令和３年度 社会福祉法人 橿原市社会福祉協議会 事業報告

橿原市社会福祉協議会（以下「社協」という。
）は、事業計画において（１）心豊かな地域づくりを推進します。（２）安心と自立した生活を支援します。（３）質の高い福祉サービスの提供を目指します。（４）地域をサポートするボランティアを養成します。（５）福祉のまちづくりのため社協の基盤を強化します。を令和３年度の重点項目として掲げ、積極的に福祉活動を展開する
ことにより、社協の基本計画（平成 26 年度～令和５年度）と橿原市第４期地域福祉推進計画（令和元年度～令和５年度。以下「第４期計画」という。）の共通の理念である「みんなでつくる 健やかで安心して 心豊かに暮らせるまち」の実現を目指しました。

（１）心豊かな地域づくりを推進します
これまで社協は、地域福祉の推進にあたっては、人と人が出会い、地域とつながり、寄り添うことで活動や取組を進めてきました。しかし、長引くコロナ禍で、外出の機会や人との交流は制限され、このようなつながりを保つことが難しくなっています。社協は、こうした状況にあっても、感染状況等を勘案しながら創意工夫し、地域のつながりを絶やさないよう、より一層の地域福祉活動の推進に取り組みました。
社協は、第４期計画に基づき、引き続き地域福祉活動の中心となる小学校区地域福祉推進委員会（以下「推進委員会」という。
）の活動を支援し、地域住民や幅広い関係者との協働による地域で支え合う仕組みづくりに取り組みました。また、推進委員会に対して第４期計画の中間ヒアリングを実施し、アフターコロナを見据え今後の地域のつながりづくりについて考えていただきました。さらに、誰もが住み慣れた地域で安心していきいきと暮らすことができるよう、地域における高齢者の居場所づくりとして「ふれあいサロン」の開催を支援するとともに、地域住民の参加による「高齢者見守り活動」を周知・啓発しました。このような活動を通じて、地域課題の発見や相談支援のシステムとして機能するよう取り組みました。そして、地域福祉や在宅福祉の活動を計画的に展開するための主要な財源である共同募金助成金の安定した確保のため、ボランティアや各種団体、地域住民に共同募金活動への協力を呼びかけ、この運動を推進しました。

（２）安心と自立した生活を支援します
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、令和２年３月に開始された緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付は実施期間が延長され、引き続きその対応にあたりました。この貸付を含め、生活福祉資金としては、1,403 件の相談を受け、これに対する 1,386 件の貸付を行いました。これらの対応にあたっては、福祉事務所や生活困窮者自立相談支援機関と連携して社会参加の促進や自立更生に向けた支援を行うことで、地域におけるセーフティネット機能の強化に取り組みました。また、心配ごと相談や介護相談など誰もが利用しやすい相談体制の充実と、これによる総合的な支援機能の向上にも取り組みました。さらに、判断能力が不十分な高齢者や障がい者等に対する福祉サービスの利用援助や日常生活の相談、金銭管理を行うことで、地域で安心して生活できるよう支援しました。また、成年後見制度における法人後見事業を新たに実施し、２件の成年後見人等に就任しました。
また、認知症高齢者等が増加していく現状に対し、延 784 件の認知症専門相談に対応するとともに、認知症疾患医療センターやかかりつけ医などの関係機関と連携して、専門医の受診や介護サービスの利用などにつなぐための支援を行いました。さらに、認知症の人やその家族が集まり、悩みの相談や交流ができる「オレンジカフェ（認知症カフェ）」を開催しました。

（３）質の高い福祉サービスの提供を目指します
介護サービス事業の運営にあたっては、質の高いサービスの提供に努め、利用者の自立支援と要介護状態の重度化防止を図るとともに、利用者が安心して在宅生活を継続できるように取り組みました。そして、介護保険制度のサービスとしては、訪問介護事業と第一号訪問事業（総合事業）を実施し、利用者 118 人に対し、10,623 時間のサービスを提供しました。また、障害福祉サービス事業（居宅介護・重度訪問介護・同行援護）と移動支援事業については、利用者42 人に対し、6,432.5 時間のサービスを提供しました。さらに、コロナ禍において、感染症のまん延防止とその対策の強化を図ることにより、継続したサービスの提供ができるよう努めました。
地域包括支援センター（以下「センター」という。
）の運営にあたっては、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等がそれぞれの専門性を活かして連携を図り、地域で暮らす高齢者の生活を総合的に支援できるように取り組みました。また、かしはら街の介護相談室と連携して地域ケア会議を開催し、高齢者個人の困りごとの解決や地域課題の共有、地域の医療と介護のネットワークの構築に取り組むとともに、地域住民、自治会、民生委員・児童委員、専門機関等との連携の強化や、生活支援体制の充実を図りました。センターでは、このような取組を通じて、地域の特性を活かした支え合いの仕組み「地域包括ケアシステム」の深化・推進を目指しました。
その他、高齢者虐待の対応にあたっては、高齢者が地域において尊厳のある生活ができるよう、その防止と早期発見・早期対応に取り組みました。また、要介護状態等の高齢者の医療機関における入退院にあたっては、医療と介護の確実な引き継ぎに努め、切れ目ないサービスを受けることができるよう支援しました。そして、介護予防支援としては、介護予防サービス事業者等と連携を図り、7,745 件の介護予防ケアマネジメントプランと、11,980 件の介護予防ケアプランを作成しました。

（４）地域をサポートするボランティアを養成します
ボランティア活動の推進にあたっては、福祉と防災に重点を置いて取組を進めました。まず、福祉教育の推進として市内の小・中学校を福祉教育推進校に指定し、地域に根ざしたボランテ
ィア活動の実践を通じて児童・生徒の社会福祉への理解と関心を深め、思いやりとやさしさを養うとともに、ボランティア活動へのきっかけづくりにも取り組みました。また、災害時において社協は、災害ボランティアセンターを設置・運営する役割を担います。そのため、広報紙などによる周知・啓発とともに、橿原青年会議所と「災害時における協力体制に関する協定」を締結し、平常時からの協力・連携に努めました。その他、各種ボランティア保険を取り扱い、安心してボランティア活動ができるよう支援しました。

（５）福祉のまちづくりのため社協の基盤を強化します
社協の法人運営にあたっては、公益性・非営利性を持った組織として、引き続き事業運営の透明性の確保や、経営組織のガバナンスと財務規律の強化、災害対応や感染症等のリスク管理に取り組みました。また、事務局においては、複合化・多様化する地域生活課題に効率的に対応するため、組織体制を整備し、１局１センター５係としました。さらに、限られた人員においても確実に事務事業を執行するため、事務の電子化と簡素化にも取り組みました。
その他、障がい者福祉の増進のために設置した基金を活用して、障がい者等地域活動団体に対して助成し、支援しました。また、多年にわたり社会福祉の増進に尽力され、その功績が顕著な社協会員等に感謝状を贈呈しました。さらに、地域住民の皆様に社協活動に対するご理解とご協力、そしてご参加をいただくため、年４回の社協だより「いきいき」の発行など、積極的な情報発信と広報・啓発活動を行いました。

以上が事業報告の概要ですが、その詳しい内容については、次のとおりです。