暗号資産等クロニクル（米国等） ＜2023.7.21 更新＞

事件等 米国規制等（今回、新規追加分）
時期
2023/7/13

内 容
連邦地裁 Ripple 社と SEC の訴訟において、「XRP の個人向け販売は投資契約に当たらない」との判決
Case 1:20-cv-10832-AT-SN Document 874 Filed 07/13/23

キーワード
SEC
Ripple
XRP

ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は、米リップル社が取り扱う暗号資産（仮想通貨）「XRP」の扱いを巡って SEC が同社を提訴していた件で、機関投資家向けの販売は未登録有価証券と判断する一方、個人向けに販売される XRPは「有価証券ではない」との判決を下した。SEC は上告する可能性がある。

2023/7/11

連邦地裁 分散型コンテンツ共有プラットフォーム LBRY に対する最終判決で、LBC の直接販売は有価証券であることを認めつつも、二次販売についての判断を避ける

SEC
LBRY
LBC

MEMORANDUM AND ORDER（23NH082.pdf）
ニューハンプシャー州連邦地方裁判所連邦地裁は 2022 年 11 月 7 日の略式判
決で、LBRY が「プレマイニング」で保持していたトークンの一次販売が未登録の投資契約に該当すると裁定した。その後の 2023 年 1 月 30 日の控訴審では、流通市場における LBC の販売は証券の提供に該当しないとの判断が示され、SEC は和解を選択したため事実上これを容認。しかしながら、今回の最終判決
では二次販売についての判断を避けたかたちとなった。

2023/6/23

SEC レバレッジド・ビットコイン先物 ETF を承認

2023/6/15

ブラックロック（BlackRock）等 現物ビットコイン ETF 上場を
SEC に申請

SEC

Volatility Shares が申請したレバレッジド・ビットコイン先物 ETF「BITX」が SECに承認された（27 日に上場）。
――「CME Bitcoin Futures Daily Roll Index」に基づき、レバレッジ効果（2 倍）を利かせたものとしては初めてのビットコイン先物。

BlackRock (BLK) Files to Offer Spot Bitcoin ETF Amid Crypto Pushブラックロックは、ナスダックを通じて SEC に、現物ビットコイン ETF の上場を申請した。
―― 過去数年間に渡って複数の企業が「ビットコイン ETF」を SEC に申請してたが、「市場操縦のリスク」や「機関レベルのカストディの欠如」などを理由に非承認とされている。今回、価格操縦防止策として、取引所間の「監視共有協定（surveillance-sharing agreement）」という仕組みを導入し、透明性を高めたとしている。なお、少なくとも運用会社 8 社が現物ビットコイン ETF を申請中。

SEC
BlackRock2023/6/6

SEC コインベース（Coinbase）を連邦証券法違反の疑いで提訴(pr2023-102)

SEC
Coinbase

Press Release “SEC Charges Coinbase for Operating as an Unregistered
Securities Exchange, Broker, and Clearing Agency”
SEC は、大手暗号資産取引所コインベース社を、無登録で暗号資産取引プラットフォームを国内証券取引所、ブローカー、清算機関として運営していたとして起訴した。また、同社が暗号資産ステーキングサービスの提供および販売を未登録で行ったとして起訴した。

2023/6/5

SEC バイナンス（Binance）等を連邦証券取引法違反の疑いで提訴(pr2023-101)

SEC
Binance

Press Release “SEC Files 13 Charges Against Binance Entities and Founder
Changpeng Zhao”
SEC は、大手暗号資産取引所バイナンスの運営会社および経営陣を 13 件の証券法違反で起訴した。訴状によると、米国の顧客が制限されているはずのBinance.com での取引を秘密裏に許可していた疑いがあること、無登録の国内証券取引所、ブローカー・ディーラー、清算機関を運営していること、取引所トークンである BNB、ステーブルコインのバイナンス USD（BUSD）、特定の暗号レンディング商品、ステーキングサービスが未登録の証券の提供にあたることなどを告発している。

2023/ 3/ 27 CFTC バイナンス（Binance）等を連邦商品取引所法違反の疑いで提訴(1:23-cv-01887)

CFTCBinance

CFTC Charges Binance and Its Founder, Changpeng Zhao, with Willful Evasion ofFederal Law and Operating an Illegal Digital Asset Derivatives Exchange
CFTC は、大手暗号資産取引所バイナンスの運営会社および経営陣を、連邦商品取引所法に違反して、未登録の暗号資産デリバティブ商品（先物、オプション、スワップ、レバレッジをかけたリテール商品取引）を提供した罪のほか、本人確認（KYC）またはマネーロンダリング防止（AML）プロセスが守られていないとして告発した。

2023/3/12

シグネチャー（Signature）銀行破綻
FDIC Establishes Signature Bridge Bank, N.A., as Successor to Signature Bank,New York, NY

Signature
NYDFS
FDIC

NYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）は、10 日、預金者保護のためシグネチ
ャー銀行（総資産 1100 億ドル）を手中に収め、12 日に同行は FDIC の管理下に移った。シグネチャー銀行は、仮想通貨企業の顧客の受け入れを積極的に行った結果、仮想通貨ユーザーに人気の銀行として知られていたが、SVB の破綻などによって信用不安が高まるなか、顧客資金流出が加速していた。米財務省、FRB、FDIC は 3 月 12 日、預金者は全額保護されると発表した。

2023/3/10

シリコンバレー（SVB）銀行破綻
Failed Bank Information for Silicon Valley Bank, Santa Clara, CA
シリコンバレー銀行（総資産 2000 億ドル）は、FDIC の管理下に移行した。シリコンバレーに拠点を置く同行は、多くのスタートアップを顧客に持っており、2022 年に IPO したベンチャー企業の 44%を顧客に持っていたとされる。保有債券の売却によって 18 億ドルの損失を計上するとともに、バランスシートを強化するための増資計画を発表したところ、一部の VC や投資家は、同行の流動性に対する懸念を理由として、同行から資金を引き出すことをスタートアップに助言し、取SVBFDIC

り付け騒ぎとなった。破綻までの 2 日間に引き出された預金は要求分も含め「預金総額の 80%となる約 1420 億ドルに達した」とされる。米財務省、FRB、FDIC
は 3 月 12 日、預金者は全額保護されると発表した。

2023/3/8

シルバーゲート（Silvergate）銀行任意清算

Silvergate

Silvergate Capital Corporation Announces Intent to Wind Down Operations
and Voluntarily Liquidate Silvergate Bank
シルバーゲート・キャピタル・コーポレーションは業務を縮小し、傘下のシルバーゲート銀行（総資産 120 億ドル）を自主清算する意向を発表した。同行は、複数の暗号資産取引所を顧客に持ち、顧客間で使える暗号資産即時決済ネットワーク（シルバーゲート・エクスチェンジ・ネットワーク（SEN））を 24 時間 365 日運営していた。仮想通貨交換業大手 FTX トレーディングの経営破綻後に取り付け騒ぎによって預金が急減し、資金流出に対応する資産売却で損失が膨んだ。

2023/2/9

SEC クラーケン（Kraken）を連邦証券法違反の疑いで提訴(pr2023-25)

SEC
KrakenPress Release “Kraken to Discontinue Unregistered Offer and Sale of Crypto Asset
Staking-As-A-Service Program and Pay $30 Million to Settle SEC Charges”
SEC は、大手暗号資産取引所クラーケンが提供する独自のステーキングサービ
スが未登録の証券である投資契約に当たるとして提訴した。
2 月 10 日、クラーケンが罰金や不正利得などを含めた約 39 億円（3,000 万ドル）を支払うこと、また米国でステーキングサービスの提供を即座に中止することに合意し、両者は和解した。

（以下、従来から変更なし）
2023/1/27

ホワイトハウス 暗号資産の規制整備を目的に関連当局の権限を拡大するよう議会に要請

ホワイトハウスThe Administration’s Roadmap to Mitigate Cryptocurrencies’ Risks
ホワイトハウスは国家経済会議委員長ら 4 名の高官の連名で「暗号通貨のリスクを軽減するための行政のロードマップ」との発表を行い、暗号資産の規制整備を目的に関連当局の権限を拡大するよう議会に要請した。

2022/12/13 CFTC イーサリアムを改めてコモディティと定義

CFTCETH
コモディティ

2022/11/11 FTX トレーディング経営破綻

FTX

Complaint: FTX Trading, et al

CFTC が、裁判所に提出した訴状の中で、仮想通貨取引所 FTX、その姉妹会社
Alameda Research、Sam Bankman-Fried「SBF」に対する CFTC の訴状で、規制機関は「ビットコイン（BTC）、イーサ（ETH）、テザー（USDT）を含む特定のデジタル資産は「コモディティ」である」と記している。

暗号資産交換業で世界 2 位の規模の FTX トレーディングが経営破綻し、130 余りのグループ会社について米連邦破産法 11 条（チャプターイレブン）に基づく会社更生手続きを申請した。FTX の債権者は 10 万人以上、負債総額は最大約 7兆円程度とみられている。
この破綻により FTX が支援をしていた暗号資産の大手貸付業者ブロックファイも同月にチャプター11 を申請している。

2022/10/24 CFTC ベナム委員長 「イーサリアム（ETH）は有価証券に該当しない」

ETH
非有価証券

米 SIFMA（証券業金融市場協会）の年次会合で登壇した CFTC のベナム委員長は、「イーサリアム（ETH）は有価証券に該当しないと提案した」とコメントした。

2022/10/3

FSOC 「暗号資産などデジタル資産の安定的な金融システムに対するリスクと規制に関する報告書」

FSOC
報告書

Report on Digital Asset Financial Stability Risks and Regulation
金融安定監視委員会(FSOC) が、デジタル資産の金融安定リスクについて議論し、関連する規制のギャップを特定し、金融の安定を促進するための追加の勧告を行うレポートを発行した。

2022/9/15

SEC ゲンスラー委員長 「PoS を採用する仮想通貨は有価証券である可能性が高い」

SEC
PoS
有価証券

SEC ゲンスラー委員長が、米上院の銀行・住宅・都市問題委員会の公聴会で「仮想通貨の大半は有価証券」との従来の見解を繰り返し強調するとともに、ステーキングが可能な仮想通貨と、ステーキングサービスを提供する取引所などの仲介業者は、ハウィーテストにおける「投資契約」の定義に当てはまり、証券法の対象となる可能性が高いとの考えを示した。

2022/9/15

イーサリアムが PoS の検証アルゴリズムに移行

2022/9/8

SEC ゲンスラー委員長「暗号資産の大多数は証券」

2022/7/13

暗号資産レンディング業者セルシウス・ネットワークが破綻

2022/5-6

Terra 崩壊2022/3/9

バイデン大統領による大統領令（EO14067）

The Merge was executed on September 15, 2022.

Merge
PoS
イーサリアムイーサリアムが、コンピュータ計算に基づく検証アルゴリズム（Proof of Work）から、資産保有量に基づく検証アルゴリズム（Proof of Stake）へ移行する大型アップデート「マージ（Merge）」を実施した。
Prepared Remarks of Gary Gensler “Kennedy and Crypto” At SEC Speaks

SEC
有価証券

SEC ゲンスラー委員長がスピーチで、「暗号資産のうち大多数は証券。しかしビットコインは証券ではない、暗号非証券トークンである」との考えを示した。

暗号資産レディングのセルシウス・ネットワーク（Celsius Network）が米連邦破産法 11 条を申請し、負債額は 11 億 9000 万ドルに上る見込み。シンガポールに拠点を置く暗号資産ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタル（3AC）も同時期に破綻。

Terra は無担保型のアルゴリズム型ステーブルコイン「UST」を発行する韓国発のプロジェクト。UST は、同じく Terra が発行する「LUNA」の価値を裏付けに、取引のアルゴリズムによって米ドル等と価値を連動させていた。しかし、ビットコイン暴落のなかで仕組みが成り立たなくなり、Terra への信用失墜とともに数兆円規模の時価総額が瞬く間に消滅した。
Executive Order on Ensuring Responsible Development of Digital Assets（Executive Order 14067）

Celsius

Terra
UST
LUNA

大統領令拡大するデジタル金融に対し、米国が先陣を切って近代的な制度を整えていく必要があるとして、政府機関等に対し、調査・検討する具体的な内容を示すとともに報告書の提出等を義務付けた（別表）。

2022/1/20

FRB 「米 CBDC に関する検討論文」

Money and Payments: The U.S. Dollar in the Age of Digital Transformation(BOARD OF GOVERNORS OF THE FEDERAL RESERVE SYSTEM)

FRB
CDBC

CBDC のもたらすメリットや金融システムの安全性と安定性への影響、金融政策の効能への影響に関する連邦準備制度理事会（FRB）による検討論文が公開される。

2021/11/9

ビットコイン取引価格が既往ピーク更新

2021/11/1

大統領金融市場 WG、FDIC、OCC「ステーブルコインレポート」

BTCビットコインの価格が、一時 6 万 8500 ドル（約 770 万円）とこれまでの最高値をつける。

Report on Stablecoins (the President’s Working Group on Financial Markets, theFederal Deposit Insurance Corporation (FDIC) and the Office of the Comptrollerof the Currency (OCC))

大統領金融市
場 WG
FDIC
OCC
stablecoin

ステーブルコイン（SC）の速やかな法整備を連邦政府に勧告する報告書。発行者は、預金取扱金融機関（預金保険対象）とすることや、仲介者に対して連邦レベルの監視を行うことを義務付ける内容。なお、仮想通貨を用いた違法な取引のリスクや仮想通貨が SEC の管轄下なのか、CFTC の管轄下なのかが明確になっていないことも指摘されている。

2021/10/15 OFAC「仮想通貨業界向け制裁順守ガイダンス」

Sanctions Compliance Guidance for the Virtual Currency Industry (U.S.
Department of the Treasury OFAC)

OFACガイダンス

近年、米財務省外国資産管理局（OFAC）が経済制裁を課している国家・個人が仮想通貨を悪用して制裁を回避し、米国の外交政策と国家安全保障上の利益を弱体化させるリスクが高まっているため、仮想通貨業界がこれらのリスクを軽減するのを支援する制裁順守ガイダンスを発行した。

2021/10/5

SEC ゲンスラー委員長「暗号資産の大半は証券」

SEC

米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は 10 月 5 日、下院金融サービス委員会の公聴会で、「暗号資産の「大半」は証券の定義に当てはまり、そのため SEC の規制対象となる」と証言。

2020/12/22 SEC が「リップル（XRP）は有価証券」と主張し訴訟

SEC Charges Ripple and Two Executives with Conducting $1.3 Billion
Unregistered Securities Offering
Ripple Labs Inc. が、有価証券として未登録の仮想通貨の販売を通じて 13 億ドル を得たとして同社と役員二人を起訴した。「XRP は証券に該当することから、XRP のオファーと販売を登録しなかったのは、連邦証券法の登録規定に違反する、または登録の免除を満たさなかった」と SEC は主張しており、裁判で争うこととなった。

SEC
XRP
有価証券
Howey test2019/10/11 SEC、CFTC、FinCEN デジタル資産に関連する活動に関する共同声明
Leaders of CFTC, FinCEN, and SEC Issue Joint Statement on Activities
Involving Digital Assets

SEC
CFTC
FinCEN

共同声明の中で、「デジタル資産」（「仮想資産」、「暗号資産」、「デジタル トークン」、「デジタル コイン」、「デジタル通貨」、「暗号通貨」、「変換可能な仮想通貨」などのラベルで呼ばれるもの）には、証券、コモディティ、および先物やスワップなどの証券またはコモディティベースの商品として適用される米国法の下で資格を得る可能性のある商品が含まれることを示した。

2019/6/18

Facebook（現メタ）が Libra（リブラ）構想を発表

Libra

Libra: The path forward

Facebook 社がバスケット型のステーブルコインである Libra の構想を発表した（2022 年１月、リブラの後継であるディエムの知的財産その他の関連資産を民間銀行へ売却し撤退する旨を公表）。

2018/11/16 SEC が ICO トークンを有価証券とみなし、規制開始
CarrierEQ, Inc. and d/b/a AirFox Paragon Coin, Inc.

SEC
ICO

SEC は、AirFox および Paragon が発行した ICO トークンが、それぞれ有価証券に該当すると認定したうえで和解命令を発出するなど、仮想通貨の調達方法である ICO を規制する方向であることを示した。

2018/6/14

SEC の幹部「ICO は SEC の監視下で規制すべき」2017/12/1

CFE および CME が、ビットコイン先物を上場

2017/7/25

SEC 「ICO によって提供されるトークンは有価証券の可能性がある」

米サンフランシスコで開催された Yahoo All Markets Summit: Crypto で、SEC のコーポレートファイナンス部門長を務める William Hinman 氏は、「多くの ICO はSEC の監視下に置かれ、有価証券関連法によって規制される」との見解を示した。一方、ビットコインとイーサリアムは、「分散化されている」ことが有価証券に該当しない理由の一つとして挙げられた。イーサリアムは 2014 年に実施したICO が問題視されていたと見られるが、Hinman 氏は、ビットコイン同様に、十分に分散化されているため証券ではないとの見解を示した。
Fact Sheet: CFTC Backgrounder on Self-Certified Contracts for Bitcoin Products

SEC
ICO
ETH
BitCoin

CFE
CME
BitCoin

CFTC が、仮想通貨が CEA の定義に含まれると判断したことから、仮想通貨をコモディティとして扱うことが可能となり、CFE (CBOE Futures Exchange)およびCME (Chicago Mercantile Exchange) は、ビットコイン先物を自己認証プロセスを経て、コモディティ先物の一種として上場させた。

SEC
ICO

Investor Bulletin: Initial Coin Offerings
個別の事情によって判断されるが、ICO によって提供または販売される仮想コインまたはトークンは有価証券である場合があり、その場合、連邦証券法の対象となることを警告した。

2017/7/25

SEC
Report of Investigation Pursuant to Section 21(a) of the Securities Exchange Act of DAO トークン
HoweyTest
1934: The DAO (Release No. 34-81207)

SEC 「DAO トークンは証券である」

米国証券取引委員会（SEC）の執行部は、DAO が非法人組織であるかどうかを調査するレポートの中で、Howey Test により DAO トークンの提供と販売が連邦証券法の要件の対象となることを判断した。

The DAO事件

2016/6/17

The DAO 事件

2015/9/17

CFTC 「ビットコインや他の仮想通貨はコモディティ」

CFTC

2015/7/30

イーサリアム運用開始

イーサリアムイーサリアムを利用したプロジェクトで、民主的な投票プロセスによってプールした資金の投資先を決める「The DAO」という分散型投資ファンドが、プログラムの脆弱性を突かれて 43 億円相当の ETH（当時のレート換算）が何者かに盗まれる事件が発生する。この事件を受けてイーサリアムコミュニティでは議論・投票の後、盗んだとされる ETH の取引記録をブロックチェーンから削除し、被害者にETH を戻すハードフォークが実行された。
Order: Coinflip, Inc., d/b/a Derivabit, et al.
CFTC は Coinflip に対する制裁に関するパブリックステートメントで、「ビットコインや他の仮想通貨は CEA に規定されるコモディティと定義される」との見解を初めて示した。
Ethereum Whitepaper: A Next-Generation Smart Contract and Decentralized
Application Platform. By Vitalik Buterin (2014).
初めてスマートコントラクト機能を持ったブロックチェーンであるイーサリアムが、前年に約 6,000 万 ETH のプレセール（ICO）で集めた約 32,000 BTC をもとに開発され、イーサリアム財団（英）によって一般公開される（当初は開発者仕様）。

2015/6/24

NYDFS ニューヨーク金融サービス法に基づく仮想通貨規制

NYDFS

Title 23. Department of Financial Services Chapter 1. Regulations of theSuperintendent of Financial Services Part 200. Virtual Currencies
NYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）は、マネー・ トランスミッター（MoneyTransmitter）免許とは別に仮想通貨送金サービス専用の免許（BitLicense）を規定し、仮想通貨交換業者を規制。
（※）仮想通貨交換業者は、仮想通貨と法定通貨の両替や送金サービスを行っているため、同業者は、各州が規定しているマネー・トランスミッター免許を取得する必要があると考えられている。そのため、仮想通貨のデリバティブ取引は CFTC が監督する一方で、仮想通貨のスポット市場に相当する仮想通貨交換業者については、州当局が管轄している。

2015/5/5

FinCEN 銀行秘密保護法違反としてリップル社に対し罰金を科す

FinCENXRPFinCEN Fines Ripple Labs Inc. in First Civil Enforcement Action Against a Virtual
Currency Exchanger

財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、リップル社に対して FinCEN に無登録で仲介業務を行い、アンチ・マネー・ロンダリング（AML）を遵守していなかったとして、銀行秘密保護法（BSA）違反で罰金を命じた。和解合意の文章で、FinCEN は、リップル（XRP）は仮想通貨「cryptocurrency」であると定義しており、是正措置に応じたうえで XRP の販売継続が許可された。

2014/12/10 CFTC 委員長が、「仮想通貨」が商品であることを示唆

CFTC 委員長は、農業、栄養、林業に関する米国上院委員会で、仮想通貨に基づくデリバティブ契約は、CFTC の責任範囲の 1 つであることを示唆した。

CFTCCEA2014/2/28

Mt.GOX 事件

2010/7/21「ドッド＝フランク法」が成立し、SEF 登録義務を規定

当時、世界最大級の交換業者であった Mt.GOX 社（東京）のサーバーがハッキングされ、同社のビットコインと預かり金の大半が流出（ユーザー保有分の約 75万 BTC と自社保有分の約 10 万 BTC、さらに預かり金の約 28 億円）し破綻、民事再生法の適用を申請した。被害を受けた顧客は 12 万 7000 人。

「ドッド・フランクウォール街改革および消費者保護法」が成立し、CFTC と SEC に対して、OTC デリバティブ市場を規制する権限が与えられた。さらに、CFTC が管轄する OTC デリバティブの一部（金利スワップ及び CDS のうち当局が指定するもの）に対して、複数の市場参加者の間でスワップの取引、執行ができる取引プ
ラットフォームを提供する場合には、電子取引プラットフォーム（SEF: Swap
Execution Facilities）を通じた取引を行うことを義務付けられた（取引執行義務）。結果的に、後に仮想通貨の OTC デリバティブ取引を行う市場参加者は、SEF として CFTC に登録する等の要件を満たす必要があることとなった。

2010/5/22

Mt.GOX 社

仮想通貨が実物との交換手段として初めて使われる

ドッド＝フラン
ク法
SEF

仮想通貨
交換手段

ビットコインが実物との交換手段として初めて使われる事例が現れる（1 万ビットコインでピザ 2 枚を購入）。

2009/1/3

ビットコイン運用開始

ビットコイン

ビットコインがシステム稼働を開始し、マイニングによる仮想通貨（暗号資産）生成が始まる。

2008/10/31

ビットコインの設計に関する論文が投稿される”Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System”が、サトシ・ナカモト氏によって、暗号学のメーリングリストに投稿される。

ビットコイン
サトシ・ナカモト