことによって、本件施設予定地及びその周辺の陸上及び海洋の動物・植物が種類・数ともに増え、生態系が回復してきている証しである。
この調査を欠いたという点は、本件の極めて重大な瑕疵である。

それにもかかわらず、環境影響評価手続きを簡略化して手続を進めた点で、本件環境影響評価手続きには重大な瑕疵があり、その点の是正を求めることが、環境の8

保全についての適正な配慮がなされることを確保するため特に必要があり、かつ、適切である。

第３点

温室効果ガス対策に係る検討の不十分さの瑕疵（莫大なＣＯ２を排出する新設発電所）
新設発電所には、ＣＣＳが備えられておらず、その稼働によって、１年間に７２６万トンという大量のＣＯ２が大気中に放出される。
新設発電所の年間排出量は、日本の２０１６年度のエネルギー起源ＣＯ２排出量（１１億２８００万トン3） の約０．６４パーセントにもあたる。
世界のエネルギー起源ＣＯ２排出量（２０１５年では約３２３億トンＣＯ２）4の約５０００分の１にあたる。
神奈川県内のＣＯ２排出量5である７６９６万トン（２０１６年度）6の約１割に及び、一般家庭１５０万世帯分7にもあたる。
このような大量のＣＯ２の排出は、地球規模で地球温暖化を確実に加速させ、甚大な被害をもたらすものである。

（天然ガス火力の２倍以上のＣＯ２を排出する石炭火力）
こうした大量のＣＯ２は、新設発電所が、石炭火力発電所であることによってもたらされるものである。
すなわち、同一の電力量を発電するにあたって、石炭火力は天然ガス火力の２倍

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出典：http://www.env.go.jp/press/files/jp/109034.pdf
出典：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/cop/shiryo/co2_emission_2015.pdf
5 電気を使用した側が温室効果ガスを排出したとみなして排出量を算定する方法（間接排出方式）によって算出されたもの。
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出典：「2016年度神奈川県内の温室効果ガス排出量推計結果」について
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f417443/documents/190325_ghg_shiryo.pdf。2016年度の排出量（速報値）。
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世帯当たり年間ＣＯ２排出量は４．５トン。
出典：http://www.jccca.org/home_section/homesection01.html
49以上のＣＯ２を排出する。石炭火力発電所では、「熱効率において最高技術レベルの設備」を導入したとしても、天然ガス火力発電所と比べて１キロワット時あたり２倍以上のＣＯ２を排出するものであり、その環境影響は極めて大きい。そして、火力発電所の環境影響を左右する最も重要な要素は燃料の選択であるところ、温室効果ガスの排出量は、ＣＣＳの技術が商業化に至っていないことを前提とすると、炭素燃料の選択によってほぼ決まってしまう。
本件横須賀火力発電所の元の石油火力と比べても、約２割増加させる。

図５（訴状）

火力発電のＣＯ２排出量の比較（気候ネットワーク作成）（パリ協定の遵守のための日本政府の２０３０年目標・２０５０年目標を達成するためには、石炭火力発電によるＣＯ２の排出を削減することは不可欠であるこ

10と）他方、国際条約並びにそれに基づく日本政府の国際的約束及び計画によれば、石炭火力発電によるＣＯ２の排出を削減することは不可欠となっている。
すなわち、２０１５年１２月に採択されたパリ協定（甲２４）は、気温上昇を２℃未満に抑制する目的の達成のために、今世紀後半の早い時期に、世界全体で、ＣＯ２など温室効果ガスの人為的排出量と人為的吸収量とを均衡させ、排出を実質ゼロとする長期目標を定め（第４条第１項）、各国に削減目標と政策措置を立案し、条約事務局に提出すること、措置を実施することを締約国に義務付けている（第４条第２項）。
パリ協定は２０１６年１１月４日に発効し、日本も、同年１１月８日にパリ協定を締結している。

そして、ＵＮＥＰ（国連環境計画）は、２０１７年に、パリ協定の目的の実現のために各国に目標の引き上げが必要と指摘し、特に、石炭火力については、ＣＣＳを備えない石炭火力発電所の新増設は行わず、既設石炭火力についてもフェーズアウトをしていくことが必要と指摘した（ＵＮＥＰの「The Emissions Gap Report2017」（甲２５））。
また、ＩＰＣＣ１．５℃特別報告（甲１２）では、２０３０年には一次エネルギー消費における石炭の割合は、２０１０年比で７８％削減することが必要とされている。

日本政府は、上述のパリ協定の採択を受け、２０１６年５月、２０５０年までに温室効果ガス排出量の８０％削減を目指すとの目標（以下「２０５０年目標」という。）、及び、２０３０年度に２０１３年度比で温室効果ガス排出量の２６％を削減するとの目標（以下「２０３０年目標」という。）を、目標達成のための措置と11

ともに地球温暖化対策計画（甲３２）として閣議決定し、同年１１月８日に、パリ協定の締結とともにパリ協定第４条２項に基づき通報した。
日本政府の２０３０年目標・２０５０年目標を達成するためには、石炭火力発電によるＣＯ２の排出を削減することは不可欠である。

日本の発電部門におけるＣＯ２の排出のうち、石炭火力発電からの排出はその過半を占めている。
日本の２０１６年度のエネルギー起源のＣＯ２排出に占める事業用電力の割合はその４２％（ＣＯ２全体に占める割合は３９％）。
１９９０年以来、エネルギー転換部門からの排出が顕著に増加しているが（図６参照）、なかでも事業用電力からの排出が占める割合が増加している。

図６（訴状）

環境省

２０１６年度の温室効果ガス排出量（確報値）
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電力部門における燃料別の発電電力量の推移は図７のとおりである。発電所からのＣＯ２排出量を燃料別でみると、２０１６年度で、石炭火力発電からの排出が５５％を占めている（発電事業用石炭からの排出量65471ｔＣ＋同石炭製品からの排出5094ｔＣ/発電事業からの排出122596ｔＣ））（図７参照）。

図７－１（訴状）

燃料別発電量の推移（資源エネルギー庁「エネルギー白書２０１８」から）

図７－２（訴状）

事業用発電におけるＣＯ2排出量の燃料別割合(総合エネルギー統計（炭素表）から)13今後、本件の新設発電所など新規石炭火力発電所の建設が行われ、これらの石炭火力発電所が今後４０年にわたって稼働率７０％で稼働するとした場合、２０３０年において、日本政府の２０３０年目標を達成するための計画である地球温暖化対策計画が前提としている、２０１５年７月に経済産業省が定めた長期エネルギー需給見通し（甲３１）において定められた電源構成（「エネルギーミックス」という。）に整合するＣＯ２排出量である、２．２～２．３億ｔを、約６８００万ｔも超過する。
しかも、実際には、新設発電所は稼働率８０％で予定されている。仮に、今後新設される石炭火力発電所の稼働率を８０％とすると、上記の排出量をさらに超過することになる。図１１は、石炭火発排出量は既設事業用石炭火力発電の２０１７年度排出量に、計画中の石炭火力発電を設備利用率８０%としたときの排出量を加えたものである。

図１１

石炭火力発電所からのＣＯ２排出量の推移と今後の見通し（原告作成）

以上の通り、本新設発電所のような石炭火力発電所が高い稼働率で稼働し続けると、２０３０年エネルギーミックスによる石炭火力からの２０３０年のＣＯ２排出量までの削減も到底、達成できない。
14日本政府も締結したパリ協定を遵守し、日本政府の２０３０年目標・２０５０年目標を達成するためには、石炭火力発電によるＣＯ２の排出を削減することは不可欠であり、新設発電所の建設を認める余地はない。

（燃料種についての検討が不可欠であるのにそれを欠いていること）
前述の通り、環境影響評価手続きにおいては、配慮書段階・方法書段階・準備書段階などの各段階において、事業者により実行可能な範囲内で回避され、又は低減されていること（ベスト追求がきちんとされていること）が検討され、市民意見、知事意見で指摘された点に個別具体的に応えることを含め、評価に関連する具体的な根拠を説明すること、及び環境保全策について複数案を検討することがされなければならない。
本件においては、市民意見や首長の意見においても、石炭以外の燃料種の検討がされるべきだということも出されている。
しかし、環境影響評価の手続の中では、本件事業者は、そうした意見について個別具体的に応えることを含め、評価に関連する具体的な根拠を説明することをしていない。石炭以外の燃料種を選択した場合に環境に及ぼす影響との比較検討についても、ほとんど検討らしい検討はおこなわれておらず、当初から石炭火力発電所の建設を規定事実として環境影響評価がおこなわれた。

（事業を実施しない場合との比較検討を真摯に検討していない）
さらに、前述したような新設発電所の及ぼす地球温暖化への多大な影響を考えると、事業を実施しない場合との比較検討を真摯に行うことが必要である8。
特に、本件の場合、採算を取るために、最低でも３０年以上のほぼフル稼働（稼働率７０％以上の稼働）をしないとならないという状況があり、事業を実施した場

8

前掲『逐条解説 環境影響評価法』333-334頁にも記載されている通り、実行可能な対策として、環境影響を十分に低減できない場合に、事業の中止、立地地点の変更、規模の縮小等の変更を行うことが必要である。

15

合の影響はきわめて重大で、かつ、２０５０年時点及び２０３０年時点の国際公約の実現にきわめて深刻な影響を及ぼす。
他方、道路などの公共事業と比較し、電力供給という面でも、東日本大震災以降の全国での市民・事業者による節電の努力や２０１２年７月の再エネ特措法制定以後の再生可能エネルギーの拡大によって、石炭火力発電所の新増設はもはや必要がない状況になっている。石炭火力発電所を建設する必要性は失われており、事業を実施しないという選択肢は、十分に実行可能な方法である。
さらに付言するならば、石炭火力発電は、今後再生可能エネルギー発電を増やす上でも支障となる。すなわち、石炭火力発電は、一般に負荷追従性が乏しいため9、今後一層の拡大が必要となる再生可能エネルギー発電との組み合わせが難しい10。成長著しい再生可能エネルギーは今後のエネルギー供給の主役となるとされているが、石炭火力発電はこうした面でも有用ではなく、逆にマイナスになりかねない。

以上の通り、ベスト追求型である環境影響評価においては、石炭以外の燃料種の検討をし、評価結果に至った検討経緯・根拠等や代償措置の実施を不可能とした場
合その根拠を明らかにすることが必要であるが、それがされていない。
また、事業を実施しない場合との比較検討もされていないし、その説明も不十分である。
以上の点は、本件環境影響評価手続きの重大な瑕疵であり、その点の是正を求めることが、環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するため特に必要があり、かつ、適切である。
以

上

電力の需要に応じた発電所の負荷に対応する能力を負荷追従性という。石炭火力発電所は、一旦石炭を燃焼させると石炭自体が燃焼し続けるという性質から、一般に、短時間での負荷変動に対応した出力調整運転がしにくい。
10 変動型の再生可能エネルギー電力（太陽光・風力）は出力変動が大きいため、火力発電等の出力調整によって供給量をコントロールする必要があるが、石炭火力発電所は迅速な出力調整が難しいた
め、機敏な供給量の調整に向かない。
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