臨床心理士資格制度の流れと公的な施策における活用平成 26 年 8 月 27 日
日本臨床心理士養成大学院協議会
国家資格検討委員会
1986 年，診療報酬表の中の集団精神療法の算定で「臨床心理技術者」という言葉が使われる。

1987 年，精神保健法ができる。ある精神科病院で患者への虐待事件をきっかけに，国連の人権小委員会が国際法律家委員会を日本に派遣して調査を行わせ，その調査結果から日本の精神医療に対しての勧告がまとめられた。この勧告により，患者の人権擁護や社会復帰推進を盛り込んで精神衛生法に代わって精神保健法が成立した。その勧告の中に臨床心理職やソーシャルワーカーなどの専門職の認定や資格化についての勧告があったことから，1993 年以降の同法改正ごとに，国会の附帯決議で「臨床心理技術者と精神科ソーシャルワーカーの国家資格制度の創設について検討をすすめ，速やかに結論を得ること」という文言が加わる。

1988 年，日本臨床心理士資格認定協会設立。臨床心理士の資格制度が始まった。心理臨床を専門的な職業的行為と考える心理臨床家が 1982 年に日本心理臨床学会を設立していたが，これを母体にしてできた資格制度。

1995 年，文部省の事業としてスクールカウンセラー活用調査研究委託事業が始まる。
臨床心理士，精神科医，児童心理等を教える大学教員などが，スクールカウンセラーの主な資格要件となる。

2001 年，文科省がスクールカウンセラーを全校配置にするという施策を打ち出す。

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2005 年に，医療領域で，学部卒レベルの医療心理師法案と，横断的・汎用的で臨床心理士資格が受け継がれた修士修了レベルの臨床心理士法案という 2 資格が 1 法案に盛り込まれた，いわゆる「2 資格 1 法案」ができたが，精神科診療所協会と精神科病院協会が相次いで反対声明を出し，自民党内の調整がつかず，法案成立には至らなかった。

2005 年には，いわゆる医療観察法の施行に伴い，厚生労働省の「省令」で，「心理学に関する専門的知識及び技術により，心理に関する相談に応じ，助言，指導その他の援助を行う能力を有すると認められる者」として臨床心理技術者が定義され，医療観察法のいわゆる司法病棟に必置とされた。
（「心神損失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令」平成十七年七月十四日厚生労働省令第百十七号)

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これに伴い国立病院で「臨床心理士」を要件とする募集が始まった。この段階での国立病院の心理職（心理療法士）の募集要件は，「臨床心理士の資格を取得していることが望ましい」という表現になった。また，同じく医療観察法に基づいて，法務省の保護観察所において「社会復帰調整官」が置かれることになった。この資格要件としても臨床心理士の資格が取り上げられ，国家資格と同等に扱われた。
2006 年，国会で糸川正晃議員が「臨床心理士の国家資格化に関する質問」をした。これに対しての政府の答弁では，事実上領域を限定しない国家資格案を提示している。

2008 年に厚生労働省の公文書（通知）で，精神障害者就職サポーターの要件として「精神保健福祉士又は臨床心理士の資格保有者」という形で臨床心理士の名称が初めて使われた。
（「精神障害者の常用雇用への移行促進に向けた支援の実施について」
平成 20 年 3 月 31 日，
職高発第 0331001号，各都道府県労働局長あて厚生労働省職業安定局長通知)2009 年 7 月，裁判所では，裁判員メンタルヘルスサポート窓口制度として裁判員・補充裁判員などを対象とした電話及びＥメールによる健康相談及びカウンセリング，臨床心理士，精神保健福祉士等の資格を持つ者による面接によるカウンセリング，医療機関の紹介を行う，という形で臨床心理士の活用が始まる。

2009 年９月４日 学校教育法第 110 条に基づき，日本臨床心理士資格認定協会が臨床心理分野専門職大学院の認証評価機関として文部科学大臣より認証を得る。

2010 年，厚生労働省の通知により，各都道府県の周産期母子医療センターのスタッフとして「臨床心理士等の臨床心理技術者」を置くことが明記された。
（「周産期医療の確保について」(平成22 年 1 月 26 日，医政発 0126 第 1 号，各都道府県知事あて厚生労働省医政局長通知)

2010 年 9 月 10 日に，新卒者雇用に関する緊急対策（政府閣議決定）新卒応援ハローワークにおいて「臨床心理士等が心理的サポートを行う」ことが示される。

2011 年 3 月 25 日，第 2 次犯罪被害者等基本計画（平成 23 年 3 月 25 日閣議決定）「第 2，精神的・身体的被害の回復・防止への取組」の中の（16）「ワンストップ支援センターの設置促進：性犯罪被害者のためのワンストップ支援センター（医師による心身の治療，医療従事者・民間支援員・弁護士・臨床心理士等による支援，警察官による事情聴取等の実施が可能なセンター）の設置を促進する・・・」及び（17）「犯罪被害者等に関する専門的知識・技能を有する臨床心理士の養成等」という箇所で臨床心理士が明記された。

2011 年３月３１日平成２３年度雇用施策実施方針の策定に関する指針(厚生労働省告示第九十八号)では，「平成２２年度から，非正規労働者総合支援事業の一環として，キャリアアップハローワーク等において，臨床心理士や弁護士等の専門家による巡回相談を実施している。平成２３年度からは，これを拡充し，求職者のニーズに応じて主要な公共職業安定所においても，同様のサービスを実施する」と初めて厚生労働省の告示（国民に対して示す文書）で臨床心理士という言葉が使われた。

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2012 年３月１６日の参議院文教委員会での室井秀子議員からの心理職の国家資格化という質問に対しての厚生労働省の答弁で「臨床心理士や心理職の方々は・・・」という形で，特定の資格名称としては唯一臨床心理士が使われた。

2012 年３月２９日，「児童養護施設運営指針」「母子生活支援施設運営指針」「児童自立支援施設運営指針」「情緒障害児短期治療施設運営指針」（厚生労働省雇用均等･児童家庭局長通知）において，職員の福利厚生や健康を維持するための取組として，「臨床心理士や精神科医などに職員が相談できる窓口を施設内外に確保する」ことが明記された。

2012 年４月 ５日，「家庭支援専門相談員，里親支援専門相談員，心理療法担当職員，個別対応職員，職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について」（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長発，雇児発０４０５第１１号）という通知によれば，平成１１年度より「心理療法担当職員」の配置を行っていたが，①児童養護施設，②乳児院，③母子生活支援施設，④児童自立支援施設については，「心理療法を行う必要があると認められる」者１０人以上に対して「心理療法担当職員を置く」ことを義務化した。

さらに，「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和二十三年十二月二十九日厚生省令第六十三号，最終改正：平成二六年四月三〇日厚生労働省令第六二号）では，「情緒障害児短期治療施設」においては，「心理療法担当職員を置かなければならない」ことが明記された。資格要件も「大学の学部で，心理学を専修する学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者」
又は「大学の学部で，心理学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより大学院への入学を認められた者であって，個人及び集団心理療法の技術を有し，かつ，心理療法に関する一年以上の経験を有するものでなければならない。
」とされた。実際にはこれらの施設で，臨床心理士の資格の有無が問われることになった。

2012 年４月６日，労災精神障害専門調査員規定（厚生労働省訓２７号）に基づく 労災精神障害専門調査員設置要綱で，「採用等：調査員は公募を行ったうえで次の各要件を具備した者のうちから，局長が採用する。原則として臨床心理士又は精神保健福祉士の資格を有すること。
・・・」と要件が示される。

2012 年 4 月 13 日，旅客自動車運送事業運輸規則に基づく適性診断の認定に関する実施要領（国土交通省告示第四百五十六号）において，より高度な運転適性診断（特定診断２）を行う第 2 種カウンセラーとして，「日本交通心理学会が認定する主任交通心理士若しくは財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する臨床心理士の資格を有する者」が資格要件とされた。

2012 年 6 月には，がん対策基本法第 9 条に基づく「がん対策推進基本計画」において「専門的な緩和ケアの質の向上のため，拠点病院を中心に，精神腫瘍医をはじめ，がん看護の専門看護師・認定看護師，社会福祉士，臨床心理士等の適正配置を図り，緩和ケアチームや緩和ケア外来の診療機能の向上を図る。
」という文言が見られた。
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防衛省の自衛隊では，2010 年ごろから基地業務群衛生隊医療職（二）1 級心理療法士（臨床心理士）として，「主として職員（自衛官及び事務官等）に対するカウンセリング，職員に対するメンタルヘルス教育，職場復帰支援等，健康管理者に対する助言」などを業務として臨床心理士の採用が基地ごとに始まる。

2011 年段階での都道府県警察の部内職員によるカウンセリング体制等についてという報告を見ると， 部内におけるカウンセラーの配置は，臨床心理士資格者 32 県 84 人，その他カウンセラー14 県 174 人となっている。

2012 年度には，海上保安庁において精神保健等（惨事ストレス対策を含む）に関する専門的知識を活かし，職員の精神衛生の対策に関する事項についての企画及び立案並びに実施に関する業務に従事する者として，「精神衛生の対策に関し熱意を有し，採用時において有効な臨床心理士の資格を有すること，大学卒業後の職務等の経験年数が７年以上」というような条件で求人があった。

2014 年 1 月には外務省が，ハーグ条約専門員（児童心理分野））として臨床心理士，児童相談所等において心理臨床業務又は児童生徒を対象とした相談業務について，おおむね 3 年以上の経験を有するもの，精神科医，児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識及び経験を有する学識経験者などを要件として募集を行った。

2014 年 2 月 13 日には同じく外務省の「外務省大臣官房人事課業務復帰支援室における業務復帰支援対象の休職職員のケア全般（監察，指導及び相談受付等）等」で応募資格としては，「臨床心理士の資格を有し，復職支援業務に 3 年以上携わった経験があることが望ましい」などの要件で外務省非常勤職員（臨床心理士）の募集があった。

2014 年４ 月１ 日，厚生労働省雇用均等・児童家庭局長，社会・援護局長，老健局長（通知）「『福祉サービス第三者評価事業に関する指針について』の全部改正について」（平成26年４月１日付，雇児発 0401 第 12 号，社援発 0401 第 33 号，老発 0401 第 11 号）の別添４「第三者評価基準ガイドラインにおける，各評価項目の判断基準に関するガイドライン」の中に，「評価基準の考え方と評価の留意点」の（２）趣旨・解説で「社会福祉士，精神保健福祉士，介護支援専門員，介護福祉士，保育士，医師，看護師，理学療法士，作業療法士，臨床心理士等の福祉サービスの提供に関わる専門職（有資格職員）である福祉人材の配置や確保等について具体的な計画となっていることが重要です」とあり，ここでも臨床心理士が国家資格と同等に扱われている。