【0002・スモンの会全国連絡協議会・薬害スモン関係資料】
資料群概要(フォンドレベルの情報)
作成主体：スモンの会全国連絡協議会
資料群名称：スモンの会全国連絡協議会・薬害スモン関係資料
年代：1970-1984 年(主要部分)
要約：
スモンの会全国連絡協議会・薬害スモン関係資料は、1984 年 8 月、スモンの会全国連絡協議会(略称：ス全協)から、大原社会問題研究所が寄贈を受けたものである。その後、2009 年に法政大学サステイナビリティ研究教育機構が発足、同機構内に環境アーカイブズが設立されるにともない、大原社会問題研究所より環境アーカイブズに移管された。2013 年、環境アーカイブズが大原社会問題研究所に統合され、現在、法政大学大原社会問題研究所環境アーカイブズに所蔵されている。
資料群の内容は、ス全協が作成した日誌・会報・ビラ・パンフレット・ポスター、各種集会や会議の記録、集会用垂れ幕・横断幕などがあげられる。同時に、ス全協が収集した全国各地の患者団体（大阪スモンの会、北海道スモンの会など）作成の集会資料、弁護団作成の薬害スモン判決の裁判資料、運動史の原稿などがある。
総量：87 箱（横断幕 22 点などモノ資料含）合計 403 ファイル、1 万 259 アイテム
受入番号：0002
言語：日本語、英語その他(少数)資料群の管理と利用に関する情報
利用の形態：原本もしくは複製、ファイル No.1-44 はデジタルコピー
整理方法についての情報：
環境アーカイブズに移管後、スタッフにより詳細なリストが作成された。2014 年 5月より、大原社会問題研究所環境アーカイブズ RA 川崎暁子が No.115-255、同 RA 平尾直樹が No.256-329 のリストの修正を行うとともに、閲覧・利用への提供準備を行った。2017 年より同 RA 川田恭子が引き継ぎ、No.330-No.403 までのファイル目録の公開準備を進めた。その後、ファイル No.115-No.403 までのアイテム目録を公開した。
現在、ファイル No.1-403 まですべてのアイテム目録を公開している。
なお、アイテム目録を再整理した際、項目を一部修正したため、No.1-114 までとNo.115-403 までは公開項目が異なっている。
引用する場合の表記方法：
スモンの会全国連絡協議会・薬害スモン関係資料、資料 ID、法政大学大原社会問題研究所環境アーカイブズ所蔵
利用制限：著作権にかかわるものおよび個人情報等を含む資料は、利用を制限する。
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その他：
資料全体の所有権は、法政大学大原社会問題研究所環境アーカイブズに属する。著作権の関係上、利用が制限される資料については、職員に問い合わせること。
作成主体についての情報■薬害スモンについて
薬害スモンは、キノホルム剤を接種したことにより身体マヒや末端神経障害、視神経障害などの症状をもたらした薬品公害の 1 つである。
日本では、1955 年頃から 1970 年に発生。当初は原因不明のまま、身体麻痺や視神経障害等の被害が全国で 1 万人以上確認され、社会問題となった。その後の研究により、被害者数は推定 2 万人以上とも言われている。被害の大きさや発生時期の早さから「薬害の原点」と呼ぶ医師もいる。
1964 年、第 61 回日本内科学会で亜急性脊髄視神経末梢神経障害(Subacute MyeloOptico-Neuropathy)の頭文字をとって SMON（スモン）と命名された。病名はついても、原因不明の「奇病」「伝染する病ではないか」と騒がれ、1970 年 2 月には大手新聞によりスモンの原因が感染するウイルスであるとした説（ウイルス説）が報道され、被害者は差別に苦しみ、自殺も多発した。
1969 年 9 月から厚生省が調査研究を開始、1970 年 8 月に胃腸薬キノホルムが原因であるという説が発表され、9 月にキノホルム剤が販売停止となると、発症は激減。スモンがキノホルムによる薬害であることがわかってきた。
1971 年 5 月に、被害者が製薬会社と国に損害賠償を求める第一次スモン訴訟を東京地裁に提訴、やがて全国にスモン訴訟が波及した。1978 年 3 月 1 日に金沢地裁において、日本の裁判史上初めてとなる薬害訴訟判決で勝訴となる。その後、1979 年 8 月 21 日の前橋地裁判決に至るまで、9 つの原告勝訴を勝ち取り、被告である国と製薬会社の法的責任が明確となった。33 地裁への提訴、原告数 7,547 人(1989 年当時)という大規模な訴訟であった。
あいつぐ勝訴判決を背景に、1979 年 9 月 7 日には、薬事法の目的に、医薬品の「品質・有効性および安全性の確保」を追加する「薬事法の一部を改正する法律」と、現在の医薬品副作用被害救済制度の元となる「医薬品副作用被害救済基金法」が、国会で成立した(薬事二法改正)。
1979 年 9 月 15 日に、厚生省および製薬会社とスモンの会全国連絡協議会(ス全協)との間で、スモンとキノホルムの因果関係、および責任・謝罪・薬害防止対策などを明確にした「和解確認書」が調印された。しかし、その後も投薬証明書がないなどの理由で和解に至らなかった被害者の救済を目指し、運動が続けられた。
■スモンの会全国連絡協議会(ス全協)について
1967 年の米沢スモンの会結成を皮切りに、地方ごとの患者組織（スモンの会）が結成され活動していた。1969 年 11 月に患者団体初の全国組織である「全国スモンの会」が結成さ2れると、その支部として各県ごとのスモンの会結成が活発となった。しかし、裁判の進め方などをめぐって「全国スモンの会」は分裂、裁判闘争に向けた大同団結のためにも新たな全国組織の存在が必要とされていた。
1974 年 3 月、新潟スモンの会会長・相馬公平が呼びかけ、薬害スモン被害者と家族の完全救済および薬害根絶を目的に、33 都道府県の被害者団体からなる「スモンの会全国連絡協議会(ス全協)」が結成された。結成大会出席者は 4000 人。各地の患者やその家族、弁護士やジャーナリストなどが結集した。
当初は判決を求めて活動していたが、国と製薬会社のあいつぐ控訴を受け、1979 年 2 月に条件付で和解を目指すことに方針を転換した。
特に 1979 年から 1980 年にかけては各地裁における判決、薬事二法成立と和解確認書調印およびその履行、投薬証明書のない被害者を含む完全救済や恒久対策などをめぐり、何次にもわたる全国規模の運動を繰り広げた。1989 年時点での会員数は 2,000 人と、複数ある全国組織のなかではもっとも大きい。現在も活動を続けており、全国薬害被害者団体連絡協議会（薬被連）にも加盟している。本資料群は、ス全協が活動のなかで作成・収集したものである。
目録の凡例：
1．ファイル名およびアイテム名について：
原資料に記載がないなど不明な場合は、〔 〕内に担当者が付与した名称を表記した。
2. ファイル名、アイテム名の数字は固有名詞や熟語以外はアラビア数字（1,2,3…）に修正して表記。年号も西暦に修正して表記している。
（原資料に和暦記載の場合は、西暦を併記）
3. 〇囲み文字は（ ）、□囲み文字は［ ］で表記した。
4. 要審査および非公開資料は、その理由を赤字で備考欄に記載した。（例：個人情報記載の有無、劣化状況など）
5．資料閲覧・請求の際は、資料 ID を明記ください。
資料群概要修正 川田恭子
2018 年 12 月更新■参考文献
小髙冨紀子『生きてこそスモン病と闘った伯母の日記より』文芸社 2007 年

片平洌彦『ノーモア薬害』桐書店 1997 年
亀山忠典他編『薬害スモン』大月書店 1977 年
実川悠太編『グラフィック・ドキュメントスモン』日本評論社 1990 年

スモンの会全国連絡協議会編『薬害スモン全史

第 1～4 巻』労働旬報社 1981～1986 年

法政大学大原社会問題研究所編著『日本労働年鑑』第 50 集～第 54 集

労働旬報社 1979～1983 年■参考ウェブサイト
全国薬害被害者団体連絡協議会(薬被連)：http://hkr.o.oo7.jp/yakugai/
厚生労働省 薬害を学ぼう：http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakugai/index.html

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●スモン年表
年

できごと運動裁判

社会の動き

1899 年‣スイス バーゼル化学工業（のち(明治 32） のチバガイギー）でキノホルム開発‣スイス バーゼル化学工業 外用
1900 年 防腐創傷剤（塗り薬）ヴィオフォルム（キノホルム剤）発売‣スイス バーゼル化学工業 アメ1934 年 ーバ赤痢に有効な内服薬として「エ（昭和 9） ンテロ・ヴィオフォルム（キノホルム剤）」発売開始
1936 年‣内務省 キノホルム劇薬指定‣キノホルム国産開始

1939 年‣厚生省 キノホルム劇薬指定解除

1955 年‣国内でスモン患者発生頃～‣高度経済成長突入

1956 年‣水俣病公式確認1957 年

1964 年

1966 年‣キノホルム大量生産開始‣山形市でスモン患者多発。これ以降、たびたび各地で集団発生起こる‣日本内科学会で東大脳研助教
授・椿忠雄ら SMON 命名‣「五輪ボートコース付近にマヒの奇病独発 埼玉県戸田」と朝日新聞報道‣スウェーデンの医師オッレ・ハンソ
ン、英医学雑誌「ランセット」に論文掲載。キノホルム副作用の警告‣ 東京オリン ピック開催

1967 年‣初の患者組織 米沢地区スモン患者同盟結成。以降、全国で患者組織結成

1969 年‣初の全国組織「全国スモンの会」結成

1970 年1971 年
1972 年
1974 年
1975 年

1976 年‣公害対策基本法公布‣井上ウイルス説報道 患者の自殺あいつぐ‣新潟大・椿忠雄教授ら スモン・キノホルム原因説提唱‣厚生省 キノホルム使用・販売停止‣東京地裁へ全国初の提訴‣スモン調査研究協議会 キノホル ‣全国スモンの会の姿勢を正す会結成
ム説確立（全国スモンの会有志）‣スモンの会全国連絡協議会（ス全協）‣サリドマイド訴訟和解
結成‣5 都県スモンの会分担金凍結（事実‣クロロキン被害者集上ス全協離脱）―ス全協は団結望む
団提訴‣スモン被害者の恒久補償要求 代表‣東京地裁（可部裁判長）によ者会議で決定・採択―国・製薬 3 社にる和解勧告
要求‣スモン連絡協議会（代表 前島光男）
結成（全国スモンの会より離脱）‣反薬害交流集会で企業責任追及、不買運動呼びかけ

4‣可部和解案（第一次）提案―ス全協‣国、武田、チバは和解受諾回
役員会「法的責任不明確、恒久対策答。田辺和解拒否なし」と声明発表‣金沢地裁、東京地裁、福岡地‣横井久美子「ノーモア・スモンの歌」発
裁判決（福岡地裁判決で全面売勝訴）‣自治労、社民連、全行運など田辺製品不買運動‣田辺製品の処方をボイコットする医師の会結成

1977 年

1978 年‣製薬 3 社に対する不買運動強まる‣ス全協 介護手当、健康管理手当などを求める「当面の要求」採択‣ス全協東京に運動拠点を置く（専従者として大阪スモンの会より事務局次長選出）‣スモン被害者の恒久救済と薬害根絶をめざす全国実行委員会（スモン全国実行委員会）結成‣ス全協「薬事 2 法（「医薬品副作用被害救済基金」「薬事法の一部を改正する」法案）修正を求める要請書」を国会に提出、初の厚生省、製薬 3 社との直接交渉へ‣スモン全国実行委員会主催大行動（～第 11 次）展開

1979 年‣薬事 2 法成立

‣ 米 スリーマイル島
原発事故‣広島、札幌、京都、静岡、大‣長編ドキュメンタリー映画「人間の権利
阪、前橋地裁判決。78 年金沢
スモンの場合」公開
判決より 9 地裁で原告勝訴
9 月 15 日 和解確認書調印（ス全協・国・製薬 3 社）
‣投薬証明のない患者救済運動（第 1波～10 波大行動）‣ス全協 年内解決求め厚生省玄関前座り込み‣1 月 22 日付朝日新聞報道にス全協抗議‣運動総括として『薬害スモン全史』発行（全 3 巻、86 年 4 巻発行）
‣ス全協・ス連協 原因確定 10 年、
1 人の切り捨ても許さず、年度内解決を迫る大集会（東京）開催‣スモンの会全国会議結成（ス全協より一部スモンの会が離脱）‣ス全協 1 人の切り捨ても許さず最終解決をせまる 10・2 スモン総決起集会
開催（東京）

1980 年

1981 年

1982 年
1983 年

1984 年‣ 国連 環境計画会
議・ナイロビ宣言

ス全協から大原社会問題研究所へ資料群寄贈
1986 年
1987 年
1989 年（平成元）‣厚生省 スモン健康管理手帳発行‣チェルノブイリ原発事故‣仙台地裁最終和解成立
未和解者 29 人（原告 7547 人中、和解者 6447 人）※年表は、以下の書籍を参考に作成した。
実川悠太編『グラフィック・ドキュメント スモン』日本評論社 1990 年
スモンの会全国連絡協議会編『薬害スモン全史 第 1～4 巻』労働旬報社 1981～1986 年

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