日本福祉介護情報学会ニュース

2015 年度第３号
2016 年 2 月 10 日

発 行：日本福祉介護情報学会（ http://jissi.jp ）埼玉県新座市北野１－２－２６
立教大学コミュニティ福祉学部
森本研究室内 info@jissi.jp

【目 次】
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第 16 回研究大会報告
第 17 回研究大会案内
会員総会報告第 3 回「研究・実践企画奨励助成制度」の選考結果
学習会のご案内
個人情報保護に関する部会のお知らせ
学会紀要について
ホームページ委員会からのお知らせ
事務局から

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１．第 16 回研究大会報告
日本福祉介護情報学会理事・第 16 回研究大会 事務局
村井 祐一（田園調布学園大学）
日本福祉介護情報学会第 16 回研究大会が、2015 年 11 月 29 日（日）に田園調布学園大学（川崎市麻生区）4 号館 4 階で「地域における包括的支援推進に向けた個人情報活用のこれまでとこれから～改正個人情報保護法の施行を見据えて～」をテーマとして開催されました。
大会参加者は 54 名で、午前中は 8 題の自由研究発表が行われ、午後からのシンポジウムでは、地域包括ケアを推進する立場から厚生労働省老健局、自治体での官民情報共有システムを構築した
茨城県笠間市、タブレットを用いた見守りシステムの実証実験を全国で行っている日本郵便、最も地域の実状を知る民生委員活動をサポートする東京都民生児童委員連合会、そして地域との連携を基盤として地域密着サービスを行っている NPO 事業者の方々より、包括支援の概要と個人情報を含む情報活用の実践例について報告がなされました。
この中で、地域における包括的支援推進に向けては情報活用（特に情報共有と役割分担）が不可欠であり、個人情報保護法の改正に関わらず個人情報は適切に管理・活用していく必要があることが確認されました。また、そのためには個人情報を活用する目的や共有する範囲・手段を明確にすることから始めてはどうかとの提案がありました。
福祉・介護の支援は信頼が根本になければ成り立たず、その信頼関係を築くことが重要であり、そのうえで個人情報を管理・活用していくという考え方が基本であって、民生委員や事業者・活動者はそのことを忘れてはならず、そうした活動を支援するために国や自治体にはある一定の個人情報活用に向けた覚悟が求められるなどの、活発な話し合いが行われ幕を閉じました。
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シンポジウムの内容については、学会紀要第 13 号（2016 年 12 月発行予定）に掲載する予定です。
２．第 17 回研究大会案内
日本福祉介護情報学会理事・第 17 回研究大会 事務局
筒井 孝子（兵庫県立大学大学院）
2016 年 12 月 10 日（土）に兵庫県神戸市西区の兵庫県立大学神戸商科キャンパスにおいて日本福祉介護情報学会第 17 回研究大会を開催いたします。大会テーマは「介護・福祉分野におけるイノベーションの創出にむけた情報活用（仮題）」を予定しています。
今回の研究大会は、3 月 19 日（土）に立教大学にて、介護プロフェッショナルキャリア段位制度をテーマとして開催される学習会と連動し、喫緊の課題として認識される福祉・介護分野の人材確保に有効と考えられる OJT 体制の構築や Human Resource Managemnt 等を取り上げ、当該分野におけるイノベーションの創出のための各種の情報活用について展望する機会にしたいと考えています。詳細な内容につきましては、学習会の結果なども踏まえた上で確定する予定です。
学習会ならびに研究大会への会員の皆様の積極的な参加をお待ちしています。
【開催日時】 2016 年 12 月 10 日（土） 10:00～17:00【タイトル】 「介護・福祉分野におけるイノベーションの創出にむけた情報活用（仮題）」【会場】 兵庫県立大学神戸商科キャンパス
３．会員総会報告
日本福祉介護情報学会理事・事務局長
森本 佳樹（立教大学）
2015 年 11 月 29 日
（日）の日本福祉介護情報学会第 16 回研究大会において会員総会が開催され、以下の議案について協議し、承認されたので報告します。
《報告事項》(1) 学会の運営について(2) 会員加入状況（2015 年 11 月 28 日現在）
116 名（個人会員：101 名
学生会員：14 名
名誉会員：1 名）(3) 研究紀要『福祉情報研究 11 号』『福祉情報研究 12 号』について(4) 「研究・実践企画奨励助成」2014 年度実施報告並びに 2015 年度審査結果報告(5) 専門部会・学習会活動の促進①福祉介護における個人情報活用に関する専門部会（仮称）の設置②キャリア段位制に関する学習会・ワークショップ（仮称）の開催③上記を含めた研究活動の活発化
日本学術会議への参加、厚労省・文科省科研費等の獲得、等《審議事項》(1) 2014 年度事業報告・決算(2) 2015 年度事業計画（案）・予算（案）-2-

《その他》(1) 2016 年度研究大会の開催について(2) 住所等変更届の提出のお願い
４．第３回「研究・実践企画奨励助成制度」の選考結果
日本福祉介護情報学会理事・事務局長
森本 佳樹（立教大学）
第３回「研究・実践企画奨励助成」は、申込期限の 2015 年 11 月 24 日（火）までに申込者がいなかったため、会員総会で、1 月 15 日を締切りとして再募集をしたところ、１件の申請があり、選考委員会で審査した結果、採択されたので報告します。
《テーマ》日本における医療・介護分野での個人情報の活用と保護《申請者》矢島 敬士（東京電機大学）《期 間》2016 年 2 月 1 日～2016 年 11 月 30 日
《助成額》10 万円《備 考》申請者は、2016 年 11 月 30 日までに「研究・実践企画成果報告書」を提出し、第 17回研究大会自由研究発表（2016 年 12 月 兵庫県立大学を予定）において報告していただきます。
５．学習会のご案内
日本福祉介護情報学会理事
筒井 孝子（兵庫県立大学大学院）
厚生労働省は、団塊の世代が全て 75 歳以上となり、 認知症や医療ニーズを併せ持つ要介護高齢者の増大が見込まれる 2025 年には、約 248 万人の介護人材が必要と推計され、現状の施策を継続した場合、2025 年には約 30 万人の介護人材が不足するとの見通しを示しています。このため、同省では、「介護人材確保地域戦略会議」を開くなど、介護人材確保の総合的・計画的推進を積極的に進めているところですが、この他にも多方面からのアプローチが求められています。
介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、2010 年 12 月から内閣府で検討を始め、2012 年度から全国で実施され、2015 年度から厚生労働省に移管され、「介護職員資質向上促進事業」として実施されている制度です。
この制度は、介護職員が「利用者の状態」に即した「適切な介護技術」を提供できているかどうかを評価する制度で介護事業者の OJT 体制と連動し、機能・役割やキャリアパスを整理するために有用なツールとして提供されていますが、これには、e-learning を基盤とした情報ツールを用いた新たな OJT のあり方が採り入れられています。
今後の福祉・介護分野において、介護人材の社会的認知度を高め、経済的報酬だけでなく、社会的報酬を得ることができるようにするためには、新たな情報ツールを用いた OJT 体制とクリニカルガバナンスを構築し、新たなイノベーションを創発していくことが必要です。そのためには、このキャリア段位制度の活用が求められています。
そこで今回の勉強会は、この介護プロフェッショナルキャリア段位制度をテーマとして企画しました。実際に制度の構築や運営に携わっている政府担当者、介護の専門家や学識者をお迎えし、制度の意義や展望と福祉・介護情報との接点について、わかりやすく解説していただきます。
-3-会員の皆様の積極的な参加をお待ちしています。
【開催日時】 3 月 19 日（土） 13：30～16：30（予定）【タイトル】「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の意義と展望」【講 師】
兵庫県立大学大学院経営研究科 教授 小山秀夫氏
シルバーサービス振興会 総務部長 久留善武氏
公益社団法人日本介護福祉士会 名誉会長 田中雅子氏【会 場】 立教大学池袋キャンパス 4342 教室【参加費】 会員 ：1,000 円
JAHIS 会員：2,000 円
一般(非会員) ：3,000 円
学生(非会員) ：1,000 円【申し込み及び問い合わせ先】（E-mail、もしくは FAX で下記までお申込みください）
E-mail：info@jissi.jp
FAX：048-471-7283 立教大学コミュニティ福祉学部森本研究室宛（研究室不在の場合が多いので、電話やハガキの問合せには即応しかねます）

６．個人情報保護に関する部会のお知らせ
日本福祉介護情報学会理事
前田 みゆき（株式会社日立製作所）
昨年度、学習会、ワークショップ、研究大会と議論を積み重ねてきた「個人情報保護」をテーマとする部会の立上げを検討中です。このたび承認された研究・実践企画奨励助成「日本における医療・介護分野での個人情報の活用と保護」で、海外及び日本の医療・介護分野での個人情報管理体制の現状を調査しつつ、その調査・研究と歩調を合わせて、日本における今後の医療・介護分野での個人情報管理体制の方向性について、部会として議論し、整理・まとめを行い、学会としてのポテンシャルを確立していきたいと思います。具体的な内容は 3 月理事会で決定し、皆さんにご案内する予定ですが、皆さんのご参加（特に若手研究者・実践者）をお待ちしています。

７．学会紀要について
日本福祉介護情報学会理事
飯村 史恵（立教大学）『福祉情報研究』第 11 号につきましては、皆さまのご協力を得て、昨年 12 月に発送を終えることができました。引き続き、第 12 号の年度内発行に向けて、編集等の作業を行っている最中です。
なお、前号でもお知らせしましたが、『福祉情報研究』の掲載論文等は、今後、学会ホームページへの掲載を予定しております。第 13 号より、新たな投稿規定（ホームページに掲載済）に基づいて、投稿論文の受理等運用を予定しておりますので、今後共どうぞよろしくお願い申し上げます。

-4-８．ホームページ委員会からのお知らせ
日本福祉介護情報学会理事
村井 祐一（田園調布学園大学）
ホームページ上の新着情報を少しでもわかりやすくするための小さな工夫（[新着]・[終了]表示）を「研究大会」、「学習会」、「研究助成制度」などのメニューに施しました。今後はアイコンなどによる「NEW」表示などに変更できればと思っています。
かねてより懸案だった会員ページについては、ログインのための ID とパスワードをメーリングリストにてお示ししますので、メールアドレスを変更されている方は事務局までご連絡ください。

９．事務局から
日本福祉介護情報学会理事・事務局
須永 誠（東京都社会福祉協議会）
１ 昨年末に紀要をお届けした際、学会費に未納がある会員には、納入依頼文を同封しました。早期の納入をお願いします。
２ また、昨年末に紀要をお届けした際、数通の戻りがありました。
年度末を控え、ご所属や連絡先等に変更が生る場合には、事務局あてに早めにお知らせください。
３ 事務局連絡先変更のお知らせ
事務局長の森本副代表理事が３月末をもって立教大学を退職されるため、４月以降の学会事務局窓口を、飯村理事（立教大学）に変更いたします。
新たな連絡先表記は以下の通りですので、ご留意ください。
日本福祉介護情報学会事務局〒352-8558 埼玉県新座市北野１－２－２６
立教大学コミュニティ福祉学部 飯村研究室 気付
電話＆FAX 048-471-7281（飯村研究室）（研究室不在の場合が多く、電話やハガキの問合せには即応しかねますので、下記メールアドレスをご利用いただければ幸いです。）
E-mail：info@jissi.jp（変更ありません）■ 会員加入状況（2015年11月28日現在）
正会員 １０１ 名 / 学生会員 １４ 名 / 名誉会員 １ 名（編集後記）
理事の皆様のご協力のおかげで、本年度も 3 号のニュースレターをお届けすることができました。記事をご覧いただくとおわかりになるように、今年度からの新体制でワークショップや学習会の開催や部会設置など、活動が活発になってきています。引き続き、会員の皆様の積極的なご協力・ご参加をお願いします。
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（文責 小川晃子）-6-