１．企業集団の状況
JALUXグループは、当社及び子会社８社（うち連結子会社５社）、関連会社12社（うち持分法適用会社７社）で構成
されています。
JALUXは、JAL（日本航空）グループの流通・サービスの中核企業として、グループ各社及びグループ外の航空関連企業や一般企業へ、物品・サービスの供給を行っています。
さらに、航空関連事業を基盤に、一般市場・一般消費者をターゲットとする生活関連事業、顧客サービス事業を積極的に展開し、企業価値の向上をはかっております。
JALUXグループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。
事業の種類別セグメ
ントの名称

主な商品及び販売形態等

連結子会社

航空関連事業

航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材、航空客室用品、
航空機内販売品、繊維用品【業務受託、卸販売等】

JALUX AMERICAS,Inc.
JALUX EUROPE Ltd.

生活関連事業

雑貨・宝飾、農水産物、加工食品、贈答用食品、フラワー、
ワイン【カタログ・WEB通販、卸販売等】

JALUX AMERICAS,Inc.
JALUX EUROPE Ltd.
JALUX ASIA Ltd.

顧客サービス事業

印刷メディア、ライフデザイン（保険・ＦＰ、不動産等）、
空港店舗「BLUE SKY」、空港免税店「JAL-DFS」㈱JAL-DFS㈱JALUXエアポート
JALUX EUROPE Ltd.

(1）航空関連事業
航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材（空港用地上
機材等）、航空客室用品、航空機内販売品（国際線免税品等）、繊維用品（制服等）の販売及び調達業務受託を行っています。
海外においては、JALUX AMERICAS,Inc.が、航空機部品等のほか、訓練用航空機のリース事業等を行っています。
(2）生活関連事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、雑貨・宝飾、農水産物（農畜産物、水産物、生花）、加工食品、贈答用食品、ワイン等の販売を行っています。
加工食品においては、JALUXオリジナル食品「JAL SELECTION デスカイシリーズ」等を主要商品としています。
一般消費者向けの販売においては、JALグループ機内設置の「JAL SHOP」や「JAL World Shopping Club」等のカタ
ログ及びJALホームページWEBモール「JALショッピング」等のリテールチャネルを活用した通信販売を主要販路としています。
(3）顧客サービス事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、印刷メディアの企画・制作及び保険（損害保険等）・ＦＰ、不動産の売買・仲介・管理、サブリース、資産活用、リゾート（タイムシェア）等のライフデザインビジネスを行っています。
また、航空旅客を主な対象として、国内主要空港において「BLUE SKY（売店・レストラン）」、「JAL-DFS（免税店）」の運営を行っています。
海外においては、JALUX EUROPE Ltd.が、ギフトショップ「JAL PLAZAいぎりす屋（ロンドン）」「Plaza Wien Jalux（ウィーン）」等を展開しています。

- 連1 -

JALUX

事業の系統図は次のとおりです。

得意

関連当事者（兄弟会社）
一㈱日本航空インターナショナル㈱日本航空ジャパン
商品
商品
サービス
関連会社
㈱オーエフシー

先
商品
サービス

当
生活関連事業

商品

子会社
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX EUROPE Ltd.
日航輝貿（上海）貿易公司
関連会社㈱東京機内用品製作所
㈱マルヨシ

商品

関連会社
三栄メンテナンス㈱商品

子会社
JALUX AMERICAS, Inc
JALUX EUROPE Ltd.
JALUX HAWAII, Inc.
JALUX ASIA Ltd.

㈱JAL-DFS㈱NAA＆JAL-DFS○ JALUX ASIASERVICE Ltd．

店舗運営受託子会社㈱JALUX エアポート
JALUX EUROPE Ltd.
㈱JAL-DFS
関連会社㈱NAA＆JAL-DFS

商品
関連会社㈱ノルディス

関連会社㈱JALUX ライフデザイン
介護施設運営

関連会社
LAO JAPAN AIRPORT TERMINALSERVICES Co. ,Ltd.
空港ビル運営管理業務
関連会社
ｼﾞｬﾙ・ｱﾋﾞｴｰｼｮﾝ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱顧客サービス事業

外注委託

外注委託

子会社
関連会社

商品
サービス

社

航空関連事業

関連会社
東京航空クリーニング㈱
航空機材㈱

般 顧 客

輸送部門
㈱JAL ロジスティクス
この図の国内流通経路を担当しています。

ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ業務

子会社及び関連会社等は次のとおりです。
連結子会社
JALUX EUROPE Ltd.
土産物販売及び貿易業
JALUX AMERICAS, Inc.
リース業及び貿易業
JALUX ASIA Ltd.
貿易業㈱JAL-DFS
免税販売店業㈱JALUXエアポート
売店・レストラン・喫茶店における店舗運営業務の受託
非連結子会社
JALUX HAWAII, Inc.
貿易業
◆日航輝貿（上海）貿易有限公司
卸売業
関連会社※東京航空クリーニング㈱クリーニング、リネンサプライ業※㈱東京機内用品製作所
航空機、船舶、車両等の客室装備品の製作、航空機材の製作及び改修※㈱マルヨシ
鞄、袋物、小間物、履物、スポーツ用品類の製造販売※㈱JALロジスティクス
自動車運送取扱業、輸出入通関業務、倉庫業※三栄メンテナンス㈱ビル清掃業、施設管理業、警備業※航空機材㈱
輸送機用特殊機構装置の設計及び製作、航空機用機器の部品修理及び加工※㈱ノルディス
酒類販売、土産物販売業㈱オーエフシー
旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタント業
LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL
ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運営・管理
SERVICES Co.,Ltd.
ジャル・アビエーション・
航空分野に関わる開発計画の情報収集及びコンサルタント業務
コンサルティング㈱㈱JALUXライフデザイン
介護施設の運営◇㈱NAA＆JAL-DFS
免税販売店業※は持分法適用会社◆日航輝貿（上海）貿易有限公司は平成17年12月８日に設立されました。
◇㈱NAA＆JAL-DFSは平成17年７月１日に設立されました。
○JALUX ASIA SERVICE Ltd.は平成18年２月３日に設立されました。

主要な兄弟会社㈱日本航空インターナショナル㈱日本航空ジャパン

航空運送業
航空運送業

- 連2 -JALUX

【関係会社の状況】

会社名

議決権
の所有
割合
（％）

資本金
（千円）

主要な事業の内容
（注）１

東京都
品川区

100,000,000

航空運送事業及びこれに関連する事業等を営む会社の持株会社

51.7
ビルの保守及び管理
(0.2)

英国
ロンドン

ＳＴＧ￡
1,500,000

航空関連事業
生活関連事業
顧客サービス事業

100.0

航空機部品、機内客室用品及び機内販売用品の購入

ＵＳ＄5,000,000

航空関連事業
生活関連事業

100.0

航空機部品、機内客室用品及び機内販売用品の購入

ＴＨＢ
24,000,000

生活関連事業85.0

販売商品の購入

300,000

顧客サービス事業

60.0

免税品の販売15,000

顧客サービス事業

100.0

空港店舗運営業務委託

40,000

航空関連事業

30.0

提出会社が航空会社等から受注した機内及び乗員等繊維類のクリーニング業務の委託

10,000

航空関連事業

20.0

航空機の客室装備品の購入

98,000

航空関連事業

27.2

144,000

顧客サービス事業

28.0

70,000

顧客サービス事業

28.6

15,000

航空関連事業24.0

50,000

顧客サービス事業

49.0

住所

関係内容

親会社
㈱日本航空
（注）２、３
連結子会社
JALUX EUROPE Ltd.
（注）４
JALUX AMERICAS,Inc.
（注）４
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS（注）４㈱JALUXエアポート

米国
ロスアン
ゼルス
タイ国
バンコク
千葉県
成田市
東京都
品川区

持分法適用関連会社
東京航空クリーニング㈱㈱東京機内用品製作所㈱マルヨシ㈱JALロジスティクス
三栄メンテナンス㈱航空機材㈱㈱ノルディス

東京都
大田区
東京都
大田区
東京都
文京区
東京都
大田区
千葉県
山武市
東京都
大田区
北海道
千歳市

機内サービス用品の縫製品の購入
販売商品の通関・倉庫保管・運送委託
施設の保守管理、清掃等の業
務委託
航空機内装着品の修理、整備・補修業務委託
酒類販売、土産物の販売（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。（親会社を除く）
２．有価証券報告書を提出しています。
３．議決権の所有割合は、被所有割合を示しています。（ ）内は間接被所有割合で内数です。
４．特定子会社に該当します。

- 連3 -

JALUX

２．経営方針(a）経営の基本方針
Ⅰ．企業理念「幸せづくりのパートナー」
お客様の心豊かな生活のために、常に良質な商品・サービスを提案することにより、広く社会に輝きをお届けしてまいります。
Ⅱ．企業文化「Challenge ＆ Change － Yes,We Can」
時代の変革を好機ととらえ、リスクを恐れず積極果敢に挑戦し、自ら変化し続けてまいります。
Ⅲ．経営姿勢お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な成長力により企業基盤を強化し、顧客・株主・社員・社会への利益還元をはかります。
１．お客様中心：お客様の満足の為に努力し、信頼の「幸せづくりのパートナー」を目指します。
２．株主重視：株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的利益還元をはかります。
３．社員の幸せを大切に：社員と家族の幸せを大切にし、働きがいのある環境をつくります。
４．企業の社会的責任：ＣＳＲを重視し事業活動に取り組むとともに、環境・資源の保護に努めます。
(b）利益配分に関する基本方針
株主の皆様との長期的な関係の構築と安定的な利益還元を、経営姿勢として重視し、利益還元においては、配当性向を勘案しながら安定的かつ継続的に配当を実施してまいりたいと考えています。
平成16年３月期につきましては、１株につき16円の普通配当に、東京証券取引所市場第一部指定を記念した配当４円を加え１株につき20円、平成17年３月期は、増益に伴い、普通配当として１株につき22円の配当を実施いたしました。平成18年３月期につきましても、６期連続での増配となる、１株につき24円を予定しています。
なお、財務体質および経営基盤の強化に努め、今後の事業拡充、収益性向上により、さらなる利益還元の充実を目指すとともに、中期的には、配当性向の目標値を３０％（単体ベース）と設定し、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努力してまいります。
(c）目標とする経営指標「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」を重要な経営指標と位置付け、バランスシートを意識した経営、資本・資産効率の高いビジネスモデルの構築・転換により、その向上をはかってまいります。
また、重要なドライバーである「経常利益率」については、ここ数年において、高収益事業への経営資源のシフト
等、経営の効率化により、その水準を高めてまいりましたが、現状に満足することなく、事業ポートフォリオの見直しやコストの効率化により、更なる向上を目指してまいります。
平成２１年３月期に向けて計画する経営指標（連結数値）
平成１８年３月期実績

平成２１年３月期計画

売上高（百万円）

107,952

125,000

経常利益（百万円）

3,212

5,000

経常利益率（％）

3.0

4.0

当期純利益（百万円）

1,689

2,700

ＲＯＥ（株主資本利益率）（％）

13.6

16.0

ＲＯＡ（総資産純利益率）（％）

4.6

5.5

- 連4 -JALUX

(d）中長期的な会社の経営戦略及び課題
中長期的には、顧客満足度の向上、企業価値の向上、成長の継続を目標とし、ＣＳＲを実践しつつ効率的に事業戦略等を推進することにより、経営姿勢の具現化と経営目標の達成を目指してまいります。また、JALグループ外からの収益の拡大をはかりつつ顧客基盤を強化・拡大していくことを基本戦略といたします。
さらに、企業理念及び経営姿勢の具現化と中長期的な収益力向上のために、今後の成長が見込まれる「環境」「文化」「厚生」の３分野への新規事業展開をすすめ、継続的な成長を目指してまいります。
中期的には、以下の事業戦略のもと、それぞれの課題に取り組み、目標の達成を目指してまいります。
ＢtoＣ戦略① マーケティング力の強化：体制の整備と専門ナレッジの深耕などによる的確な営業戦略の構築② 品質管理体制の強化：品質・リスク管理の強化及び組織の「商品別」「機能別」への再編③ 運営体制の効率化：コスト・情報管理徹底のための、社内共通機能の整理・統合による効率化
ＢtoＢ戦略①②③

マーケティング力の強化：体制の整備と専門ナレッジの深耕などによる的確な営業戦略の構築
連携の強化：社内各部門及びグループ企業との連携強化による総合力の発揮とシナジーの創出
外部リソースの活用：ノウハウ補完、スピードアップ、シナジー創出のための、提携の積極化

新規事業戦略「環境」「文化」分野においては、JALグループ全体の経営資源の活用もはかりながら、新たなビジネス・商材の開発に取り組む。
「厚生」分野においては、介護事業におけるノウハウ・ナレッジの醸成と利益の拡大をはかるとともに、付帯する
各種厚生分野ビジネスへの展開に取り組む。
また、事業領域の拡大をはかるべく、成長分野及び既存事業とのシナジーが見込まれる分野には、Ｍ＆Ａを含め積極的に投資を行う。
(e）親会社等に関する事項(1）親会社等の商号等
親会社等

株式会社日本航空

属性

親会社（注）親会社等の議決権所有割合欄の（親会社等の議決権所有割
合（％）
51.7
(0.2)

親会社等が発行する株券が上場されている証券
取引所
東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部
名古屋証券取引所市場第一部）内は、間接所有割合で内数です。

(2）親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
当社の親会社は㈱日本航空であり、当社議決権の51.7％を保有しています。当社は、JALグループにおける流通・サービスの中核企業として、㈱日本航空及び㈱日本航空インターナショナルなどのJALグループ企業と取引関係（販売および業務受託等）があります。
㈱日本航空を中心とするJALグループ各社との関係において、当社は上場企業として経営の独立性、自律性を維持する一方で密接な協力関係を保ち、JALグループの経営資源を最大限活用した事業展開によりシナジーの創出をはかっています。これらはJALUXグループの事業の発展に大きく寄与するとともに、JALグループ全体の企業価値向上に資するものと確信しています。
当社の事業の発展を目的として、特に航空関連の特殊ノウハウを有する人材をJALグループ（㈱日本航空インターナショナル）に要請し、航空関連事業を中心に人材の出向を受け入れていますが、経営に関しては、転籍者、
JALUX出身者、社外取締役で構成され、独立性を確保しています。 また、親会社からの債務保証等の保証・被保証関係はありません。
なお、JALグループ企業の所有する商標や販売チャネルなどの利用に際しては、その許諾を得て、相応の対価を支払っています。
一方、JALグループに属し、グループ企業を取引先とすることに伴い、安全と品質を追求するJALグループの企業
理念に反する事業展開には制約が生じ、また、「JAL」ブランドの信用力や航空産業・航空旅客の動向に大きな変化が生じた場合、JALUXグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（経営成績及び財政状態 (c）事業等のリスク（連11－12ページ）もご参照ください。）(3）親会社等との取引に関する事項
親会社等との取引に関する事項は、経営成績及び財政状態 (c）事業等のリスク（連11－12ページ）及び連結財務諸表【関連当事者との取引】（連41－42ページ）をご参照ください。

- 連5 -

JALUX

３．経営成績及び財政状態(a）経営成績
当期の業績全般の概況
当期は、一般消費動向などの経済環境が緩やかな回復基調で推移する中、一層の事業拡充に努め、航空関連、生活関連、顧客サービスの各セグメントとも順調に推移いたしました。
特に、航空関連事業では、中期経営計画において拡充ビジネスの一つと位置付ける航空機部品の保管供給ビジネスや、中古航空機販売などで、好調な実績をおさめました。
また、生活関連事業では農水産物の輸入販売等、顧客サービス事業ではライフデザイン事業（保険・不動産）、成田空港免税店「JAL-DFS」などが好調に推移いたしました。
これらにより、当期の売上高は107,952百万円と前期を上回りました。営業利益については、海外子会社の連結決算上の為替換算差額を営業外収益として計上したことに伴い、2,444百万円と前期を下回りましたが、この営業外収益および持分法投資利益などにより経常利益は3,212百万円と前期を上回りました。これに特別損益及び法人税等を加減した当期純利益も1,689百万円と前期を上回り４期連続で最高益を更新いたしました。

連結業績（金額単位：百万円）

前期（平成17年３月期）

当期（平成18年３月期）

売上高

98,622

107,952

109.5

9,329

営業利益

2,741

2,444

89.2

△297

経常利益

2,878

3,212

111.6

334

当期純利益

1,435

1,689

117.7

253

前期比（％）

前期差

連結業績の推移 (百万円)
100,000

売上高

営業利益
3,000

2,000

50,0001,000

00H１４．３期 H１５．３期 H１６．３期 H１７．３期 H１８．３期

経常利益

H１４．３期 H１５．３期 H１６．３期 H１７．３期 H１８．３期

1,500

3,000

2,000

1,000

1,000

500

当期純利益

0

0
H１４．３期 H１５．３期 H１６．３期 H１７．３期 H１８．３期- 連6 -

H１４．３期 H１５．３期 H１６．３期 H１７．３期 H１８．３期

JALUX

セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。なお、各業績数値は、セグメント間売上高または振替高及び配賦不能営業費用を調整前の金額です。
①

航空関連事業
航空機・燃料・機材関連では、前期より新たに開始した、航空機エンジン部品の保管供給ビジネス*が好調に推移するとともに、中古航空機・エンジン販売でも好調な実績をおさめ、いずれも増益に大きく寄与いたしました。
また、機械・資材の販売や、航空燃料等の調達事業も順調に推移いたしました。
* 航空機エンジン修理に必要な輸入部品を保管（在庫・品質管理）し、タイムリーに国内重工業等に納入する供給システム
航空客室関連では、客室用品と機内販売免税品について需要が伸び悩みましたが、繊維・制服類の調達事業・クリーニング事業が順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は36,381百万円と前期を上回りました。なお、営業利益は1,349百万円と前期を下回りましたが、これは、連結決算において、海外子会社の損益項目の為替換算により生じた差額（518百万円）を会計基
準に則り営業外収益（為替差益）として計上したためで、実取引において為替差損益はほぼ発生しないことから、
当該換算差額を加えた数値が実質的な利益水準であり好調な業績と判断しています。

航空関連事業（金額単位：百万円）

前期（平成17年３月期）

当期（平成18年３月期）

売上高

28,97736,381

125.6

7,404

営業利益

1,706

1,349

79.1

△356

航空関連事業の業績推移
売上高40,0003,000

前期比（％）

前期差

(百万円)

営業利益

2,000

20,0001,000

00H１４．３期 H１５．３期 H１６．３期 H１７．３期 H１８．３期②

H１４．３期 H１５．３期 H１６．３期 H１７．３期 H１８．３期

生活関連事業
雑貨（通販）関連では、カタログ通販において、ＤＭカタログ「JAL World Shopping Club」と、別冊食品カタログ「グルメ・ファーストクラス」が順調に推移いたしました。また、前期から製作をすすめ、平成17年６月に販売を開始した映像コンテンツ『中国大紀行』DVDセットの販売も増収に寄与いたしました。
フーズ・ビバレッジ関連では、冷凍水産物・青果物の輸入販売で、商材の拡充や付加価値販売の奏功により、前期に引き続き収益を拡大いたしました。加工食品においても、平成17年６月新発売のフリーズドライ食品「みそ汁ですかい」、12月新発売の「おかゆですかい」「雑炊ですかい」など、JALUXオリジナル食品「JAL SELECTION デ
スカイシリーズ」の販売などにより、順調な実績をおさめました。
これらの結果、売上高27,691百万円、営業利益693百万円と、いずれも前期を上回りました。

生活関連事業（金額単位：百万円）
売上高
営業利益

前期
（平成17年３月期）

当期（平成18年３月期）

27,404

27,691

101.0

287

683

693

101.5

10

- 連7 -

前期比（％）

前期差

JALUX

生活関連事業の業績推移
売上高

3,000

40,000

(百万円)

営業利益

2,000
20,0001,000

00H１４．３期 H１５．３期 H１６．３期 H１７．３期 H１８．３期③

H１４．３期 H１５．３期 H１６．３期 H１７．３期 H１８．３期

顧客サービス事業
メディア・ライフデザイン関連では、不動産事業において、仲介・管理、サブリース事業、独自媒体（不動産ニュース誌「LINK（りんく）」）広告収入などで増収、保険・ＦＰ事業においても、海外旅行保険通信販売（オンラ
イン契約）の伸長などにより収益力の向上をはかりました。また、前期より開始したJALバケーション・オーナー
シップ・システム*の販売サポートも好調な実績をおさめ、増収に寄与いたしました。
*ハワイなどのリゾート物件の権利を週単位で販売するリゾート共有（タイムシェア）システム
店舗関連では、国内空港店舗「BLUE SKY」は、羽田空港店において平成16年12月のターミナル再編の影響により減益となりましたが、成田空港免税店「JAL-DFS」では、平成16年11月にリニューアルオープン（移転増床）のブ
ランド専門店「BVLGARI（ブルガリ）」が好調に推移するとともに、同12月にオープンの「MONTBLANC（モンブラン）」も増収に寄与いたしました。さらに、既存店における客単価向上施策なども奏功し、増収増益となりました。
これらの結果、売上高44,821百万円、営業利益3,139百万円と、いずれも前期を上回りました。

顧客サービス事業（金額単位：百万円）

前期（平成17年３月期）

当期（平成18年３月期）

売上高

43,15344,821

103.9

1,668

営業利益

2,919

3,139

107.6

220

顧客サービス事業の業績推移
売上高

3,000

40,000

前期比（％）

前期差

(百万円)

営業利益

2,000
20,0001,000

00H１４．３期 H１５．３期 H１６．３期 H１７．３期 H１８．３期- 連8 -

H１４．３期 H１５．３期 H１６．３期 H１７．３期 H１８．３期

JALUX

次期の業績見通し今後の経済環境は、海外においては景気動向等において先行き不透明な要素があるものの、当面順調な回復軌道を継続し、また、旅客需要についても緩やかな拡大が見込まれます。
次期においても、全社的に、引き続き事業品質の向上を通じ市場競争力を高めつつ、目標の確実な達成を目指してまいります。
航空関連事業においては、航空機部品の保管・供給ビジネスの拡充、中古航空機の販売、グループのノウハウを有効に活用した国内外インフラ関連事業への参画、また、航空客室用品や機内販売品などにおいては一層の商品企画力の向上に取組み、基盤のさらなる拡充をはかってまいります。
生活関連事業においては、引き続き、通信販売事業において、商品の品質、競争力、的確なアプローチなどにより顧客基盤の強化をはかるとともに運営の効率化を推進し、増益を目指してまいります。また、食品分野においても、
高付加価値商品の開発等に注力し収益性の向上をはかってまいります。
顧客サービス事業においては、空港店舗「BLUE SKY」で、本年４月に７店舗から12店舗へと拡充した新千歳空港
店、またターミナル再編から約１年半が経過し、一層の効率化を推進する羽田空港店などを中心とした増収増益を見込みます。さらに、ライフデザインビジネスでは「JALバケーション・オーナーシップ・システム」において、ハワ
イ、プーケットに加え、新たに本年４月からラスベガスの物件紹介を開始するなど、取扱い規模の充実をはかってまいります。
以上によりまして、次期の業績につきましては、以下のとおり増収・増益を予想しています。
連結業績（金額単位：百万円）

当期（平成18年３月期）

次期（平成19年３月期）

売上高

107,952

111,000

102.8

3,047

経常利益

3,212

3,400

105.8

187

当期純利益

1,689

1,700

100.6

10

前期比（％）

前期差(b）財政状態
当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業取引収入が順調に推移する一方で、固定資産の取得や有利子負債の圧縮等を行った結果、前期末と比較して187百万円減少し、4,946百万円（前期末比96.3％）になりました。
当期における各キャッシュ・フローの内容につきましては、以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期は、航空機部品保管供給ビジネスが更に活発になり、売上債権、仕入債務、及びそれに伴うたな卸資産が大幅に増加しました。また、来期の不動産や特殊車両の販売における手付金の入金などもあり、当期の営業活動により獲得した資金は、前期と比較して521百万円増加し、2,522百万円（前期末比126.0％）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期は、当社における新基幹システム構築のため無形固定資産を取得しました。また、店舗の移転増床や新規オープンを行い、米国連結子会社においては乗員訓練用の航空機の購入を行いました。一方、中国上海での子会社の設立や新規事業への出資など積極的な出資を行いました。この結果、投資活動により使用した資金は、1,856百万円になりました（前期は385百万円のキャッシュ・イン）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期は、当社においては前期に引き続き有利子負債の削減をはかり、借入金の返済に努めました。一方、海外連結
子会社においては、訓練用航空機の購入やたな卸資産の購入のため資金の借入を行いました。この結果、財務活動により使用した資金は、前期と比較して505百万円減少し、866百万円（同63.2％）になりました。

- 連9 -JALUX

当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
平成14年
３月期

平成15年
３月期

平成16年
３月期

平成17年
３月期

平成18年
３月期

自己資本比率（％）

27.0

28.4

29.3

33.0

35.2

時価ベースの自己資本比率（％）

19.7

23.2

82.2

71.5

72.7

債務償還年数（年）

3.0

29.4

4.7

2.9

2.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ

21.1

2.9

18.4

29.9

28.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

- 連10 -

JALUX

(c）事業等のリスク
以下、JALUXグループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある事項を記載いたします。なお、当社はこれらのリスク要因を十分認識のうえ、その未然の回避と発生時の最善の対応に努めてまいります。
(1）JAL（日本航空）グループとの関係について
当社は㈱日本航空の子会社で、同社、㈱日本航空インターナショナル及びその他JALグループ企業に対して、物品の販売及び業務受託を行っています。
平成18年３月期における、JALUXグループからの販売金額及び連結売上高に占める比率は以下の通りで、今後JALグループとの関係に大きな変化が生じた場合、JALUXグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成17年３月期
相手先

金額
（百万円）

㈱日本航空

平成18年３月期

比率
（％）

金額
（百万円）

比率
（％）

27

0.0

30

0.0

㈱日本航空インターナショナル

17,64917.916,819

15.6

その他JALグループ企業

12,76612.9

13,19412.2

30,44330.9

30,044

27.8

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2）航空旅客数の影響について
JALUXグループの事業の中で、航空旅客数の影響を、直接的または間接的に受ける主な事業は以下の通りで、航空旅客数に大幅な変動が生じた場合、JALUXグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
①

主に国際線航空旅客数の影響を受ける事業
機内販売品・機内食事業、「JAL－DFS（成田空港免税店）」、「JAL PLAZAいぎりす屋（ロンドン／ギフトショップ）」、「Plaza Wien Jalux（ウィーン／ギフトショップ）」②

主に国内線航空旅客数の影響を受ける主な事業
機内通販事業、「BLUE SKY（国内空港店舗）」
なお、これらの事業の売上高は、連結売上高の概ね４割程度となり、最近では、平成14年３月期及び平成16年３月期に、米国同時多発テロ事件、イラク戦争及びＳＡＲＳ等による国際線航空旅客数減少の影響を受けております。
(3）企業ブランドと顧客との信頼関係について
当社は日本航空の「JAL」ブランド及びJALグループとしての企業ブランド「JALUX」を事業上有効に活用するとともに、商品・サービス等の品質に基づく顧客との信頼関係を基盤に事業展開を行っています。今後、これらの信用力や人気に変化が生じた場合や、当社の提供する商品・サービスに品質上の大きな問題が生じ企業としての信頼性の低下を招いた場合など、JALUXグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、東証１部指定を機に、平成16年４月に「事業品質向上委員会」を設置し、事業活動全般にわたる品質のさらなる向上に取り組んでおり、順法性、公正性等の観点も踏まえ、社会性の高い「良き企業市民」としての企業の発展に努めてまいります。

- 連11 -JALUX

(4）新規事業分野への参入について
当社では、中期経営計画において、新たな基幹事業育成のため、将来にわたるJALUXグループの継続的な事業成長が見込まれ、かつ企業理念にも即した「環境」「文化」「厚生」の３分野への新規事業展開を計画しております。
具体的には、平成17年３月期において、介護事業運営会社の設立及び紀行映像コンテンツ製作ファンドへの出資を行いました。出資に際しては十分な検討を行い、JALUXグループの今後の収益拡大に寄与するものと確信は得ておりますが、これらが計画どおりに進捗し所期の目的を達成するか否かについての保証はありません。
(5）㈱セシール及び㈱ベルーナからの訴訟の提起について
平成16年10月８日付を以って㈱セシール（本社：香川県高松市）より、また、平成17年３月18日付を以って㈱ベルーナ（本社：埼玉県上尾市）より、当社を相手とする損害賠償請求訴訟が提起されました。その経緯・内容については以下のとおりです。
両社が当社から仕入れて、通信販売により販売したレトルトカレーに関し、カタログ記載内容が「景品表示法」に違反したとして公正取引委員会から両社に対して平成16年７月13日付で排除命令が出されました。両社はこれを受けて全国紙に排除命令の記事掲載を行い、㈱セシールは顧客に対して売買代金の返金を行いました。
㈱セシールはこうした諸費用合計142,281千円につき、商品供給元である当社に債務不履行・不法行為があったとの主張のもとに、また、㈱ベルーナは諸費用合計300,000千円につき債務不履行があったとの主張のもとに、損害賠償請求を行ったものであります。
当社としてはこのような請求を受ける根拠はないものと判断し、現在係争中ですが、訴訟の結果によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

- 連12 -JALUX

４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

67.4

507,147

14.3

712,9313.3

766,120（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

5,218,478

4,954,081

２．受取手形及び売掛金

11,013,960

11,376,827

３．たな卸資産5,210,814

5,653,412

４．繰延税金資産424,203471,8812,961,492

2,889,771

貸倒引当金△33,777△43,653

流動資産合計24,795,171

５．その他

Ⅱ

70.5

25,302,319

固定資産

１．有形固定資産(1）建物及び構築物※２4,260,217

減価償却累計額

1,899,089(2）機械装置及び運搬具

549,354

減価償却累計額

458,240(3）航空機※２(4）その他

378,339(6）建設仮勘定
有形固定資産合計※２2,368,055

307,458
234,623

91,113

72,834

3,229,398
1,062,822

1,492,674

697,467

減価償却累計額(5）土地

2,214,876

2,361,128

2,241,948
749,274

減価償却累計額

4,582,931

2,166,576

760,305
446,061

319,128

314,243

388,772

412,073

19,18851,151

4,672,005

13.3

5,384,936

２．無形固定資産(1）ソフトウェア(2）ソフトウェア仮勘定(3）その他
無形固定資産合計

454,253

293,953－

933,038

37,58430,966

491,838- 連 13 ｰ

1.4

1,257,958

JALUX

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

412,518

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※１2,181,973

2,481,657

499,693462,941(3）長期差入保証金

1,793,931

1,917,076(4）繰延税金資産

382,316

342,692(5）その他

503,651

546,147△155,885△132,315(2）長期貸付金

貸倒引当金
投資その他の資産合計

5,205,680

14.8

5,618,199

15.0

固定資産合計10,369,524

29.5

12,261,094

32.6 1,891,570

資産合計

35,164,696

100.0

37,563,414

100.0 2,398,717（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．支払手形及び買掛金

10,863,128

11,854,649

3,357,608

2,999,361

805,075

596,344

４．未払費用

2,141,546

2,267,168

５．その他

2,374,229

2,239,667

２．短期借入金※２

３．未払法人税等

流動負債合計Ⅱ

19,541,588

55.6

19,957,190

53.2

415,602

固定負債

１．長期借入金

2,458,666

2,549,370

２．退職給付引当金329,100

283,616

３．役員退職慰労引当金

174,950

185,728－

57,027

310,257

424,554４．繰延税金負債
５．その他※２

固定負債合計

3,272,975

9.3

3,500,298

9.3

227,323

負債合計

22,814,563

64.9

23,457,489

62.5

642,926- 連 14 ｰ

JALUX

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（少数株主持分）
少数株主持分

733,9302.1

881,358

2.3

147,427

2,558,550

7.3

2,558,550

6.8

－

1.9

66

（資本の部）
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

711,2962.0

711,363

Ⅲ

利益剰余金8,608,902

24.5

9,992,376

10,4130.0

22,6630.0

12,250△263,946△0.8△51,101△0.1

212,844△9,013△0.0△9,284

△0.0

△271

資本合計

11,616,202

33.0

13,224,566

35.2 1,608,364

負債、少数株主持分及び資本合計

35,164,696

100.0

37,563,414

100.0 2,398,717

Ⅳ その他有価証券評価差額
金Ⅴ

為替換算調整勘定

Ⅵ

自己株式

※５

- 連 15 ｰ26.6 1,383,474

JALUX

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

98,622,995

100.0

107,952,007

100.0 9,329,011

Ⅱ

売上原価

75,549,297

76.6

84,595,451

78.4 9,046,154

売上総利益

23,073,698

23.4

23,356,555

21.6

282,857

20,911,898

19.3

579,8672,444,656

2.3 △297,010

Ⅲ

販売費及び一般管理費

１．荷造運送費

1,075,230

1,048,719

２．給料及び手当

7,709,107

7,906,162

３．退職給付費用

300,254

246,246

4,532,793

4,689,576

５．減価償却費

378,564

374,795

６．役員退職慰労引当金
繰入額

54,18152,500４．賃借料

6,281,897

７．その他
営業利益
Ⅳ

20,332,031

20.6

2,741,667

2.8

6,593,896

営業外収益

１．受取利息42,343

19,283

２．受取配当金

38,27436,556

３．持分法による投資利益

78,921

108,864－

583,288

４．為替差益190,255

５．その他
Ⅴ

349,795

0.3

130,706

0.8

528,904

110,405

0.1 △103,049

営業外費用

１．支払利息69,082

94,722

２．為替差損110,201－

３．その他

34,171

経常利益
Ⅵ878,699

213,4550.2

2,878,007

2.9

15,683

3,212,950

3.0

334,943

特別利益

１．固定資産売却益※１

237,385

12,022

２．投資有価証券売却益

15,995－

３．免税事業者消費税等－

130,131４．その他－

253,381- 連 16 ｰ

0.3

6,730

148,884

0.1 △104,497

JALUX

（自
至
区分
Ⅶ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

192,0730.2△88,206

3,169,761

2.9

318,652

1,295,936

1.2

25,389金額（千円）

特別損失

１．固定資産処分損※２

156,139

26,312

２．固定資産減損損失※３

123,340

26,507

３．商品評価損－

95,181

４．過年度債権償却損－

35,522

５．その他

800

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,349,346

法人税等調整額△78,800

280,279

0.3

2,851,108

2.9

8,550

1,246,151
49,784

1,270,546

1.3

少数株主利益144,8910.1

184,584

0.1

39,692

当期純利益

1,435,670

1.5

1,689,240

1.6

253,570- 連 17 ｰJALUX

(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至金額（千円）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

１．自己株式処分差益Ⅲ711,2603636

資本剰余金期末残高711,29666

66

711,296

711,3637,448,233

8,608,902（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１．当期純利益Ⅲ

1,435,670

1,689,240

1,689,240

利益剰余金減少高

１．配当金255,439

２．役員賞与

19,562

Ⅳ

1,435,670

利益剰余金期末残高280,974
275,001
8,608,902- 連 18 ｰ

24,792

305,766
9,992,376

JALUX

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益

2,851,108

3,169,761

318,652

減価償却費

634,346696,862

62,516

貸倒引当金の減少額△9,234△15,041△5,806

退職給付引当金の増減額

116,898△45,483△162,382

受取利息及び受取配当金△80,618△55,840

24,778

支払利息

69,082

94,72225,640

為替差損益△3,192△26,545△23,353

持分法による投資利益△78,921△108,864△29,943

－

8,550

8,550

固定資産除・売却損益△81,246

14,28995,535

固定資産減損損失

123,340

26,507△96,833

投資有価証券売却益△15,995－

15,995

売上債権の増減額

979,608△673,942△1,653,551

棚卸資産の増加額△101,030△343,115△242,084

仕入債務の増減額△1,445,848

884,3192,330,167

破産債権等の減少額

47,587

17,782△29,805

役員賞与の支払額△20,570△26,100△5,530

その他

248,558

373,634

125,075

小計

3,233,873

3,991,497

757,623

94,81970,272△24,546△66,912△89,566△22,654

法人税等の支払額△1,260,408△1,449,779△189,371

営業活動によるキャッシュ・フロー2,001,372

2,522,424

521,051

持分変動損失利息及び配当金の受取額
利息の支払額- 連 19 ｰ

JALUX

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△699,801△1,096,982△397,180

有形固定資産の売却による収入

243,822

12,022△231,799

無形固定資産等の取得による支出△119,932△895,550△775,618

関連会社株式の取得による支出△50,000△30,000

20,000有価証券・投資有価証券の取得による支出△51,264△262,307△211,043

有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入78,376100,280

21,903

関係会社出資金の払込による支出－△115,561△115,561

出資金の払込による支出△50,000△5,00045,000

貸付けによる支出△121,685△1,741

119,943

貸付金の回収による収入

612,942465,153△147,788

定期預金の預入れによる支出－△243,613△243,613

定期預金の払い戻しによ
る収入

272

268,628

268,355

長期差入保証金増加による支出△100,934△82,982

17,951

長期差入保証金減少による収入

700,135

28,349△671,786

その他△56,009

2,563

58,572

投資活動によるキャッシュ・フロー385,922△1,856,740△2,242,662- 連 20 ｰ

JALUX

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額△258,160

5,906

264,066

長期借入による収入

468,900

639,602

170,702△1,288,953△1,192,628

96,324

配当金の支払額△255,439△280,974△25,535

少数株主への配当金の支払額△36,000△36,990△990

その他△1,868△1,381486△1,371,520△866,466

505,054

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

12,875

12,859△15Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

1,028,649△187,922△1,216,572

Ⅵ 現金及び現金同等物の期
首残高4,106,222

5,134,871

1,028,649

Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高5,134,871

4,946,949△187,922

長期借入金の返済による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー- 連 21 ｰ

JALUX

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社は、JALUX EUROPE Ltd. 、JALUXAMERICAS, Inc. 、JALUX ASIA Ltd. 、㈱JAL-DFS、㈱JALUXエアポートの５社です。なお、ジャル・
ディー・エフ・エス・デューティーフリーショッパーズ㈱は、平成16年７月１日に㈱JAL-DFSに社名変更しています。
(2)非連結子会社の数及び非連結子会社名
非連結子会社は、JALUX HAWAII，Inc.１社です。

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていませんので、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社数
０社(2）持分法適用の関連会社数
東京航空クリーニング㈱、㈱東京機内用品製作所、㈱JALロジスティクス、㈱マルヨシ、三栄メンテナン
ス㈱、航空機材㈱、㈱ノルディスの７社です。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社JALUX HAWAII, Inc.１社、及び関連会社㈱オーエフシー、LAO JAPAN AIRPORT TERMINALSERVICES Co., Ltd.、ジャル・アビエーション・コン
サルティング㈱、㈱JALUXライフデザインの４社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していません。なお、㈱JALUXライフデザイン
については、平成16年４月21日において新たに設立しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJALUX EUROPE Ltd．、JALUXAMERICAS，Inc．、JALUX ASIA Ltd．の３社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社は、JALUX EUROPE Ltd. 、JALUXAMERICAS, Inc. 、JALUX ASIA Ltd. 、㈱JAL-DFS、㈱JALUXエアポートの５社です。

(2)非連結子会社の数及び非連結子会社名
非連結子会社は、JALUX HAWAII，Inc.、日航輝貿（上海）貿易有限公司の２社です。なお、日航輝貿（上海）貿易有限公司は、平成17年12月８日において新たに設立しています。
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていませんので、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社数
同左(2）持分法適用の関連会社数
東京航空クリーニング㈱、㈱東京機内用品製作所、㈱JALロジスティクス、㈱マルヨシ、三栄メンテナン
ス㈱、航空機材㈱、㈱ノルディスの７社です。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社JALUX HAWAII, Inc.、日航輝貿（上海）貿易有限公司の２社、及び関連会社㈱オーエフ
シー、LAO JAPAN AIRPORT TERMINALSERVICES Co., Ltd.、ジャル・アビエーション・コン
サルティング㈱、㈱JALUXライフデザイン、㈱NAA&JALDFSの５社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していません。なお、㈱NAA&JAL-DFSについては、平成17年７月１日において新たに設立しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
同左- 連 22 ｰ

JALUX

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …… 決算日の市場価格に基づく時価法によっています。
（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は主として総平均法により算定しています。）
時価のないもの

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …… 同左…… 主として総平均法による原価法によっています。

時価のないもの……

同左

ロ．デリバティブ
時価法によっています。

ロ．デリバティブ

ハ．たな卸資産(イ）商品（機内装着縫製品を除く）…… 主として先入先出法による原価法によっています。

ハ．たな卸資産(イ）商品（機内装着縫製品を除く）…… 同左(ロ）機内装着縫製品 …… 移動平均法による原価法によっています。

(ロ）機内装着縫製品 ……

(ハ)(ハ) 販売用不動産…… 個別法による原価法によっています。

(ニ）貯蔵品

……

同左

―――――

(ニ）貯蔵品…… 最終仕入原価法によっています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機…… リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする米国会計基準の150％償却法（150％
定率法から早期償却の観点において最も有利な時点で、定額法にスイッチ
する償却方法）を採用し
ています。

同左

同左

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機
…… 同左

- 連 23 ｰ

JALUX

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

ロ．上記以外の有 …… 当社及び国内連結子会社
形固定資産
は、主として定額法（空港店舗建物）及び、定率法（その他の有形固定資産）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３
年間で均等償却する方法によっています。
また、海外連結子会社については、主として経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。
②

無形固定資産の減価償却方法
定額法によっています。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一基準によっています。
ただし、ソフトウェアは（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

ロ．上記以外の有 ……
形固定資産

②

同左

無形固定資産の減価償却方法
同左(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…… 同左- 連 24 ｰ

JALUX

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）②退職給付引当金（自至……

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から５年間で費用処理しています。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）②退職給付引当金……

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から５年間で費用処理しています。

③役員退職慰労引当 …… 役員退職慰労金の支払に金備え、内規に基づく期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当金として計上しています。

③役員退職慰労引当 ……
金④④役員賞与引当金─────(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、連結子会社の一部に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理方法によっているものがあります。
(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利
スワップについては、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を採用しています。外貨建金銭債権債務について
は、将来の為替・金利の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。

同左……

役員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4）重要なリース取引の処理方法
同左(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について
は、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
同左- 連 25 ｰ

JALUX

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至③ヘッジ有効性評価の方法
為替予約等のデリバティブ取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行っています。全てのデリバ
ティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
(6）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っています。
ただし、金額が僅少な場合は発生時に全額を償却しています。
７．利益処分項目の取扱いに関する事項
連結会社の利益処分項目については、すべて連結会
計年度中に確定した利益処分又は損失処理の数値によっています。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっています。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）③ヘッジ有効性評価の方法
同左(6）消費税等の会計処理
同左
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
６．連結調整勘定の償却に関する事項
同左

７．利益処分項目の取扱いに関する事項
同左

８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左- 連 26 ｰ

JALUX

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針を適用しています。この変更に伴い、従来の方法と比較して税金等調整前当期純利益が123,340千円減少しています。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき、当該各資産の金額から直接控除しています。
この変更は、中部国際空港の開港、各航空会社の不採算路線見直しの加速等、当下期に当社を取り巻く環境が変化する中で、当社が平成17年３月に策定した新中期事業計画
において、空港店舗の一部で将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたこと、また、JALグループ全体の費用構造改革の推進を受けて、当社グループとしても費用削減施策の見直しを行いましたが、その過程において、一部
福利厚生用資産の利用計画を凍結したことに伴い当該施設が遊休資産になったことで減損損失が認識されたため、下期より実施しています。
なお、当中間連結会計期間については、従来の方法によっておりますが、変更後の方法によった場合の影響はありません。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
─────

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
―――――

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

前連結会計年度まで無形固定資産の「ソフトウェア」に含めて表示していました「ソフトウェア仮勘定」は当連
結会計年度において、金額の重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「ソフトウェア仮勘定」は68,489千円です。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
―――――

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（役員賞与引当金）
当連結会計年度から、「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第13号
平成16年３月９日）を適用しています。この変更による損益への影響額は軽微です。

- 連 27 ｰ

JALUX

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社株式

当連結会計年度（平成18年３月31日）(千円)
1,987,501※２．担保に供している資産
建物及び構築物
土地
航空機
計

(千円)
1,126,923
175,056
1,058,065※１．非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金は次のとおりです。
（千円）
投資有価証券（株式）2,108,700
投資その他の資産
その他（出資金）115,561※２．担保に供している資産(千円)
建物及び構築物
1,351,567
土地
198,357
航空機
2,008,356

2,360,044

計

上記の資産を、長期借入金※

3,558,282

上記の資産を、（千円）
1,639,587

長期借入金※の担保に供しています。

（千円）
2,154,305の担保に供しています。

※一年以内に返済予定の長期借入金729,921千円を含みます。
なお、連結貸借対照表では一年以内に返済予定の長期借入金は「短期借入金」に含めて表示しています。
３．偶発債務
当社は、当社から販売したレトルトカレーに関連し、平成16年10月８日付けをもって㈱セシールより
債務不履行及び不法行為にもとづく損害賠償訴訟（損害賠償請求額142,281千円）を提起され、平成17年３月18日付けをもって㈱ベルーナより債務不履
行にもとづく損害賠償訴訟（損害賠償請求額300,000千円）を提起されています。
なお、当社としてはこのような訴訟を受ける根拠はないものと判断し現在係争中ですが、訴訟の結果
によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
※４．当社の発行済株式総数は、普通株式12,775,000株です。
※５．連結会社、持分法を適用した非連結子会社及び関連会社が保有する自己株式の数は、普通株式14,179株です。

※一年以内に返済予定の長期借入金410,664千円を含みます。
なお、連結貸借対照表では一年以内に返済予定の長期借入金は「短期借入金」に含めて表示しています。
３．偶発債務
当社は、当社から販売したレトルトカレーに関連し、平成16年10月８日付けをもって㈱セシールより
債務不履行及び不法行為にもとづく損害賠償訴訟（損害賠償請求額142,281千円）を提起され、平成17年３月18日付けをもって㈱ベルーナより債務不履
行にもとづく損害賠償訴訟（損害賠償請求額300,000千円）を提起されています。
なお、当社としてはこのような訴訟を受ける根拠はないものと判断し現在係争中ですが、訴訟の結果
によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
※４．当社の発行済株式総数は、普通株式12,775,000株です。
※５．連結会社、持分法を適用した非連結子会社及び関連会社が保有する自己株式の数は、普通株式14,319株です。

- 連 28 ｰ

JALUX

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至※１．固定資産売却益の内容は、次の通りです。

※１．固定資産売却益の内容は、次の通りです。

(千円)
235,6151,770

航空機
その他有形固定資産計

計※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。

12,022※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。

(千円)
137,829
13,782
4,527

計

(千円)
12,022

機械装置及び運搬具

237,385

建物及び構築物
その他有形固定資産
ソフトウエア

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(千円)
22,217
46
2,881
1,167

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他有形固定資産
ソフトウエア

156,139

計※３．固定資産減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

※３．固定資産減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

減損損失
（千円）

場所

用途

種類

空港店舗全７件（大阪府泉佐野
市他）

空港
店舗

建物・工具
器具備品そ
の他

72,017静岡県伊東市

遊休
資産

土地51,322

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
空港店舗については、平成17年３月に策定した中期事業計画において、将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれる店舗について帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値については将来キャッシュ・フローを8.1％で割り引いて算定しています。
遊休資産については、時価が下落しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収可能
価額は正味売却価額により測定しています。正味売
却価額は取引事例価格に基準地価を加味して算定しています。

26,312

場所

用途

種類

空港店舗全5件（青森県青森
市他）

空港
店舗

建物・工具
器具備品

減損損失
（千円）
26,507

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
空港店舗については、平成18年３月に策定した中期事業計画において、将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれる店舗について帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値については将来キャッシュ・フローを5.2％で割り引いて算定しています。

- 連 29 ｰ

JALUX

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）(千円)
現金及び預金勘定
5,218,478
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △23,140
短期借入金のうち当座借越△61,227
流動資産その他（預け金）
760
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）(千円)
現金及び預金勘定
4,954,081
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△9,186
短期借入金のうち当座借越△1,774流動資産その他（預け金）
3,828

5,134,871- 連 30 ｰ

現金及び現金同等物

4,946,949

JALUX

①

リース取引
（借手側）
（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産その他

186,846

122,972

63,873

無形固定資産ソフトウェア29,103

29,103－

合計

215,949

152,075

63,873(2)未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

(千円)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産その他

165,418

76,18889,230

合計

165,418

76,18889,230(2)未経過リース料期末残高相当額

32,46633,291

合計

１年以内
１年超

65,758(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法… リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法… リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料(千円)
１年以内
80,245
１年超276,980(千円)
31,392
59,634

合計(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(千円)
支払リース料
60,619
減価償却費相当額
56,424
支払利息相当額
2,686

合計

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

91,026(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(千円)
支払リース料
45,207
減価償却費相当額
42,009
支払利息相当額
2,962(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
同左
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超

357,226

合計- 連 31 ｰ(千円)
89,646298,632
388,278

JALUX

（貸手側）（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

（自
至

(千円)
538,368
2,543,864

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超

3,082,232(千円)
668,384
3,043,895

合計

3,712,279（転貸リース）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

未経過受取リース料期末残高
１年以内
１年超
合計

（自
至

(千円)
526,037
4,216,538

１年以内
１年超

合計

(千円)

(千円)
821,679
3,683,504
4,505,183

未経過支払リース料期末残高

575,177
4,846,103

合計②

未経過受取リース料期末残高
１年以内
１年超

4,742,576

未経過支払リース料期末残高

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１年以内
１年超

5,421,281(千円)
811,504
5,169,459

合計

5,980,964

有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成17年３月31日）
種類
取得原価
(千円）

連結貸借対
照表計上額
(千円）

取得原価
(千円）

連結貸借対
照表計上額
(千円)

差額
(千円）

20,70947,64326,93323,27960,23036,951

7,162

8,504

1,341

7,162

8,060

898

②社債

－

－

－

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

－

(3)その他

3,794

4,114

319

3,798

6,307

2,509

31,66660,261

28,59534,23974,59940,359

9,187

8,480

△706

6,617

5,475

△1,142①国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②社債

－

－

－

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

9,187

8,480

△706

6,617

5,475

△1,14240,854

68,742

27,88840,85780,074

39,216(1)株式
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

差額
(千円)

(2)債券
①国債・地方債等

小計(1)株式
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの当連結会計年度（平成18年３月31日）

(2)債券

小計
合計

- 連 32 ｰJALUX

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）

当連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）

売却額
（千円）

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

15,995－

28,112

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

－

－

－

３．時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

125,728

292,883

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

(1）国債・地方債等

－

－

7,500

－

－

－

7,500

－

(2）社債

－

－

－

－

－

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

投資信託

－

4,114

－

－

－

6,307

－

－

合計

－

4,114

7,500

－

－

6,307

7,500

－

１．債券

２．その他

- 連 33 ｰ

JALUX

③

デリバティブ取引
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自平成16年４月１日
至平成17年３月31日）

当連結会計年度（自平成17年４月１日
至平成18年３月31日）(1）取引の内容(1）取引の内容
外貨建営業債権債務については、先物為替予約、通貨
同左
クーポンスワップ取引を利用しており、金融負債については金利スワップ取引を利用しています。
(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針
通貨取引は市場相場変動に対するリスクヘッジの目的同左に、金利スワップ取引は借入金の将来の金利支払のキャッ
シュフローを最適化させる目的で利用しています。また、投機的な取引は行わない方針です。
(3)取引の利用目的(3)取引の利用目的
為替予約に関しては、１取引の仕入金額が100万円相為替予約に関しては、１取引の仕入金額が100万円相当の場合に原則として為替予約を締結します。通貨ス
当の場合に原則として為替予約を締結します。通貨ス
ワップに関しては、連結子会社のJALUX AMERICAS,
ワップに関しては、連結子会社のJALUX AMERICAS,
Inc.向けの支払に限定し使用していきます。
Inc.向けの支払に限定し使用していきます。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っ
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っ
ています。
ています。
①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務につい為替予約が付されている外貨建金銭債権債務についてては、振当処理の要件を満たすものは、振当処理をは、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っ行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利ています。さらに、特例処理の要件を満たす金利ス
スワップについては、特例処理を採用しています。
ワップについては、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ
同左取引を採用しています。外貨建金銭債権債務について
は、将来の為替・金利の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。
③ヘッジ有効性評価の方法③ヘッジ有効性評価の方法
為替予約等のデリバティブ取引は、基本方針及び定同左められた権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行っています。全てのデリバ
ティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
(4）取引に係るリスクの内容(4）取引に係るリスクの内容
先物為替予約及びスワップ取引については、市場の変同左動リスクを有しています。デリバティブ取引相手は国内の都市銀行であり、契約不履行によるいわゆる信用リス
クはほとんど無いと判断しています。
(5）取引に係るリスク管理体制(5）取引に係るリスク管理体制
為替予約は為替予約依頼書を書式化し、取引単位の金同左額に応じた職務権限承認を行った後、経理部にて締結して統括しており、経理部長を取引の責任者としています。
その他デリバティブ取引においては主幹部は経理部として締結し、経理部長を取引の責任者としています。

- 連 34 ｰ

JALUX

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成17年３月31日）
ヘッジ会計を適用しており、開示すべきデリバティブ取引はありません。
当連結会計年度（平成18年３月31日）
ヘッジ会計を適用しており、開示すべきデリバティブ取引はありません。

- 連 35 ｰ

JALUX

④ 退職給付１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社１社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度等を設けています。なお、海外連結子会社及び国内連結子会社１社では、確定拠出型の制度を有しています。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）△2,661,333△2,786,977

2,137,176

2,486,934

329,100

283,616△195,055△16,426△195,055△16,426△195,055△16,426(1)退職給付債務（千円）(2)年金資産（千円）(3)退職給付引当金（千円）
差引(1)+(2)+(3)（千円）(差引分内訳)(4)未認識数理計算上の差異の未処理額（千円）
(4)

（注）

（千円）

国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1)勤務費用（千円）

137,585

151,136(2)利息費用（千円）

62,666

65,202△50,858△53,116(4)会計基準変更時差異の費用処理額（千円）

70,477－(5)数理計算上の差異の費用処理額（千円）

57,372

57,071

277,242

220,293(3)期待運用収益（千円）

退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5) （千円）

（注）

上記以外に海外連結子会社及び国内連結子会社における確定拠出型年金の掛金が退職給付費用として生じています。

４．退職給付債務等の計算基礎に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1)割引率（％）

2.5

2.5

(2)期待運用収益率（％）

2.5

2.5

期間定額基準期間定額基準(4)会計基準変更時差異の処理年数（年）5－(5)数理計算上の差異の処理年数（年）55(3)退職給付見込額の期間配分方法- 連 36 ｰ

JALUX

⑤

税効果会計
（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内
訳（単位：千円）
繰延税金資産未払賞与否認246,373
貸倒引当金繰入限度超過額
74,732
未実現利益消去
67,329
役員退職慰労引当金否認
71,009
未払事業税否認
77,309
退職給付引当金限度超過額
133,670
固定資産減損損失否認
57,070その他
138,176
繰延税金資産計865,672△40,627△18,523

繰延税金負債△59,151

計繰延税金資産の純額

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内
訳（単位：千円）
繰延税金資産未払賞与否認274,498
貸倒引当金繰入限度超過額
66,612
未実現利益消去
69,078
役員退職慰労引当金否認
75,435
未払事業税否認
59,073
退職給付引当金限度超過額
115,489
固定資産減損損失否認
63,548
棚卸資産評価減否認
47,230その他
110,916
繰延税金資産繰延税金負債
連結子会社留保利益
その他

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

計繰延税金負債
連結子会社留保利益
固定資産加速度償却額
その他

806,520

繰延税金負債

881,884△52,610△54,784△16,943

計繰延税金資産の純額△124,338
757,545

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産 ─ 繰延税金資産
424,203
固定資産 ─ 繰延税金資産
382,316

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産 ─ 繰延税金資産
471,881
固定資産 ─ 繰延税金資産
342,692
固定負債 ─ 繰延税金負債△57,027

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（単位:％）
法定実効税率40.69（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.08
法人住民税均等割
0.53
その他
0.26

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.56- 連 37 ｰ

JALUX

⑥

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

１．外部顧客に対する売上高

28,141,383

27,331,712

43,149,899

98,622,995－

98,622,995

２．セグメント間の内部売上高又は振替高835,799

72,456

3,170

911,427(911,427)－

28,977,183

27,404,169

43,153,070

99,534,423(911,427)

98,622,995

営業費用

27,270,612

26,720,410

40,233,701

94,224,725

1,656,603

95,881,328

営業利益

1,706,570

683,758

2,919,369

5,309,698(2,568,030)

2,741,667

11,223,935

7,161,095

11,962,018

30,347,049

4,817,646

35,164,696

269,370

66,955

224,511560,837

73,509634,346－－

72,01772,01751,322

123,340

308,047

36,484

589,536

934,068

43,357

977,425

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ．資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材、航空客室用品、航空機内販売品、繊維用品（業務受託、卸販売等）(2) 生活関連事業………雑貨・宝飾、農水産物、加工食品、贈答用食品、ワイン・洋酒（カタログ・WEB通販、卸販売等）(3) 顧客サービス事業………印刷メディア、ライフデザイン（保険・ＦＰ、不動産等）空港店舗「BLUE SKY」、
空港免税店「JAL-DFS」
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,568,816千円
であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
４．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,028,922千円であり、その主なものは、親会社での長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等です。

- 連 38 ｰ

JALUX

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

１．外部顧客に対する売上高

35,516,160

27,617,163

44,818,683

107,952,007―

107,952,007

２．セグメント間の内部売上高又は振替高865,338

74,0182,985

942,342(942,342)―

36,381,498

27,691,182

44,821,669

108,894,350(942,342)

107,952,007

営業費用

35,031,574

26,997,249

41,681,771

103,710,594

1,796,756

105,507,350

営業利益

1,349,924

693,932

3,139,898

5,183,756(2,739,099)

2,444,656

13,619,181

6,400,482

11,768,524

31,788,188

5,775,225

37,563,414

336,093

53,208

252,748

642,050

54,812696,862――

26,50726,507―26,507

1,048,891

24,893

162,342

1,236,127

893,7092,129,837

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ．資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材、航空客室用品、航空機内販売品、繊維用品（業務受託、卸販売等）(2) 生活関連事業………雑貨・宝飾、農水産物、加工食品、贈答用食品、ワイン・洋酒（カタログ・WEB通販、卸販売等）(3) 顧客サービス事業………印刷メディア、ライフデザイン（保険・ＦＰ、不動産等）空港店舗「BLUE SKY」、
空港免税店「JAL-DFS」
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,738,471千円
であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
４．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,541,806千円であり、その主なものは、親会社での長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等です。

- 連 39 ｰ

JALUX

ｂ．所在地別セグメント情報
（自
至
日本
（千円）

北米
（千円）

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高

95,131,871

1,824,609

1,666,515

98,622,995－

98,622,995

283,610

7,617,345

1,558,682

9,459,638(9,459,638)－

95,415,481

9,441,954

3,225,197

108,082,634(9,459,638)

98,622,995

営業費用

92,768,755

9,308,966

3,404,436

105,482,158(9,600,830)

95,881,328

営業利益（又は営業損失）

2,646,726

132,988(179,239)

2,600,475

141,191

2,741,667

31,988,156

5,129,848

631,673

37,749,678(2,584,982)

35,164,696

２．セグメント間の内部売上高又は
振替高
計

Ⅱ．資産

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国

（自
至
日本
（千円）

北米
（千円）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失）
Ⅱ．資産104,140,596

1,864,875

1,946,535

107,952,007―

107,952,007

602,653

13,383,598

1,226,047

15,212,299(15,212,299)―

104,743,250

15,248,474

3,172,583

123,164,307(15,212,299)

107,952,007

101,816,053

15,013,094

3,350,851

120,179,999(14,672,648)

105,507,350

2,927,196

235,379(178,267)

2,984,308(539,651)

2,444,656

33,338,735

7,536,463

743,936

41,619,135(4,055,721)

37,563,414（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自平成17年４月１日
平成18年３月31日）は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

- 連 40 ｰ

JALUX

至

⑦

関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成16年４月１日(1)親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等
の名称

㈱日本航空

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

東京都
100,000,000
品川区

航空運送事
業及びこれ
に関連する
事業等を営
む会社の持
株会社

住所

至平成17年３月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

被所有
直接 51.5
間接
0.4

関係内容
取引の内容

役員の
兼任等
(人)

事業上
の関係

転籍 7
兼任 2

建物の保 投資有価証
守及び管 券の売却
理・事務
売却代金
用品の調
売却益
達等

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

22,111
15,995

取引条件及び取引条件の決定方針等（1）株式の売却については、時価純資産方式により売却額を決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。
(2)兄弟会社等

属性

会社等
の名称

㈱日本航空
インターナ
ショナル

親会社
の子会
社

住所

東京都
188,550,335
品川区

㈱日本航空
ジャパン

東京都
品川区

㈱ジャル
キャピタル

東京都
品川区

福岡空港ビ
ルディング
㈱

資本金又は
出資金
（千円）

福岡県
福岡市

事業の内容
又は職業

航空運送業

21,486,500

航空運送業

3,500,000

金融・総合
リース業

4,100,744

空港ビル管
理業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

なし

なし

なし

なし

関係内容
取引の内容

役員の
兼任等
(人)

事業上
の関係

なし

航空関連
用品等の
調達業務
受委託及
び販売

航空機備品、
客室用品等
16,110,755
の調達及び
販売

売掛金

3,281,641

兼任 1

航空関連
用品等の
調達業務
受委託及
び販売

航空機備品、
客室用品等
2,210,936
の調達及び
販売

売掛金

366,507

短期借入金

800,000

なし

借入
運転・設備
28,500,000
当社借入
資金の借
返済
先
入・返済
29,300,000

なし

当社空港
福岡空港店
店舗・事
舗・事務所
務所の賃
の賃借
貸

56

支払利
息

5,116

その他
流動資
産

475,714

長期差
入保証
金

118,200

取引条件及び取引条件の決定方針等(1）㈱日本航空インターナショナル、㈱日本航空ジャパンに対する航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議の上決定しています。
(2）㈱日本航空インターナショナルは、平成16年11月に、属性が「親会社」から「親会社の子会社」に変更しています。
(3) ㈱ジャルキャピタルとの運転・設備資金の借入金については、短期プライムレートと日本円ＴＩＢＯＲを基に借入金利を決定しています。
(4) 福岡空港ビルディング㈱との賃借については、経済情勢の変化、管理運営費の増大等に応じて、歩合率・管理費等を決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。

- 連 41 ｰ

JALUX

当連結会計年度（自平成17年４月１日(1)兄弟会社等

属性

親会社
の子会
社

会社等
の名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

至平成18年３月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等
(人)

事業上
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

航空機備品、
客室用品等
14,445,701
の調達及び
販売

売掛金

2,395,277

2,389,425

売掛金

379,356

借入2,400,000

短期借入金

400,000

返済
2,800,000

借入利
息

430

取引の内容

㈱日本航空
インターナ
ショナル

東京都
品川区

188,550,335

航空運送業

なし

兼任 2

航空関連
用品等の
調達業務
受委託及
び販売

日本トラン
スオーシャ
ン航空㈱

沖縄県
那覇市

4,537,200

航空運送業

なし

なし

航空機部 航空機部品品等の納 等の販売
入

㈱ジャル
キャピタル

東京都
品川区

3,500,000

金融・総合
リース業

なし

運転・設備
当社借入
兼任 1
資金の借
先
入・返済

取引条件及び取引条件の決定方針等（1）㈱日本航空インターナショナルに対する航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、市場
価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議の上決定しています。
（2）日本トランスオーシャン航空㈱に対する航空機部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社の希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
（3）㈱ジャルキャピタルとの運転・設備資金の借入については、短期プライムレートと日本円ＴＩＢＯＲを基に借入金利を決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。

- 連 42 ｰJALUX

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至908.11円
110.62円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
1,036.14円
132.57円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）- 連 43 ｰ

1,435,670

1,689,240

24,006△2,491（24,006)(△2,491)

1,411,664

1,691,732

12,761

12,760

JALUX