暗号資産関連デリバティブ取引業に係る不公正取引等の防止に関する規則（2020 年 4 月 24 日 制定）（2020 年 9 月 25 日 一部改正）（2024 年 2 月 9 日 一部改正）
第 1 章 総則（目的）第１条 本規則は、暗号資産関連デリバティブ取引業を行う会員が、顧客による不公正取引を防止するための取引審査体制及び当該会員による不公正取引等を防止するための体制を整備するにあたって必要となる措置を定めることにより、暗号資産市場の公正性、透明性の向上を図るとともに、顧客保護に資することを目的とする。
（定義）
第２条 本規則において、「不公正取引」とは、金商法第 185 条の 22 第 1 項、第 185 条の23 第 1 項及び 185 条の 24 第 1 項並びに同条第 2 項に掲げる行為をいう。
2 本規則において「相場操縦行為等」とは、金商法第 185 条の 24 第 1 項及び第 2 項に掲げる行為をいう。
3 本規則において「不正行為等」とは、金商法第 185 条の 22 第 1 項及び第 185 条の23 第 1 項に掲げる行為という。
4 本規則において、「禁止行為」とは、次の各号に掲げる行為をいう。
(1) 金商業府令第 117 条第 1 項第 44 号、同項第 45 号及び第 46 号に掲げる行為(2) 第 3 章各条に規定される禁止行為
5 本規則において、「取引審査」とは、顧客による不公正取引を防止するための取引審査をいう。
第２章 顧客による不公正取引の防止（社内規則の制定）
第３条 会員は、不公正取引の防止に関して、次の各号に掲げる事項について規定した社内規則を定めなければならない。
(1) 不公正取引の類型に関する事項(2) 取引審査の業務を担当する部門並びにその権限及び責任に関する事項(3) 顧客の取引動向及び取引動機等の的確な把握に関する事項(4) 取引審査を行うに当たり参考とすべき情報に関する事項(5) 取引審査の対象となる顧客又は取引の抽出に関する事項(6) 取引審査の方法及び判断に関する事項(7) 取引審査の結果に基づく措置に関する事項
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(8) その他必要と認められる事項（取引審査部門の設置等）
第４条 会員は、取引審査業務を担う部署（以下「取引審査部門」という。
）を設置しなければならない。
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会員は、取引審査業務が適切に行われるように、当該業務に従事する役職員に対し、適宜、教育研修及び業務指導等の実施に努めなければならない。

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会員は、公正かつ適切な取引審査の実施に適した組織及び人員配備その他必要な措置を施さなければならない。

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会員は、取引審査部門並びにその責任者及び担当役員を、「暗号資産関連デリバティブ取引業に係る受注管理体制の整備に関する規則」第３条に定める受注管理部門から独立させるものとする。

（取引審査体制の実効性の確保）
第５条 会員は、第３条により定める社内規則に基づき、適時、顧客の行う暗号資産関連デリバティブ取引の動向の確認及び不公正取引に関する情報の収集を図り、不公正取引を監視しなければならない。
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前項の監視の結果、不公正取引が疑われる状況を検知した場合には、当該顧客の属性、取引目的等を的確に把握し、不公正取引の該当性を判断しなければならない。

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会員は、暗号資産関連デリバティブ取引の実態に応じて、定期的に社内規則の内容を見直し、取引審査体制の実効性を確保しなければならない。

（相場操縦行為等に係る取引審査）第６条 会員は、第３条で定めた社内規則に基づき相場操縦行為等に係る取引審査を行わなければならない。
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前項の取引審査は、次の各号に掲げる事項を定めて行うものとする。
(1) 取引審査の対象となる顧客の抽出基準(2) 取引審査の対象とする取引の種類及び取引対象の指定(3) 指定された取引及び取引対象ごとの価格の変動率及び数量に係る定量基準(4) 取引審査の対象とする取引状況の定性基準(5) その他会員が取引審査において必要とする事項

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会員は、前項に定める取引審査を行った結果、顧客の取引行為が相場操縦行為等に該当する又は該当するおそれが高いと判断した場合には、当該顧客に対し注意喚起を行い、その後も改善が見られない場合には、当該顧客との取引を停止するなど、適切な措置を講じなければならない。

（不正行為等への対応）
第７条 会員は、不正行為等に関する情報（他社の提供する取引における不正行為を含む。）を入手した場合、当該会員の顧客に当該不正行為等を行った者が含まれているか調査しなければならない。
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会員は、前項の調査の結果、該当する顧客を検知した場合には、当該顧客による不正行為等の重大性・悪質性等を考慮の上、当該顧客に対する注意喚起又は当該顧客との取引の停止など、適切な措置を講じなければならない。

（情報取得者による不公正行為の防止）
第８条 会員は、暗号資産関連情報を利用した不公正な行為を防止するため、「暗号資産関連デリバティブ取引業に係る暗号資産関係情報の管理体制の整備に関する規則」第 4章に定める対応をとらなければならない。
第３章 会員の禁止行為（架空名義取引等の禁止）
第 9 条 会員は、顧客が本人以外の名義を使用していることを知りながら、当該顧客からの注文を受け付けてはならない。
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会員は、顧客以外の者が、顧客になりすまして取引の注文を行うことを防止するための措置を講じることなく、顧客からの注文を受け付けてはならない。

（虚偽表示等の禁止）
第 10 条 会員及びその役職員は、受注に際して、虚偽の事実を告げてはならない。
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会員及びその役職員は、受注に際して金商業府令第 78 条第 5 号から第 7 号まで及び同条第 13 号イからホまでに掲げる事項その他重要な事項について、事実に相違する表示をし、又は顧客を誤認させるような表示をしてはならない。

（ノミ行為の禁止）
第 11 条 会員の役職員は、顧客の注文を会員に通さずに、他方で当該顧客に対しては注文を会員に通したかのように装って、自らが相手方となって取引してはならない。
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会員は、顧客の相手方となって、自らが取引を行う場合には、顧客にあらかじめその旨を明示した上で当該顧客の同意を得ることなく取引を行ってはならない。

（無断取引の禁止）
第 12 条 会員及びその役職員は、あらかじめ顧客の同意を得ずに、顧客の計算による取引を発注し、約定してはならない。
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会員及びその役職員は、銘柄、数量、価格、受注した注文の発注のタイミングその他取引を受注するに際して必要となる情報の全部又は一部について顧客の意思が不明である場合において、当該不明な情報を顧客に無断で補い約定処理してはならない。ただし、当該不明な情報を会員が補うことについて顧客の同意があり、かつ、会員による不公正な約定処理が行われるおそれがない場合はこの限りではない。

（利益供与等の禁止）
第 13 条 会員及びその役職員は、顧客若しくはその指定した者に対して特別の利益の提供若しくは保証を約し、又は顧客若しくは第三者に対して特別の利益を提供若しくは保証して取引を行ってはならない。
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（遅延行為等の禁止）
第 14 条 会員及びその役職員は、顧客の取引の全部又は一部の注文を不当に拒否し、又は不用に遅延させてはならない。
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会員及びその役職員は、当該取引に基づく債務の全部又は 一部の履行を不当に拒否し、又は不用に遅延させてはならない。
（不正取得の禁止）
第 15 条 会員及びその役職員は、顧客との取引に関連して、顧客が保有する金銭、暗号資産その他の財産又は証拠金を虚偽の取引価格及び取引数量を利用することその他不正の手段により取得してはならない。
(名義貸しの禁止）
第 16 条 会員は、自己の名義をもって、他人に取引を行わせてはならない。
第 4 章 会員による不公正取引又は禁止行為の防止等（自己計算取引についての体制整備）
第 17 条会員は役職員及び自己の計算により行う暗号資産関連デリバティブ取引について、不公正取引または禁止行為を行わないように、適切な情報の管理、取引の監視、役職員への徹底等の措置を行い、かかる措置の実施状況を定期的に点検しなければならない。ただし、禁止行為のうち、金商業府令第 117 条第 1 項第 46 号に掲げる行為を防止するための措置については、「暗号資産関連デリバティブ取引業に係る暗号資産関係情報の管理の整備に関する規則」の定めるところに従うものとし、かかる措置の実施状況を本条に基づき点検するものとする。
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会員は、前項に基づく点検の結果、会員及び役職員による不公正取引、禁止行為が判明した場合には、直ちに取締役会その他これに準ずる意思決定機関に報告するものとし、当該意思決定機関の関与の下、再発防止策その他必要な措置を講じるものとする。

第 5 章 記録の保存及び協会報告（社内記録等の保存等）
第 18 条 会員は、次の各号に掲げる事項について社内記録を作成し、５年間、保存しなければならない。
(1) 第 6 条の取引審査の結果（不公正取引、禁止行為又は受注管理業務の不適正に該当しないことが明らかな場合を除く。
）及び顧客又は役職員等に対して行った措置(2) 取引審査の内容を変更した場合における変更理由２

会員は、前項のほか、暗号資産関連デリバティブ取引に係る注文について、取引審査の実効性の確保に必要な情報を取得し、適切に保存しなければならない。
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（発生報告）第 19 条 （削除）2

会員は、各月の顧客による不公正取引及びその他の不公正な行為の発生状況及
びこれに対して行った措置の内容を取りまとめ、協会に報告しなければならない。

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会員は、第 17 条第 1 項に基づく点検の結果、会員及び役職員による不公正取引又は禁止行為が判明した場合には、その内容及び対策について、直ちに協会に報告しなければならない。

（協会による確認）第 20 条 会員は、不公正取引、禁止行為及びその他の不公正な行為に関し、協会から説明又は報告を求められた場合には、正当な理由なくこれを拒否してはならない。

附則（2020 年 4 月 24 日決議）
この規則は、2020 年 5 月 1 日から施行する。

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「暗号資産関連デリバティブ取引業に係る不公正取引等の防止に関する規則」
に関するガイドライン（2020 年 4 月 24 日 制定）（2024 年 2 月 9 日 一部改正）
第 4 条第３項関係
取引審査業務については、会員の業容や規模に応じた態勢整備を図る必要があります。
例えば当該業務に適したプログラムを介して自動化する場合には、当該プログラムの設計が目的とする取引審査に適ったものであること、当該プログラムにおける各種パラメーターが適切な判断の下に決定され、適切に組み込まれ、無断で変更されていないことを確認し、指示通り稼働していることを点検する必要があります。また、これらの確認・点検を行うことができる人員のほか、当該取引審査の過程で検知された事象の不公正取引該当性を判断可能な人員が必要となります。もっとも、検知結果を自動的に取得することができる仕組みを設けた場合には、プログラムの運用状況については、その他の業務システムの管理者と同一の者とし、検知された事象を判断する者をもって取引審査部門とすることも許容されます。
第 6 条第２項第１号関係
抽出基準は、相場の状況に応じて、適切かつ臨機に変更し、実効性のある取引審査が可能な基準を設定することが考えられます。
第 6 条第２項第 2 号関係
価格の変動率に係る定量基準とは、単位時間あたりの平均的な変動率を測定し、その値＋αの値をもって設定することなどが考えられます。なお、単位時間は短期に限らず中期、長期も含めて複数の測定を図ることが好ましいものと考えます。数量に係る定量基準も同様に平均的な単位時間当たりの平均的な取引量を測定し、その値+αの量をもって設定することが考えられます。
第 6 条第２項第 3 号関係
取引状況の定性基準としては、例えば、特定の時間帯に価格が急変した場合には、当該時間帯において、仮装売買、馴合売買、見せ玉等の手口による注文・約定が考えられます。
第 11 条第１項関係
本項の規定は、会員の役職員が、顧客の注文を会員に通さず、役職員自身が相手方と6なって顧客に会員との取引が成立したかのように装う行為を禁止するものであっ て、会員自身が顧客の相手方となって取引することを禁止するものではありません。
第 11 条第２項関係
本項は、会員自身が顧客の相手方となって取引する場合に、顧客に事前にその旨を明示し、その同意を得なければならないことを規定しています。 例えば競売買取引を顧客に提供するときに会員自身が注文を差して約定を図る場合やマーケットメイク方式取引を提供するときに会員自身がマーケットメイカーに加わる場合には、結果として顧客と相対して取引を行ったこととなります。そのような事態が有り得る場合には、あらかじめ顧客に説明し、その同意を得る必要があります。この場合、契約締結前交付書面などにその旨の説明を記載し、口座開設時の一連の手続きにおいて顧客が説明内容を確認した旨の同意を取得するなどの方法が考えられます。
第 12 条第２項但書関係
例えば、いわゆる逆指値やシナリオ注文などについては、顧客がその判断要素をあらかじめ設定して注文することから、会員によって不公正な約定処理が行われる余地は少なく、但書の要件を充足するものと考えられます。また、注文条件の一部については会員の判断に委ねるものとする注文については、当該注文の受付に関する社内規則を設け、公正に執行するための業務管理態勢をもって、受注管理責任者の事前承認と事後確認を確実に行う場合には、但書の要件を充足するものと考えます。なお、暗号資産関連デリバティブ取引に関し、投資一任業務に類する業務をもって行う場合には、内部牽制態勢を確保するため、当該業務を行う部門を本規則に関わる部門とは隔離する必要があるほか、当該業務を行うことが法令等に抵触しないことを会員の責任をもって確認する場合には、但書の要件を充足するものと考えられます。
第 13 条関係「特別の利益」は、金銭や暗号資産、その他の金品に限りません。 利益の供与又は保証を受ける者には、顧客のほか顧客が指定した第三者が受ける場合も含まれるほか、会員が第三者をして特別の利益の提供等を約させ、又はこれを提供させる行為も本条の禁止行為に含まれます。顧客等に対して手数料等の軽減、景品類の提供、キャッシュバック等を行う行為は、直ちに「特別の利益」に該当するものではありませんが、条件が一定の基準に基づき設定され不当でないこと、同様の取引条件にある顧客に対して同様の取り扱いをすること、過大なものではないことなど、社会通念上妥当と認められる範囲に留まるよう留意する必要があります。
本項は、特別の利益の提供若しくは保証を約する等して取引を行うことを禁じるものですが、特別の利益の提供を約するなどして勧誘することは「暗号資産関連デリバティ
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ブ取引業に係る勧誘及び広告等に関する規則」において禁止され、暗号資産関連デリバティブ取引の結果として生じた利益の不足や損失の補てんを行うことは金融商品取引法において禁止されていることに留意してください。

附則（2020 年 4 月 24 日決議）
このガイドラインは、2020 年 5 月 1 日から施行する。

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