中山間地域介護サービス確保対策事業（京丹波町）○訪問介護系サービスが不足している地域、訪問看護・訪問リハビリテーションの医療系サービスが不足している地域など、町内で訪問系サービスに格差、偏在が生じている。
⇒遠隔地に介護サービスを提供する事業者に対して、移動時間に応じて経費の一部を補助する支援制度を創設⇒新たな介護力育成（２級ヘルパー養成講座実施） １８名が資格取得
町内事業所による就労説明会を開催 ６名が就労継続、 ７名が新規就労。

支援制度事業イメージ図（現行）（制度導入）

京都

府

地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例（様式）①市区町村名京丹波町②人口（※１）
１６，１０６人（）③高齢化率（※１）（）（65 歳以上、75 歳以上そ ６５歳以上
３５.４３％
れぞれについて記載）
７５歳以上
２０.３７％① 取組の概要○中山間地域の介護サービス格差是正を目的とする。
○遠隔地への介護サービスを提供する町内事業所に対して、移動時間に応じた経費の一部を補助する支援制度。
○町内全域に安定的かつ継続的な介護サービスが提供できる仕組みづくりを構築する。
⑤取組の特徴○事業所の所在地から町内の利用者宅までの訪問に片道２０分以上の時間を要する場合、平成２４年度はサービス提供内容に応じて、１５％の上乗せ加算を行った。
（サービス提供単位数*10 円*15％）○平成２５年度は、訪問１回につき一律６００円を上乗せ補助とする。
○新たな介護力育成（２級ヘルパー養成講座実施）⑥開始年度
平成２４年度
⑦取組のこれまで ○介護が必要な人が介護サービス受けられない状況（ヘルパー不足・ケアマネの経緯難民）や、早い段階での在宅介護困難者は施設へ入院・入所されるなど、介護・医療・福祉人材の確保が難しい状況である。在宅サービスの確保が急務であるため、事業者が遠隔地の利用者の多様なニーズに応じた介護サービス等を安定的かつ継続に提供できる仕組みづくりを構築する必要があった。
⑧主な利用者と人 ○補助対象人数は９人（平成２４年度実績）内２人新規。
数○２級ヘルパー養成講座は１８名受講。６名就労継続、７名新規就労。
⑨取組の実施主体○町内のサービス提供事業所
及び関連する団○町及び福祉事業関係団体体・組織⑩市区町村の関与（支援等）（※２）⑪国・都道府県の関
京都府地域包括ケア総合交付金 2,489,590 円（1/2）
与（支援等）（※３）⑫取組の課題⑬今後の取組予定⑭その他○サービス提供事業所のサービス提供力の限界もあるため、ヘルパーなど介護サービスに従事する人材の育成・確保が必要であり、地域でのサービスの偏在を解消する。また、医療・介護・福祉サービス基盤の整備の継続かつ積極的な整備が必要である。
○高齢者が、要介護状態となっても、住み慣れた家や地域で安心して暮らし続けることができるよう、在宅サービスの基盤整備が必要である。町内でのサービス提供状況の地域間格差の是正に今後も取組む。
○オール京丹波の意識付けのきっかけとなった。
○旧町域を超えてのサービス提供に対し抵抗が少なくなった。

⑮担当部署及び連
京丹波町保健福祉課
絡先※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。
※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

京丹波町告示第６２号
京丹波町中山間地域介護サービス確保対策事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、高齢者が、たとえ介護が必要な状態となっても、必要な介護サービスが十分受けられ安心して暮らし続けることができるよう、高齢者に対し介護サービスを提供する事業者（以下「事業者」という。）に、予算の範囲内において京丹波町中山間地域介護サービス確保対策事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、京丹波町補助金等交付規則（平成１７年京丹波町規則第２５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要綱において、「介護サービス」とは、次の各号に定めるものをいう。
（１）介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第８条第２項に規定する訪問介護及び法第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護（以下「訪問介護」という。）（２）法第８条第４項に規定する訪問看護及び法第８条の２第４項に規定する介護予防訪問看護（以下「訪問看護」という。）（３）法第８条第５項に規定する訪問リハビリテーション及び法第８条の２第５項に規定する介護予防訪問リハビリテーション（以下「訪問リハビリテーション」という。）（補助対象事業者）
第３条 補助の対象事業者は、町内に事業所を有する事業者とする。
（補助対象事業）第４条 補助の対象事業は、事業所の所在地から町内に居住する法における要介護者及び要支援者（以下「利用者」という。）の居宅までの訪問に片道２０分以上の時間を要する利用者に対して、事業者が提供した介護サービスとする。
２ 訪問に要する時間は、最も経済的な通常の経路及び方法により訪問したと町長が認めたものとする。
（補助対象期間）
第５条 補助の対象期間は、平成２４年１０月１日から平成２５年３月３１日までとする。
（補助対象基準額等）
第６条 補助の対象基準額、補助率及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

（補助金交付申請）
第７条 事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、京丹波町中山間地域介護サービス確保対策事業費補助金交付申請書（様式第１号）に必要書類を添え町長に提出しなければならない。
（補助金交付決定通知）
第８条 町長は、前条の規定による補助金の交付申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、京丹波町中山間地域介護サービス確保対策事業費補助金交付決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（変更承認申請）
第９条 補助の内容等を変更、中止又は廃止する場合は、事前に京丹波町中山間地域介護サービス確保対策事業変更承認申請書（様式第３号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金額の２０パーセント以内の減額については、この限りでない。
（実施状況の報告）第１０条 事業者は、京丹波町中山間地域介護サービス確保対策事業実施状況報告書（様式第４号）により、１０月分から１２月分及び１月分から３月分までのサービスに係る事業の実施状況をそれぞれ翌月の１０日までに町長に報告しなければならない。
（実績報告）
第１１条 事業者は、補助事業が完了した場合は、京丹波町中山間地域介
護サービス確保対策事業実績報告書（様式第５号）を補助事業の完了の日若しくは中止若しくは廃止の承認を受けた日から起算して３０日を経過した日又は翌年度の４月１５日までのいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１２条 補助金は、規則第１８条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に交付するものとする。
（補助金の返還等）
第１３条 町長は、事業者が偽りの申請その他不正な手段により前条の規定による補助金の交付を受けたと認めたときは、その決定を取り消し、補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（証拠書類の管理）第１４条 補助金及び補助事業に係る証拠書類の管理については、収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出に関する証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。

（調査）第１５条 町長は、補助事業の効果検証のため事業者に対し必要な調査を行うことができる。
（その他）
第１６条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
１ この告示は、平成２４年９月１日から施行する。
２ この告示は、平成２５年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、これ以前に第８条により補助金の交付決定を受けた者に対するこの告示の規定の適用については、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

別表（第６条関係）
基準額

補助率

法に基づく介護給付費単位 １０分の１０数サービスコード表の合成単位数（加算又は減算されたものを除く。）の１５パーセントに相当する単位数に１０円を乗じて得た額とする。

補助金の額
基準額に補助率を乗じて得た額とする。
ただし、１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

京丹波町告示２５号

京丹波町中山間地域介護サービス確保対策事業費補助金交付要綱の一部を改正する要綱

京丹波町中山間地域介護サービス確保対策事業費補助金交付要綱（平成２４年告示第６２号）の一部を次のように改正する。

第５条及び附則第２項中「平成２５年３月３１日」を「平成２６年３月３１日」に改める。

附則

この告示は、平成２５年３月３１日から施行する。