現金市場を打ち崩し、キャッシュレス決済市場に お ける
No.1 カンパニー へと飛躍する

目次
01

トップメッセージ

02

クレディセゾンの強み

04

6 ヵ年の要約財務データ

05

事業概要

13

社会的責任（ CSR ）14

コー ポレート・ガバナンス

16

取締役･ 監査役

17

財務セクション

17

経営成績と財務分析

24

連結貸借対照表

25

連結損益計算書／連結包括利益計算書

26

連結株主資本等変動計算書／連結キャッシュ・フロー計算書

27

単体要約貸借対照表および要約損益計算書の 6 ヵ年の推移

28

クレディセゾンのあゆみ

30

カード一覧・ポイントによる寄付

32

主な支店・サービスカウンター

33

会社情報

見通しに関する注意事項
本冊子にある将来の業績予想・事業環境予測などに関する記述は、記述した時点で当社が入手できた財務情報に基づいたものであり、これらの予想・予測には不確実な要素が含まれています 。また、これらの予想・予測を覆す潜在的なリスクが顕在化する可能性もあります 。したがって、将来の実際の業績・事業環境などは、本冊子に記載した予想・予測とは異なったものとなる可能性があることをご承知おきください 。

トップメッセージ

6 ヵ年の要約財務データ

各年 3 月期（各年 3 月 31 日現在）／各年 3 月期（各年 4 月 1 日〜翌年 3 月 31 日）

現在クレジットカード業界は貸金業法、割賦販売法等の法規制により（単位：百万円）

厳しい経営環境にありますが、
クレディセゾンは 3,570 万人の顧客基盤、

2009

2008

2007

2006

285,712
235,758
22,577
27,37733,762
12,829306,855
246,305
24,37736,173
39,106
18,680327,089
268,658
23,882
34,54830,953△ 55,513

345,586
265,493
22,901
57,191
58,111
26,755

333,683
242,149
16,33275,20180,157
14,821

274,666
193,125
11,96569,575
71,14942,219347,9152,231,246
1,657,832

341,405
2,374,129
1,776,827

320,595
2,407,064
1,893,017

418,661
2,450,637
1,854,056

399,8282,299,607
1,608,307

360,717
2,062,735
1,480,379

69.86
1,879.98

102.48
1,845.82△ 308.25

1,766.95

148.782,147.04

82.79
2,077.69

237.292,014.20

3.8
0.6
15.5

5.7
0.8
14.3

–
–
13.2

7.1
1.1
15.8

4.0
0.7
16.2

12.8
2.4
17.5

239,657
194,194
19,97725,48428,706
7,596

257,924
205,042
22,221
30,66133,787
16,137

270,900
220,708
21,53028,66132,223△ 44,972

277,741
223,815
20,32233,60336,557
24,578270,275
204,765
14,06751,442
56,632
10,221

216,453
156,887
9,700
49,86550,762
27,131

320,3032,097,773
1,571,610

319,7122,200,459
1,645,206

304,230
2,220,791
1,748,245

361,519
2,066,513
1,554,629

349,754
1,962,996
1,350,134

341,423
1,761,666
1,239,042

41.34
1,743.50
30.00

88.40
1,738.31
30.00△ 249.40

1,686.70
30.00

136.51
2,006.89
28.00

57.03
1,945.22
28.00

152.21
1,904.13
26.00

2.4
0.4
15.3

5.2
0.7
14.5

–
–
13.7

6.9
1.2
17.5

3.0
0.5
17.8

8.5
1.8
19.4

3,953,411
371,403
4,286
73,37536,514
1,362,275
92,70918,6085,912,587

3,844,670
604,347
5,617
85,63743,7681,310,419
100,893
17,763
6,013,118

3,891,076
765,385
5,784
107,532
326,170
1,347,260
100,272
16,6916,560,174

3,758,545
836,623
6,092
103,302279,970
1,269,578
88,273
16,186
6,358,572

3,433,872–
5,693
85,431
1,058,335
809,992
87,48810,7005,491,515

2,527,808–
6,951
62,096
739,038
747,997
90,0109,794
4,183,697

3 月 31 日に終了した1 年間：

革新的な商品を戦略武器として、それらを組み合わせた「コラボレーション経営」を具現化し、キャッシュレス決済市場におけるNo.1 カンパニーを目指してまいります。

このたびの「東日本大震災」により被災された皆様、そのご家族やご親戚、友人・知人の方々に心よりお見舞い申し上げます。一刻も早い復興・興隆を心よりお祈り申し上げます。
当社はお客さまのご協力により、約 6 億円の義援金を寄贈することができました。寄付をいただきました
皆様の温かいご協力に、心から感謝を申し上げます。
国内消費に占めるクレジットカードの決済シェアは約11%と、年々拡大傾向にあるものの、わが国では依然「現金マーケット」をなかなか打ち崩すことができないとして現金決済が根強く残り、そのシェアは約60%と、状況が続いています。また、クレジットカード業界は貸金業法や割賦販売法の厳しい法規制の影響により利益を圧迫され、中期的な観点で見れば構造的な不況に陥っています。このような厳しい環境の中で、閉塞感の漂うクレジットカード業界の現状を打破し、さらなる成長を遂げるためには、従来型ビジネスモデルの変革が不可欠であると考えています。
当社は、資本の枠組にとらわれず自由度が高い独立経営を念頭に置き、3,570 万人の顧客基盤を有するクレジットカード会社に成長しました。2012 年 3 月期以降の中期経営戦略においては、この最大の武器である
顧客基盤を活用した「コラボレーション経営」を掲げています。この「コラボレーション経営」とは、さまざまな業種業態で特定系列を超えた質の高い提携ネットワークをはじめ、永久不滅ポイントなどの独創的なサービス、
さらにはカード事業のみならずリース・信用保証・長期固定金利住宅ローン「フラット35」などのファイナンス
事業も含めた豊富なノンバンクビジネス領域といった、当社がこれまで長年培ってきたあらゆる戦略武器をコ
ラボレート（複合的に活用）
し、それらを決済機能を持ったお客さまと統合して、全社の総力を挙げて成長機会を追求していくものです。中でも、セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カードを軸としたステータスカードのチャネル開発によるポートフォリオ変革、「永久不滅 .com 」を中心としたネット事業の飛躍的拡大、セブン&ア
イグループとの合弁事業など、中長期的な成長戦略の実行などを重点的に推進し、キャッシュレス決済市場におけるNo.1 カンパニーを確立すべく、カードマーケットシェア 30%を目指してまいります。
全社員が「第二の創業」を念頭に置いてビジネスモデルを変革していくことにより、新たな成長軌道に乗せ、企業価値の最大化を通じて株主の皆様のご期待に沿えるよう、全力を尽くしてまいります。

2011 年 9 月
林野

2010

連結ベース

あらゆる業種にわたる提携パートナーと代表取締役社長

2011

営業収益（注1）
販売費及び一般管理費
金融費用
営業利益
経常利益
当期純利益（△は損失）
3 月 31 日現在：
純資産（注2）
総資産
有利子負債（注3）（円）：
1 株当たりデータ
当期純利益（△は損失）
純資産
財務指標（ % ）：自己資本当期純利益率（ ROE ）総資産当期純利益率（ ROA ）自己資本比率
単体ベース
3 月 31 日に終了した1 年間：
営業収益（注1）
販売費及び一般管理費
金融費用
営業利益
経常利益
当期純利益（△は損失）
3 月 31 日現在：
純資産（注2）
総資産
有利子負債（注3）（円）：
1 株当たりデータ
当期純利益（△は損失）
純資産
配当金
財務指標（ % ）：自己資本当期純利益率（ ROE ）総資産当期純利益率（ ROA ）自己資本比率
取扱高実績（単体ベース）
包括信用購入あっせん（注4）
カードキャッシング（注5）
個別信用購入あっせん
信用保証
各種ローン
業務代行（注6）
リース
その他
取扱高計

注： 1. 営業収益には消費税等は含まれていません。
（企業会計基準第 5 号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
2. 純資産額の算定にあたり、2007 年 3 月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用しています。
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号）
3. 有利子負債は債権流動化分を含んでいます。
4. 包括信用購入あっせんは「カードショッピング」を示しています。
5. カードキャッシングの 2006〜2007 の取扱高は各種ローンに含まれます。
6. 業務代行は「他社カード代行」を示しています。
7. 金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

宏

CREDIT SAISON Annual Report 2011

01

04

CREDIT SAISON Annual Report 2011

クレディセゾンの強み
今や業界標準となった新サービスの多くはクレディセゾンが切り拓いたといっても過言ではありません 。そして、その発想の原点にあるのが「 サービス先端企業」としての顧客満足の創造です 。2006 年 12 月 、クレジット業界は貸金業法改定を機に難局に直面しましたが 、クレディセゾンは常にお客さま、お取引先のことを念頭に置き 、イノベ ー
ティブな差別化を実証するべく努力を重ねてまいりました 。さらに 、業界トップクラスの企業ともコラボレーションを実現しビジネスを展開。流通系カ ードのノウハウを提携
先のビジネスに活か すことで顧客サ ー ビスと売上の拡大に貢献して います 。相互の経験や 知 恵を掛 け 合 わ せ て 、世 の 中を ワクワクさ せ るシ ナジ ー を起こ す 。こ れ もクレディセゾン流の イノベ ー ションで す 。

中立性を武器にしたコラボレーション経営
セゾン・アメリカン・エキスプレス
営業チャネル開発
富裕層を顧客に持つ企業

クレディセゾンが生み出したイノベー ティブなサービス

1982 年 年会費無料カード発行

1997 年 国際 4 ブランド提携カード発行

1982 年 即与信 、即発行
1991 年 OCR 申込書導入
1992 年 サインレス決済導入

2002 年 永久不滅ポイント

2006 年 オンラインショッピングモー ル 永久不滅 .com
2010 年 アメックスセンチュリオンデザインカード発行

環境保全活動
スポー ツ・文化活動サポート
環境 ：赤城自然園
スポーツ ：日本サッカー協会
文化 ：ホセ・カレーラス

グルー プ経営パートナー
不動産
キャッシングローン
サービサー・人材派遣システム
プロセシングエンタテインメント

戦略投資パートナー
投資銀行・証券会社

ネットビジネスパートナー

キャッシュレス決済市場に お け る
No.1 カンパニ ー へと成長す る

ＥＣサイト
オークション
動画・音楽
マーケティングリサーチ
クーポン
比較・検索サイト
ゲーム
健康

ファイナンス事業
パートナー
リース提携販売会社
信用保証提携金融機関「フラット 35」業務協定先カード合弁会社
出光興産
りそなホールディングス
髙島屋
静岡銀行
大和ハウス工業
ヤマダ電機
セブン＆アイグループ

決済プラットフォー ム
パートナー
携帯決済
プリペイド
電子マネー
決済代行

カードイシュイングパートナー
サービス提携マイレージサービス
保険
Ｔ＆Ｅサービス
資産運用

02

CREDIT SAISON Annual Report 2011

百貨店
スーパー･専門店
ディベロッパー
家電量販店
コンビニエンスストア
金融機関
法人・通信・放送
航空・鉄道・自動車
トラベル
スポーツ
環境・文化
教育
美容

CREDIT SAISON Annual Report 201103

クレディセゾンの強み
今や業界標準となった新サービスの多くはクレディセゾンが切り拓いたといっても過言ではありません 。そして、その発想の原点にあるのが「 サービス先端企業」としての顧客満足の創造です 。2006 年 12 月 、クレジット業界は貸金業法改定を機に難局に直面しましたが 、クレディセゾンは常にお客さま、お取引先のことを念頭に置き 、イノベ ー
ティブな差別化を実証するべく努力を重ねてまいりました 。さらに 、業界トップクラスの企業ともコラボレーションを実現しビジネスを展開。流通系カ ードのノウハウを提携
先のビジネスに活か すことで顧客サ ー ビスと売上の拡大に貢献して います 。相互の経験や 知 恵を掛 け 合 わ せ て 、世 の 中を ワクワクさ せ るシ ナジ ー を起こ す 。こ れ もクレディセゾン流の イノベ ー ションで す 。

中立性を武器にしたコラボレーション経営
セゾン・アメリカン・エキスプレス
営業チャネル開発
富裕層を顧客に持つ企業

クレディセゾンが生み出したイノベー ティブなサービス

1982 年 年会費無料カード発行

1997 年 国際 4 ブランド提携カード発行

1982 年 即与信 、即発行
1991 年 OCR 申込書導入
1992 年 サインレス決済導入

2002 年 永久不滅ポイント

2006 年 オンラインショッピングモー ル 永久不滅 .com
2010 年 アメックスセンチュリオンデザインカード発行

環境保全活動
スポー ツ・文化活動サポート
環境 ：赤城自然園
スポーツ ：日本サッカー協会
文化 ：ホセ・カレーラス

グルー プ経営パートナー
不動産
キャッシングローン
サービサー・人材派遣システム
プロセシングエンタテインメント

戦略投資パートナー
投資銀行・証券会社

ネットビジネスパートナー

キャッシュレス決済市場に お け る
No.1 カンパニ ー へと成長す る

ＥＣサイト
オークション
動画・音楽
マーケティングリサーチ
クーポン
比較・検索サイト
ゲーム
健康

ファイナンス事業
パートナー
リース提携販売会社
信用保証提携金融機関「フラット 35」業務協定先カード合弁会社
出光興産
りそなホールディングス
髙島屋
静岡銀行
大和ハウス工業
ヤマダ電機
セブン＆アイグループ

決済プラットフォー ム
パートナー
携帯決済
プリペイド
電子マネー
決済代行

カードイシュイングパートナー
サービス提携マイレージサービス
保険
Ｔ＆Ｅサービス
資産運用

02

CREDIT SAISON Annual Report 2011

百貨店
スーパー･専門店
ディベロッパー
家電量販店
コンビニエンスストア
金融機関
法人・通信・放送
航空・鉄道・自動車
トラベル
スポーツ
環境・文化
教育
美容

CREDIT SAISON Annual Report 201103

トップメッセージ

6 ヵ年の要約財務データ

各年 3 月期（各年 3 月 31 日現在）／各年 3 月期（各年 4 月 1 日〜翌年 3 月 31 日）

現在クレジットカード業界は貸金業法、割賦販売法等の法規制により（単位：百万円）

厳しい経営環境にありますが、
クレディセゾンは 3,570 万人の顧客基盤、

2009

2008

2007

2006

285,712
235,758
22,577
27,37733,762
12,829306,855
246,305
24,37736,173
39,106
18,680327,089
268,658
23,882
34,54830,953△ 55,513

345,586
265,493
22,901
57,191
58,111
26,755

333,683
242,149
16,33275,20180,157
14,821

274,666
193,125
11,96569,575
71,14942,219347,9152,231,246
1,657,832

341,405
2,374,129
1,776,827

320,595
2,407,064
1,893,017

418,661
2,450,637
1,854,056

399,8282,299,607
1,608,307

360,717
2,062,735
1,480,379

69.86
1,879.98

102.48
1,845.82△ 308.25

1,766.95

148.782,147.04

82.79
2,077.69

237.292,014.20

3.8
0.6
15.5

5.7
0.8
14.3

–
–
13.2

7.1
1.1
15.8

4.0
0.7
16.2

12.8
2.4
17.5

239,657
194,194
19,97725,48428,706
7,596

257,924
205,042
22,221
30,66133,787
16,137

270,900
220,708
21,53028,66132,223△ 44,972

277,741
223,815
20,32233,60336,557
24,578270,275
204,765
14,06751,442
56,632
10,221

216,453
156,887
9,700
49,86550,762
27,131

320,3032,097,773
1,571,610

319,7122,200,459
1,645,206

304,230
2,220,791
1,748,245

361,519
2,066,513
1,554,629

349,754
1,962,996
1,350,134

341,423
1,761,666
1,239,042

41.34
1,743.50
30.00

88.40
1,738.31
30.00△ 249.40

1,686.70
30.00

136.51
2,006.89
28.00

57.03
1,945.22
28.00

152.21
1,904.13
26.00

2.4
0.4
15.3

5.2
0.7
14.5

–
–
13.7

6.9
1.2
17.5

3.0
0.5
17.8

8.5
1.8
19.4

3,953,411
371,403
4,286
73,37536,514
1,362,275
92,70918,6085,912,587

3,844,670
604,347
5,617
85,63743,7681,310,419
100,893
17,763
6,013,118

3,891,076
765,385
5,784
107,532
326,170
1,347,260
100,272
16,6916,560,174

3,758,545
836,623
6,092
103,302279,970
1,269,578
88,273
16,186
6,358,572

3,433,872–
5,693
85,431
1,058,335
809,992
87,48810,7005,491,515

2,527,808–
6,951
62,096
739,038
747,997
90,0109,794
4,183,697

3 月 31 日に終了した1 年間：

革新的な商品を戦略武器として、それらを組み合わせた「コラボレーション経営」を具現化し、キャッシュレス決済市場におけるNo.1 カンパニーを目指してまいります。

このたびの「東日本大震災」により被災された皆様、そのご家族やご親戚、友人・知人の方々に心よりお見舞い申し上げます。一刻も早い復興・興隆を心よりお祈り申し上げます。
当社はお客さまのご協力により、約 6 億円の義援金を寄贈することができました。寄付をいただきました
皆様の温かいご協力に、心から感謝を申し上げます。
国内消費に占めるクレジットカードの決済シェアは約11%と、年々拡大傾向にあるものの、わが国では依然「現金マーケット」をなかなか打ち崩すことができないとして現金決済が根強く残り、そのシェアは約60%と、状況が続いています。また、クレジットカード業界は貸金業法や割賦販売法の厳しい法規制の影響により利益を圧迫され、中期的な観点で見れば構造的な不況に陥っています。このような厳しい環境の中で、閉塞感の漂うクレジットカード業界の現状を打破し、さらなる成長を遂げるためには、従来型ビジネスモデルの変革が不可欠であると考えています。
当社は、資本の枠組にとらわれず自由度が高い独立経営を念頭に置き、3,570 万人の顧客基盤を有するクレジットカード会社に成長しました。2012 年 3 月期以降の中期経営戦略においては、この最大の武器である
顧客基盤を活用した「コラボレーション経営」を掲げています。この「コラボレーション経営」とは、さまざまな業種業態で特定系列を超えた質の高い提携ネットワークをはじめ、永久不滅ポイントなどの独創的なサービス、
さらにはカード事業のみならずリース・信用保証・長期固定金利住宅ローン「フラット35」などのファイナンス
事業も含めた豊富なノンバンクビジネス領域といった、当社がこれまで長年培ってきたあらゆる戦略武器をコ
ラボレート（複合的に活用）
し、それらを決済機能を持ったお客さまと統合して、全社の総力を挙げて成長機会を追求していくものです。中でも、セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カードを軸としたステータスカードのチャネル開発によるポートフォリオ変革、「永久不滅 .com 」を中心としたネット事業の飛躍的拡大、セブン&ア
イグループとの合弁事業など、中長期的な成長戦略の実行などを重点的に推進し、キャッシュレス決済市場におけるNo.1 カンパニーを確立すべく、カードマーケットシェア 30%を目指してまいります。
全社員が「第二の創業」を念頭に置いてビジネスモデルを変革していくことにより、新たな成長軌道に乗せ、企業価値の最大化を通じて株主の皆様のご期待に沿えるよう、全力を尽くしてまいります。

2011 年 9 月
林野

2010

連結ベース

あらゆる業種にわたる提携パートナーと代表取締役社長

2011

営業収益（注1）
販売費及び一般管理費
金融費用
営業利益
経常利益
当期純利益（△は損失）
3 月 31 日現在：
純資産（注2）
総資産
有利子負債（注3）（円）：
1 株当たりデータ
当期純利益（△は損失）
純資産
財務指標（ % ）：自己資本当期純利益率（ ROE ）総資産当期純利益率（ ROA ）自己資本比率
単体ベース
3 月 31 日に終了した1 年間：
営業収益（注1）
販売費及び一般管理費
金融費用
営業利益
経常利益
当期純利益（△は損失）
3 月 31 日現在：
純資産（注2）
総資産
有利子負債（注3）（円）：
1 株当たりデータ
当期純利益（△は損失）
純資産
配当金
財務指標（ % ）：自己資本当期純利益率（ ROE ）総資産当期純利益率（ ROA ）自己資本比率
取扱高実績（単体ベース）
包括信用購入あっせん（注4）
カードキャッシング（注5）
個別信用購入あっせん
信用保証
各種ローン
業務代行（注6）
リース
その他
取扱高計

注： 1. 営業収益には消費税等は含まれていません。
（企業会計基準第 5 号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
2. 純資産額の算定にあたり、2007 年 3 月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用しています。
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号）
3. 有利子負債は債権流動化分を含んでいます。
4. 包括信用購入あっせんは「カードショッピング」を示しています。
5. カードキャッシングの 2006〜2007 の取扱高は各種ローンに含まれます。
6. 業務代行は「他社カード代行」を示しています。
7. 金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

宏

CREDIT SAISON Annual Report 2011

01

04

CREDIT SAISON Annual Report 2011

事業概要
クレジットサービス事業

営業収益構成比カードショッピング

クレジットカード事業 、サービサー（債権回収）事業など

80%

カードキャッシングから構成される事業分野です 。「セゾン」「 UC 」の両ブランドをあわせ 、業務代行先も含めた 2011 年 3 月末の総会員数は 3,570 万人の規模となっています 。
主な関連会社

プロセシング（株）キュービタス（株）セゾンファンデックス

サービサー

JPNホールディングス（株）

営業収益構成比

リース事業

中小企業を中心とした OA 機器などのベンダーリースを5%

取り扱っています 。既存取引先との関係強化と新規提携
販売店の拡大に取り組んでいます 。

リース
レンタル

営業収益構成比ファイナンス事業

信用保証事業 、ファイナンス関連事業などから構成され

6%

信用保証

ています 。信用保証事業では 、265 の金融機関と提携し、個人・個人事業主向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に行っています 。ファイナンス関連事業では、長期固定金利住宅ローン「フラット35（住宅金融支

不動産担保ローン

援機構買取型）」の取扱高が拡大しています 。
主な関連会社（株）セゾンファンデックス

不動産関連事業

営業収益構成比

不動産流動化

不動産事業 、不動産賃貸事業から構成されています 。ア4%スペシャルサービサー

た事業を展開しています 。
（株）アトリウム（株）ハウスプランニング

営業収益構成比アミューズメント

る一方 、不動産流動化とスペシャルサービサーに特化し主な関連会社

不動産賃貸

エンタテインメント
事業

トリウムグループでは、再建計画に沿って資産圧縮をすアミューズメント事業などから構成されています 。地域

5%に支持される健全で安心・快適な店づくりに取り組み 、
安定的な収益を計上しています 。
主な関連会社（株）
コンチェルト

主なグループ会社の事業内容

33 ページへ

CREDIT SAISON Annual Report 2011

05

事業概況

2011 年 3 月期業績
2011 年3 月期は、経済の低迷が続く中、雇用や所得で稼動会員は 37 万人増え、1,470 万人と着実に顧客環境が好転せず 、円高や資源価格高騰、さらに東日本基盤を拡大することができました。中でも、アメリカン・

大震災の影響で景気の改善が一時的に弱まったことにエキスプレス社と提携を強化し、ステータス性が高く、加え、貸金業法など法規制の強化もあり、業界全体でも稼動率も高いセゾン・アメリカン・エキスプレス・カード

厳しい環境が続きました。

の開拓を重点的に推進しました。

その中、当社のコアであるクレジットカード事業ではカードショッピングの取扱高は、公共料金、携帯電話

257 万枚のカードを開拓し、総会員数は 2,834 万人となどの継続決済や 、ネットショッピングなど日常生活になりました。特に稼動するカードの増強に注力したこと密着した利用が普及するとともに 、医療機関や一部の税金の決済などカード利用の範囲も拡大し、利用回数が継続的に増え、前期に比べ 2.8% 伸びました。
キャッシングは2010 年6 月の貸金業法完全施行に伴セグメント別業績概況（単位：億円）

営業収益

クレジットサービス事業
リース事業
ファイナンス事業
不動産関連事業
エンタテインメント事業
計セグメント間取引
連結

営業利益2011 年

前期比2011 年

前期比

3 月期

（%）

3 月期

（%）

2,308
144
155
123
139
2,871
△ 14
2,857

92.3
114.9
92.6
82.0
95.2
92.9

159
50
67
△ 21
17
273
0
273

62.3
236.7
135.6

−

93.1

−

100.4
75.3

い総量規制を実施したことや 、景気の低迷による借り
控えにより取扱高が減少し、それに伴って残高も前期に比べ 25.0% 減少しました。
また、リース &レンタル事業やファイナンス関連事業における長期固定金利住宅ローン「フラット35」や、金融機関と提携した顧客向けフリーローン保証の信用保証事業の収益が堅調に拡大するなど、クレジットカード
事業以外の収益源の多様化を推進しました。

−

経費については、大手消費者金融の経営破綻や東日

75.7

本大震災の影響で利息返還費用の引当金を追加的に

110 億円積み増しましたが、第三者介入債権の新規発生が減少傾向になったことと債権リスクの管理を強化し主要指標（クレディセゾン単体）

た結果、債権内容が改善し、貸倒費用は計画内に収め（

新規開拓枚数（万枚）
新規発行枚数（万枚）
総会員数（万人）
稼動会員数（万人）
カード取扱高（億円）
ショッピング（億円）
キャッシング（億円））内は前期末との差

2011 年 3 月期

前期比（ % ）

257
212
2,834
(+5)
1,470
(+37)
43,24839,534
3,714

84.3
81.9
100.2
102.6
97.2
102.8
61.5

ることができました。その他 WEB 明細化の促進や業務委託契約の見直しなど ITを活用した業務効率化と費用対効果を意識した施策により、事業構造の筋肉質化も推進しました。
これらの結果、営業収益はキャッシング収益減少の影響により前期比 6.9% 減の 2,857 億円、経常利益は前期に比べ 13.7% 減の 337 億円となりました。
また、東日本大震災の影響を最大限に見積もって 99億円の災害損失を計上したことにより、当期純利益は
前期比 31.3% 減の 128 億円になりました。

06

CREDIT SAISON Annual Report 2011

中 期 経 営 戦略
中 期 経 営 戦 略として「コラボレーション経 営」を掲げ、全社を挙げて具現化していきます 。

今後、当社が長い年月をかけて培ってきた圧倒的な数の提携パートナー、バラエティに富んだビジネス領

当社は、特定のメガバンクの系列に属することなく、域、永久不滅ポイントや4 種類のアメリカン・エキスプレ

独立した自由度の高い経営を営んでいます 。このよう

ス・カードラインアップなどの独創的な商品やサービな他のカード会社にはない強みを活かして、系列にとらス、そして「セゾンカード」「 UCカード」という2 つのブ

われず 、百貨店・スーパー・家電量販店・コンビニエン

ランドにプロセシング代行受託を加えた 3,570 万人のスストアなどの小売業、金融機関、法人・業界団体、

顧客基盤といった他社には真似のできない戦略武器を

ネット・IT 企業、通信、交通、各種サービス業など多種

複合的に活用し、中期的な収益拡大に向けて全社を挙

多様な優良企業との提携ネットワークを構築してきまし

げて総力で戦う態勢を整えました。

た。また、長期にわたって安定的な収益を獲得していく

この「コラボレーション経営」を粘り強く推進していく

ため、収益の多様化を目指してクレジットカード事業以

ことで 、キャッシュレス決済市場におけるNo.1 カンパ

外のビジネスも強化し、リース・レンタル、信用保証、

ニーへと飛躍していきます 。

ファイナンス、保険、ネット、戦略投資など、ビジネス領域の拡大に努めてきました。

中立性を武器にしたコラボレーション経営
セゾン・アメリカン・
エキスプレス
営業チャネル開発

環境保全活動
スポー ツ・文化活動サポート
環境：赤城自然園
スポーツ：日本サッカー協会
文化：ホセ・カレーラス

富裕層を顧客に持つ企業

戦略投資パートナー

グルー プ経営パートナー

投資銀行・証券会社

ファイナンス事業
パートナー
リース提携販売会社
信用保証提携金融機関「フラット 35」業務協定先

決済プラットフォー ム
パートナー

不動産
キャッシングローン
サービサー・人材派遣システム
プロセシングエンタテインメント

キャッシュレス
決 済 市 場に お け る
No.1 カンパ ニ ー へと成長する

ネットビジネス
パートナー
ＥＣサイト
オークション
動画・音楽
マーケティングリサーチ
クーポン
比較・検索サイト
ゲーム
健康

携帯決済
プリペイド
電子マネー
決済代行

サービス提携カードイシュイングパートナー

カード合弁会社

マイレージサービス
保険
Ｔ＆Ｅサービス
資産運用

百貨店
スーパー･専門店
ディベロッパー
家電量販店
コンビニエンスストア
金融機関
法人・通信・放送
航空・鉄道・自動車
トラベル
スポーツ
環境・文化
教育
美容

出光興産
りそなホールディングス
髙島屋
静岡銀行
大和ハウス工業
ヤマダ電機
セブン＆アイグループ

CREDIT SAISON Annual Report 2011

07

重点施策

セゾン・アメリカン・エキスプレス ®・カード〜新た なイノベ ー ションの創造〜
従来のセゾンカードの持つ「親しみやすさ」に「高いプレス・カードを重 点 的に拡 販 することでクレジットステータス感」を加えたカードとして1997 年にセゾン・マーケットにイノベーションを起こし、お客さまの満足アメリカン・エキスプレス・カードを 発 行して 以 降、度の向上に努めていきます 。

2005 年にプラチナカード、2007 年にゴールドカードを加えてきました。

今後は 、セゾン・アメリカン・エキスプレス・カードと親和性の高い顧客を持つ企業とのコラボレーションにそして 2010 年 6 月にアメリカン・エキスプレス社とより、新たな開拓チャネルを獲得していきます 。アメリの提携を強化し、アメリカン・エキスプレスの象徴であ

カン・エキスプレス・カードは他のカードに比べ稼動率

るセンチュリオン（古代ローマの百人隊長）のイメージをが高く、年間のショッピング利用額も平均の約 4 倍もの使用した新たな「セゾン・アメリカン・エキスプレス・カー

ご利用をいただいています 。このカード会員数を大幅

ド」を 4 種 類（「プ ラ チ ナ」、「ゴー ルド」、「ブ ルー 」、に増やすことにより、取扱高の飛躍的な拡大が期待で「パール」）、革新的なラインアップで発行しました。

きます 。

当社では 、高所得者層や定年を迎えた団塊世代の具体的な目標としては 、5 年後にアメリカン・エキス

方々、また社会の中で活躍する女性を中心に、ワンラン

プレスブランドの取扱高 1 兆円を目指します 。また 、当ク上のサービスを求めるお客さまのニーズにお応えす

社のショッピング取扱高におけるセゾン・アメリカン・エ

るため、ステータス性とサービス性（年会費とサービス

キスプレス・カードのシェアを現在の 8% から将来的にのバランス）を兼ね備えたセゾン・アメリカン・エキス

は 30%を目標に置き拡大させていきます 。

ステータス・至高の サービス・圧倒的なポイントプログラム

年会費

年会費

年会費

年会費

21,000 円（税込）

3,150 円（税込）

08

CREDIT SAISON Annual Report 2011

10,500 円（税込）

1,050 円（税込）WEB と顧客基盤の組み合わ せ〜カード会社の枠組みを超え 、ネット企業へ変革〜
WEB/IT の活用による収益拡大とカードビジネス全

ブランド品買取・海外オークションを手掛ける（株）
ネット

体の効率化を促進するため、ネットビジネスを戦略の柱

プライス、飲食店インターネット検索サービスの（株）ぐの一つとしています 。

るなびと提携し、新規サービスの導入をしてきました。

今後も大きな成長が見込まれるネットの市場を取り込

一 方 で 、永 久 不 滅 ポイントの 交 換アイテムとしてむために 、当 社 はネット会 員 の 増 強 を 図っており、

ショッピング代金への充当やネット限定の交換アイテム

2011 年 3 月末時点で前期末比 131 万人増の 557 万を提供するなど、お客さまの貯めたポイントを有効にご人となりました。当社は 2,800 万人を超える顧客基盤

利用いただける仕組みを構築しました。

と有効期限のない「永久不滅ポイント」を武器に、ポイン

今後はネットを活用した新たなビジネスへも挑戦して

トサイト「永久不滅 .com 」を運営しています 。2010 年

いきます 。具体的には、最新の精緻な「顧客属性」「行

9 月より、16 歳 以 上 であればカードをお 持 ちでない

動履歴」
「購買履歴」など WEB 上で蓄積された顧客情

方々にも永久不滅 .comをご利用できるようにすること

報を活用し、マーケティングデータを販売するマーケ

で、（株）ディー・エヌ・エー やグリー（株）、（株）サイ

ティング事業とネット会員閲覧率が極めて高い利用明細

バーエージェントといった有力ネット企業と連携し、さ等の WEB メディアを活用した広告事業です 。

らなるネット会員の拡大を図っています 。

これらの既存と新規の施策を着実に実行していくこ

また 、ネット会 員 の 利 便 性を高 めるために 永 久 不とで 、WEBを活用したフィービジネスモデルを確立す

滅.comのツールバー「永久不滅プラス」を配布したり、るとともに 、効率化・収益性を高め 、将来的に従来のネットショッピング以外のサービスも拡充するために共「カード会社」の持つ枠組みを超えて、ネットに強い企業

同購入型クーポンサイトのグルーポンジャパン（株）やへと変革していきます 。

ネットビジネス概略図

ショッピングでオークションでアンケートでネット企業連携
有力ネット企業からの音楽・動画でネット会員化

ポイントを貯める

歩いて

ネット会員
（ 557 万人）

検索してカード会員化ネット会員化DeNA 、GREEなどポイント制度保有企業

収益拡大
・アフィリエイト収益・マーケティングデータ販売
・当社 WEBメディアによる広告事業

ショッピング支払い充当

非カード会員

カード会員

顧客属性を
最新化・精緻化新サービス

ツー ルバー（利便性向上）

ポイントを使う

ネット会員化

クーポンで

口コミで

資料請求で

カード会員

WEB や
タブレットpC による新規カード申し込み の拡大

コスト削減

WEB 明細WEB ニュー ス
各種属性変更ネット限定アイテム交換 など

CREDIT SAISON Annual Report 201109

ファイナンス関連事業〜収益源の多様化〜
長期固定金利住宅ロー ン「フラット 35 」

信用保証

「フラット35」は 、カード会員向け優待やクレジット

個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心

カード事業で培った信頼感・安心感が評価され、政府のに提携金融機関と密接に連携し、良質な案件の獲得に

経済対策による1% の金利優遇策の効果もあって、実行注力しています 。現在、地方銀行や信用金庫などの地件数・取扱高が伸張し、2011 年3 月期の実行件数は前

域金融機関が積極的に取り組んでいる「個人事業主」

期比 3.5 倍の1,957 件、取扱高は約 4 倍の553 億円と向けの無担保ローンについても、これまで培った審査なりました。2012 年 3 月期は、提携先との関係強化とノウハウと金融機関との関係を活用し、事業性に対応し代理店方式を新たに加え、3,500 件の実行を目指してた無担保ローンの保証も推進していきます 。

いきます 。

新 た な展 開・今後の取り組み
セブン & アイグルー プ

ポイントサービスを複合的に提供していきます。これによ（株）セブン・フィナンシャルサービスおよび（株）そごり、セブン&アイグループの顧客マーケティングの一翼をう・西武との包括提携契約に基づき、2011 年 4 月 1 日

担うことを志向し、セブン・カードサービスと合わせ会員に「ミレニアム／クラブ・オンカード セゾン」の事業を、

数 1,000 万人超、取扱高 2 兆円超を目指します。

新設した合弁会社（株）セブンCSカードサービスに分割「イトー2011 年7 月からは全国の「セブン-イレブン」

譲渡しました。これにより、セブン & アイグループにおヨーカドー 」でのカード利用により、永久不滅ポイント

けるさまざまな魅力あるサービスをお客さまに提供できに加えて「 nanaco ポイント」を付与するサービス（登録

るようになりました。

制）を新たに開始するなど 、カード会員の皆さまへの両社で設立した合弁会社は、（株）セブン・カードサー

サービスの充実を図っています 。

ビスと連携し、クレジットカードを軸に、電子マネー、共通

セブン & アイグルー プとの提携戦略

2011 年 4 月 1 日に「セブン CS カードサービス」へ提携カード事業を分割
クレディセゾン

1. そごう・西武との提携カード

セブン & アイグルー プ

イシュアー事業の合弁事業化

クレジットカード事業における新たな成長機会の追求
そごう・西武提携カード会員へのサービス機能向上

2. セブン & アイグルー プでのカード事業展開

3. 戦略的協業

金融と小売の融合による新たなビジネスモデルの創出
グルー プ小売各社へのマー ケティング貢献

セブン・カードサービスと合わせ会員数：1,000 万人／ショッピング取扱高：2 兆円を目指す「セブン - イレブン」「イトーヨーカドー 」でセゾン・uC カードを利用すると、2011 年 7 月より、
「 nanaco ポイント」がお得に貯まるポイントサービスを開始

10

CREDIT SAISON Annual Report 2011

新 た な決 済手段
プリペイドカード

中国銀聯と提携

当社はキャッシュレス決済市場におけるNo.1 カンパ

2011 年8 月に中国銀聯と提携し、銀聯カードの加盟

ニーを目指し、これまでのクレジットカード・各種ファイ

店募集を開始しました。中国銀聯の決済総額は全世界

ナンスサービスに加え、プリペイドサービスや送金サー

で約 139 兆円と、国際ブランドとしての位置付けは急ビスをも備えた「総合決済ソリューション企業」として、速に高まっています 。その中で、当社は（株）みずほ銀

各種サービスを推進しています 。

行やユーシーカード（株）と組み、3 年後をめどに5 万店

2010 年8 月にビザ・ワールドワイド社と共同で、日本初となるビザ・プロセシング・サービスを利用したプリペの獲得を目指して日本国内の加盟店を開拓し、手数料収入拡大につなげていきます 。

イドカード、「ユニクロオンラインギフトカード」の発行を

また、カード発行に関しては、まず 2012 年 3 月期中開始しました。また 、2011 年 5 月には国内のクレジッに 、日本人旅行者向けに中国を中心とする海外の銀聯

トカード会社で初めて「資金移動業者」に登録し、同年加盟店で使えるプリペイドカードを発行します 。さらに、8 月より旅行・出張・留学などの海外渡航者向け海外専

将来的には銀聯ブランドのクレジットカードの発行も検用のプリペイドカード「 NEO MONEY（ネオ・マネー ）」討しています 。

の発行を開始しました。

株 主 へ の 利益還元
当社は 、長期的に安定した利益還元を継続すること

利益水準を確保するとともに 、今後の業績回復への基を基本方針としています 。各種規制法規により収益へ盤づくりに注力しており、2011 年 3 月期の 1 株当たりの多大な影響を受け、厳しい経営環境にありますが、一の年間配当を 30 円と据え置きました。また 、2012 年

方で事業構造改革による効率化を進めることで一定の3 月期も30 円の年間配当を予定しています 。

環 境 保 全・社会貢献活動
環境問題へ の取り組み
当社では ､ クレジットカードには再利用素材を､ ご利

カード利用を通じた
社会貢献活動をサポ ート

用明細書、お客さま宛の印刷物には環境にやさしい素

当社では、一人ひとりのお客さまがカード利用を通じ材を使用しているほか、WEB 明細の一層の促進や書式て社会貢献活動に参加できる手段をご用意しています 。

の見直しなど､ 紙利用の削減を進めています 。

例えば、（社）日本ユネスコ協会連盟の世界寺子屋運動、社員に対しては､「地球温暖化対策」への取り組み促（公財）日本盲導犬協会の盲導犬育成、（公財）日本ユニ進として「クールビズ」の積極推進やオフィスの節電・セフ協会の子どもの保護・教育支援活動など、カードを紙利用の縮減､ オフィス内ゴミのリサイクル対応分別回利用することにより獲得するポイントで寄付ができる収の徹底を呼びかけています 。

アイテムを取り揃えています 。

CREDIT SAISON Annual Report 201111

次世代に豊か な自然を引き継ぐ活動

当社運営の初年度にあたる2010 年度は152 日間開群 馬 県 赤 城 山の南 西 麓

園し、約 24,000 人にご来園いただきました。ご来園に広がる約 36 万坪の広大の皆様には 、園内ガイドツアー や自然観察会などのプ

な 森「赤 城 自 然 園」を

ログラムを通じて、本来の自然のすばらしさを感じてい2009 年に購入し、運営しています 。同園は、もともとただくとともに 、環境保全活動への理解を深めていたは松の木が無造作に植林されている人工二次林でした

だきました。

が 、自然本来の美しさを取り戻すために植生を入れ替

当社はこの「赤城自然園」の運営を通じ、自然との触え、「花を育てるのではなく、環境を整えることで植物れ合いが少なくなってきている子どもたちに自然のすが育つ手助けをする」という方針のもと､ 20 数年の歳

ばらしさを体験する場を提供し、次世代に引き継いでい月をかけて整備を続けてきたものです 。今では、さまくという活動に微力ながら貢献していきたいと考えてざまな昆虫や動物、貴重な植物を含めた草花・樹木がいます 。当社の活動にご賛同いただいている企業さま

のびのび育ち 、日本の四季の美しさに触れ 、感じるこのお力添えのもと、息長くこの活動に取り組んでいきとができます 。

ます 。

赤城自然園概要

赤城自然園で確認された動植物

面積：約 36 万坪、一般開園エリア約 18 万坪
標高：600 〜700m

動物：昆虫類 1,810 種、鳥類 77 種、哺乳類 15 種
植物：木本類 152 種、草本類 510 種

赤城自然園の環境保全活動をサポートしていただいています 。
（ 2011 年 8 月 31 日現在）

スポー ツ・文化活動をサポート

文化では、世界三大テノールの一人であるオペラ歌手

当社では、スポーツ・文化活動などを通じた社会貢献のホセ・カレーラス氏の音楽活動を支援しています 。まにも情熱を注いでいます。スポーツでは、2011 年 7 月

た、同氏が音楽活動以外にも力を入れている『 ホセ・カにワールドカップ優勝という偉業を成し遂げた「なでしレーラス国際白血病財団』の趣意に賛同し、同財団へのこジャパ ン（日 本 女 子 代 表）」や「 SAMURAI BLUE

寄付も行っています 。

（日 本 代 表）」など サッカー日本代表チームのサポーティングカンパニー
として 、日本代表チーム
を 応 援 し てきまし た 。

クレディセゾンは、
サッカー日本代表を応援しています。

12

CREDIT SAISON Annual Report 2011

（ C ）J.LEAGUE PHOTOS ／国際親善試合対韓国女子代表戦（2011.6.18）

社会的責任（ CSR ）当社は経営理念として「サ ービス先端企業」を掲げ 、当社ステ ークホルダ ー をお客さま、取引先、社員、株主および社会と位置付けたうえで 、顧客満足を創造し、取引先との相互利益を尊重し、社員の共感を得ることによって 、株主に報いるとともに、社会的責任を果たすことが経営理念の実現に不可欠であると考えています 。あわせて、変化する企業環境に柔軟かつ迅速に対応しつつ、コンプライアンスの徹底に注力しながら事業活動を展開し、それらを通じて社会から信頼されることを目指しています 。

当社 の CSR に対す る考え方
当社では 、社会的責任（ CSR ）とは「企業は社会的存在としてそれを上回る方法や内容で事業を展開していくこと」であるとと最低限の法令遵守や利益貢献といった責任を果たすだけではな

らえています 。そしてこの考え方のもとに 、次の 3 つの視点でく、市民や地域 、社会の顕在的・潜在的な要請に応え 、または

CSR に取り組んでいます 。

① 企業として存在し、お客さま、社員、株主の皆様をはじめとするステ ークホルダ ー の皆様に利益をもたらすために果者の制限、情報の暗号化、情報端末設置場所への入退出管理など、セキュリティの強化を図っています 。

たすべき事項

なお、個人情報の取り扱いを適切に行っている事業者に対し企業として、健全、適切かつ迅速に、継続的な事業活動を行うて付与されるプライバシーマークを 2006 年 5 月に取得し､ そことが使命であると認識しており、そのためには 、経営におの後更新の認定を2 回受け､ 個人情報保護水準の維持・向上にける透明性の向上と経営目標の達成に向け、コーポレート・ガ

取り組んでいます 。

バナンスへの取り組みを通じた経営監視機能の強化をしてまいります 。

■

多重債務への対応

クレジットが必要以上の利用につながるリスクを認識し、使い② 当社の主な事業であるクレジットカード、金融事業活動を通過ぎ抑制のためのきめ細かな途上与信を行うとともに、契約変

じて、責任を果たすべき事項、および社会に貢献できる事項

更や返済額変更などの相談に応じる体制を整えています 。

クレジットカードは、便利さを提供するだけでなく、経済活動を支える大変有意義な決済手段です 。ゆえに 、使い過ぎによる③ クレディセゾンにしかできない、クレディセゾンだからこそできる社会への貢献「多重債務者」を出さないことと、お客さまの暮らしを豊かにし、経済の発展に寄与することのバランスの追求が最重要課題

当社およびグループで働く社員、その家族を含む何万人もの生であると考えています 。お客さまの信用情報を預かる金融事

活が当社グループの企業経営にかかっています 。CSR の観点業者として 、個人情報の適正管理に努め 、個人情報保護法のからも雇用責任の重大さを認識し、積極的に雇用問題に取り組目的に沿った個人情報の有用性を尊重するとともに、慎重な与んでいます 。
また、流通系出身のクレジットカード会社として、その特徴を

信と与信後の適切なフォローによる「多重債務者」発生の防止に力を注いでいます 。

活かした期待を上回るきめ細かなサービスの提供や社会への貢献を目指しています 。

■

個人情報の適正管理
雇用問題への対応

個人情報の管理については、法令はもとより、ガイドライン・業■界ルールなどを遵守するとともに 、社内規程を定め 、社内研

当社では年齢、性別を問わない雇用と働きやすい環境づくり

修・モラル教育を実施し、（社）日本クレジット協会の資格制度に努めています 。少子・高齢化を視野に入れ、女性が結婚・出である「個人情報取扱主任者」の取得を実質的に社員に義務付

産後も継続して働けたり､ 高齢者の介護にも対応できる職場

けるなど、管理意識の醸成と浸透に努めています 。また、個人環境を整えるとともに 、退職者の再雇用も積極的に行ってい情報の取り扱いについては 、専用回線の利用、アクセス権限

ます 。

CREDIT SAISON Annual Report 201113

コー ポレート・ガバナンス
当社は 、カードビジネスをコア事業としたサ ービス先端企業を目指し、事業基盤の拡大・強化に努めています 。株
主の皆様はもとより、お客さま、取引先、当社グループで働く社員、そして社会というすべてのステークホルダーの皆様から理解と賛同を得るためには、経営目標の達成とあわせてコー ポレート・ガバナンスの充実・強化が極めて重要であると認識し、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化のため 、内部統制システムやコンプラ
イアンス体制の整備を図っています 。

コー ポレート・ガバナンス体制

また、監査役会は内部統制システムの有効性と機能を監査し、課取締役会は 、取締役 14 名で構成され 、当社の業務執行を決定
し、取締役の職務の執行を監督しています。

題の早期発見と精度の向上に努めています 。
監査役の職務を補助するため 、業務執行部門から独立性を保っ

取締役会は 、会社の業務執行が適正かつ健全に行われるためた監査役事務局（内部監査部門との兼任）を設置しています 。

に、そしてコーポレート・ガバナンス強化の観点から、実効性ある

さらに、法令・企業倫理遵守の専門部署としてコンプライアンス

内部統制システムの構築と全社レベルでの法令・定款遵守体制の部、リスク管理の専門部署として経営企画部、総合リスク管理室、確立・維持に努めています 。取締役会は取締役の業務執行が適切

専門機関としてコンプライアンス委員会、リスク管理委員会およびに行われるよう、「取締役会規程」に基づき運営され、また各取締

危機管理委員会を設置し、社内教育・啓蒙活動をはじめとするコ

役は会社法に基づく義務遵守は当然のこととして 、管掌または担ンプライアンス施策の企画立案、実施、リスクマネジメント対応を当する部門の業務執行が適切・効率的に行われるよう「組織・業務行っています 。

分掌規程」に基づき、当該部門の管理、監督を行っています 。
なお、経営環境の変化に対応した機動的な経営体制を構築する

内部監査部門である監査室は、当社および関係会社の組織運営
ならびに業務活動におけるコンプライアンス、リスクマネジメント、とともに、経営に対する株主の皆様からの信任を毎年得るため、取内部統制システム、コーポレート・ガバナンス体制について監査を締役の任期は 1 年としています 。

実施し、評価と提言を行っています 。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は 、一般株主と利今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスに関する国際的な潮益相反の生じる恐れのない独立役員（ 2 名）を含めた監査役 4 名流および諸法令を踏まえ、グル ープ各社との情報連携およびグ（うち、社外監査役 3 名）で構成されています 。各監査役は監査役

ループ経営体制のさらなる強化を図り、当社グループに適した、ま会で定められた監査方針などに従い、取締役会をはじめとする重た連結価値向上に向けた経営機構のあり方を検討していきます 。

要な会議体への出席、取締役などからの営業の報告の聴取や重要な決議書類などの閲覧、業務および財産の状況の調査などにより厳正な監査を実施しています 。

役員報酬および監査報酬
当社は、役員の職務執行および成果に対する責任の明確化、なコー ポレート・ガバナンス体制図［経営監視機能］
株主総会
選任

選任

選任

監査役会

会計監査人

監視・

取締役会

（うち、
社外監査役3名） 検証

重要会議体

連携

指示・命令
監査

業務執行権限委任

各部門
監視・モニタリング

14

CREDIT SAISON Annual Report 2011

経営企画部・経営企画部 総合リスク管理室・
コンプライアンス部

有効性担保

監査室

代表取締役

（リスク管理委員会・
コンプライアンス委員会・
情報開示委員会など）

経 営 リ ス ク・財 務 状 況 の 適 時 報 告選任・委任・監督［業務執行機能］らびに監査役の独立性の向上のために、従来の退職慰労金制度をイアンス』を全社員に配付し、社内への周知徹底を図っています 。

廃止し、役員の賞与などを含めた職務執行の対価を一本化し、業

また、社内に『コンプライアンス相談窓口』を設置し、社内での不正・不祥事の防止を図っています 。この相談窓口は、社内イントラ

績に対する意識向上を図っています 。
前期における当社の取締役および監査役に対する報酬等ならびに監査法人に対する監査報酬等の内容は、次のとおりです 。

による相談受付体制をとり、利用しやすい環境づくりに努めています 。相談があった場合は 、弁護士、コンプライアンス部で連動〈役員報酬等の内容〉
区分

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

ネット、インターネットの専用アドレスなどによる社内・社外 2 系統

対象となる
役員の員数
（人）

し、問題の早期解決を目指すとともに、コンプライアンス委員会に

報酬等
の総額
（百万円）

基本報酬

413

324

88

14

を実施するとともに、各部門にコンプライアンス責任者および担当

−

−

−

者を任命し、各部門を主導としつつコンプライアンス部と連動した

59

59

−
−

報酬等の種類別の総額（百万円）
賞与

5（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
2. 2011 年 3 月期末現在の取締役人員は 13 名 、監査役人員は 4 名です 。

公認会計士法第 2 条第 1 項に規定する
上記以外の報酬の金額

さらに、コンプライアンス部主催による、外部講師を招いた役員
対象のコンプライアンス研修や部室長を含む幹部社員対象の研修

コンプライアンス研修を実施しています 。
また、コンプライアンス責任者および担当者は、事務リスク抑制に向けた対応を行う役割を担っています 。

情報システム運用へ の対応など〈監査報酬等の内容〉
監査証明業務に基づく報酬の金額報告し、再発防止に努めています 。

109 百万円
0 百万円

内部統制システムの整備
当社は会社法の規定に従い 、法令・定款に適合し、業務の適正性、効率性を確保するための体制構築を行うことを目的として 、代表取締役が遵守すべき基本方針を取締役会において決定しています 。
当該基本方針は、「常に革新的な発想と戦略で、利益ある成長を実現していき、お客さまを含めたステークホルダー の満足度の極大化を達成する」という考えを軸に据えています 。
財務報告に係る内部統制（いわゆるJ-SOX ）の対応については、
経営企画部 総合リスク管理室を中心として当社および連結対象会
社における内部統制整備の推進と監査室専任者による独立したモ
ニタリングを行い、内部統制は有効であるとの報告書を当局に提出しています 。
内部統制システムの構築にあたっては 、業務の適正化を維持しながら、当社の業績向上・利益の増強をもってステークホルダーの利益最大化に資するために、効率的で有効性の高いシステムの構築を目標としています 。

コンプライアンスの徹底・充実
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの構築を踏まえ、当社事業活動における法令等の遵守、公正性、倫理性を確保するために 、「コンプライアンス委員会」およびコン
プライアンス部を中心としてコンプライアンス体制の強化を進めています 。
コンプライアンス委員会は常務取締役を委員長に 、年数回の委員会開催によりコンプライアンスに関する討議・意思決定などを行い、取締役会に報告を行っています 。
コンプライアンスの一層の充実を図るため 、経営理念をはじめ
行動宣言、社員の行動基準を掲載した小冊子『 私たちのコンプラ

IT 化社会の進展などを背景として、お客さまが安心してカードを利用するためには、システム・オペレーションにおける安全性・安定性の確保がより一層重要となっています 。
このような環境のもと、自然災害、事故、コンピュータウィルスなどによるシステム障害への対応や事務集中化によるシステム効率の向上など、システムの安全性・安定性の確保と効率化に努め、今後とも、継続して取り組んでいきます 。

リスク管理
リスク管理については 、「リスク管理規程」および「損失の危険の管理に関する規程」を定め、「リスク管理委員会」および「経営企画部 総合リスク管理室」を中心として、リスク発生の予防および顕在化による当社への影響の極小化に努めています 。そのため、「リ
スク管理規程」、「損失の危険の管理に関する規程」および「危機管理規程」の関係者に対し定期的な社内教育・訓練を行い、取締役会が定期的にこれらを点検し、是正・改善を指示することにより、リスク管理体制の維持に努めています 。
また、当社グループに内在する諸問題または重大なリスクを伴う統制事項については、「関係会社規程」に基づき、「経営企画部グ
ループ戦略室」を中心としてグループ各社の業務執行状況を監督するとともに、グループ各社の主管部門と情報共有を行うことにより、リスク管理体制の維持に努めています 。
また 、リスク発生時は「危機管理規程」に基づき、「危機管理委員会」を中心に迅速な対応および会社機能の早期回復に努めています 。

情報の積極的開示
株主や投資家の皆様に対して 、決算説明会、インベストメントコ
ンファレンス、IRミーティングなどを通じた積極的な情報開示はもとより、決算短信や IR 資料などをホームページ上で公開し、透明性の高い企業経営に努めています 。
企業・IR 情報

URL http：//corporate.saisoncard.co.jp

CREDIT SAISON Annual Report 201115

取締役 ･ 監査役（ 2011 年 6 月 30 日現在）

林野 宏

前川 輝之

髙橋 直樹

代表取締役社長

代表取締役副社長

代表取締役専務

監査室・カード事業部 管掌

広報室・財務経理部・総務部・人事部・システム企画部 管掌

経営企画部・戦略投資部・
ネット事業部 管掌

金子 美壽

山路 孝眞

山本 寛

覺正 純司

常務取締役

常務取締役

常務取締役

取締役

海外事業推進部・
営業推進事業部 管掌

CS 推進室・コンプライアンス部・
営業企画部長（兼）クレジット事業部 管掌（兼） ファイナンス事業部 管掌（兼） ネット事業部長
クレジット事業部長
ファイナンス事業部長

カード事業部長

平瀬 和宏

清水 定

松田 昭博

青山 照久

山本 善久

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

営業推進事業部長
T & E・サービス事業部・
リース&レンタル営業部 担当

カードファイナンス部 担当

財務経理部長システム企画部長

リテール営業一部・
リテール営業二部・金融・法人営業部 担当

櫻井 勝

村上 喜堂

土岐 敦司

山本 惠朗

常勤監査役（社外）

常勤監査役（社外）監査役（社外）監査役

16

CREDIT SAISON Annual Report 2011

山下 昌宏
取締役

岡本 龍成

財務セクション

経営成績と財務分析

Ⅰ. 企業集団の状況

イントプログラム「永久不滅ポイント」がお得に貯まるポイントサイト

当社グループの事業は、「クレジットサービス事業」、「リース事「永久不滅 .com 」を16 歳以上のすべての方に開放するとともに、業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」、「エンタテインメ

ネット有力企業との相互送客によりネット会員を増強し成果報酬のント事業」のセグメントで構成されています 。事業セグメントのうち、拡大に取り組むなど、収益基盤の拡充に注力しました。しかしなが「クレジットサービス事業」は当社グループの最も重要なセグメントら、総量規制の影響などによってカードキャッシング収益が減少し、で、当期において連結営業収益合計の約 80%を占めています 。

同事業全体では減収となりました。
「リース事業」では、企業の設当社グループの主な営業収益は 、主要なセグメントである「クレ備投資抑制傾向により取扱高は減少しましたが 、新リース会計基

ジットサービス事業」における、カードショッピングが利用された場合準の影響などにより増収となりました。一方、「ファイナンス事業」に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、では、「フラット35」などの収益が増加したものの、不動産融資のキャッシングや各種ローンなどが利用された場合に発生する顧客

残 高が減 少したことにより減 収に 、
「 不 動 産 関 連 事 業」および

手数料で構成されています 。

「エンタテインメント事業」では、売上高が減少したことにより減収

これに対して主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用などで構成されています。

となりました。

（3）営業費用、営業利益効率化を優先したコスト削減施策の実施により、広告宣伝費およⅡ. 収益および利益の状況

び人件費などの抑制を行いました。ポイント引当金繰入額が 137（1）市場環境

億 29 百 万 円（前 期 比 1 億 47 百 万 円、1.1% 減）、広 告 宣 伝 費 が当期のわが国経済は、政府の経済対策により景気の持ち直しの動145 億57 百万円（同16 億93 百万円、10.4% 減）、支払手数料がきが見られたものの、円高・株安、さらに2011 年 3 月 11 日に発生

475 億 64 百万円（同 18 億 51 百万円、3.7% 減）、人件費が 427した東日本大震災の影響により経済活動が落ち込むなど、先行き不億 67 百万円（同 23 億 42 百万円、5.2% 減）となっています 。債権

透明感の強い状況となりました。

管理の強化に努めたことおよび 、弁護士・認定司法書士などによ

なお、ノンバンク業界においては、消費者金融・カードビジネス企る第三者介入債権が前年の増加傾向に比べ沈静化しつつあること

業が存続基盤を失い 、メガバンク傘下に編入もしくは上場廃止に追により貸倒関連費用が減少しました。これらの結果、販売費及び一い込まれ、上場している企業もその存続が困難になりつつあります。

般管理費は前期に比べ 105 億 47 百万円（4.3% ）減の 2,357 億

58 百万円となりました。なお、金融費用は有利子負債が減少した（2）営業収益となっことにより225 億 77 百万円（同 17 億 99 百万円、7.4% 減）

当期の営業収益は 、前期に比べ 6.9% 減の 2,857 億 12 百万円ています 。これらの結果、当期の営業利益は前期に比べ 87 億 96と減収になりました。主力の「クレジットサービス事業」において、百万円 (24.3% ）減の 273 億 77 百万円となりました。また環境保

高稼動・高単価の見込まれるプレミアムカードの拡充や 、ウォル

全や利便性向上の観点から推進している、ご利用明細書をいつでマートグループとの新提携カード発行など提携戦略の強化によりもネット上で確認できる「 WEB 明細」の登録会員を拡大したことにショッピング取扱高の拡大を図りました。また、有効期限のないポより、通信費が大きく減少しました。

営業収益

販売費及び一般管理費の内訳（単位：百万円）（単位：百万円）

350,000
285,712280,000

うち貸倒引当金繰入額
うち貸倒損失210,000

うち利息返還損失引当金繰入額
うち債務保証損失引当金繰入額

140,000

貸倒関連費用を除く販売費及び一般管理費
うち広告宣伝費70,0000

貸倒関連費用

うちポイント引当金繰入額
2007 2008 2009 2010 2011（3 月 31 日に終了の会計年度）

うち人件費
うち支払手数料
販売費及び一般管理費合計

2011

2010

66,217
44,115
5
18,445
3,651
169,540
14,557
13,72942,76747,564
235,758

67,37953,784
0
9,109
4,486
178,925
16,251
13,877
45,10949,416
246,305

増減率
（%）

△ 1.7
△ 18.05,980.9
102.5△ 18.6△ 5.2△ 10.4
△ 1.1
△ 5.2
△ 3.7
△ 4.3

（3 月 31 日に終了の会計年度）

CREDIT SAISON Annual Report 201117

（4）営業外損益①クレジットカード事業

営業外収益は、前期に比べ60.3% 増加し67 億58 百万円、営業

クレジットカード業界は、少額決済分野や公金・医療機関などの外費用は前期に比べ 70.8% 減少し3 億 73 百万円となりました。主

生活に密着した決済分野への進出のほか、インターネットショッピ

な増減要因は、持分法投資利益を20 億 9 百万円計上したことによングやデジタルコンテンツ市場の拡大など、カード利用領域は年々るものです 。

拡大しています 。一方、貸金業法の完全施行や割賦販売法の改定
は、キャッシング市場規模の縮小や法対応のための各種コストの増（5）特別損益大などに波及し、各社とも依然として厳しい経営環境が続くものと

特 別 利 益 は 、固 定 資 産 売 却 益 の 計 上などにより前 期に比 べ

予想されます 。

53.8％減少し、1 億 89 百万円となりました。特別損失は、2011

このような状況のもと、当社はステータスの高いプレミアムカー

年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の影響による損失 99 億 86

ドの拡充や提携戦略の強化、決済領域の拡大やネットビジネス分野

百万円を計上したことなどにより、前期に比べ246.9% 増加し124への取り組み強化など、収益基盤の強化を図りました。また、債権

億 94 百万円となりました。以上の結果、当期純利益は 128 億 29

リスクへの取り組みや費用対効果を踏まえた経費構造の見直しな

百万円となりました。

どにより、事業効率の向上に努めました。
当期の新規カード会員数は 212 万人、当期末のカード総会員数となりました。
は 2,834 万人（前期比 0.2% 増）

Ⅲ. 株主還元の方針

また、ショッピング取扱高は 3 兆 9,534 億円（前期比 2.8% 増）、

当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取り組み

ショッピングのリボルビング残高は2,999 億円（前期比 0.6％増）、が、株主価値増大のために重要であると考えています 。利益還元となりまカードの年間稼動会員数は 1,470 万人（前期比 2.6% 増）については 、これらを実現する内部留保金の充実を図る一方、株した。 一 方、カード キャッシ ン グ 残 高 は 4,476 億 円（前 期 比主の皆様へ適正かつ安定的、継続的な配当を行っていくことを基

25.0% 減）となりました。

本方針としています 。
■ クレジットカード事業の当期における主な取り組み（1）配当金提携ネットワークの拡充

配当方針に基づき、当期の 1 株当たりの配当金は年間 30 円といたしました。

当社は、高稼動・高単価の見込まれるプレミアムカード戦略を重点施策の一つとしており、新たに4 つのステータスラインアップで発行した「セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード」の会員募集を継続して強化しました。

Ⅳ . セグメントの状況

また、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社および（1）クレジットサービス事業

合同会社西友と新たに提携し、全国の西友など各店舗で毎日いつ

当セグメントは 、クレジットカード事業、サービサー（債権回収）

でも1％割引を受けられる「ウォルマートカード セゾン・アメリカン・事業などから構成されています 。当期の営業収益は前期に比べエキスプレス・カード」を発行し、ファーストカード化による売上・収

7.7% 減の2,308 億72 百万円、営業利益は同37.7% 減の159 億益の拡大に努めました。一方、決済領域の拡大に向けた取り組み

72 百万円となりました。

として、オンラインで申し込みが完結する新たなカードレスB2B 代
金 収 納 サービ ス を 開 発し、ヤ フー（株）との 業 務 提 携 によりセグメント別営業収益および営業利益（単位：百万円）

営業収益

クレジットサービス事業
リース事業
ファイナンス事業
不動産関連事業
エンタテインメント事業
計
消去又は全社
連結

2011

2010

230,872
14,45015,58012,322
13,939287,166(1,453)285,712250,174
12,574
16,82715,021
14,648309,247(2,391)
306,855（注）各セグメントの営業収益および営業利益は、内部営業収益等控除前の数値を記載しています 。

18

CREDIT SAISON Annual Report 2011

営業利益
増減率
（%）

△ 7.7

14.9
△ 7.4
△ 18.0
△ 4.8
△ 7.1
–
△ 6.9

2011

2010

15,972
5,037
6,796△ 2,181
1,737
27,361
15
27,37725,626
2,128
5,011
1,825
1,729
36,321(147)
36,173

増減率（%）△ 37.7

136.7
35.6
–
0.4
△ 24.7–△ 24.3（ 3 月 31 日に終了の会計年度）

「 Yahoo!ショッピング」、「 Yahoo! オークション」に出店する事業

イシュアー事業を分割し、2010 年 9 月 17 日に設立した（株）セブ者向けに決済サービスの提供を開始しました。また、インターネッ

ン CS カードサービスに承継しました。

ト通販サイト「ユニクロ・ジーユーオンラインストア」で利用できる

これにより、現在の提携カードサービスに加え、セブン＆アイグ

ハウスギフトカード「ユニクロオンラインギフトカード」を発行し、プ（株）
ループでの魅力あるサービスをお客さまに提供できるほか、

リペイドカード事業に参入しました。

セブン・カードサービスとのカード事業統合により、セブン＆アイグ

WEB 戦略の強化にとどまらず、当社プロセシング収益の拡大やセブン＆アイグルー

ループ全体に事業規模が拡大することから、合弁会社の利益拡大となりまし
当期末のネット会員は557 万人（前期末比 30.7% 増）た。また 、ご利用明細書をいつでも手軽にネット上で確認できるとなり「 WEB 明細」の登録会員は、233 万人（前期比164.8％増）
ました。

プへの送客事業、新規サービスの開発など 、当社としての中長期的な成長戦略を描くことが可能になるものと考えています 。
（株）
などと、次
また、当社は、KDDI（株）やソフトバンクモバイル
世代の非接触IC 技術である「 NFC（ Near Field Communication ）」当社は 2,800 万人を超える会員資産と有効期限のない「永久不を用いた決済の実証実験を開始しました。本実験は、NFCを搭載し滅 ポイント」を武 器に 、オンラインショッピングモー ル「永 久 不た携帯電話に MasterCard®PayPass™をダウンロードし、国内・

滅 .com 」を運営していますが 、開始から約 4 年半で出店企業数

韓国・欧州の MasterCard 加盟店設置端末にかざして決済するも580 店、月商約 35 億円、日商の最高額が約 1 億 60 百万円になる

ので、複数国にまたがるモバイル決済実験としては世界初の事例とまで成長を遂げています 。さらに当期は 、セゾン・UC カードをおなります。

持ちでない方を含む 16 歳以上のすべての方がネット会員にご登当社は今後もこのような大型提携や携帯電話を活用した新規事録でき、「永久不滅 .com 」のサービスをご利用いただけるように業など、事業環境の変化に対応したイノベーションを具体化させ、なりました 。

業界 No.1 を目指します 。

また 、大規模な顧客基盤とブランド力を持つネット企業である（株）ディー・エヌ・エーおよびグリー（株）との相互送客によりネッ②サービサー（債権回収）事業

ト会員の拡大を図るとともに 、「クーポン共同購入サービス」でポ小口無担保債権回収の受託を主な事業としているJPN ホール

イントが貯まるサービスや、「ブランド品買い取り」や「海外オークディングス（株）において 、2010 年 11 月に 、民間保育所 27 園をションでの 落 札・購 入」でポイントが貯まるサービスを「永 久 不展開する（株）キンダーナーサリーコーポレーションの株式を取得

滅 .com 」に追加するなど、新規収益源の創出に取り組みました。

し、保育事業に参入しました。

今後も新規ネットビジネス分野の取り組みを強化し、ネット上のさ（株）の傘下に当期における営業収益は、JPN ホールディングス

まざまなサービスからの成果報酬をフィービジネスとして収益の柱統合した（株）ヒューマンプラスおよび（株）キンダーナーサリーに育てるとともに、WEBの活用によるコスト削減を進めていきます。

コーポレーションの売上高が新たに加わったものの 、サービサー事業が取引先との経済条件改定などの影響を受けたことにより、債権リスクへの取り組み
弁護士・認定司法書士などによる第三者介入債権は以前の増加傾向に比べ沈静化しつつありますが 、利息返還請求は依然として高止まり傾向が続いています 。

減収となりました。

（2）
リース事業
（社）リース事業協会による統計では 、2010 年度（速報値）の

また 、東日本大震災の発生に伴い 、被害に遭われたカード会員とな
リース業界全体の取扱高は4 兆 5,462 億円（前期比 7.5％減）の方々 からのお支払い相談などへ柔軟に対応していくとともに 、りました。当社においても、企業の設備投資抑制傾向により取扱

経済活動の混乱が債権リスクに与える影響についても注視していとなったものの 、リース既存取
高は 901 億円（前期比 10.2％減）

くことが必要だと考えています 。

引先との信頼関係強化や経済条件の改定、新規提携販売店の拡大

今後も途上与信管理や債権回収体制の強化などのリスク抑制施を継続するとともに 、債権健全化による貸倒関連費用の減少や新策を講ずることにより債権の健全化に注力し、適正な利用枠の付

リース会計基準の影響などの結果、当期における営業収益は 、与による収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底していき

144 億 50 百万円（前期比 14.9％増）、営業利益は 50 億 37 百万ます 。

となりました。
円（前期比 136.7％増）■ 新たな展開および今後の取り組み

されたエコポイントの駆け込み需要による地デジ対応テレビ拡販の

なお 、レンタル事業では 、2010 年 11 月をもって制度変更がな
当社は、（株）セブン＆アイ・フィナンシャル・グループ（現（株）セブン・フィナンシャルサービス）および（株）そごう・西武との間のほか、取次店チャネルの強化および B2B2Cレンタル取引の拡大にとなりました。
より、取扱高は 25 億円（前期比 496.5％増）

吸収分割により、当社が（株）そごう・西武と行っている提携カード

CREDIT SAISON Annual Report 201119

（3）ファイナンス事業
当セグメントは 、信用保証事業、ファイナンス関連事業などから構成されています 。当期においては、ファイナンス関連事業であⅤ. 流動性と財政状態（1）資金調達と流動性マネジメント
調達政策

る長期固定金利住宅ローン「フラット35」の収益が増加する一方、当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調不動産融資などのローン残高が減少しました。また 、信用保証事

達手法の多様化を図っています 。主な調達方法では 、銀行、系統

業では、健全な債権の積み上げに注力したことで貸倒関連費用が金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか 、シ

減少したことから、当期における営業収益は155 億 80 百万円（前ンジケート・ローンやコミットメントラインの設定といった間接調達、と期比 7.4％減）、営業利益は67 億 96 百万円（前期比 35.6％増）

またコマーシャル・ペーパー（ CP ）の発行や債権流動化などの直なりました。

接調達に取り組んでいます 。2011 年 3 月 31 日現在の連結有利子負債（オフバランスによる流動化調達額 1,134 億円およびリー①信用保証事業
個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力しました。

ス債務 55 億円を含む）は 1 兆 6,578 億円であり、借入金 65.1% 、社債 15.4% 、CP6.6% 、営業債権の流動化など 12.9% から構成
されています 。
間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、また、当期は新たに地域金融機関 49 先と提携し、提携先数は合長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に 、新たな取引先を計で 265 先（前期差 47 先増）、保証残高（債務保証損失引当金控開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減おとなりました。
除前）は 1,573 億円（前期比 8.1% 減）

よびコスト削減を努めています 。また 、直接調達については普通社債やコマーシャル・ペーパー以外に 、当社の信用状況に左右さ②ファイナンス関連事業
不動産を担保とする個人および法人向けの融資事業などを行っています 。

2009 年 3 月より取り扱いを開始した長期固定金利住宅ローン「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業でれない債権の流動化など、新たな資金調達手法を組成することにより、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っています 。
当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため 、発行する債券について（株）格付投資情報センター（ R&I ）から国内無担保社
債に「 A＋」、国内 CP に「 a-1」の格付けを取得しています 。

培った信頼感・安心感などが評価され 、当期の実行件数・取扱高
は、1,957 件・553 億円、取扱開始以来では2,507 件・692 億円となりました。
「フラット35 」での 資 金 受け 取り前
また 、2010 年 7 月より、に、土地取得資金の先行支払や建築着工金・中間金といった支払
資金にご利用いただける「フラット35 つなぎローン」の取り扱いを開始しました 。
以上により、当期のファイナンス関連事業の債権残高は 、798億円（前期比 9.6％増）となりました。

（4）不動産関連事業
当セグメントは、不動産事業、不動産賃貸事業などから構成されています 。不動産賃貸事業では安定的な売上を得る一方、不動産

流動性の確保当社グループの保有する資産のうち 66.8% がクレジットサービ
ス事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均 3回を上回り、高い流動性を維持しています 。

（2）キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、1,520 億62 百万となりました。
円（前期は 991 億 34 百万円の収入）
これは主に、割賦売掛金などの営業債権の純減額である1,980
億 47 百万円の収入がある一方で 、営業債務の純減額である356
億 91 百万円の支出によるものです 。

事業では不動産売上が減少した結果、当期における営業収益は123 億 22 百万円（前期比 18.0% 減）、営業損失は 21 億 81 百万円となりました。

（5）エンタテインメント事業
当セグメントは 、アミューズメント事業などから構成されています 。地域に支持される健全で安心・快適な店づくりに取り組み 、事務の効率化を推進した結果、当期における営業収益は 139 億

39 百万円（前期比4.8% 減）、営業利益は17 億37 百万円（前期比0.4% 増）となりました。

20

CREDIT SAISON Annual Report 2011

投資活動によるキャッシュ・フロー
当期において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、352 億

69 百万円（前期は 140 億 42 百万円の支出）となりました。
これは主に 、次期システムの開発などに伴う有形および無形固定資産の取得による372 億 72 百万円の支出によるものです 。

Ⅵ . 債権リスクの状況

財務活動によるキャッシュ・フロー
当期において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、1,174
億 19 百万円（前期は 802 億 43 百万円の支出）となりました。
これは主に 、債権流動化借入金の返済による549 億 62 百万円

管理ベ ースの割賦売掛金およびリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、3ヵ月以上延滞債権残高は 1,697 億 70 百万円（前期比 23.6% 減）となりましの支出および短期借入金の純減額である488 億 94 百万円の支出た。期末の貸倒引当金残高（流動資産）は 、1,186 億 25 百万円

によるものです 。

となりました。これらの結果、3ヵ月以上延滞債（前期比 2.3% 減）
権残高に対する充足率は前期末の 156.2% から 175.8% に上昇

以上の結果、当期における現金及び現金同等物は、前期と比較して 6 億 61 百万円減少し、さらに新規連結に伴う現金及び現金同等物が57 百万円増加した結果、期末残高は725 億 26 百万円となしました。

営業債権に対する延滞および引当状況（単位：百万円）

りました。

（3）資産、負債および純資産
当期末の総資産は 、前期末と比較して 1,428 億 82 百万円減少
し、2 兆2,312 億46 百万円となりました。主な減少要因としては、貸金業法の改定によりカードキャッシング残高が減少したことによるものです 。
当期末の負債は、前期末と比較して1,493 億 93 百万円減少し、

1 兆 8,833 億 30 百万円となりました。この減少分の内、金融機関
への 借 入 金 返 済や 債 権 流 動 化 の 償 還などにより有 利 子 負 債が1,083 億 95 百万円減少しています 。
当期末の純資産は 、前期末と比較して 65 億 10 百万円増加し、3,479 億 15 百万円となりました。この増加分のうち、利益剰余金が 63 億 91 百万円増加しています 。

増減率
（%）

2011

2010

① 1,981,604

169,770
102,311
118,625

2,199,237
222,273
144,517
121,458

8.6%

10.1%

–

充足率（＝④÷（②−③））

175.8%

156.2%–（参考）担保相当額控除後3ヵ月以上延滞比率（＝（②−③）
÷①）

3.4%

3.5%

–

営業債権残高3ヵ月以上延滞債権残高②②のうち担保相当額③

貸倒引当金残高（流動資産）④△ 9.9△ 23.6△ 29.2△ 2.3

3ヵ月以上延滞比率（＝②÷①）

3ヵ月以上延滞債権に対する（3 月 31 日に終了の会計年度）

貸倒引当金の動態（単位：百万円）

期首貸倒引当金残高
増加
減少
期末貸倒引当金残高（参考）貸倒損失

2011

2010

126,496
55,936
58,838
123,5945

121,886
60,06255,451
126,496
0

増減率
（%）

3.8
△ 6.9

6.1
△ 2.3

5,980.9（3 月 31 日に終了の会計年度）（注）2011 年 3 月期の増加額には、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に伴い計上した貸倒引当金繰越額 8,156 百万円を含んでいます 。

有利子負債構成比

純資産および自己資本比率（単位：％）

100

15.4
6.6

75

3 ヶ月以上延滞率および償却率（単位：百万円／ % ）500,000

25

400,000

20
347,915

12.9

15.5

300,000

3.55

3.5

3.40

15
3.0

50
65.1
25

0

（単位：％）

4.0

2007 2008 2009 2010 2011

■ 社債

■ 債権流動化など

■ CP

■ 借入金
（ 3 月 31 日に終了の会計年度）

200,000

10

100,000

5

0 2007 2008 2009 2010 2011

0

■ 純資産

2.5

2.0

2007 2008 2009 2010 2011

3ヶ月以上延滞率

自己資本比率（3 月 31 日に終了の会計年度）

償却率（3 月 31 日に終了の会計年度）

CREDIT SAISON Annual Report 201121

Ⅶ .リスク情報（4）主要提携先の業績悪化

本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のう

クレジットサービス事業において、提携カード発行契約あるいはち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には 、加盟店契約などを通じて多数の企業や団体と提携していますが 、

以下のようなものがあります 。

こうした提携先の業績悪化が、当社グループの業績および財政状

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出
日現在において当社グループが判断したものです 。

（1）経済状況

態に悪影響を及ぼす可能性があります 。例えば、当社の有力なカード会員獲得チャネルである、提携小売企業の集客力や売上の落ち込みが会員獲得の不調や取扱高の低迷につながり、ひいては営業収益にマイナスの影響を与える可能性があります 。

当社グループの主要事業であるクレジットサービス事業、ファイ

また 、当社グループはこうした提携先の一部と出資関係を結ん

ナンス事業および不動産関連事業の業績および財政状態は、国内でいるため、提携先の業績悪化が、保有する有価証券の評価損をの経済状況の影響を受けます 。すなわち、景気後退に伴う雇用環

もたらす可能性があります 。

境、家計可処分所得、個人消費などの悪化が 、当社グループが提供しているクレジットカードやローン、信用保証および不動産担保融資などの取扱状況や返済状況、ひいては営業収益や貸倒関連費用などに悪影響を及ぼす可能性があります 。

（5）システム・オペレーションにおけるトラブル
クレジットサービス事業をはじめとして、当社グループの主要な事業は 、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量

また、中小規模の企業を主要顧客とするリース事業についても、かつ多岐にわたるオペレーションを実施しています 。したがって、景気後退に伴う設備投資低迷や企業業績悪化によって、営業収益

当社グループ若しくは外部接続先のハードウエアやソフトウエアのや貸倒関連費用をはじめとした業績および財政状態に悪影響を及欠陥などによるシステムエラー、アクセス数の増加などの一時的なぼす可能性があります 。

過負荷による当社グループ若しくは外部接続先のシステムの作動（2）調達金利の変動

不能、自然災害や事故などによる通信ネットワークの切断、不正若
しくは不適切なオペレーションの実施といった事態が生じた場合、社債の発行や金融機関からの借入などに加え、金利スワップな

当社グループの営業に重大な支障を来し、ひいては当社グループ

どの活用により資金の安定化・固定化を図るなど 、金利上昇へのに対する信頼性の著しい低下などにより、業績および財政状態に対応を進めていますが、想定以上の金融情勢の変動や当社グルー

悪影響を及ぼす可能性があります 。

プの格付けの引き下げによって調達金利が上昇し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります 。すな（6）個人情報の漏洩等

わち、貸付金利などの変更は 、顧客との規約の変更、同業他社の当社グループは 、カード会員情報などの個人情報を大量に有し適用金利など、総合的判断が必要とされるため 、調達金利の上昇ており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施していますが、分を適用金利に転嫁できない事態が生じた結果、利鞘の縮小を招

万が一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個く可能性があります 。

人情報保護法に基づく業務規程違反として勧告、命令、罰則処分（3）競争環境日本の金融制度は近年大幅に規制が緩和されてきており、これに伴ってリテール金融業界再編の動きが活発化しています 。クレジットカード業界においても大型統合の実現や異業種からの新規参入が増加するなど 、ますます競争が激化しています 。このような市場変化に伴い 、加盟店手数料率の低下をはじめとした 、取引先との取引条件の変更などが生じた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります 。

22

CREDIT SAISON Annual Report 2011

を受ける可能性があります 。これにより、当社グループに対する信頼性が著しく低下することで 、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります 。

（7）規制の変更

Ⅷ .2012 年 3 月期の見通し

当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスク

2012 年 3 月期における当社グループを取り巻く経営環境につを伴って業務を遂行しています 。当社グループの事業は、「割賦販

いては、東日本大震災がわが国全体に多大な影響を及ぼしており、売法」、「貸金業法」、その他の法令の適用を受けていますが 、こ経済活動や景気動向など先行きの不透明感が払拭できない状況にれらの法令の将来における改定若しくは解釈の変更や厳格化、まあります 。また、クレジットカード業界においては、貸金業法およたは新たな法的規制によって発生する事態により、当社グループ

び割賦販売法の改定による事業収益構造の変化など 、引き続き厳の業務遂行や業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がしい状況が続くことが予想されます 。

あります 。
また、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、不当利得として返還を請求される場合があります 。当社
グループは将来における当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上していますが 、今後の法的規制の動向などによって当該返還請求が予想外に拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります 。
ただし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度などを予測することは非常に困難であり、当社グループがコントロールしうるものではありません。

（8）たな卸資産および固定資産の減損または評価損

このような経営環境の中、当社は次の重点事項に取り組み 、将来の事業基盤形成による継続的な成長を実現していきます 。
・ 現金市場を打ち崩す施策展開によるカードビジネスを核としたトップライン収益の拡大
・ ネットビジネスの強化によるフィービジネスの拡充と会員資産を活用したマーケティング事業の育成
・ リース事業やファイナンス事業の強化による収益源の多様化
・ 与信管理・回収体制強化による債権の良質化や経費構造の転換による事業の筋肉質化
・ コーポレート・ガバナンスの強化によるグループ内事業ポートフォリオの再構築
以 上を踏まえ、2012 年 3 月期の連 結 業 績 予 想は 、営 業 収 益

当社グループが保有する土地・建物の時価が著しく下落した場

2,610 億円、営業利益 245 億円、経常利益 300 億円、当期純利合、または固定資産を使用している事業の営業損益に悪化がみら

益 170 億 円、単 体 ベースでは営 業 収 益 2,160 億 円、営 業 利 益

れ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、当該固定資産

205 億円、経常利益 230 億円、当期純利益 130 億円を見込んでの減損が発生し業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があいます 。

ります 。また、投資有価証券・関係会社株式・出資金について、時価が著しく下落した場合、または投資先の業績が著しく悪化した場
合には、評価損が発生する可能性があります 。

（9）退職給付債務
当社グループの年金資産の時価が著しく下落した場合、または退職給付債務の数理計算に用いる前提条件に著しい変更があった場合には、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります 。

CREDIT SAISON Annual Report 201123

連結貸借対照表

2011 年 3 月期（ 2011 年 3 月 31 日現在）ならびに 2010 年 3 月期（ 2010 年 3 月 31 日現在）

（単位：百万円）

科目

2011

2010

（単位：百万円）

科目

171,065
248,029
138,960
45,225110,000
15,850
1,598
1,535
2,017
88
19,612
191
6,148

206,655
296,923
96,19525,225133,000
13,220915
10,974
2,234
92
16,317
186
6,253

37,342
797,666

38,382846,577

210,887
691,635
78,317
3,928
2,179
73
5,464
19
65,88015,569834
705

211,112
737,436
135,910
2,889
3,252
108
4,486
59
61,23819,278–
1,048

10,1691,085,664
1,883,330

9,327
1,186,147
2,032,724

75,92984,860179,237

流動負債

流動資産
現金及び預金支払手形及び買掛金

64,111

64,232

1,490,518

1,688,176

リース投資資産219,894214,232

その他営業債権590

571

営業投資有価証券

7,219

227

有価証券

5,982

297

販売用不動産229,996

204,799

未払法人税等買取債権

12,737

15,409

賞与引当金

その他のたな卸資産

1,113

1,397

役員賞与引当金

繰延税金資産23,55824,375

短期貸付金

10,14414,301

その他

25,79925,679

貸倒引当金△ 118,625△ 121,458

流動資産合計

1,973,041

2,132,241

固定資産

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の債権流動化借入金
リース債務

利息返還損失引当金
商品券回収損失引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

有形固定資産建物（純額）

21,846

22,415

債権流動化借入金

土地

24,23624,545

リース債務

リース資産（純額）

5,421

3,511

643

85

その他（純額）7,421

10,040

有形固定資産合計

59,56960,597

建設仮勘定

無形固定資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
瑕疵保証引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金

借地権

資産除去債務970

970

ソフトウエア

23,05023,890

リース資産

177

247

その他

52,43432,586

無形固定資産合計

76,632

57,694

投資有価証券69,63070,800

長期貸付金

15,166

15,333

差入保証金

6,224

6,670

利益剰余金

75,92984,838
185,628

自己株式△ 6,114△ 6,105

株主資本合計340,282

333,921

投資その他の資産

繰延税金資産32,453

31,255

その他

3,065

4,245

貸倒引当金

△ 4,969△ 5,038

投資その他の資産合計

121,571

123,268

257,774

241,560

固定資産合計
繰延資産
社債発行費

431

328

繰延資産合計431

328

2,231,246

2,374,129

資産合計

負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計
注：金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

24

2010

負債の部

資産の部

割賦売掛金

2011

CREDIT SAISON Annual Report 2011

6,569

6,812

△ 1,622△ 1,762

4,947
0

5,049
0

2,686
347,9152,231,246

2,434
341,405
2,374,129

連結損益計算書／連結包括利益計算書

2011 年 3 月期（ 2010 年 4 月 1 日〜 2011 年 3 月 31 日）ならびに 2010 年 3 月期（ 2009 年 4 月 1 日〜 2010 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

科目

2011

2010

クレジットサービス事業収益
ファイナンス事業収益

229,536
14,437
15,261

243,281–
31,507

不動産関連事業原価
不動産関連事業利益

44,46832,351
12,117

61,176
47,103
14,073

エンタテインメント事業原価
エンタテインメント事業利益

79,67365,746
13,927

83,521
68,883
14,637–––433
285,712

2,060
–
2,060
1,295
306,855

その他の事業原価
その他の事業利益
金融収益
営業収益合計235,758
22,577258,335
27,377
6,758
373
33,762

246,305
24,377
270,682
36,173
4,216
1,282
39,106

金融費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益

その他

2010

189
–
–
–
–
189

–
58
45
297
7
409

特別利益合計

479
156
210
340
–
56
–
82
–
–
–
1,177
9,986
5
12,494
21,457
7,988
364
8,352
13,104274
12,829

177
264
769
57
9
0
18
73
393
1,499
0
–
–
337
3,602
35,914
12,392
4,636
17,028–205
18,680

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
投資有価証券償還損
関係会社事業整理損失
貸倒引当金繰入額
持分変動損失営業費用
販売費及び一般管理費

営業投資有価証券償還益

関係会社出資金評価損

その他の事業利益
その他の事業収益

投資有価証券売却益

固定資産処分損

エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益

固定資産売却益

持分変動利益不動産関連事業利益
不動産関連事業収益

2011

特別利益

営業収益
リース事業収益（単位：百万円）

科目

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益
注：金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

科目（単位：百万円）

2011

2010

13,104–

その他有価証券評価差額金△ 1,193

繰延ヘッジ損益

108
985
△ 99
13,004–––––

12,729274––

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

CREDIT SAISON Annual Report 201125

連結株主資本等変動計算書／連結キャッシュ・フロー計算書
2011 年 3 月期（ 2010 年 4 月 1 日〜 2011 年 3 月 31 日）ならびに 2010 年 3 月期（ 2009 年 4 月 1 日〜 2010 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
株主資本
資本
剰余金

資本金

2010年3月31日残高

利益
剰余金

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

自己株式

75,929 84,860 179,237 △ 6,105 333,921

その他
有価証券
評価差額金

その他の 新株
包括利益 予約権
累計額合計

繰延
ヘッジ
損益

6,812 △ 1,762

少数株主
持分

5,049

0

純資産
合計

2,434 341,405

連結会計年度中の変動額△ 773

連結範囲の変動––

剰余金の配当–– △ 5,511

△ 773

–

–

–

–

–

– △ 5,511

–

–

–

–

– △ 5,511

–

△ 773

当期純利益

–

–

12,829–12,829

–

–

–

–

–

12,829

自己株式の取得

–

–

–

△3

△3

–

–

–

–

–

△3

自己株式の処分

–

△0

–

0

0

–

–

–

–

–

0

実務対応報告第24号の適用に伴う影響額

–

–

△ 152

△ 152

–

–

–

–

–

△ 152

連結子会社からの自己株式取得による変動額

–

△ 21

–

△6

△ 28

–

–

–

–

–

△ 28

–

–

–

–

–

△ 242

140

△ 102

–

252

150

–

△ 22

6,391

△8

6,360

△ 242

140

△ 102

–

252

6,510

6,569 △ 1,622

4,947

0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額合計（純額）
連結会計年度中の変動額合計

2011 年 3 月 31 日残高

75,929 84,838 185,628 △ 6,114 340,282

2,686 347,915

注：金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（単位：百万円）

2011

2010

35,914
17,139
△ 407
93

1,177
災害損失
9,986
貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 11,059
退職給付引当金の増減額（△は減少）△ 1,073
ポイント引当金の増減額（△は減少）
4,642
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）△ 414
その他の引当金の増減額（△は減少）△ 734
受取利息及び受取配当金△ 2,601
支払利息
21,484
持分法による投資損益（△は益）△ 2,009
為替差損益（△は益）38
投資有価証券売却・償還損益（△は益）138
投資有価証券評価損益（△は益）550
持分変動損益（△は益）
–
減損損失
156
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）897
営業債権の増減額（△は増加）
198,047
リース投資資産の増減額（△は増加）△ 5,662
営業投資有価証券の増減額（△は増加）△ 6,859
たな卸資産の増減額（△は増加）△ 22,212
その他の資産の増減額（△は増加）
1,065
営業債務の増減額（△は減少）△ 35,691
その他の負債の増減額（△は減少）
534
その他
356
小計
187,782
利息及び配当金の受取額
2,951
利息の支払額△ 21,804
法人税等の還付額–
法人税等の支払額△ 16,867
営業活動によるキャッシュ・フロー
152,062

–
–
4,608
14
7,700
△ 9,089△ 110△ 1,450
23,115
△ 598
△3
33
827
△ 297
264
874
40,274△ 18,477
985△ 7,258
28,7391,280△ 2,848242
121,566
1,874△ 23,434
6,202△ 7,074
99,134

負ののれん償却額
繰延資産償却額
資産除去債務会計基準の適用に
伴う影響額

26

CREDIT SAISON Annual Report 2011

（単位：百万円）

2011

2010

投資活動によるキャッシュ・フロー

21,457
15,817
△ 376
126

減価償却費

科目

△ 500

–

投資有価証券の取得による支出△ 1,063△ 336

投資有価証券の売却等による収入

1,176

11,744

定期預金の預入による支出連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入

68

545

△ 37,272△ 25,865

2,700

112

貸付けによる支出△ 1,318△ 1,837

貸付金の回収による収入

167771△ 35,269

34
1,560△ 14,042

短期借入金の純増減額（△は減少）△ 48,894△ 101,269

 マーシャル・ペーパーの純増減額
コ（△は減少）△ 23,000△ 27,000

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

106,000

158,529△ 109,036△ 129,472

社債の発行による収入

44,769–社債の償還による支出△ 25,225△ 45,225

債権流動化借入金による調達収入–

79,500

債権流動化借入金による返済支出△ 54,962△ 9,387

リース債務の返済による支出△ 1,529△ 569–
自己株式の売却による収入0
自己株式の取得による支出△3
配当金の支払額△ 5,511
少数株主への配当金の支払額△ 28
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 117,419
現金及び現金同等物に係る換算差額△ 35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 661
現金及び現金同等物の期首残高
73,130
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
57
現金及び現金同等物の期末残高
72,5260133△ 12△ 5,406△ 63△ 80,243△04,849
68,281–
73,130

少数株主からの払込みによる収入

注：金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

単体要約貸借対照表および要約損益計算書の 6 ヵ年の推移
各年 3 月期（各年 3 月 31 日現在）／各年 3 月期（各年 4 月 1 日〜翌年 3 月 31 日）（単位：百万円）

科目

2011

2010

2009

2008

2007

2006

流動資産

1,584,025

1,677,424

1,757,702

1,667,074

1,561,842

1,392,442

固定資産

資産の部

513,316

522,706

462,667

398,923

400,806

368,925

有形固定資産20,886

20,96820,866

185,914

181,439

177,183

無形固定資産38,38930,44324,53245,041

38,32827,389

投資その他の資産

454,040

471,294

417,269

167,967

181,038

164,352

431

328

421

515

347

298

2,097,773

2,200,459

2,220,791

2,066,513

1,962,996

1,761,666

繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債

738,871756,657

877,361

731,598

774,043742,345

固定負債

1,038,598

1,124,089

1,039,199

973,395

839,197

677,896

1,777,470

1,880,747

1,916,561

1,704,993

1,613,241

1,420,242

資本金

–

–

–

–

–

74,458

資本剰余金

–

–

–

–

–

77,863

負債合計
資本の部

法定準備金

–

–

–

–

–

–

利益剰余金

–

–

–

–

–

175,797

剰余金

–

–

–

–

–

–

その他有価証券評価差額金

–

–

–

–

–

16,871

評価差額金

–

–

–

–

–

–

自己株式

–

–

–

–

–

△ 3,567

資本合計

–

–

–

–

–

341,423

負債及び資本合計

–

–

–

–

–

1,761,666

株主資本318,028

316,189

302,308

351,841

331,393–

資本金75,92975,92975,92975,68475,230

–

純資産の部

資本剰余金

84,38784,387

81,22780,98580,531–

利益剰余金

163,541

161,462

150,736

200,753

181,208–

自己株式△ 5,829△ 5,590△ 5,584△ 5,581△ 5,577

–

2,275

3,523

1,921

9,678

18,361–

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計

3,883

5,050

2,879

10,05918,404–△ 1,608△ 1,527

△ 957

△ 381

△ 43

–

320,303319,712304,230

361,519

349,754–

2,097,773

2,200,459

2,220,791

2,066,513

1,962,996

–

2011

2010

2009

2008

2007

2006

営業収益

239,657

257,924

270,900

277,741

270,275

216,453

営業利益

25,48430,661

28,66133,60351,442

49,865

経常利益

28,70633,78732,22336,55756,63250,762

税引前当期純利益（△は損失）

15,07331,270△ 22,955

35,135

16,57827,277

法人税、住民税及び事業税

7,171

10,58012,14221,80929,974

7,968

負債及び純資産合計（単位：百万円）

科目

法人税等調整額
当期純利益（△は損失）

306

4,552

9,875

△ 11,252△ 23,617△ 7,822

7,596

16,137△ 44,972

24,578

10,221

27,131

自己株式処分差損

–

–

–

–

–

–

前期繰越利益

–

–

–

–

–

10,190

当期未処分利益

–

–

–

–

–

37,322

注：金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

CREDIT SAISON Annual Report 201127

クレディセゾンの あ ゆ み

1951 昭和 26 年

5 月 会社設立

1999 平成 11 年

9 月 銀行との一体型カード「荘銀セゾンカード、スルガセゾンカード」を発行

1968 昭和 43 年

総取扱高 2 兆円突破 !

6 月 東京証券取引所市場第一部上場

1976 昭和 51 年

3 月 （株）西武百貨店と資本提携

セゾン（旧西武流通）グループ内信販事業のオペレーション体制を確立

1980 昭和 55 年

8 月 社名を（株）緑屋から2000 平成 12 年

8 月 会員専用サイト「 Netアンサー」を開始

2001 平成 13 年

3 月 日経平均株価 225 種に選定

11 月 サッカー日本代表のサポーティングカンパ
ニー契約を締結（株）西武クレジットに変更

2002 平成 14 年

1982 昭和 57 年

8 月 「西武カード」発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開開始
キャッシング用無人 CD 設置開始

2 月 セゾン生命保険（株）の株式をGE エジソン
生命保険（株）（現AIGエジソン生命保険（株））に譲渡「永久不滅ポイント」を開始

1983 昭和 58 年

3 月 「西武カード」を名称変更した「セゾンカード」が誕生

1988 昭和 63 年

7 月 VISA および MasterCardとの提携により年会費無料のインターナショナルカード化

1989

平成元年
10 月

1991

平成 3 年
1 月 アフィニティ（提携）カード事業を開始

社名を（株）西武クレジットから（株）
クレディセゾンに変更

総取扱高 1 兆円突破 !
1992

平成 4 年4月

西友食品売場で、日本初のサインレス
取引を開始
郵貯カードセゾン発行開始

総会員数 1,000 万人突破 !
1995

1997

28

平成 7 年
6月
平成 9 年
10 月

JCBとの提携により「セゾンカードJCB 」を発行

アメリカン・エキスプレス社との提携により「セゾンアメリカン・エキスプレス・カード」を発行

CREDIT SAISON Annual Report 2011

カードイシュアー事業で日本一！
2003 平成 15 年

1 月 オンラインスピード発行「 SAISON CARD EXPRESS 」を開始
8 月 出光興産（株）とカード事業部門における包括提携に合意（ʼ04 年 4 月「出光カード
mydoplus（まいどプラス）」を発行）
・
9 月 クレディセゾン・セゾン自動車火災保険（株）（株）損害保険ジャパンの業務提携による会員向け専用保険「 Super Value Plus 」を発売

2004 平成 16 年

2 月 （株）りそなホールディングスと戦略的な資本・業務提携に合意（ 10 月「 ResonaCard＋S 」（りそなカードセゾン）
を発行）

4 月 （株）髙島屋とカード事業の戦略的提携に基本合意（9 月「タカシマヤセゾン
カード」を発行）
8 月 （株）みずほフィナンシャルグループ、（株）
みずほ銀行、ユーシーカード（株）とクレジットカード事業における戦略的業務提携に基本合意

2005 平成 17 年

4 月 クレジットセンター「 ubiquitous（ユビキタス）」稼動

2007

6 月・7 月 「キャッシング」金利上限を18% 以下に引き下げ
10 月 業界初の総合プロセシングサービス専門会社（株）キュービタス設立（ʼ08 年 4 月に連結子会社化）
SAISON・UCポイント統合（ UCカードポイント
も永久不滅に）「みずほマイレージクラブカードセゾン」を発行

10 月 「セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」を発行

郵貯カードの後継カード「 NEXTカード」発行

2008 平成 20 年

6 月 レンタル事業に参入（（株）ヤマダ電機との提12 月 りそなカード（株）の株式を追加取得し、携による家電レンタル開始）

りそなカード（株）が持分法適用会社に2006 平成 18 年

1月

ユーシーカード（株）（ uC 会員事業会社）と合併
総会員数 2,000 万人突破 !

9 月 （株）ローソン・シーエス・カードを吸収合併
10 月 新クレジットセンター「関西 Ubiquitous（ユビキタス）」稼動
2009 平成 21 年

4 月 「 Mitsui Shopping park カード
セゾン」募集開始

10 月 九州旅客鉄道（株）と提携、JR 九州グループ
共通カード「 JQ CARDセゾン」発行

3 月 新たなローン商品「セゾンカードローン」を発行
6 月 （株）
ヤマダ電機とクレジットカード事業
における包括提携を締結（7 月「ヤマダ lABIカード」を発行）

2010 平成 22 年

セブン & アイ・フィナンシャルグ
3 月 （株）ループとの包括的業務提携の基本合意（ʼ11 年 4 月西武・そごう提携カード事業の7 月 （株）静岡銀行と事業提携に合意（10 月「静銀セゾンカード（株）」設立、
ʼ07 年 4 月「 All-Sカード」を発行）

合弁会社化）

6 月 AMERICAN EXpRESSとの提携関係の強化

10 月 オンラインショッピングモール「永久不滅 .com 」の運営開始

8 月 プリペイドカード事業に参入、日本初、国内で利用可能なプリペイドカードを Visaと共同

ジェーピーエヌ債権回収（株）、大阪証券取引所「ヘラクレス」市場へ上場

で発行

9 月「永久不滅.com 」関連サービスを16 歳以上のすべての方々に開放

11 月 大和ハウス工業（株）と「株主間協定」締結し、合弁会社設立（ʼ07年5月「 Heart Oneカード」「ウォルマート
9 月 ウォルマートグループと提携し、を発行）

総取扱高 5 兆円突破 !（単体）2007 平成 19 年

3 月 セゾン投信（株）によるオリジナル投資信託の販売を開始

カード セゾン」募集開始

2011

平成 23 年7 月 海外旅行者向けに海外専用のプリペイドカード「 NEO MONEY（ネオ・マネー）」を発行開始

8 月 中国銀聯と日本国内における加盟店業務で提携（株）山口フィナンシャルグループとの包括提携で合意（ʼ07年10月「 YMセゾンカード」を発行）

CREDIT SAISON Annual Report 201129

カード一覧・ポイントによる寄付
業種・業態を超えた提携戦略を積極的に推進してきた結果、関係会社を含め 3,570 万人の会員規模を誇る会社となり、約 200 種類のカードを発行しています 。

スタンダ ード
セゾンカードインターナショナル

ゴールドカードセゾン

UC カードUC カード ゴールド

セゾンプラチナ・

セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス ®・カード

アメリカン・エキスプレス ®・カード

セゾンブルー・

セゾンパール・MONEY CARDMONEY CARD GOLD

アメリカン・エキスプレス ®・カード

アメリカン・エキスプレス ®・カード（マネーカード）（マネーカード ゴールド）

ショッピングウォルマートカード セゾン・アメリカン・〈 PARCO カード〉

エキスプレス ®・カード（パルコ）（西友、ウォルマート・ジャパン HD ）ヤマダLABI ANAマイレージクラブカード セゾン

プランタン GINZA カード

三井ショッピングパークカード《セゾン》

三井アウトレットパークカード

アメリカン・エキスプレス ®・カード（プランタン GINZA ）（三井不動産、ららぽーとマネジメント）（三井不動産）（ヤマダ電機、ANA ）タカシマヤセゾンカード

タカシマヤカードミレニアムカード セゾン

クラブ・オン カード セゾン（髙島屋）（髙島屋クレジット）（セブン CS カードサービス）（セブン CS カードサービス）

JMB ローソン Ponta カードVisa

MUJI Card

ロフトカードダイワセゾンカード（ローソン、日本航空）（良品計画）（ロフト）（大和ハウスフィナンシャル）

30

CREDIT SAISON Annual Report 2011

金融
みずほマイレージクラブカード

みずほセゾンプラチナ・（みずほ銀行）

アメリカン・エキスプレス®・カード（みずほ銀行）

auじぶん card セゾン

りそなカード《セゾン》スタンダード

ALL-S カードYM セゾンカード（じぶん銀行）（りそなカード）（静銀セゾンカード）（山口フィナンシャルグループ）

トラベル＆エンタテインメント・通信
SoftBank カード

J:COMMUNITY Card セゾン（ソフトバンクモバイル）（ J:COM ）JQ CARD セゾン

Tokyo Metro To Me CARD

マイレージ・プラスセゾンゴールドカード

nimoca セゾンカード（九州旅客鉄道）（東京地下鉄）（ユナイテッド航空）（ニモカ）

プリンスカード

シネマイレージカードセゾン

JAPAN カードセゾン

PADI カードセゾン（西武グループ）（ TOHOシネマズ）（日本サッカー協会）（ PADI ）カー ライフ
出光カードmydoplus（まいどプラス）

JAF セゾンカード

ヤナセ UC メンバーズカード（出光クレジット）（日本自動車連盟）（ヤナセ）

東日本大震災義援金

ポイントによる寄付

東日本大震災義援金
日本赤十字社

赤城自然園

日本サッカー協会
ポスター・Tシャツと交 換 いただいた、ポイントの一部がなでしこジャパン強化資金として寄付されます（期間限定アイテム）

東北 4 県にも寄付できます

CREDIT SAISON Annual Report 201131

主な支店・サービスカウンター（ 2011 年 8 月末現在）

東北支店

北関東支店

〒330-0802
埼玉県さいたま市大宮区宮町 1-114-1
ORE 大宮ビル 3F■セゾンカウンター
ザ・モールみずほ 16 西友小手指
西友東松山 宇都宮パルコ 新所沢パルコ
松本パルコ 浦和パルコ 髙島屋大宮
髙島屋高崎
三井アウトレットパーク入間
三井ショッピングパークララガーデン川口
三井ショッピングパークララガーデン春日部
SMARK 丸広百貨店 川越店
丸広百貨店 アトレ店 丸広百貨店 坂戸店
丸広百貨店 東松山店 丸広百貨店 飯能店
丸広百貨店 入間店 丸広百貨店 上尾店

北海道支店〒980-0021
宮城県仙台市青葉区中央 3-1-24
仙台荘銀ビル 7F■セゾンカウンター
ザ・モール仙台長町
ザ・モール郡山 仙台パルコ
三井アウトレットパーク仙台港
カワトク
さくら野百貨店 青森店
さくら野百貨店 八戸店
さくら野百貨店 仙台店〒060-0005
北海道札幌市中央区北五条西 6-2-2
札幌センタービル 3F■セゾンカウンター
西友手稲
西友西町 札幌パルコ
三井アウトレットパーク札幌北広島
サッポロファクトリー

cocoon

関西支店〒542-0081
大阪府大阪市中央区南船場 1-12-11
関西ユビキタス4F■セゾンカウンター
ザ・モール姫路 西友水口 大津パルコ
髙島屋大阪 髙島屋堺 髙島屋泉北
髙島屋和歌山 髙島屋京都 髙島屋洛西
三井アウトレットパーク大阪鶴見
三井アウトレットパーク滋賀竜王
三井アウトレットパークマリンピア神戸
めいてつエムザ

東関東支店〒273-0005
千葉県船橋市本町 7-11-5 KDX 船橋ビル 2F■セゾンカウンター
西友浦安 西友常盤平 津田沼パルコ
千葉パルコ 髙島屋柏
三井アウトレットパーク幕張
三井ショッピングパークららぽーと柏の葉
三井ショッピングパークららぽーと新三郷
三井ショッピングパークららぽーとTOKYO-BAY

本社〒170-6073
東京都豊島区東池袋 3-1-1
サンシャイン 60・52F

信用保証部〒170-6073
東京都豊島区東池袋 3-1-1
サンシャイン 60・38F

リース &レンタル営業部
中四国支店〒730-0051
広島県広島市中区大手町 2-8-5
大手町センタービル 5F■セゾンカウンター
ザ・モール周南 広島パルコ
髙島屋岡山 髙島屋米子
三井ショッピングパーク アルパーク

九州支店〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前 2-19-27
九勧博多駅前ビル 9F■セゾンカウンター
ザ・モール小倉 ザ・モール春日 福岡パルコ
熊本パルコ リウボウ久茂地 アミュプラザ長崎
アミュプラザ鹿児島 アミュプラザ小倉
アミュプラザ博多 山形屋鹿児島 山形屋宮崎

本社

32

支店

セゾンカウンター

CREDIT SAISON Annual Report 2011

東海支店

神奈川支店

〒220-0004
神奈川県横浜市西区北幸 2-10-39
日総第 5ビル 3F■セゾンカウンター
リヴィンよこすか 西友大船 西友鶴見
西友二俣川 西友町田 髙島屋横浜
髙島屋港南台三井アウトレットパーク横浜ベイサイド
三井ショッピングパークららぽーと横浜
ラゾーナ川崎プラザ
ノースポート・モール〒450-0003
愛知県名古屋市中村区名駅南 1-16-28
NOF 名古屋柳橋ビル 4F■セゾンカウンター
ザ・モール春日井 ザ・モール安城
名古屋パルコ 静岡パルコ
髙島屋岐阜 ジェイアール名古屋タカシマヤ
三井アウトレットパークジャズドリーム長島
三井ショッピングパークららぽーと磐田〒170-6073
東京都豊島区東池袋 3-1-1
サンシャイン 60・38F

ファイナンス営業部〒170-6073
東京都豊島区東池袋 3-1-1
サンシャイン 60・38F
内幸町オフィス 関西オフィス

東京支店〒112-0013
東京都文京区音羽 2-10-2
音羽 NSビル 2F■セゾンカウンター
リヴィンオズ大泉 リヴィン錦糸町
リヴィン光が丘 西友荻窪
西友練馬 西友三軒茶屋 西友巣鴨
西友成増 リヴィン田無 西友河辺 西友清瀬
西友福生 池袋パルコ 渋谷パルコ
吉祥寺パルコ 調布パルコ ひばりが丘パルコ
髙島屋東京 髙島屋新宿 髙島屋玉川
髙島屋立川 三井アウトレットパーク多摩南大沢
三井ショッピングパークららぽーと豊洲
東京ミッドタウン会社情報（ 2011 年 3 月 31 日現在）

商号

株式会社 クレディセゾン

英文表記

CREDIT SAISON CO.,LTD.
1951 年 5 月 1 日〒170-6073
東京都豊島区東池袋 3-1-1
サンシャイン 60・52F
TEL 03（3988）2111（大代表）
www.saisoncard.co.jp
759 億 29 百万円

会社設立
本社所在地

資本金

支店

決算期

10ヵ所
141ヵ所
信用保証部
1ヵ所
融資部
3ヵ所
連結 3,970 名／単体 2,265 名
3 月 31 日

上場証券取引所

東京（市場第一部）

証券コード

8253

営業拠点

セゾンカウンター

従業員数

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

株主名簿管理人

住友信託銀行 証券代行部

会社が発行する株式の総数

300,000 千株
185,444 千株

発行済株式の総数

主なグルー プ会社

（ 2011 年 3 月 31 日現在）

アトリウムグルー プ■

不動産流動化事業、サービサー事業

株式会社キュービタス
■プロセシング事業

JpN ホー ルディングスグルー プ■

サ ービサ ー（債権回収）事業：大規模コールセン

創業ビジネスである、中小型物件を対象にした短クレジットビジネスを軸に 、入会審査、途上与信、ターをインフラに持つ強みを活かし、小口・無担保

期・高回転型の「不動産流動化事業」と「スペシャル

コールセンター、その他各種事務処理業務における債権の管理回収サービスから金融機関・ノンバン

サービサー事業」の2 つのコア事業に特化し、これま

プロセシングサービスを提供し、SAISON ブランド・クの債権買取まで幅広いニーズに対応しておりまで培ってきた不動産事業のノウハウについて、一層UCブランドを中心に、現在 80 社を超えるクライアン

す 。また、地方自治体の有する貸付債権回収業務

磨きをかけていきます 。

トから業務委託を受けています 。

やリサーチ事業、バックアップサービス事業など“不動産「活性化」企業。”（ バリュープロデュース・

高品質なサービスの提供、コストリーダーシップ

コーポレーション）のアトリウムとして 、顧客満足のの実現により積極的な受託拡大を図り、「質量ともに追求とコンプライアンス、コーポレート・ガバナンス

No. 1 の総合プロセシングカンパニー」を目指してまの実践により、今まで以上に皆様からご信頼、ご支いります 。

持いただける企業を目指してまいります 。

セゾンファンデックスグルー プ■

多様なサービスを展開しております 。
■ 人材派遣事業：コレクション業務を核としたトータ

ルソリューションを展開し、特に、金融機関やノンバンクを主に 、派遣を通してクライアントのオペ

株式会社コンチェルト■

レーション部門や回収部門の業務効率化・業績向上に寄与しております 。

アミュー ズメント運営事業
関東を中心とする東日本エリアで26 店舗の遊技場

個人向け融資事業・事業者向け融資事業・個人向け信用保証事業・不動産融資事業「 CONCERT HALL 」を展開しています 。お客さまに「セゾンのローン 百 選」ブランドのもと、カード喜んでいただける理想の快適遊空間を創造すべく、営による各種テレマーケティング事業、業務代行

ローン「セゾンファンデックス VIP（個人向け 、事業

感動を与えられる接客と設備の拡充を図るとともに、事業や業務請負事業を展開しております 。

者向け）」、証書ローン「生活支援ローン」「不動産

地域社会への貢献も重視した地域密着型営業を実践

担保ローン（個人向け 、事業者向け）」を展開中。ましています 。

■■

保育事業：幼稚園以上の教育、体育と安全に長時
間お子さまをお預かりする保育園の一体化を目指た、各種金融機関と事業提携による不動産担保ローンに対する信用保証事業、さらには不動産事業者向

テレマーケティング事業：自社コールセンター運■

し、チャイルド（保育園）、アカデミー（幼稚園）、

不動産賃貸事業けとして「プロジェクト資金融資」も展開。安心して渋 谷 をはじめ 首 都 圏 で 展 開 して いる「 THE（学童）の 3 部からなるトータルスクール
ジュニア

ご利用いただける商品を提供し幅広いお客さまにごPRIME 」を中心に 9 物件の商業施設を運営していまを展開、多様なニーズに応えた保育サービスを提供しております 。

支持をいただいております 。今後もさらなるサービ

す 。人々が集い楽しく快適に過ごせる空間を創造す

スの向上を目指し、お客さまの資金ニーズに応えてべく、施設活性化を図るとともに、新たな物件開発とまいります 。

リーシングビジネスの拡充を目指しています 。

株式会社セゾン情報システムズ■■

不動産開発分譲事業・建設事業■

会員制クラブ運営事業

情報処理サービス業
金融、流通などの分野で培った豊かな業務ノウハ

高品質な土地・戸建分譲事業を中心に快適で安

神宮外苑に広がる豊かな杜を眺望する会員制クラウに基づいたシステム構築・運用に加え、人事給与の心・安全な住まいの提供に主眼を置き事業展開をしブ「 uraku AOYAMA 」を運営しています 。フィットネ

アウトソーシング、通信ミドルウエア「 HULFT 」を積ています 。

ス・レストラン・ゲストルーム・バンケットなどを備え極的に展開しています。システム構築からアウトソー

た優雅な複合施設として 、疲れを癒すプライベート

シング、パッケージ製品までをワンストップで提供し、空間としてだけでなく、ビジネスや社交の場としても顧客から高く信頼される企業を目指しています。

今後もさらにお客さまが心よりご満足いただける
物件提供を目指してまいります 。

最適な空間を提供しています 。

CREDIT SAISON Annual Report 201133