6. 附属図書館の運営
6.1 附属図書館の任務
岐阜大学附属図書館規則第 2 条によると、「図書館は、岐阜大学所属の図書館資料を管理し、運用することを目的とする」。同第 2 項は「前項の図書館資料とは、図書、雑誌、新聞、視聴覚資料、その他必要な資料とする」。そして、この規則に基づき、「岐阜大学附属図書館委員会」、その専門部会としての「岐阜大学附属図書館 資料選定委員会」が設置され、岐阜大学附属図書館館報発行
要領に基づいて館報編集委員会による館報「寸胴」が「附属図書館の機能及び活動を利用者に広報するとともに、広く学内外の図書館事情を紹介し、利用者と図書館職員とのコミュニケーションの確立を図ることにより、図書館業務の円滑化とサービスの充実発展に資することを目的として発行」されている。一方、岐阜大学自己評価に関する規則第 15 条の規定に基づいて、「岐阜大学附属図書館自己評価に関する規程」が制定され、図書館自己評価委員会が設置されている。
これらの委員会趣旨を次の項で述べる。

6.2 岐阜大学附属図書館・各種委員会
附属図書館委員会を中心に次の 4 委員会が進行中である。
（１）附属図書館委員会
構 成 員：附属図書館長、附属図書館医学部分館長、各学部 専任教官各 2 人、
医療技術短期大学部専任教官 1 人
審議事項：1). 規則の制定及び改廃に関する事項
2). 分館の設置、統合及び廃止に関する事項
3). 予算に関する事項
4). その他運営に関して重要と認める事項
担当部署：情報管理課 総務係（２）附属図書館資料選定委員会
構 成 員：附属図書館長、附属図書館医学部分館長、各学部 図書館委員のうち 1 人、
医療技術短期大学部図書館委員 1 人、附属図書館職員（情報管理課長、図書館専門員、資料受入係長）審議事項：
1). 図書の収集方針に関すること
2). 図書収集の具体的方策に関すること
3). 図書の選定に関すること
担当部署：情報管理課 資料受入係（３）附属図書館館報編集委員会
構 成 員：附属図書館長、附属図書館委員のうち 3 人、附属図書館職員（情報サービス課長、図書館専門員、学術情報係長）
51

審議事項：館報の企画、立案、掲載原稿の依頼及び記事の割付校正の実施
担当部署：情報サービス課 学術情報係（４）附属図書館自己評価委員会
構 成 員：附属図書館長、附属図書館医学部分館長、各学部 図書館委員のうち 1 人、
医療技術短期大学部図書館委員 1 人、附属図書館職員（事務部長、情報管理課長、
情報サービス課長）
審議事項：次の項目について自己評価を実施
1). 図書館の理念及び目標に関すること
2). 図書資料の収集及び保存に関すること
3). 組織・管理・運営及び財政に関すること
4). 図書館の施設設備の整備に関すること
5). 学習図書館としての機能強化に関すること
6). 学術研究の情報アクセス環境の整備に関すること
7). 地域社会・市民への公開に関すること
8). 留学生及び社会人学生へのサービスに関すること
9). 学術研究機関、公共図書館等との連携協力に関すること
10). 自己評価体制に関すること
11). その他委員会が必要と認めた事項
担当部署：情報管理課 総務係

6.3 国立大学附属図書館の動向（本項は館報「寸胴」No.26(H10.11 発行)に掲載の文章で、青木・元情報サービス課長による）
最近、電子という言葉のついた用語をよく目にします。電子マネー、電子郵便局、電子決済、電
子出版、電子ブック、電子手帳、電子カルテ、電子政府、電子国家など、従来、電子とは無縁と考えられていたものにぞくぞく電子の冠がついて電子化されています。そのうち、電子授業、電子講
義に、電子ゼミ、電子研究室、電子大学といった言葉も登場するかもしれません。電子図書館もこうした言葉の一つです。この言葉が、日本の図書館関係の記事に盛んに現れるようになったのは、「情報社会における G7 閣僚会合」（情報サミット）がはじめ
1995 年頃からのようです。この年、て開かれ、日本がフランスとともに「電子図書館」事業を幹事国として推進することになりました。
「図書館」が政治経済のテーマの一つとして語られるようになり、国の政策レベルでも、文部省や国立国会図書館以外に通産省、郵政省、科学技術庁などがそれぞれの立場から関わるようになりました。
このような動きの中で、大学図書館についても、１９９６年の科学技術基本計画の中で「電子図書館システムの研究開発を推進し、大学の図書館に電子図書館的機能の整備充実を進める」とされました。そして、同年の７月２９日に文部省学術審議会から「大学図書館における電子図書館的機
能の充実・強化について」という建議が出されました。
この中で、電子図書館は「電子的情報資料を収集・作成・整理・保存し、ネットワークを介して提供するとともに、外部の情報資源へのアクセスを可能とする機能をもつもの」と定義され、「これにより、利用者は基本的に図書館に出向くことなく、的確・迅速かつ時間に制約されずにサービ
52

スを受けることができる。
」とされています。メディアセンター、居ながら図書館、24 時間図書館の 3 つをコンセプトとする奈良先端科学技術大学院大学の電子図書館は、既に有名です。そして、
このような「電子図書館的機能」を大学図書館が備えるための具体的な整備方策として、建議は、（１）資料の電子化の推進、 （２）施設・設備の整備、（３）研究開発の推進、（４）組織体制の整備、 （５）図書館職員の研修の充実、（６）情報リテラシー教育への支援、 （７）著作権への対応、の 7 項目を掲げました。現在の大学図書館は、この建議を指針として、電子図書館的機能の充実に取り組んでいるところです。
本年 6 月、第 45 回国立大学図書館協議会総会が鹿児島市で開催されました。この協議会は、全国国立大学の図書館 99 館と放送大学図書館の計 100 館（平成 10 年 9 月現在）から構成され、いく
つかの特別委員会を設置して共通の課題を検討したり、近年では海外への職員派遣を計画するなど、協議会として各種の事業を行っているものです。当日は総会にあわせて分科会や事例発表が行われ、最近の各館の試みや課題などが発表されました。以下、この日に発表されたものを中心に、最近の大学図書館の動向をいくつかを紹介したいと思います。
１）資料の電子化の推進
これについて、建議は、「目録情報の遡及入力」、「電子的情報資料の収集」、「所蔵資料の電子化」、「学内研究成果等の電子出版支援」を具体的なテーマとして掲げ、全国的な見地からの効率的実施を求めています。このうち「目録情報の遡及入力」の促進は、電子図書館的機能形成の基盤的事項
として極めて重要です。鹿児島での協議会会合の中でも、北海道大学における遡及入力推進の状況、
学術情報センターへの目録情報登録のための自動登録などの取り組みについて報告がありました。
「電子的情報資料の収集」というテーマに関連した試みも紹介されました。九州地区の国立大学図書館協議会が実施した地域共同サーバによるデータベースの共同利用実験の試みです。これは、具体的には、SCIENCE CITATION INDEX という著名な論文引用索引データベースを九州地区で共同で利用した実験で、学内研究者にも使ってもらったということです。結果は好評とのことでした。
この実験の背景には、電子的情報資料の中には高額なものがあり、それらを 1 大学単独で導入することが、予算やマンパワーの面で困難だということがあります。実は岐阜大学が所属する東海地区の国立大学図書館協議会でも、同様の試みが計画されました。こちらは、名古屋大学附属図書館が計画したもので、学術雑誌の本文が入ったＰroＱuest という電子ジャーナルのデータベースを共同で利用実験しようという試みで、期間限定の無料トライアルとなっています。これは、電子ジャー
ナル導入の試みの一環ということができます。利用は、本学の教官・研究者も可能です。本学図書館ホームページからリンクして利用できますので、ぜひ試して下さい。共同購入への試みは、東京工業大学と長岡技術科学大学の間等でも行われており、今後、他の地区でも試みられていくものと思います。
「所蔵資料の電子化」では、貴重書等の電子化の動きが盛んです。これについては、各
大学図書館のホームページをご覧いただくと見ることができます。やはり、貴重資料の豊富な図書館が有利ですが、当館でも、奈良絵本「小しきぶ」の電子化と公開を行っています。
２）施設・設備の整備
高性能なコンピュータシステムやマルチメディア機器の整備以外にも、来館利用者向けにネット
ワークに接続されたパソコンや情報コンセントを閲覧室や特別室に配置するところが増えています。
情報化に対応した施設の例は、国立大学でもいくつかあります。しかし、最近大きな話題となったのは、慶応大学の湘南藤沢メディアセンター、立命館大学びわこ・草津キャンパス（BKC）の総合
情報センター、大阪市立大学の学術情報総合センターなど私立や公立校の例です。これらは建築面もさるころながら、組織面でも学内の情報処理部門等との連係・統合を形にした点に特徴がありま53す。特に、大阪市立大学の場合、図書館・情報機関にこれだけの投資をした大阪人の心意気には脱帽するしかありません。
３）研究開発の推進
特に、資料の電子化やシステムを構築していくという点では、図書館職員の力だけではなかなかうまくいきません。そこで、学内の先生方の協力のもとこれを推進するため、図書館の中にも、研究開発室を設置する動きが出てきました。最近の例では、東京大学や九州大学、琉球大学などがありますが、この他にもいくつかの大学で設置されているようです。
４）組織体制の整備
第 45 回総会で特徴的だったのは、学内の情報処理センターとの連携ということでした。それも、
単に情報センターの端末を図書館に置くという話ではなく、学内の学術情報基盤の整備という観点から組織的な統合も視野に入れた検討を行っているということでした。この他、もちろん、定員削減に対応するため、館内組織の見直しにより本館・分館間の業務を見直すところ、あらたに電子情報係を設けるところなどがありました。
５）情報リテラシー（情報利活用能力）教育への支援
つい最近ですが、京都大学では、全学共通教育科目の中に「情報探索入門」を盛り込み、図書館の職員も演習を補助するなどして協力体制をとったというニュースがありました。新潟大学でも同様のことが行われていると聞きます。
以上、図書館に関わる最近の話題のいくつかを簡単に紹介しました。ここに紹介した大学以外でも多くの試みがあります。周知のように、現在は、大学全体が変化の中にあります。「図書館」と聞くと、一種独特の響きとともにイメージされる方も多いかもしれません。しかし、これからの図書館は、全く新しいイメージと実質が求められているように思われます。本学における図書館のあり方や広く学内における学術情報基盤のあり方を考える上で一つの指標となれば幸いです。

6.4 岐阜大学附属図書館の課題
A 編で数値データに現れた岐阜大学附属図書館の現状と課題は、A 編の終わりの「まとめ」に述べている。それらを基に課題を整理しなければならないが、視点として重要なことは、(1)誰が考える問題か？

(2)誰が遂行する事項か？

(3)予算的裏付け？

、等々に留意して以下の課題を図書館任務との関係で考慮することが肝要であろう。例えば、図書館資料の充実に関して、どのような図書を購入するかに関して「教官の具体的な指導と予算的支援」が必要とされている。図書館本館
は施設として、既に蔵書収容能力を超えて狭隘となっているが、電子化時代のネットワーク情報網の環境下でも従来の紙媒体の蔵書は中心的資料として保存せねばならないので、適切なスペース維
持は必要不可欠なものである。文部省への要求は今後も強く要望される。一方、図書館業務を支える職員「図書館職員」は時代の変化に応じて研修・研鑽に励みつつ、少数精鋭化を余儀なくされている環境下でエレクトロニック・キャンパスの全体計画を展望し組織整備を図らねばならない。

（１） 本館の増改築＊書架容量不足・蔵書収容能力不足への対応、＊マルチメディアコーナーの増強、集団（グループ）学習用の小部屋を複数設置すること「新刊書コーナー」の設置、夏場に暑い 3 階の空調強化改善＊利用しやすい図書館への改造、⇒ 施設老朽化（昭和 57 年建設以後、17 年経過）対策のためにも更新の必要、
54⇒ 図書館設備の改善方策（入り口周辺、内部改装、設備等々）（２） ＭＭ図書館（医学部分館、移転時）の実現＊医学部教職員の分館利用率が高く、移転時に MM 図書館（仮称）を設置する必要がある。
＊Tutorial 教育との関係を視野にメデイカル・メデイア・センター構想に基づく MM 図書館の明確化と実現のための推進策の検討（ＷＧ設置も含めて）＊医療技術情報の活用（研究者、学生、医者、患者：informed concent など）（３） 総合情報処理センターとの連携＊新しい情報化社会における学術情報伝達機関の効率的な統合的整備「情報検索学」の専門的職員の育成（情報リテラシー教育）、＊事務系職員の削減への対応、
ボランテイア（職員）の導入、学内 LAN による図書館間相互利用の依頼システムの改善、
インターネットを介した図書館間相互利用・協力体制の推進（４） 図書館運営のあり方＊本館の利用者が少なめなのを改善すること、利用者サービス向上： 魅力の生産（岐阜県図書館のような一般図書の増強等？）
学生の入館し易い環境整備：⇒ 教育・研究資料の展示会的行事企画・人的交流の促進の場の設定（情報発信基地として）、⇒ 新しい教育・研究用機器の先行的購入と利用促進、⇒ 意見の吸い上げ： アンケート活用、モニタリング制度の採用、⇒ 24 時間開館への努力（自動入退館システム導入を含めて）⇒ 教職員にも意外に知られていない「レファレンス（参考調査業務）」の広報⇒ 高い公開制が外部に知られていないことの広報⇒ 居ながら図書館体制への整備、無料で利用できるネットワーク情報の提供・広報＊二次資料、資料（一般図書、雑誌、特に人文社会系図書）不足、⇒ 学生用図書費の適切な規模、少なめの図書館施設費の適正化、⇒ CD-ROM 等の電子的情報資料の充実、他大学との共同購入（コンソーシアム）推進⇒ 図書館運営予算の合理的決定への努力⇒「資料選定委員会の活性化」 or 別の「新 WG 設置」？
＊シラバス掲載の教科書と蔵書の関係（教官の学生に対する図書館利用指導ニーズ）⇒ 「情報検索学」の全学共通科目への導入⇒ 運営費の作成に際する基本方針の検討（図書館委員会で慎重な審議期待）⇒ 3 事項校費配分比率を勘案した運営費規模決定手法の改善⇒ 図書館施設整備費の拡充の必要性（５） 電子図書館化に向けた努力の指針（ビジョン作成へ）＊電子的情報資料への対処方針が見極めにくい現状、＊目録整備のため推進すべき業務としての「遡及入力」努力⇒電子ジャーナルの需要の把握、学術分野による差異の把握：アンケート調査実施の必要性、⇒二次資料への対応策を審議する「専門 WG」の設置。
55