質疑応答

1

質疑応答（自然関連情報開示一般 1/2）
番号

C-1

ご質問

回答

気候変動と同様、自然についても様々なフレームワークが開発され、混乱が生じている。CDP質問書やTNFDの各項目について、どの項目がどの項目と整合しているのか、
本ウェビナーの「CDP質問書と自然分野の取組の最新動向」スライド資料（スライド番号２４）をご確認ください。
どの項目がCDP独自のものなのかといったことを、容易に理解できる一覧表はないのか。ない場合はそういったものが開発される予定はあるのか。
TNFD Adoptersが１００社以上に上っており、それらの事例を見て頂くことをお勧めいたします。こちらに関しては、以下のリンクをご確認ください。Example TNFD reporting – TNFD

C-2

自然分野の取り組み開示の今後の動向（特に日本国内での傾向）について教えていただきたいです。また、各社がネイチャーSBTsに関しては、パイロット企業17社のうち、日本企業としてサントリーホールディングス株式会社が参加していまどのような観点で自然分野への取り組みを実施しているす。こちらのケーススタディに関しては、以下のリンクをご確認ください。
のか、事例を確認したいです。
Case Studies – Science Based Targets Network
Suntory: Corporate insights from piloting freshwater SBTs – Science Based Targets Network
１．TNFD Adoptersの企業数は１００社以上となっております。最新情報は以下をご確認ください。
TNFD Adopters – TNFD

C-3

１．TNFD 批准企業
２．TNFDが必要になった背景。
３．TNFD報告は義務化されるのか

２．TNFDが必要になった背景は、気候上昇１．５度目標の達成は、自然への取組なくして達成できないことが明確になり、気候関連財務情報開示に加えて、自然関連財務情報開示の重要性が、認知されたことが背景にあります。この重要性は、「昆明・モン
トリオール生物多様性枠組」（2022年 生物多様性条約COP15）および「第1回グローバル・ストックテイクの成果」（2023年
気候変動枠組条約COP28）で、強調されました。
３．自然関連情報開示の義務化の必要性の高まりは、COP15においてもハイライトされ、義務化という言葉は使われないまでも、日本政府を始め、各国においてこれが実質的に行われるよう様々な形で働きかけが行われています。ISSBもTNFD提言をどのように取り入れるか調査を実施しています。
IFRS - ISSB delivers further harmonisation of the sustainability disclosure landscape as it embarks
on new work plan2

質疑応答（自然関連情報開示一般 2/2）
番号

ご質問

回答

C-４

TNFDは、もともと投資家要請で始まったTCFDが考え方のベースに 投資家の間では、TNFD開示提言の内容がカバーされているか、それが科学に基づく手法であるかを見る傾向が増なっているが、生物多様性の分野に関し、それへの対応には費用が先 えています。科学に基づくものにするためには、ネイチャーSBTsの方法論をなるべく取り入れることがベストです。
行する中、効果の定量化が難しいため、どう企業価値につなげていく また、ネイチャーSBTsの方法論で、目標設定することで、より比較可能な情報となり、投資家が参照しやすくなりまかが課題である。投資家は企業に何を期待し、何を見ているのか、投資 す。CDPとしては、投資家の視点に着眼点を充てた、自然関連情報開示に関するウェビナーも今後実施していく予家の考えを教えて欲しい。
定です。

C-５

TCFD対応とTNFD対応注力の優先度（評価機関がどちらの評価をどの程度の割合で評価するのか）

C-6

TCFDは行っているが、TNFDをまだ行っていない企業がどのように、CDP質問書は、TCFDやTNFDへの対応を行っていなくとも、回答は可能です。CDP質問書は、TCFDと完全に整CDP質問書に回答したらよいのか？という質問が多く、どのようにわ 合しており、TNFDとの整合も今年から開始しておりますので、CDP質問書に回答することで、その二つの開示提かりやすく説明したらよいのかをご教示いただけますと助かります。 言への対応を進めることが可能です。

C-7

投資家の利益を優先し、これまで自然や弱い立場の人々からの搾取で利益を増やし、「成長」と言われる評価を受けて大きくなった組織が、自然や人々の搾取なしに、利益を作り出せるのか、イメージができません。
それができない企業やサービスは淘汰されていくという事なのでしょうか。
自然を完全に数値化するのは不可能ですが、数値化できるものの中で、最も優先度の高いところから、企業は自社
これまで数値化していない自然の価値を、条件つきであれ数値化したの活動やサプライチェーンにおける自然への影響を回避し、軽減することが重要であり、TNFDやネイチャーSBTｓ
場合、確かに、守れる自然もあると考えます。一方、人間が見えていなのアプローチはそれを行うための方法を、入手可能な最善の科学をもとに、提供しています。また、一回の自然関連
い数値化できない価値を見落とし、過小評価につながることを懸念し評価で、全範囲をカバーすることは容易ではないため、徐々に評価の範囲を広げていくことも推奨しています。
ます。そもそも自然を一つの数値や、あるいは金額で置き換える事はできない事を、この分野に詳しくない方や関心が全くない方に伝えた上で、扱わないと、とんでもない誤解や問題に繋がると考えます。ただ、こうした情報を、地球に住む多くの方々に理解してもらうのは非常に難しいと感じます。数値が独り歩きしないための対策を知りたいです。
3

評価機関を含むデーター利用者がどのような視点で、開示内容を確認しているかについては、別途ウェビナーの実施を検討しております。

質疑応答（枠組みの整合性 1/2）
番号

ご質問

回答

C-８

CDP質問書、TNFD、ネイチャーSBTsの整合性を教えてくださ
CDP質問書、TNFD、ネイチャーSBTsの整合性に関しては、今回のウェビナーや発表資料をご確認ください。
い。

C-９

TNFDとネイチャーSBTｓの整合については、本ウェビナーの「CDP質問書と自然分野の取組の最新動向」スライド資料（スTNFDとSBTs for Natureは整合している部分があるが、全体
ライド番号24および25）の通り、TNFD LEAPアプローチは、ネイチャーSBTsのステップ１～３までと重複します。また、としてどこの部分が整合しているのか、理解不十分であり、その観TNFD提言の中では、ネイチャーSBTsの目標設定やミティゲーションヒエラルキーのアプローチ、そして、高インパクトコモ
点でぜひご説明いただけるとありがたいです。
ディティのリスト等を参照することが推奨されています。

C-10

ネイチャーSBTsがどのように関連しているのかについてご教示
TNFDとネイチャーSBTsとの整合については、質問番号C-９の回答をご確認ください。
ください。
TNFD開示提言に沿った目標設定を行うにあたり、ネイチャーSBTｓの方法が推奨されております。求められる内容は、本・TNFDなどと比較した場合の優先順位（必須度）
ウェビナー二つ目の「ネイチャーSBTsガイダンスの概要」スライド資料をご確認ください。
・求められる目標内容

C-11

大きくは整合されていると思いますが、整合していないもしくは質問書に現段階では反映されてない部分があれば、その部分と理 CDP質問書は、TNFD 開示提言との完全な整合を目指していますが、これに向けては、CDP質問書がかつてよりカバーし由をお教えください。
ているフォレスト・ウォーター関連の質問に加えて、海洋、陸地、淡水、大気を含む、あらゆる自然関連の領域まで適用範囲
CDPとTNFDで整合していない部分が一部ありましたが、来年度 を広げることなどが必要となります。
以降整合していくような動きはあるのでしょうか。

C-12

国際的なガイダンス（TNFD、ネイチャーSBTs）と整合しない
CDP特有の設問の内容、意図、背景等

CDPは、主な国際的なガイダンスとの整合を進めており、整合が途上の質問については、現時点では整合していません。どのような国際的な枠組みと整合しているかの詳細は以下をご確認ください。
Corporate questionnaire alignment with environmental frameworks and standards – CDP
例えば、TNFD 開示提言との完全な整合に向けては、CDP質問書がかつてよりカバーしているフォレスト・ウォーター関連の質問に加えて、海洋、陸地、淡水、大気を含む、あらゆる自然関連の領域まで適用範囲を広げることなどが必要となります。

4質疑応答（枠組みの整合性 1/2）
番号

C-13

C-14

ご質問

TNFDの枠組みにおける説明、回答がどこまで必要か。

回答

TNFD提言・指標とCDP質問書の整合性に関するスライド資料（スライド番号15-21）をご確認ください。CDP質問書がカバーしていない内容は、少なくとも2024年に関しては、CDP開示で要求されていないものとなります。

今回CDPが国際基準との整合性強化の意義として主張されているように、CDP回答をもって、その企業はTNFD開示をしている、という状態になると、開示側も、各社の情報を比較したい
投資家にとっても使い勝手の良いものになると考えるが、その CDP質問書は、主な国際基準や枠組みとの整合を目指しており、TNFDもその一つです。おっしゃる通り、CDP回答をもっような方向性の議論はなされていますか？
て、TNFD開示を行えるよう、TNFDとの完全な整合を目指しております。
CDPとTNFDで整合していない部分が一部ありましたが、来年度以降整合していくような動きはあるのでしょうか。

CDP質問書について、今後の展望を伺いたいです。
今年質問書に大きな変更があり、選択肢や質問数も増えていま ウェビナーでお伝えした通り、主な国際基準や枠組みとの整合を目指し、一度の回答で多くのユーザーが利用できるよう、体C－１5
すが、来年以降は記述も採点対象になっていくのでしょうか。そ 制を構築していきます。そのデータ利用者のニーズや利用しやすさを重視し、質問書を改定していく予定です。
れとも記述は減らして選択する質問が増えていくのでしょうか。

5

質疑応答（方法・ツール １/２）
質問

ご質問

回答
目標設定する際のベースラインや目標値の設定方法については、ネイチャーSBTsガイダンスのステップ３をご確認ください。
本ウェビナーの二つ目の発表「ネイチャーSBTsガイダンスの概要」スライド資料でも、説明がございます。

C-16

また、パイロット企業による事例報告が公表されています。日本企業としてはパイロット企業としてサントリーホールディングス
リスク分析や戦略などはできるとして、実際の計測など
株式会社が参加されています。こちらのケーススタディに関しては、以下のリンクをご確認ください。
測定について日本ではどういう対応をしているのか、事Case Studies – Science Based Targets Network
例を教えてほしい
Suntory: Corporate insights from piloting freshwater SBTs – Science Based Targets Network
さらに、17社によるパイロットの結果の要約はこちらにございます。
https://sciencebasedtargetsnetwork.org/wp-content/uploads/2024/07/Initial-Target-ValidationPilot-2024-Summary-Report.pdf

C-17

TNFDそのもののポイントや今後の変更等については、TNFDのウェブサイトをご確認ください。企業が情報開示・目標設定を行う上では、TNFDガイダンスでもネイチャーSBTsを参照することが推奨されております。海外の好事例については、、TNFD
TNFDのポイントや今後変更などは予定されているか、 scenario analysis guidanceに、DIROの評価も含めた事例が掲載されております。
企業が情報開示・目標設定を行う上でのポイント、海外含 https://tnfd.global/wpめた企業の好開示事例
content/uploads/2023/12/TNFD_Discussion_paper_on_conducting_advanced_scenario_analysis_202
3.pdf?v=1701692155
その他、目標設定の事例としては、本質疑応答スライドの質問番号C-１６をご確認ください。
TNFDおよびSBTNのそれぞれより、生物多様性に関する考え方が示されておりますので、以下のリンクをご確認ください。
SBTNからのペーパーには事例説明もございます。

C-18

生物多様性の目標設定の例やプロセスを知りたい。

＜TNFD＞
Discussion-paper-on_Biodiversity-footprinting-approaches-for-financial-institutions_2023.pdf(tnfd.global)＜SBTN＞
6
Biodiversity Short Paper_2023.docx (sciencebasedtargetsnetwork.org)

質疑応答（方法・ツール ２/2）
質問

C-１９

ご質問

回答

「将来的な生物多様性に関する第三者保証取得に関する現時点の状況」というのは、何を想定されているのか、不確かではありま
すが、一つは、生物多様性クレジット、もう一つは、生物多様性に関する取組そのものの認証がありえます。前者については、様々
将来的な生物多様性に関する第三者保証取得に関するな議論が行われており、現時点では、CDPとしての統一見解をお示ししてはおりませんが、もし、何らかの取組をされているよう
現時点の状況
であれば、質問書番号8.15（Landscape and jurisdictional approaches and initiatives）などで開示することは可能です。後者についてであれば、ネイチャーSBTs方法論を用いた目標設定を行い、SBTNに対して認定申請を行うことが、今月末頃に可能になる予定です。ここでは、第三者による認定が行われる予定です。

C-20

本ウェビナーの「CDP質問書と自然分野の取組の最新動向」スライド資料（スライド番号２５）でも触れましたが、ネイチャーポジ
ティブに向けた取り組みにおいては、既に減少が進んでいる自然や生物多様性の減少を回避することから始めることが重要です。
森林保全等の活動に関心があるがどのように取り組む
TNFDやネイチャーSBTｓにおいて強調されているのは、ミティゲーションヒエラルキーの原則に沿った行動です。つまり、優先順
べきか明確な指標がないような気がします。施策を立位としては、回避⇒軽減⇒復元・再生⇒変革です。まずは、自社および自社のバリューチェーンにおける、自然関連評価（DIRO評
てる上での優先順位付けがありましたらご教授してい価）を行い、森林や生物多様性の減少の原因となっている淡水やコモディティの利用がないか、利用状況やコモディティの原産地
ただきたい。
までのトレーサビリティを高めた上で、自然の減少の要因となっている地域があれば、その場所における自然の回復に向けた取り組みを行って頂くことをお勧めいたします。

C-21

各社、この問題をどのように取り組んでいるのか、ベー 自社と自社のサプライチェーンにおける自然関連評価（DIRO評価）を行うことが推奨されており、その場合、自社製品も、購入原
シック的な手法を教えていただきたい。特に自社製品単 料・資材も、両方が含まれます。そのためには、まず、それらの原産地までのトレーサビリティの確認、バリューチェーンマッピング
位で取り組むのか、それとも購入原料・資材単位で取り を行っていただく必要があります。各サイトで利用する淡水の流域やコモディティの原産地において、自然への影響が確認されれ組むのかを教えていただきたい。
ば、それを軽減することが基本的なアプローチとなります。

C-22

自然関連情報開示は、独自の方法で進めている企業もいらっしゃいますが、本ウェビナーでもご紹介した国際的な枠組みやガイ
情報開示に関わる工数負担を減らしたい。そのための ダンスに則り、実施するのが、近道であり、最終的には工数負担の軽減にもなります。気候変動関連情報開示と比較すると、工数工夫など。
は大きくなりますが、既に気候変動の方で開示を進められていた場合、特にスコープ３に関する取り組みが進んでいる場合には、
自然関係のアセスメントでは、WEBベースのツールを 自然関連情報開示においても有利です。
駆使することが最初のステップだが、多くてよくわからない。この辺のガイダンスがあるとよい。
ツールは目的に応じて利用するものであり、どの目的にどのツールが利用可能かの説明は、本ウェビナーの二つ目の「ネイチャー
SBTsガイダンスの概要」スライド資料でも説明されておりますので、そちらをご確認下さい。
7

質疑応答（セクター別関連）
ご質問

回答

C-23

TNFDやBusiness for natureはセクターガイダンスを発表しています。航空業界もスコープにはあるようですが、まだ航空業界は業界特性があり他の産業と同様な回答が難しいと 着手されてません。
思われる。業界別のガイダンスの作成をお願いしたい。
https://static1.squarespace.com/static/5d777de8109c315fd22faf3a/t/64f70e4a38d26f0d2
64d9934/1693912651398/SICS+Mapping.pdf

C-24

自然関連評価（ＤＩＲＯの評価）は、自社および自社のサプライチェーン全てにおいて実施することが推奨されております。自社のサプライヤーが生育管理を行っているようであれば、同サプライヤーに自然関連評価を行って頂くよう働きかけを行っ
当社は加工食品などを仕入れ販売している商社です。仕入れ品ていただくか、そのプロセスを支援することが求められます。商社の場合、様々な商材を調達されているかと存じますが、まの野菜や畜産などの生育管理を行っておらず、具体的にどの程ずは、森林リスクコモディティ（木材製品、パーム油、畜牛品、大豆、コーヒー、カカオ、天然ゴム）の原産地までのトレーサビリ
度の環境負荷があるのか計測ができません。その場合、どの様
ティの確認を行い、そこで特定された関係者から情報収集を行うことをお勧めいたします。その上で、優先サイトにおける圧に環境負荷を算出すればよいでしょうか。
力カテゴリ（貴社のおっしゃるところの算出すべき環境負荷）を特定します。特定方法については、「ネイチャーSBTsガイダ
ンスの概要」スライド資料をご確認ください。

C-25

貴社のインプットが石油・水ということであれば、高インパクトコモディティリスト（スライド番号26）の通り、石油がその一つとなっており、「Land use and land use change; marine ecosystem change; other resource use;
弊社のような塗料業界（広くとらえれば化学業界）においてはア water use; climate change; soil pollution; freshwater pollution; marine pollution」などが圧力カテゴ
ウトプットによる環境影響の抑制と、インプットである石油・水 リとして特定されています。貴社の直接操業およびバリューチェーンにおける、このコモディティの原産地・調達先が、優先の環境配慮だが、インプットの方の配慮をどのように進めてい サイトとなる可能性があります。
けばよいのか、よい事例があったら教えて頂きたい。それによって目標設定が検討できると考える。
事例については、TNFDのセクターガイダンス(化学セクター等）などをご確認ください。
Publications – TNFD
Additional-Sector-Guidance-Chemicals.pdf (tnfd.global)

8質疑応答（CDP質問書 １/2）
ご質問

事業や所在地と紐付かないCSRの活動は、TNFDや
C-26 自然SBTsと同様に、CDPの質問書の開示対象外で
しょうか。

回答
TNFDやネイチャーSBTｓにおいては、直接操業やバリューチェーンにおいて、優先地域に関する基準を満たす資産・活動がある地域を開示することを推奨しています。ＣＤＰ質問書も、２０２４年より、これとの整合性を強化するとともに、データ利用者が最も必要とす
る質問を厳選した結果、大半の質問が事業や所在地と紐づく活動に関する開示となっております。
但し、フォレストにおける小規模農家など、自社のサプライチェーン上にはないステークホールダーであっても、バリューチェーン・マッ
ピング上のステークホールダーであれば、エンゲージメントについて、開示の対象となります。

CDP質問書番号2.2.7 「環境への依存、インパクト、リスク、機会間の相互関係を評価してますか。」に関するご質問と理解しました。
これは、依存、インパクト、リスク、機会をそれぞれ個別に評価することに加えて、依存を評価した結果、それは貴社にとってはリスクとなりうることなど、それぞれの関係は相互に関係していることを理解して頂くことを促進する質問となっています。例えば、o貴社が生産プロセスにおいて淡水に依存しており、処理施設の所在地の水質が悪い場合、生産が危険にさらされる可能性があります（依存設問2.2.7「環境への依存、インパクト、リスク、機会間 ⇒インパクト⇒リスク）。また、太陽光発電を設置することで、気候変動リスクは避けられたとしても、それは、森林や土地などの自然資の相互関係」とはどういう意味でしょうか？何をもっ 本にインパクトを与えることにもなりえます（リスク・機会⇒インパクト）。よって、依存、インパクト、リスク、機会のの４つの要素の関係
C-27を評価したかどうか、とうことが問われています。
て評価していると回答できますか？
何をもって、評価したと言えるか、については、ＣＤＰ回答ガイダンス（モジュール１-6）にも記載がある通り、いくつかの項目をカバーする必要があります。その評価を行うために使用した枠組みまたは方法論（ＴＮＦＤやネイチャーＳＢＴｓなどの国際的な方法論に加えて、社内で開発されたプロトコルなども含む）、そのプロセスが、質問２．２．２で開示された評価プロセスに組み込まれているか否かの説明、 依存、インパクト、リスク、機会間の整合性、相乗効果、貢献、およびトレードオフを特定するプロセスについての説明、その統合的に評価した事例、統合的に評価しようとしたときの直面した課題などを示した場合、それは、評価したとみなされます。

TNFD提言・指標とCDP質問書の整合性に関するスライド資料（スライド番号1１）でご説明した通り、モジュール１～６までの統合質問書
CDP質問票でNatureやPlasticの部分で、どういう の部分においては、気候変動に加えて、自然関連の質問も組み込まれています。モジュール８はフォレスト、モジュール９はウォーター、モ
C-28
回答が求められているか伺いたい
ジュール１０はプラスチック、モジュール１１は生物多様性について、それぞれ取組の実績を開示できます。質問書全体については以下のページをご確認ください。Guidance for companies – CDP

C6の統合アプローチですが、水セキュリティに関するC-29 統合アプローチの根拠がありません。どのように記載すれば良いのか、教えてください。

CDP質問書モジュール６の連結アプローチに関するご質問と理解しました。こちらは、気候変動の開示において、 財務会計を使用していて、同じ連結アプローチを使用した場合は、ここでその旨を記載することになっています。 異なる連結アプローチを使用した場合は、その違いの根拠を説明してください。例えば、温室効果ガス排出量の測定と水資源の測定に異なる連結アプローチを使用する場
合、その理由を説明してください。SBTN ガイダンスに準拠しているため、ウォーターとフォレスト関連のデータを報告するために同じ連結アプローチを使用した場合も、同様です。
9質疑応答（CDP質問書 ２/2）
ご質問

回答

CDP質問書のガイダンスでも推奨していますが、TNFD Scenario Analysis Guidanceを使用されることをお勧めいたします。https://tnfd.global/publication/guidance-on-scenario-analysis/

C-30

CDPフォレストについて質問です。シナリオ分析に関する質問が追加されましたが、森林分野でのシナリオ分析はど
以下のリンクのディスカッションぺーパーでは、2030年までに森林減少ゼロが達成されることを想定したシナリオ分析をのように実施すればよいでしょうか。参考となる事例があ行ったアパレル企業の事例なども紹介されています。
れば教えて下さい。
https://tnfd.global/wpcontent/uploads/2023/12/TNFD_Discussion_paper_on_conducting_advanced_scenario_analysis_20
23.pdf?v=1701692155
2024年CDP質問書から、DCFステータスに関する認証スキームは、以下の基準の両方またはいずれかを満たすか否かで、完全なものとそうでないものの二種類があります。

C-31

・ 定められた期限（cutoff date)後の森林減少や転換を禁止する基準を備えている
国産木材を調達している場合、DCFステータスの確認方法
・ 森林減少や転換なしの基準に準拠した生産ユニットまでの原材料供給の物理的なトレーサビリティを検証する、流通管理として、森林認証（FSC、PEFC/SGEC）以外で認められる（CoC）モデルを使用している
方法は何があるか。

詳しくはCDＰ質問書ガイダンスの質問番号8.9.1と8.9.2をご確認ください。
完全な認証スキームのリストについては、ｐ56、完全ではない認証スキームはp58にございます（例えば、FSCは完全なものに含まれますが、PEFC/SGECは完全なものには含まれませんのでご留意ください）。なお、完全でない認証スキームの場合
は、生産ユニットや調達エリアでのモニタリングについても開示することで補強できます。

C-32

CDP質問書７．４．１「選択した報告バウンダリー内にあり、開示に含まれていないスコープ 1、スコープ 2、またはスコープ
設問7.4.1について、「重要な活動に該当せず、顕著に排出
3 の排出源の詳細を説明してください。」に関するご質問と理解しました。CDP回答ガイダンス（モジュール７）にも、どの量が少ない排出源」については、「関連性は無い」と回答しような除外の理由が合理的と認められるかに関して、事例等が記載されておりますので、そちらをご確認ください（なお、て良いでしょうか？
「排出量が少ない」というのは、合理的とは認められない可能性があります）。

10

質疑応答（CDPスコアリング）
ご質問

回答
生物多様性を扱うCDP質問書モジュール１１に関するスコアリングの実施予定時期は、現時点では未定です。

C-３３

C-34

生物多様性に係るスコアリングの実施予定時期について ただ、貴社の生物多様性の取組は、モジュール１１だけでなく、自然関連の質問も組み込まれいているモジュール１～６や、モジュール８のフォレストやモジュール９のウォーターの質問においても開示できる場合がございますので、それがスコアリング対象となっていないかご確認いただくことをお勧めいたします。
生物多様性の設問について、来年度(CDP2025)は採点対象となりますか？

２０２５年に関しては、質問書の内容及びそのスコアリング方法も検討中であり、現時点ではお答えできません。

ただ、貴社の生物多様性の取組は、モジュール１１だけでなく、自然関連の質問も組み込まれいているモジュール１～６や、モ
生物多様性に係るスコアリングの実施予定時期について ジュール８のフォレストやモジュール９のウォーターの質問において、現時点でも開示できる場合がございますので、それらがスコアリング対象となっていないかご確認頂くことをお勧めいたします。

C-35

本ウェビナーでもご説明した通り、CDP質問書は今年からTNFDとの整合を進めており、来年以降、完全な整合を目指してい
CDP質問書への回答にあたり、TNFDの情報開示は必須ます。よって、TNFDに整合した質問（例えば、自然関連リスク、機会、依存、インパクト等）が既に含まれており、スコアリング対となるのか？スコアへの大きな影響があるか？
象にもなっております。

C-36

いつから評価対象になる見込みでしょうか。

CDP質問書において、TNFDやネイチャーSBTｓなどの取組がいつから、評価対象になる見込みかというご質問と理解しました。2024年CDP質問書よりTNFDガイダンスへの整合を開始しており、既に整合した質問の一部はスコアリング対象となっております。詳しくは2024年CDP質問書スコアリング基準をご確認ください。
Guidance for companies – CDP

C-37

TNFDは業種ごとに関連性の度合いが異なるが、今後は CDP回答のスコアリング基準についてのご質問と理解しました。CDP質問書モジュール１～６、８、９、１０、１１において、
全セクターを採点対象とする方針でしょうか？
TNFDとの整合を意識した質問がございますが、セクター別質問以外については、共通のスコアリング基準となります。

11質疑応答（リソース関連）
ご質問（事後）

C-38

C-39

情報開示フレームワークの共通点と相違点について。
Natureの効果測定に有用なツールについて。

LEAP含め、現状把握から始める必要があることは理解できますが、何から手を付ければ良いか分かりません。

回答
CDPが、自然関連情報開示枠組みやツールとして重視しているのは、TNFDとネイチャーSBTsです。これらとの共通点と相違点については、本ウェビナー資料をご確認ください。

自社が自然関連情報開示への道のりにおいてどのような段階にいるのかをまず確認し、その段階にあった行動を始めることをお勧めいたします。そのための目安として、段階別に提案する行動を示した本質疑応答スライド
番号１３（「自然のために科学に基づく行動（段階別）」）をご確認ください。
ネイチャーSBTsを開始する場合には、ガイダンスの他に、企業マニュアルなどのサポートマテリアルもあります。
これについては同スライド番号14(「ネイチャーSBTｓに関するマイルストーン」) をご確認ください。

C-40

どのような公開情報を元に、対応を進めていくとよいのでしょうか？

C-39の回答に記載しました、本質疑応答スライド番号１３と１４をご確認ください。

C-41

どのくらいの企業がSBTNに関心を持っているのか。

事前アンケート結果によると、本ウェビナー参加登録者のうち、TNFDに関心があるのは約半数、ネイチャー
SBTsに関心があるのが約三割でした。詳細は、本質疑応答スライド番号15（「自然関連情報開示の貴社の状況（複数選択可）」）をご確認ください。

12

自然のために科学に基づく行動（段階別）
貴社が持続可能性への取り組みのどの段階にいても、すぐに実行できる行動があります。
貴社が自然について考え始めたばかりなら:貴社が既に自然保護活動に取り組んでいる場合:

貴社が野心的な行動を起こす準備ができている場合:

包括的なアクションのためのビジネスアクションの全体像を理解する（日本語あり）

データニーズ表（日本語作成中）と関
連フレームワークの概要を分析・評価
し、過去の作業から何を活用できるかを確認して、目標設定の準備状況を評価します。

ネイチャーSBTsの手法（SBTNのウェブサイトのリソースセクションで利用可能）を使用して、影響を評価し、場所を優先順位付けし、淡水と土地へ企業の貢献を管理するための目標を設定します。

セクターレベルのマテリアリティ・スク
リーニングツールを活用して、貴社のビジネスにとって何が重要になるかを把握しましょう。
コンソーシアムが承認した自然戦略ハンドブック （日本語あり） を使用して、自然をビジネス戦略に統合する方法
を理解します。

ビジネスの徹底的な監査を実施し、業務およびバリューチェーン全体で、企業の最も重大な影響がどこで発生しているかをマッピングします。
導入研修リソースを使用して、ネイ
チャーSBTsの設定に対する社内の賛
同を集めます。

2024年半ば以降から検証のための目標を提出ネイチャーSBTsに関するマイルストーン
ネイチャー
SBTsの最初のリリース

SBTを設定する最初の企業

2023

企業マニュアル（2024年７月）

パイロット企業
検証報告要約（２０２４年7月）

ガイダンス更新版、 目標認定手続きの開
ステークホルダー 始（2024年後半）
ガイダンス（２０２４年７月）

2024

ステップ 1 と 2 v1.0
淡水 v1.0
土地 v0.3
ステークホルダーエンゲージメントガイダンス（ベータ版）

金融セクターガイダンス

2025

海洋 v1.0

淡水 v1.1
土地 v1.0

自己評価ツール
分析・評価と優先順位付け(ステップ 1 と 2 v1.1)

ステークホルダーエンゲージメントガイダンス（v1）
データ準備ガイド

企業マニュアルv1.0

SBTNの2025
年の発表には初の海洋目標も含
まれる

淡水 v2
土地 v2

行動と追跡
（ステップ4と5）

自然関連情報開示の貴社の状況（複数選択可）
 本ウェビナー参加登録者のうち、TNFDに関心があるのは約半数、ネイチャーSBTsに関心があるのが約三割。
 TNFDやCDP質問書等を通じて、自然関連情報開示を開始していると回答した参加登録者は三割以上。
CDP質問書を通じて自然関連情報開示を行っている

322

CDP質問書を通じて自然関連情報開示を行う予定

240

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言の取組に関心がある490

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言の取組を開始している233

ネイチャーSBTs設定に関心がある

272

ネイチャーSBTs設定の取組を開始している

19

該当なし

183

その他

27
15

質疑応答
事前にいただいているご質問の一部にお答えします。
番号

Y-1

Y-2

Y-3

ご質問

具体的な目標設定について知りたいです回答
本講演にて、設定が求められる目標や、目標設定に関わるStep 1～Step 3のそれぞれで必要な検討について、その概要をご説明いたしました。

【ポイント】
・Step 1b：上流のサイトの位置情報のレベル (農園レベル、自治体レベル、国レベルなど) は、トレーサ
ビリティの状況に応じて異なるので、圧力に敏感な自然状態指標SoNPを評価する際には、目標設定の考え方や具体案について
位置情報のレベルを考慮して評価ツールの選定等を行うことが重要。
・Step 2a：Step 2bでは、優先順位付けのためにSoNPのスコアと圧力の大きさを掛け合わせます
が、両者がとりうる値が大きく異なるので、正規化を行い、両者の最小値と最大値を一致させることが重要。
・Step 3 ：Freshwaterでは、削減率特定のアプローチを決定するためにステークホルダーとの協議
SMARTな目標設定を行うためのポイントがありましたら伺いたいです。
が必要になるので、いかにローカルモデルや望ましい状態を表す閾値の有無を把握しているであろう組織・人材にアプローチできるかが重要。

Y-4

どのくらいの企業がSBTNに関心を持っているのか。SBTiでもかなりのリソースをとられるので、負担増が気になる。

Y-5

SBTiよりもハードルが高いか？社内でSBTiに相当な労力を要した。
SBTNのハードルがさらに高いと、経営層の関心が薄れるかもしれない。

© YACHIYO Engineering Co., Ltd.

ネイチャーSBTsは、複数の種類の圧力が対象であること、「場所」を考慮する必要があることなどから、リソースの観点でもハードルの観点でも、SBTiと同等かそれ以上であると認識しています。
ただし、SBTiをすでに進めている企業、特にスコープ3への取り組みを進めている企業にとっては、そうでない企業よりも、ネイチャーSBTsへの取り組みにおいてアドバンテージがあると考えています。

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質疑応答
番号

ご質問

回答

現状では業界別ガイダンスは作成されておらず、共通のガイダンスのみが作成されている状況です。業界
別のガイダンスを作成する計画があるといった情報についても、今のところはないと認識しています。
共通のガイダンスに記載されている目標設定手法では、実施している経済活動が異なれば、設定すべき目標の種類や内容が異なるというものになっています。

Y-６

業界別のガイダンスの作成をお願いしたい。

Y-7【Step 1.の評価バウンダリについて】
上流フェーズの評価バウンダリについて、Step 1-a（マテリアリ
ティ）においては100%を対象とすることが求められており、こちらは分かりやすいのですが、Step 1-b（バリューチェーン）の対象
がわかりません。「67%以上を含むこと」、また、「少なくとも90%以上のHigh Impact Commodityを含むこと」が求められていますが、それぞれ、何に対する比率でしょうか？

上流の対象における「67%以上を含むこと」とは、現在のガイダンスのバージョン (v1.1) では、グループ全体における生産投入物 (原材料など) の調達量 (単位はトンまたは同等の指標)に対して、67%以上の生産投入物を対象としなければいけないということを示しています。
「少なくとも90%以上のHigh Impact Commodityを含むこと」についても同様に、グループ全体におけるHigh Impact Commodityの調達量に対して、90%以上のHigh Impact Commodityを対象としなければいけないということを示しています。

Y-8

SBTsについて、水で試算したのですが、日本の場合、対応しなくてもよいと出るのですが、それは、ステークホルダーとのコミュニケーション不足ということでしょうか？

グローバルモデルアプローチによる結果だと推察しますが、日本の多くの地域で、グローバルモデルにおける現在の水の状態が望ましい状態を満足しているため、削減率が0%となっていると思われます。
ただし、グローバルモデルの精度には限度があるので、ローカルモデルアプローチを適用した場合は、削減が必要な地域が出てくることも想定されます。

Y-9

ガイダンスでは、ネイチャーポジティブに資する目標設定の仕方も説明されていますか

ネイチャーポジティブに資する目標が別途設けられているというわけではなく、ネイチャーSBTsにおいて設定が求められる目標自体が、ネイチャーポジティブに資する目標であると認識しています。

Y-10

ネイチャーSBTsは気候変動SBTと同様に目標のデファクトスタン
ダードとなり得るのでしょうか。

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ネイチャーSBTsは、CDPやWWFを含む気候変動SBTの運営にかかわる組織が、開発や運営のパート
ナーとして参画しています。そのため、自然関連の目標のスタンダードとなり得ると考えています。
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質疑応答
番号

Y-11

Y-12

ご質問

回答

国内では水質汚濁防止法があるかと思いますが、ネイチャーSBTsの水利用の目標設定で法順守が評価の対象にはなるのでしょうか。

"水利用ではなく、水質汚染の目標設定に関するご質問だと推察します。
水質汚染の目標設定では、例えば、公共用水域への排水に対して定められている排水基準などが対象になるというよりも、公共用水域そのものに定められている環境基準などを満たすために、流域全体としてどの程度汚染物質の排出を削減する必要があるかを検討するようなイメージになります。"

土地のランドスケープエンゲージメントの目標設定は必須になりますでしょうか。

すべての企業が必須というわけではなく、自社が直接操業、あるいはサプライチェーン上流においてどのような経済活動を行っているかによって必須かどうかが決まります。Step3のLandのガイダンスに
目標設定の必要性を判断するためのフローチャートが掲載されていますので、詳しくはそちらをご確認ください。
Freshwaterの取水量削減目標の設定において、グローバルモデルアプローチを適用する場合は、以下URLからアクセスできるwebツールを使用する必要があります。
このツールでは、マップ上で流域を選択すると、望ましい状態を達成するために必要な、流域全体の取水量の削減率を月別に表示することができます。
https://www.acc.waterfootprintassessmenttool.org/hbasins/sustainability/map/
blue?b=sbtn

Y-13

SBTNのグローバルで求められている目標設定に関するツールの詳 Freshwaterの窒素・リン排出量削減目標の設定において、グローバルモデルアプローチ適用する場合
は、以下URLからアクセスできるwebツールを使用する必要があります。
細を教えていただきたいです。
このツールでは、マップ上で流域を選択すると、全窒素と全リンの濃度や、目標の対象とするべき栄養塩（窒素とリンのどちらか）を表示することができます。削減率については、閾値と照らし合わせて自分で計算する必要があります。
https://www.arcgis.com/apps/webappviewer/index.html?id=99f1db636a7843e
48044216068e1ff32&extent=-20208273.3369%2C8958553.5361%2C21530013.0842%2C11333337.2369%2C102100© YACHIYO Engineering Co., Ltd.

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質疑応答
番号

Y-14

Y-15

ご質問

回答

ネイチャーのスコープは直接・上流とのことでした。
製造をしている企業についてはネイチャーの取り組みも必要だとは 必ずしも適用されないとは言い切れませんが（多少なりとも水利用等で自然に負荷をかけており、Step1aにおいて重大な圧力カテゴリが一切ないと評価されるとは限らないため）、
すぐに理解できますが、自社で製品等をつくっていないコンサル
ティング企業は、ネイチャーの取り組みは適用されないとの認識で おっしゃる通り、自社で製品製造を行っている企業と比較すると、優先度は低いように感じま
よろしいでしょうか。自社が提供するサービスとして自然関連の提 す。
案はしていても、それは下流だと認識しました。

様々なツールがあり、なにをどう使えばよいのか、また出てきたものをどう評価して活動につなげればよいのか、を考えるにあたり、参考になるものがあればご教示ください。

現状では、Tool Boxと言われる、使用可能なツールやデータベース等を取りまとめた資料は整備されていますが、「どのように使えば良いか」「どう活動につなげればよいか」という部分については言及されていません。
今後は企業向けのマニュアルも公開予定ですので、こちらをご確認いただくと、ヒントになる
ようなことが記載されているかもしれません。

「ゆりかごから」というのはあくまで原則になります。「ゆりかご段階」よりも負荷の大きい段階がある場合は、それを証拠とともに示すことで、「ゆりかご段階」以外を評価対象とすることも
可能です。

Y-16

・SBTNは「ゆりかごから」とのことでしたが、必須の要件になりますでしょうか。
・当社は製造業と位置付けられるものの、製造を委託しているファブレスメーカーであり、本日紹介されたセミナー内容はピンと来ないものが多く感じました。
同じような業態を取る企業のSBTN取組み例などを展開いただけ
ますと幸いです。

© YACHIYO Engineering Co., Ltd.

自社で製造を行っていない場合、直接操業では開発、設計、販売（小売・卸売）等の経済活動が該当すると思われますが、これらの活動が目標設定の対象外であるとは言い切れません。また、サプライチェーン上流では必ず原材料の生産を行っているかと思いますので、少なくとも上流を対象とした目標設定は必要になると思われます。
今後パイロット企業の目標設定に関するレポートが公開される予定であるため、ファブレスメーカーの事例はなかったと思いますが、小売企業も含まれていますので、参考にしていただ
ければと思います。

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質疑応答
番号

ご質問

回答

Y-17

FreshwaterとLandのどちらも目標設定が可能なセクターの企業 おっしゃる通り企業のマテリアリティに拠る部分も大きいですが、目標をいつまでに達成する必要があるかという観点では、Landの「自然生態系の転換なしの目標」では最短で2025年の場合、どちらから取り組むことを勧められますか。個々の企業のの目標達成が求められますので、Landの方が優先度が高いという見方もできるかと思います。
マテリアリティに拠るでしょうか。

Y-18

農地の面積を削減する目標がありましたが、その目標をルール化することで、化学肥料や農薬の投入量が増え、地下水や土壌汚染に繋がるのではないでしょうか。そうならないためのルールがあれば教えてください。

© YACHIYO Engineering Co., Ltd.

おっしゃる通り、農地面積の削減は何かしらとトレードオフの関係にある可能性があります。現状ではStep4のガイダンスが未公開であるため、明確なルールが定められているわけではな
いと認識していますが、ネイチャーSBTsでは、目標達成に向けたアクションがもたらす潜在的な影響（トレードオフを含む）について評価することを推奨しています。

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