ゆうすい 議会だより
令和元年８月１日発行

第59号

第２回定例会・第２回臨時会
主な内容
定例会・臨時会の概要 ‥P2『地域の期待を一身に！』町民スポーツ大会

議 決 事 項 等‥‥‥‥‥‥‥P3～
一般質問‥‥‥‥‥‥‥‥‥P6～
地 域 だ よ り‥‥‥‥‥‥‥P12

第２回定例会・第２回臨時会
一般会計補正予算
２１３０万６千円を追加

総額６７億３０５３万９千円に
第 2 回定例会は，6 月 7 日に開会し，6 月 25 日までの 19 日間の会期で開催しました。
今定例会には，報告 1 件と財産の取得，森林環境譲与税基金条例の制定，消費税増税に伴う町内公共施設の使用料等に関する条例の一部を改正する条例の制定及び補正予算等の議案
26 件と，硫黄山噴火対応緊急支援事業補助金を含む補正予算が追加で提案され，原案のとおり可決しました。定例会における主な補正予算については，下記のとおりです。
一般質問では，議員 6 名が 10 項目について質問しました。
また，教職員の定数改善等に係る意見書採択の要請についての陳情を一部採択し，それに伴う意見書を原案のとおり可決しました。
第 2 回臨時会を 7 月 9 日に開催し，カヌー艇庫新築工事に伴う工事請負契約の締結に関する議案が提案され，可決しました。

硫黄山噴火対応緊急支援事業補助金

定住促進事業

コミュニュティ
助成事業助成金

2480万円

110万円

420万円

川内川からの取水中止を受けて稲作等を断念した農家に対する農地管理補助と，やむなく代替作物又は自己保全とするしかなかった農家に対する助成の町単独補助金

移住希望者を受け入れるた
めのお試し住宅の改修に係る修繕料等の経費

東中下場地区放送機材等購入及び竹迫自治会屋外無線放送設備を整備するための補助
金

議会だより

ゆうすい No.59

2

こんなことが決まりました
議

案

提

案

理

由

等

結

果

平成３０年度湧水町一般会計
予算繰越明許費繰越計算書について

平成３０年度湧水町一般会計予算を令和元年度に繰り越したので，地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により報告するもの（繰り越した事業：５事業 繰越額２億５百２５万８千円）

報告

議案第21号財産の取得について

消防ポンプ自動車購入事業により消防ポンプ自動車１台を取得したいため，地方自治法及び湧水町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により，議会の議決を
求めるもの

可決

議案第22号

湧水町森林環境譲与税基金条
例の制定について

平成30年5月に成立した「森林経営管理制度」を円滑に実施するための主な財源として，令和元年度より森林環境譲与税として交付されることから，本条例を制定しようとするもの

原案
可決

議案第23号

湧水町報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律が公布され，投票管理者や投票立会人等の費用弁償額が改正されたことに伴い，本町においてもこれに準じて改正しようとするもの

原案
可決

議案第24号湧水町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

低所得者に対する保険料軽減強化の実施に伴い，令和元年度において，所得段階が第1段階から第3段階までの第1号被保険者の保険料を軽減するため，所要の改正をしようとするもの

原案
可決

議案第25号

湧水町税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について

令和元年１０月１日より実施される消費税率の引き上げにあわせて，自動車取得税が廃止され，自動車税及び軽自動車税にそれぞれ
環境性能割が創設されることに伴い，県が賦課徴収の事務を行う
ため，県と町の日本赤十字社が所有する車両の非課税対象を統一する必要が生じたため，所要の改正をしようとするもの

原案
可決

議案
第26号
〜第44号

湧水町総合交流施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
他18件

消費税の税率が本年10月1日から引き上げられることに伴い，町有施設の施設使用料等を改正するもの。改正される使用料等は次のとおり● 総合交流施設の温泉健康施設使用料，研修・交流施設使用料，
屋外施設使用料等 ● 町立学校の屋内運動場の使用料 ● 中央公民
館の使用料 ● くりの図書館の施設等の使用料及び図書館利用者
カード再交付手数料 ● Ｂ＆Ｇ海洋センターの施設使用料 ● 吉松
体育館使用料，栗野体育館使用料 ● 町営グラウンドの会場使用料，ナイター使用料 ● 弓道場使用料 ● 相撲道場使用料 ● 栗野
岳ログ・キャンプ村使用料 ● 吉松生活改善センター使用料 ● 農
畜産物開発加工センターの使用料 ● 城山福祉センターの使用料● シルバーケアセンターの使用料● 栗野ゲートボール場の使用●●料
保健センターの使用料
衛生処理場の使用料 ● 有料公園
施設の使用料 ● 郷土資料館の使用料

原案
可決

議案第45号

令和元年度湧水町一般会計補
正予算（第２号）

歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３百４９万４千円を減額し，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ，６７億５百７３万９千円とするもの

原案
可決

議案第46号

令和元年度湧水町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）

歳入歳出予算の総額に，歳入歳出それぞれ２４５万５千円を追加し，歳入歳出予算の総額を，歳入歳出それぞれ１４億1千７百４７万８千円とするもの

原案
可決

陳情第1号

教職員定数改善と義務教育費
国庫負担制度2分の1復元，複式学級解消をはかるための， Ｐ4参照
2020年度政府予算に係る意
見書採択の要請について

一部
採択

発委第1号

教職員の定数改善及び義務教
育費国庫負担制度の拡充に関する意見書について

Ｐ4参照

原案
可決

議案第47号

令和元年度湧水町一般会計補
正予算（第３号）

歳入歳出予算の総額に，歳入歳出それぞれ２千４百８０万円を追加し，歳入歳出予算の総額を，歳入歳出それぞれ６７億３千５３万９千円とするもの

原案
可決

議案第48号

工事請負契約の締結について

カヌー艇庫新築工事についての工事請負契約を締結するため，地方自治法及び湧水町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により，議会の議決を求めるもの

可決

報告第１号

3

議会だより

ゆうすい No.59

どうなった !

私の陳情書

教職員定数改善と義務教育費国庫負担
制度 2 分の 1 復元，複式学級解消をはかるための，2020 年度政府予算に係る意見書採択の要請について
陳情者：湧水町木場

髙山

寿

氏

陳情は，１．子どもたちの教育環境改善，教職員の長時間労働改善のために，計画的な教職員定数改善を推進すること。また，特別支援学級在籍の児童生徒が増加し，交流学級では 40 人を超える学級活動などが常態化しているため特別支援学級の児童生徒を交流学級の在籍数として加えること。２．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため，義務教育費国庫負担制度の負担割合を 2 分の１に復元すること。３．離島・山間部の多い鹿児島県においては教育の機会均等を保障するため，国の学級編成基準を改めて，学校統廃合によらない複式学級の解消に向けて適切な措置を講ずること。の 3 項目を内容とする意見書を，国の関係機関に提出することを求めるもの。
本町の各小中学校においては，陳情書にあるように「特別支援学級在籍の児童生徒が増加し，交流学級では 40 人を超える学級活動などが常態化している。」という状況にはないこと，また，わが国の義務教育制度は，現行の義務教育費国庫負担 3分の１により安定的に維持されており，経済的に困窮している家庭の児童生徒に対しては，各地方自治体において必要な扶助制度が準備されていること，さらに，２学年の子どもが一つの学級で学ぶ複式学級を有する町内の轟・幸田・上場の各小学校における複式学級の児童数は，それぞれ 27 人，18 人，12 人である。これら複式学級の解消は理想ではあるが，複式学級の解消には教職員の増員とそれに伴う人件費の増額が必要であり，どこまで求めるかは議論があることなど，陳情の趣旨は理解できるが，その内容は必ずしも本町の現状を的確に評価していない点があることから，陳情内容 3 項目のうち，次の 2 点を一部採択すべきものと決定しました。
１．義務教育における子どもたちの教育環境改善のため，教職員の定数改善を計画的に推進すること。
２．教育の機会均等と教育水準の維持向上のため，義務教育費の国庫負担制度を維持しつつ，十分な財政措置を講ずること。

一部
採択

意見書提出
一部採択した 2 点を含めた「教職員の定数改善及び義務教育費国庫負担制度の拡充に関する意見書」を議会本会議に提案し，原案のとおり可決しました。
※衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣及び関係各大臣宛てに意見書を提出しました。

特別委員会を設置
湧水町議会委員会条例第５条の規定により，下記の特別委員会を設置しました。
◎湧水町議会広報編集特別委員会
議会広報の諸課題についての調査・研究するため，６名の委員構成による委員会を設置
委員長 橋元 義嗣
副委員長 仮屋 良二
委 員 植林 伸洋，宗
照夫，山元
明，亀澤
中
◎湧水町災害対策調査特別委員会
本町における風水害，地震等の災害対策に係わる調査・研究を行うために，４名の委員構成による委員会を設置
委員長 亀澤中
副委員長 植林 伸洋
委 員 中村 和博，吉永 義和◎湧水町議会活性化等調査特別委員会
議会活性化等に係わる調査・研究を行うために，１１名（議長を除く）による委員会を設置
委員長 小川忍
副委員長 山元明
議会だより

ゆうすい No.59

4

一 般 質 問

町政を問う 6
◆一 般 質 問 目 次 ◆
成政

晃議員

P９

・学校林について

山元

明議員

議会だより

ここが知りたい !!
ここが聞きたい !!

宗

照夫議員

P６

・命の尊さについて・防災計画について

P10

中村 和博議員P７

・職員の健康管理と今後の職員定数について・移住定住促進事業について・高齢化対策について・アーモンド事業について

植林 伸洋議員小川P11・子ども発達支援センター「みのり」について

5

人が質問

ゆうすい No.59

忍議員

P８

・存続させる農業育成について・霧島くりの工業団地の経過と今後の取組について一 般 質 問命の尊さについて
教育長

安全・安心な環境づくりに取り組む

ＡＥＤを設置している公共施

心肺停止状態
問に、 応 急 処 置 でき る 安 全・ 安 心 な 環 境 を、どのように整えるか、２点伺う。
①ＡＥＤの公共施設（行政財産、教育財産等）への設置状況及び整備計画につ
いて伺う。

町長

設 は、 栗 野・ 吉 松 両 庁 舎、
総合交流施設、シルバーケ
アセンター、発達支援セン
ターみのり、放課後学童ク
ラブ 箇所、竹中池プールの計９台です。今後の整備計画については、既存設置の更新を考えています。

②ＡＥＤの操問
作や心肺蘇生法の講習会などの実施や計画について伺う。

幼稚園と各教育長
小・中学校には、それぞれ１台設置しており、設置場所はほとんどが校舎正面玄関となっています。また、社会教育施設であ る 栗 野 中 央 公 民 館 に は、２台置き、１台は屋外等でのイベント時の携帯用としています。更に、吉松中央
公民館、吉松体育館にもそれぞれ１台を設置しています。

3

ＡＥＤの操作町長
方法や心肺蘇生法の講習については、ＡＥ

Ｄ の 設 置 時 及 び 更 新 時 に、関係施設職員等を対象に導入業者からの説明と職員等の実演講習を行っていま
す。
ＡＥＤの操
教育長
作方法及び講習 会 に つ い て は、 幼 稚 園、
全小・中学校において、伊佐湧水消防組合の協力を得て教職員やＰＴＡを対象に毎年実施しています。また、中央公民館や体育館においては職員、管理人を対象にした実施計画を進めている
ところです。今後とも、応急処置対応を含め、安全・安心な環境づくりに取り組
んでまいります。

防災計画について国 は、 ２ ０ １
問
６年４月東日本
大震災などを教訓とした避難所運営ガイドラインを公表した。それに基づき、県は２０１７年９月に避難所
運営マニュアルのモデルを改訂し、市町村に策定と改訂を呼び掛けたが、残念ながら本町は、策定されてな
い状況である。避難所指針（福祉施設等も含む）を早急に策定する必要があると考えるが、主な改訂内容と、いつできるのか伺う。

阪 神・ 淡 路 大
町長 震 災 や 東 日 本 大震災など、これまでの大規
模災害の教訓を受け、避難所の円滑な運営及び質の向上を図ることを目的に、平成 年４月に「避難所運営
ガイドライン」が示されたところです。現在、避難所
運営マニュアルを策定中であり、福祉避難所においても関係機関と具体的な内容を精査中であります。主な内容としては、避難所開設
から撤収までの流れ、運営
体制づくり、避難所運営などを予定しており、住民の自治による開設・運営も目指すこととしています。

6

ゆうすい No.59

議会だより

議員

照夫
宗

28

一 般 質 問

老 人 ホ ー ム・
問
介護施設の現状と今後の対応策は。

町長

要望に沿えるよう検討したい

介護型施設は町長
９施設２７６人の定員となっている。特別養護老人ホーム２施設では合わせて 名の待機者がおり万全とは言えないが、居宅における自立支援などを検討する必要がある。

今我々が目指問すべきは高齢者が安心して暮らせる健康長
寿社会の実現である。医療費等の抑制にもなる健康長
寿社会実現のために福祉弁
当の利用基準を緩和すべきではないか。
この福祉弁当町長 を 利 用 す る こ とで将来的に医療費等の抑制につながるということであり、高齢者の要望に沿えるよう検討したい。
利用料金も支問払い能力に応じて異なった料金を設定してもいいのでは。
異なった利用
町長
料金の設定ができるとしたら明るい材料である。

アーモンド事業の着実な推進を鹿北製油の元問
従業員に対する
支 援 は。 ま た、 町 発 行 のジョブガイドブックの掲載
内容に町には一定の責任がどのような調町長
査会社があるのかを含めて、委託調査の実施について考えてみたい。

この推定値は問
大 ま か す ぎ る。
民間の調査会社による交流
人口等の調査を実施すべきではないか。

県の統計調査町長
資料からの推定で、 交 流 人 口 １ ９ ０ ０ 人、
経済効果１９０万円である。

アーモンドの問
花を観光資源にした場合の町外からの交流
人口と経済効果は。

ＰＤＣＡサイクルに則り着実に進める
アーモンド栽問培の農家への普
及計画は。
作付面積は
町長
ヘ ク タ ー ル・ 収
穫量は反当り３００キロを見込んでいる。また、反当りの農家収入は 万円程度と見積っている。

町はこれまで
問
鹿北製油と関西の菓子メーカーとの連携を進めてこられたが。

42

このアーモン町長
ド 事 業 は、 鹿 北製油からの提案で始めたが、鹿北製油との連携は全く考えていない。また、当初から販売先として考えていた企業の方も鹿北製油の産地偽装事件を受け、湧水
町産品は扱えないとのことであり、新たな取引先を開拓する。

あり、鹿北製油に対し退職金の支払いを求めるべきでは。

相談窓口にお町長 い て、 就 業 関 係
機 関 へ の 誘 導・ 斡 旋 を 実施した。一方、顧問弁護士によれば就業規則に記載がなければ退職金の支払い請求は難しい。この件や補助金の返還等を含めた懸案事項について、近日中に鹿北製油を含む関係者で協議する。進展がない場合は調停・裁判と進めていく。

元従業員の皆問さんによる製油工場設立に対する支援が必要では。

町のアーモン
町長 ド 栽 培 事 業 に は
この種の工場設備が不可欠であり、工場用地の確保を
含め全面
的に支援
していき
たい。

ゆうすい No.59

議会だより

7

福祉弁当の利用基準緩和を
55

18

和博 議員
中村

一 般 質 問

本町の一次産問業を保っていくには、後継者を育成しなけ
れば自然消滅し、町も衰退すると考える。そこで農業関係学生や町内残留就職学生への学費等の支援は考えられないか。

規模農家である。本町においても高齢化等による離農家の受け皿としての担い手や耕作放棄地防止の観点から小規模兼業農家の役割は重要と認識しています。

早期完成に向け，県に求める

霧島くりの工業団地の早期着手についてに造成工事を着手させる強力な努力と手法は考えられないか。

県は、オーダー
町長 メ イ ド 方 式 に よる 誘 致 で、 企 業 の 注 文 によって造成工事を実施する方針です。
誘致に向けて県と連携を図りながら早期完成を求めてまいります。
検討する時期
町長
であると思われますので、様々な事も含めて研究します。

サラリーマン問
家族や若者が兼業農家となるにあたり、一番の悩みは農機具が高額であることである。農機具購
入助成は考えられないか。

用地買収から問
年が経っても手付かず状態で、元の所有者も荒れ地や鳥獣被害の原因になるために、先祖代々の大事な土地を手放したので は な く、「 鹿 児 島 空 港 都市」計画に夢と希望をもって応じたと思われる。このままでは住民の期待を裏切ることになるが、これまでの経緯はどうか。

そ の よ う な、問
悠長な事を言っていては、この厳しい社会
情 勢 の な か、 何 十 年 経 っても企業から申し込みは無いと思う。もっと積極的に推し進めることは出来ないか。
9

農業高校卒業町長
後、 直 接 の 就 農者は少なく、農業大学生を対象として卒業後就農する
奨学金の返還優遇制度について、制度化するよう引き続き研究します。

全体計画面積町長
・ ヘクター
ルの内 ％が買収済で、残り ヘクタールが相続等で未買収となっておりますので、全筆買収するとともに早期完成の要望を県に要請してまいります。
2.9

20

73

96

町長

後継者と新規問
就 農 者 育 成 は、どのような取り組みをされ、どのような成果があったか。

兼業農家育成問に つ い て、 戦 後
日本の農業は、今日まで大半が家族労力を主とする小規模農業が、暮らしを守る
農 業 と 国 土 保 全 に 貢 献 し、現代社会を構築してきたが、将来農業を存続していくうえで、小規模兼業農家
育成が最重要と思うが。

喫緊の課題は町長 人口減少であり、これについては一大プロ
ジ ェ ク ト で あ り ま す の で、合法的に取組を検討しま
す。
97

議会だより

8

ＥＵから英国問が離脱することに伴い、日本の各大手自動車産業等が５年後には撤退すると聞く。将来を見据えて、受入準備を理由に、県2

小規模兼業農家の役割は重要
29

ゆうすい No.59

日 本 は
・
町長
％ の 農 家 が、ＥＵでは ・ ％、米国では ・ ％が家族農業となっており、その大半が小96 5

7

農業存続には小規模兼業農家育成が最重要では

平成 年度は町長
３ 名 を 認 定 し、
平成 年度においては実績が無く、第三者継承について関係機関と推進していま
す。

98

忍 議員
小川
30

一 般 質 問と思いますが、環境教育の
「学校内外
教育長
中で学校林を体験学習の場
における自然として位置づけることは難体験活動を促進し、生命及しく、学校林の存在や意義
び自然を尊重する精神並びについて理解をさせる取扱に環境の保全に寄与する態いは可能だと考えます。
度を養うこと」は、義務教育における教育の目標の一
学校林を取りつです。小・中学校理科の問入 れ た 活 動、 基「生命」を柱とした単元で礎知識や森林と環境の関係
は、「 生 物 と 環 境 」 や「 自を色々体験させて教育して然環境の保全」等を指導いく必要があると思うがどし、児童生徒は、植物の成うか。
長や役割などを学習しています。
ご提言のよう教育長
な教育実践は必
環境教育やそ問の 他 の 教 育 で、 要だと思います。学校林を教育長取り入れた実践ではないで樹木や植物のこと、環境につ い て 勉 強 す る 機 会 の 中、 すが、事例として、昨年度学校林に植栽轟小学校は県が主体となり学校林をどのように教材と問さ れ た 樹 木 は、 しているか。
「未来につなぐ森林環境整機会があるごとに子供たち
備 事 業 」 を 実 施 し ま し た。に教材として、色々な植物
内容は、町有林でのクヌギを教えることで、樹木へのの植樹、生態系としての森
関心を高め、樹木が資源と林の役割、産業としての循
して有効なことや自然環境
環利用、林業の仕事等を学の保全等において重要な役んでいます。本年度は上場割を果たしていることを理小学校がこの事業を実施予解させる必要もあると考え定です。今後も関係課と連るがどうか。
携し、森林環境に関する事
業等への積極的な取り組み
各小中学校
教育長
では、学校林を教材としては活用しておりません。主な理由に授業時間の確保、学校林への進入
路の安全確保等が挙げられます。実際に学校林に行き植林等の体験学習をすることは貴重な学びにつながるを奨励していきたいと考えます。

学校、ＰＴＡ、
問
教 育 委 員 会、 三者が一体となってこのことについては積極的に進めるべきと考えるがどうか。

学校林の現状教育長
を 踏 ま え る 時、
そのあり方について、学校、ＰＴＡ、教育委員会、三者が一体となって検討していく時期である。学校林の在り 方 に つ い て 今 後、 学 校、ＰＴＡと検討協議していきたいと思います。

吉松小学校では、ＰＴＡ役員

現在の学校林問の樹齢が標準伐期にあるものは、学校環境を整備する為に伐採を行い、 備 品 購 入 の 基 金 と し、人工造林を行い、改めて子供たちに森林の大切さを勉強させるべきと考えるがど
うか。

教育長

等による学校林の下払い作業が毎年続けられ、平成年度は森林組合の除間伐事
業を利用してＰＴＡ活動費を生み出している。学校林を伐採しての基金づくりや子どもたちの植林活動の実施に関しては、関係課や森林組合等との協議も必要ですが、最終的には各学校やＰＴＡの判断によるものと考えています。

ゆうすい No.59

議会だより

9

晃 議員

成政

学校林の活用について

各学校や PTA の判断による

29

一 般 質 問

議員

明

職員の健康管理と職員定数について
町長

健康指導と職員数削減に取り組む

職員が円滑な問業務を遂行するには心身の健康がなければ住民サービスの低下につながると思う。町長就任後２年間を振り返って見て、職員が健康を保つための指導や支援内容は現在のままで十分か、また、心身の疾患による休職状況はどのような状態か伺う。

山元

職員の健康管
町長
理 に つ い て は、
毎年、鹿児島県市町村職員共済組合が実施する人間
ドッグ等助成事業又は町が事業所として実施する事業
所健診のいずれかを受診させております。６月 日現在、心身の疾患による休職者はおりませんが、病気休
暇 取 得 者 が ２ 名 お り ま す。
病気休暇職員が復職しやすくするため、本人の申し出による慣らし勤務に対応するなど復職しやすい対応をとるとともに、現に病気休
暇取得者の業務をカバーしている職員の体調面にも留意しています。
組織再編によ問る 課 の 集 約 は、
将来の行政コスト削減のための一施策であると、町長
は説明しているが、極端で急激な職員数削減は住民サービスの低下も予想される。今後の適正規模と職員採用計画はどのように考え
るか伺う。

12

組織再編によ町長
る 極 端 で 急 激 な 移住定住促進事業
職員削減は、住民サービスについての低下に繋がることから実施できませんが、少子高齢化 に よ る 人 口 減 少 に よ り、
町長の公約で問
本町においても職員数の削
地域おこし協力
減は考慮しなければならな隊の採用を推進し、町の活い 課 題 の 一 つ で あ り ま す。 性化や定住促進に効果を求当面、一般職の採用は見送
める事業については理解しる方針です。今後も権限移ている。これまで３人受け譲等による業務増や多様化
入れて、現在は２人しか在する住民からの行政ニーズ
籍 し て い な い 状 況 で あ り、への対応も念頭に置きつ
今後に不安を感じるが、こつ、削減できる場合は退職れからの協力隊の効果や採者の一部不補充を行うな
用について伺う。
ど、職員の年齢構成等も視野に入れながら対応いたします。

地域おこし協町長
力 隊 は、 町 の 活
性化や定住促進に繋がることから、この事業に取り組んでまいりました。任期が本年度末で満了となり、新たな隊員の採用を進めなけ
れ ば な り ま せ ん。 そ こ で、課長会で新たな地域おこし
協力隊の検討を指示し、庁
内プロジェクト会議で、募集内容の検討を行うとともに農業などあらゆる分野の後継者としての採用を考え

空 き 家・ 空 き
問
地 を 活 用 し た、
おためし住宅の進捗状況と今後の計画について伺う。

ております。

空 き 家・ 空 き
町長
地 を 活 用 し た、
おためし住宅につきまして
は、 区 長 会 等 に お 願 い し、各地域でのおためし住宅設
置について検討してまいりましたが、時間を要することから、まずは、町事業による吉松駅前で寄付を受けた住宅をおためし住宅として、実施に向けて準備を進めていく考えであります。

ゆうすい No.59

10

議会だより

一 般 質 問

町長

委託先と相談しながら進めたい

保護者との意問
見 交 換 会 の 中 で、強い要望があった。給食室
へのエアコン設置について考えを伺う。

エアコン設置問に つ い て は、 ２年前に温度調査結果を提出しているが、２年遅れた理由を伺う。
温度調査結果
町長
について把握しきれてないところがあった。設置の方向への考えがそこまで至らなかった、配慮が足りなかったということに尽きるかと思います。
給 食 に つ い て、問
学校給食共同調理場からの提供は、調査・検討が必要とのことであったが、その後の結果はどうなっているか伺う。
学校給食共同町長 調 理 場 か ら の 提供については、学校給食法に基づいて提供を行っている。 今 後 も 町 立 の 幼 稚 園、学校への提供を考えている。 委 託 先 か ら の 提 供 は、協議したが衛生管理等の観点から対応できない状況です。

アレルギー対問応や栄養管理ができた給食が、みのりだけ
ないのは子育て支援として不十分と考える。学校給食
共同調理場からの提供をしている自治体もある。子育て支援の１つと思うが考えを伺う。
子育て支援と町長
は 思 い ま す が、提供を行っている自治体の現状把握ができておりませんので調査・検討はしていますが、学校給食法の事も含め問題がいろいろあるので今ここで出来ますとは言えません。
保育士の人数問に つ い て、 国 の基準では子ども４人に対して保育士１人であり、基準をクリアしているとの答弁であったが、本当にクリア出来ているのか伺う。

数字上では
問
名に対して５名なので足りているが、保育士が休みを取った場合に不足する。クリアしているとは言えないが考えを伺う。

子どもの遊び問
場 に つ い て、 杉林の下に遊び場が作られている。環境的にマダニの被害が心配されるが対応はどうなっているのか伺う。

足をカバー
町長 す不
るための１つとして、正職員１名とパート１名を採用すると言うことで理解しているところで
あります。

20

職員の時間外手 当 に つ い て、草むら等があ町長 り、 マ ダ ニ の 被害が心配されます。草刈りによる環境管理と、できる限り肌を露出しない服の着用、虫除け剤の活用など利用時の防護対策を委託先と協議し徹底させたいと考えます。

問

労働基準法に基づき適正に支払われているか伺う。

職員の労働状町長
況 に つ い て は、
委 託 先 が 管 理 し て い ま す。
経費については、委託料の中に計上されています。

定額支払いと
問
聞 い て い る。 時
間外割増手当は労働基準法で定められており、職員の処遇改善も必要と思うが考えを伺う。

処遇改善は残町長 業 や 休 暇・ 採 用などの改善につながると思っておりますので委託先にもお願いさせて頂きながら真摯に取り組んで行きた
いと思っております。

ゆうすい No.59

議会だより

11

子ども発達支援センターの運営改善は設置管理者と町長
し て、 施 設 や 利
用状況に応じたエアコンを設置する予定です。

１日の利用者
町長 は、 名 の 基 準
を も と に 運 営 し て い ま す。
保育士の人数は５名で基準を満たしています。
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伸洋 議員
植林

議 会 の 動 き
月

日

議会の動き

月

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8

月

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月

５

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６

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月

17
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22

日

５

12
16

月

ゆうすい No.59 令和元年８月１日発行

金 ・広報編集委員会
・議会運営委員会
木 ・議員全員協議会
・広報編集委員会
金 ・転入教職員宣誓式及び歓迎会
・平成 31 年度自治会長会
火・広報編集委員会
水 ・国体実行委員会第 2 回総会
金 ・議員全員協議会
月 ・議会運営委員会
・議員全員協議会
火・第 1 回臨時会 本会議
水 ・例月出納検査 （～ 25 日まで）
木 ・県政説明会
・県町村議会議長会臨時総会
水・議員研修会
日 ・関西湧水会
火 ・町土地開発公社監査・高原フェスタ実行委員会
月 ・川内川上流河川改修期成同盟会理事会
・川内川改修促進期成会理事会
火 ・環霧島会議・町土地開発公社理事会
水 ・農業農村推進協議会
・農業再生協議会

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４

議会だより

5

曜日

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金

議会の動き

・例月出納検査（～ 24 日まで）
木
・議会運営委員会
・議員全員協議会
金・商工会総会
日 ・防災・減災フォーラム川内川上流地区水防演習
月 ・JR 吉都線利用促進協議会総会
・全国町村議会議長 ･ 副議長研修会（～２９日まで）
火
・町青少年育成町民会議総会
木 ・町防災会議
日 ・関東地区湧水会（～３日まで）
水 ・議会運営委員会
木 ・議員全員協議会
金 ・第 2 回定例会 本会議
火 ・各常任委員会
水 ・本会議（一般質問）
土 ・中部湧水会（～１６日まで）
水 ・つつはの郷土研究会総会
木 ・にごり防止対策連絡会総会
金 ・議会運営委員会
・議員全員協議会
月
・広報編集特別委員会
・最終本会議火・議員全員協議会
水 ・例月出納検査（～ 27 日まで）

長谷地区

り
域だよ

地

記
後
集
編

発行責任者 湧水町議会 議長 森山 マスミ
編
集 議会広報編集特別委員会

長谷地区の役員改選は，チョット変わっているので紹介します。総会で，まず区長一人と監事二人を選出。その後，新区長は自分の腹心に副区長を頼み，書記二人をお願いして，この四名が執行部。他に体育部長と福祉部長を選考して新体制となります。４月に花見・畜産祭を控えているので，一週間程度での体制づくりとなり，役員の改選時は毎回忙しい思いをします。
また，今年の総会で執行部の視察研修の報告があり，資源ゴミの取扱いでペットボトルのラベルを取り外して出すと経費が浮くとの報告がありました。現在では，地区内の２か所の収集所でほとんどのペットボトルのボトルは「ペット」に，ラベルは「その他プラ」に分別取集されております。これこそが，この地区の良さだと思っております。

〒899－6192
鹿児島県姶良郡湧水町中津川603（吉松庁舎内）
TEL 0995-75-2111 FAX0995-75-2456

傍聴にお越しください。

中）◇◇◇町議会議員と意見交換しませんか？◇◇◇

年号も「平成」から「令和」へとなりました。
議会構成の変更に伴い，議会広報編集特別委員会も新たな６名が選任されました。
議会広報は，町民のみなさまに議会の活動内容をわかりやすく，また，的確にお知らせするという使命を持っていると思っております。
今後も，住民の皆様方のご意見，ご質問等をお聞きしながら，議会広報の内容を充実させてまいります。
（橋元 義嗣）議会広報編集特別委員会
委 員 長 橋元 義嗣 副委員長 仮屋
委
員 植林 伸洋
宗
照夫
山元
明
亀澤
中

（亀澤

良二

湧水町議会では，「住民に開かれた議会」目指して活動しており，町民の皆さま（各種団体）と意見交換会を開催します。
1

対象
町内に所在し，活動する各種団体等（構成員が湧水町民であるものとします。）
2 内容
あらかじめ提出されたテーマで意見交換を行います。
3 開催時間及び参加人数
開催時間は2時間程度，団体からの出席者は10人程度でお願いします。
4 開催場所
応募される団体で確保いただきますようお願いします。
5 申し込み方法
申込書に必要事項を記入して，開催希望日の1か月前までに議会事務局へ提出してください。（申込書は議会事務局に用意していま
す。）
7 その他
・テーマや，時期によっては，お受けできない場合があります
ので，あらかじめご了承ください。
・幅広く意見交換を行うため，同一の団体からの申し込みは年1回とさせていただきます。

次の定例会は9月上旬です。

議会だより

ゆうすい No.59

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