一般社団法人日本森林技術協会 定款
平成２３年３月１５日（平成２３年８月 １日臨時総会決議
登 記）

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本森林技術協会（以下「本協会」という。
）と称する。本協会の英文名称は Japan Forest Technology Association（略称、JAFTA）という。
（事務所）
第２条 本協会の主たる事務所は、東京都千代田区に置く。
２ 本協会は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、林業、木材利用を含む森林に関する科学技術を振興することにより、持続可能な森林経営の推進を図り、もって森林生態系の保全、循環型社会の構築、地球環境の保全及び文化の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）科学技術に立脚する森林政策に関する考究及び提言（２）森林技術の発展及び普及（３）森林技術者の育成及び資格認定（４）学術奨励及び講習会等の開催（５）情報収集、調査及び研究（６）森林計画作成支援及び測量、設計（７）航空写真、人工衛星データの活用及び検査（８）森林認証（９）国際協力及び国際交流（10）印刷物の刊行及び物品の販売（11）森林技術者の派遣（12）その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 会 員（構成員）
第５条 本協会に次の会員を置く。
（１）正 会 員

本協会の目的に賛同して入会した個人（２）団体会員

本協会の目的に賛同して入会した団体

２ 本協会の社員は、正会員の選挙によって選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
３ 代議員の定数は、80 名以上 120 名以内とする。

４ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規程は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
５ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
６ 第４項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
７ 第４項の代議員選挙は、３年に１度実施するものとし、代議員の任期は、選任の３年後に実施される代議員選挙により新たな代議員が選出される時までとする。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第１項、第 268 条、第 278条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。
）。
８ 代議員に欠員が生じた場合は、第４項により別に定める規程に従い、必要な場合は補欠選挙を行い、速やかに欠員を補充する。欠員により選任された代議員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
９ 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に本協会に対して行使することができる。
（１）法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第 57 条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第 52 条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（６）法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
10 役員は、その任務を怠ったときは、本協会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
11 代議員は、無報酬とする。
（入会）
第６条 本協会に入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、理事長に申し込まなければならない。
（会費）
第７条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条 会員は、理事会が別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、総代議員の半数以上であって総代議員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本協会の定款又は規則に違反したとき

（２）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき（２）死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解散したとき（３）２年以上会費を滞納したとき（既納の会費の不返還）
第 11 条 既に納入した会費は、返還しない。
第４章 総 会
（総会の種別、構成、議決権）
第 12 条 本協会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
３ 総会は、すべての代議員をもって構成する。
４ 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）事業報告及び決算の承認（２）借入金の限度額の承認（３）定款の変更（４）役員の選任又は解任（５）役員の報酬等の総額及び支給の基準（６）会費の額（７）会員の除名（８）理事会から総会に付議する事項（９）解散及び残余財産の処分（10）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 定時総会は、毎事業年度の終了後３箇月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、理事長に対して、招集の請求をしたとき（２）総代議員の５分の１以上の議決権を有する代議員から、理事長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき（招集）
第 15 条 総会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、開催日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、代議員に対して通知しなければならない。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、当該総会において代議員の中から選出する。
（決議）第 17 条 総会は総代議員の過半数の代議員の出席で成立し、総会の決議は出席した代議員の議決権の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）定款の変更（２）監事の解任（３）会員の除名（４）解散（５）残余財産の処分（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議決権の代理行使）
第 18 条 代議員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該代議員又は代理人は、代理権を証明する書面を本協会に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
３ 第１項の規定により代理人により議決権を行使した代議員は、総会に出席したものとみなす。また、代理行使された議決権の数は、出席した代議員の議決権の数に算入する。
（総会の決議の省略）
第 19 条 理事又は代議員が、総会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、代議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなすものとする。この場合においては、第 17 条から前条までの規定は適用しない。
（報告の省略）第 20 条 理事が代議員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、代議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなすものとする。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び総会において選出された議事録署名人２名が、署名又は記名押印をしなければならない。
第５章 役員等（役員の種類及び定数）
第 22 条 本協会に、次の役員を置く。
（1）理事 15 名以上 20 名以内（2）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とする。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とする。
４ 理事長以外の理事の中から４名以内の法人法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事を置くことができる。
５ 業務執行理事のうち、１名を専務理事とすることができる。
（選任等）

第 23 条 役員は、総会において選任する。
２ 理事長、専務理事及びその他の業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、理事若しくは職員を兼ねることができない。
４ 理事のうち同一親族（配偶者又は３親等以内の親族及びこの者と特別な関係にある者をいう。
）又は特定の団体の関係者である理事の占める割合は、それぞれ理事現在数の３分の１を超えてはならない。
５ 監事には、本協会の理事の親族、その他の特別の関係のある者及び職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、本協会を代表し、その業務を総理する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、本協会の業務の執行を統括する。
４ 専務理事を除く業務執行理事は、本協会の業務を分担執行する。
５ 理事長、専務理事及びその他の業務執行理事は、毎事業年度、４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査すること（２）本協会の業務並びに財産及び会計の状況を調査すること（３）総会及び理事会に出席し、意見を述べること（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること（６）理事会が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること（７）理事が本協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（任期）
第 26 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）
第 27 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 28 条 役員の報酬等は、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額により、支給することができる。
（顧問）

第 29 条 本協会に、２名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１）本協会の運営上に関する重要事項について参考意見を述べること（２）理事長の相談に応じること
３ 顧問の選任及び解任は、理事会の決議に基づき、理事長が委嘱する。
（事務局）
第 30 条 本協会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に所要の職員を置く。
３ 事務局に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
４ 職員の任免は、理事長が行う。
第６章 理事会（構成）
第 31 条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
（権限）
第 32 条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の職務を行う。
（１）総会の開催日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規程の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、本協会の重要な業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長、専務理事及びその他の業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 33 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に原則として４箇月を超える間隔で２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３）前号について、理事長が第 34 条第２項に定める招集をしなかった場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）第 25 条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき又は監事が招集したとき（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは業務執行理事が、前条第３項第３号による場合は当該理事が、同項第４号後段による場合は、当該監事が理事会を招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を開催日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、開催日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第 37 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 38 条 理事若しくは監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 24 条第５項の規定による報告には、適用しない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印をしなければならない。
第７章 財産及び会計（財産の構成）
第 40 条 本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）会費（２）寄付金品（３）財産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（財産の管理）
第 41 条 本協会の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（経費の支弁）第 42 条 本協会の経費は、財産をもって支弁する。
（事業年度）
第 43 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 44 条 本協会の事業計画及び収支予算に関する書類は、毎事業年度の開始の日の前までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、定時総会に報告するものとする。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算等）
第 45 条 本協会の事業報告及び決算並びに公益目的支出計画の実施報告については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、第１号から第２号まで及び第６号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表

（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）公益目的支出計画実施報告
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 47 条 本協会は、法人法第 148 条に規定する事由に該当する場合は、解散する。
（残余財産の処分）
第 48 条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会において、総代議員の議決権の３分の２以上の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 公告、情報公開及び個人情報の保護等（公告の方法）第 49 条 本協会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（情報公開）
第 50 条 本協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（個人情報の保護）
第 51 条 本協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（法令等の遵守）第 52 条 本協会の役職員は、法令等を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動を取るものとする。
２ コンプライアンスに関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第 10 章 委 任（委任）第 53 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２ この法人の最初の代表理事たる理事長は廣居忠量とする。
３ この定款の施行後最初の代議員は、第５条と同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。なお、任期については、第５条第７項の規定にかかわらず、平成 24 年度に実施される代議員選挙により新たな代議員が選出される時までとする。
４ この定款の施行後最初の役員は、特例民法法人時に行われた直近の総会において選出された者とする。
なお、理事の任期については、第 26 条第１項の規定にかかわらず、この定款施行後に開催される最初の総会の終結の時までとする。
５ 整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 43 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。