内部統制システム構築の基本方針
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は創業以来、「王道を歩む」ことを行動指針としている。
② この行動指針のもと、役員および従業員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための「三井ハイテックグループ行動規範」を定めており、これに基づき対応する。
③ コンプライアンス活動を徹底させるため、社長を委員長とし、業務執行取締役および常勤監査等委員をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、全社的な取組みを行う。
④ 内部監査部門は、統括部署と連携し、あるいは独自に、コンプライアンス活動の状況を監査する。
監査の結果は、取締役会および監査等委員会に報告するものとする。
⑤ 「三井ハイテックグループ行動規範」に違反する行為等については、ホットライン等を通じて従業員からも情報を入手し、事実調査を行うとともに再発防止を図る。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善を図る。
⑦ 当社グループは、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる反社会的勢力、団体とは一切関わらず、役員および従業員は毅然とした態度で組織的に対応する。また、警察や外部専門機関と緊密に連携して対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、保存する。
② 取締役（監査等委員を含む。）は、常時これらを閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社グループのリスク管理について定める「リスク管理規程」において、各部門および各グループ会社ごとにリスク管理の責任者を定め、想定されるリスクへの対応を行う。経営企画本部は、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
② コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについて、各担当部署は規則・ガイドラインの制定、研修を行う。
③ 大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、「リスク管理規程」に基づき、危機対応の対策本部を設置し、迅速に行動して損害およびその拡大を防止する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、取締役をはじめ従業員が共有する全社的な目標を定める。
② 本部長、事業部長等は、その目標達成のために各部門の具体的な目標および効率的な達成の方法を定め、業務を執行する。
③ 本部長、事業部長等は、従業員が合目的性、効率性に配慮し、正確かつ迅速な業務処理を行うよう的確にチェック・指導する。
④ 取締役会は、定期的に目標達成の進捗状況をレビューし、全社的な業務の効率化を図る。

５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、当社グループに属する全ての会社に対して、「三井ハイテックグループ行動規範」を遵守させ、リスクの監視および対応を行い、業務の適正と効率性を確保するための諸規程の整備、システムを構築させる。
② 当社は、海外グループ会社が所在国の法令等に基づいて内部統制システムを構築することを指導する。
③ 前項に基づき、当社グループ会社の取引は、適正に行う。
④ 当社は、業績報告会等によるグループ会社の職務の執行状況の報告に基づき、それぞれの職務内容に従い、グループ会社が適正で効率的な経営を行うよう指導する。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人（以下、補助者という。）に関する事項ならびに補助者の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当社は監査等委員会と内部監査部との連携を強化するため、内部監査部内に監査等委員会を補助するスタッフを置く。
② 監査等委員会は、内部監査部内の監査等委員会スタッフに指揮命令することができ、当該従業員はその業務に関して、業務執行取締役等の指揮命令を受けないものとする。
③ 内部監査部内の監査等委員会スタッフの人事については、事前に常勤監査等委員と協議するものとする。

７．次に掲げる体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制
・子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制・報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 取締役および従業員は、監査等委員会に対して法定の事項のほか、当社および当社グループの経営、業績に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス活動の状況等を速やかに報告する。
② 当社は、グループ会社の役員および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が、当社監査等委員会に対して、当社またはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等を報告する。
③ 当社は、前①②項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
④ 報告の方法については、取締役会と監査等委員会との協議により決定する。

８．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項① 当社は、監査等委員の職務の執行において生ずる費用等の処理については、必要合理的な範囲で、各種規程に基づき、これを支払う。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会は、会計監査人からは会計監査内容を、内部監査部門等からは業務監査内容について説明を受け、情報交換等相互の連携を図る。
② 監査等委員会は、会社として改善すべき指摘事項を取締役会に提示し、その改善対策と進捗状況の報告を求めるとともに、監査等委員会としての意見提案を行う。
③ 監査等委員会は、取締役会および代表取締役と随時意見交換を行うものとする。

会社法（2019 年 12 月 4 日改正）

第三百九十九条の十三（監査等委員会設置会社の取締役会の権限）
監査等委員会設置会社の取締役会は、第三百六十二条の規定にかかわらず、次に掲げる職務を行う。
一 次に掲げる事項その他監査等委員会設置会社の業務執行の決定
ロ 監査等委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項
ハ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
２ 監査等委員会設置会社の取締役会は、前項第一号イからハまでに掲げる事項を決定しなければならない。

会社法施行規則 （2021 年 1 月 29 日改正）
（業務の適正を確保するための体制）
第百十条の四 法第三百九十九条の十三第一項第一号ロに規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 当該株式会社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
二 前号の取締役及び使用人の当該株式会社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
三 当該株式会社の監査等委員会の第一号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
四 次に掲げる体制その他の当該株式会社の監査等委員会への報告に関する体制
イ 当該株式会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び会計参与並びに使用人が当該株式会社の監査等委員会に報告をするための体制
ロ 当該株式会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該株式会社の監査等委員会に報告をするための体制
五 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
六 当該株式会社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
七 その他当該株式会社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
２ 法第三百九十九条の十三第一項第一号ハに規定する法務省令で定める体制は、当該株式会社における次に掲げる体制とする。
一 当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二 当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三 当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
四 当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
五 次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
ロ 当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ 当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ニ 当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

付則2006 年 5 月 25 日 制定
2009 年 1 月 23 日 改定

2010 年 1 月 28 日 改定
2011 年 1 月 31 日 改定
2011 年 3 月 22 日 改定
2012 年 4 月 24 日 改定
2015 年 5 月 21 日 改定
2016 年 2 月 25 日 改定
2022 年 4 月 22 日 改定
2022 年 6 月 10 日 改定
2022 年 12 月 9 日 改定
2024 年2 月 1 日 改定