商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１３年４月調査結果－
２０１３年４月３０日

業況ＤＩは、４カ月連続の改善も、仕入価格上昇を懸念＜結果のポイント＞◇４月の全産業合計の業況ＤＩは、▲１５．２と、前月から＋４．５ポイントの改善。円安・株高が続く中で、企業や消費者のマインド改善は一段と進んでおり、建設業や輸出関連企業などを中心に持ち直しの動きは継続している。しかし、足下では、売上が改善しているものの、燃料（原油、ガス）や原材料、電力料金などのコスト増により、収益に結びつかない企業が多く、景気回復への実感が乏しいとの見方も根強い。
◇業種別では、建設業は、公共工事や住宅関連で好調を維持しており、９１年３月以来となるプラスへの転換。製造業は、建設業向けの資材や産業機械関連にけん引されたことなどから改善。卸売業は、建設資材を中心に好調が続いているものの、食料品などで値上げが相次ぎ、仕入コストが増大したことから横ばいで推移。小売業は、前月に続き、春物衣料や高額品が好調だったものの、輸入品や電力料金などの価格上昇分を転嫁できていないことからほぼ横ばい。サ
ービス業は、台湾や東南アジア等の外国人観光客が好調だったほか、ビジネス客にも動きが見られたことなどからマイナス幅が縮小。
◇項目別では、仕入単価ＤＩは５カ月連続の悪化。震災直後で部品や資材などの供給が逼迫し、価格が上昇した１１年５月以来の水準。円安に伴う燃料や原材料価格の上昇・高止まりは、広範な企業に影響が及んでいる。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲９．６（今月比＋５．６ポイント）と、大幅に改善する見込み。燃料や原材料、電力料金などのコスト負担が増す中で、価格転嫁に苦慮する中小企業からは、先行きを懸念する声が多いものの、円安・株高を背景に、好調が続く建設業や輸出関連企業、持ち直しの動きを強める個人消費が下支えし、回復基調は続くと見られる。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間○調査対象

２０１３年４月１５日～１９日
全国の４１７商工会議所が３１１６企業にヒアリング（東北については、被災を免れた企業や被害が軽微な企業から 回答）（内訳）建設業：４７５ 製造業：７４５ 卸売業：３４０ 小売業：７４８ サービス業：８０８○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および 自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合 ）－（減少・悪化などの回答割合 ）業況・採算：（好転）－（悪化）売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞

産業別にみると、今月の業況ＤＩは前月に比べ、卸売業、小売業でほぼ横ばい、その他の３業種で改善した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。

⇧ 改善傾向⇨ ほぼ横ばい⇩ 悪化傾向
資金繰り 仕入単価
従業員
⇨⇧
⇩⇨

ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
業況
売上採算

【建設業】

⇧⇨

・「復興関連の土木工事のほか、採石などの受注も大幅に増加」（一般工事業）
・「住宅建設が増加し、売上は好転。リフォーム市場も活況を呈しているが、人手不足により対応できない」（一般工事業）
・「建設資材の価格が上昇。売上は増加しているものの、転嫁ができず、利益を圧迫している」（建築工事業）
【製造業】

業況

売上⇨採算

⇧

資金繰り

⇨⇨仕入単価⇩従業員⇨

・「電力料金やガス代の負担増に加え、包材や原材料の値上げもあり、商品価格の見直しを検討」（食料品製造業）・「復興関連の受注が伸びているものの、仕入コストの上昇が心配」（造船業）
・「４月１日から開始した木材利用ポイント事業により、住宅関連の受注が増加傾向」（製材業）
【卸売業】

業況

売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇧

⇨仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「価格転嫁を進めているものの、円安による商品の値上げスピードが速く、一時的に減益となっている」（農産物卸売業）
・「建設資材の動きが活発になっており、販売価格も上昇していることから、売上・採算は改善」（建築材料卸売業）
・「大手のコンビニやドラッグストアの出店が相次いでいる。地元小売店の売上が減少しており、自社にも影響が及んでいる」（食料品・飲料品卸売業）
【小売業】

業況

売上⇨

採算

⇧

資金繰り

⇨

⇨仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「高額品の売上が好調に推移。採算も改善している」（百貨店）
・「節電に努めているものの、電力料金などの上昇により経費負担が増している 」（総合スーパー）・「春物衣料が堅調なほか、身の回り品や食料品など も前年を上回る水準となっている」（商店街）【サービス業】

業況

⇧売上⇧

採算⇧

資金繰り

⇨

仕入単価⇨

従業員⇨

・
「燃料価格が高止まりしており、経費負担が重い。運賃への転嫁も進んでいない 」（運送業）
・「花見客が多く、売上は改善。ゴールデンウィークにも期待できる 」（飲食店）
・「ビジネス客、観光客ともに増加傾向が続き、業況は好転している 」（旅館業）

2

【業況についての判断】○

４月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）は▲１５．２（前月比＋４．５ポイント）と、改善。産業別にみると、建設業は、公共工事や住宅関連で好調を維持しており、９１年３月以来となるプラスへの 転換。
製造業は、建設業向けの資材や産業機械関連にけん引されたことなどから改善。卸売業は、建設資材を中心に好調が続いているものの、食料品などで値上げが相次ぎ、仕入コストが増大したことから横ばいで推移。小売業は、前月に続き、春物衣料や高額品が好調だったものの、輸入品や電力料金などの価格上昇分を転嫁できていないことからほぼ横ばい。サービス業は、台湾や東南アジア等の外国人観光客が好調だったほか、ビジネス客にも動きが見られたことなどからマイナス幅が縮小。

○ 向こう３カ月（５～７月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）は▲９．６（今月比＋５．６ポイント）と、大幅に改善する見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は、公共工事や住宅関連が堅調に推移する見込みであるものの、資材の価格上昇や調達難が懸念される ため横ばい。製造業は、建設業向けや自動車関連の受注増を見込むことなどからマイナス幅が縮小。卸売業は、好調な建設資材に加え、輸出関連企業を中心に業績改善が進む製造業向けの受注増が期待されることから好転。小売業は、引き続き、高級品や自動車販売などがけん引する見込みであることから改善。サービス業は、ゴールデンウィークを中心に国内観光客の増加が見込まれるものの、電力料金の値上げや食料品等の価格上昇による収益圧迫が懸念されるためほぼ横ばい。

全 産 業

１２年１１月▲ 31.1

業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１３年１２月
１月
２月
３月▲ 34.1 ▲ 29.6 ▲ 26.4 ▲ 19.7

建設

▲ 17.9▲ 22.6▲ 15.7▲ 9.9

製造▲ 37.6▲ 35.9▲ 33.3

卸売▲ 26.1▲ 38.9小売▲ 39.9サービス▲ 27.9

４月
▲ 15.2

先行き見通し
５～７月
▲ 9.6

▲ 6.4

2.0

2.0

▲ 31.0▲ 27.4▲ 24.4▲ 11.7▲ 30.0▲ 26.7▲ 15.7▲ 15.7▲ 14.0▲ 41.9▲ 39.8▲ 37.8▲ 25.4▲ 25.9▲ 17.1▲ 30.9▲ 24.9▲ 21.8▲ 17.2

▲ 7.3

▲ 6.5

※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲１１．５（前月比＋５．８ポイント）と、前月から大幅改善。産業別にみると、建設業は、公共工事や住宅関連が好調を維持していることからプラス幅が拡大。製造業は、建設業向けの資材や産業機械関連 で受注が増加したことなどから改善。卸売業は、好調な建設資材のほか、衣料品や身の回り品などで持ち直しの動きが強まったことからマイナス幅が縮小。 小売業は、前月に続き、高額品や自動車の売上増が寄与したほか、春物衣料も堅調だったためマイナス幅は縮小。サービス業は、円安により、韓国や台湾、東南アジアからの観光客が増加しているほか、飲食店では、 株高や消費者のマインド改善 を背景に客数・客単価が上向いていることから改善。

○ 向こう３カ月（５～７月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）は▲６．３（今月比＋５．２ポイント）と、大幅に改善する見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業はほぼ横ばい、その他の４業種は改善する見込み。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１２年
１３年
１１月
１２月
１月
２月
３月
４月
▲ 23.1 ▲ 25.4 ▲ 26.0 ▲ 23.3 ▲ 17.3 ▲ 11.5

建設

▲ 7.9

▲ 12.4▲ 10.9

▲ 3.3

2.8

4.0

3.2

製造

▲ 30.5▲ 29.5▲ 27.1▲ 32.9▲ 27.7▲ 20.2▲ 6.1

卸売▲ 19.7▲ 22.2▲ 31.1▲ 13.7▲ 14.0

▲ 9.9

▲ 1.2

小売

▲ 30.6▲ 31.2▲ 37.4▲ 33.9▲ 23.4▲ 21.8▲ 20.1サービス▲ 20.9▲ 26.3

▲ 21.6▲ 21.2▲ 15.8▲ 4.2▲ 2.8※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4先行き見通し５～７月▲ 6.3

【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲１８．３（前月比＋４．５ポイント）と、前月から改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、留意が必要 。
産業別にみると、建設業は、資材価格が上昇しているものの、公共工事や住宅関連が好調に推移したことにより改善。製造業は、建設業向けの資材や産業機械の受注が伸びたことなどによりマイナス幅が縮小したが、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、仕入価格の上昇もあって実体はほぼ横ばい 。卸売業は、建設資材や衣料品・身の回り品などの売上が伸びたほか、他業種と比べ価格転嫁が進んでいることなどから好転。小売業は、春物衣料や高額品、自動車などの販売が堅調だった
ものの、光熱費などコスト増加分の価格転嫁が進まなかったことからほぼ横ばい 。
サービス業は、外国人観光客の増加に加え、客単価が上昇したことで売上が伸びたためマイナス幅が縮小。

○ 向こう３カ月（５～７月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）は▲１５．３（今月比＋３．０）と、大幅な改善を見込んでいる。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、サービス業は悪化するものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。その他の４業種は改善する見込み。

全 産 業

１２年１１月▲ 28.2

採算ＤＩ（前年同月比）の推移
１３年
１２月
１月
２月
３月
▲ 28.7 ▲ 27.6 ▲ 28.9 ▲ 22.8

４月
▲ 18.3

先行き見通し５～７月▲ 15.3建設▲ 23.5▲ 20.9▲ 19.8

▲ 23.3▲ 17.9▲ 11.2

▲ 10.0製造▲ 34.2▲ 31.8▲ 30.6▲ 34.7▲ 31.5▲ 28.1▲ 19.4卸売▲ 19.7▲ 30.5▲ 26.1▲ 23.6▲ 21.3▲ 12.8▲ 10.5小売▲ 33.2▲ 30.3▲ 34.4▲ 32.3▲ 21.3▲ 20.6▲ 17.1サービス▲ 25.1

▲ 28.3▲ 24.1▲ 25.5▲ 18.9▲ 13.4▲ 15.1※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5（参考）

全 産 業

１２年
１１月
▲ 17.3

資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移
１３年１２月
１月
２月
３月▲ 17.8 ▲ 17.6 ▲ 14.7 ▲ 14.9４月▲ 10.6先行き見通し
５～７月▲ 11.3

建設

▲ 13.2▲ 13.3▲ 14.6▲ 9.0▲ 13.2

▲ 2.4

▲ 7.3

製造▲ 18.6▲ 20.4▲ 20.5▲ 14.2▲ 18.0▲ 14.9▲ 13.6

卸売▲ 12.2▲ 15.6▲ 14.4▲ 11.8

▲ 7.9

▲ 8.1

▲ 8.1

小売

▲ 21.5▲ 19.4▲ 21.0▲ 18.2▲ 18.4▲ 13.6▲ 14.9サービス▲ 17.7

▲ 17.5▲ 15.0▲ 17.2▲ 12.9▲ 10.1▲ 9.8

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲１０．６と、前月から改善。産業
別にみると、卸売業はほぼ横ばい、その他の４業種は改善した。
建設業では、公共工事などの契約が進み、代金回収や借入などにより手元資金に余裕ができたことが要因。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。産業別にみると、建設業、小売業は悪化、製造業は改善、その他の２業種はほぼ横ばい。とりわけ、建設業では、建設資材や人件費の高騰による影響が大きく及ぶ見込み。

全 産 業

１２年１１月▲ 15.1

仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移
１３年
１２月
１月
２月
３月
▲ 17.7 ▲ 21.4 ▲ 27.1 ▲ 30.9

４月
▲ 34.7

先行き見通し５～７月▲ 41.1

建設▲ 24.8▲ 27.6▲ 29.6▲ 36.1▲ 44.8▲ 51.8▲ 57.9製造▲ 10.8▲ 12.8▲ 18.6▲ 27.4▲ 32.6▲ 39.3▲ 46.1

卸売▲ 5.3▲ 15.6▲ 19.6▲ 28.8▲ 27.0▲ 29.7

▲ 40.7

小売▲ 12.8▲ 16.4▲ 18.1▲ 18.9▲ 23.2▲ 21.2▲ 25.6

サービス▲ 19.9▲ 18.3

▲ 23.0▲ 27.6

▲ 28.6▲ 33.0▲ 38.5

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲ ３４．７と、前月から悪化。震災直後で部品や資材などの供給が逼迫し、価格が上昇した１１年５月以来の水準となった。産業別にみると、小売業は改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
その他の４業種は悪化。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べマイナス幅は大幅に拡大する見込み。産業別にみても、全業種で悪化する見込み。
6全 産 業１２年１１月0.3

従業員ＤＩ（前年同月比）の推移１３年
１２月
１月
２月
３月
0.7
▲ 0.6
▲ 0.9
2.2

４月
3.4

先行き見通し
５～７月
4.5

建設

5.6

4.7

5.3

7.0

6.3

9.2

11.7

製

造

▲ 9.7

▲ 6.3

▲ 9.2

▲ 10.3

▲ 5.2

▲ 6.6

▲ 3.2

卸売

▲ 7.4

▲ 6.0

▲ 6.1

▲ 11.2

▲ 5.6

▲ 4.1

▲ 2.9

小売

4.8

3.2

1.4

4.8

6.5

7.3

5.5

サービス6.7

5.9

5.4

3.0

6.9

10.1

10.2

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは３．４と、前月から人手不足感が強まった。産業別にみると、製造業は人手過剰感が強まり、卸売 業は人手過剰感が弱まった。小売業はほぼ横ばい、その他の２業種は人手不足感が強まった。建設業では技術職不足が続いているほか、サービス業では待遇面でのミスマッチや、若年者層を中心に採用募集をしても応募がない、採用しても定着しない などの理由から、人手不足感は依然として高い水準で推移している。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、人手不足感が強まる見込み。産業別にみると、建設業は人手不足感が強まり、小売業は人手不足感が弱まる見込み。サービス業はほぼ横ばい、その他の２業種は人手過剰感が弱まる見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

仕入 単 価ＤＩ

従業 員 ＤＩ

資金 繰りＤＩ

売上 ＤＩ
採算 ＤＩ
業況 ＤＩ

7

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、 東北、関東は悪化、その他の７ブロックは改善した。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道は、台湾や東南アジア等の外国人観光客が好調に推移しているほか、航空路線の拡充により国内観光客も増加している ことなどから改善。
・ 東北、関東は、マイナス幅が拡大したものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、復興関連を中心に公共工事や住宅関連は堅調に推移するなど、実体はほぼ横ばい。
・ 北陸信越は、春物衣料や食料品などの売上が底堅く推移したほか、住宅関連でも持ち直しの動きが強まったことからマイナス幅が縮小。
・ 東海は、自動車関連の部品製造や鉄鋼、産業機械などを中心に 業況が上向いていることなどから改善。
・ 近畿、中国は、宝飾品・時計等の高額品や高価格帯の自動車販売が好調だったことなどからマイナス幅が縮小。
・ 四国、九州は、公共工事や住宅関連が堅調なほか、円安を背景に韓国等の外国人観光客が増加したことから改善。
○ ブロック別の向こう３カ月（ ５～７月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、全ブロックで改善する見通し。とりわけ、北海道では、公共工事や住宅関連が好調な建設業が押し上げ、プラスに転換する見込み。全体では、燃料や原材料、電力料金などのコスト負担が増す中で、価格転嫁に苦慮する中小企業からは、先行きを懸念する声が多いものの、円安・株高を背景に、好調が続く建設業や輸出関連企業、持ち直しの動きを強める個人消費が下支えし、回復基調は続くと見られる。

全国

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１２年
１３年
１１月
１２月
１月
２月
３月
４月
▲ 31.1 ▲ 34.1 ▲ 29.6 ▲ 26.4 ▲ 19.7 ▲ 15.2

先行き見通し
５～７月
▲ 9.6

北 海 道

▲ 28.2▲ 26.0▲ 20.1▲ 19.4▲ 11.9▲ 1.5

5.3

東北▲ 20.7▲ 19.6▲ 17.9▲ 12.3▲ 12.4▲ 14.7

▲ 4.7

北陸信越

▲ 39.0▲ 36.3▲ 42.5▲ 29.0▲ 21.6▲ 12.4▲ 5.5

関東▲ 25.1▲ 35.7

▲ 29.0▲ 27.9▲ 17.3▲ 19.6▲ 14.9東海▲ 21.0▲ 31.0▲ 20.7▲ 19.0▲ 21.8

▲ 17.9▲ 11.9近畿▲ 41.1▲ 46.2▲ 38.4▲ 33.0▲ 25.7▲ 15.8▲ 9.8

中国▲ 50.0▲ 42.4▲ 39.8▲ 40.4▲ 29.6▲ 14.5▲ 10.7四国▲ 40.2▲ 32.1▲ 32.8▲ 32.0▲ 21.3▲ 16.8▲ 11.5九州▲ 31.0▲ 31.2▲ 28.7▲ 27.6▲ 19.0▲ 13.5▲ 12.1※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ8

993 年 12 月
▲60.1
02 年 2 月▲63.109 年 2 月▲73.4※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

98 年 8 月▲66.9

13 年 4 月▲15.2

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１３年４月調査結果 （概要版・付帯調査）－

2013年4月30日

業況ＤＩは、４カ月連続の改善も、仕入価格上昇を懸念
ポイント▶４月の全産業合計の業況ＤＩは、▲１５．２と、前月から＋４．５ポイントの改善。円安・株高が続く中で、企業や消費者のマインド改善は一段と進んでおり、建設業や輸出関連企業などを中心に持ち直しの動きは継続している。しかし、足下では、売上が改善しているものの、燃料（原油、ガス）や原材料、電力料金などのコスト増により、収益に結びつかない企業が多く、景気回復への実感が乏しいとの見方も根強い▶先行きについては、先行き見通しＤＩが▲９．６（今月比＋５．６ポイント）と、大幅に改善する見込み。燃料や原材料、電力料金などのコスト負担が増す中で、価格転嫁に苦慮する中小企業からは、先行きを懸念する声が多いものの、円安・株高を背景に、好調が続く建設業や輸出関連企業、持ち直しの動きを強める
個人消費が下支えし、回復基調は続くと見られる

仕入単価ＤＩ

資金繰りＤＩ

採算ＤＩ

従業員ＤＩ

売上ＤＩ

業況ＤＩ

現在の人手過不足感と２０１３年度の採用活動について▶現在の人手過不足感について「不足感がある」とする企業（全産業）が２３．５％。「人手は適当」とする企業は６３．５％▶人手不足感がある企業（全産業）のうち、採用活動を行う（予定含む）企業は７４．７％。
正規社員の採用に積極的な姿勢がみられ、採用数も昨年度より増やす企業が半数を超える▶一方、人手は適当とする企業（全産業）のうち、採用活動を行う（予定含む）企業は３６．
７％。正規社員の採用数は昨年度並みとする企業が大半を占める◆現在の人手過不足感について◆２０１３年度の採用について-人手不足感がある＜２０１３年度の採用＞
現段階では採用するかわからない

採用は行わない17.0%

不足感がある

人手は適当

過剰感がある

23.5%

63.5%

13.0 %

0%25%＜採用の内訳＞【複数回答】

正規社員
を採用

80.3%

40%

昨年度より採用数を増やす
採用を行う
74.7%

-人手は適当-＜採用の内訳＞
正規社員
を採用

80%

21.5%

昨年度より採用数を減らす

1.6%

現段階ではわからない

10.3%【複数回答】

29.9%
0%

40%

採用は行わない
41.8%

80%＜正規社員の採用数について＞
昨年度より採用数を増やす

53.8%

昨年度並みの採用数の予定 34.2%

36.7%
採用を行う

100%

84.4%

非正規社員
を採用

37.3%
0%

75%

＜２０１３年度の採用＞
現段階では採用するかわからない

非正規社員
を採用

＜正規社員の採用数について＞

8.3%

50%

32.2%

昨年度並みの採用数の予定 56.2%
昨年度より採用数を減らす

3.9%現段階ではわからない

7.8%▶採用活動を行わない理由は、「景気回復への期待感はあるが、採用を増やすまでの業績回復の実感がないため」が６８．４％と最も多い。以下、借入返済など採用以外の目的への資金活用の優先や、「求職者が希望する待遇を提供できない」、「自社が希望する人材の応募がない」などの求職・求人者間のミスマッチ、採用活動に係る経費や人的負担が続く◆採用を行わない理由【複数回答】

景気回復への期待感はあるが、採用を増やすまでの業績回復（売上増等）の実感がないため

68.4%

借入金の返済や手形・債権の決済等に資金を優先させるため

10.0%

求職者が希望する待遇（給与、正規・非正規等）を提供できないため

10.0%

自社が希望する人材（能力・技術、年齢層）の応募がないため

9.4%

採用活動の経費負担や人的負担が大きいため

8.5%[中小企業の声]
0%
25%
50%
75%
▶応募はあるが、希望する技術水準にある人材の応募はほとんどない（札幌 電気通信工事業）▶高年齢者雇用安定法改正により、新卒採用は抑制せざるを得ない （糸魚川 自動車整備業）▶公共事業予算が次年度以降も今年度並みに計上されるか不明なため、正規社員の採用に踏み切れない（金沢 建築工事業）▶円安傾向によりスピードは鈍化したものの、取引先の海外生産重視の流れは変わらない。
輸入部品価格は上昇しており、売上の大幅な増加がない限り雇用の拡大は困難（本庄 自動車部品製造業）▶本格的な景気回復には至っていない。採用はせず、人員は現状を維持 （横浜 商店街組合）▶新卒の薬剤師は大手企業・大都市志向が強く、地方での採用は困難（唐津 ドラッグストア）