いじめ防止基本方針
令和６年４月改訂

福島県立会津支援学校竹田校

0福島県立会津支援学校竹田校（以下「本校」という。）は、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）、いじめの防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日文部科学大臣策定

以下「国の基本方針」という。）にのっとり、いじめが、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであると認識し、本校児童生徒の尊厳を保持するため、学校におけるいじめの防止等のための対策に関し、「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。
）を定め、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進する。

１

基本理念

（１）いじめが全ての児童生徒に関係する問題であることに鑑み、児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校内外を問わず、その未然防止を図るとともに、いじめ又はその兆候を早期に発見し、迅速かつ適切に処理する。
（２）いじめは、児童生徒の尊厳を害するとともに、犯罪その他重大な人権侵害になり得る行為を含むものであり、決して行ってはいけないものであることをすべての児童生徒に認識させるとともに、他の児童生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないよう、児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、規範意識を養う。
（３）いじめ防止対策は、いじめを受けた児童生徒の生命、心身を保護することが特に重要であることを認識し、県・市町村・学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服に取り組む。

２

いじめの定義法第２条に定められているとおり、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が、心身の苦痛を感じているものをいう。
法第２条「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

３

いじめの判断いじめに当たる行為か、否かは、当該児童生徒に対して、同じく在籍する当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行った行為が、法第１条、第２条に鑑み、以下のａからｄの行為に該当するかどうかを総合的に勘案して判断する。
ａ

当該児童生徒が心身の苦痛を感じているもの（法第２条）

ｂ

当該児童生徒の教育を受ける権利が著しく侵害されている行為（法第１条）

ｃ

当該児童生徒の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与える行為（法第１条）

ｄ

当該児童生徒の生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある行為（法第１条）

1

上記ａからｄへの該当に関しては、次の５点を踏まえて判断する。
①

当該児童生徒の立場に立つ。

②

当該児童生徒本人が、いじめられたことを否定する場合もあるため、ａ「心身の苦痛を感じているもの」との要件を限定して解釈することがないようにする。

③

特定の教職員で判断することなく、「いじめ防止対策委員会」において調査した内容において協議し、総合的に判断をする。

④

けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合があるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる利害性に着目し判断する。

⑤

インターネット上で悪口を書かれるなど、行為の対象となる児童生徒本人が、心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、法の趣旨を踏まえた適切な対応を行う。

４

いじめに対する共通理解
いじめに対しては、以下の６点を全ての教職員が共通の認識としてもち、組織的に対応する。
（１）いじめは、どの児童生徒にも、どの学校にも起こりうるものであること（２）嫌がらせやいじわる等の暴力を伴わないいじめは、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験するものであること（３）暴力を伴わないいじめであっても、何度も繰り返したり多くの者から集中的に行われたりすることで、生命又は身体に重大な危険を生じさせうるものであること（４）学校や学級等の所属集団の構造上の問題（無秩序性や閉塞性等）から起こることもあり、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要であること（５）「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、警察に相談することが必要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害の発生が危惧される警察に通報することが必要なものが含まれる。
これらについては、教育的な配慮や被害者の意向を考慮しつつも、速やかに警察に相談・通報の上、警察と連携した対応をとることが必要であること（６）特に配慮が必要な以下の児童生徒に対しては、特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行うこと① 発達障がいを含む、障がいのある児童生徒② 海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童生徒③ 性同一性障がいや性的指向･性自認に係る児童生徒④ 東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒

５

いじめの防止等に関する基本的な考え方（１）いじめの防止①

本校は、教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことについての理解を促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うとともに、いじめの背景にあるストレス等の要因にも着目し、全ての児童生徒が自己有用感や充実感を感じ､ 安心して学べる教育環境づくりに努める。
2

②

保護者は、家庭において、子どものいじめを許さない心を育てるために、 善悪の判断や正義感、思いやりの心等を育むとともに、日頃から子どもが悩み等を家庭で相談できる雰囲気づくりに努める。

（２）いじめの早期発見①

いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめは大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめの認知に努める。

②

いじめの早期発見のため、本校は、定期的なアンケート調査（生活アンケート）や教育相談の実施、電話での相談窓口等により、児童生徒や保護者がいじめを訴えやすい体制をつくる。

（３）いじめへの対処①

いじめがあることが確認された場合、本校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行う。併せて、家庭や県教育委員会特別支援教育課（以下「県教委」）への連絡・相談や、事案に応じて関係機関との連携を図り、組織的な対応を行う。

②

教職員は日頃から、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておくとともに、学校における組織的な対応を可能とする体制を整備する。

（４）家庭や地域との連携①

社会全体で子どもを見守り、健やかな成長を促すため、いじめの問題について、学校と家庭が共通した認識をもち、連携した対策を推進する。

②

より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と家庭、児童生徒が入院する病棟等の医療関係者とが、組織的に連携・協働する体制を構築する。

（５）関係機関との連携
いじめの問題への対応においては、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等）との適切な連携が必要であるため、学校から関係機関の担当者に相談や情報の共有ができるように年度始めに連絡を行うなど、連携関係の構築に努める。

６

いじめの防止等のために学校が行う施策（１）学校いじめ防止基本方針の策定
本校は、国及び県の基本方針を参考にして、本校として、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。
）として定め、学校ホームページでの公開、保護者への配付、周知を行う。
（２）いじめの防止等の対策のための組織の設置
学校において組織的にいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に取り組むため、「いじめ防止対策委員会」（以下「委員会」という。）を置く。 また、いじめに対しては、学校が組織的に対応することに加えて、事案の必要に応じて、スクールソーシャルワーカー、弁護士、医師、教員・警察官経験者など外部専門家等に参加を求め、適切に対応する。
①

いじめ防止対策委員会の役割
ア

学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・評価・改善【別紙】

イ

いじめの相談・通報の窓口

ウ

いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有、分析エ

いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開き、いじめの情報の迅速な共有、関係する児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携
3

②

いじめ防止対策委員会の組織
ア

構成員
校長、教頭（分校長）、各学部主事、生徒指導主事、教務主任

イ組

織
いじめ防止対策委員会（報告）↓↑←→

校長（情報共有、事実確認、初期対応計画）

指導部会（報告）↓↑
学部会（情報収集、事実確認）（報告）↓↑
学級担任
ウ→

具体的な対応

役割分担○担任

アンケートの回収と記載内容の確認。校内教育相談、保護者懇談による情報収集。道徳、学級活動での指導。

○

自立担当

個別指導の際、児童生徒から悩みや不安などを聞きとり心情の変化を把握し、記録・報告する。

○

学部主事

学部会において情報を収集し、いじめを未然に予防する指導について学部会で協議する。

○

指導部指導部会における「生徒指導に関する情報交換」や、全職員で行う「児童生徒情報交換会」を実施するとともに生徒に関する情報の収集や共通理解を図る
ため、いじめ防止対策に関するアンケート（生活アンケート）の実施と分析、校内研修の企画と運営を行う。

○
③

教頭

関係機関との連絡調整及び全教職員に対する指導、助言

委員会運営上の留意事項

ア

いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報を共有し、組織的に対応する。特に、事実関係の把握、いじめであるか否かの判断は組織的に行うことが必要であり、委員会が、学部、指導部と情報の収集と記録、共有、分析を行う役割を果たすた
め、教職員に、いじめのささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えでも、抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全てを学部に報告・相談するよう求める。また、委員会に集められた情報は、児童生徒ごとに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化、いじめの事実確認を行う。

イ

学校基本方針の策定や見直し、学校で定めたいじめ防止の取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、学校のいじめの防止等の取組についてＰＤＣＡサイクルで検証を行う。

ウ

委員会の構成員には、個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たって関係の深い教職員を追加するなど、柔軟な組織とする。

エ委員会を実際に機能させるに当たっては、適切に外部専門家の助言を得つつも機動的に運用できるよう、構成員全体の会議とは別に、関係者との会議を招集し実施する。
法第２８条第 1 項に規定する重大事態の調査に当たっては、委員会を母体としつつ、当該事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどして適切に対応する（３）本校におけるいじめの防止等に関する措置①

いじめの防止ア

いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童生徒を対象に、いじめの未然防止に取り組む。

イ未然防止を図るためには、児童生徒に、心の通じ合うコミュニケーション能力を身に付け4

させることが大切である。規則正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる授業づくりや集団づくりに取り組む。
ウ

集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。

エ

指導では、児童生徒がいじめの問題を主体的に捉えることができる取組を実践し、いじめが重大な人権侵害に当たり、刑事罰の対象となり得ることを理解させる。

オ

教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方や言動に細心の注意を払う。

②

早期発見
ア

いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめの早期発見に努める。

イ

日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。あわせて、委員会は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。

ウ

児童生徒からの相談に対しては、速やかに情報共有を行い、必ず教職員等が迅速に対応することを徹底する。

③

いじめに対する措置
教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、報告を行わないことは、法の規定に違反し得ることを自覚し、速やかに、当該学部にいじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげる。加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。解消している状態とは、少なくとも２つの要件が満たされている必要がある。

Ａ

いじめに係る行為が止んでいること。

（被害生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が、少なくとも３か月を目安に相当の期間継続していること。）
Ｂ

被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。

（いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、日常的に注意深く観察すること。
）

７

重大事案への対処（１）調査を要する重大事態①②

いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
ア

児童生徒が自殺を企図した場合

イ

身体に重大な傷害を負った場合

ウ

金品等に重大な被害を被った場合

エ

精神性の疾患を発症した場合など

いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき相当の期間とは、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手す
5

る。
③

児童生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき（２）重大事態の報告
県教委を通じて知事へ事態発生について報告する。
（３）調査の趣旨及び調査主体①

法第２８条の調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでない。本校と県教委が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。

②

本校から重大事態の発生について県教委に報告を行った場合は、 その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについては、県教委が判断する。

③

本校が調査主体となる場合、県教委から必要な指導、人的措置も含めた適切な支援を受けることができる。

（４）調査を行う組織
重大事案の調査は、本校の「いじめ防止対策委員会」に適切な専門家を加えて設置した組織、又は、県教委が設置した調査組織において行う。 ただし、構成員に、調査対象となるいじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者がいる場合には、その者を除き、公平性・中立性を確保する。
（５）事実関係を明確にするための調査の実施
調査の実施に当たっては、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、○

いつ（いつ頃から）○

誰から行われ○どのような態様であったか○

いじめを生んだ背景事情○

児童生徒の人間関係にどのような問題があったか○

学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、客観的な事実関係を速やかに調査する。
①

いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合○

いじめられた児童生徒から十分に聴き取る。

○

在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。この際､ いじめられた児童生徒や情報を提供した児童生徒を守ることを最優先とする。

○

いじめた児童生徒に事実関係を確認するとともに指導を行い、いじめ行為を止める。

○

いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた児童生徒の状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。これらの調査を行うに当たっては、事案の重大性を踏まえて、関係機関と適切に連携して、対応に当たる。

②

児童生徒の入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合の留意点
当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について提案の上、協議し、調査に着手する。

（６）調査結果の提供及び報告①

いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して､事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為が、いつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。
6

情報の提供に当たっては以下の点に留意する。
○

他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。

○

質問紙調査の実施により得られた結果については、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する。

②

調査結果の中の県立学校に係る調査結果は、県教委を通じて知事に報告する。
上記①の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて県教委に送付する。

（７）調査結果の報告を受けた知事による再調査及び措置①

調査結果の報告を受けた知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、「福島県いじめ問題調査委員会」において、再調査を行うことができる。再調査についても、学校の設置者又は学校等による調査同様、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。

②

再調査の結果を踏まえた措置等○

知事及び県教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。

○

県立学校について再調査を行ったときは、法第３０条第３項に基づき、 知事はその結果を議会に報告する

重大事態への対応フロー図
重大事態の発生
１

いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

２

いじめにより児童生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

３

児童生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し出があったとき

本 校
発生報告

県 教 委

発生報告

＜調査主体を判断＞
調査組織

県教委から調査結果報告

知事＜再調査が必要と判断した場合＞県が設置する組織による調査※

調査組織
県教委又は本校が設置する組織

知事から再調査結果を報告
7

議会

【別紙】
年間計画
重 点 目 標○いじめ防止対策の指導体制を整備する。
○いじめを未然一に防止する。
○いじめにつな
学がる子どもの様子を把握す
期る。

○いじめ防止対策の指導を徹底する。
○いじめを未然に防止する。
○いじめにつな二がる子どもの様子を把握す学る。
期○いじめを未然に防止する。
○いじめにつながる子どもの三様子を把握する。
学期(○今年度の反省と次年度への課題を確認する｡(必要時に実施)〇いじめの有無通を把握する。
年
必 ○いじめの実態
要 を把握する。に応 ○いじめの早期じ解決を図る。て)いじめ防止対策に対する取り組み
実 践 事 項・教師の日頃の観察による情報の収集
・児童生徒情報交換会の実施
・道徳教育、学級活動での計画的な指導
・いじめアンケート調査（生活アンケート）の実施（５月下旬）
・家庭訪問の実施（夏季休業中、必要により実施）
・校内教育相談の実施
・学部会・指導部会での児童生徒に関する情報の共有と考察、いじめ発生の有無の確認●いじめと判断された場合は表の下部「通年」のとおりに対処する。
・いじめアンケート調査（生活アンケート）の実施（９月下旬）
・教師の日頃の観察による情報の収集
・道徳教育、学級活動での指導
・校内教育相談の実施
・学部会・指導部会での児童生徒に関する情報の共有と考察、いじめ発生の有無の確認（主に学級担任や教科担任の観察、本人からの訴えによるもの）●いじめと判断された場合は表の下部「通年」のとおりに対処する。
・生徒が相互の理解を深め、良さを認めあえる活動、生徒が相互に支えあい活動する体験の場を設け､さらに充実させる
・いじめのサインを見逃さず、適切な指導的介入をするための校内研修を実施する。
・いじめアンケート調査（生活アンケート）の実施（２月上旬）
・教師の日頃の観察による情報の収集
・道徳教育、学級活動での指導
・校内教育相談の実施
・学部会・指導部会での児童生徒に関する情報の共有と考察、いじめ発生の有無の確認（主に学級担任や教科担任の観察、本人からの訴えによるもの）●いじめと判断された場合は表の下部「通年」のとおりに対処する。
・１年間の状況を振り返り、２月職員会議で報告する。課題点については、次年度へ指導を継続できるように指導経過、結果の整理をして引き継ぐ。
・学部会でのいじめの実態把握（主に学級担任や教科担任の観察、本人からの訴えによるもの）と対応の検討・実施・指導部会での情報共有と対応の検討・実施
・情報の集約と資料化（様式等）、対処の手順を明確にする。
・いじめを受けた児童生徒の安全の確保
・問題行動のある児童生徒への指導
・いじめ防止対策委員会を開き、情報・事実関係を整理して対応する。
・事案に応じて校長に報告。その後校長の判断により県へ報告する。
8

備 考係
全教職員 ・全体計画立案
指導部
・マニュアルの担任等
作成
指導部
・組織作り
・アンケートの担任等
作成、実施
担任等
・いじめ発生の学部･有無の確認
指導部 ・いじめと判断された場合
・研修会の実施
指導部
・アンケートの作成、実施
担任等
学部･
指導部
・いじめと判断
された場合
全教職員
指導部
指導部

・アンケートの作成、実施

担任等
学部･指導部

指導部

・職員会議で報告・基本方針の見直し
学部
・いじめと判断された場合
・実態把握
指導部
・対応の検討と実施
・児童生徒の問指導部
題行動に関する調査回答
いじめ防止 ・情報を整理し対策委員会
対応・報告