公益社団法人 千葉県浄化槽検査センター 定款
最終改正 令和３年６月２日
第一章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人千葉県浄化槽検査センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を千葉県千葉市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を、必要な地に置くことができる。
第二章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）に基づく水質に関する検査及び指導を行うとともに、浄化槽に関する正しい知識を広く千葉県民に普及啓発することにより、公共用水域等の水質の保全を図り、もって県民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）浄化槽法第７条及び第１１条の規定に基づく浄化槽の水質に関する検査（２）浄化槽の設置状況等の基本情報に関する総合管理システムの整備・運用（３）浄化槽に関する調査研究及び情報提供（４）浄化槽に関する相談・指導及び知識の普及・啓発（５）国、県及び市町村の浄化槽に関する施策への連携・協力（６）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は千葉県の区域内において行うものとする。
第三章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員千葉県内に事業所を有し、浄化槽の製造・販売・工事業、保守点検又は清掃業を営む者で、この法人の目的に賛同し入会した個人又は団体（２）特別会員
この法人に功労のあった者又は学識経験者で、理事会において推薦された者（３）賛助会員
この法人の目的に賛同して、事業の推進に協力するために入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法
律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会はその可否を決定し、本人に通知するものとする。
（会費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になったとき及び毎年、正会員又は賛助会員は、総会において別に定める会費の額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 正会員及び賛助会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この法人の定款に反する行為をしたとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の場合においては、総会の１週間前までに通知し、総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 理事長は、会員を除名したときは、除名した会員に対し、その旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）７条の会費の負担義務を２年間以上履行しなかったとき（２）会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき（３）総正会員が同意したとき
２ 会員が資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
３ 会費は、退会し、会員たる資格を失い又は除名された会員が既に納入した会費、その他の金品は、これを返還しない。
第四章 総会（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の各事項を決議する。
（１）会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任（４）役員の報酬等の額（５）貸借対照表並びに損益計算書（正味財産増減計算書）及びそれらの附属明細書並びに財産目録の承認（６）定款の変更（７）事業の全部又は一部の譲渡（８）解散及び残余財産の帰属の決定

（９）その他総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項の規定にかかわらず、総会においては、第１４条第３項の書面に記載した目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度の終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所並びに目的である事項を記載した書面をもって、開会の日の２週間前までに正会員に通知しなければならない。
（議長）
第１５条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選任する。この場合において、議長が選任されるまでの間、理事長が仮議長を務める。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（定足数及び決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 役員を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議決権の代理行使）
第１８条 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出し、代理人によってその議決権を行使することができる。
（書面による議決権の行使）
第１９条 総会に出席できない正会員は、理事会において総会に出席しない正会員が、書面で議決権を行使することができることを定めたときは、議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の場合においては、当該議決権の数を出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び当該総会において正会員の中から選任された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

第五章 役員、顧問及び相談役（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上２０名以内（２）監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とし、２名以内を副理事長、２名以内を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって、一般社団・財団法人法に規定する代表理事とし、副理事長、専務理事をもって、同法第９１条第１項に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 役員は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、その理事及びその配偶者又は三親等以内の親族等である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一団体の役員又は使用人若しくは職員である者である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に、４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事はいつでも、理事及び使用人に対して、事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２５条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
２ 役員については、再任を妨げない。
３ 役員が第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２７条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には総会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。

２ 前項の規定にかかわらず、役員にはその職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に規定する報酬等の支給基準については、理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分、金額の算定方法、支給の方法及び形態が明らかになるように、総会の決議により定めるものとする。
（役員の損害賠償責任の免除）
第２８条 この法人は、一般社団・財団法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合においては、理事又は監事が任務を怠ったことにより生じた損害賠償責任を、同法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議をもって免除することができる。
（顧問及び相談役）
第２９条 この法人に顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について意見を述べること
３ 顧問及び相談役は、理事会において任期を定めたうえで選任する。
４ 顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（外部監査を行う者）
第２９条の２ この法人に外部監査を行う者を若干名置くことができる。
２ 外部監査を行う者は、次の職務を行う。
（１） この法人の行う事業の全てを監査し、理事長に意見を述べること。
（２） 理事会から諮問された事項について意見を述べること。
３ 外部監査を行う者は、理事会において任期を定めたうえで選任する。
４ 外部監査を行う者には報酬を支給することとし、その支給基準は理事会の決議により定める。
第六章 理事会（理事会の設置）第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたときは、理事会において定めた順序により他の理事が理事会を招集する。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、副理事長が議長となる。

（決議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名し、又は記名押印する。
第七章 委員会（法定検査専門委員会）
第３６条 この法人に、浄化槽法第７条及び第１１条に規定する浄化槽の検査（以下「法定検査」という。）を行うにあたり、法定検査の公正を期するため、法定検査専門委員会（以下「専門委員会」という。）を置く。
２ 専門委員会の委員は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
３ 専門委員会の任務、構成及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（その他の委員会）
第３７条 この法人の事業を推進するため必要があるときは、理事会はその決議により、前条の専門委員会以外のその他の委員会（以下｢委員会｣という。）を置くことができる。
２ 委員会の委員は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
３ 委員会の任務、構成及び運営等に関し必要な事項は、理事会において定める。
第八章 資産及び会計（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）

（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録（公益目的取得財産残額の算定）第４１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第４２条 この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その３分の２以上の承認を得なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとする場合にあっても、前項と同様の手続きを経なければならない。
第九章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４４条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４５条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、 総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益法人認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第十章 公告の方法（公告）
第４７条 この法人の公告は、事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行うものとする。
第十一章 事務局（事務局）
第４８条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置き、職員の任免は理事長が行う。
３ 事務局の組織、運営及び管理に関する規則等は、理事会において別に定める。
（委任）第４９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は安部陸、業務執行理事は文違義雄、石井栄、中山敏夫、大久保培、林幸治、長屋和幸、出口康博、岩井勇 とする。
附則（平成２７年５月２９日）
１ この定款は、平成２７年５月２９日から施行する。
附則（平成２９年５月３１日）
１ この定款は、平成２９年５月３１日から施行する。
附則（平成３０年６月１日）
１ この定款は、第７回定時総会終結時から施行する。
附則（令和３年６月２日）
１ この定款は、令和３年６月２日から施行する。