チャレンジショップ事業企画運営業務委託募集要領
１ 事業の趣旨・目的
本 要 領 は、高 松 商 工 会 議 所 が新商品や新サービス販売に対する新たな顧客層の獲得と、商品に対する消費者ニーズを把握することを目的に、テストマーケティングを行うチャレンジシ
ョップ事業を実施するにあたり、公 募 型 プロポーザル方 式 により優 れた提 案 及 び能 力 を有 し最 も的 確 と判 断 される事 業 者 を選 定 するために必 要 な事 項 を定 めるものとする。

２ 業務概要（１） 業務名 チャレンジショップ事業企画運営業務（２） 業務内容 別紙「チャレンジショップ事業企画運営業務企画提案仕様書」のとおり（３） 契 約 期 間 令和６年９月１日から令和６年 12 月 13 日まで（４） 上限額 １，５００千円（消費税及び地方消費税を含む。）

３ 参加資格
企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。
（１） 高松商工会議所の会員または特別会員である者、あるいはその加入資格があり、応募時に各会議所が定める会員（特別会員）入会申込の手続きを行って加入意思を示す者。
（２）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）による再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。
①

会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者②

民事再生法に基づく再生計画認可の決定（確定したものに限る。
）を受けた者（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条に規定する暴力団及びその構成員でない者。また、暴力団の構成員と社会的に非難されるべき関係を有する者でない者。
（４）政治団体（政治資金規正法（昭和 23 年法律第 194 号）第３条に規定するもの）に該当しない者であること。
（５）宗教団体（宗教法人法（昭和 26 年法律第 126 号）第２条の規定によるもの）に該当しない者であること。
（６）同種・同規模以上の業務を受注した実績があること

1４ 参加手続（１）担当部署及び問い合わせ先〒760-8515 高松市番町二丁目２番２号
高松商工会議所 事業推進部 経営支援２課
電話 087-825-3505 FAX 087-825-3525
E-mail sien@takacci.or.jp（２）募集要領等の配布
ア 配布期間：令和６年８月１日～令和６年８月 19 日
（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前８時 30 分から午後５時 15 分まで）
イ 配布場所
高松商工会議所 ホームページからダウンロード（２） 応募書類の提出期限、提出場所及び提出方法
ア 提出期限：参加表明書

令和６年８月１日～令和６年８月６日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前８時 30 分から午後５時 15 分まで）
企画提案書・価格提案書 令和６年８月６日～令和６年８月 19 日
※提出期限後に到着した応募書類は無効とする。
イ 提出場所：（１）に同じ。
ウ 提出方法：持参又は郵送（書留郵便に限る。）
５ 質疑・回答（１）受付期間：公募開始日～令和６年８月６日 午後５時 15 分必着（２）質疑方法：電子メールにより、４（１）に提出すること。
（３）質疑様式等：様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。
ア 件名は「チャレンジショップ事業企画運営業務委託に関する質問」とすること。
イ 質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、電子メールアドレスを記載すること。
ウ 質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。
（４）回答日時：令和６年８月８日（５）回答方法：質問への回答は高松商工会議所ホームページに掲示し、個別には回答しない。

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６ 応募書類（１）提出書類
応募書類等一覧に掲げる書類
参加表明書、企画提案書、価格提案書※参加表明書は既定の用紙にて提出すること（別途掲載）（２）企画提案書の作成方法
企画提案仕様書のとおり。
（３）提出された応募書類の取扱い
ア 提出された企画提案書は、本プロポーザルにおける契約の相手方の候補者の選定以外の目的では使用しないイ 提出のあった企画提案書は、選考を行う作業に必要な範囲において、複製を行うことがある。
ウ 提出された応募書類は返却しない。
エ 企画提案書等の著作権は、提案者に帰属する。なお、提案者等、著作権は契約後に委託金の支払いをもって当所に譲渡する。
オ 企画提案書等に含まれる著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は提案者が負う。
７ 評価方法等（１）評価基準
別紙「評価基準」のとおり（２）プレゼンテーション及びヒアリングの実施
企画提案書及び価格提案書について、プレゼンテーション及びヒアリングを実施する場合がある。時間、場所については、別途通知する。
（３）評価方法
企画提案書、価格提案書、プレゼンテーション及びヒアリングについて、評価基準に基づいて評価する。
（４）候補者の選定方法
ア 失格者を除いた者の内、（３）の総合点が最も高い者を、契約の相手方の候補者として選定する。
イ 最高点の者が複数の場合は、価格提案書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。なお、金額も同額の場合については、当該者は、当初提案の金額の範囲内で価格提案書を再作成し、再提出された価格提案書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。
ウ ア、イに関わらず、総合点が 60 点未満の場合は、候補者として選定しない。

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（５）その他
次に掲げる事項に該当する者は、失格とする。
ア 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
イ 本募集要領に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合
ウ 価格提案書の金額が２（４）の上限額を超える場合
エ 評価の公平性に影響を与える行為があった場合
オ 評価に係る委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合
カ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合
８ 選定結果の通知・公表
審査選定の結果については、応募者全員に文書で通知するものとし、審査結果に関する問合せ、異議申し立ては一切受け付けないこととする。
なお、受託候補者として選定した者であっても、契約手続が完了するまでは、当所との契約関係は生じない。
９ 契約手続（１） 契約交渉の相手方に選定された者と高松商工会議所との間で、委託内容、経費等について再度調整を行った上で協議が調った場合、委託契約を締結する。
（２） 契約代金の支払いについては、精算払とする。
（３） 著作権は委託者に譲渡する。
（４） 選定された候補者が、特別な事情等により契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届を提出すること。なお、この場合、次順位者を候補者とする。
１０ その他（１） 参加表明書の提出後に辞退する場合は、書面により届け出るものとする。
（２） 企画提案書及び価格提案書については、１者につき１提案に限る。
（３） 参加表明書を提出した後、企画提案書及び価格提案書の差替、訂正、再提出をすることはできない。ただし、当所から指示があった場合を除く。
（４） 参加表明書を提出した後、当所が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。
（５） 提出書類の作成、提出、ヒアリング及びプレゼンテーション等に要する経費は、提案者の負担とする。
（６） 書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に定める単位とする。
（７） 個人情報の収集や利用、管理については「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年５月 30 日法律第 57 号）及び「高松商工会議所 個人情報保護内規」（平成 17 年４月１日制定）に則り、適正に個人情報を取り扱うものとする。
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