2023/09/01 現在

まもりすまい保険 設計施工基準（2019 年版）に関する Q&A
質問

回答

公開日

構造ごとに該当する設計施工基準（章）が適用となります。
0-1

混構造の取扱いは？

例えば、1 階がＲＣ造、２・3 階が木造軸組工法の場合は、ＲＣ造部分にはＲＣ造の基準（第 3 章）
、木造

12/04/02 改

軸組工法部分には木造の基準（第 2 章）が適用となります。
0-2

スチールハウスの取扱いは？

09/08/10

スチールハウスの工法・構造は、枠組み壁工法と同様ですので、木造の基準（第 2 章）が適用となります。 09/08/10
ここでいう「伝統構法」とは、伝統的な木造構法による防水紙を使用しない桟瓦葺き、防水紙を使用しない
真壁（土壁）及び真壁と木製建具の納まりに関することを想定しています。
これらの部分については、国土交通省が取りまとめた『伝統的な木造構法の参考事例集』に準じて施工していただくことで、設計施工基準の適用を除外して保険引受することが可能です。この場合「個別 3 条確認」の手続きは不要です。

0-3

伝統構法の取扱いは？

09/12/25

また、真壁工法とするため柱・梁部分等で防水紙の重ねがとれず、工法特有の納まりから入る雨水の浸入に

14/04/01 改

ついては、“通常生じうる”雨水の浸入として、保険金の支払対象となりません。
（屋根や外壁が保険対象部位

23/09/01 改から外されるわけではありません。詳しくは、重要事項説明書「3.②保険金をお支払いできない場合」をご参照ください）。
『伝統的な木造構法の参考事例集』/国土交通省

全般https://filebox.mamoris.jp/新築_伝統的な木造構法の参考事例集.pdf
0-4

組積造の取扱いは？

組積造は、補強コンクリートブロック造の基準（第 4 章）が適用となります。

11/06/20

丸太組構法（ログハウス）による住宅については、一般社団法人日本ログハウス協会に対して『包括３条確認書』を発行しています。保険のお申込に際しては、同協会より『包括３条確認書』の写しを入手し、ご提出ください。
この場合、同協会発行の「丸太組構法性能保証住宅特記仕様書」に従って設計施工していただく他、同協会
発行の工事請負契約書もしくはそれに準じた契約書（アフターメンテナンス契約が含まれているもの）の使用等が条件となります。詳しくは、同協会へお問合せ下さい。
0-5

丸太組構法（ログハウス）の取扱いは？

また、工法特有の納まりから入る雨水の浸入については、“通常生じうる”雨水の浸入として、保険金の支11/06/20

払対象となりません（屋根や外壁が保険対象部位から外されるわけではありません。詳しくは、重要事項説明

23/09/01 改書「3.②保険金をお支払いできない場合」をご参照ください）。
【一般社団法人日本ログハウス協会 事務局】
〒107-0052

東京都港区赤坂 2-2-19 ｱﾄﾞﾚｽﾋﾞﾙ２F

TEL 03-3588-8808※ 同協会会員外であっても『包括３条確認書』や「特記仕様書」等の請求は可能です。

1／24
住宅保証機構㈱2023/09/01 現在
なお、ポストアンドビーム工法は、「丸太」を柱、梁として組み合わせ建物を造る工法のため、ログと呼ばれていますが、軸組工法である伝統構法（0-3）と同様の取り扱いをいたします。
（１階がログハウス、2 階がポストアンドビーム工法についても、「伝統構法」と同様の取り扱いとします。）
0-6

コンテナハウス等の取り扱い

コンテナハウス等※１は鉄骨造の住宅として保険引受することが可能です。

について

コンテナハウス等は屋根や外壁に防水紙を用いないなど、在来工法を想定した設計施工基準に適合させることが合理的でない部分があるため、これらの部分については、設計施工基準の適用を除外して保険引受します。
この場合「個別 3 条確認」の手続きは不要です。
また、窓廻り・設備貫通部等を含みシーリングによる防水対策となっているため、シーリングの経年劣化による雨水の浸入対策が重要となります。

全
般

経年劣化※２による雨水の浸入は、保険金の支払対象となりませんので、定期的な点検とメンテナンスで、不23/09/01

具合を未然に防止するようお願いいたします。
※１

コンテナハウス等とは、工場で製作された箱型の製品を現地へ輸送し現場施工の基礎と緊結するような住宅で、コンテナハウス（コンテナを住宅として利用する）のほかに、物置（物置を住宅として利用する）、
トレーラーハウスを想定しています。

※２
1-1

第
１
条
1-2

設計施工基準は必ず守らなけ
ればならないのか？

経年劣化とは、時間や年数が経過するうちに品質や性能が劣化していく状態です。

設計施工基準は、これまでの事故事例をふまえ、事故が発生しないよう特に重要なポイントについて定めたものであり、まもりすまい保険をご利用いただく上で、保険申込者が必ず守らなければならない技術基準です。

10/08/10 追設計施工基準の内容については、解説も併せてご確認ください。

非居住部分にも設計施工基準

一般的に居住部分・非居住部分の区別はありません。

が適用となるか？

併用住宅における店舗や事務所等の非居住部分にも設計施工基準が適用となります。

09/08/10

10/08/10
12/04/02 追
19/12/01 改

2-1

第
２
条

設計施工基準に定めがない部
分の取扱いは？

設計施工基準（第２～5 章）に定めのない部分は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に定める構造
耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に係る建築基準法その他関係法令に適合させてください。

09/08/10

柱の小径など上部躯体に関する基準はありません。建築基準法施行令第 43 条に従って決定してください。
2-2柱の小径に関する基準は？

ただし、保険契約申込を特定団体経由で行う場合には、保険料割引等のため「柱の小径」を含む付加規定があります。詳しくは、各団体へお問い合わせください。

11/06/20
19/12/01 改

2／24
住宅保証機構㈱2023/09/01 現在
設計施工基準により難い（適合しない）仕様等を用いてまもりすまい保険をご利用いただく住宅については、同基準で規定する仕様と同等の性能が確保されていることを保険申込者等から説明いただき、それが確認できた場合は、そのままの仕様で保険をお引受けしています。これらの手続きを「３条確認」と呼んでおり、次の２種類があります。
①

個別物件にかかる「個別３条確認」について物件ごとに個別に確認を行う方法。保険申込の前に、保険申込者や設計者が『個別 3 条申出書』に必要事項を記入し、必要に応じて確認に必要な図面等と併せて住宅保証機構へ提出します。住宅保証機構
は、提出のあった『個別３条申出書』に整理番号を記入して、申出者（保険申込者や設計者）に返信し

第３条

設計施工基準に適合しない
3-1

仕様等を用いた場合の取扱いは？

ます。保険申込に際しては、この整理番号が記入された『個別３条申出書』の「通知欄」の内容を確認

09/08/10

し、右下のチェックボックス（「通知欄の内容について了解しました」）にチェックの上、写しを保険申

14/04/01 改

込窓口等に提出します。なお、現場検査時に指摘を受けて『個別 3 条申出書』を提出する場合は、「保14/08/25 改険申込状況」欄の「現場検査で指摘有」にチェックをします。また、住宅保証機構より返信された『個22/05/01 改

別 3 条申出書』の提出先は、保険申込窓口ではなく、指摘を受けた現場検査員となります。
詳しくは、別掲『個別 3 条確認のご案内』をご参照ください。
②

工法・仕様等にかかる「包括３条確認」について工法・仕様等について包括的に確認を行う方法。対象となる工法・仕様等を取扱う建材・防水材メー
カー等が、確認に必要な書類を住宅保証機構へ提出します。住宅保証機構は、当該メーカーに対して『包括３条確認書』を発行します。申込住宅にこれらの工法・仕様等を採用する場合は、当該メーカー等から『包括３条確認書』の写しを取寄せ、保険申込窓口に提出します。
「包括３条確認書」取得工法・仕様一覧：機構 HP 届出事業者さま専用ページより閲覧可能です

建物の不同沈下等を防ぐためには、地盤の状況を的確に把握し、有効な対策を施すことが極めて重要である
4-1

地盤調査は必ず実施しなければならないのか？

第４条

ただし、一戸建て木造２階建て以下の場合は、「現地調査チェックシート」に従って行った調査の結果、不同沈下の恐れが少なく、地盤調査が不要と判断できる敷地の場合には地盤調査を省略することができます。

14/04/01 改
19/12/01 改（「現地調査チェックシート」の詳細については本 Q&A・4-３、4 をご覧ください）
木造２階建ての共同住宅に
4-2

第
４
条

09/08/10

ことから、建物の規模・構造により異なった取扱いをしております。
（４条１項）

4-３

単位面積あたりにかかる荷重が一般的な一戸建の木造２階建と同等の規模以下（例えば、木造 2 階建ての

「現地調査チェックシート」は共同住宅等）の場合も、『現地調査チェックシート』を利用することができます。ただし、1 項目でも B が選利用できないのか？

択された場合は、地盤調査を行ってください。

『現地調査チェックシート』①●「川・池・水路等（小規模な排水溝を除く）」とは「周辺状況」の判定方法につい⇒ 川、池、水路に加え、海、湖、沼、遊水地、水田、用水路、クリーク等を含みます。
「小規模な排水溝」とて

14/04/01
19/12/01 改

10/08/10

は、側溝程度の溝を指します。

3／24
住宅保証機構㈱2023/09/01 現在●「山・丘陵地・傾斜地の造成地／一団の造成戸数」とは⇒ 複数戸が連なった新規造成戸数を指します。団地一体（数戸～数十個）がまとめて不同沈下を起こす事例が少なからず起きていることから、５戸以上の新規造成においてはＢ判定となります。
●「山・丘陵地・傾斜地の造成地／造成年数」とは『現地調査チェックシート』②
4-４「敷地状況」の判定方法について⇒ 宅地以外の用途から宅地として造成されてからの年数を指します。当該敷地の形状等に大きな変更がなく、新たに盛土等を行わない建替時においては、当該敷地の当初の造成時からの年数で構いません。
10/08/10●「山・丘陵地・傾斜地の造成地／擁壁」とは⇒「当該敷地を構成する（支える）擁壁を指し、隣地の地盤面が高い場合における隣地を構成する（支える）
擁壁は含みません。
●「平坦地の整地／整地年数」とは⇒ 宅地以外の用途から宅地として整地されてからの年数を指します。したがって、当該敷地の形状等に大きな変更がなく新たに盛土等を行わない建替時においては、当初の造成時からの年数で構いません。

4-５

地盤調査はどのような方法で実施すればよいか？

調査方法については、国土交通省告示 1113 号に定めるボーリング調査や物理探査（表面波探査法）などのほか、スクリューウェイト貫入試験（SWS）試験など、地盤の許容応力度や軟弱地盤の有無・厚みが判断で09/08/10
21/09/01 改

きる方法を用いてください。

平板載荷試験やその他の簡易的な調査方法（ハンドオーガー、コーンペネトロメーター等）は表層部以深の判別が難しく、これらの方法で許容応力度及び軟弱地盤の有無や厚さを判断することは困難なため、平板載荷
4-6

平板載荷試験のみでも保険申試験等のみの結果から基礎形式及び地盤補強の要否を判断することはできません。保険のお申込みに際して

09/08/10

込みは可能か？

は、SWS 試験等その他の調査と組み合わせて実施し、総合的に判断することが必要です。

11/06/20 追※ 平板載荷試験による許容応力度の確認可能範囲は、使用する載荷板の径（通常 30 ㎝程度）の 1.5～2.0
倍程度までとされています。

4／24
住宅保証機構㈱2023/09/01 現在
調査箇所数は、敷地内の許容応力度のバラツキ及び軟弱地盤の厚さや傾斜等を確認するためには建物の四隅付近を含めた４点以上とすることが望ましいと考えます。
ただし、調査方法によらず、次の①から④のいずれかに該当する場合は、計測点を１点以上とすることが可能です（傾斜地や谷地を盛土造成した敷地等 の場合は、計測箇所数を２点以上とするなどの考慮が必要です）。
①当該敷地が平行層であり、敷地全体の状況が推測できる場合
近隣で行われた地盤調査データや地形図により、明らかに当該敷地の地層が平行層であると推定でき、総合的に判断することにより、計測点１点の結果から敷地全体の状況が推測できる場合。
【判断根拠の例：周辺地の地盤調査データ、地形図 等】②基礎等の施工時に支持層確認（土質の目視確認）ができる場合
基礎（場所打ち杭、ラップルコンクリート含む）又は地盤補強体（杭状地盤補強等）が支持層まで到達

第
４
条

4-7

地盤調査箇所数は必ず四隅４する設計であり、施工時に支持層確認（土質の目視確認）を行い、設計時に想定していた支持層がやや点以上必要か？

深かったり、ばらついたりした場合でも、施工時に調整が可能である場合。

09/08/10
09/12/25 改
12/04/02 改
14/04/01 改【判断根拠の例：基礎伏図、基礎工事施工計画書、杭施工要領書 等】

14/08/25 追③地盤補強・基礎杭の施工時に地盤の許容応力度等の測定・確認ができる場合
既成杭工法等を用いる場合において、プレボーリング時、杭打設時又は杭打設後に、杭ごとに許容支持力又は地盤の許容応力度を測定・確認（オーガーのトルク管理、杭打設時のリバウンド量の測定、杭頭での載荷試験など）を行い、設計時に想定していた支持層がやや深かったり、ばらついたりした場合でも、施工時に調整が可能である場合。
【判断根拠の例：基礎伏図、基礎工事施工計画書、杭施工要領書 等】④大臣認定等を取得した地盤補強工法を用いる場合
大臣認定等（国土交通大臣認定に係る「性能評価」、（一財）日本建築センターによる「建設技術審査証
明」、（一財）日本建築総合試験所による「建築技術性能証明」 等）を取得している杭・地盤補強工法を用い、それぞれの仕様通りの施工を行った場合。
【判断根拠の例：建設技術審査証明等の写し、工法パンフレット 等】
地盤補強の要否については「地盤調査結果の考察」又は「基礎設計のためのチェックシートの判定」を用い

第
５
条

5-1

地盤補強の要否はどのように決定すればよいか？

て判断する必要があります。
「地盤調査結果の考察」は、一般的には当該敷地の地盤調査実施者が行いますが、設計者や施工者、当該敷地の地盤調査を行っていない地盤調査会社等が行うことも可能です。ただし、地盤の状況を十分に把握し、「即時沈下」と「圧密沈下」について検討した結果をふまえた考察とする必要がありま

09/08/10
09/12/25 改

す。
（本Ｑ＆Ａ・5-2 も併せてご確認ください）

5／24
住宅保証機構㈱2023/09/01 現在
考察は、一般的に「即時沈下」と「圧密沈下」に対する検討を行い、それを客観的に示していただく必要があります。
「即時沈下」とは、地盤に対して、建築物の荷重が加わったときに即発生する沈下です。これを防止するた
めには建築物の荷重（自重＋積載荷重 kN/㎡）が、地盤の許容応力度（kN/㎡）を下回っている必要があります。一方、「圧密沈下」は、粘性土層や有機質土層が間隙体積の減少により凝縮し沈下する現象です。こちらは、建築物の荷重（kN/㎡）が地盤の許容応力度（kN/㎡）を下回っている層でも起こる可能性があるため、沈下の検討が必要です。
考察として取り扱えない例
・「表層部の地盤の許容応力度（kN/㎡）が、建築物の自重（kN/㎡）を上回っているから沈下を起こさないと考え、地盤補強は必要ない。
」
地盤調査結果の考察を設計者
5-2

等（地盤調査実施者以外）が行
う場合、どの程度の考察とすれ
ばよいか？

第
５
条

≪理由≫「圧密沈下」に対する検討がされていません。
・「軟弱地盤がＧＬ－２ｍまで続いているが、基礎下の砕石地業に対し十分な転圧を行うため地盤補強を行う必要はない。」≪理由≫ 転圧方法にもよりますが、地上（根切底）からの転圧により、深さ 2ｍ範囲を締め固めることはできません。

09/08/10
12/04/02 追・「通常より剛性力を高めたベタ基礎とすることで地盤補強は不要」≪理由≫ 基礎の剛性をいくら高めても、沈下対策にはなりません。
（※軟弱な部分が局所的な場合は、有効な場合もあります。
）
・「以前からこの辺一体は地盤補強していないから、ここも地盤補強は要らない。
」≪理由≫ 敷地周辺が沈下していないからといって、建設地も地盤補強が不要であるとは限りません。
・「経験的に、この調査結果なら地盤補強は要らない。
」≪理由≫ 経験則は大切ですが、考察は、技術的・客観的な視点で作成してください。
・「以前、同じような土地に建てた住宅が傾いていないので、ここも大丈夫だ。」≪理由≫ 同様の地形であっても、建設地も地盤補強が不要であるとは限りません。
地盤調査報告書に「考察」として具体的な記載がない場合でも、次の表記がある場合は「考察」として取り
扱います。
5-３

地盤調査報告書の考査とみなせるものは？

・地盤調査結果の考察として明確な補強工法の記載はないが、基礎伏図等に「杭の配置図、杭径、長さ、本数及び長期許容支持力」の記入があり、小口径鋼管杭、柱状改良杭（深層混合処理工法）、大臣認定等を

21/09/01

取得した杭工法を採用する旨を確認できる場合。
・地盤調査結果の考察として明確な補強工法の記載はないが、平面図（基礎伏図）等に採用した「工法の仕様、補強の範囲、深さ及び長期許容支持力」の記入があり、表層改良（浅層混合処理）、大臣認定等を

6／24
住宅保証機構㈱2023/09/01 現在取得した地盤補強工法を採用する旨を確認できる場合。
・〈ＲＣ造・Ｓ造で確認申請が必要な住宅〉
基礎底盤の位置や支持層の深さ（直接基礎の場合や杭基礎における杭の長さ）が構造図（基礎伏図等）に記載がある場合、考察に代えることができます。
標準貫入試験（ボーリング調査）の柱状図に構造計算における「基礎底盤の位置及び支持層の深さ」が記載された図面（構造図面（特記仕様書、杭工事等））も同様に考察としてみなします。

5-４

第
５
条
5-５

地盤補強工法は設計施工基準

その他の工法についても、地盤調査の結果により必要とされる性能（許容応力度、圧密沈下対策 等）を満５条２項に定める３工法しかたしていれば用いることは可能です。設計施工基準では、地盤補強工法として採用されることが多い３工法に用いることができないのか？

ついて、その取扱いを明確にしています。

地盤補強を行った場合も、その上に砕石等の地業は必要か？

09/08/10

表層改良や柱状改良などの地盤補強を実施し、その改良体に基礎が直接載る場合においては、地業を省略することができます。ただし、柱状改良等、基礎の底盤下部全面を改良しない改良工法の場合は改良体の間の地

09/08/10

盤は適切な地業を行う必要があります。
べた基礎のスラブの断面寸法、配筋及び基礎の立上り部分の配筋等は、次の①～③のいずれかの方法により決定してください。
① 構造計算による方法
建築物、敷地、地盤その他の基礎に影響を与えるものの実状に応じて、建築物の自重、積載荷重、土圧等及び地盤の沈下や変形等を考慮し、建築物又は建築物の部分に有害な損傷、変形及び沈下が生じないよう、計算により基礎構造を確定させる方法です。
②「べた基礎配筋表」の利用
設計条件（P24）が同等であれば、構造計算の結果が示されている「べた基礎配筋表」（Ｐ25）による

第
６
条

6-1

べた基礎の形状及び配筋はどのように決定すればよいか？

ことができます。「べた基礎配筋表」によりスラブの厚み・配筋を決めた場合、べた基礎の立上り部分の09/08/10

厚みや配筋等は、建設省告示第 1347 号（Ｐ94）に従ってください。

09/11/12 改
12/04/02 改③ 設計者の工学的判断等「工学的判断等」に詳細な定めはありませんが、建築物の基礎に関して建築基準法施行令第 38 条（Ｐ14/04/01 改90）では「建築物に作用する荷重及び外力を安全に地盤に伝え、かつ、地盤の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならない」と定められていますので、設計者が構造耐力上安全であることを確認し、決定してください。
具体的には、次に挙げるようなものが工学的判断として挙げられます。
・ 「べた基礎スラブ配筋スパン表」
・ 『小規模建築物基礎設計指針』（日本建築学会）に記載されている「べた基礎スラブ配筋検討表」
・ 性能表示制度における「木造軸組工法住宅の横架材及び基礎のスパン表」（日本住宅・木材技術セン
ター）

7／24
住宅保証機構㈱2023/09/01 現在
・ 住宅供給者が自社仕様（建物荷重等）に基づき、構造計算した結果をまとめたスラブ配筋表
建設省告示 1347 号に定める配筋（D10 以上＠300 以下）は、荷重条件や立上りスラブの区画等についての
6-2

べた基礎の配筋を告示 1347 号の記載がありません。
“べた基礎の立上り部で区画されたスラブ”ごとに定める配筋を、建設省告示 1347 号に14/04/01

規定に基づけばよいか？

定める配筋（D10 以上＠300 以下）とすることについて、設計者が構造耐力上安全であると検討し判断したも19/12/01 改のであれば、保険のお申込が可能です。
べた基礎配筋表の見方①

6-3

屋根が「重い住宅」で外壁が「軽い住宅」の場合の取扱いは？
べた基礎配筋表の見方②

6-4「軽い住宅」と判断できる外壁
仕様は？
べた基礎配筋表の見方③

6-5

スラブスパンは基礎立上りの芯々寸法、内法寸法どちらか？

第６条

べた基礎配筋表の見方④

スラブの短辺長辺の比は概ね
6-６

1：1.5 とあるが、廊下など細長いスラブがある場合は同表を使えないのか？
べた基礎配筋表の見方⑤「建物の荷重の目安」に「基礎6-７の耐圧盤の荷重を含む」とある
が、耐圧盤の配筋の計算時に通常は含めないのではないか？
ベタ基礎の立上りに設ける人

6-８通口の補強方法に関する規定
はあるか？

6-９

布基礎の形状及び配筋はどのように決定すればよいか？

屋根または外壁の仕上げのいずれかが「重い住宅」に該当する場合は、安全側で見る必要があるため「重い住宅」に分類されます。例えば、屋根が瓦葺きなどの「重い住宅」に該当し、外壁の仕上げがサイディングな

09/08/10

どの「軽い住宅」に該当する場合であっても、建物全体としては「重い住宅」に分類されます。

21/09/01 改

なお、べた基礎スラブ配筋スパン表においても同様の取扱いとなります。
窯業系サイディング、金属サイディング、ALC パネル（37 ㎜）、軽量モルタル（16 ㎜）を用いる一般的
09/08/10

な納まりの外壁であれば「軽い住宅」仕様の外壁として取り扱えます。

21/09/01 改

なお、べた基礎スラブ配筋スパン表においても同様の取扱いとなります。
基礎立上りの内法寸法です。

09/08/10

なお、べた基礎スラブ配筋スパン表においても同様の取扱いとなります。

21/09/01 改

短辺方向スパンが最大ではないスラブの短辺：長辺の比率は 1:1.5 を超えても構いません。
また、短辺方向スパンが最大となるスラブの短辺方向が５ｍを超えたり、短辺長辺の比率が 1：1.5 を超える場合は、基礎の立上り又は地中梁を設け、スラブの大きさを抑えていただくことにより、べた基礎配筋表を

09/08/10
09/12/25 追

適用することができます。
「建物の荷重の目安」は「重い住宅」、「軽い住宅」の判断の目安（参考値）として掲載しているものです。
べた基礎配筋表の耐圧盤の配筋の検討においては、「建物荷重」は耐圧盤より上の部分の躯体（基礎の立上
りや１階床を含む）の荷重を基に計算しており、耐圧盤の荷重は含めておりません。

10/02/25
21/09/01 改

なお、べた基礎スラブ配筋スパン表においても同様の取扱いとなります。
設計施工基準に、人通口の補強方法に関する規定はありません。設計者の判断によって適切に補強してくだ

09/08/10

さい。建設省告示第 1347 号第１,３項二号では「木造の建築物の土台の下にあっては連続した立ち上りを設

10/03/01 追けるものとすること（一部略）」と規定されていますので、人通口によって連続が途切れている場合において12/04/02 改

は、連続しているとみなせる補強が必要になると考えられます。

19/12/01 改

設計施工基準には布基礎の配筋等に関する規定はありません。布基礎の形状及び配筋等は建設省告示第1347 号に従って決定してください。
ただし、立上り高さは設計施工基準（６条３項）に従って、地上部分で 300 ㎜以上としてください。

09/08/10
12/04/02 追

8／24
住宅保証機構㈱2023/09/01 現在
基礎の立上り高さの寸法の取り方は「地上部分」であり、「平均 GL からの高さ」ではありません。
6-10

基礎の高さは「300 ㎜以上」

ただし、ビルトイン車庫入口等で基礎の立上りが必要ない部分や、玄関・勝手口、テラス、中庭等において、となっているが、設計 GL から

たたきや犬走り等により基礎の高さ 300 ㎜未満となる部分が一部存在する程度で、建設省告示 1347 号にの高さと考えてよいか？

適合するものとみなされる場合は、設計施工基準に適合しているものとして保険をお引受けいたします。

免震工法の場合の基礎の高さはどう考えればよいか？

10/02/25 追10/08/10 追12/04/02 追

なお、本条文は基礎の外周部の立上りに対して適用します。
6-11

09/08/10

免震工法の場合の「基礎の高さ」は、「まもりすまい保険上」の取扱いとして、地上部分の土台下端までの
09/08/10

高さとしています。
基礎の高さは、建設省告示 1347 号においても「地上部分で 30 ㎝以上」と規定されています。同告示は、構造計算を行うことにより適用しないことができますが、設計施工基準では、構造耐力性能とは別に、土台等の耐久性向上（劣化の軽減）措置としての効果を期待して基礎の高さを設定しています。このため、構造計算を行う場合であっても 300 ㎜以上とする必要があります。
なお、構造計算により基礎の高さを 300 ㎜未満とする場合、基準同等仕様６「基礎高 300 ㎜未満」に示す措置を施すことにより、保険申込が可能となります。
この場合は、矩計図等にその旨（仕様６-①等）を明記してください。（防水・基礎仕様説明シートへの記
載でも可）

第
６
条

【基準同等仕様６：基礎高 300 ㎜未満】

6-12

構造計算により、構造上の安全土台に接する外壁の下端に水切りを設置するとともに、以下の①～③のいずれかの措置を施す

09/08/10を確かめている場合は、基礎の①基礎外周部に犬走り・芝・砂利敷き等を設ける

12/04/02 追

高さを 300 ㎜未満とすることができるか？

≪理由≫ 床下を乾燥した状態に保つためにも基礎立上り周辺部を水捌けの良い状態に保つことは耐久性の向上につながります。

21/09/01 改
23/09/01 追②土台に耐久性の高い樹種や、K３相当以上の防腐・防蟻効果の高い処理を施したものを用いる≪理由≫ 「針葉樹の構造用製材」、「広葉樹製材」及び「枠組壁工法構造用製材」それぞれのＪＡＳに規定する耐久性区分Ｄ１に区分されている樹種の中でも防腐・防蟻性が比較的高い樹種は以下の通りです。
ヒノキ、ヒバ、ベイヒ、ベイスギ、ケヤキ、クリ、ベイヒバ、タイワンヒノキ、ウエスタンレッドシーダー③軒の出を 600 ㎜以上とする≪理由≫ 軒の出を 600 ㎜以上確保することで外壁面への雨掛りは、300 ㎜以下の場合と比べ大幅に減少します。
石場建ての場合、基礎高さ
6-13

300 ㎜ 未 満 と み な さ れ る のか？

石場建ての場合は、構造耐力上、建築基準法等関係法令に適合していれば設計施工基準に適合しているもの
として保険をお引受けいたします。
なお、建築基準法等関係法令への適合については特定行政庁や指定確認検査機関にご確認ください。

14/08/25
19/12/01 改

9／24
住宅保証機構㈱2023/09/01 現在
木造住宅の屋根は、室内への雨水の浸入を生じさせないため、葺き材・葺き方に応じた適切なものとし、屋根葺き材製造者の仕様に従ってください（７条１項）。
屋根葺き材製造者の仕様等がない場合は、下表の最低勾配を目安に決定してください。
表 葺き材ごとの最低勾配の目安（参考値）
瓦葺き
3.5/10
7-1

09/08/10

勾配屋根とは、どの程度の勾配

瓦棒葺き（心木あり）

1/10

10/02/25 追にすればよいか？

瓦棒葺き（嵌合型・心木なし）

0.5/1014/08/25 追

スレート葺き3/10

12/04/02 改

アスファルトシングル葺き

3/10

19/12/01 改

一文字葺き、平葺き、横葺き

3/10

長尺立はぜ（立平）葺き

0.5/10長尺折板葺き0.3/10設計施工基準では、勾配方向にすみやかに雨水を排出する屋根を前提としており、屋根勾配と直行する方向に緩勾配をつけたはぜを設ける『立てはぜによる雪止め屋根』は、十分な施工管理と防水止水措置が必要とな
ります。

第
７
条

立てはぜによる雪止め屋根工
7-2

法について
（ステイルーフ、スノーストッ
パー、横葺き 201S 他）

このため、以下に示す防水止水措置を施すことすことにより、保険申込が可能となります。なお、「個別３条確認」（※本Ｑ&Ａ・3-1 参照）は不要です。
21/09/01① 屋根勾配はメーカー仕様に適合すること② はぜ部分の勾配はメーカー仕様とし、１/１００以上とする③

メーカーの施工マニュアルに従い、十分な防水止水措置を施す

また、保険のお申込みに際しては、矩計図等に「立てはぜによる雪止め屋根工法」（ステイルーフ、スノース
トッパー等）であることをご記入ください。
立はぜ葺き及び蟻掛葺きと同様の形状で溝板と吊子が一体となった屋根ふき工法（以下、「フラットルーフ」（多雪地域における屋根工法） という）は、積雪による屋根のたわみがないよう雪下ろしや、たわみの検討をする構造計算が必要となります。
立はぜ葺き及び蟻掛葺きと同様の形状で溝板と吊子が一体
7-３

十分な施工管理と防水止水措置が必要な工法となるため、以下の措置を施すことにより保険申込が可能となります。なお、「個別３条確認」（※本Ｑ&Ａ・3-1 参照）は不要です。

となった屋根ふき工法（以下、① 屋根勾配はメーカー仕様に適合し、1/100 以上とする。

「フラットルーフ」という）に②

立はぜ部分の吊子及びはぜの止水措置（シーリング材等）はメーカー仕様とする。

ついて③

積雪時による屋根の変異がないことをたわみ計算等により確認する。（計算書の提出は不要）

21/09/01

また、保険のお申込みに際して、矩計図等に「フラットルーフ葺き」であることをご記入ください。

10／24
住宅保証機構㈱2023/09/01 現在
同等以上の性能とは、「防水性能」はもちろんのこと、「引張強さ」や「釘(タッカー)穴止水性」も含みます。

7-４

アスファルトルーフィング

具体的には、「改質アスファルトルーフィング（アスファルトルーフィング工業会規格｢ARK04S｣で定められ940 同等以上と判断できる下た品質規格以上の「改質アスファルトルーフィング下ぶき材」などが挙げられます。
（合成ゴムルーフィング」 09/12/25 追

ぶき材とは具体的にどのようや「ゴムアスファルトルーフィング」と呼ぶ場合もあります。
）

なものか？

09/08/10

11/06/20 追また、「アスファルトルーフィング 940」同等以上の商品について、別紙「まもりすまい保険設計施工基準

19/12/01 改適合品〈3 条確認不要〉」に掲載しておりますのでご参考ください。
小屋裏空間を換気するための措置を施す棟部分や屋根・壁取合い（水上部）
及び屋根・パラペット取り合い（水上部）においては、換気部材とルーフィングを適切に重ね合わせることにより、下ぶき材同士の重ね幅及び巻返し長さに関する設計施工基準（７条２項各号）を適用しないことができます。ただし、換気部材製造者が指定する施工方法（屋根ふき材、ふき方における屋根勾配及び積雪等条件）に基づく適切な防水・止水措置を施していただきます。

第７条

なお、一般的に屋根・壁取合い（流れ方向）に換気部材を取付けることはできませんので、ご注意ください。
09/08/10

棟換気材等周辺の下ぶき材の7-５

14/08/25 追

重ね幅や立上り寸法はどのよ

19/12/01 改

うに考えればよいか？

22/11/01 改

換気部材の取付けが可能なのは屋根・壁取り合い部のうち「水上部」です。
（「流れ方向」には取り付け不可）

7-６「棟部及び谷部の重ね幅」の寸「棟部及び谷部の重ね幅」は、設計施工基準第７条２項三号の「ただし書」にて、「下ぶき材製造者（メーカ

法はメーカー基準によればよー）の施工基準によることができる」としています。メーカーによっては「ルーフィングの材質」や「納まり」いのか？

により、棟部の重ね幅を「両方向に 100 ㎜」としている例があります。

09/08/10
12/04/02 改

11／24
住宅保証機構㈱2023/09/01 現在
天窓を設置する場合は、屋根材との取合い部からの雨漏れ防止のため、設計施工基準第７条３項に基づき、天窓の周囲は天窓及び屋根ふき材製造者が指定する施工方法に基づいて防水措置を施さなければなりません。
既製品を用いずに天窓を設ける場合や、製造所者が指定する施工方法がない場合は、天窓の「断面詳細図」
等により、防水納まりや固定方法等が同基準で規定する防水性能と同等以上であることを確認（「個別３条確認」／本Ｑ&Ａ・3-1）することにより、保険申込が可能です。
7-７

第
７
条

既製品でない天窓を用いる場
合の取扱いは？

なお、「個別 3 条確認」のお手続きをする場合は、以下の事項が確認できる図面（スケッチでも可）を添付
してください。

10/08/10 改
19/12/01 追①

天窓の位置、形状がわかる屋根伏図②

天窓詳細図（水上・水下・流れ方法の防水止水措置）例）屋根葺き材と天窓天端笠木との立上り寸法と防水・止水措置
天窓笠木部分とガラス枠の取り合いと防水・止水措置③

仕様・寸法・勾配等がわかるもの

ガラス瓦を設ける場合の取付け方法は、ガラス瓦の製造者（メーカー）の指定する施工方法に従ってくださ
7-８

ガラス瓦の取扱いは？

い。

10/08/10
19/12/01 追

メーカー仕様の場合は、「個別 3 条確認」は不要です。矩計図等にメーカー名をご記入ください。

21/09/01 改

次頁へつづく

12／24
住宅保証機構㈱2023/09/01 現在

薪ストーブの煙突等が屋根を貫通する場合は、煙突囲い部分と屋根葺き材との取り合いおいて、屋根の下ぶき材の立ち上がり高さが 250 ㎜確保できないため、煙突の形状により次の①～③による取り扱いとなります。
①角煙道設置タイプ（角トップ型）

第
７
条

7-９

煙突の取扱いは？

②角煙道設置タイプ（P トップ型）③フラッシングタイプ＜①又は②の場合＞
角煙道設置タイプ＝屋根下ぶき材の立ち上り高さが 250 ㎜以上確保できる場合「個別 3 条確認」のお手続きは不要です。
煙突囲いの上部（笠木部分）は、防水・止水措置を適切に施してください。
（設計施工基準８条５項参照）
なお、水上部分は屋根から伝わる雨水等が滞留しないよう雪割り形状（左右に流す板金加工）とすることが有効です。
また、①又は②の場合で、屋根下ぶき材の立ち上り高さが 250 ㎜以上確保できない場合は、次に定める 10/08/10
14/08/25 追防水・止水措置を施すことにより、保険申込が可能です。
19/12/01 改a. 煙突囲いの上部（笠木部分）まで下ぶき材を巻き込む
b. 煙突囲いの上部（笠木部分）の天端部分及び出隅部分は、伸縮性防水テープを施す
22/11/01 改
c. 笠木（角トップ部・フラッシング部）を取り付ける場合、取り付けビス部分で下ぶき材を貫通する部
分は防水テープで補強し、ビス頭にシーリングを施す＜③の場合＞
フラッシングタイプ＝屋根下ぶき材の立ち上がり高さがない場合
角煙道を設置しないこのタイプにおいては、屋根下ぶき材の立ち上がり高さや連続性が確保できず、
設計施工基準に適合することができませんが、形状的にやむを得ないため、一般的な防水・止水措置が施されているものとみなし、保険申込を可能としています。（「個別 3 条確認」のお手続きは不要です。
）
ただし、煙突部分（フラッシングや耐熱ゴムシート部分等を含む）と屋根の隙間から雨水の浸入があった
場合においては保険金の支払対象となりません。※※ まもりすまい保険 重要事項説明書
3．②保険金をお支払いできない場合
・保険付保住宅に採用された工法に伴い通常生じうる雨水の浸入・すきま・たわみ等その他の事象
なお、フラッシングタイプは、煙突部の熱等により防水テープの密着性が低下する可能性があるため、十分注
意して防水・止水措置を決定する必要があることはもちろんですが、立上り部を設けることをお奨めしていま
す。

13／24

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7-10

庇にも下ぶき材を設ける必要があるか？
勾配屋根の周囲に設けるパラ

7-11

ペットの防水に関する基準
は？

7-1２

勾配屋根をメンブレン防水とすることは可能か？

庇にも原則として設計施工基準 7 条を適用しますので、下ぶき材が必要です。ただし、アルミ製や樹脂製
11/06/20などの一枚板の庇についてはこの限りではありません。
勾配屋根一般部には設計施工基準７条が、パラペットには８条 5 項が適用となります。また、水下側にパラペットを設け、内樋にメンブレン防水を施す場合は、８条３項も適用となりますので、内樋とパラペットとの取合い部分の防水層の立上げ高さは 250ｍｍ以上必要です（パラペット自体が 250 ㎜未満の場合は本Ｑ

11/06/20
12/04/02 改
14/08/25 追＆Ａ・8-8 参照）。
勾配屋根面にメンブレン防水（シート防水やＦＲＰ防水等）を施すことは可能です。ただし、この場合は設

11/06/20

計施工基準第８条が適用となります。

19/12/01 追

軒先、けらば先は、メーカー仕様とし端部の防水措置を確実に施してください。
太陽光パネルや太陽熱温水器の設置に関する技術基準はありません。メーカーの施工マニュアル等に従って屋根に太陽光パネルや太陽熱
7-1３

第
７
条

温水器を設置する場合の技術基準は？

設置してください。
なお、リフォーム保険においては、設計施工基準において「住宅用太陽電池モジュール設置工事編」が定め

11/06/20

られていますので、まもりすまい保険（新築保険）においても参考としてください。
「リフォーム保険・大規模修繕かし保険 設計施工基準」：機構 HP より閲覧可能です
下屋のすぐ上（上階の壁）に窓がある場合も、原則として下ぶき材を 250 ㎜以上立ち上げることが必要となるため、窓の高さ（窓下の防水層高さ）に注意して計画していただく必要があります。
ただし、以下のいずれかに該当し、形状上、やむを得ず下ぶき材の立ち上りが 250 ㎜未満となる場合は、当社が定める防水・止水措置を施し、設計施工基準に適合しているものとして保険をお引受けいたします（詳細は、基準同等仕様７『（形状上）下ぶき材の立ち上りが 250 ㎜未満となる場合の防水・止水措置』を参照

7-14

下屋のすぐ上に窓がある場合

ください）
。

も下ぶき材を壁面に沿っては【基準同等仕様７-①～④

250 ㎜以上立ち上げる必要があるか？

11/06/20（形状上）下ぶき材の立ち上りが 250 ㎜未満となる場合の防水・止水措置】

14/08/25 改

この場合、保険申込時にご提出いただく図面に採用された仕様番号（仕様 7-①～④）をご記入ください。
なお、「個別３条確認」（※本Ｑ&Ａ・3-1 参照）は不要です。

14/09/08 改
21/09/01 改

基準同等仕様 7-①

棟違い屋根、段違い屋根、入母屋屋根等とする場合

基準同等仕様 7-②勾配屋根とパラペット・手すり壁が取合う場合（パラペット自体が 250 ㎜未満の場合を含む）
基準同等仕様 7-③勾配屋根とパラペットが取合う場合（水下側に内樋、谷樋を設ける場合）

基準同等仕様 7-④

屋根のすぐ上に窓がある場合

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本来、長尺折板ふきの場合であっても、下ぶき材は必要です。
〈下ぶき材が必要な主な理由〉
・「長尺折板」は、あくまで「葺き材」であり、メンブレン防水とは異なり、葺き材の隙間からの雨水の浸入が想定されます。特に木造においては、小屋裏や壁体内に雨水が浸入すると、構造体が腐朽する可能性があるため。（下ぶき材を用いて、浸入した雨水を外部に排出する必要があるため）
・下地（野地板）を設けずに下ぶき材を施した場合、下ぶき材にたわみ・しわ等が生じる可能性が高く、設計施工基準に適合しているとはみなせないため。
・木造住宅においては、小屋裏や壁体内に雨水が浸入すると、構造体が腐朽する可能性があるため。
ただし、以下に示す基準同等仕様７「木造 長尺折板ふき屋根（下ぶき材に代わる防水措置）」を施すことにより、保険申込が可能となります。なお、「個別３条確認」（※本Ｑ&Ａ・3-1 参照）は不要です。

第
７
条

7-1５

11/06/20

木造住宅の屋根を折板葺きとする場合も下ぶき材は必要
か？

19/12/01 追【基準同等仕様７：木造 長尺折板ふき屋根（下ぶき材に代わる防水措置）】

21/09/01 改

１．屋根を単純な形状（片流れ等）とし、水下側にパラペットを設けない形状である

23/09/01 改

２．勾配は、3／１００以上とする
３．重ね形折板（はぜ締め形折板又は嵌合形折板でないもの）においては、固定ボルト孔の水密性を保つため防水パッキンを用い、かつ、ボルトキャップを取り付ける
４．水上側の折板谷部には、止水面戸を設け周囲をシーリング、及びエプロンを設ける
５．水上及びけらば部にパラペットを設ける場合は、雨押えの立上り高さを折板天端から 150 ㎜以上とする。※
※軒の出は 300ｍｍ以上とすることが望ましい。
（鉄骨造の場合は本Ｑ＆Ａ・22-1 をご確認ください。
）「バルコニーの床」及び「陸屋根の屋根面」は、室内へ雨水を浸入させないため、原則として１／50 以上の排水勾配を設けることとしています（８条１項）が、「ただし書」において「防水材製造者（メーカー）の第８条

バルコニー及び陸屋根の勾配
8-1は防水メーカー基準によればよいのか？

施工基準によることができる」としています。
FRP 系塗膜防水工法については、FRP 防水工業会で定める「ＦＲＰ防水施工標準仕様書」において、下地勾配（排水勾配）は 1/100 と規定されており、多くの防水材製造者（メーカー）の基準もこれに準じてお

09/08/10
12/04/02 改
21/09/01 改ります。
なお、メーカーによっては「合板等を２層張りとする下地の仕様」や「勾配付き断熱材＋下地材の仕様」な
ど施工要領により、下地の条件等を定め排水勾配を１/100 以上としている例があります。

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陸屋根又はバルコニーに FRP
8-2

防水１層（１プライ）仕様を用いることは可能か？

「ＦＲＰ系塗膜防水」は、原則としてガラスマット補強材を２層以上（２プライ）とすることとしています
が、「ただし書」において、防水材製造者（メーカー）の施工基準によることで「ガラスマット補強材を１層

09/08/10（１プライ）とすることができる」としています。メーカーにより「面積制限」及び「ガラスマットの重さ（例：12/04/02 改

450ｇ／㎡以上）」などの定めがある場合はこれに従ってください。
「120 ㎜」は「防水層」の立上り高さの規定です。したがって、サッシ下枠より下の見えがかり部分を指すものではなく、防水層自体の高さをさします。サッシ下枠（フィン）の裏側まで防水層が立上っている場合
は、その部分も含めての高さとすることができます。

バルコニー掃き出しサッシ下の 防 水 立 上 り 高 さ 120 ｍ ｍ
8-3

09/08/10（８条３項）は、床からサッシ

19/12/01 追

下枠のフィンまでの高さを指見えがかり部分の防水層の高さ

すのか？

第
８
条

バルコニー開口部（サッシ）下端の防水層※の立上り高さが 120ｍｍ未満となる場合は、以下の基準同等
仕様８「バルコニー開口部(サッシ)下端 120 ㎜未満」に示す措置を施すことにより、保険申込が可能となります。
※共用廊下と玄関の取り合い部の防水層立上り高さを含みます。
この場合は、矩計図等に防水層の高さと基準同等仕様８を施す旨（仕様８）を明記してください。
（防水・基礎仕様説明シートへの記載でも可）バルコニー開口部（サッシ）下8-4端の防水層の立上り高さを120ｍｍ未満とすることはできますか？

【基準同等仕様８：バルコニー開口部下端 120 ㎜未満】
21/09/01１．防水工事を先施工とし、窓台までＦＲＰ防水を巻き込む。
２．サッシがとりつく範囲（縦枠部分を含む）は、釘打ちフィンとＦＲＰ防水の間に防水上有効なパッキ

23/09/01 改

ン材（シーリング材）を施す。
３．くぎ頭（ビス頭）は、シーリングを施す。
なお、防水層の高さが 120 ㎜未満で、やむを得ず、防水工事を後施工とする場合の措置は、以下の措置を施すことにより保険申込が可能ですが、以下の〈注意事項〉をお読みいただき十分ご留意の上施工ください。
１．サッシを取り付けた後、防水工事を「後施工」する。
２．サッシ釘打ちフィン面を十分目荒らしをし、プライマーを塗付して、塗むら等がないよう防水層を施工す

16／24
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る
３．サッシ枠と取合う防水層端部には、シーリングを施す。
〈注意事項〉
防水工事を後施工とする場合は、サッシと防水層またはシーリング材の剥離が生じると、雨水の浸入の危険性が高まります。また、サッシ下端の高さが取れない場合は、施工が難しくなる分、施工上の不具合が起きやす
いため、防水施工後、防水層の端部の処理が適切かどうか必ずご確認ください。

8-5

バルコニーには必ず排水溝を設けなければならないのか？

設計施工基準は、バルコニーに排水溝を設ける想定（８条４項）となっておりますが、排水溝を設けない場
合は、ドレインに向かった方向に勾配を設けてください。また、排水ドレイン取付部は防水層の補強措置及び09/08/10
12/04/02 追取合部の止水措置を施してください。
跳ね出しバルコニーやルーフバルコニー（一部でもバルコニー下部に室内部分があるもの）に限らずバルコ
ニーの面積制限はありません。ただし、下地合板（ボード）のたわみや反りにより防水層が破断し、雨漏りに

8-6

バルコニー（ルーフバルコニー含む）に面積制限はあるか？

つながる事故が多発していることから、構造用合板等のボード２枚を千鳥張りする、又は、厚さ 24 ㎜以上構
造用合板とするなど床の剛性を高めることが重要です。下地合板の種類や厚さ、それを支える梁・根太のピッ

09/08/10

チ等につきましては、十分に検討の上、決定してください。

11/06/20 追※ 住宅性能保証制度（平成 16 年版設計施工基準適用）においては「原則として 10 ㎡以内、追加仕様を遵守した場合 20 ㎡以内」という取扱いでしたが、まもりすまい保険では、その取扱いを撤廃しています。

第８条

アルミ製等の既製バルコニー
8-7を取付ける場合の技術基準
は？

アルミ製等の既製のバルコニーや開放廊下を取付ける場合や、スノコ状（グレーチング含む）のデッキを設置する場合など、もともと防水性能を必要としていないものに関する技術基準はありません（８条は適用となりません）。ただし、躯体との取合い部分など雨水が浸入しやすい部分については、十分注意して防水・止水

09/08/10

措置を決定してください。
主要構造が木造の共同住宅で、共用廊下を鉄骨造（床：デッキプレート+コンクリート等）とする場合は、床の防水層と壁立上り部が、異種下地のため防水層の破断の恐れがあるため、床の端部と外壁仕上げ面は、
10～15 ㎜程度離隔することをお勧めします

8-8

主要構造が木造の共同住宅等

また、当該共用廊下（鉄骨階段も含む）は、設計施工基準第 8 条解説（１）バルコニー及び陸屋根の適用の共用廊下が鉄骨造の場合の範囲に記載の“アルミ製等の既製のバルコニーや廊下”と同様の取り扱いをするため、設計施工基準第 8 条

防水の取り扱いについては適用いたしません。

19/12/01
21/09/01 改

ただし、共用廊下・階段の梁等と外壁の防水紙との取り合いについては、必ず止水措置を施す等防水上の配慮は必要です。
防水・止水措置に疑義を生じる場合は、「技術相談票」にてご相談ください。

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設計施工基準では、雨水を速やかに排出する屋根を前提としています。このため、多雪区域において、隣家等への屋根からの落雪防止等を目的に採用する「無落雪（Ｍ形）屋根」を施工される場合は、別に定める「無無落雪（Ｍ形）屋根や雪止め屋
8-9

根での保険契約申込は可能
か？

落雪（Ｍ形）屋根

設計施工基準」に基づき設計・施工してください。なお、「個別３条確認」（※本Ｑ&Ａ・
09/08/10

3-1 参照）は不要です。
【無落雪（Ｍ形）屋根

09/12/25 追設計施工基準】（参考）地域によって雪質が異なります。青森県内で無落雪（M 型）屋根を採用される場合は、(一社)青森
県建築士会

21/09/01 改のホームページをご参照ください。http://www.aomori-aba.or.jp/req/req.aspx

手すり壁にスリットや飾り窓等設ける場合も、原則として防水層の立上り高さは 250 ㎜以上必要です。
ただし、以下のいずれかに該当し、形状上、やむを得ず防水層の立上り高さが 250 ㎜未満となる場合は、当社が定める防水・止水措置を施すことにより、設計施工基準に適合しているものとして保険をお引受けいた

第８条

手すり壁にスリットや飾り窓
8-10等を設ける場合も防水層の立
上り高さは 250 ㎜以上必要か？

します（詳細は、基準同等仕様８-①～③『（形状上）防水層の立上り高さが 250 ㎜未満となる場合の防水・
11/06/20

止水措置』を参照ください）。

14/04/02 改【基準同等仕様 8-①～③：（形状上）防水層の立上り高さが 250 ㎜未満となる場合の防水・止水措置】
この場合、保険申込時にご提出いただく図面に採用された仕様番号（基準同等仕様８-① 等）をご記入くだ

14/09/08 改

さい。なお、「個別３条確認」（※本Ｑ&Ａ・3-1 参照）は不要です。
基準同等仕様８-①

手すり壁にアルミ製等の手すりを取付ける場合

基準同等仕様８-②

手すり壁にスリットや飾り窓を設ける場合

基準同等仕様８-③

パラペット自体の高さが 250 ㎜未満の場合

14/08/25 改

共用廊下にも 8 条 3 項が適用となりますが、共用廊下と玄関の取合い部において防水層の立上り高さが 120

8-11

共用廊下と玄関の取合い部も㎜未満であっても、当社が定める基準同等仕様８「バルコニー開口部(サッシ)下端 120 ㎜未満」に示す措

防水層の立上り高さは 120 ㎜

置を施すことにより、保険申込が可能となります。この場合は、矩計図等に防水層の高さと基準同等仕様８を

14/08/25 追以上必要か？

施す旨（仕様８）を明記してください。

23/09/01 改

14/04/02※基準同等仕様８「バルコニー開口部下端 120 ㎜未満」は、本Ｑ&Ａ・８－４を参照ください。
サイディングを用いる場合、必
9-1

第
９
条

ず通気構法としなければなら
ないのか？

9-2

外壁に ALC パネルを用いる場
合は防水紙が必要か？

サイディングなど乾式の外壁仕上げとする場合は、必ず通気構法としてください。
（10 条１項）
09/08/10

ただし、ＡＬＣパネル又は押出し成形セメント版（厚 25mm 超）等を用いる場合を除きます。
ALC パネルの防水性能の考え方は「パネル間の目地をシーリング処理し、壁面に仕上塗材仕上げを行った

09/08/10

状態で漏水のないものとする（JASS27 乾式外壁工事）」とされています。このため、ＡＬＣパネルを用いる場合、9 条 3 項に規定する仕上材を施す必要がありますが、ALC パネルの下に用いる防水紙の有無や種別

09/12/25

18／24
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は問いません。ALC パネル製造の仕様（施工方法）によっては、透湿防水シートに ALC パネルを直張りす

11/06/20 追る場合がありますが、通気構法としない場合においても、9 条 2 項に従い、アスファルトフェルト 430 とす
る必要はありません。
（ALC 外壁の仕上材については本Ｑ&Ａ・9-6 をご参照ください。
）
透湿防水シートは絶対に用いないでください（９条２項二号）。通気構法以外の外壁は、通気構法とした場
外壁を通気構法としない場合、 合に比べ壁体内の湿気を排出しにくいことに加え、防水紙に開いた釘孔（タッカー孔）から雨水が浸入するケ
9-3

透湿防水シートを用いること

ースや、モルタル等に浸透した水分が日射等により水蒸気化し、内部に浸入するケースがあります。したがっはできるか？

て、防水紙は必ず「アスファルトフェルト 430（20kg／巻品）」を用いることが必要です。また、アスファ

09/08/10

ルトフェルトであっても釘孔止水性の弱い「17kg／巻品」、「8kg／巻品」は用いないでください。
外壁開口部の周囲（サッシ、その他の壁貫通孔等の周囲）は、防水テープを用い、サッシのつば（フィン）と外壁の防水紙を密着させてください。このとき、防水テープの重ね部にすき間が生じないように貼ることが重要です。参考図１を参照してください。なお、参考図は「両面防水テープ」用いた例のため、防水紙は防水
テープの上に貼ることになります。

第９条

外壁開口部の周囲は、防水テープを用い防水紙を密着させる
9-4

09/08/10

こと（９条２項四号）と規定さ

19/12/01 改

れているが、防水テープを貼る
際の留意点はあるか？

参考図１

サッシまわり防水テープの張り方例（先張り防水シートがない場合）

19／24
住宅保証機構㈱2023/09/01 現在
外壁開口部の周囲は、防水テープを用い防水紙を密着させること（９条２項四号）と規定していますが、窓台に先張り防水シート又は防水役物を用いた場合には、シート部分の防水テープを省略することができます（参考図２参照）。先張り防水シートは、サッシ下枠が納まる窓台の上端部に設置する防水材です。サッシ枠
等から雨水が浸入した場合、屋内への雨水浸入を防止し、また、サッシ枠の結露水から躯体を守ります。先張り防水シートは防水性能が高く、折り切れしない「改質アスファルトルーフィング下葺材」等を用いてください。なお、図は「両面防水テープ」用いた例のため、外壁の防水紙は防水テープの上に貼ることとなりますが、開口部下に関しては、外壁の防水紙を先張り防水シートに差込むように張ってください。
窓台に先張り防水シートを用
9-5

09/08/10

いた場合、サッシ下部の防水テ

19/12/01 改

ープを省略できるか？

第
９
条
参考図２

サッシまわり防水テープの張り方例（先張り防水シートがある場合）

JIS 適合品であっても設計施工基準９条３項に規定されていない仕上材（例：樹脂リシン、弾性リシン、セメントスタッコ等）は用いることができません。
なお、ALC 協会に対して「外壁パネル表面に下地処理を施した後、仕上塗材として JIS A6909 に規定す

9-6

外壁に ALC パネルを用いる場

るリシン系の仕上塗材を用いる仕様」」について『包括３条確認書』を発行しています（本Ｑ＆Ａ・3-1 参照）。

合の仕上材は

詳しくは ALC 協会または各 ALC 材メーカーへお問合せください。

JIS A 6909 に適合していればよいか？

09/12/25

また、斜壁など垂直面以外に ALC パネルや押出成形セメント版を用いる場合は、屋根の基準（木造：７・8 条、ＲＣ・Ｓ造等：14、19 条）が適用となります。
．．．．．
この場合、一般的に垂直面以外に外壁用の防水紙（透湿防水シート、アスファルトフェルト４３０等）を用

14/08/25 追19/12/01 追いることはできません。また、サッシは天窓用のものとする必要があります。詳しくは各メーカーにご相談く
ださい。

9-7

外断熱工法とし、外壁に防水紙を設けないことはできるか？

外壁にＡＬＣパネル等を用いる場合を除き、防水紙を設ける必要があります。ただし、断熱材同士の隙間や、出隅・入隅、開口部廻り、土台水切り部において、断熱材の裏面に雨水が入らない措置が取れていることを確

11/06/20

認（「個別３条確認」/本Ｑ＆Ａ・3-1 参照）することにより、保険申込が可能です。

20／24
住宅保証機構㈱2023/09/01 現在
10-1

外壁を下見板張り（無垢の板使用）とすることは可能か？

09/08/10

木材を外壁材として用いることは可能です。

09/12/25 改通気層は、木材の胴縁は又は外壁材専用の通気金具等で通気に可能な厚さを確保しなければなりません（1010-2

通気層は必ず 15 ㎜以上としな

条２項三号）。通気胴縁又は通気金具による通気層の厚さは原則として 15 ㎜としていますが、構造用合板等ければならないか？

を張るなどの断熱材のせり出し防止措置があり、かつ、下地を含む胴縁の釘保持力が確保できる場合は厚さを09/08/10

15 ㎜未満（一般的には通気を確保するため 12mm 以上が望ましい）とすることができます。
サイディング材の留付間隔は10-3「450 ㎜内外」とあるが、＠500 ㎜程度まで「450 ㎜内外」の範囲としています。

09/08/10

500 ㎜でもよいか？
サイディングの目地に用いる
10-4

シーリング材は必ずメーカー
指定のものを使用しなければならないか？

第１
０
条

サイディングの目地部に使用するシーリング材及びプライマーは各サイディング材製造者の指定するものを使用してください（10 条２項五号）。なお、まもりすまい保険上、「指定」とは「純正品」又は「推奨品」

09/08/10を指します。
JIS A5758 の耐久性による区分「10030」や「9030」は「8020」以上の耐久性能があります。

JIS A5758 の耐久性区分の10-5前半の数字（100、90、80）は「圧縮加熱温度（℃）」を、後半の数字（30、20）は「変形率（％）」「10030」や「9030」は、 を示しています。例えば「8020」は、80℃で加熱しながら－20％変形するまで圧縮し、－10℃に冷却し「8020」と同等以上の耐久性ながら＋20％変形するまで引っ張るなどの試験を行い、試験体に試料の溶解、膨潤、ひび割れなどの異常が能を持つと判断してよいか？

認められないことが条件となっています。したがって、「7020」や「7010」は、「8020」を下回る耐久性

09/2/25

能となりますので、開口部の周囲に用いることはできません。
外壁を乾式仕上げ（ガルバリウム鋼板や、板張りなどの木質系材料等を含みます）とする場合は、外装材の接合部等から浸入した雨水等を外部に排出するため、通気構法としてください。
外壁をサイディング材以外の10-6

乾式仕上げとする場合も、通気構法とする必要があるか？

角波鋼板を使用する場合、角波部分を通気層とすることはできません。開口部廻りを含み、上下部を外気等
14/08/25に通じる構造とする必要がありますのでご留意ください。
また、耐火金属パネルを直貼りにする場合は、メーカー仕様としてジョイント部・開口部廻りの防水措置の19/12/01 改定めがあることを「個別３条確認」（※本Ｑ&Ａ・3-1 参照）により確認することで、保険申込が可能となります。
狭小地等の理由で外壁が外部から施工できず、内側から施工する工法でやむを得ず非通気構法とする場合
10-7

狭小地のため、サイディング材

は、直張構法用の金属サイディング※を使用していることや、シーリング等により目地処理が確実に行えるこを非通気構法とすることは可と等を確認（「個別３条確認」/本Ｑ＆Ａ・3-1 参照）することにより、保険申込が可能です。

能か？

14/08/25※現在、「包括 3 条確認書」（10-210/木造狭小住宅向けアイジー断熱サイディング（横張り）直張り）

19/12/01 改が利用可能です。

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第
１
０
条

ALC パネルや押出成形セメン
10-8

ト版を用いる場合、通気構法とする必要はあるか？

ALC パネルや押出成形セメント版（厚さ 25 ㎜超）を用いる場合は通気構法としないことができます（10条１項）

11/06/20

押出成形セメント板は、15 ㎜及び 20 ㎜の製品があります。この場合は、通気構法とする必要があります。
ラス省略工法（あらかじめ合板とセメント等で形成したボードを用いることでラス網の現場施工を省略したラス網を必要としないモルタ
11-1

ル下地専用ボードを用いる場
合の留意点は？

工法）を使用する場合はラス網を用いる必要はありません。ただし、ラス省略工法でも防水紙（第９条２項）
09/12/25

が必要です。
この場合、防水紙は第９条 2 項に基づき、通気構法の場合は透湿防水シート又は同等品、非通気構法の場

19/12/01 改

合はアスファルトフェルト 430 又は同等品とする必要があります。
平ラスはモルタルの被覆が確保しにくく、かつ、線径の細いものは腐食しやすいためモルタルの剥離・剥落

第
１
１
条

の原因となるため、出入隅、開口部廻り等の補強として用いる場合を除き、下地として平ラスは用いることはできません（11 条２項）。「建築工事標準仕様書・同解説 JASS15 左官工事」（編集：(一社)日本建築学会）
外壁をモルタル塗りする場合、 では「平ラスは木造外装用としては不適格である」とされており、使用できるラスとしては、JIS A 5504
11-２

「平ラス」を用いることはできに適合するワイヤラス（ひし形ラス、甲形ラス、丸形ラス）、JIS A 5505 に適合するメタルラス（こぶラス、ないのか？

波形ラス、リブラス）、JIS A 5524 に適合するラスシート（角波亜鉛鉄板ラス）及び特殊ラス（防錆処理が09/08/10
19/12/01 追され、モルタルの塗厚が十分に確保できるもの）等が挙げられます。
なお、特殊ラスは W ラス（力骨 JIS G３５４５＋ラス JIS A 5505（平ラス１号））等があります。平ラ
スは JIS A 5505（メタルラス）に区分されますが、補強の使用に限ります。
調査箇所数は、敷地内の許容応力度のバラツキ及び軟弱地盤の厚さや傾斜等を確認するためには建物の四隅付近を含めた４点以上とすることが望ましいと考えます。
ただし、次の①から④に該当する場合は、計測点を１点以上とすることが可能です（傾斜地等の場合は、計測箇所数を２点以上とするなどの考慮が必要です）。
RC 造のマンションなどを建て

第
１
２
条

る場合において、ボーリング調
12-1

査（標準貫入試験）を行う場合
でも４隅４点以上の調査が必要か？

①当該式が平行層であり、敷地全体の状況が推測できる場合
近隣で行われた地盤調査データや地形図により、明らかに当該敷地の地層が平行層であると推定でき、総合的に判断することにより、計測点１点の結果から敷地全体の状況が推測できる場合。

09/08/10【判断根拠の例：周辺地の地盤調査データ、地形図 等】

09/12/25 改
12/04/02 改②基礎等の施工時に支持層確認（土質の目視確認）ができる場合
基礎（場所打ち杭、ラップルコンクリート含む）又は地盤補強体（杭状地盤補強等）が支持層まで到達する設計であり、施工時に支持層確認（土質の目視確認）を行い、設計時に想定していた支持層がやや深かったり、ばらついたりした場合でも、施工時に調整が可能である場合。
【判断根拠の例：基礎伏図、基礎工事施工計画書、杭施工要領書 等】③地盤補強・基礎杭の施工時に地盤の許容応力度等の測定・確認ができる場合

22／24
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既成杭工法等を用いる場合において、プレボーリング時、杭打設時又は杭打設後に、杭ごとに許容支持力又は地盤の許容応力度を測定・確認（オーガーのトルク管理、杭打設時のリバウンド量の測定、杭頭での載荷試験など）を行い、設計時に想定していた支持層がやや深かったり、ばらついたりした場合でも、施工時に調整が可能である場合。
【判断根拠の例：基礎伏図、基礎工事施工計画書、杭施工要領書 等】④大臣認定等を取得した地盤補強工法を用いる場合
大臣認定等（国土交通大臣認定に係る「性能評価」、（一財）日本建築センターによる「建設技術審査証
明」、（一財）日本建築総合試験所による「建築技術性能証明」 等）を取得している杭・地盤補強工法を用い、それぞれの仕様通りの施工を行った場合。
【判断根拠の例：建設技術審査証明等の写し、工法パンフレット 等】

第
１
３
条

平屋の RC 造は、建築基準法で13-1

は構造計算を求められていな
いが、設計施工基準では構造計算を行う必要があるのか？

設計施工基準では平屋であっても、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、補強コンクリ
ートブロック造の基礎の形状及び配筋等は構造計算により設計することとしています。
ただし、壁式鉄筋コンクリート造で地上階数が２以下の住宅にあっては、６条（基礎）に基づき「べた基礎

09/12/25

配筋表」を用いることができます（建築基準法上、構造計算が必要な場合は除きます）。

エントランスの屋根やバルコ
14-1

第
１
４
条

ニー等にも陸屋根の防水基準

庇やバルコニー、外廊下等であっても、下部が一部でも屋内部分になるものは 14 条が適用となります。

14/08/25 改は適用となるのか？
14 条２項の表以外の防水工法
14-2

は、陸屋根に用いることはできないのか？

09/08/10

14 条 2 項の表（
「建築工事標準仕様書・同解説 JASS8 防水工事」の「防水層の種類※」）に記載のない防水工法を使用する場合は、採用予定の防水材製造者に「包括 3 条確認書」の有無をご確認ください。
※アスファルト防水・改質アスファルトシート防水（トーチ工法・常温粘着工法）
・合成高分子系シート防水・塗膜防水

19/12/01

例えば、ポリマーセメント系塗膜防水工法、混和剤によるコンクリート改質工法等が該当します。
パラペット（アゴを含む）の上端部は、寒暖による温度変化、日射、凍結等、気候による影響を強く受ける部位であるため、ひび割れが発生する可能性があります。したがって、金属製笠木の設置又は防水材料（14条２項の防水工法等）の施工等、雨水の浸入を防止するために有効な措置を講じることが必要です。

第
１
５
条

なお、ここでいう「防水材料」には防水モルタルや撥水材、吹付タイルは含めないこととしています。
15-1

パラペットには必ず笠木を設置しなければならないのか？

また、第 15 条（パラペット上端部）の基準は、アゴを含むパラペットの上端部にのみ適用となります。
手すり壁上端には適用されないため、手すり上端部の防水の有無は設計者判断となります。

09/08/10
14/08/25
19/12/01 追

23／24
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防水を施す下地面は、できるだけ速やかに雨水等を排水させるための勾配を取ることが必要です。防水下地

第
１
７
条

17-1

塩ビシート防水などのメンブ面の勾配は原則として１／50 以上、保護コンクリート（アスファルト防水（保護仕様））等により表面排水09/08/10

レン防水を施す場合の必要勾が行い易い場合の勾配は１／100 以上必要です。（露出防水は１／50、保護防水は１／100 となります。）

12/04/02

配は？

ただし、防水材製造者が定める仕様により保護コンクリート等を施さず勾配を１／100 以上としている場

19/12/01 追合も適用とします。
鉄骨造住宅の屋根を折板葺きとする場合は、建築工事標準仕様書（JASS12 屋根工事）に適合するような
22-1

第
２
２
条

鉄骨造住宅の屋根を折板葺き

一般的な折板の葺き方とすることにより、設計施工基準に適合しているものとして保険をお引受けいたしまとする場合も下ぶき材は必要す。この場合、「個別３条確認」（※本Ｑ&Ａ・3-1 参照）は不要です。

か？

09/12/25

ただし、屋根と壁が取合う部分においては雨押えを 150 ㎜程度立ち上げる等、防水措置については十分ご

14/08/25 改検討ください。

22-２

鉄骨造住宅の外壁を湿式仕上げとする場合の取扱いは？

鉄骨造の外壁は、設計施工基準第９条（外壁の防水）、第１０条（乾式の外壁仕上げ）にて規定しており、湿式仕上げは設計施工基準に定めがないため、「個別３条確認」（※本Ｑ&Ａ・3-1 参照）により確認すること

21/09/01

で、保険申込が可能となりますが、下地板もしくは下地面材を施工する等の条件がございます。

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