vol.3
2023 年 12 月発行

東三河地域における交通弱者の状況
公益社団法⼈東三河地域研究センター

１．はじめに主任研究員

澤⽥貴⾏

２．公共交通を知るためのデータ

持続的な地域社会を実現するうえで、懸念され本レポートでは市町村等のホームページからるものとして、地⽅部から都市部への⼈⼝流出な取得した情報のほか、以下のオープンデータを地どによる⼈⼝減少や⾼齢化の進⾏がある。このこ

理情報システム（GIS：Geographic Informationとは東三河地域においても同様であるが、表 1 かSystem）を利⽤し分析や可視化をする。

ら分かるように奥三河において深刻化している。

①⼈⼝データ500m メッシュ別将来推計⼈⼝(H3 国政局推計)／

表１ 市区町村別の将来⼈⼝のようす
⼈⼝総数

増減率

⾼齢化率
2015年

2030年

国⼟数値情報（国⼟交通省）１

増減ポイント

2015年

2030年

豊橋市

374,765

356,965

-4.7%

24.1%

28.9%

4.8

豊川市

182,436

176,748-3.1%

24.9%

28.7%

3.8

蒲郡市

81,10074,463

-8.2%

28.1%

31.6%

3.5

新城市

47,13338,771-17.7%

32.8%

42.2%

9.4

⽥原市

62,364

56,102-10.0%

25.7%

32.8%

7.1

設楽町

5,074

3,478

-31.5%

47.4%

54.7%

7.4

東栄町

3,446

2,364

-31.4%

48.8%

54.2%

5.4

豊根村

1,135

732

-35.5%

48.5%

59.7%

11.2

②市町村境データ
⾏政区域データ／国⼟数値情報（国⼟交通省）２③バス停留所
バス停留所／国⼟数値情報（国⼟交通省）３④バスルートバスルート／国⼟数値情報（国⼟交通省）４

出典:国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所
⽇本の地域別将来推計⼈⼝（平成 30（2018）年推計）⑤建築物
基本項⽬:建築物／基盤地図情報（国⼟地理院）５

地域における⼈⼝減少や⾼齢化により、以下のような事例が増え、持続的に地域⽣活を継続する（1）⼈⼝データの外観ことが困難になることが懸念される。
（1）個⼈の⽣活・ 公共交通機関縮⼩により移動の利便性低下
・ 医療サービスを提供する病院や診療所の廃⽌・ ⾃治会活動などの衰退
・ 商店の廃業や情報通信インフラ等の整備遅れ（2）⾃然環境・ 就農者の減少による耕作放棄地の増加
・ ⼿⼊れの⾏き届かない森林増による公益的機能の衰退
このような状況のなか、本レポートでは、地域の移動⼿段であるバスに着⽬して、公共交通の利便性を評価する。

図 1 500ｍメッシュ内の⼈⼝（2020 年）
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-mesh500h30.html
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-N03-v3_1.html
３ https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-P11-v3_0.html
４ https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-N07-v2_0.html
５ https://fgd.gsi.go.jp/download/mapGis.php
１２1

路線バスは、⺠営として、名鉄バス㈱により蒲郡市、豊鉄バス㈱により豊橋市・豊川市・新城市・⽥原市・設楽町のエリアにおいて運⾏されている。なお、すべての⾃治体が公営バスやコミュニティバスを運⾏している。⺠営・公営を問わず、表 2 から運⾏距離は約 987 ㎞（予約バス６を含まない）であり、バス停留所は 1,398か所ある。
表 2 バス運⾏の状況

図 2 500ｍメッシュ内の 65 歳以上⼈⼝割合（2020 年）

図１から東三河の⼈⼝は豊橋市や豊川市を中⼼とした平坦な市部に集中している。⼀⽅、⼭バス運⾏距離「m」

バス停留所数「個」

豊橋市

213,412362

豊川市

158,733

222

蒲郡市

78,417175

新城市

232,116250

⽥原市

131,475198

設楽町

53,62155

東栄町

57,98276

豊根村

61,14260

計986,898

1,398

３．バス運⾏の必要性

間部を中⼼にした北設楽郡町村部は少ない。また。図 2 からは⾼齢化率（65 歳以上の⾼齢者⼈

国⼟交通省資料「過疎地域における公共交通⼝割合）の⾼いところは、⼭間部では多数の区確保・物流効率化の現状と課題７」によれば、⼀画を占めているとわかるが、平坦部でも散発的般路線バス事業者の 6 割以上の経常収⽀は⾚字に存在していることにも気づく。つまり、⾼齢となっている。また、⾼齢者の運転免許の⾃主化の進展は⼭間部のみの課題ではない。

返納の増加、健康寿命が延びることによる外出率の⾼まり等からもバスは、今後、重要な地域（2）バス運⾏データの外観公共交通の⼀つとされている。そして、持続的なバス運営のためには地域公共交通の再⽣・再編の必要性が⽰されている。
また、愛知県「過疎バス対策」に関するホームページ８では、バス（乗合バス・市町村営バス）は主要な公共交通機関であり、⽣活の⾜として重要な役割を果たしているとされている。
2020 年 12 ⽉に策定の「あいち⼭村振興ビジョン 2025」では、⽣活に⽋かせないバス路線の確保を図るため、地域の実情にあった公共交通の維持・確保への⽀援を主要な取組と位置付け、関係市町村等と連携して、バス路線を維持するための対策をするとされている。そこでは、表 3の過疎バス路線が指定されている。

図 3 バス路線とバス停留所

公共交通空⽩集落の移動⼿段を確保するために運⾏する電話申込等による予約制乗合バスで、あらかじめ定められた区域内を不定期に運⾏する
７
https://www.soumu.go.jp/main_content/000638151.pdf
８
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shichoson/0000026163.html
６2

表 4 市町村の地域公共交通関連事業費（抜粋）

表 3 過疎バス路線
市町村名

事業者名

単位：千円

路線名

項⽬

布⾥⽥峰
新城市

市町村営バス

秋葉七滝
守義
宇連⻑江

豊橋市

市町村営バス

89,00035,089東栄設楽「地域⽣活」バス・タクシー運営経費補助⾦

1,679

地⽅バス路線運⾏対策費補助45,012

コミュニティバス運⾏計画調査等委託料

2,940

予約バス

豊川市

東栄設楽
豊根東栄

622
120,061

交通系ＩＣカード導⼊費補助

6,539

特定区画バス運⾏補助⾦

44,000豊根設楽

形原地区⽀援バス運⾏補助⾦

8,197

坂宇場

東部地区⽀援バス運⾏補助⾦

7,424

豊根東栄

⻄部地区⽀援バス運⾏補助⾦

7,283

三⾕地区⽀援バス運⾏補助⾦

8,586

⼤塚地区⽀援バス運⾏補助⾦

8,303

三沢
市町村営バス

バス停留所整備⼯事費コミュニティバス運⾏業務負担⾦

予約バス

豊根村

62,900「地域⽣活」バス・タクシー運⾏事業補助⾦

東栄まちなか
市町村営バス55,302

路線バス事業者感染症対策助成⾦

稲武
津具

東栄町

17,667

鉄軌道施設安全対策事業費補助⾦
バス運⾏対策費補助⾦

三都橋豊邦
設楽町

事業費

市内線単路部軌道敷改修事業費補助⾦

蒲郡市

富⼭

４．地⽅⾃治体による公共交通⽀援
東三河地域においても⼈⼝減少や⾼齢化は市

新城市

⻄浦地区⽀援バス運⾏補助⾦

6,133

公共交通ネットワーク再編検討調査委託料

16,500

公共バス運⾏事業

196,832

地域公共交通計画推進事業

23,199

公共交通推進事業

町村全体、あるいは局所的な地域において進展している。加えて、モータリゼーションの発達

⽥原市

7,259

コミュニティバス運⾏事業

116,748

地⽅バス路線⽀援事業

68,146

によっても、バス利⽤者は⻑期的な減少傾向に

公共交通⽀援事業

7,259あると考えられ、採算性を確保には減便や廃⽌

⽣活交通路線維持費補助⾦（⽥⼝新城線）

9,733おでかけ北設津具線運⾏委託

21,017

公共交通空⽩地有償旅客運送事業費補助⾦

1,107

等なくして難しい状況があると考えられる。東設楽町

三河の市町村においてもバスの輸送⼒確保は課題であり、乗合バスとしての⺠営・公営バスへの⽀援や、⾃らがコミュニティバスやデマンドバスの運営することや、スクールバスや交通弱

豊鉄バスＩＣ導⼊補助⾦

1,609

スクールバス運⾏業務委託

27,218

スクールバス購⼊

14,400

東栄町

町営バス運管理委託費

45,156

豊根村

バス運⾏管理費30,259５．東三河におけるバスの利便性評価者向けのタクシー運賃助成等を⾏う等により地平坦部に⾼齢化率の⾼いエリアが散在、⼭間域公共交通の確保を⾏っている。
豊橋市に路⾯電⾞が存在すること、東栄町や部の過疎バス路線の必要性等からバス運⾏維持

豊根村では⺠営バス会社の路線がないこと、設と利便性改善は、東三河全体の課題である。

楽町や豊根村は特別会計を設けていること等の⼈⼝状況や公共施設等を考慮して、バス路線ほか、鉄道路線を含め市町村ごとの地域公共交やバス停は設置されるが、事業者の採算性や路通の環境は異なる。また、バス運⾏等の公共交線という制約のから⼈⼝の 100%カバーは、当然通は住⺠⽣活の⼟台であり多岐の事業に関わるできない。ここでは現状におけるバスの利便性ため、簡単には市町村の状況を⼀様に眺めるこ

評価を「⼈⼝データ」「バス停留所」「建築物」とは難しい。しかしながら、表 4 に令和 5 年度

を GIS にバス利⽤空⽩エリアにおける⼈⼝としの市町村における当初予算説明書から地域公共て⾏った。ただし、本来は利⽤路線や時刻等に交通に関連すると思われる費⽤を抜粋してみたよる多様なバス利⽤として検証しなければならところ、地域公共交通に関連する事業の財政負ないが、「建築物」から最寄りの「バス停留所」担は少なくはないことがわかる。

までの最短距離により評価を⾏った限定的なものである。

3

（1）データの加⼯⽅法（3）バス停留所に関する⼈⼝の評価「⼈⼝データ」は 500m 区画のデータで、収録

建物ポイントと最寄りの「バス停留所」との直値は、総務省の平成 27 年国勢調査に基づき、平線距離について、可視化した地図を図 4：最終⾴

成 27 年の 500m メッシュ別に換算した⼈⼝を基に⽰す。豊橋市南部、新城市（旧鳳来町）、設楽町

９

準に 2050 年までの将来⼈⼝の試算 した結果で⻄部において、「バス停留所」が近くに無いエリアある。ただし、矩形内の集計値のため、局所的なは広くなっている。令和 2 年国勢調査⼈⼝を市町居住の空間的偏りを評価できないため、以下の⼿村別に集約した結果を表 6 に⽰す。最寄りのバス順で住居可能と考えられる建物を抽出し、その建停まで 1000m 以上離れている⼈⼝を集計すると、物に居住⼈⼝を割り当てた。

豊橋市 5.5%、豊川市 0.6％、蒲郡市 0.9％、新城１）「建築物１０」において、堅ろう建物と普通建物

市 4.8%、⽥原市 2.9％、設楽町 16.5%、東栄町 4.6%、として識別された建築物のうち、住居が不向き

豊根村 2.9％である。⼈⼝の集中度合が低いとバな無壁舎や極端に⼩さな建物や⼤きな建物をス空⽩エリア解消は困難ではあるが、⼀定距離離除く 25 ㎡〜500 ㎡以内の建物を抽出した。これている⼈⼝を抑えることが地域公共交通対策

れにより東三河市町村内の住居可能な建物はとして重要なことは⾔うまでもない。
表 6 市町村別バス停までの距離区分別⼈⼝

367,703 ⼾と推計した。

「単位：⼈」

２）抽出した「建築物」に対して、今後の空間処

250m未満理を単純に⾏うために、建物⾯の重⼼点（以下、250m以上

500m以上500m未満

1000m未満

1000m以上

豊橋市

183,697

115,426

51,52920,478(5.5%)

豊川市

87,204

65,13328,392

1,164(0.6%)

蒲郡市

59,73913,1265,581

732(0.9%)

新城市

28,571

10,2373,512

2,143(4.8%)

建物⾯積の総和に対するその建築物⾯積によ⽥原市

38,132

16,021

4,373

1,750(2.9%)

設楽町

2,089955662731(16.5%)

り案分し、建物ポイントに保持をした。

東栄町

2,112623

148140(4.6%)

豊根村

747

1237528(2.9%)

建物ポイントという）を⽣成し、「⼈⼝データ」
が持つメッシュ毎の各種⼈⼝をメッシュ内の（2）加⼯後のデータの正確性（4）バス停留所に関する⾼齢者⼈⼝の評価

建物ポイントを市町村別に集約した結果を表 5に⽰す。メッシュ単位に換算された⼈⼝集計値の同様の⽅法により、令和 2 年国勢調査⼈⼝の 65ため、将来推計の試算をしていない平成 27 年国歳以上、並びに 75 歳以上の⾼齢者⼈⼝について勢調査においても相違がある。また、将来推計の集約した結果を表 7 に⽰す。最寄りバス停留所ま試算をした令和 2 年では、その相違は⼤きくなるで 1000m 以上離れている⼈⼝は⾼齢者のほうがが、傾向把握であり問題ないとして取り扱った。

増加している。65 歳以上では、豊橋市 0.1 ポイン

表 5 加⼯による正確性評価

ト、豊川市 0.4 ポイント、蒲郡市 0.2 ポイント、

国勢調査⼈⼝
平成27年

令和2年「単位：⼈」

データ加⼯による⼈⼝
平成27年 (正確性)

令和2年

(正確性)

豊橋市

374,765

371,920

374,408(99.90%)371,130(99.79%)豊川市

182,436

184,661

182,439 (100.00%)

181,894(98.50%)

蒲郡市

81,10079,53880,894

79,177(99.55%)

新城市

47,13344,35547,160 (100.06%)

44,463 (100.24%)

⽥原市

62,36459,36062,136(99.63%)60,276 (101.54%)

設楽町

5,074

4,437

5,038

(99.29%)4,437 (100.00%)

東栄町

3,446

2,9423,420(99.25%)

3,022 (102.72%)

豊根村

1,135

1,017

1,135 (100.00%)(99.75%)973

新城市 1.7 ポイント、⽥原市 1.0 ポイント、設楽町 1.6 ポイント、東栄町 0.5 ポイント、豊根村 0.4
ポイントの増となる。⾼齢者への地域公共交通の重要性は今後さらに重要となることを踏まえ、その居住状況を⾒据えながら、今後のバス運⾏に対する再⽣・再編を考えなければならない。

(95.67%)

コーホート要因法（⼈⼝動態：出⽣・死亡や⼈⼝移動などに⼀定の仮定を置いて将来の⼈⼝を計算する⽅法）による堅ろう建物（地上 3 階相当以上 60ｍ未満の⾮⽊造建物）、普通建物（堅ろう建物、⾼層建物及び無壁舎以外の建物で、⼀般的な住居や２階建以下の店舗や倉庫など）、無壁舎（市場、温室、畜舎、⽴体駐⾞場等の側壁のない建物）
９１０4

1 ㎞以上に居住する⼈⼝に⾼齢者が多く、⾃然減

表 7-１ 65 歳以上市町村別バス停までの距離区分別⼈⼝「単位：⼈」

250m未満250m以上500m以上500m未満

1000m未満が多く、⾃然増は少ない、いわゆる⾼齢化率の1000m以上

⾼いメッシュが多いため、⼈⼝⾃体が減少⽅向にのみ進むことが原因である。

豊橋市49,40929,58912,8985,502(5.6%)

豊川市

23,301

17,081

7,783

465(1.0%)

蒲郡市

17,966

3,816

1,453

266(1.1%)

新城市

10,129

3,808

1,406

1,069(6.5%)

⽥原市

10,4494,760

1,327670(3.9%)

設楽町

1,055

488

308

408

(18.1%)

東栄町

1,077

334

71

81(5.2%)

豊根村

404

68

40

17(3.3%)

この結果から将来のバス運⾏に対する考察はできないが、現⾏のバス運⾏に関して、設楽町、東栄町、豊根村、新城市においては、他の市町村に⽐較して⾼齢者の多いメッシュに対するバス停留所が多い状況であると⾔える。

表 7-２ 75 歳以上市町村別バス停までの距離区分別⼈⼝「単位：⼈」

250m未満250m以上500m以上500m未満

1000m未満

1000m以上

豊橋市

24,876

14,8196,595

2,784(5.7%)

豊川市

11,953

8,649

3,989

295

(1.2%)

9,678

2,074

807

139(1.1%)

新城市

5,274

1,998

730

600(7.0%)

⽥原市

5,267

2,369

683

387(4.4%)

設楽町

634

293

181

248(18.3%)

東栄町

636

217

4446(4.8%)

豊根村

247

37

2415(4.6%)※
蒲郡市

東三河地域においても都市機能のコンパクト化は進んでいることが推察される。若い世代がいる世帯は⾃⾝の就業や就学等における利便性を向上する暮らし⽅を求めて、若い世代の世帯

図 5 将来⼈⼝におけるバス停留所から 1km 以上離れている⼈⼝試算

分離を含めて、市町村中⼼部や幹線道路沿線等へ転居や他市町村への転出をし、⽣活スタイル

６．おわりにの変化が少ない⾼齢者のみとなった世帯は移転

バス運⾏は、⾼齢者をはじめとした広域的な移の必要性が少なく、そのまま存続していること動⼿段に乏しい居住者において、現状機能の維持が考えられる。

や利便性の改善は⽋かせない。本レポートでは東（5）バス停留所に関する将来⼈⼝の評価

三河におけるバスの現状に関して、GIS も使いな⼈⼝データの持つ 2025 年から 2050 年までのがら簡易的な評価を⾏った。

将来⼈⼝について、同様の⽅法に集約した結果⾼齢化や少⼦化による⼈⼝減少は局所的な地について 2015 年を 100 として⽐較した割合を図域で進み、これが重なることで⼤局的に進んでい5 に⽰す（将来⼈⼝の試算は⾃然増減や社会増減く。居住者は、就業・医療福祉・教育という様々は考慮されているが、バス運⾏に関しての環境な広がりを公共交通のネットワークにより纏めを現時点から変更しないうえでの試算であり推られるため、その機能が衰退するとき、局所的に定値の精度は低い）。

⼈⼝減少が進展し、これが増えることで⼤局的に市町村によって相違はあるが、すべての市町進⾏すると考えられる。この状況は、東三河にお村で減少傾向となる。特に豊根村、設楽町、東いても同様に進⾏していると考えられ、特に⼭間栄町、新城市の順に⼤きく減少する。この結果

地域では⼤多数の局所的なエリアにおいて少⼦は、先にも記した通り 2020 年のバス停留所から化と⾼齢化か進⾏し、著しく⼈⼝減少は進⾏した。

5

公共交通にとって⼈⼝減少が進むとその利⽤となって取り組むことが⼤切であり、この意味で者は必然的に減少し、事業の採算性確保は厳しく地域公共交通を補う⾃家⽤有償旅客運送として、なり、運⾏規模は縮⼩傾向とならざる負えない。

平成 15 年に認定された「とよねがんばらマイカ

このことは同時に進展する⾼齢化にとって必要ー特区（過疎地域の交通機関空⽩の有償輸送可能

な現状機能維持や利便性改善とは反したものと化事業）１１」は先進的な取り組みであった。

なる。つまり、採算性の改善策と居住者（特に⾼最近では、MaaS（Mobility as a Service）、バ齢者）の利便性確保のバランスが重要である。現

ス・タクシー運⾏時における AI や⾃動運転技術

⾏の⽅式にとらわれず、根本的な運⾏主体や運⾏等の進展には著しいものがある。今後においては、⽅法等の“きめ細やか”な再編や修正について検討

新たなモビリティサービスにより、採算性改善のを⾏わなければならないであろう。

可能性が⾼まると考えられる。産学官連携のできる東三河の強みを⽣かして取り組んでいくべき

地域の公共交通の維持・確保は、そのなかのリであろう。

ソースでまかなうことが理想的である。地域⼀体

可視化イメージ※[ ]内は建物ポイントの数

図 4 建物ポイントから最寄りのバス停までの距離

https://www.chisou.go.jp/tiiki/kouzou2/kouhyou/031222/035.pdf
規制の特例措置が全国展開等されたため平成 16 年 6 ⽉ 14 ⽇認定取消

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