令和 5 年度

地域連携推進に関する目標・計画
令和 5 年 9 月 25 日
武庫川女子大学
教育研究社会連携推進室

2019 年に「MUKOJO Principles」において教育目標の具体化として「教育・研究・社会貢献・運営」の４本柱を掲げました。その一つの「社会貢献」では、「地域や社会の発展への貢献」を謳っています。更に 2039 年の 100 周年に向けたヴィジョンとして「一生を描ききる女性力を」を掲げ、2023 年度にその「新しい武庫女教育」の指針となる、「知識」、「姿勢」、「行動」に関する 8 項目を MUKOGAWA COMPASS として提示しました。
地域連携では、正にこれらの 8 項目を体現することができる活動を実践します。
社会貢献の基本方針
1

学術・研究成果の社会還元

2

社会課題の解決に向けた実践的教育や産官学共同研究の強化

3

鳴尾エリアなど地域活性化への協力

4

諸外国の女性高等教育進展への協力・支援2016 年に地域連携のより強力な推進を目標に教育研究社会連携推進室が設置されました。同室では上記の基本方針に基づき、以下の 5 点を当面の運営方針としています。
運営方針
1

本学の人的資源（学生・教職員）及び知的資源（教育研究の成果）と、学外の社会資源（自治体・公的機関・企業・地域住民等）とを結びつけ、それを新しい知の創出や知識の理解深化の機会と捉え、本学の教育研究の活性化及び社会の発展に貢献する。

2

本学と他大学とが、教育・研究・社会貢献において、双方が持つ人的資源や物理的資源を相互に活用する相互交流を、双方の教育・研究・社会貢献の活性化、人材の育成及び新たな知の創造の促進に活用する。

3

上述の地域社会や他大学と連携した実践的な教育研究活動を推進することにより、学生が社会における自身の役割を理解するとともに、実社会での諸課題の発見及び解決策の考案をすることができ、それを通じて社会の発展に寄与できる人材を育成する。

4

本学及び地域社会が、その持てる知的・人的・物理的資源を相互に活用し、本学における教育研究活動を活性化させるとともに、その教育研究活動の成果を知的財産として蓄積し、社会連携活動を通じてこれらの社会への還元を促進する。

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上記目的のために、その成果を社会に積極的に提示し、社会及び本学の一層の発展に寄与する。

以下に、体制や生涯学習、地域交流、人材育成、研究に関する目標・計画を記載します。

1

○ 体制：昨年度に教育研究社会連携推進室の中にあった、リカレント教育を推進する

西宮北口キャンパス事務室は、リカレント教育センターリカレント教育課として独立しリカレント教育センターの事務をつかさどることになった。従って、今年度は以下に示す体制図の構成とした。
計画内容：
 地域連携の推進は、従来からの社会連携推進課を中心に、地域と学内とをつなぐ役割を果たし、また、今年度は学生によるサポーター制度を立ち上げて学生にも地域連携の運営体験をさせる体制を築く。
 社会連携推進課と各学部・学科や研究科との関係は、学外からの要望を夫々に伝え、また、学内からの要望を学外に伝え、連携活動の実現につなげる。
 生涯学習では、今年度 4 月よりリカレント教育センターが創設され、DX 人材育成に内容を絞り運用を開始した。そして同時に、ワークアカデミーやりそな銀行などとの連携体制が構築し、DX 人材育成と卒業生を含めた社会人に対する再就職・転職支援が出来る様になった。
 生涯学習と学部・学科との関係は、学部・学科からのリソースの提供や、リカレント教育における履修証明制度の利用や、大学院への進学を想定している。また既存のオープンカレッジとリカレント教育の一本化を徐々に図る。
 本学の様々な地域連携に係る活動を評価する外部評価委員会を設置し、選定した 3 名の委員に評価を依頼し、本学の地域連携の諸活動にフィードバックする。
 なお、次図においては、各部門が地域との連携の中で実践している活動を図中の①～⑤で示し、その概要を図の右側に示す。また④に関しては一部取り組み中である。

2

○ 生涯学習：従来からの市民向け生涯学習の部署であるオープンカレッジに加え、本年度にリカレント教育センターを西宮北口に設立し、リカレント（あるいはリスキリング）教育を提供する。
計画内容：オープンカレッジ（市民向けの生涯学習の部署）を、2023 年度に設立されたリカレント教育センターに数年かけて統合する。提供プログラムも、従来の教養中心のものから、プロフェッションの再教育、知識更新のためのものにシフトしていく。
更に、受講後の再就職や起業等の支援を含めて西宮商工会議所やワークアカデミーとも連携を深めていく。

目標：2023 年度は DX 人材育成に絞って運用を開始した。当該年度の運用実績と市場ニーズを確認し、2024 年度においてはさらにブラッシュアップを行うこととし、2025 年度から受講生数の目標を設定したい。また再就職支援に関して、着々実績を積んでおり、次年度は 20 名以上の就職に繋がるよう尽力する。
西宮市商工会議所からは、西宮市内中小企業の DX 推進を図るべく、本学に「（仮称）西宮 DX 人材育成センター」設置要望が寄せられている。2024 年度に向け西宮市の支援を受けながら協働を進め年度内を目途に設置する。
○ 地域交流：従来から地域社会との交流があったが、教育研究社会連携推進室を設置して以来、地域社会と学内との橋渡しが更に円滑になった。包括連携協定締結の状況は、昨年度までに自治体 9 件、民間あるいは公的企業 12 件、大学あるいは大学の特定学部や研究科等との学術交流協定も 10 件におよぶ。更に、今年度は既に明和病院や三重県多気町との包括連携協定締結が決まっている。これらの協定等を通じ、学生・教員が地域社会と連携する機会が格段に増加している。特に PBL 教育を実施する上で、地域連携は欠かせないものとなっており、全学的に PBL が活発化してきている。
計画内容：連携協定については、更に自治体、企業、大学との締結件数を増やし、より広範な交流を促進する。更に、協定以外の自治体や企業あるいは地域社会とも、より積極的に連携することにより、課題解決に資する活動が提供できるようにする。
経営学科や食創造学科のみならず、今年度新設の社会情報学部やスポーツマネジメン
ト学科、社会福祉学科、更に来年度新設の歴史文化学科においても、地域と連携する実践的教育の場が必要となるため、更にその場の確保に努める。また、地域連携活動の活発化に伴い、それに要する費用の確保に、従来からの自治体等による助成金に加え、大学に対するふるさと納税やクラウドファンディングを活用等の検討を行う。

目標：包括連携協定の締結により、実践的教育の機会が期待できるので、一層の締結を目指している。さらに民間企業数社程度との、年度内の包括連携協定締結を目指している。また、大学との学術交流協定に関しては私学の女子大学との提携を模索しているところである。
地域社会と連携した実践的教育の場を、従来のものに加えて、各学部・学科による努力3

も含め 20 ヶ所以上を確保する。
昨年度は自治体からの地域連携に関する助成金が約 185 万円だったものを今年度は200 万円台にすることを目標とする。
大学に対するふるさと納税に関しては、地元自治体と協議中であり、クラウドファンデ
ィングについても、研究開発支援室による本学の研究活動に対する寄付集めとタイアップして、サイト運営事業者と協議し、実現に向けて努力する。
○ 人材育成：本学では、2024 年度に文学部に歴史文化学科を設ける。更に 2025 年度には理工系学部として環境共生学部（仮）を設ける予定である。そして 13 学部 21 学科として、学問分野の総合度を高め、複雑化する社会のニーズに応える専門人材の育成を行う。各学部学科の専門教育を受けた大学生・院生が合計で毎年 1800 名ほど卒業し、進学者を除くとその 99％が就職して社会に出ていく。その様な学生の、地方への U ター
ン・I ターン就職促進のために、地方の県や市と積極的に就職支援協定を結んでいる（15府県と 1 市）。
地域連携に係る人材育成は、学部学科の通常の教育による地域企業や自治体等と連携した専門人材の教育等の中で行われている。加えて、教育研究社会連携推進室としても、学内での本学学生対象のビジネス・コンテストの実施や、地域連携に係る学生サポーターの活用等を通じて人材育成に取り組む。
また、リカレント教育を強化し、社会人の再教育に力を注ぐ。
計画内容：地方での就職機会を増やすために、地方の県等の自治体との就職支援協定の締結を増やす。
また、2024 年度には前述の 1 学科が新設され 20 学科となるので、それらの学科の定員充足率を極力確保する様に、広報活動やオープンキャンパスでの情報伝達を行う。
教育研究社会連携推進室を中心として 2021 年度から、「一生を描ききる女性力を」育む一環として、学内でビジネス・コンテストを開催し、学生の起業マインドの醸成に取り組んでおり、具体的なビジネスの組み立てを競わせ、最優秀者には実現に向けた支援を行い、ビジネスマインドを持つ学生を育てる。
更に、教育研究社会連携推進室では学生サポーターを募集する予定にしており、本学の社会連携活動の広報誌「りえぞん」（年２回メール配信）の取材や編集、当部署が主催する「地域連携協議会」や「研究成果の社会還元促進に関する発表会」、当部署が支援する社会連携活動「武庫女フェス」等の実施における運営補助等の活動、更には外部からの要請に応じて連携内容を学生目線で検討させることなどを通じて、自主的に行動する人材の育成を行う。
入試センターは、県内の高等学校からの入学者数を増やす、キャリアセンターは地元県内企業への就職を増やすことを計画している。
また研究開発支援室では、産官学連携活動への寄与を教職員等の業績として適切に評4

価し、人材育成に繋げる。
目

標：キャリアセンターは、地元・県内企業への就職を増やし、2023 年度の卒業生の就職率を大学は 99％以上、兵庫県下企業への就職率は 30％以上を目指す。また、兵庫県内・大阪府内のインターンシップ受入企業を 25 社以上とする。兵庫県内・大阪府内の企業見学ツアー実施企業を 20 社以上とする。
入試センターは、過去 3 年間の兵庫県下の高等学校からの平均入学者数 994 名を 2024年度には 1116 名に増やすことを目標とする。
教育研究社会連携推進室では、ビジネス・コンテストの応募数 10 件以上、年を追う毎に更にそれ以上を目指す。また、学年が異なる学生サポーターを、4～5 名は募集して育てる。
○ 研 究 面：研究開発支援室では従来から、自治体や産業界から提示される様々な研究開発ニーズと本学教員の研究シーズとのマッチングを行い、受託研究・共同研究の受入れを行っている。


計画内容：研究開発支援室では、教育研究活動の主体的及び自主性を高めるための研究基盤確立に向けて、外部研究資金の安定確保に努める。その実現に向けて、研究開発支援室と教育研究社会連携推進室が協力して、産官学連携活動を推進する。また、知的財産の管理や運用を図るため、特許等をデータベース化し、産業界への情報提供を行うとともに、ライセンス化の推進に努める。

目

標：研究開発支援室では、産業界における研究ニーズの把握等、組織的な情報収集を行い、年間 30 件以上の受託研究、共同研究及び奨学寄付金を恒常的に受け入れられるように務める。また、発明の特許化を推進し、受託研究及び共同研究の 10％程度を特許出願することを目指す。
□活動指標


学問分野の総合度を高め、複雑化する社会ニーズに応える専門人材を育成するため、2025 年に 13 学部 21 学科とする。

 自治体からの地域連携に関する助成金を 200 万円台にする。
 インターンシップ受け入れ企業を 25 社以上とする。
 連携協定先を増やし、実践教育の場を 20 ヶ所以上確保する。
。
 受託研究・共同研究、奨学寄附金等を 30 件以上受け入れる。
□アウトカム指標
 卒業生の県内企業への就職率を 30％以上とする。
 兵庫県下の高校からの入学生を、2024 年度は入学定員の 47％とする。

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