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貸借対照表（資流科

産動の資（2022年３月31日現在）

目産部）

金

額

（負35,506,602 流科債動の負目部）

債（単位：千円）
金額

18,811,430

有 形 固 定 資 産
建物
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 差 入 保 証 金
前 払 年 金 費 用
長 期 前 払 費 用
破 産 更 生 債 権 等
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金

買掛金
3,786,418
短 期 借 入 金
1,318,336
コマーシャル・ペーパー
9,203,823
未払金
5,336,377
未 払 法 人 税 等
12,757
未払費
用1,460,345
前受金
153,860
資 産 除 去 債 務
818,083
預り
金2,940,963
役 員 賞 与 引 当 金
10,288,107
そ の 他 の 流 動 負 債
244,607
固定負債△57,079
長期借入金
8,552,308
資産除去債
務
2,225,106
長 期 預 り 敷 金
1,374,003
そ の 他 の 固 定 負 債
212,718
負 債 合 計549,052（純資 産 の 部）
89,332株
主資本391,180
資本金366,114
資 本 剰 余 金
25,066
資 本 準 備 金
5,936,021
利
益 剰 余 金928,550
利
益 準 備 金2,971,345
その他利益剰余金
218,916
別 途 積 立 金
8,361
繰越利益剰余金
90,663
自己株式
1,476,129
201,136 評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
40,638
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
8,366
259
2,080
△10,427
純 資 産 合 計

19,072,351

資44,058,911

44,058,911

現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金
商 品 及 び 製 品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品前渡金
前払費
用
短 期 貸 付 金
未収
入金
立替
金
そ の 他 の 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金

固定産

資合産

計

負 債 純 資 産 合 計― 1 ―7,274,628
2,980,366
2,598,911
323,146
67,9693,028,029
896,093
10,5001,598,099
12,40021,285

6,175,128
5,760,000
64,275
320,852
30,00024,986,559
18,880,924
2,558,550
711,250
711,250
15,742,875
233,200
15,509,675
5,820,000
9,689,675△131,751
191,427
53,327138,099

損益計算書

年 ４ 月 １ 日から( 2021
2022 年 ３ 月31 日まで )

科売
売

目

上上金

高価

原

売
上
総利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利営
業
外
収
益
受

取

利

その他

為

営

支
支
そ

特経
投
関

特そ
固業

外

払の他

別

資

有

係の会

別額

25,824,531
17,122,305
8,702,226
8,007,676
694,549

益
益

息及び

配

当

金

22,092の営

業

外

収

益

42,874

息103,722

用

6,756

替

払

差費

用

利

手の常
利
価社

営

業

証

券

利
益

株

他

式

特損

外費

売

却

売

失11,675

益51

益

11,999関 係 会 社 貸 倒 引 当 金 繰 入 額

13,125

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

162,000

資産

係会社

税

引前

当法

人

当期

税

産
株

減

期

等

純分

益

8,386

定

資処

益

17,399

失

関

定

産

却

利料

28,557

11,354

固資

別数

益

損

固定（単位：千円）

売

損

式

評

純調

利却損

損

価損

利益

整額

益

― 2 ―

93,524

127,878

660,195

23,727851

1,290

69,49735,008648,914
231,497

417,417

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法によっています。

ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの②

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっています。

・市場価格のない株式等総平均法による原価法によっています。

デリバティブの評価基準及び評価時価法によっています。

方法③

棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。

（2）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産有形固定資産のうち、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物（リース資産を除く）

は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、主な耐用年数については次のとおりです。

②

建物

８ ～47 年

構築物

10 ～20 年

工具、器具及び備品

５ ～10 年

無形固定資産定額法によっています。

（リース資産を除く）

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

― 3 ―（3）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②

役員賞与引当金③

退職給付引当金

役員及び執行役員の賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として計上しています。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、定額法により翌事業年度から５年間で費用処理しています。

・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（4）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建金銭債権債務については、将来の為替変動による入金額及び支払及びヘッジ方針額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行うことにしています。また、将来の金利変動による借入金の利息の支払額に及ぼす影響を回避する目的で金利スワップ取引を行うことにしています。

③

ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である財務部において取引の締結を行っています。すべてのデリバテ
ィブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。

（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①

重要な収益及び約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財また費用の計上基準

はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。また、当社が代理⼈として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結注記表
益認識に関する注記」に記載のとおりです。

― 4 ―

11．収

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理⼈取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客に移転する財⼜はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理⼈取引であると判断した取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
(2)顧客による検収までに期間を要す取引に係る収益認識
従来は、主に商品の出荷時点で収益を認識していましたが、出荷から顧客による検収までに一定期間を要する取引については、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の売上高は58,811,678千円減少し、売上原価は58,689,084千円減少し、販売費及び一般管理費は76,544千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益はそれぞれ46,049千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は20,501千円減少しています。収益認識基準等を適用したため、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「棚卸資産」のうち代理⼈取引に係るものは、当事業年度より、「立替金」に含めて表示することとしています。当事業年度末において「立替金」に含めて表示している金額は9,905,596千円です。また、1株当たり情報に与える影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 5 ―３．表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度において「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しておりました「立替金」（前事業年度216,964千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。
４．会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損損失の認識要否① 空港店舗
連結注記表「４．会計上の見積りに関する注記（2）固定資産の減損損失の認識要否①空港店舗」に記載した内容と同一です。
５．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

1,645,604千円（2）保証債務
銀行取引に対する保証債務
JRE DEVELOPMENT Co.,Ltd.

1,310,359千円

JALUX SINGAPORE PTE. LTD.

306,025千円

計

1,616,384千円（3）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

8,700,000千円

借入実行残高－千円
差引額

8,700,000千円（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権2,328,256千円

短期金銭債務

4,686,676千円

長期金銭債権1,500千円

長期金銭債務142,368千円― 6 ―６．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
売上高

1,899,936千円

仕入高

931,639千円

販売費及び一般管理費

545,047千円

営業取引以外の取引高

21,808千円（2）減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）場所
空港店舗（北海道旭川市）

用途

種類

空港店舗

固定資産減損損失

建物、その他

8,386

合計

8,386
当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、建物4,050千円、工具、器具備品3,994千円、ソフトウェア341千円です。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。
７．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当期末における自己株式の種類及び株式数

普通株式

― 7 ―

124,390株

８．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払賞与

11,978千円

貸倒引当金

20,033千円

未払事業税

15,507千円

固定資産減損損失

43,495千円

棚卸資産評価損

12,536千円

共済会剰余金5,185千円

関係会社株式評価損71,956千円

資産除去債務

22,896千円

その他
繰延税金資産93,386千円
小計

296,976千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計△142,528千円
154,448千円（繰延税金負債）
前払年金費用△61,588千円

資産除去債務に対応する除去費用△8,116千円

その他有価証券評価差額金△23,535千円

繰延ヘッジ損益繰延税金負債△60,948千円
合計△154,188千円

繰延税金資産の純額

259千円

― 8 ―

９．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

前渡金

865,428

買掛金

2,988,029

売掛金

311,347

短期貸付金

650,000

売掛金

193,187

短期借入金

802,205

％

子会社

子会社

航空機部品及JALUX
航空機部品等（所有）
び航空客室用
24,615,532
AMERICAS, Inc.の仕入
直接 100.0 品の購入

（所有）㈱JALUXエアポー
直接 100.0ト

空港売店用商物品及び飲食 品等の販売及品の販売
びロイヤリテ
ィー収入
事業用運転資事業用運転資 金の貸付
金の貸付
貸付利息

子会社

子会社

子会社

㈱JALUXフレッシ （所有）
農産物の販売ュフーズ直接 100.0

農産物の販売事業用運転資㈱JALUX保険サー （所有）
事業用運転資 金の借入
ビス
直接 100.0 金の借入JRE（所有）
DEVELOPMENT
債務保証
間接 100.0
Co., Ltd.

6,517,278

650,000

1,199

1,435,802

69,081

借入利息

2,050

債務保証

1,310,359― 9 ―――

取引条件及び取引条件の決定方針等①JALUX AMERICAS, Inc.からの航空機部品等の仕入価格の決定は、主にカタログ価格に基づく同社からの見積もりにより決定しています。
②㈱JALUXエアポートに対する空港売店用商品等の販売に際しては、市場価格を勘案して取引条件を決定しています。ロイヤリティー収入に関しては、そのロイヤリティーの金額及び料率は契約により決定しています。
また、貸付金については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は、当期首残高からの増減額を表示しています。貸付金利は市場金利を勘案して、契約に基づき交渉のうえ個別に決定しています。
③㈱JALUXフレッシュフーズへの農産物の販売に際しては、市場価格を勘案して取引条件を決定しています。
売掛金に対し、54,272千円の貸倒引当金を計上しています。また、当事業年度において13,125千円の貸倒引当金繰入額を計上しています。
④㈱JALUX保険サービスの借入金は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は、当期首残高からの増減額を表示しています。借入金利は市場金利を勘案して、契約に基づき交渉のうえ個別に決定しています。
⑤JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.に対する債務保証は、銀行借入につき債務保証を行っています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。
（2）親会社（単位：千円）種類

親会社会社等の名称

日本航空㈱議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額科目期末残高

機内販売用商 機内販売用商品及び飲食料 品及び飲食料品の販売
品の販売

513,444

売掛金

163,263

184,845

買掛金45,433％（被所有）
リスティング直接 21.56
フィー等の支 リスティング
間接 38.72
払い
フィー等の支払い
役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等①日本航空㈱に対する機内販売用商品及び飲食料品の販売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
リスティングフィー等の支払いについては、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。

― 10 ―

10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

1,507円62銭（2）１株当たり当期純利益

32円99銭11．重要な後発事象に関する注記連結注記表「13．重要な後発事象に関する注記」に記載した内容と同一です。
12．その他の注記
該当事項はありません。
13．記載金額は千円単位未満を切り捨てて、表示しています。

― 11 ―