平成 17 年 4 月１日制定
平成 20 年 7 月 1 日改定
平成 27 年 4 月 1 日改定
平成 29 年 4 月 1 日改定
平成 31 年 4 月 1 日改定
令和元年 6 月 1 日改定
令和２年５月１日改定

測量委託標準仕様書

令和２年５月

東京都住宅政策本部

測

量

委

託

標

準

仕

様

書

目 次
第１章 総則････････････････････････････････････････････ １

第２章 測量一般･･････････････････････････････････････････ 17

第３章 多角点測量･･････････････････････････････････････････ 21

第４章 水準測量･･････････････････････････････････････････ 23

第５章 現況測量

･･････････････････････････････････････････ 24

第６章 高低測量･･････････････････････････････････････････ 25

第７章 面積測量･･････････････････････････････････････････ 27

第８章 境界確定測量･･････････････････････････････････････････ 30

第９章 境界標設置･･････････････････････････････････････････ 32

第 10 章 境界点調査等･･････････････････････････････････････････ 33

参考資料･･････････････････････････････････････････････････ 34
１）受託者が作成する書類の様式
２）委託者が作成する書類の様式
３）身分証明書の様式
別紙１～別紙 13･･････････････････････････････････････････････････ 38

第１章 総 則
第１節 一般事項
1.1.1 適用範囲及び

１

一般事項

この測量委託標準仕様書（以下「標準仕様書」という。）は、東京都
住宅政策本部が施行する測量委託に係る業務（以下「測量業務」という。
）に係る測量委託契約書（以下「契約書」という。）及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともにその他の必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。

２

東京都住宅政策本部が施行する測量業務のうち、この仕様書に規定されていない一般的な測量業務については、東京都建設局制定の「測量委託標準仕様書」を準用するものとする。

３

契約図書は相互に補完し合うものとし、そのいずれかによって定められている事項は、契約の履行を拘束するものとする。

４

特記仕様書、図面又は標準仕様書の間に相違がある場合、又は図面からの読取りと図面に書かれた数字が相違する場合、受託者は監督員に確認して指示を受けなければならない。

５ 測量業務の精度、作業方法等で、この仕様書に定めのない事項については、「東京都公共測量作業規程」（以下「都作業規程」という。
）及び「東京都土木工事標準仕様書」等、知事が定めた標準仕様書並びに特記仕様書によること。
1.1.2 用語の定義

標準仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。
１「検査員」とは、測量業務等の完了の検査にあたって、契約書第 30条（検査及び引渡し）第２項の規定に基づき、検査を行う者をいう。

２「契約図書」とは、契約書及び設計図書をいう。

３「設計図書」とは、特記仕様書、図面及び標準仕様書をいう。

４ 「標準仕様書」とは、特記仕様書で定める、測量業務を施行する上で必要な技術的要求や業務内容を説明したもののうち、あらかじめ定型的な内容を盛り込み作成した図書をいう。
５ 「特記仕様書」とは、契約書を補足する当該測量業務の実施に関する明細又は固有の技術的要求を定める図書をいう。
６ 「図面」とは、入札に際して委託者が示した設計図及び委託者から変更又は追加された設計図をいう。
７ 「指示」とは、監督員が受託者に対し、測量業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。
８ 「請求」とは、委託者又は受託者が契約内容の履行あるいは変更に関して相手方に書面をもって行為、あるいは同意を求めることをいう。
９ 「通知」とは、委託者若しくは監督員が受託者に対し、又は受託者が委託者若しくは監督員に対し、測量業務に係る事項について、書面をもって知らせることをいう。
1

10 「報告」とは、受託者が監督員に対し、測量業務に係る事項について、書面をもって知らせることをいう。
11 「承諾」とは、契約図書で明示した事項について、委託者若しくは監
督員又は、受託者若しくは代理人が書面により同意することをいう。
12「質問」とは、不明な点に関して書面をもって問うことをいう。

13「回答」とは、質問に対して書面をもって答えることをいう。

14 「協議」とは、書面により契約図書の協議事項について、委託者と受託者とが対等な立場で合議し、結論を得ることをいう。
15「提出」とは、受託者が監督員に対し、又は監督員が受託者に対し、測量業務に係る書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。

16 「書面」とは、手書き、印刷等の伝達物によって意思を表示したものをいい、発行年月日を記載し、署名又は捺印したものを有効とする。
（１）緊急を要する場合は、ファクシミリまたは電子メールにより伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し替えるものとする。
（２）電子納品を行う場合は､別途監督員と協議するものとする｡
17 「検査」とは、契約図書に基づき、検査員が測量業務の完了を確認することをいう。
18 「打合せ」とは、測量業務を適正かつ円滑に実施するために主任技術者等と監督員が面談により、委託方針及び条件等の疑義を正すことをいう。
19 「修補」とは、委託者が受託者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発見した場合に受託者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。
20 「協力者」とは、受託者が測量業務の遂行にあたって、再委託をする者をいう。
21 「使用人等」とは、協力者又はその代理人若しくはその使用人その他
これに準ずるものをいう。
22 「立会」とは、設計図書に示された項目において監督員が臨場し内容を確認することをいう。
23「ＪＩＳ」とは、「産業標準化法」（昭和 24 年法律第 185 号）に基づ
く日本産業規格をいう。

24「ＳI」とは、国際単位系をいう。

25 「測量作業員」とは、代理人及び測量主任技術者並びに測量要員等をいう。
1.1.3 受託者の義務

受託者は、契約の履行に当たり、測量業務の意図及び目的を十分に理解したうえで、測量業務に適用すべき諸基準に適合し、所定の成果を満足するような技術を十分発揮しなければならない。

2

1.1.4 測量の着手

受託者は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約確定の後、速やかに測量業務に着手しなければならない。
この場合において、着手とは、主任技術者が測量業務の実施のため、監督員との打合せ又は現地踏査を開始することをいう。

1.1.5

設計図書の支給１及び点検受託者からの要求があった場合で、監督員が必要と認めたときは、受託者に図面の原図若しくは電子データを貸与する。ただし、各種基準、参考図書等市販されているものについては、受託者の負担において備えるものとする。

２

受託者は、設計図書の内容を十分点検し、疑義のある場合は、監督員に書面により報告し、その指示を受けなければならない。

３

監督員は、必要と認めるときは、受託者に対し、図面又は詳細図面等を追加支給するものとする。

1.1.6 監督員

１

委託者は、受託者の測量業務を監理する監督員を定め、受託者に通知するものとする。監督員を変更したときも同様とする。

２

監督員は、委託者から特に委任されたもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
（１）測量業務の履行についての受託者又は受託者の代理人に対する指示、承諾、協議、回答等（２）測量業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合、その他契約の履行状況の監督

３

監督員は、総括監督員、主任監督員及び担当監督員とし、受託者が行う監督員に対する契約上の権限の行使又は義務の履行については、担当
監督員に対して行うものとする。ただし、担当監督員が不在又は欠けた場合は主任監督員に対して行い、主任監督員も不在又は欠けた場合は総括監督員に対して行うものとする。

４

監督員が行う受託者に対する契約上の権限の行使又は義務の履行については、いずれの監督員も受託者に対して行うことができる。

５

監督員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合、監督員が受託者に対し口頭による指示等を行った場合には、受託者はその指示等に従うものとする。監督員は、その指示等を行った後、速やかに書面で受託者にその内容を通知するものと
する。

1.1.7

代理人及び主任技術者

１ 受託者は、測量業務における代理人及び主任技術者を定め、委託者に通知するものとする。これらの者を変更したときも同様とする。
２ 代理人は、契約の履行に関し、測量業務の管理及び統括を行うほか、契約に基づく受託者の一切の権限を行使することができる。
３

受託者は前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち、代理人
3

に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ当該権限を委託者に通知しなければならない。
４

主任技術者は、契約図書等に基づき、契約上の権限の行使又は義務の履行に関する技術上の管理する者をいう。

５

測量業務に従事する主任技術者は、測量法による測量士資格取得後８年以上の実務経験を有する者又は測量士補資格取得後 12 年以上の実務経験を有し測量士の資格を取得した者であり、日本語に堪能でなければならない。

６ 主任技術者は、野外における測量に際しては、測量作業員等に適宜、安全対策、環境対策、衛生管理、受託者が行うべき地元関係者に対する対応等の指導及び教育を行うとともに、測量が適正に行われるよう管理・監督しなければならない
７ 主任技術者は、監督員が指示する関連のある測量業務等の受託者と十分に協議の上、相互に協力し、業務を実施しなければならない。
８
1.1.8 担当技術者

代理人は、主任技術者を兼ねることができる。

１ 「担当技術者」とは、主任技術者のもとで業務を担当する者で、受託者が定めた者をいう。
２

受託者は、業務の実施にあたって担当技術者を定める場合は、その氏名その他必要な事項を監督員に提出するものとする（主任技術者と兼務するものを除く）。なお、担当技術者が複数にわたる場合は３名までとする。

３

担当技術者は、設計図書等に基づき、適正に業務を実施しなければならない。

1.1.9 関係書類の提出

１

受託者は、「受注者等提出書類処理基準・同実施細目」により、関係書類を委託者に遅滞なく提出しなければならない。

２

受託者が委託者に提出する書類で様式が定められていないものは、受託者において様式を定め、提出するものとする。ただし、委託者がその様式を指示した場合は、これに従わなければならない。

３

受託者は、契約時又は変更時において、契約金額が１００万円以上の業務については、業務実績情報サービス（テクリス）に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として「登録のための確認のお願い」（旧称「業務カルテ」）を作成し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容の変
更時は変更があった日から、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完了時は業務完了後１０日以内に、監督の確認を受けたうえ、登録
申請しなければならない。なお、登録内容に訂正が必要な場合、テクリスに基づき、「訂正のための確認のお願い」を作成し、訂正があった日
から１０日以内に監督員の確認を受けたうえ、登録機関に登録申請しな
4

ければならない。
また、登録機関に登録後、テクリスより「登録内容確認書」をダウンロードし、速やかに監督員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が 1０日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。
なお、受託者が公益法人の場合はこの限りではない。
４

受託者は書類、報告書等の提出に際してインターネット上に設置した
工事情報共有システムを利用することができる。システムを利用して提出する書類については、事前に協議して決定する。協議の結果、書類等の一部または全部についてシステムの利用が不可能な場合は、その書類について従来どおりの提出方法とする。

（http://www.cals.metro.tokyo.jp/tokyo.htm）
1.1.10 打合せ等

１

測量業務を適正かつ円滑に実施するため、主任技術者と監督員は常に密接な連絡をとり、業務の実施方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受託者が書面（打合せ記録簿）に記録し、相互に確認しなければならない。
なお、連絡・確認は積極的に電子メール等を活用し、電子メールで確認した内容については、必要に応じて書面（打合せ記録簿）を作成する
ものとする（参考資料参照）。

２

測量業務着手時及び設計図書で定める業務の区切りにおいて、主任技術者と監督員は打合せを行うものとし、その結果について受託者が書面（打合せ記録簿）に記録し、相互に確認しなければならない（参考資料
参照）
。

３

受託者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに監督員と協議するものとする（参考資料参照）。

1.1.11

資料の貸与及び

１

返還

委託者は、特記仕様書に定められた図書、第２章の「2.1.1 準拠すべき図書」に示す図書（以下「準拠図書等」という。）のうち、作業に必要な場合は受託者の求めに応じて貸与するものとする。

２

受託者は、貸与された図書及び関係資料等の必要がなくなった場合
は、速やかに監督員に返却するものとする。

３

受託者は、貸与された図書及びその他関係資料を丁寧に扱い、損傷してはならない。万一、損傷した場合には、受託者の責任と費用負担において修復するものとする。

４

受託者は、設計図書に定める守秘義務が求められる資料については複
写してはならない。

1.1.12

官公署等への手続き

１

受託者は、測量業務の実施に当たっては、委託者が行う関係官公署等への手続きの際に協力しなければならない。また、受託者は、測量業務
5

を実施するため、関係官公署等に対する諸手続きが必要な場合は、速やかに行うものとする。この場合、これらの諸手続きに要する費用は、受託者の負担とする。
２

受託者が、関係官公署等から交渉を受けたときは、遅滞なくその旨を監督員に報告し協議するものとする。

1.1.13

身分証明書・腕章

受託者は、第三者の土地への立入りに当たっては、あらかじめ身分証明書発行申請書を委託者に提出し、本都発行の身分証明書（参考資料参照）の交付及び本都貸与の腕章を受け、現地立入りに際しては、身分証明書を常に携帯すると共に、腕章を着用しなければならない。
なお、受託者は、委託期間終了後速やかに身分証明書及び腕章を委託者に返却しなければならない。

1.1.14 土地の立入等

１

受託者は、測量業務を実施するために国有地、公有地又は私有地に立入る場合は、監督員及び関係者と十分な協調を保ち、測量業務が円滑に進捗するように努めなければならない。なお、やむを得ない理由により現地への立入りが不可能となった場合には、速やかに監督員に報告し、協議しなければならない。

２

受託者は、測量業務等実施のため植物伐採、かき、さく等を除去し、又は土地若しくは工作物を一時使用する時は、あらかじめ監督員に報告するものとし、報告を受けた監督員は当該土地所有者及び占有者の許可を得るものとする。なお、第三者の土地への立入りについて、当該土地所有者への許可は委託者が得るものとするが、監督員の指示がある場合
は、受託者はこれに協力しなければならない。
また、特定外来生物を確認した場合は、監督員に報告すること。

３

前項の場合において生じた損失の補償に必要な経費の負担について
は、設計図書に示すもの以外は、監督員と協議により定めるものとする。

４

受託者は、私有地の立入りについては言語、動作をつつしみ、住民に不安、悪感情等を与えぬように注意すること。

1.1.15

住民等に対する

１

広報等

地元関係者への広報、説明等は、受託者又は監督員が行うものとする
が、監督員の指示がある場合は、受託者はこれに協力するものとする。
これらの説明等に当たり、受託者は地元関係者に誠意をもって接しなけ
ればならない。

２

受託者は、測量業務の実施に当たっては、地元関係者からの質問、疑義に関する説明等を求められた場合は、監督員の承諾を得てから行うものとし、地元関係者との間に紛争が生じないように努めなければならない。

３

受託者は、設計図書の定め、あるいは監督員の指示により受託者が行うべき地元関係者への広報、説明等を行う場合には、説明等の内容を書6

面により随時、監督員に報告し、指示があればそれに従うものとする。
４

受託者は、測量業務の実施中に委託者が地元協議等を行い、その結果を条件として業務を実施する場合には、設計図書に定めるところにより、地元協議等に立会するとともに、説明資料及び記録の作成を行うも
のとする。

５

受注者は､前項の地元協議により､既に作成した成果の内容を変更する必要が生じた場合には､指示に基づいて､変更するものとする｡

1.1.16 測量業務の中止

１

契約書第 19 条（業務の中止）第１項の規定により、次の各号に該当する場合においては、委託者は受託者に書面をもって通知し、必要と認める期間、測量業務の全部又は一部の施行を中止させることができるものとする。
なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的又は人為的な事象（以下「天災等という。」）による測量業務の中断については、1.1.23 臨機の措置により、受注者は適切に対応しなければならない。
（１）第三者の土地への立入り許可が得られない場合。
（２）関連する他の測量等の進捗が遅れたため、当該業務の続行を不適当と認めた場合。
（３）環境問題等の発生により測量の続行が不適当又は不可能となった
場合。
（４）天災等により測量の対象箇所の状態が変動した場合。
（５）第三者及びその財産、受託者、使用人並びに監督員の安全確保のため、必要があると認める場合。
（６）前各号に掲げるもののほか､委託者が必要と認めた場合。

２

委託者は、受託者が契約図書に違反し、又は監督員の指示に従わない場合等で監督員が必要と認めた場合には、測量の全部又は一部の施行について、中止を命じることができる。

３

前２項の場合において、受託者は屋外で行う測量業務の現場の保全等については、監督員の指示に従わなければならない。

1.1.17

関係法令及び条１

例の遵守

受託者は、測量業務の実施にあたり、関連する関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。

２

測量作業員に対する諸法規の運営適用は、受託者の責任と負担において行うこと。

1.1.18 部分使用

１

委託者は、次の各号に掲げる場合において、契約書第 33 条（引渡し前における成果物の使用）の規定に基づき、受託者に対して部分使用を請求することができるものとする。
（１）別途測量業務等の使用に供する必要がある場合
7

（２）その他特に必要と認められた場合
２

受託者は、部分使用に同意した場合は、部分使用同意書を委託者に提出するものとする。

1.1.19 再委託

１

契約書第６条（一括再委託の禁止）に定める「主要部分」とは、下記に掲げるものをいい、受託者は、これを再委託することはできない。
（１）測量業務における総合的企画、業務遂行管理及び技術的判断等

２

受託者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理等の簡易な業務の再委託にあたっては、委託者の承諾を必要としない。

３

受託者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託にあたって
は、委託者の承諾を得なければならない。

４

受託者は、測量業務を再委託に付する場合、書面により協力者との契約関係を明確にしておくとともに、協力者に対し適切な指導、管理のもとに測量業務を実施しなければならない。

５

協力者は、東京都の競争入札参加有資格である場合は、東京都の指名停止期間中であってはならない。

６

受託者は、第３項に規定する委託業務を再委託する場合は、協力者の調査業務執行体制、経歴等の概要を監督員に提出しなければならない。

1.1.20 条件変更等

１

受託者は、設計図書で明示されていない履行条件について予期できない特別な状態が生じた場合、直ちに書面をもってその旨を監督員に報告し、その確認を求めなければならない。なお、「予期することができな
い特別の状態」とは以下のものをいう。
（１）1.1.15 第１項に定める現地への立入りが不可能となった場合（２）天災その他の不可抗力による損害（３）その他、委託者と受託者が協議し当該規定に適合すると判断した
場合

1.1.21

個人情報及び機

１

密情報の取扱サイバーセキュリティポリシー等を踏まえた業務の履行受託者は、当該業務において個人情報を扱う場合は、東京都個人情報

いの保護に関する条例（平成２年東京都条例第１１３号）に従い適切に扱うこと。また、受託者は、東京都サイバーセキュリティ基本方針及び東
京都サイバーセキュリティ対策基準の趣旨を踏まえ、以下の事項を遵守しなければならない。
２

業務の推進体制(１) 受託者は、契約締結後直ちに委託業務を履行できる体制を整えるとともに、当該業務に関する責任者、作業体制、連絡体制及び作業場所についての記載並びに本項を遵守し業務を推進する旨の誓約を書面にし、委託者に提出すること。
(２) 当該業務の従事者に対し、個人情報及び機密情報の取扱いにつ8

いて必要な教育及び研修を実施すること。なお、教育及び研修の計画及び実施状況を書面にて委託者に提出すること。
(３) （１）、（２）の事項に変更が生じた場合、受託者は速やかに変更内容を委託者に提出すること。
３

業務従事者への遵守事項の周知(１) 受託者は、この契約の履行に関する遵守事項について、委託業
務の従事者全員に対し十分に説明し周知徹底を図ること。
(２) 受託者は、（１）の実施状況を書面にし、委託者に提出すること。

４

秘密の保持
受託者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。

５

目的外使用の禁止
受託者は、この契約の履行に必要な委託業務の内容を他の用途に使用してはならない。また、この契約の履行により知り得た内容を第三者に提供してはならない。

６

複写及び複製の禁止
受託者は、この契約に基づく業務を処理するため、委託者が貸与する原票、資料、その他貸与品等及びこれらに含まれる情報（以下「委託者からの貸与品等」という。）を、委託者の承諾なくして複写及び複製をしてはならない。

７

情報の保管及び管理受託者は、委託業務に係る情報の保管及び管理に万全を期するため、委託業務の実施に当たって以下の事項を遵守しなければならない。
(１) 全般事項
ア

契約履行過程(ア)

以下の事項について安全管理上必要な措置を講じること。

a

委託者からの貸与品等の使用及び保管管理b

委託者が指定する物件（以下「契約目的物」という。）、契
約目的物の仕掛品及び契約履行過程で発生した成果物（出力帳票及び電磁的記録物等）の作成、使用及び保管管理するために委託者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。

c

受託者との受け渡しに利用する外部記録媒体の使用及び保管管理（受け渡しの都度、コンピュータウィルスチェッ
クを実施すること）。

d その他、委託者が指定したもの(イ) 委託者は（ア）の内容を確認するため、委託業務の安全管理体制に係る資料の提出を求められた場合は直ちに提出すること。
イ

契約履行完了時
9

(ア) 委託者からの貸与品等を、契約履行完了後速やかに委託者に返還すること。
(イ) 契約目的物の作成のために、委託業務に係る情報を記録した一切の媒体（紙及び電磁的記録媒体等一切の有形物）（以下「記録媒体」という。
）については、契約履行完了後に記録媒体上に含まれる当該委託業務に係る情報を全て消去すること。
(ウ) （イ）の消去結果について、記録媒体ごとに、消去した情報項目、数量、消去方法及び消去日等を明示した書面で委託者に報告すること。
(エ) この仕様書の事項を遵守した旨を書面で報告すること。また、再委託を行った場合は再委託先における状況も同様に報告すること。
ウ

契約解除時イの規定の「契約履行完了」を「契約解除」に読み替え、規定の全てに従うこと。
エ

事故発生時
契約目的物の納入前に契約目的物の仕掛品、契約履行過程で発生した成果物及び委託者からの貸与品等の紛失、滅失及び毀損等の事故が生じたときには、その事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって、遅滞なく委託者に報告し、委託者の指示に従うこと。
(２) 個人情報及び機密情報の取扱いに係る事項
委託者からの貸与品等及び契約目的物に記載された個人情報は、全て委託者の保有個人情報である（以下「個人情報」という。）。また、委託者が機密を要する旨を指定して提示した情報及び委託者からの貸与品等に含まれる情報は、全て委託者の機密情報である（以下「機密情報」という。
）。ただし、委託者からの貸与品等に含まれる情報のうち、既に公知の情報、委託者から受託者に提示した後に受託者の責めによらないで公知となった情報、及び委託者と受託者による事前の合意がある情報は、機密情報に含まれないものとする。
個人情報及び機密情報の取扱いについて、受託者は、以下の事項
を遵守しなければならない。
ア

個人情報及び機密情報に係る及び記録媒体を、施錠できる保管

庫又は施錠及び入退室管理の可能な保管室に格納する等適正に管理することイ

アの個人情報及び機密情報の管理に当たっては、管理責任者を定めるとともに、授受簿や台帳等を設け個人情報及び機密情報の管理状況を記録すること。
10

ウ

委託者から要求があった場合又は契約履行完了時には、イの管理記録を委託者に提出し報告すること。
エ

個人情報及び機密情報の運搬には盗難、紛失、漏えい等の事故を防ぐ十分な対策を講じること。なお、個人情報等の機密性の高い電子データを納品する場合は、電子データに対して、暗号化等の措置を行うこと。また、外部記録媒体で電子データを運搬する
場合は、鍵付きのケース等を用いること。
オ（1）イ（イ）において、個人情報及び機密情報に係る部分については、あらかじめ消去すべき情報項目、数量、消去方法及び消去日等を書面により委託者に報告して、委託者の承諾を得ること。
カ（1）エの事故が、個人情報及び機密情報の漏えい、滅失、毀損等に該当する場合は、漏えい、滅失、毀損した個人情報及び機密情報の項目、内容、数量、事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって、遅滞なく委託者に報告し、委託者の指示に従うこと。
キカの事故が発生した場合、受託者は二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、委託者に可能な限り情報を提供すること。
ク （１）エの事故が発生した場合、委託者は必要に応じて受託者の名称を含む当該事故に係る必要な事項の公表を行うことができる。
８

再委託の取扱い(１) 受託者は、この契約の履行に当たり、再委託を行う場合には、あらかじめ再委託を行う旨を書面により委託者に申し出て、委託者の承諾を得なければならない。
(２) （1）の書面には、以下の事項を記載するものとする。
ア

再委託の理由イ

再委託先の選定理由

ウ

再委託先に対する業務の管理方法

エ

再委託先の名称、代表者及び所在地

オ

再委託する業務の内容

カ

再委託する業務に含まれる情報の種類（個人情報及び機密情報については特に明記すること。
）
キ

再委託先のセキュリティ管理体制（個人情報、機密情報、記録媒体の保管及び管理体制については特に明記すること。
）
ク

再委託先がこの仕様書の１及び３から９までに定める事項を遵守する旨の誓約
ケその他、委託者が指定する事項(３) 本項の１及び３から９までに定める事項については、受託者と11

同様に、再委託先においても遵守するものとし、受託者は、再委託先がこれを遵守することに関して一切の責任を負う。
９

実地調査及び指示等(１) 委託者は、必要があると認める場合には、受託者の作業場所の実地調査を含む受託者の作業状況の調査及び受託者に対する委託業務の実施に係る指示を行うことができる。
(２) 受託者は、（１）の規定に基づき、委託者から作業状況の調査の実施要求又は委託業務の実施に係る指示があった場合には、それらの要求又は指示に従わなければならない。
(３) 委託者は、（１）に定める事項を再委託先に対しても実施できるものとする。

10 情報の保管及び管理等に対する義務違反(１) 受託者又は再委託先において、本項の３から９までに定める情報の保管及び管理等に関する義務違反又は義務を怠った場合には、委託者は、この契約を解除することができる。
(２) （1）に規定する受託者又は再委託先の義務違反又は義務を怠ったことによって委託者が損害を被った場合には、委託者は受託者に損害賠償を請求することができる。委託者が請求する損害賠償額
は、委託者が実際に被った損害額とする。
11

運搬責任
この契約に係る委託者からの貸与品等、個人情報及び契約目的物の運搬は、別に定めるものを除くほか受託者の責任で行うものとし、その経費は受託者の負担とする。
12 取得の制限
受託者は、この契約による事務を処理するために個人情報を取得する
ときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。また、当該利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ公正な手
段で個人情報を取得しなければならない。
1.1.22 成果物の使用等

受託者は、著作権、特許権その他第三者の権利の対象となっている測量方法等の使用に関し、設計図書に明示がなく、その費用負担を契約書第７条（特許権等の使用）に基づき委託者に求める場合には、第三者と補償条件の交渉を行う前に委託者の承諾を受けなければならない。

1.1.23 臨機の措置

１

受託者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。また、受託者は、措置をとった場合には、その内容を監督員に報告しなければならない。
２

監督員は天災等に伴い、成果物の品質又は工程に関して、業務管理上重大な影響を及ぼし､又は多額な費用が必要と認められるときは､受託者に対して臨機の措置をとることを請求することができるものとする｡
12

1.1.24

外で作業を行う１

受託者は、設計図書に屋外で作業を行う期日及び時間が定められてい時期及び 時間のる場合でその時間を変更する必要がある場合は、あらかじめ監督員と協変更議するものとする。
２

受託者は、設計図書に屋外で作業を行う期日及び時間が定められていない場合で、休日等又は夜間に作業を行う場合は、事前に理由を付した
書面によって監督員に提出しなければならない。
測量委託の履行に当たって自動車を使用し、又は利用する場合は、次の1.1.25

環境により良い事項を遵守すること。

自動車利用（１）都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成１２年東京
都条例第２１５号）第３７条のディーゼル車規制に適合する自動車であること。
（２）自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第７０号）の対策地域内で登録可能な自動車利用であること。
なお、当該自動車の自動車検査証（車検証）、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出すること。
第２節 測量施行

1.2.1 作業計画書

１

受託者は、契約締結後 14 日以内（休日等を含む）に作業計画書を作成し、監督員に提出しなければならない。

２

作業計画書には、監督員の指示により、下記事項を記載するものとする。
（１）業務概要（委託件名、作業量、作業地域、契約年月日、納期）（２）実施方針（作業工程）（３）業務実施計画表（４）業務組織計画（作業編成）（５）打合せ計画（６）成果品の内容、部数（７）使用する主な図書及び基準（８）連絡体制（緊急時含む）（９）安全管理（10）精度管理（11）使用する主な機器（12）その他

３

受託者は、作業計画書の重要な内容を変更する場合には、理由を明確にしたうえ、その都度監督員に変更作業計画書を提出しなければならな
13

い。
４

監督員の指示した事項については、受託者は更に詳細な作業計画書に係る資料を提出しなければならない。

1.2.2 工程管理

１ 受託者は、作業実施計画表に変更が生じ、その内容が重要な場合には、その都度変更した作業実施計画表を提出すること。
２

作業実施計画表について、監督員が特に指示した場合は、更に細部の作業実施計画表を提出すること。

３

特に時期を定められた箇所については、監督員と事前に協議し、工程の進捗を図ること。

1.2.3

測量用機器は、各作業に適したものを使用すること。

測量用機器の検定セオドライト、測距儀、鋼巻尺、レベル、水準測量作業用電卓、TS（トータルステーション）、ＧＰＳ測量機等は所定の方法により点検及び検定を行い、高度な技術を有する第三者機関の検定証明書等を作業計画書に添付して提出すること。
なお、第三者機関は、東京都公共測量作業規程に従うものでなければな
らない。

1.2.4

測量関係書類の整備

受託者は、測量に関する関係書類を備え、随時監督員が点検できるように整備しておくこと。
受託者は、別途定める「工事記録写真撮影基準」を参考に、適宜、測量

1.2.5 測量記録写真

状況写真等を撮影し、工程順に記録写真帳に整理するとともに、監督員に提出しなければならない。
1.2.6 使用材料の品質

受託者は、測量に使用する材料の品質及び規格等については、設計図書の定めによるほか、別途定めのある「土木材料仕様書」によらなければならない。
第３節 安全管理

1.3.1 安全等の確保

１

受託者は、屋外で行う測量業務の実施に際しては、測量業務関係者だ
けでなく、付近住民、通行者、通行車両等の第三者の安全確保のため、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）受託者は、｢土木工事安全施工技術指針｣(国土交通省大臣官房技術審議官通達平成 21 年３月 31 日)を参考にし、常に測量の安全に留意し現場管理を行い、災害の防止を図らなければならない。
（２）受託者は、測量に伴う騒音・振動の発生をできる限り防止し、生活環境の保全に努めなければならない。
14

（３）受託者は、測量業務現場に別途測量業務又は工事等が行われる場
合、相互協調して業務を遂行しなければならない。
（４）受託者は､測量業務実施中施設等の管理者の許可なくして､流水及び水陸交通の妨害､公衆の迷惑となるような行為､作業をしてはならない｡
２

受託者は､特記仕様書に定めがある場合には所轄警察署､道路管理者､鉄道事業者､河川管理者､労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り､測量業務実施中の安全を確保しなければならない。

３

受託者は、屋外で行う測量業務の実施に当たり、事故等が発生しない
よう使用人等に安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。

４

受託者は、屋外で行う測量業務の実施にあたっては、安全の確保に努めるとともに、労働安全衛生法等関係法令に基づく措置を講じておくも
のとする。

５

受託者は、屋外で行う測量業務の実施にあたり、災害予防のため、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
（１）受託者は、「建設工事公衆災害防止対策要綱」（建設省事務次官通達平成５年１月１２日）を遵守し、災害の防止に努めなければならない。
（２）屋外で行う測量業務に伴い伐採した立木等を野焼きしてはならな
い。
なお、処分する場合は関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指導に従い、必要な措置を講じなければならない。
（３）受託者は、喫煙等の場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。
（４）受託者は、ガソリン、塗料等の可燃物を使用する必要がある場合には、周辺に火気の使用を禁止する旨の標示を行い、周辺の整理に努めなければならない。
（５）受託者は、測量業務現場に関係者以外の立入りを禁止する場合は、
仮囲い、ロープ等により囲うとともに立入り禁止の標示をしなければならない。

６

受託者は､爆発物等の危険物を使用する必要がある場合には､関係法令を遵守するとともに､関係官公署の指導に従い､爆発等の防止の措置を講じなければならない｡

７

受託者は、屋外で行う測量業務の実施にあたっては、豪雨、豪雪、出水、地震、落雷等の自然災害に対して、常に被害を最小限にくい止める
ための防災体制を確立しておかなければならない。
なお、災害発生時においては、第三者及び使用人等の安全確保に努めなければならない。

８

受託者は、屋外で行う測量業務実施中に事故等が発生した場合は、直15

ちに監督員に報告するとともに､監督員が指示する様式により事故報告書を速やかに監督員に提出し、監督員から指示がある場合には、その指示に従わなければならない。
第４節 検 査1.4.1 完了検査

１

受託者は、契約書第 30 条（検査及び引渡し）第１項の規定に基づき、完了届を委託者に提出する際には、契約図書により義務付けられた資料の整備がすべて完了し、監督員に提出していなければならない。

２

委託者は、測量業務の検査に先立って受託者に対して書面をもって検査日を通知するものとする。この場合において受託者は、検査に必要な書類及び資料等を整備するとともに、屋外で行う検査においては、必要な人員及び機材を準備し、提供しなければならない。この場合、検査に要する費用は受託者の負担とする。

1.4.2 修補等

１

受託者は、修補を速やかに行わなければならない。

２

委託者は、修補の必要があると認めた場合には、受託者に対して期限を定めて修補を指示することができるものとする。

３

委託者が修補の指示をした場合において、修補の完了の確認は委託者の指示に従うものとする。

16

第２章 測量一般
第１節 一般事項
2.1.1 準拠すべき図書

この仕様書に定めがあるもののほかは、次の法律及び図書に準拠して行うものとする。
なお、次の法律及び図書以外のものに準拠する場合は、あらかじめ監督
員の承諾を受けること。
番号

名

称

１

測量法

２

東京都公共測量作業規程３

公共測量作業規程の準則

摘

東京都
基

準点測量記載要領
４

公共測量作業規程の準則
説と運用

要

公益社団法人

日本測量協会
解公益社団法人

日本測

量協会

５

国土調査法

６

不動産登記法７

水準基標測量成果表

東京都土木技術支援・
人材育成センター８

東京都公共基準点使用要領

東京都土木技術支援・
人材育成センター

2.1.2 測量業務の種類

１ 測量業務の種類は、次のとおりとする。
(1) 多角点測量(2) 水準測量(3) 現況測量
(4) 高低測量(5) 面積測量(6) 境界確定測量(7) 境界標設置(8) 境界点調査(9) 境界点復元測量
第２節 測量の進め方

2.2.1 資料調査

受託者は必要な際には第７章第 1 節に基づいて、法務局及び道路管理者等が保管する用地境界に関する資料を調査する。

2.2.2 広報

受託者は監督員と協議の上、円滑な測量外業を進めるため、チラシ等による団地内外への広報を行う。
17

2.2.3 現地調査

受託者は円滑な測量外業を進めるため、充分に現地調査を行い、都が貸与する既存資料との照合を行う。

2.2.4 境界立会
2.2.5 現地測量

受託者は、境界の確認・立会等の際は円滑な立会のための補助を行う。
１ 受託者は第３章から第１０章までに従い、各々の測量を行う。
２ 受託者は観測終了後、速やかに計算を行い、観測値が許容範囲内であることを確認する。
３ 観測値が各測量の許容値を逸脱した際は再測を行い、監督員と必要な協議を行う。
４ 引照点の設け方については、第２章第３節による。

2.2.6 計算

測量計算は、原則として下表に示す桁数まで表示する。
名称

単位

桁数

辺長・距離

ｍ

小数第３位

端数処理
４位以下は切り捨て

計算過程小数第６位

面 積㎡

・結果小数２位（7.3.1 参照）(7.3.1 参照）
角度

秒

小数第１位

座標値

ｍ

小数第３位

（※）特記のない事項は、四捨五入により端数整理を行う。

2.2.7 点検測量

受託者は、第７章第２節に基づく境界点間距離測定等の必要な点検測量を行う。

2.2.8 資料整理

受託者は、第２章第４節、第６節及び各測量の仕様に従って資料整理を行う。
第３節 引照点

2.3.1 目的

多角点、境界点、仮水準点の位置を確認できるように引照点を設けることを目的とする。

2.3.2 記載事項

多角点、及び境界点については、多角点網図、又は境界確定測量図に引照点、及び座標値表を下記にもとづき記載する。
(1)引照点番号(2)引照点座標値(3)引照点の種類（人孔口環刻み・土留角等）(4)高低測量における仮水準点は、引照点からの距離を記載した点の記図を現況高低測量図に記載する。
18

2.3.3 引照点

１ 引照点は、すべて固定物を利用し、原則として３点３方向とし引照点までの距離は、おおむね10ｍ以内とする。
２ 電柱等の丸いものは引照点に用いないものとする。
３ 引照点に人孔口環等を用いる場合は、刻みを付けなければならない。
４ 使用した引照点個所は青色ペイントで標示する。ただし公共物以外の個所については省略することができる。
第４節 作図・図面の規格等

2.4.1 一般事項

１ 作図は、測定及び計算の結果をもとに以下の仕様に従って丁寧、かつ測量精度を低下させないよう留意して行う。
２ 座標計算によるものは、直角座標基標を正確に記入し、これを基準として座標値により製図を行う。

2.4.2 図面等の規格

使用する図面等の規格は、原則として次のとおりとする。ただし、別途定めがあるもの、及び監督員の指示があったときは、それに従うものとする。
１ 計算書等

Ａ４判

２ 図面

Ａ１判

３ 成果品の編集及び装丁等については、監督員の指示によること。

2.4.3 測量図の表示

１ 各測量図には、次の事項を表示する。
(1) 測量図の名称（施行場所の地番まで表示）(2) 縮尺(3) 方位標及び座標基標(4) 測量年月(5) 受託者社名(6) 確認印欄（別紙８参照）(7) 凡例
２ 公図写には、次の事項を表示する。
(1) 調査場所、調査年月日及び調査者氏名(2) 公図番号、公図界（太破線）及び町名界（太一点鎖線）(3) 当該地の地番、地目、地積、所有者氏名及び所有者の登記簿上の住所(4) 当該地隣接及び公共用地隣接の場合の反対側土地の地番、地目、地積、所有者氏名及び所有者の登記簿上の住所

19

第５節 技術管理
2.5.1 技術管理

管理は受託者が自ら行うものであり、その範囲及び提出書類等については次のものとする。
１ 作業計画全般について、総合に技術的検討を行う。
２ 適切な精度管理を行い、精度管理表を作成すること。
３ 測量図を作成後、点検測量を行い点検測量簿として提出すること。
第６節

2.6.1 納入成果品の整理

納入成果品の整理

１ 測量成果簿は、別紙１１「作成要領」により系統的に、かつ、丁寧に装丁して製本をする。
２ 境界標の写真は、記号、番号、種別、矢印等設置状態が判るよう遠景
及び近景を撮影し、番号順に整理する。
３ 境界標の設置に際しては、施工前、施工中及び施工後の写真を撮影する。
４ 別に定める都営住宅測量成果電子納品要領（以下「納品要領」という。）
による。
５ 成果品の項目は、用途を十分に考慮のうえ特記仕様書により変更することができる。

20

第３章 多角点測量
第１節 一般事項
3.1.1 目的

現況測量、面積測量及び境界確定測量等の基準となる多角点を設置することを目的とする。
第２節 測量作業

3.2.1 多角点の選点
及び標示

１ 多角点の選点にあたっては、次の事項に留意すること。
（１）測量区域を包括できる範囲内において、各測量の目的により地形、地物及び境界点を考慮すること。
（２）多角点測量は閉合多角方式、又は結合多角方式を原則とする。
（３）選点にあたっては、原則として監督員の承諾を得るものとする。
２ 多角点は、原則として鋲（座金なし）標示とする。ただし、地盤が軟弱な場合はプラスチック杭（4.5cm角以上）を十分固定し、杭頭に鋲を打ち標示するものとする。
３ 多角点には、一連の番号を付し、原則として黄色ペイントで番号（Ｔ)と方向を同色で標示するものとする。ただし、監督員が特に指示した場合、又は承諾した場合は、この限りではない。
４ 多角点石標等を設置する場合は、監督員の指示によるものとする。

3.2.2 精度
3.2.3 距離測定

多角点測量における精度（閉合誤差）は、1/10,000 以上とする。
１ 距離の測定には原則としてＴＳ（トータルステーション）を使用し、直接法により２回以上、㎜位まで測定し、器差、温度、傾斜及び気圧について補正を行うこととする。
２ 距離の決定値は、測定値の較差が測点間の測定値の 1/10,000 以内の場
合に、その算術平均値とする。

3.2.4 測角

１ 測角は、最小目盛20" 以上読みの器械を使用する。
２ 測定は正・反の双方で行い、原則として方向法によるものとする。また、必要に応じて反復法によることができる。
３ 測定値の制限は次のとおりとし、その制限内にあるとき、これらの算
術平均値を決定値とする。
方向法

3.2.5 方位の決定

対回数

２回

測定差

40秒以内

倍角差

60 秒以内

倍角法
反復法

正反の測
定値の差

３倍角
60 秒以内１ 方位は原則として公共座標により決定する。ただし、他の方法による場合は、監督員と協議する。
２ 方位の決定結果は、真北測定調書（別紙２）により計算書等を含めて、２部提出するものとする。
21

第３節 計算
3.3.1 計算

１ 計算は、方向法による座標計算とする。この場合の座標系は、真北方向を縦軸とする任意の直角座標とする。ただし、これにより難い場合は、監督員の指示による。
２ 角誤差は、30″√ｎ以内（ｎは内角数）とし、誤差の配分は均等配分とする。
３ 精度（閉合誤差）は1/10,000以上とする。コンパス法則、又はトラン
シット法則に基づき誤差の配分を行い、監督員の承諾を得るものとする。
４ 計算の単位は、次のとおりとする。
角値

秒位

辺長値

ｍｍ位

座標値

ｍｍ位

５ 計算値の丸め方は、原則として四捨五入とする。
６ 計算、及び多角点網図に記載する方向角、及び距離は、逆計算による
座標開き値とする。
第４節 作図3.4.1 作図

多角点網図には、次の項目を表示する。
１ 多角点、境界点及び引照点の記号、番号
２ 多角点、境界点及び引照点の座標値、種別名
３ 多角点間の方向角、距離、方向矢印及び多角網線（実線）
４ 境界点間距離及び境界線（破線）
５ 地番、道路路線番号及び境界標の向き
６ 境界点周辺略図
７ その他、監督員の指示する事項
第５節 納入成果品

3.5.1

納入成果品

納入成果品は、次のとおりとする。
番号

名

称

１

手簿

１

―

２

多角点成果表１―

３

多角点計算書１―

多角点路線図含む

４

多角点網図

２

出力図

別紙３参照

５

真北測定調書２

別紙２参照

手簿・計算書共

６

CD-ROM

１

納品要領

７

使用機器検定証明書

１

―

８

写真集

１

―

22

部数

仕

様

適用

第４章 水準測量
第１節 一般事項
4.1.1 目的

水準点の最新の成果を基準として、当該土地地域に仮水準点を設置することを目的とする。

4.1.2 高さの基準

特記仕様書に定めのある場合を除き、原則として霊岸島量水標零位を基準とした標高（Ａ．Ｐ．）を用いるものとする。なお、成果表には、その旨表示する。

4.1.3 使用する水準点

使用する水準点は、原則として東京都土木技術支援・人材育成センターの「水準基標測量成果表」による。ただし、監督員の承諾を得て、他の水準点を使用することが出来るものとする。

4.1.4 仮水準点

当該土地周辺の場所に仮水準点（堅牢な構造物上に２点以上）を設置する。

4.1.5 機器測定に使用する主要な機器は、次に掲げるもの以上又はこれに相当するものとする。

4.1.6 精度

機 器

性 能

水準儀

３級レベル

標尺

２級標尺

測定の許容誤差は、10mm√ｓ以内（ｓは水準測量線の延長距離（Km））とする。
第２節 計算・整理

4.2.1 計算・整理

１ 測定簿上の前視、後視の読取値、及び水準差のそれぞれの和、距離の和は、水準路線ごとに求めること。
２ 使用した水準点の基標番号、標高（Ａ．Ｐ．）及び所在地を測量図に記入する。
第３節 作図4.3.1 作図

１ 使用した水準点の基標番号、標高及び所在地
２ 仮水準点の記号、番号及び点の記
３ 高低測量図と兼用することを原則とする
４ その他、監督員の指示する事項
第４節 納入成果品

4.4.1 納入成果品

この測量の納入成果品は、次のとおりとする。
番号
１
２
３
４

名
称
手簿
水準路線図
CD-ROM
写真集
23

部数
１
１
１
１

仕

様

―
適宜
納品要領
―

適 用

基標、仮水準点

第５章 現況測量
第１節 一般事項
5.1.1 目的

当該土地の必要な地形、地物を測定し、現況測量図を作成することを目的とする。
第２節 測量作業

5.2.1 測量方法

この測量は、設置された多角点又は補助多角点を基準に平板、又はＴＳ（トータルステーション）を用いて土地の現況を細部にわたって測量する。
なお、都有地境及び外周道路等で境界標が目視できる場合は、座標取付を行い、多角点網図に座標値等を記載する。
第３節 作図5.3.1 作図

現況測量図には、次の項目を表示する。
１ 多角点の記号、番号
２ 地上物件（別紙１、凡例による）及び凡例図
３ 高低測量図と兼用する場合は、第６章第３節の事項
４ その他、監督員の指示する事項
第４節 納入成果品

5.4.1 納入成果品

納入成果品は、次のとおりとする。
番号

名

称

部数

仕

１

現況測量図

２

出力図

２

CD-ROM

１

納品要領

24

様

摘

要

別紙４参照

第６章 高低測量
第１節 一般事項
6.1.1 目的

当該土地等の地盤高等を測定し、高低測量図を作成することを目的とする。
第２節 測量作業

6.2.1 測定点

測定点は、方眼法により設定し、次のとおりとする。
１ 方眼点、方眼線上で地形が大きく変化する場所（50cm以上を目安とする。）、方眼線上の測量範囲境、多角点、道路中心点、下水道施設等の蓋高及びその他監督員が指示する個所。
２ 建物等のため方眼点が測定できない場合は、方眼点の近接地を測定する。
３ 基準となる方眼線の始点、及び終点には、鋲、又は木杭等を打ち込み
白色ペイントで標示する。
４ 建物窓高（下端高）測定については、監督員の指示がある場合、実施する。

6.2.2 機器
6.2.3 測定測定に使用する機器は、第３章第１節に準ずる。

１ 測定は、仮水準点を基準に、原則として直接水準測量とする。ただし、直接水準測量が出来ないときは、監督員の承諾を得て間接測量によるものとする。
２ 測定は、mm位までとする。ただし、図面表示は、仮水準点、多角点
は、mm表示とし、それ以外の方眼点、変化点は四捨五入によりcm止りとする。
第３節 作図6.3.1 作図
１ 使用した水準点の基標番号、標高及び所在地
２ 仮水準点の番号（ＫＢＭ）、標高及び「点の記」
３ 各多角点、方眼点、その他の測点及びその標高
４ その他監督員の指示する事項

25

第４節 納入成果品
6.4.1 納入成果品
この測量の納入成果品は、次の表のとおりとする。
番号

名

称

部数

仕

様

１

手簿

１

―

２

高低測量図

２

出力図

３

CD-ROM

１

納品要領

摘

要

別紙４参照

［注］（１）２については、現況測量図と併用し、現況高低測量図とする。
（２）仮水準点の「点の記」は現況測量図に記入する。

26

第７章 面積測量
第１節 一般事項

7.1.1

当該土地について調査、測量し、面積測量図、及びその他の資料を作成目的することを目的とする。

7.1.2

受託者は、測量に先だち次の資料を作成するものとする。

資料調査１

法務局（出張所）備付の地図（公図）により、当該測量区域、及びその周辺地域の地図（公図）の写図を作成する。（法務局名、調査図面番号、調査年月日及び調査者氏名を記入する。）
２

土地登記簿に基づいて、当該土地、及びその周辺の土地の地番、地目、地積、登記年月日、所有者名、土地登記簿上の住所（住民登録してある住所を含む）を調査し、土地所有者調書を作成するものとする。
また、公図写しには、登記年月日、住民登録してある住所を除く上記各事項を記入する。

7.1.3 公共用地境界の確認、立会等

３

法務局（出張所）等への閲覧申請書は、本都において交付する。

４

公共物管理者等が保管する公共用地の境界に関する資料を調査する。

１ 公共物管理者の公共用地境界の確認は、それぞれの管理者の要領等に従い処理する。
２ 受託者は、公共物管理者への申請に伴う資料の作成を行うこと。
３ 受託者は、収集した資料にもとづき現地調査を行い、境界予定線を検討し、監督員及び公共物管理者に事前に説明を行うこと。
４ 立会に際し、受託者は立会の補助を行うとともに、立会確認書等の署名、捺印の整理の補助を行うこと。

7.1.4 民有地との境界確認、立会等

１ 民有地との土地の境界は、それぞれの土地所有者と立ち会いのうえ確認する。なお、受託者は立会の際は、立会の補助を行うものとする。
２ 受託者は収集した資料にもとづき現地調査を行い、境界予定線を検討し、監督員に説明を行うこと。線形の協議が整ったら、境界立会の準備を行うこと。
３ 境界立会の通知は、本都において行うが、受託者は通知に必要な資料を作成すること。
４ 境界立会の結果、土地境界確認書等を取り交わすとき、受託者は所定の土地境界確認書等の資料を立会前に作成するとともに、署名、捺印の整理の補助を行う。

7.1.5 面積の算出

１ 面積の算出は、原則として筆別又は用途別に行うものとする。ただし、監督員の指示があったときは、その指示に従うものとする。
２ 当該土地内に公共用地が存する場合は、原則として、この面積を算出
27するものとする。
３ 当該土地内に高圧線下敷等があるとき、原則としてその面積を算出す
るものとする。
第２節 測量作業
7.2.1 測量方法

１ 多角点を基準に直接境界点を視準し、放射法により測定するものとする。
２ 多角点から直接境界点が視準できないときは、監督員の承諾を得て、補助多角点を設置し、放射法により測定するものとする
３

境界点に既設の境界標等がない場合は、原則としてプラスチック杭(4.5cm角以上)等を十分打込み固定し、杭頭に釘又は鋲を打込み表示す
る。
４ 境界点は、原則として境界点番号（Ｋ）を赤色で表示する。
7.2.2 距離測定

１ 距離の測定には原則としてＴＳ（トータルステーション）を使用し、直接法により２回以上、㎜位まで測定し、器差、温度、傾斜及び気圧について補正を行う。
２ 距離の決定値は、測定値の較差が測点間の測定値の 1/10,000 以内の場
合に、その算術平均値とする。
３ 境界点間距離は、直接測定により確認しなければならない。

7.2.3 測角

１ 測角は、最小目盛20" 以上読みの器械を使用する。
２ 測定は正・反の双方で行い、原則として方向法によるものとする。（必要に応じて反復法によることもできる。）
３ 測定値の制限は次のとおりとし、その制限内にあるとき、これらの算
術平均値を決定値とする
対回数

１回

方向法

倍角法
反復法

測定差

40 秒以内

正反の測
定値の差

２倍角
60 秒以内第３節 計算7.3.1 面積計算

１ 面積計算は原則として、座標法とする。ただし、監督員が指示したと
きは数値三斜法とする。
２ 計算は次により行う。
(1) 座標値は小数第３位（４位を四捨五入）とする。
(2) 点間距離は小数第３位（４位以下は切捨て）を用い、乗積及び乗積合計を小数第６位まで求める。
(3) 境界線は、原則として三斜計算の底辺に用いてはならない。
28

３ 面積は計算値の小数第２位（３位以下は切捨て）までとする。
第４節 作図7.4.1 作図

１ 実測総面積
２ 公共用地実測総面積
３ 境界点及び境界線
４ 高圧線下敷等の境界線
５ 各筆の地番、公簿面積、実測面積
６ 支障物件図（民有地の構造物が都有地に越境している場合又は都が民有地に越境している場合）
７ 周辺距離（境界点間距離）
８ 三斜線及び三斜長（数値三斜法の場合）
９ 面積計算表
10 多角点及び境界点の記号、番号
11 多角点及び境界点の座標値、種別名
12 境界点の種別［凡例（別紙１）による］
第５節 納入成果品

7.5.1 納入成果品

この測量の納入成果品は、次の表のとおりとする。
番号

名

称

１

手簿

２
３

境界点計算書、面
積計算書
境界点網図

４

部数

仕

様

適 用

１

―

１

―

２

出力図

地図（公図）写し

２

出力図

５

土地所有者調書

１

―

６

面積測量図

２

出力図

７

境界確認一覧表

１

８

土地所在図、地積
測量図、不動産調
査報告書

１

所定様式

監督員指示で
省略可有り

９

土地境界図

１

用紙については管理者等の指定による監督員指示で
省略可有り

10

１

―

取り交わしがある場合

11

土地境界確認書、
越境物件確認書
CD-ROM

１

納品要領

12

写真集

別紙９参照

別紙10参照１[注] ３は多角点網図と併用する。また、４、５ については、監督員の指示により併用することができる。

29

第８章 境界確定測量
第１節 一般事項
8.1.1 目的既設団地等で、敷地境界の一部又は全部が不明確の場合、その境界点を復元、確定し、境界確定図を作成することを目的とする。

8.1.2 資料調査

資料調査は第７章第１節の規定に準ずる。
第２節 測量作業

8.2.1 測量方法

この測量は第７章第２節による他、原則として次の手順により行う。
１ 現地の境界点を調査し、その結果判明した境界点については、第７章第２節（測量作業）の方法により測定する。
２ 不明な境界点は、前記既知点を基準とし、既存の測量図の周辺距離に基づき仮点を設け、多角点を基準に仮点を測定する。または境界点に座標値を与え、逆計算等により仮点を設定する。
３ 以上の作業の後、境界点及び判明した仮点を図上にプロットし、既存の測量図と照合を行う。なお不合理な仮点については、再度、図上及び現地において調整及び再測を行い、不合理のなくなるまでこの作業を繰返すものとする。特に２点間（仮点と既知点、仮点と仮点）距離を十分チェックする。
４ 次に、各点の座標値により面積計算を行い、既存の測量図による面積と照合する。
５ 以上の調整に基づき確定原案図を作成し、その承諾を受けるものとする。
６ 上記作業完了後、境界確認のための立会を行い、確認後監督員の指示に基づいて境界標を設置するものとする。

8.2.2 公共用地境界の確第７章第１節に準ずる。

認、立会等
8.2.3 民有地との境界確第７章第１節に準ずる。

認、立会等
8.2.4 面積の算出

第７章第１節に準ずる。

8.2.5 距離測定

第７章第２節に準ずる。

8.2.6 測角第７章第２節に準ずる。

30

第３節 計算
8.3.1 面積計算

１ 面積計算は原則として、座標法とする。
２ 計算は次により行う。
(1) 座標値は小数第３位（４位を四捨五入）とする。
(2) 点間距離は小数第３位（４位以下は切捨て）とする。
３ 面積は計算値の小数第２位（３位以下は切捨て）までとする。
第４節 作図8.4.1 作図

１ 実測総面積
２ 公共用地実測総面積
３ 境界点及び境界線
４ 高圧線下敷等の境界線
５ 隣接地の地番及び所有者名（未確定の場合は、地番のみ）
６ 支障物件図（民有地の構造物が都有地に越境している場合又は都が民有地に越境している場合）
７ 周辺距離（境界点間距離）
８ 多角点及び境界点の記号、番号
９ 多角点及び境界点の座標値、種別名
10 多角点、境界点及び引照点の記号、番号
11 多角点、境界点及び引照点の座標値、種別名
12 境界点の種別［凡例（別紙１）による］
第５節 納入成果品

8.5.1 納入成果品

納入成果品は、第７章第５節に準じ、別紙７を参照する。

31

第９章 境界標設置
第１節 一般事項
9.1.1 目的

境界点を明示するために、境界標を設置することを目的とする。

9.1.2 境界標

境界標は、原則として本都が支給（倉庫渡し）する。
第２節 設置作業

9.2.1 設置方法

１ 境界点間の距離を測定し、測量図と照合・点検し、差異のないことを確認した上で設置しなければならない。
２ 照合・点検の結果、異状が認められたとき、又は隣接土地所有者等から異議の申し立てがあったときは、直ちに監督員に報告し、その指示を受けるものとする。
３ 境界標を設置するときは、隣接土地所有者の承諾を得てから設置する。
４ 設置した境界標は、再測し、正しい位置にあることを確認しなければならない。

9.2.2 根固工

１ 境界石の根堀り穴は、底部、及び周囲にある雑物を取り除き、底部を十分つき固めた後、境界石を建込む。
２ 根固め用コンクリートは 18N相当とする。
３ 根固め用コンクリートの打ちこみ寸法はＡ型40㎝×40㎝×40㎝｡ Ｂ型
55cm×55cm×40cm。Ｃ型30cm×30cm×30cmとする。(別紙13参照)
４ コンクリートは、打込後、境界石が移動しないよう注意しながらつき固め、十分に養生をしなければならない。
５ 境界石設置状況は、作業中を含め写真により記録する。
６ 新設の境界標は、座標値表の備考欄に種別のほか「新設」と明記する。
第３節 作図9.3.1 作図

境界確定測量図の記載事項に準ずる。
第４節 納入成果品

9.4.1 納入成果品

この測量の納入成果品は、次のとおりとする。
番号

名

称

部数

１

写真集

１

仕

様

適 用

監督員の指示による

監督員の指示があった場合は、以下のものを作成する。
番号

名

称

部数

仕

様

１

境界標設置図２

出力図２CD-ROM

１

納品要領

32

適 用

第10章 境界点調査等
第１節 境界点調査
10.1.1 目的
10.1.2 調査方法

既設団地等の敷地境界で、不明な境界点を調査することを目的とする。
１ 本都が貸与する関係資料にもとづき、境界点と思われる位置を掘削しながら、境界標の有無を確認するものとする。
２ 調査の結果、境界標があった場合は、直近の多角点から座標取付けを行い、境界石が埋まっている場合は、地表面より境界標の深さを測定する。
３ 境界標の有無に関わらず、現地の状況を写真撮影する。
４ 調査結果は、境界標の有無、位置、深さ及び種類について、監督員の指示による様式により、速やかに報告する。
５ 調査後は、現状復旧しなければならない。
第２節 境界点復元測量

10.2.1 目的
10.2.2 測量方法

当該土地の不明な境界点を復元することを目的とする。
１ 本都が貸与する関係資料にもとづき、多角点や境界標等を現地調査し、その結果を速やかに監督員に報告するものとする。
２ 復元方法や標示方法については、監督員の指示によるものとする。

10.2.3 納入成果品

この測量の納入成果品は、監督員の指示による。

33

参考資料
１）受託者が作成する書類の様式
様式 打合せ記録簿
第 回

打合せ記録簿総括監督員 主任監督員 担当監督員

代理人又は主任技術者

委託者･印

受託者･印

事務所名

受託者･印
契約番号

委託件名
日

時

担当技術者 担当技術者

場
年

月

日(

)

所

打合せ方式

委託者側

受託者側

出席者

注) 重要度などに応じて、統括監督員の確認を得ること。
２部作成し、委託者･受託者双方が保管する。

34

参考資料
様式

協議･承諾等書【受託者作成用】(協議、承諾、通知、提出、報告)書
総括監督員 主任監督員 担当監督員

委託者･印

発議者

代理人又は主任技術者

担当技術者 担当技術者

受託者･印

□

受託者

発議年月日

年

月

日(

)

発議事項 □指示 □協議 □通知 □承諾 □提出 □報告 □届出 □その他(

)

委託件名
履行期間

自

年

月

受託者

日

至

年

月

日

代理人氏名

(内容)

処
理 委
･ 託
回 者
答

上記について

□承諾

□協議

□提出

□回答

□その他(

□報告

□届出

します。

)
年

受領者氏名
注) この様式は、主として委託の業務に関する指示･承諾等に使用する。

月日
印

重要度などに応じて、統括監督員の確認を得ること。
２部作成し、委託者･受託者双方が保管する。
代理人氏名、受領者とも本人の自筆のサインである場合には、押印がなくてもよい。

35

参考資料
２）委託者が作成する書類の様式
様式

指示･承諾等書【委託者作成用】(指示、承諾、協議、提出、報告)書
総括監督員 主任監督員 担当監督員

委託者･印

発議者

代理人又は主任技術者

担当技術者 担当技術者

受託者･印

□

委託者

発議年月日

年

月

日(

)

発議事項 □指示 □協議 □通知 □承諾 □提出 □報告 □届出 □その他(

)

委託件名
委託者

監督員氏名

(内容)

処
理 受
･ 託
回 者
答

上記について

□承諾

□協議

□提出

□回答

□その他(

□報告

□届出

します。

)
年

受領者氏名
注) この様式は、主として委託の業務に関する指示･承諾等に使用する。

月日
印

重要度などに応じて、統括監督員の確認を得ること。
２部作成し、委託者･受託者双方が保管する。
監督員氏名、受領者とも本人の自筆のサインである場合には、押印がなくてもよい。

36

参考資料
３）身分証明書の様式
（表）

（裏）

□□○○○○第○○号
注

身 分 証 明 書
顔写真

1. この証明書は、標記 委託 に従事する場合には、必ず携帯し、関係人に請求があったときは、いつでも提示しなければならない。

氏名
年

月

意

日生
2. この証明書の記載事項は訂正しない。
訂正したものは無効とする。

勤務先
住所
上記の者は東京都施行の下記委託

3. この証明書は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

に従事する者であることを証明する。
記
1. 件

4. この証明書を紛失したときは、すみや
かに東京都住宅政策本部〇〇〇〇部〇〇〇〇課長へ届け出なければならない。

名

2. 委託場所
3. 委託期間 自

年

月

日

至

年

月

日

年

月

5. この証明書の有効期間は、委託期間とし、有効期間を経過したときは、すみやかに東京都住宅政策本部〇〇〇〇部〇〇〇〇課長へ返還しなければならない。

日

東京都住宅政策本部〇〇

公印〇〇部〇〇〇〇課長※ 顔写真はデジタルカメラ等で撮影し、データとして貼り付けたものをプリントし、公印を押印したものをラミネートすることを原則とするが、困難な場合は監督員の指示によること。
書式データについては、監督員から受領すること。

37

別紙１

凡例
区分

種別

図式

区分

種別

図式

ﾌﾞﾛｯｸ塀←ｺﾝｸﾘｰﾄ建物

××－×（住居表示番号）

大谷石塀

都営○○第△アパート □号棟
コ・５

コ・３

ﾌｪﾝｽ付塀
家
屋

壁･瓦屋根
２階建
一部１階

塀
柵
垣

（張出し部）

・

・

門(扉)

鉄線柵

×

×

×

×

ﾊﾟｲﾌﾟ柵

・

・

・

・

竹垣･生垣

落下物防止ネット

・

・

・

・

（建築物・躯体）

板柵
●

●

●

●

●

●

●

●

（上）

ｺﾝｸﾘｰﾄ叩き
組み合わせﾌﾞﾛｯｸ（下）

ｺﾝｸﾘｰﾄ斜壁
ｺﾝｸﾘｰﾄ
直壁

（上）

ﾀｲﾙ

（下）
（上）

石段

（上）

（下）

（下）

掲示板
案内板

（上）

玉石積

（下）

間知石積
大谷石積
ﾌﾞﾛｯｸ積

・

金網柵

ト

木製

土
留

・

モ・ス

無壁舎

ｽﾛｰﾌﾟ

・

木・瓦

ﾓﾙﾀﾙ壁
ｽﾚｰﾄ瓦
２階建
一部張出造

落下防止
建
ﾈｯﾄ
物
付 屋外洗い場
帯
物 手摺り付き・ﾊﾟｲﾌﾟ柵付塀

モ・ト

▼

▼

▼

▼

道
車止め
路
・
外 U形側溝構
施 ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ蓋
設 掛け側溝

波板塀

L形側溝

板塀

ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ･ﾊﾟｲﾌﾟ

塀
柵 ｺﾝｸﾘｰﾄ塀
垣
万年塀（流水方向）（桝）（流水方向）

（桝）

●

●

信号機
標識類

防
（交通標識）

煉瓦塀

ﾊﾞｽ停留所38（防火水槽）ミ（カーブミラー）

下水道施設

下
水

水道施設
ガス施設

Ｇ

通信施設

T
E

散

(ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ)(ﾏﾝﾎｰﾙ)(ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ)(ﾏﾝﾎｰﾙ)(ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ)

（№

）

）

（№

L=1.0～1.5
H=6.5～9.5
本数＝２０

樹林
針葉樹林

L=1.0
H=6.5
ヤシ科樹木

・

・

L=1.0～1.5
H=6.5～9.5
本数＝２０

広葉樹林

園庭

（№

控線付

（№

L=1.0
H=6.5
広葉樹

(裸地･雑草地)

E

）

針葉樹

荒地

T

消 №
（№

L=1.0
H=6.5

独立樹

密生株

Ｇ
(ﾏﾝﾎｰﾙ)

Ｆ

消火器

電話柱

量

制

消火栓

電柱

(桝)

（制水弁） （量水器） （散水栓）（マンホール）（※）連合栓の仕切弁は記載不要

電気施設
供
給
施
設

(ﾏﾝﾎｰﾙ)

地
類
･
地
形
･
他

下

下

）

トランス付

）

地
類
･
地
形
･
他

竹林
畑
草地
水田

控線付

独立街路灯
共架街路灯

（№
？

斜面

）

？

電柱共架

？
控線付

高圧線
線下敷

井戸

トランス付

（線下敷）
（外側高圧線）◎

電話ﾎﾞｯｸｽ

Ｔ．Ｂ．

◎

境界標凡例
種別
在来石

図式

種別

ミ
（みかげ石）

都

図式

鋲

（都石）

新設石

刻み

金属標

計算点

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ杭中心以外の表示(境界石･金属標)（現況図には記載不要）（注）
1 独立家屋は住居表示番号、居住者名を記入する。
2 電柱、電話柱はその所有者の番号を記載する。
3 交通標識については、その種別を記載する。
4 独立樹は凡例を記載し、都営住宅敷地内における高さ1.2mにおける幹周りが30cm以上もしくは高さが3m以上の樹木については、その各々の寸法を記載する。
5 樹林については、L=（最小周長～最大周長）、H=（最小樹高～最大樹高）及び本数を記載する。
6 道路については舗装種別を記入する。なお、舗装境は破線で表示する。
7 窓位置及び窓高（下端高）は、都係員の指示がある場合に記入する。
8 水路については、流水方向を記入する。
9 マンホールについては、実寸縮尺で記載する。
10 現況図においては境界石及び金属標の種別を、図中に記載する。
11 網図、面積測量図、境界確定測量図においては、境界石及び金属標の種別を、座標値表の備考欄に記載する。 （例）都石・みかげ・区金属標
12 網図、面積測量図、境界確定測量図においては、境界石及び金属標の中心以外の表示を記載する。
13 境界として確認された境界表示が地表面下にある場合、その深さを(GL－○．○○m)と記載する。

39

別紙２

真
件

北

測

定

調

書

名

区
場

所

市
町
年

月

日

時

分

秒

から

年

月

日

時

分

秒

から

測 定 年 月 日

1.太陽
測

定

方

2.北極星

3.公共座標4.地球自転とｼﾞｬｲﾛ運動法
5.その他（内容記入）

測

定

位

置

基準点

測定真北方位角

測

定

機

視準方向

度

分

秒

（平均値）

具

会社名及び代表者氏名
測

定

者

名

電話
現場責任者氏名（主任技術者）

備

考

40

印

令
和

41

42

(注)

2.高低については測量範囲まで測定し表示する。

1.団地内建物について、増築部分の見切りは点線で表示する。

令
和

令
和

43

44

(注) 1.RPは、公共用道水路等復元点。

令和(注)面積計算は原則として、座標法とする。

45

(注)

1.RPは、公共用道水路等復元点。

令和(注)面積計算は原則として、座標法とする。

46

(注)

1.境界標設置図は、面積及び座標値は削除する。
2.建て替え予定のない団地については、都営住宅の工作物からもS点を設ける。
3.面積の（予定）は、境界の未確定がある場合に記入。
4.RPは、公共用道水路等復元点。

令
和

別紙8

確認印様式例

○○部

内

査

容

調

済

受付番号

〇〇

〇〇

課長代理

〇〇

〇〇

担当者

4.5㎝

*

月
〇〇

〇〇

1㎝

課長

年

1㎝

令和

1㎝

6㎝

原図番号

○○課

1㎝

住宅政策本部

1㎝

東京都

1㎝

9㎝

4.5㎝

原図番号・受付番号は、都係員の指示による職員のフルネームを記載する

47

別紙9

土地所有者調書
Ｐ
土地所在

地番

地目

地積

登

記

年月日

48

所有者名

土地登記簿上の住所
住民登録してある住所

別紙10
処

理

組

織

名

境 界 確 認 一 覧 表
年
整理
番号

東京都土地
地
番

隣
地

番

接

土

地

所有者氏名

立会

年

所有者住所

相手方

直

近

月

日

立会者

の

記

録

証

拠

図

書

越

境

有
･
無

措

49
注

隣接土地は、都有地に隣接する全ての土地（無番地を含む）について、右回りで記載する。

物

月

日

件
置

備

考

別紙11

測量成果簿の作成要領
１ 表紙は次の要領で作成する。ただし、原則として、２か所以上の団地がある場合
は、各団地毎に作成する。
１） 表紙表示項目

(年度)

○○年度
○○○○○○○○測量

２か所以上の場合は
当該所在地
測量成果簿
(件名)
２か所以
上の場合
は当該所
在地

(工

期)

○年○月○日(計画機関)

東京都住宅政策本部○部○課(作業機関)○○(番号)(原図番号と同じ)
２） 表紙の仕様
ア 表紙の大きさはＡ４判のファイルとする。
２ 製本要領
１） 厚さが10cm以上は分冊とする。
２） 製本の順序は次のとおりとする。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ

目次
案内図
測量機器名、検定書の写し等
精度管理表
成果表
計算書
手簿
真北測定調書土地所有者調書
境界確認一覧表
写真（境界点）
参考図書
成果図面（合筆図、分筆図、査定図の写しも含む）
打合せ記録簿

50

○○会社

表

紙

記

入

例

背 表 紙

表

紙

○○年度
件名

新宿区西新宿二丁目８番
現

件
名

況

新

高

低

測

量

測量成果簿

宿
区
西
新
宿
二
丁
目
８
番
現
況

工期

年

月

高
低
測
量

計画機関

東京都住宅政策本部○○部○○課

作業機関

みやこ測量株式会社

○－○－○

51

別紙第３号様式（第１１条第１項関係）

不不動産登記規則第93条ただし書

動

別紙１２

産

調

査

報

告

土地

書（嘱託）

以下のとおり調査をしたので、その結果を報告します。
年

月

日

担当者

印

電話番号

01

登記の目的

申請番号

02

事件名

□表題
□分筆
□地積測量図訂正□合筆□所在□土地所在図訂正

□地目
□地積
□その他（

□地図訂正
）

□変更
□更正

□表題
□分筆
□地積測量図訂正□合筆□所在□土地所在図訂正

□地目
□地積
□その他（

□地図訂正
）

□変更
□更正

調査した土地 （表題登記以外は，申請前の状況を記載すること。）
所

申請番号

在

地

番

地

目

地

積
㎡

03
地

第三者の権
利の有無

地積測量図

利用状況 の有無

□有
□無

□有
□無

□有
□無

□有
□無

□有
□無

□有
□無

□有
□無

□有
□無

所有権登記名義人等番

所有権登記名義人（□立会人）
住所（登記記録と異なる場合）

氏名
本人確認方法持分□運転免許証□単有□個人番号カード□共有（持分

□面識有り

□その他（

）

□面識有り

□その他（

）

）

連絡先（電話番号等）

立会人
住所
氏名
本人確認方法
所有権登記名義人との関係□運転免許証□個人番号カード□親族（） □管理者（

連絡先（電話番号等）

立会・確認状況等

平成

年

月

日

立会・確認

52

）□代表者

□その他（

）

地

番

所有権登記名義人（□立会人）
住所（登記記録と異なる場合）

氏名
本人確認方法持分□運転免許証□単有□個人番号カード□共有（持分

□面識有り

□その他（

）

□面識有り

□その他（

）

）

連絡先（電話番号等）

立会人
住所
氏名
本人確認方法
所有権登記名義人との関係□運転免許証□個人番号カード□親族（） □管理者（

）□代表者

□その他（

）

連絡先（電話番号等）

年

立会・確認状況等
地

番

月

日

立会・確認

所有権登記名義人（□立会人）
住所（登記記録と異なる場合）

氏名
本人確認方法持分□運転免許証□単有□個人番号カード□共有（持分

□面識有り

□その他（

）

□面識有り

□その他（

）

）

連絡先（電話番号等）

立会人
住所
氏名
本人確認方法
所有権登記名義人との関係□運転免許証□個人番号カード□親族（） □管理者（

）□代表者

□その他（

）

連絡先（電話番号等）

年

立会・確認状況等
地

番

月

日

立会・確認

所有権登記名義人（□立会人）
住所（登記記録と異なる場合）

氏名
本人確認方法持分□運転免許証□単有□個人番号カード□共有（持分

□面識有り

□その他（

）

□面識有り

□その他（

）

）

連絡先（電話番号等）

立会人
住所
氏名
本人確認方法
所有権登記名義人との関係□運転免許証□個人番号カード□親族（） □管理者（

）□代表者

□その他（

連絡先（電話番号等）

立会・確認状況等

04

年

月

日

立会・確認

登記原因及びその日付

申請番号

地

番

原因日付

登記原因及びその日付の具体的判断理由

原因

53

）

05

調査資料・証言・事実等

資料等区分

資料等番号

登
記
所
資
料

官
公
署
等
資
料

そ
の
他
の
事
実
等

資料等名
□ 土地登記記録□ 土地閉鎖登記記録・閉鎖登記簿□ 建物登記記録□ 建物閉鎖登記記録・閉鎖登記簿□ 地図（）□ 地図に準ずる図面（）□ 閉鎖地図及び閉鎖地図に準ずる図面□ 地積測量図・土地所在図□ 筆界特定関係資料等□ 旧土地台帳□ 旧土地台帳附属地図（和紙公図）□ 基準点成果□ その他（）□ その他（）□ 台帳申告書写し□ 地籍図等□ 国土調査等関係資料□ 道路台帳□ 道路台帳附属地図□ 道路境界確定図等□ 法定外公共物確定協議書等□ 公共用地払下げ図面等□ 河川法の適用河川境界承認図等□ 換地確定図□ 戦災復興区画整理図□ 空中写真□ 農業委員会の許可書等□ 基準点成果□ その他（）□ その他（）□ 地形地物：段差・石垣・のり地・崖・沢・道路・水路・尾根・谷・その他□ 工作物：境界標識・土留め・ブロック塀・コンクリート擁壁・その他□ 筆界確認書，立会証明書等□ 売渡図面□ 承諾書□ 証言（証言者）□ その他（）□ その他（
）

原
結本
果確
認

06

資料・証言・事実等の分析

資料等番号

地

番

分析手法，分析結果その他必要な事項

作成年月日
求積方法
作成年月日
求積方法

○年○月○日
□座標法

□三斜法

□その他（

）

□その他（

）

○年○月○日
□座標法

□三斜法

証言者

54

07

現地の状況
点名

□別紙のとおり
境界標

確認の状況

□新設
□既存
□復元
□入替え

遠

近

景

景
撮影年月日

撮影年月日

備

考

備

境界標

確認の状況

点名

考

□新設
□既存
□復元
□入替え

遠

近

景

景
撮影年月日

撮影年月日

備

備

点名

考
境界標

考

確認の状況

□新設
□既存
□復元
□入替え

遠

近

景

景
撮影年月日

撮影年月日

備

備

点名

考
境界標

考

確認の状況

□新設
□既存
□復元
□入替え

遠

近

景

景
撮影年月日

撮影年月日

備

備

考

その他
必要な事項

55

考

08

地域区分・精度区分□市街地地域（甲２まで）

地域区分
地図等の
精度区分

09

□甲１

□村落・農耕地域（乙１まで）

□甲２

□甲３

□乙１

□山林・原野地域（乙３まで）

□乙２

□乙３

□なし

筆界位置の計測
基

準

点

測地系

□世界測地系□変換パラメータ（

使用機器

□TS

□その他（

観測方法

□GNSS

□放射

□結合

□閉合

量

等
）

□任意座標（

）

)
□交会

□単回

□短縮スタティック

□RTK

日

月

□スタティック

観測日

測

～

年

□対回

□平均

□その他（

）

□ネットワーク型RTK

□その他（

）

年

月

日

点

名

等級・種別

標

識

点

名

名称・種別

標

識

点

名

名称・種別

使用した
基本三角点等

補助基準点

地物の名称

恒久的地物

遠

近

景

景
撮影年月日

撮影年月日

備

備

考

考

基本三角点等に基づく測量がで
きない理由
一
使用機器

□TS

観測日

□GNSS
年

地

番

月

筆

地

測

量

□その他（
日

～

)
年

登記地積

月

日

較

実測面積
㎡

㎡

求積・誤差の許
容限度の検証

56

差

公

差

地積更正の要否

㎡

□要

□否

□要

□否

10

補足・特記事項（※各欄における記録事項を補足すべき事項等を記録する。）

11

12

画像情報

□別紙のとおり

撮影年月日

撮影年月日

備

備

考

調査図（現地案内図等）
調査図番号（）□別紙のとおり
タイトル

57

考

別紙13

根固工標準断面図

10㎝

境界石

0.10m

ｺﾝｸﾘｰﾄ 18N(相当)ｺﾝｸﾘｰﾄ 18N(相当)0.10m

根固工形状寸法及びコンクリート量
ｺﾝｸﾘｰﾄ量(m3)
種別
形状寸法(ｍ)A型

0.40×0.40×0.40

0.058

B型

0.55×0.55×0.40

0.115

C型

0.30×0.30×0.30

0.023

58