公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会

定款

第1章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を茨城県水戸市に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、宅地建物取引にかかる一般消費者の利益の擁護又は増進に関する事業、公正かつ自由な宅地建物取引にかかる経済活動の機会の確保に関する事業、地域社会の健全な発展に関する事業を行い、一般消費者の住に関わる消費生活の安定と向上、宅地建物の取引の公正確保と流通の円滑化を図り、もって公益の増進に寄与すること並びに宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに宅地建物取引業の健全な発達を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）宅地建物取引にかかる一般消費者の利益の保護を図るための無料相談所の設置及び運営（２）宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）その他宅地建物取引に関する法令その他の知識に関する普及啓発並びに研究及び宅地建物取引業者に関する情報の提供に関する事業（３）宅地建物取引業法に基づく円滑な宅地建物の流通を推進するための指定流通機構への参画及び不動産流通情報システムの運用に関する事業（４）宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引士の講習等専門的資質の向上その他人材育成に関する事業（５）宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引士資格試験実施事業（６）宅地建物取引業に関する調査研究及び研究支援（７）地域社会の行事への参加、地域緑化の推進、防災協定の締結その他安全で-1-住みやすい地域社会の形成への協力に関する事業（８）宅地建物取引に関する出版物の刊行（９）関係行政機関その他関係団体より委託された事業（１０）関係行政機関その他関係団体との連携協力（１１）宅地建物取引業者及びその従業者の業務支援及び福利厚生に関する事業（１２）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号に掲げる事業は、茨城県において行うものとする。
第３章

会 員

（法人の構成員）
第５条 本会に、次の会員を置く。
（１）正会員 茨城県内に主たる事務所を有する宅地建物取引業者であって、本会の目的に賛同して入会した個人又は団体。
（２）準会員 正会員が茨城県内に設置した従たる事務所又は他の都道府県に主たる事務所を有する宅地建物取引業者が茨城県内に設置した従たる事務所として入会した団体。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（入会金）
第７条 本会の会員は、本会の事業活動の経費に充てるため、会員になったとき、総会において別に定める額の入会金を支払う義務を負う。
２ 既に納めた入会金は、いかなる理由があっても返還しないものとする。
（会 費）
第８条 本会の会員は、本会の事業活動の経費に充てるため、総会において別に定める額の会費を毎年支払う義務を負う。
２ 既に納めた会費は、いかなる理由があっても返還しないものとする。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

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（除 名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第８条第１項の規定による会費の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）当該会員が宅地建物取引業者の資格を失ったとき。
（３）総正会員が同意したとき。
（４）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

総 会

（構 成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１４条 総会は、定時総会として毎年度５月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
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２ 総正会員の議決権の５分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 会長は、総会を招集するために、正会員に対し会議の目的たる事項並びに日時及び場所を示して、開催日の１週間前までに文書をもって通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができることとしたときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において、正会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決 議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第１９条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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２ 前項の議事録には、議長及び当該総会に出席した正会員のうちから、当該総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
第５章

役 員

（役員の種別及び数）
第２１条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ３０名以上３６名以内（２）監事 ２名以上４名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名又は３名を副会長、１名を専務理事、５名以上８名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、総会において必要と認めたときは、正会員以外から監事を選任することができる。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
５ 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
-5-６ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（顧問及び相談役）
第２８条 本会に、任意の機関として、１名以上３名以下の顧問及び１名以上３名以下の相談役を置くことができる。
２ 顧問は、本会の業務に関する専門的知識を有する者で、専門分野について、会長の諮問に応ずる。
３ 相談役は、宅地建物取引業に関する豊富な知識と経験を有する者で、重要事項について、会長の諮問に応ずる。
４ 顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
５ 顧問及び相談役の報酬は、無償とする。
（役員等の責任軽減）第２９条 本会は、法人法第１１４条第１項の規定により、役員の同法第１１１-6-

条第１項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には同法第１１３条第１項第１号に掲げる賠償責任額から同項第２号に掲げる額（以下「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
２ 本会は、法人法第１１５条第１項の規定により、非業務執行理事等との間に、同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、最低責任限度額とする。
第６章

理事会

（構 成）
第３０条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招 集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（理事会の議長）
第３３条 理事会の議長は、会長又は会長の指名する理事が行う。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会の議長となる。
（決 議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第３６条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３８条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）-8-第３９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４１条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４２条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４３条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４４条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 常務理事会（常務理事会）
第４５条 本会に常務理事会を置く。
２ 常務理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成する。
３ 常務理事会は、会長が必要と認めたときに招集し、次に掲げる事項を行う。
（１）理事会における審議事項の準備に関する事項（２）理事会の決定した事項の執行に関する事項-9-４ 常務理事会の運営に関しその他必要な事項は、理事会の承認を得て、会長が別に定める。
第１１章 委員会（委員会）
第４６条 理事会は、本会の事業を円滑に推進するために必要があると認めるときは、その決議により、常置又は臨時の委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事及び学識経験者のうちから、理事会が選任し、会長が委嘱する。
３ 委員会の役割、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を得て、会長が別に定める。
第１２章

支部

（支 部）
第４７条 本会の事業執行の徹底を図るため、本会に支部を置くことができる。
２ 支部の設置、業務、管轄区域、支部役員その他の支部運営に関して必要な事
項は、理事会の承認を得て、会長が別に定める。
３ 支部は、本会の指導、連絡、監督を受け、支部に所属する会員の指導、連絡及び監督を行う。
第１３章

事務局

（設置等）
第４８条 本会の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局に事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を得て、会長が別に定める。
第１４章

補則

（施行規則）
第４９条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附則- 10 -

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号、以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の会長は、山田守とする。

４ 平成２７年５月２６日一部改正、同日施行。（第４条第１項第４号、５号の「宅地建物取引主任者」を「宅地建物取引士」と変更。）
５ 平成２８年５月２７日一部改正、同日施行。
（第２９条第２項の「外部役員」を「非業務執行理事等」と改正。）- 11 -