県民みんなで

スポーツでキラキラかがやく
新潟づくり©株式会社アルビレックス新潟

新潟県スポーツ推進プラン
平成28年３月新潟県

【ビジョン】県民がスポーツを通じて豊かな生活を送る社会
実 現【目標】スポーツ振興と地域活性化の好循環の創出
スポーツ振興による地域の魅力向上

住民･地域組織
行政･NPO･ｻｰｸﾙ等

スポーツの好循環

教育･研究機関

学校･教育委員会･大学等

アスリートの競技力向上や定着に向けた支援
ｽﾎﾟｰﾂへの親しみ度

スポーツを通じて連携を推進
総合型地域スポーツクラブ
ｽﾎﾟｰﾂ推進委員、体育協会
ｽﾎﾟｰﾂｺﾐｯｼｮﾝ等

民間組織

企業･ﾌﾟﾛｽﾎﾟｰﾂ･報道機関等

他分野

アスリート

娯楽
感動

スポーツ愛好者のスポーツ機会拡充

健康福祉･観光等

技術向上

スポーツに親しみのない県民へのスポーツへの参加促進

発掘
育成

スポーツ愛好者
ｽﾎﾟｰﾂ
参加

参加
促進

県

民

支援
応援

年齢・性別・障害の有無等にかかわらずスポーツを楽しむことができる環境づくり

地域社会の連携・協働

発信
誘致
誘客
ＰＲ

県外・国外
からの来訪
大会主催者

競技団体

受入
ｲﾍﾞﾝﾄ
合宿
観光客
移住者

選手･ﾁｰﾑ観光客(ｽﾎﾟｰﾂをする・みる・ささえる)

交流人口増加による地域活性化＜施策の柱１＞
地域全体が主体的に連携･協働してｽﾎﾟｰﾂを推進する仕組みづくり＜施策の柱２＞
本県競技力向上と県民のｽﾎﾟｰﾂへの親しみ度に応じた施策の推進＜施策の柱３＞
年齢･性別･障害の有無等に応じた施策の推進＜施策の柱４＞
地域資源を活用した受入体制づく
りと新潟県のｽﾎﾟｰﾂの魅力発信

地域の連携・協働による新潟の資源を活かしたスポーツ施策の推進

スポーツの活用【本県の課題】少子高齢社会における社会の活力や地域機能の維持【スポーツ環境の変化】東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、スポーツ基本法の制定 等

目 次
第１部 新潟県スポーツ推進プランの基本的事項
第１章 はじめに１

新潟県の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

スポーツの活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

新潟県の発展のために ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
コラム：スポーツ振興と新潟県の発展 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第２章 新潟県スポーツ推進プランの策定
１

プラン策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２

プランの名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

３

プランの位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

４プランの期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第３章 プランの基本的考え方
１

ビジョン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

２

目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

３

成果指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第２部 スポーツ振興に向けた施策の推進
第１章 施策の柱１

地域全体が主体的に連携・協働してスポーツを推進する仕組みづくり ・・・・・・・・・・19
事例紹介１：総合型地域スポーツクラブと地域組織との連携・協働体制づくり ・・・・・・23

２

本県競技力向上と県民のスポーツへの親しみ度に応じた施策の推進 ・・・・・・・・・・・25
事例紹介２：企業と連携したラグビーチームの運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
事例紹介３：地域のショッピングセンターと連携した健康づくり運動 ・・・・・・・・・・33
事例紹介４：地域一体となって支える、ジュニアからトップまで一貫した水球クラブ
づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

３

年齢・性別・障害の有無等に応じた施策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
事例紹介５：遊びやレクリエーションを活用した幼児の運動教室 ・・・・・・・・・・・・41
事例紹介６：健康福祉分野との協働による高齢者介護予防事業 ・・・・・・・・・・・・・43

４

地域資源を活用した受入体制づくりと新潟県のスポーツの魅力発信 ・・・・・・・・・・・45
事例紹介７：地域資源を活用した地域活性化の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

第２章 プランの実践に向けて
１プランの推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

２

ロードマップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

第１部
新潟県スポーツ推進プランの基本的事項◆第１章 はじめに◆第２章 新潟県スポーツ推進プランの策定◆第３章 プランの基本的考え方

第１章
はじめに

新潟県の課題解決にスポーツの力を活用します１

新潟県の課題○ 新潟県は、全国より早いペースで少子高齢化が進んでいることによる深刻な人口減少問題に直面しており、将来に向け、社会の活力や地域機能の維持が大きな課題となっています。

○ こうした課題の解決に向けては、県民の誰もが健康で活力に満ち、住みたい・訪れ
たいと思える魅力にあふれた地域づくりに取り組む必要があります。

２

スポーツの活用○ スポーツは、人々の健康の維持・増進や運動能力の向上の他、精神的な充足感の獲
得やメンタルヘルスの改善による生きがいの高揚、青少年の健全育成や高齢者・障害者の社会参加をはじめとした地域コミュニティの活性化などに寄与するとともに、ス
ポーツ選手の不断の努力と活躍によって、県民に夢と感動を与えることで、社会に活力を生みだすなど、大きな力を持っています。
○ 新潟県では、こうしたスポーツが持つ力を活かし、年齢、性別、職業や障害の有無などにかかわりなく、県民の誰もがスポーツに親しみ、健康で活力に満ちた生活を送る「生涯スポーツ社会」の実現に引き続き取り組みます。
○ 子育て支援や介護予防など、地域が抱える課題の解決にスポーツを活用して取り組
むことにより、スポーツに親しむ人を増やすとともに、地域の活力をつくります。
○ 地域の豊かな資源を活かし、スポーツ合宿の聖地づくりや御当地スポーツの育成、スポーツイベントの開催などに取り組み、地域内外の交流を活発にします。

３

東京オリンピック･パラリンピックの開催効果を最大限活かします○

地域社会の一員である住民、自治体やスポーツ推進団体、学校、企業など、それぞれがスポーツの価値を理解し、その力を活かしながら主体的な取組を行うとともに互いに協力することにより、スポーツ振興と地域活性化が好循環する仕組みを確立し、地域の魅力を高めていきます。

※ 「スポーツ」には、競技として勝敗を主な目的とする「チャンピオンスポーツ」、仲間づ
くりや健康増進、楽しむことを主な目的とする「レクリエーションスポーツ」のほかウォー
キング・散歩や体操など、幅広い身体活動が含まれます。

３○

新潟県の発展のために
新潟県では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、大会の開催効果が新潟県の発展につながるよう、県と関係団体が一体となり、地域の魅力の発信や交流の拡大に取り組むとともに、スポーツに対する関心が大きく高まるこの機を逃さず、県民の誰もがスポーツに親しめる環境の整備を一層推進します。

４スポーツ振興と新潟県の発展
新潟医療福祉大学
教授 西原 康行
スポーツは、ラテン語の「deportare」（気晴らし・娯楽・余暇）を語源として「sport」に変化したことから、「遊び」としての性格を持つものです。つまり、身体鍛錬を積んだ競技力の高い一部の人々に限定されたものであったり、苦しくても無理にダイエッ
トに励むための手段として存在するだけではなく、誰もがアクセス可能な開かれた「楽しい遊び」という文化財なのです。
そういう意味では、オリンピック・パラリンピックは、世界中の人々が集い、勝ち負
けを楽しむ「遊び」ととらえることができ、また、私たち県民の一人ひとりは、スポーツを行なったり、観たり、支えたりして楽しむ権利を有しています。
フランスの思想家ロジェ・カイヨワが言うように、スポーツには「競争する楽しさ」「偶然性の楽しさ」「模倣して成りきる楽しさ」「非日常的な身体感覚を体現する楽しさ」といった、いずれも私達が幼少期に公園で遊んだり、スポーツを行なったときに体験した楽しさがあり、オリンピックやワールドカップを観戦する時に共感する楽しさもあります。それらはスポーツそのものの魅力であり、スポーツの内在的価値というものです。
一方、スポーツ（身体運動）は、健康の維持増進、仲間との交流、子どもの健全育成、ストレス発散などといった様々な効果があり、それらをスポーツの外在的価値といいます。
このようにスポーツは多くの価値を有しており、現代社会に生きる私たちに欠くことのできない財産となっているのです。
日本では、2011年にスポーツ基本法が施行され、スポーツが教育、健康、福祉、経済、
地域づくりに果たす役割が明記されました。
スポーツを推進することは、内在的価値（楽しさ）、外在的価値（教育、健康）に留
まらず、新潟県の経済や地域の街づくりにも大いに貢献することでしょう。

５

第２章
新潟県スポーツ推進プランの策定

県民みんなでスポーツに取り組む「新潟県スポーツ推進プラン」を策定します
１○

プラン策定の趣旨
新潟県では、スポーツ基本法※の施行（平成23年８月）以前より、「生涯スポーツ

社会の実現 ～スポーツを楽しもう～」を基本理念とした「県民スポーツ振興プラン」（計画期間：平成18年度～28年度）を定め、身近な地域において、生涯にわたってス
ポーツに親しむことができる環境を整備し、県民が日常生活の中にスポーツを取り入れる「生涯スポーツ社会」を実現するため、各種のスポーツ施策に取り組んできました。

○

これらの取組は、一定の成果を上げながらも、なお様々な課題を解決しなければな
らない状況にあります。

○

この間、国におけるスポーツ基本法の制定、東京2020オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会の開催決定など、本県を取り巻くスポーツ情勢が大きく変化しました。

○「生涯スポーツ社会」の実現に向けては、様々な課題の解決を図るとともに、これらのスポーツ情勢の変化に対応していくため、新たなビジョンのもと、「県民スポー
ツ振興プラン」を全面改定し、新潟県のスポーツの一層の推進を図ることとしました。

７

県民みんなでスポーツに取り組む「新潟県スポーツ推進プラン」を策定します
２○

プランの名称
新潟県の課題解決に向けては、スポーツの力を活用し、地域の人々や組織が主体的に具体的な事業やアクションを推し進めていく意味を込めて「新潟県スポーツ推進プラン」を新しいプランの名称とします。

３○

プランの位置づけ「新潟県スポーツ推進プラン」は、上位計画である「新潟県夢おこし政策プラン」の具体的推進を図るスポーツ部門の計画であり、本県のスポーツ施策の基本的方向を定めるものです。

○

４○

スポーツ基本法に規定される本県のスポーツ推進に関する計画です。

プランの期間プランの期間は、上位計画である「新潟県夢おこし政策プラン」の期間に合わせ、平成28(2016)年度から平成36(2024)年度末までの９年間とします。

○

計画期間と内容は、スポーツ情勢の変化への対応など、必要に応じて見直しを行います。

８

スポーツ基本法の趣旨※○

スポーツ基本法の前文は、「スポーツは、世界共通の人類の文化である」で始
まり、スポーツの価値や意義、スポーツの果たす役割の重要性を示しています。

（前文抜粋）○

スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利である。

○

全ての国民がその自発性の下に、各々の関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならない。

○

スポーツは、次代を担う青少年の体力を向上させるとともに、他者を尊重しこれと協同する精神、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培い、実践的な思考力や判断力を育む等人格の形成に大きな影響を及ぼす。

○

スポーツは、人と人、地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成し、地域社会の再生に寄与するものである。心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たし、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠である。

本県のすべてのスポーツ施策は、この趣旨をふまえて実施されます。

９

第３章
プランの基本的考え方

県民がスポーツを通じて豊かな生活を送る社会の実現を目指します１○

ビジョン
プランでは、「県民がスポーツを通じて豊かな生活を送る社会」の実現を目指します。

○「豊かな生活」とは、県民の誰もがスポーツを通じ、生涯をとおして自己実現や生
きがいづくりに取り組むとともに、運動能力の向上や健康増進を図る、健康で活力に満ちた生活を指します。

○

プランのビジョンをイメージしやすく、親しみやすくするとともに、県民のみなさんをはじめとした地域全体で取り組むことを表現するため、「スポーツでかがやく

新潟づくり」をプランのサブタイトルとしました。

２

標

○

目

キラキラ

ビジョンを実現するため、県民がメリットを享受できるスポーツ振興の仕組みとして、「スポーツ振興と地域活性化の好循環」の創出を目標とします。

○

地域のスポーツ振興に向けては、県民のみなさんをはじめ、自治体や民間の団体・企業など地域の人々や組織の主体的な取組が必要です。

○

主体的な取組がなされるためには、地域の人や組織が自身にもたらされるメリットを理解するとともに、果たすべき役割を認識することが大切であり、そのことが取組への参画動機と積極的な活動を生み出します。

11

県民がスポーツを通じて豊かな生活を送る社会の実現を目指します○

取組にあたっては、一人一人や一つの組織が持つ力は限られていることから、限られた力を結集し、単独で取り組むよりも大きな成果を得ることができるよう、地域の人や組織が連携・協働することが大切です。

○

施設や人材などのスポーツ資源や、有形無形の文化、歴史、自然などの身近な地
域資源に着目し、これらを活用してすぐに取り組めることから始めることにより、限りある予算や時間を有効に活用できるとともに、スポーツと地域が強く結びついた「新潟らしい・新潟ならでは」のスポーツ推進の取組とすることができます。

○

地域が主体となって連携・協働し、地域資源を活かした取組を進めることにより、スポーツ振興が地域活性化をもたらし、さらに地域活性化がスポーツ振興につながるような「スポーツ振興と地域活性化の好循環」の創出を目標として取り組みます。

12

県民がスポーツを通じて豊かな生活を送る社会の実現を目指します３○

成果指標
成果指標については「新潟県夢おこし政策プラン」及び「県民スポーツ振興プラン」

を引き継ぐこととします。

１

国体総合成績
10位台を定着させる。（目標年次：平成28年度）【進捗状況】
平成21年に本県で開催した第64回国民体育大会では、新潟県選手団は総合優勝をはたしたものの、その後は本県の国体総合成績は低下傾向にあり、目標には届いていない状況で
す。
開催年

Ｈ19

Ｈ20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

総合成績

19位

18位

１位

15位

33位

22位

25位

40位

39位

【課題】
国体総合成績の向上のためには、選手の育成・強化を図るとともに、県内外の優秀選手
及び指導者の確保と、本県への定着を進め、競技力の向上を図っていく必要があります。

13

県民がスポーツを通じて豊かな生活を送る社会の実現を目指します２

本県成人の週１日以上のスポーツ実施率
50％以上とする。（目標年次：平成28年度）【進捗状況】
本県の成人の週１日以上スポーツ実施率は、平成18年度以降、上昇傾向ではあります
が、目標には届いていない状況です。

本県成人の週１日以上のスポーツ実施率の推移
50.0%
48.0%
46.0%
44.0%
42.0%
40.0%
38.0%
36.0%
34.0%
32.0%
30.0%
実施率

平成18年度

平成20年度

平成22年度

平成25年度

平成27年度

34.3%

38.3%

37.3%

38.2%

41.6%

出典：「県民アンケート」（新潟県）【課題】
県民のスポーツ参加を促進していくためには、スポーツが持つ価値に対する県民の理
解を進めるとともに、身近でスポーツに親しみ、継続的に参加できる環境づくりを進めていく必要があります。

14

県民がスポーツを通じて豊かな生活を送る社会の実現を目指します３

本県児童生徒の体力テスト数値
全国平均値以上を維持し、児童生徒の体力が最も高いとされている昭和60年頃の水準を超える。（目標年次：平成28年度）【進捗状況】
本県児童生徒の体力テストでは、全ての種目で全国平均以上ですが、反復横とび以外
は昭和60年度の全国平均値には届いていない状況です。

平成２７年度県平均値と昭和60年度全国平均値との比較（小５・中２）
75
小５男子

70
65

小５女子

60
55

中２男子

50
45

中２女子

40
35
横
反
と
復
び

ー

握
力

五
ボ
投
○
げル
ｍ
走
※昭和60年度全国平均値を50とした場合の平成27年度新潟県平均値（小５・中２）を示す。

出典：「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」【課題】
子どもの体力向上に向けては、学校、家庭、地域と密接に連携して取り組んで行く必
要があります。

15

県民がスポーツを通じて豊かな生活を送る社会の実現を目指します４

大規模スポーツイベントの観戦者数
平成26年度（基準年）と比較し増加させる。（目標年次：平成28年度）【進捗状況】
大規模スポーツイベント観戦者数は、減少傾向です。

大規模スポーツイベント観戦者数（千人）
1000
900
800
700

887

868

600

811

839
765

500

696

400
300
200
100
0
H21

H22

H23

H24

H25

H26
基準年

【課題】
大規模スポーツイベントの観戦者数の増加に向けては、県民ニーズに応える大規模
スポーツイベントの誘致・開催を進める必要があります。

16

第２部
スポーツ振興に向けた施策の推進
◆第１章

施策の柱

◆第２章

プランの実践に向けて

第１章
施策の柱

施策の柱１ 地域全体が主体的に連携･協働してスポーツを推進する仕組みづくり
施策の方向
新潟県のスポーツの振興と地域活性化の好循環を創出する持続可能なスポーツ推進の
仕組みづくりを行います。

現状と課題
○

近年、少子高齢化や地域経済の低迷などを背景に、人材、施設、資金といった資源が限られる中、地域のスポーツ振興に向けて効果的な取組を行うためには、行政、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ推進委員、スポーツ団体などのスポーツ推進組織
がそれぞれの資源を持ち寄り、一層連携して取り組むことが必要です。

○

スポーツ振興を地域活性化につなげるためには、スポーツ推進組織のみならず、地域住民をはじめ、学校・保育所、企業、健康福祉・観光分野など、地域全体がスポーツの価値と自身の役割を理解し、スポーツ振興に向けた連携の輪に主体的に参画することが求められます。

【参考】
１ 総合型地域スポーツクラブの活動状況について(1) 新潟県総合型地域スポーツクラブ※１は、平成28年１月現在で、19市町において34クラブが活動しており、地域スポーツの推進拠点としての役割を担っています。
(2) クラブの活動を継続し発展させていくためには、会員数の低迷や人材・財源不足など、解決しなければならない様々な問題があります。

19

施策の柱１ 地域全体が主体的に連携･協働してスポーツを推進する仕組みづくり
２ スポーツ推進委員・スポーツ団体の活動状況について(1) スポーツ推進委員※２は、県民へのスポーツの実技指導など地域のスポーツ推進役として活動していますが、今後は、地域のスポーツ推進のコーディネーターとしての役割の具体化や、他のスポーツ推進団体との連携強化が求められています。
(2) 公益事業を実施するスポーツ団体としては、公益財団法人新潟県体育協会が広域的にスポーツの推進に取り組んでおり、また、地域においても体育（スポーツ）協会が、行政、競技団体、学校体育団体、スポーツ少年団、体育施設協会、総合型地域スポーツクラブなどと連携して地域のスポーツ推進活動を行っているところです。
(3) レクリエーション協会を中心として、県民が気軽に楽しむことができるレクリエーションスポーツやニュースポーツ※３の普及に向けた取組が行われていますが、さらなる普及のためには、
総合型地域スポーツクラブやスポーツ推進委員などの地域組織との連携強化が必要となります。
(4) 障害者スポーツ協会を中心として、障害者と健常者が共に楽しむことができる環境づくりが進められていますが、障害者スポーツのさらなる普及のためには、総合型地域スポーツクラブやスポーツ推進委員などの地域のスポーツ関係者と障害者団体・施設などの福祉関係者との連携強化が必要となります。

３ 学校における運動部活動の状況について
運動部活動を専門的に指導できる教員の不足や少子化による生徒数の減少により、単独の学校
では運動部活動が成り立たなくなるケースが出てきたため、運動部活動の設置数は減少傾向にあります。
４ スポーツボランティアの活動状況について(1) 2002年のサッカーワールドカップの新潟開催を契機として、大規模スポーツイベントの開催や地域のプロスポーツの活動では、多くのスポーツボランティアが活躍しています。
(2) 総合型地域スポーツクラブなどの地域スポーツ団体が行っているスポーツ事業では、地域住民が運営などにボランティアとして参加し、地域のスポーツ活動を支えています。

20

施策の柱１ 地域全体が主体的に連携･協働してスポーツを推進する仕組みづくり
主要施策
１

スポーツ振興の意義についての理解促進を図り、スポーツへの主体的な取組を促します。
スポーツの価値や魅力の普及に向けた啓発やイベント情報の発信を積極的に行うとともに、マスメディアやＳＮＳなどを通じて地域自らが積極的に発信する取組を促進することで、スポーツ振興の意義についての地域全体の理解を促します。

２

地域の人や組織間の連携・協働体制を構築します。

(1) 総合型地域スポーツクラブ、スポーツ推進委員協議会、体育協会、レクリエーション協会、障害者スポーツ協会、スポーツコミッション※４などのスポーツ団体と、 住
民・地域組織、教育・研究機関、民間組織、健康福祉・観光などの他分野が協働し、様々な地域課題の解決に向け、スポーツを活用した事業を行うための基盤をつくります。
(2) 企業によるスポーツ支援によって地域が活性化することの理解促進を図り、企業のスポーツ推進活動への参画を促します。
(3) 学校部活動への総合型地域スポーツクラブなどのスポーツ団体からの指導者の派遣
や、総合型地域スポーツクラブへの児童・生徒の受入れを促進するための体制整備やマッチングを進めます。
３

地域スポーツの推進拠点、地域連携の結節点となる総合型地域スポーツクラブを育成します。

(1) 新潟県広域スポーツセンター※５を中心として、総合型地域スポーツクラブの設立や運営に必要なノウハウ等の情報提供を行うとともに、成功事例等の情報交換を目的とした、クラブ間のネットワークづくりを支援します。
(2) 総合型地域スポーツクラブの活動内容等について広く情報発信を行うことで、総合型地域スポーツクラブの活動についての理解促進を図ります。
(3) 総合型地域スポーツクラブの運営の中心となるマネジメント人材の育成を支援します。
21

施策の柱１ 地域全体が主体的に連携･協働してスポーツを推進する仕組みづくり※１ 「総合型地域スポーツクラブ」は、子どもから高齢者まで、年齢や興味、関心、技術レベルなどに応じて、複数の種目を楽しむことができるスポーツクラブです。会員である地域住民が会費を負担して主体的に運営するスポーツクラブであり、地域におけるスポーツ活動の受け皿として拠点的な役割を担っています。
総合型地域スポーツクラブのうち、「新潟県総合型地域スポーツクラブの指針」にもとづいて申出を行い、県と協働してスポーツ振興に取り組んでいる総合型地域スポーツクラブを「新潟県総合型地域スポーツクラブ」といいます。
※２ 「スポーツ推進委員」とは、スポーツ基本法第32条にもとづき、非常勤公務員として市町村から委嘱を受け、地域住民へのスポーツの実技指導をはじめ、地域のスポーツ振興のための事業の企画運営や連絡調整、その他スポーツに関する指導を行う地域のスポーツ施策を推進する人材のことです。
※３ 「ニュースポーツ」とは、スポーツの原点とされる「楽しさ」の追求を第一の目的とした、いつでも、どこでも、誰でもできるようなスポーツ種目の総称で、老若男女が容易にプレーできる
ことが大きな特徴です。
ニュースポーツの種類は、日本で独自に開発したもの（ゲートボール、ターゲットバードゴルフ等）、海外から導入したもの（フライングディスク、クロッケー等）、既存のスポーツを簡略化したもの（ソフトバレーボール等）などに区分されます。
新潟県内では、テニスを幅広い年齢層の方々が楽しめるよう、「スポレック」が糸魚川市で考案されました。
※４ 「スポーツコミッション」とは、スポーツを活用したまちづくりや地域づくりを推進することによって地域の活性化を図ることを目的に設立された組織です。
※５ 「広域スポーツセンター」とは、都道府県において、総合型地域スポーツクラブの創設や運営に対する支援を行うとともに、スポーツに関する情報提供や交流大会の開催等、生涯スポーツ活動全般について支援するために都道府県が設置するものです。
新潟県では、平成22年度に公益財団法人新潟県体育協会に「新潟県広域スポーツセンター」を設置しています。

22

事例紹介１ 総合型地域スポーツクラブと地域組織との連携・協働体制づくり
実施主体の概要
名称

新潟県広域スポーツセンター

所在地

新潟市中央区清五郎67番地12

取組の概要
総合型地域スポーツクラブとスポーツ分野以外の地域組織・団体が協働し、スポーツ振興
や地域課題の解決に取り組むモデルを育成するとともに、ノウハウの伝達や啓発によって、県内全域に協働の取組の普及・拡大を図りました。

総合型地域スポーツクラブ協働モデル事業（Ｈ２４～２５）
総合型地域スポーツクラブと健康・福祉分野（大学、行政、医療機関等）が協働でスポー
ツ振興や地域住民の健康づくりに取り組む連携体制をつくるため、健康づくり運動プログラ
ムの作成、実践、検証を行いました。

総合型地域
スポーツクラブ

協働の場

健康・福祉分野(大学・行政・医療機関 等)○健康づくり運動プログラム作成○プログラムの実践○効果測定・検証

スポーツ実施率の向上、地域住民の健康づくり

23

実施クラブ

市町村

実施年度

こいこいスポーツクラブおぢや

小千谷市

Ｈ２４

ＮＰＯ法人さんわスポーツクラブ

上越市

Ｈ２４～２５

認定ＮＰＯ法人新発田市総合型地域スポーツクラブ

新発田市

Ｈ２４～２５

ＮＰＯ法人阿賀野市総合型クラブ

阿賀野市

Ｈ２５

事例紹介１ 総合型地域スポーツクラブと地域組織との連携・協働体制づくり
総合型地域スポーツクラブ協働促進事業（Ｈ２６）
総合型地域スポーツクラブと健康福祉分野の協働の取組を全県に普及・拡大するため、協働の取組のノウハウを伝達するための人材育成研修及び協働モデル事業の成果発表を行いました。
新潟県広域スポーツセンター【新潟県・（公財）新潟県体育協会】○協働モデル事業成果発表会の開催（３地域）○協働モデル事業事例集の作成・配布

周知・啓発

研修実施委託研修実施クラブ○人材育成研修

研修受講
ﾉｳﾊｳ伝達総合型地域ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ

協働

県内全域

(大学･行政･医療機関 等)

協働モデルの普及・拡大

総合型地域スポーツクラブ協働展開事業（Ｈ２７～）
協働の取組を健康福祉分野以外に展開することで、様々な分野でスポーツを活用した地
域課題の解決を図ります。
健康福祉

観光

協働ﾓﾃﾞﾙ･促進事業（H24～26）

教育

子育て支援

その他分野

協働展開事業（H27～）

総合型地域スポーツクラブ

スポーツ事業

地域住民

協働の様々な分野への展開、スポーツを活用した地域課題の解決

24

施策の柱２ 本県競技力向上と県民のスポーツへの親しみ度に応じた施策の推進
施策の方向
県民に夢と感動をもたらすトップアスリートを育成することで、本県競技力の向上を図るとともに、県民のスポーツへの親しみ度に応じた施策の推進により、スポーツの機会を拡充し、スポーツへの参加を促進します。

現状と課題
○

世界最高レベルの競技水準を有するスポーツ選手が集まるオリンピック・パラリンピックに出場する本県関係選手は、夏季大会は横ばいで推移していますが、冬季大会は長野大会を契機に増加傾向にあり、2014年のソチ大会では本県関係の選手から３人のメダリストが誕生しました。
しかし、第64回国民体育大会（以下「トキめき新潟国体」という。）以降の本県の総合成績は低下傾向にあり、本県の競技スポーツの水準は、総じて高いとは言えない状況です。

○

本県の競技力向上のためには、一貫指導体制の充実やスポーツ医科学サポートによる選手の育成・強化を図るとともに、生活基盤の安定化やセカンドキャリア形成のための支援を行うことにより、選手や指導者が安心して活動できる環境をつくり、県内外の優秀選手及び指導者の確保と本県への定着を進めていく必要があります。

○

近年、スポーツが持つ様々な効果や役割が注目されており、健康・体力づくり、楽しみ・気晴らし、仲間との交流、シェイプアップや肥満解消など、県民のスポーツ参加の目的は多様化しています。
こうした状況で、県民のスポーツ参加を促進していくためには、それぞれのスポーツへの親しみ度や、スポーツに対する目的や嗜好に応じて「する・みる・ささえる」の観点から、身近でスポーツに親しみ、継続的に参加できる環境づくりを進めていく必要が
あります。

25

施策の柱２ 本県競技力向上と県民のスポーツへの親しみ度に応じた施策の推進【参考】
１ 国体の総合成績について(1) 平成21年に本県で開催したトキめき新潟国体では、新潟県選手団は総合優勝をはたし、多くの県民に大きな夢と感動をもたらしました。
(2) トキめき新潟国体以降も競技力の維持により総合成績10位台の定着を目指していますが、近年は、
成績は目標に届いていない状況です。

２ 県民のスポーツの実施状況について(1) 平成27年７月に実施した「県民アンケート調査」によると、「今後行ってみたい運動やスポーツがある」と答えた人は83.5％で、「運動やスポーツをしたい」という潜在的なニーズは高いと考えられます。
(2) 本県成人のうち、週に１日以上定期的にスポーツ・運動を実施している人の割合は41.6％にとどまっており、スポーツ・運動をしたいが、「仕事（家事・育児などを含む）が忙しくて時間がない」、「機会がない」、「場所や施設がない」、「年をとった」、「仲間がいない」などといった理由でス
ポーツ・運動を十分にできない人が大勢います。
３ 県民のスポーツイベントに対する興味・関心について
平成27年７月に実施した「県民アンケート調査」によると、77.3％が「スポーツを見ることが好き」、71.6％が「実際に会場でスポーツを観戦したことがある」と回答しており、「みるスポーツ」
への高い関心と積極的な姿勢がうかがえます。

26

施策の柱２ 本県競技力向上と県民のスポーツへの親しみ度に応じた施策の推進
主要施策
１

アスリートの競技力向上と本県への定着を図ります。

(1) ジュニア期からの一貫指導体制の充実を図り、アスリートの合宿・遠征などの強化活動を支援するとともに、優秀指導者の確保等に努めます。
(2) 地域に根ざしたジュニアの競技スポーツクラブや強化指定校※１の強化の推進、トッ
プアスリートによる指導などの取組によって、東京2020オリンピック・パラリンピック
競技大会をはじめ、世界で活躍が期待される未来のアスリートを発掘・育成します。
(3) 地域の企業や団体によるアスリート及び指導者の雇用促進やセカンドキャリア支援に
より生活基盤を安定させることで、アスリート及び指導者の県内への定着を図ります。
(4) アスリートに対し、栄養面を含むスポーツ医科学サポート体制を充実させます。
(5) 東京2020パラリンピックに向け、合宿・遠征等の強化活動を支援するなど、障害者アスリートの競技力向上に取り組みます。
２

スポーツ愛好者がスポーツを楽しむ機会を拡充します。

(1) 県民に対し、ホームページやマスメディアなどを活用して積極的にスポーツ情報を提供するとともに、ＳＮＳなどを通じて地域自らが積極的に発信する取組を促進し、県民がスポーツ情報を容易に幅広く収集できる体制の充実を図ります。
(2) 楽しむことや交流を目的とし、誰もが参加できるスポーツプログラムや大会などの開催を支援し、スポーツ愛好者が楽しむ機会を充実させるとともに、スポーツに親しみのない人々へ楽しさを伝え、参加を働きかける機会を創出します。
(3) 県立社会体育施設をはじめとしたスポーツ施設の整備や学校体育施設の積極的な利活用の促進により、スポーツ愛好者が身近でスポーツを行える場を提供します。
(4) 大規模スポーツイベントやプロスポーツなどの「みるスポーツ」の機会を充実させ、県民にスポーツの感動を届けます。

27

施策の柱２ 本県競技力向上と県民のスポーツへの親しみ度に応じた施策の推進
３

スポーツに親しみのない人々のスポーツ参加を促します。

(1) スポーツを「みる」「する」「ささえる」ことによる効果のほか、地域活性化において果たす役割など、スポーツの意義を広く啓発し、スポーツへの理解を促進し、スポー
ツ参加の動機づくりを行います。
(2) 企業等における従業員の健康づくりやスポーツ活動の奨励などの取組を促すことで、働く世代がスポーツに参加しやすい環境づくりを進めます。
(3) 健康づくりや体力づくりのほか、楽しみ・気晴らし、シェイプアップ・肥満解消などのスポーツの多様な効用に着目したサービスやツアーだけでなく、食・ものづくり（運動機器等）などの開発等、健康ビジネスの取組※２を支援することで、スポーツに参加
しやすい環境づくりを進めます。
(4) 地域において、子どもから高齢者までが様々なスポーツを体験し、スポーツの楽しさを実感できる機会を提供します。
(5) 時間をつくって運動場や体育館に足を運ばなくても、日常生活の中で身体を楽しく動かすことができるプログラムの普及を促進し、スポーツを身近な存在にします。

成果指標○

国体総合成績
10位台を定着させる。（目標年次：平成28年度）○

本県成人の週１日以上のスポーツ実施率
50％以上とする。（目標年次：平成28年度）

28

施策の柱２ 本県競技力向上と県民のスポーツへの親しみ度に応じた施策の推進※１ 「強化指定校」とは、本県の高等学校運動部活動の強化拠点づくりによる競技水準向上を目的に教育委員会が指定する高等学校です。（「新潟県高校スポーツ強化指定校」平成27年度～）※２ 新潟県では、今後市場の大きな伸びが見込まれる健康・福祉・医療関連での付加価値の高いビ
ジネスが新潟から多数輩出されるよう、産業振興ビジョンとして「健康･福祉･医療新産業ビジョ
ン～健康ビジネス連峰政策～」を推進しています。

29

30

事例紹介２ 企業と連携したラグビーチームの運営
事業主体の概要
名称

所在地

認定ＮＰＯ法人新発田市総合型地域スポーツクラブとらい夢
新発田市本町４－16ー83

新発田市カルチャーセンター

連携・協働機関
新発田ガス（株）

内

容

監督・選手の雇用、運営資金の提供

取組の概要
平成24年２月に、クラブの理事長である新発田ガス（株）の佐藤社長が発起人となり、ラグビーチーム「とらい夢ＲＦＣブレイカーズ」が設立されました。
「とらい夢ＲＦＣブレイカーズ」は、地元の社会人で構成される地域密着型の社会人
ラグビーチームで、現在（平成27年度）、関東社会人ラグビー２部リーグに所属しており、１部リーグ参入を目指して活動しています。
また、近年では、女子ユースチームが始動するなど、チームとして活動の幅を広げています。
選手は、地元出身者をはじめ、近隣市町村からも参加しており、それぞれ社会人として仕事をしながら日々の練習や試合に臨んでいます。
社会人スポーツチームを運営するに当たり、新発田ガス（株）をはじめとする多くの地元企業から、監督や選手の雇用や広告協賛・寄附などの支援を受けることで、チームの充実した活動を実現していますが、このような地域の社会人スポーツチームへの支援
活動は、企業にとっても社内の活性化や地域貢献による企業イメージの向上につながるものであり、大きなメリットとなっています。

31

事例紹介２ 企業と連携したラグビーチームの運営
連携・協働の効果と課題認定ＮＰＯ法人新発田市総合型地域スポーツクラブとらい夢
クラブマネージャー

市川

裕代

氏

総合型地域スポーツクラブでは、スポーツチームの運営を単独で行うことは難しい状況にあります。
とらい夢は、地元の様々な企業と連携し、広告協賛等の支援を受けることで、チームの活動費を確保しています。また、複数の企業から監督や選手の雇用に協力してもらうこと
で、監督や選手の生活基盤が安定するだけ
でなく、地域全体でチームを盛り上げる気運の醸成や住民の認知度向上につながっています。このように、総合型地域スポーツ
クラブと企業の連携は、これまでになかったチーム運営の手法を可能とし、地域に密着した社会人ラグビーチームの活動を充実したものにしています。
こうした活動を一過性のものにせず、長期的・継続的に充実したチーム運営をしていく
ためには、地域や住民との連携を深め、チームの取組に理解をしてもらわなければなりません。
このような地域が連携する仕組みをつくり、住民と企業とアスリートとの架け橋となることが私たち総合型地域スポーツク
ラブの役割であり、地域住民からトップアスリートまで、充実したスポーツ活動が継続できる体制をつくることが今後の重要な課題となります。

32

事例紹介３ 地域のショッピングセンターと連携した健康づくり運動
事業主体の概要
名称

所在地

ＮＰＯ法人希楽々（総合型地域スポーツクラブ）
村上市九日市501

神林総合体育館

連携・協働機関
イオン村上東店

内

容

店舗内施設の提供、イベント・プログラムへの協力

取組の概要
ＮＰＯ法人希楽々は、地域のショッピングセンターであるイオン村上東店と連携した運動プログラムを実施しています。
希楽々からの提案により、平成24年12月には、冬季間、家に引きこもりがちで運動不足になりやすい高齢者などを対象に、ショッピングセンター内で、スタンプラリーやクイズをしながらウォーキングを行う「ショッピングセンターウォーキング」を実現しました。
また、その後、イオンとの連携を進め、買い物に来た方を対象にした、「健康ショッ
ピング」の継続実施に発展させることができました。「買い物ついでに運動、運動してからお買い物」をテーマに、月１回の定期開催のほか、お客様感謝デーやハロウィンなどのイベント開催時に、店舗内のフリース
ペースを活用して、運動が苦手な方や普段運動していない方でも気軽に楽しめるような、ストレッチや健康体操などのプログラ
ムを提供しています。
イオン村上東店からは、社会貢献や集客の観点から、スペースや景品の無償提供な
33

ど、様々な協力を受けています。

事例紹介３ 地域のショッピングセンターと連携した健康づくり運動
連携・協働の効果と課題
ＮＰＯ法人希楽々ゼネラルマネージャー

渡辺

優子

氏

私たちのクラブでは、「スポーツニーズを満たす」という受け身ではなく、地域住民の日常生活にまで踏み込んでスポーツや運動を提案できないかと考えたところ、市民から「ジャスプラ」の愛称で親しまれているショッピングセンターを活用してウォーキン
グをすることを思いつきました。
店長に事業提案をしたところ、クリスマ
スシーズンの繁忙期でしたが、全国的に先進的な取組であり、社会貢献だけではなくイオンにとっても集客や商品を知ってもらえるというメリットがあることを理解していただき、連携することを承諾してもらうことができました。企業の社会貢献意識に訴えるだけではなく、店舗の利益を考慮した提案が重要であることを改めて感じました。
その後もイオンと連携して、定期的に事業を実施しましたが、イオンからはポスターの掲示やチラシの配布など様々な協力をいただき、最初は素通りしていた買い物客も、
毎月、１人、2人と徐々に増えていきました。参加したおばあちゃんは、１人暮らしなのか、そこでの会話を楽しみにしてくれているようでした。
総合型地域スポーツクラブにとっては体育館で大勢の参加者が来るプログラムを実施
し収益をあげることも大切ですが、楽しみながら身体を動かすことで１人のおばあちゃんを笑顔にすることも捨てられない活動です。
これからも、イオンと共に、「買い物弱者」と呼ばれる方に買い物機会を提供したり、人々の日常生活にスポーツや運動を取り入れること
で、地域課題の解決に取り組み、地域から必要とされるクラブになりたいと考えています。
34

事例紹介４ 地域一体となって支える、ジュニアからトップまで一貫した水球クラブづくり
事業主体の概要
名称

所在地

ブルボンウォーターポロクラブ柏崎
柏崎市軽井川4730番地

連携・協働機関内容

柏崎市教育委員会

運営補助、施設利用時の優遇

県・市スポーツ団体（水泳連盟、体育協会）

大会・活動の情報提供、激励金・補助金の提供

地元企業・商店協賛金の提供、選手雇用、取組の概要
ブルボンウォーターポロクラブ柏崎は、ジュニアからトップまで一貫した地域の水球チームであり、オリンピック選手の輩出と日本選手権優勝を目標に活動しています。
当チームでは、地元企業、行政、スポーツ団体から、選手の雇用やスポーツ施設利用の優遇措置、活動資金の提供などの支援を受けるとともに、市民個人からも、サポーターズ
クラブ会員としてチームを支えてもらっています。
チームとしては、競技活動だけではなく、マスコミなどを通じた積極的な広報活動により「水球のまち柏崎」を地域内外にＰＲし、水球競技や柏崎市の認知度とブランド力向上に貢献するだけではなく、日本トップクラスの選手たちが各小学校に出向き「出前水泳事業」や「水球交流会」を開催するなど、市民と積極的に交流し、水球競技の楽しさを伝えることで水球競技の普及を図っています。
チームが地域からの支援を受けて全国で活躍することで、未来を担う子どもたちに
夢や希望を与え、地域に活力を与えること
で、水球によるスポーツと地域活性化の好循環を実現させています。
35

事例紹介４ 地域一体となって支える、ジュニアからトップまで一貫した水球クラブづくり
連携・協働の効果と課題
ブルボンウォーターポロクラブ柏崎

ゼネラルマネージャー

青栁

勧

氏

2010年より活動を開始した「ブルボンウォー
ターポロクラブ柏崎」は、５年間の活動の中で、日本選手権優勝とオリンピック選手輩出という２大目標を達成しました。これは地域の企業、
行政、スポーツ団体、市民のみなさまより多大なる支援と応援をいただいた結果であり、心から感謝します。
チーム創立５年目の2015年には、地元ジュニアチームと統合し、ジュニアからトップまで一貫した地域密着型のスポーツチームとして活動を開始しました。
新たなステージとなる次の５年間では、柏崎市の未来を担う子ども達に対する水球競技の普及活動を積極的に行い、子ども達に水球の楽しさを知ってもらうとともに、ジュニア選手のさらなる強化を図ることで、心身共に健康で健全な青少年の育成や水球の競技力向上・普及に貢献したいと考えています。
トップチームの雇用先の斡旋や少子化への対応、同地域で活動しているスポーツ団体との連携等、課題は沢山ありますが、ぶれることなく目標に向けて邁進し、「マイナースポーツ×地方市町村」のモデルとして「強い柏崎」の復活に貢献したいと考えていますので、県民の皆様から「水球のまち柏崎」にご注目いた
だきたいと思います。
36

施策の柱３ 年齢・性別・障害の有無等に応じた
施策の推進
施策の方向
年齢・性別・障害の有無などにかかわらず、県民の誰もが身近でスポーツを楽しむことができる環境づくりを進めます。

現状と課題
○

働く世代や子育て世代、女性や障害のある人などの中には、思うようにスポーツに親しむことができない人が大勢います。

○

県民の誰もが、年齢、性別、職業、障害の有無にかかわらず、身近な地域で気軽にスポーツを楽しむことができるよう、指導者、施設や設備、人々のスポーツに対する理解といった環境を整備する必要があります。

【参考】
１ 児童生徒の体力・運動能力について(1) 平成27年度の児童（小学５年）と生徒（中学２年）の全国体力・運動能力、運動習慣等調査では本県の男女とも全国上位にあります。
(2) 積極的に運動する児童生徒とそうでない児童生徒の二極化がみられます。
２ 働く世代・子育て世代のスポーツの実施状況について(1) 本県成人の週１日以上のスポーツ実施率は、平成27年７月時点においては41.6％（再掲）となっていますが、働く世代や子育て世代の人々のスポーツ実施率が低い傾向にあります。
(2) 働く世代や子育て世代でスポーツを実施していない人の多くは、時間がないことをスポーツをしない理由に挙げています。
３ 高齢者のスポーツの実施状況について(1) 平成27年７月に実施した「県民アンケート調査」によると、本県の60歳から79歳までの高齢者層
では、約60％が週１日以上スポーツ・運動を行っていますが、その反面で「年をとった」や「体が弱い」、「場所や施設がない」といった理由でまったくスポーツ・運動をしない人が他の年代と比べて多く、スポーツ・運動をする人とまったくしない人が二極化しています。
(2) 高齢者層では、「健康・体力づくり」や「友人・仲間との交流」を目的としてスポーツ・運動を37行っている人が多い状況です。

施策の柱３ 年齢・性別・障害の有無等に応じた施策の推進
４ 女性のスポーツの実施状況について(1) 平成27年７月に実施した「県民アンケート調査」によると、本県では女性は男性と比べてスポー
ツ・運動を行う頻度が少なく、まったくスポーツ・運動を行わない人の割合も多くなっています。
(2) 女性がスポーツ・運動を行わない理由として、「運動やスポーツが好きではないから」を挙げる
割合が男性に比べて非常に多くなっています。

５ 障害者スポーツについて(1) 平成21年の「第９回全国障害者スポーツ大会」（以下「トキめき新潟大会」という。）の開催に
より、障害者スポーツに対する理解に進展がみられました。しかし、地域においては、障害者が身近にスポーツに親しむ環境が十分に整っていないことから、県全体として日常的にスポーツに親しんでいる障害者が多いとはいえない状況にあります。
(2) 競技スポーツでは、選手層が薄く、県全体での競技レベルは高いとはいえません。

38

施策の柱３ 年齢・性別・障害の有無等に応じた
施策の推進
主要施策
１

全ての世代がスポーツを楽しむことができる環境をつくります。
身近にある総合型地域スポーツクラブへの参加を促し、総合型地域スポーツクラブを拠点として世代間の交流機会を提供し、子どもから高齢者までが同じ場所に集い、共にスポーツを楽しめる環境づくりを進めます。

２

スポーツを楽しみながら健康づくりに取り組むことができる環境をつくります。

(1) 健康づくりや介護予防に効果的なスポーツ･運動プログラムの開発･普及を進めます。
(2) 健康運動指導士や健康運動実践指導者など、健康づくりのための運動指導者を育成します。
(3) 健康づくりや体力づくりのほか、楽しみ・気晴らし、シェイプアップ・肥満解消などのスポーツ・運動の多様な効用に着目したサービスやツアーだけでなく、食・ものづくり（運動機器等）などの開発等、健康ビジネスの取組を支援することで、スポーツに参加しやすい環境づくりを進めます。（再掲）３

スポーツや遊びを通じて子どもの身体づくり、体力づくりを進めます。

(1) 幼児・児童が遊びやレクリエーションを通じて、スポーツ・運動の楽しさや喜びを実感できる環境をつくります。
(2) 子どもの各成長期に適したスポーツ・運動を行う環境をつくります。
４

スポーツを通じて高齢者の生きがいづくりや社会参加を進めます。
高齢者が日常生活の中で気軽にスポーツ・運動に親しめる環境をつくるとともに、子どもに遊びを伝えるなどの世代間の交流機会を提供します。

５

体力や技術に自信がない人やスポーツが苦手な人でもスポーツを楽しむことができる
環境をつくります。
子どもや高齢者、女性といった体力や技術に自信がない人やスポーツが苦手な人など
誰もが楽しめるレクリエーションスポーツやニュースポーツの普及を推進します。

39

施策の柱３ 年齢・性別・障害の有無等に応じた施策の推進
６

障害者が身近な場所や機会にスポーツに親しむことができる環境をつくります。

(1) スポーツ教室等を県内各地で実施することにより、障害者が身近な地域でスポーツに親しむことができる機会を提供します。
(2) 受入側となるスポーツ推進委員や総合型地域スポーツクラブ等への研修を充実させることで、障害者に対して「どう接したら良いのか、どうサポートしたらよいのか分からない」などの不安（心理的障壁）を取り除いて受入れ体制を整えるなど、障害者がいつでも、どこでもスポーツに親しめる環境をつくります。

成果指標○

本県児童生徒の体力テスト数値
全国平均値以上を維持し、児童生徒の体力が最も高いとされている昭和60年頃の水準を超える。（目標年次：平成28年度）

40

事例紹介５ 遊びやレクリエーションを活用した
幼児の運動教室
実施主体の概要
名称

所在地（一社）新潟県レクリエーション協会
新潟市中央区清五郎67－12
連携・協働機関内容

新潟薬科大学保護者向け幼児期の栄養指導

新潟青陵大学

プログラム作成、運動あそび指導（一社）新潟県健康管理協会

保護者向け幼児期の健康指導

新潟中央ヤクルト販売（株）

事業告知・広報、集客支援

取組の概要
幼児の「走る・跳ぶ・投げる」などの基本的な体力・運動能力の低下を受け、幼稚園
や保育園で、幼児を対象として遊びやレクリエーションを活用した運動能力チェックや運動あそびプログラムを実施しています。
プログラムの作成・実践に当たっては、新潟青陵大学から、保護者向けの幼児期の栄養・健康指導講習については、新潟薬科大学や（一社）新潟県健康管理協会から、事業の周知・広報では、新潟中央ヤクルト販売（株）から、それぞれ協力してもらうことで、広く参加者を募集することができ、また効果的に事業を実施することができました。
さらに、幼稚園の教員や保育園の保育士に運動あそびの方法を伝えることで、事業終了後も、幼児の運動あそびを継続することができています。
こうして、大学、企業、家庭など地域が一体となって、遊びやレクリエーションを活用し、幼児に適切な運動を経験させることで、将来のベースとなる運動機能の習得や体力の向上を図っています。
41

事例紹介５ 遊びやレクリエーションを活用した
幼児の運動教室
連携・協働の効果と課題（一社）新潟県レクリエーション協会 専務理事

渡辺

耕司

氏

「幼児期運動指針」（文部科学省［2012］）に「幼児にとって体を動かして遊ぶ機会が減少することは、その後の児童期、青年期への運動やスポーツに親しむ資質や能力の育成の阻害に止まらず、意欲や気力の減弱、対人関係などのコミュニケーションをうまく構築できないなど、子どもの心の発達にも重大な影響を及ぼすことにもなりかねない。」と記載されているとおり、幼児期の運動は、その後の成長に大きな影響を及ぼす
重要なものであるとされています。
幼児期の子ども達に、適切なスポーツ・運動を経験をさせ、「チャレンジすること、好奇心を持つこと、他人を思うこと」を培っていくことが大切ですが、そうした経験をさせることは大人の責任です。
当協会の取組においては、保護者、保育園・幼稚園、行政など、地域から積極的に幼児期の子どものスポーツ・運動活動を支えていくことの重要性を理解してもらうことができ、「地域の子どもは地域で育てる」体制をつくることができたと感じています。
今後は、行政の事業や企業と連携し、県内外へさらなる取組の普及・拡大を進めていきたいと考えています。

42

事例紹介６ 健康福祉分野との協働による高齢者介護予防事業
実施主体の概要
名称

所在地

ＮＰＯ法人エンジョイスポーツクラブ魚沼（総合型地域スポーツクラブ）
魚沼市堀之内130

堀之内体育館

連携・協働機関内容

魚沼市福祉課

介護予防事業委託、参加者募集、会場提供

医療法人社団上村医院

参加者の健康チェック

取組の概要
急激な高齢化により介護・医療費の増大が社会問題化している中、クラブからの提案によって、魚沼市から介護予防事業を受託し、平成15年度から「若返りトレーニング教室」
を行っています。
この教室は、市内７箇所で毎週20回を年間通して開催し、65歳以上の市民約400名が参加しています。
教室の運動指導は、健康運動指導士やプログラマーなど、各種運動資格を保有する運動指導のプロが行い、既往症がある参加者に対しては、主治医の許可証の提出を求めるとともに、クラブドクターがチェックすることで、効果的かつ安全な教室運営を実現しています。
教室では、血圧測定と自己健康チェックを行った後、ストレッチ体操、エアロバイクによる有酸素運動、筋力トレーニング、脳トレなどの様々なメニューを90分間行います。
また、年１回、文部科学省の体力・運動能
力調査（体力テスト）を行い、参加者に自分の体力を理解してもらうとともに、各々に合わせた自宅で行える個人運動メニューを作成・提供することで、継続的な運動の実施を促しています。
43

事例紹介６ 健康福祉分野との協働による高齢者介護予防事業
連携・協働の効果と課題
ＮＰＯ法人エンジョイスポーツクラブ魚沼

アドバイザー

高木貞介

氏

運動指導者がいない行政と、運動指導を専門とする総合型地域スポーツクラブが連携・協働することは非常に有効です。行政は、参加者募集、参加費徴収、会場確保を、総合型
地域スポーツクラブは、安全管理、運動指導、記録の管理を行うなど、適切な役割分担によって効果的に介護予防事業を実施することで、着実に事業成果を上げています。
また、二次的な効果として、昼間、孤独になりがちな高齢者の生きがいづくりにも貢献しています。参加者は、教室を生活の一部として捉えており、教室から新たな友人関係が生まれたり、教室参加者以外の人も呼び込み、スポーツだけでなく、文化活動やボラン
ティア活動をする自主サークルができるなど、高齢者の新しいコミュニティが生まれています。
しかし、教室参加者が女性に偏っており、また教室形式になじまない高齢者がいることから、トレーニングルームや体育館で高齢者が様々なスポーツ・運動を楽しむことができる環境整備がこれからの課題となります。
今後は公民館や集会所での身近な場で気軽に運動できる機会の提供や、運動実施者への定期的な指導・支援によって、より多くの高齢者から継続的に介護予防教室に参加してもらいたいと考えています。

44

施策の柱４ 地域資源を活用した受入体制づくりと新潟県のスポーツの魅力発信
施策の方向○

各地域の資源を活用した受入れ体制づくりによるスポーツ合宿誘致や、御当地スポーツの育成を促進することにより、地域の魅力を高めます。

○

ふるさと新潟への愛着や地域活力の醸成に寄与する地域密着型プロスポーツの支援や大規模スポーツイベントなどの誘致・開催により、新潟県のスポーツの魅力を高めます。

○

これら地域や新潟県のスポーツの魅力を県内外に発信することにより、交流人口の拡大や地域活性化を図ります。

現状と課題
○

新潟県には、様々な競技施設、人材、国際大会の開催実績、運営ノウハウの蓄積などのスポーツ資源のほか、特色ある歴史・文化、匠の技、自然環境、食といった豊富な地
域資源もあります。

○

こうした資源を有効活用し、地域における受入体制づくりによるスポーツ合宿誘致や御当地スポーツの育成により、地域の魅力を高めるとともに、大規模スポーツイベントの誘致・開催、地域密着型プロスポーツの振興により、新潟のスポーツの魅力を高める
ことが求められています。

○

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会により県民のスポーツに対する関心が一層高まることが期待されることから、この機会をとらえ、地域やスポーツの様々な魅力を発信し、交流人口の拡大や地域活性化につなげる一層の取組が必要です。

45

施策の柱４ 地域資源を活用した受入体制づくりと新潟県のスポーツの魅力発信【参考】１

スポーツ合宿の受入状況について(1) 県内市町村では、「スポーツコミッション」等の組織が設立されるなど、合宿の受入
れ体制の充実が進んでおり、大学、実業団チームなどから高い評価を受けたり、リピーターが多い地域が増えていますが、国内外における一層の認知度向上が必要です。
(2) 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の効果を本県の発展に結びつけてい
く観点から、スポーツの振興や国際交流の活性化を目的として、外国選手団の事前キャンプの誘致活動を進めています。
２

県内のスポーツ資源について
2002年サッカーワールドカップ、2009年のトキめき新潟国体やトキめき新潟大会を契機に、県内各地でスポーツ施設が整備されるとともに、国際大会・全国大会の開催実績
や運営ノウハウの蓄積、スポーツボランティアの育成が進んでいます。

３

大規模スポーツイベントの誘致・開催状況
上記の国際大会や全国大会の開催を契機として、その後も、サッカー日本代表戦やFIS
アルペンスキーワールドカップなどの国際大会、水泳や陸上競技の全国選手権大会、プロ野球公式戦などの大規模スポーツイベントの誘致・開催が実現するとともに、平成30年には、「妙高スキー国体」の開催が決定するなど、「みるスポーツ」としてのスポー
ツ文化が根付いてきています。

４

地域密着型プロスポーツについて(1) 県内には、サッカーＪリーグに所属する「アルビレックス新潟」をはじめ、プロ野球の独立リーグＢＣリーグ所属の「新潟アルビレックスＢＣ」、2016シーズンから新たに始まるジャパンプロバスケット（Ｂリーグ）一部に参入することが決定している「新潟アルビレックスＢＢ」など、地域に密着した様々な種目のプロスポーツチームが活動しています。
(2) 県内の地域密着型プロスポーツの年間観客動員数は、各リーグ内では比較的多いものの、近年は減少傾向にあります。
46

施策の柱４ 地域資源を活用した受入体制づくりと新潟県のスポーツの魅力発信
主要施策
１

地域資源を活用して自ら価値を生み、来訪者を集める取組を促進します。
地域のスポーツ資源や恵まれた地域資源を活かしたスポーツ合宿の聖地づくりや御当地スポーツの育成など、地域自らが地域の魅力を高め、来訪者を集めるスポーツツーリ
ズムなどの取組を促進します。

２

大規模スポーツイベントの誘致・開催、地域密着型プロスポーツの振興により、新潟のスポーツの魅力を高めます。

(1) 大規模スポーツイベントの誘致・開催により、県民にトップレベルの競技を観戦する
機会を提供し、「みるスポーツ」を一層定着させることでスポーツ文化の醸成を図るとともに、県内外の交流人口の拡大を図ります。
(2) 地域密着型プロスポーツの振興により、県民にプロスポーツを身近で観戦できる機会を提供し、県民の地元チームを応援する気運やふるさとへの愛着心と自信をつくりだす
とともに、地域密着型プロスポーツチームを新潟県のスポーツ振興のシンボルとして県内外へ発信します。
(3) 地域密着型プロスポーツ振興に向けては、地域密着型プロスポーツチームと連携し、プロ選手による青少年を対象としたスポーツ教室、競技会等のイベントを開催することにより、ファン層の底辺拡大に取り組み、スポーツの振興と地域の活性化を図ります。
３

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたスポーツ振興・地域活性化の取組を進めます。

(1)

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプ誘致やオリンピア
ン・パラリンピアンとの交流などにより国内外へ新潟県の魅力を伝えるとともに、各地域でのスポーツ振興や国際交流などの地域活性化に資する取組を進めます。

(2) 国（内閣官房）が推進している「ホストタウン」構想の制度を積極的に活用し、東京
2020オリンピック・パラリンピック競技大会参加国との人的・経済的・文化的な相互交流を進め、大会終了後も大会のレガシーを最大限活用し、地域活性化につなげます。
47

施策の柱４ 地域資源を活用した受入体制づくりと新潟県のスポーツの魅力発信
成果指標○

大規模スポーツイベントの観戦者数
平成26年度（基準年）と比較し増加させる。

48

事例紹介７ 地域資源を活用した地域活性化の取組
実施主体の概要
名称

所在地

十日町市スポーツコミッション
十日町市西本町１丁目

十日町市総合体育館

連携・協働機関

内

容

十日町市

助言、財政支援等

ＮＰＯ法人ネージュスポーツクラブ（総合型地域スポーツクラブ）

事業企画、事務局・窓口機能（一社）十日町市観光協会

スポーツツーリズム関係事業の企画調整

十日町市旅館組合

キャンプ・合宿誘致及びイベント開催時の配宿

十日町料飲店・飲食店組合

来訪者のおもてなし、食による情報発信

なぐも原・結の里

来訪者との農業交流、６次産業産品の販売

取組の概要
十日町市スポーツコミッションは、平成25年に、スポーツ事業によって交流人口の拡大や地域活性化を図ることを目的として設立され、以降、スポーツ施設、温泉、名所・旧跡、大地の芸術祭作品などの地域特有の資源を生かし、他地域とのスポーツ交流やスポーツ合宿誘致、サッカーＪ１チームのキャンプ誘致、なでしこリーグ、ＢＪリーグの試合開催支援などの取組を行ってきました。
また「スノーモービル」を雪国ならではのスポーツとして位置づけ、ライセンススクールの開設や情報発信を通じた普及活動を行っています。
他にも、十日町市の食材を用いて、カロリーや栄養に配慮したスポーツランチボックスを開発し、市内の食の魅力発信にも取り組んでいます。
こうした地域の資源を活用した取組によって、市民の「地域アイデンティティ・ロー
カルプライド」の醸成を図ることで、地域のスポーツ振興や地域活性化を進めています。

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事例紹介７ 地域資源を活用した地域活性化の取組
連携・協働の効果と課題
十日町市スポーツコミッション

幹事長 福崎勝幸

氏

当コミッションは、スポーツを競技やビジネスとしてだけではなく、教育や健康福祉、さらには人々の日々の運動も含むものとして捉え、多様なスポーツの価値・効果を通じて「まちづくり」に資する活動や提言を行う官民一体の組織です。
「オール十日町・市民がトップセールスマン」
をスローガンとして掲げ、「自分ができることから」、「身の丈に合った」、「あるもの探し」、「肩肘張らず」を基本に、民間主導の「新しい公共」としての活動を実践することで、「行政任せ」からの脱却を目指しています。
各種事業運営は既存団体中心で運営されることとなりますが、コミッションが連携組織体として活動し、プラットホームとして機能することで、地域組織、市民、行政との連携・協働が実現し、地域の活動に幅と厚みが生まれています。
しかし、情報発進力やＰＲが不足しているため、市民やスポーツ分野以外の行政、団体の認知度が不十分です。今後は、関係者のみならず、市民との情報共有をより積極的に行い、市民総参加のスポーツコミッションの形成を目指していきたいと考えています。

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51

第２章
プランの実践に向けて

プランの実践に向けて
１○プランの推進体制
毎年、県内のスポーツ関係者によるスポーツ推進会議を開催し、プランの実践に向けた具体的な取組や役割の検討、進捗状況の確認、実績の評価、プランの見直しを行っていきます。

２

ロードマップ

年度

Ｈ
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Ｈ
２９

Ｈ
３０

Ｈ
３１

Ｈ
３２

Ｈ
３３

Ｈ
３４

Ｈ
３５

Ｈ
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東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ
競技大会

進捗
管理

具体的
取組の
検討

進捗
状況
確認

取組
評価
見直し

進捗
状況
確認

進捗
状況
確認

取組
評価
見直し

進捗
状況
確認

スポーツ推進会議（毎年開催）

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進捗
状況
確認

最終
評価

新潟県スポーツ推進審議会 委員名簿
篠田

邦彦（会長）

新潟大学教授西原関崎
市川康行（副会長）
淑子
裕代

川本
阿部
大橋
渡辺
中村
古川
岩井
小菅
本間
大島
渡辺

朝子
徹
奈希左
滋
真衣
淳
智幸
学
達郎
さとみ
耕司

新潟医療福祉大学教授
三条市福祉保健部健康づくり課長
認定ＮＰＯ法人新発田市総合型地域スポーツクラブとらい夢
クラブマネージャー
ＮＰＯ法人日本健康運動指導士会新潟県支部理事
公益財団法人新潟県体育協会専務理事
新潟県女子体育連盟副会長
一般社団法人新潟県サッカー協会副会長兼専務理事
株式会社ジェイエスエススイミングアドバイザー
新潟県中学校体育連盟理事長
新潟県高等学校体育連盟理事長
株式会社新潟プロバスケットボール代表取締役社長
新潟県社会人スポーツ推進協議会幹事長
新潟県障害者スポーツ協会理事
一般社団法人新潟県レクリエーション協会専務理事

新潟県スポーツ推進プラン策定委員会 委員名簿
西原康行（座長）

新潟医療福祉大学教授

澁谷
渡辺
星
青栁
佐藤
山本
岩井
中島
藤口
田中
丸田
山口
福崎
目黒

健一
優子
瑞枝
勧
哲也
英明
智幸
由梨
理恵子
鈴香
徹
恵子
勝幸
淳

公益財団法人新潟県体育協会スポーツ推進課長
ＮＰＯ法人希楽々ゼネラルマネージャー
アルペンスキーヤー
ブルボンウォーターポロクラブ柏崎監督
新発田ガス株式会社代表取締役社長
株式会社アルビレックス新潟取締役事業本部営業部長
新潟県高等学校体育連盟理事長
新潟県女子体育連盟理事長
ＮＰＯ法人日本健康運動指導士会新潟県支部理事
社会福祉法人新潟県社会福祉協議会地域福祉課主任
新潟県障害者スポーツ協会理事
新発田市スポーツ推進課長
十日町市スポーツコミッション幹事長
新潟日報社論説編集委員（敬称略、順不同）
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