（仮訳）
ロシア連邦
連邦法
連邦法「国防および国家安全保障の確保を目的とした戦略的意義を有する事業体への外国投資の遂行方法について」の改正について国家院による採択

2022 年 9 月 21 日

連邦院による承認

2022 年 10 月 6 日

第1条
2008 年 4 月 29 日付連邦法第 57-FZ 号「国防および国家安全保障の確保を目的とした戦略的意義を有する事業体への外国投資の遂行方法について」（ロシア連邦法令集、2008 年、第 18 号、掲載番号1940；2011 年第 47 号、掲載番号 6612；2014 年、第 6 号、掲載番号 566；第 45 号、掲載番号 6153；
2017 年、第 27 号、掲載番号 3952；第 30 号、掲載番号 4445；2018 年、第 23 号、掲載番号 3229；2020
年、第 31 号、掲載番号 5014；2021 年、第 11 号、掲載番号 1705；第 27 号、掲載番号 5167；2022 年、第 16 号、掲載番号 2594；第 17 号、掲載番号 4631）に下記の改正を加える。
1）第 2 条：a）第 3 項の文言「水生生物資源の採取（漁獲）」を「漁業」の語に置き換える；b）第 7 項の文言「水生生物資源の採取（漁獲）」を「漁業」の語に置き換える；
2）第 3 条第 1 項第 3 号の文言「水生生物資源の採取（漁獲）」を「漁業」の語に置き換える；
3）第 4 条第 4 項の文言「水生生物資源の採取（漁獲）」を「漁業」の語に置き換える；
4）第 5 条：a）第 1 項第 1 段落の文言「水生生物資源の採取（漁獲）」を「漁業」の語に置き換える；b）第 3 項第 1 段落の文言「水生生物資源の採取（漁獲）」を「漁業」の語に置き換える；
5）第 6 条第 40 項を下記の文言とする：「40）漁業；」6）第 7 条第 1 項：a）第 1 項第 1 段落の文言「水生生物資源の採取（漁獲）」を「漁業」の語に置き換える；b）第 2 項第 1 段落の文言「水生生物資源の採取（漁獲）」を「漁業」の語に置き換える；c）第 3 項の文言「水生生物資源の採取（漁獲）」を「漁業」の語に置き換える；d）第 5 項の文言「水生生物資源の採取（漁獲）」を「漁業」の語に置き換える。

1第2条
1. 外国投資家または外国投資家が属する集団であって、本連邦の発効日の時点で、漁業を遂行する法人の定款資本を構成する議決権付き株式（持分）に該当する総議決権数の 5％以上 25％未満を直接的もしくは間接的に掌握する権利を有する者は、本連邦法の発効日より 365 日以内に、ロシア連邦における外国投資の遂行に対する監督機能の遂行に係る権限を有する連邦執行権力機関（以下、「管轄機関」）に対し、ロシア連邦政府が定める方法に則り、当該の権利を自らが保有していることを示す情報を提供する義務を負う。
2. 外国投資家または外国投資家が属する集団であって、本連邦の発効日の時点で、漁業を遂行する法人の定款資本を構成する議決権付き株式（持分）に該当する総議決権数の 25％以上を直接的もしくは間接的に掌握する権利を有する者は、本連邦法の発効日より 365 日以内に、下記の行為のうち 1 つを遂行する義務を負う。
1）2008 年 4 月 29 日付連邦法第 57-FZ 号「国防および国家安全保障の確保を目的とした戦略的意義を有する事業体への外国投資の遂行方法について」に定めのある方法に則り、前記の法人に対する支配の確立に係る調整合意に関する請願書を提出する；
2）自らが保有する前記の法人の株式（持分）の一部の譲渡を行うものとするが、ただし、この譲渡後に、外国投資家または外国投資家が属する集団が、前記の法人の定款資本を構成する議決権付き株式（持分）に該当する総議決権数の 25％未満を保有することになるようにするものとし、これに関する通達を管轄機関に送付する。
3. 外国投資家または外国投資家が属する集団が本条第 2 項に定めのある要件に違反した場合には、裁判所は管轄機関の訴えに基づき、本条第 2 項に定めのある要件を当該の者がしかるべく履行したことを示す情報を当該の者が管轄機関から受領する日まで、当該の外国投資家または集団から、漁業を遂行する法人の株主（参加者）総会における議決権を剥奪する決定を採択する。この場合、外国投資家または外国投資家が属する集団が保有する議決権は、当該の法人の株主（参加者）総会の定足数の計算、および当該の法人の株主（参加者）総会における議決権の集計には算入しない。
4. 外国投資家または外国投資家が属する集団が本条第 3 項に定めのある要件に違反した場合には、裁判所は管轄機関の訴えに基づき、当該の外国投資家または集団から、漁業を遂行する法人の株主（参加者）総会における議決権を剥奪する決定を採択する。漁業を遂行する法人の株主（参加者）総会における議決権が外国投資家または外国投資家が属する集団から司法手続きに則り剥奪された場合には、当該の外国投資家または外国投資家が属する集団が保有する議決権は、当該の法人の株主（参加者）総会の定足数の計算、および当該の法人の株主（参加者）総会における議決権の集計には算入しない。
5. 本条第 2 項に記載されている外国投資家または外国投資家が属する集団が、本条第 2 項第 1 項に従い提出した請願書に基づく、漁業を遂行する法人に対する支配の確立に係る調整合意の拒否を受け取った場合には、当該の外国投資家または集団は、漁業を遂行する法人に対する支配の確立に係る調整合意の拒否に関する決定を管轄機関が当該の外国投資家または集団に対し送付した日より 3 カ月以内に、漁業を遂行する法人における自らが保有する株式（持分）の一部の譲渡を行う義務を負うが、ただし、この際、残存する株式（持分）が、前記の法人の定款資本を構成する議決権付き株式（持分）に2該当する総議決権数の 25％以上を直接的もしくは間接的に掌握する権利を当該の外国投資家または集団に付与しないような形を取るものとする。この要件が履行されない場合には、管轄機関の訴えに基づく司法手続きに則り、当該の外国投資家または集団から漁業を遂行する法人の株主（参加者）総会における議決権を剥奪するものとし、当該の外国投資家または外国投資家が属する集団が保有する議決権は、当該の法人の株主（参加者）総会の定足数の計算、および当該の法人の株主（参加者）総会における議決権の集計には算入しない。
6. 本条第 2 項～第 3 項、および本項に定めのある要件は、2021 年 7 月 2 日付連邦法第 339-FZ 号「連邦法『漁業および水生生物資源の保全について』および連邦法『国防および国家安全保障の確保を目的とした戦略的意義を有する事業体への外国投資の遂行方法について』の改正について」第 3 条第 1 項～第 3 項に定めのある要件が適用される外国投資家、および外国投資家が属する集団、ならびに本連邦法の発効日より前に、2008 年 4 月 29 日付連邦法第 57-FZ 号「国防および国家安全保障の確保を目的とした戦略的意義を有する事業体への外国投資の遂行方法について」に定めのある方法に違反した形で水生生物資源の採取（漁獲）を遂行する法人に対する支配を確立した外国投資家、および外国投資家が属する集団には適用しない。
7. 本条第 2 項～第 6 項に定めのある要件は、外国投資の遂行に関連がある諸関係であり、かつ、所定の方法に則り批准され、ロシア連邦が参加国となっている国際条約に規制される諸関係、ならびにロシア連邦が参加国となっている国際条約に従い創設された国際金融機関、またはロシア連邦が国際条約を締結した相手方となる国際金融機関には適用しない。前記の国際金融機関のリストは、ロシア連邦政府がこれを承認する。

ロシア連邦大統領
Ｖ．プーチン

モスクワ、クレムリン
2022 年 10 月 7 日
第 389-ＦＺ号

3