年間購読料（６号分・前納）
5,280 円（税込・送料込） Vol.
発 行日：２０23 年 2 月1日（水）発 行 所：㈱ゼイカイ
住 所：〒 101-0051
東京都千代田区神田神保町１­４１
神保町SFI ­ 4 階
電 話：03-6261-6315

091
8月32023日

4・日

東京・浜松町 都立産業貿易センター

誤解していませんか⁉ 改正電子帳簿保存
新たな猶予措置 「紙での保存もOK」は誤り

https://www.kaikeihaku.com/

INDEX
税理士が取り組む障がい者就労支援 …… 2面
インボイス登録確認の簡単ツール ……… 3面
会計事務所の事業価値評価とは ………… 4面

昨年12月23日に閣議決定した令和5年度税制改正大綱に、電子帳簿保存法（電帳法）の負担軽減措置が盛り込まれた。中でも注目されているのが、今年12月末で期限切れとなる猶予措置（宥恕規程）に代わって設けられる“新たな猶予措置”。
この猶予措置の解釈を巡り、現在の猶予措置同様に「紙での保存」
でもOKと誤解をしている人も少なくないので注意したい。

「RPAロボット」
税理士に活用を ………… 5面な状態で出力されたものに限る）をオンライン融資サービスに 新風 ……… 8面

令和5年度税制改正大綱に盛り込まむ得ない理由」がある場合には、所轄税提示・提出できる事務所拡大戦略に「事業合流」…………… 6面「こがねむしクラブ」
会員倍増の理由 …… 7面れた電帳法の見直しのポイントは、①

務署長に届出するだけで、今年12月31日

新たな猶予措置の創設、②優良な電子までは「紙での保存もＯＫ」とする猶予の３つを満たしていること。になるわけだ。なお、新たな猶予措置

帳簿保存の要件緩和、③スキャナ保存措置（宥恕規程）が設けられた。ただ現

ところが、一部税理士などからは、3つは恒久措置として設けられる。

制度の要件緩和等の3点だ。

状、中小企業や個人事業主でこの電帳目の「電子データを出力した書面」だ

こう見ていくと、国はまず「紙の保このうち「①新たな猶予措置の創法に規定する「電子データ」の保存義務けをクローズアップして、現在施行さ存」から脱却することを最優先と考設」に関して、誤った解釈をする人はに対応ができているところは少なく、現れている猶予措置（宥恕規程）の「紙え、中小企業や個人事業者において少なくない。

実的に2024年１月１日からの完全対応での保存もOK」と同様の取扱いになるも、無理のないように電子データでのは困難な状況となっている。と勘違している人もいるようだ。

というのも、現状の「紙での保存でも良し」とする猶予措置と捉えられてそこで、５年度税制改正大綱では、シ大綱に盛り込まれた新たな猶予措置保存を推し進めることにしたものと推察される。

ステム対応等が間に合わないなど「相は、税務調査の際などに「当該電磁的５年度与党税制改正大綱を見て、イ

現在、電帳法は、①「帳簿保存」、当の理由」がある場合、「新たな猶予措

記録のダウンロードの求め及び当該電ンターネットなどで「紙の保存でも②「スキャナ保存」、③「電子取引」置」を設けるとした（大綱原文参照）。

いるためだ。

磁的記録の出力画面の提示又は提出のOK」と誤った情報が発信されているこから構成されている（国税庁パンレッ

ト参照）。それぞれ、保存方法が異な大綱によるとこの新たな猶予措置求めに応じることができる」としておともあり、顧問先も含め混乱しているは、要件を満たせば、電帳法に規定すり、あくまでも「電子データ」での保ケースも見受けられる。

るだけではなく、該当する書類も違る電子データの保存要件を満たしてい存を前提としている。

う。

なくとも、「電子データ」の保存とし

このうち「帳簿保存」「スキャナ保存」に関しては、「電子データ」でも「紙」の保存でもどちらでも良い。ただ、「電子取引」に関しては、「電子データ」での保存が義務付けられている。
しかし、いきなり「電子データ」での保存が義務付けられても、対応が難しいとの声から、令和４年度税制改正では「や（会計ソフト等で）電子的に作成した帳簿

受

領

ネット上からダウンロード

・税務署長が「相当の理由がある」と認める場合（手続不用）

・税務調査の際などにダウンロードの求めに応じることができる

・税務調査等の際に電子データを出力した書面（整然とした形式及び明瞭▶

（電子メール等で）授 受
取引先

その要件は、電子的に作成した国税関係書類スキャン・読み取り取引情報て扱えるというもの。

自社

▶
▶

結 局、「 電 子 取引」に関しては、つまり、新たな猶予措置は、電帳法「電子データ」での保存が義務付けらに規定されている「電子データ」の保れている以上、今回の「新たな猶予措存要件を満たしていなかったとして置」によって、その部分は何ら変わらも、「電子データ」として認めるといないということになり、原則通り「電う内容だ。この措置は2024年１月１日

子データ」での保存は、2023年末までから適用され、今年12月末を持って、に対応してください、ということにな紙での保存を認めている現在の猶予措る。会計事務所としては、この点、十置は廃止される。つまり、新たな猶予分に気を付けて顧問先への指導に心掛措置が設けられても、「電子取引」にける必要がある。

関しては、紙での保存はNGということ➀電子帳簿等保存（電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存）➁スキャナ保存（紙で受領・作成した書類を画像データで保存）➂電子取引（電子的に授受した取引情報をデータで保存）（出典：国税庁パンフレット）

大綱原文②電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存要件に従って保存をすることができなかった

ことについて相当の理由がある保存義務者に対する猶予措置として、申告所得税及び法人税に係る保存義務者が行う電子取引につき、納税地等の所轄税務署長が当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存要件に従って保存をすることができなかったことについて相当の理由があると認め、かつ当該保存義務者が質問検査権に基づく当該電磁的記録のダウンロードの求め及び当該電磁的記録の出力書面（整然とした型式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。）の提示又は提出の求めに応じることができるようにしている場合には、その保存要件にかかわらず、その電磁的記録の保存をすることができることとする。

③電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑な移行のための宥恕措置は、適用期限の到来をもって廃止する。

（注）上記の改正は、令和6年1月1日以後に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録について適用する。

税理士後継者との出会いの場「後継者名鑑」スタート
後継者探しの情報もオープン化の時代へ
定年がない税理士業だが、現役をこれは求職者の基本情報が一般にはサービスのユーザーから後継者募集事続ける団塊の世代も70代半ばとな公開されない従来の人材紹介の手法と務所をmmapが発掘し、JCが若手税理り、後継者不足は業界の大きな課題は逆のものである。「後継 者名鑑 」

士・公認会計士を募集して、事業承継である。しかしながら、意にかなう（写真）とネーミングされたこのサー契約の仲介を行う。

後継者を探すのは至難の業というのビスは、独立して間もない、あるいは従来の人材紹介サービスは、求人側が現状。他方、事務所の事業譲渡

独立予定の税理士・公認会計士の中か事務所と人材紹介会社との間で人材紹（M&A）には抵抗感がある所長が多ら、事務所を承継することを希望する

介契約を締結し、その後は人材紹介会録数を増やすことにより、様々な条いのも事実である。

者 に 対 し て 面 談 を 行 い 、そ の プ ロ社から候補者の紹介を待つことになる

件に合う出会いの場を作れると考えそのような状況の中、会計、税フィールを公開して全国の後継者を募が、本サービスでは、求人側事務所はています」と本サービスの構想を語

務、経理・財務分野に特化した人材集している事務所とマッチングする仕JCに登録をすれば「後継者名鑑」のすり、首都圏中心の承継希望者を全国エージェンシーであるジャスネット組みを提供しようとするもの。

べての情報にアクセスでき、能動的にに広げる考えだ。

コミュニケーションズ（ 株 ）（ 東

同サービスは、本紙87号（2022年6

後継者候補との交渉をJCに申し入れる

京・港区、以下JC）は、事務所を承月1日号）に掲載した（株）MJS M&Aことができるようになる予定だ。JCの継したいと考える若手の税理士の情パートナーズ（東 京・新 宿区、以下事業開発室長の安島洋平氏は「承継を報をネット上でオープンにするサーmmap:エムマップ）との業務提携から希望する若手の人材に一人でも多く登ビスを開始した。

スタートしており、全国のミロク情報録してもらうことを目指しています。

『後継者名鑑』の認知度を上げ、登後継者名鑑

事業継承サービス