2023年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月10日
上場会社名 株式会社ＦＣホールディングス
コード番号 6542
URL https://www.fchd.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 福島 宏治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役事業管理室長（氏名） 松田 治久
四半期報告書提出予定日
2022年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無：
有 （一般投資家向け）

東

上場取引所

TEL 092-412-8300（百万円未満切捨て）

1. 2023年6月期第1四半期の連結業績（2022年7月1日〜2022年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年6月期第1四半期
2022年6月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

1,823
1,7464.419280140.1―

19988124.6―

1206777.2（注）包括利益 2023年6月期第1四半期―

128百万円 （85.2％） 2022年6月期第1四半期

69百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年6月期第1四半期
2022年6月期第1四半期

―円銭

21.10
12.06

―
―

（注）1.当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しています。
2.「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載していません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円百万円％

2023年6月期第1四半期
9,348
2022年6月期
8,934
2023年6月期第1四半期 6,037百万円（参考）自己資本

6,037
6,039
2022年6月期 6,039百万円

64.6
67.6

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2022年6月期
2023年6月期
2023年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

――円銭

期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

25.00

25.00

0.00

―

22.00

22.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有（注）1.当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2022年６月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
2.配当予想の修正については、本日（2022年11月10日）公表しました「配当予想の修正（増配）ならびに株主優待制度の休止に関するお知らせ」をご覧ください。

3. 2023年 6月期の連結業績予想（2022年 7月 1日〜2023年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％円銭

8,700

1.8

1,200

3.8

1,200

3.3

800

2.6140.27（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無（注）当社グループの受注状況、業績進捗率は、主要顧客である官公庁の業務の特性から季節変動があることや、新型コロナウイルス感染症の影響を推定することが難しいことなどから、上半期の業績予想が極めて困難な状況にあります。そのため、第２四半期連結累計期間の業績予想を公表していません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無： 無③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年6月期1Q
2023年6月期1Q
2023年6月期1Q

6,235,894 株 2022年6月期
533,396 株 2022年6月期
5,703,126 株 2022年6月期1Q

6,235,894 株
532,559 株
5,633,767 株（注）当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しています。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の数値に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱FCホールディングス（6542）2023年6月期 第1四半期決算（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………
（追加情報）…………………………………………………………………………………………
３．補足情報…………………………………………………………………………………………………
建設コンサルタント事業における生産、受注および販売の状況 ……………………………

122223355677777888

㈱FCホールディングス（6542）2023年6月期 第1四半期決算（連結）１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や供給リスクに伴う物価上昇圧力の高まりなど、依然として先行きに不透明感が残る状況となりました。
当連結グループの属する建設コンサルタント業界は、令和４年度国土交通省関係予算における、「国民の安全・安心の確保」、「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」を３本柱とした基本方針の下、国や自治体の公共投資規模の持続を受け、引き続き堅調な市場環境となりました。特に、ストック効果を最大限に発揮する社会資本整備や「インフラ経営」の視点に立った既存施設の計画的な維持管理・更新・利活用など、様々な社会課題への技術的ニーズが益々高まっています。
」
このような状況の中で、当連結グループは 2022 年７月に第５次中期経営計画「Redefinition（再定義）を策定し、グループ内および外部企業・団体との共創戦略により、「社会の持続的発展に貢献できる価値の創出」、「グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革」、「多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制」、「サスティナブル経営力の向上」を柱として事業活動を推進しました。
以上の結果、当第１四連結累計期間は、国内の公共事業が堅調だったことを受けて、受注高は78億44百万円（前年同期比3.7％増）、売上高は18億23百万円（同4.4％増）となりました。
損益面では、売上の堅調な増加によって、経常利益は１億99百万円（同124.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億20百万円（同77.2％増）となりました。
当社グループの事業では、業務処理過程において稼働率の変動があります。受注直後の前工程では、基礎となるデータ収集や外部委託検討等が多く、本格的な生産活動は事業年度の後半に集中します。ついては、製造原価の発生ならびに売上高、業務損益の増加が事業年度の後半に集中する季節変動が生じています。
なお、当社グループは、建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。

（２）財政状態に関する説明（資産）

総資産は前連結会計年度末に比べて４億 14 百万円増加し、93 億 48 百万円となりました。これは主に、業務処理量の増加を受けて完成業務未収入金及び契約資産が８億 65 百万円増加した一方で、運転資金や納税支出等によって現金及び預金が５億 84 百万円減少したことによるものです。
（負債）

負債は前連結会計年度末に比べて４億 16 百万円増加し、33 億 10 百万円となりました。これは主に、短期借入金が５億円、賞与引当金が１億 43 百万円増加する一方で、納税の支払いによって未払法人税等が１億 31 百万円、消費税等のその他流動負債が１億円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて１百万円減少し、60億37百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022 年８月 10 日に公表しました通期業績予想に修正はありません。
期末配当予想については、本日（2022 年 11 月 10 日）公表しました「配当予想の修正（増配）ならびに株主優待制度の休止に関するお知らせ」をご覧ください。

2

㈱FCホールディングス（6542）2023年6月期 第1四半期決算（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成業務未収入金及び契約資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3

当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日)

1,957,868
1,832,355
45,792
3,836,016

1,373,471
2,697,367
177,7124,248,551

1,562,578
2,238,977
167,0073,968,563

1,558,431
2,238,977
178,952
3,976,361

246,724
69,966316,691

238,765
66,909305,675

420,159
397,383△4,500813,042
5,098,297
8,934,314

413,920
408,769△4,500818,189
5,100,227
9,348,778

㈱FCホールディングス（6542）2023年6月期 第1四半期決算（連結）(単位：千円)前連結会計年度(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日)

172,448
650,000
242,340
277,653
14,480609,198
1,966,120

186,100
500,000
650,000
110,804
283,430
143,760
12,380508,651
2,395,126

650,000
85,465
192,987
928,453
2,894,573

650,000
85,941
179,717915,659
3,310,785

400,000
901,2074,989,062△211,673
6,078,595

400,000
901,2074,979,653△212,337
6,068,522

11,497△50,351△38,854
6,039,741
8,934,314

11,421△41,950△30,529
6,037,993
9,348,778

㈱FCホールディングス（6542）2023年6月期 第1四半期決算（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険返戻金
移転補償金
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)
1,746,383
1,291,377
455,005
374,663
80,341(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)
1,823,329
1,216,162
607,166
414,268
192,89818
10,143
1,257
11,420

15
970
6,367
796
592
8,742

2,871
0
2,871
88,889

1,977
0
1,977
199,663

88,88918,651
2,314
20,96667,92367,923181
181
199,845
107,941△28,423
79,518120,326
120,3265

㈱FCホールディングス（6542）2023年6月期 第1四半期決算（連結）四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)
67,923(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)
120,326

2,304
△751
1,552
69,476

△75
8,401
8,325
128,651

69,476-

128,651-

6

㈱FCホールディングス（6542）2023年6月期 第1四半期決算（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自2021 年７月１日至 2021 年９月 30 日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建設コンサル

不動産

タント事業

賃貸事業

（単位：千円）
調整額

計

（注）1

四半期連結損益計算書計上額（注）2

売上高
外部顧客への売上高

1,744,481

1,901

1,746,383－

1,746,383－

21,50421,504△21,504－

1,744,481

23,405

1,767,887△21,504

1,746,383

64,82815,51380,341－80,341セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．売上高の調整額△21,504 千円は、セグメント間の取引消去です。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自2022 年７月１日

至 2022 年９月 30 日）

当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしていましたが、当第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しています
当社グループは、2023年６月期を初年度とする新たな中期経営計画「Redefinition（再定義）」において、主たる事業である建設コンサルタント事業の更なる強化を図るとともに、建設コンサルタント事業を通じて培ってきた共創する技術サービス分野の新たなコア分野の育成・連携強化を目指すことを基本方針としています。
これにより、当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、「建設コンサルタント事業」として単一の報告セグメントとすることが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

7

㈱FCホールディングス（6542）2023年6月期 第1四半期決算（連結）（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生および前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当第１四半期連結累計期間以降に重要な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。

３.

補足情報
建設コンサルタント事業における生産、受注および販売の状況
前年同連結会計期間と比較した事業分野ごとの販売および受注実績は以下のとおりです。なお、受注高には前期からの繰越高を含んでいます。
①

販 売 実 績

（単位：千円、単位未満切捨て）
期 別

前連結会計期間

当連結会計期間

自 2021年 7月 1日()
至 2021年 9月30日
事業分野

金

建設コンサ
ルタント

(

自 2022年 7月 1日)
至 2022年 9月30日

額

金額

モビリティ形成事業

562,089

581,931

環境、都市・地域創生事業

379,791

356,554

社会インフラ、防災事業

802,600

884,843

1,744,481

1,823,329

合計

建設コンサルタント事業における両連結会計期間の国内・海外での販売実績は以下のとおりです。
国内

1,599,783

1,677,553

海外144,697

145,775

合計

1,744,481

1,823,329

建設コンサ
ルタント

②

受 注 実 績

（単位：千円、単位未満切捨て）
前連結会計期間

期 別

自 2021年 7月 1日)
至 2021年 9月30日(受注高

繰越残高受注高

繰越残高

金

金

金

金

(事業分野

建設コンサ
ルタント

当連結会計期間額

額

自 2022年 7月 1日)
至 2022年 9月30日

額額

モビリティ形成事業

2,270,203

1,708,114

2,271,018

1,689,087

環境、都市・地域創生事業

1,202,994

823,2021,239,567

883,013

社会インフラ、防災事業

4,088,722

3,286,1224,333,678

3,448,834

合7,561,920

5,817,439

7,844,264

6,020,935

計建設コンサルタント事業における両連結会計期間の国内・海外での受注実績は以下のとおりです。
国内

6,152,018

4,608,842

6,694,258

5,016,704

海外

1,409,901

1,208,596

1,150,006

1,004,231

合計

7,561,920

5,817,439

7,844,264

6,020,935

建設コンサルタント

8

㈱FCホールディングス（6542）2023年6月期 第1四半期決算（連結）【建設コンサルタント事業分野の業務内容】
事業分野

業務内容
人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレ

モビリティ形成事業

ーション技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するための施策の提案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティ
ングサービスを提供します。
自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定
技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティングサービスを提供します。海外の水資源開発、管理のコンサル

環境、都市・地域創生事業ティングサービスを通じて国際貢献に参画しています。
人口減少を伴う少子高齢化、地域経済の衰退等の都市や地域の課題解決に向けた各種計画策定、各種施設計画策定、公共サービスへの民間活力導入支援等のコンサルティングサービスを提供します。
国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造物の新設のための計画・設計、事業管理・施工管理等に関するコンサルティングサービスを提供します。
鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補修・補強設計までメンテナンスの一連の技術を活かし、老朽化し社会インフラ、防災事業たインフラの保全、長寿命化等のコンサルティングサービスを提供します。
新たな地域開発や鉄道・道路整備に関する防災対策計画、地震、豪雨災害に備える防災施設の整備計画、内水監視システム、氾濫被災地の緊急復旧、被災後の復興事業計画・設計などのコンサルティングサービスを提供します。

以上

9