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更新日時:2011/09/06 16:28:00

印刷日時:11/11/24 9:51

四 半 期 報 告 書(第５期第２四半期)

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

ファイル名:0000000_3_0786947002311.doc

更新日時:2009/09/15 9:56:00

印刷日時:11/11/24 9:51

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監
査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込
んでおります。

○○○

ファイル名:0000000_4_0786947002311.doc

更新日時:2011/11/24 9:51:00

目

印刷日時:11/11/24 9:52

次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………６
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………７
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………18
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………18
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………24
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………25
１ 【中間連結財務諸表】……………………………………………………………………………26
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………72
３ 【中間財務諸表】…………………………………………………………………………………73
４ 【その他】…………………………………………………………………………………………81
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………82
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月22日【四半期会計期間】

第５期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ【英訳名】

Fukuoka Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

福岡市中央区大手門一丁目８番３号【電話番号】

092(723)2500 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長
兼クオリティ統括部長【最寄りの連絡場所】

谷

正

明

森 川 康 朗福岡市中央区大手門一丁目８番３号
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 経営企画部【電話番号】

092(723)2502【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長
兼クオリティ統括部長【縦覧に供する場所】

森 川 康 朗株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成23年度
平成22年度
平成21年度
中間連結
平成21年度
平成22年度
中間連結
中間連結
会計期間
会計期間
会計期間
(自 平成21年 (自 平成22年 (自 平成23年 (自 平成21年 (自 平成22年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成21年 至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年 至 平成23年
３月31日)
３月31日)
９月30日)
９月30日)
９月30日)
連結経常収益百万円

128,029

124,407

126,907257,234

250,989

連結経常利益百万円

16,09828,147

27,83533,05949,890連結中間純利益

百万円

24,15917,041

14,084――

連結当期純利益

百万円

―

―

―

28,38725,990連結中間包括利益

百万円―

26,57525,625――

連結包括利益

百万円

―

―

―

―

21,038連結純資産額

百万円

636,886

662,663

673,115

640,912652,306

連結総資産額

百万円

11,524,349

12,132,399

12,473,461

11,836,273

12,580,400円

643.16670.77681.82645.71658.29

円

28.04

19.68

16.24

―

―

円

―

―

―

32.82

29.94

円

―

―

―

―

―

円

―

―

―

―

―

％

4.86

4.82

4.77

4.76

4.57

％

10.07

10.59

11.16

10.32

10.84

百万円

△125,136

25,331△315,960

280,305

533,364

百万円△10,740△425,306

11,444△62,885△599,744

百万円

2,791

△2,321

684

3,842

1,352

百万円

368,884

320,849354,200

723,244

658,117人

7,512［2,165］7,143［2,039］6,973［2,069］7,083［2,151］6,896［2,149］１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
連結自己資本比率(第二基準)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数[外、平均臨時従業員数]― 2 ―(注) １
２

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。当社は第二基準を採用しております。
６ 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。なお、平成21年度中間連結会計期間及び平成22年度中間連結会計期間の平均臨時従業員数は、第２四半期連結会計期間における平均雇用人員数であります。
７ 平成22年度中間連結会計期間の連結中間包括利益の算定に当たり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理をしております。

― 3 ―(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第３期中

第４期中

第５期中

第３期

第４期

決算年月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成22年３月

平成23年３月

営業収益百万円

166,925

7,064

7,106

178,369

36,750

経常利益

百万円

163,434

3,985

4,090

171,51030,616

中間純利益百万円

163,412

4,000

4,088

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

171,400

30,629

資本金百万円

124,799

124,799

124,799

124,799

124,799千株

普通株式
859,761

普通株式
859,761

普通株式
859,761

普通株式
859,761

普通株式
859,761

18,742

18,742

18,742

18,742

18,742

発行済株式総数

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

純資産額

百万円

645,523

650,363

673,928

649,938

673,411

総資産額

百万円

863,799

831,574

855,119865,311859,147円

190.04

4.50

4.60

―

―

円

―

―

―

199.18

35.34

円

―

―

―

―

―

円

―

―

―

―

―

１株当たり
中間純利益金額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

普通株式
１株当たり配当額

円

4.00

普通株式

4.00

普通株式

4.00

普通株式

8.00

普通株式

8.00

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

7.00

7.00

7.00

14.00

14.00

自己資本比率

％

74.73

78.20

78.81

75.11

78.38

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

人

104

98

91
［14］

86

90
［15］

(注) １
２
３

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

― 4 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業系統図により示すと以下のとおりであります。
(平成23年9月30日現在)(注) 九州技術開発１号投資事業有限責任組合は、平成23年９月９日に清算を結了しております。

― 5 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結累計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。

― 6 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、東日本大震災の影響で寸断されていたサプライチェーンの回復に伴い徐々に持ち直しの動きが見られるものの、電力不足問題に加え、急激な円高の進行や海外景気の後退懸念等もあり、景気先行きの不透明な状況が続きました。
金融面では、欧州の債務問題深刻化など海外市場を巡る不安材料から、円相場は７月に入り１ドル70
円台後半の水準まで上昇し、その後横ばいで推移しました。日経平均株価は、こうした円高基調や景気先行きの不透明感を受け、７月以降下落し低迷が続きました。長期金利の指標となる10年国債の利回り
は、機関投資家の旺盛な需要を受け、期初以降低下傾向にあり、９月に入ってからは1.0％を割り込む場面もありました。
このような経済環境のもと、当社グループは平成22年度よりスタートした第三次中期経営計画「ＡＢＣプラン」の下、その基本方針である「お客様とのリレーション強化」「生産性の劇的な向上」「ＦＦＧカルチャーの浸透」「安定収益資産の積上げ」を推進してまいりました。地域金融の円滑化と事務の効率化を両立し、収益力・財務体質の強化に努めております。
当第２四半期連結累計期間の主要損益につきましては、連結経常収益は、前年同期比25億円増加し、1,269億７百万円となりました。これは、国債等債券売却益を中心としたその他業務収益の増加等によるものであります。連結経常利益は、その他業務収益は増加したものの、一方でその他経常費用が増加したことから前年同期比３億１千２百万円減少し、278億３千５百万円となりました。連結中間純利益
は、前年同期比29億５千７百万円減少し、140億８千４百万円となりました。
次に主要勘定残高につきましては、預金・譲渡性預金は、個人・法人預金ともに増加し、前年同期末
比3,042億円増加し10兆7,262億円となりました。貸出金は、個人・法人貸出金ともに増加し、前年同期
末比2,301億円増加し、８兆5,970億円となりました。有価証券は、安全性と収益性の両面に留意して投資の多様化を図りました結果、前年同期末比1,454億円増加し、２兆9,837億円となりました。

― 7 ―① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比５千１百万円増加して803億４百万円、役務取引等収支は、前年同期比２億５千３百万円増加して125億５千５百万円、特定取引収支は、前年同期比
８千１百万円増加して１億３千９百万円、その他業務収支は、前年同期比26億４千８百万円増加して116
億９千万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

77,025

3,228―

80,253

当第２四半期連結累計期間

77,0503,254―

80,304

前第２四半期連結累計期間

89,1194,133

229

93,023

当第２四半期連結累計期間

87,711

4,841

108

92,443

前第２四半期連結累計期間

12,093905

229

12,769

当第２四半期連結累計期間

10,6601,586

108

12,139前第２四半期連結累計期間

11,973328―

12,302

当第２四半期連結累計期間

12,209346―

12,555

うち役務取引等収益

前第２四半期連結累計期間

20,320433―

20,754

当第２四半期連結累計期間

20,380439―

20,819

うち役務取引等費用

前第２四半期連結累計期間

8,347

104

―

8,452

当第２四半期連結累計期間

8,170

92

―

8,263

前第２四半期連結累計期間

58

―

―

58

当第２四半期連結累計期間

139

―

―

139

前第２四半期連結累計期間

58

―

―

58

当第２四半期連結累計期間

139

―

―

139

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第２四半期連結累計期間

7,336

1,705

―

9,042

当第２四半期連結累計期間

10,632

1,057―

11,690

うちその他業務
収益

前第２四半期連結累計期間

7,712

1,849

―

9,561

当第２四半期連結累計期間

10,772

1,382―

12,154

うちその他業務費用

前第２四半期連結累計期間

376

143

―

519

当第２四半期連結累計期間

139

324

―

464

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

期別（注）１「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引、銀行業を営む連結子会社の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。「国際業務部門」は、当社の外貨建取引、銀行業を営む連結子会社の国内店の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

― 8 ―② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比６千５百万円増加して208億１千９百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比１億８千９百万円減少して82億６千３百万円となりました。
種類

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
うち投資信託・保険販売業務
役務取引等費用

うち為替業務

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

20,320433―

20,754

当第２四半期連結累計期間

20,380439―

20,819前第２四半期連結累計期間

7,228

157

―

7,385

当第２四半期連結累計期間

7,589

170

―

7,760

前第２四半期連結累計期間

6,868

230

―

7,098

当第２四半期連結累計期間

6,728

238

―

6,967

前第２四半期連結累計期間

149

―

―

149

当第２四半期連結累計期間

163

―

―

163

前第２四半期連結累計期間

666

―

―

666

当第２四半期連結累計期間

582

―

―

582

前第２四半期連結累計期間

167

―

―

167

当第２四半期連結累計期間

166

―

―

166

前第２四半期連結累計期間

482

46

―

528

当第２四半期連結累計期間

410

29

―

440

前第２四半期連結累計期間

4,759

―

―

4,759

当第２四半期連結累計期間

4,738

―

―

4,738

前第２四半期連結累計期間

8,347

104

―

8,452

当第２四半期連結累計期間

8,170

92

―

8,263

前第２四半期連結累計期間

2,792

36

―

2,829

当第２四半期連結累計期間

2,901

41

―

2,943

期別

(注)

「国内業務部門」は、当社の円建取引、銀行業を営む連結子会社の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。「国際業務部門」は、当社の外貨建取引、銀行業を営む連結子会社の国内店の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

― 9 ―

③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、前年同期比８千１百万円増加して１億３千９百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

58

―

―

58

当第２四半期連結累計期間

139

―

―

139

うち商品有価証券 前第２四半期連結累計期間
収益
当第２四半期連結累計期間

58

―

―

58

139

―

―

139

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

0

―

―

0

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

種類

特定取引収益うち特定金融派生商品収益うちその他の特定取引収益
特定取引費用

期別(注) １「国内業務部門」は、銀行業を営む連結子会社の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業を営む連結子会社の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定
分等は国際業務部門に含めております。
２ 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)
種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結会計期間

9,912,878

95,53810,008,416

当第２四半期連結会計期間

10,199,213

102,198

10,301,412

前第２四半期連結会計期間

5,509,365―

5,509,365

当第２四半期連結会計期間

5,786,821―

5,786,821

前第２四半期連結会計期間

4,276,386―

4,276,386

当第２四半期連結会計期間

4,290,099―

4,290,099

前第２四半期連結会計期間

127,126

95,538

222,664

当第２四半期連結会計期間

122,293

102,198

224,492

前第２四半期連結会計期間

413,562―

413,562

当第２四半期連結会計期間

424,796―424,796

前第２四半期連結会計期間

10,326,440

95,538

10,421,978

当第２四半期連結会計期間

10,624,010

102,198

10,726,209

期別

(注) １
２
３

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金「国内業務部門」は、銀行業を営む連結子会社の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業を営む連結子会社の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引分等
は国際業務部門に含めています。

― 10 ―

⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(残高・構成比)

業種別

前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

8,366,843

100.008,597,005

100.00

製造業

665,880

7.96

668,211

7.77

農業，林業

14,8620.18

16,4770.19

漁業13,401

0.16

12,7330.15

鉱業，採石業，砂利採取業

10,9400.13

10,5150.12

建設業

255,865

3.06

248,2612.89

電気・ガス・熱供給・水道業

78,5440.94

113,076

1.31

情報通信業

56,8690.68

58,9580.69

運輸業，郵便業

321,202

3.84

351,470

4.09

卸売業，小売業

960,133

11.47

978,740

11.38

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
その他各種サービス業
地方公共団体その他
海外（特別国際金融取引勘定分）
政府等
合計

251,193

3.00

239,478

2.79

1,228,071

14.68

1,344,372

15.64

868,237

10.38

885,21810.30

1,268,512

15.16

1,220,235

14.19

2,373,128

28.36

2,449,255

28.49

83

100.0048

100.0083

100.0048

100.008,366,927(注)―8,597,054―「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（特別国際金融取引勘定分を除く）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。

― 11 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期末比333億５千１百万円増加
し、3,542億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,159億６千万円のマイナスであり、前年同期比3,412億９千１百万円減少しました。これは、借用金の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、114億４千４百万円のプラスであり、前年同期比4,367億５千万円増加しました。これは、有価証券の取得による支出の減少等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、６億８千４百万円のプラスあり、前年同期比30億５百万円の増加となりました。これは、劣後特約付借入金の借入による収入の増加等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 12 ―

（自己資本比率の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出
しております。
なお、当社は、第二基準（国内基準）を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（第二基準）
平成22年９月30日
金額(百万円)
124,799――
103,163
276,485
214
―
4,806
―
―
―
76,877平成23年９月30日
金額(百万円)
124,799――
103,163292,703
231
―
4,810
―
―
―
77,87475,00075,000―154,403―145,231

―

―

3,409

957

―

―

―
418,490―447,308

50,00050,00035,31035,06884,806
194,800―

81,353210,000―

194,800

210,000(E)

314,917
269,848
14,857
673,481
5,773,254
235,146
6,008,401

326,422
285,432
11,642721,098
5,865,463
249,796
6,115,259(F)

349,603342,903(G)(H)

27,9686,358,005

27,432
6,458,163

連結自己資本比率(第二基準)＝(D)／(H)×100(％)

10.59

11.16

(参考)Tier１比率＝(A)/(H)×100(％)

6.58

6.92

項目

基本的項目
(Tier１)

補完的項目(Tier２)

控除項目
自己資本額

リスク・
アセット等

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△）
その他有価証券の評価差損(△)
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額(△)
のれん相当額(△）
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕
計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額(△）
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付
優先株(注３)
計
うち自己資本への算入額
控除項目(注４)(A)＋(B)－(C)
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額に係る額(（G）/８％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額
計（E）+（F）― 13 ―

(A)

(B)
(C)
(D)

(注) １

告示第17条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２ 告示第18条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（4）利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第18条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第20条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

（※）優先出資証券の概要
連結自己資本比率（第二基準）における自己資本の基本的項目（Tier１）に算入しております海外特別目的会社３社の発行する優先出資証券の概要は次のとおりであります。
発行体

Fukuoka Preferred Capital Cayman Limited

発行証券の種類

非累積型・固定/変動配当・優先出資証券（以下、「本優先出資証券」）

償還期日

配当率

定めなし。
ただし平成26年１月以降のいずれかの配当支払日に、発行体はその裁量により、20日
以上60日以下の事前の通知を行なうことで、本優先出資証券の全額又は一部を現金償還することができる。
本優先出資証券の償還は、監督当局の事前の承認を前提とする。
年3.14％（平成29年１月まで固定）
平成29年１月以降は変動

発行総額

300億円（１口あたり10,000,000円）

払込日

平成18年８月18日

配当支払の内容

毎 年 １ 月 25 日 及 び ７ 月 25 日（該 当 日 が 営 業 日 で な い 場 合 は、直 後 の 営 業 日 と する。）。但し、初回の配当支払日は平成19年１月25日とする。
配当は、以下のいずれかの事項に該当する場合は、当該配当支払日における配当は支払われない。
（1）当該配当支払日の直前に終了した事業年度中の日を基準日とする銀行最優先株式
に対する配当を全く支払わない旨宣言され、それが確定した場合。
（2）当該配当支払日の５営業日前までに、銀行が発行会社に対し支払不能証明書を交付した場合。

配当停止条件（3）当該配当支払日が監督期間中に到来し、かつ、銀行が、当該配当支払日の５営業
日前までに、発行会社に対して当該配当支払日に本優先出資証券に関して配当を行なうことを禁止する旨の監督期間配当指示を交付している場合。
（4）当該配当支払日が強制配当支払日ではなく、当該配当支払日の５営業日以前に、銀行が発行会社に対して当該配当支払日に配当を行なわないよう求める配当不払指示を交付している場合。
（5）当該配当支払日が「清算期間」中に到来する場合。

強制配当事由残余財産分配請求額

また、配当が支払われる場合においても、配当制限若しくは分配制限の適用又は監督
期間配当指示若しくは配当減額指示がある場合には、それぞれ制限を受ける。
平成18年３月31日に終了する事業年度を含む、それ以降のある事業年度中のいずれかの日を基準日として、銀行が銀行の普通株式に関する配当を行った場合、発行会社
は、当該事業年度終了直後の７月及び１月の配当支払日に本優先出資証券に対する全額 の 配 当 を 行 な う こ と を 要 す る（下 記（1）,（2）,（3）及 び（4）を 条 件 と する。）。但し、強制配当は、当該配当支払日に係る配当不払指示又は配当減額指示がなされているかどうかには関わりなく実施されるが、（1）支払不能証明書が交付されていないこと、（2）分配制限に服すること、（3）当該配当支払日が監督期間中に到来する場合には、監督期間配当指示に服すること、かつ、（4）当該配当支払日が清算期間中に到来するものでないこと、を条件とする。
１口あたり10,000,000円― 14 ―

発行体

Fukuoka Preferred Capital ２ Cayman Limited

発行証券の種類

非累積型・固定/変動配当・優先出資証券（以下、「本優先出資証券」）

償還期日

配当率

定めなし。
ただし平成26年７月以降のいずれかの配当支払日に、発行体はその裁量により、20日
以上60日以下の事前の通知を行なうことで、本優先出資証券の全部又は一部を現金償還することができる。
本優先出資証券の償還は、監督当局の事前の承認を前提とする。
年2.82％（平成29年７月まで固定）
平成29年７月以降は変動

発行総額

200億円（１口あたり10,000,000円）

払込日

平成19年３月15日

配当支払の内容

毎 年 １ 月 25 日 及 び ７ 月 25 日（該 当 日 が 営 業 日 で な い 場 合 は、直 後 の 営 業 日 と する。）。但し、初回の配当支払日は平成19年７月25日とする。
配当は、以下のいずれかの事項に該当する場合は、当該配当支払日における配当は支払われない。
（1）当該配当支払日の直前に終了した事業年度中の日を基準日とする銀行最優先株式
に対する配当を全く支払わない旨宣言され、それが確定した場合。
（2）当該配当支払日の５営業日前までに、銀行が発行会社に対し支払不能証明書を交付した場合。

配当停止条件（3）当該配当支払日が監督期間中に到来し、かつ、銀行が、当該配当支払日の５営業
日前までに、発行会社に対して当該配当支払日に本優先出資証券に関して配当を行なうことを禁止する旨の監督期間配当指示を交付している場合。
（4）当該配当支払日が強制配当支払日ではなく、当該配当支払日の５営業日以前に、銀行が発行会社に対して当該配当支払日に配当を行なわないよう求める配当不払指示を交付している場合。
（5）当該配当支払日が「清算期間」中に到来する場合。

強制配当事由残余財産分配請求額

また、配当が支払われる場合においても、配当制限若しくは分配制限の適用又は監督
期間配当指示若しくは配当減額指示がある場合には、それぞれ制限を受ける。
平成19年３月31日に終了する事業年度を含む、それ以降のある事業年度中のいずれかの日を基準日として、銀行が銀行の普通株式に関する配当を行った場合、発行会社
は、当該事業年度終了直後の７月及び１月の配当支払日に本優先出資証券に対する全額 の 配 当 を 行 な う こ と を 要 す る（下 記（1）,（2）,（3）及 び（4）を 条 件 と する。）。但し、強制配当は、当該配当支払日に係る配当不払指示又は配当減額指示がなされているかどうかには関わりなく実施されるが、（1）支払不能証明書が交付されていないこと、（2）分配制限に服すること、(3)当該配当支払日が監督期間中に到来する場合には、監督期間配当指示に服すること、かつ、（4）当該配当支払日が清算期間中に到来するものでないこと、を条件とする。
１口あたり10,000,000円― 15 ―

発行体

FFG Preferred Capital Cayman Limited

発行証券の種類

非累積型・固定/変動配当・優先出資証券（以下、「本優先出資証券」）

償還期日

配当率

定めなし。
ただし平成27年７月以降のいずれかの配当支払日に、発行体はその裁量により、20日
以上60日以下の事前の通知を行なうことで、本優先出資証券の全部又は一部を現金償還することができる。
本優先出資証券の償還は、監督当局の事前の承認を前提とする。
年3.92％（平成30年７月まで固定）
平成30年７月以降は変動

発行総額

250億円（１口あたり10,000,000円）

払込日

平成20年２月21日

配当支払の内容

毎 年 １ 月 25 日 及 び ７ 月 25 日（該 当 日 が 営 業 日 で な い 場 合 は、直 後 の 営 業 日 と する。）。但し、初回の配当支払日は平成20年７月25日とする。
配当は、以下のいずれかの事項に該当する場合は、当該配当支払日における配当は支払われない。
（1）当該配当支払日の直前に終了した事業年度中の日を基準日とする当社最優先株式
に対する配当を全く支払わない旨宣言され、それが確定した場合。
（2）当該配当支払日の５営業日前までに、当社が発行会社に対し支払不能証明書を交付した場合。

配当停止条件（3）当該配当支払日が監督期間中に到来し、かつ、当社が、当該配当支払日の５営業
日前までに、発行会社に対して当該配当支払日に本優先出資証券に関して配当を行なうことを禁止する旨の監督期間配当指示を交付している場合。
（4）当該配当支払日が強制配当支払日ではなく、当該配当支払日の５営業日以前に、当社が発行会社に対して当該配当支払日に配当を行なわないよう求める配当不払指示を交付している場合。
（5）当該配当支払日が「清算期間」中に到来する場合。

強制配当事由残余財産分配請求額

また、配当が支払われる場合においても、配当制限若しくは分配制限の適用又は監督
期間配当指示若しくは配当減額指示がある場合には、それぞれ制限を受ける。
平成20年３月31日に終了する事業年度を含む、それ以降のある事業年度中のいずれかの日を基準日として、当社が当社の優先株式に関する配当を行った場合、又は、当社が残存する優先株式を有していない場合において、当社の普通株式に関する配当を行った場合、発行会社は、当該事業年度終了直後の７月及び１月の配当支払日に本優先出資証券に対する全額の配当を行なうことを要する（下記（1）,（2）,（3）,（4）及び（5）を条件とする。）。但し、強制配当は、当該配当支払日に係る配当不払指示又は配当減額指示がなされているかどうかには関わりなく実施されるが、（1）支払不能証明書が交付されていないこと、（2）当社が当社の優先株式に関する満額に満たない配当を行った場合には、配当制限に服すること、（3）分配制限に服すること、(4)当該配当支払日が監督期間中に到来する場合には、監督期間配当指示に服すること、かつ、（5）当該配当支払日が清算期間中に到来するものでないこと、を条件とする。
１口あたり10,000,000円― 16 ―

（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本ファミリー銀行及び株式会社親和銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
株式会社福岡銀行
債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

平成22年
９月30日

平成23年
９月30日

株式会社
熊本ファミリー銀行
平成22年
平成23年
９月30日
９月30日

株式会社親和銀行
平成22年
９月30日

平成23年
９月30日

金額（億円） 金額（億円） 金額（億円） 金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
194

154

23

24

34

33

危険債権

1,114

1,263

133

176

220

299

要管理債権

369

449

15

43

33

44

63,44364,427

8,486

8,887

11,602

12,039

正常債権(注)

単位未満は四捨五入しております。

― 17 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,800,000,000

第一種優先株式18,878,000

計

1,818,878,000② 【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

提出日現在
第２四半期会計期間
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年９月30日) (平成23年11月22日)

普通株式859,761,868

同左

東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部
福岡証券取引所

第一種優先株式18,742,000

同左

―

計

878,503,868

同左

―

(注)

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は1,000株。
単元株式数は1,000株（注）―

第一種優先株式の内容は次のとおりであります。

（1）優先配当金① 当会社は、事業年度の末日である毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当については、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）
又は優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立
ち、次に定める額を上限として金銭による剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において（2）に定める剰余金の配当を行ったときは、その額を控除した額とする。
本優先株式１株につき 年14円
② ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については配当を行うことができるものとする。
（2）基準日を定めて行う剰余金の配当
当会社は、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当を行う場合には、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、(1)①で定める額の２分の１を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。
（3）残余財産の分配① 当会社の残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式
質権者に先立ち、次に定める額を金銭により支払う。
本優先株式
１株につき500円② 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、（3）①のほか、残余財産の分配は行わない。

― 18 ―

（4）議決権
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金の額（当該優先配当金に係る基準日の属する事業年度において(2)の規定に基づき優先配当金が支払われているときは、当該優先配当金の額を控除した額。以下（4）において同じ。）の剰余金の配当を行う旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、当該議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先株主に対して優先配当金の配当を行う旨の決議がある時までは議決権を有するものとする。
（5）優先株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等① 当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式についての株式の併合又は分割は行わない。
② 当会社は、優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行わない。
（6）第一種優先株式の取得① 当会社は、第一種優先株式について、当会社の取締役会が取得日として定める日に当該優先株式１株につき500円で当該優先株式の全部又は一部を取得することができる。
② ①に基づき、優先株式の一部取得をする場合には、抽選により行う。
（7）優先順位
当会社の発行する各種の優先株式の優先配当金、（2）の規定による剰余金の配当及び残余財産の支払順位
は、同順位とする。
（8）配当金の除斥期間
配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社
はその支払義務を免れる。
（9）議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。
（10）その他
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 19 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

878,503―124,799,119―

54,666,090

平成23年７月１日～
平成23年９月30日(6) 【大株主の状況】①所有株式数別

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

住所

平成23年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

東京都中央区晴海一丁目８－１１

63,1427.18

東京都港区浜松町二丁目１１－３

45,6855.20

九州電力株式会社

福岡市中央区渡辺通二丁目１－８２

19,4962.21

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海一丁目８－１１

18,694

2.12

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６－６
日本生命証券管理部内

18,0722.05

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１－１

17,7192.01

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目１３－１

17,3151.97

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目１８－２４

17,297

1.96

12,1901.38

11,5141.31

241,126

27.44

MELLON BANK, N.A. AS AGENTFOR ITS CLIENT MELLON OMNIBUS
US PENSION(常任代理人：株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４）計

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108(東京都中央区月島四丁目１６－１３)
東京都中央区晴海一丁目８－１１―― 20 ―

(注)１ バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社から以下のとおり平成19年１月22日付で変更
報告書の提出があり、同報告書の写しの送付を受けておりますが、株主名簿と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、同報告書提出時の発行者は株式会社福岡銀行でありますが、平成19年４月２日の株式移転により発行者は当社となりました。

(変更報告書)
発行済株式報告義務 所有株式数 総数に対する
提出日
所有株式数
発生日
(千株)
の割合(％)

氏名又は名称

住所バークレイズ・グローバル・インベスタ
ーズ信託銀行株式会社

東京都渋谷区広尾一丁目
１番39号

782

0.11

バークレイズ・グローバル・インベスタ
ーズ株式会社

東京都渋谷区広尾一丁目
１番39号

6,648

0.95

2,900

0.41

5,897

0.84

1,809

0.26

94

0.01

16,776

2.40

バークレイズ・グローバル・インベスターズ、エヌ・エイ(Barclays Global
Investors,N.A.)
バークレイズ・グローバル・ファンド・アドバイザーズ(Barclays Global Fund
Advisors)
バークレイズ・グローバル・インベスターズ・リミテッド(Barclays Global
Investors Ltd)
バークレイズ・ライフ・アシュアラン
ス・カンパニー・リミテッド(Barclays
Life Assurance Company Ltd)
バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド(Barclays Capital Securities Ltd)

米国 カリフォルニア州
サンフランシスコ市
フリーモント・ストリ
ート45
米国 カリフォルニア州
サンフランシスコ市
フリーモント・ストリ
ート45

平成19年 平成19年
英国 ロンドン市 ロイヤ １月22日 １月15日
ル・ミント・コート１
英国 ロンドン市 ロイヤ
ル・ミント・コート１
ムーレイハウス
英国 ロンドン市 カナリ
ーワーフ ノース・コロネ
ード５

バークレイズ・キャピタル証券株式会社

東京都千代田区大手町２２-２

2,750

0.39

バークレイズ・グローバル・インベスターズ・カナダ・リミテッド(Barclays
Global Investors Canada Ltd)

カナダ オンタリオ州 ト
ロント市 ベイ・ストリー
ト161、2500号

5

0.00

計

―

37,662

5.38― 21 ―――

(注)２ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から以下のとおり平成23年５月10日付で変更報告書の提出があり、同報告書の写しの送付を受けておりますが、株主名簿と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(変更報告書)

氏名又は名称
住友信託銀行株式会社
中央三井アセット信託銀行株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
計住所
大阪市中央区北浜四丁目
５－33
東京都港区芝三丁目23－１
東京都港区赤坂九丁目７－１ ミッドタウン・タ
ワー
―

提出日

発行済株式
報告義務 所有株式数 総数に対する
所有株式数
発生日
(千株)
の割合(％)

平成23年 平成23年
５月10日 ４月29日――

23,522

2.68

11,961

1.36

15,2831.74

50,766

5.78(注)３

マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから以下のとおり平成23年７月20日付で大量保有報告書の提出があり、同報告書の写しの送付を受けておりますが、株主名簿と相違しており、当社として実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(大量保有報告書)

氏名又は名称住所

マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピー（Marathon Asset Management LLP）

英国WC２H ９EAロンド
ン、アッパー・セントマーティンズ・レーン
５、オリオン・ハウス

計―― 22 ―

提出日

発行済株式報告義務 所有株式数 総数に対する
発生日
(千株)
所有株式数
の割合(％)

平成23年 平成23年
７月20日 ７月15日――

44,0675.02

44,0675.02

②所有議決権数別

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

住所

平成23年９月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議(個)
決権数の割合(％)

東京都中央区晴海一丁目８－１１

63,1427.38

東京都港区浜松町二丁目１１－３

45,6855.34

九州電力株式会社

福岡市中央区渡辺通二丁目１－８２

19,2962.25

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海一丁目８－１１

18,6942.18

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６－６
日本生命証券管理部内

18,072

2.11

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１－１

17,7192.07

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目１３－１

17,3152.02

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目１８－２４

17,2972.02

12,1901.42

11,5141.34

240,924

28.17

MELLON BANK, N.A. AS AGENTFOR ITS CLIENT MELLON OMNIBUS
US PENSION(常任代理人：株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４）計

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108(東京都中央区月島四丁目１６－１３)
東京都中央区晴海一丁目８－１１―― 23 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

第一種優先株式18,742,000―「1.株 式 等 の 状 況」の「(1) 株
式 の 総 数 等」の「② 発 行 済 株式」の注記に記載されております。

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

無議決権株式

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
671,000（相互保有株式）
普通株式
50,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

855,143,000

単元未満株式

普通株式

3,897,868―

同上

発行済株式総数

878,503,868――

総株主の議決権――

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。

―

同上

855,143―855,143(注)

上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が７千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が７個含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（自己保有株式）株式会社ふくおかフィナン
シャルグループ（相互保有株式）
前田証券株式会社

福岡市中央区大手門一丁目
８番３号

671,000―

671,000

0.07

福岡市中央区天神二丁目13番１号

50,000―50,0000.00

計―721,000―

721,000

0.08

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 24 ―

第４ 【経理の状況】

１

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２

当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
４

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自平成23年４月１日

至平成23年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成23年４月１日

至平成23年９月30日)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

― 25 ―

１【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産有価証券
貸出金

665,643－※9※1, ※2, ※9, ※15

69,605
6,448
2,967,970※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※10

外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※10

12,580,400

12,473,461

10,374,153
400,543
6,139※9
24,1481※9, ※13716,300
421
10,000※14
208,757
93,297
582
1,080
4,287
896
※11
32,112
55,371※9

11,928,093― 26 ―※1, ※2, ※9, ※15

363,151
4,269
63,623
2,564
2,983,731

8,597,054
11,771※9129,271※11, ※12
188,441
159,519
67,522
51,235※7△148,579△116

資産の部合計

負債の部合計※98,374,022
9,157※9138,010※11, ※12
189,137
165,240
85,42055,371※7△145,499
△127
※8

負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
その他負債
退職給付引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
その他の偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債支払承諾

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)※8※9

10,301,412
424,796
4,656※940,661－※9, ※13※14※11648,639
1,240
10,000175,232
104,053
611
1,089
3,748
1,029
31,937
51,235

11,800,345（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

124,799
103,163
281,928△227

124,799
103,163292,703△231

株主資本合計509,663

520,434

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

26,273△7,154
46,25142,645△13,832※11
45,99365,37074,806※11

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

77,272

77,874

純資産の部合計

652,306

673,115

12,580,400

12,473,461

負債及び純資産の部合計― 27 ―

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

124,407
93,023
77,133
14,717
20,754
58
9,561
1,009
96,25912,769
5,685
8,452
519
63,77010,747

126,907
92,44374,146
16,973
20,819139
12,154※1
1,349
99,072
12,139
3,824
8,263
464
63,597※2
14,60728,147

27,835

2,084
42
2,042
710
177
402
※3
131

69
69
－
635
166
468
－

税金等調整前中間純利益

29,521

27,269

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額976
10,022752
10,586

法人税等合計10,998

11,339少数株主損益調整前中間純利益

18,523

15,930

※2

経常利益
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失

少数株主利益

1,481

1,846

中間純利益

17,041

14,084― 28 ―

【中間連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額

18,523
8,052
15,219△7,166△0

15,9309,695
16,371△6,678

中間包括利益26,57525,62525,093
1,482

23,7781,847

親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益― 29 ―

1(3)【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

124,799－－

当中間期末残高

124,799

124,799

103,163

103,163

0

△0

0

△0

103,163

103,163

262,979

281,928△3,567△3,567

17,04131

14,084257

13,505

10,774276,485

292,703

△207

△227

△10
2

△4
0

△7

△3

△214

△231

490,735

509,663△3,567△3,567

17,041△10

14,084
△4

2
31

0
257

13,498

10,770504,233

520,434

資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 30 ―

124,799(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 31 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

32,242

26,273

15,21916,372

15,21916,372

47,46142,645△5,054△7,154△7,166△6,678△7,166△6,678△12,221△13,832

46,34546,251

△31

△257

△31

△257

46,31345,99373,53265,370

8,020

9,436

8,020

9,436

81,55374,806

76,644

77,272

232

601

232

601

76,877

77,874

(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 32 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

640,912652,306△3,567△3,567

17,041△10

14,084
△4

2
31

0
257

8,252

10,03721,75020,808662,663

673,115

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
その他の偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
短期社債（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

29,521
5,783
402
4,587
74
△2,288
2
30
47
△554

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
27,269
5,610
468
4,585
82
3,079
△11
28
9
△539

389
△93,023

133△92,443

12,769△3,09912,139△4,934△3,938

97
140
△226
4
△334,412△82,996

98
3,883
△1
△223,031△72,740

10,23024,253322,113△102,660

1,056
26,55046,452△17,452△227△174△15,000△1,42594,875△14,892
27,805

94,166△12,257
8,167

小計

18,586△315,061

法人税等の還付額
法人税等の支払額

7,382
△638

42
△941

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,331△315,960― 33 ―

1,712△1,482
16,512△2,614819－(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△967,138△503,905

144,757
402,600△4,747

344,804
174,687△3,297262△1,040576△1,421△425,306

11,444－△2,50035,000－－△29,500△3,565△1,245△430,000△25,000△3,565△1,249△9

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

20△2,321

684

△97

△86

△402,394△303,917

723,244

現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 34 ―

320,849

658,117※1

354,200

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
21社
主要な会社名株式会社 福岡銀行
株式会社 熊本ファミリー銀行
株式会社 親和銀行(2) 非連結子会社 １社
成長企業応援投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
１社
成長企業応援投資事業有限責任組合(2) 持分法適用の関連会社
１社
前田証券株式会社(持分法適用の範囲の変更)
九州技術開発１号投資事業有限責任組合は、平成23年９月９日に清算を結了したことから、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日
２社
７月25日
３社
９月末日
13社
12月末日
３社
(2) 12月末日を中間決算日とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項― 35 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、子銀行において、
当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については
前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、一部の子銀行においては、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

― 36 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
また、のれんについては、２社20年間の定額法により償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社及び一部の主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、銀行業を営む連結子会社及び一部の主要な連結子会社における破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は49,568百万円（前連結会計年度末は65,651百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づく処理を行っております。

― 37 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会
社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、銀行業を営む連結子会社は、当中間連結会計期間末において、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として中間連結貸借対照表の「その他資産」に計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年～12年)による定額法により損益処理。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年～12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理。
(8) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備えるため必要な額を計上しております。
(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(10)その他の偶発損失引当金の計上基準
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11)外貨建資産・負債の換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債については、中間連結決算
日の為替相場による円換算額を付しております。
(12)リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

― 38 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(13)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リス
クに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為
替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(16)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、株式会社福岡銀行の決算期において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立
金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

【追加情報】
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当中間連結会計期間の「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前中間連結会計期間については遡及処理を行っておりません。

― 39 ―

【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式(及び出資金)2,448百万円を含んでおります。
※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計217,752百万円含まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は5,557百万円、延滞債権額は179,149百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は352百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は40,699百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は225,759百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)※１ 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式（及び出資金)2,036百万円を含んでおります。
※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計240,677百万円含まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は6,693百万円、延滞債権額は187,361百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は549百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は53,096百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は247,700百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 40 ―

前連結会計年度(平成23年３月31日)※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の当連結会計年度末残高の総額は、13,741
百万円であります。なお、銀行業を営む連結子会社
は、貸出債権の劣後受益権を39,176百万円継続保有
し貸出金に計上しているため、売却処理済の優先受益権を含めた元本総額52,918百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は58,811百万円であります。
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
1百万円
有価証券
1,019,916百万円
その他資産
133百万円
担保資産に対応する債務
預金27,802百万円
債券貸借取引受入担保金
24,148百万円
借用金621,150百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券546,309百万円及びその他資産18百万円を差し入れております。
非連結子会社及び関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は９百万円、保証金は1,760百万円であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為
替はありません。
※10 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメント
ライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実
行残高は、3,238,148百万円であります。このうち
原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件 で 取 消 可 能 な も の が、3,082,456 百 万 円 あ り ます。

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の当中間連結会計期間末残高の総額は、9,061百万円であります。なお、銀行業を営む連結
子会社は、貸出債権の劣後受益権を35,907百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却処理済の優先受益権を含めた元本総額44,969百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は51,936百万円であります。
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
1百万円
有価証券
1,060,049百万円
その他資産
661百万円
担保資産に対応する債務
預金23,706百万円
債券貸借取引受入担保金
40,661百万円
借用金519,220百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券358,774百万円及びその他資産18百万円を差し入れております。
非連結子会社及び関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は11百万円、保証金は1,785百万円であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為
替はありません。
※10 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメント
ライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実
行残高は、3,299,338百万円であります。このうち
原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件 で 取 消 可 能 なものが、3,119,877 百 万 円 あ り ます。

― 41 ―

前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成23年３月31日)(平成23年９月30日)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのもの終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。こュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保れらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社
全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社
が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられておの減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動ります。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
信保全上の措置等を講じております。
※11 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公 ※11 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社福岡銀行の事業
布法律第34号)に基づき、株式会社福岡銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除し税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める算定方
31日公布政令第119号)第２条第４号に定める算定方
法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準としの計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出しております。
て時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時価の合計額と地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額と事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差の差額
額
36,678百万円
34,457百万円※12 有形固定資産の減価償却累計額 97,440百万円 ※12 有形固定資産の減価償却累計額
99,620百万円※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位 ※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金である旨の特約が付された劣後特約付借入金87,500
122,500百万円が含まれております。
百万円が含まれております。
※14 社債には、期限前償還条項付無担保社債(劣後特 ※14 社債には、期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)が117,000百万円が含まれております。
約付)87,500百万円が含まれております。
※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融 ※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証
商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は32,798百万円であります。
債務の額は34,010百万円であります。

(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)――――※１ その他経常収益には、償却債権取立益888百万円
を含んでおります。
※２ その他経常費用には、貸倒引当金繰入額7,664百 ※２ その他経常費用には、貸倒引当金繰入額7,429百万円を含んでおります。
万円、株式等償却2,479百万円、貸出債権流動化における劣後受益権の期限前償還に伴う損失2,340百万円を含んでおります。
※３ その他の特別損失は、資産除去債務に関する会計――――基準の適用に伴う影響額116百万円等であります。

― 42 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日

１

至 平成22年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

普通株式

859,761――

859,761

第一種優先株式18,742――

18,742

合計

878,503――

878,503

普通株式

614

27

7

633

合計

614

27

7

633

(単位：千株)
摘要

発行済株式

自己株式

(注)

(注)

増加株式数は、単元未満株式の買取請求、減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２ 配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成22年
６月29日
定時株主総会

普通株式

3,436

4.00

第一種優先株式

131

7.00

基準日

効力発生日

平成22年
３月31日
平成22年
３月31日

平成22年
６月30日
平成22年
６月30日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

平成22年
11月12日
取締役会

普通株式

3,436

利益剰余金

4.00

第一種優先株式

131

利益剰余金

7.00

― 43 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年
９月30日
平成22年
９月30日

平成22年
12月10日
平成22年
12月10日Ⅱ

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日

１

至 平成23年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

普通株式

859,761――

859,761

第一種優先株式18,742――

18,742

合計

878,503――

878,503

普通株式

672

13

1

684

合計

672

13

1

684

(単位：千株)
摘要

発行済株式

自己株式

(注)

(注)

増加株式数は、単元未満株式の買取請求、減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２ 配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成23年
６月29日
定時株主総会

普通株式

3,436

4.00

第一種優先株式

131

7.00

基準日

効力発生日

平成23年
３月31日
平成23年
３月31日

平成23年
６月30日
平成23年
６月30日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成23年
11月11日
取締役会

普通株式

3,436

利益剰余金

4.00

第一種優先株式

131

利益剰余金

7.00

基準日

効力発生日

平成23年
９月30日
平成23年
９月30日

平成23年
12月９日
平成23年
12月９日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成22年９月30日現在
現金預け金勘定
329,403△8,553
預け金(日本銀行預け金を除く)
現金及び現金同等物
320,849※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成23年９月30日現在
現金預け金勘定
363,151△8,951
預け金(日本銀行預け金を除く)
現金及び現金同等物
354,200― 44 ―(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
前連結会計年度(平成23年３月31日)
有形固定資産主として、事務機器及び備品であります。
当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
有形固定資産主として、事務機器及び備品であります。
②

リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４「(4) 減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 45 ―

会計処理基準に関する事項」の(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取
引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)(単位：百万円)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

年度末残高相当額

有形固定資産

6,396

4,328

―

2,068

無形固定資産

7

6

―

0

合計

6,404

4,335

―

2,069

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額(単位：百万円)
中間連結会計期間末
残高相当額

有形固定資産

4,132

2,794

―

1,337

無形固定資産

7

7

―

0

合計

4,140

2,802

―

1,337

②

未経過リース料期末残高相当額(単位：百万円)
当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

前連結会計年度(平成23年３月31日)
１年内

1,012

703

１年超

1,154

702

2,166

1,405

合計

③

リース資産減損勘定期末残高

前連結会計年度(平成23年３月31日)
リース資産減損勘定年度末残高―百万円

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
リース資産減損勘定中間連結会計期間末残高― 46 ――百万円

④

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
支払リース料686

523

リース資産減損勘定の取崩額――

減価償却費相当額

634

480

支払利息相当額

38

23

減損損失

―

―

⑤

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑥

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

前連結会計年度(平成23年３月31日)
１年内

43

43

１年超

57

67

101

110

合計

― 47 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
Ⅰ

前連結会計年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
連結貸借対照表
計上額(単位：百万円)
時価

差額(1) 現金預け金

665,643

665,643△0(2) 買入金銭債権(＊１)

69,271

69,525

254

6,448

6,448

―

137,412148,257

10,8452,811,034

2,811,034―

8,231,202

8,381,272

150,069

9,157

9,161

3

資産計

11,930,170

12,091,342

161,172(1) 預金10,374,153

10,377,939

3,785

400,543

400,634

91(3) コールマネー及び売渡手形

6,139

6,139

△0

(4) 債券貸借取引受入担保金

24,14824,139△9(5) 借用金

716,300

717,935

1,634(6) 外国為替

421

421

―

(7) 短期社債

10,0009,999△0(8) 社債

208,757

210,144

1,387

11,740,463

11,747,352

6,888

ヘッジ会計が適用されていないもの

4,024

4,024

―

ヘッジ会計が適用されているもの(20,801)(20,801)―(16,777)(16,777)―(3) 特定取引資産
売買目的有価証券(4) 有価証券(＊１)
満期保有目的の債券
その他有価証券(5) 貸出金

8,374,022△142,819

貸倒引当金(＊１)(6) 外国為替(2) 譲渡性預金

負債計
デリバティブ取引(＊２)

デリバティブ取引計(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、有価証券に対する貸倒引当金及び投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１)

金融商品の時価の算定方法

資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。

― 48 ―

(2) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のあるものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものについては、信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利
子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
変動利付国債のうち、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断したものについては、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は10,367百万円増加、「繰延税金資産」は4,188百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は6,178百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

― 49 ―

(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらのうち、外国他店預けについては、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替及び取立外国為替については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利
子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。

負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる
際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(5) 借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入れた外国為替資金決済のための預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）、売り渡した外国為替のうち支払銀行等への代り金の支払いが未了の外国為替（売渡外国為替）、支払いのために仕向けられた外国為替のうち顧客への代り金の支払いが未了の外国為替（未払外国為替）であります。これらは、満期のない預り金、又は外国為替であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 短期社債
短期社債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(8) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のな
いものは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、
通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

― 50 ―

(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
子会社株式及び関連会社株式(＊１)

2,448

その他有価証券① 非上場株式(＊１) (＊２)

10,331② 非上場外国証券(＊１)

29③ 投資事業有限責任組合等(＊３)

6,711

合計

19,521(＊１)

子会社株式及び関連会社株式、その他有価証券のうち、非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式について130百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

― 51 ―

Ⅱ

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

平成23年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
中間連結貸借対照表計上額(1) 現金預け金(単位：百万円)
時価差額

363,151

363,16412(2) コールローン及び買入手形

4,269

4,266

△2

(3) 買入金銭債権(＊１)

63,27462,049△1,225

2,563

2,563

―

137,412

148,957

11,5452,827,226

2,827,226―

8,451,382

8,622,006

170,624

11,771

11,7753

資産計11,861,052

12,042,010

180,957(1) 預金

10,301,412

10,304,636

3,223

424,796424,915118(3) コールマネー及び売渡手形

4,656

4,655

△1

(4) 債券貸借取引受入担保金

40,661

40,629△31(5) 借用金

648,639

650,175

1,535(6) 外国為替

1,240

1,240

―

(7) 短期社債

10,0009,999△0(8) 社債

175,232

177,525

2,293

11,606,639

11,613,778

7,138

ヘッジ会計が適用されていないもの

3,791

3,791

―

ヘッジ会計が適用されているもの(31,512)(31,512)―(27,721)(27,721)―(4) 特定取引資産
売買目的有価証券(5) 有価証券(＊１)
満期保有目的の債券
その他有価証券(6) 貸出金

8,597,054△145,672

貸倒引当金(＊１)(7) 外国為替(2) 譲渡性預金

負債計
デリバティブ取引(＊２)

デリバティブ取引計(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、有価証券に対する貸倒引当金及び投資損失引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

― 52 ―

(注１)

金融商品の時価の算定方法

資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間
別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のあるものについては、取引金融機関から提示された価格によっております。但し、取引金融機関から提示された価格が取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フロ
ーを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リ
スク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものについては、信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利
子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。
変動利付国債のうち、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断したものについては、当中間連結会計期間末においては、合理的に算定された価額をもって中間連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって中間連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は4,509百万円増加、「繰延税金資産」は1,821百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は2,687百万円
増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

― 53 ―

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらのうち、外国他店預けについては、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替及び取立外国為替については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利
子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。

負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(5) 借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入れた外国為替資金決済のための預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）、売り渡した外国為替のうち支払銀行等への代り金の支払いが未了の外国為替（売渡外国為替）、支払いのために仕向けられた外国為替のうち顧客への代り金の支払いが未了の外国為替（未払外国為替）であります。これらは、満期のない預り金、又は外国為替であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 短期社債
短期社債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(8) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のな
いものは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、
通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

― 54 ―

(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分
中間連結貸借対照表計上額
子会社株式及び関連会社株式(＊１)

2,036

その他有価証券① 非上場株式(＊１) (＊２)

10,017② 非上場外国証券(＊１)

27③ 投資事業有限責任組合等(＊３)

7,008

合計

19,089(＊１)

子会社株式及び関連会社株式、その他有価証券のうち、非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 当中間連結会計期間において、非上場株式について318百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

― 55 ―

(有価証券関係)※１※２

中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

Ⅰ 前連結会計年度
１

満期保有目的の債券(平成23年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

国債
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

地方債

110,231

120,260

10,029―――27,18027,996815

その他

33,09833,181

82

170,511

181,438

10,927

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

―

―

―

1,895

1,892

△2

1,895

1,892

△2

172,406

183,331

10,925

その他
小計
合計

２

差額
(百万円)

社債
小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの時価(百万円)

その他有価証券(平成23年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

47,121

22,59824,522

債券

1,723,977

1,694,316

29,661国債

1,016,997

1,000,368

16,629地方債

26,23525,522712

社債

680,745

668,425

12,320169,771

162,459

7,312

その他
小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの連結貸借対照表計上額(百万円)

1,940,870

1,879,374

61,496

株式

26,726

34,076△7,349

債券

703,977

711,103△7,126

国債

452,205

457,153△4,948地方債

10,418

10,543△125

社債

241,353

243,405△2,051

その他

139,462

143,829△4,367870,166

889,009△18,8422,811,037

2,768,383

42,653小計
合計― 56 ―

３

減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く。)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、2,087百万円(うち、株式1,524百万円、債券562百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下
で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念
先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注
意先以外の発行会社であります。

― 57 ―

Ⅱ 当中間連結会計期間
１

満期保有目的の債券(平成23年９月30日現在)
種類
国債

時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えるもの

地方債

時価
(百万円)

差額
(百万円)

110,231

120,306

10,074

―

―

―

社債

27,18028,651

1,471

その他

7,985

8,059

73

145,398

157,017

11,619

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

―

―

―

19,94818,453△1,494

19,94818,453△1,494

165,346

175,470

10,124小計
時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えないもの

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

その他
小計
合計

― 58 ―

２

その他有価証券(平成23年９月30日現在)
種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

株式

47,73823,19424,543債券

2,388,772

2,345,736

43,035

国債

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

1,589,425

1,562,648

26,776

地方債

27,713

26,795917

社債

771,634

756,292

15,341

185,458

172,827

12,630その他
小計

2,621,969

2,541,759

80,210

株式

24,99031,410△6,419債券

111,905

112,686△780

国債50,36650,428

△61

地方債

3,869

3,881

△12

社債

57,66958,376△706

その他

68,36370,685△2,321

205,260

214,781△9,521

2,827,229

2,756,540

70,688

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの

小計
合計

３

取得原価
(百万円)

減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く。)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、2,536百万円(うち、株式2,160百万円、債券375百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下
で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念
先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注
意先以外の発行会社であります。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。

― 59 ―

(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ 前連結会計年度○その他有価証券評価差額金（平成23年３月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

42,653

その他有価証券42,653

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

16,376

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

26,277(△)少数株主持分相当額△13(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△17

その他有価証券評価差額金

26,273

Ⅱ 当中間連結会計期間○その他有価証券評価差額金（平成23年９月30日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額

70,688

その他有価証券70,688

その他の金銭の信託―（△）繰延税金負債

28,039

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

42,649（△）少数株主持分相当額△12（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△16

その他有価証券評価差額金

42,645― 60 ―

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
区分

種類

金融商品
取引所

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

387,529

296,082

1,350

1,345

受取固定・支払変動

194,534

148,492

4,918

4,553

受取変動・支払固定

192,994

147,590△3,568△3,208

受取変動・支払変動

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

12

112

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

金利オプション

金利スワップション

店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

18,870

―

売建

8,820

―

△95

4

買建

10,050

―

107

107

キャップ

10,143

7,540

△0

18

売建

4,971

3,920

△1

36

買建

5,171

3,620

0

△17

フロア

4,140

3,000

0

0

売建

2,070

1,500

△17

△17

買建

2,070

1,500

17

17

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

1,362

1,476

合計

―――

―――

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 61 ―

(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)

通貨先物

―

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―

売建

―

買建

区分

種類

金融商品
取引所

契約額等
(百万円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

通貨オプション

通貨スワップ

979,997858,829

1,420

1,286

為替予約

53,146

17,275

742

742

売建

21,859

8,644

734

714

買建

31,287

8,630

8

28

6,765

―

0

14

売建

3,382

―

△51

2

買建

3,382

―

51

11

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

2,162

2,043

合計
(注) １
２

評価損益
(百万円)
―

通貨オプション

店頭

時価
(百万円)

―――

―――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)

債券先物

200

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―

売建

200

買建

区分

種類

金融商品
取引所

契約額等
(百万円)

評価損益
(百万円)
△1

△1

―

△1

△1

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

債券先物オプション

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△1

△1

債券店頭オプション

店頭

時価
(百万円)

合計

―――

―――

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

― 62 ―

(5) 商品関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年３月31日現在)
区分

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

種類
ク レ ジ ッ ト・デ フ ォ ル
ト・オプション

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

8,000

7,000

△8

△8

8,000

7,000

△8

△8

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△8

△8

買建
ク レ ジ ッ ト・デ フ ォ ル
ト・スワップ
売建

合計
(注) １
２
３

評価損益
(百万円)

―

売建

店頭

時価
(百万円)

―――

―――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値により算定しております。
「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

(7) 複合金融商品関連取引(平成23年３月31日現在)
区分

種類

市場取引以外の取引

複合金融商品合計(注) １
２

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

31

31

―――

―――

時価(百万円)

評価損益(百万円)

509

509

509

509

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。

― 63 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方

法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ

529,142△8,271―――

525,643

517,858△8,271

11,283

11,283――――金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

303,008

300,775△11,740

2,400

2,400

52

200,608

198,375△3,342100,000

100,000△8,450

受取変動・支払固定
証券化
金利先物

金利スワップ
金利スワップ
の特例処理

時価
(百万円)

536,927

受取固定・支払変動
原則的処理
方法

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
合計

貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利
息の金融資産・負債

貸出金、満期保有
目 的 の 債 券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資
産・負債
―――

―――

―――

△20,011(注) １

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法
為替予約等の振当処理等

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等の金融
資産・負債

為替予約
その他
通貨スワップ
為替予約
合計

外貨建の社債―――(注) １

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

66,002

5,820

△603

―

―

―

―

―

―

31,49331,493

△187

―

―

―

―――

―――

△790

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 64 ―

Ⅱ 当中間連結会計期間
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年９月30日現在)
区分

種類

金融商品
取引所

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

1,329

1,318

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

358,680

299,121

受取固定・支払変動

179,671

150,506

5,259

4,973

受取変動・支払固定

179,009148,614△3,930△3,654

受取変動・支払変動

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

17,290

―

3

91

売建

8,180

―

△38

49

買建

9,110

―

42

42

キャップ

7,950

3,155

△0

15

売建

4,125

1,727

△0

25

買建

3,825

1,427

0

△10

フロア

2,600

1,400

0

0

売建

1,300

700

△9

△9

金利オプション

金利スワップション

店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

買建

1,300

700

9

9

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

1,333

1,425

合計

────

────

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 65 ―

(2) 通貨関連取引(平成23年９月30日現在)

通貨先物

―

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―

売建

―

買建

区分

種類

金融商品
取引所

通貨オプション

評価損益
(百万円)
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

通貨スワップ

915,068

739,254

1,295

1,102

為替予約

81,928

9,721

933

933

売建

39,801

4,866

3,384

3,383

買建

42,1264,855△2,451△2,44919,569

―

0

48

売建

9,784

―

△178

2

買建

9,784

―

178

46

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

合計
(注) １
２

時価
(百万円)

売建

通貨オプション

店頭

契約額等
(百万円)

────

―
────

―

―

2,229

2,084

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成23年９月30日現在)

債券先物

200

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―

0

0

売建

200

―

0

0

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

区分

種類

金融商品
取引所

契約額等
(百万円)

債券先物オプション

債券店頭オプション

店頭

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

0

0

合計

────

────

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

― 66 ―

(5) 商品関連取引(平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年９月30日現在)
区分

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

種類
ク レ ジ ッ ト・デ フ ォ ル
ト・オプション

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

14,50010,500△131△132

14,50010,500

△131

△132

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△131

△132

買建
ク レ ジ ッ ト・デ フ ォ ル
ト・スワップ
売建

合計
(注) １
２
３

評価損益
(百万円)

―

売建

店頭

時価
(百万円)

────

────

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値により算定しております。
「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

(7) 複合金融商品関連取引(平成23年９月30日現在)
区分

種類

市場取引以外の取引

複合金融商品合計(注) １
２

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

31

31

────

────

時価(百万円)

評価損益(百万円)

359

359

359

359

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。

― 67 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方

法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

579,079△20,061―――569,323568,557△20,061

10,522

10,522――――金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

296,364

262,328△12,826

2,400

2,400

52

193,964

159,928△4,475100,000

100,000△8,403

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
証券化
金利先物

金利スワップ
金利スワップ
の特例処理

時価
(百万円)

579,846

金利スワップ

原則的処理
方法

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
合計

貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利
息の金融資産・負債

貸出金、満期保有
目 的 の 債 券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資
産・負債
───

───

───

△32,888(注) １

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引(平成23年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法
為替予約等の振当処理等

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等の金融
資産・負債

為替予約
その他
通貨スワップ
為替予約
合計

外貨建の社債―――(注) １

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

39,518

10,763

734

―

―

―

―

―

―

29,031

29,031

640

―

―

―

―――

―――

1,375

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 68 ―

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
Ⅰ 前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
Ⅰ 前連結会計年度(平成23年３月31日)
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

― 69 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

１ サービスごとの情報
当社グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

１ サービスごとの情報
当社グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 70 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

該当事項はありません。
Ⅱ

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

該当事項はありません。

― 71 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度(平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

円

658.29681.82

百万円

652,306

673,115

純資産の部の合計額から控除
百万円
する金額

86,77587,376(算定上の基礎)
純資産の部の合計額

うち新株予約権

百万円――

うち少数株主持分

百万円

77,272

77,874

うち優先株式に係る中間期
百万円
末（期末）の純資産額

9,371

9,371

うち定時株主総会決議によ百万円
る優先配当額131―

うち中間優先配当額―

131565,531585,738

859,089

859,077

百万円

普通株式に係る百万円
中間期末(期末)の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の 千株
普通株式の数

２ １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１株当たり中間純利益金額

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

円

19.68

16.24

中間純利益

百万円

17,041

14,084

普通株主に帰属しない金額

百万円

131

131

うち中間優先配当額

百万円

131

131

普通株式に係る中間純利益

百万円

16,91013,952

普通株式の期中平均株式数

千株

859,137

859,082(算定上の基礎)(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)
当社及び当社の完全子会社である株式会社福岡銀行は、平成23年10月21日開催の各社取締役会において、株式交換により、前田証券株式会社を株式会社福岡銀行の完全子会社とすることに関する基本方針を決定し、その具体的な検討・協議に向けて前田証券株式会社との間で基本合意書を締結いたしました。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 72 ―

３【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当中間会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収収益
未収入金
未収還付法人税等
その他

1,234
7
0
38
6,615
－

2,779
6
0
17
1,050
13

流動資産合計

7,895

3,867

固定資産
投資その他の資産関係会社株式851,252

851,252

851,252

851,252

851,252

851,252

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

859,147

855,119

負債の部
流動負債
短期借入金
短期社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他

89,50010,000
320
229
7
31
46

85,00010,000
279
226
12
25
48

流動負債合計100,136

95,591

固定負債
社債

※1

固定負債合計85,600※185,60085,60085,600185,736

181,191

124,799

124,799

54,666
281,024

54,666
281,024

資本剰余金合計

335,690335,690

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

213,142

213,663

利益剰余金合計

213,142

213,663

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

自己株式

△221

△225

673,411

673,928

純資産合計

673,411

673,928

負債純資産合計

859,147

855,119

株主資本合計― 73 ―

(2)【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

5,253
1,810

5,253
1,853

7,064

7,106

1,792

1,826

1,792

1,826

5,271

5,280

0
49

0
8

50

8

383
55
895
3

284
17
895
2

1,337

1,198

経常利益

3,985

4,090

税引前中間純利益

3,985

4,090

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等

2
△17

2
－

法人税等合計

△15

2

中間純利益

4,000

4,088

営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
短期社債利息
社債利息
雑損失
営業外費用合計― 74 ―

(3)【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

124,799－－

当中間期末残高

124,799

124,799

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

54,66654,666－－

当中間期末残高54,66654,666

281,024

281,024

0

△0

0

△0

281,024

281,024

335,690335,690

0

△0

0

△0

当中間期末残高335,690335,690

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益

189,649

213,142△3,5674,000△3,567
4,088

432

520

190,081

213,663

189,649

213,142△3,5674,000△3,567
4,088

432

520

190,081

213,663

その他資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の処分
当中間期変動額合計

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 75 ―

124,799(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 76 ―

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

△200

△221

△9
2

△4
0

△7

△3

△208

△225

649,938

673,411△3,567△3,567

4,000
△9
2

4,088
△4
0

425

516

650,363

673,928

649,938

673,411△3,567△3,567

4,000
△9
2

4,088
△4
0

425

516

650,363

673,928

【重要な会計方針】(自至１

有価証券の評価基準及び評
価方法
２ 消費税等の会計処理

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【追加情報】(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しております。

― 77 ―

【注記事項】(中間貸借対照表関係)
前事業年度(平成23年３月31日)※１

当中間会計期間(平成23年９月30日)

社債には、永久劣後特約付社債25,600百万円が含まれております。

※１

社債には、永久劣後特約付社債25,600百万円が含まれております。

(中間損益計算書関係)
該当事項はありません。
(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間会計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)

当事業年度期首
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間末
株式数

普通株式

601

26

7

621

合計

601

26

7

621

摘要

自己株式

(注)

Ⅱ

(注)

増加株式数は、単元未満株式の買取請求、減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

当中間会計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)

当事業年度期首
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間末
株式数

普通株式

659

13

1

671

合計

659

13

1

671

摘要

自己株式

(注)

(注)

増加株式数は、単元未満株式の買取請求、減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

(リース取引関係)
該当事項はありません。

― 78 ―

(有価証券関係)
Ⅰ

前事業年度(平成23年３月31日現在)
子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式851,252百万円、関連会社株式―百万円)

は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
Ⅱ 当中間会計期間(平成23年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額

子会社株式851,252百万円、関連会社株式―百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

― 79 ―

(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎(自至１株当たり中間純利益金額

前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

円

4.50

4.60

中間純利益

百万円

4,000

4,088

普通株主に帰属しない金額

百万円

131

131

うち中間優先配当額

百万円

131

131

普通株式に係る中間純利益

百万円

3,869

3,957

普通株式の期中平均株式数

千株

859,150

859,095(算定上の基礎)(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

― 80 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４ 【その他】
中間配当
平成23年11月11日開催の取締役会において、第５期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
①普通配当
中間配当金額3,436百万円

１株当たりの中間配当金

4円00銭

②優先配当
中間配当金額

131百万円

１株当たりの中間配当金

7円00銭― 81 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 82 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成23年11月21日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

工

藤

雅

春

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

茂

木

哲

也

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

柴

田

祐

二

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

吉

村

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ふくおかフィナンシャルグループの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等
変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

─ 83 ─

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年10月21日に株式会社福岡銀行及び前田証券株式
会社との間において、株式交換により前田証券株式会社を株式会社福岡銀行の完全子会社とする基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

─ 84 ─

独立監査人の中間監査報告書
平成23年11月21日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

工

藤

雅

春

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

茂

木

哲

也

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

柴

田

祐

二

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

吉

村

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ふくおかフィナンシャルグループの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第５期事業年度の中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

─ 85 ─

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

─ 86 ─

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月22日【会社名】

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ【英訳名】

Fukuoka Financial Group，Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

谷

正 明

―

【本店の所在の場所】

福岡市中央区大手門一丁目８番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役会長兼社長

谷

正明は、当社の第５期第２四半期(自平成23年７月１日

至

平成23年

９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。