社会福祉士国家試験ᴾ
実務経験証明書の様式と記入方法ᴾᴾ・ᴾ 第３７回社会福祉士国家試験『受験の手引』の抜粋です。ᴾ
ᴾ・ᴾ 証明権限を有する方に記載例やコード表などのページを参照し、作成してもらってください。ᴾᴾ・ᴾ 実務経験証明書のみを社会福祉振興・試験センターに提出しても、 社会福祉士国家試験の受験申し込みをしたことにはなりません のでご注意ください。ᴾᴾ（受験申し込み手続き方法については、ホームページでᴾ確認してください）ᴾ①ᴾ 第３７回試験を受験申し込みする（した）方へᴾ
ᴾ ・ᴾ 実務経験証明書の指定様式が不足した場合、使用ᴾ
ᴾ ᴾ してください。ᴾᴾ②ᴾ 第３８回試験以降に受験を予定している方へᴾ
ᴾ ・ᴾ 実務経験証明書の指定様式は令和７年８月上旬ᴾᴾ ᴾ 以降に公開する予定です。ᴾᴾ※実務経験コード番号表

施設・事業所・機関職員用

区分 ２ ・ 区分 ３

記 入 方 法 「受験の手引」
参照ページ ４８・４９ページ
使用する
筆 記 具

社会福祉士国家試験

ボールペン

実 務 経 験 証 明 書
（兼

〜

24

実務経験見込証明書）

ページ参照

36

（証明書作成日）令和

切
り
取
り
線
︵点線に従って切ってください︶

この実務経験証明書を施設等で作成してもらう時は︑この証明用紙と﹃受験の手引﹄を見せて証明してもらってください︒

公益財団法人

社会福祉振興・試験センター理事長

年

月

様

法 人 の 名 称

所
電

在
話

代

地
番

表

法人格コード〒―号者

証明書作成者

日

―

―

職

氏

名

職 印

所属・役職等

氏

名

認 印

役

次の者は、以下のとおり、社会福祉士国家試験の受験資格に係る相談援助の業務に従事し、実務経験を有することを証明します。
フ リ ガ ナ
氏

生

年

□ 昭和

名

月
年

□ 平成

日
月

日生

施設・事業所・機関の名
称施設（事業）等種類職

従施設・職種コード

種

業

期

間

□ 昭和・□ 平成・□ 令和

年

月

日から

□ 昭和・□ 平成・□ 令和

年

月

日まで

受験申し込み時に受験に必要な従業期間（３年制短大等卒業者→１年以上、２年制短大等卒業者→２年以上）に満たない者は、必要な従業期間を満たす見込みの日までを記入してください（１日でも不足する場合は、受験資格と認められません）。
（注）１ 従業期間に見込みの期間が含まれている場合は、従業期間を満たした後、直ちに、実務経験証明書を改めて提出してください（最終提出期限：令和７年４月１１日（金）（消印有効））。必要な従業期間を満たした実務経験証明書が期日までに提出されない場合は、受験資格を満たさなかったものとして、試験が無効となります。
２ 記載事項を訂正する場合は、必ず証明権限を有する代表者の職印で訂正してください。証明書作成者の認印、修正液等で訂正したものは証明書として無効となります。
３ 用紙が不足する場合は、コピーしたものを使用してください。

37− 71 −

※実務経験コード番号表

病院・診療所職員用

区分 ２ ・ 区分 ３

※指定介護療養型医療施設及び介護医療院の「介護支援専門員（配置基準により配置されている資格保有者）」の場合は、施設・事業所・機関職員用 を使用してください。

記 入 方 法 「受験の手引」
参照ページ ４８・４９ページ
使用する
筆 記 具

社会福祉士国家試験

実 務 経 験 証 明 書

ボールペン

（兼

実務経験見込証明書）

〜

24
36

切
り
取
り
線
︵点線に従って切ってください︶

この実務経験証明書を施設等で作成してもらう時は︑この証明用紙と﹃受験の手引﹄を見せて証明してもらってください︒

ページ参照（証明書作成日）令和

公益財団法人

社会福祉振興・試験センター理事長

医 療 機 関 の
名
称

所
電

在
話

代

地
番

表

証明書作成者

月日

様
法人格コード

〒

―

号
者

年

―

―

職

氏

名

職 印

所属・役職等

氏

名

認 印

役

次の者は、以下のとおり当病院・診療所において、下記アからエまでの社会福祉士国家試
験の受験資格に係る相談援助の業務に従事し、実務経験を有することを証明します。
業 務 内 容（退院後生活環境相談員以外の相談員の方は、次のアからエまでの業務をすべて行っていることが必要です）
アイ
ウ
エ

患者の経済的問題の解決、調整に係る相談援助
患者が抱える心理的・社会的問題の解決、調整に係る相談援助
患者の社会復帰に係る相談援助
以上の相談援助業務を行うための地域における保健医療福祉の関係機関、関係職種等との連携
等の活動
フ リ ガ ナ

氏

生

年

□ 昭和

名

月
年

□ 平成

日
月

日生

医療機関の名称
医 療 機 関 種 類
職

従

□病

□診療所

院

施設・職種コード

種

業

期

間

□ 昭和・□ 平成・□ 令和

年

月

日から

□ 昭和・□ 平成・□ 令和

年

月

日まで

受験申し込み時に受験に必要な従業期間（３年制短大等卒業者→１年以上、２年制短大等卒業者→２年以上）に満たない者は、必要な従業期間を満たす見込みの日までを記入してください（１日でも不足する場合は、受験資格と認められません）。
（注）１ 従業期間に見込みの期間が含まれている場合は、従業期間を満たした後、直ちに、実務経験証明書を改めて提出してください（最終提出期限：令和７年４月１１日（金）（消印有効））。必要な従業期間を満たした実務経験証明書が期日までに提出されない場合は、受験資格を満たさなかったものとして、試験が無効となります。
２ 記載事項を訂正する場合は、必ず証明権限を有する代表者の職印で訂正してください。証明書作成者の認印、修正液等で訂正したものは証明書として無効となります。
３ 用紙が不足する場合は、コピーしたものを使用してください。

37− 75 −

※実務経験コード番号表

市（区）町村社会福祉協議会職員用※

区分 ２ ・ 区分 ３

社協が運営する施設等職員の場合は、 施設・事業所・機関職員用 を使用してください。

記 入 方 法 「受験の手引」
参照ページ ４８・４９ページ
使用する
筆 記 具

社会福祉士国家試験

ボールペン

実 務 経 験 証 明 書
（兼

〜

24

実務経験見込証明書）

ページ参照

36

（証明書作成日）令和

切
り
取
り
線
︵点線に従って切ってください︶

この実務経験証明書を施設等で作成してもらう時は︑この証明用紙と﹃受験の手引﹄を見せて証明してもらってください︒

公益財団法人

社会福祉振興・試験センター理事長

社会福祉協議会の
名
称

所
電

在
話

代

地
番

表

証明書作成者

月日

様
法人格コード

〒

―

号
者

年

―

―

職

氏

名

職 印

所属・役職等

氏

名

認 印

役

次の者は、以下のとおり当社会福祉協議会において、下記の内容の社会福祉士国家試験の受験資格に係る相談援助の業務に従事し、実務経験を有することを証明します。
業

務

内

容

主として高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、児童その他の要援護者に対する相談援助業務
フ リ ガ ナ
氏

生

年

□ 昭和

名

月
年

□ 平成

日
月

日生

社会福祉協議会の名称施設（事業）等種類職

従

市（ 区 ）町村社会福祉協議会

施設・職種コード

種

業

期

間

□ 昭和・□ 平成・□ 令和

年

月

日から

□ 昭和・□ 平成・□ 令和

年

月

日まで

受験申し込み時に受験に必要な従業期間（３年制短大等卒業者→１年以上、２年制短大等卒業者→２年以上）に満たない者は、必要な従業期間を満たす見込みの日までを記入してください（１日でも不足する場合は、受験資格と認められません）。
（注）１ 従業期間に見込みの期間が含まれている場合は、従業期間を満たした後、直ちに、実務経験証明書を改めて提出してください（最終提出期限：令和７年４月１１日（金）（消印有効））。必要な従業期間を満たした実務経験証明書が期日までに提出されない場合は、受験資格を満たさなかったものとして、試験が無効となります。
２ 記載事項を訂正する場合は、必ず証明権限を有する代表者の職印で訂正してください。証明書作成者の認印、修正液等で訂正したものは証明書として無効となります。
３ 用紙が不足する場合は、コピーしたものを使用してください。

37− 79 −

３

区分２・区分３ の受験申込者が提出するもの
実務経験見込証明書） （指定様式：71〜81ページ）

区分

実務経験証明書（兼◆本証明書は、受験申込者自身が作成するものではありません。施設等に作成を依頼してください。

2◆施設等の種類によって、用紙が異なります。以下の指定様式を使用してください。

区分
3

A

以下のB,C以外の施設・事業所・機関→

71・73ページ

B

病院・診療所（指定介護療養型医療施設及び介護医療院の介護支援専門員は、上記Aを使用
してください）→75・77ページ

C

市（区）町村社会福祉協議会（社協が運営する施設（事業）職員は、上記Aを使用してください）→79・81ページ※実務経験コード番号表 〜

記入例

施設・事業所・機関職員用

区分 ２ ・ 区分 ３

記 入 方 法 「受験の手引」
参照ページ ４８・４９ページ
使用する
筆 記 具

社会福祉士国家試験

ボールペン

実 務 経 験 証 明 書（兼24

実務経験見込証明書）①
公益財団法人

社会福祉振興・試験センター理事長

法 人 の 名 称所

在地

②電 話 番 号⑥

Ⅲ 記 入 要 領

⑦
⑧

表

者

証明書作成者

0 ６年 0 9 月 1 1 日

様

社会福祉法人 振 興 会

法人格コード０〒１５０―０００２

東京都渋谷区渋谷○−○−○
氏

名

氏

名

認 印

0 3― 3486 ― 7521
役

職

理事長

所属・役職等

総務課主任

２

職 印

厚生次郎

山田

⑤

代

（証明書作成日）令和

社会福祉
法人振興
会理事長
之
印

この実務経験証明書を施設等で作成してもらう時は︑この証明用紙と﹃受験の手引﹄を見せて証明してもらってください︒

ページ参照

36

山田三郎

次の者は、以下のとおり、社会福祉士国家試験の受験資格に係る相談援助の業務に従事し、実務経験を有することを証明します。
フ リ ガ ナ
氏

生
名

福 祉 愛

施設・事業所・機関
の
名
称

厚生苑

施設
（事業）等種類

指定介護老人福祉施設

□ 昭和
□ 平成

年

月

日

12 年11 月 1 日生

施設・職種コード１０１１□ 昭和・□ 平成・□ 令和 ０５ 年 ０４ 月 ０１ 日から⑨ 従 業 期 間 □ 昭和・□ 平成・□ 令和 ０７ 年 ０３ 月 ３１ 日まで
職

種

生活相談員

受験申し込み時に受験に必要な従業期間（３年制短大等卒業者→１年以上、２年制短大等卒業者→２年以上）に満たない者は、必要な従業期間を満たす見込みの日までを記入してください（１日でも不足する場合は、受験資格と認められません）。
（注）１ 従業期間に見込みの期間が含まれている場合は、従業期間を満たした後、直ちに、実務経験証明書を改めて提出してください（最終提出期限：令和７年４月１１日（金）（消印有効））。必要な従業期間を満たした実務経験証明書が期日までに提出されない場合は、受験資格を満たさなかったものとして、試験が無効となります。
２ 記載事項を訂正する場合は、必ず証明権限を有する代表者の職印で訂正してください。証明書作成者の認印、修正液等で訂正したものは証明書として無効となります。
３ 用紙が不足する場合は、コピーしたものを使用してください。

37− 48 −③④

受験を申し込む方へ⑴

2
区分

施設・事業所・機関の方へ（証明書作成時の注意事項）

区分

１か所では従業期間が不足する方でも、複数事業所の従業期間を通算（合算）することで受験資格を満たせば受験申し込みができます。
この場合には、実務経験ごとにそれぞれの勤務先で作成された実務経験証明書が必要となります。
⑵ 施設等の廃業等により実務経験証明書の提出が困難な場合には、個別に試験センターへお問い合わせください。
⑶ 証明書の作成者に、必ずこの「受験の手引」の実務経験証明書の作成に必要な部分（受験資格、実務経験コード番号表及びこの証明書の作成要領等）を示してください。
⑷ 受験申込書と実務経験証明書の氏名が異なる場合は、戸籍の個人事項証明書（戸籍抄本）を必ず提出してください（１ページ⑩参照）（※外国の国籍の方は住民票）。

3⑴ 実務経験コード番号表（24〜36ページ）を必ず確認し、注意事項等を含め、実務経験に該当している場
合に証明書を作成してください。
証明書の記載内容等に不備がある場合は、受験申し込みを受理できません。
⑵ 受験申し込み時（証明書作成時）に受験資格に必要な従業期間を満たさない場合は、これを満たす見込みの日までを記入してください（例えば、令和７年３月31日に受験資格を満たす予定がある場合は、
令和７年３月31日までの従事予定分を含めた内容の証明書を作成してください）。
実務経験証明書を見込みで作成した場合は、受験資格に必要な従業期間が満たされた時点で直ちに確定した証明書を再交付してください。（最終提出期限：令和７年４月11日（金）（消印有効））⑶ 訂正する場合は、必ず証明権限を有する代表者の職印で訂正してください。証明書作成者の認印、修正液等で訂正したものは、証明書として無効です。
⑷ 職印を押す前に、必ず証明内容の確認をしてください。また、このコピーを保存してください。
⑸ 不実・錯誤した内容を記載した場合、試験を無効とします（52ページ法第８条参照）。また、証明権限を有する代表者は、そのてん末を報告しなければなりません。
⑹ 消せるボールペン等は使用しないでください。
⑺ 「令和１年」は「令和元年」の記載でも可。

①
②
③
④
⑤
⑦

ゴム印可。
実務経験証明書の「代表者」欄が受験申込者自身である場合、受験申込者自身が代表者であること、
実務経験の対象となる事業を行っていることが確認できる「法人の履歴事項全部証明書」の原本を必ず提出してください。
なお、この場合、「証明書作成者」欄は、受験申込者以外の第三者が作成するようにしてください。
24ぺージを参照し、コード（２ケタ）を記入してください。
証明権限を有する代表者の職印を使用してください。
個人経営等で職印がない場合に限り、行政等に書類を提出する際に使用する個人印を使用してください。
実際に当該証明書を作成した方（事務長、事務担当者等）が記名押印してください。
氏

名：

結婚等で現在の姓と異なる場合は、原則として現在の姓を記入してください。
（受験申込書の氏名と異なる場合は、戸籍の個人事項証明書（戸籍抄本）が必要です。）
生年月日： 年号の□は、どちらかを塗りつぶしてください。
受験申込者の所属する施設・事業所・機関名を記入してください。（法人名ではありません。）
施設
（事業）
等種類：

⑧

具体的な固有名称ではなく、25〜36ページを参照し、施設・事業等の種類を記入してください。（通知の事項番号は記入しません。）
職
種： 25〜36ページを参照し、受験申込者が発令されている実務経験として認められる職種を記入してください。
ただし、25〜36ページの実務経験として認められる職種が「相談援助業務を行っている○○」となっている施設（事業）等種類においては、職種欄にそのまま記入してください。
施設・職種コード： 25〜36ページを参照し、コード（４ケタ）を記入してください。
※注意事項等を含め、実務経験に該当しているかを必ず確認してください。
実務経験の対象となった日を算定開始日として記入してください。

証明書作成時に受験資格に必要な従業期間を満たさない場合は、満たす予定の日まで記入してくだ⑨ さい。
（令和７年３月31日まで算定可能です。）− 49 −

Ⅲ 記 入 要 領⑥

必ず記入してください。

３

実務経験 区分２・区分３

区分

短期大学等で指定科目を履修して卒業し、社会福祉士国家試験を受験するために必要な実務経験「相談援助の業務の範囲」（14ページ「１受験資格と受験申込区分の⑴の 区分２・区分３ に該当する方」）は、次の2

実務経験コード番号表 の「⑵施設・職種コード」（25〜36ページ）に示した施設（事業）・機関及び職種の区分
3とおりです。これに示す施設、職種以外の経験は、実務経験の対象になりません（厚生労働大臣が個別に認める場合を除く）。
【社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）第２条（指定施設の範囲）】（52・
53ページ参照）【指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について（令和６年７月３日社援発0703第１号）別添１】（53〜60ページ参照）

実務経験コード番号表（1） 法人格コード 区分２ ・ 区分３
実務経験証明書の「法人格コード」欄には、次のうち該当する「コード」を記入してください。
法人

格 （運 営 主 体）

コード

Ⅱ 受
験 資 格

国・地方公共団体等の公的機関

０１

社会福祉法人、（一般・公益）財団・社団法人、宗教法人、独立行政法人、学校法人等の
非営利法人

０２

医療法人等、病院・診療所を開設する法人及び個人

０３

株式会社、有限会社等の営利法人（人材派遣会社はコード08）０４

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）

０５

生活協同組合、農業協同組合、企業組合等の協同組合

０６

その他

０７

人材派遣会社※派遣先である運営主体でも、派遣元である人材派遣会社でも証明可能です。
（運営主体が証明できない場合は、人材派遣会社が証明してください）０８（2） 施設・職種コード 区分２ ・ 区分３
次の施設・事業において、福祉に関する相談援助の業務に従事した方は、社会福祉士の受験に必要な実務経験を有するものと認められます。（次表の施設種類欄内の番号は、通知の事項番号です。）
実務経験証明書の「施設（事業）等種類」、「職種」及び「施設・職種コード」欄には、次のうち該当するものを記入してください。
※※

施設・職種ごとの要件の詳細については、通知（53〜60ページ）の該当箇所を必ず確認してください。
記入要領は、48・49ページ参照。

職種の兼務について
福祉に関する相談援助の業務以外の職種を兼務している場合は、相談援助の業務以外の職種を兼務している事実が辞令によって明確であって、その主たる業務が福祉に関する相談援助の業務である方が対象となります。
実務経験証明書の「職種」及び「施設・職種コード」欄の記入については、以下のようになります。
例）指定通所介護を行う施設の「生活相談員兼介護職員」の場合、「職種」欄は、必ず「生活相談員兼介護職員」と記入してください。
「施設・職種コード」欄は、［2011］のように、主たる業務である職種のコードを記入してください。
− 24 −

児 童 分 野設

種相談援助業務の実務経験として認められる職種

類

児童相談所

1‑(2)

母子生活支援施設
1‑(3)

児童養護施設1‑(4)児障害児入所施設
童

児童発達支援センター（障害児通所支援事業）
1‑(5)

福

知的障害児施設

知的障害児施設
自閉症児施設（第一種、第二種）

法

盲ろうあ児施設

盲児施設
ろうあ児施設難聴幼児通園施設

1412

肢体不自由児施設

肢体不自由児施設
肢体不自由児通園施設
肢体不自由児療護施設★児童指導員（※２）

1421

児童心理治療施設（旧：情緒障害児短期治療施設）

重症心身障害児施設

児童自立支援施設

児童家庭支援センター

自立支援担当職員★児童指導員（※２）★保育士（※３）
児童発達支援管理責任者

心理担当職員★児童指導員（※２）

2‑(33)
2‑(33)

2‑(33)★保育士（※３）★児童指導員（※２）★保育士（※３）

1422
児童指導員
1431
保育士
1432
個別対応職員1433
家庭支援専門相談員
1434
1‑(6) 自立支援担当職員
1435★児童指導員（※２）
1441
（※３）
★保育士
1442
2‑(34) 心理指導員（心理指導を担当する職員）
1443
児童自立支援専門員
1451
児童生活支援員
1452
個別対応職員1453
家庭支援専門相談員
1454
職業指導員
1455
1‑(7) 自立支援担当職員
1456
相談員
1‑(8) （児童・母子家庭等に対し、福祉に関する相談・助言を行う職員） 1 4 6 1
2‑(33)★保育士（※３）− 25 −3験 資 格★保育士（※３）

少年指導員（少年を指導する職員）
個別対応職員
自立支援担当職員
児童指導員
保育士
個別対応職員
家庭支援専門相談員
職業指導員
里親支援専門相談員

2

Ⅱ 受

祉

知的障害児通園施設

児童心理司
受付相談員
相談員
電話相談員
児童指導員
保育士
母子支援員、母子指導員

区分★児童指導員（※２）

1361
1362
1363
1364
1365
1366
1367
1371
1372
1373
1374
1381
1382
1383
1384
1385
1386
1387
1561
1562
1563
1564
1391
1392
1401
1402
1411

児童福祉司

区分

施

施設・職種
コード

児 童 分 野
施設

種

相談援助業務の実務経験として認められる職種

類

区分

里親制度等普及促進担当者
里親等支援員
里親研修等担当者

里親支援センター

2

家庭支援専門相談員

区分

1‑(9)

児
童
福

障害児通所支援事業︵児童発達支援センターを除く︶

3

自立支援担当職員
養親等相談支援員★指導員（※１）★児童指導員（※２）★保育士（※３）

児童発達支援事業を行う施設

児童発達支援管理責任者
1‑(10)

機能訓練担当職員（心理担当職員に限る）★障害福祉サービス経験者（※４）★指導員（※１）★児童指導員（※２）

放課後等デイサービス事業を行う施設★保育士（※３）
児童発達支援管理責任者
機能訓練担当職員（心理担当職員に限る）

1‑(10)★障害福祉サービス経験者（※４）★訪問支援員（※１）

居宅訪問型児童発達支援事業を行う
施設(保育士､ 児童指導員､ 心理担当職員に限る)

保育所等訪問支援事業を行う施設(保育士､ 児童指導員､ 心理担当職員に限る)

1‑(10)

1‑(10)

祉

障害児相談支援事業

児童発達支援管理責任者

機能訓練担当職員（心理指導担当職員に限る）

1574
1581
1582
2511
2512
2513
2514
2515
5211
5212
5213
5214

★児童指導員（※２）

2451★保育士（※３）2452

相談援助業務を行っている指導員

2531
2352
2353

相談支援員

法

保育士

Ⅱ 受

個別対応職員
家庭支援専門相談員
2‑(2)

里親支援専門相談員

験 資 格★児童指導員（※２）★保育士（※３）

医療型児童発達支援を行う施設

児童発達支援管理責任者
2‑(13)

指定発達支援医療機関

肢体不自由児施設支援
重症心身障害児施設支援
国立高度専門医療研究センター及び独立行
政法人国立病院機構が設置する医療機関であって内閣総理大臣が指定するもの

2‑(14)

児童自立生活援助事業を行っている施設
2‑(22)

1577
1574

児童指導員
乳児院

1641
1642
1643
1644
1645
1646
1571
1572
1573
1574
1575
1576
1571
1572
1573
1574
1575
1576

児童発達支援管理責任者★訪問支援員（※１）
相談支援専門員

1‑(11)

施設・職種
コード

個別対応職員
自立支援担当職員

1577

地域子育て支援拠点事業を行っている
相談援助業務を行っている職員
2‑(25)
施設2561

小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を
小児慢性特定疾病児童等自立支援員
2‑(84)
行っている事業所

5081− 26 −

児 童 分 野
施設

種

相談援助業務の実務経験として認められる職種

類
2‑(89)

相談援助業務又は自立支援を行う職員

養育支援訪問事業を行っている事業所

2‑(90)

訪問支援者

児童厚生施設（児童遊園を除く）

2‑(91)

職員のうち相談援助業務を行っている者

親子再統合支援事業を行っている事業所

2‑(92)

相談援助業務を行っている職員

福

妊産婦等生活援助事業を行っている事業所

支援コーディネーター

祉
法2‑(94)

母子支援員

子育て世帯訪問支援事業を行っている事業所

2‑(95)

訪問支援員

児童育成支援拠点事業を行っている事業所

2‑(96)

相談援助業務を行っている職員
児童の福祉及び妊産婦の福祉に関する相談に応ずる職員

こども家庭センター

母子保健に関する各種の相談に応ずる職員
2‑(97)

統括支援員

地域子育て相談機関

2‑(98)

相談支援業務を行っている職員

利用者支援事業を行っている施設

2‑(26)

相談援助業務を行っている職員

地域生活
支援事業

児童デイサービス事業（障害児通園事業）2‑(12) 相談援助業務を行う職員（相談員）
障害児等療育支援事業を行っている
相談援助業務を行っている職員
施設

2
区分

童

支援コーディネーター
社会的養護自立支援拠点事業を行っている
生活相談支援員
事業所
2‑(93) 就労相談支援員

5221
5231
5241
5251
5261
5262
5263
5271
5272
5281
5291
5301
5302
5303
5311
2901
2291

区分

児

若年被害女性等支援事業を行っている事業所

施設・職種
コード

3

2441

2‑(37)

そ

心身障害児総合通園センター

2‑(21)の子育て短期支援事業（短期入所生活援助
事業、夜間養護等事業）

他

乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、及び保育所等において実施する事業
2‑(23)

重症心身障害児（者）通園事業を行う施設

相談援助業務を行っている職員

2521

相談援助業務を行っている職員

2541★児童指導員（※２）

2581
2582

2‑(77)

相談援助業務を行っている職員

医療的ケア児支援センター

2‑(85)

医療的ケア児等コーディネーター

5091
5111

注意事項

（※１）「指導員、訪問支援員」のうち、「介護等の業務を行う指導員、訪問支援員」として介護福祉士国家試験を受験した方は、その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません。（介護福祉士国家試験のみ受験できます。
）（※２）
「児童指導員」のうち、「入所者の保護に直接従事する児童指導員」として介護福祉士国家試験を受験した方は、その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません。（介護福祉士国家試験のみ受験できます。
）（※３）
「保育士」のうち、「入所者の保護に直接従事する保育士」として介護福祉士国家試験を受験した方は、その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません。
（介護福祉士国家試験のみ受験で
きます。
）
（※４）
「障害福祉サービス経験者」のうち、「介護等の業務を行う障害福祉サービス経験者」として介護福祉士
国家試験を受験した方は、その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません。（介護福祉士国家試験のみ受験できます。
）
なお、「障害福祉サービス経験者」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第10号）による改正前の指定通所基準に定める障害福祉サービス経験者（高等学校の卒業者等であって、２年以上障害福祉サービスに係る業務に従事した者）をいい、「障害福祉サービス」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第１項に規定する障害福祉サービスをいいます。
★印の職種のうち、介護福祉士養成施設等を卒業した経過措置対象者（期限付き介護福祉士登録者）が、経過措置期間に主たる業務として介護等の業務に５年間従事して経過措置の解除を行おうとする場合には、その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません。
− 27 −

験 資 格

子ども家庭総合支援拠点

2741

Ⅱ 受

2‑(29) ★保育士（※３）
スクールソーシャルワーカー活用事業に
2‑(74) スクールソーシャルワーカー
基づく教育機関高 齢 者 分 野
施
介護保険施設

区分
2
区分
3

設

種

相談援助業務の実務経験として認められる職種類

指定介護老人福祉施設

生活相談員
1‑(23)

介護支援専門員（配置基準により配置されている資格保有者に限る）
支援相談員
相談指導員

介護老人保健施設
1‑(23)

介護支援専門員（配置基準により配置されている資格保有者に限る）

介護医療院

1‑(23)

介護支援専門員（配置基準により配置されている資格保有者に限る）

指定介護療養型医療施設

1‑(23) （配置基準により配置されている資格保有者に限る）

地域包括支援センター

指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う施設
指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う施設
を含む
2‑(4)

1011
1012
1021
1023
1022
1611

介護支援専門員1031

包括的支援事業に係る業務を行う職員（※5）

1041

生活相談員

2221

計画作成担当者

2222

生活相談員

2011

生活相談員

2051

支援相談員

2091

支援相談員

2111

1‑(24) （保健師、主任介護支援専門員等）

指定特定施設入居者生活介護を行う施設

施設・職種
コード

指定通所介護を行う施設

介
護

基準該当通所介護を行う施設
指定地域密着型通所介護を行う施設
指定介護予防通所介護を行う施設
基準該当介護予防通所介護を行う施設
第一号通所事業を行う施設（※6）
指定認知症対応型通所介護を行う施設
指定介護予防認知症対応型通所介護を行う施設
を含む
2‑(42)､2‑(46)

指定短期入所生活介護を行う施設

保険基準該当短期入所生活介護を行う施設
指定介護予防短期入所生活介護を行う施設
基準該当介護予防短期入所生活介護を行う施設
を含む
2‑(42)

指定通所リハビリテーションを行う施設

指定介護予防通所リハビリテーションを行う施設を含む

法※介護老人保健施設において実施されているものに限る

2‑(43)

Ⅱ 受

指定短期入所療養介護を行う施設

指定介護予防短期入所療養介護を行う施設を含む※介護老人保健施設において実施されているものに限る

2‑(43)

験 資 格

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う施設 2‑(44) オペレーター
指定夜間対応型訪問介護を行う施設 2‑(45) オペレーションセンター従業者
指定小規模多機能型居宅介護を行う施設

介護支援専門員
指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行う施設を含む（配置基準により配置されている資格保有者に限る）
2‑(47)

指定認知症対応型共同生活介護を行う施設

2171

介護支援専門員

2791

生活相談員

2191

介護支援専門員2192

介護支援専門員2201

2‑(47) （配置基準により配置されている資格保有者に限る）

指定地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護を行う施設

2‑(48) （配置基準により配置されている資格保有者に限る）

居宅介護支援事業を行っている事業所 2‑(49)2151

介護支援専門員

指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行う施設を含む（配置基準により配置されている資格保有者に限る）
2‑(47)

指定複合型サービスを行う施設

2771
2781

（配置基準により配置されている資格保有者に限る）

介護予防支援事業を行っている事業所 2‑(50) 担当職員
第一号介護予防支援事業を行っている事業所 2‑(50) 担当職員

2211
2911

注意事項
（※５）「包括的支援事業」のうち、一部の事業は、その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません。通知の内容を必ず確認してください。
（※６）「第一号通所事業」のうち、事業者指定を受けていないもの等は、その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません。通知の内容を必ず確認してください。
− 28 −

設

種

類

養護老人ホーム

1‑(21)

特別養護老人ホーム（地域密着型特別養護老人ホームを含む）

1‑(21)

軽費老人ホーム
老人福祉法

都市型軽費老人ホーム、
軽費老人ホーム（Ａ型、Ｂ型）、
ケアハウスを含む

1‑(21)

老人福祉センター（特Ａ型、Ａ型、Ｂ型）

1‑(21)

相談援助業務の実務経験として認められる職種
生活相談員

1051

生活相談員

1061

2

生活相談員

1071

区分

施

施設・職種
コード

区分

高 齢 者 分 野

主任生活相談員1072

3

相談・指導を行う職員

1081

老人短期入所施設

1‑(21)

生活相談員

1091

老人デイサービスセンター

1‑(21)

生活相談員

1101

相談援助業務を行っている職員

1111

老人介護支援センター（在宅介護支援センター）

1‑(21)

有料老人ホーム

2‑(3)

生活相談員

2271

高齢者総合相談センター2‑(8)相談援助業務を行っている相談員

2281

生活援助員

2251

相談援助業務を行っている生活援助員

2261

相談援助業務を行っている職員

2801

生活支援ハウス
その他（高齢者生活福祉センター）

2‑(51)

高齢者の安心な住まいの確保に資する事業
高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）、
多くの高齢者が居住する集合住宅等において実施する事業2‑(52)

サービス付き高齢者向け住宅

2‑(53)Ⅱ 受
験 資 格− 29 −

障 害 者 分 野

区分

施

区分
3

種

相談援助業務の実務経験として認められる職種

類

1331

相談援助業務を行っている職員

2321

精神保健福祉相談員1341

精神保健福祉士

1342

精神科ソーシャルワーカー

1343

心理判定員

1344

知的障害者福祉司★生活支援員（※７）
就労支援員
サービス管理責任者★指導員（※７）
管理人
相談援助業務を行っている職員

1351
1352
1353
1354
1121
1122
1123
1131
1141
5121

★生活支援員（※７）

2831★生活支援員（※７）

2841★生活支援員（※７）

2851★指導員（※７）
精神保健福祉士
精神障害者社会復帰指導員
精神保健福祉士
精神障害者社会復帰指導員
精神保健福祉士
精神障害者社会復帰指導員
管理人

2861
1191
1192
1201
1202
1211
1212
1221

★生活支援員（※７）

1231★生活支援員（※７）

1241★生活支援員（※７）

1251

職能判定員
1‑(13)

身体障害者福祉センター

身体障害者福祉センター（Ａ型、Ｂ型）
在宅障害者デイサービス施設（身体障害者デイサービスセンター）
障害者更生センター

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

点字図書館

1‑(14)
2‑(30)（精神障害者に関する相談援助業務を行っている職員）（精神障害者に関する相談援助業務を行っている職員）

精神保健福祉センター（精神障害者に関する相談援助業務を行っている職員）
1‑(15) （精神障害者に関する相談援助業務を行っている職員）

知的障害者
福祉法

心理判定員

知的障害者更生相談所

職能判定員

障害者支援施設

者
総
合
支
援
法

身体障害者更生援護施設 精神障害者社会復帰施設 知的障害者援護施設

地域活動支援センター
福祉ホーム
基幹相談支援センター
身体障害者更生施設
障 害

験 資 格

身体障害者に関する相談に応ずる職員

心理判定員

身体障害者更生相談所

1‑(20)

Ⅱ 受

ケース・ワーカー

1321
1322
1323
1324

身体障害者福祉司
身体障害者福祉法

2

設

施設・職種
コード

肢体不自由者更生施設
視覚障害者更生施設
聴覚・言語障害者更生施設
内部障害者更生施設

身体障害者療護施設

1‑(25)
1‑(26)
1‑(27)
2‑(82)

2‑(5)
2‑(5)

身体障害者授産施設（入所、通所、小規模通所）

身体障害者福祉工場
精神障害者生活訓練施設

2‑(5)
2‑(5)

2‑(6)

精神障害者授産施設（入所、通所、小規模通所）

精神障害者福祉工場
精神障害者福祉ホーム

2‑(6)

2‑(6)
2‑(6)

知的障害者更生施設（入所、通所）2‑(7)

知的障害者授産施設（入所、通所、小規模通所）

知的障害者通勤寮

ケース・ワーカー

2‑(7)
2‑(7)

− 30 −

障 害 者 分 野設

種相談援助業務の実務経験として認められる職種

類

サービス管理責任者

2‑(32)

相談援助業務を行っている職員
相談援助業務を行っている職員

2341

重度障害者等包括支援を行う施設 2‑(32) 相談援助業務を行っている職員
相談援助業務を行っている職員

2351
2361

相談援助業務を行っている職員

2371

身体障害者自立支援事業を行っている施設 2‑(36) 相談援助業務を行っている職員

2381

日中一時支援事業を行っている施設 2‑(37) 相談援助業務を行っている職員

2391

障害者相談支援事業を行っている施設 2‑(37) 相談援助業務を行っている職員

2431

1‑(28)★生活支援員（※７）

自立訓練を行う施設（機能訓練、生活訓練）

サービス管理責任者

1‑(28)

サービス管理責任者★生活支援員（※７）
就労支援員

就労移行支援を行う施設

合支
援

障害福祉サービス事業

障 害 者 総（認定就労移行支援を含む）

サービス管理責任者
1‑(28)★生活支援員（※７）

就労継続支援を行う施設

サービス管理責任者（Ａ型、Ｂ型）

1‑(28)

就労定着支援を行う施設
自立生活援助を行う施設

法

療養介護を行う施設
短期入所を行う施設

身体障害者短期入所事業、知的障害者短期入所事業を含む

共同生活介護を行う施設
共同生活援助を行う施設

精神障害者グループホーム、
知的障害者グループホームを含む

のぞみの 発達障害者
園法
支援法

相談支援事業を行う施設

就労定着支援員
1‑(28)

サービス管理責任者
地域生活支援員2‑(32)

2‑(31)

2‑(32)

1‑(29)

相談支援専門員
相談支援専門員

1‑(30)

相談支援員

2‑(35)

相談支援専門員独立行政法人国立重度知的障害者総合施設 相談援助業務を行っている指導員「のぞみの園」
2‑(15) 相談援助業務を行っているケースワーカー
発達障害者支援センター
2‑(66)

1591
1601
1602
2871
2301
2302

相談支援を担当する職員

2461

就労支援を担当する職員

2462

注意事項
（※７）「生活支援員、指導員」のうち、「介護等の業務を行う生活支援員、指導員」として介護福祉士国家試験を受験した方は、その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません。（介護福祉士
国家試験のみ受験できます。）★印の職種のうち、介護福祉士養成施設等を卒業した経過措置対象者（期限付き介護福祉士登録者）が、経過措置期間に主たる業務として介護等の業務に５年間従事して経過措置の解除を行おうとする場合には、その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません。

− 31 −

験 資 格

特定相談支援事業所

職業指導員（相談援助を行う場合に限る）

3

Ⅱ 受

地域生活支援事業

障害者総合支援法

一般相談支援事業所

職業指導員（相談援助を行う場合に限る）

2
区分

1‑(28)

1271
1272
1281
1282
1291
1292
1293
1294
1301
1302
1303
1621
1622
1631
1632
1261

★生活支援員（※７）

生活介護を行う施設

区分

施

施設・職種
コード

障 害 者 分 野

区分
3

障害者職業カウンセラー

2471

障害者職業カウンセラー

2481

2‑(68)

職場適応援助者

2482

2‑(70)

改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律第28条
第１号、第２号及び第７号に規定する業務を行う職員

2711

主任就業支援担当者

2501

就業支援担当者

2502

主任職場定着支援担当者

2503

生活支援担当職員

2504

精神・発達障害者雇用サポーター

2981

2‑(73)

障害学生等雇用サポーター2982

知的障害者福祉工場

2‑(16)

相談援助業務を行っている指導員

2311

聴覚障害者情報提供施設

2‑(30)

相談援助業務を行っている職員

2331

精神障害者地域移行支援特別対策事業を 地域体制整備コーディネーター
行っている施設2‑(38) 地域移行推進員

2731

精神障害者地域移行・地域定着支援事業を 地域体制整備コーディネーター
行っている施設2‑(39) 地域移行推進員

2811

施
障害者の雇用の促進等に関する法律

区分
2

相談援助業務の実務経験として認められる職種

施設・職種
コード

設

種

類

広域障害者職業センター

2 (67)

地域障害者職業センター
障害者雇用支援センター

障害者就業・生活支援センター

職業安定法

2‑(72)

公共職業安定所

2732

そ

2812

の
他

精 神 障 害 者 ア ウ ト リ ー チ 推 進 事 業 を 相談援助業務を行っている職員
医 師、 保 健 師、 看 護 師、 作 業 療 法 士 そ の 他
行っている施設2821

アウトリーチ事業、アウトリーチ支援を 相談援助業務を行っている職員
医 師、 保 健 師、 看 護 師、 作 業 療 法 士 そ の 他
行っている施設2881（医療法に規定する病院として必要な職員を除く）

2‑(40)（医療法に規定する病院として必要な職員を除く）

2‑(41)

Ⅱ 受

第１号職場適応援助者助成金又は訪問型職場適 第１号職場適応援助者養成研修又は訪問型職場
適応援助者養成研修を修了した職員であって、 2 4 9 1
応援助者助成金受給資格認定法人
2‑(69) 職場適応援助を行っている者

験 資 格

訪問型職場適応援助に係る受給資格認定法人 訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職員
2‑(71) であって、職場適応援助を行っている者

そ の 他 の 分 野
施

設

種相談援助業務の実務経験として認められる職種

類

1511

精神保健福祉士

1512

精神科ソーシャルワーカー

1513

心理判定員

1514

地域保健法

（精神障害者に関する相談援助業務を行っている職員）（精神障害者に関する相談援助業務を行っている職員）

1‑(1)

施設・職種
コード

精神保健福祉相談員（精神障害者に関する相談援助業務を行っている職員）

保健所

2921

（精神障害者に関する相談援助業務を行っている職員）− 32 −

そ の 他 の 分 野設

種相談援助業務の実務経験として認められる職種

類

区分

施

施設・職種
コード

相談員（医療ソーシャルワーカー等）

病院・診療所

2
1521

3

生活保護法

1522

救護施設

1‑(16)

生活指導員

更生施設

1‑(16)

生活指導員

授産施設

2‑(1)

指導員（作業指導員、職業指導員を除く）

宿所提供施設2‑(1)

指導員（作業指導員、職業指導員を除く）

1491
1501
2591
2601
2931
5181
5182
2941
2942
2943
2944
2945
1471
1472
1473
1474
1481
1482
1483
1484
1485
1486

生活支援員

生活支援提供責任者
生活困窮者自立相談支援事業を行っている 主任相談支援員
自立相談支援機関
相談支援員
生活困窮者就労準備支援事業を行う事業所 就労支援員
生活困窮者家計改善支援事業を行っている 就労準備支援担当者
2‑(63) 家計改善支援員（家計相談支援員を含む）
事業所
査察指導員（指導監督を行う職員）
身体障害者福祉司（指導監督を行う職員）
知的障害者福祉司（指導監督を行う職員）
老人福祉指導主事（指導監督を行う職員）
現業員・ケースワーカー
家庭児童福祉主事
家庭相談員
福祉事務所
面接相談員
女性相談支援員
母子・父子自立支援員、母子相談員「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添１の３（１）に規定する就労支援事業に従事する就労支援員
生活保護法第55条の７第１項に規定する被1‑(17) 保護者就労支援事業に従事する就労支援員

法

隣保館

生活困窮者
自立支援法

祉

日常生活支援住居施設

2‑(86)

社
会
福

2‑(9)

都道府県社会福祉協議会

市（特別区を含む）町村社会福祉協議会

2611

専門員（日常生活自立支援事業を行う職員）

2621

主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他要援護者に対するものに限る。

2622

専門員（日常生活自立支援事業を行う職員）

2631

福祉活動専門員

2632

相談援助業務を行っている職員
2‑(11)

1488

相談援助業務を行っている指導職員

相談援助業務を行っている職員
2‑(10)

1487

主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他要援護者に対するものに限る。

− 33 −

2633

験 資 格

退院後生活環境相談員

Ⅱ 受

1‑(12)

被保護者就労支援事業を行っている事業所 2‑(65) 就労支援員

区分

医療法

次のアからエまでのすべての相談援助業務を行っている職員
ア 患者の経済的問題の解決、調整に係る相談援助
イ 患者が抱える心理的・社会的問題の解決、調整に係る相談援助ウ 患者の社会復帰に係る相談援助
エ 以上の相談援助業務を行うための地域における保健
医療福祉の関係機関、関係職種等との連携等の活動

そ の 他 の 分 野への支援に関する法律

母子 配偶者暴力
保健法
防止法

区分
3

困難な問題を抱える女性

区分
2

相談支援員

1531

心理支援員

1532

1‑(18)

女性相談支援員

1533

女性自立支援施設

1‑(19)

入所者の自立支援を行う職員

1541

母子健康包括支援センター

2‑(78)

母子保健に関する各種の相談に応ずる職員

5171

産後ケア事業を実施する施設

2‑(87)

相談に応ずる職員

5191

女性相談支援員5201

母子及び父子の相談を行う職員

1551

刑務官

5011

法務教官

5012

法務技官（心理）

5013

福祉専門官

5014

法務教官

5021

法務技官（心理）

5022

福祉専門官

5023

法務教官

5031

法務技官（心理）

5032

保護観察官

2641

社会復帰調整官

2642

保護観察官

2651

社会復帰調整官

2652

補導主任

2661

補導員

2662

福祉職員

2663

2‑(19)

薬物専門職員2664

2‑(83)

家庭裁判所調査官

5131

相談援助業務を行っている指導員

2671

難病相談支援員

5061

施

設

種

類

女性相談支援センター

配偶者暴力相談支援センター
2‑(88)

母子及び父子並びに寡婦福祉法

相談援助業務の実務経験として認められる職種

施設・職種
コード

母子・父子福祉センター

刑事収容施設法1‑(22)

刑事施設2‑(17)

少年院法

少年院

少年
鑑別所法

2‑(17)

少年鑑別所

更生保護事業法

験 資 格

更生保護法

Ⅱ 受

2‑(17)

地方更生保護委員会
2‑(18)

保護観察所
2‑(18)

更生保護施設裁判 労働者災害所法 補償保険法

家庭裁判所
労災特別介護施設

難病の患者に対する医療等に関する法律

2‑(20)

難病相談支援センター
2‑(75)− 34 −

そ の 他 の 分 野設

種相談援助業務の実務経験として認められる職種

類「権利擁護支援の地域連携ネットワークづ
相談援助業務を行っている職員
くり」において設置される中核機関

区分

5141

2‑(81)

母子家庭等就業・自立支援センター事業、一般市等就業・自立支援事業を行っている 相談援助業務を行っている相談員
施設2‑(24)

2721

母子・父子自立支援プログラム策定事業

母子・父子自立支援プログラム策定員

5041

就業支援専門員

5051

相談援助業務を行っている職員

2681

就労支援員

2951

ひきこもり支援コーディネーター
その他相談援助業務を行っている職員

2751
2752

相談援助業務を行っている職員

2761

就業支援専門員配置等事業
地域福祉センター

2‑(27)
2‑(28)
2‑(54)

就労支援事業を行っている事業所
自立支援プログラム策定実施推進事業
実施要領に規定する事業

2‑(56)
2‑(57)

そホームレス総合相談推進業務を行っている
相談援助業務を行っている相談員
事業所
2‑(58)

2691のホームレス自立支援センター

2701

2‑(59)

生活相談指導員

他

東日本大震災の被災者に対する相談援助業
相談援助業務を行っている職員
務を実施する事業所
2‑(60)

2961

被災者に対する相談援助業務を実施する
相談援助業務を行っている職員
事業所
2‑(61)

2971
2891
2892

家計相談支援モデル事業を行っている事業所 就労支援員

2893

2‑(62)
2‑(64)

高次脳機能障害者の支援の拠点となる機関
2‑(76)

地域若者サポートステーション
子ども・若者総合相談センター
厚生労働大臣が個別に認めた施設

2‑(79)
2‑(80)
2‑(99)

家計相談支援員

2894

相談援助業務を行っている職員

5321

支援コーディネーター

5071

相談援助業務を行っている職員

5151

相談援助業務を行っている職員

5161

相談援助業務を行っている相談員

9999

※

上記「指定施設における相談援助の業務の範囲」に具体的に示されたもの以外の施設で、福祉に関する相談援助の業務を行っている相談員は、厚生労働大臣が個別に認める場合があります（コード9 9 9 9 ）。
厚生労働大臣の個別認定にあたって、60ページ「４（1）認定基準」に該当する場合は、別途、書類が必要になりますので、事前に電話で連絡してください。

− 35 −

験 資 格

自立相談支援機関（自立相談支援モデル事業） 相談支援員

Ⅱ 受

主任相談支援員

地域居住支援事業を行っている事業所

32‑(55)

ひきこもり地域支援センター
地域生活定着支援センター

2
区分

成年後見制度の利用の促進に関する法律

施

施設・職種
コード

※

以下に掲げる事業・職種は、すでに廃止されていますが、過去においてこれらの事業に従事していた期間は、社会福祉士の受験に必要な実務経験の対象となります。

区分

施 設 ・ 事 業 種 類

2

重度身体障害者更生援護施設

区分

身体障害者福祉ホーム

3

精神障害者地域生活支援センター

相談援助業務の実務経験として認められる職種
生活支援員
生活指導員
管理人
精神保健福祉士

精神障害者社会復帰指導員
経過的精神障害者地域生活支援センター事業を行っている施設（障害者自立支援法地域生活支援事業） 相談援助業務を行っている職員〔平成18年10月〜19年３月〕

精神障害者退院促進支援事業を行っている施設

相談援助業務を行っている職員
指導員

知的障害者デイサービスセンター

生活指導員
相談援助業務を行っている職員

知的障害者福祉ホーム
身体障害者相談支援事業

管理人

施設・職種
コード

3011
3012
3021
3031
3032
3171
3181
3041
3043
3042
3051

（市町村障害者生活支援事業）

身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者
福祉センター、身体障害者デイサービスセンター等において実施する事業

障害児相談支援事業、知的障害者相談支援事業 相談援助業務を行っている職員（療育等支援施設事業）3061

知的障害児施設、知的障害児通園施設、自閉症児施設、
盲ろうあ児施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設、肢体不自由児療護施設、肢体不自由児通園施設、重症心身障害児施設、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設において実施する事業

障害者デイサービスを行う施設（障害者自立支援法障害福祉サービス事業）

相談援助業務を行っている職員

3071（障害者自立支援法地域生活支援事業）〔平成18年10月〜19
年３月〕

相談援助業務を行っている職員

3191「障害者110番」運営事業を行っている施設
知的障害者生活支援事業

相談援助業務を行っている相談員

3081

相談援助業務を行っている職員

3091

生活援助員

3101

家庭支援電話相談（子ども・家庭110番）事業

電話相談員

3111

ヴィエトナム難民収容施設

相談援助業務を行っている指導員

3121

相談援助業務を行っている相談員

3131

乳幼児健全育成相談事業

相談援助業務を行っている相談員

3141

すこやかテレホン事業

相談援助業務を行っている相談員

3151

知的障害者専門相談（法的助言・相談）事業

相談援助業務を行っている相談員

3161

地域子育て支援センター事業を行っている施設

相談援助業務を行っている職員

3201

身体障害者デイサービス事業、
知的障害者デイサービス事業を含む

Ⅱ 受

経過的デイサービス事業を行っている施設

験 資 格

知的障害者通勤寮、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、障害者能力開発施設において実施する事業

高齢者住宅等安心確保事業
高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）、高齢者向け
優良賃貸住宅、高齢者円滑入居賃貸住宅（登録住宅）等において実施する事業

高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）生活援助員派遣事業（高齢者世話付住宅において実施する事業）（中央児童相談所において実施する事業）（日本赤十字社が設置するもの）

子ども家庭相談事業

児童センター、市に設置された児童館において実施する事業（保育所、乳児院において実施する事業）（青少年相談センターにおいて実施する事業）（都道府県・指定都市等において実施する事業）− 36 −

区分１

資

Ⅳ

料

○

「社会福祉士及び介護福祉士法」（昭和62年法律第30号）（抄）第２条

この法律において「社会福祉士」とは、第28条の登録を受け、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、関係者等」という。）との連絡及び調整その他の援助を行うこと（第７条及び第47条の２において「相談援助」という。）を業とする者をいう。
（社会福祉士試験）
第５条

社会福祉士試験は、社会福祉士として必要な知識及び技能について行う。

第７条

社会福祉士試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。

一

学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学（短期大学を除く。以下この条において同じ。）において文部科学省令・厚生労働省令で定める社会福祉に関する科目（以下この条において「指定科目」という。）を修めて卒業した者その他その者に準ずる

二

学校教育法に基づく大学において文部科学省令・厚生労働省令で定める社会福祉に関する基礎科目（以下この条において「基礎科目」という。）を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「社会福祉士短期養成施設等」という。）において６月以上
社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの

三

5
区分

ものとして厚生労働省令で定める者

4
区分（受験資格）

3
区分

指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者（第47条において「福祉サービス

2
区分

（定義）

区分

社会福祉士国家試験関係法令6

学校教育法に基づく大学を卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「社会福祉士一般養成施設等」という。）において１年以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの

四

学校教育法に基づく短期大学（修業年限が３年であるものに限る。）において指定科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、厚生労働省令で定める施設（以下この条において「指定施設」という。）において１年以上相談援助の業務に従事したもの

五

学校教育法に基づく短期大学（修業年限が３年であるものに限る。）において基礎科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、指定施設において１年以上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士短期養成施設等において６月以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの

六

学校教育法に基づく短期大学（修業年限が３年であるものに限る。）を卒業した者（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、指定施設において１年以上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士一般養成施設等において１年以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの

七

学校教育法に基づく短期大学において指定科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、指定施設において２年以上相談援助の業務に従事したもの

八

学校教育法に基づく短期大学において基礎科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、指定施設において２年以上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士短期養成施設等において６月以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの

九

社会福祉法（昭和26年法律第45号）第19条第１項第二号に規定する養成機関の課程を修了した者であって、指定施設において２年以上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士短期養成施設等において６月以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得した
もの

十

学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校を卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、指定施設において２年以上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士一般養成施設等において１年以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの

十一

指定施設において４年以上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士一般養成施設等において１年以上社会福祉士として必要

十二

児童福祉法（昭和22年法律第164号）に定める児童福祉司、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）に定める身体障害者福祉司、社会福祉法 に定める福祉に関する事務所に置かれる同法第15条第１項第一号 に規定する所員、知的障害者福祉法 （昭Ⅳ 資

な知識及び技能を修得した者

和35年法律第37号）に定める知的障害者福祉司並びに老人福祉法 （昭和38年法律第133号）第６条 及び第７条 に規定する社会福祉主事であった期間が４年以上となった後、社会福祉士短期養成施設等において６月以上社会福祉士として必要な知識及び技能を
修得した者

料

− 51 −

区分１

附則（平成19年12月５日）
第３条

区分

２

次の各号のいずれかに該当する者は、第２条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法第７条の規定にかかわらず、
附則第１条第三号に掲げる規定の施行の日から同条第一号に掲げる規定の施行の日から起算して５年を経過する日までの間に実施される社会福祉士試験及び同日後最初に実施される社会福祉士試験を受けることができる。
（平成24年12月４日で期間終了）

2

一

区分

二

3
区分
4
区分
5

附則第１条第三号に掲げる規定の施行の際現に第２条の規定による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法第７条第十一号に規定する要件に該当する者
附則第１条第三号に掲げる規定の施行の日から同条第一号に掲げる日から起算して５年を経過する日までに第２条の規定による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法第７条第十一号に規定する要件に該当することとなった者（社会福祉士試験の無効等）
第８条

厚生労働大臣は、社会福祉士試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。
２

厚生労働大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて社会福祉士試験を受けることができないものとすることができる。
（受験手数料）
第９条
２

社会福祉士試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。

前項の受験手数料は、これを納付した者が社会福祉士試験を受けない場合においても、返還しない。

（規定の適用等）
第15条

指定試験機関が試験事務を行う場合における第８条第１項及び第９条第１項の規定の適用については、第８条第１項中「厚生区分労働大臣」とあり、及び第９条第１項中「国」とあるのは、「指定試験機関」とする。
（登録）
第28条

社会福祉士となる資格を有する者が社会福祉士となるには、社会福祉士登録簿に、氏名、生年月日その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。

6【社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和62年政令第402号）（抄）】（受験手数料）
第12条

法第９条第１項の受験手数料の額は、19,370円（法第38条の規定に基づく厚生労働省令の規定により社会福祉士試験の科目を免除する場合その他厚生労働省令で定める場合には、19,370円を超えない範囲内において実費を勘案して厚生労働省令で定める額）とする。
【社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）（抄）】（令第12条第１項の厚生労働省令で定める場合及び厚生労働省令で定める額）
第６条の２

社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和62年政令第402号。以下「令」という。）第12条第１項の厚生労働省令で定める場合は、社会福祉士試験を受けようとする者が同時に精神保健福祉士試験を受けようとする場合とする。
２

令第12条第１項の厚生労働省令で定める額は、第５条の２の規定により社会福祉士試験の科目を免除された場合にあっては16,230
円とし、前項に規定する場合にあっては16,840円とする。

○ 「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則」（昭和62年厚生省令第49号）（抄）（指定施設の範囲）
第２条

法第７条第四号の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。

一

地域保健法（昭和22年法律第101号）の規定により設置される保健所

二

児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する児童相談所、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治
療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、里親支援センター及び障害児通所支援事業又は障害児相談支援事業を行う施
設

Ⅳ 資

三

医療法（昭和23年法律第205号）に規定する病院及び診療所

四

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）に規定する身体障害者更生相談所及び身体障害者福祉センター

五

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）に規定する精神保健福祉センター

六

生活保護法（昭和25年法律第144号）に規定する救護施設及び更生施設

七

社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する福祉に関する事務所

八

削除

九

知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）に規定する知的障害者更生相談所

十

老人福祉法（昭和38年法律第133号）に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センター

十一

母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）に規定する母子・父子福祉センター

十二

介護保険法（平成９年法律第123号）に規定する介護保険施設及び地域包括支援センター

十三

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に規定する障害者支援施設、地域活料

動支援センター、福祉ホーム及び障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援又は自立生活援助を行うものに限る。）又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う施設− 52 −

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和４年法律第52号）に規定する女性相談支援センター及び女性自立支援施設十四前各号に掲げる施設に準ずる施設として厚生労働大臣が認める施設「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（令和６年７月３日社援発0703第１号厚生労働省社会・援護局長通知）

5
区分
6

Ⅳ 資
料

− 53 −

4
区分

指定施設における業務の範囲等
福祉に関する相談援助業務の範囲
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号。以下「施行規則」という。）第２条第１号から第13号までに定める施設において、福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種は、次のとおりとする。
（１）施行規則第２条第１号に規定する保健所にあっては、精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相談員、精神保健福祉士、精神科ソーシャルワーカー及び心理判定員（２）施行規則第２条第２号に規定する児童相談所にあっては、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第12条の３第２項第６号及び第６項に規定する児童福祉司、及び心理に関する専門的な知識及び技術を必要とする指導をつかさどる所員（児童心理司）「児童相談所運営指針の全部改正について」（令和６年３月30日付けこ支虐第164号）第２章第４節に規定する受付相談員、相談員、電話相談員、児童指導員及び保育士（３）施行規則第２条第２号に規定する母子生活支援施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第27条第１項に規定する母子支援員（児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第71号）による改正前の児童福祉施設最低基準第27条に規定する母子指導員を含む。）及び少年を指導する職員、「家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について」（令和６年４月８日付けこ支家第234号）に規定する個別対応職員、「児童養護施設等における自立支援体制の強化について」（令和３年３月８日子発0308第４号）別紙（自立支援担当職員加算実施要綱）に基づく自立支援担当職員（４）施行規則第２条第２号に規定する児童養護施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第42条第１項及び第５項に規定する児童指導員、保育士、個別対応職員、家庭支援専門相談員及び職業指導員、「里親支援専門相談員の配置について」（令
和６年４月８日付けこ支家第233号）に規定する里親支援専門相談員、「児童養護施設等における自立支援体制の強化について」別紙（自立支援担当職員加算実施要綱）に基づく自立支援担当職員（５）施行規則第２条第２号に規定する障害児入所施設及び障害児通所支援事業を行う施設（児童発達支援センターに限る。）にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第49条第１項（同条第９項において準用される場合を含む。）、第４項、第12項及び第14項、第58条第１項、第３項及び第６項並びに第63条第１項に規定する児童指導員、保育士、児童発達支援管理責任者及び心理担当職員（６）施行規則第２条第２号に規定する児童心理治療施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第73条第１項に規定する児童指導員、保育士、個別対応職員、家庭支援専門相談員、「児童養護施設等における自立支援体制の強化について」別紙（自立支援担当職員加算実施要綱）に基づく自立支援担当職員（７）施行規則第２条第２号に規定する児童自立支援施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第80条第１項及び第５項に規定する児童自立支援専門員、児童生活支援員、個別対応職員、家庭支援専門相談員、職業指導員、「児童養護施設等における自立支援体制の強化について」別紙（自立支援担当職員加算実施要綱）に基づく自立支援担当職員（８）施行規則第２条第２号に規定する児童家庭支援センターにあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第88条の３第１項に規定する職員（９）施行規則第２条第２号に規定する里親支援センターにあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第88条の６に規定する里親制度等普及促進担当者、里親等支援員及び里親研修等担当者、「家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について」に規定する家庭支援専門相談員、「児童養護施設等における自立支援
体制の強化について」別紙（自立支援担当職員加算実施要綱）に基づく自立支援担当職員、「里親養育包括支援（フォスタリング）事業の実施について」（平成31年４月17日付け子発0417第３号）別紙（里親養育包括支援（フォスタリング）事業実施要綱）に基づく養親等相談支援員（10）施行規則第２条第２号に規定する障害児通所支援事業を行う施設（児童発達支援センターを除く。
）にあっては、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号。以下「指定通所基準」という。
）
第５条第１項第１号及び第２号、第２項並びに第４項第３号、第４号及び第５号、第54条の６第１項第１号及び第２号、第66条第１項第１号及び第２号、第２項並びに第４項第３号、第４号及び第５号、第71条の３第１項第１号及び第２号、第71条の８第１項第１号及び第２号並びに第73条第１項第１号及び第２号に規定する児童指導員、保育士、児童発達支援管理責任者、機能訓練担当
職員（心理担当職員に限る。）及び訪問支援員（保育士、児童指導員、心理担当職員に限る。）並びに児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第６号）による改正前の指定通所基準第66条第１項第１号、第71条の２第１項第１号並びに児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第３号）による改正前の指定通所基準第５条第１項第１号及び第54条の２
第１項第１号に規定する指導員並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービ
スの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第10号）による改正前の指定通所基準第５条第１項第１号、第２項、第５項、第６項、第54条の６第１項第１号、第３項、第66条第１項第１号、第２項、第５項、第６項、第71条の３第１項第１号及び第３項に規定する障害福祉サービス経験者（11）施行規則第２条第２号に規定する障害児相談支援事業を行う施設にあっては、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）第３条第１項に規定する相談支援専門員及び第４項に規定する相談支
援員
１

3
区分

別添１

2
区分

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号。以下「法」という。）第７条第４号の規定に基づく厚生労働省令で定める施設については、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）第２条において定めているところですが、各施設における法第２条第１項の福祉に関する相談援助業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等については、それぞれ別添１及び別添２に示すとおりとなりますので、参考までに通知します。

区分

○

区分１

十三の二

区分１
区分
2
区分
3
区分
4
区分
5
区分
6

Ⅳ 資
料

（12）施行規則第２条第３号に規定する病院及び診療所にあっては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）
第29条の６（第33条の４において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する退院後生活環境相談員又は次のアからエまでの相談援助業務を行っている職員
ア 患者の経済的問題の解決、調整に係る相談援助
イ 患者が抱える心理的・社会的問題の解決、調整に係る相談援助
ウ 患者の社会復帰に係る相談援助
エ 以上の相談援助業務を行うための地域における保健医療福祉の関係機関、関係職種等との連携等の活動（13）施行規則第２条第４号に規定する身体障害者更生相談所にあっては、「身体障害者更生相談所の設置及び運営について」（平成15年３月25日付け障発第0325001号）第１に規定する身体障害者福祉司、心理判定員、職能判定員及びケース・ワーカー（14）施行規則第２条第４号に規定する身体障害者福祉センターにあっては、身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準（平成15年厚生労働省令第21号）第19条に規定する身体障害者に関する相談に応ずる職員（15）施行規則第２条第５号に規定する精神保健福祉センターにあっては、精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相談員、精神保健福祉士、精神科ソーシャルワーカー及び心理判定士（16）施行規則第２条第６号に規定する救護施設及び更生施設にあっては、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準（昭和41年厚生省令第18号）第11条第１項第３号及び第19条第１項第３号に規定する生活指導員（17）施行規則第２条第７号に規定する福祉に関する事務所にあっては、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第15条第１項第１号に規定する指導監督を行う所員（査察指導員）、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第11条の２第１項及び第２項に規定する身体障害者福祉司、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第13条第１項及び第２項に規定する知的障害者福祉司、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第６条及び第７条に規定する社会福祉主事（老人福祉指導主事）、社会福祉法第15条第１項第２号に規定する現業を行う所員（現業員）、「家庭児童相談室の設置運営について」（昭和39年４月22日付け厚生省発児第92号）別紙（家庭児童相談室設置運営要綱）第５に規定する家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事（家庭児童福祉主事）及び家庭児童福祉に関する相談指導業務に従事する職員（家庭相談員）、「福祉事務所における福祉五法の実施体制の整備について」（昭和45年４月９日付け
社庶第74号）に規定する面接相談員、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和４年法律第52号）第11条第１項及び第２項に規定する女性相談支援員並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第８条第１項に規定する母子・父子自立支援員、「セーフティネット支援対策等事業の実施について」（平成17年３月31日付け社援発第0331021号）別添１（自立支援プログラム策定実施推進事業実施要領）３（１）に規定する就労支援事業に従事する就労支援員及び生活保護法（昭和25年法律第144号）第55条の７第１項に規定する被保護者就労支援事業に従事する就労支援員（18）施行規則第２条第13号の２に規定する女性相談支援センターにあっては、「女性支援事業の実施について」（令和６年３月18日付
け社援発0318第60号）別添２（女性相談支援センター設置要綱）第２に規定する相談支援員又は心理支援員並びに困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第11条第１項及び第２項に規定する女性相談支援員（19）施行規則第２条第13号の２に規定する女性自立支援施設にあっては、女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準（令和５年
厚生労働省令第36号）第９条第１項第２号に規定する入所者の自立支援を行う職員（20）施行規則第２条第９号に規定する知的障害者更生相談所にあっては、知的障害者福祉法第13条第１項に規定する知的障害者福祉司、「知的障害者更生相談所の設置及び運営について」（平成15年３月25日付け障発第0325002号）第１に規定する心理判定員、職能判定員及びケース・ワーカー（21）施行規則第２条第10号に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人短期入所施設、老人デイサービスセンター及び老人介護支援センターにあっては、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和41年厚生省
令第19号）第12条第１項第３号及び同条第２項第１号に規定する生活相談員、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第46号）第12条第１項第３号及び第56条第１項第３号に規定する生活相談員、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成20年厚生労働省令第107号）第11条第１項第２号及び第37条第１項第２号に規定する生活相談員、同令附則第６条
第１項第２号に規定する主任生活相談員及び生活相談員、同令附則第14条第１項第３号に規定する入所者の生活、身上に関する相談及び助言並びに日常生活の世話を行う職員、「老人福祉法による老人福祉センターの設置及び運営について」（昭和52年８月１日
付け社老第48号）別紙１（老人福祉センター設置運営要綱）第２条第３項及び第３条第３項における相談・指導を行う職員、指定
居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第93条第１項第１号及び第121条第１項第２号並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第20条第１項第１号及び第42条第１項第１号に規定する生活相談員、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サー
ビス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第129条第１項第２号、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号）第５条第１項第１号及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第４号）第５条の規定による改正前の指定介護予防サービス等基準第97条第１項第１号（介護保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第４条第３号の規定によりなおその効力を有するものとされたものを含む。）に規定する生活相談員、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第140条の63の６第１号イの規定により例によるものとされた介護保険法施行規則等の一部を改正する省令第５条の規定による改正前の指定介護予防サービス等基準第97条第１項第１号に規定する生活相談員並びに老人介護支援センターにおいて相談援助業務を行っている職員（22）施行規則第２条第11号に規定する母子･父子福祉センターにあっては､「母子･父子福祉施設の設備及び運営について」（平成26年
９月30日付け厚生労働省発雇児0930第４号）母子・父子福祉施設設置要綱第１に規定する母子及び父子の相談を行う職員（23）施行規則第２条第12号に規定する介護保険施設にあっては、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）第２条第１項第２号に規定する生活相談員及び同項第６号に規定する介護支援専門員、介護老人保健施設の人
員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号）第２条第１項第４号に規定する支援相談員及び同項第７号に規定する介護支援専門員、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成30年厚生労働省令第５号）第４条第１項第７号及び同条第７項第３号に規定する介護支援専門員並びに健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）第26条の規定による改正前の介護保険法（平成９年法律第123号）第48条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設にあっては、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第41号）第２条第１項第６号、第２項第４号
及び第３項第７号に規定する介護支援専門員（24）施行規則第２条第12号に規定する地域包括支援センターにあっては、介護保険法第115条の46第１項に規定する包括的支援事業（同法第115条の45第２項第４号から第６号までに掲げる事業（認知症初期集中支援推進事業を除く。）を除く。）に係る業務を行う職
員（25）施行規則第２条第13号に規定する障害者支援施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に− 54 −

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Ⅳ 資
料

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区分

施行規則第２条第14号に規定する施設及び当該施設において福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の範囲
施行規則第２条第１号から第13号までに掲げる施設に準ずる施設として厚生労働大臣が認める施設及び当該施設において、福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種は、次のとおりとする。
（１）生活保護法第38条第１項第４号及び第５号に規定する授産施設及び宿所提供施設
・「生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準について」（平成20年３月31日付け厚生労働省発社援第0331011号）に基づき配置された指導員（２）児童福祉法第37条に規定する乳児院
・児童指導員、保育士、個別対応職員、家庭支援専門相談員及び里親支援専門相談員（３）老人福祉法第29条に規定する有料老人ホーム
・生活相談員（４）指定特定施設入居者生活介護（介護保険法第41条第１項に規定する指定居宅サービス（以下「指定居宅サービス」という。）に該当する同法第８条第11項に規定する特定施設入居者生活介護をいう。）、指定地域密着型特定施設入居者生活介護（同法第42条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス（以下「指定地域密着型サービス」という。）に該当する同法第８条第21項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。）又は指定介護予防特定施設入居者生活介護（同法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス（以下「指定介護予防サービス」という。）に該当する同法第８条の２第11項に規定する介護予防特定施設入居者
生活介護をいう。）を行う施設
・生活相談員及び計画作成担当者（５）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。
）附則第41条第１項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設
・障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成18年厚生労働省令第169号。以下「整備省令」という。）第31条の規定による改正前の身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準（平成15年厚生労働省令第21号）第16条第１項第３号、第17条第１項第３号、第18条第１項第３号、第19条第１項第３号、第38条第１項第３号､ 第56条第１項第３号、第57条第１項第３号及び第58条第１項第３号に規定する生活支援員並びに「身体障害者福祉工場の設備及び運営について」（昭和47年７月22日付け社更第128号）別紙（身体障害者福祉工場設置要綱）７に規定する指導員（６）障害者総合支援法附則第48条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する精神障害者
社会復帰施設・整備省令第１条の規定による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準（平成12年厚生省令第87号）第16条
第１項第２号、第26条第１項第２号及び第４項第２号並びに第37条第１項第２号に規定する精神保健福祉士及び精神障害者社会復帰指導員並びに同令第33条第１項第１号に規定する管理人（７）障害者総合支援法附則第58条第１項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設・整備省令第１条の規定による廃止前の知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準（平成15年厚生労働省令第22号）第28条
第１項第３号、第29条第１項第３号、第52条第１項第３号、第53条第１項第３号、第54条第１項第２号及び第63条第１項第３号に規定する生活支援員（８）「高齢者総合相談センター運営事業の実施について」（昭和62年６月18日付け社老第80号）別紙（高齢者総合相談センター運営要綱）に基づく高齢者総合相談センター
・相談援助業務を行っている相談員（９）「隣保館の設置及び運営について」（平成14年８月29日付け厚生労働省発社援第0829002号）に基づく隣保館
・相談援助業務を行っている指導職員（10）都道府県社会福祉協議会
・「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成27年７月27日付け社援発0727第２号）別添18（日常生活自立支援事業実施要領）５（１）に規定する専門員、その他相談援助業務（主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他の要援護者に対

区分

２

区分１

基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第177号）第11条第１項第２号イ⑵、第３号イ⑴及びロ、
第４号イ⑴（同号ロにおいて読み替えられる場合を含む。
）及びハ、第５号イ⑴及びロ⑴、第６号イ⑴並びに第７号イ⑴に規定する生活支援員、同項第５号イ⑵に規定する就労支援員及び同項第２号イ⑶、第３号イ⑵、第４号イ⑵、第５号イ⑶及びロ⑵、第６号イ⑵、並びに第７号イ⑵に規定するサービス管理責任者（26）施行規則第２条第13号に規定する地域活動支援センターにあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第175号）第９条第１項第２号に規定する指導員（27）施行規則第２条第13号に規定する福祉ホームにあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づ
く福祉ホームの設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第176号）第10条第１項に規定する管理人（28）施行規則第２条第13号に規定する障害福祉サービス事業にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第174号）第39条第１項第３号、第52条
第１項第２号及び第２項並びに第59条第１項第２号（第２項において読み替えられる場合を含む。）及び第３項に規定する生活支援員、同令第64条第１項第２号、第65条第１項第２号及び第75条第１項第２号（第88条において準用する場合を含む。）に規定す
る職業指導員（相談援助を行う場合に限る）及び生活支援員、同令第64条第１項第３号に規定する就労支援員、同令第39条第１項
第４号、第52条第１項第３号、第59条第１項第４号、第64条第１項第４号、第65条第１項第３号及び第75条第１項第３号（第88条において準用する場合を含む。）に規定するサービス管理責任者並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第206条の３第１項に規定する就労定着支援員、同令第206条の３第２項及び第206条の14第１項第２号に規定するサービス管理責任者及び同令第206条の14第１項第１号に規定する地域生活支援員（29）施行規則第２条第13号に規定する一般相談支援事業を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第27号）第３条第２項に規定する相談支援専門員（30）施行規則第２条第13号に規定する特定相談支援事業を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）第３条第１項に規定する相談支援専門員及び第４項に規定する相談支援員

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6

Ⅳ 資
料

する者に限る。）を行っている職員（11）市（特別区を含む。）町村社会福祉協議会
・「社会福祉協議会活動の強化について」（平成11年４月８日付け社援第984号）別紙（社会福祉協議会企画指導員、福祉活動指導員、福祉活動専門員設置要綱）２に規定する福祉活動専門員その他相談援助業務（主として高齢者、障害者、児童その他の要援護者に対するものに限る。）を行っている職員
・「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成27年７月27日付け社援発0727第２号）別添18（日常生活自立支援事業実施要領）５（１）に規定する専門員、その他相談援助業務（主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他の要援護者に対する者に限る。）を行っている職員（12）障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援す
るための関係法律の整備に関する法律（平成22年法律第71号。以下「整備法」という。）第３条による改正前の障害者自立支援法
第５条第８項に規定する児童デイサービス事業を行う施設
・相談援助業務を行う職員（13）児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第66号）第２条による改正前の児童福祉法第６条の２の２第３項に規定する
医療型児童発達支援を行う施設
・児童指導員、保育士、児童発達支援管理責任者、機能訓練担当職員（心理指導担当職員に限る。）（14）児童福祉法第７条第２項に基づく内閣総理大臣の指定を受けた指定発達支援医療機関及び児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第66号）第２条による改正前の児童福祉法第６条の２の２第３項に規定する指定発達支援医療機関
・児童指導員及び保育士（15）独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成14年法律第167号）第11条第１号に規定する施設
・相談援助業務を行っている指導員及びケースワーカー（16）「知的障害者福祉工場の設置及び運営について」（昭和60年５月21日付け厚生省発児第104号）別紙（知的障害者福祉工場設置運営要綱）に基づく知的障害者福祉工場
・相談援助業務を行っている指導員（17）刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号）第３条に規定する刑事施設、少年院法（平成26年法律第58号）第３条に規定する少年院及び少年鑑別所法（平成26年法律第59号）第３条に規定する少年鑑別所・刑務官、法務教官、法務技官（心理）及び福祉専門官（18）更生保護法（平成19年法律第88号）第16条及び第29条に規定する地方更生保護委員会及び保護観察所
・保護観察官、社会復帰調整官（19）更生保護事業法施行規則（平成８年法務省令第25号）第１条第４項に規定する更生保護施設
・補導主任、補導員、福祉職員及び薬物専門職員（20）労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第29条第１項第２号に基づき設置された労災特別介護施設
・相談援助業務を行っている指導員（21）「心身障害児総合通園センターの設置について」（昭和54年７月11日付け児発第514号）別紙（心身障害児総合通園センター設置運営要綱）に基づく心身障害児総合通園センター
・相談援助業務を行っている職員（22）児童福祉法第６条の３第１項に規定する児童自立生活援助事業を行っている施設
・相談援助業務を行っている指導員、「家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について」に規定する個別対応職員、「児童養護施設等における自立支援体制の強化について」に規定する自立支援担当職員（23）児童福祉法第６条の３第３項に規定する子育て短期支援事業を行っている児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院及び保育所等・相談援助業務を行っている職員（24）「母子家庭等就業・自立支援事業の実施について」（平成20年７月22日付け雇児発第0722003号）別紙（母子家庭等就業･自立支援
事業実施要綱）に基づく「母子家庭等就業･自立支援センター事業」及び「一般市等就業･自立支援事業」を行っている施設
・相談援助業務を行っている相談員（25）児童福祉法第６条の３第６項に基づく地域子育て支援拠点事業を行っている施設
・相談援助業務を行っている職員（26）「利用者支援事業の実施について」（令和６年３月30日付けこ成環第131号、こ支虐第122号、５文科初第2594号）別紙（利用者支援事業実施要綱）に基づく「利用者支援事業」を行っている施設
・相談援助業務を行っている職員（27）「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」（平成26年９月30日付け雇児発0930第４号）別紙（母子・父子自立支援プログラム策定事業実施要綱）に基づく「母子・父子自立支援プログラム策定事業」を行っている施設
・母子・父子自立支援プログラム策定員（28）「ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業の実施について」（平成26年３月31日雇児発0331第５号）別紙（ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業実施要綱）に基づく「就業支援専門員配置等事業」を行っている施設
・就業支援専門員（29）「重症心身障害児（者）通園事業の実施について」（平成15年11月10日付け障発第1110001号）別紙（重症心身障害児（者）通園事業実施要綱）に基づく「重症心身障害児（者）通園事業」を行う施設
・児童指導員及び保育士（30）身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準第34条第１項第１号に規定する点字図書館及び同条第３号に規定する
聴覚障害者情報提供施設
・相談援助業務を行っている職員（31）地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成24年法律第51号）第２条による改正前の障害者総合支援法に規定する共同生活介護を行う施設
・相談援助業務を行っている職員（32）障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業のうち療養介護、短期入所、重度障害者等包括支援、共同生活援助を行う施設
・相談援助業務を行っている職員（33）整備法第５条による改正前の児童福祉法に規定する知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設及び肢体不自由児施設
・児童指導員及び保育士− 56 −

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Ⅳ 資
料

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区分１（34）整備法第５条による改正前の児童福祉法に規定する重症心身障害児施設
・児童指導員、保育士及び心理指導を担当する職員（35）障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援す
るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成24年厚生労働省令第40号）
第25条による廃止前の障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第173号）第３条に規定する相談支援専門員（36）「「地域生活支援事業の実施について」の一部改正について」（平成26年３月31日付け障発0331第１号）による改正前の「地域生活支援事業の実施について」（平成18年８月１日付け障発第0801002号）別紙１（地域生活支援事業実施要綱）別記11⑶に基づく「身体障害者自立支援」を行っている施設
・相談援助業務を行っている職員（37）「地域生活支援事業等の実施について」別紙１（地域生活支援事業実施要綱）別記１−111−１（４）に基づく「日中一時支援」、
別添１に基づく「障害者相談支援事業」又は別添４に基づく「障害児等療育支援事業」を行っている施設
・相談援助業務を行っている職員（38）「精神障害者地域移行支援特別対策事業実施要綱の一部改正について」（平成22年３月30日付け障発第0330019号）による改正前の「精神障害者地域移行支援特別対策事業の実施について」（平成20年５月30日付け障発第0530001号）別紙（精神障害者地域移行支援特別対策事業実施要綱）に基づく「精神障害者地域移行支援特別対策事業」を行っている施設
・地域体制整備コーディネーター及び地域移行推進員（39）「精神障害者地域移行支援特別対策事業の実施について」別紙（精神障害者地域移行・地域定着支援事業実施要綱）に基づく「精神障害者地域移行・地域定着支援事業」を行っている施設
・地域体制整備コーディネーター及び地域移行推進員（40）「精神障害者アウトリーチ推進事業の実施について」（平成23年４月25日付け障発0425第４号）別添（精神障害者アウトリーチ推進事業実施要綱）に基づく「精神障害者アウトリーチ推進事業」を行っている施設
・相談援助業務を行っている職員（医師、保健師、看護師、作業療法士その他医療法（昭和23年法律第205号）に規定する病院として必要な職員を除く。）（41）「精神障害者地域生活支援広域調整等事業について」（平成26年３月31日付け障発0331第２号）別添２（地域移行・地域生活支援事業実施要綱）に基づく「アウトリーチ事業」、「地域生活支援事業等の実施について」（平成18年８月１日付け障発第0801002号）
別紙２（地域生活支援促進事業実施要綱）の別記２−18（精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業）に基づく「障害者等の地域生活支援に係る事業」のうち、「アウトリーチ支援」を行っている施設
・相談援助業務を行っている職員（医師、保健師、看護師、作業療法士その他医療法に規定する病院として必要な職員を除く。
）（42）指定通所介護（指定居宅サービスに該当する介護保険法第８条第７項に規定する通所介護をいう。）、同法第42条第１項第２号に規定する基準該当居宅サービス（以下「基準該当居宅サービス」という。）に該当する同法第８条第７項に規定する通所介護、指定地域密着型通所介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第17項に規定する地域密着型通所介護をいう。
）、指定介護予防通所介護（指定介護予防サービスに該当する地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。）第５条の規定による改正前の介護保険法（以下「旧介護保険法」という。）第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護をいい、医療介護総合確保推進法附則第11条又は第14条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされたものを含む。）若しくは介護保険法第54条第１項第２号に規定する基
準該当介護予防サービス（以下「基準該当介護予防サービス」という。）に該当する旧介護保険法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護若しくは指定短期入所生活介護（指定居宅サービスに該当する介護保険法第８条第９項に規定する短期入所生活介護をいう。）、基準該当居宅サービスに該当する同法第８条第９項に規定する短期入所生活介護、指定介護予防短期入所生活介護（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第７項に規定する介護予防短期入所生活介護をいう。）若しくは基準該当介護予防サービスに該当する同法第８条の２第７項に規定する介護予防短期入所生活介護又は第一号通所事業（介護保険法第115条の45第１項第１号ロに規定する第一号通所事業（介護保険法施行規則第140条の63の６第１号イ又はロに規定する基準に従って事業を実施するものであって、介護保険法第115条の45の３第１項の指定を受けたものに限る。）をいう。）を行う施設（老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設を除く。）
・生活相談員（43）指定通所リハビリテーション（指定居宅サービスに該当する介護保険法第８条第８項に規定する通所リハビリテーションをいう。）若しくは指定介護予防通所リハビリテーション（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第６項に規定する介護予防通所リハビリテーションをいう。）又は指定短期入所療養介護（指定居宅サービスに該当する同法第８条第10項に規定する短期入所療養介護をいう。）若しくは指定介護予防短期入所療養介護（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第８項に規定する介護予防短期入所療養介護をいう。）を行う施設
・支援相談員（44）指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。）を行う施設
・オペレーター（45）指定夜間対応型訪問介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第16項に規定する夜間対応型訪問介護をいう。
）
を行う施設
・オペレーションセンター従業者（46）指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第18項に規定する認知症対応型通所介護をいう。）又は指定介護予防認知症対応型通所介護（同法第54条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービス（以下「指定地域密着型介護予防サービス」という。）に該当する同法第８条の２第13項に規定する介護予防認知症対応型通所介護をいう。
）を行う施設（老人デイサービスセンターを除く。）
・生活相談員（47）指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護をいう。）若しくは指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービスに該当する同法第８条の２第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。）、指定認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型サービスに該当する同法第８条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護をいう。）若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型介護予防サービスに該当する同法第８条の２第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。）又は指定複合型サービ
ス（指定地域密着型サービスに該当する同法第８条第23項に規定する複合型サービスをいう。）を行う施設

区分１
区分
2
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Ⅳ 資
料

・介護支援専門員（48）指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護をいう。）を行う施設
・生活相談員及び介護支援専門員（49）介護保険法第８条第24項に規定する居宅介護支援事業を行っている事業所
・介護支援専門員（50）介護保険法第８条の２第16項に規定する介護予防支援事業を行っている事業所又は同法第115条の45第１項第１号ニに規定する第一号介護予防支援事業を行っている事業所
・担当職員
（51）
「高齢者生活福祉センター運営事業の実施について」（平成12年９月27日付け老発第655号）別紙（生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）運営事業実施要綱）に基づく「生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）運営事業」を行っている生活支援ハウス
・生活援助員（52）「地域支援事業の実施について」（平成18年６月９日付け老発第0609001号）に基づく「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」
を行っている高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）､ 多くの高齢者が居住する集合住宅等
・相談援助業務を行っている生活援助員（53）高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅・相談援助業務を行っている職員（54）「地域福祉センターの設置運営について」（平成６年６月23日付け社援地第74号）別紙（地域福祉センター設置運営要綱）に基づ
く地域福祉センター
・相談援助業務を行っている職員（55）「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添１（自立支援プログラム策定実施推進事業実施要領）３（１）に規定する就労支援事業を行っている事業所
・就労支援員（56）「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添17（ひきこもり支援推進事業実施要領）に基づくひきこもり地域支援セ
ンター
・ひきこもり支援コーディネーター、その他相談援助業務を行っている専任の職員（57）「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添33（地域生活定着促進事業実施要領）に基づく地域生活定着支援センター
・相談援助業務を行っている職員（58）「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添17（社会的包摂・「絆」再生事業実施要領）に基づくホームレス総合相談推進業務を行っている事業所・相談援助業務を行っている相談員（59）「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添17（社会的包摂・「絆」再生事業実施要領）に基づくホームレス自立支
援センター
・生活相談指導員（60）「被災者支援総合交付金（厚生労働省交付担当分）による被災者生活支援事業の実施について」（平成27年４月９日付け雇児発0409第10号・社援発第0409第２号）別添１（被災者見守り・相談支援事業（地方自治体等実施分）実施要領）、「「被災者健康・生
活支援総合交付金（厚生労働省交付担当分）による被災者支援事業の実施について」の一部改正について」（平成28年５月10日付
け健発0510第９号・雇児発0510第２号・社援発第0510第６号・老発0510第１号）による改正前の「被災者健康・生活支援総合交付金（厚生労働省交付担当分）による被災者生活支援事業の実施について」別添１（地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支
援事業実施要領）、「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添17（社会的包摂・「絆」再生事業実施要領）第３の２
又は「平成21年度介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の運営について」（平成21年８月20日付け老発0820第５号）の別紙「介護基盤緊急整備等臨時特例基金管理運営要領」の別記１（地域支え合い体制づくり事業）に基づき、東日本大震災の被災者に対する相談援助業務を実施する事業所・相談援助業務を行っている職員（61）「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成29年５月17日社援発第0517号）による改正前の「生活困窮者自立相談支
援事業等の実施について」別添17（地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり等事業実施要領）及び「生活困窮者
自立相談支援事業等の実施について」別添20（被災者見守り・相談支援等事業実施要領）に基づき、被災者に対する相談援助業務を実施する事業所・相談援助業務を行っている職員（62）「平成21年度緊急雇用創出事業臨時特例交付金（住まい対策拡充等支援事業）の運営について」（平成22年１月28日付け社援発
0128第１号）別添１（自立相談支援モデル事業運営要領）に基づく自立相談支援機関及び同通知別添４（家計相談支援モデル事業
運営要領）に規定する家計相談支援モデル事業を行っている事業所・主任相談支援員、相談支援員、就労支援員及び家計相談支援員（63）生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第３条第２項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行っている自立相談支
援機関、同法第３条第４項に規定する生活困窮者就労準備支援事業を行う事業所及び同法第３条第５項に規定する生活困窮者家計改善支援事業を行っている事業所・主任相談支援員、相談支援員、就労支援員、就労支援準備担当者及び家計改善支援員（生活困窮者等の自立を促進するための生
活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成30年法律第44号）第１条の規定による改正前の生活困窮者自立支援法第２条
第６項に規定する生活困窮者家計相談支援事業に従事する家計相談支援員を含む）（64）「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（令和５年５月22日社援発0522第１号）別添７（地域居住支援事業実施要領）に基づき地域居住支援事業を行っている事業所・相談援助業務を行っている職員（65）生活保護法第55条の７第１項に規定する被保護者就労支援事業を行っている事業所
・就労支援員（66）発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第14条に規定する発達障害者支援センター
・「発達障害者支援センター運営事業の実施について」（平成17年７月８日付け障発第0708004号）別紙（発達障害者支援センター
運営事業実施要領）に規定する相談支援を担当する職員及び就労支援を担当する職員（67）障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第19条第１項第２号に規定する広域障害者職業センター− 58 −

区分
2
区分
3
区分
4
区分
5
区分
6

Ⅳ 資
料

− 59 −

区分１

・障害者職業カウンセラー（68）障害者の雇用の促進等に関する法律第19条第１項第３号に規定する地域障害者職業センター
・障害者職業カウンセラー及び職場適応援助者（69）障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第82号）による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第20条の２の３第１項第１号に規定する第１号職場適応援助者助成金又は障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第20条の２第１項第１号に規定する訪問型職場適応援助者助成金受給資格認定法人
・第１号職場適応援助者養成研修又は訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、職場適応援助を行っている者（70）障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成20年法律第96号）第３条の規定による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「旧法」という。）第27条に規定する障害者雇用支援センター
・旧法第28条第１号、第２号及び第７号に規定する業務を行う職員（71）雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第81号）による改正前の雇用保険法施行規則第118条の３
第６項に規定する障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）のうち、訪問型職場適応援助に係る受給資格認定法人
・訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、職場適応援助を行っている者（72）障害者の雇用の促進等に関する法律第27条に規定する障害者就業・生活支援センター
・「障害者就業・生活支援センターの指定と運営等について」（平成14年５月７日付け職高発第0507004号、障発第0507003号）別紙
２（障害者就業・生活支援センター事業（雇用安定等事業）実施要綱）に規定する主任就業支援担当者、就業支援担当者及び主任職場定着支援担当者並びに同通知別紙３（障害者就業・生活支援センター事業（生活支援等事業）実施要綱）に規定する生活支援担当職員（73）職業安定法（昭和22年法律第141号）第８条に規定する公共職業安定所
・精神・発達障害者雇用サポーター及び障害学生等雇用サポーター（74）「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金交付要綱の改正について（通知）」（平成25年３月29日付け24文科生第770号）による改正前の「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金交付要綱」（平成21年３月31日付け20文科生第8117号文部科学大臣決定）
別記（スクールソーシャルワーカー活用事業実施要領）に基づく教育機関及び「教育支援体制整備事業費補助金（いじめ対策等総合推進事業）交付要綱」（平成25年４月１日付け文部科学大臣決定）別記（スクールソーシャルワーカー活用事業実施要領）に基
づく教育機関・スクールソーシャルワーカー（75）難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）第29条に規定する難病相談支援センター
・難病相談支援員（76）「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業の実施について」（平成19年５月25日付け障発0525001号）に基づく高次脳機能障害者の支援の拠点となる機関
・支援コーディネーター
（77）「市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について」（平成29年３月31日付け雇児発0331第49号）別添（「市区町村子ども
家庭総合支援拠点」設置運営要綱）に基づく子ども家庭総合支援拠点
・相談援助業務を行っている職員（78）児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第66号）第４条の規定による改正前の母子保健法（昭和40年法律第141号）（以
下「旧母子保健法」という。）第22条に規定する母子健康包括支援センター
・旧母子保健法同条第２項第２号に規定する母子保健に関する各種の相談に応ずる職員（79）厚生労働省が委託する地域若者サポートステーション事業により設置される地域若者サポートステーション
・相談援助業務を行っている職員（80）子ども・若者育成支援推進法（平成21年法律第71号）第13条に規定する子ども・若者総合相談センター
・相談援助業務を行っている職員（81）成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）に基づき策定された成年後見制度利用促進基本計画における「権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり」において設置される中核機関
・相談援助業務を行っている職員（82）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づく基幹相談支援センター
・相談援助業務を行っている職員（83）裁判所法に基づく家庭裁判所
・家庭裁判所調査官（84）児童福祉法第19条の22に規定する小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を行っている事業所
・「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業実施要綱」（平成29年５月22日付け健発0522第１号）に規定する小児慢性特定疾病児童等自立支援員（85）医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和３年法律第81号）第14条に規定する医療的ケア児支援センター
・医療的ケア児等コーディネーター
（86）生活保護法第30条に規定する日常生活支援住居施設
・「日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令」（令和２年厚生労働省令第44号）第10条第１項に規定する生活支援員及び同条第３項に規定する生活支援提供責任者（87）母子保健法（昭和40年法律第141号）第17条の２に規定する産後ケア事業を実施する施設・同条に規定する相談に応ずる職員（88）「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成十三年法律第三十一号）第３条に基づく配偶者暴力相談支援センター
・同法第４条の女性相談支援員（89）「若年被害女性等支援事業の実施について」（令和６年３月29日付け社援発0329第82号）別紙（若年被害女性等支援事業実施要領）に基づく若年被害女性等支援事業を行っている事業所・相談援助業務又は自立支援を行っている職員（90）児童福祉法第６条の３第５項に規定する養育支援訪問事業を行っている事業所
・「養育支援訪問事業の実施について」（平成26年５月29日付け雇児発0529第33号）別紙（養育支援訪問事業実施要綱）に基づく訪問支援者（91）児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設（児童遊園を除く。）

区分１
区分
2
区分
3
区分
4
区分
5
区分
6

・「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和23年厚生省令第63号）第38条に規定する職員のうち相談援助業務を行っている者（92）児童福祉法第６条の３第15項に規定する親子再統合支援事業を行っている事業所・相談援助業務を行っている職員（93）児童福祉法第６条の３第16項に規定する社会的養護自立支援拠点事業を行っている事業所
・「社会的養護自立支援拠点事業等の実施について」（令和６年３月30日付けこ支家第183号）別紙（社会的養護自立支援拠点事業
実施要綱）に基づく支援コーディネーター、生活相談支援員及び就労相談支援員（94）児童福祉法第６条の３第18項に規定する妊産婦等生活援助事業を行っている事業所
・「妊産婦等生活援助事業の実施について」（令和６年３月29日付けこ支家第187号）別紙（妊産婦等生活援助事業実施要綱）に基づく支援コーディネーター及び母子支援員（95）児童福祉法第６条の３第19項に規定する子育て世帯訪問支援事業を行っている事業所
・「子育て世帯訪問支援事業ガイドラインについて」（令和６年３月30日付けこ成環第107号）別添（子育て世帯訪問支援事業ガイドライン）に規定する訪問支援員（96）児童福祉法第６条の３第20項に規定する児童育成支援拠点事業を行っている事業所・相談援助業務を行っている職員（97）児童福祉法第10条２第２項に規定するこども家庭センター
・児童福祉法第10条第１項第３号に規定する児童の福祉及び妊産婦の福祉に関する相談に応ずる職員
・母子保健法第22条第１項第２号に規定する母子保健に関する各種の相談に応ずる職員
・「こども家庭センターガイドラインについて」（令和６年３月30日付けこ成母第142号、こ支虐第147号）別添（こども家庭センター
ガイドライン）に規定する統括支援員（98）児童福祉法第10条の３第１項に規定する地域子育て相談機関
・相談支援業務を行っている職員（99）施行規則第２条第１号から第13号まで及び上記（１）から（98）までに定める施設以外の施設で福祉に関する相談援助を行う施設として厚生労働大臣が個別に認めた施設
・当該施設において、福祉に関する相談援助業務を行っている相談員
３

業務従事期間の計算方法
福祉に関する相談援助の業務に従事した期間は、上記１及び２に掲げる者として、当該施設又は事業所と雇用関係を有し常勤（労働時間が当該施設の常勤者のおおむね４分の３以上である者を含む。）で従事した期間を通算して計算するものとする。

４ ２（99）の厚生労働大臣の個別認定の取扱い要領（１）認定基準
ア 当該施設における業務として、各種の福祉に関する相談援助業務を行うことが、定款、実施要領等において明記されていること。
（福祉に関する相談援助とは認められないものの例）
医療相談、専ら職業紹介に関する相談を行うもの等
イ 上記１及び２の⑴から（98）までに定める職種と同等以上の福祉に関する相談援助業務を行っている相談員が配置されていること。
（２）認定の手続
ア 社会福祉士養成施設等への入学又は入所に際して２（99）に係るものについては、社会福祉士養成施設等において取りまとめ、
入学又は入所の決定前に別記様式により厚生労働大臣あて協議すること。
イ 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第７条第４号又は第７号に係る社会福祉士受験者については、同法第10条第１項に規定する指定試験機関が取りまとめ、受験票を受験生あて送付する前に別記様式により厚生労働大臣あて協議すること。

○「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（令和６年７月３日社援基発0703第１号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）（抄）１

業務従事期間の認定
過去において福祉に関する相談援助の業務又は介護等の業務に従事していた期間を有する者については、従事していた時期、現在の職業等を問わず、当該従事していた期間について業務経験を認定するものであること。

２ 福祉に関する相談援助の業務の範囲（１）局長通知別添１に掲げる者には、次の①及び②に掲げる者が含まれること。
① 相談援助の業務を行うことが業務分掌上明確になっている相談員等及び施設又は事業の最低基準等に定める名称以外の名称の職員（相談員等、相談援助の業務が本来業務として明確に位置付けられている者が含まれる。）であって、その主たる業務が福祉に関する相談援助の業務であるもの② 当該施設又は事業における福祉に関する相談援助の業務以外の業務を兼務している職員（そのことが辞令により明確になっている職員に限る。）であって、その主たる業務が福祉に関する相談援助の業務であるもの

Ⅳ 資
料− 60 −

3
区分
4
区分
5
区分

○

2
区分

社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和62年厚生省令第50号。以下「養成施設規則」という。）第３条第１号ワ、社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成20年文部科学省令・厚生労働省令第２号。以下「学校規則」という。
）
第３条第１号ワ及び社会福祉に関する科目を定める省令（平成20年文部科学省令・厚生労働省令第３号）第４条第６号に規定する厚生労働大臣が別に定める施設又は事業は、次に掲げる施設又は事業とする。
１ 児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する児童相談所、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、福祉型障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、指定発達支援医療機関、障害児通所支援事業及び障害児相談支援事業
２ 医療法（昭和23年法律第205号）に規定する病院及び診療所
３ 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）に規定する身体障害者更生相談所及び身体障害者福祉センター
４ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）に規定する精神保健福祉センター
５ 生活保護法（昭和25年法律第144号）に規定する救護施設、更生施設、授産施設及び宿泊提供施設
６ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する福祉に関する事務所及び市町村の区域を単位とする社会福祉協議会の事務所
７ 売春防止法（昭和31年法律第118号）に規定する婦人相談所及び婦人保護施設
８ 知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）に規定する知的障害者更生相談所
９ 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に規定する広域障害者職業センター、地域障害者職業センター及び障害者就業・生活支援センター
10 老人福祉法（昭和38年法律第133号）に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター及び有料老人ホーム並びに老人デイサービス事業
11 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）に規定する母子・父子福祉センター
12 更生保護事業法（平成７年法律第86号）に規定する更生保護施設
13 介護保険法（平成９年法律第123号）に規定する介護老人保健施設、介護医療院及び地域包括支援センター並びに居宅サービス事業のうち通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護又は特定施設入居者生活介護を行う事業、地域密
着型サービス事業のうち地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護又は複合型サービスを行う事業、居宅介護支援事業、介護予防サービス事業のうち介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護を行う事業、地域密着型介護予防サービス事業のうち介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を行う事業、介護予防支援事業並びに地域支援事業のうち第一号通所事業又は第一号介護予防支援事業
14 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成14年法律第167号）の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設
15 発達障害者支援法（平成16年法律第167号）に規定する発達障害者支援センター
16 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に規定する障害者支援施設、福祉ホーム及び地域活動支援センター並びに障害福祉サービス事業のうち療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助及び共同生活援助を行う事業並びに一般相談支援事業又は特定相談支援事業
17 高齢者又は身体障害者に対し老人福祉法第10条の４第１項第２号に規定する便宜又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律附則第８条第１項第６号に規定する障害者デイサービスのうち同法附則第34条の規定による改正前の身体障害者福祉法第４条の２第３項に規定する身体障害者デイサービスを供与し、あわせて高齢者、身体障害者等に対する食事の提供その他の福祉サービスで地域住民が行うものを提供するための施設
18 前各号に準ずる施設又は事業

区分

１

区分１

○ 「社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第３条第１号ワ及び第５条第14号イ、社会福祉士介護福祉士学
校指定規則第３条第１号ワ及び第５条第14号イ並びに社会福祉に関する科目を定める省令第４条第６号の（抄）規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業」（昭和62年厚生省告示第203号）〔「相談援助実習」における実習施設〕

6

社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設等の範囲について（平成20年11月11日社援発第1111001号厚生労働省社会・援護局長通知）料− 61 −

Ⅳ 資

社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設等の範囲については、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第３条第１号
ワ及び第５条第14号イ、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第３条第１号ワ及び第５条第14号イ並びに社会福祉に関する科目を定める省
令第４条第６号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業（昭和62年厚生省告示第203号。以下「実習施設等告示」という。）に定められているところであるが、実習施設等告示第１項第18号に掲げる施設又は事業を下記のとおり定め、平成21年４月１日より適用することとしたので、参考まで通知する。
記
１．「身体障害者福祉工場の設備及び運営について」（昭和47年７月22日付け社更第128号）別紙（身体障害者福祉工場設置運営要綱）に基づく身体障害者福祉工場
２．「知的障害者福祉工場の設置及び運営について」（昭和60年５月21日付け厚生省発児第104号）別紙（知的障害者福祉工場設置運営要綱）に基づく知的障害者福祉工場
３．「重症心身障害児（者）通園事業の実施について」（平成15年11月10日付け障発第1110001号）別紙（重症心身障害児（者）通園事業実施要綱）に基づく「重症心身障害児（者）通園事業」を行う施設
４．「セーフティネット支援対策等事業の実施について」（平成17年３月31日付け社援発第0331021号）別添14（ホームレス自立支援事業実施要領）に基づくホームレス自立支援センター
５．「地域福祉センターの設置運営について」（平成６年６月23日付け社援地第74号）別紙（地域福祉センター設置運営要綱）に基づく地域福祉センター
６．「隣保館の設置及び運営について」（平成14年８月29日付け厚生労働省発社援第0829002号）に基づく隣保館
７．児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する小規模住居型児童養育事業を行う施設
８．「市町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について」（平成29年３月31日付け雇児発0331第49号）別添（「市町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱）に基づく子ども家庭総合支援拠点
９．「子育て世代包括支援センターの設置運営について」（平成29年３月31日付け雇児発0331第５号）に基づく子育て世代包括支援センター
10．厚生労働省が委託する地域若者サポートステーション事業により設置される地域若者サポートステーション
11．「子ども・若者支援地域協議会設置・運営指針」（平成22年２月23日付け内閣府政策統括官（共生社会政策担当）決定）に基づく子ども・
若者総合相談センター
12．成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）に基づき策定された成年後見制度利用促進基本計画における「権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり」において設置される中核機関
13．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づく基幹相談支援センター
14．「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和63年２月12日社庶第29号厚生省社会局長・児童家庭局長通知）別添１の２において掲げる施設（上記１から13まで及び実習施設等告示に定められている施設を除く。）
15．次のいずれの条件も満たすいわゆる独立型社会福祉士事務所（１）社団法人日本社会福祉士会へ登録している社会福祉士が開設した事務所であること。
（２）独立型社会福祉士事務所を開業して３年以上の実績を有していること。
（３）利用者からの相談に応ずるために必要な広さを有する区画が設けられていること。
（４）他の独立型社会福祉士事務所等との連携が確保されているなど、適切な実習指導体制が整っていること。
（５）事故発生時等の対応として、損害賠償保険等に加入していること。
16．福祉に関する業務を行うことが定款、実施要綱等において明記されている法人