四 半 期 報 告 書(第42期第３四半期)

ソーバル株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年１月12日【四半期会計期間】

第42期第３四半期【会社名】

ソーバル株式会社【英訳名】

Sobal Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼最高経営責任者【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川五丁目９番11号【電話番号】

03-6409-6131【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区北品川五丁目９番11号【電話番号】

03-6409-6131【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(自2023年９月１日

推

津

(代表)
島

谷

裕

一

(代表)
島

谷

裕

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

一

至

敦

2023年11月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期
第３四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第42期
第３四半期
連結累計期間2022年３月１日
2022年11月30日

自
至

第41期

2023年３月１日
2023年11月30日

自至

2022年３月１日
2023年２月28日

売上高

（千円）

6,102,451

6,048,404

8,159,159

経常利益

（千円）

615,847

532,863

657,019（千円）

615,422356,325

683,224（千円）

615,422356,325

683,224

純資産額

（千円）

3,843,176

4,007,427

3,910,850

総資産額

（千円）

4,897,948

4,824,293

5,181,708

（円）

78.23

45.29

86.84

（円）

－

－

－

（％）

78.2

82.8

75.2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
四半期包括利益
又は包括利益１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第41期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 2022年９月１日
至 2022年11月30日

１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２

（円）

第42期
第３四半期
連結会計期間8.41

自至

2023年９月１日
2023年11月30日

17.22

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(１)

財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動は正常化に向けて進み始め、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、地政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の上昇、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、競争優位に向けた研究開発の積極的な投資を維持していることから、当社グループに対するニーズも底堅く推移しております。
このような環境の中、当社グループは中長期的な成長を見据えた人材・技術力の強化に取り組み、積極的な採用活動の継続とともにプロジェクトマネージャーとDXが推進できる技術者の育成に努めてまいりました。また高水準の稼働率維持と一括受託案件獲得の強化ならびに契約単価の改定等の施策を進め、その結果、注力するWEB／アプリ
ケーションおよび業務系システム開発分野の売上高は着実に伸長しております。引き続きこれらの施策を進め、競合優位性を高めてまいります。一方で、組込み分野においては期初に一部顧客との間で瑕疵対応が生じ対応にリソースを要したため、売上高が伸び悩みました。しかし、当第３四半期連結累計期間中に問題は解決しており、当該プロジェクトについて継続受注を獲得しております。同分野は今後、売上高、利益とも挽回に努めてまいります。
また、2022年８月１日付で「品質評価」サービス事業に属する権利義務を、株式会社AGESTへ会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継したことから、売上高、利益とも前年同期比で減収減益となりましたが、概ね計画通りに推移しております。
これらの諸要因を主として、当社グループの売上高は6,048百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は519百万円（同13.9％減）、経常利益は532百万円（同13.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は356百万円（同42.1％減）となりました。
今後も引き続き、営業力と利益体質の強化に努めてまいります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計額は4,824百万円となり、前連結会計年度末比357百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が428百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が81百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計額は816百万円となり、前連結会計年度末比453百万円の減少となりました。これは主に未払費用が70百万円増加したこと、未払法人税等が263百万円減少したこと、賞与引当金が225百万円減少したことによるものであ
ります。
（純資産）
純資産合計額は4,007百万円となり、前連結会計年度末比96百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が96百万円増加したことによるものであります。

― 3 ―

(２)

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

29,600,000

計

29,600,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年11月30日)

提出日現在
発行数(株)(2024年１月12日)

普通株式8,167,498

8,167,498

計8,167,498

8,167,498

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

内容
単元株式数100株－－(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年９月１日～
2023年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

8,167,498－

214,265－

119,265(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年８月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)2023年８月31日現在
内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

区分

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,862,400

単元未満株式

普通株式

4,898

－

－

8,167,498－－

発行済株式総数
総株主の議決権

300,200

78,624－78,624－－② 【自己株式等】
2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
ソーバル株式会社

東京都品川区北品川
五丁目９番11号

300,200－

300,200

3.68

300,200－

300,200

3.68

計

－

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
発行済株式総数に対するの合計
所有株式数の割合(％)(株)第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(１) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年11月30日)

2,825,306
1,099,078
81,966
15,915
372,463△4,652
4,390,078

2,396,640
1,180,680
95,807
13,150363,986△5,011
4,045,252

367,907
103,969
471,877

367,907
94,085461,992

4,666
4,666
315,087
791,630
5,181,708

3,651
3,651
313,396
779,041
4,824,293

13,393103,003
276,052
233,974
2,487
496,586
1,125,496

7,507
173,851
12,7778,610
65464,229
667,041

63,19982,162
145,362
1,270,858

69,47180,352
149,823
816,865

214,265
119,265
3,904,239△341,854
3,895,914
14,9353,910,850
5,181,708

214,265
119,265
4,000,945△341,854
3,992,620
14,807
4,007,427
4,824,293

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業分離における移転利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
6,102,451
4,762,078
1,340,373
736,387
603,986(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年11月30日)
6,048,404
4,803,295
1,245,109
725,132
519,976

11
9,866
2,006
11,884

13
8,500
4,444
12,95823
23615,84732
38
71
532,863

371,390
1,987
373,377

128
128

22,632
22,632966,592
351,169
615,422615,422532,991
176,666
356,325
356,325※１― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
615,422615,422(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年11月30日)
356,325
356,325

615,422-356,325-― 10 ―

【注記事項】(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)※１

減損損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日

場所

至2022年11月30日）

用途

アンドールシステムサポート株式会社
大阪事業所（大阪市）

事業用資産

種類

減損損失（千円）

土地及びその他

22,632

当社グループは、資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。
当第３四半期連結累計期間において、アンドールシステムサポート株式会社の大阪事業所閉鎖を決定しております。これに伴い、土地及びその他について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自2023年３月１日

至2023年11月30日）

該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
9,890千円― 11 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年11月30日)
11,486千円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１2022年３月１日 至2022年11月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月24日
定時株主総会

普通株式

133,743

17.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年２月28日

2022年５月25日

利益剰余金

2022年９月30日
普通株式
129,80916.50 2022年８月31日
2022年11月８日
利益剰余金
取締役会
(注) 2022年５月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には40周年記念配当1.00円が含まれております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１2023年３月１日 至2023年11月30日）

２

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年５月24日
定時株主総会

普通株式

129,8092023年９月29日
取締役会

普通株式

129,809

基準日

効力発生日

配当の原資

16.50

2023年２月28日

2023年５月25日

利益剰余金

16.50

2023年８月31日

2023年11月８日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 12 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであり、業務形態別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日
至 2022年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日
至 2023年11月30日）

業務請負形態

4,627,768千円

4,732,615千円

派遣形態

1,474,683千円

1,315,789千円

顧客との契約から生じる収益

6,102,451千円

6,048,404千円－－

6,102,451千円

6,048,404千円

その他の収益外部顧客への売上高(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年11月30日)

１株当たり四半期純利益金額

78円23銭45円29銭615,422356,325－－

615,422356,325

7,867,257

7,867,257（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

2020年３月９日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当決議による新株予約権たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概
第５回新株予約権 235個
要（普通株式 23,500株）(注)

2020年３月９日取締役会決議による新株予約権
第５回新株予約権 231個
（普通株式 23,100株）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
第42期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）中間配当については、2023年９月29日開催の取締役会において、2023年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
(１)

配当金の総額(２)

１株当たりの金額

129,809千円(３)

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

16.50円― 13 ―

2023年11月８日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビ
独立監査人の四半期レビュー報告書
ュー報告書
2024年１月12日
ソーバル株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

早

﨑

嗣

也
信

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会
社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーバル株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

(注) １
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年１月12日【会社名】

ソーバル株式会社【英訳名】

Sobal Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼最高経営責任者 推 津 敦【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川五丁目９番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼最高経営責任者推津敦は、当社の第42期第３四半期（自 2023年９月１日

至 2023年11月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。