IGF 2023 京都 事前会合
2023年9月7日「通信の秘密」の侵害と児童ポルノ対策としてのブロッキング(一社)日本インターネットプロバイダー協会 副会長兼専務理事(一社)インターネット コンテンツ セーフティ 協会

代表理事
立石 聡明

ブロッキングしている場所
ISP内ネットワーク
DNSサーバ(ISP内)

ここでブロックしているのではない！

www.example.com
IPアドレス:10.1.1.1

インターネット

実際にブロックしたり、検知しているのは該当サーバの周辺ではなくユーザの直前で行われる
2

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

日本国憲法
第21条

２

検閲は、これをしてはならない。通

信の秘密は、これを侵してはならない。
• 表現の自由は思想や情報を発表し、伝達する自由。
• 情報伝達には「送り手」と「受け手」が存在します。
• 「送り手の自由」と「受け手の自由」が存在します。

3

電気通信事業法に見る通信の秘密（検閲の禁止）第三条

電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。

（秘密の保護）
第四条

電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。

２ 電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。

4

「通信の秘密の侵害」とは• 憲法第21条第２項の規定（通信の秘密の保護）を受けて電気通信事業者の取扱いに係る通信の秘密の保護を規定している• かなり広い範囲にわたる「通信の秘密」には、通信の内容のほか、通信当事者の住所・氏名・電話番号、発受信場所、通信の日時・時間・回数なども含まれると解すべきである。けだ
し、通信の秘密を保障する趣旨は個人のプライバシーの保護、ひいては個人の思想、表現の自由の保障を実効あらしめることにあるところ、通信の相手方の住所・氏名・電話番号などを人に知られることによっても、個人の思想、表現の自由が抑圧されるおそれがあるからである。（東京地裁平成14年4月30日判決）• 通信の宛先についても「通信の秘密の対象となる」• また、人間が手動で見るだけでなく、機械的(ソフトウエア等)による識別等も通信の秘密の侵害に当たる

5

「青少年インターネット環境整備法」が出来るまで(1/3)• 2005年• 6月政府の「IT安心会議」が「インターネットにおける違法・有害情報対策について」を公表。そこでは，集団自殺志願者募集サイトなどの違法・有害情報を念頭に，フィルタリングソフトの普及啓蒙、フィルタリング技術の開発、プロバイダ等による自主規制の支援に関して述べられてる。

• 2006年• 9月に警察庁の「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」が「携帯電話がもたらす弊害から子どもを守るために-これまでの審議から-」を公表。
そこでは，携帯電話による子どもへの弊害が述べられ、それらに対処するために、携帯電話でのフィルタリングが重要であるとする。
• 11月20日出会い系サイトなどインターネット上の有害情報にアクセスして事件に巻き込まれるケースが増えてきたことを受けて、総務大臣（菅義偉氏）が、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、社団法人電気通信事業者協会（TCA）に対して、フィルタリングサービスを普及、促進するように要請する。
• NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、TCAが共同でプレスリリースを出し、それぞれの取り組みを紹介する。

6

2007年12月10日

フィルタリングを総務大臣 が「要請」
本来通信の秘密を守るべき立場にある総務大臣が「フィルタリング」とは言え、これを要請したことに各所から非難が噴出した。

7

「青少年インターネット環境整備法」が出来るまで(2/3)• 2007年• 10月29日青森県八戸市のホテルで、男（30）が女子高生（16）を殺害するという事件が発生。
二人は携帯電話のゲームサイトで知り合ったと報道される。
• 11月26日総務省は「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」を設置し、第1回会合を開催した。社会問題となっている「闇サイト」問題や、青少年が有害サイトにアクセスして犯罪に巻き込まれる問題などに対して、フィルタリングの更なる導入促進、プロバイダ等による削除等の措置の支援、インターネットリテラシーの普及啓発などの違法有害情報に対する総合的な対応について検討を行うことを目的としている。
• 12月10日昨年に続き、総務大臣（増田寛也氏）が、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイ
ル、ウィルコム、社団法人電気通信事業者協会に対して、フィルタリングサービスの導入を促進するように要請した。昨年の要請後、1年間でフィルタリングサービスの利用者は約3.3倍（約150万件増）に増えるなど一定の成果が上がっていたが、ネットを通じて未成年者が事件に巻き込まれたり、事件を起こすことが続いたため再要請した。
8

「青少年インターネット環境整備法」が出来るまで(3/3)• TCAと携帯/PHS事業者が共同でプレスリリースを発表。今後、未成年者はフィルタリングサービスに原則加入とする方針を打ち出す。
• 12月11日モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）が、モバイルコンテンツの健全化や青少年の保護育成を目的にして、2008年3月末を目処に有識者などからなる第三者機関を設立すると発表。
• DeNA、「モバゲータウン」における健全性維持のための取り組みを発表。サイト内メールの利用を年齢に応じて制限したり、2008年春までにサイトの監視要員を300人増員するといった方針を打ち出す。
• 12月27日総務省が「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の第2回会
合を開催。

9

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律• 2008年6月6日に衆議院本会議を、6月11日に参議院本会議を通過して成立• 目的• 18歳以下の青少年がインターネットを利用する際、暴力、アダルト、出会い系、薬物といった有害情報に触れる機会を減らすことを目的に作られた法律。
• 内容• ケータイ事業者……保護者が申し出た場合を除き、青少年がネットを利用する際にコンテンツフィルタリングサービスを提供する• インターネット事業者……コンテンツフィルタリングサービスの普及、および利用を促進するための措置を取る• サイト管理者……青少年にとって有害な情報が発信されていることを知ったときに、青少年の閲覧を防ぐように努める• 青少年の安全なネット利用に関する基本方針を決める「インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議」を内閣府に設置すること• フィルタリングの調査、開発、啓発を行なう団体を第三者機関として認定して、国や地方公共団体が支援することなどを定めている →「安心ネットづくり促進協議会」

10

11

Japan: UN rights expert warns of serious threats tothe independence of the press
The Japan Times誌よりTOKYO / GENEVA (19 April 2016) – The United Nations Special Rapporteur on the right to freedom ofopinion and expression, David Kaye, on Tuesday called upon the Japanese Government to take urgent
steps to protect the independence of the media and promote the public's right of access to information.
“Japan has well-earned pride in a Constitution that expressly protects the freedom of the press. Yet theindependence of the press is facing serious threats,” said Kaye after a week-long visit to the country.
“I want to emphasize as well how important a model Japan presents in the area of freedom on theInternet," Kaye added. "The very low level of Government interference with digital freedoms illustrates
the Government’s commitment to freedom of expression. As the Government considers legislation
related to wiretaps and new approaches to cybersecurity, I hope that this spirit of freedom,
communication security and innovation online is kept at the forefront of regulatory efforts.”

政府によるインターネットへの干渉が非常に少ない国であり、「インターネットの自由」という点では日本はモデル国であると強調した。）
12

日本で児童ポルノブロッキングが導入されるまでの経緯• 青少年が携帯電話を通じて事件に巻き込まれるケースが増加• フィルタリングをするべきだと• ２年連続で総務大臣がフィルタリング要請• 与野党共にフィルタリングを法制化に動き• 青少年インターネット環境整備法(3年後見直し)• 安心ネットづくり促進協議会が設立される• 児童ポルノ対策が世界的に盛り上がる• 日本も警察庁中心に動き• アドレスリスト運用管理団体 ICSA設立
13

紆余曲折の末、設立された団体
インターネットコンテンツセーフティ協会

14

児童ポルノ掲載リスト作成管理について

15

通常のWebサイトへのアクセスとDNSの動き(概要)www.example.com
IPアドレス:10.1.1.1

ISP内ネットワーク
DNSサーバ(ISP内)④ブラウザ(PC)がサーバ(10.1.1.1)にabc.htmlを要求
例 http://www.example.com/abc.html③DNSサーバが該当サーバのIPアドレスを回答
例：www.example.com=10.1.1.1②③②DNSサーバに該当サーバのIPアドレスを要求
この場合、www.example.com④

インターネット⑤⑤サーバ(10.1.1.1)がブラウザ(PC) にabc.htmlを送信①URLを入力例 http://www.example.com/abc.html16

DNSブロッキング(概要)www.example.com
IPアドレス:10.1.1.1

ISP内ネットワーク
DNSサーバ(ISP内)③DNSサーバが該当サーバの偽のIPアドレスを回答
例：www.example.com=10.1.1.2②③②DNSサーバに該当サーバのIPアドレスを要求
この場合、www.example.com④⑤

インターネット④ブラウザ(PC)がサーバ(10.1.1.2)にabc.htmlを要求
例 http://www.example.com/abc.html⑤サーバ(10.1.1.2)がブラウザ(PC) にブロックされている旨を通知①URLを入力例 http://www.example.com/abc.html

www.example.com
IPアドレス:10.1.1.2

この方法では、ブロックされている旨通知しない、あるいは偽のIPアドレスも返さないことも出来る
17

URLブロック(ファイル単位)の動き(概要)www.example.com
IPアドレス:10.1.1.1

ISP内ネットワーク
DNSサーバ(ISP内)④ブラウザ(PC)がサーバ(10.1.1.1)にabc.htmlを要求
例 http://www.example.com/abc.html③DNSサーバが該当サーバのIPアドレスを回答
例：www.example.com=10.1.1.1

②

③

④

⑤

⑤サーバ(10.1.1.1)がブラウザ(PC) にabc.htmlを送信

インターネット⑥⑥フィルタリング装置が該当するURLのファイルを検知するとブラウザには返さず、この装置でブロック。

②DNSサーバに該当サーバのIPアドレスを要求
この場合、www.example.com

URLブロックする為には、経路上にファイル単位で検知できる装置を設置・全く何も返さない事も、ブロッキングしている旨を通知することも出来る。

①URLを入力例 http://www.example.com/abc.html

18ブロッキングしている場所
ISP内ネットワーク
DNSサーバ(ISP内)

ここでブロックしているのではない！

www.example.com
IPアドレス:10.1.1.1

ここでブロックしている！
インターネット

実際にブロックしたり、検知しているのは該当サーバの周辺ではなくユーザの直前で行われる
19