2023/02/24 18:57:14 / 22941482_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知

第52回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

連個

結別注
注記
記

表
表

第52期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

日本マクドナルドホールディングス株式会社

上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

2023/02/24 18:57:14 / 22941482_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知【連結注記表】１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称
日本マクドナルド株式会社(2) 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・満期保有目的の債券 原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等 総平均法による原価法
ロ．棚卸資産・原材料及び貯蔵品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定額法（リース資産を除く）
ロ．無形固定資産定額法（なお、自社利用のソフトウエアについて（リース資産を除く） は社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。）
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 1 －

連結注記表

2023/02/24 18:57:14 / 22941482_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。また、一部の社員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、
市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
ハ．役員賞与引当金
役員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
ニ．役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ホ．棚卸資産処分損失引当金
サプライヤーからの買取り予定の棚卸資産の処分により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

－ 2 －

連結注記表

2023/02/24 18:57:14 / 22941482_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知⑤

重要な収益及び費用の計上基準（ハンバーガーレストラン事業に係る収益認識）
店舗運営において、販売取引はお客様からの注文に基づき日々発生しますがこれには店頭で注文を受ける販売取引、モバイルオーダーで注文を受ける販売取引、自社及び外部委託業者を利用したデリバリーサービスによる販売取引があり、モバイルオーダー及びデリバリーサービスは、お客様からの受注データがオーダー受領サーバーを経由してPOSシステムに転送され、販売取引データに変換されます。
イ．直営店舗売上高
直営店舗売上高は、お客様に商品を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。なお、直営店舗売上高は、直営店舗における販売取引がPOSシステムに記録され、販売管理システムを経由して会計システムに自動転送されることにより計上されます。
ロ．フランチャイズ収入 フランチャイズ契約書に基づきフランチャイズ法人から受領するロイヤルティー収入については、フランチャイズ法人に対するライセンス供与の約束であることから、フランチャイズ法人の売上高に基づいて算定し、当該売上高が生じる時に収益を認識しております。なお、フランチャイズ収入は、フランチャイズ店舗における販売取引がPOSシステムに記録され、販売管理システムを経由して会計システムに自動転送され、記録された販売取引データとフランチャイズ契約書に規定された料率に基づき自動計算され、会計システムに計上されます。
フランチャイズ契約書に基づきフランチャイズ法人から受領する加盟金については、契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。

⑥

のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。

－ 3 －

連結注記表

2023/02/24 18:57:14 / 22941482_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知

２．会計方針の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準等」の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、従来、国内フランチャイジーとのフランチャイズ契約に基づく加盟金については一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に従い一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、他社が運営するポイントプロ
グラムについて、商品販売時に付与されるポイント相当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は79百万円減少し、販売費及び一般管理費は396百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ317百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,307百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表における流動負債の「その他」の一部について、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。これにより、当連結会計年度末においては、流動負債の「その他」が2,006百万円減少しています。
「時価の算定に関する会計基準等」の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。な
お、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等について注記を行うこととしました。

－ 4 －

連結注記表

2023/02/24 18:57:14 / 22941482_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知

３．表示方法の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準等」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用したことに伴い、前連結会計年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に組み替えを行っています。
４．会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の減損処理① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失863百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社グループは、減損の兆候が識別された資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、各資産グループの売上高、売上原価及び本社費等の過去実績を基礎として、翌期以降の売上成長見込み及び売上原価率変動見込を加味して見積っており、当該見積りにおける重要な仮定は各資産グループにおける翌期以降の売上高成長率及び売上原価率となります。当該重要な仮定については見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れ等により資産グループの収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。
(2) 長期繰延営業債権の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
長期繰延営業債権（1年内回収予定のものを含む）
12,326百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
長期繰延営業債権は、一部のフランチャイズ法人に対して、当社の100%子会社である日本マクドナルド株式会社への支払ロイヤルティー等の一部について支払期限を延期して回収するものです。
長期繰延営業債権の回収可能価額は、債務者の経営状態、今後の収益及び資金繰りの見通し等を加味して見積っており、当該見積りにおける重要な仮－ 5 －連結注記表

2023/02/24 18:57:14 / 22941482_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知

定は債務者の返済計画に基づく回収見込額であります。当連結会計年度末においては、当該長期繰延営業債権について全額回収可能と判断したため、貸倒引当金を計上しておりません。
当該重要な仮定については見積りの不確実性が存在するため、債務者の経営状態が想定以上に悪化した場合等に、翌連結会計年度以降において貸倒引当金が計上される可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
82,946百万円(2) フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は1,102百万円（建物及び構築物602百万円、機械及び装置239百万円、工具、器具及び備品177百万円、リース資産31百万円、のれん50百万円）であります。
(3) 土地再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日
2001年12月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△820百万円(4) 保険差益による有形固定資産の圧縮額は22百万円であります。
(5) 投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、前払式証票の規則等に関する法律に基づき、マックカード発行に係る発行保証金として供託されております。なお、担保される負債は契約負債3,513百万円（ただし、連結貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した2,006百万円）であります。

－ 6 －

連結注記表

2023/02/24 18:57:14 / 22941482_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知

６．連結損益計算書に関する注記フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益617百万円をフランチャイズ収入に含めて表示しております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の数に関する事項

株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首の株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 期末の株式数(株)132,960,000--132,960,000(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2022年３月29日開催の第51回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
5,185百万円
・１株当たり配当金額39円
・基準日2021年12月31日・効力発生日2022年３月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年３月28日開催の第52回定時株主総会決議予定の配当に関する事項
・配当金の総額
5,185百万円
・１株当たり配当金額39円
・基準日2022年12月31日・効力発生日2023年３月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 7 －

連結注記表

2023/02/24 18:57:14 / 22941482_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的でリスクの比較的低い金融商品に限定して運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び長期繰延営業債権は、顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社のフランチャイジー債権管理規程及び不動産関係債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券は主に満期保有目的の債券であり、これは資金・資産管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に係る敷金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の不動産関係債権管理規程に従い、賃貸人ごとの残高管理を行うとともに、主な賃貸人の信用状況を把握する体制をとっております。
営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長６年であります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価格が変動することがあります。

－ 8 －

連結注記表

2023/02/24 18:57:14 / 22941482_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金61,362(2) 売掛金

19,997

貸倒引当金

※１

時価差額

61,362－

19,986

19,986－△11(3) 投資有価証券
4,000

3,988

△12

(4) 長期繰延営業債権（1年内回収予定のものを含む）

満期保有目的の債券

12,326

12,326－(5) 敷金及び保証金

35,921

貸倒引当金△467
35,454

32,105△3,348※２

資産計133,129

129,768△3,360(6) 未払金

32,91932,919－

負債計

32,91932,919－※１※２

売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項①

資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

－ 9 －

連結注記表

2023/02/24 18:57:14 / 22941482_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知(3) 投資有価証券
債券は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(4) 長期繰延営業債権
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額と近似しており、当該価額を時価としております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価の算定については、一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
②

負債(6) 未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 10 －

連結注記表

2023/02/24 18:57:14 / 22941482_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券－

3,988

－

3,988

敷金及び保証金－32,105－

32,105

資産計－36,093－36,093（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
９．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、千葉県、埼玉県及びその他の地域において、店舗施設等（土地を含む）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価
44,974

41,446（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 時価の算定方法
企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第33項に基づき、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

－ 11 －

連結注記表

2023/02/24 18:57:14 / 22941482_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知

10．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）

当連結会計年度
直営店舗売上高237,757

フランチャイズ収入

113,925

顧客との契約から生じる収益

351,683

その他の収益617

外部顧客への売上高352,300

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(3)会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高等（単位：百万円）

当連結会計年度
期首残高
契約負債

期末残高
5,275

5,216

契約負債は、主にフランチャイズ契約締結時にオーナーから前受する加盟金に係る繰延収益、並びにマックカード販売時にお客様から受け取る前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、1,453百万円です。過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認識した収益はありません。

－ 12 －

連結注記表

2023/02/24 18:57:14 / 22941482_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知(2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

1,593

１年超２年以内

887

２年超３年以内

645

３年超４年以内

579

４年超５年以内

525

５年超

983

合計

5,216

11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,554円80銭
149円96銭－ 13 －

連結注記表

2023/02/24 18:57:14 / 22941482_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知【個別注記表】
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
イ．関係会社株式総平均法による原価法
ロ．満期保有目的の債券 原価法
ハ．その他有価証券・市場価格のない株式等 総平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定額法
ロ．無形固定資産定額法（なお、自社利用のソフトウエアについては､社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。）(3) 引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員兼務取締役の従業員部分を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
また、株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモ
デル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。
なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

－ 14 －

個別注記表

2023/02/24 18:57:14 / 22941482_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知

ニ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの受取配当金と不動産賃貸料になります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
不動産賃貸料については、賃貸契約期間に基づく契約上の収受すべき賃貸料を基準として、その経過期間に対応する収益を認識しております。
２．会計方針の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準等」の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる計算書類に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準等」の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。

－ 15 －

個別注記表

2023/02/24 18:57:14 / 22941482_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
13,301百万円(2) 関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
5,083百万円② 長期金銭債権
35,313百万円③ 短期金銭債務
6,573百万円(3) 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日
2001年12月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△882百万円(4) 保険差益による有形固定資産の圧縮額は22百万円であります。
(5) 投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、当社連結子会社の日本マクドナルド株式会社が販売するマックカードに係る発行保証金として同社のために前払式証票の規則等に関する法律に基づき供託されております。なお、担保される負債は日本マクドナルド株式会社の契約負債3,513百万円（ただし、同社の貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した2,006百万円）であります。

－ 16 －

個別注記表

2023/02/24 18:57:14 / 22941482_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業収入
不動産賃貸収入
受取配当金
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

52,125百万円
5,200百万円
569百万円
382百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株式の種類
普通株式(注)

当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末の 株 式 数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) の 株 式 数(株)
1,020

74

－

(注)自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 17 －

個別注記表

1,094

2023/02/24 18:57:14 / 22941482_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産貸倒引当金
資産除去債務関係会社株式評価損
建設協力金
繰越欠損金
未払事業税等
減価償却費
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計

（百万円）
153
337
220
50483
528
47
220
1,575
△1,490

評価性引当額繰延税金資産計84

繰延税金負債
長期前払費用資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債計
繰延税金負債の純額△86△5△92△7

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。
繰延税金資産土地再評価に係る繰延税金資産
1,613
評価性引当額△1,613
計－繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債計
繰延税金負債の純額

△314
314

－ 18 －

個別注記表

△314

2023/02/24 18:57:14 / 22941482_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等の名称

議決権等
資本金又の 所 有は出資金 事業の内容
関連当事者との関係 取引の内容
(被所有)
(百万円)
割合(％)
不動産賃貸による収入(注2)

子 会 社 日本マクドナルド株式会社

ハンバーガー
100 レストラン
チェーン

所有
直接
100.0

役員の兼任
不動産の賃貸等

経営指導に
よ る 収 入(注3)

取引金額
(百万円)

科 目

52,125 関係会社売掛金

215

期末残高
(百万円)

4,916

-

-

資金の回収(注4)1,444 関係会社長期貸付金

35,313

利息の受取(注4)

167 未 収 利 息167

配当金の受取5,200--

取引条件及び取引の決定方針等（注）１. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
３. 経営指導料は業務内容を勘案して決定しております。
４. 日本マクドナルド株式会社への貸付金の金利につきましては、市場金利を参考にした利率としております。また、短期の資金貸借取引であるため、純額で表示しております。

８．収益認識に関する注記「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,046円19銭
31円90銭－ 19 －

個別注記表