（仮訳）
ロシア連邦
連邦法

ロシア連邦の特定の法令の改正について

国家院（下院）採択

2023年７月26日

連邦院（上院）承認

2023年７月28日

第１条
連邦法「銀行および銀行業について」（1996年２月３日付連邦法第17-FZ号による改訂版）（ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国人民代議員大会およびロシア・ソビエト連邦社会主義共和国最高会議公報1990年
No.27、掲載番号357；ロシア連邦法令集1996年、No.６、掲載番号492；2001年、No.26、掲載番号2586；
No.33、掲載番号3424；2002年、No.12、掲載番号1093；2005年、No.１、掲載番号18；2006年、No.19、掲載
番号2061；2009年、No.９、掲載番号1043；2010年、No.31、掲載番号4193；2011年、No.49、掲載番号7069；2012年、No.31、掲載番号4333；No.53、掲載番号7607；2014年、No.52、掲載番号7543；2015年、No.
１、掲載番号37；2016年、No.１、掲載番号23；2017年、No.18、掲載番号2661、2669；No.30、掲載番号4456；2018年、No.18、掲載番号2560；2019年、No.22、掲載番号2661；No.52、掲載番号7825；2021年、No.17、掲載番号2878；No.27、掲載番号5181；No.52、掲載番号8982）第20条第１項に以下を内容とする第６号の２を追加する。
「6.2）2006年12月30日付連邦法第281-FZ号「特別経済措置および強制措置について」第３条の１が定める特別経済措置の１年間に複数回の不履行、および（または）同連邦法にもとづいて発行されたロシア銀行の規制文書の要求事項に対する１年間に複数回の違反；」。
第２条
1992年11月27日付ロシア連邦の法律第4015-I号「ロシア連邦における保険業の整備について」（ロシア連
邦人民代議員大会およびロシア連邦最高会議公報 1993年、No. ２、掲載番号56； ロシア連邦法令集 1998年、
No. １、掲載番号４； 2003年、No. 50、掲載番号4858； 2005年、No. 10、掲載番号760； 2007年、No. 49、掲
載番号6048； 2010年、No. 17、掲載番号1988； 2013年、No. 30、掲載番号4067； 2014年、No. 30、掲載番号4224； 2016年、No. 22、掲載番号3094； No. 26、掲載番号3891； 2018年、No. 18、掲載番号2557； No. 31、
掲載番号4840； 2019年、No. 49、掲載番号6953； 2020年、No. 52、掲載番号8588； 2021年、No. 27、掲載番
号5171）に以下の変更を加える：
１）第32条の６第５項において：a）以下を内容とする第４段落を追加する：「保険事業主体による2006年12月30日付連邦法第281-FZ号「特別経済措置および強制措置について」第３条の１が定める特別経済措置の１年間に複数回の履行、および（または）同連邦法にもとづいて発行された保険監督機関の規制文書の要求事項に対する１年間に複数回の違反」；
b）元の第４段落を第５段落と見なす；

2２）第32条の８第２項において：a）第10号の「本連邦法」という文言を「本法」という文言に差し替える；b）以下を内容とする第11号を追加する：「11）保険事業主体による2006年12月30日付連邦法第281-FZ号第31条「特別経済措置および強制措置について」第３条の１が定める特別経済措置の１年間に複数回の不履行、および（または）同連邦法にもとづいて発行された保険監督機関の規制文書の要求事項に対する１年間に複数回の違反。ただし、保険事業主体のライセンスが本法第32条の６第５項第４段落の定める事由により１年間にわたって停止されていたことを条件とする。」。
第３条
1995年12月８日付連邦法第193-FZ号「農業協同組合について」（ロシア連邦法令集 1995年、No. 50、掲載
番号4870；2015年、No. 17、掲載番号2474；2016年、No. 27、掲載番号4225；2018年、No. 18、掲載番号2560；2020年、No. 29、掲載番号4506）第40条の２第１項第11号に以下を内容とする段落を追加する：「貸付協同組合による2006年12月30日付連邦法第281-FZ号第31条「特別経済措置および強制措置について」
第３条の１が定める特別経済措置の１年間に複数回の不履行、および（または）同連邦法にもとづいて発行されたロシア銀行の規制文書の要求事項に対する１年間に複数回の違反；」。
第４条
1996年４月22日付連邦法第39-FZ号「有価証券市場について」（ロシア連邦法令集 1996年、No. 17、掲載
番号1918；2001年、No. 33、掲載番号. 3424；2002年、No. 52、掲載番号5141；2006年、No. １、掲載番号
５；No. 17、掲載番号 1780；2007年、No. 41、掲載番号4845；2009年、No. 48、掲載番号5731；2010年、No.
17、掲載番号1988；No. 31、掲載番号 4193；No. 41、掲載番号5193；2011年、No. ７、掲載番号905；No. 29、
掲載番号4291；No. 50、掲載番号7357；2012年、No. 53、掲載番号7607；2013年、No. 30、掲載番号4084；No.
51、掲載番号6699；2015年、No. １、掲載番号13；No. 27、掲載番号 4001；No. 29、掲載番号4357；2016年、
No. １、掲載番号50；No. 27、掲載番号4225；2017年、No. 52、掲載番号7920；2018年、No. 17、掲載番号2424；No. 18、掲載番号2560；No. 53、掲載番号8440；2019年、No. 49、掲載番号6953；No. 52、掲載番号7772、7813）に以下の変更を加える：
１）第39条の１において：a）第１項に以下を内容とする第16号を追加する：「16）職業的有価証券市場参加者が、2006年12月30日付連邦法第281-FZ号「特別経済措置および強制措置について」第３条の１が定める特別経済措置を１年間に複数回履行しなかった、および（または）同連邦法にもとづいて発行されたロシア銀行の規制文書の要求事項に１年間に複数回違反した場合。」；b）第14項において、「第７～12号」という文言を「第７～12号、第16号」という文言に差し替える；
２）第44条第４項に以下を内容とする段落を追加する：「職業的有価証券市場参加者が、2006年12月30日付連邦法第281-FZ号「特別経済措置および強制措置について」第３条の１が定める特別経済措置を１年間に複数回履行しなかった、および（または）同連邦法にもとづいて発行されたロシア銀行の規制文書の要求事項に１年間に複数回違反した場合には、有価証券市場における職業活動への従事を認めるライセンスの効力の停止または取消しに関する決定下す；」。
第５条
1998年５月７日付連邦法第75-FZ号「非国家年金基金について」（ロシア連邦法令集 1998年、No. 19、掲

3

載番号2071；2007年、No. 50、掲載番号6247；2009年、No. 52、掲載番号6454；2010年、No. 17、掲載番号
1988；2012年、No. 47、掲載番号6391；2013年、No. 30、掲載番号4044、4084；No. 52、掲載番号6975；2014
年、No. 30、掲載番号4219；2015年、No. 27、掲載番号3958、4001；No. 29、掲載番号4357；2016、No. 27、
掲載番号4225；2019年、No. 49、掲載番号6953；2021年、No. 17、掲載番号2878；2022年、No. 29、掲載番号
5204；2023年、No. ５、掲載番号702、ロシア新聞 2023年７月18日）に以下の変更を加える：
１）第７条の２第１項に以下を内容とする段落を追加する：「2006年12月30日付連邦法第281-FZ号「特別経済措置および強制措置について」第３条の１が定める特別経済措置の１年間に複数回の不履行、および（または）同連邦法にもとづいて発行されたロシア銀行の規制
文書の要求事項に対する１年間に複数回の違反。」；
２）第34条の１第２項に以下を内容とする段落を追加する：「2006年12月30日付連邦法第281-FZ号「特別経済措置および強制措置について」第３条の１が定める特別経済措置の１年間に複数回の不履行、および（または）同連邦法にもとづいて発行されたロシア銀行の規制
文書の要求事項に対する１年間に複数回の違反。」。
第６条
2001年11月29日付連邦法第156-FZ号「投資ファンドについて」（ロシア連邦法令集 2001年、No. 49、掲載
番号4562；2007年、No. 50、掲載番号6247；2010年、No. 17、掲載番号1988；No. 31、掲載番号4193；2012年、
No. 31、掲載番号4334；2013年、No. 30、掲載番号4084；2015年、No. 27、掲載番号4001；2016年、No. 27、
掲載番号4225；2019年、No. 18、掲載番号2199；No. 30、掲載番号4150；No. 49、掲載番号6953；2023年、No.
１、掲載番号16）に以下の変更を加える：
１）第61条の１第２項に以下を内容とする第13号を追加する：「13）2006年12月30日付連邦法第281-FZ号「特別経済措置および強制措置について」第３条の１が定める
特別経済措置の１年間に複数回の不履行、および（または）同連邦法にもとづいて発行されたロシア銀行の規制文書の要求事項に対する１年間に複数回の違反。」；
２）第61条の２第１項に以下を内容とする第24号を追加する：「24）2006年12月30日付連邦法第281-FZ号「特別経済措置および強制措置について」第３条の１が定める
特別経済措置の１年間に複数回の不履行、および（または）同連邦法にもとづいて発行されたロシア銀行の規制文書の要求事項に対する１年間に複数回の違反。」。
第７条
2002年７月10日付連邦法第86-FZ号「ロシア連邦中央銀行（ロシア銀行）について」（ロシア連邦法令集
2022年、No. 28、掲載番号2790）に以下を内容とする第76条の５の３を追加する：「第76条の５の３

現金および（または）その他の財産の取扱いオペレーションを行う、2006年12月30日

付連邦法第281-FZ号「特別経済措置および強制措置」第３条の１第４項に掲げられているノンクレジット金融機関が、2006年12月30日付連邦法「特別経済措置および強制措置について」および（または）同連邦法にもとづいて採択されたロシア銀行の規制文書に違反した場合、ロシア銀行は以下を行うことができる：
１）明らかになった違反事項の是正を要求するものを含め、履行義務のある命令書を送付する；
２）当該の命令書により、現金の引受け、新規顧客（メンバー）の受入れ、貸付、その他の業務の実行の全部または一部を制限することを含めて、６カ月までを期限とする、当該ノンクレジット金融機関の活動の制限を導入する；

4３）500万ルーブルまでの罰金を徴収する；
４）連邦法が定めるその他の措置を適用する。
本条が定める措置の適用の手順はロシア銀行の規制文書がこれを定める。」。
第８条
2006年12月29日付連邦法第244-FZ号「賭博事業の運営に対する国家規制についておよび若干のロシア連邦
法令の改正について」（ロシア連邦法令集 2007年、No. １、掲載番号７；2009年、No. 30、掲載番号3737；
2011年、No. 24、掲載番号3358；2012年、No. 43、掲載番号5781；2014年、No. 30、掲載番号4223；2017年、
No. 49、掲載番号7330；2018年、No. 52、掲載番号8097；2019年、No. 27、掲載番号3534；2020年、No. 31、
掲載番号5029；2021年、No. １、掲載番号32；No. 24、掲載番号4188、ロシア新聞 2023年７月13日）に以下の変更を加える：
１）第15条に以下を内容とする第３項の17を追加する：「3.17

ブックメーカー方式またはパリミチュエル方式の賭博事業者は、2006年12月30日付連邦法第281-

FZ号「特別経済措置および強制措置について」第３条の１にもとづいて特別経済措置が適用される賭博参加
者の賭け金およびインタラクティヴベットの引受けならびにこれらの者に対する賞金の支払いを拒否する義務を負う。当該の義務は2001年８月７日付連邦法115-FZ号「犯罪的方法で得られた収益の合法化（マネーロンダリング）およびテロ資金供与への対抗措置について」にしたがって認証または簡易認証が行われた賭博参加者について履行される。」；
２）第15条の２に以下を内容とする第７項を追加する：「７．ブックメーカー方式またはパリミチュエル方式の賭博事業者が、2006年12月30日付連邦法第281-FZ
号「特別経済措置および強制措置について」第３条の１が定める特別経済措置を１年間に複数回履行しなかった、および（または）本連邦法にもとづいて発行された法規文書の要求事項に１年間に複数回違反した場
合、ロシア連邦政府が権限を与えた賭博事業運営の国家監視（監督）を行う連邦行政機関は、当該のブックメーカー方式またはパリミチュエル方式の賭博事業者が有する、賭博事業への従事を認めるライセンスの取消しを求める訴えを裁判所に提起する。」。
第９条
2006年12月30日付連邦法第281-FZ号「特別経済措置および強制措置について」（ロシア連邦法令集 2007年、No. １、掲載番号44；2019年、No. 18、掲載番号2207）に以下の変更を加える：
１）第３条において：a）第２項を以下の文言に変更する：「２．特別経済措置には、制約されるべき者に対して何らかの行為をなすことおよび（または）それらの行為をなす義務を課すことを禁止する措置、ならびにロシア連邦の法が定める制限措置が含まれる。」；
b）以下を内容とする第２項の１～第２項の３を追加する：「2.1

本連邦法において、制約されるべき者とは以下の者をいう：

１）本連邦法第４条にもとづいて決定される外国国家および（または）外国組織および（または）外国市民および（または）無国籍者；
２）外国組織および（または）外国市民および（または）無国籍者の支配下にある法人；
2.2

本連邦法において、外国組織および（または）外国市民および（または）無国籍者の支配下にある

5

法人とは、上記の者および（または）組織が、当該法人への出資によって、その最高経営機関における50％を超える議決権を、直接に、または間接に（同一グループに含まれる者を含む第三者を経由して）、単独で、または共同で処分する権利を有している法人のことをいう。
2.3

特別経済措置は以下を目的とすることができる：

１）経済支援および技術支援に関するプログラムならびに軍事技術協力に関するプログラムの全部または一部の実行の停止；
２）制約されるべき者に対する金融オペレーションの実行の禁止（制限）、ならびに（または）制約されるべき者に帰属する資金および（もしくは）その他の財産ならびに制約されるべき者のためおよび（もしくは）その利益のために実施される金融オペレーションの凍結（遮断）；３）対外経済取引の実施に対する禁止または制限；
４）国際通商条約および対外経済関係に関するロシア連邦のその他の国際条約の効力の終了または停止；
５）輸出関税および（または）輸入関税の変更；
６）ロシア連邦の港湾への船舶入港の禁止もしくは制限、ならびにロシア連邦の領空もしくはその特定の空域の利用の禁止；
７）旅行業務の実施に対する制限の設定；
８）国際的な科学・科学技術プログラム・プロジェクトならびに外国国家の科学・科学技術プログラムおよびプロジェクトに対する参加の禁止。」；
c）以下を内容とする第４項の１を追加する：「4.1

資金および（または）その他の財産の取扱いオペレーションを行う、本連邦法第３条の１第４項に掲げられている組織が本連邦法第３条の１が定める特別経済措置を履行しなかった、および（または）本
連邦法にしたがって発行された法規文書およびロシア銀行の規制文書の要求事項に違反した場合、それらの組織に対して、それらのものの活動を規制する諸連邦法および2002年７月10日付連邦法第86-FZ号「ロシア連邦中央銀行（ロシア銀行）について」が定める措置が適用される。」；
２）以下を内容とする第３条の１を追加する：「第３条の１

制約されるべき者に対する金融オペレーションの実行の禁止（制限）、ならびに（または）制約されるべき者に帰属する資金および（もしくは）その他の財産ならびに制約されるべき者のためおよび（もしくは）その利益のために実施される金融オペレーションの凍結（遮断）１．制約されるべき者に対する金融オペレーションの実行の禁止（制限）、ならびに（または）制約されるべき者に帰属する資金および（もしくは）その他の財産ならびに制約されるべき者のためおよび（もしくは）その利益のために実施される金融オペレーションの凍結（遮断）を目的とする特別経済措置は、資金および（もしくは）その他の財産の取扱いオペレーションを行う組織が、ロシア連邦の法にしたがってこれを実施する。
２．制約されるべき者に帰属する資金および（もしくは）その他の財産の凍結（遮断）とは、当該の財産の所有者ならびに資金および（または）その他の財産の取扱いオペレーションを行う組織を対象として、制約されるべき者に帰属する資金、有価証券および（または）その他の財産の取扱いオペレーションならびに制約されるべき者のためおよび（または）その利益のための金融オペレーションの実行を禁止することをいう。
３．制約されるべき者は、以下を行うことができる：

6１）ロシア連邦領内に所在する金融機関に開設されている自らの口座において金銭を受け取ること、ロシ
ア連邦領内にある金融機関に開設されている自らの口座において、ロシア連邦領内にある金融機関において開設された預金金額に対する利息（銀行口座にある金銭の使用に対する利息）を受け取ること、制約されるべき者の電子マネー残高を増やす目的で送金された金銭を受け取ること、ロシア連邦の法にしたがって国家が保証している年金、奨学金、補助金および特別支給金を受け取り、ロシア連邦の法にしたがってロシア連
邦の予算体系に属する公共予算に入るべき税金、手数料、保険料、過料、罰金および利息を納付すること；
２）本人および独立の収入源を持たないその同居家族（親、配偶者、子ども）の生活を保障するために、給与を受け取り、家族１人につき１暦月あたり１万ルーブル（１万ルーブルに相当する金額の外貨）を超えない範囲でこれを使用し、ならびに制約されるべき者本人および（または）その家族（親、配偶者、子ども）に対してロシア連邦領内において提供された医療サービスの代金を家族１人につき１暦月あたり１万ルーブ
ル（１万ルーブルに相当する金額の外貨）を支払うこと；
３）1997年10月24日付連邦法第134-FZ号「ロシア連邦における最低生活水準について」にもとづいて定められたロシア連邦における就労可能人口の最低生活水準を超えない額の給与および労働法が定めている最低額を超えない額の退職金を従業員に支払うこと、市民の生命または健康に生じた損害の補償を目的とする支払いを行うこと、および市民の生命または健康の喪失に対して与えた損害の補償および扶養者の死亡による損害の補償を目的とする支払いを行うこと。
４．本連邦法においては、資金および（または）その他の財産の取扱いオペレーションを行う組織とは、以下のものをいう：
１）金融機関；２）職業的有価証券市場参加者（投資コンサルティングに特化した活動を行う職業的有価証券市場参加者をのぞく）；
３）保険組織（強制医療保険に特化した活動を行う保険医療機関をのぞく）、保険仲介事業者、相互保険会社および外国の保険組織であって、1992年11月27日付ロシア連邦の法律第4015-I号「ロシア連邦における保険業の整備について」にもとづいてロシア連邦領内において保険事業を行う権利を有するもの；
４）非国家年金基金のうち、非国家年金事業の部分；
５）投資ファンド、ユニットインベストメントトラスト、非国家年金基金の運営会社；
６）マイクロファイナンス機関；
７）リース会社；
８）信用消費者協同組合、農業信用消費者協同組合；
９）金融代理店として、金銭債権の譲渡にもとづく融資契約を締結する商業組織；
10）不動産売買取引の仲介サービスを提供する組織；
11）質屋；
12）貴金属、貴石、それらから作られた宝飾品およびそれらのスクラップの買取りおよび売買取引を行う組織。ただし、宗教団体、博物館、ならびに貴金属、それらの化合物および貴石を医療・科学研究の目的で、または生産・技術目的の器具、装置、設備および製品の一部として使用する組織をのぞく；
13）支払い受付け事業者；
14）連邦郵便事業者；

715）移動無線通信サービスを自らが提供する権利を有する電気通信事業者、および公共通信網において重要な地位を占める電気通信事業者であってデータ通信サービスを自らが提供する権利を有するもの；
16）賭博事業者、宝くじ事業者のうち、宝くじ参加契約にもとづく賞金の支払い、譲渡または提供の事業の部分；
17）金融プラットフォーム運営者；
18）デジタル金融資産が発行される情報システムの運営者、およびデジタル金融資産交換の運営者；
19）投資プラットフォームの運営者。
５．ロシア連邦中央銀行によるロシア連邦の法にしたがった規制、監視および監督の対象となる、資金および（または）その他の財産の取扱いオペレーションを行う組織は、制約されるべき者に対する金融オペレ
ーションの禁止（制限）および（または）その者に帰属する資金および（または）その他の財産ならびにその者のためおよび（もしくは）その利益のために実施される金融オペレーションの凍結（遮断）を目的とす
る特別経済措置の実行に関する情報を、ロシア連邦中央銀行が定めた期限、手順、範囲および書式にしたがって、ロシア連邦中央銀行に提出するものとする。
６．ロシア連邦中央銀行は、同行によるロシア連邦の法にしたがった規制、監視および監督の対象となる、資金および（または）その他の財産の取扱いオペレーションを行う組織に対する、制約されるべき者に対する金融オペレーションの禁止（制限）および（または）その者に帰属する資金および（または）その他の財産ならびにその者のためおよび（もしくは）その利益のために実施される金融オペレーションの凍結（遮断）を目的とする特別経済措置の実行状況について、ならびにこれらの組織による本連邦法にしたがって発行されるロシア連邦中央銀行の規制文書の要求事項の遵守状況についての監督を行う。
７．ロシア連邦中央銀行は、同行によるロシア連邦の法にしたがった規制、監視および監督の対象となる、資金および（または）その他の財産の取扱いオペレーションを行う組織に対して、制約されるべき者に対する金融オペレーションの禁止（制限）および（または）その者に帰属する資金および（または）その他の財産ならびにその者のためおよび（もしくは）その利益のために実施される金融オペレーションの凍結（遮断）の適用（適用解除）の手順および条件の部分を含め、制約されるべき者に対する金融オペレーションの禁止（制限）および（または）その者に帰属する資金および（または）その他の財産ならびにその者のためおよび（もしくは）その利益のために実施される金融オペレーションの凍結（遮断）を目的とする特別経済措置をこれらの組織が実行することに係わる諸問題について、ならびにこれらの組織による本連邦法にしたがって発行されるロシア連邦中央銀行の規制文書の要求事項の履行に係わる諸問題についての、説明を行う。
８．ロシア連邦中央銀行によるロシア連邦の法にしたがった規制、監視および監督の対象となる、資金および（または）その他の財産の取扱いオペレーションを行う組織以外の、資金および（または）その他の財産の取扱いオペレーションを行う組織は、制約されるべき者に対する金融オペレーションの禁止（制限）および（または）その者に帰属する資金および（または）その他の財産ならびにその者のためおよび（もしくは）その利益のために実施される金融オペレーションの凍結（遮断）を目的とする特別経済措置の実行に関する情報を、ロシア連邦政府が定めた連邦行政機関が定めた期限、手順、範囲および書式にしたがって、ロ
シア連邦政府が定めた連邦行政機関に対して提出するものとする。
９．ロシア連邦中央銀行によるロシア連邦の法にしたがった規制、監視および監督の対象となる、資金および（または）その他の財産の取扱いオペレーションを行う組織以外の、資金および（または）その他の財産の取扱いオペレーションを行う組織による、制約されるべき者に対する金融オペレーションの禁止（制限）および（または）その者に帰属する資金および（または）その他の財産ならびにその者のためおよび（もしくは）その利益のために実施される金融オペレーションの凍結（遮断）を目的とする特別経済措置の実行の状況の監視を行い、ならびに制約されるべき者に対する金融オペレーションの禁止（制限）および（または）

8

その者に帰属する資金および（または）その他の財産ならびにその者のためおよび（もしくは）その利益のために実施される金融オペレーションの凍結（遮断）の適用（適用解除）の手順および条件の部分を含めた、
これらの特別経済措置の実行に係わる諸問題について説明を行う権限を有する連邦行政機関の一覧は、当該の連邦行政機関の権限にしたがって、ロシア連邦政府がこれを定める。
10．制約されるべき者に対する金融オペレーションの禁止（制限）および（または）その者に帰属する資金および（または）その他の財産ならびにその者のためおよび（もしくは）その利益のために実施される金融オペレーションの凍結（遮断）を目的とする特別経済措置の実施手順の特異事項は、個々の種類の事業への従事についての規制を行う各連邦法によって定めることができる。
11．ロシア連邦政府が定めた連邦行政機関、およびロシア連邦中央銀行は、毎四半期ごとに、当該四半期の翌月の15日までに、ロシア連邦およびロシア法人に対する金融分野における制限措置の悪影響の軽減およ
びそれらへの対抗のための措置の策定および実行の諸問題に係わる省庁間調整を行う連邦行政機関に対して、資金および（または）その他の財産の取扱いオペレーションを行う組織による、顧客であるところの制約されるべき者に対する金融オペレーションの禁止（制限）および（または）その者に帰属する資金および（または）その他の財産ならびにその者のためおよび（もしくは）その利益のために実施される金融オペレーシ
ョンの凍結（遮断）を目的とする特別経済措置の実行に関する、項目ごとにまとめられた文書化された情報を提出する。
12．制約されるべき者に対する金融オペレーションの禁止（制限）および（または）その者に帰属する資金および（または）その他の財産ならびにその者のためおよび（もしくは）その利益のために実施される金融オペレーションの凍結（遮断）を目的とする特別経済措置の実行は、資金および（または）その他の財産の取扱いオペレーションを行う組織に契約条件違反に対する民法上の責任が生じる事由とはならない。」；
３）第４条において：a）第１項の「ならびに外国国家の領内に定住する市民および無国籍者、」という文言を「および（または）外国市民および（または）無国籍者」という文言に差し替える；b）第４項の「ロシア連邦の法により」という文言のあとに「、ならびに資金および（または）その他の財産の取扱いオペレーションを行う、本連邦法第３条の１第４項に掲げられている組織」という文言を追加する。
第10条
2007年７月19日付連邦法第196-FZ号「質屋について」第２条の８第１項（ロシア連邦法令集 2007年、No.
31、掲載番号3992；2020年、No. 29、掲載番号4506）に以下を内容とする第２項の１を追加する：「2-1）質屋による2006年12月30日付連邦法第281-FZ号「特別経済措置および強制措置について」第３条の１が定める特別経済措置の１年間に複数回の不履行、および（または）同連邦法にもとづいて発行された
ロシア銀行の規制文書の要求事項に対する１年間に複数回の違反」。
第11条
2009年６月３日付連邦法第103-FZ号「支払い代理店が行う自然人の支払い受付事業について」（ロシア連
邦法令集 2009年、No. 23、掲載番号2758；2011年、No. 27、掲載番号3873、ロシア新聞 2023年７月13日）第７条に以下を内容とする第３項の１を追加する：「3.1

2006年12月30日付連邦法第281-FZ号「特別経済措置および強制措置について」第３条の１の要求事項の支払い受付事業者による不遵守は、当該事業者との間の自然人向け支払い受付事業契約をサプライヤが破棄することの事由となる。」。

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第12条
2009年７月18日付連邦法第190-FZ号「信用協同組合について」（ロシア連邦法令集 2009年、No. 29、掲載
番号3627；2011年、No. 49、掲載番号7040；2013年、No. 30、掲載番号4084；No. 44、掲載番号5640；No. 51、
掲載番号6695；2015年、No. 27、掲載番号4001；No. 29、 掲載番号4357；2016年、No. 27、掲載番号4225；
2019年、No. 49、掲載番号6953；2020年、No. 29、掲載番号4506）第５条第３項第９号に以下を内容とする「f」号を追加する：「f）信用協同組合による2006年12月30日付連邦法第281-FZ号「特別経済措置および強制措置について」
第３条の１が定める特別経済措置の１年間に複数回の不履行、および（または）同連邦法にもとづいて発行されたロシア銀行の規制文書の要求事項に対する１年間に複数回の違反；」。
第13条
2010年７月２日付連邦法第151-FZ号「マイクロファイナンス事業およびマイクロファイナンス機関について」（ロシア連邦法令集 2010年、No. 27、掲載番号3435；2011年、No. 49、掲載番号7040；2013年、No. 26、
掲載番号 3207；No. 30、掲載番号4084；No. 51、掲載番号6695；2015年、No. 27、掲載番号4001；2016年、
No. １、掲載番号27；No. 27、掲載番号4225；2017年、No. 18、掲載番号2669；No.31、掲載番号4830；2018
年、No. 18、掲載番号2560；2019年、No.31、掲載番号4430；No. 49、掲載番号6953；2020年、No. 29、掲載
番号4506）第７条第１項の１に以下を内容とする第12号を追加する：「12）マイクロファイナンス機関による2006年12月30日付連邦法第281-FZ号「特別経済措置および強制措置について」第３条の１が定める特別経済措置の１年間に複数回の不履行、および（または）同連邦法にもとづいて発行されたロシア銀行の規制文書の要求事項に対する１年間に複数回の違反。」。
第14条
2019年８月２日付連邦法第259-FZ号「投資プラットフォームを用いた投資の誘致について、およびロシア
連邦の特定の法令の改正について」（ロシア連邦法令集 2019年、No. 31、掲載番号4418；2022年、No. 29、
掲載番号5298）第17条第５項に以下を内容とする第５号を追加する：「５）2006年12月30日付連邦法第281-FZ号「特別経済措置および強制措置について」第３条の１が定める
特別経済措置の１年間に複数回の不履行、および（または）同連邦法にもとづいて発行されたロシア銀行の規制文書の要求事項に対する１年間に複数回の違反。」。
第15条
2020年７月20日付連邦法第211-FZ号「金融プラットフォームを用いた金融取引の実行について」（ロシア
連邦法令集 2020年、No. 30、掲載番号4737）第11条第14項に以下を内容とする第８号を追加する：「８）金融プラットフォームによる2006年12月30日付連邦法第281-FZ号「特別経済措置および強制措置について」第３条の１が定める特別経済措置の１年間に複数回の不履行、および（または）同連邦法にもとづいて発行されたロシア銀行の規制文書の要求事項に対する１年間に複数回の違反」。
第16条
2020年７月31日付連邦法第259-FZ号「デジタル金融資産およびデジタル通貨について、および特定のロシ
ア連邦の法令の改正について」（ロシア連邦法令集 2020年、No. 31、掲載番号5018；2022年、No. 29、掲載
番号5298）に以下の変更を加える：
１）第７条に以下を内容とする第８項の１を追加する：「8.1

デジタル金融資産の発行を行っている情報システムの事業者が、2006年12月30日付連邦法第281-

FZ号「特別経済措置および強制措置について」第３条の１が定める特別経済措置を１年間に複数回遵守しな10

かった、および（または）同連邦法にもとづいて発行されたロシア銀行の規制文書の要求事項に１年間に複数回違反した場合、ロシア銀行は、ロシア銀行の規制文書が定める手順にしたがって、このような事業者を情報システム事業者登録簿から抹消することができる。」；
２）第11条に以下を内容とする第13項の１を追加する：「13.1

デジタル金融資産交換事業者が、2006年12月30日付連邦法第281-FZ号「特別経済措置および強制措置について」第３条の１が定める特別経済措置を１年間に複数回遵守しなかった、および（または）同連
邦法にもとづいて発行されたロシア銀行の規制文書の要求事項に１年間に複数回違反した場合、ロシア銀行
は、ロシア銀行の規制文書が定める手順にしたがって、このような事業者をデジタル金融資産交換事業者登録簿から抹消することができる。」。
第17条
本連邦法はそれが公布された日から180日が経過した時点をもって発効する。

ロシア連邦大統領

モスクワ、クレムリン
2023年８月４日
第422-FZ号

V.プーチン