＜特集＜特集 「全国統一治安意識調査」をめぐって＞「全国統一治安意識調査」をめぐって＞

住民の治安意識を踏まえた犯罪抑止対策の推進
住民の治安意識を踏まえた犯罪抑止対策の推進
Promoting
Promoting Crime
Crime Prevention
Prevention Measures
Measures Based
Based onon Residents’
Residents’ Safety
Safety Awareness
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野地 章
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．我が国における近年の治安情勢
．我が国における近年の治安情勢 我が国における刑法犯の認知件数は、平我が国における刑法犯の認知件数は、平ていることから、国民の体感治安についてていることから、国民の体感治安についても改善が期待されるところであるが、内閣も改善が期待されるところであるが、内閣成成 
 年をピークとし、年をピークとし、 年以降一貫して年以降一貫して減少している。平成減少している。平成  年と年と  年の犯罪統年の犯罪統府が平成「治安に関する特府が平成  年に実施した年に実施した「治安に関する特別世論調査」においては、「ここ別世論調査」においては、「ここ 
 年間で年間で計を比較すると、刑法犯認知件数が約計を比較すると、刑法犯認知件数が約 
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日本の治安は良くなったと思いますか。悪日本の治安は良くなったと思いますか。悪くなったと思いますか。
」という問に対し、くなったと思いますか。
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万件から約９万万件、主な侵入犯罪が約  万件から約９万「どちらかといえば悪くなった。
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数値をみる限りでは、我が国の治安情勢
数値をみる限りでは、我が国の治安情勢た。平成
た。平成 
 年及び年及び  年に同調査を実施し年に同調査を実施した際に、同質問に対して同様に回答をしたた際に、同質問に対して同様に回答をしたが改善していることに疑問はない。
これは、が改善していることに疑問はない。
これは、警察による街頭犯罪や侵入犯罪の重点的な警察による街頭犯罪や侵入犯罪の重点的な割合がそれぞれ割合がそれぞれ ％、％、％であったこ
％であったことに鑑みると、犯罪の発生件数が減少してとに鑑みると、犯罪の発生件数が減少して抑止・検挙のほか、地域住民、事業者、関抑止・検挙のほか、地域住民、事業者、関係団体、自治体等による防犯活動、法整備係団体、自治体等による防犯活動、法整備いるほどには、国民はそれを実感していないるほどには、国民はそれを実感していな
いといえる。
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等の対策を講じてきた成果であるといえる等の対策を講じてきた成果であるといえるだろう。
だろう。  一方で、「治安が悪くなった原因」
一方で、「治安が悪くなった原因」についについて「来日外国人犯罪の増加」を挙げた割合て「来日外国人犯罪の増加」を挙げた割合

一方で、高齢者を対象としたオレオレ詐
一方で、高齢者を対象としたオレオレ詐
欺や還付金等詐欺は全国的に多数発生して欺や還付金等詐欺は全国的に多数発生してが低下する、「が低下する、「犯罪の被害に遭うかもしれな犯罪の被害に遭うかもしれないと不安になる場所」について「自宅」をいと不安になる場所」について「自宅」をいるし、子供や女性を対象とした卑劣な犯いるし、子供や女性を対象とした卑劣な犯罪も後を絶たない。また、暴力団犯罪の脅罪も後を絶たない。また、暴力団犯罪の脅挙げた割合が低下するなど、同調査からは、挙げた割合が低下するなど、同調査からは、警察等が対策を講じた結果として、当該部警察等が対策を講じた結果として、当該部威が増している地域もある。
威が増している地域もある。
このように、近年の犯罪情勢は、年齢やこのように、近年の犯罪情勢は、年齢や分に係る体感治安が改善されている実態も分に係る体感治安が改善されている実態もみてとれた。
みてとれた。

性別といった個人の属性のほか、居住地域性別といった個人の属性のほか、居住地域によっても大きく異なるものとなっている。
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によっても大きく異なるものとなっている。

 つまり、国民が安全に安心して生活する
つまり、国民が安全に安心して生活するためには、統計数値が示す犯罪情勢を的確ためには、統計数値が示す犯罪情勢を的確．国民の治安意識を踏まえた犯罪抑止対
．国民の治安意識を踏まえた犯罪抑止対に分析して対策を検討・実施するのに加えに分析して対策を検討・実施するのに加えて、国民が不安を感じる対象や警察に求めて、国民が不安を感じる対象や警察に求め策の必要性
策の必要性
 刑法犯の認知件数等、統計数値によって刑法犯の認知件数等、統計数値によってる対策等を国民自身に聴取し、その結果をる対策等を国民自身に聴取し、その結果を踏まえて対応していくことが不可欠である
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示される我が国の治安状況が総じて改善し示される我が国の治安状況が総じて改善しといえる。といえる。

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政策と調査
政策と調査 第12号（2017年3月）第12号（2017年3月）

．新たな意識調査の必要性

きる形で、地域住民の治安に関する意識調

 国民の治安意識を把握するために既存の査を警察が行うための様式や方法を提案し意識調査について確認したところ、内閣府ていただくこととした。

や公益財団法人日工組社会安全研究財団に

よる全国調査のほか、各都道府県において

．今後の治安対策の在り方

も警察や知事部局により様々な調査が行わ

 有識者委員会からは、運転免許更新申請れていた。しかし、都道府県間の比較が可者を対象とする「インターフェイス型調査」

能な調査は存在せず、また、都道府県警察が提案された。運転免許証の更新申請は年等が独自に行ってきた意識調査の中には、

間  万人以上が行っており、年齢も 調査方法により回答にバイアスがかかって歳から  歳以上まで幅広い。また、都道

いる、設問順序によってキャリーオーバー

府県によって多少の偏りはあるものの、各効果がみられる、ワーディングに関する考都道府県内すべての地域の住民が広く対象察が不十分である、など社会調査としてのとなる。

基本的な不備が見受けられるものが少なか

平成  年には、有識者委員会から提案さらず存在していた。

れた調査表・調査方法による「全国統一治警察庁では、平成  年  月から、地域の安意識調査」が実施された。その結果、地犯罪情勢に即した効果的な犯罪抑止対策を域の治安に関する意識や、犯罪被害に遭う推進しているところである。これは、全国のではと不安に思う事項、警察への信頼度一律の犯罪抑止対策が国民の不安感を解消

は、地域や年齢・性別で異なっており、各しきれていないことを踏まえ、各都道府県対象を個別に見据えた対策を講じる必要が警察において、都道府県単位で、あるいはあることも明らかとなった。

警察署単位で、地域の犯罪情勢や社会構造

今後は、「全国統一治安意識調査」を継続の変化、地域住民の要望等を適切に把握し、的に実施することで、各都道府県警察にお地域ごとに最もふさわしい対策を講じていいて、より地域のニーズに応じた、ピンポくことで、地域住民の安全・安心を確保すイントで効果的な犯罪抑止対策その他の警ることを目指している。

察活動を展開することが可能になるだろう。

地域住民の要望等を把握するためには、加えて、警察庁としても、治安意識、犯罪警察署協議会の場を活用したり、警察に寄不安感、警察信頼度等について、都道府県せられる相談等の内容を分析したりするこ間や経年で比較することが可能となったことによって特定できるが、地域住民の要望とで、より効果的な犯罪抑止対策等を打ちを広く、偏りなく把握するためには、適切出し、更なる犯罪の減少や国民の不安感のな方法による意識調査が不可欠である。

緩解が果たされることを期待している。

 これらの状況を踏まえ、警察庁は、平成 年に「住民の意識調査に関する有識者研（警察庁生活安全局生活安全企画課

究委員会」（以下「有識者委員会」という。
）

犯罪抑止対策室長）
を設け、都道府県間及び経年での比較がでPolicy & Research No.12 (March 2017)38