2023(令和 5)年度

事 業 報 告 書
－ 総 括 的 概 要 －

Ⅰ

総括的概要

2023（令和 5）年度のわが国経済は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や中東地域における紛争、中国経済の低迷などの外的な要因の影響を大きく受けた。とりわけ堅調な米国経済との金利差による円安の進行は、原材料・エネルギー価格のさらなる高騰を招くとともに物価上昇をもたらし、個人消費が停滞する原因となった。
一方で、5 月に新型コロナウイルス感染症の法律上の取扱いが緩和されたことで人流が回復し、各種イベントの開催や国内外からの旅行客の増加など、街や観光地に賑わいが戻った。
また、大手企業を中心に業績も上向き、日経株価も 2024 年 3 月に 34 年ぶりに史上最高値を更新したほか、マイナス金利政策の解除により 17 年ぶりに利上げが実施されるなど、デフレ経済からの脱却への期待が高まった。
このような中、兵庫・神戸においては、神戸まつりが 4 年ぶりに本格再開されたほか、神戸ルミナリエは開催時期を変更の上、会場を分散するなど、新たな取り組みのもとで実施された。
加えて、Ｊ１サッカーのヴィッセル神戸、プロ野球の阪神タイガース、オリックス・バファローズそれぞれのリーグ優勝を祝うイベントの開催をはじめ、2024 年に神戸で開催される世界パラ陸上競技選手権大会、2025 年大阪・関西万博に向けた機運醸成への取り組みなど、地域の賑わい創出に向けた様々な活動が行われた。
さらに、神戸空港の国際化に対応する新ターミナルや JR 三ノ宮新駅ビルの整備が進められるとともに、AI や IoT の研究拠点「Microsoft AI Co-Innovation Lab」の開設など、インフラ整備だけでなく新事業・イノベーション創出に向けた動きもみられた。
こうした状況下、神戸商工会議所では本格的に始まったゼロゼロ融資の返済やエネルギー・原材料価格の高騰などに苦慮する事業者の事業継続に向け、金融や各種補助金申請への支援を行うとともに、国内外の販路開拓に向けた機会提供と実践型セミナーを通じて商談成約への精度を高める取り組みを実施したほか、人材確保に向けたマッチングイベント、業務効率化や省人化へ向けたデジタル化・ＤＸの導入支援を行った。
加えて、脱炭素化に向けたソリューションを提案する展示会、著名経営者や海外のスタートアップ企業との交流会のほか、市内製造業の振興を目的としたオープンファクトリー事業も行った。
都市インフラ機能の強化に向けては、将来を見据えた都心再整備や道路ネットワークの推進などの早期整備を国・自治体へ求めたほか、万博を契機としたビジネス交流促進に向け神戸空港就航都市への川崎会頭によるトップセールスも開始するなど、積極的に事業を推し進めた。
今年度の主な事業は、以下の項目に掲げる通りである。

1

Ⅰ．中小企業の持続的発展の支援
１．事業継続・承継・再生への総合支援
原材料・エネルギー価格の高騰や人手不足、さらには消費税のインボイス制度・電子帳簿保存法の導入などの法制度への対応など、様々な課題を抱える地元企業の事業継続・承継・再生に向けた支援に取り組んだ。
市内 3 支部に経営指導員をはじめ中小企業診断士等の専門家を配置し、会員事業所からの事業継続に向けた資金繰りや各種給付金・補助金等に係る相談に応じたほか、新たな事業展開等を含
め、電話・窓口相談や巡回指導、専門家派遣など、経営指導・相談を延べ 26,769 回行った。
また、国・県・市が実施する各種補助金や助成金申請支援にも取り組み、小規模事業者持続化補助金の申請に係る 385 件のサポートを行い、うち 224 件が採択された。この他、事業再構築補助金、中小企業新事業展開応援事業、事業継続支援事業等の申請サポートをはじめ、幅広い支援策の相談対応にあたった。
加えて、当商工会議所の推薦に基づき、日本政策金融公庫が実行する「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」を 270 件、18 億 1,745 万円推薦した。
さらに、兵庫県中小企業活性化協議会では、コスト高や人手不足、ゼロゼロ融資の返済開始や公租公課の猶予終了など、依然として厳しい環境を強いられている中小企業から 1,162 件の相談を受けた。特に、金融機関への返済猶予だけでは対処できず、事業譲渡など抜本的な対策へ移行せざるを得ない案件が多く、支援完了件数は 127 件を数えた。
また、兵庫県事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継が困難な中小企業者に対し、延べ529 件の相談を実施し、親族内承継や M＆A などで 81 件の成約を得た。

【主な事業内容】① 経営に関する相談指導（巡回相談 10,939 件/窓口相談 15,352 件/専門家派遣指導 93 件/総合専門相談室 385 件）② 小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）の推薦・各種制度融資の斡旋（推薦・斡
旋件数 270 件/推薦・斡旋金額 18 億 1,745 万円）③ 小規模事業者持続化補助金の申請支援（申請サポート 385 件/採択 224 件）④ 兵庫県中小企業活性化協議会
・ 中小企業再生支援（相談件数 1,162 件/再生計画策定支援完了案件 127 件）
・ 経営改善計画策定支援（利用申請受付 67 件/支払申請受付 44 件/モニタリング申請受付（実施回数）85 回）
・ 早期経営改善計画策定支援（利用申請受付 22 件/支払申請受付 26 件/モニタリング申
請受付 31 件）⑤ 兵庫県事業承継・引継ぎ支援センター（相談延べ件数 529 件/成約件数 81 件）⑥ KCCI 創業塾 2023 経営実践セミナー（全 6 回/参加者延べ 196 名）⑦ 後継者育成塾（全 5 回/参加者延べ 55 名）

2

２．販路開拓・海外展開支援
会員企業に精度の高い商談機会を提供することを目的に「商談会直結型 販路拡大プロジェクト」を開催。
商品プレゼンテーション能力向上セミナーや模擬商談演習を行うとともに、講師から個別アドバイスを行った上で個別商談を実施するなど、商談の成果向上に力を入れた。
また、業種や規模を限定せず、あらゆるビジネスマッチングの機会を提供する「兵庫・神戸アライアンス
インターネットラジオ
みなとまちだ YO!!全員集合（全 45 回）商談会」をオンラインで 2 回開催した。加えて、広域でのマッチングを図るため名古屋商工会議所の会員企業と交流するオンライン商談会を初めて開催し、146 社延べ 190 件の商談が行われた。
会員事業所の PR 支援では、商品・サービスの魅力や経営者の思いなどインターネットラジオを活用して発信する「みなとまちだ YO!!全員集合」を 45 回配信した。
このほか、小規模事業者でも SNS や自社サイトを活用し、新規顧客の獲得や売上増加に繋げる実践的な WEB マーケティング講座をシリーズ形式で開催した。
さらに、海外販路開拓の支援として「輸出商品改良プロジェクト for Viet Nam」を実施し、ベトナムにおける兵庫・神戸産品の市場ニーズ調査を行った上で商品改良や現地市場に詳しいアドバイザーと販売戦略を練り、現地企業とのオンライン商談会をするなど、会員企業の海外販路開拓支援を行った。
加えて、越境 EC サイトに「KOBE♡HYOGO Fair」を設けて会員企業のオンライン販売への取り組みを支援したほか、越境 EC を活用した海外販路開拓に関する勉強会を 3 回実施した。
このほか、海外主要国の経済情勢・市場の最新動向、利活用が進む RCEP セミナー等を開催し会員企業の国ベトナム市場ニーズ調査（10 月）際展開を支援した。

【主な事業内容】① 商談会直結型販路拡大プロジェクト（対策セミナー7 回/商談会数 1 回）
② 兵庫・神戸アライアンス商談会-Online-（2 回/マッチング数 255 社・延べ 306 件）③ 神戸商工会議所×名古屋商工会議所オンライン商談会（マッチング数 146 社・190 件）④ インターネットラジオ「みなとまちだ YO!!全員集合」（配信数 45 社）⑤ WEB マーケティング講座（5 回/参加者数 183 名）⑥ 輸出商品改良プロジェクト for Viet Nam（参加者数 6 社）
・ベトナム市場ニーズ調査

・輸出向け商品改良指導(6 社・延べ 20 回)

・オンライン商談会（2024 年 3 月/参加社数 3 件）
⑦ 越境 EC サイト「ZenPlus」への特集ページ「KOBE♡HYOGO Fair」の設置、出店支援⑧ 海外経済情勢・市場など国際ビジネスに関するセミナー（18 回/参加者延べ 668 名）

3⑥⑦ 海外販路開拓支援事業（シンガポール）

３．人材育成・人材確保・雇用労働関連支援
人手不足感が一段と強まっていることを踏まえ、企業の人材確保支援として県内の大学・専修学校の就職担当者が求人や学生の就職活動における情報交換を行う「企業とキャリアセンターとの就職情報交換会 in KOBE」を開催。さらに企業における外国人留学生の採用を促進するため「企業と外国人留学生との就職情報交換会」や外国人採用に係る実務を学ぶワークショップを開催するなど、様々な人材確保の機会を提供した。
加えて、企業の自己変革とともに従業員の変化に合わせた働きやすい労働環境を実現するため、多様な人材が活躍する組織づくりや、Well-Being の実現を目指す「中小企業の自己変革塾」の開催をはじめ、時間外労働の上限規制がはじまる建設・運送業を対象にした「2024 年問題対応セミナー」など、時機に即した雇用関連イベントを実施した。
さらに、各企業の将来人材の育成を目的に「KCCI ビジネスセミナー」を 65 講座開催し、延企業とキャリアセンターとの就職情報交換会 in KOBE

（10 月）

べ 1,218 名が受講。個別企業向けに企画するオーダーメイド研修も 15 件実施した。
ビジネスの実践的な能力を評価し認定する検定・認定試験は、全体で 19 種目を施行し、延べ16,209 名が受験した。

【主な事業内容】① 外国人のための企業説明会（6 月/出展企業数 60 社/参加者数 817 名）② 企業とキャリアセンターとの就職情報交換会 in KOBE（10 月/参加企業 76 社・出展
学校 24 校/面談数 301 回）③ 外国人留学生向けビジネスマナー研修＆茶道体験（10 月/参加者数 43 名）④ 企業と外国人留学生との就職情報交換会（12 月/参加企業数 11 社/参加者数 44 名）⑤ 兵庫県合同就職面接会・企業説明会（7 月、令和 6 年 3 月/出展企業 93 社/参加者数 150名）⑥ 中小企業の自己変革塾（3 回/参加者数延べ 124 名）⑦ 建設業・運送業のための 2024 年問題対応セミナー（10 月/参加者数 55 名）⑧ KCCI ビジネスセミナー（研修 65 講座/受講者数延べ 1,218 名/オーダーメイド研修 15 件
/外部提携講座他 4 件）
⑨ 検定試験・認定試験（19 種目/受験者数 16,209 名）

4Ⅱ．次世代に向けた新たな価値創造
１．中小企業のデジタル化・ＤＸの導入とＧＸ実現に向けた支援
企業の業務効率化や生産性向上を進める「デジタル化」やビジネスモデルを変革する「DX 導入」への取り組みが重要となっていることから、次世代産業委員会を中心に最新の DX ツールや企業の導入事例を紹介するセミナー、導入に向けた公的支援制度の説明会を開催した。中でも生成 AI やサービスロボットなど、新たなビジネスへの活用に関心が高い分野については、多くの参加者を集めるなど、年度内 7 回開催したセミナーに約 800 人が参加した。加えて専門のエンジニアチームを企業の現場に派遣し、業務におけるデジタル化への提案を行う個別企業支援をデジタル化・DX 推進フェア（12 月）
ビジネスに革新をもたらすサービスロボットの可能性（9 月）

新たに行うとともに、10 月に神戸に開設された Microsoft AI Co-Innovation Lab Kobe の視察ツアーを開催するなど、地元企業の DX 化を支援した。
さらに脱炭素やクリーンエネルギーの活用を推進する GX の推進においては、行政の公的支援制度の説明会をはじめ、「CO2 排出量の見える化・削減セミナー」、企業活動における脱炭素化に向けたソリューションを提案する「KOBE 脱炭素フェア 2024」を開催し、延べ 115 名が来場し、企業同士の相談会にも対応した。

【主な事業内容】① デジタル化・DX 推進に関するセミナー（7 回/参加者延べ 841 名）② Microsoft AI Co-Innovation Lab Kobe セミナー＆視察ツアー（令和 6 年 3 月/参加者64 名）③ デジタル化・DX に関するマッチング・個別相談対応（8 社 8 件）
④ 脱炭素、カーボンニュートラルに関する最新情報の説明会（4 回/参加者数 438 名）⑤ KOBE 脱炭素フェア 2024（2 月/出展数 26 社/来場者数 115 名）⑥ 脱炭素、カーボンニュートラルに関する個別相談対応（6 社 8 件）

２．新事業・イノベーションの創出支援と地場産業の新たな取り組みへの支援「ひょうご神戸スタートアップ・エコシステムコンソーシアム」に引き続き参画し、行政や支援機関、京都・大阪商工会議所と連携してスタートアップの支援に取り組んだ。特に地元企業とスタートアップの協業を図るピッチイベント「KCCI Startup Pitch＆Meet」や著名な企業経営者とスタートアップが意見交換を行う交流会等を実施した。加えてシンガポールのスタートアップとの交流会、新規事業の成功ポイントについて学ぶ「新規事業担当者交流会」なども開催し、イノベーション創出に向けた取り組みを多く実施した。さらに市内の製造業振興を目的として、ものづくりの現場を一般市民に公開しその魅力を体験してもらう「開工神戸 KOBE OPEN
FACTORY」を神戸市らと共に開催。工場見学やワークショップを通じて若い世代に産業の魅力

5

に触れてもらうことにより、神戸で働くきっかけづくりや、参加企業にとっては自社技術のアピールや従業員のモチベーション向上に繋がる取り組みとなり、2日間で 6,500 人が参加した。
また、自社のビジネスにデザインを活用したい中小企業とデザイナーのマッチングを図る「つながり支援」事業や、交流事業「KOBE+DESIGN ネットワーキング」を実施し、地元デザイナーと企業の連携を支援した。
開工神戸 KOBE OPEN FACTORY（令和 6 年 1 月）

【主な事業内容】① スタートアップピッチイベント（4 回/参加者数 334 名）② 企業経営者とスタートアップの懇談会（2 回/参加者数 110 名）③ 新規事業担当者交流会（2 回/参加者数 74 名）④ スタートアップのサービス・テスト利用（4 社のサービスを提供/利用企業 21 社）⑤ シンガポールスタートアップとの交流会（11 月/参加者数 50 名）⑥ 開工神戸 KOBE OPEN FACTORY（令和 6 年 1 月/参加企業 32 社/来場者約 6,500 名）⑦ つながり支援事業（マッチング件数 6 件）
⑧ KOBE+DESIGN ネットワーキング（参加者数 35 名）

Ⅲ．将来を見据えた交流再開・都市基盤整備の推進
１．神戸空港の国際化に向けた取り組みと都市基盤整備の推進
神戸空港の搭乗者数は、旅行客が急激に回復し、2022 年と比べ 127%の 343 万人と過去最高を記録した。また、今後の国内線発着枠の拡大と国際化に伴って増加が見込まれる旅客需要に対応する新ターミナルの建設に向け、設計やパブリック・コメント等の手続きが進められた。
当商工会議所では、神戸空港の利用推進や、利便性向上に向け就航都市商工会議所の訪問や視察受け入れを行ったほか、エアラインとの共催で遊覧フライトを実施した。また、「神戸空港利用推進協議会」の事務局として、神戸空港並びに就航エ

FDA 神戸空港発着遊覧フライト（令和 6 年 1 月）

アラインの広報ＰR や、周年イベント等を開催した。
さらに、高速道路ネットワークの整備推進として、「関西高速道路ネットワーク推進協議会」に参画し、大阪湾岸道路西伸部を始めとする関西圏の高速道路ネットワークの早期整備を求め、同協議会を通じて国並びに政府への要望活動を行った。今年度は六甲アイランドにおけ6

る本線の橋梁工事や、駒栄地区における開削トンネル工事ならびに駒栄ランプ（仮称）南行出口部の開削トンネル工事等が実施された。
神戸医療産業都市の推進では、神戸医療産業都市推進協議会の運営や、関係機関との連携を通じて、地元企業や進出企業・研究機関等に向けた情報提供に取り組んだ。また、ヘルスケアビジネスに関心を持つ地元企業への情報提供を目的とした説明会「ヘルスケアビジネスチャレンジミーティング」を開催した。
【主な事業内容】① 第 13 回関西 3 空港懇談会（9 月）② 神戸空港利用推進協議会の運営（会員数 333）

ヘルスケアビジネスチャレンジミーティング（令和 6 年 2 月）

③ フジドリームエアラインズ神戸空港発着遊覧フライト（令和 6 年 1 月/参加者数 38 名）④ 関西創生のための高速道路ネットワークの早期整備に関する要望（8 月、10 月）⑤ ヘルスケアビジネスチャレンジミーティングの実施（令和 6 年 2 月/参加者数 35 名）⑥ 2023 年度関西圏におけるライフサイエンス産業振興に係る要望（8 月）

２．観光誘客・スポーツツーリズムの推進
コロナ禍を経て神戸を代表する「神戸まつり」や「神戸ルミナリエ」などのイベントも本格的に再開した。特に「神戸ルミナリエ」は、開催時期を 1 月に変更するとともに、来場者の過度な集中の負担軽減と回遊性向上を図るため、新たにメリケンパークを会場に加えて一部有料ゾーンを導入するなど、新たな取り組みを実施し、約 230 万人の来場者があった。
第 29 回神戸ルミナリエ（令和 6 年 1 月）

また、神戸スポーツ産業懇話会を通じて、2024年に開催される「KOBE2024 世界パラ陸上競技選手権大会」への機運醸成への取り組みのほか、2025 年開業予定の「神戸アリーナ」並びに本拠地として予定しているプロバスケットチーム「神戸ストークス」との協業に関心を持つ地元企業とのビジネスマッチング説明会を開催するなど、スポーツ関連産業の活性化を支援した。
2025 年大阪・関西万博開催に向けては、万博特別委員会を中心に会員企業を対象にした情報提供をはじめ機運醸成の推進策等の検討・企画を進めたほか、ビジネス交流の促進に向け神戸空港就航都市への川崎会頭によるトップセールスを開始した。
また、「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード」「ヴィッセル神戸・優勝を祝う会 2023」の開催において、各イベントの実行委員会に参画し、企業協賛の募集や広報活動に協力した。
【主な事業内容】① 第 50 回神戸まつりの開催（5 月/来場者数約 140 万人）② みなと HANABI-神戸を彩る 5 日間-の開催(10 月)③ 神戸ルミナリエの開催（令和 6 年 1 月/来場者数約 230 万人）

7

④ 「神戸スポーツ産業懇話会」の運営⑤ 第 34 回日本パラ陸上競技選手権大会視察会（4 月）⑥ 「神戸アリーナ(仮称)」の概要＆ビジネスマッチング説明会（8 月/参加者数 235 名）⑦ 万博セミナーの開催（4 月、9 月/参加者延べ 149 名）⑧ 観光トレンドセミナー2023（全 5 回/参加者延べ 406 名）⑨ 海外要人の表敬訪問受け入れ（年間 8 件）
、ミッション団の受け入れ（年間 1 件）、海外レセプションへの出席（年間 12 件）⑩ 阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード（11 月/観客数約 45 万人）⑪ ヴィッセル神戸・優勝を祝う会 2023（12 月/観客数約 1 万 5 千人）

Ⅳ．会員参画の推進・組織基盤の強化
１．会員サービスの充実
商工会議所組織のスケールメリットを活かした各種共済及び保険制度のサービスの充実や加入促進に努めたほか、クレジットカード包括代理契約事業「こうべ de カード」や高速道路通行料金の負担を軽減する「ETC カード事業」等、会員事業所向けサービスを展開した。
また、永年にわたり、当商工会議所会員として商工会議所活動並びに地域経済・社会の発展を支えてこられた事業所への永年会員表彰や会員事業所従会員事業所優秀功労者表彰（10 月）

業員を対象とした優秀功労者表彰を執り行った。

【主な事業内容】① 共済・保険事業
・ 生命共済制度（加入 2,668 社／11,119 名）
・ 特定退職金共済制度（加入 943 社／6,862 名）
・ 個人拠出制年金共済制度（加入 1,362 名）
・ ひょうご共済（109 社）
・ がん保険、海外 PL 保険制度、休業補償プラン、フルガード 2000、業務災害補償プ
ラン、ビジネス総合保険 他の募集推進② 各種会員サービス事業
・ こうべ de カード事業（加盟 552 店）
・ ETC カード事業（加入 146 社・車両 731 台）・ 会員優待ガイドブック（252 施設）
・ 中小企業 Web 研修事業（登録企業 146 社／4,825 アクセス）8

・ 健康診断（受診者 2,258 名）・ 福利厚生代行サービス（加入 CLUB CCI 8 社／ベネフィット・ステーション 8 社）
・ 労働保険事務代行サービス（受託 397 件）
・ DM 配送代行サービス（利用 42 件）③ 表彰
・ 会員事業所優秀功労者表彰（10 月／被表彰者 174 名）・ 永年会員表彰（令和 6 年 2 月／在籍 50 年表彰 49 社、在籍 30 年表彰 142 社）④ 神戸商工会館の運営（会議室利用 842 件／入居テナント 12 社・団体）

２．政策提言・要望活動、調査事業等
地域総合経済団体として、エネルギー・原材料価格の高騰、人手不足などで苦しむ中小企業への支援策や、ビヨンドコロナを見据えたビジネス変革への支援、2025 年大阪・関西万博の最大限活用に向けた施策など計 6 項目の政策提言や要望をとりまとめ、国、兵庫県、神戸市などに提出するとともに、行政、他団体等との懇談や意見交換を行った。
こうした政策提言、要望活動に地域の景気・経

令和 6 年度神戸市政に対する要望（9 月）

営動向や会員企業の意見を反映させるため、「県政・市政に対する要望アンケ―ト調査」や「経営経済四半期動向調査」を実施した。
また、機関誌に加えホームページやメールマガジン等を通じて当商工会議所事業の周知をはじめ、国・行政の施策等の情報提供に努めた。
【主な事業内容】① 政策提言・要望
・ 地元建設業並びに関連事業者の振興に関する要望（6 月）
・ 関西創生のための高速道路ネットワークの早期整備に関する要望（8 月・10 月）
・ 2023 年度関西圏におけるライフサイエンス産業振興にかかる要望（8 月）・ 令和 6 年度神戸市政に対する要望（9 月）・ 令和 6 年度兵庫県政に対する要望（11 月/兵庫県商工会議所連合会）② 意見交換会・懇談会
・ 関西経済連合会との懇談会（4 月）
・ 神戸市との懇談会（令和 6 年 3 月）
・ 関西広域連合と関西経済界との意見交換会（令和 6 年 1 月）
・ 北陸・関西連携会議 第 11 回会頭会合（令和 6 年 2 月）
・ 第 62 回関西財界セミナー（令和 6 年 2 月）

9

③ 調査
・ 経営経済四半期動向調査（四半期ごと 4 回/対象 106 社）
・ 日本商工会議所 LOBO（早期景気観測）調査への協力（対象 2 社）
・ 兵庫県政・神戸市政等に関する要望アンケート調査（全会員対象）④ 広報
・ 神戸商工だより（10 回発行）
・ ホームページによる情報提供（https://www.kobe-cci.or.jp/）
・ メールマガジンによる情報提供（月 2 回発信/登録者 3,881 件）
・ FAX 同報通信（会員事業所向け月 2 回発信）

３．会員組織の維持拡大と財政基盤の強化
業種・業態・規模を超えた人的ネットワークの写真形成・拡大を図るとともに、当商工会議所が行う地域経済活性化事業への理解や参画等を促進するため、「会員ミーティング」や「新会員懇談会」「支社長・支店長懇談会」を開催した。
また、多様な交流を図るため女性会や地区別会員交流会、異業種交流会を運営した。
なお、令和 5 年度末（令和 6 年 3 月末）現在の会員数は、11,656 会員となり、前年度末比で 102
令和 6 年新年合同祝賀会（令和 6 年 1 月）

会員の純減となった。

【主な事業内容】① 会員ミーティング（令和 6 年 2 月/参加者 164 名）② 新会員懇談会（10 月/参加者 91 名）③ 支社長・支店長懇談会（12 月/参加者 74 名）④ 女性会（月例懇談会 7 回/交流会 2 回/視察会 1 回/参加者延べ 403 名）⑤ 企業広報研究会（会員 65 社/定例会 3 回/社内報研究小グループ 3 回）
⑥ 令和 6 年新年合同祝賀会（令和 6 年 1 月/参加者 1,000 名）⑦ 地区別会員懇談会・交流会（計 28 回/参加者延べ 275 名）⑧ 支部異業種交流会
・ 東神戸支部 東金会（例会 12 回）・ 西神戸支部 長田活性化研究会（例会 10 回）【会員数】

11,656 会員（令和 6 年 3 月末現在）

10