青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 45 年法律第 98 号）
目次
第一章 総則（第一条―第七条）
第二章 青少年雇用対策基本方針（第八条）
第三章 青少年の適職の選択に関する措置
第一節 公共職業安定所による職業指導等（第九条―第十二条）
第二節 労働者の募集を行う者等が講ずべき措置（第十三条・第十四条）
第三節 基準に適合する事業主の認定等（第十五条―第十九条）
第四章 青少年の職業能力の開発及び向上に関する措置（第二十条―第二十二条）
第五章 職業生活における自立促進のための措置（第二十三条―第二十五条）
第六章 雑則（第二十六条―第三十四条）
第七章 罰則（第三十五条―第三十九条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、青少年について、適性並びに技能及び知識の程度にふさわしい職業（以下「適職」という。
）の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずることにより、雇用の促進等を図ることを通じて青少年がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、もって福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。
（基本的理念）第二条 全て青少年は、将来の経済及び社会を担う者であることに鑑み、青少年が、その意欲及び能力に応じて、充実した職業生活を営むとともに、有為な職業人として健やかに成育するように配慮されるものとする。
第三条 青少年である労働者は、将来の経済及び社会を担う者としての自覚を持ち、自ら進んで有為な職業人として成育するように努めなければならない。
（事業主等の責務）
第四条 事業主は、青少年について、その有する能力を正当に評価するための募集及び採用の方法の改善、職業の選択に資する情報の提供並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を講ずることにより、雇用機会の確保及び職場への定着を図り、青少年がその有する能力を有効に発揮することができるように努めなければならない。
2

特定地方公共団体（職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第四条第八項に規定する特定地方公共団体をいう。以下同じ。
）並びに職業紹介事業者（同条第九項に規定する職業紹介事業者をいう。第十四条において同じ。
）、募集受託者（同法第三十九条に規定する募集受託者をいう。第十三条において同じ。
）、労働者の募集に関する情報を提供することを業として行う者並びに青少年の職業能力の開発及び向上の支援を業として行う者（以下「職業紹介事業者等」という。）は、青少年の雇用機会の確保及び職場への定着が図られるよう、相談に応じ、及び必要な助言その他の措置を適切に行うように努めなければならない。

（国及び地方公共団体の責務）

第五条 （略）（関係者相互の連携及び協力）
第六条 国、地方公共団体（特定地方公共団体を含む。）、事業主、職業紹介事業者等、教育機関その他の関係者は、第二条及び第三条の基本的理念にのっとり、青少年の福祉の増進を図るために必要な施策が効果的に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。
（指針）
第七条 厚生労働大臣は、第四条及び前条に定める事項についての必要な措置に関し、事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するために必要な指針を定め、これを公表するものとする。
第二章 青少年雇用対策基本方針 （略）第三章 青少年の適職の選択に関する措置
第一節 公共職業安定所による職業指導等（職業指導等）第九条から第十条 （略）（求人の不受理）第十一条 公共職業安定所は、求人者が学校（小学校及び幼稚園を除く。
）その他厚生労働省令で定める施設の学生又は生徒であって卒業することが見込まれる者その他厚生労働省令で定める者（第十三条及び第十四条において「学校卒業見込者等」という。）であることを条件とした求人（同条において「学校卒業見込者等求人」という。
）の申込みをする場合において、その求人者がした労働に関する法律の規定であって政令で定めるものの違反に関し、法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられたとき（厚生労働省令で定める場合に限る。）は、職業安定法第五条の五第一項の規定にかかわらず、その申込みを受理しないことができる。
（国と地方公共団体の連携）
第十二条 （略）第二節 労働者の募集を行う者等が講ずべき措置（青少年雇用情報の提供）
第十三条 労働者の募集を行う者及び募集受託者は、学校卒業見込者等であることを条件とした労働者の募集（次項において「学校卒業見込者等募集」という。）を行うときは、学校卒業見込者等に対し、青少年の募集及び採用の状況、職業能力の開発及び向上並びに職場への定着の促進に関する取組の実施状況その他の青少年の適職の選択に資するものとして厚生労働省令で定める事項（同項及び次条において「青少年雇用情報」という。）を提供するように努めなければならない。
2

労働者の募集を行う者及び募集受託者は、学校卒業見込者等募集に当たり、当該学校卒業見込者等募集に応じ、又は応じようとする学校卒業見込者等の求めに応じ、青少年雇用情報を提供しなければならない。

第十四条 求人者は、学校卒業見込者等求人の申込みに当たり、その申込みに係る公共職業安定所、特定地方公共団体又は職業紹介事業者に対し、青少年雇用情報を提供するように努めなければならない。

2

公共職業安定所、特定地方公共団体又は職業紹介事業者に学校卒業見込者等求人の申込みをした求人者は、その申込みをした公共職業安定所、特定地方公共団体若しくは職業紹介事業者又はこれらの紹介を受け、若しくは受けようとする学校卒業見込者等の求めに応じ、青少年雇用情報を提供しなければならない。
第三節 基準に適合する事業主の認定等 （略）（基準に適合する事業主の認定）
第十五条から第十九条 （略）第四章 青少年の職業能力の開発及び向上に関する措置 （略）第五章 職業生活における自立促進のための措置 （略）第六章 雑則（労働に関する法令に関する知識の付与）
第二十六条から第二十七条（略）（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第二十八条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主、職業紹介事業者等、求人者及び労働者の募集を行う者に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（相談及び援助）第二十九条から第三十四条（略）

第七章 罰則 （略）附 則 （平成二九年三月三一日法律第一四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定

公布の日
二・三 略
四 第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条
第二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定（「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。）、第四条の規定並びに第七条
中育児・介護休業法第五十三条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条第十項第五号の改正規定、附則第十四条第二項及び第十七条の規定、附則第十八条（次号に掲げる規定を除く。
）の規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第三項の改正規定（「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。
）、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで
及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定を除く。
）の規定 平成三十年一月一日
五 第五条の規定並びに附則第十八条中青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第十一条の改正規定及び第三十三条の改正規定（「第五条の五」を「第五条の五第一項」に改める部分に限る。
）、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律第三十条第一項の表第五条の五の項の改正規定並びに附則第三十三条中外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第二十七条第二項の改正規定（「、第三十二条の十三」を「、第五条の五第一項第三号、第三十二条の十三」に改める部分に限る。
） 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）
第三十四条 この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。