JAPAN F I S H E RI E S R ES OURC E C O NSE RVATIO N ASSO CI ATIO N
ISSN 1882-8574

公益社団法人

C

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燈

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火

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T

季報

S

新しい水産資源の管理に向けて
東京海洋大学海洋科学系海洋環境学部門

話題の広場

水産エコラベル認証

2016年

教授 櫻本 和美 ………………… 3

マリン・エコラベル・ジャパン、養殖エ◆会議の報告等 ………………………………………… 13

コラベル見本会

平成28年度水産資源保護啓発研究事業

第9巻

第2号

最近の動き ……………… 9◆理事会及び総会の概要 ………………………… 12
平成27年度水産資源保護啓発研究事業

夏 通巻548

水産防疫対策事業◆お知らせ ………………………………………………… 22

東北復興水産加工品展示商談会 2016が開催されました ……………………… 2
北友水産さんま棒受網漁業がマリン・エコラベル・ジャパンの認証を取得しました ………………………………………………………………………………………………………………… 23
第11 回食育推進全国大会 in ふくしま ………………………………………………………………… 24

平成28年5月31日、豊海センタービル（東京都中央区）にて、水産認証であるマリン・エコラベル・ジャパン（MELJ）および養殖エコラ
ベル（AEL）の制度の広報を目的に業界関係者や流通加工業者を対象として、認証漁業による生産物の展示試食会を開催しました。今回初の試みであったものの、多くの人にご来場いただき、その魅力を伝えることができました。詳細は本誌17ページに掲載しています。

新しい水産資源の管理に向けて

東京海洋大学

海洋科学系

海洋環境学部門

教授

櫻本 和美

水産資源学の場合は、前者の場合、すなわち、
「負の

はじめに

密度効果」
（以後、単に「密度効果」とよぶ）を特に重要

水産資源学は 1900 年代前半に産声を上げ、第 2 次視する。生物資源は自ら子を産み、個体数を増大させ世界大戦後、戦争による漁業の中断が海洋中の魚類資ることができる。この自然的要因により増加する量を源を急速に回復させたことが明らかとなったことを契自然増加量という。図１に示すように、自然増加量は機に、イギリスやカナダで急速に発展してきた比較的資源量（密度）が小さいうちは、それに比例して増大

新しい学問分野である。その科学的なべースは生態学していくが、資源量の増大に伴う密度効果により自然にあるので、「水産資源学は魚類を対象とした生態学

増加率が低下するので、自然増加量はある資源水準をの一分野」という位置づけになる。すなわち、多くの境に、逆に減少してしまうと考えられている。

基本的な概念は生態学の概念を踏襲しており、そのことが以下で述べる致命的な間違いを生じさせる原因に

MSY 理論とは何か？

なったと考えられる。

人間が漁獲を始める以前の資源量を初期資源量という。図１からわかるように、最も一般的なモデルの生態学上の最重要概念

場合、初期資源量のちょうど半分の資源量のとき、自生態学上の最重要概念の一つは「密度依存性」、ある

然増加量は最大になると考えられている。自然増加量

いは、「密度効果」である。密度依存性（密度効果）とは、は銀行にお金を預けたときの利子に相当するので、こ個体の密度が増大することにより、成長率や死亡率等の自然増加量分だけ魚を漁獲していれば、資源量（元が変化する現象である。密度が増大することにより、金）は増えも減りもしない。自然増加量に相当する漁一個体あたりの餌の量等が減少し、成長率の低下や死獲量を「持続生産量」とよぶが、この持続生産量の最亡率の増大等が起こる場合を、「負の密度効果」、反対

大値を最大持続生産量という。英語表記の Maximumに密度が増大することによって外敵に捕食される確率

Sustainable Yield の頭文字をとって MSY（エム・エス・等が相対的に低下し、逆に死亡率等が減少するようなワイ）とよんでいる。
すなわち、「MSY 理論とは、最も一般的なモデルの場合を「正の密度効果」という。

場合、資源量を初期資源量の 50％の水準に維持しておけば、毎年毎年最大の漁獲量が得られる」という理論である。従って、MSY 理論に基づいて水産資源の管理を実施した場合、MSY を与える資源水準（MSY 資源
水準とよぶ）が最適な資源水準ということになり、現在の資源量が初期資源量の何割のところにあるかがき
わめて重要な判断基準になる。現在の資源量が MSY
資源水準より低い場合は漁獲しすぎ（乱獲）ということになり、「漁獲量を削減して資源量を MSY 資源水準まで増大させなければならない」ということになる。

MSY 理論の問題点

図１ 最大持続生産量（MSY）と MSY 資源水準
密度効果があるために持続生産量（＝自然増加量）は親の量に対してドーム型の曲線となる。一般的なモデルでは、MSY 資源水準は初期資源量の 50％の水準になる。

この MSY 理論を漁業者や水産資源学の専門家以外の一般の人に説明すると、「そんなに単純に考えてし3

平成 28 年夏号

まってもいいのか？」、「海の中はもっと複雑ではな

際の資源変動が説明できないのである。このことはいのか？」等々の反論がすぐに返ってくる。このよう「MSY 理論が誤りであるということを示す何よりの証な反論は正しくかつ妥当なものである。事実、昔から拠である」とも言えよう。

「MSY 理論は対象とする一種類の資源のことしか考慮

すでに述べたように、MSY 理論が成り立つためにしていない」、「餌となる生物との関係や、対象とするは、密度効果が存在しなければならない。参考文献

資源を捕食する生物との関係（種間関係という）等が「１」は統計学的分析を行い、「親の量や子の数などの一切考慮されていない」、「環境変動等がまったく考慮

観測値に内在する観測誤差の影響で、両者の間に誤っされていない」等々、致命的とも言える批判が繰り返て密度効果が検出されてしまう場合が多い」ことを明しなされてきた。しかし、不思議なことに資源研究者

らかにしている。すなわち、「密度効果は解析時のプロ

だけはそのような疑念は抱かないようで、MSY 理論

セスが生み出した見かけ上の産物であり、事実ではな

は今なお資源管理の中心的な概念として用い続けられい可能性が高い」ということである。

ている。皮肉な見方をすれば、「MSY 理論とは資源研

実は水産資源学の「親分格」である生態学の分野で究者のみが信じている“教義”のようなもの」と言っても、個体数変動の主要因として、密度効果が重要であもいいのかもしれない。このような傾向は、特に海外

るか、環境変動が重要であるかについて、60 年以上もの資源研究者で顕著である。

前に大論争があった。このときは、密度効果重視派が勝利したのであるが、参考文献「２」は密度効果重視

MSY は今なお世界の標準的な管理目標

派に勝利をもたらす根拠となった論文の分析方法に誤上述したように、残念なことに MSY は今なお世界りがあったことを論証している。このことは「個体数の標準的な資源管理目標になっているのが現状であ

変動の主要因として環境変動を重視したグループの主る。例をあげよう。海洋法に関する国際連合条約（国張の方がより妥当であった」ということを意味してい連海洋法条約）が 1984 年に発効した。国連海洋法条約

ることにもなる。参考文献「１、２」を一般向けに解説

は 17 部 320 条の本文と 9 つの付属書で構成され、「海したものが参考文献「３」である。本稿では紙面の関の憲法」とも言うべき大法典である。国連海洋法条約

係で省略するが、詳細についてはこれらの文献を参照

は沿岸から 200 海里の海域を「排他的経済水域（EEZ）」

いただきたい。

と定義し、EEZ 内では沿岸国が排他的に鉱物資源や生物資源を利用することができると規定している。しかMSY 理論に代わる新しい資源変動理論

し、この EEZ 内で生物資源を排他的に利用するため

密度効果を重視した再生産関係（親の量と子の数とには、沿岸国は義務として EEZ 内の水産資源を（原則の関係）とは「子の数は親の量に比例する部分と密度として）MSY 水準に維持しなければならないとされ効果により決定される部分が合成されたもの」と言いている。

換えることができる（概念 1）。これに対して、環境変マグロ類は世界中に分布しているため、全海域を大動を重視した新しい資源変動理論の概念では、「子のきく 5 つの海域に分け、海域ごとにそれぞれ地域漁業

数は親の量に比例する部分と環境変動により決定され管理機関（RFMO）を設置し、資源管理を実施している部分が合成されたもの」ということになる（概念 2）。

る。しかし、やはりというべきか 1 つを除いて 4 つのすなわち 2 つの概念の相違は、子の数が親の量に比例

RFMO において、資源を MSY 水準に維持することがして決定される部分以外の変動を、「密度効果」によっ条約で義務付けられている。

て説明しようとするのか、「環境変動」によって説明し1996 年に制定されたわが国の「海洋生物資源の保存ようとするのかの違いであると言ってもよいだろう。

及び管理に関する法律」、いわゆる「TAC 法」も国連海

太平洋クロマグロを例に説明すると、概念 1 と概念

洋法条約の発効に伴い設置されたものであるから当然

2 の優劣は明らかである。なぜなら、概念 1 を用いてではあるのだが、「資源を MSY 水準に維持・管理するも、太平洋クロマグロの再生産関係は不明という結論こと」を義務付けている。

しか得ることができないからである（図２）。しかし、概念 2 を用いることによって再生産関係を示すことがMSY 理論により変動が説明された資源はない

可能になる４、５）。再生産関係を示すことができると、

ところが、MSY 理論により実際の資源変動が説明

親の量と子の数の経年変動も再現可能になる。また、できた例はこれまで皆無である。MSY 理論では、実漁獲規制を行った場合に、子の数や親の量の経年変動

日本水産資源保護協会◆季報4

図３ 太平洋クロマグロの子の数（上図）と親の量（下図）の経年変動をシミュレーションにより再現したもの
両者の変動パターンは、よく再現されており、特に、親の量の変動は極めてよく一致している。

図２ 太平洋クロマグロの再生産関係
子の数は親の量とは無関係に変動しているように見える。すなわち、親の量が多いからと言って必ずしも子の数が多いわけではない。子の数と親の量の間にはいかなる関係も見いだすことができず、再生産関係は不明と判断せざるを得ない。

がどのように変化するかについてもシミュレーショ
ンにより調べることが可能となる。上記のシミュレー
ションの実施例を以下で説明しよう。

太平洋クロマグロの資源変動を再現する
図３は、太平洋クロマグロの子の数と親の量の 60
年間の変動をシミュレーションによって再現したものである。実線は北太平洋まぐろ類国際科学委員会

図４ 資源変動は子から親の関係（プロセス①）と親から子の関係（プロセス②）の 2 つのプロセスが繰り返されて変動する。プロセス①を生残過程、プロセス②を再生産関係という。

（ISC）が公表している値、破線はシミュレーションによって再現した値である。2 つの線がよく一致していれば、シミュレーションは成功していることになる。
シミュレーションの手順は、参考文献「５」に詳述しているので、ここではごく簡単な説明にとどめる。
資源の変動を再現するには 2 つのプロセスを考えなければならない（図４）。第 1 は、新たに加入してきた
0 歳魚（子の数）が自然的要因と漁獲によってその個体数を減少させていくプロセスである。これは、自然的要因で死亡する割合と漁獲により死亡する割合が年齢別にわかれば計算できる。さらに、平均体重と成熟率が年齢別にわかると、その年の親の量が計算できる（図５）。第 2 のプロセスは、再生産関係である。このプロセスを特定することは実はとても難しく、すでに述べたように、太平洋クロマグロについても明確な関係は認められないとされている（図２）。しかし、上記

図５ プロセス①と②を用いて子の数と親の量の経年変動を再現する方法で述べたように、概念 2 を用いると、t －１年の親の量
5

平成 28 年夏号

と t 年の環境条件がわかれば、t 年の子の数（0 歳魚の数）を計算することが可能になる（図５）。環境変動としては 2、3、4、6、7 月の北極振動（AO）注１）指数と 4、9、10 月の太平洋 10 年規模振動（PDO）注２）を使用した。
環境変動として種間関係も考慮し、太平洋クロマグロの餌となるマイワシ太平洋系群の子の数（0 歳魚尾数）を用いた５）。
まず、ISC が公表している 1953 年の 0 歳から 10 歳までの年齢別の資源尾数を初期値として与える。
（1）プ
ロセス①から 1954 年の 1 歳から 10 までの資源尾数と1953 年の親の量を計算する。
（2）プロセス②から、1953
年の親の量と 1954 年の環境条件を用い、1954 年の子の数（0 歳魚尾数）を計算する。この（1）と（2）を繰り返せば、1954 年から 2012 年までの子の数と親の量の経年変動が再現できる（図３）。図３を見ると、子の数と親の量の経年変動がうまく再現できていることがわ

図６ 1987 年から 1991 年までの 5 年間漁獲規制を行った場合を想定したシミュレーション結果「規制なし」とは、図３下図の破線で示した親の経年変動を示す。a：漁獲規制が親に与える影響。b：漁獲規制が漁獲量に与える影響。上から順に、シナリオ
2（実線）、シナリオ 1（破線）、シナリオ 3（実線）、シナリオ 4（破線）の結果を示す。

かる。特に、親の量の経年変動については、再現精度はかなり高いと言ってもよいだろう。

漁獲量規制の効果を検証する
図５に示したシミュレーションの方法を用いて、過去に遡って漁獲規制を実施した場合を想定したシミュ

年から実施している太平洋クロマグロの若齢魚に対すレーションを実施し、漁獲規制の効果について検討しる漁獲規制に近い。

よう。漁獲規制は親の量が歴史的最低水準まで低下し結果を図６と図７に示した。図６の「規制なし」とは、た 1984 年以降で産卵親魚量が低水準にあった、1987

図３下図のシミュレーション結果（破線）のことである。

年から 1991 年までの 5 年間実施するものとし、シナ

図７はシナリオごとの効果をパーセントで表示したもリオとしては以下の 4 つを設定した。

のである。すなわち、（（規制あり－規制なし）/ 規制なシナリオ 1
シナリオ 2
シナリオ 3
シナリオ 4し）×100 を示す。図７a を見ると、全年齢に対する漁

全年齢の漁獲係数を半減にする
0 歳と 1 歳を禁漁にする
0 歳から 3 歳の漁獲係数を半減する
0 歳を禁漁にする

獲係数をすべて 50％減にするシナリオ 1（上の破線）
で親の量の増大が一番早く現れるが、1994 年にシナリ
オ 2 に逆転され、それ以降はシナリオ 2 の効果が一番

ただし、上記で「漁獲係数を半減にする」とは、ISC高くなった。効果が安定したと考えられる 1994 年か

レポートに掲載されている t 年 a 歳の漁獲係数（漁獲ら 2012 年までの平均を計算するとシナリオ 1 から順の強さを表す係数）を、シナリオ 1 では全年齢に対しに、79％、85％、58％、25％となった。シナリオ 1 と 2て、シナリオ 3 では 0 歳から 3 歳に対して 50％減にしとの差はあまり大きなものではなく、漁獲規制を行う

た場合という意味である。シナリオ 3 は水産庁が 2015

時期によっても結果が異なる。例えば、漁業規制の開始年を 1985 年以前に設定した場合について、同様の規制を 5 年間行った場合は、シナリオ 1 の方がシナリ

注１）北極振動（Arctic Oscillation：AO）とは、北極と北半球中緯度地域の気圧が相反して変動する現象のことである。
テレコネクション（大気振動）の一種で、気温や上空のジェット気流流路等にも変化をもたらす。冬季にこの振動の幅が大きくなると、北半球の高緯度・中緯度地域で寒波やそれに伴う大雪、異常高温が起きる。
（ウィキペ
ディアより引用）
注２）太平洋十年規模振動（Pacific Decadal Oscillation：PDO）とは太平洋各地で海水温や気圧の平均的状態が、10 年を単位とした 2 単位（約 20 年）周期で変動する現象である。太平洋 10 年周期振動ともいう。海洋と大気が連動して変化する。
（ウィキペディアより引用）
日本水産資源保護協会◆季報

オ 2 より親の量を増大させる効果がやや高くなった（表１）。1982 年以降 1985 年までは子の数は減少傾向にあり、1986 年以降は増加傾向に転じている（図３上
図の点線）。子の数が多い時期にはシナリオ 2 の方がシナリ１よりも効果が高くなることがわかる。
全年齢の漁獲係数を半減にする場合と 0 － 1 歳を禁漁にする場合で効果にあまり差がないというのは驚く
6

表１ 規制を実施する期間の感度テスト

期間1982 － 1986
1983 － 1987
1984 － 1988
1985 － 1989
1986 － 1990
1987 － 1991
1988 － 1992
1989 － 19931990 － 1994
1991 － 1995

最も効果が高かったシナリオ
シナリオ 1
シナリオ 1
シナリオ 1
シナリオ 1
シナリオ 2
シナリオ 2
シナリオ 2
シナリオ 2
シナリオ 2
シナリオ 2新しい水産資源の管理に向けて以上見てきたように、概念 1 の密度効果を重視した
MSY 理論では、図２に示したように、子は親とは無関係に変動しているように見え、親と子の関係（再生産

図７ 1987 年から 1991 年までの 5 年間漁獲規制を行った
場合、それぞれのシナリオで親の量と漁獲量が規制なしの場合と比べて何パーセント増大したか、すわなち、（（規制あり−規制なし）/ 規制なし）×100 を示す。a：
漁獲規制が親に与える影響。b：漁獲規制が漁獲量に与える影響。上から順に、シナリオ 2（実線）、シナ
リオ 1（破線）、シナリオ 3（実線）、シナリオ 4（破線）の結果を示す。

関係）は不明という判断しか下せない。したがって、親を増やしたからといって必ずしも子が増えるわけではないので、なぜ漁獲規制をして親を増やさなければならないのかを説明することは困難であろう。それに対して、環境変動を重視した概念 2 を用いると、子の数は親の量と特定した環境要因を用いて予測することべき結果かもしれない。しかし、2001 － 2010 年の平均ができるので、漁獲規制を行った場合の親魚量や漁獲で見ると、全漁獲尾数に占める 0 歳魚と 1 歳魚の漁獲量への影響を評価することが可能になる。以上のこと

尾数がそれぞれ 67％、26％（計 93％）にも達する（水を考慮すると、今後、水産資源の管理を検討していく

産庁ホームページ）ことを考慮すると妥当な結果であに際し、どちらの概念を採用すべきであるかは明白でるとも考えられる。

あろう。

0 － 1 歳を禁漁にした場合は 85％と効果がきわめて大きいにも関わらず、全漁獲尾数の 67％も漁獲されて実際の資源管理はどうのようにすればいいか

いる 0 歳のみを禁漁にしても 25％と効果が限定的で将来の環境変動が予測できれば、子の数や親の量あるのは、0 歳魚の年間の自然死亡率が 81％ときわめについても将来予測が可能である。しかし、将来の環て高いことに起因する。このことはすでにシミュレー

境変動を予測することは現状では不可能である。そションによって調べており、0 歳魚の自然死亡率を少しのような状況下にあって、「MSY 理論に基づくことな

小さく設定してシミュレーションを行うと、0 歳のみをく実際にどのような方法で資源管理を実施すればよ

禁漁にした場合の効果もきわめて高くなることを確認いのか」という点については多くの人が疑問に思うかしている。

もしれない。しかし、これに対しては、田中のフィー

図６b と図７b は漁獲量への漁獲規制の影響を示し

ドバック管理方式を適用すればいいだろう６）。この方たものである。漁獲規制による漁獲量への影響は、シ法は完全に MSY フリーな方法であり、初期資源量やナリオ 1 とシナリオ 2 でほとんど差がないが、漁獲規

MSY 資源水準、さらには MSY の値さえも必要とし制直後にみられる漁獲量の落ち込みの程度に関してない。資源量についても、資源量の相対値があれば運はシナリオにより大きな差が認められた。シナリオ 1用可能である。この方法を鯨類の資源管理に適用したでの落ち込みがもっとも大きく、最大で 40％を超え管理方式については、すでに、国際捕鯨委員会で十二た。それに比べるとシナリオ 2 の落ち込みは最大でも分に検討がなされており、その実用性が保証されてい20％程度であり、その後は急速に増加に転じている。

る。詳細については参考文献「７、８」をご参照いただ
きたい。
7

平成 28 年夏号

参考文献

おわりに

１） Sakuramoto K and Suzuki N. 2012. Effect of process and/or
observation errors on the stock-recruitment curve and the validityof the proportional model as a stock-recruitment relationship.
Fish Sci. 78: 41 － 45.
２） Sakuramoto K. 2014. A common concept of population dynamics
applicable to both Thrips imaginis（Thysanoptera）and the Pacificstock of the Japanese sardine（Sardinops melanostictus）. Fish
Aqua Sci. 140 － 151. DOI10.4172/2150-3508.1000085.
３） 桜本和美 . 2014. 生態学における密度効果という幻想 . アクアネット , No.12: 34 － 37.
４） Sakuramoto K. 2015. A stock-recruitment relationship applicableto Pacific bluefin tuna and the Pacific stock of Japanese sardine.
Amer J of Clim Chan. 4: 446 － 460.
５） Sakuramoto K. 2016. A Simulation Model of the Spawning Stock
Biomass of Pacific Bluefin Tuna and Evaluation of Fisheries
Regulations. Amer J of Clim Chan. 5: 245 － 260.
６） Tanaka, S. 1980. A thoretical consideration on the managementof a stock-fishery system by catch quota and on its dynamic
properties. 日本水産学会誌 , 46（12）:1477－ 1482.
７） 田中昌一 . 1996. 鯨類資源の改訂管理方式 , I. 鯨研通信 ,391:1 － 6.
８） 田中昌一 . 1996. 鯨類資源の改訂管理方式 , II. 鯨研通信 ,392:1 － 7.
９） 桜本和美 . 2016. 太平洋クロマグロの産卵親漁量の減少は日
本海のまき網漁業が原因か？ . アクアネット , No.4: 40 － 46.

誤解がないように、最後に念を押しておきたい。シ
ミュレーションでは、資源水準がきわめて低い場合
は、0 歳と 1 歳を禁漁にした場合の規制効果がかなり高いという結果となった。すなわち、漁獲規制による漁獲量の激減を比較的小さく抑えることができ、かつ、産卵親魚量を回復させる効果も高いといえる。しかし、このような結果が得られたからといって、「資源が低水準にある場合には、0 歳と 1 歳を禁漁にすべきである」と言うつもりもなければ、「0 歳と 1 歳を禁漁にしておけば規制の効果は十分高いので、成魚への漁獲規制は必要ない」などと言うつもりもない。
どのような漁業規制（負担）を選択するかは、どれくらいの効果を期待するのか、操業実態等からみて負担の公平性をどのように担保するのかによっても当然異なるだろう。しかし、どのような規制にしろ、実施する際に注意しなければならないポイントは、「その規制の効果を十分によく検討してから実施を行うべき」ということである。
昨年（2015 年）は、
「太平洋クロマグロの産卵親漁量の近年の減少は日本海で操業しているまき網漁業が産卵親魚を一網打尽にしたことが原因である」とする
誤った非科学的主張が一部の人達によって喧伝されたことにより、漁業者間の対立が激化するという最悪の事態を招いた９）。このような事態を引き起こすのはもちろん論外であるが、適切な漁獲規制と負担の公平性が担保され、負担に見合う漁業規制の成果等が実感されなければ、漁業者からの協力的な資源管理体制を維持することが困難になることは明らかであろう。協力
的な資源管理体制を維持することも資源管理を成功に導くためのもう一つの重要な因子であることを忘れてはならない。

日本水産資源保護協会◆季報8

水産エコラベル認証

最近の動き

認証魚介類 認証漁業名

水産エコラベル認証について

対象者名

認証取得日

カ ツ オ、ビ 遠洋かつお 日本かつお・ 2010 年 12 月
ンナガ
一本釣り漁 まぐろ漁業 16 日
業協同組合

水産エコラベルとは、生態系を考慮し、持続的な生産を行っている漁業・養殖業を第三者機関が認証するものです。FAO（国連食糧農業機関）の水産エコラベル

イ カ ナ ゴ、 摂 津 し ら 摂津船びき 2011 年 5 月
マ イ ワ シ、 す・ い か な 網漁業協議 21 日
カタクチイ ご船びき網 会
ワシ
漁業

ガイドライン（海面漁業、養殖業、内水面漁業）が国際規格とされ、それに基づき、環境保護団体等がそれぞれの制度を立ち上げています。認証は 2 種類あり、漁業・養殖業を評価するのが生産段階認証、消費者がそ漁獲対象魚 南かやべ定 南かやべ定 2011 年 5 月
類のすべて 置漁業
置漁業協会 21 日の生産された水産物を選択的に購入できるようなシス

カツオ

テムを評価するのが流通加工段階認証です。

日本独自の水産エコラベル認証

高知県かつ 土佐のかつ 2011 年 10 月
お曳縄釣漁 お流通対策 6 日業協議会

キンメダイ 高知県きん 高知県漁業 2011 年 10 月
めだい樽流 協同組合
6日
し釣漁業

MELJ 認証実績

マリン・エコラベル・ジャパン（MELJ）は、2007 年

キンメダイ 高知県きん 高知県漁業 2011 年 10 月
めだい手釣 協同組合
6日
（餌）漁業

に発足しました。今年 6 月に「北友水産さんま棒受網漁業」が認証を取得し、これにより、MELJ の生産段
階認証は 24、流通加工段階認証は 54 となりました。

キンメダイ 高知県きん 高知県漁業 2011 年 10 月
6日
めだい手釣 協同組合
（毛ばり）漁業

MELJ は来年で発足 10 年になりますが、少しずつ認証数を増やし続けています。

ゴマサバ

高知県さば 高知県漁業 2011 年 10 月
立縄釣漁業 協同組合
6日

ベニズワイ 日本海べに 日本海かに 2008 年 12 月
ガニ
ずわいがに かご漁業協 10 日
漁業
会

サンマ

大船渡さん 鎌田水産株 2012 年 8 月
ま棒受網漁 式会社
3日業

ヤマトシジ 十三湖しじ 十三漁業協 2009 年 5 月
ミ
み漁業
同組合
21 日

漁獲対象魚 北海道猿払 藤本漁業部 2012 年 8 月
類のすべて さけ定置漁
29 日業

認証魚介類 認証漁業名

対象者名

認証取得日

サクラエビ さくらえび 由比港漁業 2009 年 5 月
2 そ う 船 び 協 同 組 合、 21 日
き網漁業
大井川港漁
業協同組合

漁獲対象魚 北海道猿払 藤本漁業部 2012 年 8 月
類のすべて 小型定置漁
29 日
業

イカナゴ

愛知県いか 愛知県しら 2010 年 3 月
なご船びき す・ い か な 16 日
網漁業
ご船びき網
連合会

マ イ ワ シ、 愛知県しら 愛知県しら 2012 年 10 月
カタクチイ す船びき網 す・ い か な 9 日
ワシ
漁業
ご船びき網
連合会

カツオ

近海かつお 全国近海か 2010 年 12 月
一本釣り漁 つ お・ ま ぐ 16 日
業
ろ漁業協会

アブラツノ 三厩あぶら 三厩漁業協 2012 年 11 月
ザメ
つのざめ延 同組合
1日
縄漁業

9

平成 28 年夏号

認証取得日け、実際取引が始まったという話や、海外での取引に

宿毛湾きび すくも湾漁 2013 年 1 月
なご中型ま 業協同組合 20 日
き網漁業

引を続けることができたといった話を最近耳にしまし認証魚介類 認証漁業名
キビナゴ

対象者名

おいて MELJ の英語版の認証証書をみせたところ、取た。つまり、これからの国際的な取引においては持続

カタクチイ 橘湾いわし 天洋丸船団 2014 年 3 月
ワシ
巾着網漁業
10 日

可能な漁業であるということを第三者から評価される

漁獲対象魚 宗谷さけ定 北海道定置 2014 年 8 月
類のすべて 置漁業
漁業協会宗 12 日
谷支部と言えます。

認証制度の取得が必要であり、MELJ は有効であった

そして、世界中から注目を浴びるオリンピック・パ

漁獲対象魚 富山湾寒鰤 株式会社酒 2014 年 11 月
類のすべて 大敷網漁業 井水産およ 23 日
び寒鰤大敷
網有限会社

ラリンピック競技大会。一時期、東京大会で提供される食材は海外のエコラベル認証が必要、との間違った情報が業界に広がりました。しかしながら、東京でのブ リ、マ イ 日本海輪島 輪島漁業生 2015 年 9 月
8日
ワ シ、ウ ル 丸まき網漁 産組合
メ イ ワ シ、 業
マサバ等あること」が継承されるとみられています。2020 年のサンマ

東京大会で提供される食材について、水産エコラベル

北友水産さ 北友水産
んま棒受網
漁業

食糧調達基準はいまだ公表されておらず、リオ大会やロンドン大会で定められた「持続可能性の高い食材で2016 年 6 月
24 日

認証の採用が期待されています。

水産エコラベル普及のために

AEL 認証実績

養殖エコラベル（AEL）は 2014 年に発足し、現在の水産エコラベル製品を知っていただく機会として、

生産段階認証は 2、流通加工段階認証は 2 となっていバイヤーや水産流通加工業者を対象とした見て試食します。

ていただく「MELJ・AEL 見本会」を 5 月 31 日に開催
認証取得日

いたしました（詳しくは季報 17 ページをご覧くださ

宮崎県丸栄 丸栄水産株 2014 年 6 月
水産かんぱ 式会社
30 日
ち養殖

超える多くの方々にご来場いただきました。その後に認証養殖魚類 認証養殖名
カンパチ

ブリ

対象者名

鹿児島県福 福山養殖
山養殖ぶり
養殖

い）。このような取組は初めてであったものの、予想をMELJ 製品を取引したという話も数件ありました。その会場にて集めたアンケートでは、消費者への PR 不2014 年 6 月
30 日

足と多くの方からご指摘がありました。他にも、農林水産省の農林水産統計平成 26 年度農林水産状況交流
ネットワーク事業全国調査

水産エコラベルの認証取得のメリットについて考えています

食糧・農業及び水産業に関する意識・意向調査によると、水産エコラベルの認知度について「知っている」と回答した消費者は 16％

6 月に新たに認証を取得した北友水産の中島会長であり、4 年前の同調査の 13％とほとんど変わりがな

は、認証証書授与式において「MELJ マークを付けた

く、水産エコラベルについての消費者の認知度が低いからといって、価格が上がることやメリットがあるとままという現状でした。水産エコラベルの普及のためは思っていない。この先長いこと続けられる漁業をしには、水産エコラベルが付いた商品が小売店の店頭にたい、資源の大切さを再認識するために MELJ を取得

並ぶ機会を増やし、水産エコラベル付きの商品の販売する」と発言されました。

機会を増やし、消費者に選択してもらえるような、普及活動を積極的に行う必要があります。

実際、MELJ のマークをつければ価格が上がると思われている方が非常に多いが、そういった事例は聞いまた、今回の農林水産省の調査では、漁業者と流通たことがありません。しかし、外資系のホテルから持加工業者に対しても水産エコラベルの認知度を調べて続可能な漁業の認証を受けた日本の水産物があると聞おり、「知っている」と回答したのはそれぞれ 19％とき、是非その水産物を取り扱いたいという問合せを受18％であり、消費者の認知度の 16％とほとんど変わり

日本水産資源保護協会◆季報10

ませんでした。日本の漁業は資源評価が行われ、国や促進し、水産エコラベルの普及促進をしていく必要が道県を中心に漁業管理されていることから、日本の多あります。

くの漁業では漁業者がその気になれば、MELJ を取得できると考えられています。一方、海外の水産認証は今後の対策としては、シーフードショーや見本会ないくつもありますが、認証取得にかかる経費が高く、どでの積極的な宣伝活動、イベント等を利用した消費零細な日本の漁業者には認証取得は困難です。MELJ・者向けの宣伝活動、小売業者やスーパーなどの店頭でAEL はそういった日本の漁業・養殖業経営を考慮し、の消費者向けの宣伝活動、国際シンポジウムの主催や経費を低く抑えた認証制度です。日本の漁業生産や資国際会議への出席を通じた普及促進などを考えていま

源管理の特徴を反映した、日本独自の水産エコラベル

す。そして、現在、MELJ では有識者検討会を結成し、である MELJ・AEL を取得する漁業・養殖業者を増やさらなる国際的な信頼性や評価を高めた制度になるよ

し、その意義や効果について、流通加工業者の理解をう検討を進めています。
（認証担当：三森）11

平成 28 年夏号

平成 28 年度第 1 回理事会

第 4 回定時総会

日時：平成 28 年 6 月 3 日（金）14：00 ～ 15：00

日時：平成 28 年 6 月 21 日（火）15：00 ～ 15：45

場所：東京都中央区明石町 1 丁目 1 番

場所：東京都千代田区内神田 1 丁目 1 番 12 号
コープビル第 3 会議室

東和明石ビル 3F
議案：第 1 号議案

議案：第 1 号議案

第 4 回定時総会に付議すべき事

平成 27 年度事業報告及び決算
報告の件

項について
第 2 号議案

規程の整備について

第 2 号議案

役員補欠選任の件

第 3 号議案

平成 29 年度事業計画及び収支

第 3 号議案

平成 29 年度会費賦課額及び徴収方法決定の件

予算の承認の件
第 4 号議案

平成 29 年度役員報酬決定の件

報告：平成 28 年度事業計画及び収支予算

総会写真：日本水産資源保護協会

総会写真：来賓

日本水産資源保護協会◆季報12

髙橋正征会長水産庁伊佐栽培養殖課長

平成 27 年度水産資源保護啓発研究事業
平成 27 年度に実施した巡回教室、コンサルタント派遣、ブロック研修会の概要は以下のとおり。
季報 544 ～ 547 号で報告済みのものは除き掲載しています。＊表の「回」は通し番号です。
巡回教室の開催回

17

開催日

3 月 17 ～
18 日

派遣依頼
機
関

山口県

開催場所

下関市

課

題

内

河川機能の復元にかかる水際や
河床の調整

容

講師氏名
（敬称略）

有価水産物の生息に適した河床・河岸形態
全国水環境を復元するとともに、現在生息する水生動
交流アドバ
物が棲む川をつくることを目的とし、近自
イザー
然河川工法による医王庵川の改修について
福永秦久
指導を受けた。

コンサルタントの派遣
回

開催日

7

3月1～
2日

派遣依頼
機
関

開催場所

島根県

鹿足郡
吉賀町

課

題

内

高津川で計画している魚道改修（ 施 行 時 ）の 現
地指導

容

講師氏名
（敬称略）

水辺の小わざ魚道の特徴や施工方法について説明があり、桟敷及び夜打原の頭首工の 徳島大学
魚道改修の施行に当たって、主に石材配置 浜野龍夫と植石作業についての技術指導を受けた。

平成 27 年度に実施した漁村研究実践活動は以下のとおり。
都道府県

申請団体名

課題名

秋田県

秋田県漁業協同組合
北浦総括支所 北浦地区潜友会

イシモズク（通称「クロモ」）増殖のための漁場再生試験

石川県

石川県漁業協同組合
ななか支所

アカガイ天然採苗試験

愛知県

師崎漁業協同組合
ワカメ養殖組織

フリー配偶体を用いたワカメ種糸の生産

京都府

宮津なまこ組合

効率的なナマコ天然採苗手法の開発に関する研究

和歌山県

太地町漁業協同組合

ナマコ種苗生産試験

徳島県

椿泊漁業協同組合
海士会

簡易ナマコ礁設置によるナマコ資源増大の取組

大分県漁業協同組合
上入津支店

アサリの天然採苗試験

大分県漁業士連絡協議会
漁船漁業部会

ヒジキ養殖ロープの越夏試験（養殖ロープ再利用技術開発）

鹿児島県

笠沙町漁業協同組合

ヒメアサリの天然採苗試験、垂下式養殖試験

8 都道府県

9 団体

9 案件

大分県

13

平成 28 年夏号

平成 28 年度水産資源保護啓発研究事業
平成 28 年度の巡回教室・コンサルタント派遣・ブロック研修会における講師派遣事業の認定、および平成
28 年度漁村研究実践活動の認定を決定しましたのでお知らせ致します。
平成 28 年度
都道府県

巡回教室・コンサルタント派遣事業課題一覧
区 別

開催場所

派遣予定講師課

題

東 信行

弘前大学 農学生命科学
部 生物学科

坪井 潤一

水産研究・教育機構 増 水産生物の生息環境保全と 21 世紀の養殖研究所 日光庁舎
内水面

高橋 清孝

NPO 法人 シナイモツゴ
郷の会

ブロック研修会（全国湖沼河川養殖研究会第89 回大会）

青森市

巡回教室

十和田市

小川 和夫

目黒寄生虫館

魚介類における寄生虫と食品安全に
ついて

巡回教室

盛岡市
北上市

加藤 ななえNPO 法人 バードリサー
チ

カワウのねぐら・コロニーの探索調
査の指導

巡回教室

秋田市

安田 陽一

日本大学 理工学部土木工学科

魚道設置にあたっての留意点と既存魚道の改修方法

コンサルタント

男鹿市

吾妻 行雄

東北大学大学院 農学研（仮）沿岸岩礁生態系と温暖化
究科

巡回教室

秋田市

未定

山形県

ブロック研修会（東北・北海道・北部日本海魚類
防疫地域合同検討会及び魚類防疫連絡協議会東北ブロック研修
会）

山形市

栃木県

巡回教室

新潟県

山梨県

青森県

岩手県

秋田県

未定

融雪剤の河川投棄による魚類への影
響

佐野 元彦

東京海洋大学 水族病理学研究室

国内未侵入魚病の危険性（疾病の特徴、蔓延国の状況・対応、地方自治体の魚病担当者に求められること等）

宇都宮市

白滝 治郎

郡上漁業協同組合（仮）長良川における漁場活性化に向けた取組について

巡回教室

小千谷市

湯浅 啓

水産研究・教育機構 増養殖研究所

水産資源の培養・管理（魚類防疫）

ブロック研修会（全国湖沼河川養殖研究会マス類資源研究部会）

東京都内

福島 慶太郎

巡回教室

甲斐市

中居 裕

岐阜県水産研究所 下呂支所

内水面養殖業における防疫対策

コンサルタント

甲斐市

高木 優也

栃木県水産試験場

栃木県におけるアユ漁業の現状と対策について

日本水産資源保護協会◆季報

首都大学東京 都市環境 ・森林生態系機能と流域の物質循環学部 都市基盤環境コー ・渓流魚にたどり着く前の森林渓流の
ス
水質形成

14

都道府県
長野県

区 別
巡回教室

開催場所
安曇野市

派遣予定講師

課

題

安田 陽一

日本大学 理工学部土木工学科

最新の魚道研究と施工事例について

佐野 雅昭

鹿児島大学

サケ・マスの輸入及び国内海面養殖の動向を踏まえての内水面養殖の将来と課題についての提言

佐野 元彦

東京海洋大学

サケ・マスの海面養殖が増える中で、今後の内水面での魚病発生状況の変化と対策についての提言

ブロック研修会（第 41 回全国養鱒技術協議会大
会）

静岡市

愛知県

巡回教室

西尾市

大越 健嗣

東邦大学 理学部生命圏
環境科学科

外来性ツメタガイ類によるアサリ食
害被害とその対策

京都府

コンサルタント

京都市

中村 智幸

水産研究・教育機構 増養殖研究所 日光庁舎

渓流魚の産卵床造成及びモニタリン
グに関する勉強会（現地指導含む）

和歌山県

巡回教室

白浜町

萱場 祐一

土木研究所 自然共生研
究センター

河川環境の保全・再生について

鳥取県

巡回教室

鳥取市

高橋 勇夫

たかはし河川生物調査
事務所

魚の遡上を拒む要因とその改善策に
ついて

巡回教室

松江市

池田 怜

新潟県水産海洋研究所

日本海におけるサワラの漁況予測

巡回教室

浜田市

南里 海児 （株）ベントス

静岡県

島根県

岡山県

ブロック研修会（全国湖沼河川
アユ資源研究部
会）
巡回教室

広島県
コンサルタント

石見管内における磯焼け対策につい
て

東京都港区

池田 実

東北大学大学院 農学研
究科 農学部付属複合生態フィールド教育研究
センター

福山市

小池 一彦

広島大学大学院 生物圏科学研究科

福山地先海域における漁場環境につ
いて

安芸高田市
三次市
庄原市

高木 憲太郎NPO 法人バードリサー
チ

カワウ被害防止対策

アユ資源について

香川県

巡回教室

高松市

カキ種苗生
産担当者

広島市水産振興セン
ター

カキ種苗生産について

福岡県

巡回教室

朝倉市

加藤 ななえNPO 法人 バードリサー
チ

カワウの生態及び対策について

巡回教室

対馬市

原田 禎夫

大阪商業大学 経済学部

ブランド魚の付加価値向上と資源の
有効利用

巡回教室

北松浦郡
佐々町

高橋 勇夫

たかはし河川生物調査事務所

放流に頼らないアユの増殖について

巡回教室

北松浦郡
佐々町

井口 恵一朗長崎大学 環境科学部

アユがもたらす河川環境への影響に
ついて

宮崎県

コンサルタント

延岡市

高橋 勇夫

たかはし河川生物調査
事務所

五ヶ瀬川水系のアユ資源の回復を図るための指導・助言

鹿児島県

巡回教室

鹿児島市

上田 幸男

徳島県立農林水産総合アオリイカの資源管理と有効利用に
技術支援センター 水産
ついて
研究課

21
都道府県

30 件

長崎県

33 名

15

平成 28 年夏号

平成 28 年度漁村研究実践活動助成一覧
県名

申

請

団

体

名

課

題

名

実施予定期間宮城県漁業協同組合志津川支所青年部
宮城県本吉郡南三陸町志津川

磯焼け漁場からのウニ移植試験

平成 28 年 4 月～
平成 29 年 3 月

宮城県漁業協同組合志津川支所戸倉青年研究会
宮城県本吉郡南三陸町志津川

磯焼け漁場からのウニ移植試験

平成 28 年 4 月～
平成 29 年 3 月

茨城県

大津漁青研究会
茨城県北茨城市大津町

大津ホッキ貝資源有効活用調査

平成 28 年 4 月～
平成 29 年 3 月

石川県

石川県漁業協同組合加賀支所潜水組合
石川県加賀市小塩町

外浦海域におけるイワガキ蓄養技術の開発

平成 28 年 8 月～
平成 29 年 3 月

大分県漁業協同組合 保戸島支店
大分県津久見市保戸島

漁港内を利用したアワビの増養殖場造成のための海藻の増殖に関する研究

平成 28 年 8 月～

大分県漁業協同組合青年部 下入津支部
大分県佐伯市蒲江大字西野浦

アサリの養殖試験

平成 28 年 4 月～
平成 29 年 3 月

南さつま漁業協同組合
鹿児島県南さつま市笠沙町片浦

漁港港内を活用した藻場造成試験

平成 28 年 4 月～
平成 29 年 3 月

東串良漁業協同組合
鹿児島県肝属郡東串良町川東

小型底曳網漁業における改良型漁具の導入試験

平成 28 年 4 月～
平成 29 年 3 月

龍郷漁業集落鹿児島県大島郡龍郷町龍郷

ヒメアサリの増殖

平成 28 年 6 月～
平成 29 年 3 月

宮城県

大分県

鹿児島県

5 都道府県9 課題実施した巡回教室、コンサルタント派遣、ブロック研修会の概要は以下のとおり。
巡回教室の開催回1

開催日

5 月 25 日

派遣依頼
機
関

香川県

日本水産資源保護協会◆季報

開催場所

高松市

課

題

内

広島湾における
マガキ採苗につ
いて

容

講師氏名
（敬称略）

広島県では天然で種ガキを確保できる環境があるが、浮遊幼生の出現傾向は毎年異な広島市農林ることから、採苗時期には広島市、漁業者と水産振興セもに頻繁に採水検鏡して浮遊幼生の観察をンター行っている、と解説があり、採苗方法や採苗
古矢健一郎
不調に関する考察と対策について紹介を受ける。

16マリン・エコラベル・ジャパン、養殖エコラベル見本会
目的：水産資源の持続的利用を図って環境にも配慮して行われている漁業を認証するマリン・エコラベル・ジャパン（MELJ）と、安心・安全な養殖水産物を認証する養殖エコラベル（AEL）2 つの日本の水産エコラベ
ル制度について業界関係者や流通加工業者に知っていただくため、「見本会」として認証商品の展示試食会を開催しました。
主催団体： 公益社団法人
一般財団法人

日本水産資源保護協会
東京水産振興会

特定非営利活動法人

水産資源回復管理支援会

日時：平成 28 年 5 月 31 日（火）15:00 ～ 16:30
場所：東京都中央区豊海町 5 番 1 号

豊海センタービル 2 階

東京水産振興会ランチルーム
出展者： マリン・エコラベル・ジャパン認証取得 15 社
養殖エコラベル認証取得 2 社
マリン・エコラベル・ジャパン認証取得予定 1 社（見本会開催時）
養殖エコラベル認証取得予定 1 社（見本会開催時）
出展者一覧：
マリン・エコラベル・ジャパン
会社名

展示品および魚種
生冷凍かすべ株式会社

オホーツク活魚

ヒレ皮付・皮なし・切身皮付・切身皮なし

生冷凍さくらますフィレ・セミドレス

塩めじか鮭切身・めじか鮭バター
生冷凍ぶり

所在地

北海道

フィレ

いか塩辛
いか沖漬
ジャン辛いか塩辛
昆布酢いか
久二野村水産

株式会社

北海道

活酢いか
酢みそいか
さくら吹雪（酢いか）
いくら昆布醤油漬
網元秘造り（真いかいくらしょうゆ漬）

十三漁業協同組合

冷凍しじみ

青森県

有限会社

田向商店

アブラツノザメ活〆神経抜き

青森県

株式会社

酒井水産

鯵

富山県

株式会社

三米商店

愛知産こうなご唐揚げ

静岡県

株式会社

海泉水産

愛知産こうなごのやわらか煮

静岡県

日光水産

株式会社

日光丸の一本釣りかつお

静岡県

血抜き活〆有無

17

食べ比べ

丸物

平成 28 年夏号

会社名
太信水産

展示品および魚種

株式会社

あぶりかつお（しそ風味）

所在地
静岡県

しらすちりめん
釜揚げシラス
しらす干し

マル伊商店

愛知県

かちりちりめん
生炊きしらす生炊きしらす極
神戸いかなごくぎ煮、くるみ入、ピリ辛

神戸市漁業協同組合

神戸ちりめん佃煮、くるみ入、ピリ辛

兵庫県

神戸ちりめん紅ズワイガニ棒肉
境港センター冷蔵

株式会社

紅ズワイガニ精肉くずれ

鳥取県

紅ズワイガニ爪肉
明神水産

株式会社

高知県漁業協同組合

一本釣り藁焼き鰹たたき

高知県

一本釣り鰹

丸物

高知県

島原ローストオイルサーディン

長崎県

エタリの塩辛株式会社

天洋丸

天洋丸の食べるいりこ
養殖エコラベル
会社名
丸栄水産

展示品および魚種

株式会社

福山養殖

e- かんぱち

フィーレ

さつま黒酢ぶり（はまち）丸物

所在地
宮崎県
鹿児島県

※見本会開催時取得検討中
会社名
みやぎ海洋飼料
北友水産

日本水産資源保護協会◆季報

展示品および魚種
株式会社

活〆銀鮭

丸物・フィレ

冷凍サンマ

所在地
宮城県
埼玉県

18

水産防疫対策事業
平成 28 年度養殖衛生管理技術者養成

平成 28 年度養殖衛生管理技術者養成

本科基礎

行政コース

コース研修

研修

目的：養殖衛生管理、魚類防疫対策に協力する者や目的：都道府県職員を対象とし、養殖衛生管理行政

その可能性がある者に対して、必要な知識、技術の及び魚類防疫に関する一般知識の講義を行い、養殖講義を実施することによって、魚病診断や防疫の基

衛生管理行政担当者として必要な資質の向上を図る

本的な知識等を有する技術者の養成および層の拡大ことを目的としています。

を図ることを目的としています。

日時：平成 28 年 7 月 26 日（火）～ 27 日（水）日時：平成 28 年 7 月 26 日（火）～ 8 月 5 日（金）場所：公益社団法人日本水産資源保護協会 3F 研修室

場所：公益社団法人日本水産資源保護協会 3F 研修室

時間割ならびに講師：「本科基礎コース研修」と同時開催

本科基礎コース研修
科
目
魚病学総論

科目および講師：
時間 氏
名
4 小川 和夫
8 中井 敏博
細菌病
6 山本 淳
8 佐野 元彦
ウイルス病
4 笠井 久会
6 小川 和夫
寄生虫病
2 良永 知義
2 横山 博真菌病
6 倉田 修藻類学総論
4 藤田 大介
養殖漁場環境論2 中西 敬
井河 和仁
食品衛生法
2
齊藤 恵子
医薬品医療機器等法
1 比企 基髙
持続的養殖生産確保法 1 珠玖 知志
合計時間数
56

所
属
公益財団法人 目黒寄生虫館
広島大学大学院生物圏科学研究科
鹿児島大学水産学部
東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科
北海道大学大学院水産科学研究院
公益財団法人 目黒寄生虫館
東京大学大学院農学生命科学研究科
東京大学大学院農学生命科学研究科
日本獣医生命科学大学
東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科
近畿大学農学部水産学科（非常勤）厚生労働省医薬食品局基準審査課
厚生労働省医薬食品局監視安全課
農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課水産安全室
農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課水産安全室
（敬称略）

19

平成 28 年夏号

本科基礎コース研修 時間割：
時 限
1
2
3
4
5
6
10:00 ～
11:00 ～
13:00 ～
14:00 ～
15:15 ～
16:15 ～
月 日
11:00
12:00
14:00
15:00
16:15
17:15
医薬品医療
持続的養殖
食品衛生法
食品衛生法
機器等法
7 月 26 日（火）
生産確保法
（井河）
（齊藤）
（比企）
（珠玖）
魚病学総論
魚病学総論
細菌病
27 日（水）
（小川）
（小川）
（山本）
細菌病
細菌病
ウイルス病
28 日（木）
（山本）
（山本）
（佐野）
ウイルス病
ウイルス病
ウイルス病
29 日（金）
（佐野）
（佐野）
（佐野）
寄生虫病
寄生虫病
寄生虫病
30 日（土）
（小川）
（小川）
（小川）
寄生虫病
藻類学総論
藻類学総論
8 月 1 日（月）
（横山）
（藤田）
（藤田）
真菌病
真菌病
真菌病
2 日（火）
（倉田）
（倉田）
（倉田）
寄生虫病
細菌病
細菌病
3 日（水）
（良永）
（中井）
（中井）
細菌病
細菌病
養殖漁場環境論4 日（木）
（中井）
（中井）
（中西）
ウイルス病
ウイルス病
5 日（金）
（笠井）
（笠井）
（敬称略）
※7 月 26 日・27 日（太枠内）は「行政コース研修」と同時開催

平成 28 年度養殖衛生管理技術者養成

場所：

本科実習

コース研修

8 月 22 日（月）～ 23 日（火）は公益社団法人日本水産

目的：地方公共団体等が推薦する者に対し、養殖衛資源保護協会

生管理技術者として必要な知識、技術の講義および

8 月 24 日（水）～ 31 日（水）は東京海洋大学品川キャ実技研修を実施し、技術者の養成および層の拡大を

ンパス

図ります。

9 月 1 日（木）～ 2 日（金）は日本獣医生命科学大学

日時：平成 28 年 8 月 22 日（火）～ 9 月 2 日（金）また、特論・演習 I は公益財団法人目黒寄生虫館、
特論・演習 II は東京海洋大学品川キャンパスで開催されます。

日本水産資源保護協会◆季報

20

本科実習コース研修
科
目
細菌

ウイルス
真菌
寄生虫
特論・演習 I
特論・演習 II
合計時間数

科目および講師：
時間 講
師
廣野 育生
12
近藤 秀裕
佐野 元彦
坂本 崇
12
片桐 孝之
加藤 豪司
10 倉田 修良永 知義
10 伊藤 直樹
横山 博
2
小川 和夫
2
舞田 正志
48

所

属

東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科

東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科
日本獣医生命科学大学獣医学部
東京大学大学院農学生命科学研究科
公益財団法人 目黒寄生虫館
東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科（敬称略）

本科実習コース研修 時間割：
時 限
1
2
3
4
5
6
10:00 ～
11:00 ～
13:00 ～
14:00 ～
15:15 ～
16:15 ～
月 日
11:00
12:00
14:00
15:00
16:15
17:15
8 月 22 日（月）
寄生虫実習
寄生虫実習
寄生虫実習
23 日（火）寄生虫実習
寄生虫実習
24 日（水）ウイルス実習ウイルス実習25 日（木）ウイルス実習ウイルス実習ウイルス実習26 日（金）特論・演習 I
特論・演習 II
29 日（月）
細菌実習
細菌実習
細菌実習
30 日（火）
細菌実習
細菌実習
細菌実習
31 日（水） 細菌実習
ウイルス実習9 月 1 日（木）
真菌実習
真菌実習
真菌実習
2 日（金）
真菌実習
真菌実習【特論内容】
特論・演習 I：公益財団法人目黒寄生虫館（見学）
特論・演習 II：養殖生産工程管理手法（GAP 手法）について（講義）～養殖環境と漁場の保全確保による安心・安全な養殖水産物の安定的な供給～

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平成 28 年夏号

（公社）日本水産資源保護協会は以下の規格の認証（認定）機関として認められています。
生産情報公表 JAS 規格：「日本農林規格」（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく規格）
食品の生産情報（誰が、どこで、どのように生産したか）を消費者に提供する仕組みとして、「生産情報公表 JAS 規格」を制定しています。
JAS 規格制度は、JAS 規格を満たしていることを確認した製品に JASマークを付けることができる制度です。
国（農林水産大臣）が制定。
MELJapan：『マリン・エコラベル・ジャパン』（Marine Eco-Label Japan）
FAO（国際連合食糧農業機関：Food and Agriculture Organization of theUnited Nations）の持続可能な漁業の認証のガイドラインに基づき、ISO 認証の仕組みに沿った認証制度です。
＊
スキームオーナー「一般社団法人 大日本水産会」＊

規格とその認証の仕組みを所有し、運営・維持する主体

AEL：『養殖エコラベル』（Aquaculture Eco-Label）
持続可能な養殖業の発展に資するため、FAO の養殖認証に関する技
術的ガイドラインに基づき、ISO 認証の仕組みに沿った認証制度です。
スキームオーナー「一般社団法人 日本食育者協会」● お知らせ ●「（公社）日本水産資源保護協会・受託検査について」
当協会では、以下の検査を受託しています。検査の申し込み・詳細は下記までお問い合わせ下さい。
●検査内容
・コイヘルペスウイルス（KHV）PCR 検査
・コイ科魚類特定疾病検査（KHV およびコイ春ウイルス血症（SVC））
・中国向け輸出錦鯉検査
・ヒラメのクドア・セプテンプンクタータ検査
・カナダ向け輸出餌用マサバの目視検査
・ロシア向け輸出水産食品魚病検査（活魚介類検査）・中国向け輸出活水産物検査（目視検査）●検査方法
農林水産省「特定疾病等対策ガイドライン」、国際獣疫事務局（OIE）監修の疾病診断マニュアルなどに準拠した方法を用います。検査結果は日本語表記あるいは日英文併記の結果報告書を発行します。
●受託検査に関するお問い合わせ・資料請求公益社団法人  日本水産資源保護協会  受託検査担当
TEL：03―6680―4277 FAX：03―6680―4128
E-mail：kensa-jfrca@mbs.sphere.ne.jp
ホームページ：http://www.fish-jfrca.jp/
日本水産資源保護協会◆季報

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JAPAN F I S H E RI E S R ES OURC E C O NSE RVATIO N ASSO CI ATIO N

平成 28 年 7 月 28 日発行──────────────────────
発行 ── 公益社団法人 日本水産資源保護協会●連絡先〒104−0044
東京都中央区明石町1−1
東和明石ビル5FTEL 03(6680)4277
FAX 03(6680)4128【振替口座】00120−8−57297

企画・編集 ─ 公益社団法人 日本水産資源保護協会
制作・印刷 ─ 株式会社 生物研究社