一般財団法人 日本建築総合試験所
適合証明業務規程

一般財団法人 日本建築総合試験所
建築確認評定センター

目次
第 1 章 総則
第 1 条（趣旨）第 2 条（適合証明業務を行う時間及び休日）
第 3 条（事務所の所在地）
第 4 条（業務を行う区域）
第 5 条（業務を行う住宅）
第 2 章 適合証明業務の事務処理
第 6 条（事務処理）
第 3 章 適合証明業務実施者及び適合証明業務決裁者
第 7 条（適合証明業務実施者の要件）
第 8 条（適合証明業務決裁者の要件）
第 9 条（適合証明業務実施者及び適合証明業務決裁者の配置）
第 10 条（適合証明業務の処理体制）
第 11 条（適合証明業務実施者の身分証の携帯）第 12 条（個人情報及び秘密情報の管理）
第 4 章 料金等
第 13 条（料金の額等）
第 14 条（料金の返還）
第 5 章 雑則第 15 条（適合証明業務整理簿の作成）
第 16 条（指定の区分等の掲示）
第 17 条（書類、帳簿等の管理等）
第 18 条（事前相談）
附 則

第1章総則（趣旨）
第 1 条 この適合証明業務規程（以下「規程」という。）は、一般財団法人日本建築総合試験所（以下「法人」という。）が、適合証明業務（独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）に基づく工事審査で、住宅が独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）の定める基準に適合することを証明する業務をいう。以下同じ。）の実施について、機構と平成 22 年 4 月 1 日付けで締結した適合証明業務に関する協定書（以下単に「協定書」という。
）第 9 条の規定に基づき必要な事項を定めるものである。
（適合証明業務を行う時間及び休日）
第 2 条 適合証明業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 9 時から午後 5 時15 分までとする。
2 適合証明業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める休日(3) 12 月 29 日から翌年の１月 3 日まで（前号に掲げる日を除く。）(4) その他法人が特に定める日
3 適合証明業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において適合証明業務を行う日時の調整が図られている場合は、前 2 項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第 3 条 事務所の所在地は、大阪市中央区内本町 2 丁目 4 番 7 号とする。
（業務を行う区域）
第 4 条 業務区域は、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県及び福岡県の全域とする。
（業務を行う住宅）
第 5 条 法人は、確認検査業務規程（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「建基法」という。）第 77 条の 27 に規定する確認検査業務規程をいう。）に定める法人が確認検査（建基法第 77 条の 18 に規定する確認検査をいう。）を行うことができる住宅及び評価業務規程（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。以下「品確法」という。）第 16 条第 1 項に規定する評価業務規程をいう。
）に定める法人が評価（同法第 5 条第 1 項に規定する住宅性能評価をいう。
）の業務を行うことができる新築住宅の適合証明業務を行う。
2 法人の役員、職員及び適合証明実施者が建築主である住宅又は設計、工事監理、施工、販売、販売代理、若しくは媒介を行う住宅に係る適合証明業務は行わないこと。
3 「建築基準法の一部を改正する法律の施行について」（平成 11 年 4 月 28 日付け建設省住指発第 201 号・建設省住街発第 48 号）に定める指定確認検査機関指定準則（以下「指定準則」という。）第 1 に規定する制限業種を行っていないこと及び品確法第 9 条

第 1 項第 2 号の要件を満たすこと。
第 2 章 適合証明業務の事務処理（事務処理）
第 6 条 適合証明業務に関する事務処理については、機構の定める業務方法書及び事務処理に関する諸規範等によるほか、適合証明業務マニュアル等に基づき、遅滞なく公正かつ適確に実施するものとする。
2 法人は、適合証明業務の依頼があった場合には、やむを得ない事由がある場合を除き、これを拒まないものとする。
第３章

適合証明業務実施者及び適合証明業務決裁者（適合証明業務実施者の要件）
第 7 条 法人の理事長は、適合証明業務実施者については、実施者が次項の用件を満たし、かつ、対象となる住宅が以下の各号に該当しない者を選任する。
(1) 対象住宅の建築主でないこと。
(2) 対象住宅の建設工事（しゅんせつ工事、造園工事、さく井工事等建築物又はその敷地に係るものではない工事を除く。）に関係していないこと。
(3) 対象住宅の建築設備の製造、供給及び流通に関係していないこと。
(4) 対象住宅の不動産取引（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業及び不動産賃貸業を含む。）に関係していないこと
2 適合証明業務実施者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
(1) 法人の役員又は職員である建築基準適合判定資格者（建基法第 77 条の 58 の規定に基づき国土交通大臣の登録を受けた者をいう。以下同じ。）(2) 法人の役員又は職員である評価員（法人が品確法第 13 条の規定に基づき選任した評価員をいう。以下同じ。）(3) 法人の役員又は職員である建築士（建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 2 条第1 項に規定する建築士をいう。）(4) 法人が評価の業務を委託している評価員(5) 前各号に掲げる者と同等の能力を有するものとして機構が認めた者
3 法人は、前項第 4 号に掲げる者を適合証明業務実施者とするときは、当該者と適合証明業務に係る委託契約を締結する。
4 適合証明業務実施者が適合証明業務を行うことができる住宅は、法人が適合証明業務を行うことができる住宅のうち、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める住宅とする。
(1) 第 2 項第 1 号に掲げる者 すべての住宅(2) 第 2 項第 2 号に掲げる者 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成12 年建設省令第 20 号）第 15 条に規定するところにより評価を行うことができる住宅(3) 第 2 項第 3 号に掲げる者 建築士法第 3 条から第 3 条の 3 までに規定するところにより設計又は工事監理を行うことができる住宅(4) 第 2 項第 4 号に掲げる者 当該者が法人から委託を受けた評価の業務において評価を行うことができる住宅(5) 第 2 項第 5 号に掲げる者 機構が認めた住宅

5 適合証明業務実施者は、役員又は職員から選任するほか、役員又は職員以外の者に委託して選任する。
6 適合証明業務施者の人数は、業務量に応じて見直しを行うものとする。
7 法人は、適合証明業務実施者に、それぞれ当該各号に定める日までに機構又は機構の指定する機関等が実施する適合証明業務に関する研修を受講させる。
(1) 機構と法人の間で適合証明業務に関する協定を締結した日から 1 月を経過する日までに法人の適合証明業務実施者となった者当該協定の締結後 1 月を経過する日(2) 機構と法人の間で適合証明業務に関する協定を締結した日から 1 月を経過する日後に法人の適合証明業務実施者となった者 法人の適合証明業務実施者となった日後6 月を経過する日。ただし、法人が実施する研修を受講させた場合に限る。
8 法人は、法令、機構の定める業務方法書及び事務処理に関する諸規範等に従い適合証明業務が適確に実施されるよう、すべての適合証明業務実施者に対する研修を年 1 回以上行う。
9 法人の理事長は、適合証明業務実施者が次のいずれかに該当する場合においては、その適合証明業務実施者を解任するものとする。
(1) 前項までに規定する適合証明業務実施者の要件を満たさなくなったとき。
(2) 業務違反その他適合証明業務実施者としてふさわしくない行為があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（適合証明業務決裁者の要件）
第 8 条 適合証明業務決裁者（法人が行う適合証明業務の適否について最終的な判断を行う者をいう。以下同じ。）は、法人の役員又は職員で適合証明業務実施者であるもののうち次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
(1) 建築基準適合判定資格者(2) 評価員で住宅性能評価業務について 2 年以上の実務経験を有する者(3) 住宅金融公庫の工事審査等又は適合証明業務（住宅金融公庫の適合証明業務を含む。）を行う者として 2 年以上の実務経験を有する者(4) 前 3 号に掲げる者と同等の能力を有するものとして機構が認めた者（適合証明業務実施者及び適合証明業務決裁者の配置）
第 9 条 適合証明業務を実施するため、適合証明業務実施者及び適合証明業務決裁者（以下「適合証明業務実施者等」という。）を事務所に 3 人以上配置する。
2 法人は、適合証明業務を行う事務所毎に、品確法第 13 条に定める評価員として選任されるための講習の過程を終了した適合証明業務実施者等（役員又は職員に限る。）を 2 名以上配置する。
3 前２項の適合証明業務実施者等は、公正かつ適確に適合証明業務を行わなければならない。
4 法人は、適合証明業務の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、適合証明業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな適合証明業務実施者等を専任する等の適切な措置を講ずる。
（適合証明業務の処理体制）
第 10 条 適合証明業務に従事する職員を、前条第 1 項の規定により配置された適合証明業務実施者等を含め、事務所に 5 人以上配置する。

2

法人は、原則として、適合証明業務をそれ以外の業務（確認検査、評価等に係る業務を除く。
）を行う部署と異なる部署で行うこととし、適合証明業務に係る担当役員を配置する。
3 適合証明業務実施者は、適合証明業務について当該適合証明業務を実施した者以外の適合証明業務決裁者の決裁を受ける。ただし、適合証明業務決裁者である適合証明業務実施者が適合証明業務を行った場合でその者以外に適合証明業務決裁者がいないときにおいて、当該適合証明業務実施者が法人の監査役等の役員に報告して、その者の確認を受けたときは、この限りでない。
（適合証明業務実施者の身分証の携帯）
第 11 条 適合証明業務実施者が、適合証明業務の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
2 前項の身分証の様式は、別記様式による。
（個人情報及び秘密情報の管理）第 12 条 法人の役員及び職員（適合証明業務実施者を含む。）並びにこれらの者であった者は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）その他個人情報保護に関する諸規範に従い、適合証明業務に関して知り得た個人情報について漏えい、滅失及びき損を防止するとともに、適合証明業務その他機構業務以外の目的（個人情報保護法第 18 条第 1 項及び第 2 項に基づき、個人情報の取得に際しての通知等を行った利用目的を除く。以下同じ。）での複製、利用等をしてはならない。
2 法人の役員及び職員（適合証明業務実施者を含む。）並びにこれらの者であった者は、適合証明業務に関して知り得た秘密情報について漏えい、滅失及びき損を防止するとともに、適合証明業務その他機構業務以外の目的での複製、利用等をしてはならない。
3 法人は、適合証明業務に関して知り得た個人情報及び秘密情報の適切な管理のために必要な措置を講ずる。
第４章料金等（料金の額等）
第 13 条 法人は、申請者から徴収する料金の額、当該料金を徴収する時期等を別に定める「適合証明業務料金規程」に定める。
2 前項の料金の額は、乙が行う適合証明業務の内容に応じて定める。
3 法人は、第 1 項の定めに違反して、申請者から料金を徴収しない。
4 料金の納入に要する費用は申請者の負担とする。
（料金の返還）第 14 条 収納した料金は、返還しない。ただし、法人の責に帰すべき事由により適合証明業務が実施できなかった場合には、この限りでない。

第５章雑則（適合証明業務整理簿の作成）
第 15 条 法人は、設計検査、中間現場検査若しくは竣工現場検査・適合証明を行ったときは、別に定める適合証明業務整理簿に所定の事項を記録する。
（指定の区分等の掲示）
第 16 条 法人は、取扱開始日、機関の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び電話番号、適合証明業務を行う区域並びに適合証明業務を行う住宅の種類を、別表の様式に従い、適合証明業務を行う事務所において公衆に見やすいように掲示する。
（書類、帳簿等の管理等）
第 17 条 法人は、役員、職員等の出勤簿、旅行命令簿等適合証明業務に係る住宅の所在する場所に適合証明業務実施者が赴いた事実を証明できる書類、適合証明業務に関する帳簿その他適合証明業務に関する文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録）について、適正な作成及び授受、整理、保管、廃棄等の管理を行う。
2 前項に掲げる書類等の保存は、検査中にあっては検査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、検査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、個人情報及び秘密情報の漏れることのない方法で行う。
3 法人は、適合証明業務を行う事務所に次の各号に掲げる書類を備え、適合証明を受けようとする者その他の関係者の求めに応じ、これを閲覧させる。
(1) 法人の適合証明業務を担当する役員の氏名を記載した書類(2) 法人の業務の実績を記載した書類(3) 適合証明業務実施者の人数を記載した書類(4) 適合証明業務に係る損害保険の契約内容を記載した書類(5) 法人の適合証明に係る料金を記載した書類(6) 法人の適合証明業務に係る事務処理等を規定した規程等（事前相談）
第 18 条 申請者は、適合証明の申請に先立ち、法人に相談をすることができる。この場
合においては、法人は、誠実かつ公正に対応する。
附 則
この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 22 年 2 月 15 日から施行する。
この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 25 年 7 月 16 日から施行する。

表

住宅金融支援機構の適合証明業務取扱機関票適合証明業務取扱開始日

年月日

機関の名称
代表者の氏名主たる事務所の所在地
及び電話番号

電話番号（）
45cm以上別適合証明業務を行う
区域

適合証明業務を行う
住宅の種類

35cm以上

別記様式
平成年月日

交付第号（有効期限年月日まで）

身分証
明書（適合証明業務実施者）

氏

名

生年月日
写資

真格

上記の者は、一般財団法人 日本建築総合試験所が選任した適合証明業務実施者であることを証明する。

一般財団法人

日本建築総合試験所

印