神川町社会福祉協議会神川町訪問介護事業所運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人神川町社会福祉協議会が開設する神川町訪問介護ステーション（以下「事業所」という。）が行う指定訪問介護及び指定介護予防訪問介護又は介護予防・日常生活支援総合事業第一号訪問事業（以下「第一号訪問事業」という。）の各事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護福祉士又は訪問介護員研修の修了者（以下「訪問介護員等」という。）が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者又は第一号訪問事業にあっては事業対象者に対し、適正な指定訪問介護及び指定介護予防訪問介護又は第一号訪問事業のサービスを提供することを目的とする。
（指定訪問介護の運営の方針）
第２条 指定訪問介護の基本方針として、訪問介護員等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、居宅介護支援事業所、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（指定介護予防訪問介護及び第一号訪問事業の運営の方針）
第３条 指定介護予防訪問介護及び第一号訪問事業の基本方針として、利用者の心身機能の改善、環境調整等を通じて、利用者の自立を支援し、生活の質の向上に資するサービス提供を行い、利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うとともに、利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うこととする。
２ 指定介護予防訪問介護及び第一号訪問事業の実施手順に関する具体的方針として、サービス提供の開始に当たり、利用者の心身状況等を把握し、個々のサービスの目標、内容、実施期間を定めた個別計画を作成するとともに、個別計画の作成後、個別計画の実施状況の把握（モニタリング）をし、モニタリング結果を指定介護予防支援事業者又は地域包括支援センターへ報告することとする。
３ 指定介護予防訪問介護又は第一号訪問事業のサービスの提供に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性を考慮した上で、利用者のできることは利用者が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
①
名称
神川町訪問介護ステーション②
所在地
埼玉県児玉郡神川町大字植竹９００番地１

（職員の職種、員数及び職務の内容）
第５条
事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
①
管理者
１名
管理者は、事業者の従事者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、自らも指定訪問介護及び指定介護予防訪問介護又は第一号訪問事業の提供にあたるものとする。
②
サービス提供責任者
１名以上
サービス提供責任者は、事業所に対する指定訪問介護及び指定介護予防訪問介護又は第一号訪問事業の利用の申し込みにかかる調整、訪問介護員等に対する技術指導、訪問介護計画（介護予防日常生活支援事業計画）の作成等を行う。
③ 訪問介護員等
７名以上
訪問介護員等は、指定訪問介護及び指定介護予防訪問介護又は第一号訪問事業の提供に当たる。
（営業日及び営業時間）
第６条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりする。
①②営業日

月曜日から日曜日までとする。
ただし、１２月２９日から１月３日までを除く。
営業時間 ８時から１８時までとする。

（事業の内容及び利用料等）
第７条 指定訪問介護の内容は次のとおりとし、指定訪問介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、指定訪問介護が法定代理受領サービスであるときは、基準額に対し、介護保険負担割合証に記載の割合に応じた額とする。
①
身体介護
②
生活援助
２ 指定介護予防訪問介護の内容は次のとおりとし、その提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額（月単位）とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、基準額に対し、介護保険負担割合証に記載の割合に応じた額とする。
① 介護予防訪問費（Ⅰ）…週に１回程度② 介護予防訪問費（Ⅱ）…週に２回程度③ 介護予防訪問費（Ⅲ）…週に２回を超えた場合
３第一号訪問事業の内容は次とおりとし、その提供した場合の利用料の額は、神川町が定める額（月単位）とし、そのサービスが法定代理受領サービスである時は、基準額に対し、介護保険負担割合証に記載の割合に応じた額とする。
（１）訪問型サービス事業① 訪問型サービス費（Ⅰ）…週に１回② 訪問型サービス費（Ⅱ）…週に２回③ 訪問型サービス費（Ⅲ）…週に２回を超えた場合
４
第９条の通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要した交通費は、事業所の実施地域を越える地点から自宅までの交通費の実費を徴収する。なお、自動車を使用した場

合の交通費は、次の額を徴収する。
①
事業所の実施地域を越える点から、片道１０キロメートル未満
５００円②
事業所の実施地域を越える点から、片道１０キロメートル以上
１，０００円
５ 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（緊急時等における対応方法）
第８条
訪問介護員等は、事業の提供を行っているときに、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じた時は、速やかに主治の医師に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（通常の事業実施地域）
第９条
通常の事業実施地域は、神川町の区域とする。
（苦情処理）
第１０条 サービスの提供に係る利用者やその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、提供したサービスに関し、国または地方公共団体が行う調査に協力するとともに、国または地方公共団体から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、提供したサービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（個人情報の保護）第１１条 事業所は、利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切に取り扱うものとする。
２ 事業所が取り扱う利用者及び家族等の個人情報については、介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族等の個人情報を用いる場合は当該家族等の同意を予め文書により得るものとする。
（虐待の防止）第１２条 事業所は、虐待の発生またはその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずる。
（１）事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催すると共に、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（３）前２号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。

（身体拘束等の禁止）
第１３条 事業所は、サービスの提供に当たって、利用者又は他の利用者の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。
（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（衛生管理等）第１４条 事業所は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行う。
２ 事業所は、当事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努める。
３

事業所は、感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講ずる。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（職場におけるハラスメントの防止）
第１５条 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずる。
（業務継続計画の策定等）
第１６条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービス提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努める。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努める。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努める。

（その他運営についての留意事項）
第１７条 事業所は、適切な訪問介護等が提供できるよう職員の業務体制を整備するとともに、職員の資質向上を図るために研修に参加する機会を設ける等、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は職員に対し、健康診断等を定期的に実施する。
３ 職員は業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。
４ 職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族のその秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容に含むもとする。
５ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人神川町社会福祉協議会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
この規程は、平成１２年６月１日から施行する。
この規程は、平成１２年１０月１日から施行する。
この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
この規程は、平成３０年８月１日から施行する。
この規程は、令和４年６月１日から施行する。
この規程は、令和６年１月１日から施行する。
この規程は、令和６年４月１日から施行する。