㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３． 経 営 方 針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）…………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係）…………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（ 重 要 な 会 計 方 針 ） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
６ ． そ の 他 ……………………………………………………………………………………………………………………

－1－

2
2
5
6
7
9
11
11
11
11
12
13
13
15
15
17
18
21
23
23
23
25
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27
28
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30
32
33
34
36
38
38
39
39
42
45
48
48
48
49
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54

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１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、欧州債務問題の影響による海外経済の減速懸念など先行き不透明な情勢が続きましたが、昨年末の政権交代以降、株価回復や円高是正など景気回復の兆しが見られる状況となりました。
このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、以下のとおりとなりました。
「航空関連事業」・「メディア・ライフサービス事業」においては、空港特殊車両販売の取扱増加がありましたが、航空機部品販売や退役航空機の取扱減少などにより、売上高は前年実績を下回りました。一方で、第２四半期における海外の連結子会社のたな卸資産の販売などにより、営業利益では前年実績を上回る結果となりました。
「リテール事業」・「フーズ・ビバレッジ事業」においては、空港店舗関連が引き続き好調に推移し、免税店向け卸
売やワイン関連は順調に推移しました。一方で、水産関連が市況低迷などにより低調に推移しました結果、売上高は概
ね前期並みの実績となりました。また、水産関連をはじめとするフーズ・ビバレッジ事業の低調が影響し、営業利益では前年実績を下回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は85,937百万円（前年同期比96.5％）、営業利益は1,391百万円（前年同期比85.8％）、経常利益は1,247百万円（前年同期比75.3％）、当期純利益は779百万円（前年同期比112.5％）となりました。
連結業績（金額単位：百万円）

前期（平成24年３月期）

当期（平成25年３月期）

売上高

89,08285,93796.5△3,145

営業利益

1,621

1,391

85.8

△229

経常利益

1,656

1,247

75.3

△408

当期純利益

693

779

112.5

86

前期比（％）

前期差

セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。なお、各業績数値は、グループ内セグメント間売上高及び振替高、配賦不能営業費用（管理部門の費用など）調整前の金額です。
① 航空関連事業
航空機関連では、航空機部品販売や退役航空機の取扱が減少し低調に推移しました。機材・調達関連では、空港特殊車両販売の取扱が増加しましたが、機内用品などの調達業務の収入減により低調に推移しました。一方で、第２四半期における海外連結子会社のたな卸資産の販売などにより、利益は増加しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高17,318百万円、営業利益963百万円と、それぞれ減収・増益となりました。
航空関連事業（金額単位：百万円）
売上高
営業利益

前期
（平成24年３月期）

当期（平成25年３月期）

20,26017,31885.5△2,942

775

963

124.2

188

－2－

前期比（％）

前期差

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② メディア・ライフサービス事業
保険関連では、*保険代理店BPO業務が拡大するなど堅調に推移しました。不動産関連では、開発分譲業務が拡大し順調に推移しました。一方で、メディア関連では、用紙販売の取扱が増加しましたが、印刷物などの販売不振により低調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高10,790百万円、営業利益1,062百万円と、それぞれ増収・減益となりました。
*保険代理店BPO(Business Process Outsourcing)事業：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約手続きやコールセンター業
務など）の一部を受託する事業

メディア・
ライフサービス事業（金額単位：百万円）

前期（平成24年３月期）

当期（平成25年３月期）

売上高

10,48010,790

103.0

309

営業利益

1,178

1,062

90.2

△116

前期比（％）

前期差③ リテール事業
空港店舗関連では、旅客需要回復などにより店舗販売が引き続き好調に推移し、ブランド・免税関連でも、免税店向け卸売が順調に推移しました。通信販売関連では、ダイレクトメールやインターネットサイトでの販売伸長などに
より収益力が回復基調となりました。一方で、贈答用食品関連では、売上高は概ね前年並みに推移しましたが、利益面では低調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高44,499百万円、営業利益1,217百万円と、それぞれ増収・増益となりました。
リテール事業（金額単位：百万円）

前期（平成24年３月期）

当期（平成25年３月期）

41,79844,499

106.5

2,700

791

1,217

153.7

425

売上高
営業利益

前期比（％）

前期差④ フーズ・ビバレッジ事業
農産関連では、主力である生鮮パプリカなどの西洋野菜の販売が順調に推移し、ワイン関連でも、高額ワインの需要回復により業務用卸売が順調に推移しました。一方で、水産関連では、原料高や市況の低迷などにより低調に推移しました。また、今期開業した連結子会社の日本エアポートデリカ株式会社は、売上拡大傾向にありますが、初年度における運営費用などが影響し低調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高14,081百万円、営業利益44百万円と、それぞれ減収・減益となりました。
フーズ・ビバレッジ事業（金額単位：百万円）
売上高
営業利益

前期
（平成24年３月期）

当期（平成25年３月期）

17,06314,081

82.5△2,982

898

44

4.9

△854

－3－

前期比（％）

前期差

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（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、新政権による金融政策、財政政策や成長戦略などにより、企業業績の改善や個人消費拡大への期待から緩やかな景気回復が見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、当期を初年度とするJALUXグループ新中期経営計画「Innovate2014
Innovate2014」(平成Innovate2014
24年５月23日発表)を策定しており、当該骨子に基づき引き続き推進してまいります。地域戦略の一環として昨年７月に開設した西日本事業本部（西日本支社）は、事業基盤の構築が順調に進捗しており、国内市場の拡充を加速させてまいります。また、本年２月に情報収集拠点として設置したヤンゴン駐在員事務所などを活用し、ＡＳＥＡＮ地域での事
業展開を推進してまいります。
以上により次期の見通しにつきましては、連結売上高94,000百万円(前年同期比109.4％)、連結営業利益2,000百万円(前年同期比143.7％)、連結経常利益2,000百万円(前年同期比160.4％)、当期純利益1,000百万円（前年同期比
128.2％）を見込んでおります。当社は、次期より業績管理を年次で行い通期予想のみを開示することとしています。
連結業績（金額単位：百万円）

当期（平成25年３月期）

次期（平成26年３月期）

売上高

85,93794,000

109.4

8,062

営業利益

1,391

2,000

143.7

608

経常利益

1,247

2,000

160.4

752

当期純利益

779

1,000

128.2

220

－4－

前期比（％）

前期差

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(2）財政状態に関する分析① 資産負債及び純資産の状況（流動資産）
売上債権やたな卸資産が減少しました。売上債権は航空機部品取引の大口の入金により減少し、たな卸資産は日本
航空株式会社向けの旧訓練所関連施設・設備の売却、及び国内の販売用不動産の売却により減少しました。その結
果、当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,594百万円減少し、21,411百万円になりました。
（固定資産）
賃貸用土地の購入により増加しました。その結果、当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して149百万円増加し、9,764百万円になりました。
（流動負債）
仕入債務や短期借入金、未払金などが減少しました。仕入債務は航空機部品取引の仕入代金の支払いにより減少
し、短期借入金は返済により減少しました。また、未払金は前年度に設立した食料品製造業の子会社において、購入した固定資産代金の支払いを行ったことにより減少しました。その結果、当連結会計年度末における流動負債の残高
は、前連結会計年度末と比較して2,971百万円減少し、13,756百万円になりました。
（固定負債）
長期運転資金の借入れにより増加しました。その結果、当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計
年度末と比較して62百万円増加し、2,662百万円になりました。
（純資産）
剰余金の配当を行いましたが、当期純利益の計上により利益剰余金が増加しました。一方で、一部の連結子会社の当期純損失の計上により少数株主持分は減少しました。その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して446百万円
増加し、14,822百万円になりました。また、自己資本比率は5.5ポイント増加し44.4％になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較して167百万円
減少し、5,216百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務が減少した一方で、売上債権やたな卸資産が減少しました。その結果、営業活動により獲得した資金は2,102百万円（前連結会計年度より263百万円増加）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前年度に設立した食料品製造業の子会社において、購入した固定資産代金の支払いを行いました。また、賃貸用土地の購入を行いました。その結果、投資活動により使用した資金は1,196百万円（前連結会計年度より1,122百万円増加）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期運転資金の借入れを行った一方で、配当金の支払いや短期借入金の返済を行いました。その結果、財務活動により使用した資金は1,144百万円（前連結会計年度より1,213百万円減少）になりました。

－5－

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当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
平成21年
３月期

平成22年
３月期

平成23年
３月期

平成24年
３月期

平成25年
３月期

自己資本比率（％）

33.9

29.0

37.1

38.9

44.4

時価ベースの自己資本比率（％）

38.2

21.9

30.0

32.8

37.1

6.1

－

1.4

2.4

1.7

9.1

－

27.4

14.8

41.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な事項と認識し、安定的に配当を実施することを基本方針としています。また、内部留保資金については、さらなる収益力の強化および企業価値の向上に資するための様々な投資資金として活用していく所存です。
当期の期末配当金につきましては、平成24年４月27日の「平成24年３月期 決算短信」にて発表いたしましたとおり、期末配当金１株当たり15円の配当を実施することを予定しています。また、次期の期末配当金につきましては、
現時点では未定とし、今後の事業環境を見極めた上で改めて発表させていただきます。

－6－

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(4）事業等のリスク
当社グループの事業上のリスク要因となる可能性がある事項を以下記載いたします。なお、当社はこれらのリスク
要因を十分認識のうえ、未然の回避と発生した場合の対応に最善を尽くしてまいります。
① 日本航空（JAL）グループとの関係について
当社は日本航空㈱の関連会社であり、JALグループ企業に対して、物品の販売及び業務受託を行っています。今後
JALグループとの取引関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの販売実績
（自
至

相手先

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（百万円）

比率（％）

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

金額（百万円）

比率（％）

日本航空㈱

7,289

8.2

6,927

8.1

その他JALグループ企業

3,914

4.4

3,042

3.5

合計

11,203

12.6

9,969

11.6

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 航空旅客数の影響について
当社グループの事業の中で、航空旅客数の影響を、直接的または間接的に受ける主な事業は以下のとおりです。航空旅客数に大幅な変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
主に国際線航空旅客数の影響を受ける事業
機内販売品、機内食事業、機内誌通販事業、「JAL-DFS（空港免税店）」
主に国内線航空旅客数の影響を受ける事業
機内販売品、機内誌通販事業、「BLUE SKY（国内空港店舗）」③ 企業ブランドと顧客との信頼関係について
当社は、日本航空の「JAL」ブランド及び当社グループの「JALUX」ブランドを事業上有効に活用すると共に、商品・サービス等の品質に基づく顧客との信頼関係を基盤に事業展開を行っています。今後、これらの信用力やブランド認知に変化が生じた場合や、当社の提供する商品・サービスに品質上の大きな問題が生じ企業としての信頼性の低下を招いた場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 食品の安全性について
当社グループでは、弁当・惣菜等の製造、食材・加工品を含む食料品・機内食の販売、また空港店舗にて飲食店の運営を行っています。食品の安全性については、専門組織により食品の品質管理基準を策定すると共に、不測の事態に備え事故対応マニュアルを作成し周知するなどの組織的取り組みにより品質管理体制の強化に努めています。しかし、万が一、食品の安全・安心に関しこれら取り組みの範囲を超える事象が生じた場合、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の管理について
当社グループでは、事業活動の推進に伴い個人情報を入手することがあります。個人情報の管理につきましては、「個人情報の保護に関する法律」の定めに基づき「個人情報保護規程」を制定し社内に周知徹底すると共に、個人情報保護士の認定試験を用いた社員教育を実施するなどにより、個人情報保護に対する社内の認識を高く維持するよう努めております。しかし、不測の事態により個人情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、流出の影響を受けた関係者への補償、行政処分等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新規事業展開及び事業投資について
当社では、基幹事業育成のため、新会社の設立や既存会社への出資等の事業投資を実施しています。かかる投資決定に際しては、社内主要メンバーによる専門的見地からのリスク分析と収益性を検討する「投融資審査会」を通じ、当該投資の可否を決定する牽制機能を設けています。
しかしながら、事業環境及び経済環境の変化等により、これらの事業投資が計画どおりに進捗せずに、所期の目的を達成できない場合があります。また当該案件からの撤退等に伴って損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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⑦ 資金調達について
当社は、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害等のリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社設備や従業員が被害を受けた場合、当社グループの事
業活動に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、自然災害や事故災害に備え、点検・訓練の実施、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備に努めておりますが、被害の完全な回避は困難であり、万が一、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ カントリーリスク
当社グループでは、諸外国からの輸入商品の取り扱いや米国・中国・東南アジア諸国等の当社グループ進出国における商品販売、サービス提供の実施など、海外での取引を行っており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社23社（うち連結子会社13社）、関連会社６社（うち持分法適用関連会社４社）で構成され、国内及び海外における各種の商品売買をはじめとする多角的な事業を展開しています。
当社グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。
セグメント名
航空関連事業

主な取扱商品およびサービスの内容

主要な関係会社名

航空機、航空機部品、機械・資材、特殊車両、生活資材、

JALUX AMERICAS,Inc.

航空客室用品、繊維製品、衣料品

JALUX SHANGHAI Co.,Ltd.

メディア・

広告宣伝物、広告宣伝媒体等の企画・製作、事務関連品、㈱JALUX保険サービス

ライフサービス事業

保険、不動産、プロパティマネジメント、介護サービス

リテール事業

フーズ・
ビバレッジ事業

航空機内販売品、雑貨、通信販売、空港店舗、免税店、贈答用食品㈱JALUXトラスト㈱JALUXエアポート㈱JAL-DFS㈱主婦の友ダイレクト
日本エアポートデリカ㈱農水産物、畜産物、加工食品、ワイン、食料品製造

JALUX ASIA Ltd.
JALUX HONG KONG Co.,Ltd.

(1）航空関連事業
航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品、機械・資材、空港用地上機材、航空
客室用品、繊維製品（制服等）の販売及び調達業務受託を行っています。海外においては、JALUX AMERICAS,Inc.
が、航空機部品輸出等を行っています。
(2）メディア・ライフサービス事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、広告宣伝メディアの企画・製作及び印刷、服飾・雑貨等の企画・販売、損害・生命保険代理店・保険ＢＰＯ*業務、ファイナンシャルプランニング、不動産開発、サブリース、不動産賃
貸・売買・仲介、プロパティマネジメント事業、介護サービス事業を行っています。
* Business Process Outsourcing(3）リテール事業
航空旅客を対象とした機内販売、航空旅客及び一般消費者を対象とした通信販売、贈答用食品等の企画・販売を行っています。
また、国内主要空港において㈱JALUXエアポートによる「BLUE SKY（売店・レストラン）」の運営、㈱JAL-DFSによる「JAL-DFS（免税店）」の運営を行っています。
(4）フーズ・ビバレッジ事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、農水産物（農畜産物、水産物、生花）、加工食品、機内食関連、ワイン等の企画・販売、ならびに弁当・惣菜類等の食料品製造を行っています。

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事業の系統図は次のとおりです。

連結子会社
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS㈱JALUXエアポート
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX HONG KONG Co., Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
㈱JALUX保険サービス㈱主婦の友ダイレクト
SIAM JALUX Ltd.
㈱JALUXトラスト
日本エアポートデリカ㈱貿易業
貿易業
免税販売店業
物品及び飲食品販売業
貿易業
貿易業
店舗運営の受託及び客室乗務員の輸送受託
人材紹介業
保険代理店業、ファイナンシャル・コンサルティング業
通信販売業
レストラン運営事業
不動産業、賃貸管理業
食料品製造業※前連結会計年度において連結子会社であったJALUX EUROPE Ltd.は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外
しています。

非連結子会社※㈱SKYLUX73NJ
他９社

航空機関連業※上記の会社のうち８社は当連結会計年度において設立しました。

関連会社※東京航空クリーニング㈱クリーニング、リネンサプライ業※㈱ロジ・レックス
自動車運送取扱業、輸出入通関業務、倉庫業※三栄メンテナンス㈱ビル清掃業、施設管理業、警備業㈱オーエフシー
旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタント業務※LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd. ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運営・管理㈱JALエアロ・コンサルティング
航空分野に関わる開発計画の情報収集及びコンサルタント業務※は持分法適用会社※㈱JALUXライフデザインは、当社が保有する同社株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しています。

その他の関係会社
双日㈱
日本航空㈱

総合商社
航空運送業

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３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
Ⅰ．企業理念「幸せづくりのパートナー～人に社会に環境に、もっと豊かな輝きを～」

Ⅱ．企業文化「“Challenge ＆ Change”
環境の変化をいち早く捉え、新たな領域を切り拓いて、自ら進化させていく。」
Ⅲ．事業コンセプト「航空分野で培われた『安心』『安全』を礎として、高品質で独自性のある事業・商品・サービスを創造する。」
Ⅳ．経営姿勢お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な成長力により企業基盤を強化し、お客様・株主・社員・社会への利益還元を図ります。
１．お客様中心：
お客様の満足の為に努力し、信頼される「幸せづくりのパートナー」を目指します。
２．株主重視：株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的な利益還元を図ります。
３．社員の幸せを大切に：
社員と家族の幸せを大切にし、働きがいと誇りの持てる環境をつくります。
４．企業の社会的責任：
コンプライアンス遵守を基本に環境保護、社会貢献へ積極的に取り組み、ＣＳＲを重視した事業活動に努めます。
(2）目標とする経営指標
資本・資産効率の高いビジネスモデルを追求すべく、「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」を重要な経営指標と位置付け、その向上を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成24年５月23日にJALUXグループ新中期経営計画「Innovate
Innovate 2014」(平成25年３月期～平成272014年３月期）を発表しました。その中で「航空」「空港」「食品」の３分野を中核事業領域と定め、事業の拡充、新たなコア事業の創出、環境変化に耐えうる事業構造の強化、人材育成と活用、企業風土改革などを骨子として設定いたしました。今後もこれらを骨子に事業環境を見据えながら持続的成長を図ってまいります。

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(4）会社の対処すべき課題① 事業の拡充意思決定や業務執行の迅速化を目的に構築した４事業本部および管理本部体制のもと、当社グループの経営資源の最適配分を図り、既存事業のさらなる深耕と積極的な投資や提携・協業等を推進し事業拡充に取り組んでまいります。
② 新たなコア事業の創出
持続的な成長を実現するため、当社の中核事業領域である「航空」「空港」「食品」における事業展開を加速させ、競争優位性をもった確固たる新たなコア事業の創出とその育成に注力してまいります。
③ 事業構造の強化
成長戦略に資する投資余力を安定的に確保すべく健全な財務体質を維持し、事業規模に応じた効率的な組織運営とコスト管理の徹底により環境変化に耐えうる事業構造の強化を図ってまいります。
④ 地域戦略のさらなる推進
昨年７月に設置した西日本事業本部（西日本支社）の本格稼働により国内市場の拡充を加速させるとともに、海外現地法人における事業基盤を強化し、さらに本年２月に情報収集拠点として設置したヤンゴン駐在員事務所（ミャンマー国）などを活用しＡＳＥＡＮ地域を中心に事業機会創出を目指してまいります。
⑤ ＣＳＲ経営の強化
当社グループが取り組む施策の基盤となるＣＳＲ*については、企業理念「幸せづくりのパートナー」をスローガンとし本業を通じた社会的課題の解決に積極的に取り組んでまいります。
* Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）⑥ 事業継続性の確保
当社グループは、大規模な自然災害や事故災害をはじめ、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性がある事象に対応するため、既存体制のシステムとその有効性を再評価し、当社事業の継続性を確実にする仕組みを今後も引き続き強化してまいります。

－12－

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※5
※2, ※4

建物及び構築物（純額）※5※45,219,694
8,034,413
5,502,201
304,7902,426,833△76,035

24,006,148

21,411,898※2

3,646,893△1,076,083

3,713,481△1,176,676※2

2,570,810

2,536,805

186,243△32,385

205,297△77,142

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

5,391,474
9,615,259
5,919,467
380,5742,768,356△68,984

当連結会計年度(平成25年３月31日)

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

153,858

128,155

航空機
減価償却累計額

909,727△701,393

647,061△491,533

航空機（純額）208,334

155,528

その他
減価償却累計額

1,197,373△763,169

1,256,748△846,912

434,203409,835

1,748,449
2,704

2,099,940
4,550

5,118,360

5,334,815

373,965
31,393

376,546
30,960405,358

407,506

機械装置及び運搬具（純額）

その他（純額）
土地
建設仮勘定

※2

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計資産合計－13－

1,547,983
170,795
2,044,277
265,691
90,449△27,833※1

1,511,306
104,2442,073,691
266,566
80,407△13,837

4,091,363

4,022,380

9,615,082

9,764,702

81,69864,991

81,69864,991

33,702,929

31,241,592

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

※5

※5

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他

※2

8,572,728
3,025,994
286,390
1,796,380
3,045,764

6,790,479
2,045,181
396,301
2,164,214
2,359,857

16,727,258

13,756,034

1,202,029
411,248
33,225201,864
751,498

1,463,875
529,783
9,200
36,860623,0942,599,866

2,662,813

負債合計

19,327,125

16,418,848

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,558,550
711,250
10,811,239△68,1912,558,550
711,250
11,400,172△147,089

14,012,848

14,522,883△7,68527,730△919,112△1,87053,458△716,881

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△899,067△665,293

新株予約権
少数株主持分

9,882
1,252,141

9,882
955,271

純資産合計

14,375,804

14,822,743

負債純資産合計

33,702,929

31,241,592

その他の包括利益累計額合計－14－

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
売上原価

※4

89,082,950
70,263,898(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)※485,937,397
66,944,669

売上総利益

18,819,051

18,992,728

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他

1,235,198
5,856,032
470,722
3,195,243
623,333△21,601
4,950
5,834,158

1,361,485
5,993,564
445,175
3,454,571
433,358
15,048△2,7655,900,700

販売費及び一般管理費合計

17,198,037

17,601,138

1,621,014

1,391,589

10,8694,674
157,664－
32,28970,463

10,181
24,525－
109,330－
74,411275,960

218,448

104,938－
81,40445,726
8,721

46,343
252,965－
42,28021,195

240,791

362,784

1,656,184

1,247,253

※1

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
仲介手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券清算益
為替換算調整勘定取崩益
受取和解金

4,061
16,754－－
20,815

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別退職金
その他

※2
※3

67,07758,80811,02842,073
88,886
5,239
273,113

特別損失合計

－15－

1,608
－
80,102
10,00091,711※2

46,586
536
7,308
481
－
3,795

※3

58,710㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

税金等調整前当期純利益

1,403,885

1,280,254

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

379,198
287,388666,998
82,362

法人税等合計666,586

749,360

少数株主損益調整前当期純利益

737,298

530,893

少数株主利益又は少数株主損失（△）

43,981△248,966

当期純利益

693,317779,860－16－

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額※

その他の包括利益合計(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

737,298

530,893

8,549
9,968
△96,107
6,461

7,331
25,728
186,502
21,090△71,127※

240,653

包括利益

666,171771,547（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

621,879
44,292

1,013,634△242,087－17－

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,558,550
－

－

当期末残高

2,558,550

2,558,550

711,250

711,250－－

711,250

711,250

10,482,317

10,811,239△63,620
693,317△298,501△2,273△190,926
779,860－－

328,922588,933

10,811,239

11,400,172△75,687△68,191

1,407
△139
6,227

－
△78,897－

7,496△78,897△68,191△147,089

13,676,429

14,012,848△63,620
693,317△297,093
△139
3,954

△190,926
779,860－△78,897－

336,418

510,035

14,012,848

14,522,883

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－18－

2,558,550

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－19－

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△21,994△7,685

14,3095,814

14,3095,814△7,685△1,87017,761

27,7309,968

25,728

9,968

25,72827,73053,458△823,396△919,112△95,715202,230△95,715202,230△919,112△716,881△827,629△899,067△71,437

233,773△71,437

233,773△899,067△665,293

13,276

9,882△3,394－△3,394

－

9,882

9,882

1,113,367

1,252,141

138,774△296,870

138,774△296,870

1,252,141

955,271

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－20－

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

13,975,444

14,375,804△63,620
693,317△297,093△139
3,954
63,942△190,926
779,860－△78,897－△63,096

400,360

446,938

14,375,804

14,822,743

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除・売却損益（△は益）
固定資産減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,403,885
728,340△55,270
118,878△15,543
104,938
4,596
81,40463,01658,80842,073
11,028△677,659
571,082
86,050△438,580
312,944
11,499△261,394

1,280,254
633,691△4,844
118,194△34,706
46,343688△109,330
44,978
536
481
7,308
1,784,680
500,674△1,882,060
315,851△121,136
7,830
46,158小計

2,150,100

2,635,594

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

52,366△124,322△238,680

95,436△50,533△577,801

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,839,462

2,102,696△273,121
6,172△128,004△2,2535,522△431
129,646△17,990
17,430△140,189
279,893
49,524△1,225,420
4,732△95,495△8,263
117,734△156
64,015△5,707
9,596△153,615
106,362△10,552△73,799△1,196,769

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期差入保証金増加による支出
長期差入保証金減少による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－21－

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

1,747,278
610,000△4,687,110
98,000△64,172－△62,524△702,092
1,032,000△1,074,652－△191,122△60,000△148,827

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,358,529△1,144,694

現金及び現金同等物に係る換算差額△21,782

70,842

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△614,648△167,925

現金及び現金同等物の期首残高

5,999,315※

現金及び現金同等物の期末残高－22－5,384,667

5,384,667※

5,216,742

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

13社

主要な連結子会社の名称
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS㈱JALUXエアポート
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
JALUX HONG KONG Co., Ltd.
㈱JALUX保険サービス
JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
㈱主婦の友ダイレクト
SIAM JALUX Ltd.
㈱JALUXトラスト
日本エアポートデリカ㈱前連結会計年度において連結子会社であったJALUX EUROPE Ltd.は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しています。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱SKYLUX73NJ
他９社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数

４社

主要な会社名東京航空クリーニング㈱㈱ロジ・レックス
三栄メンテナンス㈱LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd.
なお、㈱JALUXライフデザインは、当社が保有する同社株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しています。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱SKYLUX73NJ、他９社）及び関連会社（㈱オーエフシー、㈱JALエア
ロ・コンサルティング）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJALUX AMERICAS, Inc．、JALUX ASIA Ltd．、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUX ASIA SERVICE
Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.、SIAM JALUX Ltd.の７社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

－23－

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しています。）
時価のないもの
主として総平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ たな卸資産ａ 商品
提出会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、また、連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
ｂ 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法（空港店舗建物及び賃貸用建物）及び、定率法（その他有形固定資産）を採用しています。
また、海外連結子会社については、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

８～47年

機械装置及び運搬具

４～10年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3）重要な繰延資産の処理方法
開業費は、開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却しています。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 役員賞与引当金
役員及び執行役員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務については、定額法により５年間で費用処理しています。
数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から５年間で費用処理しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備え、内規に基づく期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当金として計上して
います。

－24－

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(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、
振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しています。外貨建金銭債権債務については、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。
③ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である財務部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

1,273,530千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
1,225,640千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

たな卸資産

715,024千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）－千円

建物及び構築物

1,482,483－

土地

1,710,059－

3,907,568－

前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりです。

短期借入金
３

840,000千円－

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

貸出コミットメントの総額

7,000,000千円

借入実行残高1,650,000

500,000

5,350,000

6,500,000

前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

差引額※４7,000,000千円

たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

商品及び製品4,163,630千円

販売用不動産1,690,464

773,438

65,372

51,729

原材料及び貯蔵品－25－

4,677,034千円

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※５

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形

18,917千円

12,913千円

支払手形

3,796

5,325

（連結損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内容は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
1,579千円

機械装置及び運搬具

3,824千円

その他有形固定資産

236

29

4,061

1,608

計
※２

固定資産処分損の内容は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

建物及び構築物

60,369千円

15,725千円

その他有形固定資産

5,378

28,302

195

2,494

1,134

64

67,077

46,586

ソフトウェア
その他無形固定資産計※３

固定資産減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

空港店舗（大阪府泉南郡）

空港店舗

東京都品川区

事業資産

種類

減損損失（千円）

建物・工具器具備品・リー
ス資産

5,514

建物・工具器具備品・ソフ
トウェア・その他無形固定

53,294

資産
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フロー
を3.1％で割り引いて算定しています。

－26－

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

空港店舗（北海道函館市）

種類

減損損失（千円）

建物・工具器具備品・リー

空港店舗

536

ス資産

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フロー
を3.3％で割り引いて算定しています。
※４

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

71,668千円

17,957千円（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

6,482千円

組替調整額

9,814

10,243千円－

税効果調整前16,296

10,243

税効果額△7,746△2,912

8,549

7,331

当期発生額

14,786

41,503

税効果額△4,817△15,775

9,968

25,728

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額△98,568

236,649

組替調整額－△80,102△98,568

156,546

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定

2,460

29,956△96,107

186,502

6,461

21,090△71,127

240,653

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計－27－

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,775－－

12,775

12,775－－

12,775

61

0

6

54

61

0

6

54

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、ストック・オプションの行使による減少４千株、持分法適用会社除外による減少２千株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権
合計

－

－

－

－

－

9,882

－

－

－

－

－

9,882

配当金の総額（千円）

配当の原資

63,620

利益剰余金

３．配当に関する事項(１）配当金支払額（決議）
平成23年６月17日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月20日(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成24年６月15日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

190,926

利益剰余金

－28－

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月18日

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,775－－

12,775

12,775－－

12,775

54

89

－

143

54

89

－

143

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加89千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加89千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権

－

－

－

－

－

9,882

－

－

－

－

－

9,882

配当金の総額（千円）

配当の原資

190,926

利益剰余金

合計

３．配当に関する事項(１）配当金支払額（決議）
平成24年６月15日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月18日(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成25年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

189,591

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月24日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至

現金及び預金勘定

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
5,391,474千円

預入期間が３か月を超える定期預金等
現金及び現金同等物（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
5,219,694千円△6,807△2,952

5,384,667

5,216,742－29－

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主として、リテール事業における販売管理設備（有形固定資産の「その他」）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）

前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年内
１年超
合計

39,99738,22456,231

12,17996,22950,403（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
リース債権の連結決算日後の回収予定額（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
リース債権

11,936

１年超
２年以内

２年超
３年以内

7,816

5,119

３年超
４年以内
2,319

４年超
５年以内

５年超

1,015

－

（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
リース債権

8,703

１年超
２年以内

２年超
３年以内

5,700

2,582

３年超
４年以内
1,000

４年超
５年以内

５年超

－

－

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）

１年内

177,674

177,674

１年超

1,890,132

1,712,457

2,067,806

1,890,132

合計

－30－

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

（転貸リース）
未経過受取リース料
前連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）

１年内

1,592,742

1,630,890

１年超

4,536,253

3,372,376

6,128,996

5,003,267

合計
未経過支払リース料

前連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）

１年内

1,577,967

1,587,741

１年超

5,487,372

4,606,247

7,065,340

6,193,989

合計

－31－

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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社３社及び海外連結子会社１社は、確定給付型の企業年金制度として、退職一時金制度及び確定給付型年金制度を採用しています。また、当社及び連結子会社においては、確定拠出型の企業年金制度を採用しています。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）△2,790,332△2,854,663(1)退職給付債務（千円）(2)年金資産（千円）

2,117,423

2,317,883(3)退職給付引当金（千円）

411,248529,783

差引(1)+(2)+(3)（千円）△261,659△6,995(4)未認識数理計算上の差異 (千円)

△201,315△6,995(5)未認識過去勤務債務（千円）△60,343－△261,659△6,995(差引分内訳)(4)+(5)（千円）（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）(1)勤務費用（千円）

171,738

165,379(2)利息費用（千円）

45,31045,409(3)期待運用収益（千円）△46,585△48,473(4)数理計算上の差異の費用処理額（千円）

150,310

137,262(5)過去勤務債務の費用処理額（千円）

60,34360,343(6)確定拠出年金への掛金支払額（千円）

89,60585,786

退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)（千円）

470,722445,708

４．退職給付債務等の計算基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率（自至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1.8％

1.8％

(3）期待運用収益率（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

2.5％

2.5％

(4）数理計算上の差異の処理年数
５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。）(5）過去勤務債務の額の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。）－32－

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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）

未払賞与

186,093

181,496

貸倒引当金

19,034

14,935

退職給付引当金

154,840

194,893

固定資産減損損失

122,035

42,708

未払事業税

23,52237,925

未実現利益消去

72,331

72,767

役員退職慰労引当金

11,97811,024

棚卸資産評価損

94,78020,117

投資有価証券評価損

3,575

6,180

繰越欠損金

142,614318,125

その他

195,646

122,669

1,026,453

1,022,843△126,503△340,131

899,950

682,712

連結子会社留保利益△58,397△45,602

固定資産加速度償却△243,844△48,712

その他

繰延税金資産繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

千円

千円

繰延税金負債△153,307△53,900

合計△455,549△148,215

繰延税金資産の純額

444,401

534,497

繰延税金負債（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

380,574

固定資産－繰延税金資産265,691

266,566

固定負債－繰延税金負債△201,864△36,860

千円

304,790千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）

法定実効税率40.69％

38.01％

2.46

2.74

△0.19

△0.64

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

1.07

1.21

評価性引当金

△1.49

18.10

持分法投資損益

2.36

△3.25

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.37

－

△0.79

2.36

47.48

58.53

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－33－

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「航空関連事
業」、「メディア・ライフサービス事業」、「リテール事業」及び「フーズ・ビバレッジ事業」の４つを報告セグメ
ントとしています。
「航空関連事業」は、航空関連の事業等を行っています。「メディア・ライフサービス事業」は、印刷メディア事業、保険事業、不動産事業等を行っています。「リテール事業」は、機内販売事業、通信販売事業、空港店舗事業、贈答関連事業等を行っています。「フーズ・ビバレッジ事業」は、農水畜産物販売事業、加工食品販売事業、ワイン販売事業等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

航空関連事業

メディア・ライフサービス事業

リテール事業

フーズ・ビバ
レッジ事業

計20,241,549

10,282,926

41,772,318

16,786,155

89,082,950－

89,082,950

19,040

197,961

26,254

277,657

520,914△520,914－

20,260,590

10,480,888

41,798,573

17,063,813

89,603,865△520,914

89,082,950

セグメント利益

775,905

1,178,373

791,991

898,940

3,645,210△2,024,196

1,621,014

セグメント資産7,314,064

7,268,621

10,473,429

6,283,795

31,339,909

2,363,019

33,702,929

減価償却費

69,74567,482

319,4217,297

463,946

264,394

728,340

持分法適用会社への投資額

75,337

284,538－－

359,875

897,504

1,257,380

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

33,183

2,092

248,741

633,884

917,901

46,668964,569

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△2,024,196千円には、セグメント間取引消去△5,025千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,019,171千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（2）セグメント資産の調整額2,363,019千円には、債権の相殺消去△97,827千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,460,846千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,668千円は、主に本社ソフトウェアの設備投資です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

－34－

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

航空関連事業

メディア・ライフサービス事業

リテール事業

フーズ・ビバ
レッジ事業

計17,182,600

10,617,953

44,476,019

13,660,824

85,937,397－

85,937,397

135,782

172,154

23,545

420,721752,204△752,204－

17,318,382

10,790,107

44,499,565

14,081,546

86,689,601△752,204

85,937,397

セグメント利益

963,971

1,062,330

1,217,552

44,445

3,288,299△1,896,710

1,391,589

セグメント資産4,394,111

7,746,895

10,720,615

5,978,164

28,839,787

2,401,805

31,241,592

減価償却費

57,992

70,113

304,624

103,061535,790

97,901

633,691

持分法適用会社への投資額

94,928307,141－－

402,070

806,728

1,208,798

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,196371,174

341,973

37,645764,990

177,921942,912

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△1,896,710千円には、セグメント間取引消去1,432千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,898,143千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（2）セグメント資産の調整額2,401,805千円には、債権の相殺消去△97,875千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,499,680千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額177,921千円は、主に本社ソフトウェアの設備投資です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

－35－

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

（関連当事者情報）
関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成23年４月１日
種類

会社等
の名称

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

至平成24年３月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者との関係

取引の内容

航空関連用品その他
東京都の関係 日本航空㈱品川区
会社

181,352,000 航空運送業

(被所有)
21.5

等の調達業務
受委託及び販

航空機部品、
客室用品等の売

調達及び販売

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

933,277

6,924,543
前渡金
仕入

15,566

651,852 買掛金

68,340

売上

役員の兼任（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
日本航空㈱に対する航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
２．取引金額には消費税等は含まれていません。
当連結会計年度（自平成24年４月１日
種類

会社等
の名称

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

至平成25年３月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者との関係

取引の内容

航空関連用品その他の関係 日本航空㈱
会社

東京都
品川区

181,352,000 航空運送業

(被所有)
21.5

等の調達業務航空機部品、受委託及び販

客室用品等の売

調達及び販売

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

739,762

前渡金

62

900,803 買掛金

60,515

売上
6,649,003
仕入

役員の兼任

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
日本航空㈱に対する航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
２．取引金額には消費税等は含まれていません。

－36－

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成23年４月１日
種類

会社等
の名称

所在地

至平成24年３月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

181,352,000 航空運送業

(被所有)
21.5

資本金又は
出資金
（千円）

関連当事者との関係
航空関連用品その他

東京都の関係 日本航空㈱品川区
会社

等の調達業務
受委託及び販売

取引の内容

航空機部品、
客室用品等の調達及び販売

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売上
売掛金
364,784

70,026（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
日本航空㈱に対する航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
２．取引金額には消費税は含まれていません。
当連結会計年度（自平成24年４月１日
種類

会社等
の名称

所在地

至平成25年３月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

181,352,000 航空運送業

(被所有)
21.5

資本金又は
出資金
（千円）

関連当事者との関係
航空関連用品その他

東京都の関係 日本航空㈱品川区
会社

等の調達業務
受委託及び販売

取引の内容

航空機部品、
客室用品等の調達及び販売

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売上
売掛金
278,039

49,872（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
日本航空㈱に対する航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
２．取引金額には消費税は含まれていません。

－37－

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1,030.90円

1,097.06円

１株当たり当期純利益金額

54.51円

61.70円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

54.45円

61.64円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円)693,317779,860－－

普通株式に係る当期純利益金額(千円)693,317779,860

期中平均株式数(千株)12,71912,638－－普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株)1312（うち新株予約権）

(13)

(12)

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－38－

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
販売用不動産原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成25年３月31日)

1,849,981
146,673※1
9,144,800
2,842,451※4
1,175,823
32,817※1
745,176※1
89,708※1
63,147296,716※1
1,207,775※1
188,494△9,4702,455,831
176,250※1
6,986,004
2,779,890
773,4386,547※1424,991※1
73,206※1
72,641
188,483※1
1,119,936※1
259,539△5,783

17,774,097

15,310,977※4

2,837,417△885,500

2,875,091△1,001,500※4※5流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※51,951,916

1,873,591

構築物
減価償却累計額

33,829△4,37533,829△7,135構築物（純額）29,454

26,693

車両運搬具
減価償却累計額

7,262△7,261

7,262△7,261

建物（純額）

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※4

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

－39－

0

0

580,208△456,344

627,793△480,429

123,864

147,364

1,748,449
225,527△86,5082,099,940
225,361△145,972

139,018

79,388－4,550

3,992,703

4,231,528

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
無形固定資産ソフトウエアその他

当事業年度(平成25年３月31日)

303,961
23,700315,486
24,218無形固定資産合計

327,662

339,705

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産長期差入保証金
その他
貸倒引当金

158,4812,082,607
115,561
5,000
120,61049,27822,373
9,045
236,011
1,781,945
11,695△27,833

160,069
2,133,298
115,561
5,000
80,26623,502
14,543
11,604
222,389
1,721,599
5,380△13,837

4,564,777

4,479,378

投資その他の資産合計

8,885,143

9,050,612

26,659,241

24,361,589

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金
役員賞与引当金
その他※5113,763
8,211,098※4
2,718,745
61,232
31,735※1
1,393,728
154,703※1
1,227,371※1755,049
8,100
30,101※1

14,705,629

流動負債合計－40－※560,4696,528,144
1,266,482
59,262
126,926※1
1,536,865
171,077※1
1,216,912※1
786,521
5,520
973
※1

11,759,153

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
固定負債
長期借入金
長期預り敷金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

582,856
530,278
85,487322,164
8,902
89,252

当事業年度(平成25年３月31日)※1

823,502474,071
26,224
438,541
9,687
44,005

1,618,941

1,816,033

16,324,570

13,575,186

2,558,550

2,558,550

711,250

711,250

711,250

711,250

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

233,200

233,200

5,820,000
1,039,061

5,820,000
1,543,111

利益剰余金合計

7,092,261

7,596,311

自己株式△62,922△141,819

10,299,139

10,724,291

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△2,081
27,730△1,22953,458

評価・換算差額等合計

株主資本合計25,64852,229

新株予約権

9,882

9,882

純資産合計

10,334,670

10,786,403

負債純資産合計

26,659,241

24,361,589－41－

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
航空関連売上メディア・ライフサービス売上
リテール売上フーズ・ビバレッジ売上

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

18,962,205
10,181,808
29,073,317
16,344,062
※1

売上高合計
売上原価
航空関連原価メディア・ライフサービス原価
リテール原価フーズ・ビバレッジ原価

74,561,394

16,095,231
10,465,080
30,320,673
13,851,947※1

17,427,630
7,727,430
25,169,282
14,170,202※5

売上原価合計64,494,545

70,732,932
14,819,757
8,059,490
26,473,913
11,968,319※561,321,481

売上総利益

10,066,848

9,411,451

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
給与及び手当
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
社外役務費
賃借料
法定福利費
減価償却費
その他

865,401
936,272
3,289,541
398,151△52,672
1,165,003
345,453
466,877
499,832
1,094,620

954,362925,518
3,072,392
390,531△2,171
1,056,505
351,296448,320
299,828
1,147,455

9,008,483

8,644,039

1,058,365

767,411

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

－42－

8,037
287,598
27,207
21,591※1

6,258
267,685－
32,578344,434

306,521

98,629－45,726
3,138

33,158
11,65142,2801,159

147,494

88,2481,255,305

985,684

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

特別利益関係会社株式売却益
固定資産売却益関係会社清算益※2

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産減損損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
その他

※3
※4

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

100
34
－

67,734－
18,167134

85,90245,39258,808－1,165
12,932
3,197※3

20,155
536
7,308
－
－
－

※4

特別損失合計121,496

28,000

税引前当期純利益

1,133,943

1,043,586

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

130,000
288,748

243,000
105,608

法人税等合計418,748

348,608

当期純利益

715,195

694,977－43－

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

売上原価明細書
区分

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１．航空関連原価
期首商品棚卸高（千円）

679,551534,211

当期商品仕入高（千円）

17,282,289

14,443,592

期末商品棚卸高（千円）

534,211

158,046

17,427,630

14,819,757

17,427,630

14,819,757

期首商品棚卸高（千円）

222,218

1,206,493

他勘定受入高（千円）

719,303－

当期商品仕入高（千円）

7,992,401

7,695,407

期末商品棚卸高（千円）

1,206,493

842,410

差引商品売上原価（千円）

7,727,430

8,059,490

7,727,430

8,059,490

期首商品棚卸高（千円）

307,439

256,878

当期商品仕入高（千円）

25,118,721

26,569,134

期末商品棚卸高（千円）

256,878

352,099

25,169,282

26,473,913

25,169,282

26,473,913

期首商品棚卸高（千円）

2,188,557

2,053,508

当期商品仕入高（千円）

14,035,153

12,122,130

期末商品棚卸高（千円）

2,053,508

2,207,319

差引商品売上原価（千円）

14,170,202

11,968,319

計（千円）

14,170,202

11,968,319

売上原価合計（千円）

64,494,545

61,321,481

差引商品売上原価（千円）
計（千円）
２．メディア・ライフサービス原価

計（千円）
３．リテール原価

差引商品売上原価（千円）
計（千円）
４．フーズ・ビバレッジ原価(注１) 商品棚卸高には、販売用不動産及び貯蔵品を含んでいます。

－44－

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,558,550
－

－

当期末残高

2,558,550

2,558,550

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

711,250

711,250

－

－

当期末残高

711,250

711,250

711,250

711,250

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,558,550

－

－

当期末残高

711,250

711,250

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

233,200

233,200

－

－

当期末残高

233,200

233,200

6,820,000

5,820,000△1,000,000－△1,000,000－

5,820,000

5,820,000△610,240

1,039,061△63,620
1,000,000
715,195△2,273△190,926－
694,977－

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－45－

1,649,301

504,050

1,039,061

1,543,111

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－46－

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

6,442,959

7,092,261△63,620
715,195△2,273△190,926
694,977－

649,301

504,050

7,092,261

7,596,311△69,010△62,922

△139
6,227

△78,897－

6,088△78,897△62,922△141,819

9,643,749

10,299,139△63,620
715,195△139
3,954△190,926
694,977△78,897－

655,389

425,152

10,299,139

10,724,291△2,073△2,081

△8

852

△8

852

△2,081△1,22917,761

27,7309,968

25,728

9,968

25,72827,73053,458

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－47－

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

15,68825,648

9,959

26,5809,959

26,58025,64852,22913,276

9,882△3,394－△3,394

－

9,882

9,882

9,672,714

10,334,670△63,620
715,195
△139
3,954
6,565

△190,926
694,977△78,897－
26,580661,955

451,733

10,334,670

10,786,403

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社及び関連会社株式総平均法による原価法によっています。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法によっています。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
(2）販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行なっています。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
空港店舗建物及び賃貸用建物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、主な耐用年数については次のとおりです。
建物

８～47年

構築物

10～20年

工具、器具及び備品

５～10年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、
改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）役員賞与引当金
役員及び執行役員の賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務については、５年間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、５年間による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。

－48－

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。また為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しており、外貨建金銭債権債務については、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。
(3）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約のデリバティブ取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後統括部門である財務部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
（貸借対照表関係）※１

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

資産
売掛金

1,614,596千円

1,051,914千円

未収入金

276,428

104,303

上記以外の資産128,715

148,8382,430,486

1,190,380

511,068

609,870

負債
買掛金
上記以外の負債２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

貸出コミットメントの総額

7,000,000千円

借入実行残高1,650,000

500,000

5,350,000

6,500,000

差引額
３7,000,000千円

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

銀行取引に対する保証債務
日本エアポートデリカ㈱銀行取引に対する保証債務
311,100千円

日本エアポートデリカ㈱JALUX SHANGHAI Co., Ltd.

82,130

JALUX SHANGHAI Co., Ltd.

98,475

計393,230

計

601,845

商取引に対する保証債務㈱主婦の友ダイレクト計

503,370千円

商取引に対する保証債務
122,024㈱主婦の友ダイレクト

122,024

計－49－

137,499
137,499

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

※４

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度（平成24年３月31日）

販売用不動産

当事業年度（平成25年３月31日）

715,024千円－千円

建物

1,482,483－

土地

1,710,059－

3,907,568－

前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりです。

短期借入金
※５

840,000千円－千円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っています。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

受取手形

18,917千円

12,913千円

支払手形

3,796

5,325

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
（自至関係会社への売上高

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

21,736,373千円

283,929

251,117

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

工具、器具及び備品
計
※３

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

21,348,083千円

関係会社からの受取配当金
※２

（自
至

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

34千円

－千円

34

－

固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

建物

39,379千円

14,653千円

工具、器具及び備品

4,683

2,943

195

2,494

ソフトウェア
その他無形固定資産
計

－50－

1,134

64

45,392

20,155

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

※４

固定資産減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

空港店舗（大阪府泉南郡）

空港店舗

東京都品川区

事業資産

種類

減損損失（千円）

建物・工具器具備品・リー

5,514

ス資産
建物・工具器具備品・ソフ
トウェア・その他無形固定

53,294

資産
当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フロー
を3.1％で割り引いて算定しています。
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

空港店舗（北海道函館市）

種類

減損損失（千円）

建物・工具器具備品・リー

空港店舗

536

ス資産

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フロー
を3.3％で割り引いて算定しています。
※５

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい
ます。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

68,835千円

17,957千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

普通株式

50

0

4

46

合計

50

0

4

46

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、ストック・オプションの行使によるものです。
当事業年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

普通株式

46

89

―

135

合計

46

89

―

135

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加89千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加89千株、単元未満
株式の買取りによる増加０千株によるものです。

－51－

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主として、リテール事業における販売管理設備（「工具、器具及び備品」）です。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度（平成24年３月31日）（単位：千円）
当事業年度（平成25年３月31日）

１年内

177,674

177,674

１年超

1,890,132

1,712,457

2,067,806

1,890,132

合計（転貸リース）
未経過受取リース料

前事業年度（平成24年３月31日）
１年内
１年超
合計

（単位：千円）
当事業年度（平成25年３月31日）

1,612,489

1,641,150

4,631,940

3,382,740

6,244,430

5,023,891

未経過支払リース料
前事業年度（平成24年３月31日）
１年内
１年超
合計

（単位：千円）
当事業年度（平成25年３月31日）

1,577,967

1,587,741

5,487,372

4,606,247

7,065,340

6,193,989－52－

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）

繰延税金資産未払賞与

140,151

関係会社株式評価損155,426

112,949

退職給付引当金

122,454

162,261

固定資産減損損失

59,98642,708

貸倒引当金

8,845

4,938

未払事業税

13,30519,886

棚卸資産評価損

80,6015,841

その他投資評価損

2,764－

共済会剰余金

14,254

13,722

その他

千円

126,898

84,64386,366

682,433

575,572△130,384△129,797

552,048445,775

繰延ヘッジ損益△17,003△32,778

その他△2,316△2,123

合計△19,319△34,902

繰延税金資産の純額

532,728

410,872

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計千円

繰延税金負債

繰延税金負債（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前事業年度

当事業年度

（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）

流動資産－繰延税金資産296,716

固定資産－繰延税金資産

236,011千円

188,483

千円

222,389

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）

法定実効税率40.69％

38.01％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.89

3.11

△9.60

△8.96

住民税均等割

0.99

0.99

評価性引当金

△1.58

△0.88

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.50

－

その他

0.03

1.13

36.93

33.40

税効果会計適用後の法人税等の負担率－53－

㈱JALUX（2729） 平成25年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額

811.16円

852.61円

１株当たり当期純利益金額

56.19円54.95円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

56.13円54.90円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円)715,195

694,977－－

普通株式に係る当期純利益金額(千円)715,195

694,977

期中平均株式数(千株)12,727

12,646－－

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株)1312（うち新株予約権）

(13)

(12)

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要

６．その他
該当事項はありません。

－54－