第3回総会資料

エネファーム普及推進協議体「エネファーム パートナーズ」
活動報告
2016年6月13日

2014/6/12

第２回「エネファーム パートナーズ」総会

1設立経緯 体制
■ 家庭用燃料電池
一層 普及 目指
住宅業界
製造業界
業界 業界 枠
2013年5月に任意団体『エネファーム パートナーズ』 設立

超一致団結

エネファーム パートナーズ会員

住宅関連
業界

総 会

ワーキンググループ、運営委員会での検討結果を総括し、最新情報や要望を発信

エネファーム製造業界

エネルギー業界

協力団体： コージェネ財団
燃料電池実用化推進協議会
燃料電池普及促進協会（FCA）
ベターリビング

運営委員会（企画運営WG）

プロモーション検討WG

集合住宅導入推進WG

住宅業界
・エネルギー業界

不動産業界
・建設業界
・エネルギー業界（2013年7月発足）

事務局 ： 日本ガス体エネルギー普及促進協議会

2016/6/13

第3回「エネファーム パートナーズ」総会（2014年4月発足）

2

ご報告内容１．エネファームを取り巻く諸環境
1-1 エネルギー
1-2 住宅２. エネファーム普及の意義
３．エネファーム パートナーズの取り組み

2016/6/13

第3回「エネファーム パートナーズ」総会

3

1-1 エネファームを取り巻く諸環境 【エネルギー】◆潮流
省・安定供給

①徹底省

省CO2
推進

家庭部門…高効率機器 普及 建築物省

法 ZEH

②水素社会への取り組みの加速

エネファーム・FCV、水素発電、CO2フリー水素供給③新しいエネルギーシステムの実現

分散型電源、スマートエネルギーネットワーク、VPP④レジリエンスへの貢献

災害 強 住宅 実現 停電時運転継続機能 装備

2016/6/13

第3回「エネファーム パートナーズ」総会

4

1-1 エネファームを取り巻く諸環境 【エネルギー】①徹底した省推進◆パリ協定

・CO2削減量26%（2030年） 地球温暖化対策計画

◆徹底省

推進

・一次エネ▲5,030万k （▲13％）（うち家庭部門 ▲1,160万k ）家庭部門の主な対策・住宅 省化⇒ 段階的 建築物 省
基準適合義務化（2020年⇒ HM等 新築住宅過半数ZEH化（戸建）⇒ 住宅
長期優良（戸建 集合））（戸建 集合）・LED照明・有機ELの導入⇒ LED等高効率照明 普及・HEMS

見⇒ 全世帯に導入化

国民運動 推進2016/6/13

第3回「エネファーム パートナーズ」総会

5

1-1 エネファームを取り巻く諸環境 【エネルギー】①家庭部門 省推進・エネファーム導入→省基準 当然 ZEH要件（基準一次エネ▲20%）クリア
普及
家庭部門 省
大 貢献
一次（GJ/年）

消費量

住宅 一次70

消費量試算（エネルギー消費性能評価プログラムVer2.0による試算結果）

6059.4【ZEH基準】一次エネ▲20%（47.5GJ/年）

50
4039.030

一次削減量

34.3%

20
100
基準一次エネルギー

エネファーム＋床暖房【戸建住宅試算例】床面積：120.08㎡、ＵＡ値：0.6Ｗ/㎡K、ηAH：3.09、ηAC：2.67
2016/6/13

第3回「エネファーム パートナーズ」総会（エネファームはPEFC 例）
61-1 エネファームを取り巻く諸環境 【エネルギー】②水素社会への取り組みの加速
水素 燃料電池戦略
策定 改定（2040年頃CO2フリー水素化）→エネファームは水素社会実現に向けたフロントランナーの位置づけ
水素社会実現に向けた対応の方向性（水素 燃料電池戦略

2016年3月改定）

資源エネルギー庁作成
2016/6/13

第3回「エネファーム パートナーズ」総会

7

1-1 エネファームを取り巻く諸環境 【エネルギー】③新しいエネルギーシステムに向けた取り組み【再省融合型】
電力
上 分散型電源（PV、蓄電池、EV、ネガワット等）をIoTを活用して統合的に制御し、あたかもひとつの発電所（仮想発電所）のように運用→主要な分散型電源のひとつであるエネファームの普及により、新しいエネルギーシステムの実現に貢献

資源エネルギー庁作成

資源エネルギー庁作成

2016/6/13

第3回「エネファーム パートナーズ」総会

8

1-1 エネファームを取り巻く諸環境 【エネルギー】④レジリエンスへの貢献
停電時発電継続機能により、停電時でも都市ガス・水道があれば、照明や通信機器の電力が供給可能。また、シャワーや床暖房も使用可能→エネファームの普及により、災害に強い家づくり・街づくり、お客さまの快適な暮らしに貢献

東京ガスプレスリリースを元に一部修正

エネファームジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2016
最優秀レジリエンス賞（エネルギー）受賞
2016/6/13

第3回「エネファーム パートナーズ」総会

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1-2 エネファームを取り巻く諸環境 【住宅】
◆住宅 潮流→省

住宅対策 強化
基準適合

住宅目標 20%@2025年（住生活基本計画）

住宅 推進→高齢者等の健康維持・増進に配慮

住宅 良好 温熱環境 実現→ヒートショック対策・防止

住宅 高断熱 高気密化
＋省配慮

エネファームにより省
2016/6/13

適切 暖房 給湯設備

健康 快適な暮らし実現に貢献
第3回「エネファーム パートナーズ」総会

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2.エネファーム普及の意義
エネファーム普及の意義は多様かつ大きい→普及・拡大に向けた取り組みを引き続き推進
エネルギー

住宅

家庭部門の省推進
水素社会への取組加速

省エネファーム
普及・拡大

基準 ZEH対応
ストック対策（省等）

新しいエネルギーシステム
健康・快適レジリエンス
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第3回「エネファーム パートナーズ」総会

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3. エネファーム パートナーズ取り組み（2015年度 ①）■15年度導入実績 （※補助金申込状況 推計）
・ 新築着工件数回復途上 中 エネファーム導入実績4.2万台（累計15.4万台）［2015年度内訳］ 都市ガス3.8万台：LPガス0.4万台、新築2.1万台：既築2.1万台

累積普及台数・ユーザー負担額

530万台

303万円
300万円

2015年度

253万円

ユーザー負担額※1（設置工事費込） 217万円

140万台

172万円

○ 日本再興戦略（2013年6月）○ エネルギー基本計画（2014年4月）○ 水素 燃料電池戦略

15.4153万円 万台136万円※1）水素 燃料電池戦略（PEFCのケース）（2016年3月）

11.3万台

補助金交付状況（FCA調べ）

PEFC：80万円
SOFC：100万円
ユーザーが5年投資回収可能なコストの実現

7.2万台

3.8万台

1.9万台
0.3万台1.0万台
2009
2016/6/13

10111213

14

15

16

第3回「エネファーム パートナーズ」総会

2020

2030 （年）123. エネファーム パートナーズ取り組み（2015年度 ②）■ 15年度導入実績②
・ 主力

新築戸建市場

牽引に加え、 集合住宅 既築市場 開拓
新築戸建市場

累積台数 100,000

普及状況
累積8.7万台

80,00060,00040,00020,00002009
累積戸数（台数）2010

集合住宅導入状況（16年度以降 判明分集計）

2011

2012

棟数

2013
台数

2014

2015

FCAデータを基にEFP作成

既築市場での普及状況
（単年度）

既築比率

既築比率（右軸）

棟数（右軸）

台数（左軸）

台数（左軸）（竣工年度）

2016/6/13

公開情報を基にEFP作成

第3回「エネファーム パートナーズ」総会

FCAデータを基にEFP作成

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3. エネファーム パートナーズ取り組み（2015年度 ③）■ 公的支援・ 2016年度

新スキームによる国の導入支援補助（95億円規模）

全国285 地方自治体■ 住宅関連事業者向導入補助金 創設（FCA・コジェネ財団調べ）

開催

・ 全国９地区で実施（2015年6月 10月）

参加者：177社 415名（ガス事業者含む）■ 累積15万台突破プロモーション・ 「エネファームもうすぐ15万台突破プレゼントキャンペーン」実施（2015年8月 11月）
応募総数：2,423件 〔対象数12,900件 活用率20%〕・ 累積15万台突破記念

作成 配布（2015年12/21）■ WG活動・ プロモーション検討WG実施（計2回）
・ 集合住宅導入推進WG実施（計3回）■ その他

・ 会員数：155団体事業者（2016年5月末時点）
・ ウィズガスCLUBシンポジウムにてEFP活動状況報告・合同懇親会開催（2015/6/11）
参加者：シンポジウム約260名、懇親会約300名〔うちEFP関係約100名〕

・ エネファーム逆潮流実証（合計50台） 逆潮流
果を確認
2016/6/13

比較した際の省

第3回「エネファーム パートナーズ」総会

省CO2削減効14

3.エネファーム パートナーズの取り組み（2016年度 ①）
エネファーム パートナーズ方針「エネファーム普及の意義は多様かつ大きい」ことを踏まえ、2016年度
2020年140万台、2030年530万台に向けて、国のロードマップを踏まえて、エネファーム関連業界が一層連携を強化し、市場 自立化 普及拡大
住宅 関潮流 踏

取 組
将来 向適用 検討を進めていく。

2016/6/13

第3回「エネファーム パートナーズ」総会

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（参考）水素 燃料電池戦略

要約

水素 燃料電池戦略
等
台数
市場 各目標明示化→エネファーム パートナーズにおいてもこの目標に向けて取り組みを推進

・台数目標 ： 2020年 140万台
2030年 530万台
・コスト目標 ： 80万円 （PEFC 2019年）
100万円 （SOFC 2021年）
・市場： 家庭用燃料電池 対象都市

2016/6/13新築戸建住宅 加
訴求 開拓 重要第3回「エネファーム パートナーズ」総会

拡大
集合住宅 LPエリア

16（参考） 経済産業省 16年度補助
16年度

2016/6/13

削減 加速

新補助

第3回「エネファーム パートナーズ」総会

概要
開始

17

3.エネファーム パートナーズの取り組み（2016年度 ②）（1）普及拡大①導入支援を最大限活用した普及促進②業界横断プロモーションの実施「未来・環境・暮らし」を軸にした２つのプロモーション案を展開
エネファーム社会的意義の再訴求・導入意欲の浸透・文化醸成

エネファーム普及20万台
全国プロモーション

目的

エンドユーザーへ広くアピールし、話題化 導入意欲の底上げ形成を図る

エネファームパートナーズを挙げて、20万台早期達成を目指す

実施
時期

2016年7月頃

2016年9月頃

2016/6/13

2017年1月

第3回「エネファーム パートナーズ」総会

18

3.エネファーム パートナーズの取り組み（2016年度 ③）（2）低化 市場開拓等

一層の普及拡大に向けて、「着実・持続的なコストダウン」と「市場拡大」を引き続き実施
→量産効果
更実現

①コストダウン･･･各種取り組み（次ページ）を有機的・一体的に進め、機器、メンテ、設置工事、等 各コストを低減②市場開拓･･･市場
市場
新築

既築
2016/6/13

取 組

実施（下表）

主体

取り組み

戸建

住宅関連事業者
・エネルギー事業者
・製造事業者

住宅省

集合・デベロッパー・ゼネコン
・エネルギー事業者
・製造事業者

集合住宅向 各種課題 検討
・検討を踏まえた各種取り組みの推進・実現
集合住宅普及 資
公的支援 要望

戸建

住宅関連事業者
・エネルギー事業者
・製造事業者

住宅 省
面
長期優良化 向公的支援を最大限活用利便性向上等 目指
開発等 推進 実現

集合・大規模修繕関連事業者
・エネルギー事業者
・製造事業者

中長期的課題

化 EFで実現すべく、公的支援を最大限活用
利便性向上等 目指
開発等 推進 実現

第3回「エネファーム パートナーズ」総会

検討予定
19

（参考）
家庭用燃料電池 普及拡大 向2016/6/13

向取 組 例

アクションプラン（水素 燃料電池戦略

第3回「エネファーム パートナーズ」総会

転記）

20

3.エネファーム パートナーズの取り組み（2016年度 ④）
商品開発を継続、高効率化・小型化・低コスト化の推進に加えて、「マンション向け」「停電時発電対応」等のラインナップを拡充・整備
製造メーカ

パナソニック

電池形式（定格W）

PEFC （700Ｗ）

PEFC （700Ｗ）

SOFC （700Ｗ）

発電/総合効率（LHV）

39.0％/95.0％

39.0％/95.0％

都市ガス 52.0％/87.0％
LPガス 51.0％/85.0％

燃料

都市ガス

都市ガス/LPガス

都市ガス/LPガス

サイズ

FCユニット（mm）

貯湯ユニット

東芝燃料電池アイシン精機

W400×D400×H1,750【貯湯タンク内蔵FCユニット】
W780×D300×H1,000 W780×D330×H1,195（28 ）W700×D400×H1,750（140 ）

W750×D440×H1,760 【給湯器】（200 ）
W480×D240×H750※全製品、「マンション向け」「停電時発電対応」をラインナップ

2016/6/13

第3回「エネファーム パートナーズ」総会

21

3.エネファーム パートナーズの取り組み（2016年度 ⑤）（3）将来に向けた適用可能性の検討
住宅化 新検討推進等 流
将来に向けた新たなエネファームの適用可能性を検討。

踏

具体例1（Tグリッドシステム）

分譲マンション

公平性

普及・波及性損する人はいない
自給自足が大前提
発電余力
住戸 電力融通

低コスト
簡便

大規模 需給管理 複雑 制御

簡便

電気使用量

千差万別 ⇒

電力融通

稼働率向上⇒低炭素社会の実現に貢献静岡2016/6/13

第3回「エネファーム パートナーズ」総会

資料抜粋

22

3.エネファーム パートナーズの取り組み（2016年度 ⑤）

します。

（3）将来に向けた適用可能性の検討◆具体例2（余剰電力買取） 取 ））具体例2（逆潮流（余剰電力買逆潮流運転
燃料電池 高効率発電 社会全体で最大限に有効活用→省
省CO2をさらに向上

大阪
2016/6/13第3回「エネファーム パートナーズ」総会

資料抜粋
23

■ エネファーム パートナーズ会員一覧 ①【団体】 ７団体
1 キッチン・バス工業会
2 一般社団法人JBN・全国工務店協会
3 一般社団法人住宅生産団体連合会
4 独立行政法人都市再生機構
5 一般社団法人日本建設業連合会
6 一般社団法人日本木造住宅産業協会
7 一般社団法人不動産協会【ｴﾈﾙｷﾞｰ機器製造事業者】１５社
1 アイシン精機株式会社
2 株式会社ガスター
3 京セラ株式会社
4 JXエネルギー株式会社
5 株式会社長府製作所
6 株式会社東芝
7 東芝燃料電池システム株式会社
8 ＴＯＴＯ株式会社
9 日本特殊陶業株式会社
10 株式会社ノーリツ
11 パーパス株式会社
12 パナソニック株式会社
13 株式会社パロマ
14 本田技研工業株式会社
15 リンナイ株式会社【住宅関連事業者】 ２６社
1 旭化成ホームズ株式会社
2 株式会社大林組
3 鹿島建設株式会社
4 近鉄不動産株式会社
5 清水建設株式会社
6 スウェーデンハウス株式会社
7 住友不動産株式会社
8 住友林業株式会社
9 積水化学工業株式会社
10 積水ハウス株式会社
11 大成建設株式会社
12 大成建設ハウジング株式会社
13 大和ハウス工業株式会社14 株式会社竹中工務店
15 東急不動産株式会社
16 東京建物株式会社
17 トヨタホーム株式会社
18 野村不動産株式会社
19 株式会社長谷工コーポレーション
20 パナホーム株式会社
21 阪急不動産株式会社
22 株式会社桧家住宅三栄
23 ミサワホーム株式会社
24 三井不動産レジデンシャル株式会社
25 三井ホーム株式会社
26 三菱地所レジデンス株式会社
27 株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム【ＬＰガス事業者】 １３社
1 アストモスエネルギー株式会社
2 岩谷産業株式会社
3 ENEOSグローブ株式会社
4 カメイ株式会社
5 かもめガス株式会社
6 興栄燃料株式会社
7 株式会社サイサン
8 シナネン株式会社
9 株式会社ジャパンガスエナジー
10 日ノ丸産業株式会社
11 フジオックス株式会社
12 毎日リビング株式会社
13 ヤマサ共和ライフ株式会社

155団体・事業者（2016年6月現在）【内訳】
団体
住宅関連事業者
ｴﾈﾙｷﾞｰ機器製造事業者
都市ガス事業者
LPガス事業者
その他の事業者

７団体
２７社
１５社
８６者
１３社
７社

※それぞれ五十音順

2016/6/13

第3回「エネファーム パートナーズ」総会

24■ エネファーム パートナーズ会員一覧 ②【都市ガス事業者】 ８６者
1 青森ガス株式会社
2 昭島ガス株式会社
3 足利ガス株式会社
4 厚木瓦斯株式会社
5 石巻ガス株式会社
6 出水ガス株式会社
7 犬山ガス株式会社
8 入間ガス株式会社
9 上野都市ガス株式会社
10 越後天然ガス株式会社
11 越前エネライン株式会社
12 青梅ガス株式会社
13 大分瓦斯株式会社
14 大垣ガス株式会社
15 大阪ガス株式会社
16 大多喜ガス株式会社
17 大牟田ガス株式会社
18 岡山ガス株式会社
19 沖縄ガス株式会社
20 小田原ガス株式会社
21 角栄ガス株式会社
22 柏崎市ガス水道局
23 金沢市企業局
24 釜石瓦斯株式会社
25 蒲原ガス株式会社
26 唐津瓦斯株式会社
27 河内長野ガス株式会社
28 九州ガス株式会社
29 桐生ガス株式会社
30 久留米ガス株式会社
2016/6/13

31 京葉瓦斯株式会社
32 京和ガス株式会社
33 気仙沼市ガス水道部
34 甲賀協同ガス株式会社
35 国分隼人ガス株式会社
36 小松ガス株式会社
37 西部ガス株式会社
38 佐賀ガス株式会社
39 幸手都市ガス株式会社
40 佐渡ガス株式会社
41 塩釜ガス株式会社
42 四国ガス株式会社
43 静岡ガス株式会社
44 新発田ガス株式会社
45 松栄ガス株式会社
46 上越市ガス水道局
47 白根ガス株式会社
48 新宮ガス株式会社
49 仙台市ガス局
50 大東ガス株式会社
51 大和ガス株式会社
52 高岡ガス株式会社
53 丹後ガス株式会社
54 中部ガス株式会社
55 津島ガス株式会社
56 東海ガス株式会社
57 東京ガス株式会社
58 東京ガス山梨株式会社
59 東彩ガス株式会社
60 東部ガス株式会社

61 東邦ガス株式会社
62 鳥栖ガス株式会社
63 栃木ガス株式会社
64 鳥取ガス株式会社
65 豊岡エネルギー株式会社
66 名張近鉄ガス株式会社
67 習志野市企業局
68 日本海ガス株式会社
69 日本ガス株式会社
70 秦野ガス株式会社
71 八戸ガス株式会社
72 東日本ガス株式会社
73 広島ガス株式会社
74 福井市企業局
75 福島ガス株式会社
76 福山ガス株式会社
77 武州ガス株式会社
78 武陽ガス株式会社
79 北陸ガス株式会社
80 北海道ガス株式会社
81 水島ガス株式会社
82 宮崎瓦斯株式会社
83 室蘭ガス株式会社
84 山形ガス株式会社
85 山口合同ガス株式会社
86 鷲宮ガス株式会社

第3回「エネファーム パートナーズ」総会【その他関連事業者】 ７社
1 英和産業株式会社 (研究開発サポート)
2 株式会社カナデンブレイン (ｿﾌﾄｳｪｱｻﾎﾟｰﾄ)
3 十方円株式会社 (商社)4 新和産業株式会社 (ガス配管、はや基礎販売)
5 住商メタレックス株式会社 (配管部材販売)
6 株式会社ヒトシ電気住宅設備（販売・施工）
7 三菱樹脂インフラテック株式会社 (部材販売)

155団体・事業者（2016年6月現在）【内訳】
団体
住宅関連事業者
ｴﾈﾙｷﾞｰ機器製造事業者
都市ガス事業者
LPガス事業者
その他の事業者

７団体
２７社
１５社
８６者
１３社
７社

※それぞれ五十音順

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まとめ

2016/6/13

第3回「エネファーム パートナーズ」総会

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