久留米市地方創生移住支援事業移住支援金交付及びマッチング支援事業要綱
第１章 総則久留米市は、福岡県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び久留米市地方創生総合戦略に基づき、久留米市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、福岡県と協働して行う移住支援事業及びマッチング支援事業を実施する。
第２章 移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）、名古屋圏（岐阜県、愛知県及び三重県をいう。以下同じ。
）又は大阪圏（京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県をいう。以下同じ。
）から久留米市に移住して就業、起業又はテレワーク等しようとする者が第２条に定める対象者要件を満たす場合に、予算の範囲内において移住支援金を交付することとする。
当該移住支援金の交付については、久留米市補助金等交付規則（昭和５０年久留米市規則第５号。以下「規則」という。）、福岡県移住支援事業・マッチング支援事業・地方移住支援窓口機能強化事業・地方就職学生支援事業及び起業支援事業の実施要綱（以下「県実施要綱」という。）及び法令等の定めるところによるほか、この要綱に定めるところによるものとする。
（交付金額）
第１条 移住支援金の金額は、２人以上の世帯の申請の場合にあっては１００万円、単身の申請の場合にあっては６０万円とする。また、１８歳未満の子どもを帯同して移住する場
合は、１８歳未満の子ども一人につき１００万円を加算する。
（対象者要件）第２条 次の（１）の要件を満たし、かつ（２）、（３）又は（４）の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては（５）の要件を満たす申請者を対象とする。
（１）移住等に関する要件
次に掲げる（ア）、（イ）及び（ウ）に該当すること。
（ア）移住元に関する要件
住民票を移す直前（農林漁業の研修を受講するため、住民票を移した場合は当該住民票異動の直前。
）の１０年間のうち、通算５年以上、かつ直近で、連続して１年以上、東京圏、名古屋圏又は大阪圏に在住していたこと。
（イ）移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
①令和元年１０月１０日以降に久留米市に転入したこと。
②移住支援金の申請時において、転入後１年以内（ただし、農林漁業の研修を受講した者については、当該研修期間は算定に含めない。）であること。
③久留米市に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
（ウ）その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
①暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（２人以上

1の世帯にあっては、世帯員も同様とする。）。
②日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
③その他福岡県又は久留米市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２）就職等に関する要件（ア）一般の場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
①勤務地が東京圏、名古屋圏又は大阪圏以外の地域に所在すること。
②就業先が、道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
③就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
④週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて県実施要綱第５ ２（１）①に示す対象法人に就業していること。
⑤上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記②の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
⑥当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
⑦転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（イ）専門人材の場合
プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
①勤務地が東京圏、名古屋圏又は大阪圏以外の地域に所在すること。
②週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
③当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
④転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
⑤目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
（ウ）人材確保困難職種への就職の場合次に掲げる事項の全てに該当すること。
①県実施要綱別表１の左欄に掲げる対象職種に応じ、同表右欄に掲げる就職支援サイト又は無料職業紹介所により福岡県内の事業所等に就職していること。
②就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
③週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
④当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
⑤転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（エ）自営での農林漁業への就業の場合次に掲げる事項の全てに該当すること。

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①県実施要綱別表２に掲げる人材確保支援策を活用した者であること。
②移住支援金の申請日から５年以上、自営での農林漁業への就業を継続する意思を有していること。
（３）テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））
又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
（ウ）令和 6 年 9 月 30 日までに、久留米市に転入していること。
（４）起業等に関する要件
県実施要綱第６に定める起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
（５）世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
（イ）申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
（ウ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、令和元年１０月１０日以降に転入したこと。
（エ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、移住支援金の申請時において転入後１年以内であること。
（オ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（交付の申請）第３条 移住支援金の申請者は、申請書（様式１）及び本人確認書類に加え、前条（１）の要件を満たし、かつ（２）、（３）又は（４）の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては同条（５）の要件を満たすことを証する書類を市長に提出しなければならない。
２ 移住支援金の申請者は、前項の書類のほか、以下の要件に応じた証明書を提出しなければならない。
（１）前条（２）の（ア）、（イ）又は（ウ）に該当する場合は就業証明書（就業用）（様式２－１）（２）前条（２）（ウ）に該当する場合は、指定の就職支援サイトから申込を行ったことが確認できる書類。なお、介護職への就職の場合は福岡県福祉人材センターが発行した紹介状の写し及び介護施設等との雇用契約書等の写し（３）前条（２）の（エ）に該当する場合は支援策活用証明書（様式２－２）（４）前条（３）に該当する場合は就業証明書（テレワーク用）（様式２－３）（５）前条（４）に該当する場合は起業支援金交付決定通知書の写し（交付決定の通知）
第４条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付するこ

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とが適当と認めるときは、速やかに交付決定通知書（様式３）により、当該申請者に通知する。
審査の結果、移住支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における移住支援金の交付が不可である場合も、その旨同様に申請者に通知する。
（移住支援金の交付）第５条 交付決定を行った申請者に対しては、申請から３か月以内に移住支援金の交付を行う。
（報告及び立入調査）
第６条 福岡県及び久留米市は、福岡県移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、福岡県移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（実績報告の省略）
第７条 規則第１５条に規定する実績報告については、省くものとする。
（返還請求）
第８条 市長は、移住支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場
合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして福岡県及び久留米市が認めた場合はこの限りではない。
（１）全額の返還（ア）虚偽の申請等をしたことが判明した場合（イ）移住支援金の申請日から３年未満に久留米市から転出した場合（ウ）（就職等の場合（第２条（２）の要件）のみ該当）移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（エ）起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合（２）半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に久留米市から転出した場合（雑則）
第９条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、福岡県と久留米市が協議して定める。
第３章 マッチング支援事業
県実施要綱第５ ２（１）①（ク）の推薦を受けようとする者が第３章第１条に定める対象者要件を満たす場合に福岡県に推薦することとする。
（対象者要件）第１条 次に掲げる事項の全てに該当すること。
（１）久留米市に本社または事業所がある企業であること。
（２）第２期久留米市地方創生総合戦略（令和２年３月策定）６（１）各号に示す施策の基本的方向の推進に寄与する者であること。

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（３）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（４）その他久留米市が推薦の対象として不適当と認めた者でないこと。
（推薦の依頼）
第２条 推薦を受けようとする者は、推薦依頼書（様式４）及び前条の条件を満たすことが確認できる書類を市長に提出しなければならない。
（推薦の決定）第３条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、推薦することが適当と認めるときは、速やかに推薦書（様式５）を当該申請者に交付する。審査の結果、推薦が不適当と認める場合も申請者に通知する。
（推薦の取消）第４条 市長は、推薦決定を交付された者が次の各号のいずれかに該当する場合は、推薦を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
（１）第１条の要件を満たさないと判明した場合（２）申請の内容に虚偽が判明した場合（雑則）
第５条 この要綱に定めるもののほか、マッチング支援事業における推薦に必要な事項は、福岡県と久留米市が協議して定める。

附 則
この要綱は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年２月３日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
また、第２章第１条のまた書き以降については、令和４年４月１日以降に転入した者から適用する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
ただし、第２章第１条については、令和５年４月１日以降に転入した者に適用し、同日より前に転入した者については従前の例による。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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