発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2022年６月30日【発行者の名称】

清鋼材株式会社（SUGA STEEL Co.,LTD.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 星野 陽一【本店の所在の場所】

新潟県糸魚川市寺島三丁目８番１号【電話番号】(025)553-0121（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長 山本 正人【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役社長 永堀 真

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記の通りです。

【公表されるホームページのアドレス】

名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
清鋼材株式会社
https://www.suga-steel.com/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部

第３４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべ
き重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていた
ときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおい1

ては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJAdviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

第54期

第55期

第56期

決算年月
売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
包括利益
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(千円)
(千円)

2020年３月
3,736,235△113,719

2021年３月
3,215,536△28,9892022年３月
4,549,532
154,908(千円)△204,845△23,926

92,716

(千円)
(千円)
(千円)
(円)

△225,390
660,227
2,948,576
1,631.40－(－)△11,273
648,954
2,954,187
1,590.76－(－)

56,250435,464
2,625,678
1,451.55
50.0
(－)

(円)

△684.79△79.96309.79

(円)
(％)
(％)
(倍)
(％)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

－
16.6
－
－
－
151,394△205,926△76,750434,796
240
(13)

－
16.1
－
－
－
129,116△59,874△104,652
402,229
235
(14)

－
16.6
20.3
－
16.1
40,805△392,968△46,973
48,499
74
(９)

(円)

(名)

（注１） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期連結会計年度の期首から適用しており、第56期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（注２） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注３） 自己資本利益率について、第54期及び第55期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
（注４） 株価収益率について、第54期及び第55期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため、第56期は当社株式の売買実績がなく株価を把握できないため、記載しておりません。
（注５） １株当たり配当額について、第54期及び第55期は配当を行っていないため、記載しておりません。
（注６） 配当性向について、第54期及び第55期は配当を行っていないため、記載しておりません。
（注７） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

3

２【沿革】
当社（清鋼材㈱）は1966年（昭和41年）、当社の前社長星野清士が鋼材及び非鉄金属等の仕入販売を目的として、
東京都中央区八丁堀に設立いたしました。当社及び当社グループ会社の沿革は以下の通りです。
年月事項

1966年９月

鋼材及び非鉄金属等の仕入販売を目的として東京都中央区八丁堀に当社を設立

1970年４月

東陽町工場（東京都江東区東陽町）を新設
特殊鋼・高張力の溶断加工を開始
茨城工場（茨城県稲敷郡（現 稲敷市））を新設
特殊鋼・普通鋼の溶断加工（主に日立建機㈱向け）を開始
大阪鋼材㈱（現 日鉄物産㈱）との取引開始

1972年４月
1973年７月
1975年４月
1982年４月

東陽町工場を閉鎖し、浦安工場（千葉県東葛飾郡（現 浦安市））を開設
特殊鋼・普通鋼の溶断加工の増産を開始
浦安工場を閉鎖し、八千代工場（千葉県八千代市）を開設（1999年２月閉鎖）

1983年４月

本社機能を八千代工場へ移転

1985年12月

茨城工場を分社化（グループ外へ）

1987年９月

2000年５月

鋼材及び非鉄金属等の加工・販売を目的として新潟県糸魚川市寺島に㈱清を設立、1989年４月操業開始（現 当社第一工場）
鋼材及び非鉄金属等の加工を目的として、㈱アイチコーポレーションと合弁で群馬県伊勢崎市に㈱P・S・M設立、同年４月操業開始
東京営業所を東京都中央区日本橋茅場町に開設

2000年９月㈱清を吸収合併2000年10月
2003年１月

本社を新潟県糸魚川市寺島へ移転
日本鋼管㈱（現JFEホールディングス㈱）との取引（鋼材の取扱い）を開始
ISO9001（2000年版）を取得

2003年３月

昆山清陽精密機械有限公司（中華人民共和国江蘇省）を設立し、連結子会社化

2004年７月

東京営業所を移転・改組し、関東支店（東京都台東区下谷）を開設

2005年１月

ISO14001（1996年版）を取得

2005年７月

ISO14001を2004年版に移行

2005年10月

新潟県糸魚川市上刈に第二工場を新設（従前の工場を「第一工場」に改称）

2006年９月㈱P・S・Mの全所有株式を愛知車輌工業（現㈱アイチコーポレーション）へ売却

2006年10月

関東支店を閉鎖し、群馬県伊勢崎市に関東営業所を開設（2009年７月閉鎖）

2008年10月

第一工場の隣接地に第三工場を新設

2012年３月

Suga Steel (Thailand)Co.,Ltd.（タイ王国ラヨン県）を設立し、連結子会社化

2016年６月

物流会社㈲バンノーの株式議決権の30％を取得し、同社を持分法適用関連会社に

2018年４月

Suga Steel (Thailand)Co.,Ltd.がタイ王国チョンブリ県に新工場を建設し、移転

2019年３月

清エステート㈱（新潟県糸魚川市）を設立し、連結子会社化

2019年９月㈱東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場

2022年１月

昆山清陽精密機械有限公司の全持分を譲渡し、連結除外（みなし譲渡日2021年12月末）

2022年２月㈲バンノーの株式議決権の20％を譲渡し、同社を持分法適用から除外

2000年１月

4３【事業の内容】
当社グループは、当社（清鋼材㈱）及び連結子会社２社（Suga Steel (Thailand)Co.,Ltd.（以下「スガスティール・タイ」）及び清エステート㈱）により構成されており、主に鋼材の加工（切断、開先、折曲、穴明、溶接、塗装）及び販売を行っております。
なお、連結子会社であった昆山清陽精密機械有限公司（以下「昆山清陽精密機械」）は、2022年１月に保有する全持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。また、持分法適用関連会社であった有限会社
バンノーは、2022年２月に持分の一部を売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。
当社グループは、昆山清陽精密機械を連結の範囲から除外するまで、日本（清鋼材㈱及び清エステート㈱）、中
国（昆山清陽精密機械）、タイ（スガスティール・タイ）の３拠点で事業を行っており、「日本」、「中国」及び「タイ」の３つを報告セグメントとしておりました。各地域において現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは『鉄を通して豊かな未来と生活を創造する』を経営理念に掲げ、「１．お客様第一主義、２．環境整備の徹底、３．重点主義」を経営の基本方針として、社員の能力を高め、お客様に永続的に可愛がられる企業として存続、発展することを目指しております。
当社グループの事業内容は次の通りです。
（１）鋼材加工事業（清鋼材㈱、スガスティール・タイ）① 清鋼材㈱
主に小型の建設機械及び産業機械用の鋼材部品加工を行っており、月間約600t生産しております。当社の強みは、鋼材の切断から曲げ、穴明、開先、溶接、ショット、塗装等、鋼材加工の一貫製造が可能な点です。お客様からの受注生産に基づき、多様な材質を取り扱っていますが、中でも高炉（JFEスチール㈱製）、電炉（中部鋼鈑㈱製）等の高級鋼板の加工に力を入れています。
当社は「高品質」、「多品種少量」及び「短納期」を生産方針として掲げ、実践しております。
・高品質…製造設備としてレーザーマシン、マシニングセンター、プレス等を配備し、寸法精度を高めることで、お客様の注文にきめ細かく対応しております。2003年のISO9001の規格認証取得に加え、2005年にISO14001の規格認証を取得するなど、社内作業の行動基準として全社一丸となって万全な品質管理体制を確立しております。
・多品種少量…１品生産に重点を置いたCAD(Computer Aided Design)システムと、光ファイバーにより連結されたレーザーマシン等を配備し、さらに重点主義に基づいた一貫作業の徹底により作業工程の短縮、作業効率の向上を実現しております。
・短納期…お客様の短納期などのご要望にお応えするために、将来的には各マシンの24時間稼働（無人化）を目指してまいります。そのため、コンピュータ化された最新システム導入を念頭に置
く設備投資と人材育成を進めております。

（清鋼材）工場内観（2KWレーザー切断機）（清鋼材）工場内観（800t油圧プレス機)5

② スガスティール・タイ
主に中型の建設機械の鋼材部品加工を行っており、日系建機メーカー向けに厚板溶断製品を月間約100～200t加工しています。主要設備はプラズマ切断機、ガス溶断機、機械開先各１基、CO2溶接機３基です。
受注増及び今後の建機需要の拡大を見据え、2018年４月に新工場に移転し、稼働を開始しております。
レーザー切断機と小型プレス機を各１基増設して加工能力を引き上げています。

（スガスティール・タイ）工場外観＜鋼材加工事業の製造工程（概要）＞
ショット
曲げ

溶接

切断

鋼材

穴明

塗装

出荷

開先

（用語説明）
開先（かいさき）…レーザー切断機、プラズマ切断機、ガス溶断機、ウォータージェット等の切断機によって垂直に切断した切断上面又は切断底面に面取りを付けることであり、溶接を行う母材間に設ける溝に該当する。開先形状としては、I形、V形、レ形、X形、U形、K形、J形、両面J形、H形がある。
ショット…鋼材の表面処理に関する加工。鋼材の上皮を剥がし、下地塗装を施すことで塗装を長持ちさせる効果がある。

6

（２）その他
当社において太陽光発電事業及び農業生産事業を行っております。なお、当連結会計年度末現在、以下の２事業及び清エステート㈱が営む事業（当社の社員寮・社宅の管理）の売上高及び損益の金額的重要性が乏しいため、セグメント情報の開示上は「日本」セグメントに含めております。
①太陽光発電事業
当社の本社工場屋根に太陽光パネルを約400枚設置して出力100kwの発電を行い、電力会社等へ売電しております。
②農業生産事業
当社第二工場に無菌室の野菜工場『清々（すがすが）ファーム』を設置し、農薬を使わず新鮮で栄養価の高い野菜作りを水耕栽培により行っております。生産した野菜はオリジナルブランド『清々（すがすが）やさい』として、大手焼肉屋チェーン等へ納入しております。

（太陽光発電事業）本社工場屋根の太陽光パネル（農業生産事業）野菜工場内観7

（事業系統図）
以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。なお、清エステート㈱（当社の社員寮・社宅の管理）については金額的重要性がないため、記載を省略しております。

【当社グループ】＜鋼材加工事業＞

納品

仕入

清鋼材㈱
（新潟県糸魚川市）
受注

発注

得意先

仕入先

（建設機械メーカー、
産業機械メーカー等）

（商社等）
仕入

納品

スガスティール・タイ（タイ チョンブリ県）

発注

受注

＜その他＞

顧客
（太陽光：電力会社等
農業：外食チェーン等）

納品

清鋼材㈱
・太陽光発電事業
・農業生産事業

受注

8

仕入

仕入先
（農業：種苗メーカー等）
発注

４【関係会社の状況】

名称

住所

主要な事業
の内容

資本金

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）スガスティール・タイ（注３）

清エステート㈱（注３）タイ
チョンブリ県57,000千THB

鋼材加工事業新潟県
糸魚川市

30,000千円

不動産管理

役員の兼任、経営指導、
91.2 同社の銀行借入に対する債務保証
役員の兼任、経営指導、
100.0 当社従業員の社員寮・社宅の管理（注１）THBはタイバーツの略称です。
（注２）有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
（注３）スガスティール・タイ及び清エステート㈱は特定子会社に該当しています。
（注４）2021年12月に連結の範囲から除外した昆山清陽精密機械については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の2021年12月期の主要な損益情報等は下記の通りです。
会社
昆山清陽精密機械
第20期
決算期（2021年12月期）
損益情報等(１)売上高（千円）
2,291,889(２)経常利益（千円）
87,864(３)当期純利益（千円）
61,184(４)純資産額（千円）
1,008,136(５)総資産額（千円）
1,394,009

9

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名）

日本

44（９）

タイ

30（－）
合計

74（９）

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

44（９）

39.6

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

10.9

3,360

（注１） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（注２） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（注３） 当社は日本地域の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

10

第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）の世界経済は、米国での大規模な経済対策、欧米での新型コロナウイルスのワクチン接種進展や人の移動制限の緩和などを背景に回復基調にあるものの、米国やアジア新興国における感染再拡大への懸念や世界的な半導体不足による消費財の減産等から回復の勢いが鈍化し、さらに中国経済が内外需ともに伸び悩みを見せるなど、先行き不透明感が継続しております。また、海外鉄鋼市場では、米中貿易摩擦の長期化や中国での粗鋼生産調整による需給の圧迫、半導体不足の影
響等の要因により、不安定な市況が続いております。
日本経済は、海外経済の回復に伴う輸出増加等を背景に回復傾向にあり、中でも製造業の設備投資や住宅投資に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束への見通しが依然として不透明な中、サービス分野などを中心に景気の足踏み状態が続いております。国内鉄鋼市場は、建設着工や機械輸出の増加などにより回復基調にありますが、半導体不足による自動車生産の停滞などから、回復は緩やかなものとなっております。
当社グループが営む鋼材加工事業の主要市場である建設機械業界及び産業機械業界の需要動向は堅調に推移しております。建設機械業界は、米国、東南アジアを中心に油圧ショベルの需要が拡大基調にありますが、コロナ禍からいち早く回復した中国市場での反動減や価格競争激化など、不安要素も見られます。産業機械
業界は、停滞していた生産活動や設備投資需要が回復基調にある中、半導体や樹脂材料等の部材不足による
前倒しでの受注増加や生産増も加わり好調に推移しております。
このような市場環境・経営環境の中で、当連結会計年度の売上高は4,549,532千円（前年同期比41.5％増
加）、営業利益は162,031千円（前年同期は営業損失32,362千円）、経常利益は154,908千円（前年同期は経常損失28,989千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は92,716千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期
純損失23,926千円）となりました。清鋼材㈱（日本）、昆山清陽精密機械（中国）及びスガスティール・タ
イ（タイ）の３社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少した受注が回復し、いずれも増収増益となっております。
なお、当社の連結子会社であった昆山清陽精密機械について、当社の全出資持分を2022年１月に譲渡したことから、2021年12月末をみなし譲渡日として連結の範囲から除外しております。
セグメント別の業績は次の通りです。
（日本）
売上高は1,990,596千円（前年同期比12.6％増加）、セグメント利益は57,990千円（前年同期はセグメント
損失27,002千円）となりました。建設機械市況、産業機械市況が堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響によって減少していた受注が回復し、増収増益となっております。
（中国）
売上高は2,281,171千円（前年同期比71.8％増加）、セグメント利益は92,853千円（前年同期比695.4％増加）となりました。コロナ禍から回復した中国市場での受注が好調に推移し、増収増益となっております。
（タイ）
売上高は323,725千円（前年同期比105.3％増加）、セグメント利益は11,188千円（前年同期はセグメント
損失17,034千円）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少した需要が回復し、増収増益となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は48,499千円（前連結会計
年度比353,730千円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は40,805千円（前年同期は129,116千円の獲得）となりました。主な増加要
因は税金等調整前当期純利益188,057千円、減価償却費153,425千円、仕入債務の増加額135,782千円、未払11

費用の増加額58,607千円等、主な減少要因は棚卸資産の増加額277,142千円、売上債権の増加額130,520千円
等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は392,968千円（前年同期は59,874千円の使用）となりました。主な減少要
因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出384,101千円、有形固定資産の取得による支出
72,799千円等、増加要因は保険積立金の解約による収入67,860千円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は46,973千円（前年同期は104,652千円の使用）となりました。主な減少要
因は長期借入金の返済による支出74,289千円、リース債務の返済による支出13,642千円、主な増加要因は短期借入金の純増加額42,950千円等です。

12

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下の通りです。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）（千円）
日本
1,295,924（千円）
中国
2,115,624
タイ
合計

前年同期比（％）
124.6
183.8

（千円）

305,984

221.6

（千円）

3,717,533

159.6（注１） 日本セグメントに太陽光発電事業の生産実績は含めておりません。

（２）受注の状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、以下の通りです。
受注高
受注残高
当連結会計年度
前年セグメントの名称
当連結会計年度(自 2021年４月１日
同期比(2022年３月31日）
至 2022年３月31日）
（％）
日本
(千円)
1,410,944
124.6
79,972

前年
同期比
（％）
129.9

中国

(千円)

2,165,682

170.1

－

－

タイ

(千円)

302,107209.4

10,787

129.5

(千円)

3,878,734

141.4

90,76037.8

合計（注１） セグメント間の取引については相殺消去しています。
（注２） 日本セグメントに太陽光発電事業の受注状況は含めておりません。

（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下の通りです。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
日本（千円）
1,980,287

前年同期比（％）
112.4

中国

（千円）

2,245,519

173.2

タイ

（千円）

323,725

205.3

（千円）

4,549,532

141.5

合計

（注１） セグメント間の取引については相殺消去しています。
（注２） 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
相手先至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

杭州神钢建設機械有限公司（注３）－－（注３） 前連結会計年度は、販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しております。

13

489,594

割合（％）
10.8

３【対処すべき課題】（１）経営方針
当社グループは『鉄を通して豊かな未来と生活を創造する』を経営理念に掲げ、「１．お客様第一主義、２．
環境整備の徹底、３．重点主義」を経営の基本方針として、社員の能力を高め、お客様に永続的に可愛がられる企業として存続、発展してまいります。
「１．お客様第一主義」とは、お客様から取引をいただいてこそ我が社が存在し、存続・発展することを常に肝に銘じ、お客様のあらゆるニーズにお応えするよう最大限の努力をすることです。
「２．環境整備の徹底」とは、お客様に満足いただける高品質の製品をタイムリーに納めるためには業務遂行環境を整然と整備することです。規律、清潔、整頓、安全、衛生の５つの環境整備は、ノークレーム、無事
故、無災害を達成するための基本であり、こうした環境下から心のこもった質の高い製品が生まれると確信しています。
「３．重点主義」とは、物事に対して優先順位を決めその順位に基づいて着実に行動し処理することです。
経営において、常に何を求められているかを察知して将来の姿を描き、それに向かって一段ずつ階段を上っていく姿勢が重要と考えております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、安定した成長を確保する視点から「売上高」を、収益性向上のため「営業利益率」及び「経常利益率」を最も重視しています。また、生産性向上のため「人件費率」を、さらに財務健全性向上のため「純資産比率」及び「負債比率」を重要な指標として位置付けております。
（３）経営環境及び対処すべき課題等「１【業績等の概要】」に記載しました通り、鋼材加工事業の主要市場である建設機械業界及び産業機械業
界の需要動向は底堅く推移しております。
上記の経営方針及び経営環境を踏まえた上で、当社グループが持続的に成長するために最も重要な課題は人材の確保と育成であり、それを支えるのが内部管理体制の強化や事業資金の確保等の施策であると考えております。
①人材の確保・育成について
当社グループでは、人材が重要な経営資源であると考えており、事業の持続的な成長のための優秀な人材の確保・育成を重要な課題として認識しております。
鋼材加工事業において、ベトナム・ミャンマーなどの外国人の技能実習生を雇用しておりますが、工程（ライン）管理が出来る人材や、顧客ニーズに合わせた企画提案が出来る営業人材は引き続き不足しております。
積極的な採用戦略等によって知名度を向上させ、採用応募者の増加に努めるとともに、OJTによるノウハウの共有、外部研修を活用した専門知識の向上、また、ITの活用等による育成面にも力を入れることにより、当社の経営理念を理解しチャレンジを続ける優秀な人材の確保に取り組んでまいります。
②内部管理体制の強化について
当社グループは、比較的小規模な組織であるため、継続的な成長を実現できる企業体質を確立する必要があります。そのため、リスク管理や業務運営管理をはじめとする内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後の企業規模拡大に備え、鋼材加工事業、その他事業、管理部門及び各子会社の内部管理体制の整備と適切な運用を推進し、経営の公正性及び透明性を確保するため、体制強化に取り組んでおります。
連結子会社の業績管理については、各連結子会社の業務責任を有する役員が当社の取締役又は執行役員を兼任しております。そのため、当社取締役会及び戦略会議では当社が策定した事業計画と差異が生じていないか
等、計画と実績の管理を行い、業績に重要な差異が生じる可能性がある場合には速やかに対策を講じることで、
当社グループの業績向上を目指しております。
③事業資金の確保について鋼材加工事業には多額の投資が必要な場合があり、当社グループはこれらの投資資金の多くを金融機関からの借入金等により調達してまいりました。事業資金の確保のため、当社株式の上場に伴い資金調達の手段を多様化することで、中長期的に安定した成長が可能な財務体質の強化を図ってまいります。
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４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
（１）特定市場に対する依存度について
当社グループは建設機械向けの鋼材加工販売を主な事業としていることから、建設機械事業各社との取引比率が高く、当連結会計年度において建設機械業界向けの売上高が連結売上高の約８～９割を占めております。
この傾向は今後とも継続することが見込まれます。建設機械業界は、日本国内における建設市場の、特に交通インフラや通信インフラといったインフラ建設に関する経済動向により大きな影響を受けております。このため、景気動向や当該市場の経済環境の変化により建設機械業界全体が影響を受けた場合、当社グループの事業
活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替レートの変動について
当社グループは、生産拠点及び販売拠点を日本及びタイに有しております。
当社グループの原材料調達、販売等の営業活動、海外事業等による外貨建資産及び負債は、為替レート変動の影響を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）公的規制等について
当社グループの事業活動は、各国の政策動向やその国固有の規制等の影響を受けており、今後、当社グループが事業展開するに際して、新たな関税、通貨規制、税制度等が導入された場合には、これらの対応コストの発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）原材料等の価格変動について
当社グループが提供する製品の原材料である鉄鋼製の部材は、鉄鋼を取り扱う国内外の専門商社等から品質を厳選して仕入を行っておりますが、その価格は商品相場、為替、政治情勢、需給ギャップ等の影響を受けて変動いたします。材料費の増加については他の原価低減や販売価格の見直しによって対応し、また適時の調達・生産の問題については関係部門の連携を密にすることによってこれらの影響を最小限に抑えることに努めております。しかしながら、予想を大きく上回る素材価格の高騰や供給の逼迫が発生した場合には、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）在庫等の状況について
当社グループの鋼材加工事業は基本的にすべて受注生産であるため、製品在庫リスクは実質的にありません。
鋼材加工事業は顧客の生産計画に基づいて生産を行っておりますが、実際の生産状況が計画から乖離し、一時的に半製品や原材料などの在庫が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）自然災害等について
当社グループは、当連結会計年度末現在、生産拠点及び販売拠点を日本及びタイに有しております。
これらの拠点において、地震、風水害、火災等の災害又は事故が発生した場合は、各拠点ごとに被害を最小限に低減すべく努力しますが、被害状況によっては、又は社会インフラの損壊など予想を超える事態が生じた
場合には、当該生産拠点における生産活動が停止し、製品の出荷が停止若しくは遅延し、又は設備の修理、代替等のため多大な損失・費用を被る可能性があります。また、新型インフルエンザ等の感染症及び国内外の電力供給問題等の発生により当社グループの生産能力が悪影響を受ける可能性があります。これらの事象が発生

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した場合、当社グループの業績などに影響を及ぼす可能性があります。
（７）情報管理について
当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改竄、破壊、漏洩及び紛失等から守るために管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。
しかし、万が一、情報漏洩等の事故が起きた場合には、当社グループの評価・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）資金調達について
当社グループが事業拡大を進める中で、新規設備には多額の投資が必要であり、当社グループは、これら投資資金の大部分を金融機関からの借入金等に依存してきました。当連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は約63％、支払利息は21,463千円となっております。今後の金利変動によっては、支払利息の負担が増加して経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社の借入金に係る一部の契約において財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
上記より、当社が借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合、また、その他金融機関の融資姿勢の変化等により、事業拡大に必要な資金調達が困難になる場合には経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）訴訟等について
当社グループは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかし、当社グループが販売する製商品等に関して、瑕疵等の発生、顧客からのクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容によっては、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）組織体制について①特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である星野陽一は、当社グループの経営方針や経営戦略の立案及び決定を始め、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。当社グループは、ノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めてまい
ります。しかしながら、不測の事態により同氏の当社グループにおける職務執行が困難となった場合は、当社グループの今後の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②小規模組織について
当社は、比較的小規模な組織となっており、内部管理体制もそれに応じたものとなっております。当社は今後の事業規模の拡大に応じて人員を増強し、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針ですが、人員等の増強が予定どおり進まなかった場合や既存の人員が社外に流出した場合、規模に応じた充分な内部管理体制が構築できない可能性があり、場合によっては当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③人材の確保・育成について
当社グループでは、人材が重要な経営資源と考えており、事業の拡大に向け優秀な人材の確保が重要な課題となります。今後、計画通りに採用が進まなかった場合においては、事業展開が計画通りに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）外国人技能実習生の雇用について
当社において、外国人技能実習生が９名従事しております（2022年３月31日現在）。技能実習生の労働に関しては、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）」に基づき、各16

技能実習生と「技能実習のための雇用契約書」を締結するなど法令の遵守に努めておりますが、今後、法令や規制内容の変更が発生した場合には、一時的に人材不足となり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）重大な人身・設備事故、火災等の発生について
当社グループ各社は、製造現場における人身・設備事故、火災等を未然に防ぐため、「安全・品質の確保」
に対する取り組みには万全を期すとともに、管理を強化することで、事故の発生防止に努めております。しかしながら、不測の事態により重大な人身・設備事故、火災等を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させる
ほか、損賠賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）固定資産の減損について
当社グループは、工場建物、生産用の機械装置等をはじめとする固定資産を保有しております。固定資産の連結貸借対照表計上額については、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積に基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。しかしながら、競合その他の理由により事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、固定資産の減損の認識が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）J-Adviserとの契約について
当社グループは、㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場TOKYO PRO Marketの上場企業です。
当社では、フィリップ証券㈱を担当J-Adviserに指定することについての取締役会決議に基づき、2018年２月21日にフィリップ証券㈱との間で、担当J-Adviser契約（以下「当該契約」といいます。
）を締結しております。
当該契約は、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当J-Adviserを確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Marketから上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下の通りです。
なお、当連結会計年度末日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。
）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という。
）
はJ-Adviser契約（以下「本契約」という。
）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。
）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、
当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及び、ｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
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当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証す
る書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しく
は大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。
）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）
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又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止
した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の3日前（休業日を除外する。
）の日(ａ) TOKYO PRO Marketの上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。
）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場合を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併
又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって監査意見については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるもの
である場合を除く。
）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。

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⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次のaからgまでのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。
）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。
）。
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権
利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Marketに対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする。
）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,660,178千円で、前連結会計年度末に比べ186,165千円増加
しております。未収入金の増加671,013千円、電子記録債権の増加67,025千円、原材料及び貯蔵品の増加
56,108千円、現金及び預金の減少353,730千円、売掛金の減少124,238千円、商品及び製品の減少75,024千円、受取手形の減少53,931千円が主な変動要因です。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は965,499千円で、前連結会計年度末に比べ514,675千円減少しております。機械装置及び運搬具（純額）の減少283,976千円、建物及び構築物（純額）の減少114,805千円、保険積立金の減少69,070千円、長期前払費用の減少15,217千円、リース資産（無形固定資産）の減少11,316
千円が主な変動要因です。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,631,572千円で、前連結会計年度末に比べ1,614千円増加しております。未払法人税等の増加112,168千円、短期借入金の増加41,810千円、買掛金の減少119,401千円、未払消費税等の減少19,347千円、１年内返済予定の長期借入金の減少17,177千円が主な変動要因です。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は558,641千円で、前連結会計年度末に比べ116,634千円減少しております。繰延税金負債の減少63,359千円、長期借入金の減少43,275千円が主な変動要因です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は435,464千円で、前連結会計年度末に比べ213,489千円減少しております。減少要因は非支配株主持分の減少172,966千円、為替換算調整勘定の減少48,962千円、連結除外に伴う増減による利益剰余金の減少87,196千円、主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加92,716千円等であります。
（３）経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は4,549,532千円（前年同期比41.5％増加）となりました。国内市場・アジア市場ともに新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による受注減少から回復基調にあります。
（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は684,150千円（前年同期比73.8％増加）となりました。売上高労務費
21

率の低減等により、売上総利益率が改善しております。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は522,118千円（前年同期比22.5％増加）となりました。旅費交通費、交際費、運送費の低減等により、売上高販管費率が減少しております。
（営業利益）
売上総利益率の改善、売上高販管費率の低減等により、当連結会計年度における営業利益は162,031千円（前年同期は営業損失32,362千円）となりました。
（経常利益）
営業利益の計上等により、当連結会計年度における経常利益は154,908千円（前年同期は経常損失28,989千円）となりました。
（当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は188,057千円（前年同期は税金等調整前当期純損失
27,892千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は92,716千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失
23,926千円）となりました。
（４）キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。

22

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは77,888千円の設備投資を行なっております。セグメント別の設
備投資の概要は次の通りです。
（日本）
社用車の購入、社員寮の取得など、総額50,165千円の設備投資を実施しました。
（中国）
老朽化設備の更新など、総額18,725千円の設備投資を実施しました。
（タイ）
生産設備の増強を中心に総額8,998千円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りです。
（１）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
セグメント 設備の建物及び構 機械装置
土地
リース
（所在地）
の名称
内容
その他
築物
及び運搬具 (面積㎡)
資産
本社
本社機能、
345,508
日本
149,158
212,306
4,233
10,303
生産用設備(14,181)（新潟県糸魚川市）（注１） 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品です。
（注２） 現在休止中の主要な設備はありません。
（注３） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。
（注４） 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

合計
721,509

従業
員数
（名）
44
（９）

（２）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
建物及び構
土地
その他
築物
(面積㎡)
清エステート㈱
本社機能、
9,700
日本
20,574256（新潟県糸魚川市）
賃貸用資産
（731）
（注１） 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品です。
（注２） 現在休止中の主要な設備はありません。
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

合計
30,531

従業
員数
（名）
－

（３）在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
セグメン
設備の
建物及び構 機械装置
土地
建設
（所在地）
トの名称
内容
築物
及び運搬具 (面積㎡)
仮勘定
スガスティール・タイ
本社機能、
61,740
タイ
66,47857,303268（タイ チョンブリ県）
生産用設備（9,824）（注１） 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品です。
（注２） 現在休止中の主要な設備はありません。
（注３） 従業員数は就業人員（当社からの出向者を含む）です。
（注４） 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

23

その他
1,016

合計
186,806

従業
員数
（名）
30

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

24

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

発行可能
株式総数
（株）

普通株式

1,200,000

計

1,200,000

連結会計年度
公表日現
上場金融商品取末現在発行数
在発行数
引所名又は登録内容（株）（株）
認可金融商品取（2022年３月31日） （ 2022年 ６ 月 30日 ） 引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
900,000
300,000
300,000（TOKYO PRO Market） 100株

未発行株式数（株）

900,000

300,000

300,000

－

－

資本金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

100,000－

55,000（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2018年６月27日
（注）

優先株式
△90,000
普通株式
90,000

普通株式
300,000－（注）2018年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、優先株式90,000株が普通株式に転換されております。

（６）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
個人以外
個人
団体

個人
その他

単元未満
株式の状
況
(株)

計

株主数(人)

－

－

－

5

－

－

11

16

－

所有株式数(単元)

－

－

－

930

－

－

2,070

3,000

－

所有株式数の割合
(％)

－

－

－

31.0

－

－

69.0

100

－

25

（７）
【大株主の状況】
2022年３月31日現在
氏名又は名称

株式総数に対所有株式数
する所有株式（株）数の割合(％)

住所

星野 陽一
東京中小企業投資育成㈱星野 美智子
星野 大輝
㈲バンノー
松木 豊一
星野 清士
星野 壽子
松澤 一寛
林 憲人
渡辺 正
吉田 豊
計

東京都北区
東京都渋谷区渋谷3-29-22
東京都北区
東京都北区
長野県佐久市長土呂22-6新潟県糸魚川市
東京都北区
東京都北区
新潟県糸魚川市
群馬県藤岡市
新潟県糸魚川市
新潟県糸魚川市－

129,000
90,00042,00028,000
2,600
2,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
299,600

43.00
30.00
14.00
9.33
0.86
0.66
0.33
0.33
0.33
0.33
0.33
0.33
99.86

（８）
【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式 300,000

3,000

－

発行済株式総数

300,000

総株主の議決権

－

－

－

－

－
3,000

②【自己株式等】
該当事項はありません（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

26

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。単
元株式数は100株であります。

－

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社では株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
当社は、中間及び期末に剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
なお、当事業年度の配当につきましては、期末配当を１株につき50円とすることといたしました。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。
決議年月日
配当金の総額（千円）
１株当たり配当額（円）2022年６月24日
15,00050.00
定時株主総会決議
内部留保資金につきましては、企業体質の強化、将来の事業展開のための資金等に充当してまいります。
今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し内部留保とのバランスを図りながらその実施を検討する所存であります。

27

４【株価の推移】（１）【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第54期

第55期

第56期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

最高（円）

3,500

－

－

最低（円）

3,500

－

－

（注）当社は、2019年９月26日に東京証券取引所TOKYO PRO Marketへ上場いたしました。最高・最低株価は同市場における取引価格であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2021年10月

11月

12月

2022年１月

２月

３月

最高（円）

－

－

－

－

－

－

最低（円）

－

－

－

－

－

－

（注１） 最高・最低株価は、東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおける取引価格であります。
（注２） 2021年10月から2022年３月までにおいては売買実績がありません。

28

５【役員の状況】
男性６名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

報酬

所有
株式数
(株)

(注１) (注３）

129,000(注１) (注３)

2,000(注１) (注３)

1,000(注１) (注３)－

任期

東京海上火災保険㈱（現 東京海上日動火災保険㈱）入社
1995年１月 当社入社
1999年２月 当社取締役就任
1993年３月

代表
取締役

社長

星野 陽一

1967年４月12日生

2003年９月 昆山清陽精密機械董事総経理就任
2005年７月
2011年５月
2019年３月
1982年３月

取締役

専務
製造本部長

松木 豊一

1964年２月16日生

当社代表取締役社長就任（現任）
昆山清陽精密機械董事長就任
清エステート㈱代表取締役就任
当社入社

2003年７月 当社取締役就任
2008年８月 当社取締役常務執行役員就任（現任）2012年３月 スガスティール・タイ取締役就任
2015年３月 当社製造本部長就任
2020年６月 当社専務取締役製造本部長就任（現任）
1996年４月 ㈱文真堂書店入社
1999年９月 リード工業㈱入社

取締役

営業本部長

林 憲人

1973年５月８日生

2002年11月 当社入社
2013年６月 当社執行役員営業部長就任
2014年12月 スガスティール・タイ取締役就任
2020年６月 当社取締役営業本部長就任（現任）
2001年９月 当社入社
2017年６月 当社経営管理部長就任

取締役

経営管理
部長

山本 正人

1981年７月30日生

2019年３月 清エステート㈱取締役就任
2020年６月 当社取締役経営管理部長就任（現任）
清エステート㈱代表取締役就任（現任）取締役－

久保田 郁夫

1958年２月21日生

1980年４月
2014年４月
2018年４月
2019年１月
2022年６月
1997年10月

監査役

－

前田 勝己

1974年12月25日生

2001年５月
2016年７月
2017年９月
2019年６月
計新潟県 高校教諭採用
新潟県立海洋高校校長
糸魚川市産学官推進企画官就任(注１) (注３)
新潟食料農業大学客員教授
当社取締役就任（現任）
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
公認会計士登録前田勝己公認会計士・税理士事務所設(注２) (注３)
立、代表就任（現任）㈱ファッズ社外監査役就任（現任）
当社監査役就任（現任）―－

132,000（注１） 取締役久保田郁夫氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。同氏以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
（注２） 監査役の任期は、2019年６月から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
（注３） 2022年３月期における役員報酬の総額は31,800千円を支給しております。
（注４） 久保田郁夫氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
（注５） 前田勝己氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
（注６） 取締役伴野竜一氏は、2021年８月８日付で退任しております。

29

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
株主総会
選任・解任

選任・解任
報告

会計監査

監査法人

取締役会
選任・解任

選定・解職・監督

報告

連携
連携

指示

代表取締役社長

連携

内部監査担当
報告

指示

報告

内部監査

監査役監査

監査役

報告

戦略会議
指示

指導・助言

弁護士・会計士等

報告

業務執行責任者① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境が急速に変化する中で企業が安定的に成長・発展するためには、経営の効率性、健全性、透明性を高めていくことが必要不可欠と考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスを拡充・徹底することが最重要課題と認識しております。
また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために必要な見直しを行い、ステークホルダーの皆様に対し公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。

② 会社の機関の内容
イ．取締役会
当社の取締役会は、５名の取締役で構成されております。
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、決裁権限規程、取締役会規程その他の社内規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。な
お、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。
ロ．監査役
当社は監査役制度を採用しており、１名で構成されております。
監査役は、監査役規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。
ハ．会計監査
当社は、監査法人コスモスと監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証

30

券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき監査を受けております。なお、2022年３月期において監査を執行した公認会計士は新開智之氏、長坂尚徳氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内です。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士３名、その他１名です。
なお当社と監査法人及び監査に従事する公認会計士・補助者との間には特別の利害関係はありません。

③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。

④ 内部監査及び監査役の状況
当社の内部監査は、経営管理部（担当者３名）が主管部署として業務を監査しております。次に経営管理部の監査は、代表取締役社長及び生産担当取締役が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。
各部の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査担当者より、代表取締役社長に対し報告書並びに改善要望書を提出する体制をとっております。

⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として経営管理部が情報の一元化を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制を取っております。

⑥ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は社外取締役及び社外監査役を各１名選任しております。社外取締役及び社外監査役は経営に対する監視・監督及び助言機能を担っております。
社外取締役である久保田郁夫氏は、教育者として長年の経験を積まれており、また専門分野である産学連
携に関する豊富な知識・経験を有しており、客観的で広範囲かつ高度な視野から当社の企業活動への助言を行っております。
社外監査役の前田勝己氏は、公認会計士・税理士であり、会計・監査・税務の専門家としての豊富な経
験・知識を有しており、客観的な視点で経営に対する監視・監督及び助言を行っております。
なお、両氏と当社との間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありません
が、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任しております。

⑦ 役員報酬の内容
役員区分
取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員（注）

報酬等の総額（千円）
30,000－1,800

報酬等の種類別の総額
（千円）
ストック
基本報酬
賞与
オプション
30,000
－
－
－
－
－
1,800
－
－

対象となる
役員の員数
（人）
4
－
2

（注）対象となる役員の員数には、2021年８月に退任した取締役１名を含んでおります。

⑧ 取締役及び監査役の定数
当社の取締役は７名以内、監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めて
おります。
31

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

⑫ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑬ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

⑭ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、
当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑮ 株式の保有状況
該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
区分

最近連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）
非監査業務に基づく報酬（千円）

発行会社
連結子会社
計

9,200
－
9,200

－
－
－

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。

32

第６【経理の状況】
１ 連結財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
（２）当社の連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

33

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計(単位：千円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

402,266
55,150412,494
177,294
144,623
27,611
239,141
4,550
10,920△40
1,474,012

※２
※２
※２

※１

34

351,016
553,585
417,128
9,865
233
25,343
1,356,994

48,535
1,219
288,256
244,319
69,59930,832295,249
675,5646,712△110
1,660,178

※２
※２
※２

※１

236,211
269,609416,948
4,233
268
11,576
938,847

4,865
11,316
1,275
17,457

1,122
－
1,275
2,397

25,86876,141
688
3,404
△380
105,7231,480,174
2,954,187

10,650
7,071
1,377
5,535
△380
24,254965,4992,625,678

前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※３
※２

※２

35

376,652
1,027,660
60,004
13,48349,56767,495
1,073
21,165
10,0472,807
1,629,957
590,770
10,7598,217
63,3592,169
675,275
2,305,233(単位：千円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

※３
※２

※２

257,251
1,069,470
42,827
3,093
52,24576,483
113,241
1,818
10,475
4,666
1,631,572
547,495
1,140
10,005－－
558,641
2,190,213

100,000
73,758232,120△390
405,488

100,000
73,758240,169－
413,928

70,49970,499172,966
648,954
2,954,187

21,536
21,536－435,464
2,625,678

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
役員報酬
賞与引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金繰入額
運送費及び保管費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
受取家賃
保険解約返戻金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
保険積立金解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
3,215,536※２
2,821,835
393,701(単位：千円)
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）※１
4,549,532※２
3,865,382
684,150

120,836
36,372
2,905
37,29140
83,737
144,882
426,064△32,362

168,508
31,8003,904
41,24670
95,143
181,446
522,118
162,031

3,018
576
5,220
10,331
20,487
4,621
44,254

3,689
47,183
5,722
－
9,577
2,722
68,89522,079
6,247
8,490
4,064
40,882△28,989

21,46348,250－6,304
76,018
154,908

※３

36

1,097
－
－
1,097

※３

131
53,7931,000
54,924－－－△27,892
3,214△6,613△3,399△24,492△566△23,926※４

19,386
2,388
21,775
188,057
138,086△55,242
82,843
105,213
12,497
92,716

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）△24,492※１、２

13,21913,219△11,273△12,160887

37（単位：千円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
105,213※１、２△48,962△48,962
56,25043,753
12,497

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）その他の包括利益累計額

株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

100,000

73,758

256,046△390

その他の包 非支配
株主資本 為替換算
括利益累計 株主持分
合計
調整勘定
額合計

純資産
合計

429,415660,227

58,73358,733172,078

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高△23,926－
100,000△23,926－ △23,926
73,758232,120△23,926－

11,766

11,766887－ △23,926

11,766

11,766887 △11,273

70,49970,499△390405,488

172,966

12,653648,954

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）その他の包括利益累計額

株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

100,000

73,758232,120

その他の包 非支配
株主資本 為替換算
自己株式
括利益累計 株主持分
合計
調整勘定
額合計
70,49970,499172,966

純資産
合計

△390

405,488648,954

390

390

390

当期変動額
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

親会社株主に帰属する当期純利益

92,716

92,716

92,716

連結除外に伴う増減△87,196△87,196△87,196

持分法の適用範囲の変動

2,529

2,529

2,529

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

－

－

8,049

390

100,000

73,758240,169－38－ △48,962△48,962 △172,966 △221,929

8,439 △48,962△48,962 △172,966 △213,489

413,928

21,536

21,536－435,464

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
関係会社株式売却益
固定資産処分損益（△は益）
為替差益
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
保険積立金の解約による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
シンジケートローン手数料の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額（△は減少）
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１39(単位：千円)
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）△27,892
144,62840
247△383△3,01822,079－△1,097△576
6,247△106,405△36,994
2,714
99,916△512
5,088
19,183
27,661150,927
3,018△23,442△1,387129,116

188,057
153,425
70
428
1,788
△3,68921,463△53,793
19,255△47,183
48,250△130,520△277,142△44,344
135,782
14,15858,607△8,924△11,886
62,802
3,689△24,613△1,07340,805△61,919－－
2,045△59,874△72,799
67,860△384,101△3,927△392,968△84,500
60,000△60,004△13,900△2,973△3,35986△104,652
2,843△32,566
434,796402,229※２※１42,95010,000△74,289△13,642△8,179△3,810－△46,973
45,406△353,730
402,229
48,499【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 ２社
連結子会社名：Suga Steel(Thailand)Co.,Ltd.、清エステート㈱当社の連結子会社であった昆山清陽精密機械有限公司について、当社の全出資持分を2022年１月に譲渡したことから、2021年12月末をみなし譲渡日として連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった有限会社バンノーは、持分の一部売却により、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は次の通りです。
会社名

決算日

Suga Steel(Thailand)Co.,Ltd.

12月31日 ※※連結会社相互間の取引に係る会計記録の重要な不一致についての調整又は当該決算日と連結決算日との間に生じた当該子会社と連結会社以外の会社との取引、債権、債務等に係る重要な変動の調整を行っております。

４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（イ）その他有価証券
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）（イ）当社
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物

７～60年

機械装置及び運搬具

２～17年

工具、器具及び備品

２～20年（ロ）在外子会社
定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

40

② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に計上しております。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下に記載の通りであります。
① 鋼材加工事業における収入
鋼材加工事業は、主に鋼材の加工及び販売を行っており、鋼材加工品を顧客に販売することを主な履行義務としております。顧客の検収により、支払を受ける権利が確定するため、その時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引については、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は280,099千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち当連結
会計年度に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019
年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

41

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損に係る見積り）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
減損損失

当連結会計年度－千円－千円

有形固定資産1,356,994千円

938,847千円

無形固定資産17,457千円

2,397千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）減損損失に係る算出方法の概要
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようにグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産及び資産グループ（以下「資産等」）については減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識の必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。
固定資産のグルーピングは、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎としております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について取締役会で承認された事業計画等と実績との比較、経営環境及び市
場価格の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。これには、当社グ
ループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定します。
（２）見積りの金額の算出方法
当社グループは、日本セグメントについてはわが国の会計基準に準拠して、タイセグメントについては、
実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い
国際財務報告基準に準拠して、当連結会計年度末日現在で、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額（日本基準の場合)ないしは処分コスト
控除後の公正価値 （国際財務報告基準の場合)を比較し、いずれか高い方を採用しています。
（３）見積りの金額の算出に用いた主要な仮定
使用価値は翌連結会計年度の予算及び中期事業計画等に基づき算定しています。また、正味売却価額ないしは処分コスト控除後の公正価値は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき算定しています。当該予算及び中期事業計画等及び時価ないしは公正価値には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響及び一部の国の政治情勢の影響を予測し見積りに反映させていますが、それらの影響は翌連結
会計年度以降も一定期間にわたり継続するものと仮定しています。
（４）翌年度の財務諸表に与える影響
使用価値の算定に利用した予算及び中期事業計画等の見直しが必要となった場合、または、正味売却価額ないしは処分コスト控除後の公正価値の算定に利用した不動産鑑定評価等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。なお、当連結会計年度において、減損損失は計上しておりません。

42

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前結会計年度において流動資産の「その他」に含めて表示していた「未収入金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた15,470千円は、「未収入金」4,550千円及び「その他」10,920千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「為替差益」及び「未収入金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた29,800千円は、「為替差益」△576千円、「未収入金の増減額（△は減少）」2,714千円及び「その他」27,661千円として組み替えております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は現在も継続しており、今後の拡大・収束状況は依然として不透明な上、経済に与える影響は国内外の拠点によっても程度が異なり、先行きの見通しが難しい状況にあります。
当社グループは、翌連結会計年度においても一定期間は事業活動への影響が継続するものの、会計年度末に向けて緩やかに収束するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、これらの会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があるため、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。

43

（連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
前連結会計年度（2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

2,319,915千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
合計

130,405千円
76,154
343,508
550,068

当連結会計年度（2022年３月31日）
1,661,443千円

当連結会計年度（2022年３月31日）
122,117千円
64,608343,508530,234

担保付債務は、次の通りです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

20,000千円
260,000
280,000

当連結会計年度（2022年３月31日）
20,000千円
240,000
260,000※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約について
当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関２行との間に当座貸越契約を、金融機関３行との間に融資枠（コミットメントライン）をそれぞれ設定しております。なお、これらの契約に基づく当連結会
計年度末の借入の実行状況はそれぞれ以下の通りです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

850,000千円
635,500
214,50044

当連結会計年度（2022年３月31日）
850,000千円
487,000
363,000

（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、以下の通り棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
棚卸資産評価損

4,615千円

5,015千円※３ 固定資産売却益の内容は次の通りです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具

1,097千円

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
131千円※４ 固定資産処分損の内容は次の通りです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具－千円－

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
886千円
18,500（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計

13,219千円－
13,219－13,219

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
116,129千円△165,092△48,962－△48,962※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
為替換算調整勘定：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後45

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

13,219千円－
13,219△48,962千円－△48,962

13,219－13,219△48,962－△48,962

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

300,000
300,000－－－－

300,000
300,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)普通株式（注）780
合計
780

当連結会計年度
増加株式数(株)－－当連結会計年度
減少株式数(株)－－当連結会計年度末
株式数(株)780
780（注）当連結会計年度期首の株式数780株及び当連結会計年度末の株式数780株は持分法適用関連会社が所有する自己株式（当社株式）の当社帰属分です。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)
発行済株式
普通株式
300,000
合計
300,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)普通株式（注）780
合計
780

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)－－－－

300,000
300,000

当連結会計年度
増加株式数(株)－－当連結会計年度
減少株式数(株)780
780

当連結会計年度末
株式数(株)－－（注）当連結会計年度期首の株式数780株は持分法適用関連会社が所有する自己株式（当社株式）の当社帰属分であり、持分法の適用除外により減少しております。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

46

４．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議
株式の種類 配当金の総額 配当の原資
基準日
効力発生日
配当額
2022年６月24日
普通株式
15,000千円 利益剰余金
50円 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は下記の通りです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

402,266千円△36402,229

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
48,535千円△36
48,499※２ 持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
持分の譲渡により昆山清陽精密機械有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに持分の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
為替換算調整勘定
非支配株主持分連結除外に伴う利益剰余金の増減額
関係会社株式売却益
関係会社株式の売却価額
為替差益
未収入金
現金及び現金同等物
差引：売却による支出

977,113千円
421,101△375,002△10,870△141,545△205,199△87,196
53,793627,988
46,958△674,947△384,101△384,101（リース取引関係）
内容の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

47

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は安全性が高い金融資産に限定して行い、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び社債発行により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。また
海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクを負っております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、経常的に発生しており、担当者が、所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建金銭債権債務について、将来の為替変動リスクを抑制するため、将来の外貨建取引の範囲内で先物為替予約取引等を利用する可能性があります。また、有利子負債に係る金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用する可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、当社の借入金の一部に財務制限条項が付されており、すべての債務の履行を完了するまで、当社が財務制限条項を遵守しない場合には期限の利益を喪失します。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
前連結会計年度（2021年３月31日）

長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計

連結貸借対照表
計上額(千円)
650,775
650,775

時価（千円）
650,150
650,150

差額
（千円）
△624
△624

連結貸借対照表
計上額(千円)
590,322590,322

時価（千円）
590,043590,043

差額
（千円）
△278
△278

当連結会計年度（2022年３月31日）

長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

48

（注２） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金402,266

受取手形

55,150－－

売掛金

412,494－－－

電子記録債権177,294－－－

1,047,206

－

－

－

合計

－

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金48,535

受取手形

1,219

－

－

売掛金

288,256－－－

電子記録債権244,319－－－582,331

－

－

－

合計

（注３） 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
（千円）
（千円）
（千円）
短期借入金
1,027,660－－
長期借入金（１年内返済予定を含む）
合計

３年超
４年以内
（千円）
－

４年超
５年以内
（千円）
－

－

５年超
（千円）
－

60,00450,77043,33948,592

48,592399,477

1,087,664

50,77043,33948,592

48,592399,477

1,069,470

１年超
２年以内
（千円）
－

２年超
３年以内
（千円）
－

３年超
４年以内
（千円）
－

４年超
５年以内
（千円）
－

42,82745,34350,59650,59650,075350,885

1,916,764

45,34350,59650,59650,075350,885

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定を含む）
合計

５年超
（千円）
－

３．金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。

49

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計

レベル１
－
－

時価（千円）
レベル２
レベル３
590,043－590,043－

合計
590,043590,043（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金（１年内返済予定を含む）の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．退職一時金制度(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

8,600

8,217

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

3,124

4,876

△3,508△3,0878,217

10,005(２)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：千円）前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

一時金制度の退職給付債務

8,217

10,005

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,217

10,005

退職給付に係る負債

8,217

10,005

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,217

10,005(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度3,124千円、当連結会計年度4,876千円です。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

50

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
減損損失
繰越欠損金（注２）
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額（注１）繰延税金資産合計
繰延税金負債
子会社の留保利益金
特別償却
在外子会社の減価償却不足額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度（2022年３月31日）

3,442千円
16,54386,931
1,044
107,960△84,426△16,543△100,969
6,991

3,588千円
18,84038,046445
71,768△37,307△20,249△57,557
14,211△50,654△15,270△3,737△69,661△62,670－△12,833－△12,833
1,377（注１） 評価性引当額が26,868千円減少しております。主な増減要因は、Suga Steel(Thailand)Co.,Ltd.における繰越欠損金の期限切れによる減少です。
（注２） 税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた金額）及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
２年超
３年以内
（千円）
11,257△11,257

３年超
４年以内
（千円）
9,199
△9,199

４年超
５年以内
（千円）
11,822△11,822

５年超

合計

（千円）
4,451
△2,684

１年超
２年以内
（千円）
4,810
△4,810（千円）
45,390△44,651（千円）
86,931△84,426

1,766

－

－

－

－

738

2,505

２年超
３年以内
（千円）
9,172
△9,172

３年超
４年以内
（千円）
11,788△11,788

４年超
５年以内
（千円）
325
△325

５年超

合計

（千円）
4,796
△4,796

１年超
２年以内
（千円）
11,224△11,224

（千円）
738
－

（千円）
38,046△37,307

－

－

－

－

－

738

738

１年以内
税務上の繰越欠損金
評価性引当額繰延税金資産当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金
評価性引当額繰延税金資産51

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率－％

住民税均等割在外子会社の配当金に係る源泉所得税
在外子会社の留保利益
繰越欠損金の使用
外国税額控除欠損子会社の未認識税務利益
税率差異
関係会社株式売却益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

当連結会計年度（2022年３月31日）（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

52

34.3％
0.4
0.8
△26.8
△26.1
△1.4
△0.7
△5.1
68.4
0.3
44.1

（収益認識関係）
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）（単位：千円）

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客との売上高

報告セグメント
中国
タイ
2,245,519
323,725－－
2,245,519
323,725－－
2,245,519
323,725

日本
1,978,648－
1,978,648
1,639
1,980,287

計
4,547,893－
4,547,893
1,639
4,549,532

２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形売掛金
電子記録債権顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金
受取手形
売掛金
電子記録債権契約資産（期首残高）
契約資産（期末残高）

55,150412,494
177,294
1,219
288,256
244,319－－（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える取引はないため、記載を省略しております。

53

（セグメント情報等）【セグメント情報】（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が 経営資源の配分の決定及び、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、主に鋼材加工事業を行っており、各地域において現地法人が包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
当社グループは「日本」、「中国」、「タイ」の３つを報告セグメントとしております。
セグメント区分

主要業務

日本

鋼材加工事業（主に建設機械・産業機械用部品の加工・販売）

中国

同上

タイ

同上

（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益の数値です。
セグメント間の内部収益及び、振替高は市場価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による報告セグメントごとの売上高及びセグメント損益に与える影響はありません。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額

調整額
計

(注１)

日本

中国

タイ

1,761,373

1,296,445

157,718

3,215,536－

3,215,536

6,975

30,990－37,966△37,966－

計

1,768,349

1,327,435

157,718

3,253,503△37,966

3,215,536

セグメント利益又は損失（△）△27,002

11,673△17,034△32,362－△32,362

セグメント資産1,859,806

1,162,668

285,584

3,308,059△353,872

2,954,187

セグメント負債

1,551,590

313,891

439,750

2,305,233－

2,305,233

49,87571,70823,044

144,628－

144,628（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注１） 調整額の内容は、セグメント間取引消去高です。
（注２） セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。

54

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額(注１)

連結財務諸表計上額

日本

中国（注３）

タイ

計

1,980,287

2,245,519

323,725

4,549,532－

4,549,532

10,30935,652－45,961△45,961－

計

1,990,596

2,281,171323,725

4,595,494△45,9614,549,532

セグメント利益

57,99092,853

11,188162,031－

162,031セグメント資産2,417,984－

361,853

2,779,837△154,159

2,625,678

セグメント負債

1,678,804－

511,408

2,190,213－

2,190,213

53,17373,91026,341

153,425－

153,425（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注１）調整額の内容は、セグメント間取引消去高です。
（注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（注３）当社の連結子会社であった昆山清陽精密機械有限公司（中国セグメント）については、当社の全出資持分を2022
年１月に譲渡したことから、2021年12月末をみなし譲渡日として連結の範囲から除外しております。

【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高（単位：千円）日本

中国

1,761,373

タイ

1,296,445

合計
157,718(２)有形固定資産

3,215,536（単位：千円）日本

中国
754,971

タイ
397,091

合計
204,931

1,356,994

３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

55

２．地域ごとの情報(１)売上高（単位：千円）日本

中国

1,980,287

タイ

2,245,519

合計
323,725(２)有形固定資産

4,549,532（単位：千円）日本

中国
752,041

タイ－

合計
186,806

938,847

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
杭州神钢建設機械有限公司

売上高489,594

関連するセグメント名
中国【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

56

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

1,590.76円

1,451.55円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△79.96円

309.79円（注１） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度（2021年３月31日）

項目

当連結会計年度（2022年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

648,954435,464

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

172,966－（うち非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）（172,966）（千円）

475,988435,464

299,220300,000

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （株）（－）（注３） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）（千円）△23,926

92,716

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△23,926

92,716

項目
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

普通株式の期中平均株式数（株）
299,220299,288（注４） 「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。これによる１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

57

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,027,660

1,069,470

1.2－

１年以内に返済予定の長期借入金

60,00442,8270.9－

１年以内に返済予定のリース債務

13,483

3,093

－

－

590,770

547,495

1.0

2030年～2031年

10,7591,140－

2023年～2024年

1,702,677

1,664,025

－

－

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計（注１） 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額をリース債務総額に含める方法を採用しているため記載しておりません。
（注２） 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金
45,34350,59650,59650,075
リース債務

1,140

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）
【その他】
該当事項はありません。

58

―

－

－

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

59

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会
基準日
株券の種類
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
株式の名義書換え

毎年４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月
毎年３月31日－
毎年３月31日
毎年９月30日
100株

取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

該当事項はありません。

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL https://www.suga-steel.com/
該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利60

第二部【特別情報】

第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

61

独立監査人の監査報告書
2022年６月30日

清鋼材株式会社
取締役会 御中愛知県名古屋市
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

新 開 智 之業務執行社員公認会計士

長 坂 尚 徳監査意見
当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている清鋼材株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清鋼材株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、発行者情報に含まれる情報のうち、連結財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

62

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。

63