《建 設 政 策 》 関 西 交 流 ニ ュ ー ス

2016.２(No.217)《建設政策》関西交流ニュース
2016年2月No.217◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：NPO建設政策研究所 関西支所
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MO･KU･JI【情報と交流】★関西支所第21回定期総会開催★全国建設研究・交流集会に参加して【建設研究（話題､課題､投稿etc）】★徳島建労調査による土休に関する意識【平和の広場〈建設人・9条の会〉】★平和と民主主義のための建設の会の取り組み【ミニ通信／お知らせ】★新理事紹介（深澤洋二さん）
退任の挨拶（片山則哲さん）
会費変更のお知らせ

全体をひとかたまりで考えて･･･
第一部は、国土交通労働組合近畿建設支部副委員長の小我野昭男さんを講師に、「建設分野をとりまく情勢と課題～中央生公連運動を通して～」と題した講演を行いました。小我野さんは、「建設労働者不足対策に予備自情報と交流衛官を活用するとか、防災目的ということで自衛隊と建設業団体が協力することなど、裏返して考えてみれば、戦争する国づくりとの関係が懸念される」ことや、工事契約に関して「日本は総価契約だが欧米では単価契約が関西支所 第21回定期総会を開催一般的で、工事代金は数週間単位か月単位で出来高見合いで支払われる」ことなど、幅広

建設政策研究所関西支所は12月19日(土)、く情勢に触れながら、国会の動向、業界団体建交労会館（大阪市淀川区）において、第1の動向、労働組合が果たすべき役割、などを9回定期総会を開催しました。総会には関西報告・問題提起しました。講演の最後には「研の会員35人が参加し、各組合・団体の課題究所は民間、公務、研究者などが一堂に会すや取り組み状況などを交流するとともに、関る場。それぞれの課題ごとではなく、全体を西支所のこの一年間の活動報告、次年度の活ひとかたまりで考えて、研究・提言すること動方針、財政方針などの議案を採択しました。に期待が寄せられている」と述べました。

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2016.２(No.217)

業界のモラルとルールづくりの課題を中心に第二部の第21回定期総会では、建設投資が回復傾向にあるなか大手建設業者が大幅な収益を上げている一方、地域の中小零細建設業者は依然として厳しい経営環境に置かれていることや、近年の公共工事設計労務単価の引き上げが現場の賃金には反映されていないこと、さらには、毎年のように発生する大規模災害への備えや復旧・復興に際しては地域建設産業が重要な役割を担っていることなどなるものが試行される。設計や工事に伴ってを確認し、2016年度は、建設労働者の「賃職員が行う地元調整や関係自治体調整などの金・労働条件」改善の課題、「業界モラルと業務も、当該工事のなかに含めて発注するとルールの確立」の課題を中心に据えた研究活いうもので、いよいよ職員不要論に拍車をか動を行うことを確認しました。

ける。守秘義務の問題や個人情報の問題も含

なお、総会での主な報告・意見は以下のとおりです。

めて懸念している。
【国土交通労組・近畿建設】
職場の職員不足は限界を超えている。係長【建交労関西支部】

ポストの欠員数が全国で一番多いのも、退職

大阪の生コンは三つの協同組合と非加盟のする職員が一番多いのも近畿地方整備局で、四者が競合し、過当競争が行われてきた。建その分、工事監督支援業務や設計・積算支援

政研関西支所との共同でまとめた「生コンの業務などの職員支援・補助の業務を大量に導適正価格のあり方」に示されたように、協同入しているのもまた近畿地整だ。こうした支・共同販売の大切さを粘り強く訴え、今は、援業務はあくまで請負契約であり、当該労働経営者側も労働組合側も大同団結し「大阪広者に職員が直接指示することは偽装請負に該域生コンクリート協同組合」に結集。100社当する。この職員不足・欠員問題と偽装請負を越える日本一の協同組合となった。これま問題を中心に運動している。

で下落を続け経営や労働条件を圧迫してきた（このほかにも報告や意見が多数あり、全体生コン価格の値戻しに向けさらに頑張る。

で14人からの発言となりました。）【京建労】
京建労の組合員はほとんどが一人親方。一人親方は、あるときは事業主、あるときは労働者の扱いになるのが実態。国は社会保険未加入対策を一層強化・促進するようだが、その結果一人親方が増加しているという現実もある。一人親方の増加は、もしかすると「必要に応じて調達し、必要なくなれば切る」ことが狙いではないのか。法定福利費の枠の外に置かれる一人親方問題について研究・提言が必要だ。
【国交管ユニオン】
公務員労働者も人員不足・担い手不足の状況にある。業務の内容もアウトソーシングが加速し、次年度からは「協議調整付き工事」- 2 -《建 設 政 策 》 関 西 交 流 ニ ュ ー ス

2016.２(No.217)

暴力団が下請けに入り、除染労働者を食い物に
また、全体会議では、福島県労連から除染労働者の実態報告が行われましたが、中間に暴力団が介在し、直接除染に従事する労働者をタコ部屋状態で極めて低賃金で働かせている実態や、そのことについて労働基準監督署は「民民の話だとして手立てを講じてくれない」との指摘がありました。

深刻さを増す復興格差▼岩手･宮城はゼロから 事故から5年近く経って、除染の必要な地区だと▼福島はマイナス のまま
２日目は「復興分科会」に参加しましたが、－第22回全国建設研究・交流集会に参加して－分科会最後の発言者から耳をうたがう衝撃の発

昨年の11月29日(日)・30日(月)の２日間、会場のすぐそばに自宅があるという全建総連

福島県いわき市で開催された第22回全国建設研

福島建労の方が、「いわき市は福島第一原発の南究・交流集会に参加しました。

側にあり、放射能の数値も低く安全だといわれ１日目は常盤市民会館で全体会議が行われ、言がありました。ている地域。なのについ最近、役所から、お宅の地区は除染が必要な地域だと言われた」「事故356人の参加と報告がありました。
２日目は、宿泊会場でもあったスパリゾートから何年も安全だと言って米も収穫して子ども

ハワイアンズで、分科会と現地視察が行われまもみんなで食べてきたのに、今頃何を言ってるした。

んだと言ったが、国や役所や東電の言うことは信用がおけない。ウソばっかり言ってる」と大記念講演は、今野順夫元福島大学学長が講師怒りで発言されていました。

で「東日本大震災からの復旧・復興の現状と課題」と題して行われました。

私は、元建設省（現国土交通省）官僚の宮本博司氏が、職員に対して「隠さない、ごまかさ被災県のなかでも原発被災の福島県は、マイない、逃げない、うそをつかいない」と常に言ナス状態のままであり、長引く避難で家族の分っていたことを思い出しながら報告に聞き入り散がさらに進行しているとのことでした。そしました。て、震災による直接死(1,604人)よりも避難生活にともなう関連死(1,984人)の方が多くなっている実態に驚かされました。政府と東電は、震災から５年をメドに補償を打ち切る提案をしてきています。「これでは復興格差がますます拡大する」と今野氏は強調されました。

- 3 -（関西支所主任研究員浜辺友三郎）

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2016.２(No.217)

国土交通省は建設産業における担い手確保の取建設研究（話題･課題･投稿etc）

り組みの一環として、設計労務単価の改善や社会保険加入促進をはじめ、公共工事の入札契約方式においてもさまざまな試行を行っています。総合評価方式における若手チャレンジ評価型や女性技術者活用型などに加え、土日完全休暇型の工事も試行にも取り組み、「３Ｋ(キツイ・汚い・危険)」「６Ｋ(３Ｋ＋カッコ悪い・給料安い・休暇がない)」というイメージからの脱却をはかりたい考えのようです。こうした取り組みの内容については次号で特集しますが、その前段として、建設労働者は“土曜休日”に対してどのような意識を持っているのか、以下に、徳島建労が昨年実施した賃金・生活実態調査のうち土曜休日に関する記述の集計をまとめたレポートを紹介します。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆2015年徳島建労調査による組合員の土休に関する意識―徳島建労賃金・生活実態調査集計より―
建設政策研究所関西支所

表木五郎

本稿は、2015年6月に徳島建労が組合員に実施した賃金・生活実態調査のうち、土曜休日に関する記述の集計に基づいて、建設労働者・職人の土休に関する意識を検討した報告である。

【土曜休日についての記述の集計と分析】
土曜休日についての記述回答は、「別になし」などを除いた232件であり、土曜休日（土休）に関する回答は、ほとんどが「土曜日に仕事を休んでいない」回答者の意見である。
記述を、表１の「土休の制度について」と「現状で休めない理由」の表１

二つの項目に分けて整理する。

土休の制度について①必要②休みたい（休む方が良い）③できれば（時々）休みたい④どちらともいえない⑤休めない⑥仕事 が良い⑦不要(1)土休の制度について
土休について、「制度として必要・不要」というのと、「休みたい」
あるいは「休めない」では、要求と整理のための項目

現状 休めない理由①天気（雨で休む）②仕事がある時仕事③生活に余裕がないので④賃金・収入減る⑤現場（仕事）親方の都合

現状の違いがあるが、回答者もそこまで意識しているとは思えないことから、両方の回答を合わせ表1および表２の内容に分類した。
記述回答は、ほとんど（93％）
「土曜日に仕事を休んでいない」回答者であることを前提にしなければならない。
「必要」か「不要」か、端的な評
価で言えば「不要」が圧倒的に多い。
しかし「休めない」というのは、基表２

土休の制度について

土休の制度について①必要②休みたい（休む方が良い）③できれば（時々）休みたい④どちらともいえない⑤休めない⑥仕事が良い⑦不要
総計- 4 -人数
23
30
11712
2051
154

割合
14.9%
19.5%
7.1%
4.5%
7.8%
13.0%
33.1%
100.0%

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表3

2016.２(No.217)

年代別土休制度評価

年齢
20代
30代
40代
50代
60代
70代
総計

①必要

②休みた ③できれい（休む方 ば（時々）が良い）
休みたい

50.0%
8.3%
16.7%
7.9%
22.9%
0.0%
15.1%

50.0%
41.7%
25.0%
7.9%
8.3%
25.0%
18.4%

本的 に「 休み た い 」 こと

表４

0.0%
12.5%
5.6%
5.3%
8.3%
0.0%
7.2%

④どちらと ⑤休めなもいえない い

0.0%
4.2%
2.8%
10.5%
2.1%
0.0%
4.6%

0.0%
4.2%
5.6%
10.5%
10.4%
0.0%
7.9%

ことを示唆している。
年代 別に 土休 に つ い ての評価 （分 類） を 人 数 の割合で表3に示した。
20代30代は「必要」
「休

0.0%
16.7%
11.1%
15.8%
10.4%
25.0%
13.2%

総計

⑦不要

0.0%
12.5%
33.3%
42.1%
37.5%
50.0%
33.6%

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

無記入

総計

土曜日、休めない理由を意味しているとともに、休む には 何か 弊 害 が ある

⑥仕事が良い休めない理由天気（雨で休む）
仕事がある時仕事生活に余裕がないので賃金・収入減る
現場（仕事）親方の都合
総計休み

土曜日は休みでない
22123381412488172102442101412102

みたい」が圧倒的に多い。
40代から60代では「必要」「休みたい」と「不要」「仕事が良い」が拮抗する。70代は、ほぼ「不要」「仕事が良い」である。
若い年代ほど「休み」を望んでいる。
次に「休みたい」理由だが、「子供達が休みなので休みが取れると嬉しい」「土・日と2日休むと体も楽だし、いいと思います」など、自身の健康と家族のために休みたいと考えている。
では「休めない」弊害は何なのか。「休みたい」「休めない」に分類した表3の②③⑤の記述に「生活に余裕があれば」「お金があれば」「休みたいけど収入がへる」などの記述があり、理由は休めば生活に余裕がないことや賃金・収入が減ることを挙げている。また「雨の日が休みなので」「天候に左右される部分もあり、定期には休めない」など、天候（雨）などにいよって休まざるを得ないことがあり、一律的に土曜日を休みとすることで就労、労働日数が減り、やはり収入・生活に影響するので「休めない」と言っている。
なかには「現場が休まないので休めない」「工事が思うように進まない」など、現場などの都合で休めないとしている記述もある。
『⑥仕事が良い』と分類したが、無条件に仕事する方が良いのだろうか。記述には「収入が減るので休みたくない」「日給だから仕事がないと困る」「手間請なので休みになるとよけいに日当が減るので困る」など、収入が減ることを意識している。また「仕事がある時は有難い」「仕事があるなら働ける方が良い」と、継続して仕事する（働く）ことを重視する姿勢を伺わせている。中には「休んでもする事がないので、仕事の方が良い」いう記述もある。
もう一歩踏み込んで「休めない」理由について検討する。

(2)現状で休めない理由
休めない理由について『天気（雨で休む）』が多く（表４）、記述には「雨の日が休みなので仕事があれば出る」「雨の日が休みなので（土休なしでも）仕方ない」「雨が降り続くと給料が入って来ない- 5 -《建 設 政 策 》 関 西 交 流 ニ ュ ー ス

ので天気良好であれば仕事に出ます」といった意見がほとんどである（記述の一部を表５に掲載）『天気（雨で休む）』
を上げた回答者の平均年齢は56.7歳、アンケ

2016.２(No.217)

表５

休めない理由「天気(雨で休む)」

とても休めない。雨で休んだりするときがあるので。
雨がふれば休み。
お天気しだいで曜日は関係なし。
雨の日が休みなので仕事があれば出る。
雨天の場合休んでいる。
雨の日が休みなので（土休なしでも）仕方ない。

ート全体の労働者・一人親方の平均年齢が54.7歳なのでほぼ変わらない。アンケート全体と比べ特徴があるのは、回答者の職業で、左官や建築塗装、瓦工、造園工など屋外作業の職業が多い。そして6月の平均労働日数は、15.7日、アンケート全体の平均18.7日より3日少ない。

表６

休めない理由別平均年齢

休めない理由天気（雨で休む）
仕事がある時仕事
生活に余裕がないので賃金・収入減る
現場（仕事）親方の都合

人数 平均年齢
2456.74158.61044.61445.91055.2『生活に余裕がない』に分類した回答には「休んでいては食べていけない」「生活に余裕があれば休みたい」「仕事がある時はいかないと生活にひびく」などとあり、『賃金・収入減る』に分類した回答には「休むと収入が少なくなる」「職人は休んでいたら（収入が）０なので休みません。日曜日は休み」「日給が上がらなければ休むのは無理」などがある。
生活が守られる賃金水準と収入の確保が出来なければ、休みたくとも休めない現実を突き付けている。
ちなみに、休めない理
由で『生活に余裕がない』

表７

休めない理由「仕事があるとき仕事」

仕事があれば、全週働きたいです。
仕事がある時に行くので土日は関係なし。
仕事上、晴れたら仕事に行く。
仕事がある時は有難いので、頼まれたら土曜でも（仕事に）行く。
仕事がない場合は休み。
休んでもする事がないので、仕事の方が良い。と『賃金・収入減る』に分類した24人の平均年齢は40代である（表６）『現場（仕事）親方の都合』に分類した回答には、「仕事の現場の都合で仕方ないです」「仕事があれば出る。自分の意志で決められない」など、仕事を優先する気質のようなものが伺える。
『仕事がある時仕事』に分類した回答は多く、内容（表７）を見てみると「仕事のない場合は休み」など、仕事がないと休みになるという記述と、「仕事がある時は有難いので、頼まれたら土曜でも（仕事に）行く」「仕事があれば無休です」と、仕事があることに感謝し、あれば休まないでも働く姿勢が伺える。
休んだ場合、賃金の補てんがない職人にとって、優先されるのが働く機会である。分類では42人（休めない理由のうち41％）に留まっているが、『天気（雨で休む）』（24人）も「仕事があれば出る」のであるから、やはり『仕事がある時仕事』にも本来含めるべきなのである。そう見方から言えば、ほとんどすべての回答者が『仕事がある時仕事』に含まれると推測され、建設職人のほとんどは、就労を最も優先しているといえる。

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2016.２(No.217)【土曜休日に関するまとめと意見】（1）回答者の大半は、土曜日に仕事する（働く）ことを優先している。その理由として①雨の場合は休みとなるため、土曜に休んでいたのでは、1ヶ月の労働（就労）日数が少なくなる。②日給（日当）であるから仕事を休むと賃金が減り、生活が苦しくなる。③施主さんや親方の都合に合わせようとする姿勢や、現場の工程や他の業者（業種）との関係からもある。
（2）天候を理由に休めないのは、左官や建築塗装、瓦工、造園工など屋外作業の職業が多く、賃金や生活を理由に休めないのは、比較的若い（40代）年代である。しかし「子供達が休みなので休みが取れると嬉しい」など、休みたいと回答しているのも40代までの若い人たちが多い。
（3）労働時間・休日に関する労働者・労働組合の闘いについて
18世紀半ばの産業革命が労働者に強いたのは、長時間労働と低賃金であった。以来労働者と労働組合は、健康で文化的な生活を営むに値する労働時間と休日、賃金と収入を要求し闘いを続けてきた。
だから、労働時間と休日、賃金と収入は、直接的に結びついた最も重要な労働者と労働組合の要求であり、課題だといえる。
ここで重要なのは労働日数・時間、休日と賃金・収入は分離できない課題だということである。
（4）賃金とは何か、賃金とは「労働に対する対価」ではなく、「労働力に対する対価」である。つまり使用者は、労働した結果ではなく「働くための肉体的、精神的能力を対価」に雇用期間中の就労を労働者に課すのである。
一般的な労働者の雇用は、一定期間の労働と賃金が約束されるので、労働者と労働組合の要求は、賃金等の改善と労働時間の短縮、休日を増やすことなどになる。
（6）建設労働者・職人はどうか、賃金・収入は「働いた結果」、いわゆる「労働に対する対価」なので「休めば収入はなく、生活を困窮させる」のである。
建設労働者の運動は、働くことと休むこと、収入の確保とふさわしい賃金水準を視野に検討することが大事だろう。
（うわぎごろう）平和の広場（建設人･9条の会）
戦争は人々を傷つけ殺すだけでなく、私たちが心を込めて建設した住宅やビル、施設を破壊してしまいます。また、戦争になれば、建設労働者・技術者・業者は自衛隊・米軍への協力を求められ、戦争施設の建設に携わる可能性も生じ、海外の建設事業に携わる技術者・技能者はテロの犠牲になる危険も生じかねません。建設の仕事は、戦争しない平和な国であってこそ成り立ち、建設産業は国内外の人々の生活の向上や安全で安心して暮らせる国土づくりを行う平和産業です。
『平和と民主主義のための建設の会』は、昨年9月に強行採決された安全保障関連法（戦争法）の廃止をめざし、その主旨への賛同者を募り、さまざまな取り組みを行っていきたいと思っています。
賛同していただける方、お問い合わせ等は、関西支所事務局までご連絡ください。
■建設政策研究所 関西支所：TEL）06-6941-6058- 7 -《建 設 政 策 》 関 西 交 流 ニ ュ ー ス

ミニ通信

2016.２(No.217)◆新・理事 紹介
深澤洋二さん（国交管ユニオン近畿支部 副委員長）

この度、国交管ユニオン片山委員長に代わり理事となりました深澤です。私は昭和５６年に建設省（現：国土交通省）入所以来、労働組合運動や地域（特に西播地域＊兵庫県）運動に関わってきました。現在は管理職ユニオンにおいて昨年から副委員長をさせて頂いております。
国土交通省で行っている各種事業は、住民生活に密接していることや、住民の生命と財産を守る役割がありますが、それだけに住民からの期待も多く感じています。しかしながら建設産業や労働環境などを巡って多くの課題を抱えており、建設政策研究所の活動・報告などを通じてその実態を感じている所です。今回、建設政策研究所に関わることで、建設行政の一員として、また国公労働者の一員として本研究所の活動に加わっていきたいと考えています。よろしくお願いします。（ふかざわ・ようじ）◆理事退任のご挨拶
片山則哲さん（国交管ユニオン近畿支部 委員長）
行政は後戻りをしません。良い面でも悪き面でもあると思います。地域のため、国民のためを錦の御旗に完結させていく。悪き面では、ダム問題や干拓事業の水門閉鎖の問題などが大きく取り上げられてきました。行政に関わるものとしては、良い面がもう少し取り上げられても良いのではと思うところです。建政研関西支所は、建設行政に関わる調査や研究を行い、分析結果を情報として、いろんな場面で発表や発信を続けています。そのことで、後戻りをしない行政に正しい方向へ軌道修正を促す（牽制する）役目を担っていると思います。建政研関西には第18回定期総会から３年間、国交管ユニオンより理事として参加させて頂きましたが、第21回定期総会をもって退任しました。建政研の活動は、今後より一層求められると思います。ますますの発展を祈念します。ありがとうございました。（かたやま・のりあき）

お知らせ◆会費年額変更のご案内
建設政策研究所の活動を支える財政は、会員の皆様の会費収入により成り立っております。当研究所では1990年の設立当時から会費を変更せずに運営してきましたが、消費税率の引き上げ等に伴い財政状況が厳しさを増しております。こうした背景から2014年12月の第26回定期総会において、下記の通り会費年額の変更について提案し、ご承認いただきました。
会員の皆様におかれましては、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2015年10月までの会費
●団体会費
●個人会費

１口
１口10,000円
5,000円→- 8 -

2015年11月以降の会費
●団体会費
●個人会費

１口
１口

11,000円
5,500円