令和５年６月 12 日
厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課

令和５年度エイジフレンドリー補助金 Q&A
具体的には、各企業から提出された申請書の内容を審査の上、支給・不支給の決定を行います
のでご留意ください。
令和５年６月 12 日現在（改訂４版）

目次
１

申請、請求での注意点及び交付決定通知書受理後の取り扱い ...................... 4

問１ 申請、請求での注意点はありますか。 ........................................ 4
問２ 交付決定通知書が届きましたが、具体的にどのように進めれば良いでしょうか。 .. 4
問３ 交付決定通知書が届きましたが、諸般の事情により対策が実施できない場合どのような手続きをすれば良いでしょうか。 ............................................ 5
２

補助対象事業者（申請者）の要件 .............................................. 5

問４ 社会福祉法人や医療法人のように、資本金又は出資がいずれもない場合にはどのように判断するのですか。 ........................................................ 5
問５ 常時使用する労働者数は、どのように数えますか。企業全体の労働者数か、事業場ごとの労働者数か、どちらですか。 .............................................. 5
問６ 一の事業者（雇用主）が、同じ年度内に何度も申請することは可能ですか。 ...... 5
問７ 工場内の作業環境等を改善するに当たり、工場には 60 歳以上の労働者がいないのですが、工場の事務室には 60 歳以上の労働者がいる場合は、申請することができますか。 ........................................................................ 6
問８ 過去に補助を受けた事業者（雇用主）が、今年度も同一の対策で補助を受けたい場合は、申請することができますか。 .............................................. 6
問９ 申請書は、設備の施工業者や運動指導の実施業者が代わりに作成して提出しても良いですか。 .................................................................... 6３

補助対象 .................................................................... 6

問 10 「法令違反状態の解消を図るもの」は補助対象にならないとのことですが、何故ですか。 ...................................................................... 6
問 11 労働者（自社の社員）のための措置しか対象になりませんか。顧客や施設利用者が利用する施設・設備の改修等は対象にならないのですか。 ........................ 6
４

転倒・墜落防止対策 .......................................................... 6

問 12 敷地内（屋外）に安全な通路を整備するための工事は補助対象になりますか。 ... 6
問 13 老朽化により通路に生じた穴や凹凸の解消のための工事は補助対象になりますか。 6
問 14 床に配線がむき出しになっているため、床を嵩上げして配線を床下に収納する工事は、補助対象となりますか。 .................................................. 61

問 15 介護施設の中に設けられた居室の出入口に大きな段差があるため、床を下げてフラットにする工事を行う場合、対象となりますか。 ................................ 7
問 16 滑り防止対策のための凍結防止装置はどのようなものが対象になりますか。 ..... 7
問 17 転倒時の怪我のリスクを低減する設備・装備とはどのようなものが対象になりますか。 ........................................................................ 7
問 18 補助対象となる「トラック荷台等の昇降設備」とはどのようなものですか。 ..... 7
問 19 補助対象となる「高所作業台」とはどのようなものですか。 ................... 7
問 20 「身体機能のチェックや運動指導の実施」はどのようなものが対象になりますか。 7５

重量物取扱作業における労働災害防止対策 ...................................... 8

問 21 「重量物取扱いや介護作業における労働災害防止のための運動指導の実施」はどのようなものが対象になりますか。 .............................................. 8
問 22 「重量物搬送機器・リフト」として補助対象になるもの、ならないものはどのようなものですか。 .............................................................. 8６

熱中症予防対策等 ............................................................ 8

問 23 補助金の対象となる熱中症のリスクの高い暑熱作業のある事業場とはどんな事業場ですか。 .................................................................... 8
問 24 補助金の対象となる休憩設備とはどんなものですか。 ......................... 9
問 25 工場内に休憩設備を設け、休憩設備内にエアコンを設置する場合、対象となりますか。 ........................................................................ 9
問 26 エアコンの更新は、対象となりますか。 ..................................... 9
問 27 休憩設備を設けず作業場や事務室へのエアコンの設置は対象となりますか。 ..... 9
問 28 ネッククーラーや保冷剤は対象となりますか。 ............................... 9
問 29 電動ファン付き作業服は対象となりますか。 ................................ 10
問 30 熱中症対策のため､事業所の屋根に遮熱性の高い塗料を塗布する場合、対象となりますか。 ..................................................................... 10７

介護施設、医療機関関連機器 ................................................. 10

問 31 介護施設等において、電動ベッドは対象となりますか。 ...................... 10
問 32 介護施設等において、車いすは対象となりますか。 .......................... 10
問 33 介護施設における浴室での入浴介助作業においては、どのような機器が対象となりますか。 ................................................................... 10
問 34 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術（ノーリフトケア）の修得のための教育はどこまでが補助の対象となりますか。 ..................................... 10８

その他の高年齢労働者の労働災害防止対策に関する費用 ......................... 10

問 35問 36
問 37
問 38
９

営業用車両への踏み間違い防止装置、自動ブレーキは対象となりますか。 ...... 11
作業場所が暗いので蛍光灯を LED に変える場合の費用は、対象となりますか。 .. 11
和式トイレを洋式トイレへ変更する費用については、対象となりますか。 ...... 11
新型コロナ感染防止対策に係る費用は対象となりますか。 .................... 11

コラボヘルスコース ......................................................... 11

問 39 コラボヘルスコースに申請する上で注意点はありますか。 .................... 11
問 40 保険者へ事業主健診結果のデータを提供していることが確認できる書類は必要ですか。 ....................................................................... 112

問 41 保険者へ事業主健診結果を提供するのに要した費用は、補助の対象経費になりますか。 ....................................................................... 11
問 42 「健康診断結果等を踏まえた産業医、保健師、精神保健福祉士、公認心理師、労働衛生コンサルタント等による禁煙指導、メンタルヘルス対策、ハラスメント対策等の健康教育等（オンライン開催、ｅラーニングなども含む）」及び「栄養・保健指導の実施などの労働者への健康保持増進措置」について、どのように取り組めばよいですか。 11
問 43 労働安全衛生法に基づく健康診断や保健指導の実施に要した費用は、対象となりますか。 ..................................................................... 12
問 44 「健康スコアリングレポート等を活用したコラボヘルスを実施するための健康診断等を電磁的に保存及び管理を行うシステムの導入」について、どのような経費が補助の対象になりますか。パソコンやタブレット等の電子機器の購入、レンタル・リース費用は補助の対象になりますか。 ................................................. 1210

その他 ..................................................................... 12

問 45 購入した物品の購入や工事、教育等はいつまでに行う必要がありますか。 ...... 12
問 46 機器等を購入し、自社において当該機器等を据付け等した場合の経費は、対象になりますか。 ................................................................. 123１

申請、請求での注意点及び交付決定通知書受理後の取り扱い

問１ 申請、請求での注意点はありますか。
答１ 交付決定日より前に安全対策等（物品の購入、工事の施工等）を開始していた場合は、補助対象外です。
ローンによる支払い、リース物件は補助対象外です。また、手形、小切手による支払いも補助対象外です。
消費税、振込手数料は、補助金の対象にはなりません。
問２ 交付決定通知書が届きましたが、具体的にどのように進めれば良いでしょうか。
答２ 交付決定通知書が届いたら速やかに安全衛生対策等（物品の購入、工事の施工等）を実施し、「実績報告書及び精算払請求書」(様式３)により間接補助金を請求してください。
実際の手続き（必要な提出資料等）は、以下のとおりです。
なお、安全衛生対策等（物品の購入、工事の施工等）の実施に当たっては、発注、納品、請求、支払い等は補助対象の物のみで行ってください。補助対象外（自社分等）の物と一緒にしないでください。補助対象が明確に確認できない場合、補助金はお支払いできません。
①

機器等の購入の場合
ア 発注書(注文書)
イ 発注先からの納品書
ウ 発注先からの請求書
エ 請求書に基づき代金を支払った銀行振込明細書等②

工事を伴う場合
ア 工事請負契約書(発注書でも可)イ 契約の相手からの工事完了報告書(任意様式)
ウ 契約の相手からの請求書
エ 請求書に基づき代金を支払った銀行振込明細書等③

教育等を行う場合
ア 教育の申し込み（申し込み控え）
イ 相手からの請求書（ない場合は費用がわかる書類）
ウ 代金を支払った銀行振込明細書等
エ 教育を受けた日付と受講がわかるもの（修了証の写し等）

上記①及び②の発注書等には必ず日付を入れてください。③についても申し込みの日付がわかるようにしてください。また、昨年度は発注書等の日付が交付決定通知書の日付と同一のものが多く見受けられましたが、これは不適切です。
交付決定通知書が届いた日を確認して、それ以降の日付で発注書等を作成くださいますよ
うお願いいたします。
なお、発注書等は任意の様式で結構です。また、申請時に添付した見積書は、発注書等とはみなされません。
上記１から３の詳しい内容は、交付決定通知書(様式２)を郵送する際に同封いたします。

4問３ 交付決定通知書が届きましたが、諸般の事情により対策が実施できない場合どのような手続きをすれば良いでしょうか。
答３ 交付決定通知書の受理後、対策が実施できなくなった時点で、速やかに申請担当まで電話又はメールで連絡ください。次に、申請者の名前で辞退届をメールにより申請担当まで提出していただくことになります。連絡をいただいた際に、当センターから辞退届の様式をメールでお送りいたします。

２

補助対象事業者（申請者）の要件

問４ 社会福祉法人や医療法人のように、資本金又は出資がいずれもない場合にはどのように判断するのですか。
答４ 資本金又は出資のない場合は、常時使用する労働者数により判断します。医療・福祉を含むサービス業は、法人全体で 100 人以下であることが要件です。
問５ 常時使用する労働者数は、どのように数えますか。企業全体の労働者数か、事業場ごとの労働者数か、どちらですか。
答５ 企業全体の労働者数から、①日日雇い入れられる者、②二箇月以内の期間を定めて使用される者、③季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者、④試の使用期間中の者を除いて数えます。詳しくは下記参考を御確認ください。
【参考】
本補助金における「常時使用する労働者」は、中小企業基本法における「中小企業者」の「常時使用する従業員」に準ずることとしています。同法の「常時使用する従業員」については、労働基準法第 20 条で定める「解雇の予告を必要とする者」とされており、具体的には、同法第 21 条に該当しない者が「常時使用する従業員」に該当します。
＜労働基準法第 21 条＞
前条（解雇の予告）の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第二号若しくは第三号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第四号に該当する者が十四日を超えて 引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。
一日日雇い入れられる者

二二箇月以内の期間を定めて使用される者

三

季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者

四試の使用期間中の者

問６ 一の事業者（雇用主）が、同じ年度内に何度も申請することは可能ですか。
答６ できるだけ多くの中小企業事業者（雇用主）の取組を幅広く支援するため、一の事業者（雇用主）の補助金の支給回数は同一年度内に１回限りとします。したがって、様々な取組を行おうとする場合には、まとめて申請することをお勧めします。

5問７ 工場内の作業環境等を改善するに当たり、工場には 60 歳以上の労働者がいないのですが、工場の事務室には 60 歳以上の労働者がいる場合は、申請することができますか。
答７ 補助対象の作業に高年齢労働者が従事しない場合は補助対象とはなりませんので、申請することはできません。
問８ 過去に補助を受けた事業者（雇用主）が、今年度も同一の対策で補助を受けたい場合は、申請することができますか。
答８ 同一の対策での申請はできません。
別の対策での申請は可能です。
問９ 申請書は、設備の施工業者や運動指導の実施業者が代わりに作成して提出しても良いですか。
答９ 申請書の提出は、補助対象事業者（対策の対象となる労働者の雇用主）が行ってください。
また、必要に応じて申請内容の確認のため、実施した対策の効果等について、補助対象事業者にお尋ねをすることがあります。

３

補助対象

問 10 「法令違反状態の解消を図るもの」は補助対象にならないとのことですが、何故ですか。
答 10 法令に基づき雇用主等の義務となっている措置については、当然に雇用主等の負担により実施するべきものであるため、補助はいたしません。
本補助金は、法令に規定された措置を講じた上で、高年齢労働者の労働災害防止のための更なる取組を行う雇用主を支援するための補助金であることにご留意ください。
問 11 労働者（自社の社員）のための措置しか対象になりませんか。顧客や施設利用者が利用する施設・設備の改修等は対象にならないのですか。
答 11 この補助金は、高年齢労働者の労働災害防止等を目的とした補助金であるため、主として顧客や施設利用者が利用する施設や設備の改善等は、補助の対象になりません。

４

転倒・墜落防止対策

問 12 敷地内（屋外）に安全な通路を整備するための工事は補助対象になりますか。
答 12 対象となりません。
問 13 老朽化により通路に生じた穴や凹凸の解消のための工事は補助対象になりますか。
答 13 対象となりません。
問 14 床に配線がむき出しになっているため、床を嵩上げして配線を床下に収納する工事は、補6

助対象となりますか。
答 14 対象となりません。
問 15 介護施設の中に設けられた居室の出入口に大きな段差があるため、床を下げてフラットにする工事を行う場合、対象となりますか。
答 15 労働者も出入りする部屋の段差解消であれば、補助対象となります。
問 16 滑り防止対策のための凍結防止装置はどのようなものが対象になりますか。
答 16 労働者（自社の社員）が利用する通路（事業場敷地内に限る）における積雪や気象による凍結を防止するための電熱マット等が対象になります。通路以外の場所や、主として労働者ではない顧客や施設利用者が利用する通路や凍結防止装置は対象になりません。
問 17 転倒時の怪我のリスクを低減する設備・装備とはどのようなものが対象になりますか。
答 17 労働者が万が一転倒してしまった場合にも、骨折等の怪我をしにくくする設備や装備が対象となります。
問 18 補助対象となる「トラック荷台等の昇降設備」とはどのようなものですか。
答 18 高年齢労働者の身体機能の低下を補うためのトラック荷台へ昇降する際のステップやグリップが補助対象となります。なお、テールゲートリフターは昇降設備でないので補助対象になりません。
問 19 補助対象となる「高所作業台」とはどのようなものですか。
答 19 ２メートル未満の高い場所における作業を行うための、囲いや手すりが付属した昇降装置を具備する作業台をいいます。２メートル以上の高さにおける高所作業を行うための高所作業車等は補助対象となりません。
問 20 「身体機能のチェックや運動指導の実施」はどのようなものが対象になりますか。
答 20 次の要件を満たすものが対象となります。
１

転倒予防の知見を有する以下の専門家やその関係団体が策定しまたは認めたプログラムであること（確認できる資料を申請書に添付してください。
）。
・医師
・理学療法士・健康運動指導士
・転倒予防指導士
・柔道整復師・アスレティックトレーナー２

実技指導があるもの（指導概要を実施計画書に記載してください。
）
。

7

５

重量物取扱作業における労働災害防止対策

問 21 「重量物取扱いや介護作業における労働災害防止のための運動指導の実施」はどのようなものが対象になりますか。
答 21 次の要件を満たすものが対象となります。
１

重量物取扱い作業等による筋骨格系の負傷の予防に係る知見を有する以下の専門家やその関係団体が策定しまたは認めたプログラムであること（確認できる資料を申請書に添付してください。
）。
・医師
・理学療法士・健康運動指導士
・柔道整復師・アスレティックトレーナー２

実技指導があるもの（指導概要を実施計画書に記載してください。
）。

問 22 「重量物搬送機器・リフト」として補助対象になるもの、ならないものはどのようなものですか。
答 22 高年齢労働者の身体機能の低下を補う機器が補助対象となります。労働者がその機器がないと業務ができないようなものは、補助対象となりません。
〇補助対象となるもの

×補助対象とならないもの

・ハンドリフト・クレーン※

・チェーンブロック（ホイスト含む）

・乗用フォークリフト
・テールゲートリフター
・自動車整備用リフト※ここでいうクレーンは、労働安全衛生法に規定するクレーンであり、つり上げ荷重 0．5 トン以上のクレーンのことです。

６

熱中症予防対策等

問 23 補助金の対象となる熱中症のリスクの高い暑熱作業のある事業場とはどんな事業場ですか。
答 23 労働安全衛生規則第 587 条に規定する作業環境測定を行うべき屋内作業場又は屋外の作業場がある事業場が対象となります。
○参考：労働安全衛生規則（抄）(作業環境測定を行うべき作業場)
第五百八十七条

令第二十一条第二号の厚生労働省令で定める暑熱、寒冷又は多湿の屋内作業場

は、次のとおりとする。
一溶鉱炉、平炉、転炉又は電気炉により鉱物又は金属を製錬し、又は精錬する業務を行なう屋

8

内作業場
二

キユポラ、るつぼ等により鉱物、金属又はガラスを溶解する業務を行なう屋内作業場

三

焼鈍炉、均熱炉、焼入炉、加熱炉等により鉱物、金属又はガラスを加熱する業務を行なう屋
内作業場

四

陶磁器、レンガ等を焼成する業務を行なう屋内作業場

五

鉱物の焙(ばい)焼又は焼結の業務を行なう屋内作業場

六

加熱された金属の運搬又は圧延、鍛造、焼入、伸線等の加工の業務を行なう屋内作業場

七

溶融金属の運搬又は鋳込みの業務を行なう屋内作業場

八

溶融ガラスからガラス製品を成型する業務を行なう屋内作業場

九

加硫がまによりゴムを加硫する業務を行なう屋内作業場

十

熱源を用いる乾燥室により物を乾燥する業務を行なう屋内作業場

十一 （略）
十二 （略）
十三 多量の蒸気を使用する染色槽(そう)により染色する業務を行なう屋内作業場
十四 多量の蒸気を使用する金属又は非金属の洗浄又はめつきの業務を行なう屋内作業場
十五 紡績又は織布の業務を行なう屋内作業場で、給湿を行なうもの
十六 （略）
問 24 補助金の対象となる休憩設備とはどんなものですか。
答 24 暑熱な作業場の近隣にある壁などで仕切られた独立のスペースで、足を伸ばして横になれる広さが必要です。恒常的に使える設備とし、移動や取り外しが容易なパーティションで仕切られたスペースは対象となりません。
問 25 工場内に休憩設備を設け、休憩設備内にエアコンを設置する場合、対象となりますか。
答 25 工場内の熱中症のリスクの高い暑熱な作業場において、休憩設備を整備する場合、休憩設備のエアコンの設置も含めて、補助対象となります。また、既に休憩設備が整備されている場合は、休憩設備のエアコンの設置のみでも補助対象となります。
問 26 エアコンの更新は、対象となりますか。
答 26 熱中症のリスクの高い暑熱な作業場において、現に整備されている休憩設備のエアコンに限って対象となります。
問 27 休憩設備を設けず作業場や事務室へのエアコンの設置は対象となりますか。
答 27 熱中症のリスクが高い暑熱な作業場における休憩設備の整備が目的であり、作業場や事務室に設置するエアコンは対象となりません。
なお、熱中症のリスクが高い暑熱な作業場への送風機（工場扇）の設置は対象となります。
問 28 ネッククーラーや保冷剤は対象となりますか。
答 28 対象となりません。

9問 29 電動ファン付き作業服は対象となりますか。
答 29 当該電動ファン付き作業服に体温を下げる機能がある場合は補助対象となりますが、高年齢労働者の人数分が限度となります。
また、同様にクールベスト等も体温を下げる機能がある場合は対象になりますが、作業の性質上、水場での使用が推奨されないものは対象外となります。
なお、アンダーウェアーは対象外です。
問 30 熱中症対策のため､事業所の屋根に遮熱性の高い塗料を塗布する場合、対象となりますか。
答 30 対象外です。

７

介護施設、医療機関関連機器

問 31 介護施設等において、電動ベッドは対象となりますか。
答 31 電動ベッドは、介助者の腰痛防止効果は認められるものの、被介助者側の負担軽減、介護サービス向上が主目的と考えられるため、補助対象としては認められません。
例えば、電動昇降機能、電動背起こし機能つきベッド、褥瘡防止ベッド、マットやベッド付属の見守り装置、体重測定装置等は対象外です。
問 32 介護施設等において、車いすは対象となりますか。
答 32 車いすは、被介助者側の負担軽減、介護サービス向上が主目的と考えられるため、原則として補助対象となりませんが、スライディングボードを使用する際に必要となる片ひじが外せるなど、高年齢労働者の身体的負担軽減に効果がある機能を有する車いすについては、補助対象となります。ただし、自走式の車いすは対象外です。
問 33 介護施設における浴室での入浴介助作業においては、どのような機器が対象となりますか。
答 33 入浴用ストレッチャー、リフトやこれらに対応した浴槽、自動浴槽等が補助対象となります。
問 34 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術（ノーリフトケア）の修得のための教育はどこまでが補助の対象となりますか。
問 34 外部講師を活用した（オンライン可）研修で、研修参加費用、講師派遣費用及びテキスト代が対象となりますが、受講のための旅費は対象となりません。教育における講師の要件に定めはありませんが、メーカー等による単なる機器の使用法のみの教育は対象ではなく、ノーリフトによる職員の労働衛生管理が研修のカリキュラムに含まれていることが必要です。

８

その他の高年齢労働者の労働災害防止対策に関する費用

10

問 35 営業用車両への踏み間違い防止装置、自動ブレーキは対象となりますか。
答 35 自社名義車両への後付けを対象とします。ただし、新車購入時のオプション購入による取付、リース車は対象となりません。
問 36 作業場所が暗いので蛍光灯を LED に変える場合の費用は、対象となりますか。
答 36 LED 照明への変更は、節電による経費削減目的と高年齢労働者のための設備改善目的との峻別が困難なため、対象外としています。
問 37 和式トイレを洋式トイレへ変更する費用については、対象となりますか。
答 37 対象外です。
問 38 新型コロナ感染防止対策に係る費用は対象となりますか。
答 38 対象となりません。

９コラボヘルスコース

問 39 コラボヘルスコースに申請する上で注意点はありますか。
答 39 コラボヘルスコースでは、申請時において、事業者が労働安全衛生法に基づき実施した健康診断（事業主健診）の結果を保険者に提供している必要があります。
問 40 保険者へ事業主健診結果のデータを提供していることが確認できる書類は必要ですか。
答 40 必要です。保険者が発行する事業所カルテ・健康スコアリングレポート、受領書、健診結果を保険者に提供することについての健診機関への同意書・契約書、その他保険者へ事業主健診結果を提供していることを確認できる書類をご用意ください。
なお、保険者が事業所カルテ等を発行していない場合その他提出できない場合はその理由を提出してください。
問 41 保険者へ事業主健診結果を提供するのに要した費用は、補助の対象経費になりますか。
答 41 対象になります。ただし、本補助金の交付決定後に保険者へ事業主健診結果を提供するのに要した経費に限られ、対象となるのは、事業主健診結果の電子化を外部に発注した場合に受注者から請求される経費、健診機関を経由して保険者へ事業主健診結果を提供するために健診機関から請求される経費です。自社の人件費は含まれません。対象経費に該当するかど
うかご不明な場合はお問合せください。
問 42 「健康診断結果等を踏まえた産業医、保健師、精神保健福祉士、公認心理師、労働衛生コンサルタント等による禁煙指導、メンタルヘルス対策、ハラスメント対策等の健康教育等（オンライン開催、ｅラーニングなども含む）」及び「栄養・保健指導の実施などの労働者への健康保持増進措置」について、どのように取り組めばよいですか。
答 42 まず、保険者が提供する全体平均や業態平均とデータを比較することによって自社の労働11

者の健康状態等を把握するための資料（一例として、事業所カルテや健康スコアリングレポート※があります。
）を活用し、自社の健康課題を把握してください。もし、保険者がそうした資料を提供していない場合は、自社の健康課題について保険者からアドバイスを受ける等により、自社の健康課題を把握してください。その上で、自社において必要と考える事業を計画してください。
※

事業所カルテ・健康スコアリングレポートとは、保険者が提供する全体平均や業態平均とデータを比較することによって自社の労働者の健康状態等を把握するための資料です。保険者によって名称は異なることもあります。
問 43 労働安全衛生法に基づく健康診断や保健指導の実施に要した費用は、対象となりますか。
答 43 対象となりません。
問 44 「健康スコアリングレポート等を活用したコラボヘルスを実施するための健康診断等を電磁的に保存及び管理を行うシステムの導入」について、どのような経費が補助の対象になりますか。パソコンやタブレット等の電子機器の購入、レンタル・リース費用は補助の対象になりますか。
答 44 健康診断等の電磁的保存及び管理を機能として有する健康管理システムについて、その導入のための初期費用が対象になります。例えば、導入後の月額利用料は対象となりません。
また、パソコンやタブレット等の電子機器の購入、レンタル・リース費用は対象になりません。

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その他

問 45 購入した物品の購入や工事、教育等はいつまでに行う必要がありますか。
答 45 交付決定後、速やかに物品の購入、施工、教育を修了し、実績報告書及び精算払請求書を提出いただく必要があります。令和６年１月末日までに実績報告書及び精算払請求書の提出がされない場合には、補助金の支払いが出来ませんのでご留意ください。
問 46 機器等を購入し、自社において当該機器等を据付け等した場合の経費は、対象になりますか。
答 46 材料費を含め対象外です。

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