ネット調査はＲＤＤ調査を補完できるか
大栗正彦（中日新聞社）

１．はじめに
現在、報道機関で最も多く用いられるＲＤＤ法（RandomDigitDialing）の電話世論調査は、選挙情勢を探るときにも使用される手法だ。2012 年 12 月の衆院選でも、13 年７月の参院選でも、マスコミ各社がＲＤＤ法で調査を行い、早い段階で自民圧勝予想を伝えた。そんなＲＤＤ調査だが気になる傾向も見てとれる。衆院選時の候補者ごとの調査支持率と選挙得票率の関係について、自民党や日本維新の会など政党ごとに観察すると、自民候補者は得票率に比べ調査支持率が高く、維新の候補者は逆に調査支持率に比べて得票率が高くなる傾向にある（グラフ１、２）。
（グラフ１）（グラフ２）

衆院選自民候補の調査支持率と得票率

維新候補の調査支持率と得票率

90

40

80
703050

得票率

得票率

6040
302010201000％

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90
調査支持率

010％

203040調査支持率

衆院選直後には、維新が衆院選時の勢いのまま参院選になった場合、自民が強めにとらえられ維新が弱めにとらえられて、情勢分析が偏る恐れを持った。
さらに 2013 年２月には参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されることが確実になり、これまで投票に行っていなかった若者たちがネット選挙の影響で選挙に行き、結果として投票率が上がり、ＲＤＤ調査だけで情勢調査を行ったら、外れる可能性があるのではないかとの懸念も出てきた。
こうした懸念からＲＤＤ調査を補完するための調査を模索し、７月の参院選ではＲＤＤ調査とともにネット調査も並行で行った。
２．ＲＤＤ調査とネット調査
ＲＤＤ調査は、固定電話がある一般世帯の有権者が対象で、コンピュータで無作為に選んだ番号に電話をかける方法。調査員が質問を読み上げて、対象者は突然電話をかけられて準備がないまま回答を求められる。在宅率の高い高齢者や主婦の回答割合が高くなるので、若年層の回答を高めるため夜間、再依頼しているが、20 代の回答は低い。携帯電話の普及により固定電話を持たない世帯が増えつつあり、ＲＤＤ調査のカバー率が減少している。
11－ 11 －ネット調査は調査会社の登録モニターを対象に行う。パソコン画面の質問を見ながら自発的に都合のいい時間に回答する。その会社の調査に協力してもいいという登録モニターの属性に依存することになる。年代は 40 代、50 代が多くなる。
今回の参院選では固定電話で捕捉できない層を調べるため、モバイル調査も行った。モバイル調査は、一種のネット調査だが、使用するのはパソコンではなく携帯電話やスマートフォン。ネットへの接続もパソコンでなく （表１） 各調査の特性スマホを使う人が増えており、特に 20 代や30 代に調査するためにはモバイル調査が有効になる。ネット調査と同様に調査会社のモニターが対象で、方法も同じだ。登録モニタ
ーは 10 代、20 代の割合が高い。ネット調査
もモバイル調査も、登録モニターが母集団（有権者）の構成比を反映しているとはいえない（表１）。
３．調査の方法と結果
参院選の終盤情勢調査にあわせて、ＲＤＤ
調査は７月 14、15 日。富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀の９県で、１県 600～1000 サンプルを目標に行い合計 7045 人から回答を得た。
ネット調査とモバイル調査は 12 日から 15日に実施し、９県の登録モニターのうちそれぞれ 1099 人と 1000 人から回答を得た。ネット調査とモバイル調査では事前にスクリーニング(ＳＣ)を行い、自宅での通信手段として固定電話を使わず主に携帯電話・スマホのみを使用しているか、携帯・スマホを主に使用している人を対象者にした。
ＳＣ段階でネット調査は 50 代以上が 36％いるが、モバイル調査は 10％と、両調査のモニター構成は異なっている（表２）。本調査にかけて、ネット調査では 20 代、30 代が、モバイル調査では 20 代の割合が高くなった。

媒体

対象

有権者
代表性

回答

調査員 調査票

固定電話ある
一応有 非自発的 接触 音声
有権者
ネット パソコン
登録モニター 無
自発的 非接触 画面
モバイル スマホ・携帯 登録モニター 無
自発的 非接触 画面
ＲＤＤ

固定電話（表2）
ネット調査とモバイル調査の属性 （％）
ネット
Ｑ 年代
ＳＣ 本調査
20代
9.3
14.1
30代
23.8
30.8
40代
30.6
28.3
50代
22.6
17.9
60-99才13.7
8.9
Ｑ 自宅で電話を掛けるときは固定電話だけ
6.2
0.0
携帯電話だけ21.2
34.9
両方使うが主に固定電話
26.0
0.0
両方使うが主に携帯電話
37.5
65.1
両方とも同じ程度
8.4
0.0
両方使わない0.6
0.0
Ｑ 調べ物をするときにインターネットを利用するか大いに利用する
57.7
59.2
ある程度利用する
34.7
33.5
あまり利用しない
4.0
3.1
まったく利用しない
3.6
4.2
Ｑ 職業
会社員（管理職以外の正社員）
25.7
30.7
会社員（管理職）
6.4
5.9
会社役員・経営者
2.6
3.1
派遣・契約社員
4.3
4.8
公務員・非営利団体職員
3.9
3.4教職員講師
2.5
2.0
医療専門職（医師・看護師など）
2.7
3.8
その他専門職（弁護士、会計士など）
0.6
0.4
農林漁業
0.5
0.1
自営業（農林漁業を除く）
6.9
5.0
ＳＯＨＯ
0.6
0.4
パート・アルバイト・フリーター
13.2
12.7
内職
0.5
0.1
専業主婦/主夫
17.8
17.2
大学生、大学院生、専門学校生など
1.5
2.3
無職、定年退職
8.8
6.7
その他の職業
1.4
1.5
民間企業
公務員･団体職員
自営業･自由業
契約社員･派遣社員･アルバイト
農林漁業
主婦
無職
その他(学生など)

回答
時間
制約有
随時
随時

モバイル
ＳＣ 本調査
22.4
29.3
43.4
39.3
23.9
22.6
9.1
8.1
1.2
0.7
1.4
40.7
11.0
42.0
4.2
0.8

0.0
48.2
0.0
51.8
0.0
0.0

61.432.2
4.4
1.9

64.7
30.4
3.6
1.3

34.6
3.9
6.2
21.7
0.6
19.2
7.1
6.7

37.8
4.0
6.6
19.0
0.8
18.2
6.8
6.8

これはＳＣで携帯優先層に調査対象を絞ったためだ。インターネット利用度や職業では、ＳＣと本調査で構成に大きな差は見られなかった。モバイル調査の方が携帯優先度は高い。ネット調査のみのＳＣだが、ＳＮＳ（ソー12－ 12 －シャルネットワーキングサービス）利用度を見ると本調査の回答者の方が高い傾向にある。
携帯優先層に絞り込んだため、ＳＮＳを利用する割合が高くなった。
(グラフ３）

調査モード別の回答者年代
4540
353025
2015
1050ＲＤＤ%

20代

30代

ネット
40代

50代

モバイル
60代

70代以上

(表3）
回答者と有権者の構成比
性別ＲＤＤ
ネット モバイル
男性
445250
女性
5648
50
年代
20代
5142930代
7313940代
13282350代
1518860代
269170代以上
34地域
富山945石川956福井
943長野
13811岐阜13910静岡
121615愛知
154037三重1289滋賀
966(注）有権者は９県計が母数（％）
有権者49511418151716195541010183497ＲＤＤ調査を含め３つの調査の回答者の構成はグラフ３と表３の通り。ＲＤＤ調査（ＷＢなし、以下同じ）では 60 代以上で約６割、ネット調査は 30 代、40 代で過半数。モバイル調査では 20 代、30 代で 3 分の２になり調査方法により大きく異なっている。職業もネット調査とモバイル調査の回答者は、ＲＤＤ調査の回答者に比べ、会社員や派遣・契約社員、アルバイトの比率が高く、無職（年金生活）の割合が低いという特徴がある。
共通質問を行い参院選に対する意識差を調べた（表４）。参院選への関心度では、「大いに」「ある程度」を含め、ＲＤＤ調査では「関心がある」は 73％だったが、ネット調査 54％、
（表4）
Ｑ 参議院議員選挙にどの程度関心がありますか (%)
ＲＤＤ
ネット モバイル
大いに関心がある
25
1412
ある程度関心がある48
40
34
あまり関心がない
223133
まったく関心がない
514
21
Ｑ 選挙区で投票する候補者を決めましたか
ＲＤＤ
ネット モバイル
決めている
44
21
17
だいたい決めている20
24
20
まだ決めていない
34
55
63
Ｑ 比例代表で投票する政党を決めましたか
ＲＤＤ
ネット モバイル
決めている
47
23
20
だいたい決めている17
24
21
まだ決めていない32
52
59
Ｑ 参議院選挙の投票に行きますかＲＤＤ
ネット モバイル
期日前投票を済ませた
7
653
必ず行く
71
30
できれば行く17
29
39
たぶん行かない4
18
25

モバイル調査 46％と低くなった。選挙区で投票する人を決めているかという質問には、64％、55％、37％の順になり、やはりＲＤＤ調査が一番高かった。また、投票に行くかどうか聞いた
ところ、「期日前投票を済ませた」「必ず行く」を足すと、ＲＤＤ調査は 78％が投票に行くと答え、モバイル調査の 36％の２倍以上になった。
選挙に対する意識は、このようにＲＤＤ調査＞ネット調査＞モバイル調査の順に低くなっている。ＲＤＤ調査への回答者は選挙関心度が高く、投票先も決めており、さらに投票する意欲も高い。これがＲＤＤ調査で選挙予測をすることができる根拠にもなっている。
４．年代の差しかし、この差が生まれるのは、調査方法に13－ 13 －よるものか、回答者の属性によるものか。参（グラフ４）
年代別の「大いに関心あり」層

院選に関心があるかという質問から検討して35302520151050

みる。
「大いに関心がある」と答えたのはＲＤ
Ｄ調査 25％、ネット調査 14％、モバイル調査 12％となっている。これを「大いに関心がある」と答えた割合を年代別にグラフにするとほぼ重なり調査による差がなくなる（グラフ４）。差があると見えていたのは調査モード％によるものではなく世代間の差だといえる。
ＲＤＤ

福田が面接調査で固定電話層と携帯限定層

ネット

モバイルを分析して年代構成による差と発表した通りだ（2010 年 11 月 26 日、毎日）。大栗も郵送（グラフ５）

調査で確認し第１回世論・選挙調査研究大会で報告している。

60

年代別の「比例代表で投票する政党を決め ている」

このままならＲＤＤ 調査で若年層を捕捉できるようにすれば問題はないはず。しかし、

40

一般的な政治意識ではなく投票行動では調査20モードによる差が見られる。
「比例代表で投票0％する政党を決めていますか」という質問で、決めていると答えた割合を年代別に見ると、ネット調査とモバイル調査は 20 代から 50 代までは一致している（グラフ５）。60 代でずＲＤＤ

ネット

モバイル

（グラフ６）れるのはモバイル調査のサンプルが 60 代で100

極端に少なくなるからで、ある程度サンプル80数がある 50 代まではネット系調査は同一の60線を示している。ＲＤＤ調査では「決めてい40る」人の割合が高い。また、「投票に行きます

20か」という質問で「期日前投票を済ませた」

0％

年代別の「期日前済み＋必ず投票」と「必ず行く」を足した割合は、各年代でＲ
ＤＤ調査が最も高く、ネット調査、モバイルＲＤＤ

ネット

モバイル調査の順になっている（グラフ６）。
投票行動に差が出るということは、投票先にも影響している。
グラフ７は比例代表で「自民党に投票する」と答えた割合を年代別にみたもの。ＲＤＤ
調査では年代ごとの差は小さいが、ネット調査とモバイル調査では差が大きい（モバイル調査の 60 代以上はサンプル数が少ないので考慮しない）。

14－ 14 －（グラフ７）70（グラフ８）
比 例 代 表 で 自民党 に投 票

年代別の「支持政党なし」

70606050504030402030

10020％％ＲＤＤ

ネットＲＤＤモバイルネットモバイル

支持政党でみると、自民支持がＲＤＤ調査 37％、ネット調査 22％、モバイル調査28％。民主支持はそれぞれ 12％、４％、４％。支持政党なしは 22％、56％、49％でネッ
ト調査とモバイル調査では半数が支持政党なしと答えている。選挙結果に影響する支持政党なし層を年代別にみると、ネット調査とモバイル調査では 40 代以上の割合が同じになっている（グラフ８）。ネット系調査の回答者に支持政党なし層が多い。
５．差の原因同年代でもこうした差はどこから来るのだろうか。調査モードごとの回答者属性の違いが大きいことに要因があるのではないか。回答者の職業をみると、ＲＤＤ調査では無職（年金生活）が多く、ネット調査とモバイル調査では民間企業（会社員）と契約・派遣社員・アルバイトが多いという傾向がある（表５）。
ＲＤＤ調査では無職＝高齢者が多かったり、（表5）（％）
回答者の主な職業
ＲＤＤ ネット モバイル
民間企業
223738
公務員団体職員434
契約派遣バイト
91819
主婦211718
無職3277（注）ネット調査の職業分類は細分化されているので似た項目を足している

ネット調査とモバイル調査では契約派遣バイト＝若年層が多かったりと、調査によって世代間の意識差が出やすいことが想像される。
次に、同じ職業で調査モードにより投票先に差が見られるかどうかを調べるために、比例代表で投票する政党を職業ごとに見た。各調査でサンプル数が多い民間企業と契約・派遣・アル（表6） 職業別の比例投票政党

バイトで比較すると、ネット調査とモバイル調

比例投票政党 （％）
自民
企民
業間派契遣約

RDD
ネット
モバイル
RDD
ネット
モバイル

民
主372834311726

維
新1266943587467

まてだな決
いめ
30
40
35
3458
44

査では「まだ決めていない」割合が高くなっている（表６）。比例代表で自民党に投票すると答えた人だけを年代ごとに見ても、民間企業に勤務している人も、契約・派遣・アルバイトの人も、調査モードによってばらつきが出ている（表７）。このように同一年代で同じ職業形態であっても、調査モードにより投票行動に差が出ている。
15－ 15 －また、選挙後に行ったモバイル調査で「投票する際に参考にしたのは何か」（複数回答）（表7）
比例で自民に投票
RDD
20代
43
民30代
33
間
40代
36
企50代
35
業60代
4170代
41
RDD
19
契 20代
31
約 30代
・ 40代
29
派 50代
32
遣 60代
34
70代
36を聞いたところ、テレビ 44％、新聞 37％、イン（％）
ネット
モバイル
26
31
2340
332625244450
ネット
モバイル
15271729
1921131918

な36 12 11
42 8 1749 5 1134 13 45447

13 11
12 6
11 8
4 5

(注）モバイル調査は選挙後。ＲＤＤ調査は終盤情勢(表9） 比例代表で投票した政党

ィア別に比例代表で投票した政党を見てみると、自民党がすべてでトップだが、新聞を参考にした人では自民党の割合が低く、民主党の割合がやや高くなっている（表８）。インターネットを参考にした人では自民党の割合が高く民主党が低くなっている。これは終盤情勢調査時点のＲＤＤ調査とネット調査・モバイル調査での比例投票政党の割合と似ている。
北海道新聞が同じく選挙後に行った北海道の有権者を対象に行ったモバイル調査で、新聞購(表8) 参考にしたメディアと比例投票政党 (%)
比例で投票した政党参考にした
み自 民 維 公
共メディアん民 主 新 明産新聞
イモＴＶ
ルバ
インターネットRDD調査

ターネット 24％だった。これを参考にしたメデ人が比例代表でどの党に投票したかを調べている。それによると購読層は自民 36％、民主 10％、維新８％、公明 11％、みんな５％、共産９％となった（表９）。新聞非購読層の投票行動とはやや異なっている。
全体的な傾向として、モバイル端末を使う人
でも新聞から情報を得る人はＲＤＤ調査の対象者と似た投票行動をとるのではないだろうか。

(%)

自 民 維 公民 主 新 明読をしているかどうかを聞き、「購読している」

みん
な

新聞 している36 108 115
購読 していない 3456 137(注）北海道新聞参院選後モバイル調査

共産96

ＲＤＤ調査に多く回答しているのは中高年齢層で、新聞閲読率が高い層でもある。ネット情報を参考にしている人は新奇性、新聞報道への批判などネットの特徴を反映しているのではないか。投票行動を分けているのは、どこから主に情報を得ているかによると考えられる。この差をとらえるにはＲＤＤ調査だけでは困難である。
６．固定か携帯か
さらにＲＤＤ調査を考えるときに、カバー率が問われている。固定電話を持たない世帯が増えているからで、佐藤が 2006 年日経リサーチモニターへの調査で、固定電話普及率を男性 94.7％、女性 96.7％としている（「電話ＲＤＤ調査の課題」、佐藤寧）。2011 年９月の第１回世論・選挙調査研究大会で新聞各社の調査から固定電話保有層を読売新聞 90.2％、朝日新聞 90％、毎日新聞 93％、中日新聞（静岡県）85.6％と分析がなされ、固定電話離れが進んでいることが分かる（2011 年 9 月 22 日、世論・選挙調査研究大会抄録集、p38）。
さらに 20 代や 30 代に限れば携帯層の割合が大幅に高くなり、ＲＤＤ調査のカバー率が下
16－ 16 －がる。
これまでの調査研究で固定電話層と携帯電話限定（優先）層で一般的に意識差はないとされてきた。しかし、参院選の調査で投票行動に関してはＲＤＤ調査とネット調査、モバイル調査では同年代でも差が見られた。ＲＤＤ調査で 20 代や 30 代の捕捉率を高めることは重要だが、それだけではとらえきれない層がいるように思われる。この層の投票率が低いので今のところ影響は見られないだけだ。
情報を主にインターネットから取得している人は携帯優先層に重なると考えられ、この層を対象に調査できるのはＲＤＤ調査よりも、ネット調査・モバイル調査になる。
７．何らかの補正は可能か
ＲＤＤ調査だけで有権者の全体を反映していないからと言って、ＲＤＤ調査とネット調査・モバイル調査の結果を単純に合算することはできない。
比例代表で投票する政党を固定電話対象のＲＤＤ調査とスマホ・携帯電話対象のモバイ
ル調査で比較してみると(グラフ９)､ＲＤＤ調査は自民 49％、民主 19％、維新５％で、モバ
イル調査は自民 49％、民主８％、維新 10％。選挙結果は自民の得票率 36％、民主 18％、維新 11％となった。

（グラフ９）（グラフ９）
比例で投票政党

60

民主についてはＲＤＤ調査とモバイル調査

50の数字から選挙結果も納得できるが、自民はＲ

40

ＤＤ調査もモバイル調査も選挙得票率より 1030ポイント以上高く、どちらの調査も選挙結果を20うまく予測できたとは言い難い。

10

自民圧勝との情勢報道が出て、自民に投票す0％

自民ＲＤＤ

ネット

民主モバイル

維新
選挙結果るつもりだった人が棄権したり、維新に投票先を変えたりしたものかもしれない。
「1 強選挙」

ではＲＤＤ調査だけでなくネット調査でも、強いところにより強く支持が集まるようだ。
単純に足すことはできないまでも、何とかＲＤＤ調査とモバイル調査の結果を使って、自民党の選挙結果の数字に近づける方法はないか考えてみる。
参院選に「大いに関心がある」と答えた人だけでみることにする(表 10)。
「大いに関心がある」ということは、実際に投票に行く割合が高いため、その層でＲＤＤ調査とモバイル調査の数字を検証する。
ＲＤＤ調査では自民に投票すると答えた割合（表10）「大いに関心」層の比例投票
RDD（％）
モバイルが実際の得票率より全年代で高いが、このうち維新50 代では比較的低くなっている。一方、モバイ

5445012ル調査では 20 代が最も高く 50 代にかけて低く

629114146552050270493―

―

自民

維新

自民20代

63

530代

63

840代

5050代
60代70代なっている。維新への投票割合も 50 代が高くなっている。ＲＤＤ調査とモバイル調査の数値をうまくミックスすると選挙得票率に近づけるこ（モバイルの60代はサンプル数わずか）

17－ 17 －とが可能かもしれない。
ここで考えなくてはいけないのは、投票者の年代構成、および固定電話層と携帯電話優先層の構成だ。年代別の固定層と携帯限定層の推測値については各社調査を元にできる（表11、12）。しかし、固定電話があっても固定電話を使わず、携帯のみを使う人がいる。
(表11）
固定電話保有率
読売
朝日
毎日
中日

モバイル調査は、対象サンプルのうち７割が％20代 30代 40代 50代 60代 70代以上

計

69
70
81
79

90
90
9392

83
82
8686

94
94
97
94

94
94
95
96

96
95
97
95

96
94
97
96

が少ないＲＤＤ調査を補完するには、モバイル調査がいいかもしれない。ただし年代が高くなるとサンプル数が少なくなり、調査結果のぶれ(注）「政策と調査」世論・選挙調査研究大会記念号より。中日は12年3月の郵送調査（表12）
携帯限定率（中日調査）
20代 30代 40代 50代 60代 70代が大きくなる。
ネット調査はサンプルの中心が 30 代から 50％
計

携帯42251455213限定（固定電話ありでも携帯しか使わない人がいる）

20 代、30 代を占めている。若年層のサンプル代。回答はＲＤＤ調査の数値と平行になっていて、ばらつきは少ない。ネット選挙解禁で参考にするネットメディアについて 20 代、30 代はＳＮＳを利用する割合が高く、40 代以上はニュースメディアの割合が高い。これはネットモニターの特性を反映していると思われる。ただスマホの急速な普及により、ネット調査の回答もパソコンではなくスマホやタブレット端末から行う人が増えていて、今後ネットモニターの構成が変わるかもしれない。
８．まとめ
ＲＤＤ調査を元にした参院選予測は、維新の会をとらえきれなかった。紙面に数値が示された新聞社の比例議席予想は選挙結果より「自民が２議席多く、維新は２議席少ない」終盤情勢だった。
参院選では調査に当たって、対象者が重ならないように、ネット調査とモバイル調査では固定電話を使わない携帯優先層を対象にした。それでもネット調査やモバイル調査は有権者に対する代表性が担保されていないこともあり、何らかの係数を掛けて補正値を出すことは困難だった。
固定電話を持たない人が増えているという現実があり、投票行動では異なった考えを示す傾向にあることもはっきりしてきた。今後もＲＤＤ調査が柱になることは間違いないが、ネット調査かモバイル調査を組み合わせて、ＲＤＤ調査でフォローできない人たちに調査していく方法を研究する必要があると思われる。
《参考文献》
福田昌史(2010) 記者の目「『携帯限定層』も数字に影響なし」，毎日新聞，2010 年 11 月
26 日付朝刊
大栗正彦(2012) 携帯層と世論調査信頼度からみたＲＤＤ調査への影響，政策と調査，世論・選挙調査研究大会記念号，66～73
佐藤寧（2006） 電話（ＲＤＤ）調査の課題，日本行動計量学会第 87 回シンポジウム
松田映二（2012） ＲＤＤ調査の今後について―増加する「携帯限定層」の影響を見積もる―，政策と調査，世論・選挙調査研究大会記念号，3～30
18－ 18 －