株式会社ノークリサーチ最新レポート案内

2013年11月5日

2014年4月の消費税率改正は中堅・中小企業のIT投資意向と業務システムにどのような影響を与えるのか？

2013年消費税率改正が中堅・中小企業のIT投資に与える影響と対策レポート案内[本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です]
調査対象ユーザ企業属性：「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒
1～2ページ
設問項目：「どんな内容を尋ねた調査結果なのかを知りたい」⇒
3～4ページ
本レポートの試読版：「調査レポートの内容を試し読みしてみたい」⇒
5～8ページ[本レポートのダイジェストとなる「リリース」は以下のURLからご覧いただくことができます]
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013ctax_usr_rel.pdf[本レポートで得られるメリットには以下のようなものがあります]
1. 年商/業種/従業員巣/地域といった様々な観点で市場動向を把握することができます2. 収録されているデータをカタログや販促資料などに引用/転載いただくことができます

調査対象ユーザ企業属性(1/2)
本レポートでは以下のような属性に合致する1000件（有効件数）のサンプルを抽出した調査を行っています。
企業経営もしくはITインフラの導入/選定/運用作業に関わる職責を持つ回答者を調査の対象としています。
有効サンプル数： 1000サンプル
年商区分：

5億円未満 / 5億円以上～50億円未満 / 50億円以上～100億円未満 /100億円以上～ 300億円未満 / 300億円以上～ 500億円未満

職責区分：

以下のいずれかの職責を持つ社員
・企業の経営に関わる立場であり、IT関連投資の決裁を下す立場
・企業の経営に関わる立場であるが、IT関連投資の決裁には直接関わらない立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わり、社内の経営層に対する提案も行う立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わるが、社内の経営層に対する提案は行わない立場

従業員数区分： 20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 /300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 / 1000人以上～3000人未満 /3000人以上～5000人未満 / 5000人以上
業種区分：

組立製造業 / 加工製造業 / 流通業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 /一般サービス業 / その他

地域区分：

北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方

調査実施時期： 2013年10月初旬（政府が2014年4月の消費税率改正を正式に発表した後）
以下の2つのグラフは1000件の有効サンプルの「従業員数」および「業種」による分布を表したものです。例えば、『従業員数1000人以上の大企業が中心で、中小企業のサンプルはわずかしかない』といったサンプル件数不足
や 『実はIT関連サービス業が大半を占めてしまっており、実態の業種分布と乖離している』といったサンプルの偏りがないことが確認できます。
0%20%
20.5% 6.8%

40%

9.7%

21.4%

20人未満
50人以上～100人未満
300人以上～500人未満
1,000人以上～3,000人未満
5,000人以上

n=1000

60%

80%

100%

0.6%
14.9% 13.0% 11.5%
1.6%

0%

60%

80%

100%

6.2%
4.3%
11.4% 14.5% 7.4%11.6% 8.9%

32.1%

3.6%

20人以上～50人未満
100人以上～300人未満
500人以上～1,000人未満
3,000人以上～5,000人未満

20%

40%

組立製造業
流通業
卸売業
IT関連サービス業
その他

加工製造業
建設業
小売業
サービス業

n=10001

調査対象ユーザ企業属性(2/2)
中堅・中小企業におけるIT活用全般の意向を把握するには「ITの管理/運用を誰が担っているのか？」や「オフィス、営業所、工場などの拠点が幾つあるか？」も重要な観点となります。本レポートでは前頁に掲載した各項目に加えて、以下のようなユーザ企業属性による集計や分析も行っています。
IT管理運用体制区分：
IT全般の管理/運用を誰が担っているのか？の区分
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が1名いる
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が2～5名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が6～9名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が10名以上いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が1名いる
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が2～5名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が6～9名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が10名以上いる・ITの管理/運用は社内常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用は非常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、ITの管理/運用は全く行っていない
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、その都度適切な社員が対応している
・その他
ビジネス拠点状況区分：
オフィス、営業所、工場などの拠点が幾つあり、それぞれどのように管理されているか？の区分
・拠点は1ヶ所のみである
・2～5ヶ所の拠点があり、サーバやネットワークといったインフラは全拠点で統一的に管理されている
・2～5ヶ所の拠点があり、サーバやネットワークといったインフラは各拠点で個別に管理されている・6ヶ所以上の拠点があり、サーバやネットワークといったインフラは全拠点で統一的に管理されている
・6ヶ所の拠点があり、サーバやネットワークといったインフラは各拠点で個別に管理されている・その他
以下のグラフは1000件の有効サンプルにおける「IT管理運用体制」による分布を表したものです。特定の区分が極端に多いといった状況にはなっておらず、様々なIT管理運用体制を持つ企業がサンプリングされていることが確認できます。

0%

20%

17.2%

40%

18.6%

2.7%
2.0% 6.4%

60%

16.9%

80%
2.4%
7.2% 7.0% 3.3% 7.8%

100%
0.2%
8.3%

ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が1名いる
ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が2～5名いる
ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が6～9名いる

ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が10名以上いる
ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が1名いる
ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が2～5名いる
ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が6～9名いる
ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が10名以上いる
ITの管理/運用は社内常駐の外部人材に委託している
ITの管理/運用は非常駐の外部人材に委託している
ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、ITの管理/運用は全く行っていない

ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、その都度適切な社員が対応している
その他（＿）

2

設問項目（1/2）
本レポートの設問は「P1系列」と「P2系列」の2つのグループに分かれています。設問末尾に「いくつでも」と書かれたものは複数回答、そうでないものは単一回答です。
本設問での「消費税率改正」や「消費増税」とは2014年4月の実施が決定した税率5%から8%への改正を指しています。
2015年10月には10%への税率引き上げが予定されていますが、この点については「あくまで予定」であることを明記した上で各設問を尋ねています。

<<消費税の増税がIT投資に与える影響について (P1系列) >>[P1-*]という項番を持つ設問は消費税率改正が今後のIT投資意向にどのような影響を与えるか？について尋ねている。

・ P1-1. 現時点で消費税の課税対象かどうか
現時点で「課税事業者」としての条件を満たしているかどうか

・ P1-2.消費増税を見越して新規導入や更新を前倒しするもの（いくつでも）多種多様なIT商材を選択肢として、それらの中から前倒しの投資をする予定のものを尋ねている
以下に示す「カテゴリ」にグループ分けされた全ての項目が選択肢として設定されている

・ P1-2S.消費増税を見越して新規導入や更新を前倒しするもの（いくつでも）[P1-2]の選択肢を以下に示す「カテゴリ」にまとめた結果である

・ P1-3.新規導入や更新のうち、消費増税によって見送られたもの（いくつでも）多種多様なIT商材を選択肢として、それらの中から投資を見送る予定のものを尋ねている
以下に示す「カテゴリ」にグループ分けされた全ての項目が選択肢として設定されている

・ P1-3S.新規導入や更新のうち、消費増税によって見送られたもの（いくつでも）[P1-3]の選択肢を以下に示す「カテゴリ」にまとめた結果である[P1-2S]と[P1-3S]はそれぞれ[P1-2]と[P1-3]の選択肢を以下のような「カテゴリ」単位でまとめで集計した結果である。

<<基幹系システム>>
ERP、生産管理、会計管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・就業管理<<情報系システム>>
ワークフロー、グループウェア、メール 、CRM、DWH/BI、文書管理/ファイル管理、帳票<<運用管理系システム>>
運用管理/資産管理、セキュリティ、バックアップ<<ハードウェア>>
サーバ機器、クライアントPC、ストレージ機器、ネットワーク機器、複合機<<OS>>
サーバのOS、クライアントPCのOS<<ミドルウェア/フレームワーク>>
WebサーバまたはWebアプリケーションサーバ、データベース、フレームワーク<<データセンタ/アウトソーシング>>
インターネット接続サービス、サーバのハウジングまたはホスティング、業務システムの運用/保守に関するアウトソーシング、実業務に関するアウトソーシング<<クラウド>>IaaS、PaaS、SaaS

次頁へ続く
3

設問項目（2/2）
本レポートの設問は「P1系列」と「P2系列」の2つのグループに分かれています。設問末尾に「いくつでも」と書かれたものは複数回答、そうでないものは単一回答です。

<<消費税の増税がIT活用に与える影響について(P2系列)>>[P2-*]という項番を持つ設問では現在利用中の情報システムが消費税の増税によってどのような影響を受けるか？
について尋ねている。

・P2-1.消費増税に伴いシステム改変が必要となるもの（いくつでも）ここでの「システム改変」とは何らかの費用を伴ってシステムの機能や構成を変更することを指し、システムの設定を変えることによって消費税率を変更できる場合は除外する。設問に含まれる選択肢は以下の通り<<基幹系システム>>「ERP」「生産管理」「会計管理」「販売・仕入・在庫管理」「給与・人事・就業管理」<<情報系システム>>「ワークフロー」「グループウェア」「メール」「CRM」「DWH/BI」「文書管理/ファイル管理」「帳票」

・P2-2.課税対象企業ではないのにシステム改変が必要な理由（いくつでも）[P1-1]で「免税事業者である」と回答し、かつ[P2-1]で何らかのシステム改変が必要と回答した場合にその理由を尋ねている

・P2-3.システム改変の必要性を判断する際に販社/SIerに依頼しても良いと考えるサービス（いくつでも）[P2-1]で「改変の必要があるのかどうか判断できない」と回答した場合に、必要性を判断するためにどの程度の支援策（有償か、無償かなど）を望んでいるかを尋ねている

・P2-4.消費増税に伴ってシステム改変が必要な最重要システム[P2-1]と同様に消費増税に伴うシステム改変が必要なシステム種別を尋ねる設問だが、その中でも最も重要度の高いものを一つ回答する単一回答設問である
ここでの結果は以降に続く設問を集計/分析する際の軸として用いられ、システム種別毎にどのような傾向があるかを詳しく見ることができる

・P2-5.消費増税に伴って改変が必要な最重要システムの「システム構成」「P2-4」で回答したシステムが「スタンドアロンシステム」「クライアント/サーバシステム」「Webシステム」などといったシステム構成のいずれに当てはまるかを尋ねている

・P2-6.消費増税に伴って改変が必要な最重要システムの「構築および設置の形態」「P2-4」で回答したシステムが「パッケージか、独自開発か？」および「オフィス内設置か、サーバルーム/
データセンタ設置か？」のいずれに該当するかを尋ねている

・P2-7.消費増税に伴って改変が必要な最重要システムにおける「改変の進行状況」「P2-4」で回答したシステムの改変に関し、「既に作業を開始しているのか？それとも計画段階か？」「2014年4月に間に合うのか？」といった進捗状況について尋ねている

・P2-8.消費増税に伴って改変が必要な最重要システムにおける「改変の基本方針」「P2-4」で回答したシステムの改変に関し、2015年10月に予定されている10%の 消費税理改正についてもまとめて対応を行うのか？それとも今回は2014年4月の8%の消費税改正に焦点を絞るのか？などに関し尋ねている

・P2-9.消費増税に伴って改変が必要な最重要システムにおける「改変の実施方法」「P2-4」で回答したシステムの改変に関し、「パッケージのバージョンアップや パッチ適用、独自開発シス
テムのプログラム変更」といった既存システムに対する更新や改変で対処するのか、または「パッケージの乗り換え、独自開発システムのゼロからの再構築」といったシステムへの入れ替えで対処するのか？
について尋ねている

・P2-10.消費増税に伴って改変が必要な最重要システムにおける「改変の実施費用」「P2-4」で回答したシステムの改変に要する費用を万円単位で記入する形式の設問である
ただし、アプリケーションの改変に要する費用のみを対象とし、以下の項目は除外する「ハードウェア（サーバ、ストレージ、PC、ネットワーク、複合機）」「OS」「ミドルウェア（Webサーバ、
Webアプリケーションサーバ、データベース）およびフレームワーク」「インターネット接続サービス」「ハウジング/ホスティング」「IaaS/PaaS」

・P2-11.消費増税に伴う最重要システムの改変と一緒に新規導入/更新されるIT商材（いくつでも）「P2-4」で回答したシステムの改変に伴って新規導入または更新されるIT商材を尋ねている（選択肢は[P1-2]や[P1-3]とほぼ同様である）
4

レポート試読版1（「分析サマリ」その1）
本レポートでは 「1. 消費税の増税がIT投資に与える影響」「2. 消費税率改正の影響を受けやすいシステム種別」「3. 留意しておくべき一部のユーザ企業の状況」「4. 消費増税に伴うシステム改変の概況」「5. 業務システム種別による相違点」「6. 消費増税に伴うシステム改変に要する費用」「7. 消費増税に伴うシステム改変と一緒に提案可能なIT商材」
といった7つのトピックについて、集計データから特に重要なポイントを整理して「分析サマリ」としてまとめています。以下のレポート試読版ではそうした「分析サマリ」の一部を紹介しています。

2013 年版
消費税率改正が中堅・中小企業の IT 投資に与える影響と対策レポート
分析サマリ
このドキュメントは「2013 年版消費税率改正が中堅・中小企業の IT 投資に与える影響と対策レポート」に含まれる各種集計結果データに関する分析と考察をまとめたものである。

1. 消費税の増税が IT 投資に与える影響
ここでは 2014 年 4 月に実施される消費税率改正が中堅・中小企業の IT 投資意向にどれくらいの影響を与えるのか？について見ていくことにする。以下のグラフは年商 500 億円
未満の中堅・中小企業に対して、「消費増税を見越して新規導入や更新を前倒しするもの」（複数回答可）を尋ねた結果である。
P1-2S.消費増税を見越して新規導入や更新を前倒しするもの（いくつでも）
0.0%

10.0%

20.0%

基幹系システム

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

23.7%

ハードウェア22.0%

情報系システム

16.4%

運用管理系システム

11.9%

OS

9.5%

データセンタ/アウトソーシング

9.5%

ミドルウェア/フレームワーク

リースを活用している場合の対処法なども
詳しく解説

5.7%

クラウド

1.3%

その他（＿）

0.3%

前倒しを予定しているものはない

61.0%

n=1000**************中略**************

消費税率だけを考えるとオペレーティングリースよりファイナンスリースの方が有利に思えるが、ファイナンスリースには「ノンキャンセラブル」（途中解約できない）や「フルペ
イアウト」（リース物件の使用で得られる全ての利益を借り手が享受できると同時に、使用に際して生じる修理などの費用も借り手が負担する）といった条件が付く点に注意する必要がある。前倒しを検討する中堅・中小企業に対して提案や支援を行う側にはこうしたリース方式の違いや、ユーザ企業が抱える個別の事情なども踏まえたアプローチが求められてくる。

禁転載/禁抜粋：Copyright©2013by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
5

レポート試読版2（「分析サマリ」その2）
以下は「5. 業務システム種別による相違点」および「6. 消費増税に伴うシステム改変に要する費用」のトピックにおける「分析サマリ」の例です。消費税率改正に伴う既存のシステムの改変提案を行う際には以下に挙げたシステム種別などの様々な属性を踏まえ、ユーザ企業が考える「システム改変に要する費用」なども把握しておくことが重要となります。

5. 業務システム種別による相違点
ここでは消費増税に伴ってシステム改変が必要な業務システムのうち、回答割合が比較的多かった「ERP」「会計管理」「販売・仕入・在庫管理」をピックアップし、「システム構成」「改変の進捗状況」「改変の実施方法」の業務システム種別による違いなどについて確認をしている。
以下のグラフは「消費増税に伴う改変が必要な最重要システムのシステム構成」を「ERP」「会計管理」「販売・仕入・在庫」のシステム種別毎に集計した結果である。
P2-5.消費増税に伴って改変が必要な最重要システムの「システム構成」
0%
ERP(n=55)

20%

12.7%

40%

15.3%

販売・仕入・在庫管理(n=131)

80%

45.5%

29.8%

会計管理(n=131)

60%

100%

40.0%

41.2%

24.4%

44.3%

32.1%

スタンドアロンシステム

クライアント/サーバシステム

Webシステム

リッチクライアントシステム

ピアツーピアシステム

その他（＿）

5.3%**************中略**************

6. 消費増税に伴うシステム改変に要する費用
以下は「システム改変費用」の平均値を年商別および業種別に集計した結果である。当然の結果だが、年商規模が大きくなるにしたがって金額も大きくなっていることがわかる。
業種別では「組立製造業」「加工製造業」「IT 関連サービス業」「サービス業」における金額が比較的高く、逆に「流通業」や「建設業」はやや低くなっている。これは IT 投資全般の金額分布と類似した傾向となっている。IT 投資が活発な業種はそれだけシステムの規模が大きく複雑度も高くなるため、「システム改変費用」もそれに応じて高くなりやすいものと推測される。 年商、業種、システム種別など様々な観点から、ユーザ企業が妥当と考える
P2-10.消費増税に伴って改変が必要な最重要システムにおける「改変の実施費用」（万円）
システム改変費用を算出
P2-10
P2-10.消費増税に伴って改変が必要な最重要システムにおける「改変の実施費用」（万円）
P2-10
平
全体
均
A3.業種
値
ｎ
全体
386 1233.35
A1.年商
5億円未満
56
92.59
5億円以上～50億円未満
75 263.11
50億円以上～100億円未満
85 847.78
100億円以上～300億円未満
84 2222.14
300億円以上～500億円未満
86 2237.62

組立製造業
加工製造業
流通業
建設業
卸売業
小売業
IT関連サービス業
サービス業
その他

平
均
値
ｎ
386 1233.35
41 1049.46
56 1077.41
24 237.33
26 419.81
46 863.80
26 706.50
44 1648.09
115 1936.35
8 350.00

禁転載/禁抜粋：Copyright©2013by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
6

レポート試読版4（「主要分析軸集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を年商、業種、従業員数、地域などといった基本属性を軸として集計したものが、「主要分析軸集計データ」です。Microsoft Excel形式で同梱されています。以下に掲載したものは「従業員数」を軸として設定し、「P2系列.消費税の増税がIT活用に与える影響について」の結果を集計した「主要分析軸集計データ」の一例です。
画面の左上部に記載されたファイル名は『[P2系列]([A5]表側).xls』となっています。[P2系列]とはその名称通り、集計の対象データがP2系列の設問（設問内容は本ドキュメントの4ページを参照）であることを示しています。 [A5]は基本属性の5番目である従業員数を表します。このようにファイル名を見れば、どの設問について何を軸として集計したものか？
がわかるようになっています。
この1シートが1つの設問結果データに相当します。本レポートには16の設問項目があり、軸となる属性は年商/職責/
従業員数/業種/地域/IT管理運用体制/ビジネス拠点の7項目ですので、「主要分析軸データ」のシート数は16×7 =
112と非常に多くの主要分析軸集計データが含まれていることになります。各シートには画面上部に軸を設定しない
状態の縦帯グラフ、画面の中央には年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表データ、画面の下部にその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるという書式になっています。
こうした「主要分析軸集計データ」を見れば、「それぞれの年商帯または業種において、どのようなIT商材の前倒し投資が期待できるのか？」「IT管理/運用の担当者が1名しかいない企業ではどのような業務システムで消費増税対応の必要性が高いか？」などといったことを客観的な見地から数量的に確認することができます。
ただし、「年商5億円以上～50億円未満かつ組立製造業」といったように2つ以上の属性を掛け合わせたものを軸とした集計結果については本レポートの標準には含まれません。

禁転載/禁抜粋：Copyright©2013by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
7

レポート試読版5（「質問間クロス集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を他の設問結果を軸として集計したものが、「質問間クロス集計データ」です。その他の集計データと同様にMicrosoft Excel形式で同梱されています。以下に質問間クロス集計データの一例を掲載しています。

画面の左上部に記載されたファイル名は『[P2系列]([P2-4]表側).xls』となっています。つまり、このファイルにはP2系列の各設問を設問[P2-4]を軸として集計した質問間クロス集計データが含まれることがわかります。
以下ではそのうちの[P2-7]シートが選択されています。そのため、表示されているデータは設問[P2-7]の回答データを設問[P2-4]を軸として集計した結果ということになります。これらの設問は[P2-7]は『消費増税に伴って改変が必要な最重要システムにおける「改変の進行状況」』[P2-4]は『消費増税に伴ってシステム改変が必要な最重要システム』
をそれぞれ尋ねているので、以下のデータを見ることによって「ERP,会計管理、販売・仕入・在庫管理などといった様々な
業務システムのうちで、消費増税に伴うシステム改変が進んでいるあるいは遅れているものは何か？」を把握することができます。
他にも以下のような質問間クロス集計データを確認することで、詳細な市場状況やユーザニーズを把握することができます。
設問[P2-8]と設問[P2-4]のクロス集計 ⇒2015年10月に予定されている10%対応も併せて検討される割合が高いシステム種別はどれか？
設問[2-5]と設問[2-9]のクロス集計 ⇒システム改変を「刷新」と「更新」のいずれで行うか？の実施手段とシステム構成（スタンドアロンか
クライアント/サーバか？）の間には何らかの相関があるのか？
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には特定の設問を軸として設定した集計結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるといった書式になっています。

禁転載/禁抜粋：Copyright©2013by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
8

本レポートの価格とご購入のご案内【価格】125,000円(税別)【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)【備考】分析ツールにインポート可能な形式(CSV形式など)のローデータは含まれません【お申込み方法】 ホームページからの申し込みまたはinform@norkresearch.co.jp宛にご連絡ください

その他のレポート最新刊のご案内
各レポートは「調査リリース」という形で以下URLよりダイジェスト/サンプルをご覧いただけます。
http://www.norkresearch.co.jp/result/release.html※各「レポート案内」の末尾にもダイジェスト/サンプルのURLが記載されています「2013年版 中堅・中小企業におけるPC環境の実態と展望レポート」
依然としてWindows XPが数多く残存する中、販社/SIerは将来も含めてどのような対策を提案するべきなのか？
レポート案内： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013PC_usr_rep.pdf
価格：125,000円(税別)「2013年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」
14分類に及ぶ製品/サービスの社数ベース導入シェア、ユーザ企業評価、これから重視すべきニーズを集約
レポート案内： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013itapp_rep.pdf
価格：180,000円(税別)「2013年版中堅・中小企業の業務システム購入先のサービス/サポート評価レポート」
クラウドやスマートデバイスといった新たな商材の登場は購入先/委託先の分散を引き起こす要因となるのか？
レポート案内： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013SP_rep.pdf
価格：180,000円(税別)「2013年版 中堅・中小企業におけるストレージ環境の実態と展望レポート」「サーバ内蔵ハードディスクで十分」という従来の障壁を超えるためにはどのようなアプローチが有効なのか？
レポート案内： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013storage_usr_rep.pdf
価格：125,000円(税別)「2013年版 中堅・中小企業におけるサーバ環境の実態と展望レポート」
サーバ仮想化を始めとする、クラウド時代でも通用するサーバ活用提案のエッセンスを凝縮した一冊レポート案内： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013server_usr_rep.pdf
価格：125,000円(税別)「2013年版 中堅・中小企業におけるERP/BI活用の実態と展望レポート」
ERPやBIの製品やソリューションを提供するIT企業が次の一手として何に注力すべきか？の具体策を与える一冊
レポート案内： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013ERP_usr_rep.pdf
価格：180,000円(税別)「2013年版 中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート」
IT投資を広く底上げする政策が不足する中、今後期待される成長分野/業種はどこなのか？を明らかにした一冊レポート案内： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013IT_usr_rep.pdf
価格：180,000円(税別)
お申込み方法： inform@norkresearch.co.jp宛にメールにてご連絡ください

本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照ください。
引用・転載のポリシー： http://www.norkresearch.co.jp/policy/index.html

本ドキュメントに関するお問い合わせ株式会社 ノークリサーチ

担当：岩上 由高

東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp

9