令和６年度事業計画
公益社団法人千葉県浄化槽検査センターは、千葉県における浄化槽指定検査機関として浄化槽法定検査の実施について重い使命と役割を担っています。
平成 29 年度からは一般財団法人千葉県環境財団も浄化槽指定検査機関として指定され、二つの指定検査機関で千葉県の法定検査を実施しており、徐々に受検率の改善は見受けられますが、都道府県別の法定検査受検率の状況の中では、継続して最下位レベルで推移しており、なお一層の検査体制の充実・強化を目指す必要があります。
令和 6 年度は、浄化槽指定検査機関としての指定の最終年にあたり、令和 6 年度における事業実績は令和 7 年度以降指定を受けるための重要な評価要素となることから、現在の指定にあたり県に提出した検査事業計画書の確実な達成が求められることから、法定検査の実施にあたり、より一層の努力を行ってまいります。
また、県、市町村及び関係団体との意見交換等を通じて連携強化を図るとともに、千葉県環境財団と協力して、千葉県の法定検査受検率のより一層の向上と、検査センターの信頼性の向上に努めてまいります。

１ 公益法人運営事業
定時総会、理事会及び業務執行役員による執行委員会を定期的に開催するとともに、情報公開に努め、公益社団法人としての適正な法人運営を行います。

２ 法定検査事業（１）法定検査の実施
県民の身近な水環境及び生活環境を保全し、公衆衛生の向上に寄与することを目的として、浄化槽法第 7 条及び第 11 条に基づく法定検査を実施し、必要に応じて浄化槽管理者等に対し改善するための助言を行います。
法定検査の実施状況については、浄化槽法及び浄化槽法定検査実施要領に基づいて、県、保健所設置市及び特定行政庁に対して毎月報告するとともに、緊急に改善を要する事例等については、速やかに関係行政機関に通知し、対応を協議します。
また、法定検査を実施していない浄化槽管理者に対しては、県、保健所設置市及び関係団体と連携して受検案内・受検指導を実施することに加え、検査センターとしても独自に受検案内等を行い、検査基数の増加を目指します。
令和 6 年度の法定検査目標基数は、7 条検査 3,750 基、11 条検査 64,500 基（うち BOD検査 27,300 基）の合計 68,250 基とし、採水事業者と連携して達成を目指します。

令和 6 年度の法定検査実施目標
区 分R06 目標

7 条検査11条
検査

過去 5 年間の実績
R05

R04

R03R02R01

3,750

3,149

3,849

3,152

3,169

3,033

全項目

37,20032,67930,55929,33828,05029,012

BOD

27,30016,642

17,757

17,094

17,124

15,519小 計

64,50049,321

48,31646,43245,17444,531

68,25052,47052,16549,584

48,34347,564

合 計（２）検査体制の充実・強化
ア 検査体制の充実・強化
指定に係る検査事業計画書では、検査目標を達成するために必要な検査員の人数（検査員有資格者数、内勤を含む）を令和 6 年度は 26 名と見込んでいます。
令和 5 年度末現在の在籍数は 25 名であり、令和 6 年度中に補助員 2 名が検査員資格を取得する見込みですが、目標検査員数を上限とせず、引き続き検査員の確保に努めるとともに、検査員の欠員が生じた場合でも検査体制を損なわず事業を継続できるよう、検査体制の充実・強化を図ります。
また、効率的な検査業務を行うため、直行直帰検査の拡充に努めてまいります。
さらに、職員紹介制度や在籍型出向制度を活用して検査員の増員を図ります。

イ 11 条 BOD 検査
11 条 BOD 検査は、保守点検業者に採水業務を委託していますが、令和 5 年度現在、全県で採水委託契約業者が約 90 社、嘱託採水員が約 460 名となっています。
今後、以下の取組を実施し、採水委託契約業者の増加、嘱託採水員の確保・育成、また採水業務の精度の向上を図り、BOD 検査の検査基数の拡大に努めます。
①

嘱託採水員講習会の受講資格のうち、浄化槽管理士の実務経験 2 年以上の要件の削除について県の承認がえられた（ただし、採水員が単独で BOD 検査を行うには、6 カ月以上の実務経験が必要）ことから、採水員の確保・育成に努めます。

② 採水員講習会の内容をより分かりやすくし、現場での採水業務に活かせるよう、採水現場の動画及び採水員マニュアルを作成したところであり、これらを活用して採水員の採水技術のさらなる向上に努めます。

③ BOD 試料採水等業務の精度管理を行うため、採水員に同行して行う現場確認検査の際に、BOD 試料のクロスチェックを行います。
④ 採水員講習の対象者を、一般社団法人千葉県環境保全センターの会員だけでなく非会員にも拡大することとし、採水員及び採水業務を受託する業者の拡大に努めます。
⑤ 効率化検査であるべき BOD 検査の効率化を進め、採水業者ならびに分析機関も含めた採算性の向上を検討します。また、BOD 検査対象の拡大を図るため、対象人槽や全項目検査の頻度等の見直しを検討します。

ウ 自社分析の拡大
BOD の自社分析については、BOD の分析に関する実務経験者を雇用し検査センターにおいて BOD 分析の一部を自社実施する体制を強化します。
採水から分析までの期間については、採水した日が週末やその前日などの場合、採水員等が適正な温度で保管し、遅くとも採水した日を含め 5 日以内に DO1 測定を終了させることについて県の承認が得られたことから、BOD 分析の拡大に努めます。
※ 溶存酸素消費量の 5 日間の変化を測定する際の 1 日目の測定を DO1 という。
また、将来的に、新たな分析拠点を設けることや回収方法の見直し等を行い、分析業務の拡大を目指します。

エ 法定検査の判定結果の見直し
法定検査の判定結果と状況を踏まえた対応レベルを０～３で設定し、県ならびに保健所設置市と協力して、不適正浄化槽の早期解消に努めます。
※ なお、本見直し案の参考となる制度・仕組みは、鹿児島県などで既に実施されているものであることから、今後関係機関と協議しながら、浄化槽管理者ならびに保守点検業者、清掃業者と連携しやすい制度について検討してまいります。
※ 対応レベルの例
対応レベル０：「緊急度、重要度の高くない異常は、指定検査機関、浄化槽管理者、保守点検及び清掃業者のみで速やかに改善する」（おおむね適正レベル）
対応レベルⅠ：「対応レベル０の改善対応が不十分な場合や、改善報告がない場合に行政対応を行う」（不適正）対応レベルⅡ及びⅢ：「生活環境に著しい支障をきたす異常、法令違反に対して行政対応を行う」（行政指導の対象、Ⅲは特に緊急度の高いもの）

オ 検査手数料
法定検査手数料については、今後の物価の動向や他県の動向を勘案しながら、改定について検討していきます。

（３）受検率向上の取組み
県、保健所設置市（以下「県等」という。
）及び千葉県環境財団等の関係団体との密接な連携のもと、法定検査の周知・啓発、浄化槽管理者に対する指導、受検促進の取組みの強化を図ります。
ア 7 条検査の受検指導
7 条検査の受検案内を送付する際に、県等の公文書を同封して行ってきたことに加え、受検案内に回答のない浄化槽管理者への対応として、督促受検案内にも県等の公文書を同封して再送付します。
7 条検査実施率の早期 100%達成に向けて、建築確認申請並びに設置届提出時の前納の徹底について、県等から関係機関に対し通知を発出していただくよう要請するとともに、建築確認や設置届において前納が確認できない場合に、県等から管理者等に督促することについても要請してまいります。
個人情報等を理由に売却先の情報の提供を拒否する建売業者等に対しては、県等と連携した指導体制を作り、管理者変更届を管理者に周知するよう依頼します。
なお、7 条検査結果書の所見欄に「次回は 11 条検査になります。実施時期は何年何月になります。
」という案内を記載し、11 条検査の意識付けを行います。

イ 11 条検査の受検指導
11 条検査については、通常の受検案内や督促に加え、令和 6 年度に県等が実施を予定している未受検浄化槽管理者への受検指導について、対象者の選定を協議するとともに、県等の指導文書とともに検査センターの受検案内の送付を行います。
また、3 か月経過して回答のない浄化槽管理者に対しては、検査センターの督促受検案内に、県等の督促指導文書を同封して再送付します。
県等と連携した受検指導については、年度の前半から実施できるよう調整してまいります。
また、過去に受検歴のある管理者に対しては、継続的に受検案内を送付できるようにシステムの改修を含め対応を検討します。

ウ 浄化槽管理者への助言・指導
法定検査の結果等を踏まえ、必要に応じて浄化槽管理者に対し助言を行います。
また、受検拒否する浄化槽管理者に対しては、当センターには指導権限がないことから、県等から指導を行うよう働きかけます。
さらに、検査結果が不適正となった浄化槽や特定既存単独浄化槽など、県等の指導対象となりうる浄化槽について、県等への情報提供や同行などに協力します。

エ 管理者情報や住居表示の把握
建売住宅等における売却後の浄化槽所有者（浄化槽管理者）が確認できない物件や、設置場所住所の住居表示の確認できない物件について、法務省の外郭団体が運営する「登記情報提供サービス」を利用して確認を行い、7 条検査の受検申込みの増加を図ります。
また、受検指導等において、無届（未登録）浄化槽を把握した場合に、直ちに法定検査を実施することについて県の承認が得られたことから、法定検査の迅速な実施に努めます。

オ 「一括契約制度（保守・清掃・検査）」の促進・「検査継続契約」導入の検討
保守点検、清掃と法定検査を一括して契約する「一括契約制度」は 11 条検査の受検依頼獲得に有効であることから、千葉県環境保全センターと連携してさらなる協力を依頼し一括契約の一層の促進を図ります。
現行の一括契約書では法定検査の契約主体があいまいであり、年１回の定期検査申込が任意であるかのようにも読み取れることから、他県の事例等を踏まえ、契約者に指定検査機関を含めた様式とするなどの見直しを検討します。
保守点検業者による一括契約の促進を図るため、検査課の検査推進グループによる業者向けの講習会や行政向けの説明会などを実施します。
一括契約等の件数に応じて取次手数料を支払うキャンペーン事業を引き続き実施
し、検査依頼件数の増加を図ります。
なお、法定検査の案内に協力する業者が不利にならないように、県と連携し統一的な対応が図られるよう協議するとともに、管理者の理解を得られるよう広報啓発等を行います。
また、浄化槽管理者から検査依頼の確認を取らずとも定期的に受検できるよう、県等及び千葉県環境財団と協議し、検査依頼書に「浄化槽法に基づく 11 条検査を毎年依頼します。
」などの文言を追加するなどの見直しを行います。
カ 受検手続のデジタル化に向けた検討
法定検査の申込から受検までの手続きについて、浄化槽管理者からの受検申込、検査希望日の予約、日程確認等を電子媒体（スマートフォン等）で取り扱いができるよう検討します。
また、検査結果書、検査手数料の請求書等の電子化（ペーパーレス化）や、手数料支払いの電子決済化について検討します。
これらにより、受検手続きの利便性を向上させ、受検申込の増加を図ります。

（４）指定検査機関としての信頼性の確保「浄化槽法定検査実施要領」等の諸規程に基づき検査業務を実施するとともに、全国浄化槽研究集会等の外部の技術研修や外部講師を招いての技術研修等を実施するなどにより職員の資質向上に努めます。
また、内部監査体制の確立と検査業務の精度管理を強化することで、検査の質の向上や信頼性の確保に努めます。
事務職員についても、浄化槽や法定検査に関する基本知識を習得するための研修の実施を検討します。

３ 啓発・情報提供事業
エコメッセ等の環境保全イベントへの参加や、ホームページを活用した浄化槽の適正管理の重要性や合併処理浄化槽への転換促進などについての情報発信を行います。
また、県と連携し啓発用リーフレットを作成したり、浄化槽管理者に受検案内等を送付する際に同封することにより意識啓発の取組を実施いたします。
さらに、市町村との連携を強化するため、市町村が組織する千葉県浄化槽推進協議会の研修事業への協力や市町村のイベントや広報誌への掲載等に協力してまいります。
千葉県環境保全センターや千葉県環境財団と連携し、市町村や県地域振興事務所の職員等を対象とした研修会において、浄化槽や法定検査についての理解を広める取り組みを実施します。

４ 浄化槽に関する基本情報整備・運用事業
行政機関（千葉県水質保全課、地域振興事務所 10 か所）、千葉県環境財団との連携により、浄化槽管理データを共有化し、法定検査業務への活用を図ってまいります。
また、浄化槽法では、県及び保健所設置市に対して浄化槽台帳の作成が義務付けられていることから、千葉県全体の浄化槽管理データの照合作業・整備作業に協力し、県内の浄化槽設置状況の実態把握に努めます。特に、県がＺ-join を導入したことに伴い、データの整合性や円滑な情報共有が行えるよう、引き続き、行政機関等との連携に努めます。
平成 12 年度から使用している「浄化槽総合管理システム」（浄化槽管理者等のデータを一括管理するシステム）については、現行のサーバー方式からクラウド方式への移行を検討し、効率的なデータ管理、中長期的なコストの削減、日常のメンテナンスの軽減等に努めます。

５ 中長期的な計画の策定
・ 千葉県全体の法定検査受検率の向上や浄化槽施策の充実を図るため、県や関係団体と連携し、検査体制の強化、保守点検・清掃業者との連携、分析体制の強化等について、県全体の中長期的な計画・ビジョンの策定を働きかけてまいります。
・ センター業務の拡大や効率的な運用を図るため、新たに営業所を設置し、検査業務や分析業務の拠点とするとともに、地域ごとの検査員の採用を行い検査員の増員を図るな
ど、新たな体制づくりについて検討を行います。

６ その他
・ 組織の活性化を図るため、若手中堅職員の管理職職員への登用等を検討します。
・ 検査基数の増加に向けて、検査実績等の積極的評価に努めます（検査員報奨金制度の実施など）。
・ メンタルヘルスの適正な対応を図るため、職員との対話の実施、定期的なストレスチェックの実施、心の健康づくり計画の適正な運用、メンタルヘルス研修の実施等に努めます。