平成 27 年度

事 業 報 告 書
学校法人 専修大学

学校法人専修大学

平成 27 年度事業報告書【根拠条文】

私立学校法第 47 条

【事業年度】

平成 27 年度
(自平成 27 年 4 月 1 日

至

平成 28 年 3 月 31 日)【 法 人 名 】

学校法人専修大学【 英 訳 名 】

Senshu University Educational Foundation【 代 表 者 】

理事長

【法人所在地】〒101-8425 東京都千代田区神田神保町 3-8-1【 Ｕ Ｒ Ｌ 】

http://www.senshu-u.ac.jp/【事務連絡先】

理事長室 総合企画課

日髙

義博〒101-8425 東京都千代田区神田神保町 3-8
電話03-3265-5839

目次
理事長挨拶

1

建 学 の 精 神 と 21世 紀 ビ ジ ョ ン

2

沿革
Ⅰ 法人の概要

3

Ⅱ

トピックス

Ⅲ

事業の概要

Ⅳ

Ⅴ

決算の概要

その他の資料１

学校法人専修大学組織図(平成28年3月31日現在)

4２

所在地(平成28年3月31日現在)

5

３

学生数(平成27年5月1日現在)

5

４

入学志願者数の推移(学部・学科)

7

５

役員・教職員の状況(平成28年3月31日現在)

7

専修大学

9

石巻専修大学11

主な事業の目的・計画及び進捗状況

12１

教育・研究力の強化

12２

競争力のある大学の創造

14

３

学生支援の充実

16

４

ブランド力の強化

17

５

社会・地域貢献活動の充実

19６

経営基盤の強化21７

専修大学北海道短期大学に係る対応

22

１

資金収支計算書

23

２

事業活動収支計算書

27

３

貸借対照表

30

４

学校法人会計について

32

１

平成27年度卒業・修了者数

33

２

卒業後の進路(学部・学科)

34

３

公開講座等の開講状況

35

４平成27年度学費

38

５

国際交流協定校・国際交流組織間協定校(平成28年3月31日現在)

41

６

付属校

41

＊本報告書について、第三者による無断複製・転用・公開を禁止します。

理事長挨拶
学校法人専修大学の平成 27 年度事業報告書をまとめましたので、ここに報告いたします。
本学は、21 世紀ビジョン｢社会知性の開発｣を達成するために、｢学生を基本に据えた大学づくり｣を大学運営の基本理念に掲げ、社会の屋台骨を支える有為な人材の育成に努めるとともに、骨太の大学改革に取り組んでいます。平成 27 年度
は、策定した事業計画に基づき、教育・研究力の強化、競争力のある大学の創造、学生支援の充実、ブランド力の強化、
社会・地域貢献活動の充実等に注力してまいりました。
専修大学は、魅力ある教育研究環境を再構築するべく、キャンパス整備を推進しました。生田キャンパスでは、生田２・３号館跡地を活用する再開発計画として、大学院・社会知性開発研究センターを中心とした高層棟校舎の新３号館(仮称)と学生のアクティブ・ラーニング空間を中心とする低層棟校舎の新２号館(仮称)の建築を進めています。平成 28 年 12 月
末には竣工させ、平成 29 年度より使用を開始する予定です。神田キャンパスでは、平成 32 年度の開設を目途とする学部・学科構想の骨子の具体化に対応するため、理事会の下に新校舎建設に向けた建設委員会を設置することを決めました。
学士課程の教育については、教育の質的向上を図るため、平成 26 年度入学者から導入した新たな学士課程教育(新カリキュラム)の運用を適切に行うとともに、この教育課程が適用された 2 年次生に対して意識調査を実施し、学士課程教育の成果の検証を行いました。また、大学院は、平成 28 年度に経済学研究科経済学専攻修士課程に開設するエコノミックリ
サーチコースの開設準備を進めるとともに、経済学研究科及び法学研究科での新たなコースの設置や商学研究科における修士課程演習科目の半期化の検討を行いました。さらに、経済学研究科経済学専攻修士課程(エコノミックリサーチコー
ス)及び文学研究科心理学専攻について厚生労働省による｢一般教育訓練講座｣の新規指定の申請を行い、平成 28 年度から同省の指定を受けることが決定したことから、より社会人の学びやすい環境が構築されました。
研究力の強化にあたっては、文部科学省｢私立大学戦略的研究基盤形成支援事業｣に選定された研究プロジェクトをはじめとする６つの研究拠点を展開させました。さらに、新たなプロジェクトの採択や外部研究費の獲得増加に向けた支援体
制を強化した結果、平成 27 年度科学研究費助成事業の新規課題採択率は 40.3％となりました。この採択率は、新規応募件数が 50 件以上の研究機関の中で第 7 位となります。
学生募集においては、大学入試センター試験利用入学試験及び一般入学試験の志願者数合計が前年と比較して 5100 名を超える増加となり、平成 25 年度入試から続いた志願者減の傾向から、Ｖ字回復を達成しました。加えて、卒業後の進路については、卒業生に占める就職者の割合(一部)が、88.4％(前年比+14.2％)と高率になりました。
野球部の東都大学野球の優勝をはじめ、体育会の各部が関東大会及び全国大会で活躍するなどカレッジスポーツの振興もありました。
石巻専修大学は、平成 29 年度の導入を目標とした新たな学士課程教育の構築のため、全学的な教養教育及び専門教育の検討を進めるとともに、文部科学省による｢高大接続改革実行プラン｣に対応するため、｢ポリシーの再設定に伴う学長補佐｣体制を暫定的に設けて、｢ディプロマ・ポリシー｣｢カリキュラム・ポリシー｣｢アドミッション・ポリシー｣の検討を行いました。また、｢テイラー・アンダーソン記念基金｣から提案のあったランドルフ・メーコン大学との交流事業を開始しました。
石巻信用金庫、石巻商工会議所、気仙沼信用金庫と気仙沼商工会議所及び石巻専修大学の５者連携により進めている地
域経済の再生に向けた取組みについては、これまでの活動実績等を、「ビジネスマッチ東北 2015：夢メッセみやぎ」にて展示報告を行いました。また、大学のブランド力構築に向けて大学ホームページへの導線の最適化及びスマートフォン閲
覧への対応として LINE をはじめとする各種 SNS ツールを用いた情報発信を開始しました。女子競走部は、創部わずか半
年で、全国日本大学女子駅伝対校選手権大会に出場する等、各競技会で好成績を収めました。さらに、平成 27 年度｢地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC＋)｣採択(代表校:東北学院大学)に伴い、今後 5 年間、宮城県や仙台市等の自治体、宮城県内の企業等と協働して、卒業生の宮城県内への定着に向けた取組みを進めて行きます。
グローバル化や情報化の進展に伴う社会の急激な変化、また、数年後から再び加速する 18 歳人口の減少により、大学間競争が一層の激しさを増すことは必至です。しかし、本学は法人と教学が一体となり、大学としての品格を保ちながら、従前にも増して｢社会知性の開発｣に専心し、｢大学改革の時代｣を乗り越えていく所存です。

学校法人専修大学理事長

1

建学の精神と 21 世紀ビジョン
専修大学は、1880 年(明治 13 年)に相馬永胤、田尻稲次郎、目賀田種太郎、駒井重格の 4 人の青年たちによって創立されました。幕末の動乱を生き抜いた創立者たちは、明治維新後、米国のコロンビア、エール、ハーバード、ラトガースの各大学に留学し、強靭な精神力を持って約 8 年もの間、勉学に励みました。海外から黎明期にあった日本の国の形を考え、日本の発展のために、修得した最新の知見を社会に還元しようとした彼らは、高等教育によって社会の屋台骨を支える有為な人材を育成するという｢熱き思い｣を抱いたのです。そして帰国後、日本語により経済学や法律学を教授するために、本学の前身である｢専修学校｣を創立しました。明治 10 年代は、明治政府による法整備が進められ、条約改正や憲法制定を求める声も一段と大きくなった時期でもあり、いち早く近代法の考え方をわが国に根付かせようとした本学は、現在の法政・明治・早稲田・中央の各大学とともに、五大法律学校の一つとして重要な役割を担いました。
爾来、本学は、関東大震災や戦禍などによって極めて困難な状況に直面しながらも、学窓の灯火を守り続けてきました。
21 世紀に入った今日においては、私学全体に降りかかる大きな荒波を乗り越え、更なる発展を遂げなければなりません。
本学の進むべき指針を熟慮するにあたり、常に創立の原点に立ち返ることで、自ずと道は拓かれます。その指針として、本学は、建学の精神を現代的に捉え直した｢社会知性(Socio-Intelligence)の開発｣を 21 世紀ビジョンに据えました。｢社会知性の開発｣をどう具現化するのかについては、学部あるいは研究科によって方法論も力点も自ずから異なりますが、各部局において、積極的かつ真摯な取り組みがなされています。

専修大学 21 世紀ビジョン｢社会知性(Socio-Intelligence)の開発｣
社会知性とは、｢専門的な知識・技術とそれに基づく思考方法を核としながらも、深い人間理解と倫理観を持ち、地球的視野から独創的な発想により主体的に社会の諸課題の解決に取り組んでいける能力｣である。

※掲載した｢開業上申｣は東京都公文書館、目賀田種太郎(写真)は大垣市奥の細道むすびの地記念館が所蔵。

2

沿革
1880年

明治13年

経済・法律専攻の専修学校（夜間2年制）創立 ※1
京橋区南鍋町の仮校舎から木挽町の本校舎へ移る ※2

1885年

18年 神田区今川小路の校地（現在の神田校舎敷地）に校舎を新築、移転 ※3

1903年

36年 「専門学校令」による専修学校設立認可

1913年

大正2年 校名を私立専修大学と改称

1919年

8年 校名を専修大学と改称

1922年

11年 「大学令」による専修大学（旧制）へ昇格

1923年

12年 経済学部を開設

1927年

昭和2年 法学部設置

1948年

23年 川崎市生田に校地・建物を取得、新校舎に改装

1949年

24年 「学校教育法」による新制大学に移行、商経学部・法学部を設置

1952年

27年 大学院経済学研究科修士課程設置

1954年

29年 大学院法学研究科修士課程設置

1955年

30年 大学院経済学研究科・法学研究科博士課程設置

1962年

37年 経営学部設置

1963年

38年 商経学部を経済学部と改称

1965年

40年 商学部設置

1966年

41年 文学部設置

1968年

43年 農業機械科・農業土木科・農業経営科を擁し専修大学美唄農工短期大学開学

1971年

46年 大学院文学研究科修士課程設置
大学院文学研究科博士課程設置

1973年

48年 専修大学美唄農工短期大学を専修大学北海道短期大学と改称し、土木科・商科・農業機械科の
3科に改組

1975年

50年 大学院経営学研究科・商学研究科修士課程設置

1977年

52年 大学院経営学研究科・商学研究科博士課程設置

1979年

54年 創立100年記念式典を日本武道館で挙行

1983年

58年 専修大学北海道短期大学造園林学科・経済科設置

1989年

平成元年 理工学部・経営学部を擁し石巻専修大学開学

1993年

5年 石巻専修大学大学院理工学研究科、経営学研究科修士課程設置

1995年

7年 石巻専修大学大学院理工学研究科博士後期課程設置

1997年

9年 石巻専修大学大学院経営学研究科博士後期課程設置

2001年

13年 ネットワーク情報学部設置

2003年

15年

2004年

16年 専門職大学院法務研究科（法科大学院）法務専攻設置

2006年

18年

2009年

21年 専修大学サテライトキャンパス開所

2010年

22年 人間科学部設置、文学部を７学科編成に改組

2013年

25年 石巻専修大学人間学部設置

専修大学北海道短期大学土木科を環境システム科、農業機械科を農業科学科、造園林学科を
園芸緑地科に名称変更
専修大学北海道短期大学環境システム科・農業科学科・園芸緑地科をみどりの総合科学科に、商科・経済科を商経社会総合学科とし、2学科編成に改組※1 1880年（明治13）9月に開校した専修学校 （専修大学の前身）は日本 最初 の経 済・ 法律 専攻 の高 等教 育機 関で あ っ た。
また、この当時の官立の高等教育機関は 、外国語で教授していたのに対し、専修学 校は日本語で 教授 する とい う 画 期的な授業を行った。
※2 現在、東京都中央区銀座3丁目、歌舞伎座 裏(旧京橋区木挽町2丁目14番地)には専修 大学発祥の地碑が建立されている。
※3 1884年（明治17）、旧旗本屋敷跡を校地 とし て買 い求 め、 翌年 神田 区今 川小 路に 自前 の校 舎を 新築 した 。こ の と き、
元々あったと思われる黒塗りの冠木門（ 柱の上方に横木を渡した屋根のない門）を 校門に使用し たこ とか ら、 当 時 、東大の「赤門」に対して「黒門」といわれ 、黒門といえば専修学校を意味することと なった。
University

Senshu University

Senshu University

Senshu University

Senshu University

Senshu University

Senshu University

SenshuUniversity

Senshu University

Senshu University

Senshu University

Senshu University

Senshu University

Senshu University

Senshu

3

Ⅰ
１

法人の概要

学校法人専修大学組織図(平成 28 年 3 月 31 日現在)

大学

経済学研究科

経済学専攻

法学研究科

法学専攻，民事法学専攻，公法学専攻

文学研究科

日本語日本文学専攻，英語英米文学専攻，哲学専攻
歴史学専攻，地理学専攻，社会学専攻，心理学専攻

経営学研究科

経営学専攻

商学研究科

商学専攻，会計学専攻

院（専門職大学院）

学

部

法務研究科

法務専攻

経済学部

経済学科，国際経済学科

法学部法律学科，政治学科

経営学部

経営学科

商学部

マーケティング学科，会計学科

文学部

日本語学科，日本文学文化学科，英語英米文学科，哲学科，歴史学科，環境地理学科，人文・ジャーナリズム学科

専
修

注1

注2

注3

日本語日本文学科，人文学科，心理学科

大学

ネットワーク情報学部

ネットワーク情報学科

人間科学部

心理学科，社会学科

図書館

研

究

所

学

社会科学研究所

会計学研究所

今村法律研究室

経営研究所

商学研究所

人文科学研究所

法学研究所

スポーツ研究所

情報科学研究所

社会知性開発研究センター

心理教育相談室

情報科学センター

国際交流センター

教員免許サポートセンター

学生部

学生相談室

体育部

キャリアデザインセンター

自然科学研究所

校
法

セ ン タ ー

人
専
学生指導機関

修

就職部

大
学
大

学

理工学研究科物質工学専攻，機械システム工学専攻，生命科学専攻
物質機能工学専攻，生命環境科学専攻

経営学研究科

経営学専攻

院

石

理工学部

食環境学科，生物科学科，機械工学科，情報電子工学科，
注4

巻
学

部

専
修

注5

基礎理学科，生物生産工学科

経営学部

経営学科

人間学部

人間文化学科，人間教育学科

図書館
大
学

セ ン タ ー

学生指導機関共創研究センター

国際交流センター

情報教育研究センター

大学開放センター

自動車工学センター

工作センター

試験センター

分析センター

臨海実験実習施設分室

学生部

就職指導部

専修大学北海道短期 大学
専修大学北海道短期大学は、平成23年度以降の学生募集を停止し、現在、廃止手続を進めている。
注1： 日本語日本文学科は、平成22年度以降の学生募集を停止しているが、当該学科に学生が在学する間、経過措置により存続する。
注2： 人文学科は、平成22年度以降の学生募集を停止しているが、当該学科に学生が在学する間、経過措置により存続する。
注3： 心理学科は、平成22年度以降の学生募集を停止しているが、当該学科に学生が在学する間、経過措置により存続する。
注4： 基礎理学科は、平成25年度以降の学生募集を停止しているが、当該学科に学生が在学する間、経過措置により存続する。
注5： 生物生産工学科は、平成25年度以降の学生募集を停止しているが、当該学科に学生が在学する間、経過措置により存続する。

4

２
(1)

所在地(平成 28 年 3 月 31 日現在)
専修大学
神田キャンパス
生田キャンパス
サテライトキャンパス
伊勢原総合グラウンド(2)

東京都千代田区神田神保町 3-8
神奈川県川崎市多摩区東三田 2-1-1
神奈川県川崎市多摩区登戸 2130－2
神奈川県伊勢原市西富岡 163〒986-8580

宮城県石巻市南境新水戸 1〒250-0522〒259-1111〒389-0113〒401-0501〒401-0502〒299-5105〒214-0031〒214-0032

神奈川県足柄下郡箱根町元箱根字大芝 103-38
神奈川県伊勢原市西富岡 1080-1
長野県北佐久郡軽井沢町南軽井沢 1398
山梨県南都留郡山中湖村山中字南中原 273-18
山梨県南都留郡山中湖村平野字切詰 479-56
千葉県夷隅郡御宿町岩和田 705
神奈川県川崎市多摩区東生田 1-12-9
神奈川県川崎市多摩区枡形 6-22-19

石巻専修大学
石巻キャンパス(3)〒101-8425〒214-8580〒214-0014〒259-1111

セミナーハウス・研修館
箱根セミナーハウス
伊勢原セミナーハウス
軽井沢セミナーハウス
山中湖セミナーハウス
富士山中湖セミナーハウス
御宿セミナーハウス
生田研修館
専修大学国際交流会館

３

学生数(平成 27 年 5 月 1 日現在)

(1)

専修大学
（学部）
区分
学 部
経済学部

学科〔専攻〕
経済学科
国際経済学科
法律学科
政治学科
経営学科
マーケティング学科
会計学科
日本語日本文学科

入学定員
480
200
550
150
530
440
220

収容定員
1,920
800
2,200
600
2,120
1,760
880

入学者数
563
241
660
162
603
538
243

現 員
2,343
976
2,721
677
2,507
2,182
1,002

－
－
70
110
140

－
－
280
440
560

－
－
86
119
159

－
3
344
518
671

－
－
－
－
環境地理学専攻
－
－
社会学専攻
－
－
哲学科
70
280
歴史学科
130
520
環境地理学科50
200
人文･ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑ学科
90
360
心理学科
－
－
ﾈｯﾄﾜｰｸ情報学部 ﾈｯﾄﾜｰｸ情報学科
230
920
心理学科
人間科学部
70
280
社会学科
120
480
一 部 計
3,650
14,600
経済学科
経済学部
100
400
法律学科
150
600
二 法学部
部 商学部
マーケティング学科
100
400
二 部 計
350
1,400
学 部 合 計4,000
16,000※文学部日本語日本文学科は、平成22年4月から学生募集停止※文学部人文学科は、平成22年4月から学生募集停止※文学部心理学科は、平成22年4月から学生募集停止

－
－
－
－
80
145
56
109
－
277
76
139
4,256
99
136
105
340
4,596

2
7
1
2
333
605
238
450
1
1,069
323
582
17,557
433
587
455
1,475
19,032

法学部
経営学部
商学部
文学部

日本語学専攻日本文学文化専攻

一
部

日本語学科
日本文学文化学科
英語英米文学科
人文学科
哲学人間学専攻
歴史学専攻

5

（大学院）
課程
研究科
経済学
法学
文学

修
士

博
士
後
期

専 攻
経済学
法学
日本語日本文学
英語英米文学
哲学
歴史学
地理学
社会学
心理学
経営学
経営学
商学
商学
会計学
修 士 課 程 計
経済学
経済学
民事法学
法学
公法学
日本語日本文学
文学
英語英米文学
哲学
歴史学
地理学
社会学
心理学
経営学
経営学
商学
商学
会計学
博 士 後 期 課 程 計
大 学 院 合 計

入学定員
30
25
10
5
5
10
5
5
10
20
10
15
150
3
3
3
3
2
2
5
3
3
3
3
2
2
37
187

収容定員
60
50
20
10
10
20
10
10
20
40
20
30
300
9
9
9
9
6
6
15
9
9
9
9
6
6
111
411

入学者数
9
5
11
2
3
7
0
2
9
4
4
13
69
1
1
0
3
1
1
2
0
0
0
4
0
0
13
82

現

員
25
13
25
6
7
19
3
5
26
11
6
30
176
6
2
2
11
4
3
10
0
2
7
5
3
2
57
233

（専門職大学院）
課程
研究科
専攻
入学定員 収容定員 入学者数
現 員
専門職学位
法務
法務
55
165
21
59
※収容定員について
修業年限は、法学未修者が3年、法学既修者が2年であるため、平成27年度の実収容定員は135名となる。

(2)

石巻専修大学
（学部）
学 部
理工学部

学 科
入学定員 収容定員 入学者数
基礎理学科
－
73
－
機械工学科
40
173
28
情報電子工学科
40
173
26
生物生産工学科
－
53
－
食環境学科
40
120
31
生物科学科
40
120
50
経営学部
経営学科
200
875
118
人間学部
人間文化学科40
120
31
人間教育学科40120
37
学 部 合 計
440
1,827
321
※理工学部食環境学科、生物科学科は平成25年4月設置※理工学部基礎理学科、生物生産工学科は平成25年度募集停止※人間学部は平成25年4月設置

現

員
35
109
101
44
71
183
461
48
97
1,149

（大学院）
課程

研究科
理工学

修
士

博
士
後
期

専

攻

物質工学
機械システム工学
生命科学
経営学
経営学
修 士 課 程 計
理工学
物質機能工学
生命環境科学
経営学
経営学
博 士 後 期 課 程 計
大 学 院 合 計

入学定員

収容定員

入学者数

5
5
5
5
20
3
3
3
9
29

10
10
10
10
40
9
9
9
27
67

0
2
2
1
5
0
0
0
0
5

6

現

員
0
4
5
1
10
0
2
3
5
15

４

入学志願者数の推移(学部・学科)

専
石

５

修
巻 専

大
修 大

学
学

平成24年度
39,834522

平成25年度
36,454601

平成26年度
35,194825

平成27年度
33,388879

平成28年度
38,714607

役員・教職員の状況(平成 28 年 3 月 31 日現在)

学校法人専修大学は、平成 27 年 10 月 28 日開催の理事会・評議員会において、任期満了に伴う次期役員の改選を行った。任期は平成 27 年 11 月 3 日から平成 30 年 11 月 2 日までの 3 年間である。また、平成 27 年 11 月 3 日開催の理事会において、学校法人専修大学理事長の選任を行い、日髙義博理事を選任(再選・4 期)した。同日開催の理事会において、日髙義博理事長が監事 3 名を選任した。
さらに、任期満了に伴う次期石巻専修大学学長の改選が、平成 28 年 2 月 23 日開催の理事会において行われ、尾池守石
巻専修大学理工学部教授を選任(新任)した。任期は、平成 28 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの 3 年間である。
(1) 役

員

総

長

( 空

席

)

理 事 長

日髙 義博

副理事長

富山 尚德

専務理事

松木 健一

常務理事

市川 辰雄

小野 博良

佐 藤

猛

田 中

實

湯浅

理

甘竹 秀雄

内山 哲朗

江 原

淳

小宮 多喜次坂 田隆〔石巻専修大学長〕

坂本 武憲

佐々木 重人

白藤

博行

田村

裕二

長 野

宏

廣瀬 玲子

宮岡 孝之

桃野

直樹

矢野

建 一〔専修大学長〕

事

敏明

馬塲

杉夫

山上

精次

山田 長満
常勤監事

今野 健吾

監

瀧本 和男

事

水﨑 保男
(五十音順)(2)評議員
学校法人専修大学寄附行為第 23 条第 1 項による選任区分

現員数

第１号

総長(寄附行為第 5 条の規定による推戴がある場合のみ)・学長・短期大学長

2第２号

卒業生のうちから評議員会において選任された者

43

第３号

職員のうちから理事会において選任された者

22

第４号

学識経験者として、理事会において選任された者

11

(3) 顧

問

現員数

2人

7

(4) 教

員

専修大学
専

任

教 授
経

済

法
経

学
学

営

教 授

講 師

特
教

助 教

計

部

62

8

5

75

部

43

20

2

65

部

36

17

1

54

学

部

54

14

4

72

1

文

学

部

70

14

1

85

2

ﾈ ｯ ﾄﾜ ｰｸ 情報 学部

16

8

4

28

人

部

20

7

法 科 大 学 院

17

2

科

学

大 学 院
専 任 教 員

非 常勤
講 師

1

27
1

任
授

2

商

間

学

准

客 員
教 員

任期制
助 手

合

106

181

101

168

96

151

100

2

計

173

2

163

1

253

1

70

2

101

1

70

20

100

6

13

経 済 学研 究科

39

6

6

文 学 研 究 科

2

2

1,175

経 営 学研 究科
商 学 研 究 科

1

計

318

90

18

426

7

5

1

1

712

22

2

特 命
教 員

客 員
教 員

非 常勤
講
師

非常勤
助 手

※学長は、文学部教授に含む。
※経済学研究科の客員教員6名には、大学院客員教員（旧規程）3名を含む。
※兼任教員は、年度途中に退職した教員を除き、平成27年度に在職した教員数を計上している。
石巻専修大学
専
教 授

任
准

教

授

講 師
1

特 任
教 授

助 教

計

理 工 学 部

30

6

経 営 学 部

15722

人 間 学 部

18

5

23

3

2

2

計

63

18

82

5

2

3

1

37

特任准
教 授

2

助 手

1

2

2

2

2

28

74

3

1

11

37

4

45

79

7

84

190

5

※学長は、理工学部教授に含む。
※兼任教員は、年度途中に退職した教員を除き、平成27年度に在職した教員数を計上している。

(5) 職

員

専修大学
区 分
実 習 助
職
常 勤 嘱
特 別 嘱
非 常 勤 嘱
雇
計

石巻専修大学
人数
手
員
託
託
託
員

区 分
職
特 別 職
常 勤 嘱
特 別 嘱
非 常 勤 嘱
雇
計

2
313
35
8
180
78
616

人数
員
員
託
託
託
員

26
1
11
2
6
6
52

※職員には、専修大学北海道美唄事務所勤務者2名を含む。
※常勤嘱託には、専修大学北海道美唄事務所勤務者3名を含む。
※非常勤嘱託には、社会知性開発研究センターPD（ポスト・ドクター）・RA（リサーチ・アシスタント）及び専修大学北海道美唄事務所勤務者2名を含む。
※非常勤嘱託を複数発令されている者は、発令件数分計上する。

8

合 計

Ⅱ

トピックス

(掲載は月日順)

ユニバーシアード競技大会で専大生 5 名がメダル獲得
第 28 回ユニバーシアード※競技大会(開催日:平成 27 年
7 月 2 日～14 日
所 属
出場者・成績
野球部
高橋 礼さん(商2)金メダル
開催地:韓国・
庄司有貴さん(文3)団体銅メダル・ダブ
光州)に、日本
ルス銅メダル
卓球部(女子)代表となった鈴木李茄さん(商3)団体銅メダル
本学学生 10 名
福島春樹さん(法4)銅メダル
サッカー部が出場し、5 名
萩間大樹さん(経4)銅メダル
がメダリスト
藤中謙也さん(営4)6位
バレーボール部になった。出場
高橋拓也さん(経4)6位
学 生 の 成 績 は ﾌｪﾝｼﾝｸﾞ部(女子) 高橋風子さん(商4)女子フルーレ団体8位
菊池小巻さん(商1)女子フルーレ団体8位
右表のとおり。

【専修大学】
野球部 東都大学野球 26 年ぶり 32 回目優勝
専修大学野球部は、東都大学野球春季リーグ戦(開催日:
平成 27 年 4 月 7 日～5 月 28 日 開催地:神宮球場)において、8 勝 2 敗(勝点 4・勝率 0.800)で 26 年ぶり 32 回目(最多優勝記録更新)の優勝を果たした。
また、最高殊勲選手(MVP)に渡辺和哉さん(経営学部 4 年次)、最優秀投手に大野亨輔さん(商学部 4 年次)が受賞をした。
さらに、ベストナインには、大野亨輔さん(投手)、時本亮さん(捕手:経営学部 4 年次)、濱田竜之
祐さん(内野手:商学部 4年次)、重野雄一郎さん(外野手:経営学部 4 年
次)、渡辺和哉さん(指名打者)の 5 名が選ばれた。

ﾌｪﾝｼﾝｸﾞ部(男子) 谷口琢弥さん(ネット4)※ユニバーシアードとは、国際大学スポーツ連盟が主催する総合競技大会。一般に｢学生のためのオリンピック｣といわれている。
2 年に一度開催され、夏季と冬季大会がある。

ヨット部 初の学生チャンピオン
専修大学ヨット部は、全日本学生ヨット個人選手権大会
シングルハンドの部レーザークラス(開催日:平成 27 年 9 月 3 日～6 日 開催地:
海陽ハーバー[愛知県蒲郡市])において、
吉田慎一朗さん(法学部 2 年次)が優勝し、ヨット部初の学生チャンピオンとなった。

フェンシング部の活躍
専修大学フェンシング部は、全日本学生王座決定戦(開催日:平成 27 年 6 月 7 日 開催地:京都
府大山崎町体育館)において、女子フルーレが優勝した。
また、フェンシング全日本学生選
手権(開催日:平成 27 年 11 月 9 日～
13 日 開催地:駒沢公園体育館)において、男子エペと女子フルーレがともに優勝した。

馬術部の活躍専修大学馬術部は、全日本学生馬術選手権(開催日:平成
27 年 9 月 12 日～13 日 開催
地:ノーザンホースパーク[北海道苫小牧市])において、青柳創也さん(経済学部 4 年次)が優勝し、二川祥さん(商学部 4 年次)が 3 位に入賞した。

卓球部の活躍専修大学卓球部は、第 85 回全日本大学総合卓球選手権・団体の部(開催日:平成 27 年 7 月 16 日～19 日 開催地:愛媛
県武道館)において、女子が 17 年ぶり 15 回目の優勝を果た
した。
また、全日本大学総合卓球選
手権・個人(開催日:10 月 22 日
～25 日 開催地:ハンナリーズ
アリーナ[京都府京都市])において、男子ダブルスで、田添健
汰さん(商学部 2 年次)・郡山北斗さん(経営学部 1 年次)ペア、
女子ダブルスで、鈴木李茄さん(商学部 3 年次)・安藤みなみさん(商学部 1 年次)ペア、女子シングルスで鈴木李茄さんが優
勝した。
さらに、
全日本学生選抜卓球選手権(開催日:平成 27 年 11月 28 日～29 日 開催地:名古屋市昭和スポーツセンター)において、安藤みなみさんが初優勝に輝いた。

法学部から知の発信をする 2 企画がスタート
専修大学法学部は、｢知｣を発信する 2 企画をスタートさせた。一つ目は、専修大学創立 140 年を記念する｢140 回連
続講演会｣(第 1 回講演:平成 27 年 9 月 25 日)で、平成 31 年まで定期的に、裁判員制度からスポーツまで、そのときどきの旬の話題を教員が論じるロングラン企画である。
二つ目は、高校生が｢大学生｣として授業を聴講する｢一日大学生｣である。平成 27 年 9 月 21 日は法学部を志望する
高校 3 年生らが、キャンパスの雰囲気や授業を体感した(授業の聴講科目(専門科目)は 19 科目・21 ゼミナール)。
※公開講座情報については、35 ㌻参照

商学部創立 50 周年記念シンポジウムを開催
専修大学商学部は、平成 25 年度から 27 年度にかけて商学部創立 50 周年記念事業を実施した。平成 27 年度には洞察力の高いビジネス・パーソンの育成を目標とした｢特殊講義(ビジネス・イ
ンサイトⅡ)｣を、川崎市など地元の地域社会で活躍する事業者を講師として招いて実施した。
また、平成 27 年 10 月 17 日には、記念シンポジウムと祝賀会を開催した(参加者は約 200 名)。

経済学検定試験(ERE)で連続優勝
全国の学生、社会人を対象に経済学の数理的・理論的な基礎知識の習得度と応用能力のレベルを判定する｢経済学
検 定 試験 (ERE) ｣に お いて行
われるミクロ･マクロ｢第 23回大学対抗戦｣(平成 27 年 7
月 5 日実施)で、専修大学の｢経済学検定演習講座Ａチーム (9 名 ) ｣ が 優 勝 を 果 た した。さらに続く｢第 24 回大学対抗戦｣(平成 27 年 12 月 6 日実施)において｢ハイレベルコースＡチーム(8 名)｣が優勝を果たした。

※公開講座情報については、35 ㌻参照

9仲川教授の書 申年の切手に
平成 28 年の干支・申を題材に、仲川恭司文学部教授ら書家 10 人がさまざ
まな書体で表した切手シートが発売された。
仲川教授の作品は、行書の「申」。きりりとしたたたずまいから新しい年を伝えようとしている。

ゴルフ部の活躍
専修大学ゴルフ部は、朝日杯争奪日本女子学生ゴルフ選
手権(開催日:平成 28 年 10 月 27・
28 日 開催地:千葉カントリークラ
ブ・梅郷コース[千葉県野田市])において、高山佳小里さん(経営学部 4年次)が優勝を果たした。
また、10 月 29・30 日に同会場で行われた男子団体の信夫杯争奪日本大学対抗は 4 位。山田大晟さん(商学部 2 年次)が通算 8 アンダーで最優秀選手に選ばれた。

間嶋ゼミ 斉藤チームが最優秀賞
一般社団法人神奈川経済同友会が主催する｢第 12 回神奈
川産学チャレンジプログラム｣の表彰式が平成 27 年 12 月
15 日に行われ、経営学部・間嶋崇ゼミの斉藤真由さん、石橋ちあきさん、浮谷康介さん、後嵩西倭(しいたけにしやまと)さんの 3 年次生 4 名が最優秀賞を受賞した。4 名は横浜銀行の課題｢女性向けの新たなマーケティング手法の開発｣に、朝活(始業前の朝に勉強や趣味などの活動を行うこと)に着目した｢横浜銀行×朝活｣を提案し、論理性や具体性に評価を得た。優秀賞を受賞したのは、経営・森本祥一ゼミ(2 チーム)、経営・間嶋崇ゼミ(2 チーム)、経営・矢澤清明
ゼミ(2 チーム)、商・櫻井康弘ゼミ(2 チーム)の 8 チーム。
神奈川産学チャレン
ジプログラムは、神奈川
県 内 の 大 学 と 神奈 川 経
済 同 友 会 に 加 盟す る 企
業とが協同し、産学連携に よ る 学 生 の 人材 育 成を 目 的 と し た 課題 解 決型 研 究 コ ン ペ 。本 年 度
は、27 企業からの 31 テーマに 20 大学 256 チームが応募
し、本学からは最多となる 52 チームが参加した。

平成 27 年度公認会計士試験全国大学別合格者数第 10 位
専修大学は、平成 27 年度公認会計士試験において、在学
生 11 名を含む 21 名の合格者を輩出した(平成 27 年 11 月
13 日発表 公認会計士・監査審査会)。この合格者数は、全国大学別で第 10 位となり、Top10 入りを果たした(｢専修大学会計人会｣調べ)。
ホーム転落の男性救助 紅綬褒章を受賞
中村輝さん(法学部 4 年次)は平成 26 年 9 月、地下鉄の線路に転落した白杖の男性を待避スペースに移動させ救助した。平成 27 年、「自ら危険にさらされながら人命の救助に尽力した」として紅綬褒章が授与された。平成 27 年 11 月 19 日に行われた褒章授与式では、高市早苗総務大臣から、受章者を代表して紅綬褒章が手渡された。その後皇居で天皇陛下と面談、「立派なことをしてくれました」と直接お言葉をかけられた。
ネブラスカ大学リンカーン校と国際交流協定締結 30 周年
専修大学は、ネブラスカ大学リンカーン校(UNL)(米国)との国際交流協定締結 30 周年を記念した式典と特別講演会
を平成 27 年 12 月 7 日～8 日にかけて、生田キャンパスで開催した。同大学経済学科長のスコット・M・フュース教授が来学し、矢野建一学長と今後のさらなる協力を誓った。
UNL は昭和 60 年 10 月に協定を結んだ本学 2 番目の国際交流協定校である。これまでに本学から学生、延べ 678 名を派遣し、UNLから延べ 313 名を受け入れた。その他、教員間の共同研究や海外客員教授、国際交流事務課へのイン
ターンシップの受け入れなど、活発な交流が続いている。

大関稔さんが世界学生囲碁王座戦で優勝
学生囲碁の世界チャンピオンを決める第 14 回世界学生
囲碁王座戦(日本経済新聞社主催)(開催日:平成
28 年 2 月 23・24 日 開催
地:東京都銀座インター
ネットフォーラム)において、大関稔さん(商学部 1 年次)が優勝を果たした。日本勢の優勝は 10
年ぶり 2 回目。

スピードスケート部の活躍
専修大学スピードスケート部は、全日本スピードスケー
ト選手権(開催日:平成 27 年
12 月 22･23 日 開催地:長野市オリンピック記念アリーナ)において、土屋良輔さん(経営学部 3 年次)が 5000 ㍍(6 分 28 秒 89)と１万㍍(13 分
28 秒 40)をトップで滑り、500㍍、1500 ㍍を加えた総合で 2 位となった。また、小川翔也
さん(文学部 3 年次)が総合で 5 位、近藤太郎さん(経営学部 3 年次)が 500 ㍍（36 秒 50）で 1 位となった。
さらに、
全日本スプリントスピードスケート選手権(開催日 平成 27 年 12 月 29・30 日 開催地:明治北海道十勝オーバル)において、近藤太郎さんが初日の 1000 ㍍を１分 10 秒
12(国内大会での自己ベストタイム)で滑り優勝を果たした。

10

農業インターンシップの協定を締結
専修大学キャリアデザインセンターと全国農業会議所・
全国新規就農相談センターは平成 28 年 3 月 3 日に農業就
業体験(農業インターン
シップ)に関する協定を締結した。
農業インターンシッ
プは、学生や社会人が全国約 300 の農業法人などで就業体験をする制度
で、全国農業会議所が平成 11 年度から農林水産省の補助を受け実施している。全
国農業会議所・全国新規就農相談センターと大学が協定を結ぶのは 2 校目。自然科学系学部がない文系大学との協定
締結は初めてになる。

復興ボランティア学 EXPO2015 を開催
石巻専修大学は、前期に開講された総合科目｢復興ボラン
ティア学｣の締めくくりとして、｢復興ボランティア学
EXPO2015｣を平成 27 年 7 月
25 日に開催した。学生、市民に加え、同日行われたオープンキャンパスに参加した高校生ら延べ 260 名が来場した。4 号館でワークシ
ョップ、5 号館でシンポジウムが実施され、復興に向けた取り組みが紹介された。

【石巻専修大学】
日米友好の象徴ハナミズキ寄贈
石巻専修大学は、平成 27 年 4 月 25 日に石巻地域で初めて米国｢友好の木ハナミズキ・イニシアチブ｣より、ハナミズ
キ 20 本を寄贈された。
このことにより、記念植樹式が
在札幌米総領事館ジョエレン・ゴ
ーグ首席領事出席の下、石巻専修大学多目的グラウンドにおいて執り行われた。
ハナミズキの寄贈は明治 45 年に日本から米国へ 3000 本の桜が寄贈されてから 100 周年を迎えたことを記念し、その返礼として平成 24 年から東日本大震災の被災地や日本各地で行われている。今回の寄贈は本学を会場として開催した｢ツール・ド・東北｣にキャロライン・ケネディ駐日米大使が参加したことが縁となり実現された。

宮城ダイハツ販売株式会社からの車両の寄贈
石巻専修大学自動車工学センターは、平成 27 年 10 月 5 日に宮城ダイハツ販売株式会
社から人材育成の一環として、研修車両(｢ダイハツウェ
イク(LA710S)｣1 台の寄贈を受けた。

｢『大学は美味しい!!』フェア｣に 2 年連続出展
石巻専修大学の経営学部石原慎士ゼミ、李東勲ゼミと理工学部鈴木英勝研究室
は、｢第 8 回大学はおいしい!!フェア｣(開催日:平成 27 年 5 月 28 日～6 月
2 日 開催地:新宿高島屋)に参加した。
参加した 15 名の学生が協力して、『石巻・飯野川サバだしラーメン』に加え、石巻市飯野川地区の郷土料理をアレンジした新商品『ずるびきあんかけパスタ』の宣伝や販売を行い、イート
インを含め、用意した商品が売り切れとなるほどの好評ぶりとなった。

女子競走部の活躍
石巻専修大学女子競走部は、第 33 回全日本大学女子駅
伝対校選手権大会(開催日:平成 27 年
10 月 25 日 開催地:仙台市)に出場した。2 時間 17 分 39 秒の総合 22 位でゴールし、初出場した東北勢としては最高順位に並ぶ記録で、創部わずか半年の 1 年生チームが大健闘した。
また、第 32 回宮城県女子駅伝競走大会(開催日:平成 27 年 11 月 22 日 開催
地:大崎市)において、初出場で昨年の優勝タイムを 29 秒縮める 1 時間 12 分
16 秒で優勝する快挙を達成した。

みやぎ教員研修サポートプログラムに関する覚書の締結
石巻専修大学は、平成 27 年 6 月 8 日付けで、宮城県内の教員の資質向上に寄与するため、宮城県教育委員会と｢みやぎ教員研修サポートプログラムに関する覚書｣を締結した。

経営学部・石原慎士ゼミの異業種産学連携活動が高評価
経営学部・石原慎士ゼミでは、平成 27 年度に産学・地域
間(石巻市と境港市)の連携商品として「カニだしラーメン」を商品開発した。
これまで、異業種産学連携による｢石巻・飯野川発サバだしラーメン｣などの商品開発に取り組んできたが、こうした活動が宮城県の｢食材王国みやぎ推
進優良活動表彰 ブランド化部門大賞｣
や石巻市の｢いしのまき大賞｣を受賞するなど、行政や産業界から高く評価されている。

ランドルフ・メーコン大学との交流事業
石巻専修大学は、｢テイラー・アンダーソン記念基金｣の支援を受け、学生の相互派遣を柱としたランドルフ・メーコン大学(米国)との交流事業を平成 27 年度からスタートさせた。
第 1 弾として、
平成
27 年 7 月 18 日～24日の期間で、同大学の学生 4 名と指導教員が石巻専修大学に来学し、東日本大震
災に関する調査・研究に取り組んだ。また、9 月に本学から同大学へ派遣される学生らと交流を行った。

平成 27 年度｢地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC＋)｣採択に伴う協定の締結
平成 28 年 2 月 15 日に平成 27 年度｢地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC＋)｣採択に伴い、石巻専修大学
を含む宮城県内 12 の高等教育機関(代表校:東北学院大学)
は、宮城県庁において｢宮城県と宮城県内 12 大学等との連携・協力に関する協定｣及び｢仙台市と宮城県内 12 大学等との連携・協力に関する協定｣に調印した。今後 5 年間、大学等は宮城県や仙台市等の自治体、宮城県内の企業等と協働して、卒業生の宮城県内への定着に向けた取組みを実施
する。

11

Ⅲ

事業の概要

学校法人専修大学は、21 世紀ビジョン｢社会知性(Socio-Intelligence)の開発｣のもと、教育・研究体制の改革に取り組
むとともに、｢学生を基本に据えた大学づくり｣を念頭に大学運営を行っている。
平成 27 年度は、｢教育・研究力の強化｣｢競争力のある大学の創造｣｢学生支援の充実｣｢ブランド力の強化｣｢社会・地域貢献活動の充実｣等 7 点を事業計画の重点事項に掲げ、教育の質向上に資する改革推進、修学環境や学生支援体制の充実強化を図った。
主な事業の目的・計画及び進捗状況
１ 教育・研究力の強化(1)学士課程教育における教育課程の構築【石巻専修大学】【専修大学】①学士課程教育における教育課程の運用
専修大学は、学士課程教育の質的向上を図るため、
平成 26 年度に新たな学士課程教育を導入した。導入
2 年目を迎える平成 27 年度は、年次進行に伴って発生する教育課程運用上の各種協議事項などについて、
全学カリキュラム協議会等の組織が中心となって、各学部等と連携を図りつつ、適切に運用を行った。
また、この教育課程が適用された 2 年次生に対して、春のガイダンス時に｢意識調査｣を実施し、教育開発支援委員会が中心となって分析を行い、学士課程教育の成果の検証を行った。
②キャリア教育体系化の推進
専修大学は、｢導入教育課程(専修大学基礎科目)｣の｢キャリア入門｣を 24 展開開講した。履修者は一部全学部 1 年次生の 74.9％になる。同科目では、試行的にルーブリック評価を導入しているほか、講義用教室
でグループワーク等のアクティブ・ラーニングを取り入れるなど、教育方法上の工夫を行い、キャリア教育
体系化に向けた取り組みを実施した。
また、「キャリア入門」で学んだ基礎的な知識を踏まえて、主体的にキャリアデザインを実現することができる能力を身につけることを到達目標とした融合
領域科目｢新領域科目 302｣を 2 年次生対象に開設した。

①GPA･CAP 制度の定着と運用
石巻専修大学は、GPA 制度・CAP 制度を厳格な成績評価のための制度として平成 25 年度に導入した。平成 27 年度は教務ガイダンス、基礎ゼミナール等を通じて、両制度に対する理解促進を図った。
また、GPA の活用については、学部長会と大学院委員会の合同懇談会において、具体的な利用の可能性について意見交換を行った。
②授業評価アンケートの分析・公開
石巻専修大学は、
授業改善のための取り組み結果を検証し、次なる改善に向けた検討課題を見極めることを目的とした全学的な授業評価アンケートを実施した(実施期間:前期授業 平成 26 年 7 月 7 日～31 日 後
期授業 11 月 17 日～平成 27 年 1 月 30 日 実施対象教員数(専任･兼任):前期 120 名 後期 119 名)。
平成 27 年度は、実施したアンケート結果について、FD 委員会が集計及び分析を行い、報告書に取りまとめ公開した。更に 5 月には初めての試みとして、学生へ広く周知するため、学生食堂のスペースを使って、アンケート結果の一部を掲示した。
③全学的カリキュラムの検討
石巻専修大学は、
新たな学士課程教育の構築を目指し、全学教務委員会等において、平成 29 年度の導入を目標とした全学的な教養教育を中心としたカリキ
ュラムの検討を進めている。全学教務委員会は、平成27 年 6 月 30 日付けで、教養教育についての報告書を学長に提出し、その後は同報告書を基に各学部・学科の専門科目との整合性を図るための検討が行われた。
また、文部科学省の｢高大接続改革実行プラン｣に対応するため、10 月 1 日より教職員 6 名から成る｢ポリシーの再設定に伴う学長補佐｣体制を暫定的に設け、3 ポリシーの検討を行った。

③教育開発支援の強化
専修大学は、学士課程教育の改善に資する取り組み
として、平成 27 年度から一部各学部(法学部を除く)において、｢大学生基礎力調査｣(1 年次生対象 受検率
98.8％)、｢意識調査｣(2 年次生対象 受検率 81.6％)を実施した。両調査で収集したデータは教育開発支援委員会が、入学試験制度及び GPA との相関関係などを中心に分析を行った。
また、教育の質保証に向けた取り組みとして、教育開発支援委員会は、学長から付託を受けた｢GPA 制度の活用事例等｣｢『学生による授業評価』の全学的実施について｣｢カリキュラム・マップ｣｢コース・ナンバリング｣｢ルーブリック｣｢アクティブ・ラーニング｣の 6 項目についての調査および研究を行い平成 27 年 7 月 16
日付で結果を学長に報告した。
この報告を受けて、学長は、平成 27 年 11 月 17 日
付で全学カリキュラム協議会に対して各種施策の全学的実施に向けた検討を依頼した。検討は、同協議会において平成 28 年度も継続して進められる。

(2)大学院教育の質の保証・向上【専修大学】
専修大学大学院は、平成 27 年度において、経済学研究科修士課程経済学専攻（エコノミックリサーチコース）の開設準備を進めるとともに、新たなコースの設置(経済学研究科・法学研究科)や修士課程演習科目の半期化(商学研究科)の検討を行った。経営学研究科
では研究科内に改革検討委員会を設置し検討を行った。
入試については、受験生の負担を軽減し、広く志願者を増やすことを目的として経済学研究科経済学専
攻（エコノミックリサーチコース）及び文学研究科心理学専攻では平成 28 年度修士課程一般入試において、商学研究科では平成 29 年度修士課程一般・外国人留学 生入試に おいて外 部試験 (経済 学検定 試験及びTOEFL 等)を利用した入学試験方式の導入を決定した。
さらに、経済学研究科修士課程経済学専攻（エコノミックリサーチコース）及び文学研究科修士課程心理学専攻について厚生労働省による「一般教育訓練講座」の新規指定の申請を行い、平成 28 年度から同省の指定を受けることが決定した。

④個別的学習相談・指導の実施
専修大学は、成績不良者の修学意欲の喚起を図るた
め、クラス担任やゼミナール担当教員による個別面
談・指導を実施した。また、商学部では留学生・スポ
ーツ推薦入学生・奨学生等の 1 年次生について、勉学および学生生活の実態把握などの目的で、クラス担任による面談を実施した。

12

③学外研究費の獲得強化
専修大学は、科学研究費助成事業の採択件数の拡大に向け、公募説明会を開催するほか、科研費研究計画
調書作成説明会を実施するなどの支援を実施した。
平
成 27 年度科学研究費助成事業の新規申請件数は 67
件、採択件数 27 件、新規課題採択率は 40.3％(全国
平均 26.5％)で、新規応募件数が 50 件以上の研究機
関の中で第 7 位(前年度 9 位)となった。(文部科学省
平成 27 年 9 月 16 日公表)
また、新規と継続を併せた科学研究費助成事業の採択件数は、93 件(平成 25 年度:76 件、平成 26 年度:92件)になった。

(3)法科大学院教育の質保証【専修大学】
専修大学法科大学院は、平成 27 年度において①司法試験における合格率及び法学未修者の司法試験の合格率向上②入学定員の充足率向上③法学系以外の出身者の入学者数・割合及び社会人の入学者数・割合の向上④夜間開講の充実などの取組みを推進した。
平成27年 司法試験合格者数等
出願者数
140

受験者数
117

(人)

短 答 式 試験 の合格 に 必 要な 成績 最終合格者数を得た者
70④研究支援体制の強化
専修大学は、教員の利便性向上と研究時間の確保を目的に、平成 27 年 4 月より科学研究費助成事業及び専修大学研究助成制度において、研究者自身が研究費の執行状況と残額を学内外で随時確認できるシステ
ムを導入した。

13(4)研究活動の推進及び基盤の整備・充実【専修大学】①研究活動における利益相反・コンプライアンス対応
専修大学は、研究活動に対する社会からの信頼を確保するとともに、
公正な研究活動を活性化させることを目的に｢専修大学研究活動上の不正行為の防止及び不正行為への対応に関する規程｣(平成 27 年 4 月 1 日)を制定した。また、
研究倫理教育のテキストである｢科学の健全な発展のために―誠実な科学者の心得―｣を全教員へ配付し、
研究倫理全般についての認識をさらに高めることに努めた。
さらに、｢専修大学公的研究費の運営及び管理規程｣の一部改正、｢専修大学における研究活動規範｣の改定
及び不正使用防止計画等を策定し、不正を未然に防ぐ
環境を整備すると共に、教授会、説明会を通して学内への浸透を図った。

⑤専修大学学術機関リポジトリの構築推進
専修大学は、平成 23 年度から学術機関リポジトリ(SI-Box)を稼働し、本学の知的生産物の広範な発信・公開により、知的貢献の機会拡大を図っている。平成27 年度は、著者自身がリポジトリへの登録を可能にする「セルフ・アーカイブ」の本稼動に向けて、試行
期間中(平成 26 年度)での課題対応と、よりわかりや
すい登録マニュアルの整備等を実施し、平成 28 年 3
月 1 日より本稼動した。
【石巻専修大学】①共創研究センター研究プロジェクト等の推進
石巻専修大学共創研究センターは、大学と地域自治体や企業とが＂共に創る＂をキーワードに緊密に連携し、地域課題の解決に向けた研究プロジェクトの企
画、調査・研究を推進している。
平成 27 年度に推進した｢プロジェクト事業(研究プ
ロジェクト・社会還元事業)｣及び｢石巻専修大学と石巻市による地域連携事業｣は、次の 9 事業である。

②社会知性開発研究センター研究プロジェクトの推進
専修大学社会知性開発研究センターは、｢社会知性の開発｣を達成するために、国際社会に対応し得る学
術・文化の幅広い分野における専門的、学際的な総合研究・教育活動を推進している。本センターの下、平成 27 年度に研究活動を行った拠点は、文部科学省｢私立大学戦略的研究基盤形成支援事業｣に選定された研究プロジェクトをはじめとする次の 6 拠点である。

平成27年度 共創研究センター「プロジェクト事業」
研究プロジェクト

■心理科学研究拠点「融合的心理科学の創成：心の連続性を探る」(私立大学戦略的研究基盤形成支援事業)■古代東ユーラシア研究拠点「古代東ユーラシア世界の人流と倭国・日本」(私立大学戦略的研究基盤形成支援事業)■ソーシャル･ウェルビーイング研究拠点「アジアにおけるソーシャル・ウェルビーイング研究
コンソーシアムの構築」(私立大学戦略的研究基盤形成支援事業)

研究課題

研究期間

東日本大震災による被災と学生の健康指標等の関係に関する調査研究
宮城産ギンザケの質的優位性と市場適応性に関する研究
石巻まちあるきコースマップの制作II－まちあるきマップ制作手法の構築に関する研究－
二市一町の小学校における学習支援の現状と目的及び組織的地域連携の在り方
ドローン活用によるシカ駆除の効率化と生息数の把握
石巻圏域移輸出入率推計～地方版総合戦略に向けて～

H27.5.29～
H28.3.31■アジア産業研究拠点「メコン諸国における経済統合の中小企業への影響についての研究-「ASEANサプライチェーン」の観点から-」(私立大学戦略的研究基盤形成支援事業)

社会還元事業■日中企業連携研究拠点「川崎中小製造業の高度化に向けた可能性調査-中国長江デルタなどに見る事例研究-」(川崎市との共同事業)「石巻専修大学と石巻市による地域連携事業」■四川･ローカルリスクコミュニケーション研究拠点「四川省における基層組織の「危機」対応の形成過程とその変容：日本におけるCrisis management, Risk
Communication, resilience の視点から」(四川師範大学・四川省地域と国別重点研究拠点
日本研究センターの「日本研究専門プログラム」)

オープンデータ活用による犯罪発生情報共有システムの開発

研究課題
発達障害児をもつ母親への育児支援と支援者養成

研究期間
H26.5.29～
H28.3.31

社会還元事業(オープンデータ化の推進事業)
研究課題(食文化に関する調査・研究関連)
研究課題
石巻市の食文化を生かした製品開発の方策に関する研究13

研究期間
H26.5.29～
H28.3.31
研究期間
H26.5.29～
H28.3.31

②研究制度の見直し
石巻専修大学は、研究助成審査委員会が研究制度の見直しについて総合的な検討を行い、平成 27 年 5 月
29 日付けで最終答申を学長に提出した。答申による提案内容が広範にわたるため、
個別事項ごとに精査しながら具体化に向けた検討を進める。
２

競争力のある大学の創造(1)教育組織の改革【専修大学】
専修大学は、靖国通り新校地における新学部・新学科の新設や、既存学部・学科の移設、二部教育の改編を含めた今後の学部・学科構想を検討し、以下を専修
大学学部・学科構想の骨子として決定した。
〇平成 32 年度(創立 140 周年)開設予定の新学部、学部移設、学科改組について(ア)国際系新学部を神田キャンパスに創設する。
(イ)商学部を神田キャンパスに移設する。
(ウ)文学部人文ジャーナリズム学科を文学部ジャーナリズム学科に改組し、生田キャンパスに設置する。
(2)競争優位性を磐石にするキャンパス整備【専修大学】①新生田 2・3 号館(仮称)新築工事
専修大学は、専修大学キャンパス構想検討会議の基
本計画に基づき、生田 2・3 号館跡地に 7 階建て新 3号館並びに 2 階
建て地下 1 階の
新 2 号館新築工
事を、平成 27 年
6 月に着工した。
建 物 完 成は 平成
28 年 12 月末を予定し、平成 29 年
度 よ り 使用 を開始する。新 3 号館には、大学院、社会知性開発研究センター等、新 2 号
館にはアクティブ･ラーニング機能を有した教育施設等が予定されている。

②カルガリー大学(カナダ)との国際交流協定を締結
専修大学は、カナダのカルガリー大学と平成 28 年
１月 29 日に国際交流協定を締結した。同大学とは、
本 学国際交 流セン ターが実 施している日本語・日
本 事情プロ グラ
ム に学生が 参加するなど 11 年前
か ら毎年交 流がある。その実績が今 回の大学 間協定に発展した。今後 は学生の 専門
分野での交流に加え、教員の研究交流も期待される。
※国際交流協定校については、41 ㌻参照③国際交流協定校との連携強化
専修大学は、ネブラスカ大学リンカーン校(米国)との交流が昭和 60 年の協定締結から平成 27 年度で 30周年を迎えたため、平成 27 年 12 月 7 日に協定締結
30 周年記念式典を実施し、学生の交換に関する諸条
件を見直した新たな｢学生交流に関する覚書｣を交わした。
また、サスクェハナ大学(米国)とも派遣・受入れプ
ログラムを明記した新たな｢学生交流に関する覚書｣に平成 27 年 9 月 16 日に署名し、発効された。さらに、協定の期限を迎えた協定校ウーロンゴン大学(オーストラリア)については、
現協定の更新交渉を行い、協定の更新を実施した。
一方、留学生の派遣・受入れによる学生交流に加えて、平成 27 年度は 4 名の教員を海外客員教授として招聘した。内訳は、サスクェハナ大学(米国)より経営
学部及び文学部に各 1 名、ワイカト大学(ニュージー
ランド)より経済学部に 1 名を受け入れた。加えて、国際交流協定校以外では、ニュージーランド国立リン
カーン大学から 1 名を経済学部に受け入れた。
④国際交流プログラムの充実
専修大学は、グローバル人材の育成を目指し、平成
26 年 6 月に開館した｢専修大学国際交流会館｣において、平成 26 年度の後期に新設した｢寮内留学プログ
ラム｣を平成 27 年度は、前期及び後期に実施した。
プログラム参加者には、協定校からの短期留学生に対して、本学や日本文化について英語で説明できる基礎的なコ
ミュニケーション力を養うことを目的したアメリカ
人講師による英語合宿｢English Camp｣を短期留学生
来日前に実施した。
また、平成 23 年度に新規開設した｢セメスター交
換留学プログラム※｣において、平成 27 年度に第 1 期生として同プログラムによる交換留学生をオレゴン大学(米国)に 2 名派遣した。

②神田新校舎(仮称)建設計画の検討
専修大学は、平成 32 年度の開設を目途とする学部・学科構想の骨子の具体化に対応するため、理事会の下に、新校舎建設に向けた建設委員会(仮称)を設置することを決定した。
(3)グローバル化についての取組み【専修大学】①国民経済大学(ベトナム)との国際交流協定を締結
専修大学は、平成 27 年 12 月 9 日にベトナムの国
民経済大学と国際交流協定を締結した。
本学商学研究所と同大学ビジネススクールとは平成 23 年に国際交流組織間協定を結んでいたが、より広範な交流を推進するため大学間協定に発展させた。

※｢セメスター交換留学プログラム｣は、長期交換留学と同様に留学先大学で専門科目の修得を目指すものであるが、正規授業前に集中語学研修を受講しないため、応募時において長期交換留学よりも高い語学能力(TOEFL®ITP テスト
530 点以上のレベル)を要求され、本学の留学プログラムの中で最もレベルの高いプログラムである。また、留学期間
を 1 学期間(8 月～12 月)に限定することで、経済的負担を大幅に軽減することが可能となっている。さらに、帰国時期が従来の 5 月から前年 12 月となるため、3 年次の就職活動にも影響の少ないプログラムである。

※国際交流協定校については、41 ㌻参照

14

⑤留学支援プログラムの充実
専修大学は、留学を希望する学生に対する留学支援講座(Language Skills Program(LSP))を更に充実させるため、平成 27 年度より新たに｢TOEFL iBT®テス
ト対策講座｣を開設した。TOEFL®の本試験である iBT
テストは、スピーキング、ライティング試験が課されるため、本講座では特にスピーキング強化に注力し、留学先において必要とされる高度な英語運用能力を身に付けさせることを目的としている。
また、｢TOEFL ITP®テスト対策講座｣は国際交流事務課専従の英語インストラクターを中心に前期・後期に展開した。とりわけ、前期については新たに民間の英語学校から講師を招き、要望の多い初級者レベルの｢はじめての TOEFL®｣のクラスを増設した。

②WEB 出願の導入
専修大学は、入学試験出願における受験生の負担軽減や利便性を向上させるため、平成 28 年度入学試験(大学入試センター試験利用入学試験・一般入学試験)
より、新たな出願チャネルとして WEB 出願を導入した。出願割合は、WEB 出願
77.5 ％ 、 書 面 に よ る 出 願
22.5％となり、圧倒的に WEBによる出願者が多いため、
平成 29 年度入学試験※においては、WEB 出願に完全移行することを決定した。
なお、大学入試センター試験利用入学試験、一般入学試験のどれか一つに WEB 出願していれば、併願す
る他の入学試験においての調査書提出を不要とした。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、
国際交流協定校の温州大学(中国)から長期交換留学生を春期に 3 名、夏期短期研修生(平成 27 年 7 月 12 日～20 日)11 名(引率者 1 名含む)を受け入れた。
また、｢テイラー・アンダーソン記念基金｣から提案のあったラン
ドルフ・メーコン
大学(米国)との交流事業については、研修生等(引率者 5 名を含む)9 名を平成 27
年 7 月 18 日～24 日に受入れるとともに、学生等(引率者 2 名含む)7 名を平成 27 年 9 月 5 日～19 日までの間、派遣した。

③専修大学を志望する地方の受験生支援
専修大学は、全国から入学者を募るため、平成 28
年度入学試験より、本学への入学を希望する東京都、
千葉・埼玉・神奈川県以外の受験生を経済的に支援する入試出願前予約採用型給付奨学金制度｢専修大学進学
サポート奨学生｣を導入した。平成 28 年度入学試験では静岡県、新潟県、長野県など 30 道府県から集まった 190 名が奨学生採用候補者となり、171 名が出願した(志願者数は延べ 643 名)。
さらに、スカラシップ入学試験制度については、募集人員(全学部・全学科をとおして)を 40 人から 60 人増やすとともに志望理由書を廃止し、志願者の負担を軽減した。平成 28 年度スカラシップ入学試験の志願者は、1,487 名(前年度 303 名)と大幅に増加した。

※推薦入試、特別入試を除く。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、学生募集にあたり、年間の資料請
求者 10,000 人、オープンキャンパス参加者 1,000 人を目標に掲げ教育目標である｢実践的な教育｣を紹介し受験生の関心度向上を努め活動を推進している。
平成 27 年度は、教職員による入試アドバイザー(44名)が 320 校を超える高校訪問・校内説明会等の機会
を通じて、その特色を発信した。
また、ライブ形式による本学教員の講義を通して、
本 学の教育 内容や学 問分野 等を紹介 する ｢夢ナビLIVE2015(仙台会場)｣に 7 学科全てが参画し、受講生に対して興味・関心を喚起した。資料請求者やイベントなどによる接触者（実人数）は前年同日比 12％増の 9,962 名となった。

(4)学生募集力の強化【専修大学】①志願者数Ｖ字回復に向けた学生募集の強化
専修大学は、受験生・保護者及び高校教員の本学に対する理解促進・関心喚起を図るため、｢専修大学ペ
アレンツフェア｣｢専修大学説明会｣｢体験授業フェア｣｢オープンキャンパス｣｢プレ入試＆受験対策相談会｣｢高校等訪問｣｢出張授業｣など対面型の広報活動に注力するとともに、
専修大学ホームページでの入試情報の充実や YouTube による動画配信(専修ムービー8 本
配信)などを実施し、学生募集力の強化を図った。
また、法学部では、オープンキャンパスや体験授業フェア等による模擬体験とは異なり、高校生が｢大学生｣として授業を聴講する｢一日大学生｣を開催した。
さらに、ネットワーク
情報学部では、｢Happy Monday Campus Visit｣を平成
27 年 10 月 12 日に開催し、同学部授業を体験する機会を設けた。
これらの結果、平成 28 年度の大学入試センター試
験利用入学試験及び一般入学試験の志願者数（35,949名）は、直近 10 年間で 2 番目の志願者数となり、推薦・特別入学試験を加えた入学試験制度全体では、
38,714 名となった。

(5)ICT の活用による教育・研究の支援【専修大学】
専修大学情報科学センターは、平成 26 年 4 月から稼動している教育・研究用コンピューターシステムの安定稼動を引続き図った。平成 27 年度に実施した主な改善対策は次の 2 点である。
(ア)ノートパソコンの安定運用対策(イ)端末室パソコンのログイン時間の短縮(約 1 分
で利用できるように改善)
また、平成 28 年 3 月 1 日にインターネットの接続
先を新しい学術情報基盤となる｢SINET5｣へ移行した。
【石巻専修大学】
石巻専修大学は、タブレット端末、電子黒板、タッ
チパネルテーブル及びクリッカーなど次世代型教育
環境を盛り込んだ教育研究システムを平成 27 年 4 月に稼動させた。

※参考 入学志願者(入学試験制度全体)の推移(平成 24 年
度 39,834 名、平成 25 年度 36,454 名、平成 26 年度 35,194
名、平成 27 年度 33,388 名)

15

３

学生支援の充実(1)修学環境の整備②通学環境の分析と必要措置の検討
石巻専修大学は、学生の自宅からの通学と経済的負担を軽減するため、自宅通学サポートバスを運行している。平成 27 年 5 月 30 日に JR 仙石線が全線開通となり、また仙石東北ラインも開通となったことから、後期より自宅通学サポートバスの一部路線の廃止等の見直しを行った。

【専修大学】①アクティブ・ラーニング促進の支援
専修大学図書館は、アクティブ・ラーニング促進のため、平成 26 年度より、貸出用ノートパソコンを本館、生田分館、神田分館、神田 5 号館ラーニング・コ
モンズに計 59 台設置した。平成 27 年度は、利用促進に重点おいた広報活動を企画して実施した結果、
2,812 件の貸出(前年対比 1,855 増)となった。
また、本館 4 階の｢ブラウジング・プラザ｣を｢アクティブラーニング・プラザ｣に名称変更するとともに、椅子・机・ホワイトボードを可動式に切替え、自由に組み合わせて学修することができる場とした。
さらに、神田 5 号館ラーニング・コモンズにおいては、専任職員等が交代で 1 名常駐(9 時～21 時)し、ス
タディラウンジの予約管理及び情報機器の貸出対応を行った。予約利用状況については、1,244 件(5,630
名)(平成 26 年度:308 件(1,613 名))と大幅に増加した。

(2)資格試験等の合格者拡大【専修大学】①難関試験講座の質的強化
専修大学は、各種難関試験の合格者拡大に向けて、｢法律総合講座｣｢公務員試験講座｣｢会計士講座｣及び｢教員採用試験対策講座｣の充実を図った。
法律総合講座については、
憲民刑入門講座受講生の学習効果を高めるべく、講座内で配付しているサブテ
キストの内容を法律総合講座主要担当講師協力のもとで刷新した。
公務員試験講座は、国家公務員採用総合職試験(大卒程度)の最終合格者の増、及び次年度 5 月に実施される採用試験に向けた基礎固めを目的として、国家公務員採用総合職試験(大卒程度)教養区分の対策講座を実施した。

②学生相談室の充実と障がいのある学生の支援体制の構築
専修大学学生相談室は、｢青空相談｣(開催日:平成
27 年 4 月 2 日～4 日 開催場所:1 号館地下 1 階学生ホール(神田) 10 号館 1 階アカデミーモール(生田)協力:学生部傘下団体｢SKV｣(神田) ボランティアサーク
ル｢樹々の会｣)を設置して新入生へのアドバイスを実
施した。
利用者は、
520 名(神田:195 名 生田:325 名)。
また、『良質な人付き合い＝理論＋体験』を共通テーマに、夏期休暇期間に生田キャンパスで｢アサーション・トレーニング－よりよき自己表現を学ぶプログラム－｣、春期休暇期間に神田キャンパスで｢コミュニケーションを学ぼう－対人関係理解のためのプログラム－｣を開催した。
障がいのある学生への支援については、障害学生支援推進委員会において、専修大学における障害学生の組織的対応について、｢文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対
応指針(平成 27 年 11 月 9 日内閣府より公表)｣に基づ
く対応についての検討を行った。さらに、同委員会の担当所管である教務部教務課の課員が日本学生支援機構の主催する研修会等に積極的に参加し、研修で得た知識や情報を、｢障害学生支援に関する学内研修会｣
により情報共有を図った。

<参考>
平成 27 年度各種試験合格状況(卒業生を含む)◆国家公務員採用総合職試験 2 名(1 名)◆国家公務員採用一般職試験 31 名(16 名)◆公認会計士試験 21 名(11 名)◆教員採用試験
18 名(9 名)[公立学校のみ 期限付採用 3 名含む]※( )内は、在学生で内数である。
※司法試験の結果は、13 ㌻参照。
②教員採用試験対策の強化
専修大学は、教員採用試験 2 次試験合格者を増やすため、1 次合格者に対して、教員採用試験 2 次試験対策講座(開催日・開催地:平成 27 年 8 月 4･5･7 日（生田）･20 日(神田))を開催した。
また、教職課程を履修している学生に対し継続的に支援を行うことを目的に、平成 27 年度から教職相談員を配置し教職相談を開始した(相談者数は神田・生田で延べ 119 名)。
(3)学生生活及び健康サポートの強化【専修大学】【石巻専修大学】①食育の推進専修大学は、食育の推進を通じて学生の健康状態の改善や学習などに対する意欲の向上を図るため、100円朝食を平成 26 年度後期から実施している。平成 27
年度は、前期・後期共に土日、祝日を除く授業実施日に、神田・生田両キャンパスの学食で実施した(実施
日数:166 日間、喫食数:延べ 21,105 食)。

①学生寮(石巻専修大学ユニバーシティハウス)の円
滑な運営
石巻専修大学は、東日本大震災の影響により悪化した学生の居住環境等を改善するため、キャンパス内に建設した石巻専修大学ユニバーシティハウス(学生寮)について、平成 27 年 4 月より学生の受け入れを開始した。入寮生は、全体で113 名（男 95 名、
女 18 名）、
うち新入生が 98 名になった。入寮生からは、｢食事がおいしい｣、｢きれいで快適｣等と評判が良い。今後、石巻専修大学ユニバ
ーシティハウスからも魅力や話題が発信できるように、学生の主体性を尊重しながら学生寮の円滑な運営を図る。

②薬物・アルコール被害に関する健康教育の実施
専修大学は、平成 22 年度から薬物・アルコール被害に関する健康教育を正課授業で実施している。
平成27 年度も必修科目である｢スポーツリテラシー｣の中で専門家を講師に招いて、危険薬物に関する健康教育を実施するとともに、専任教員からはアルコール・煙草に関する被害についても説明した。
また、サッポロビールと共催でお酒を正しく楽しく飲むための正しい知識を理解することを目的に｢適正飲酒啓発セミナー｣(開催日:平成 27 年 7 月 14 日 開
催地:生田キャンパス 参加者:約 200 名)を開催した。

16

４

ブランド力の強化(1)積極的な知の発信⑤国際交流特別講演会の実施
専修大学国際交流センターは、
国際交流協定校から招聘している海外客員教授や客員研究員による地域
住民に向けた特別講演会を実施した。平成 27 年 5 月
23 日～6 月 20 日の間で、｢やさしい英語による経済学講座｣、平成 27 年 9 月 26 日～
10 月 24 日の間で、「やさしい
英語による欧米・アジア事情
講座～宗教学の観点から～」、平成 27 年 10 月 31 日～
12 月 5 日の間では、「やさしい英語による経済学講座～経済学を仕事やビジネスに応用する～」・「やさしい
英語による経済学講座～アメリカ経済を学ぶ～」
をそれぞれ全 5 回 専修大学国際交流会館で実施した(参加者は延べ 694 名)。 ※公開講座情報については、35【専修大学】①戦後 70 年記念企画展の開催
専修大学は、平成 27 年 11 月 6 日～12 月 5 日まで、
戦後 70 年記念企画展｢専修大学と学徒出陣～ペンを銃にかえて～｣を専修大学史資料集
第 7 巻｢専修大学と学徒出陣｣の刊行にあわせて、専修大学生田 9 号館 1階で開催した。
本展示では、出征した学生だけでなく、銃後で軍事教練や勤労動員に従事した学生、疎開や慰問に付き添った教職員、そして大学当局など、誰もがいやおうなく戦争に巻き込
まれていった戦時下の専修大学と専大生の姿を写真や資料を通して紹介した。

㌻参照【石巻専修大学】
石巻専修大学は、大学の知を広く地域・社会に還元するため、平成 3 年度から開催している『みやぎ県民
大学｢石巻専修大学開放講座｣』を平成 27 年 6 月 4 日～
7 月 17 日の間、｢オリンピッ
ク・パラリンピックを知ろう｣を統一テーマに全 7 回実施した(参加者 延べ 378 名)。
また、平成 21 年 3 月に包括連携協定を締結している
登米市と協定に基づき平成 26 年度に初めて｢石巻専修大学開放講座 in 登米｣を開催した。平成 27 年度
も平成 27 年 10 月 22 日～11 月 12 日の間、｢地域ブランドの形成に向けた地域マーケティングのあり方｣(10/22)・｢都市の活力と都市政策｣(10/29)・｢地域とエネルギーの文化｣(11/5)・｢地域づくりと地域活性化｣(11/12)の全 4 回を登米市中田生涯学習センター
で実施した(参加者 延べ 166 名)。

②出版企画の拡充
専修大学は、21 世紀ビジョン「社会知性の開発」の一環として新書サイズの書籍｢SI
Libretto｣を発刊している。平成 27
年度は、シリーズ第 6 号｢日本語の風景～文字はどのように書かれてきたのか｣を刊行した。
また、専修大学の歴史を、日本近現代の歴史の中に位置付けることを目的とし、創立 150 年に向けて編纂する｢専修大学史資料集｣の第 7 巻｢専修大学と学徒出陣｣を平成 27 年
10 月 30 日に刊行した。
③社会知性フォーラムの開催
専修大学は、平成 27 年 10 月 24 日に、｢社会知性フォーラム｣を日本現代詩歌文学館(岩手県北上市)において開催した。このフォーラムは、｢社会知性の開発｣に基づく知の発信の場として、平成 22 年度から開催しており、6 回目となる今回は、吉田清
司法学部教授が｢2016 希望郷いわて国体がもたらすレガシー(遺産)｣・渡辺英次商学部准教授が｢スポーツと子どもの発育発達～身体を動かす事の効果～｣をテーマに講演するとともに、｢岩手国体がもたらすレガシー(遺産)｣をテーマにパネルディスカッションを実施した(参加者 214
名)。

※公開講座情報については、35 ㌻参照(2)広報活動の強化【専修大学】①ホームページの充実
専修大学は、本学の取り組みを海外への積極的に情報発信するため、本学の概要・基本情報、学部紹介について、英語、韓国語、中国語<簡体字・繁体字>によるページの充実を平成 26 年に引続き実施し、平成 28
年 2 月に更新が完了した。
また、平成 29 年実施予定の全面的ホームページのリニューアルに向けて、平成 27 年度は全学アンケー
トを実施するとともに、FAQ 機能を持つ｢センディナ
ビ｣の充実を図った。

④公開講座、連携講座の充実
専修大学エクステンションセンターは、知的資源の開放に重点を置き、公開講座と連携講座の充実を図った。平成 27 年度に実施した一般対象の講座は 13 講座で、地方自治体との連携講座は 3 講座となる。
開講 14 年目を迎える公開講座｢歴史を紐とく｣は、｢新出資料が示す新たな古代史像－揺らぐ常識－｣と題し、｢世紀の発掘｣と言われる火山灰に埋もれた古墳
時代人、また、当時の社会生活における豊富な情報が刻み込まれている木簡・竹簡・墨書土器に焦点をあて、時空を移動して明らかになった古代の日本と中国の歴史を本学専任教員等 6 名が担当して講演した(開催
日程は、平成 27 年 10 月 3・10・17 日の 3 日間 参加
者は延べ 1556 名)。
また、公開講座｢The 寺子屋｣は開講 13 年目を迎え、｢中世・近世・近代の古文書に親しむ｣を統一テーマに本学文学部専任教員 3 名が担当した(平成 27 年 5 月
15 日～6 月 19 日の期間に 6 回実施 参加者延べ 89名)。

②黒田博樹投手(広島東洋カープ)との広告出演委託
業務契約を締結
専修大学は、社会に有為な人材を輩出する本学のイメージ向上を図るため、卒業生であり株式会社広島東洋カープ所属の黒田博樹選手と本学の広報活動に出演することに関し、広告出演委託業務契約を締結した(契約期間:平成 28 年 1 月 1 日～12 月 31 日)。

※公開講座情報については、35 ㌻参照

17

②UI ターン就職促進協定の締結
専修大学は、相互に学生の就職活動を支援し、県内企業の人材確保・産業の活性化を図ることを目的として｢UI ターン就職促進協定｣を栃木県(平成 27 年 11 月
18 日)、長野県(平成 28 年 3 月 7 日)と締結した。
また、静岡県、新潟県、山形県、福島県についても協定締結の準備を進めている。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、
広報活動の基本方針を策定する広報委員会を中心に、戦略的な広報展開の方針及び計画を策定し、大学のブランド力構築に向けて取り組んでいる。
平成 27 年度では｢第 8 回大学は美味しい!!フェア
出展｣｢石巻専修大学学生と行く石巻まちなか今昔物
語(街歩きイベント)｣｢陸上競技場 400ｍトラック新設セレモニー｣｢石巻専修大学女子競走部 全日本大学
女子駅伝出場壮行会｣｢カニだしラーメン試食販売会(調査・試験事業)｣など、学内記者会見も含めた報道機関への情報発信を増加させ、取材依頼を増やした。
また、大学ホームページのコンテンツ更新の即時性を高めるとともに、ホームページへの導線の最適化及びスマートフォン閲覧への対応として、平成 27 年 4 月から LINE、10 月から
Twitter、Facebook、Instagram、Vine を用いた情報発信を開始した。

※卒業生の進路については、34 ㌻参照。

③リーダーシップ基礎力養成プログラム
専修大学エクステンションセンターは、在学中に社会人としての必要な文章読解力、論理力、英会話能力、
コミュニケーション能力、
プレゼンテーション能力等を総合的に養成する｢リーダーシップ基礎力養成プロ
グラム｣を平成 26 年度に開設した。
平成 27 年度は、｢リーダーシップ基礎力養成プログラム｣のブラッシュアップを図り、社会人基礎力である文章作成力、思考力やディベート力を養成するため、平成 27 年 5 月 13 日～11 月 25 日の期間に、全 16
回(前期 9 回、後期 7 回)を実施した。
④ロジカルライティング講座の新設
専修大学エクステンションセンターは、自分の伝えたいことや頭の中でイメージしていることを相手にわかりやすく伝えて整理する能力を鍛えるため、
平成
27 年度新規の講座として、｢ロジカルライティング講座｣を前期(平成 27 年 5 月 8 日～6 月 5 日の期間に 5回)・後期(平成 27 年 10 月 9 日～11 月 13 日の期間に5 回)に実施した(参加者 前期・後期で 90 名)。

(3)カレッジスポーツの振興【専修大学】
専修大学は、体育会学生を対象に平成 14 年度より発行してきた｢公式試合参加証明書｣の運用方法を平成 26 年度から改定し、欠席する授業の教員から課題提示や指導・助言を受けられるようにするなどの学修支援を強化した。平成 27 年度では、担当教員に同制度の周知を行うとともに、新制度における問題点等の調査を行った。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、｢進路ガイダンスの質の向上｣｢個別相談体制の強化｣｢教職員の連携強化｣の三つの強化策を図ることで、｢就職率 100％｣を目指している。
｢進路ガイダンスの質の向上｣について、1 年次生には就業観の涵養及び大学での目標設定、将来設計を促す講座を実施するとともに、平成 27 年度は初めてインターンシップを地元企業 2 社で実施した。2 年次生
は、職業観、勤労観の涵養及び自己理解を促す講座を実施するとともに、1 年次生と同様に初めてインターンシップを地元企業 2 社で実施した。3 年次生は、前期期間に就職活動全般を理解する講座を実施するとともに、夏期休暇期間に、就業体験型のインターンシ
ップを実施した(参加者 37 名)。後期では、｢面接試験対策｣や｢エントリーシート作成のしかた｣、｢就職情報収集のしかた｣、｢合同企業説明会の参加方法｣等、実践的な行動方法を理解する講座を実施した。
｢個別相談体制の強化｣については、
進路支援室にキャリアカウンセラーを配置し、就職活動中の 4 年次
生に対して履歴書、エントリーシートの添削や模擬面接を実施するとともに、3 年次生についても履歴書作成を義務付けて、履歴書添削の指導を実施した。
｢教職員の連携強化｣については、各学科から選出された就職指導部委員を通じて、平成 27 年 5 月末
から毎月 4 年次生の就職状況の報告を行うとともに、4 年次生への就職状況調査を 5 回実施した。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は強化指定サークルの一つとして女子競走部を発足させるとともに陸上競技場 400ｍト
ラックを新規に整備した。
女子競走部は、創部半年ながら、第 33
回全日本大学女子駅
伝対抗選手権大会(杜の都駅伝)に出場する等、各競技会で好成績を収めた。
(4)就職に強い大学づくり【専修大学】①就職支援プログラムの充実
専修大学は、学生の就職に対する意識を早期に喚起させ、積極的に就職活動に取り組むことができるようにするため、3 年次生の前期より、「就活マナー講座」(平成 27 年 6 月)｢就活基礎講座｣(平成 27 年 10 月～
平成 28 年 2 月)、｢業界研究入門｣(平成 27 年 11 月～
平成 28 年 2 月)等を順次実施した。
また、4 年次生以上・卒業生対象に、学内企業説明会を神田キャンパス(平成 27 年 10 月 26 日)・生田キ
ャンパス(平成 27 年 4 月 30 日～5 月 2 日)・サテライ
トキャンパス(平成 27 年 4 月～平成 28 年 2 月)で開催した。

※卒業生の進路については、
34 ㌻参照。

※卒業生の進路については、34 ㌻参照。

18

５

社会・地域貢献活動の充実(1)東日本大震災に係る復興・再生への寄与(2)地域への貢献【専修大学】【専修大学】
専修大学ボランティア推進委員会は、学生の社会性
及び自主性を涵養するため、学生のボランティア活動の支援を行った。｢東日本大震災夏期石巻交流活動｣(平成 27 年 8 月 5 日～8 日 参加
者 47 名(教職員 7 名含む))の実施にあたっては、事前に石巻市教育委員会、石巻南境第 4 仮設住宅自治会長及び石巻専修大学と打合せを行い、現地のニーズ、
市 内の 小学 校の 数な どを把 握し、石巻専修大学周辺の清掃活動と石巻南境第 3・4 仮設住宅での清掃活動、昼食交
流会の実施ほか、平成 26 年度に引き続き専大まつり
を石巻専修大学職員と共に企画開催した。

①KS(川崎・専修)ソーシャル・ビジネス・アカデミーの開講
専修大学大学院経済学研究科は、平成 20 年度文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に選定され、5 期に亘って展開した「KS(川崎・専修)コミュニティ・ビジネス・アカデミー」の実績を土台に、平成 23 年度から「KS(川崎・専修)ソーシ
ャル・ビジネス・アカデミー」を開講している。
平成 27 年度は、第 5 期として、受講生 21 名(部分履修生 6 名を含む)に対してプログラムを展開し、14名が修了した。これにより平成 23 年度からの修了生
は合計 100 名となった。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、被災地域の防災と復興に関する事
業を行い、研究と教育の高度化や復興を担う人材の育成を目指す｢復興共生プロジェクト｣を機動的に展開している。
これらの取組みが、｢大学等における地域復興のためのセンター的整備事業(文部科学省)｣の採択を受け、｢石巻専修大学における復興共生プロジェクト推進のた め の セン ター 的 機能 整備 事 業(平成 23 年度～平成 27 年度:本学代表)｣と｢復興大学(平成 23 年度～
平成 27 年度:東北工業大学代表)｣
として、復興支援活動を推進した。
また、平成 27 年度は、同プロジ
ェクトの事業期間が終了する年度となるため、｢東日本大震災石巻専
修大学報告書第 5 号｣(平成 28 年 3月発行)に最終年度の活動等を掲載した。
両事業における平成 27 年度の主な活動は以下のとおり。
｢石巻専修大学における復興共生プロジェクト推進のためのセンター的機能整備事業」
平成27年度の主な活動○ 石巻圏域の産業復興プロジェクト（①産学連携による車載用津波防災グッズの開発、②実態調査、関係機関等への提言、問題解決のための事業等の実施、③石巻市民の［心の復興］の礎となる壮大な復元立体模型の製作、④被災地域の水産業及び水産加工業の支援としての水産加工食品の試作・試験支援事業の実
施）。

②多摩区・3 大学連携事業の推進
専修大学は、平成 17 年 12 月に川崎市多摩区及び区内 2 大学(明治大学・日本女子大学)と｢多摩区・3 大学連携協議会｣を設立し、地域社会との連携強化に努めている。平成 27 年度は、多摩区・3 大学連携協議会の協定締結 10 周年記念事業の一環として公開講座｢日本語の風景 ～文字はどのように書かれてきたのか｣を平成 27 年 7 月 4 日に生田キャンパスで実施した。
また、学校教育ボランテ
ィアによる学校サポート事
業(多摩区・3 大学連携事業)
へ 11 名の学生を派遣した(平成 27 年 7 月～平成 28 年 3 月)。
さらに、｢2015 多摩 3 大学コンサート～水と緑と学
びのまち～｣(多摩区・3 大学連携協議会主催)が平成
27 年 11 月 28 日に、川崎市多摩市民館ホールで開催され、本学からギター同好会が参加協力した。
③高大接続の推進
専修大学は、高大連携協定校と高大連携連絡協議会
が中心となって、｢高大連携聴講生の受け入れ｣(4 名)、｢教科研修生の派遣｣(8 名)、｢一日体験入学｣(10 校 計
2,601 名)、｢司書インターンシップ｣受入れ(5 校計 18名)、｢講座への教員派遣｣等の連携プログラムを実施した。
④第 10 回専修大学カップの開催
専修大学は、地域(神奈川県)の子ども達の健全育成支援を目的として、平成 18 年から
神奈川県野球連盟との共催により、｢専修大学カップ
神奈川県学童軟式野球選手権大会｣を開催している。
平成 27 年度は、第10 回記念大会として参加チームを 60チームに拡大して開催。8 月 8・9・10・
13 日の 4 日間、トーナメント方式で熱戦を繰り広げ、
オール上郷(横浜市栄区代表)が初優勝を果たした。

○ 石巻専修大学の防災能力の強化（自然エネルギーによる自家発電装置を備えた自立可搬式浄水ミニプラントの開発）。
○ 復興に関連した情報の発信（地域の復旧・復興への思いを風化させないために、報告書の刊行やシンポジウム等による社会への発信。情報交換の場を継続的に提供する環境の整備）。
復興大学
平成27年度の主な活動○ 被災した地域企業、団体への各種支援・提言。
○ 復興期における中小企業の経営及び技術支援。
○ 被災地における産学官連携による付加価値業務の創出。
○ 被災地域でのＩＣＴを活用した就業意欲の創出を図る。
○ 被災地域の記憶/記録を風化させないための防災・観光支援。
○ 石巻震災復興基本計画に掲げられている事業との調整・支援。
○ 新商品開発及び販路開拓支援。
○ グループ化補助金を受給している企業に対する調査及び支援。

19

⑤ 専修大学体育会スポーツ教室｢ONE DAY TEAMMATE2015｣の開催
専修大学体育会は、地域貢献活動の一環としてスポー ツ 教 室 ｢ ONE DAY
TEAMMATE 2015｣(川崎市教育委員会との連携事
業)28 教室(24 競技)を、
平成 27 年 6 月 28 日～11
月 29 日の期間で開催し、地域の小中高生など 430 名が参加した。

【石巻専修大学】①産学官連携の推進
石巻専修大学は、大学開放センターが中心となり、地域の産業振興を目的とした連携を推進させ、技術相
談、経営相談、成果物展示等を行うとともに石巻信用金庫との｢IS プロジェクト｣により、石巻地域における産学官連携の強化に努めている。
また、包括連携協定を結ぶ石巻市と｢石巻地域連携協力推進会議｣において協議を進めながら、産学官連携を効果的に進めている。
特に、｢IS プロジェクト｣の関連では、震災後 2 回目となる産学金コーディネータ認定研修を石巻信用
金庫の 16 名に対し｢地域における中小企業の経営戦略について｣をテーマに 3 日間行った。
また、｢石巻地域連携協力推進会議｣では、石巻市が抱えている諸課題について研究プロジェクトに結びつける事業を 2 件(オープンデータ化の推進関連、食文化に関する調査・研究関連)実施している。
さらに、国の地方創生総合戦略に関連して、本学は COC＋の参加校となっているが、石巻市においてもまち・ひと・
しごと創生総合戦略が計画されていることから、
平成27 年度の｢石巻地域連携協力推進会議｣においては、
今後も相互に協力していくことが確認された。

⑥クリーンタウン活動の実施
専修大学は、地域貢献活動の一環として、平成 22
年から取り組んでいる清掃活動を平成 27 年 7 月 4 日に実施した。
神田キャンパスでは、｢Clean Town 2015｣として最寄
り 3 駅(水道橋駅、神保町駅、九段下駅)から神田キャンパスまでの通学路について、学生、教職員及び地域
住 民 な
ど 219 名
が、清掃
に 取 り
組んだ。
また、
生田キャンパスでは、体育会の｢ONE DAY TEAMMATE2015｣の一環として、多摩川の河川敷および向ヶ丘遊園駅までの通学路等を多摩区役所及び NPO 法人多摩川エコミュージアムとの連携を図りながら体育会学生等 615 名(一般参加者含む)が清掃活動を行った。
さらに、伊勢原体育寮においては、伊勢原市の協力を得て、野球部・ラグビー部・馬術部・テニス部計 200
名が 12 月 19 日に、伊勢原体育施設周辺の清掃活動を行った。

②産学金連携[三陸産業再生ネットワーク]
石巻専修大学は、地域産業の復興を目的に、石巻信用金庫、石巻商工会議所、気仙沼信用金庫と気仙沼商工会議所の 5 者で設立した｢三陸産業再生ネットワー
ク｣の下で、産学金が相互に連携して地域経済の再生に向けた取り組みとして、販路開拓研究事業や被災企
業調査事業を実施している。
とりわけ、平成 27 年度は｢ビジネスマッチ東北
2015｣(開催日:平成 27 年 11 月 15 日 開催地:夢メッ
セみやぎ(宮城県仙台市))に水産加工品情報公開事業の概要についてパネル展示するとともに、石巻専修大
学と株式会社インテックが連携して開発した｢水産加工品情報公開システム｣のデモンストレーションを行った。
さらに、
東日本大震災で被災した水産業界の調査を踏まえ、風評被害払拭と信頼性の向上を目的とした情報公開システムを構築するとともに、
石巻魚市場と協力して、このシステムを活用した鮮魚の情報公開を行った。

⑦川崎国際環境技術展 2016 へ出展
専修大学情報科学研究所は、川崎国際環境技術展
2016(開催日:平成 28 年 2 月 18・19 日 開催地:とどろきアリーナ(神奈川県川崎市))に①植村・野口研究室｢高齢者・視覚障害者等の情報環境向上に資する音
声コードの開発と普及、標準化－行政機関等における普及状況調査から｣②綿貫研究室｢太陽光と人力によるハイブリッド創エネ｣③綿貫プロジェクト｢VR-Diver－
仮想現実に没入する｣の 3 点を出展した。
川崎国際環境技術展(2016 年:148 団体 215 ブースの出展で来場者 15,000 名)は、これまでの川崎の環境への取組みや国内外の企業の有する優れた環境技術、生産工程に組み込まれた環境技術等の情報を川崎の地から広く国内外へ発信し、世界に誇れる環境技術・製品等を有する企業と国内外の企業等とのビジネスマッチ
ングの場を提供することで、環境分野での産業交流、技術移転による国際貢献の推進を目的とした技術展
で平成 21(2009)年から毎年開催している大きな展示会である(本学は第 1 回から毎年出展)。
なお、本学から、専修大学長が委員として、山田長
満理事が副実行委員長として、
川崎国際環境技術展実行委員会のメンバーになっている。

③教育力向上への貢献
石巻専修大学は、石巻圏域の教育・学術の振興及び地域社会の発展と教育人材育成に寄与するため、教員向けの研修会を実施した。本研修会は、石巻地域高等教育事業団、石巻地区高等学校校長協会の共催により
石巻専修大学 保育士・教員養成センターが主催し、
平成 27 年 6 月 13 日～8 月 6 日(全 5 回)に開催した。
また、石巻圏域高校向けの大学見学会を平成 27 年
6 月 27 日に実施した(参加者 229 名(生徒 210 名 教
員 15 名 保護者 4 名))。
さらに、高等学校との連携強化の一環として、平成
27 年 4 月 8 日には石巻市立桜坂高等学校と高大接続研究事業に関する協定を、平成 28 年 2 月 23 日には
宮城県石巻好文館高等学校と連携に関する覚書をそれぞれ締結した。これにより、協定校は 9 校となった。 平成27年度に開催した研修会⑧資源物とゴミの分別アプリ開発
専修大学ネットワーク情報学部は、
飯田周作教授担
当の｢プロジェクト｣(専門科目 3 年次
配当)において、生田キャンパスが所在する川崎市環境局生活環境部減量推進課と連携し、｢資源物とゴミの分別アプ
リ※開発｣を実施した。
※Apple Japan 合同会社から｢川崎市ごみ分別｣アプリ(無料)として正式にリリースされている。

20

テーマ
子供と共に伸びる教師

開催日
6月13日

教育心理学（教授-学習過程）
理科教育「植物分類学」
教師教育の“高度化”を考える

6月27日
7月11日
7月25日

生徒指導課題への対応

8月6日

④石巻市との｢災害時における避難所等施設利用に関する協定｣の締結
石巻専修大学は、平成 27 年 6 月 10 日に石巻市の地域防災計画において本学が｢緊急避難場所｣及び｢避難生活避難所｣に指定されたことに伴い、石巻市と｢災害時における避難所等施設利用に関する協定｣を締結した。
６(3)入学定員の適正化【学校法人専修大学】①専修大学(学部・学科)の定員変更
学校法人専修大学は、二部教育希望者の減少により入学定員の適正管理を行う必要があるため、
専修大学
一部及び二部の平成 28 年度以降入学定員について変更を行った。

経営基盤の強化(1)健全財政の確保

学

一部(2)寄付金の募集【学校法人専修大学】
学校法人専修大学は、平成 27 年 4 月から 5 年計画
で、｢専修大学創立 140 年・石巻専修大学創立 30 年記
念事業募金｣及び｢教育研究振興協力資金募金｣の募集を展開し、募金活動を推進した。
◆募金目的(1)｢専修大学創立 140 年・石巻専修大学創立 30 年
記念事業募金｣①キャンパスの教育施設設備の整備拡充②教育研究の充実③専修大学および石巻専修大学学生の教育支援(被災者支援・復興等)④奨学金制度の充実⑤国際化の推進⑥学生スポーツ活動の振興⑦その他(2)｢教育研究振興協力資金募金｣①教育研究の充実②その他◆募金応募状況(平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日)

専修大学創立140年・
石巻専修大学創立30年記念事業募金
教育研究振興協力資金募金
総合法 人 ・ 団 体

件 数

二
部

45

31,861,104

人

1,541

75,305,000

合計1,586 107,166,104

法 人 ・ 団 体

8 157,200,000

個

人

1

合

計
計

9 157,450,000

科

経済学科
国際経済学科
計
法学部
法律学科
政治学科
計
経営学部
経営学科
商学部
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ学科
会計学科
計
文学部
日本語学科
日本文学文化学科
英語英米文学科
哲学科
歴史学科
環境地理学科人文・ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑ学科
計
ネットワーク情報学部 ネットワーク情報学科
人間科学部
心理学科
社会学科
計
一
部
計
経済学部
経済学科
法学部
法律学科
商学部
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ学科
二
部
計
合

計

平成27年度 平成28年度
入学定員

480
200
680
550
150
700
530
440
220
660
70
110
140
70
130
50
90
660
230
70
120
190
3,650
100
150
100
350
4,000

入学定員

490
205
695
562
153
715
542
455
220
675
71
114
142
71
132
51
93
674
235
72
122
194
3,730
90
90
90
270
4,000

②専修大学(法科大学院)の定員変更
学校法人専修大学は、近年の法科大学院入学者数の実態に即すとともに、少人数教育を従来以上に徹底することにより司法試験の合格率を向上させるため、入学定員を現行の 55 人から 28 人に削減し、収容定員を 165 人から 84 人に変更した。
③石巻専修大学(学部・学科)の定員変更
学校法人専修大学は、石巻専修大学において、設置計画履行状況等調査により付された改善意見に対応するとともに、入学充足率の改善をはかるため、経営学科の入学定員を 200 人から 190 人に、情報電子工学科の入学定員を 40 人から 35 人に減じ、生物科学科の入学定員を 40 人から 55 人に増やす変更を行った。なお、入学定員の総数は 440 人で変更しない。

金額(円)

個

学

経済学部

【学校法人専修大学】
学校法人専修大学は、平成 27 年度予算編成方針において｢財源の適正な重点配分と経常的経費の一層の抑制に向けた施策を講じる｣ことを掲げ、各所管に理解と協力を求めた。
また、予算のあり方や予算の補正(修正)に関する意
義と手続の方法についての説明会や財務状況についての説明会、更には経費削減に関するアンケートを実施するなどして、経常的経費の削減に向け、各所管に対して情報の発信を行った。

専修大学創立140年・石巻専修大学創立 30年
記 念 事 業 募 金 / 教 育 研 究 振 興 協力 資金 募金部(4)ICT の活用による業務の効率化【専修大学・石巻専修大学】
専修大学及び石巻専修大学は、
新就職支援システムを平成 27 年 10 月 1 日に本稼動させた。新システム
は、
現行システムを継続して利用することを基本としながら、スマートフォンへの対応などをはじめとする
学生の利用形態の変化や利便性の向上に関わる機能を強化した。

250,000

1,595 264,616,104

21

③職員の能力開発の促進
学校法人専修大学は、多様化・複雑化する大学経営の課題に対応する職員を育成するため、専修大学では、｢改革実行 3 か年研修｣※1 の 1 年目として｢ビジョン構築力向上研修｣を平成 27 年 6 月～10 月の期間に全 10回、実施した。
また、石巻専修大学では｢改革プロジェクト推進 3
か年研修｣※2 の 1 年目として｢石巻専修大学ビジョン
構築力向上研修｣及び｢改革プロジェクト推進フォロー｣※3 を平成 27 年 5 月～平成 27 年 12 月の期間に全5 回、実施した。

【専修大学】①Web 採点入力機能の利用開始
専修大学は、平成 27 年度より Web 履修登録システ
ムの機能を拡張した Web 採点入力機能の利用を開始した。同機能には、各教員がパソコン等で管理している学生の成績評価データをアップロードできる機能があることから、教員の採点作業における負担軽減が期待できる。
Web 採点入力は、前期は平成 27 年 7 月 8 日～8 月 7日の期間で行われ、789 名の教員（77.8％）が利用。
後期は平成 28 年 1 月 12 日～2 月 3 日の期間で行わ
れ、805 名の教員(78.2％)が利用した。Web 採点入力
機能の利用によって、教員自らが採点入力を行うため、従来、教務課などで行っていた採点入力業務の効率化が図られた。

※1｢改革実行 3 か年研修｣:専修大学のあるべき姿を具体的に描き、その実現に向けて、教員とともに改革政策を推進できる職員を育成する目的の研修で、期間は 3 年間。各年度でテーマを設定し、3 年計画で職員育成を行うもの。
※2｢改革プロジェクト推進 3 か年研修｣:プロジェクトマネ
ジメントの視点から、プロジェクト推進能力の向上を図る
とともに、石巻専修大学のあるべき姿を具体的に描き、その実現に向けて改革政策を推進できる職員を育成することが目的の研修で、期間は 3 年間。各年度でテーマを設定
し、3 年計画で職員育成を行うもの。

②Web による学生本人情報の変更申請を開始
専修大学は、平成 27 年 5 月より Web 履修登録シス
テムの機能を拡張して、Web による学生住所情報変更
申請の受付を開始した。このことで、学生は教務課窓口で行っていた学生本人の現住所、通学区間、電話番号の変更が Web でも可能になった。

※3｢改革プロジェクト推進フォロー｣:平成 26 年度研修の成果として、推進が承認された｢改革プロジェクト 7｣について、研修講師がプロジェクト別に指導を行い、成果創出を目指す。

(5)事業の継続的発展に向けた取組み【学校法人専修大学】
７①学内防災体制の整備
学校法人専修大学は、
大規模地震などの自然災害や重篤な感染症の発生など、学生・教職員の生命または身体に重大な被害が生じる恐れがある危機的状況時に、学生・教職員へ緊急かつ重要な連絡を行うとともに安否を確認する手段として安否確認システムを平成 27 年 10 月に導入した。
また、専修大学では、平成 27 年 8 月から緊急地震
速報の運用を開始した。このシステム導入によって、震度 5 弱以上の地震が発生した場合、学内に自動的に非常放送が行われる。
さらに、神田・生田両キャンパスでの防災訓練の実
施や教職員を対象にした AED 訓練(参加者 43 名)を実施した。防災訓練の詳細については次のとおり。

専修大学北海道短期大学に係る対応【学校法人専修大学】①第 3 農場の無償譲渡
学校法人専修大学は、
専修大学北海道短期大学の第3 農場（92,042 ㎡）について、購入希望者の募集を行い申込期間（平成 26 年 11 月 25 日～12 月 8 日）に美
唄市在住の 4 名から申込みを受け付けた。
短期大学廃止業務プロジェクトにおいて、書類選考及び面談を実施して最終候補者を選考し、平成 27 年
3 月 25 日の理事会・評議員会にて同農場を無償譲渡することが承認された。その後、平成 27 年 6 月 23 日に無償譲渡契約書調印式（短期大学 3 号館第１会議室）を実施した。
②校地・校舎などの有償譲渡
学校法人専修大学は、短期大学校地・校舎の売却等を含め廃止業務の検討を進めてきた短期大学廃止業
務プロジェクトからの答申を受けて、
平成 27 年 12 月
9 日開催の理事会及び評議員会において短期大学校
地・校舎の一括購入を希望しているディスカバリー有限責任事業組合への売却を審議した。
審議の結果、同組合への売却が承認されたことから、
平成 28 年１月 15 日に同組合と売買契約を締結した。
なお、短期大学校地・校舎の明け渡しは、平成 28 年
3 月 31 日に行った。

キャンパス

訓
練
実施日
対象者
初期安全行動訓練
学生 4,638名(延べ人数)
11月16日～20日
神田キャンパス (シェイクアウト訓練)
教員 148名(延べ人数)
避難訓練
11月20日 学生 167名 教員 7名
初期安全行動訓練
学生 10,299名(延べ人数)
7月6日～10日
生田キャンパス (シェイクアウト訓練)
教員 256名(延べ人数)
避難訓練
7月10日
学生 889名 教員14名②職員の就労環境の整備
学校法人専修大学は、平成 27 年 3 月 31 日までの時限立法であった次世代育成支援対策推進法が平成
30 年 3 月 31 日まで延長されたことに伴い、一般事業
主行動計画の一環として、就労環境について次の 3 点を整備した。
(ア)有給休暇の取得促進策の策定(イ)時間外勤務の減少策の策定(ウ)育児休業者・育児勤務取得者が働きやすい環境の整備③設備品等の処理
学校法人専修大学は、
専修大学北海道短期大学の設備品及び図書等の処理について、平成 25 年１月１日
付けで常勤役員会の下に設置された｢専修大学北海道
短期大学閉鎖業務プロジェクト｣が具申した基本方針に基づき、専修大学及び石巻専修大学への移設、美唄市及び関連諸団体への譲渡、短期大学との関係のある
教育研究機関・企業や各種団体等への譲渡を進めてきた。平成 27 年度も基本方針に基づいて各方面からの要望を整理し、処理を進めた。平成 27 年度での譲渡・移管等は、備品・消耗品等 426 点、図書・DVD 等 3,050冊となった。

22

Ⅳ

決算の概要

１

資金収支計算書〔概要〕
収入の部では、当年度収入合計が予算比 1.14％増の 267 億 2,094 万円(前年度比では 3.13％の減)となり、前年度繰

越支払資金を加えた収入の部合計では、予算比 0.91％増の 334 億 362 万円となっている(前年度比では 2.80%の減)。
支出の部では、当年度支出合計が予算比 1.50％減の 266 億 7,032 万円(前年度比では 3.66％の減)で、翌年度繰越支
払資金は、翌年度の収入となる前受金収入を含み 67 億 3,329 万円となっている(前年度比では 0.76％の増)。
資金収支計算書（概要）収入(単位：千円)平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

の

部

科

予

目

学 生 生 徒 等 納 付 金 収入

算

決

算

差

3月末日在籍者数は19,928人

異20,088,018

20,097,416

△

9,398

△

61,958

入学検定料収入や証明手数料収入など

手

数

料

収

入

936,103

998,061

寄

付

金

収

入

500,000

264,616

補

助

金

収

入

1,543,455

1,636,014

資

産

収

入

200,000

11,456

188,544

付随事業・収益 事業 収入

640,740

640,65782

国庫補助金収入(経常費補助金など)、
地方公共団体補助金収入、学術研究振興資金収入

受 取 利 息 ・ 配 当 金 収入

70,745106,028△

35,283

寮・セミナーハウスの利用料等を含む

雑入729,346

750,382△

21,036収入2,000,000

2,000,000

収入3,993,296

4,418,979△

425,683収

入444,276

633,122△

188,846

売

却

収

借

入

金

前

受

そ

の

等
金

他

の

資 金 収 入 調 整 勘 定
当年度

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

6,682,678

6,682,678

収

33,103,059

33,403,622

予

決

部

出

合

計

の

目
件

費

0

△

300,563△

300,563

算差

14,572,315

19,085

教 育 研 究 経 費 支 出

5,338,479

5,287,850

50,628管

出1,645,693

1,611,685

34,007

借 入 金 等 利 息 支 出

1,127

1,126

0

借 入 金 等 返 済 支 出

522,770

522,770

0

費

支

施

設

関

係

支

出

3,341,981

3,365,485

設

備

関

係

支

出

549,767

534,677

15,089

資

産

運

用

支

出

907,080807,063

100,016

そ

の

他

の

支

出

1,193,803

1,199,986

[予

備

費]

資 金 支 出 調 整 勘 定
当年

出1,164,823

150,000△

1,232,636

67,813406,953

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金

6,025,781

6,733,298△

707,516

支

33,103,059

33,403,622△

300,563合計※千円単位で表記するにあたり、千円未満を切り捨てているため、合計等において差異が生じる場合がある。

23

法人業務・学生募集等に要する経費

借入金の残高は41億円

6,183

26,670,324

部

合

△

0 )
150,000

本年度末における未収入金や前年度(平成26年度)の前受金

23,50427,077,278

の

支

△

△

計

出

度

(

平成28年度入学生の入学手続時の納入学費

教育・研究の活動に要する経費
学費減免等の奨学金を含む

異14,591,401

経日本私立学校振興・共済事業団からの長期借入金

110,190

出

理

支

算

専修大学創立140年・石巻専修大学創立30年記念事業募金92,559

部

科
人△4,835,788
26,720,944

支

合

△

26,420,381の入

4,725,598

計

入

収

△

235,383

本年度末における未払金や前年度(平成26年度)の前払金

〔内容〕⑦

受取利息・配当金収入は、予算比 49.87％増の 1 億
602 万円(前年度比では 59.97％の減)。このうち、その他の受取利息・配当金収入は、予算比 55.46％増の 9,889 万円(前年度比では 62.54％の減)。

(1)収入の部①

学生生徒等納付金収入は、予算比 0.05％増の 200
億 9,741 万円(前年度比では 1.98％の増)。最終在籍者数が専修大学で 18,826 人、石巻専修大学で 1,102人となり、全体では 19,928 人。最終在籍者数は、前年度と比べ、全体で 146 人の減となっている。

⑧

雑収入は、予算比 2.88％増 7 億 5,038 万円(前年度比では 30.73％の増)。差異は、大学施設等の貸出件数、科学研究費補助金の間接経費の増等。

② 手数料収入は、予算比 6.62％増の 9 億 9,806 万円(前年度比では 2.54％の増)。このうち、入学検定料
収入は、予算比 6.89％増の 9 億 6,082 万円(前年度比では 2.25％の増)。入学志願者数が予算と比べ専修大学で 4,444 人の増、石巻専修大学で 98 人の減となっている。

⑨

借入金等収入は、予算どおりで 20 億円。新生田2・3 号館の建築資金として、日本私立学校振興・共済事業団からの「耐震改築事業に対する長期低利融資」による長期借入金。

③ 寄付金収入は、予算比 47.08％減の 2 億 6,461 万円(前年度比では 203.58％の増)。専修大学創立 140
年・石巻専修大学創立 30 年記念事業募金の募集を行っている。

⑩

前受金収入は、平成 28 年度入学者の入学手続時における納入学費(翌年度の学生生徒等納付金収入となる。)で、44 億 1,897 万円。

⑪

その他の収入は、前期末未収入金収入、貸付金回収収入、預り金受入収入、仮払金回収収入で 6 億
3,312 万円。また、資金収入調整勘定(収入の振替控除科目)は、期末未収入金及び前期末前受金で 48 億
3,578 万円となっている。

④ 補助金収入は、予算比 6.00％増の 16 億 3,601 万円(前年度比では 12.66％の増)。このうち、国庫補
助金収入は、予算比 6.03％増の 16 億 2,293 万円(前年度比では 12.81％の増)。内訳は、経常費補助金が15 億 1,001 万円(前年度比では 10.07％の増)、教育
研究装置補助金が 8,611 万円、大学改革推進等補助金が 2,680 万円となっている。

⑤ 資産売却収入は、予算比 94.27%減の 1,145 万円(前年度比では 236.61%の増)。このうち、施設売却
収入は、専修大学北海道短期大学の校地・校舎等の売却で 1,016 万円。設備売却収入は、石巻専修大学の車両の売却で 129 万円。

⑥ 付随事業・収益事業収入は、予算比 0.01％減の 6
億 4,065 万円(前年度比では 30.45％の増)。
差異は、
箱根セミナーハウス他利用者の減、石巻専修大学ユニバーシティハウス寮費の減、受託研究費の増等による。

24

(2)支出の部③①

人件費支出は、予算比 0.13％減の 145 億 7,231 万円（前年度比では 2.45％の増）。臨時雇員等の採用減、産休者等増による本給、諸手当等の減及び退職金の増等を含んでいる。

管理経費支出は、予算比 2.07％減の 16 億 1,168万円（前年度比では 2.74％の減）。
予算比増減の主なものの決算額、要因等は以下のとおり。
・委託費支出:4 億 8,784 万円（2,184 万円の減）
入学検定料コンビニ収納委託料、職員採用適性
検査料、管理事務所管人材派遣業務委託費等の減・公租公課支出:6,540 万円（1,112 万円の増）
消費税等確定申告額等の増・広告費支出:3 億 4,234 万円（1,108 万円の減）
津田沼駅改修工事に伴う駅看板の一時撤去、企画の変更及び中止等による減②

教育研究経費支出は、予算比 0.95％減の 52 億
8,785 万円（前年度比では 7.10％の減）。予算比増減の主なものの決算額、要因等は以下のとおり。
・消耗品費支出:3 億 3,971 万円（1,188 万円の減）
教員個人研究費、受託研究費、各種課外講座教
材費、証明書自動発行機用トナー、教育用ソフ
トウェア、石巻専修大学教員個人研究費、受託
研究費、学生実験用設備品購入額等の減・図書資料費支出:2 億 9,362 万円（7,438 万円の増）
洋雑誌の購入額及び前払回収額等の増・光熱水費支出:6 億 6,581 万円（3,495 万円の減）
電気料金、ガス料金、重油使用量、水道料金の減・奨学費支出:4 億 8,541 万円（1,271 万円の減）
スカラシップ奨学金等採用者減、家計急変奨学金、育友会奨学金等申請者数の減・修繕費支出:1 億 9,625 万円（2,264 万円の増）神田 8 号館空調機修理、神田図書館自由閲覧室
他漏水対策工事、黒門塗装工事、生田 1 号館端
末室空調機修理、生田 9 号館端末室空調機及び冷温水発生機用脱気装置修理、生田総合体育館
配管漏水修理、第 1 体育寮別館受水槽漏水修理、
石巻専修大学実験室ブラインド交換、実験室及び分析センター空調機修理、学生会館外壁修理
非常用放送設備修理等の増・委託費支出:15 億 4,365 万円（2,725 万円の減）
公務員試験講座等各種課外講座委託費、図書整
理及び蔵書点検委託費、
生田研修館管理委託費、
石巻専修大学受託研究費、新入生基礎学力テス
ト委託費、学生自宅通学サポートバス運行委託
費等の減・謝礼費支出:1 億 865 万円（1,885 万円の減）
各種講座講師謝礼費、
授業科目外部講師謝礼費、教育実習謝礼費等の減④⑤

借入金等返済支出は、予算どおりの返済で 5 億
2,277 万円。

⑥

施設関係支出は、
予算比 0.70％増の 33 億 6,548万円（前年度比では 6.95％の減）。

※⑥の主な内容については、後記の〔主な施設等整備事項〕に記載。

⑦

設備関係支出は、予算比 2.74％減の 5 億 3,467万円（前年度比では 61.24％の減）。
このうち、教育研究用機器備品支出は、予算比2.89％増の 3 億 4,585 万円で、差異は、教員個人
研究費、受託研究費、研究助成費、生田 1 号館教室学生用机及び椅子、生田 4 号館研究室印刷機、
生田 8 号館及び 10 号館教室視聴覚設備品購入等の増⑧

資産運用支出は、予算比 11.03%減の 8 億 706 万円（前年度比では 95.39%の増）。

有価証券購入支出が 1 億円、第 2 号基本金引当特定資
産繰入支出が 2 億円、第 3 号基本金引当特定資産繰
入支出が 106 万円、退職給与引当資産繰入支出が5,000 万円、法人基金準備資産繰入支出が 2 億 5,600
万円、施設設備準備資産繰入支出が 2 億円となって
いる。

⑨

25

借入金等利息支出は、予算どおりで 112 万円。

その他の支出は、前期末未払金支払支出、前払金支払支出等で 11 億 9,998 万円。予備費の使用額はない。また、資金支出調整勘定（支出の振替控除科目）は、期末未払金及び前期末前払金で 12 億 3,263万円。

〔主な施設等整備事項〕
専修大学①神田及び生田校舎緊急地震速報設備設置工事②神田 1‐3 号館防犯カメラ設備設置工事③神田 2 号館地下 1 階教室マイク設備更新工事④神田 2 号館 1・2 階廊下照明器具更新工事⑤生田 1 号館地下 1 階電気室低圧動力盤他改修工事⑥生田 1 号館屋外汚水ポンプ交換工事⑦新生田 2・3 号館(仮称)新築工事⑧生田 5 号館火災受信盤交換工事⑨生田 5 号館 1 階体力測定室空調機設置工事⑩生田 8 号館 1 階教室視聴覚設備設置工事⑪生田 9 号館 2 階会議室視聴覚設備設置工事⑫生田 10 号館学内ＬＡＮスイッチ更改に伴うネット
ワーク配線工事⑬生田図書館防犯カメラ設備設置工事⑭生田会館及び生田食堂館給水用揚水ポンプ更新工事⑮生田総合体育館分電盤他改修工事⑯生田総合体育館プール天井耐震補強及びトレーニン
グセンター石綿除去工事⑰生田第 1 体育寮別館火災受信機更新工事⑱生田旧第 1 体育寮及び旧第 2 体育館解体工事⑲伊勢原体育寮防犯カメラ設備設置工事
石巻専修大学①非常用放送設備設置工事②緊急地震速報設備設置工事③陸上トラック増築工事

26

２

事業活動収支計算書〔概要〕
事業活動収支計算書では、事業活動収入計(学校法人の負債とならない収入)が予算比 0.01％増の 246 億 6,101 万円〔前年度比では 4.03％(9 億 5,544 万円)の増〕。事業活動支出計は、予算比 6.52%増の 259 億 8,618 万円〔前年度比では6.07%(14 億 8,768 万円)の増〕となり、基本金組入前当年度収支差額は、△13 億 2,516 万円となっている。基本金組入額合計は、予算比 91.41％組入額減の△2 億 106 万円となり、基本金組入前当年度収支差額と基本金組入額合計を合わせた当年度収支差額は、予算に比べ支出超過の額が 26.51%減の△15 億 2,623 万円となっている。また、基本金取崩額を28 億 7,671 万円計上したことにより、前年度繰越収支差額(△348 億 9,304 万円)を加えた翌年度繰越収支差額は、予算に比べ支出超過の額が 9.27％減の 335 億 4,256 万円〔前年度比では 3.87％(13 億 5,048 万円)の減〕となっている。
事業活動収支計算書 (概要)

教
育
活
動
収
支

目

予

学 生 生 徒 等 納 付 金

事
業
活
動
収
入
の
部

△

9,398

△

61,958付

金200,000

96,926

経 常 費 等 補 助 金

1,454,827

1,549,897

640,740

640,657

事

業

収

入

103,073△82

入729,346

750,382△

21,03624,049,034

24,133,340△

84,306人

費14,667,754

14,649,047

18,706

費7,583,112

7,530,866

52,245

費1,908,773

1,828,862

79,910

収

件
育

管

研

究

理

徴

収

経

経

不

能

額

等

0

0

0

教 育 活 動 支 出 計

24,159,639

24,008,777

150,861

110,605

124,563△

235,168

受 取 利 息 ・ 配 当 金

70,745106,028△

35,283そ の 他 の 教 育 活 動外 収入00

教 育 活 動 外 収 入 計

70,745106,028△

35,283

支 事

借

1,127

1,126

出 業
の 活

そ の 他 の 教 育 活 動外 支出

0

0

0

教 育 活 動 外 支 出 計

1,127

1,126

0

69,618104,901△

35,283

入 業
の 活
部 動

部 動

入

金

等

利

△

息

229,464△

270,451

0

1,031

△

入 業

1,031

そ の 他 の 特 別 収 入
特

別
産

売

却

差

△

538,728

420,616

118,111

入計538,728

421,647

117,080

支 事

資

差

額

83,983

1,976,281

出 業の 活

そ の 他 の 特 別 支 出

0083,983

1,976,281

454,745△0 )
150,000
263,758△

1,554,633

の 活
部 動

部 動

特

収
処

分

別

支

出

別

収

支

特
予

計
差

備

費

額
(

]

基本金組入前当年度収支差額
本

当

年

前

年

基

金

度

組

度

額

合

計

△

2,340,652△△

1,892,298△

1,892,298

1,325,168

1,588,926

201,063△

2,139,588
550,661

収

支

差

額

△

2,076,894△

1,526,232

△

収 支

差

額

△

34,893,044△

34,893,043△

02,876,712△

2,876,712

33,542,563△

3,427,374

崩

額

繰

越

収 支

差

額

0
△

36,969,938

資産の売却額が当該資産の帳簿残高を超える額施設設備拡充のための寄付金(受贈等含む)及び補助金
資産売却や処分等で、当該資産の除却損等の額

150,000

越取

資金収支計算書の同科目に教育・研究用をのぞく施設・設備の当期減価償却額が加わる

2,009,378繰
金

資金収支計算書の同科目に教育・研究用施設・設備の当期減価償却額が加わる

0

度

本
年

入

資金収支計算書の同科目のうち、退職金支出に代わり退職給与引当金繰入額が加わる

040,987

産施設設備補助金以外の補助金

0

額

資

施設設備寄付金以外の寄付金

95,070教 育 活 動 収 入 計

経 常 収 支 差 額

翌20,097,416

寄

随

異

20,088,018

998,061

教

収 事

基

差

936,103

教育活 動外 収支 差額

[

算

料

雑

収 事

特
別
収
支

決

数

教 育 活 動 収 支 差 額

教
育
活
動
外
収
支

算

手

付

事
業
活
動
支
出
の
部

(単位：千円)平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

科

△

(参考)
事

業

活

動

収

入

計

24,658,507

24,661,016

△

2,509

事

業

活

動

支

出

計

24,394,749

25,986,185△

1,591,436※千円単位で表記するにあたり、千円未満を切り捨てているため、合計等において差異が生じる場合がある。

27

毎年度の収支バランスを表示

基本金組入額合計の内訳
第 1 号基本金第 2 号基本金第 3 号基本金第 4 号基本金〔内

当年度組入額なし
2 億円の組入106 万円の組入
当年度組入額なし(当年度取得資産及び借入金返済等の組入額)(将来取得する固定資産の取得に充てる預金等の資産の組入額)(校友会研究奨励基金等の組入額)(恒常的に保持すべき資金として定められた額の組入額)

容〕(2)特別収支※事業活動区分ごとに、前記の資金収支計算書と共通の科目を除く事業活動収支計算書特有のものについて説明。

特別収入計は、予算比 21.73%減の 4 億 2,164 万円。
特別支出計は、予算比 2,253.19%増の 19 億 7,628 万円となり、特別収支差額は、△15 億 5,463 万円となっている。

(1)経常収支①

教育活動収支

教育活動収入計は、予算比 0.35%増の 241 億 3,334万円。教育活動支出計は、予算比 0.62%減の 240 億 877万円となり、教育活動収支差額は、1 億 2,456 万円となっている。

(事業活動収入の部)
・資産売却差額は、設備売却差額で 103 万円となっている。
・その他の特別収入は、予算比 21.92%減の 4 億 2,061万円。科目別の内訳は、以下のとおり。
施設設備寄付金
1 億 6,769 万円
受贈および編入図書
1 億 5,270 万円
その他の受贈資産
1,410 万円
施設設備補助金
8,611 万円

(事業活動収入の部)
・寄付金は、施設設備寄付金を除いたもので、予算
比 51.54％減の 9,692 万円。周年記念事業に伴う特別寄付金。
・経常費等補助金は、施設設備補助金を除いたもの
で、予算比 6.53%増の 15 億 4,989 万円。このうち国庫補助金は、経常費補助金が予算比 6.70%増の
15 億 1,001 万円。
(事業活動支出の部)(事業活動支出の部)・人件費は、予算比 0.13%減の 146 億 4,904 万円。
退職給与引当金繰入額 9 億 7,556 万円を含んでいる。
・教育研究経費は、予算比 0.69%減の 75 億 3,086 万円。減価償却額 22 億 4,301 万円を含んでいる。
・管理経費は、予算比 4.19%減の 18 億 2,886 万円。
減価償却額 2 億 1,717 万円を含んでいる。
②

教育活動外収支

教育活動外収入計は、予算比 49.87%増の 1 億 602 万円。教育活動外支出計は、予算どおりで 112 万円となり、教育活動外収支差額は、1 億 490 万円となっている。
③

経常収支差額教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合わせた
経常収支差額は、2 億 2,946 万円となっている。

28

・資産処分差額は、施設処分差額が予算比 1,869.89%
増の 13 億 7,634 万円。設備処分差額が予算比4,150.66%増の 5 億 9,993 万円となっている。資産処分差額の内容は以下のとおり。
施設処分差額土 地 1 億 54 万円(北海道短期大学校地売却等に伴う土地処分差額)
建 物 12 億 1,248 万円(北海道短期大学校舎他売却等に伴う建物及び建物付属設備処分差額)
構築物 6,332 万円(北海道短期大学守る壁他売却等に伴う構築物処分差額)
設備処分差額
教育研究用機器備品 4,742 万円（3,931 点）
管 理 用 機 器 備 品 1,175 万円（103 点）
車
両 84 万円（5 台）
電 話 加 入 権 90 万円
図
書 5 億 3,900 万円(122,066 冊)

（表１）

平成27年度 事業活動収支決算科目別構成
雑収入 3.0％ 受取利息・ 資産売却
差額
配当金
付随事業収入0.0％
0.4％
その他の特別収入
経常費等
2.6％
1.7％
補助金
6.3％

借入金等利息0.0％
資産処分
差額
管理経費 7.6％
7.0％

寄付金 0.4％

手数料
4.1％

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
受取利息・配当金
資産売却差額
その他の特別収入

事業活動収入計
24,661,016千円

人件費
教育研究経費
管理経費

教育研究
経費
29.0％

事業活動支出計
25,986,185千円

資産処分差額

学生生徒等
納付金
81.5％

人件費
56.4％

（表2）
主
比

人

率

件

費

比

率

算 式 （ × 100 ）
人
帰

人

件

費

依

存

率

教 育 研 究 経 費 比 率

管

理

経

費

比

率

帰 属 収 支 差 額 比 率

要

件
属

人

費
収

件

財

務

比

率

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

（決

（決

（決

算）

（決 算）

59.58 %

60.67 %

算）55.58 %

算）

58.51 %

入(54.0 %)

(52.8 %)

(52.4 %)

(50.9 %)

費72.29 %

73.44 %

74.61 %

72.98 %
(73.3 %)

学 生 生 徒 等納 付金(74.4 %)

(71.9 %)

(72.4 %)

教 育 研 究 経 費

32.72 %

34.24 %

31.13 %

33.12 %

帰

属

収

入

(30.9 %)

(31.2 %)

(31.5 %)

(31.2 %)

管

理

経

費

7.17 %

7.98 %

7.73 %

8.08 %

帰属

収

入(8.7 %)(9.2 %)(8.8 %)(9.0 %)

帰属収入－消費支出

3.52 %△1.62 %

0.59 %△ 3.34 %帰(3.4 %)(4.8 %)(5.2 %)(7.2 %)

属

収

入

備考： （ ）内は日本私立学校振興･共済事業団調査による医歯系法人を除く大学法人平均値を示す｡

学校法人会計基準改正に伴う新たな財務比率
比

人

人

率

件

件

費

費

比

依

存

率

率

算 式 （ × 100 ）
人
経

件
常

人

費
収

件

平成27年度（決

算）60.43 %

入費

72.89 %

学 生 生 徒 等納 付金教 育 研 究 経 費 比 率

管

理

経

費

比

率

事業活動収支差額 比率

教 育 研 究 経 費
経

常

収

入

管

理

経

費

経

常

収

入

基 本 金 組 入 前
当 年 度 収 支 差 額

借入金等利息31.07 %

7.55 %△ 5.37 %事 業 活 動 収 入

備考：経常収入は、教育活動収入計と教育活動外収入計の合計

29

３

貸借対照表
貸借対照表は、平成 28 年 3 月 31 日現在の資産、負債、基本金等の状況を前年度末と対比させて表示している。

貸借対照表
資

(単位：千円)平成28年3月31日

産

の

部

科

目

固

定
有

資

形

固

本 年 度 末

産

定

資

産

増

127,558,846

127,135,093

減423,753

95,736,874

96,115,900△

379,025

土地

35,525,858

35,634,399△

108,540

建物

36,107,210

38,786,906△

2,679,695

物2,186,506

2,354,800△

168,293

構

築

機

置

42,11449,303△

7,189

教 育 研 究 用 機 器 備 品

2,204,466

2,467,761△

263,294

備 品

234,546257,225△

22,678

書

16,205,883

16,418,679△

212,795

両

27,51036,635

△

9,124

管

械

理

用

装

機

器

図
車
建

設

仮

勘

定

3,202,776

110,190

3,092,586

31,074,214

30,367,151

707,063

第2号基 本金 引当 特定 資産

200,0000

200,000

第3号基 本金 引当 特定 資産

2,724,214

2,723,151

1,063

退 職 給 与 引 当 資 産

3,750,000

3,700,000

50,000法 人 基 金 準 備 資 産

6,900,000

6,644,000

256,000

施 設 設 備 準 備 資 産

17,500,000

17,300,000

200,000

747,757

652,041

95,715特定資産

そ の 他 の 固 定 資 産
電

話

加

入

権

17,933

18,835

温

泉

利

用

権

7,000

7,000

0

券

713,888613,888

100,000

金

7,260

10,702

金

有
教
敷
流

価
職

員

金

・

動

証
貸

付

保

証

△

△

901

3,442

1,675

1,615

60

資

産

7,614,865

7,463,823

151,042

現

金

預

金

6,733,298

6,682,678

50,619

未収

入金555,681437,933

117,747

仮払金

164,593

170,789

△

6,195

前

払

金

157,133

168,221△

11,087

金

4,158

4,201

△

42

135,173,712

134,598,916

短資

前 年 度 末

産

期
の

貸

付
部

合

計

574,795※千円単位で表記するにあたり、千円未満を切り捨てているため、合計等において差異が生じる場合がある。

30

減価償却資産については、
減価償却累計額控除後の価額。
有形固定資産で減となる要因は、減価償却、除却等による。

種類
・学術奨励基金引当資産
・相馬学術奨励基金引当資産
・校友会研究奨励基金引当資産
・神山奨学基金引当資産
・川島記念学生表彰基金引当資産・キャンパス等緑化基金引当資産
・今村学術奨励基金引当資産
・下田奨学基金引当資産

負

債

の

部

科

目

固

定

負

本 年 度 末増債

13,883,457

11,995,142

減

日本私立学校振興・共済事業団からの借入金

1,888,315

長

期

借

入

金

4,038,870

2,100,000

長

期

未

払

金

542,998

670,285

金

9,301,589

9,224,856

76,732債

6,816,189

6,804,540

11,648

退

職

流

給

与

動

引

当

負

1,938,870△

127,286

短

期

借

入

金

61,130522,770

短

期

未

払

金

1,197,404

1,044,595

152,808△受

金4,418,979

4,280,107

138,872

預り

金1,138,676

957,068

181,608

20,699,647

18,799,683

1,899,964

債

の

部

合

純

資

産

の

部

科

計

目

基

本

本 年 度 末

前 年 度 末増減

金148,016,628

150,692,277△

2,675,649

143,263,413

146,140,125△

2,876,712

第

1

号

基

本

金

第

2

号

基

本

金

200,0000

200,000

第

3

号

基

本

金

2,724,214

2,723,151

1,063

第

4

号

基

本

金

1,829,000

1,829,000

0

収

支

差

額

34,893,043

1,350,480

繰越△

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額
資

産

の

部

合

△

33,542,563△

33,542,563△

34,893,043

計114,474,064

115,799,233

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

135,173,712

134,598,916

借入金の平成28年度返済予定額

461,640

前負純

前 年 度 末1,350,480△

1,325,168
574,795※千円単位で表記するにあたり、千円未満を切り捨てているため、合計等において差異が生じる場合がある。

(1)資産の部
資産の部では、固定資産が、前年度末より 4 億 2,375
万円増の 1,275 億 5,884 万円。このうち、有形固定資産が土地、建物、構築物、機械装置、教育研究用機器
備品、管理用機器備品、図書、車両の減により、前年度末より 3 億 7,902 万円減の 957 億 3,687 万円。特定資産は、第 2 号基本金引当特定資産等の増により、前年度末より 7 億 706 万円増の 310 億 7,421 万円。その他の固定資産は、有価証券等の増により、前年度末より 9,571 万円増の 7 億 4,775 万円。
流動資産は、現金預金等の増で、前年度末より 1 億
5,104 万円増の 76 億 1,486 万円。
資産の部合計は、前年度末より 5 億 7,479 万円増の1,351 億 7,371 万円となっている。

(3)純資産の部
純資産の部では、基本金が前年度末より 26 億 7,564
万円減の 1,480 億 1,662 万円。このうち第 1 号基本金が前年度末より 28 億 7,671 万円減の 1,432 億 6,341万円。第 2 号基本金は、前年度末より 2 億円の増。第3 号基本金が前年度末より 106 万円増の 27 億 2,421 万円。第 4 号基本金は、前年度末との増減がなく、18 億
2,900 万円。
繰越収支差額は、翌年度繰越収支差額が事業活動収支計算書の同科目と金額が同一で、335 億 4,256 万円の支出超過。
純資産の部合計は、前年度末より 13 億 2,516 万円
減の 1,144 億 7,406 万円となっている。

(2)負債の部
負債の部では、固定負債が長期借入金等の増で前年度末より 18 億 8,831 万円増の 138 億 8,345 万円。
流 動 負 債は 、 短期 未 払金等 の 増 で前 年 度末 より
1,164 万円増の 68 億 1,618 万円。負債の部合計は、前年度末より 18 億 9,996 万円増の 206 億 9,964 万円となっている。

31

４

学校法人会計について【学校法人会計の概要】
学校法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い学校を運営し、その収入の多くは学生生徒等の納付金や国や地方公共団体からの補助金で構成されている極めて公共性の高い公益法人である。学校法人の使命は、教育研究活動をとおして有為な人材を育成し、研究成果を社会に還元することにある。このように、学校法人は企業と異なり、利益の獲得を目的としていないため、損益計算を目的としている商業簿記による企業の会計処理では、学校の経営状態を把握することは難しくなる。したがって、学校の経営状態を把握するための会計情報作成を目的とし、私立学校振興助成法に定める｢学校法人会計基準｣に従い、会計処理を行っている。
なお、学校法人会計基準は、作成される計算書類等の内容がよりわかりやすく、かつ的確に財政及び経営の状況を把握できるものとなるよう改正されることとなった(平成 27 年度の計算書類より適用)。
【企業会計との違い】
企業会計は、その年度の収益と費用を正しく捉え、事業状況を明確にし、収益力とより高めることを主たる目的にしている。学校法人会計は、公共性の高い教育研究活動を遂行することを事業目的とし、その活動の継続性と健全性が求められていることから、学校法人会計では中長期的に収支のバランスと財政状態を正しく捉えることを目的にしている。
【計算書類の種類】
国または地方公共団体から補助金の交付を受ける学校法人は、｢学校法人会計基準｣に則って、会計処理を行い、計算書類を作成しなければならない。
①資金収支計算書
資金収支計算書は、当該会計年度に行った教育研究等の諸活動に対応して生ずるすべての資金の収入と支出の内容を明らかにすることを目的としている(学校法人会計基準第 6 条)。
また、そのような当該会計年度に行った諸活動との対応関係にかかわらず、当該会計年度中(4 月 1 日～3 月 31 日)に
おいて現実に収納し、または支払った資金の収入及び支出について、その顛末を明らかにすることも、もう一つの目的となる。
②事業活動収支計算書
当該年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容及び基本金組入れ後の均衡の状況を明らかにし、経営状態を表す。従前の消費収支計算書と違い、収支状況について経常的及び臨時的収支に区分して表示し、それらのバランスを把握できる。企業会計の損益計算書の目的に類似した計算書となっている。
③貸借対照表
貸借対照表は、当該会計年度末時点における財政状態を表すもので、企業も学校法人も構造的に同様と考えることができる。ただし、企業会計では、資産および負債の項目の配列は、原則として流動性配列法により、学校法人会計では、
固定性配列法としている。
【基本金】
学校法人会計基準第 29 条では、｢学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とする｣と規定している。
基本金に組み入れるべき金額は、学校法人会計基準の第 30 条第 1 項において、第 1 号から第 4 号までの 4 つに分類され定められている。
第 1 号基本金第 2 号基本金第 3 号基本金第 4 号基本金校地、校舎、機器備品、図書などの固定資産の取得価額固定資産を取得するために留保した預金等の資産の額
奨学基金、研究基金等、基金として継続的に保持し、運用する資産の額
学校法人の円滑な運営に必要な運転資金の額◆参考◆
日本私立大学連盟ホームページ｢加盟大学財務状況の推移(平成 7 年度～平成 26 年度)｣についてについて(平成 28 年 3月 11 日発表)( http://www.shidairen.or.jp/blog/info_c/investigation_c/2016/03/11/18969)アクセス日付:平成 28 年
3 月 31 日
新学校法人会計基準の財務比率に関するガイドライン(日本私立大学連盟 平成 26 年 11 月)

32

Ⅴ

その他の資料１

平成 27 年度卒業・修了者数

(1)

専修大学

（学部）
区分
学 部
経済学部
法学部
経営学部
商学部
文学部

学科〔専攻〕
経済学科
国際経済学科
法律学科
政治学科
経営学科
マーケティング学科
会計学科
日本語日本文学科
日本語学専攻日本文学文化専攻

哲学人間学専攻
歴史学専攻
環境地理学専攻
社会学専攻

哲学科
歴史学科
環境地理学科人文・ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑ学科
心理学科
ﾈｯﾄﾜｰｸ情報学部 ﾈｯﾄﾜｰｸ情報学科
心理学科
人間科学部
社会学科
一 部 計
経済学科
経済学部
二 法学部
法律学科
部 商学部
マーケティング学科
二 部 計
学 部 合 計
※平成26年度卒業延期許可者と平成27年度学期末卒業者を含む。

（専門職大学院）
課程
研究科
専門職学位
法務
(2)

専攻
法務

修
士

0
0
78
114
157

日本語学科
日本文学文化学科
英語英米文学科
人文学科

一
部

（大学院）
課程
研究科
経済学
法学
文学

卒業者
493
206
619
158
546
458
222

0
3
0
0
70
113
59
100
0
249
66
136
3,847
74
116
94
284
4,131

博
士
後
期

専攻
経済学
法学
日本語日本文学
英語英米文学
哲学
歴史学
地理学
社会学
心理学
経営学
経営学
商学
商学
会計学
修 士 課 程 計
経済学
経済学
民事法学
法学
公法学
日本語日本文学
文学
英語英米文学
哲学
歴史学
地理学
社会学
心理学
経営学
経営学
商学
商学
会計学
博 士 後 期 課 程 計
大 学 院 合 計

修了者
13
6
9
4
2
5
3
1
17
7
1
15
83
1
0
0
1
0
1
0
0
0
1
0
0
0
4
87

※平成26年度特例措置修了者を含む。

修了者
19

石巻専修大学

（学部）
学 部
理工学部

経営学部
学

学 科
基礎理学科
機械工学科
情報電子工学科
生物生産工学科
経営学科
部 合 計

（大学院）
課程
研究科
理工学

卒業者
26
28
20
35
95
204

修
士
博
士
後
期

33

専 攻
物質工学
機械システム工学
生命科学
経営学
経営学
修 士 課 程 計
理工学
物質機能工学
生命環境科学
経営学
経営学
博 士 後 期 課 程 計
大 学 院 合 計

修了者
0
0
2
0
2
0
0
0
0
2

２

卒業後の進路(学部・学科)(1)

専修大学 (二部を除く)
卒業後の進路状況

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
就職者
就職率 ※
大学院進学者
進学
留学･学士入学･専門学校等進学者
受験準備(公務員･資格･進学等)※就職率は希望者に対する比率である。
就職

2,670
85.6%
101
113
218

2,661
88.8%
94
93
203

2,754
90.6%
102
69
179

2,879
94.5%
82
72
144

3,314
95.3%
85
70
120

平成 27 年度卒業者の主な就職先(株)乃村工藝社、(株)フジタ、積水ハウス(株)、大和ハウス工業(株)、(株)きんでん、東芝プラントシステム(株)、(株)九電工、(株)ブルボン、(株)伊藤園、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ(株)、日本水産(株)、(株)ニチレイフーズ、タカラスタンダード(株)、アイリスオーヤマ(株)、凸版印刷(株)、Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａファルマ(株)、塩野義製薬(株)、(株)カネカ、日立化成(株)、富士フイルム(株)、新日鐵住金(株)、(株)ＬＩＸＩＬ、日本発條(株)、ＫＹＢ(株)、(株)リコー、ＮＴＮ(株)、スタンレー電気(株)、富士通(株)、セイコーエプソン(株)、東芝テック(株)、日本ヒューレット・パッカード(株)、(株)キーエンス、アルプス電気(株)、京セラ(株)、スズキ(株)、ヤマハ(株)、(株)パイロットコーポレーション、ユアサ商事(株)、(株)ＰＡＬＴＡＣ、(株)三陽商会、(株)日本アクセス、東京エレクトロン(株)、丸文(株)、(株)トーメンエレクトロニクス、キヤノンマーケティングジャパン(株)、トラスコ中山(株)、花王カスタマーマーケティング(株)、(株)スズケン、ユニ・チャーム(株)、ジョンソン・エンド・ジョンソン(株)、(株)トーハン、(株)三越伊勢丹ホールディングス、イオンリテール(株)、(株)セブン－イレブン・ジャパン、(株)千趣会、(株)ユナイテッドアローズ、(株)みずほフィナンシャルグループ、(株)三井住友銀行、(株)三菱東京ＵＦＪ銀行、(株)りそなホールディングス、三井住友信託銀行(株)、三菱ＵＦＪ信託銀行(株)、日本マスタートラスト信託銀行(株)、(株)横浜銀行、(株)千葉銀行、(株)静岡銀行、中央労働金庫、(株)オリエントコーポレーション、(株)クレディセゾン、
大和証券(株)、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株)、野村證券(株)、ＳＭＢＣ日興証券(株)、第一生命保険(株)、日本生命保険(相)、三井住友海上火災保険(株)、損保ジャパン日本興亜ホールディングス(株)、イオンモール(株)、野村不動産(株)、東急リバブル(株)、東日本旅客鉄道(株)、小田急電鉄(株)、日本通運(株)、(株)日立物流、日本航空(株)、全日本空輸(株)、(株)ＪＴＢ首都圏、(株)ＪＴＢコーポレートセールス、近畿日本ツーリスト(株)、(株)フジテレビジョン、(株)東急エージエンシー、(株)読売新聞西部本社、(株)日刊工業新聞社、スターツ出版(株)、東日本電信電話(株)、ソフトバンク(株)、(株)エヌ・ティ・ティ・データ、ＳＣＳＫ( 株) 、(株)日立ソリューションズ、ＮＥＣソリューションイノベータ(株)、(株)アルファシステムズ、(株)ＤＴＳ、(株)ジャステック、ＪＦＥシステムズ(株)、(株)オービックビジネスコンサルタント、(株)ワークスアプリケーションズ、(株)リクルートホールディングス、(株)東京商工リサーチ、公立学校教員(中学校・高等学校)、
国家公務員一般職(財務省、法務省、厚生労働省、防衛省、会計検査院)、国税専門官、裁判所職員一般職、航空自衛隊幹部候補生、
東京都(事務Ⅰ類)、神奈川県(行政Ⅰ種)、東京都特別区Ⅰ類、東京消防庁、警視庁、東京瓦斯(株)、(株)プリンスホテル、(株)星野リゾート、日本赤十字社、日本私立学校振興・共済事業団、日本郵便(株)、オリックス(株)、芙蓉総合リース(株)、日立キャピタル(株)、有限責任あずさ(監)、新日本有限責任(監)、有限責任(監)トーマツ、(株)小学館集英社プロダクション、(株)パソナグループ、(株)インテリジェンス、(株)ぐるなび、(株)ＪＡＬスカイ、(株)船井総研ホールディングス、
三菱ＵＦＪトラストビジネス(株)(2)

石巻専修大学卒業後の進路状況
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
就職者
就職率 ※
大学院進学者
進学
留学･学士入学･専門学校等進学者
受験準備(公務員･資格･進学等)※就職率は希望者に対する比率である。
就職

263
90.7%
7
6
22

253
93.0%
6
14
17

283
93.1%
5
5
7

217
93.5%
5
2
4

168
93.9%
2
3
13

平成 27 年度卒業者の主な就職先
理工学部(株)スガテック、(株)鐘崎、(株)ナガイ、(株)白謙蒲鉾店、東洋刃物(株)、東北電気製造(株)、福島キヤノン(株)、スズキ(株)、(株)バイタルネット、( 株 ) 恒 和 薬 品 、みやぎ生活協同組合、全国共済水産業共同組合連合会、岩 手 江 刺 農 業 協 同 組 合 、
テクノ・マインド(株)、( 株 ) カ ナ モ ト 、ア イ シ ン ・ コ ム ク ル ー ズ ( 株 ) 、(学)仙台育英学園、(公財)宮城厚生協会、経営学部
大和ハウス工業(株)、東 邦 ア セ チ レ ン ( 株 ) 、い す ゞ 自 動 車 ( 株 ) 、東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)、仙台トヨペット(株)、兼松コミュニケーションズ(株)、石巻信用金庫、北上信用金庫、会津商工信用組合、石巻商工信用組合、
佐川急便(株)、第一生命保険(株)、(株)インテック、(株)デジタルハーツ、(株)ミクロ情報サービス、石巻地方広域水道企業団、
岩手中部水道企業団、塩釜地区消防事務組合

34

３

公開講座等の開講状況

専修大学神田キャンパスで実施したもの
講座名
テーマ
公開研究会
『習近平と文革 ―現代に落とす文化大革命の影』
TOEIC®講座『TOEIC®講座 前期コース』
裁判員ラウンジ
第3回『裁判員ラウンジ』『メコン地域と中国の消費市場のダイナミズム
国際シンポジウム－Dynamic Consumer Market in China and Mekong Region－』
公開研究会『方法としてのドキュメンタリーの生成とアジアにおける発展』
学術講演会『Pakistan's Contribution to Global Peace』
シンポジウム『民事司法への市民参加の可能性』
シンポジウム『古代東ユーラシアにおける「人流」』

TOEIC®講座『TOEIC®講座 夏期集中コース（中級）』『ベトナムの地域発展とビジネス環境 －The Regional
Development and Business Climate in Vietnam－』
第4回『裁判員ラウンジ』『一日大学生』『憲法の実現と｢言論・表現｣の役割－『SEALDs現象』の立憲主義的意義を考える－』『首都直下地震からの 東京の復興課題とそのあり方』『チャレンジしよう！』

国際シンポジウム
裁判員ラウンジ
法学部からの知の発信
140回連続講演会
シンポジウム
140回連続講演会

シンポジウム『噴火災害時の被災地支援を模索する』

法学部からの知の発信
140回連続講演会
TOEIC®講座
140回連続講演会『模擬裁判』『 裁判員裁判の法社会学 』『TOEIC®講座 後期コース』『憲法上の自己決定権－同性婚をめぐって－』

シンポジウム『融合的心理科学の創成：心の連続性を探る』

政策科学シンポジウム
公開講座
140回連続講演会『日本経済とエコノミックリサーチ』PART 1『エコノミックリサーチで経済を斬る！』『憲法と二院制』

シンポジウム『古代東ユーラシアにおける中心と周縁』

公開講座
140回連続講演会
140回連続講演会
専修大学教育学会
公開講義
シンポジウム
140回連続講演会『法律学と政治学の最前線II』『中世の法学と司法試験』『政治におけるリアリズムについて』『専修大学教育学会第63回大会』『津波と裁判－七十七銀行女川支店訴訟を中心に』『アジア・オセアニアにおける災害・経営リスクのマネジメント』『サイバーセキュリティを巡る立法の動向』

シンポジウム『｢幸福｣をつくる政策』

公開講座
140回連続講演会
140回連続講演会
裁判員ラウンジ
映画上映会・講演会
140回連続講演会
公開研究会

PART 2『アベノミクス下の中小企業』『血液型の意味を考える』『民主党オバマ政権の業績－オバマ大統領の｢変革｣と｢統合｣』第5回『裁判員ラウンジ』『映画｢約束｣～名張毒ブドウ酒事件～』『戦後70年 日独の比較』『封印された中国現代史に向かい合う』

35

実施期間
主催
5月
専修大学社会科学研究所
5月～7月 専修大学エクステンションセンター
6月
専修大学法社会学ゼミナール
専修大学社会知性開発研究センター
6月(アジア産業研究センター)
6月
専修大学社会科学研究所
7月
専修大学法学部
7月
専修大学法学部
専修大学社会知性開発研究センター
7月(古代東ユーラシア研究センター)
8月
専修大学エクステンションセンター
専修大学社会知性開発研究センター
9月(アジア産業研究センター)
9月
専修大学法社会学ゼミナール
9月
専修大学法学部
9月

専修大学法学部

9月
10月

主催：日本災害復興学会
専修大学法学部

10月

主催：日本災害復興学会・関西学院
大学災害復興制度研究所
共催：専修大学大学院商学研究科、
専修大学商学研究所、首都経済貿易大学

10月
専修大学法学部
10月
専修大学法学部
10月～12月 専修大学エクステンションセンター
10月
専修大学法学部
専修大学社会知性開発研究センター
10月(心理科学研究センター)
10月
専修大学大学院経済学研究科
11月
専修大学大学院11月
専修大学法学部
専修大学社会知性開発研究センター
11月(古代東ユーラシア研究センター)
11月～12月 専修大学法学研究所
11月
専修大学法学部
11月
専修大学法学部
11月
専修大学教育学会
11月
専修大学法学部
11月
専修大学商学研究所
11月
専修大学法学部
専修大学社会知性開発研究センター
11月(ソーシャル・ウェルビーイング研究セ
ンター)
12月
専修大学大学院12月
専修大学法学部
12月
専修大学法学部
12月
専修大学法社会学ゼミナール
12月
専修大学今村法律研究室
12月
専修大学法学部
2月
専修大学社会科学研究所

専修大学生田キャンパスで実施したもの
講座名
テーマ
実施期間
主催
秘書検定講座『秘書検定講座』
5月～6月 専修大学エクステンションセンター
公開講演会『岡本喜八の映画世界』
5月
専修大学人文科学研究所
TOEIC®講座『TOEIC® 月曜日定期コース』
5月～7月 専修大学エクステンションセンター
TOEIC®講座『TOEIC® 水曜日定期コース』
5月～7月 専修大学エクステンションセンター
公開講座『試練のヨーロッパ』 （統一テーマ）
5月～7月 専修大学経済学部国際経済学科
国際交流特別講演会『やさしい英語による経済学講座 』
5月～7月 専修大学国際交流センター
企画展示『和（やまとし）うるわし- 日本語の風景-』
7月
専修大学図書館『環境認識とリーダーシップ－戦略が会計パフォーマンスに与える講演会
7月
専修大学会計学研究所
影響－』
公開講座
『日本語の風景 －文字はどのように書かれてきたのか』
7月
専修大学
公開セミナー『高校生のための英語学習法』
7月
専修大学英語英米文学科研修プログラム『高校教員対象研修プログラム』
7月
専修大学『高校生に愛されるファストフード店をつくろう！ －はじめての経
8月
専修大学経営学部
高校生のための経営学実践講座
営！－』『やさしい英語による欧米・アジア事情講座 －宗教学の観点から－』9月～10月 専修大学国際交流センター
国際交流特別講演会
公開講座
歴史を紐とく 『新出資料が示す新たな古代史像 －揺らぐ常識－』
10月
専修大学エクステンションセンター
TOEIC®講座『TOEIC® 木曜日定期コース』
10月～12月 専修大学エクステンションセンター
商学部50周年記念シンポジウム 『活躍する専大生の軌跡と未来』
10月
専修大学商学部『やさしい英語による経済学講座 －経済学を仕事やビジネスに応
国際交流特別講演会
10月～12月 専修大学国際交流センター
用する』
国際交流特別講演会『やさしい英語による経済学講座 －アメリカ経済を学ぶ』
10月～12月 専修大学国際交流センター『IT×ものづくり入門 －コンピュータを使って工作を体験してみよ高校生向けの公開講座
11月
専修大情報科学研究所
う！』
企画展『専修大学と学徒出陣』
11月～12月 専修大学
シンポジウム『OLYMPIC PARALYMPIC 一体のレガシー』
11月
専修大学スポーツ研究所
講演会『管理会計と企業会計基準』
11月
専修大学会計学研究所
公開講演会『アウシュビッツ解放70年 －文学と映画に見る記憶の継承』
11月
専修大学人文科学研究所
公開講演会『越境する村上春樹』
12月
専修大学人文科学研究所
公開講座『音と身体の美学』
1月
専修大学文学部哲学科『ドキュメンタリー・フィルム｢敵が友になるとき－日本のドイツ人捕虜研究会
1月
専修大学外国語教育研究会
収容所｣の上映と解説』
公開研究会『カメラのアナログからデジタルへの歩み』
2月
専修大学社会科学研究所
専修大学サテライトキャンパスで実施したもの
講座名
テーマ
公開講座
『The 寺子屋13－中世・近世・近代の古文書に親しむ－』
イタリア語講座(前期)
イタリア語講座（初級）
研究会『文字から学ぶアジアの言葉 －ハングル・簡体字・アラビア文字』『2011-2015 東日本大震災・離半島部：医療福祉過疎地帯におけ
公開研究会
る在宅支援事業の制度設計と諸課題－ 1995 阪神・淡路大震災・
復興まちづくり研究実践との繋がりから考える－』
公開講座『共感を集めて子供がわくわくできる社会に！』公開講座『”本業以外の名刺”が自分と社会を面白くする』

TOEIC®講座
イタリア語講座(後期)『TOEIC®講座 夏期集中コース（初級クラス）』『イタリア語講座（中級）』『東日本大震災等、各種災害に対峙したゼミの展示－被災踏査と論考の軌跡』『TOEIC®講座 春期集中コース（中級クラス）』『有田職人尽し－現在（いま）に活かす『伝統技術』－』

卒業論文概要展示
TOEIC®講座
展示会

36

実施期間
主催
5月～6月 専修大学エクステンションセンター
5月～7月 専修大学エクステンションセンター
6月
専修大学外国語教育研究会
6月

専修大学社会科学研究所

8月

・専修大学KSソーシャル・ビジネス・ア
カデミー
・川崎市

・専修大学KSソーシャル・ビジネス・ア
カデミー
・川崎市
9月
専修大学エクステンションセンター
10月～12月 専修大学エクステンションセンター
人間科学部社会学科(大矢根ゼミ
1月
ナール)
2月
専修大学エクステンションセンター
2月～3月 専修大学陶磁文化研究室
8月

石巻専修大学キャンパスで実施したもの
講座名

テーマ

実施期間

主催

修学旅行受入

震災・復興・ボランティアに関する講義受講

5月

石巻専修大学 大学開放センター(桜丘中学・高等学校(東京都))

修学旅行受入『石巻専修大学と東日本大震災』

5月

石巻専修大学 大学開放センター(九里学園高等学校(山形県))

みやぎ県民大学『石巻専修大学開放『オリンピック・パラリンピックを知ろう』（統一テーマ）
講座』
公開講座『教員の資質向上のための公開講座』

6月～7月
6月～8月

社会科見学受入

社会科見学『学校のまわり』

6月

シンポジウム『復興ボランティア学EXPO2015』7月

青少年のための科学の祭典『石巻大会』

8月

・宮城県教育委員会
・石巻専修大学他
石巻専修大学保育士・教員養成センター
石巻専修大学 大学開放センター(石巻市立稲井小学校)
石巻専修大学・青少年のための科学の祭典2015石巻大会実行委員会・石巻専修大学 大学開放センター

研究成果報告会
ワークショップ『東日本大震災石巻専修大学復興共生プロジェクトとの連携による生活研究
プロジェクト』他『ＩＳ奨学研究員の発表会』『産学金連携コーディネーター認定研修』

職場体験受入

『職場体験学習』

職場体験受入

『職場体験学習』11月

石巻専修大学 大学開放センター(石巻市立蛇田中学校)

開放センター出前授業『物理・化学・生物に関する体験研修』

11月

石巻専修大学 大学開放センター(石巻教育研究会理科研究会 一斉授業研究会)

開放センター出前授業『ゾウリムシについての講義と実験演習』

11月

石巻専修大学 大学開放センター(宮城県高等学校理科研究会)

開放センター出前授業『透明人間になる方法』

12月

研究成果報告『EVコンバージョン自動車の試乗会』『中高生の科学研究実践活動推進プログラム「知る術～「なぜ」と紡いで「知りたい」を育てるみやぎメソッド～』

12月

校外学習受入『中高生の科学研究実践活動推進プログラム』

2月

シンポジウムシンポジウムシンポジウム『石巻地域観光シンポジウム』『復興大学 地域復興支援ワンストップサービス石巻センター事業報告会』『石巻市防災シンポジウム （同時開催）防災・復興展示会』

2月
3月
3月

研究成果報告校外学習受入学外施設で実施したもの(テーマ下枠は開催場所)
講座名
テーマ『戦後日本の新聞の果たしてきた役割とネット時代に入った新聞の今後』
地方自治体との提携講座
山形県鶴岡市【鶴岡市中央公民館（山形県鶴岡市）】『過去の震災を知り将来に備える－地形学から見た佐渡の地震の特性－』
地方自治体との提携講座
新潟県佐渡市【あいぽーと佐渡（新潟県佐渡市）】『気候変動と異常気象』
地方自治体との提携講座
岩手県北上市【生涯学習センター（岩手県北上市）】『石巻専修大学ＩＣＴオープンカレッジ』
公開講座【石巻信用金庫（宮城県石巻市）】『カタカナ語 目からうろこ』
開放センター出前授業【浅水ふれあいセンター（宮城県登米市）】
登米市産業フェスティバル
開放センター出前授業
開放センター出前授業『石巻専修大学開放講座in登米』

社会知性フォーラム
公開講演会
開放センター出前授業
開放センター出前授業
開放センター出前授業
研究成果報告会『石巻専修大学移動ラボ』【登米市迫体育館（宮城県登米市）】『地域や社会に貢献できる人材育成について』【宮城県石巻合同庁舎（宮城県石巻市）】『石巻マシンプロジェクトについて』【ホテル法華クラブ仙台（宮城県仙台市）】

・(一社)日本家政学会
・石巻専修大学
10月
石巻専修大学 大学開放センター
10月～12月 ・石巻専修大学・石巻信用金庫
石巻専修大学 大学開放センター
11月(石巻市立河北中学校)
10月

1月

石巻専修大学 大学開放センター(石巻市教育委員)
石巻専修大学
石巻専修大学 大学開放センター(宮城県立佐沼高等学校)
石巻専修大学 大学開放センター(宮城県立石巻高等学校)
・石巻専修大学・石巻信用金庫
石巻専修大学 大学開放センター
・石巻市・石巻専修大学 大学開放センター

実施期間

主催

6月

専修大学エクステンションセンター

8月

専修大学エクステンションセンター

9月

専修大学エクステンションセンター

9月～11月石巻専修大学

9月

石巻専修大学 大学開放センター(浅水コミュニティ運営協議会(宮城県登米
市))

10月

(特非)登米市産業フェスティバル実行委員会

10月

石巻専修大学 大学開放センター(石巻地区小学校長会)

10月

石巻専修大学 大学開放センター(ＫＣみやぎ推進ネットワーク)『地域ブランドの形成に向けた地域マーケティングのあり方』（10/22）・『都市の活力と都市政策』（10/29）・『地域とエネルギーの文化』（11/5）・『地域づく・石巻専修大学・登米市
10月～11月
りと地域活性化』（11/12）
・登米市教育委員会【登米市中田生涯学習センター（宮城県登米市）】『いわて国体がもたらすレガシー（遺産）』【日本現代詩歌文学館（岩手県北上市）】『蟹ヶ谷古墳群の発掘調査』【川崎市民ミュージアム映像ホール（神奈川県川崎市）】『スポーツ（その他において）プレッシャー、緊張に打克つには』【仙台市立折立中学校（宮城県仙台市）】『「中学校の勉強法」を考える』他【石巻市立万石浦小学校（宮城県石巻市）】『心あったかイートころ運動への思い』【東松島市コミュニティセンター（宮城県東松島市）】『IK地域研究員の発表会』【石巻市役所（宮城県石巻市）】

37

10月

・専修大学・専修大学北上高等学校

11月

専修大学人文科学研究所

2月

石巻専修大学 大学開放センター((株)みやぎ生協)

2月

石巻専修大学 大学開放センター(石巻市立万石浦小学校)

3月

石巻専修大学 大学開放センター(東松島市)

3月

石巻専修大学 大学開放センター

４

平成 27 年度学費

(1)

専修大学

入学金

一部 260,000円

二部 130,000円

大学院・専門職大学院 200,000円

一部(経済学部、法学部、経営学部、商学部）

入学年度(単位：円)

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

第 1 年 度

732,000

732,000

732,000

675,000

第 2 年 度

732,000

732,000

732,000

675,000

第 3 年 度

732,000

732,000

732,000

675,000

費目

授 業 料

一部(文学部日本語学科、文学部日本文学文化学科、
文学部英語英米文学科）

入学年度(単位：円)

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

第 1 年 度

732,000

732,000

732,000

675,000

第 2 年 度

732,000

732,000

732,000

675,000

第 3 年 度

732,000

732,000

732,000

675,000

費目

授 業 料
第 4 年 度

732,000

732,000

732,000

675,000

第 4 年 度

732,000

732,000

732,000

675,000

施 設 費

各 年 度

230,000

230,000

230,000

200,000

施 設 費

各 年 度

230,000

230,000

230,000

200,000

教 育充 実費

各 年 度

20,00020,00020,000－教 育充 実費

各 年 度30,00030,00030,000－実 験実 習料

各 年 度

－

－

－

5,000

実 験実 習料

各 年 度

－

－

－

5,000

学 会 費

各 年 度

－

－

－

2,000

学 会 費

各 年 度

－

－

－

2,000

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

第 1 年 度

732,000

732,000

732,000

675,000

第 1 年 度

732,000

732,000

732,000

675,000

第 2 年 度

732,000

732,000

732,000

675,000

第 2 年 度

732,000

732,000

732,000

675,000

一部(文学部哲学科、人文・ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑ学科）

入学年度
費目

(単位：円)授 業 料一部(文学部歴史学科）

入学年度
費目

(単位：円)

授 業 料
第 3 年 度

732,000

732,000

732,000

675,000

第 3 年 度

732,000

732,000

732,000

675,000

第 4 年 度

732,000

732,000

732,000

675,000

第 4 年 度

732,000

732,000

732,000

675,000

施 設 費

各 年 度

230,000

230,000

230,000

200,000

施 設 費

各 年 度

230,000

230,000

230,000

200,000

教 育充 実費

各 年 度

25,00025,00025,000－教 育充 実費

各 年 度

40,00040,00040,000－実 験実 習料

各 年 度

－

－

－

5,000

実 験実 習料

各 年 度

－

－

－

5,000

学 会 費

各 年 度

－

－

－

2,000

学 会 費

各 年 度

－

－

－

2,000

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

第 1 年 度

732,000

732,000

732,000

675,000

第 1 年 度

852,000

852,000

852,000

825,000

第 2 年 度

732,000

732,000

732,000

675,000

第 2 年 度

852,000

852,000

852,000

825,000

第 3 年 度

732,000

732,000

732,000

675,000

第 3 年 度

852,000

852,000

852,000

825,000

一部(文学部環境地理学科）

入学年度
費目

(単位：円)授 業 料

一部(ネットワーク情報学部)

入学年度
費目

(単位：円)

授 業 料
第 4 年 度

732,000

732,000

732,000

675,000

第 4 年 度

852,000

852,000

852,000

825,000

施 設 費

各 年 度

230,000

230,000

230,000

200,000

施 設 費

各 年 度

250,000

250,000

250,000

230,000

教 育充 実費

各 年 度

55,00055,00055,000－教 育充 実費

各 年 度

70,00070,00070,000－実 験実 習料

各 年 度

－

－

－

5,000

実 験実 習料

各 年 度

－

－

－

5,000

学 会 費

各 年 度

－

－

－

2,000

学 会 費

各 年 度

－

－

－

2,000

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

第 1 年 度

765,000

765,000

765,000

735,000

第 1 年 度

735,000

735,000

735,000

695,000

第 2 年 度

765,000

765,000

765,000

735,000

第 2 年 度

735,000

735,000

735,000

695,000

一部(人間科学部心理学科)

入学年度
費目

(単位：円)

授 業 料

一部(人間科学部社会学科)

入学年度
費目

(単位：円)

授 業 料
第 3 年 度

765,000

765,000

765,000

735,000

第 3 年 度

735,000

735,000

735,000

695,000

第 4 年 度

765,000

765,000

765,000

735,000

第 4 年 度

735,000

735,000

735,000

695,000

施 設 費

各 年 度

230,000

230,000

230,000

230,000

施 設 費

各 年 度

230,000

230,000

230,000

200,000

教 育充 実費

各 年 度

90,00090,00090,000－教 育充 実費

各 年 度

40,00040,00040,000－実 験実 習料

各 年 度

－

－

－

5,000

実 験実 習料

各 年 度

－

－

－

5,000

学 会 費

各 年 度

－

－

－

2,000

学 会 費

各 年 度

－

－

－

2,000

38

二部

(単位：円)

入学年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

第 1 年 度

460,000

460,000

460,000

405,000

第 2 年 度

460,000

460,000

460,000

405,000

第 3 年 度

460,000

460,000

460,000

405,000

第 4 年 度

460,000

460,000

460,000

405,000

施 設 費

各 年 度

130,000

130,000

130,000

100,000

教 育充 実費

各 年 度

20,00020,00020,000－実 験実 習料

各 年 度

－

－

－

3,000

学 会 費

各 年 度

－

－

－

2,000

費目

授 業 料

修士課程

標準修業年限が4年の修士課程（標準修業年限が4年の修士課程は除く） (単位：円)

入学年度

教育充実費別表(※1)

費目(単位：円)

平成27年度

平成26年度

第 1 年 度

470,000

470,000

経済学専攻

20,000第 2 年 度

470,000

470,000

法学専攻

20,000

費目

専攻

教育充実費

経済学研究科修士課程経済学専攻

入学年度

第 1 年 度

120,000

120,000

日本語日本文学専攻

30,000第 2 年 度

120,000

120,000

英語英米文学専攻

20,000

各 年 度※1別表記載 ※1別表記載

25,000

哲学専攻

実 験実 習料

各 年 度

－

－

歴史学専攻

40,000

学 会 費

各 年 度

－

－

地理学専攻

55,000

博士後期課程

社会学専攻

40,000

心理学専攻

100,000

経営学専攻

20,000

商学専攻

20,000会計学専攻

20,000(単位：円)

入学年度

教育充実費別表(※2)

費目352,000

352,000

352,000

352,000

352,000

第 3 年 度

352,000

352,000

352,000

352,000

352,000

352,000

352,000

120,000

120,000

120,000

120,000

教 育充 実費

各 年 度

20,00020,00020,000－実 験実 習料

各 年 度

－

－

－

5,000

学 会 費

各 年 度

－

－

－

2,000

平成27年度

平成26年度

平成25年度

第 1 年 度

950,000

950,000

950,000

第 2 年 度

950,000

950,000

950,000(単位：円)

450,000

450,000

450,000

経済学専攻

20,000第 2 年 度

450,000

450,000

450,000

民事法学専攻20,000第 3 年 度

450,000

450,000

450,000

公法学専攻

20,000

施 設 費

各 年 度

120,000

120,000

120,000

日本語日本文学専攻

30,000教 育充 実費

各 年 度

英語英米文学専攻

20,000実 験実 習料

各 年 度

－

－

－

哲学専攻

25,000

学 会 費

各 年 度

－

－

－

歴史学専攻

40,000

地理学専攻

55,000

社会学専攻

30,000

心理学専攻

50,000

経営学専攻

20,000

商学専攻

20,000会計学専攻

20,00039

352,000

352,000

352,000

第 1 年 度※2別表記載 ※2別表記載 ※2別表記載

352,000

第 2 年 度

各 年 度

平成25年度

授 業 料

第 1 年 度

第 4 年 度

平成26年度

専攻

平成24年度

施 設 費

平成27年度

費目

平成25年度

授 業 料

施 設 費
教 育充 実費

平成26年度費目

授 業 料(単位：円)

平成27年度

教育充実費

法務研究科(法科大学院)法務専攻

入学年度
費目

授 業 料

(単位：円)

第 3 年 度

950,000

950,000

950,000

施 設 費

各 年 度

260,000

260,000

260,000

教 育充 実費

各 年 度

20,00020,00020,000実 験実 習料

各 年 度

－

－

－

学 会 費

各 年 度

－

－

－

(2)

石巻専修大学入学金

学部 230,000円

大学院 200,000円

理工学部(単位：円)

入学年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

第 1 年 度

968,000

968,000

968,000

968,000

第 2 年 度

968,000

968,000

968,000

968,000

費目

授 業 料

経営学部

(単位：円)

入学年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

第 1 年 度

673,000

673,000

673,000

673,000

第 2 年 度

673,000

673,000

673,000

673,000

費目

授 業 料
第 3 年 度

968,000

968,000

968,000

968,000

第 3 年 度

673,000

673,000

673,000

673,000

第 4 年 度

968,000

968,000

968,000

968,000

第 4 年 度

673,000

673,000

673,000

673,000

施 設 費

各 年 度

260,000

260,000

260,000

260,000

各 年 度

210,000

210,000

210,000

210,000

教 育充 実費

各 年 度

93,00093,00093,000－教 育充 実費

各 年 度

33,00033,00033,000－実 験実 習料

各 年 度

－

－

－

80,000実 験実 習料

各 年 度

－

－

－

20,000

学 会 費

各 年 度

－

－

－

3,000

学 会 費

各 年 度

－

－

－

3,000

人間学部人間文化学科

入学年度(単位：円)

人間学部人間教育学科

平成27年度

平成26年度

平成25年度

第 1 年 度

700,000

700,000

700,000

第 2 年 度

700,000

700,000

700,000

費目

施 設 費

授 業 料

入学年度

(単位：円)

平成27年度

平成26年度

平成25年度

第 1 年 度

710,000

710,000

700,000

第 2 年 度

710,000

710,000

700,000

費目

授 業 料
第 3 年 度

700,000

700,000

700,000

第 3 年 度

710,000

710,000

700,000

第 4 年 度

700,000

700,000

700,000

第 4 年 度

710,000

710,000

700,000

施 設 費

各 年 度

260,000

260,000

260,000

施 設 費

各 年 度

260,000

260,000

260,000

教 育充 実費

各 年 度

50,00050,00050,000教 育充 実費

各 年 度

70,00070,00050,000実 験実 習料

各 年 度

－

－

－

実 験実 習料

各 年 度

－

－

－

学 会 費

各 年 度

3,000

3,000

3,000

学 会 費

各 年 度

3,000

3,000

3,000

理工学研究科修士課程

入学年度
費目
第 1 年 度

(単位：円)

平成27年度

平成26年度

953,000

953,000

授 業 料

経営学研究科修士課程

入学年度(単位：円)

平成27年度

平成26年度

第 1 年 度

658,000

658,000

第 2 年 度

658,000

658,000

費目
授 業 料

第 2 年 度

953,000

953,000

施 設 費

各 年 度

260,000

260,000

施 設 費

各 年 度

210,000

210,000

教 育充 実費

各 年 度

83,00083,000教 育充 実費

各 年 度

23,00023,000実 験実 習料

各 年 度

－

－

実 験実 習料

各 年 度

－

－

学 会 費

各 年 度

－

－

学 会 費

各 年 度

－

－

理工学研究科博士後期課程

入学年度(単位：円)

平成27年度

平成26年度

平成25年度

第 1 年 度

774,000

774,000

774,000

第 2 年 度

774,000

774,000

774,000

第 3 年 度

774,000

774,000

774,000

施 設 費

各 年 度

180,000

180,000

180,000

教 育充 実費

各 年 度

83,00083,000実 験実 習料

各 年 度

－

学 会 費

各 年 度

－

費目

授 業 料

経営学研究科博士後期課程

入学年度(単位：円)

平成27年度

平成26年度

平成25年度

第 1 年 度

534,000

534,000

534,000

第 2 年 度

534,000

534,000

534,000

第 3 年 度

534,000

534,000

534,000

施 設 費

各 年 度

130,000

130,000

130,000

83,000教 育充 実費

各 年 度

23,00023,00023,000－－実 験実 習料

各 年 度

－

－

－

－

－

学 会 費

各 年 度

－

－

－

費目

授 業 料

40

５

国際交流協定校・国際交流組織間協定校・研修校(平成 28 年 3 月 31 日現在)

＝EUROPE＝
アイルランド〔専修大学〕
ダブリン大学トリニティカレッジ
イギリス〔専修大学〕
ブリストル大学
CIEオックスフォード（研修校）
フランス〔専修大学〕
リヨン政治学院
リュミエール・
リヨン第2大学CIEF(研修校)
トゥーレーヌ語学センター(研修校)
ドイツ〔専修大学〕
マルティン・ルター大学
ハレ・ヴィッテンベルク
ゲーテ・インスティトゥート
ブレーメン校(研修校)
スペイン〔専修大学〕
バルセロナ大学

６＝OCEANIA＝オーストラリア〔専修大学〕
ウーロンゴン大学
ニュージーランド〔専修大学〕
ワイカト大学＝AMERICA＝アメリカ〔専修大学〕
ネブラスカ大学リンカーン校
サスクェハナ大学
オレゴン大学〔石巻専修大学〕
ワシントン大学工学部等3学部（学部間協定）＝ASIA＝
中国〔専修大学〕
上海大学
北京大学国際関係学院
西北大学
南開大学法学院(組織間協定)〔石巻専修大学〕
石油大学
温州大学
台湾
〔専修大学〕
国立中山大学
モンゴル〔専修大学及び石巻専修大学〕
モンゴル国立大学
タイ〔専修大学〕
タイ商工会議所大学
経済ビジネス予測センター(組織間協定)
チュラロンコン大学
社会調査研究所(組織間協定)

韓国〔専修大学〕
檀国大学
湖南大学人文社会学部(組織間協定)
延世大学韓国語学堂(研修校)
東亜細亜文化財研究院(組織間協定)
忠北大学人文学部(組織間協定)
ベトナム〔専修大学〕
ベトナム国家大学ハノイ人文社会科学大学
国民経済大学
ベトナム社会科学院
社会学研究所・東北アジア研究所(組織間協定)
ダナン大学ダナン経済大学（組織間協定）
ラオス〔専修大学〕
ラオス国立大学
カンボジア〔専修大学〕
王立プノンペン大学

付属校

学校法人専修大学附属高等学校〒168-0063 東京都杉並区和泉4‐4‐1(設置校)専修大学附属高等学校
学校法人専修大学松戸高等学校〒271-8585 千葉県松戸市上本郷2‐3621(設置校)専修大学松戸高等学校，専修大学松戸中学校，専修大学松戸幼稚園
学校法人北上学園〒024-8508 岩手県北上市新穀町2‐4‐64(設置校)専修大学北上高等学校，専修大学北上福祉教育専門学校，専修大学北上幼稚園
学校法人玉名学園〒869-0293 熊本県玉名市岱明町野口1046(設置校)専修大学玉名高等学校

41

メキシコ
〔専修大学〕
イベロアメリカーナ大学
カナダ〔専修大学〕
カルガリー大学