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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月27日【事業年度】

第105期（自【会社名】

株式会社ニチレイ【英訳名】

NICHIREI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地六丁目19番20号【電話番号】

03（3248）2165【事務連絡者氏名】

経理部コーポレート経理グループ グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地六丁目19番20号【電話番号】

03（3248）2165【事務連絡者氏名】

経理部コーポレート経理グループ グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年４月１日 至

大櫛

1/127

2023年３月31日）

顕也

田中

達哉

田中

達哉

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

580,141

584,858

572,757

602,696662,204

営業利益

(百万円)

29,511

31,03532,94931,41032,935

経常利益

(百万円)

29,864

31,77733,532

31,66733,448

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

19,943

19,60921,212

23,382

21,568

包括利益

(百万円)

18,956

16,10025,60926,792

27,664

純資産額

(百万円)

183,805

191,388

210,426

217,903

233,513

総資産額

(百万円)

377,257

390,004

405,719427,606

457,333

１株当たり純資産額(円)

1,326.81

1,384.90

1,525.76

1,630.84

1,757.70

１株当たり当期純利益(円)

149.65147.16159.19176.72167.14

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

46.9

47.3

50.1

49.4

49.1

自己資本利益率

(％)

11.7

10.9

10.9

11.3

9.9

株価収益率

(倍)

18.2

20.8

17.9

13.4

16.1

(百万円)

31,311

39,44145,453

34,66037,865(百万円)△17,918△24,300△32,213△26,016△26,844(百万円)△9,088△10,225△10,709△14,179△8,591

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

20,66825,43428,011

23,34027,767

従業員数（ほか年間平均臨時雇用者数）(名)

15,710(2,918)15,824(2,922)

15,383(2,708)15,296(2,692)

15,766(2,656)

時価ベースの自己資本比率

(％)

96.4

104.4

93.6

71.7

74.9

(百万円)

95,951(78,923)

96,351(80,669)

96,423(80,757)

104,718(90,172)

114,580(100,064)

(年)

2.6

2.7

2.1

2.2

2.3

(百万円)

1

105

170

289

281

(倍)

42.8

45.3

64.0

72.2

62.9

設備投資等の金額(百万円)

24,132

27,287

37,776

27,91330,416

減価償却費

(百万円)

17,481

18,355

19,66921,08922,198

自己株式数(株)6,658,466

6,739,790

6,741,928

4,522,808

6,351,246

連結子会社数

(社)

69

72

73

77

80

持分法適用関連会社数

(社)

15

16

16

16

18

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

有利子負債
下段:リース債務を除く
キャッシュ・フロー対有利子負債比率

金融収支
インタレスト・カバレッジ・レシオ

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書（注）１「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第104期の期首から適用して２

おり、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３「時価ベースの自己資本比率」から「インタレスト・カバレッジ・レシオ」までの各指標の算出方法は次のとおりであります。
・「時価ベースの自己資本比率」：株式時価総額÷総資産
株式時価総額は、期末株価終値（東京証券取引所プライム市場）×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
・「有利子負債」：短期・長期借入金＋コマーシャル・ペーパー＋社債＋リース債務
・「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」：有利子負債（(期首＋期末)÷２）÷営業キャッシュ・フロー
・「金融収支」：（受取利息＋受取配当金）−（支払利息＋コマーシャル・ペーパー利息）
・「インタレスト・カバレッジ・レシオ」：営業キャッシュ・フロー÷利払い
利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
・「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を算出するにあたり
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」から営業資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の増減を調整した数値を使用しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(百万円)

13,30550,20818,46418,90619,003

営業利益

(百万円)

4,390

40,759

8,903

8,972

8,818

経常利益

(百万円)

5,177

41,85010,191

10,226

9,964

当期純利益

(百万円)

5,034

41,0889,496

12,433

9,341

資本金

(百万円)

30,30730,35930,41830,47230,512

発行済株式総数(株)

139,925,532

139,965,587

140,003,877

134,007,795

134,042,599

自己株式数

(株)

6,658,466

6,739,790

6,741,928

4,522,808

6,351,246

期中平均株式数(株)

133,269,131

133,251,330

133,251,575

132,317,386

129,046,180

純資産額

(百万円)

73,912

106,154

112,017

107,058

105,147

総資産額

(百万円)

173,409203,549

207,643

205,028

211,227

１株当たり純資産額(円)

554.62796.80840.58826.81

823.45

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

(円)

32
(16)

42
(21)

50
(22)

50
(25)

52
(26)

１株当たり当期純利益

(円)

37.78

308.35

71.27

93.97

72.39

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

42.6

52.2

53.9

52.2

49.8

自己資本利益率

(％)

6.8

45.6

8.7

11.4

8.8

株価収益率

(倍)

72.2

9.9

40.0

25.2

37.1

配当性向

(％)

84.7

13.6

70.2

53.2

71.8

従業員数
（ほか年間平均臨時雇用者数）

(名)

205
(4)

202
(2)

198
(2)

213
(2)

221
(3)

期末日現在株価

(円)

2,728

3,055

2,849

2,369

2,684

株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

93.9
(95.0)

106.4(85.9)

101.1(122.1)

86.5(124.6)99.0(131.8)

最高株価

(円)

3,300

3,155

3,190

3,080

2,904

最低株価

(円)

2,485

2,281

2,600

2,367

2,171

（注）１

２
３
４

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第103期の「１株当たり配当額」は、創立75周年記念配当６円（期末のみ）を含んでおります。
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「期末日現在株価」、「最高株価」及び「最低株価」は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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有価証券報告書

２【沿革】（当社の創立経緯）
1942年５月19日公布の水産統制令に基づき、海洋漁業に伴う水産物の販売、製氷・冷蔵業などの中央統制機関として、水産会社を中心に18社などの出資（資本金50百万円）により、1942年12月24日に帝国水産統制株式会社が設立されました。その後、1945年11月30日の水産統制令の廃止を受け、1945年12月１日に商法上の株式会社への改組と社名変更が行われ、日本冷蔵株式会社となりました。
年月1942年12月
1943年４月
1945年12月
1946年３月
1948年12月
1949年５月
1951年８月
1952年10月
1956年５月
1977年３月
1979年１月

沿革
帝国水産統制株式会社の設立。
水産物の買入・販売並びに製氷・冷蔵・凍結事業を開始。
日本冷蔵株式会社に商号を変更。
食品販売子会社を設立。
事業目的に缶詰、肥料、飼料及び油脂の製造・売買、輸出入並びに水産物の輸出入を追加。
東京、大阪(2010年６月上場廃止)、名古屋(2003年６月上場廃止)の各証券取引所に株式を上場。
缶詰工場を設置し、食品生産事業を開始。
調理冷凍食品の販売を開始。
畜産事業を開始。
運送取扱子会社を設立。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞）
アメリカにおける農・水・畜産品の集荷・販売子会社を設立。（現・Nichirei Seafoods,Inc.、
Nichirei Foods U.S.A.,Inc. ＜連結子会社＞が事業継承）

1982年６月
1984年４月
1985年２月
1988年４月

バイオテクノロジー分野へ進出。
事業目的に医薬品、医薬部外品及び試薬の製造・売買、種苗の生産及び売買を追加。
株式会社ニチレイに商号を変更。
アセロラドリンクを本格的に発売。

９月

オランダの冷蔵会社を買収し、オランダにおける冷蔵事業に進出。（現・Eurofrigo B.V. ＜連結子

12月
1989年４月
1990年４月
1991年２月
1997年３月
1998年４月

会社＞）
ニチレイ明石町ビルが竣工し、オフィスビル賃貸事業を本格的に開始。
厚生省許可特別用途食品の糖尿病食調製用組合わせ食品を発売。
物流事業を本格的に開始。
ニチレイ東銀座ビル竣工。同年４月に本社を同ビル内に移転。
技術開発センターを設置し、研究開発機能を集約。
サード パーティー ロジスティクス事業へ進出。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会

2000年６月
2003年１月
2004年４月
2005年４月
11月
2006年11月

社＞が事業継承）
事業目的にホテル及び旅館の経営を追加。
情報システム部門を分離し、株式会社日立製作所と共同出資により情報処理業務のアウトソーシング
会社（関連会社）を設立。
国内の低温物流事業の会社分割を実施。（物流ネットワーク事業１社、地域保管事業７社に会社分割＜連結子会社＞）
加工食品、水産、畜産、低温物流、バイオサイエンス、シェアードサービス事業の会社分割を実施
し、当社は持株会社へ移行。
中国（山東省）において、株式会社日清製粉グループ本社との合弁会社「錦築（煙台）食品研究開発有限公司」（関連会社）を設立。2006年10月から運営開始。
タイの生産拠点を子会社化。（Surapon Nichirei Foods Co.,Ltd.＜連結子会社＞）

2010年７月

フランスの低温物流事業会社を買収し、フランスにおける低温物流事業に進出。
（現・Transports Godfroy S.A.S. 他１社＜連結子会社＞）

10月
2012年６月

タイに設立した生産拠点が稼働開始。（GFPT Nichirei（Thailand）Co.,Ltd.＜連結子会社＞）

2019年３月
2022年４月

アメリカの食品会社を買収し、アメリカ市場での事業を拡大。
（InnovAsian Cuisine Enterprises Inc.＜連結子会社＞）
バイオサイエンス事業の研究開発・生産拠点として、グローバルイノベーションセンターを開設。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社80社及び関連会社18社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事
業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結
ベースの数値に基づいて判断することになります。
(1) セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社
数・関連会社数
なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。
（2023年３月31日現在）

加工食品
事業

セグメント
当社・子会社・関連会社の主要な事業内容（主なサービス・取扱品目等）及び位置付け
子 会 社:①加工食品の製造・加工・販売②加工食品の販売、農産物の売買③農産物の加工・販売
関連会社:④加工食品の製造・販売[取扱品目]
調理冷凍食品（チキン・食肉加工品、米飯類、コロッケ類、中華惣菜、スナック類など）、
農産加工品、レトルト食品、ウェルネス食品、
アセロラ、包装氷

子会社名・関連会社名
子会社数（子）・関連会社数（関連）①ニチレイフーズ、中冷、キューレイ、ニチレイ・アイス、
ニチレイウエルダイニング、Surapon Nichirei Foods、
GFPT Nichirei(Thailand)、山東日冷食品、
Nichirei do Brasil Agricola、
Nichirei Sacramento Foods
子②Nichirei Foods U.S.A.、
InnovAsian Cuisine Enterprises、日冷食品貿易(上海）Nichirei Australia、Nichirei Suco Vietnam
他４社③ニチレイアグリ④新サンフード工業、泰安佳裕食品

水産事業

畜産事業

子 会 社:①水産品の加工・販売 ②水産品の売買[取扱品目]
えび、たこ、さけ・ます、かに、貝類、魚卵類などの水産品、水産素材加工品
子 会 社:①畜産品の加工・販売②畜産品の加工作業③肉用鶏の飼育・販売[取扱品目]
鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品

低温物流事業統括、設備の賃貸

他２社

子

８社

子

５社

ニチレイロジグループ本社

子

１社

子

３社

子

16 社

子 会 社:輸配送サービス・配送センター機能の提供、 ロジスティクス・ネットワーク、ＮＫトランス
他１社
物流コンサルティング（３ＰＬ）、
物流センター運営事業(注)３ＰＬ(サード パーティー ロジスティクスの略
称)
地域保管 子 会 社:①保管サービスの提供、凍氷の製造・販売①ニチレイ・ロジスティクス北海道、
事業
ニチレイ・ロジスティクス東北、②荷役サービスの提供
関連会社:③冷蔵倉庫の賃貸、保管サービスの提供、凍 ニチレイ・ロジスティクス関東、
ニチレイ・ロジスティクス東海、
氷の製造・販売
低ニチレイ・ロジスティクス関西、[主な保管サービス]
温ニチレイ・ロジスティクス中四国、保管、在庫管理、輸入通関業務代行、凍結、解凍物
ニチレイ・ロジスティクス九州、キョクレイ
流②東京ニチレイサービス、大阪ニチレイサービス
他６社
事③東京団地冷蔵他５社
業
海外事業 子 会 社：オランダ、ドイツ、ポーランド、フラン
Nichirei Holding Holland、ス、イギリス、中国、マレーシアにおける Hiwa Rotterdam Port Cold Stores、Eurofrigo、
物流サービスの提供
Thermotraffic Holland、Thermotraffic UK、
関連会社：タイ、マレーシアにおける物流サービスの Norish Limited、Thermotraffic、Frigo Logistics、
提供
Armir Logistyka、Transports Godfroy、Entrepots Godfroy、上海鮮冷儲運、江蘇鮮華物流、
NL Cold Chain Network
他６社
SCG Nichirei Logistics

不動産事業
その他の
事業

関連４社

①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュまるいち、Trans Pacific Seafood②Nichirei Seafoods、日照美冷食品貿易、日冷鮮貨香港
他２社①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュチキン軽米②ニチレイフレッシュプロセス、フレッシュミート佐久平③ニチレイフレッシュファーム

物流
ネット
ワーク
事業

エンジニア
リング事業

20 社

子 会 社：建築工事・設計、メンテナンス

ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング

当社:オフィスビル・駐車場の賃貸
子 会 社:不動産の賃貸・管理
子 会 社:①診断薬・医療機器等の製造・売買②人事給与関連業務サービス③緑化管理・清掃関連サービス
関連会社:④加工食品の製造・販売⑤情報システムサービス⑥食品の分析評価・研究開発

ニューハウジング

他４社

関連６社

子

20 社

関連５社
子

１社

子

１社

①ニチレイバイオサイエンス、Pathcom Systems
子 ６社②ニチレイビジネスパートナーズ③ニチレイアウラ
他２社④帝国ホテルキッチン⑤日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ
関連３社⑥錦築(煙台)食品研究開発（注）※ニチレイフレッシュは水産事業及び畜産事業を営んでいるため、セグメントにおいてはそれぞれの事業の子会社数に含めております。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書(2) 事業系統図（2023年３月31日現在）
グループ事業系統図

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４【関係会社の状況】
住所

資本金
又は
出資金
（百万円）

主要な
事業の内容

議決権の
所有
[被所有]
割合
（％）

役員の
兼任等
（名）

㈱ニチレイフーズ

東京都中央区

15,000

加工食品

100.0

２

㈱中冷

山口県下関市200〃㈱キューレイ

福岡県宗像市10〃㈱ニチレイ・アイス

東京都中央区

20

〃

100

〃

25

〃

名称

関係内容
その他

摘要

（連結子会社）㈱ニチレイウエルダイニン
グ

愛知県西春日井郡
豊山町
鹿児島県㈱ニチレイアグリ
鹿児島市
Surapon Nichirei
タイ国
サムットプラカーン県
Foods Co.,Ltd.
GFPT Nichirei
タイ国
チョンブリ県（Thailand）Co.,Ltd.
Nichirei Foods
米国
ワシントン州U.S.A.,Inc.
InnovAsian Cuisine
米国
ワシントン州Enterprises Inc.
Nichirei Foods
米国
ワシントン州
Acquisition Inc.
Nichirei Sacramento Foods 米国
カリフォルニア州
Corporation
中国
山東日冷食品有限公司
山東省
中国
日冷食品貿易（上海）
上海市
有限公司

1億
タイバーツ
30億1,400万
タイバーツ
230万
米ドル
220万
米ドル
2,249万米ドル
3,061万米ドル
2,141万6千
人民元
710万
米ドル

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

Nichirei Australia
Pty. Ltd.

豪州
ニューサウスウェールズ州

Nichirei do Brasil
Agricola Ltda.
Nichirei Suco Vietnam
Co.,Ltd.

ブラジル
ペルナンブコ州
ベトナム
ティエンジャン省㈱ニチレイフレッシュ

東京都中央区

8,000

水産
畜産

㈱フレッシュまるいち

福島県いわき市

100

水産

NichireiSeafoods,Inc.
日照美冷食品貿易有限公司

米国
ワシントン州
中国
山東省
中国
香港経済特別区
ベトナム
ビントゥアン省
岩手県九戸郡
洋野町
岩手県九戸郡
軽米町

70万
米ドル
60万
米ドル
500万
香港ドル
1,475億5千万
ベトナムドン

日冷鮮貨香港有限公司
Trans Pacific SeafoodCo.,Ltd.
㈱ニチレイフレッシュファーム㈱フレッシュチキン軽米㈱ニチレイフレッシュプロセス㈱フレッシュミート
佐久平㈱ニチレイ
ロジグループ本社㈱ロジスティクス・
ネットワーク

100万豪ドル
2,728万3千
レアル
450万
米ドル

〃
〃
〃

〃
〃
〃
〃

100

畜産

100

〃

横浜市金沢区30〃

長野県佐久市80〃

東京都千代田区

20,000

東京都千代田区

100

100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)51.0(51.0)
51.0(51.0)
100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)65.0(65.0)
100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0
100.0(100.0)100.0(100.0)51.0(51.0)
100.0(100.0)84.6(84.6)
85.0(85.0)
100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

経営指導、事務所の賃貸

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

２

経営指導、事務所の賃貸

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

※１,３

※１

※１

※１,２

低温物流

100.0

３

経営指導、事務所の賃貸

※１

〃

100.0
(100.0)

２

−

※４

8/127

EDINET提出書類
株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書

名称㈱ＮＫトランス㈱ニチレイ・
ロジスティクス北海道㈱ニチレイ・
ロジスティクス東北㈱ニチレイ・
ロジスティクス関東㈱ニチレイ・
ロジスティクス東海㈱ニチレイ・
ロジスティクス関西㈱ニチレイ・
ロジスティクス中四国㈱ニチレイ・
ロジスティクス九州㈱キョクレイ㈱東京ニチレイサービス㈱大阪ニチレイサービス㈱ニチレイ・
ロジスティクス
エンジニアリング
Nichirei Holding
Holland B.V.
Hiwa Rotterdam Port
Cold Stores B.V.
Eurofrigo B.V.
Thermotraffic
Holland B.V.
Thermotraffic
UK Ltd.
Norish Limited
Thermotraffic GmbH
Frigo Logistics
Sp. z o.o.
Armir Logistyka Sp.
z o.o.
Transports Godfroy
S.A.S.
Entrepots Godfroy
S.A.S.
NL Cold Chain Network(M)SDN BHD上海鮮冷儲運有限公司
江蘇鮮華物流有限公司㈱ニューハウジング

資本金
又は
出資金
（百万円）

主要な
事業の内容

東京都千代田区

60

低温物流

札幌市西区

50

〃

仙台市青葉区50〃

東京都千代田区

100〃

名古屋市熱田区

100

〃

大阪市北区

100

〃

広島市西区

50

〃

福岡市東区

100

〃

横浜市中区

298

〃

東京都千代田区

60

〃

大阪市北区

30

〃

東京都千代田区

60

〃

住所

オランダ
ロッテルダム市
オランダロッテルダム市
オランダロッテルダム市
オランダロッテルダム市
イギリス
エセックス州
イギリス
サフォーク州ドイツ
フェルスモルト市
ポーランド
ズニン市
ポーランド
ルダ・シロンスカ市
フランス
カルピケ市
フランス
カルピケ市
マレーシア
プチョン市
中国
上海市
中国
江陰市

1,135万
ユーロ
227万
ユーロ
491万
ユーロ
50万
ユーロ
50万
ポンド
6万
ポンド
120万
ユーロ
1,180万
ズロチ
2万
ズロチ
15万2千
ユーロ
7千
ユーロ
6,238万
リンギット
393万
米ドル
1,500万
人民元

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

議決権の
所有
[被所有] 役員の
兼任等
割合
（名）
（％）
100.0
−
(100.0)100.0
１(100.0)100.0
１(100.0)100.0
１(100.0)100.0
１(100.0)100.0
１(100.0)100.0
１(100.0)100.0
１(100.0)100.0
１(100.0)100.0−(100.0)100.0−(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)82.4(82.4)
53.6(53.6)

関係内容
その他
−
−
−
−
−
事務所の賃貸
−
−
−
−
−

１

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

賃貸用資産のメンテナン
ス・管理業務の委託

東京都中央区

120

不動産

100.0

東京都中央区

450

その他

100.0

１

経営指導

東京都中央区

30

〃

100.0

１

シェアードサービス業務の委託、事務所の賃貸㈱ニチレイアウラ

千葉県船橋市

20〃１

清掃業務の委託

Pathcom Systems
Corporation

米国
カリフォルニア州

1,651万
米ドル

〃

１

−

−

−

㈱ニチレイ
バイオサイエンス㈱ニチレイビジネスパートナーズその他20社

−

9/127

100.0
(25.0)
100.0(100.0)
−

−

摘要

−

※４

EDINET提出書類
株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書
住所

資本金
又は
出資金
（百万円）

新サンフード工業㈱宮崎県宮崎市30

泰安佳裕食品有限公司

中国
山東省

東京団地冷蔵㈱東京都大田区SCG Nichirei Logistics
Co.,Ltd.

タイ国
サムットプラカーン県㈱帝国ホテルキッチン

東京都千代田区

100

東京都中央区

300

中国
山東省

240

名称

主要な
事業の内容

議決権の
所有
[被所有]
割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等
（名）

その他

20.0
(20.0)−−

30.0(30.0)−−

28.6(28.6)−−

49.0(49.0)−−

摘要（持分法適用関連会社）㈱日立フーズ＆ロジスティ
クスシステムズ
錦築（煙台）食品研究開発有限公司その他11社
（注） １

２
３
４
５

2,581万
人民元
100
7億7千万
タイバーツ

−

−

加工食品の製造・販売
農産冷凍加工品の生産及び販売
冷蔵施設の賃貸、冷蔵倉庫業
低温物流
調理食品の製造・加工及び売買
情報システムサービス
食品の分析評価・研究開発
−

50.0

３

−

44.0

１

情報システム業務の委託

50.0

１

−

−

−

−

「主要な事業の内容」の記載内容は次のとおりであります。
連結子会社：セグメント情報に記載された名称
持分法適用関連会社：事業内容「議決権の所有割合」の（ ）内は間接所有割合を内書きしております。
「関係内容」の「役員の兼任等」は、当社の役員（執行役員含む）の兼務の状況を記載しております。
当社は、主要な国内連結子会社にキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、資金の貸付及び余剰資金の受入など一元管理を行っております。
※１ 特定子会社であります。
※２ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超えておりますが、当連結会計年度における水産及び畜産セグメントの売上高に占める売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
※３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりで
あります。
セグメント

会社名

売上高
（百万円）

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

加工食品

㈱ニチレイフーズ

214,893

8,303

5,840

50,055

126,975

低温物流㈱ロジスティクス・
ネットワーク

101,338

4,564

2,896

8,207

20,837※４ 2023年４月１日付で、㈱ロジスティクス・ネットワークを吸収合併存続会社、㈱ニチレイ・ロジスティクス関東を吸収合併
消滅会社とする吸収合併を行っております。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（2023年３月31日現在）
従業員数（名）セグメントの名称

国内

加工食品

海外

（名）

1,905

7,591

9,496

483

(1,845)(−)(1,845)

(6)

227

537

764

△7

(68)

(−)

(68)

(△17)

400

−

400

△57

水産
畜産

(74)

(−)

(74)

(△1)

2,921

1,738

4,659

50

(631)

(−)

(631)

(△27)

13

−

13

△3

(1)

(−)

(1)

(−)

198

10

208

△10

(34)

(−)

(34)

(2)

226

−

226

14

(3)

(−)

(3)

(1)

5,890

9,876

15,766470(2,656)(−)(2,656)

(△36)

低温物流
不動産
その他
全社（共通）
合計

前期末比増減合計（注）１ 「従業員数」は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む就業人員であります。
２「従業員数」の下段（）内は、臨時従業員（パート・アルバイト等を含み、派遣社員を除く）の

年間平均雇用人員で外書きしております。
３ 「全社（共通）」に記載されている従業員数は、他のセグメントに区分できない企画・管理部門及び品質保証部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況（2023年３月31日現在）
従業員数（名）

平均年齢（歳）

221

平均勤続年数（年）

45.2

16.2

セグメントの名称（注）１

平均年間給与（円）7,024,257

従業員数（名）不動産

5

全社（共通）

216

合計

221

「従業員数」は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入出向者を含む就業人員であります。
２ 「平均年間給与」は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３「全社（共通）」に記載されている従業員数は、他のセグメントに区分できない企画・管理部門及び品質保証部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１
正規雇用
非正規雇用
全労働者
労働者
労働者

管理職に占める女性
労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）２

15.0

100.0

称

管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１

男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２㈱ニチレイフーズ

5.3

64.9

60.5

73.4

76.5

㈱ニチレイフレッシュ

4.5

100.0

74.0

75.4

101.0

㈱ニチレイロジグループ本社

5.9

−

79.7

80.2

−

㈱ニチレイバイオサイエンス

30.0

75.0

63.5

86.2

63.4

3.5

82.4

58.0

76.6

50.1

0.0

33.3

69.9

67.1

77.1

20.0

100.0

81.0

85.5

82.7

0.0

100.0

76.1

72.8

77.6

0.0

100.0

78.1

79.2

60.5

0.0

100.0

81.7

79.0

−

㈱キューレイ

16.7

(注)４

68.4

78.9

88.1

㈱ＮＫトランス

0.0

(注)４

54.9

86.4

93.6

㈱九州ニチレイサービス

0.0

(注)４

64.7

71.1

82.8

69.3

72.1

43.6

② 連結子会社
当事業年度

名㈱ロジスティクス・
ネットワーク(注)３㈱ニチレイ・ロジスティクス
関東(注)３㈱ニチレイ・ロジスティクス
東海㈱ニチレイ・ロジスティクス
関西㈱ニチレイ・ロジスティクス
九州㈱ニチレイ・ロジスティクス
エンジニアリング（注）１

労働者の男女の賃金の差異（％）
(注)１
正規雇用
非正規雇用
全労働者
労働者
労働者

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 2023年４月１日付で、㈱ロジスティクス・ネットワークを吸収合併存続会社、㈱ニチレイ・ロジスティ
クス関東を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
４ 公表していないため、記載を省略しております。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書③ 男女の賃金差異についての補足説明（ニチレイグループ共通）
ニチレイグループでは全ての雇用形態において性別での賃金制度に違いを設けておりませんが、賃金差異があるため、雇用区分ごとに分析を行いました。
（イ）正規労働者について
正規労働者を分析した結果、一般社員での賃金差異は少なく、管理職層での差異が大きい結果となりました。これは男性に比べ女性の管理職数が少ないことが要因と捉えております。
ニチレイグループでは、長期経営目標「2030年の姿」を実現するためのグループ重要事項（マテリアリ
ティ）において「多様な人財の確保と育成」を設けており、また、人財戦略においてはDE＆I（ダイバーシ
ティ・エクイティ＆インクルージョン）を戦略の一つとして掲げております（※）。この中で女性の活躍を推進する取組みとして、例えば将来の管理職を目指してもらえるよう女性役職者勉強会や車座、女性社員交流会など、従業員の能力を引き出す施策を展開しています。
このような取組みの効果として持株会社では管理職への登用、事業会社では所長職等に就く事例も順調に増加しており、今後賃金差異は縮小していく見込みです。
※詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）テーマ
別の戦略、指標及び目標 ③ 人的資本」をご参照ください。
（ロ）非正規労働者について
非正規労働者の差異の要因としては、女性は契約社員・パート社員の比率が高くなっている一方、男性においては定年後の再雇用者など嘱託社員の比率が高い状況となっており、こうした契約形態の違いが非正規労働者として纏めた際に差として表れているという状況であります。
また、前述の通り各雇用形態における性別での賃金制度に違いはありませんが、例えばパート社員において、男性はフルタイム勤務、女性は短時間での契約の比率が高いため、労働時間に起因する賃金の差異が発生しております。
④ 男性労働者の育児休業取得率についての補足説明（ニチレイグループ共通）
女性が活躍できる土台作りとして、2022年10月より育児のための休暇・休業に関する目標値「男性従業員の３日以上取得率１００％※」を掲げております。男性が子育てに参画することを契機に女性の活躍の場を拡大させ、その結果、男女ともに子育て期のワーク・ライフ・バランスを実現することを目指し、労使で男性の育児休
暇・休業の取得を推進しております。
※「育児のための休暇・休業」：慶弔休暇（妻の出産）、積立年次有給休暇（育児休業の振替）

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針《ミッション（使命・存在意義）》
くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する《ビジョン（目指す姿）》
私たちは地球の恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけます。
《ニチレイが大切にする価値観〜日々の行動や意思決定の規準〜》① お客様第一、安全第一、品質第一を貫く
お客様本位に徹するとはお客様との長期的な信頼の構築に努めることであり、その実現過程では安全第一、品質第一を貫かなくてはならない。この価値観は、ニチレイグループにおけるすべての事業活動の根幹である。
② 健全な利益を追求する
不公正・不当な利益は一切評価しない。コンプライアンスに違反する行為は、いとも簡単に事業継続を困難にし、企業の存続そのものを危うくする。ひとたび信頼を失えば、回復には途方もない時間がかかることを胸に深く刻み、フェアな競争に徹しなければならない。
③ 透明性の高い経営を推進する
すべてのステークホルダーから信頼されるため、誠実かつ公平な情報開示により説明責任を十分に果たして透明性の高い経営を推進し、企業価値を継続的に高めていく。
④ 持続可能な社会の実現に取り組む
食と健康を支える企業として、常に人々のくらしと未来を見据えて社会課題の解決に貢献するとともに、経済的・社会的・環境的側面に配慮しながら事業活動に取り組み、持続可能な社会の実現を目指していく。
⑤ 変革と創造に挑戦する
自由闊達な組織風土の中で失敗を恐れることなく、自己変革と新たな価値の創造に挑戦していく。
《ニチレイグループ サステナビリティ基本方針》
ニチレイグループは、地球環境・地域社会に及ぼす影響に配慮し、人権を尊重しながら、食の「調達」「生産」「物流」「販売」などの事業活動を通じて新たな価値を創造し、社会課題の解決に取り組みます。そして、これらの活動をステークホルダーの皆様に広く公表し、対話を深めながら、持続可能な社会の実現に向けて、豊かな食生活と健康を支える企業としての責任を果たしていきます。
ニチレイグループ サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」〜持続可能な社会の実現に向けて〜
新たな価値の創造

新たな商品やサービスを創り出し、事業を通じてお客様および社会の課題を解決します

安全で高品質な商品

多様なニーズにこたえ、高い品質と安全性、安定した供給を実現し、お客様と社会かとサービスの提供

らの信頼を獲得します

持続可能なサプライチェーンと継続的で良好なパートナーシップの構築を通じ、環境や人権・労働環境に配慮した、循環型社会の実現

倫理的で持続可能なサプライチェーンと循環型社会の実現を目指します

気候変動への取り組みと温室効果ガス排出削減、食資源や水資源の適切な管理などを通じ、地球環境と生物多生物多様性の保全

様性の保全に努めます

社会との共生社会の一員として、ステークホルダーと広く対話し、共に考え、行動することで、地域の発展や社会課題の解決に貢献します

人財の多様性の尊重と働く人の多様性を尊重するとともに、労働安全衛生の確保、公正な処遇、能力開発機

働きがいの向上会の提供に努め、個々の能力を最大限に発揮できる環境を実現します

コーポレートガバナンス

適切な資源配分や意思決定の迅速化に努め、対話と情報開示を通じて、公正で透明性の充実の高い経営を推進します

コンプライアンスの徹底事業を展開する各国の法令の遵守、国際的な規範の尊重および企業倫理の徹底により、誠実な企業活動を実践します

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書(２) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題《全体戦略、財務戦略及びセグメント別の事業計画》① 全体戦略2022年度-2024年度中期経営計画「Compass Rose 2024」では、サステナビリティ基本方針に基づく事業活動を通じて、豊かな食生活と健康を支える企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経済的価値の向上を目指してまいります。
その実現のため、投下資本利益率（ROIC）に基づく事業ポートフォリオマネジメントを確立するとともに、成長分
野への設備投資、海外事業拡大、環境対策、新規事業、デジタル活用による業務革新、人財投資などに経営資源を優先的に配分します。また社会課題を解決する新たな価値の創造や持続可能な調達、気候変動への取組みなどのグルー
プ重要事項（マテリアリティ）の目標達成に注力しつつ、ESGへの取組みを強化してまいります。
2022年度は、世界的に大幅な物価上昇が続くなか、主力事業の価格改定や海外事業の好調な推移などにより売上高・営業利益ともに連結目標数値を上回る結果となりました。しかしながら、環境変化に即応した収益基盤の構築に課題を残しました。
2023年度は、原材料費や労働力不足に伴う人件費や物流費などのコスト上昇に加え、地政学リスクなどの影響で、厳しい事業環境となることが想定されますが、柔軟かつ迅速に施策を実行し収益力を強化することで、持続的な成長を目指してまいります。
なお、2023年度の連結業績は、売上高6,750億円、営業利益345億円を目指します。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書

ニチレイグループ重要事項（マテリアリティ）
グループ重要事項（マテリアリティ）

食と健康における
新たな価値の創造

食と健康における既存事業領域を超えた挑戦により、新たな市場や顧客価値を創造する

食品の加工・生産、低温物流
食品加工・生産技術力の強化と低温物流サー
ビスの高度化で培ったコアコンピタンスをさらに磨き上げ、グローバル

決と競争優位性による収益力

事業の基盤であるサプライ

循環型社会の実現

チェーンに関わるさまざまな社会課題を解決し、持続可能な食の調達と循環型社会の実
現に貢献する

気候変動の影響を大きく受ける食品・物流企業として、サ
気候変動への取り組み

素材がもつ健康価値や冷力の新たな可能性を見出し、デジタルを活用した豊かな食生活と健康寿命の延伸に貢献している。

グループ施策
R＆Dを強化し、地球環境に配慮した新たな食資源や健康価値素材を開発
マーケティング・DX分野への資源配分による、おいしく健康に配慮した商品の開発
や、食生活を豊かにするサービスの提供
新たな領域で価値を創出・育成する仕組みを作り、イノベーション活動を推進

主力事業への経営資源集中により、キャッシュ創出力が一段と向上している。

加工食品・低温物流事業における積極的な設備投資を通じた能力増強・業務革新・環
境負荷軽減・基盤整備などの推進

海外事業が新たな収益の柱となっている。

グローバル人財の確保・育成やパートナー企業の開拓、M&Aなどを通じた海外展開の加速

すべての原料・素材をニチレイグ
ループサプライヤー行動規範・ガイ
ドラインに準拠したサプライヤーやパートナー企業から調達している。

人権や環境に配慮したサプライチェーンの構築とデューデリジェンスに取り組む

新たなビジネスモデルの創出などにより、サーキュラーエコノミー（循環型経済）を推進している。

持続可能な資源調達やサーキュラーエコノ
ミーの実現に取り組む

水リスクを把握し、水資源に関する
レジリエンスが向上している。

全拠点での水リスクアセスメントを通じた
水リスクの特定と保全活動を実施する

2050年のカーボンニュートラルの実
現を目指し、グループ国内外におけるCO2排出量削減の取り組みが進んでいる。

食品工場・物流センターにおける原単位でのCO2排出量削減や再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、TCFDの提言に基づ
く情報開示を行う市場において、社会課題の解向上を実現する

持続可能な食の調達と2030年のありたい姿

プライチェーン全体での温暖化対策やエネルギー削減をス
テークホルダーとともに取り組む

地球温暖化への取り組みとして生産・物流設備の脱フロン化が進展している。

国内におけるすべての冷凍・冷蔵設備の自然冷媒への置き換え
海外における実態の把握を通じた自然冷媒への置き換え
施策の効果をモニタリングする
グループ共通のエンゲージメントサーベイの導入

持続可能な成長を実現するた
多様な人財の確保とめ、多様な人財を確保・育成

育成

するとともに、包摂的な企業風土を醸成する

さまざまな個性や能力を持った多様な人財が、それぞれの力を最大限に発揮することで働きがいが向上し、グループの持続可能な成長を支えている。

グループ従業員がそれぞれのキャリア観などに応じた働き方を選択でき、かつ、生産性向上に寄与する人事制度
ルールの整備と活用支援
従業員一人ひとりが働きがいを感じ、健康
で生き生きと働ける職場環境や企業文化づくりに向けたコミュニケーション活動の推進と公平な学びの機会の提供

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ニチレイグループ重要事項（マテリアリティ）（KPI）
グループ重要事項（マテリアリティ）

グループ目標（KPI）

2024年度目標

2030年度目標−

1,000億円

食と健康における

対象テーマ売上高

新たな価値の創造

生活者・社外向けの情報提供数（延べ人数／年）−

２億人

EBITDAマージン

10％

12％

EBITDA年成長率７％※１

７％以上※２

海外売上高比率20％30％

食品加工・生産技術力の強化と低温物流サービスの高度化

ニチレイグループサプライヤー行動規範・ガイド

賛同率100％

ラインに準拠したサプライヤーやOEM先からの調達率
主要原材料と重要サプライヤーへのESGデューデリ

国内畜産・水産100％

ジェンス実施率（最重要先）

サーキュラーエコノミーの実現に向けたSDGs教育
プログラムの受講率

100％100％（役職者）

100%(全従業員)

99％

99％

全拠点における廃棄物リサイクル率

定期的に全拠点での持続可能な食の調達と循環型社会の実現

調達率100％(国内・海外最重要先)

全拠点での水リスクアセスメント実施

2023年度に実施

水リスクアセスメントを実施し、保全活動やBCPに取り組む

水産事業における水産物の持続可能な水産物調達
ガイドラインに準じた調達率
うち、MSC・ASC認証品等のグローバル水産物認証
品比率

100％

△30％

△50％

生産設備（国内）

80％

100％

低温物流関係（海外を含む）

62％

75％

20％以上

30％以上

20％

30％

1.7倍

2.0倍

女性管理職比率 (HD※３)
人財投資額（2018-2020年度平均の人財投資額に対
する倍率）

※１

2022-2024年の年成長率※２2025-2030年の年成長率※３

HD：ニチレイ（持株会社）

50％

(認証油)

女性取締役・監査役比率 (HD※３)
多様な人財の確保と育成

32％
100％

CO2排出量削減（2015年度比、国内Scope1・2）
自然冷媒化率100％(ブックアンドクレーム)

持続可能なパーム油（RSPO認証油）の調達比率

気候変動への取り組み

100％

マテリアリティのKPIの詳細は、当社ウェブサイトに開示しております。
https://nichirei.disclosure.site/ja/themes/219

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財務戦略
営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。
株主還元については、連結自己資本配当率（DOE）を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針とします。
・連結自己資本当期純利益率（ROE）は10%以上を維持します。
・連結自己資本配当率（DOE）4.0％を目安に配当を実施します。
資本効率について、事業別のROIC目標を設定し、評価と資源配分を行うとともに、資本コストの低減を図り、グループ全体の企業価値向上を目指します。
<2023年度

セグメント別計画数値>③ セグメント別の事業計画（イ）加工食品事業・高騰が続くコストに対して収益性・効率性の高いカテゴリーの更なる付加価値向上に注力するとともに、適正な価格改定と収益改善の仕組み化を図り機動的な体制を構築します。
・パーソナルユース需要や健康意識の高まりに応える新たな価値を創出します。
・生産体制の強化及び原材料調達のリスク分散による持続可能なサプライチェーンを構築します。
・北米における生産・供給体制の確立によるアジアンフーズカテゴリー需要の取り込みを強化します。
（ロ）水産・畜産事業
・カテゴリーの選択と集中による資本効率と収益性を向上します。
・独自性の高いこだわり素材の販売を拡大します。
・環境認証素材の水産品の取扱い拡大及び循環型農畜産サイクルの取組みを強化します。
（ハ）低温物流事業
・2024年の労働法規制対応を含む幹線輸送機能と冷凍食品物流プラットフォームを拡大します。
・保管運送一体運営の高度化により全国及び地域輸配送網を拡大します。
・業務革新、先端技術を活用した現場作業の高度化と効率化を実現します。
・将来の資本効率向上につながる設備投資を実施します。
・港湾拠点の活用や組織横断的な機能連携により欧州事業を拡大します。
（ニ）バイオサイエンス事業
・成長分野である分子診断薬事業への資源集中により経営基盤を強化します。
・免疫染色装置と検査試薬を一体とした分子診断薬の販売を拡大します。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ経営の推進
当社グループは長期経営目標「2030年の姿」実現に向け、2020年に５つのグループ重要事項（マテリアリティ）
を特定しました。マテリアリティの特定にあたっては、ステークホルダーを特定し、社会課題（リスクと機会）を抽出した後、事業成長を実現する課題と企業価値の毀損を防ぐ課題の両軸から重要性評価を行い、課題をカテゴラ
イズ・統合のうえ最終化しました。特定プロセスにおいては、社外取締役を含めた全役員が参画し、また社外有識者からのご意見を結果へ反映しております。
５つのマテリアリティはそれぞれにグループ目標（施策・KPI）を設定しています。中期経営計画「Compass
Rose 2024」は、2030年へ向けたサステナビリティ経営の加速の期間と位置付け、グループ目標とともに事業別の目標を設定し、事業戦略とサステナビリティ戦略の一体化を図っております。
（２）ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ全体の戦略策定や、マテリアリティの進捗管理を行うグループサステナビ
リティ委員会を設置しています。同委員会は、当社の代表取締役社長を委員長、サステナビリティ担当役員のもとサステナビリティ推進部を事務局とし、社外取締役と社外監査役を含む全役員、各事業会社の経営企画部門・サス
テナビリティ部門の関係者をメンバーとしています。ここで審議・検討されたサステナビリティに係るリスクと機会、戦略、目標値などは、担当役員より取締役会に答申・報告を行い、適宜、戦略や目標、計画の見直しを行っています。2019年より実施している気候変動シナリオ分析の内容についても、同委員会の中での審議を経て開示に至っています（※）。
人的資本については、「多様な人財の確保と育成」をマテリアリティの一つとして特定し、社長の諮問機関であるグループ人財委員会において審議・検討を行っております。人的資本に係るリスクと機会、戦略、目標値など
は、担当役員より取締役会に答申・報告を行い、適宜、戦略や目標、計画の見直しを行っています。
役員報酬制度においては、ESGに関するリスクと機会の適切な管理と気候変動への対応強化を目的として、ESG第三者評価を業績連動報酬の評価指標として2022年度より導入し、サステナビリティをめぐる課題への対応を強化しています。
※2021年度以前はグループ環境保全委員会
2022年度におけるグループサステナビリティ委員会の活動状況は以下の通りです。
開催実績

４回・再生可能エネルギーのポートフォリオ指針
・Scope3 CO2排出量の現状

主な議題

・2022年度統合レポートでのマテリアリティKPI及びTCFDの開示内容
・人権課題について
・持続可能な調達の実現に向けたサプライチェーンマネジメント
・持続可能な水産物・パーム油の調達ガイドラインの新設について・マテリアリティ「多様な人財の確保と育成」の取組み及び人的資本開示
・マテリアリティKPIの進捗及び2023年度目標（３）リスク管理
当社グループが事業活動を行ううえでのさまざまなリスクを全体的視点から合理的かつ最適な部門・方法で管理し、代表取締役社長を委員長とするグループリスクマネジメント委員会で審議・検討しています。
ESG・サステナビリティに関わるリスク・機会に対しては、グループサステナビリティ委員会において管理し、審議を行っております。同委員会では、当社グループにとって重要なESG課題やリスクと機会に関するテーマを、当社のサステナビリティ部門が各事業会社の経営企画部門・サステナビリティ部門とともに抽出し、最も重要なテーマが同委員会にて審議されます。特に気候変動シナリオにおけるリスクは重要リスクの一つとして位置付けて
おり、シナリオ分析で得られた事業リスクと機会への対応は、同委員会の中で審議・管理をしています。
また、人的資本に関わるリスク・機会に対しては、グループ人財委員会において管理し、特化した審議を行っております。同委員会では、当社グループにとって重要な人財関連のリスクと機会に関するテーマを、当社の人事部門が各事業会社の人事部門とともに抽出し、最も重要なテーマが委員会にて審議されます。

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有価証券報告書（４）テーマ別の戦略、指標及び目標① 気候変動への対応（TCFD）
当社は2020年６月、TCFD提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム」に参画しました。気候変動への取組みは、長期経営目標「2030年の姿」の実現に向けたマテリアリティの一つとしても位置付けており、気候変動に関連する社会課題の解決に向け、積極的に取組みを進めています。
気候変動に伴う外部環境の変化によって及ぼされるリスクへの適切な対応を進めるとともに、新たな事業機会の想定も踏まえた複数のシナリオを検討し適切に開示していきます。
（イ）戦略（2020年度）
当社グループ全体のリスクと機会について２つの気候変動シナリオに基づく重要度の評価を行い、グループ共通の最重要リスクとして「低炭素政策全般（CO2排出量削減）」を特定し、長期CO2排出量削減目標を定め、取組みをスタートしました。

（2021年度）
食品・低温物流事業の共通リスクである「異常気象による水リスク」を選定し、国内拠点地域の河川の洪水リスクと高潮リスクについて調査を実施しました。
詳細は、「ニチレイグループ統合レポート2021」の59ページから61ページをご参照ください。
https://www.nichirei.co.jp/ir/library/integrated.html（2022年度）
食品事業において重要な原料であるコメ及びチキンについて、将来の気候変動による収量への影響を調査しました。温暖化が進むシナリオの場合、コメについては現在の調達先エリアの収量は増加する結果となりました。また、チキンでは将来予測される気温上昇により収量が減少するエリアもありましたが、現状、調達先の養鶏場には空調設備が整っているため、収量への影響は少ないと考えられます。
詳細は、「ニチレイグループ統合レポート2022」の69ページから70ページをご参照ください。
https://www.nichirei.co.jp/ir/library/integrated.html

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有価証券報告書■CO2排出量削減への取組み
当社グループでは、長期CO2排出量削減目標達成を目指し、再生可能エネルギーを積極的に導入しています。
・オンサイト太陽光発電設備の設置
・オフサイトPPAによる再生可能エネルギー電力供給の推進
・電力会社のCO2フリーメニューへの切り替え
・グリーン電力証書・非化石証書の活用■脱フロンへの取組み
自然冷媒への切り替え
2030年までに、加工食品事業の国内生産設備（自営食品工場及び投資工場）のフリーザーを100％、低温物流事
業では海外拠点含む75％（貸借除く設備トンベース）を、自然冷媒機への切り替えを実施します。
（ロ）指標及び目標＜グループ長期環境目標と低炭素政策＞＜2030年度目標＞
CO2排出量50％削減（2015年度比、国内Scope1,2）＜2022年度CO2排出量実績（Scope1+2）＞
国内

CO2排出量216千㌧

海外CO2排出量123千㌧

2015年度比CO2削減量

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24.6％

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持続可能なサプライチェーンの構築（イ）戦略「地球の恵みを活かしたものづくり」をビジョンに掲げる当社グループにとって、環境や人権に配慮した持続可能な食の調達は、事業の根幹であり、顧客価値の提供と当社グループの成長に直結すると認識しており、ニチ
レイグループ持続可能な調達方針」及びサプライヤーであるお取引先様に向けた「ニチレイグループサプライ
ヤー行動規範・ガイドライン」に基づく取組みを進めております（※）。「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」はマテリアリティの一つとして設定しており、持株会社・事業会社それぞれで目標を持ち、グループサス
テナビリティ委員会で審議と検討を行いながら、適切な開示に努めております。
（※）持続可能な水産物・パーム油の調達ガイドラインを制定しました。各ガイドラインは当社ウェブサイトに開示しております。
・ニチレイグループ持続可能な水産物調達ガイドライン
https://www.nichirei.co.jp/sustainability/social/supplychain/marine̲products̲guideline.html
・ニチレイグループ持続可能なパーム油調達ガイドライン
https://www.nichirei.co.jp/sustainability/social/supplychain/palm̲oil̲guideline.html■持続可能な調達へ向けた取組み
・社内での人権教育、役員向けサステナビリティ勉強会の実施
・サプライヤーであるお取引先様へのサプライヤー行動規範・ガイドラインの周知・賛同の取組み、及びESGア
ンケートの実施
・サプライヤーであるお取引先様との人権デューデリジェンスの実施取組み
・加工食品事業におけるサステナビリティプラットフォーム（Sedex(※１)）活用拡大の取組み
・水産事業におけるMSC・ASC認証水産品の取扱い拡大
・地域の生態系改善や水産資源の維持・保全を目指した当社独自の活動（「生命（いのち）の森プロジェクト」「生命（いのち）の海プロジェクト」等）の取組み
・RSPO（※２）認証油クレジット（ブックアンドクレーム方式）の購入
・循環型農畜産の養鶏事業の取組み※１ Supplier Ethical Data Exchange：2004年に英国で設立された、サプライチェーンにおける責任ある
ビジネス慣行の実現を目指し、企業の倫理情報を管理・共有するためのプラットフォームを提供する非営利団体※２ Roundtable on Sustainable Palm Oil：持続可能なパーム油のための円卓会議（ロ）指標及び目標
当社グループは、マテリアリティの指標と目標を設定し、達成に向けた取組みを進めております。
詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、
経営環境及び対処すべき課題

ニチレイグループ重要事項（マテリアリティ）（KPI）」をご参照ください。

③

人的資本
（イ）戦略
サステナビリティ基本方針に基づき、「2030年の姿」を実現するためには、人財に関する拠り所を明確にする必要があることから、ニチレイグループの人財に関する理念とこの考え方に基づく人財方針を2022年７月に新たに制定しました。
グループ人財方針は
１．事業を通じた社会課題の解決に共感し、行動する人財の育成
２．多様な知とデジタルを掛け合わせ、新たな価値を創造し続ける組織の構築
３．挑戦を促す安全安心な企業文化の醸成の３点を掲げており、これは「2030年の姿」及び「５つの重要事項」を達成するための人財面の課題を整理したものとなります。
これらの人財方針を具体的に取り進めるものとして５つの人財戦略を掲げました。まず従業員が活き活きと働くことが事業推進の大前提であるとの考えから「働きがい」と「健康経営」を土台とし、その上で、「DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」「新たな価値創造」「個人に即した学習機会」という企業価値向上に繋がる戦略を掲げております。経営課題の解決や、私たちが目指すあるべき人財や組織の実現を両立するものとして、この人財戦略を実行してまいります。

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有価証券報告書■グループ人財方針（どんな人財・組織を目指すのか）・事業を通じた社会課題の解決に共感し、行動する人財の育成「食は人と人とをつなぐ」という発想からニチレイグループが目指す社会的インパクトと社員一人ひとりが抱く志とを結び、主体的に行動する人財を育成します。
・多様な知とデジタルを掛け合わせ、新たな価値を創造し続ける組織の構築
様々な視点を取り入れ、データ・デジタル技術活用による環境変化に即応した行動により、人びとの豊かな食生活と健康に貢献する組織を構築します。
・挑戦を促す安全安心な企業文化の醸成
仕事への想いや考えを率直に伝えあい、お互いを信じ、受容することで、失敗を恐れずに新たな挑戦ができる企業文化を醸成します。
■人財戦略（現状とのギャップを埋める５つの観点）（ロ）指標及び目標
当社及び国内主要会社においては、前述の５つの人財戦略を着実に進めるために、人財に関する８つのテーマを設定しています。
(1) 健康保持・増進による従業員パフォーマンス向上
食と健康を支える企業として、自社の従業員が、年齢・性別に関わらず常に心身共に健康でいきいきと働いていることは使命であると捉えています。従業員のパフォーマンス低下を招くプレゼンティーイズム・アブセ
ンティーイズムを低減させる取組みとして、産業保健の体制整備、ヘルスリテラシー教育、治療と仕事の両立支援を進めています。その結果として「健康経営銘柄2023」を獲得できました。
2022年度実績

2024年度目標

2030年度目標

アブセンティーイズム(※１)

3.6日

2.6日

１日

プレゼンティーイズム(※２)

79％

85％

90％

※１
※２

心身の体調不良が原因により業務自体が行えない日数
通常発揮できるパフォーマンスのレベルを100％とした場合の、現在のパフォーマンスレベル(2)

会社と従業員の相互信頼関係の強化
会社と従業員の相互信頼関係を重視し、エンゲージメントサーベイ結果を起点とした部門単位のアクション
プランの作成及び実行に2023年度より取り組みます。

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有価証券報告書(3)

女性への機会提供と活躍実現
女性社員の役職・管理職に占める割合の増加と、働くことへの価値観の多様化に伴い、属性に拠らず活躍できる場を創出すると共に、女性役職者勉強会や車座、女性社員交流会など、従業員の能力を引き出す施策を展開しています。
2021年度
実績

2022年度
実績

2024年度目標

2030年度目標

女性取締役・監査役比率

20％

13％

20％以上

30％以上

女性管理職比率

12％

15％

20％

30％

（注）ニチレイ（持株会社）のみの比率(4)

海外事業推進を支える人財の育成
経営目標の達成には海外事業の成長が欠かせないため、海外事業の推進、支援に必要なスキルの取得機会や語学勉強機会、海外事業経験を含めたキャリアパスの提供、海外拠点の短期体験などを提供しています。

(5)

デジタル・サステナビリティ関連教育の実践
これからの新しい時代・社会に合わせてデジタル・サステナビリティの取組みは不可欠です。そのために全従業員へのデジタル・サステナビリティに関する理解度を底上げする教育機会を提供しています。加えて、デジタルの取組みを推進する認定制度の導入と認定者を増やす取組みを行っています。

(6)

自立的な学習機会の提供と実践
会社から必要なスキルや経験を機会提供する一方で、従業員の自立的な学習も欠かせません。従業員一人ひとりが学習できる機会として、必須のｅラーニング教育に加えて自発的に学習できる通信教育の提供や研修機会の拡充に取り組み、2030年度には人財投資額を前中期経営計画比２倍（※）に増やします。
※2018−2020年度平均の人財投資額に対する倍率2021年度
実績
グループ人財投資額

2022年度
実績

0.8倍

1.2倍

2024年度
目標
1.7倍

2030年度
目標
2.0倍

(7)

グループ内外から新たな視点を獲得
組織の活性化と新たな知見の獲得を促すには、グループ内外の人財と知見の交流を図ることが不可欠です。
そのために2023年度より副業制度を導入し、活用を図ると共に、中途入社者についても計画的な採用を取り進
めます。

(8)

法令遵守と安全・安心な労働環境の整備
法令遵守はもちろんのこと、従業員が安全、安心に働ける職場環境、制度の維持向上に、労使協働勉強会や労災教育、安全衛生委員会での周知や意見交換など、労使協働で取り組んでいます。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況及び事業環境について＜リスク＞
国内市場では、世帯構成・ライフスタイルの変化を背景とした時短ニーズの増大や消費形態の多様化の傾向等に
より、新たな需要が生まれることが見込まれますが、その一方、本格的な人口減少に伴い長期的に総需要の縮小が懸念されます。海外市場においては、経済成長や事業環境の変化を背景とし、地域ごとに異なる様々な食と健康に関わるニーズの拡大が見込まれます。また、持続可能な社会の実現に向けて、企業に対する社会的な期待と要請は一層多様化、高度化しています。
＜対応・取組み＞
こうした環境の変化に対応するため、当社グループでは、食と健康を支える幅広い事業でイノベーションを推進してお客様及び社会の課題を解決する新たな価値を創造し、人々の豊かな食生活と健康に貢献することを目指しております。
(2) 食品に関する品質問題について＜リスク＞
当社グループでは、食品の製造・販売を行っており、衛生基準や農薬・動物用医薬品残留基準の超過、異物混入、特定家畜伝染病（鳥インフルエンザ、アフリカ豚熱、口蹄疫等）など、食品に関する品質問題が発生する可能性があります。
当社グループが販売した商品において品質問題が発生した場合、その危害性と拡散性などから総合的に判断し適切な対応を行いますが、想定を超える大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が毀損するとともに、業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループ以外で食品に関する重大な品質問題が発生した場合においても、加工食品事業及び水産・畜産事業における商品・原材料の安定的な調達・販売に支障をきたす恐れ、あるいは食品輸入量の大幅な減少により
低温物流事業における物流センターの稼働率が低下する恐れがあります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、お客様に信頼される商品とサービスの提供を目指し、食品安全マネジメントシステムの導入を始めとした商品開発から原材料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制の維持・向上に努めております。適切な原材料・商品の品質・生産管理、トレーサビリティシステムの構築、フードディフェンスの取組み、要員の育成・適正配置など、食品の「安全・安心」の確保を最優先課題として取り組んでおります。
(3) 多様な人財の確保及び育成等について＜リスク＞
当社グループが持続的な成長を実現していくためには、多様で優秀な人財を確保・育成し、その能力を最大限に発揮することが重要です。しかしながら、国内においては少子高齢化に伴う労働力不足への対応が課題となっております。労働力不足を含む雇用情勢の変化や人財の流動化などにより、必要な人財の確保や育成が計画通り行えな
かった場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、多様な働き方の実現や健康経営の推進、オフィスや生産工場・物流センターにおけるオペ
レーション業務の自動化・省力化・省人化といった働く環境の整備や生産性の向上に取り組んでおります。健康経
営においては、ニチレイ健康推進センターを中心にがん検診等を含む健康診断の事後措置の徹底やヘルスリテラ
シー向上施策を実施し、2020年度、2021年度に続き「健康経営銘柄2023」に選定されました。あわせて、経済産業省より優良な健康経営を実践している法人として、「健康経営優良法人（ホワイト500）」にも制度創設以来７年連続で認定されました。人財育成においては、企業経営理念の理解・浸透や能力開発・能力発揮のための機会の提供等、人的資本への投資に努めております。

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有価証券報告書(4) 情報セキュリティについて＜リスク＞
当社グループでは、事業運営を行う上で様々なシステムを使用し、また、多くの重要情報を取り扱っておりますが、運用上のトラブルやサイバー攻撃などによりシステムが停止したり、重要情報が改ざんされたりするなど、業
務運営に支障をきたす恐れ、あるいはコンピュータウイルスや情報端末の管理不備等により、当社グループ外部へ重要情報の漏洩が発生する恐れがあります。これらシステム上のトラブルや情報漏洩が発生した場合、対応費用や社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、外部からの攻撃に対してファイアウォールや侵入検知システム、適切な認証システムの整備などの技術上の対策を行うとともに、情報セキュリティに関する規程類の整備や、eラーニング等による従業員への教育などを行い、情報システムの適切な管理体制の構築に努めております。
(5) 商品や原材料等の価格変動について＜リスク＞
当社グループが取り扱う商品や原材料には畜産品（鶏肉等）や水産品など、市況や作柄、漁獲量等により価格が大きく変動するものがあります。コスト上昇分がコストダウン施策により吸収しきれない場合や競争激化などにより価格改定が進まない場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
加工食品事業では、配合技術・生産効率の向上による継続的な製造原価の低減や新たな付加価値商品の開発、水産・畜産事業では、需給バランスに沿った調達・販売、及び相場変動の影響を受けにくい加工品の取扱拡大や差別化商品の販売強化などに努めております。
(6) 原油価格等の変動について＜リスク＞
当社グループでは原油価格等の高騰が、電力料、軽油・重油等燃料調達費用、商品・原材料の調達コストなどの増加につながります。これらの価格上昇をコストダウンで吸収できない場合、また価格改定が進まない場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、新技術の導入や業務改善等により継続的な原価低減に努めております。
(7) 為替変動の影響について＜リスク＞
当社グループは、主要事業において商品や原材料の一部を海外より調達しているため、また海外に子会社を保有しているため、為替変動の影響を受けます。当社グループの業績に影響を与える通貨としては、米国ドル、タイバーツ、ユーロなどがあります。予測を超えた急激な為替レートの変動があった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。
(8) 法規制等の変更について＜リスク＞
当社グループは、国内で事業を遂行していくうえで、食品衛生法、倉庫業法、貨物利用運送事業法、医薬品医療機器等法、独占禁止法、個人情報保護法、労働法、環境法令など様々な法規制の適用を受けており、また海外事業においても当該国での法規制等の適用を受けます。
今後予期し得ない法規制等の改正・新設やソフトローによる規制の強化等により事業活動が制限され、対応のための費用負担等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」に基づき、コンプライアンスを徹底するとともに、各国・地域の法規制等の動向に十分な注意を払い、情報収集に努めております。特に、環境・社会に関わる
法規制等の変更については、リスクと機会の両面から検討し、対応を進めております。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書(9) 持続可能な食の調達について＜リスク＞
サプライチェーン上の人権や労働環境への配慮、天然水産資源の管理、食品ロスの削減、海洋プラスチック問題の解決などは、社会的な要請としてますます高まっており、今後法規制等の改正・新設やソフトローによる規制の強化等が行われる可能性があります。取組みが不十分な場合、あるいは取組みが不十分と見なされた場合、原材料等の安定調達に支障を来たすだけでなく、社会的信用の毀損や対応費用が発生し、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、持続可能な食の調達に向け、2022年に「ニチレイグループ持続可能な調達方針」を策定しました。その方針に準じ、お取引先様に向けた「ニチレイグループサプライヤー行動規範」と「ニチレイグループサ
プライヤーガイドライン」を策定。お取引先様へESGアンケートなどを実施するとともに、MSC・ASC認証水産物の取扱い、持続可能なパーム油の調達、循環型農畜産の養鶏事業等に取り組んでおります。
(10) 気候変動について＜リスク＞
脱炭素社会移行の動きが加速する中、企業には大幅な温室効果ガスの排出削減や脱炭素化に向けた取組みが求められており、炭素税の賦課など、これを促進するための政策や規制強化が想定されます。冷凍・冷蔵技術を基盤とし、電力を中心にエネルギーを消費する当社グループにとって、CO2等排出削減の取組みが遅れた場合、その対応
費用が増加する可能性があります。また、地球温暖化に伴う気温の上昇及び異常気象の発生により、原料調達、生産、物流などのサプライチェーンに影響が出た場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、気候変動に対する取組みとして、フロン冷媒から自然冷媒等への切り替えを進めるとともに、太陽光発電設備の設置やグリーン電力証書の活用などのCO2を排出しない再生可能エネルギーの導入を合わせて行っております。また、TCFDの提言に準じた継続的な気候変動の影響の評価及びその情報開示を行ってまいります。
(11) 大規模自然災害について＜リスク＞
巨大地震や近年増加傾向にある局地的な暴風雨などにより、当社グループの拠点及び近隣の道路・港・鉄道などに甚大な被害が発生した場合、あるいは市場の縮小、サプライチェーンの寸断、営業活動の制限が引き起こされた
場合、その復旧までに長期間事業活動が停止し、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループは、大規模自然災害への対策として、耐震補強工事や非常用発電機の配備などを進めるとともに、グループ全体では従業員安否確認システム、防災マニュアル・事業継続計画（BCP）の整備、データセンターの複数拠点化などを実施しております。
(12) 国際情勢について＜リスク＞
ウクライナ情勢等の地政学的リスクによってエネルギー・原材料価格の上昇、金融市場への影響、サプライチェーンへの影響等が長期化した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
引き続き情勢を注視し、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。

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有価証券報告書(13) 技術革新について＜リスク＞
デジタル技術やフードテックの急速な進展など、技術革新によって予測できない事業環境の変化が起こり、当社グループの持つ技術や提供する商品・サービスの競争力が低下した場合、当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは、食と健康の分野において、デジタル技術やデータ活用による業務プロセスの変革や様々なイ
ノベーションに取り組んでおります。ISO56002に基づいたイノベーションマネジメントシステム（IMS）を構築し、運用しております。
(14) 固定資産の保有について＜リスク＞
当社グループは、国内外に物流センターや生産工場を多数保有しております。また、海外事業や新規事業の展開に伴う出資などに伴い、のれんや投資有価証券を保有する場合があります。今後、物流センターでは荷主企業の移転や道路交通網の変化による立地条件の悪化、生産工場では設備の老朽化・陳腐化や販売不振による拠点再編、のれんや投資有価証券については出資時の事業計画から乖離が生じた場合などにおいては、収益悪化影響に加え、固定資産の減損や評価減、あるいは処分などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
当社グループでは投資案件ごとのPDCAサイクルを導入しており、投資起案時の検討項目や事後検証ルールを明確化し、適正に運用しております。
(15) 政策保有株式について＜リスク＞
当社グループは政策保有株式を保有しておりますが、今後の経済環境や企業収益の動向により当該株式の時価や発行会社の財政状態が大幅に変動した場合、自己資本が毀損するなど、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜対応・取組み＞
個別の銘柄ごとに中長期的な経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断する株式は売却しております。検証にあたっては、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、
戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判断しております。

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有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 経営成績の状況及び分析等
当期における世界経済は、新型コロナウイルスの影響が低下して正常化が進んでいるものの、エネルギー価格や原材料価格等が高騰しており、欧米の金融引き締めを背景に成長率は減速傾向にあります。
わが国経済においては、社会経済活動の再開やインバウンド消費への期待感から、景気は緩やかな回復基調にありますが、世界的なインフレや地政学リスクによる物価上昇や供給面での影響が懸念されます。
食品関連業界では、ライフスタイルの変化や外食需要の回復などにより、冷凍食品の市場は拡大しております。一方で、急激な為替変動や原材料価格の高騰など厳しい状況が継続しており、収益確保のための価格改定やサプライチェーンの再構築が課題となっております。また、気候変動や人権への対応などの社会課題が顕在化するなか、サス
テナビリティに対する社会的要請が一層高まっております。
当社グループは、中期経営計画「Compass Rose 2024」（2022年度〜2024年度）の初年度として、「サステナビリ
ティ基本方針〜ニチレイの約束〜」に基づく事業活動を通じて、豊かな食生活と健康を支える企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経済的価値の向上を目指した施策に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、6,622億４百万円（前期比9.9％の増収）となりました。利益面では、為替変動や原材料、エネルギーコストの高騰による影響を受けたものの、主力事業を中心にコストアップへの対応を進めたことや、バイオサイエンス事業が好調に推移したことから、営業利益は329億35百万円（前期比4.9％の増益）となり、経常利益は334億48百万円（前期比5.6％の増益）となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益など総額は16億53百万円となる一方、特別損失は21億13百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は215億68百万円（前期比7.8％の減益）となりました。
［連結経営成績］(単位：百万円)
前期比

当期増減率(%)

売上高

662,204

59,5089.9

営業利益

32,935

1,525

4.9

経常利益

33,448

1,781

5.6

21,568△1,813△7.8

親会社株主に帰属する当期純利益セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
売上高

営業利益（セグメント）

当期

加工食品

275,697

31,46012.9

13,962

△281

△2.0

水産

68,995

1,253

1.9

951

△5

△0.6

畜産

85,755

5,457

6.8

959

△208

△17.8

低温物流

244,207

19,6608.8

15,147

521

3.6

不動産

4,532

217

5.0

1,798

145

8.8

その他

6,092

1,912

45.8

829

1,158

−

調整額

△23,075

△454

−

△713

196

−

662,204

59,5089.9

32,935

1,525

4.9

合計

前期比

増減率(%)

29/127前期比

当期増減率(%)EDINET提出書類
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有価証券報告書(イ) 加工食品事業《業界のトピックス》
加工食品業界では、生活者の行動制限が緩和されるなかで、引き続き内食・中食需要は堅調に推移し、外食需要も回復しました。一方、原材料やエネルギーコストの上昇、円安影響などにより、業界全体で価格改定の動きが相次ぎました。
《業績のポイント》
売上高は、価格改定を進めたことに加え、主力商品や新たな付加価値商品を拡販したことや、海外での売上げも伸長し増収となりました。営業利益は、価格改定効果やタイ子会社の業績改善があったものの、原材料・仕入
れコストや動力燃料費の高騰などコストアップが響き、減益となりました。
(単位：百万円)
当期
売上高 計

前期比

増減率(%)

275,697

31,46012.9

家庭用調理品81,4054,582

6.0

業務用調理品

100,054

7,409

8.0

農産加工品

20,430

461

2.3

海外

58,902

18,06844.2

その他

14,904939

6.7

13,962

△281

△2.0

営業利益

（注）海外は2022年１月から2022年12月までの累計期間

家庭用調理品
タイ生産拠点の回復により主力のチキン加工品が伸長するとともに、「極上ハンバーグ」を含む食肉加工品が好調に推移しました。また、「今川焼」等のスナック類や「冷やし中華」「カレーうどん」等の麺類などのパー
ソナルユース商品も寄与し増収となりました。
業務用調理品
業態別ニーズに対応した商品開発を進めたことなどにより、中食・外食向けにチキン加工品やハンバーグ・カツ類を含む食肉加工品、春巻など主力カテゴリーの販売が好調に推移しました。
農産加工品
家庭用はブロッコリーの取扱いが大きく減少しましたが、業務用は回復した外食向けへのナス・コーン・ほうれん草等の取扱いが伸長し増収となりました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社では、旺盛な家庭用需要に対する主力商品の供給体制の強化を進めたことなどにより増収となりました。また、タイ子会社のGFPT Nichirei社は、欧州向けの販売が好調に推移したことや、鶏肉副産物の付加価値化を進めたことなどにより増収となりました。
(ロ) 水産事業《業界のトピックス》
世界的に水産品への需要は高い水準を維持しているなか、水産資源の逼迫や急速な円安により、産地価格や物流費が高騰し調達価格に影響を及ぼしました。
《業績のポイント》「えび」を中心に強みのある商材に注力するとともに、調達コストの増加に対応した販売価格の改定を進め増収となり、営業利益は海外事業が貢献したことなどにより前期並みを確保しました。
(ハ) 畜産事業《業界のトピックス》
飼料価格や燃料費の高騰が畜産物の調達価格に影響を及ぼしました。また国産鶏肉では、国内で発生した鳥イ
ンフルエンザにより相場は上昇傾向に推移しました。
《業績のポイント》
中食・外食向けに加工品や輸入冷凍品が伸長したことにより増収となりましたが、飼料価格の高騰などにより増加した調達コストを吸収できず減益となりました。

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有価証券報告書(ニ) 低温物流事業《業界のトピックス》
大都市港湾地区を中心に旺盛な保管需要により庫腹が逼迫する一方で、エネルギー価格の上昇や労働力不足により、電力料金や荷役作業料・輸配送コストの上昇が継続しました。
《業績のポイント》
物流ネットワーク事業や地域保管事業の売上げが堅調に推移したことに加え、海外事業も好調に推移し増収となりました。営業利益は、エネルギーコストの上昇があったものの、増収効果や業務改善及び運送効率化などの施策を推進したことなどにより増益となりました。
(単位：百万円）
売上高

営業利益

前期比

増減率(%)

前期比

増減率(%)

177,098

2,736

1.6

13,53086

0.6

物流ネットワーク104,631

1,683

1.6

5,418

△99

△1.8

地域保管

72,466

1,053

1.5

8,111

186

2.3

63,745

17,825

38.8

2,406

329

15.8

当期
国内小計

海外

当期

その他・共通

3,363

△901

△21.1

△789

105

−

合計

244,207

19,6608.8

15,147521

3.6(注）海外は2022年１月から2022年12月までの累計期間

国内地域保管事業において大都市圏を中心に旺盛な保管需要を着実に取り込んだことで保管貨物の在庫量が高水準で推移したことや、３ＰＬ事業において冷凍食品の荷動きが堅調に推移したことなどにより増収となりました。利益
面では、エネルギーコスト高騰影響の一部を電力及び燃料サーチャージの収受で軽減するとともに、首都圏での集荷拡大や業務効率化などにより増益となりました。
海外
欧州地域において、前年度に実施した企業買収効果に加え、通関貨物の取扱いが好調に推移したことやクロス
ボーダー輸送などの運送需要を着実に取り込んだことにより増収・増益となりました。
(ホ) 不動産事業《業績のポイント》
主力である賃貸オフィスビル事業において、リニューアル工事や省エネルギー対策工事を計画的に実施し安定
収益の確保に努めたことなどにより増収・増益となりました。
(ヘ) その他の事業《業績のポイント》
その他の事業のうち、バイオサイエンス事業は、新型コロナウイルス抗原検査キットの取扱いが大幅に増加したことに加え、分子診断薬やバイオ医薬品原料の販売が堅調に推移し増収・増益となりました。

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有価証券報告書② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況及び分析等(イ) 財政状態の状況及び分析等（単位：百万円）
前連結会計年度末

当連結会計年度末

180,299
247,307427,606

196,695
260,637
457,333

16,396
13,33029,726

120,775
88,928
209,703104,718（90,172）
217,903（211,169）
0.5
（0.4）

130,086
93,733
223,819
114,580（100,064）
233,513（224,443）
0.5
（0.4）

9,310
4,805
14,115
9,862（9,892）
15,610（13,273）
0.0（0.0）

〔資産の部〕
流動資産
固定資産
資産合計
〔負債・純資産の部〕
流動負債
固定負債
負債合計
うち、有利子負債（リース債務を除く）
純資産合計（うち自己資本）Ｄ／Ｅレシオ（倍）（リース債務を除く）

比較増減（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より297億円増加し、4,573億円となりました。このうち流動資産は、販売が好調に推移したことによる売上債権の増加などにより163億円増加し、1,966億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加により133億円
増加し、2,606億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より141億円増加し、2,238億円となりました。有利子負債は短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加により98億円増加し、1,145億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より156億円増加し、2,335億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益215億円の計上や配当金66億円の支払い、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的とした自己株式1,826千株の49億円での取得、その他の包括利益累計額32億円の増加により132億円増加し、2,244億円となりました。
(ロ) キャッシュ・フローの状況及び分析等(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,66037,865

3,205

投資活動によるキャッシュ・フロー

△26,016△26,844△827

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,179△8,591

5,587

8,643

11,021

2,377

フリーキャッシュ・フロー

比較増減

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で32億円増加し、378億円の収入となりました。経常利益
は334億円、減価償却費は221億円を計上する一方、営業資金（売上債権・棚卸資産・仕入債務）の支出96億円
や法人税等の支払い95億円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で８億円減少し、268億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出238億円や投資有価証券の取得による支出15億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で55億円増加し、85億円の支出となりました。短期借入
金及びコマーシャル・ペーパーが67億円増加する一方、配当金の支払い65億円や自己株式の取得による支出50
億円、リース債務の返済による支出36億円などによるものです。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末から44億円増加し277億円となりました。

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有価証券報告書③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える主な会計上の見積りは以下のとおりであり、継続して合理的に評価しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
(イ)棚卸資産
棚卸資産の評価方法については、「第５ 経理の状況」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項をご参照ください。
(ロ)有形固定資産及び無形資産
有形固定資産及び無形資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位や事業の相互補完性等を考慮して合理的にグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある資産グループについては、その資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。当該方法では将来キャッシュ・フロー、割引率など多くの見積り・前提を使用しておりますが、将来
キャッシュ・フローは企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づき、また、割引率
は当該資産グループに固有のリスク、当社グループに要求される資本コスト、当該資産グループに類似した固有のリスクを反映した市場平均と考えられる合理的な収益率などを総合的に勘案して、それぞれ見積りを行っております。
(ハ)有価証券
投資有価証券の評価方法については、市場価格のない株式等以外のものについては市場価格等に基づく時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合には回復可能性が明
らかな場合を除き、また、30％以上40％未満下落した場合には回復可能性がないと認められる場合に減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き減損処理を行っております。
(ニ)繰延税金資産
繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高く税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。また、繰
延税金資産は毎期見直しており、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の全部又は一部が将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩しております。
(ホ)貸倒引当金等の引当金
貸倒引当金等の重要な引当金の計上基準は、「第５ 経理の状況」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項をご参照ください。
(ヘ)資産除去債務
資産除去債務の計上基準は、「第５ 経理の状況」の注記事項（資産除去債務関係）をご参照ください。
(ト)販売促進費等
商品の販売促進の目的で当社が取引先に負担する費用の一部（以下、販売促進費等）については、販売促進費等が取引条件の決定時に考慮され実質的に販売価格を構成する一部と捉えられることから、販売促進費等の支払実績に基づき合理的に見積り、売上計上時に売上高から控除して計上しております。

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有価証券報告書④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細につきましては、「３事業等のリスク」をご参照ください。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析(イ) 資源配分の基本的方針
様々な課題に対応しながら成長と事業基盤強化のための投資を積極的に行うことに加えて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みにも配分してまいります。そのために必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながらバランスの取れた資本構成を維持します。資本効率性はROEとROIC、成長性は売上高とEBITDA、健全性はD／E比率、と各々目標とする経営指標を設定し、四半期ごとに外部環境の変化や事業計画の進捗をモニタリングしております。
株主への還元については、各事業年度の連結業績及びキャッシュ・フローなどを勘案しながら、連結自己資本配当率（DOE）を基準として安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施することを基本方針としております。
(ロ) 資金需要と資金調達方法
運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の購入費、製造費、低温物流センターの運営費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは食品生産設備や低温物流設備の購入・建設費用等であります。
当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、運転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入れ及び社債の発行やグループ各社の事業活動から生じる
キャッシュ・フローを資金集中することによる内部資金によっております。
(ハ) 財務政策
当社は、グループ企業価値の持続的な向上をめざし、成長と事業基盤強化のための投資に加え、食品安全、環境保全などの社会的ニーズに対応する投資も行ってまいりますが、これら事業の遂行に必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながら、バランスの取れた資本構成を実現します。
営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。
⑥ 中長期的な目標に照らした経営成績等についての分析
詳細につきましては、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

営指標、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。

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中期的な経営戦略、目標とする経EDINET提出書類
株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書(2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績
(単位：百万円)
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
113,013
9,617
2,513
301

セグメントの名称

加工食品
水産
畜産
低温物流
−
不動産
その他
1,540
合計
126,986（注）生産実績は、相殺消去前の製造総費用によっております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
132,051
9,308
2,975
294

増減率（％）
16.8
△3.2
18.4
△2.4

−

−

2,521
147,15063.6
15.9② 仕入実績
(単位：百万円)
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
74,84557,641
69,885138

セグメントの名称（注）１
２
３

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
86,91257,32774,589161

増減率（％）

加工食品
16.1
水産
△0.5
畜産
6.7
低温物流
16.5
−
−
−
不動産
その他
1,108
1,348
21.7
合計
203,619
220,339
8.2
セグメント間取引については、相殺消去しております。
「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「その他」の仕入実績は、商品の仕入代金及び引取諸掛等の合計額であります。
「不動産」の仕入実績は、商品の仕入代金等であります。

③ 受注実績
低温物流セグメント（㈱ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング）の受注実績は次のとおりであります。
なお、低温物流セグメント以外では、受注生産は行っておりません。
(単位：百万円)
受注高
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

受注残高
増減率（％）

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

951

225

3,124
2,164
△30.7
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

35/127

増減率（％）△76.3

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書④ 販売実績
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
加工食品
243,963
275,398
水産
67,663
68,903
畜産
77,64682,975
低温物流
207,242
226,710
不動産
2,901
3,043
その他
3,279
5,174
合計
602,696662,204（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

三菱食品株式会社

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

増減率（％）
12,9
1.8
6.9
9,4
4,9
57,8
9.9

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

74,412

12.3

75,36311.4

５【経営上の重要な契約等】
資産の賃貸契約
契約会社
当社

賃貸先の名称住所

三菱ＵＦＪ信託 東京都
銀行株式会社
千代田区

契約内容
一般定期借地権（東京都中央区築地所在の土地）

36/127

契約期間
2003年６月30日〜2052年11月30日

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６【研究開発活動】
当社グループは、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は1,892百万円で前期に比べ46百万円減少しました。セグメント別の内訳は、加工食品事業では1,164百万円、低温物流事業は211百万円、その他の事業は259百万円、全社（共通）は257百万円となりました。
セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。
(1) 加工食品事業
当連結会計年度は、電子レンジ調理が可能な個食麺の第一弾として家庭用冷凍食品「冷やし中華」を発売しました。電子レンジは、食品に含まれる水分子をマイクロ波で振動させて加熱しています。氷は水分子が結合しており、マイクロ波の影響が小さいため溶けにくく、一方で冷凍麺は氷よりも水分子が点在しているため温まりやすいといった性質を持っています。このような食品ごとの特徴の差を応用し、「電子レンジで冷たい麺に仕上がる」という独自技術（特許申請済）を開発しました。本商品は構想から約５年、具現化するまで約３年かかっての商品化となりました。業界初となる氷の特性を利用するという発想は、冷凍食品を長年研究し続けてきた、当社グループ
ならではのものであります。
(2) 低温物流事業
物流事業における労働力不足の対策として、作業の省人化、簡易化に資する技術検証、システム開発に取り組んでおります。
作業の省人化では、無人フォークリフトによる庫内作業の実証実験として、冷蔵（＋７℃）・冷凍（−25℃）環境下における稼働実験、冷蔵と冷凍ゾーン間の移動実験、有人フォークリフトとの共存実験を進めております。また、様々な用途に合わせて最適な無人搬送機（AGV）を導入し、実業務における効果の検証を行っております。
作業の簡易化では、タブレットを利用した入出荷作業や人工知能を利用した賞味期限管理機能などを実装し、データを活用して最適な作業示唆・指示を行う作業タスクマネジメントシステムの研究・開発を進める一方、ス
マートグラスなどのウェアラブル端末や遠隔ロボットを利用した、新たな物流作業の実証実験にも取り組んでおります。
(3) その他の事業（バイオサイエンス事業）
分子診断薬、イムノクロマト製品の開発を行っております。分子診断薬製品では、N-Histofine® Simple Stain™
MAX PO(MULTI)など６品目について欧州体外診断用医療機器規制（IVDR）に基づくCEマークを取得したほか、がん組織から抽出したゲノム DNA 中の高頻度マイクロサテライト不安定性(MSI-High)の検出を目的とするIdylla™ MSI
Test「ニチレイバイオ」を体外診断用医薬品として販売開始しました。イムノクロマト製品では、新型コロナウイ
ルスの感染拡大時に柔軟かつ迅速に市場に供給できるように、海外メーカーより新たに１テスト包装の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）抗原を検出する迅速診断キットを体外診断用医薬品として販売開始しました。
(4) 全社（共通）
各事業の収益貢献を目的として、事業会社が抱える技術的課題に対して技術支援を行うとともに、中長期視点での新商品や新サービス、新事業創出に資する研究開発を実施しております。
技術支援については、新事業開発に向けた商品やサービス作りのための技術開発や新商品開発に向けた分析評価と技術情報の提供といった支援を幅広く行っております。中長期的な研究開発では、競争優位性の源泉となる基盤技術の深化と創出に関する取組み、社内外の技術や知識を融合するオープンイノベーション推進の取組みを進めております。具体例としては、食品の品質劣化を防ぐ保存技術の開発や冷凍の特性を活かした事業展開に向けた技術開発を行う「冷力研究」、おいしさの評価解析を行い、事業への活用を進める「おいしさ研究」、健康寿命延伸に向けたビジネス開発と栄養学研究に取り組む「健康研究」、心地良さや快適、健康に表現される人の幸せへと繋がる研究を実施する「人間科学研究」といった取組みを、社外の研究機関や民間企業との連携を通して行っております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、冷蔵設備及び生産設備等の増強、設備の合理化・維持保全、情報技術の高度化並びに研究開発体制の充実のため、継続的に設備投資を行っております。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
セグメント別の設備投資等の状況（単位：百万円）

加工食品
水産
畜産
低温物流

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
12,460188
255
12,857

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
14,852
144
227
13,512

不動産

1,164

560

△603

その他
調整額

58
928

46
1,071

△11
142

セグメントの名称

（注）１
２
３

前期比
2,392
△43
△28
655

27,91330,416
合計
2,503
セグメントの「調整額」は、報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る帳簿価額及び固定資産未実現損益の消去によるものであります。
設備投資等の金額には無形固定資産の金額が含まれております。
当連結会計年度における主な設備投資の内容は次のとおりであります。
（単位：百万円）

完了年月

会社名
事業所名

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

設備投資 当期計上額
総額(既計上額)

完成後の
増加能力

2023年
４月

(株)キューレイ

福岡県
宗像市

加工食品

工場の新設

11,5298,744(9,337)

生産能力
約70ｔ/日

2023年６月(予定)

Nichirei do Brasil Agricola
Ltda.

ブラジル
ペルナン
ブコ州

加工食品

工場の新設

1,213

644
(1,213)

生産能力
約560ｔ/年

2024年
１月(予定)(株)キョクレイ神戸六甲物流センター

兵庫県
神戸市

低温物流

物流センターの新設

9,253

1,474
(4,070)

設備能力24,100ｔ（注）１２
３「設備投資総額」は、計画数値であります。
㈱キューレイの新設工場は2023年４月に稼働開始し、2023年12月に全ての工事が完了する予定であります。
Nichirei do Brasil Agricola Ltda.の現地通貨での設備投資総額は47,735千レアルであります。

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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における状況は以下のとおりであります。
(1) セグメント別の状況
帳簿価額（百万円）
セグメントの名称
土地
建物及び
機械装置
リース
その他
合計
構築物
及び運搬具
資産
面積（㎡）
5,938
加工食品
26,33323,888287
5,308
61,756705,402
33
水産
517
442
2
50
1,045
7,545
28
畜産
683
550
13
34
1,309
150,113
34,239低温物流
47,27016,05812,886
2,973
113,429
989,421654
不動産
12,063150
196
73
13,13869,163
514
その他
2,152
100
1
77
2,848
3,893
25
調整額
1,095
1
7
415
1,545
3,439
41,433
合計
90,11841,192
13,394
8,934
195,073
1,928,978（注）１ セグメントの「調整額」は、報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る帳簿価額及び固定資産未実現損益の消去によるものであります。
２ 「帳簿価額」の「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計額であります。
(2) 提出会社の状況
事業所名又は物件名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

ニチレイ東銀座ビル（東京都中央区）

不動産

ニチレイ明石町ビル（東京都中央区）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

賃貸用
オフィス
ビル

5,700

2

〃

〃

3,247

−

ニチレイ水道橋ビル（東京都千代田区）

〃

〃

1,095

16

ニチレイ水道橋ビル
アネックス（東京都千代田区）

〃

〃

1,243

0

本社
（東京都中央区）

全社
（共通）

その他の
設備

631

1

（注）１
２
３
４

帳簿価額（百万円）
土地
リース
資産
面積（㎡）
44
4,619
6
4,163
1
2,926
0
1,424
(注)2
−

その他

合計

従業員数
（臨時員）
（名）

−

23

5,771

−

−

25

3,278

−

−

17

1,130

−

−

0

1,243

−

7

198

837

221
(3)

セグメントの「全社（共通）」は、他のセグメントに区分できない本社の設備であります。
土地については「ニチレイ東銀座ビル」に記載しております。
「帳簿価額」の「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計額であります。
「従業員数」は就業人員であり、「（臨時員）」は臨時従業員の年間平均雇用人員で外書きしております。

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有価証券報告書(3) 国内子会社の状況
会社名
事業所名又は物件名
（所在地）

セグメント
の名称

㈱ニチレイフーズ 船橋工場
（千葉県船橋市）

加工食品㈱ニチレイフーズ 船橋第二工場（千葉県船橋市）㈱ニチレイフーズ 船橋第三工場（千葉県船橋市）

〃

〃

設備の
内容
加工食品
生産設備
〃

〃

帳簿価額（百万円）
建物及び
構築物

土地
機械装置
及び運搬具 面積（㎡）

2,359

2,869

978

845

935

1,592

㈱ニチレイフーズ 関西工場
（大阪府高槻市）

〃

〃

2,215

2,325

㈱ニチレイフーズ 白石工場
（宮城県白石市）

〃

〃

1,375

1,164

3,202

687

㈱ロジスティクス・ネットワーク
船橋物流センター（千葉県船橋市）
冷蔵 100,678t㈱ロジスティクス・ネットワーク
東扇島物流センター（川崎市川崎区）
冷蔵 81,716t㈱ニチレイ・ロジスティクス関東
大井物流センター（東京都大田区）
冷蔵 52,117t㈱ニチレイ・ロジスティクス関西
大阪新南港物流センター（大阪市住之江区）
冷蔵 55,480t㈱ニチレイ・ロジスティクス関西
大阪埠頭物流センター（大阪市住之江区）
冷蔵 56,602t

（注）１
２
３
４
５

低温物流

冷凍・
冷蔵設備

1,025
30,8391,819
39,299
233
7,004
126
23,691360
23,152

リース
資産

その他

−

56

6,310

−

116

3,759

−

33

2,793

−

64

4,732

2

28

2,931

155

169

5,939

297

9

5,256

98

22

1,033

390

35

3,408

168

13

2,378

合計

1,724
47,036(注)1 −

〃

〃

4,668

280
[42,345](注)1 −

〃

〃

632

279
[10,000]
2,176

〃

〃

536

268
16,392
999

〃

〃

916

280
19,923

従業員数
（臨時員）
（名）
135
(215)
63
(110)
71
(111)
115
(304)
107
(229)
61
(4)

46
(−)

24
(−)

33
(1)

28
(−)

土地を賃借しております。
「面積」の下段［ ］内は、賃借中のもので外書きしております。
「帳簿価額」の「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計額であります。
「従業員数」は就業人員であり、「（臨時員）」は臨時従業員の年間平均雇用人員で外書きしております。
上記のほか、主要なリース契約による賃借設備は次のとおりであります。
リース資産
名称
数量
契約期間
（百万円）
物流センター
14棟
10〜20年
5,258

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有価証券報告書(4) 在外子会社の状況
会社名
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

Surapon Nichirei Foods Co.,Ltd.
（タイ サムットプラカン県）

加工食品

加工食品
生産設備

GFPT Nichirei (Thailand) Co.,Ltd.
（タイ チョンブリ県）
Hiwa Rotterdam Port
Cold Stores B.V. Food Port
（オランダ ロッテルダム市）
冷蔵 147,443t
Eurofrigo B.V. Maasvlakte（オランダ ロッテルダム市）
冷蔵 62,000t

（注）１
２
３
４

帳簿価額（百万円）
土地
建物及び 機械装置
リース
構築物 及び運搬具 面積（㎡）
資産
1,044

927

〃

〃

3,116

2,977

低温物流

冷凍・
冷蔵設備

1,540

498

〃

216

564
68,540(注)1 −[244,408]

76

その他

合計

100

2,713

−

331

6,426

−

79

2,117

−

6

280

従業員数
（臨時員）
（名）

(注)1 −[88,990](注)1 −〃

56[38,885]

1,952
(−)
4,741
(−)
116
(−)
42
(−)

土地を賃借しております。
「面積」の下段［ ］内は、賃借中のもので外書きしております。
「帳簿価額」の「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計額であります。
「従業員数」は就業人員であり、「（臨時員）」は臨時従業員の年間平均雇用人員で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資等の計画は、生産計画、需要予想、利益に対する投資割合及びキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し策定しております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画については、「１ 設備投資等の概要」に記載しております。
セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円）
次年度のセグメントの名称
設備投資等の計画額
加工食品

16,400

水産

618

畜産

776

低温物流

24,240

不動産

1,230

その他

235

調整額

3,501

合計

47,000（注）１

セグメントの「調整額」は、報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る次年度の設備投資等の計画額であります。
２ 設備投資等の金額には無形固定資産の金額が含まれております。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

360,000,000

計

360,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）(2023年３月31日)

提出日現在
発行数（株）(2023年６月27日)

普通株式

134,042,599

計

134,042,599

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

134,042,599

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

134,042,599−−(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2019年７月24日
40,055
139,965,587
51
30,359
51
7,656
（注）１
2020年７月22日
38,290140,003,877
59
30,418
59
7,715
（注）２
2021年７月21日
37,518140,041,395
53
30,472
53
7,769
（注）３
2021年11月10日△6,033,600
134,007,795−
30,472−
7,769（注）４
2022年７月22日
34,804
134,042,599
39
30,512
39
7,808
（注）５
（注）１ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格：2,572円 資本組入額：1,286円 割当先：取締役（社外取締役を除く）７名、執行役員４名
２ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格：3,115円 資本組入額：1,557.5円 割当先：取締役（社外取締役を除く）７名、執行役員４名
３ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格：2,841円 資本組入額：1,420.5円 割当先：取締役（社外取締役を除く）７名、執行役員４名
４ 2021年11月２日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
５ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格：2,292円 資本組入額：1,146円 割当先：取締役（社外取締役を除く）６名、執行役員３名

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有価証券報告書(5)【所有者別状況】（2023年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

78

35

株主数（人）

−

外国法人等
その他の
法人
個人以外
個人
276

284

19

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

18,40519,097−

所有株式数
692,212
31,209124,461
285,740140
204,971 1,338,733
169,299
−
（単元）
所有株式数
51.71
2.33
9.30
21.34
0.01
15.31
−
100.00−の割合（％）（注） 自己株式6,351,246株は「個人その他」に63,512単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】（2023年３月31日現在）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２−11−３

25,71520.14

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１−８−12

13,79310.80

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１−６−６
日本生命証券管理部内

5,744

4.50

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

3,813

2.99

株式会社日清製粉グループ本社

東京都千代田区神田錦町１−25

2,719

2.13

農林中央金庫東京都千代田区大手町１−２−１

2,675

2.10

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

2,554

2.00

富国生命保険株式会社

東京都千代田区内幸町２−２−２

2,050

1.61

GOVERNMENT OF NORWAY

Norway Oslo Bankplassen(常任代理人 シティバンク)(東京都新宿区新宿６−27−30)

1,884

1.48

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲２−２−１

1,855

1.45

62,806

49.19

計
（注）１
２

−

上記のほか、当社所有の自己株式6,351千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.74％）があります。
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 25,434千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
13,618千株

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書

３

2023年３月31日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおり
であります。
(1) 株式会社みずほ銀行から、2023年３月７日付で、アセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする
大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

3,813

2.85

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内１−８−２

4,367

3.26

計

−

8,181

6.10

(2) 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2023年３月６日付で、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

2,554

1.91

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−５

3,630

2.71

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１−12−１

1,989

1.48

−

8,174

6.10

計

(3) 三井住友信託銀行株式会社から、2022年11月21日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

375

0.28

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−１

三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社

東京都港区芝公園１−１−１

3,909

2.92

日興アセットマネジメント
株式会社

東京都港区赤坂９−７−１

3,799

2.83

8,083

6.03

計

−

(4) 野村證券株式会社から、2022年３月３日付で、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント
株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称NOMURA INTERNATIONAL PLC
野村アセットマネジメント
株式会社
計

住所
１ Angel Lane,London EC4R 3AB,
United Kingdom
東京都江東区豊洲２−２−１−

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保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

272

0.20

10,637

7.94

10,909

8.14

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書(7)【議決権の状況】①【発行済株式】（2023年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
6,351,200
普通株式

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

127,522,100

1,275,221−

単元未満株式

普通株式

169,299−

発行済株式総数

134,042,599−−

総株主の議決権−

1,275,221−（注）

１単元（100株）未満の株式「単元未満株式」には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】（2023年３月31日現在）
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都中央区築地６−19−20

6,351,200−

6,351,200

4.74

6,351,200−

6,351,200

4.74

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ニチレイ計−

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2022年11月15日）での決議状況(取得期間 2022年11月16日〜
2023年２月28日）

価額の総額（円）

2,500,000

5,000,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

1,826,400

4,999,938,481

残存決議株式の総数及び価額の総額

673,600

61,519

26.94

0.0

−

−

26.94

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）

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有価証券報告書(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（円）
2,101

5,611,133

225

634,925「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（単元未満株式の買増請求）

63

156,044−−

6,351,246−

6,351,471−

保有自己株式数（注）１

当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出

２日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の買取り、単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、各事業年度の連結業績及びキャッシュ・フローなどを勘案しながら、連結自己資本配当率（DOE）に基づ
き安定的な配当を継続することを基本方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり26円とし、中間配当金26円と合わせて１株当たり52円としております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当
は中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、災害や疫病の流行等の不測の事態が発生し、株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合に限り、取締役会の決議により期末配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（百万円）
（円）
2022年11月１日
3,367
26
取締役会決議2023年６月27日
定時株主総会決議

3,319

26

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を、当社ホームページに掲載しておりますので、合わせてご参照ください。
https://www.nichirei.co.jp/corpo/governance/governance̲policy.html① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制(イ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制の概要(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、持株会社体制のもと、事業会社が加工食品、水産・畜産、低温物流及びバイオサイエンス等の多岐にわたる事業を展開しております。当社の取締役会が当社グループの戦略を立案し、事業会社の業務執行を監督するという構造を採り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
当社は、公正かつ透明性の高い経営の実現を重要な経営課題と認識し、取締役会の監督のもと、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進するなど、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
なお、当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しております。
(b) 取締役会・取締役（取締役会の役割・責務）
取締役会は、当社グループの戦略立案及び事業会社の業務執行を監督することを通じて、グループの適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進しております。年２回開催されるグループ戦略会議の審議を経たうえで当社グループの戦略を策定、承認し、四半期ごとにグループ各事業の実行状況を確認するとともに、業務執行取締役及び執行役員に対する実効性の高い監督を行うこととしております。
（取締役会への委任の範囲の概要）
取締役会は、会社法上の決議事項、経営理念・中期経営計画・経営方針・予算の決定、各種方針・ポリシー
及び重要な規程の改廃、重要な役員人事などの最重要事項に範囲を限定して意思決定を行っております。上記以外の重要事項については、執行役員で構成する経営会議に権限を委譲し、執行役員が喫緊及び将来的な経営課題に取り組めるように、業務執行と経営監視機能を分離しております。
（取締役の任期）
当社は、経営環境の変化に対する機動性を高めるため、定款の定めるところにより取締役の任期を１年とし、社外取締役は独立性確保の観点から在任期間の上限を６年としております。
（取締役会の構成）
当社は、取締役の員数を11名以内とし、独立社外取締役を３分の１以上の割合で選任することとしております。各取締役の知識・経験等の全体バランスを考慮し、多様性と最適な規模を両立する形で取締役会を構成しております。
（取締役会の運営、議長の役割）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、定款及び取締役会規程の定めるところにより、あらかじめ取締役会で定めた取締役が招集し、議長を務めております。

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有価証券報告書（取締役会の活動状況）
当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

地位

取締役会への出席状況

大櫛顕也

代表取締役社長

100％（19回／19回）

川﨑順司

取締役執行役員

100％（19回／19回）

梅澤一彦

取締役執行役員

100％（19回／19回）

竹永

雅彦

取締役執行役員

100％（19回／19回）

田邉弥

取締役執行役員

100％（19回／19回）

鈴木健二

取締役執行役員

100％（15回／15回）

昌子

久仁子

社外取締役

100％（19回／19回）

鍋嶋

麻奈

社外取締役

100％（19回／19回）

社外取締役

93.3％（14回／15回）

社外取締役

100％（15回／15回）

濱

逸夫

濱島

健爾

（注）鈴木健二氏、濱逸夫氏及び濱島健爾氏は2022年６月24日開催の第104期定時株主総会において新たに選任され、就任したため、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
当事業年度の取締役会における具体的な審議内容は以下のとおりです。
・経営戦略：「ニチレイグループ重要事項（マテリアリティ）」のKPIの設定及びその実現に向けた課題：中期経営計画「Compass Rose 2024」の進捗と課題
・中期経営計画
・サステナビリティ
・ガバナンス・事業戦略：グループ人財方針、ニチレイグループ持続可能な水産物・パーム油の調達ガイド
ラインの策定及びその推進と課題：モニタリング・モデルを志向した取締役会のあり方及びその実現に向けた取締役
会規程・付議基準の見直し：重要な国内・海外投資案件における経営戦略上の課題(c) 監査役会・監査役（監査役会及び監査役の役割・責務）
監査役会及び監査役は、取締役会から独立した機関として、毎期の監査方針・監査計画などに従い、取締役、内部監査部門その他の使用人などと意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、適宜説明を求め、発言を行うこととしております。
（監査役の任期）
監査役の任期は、会社法上の定めによるものとし、社外監査役は独立性確保の観点から在任期間の上限を８年としております。
（監査役会の構成）
当社は、定款の定めるところにより、監査役の員数を５名とし、うち独立社外監査役として３名を選任することとしております。
(d) 指名諮問委員会・報酬諮問委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名諮問委員会を設置しております。同委員会は構成員の過半数を社外取締役として、経営陣幹部及び取締役・監査役の候補者として適切な人財や後継者育成計画等について審議のうえ、取締役会へ答申いたします。
当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は構成員の過半数を社外取締役として、報酬制度、報酬水準、報酬の妥当性等について審議のうえ、取締役会へ答申いたします。

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有価証券報告書（2023年６月27日現在）
委員会名

委員長

指名諮問委員会

社外取締役
昌子 久仁子

全委員(名)

取締役

社外取締役
昌子 久仁子

５名

大櫛 顕也

鍋嶋 麻奈
濱 逸夫
濱島 健爾
昌子 久仁子

報酬諮問委員会

社外取締役
濱島 健爾

５名

大櫛 顕也

鍋嶋 麻奈
濱 逸夫
濱島 健爾

(ロ) 企業統治の体制を採用する理由
持株会社体制において多様な事業を展開するうえで、当社は機関設計として監査役会設置会社を採用しております。当社は、定款で定められた員数（11名）の内、４名の独立社外取締役、また、同じく定款で定められた員数（５名）の内、３名の独立社外監査役を選任しております。
取締役会と監査役会は効果的に連携を図ることの基準で定めた事項に限定する一方、意思決定事項の多くを執
行役員を構成員とした会議体である「経営会議」に委譲し、取締役会は最重要事項の意思決定と執行役員の業務執行の監督に専念しております。
そして、当社グループの事業特性を熟知している当社の常勤監査役と各事業会社の常勤監査役が協働し、年間を通じて主要事業所の監査を行っており、事業所の状況を直接往査又は聴取した監査役が、各事業の実情に即した監査上の指摘を行っております。さらに、監査実施後、各監査役は監査役会及び代表取締役に対して監査により把握した問題や課題を報告し、監査機能の強化を図っております。また、当社の独立社外監査役は、取締役
会、監査役会のみならず、戦略マネジメントを担う会議体や取締役会の主要な諮問委員会に出席して発言を行うとともに、常勤監査役の監査に適宜同席しております。
以上のとおり、業務執行と監視・監督機能の分離及び執行役員に対する責任と権限の委譲と意思決定プロセスの透明性の確保、並びに監査役会設置会社による監査機能の最大限の発揮により、コーポレートガバナンスの強化・徹底に取り組んでおります。
（2023年６月27日現在）

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有価証券報告書(ハ) 内部統制システムの整備状況
当社グループは、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性確保」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」を図るため、内部統制システムを整備・運用していくことが、企業価値の向上につながるものと認識しております。
当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」として、内部統制システムの基本方針を次のとおり定めておりますが、経営環境の変化等に対応するために毎年見直し、改善に努めてまいります。
当社の内部統制システムの基本方針(a) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 当社は、グループの企業経営理念及び行動規範に基づき、法令・定款の遵守はもとより、不正や反社会的な企業行動をとらないという姿勢を堅持し、あくまでも社会の公器としてふさわしい公正な企業間競争に徹する。
ⅱ) 当社は、持株会社として、グループ全体の内部統制システムの整備・運用・定着、グループ全体の経営戦略の策定、グルー
プ内監査の実施、子会社に対するモニタリング、資金の一括調達などを通してグループ経営を推進し、コーポレート・ガバ
ナンスを強化する。
ⅲ) 当社は、グループ経理基本規程に基づき、ディスクロージャーの迅速性・正確性・公平性を図るとともに、株主・投資家等に対する説明責任を継続的に果たし、企業内容の透明性を高める。
ⅳ) 当社は、グループ内部監査部門を設置し、グループ内部監査規程に基づき、グループ各社の内部統制システムに関する監査を実施する。
ⅴ) 当社は、グループ内部通報規程に基づき、企業倫理に違反する行為についての通報や相談に応じるため、通報者を保護する
内部通報制度（ニチレイ・ホットライン）を設け、違反行為の早期発見と是正に努めるとともにコンプライアンスを徹底する。
ⅵ) 当社は、取締役会規程・職制規程などの社内規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。

(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ⅰ) 当社は、取締役会議事録、回議書その他職務の執行に係る情報を法令及び取締役会規程、グループ文書管理規程、情報セ
キュリティ管理規程などの社内規程に基づき適切に記録・保存・管理・維持する。
ⅱ) 当社は、グループ経営規程、グループ付議・回議規程その他の当社グループに係る規程に基づき、子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の報告を受ける。
ⅲ) 当社の取締役及び監査役は、当社各部門が電磁的に記録・保存・管理・維持する職務の執行に係る情報を直接、閲覧・謄写することができる。
ⅳ) 当社の取締役及び監査役から要求があるときは、当社各部門は速やかに指定された情報・文書を提出し、閲覧に供する。

(c) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ) 当社は、グループリスク管理規程に基づき、グループリスクマネジメント委員会においてグループ全体のリスクの識別・評価を行い、グループのリスクマネジメントサイクルの仕組みを整備する。
ⅱ) 当社及び子会社は、リスクマネジメントサイクルに基づき、企業活動に関連するリスクに対してはその内容に応じて、それ
ぞれ自主的かつ主体的に対応するとともに、重要な事項については持株会社の取締役会等へ報告のうえ対応を協議する。
ⅲ) 当社は、グループ危機管理規程に基づき、災害・事故・事件等の事業継続に関わる危機発生時に迅速かつ適切に対処する。

(d) 上記(a)から(c)までに掲げる体制のほか、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ) 当社は、持株会社として、グループのミッション・ビジョンの実現に向け、グループ戦略の立案・決定・遂行、経営資源の適正な配分、グループ全体に対するモニタリング・リスクマネジメントの実施、並びに株式公開会社としての責任を遂行する。
ⅱ) 当社は、持株会社として、・グループ戦略の立案・決定・遂行、経営資源の適正な配分や子会社の戦略実現のための支援・指導を行うコーポレートス
タッフ部門
・当社及び子会社をモニタリングし、問題点の指摘や改善指導を行う内部監査部門
・グループ視点に基づく研究開発部門や品質保証部門などを組織化し、グループとしての社会的責任機能を高める。
ⅲ) 子会社は、当社から期待され、求められているミッション・ビジョンに基づいて、必要な機能（企画、開発、生産、販売、管理など）を組織化し、各代表取締役社長の執行権限の下で市場から要求されるスピードに対応できるように環境適応力を高める。
ⅳ) 当社及び子会社におけるグループ間取引は、会計原則・税法その他の規範に基づき適正に行う。

(e) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方並びにそれを確保するための体制
当社は、企業の社会的責任を強く認識して、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対する屈服や癒着を固く禁じ、かつ、これらの勢力へは、毅然たる態度で対応する。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査補
助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の監査補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ) 当社は、グループ内部監査部門を設置し、監査役と定期的に連絡会議を開催するなど、監査役の監査が一層効果的かつ効率的に実施できる体制を整備する。
ⅱ) 当社は、監査役会からの要請があった場合に専門スタッフを置くこととし、その人事等については、取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に留意し、取締役と監査役が協議のうえ決定する。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書(g) 監査役に報告するための体制
ⅰ) 取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。
ⅱ) 取締役及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施状況及び結果を遅滞なく監査役に報告する。
ⅲ) グループの内部統制に重大な影響を及ぼす事実を知った子会社の取締役、監査役及び使用人、並びにこれらの者から報告を受けた者は、遅滞なく監査役に報告する。
ⅳ) 当社及び子会社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないよう、保護する。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 代表取締役は、取締役会への業務執行状況報告とは別に、監査役会に対して定期的に業務執行状況を報告する機会を設けるなど、業務執行に対する監査役の監査機能を充分果たせる仕組みを整備する。
ⅱ) 取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。
ⅲ) 当社は、監査役の職務執行について生じる費用に関して、各監査役から請求があった場合、特に不合理でない限り、速やかに前払い又は償還に応じる。

金融商品取引法で求められている財務報告に係る内部統制については、連結ベースで財務報告全体に重要な影響を及ぼす対象会社及び業務プロセスを選定し、リスクの認識と統制行為の文書化を行ったうえで、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の有効性評価を行いました。これらの結果に基づいて、内部統制
報告書を作成しました。
(ニ) リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、事業活動を行う上でのさまざまなリスクを、全体的視点から合理的かつ最適な方法で管理し、当社グループの企業価値を最大化するため、代表取締役社長を委員長とするグループリスクマネジメント委
員会を設置しております。委員会がグループ全体のリスクの識別・評価を行い、構築したリスクマネジメントサ
イクルに基づき、当社及び各事業会社は自主的に対応するとともに、重要な事項については当社の取締役会等への報告のうえ対応を協議しております。さらに、内部通報制度（ニチレイ・ホットライン）を導入するとともに、リスクの最小化に努めております。
② 責任限定契約の内容の概要（2023年６月27日現在）
当社は、定款の規定により、社外取締役昌子久仁子、同鍋嶋麻奈、同濱逸夫、同濱島健爾との間で、賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。また、定款の規定により、社外監査役齊藤雄彦、同朝比奈清、同清田宗明との間で、賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
③ 役員等賠償責任契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員並びに国内及び一部海外子会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
④ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項(イ) 自己の株式の取得
経営環境の変化により自己株式の買受けを必要とする事態が生じた場合に、機動的な対応を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(ロ) 中間配当
株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454
条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(ハ) 株主総会の開催が困難と判断した場合における剰余金の配当等
災害や疫病の流行等の不測の事態が発生し、株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合には、剰余金の配当等、会社法第459条第１項第２号ないし第４号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書⑥ 株主総会の特別決議要件
特別決議の定足数を緩和することで株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 株式会社の支配に関する基本方針(イ) 基本方針
当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。
当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、地球の恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけることを目指しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。
(ロ) 基本方針実現のための具体的な取組み(a) 基本方針実現のための特別な取組み
2022年４月からの３年間、当社グループは中期経営計画「Compass Rose 2024」に取り組んでおります。
「サステナビリティ基本方針〜ニチレイの約束〜」に基づく事業活動を通じて、豊かな食生活と健康を支える企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経済的価値の向上を目指してまいります。
財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金を、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己資本配当率（DOE）を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自
己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としております。
(b) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み
当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。
当社は、常日頃より、積極的なＩＲ活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めております
が、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報（買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステー
クホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等）が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。
当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める
等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
(ハ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記「(ロ) 基本方針実現のための具体的な取組み」は、前記「(イ) 基本方針」に沿うものであり、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性13名

女性2名（役員のうち女性の比率13.3％）

役職名

代表取締役
社長

取締役
（上席執行役員）

取締役（上席執行役員）

取締役（上席執行役員）

任期

所有株式数
（百株）

顕

1988年４月 当社入社
2011年４月 株式会社ニチレイフーズ事業統括部長
2013年４月 経営企画部長
2014年６月 執行役員経営企画部長
2015年６月 株式会社ニチレイフーズ取締役常務執行役員ブランド推進部・人事部・管理部・事業推進部・
1965年１月
也
海外調達部・国際事業部管掌、経営企画部長
15日生
2017年４月 同社代表取締役社長
同 年６月 取締役、執行役員
2018年４月 取締役、執行役員経営企画部管掌
2019年４月 代表取締役社長（現）2020年５月 一般社団法人日本冷凍食品協会会長（現）

(注)４

330

一

1988年４月 当社入社
2008年４月 株式会社ロジスティクス・プランナー執行役員
ソリューション開発部長
2012年４月 株式会社ロジスティクス・ネットワーク常務執
行役員管理本部長
2014年５月 株式会社ニチレイ・ロジスティクス東海代表取締役社長
1966年１月 2016年５月 株式会社ニチレイ・ロジスティクス関西代表取
彦
５日生
締役社長
2017年６月 株式会社ニチレイロジグループ本社取締役常務
執行役員技術情報企画部長、業務革新推進部長
2018年４月 同社代表取締役社長（現）同 年６月 取締役、執行役員
2021年６月 一般社団法人日本冷蔵倉庫協会副会長（現）2023年４月 取締役、上席執行役員（現）

(注)４

233

雅

1989年４月 当社入社
2013年４月 株式会社ニチレイフーズブランド推進部長
2015年４月 同社執行役員
生産統括部生産戦略部長、生産管理部長
1964年９月 2016年４月 同社執行役員家庭用事業部長
彦
2017年４月 同社常務執行役員家庭用事業部長
16日生
2018年６月 同社取締役常務執行役員
2019年４月 同社代表取締役社長（現）同 年６月 取締役、執行役員
2023年４月 取締役、上席執行役員（現）

(注)４

233

邉

弥

1992年４月 当社入社
2009年９月 株式会社ニチレイフレッシュファーム代表取締役社長
2019年４月 株式会社ニチレイフレッシュ執行役員
1969年７月
経営企画部長26日生
2020年６月 同社取締役執行役員経営企画部長
2021年４月 同社代表取締役社長（現）同 年６月 取締役、執行役員
2023年４月 取締役、上席執行役員（現）

(注)４

79

木

1991年４月 当社入社
2019年９月 財務部長
2021年４月 執行役員経営管理部長、財務部長
2022年２月 執行役員経理部担当、経営管理部長、財務部長
同 年４月 執行役員経理部・経営管理部管掌、財務部長
1967年２月 同 年６月 取締役、執行役員経理部・経営管理部・不動産
二事業部管掌、財務部長
18日生
2023年４月 取締役、上席執行役員経理部・広報IR部・経営
監査部・不動産事業部管掌、財務部長
同 年６月 取締役、上席執行役員経理部・広報IR部・経営
監査部・品質保証部・不動産事業部管掌、財務
部長（現）

(注)４

51

氏名

大

梅

竹

田

取締役
（上席執行役員）
経理部・広報IR部・経営監査 鈴
部・品質保証部・不動産事業部管掌、財務部長

櫛

澤

永

健

生年月日

略歴

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有価証券報告書

任期

所有株式数
（百株）

髙 久 祐 一1994年４月 当社入社
2012年４月 株式会社ニチレイロジグループ本社
Nichirei Holding Holland B.V. 出向
2018年４月 株式会社ニチレイロジグループ本社経営企画部長
1970年７月 2021年４月 執行役員情報戦略部担当、経営企画部長
2022年４月 執行役員情報戦略部管掌、経営企画部長、サス
18日生
テナビリティ推進部長
2023年４月 上席執行役員情報戦略部・サステナビリティ推進部管掌、経営企画部長
同 年６月 取締役、上席執行役員情報戦略部・サステナビ
リティ推進部管掌、経営企画部長（現）

(注)４

51

昌子

1977年４月 持田製薬株式会社入社
1986年７月 ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル株
式会社（現ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社）入社
2002年９月 テルモ株式会社入社、薬事部長
2004年６月 同社執行役員薬事部長
2007年６月 同社上席執行役員薬事部長、臨床開発部長
1954年１月 2010年６月 同社取締役上席執行役員薬事部長、臨床開発部長
８日生
2017年４月 同社取締役顧問
2018年６月 当社社外取締役（現）株式会社メディパルホールディングス社外取締役（現）2019年３月 ＤＩＣ株式会社社外取締役（現）同 年４月 公立大学法人神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科教授（現）

(注)４

20

(注)４

29

(注)４

3

(注)４

9

役職名

取締役
（上席執行役員）
情報戦略部・サステナビリ
ティ推進部管掌、経営企画部
長

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

氏名

鍋

嶋

濱

濱

島

生年月日

久仁子

麻

略歴

1991年８月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行
2000年10月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
2015年１月 ＤＢＳ銀行入行
2016年８月 ＤＢＳ証券株式会社代表取締役
1966年７月 同 年９月 ＤＢＳ銀行在日代表奈
2020年１月 HiJoJo Partners株式会社執行役員営業部長
４日生
同 年７月 デジタルグリッド株式会社バイスチェアマン（現）2020年12月 株式会社和喜愛愛代表取締役（現）2021年６月 当社社外取締役（現）1977年４月 ライオン油脂株式会社（現ライオン株式会社）
入社
2008年３月 ライオン株式会社取締役、ハウスホールド事業本部長
2009年１月 同社取締役、ハウスホールド事業本部長、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発部担当
2010年３月 同社常務取締役ヘルスケア事業本部・ハウス
ホールド事業本部・特販事業本部分担、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発
1954年３月
部担当
14日生
2012年１月 同社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者リスク統括管理担当
2016年３月 同社代表取締役、取締役社長、執行役員、取締役会議長、最高経営責任者
2019年１月 同社代表取締役会長、取締役会議長、最高経営責任者
2022年３月 同社代表取締役会長、取締役会議長
同 年６月 当社社外取締役（現）2023年３月 ライオン株式会社相談役（現）

逸

夫

健

1982年４月 ウシオ電機株式会社入社
1999年４月 Ushio America, Inc.取締役社長 CEO
2000年11月 Christie Digital Systems, Inc.取締役社長
CEO
2004年４月 ウシオ電機株式会社上級グループ執行役員
2007年４月 同社グループ常務執行役員
1959年１月 2010年６月 同社取締役兼専務執行役員
爾
2014年４月 同社代表取締役兼執行役員副社長
３日生
2014年10月 同社代表取締役社長
2019年４月 同社相談役
2020年４月 同社特別顧問（現）同 年６月 稲畑産業株式会社社外取締役
2022年６月 同社社外取締役 監査等委員（現）同 年６月 当社社外取締役（現）54/127

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有価証券報告書

任期

所有株式数
（百株）

達

1987年４月 当社入社
2013年４月 株式会社ニチレイフーズ生産統括部船橋工場長
同 年10月 同社生産統括部船橋工場長、船橋第二工場長
2015年４月 同社執行役員
生産統括部船橋工場長、船橋第二工場長
1962年１月
志2016年４月 同社執行役員生産統括部長
６日生
2019年４月 同社常務執行役員品質保証部長
2020年４月 同社常務執行役員品質保証部長、研究開発部長
2021年４月 ＣＳＲ本部付部長
同 年６月 常勤監査役（現）

(注)５

11

哲

1987年４月 当社入社
2005年４月 株式会社ニチレイプロサーヴ グループ法務
サービス事業部 法務サポートグループリー
ダー
1964年５月
郎
2011年４月 同社事業経営サポート部マネジャー
13日生
2013年４月 法務部長
2022年４月 コーポレートマネジメント本部
同 年６月 常勤監査役（現）

(注)５

7

雄

1983年４月 検事任官
2012年９月 法務省保護局長
2014年７月 京都地方検察庁検事正
2015年４月 横浜地方検察庁検事正
1955年１月 2016年９月 高松高等検察庁検事長
彦
27日生
2017年３月 広島高等検察庁検事長
2018年１月 退官
同 年３月 弁護士登録（堂島法律事務所）（現）2019年６月 当社社外監査役（現）

(注)５

16

朝 比 奈

清

1978年４月 農林省（現農林水産省）入省
1994年５月 野菜供給安定基金企画指導部長
1997年５月 在連合王国日本国大使館参事官
2001年１月 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
2003年７月 林野庁林政部林政課長
1956年１月 2004年７月 大臣官房協同組合検査部長
15日生
2008年４月 近畿中国森林管理局長
2010年４月 独立行政法人水産総合研究センター監事
2014年６月 公益財団法人ジャパン・スタッドブック・イン
ターナショナル国際業務部参与
2020年６月 当社社外監査役（現）

(注)５

3

清

1981年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2004年６月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社
みずほ銀行）国際為替部長
2007年４月 同行バンコック支店長
2009年４月 みずほ証券株式会社執行役員兼スイスみずほ銀行社長
2010年４月 みずほ証券株式会社理事
1957年４月 同 年６月 岡谷電機産業株式会社常勤監査役
明
３日生
2012年６月 同社常務執行役員
2014年６月 同社取締役常務執行役員
2018年４月 同社取締役専務執行役員
2020年４月 同社取締役
同 年６月 当社社外監査役（現）同 年６月 株式会社小森コーポレーション社外監査役（現）
2021年６月 株式会社JCU社外取締役（現）

(注)５

3

役職名

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

社外監査役

氏名

加

片

齊

藤

渕

藤

田

宗

生年月日

略歴

計

1,079

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有価証券報告書（注）１「所有株式数」は百株未満の端数を切り捨てて記載しております。

２

昌子久仁子、鍋嶋麻奈、濱逸夫、濱島健爾は、社外取締役であります。

３

齊藤雄彦、朝比奈清、清田宗明は、社外監査役であります。

４

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま

５でであります。
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま

６でであります。
取締役による兼任を除く上席執行役員は、以下の２名であります。
担当及び兼職
法務部管掌 総務部長 兼 人事部長 兼 秘書室
長
株式会社ニチレイバイオサイエンス代表取締役社長

７

氏名
狩

野

豊

横

井

品質保証部長奥河

卓

司

情報戦略部長

坂

口

譲

司

英

夫

取締役による兼任を除く執行役員は、以下の２名であります。
担当及び兼職

氏名② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
当社は、独立性基準を策定し、この基準を満たす独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。独
立性基準の詳細につきましては、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」をご参照ください。
社外取締役昌子久仁子、鍋嶋麻奈、濱逸夫、濱島健爾、社外監査役齊藤雄彦及び朝比奈清は当社の大株主企業、主要な取引先企業の出身者等には該当しておらず、独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。また、社外監査役清田宗明は、2009年３月まで当社の主要な取引銀行である株
式会社みずほコーポレート銀行（現・株式会社みずほ銀行）の業務執行者として勤務しておりましたが、当社は同行からの借入れのみに依存しているものではなく、当社に対する影響度は希薄であることから、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外取締役は専門分野で個々の高い資質を備えており、取締役会をはじめ戦略マネジメントを担う会議体や主要な諮問委員会への出席を通じて、専門的な見地から発言することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は業務監査、会計監査及び各種会議体への出席を通して業務執行のモニタリングを行うとともに、会計監査人及び内部監査部門と連携し監査を実施しております。
なお、社外取締役及び社外監査役のサポート体制として、会社の情報を的確に提供できるよう社内との連絡・調整が必要となる場合には、担当秘書が窓口となり、社内の関連部署と必要な連携が取れるようにしております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況(イ) 監査役会の構成
当社の監査役会は常勤監査役２名、社外監査役３名の合計５名で構成されています。
当社グループは、持株会社体制を採用しており、グループ全体の監査体制の基軸として、当社の監査役と基幹４社（※）の監査役（以下、「各社の監査役」という。）が、基幹４社並びにその傘下の子会社の監査を共同で実施することで、グループ経営に対応した監査の実効性を高める体制にしております。
※基幹４社（㈱ニチレイフーズ、㈱ニチレイフレッシュ、㈱ニチレイロジグループ本社、㈱ニチレイバイ
オサイエンス）
なお、当社の監査役５名のうち１名は金融機関の業務を長年にわたって担当した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(ロ) 監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会は合計16回開催され、１回当たりの平均所要時間は72分でありました。
当社監査役の監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりとなります。
区分

氏名監査役会への出席状況

取締役会への出席状況

常勤監査役

加藤 達志

100％（16回／16回）

100％（19回／19回）

常勤監査役

片渕 哲郎

100％（11回／11回）※

100％（15回／15回）※

社外監査役

齊藤 雄彦

100％（16回／16回）

100％（19回／19回）

社外監査役

朝比奈 清

100％（16回／16回）

100％（19回／19回）

社外監査役

清田 宗明

100％（16回／16回）

100％（19回／19回）※2022年６月24日開催の第104期定時株主総会において新たに選任され、就任したため、就任後に開催された出席状況を記載しております。
(ハ) 監査役会の具体的な検討内容
当事業年度の監査役会では、次のとおり決議あるいは報告を行いました。
決議事項：会計監査人の評価、会計監査人監査報告書及び監査報告資料の監査、監査役会監査報告書、監
査方針、監査計画及び業務分担、監査役の選任議案への同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、会計監査人の非保証業務の了解
報告事項：経営動向（基幹４社の取締役会・要務役員会に付議された事項、当社の重要な稟議書）、監査
実績レビュー結果、有価証券報告書内容、往査実績と今後の往査計画など
上記のほか、グループ内部通報窓口に通報された内容とその対応状況を監査役会で共有・報告し、内部通報制度が適切に運用されていることを監査役会として確認しています。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書(ニ) 常勤及び社外監査役の活動状況
活動内容

常勤

社外

取締役会への出席〇〇

重要会議への出席（経営会議、各種委員会、グループコミットメント会議ほか）〇〇※

社内取締役との面談〇〇

社外取締役との意見交換〇〇

執行役員、本部長、部長との対話並びに情報収集〇

重要な書類の閲覧（稟議書、重要な契約書、その他重要書類等）〇

子会社常勤監査役からの報告・意見交換（子会社常勤監査役の監査活動報告、子会社常勤監査役との全体・個別会議）〇

内部統制体制システムの整備・運用状況の調査（基幹４社の監査方針・内容に関する意見・情報交換、国内子会社往査時の連携・調査、海外子会社往査時の連携・調査）

〇

〇

会計監査
（会計監査人の監査への立会い、会計監査人の報告聴取、意見交換、会計監査
人監査の相当性判断）〇○（四半期報告書の監査、期末決算の計算書類等監査、株主総会関係手続と議案・書類の監査、事業報告等の監査、後発事象の監査）〇○

会計監査人、内部監査部との連携

〇

◯

決算監査

※社外監査役は、当社経営会議には必要に応じて傍聴にて参加
当社の監査役は、取締役会への出席のほか監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、その他の重要会議への出席、取締役等との面接、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の監査役との意思疎通・情報交換
や子会社からの事業報告の確認などを行ったほか、監査の実施計画に従い国内、海外の重要な拠点を中心に、経営幹部等へのヒアリングや事業運営及び財産の状況の調査等を実施しました（国内24社、海外９カ国23社）。
また、三様監査の重要性に鑑み、会計監査人との協議（18回）及び内部監査部門との定期的な会議（11回）等を通じてそれぞれ緊密な連携を図り、より広範な情報共有と意見交換を行い、監査品質、監査効率の向上に努めております。
（ご参考） 監査役と会計監査人との連携内容
連携内容
概要(2022年度実績)
四半期レビュー
報告

決算監査の状況等の説明

監査計画

監査計画及び監査報酬案の説明
監査結果の説明及び監査役会との協議
会社法・金融商品取引法監査の結果
諸規制や法令の施行・改訂や、会計監査の新しい手法・課題、
監査役往査先の状況、監査上の主要な検討事項（KAM）等に関する情報・意見交換

監査結果説明
監査報告書

情報・意見交換

4
月

5
月

6
月

7
月

8
月
●

●

9
月

10
月

11
月

12
月

1
月

●

2
月

3
月

●

●

●
●

●

58/127

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書② 内部監査の状況(イ) 内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査は、当社グループの内部監査部門である経営監査部（14名）が担当しております。
経営監査部は、業務監査・会計監査を通じて、経営諸活動全般にわたる内部統制状況を検証し助言することで、行動規範やコンプライアンスの徹底、リスクマネジメントに対する意識向上に努めるとともに、生産工場や物流センターなどの施設の状況を監査し、適切な指導・助言を行う設備監査を実施しております。
(ロ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であります。監査は当社グループを対象とした法定監査などであり、そのほか個別案件ごとに会計処理の適切性や会計基準の準拠性の事前確認を行うとともに、適宜アドバ
イスを受けております。各社の監査役と会計監査人は、それぞれの独立性を保持しつつ、積極的にコミュニ
ケーションをとるよう心がけ、当社グループの内部統制システムの評価などを中心に監査課題の共有化を図るとともに、監査業務の品質向上と効率化のため、次のとおり連携をしております。
・会計監査人は監査計画策定時において、各社の監査役へ報告・意見交換を行う会合を開催しております。
・各社の監査役と会計監査人は経営監査部を交えて、定期的に監査実施状況等の連絡会議を開催しております。また、各社の監査役は必要に応じて会計監査人の監査現場への立会いを行っております。
・各社の監査役は、会計監査人の監査報告書等の記載内容について説明を受けるなど、定期的に情報交換を行っております。
(ハ) 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査部門は、被監査部門に監査指摘事項の改善を促し、期限を定めて改善状況の報告を求め、実効性と効率性を確保しております。
また、監査結果と改善状況を、代表取締役に四半期毎、取締役会に半期毎、常勤監査役へ定期的（11回）に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況(イ) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人(ロ) 継続監査期間
1951年の証券取引法監査開始以降 71年間
(ハ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
石井誠
指定有限責任社員 業務執行社員
植村 文雄
指定有限責任社員 業務執行社員
皆川 裕史(注) 継続監査期間については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名 その他 33名(ホ) 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を整えていると判断したことから、EY新日本有限責任監査法
人を会計監査人として選定しております。
《会計監査人の解任又は不再任の決定の方針》
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断する場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断する場合など、その必要があると判断するときには、その決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議事項とします。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書(ヘ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人及び担当監査チームに関して、監査役会策定の「会計監査人評価基準書」に則り以下の諸点につき評価を行った結果、当社及び当社グループの監査を遂行するに充分であると判断し、会計監査人として再任しております。
・監査法人の品質管理体制とその外部レビュー評価結果
・監査チーム及び監査メンバーの独立性と専門性、職業的懐疑心の発揮
・リスク分析を踏まえた監査計画立案とその着実な実施
・監査役等との有効なコミュニケーションの実施
・経営者及び内部監査部門等との有効なコミュニケーションの実施
・グループ監査におけるネットワークファームやその他の監査人との十分なコミュニケーションの実施
・不正リスクの適切な評価と監査計画・監査実務における相当な配慮
・監査業務への資源投入の妥当性とそれに伴う監査報酬の合理性④ 監査報酬の内容等(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

69

2

66

1

連結子会社

37

1

40

−

計

107

3

107

1

当社及び連結子会社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、英文財務諸表作成に係る助言及び指導などを委託し、対価を支払っております。
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngグループ）に対する報酬（(イ)を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

13

−

1

連結子会社

36

12

53

49

計

36

25

53

50

当社及び連結子会社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、法人税や所得税の申告業務などを委託し、対価を支払っております。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について該当事項はありません。ただし、監査証明
業務が十分に行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査日数などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当該監査チームから説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の決定に関する方針(イ) 役員報酬等の決定方針の決定方法と変更点(a) 役員報酬等の決定方針の決定方法
当社取締役の個人別の報酬等の決定方針は、報酬諮問委員会において、毎期、その妥当性を審議した上で、取締役会にて決定しております。報酬諮問委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関より審議に必要な情報等を得ております。
(b) 役員報酬等の決定方針の変更点「④当事業年度に係る報酬諮問委員会の運営状況」に記載のとおり、当事業年度における報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会は現行報酬制度が妥当であるものと判断しております。2023年度の役員報酬等の決定方針に関して、特に重要な変更等はございません。
(ロ) 役員報酬等の決定方針(a) 基本方針
取締役（社外取締役を除く）
・当社グループの企業経営理念、「サステナビリティ基本方針〜ニチレイの約束〜」、並びに経営戦略に則した職務の遂行を強く促すものとする。
・長期経営目標を実現するため、グループ重要事項（マテリアリティ）や中期経営計画等における具体的な経営目標の達成を強く動機づけるものとする。
・当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、短期的な成果や職務遂行の状況等に連動する報酬（業績連動賞与）と中長期的な成果や企業価値に連動する報酬（株式報酬）の割合を適切に設定する。
・当社グループが担う社会的役割や責任の大きさ、食品・物流業界をはじめとした当社グループとビジネスや人財の競合する他社の動向、並びに経営環境の変化を勘案した上で、当社の役員に相応しい処遇とする。
社外取締役
・独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本報酬（固定報酬）のみとする。
(b) 報酬構成・報酬水準
取締役（社外取締役を除く）
社外取締役を除く取締役の報酬は、以下に示すとおり、基本報酬（固定報酬）である「役割給」「取締役手当」及び変動報酬である「業績連動賞与」「株式報酬」により構成します。業務執行に係る「役割給：業績連動賞与：株式報酬」の比率は、基準額で概ね「60％：20％：20％」となるように設定します。報酬水準
は、客観的な報酬市場調査データ（食品・物流業界をはじめとした当社グループとビジネスや人財の競合する企業の報酬水準）等を参考に、当社取締役の職責・員数及び今後の経営環境の変化等を勘案し、第三者機関の意見を取り入れたうえで、適切な金額に設定します。
構成比
報酬構成要素目的・概要
基本報酬(固定報酬)

役割給

約60％

取締役手当

定額

業務の執行（職務の遂行）に対する基礎的な報酬
各取締役の役割の大きさに応じて設定
経営の意思決定及びその遂行を監督する職責に対する報酬
取締役について一律の金額で設定
毎期の財務目標・戦略目標の達成を動機づける報酬

業績連動賞与 約20％

目標達成時に支給する額（「基準額」）は役割給に対する割合で設定
目標達成度に応じて基準額の0%〜200%の範囲内で金銭を支給

変動報酬

株式報酬
(譲渡制限付株式)約20％

長期視点・グループ全体視点並びに株主・投資家視点の経営を促すための報酬毎期交付する株式の価値（「基準額」）は役割給に対する割合で設定
毎期、基準額相当の譲渡制限付株式を交付し、退任時に譲渡制限を解除

社外取締役
社外取締役の報酬は基本報酬（固定報酬）のみとします。報酬水準は、各社外取締役に期待する役割・機能を果たすために費やす時間・労力並びに客観的な報酬市場調査データ（当社と業態や規模が類似する企業の報酬水準）等を勘案したうえで、適切な金額に設定します。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書(c) 業績連動賞与
業績連動賞与として個人別に支給する金銭の額は、全社業績、事業業績、個人業績の目標達成状況等に応じて、役職別基準額の0％〜200％の範囲で変動します。
● 個人別賞与支給額＝役職別基準額×業績評価係数（0〜200％）※業績評価係数は、各業績評価指数（KPI）の評価係数の加重平均値
評価ウエイト
業績評価指標（KPI）

選定理由

全社業績評価代表取締役

取締役(機能担当)

取締役(事業担当)

100%

70%

60%

売上高

企業規模の拡大

10％

5％

10％

EBITDA

キャッシュの創出力向上と本業の収益性の向上

40％

30％

20％

当期純利益

株主利益の向上

10％

5％

10％

ROIC

事業ポートフォリオの最適化と資本効率の向上

20％

15％

10％

ESG第三者評価※

サステナビリティを巡る課題へ
の対応強化

20％

15％

10％

事業業績評価

−

−

30％

売上高

企業規模の拡大−−5％

EBITDA

キャッシュの創出力向上と本業の収益性の向上

−

−

15％

ROIC

事業ポートフォリオの最適化と資本効率の向上−−10％

個人業績評価−ESGを含む中長期的な戦略課題・取組課題への対応
合計

30％
−

100％

10％
30％

100％

10％
100％

※ ESG第三者評価については、評価の客観性・公正性を担保するため、複数のESG評価機関の評価を活用します。具体的には、以下の３つとします。
ESG第三者評価
・FTSE4Good
Index Series
・MSCI ESG Ratings

選定理由
・ESGに関するリスクと機会の適切な管理
・気候変動への対応強化

・CDP Climate Change(d) 報酬決定手続き
取締役の個人別の報酬等に関する事項は、その妥当性と客観性を確保するため、独立社外取締役を中心とした報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会において決定します。報酬諮問委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の意見等を踏まえるとともに、客観的・専門的な見地からの審議に必要な情報を適切に得ることとします。
業績連動賞与の個人別支給額の決定過程における、個人業績の目標及び評価については、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が各取締役との面談を経て起案し、報酬諮問委員会の審議を経て、代表取締役社
長が決定します。決定した個人業績の目標及び評価結果については、評価の客観性・公正性を担保するため、適時・適切に取締役会に報告することとします。最終的な個人別の賞与支給額は、代表取締役社長が起案し、報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定します。
(e) その他の重要事項
当社の業績が悪化した場合や当社の企業価値・ブランド価値を毀損するような品質問題、重大事故、不祥事等が発生した場合は、取締役の報酬等を減額又は不支給とすることがあります。
業績連動賞与については、期初の目標設定時に想定していなかった一時的な特殊要因として勘案すべき要素が発生した場合に、その影響を排除した上で業績等の評価を行い、個人別の賞与支給額を算定することがあります。
業績連動賞与については、これを支給する前に法令や取締役としての善管注意義務又は忠実義務に違反した場合、又は支給後２年以内にその事実が判明した場合、その他これに準ずる事由が生じた場合において、当該事実に係る取締役の賞与受給権は消滅し、又は当社は現に支給した賞与の返還を請求することがあります。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書

取締役を兼務しない当社執行役員の報酬等については、取締役に対する当該報酬等の決定方針に準じて決定します。
② 当事業年度に係る役員報酬等の額(イ) 2022年度 役員報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額 対象となる役員（百万円）の員数（人）

業績連動賞与譲渡制限付株
式報酬

110
(210)

30
(63)

62
(62)

203
(336)

7
(7)

社外取締役

46

−

−

46

6

監査役（社外監査役を除く）

48

−

−

48

3

社外監査役

32

−

−

32

3

基本報酬
取締役（社外取締役を除く）

合計
（注）１
２

３
４

５

６

237
30
62
330
19
(337)
(63)
(62)
(463)
(19)
上記には、2022年６月24日開催の第104期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役２名）及び常勤監査役１名を含んでおります。
上記の報酬等の総額は当社が負担する報酬等（当社が支払った又は支払う予定の若しくは負担した費用等の合計額）として記載しております。取締役（社外取締役を除く）及び合計の括弧内の金額
は、当社及び当社子会社が負担する連結報酬等の総額となります。
上記「基本報酬」の額は、2022年度に支払った報酬等の合計額（全額金銭報酬）となります。
上記「業績連動賞与」の額は、2022年度の業績等の結果を踏まえて、2023年７月頃に支給する見込みの額（全額金銭報酬）となります。なお、支給時期については、業績評価指標の一つであるESG
第三者評価が確定した後となるため、2023年８月〜９月頃になる可能性もあります。
上記「譲渡制限付株式報酬」の額は、2022年度に費用計上した金額の合計額です。2022年度は、取締役（社外取締役を除く）６名に対して、金銭報酬債権を付与し、当該債権の全部を当社に現物出資させることにより、当社普通株式26,016株を株式報酬として交付しました。当該株式の交付にあたっては、当社役員としての地位を退任するまで譲渡しないこと等を条件としております。
※ 当社は取締役を兼務しない執行役員に対して取締役と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2022年度は執行役員３名に対して当社普通株式を8,788株交付しました。
株主総会でご承認いただいております取締役及び監査役の報酬等の上限金額等は以下のとおりです。
役員区分

株主総会決議日

基本報酬

業績連動賞与譲渡制限付株式取締役

2019年６月25日(第101期定時株主総会)

２億７千万円以内(うち社外取締役：
５千万円以内)１億３千万円
以内

１億円
以内

監査役

2012年６月26日(第94期定時株主総会)

１億２千万円以内

−

役員の員数

７万株
10
以内 (うち社外取締役：３)−５(うち社外監査役：３)※ 取締役の報酬等の上限金額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
(ロ) 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
当社では連結報酬等の総額が１億円以上の役員はおりません。
(ハ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書(ニ) 2022年度 業績連動賞与の算定方法と評価結果
各取締役の2022年度賞与支給額は、下記算定方法及び業績等の評価に基づき、賞与基準額に対して92.1％〜
112.0％の範囲となる予定です。なお、業績評価係数を算定するための各業績評価指標（KPI）の選定理由は、「①(ロ)(c)業績連動賞与」をご参照ください。
●

個人別賞与支給額 ＝ 役職別基準額 × 業績評価係数※業績評価係数は、各業績評価指標（KPI）の評価係数の加重平均値

業績評価指標（KPI）
売上高

評価ウエイト
事業
取締役
取締役
代表取締役
(機能担当) (事業担当)
10％
5％
10％
連結

(2022年度)
目標(2022年度)
実績

各KPIの
評価係数

618,000百万円

662,204百万円

171.5％

40％

30％

20％

連結

54,036百万円

55,133百万円

110.2％

当期純利益
全社業績
ROIC
評価

10％
20％

5％
15％

10％
10％

連結
連結

21,200百万円

21,568百万円

7.0％

6.9%

108.7％
75.0％

ESG第三者
評価

20％

連結FTSE*1: 継続採用
MSCI*2: AA
CDP*3: A-FTSE*1: 未定
MSCI*2: AA
CDP*3: B

50％
又は100%

NF*4

258,000百万円

275,697百万円

168.6％

NFR*5

138,100百万円

154,750百万円

200.0％

NL*6

234,000百万円

244,207百万円

NF*4

22,727百万円

22,013百万円

143.6％
92.1％

EBITDA

売上高

事業業績
EBITDA
評価

−

−

15％

−

−

10％

5％

15％

NFR*5

3,107百万円

2,314百万円

63.5％

NL*6

26,552百万円

26,413百万円

98.7％

目標未達*7

50.0％

NF*4
ROIC

−

−

10％

NFR*5
NL*6

−*7

目標未達*70.0％

目標達成*7100.0％

中長期的な戦略課題・取組課題の進捗状
況、「サステナビリティ基本方針〜ニチ
100％〜
個人業績評価−30％
10％レイの約束〜」に即した職務の遂行、
125％
リーダーシップの発揮状況等を個別に評
価各取締役に対する加重平均
92.1％〜
合計
100％
100％
100％
業績評価係数
112.0％（注）※1 FTSE4Good Index Series（評価結果は７月上旬頃に確定予定）※2 MSCI ESG Ratings※3 CDP Climate Change※4 NF:加工食品事業… 取締役執行役員（株式会社ニチレイフーズ社長兼務）の評価に適用※5 NFR:水産及び畜産事業… 取締役執行役員（株式会社ニチレイフレッシュ社長兼務）の評価に適用※6 NL:低温物流事業… 取締役執行役員（株式会社ニチレイロジグループ本社社長兼務）の評価に適用※7 事業業績評価におけるROICにつきましては、対外的に公表していない指標のため、数値を記載しておりません。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書③ 翌事業年度における目標
2023年度の役員報酬に係る業績評価指標の目標値は次のとおりであります。
評価区分

全社業績評価

加工食品

業績指標
連結売上高

675,000

連結EBITDA

60,168

連結当期純利益

22,400

連結ROIC（％）

6.7

売上高

296,000

EBITDA

25,990

簡易ROIC（％）
水産

畜産

低温物流

9.3

売上高

50,000EBITDA

1,161

簡易ROIC（％）

事業業績評価

目標
(百万円)

5.7

売上高

85,000EBITDA

1,882

簡易ROIC（％）

23.0

売上高

255,000

EBITDA

27,890

簡易ROIC（％）

7.3④ 当事業年度に係る報酬諮問委員会の運営状況(イ) 2022年度 報酬諮問委員会の活動状況
2022年度の取締役の報酬等の決定に関し、2022年５月〜2023年５月までの間に報酬諮問委員会を６回開催（書面開催１回を含む）し、全ての委員が出席しました。また、全６回中１回は、審議に必要な客観的・専門的な情報提供等を目的として、第三者機関（ウイリス・タワーズワトソン社）の報酬コンサルタントが同席しております。2022年度の取締役の報酬等に関する主な審議・決定事項は以下のとおりです。
・2022年度の各取締役の個人別の報酬等の基準額を確認し、取締役会に答申する内容を決定しました。
・2022年度業績連動賞与について、業績目標及び評価基準等を審議し、取締役会に答申する内容を決定しました。
・2022年度譲渡制限付株式報酬について、交付株式数等を確認し、取締役会に答申する内容を決定しました。
・取締役の報酬体系及び報酬水準・報酬構成割合について、経営環境の変化や株主・投資家の要請等を踏まえて、他社との比較結果も考慮した上で、その妥当性を検証しました。当検証の結果、取締役の現行報酬体系
及び報酬水準・報酬構成割合は概ね適切であり、変更する必要がないことを確認し、取締役会に答申する内容を決定しました。
・事業報告及び有価証券報告書における役員報酬等の記載内容等について確認しました。
・2022年度の全社業績評価、事業ごとの評価及び代表取締役社長から提案された各取締役の個人評価等の妥当性、並びに取締役会に答申する2022年度業績連動賞与の個人別支給額について審議しました。
（注）１ 報酬諮問委員会は、上記について、適時・適切に取締役会に報告・答申しております。取締役会
は、当該報告・答申の内容を踏まえて、取締役の個人別の報酬等の内容について決定しております。ただし、2022年度業績連動賞与の個人別支給額の決定過程における個人業績評価については、
代表取締役社長（大櫛顕也）が、当社グループにおける最高経営責任者としての立場から各取締役との面談を経て起案し、報酬諮問委員会の審議を経て決定しております。他方で、当該個人業績評
価結果並びに会社業績評価及び事業ごとの評価等を踏まえた最終的な個人別の賞与支給額については、取締役会が報酬諮問委員会の報告・答申の内容を踏まえて決定する予定です（最終的な賞与支給額の確定は、業績評価指標の一つであるESG第三者評価が確定した後（2023年７月頃）になる予定です）。
２ 取締役を兼務しない当社執行役員の報酬等についても、上記同様のプロセスを経て決定しております。
(ロ) 取締役会による2022年度報酬の妥当性・相当性に関するコメント
2022年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記(イ)に記載のとおり、独立社外取締役を中心とした報酬諮問委員会において、審議に必要な客観的・専門的な情報を踏まえ、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引・協業関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断する場合、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会で毎年個別の政策保有株式について中長期的な経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断する
株式は売却しております。検証にあたっては、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判断しております。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

5

561

非上場株式以外の株式

15

20,299（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

20

当社の企業価値向上に資すると判断した
ため株式を取得しております。

非上場株式以外の株式

−

−

−

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

4

1,065

(ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（a) 特定投資株式銘柄㈱日清製粉グループ
本社

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

3,460,457

3,460,457

5,367

5,903

416,600

416,600

3,749

2,912

1,555,007

1,555,007

3,464

3,641

700,000

700,000

2,275

2,107

2,008,178

2,008,178

1,429

1,216

芙蓉総合リース㈱キユーピー㈱三菱食品㈱㈱京都ホテル

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
加工食品事業等における原材料の安定供給による事業基盤の強化と合弁会社を通じた品質保証での連携の強化のため保有しております。
当社グループにおけるリース取引・協業関係の維持・強化のために保有しております。

当社の株式の保有の有無

有有

加工食品事業等における原材料の安定供給による事業基盤の強化のため保有して
おります。

有

加工食品事業及び低温物流事業等における取引や原材料の安定供給による事業基盤の強化のため保有しております。

無

当社グループにおける取引・協業関係の維持・強化のために保有しております。

無66/127

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書

銘柄㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グ
ループ㈱帝国ホテル
ＳＯＭＰＯ
ホールディングス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

926,160

1,234,860

785

938

348,024

348,024667

624

121,685

173,785639

935

553,000

553,000

㈱千葉銀行

㈱みずほ
フィナンシャルグ
ループ

472

400

195,756

337,456367

528

301,000

301,000

312

291

156,000

156,000

298

294

101,200

101,200

184

142

39,84039,840安田倉庫㈱地主㈱東洋製罐グループホールディングス㈱三井住友トラスト・
ホールディングス㈱180

159

151,000

151,000

104

111

−

100,000

−

230

戸田建設㈱
サッポロホールディ
ングス㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社グループにおける安定的な資金調達と資金管理オペレーションを通じた財務基盤の強化、市場動向・規制等に関する有益な情報提供及びアドバイザリー機能の提供による事業支援の強化のため保有しております。
加工食品事業等における合弁会社を通じた協業関係の維持強化のため保有しております。
当社グループにおける資産保全・危機管理に関する継続的な支援による経営基盤強化のため保有しております。
当社グループにおける安定的な資金調達と資金管理オペレーションを通じた財務基盤の強化、市場動向・規制等に関する有益な情報提供及びアドバイザリー機能の提供による事業支援の強化のため保有しております。
当社グループにおける安定的な資金調達と資金管理オペレーションを通じた財務基盤の強化、市場動向・規制等に関する有益な情報提供及びアドバイザリー機能の提供による事業支援の強化のため保有しております。
低温物流事業等における取引・協業関係の維持・強化のために保有しております。
不動産事業等における賃貸取引・協業関係の維持・強化のために保有しております。
加工食品事業等における原材料の安定供給による事業基盤の強化のため保有しております。
当社グループにおける安定的な資金調達と資金管理オペレーションを通じた財務基盤の強化、市場動向・規制等に関する有益な情報提供及びアドバイザリー機能の提供による事業支援の強化のため保有しております。
低温物流事業及び不動産事業等における建物の維持保全に関する支援を通じた事
業基盤の強化のため保有しております。
同社株式は、2023年３月31日時点で保有
しておりません。

（注）１

当社の株式の
保有の有無

無

有

無

有

無

有

無

有

無

有

無

上記の銘柄は、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査した
うえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し、総合的に保有の適否を判断しております。定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し記載しませんが、上記方針に基づき検証を行った結果、保有意義があると判断しております。
２ 上記のうち上位11銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
３ 「当社の株式の保有の有無」については、当該株式発行者が直接保有している場合に有と記載しております。
(b) みなし保有株式該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

69/127

当連結会計年度(2023年３月31日)

23,413

27,843※１ 90,965※１ 101,275

41,077
1,189
9,861
13,904△112
180,299

42,741
987
11,216
12,761△130
196,695※５ 261,489※５ 276,952△179,393
82,095※５ 125,441△88,650
36,790※３,※５ 41,075
36,267△22,777
13,4904,904※５ 12,866△10,117
2,748
181,106△186,834
90,118※５ 137,180△95,987
41,192※３,※５ 41,433
33,592△20,197
13,3944,768※５ 15,361△11,195
4,165
195,073

6,700
8,080
14,781

6,687
7,632
14,319※２ 38,106※２ 38,281

49
2,607※２ 11,024△369
51,419247,307427,60638
2,726※２ 10,597△399
51,244
260,637
457,333

EDINET提出書類
株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

70/127

当連結会計年度(2023年３月31日)

26,7782,476
13,4902,000−※３ 14,798
3,395
34,9094,779
198※６ 17,947

28,423
1,710
16,9196,000
10,000※３ 2,277
3,462
37,5354,049
185※６ 19,520

120,775

130,086

40,00030,000※３ 19,882※３ 34,867

11,149
5,853
102
2,029
4,180
2,181
3,548
88,928
209,703

11,052
6,145
65
2,121
4,643
2,327
2,510
93,733
223,819

30,472
5,495
172,369△11,841
196,494

30,512
5,492
187,333△16,847
206,490

11,9842,360
329
14,674
6,733
217,903427,606

12,342
1,436
4,173
17,952
9,070
233,513457,333

EDINET提出書類
株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

売上高※１ 602,696※１ 662,204

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
販売促進費
広告宣伝費
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当
退職給付費用
法定福利及び厚生費
旅費交通費及び通信費
賃借料
業務委託費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
収用補償金
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※２ 500,451※２ 553,330

102,245

108,874

19,7301,258
3,355
20,433
1,071
3,645
1,247
2,169
4,388
※３ 1,939
11,59470,83531,41021,7601,282
3,450
21,032
1,127
3,733
1,835
2,367
4,511
※３ 1,892
12,94375,93932,935

106
797
116
423
1,444

201
867
292
641
2,003

619
72
495
1,187
31,667

787
221
481
1,490
33,448

※４ 38

※４ 90

3,924
1,221
−
3
5,188

674
242
543
102
1,653

71/127

※５ 12

※５ 35

※６ 1,216※６ 1,083※７ 196※７ 487322
1,747
35,107
10,233605
10,83924,268886
23,382506
2,113
32,987
8,696
653
9,349
23,6382,069
21,568EDINET提出書類
株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

72/127

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

24,26823,638

△356
693
1,983
203
※１ 2,523

351
△927
4,479
122
※１ 4,025

26,792

27,66425,733
1,058

24,846
2,817

EDINET提出書類
株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

30,418

利益剰余金

5,795

172,436

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△17,648

191,002△574
30,418

5,795

53

53

△574

171,862△17,648

190,428

当期変動額
新株の発行

106

剰余金の配当△7,063△7,063

親会社株主に帰属する当期
純利益

23,382

23,382

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△352

△352

自己株式の取得△10,006△10,00600

自己株式の処分0

自己株式の消却△0△15,811

15,812

−

53

△299

506

5,806

6,066

30,472

5,495

172,369△11,841

196,494

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

12,344

繰延ヘッジ
損益
1,639

為替換算
調整勘定
△1,660

その他の包
括利益累計
額合計
12,323

非支配株主持分

純資産合計

7,100

210,426

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

△574
12,344

1,639△1,66012,3237,100

209,851

当期変動額
新株の発行

106

剰余金の配当△7,063

親会社株主に帰属する当期
純利益

23,382

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△352

自己株式の取得△10,006

自己株式の処分0

自己株式の消却−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△359

720

1,990

2,351

△367

1,984

当期変動額合計

△359

720

1,990

2,351

△367

8,051

当期末残高

11,9842,360

329

14,674

6,733

217,903

73/127

EDINET提出書類
株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

30,472

5,495

39

39

自己株式

172,369

株主資本合計△11,841

196,494

当期変動額
新株の発行

79

剰余金の配当△6,604△6,604

親会社株主に帰属する当期
純利益

21,56821,568非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△43△43

自己株式の取得
自己株式の処分△5,005△5,005△000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39

△3

14,964△5,005

9,995

30,512

5,492

187,333△16,847

206,490

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

11,984

繰延ヘッジ
損益
2,360

為替換算
調整勘定
329

その他の包
括利益累計
額合計
14,674

非支配株主持分

純資産合計

6,733

217,903

当期変動額
新株の発行

79

剰余金の配当△6,604

親会社株主に帰属する当期
純利益

21,568非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△43

自己株式の取得△5,005

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

357

△923

3,843

3,278

2,337

5,615

357

△923

3,843

3,278

2,337

15,61012,342

1,436

4,173

17,952

9,070

233,513

74/127

EDINET提出書類
株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）負ののれん発生益
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
収用補償金
その他
小計
利息及び配当金の受取額
収用補償金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

75/127

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

35,10721,089
196
100
△904
619
△116
−
△26
1,216
△3,923△7,943△3,902935△1,221
2,461
43,688
1,102
1,221
△630
△10,72134,66032,98722,198487
16△1,069
787
△292
△543
△54
1,083
△674
△8,407△1,327
114
△242
1,623
46,687
1,221
242
△755
△9,53037,865△21,289142△1,422△80
5,611△23,830
117△1,261△1,565
1,913△8,432△659△545△26,016△1,560△26,844

5,790
2,000
5,454
△4,832
9,951△10,000△3,699△10,012△7,053
△899

2,748
4,000
15,794△15,390−−△3,621△5,009△6,595
△388

△878

△128

0
△14,179865△4,67028,011※１ 23,340

0△8,591
1,997
4,426
23,340※１ 27,767

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
すべての子会社を連結しております。
① 連結子会社の数
80社
国内連結子会社の数
39社
在外連結子会社の数
41社② 主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
③ 連結子会社の異動（新規設立による増加 １社）
上海鮮栄物流有限公司（株式追加取得による持分の増加による増加 ２社）
Nichirei Sacramento Foods Corporation、NL Cold Chain Network(M)SDN BHD
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社
すべての関連会社に持分法を適用しております。
① 持分法を適用した関連会社の数
18社
国内持分法適用関連会社の数
10社
在外持分法適用関連会社の数
８社② 主要な持分法適用会社の名称㈱日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ③ 持分法適用会社の異動
株式取得による増加
２社
新株割当による増加
１社
新規設立による増加
１社
株式追加取得により持分が増加し連結子会社となったことによる減少

２社(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる関連会社は９社で、当該関連会社の事業年度に係る財務諸表又は直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は、Nichirei Holding Holland B.V.等、決算日が12月31日の連結子会社が41社であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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有価証券報告書

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）(ロ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用ビル及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見積額を次のとおり計上しております。
(イ) 一般債権
金融商品に関する会計基準に基づく貸倒実績率法(ロ) 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
金融商品に関する会計基準に基づく財務内容評価法② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度
末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準① 加工食品事業、水産事業、畜産事業、その他の事業（バイオサイエンス事業）
調理冷凍食品、水産品、畜産品、診断薬等の製造・販売を主な事業とし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
なお、水産事業、畜産事業において、支給品を買い戻す義務を負っていない有償支給取引については、支給先から受け取る対価は収益として認識しておりません。
② 低温物流事業（物流ネットワーク事業、地域保管事業、海外事業）
顧客から預かった荷物をトラック等の車輛を使用して輸送・配送する役務の提供、顧客から預かった荷物の品質管理・在庫管理や荷物の入出庫作業、梱包作業等の役務の提供を主な事業とし、履行義務が充足される役務提供完了時に収益を認識しております。
③ 不動産事業
リース取引に関する会計基準に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。

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有価証券報告書(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理の対象となる金利スワップ等は、当該特例処理を行うこととしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(イ) ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引等）(ロ) ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの、及びキャッシュ・
フローが固定されその変動が回避されるもの（外貨建金銭債権債務等）③ ヘッジ方針
当社グループ制定の「グループ金融商品会計・管理基準」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸出入
取引等）の為替レートの変動によるリスクをヘッジするため、為替予約を締結しております。
なお、経常的に発生しない外貨建取引については、取引の都度、ヘッジ方針を定めることにしております。また、利付債権債務等に係る金利変動リスクを適切な状態に変換するため、必要に応じて金利スワップ
契約等を締結しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理を行った為替予約及び特例処理によっている金利スワップ等は、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生日以後20年以内の期間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期資金であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
固定資産の評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社ニチレイバイオサイエンス（その他の事業）
有形固定資産及び無形固定資産 3,076百万円
株式会社ニチレイバイオサイエンスは、分子診断薬事業、迅速診断薬事業、バイオ医薬品原料事業の３事業において診断薬・医療機器等の製造・売買を営んでおります。
当該会社の分子診断薬事業において新型コロナウイルス感染症等のリスクから病院や研究機関に対する営
業活動の制限が長期化し当連結会計年度想定した回復に至らなかったこと、迅速診断薬事業において新型コ
ロナウイルス感染症対策によりインフルエンザの罹患が減少し、当連結会計年度は罹患が増加する可能性も想定しましたが新型コロナウイルス感染症が長期化し、インフルエンザ迅速診断薬の売上が継続して減少したことを主な原因として、営業損益がマイナスとなっております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、セグメント別に資産グルーピング方針を定めており、その他の事業においては規模や事業内容等を踏まえ、資産グループである各会社ごとに継続的な営業損益のマイナス、経営環境の著しい悪化、用途変更及び市場価格の著しい下落といった減損の兆候の把握を行い、減損の兆候があると認められる
場合に、減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候があると認められた場合、対象となる各会社の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
(２) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式会社ニチレイバイオサイエンスが保有する有形固定資産及び無形固定資産については、割引前将来
キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は建物の再調達原価であり、正味売却価額の算定は原価法を採用しております。
(３) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローは、社外の不動産評価の専門家による評価を利用した正味売却価額に基づき見積られております。主要な仮定である建物の再調達原価は、市況の変化に伴う建築資材や人件費の変動等によって常時変動するため、将来再調達原価が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
固定資産の評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社ニチレイバイオサイエンス（その他の事業）
有形固定資産及び無形固定資産 2,873百万円
株式会社ニチレイバイオサイエンスは、分子診断薬事業、バイオ医薬品原料事業、イムノクロマト事業の３事業において診断薬・医療機器等の製造・売買を営んでおります。
当該会社は過年度において継続して営業損益がマイナスであったものの、当連結会計年度の営業損益及び翌連結会計年度の事業計画上の営業損益がいずれもプラスであることに加え、その他減損の兆候となる事象が生じていないことから、有形固定資産及び無形固定資産には減損の兆候が認められないと判断しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、セグメント別に資産グルーピング方針を定めており、その他の事業においては規模や事業内容等を踏まえ、資産グループである各会社ごとに継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、用途変更
及び市場価格の著しい下落といった減損の兆候の把握を行い、減損の兆候があると認められる場合に、減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候があると認められた場合、対象となる各会社の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
(２) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候の判断には株式会社ニチレイバイオサイエンスの事業計画を利用しており、その策定には将来の需要想定に基づく、イムノクロマト事業における販売数量を主要な仮定に用いております。
(３) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
イムノクロマト事業の売上高は、新型コロナウイルス及びインフルエンザの感染者数の増加に対応した需要の動向により大きな影響を受け不確実性が高く、また新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更等の影響により、イムノクロマト事業における抗原検査薬等の需要が低減し、経営環境が著しく悪化する可能性があります。
株式会社ニチレイバイオサイエンスの事業計画の大幅な未達、利用可能な企業内外の情報に照らして、事業計画の見直しが必要と判断した場合には、翌連結会計年度以降の営業損益の見込みがマイナスとなり、減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。

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有価証券報告書（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
１．概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
２．適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた567百万円は、「為替差損」72百万円、「その他」495百万円として組み替えております。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※１

前連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形

271百万円
90,693

売掛金※２

当連結会計年度（2023年３月31日）
137百万円
101,137

関連会社に係る株式及び出資金は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

投資有価証券（株式）
その他（出資金）※３

当連結会計年度（2023年３月31日）

7,020百万円
471

7,512百万円
865

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

土地

当連結会計年度（2023年３月31日）

729百万円

729百万円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
４

当連結会計年度（2023年３月31日）
70百万円

35百万円

1,129

1,094

保証債務
次の会社の金融機関からの借入等に対して保証を行っております。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

Shinmei Foods U.S.A.

750百万円−百万円
Corporation(連帯保証)（注）第２四半期連結会計期間において、Shinmei Foods U.S.A. Corporation（現 Nichirei Sacramento Foods
Corporation）を持分法適用関連会社から除外し連結の範囲に含めたため、同社に対する当連結会計年度の保証債
務はありません。
※５

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地その他の有形固定資産※６4,451百万円
1,614
1,366
8

当連結会計年度（2023年３月31日）
4,450百万円
2,232
1,366
8

契約負債は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

契約負債

1,105百万円

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当連結会計年度（2023年３月31日）
1,106百万円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※１※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

売上原価
※３

54百万円

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
248百万円

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発
費はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

販売費及び一般管理費※４

1,939百万円

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
1,892百万円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

−百万円
38
0

0百万円
87
2

合計

38

90

※５

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

1百万円
7
2

0百万円
35
0

合計

12

35

※６

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
リース資産
その他
撤去費用

418百万円
52
42
44
657

合計

1,216

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当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
92百万円
93
20
131
746
1,083

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有価証券報告書※７

減損損失

前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額※１

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

△706百万円−

1,121百万円
△677

税効果額

△706
350

444
△93

その他有価証券評価差額金

△356

351

1,048
△355

△1,320
392

693

△927

1,983

4,479

1,983

4,479

204
−

91
30

税効果額

204
△1

122
0

持分法適用会社に対する持分相当額

203

122

2,523

4,025

税効果調整前繰延ヘッジ損益
当期発生額
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：株)
当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

発行済株式
普通株式 （注）１，２

140,003,877

37,5186,033,600

134,007,795

合計

140,003,877

37,5186,033,600

134,007,795

普通株式 （注）３，４

6,741,928

3,814,668

6,033,788

4,522,808

合計

6,741,928

3,814,668

6,033,788

4,522,808

自己株式（注）１ 普通株式の発行済株式の増加は譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。
２ 普通株式の発行済株式の減少は自己株式の消却によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の増加3,814,668株の内訳は、次のとおりであります。
（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく自己株式取得による増加
3,810,000株
譲渡制限が解除された株式の無償取得による増加
2,363株
単元未満株式の買取請求による増加
2,305株
４ 普通株式の自己株式の減少6,033,788株の内訳は、次のとおりであります。
（変動事由の概要）
自己株式の消却による減少
6,033,600株
単元未満株式の買増請求による減少
188株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

2021年６月22日
定時株主総会

普通株式

3,731

28

2021年３月31日

2021年６月23日

2021年11月２日
取締役会

普通株式

3,332

25

2021年９月30日

2021年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月24日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）
3,237

１株当たり
配当の原資

配当額

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日

（円）
利益剰余金

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：株)
当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

発行済株式
普通株式 （注）１

134,007,795

34,804−

134,042,599

合計

134,007,795

34,804−

134,042,599

普通株式 （注）２，３

4,522,808

1,828,501

63

6,351,246

合計

4,522,808

1,828,501

63

6,351,246

自己株式（注）１ 普通株式の発行済株式の増加は譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の増加1,828,501株の内訳は、次のとおりであります。
（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく自己株式取得による増加
1,826,400株
単元未満株式の買取請求による増加
2,101株
３ 普通株式の自己株式の減少は単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

3,237

25

2022年３月31日

2022年６月27日

2022年11月１日
取締役会

普通株式

3,367

26

2022年９月30日

2022年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月27日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）
3,319

１株当たり
配当の原資

配当額

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日

（円）
利益剰余金

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

23,413百万円△72

27,843百万円△76

現金及び現金同等物

23,34027,767（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、低温物流事業における冷蔵設備（建物及び構築物）であります。
・無形固定資産主として、低温物流事業におけるソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引（転リース取引を含む）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）
未経過リース料
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

1,768

2,341

１年超

9,886

12,424

11,654

14,766

合計（貸主側）
未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）

前連結会計年度（2022年３月31日）
１年内

17

17

１年超

182

165

199

182

合計

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、運転資金需要や設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行などにより調達
しております。また、一時的に生じる余剰資金は安全かつ確実に運用することとしております。
なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的では行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、債権管理マニュアル等に従い日常管理を行い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用リスクの極小化のため、適格な格付けを有する金融機関と取引を行うこととしております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクを回避するため、為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引方針等を定めた管理規程に基づき、財務部門が取引を行い、取引結果を当社
及び連結子会社の取締役会の構成員に報告しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び主な国内連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加
会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。
当社は、各社、各部門からの報告に基づき、財務部門が、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書

２.

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金（ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く）、コマーシャル・ペーパー、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額
投資有価証券 ※１
29,14929,149−

資産計

その他有価証券29,14929,149−社債

40,00039,661

△338

長期借入金

34,681

34,938257

リース債務
長期預り保証金 ※２

14,545

15,293

747

1,422

1,399

△22

負債計

90,64991,293

643

−

−

−

3,436

3,436

−

3,436

3,436

−

デリバティブ取引 ※３
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計※１ 市場価格のない株式等は含まれておりません。非上場株式の連結貸借対照表計上額は8,957百万円であります。
※２ 営業取引に係る長期預り保証金については、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様、時価は当該帳簿価額によっているため含まれておりません。営
業取引に係る長期預り保証金の連結貸借対照表計上額は758百万円であります。
※３ デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金（ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く）、コマーシャル・ペーパー、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額
投資有価証券 ※１
28,75528,755−

資産計

その他有価証券28,75528,755−

社債

40,00039,533

△466

長期借入金

37,14537,375230

リース債務
長期預り保証金 ※２

14,515

15,070

554

1,551

1,523

△27

負債計

93,21293,503

291

−

−

−

2,102

2,102

−

2,102

2,102

−

デリバティブ取引 ※３
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計※１ 市場価格のない株式等は含まれておりません。非上場株式の連結貸借対照表計上額は9,526百万円であります。
※２ 営業取引に係る長期預り保証金については、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様、時価は当該帳簿価額によっているため含まれておりません。営
業取引に係る長期預り保証金の連結貸借対照表計上額は776百万円であります。
※３ デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理しております。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書(注)１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金23,399

−

受取手形
売掛金
合計

１年超

271

−

90,693−

114,364−

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金
受取手形
売掛金
合計

１年超

27,827−

137−

101,137−

129,102−(注)２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年以内
短期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超13,490

−

−

−

−

−

−

10,000−10,000−20,000

長期借入金

14,7982,295

10,087

1,075

82

6,340

リース債務

3,395

3,092

2,511

1,957

1,285

2,303

社債

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

３.

短期借入金

16,919

社債
長期借入金
リース債務

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

−

−

−

−

−

10,000−10,000−10,00010,0002,277

11,921

9,583

76

70

13,216

3,462

3,203

2,489

1,814

1,323

2,223

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの時価は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定された時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

① 投資有価証券
その他有価証券
資産計

29,149−−29,14929,149−−29,149

−
−

−
3,436

−
−

−
3,436

−

3,436

−

3,436

② デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

① 投資有価証券
その他有価証券
資産計

28,755−−28,75528,755−−28,755

−
−

−
2,102

−
−

−
2,102

−

2,102

−

2,102

② デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

③ 社債

−

39,661−

39,661④ 長期借入金−

34,938−34,938⑤ リース債務−

15,293−

15,293⑥ 長期預り保証金

−

1,399

−

1,399

負債計

−

91,293−91,293

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

③ 社債

−

39,533−39,533④ 長期借入金−

37,375−37,375⑤ リース債務−

15,070−15,070⑥ 長期預り保証金

−

1,523

−

1,523

負債計

−

93,503−93,503

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明① 投資有価証券
株式は取引所の価格により算定しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
② デリバティブ取引
為替予約の時価は取引金融機関より提示された時価を用いており、その時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定されていることから、レベル２の時価に分類しております。
③ 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
④ 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
⑤ リース債務
元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
⑥ 長期預り保証金
長期預り保証金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１.

（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（2022年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

差額
（百万円）

株式

28,75012,005

16,745

小計

28,75012,005

16,745

株式

382

473

△90

債券

16

16

−

小計

398

489

△90

29,14912,494

16,654

合計
(注)

取得原価
（百万円）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額

1,937百万円）については、市場価格のない株式等であることか

ら、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

差額
（百万円）

株式

28,425

11,295

17,130小計

28,425

11,295

17,130

株式

313

344

△31

債券

16

16

−

小計

329

360

△31

28,755

11,656

17,099

合計
(注)

取得原価
（百万円）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額

2,013百万円）については、市場価格のない株式等であることか

ら、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書

２.

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日
種類

至

売却額
(百万円)

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
(百万円）

株式

6,029

3,924

−

債券

0

−

−

当連結会計年度（自 2022年４月１日
種類至

2023年３月31日）

売却額
(百万円)

株式
３.

2022年３月31日）

売却益の合計額
（百万円）
1,545

売却損の合計額
(百万円）
674

−

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について６百万円（その他有価証券で時価のある株式１百万円、時価のない
株式４百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、当社グループの減損処理の基準は次のとおりであります。
(1) 個々の銘柄の時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合(2)

時価が１年以内に取得原価にほぼ近い水準まで回復することが明らかな場合を除き、減損処理しております。
個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上40％未満下落した場合
次のいずれかに該当する場合は回復の可能性がないものとして減損処理しております。
① 下落率が２年間にわたり取得原価の30％以上40％未満で推移している。
② 発行会社が債務超過の状態にある。
③ ２期連続して損失を計上し、翌期も損失計上が予想される。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書

１.

（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

為替予約等の振当処理

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
日本円
買建
米ドル
その他
為替予約取引
売建
米ドル
日本円
レアル
買建
米ドル
その他

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超（百万円）

時価（百万円）

売掛金（予定取引）

1,646
314

−
−

△5
11

買掛金（予定取引）

38,00525

13,550
−

3,430
△0

売掛金

1,745
244
278

−
−
−

（注）

2,967
−
−
−
合計
45,22813,5503,436（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。
買掛金

当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

為替予約等の振当処理

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
日本円
買建
米ドル
その他
為替予約取引
売建
米ドル
日本円
人民元
買建
米ドル
その他

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超（百万円）

時価（百万円）

売掛金（予定取引）

2,056
138

−
−

19
△0

買掛金（予定取引）45,5370

10,891
−

2,082
0

売掛金

2,605
128
176

−
−
−

（注）

2,251
−
52
−
合計
52,947
10,891
2,102（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。
買掛金(2) 金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金、前払退職手当及び退職時一時金の併用制度を採用しております。
その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度等を採用しております。また、退職給付に関する会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期転進支援制度を設けており、従業員の早期退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
その他

1,943百万円
227
△144
△31
△15

1,979百万円
263
△180
△38
58

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高

1,979

2,082

(注)

上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産480百万円△445

505百万円
△464

34

41

非積立型制度の退職給付債務

1,945

2,040

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,979

2,082

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

2,029
△49

2,121
△38

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,979

2,082

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 227百万円

当連結会計年度 263百万円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度等を含む）への要拠出額は、前連結会計年度
2,042百万円、当連結会計年度2,209百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

繰延税金資産資産除去債務
繰越欠損金（注）２
未払費用
固定資産等未実現損益
退職給付に係る負債
未払賞与
減価償却超過額
未払事業税
投資有価証券評価損
減損損失
譲渡損益調整額
リース会計基準変更時差異
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額

1,258百万円
1,096
899
784
753
613
487
412
342
244
240
97
1,668
8,900
△966
△1,156△2,123
6,777△4,1692,607

1,294百万円
1,120
974
824
749
457
429
352
323
211
127
67
1,997
8,929
△1,005△1,169△2,175
6,754△4,0282,726

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延ヘッジ損益
未配分利益
資本連結に伴う固定資産評価差額
資産除去債務に対応する有形固定資産
譲渡損益調整額その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額△4,851百万円△1,195△1,057
△904
△703
△396
△139
△773
△10,023
4,169△5,853△4,999百万円△1,168△674△1,270
△684
△356
△139
△879
△10,173
4,028△6,145（注）１
２

評価性引当額に重要な変動はございません。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

7

21

28

31

43

964

1,096

評価性引当額

△7

△21

△28

△31

△43

△834

△966

繰延税金資産

−

−

−

−

−

１年以内
税務上の繰越欠損金
（※１）

※１
※２

５年超

合計

129 （※２）129

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
翌事業年度に課税所得が発生する予定であるため、税務上の繰越欠損金のうち一部を回収可能と判断しております。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

19

28

27

36

33

974

1,120

評価性引当額

△19

△28

△27

△36

△32

△860

△1,005

繰延税金資産

−

−

−

−

1

税務上の繰越欠損金
（※１）

※１
※２

５年超

合計

113 （※２）115

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
翌事業年度に課税所得が発生する予定であるため、税務上の繰越欠損金のうち一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適
30.6％
（調整）
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5の５以下であるため注記を省略
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.2
しております。
住民税均等割
0.4
評価性引当額の増減△1.6
試験研究費等税額控除△0.7
海外子会社との税率差異△3.1
持分法による投資損益△0.4
関係会社の未配分利益
1.1
その他
1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.3

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書（企業結合等関係）
重要な企業結合等はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
主として冷蔵倉庫の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年〜50年と見積り、割引率は0.339％〜2.436％(海外△0.085％〜4.306％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

4,037百万円
−
122
−
20

4,180百万円
319
82
△12
73

期末残高

4,180

4,643

（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用の建物及び土地を所有しております。前連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,786百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は31百万円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,898百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高

9,354

9,337

期中増減額

△16

315

期末残高

9,337

9,652

45,106

46,232

期末時価(注) １

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２

期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資（1,087百万円）であり、主な減少額は減価償却

３費（550百万円）及び用途変更による減少（460百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資（379百万円）及び用途変更による増加（467百万円）であり、主な減少額は減価償却費（510百万円）であります。
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。ただし、不動産のうち重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度

報告セグメント

当連結会計年度（自 2021年４月１日
主要な売上管理区分

加工食品

至 2022年３月31日）

2022年４月１日

至2023年３月31日）

家庭用調理品76,823

81,405

業務用調理品92,644

100,054

農産加工品

19,96920,430

海外

40,83458,902

その他

13,965

14,904244,236

275,697

67,741

68,995

小

計

水産
畜産

低温物流

（自

80,29785,755

物流ネットワーク

102,948

104,631

地域保管

71,413

72,466

海外

45,92063,745

その他・共通

4,264

3,363

224,547

244,207

4,179

6,092

621,002680,747

4,314

4,532

小

計

その他（注）
顧客との契約から生じる収益

合計

不動産
その他の収益

合計

調整額

4,314

4,532

△22,620△23,075

外部顧客への売上高
602,696662,204（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、代金は顧客との契約に基づき、概ね１〜２ヵ月程度で回収しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期末残高は、「連結貸借対照表関係 ６．契約負債」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,105
百万円であります。
(2)

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し記載を省略しております。また、契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商製品・サービス
別に「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」としております。
各事業の概要は次のとおりであります。
加工食品：調理冷凍食品・農産加工品・レトルト食品・ウェルネス食品・アセロラ・包装氷の製造・加工・販売
水産：水産品の加工・販売
畜産：畜産品の加工・販売、肉用鶏の飼育・販売
低温物流：輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売、建築工事・設計
不動産 ：オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の管理
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント
低温物流 不動産

計

その他
(注１)

加工食品

水産

畜産

外部顧客への売上高

243,963

67,66377,646 207,242

2,901 599,417

セグメント間の内部売上高又は振替高

273

78

2,650

1,413

244,236

67,741

14,244956

150,150

28,029

7,474

182

249

10,817771

19,495

325

105

−

−

128

−

234

42

2,358

−

−

3,358

−

5,717

12,460188

255

19,2871,164

33,356

合計(単位：百万円)
連結
調整額
財務諸表
計上額
(注２)
(注３)

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産17,304

21,7203,279 602,696
900−

602,696

22,620 △22,620−

80,297 224,547

4,314 621,137

4,179 625,317 △22,620

602,696

1,167

1,653

△329

14,626

19,793 194,503

32,648

16,582 409,059

32,319△909

31,4108,146 417,205

10,401

427,606

19,8201,268

21,089

277

−

277

−

5,717

1,775

7,492

426

33,782928

34,711

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事
業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△8,265百万円及び各報告セ
グメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益7,355百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△190,193百万円及び全社資産
200,594百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会
社）の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

報告セグメント
低温物流 不動産

計

その他
(注１)

加工食品

水産

畜産

外部顧客への売上高

275,398

68,903

82,975 226,710

3,043 657,030

セグメント間の内部売上高又は振替高

299

91

2,779

1,489

275,697

68,995

13,962951

172,041

27,782

8,050

162

241

11,265782

20,502

279

116

−

−

324

−

440

55

持分法適用会社への
投資額

1,362

−

−

5,168

−

6,530

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,852

144

227

14,286560

30,072

合計(単位：百万円)
連結
調整額
財務諸表
計上額
(注２)
(注３)

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産17,49785,755 244,207
959

15,147

19,633 202,234

22,157

4,532 679,187
1,798

32,81916,261 437,953

5,174 662,204−

662,204

23,075 △23,075−

6,092 685,279 △23,075

662,204

917

829

33,648△713

32,935

8,162 446,115

11,217457,333

20,782

1,415

22,198

495

−

495

−

6,530

1,847

8,378

46

30,1191,071

31,190その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事
業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△7,735百万円及び各報告セ
グメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益7,022百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△195,227百万円及び全社資産206,444百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会
社）の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：百万円）
日本

海外
505,127

合計
97,569602,696(2)有形固定資産（単位：百万円）
日本

海外
152,461

合計
28,645

181,106

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

三菱食品株式会社
当連結会計年度（自 2022年４月１日

関連するセグメント名
74,412

至加工食品

2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：百万円）
日本

海外
528,927

合計
133,277

662,204(2)有形固定資産（単位：百万円）
日本

海外
161,061

合計
34,011

195,073

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

三菱食品株式会社

関連するセグメント名
75,363

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加工食品

EDINET提出書類
株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
加工食品
減損損失

当連結会計年度（自

139

水産

畜産

−

2022年４月１日

低温物流

不動産

56

−

−

至

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

−

196

計
196

−

196

2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
加工食品
減損損失

53

水産

畜産

136

低温物流

不動産

28

−

−

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

−

487

計
217

269

487

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
加工食品

水産

畜産

低温物流

不動産

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

計

当期償却額

105

−

−

128

−

234

42

277

−

277

当期末残高

910

−

−

5,464

−

6,375

325

6,700

−

6,700

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
加工食品

水産

畜産

低温物流

不動産

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

計

当期償却額

116

−

−

324

−

440

55

495

−

495

当期末残高

888

−

−

5,798

−

6,687

−

6,687

−

6,687

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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EDINET提出書類
株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額
1,630.84円
1,757.70円
１株当たり当期純利益
176.72円
167.14円（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度（2023年３月31日）

217,903

233,513

6,733

9,070

普通株式に係る純資産額（百万円）

211,169

224,443

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

129,484

127,691

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
非支配株主持分

３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

104/127

23,382−

21,568−23,382

21,568132,317129,046

EDINET提出書類
株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄
第23回無担保社債

当社(社債間限定同順位特約付)
第24回無担保社債〃(社債間限定同順位特約付)
第25回無担保社債〃(社債間限定同順位特約付)
第26回無担保社債〃(社債間限定同順位特約付)

合計

−

（注）１
２

当期首残高
（百万円）

発行年月日

当期末残高
（百万円）
10,000

利率
（％）

担保

償還期限

0.190

なし

2023年10月25日

2016年10月25日

10,0002018年８月30日

10,00010,0000.250

なし

2025年８月29日

2020年８月31日

10,00010,0000.240

なし

2027年８月31日

2021年11月26日

10,00010,0000.170

なし

2028年11月24日−

40,000−−−(10,000)

40,000(10,000)

当期末残高の（ ）内書は、１年内に償還が予定されている金額であります。
連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

10,000２年超３年以内（百万円）−

３年超４年以内（百万円）

10,000４年超５年以内（百万円）−

10,000【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

13,49016,9191.410−

１年以内に返済予定の長期借入金

14,798

2,277

1.008

−

１年以内に返済予定のリース債務

3,395

3,462

2.466

−

19,882

34,8670.682

2024年〜2039年

11,14911,0522.084

2024年〜2036年

2,000

6,000

0.034

−

673

676

0.449

−

65,39175,257−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）（注）２
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）（注）２
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内）
長期預り保証金（返済期限の定めがないもの）
合計

（注）１
２

「平均利率」は、借入金等の期末残高に適用される利率を加重平均したものであります。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

11,921

9,583

76

70

リース債務

3,203

2,489

1,814

1,323

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(百万円)
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

156,057

321,836

501,107662,204

6,731

14,92625,64932,987

4,251

9,798

16,826

21,568

32.83

75.67

130.03167.14

第１四半期

第２四半期

32.83

42.83

106/127

第３四半期
54.36

第４四半期
37.03

EDINET提出書類
株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(１)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

107/127

当事業年度(2023年３月31日)

5,537
※１ 7
13
44,547※１ 1,893
238−
52,2375,136
8
1354,677※１ 1,353
210△280
61,119※３ 13,122※３ 12,869※３ 294※３ 286※３ 177※３ 152※３ 380※３ 364

1,190
207
25
15,399

1,190
203
121
15,188

3,269
8
3,277

2,737
8
2,746

20,98170,015120
42,169744
218△134
134,113
152,790
205,028

20,86069,701120
40,703729
192△134
132,172
150,107211,227

EDINET提出書類
株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

108/127

当事業年度(2023年３月31日)

3,000
2,000
−
14,57030※１ 655※１ 741719※１ 16,391
40
224
38,3746,000
6,000
10,0002,035
34※１ 741※１ 612167※１ 17,14330
134
42,89940,00014,129178
3,236※１ 2,031
20
59,59597,96930,00027,494171
3,332※１ 2,160
21
63,180106,080

30,47230,512

7,769
7,769

7,808
7,808

39

39

534
37,01035,02472,608△11,841
99,008516
37,01037,77975,345△16,847
96,8198,050
8,050
107,058
205,028

8,328
8,328
105,147
211,227

EDINET提出書類
株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

営業収益
グループ経営運営収入
投資事業受取配当金
不動産事業収入
その他
営業収益合計営業費用
管理費
不動産事業費用
その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
収用補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
子会社株式評価損
会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

109/127

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※１ 6,487※１ 6,976※１ 8,318※１ 7,736※１ 3,934※１ 4,121※１ 166※１ 16818,90619,003※１,※２ 7,732※１,※２ 7,992※１ 2,123※１ 2,114

※１ 78

※１ 78

9,933
8,972

10,1848,818※１ 747※１ 758※１ 805※１ 855

※１ 30

※１ 55

1,583

1,669

※１ 133※１ 111

93
48
21
−
※１ 32

84
−
8
280
※１ 38

329
10,226

524
9,964

0
3,924
91
4,015

0
521
18
540

※１ 131※１ 184−66
197
14,044
1,576
34
1,611
12,433314−
498
10,006
690
△25
664
9,341

EDINET提出書類
株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

その他資
資本準備金
本剰余金

30,418

7,715

53

53

0

資本剰余
金合計

7,715

利益準備金 固定資産
圧縮積立
金

別途積立金

繰越利益
剰余金

39

37,01045,448

552

当期変動額
新株の発行

53

固定資産圧縮積立金の取崩

△18

18

剰余金の配当△7,063

当期純利益

12,433

自己株式の取得
自己株式の処分00

自己株式の消却△0△0△15,811

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

53

53

△0

53

−

△18

−

△10,424

30,472

7,769

−

7,769

39

534

37,01035,024

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余
金合計
当期首残高

83,050

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

自己株式

△17,648

103,537

8,479

8,479

112,017

当期変動額
新株の発行

106

106

−

−

−

剰余金の配当△7,063△7,063△7,063

当期純利益

12,433

12,433

12,433

固定資産圧縮積立金の取崩

自己株式の取得△10,006△10,006△10,006

自己株式の処分

00

015,812−−

自己株式の消却△15,811

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△429

△429

△429

△10,442

5,806△4,529△429△429△4,95872,608△11,841

99,008

8,050

8,050

107,058

110/127

EDINET提出書類
株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

資本剰余
資本準備金
金合計

30,472

7,769

7,769

39

39

39

利益準備金 固定資産
圧縮積立
金

別途積立金

繰越利益
剰余金

39

37,01035,024

534

当期変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の取崩

△18

18

剰余金の配当△6,604

当期純利益

9,341

自己株式の取得
自己株式の処分△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39

39

39

−

△18

−

2,754

30,512

7,808

7,808

39

516

37,01037,779

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余
金合計
当期首残高

72,608

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

自己株式

△11,841

99,008

8,050

8,050

107,058

当期変動額
新株の発行

79

79

−

−

−

剰余金の配当△6,604△6,604△6,604

当期純利益

9,341

9,341

9,341

△5,005△5,005△5,005000

固定資産圧縮積立金の取崩

自己株式の取得
自己株式の処分△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

277

277

277

当期変動額合計

2,736△5,005△2,188277

277△1,911

当期末残高

75,345△16,847

96,819

8,328

8,328

105,147

111/127

EDINET提出書類
株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）(ロ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用ビル及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見積額を次のとおり計上しております。
① 一般債権
金融商品に関する会計基準に基づく貸倒実績率法② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
金融商品に関する会計基準に基づく財務内容評価法(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からのグループ経営運営収入、受取配当金及び不動産収入となります。
グループ経営運営収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。不動産収入については、リース取引に関する会計基準に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の対象となる金利スワップは、当該特例処理を行うこととしております。

112/127

EDINET提出書類
株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式に含まれる株式会社ニチレイバイオサイエンス株式

1,088百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理することとしております。
(２) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式会社ニチレイバイオサイエンスの2022年３月31日現在の純資産は1,905百万円、有形固定資産及び無形固定資産の合計額は3,076百万円であります。当該会社の固定資産の減損損失が計上された場合、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下する可能性があります。当該会社における固定資産の評価について
は、割引前将来キャッシュ・フローとして正味売却価額を採用し、建物の再調達原価を主要な仮定としております。
(３) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローは、社外の不動産評価の専門家による評価を利用した正味売却価額に基づき見積られております。主要な仮定である建物の再調達原価は、市況の変化に伴う建築資材や人件費の変動等によって常時変動するため、将来再調達原価が大きく変動した場合には、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式に含まれる株式会社ニチレイバイオサイエンス株式

1,088百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理することとしております。
(２) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式会社ニチレイバイオサイエンスの2023年３月31日現在の純資産は2,574百万円、有形固定資産及び無形固定資産の合計額は2,873百万円であります。当該会社の固定資産の減損損失が計上された場合、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下する可能性があります。
当該会社の固定資産の評価においては、減損の兆候の判断について株式会社ニチレイバイオサイエンスの事業計画を利用しており、その策定には将来の需要想定に基づく、イムノクロマト事業における販売数量を主要な仮定に用いております。
(３) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
イムノクロマト事業の売上高は、新型コロナウイルス及びインフルエンザの感染者数の増加に対応した需要の動向により大きな影響を受け不確実性が高く、また新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更等の影響により、イムノクロマト事業における抗原検査薬等の需要が低減し、経営環境が著しく悪化する可能性があります。
株式会社ニチレイバイオサイエンスの事業計画の大幅な未達、利用可能な企業内外の情報に照らして、事業計画の見直しが必要と判断した場合には、翌事業年度以降の営業損益の見込みがマイナスとなり、減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

※１（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務２

当事業年度（2023年３月31日）

120百万円
16,526794

113百万円
17,129794

保証債務
関係会社等の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
前事業年度（2022年３月31日）

関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証

当事業年度（2023年３月31日）

10,219百万円

9,581百万円

関係会社の電子記録債務に対する債務保証

2,663

1,880

合計

12,883

11,462※３

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品

※１

当事業年度
（2023年３月31日）

185百万円
120
3185百万円12
0
3（損益計算書関係）関係会社との取引高は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
営業収益

16,175百万円

営業費用
営業取引以外の取引による取引高

16,139百万円

915

942

1,128

1,045

※２

管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当
2,057百万円
107
退職給付費用

（自至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
2,084百万円
114

40

30

減価償却費

1,194

1,342

業務委託費

1,374

1,236

広告宣伝費

786

826

役員賞与引当金繰入額

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式69,878百万円、関連会社株式137百万円）
は、市場価格のない株式等であり取得原価をもって貸借対照表価額としていることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式69,564百万円、関連会社株式137百万円）
は、市場価格のない株式等であり取得原価をもって貸借対照表価額としていることから、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金−百万円
投資有価証券及び関係会社株式評価損
308
減損損失
124
未払事業税
75
未払賞与
23
349
その他
繰延税金資産小計
881△721
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
160△160
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額−
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額△3,111百万円△235△48△3,396160△3,236

当事業年度（2023年３月31日）
127百万円
386
124
13
17
309
977
△799
177
△177
−

△3,234百万円△227△48△3,510177△3,332

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2022年３月31日）（2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0
0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△19.1
△24.8
評価性引当額の増減
0.1
0.8
その他
△0.2
△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11.4
6.6（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針
計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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４．収益及び費用のEDINET提出書類
株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

資産の
種 類

当期首
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累計額

13,122

550

38

764

12,86920,055

構築物

294

11

0

20

286

1,316

機械及び装置

177

−

−

25

152

404

工具、器具及び備品

380

98

2

113

364

1,597

1,190

−

−

−

1,190

−

リース資産

207

30

−

34

203

106

建設仮勘定

25

378

281

−

121

−

計

15,399

1,070

322

958

15,18823,480

3,269

794

90

1,235

2,737

−

8

0

0

0

8

−

3,277

795

90

1,236

2,746

−

区分

有形固定資産建物

土地

無形固定資産ソフトウエア
その他
計【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

134

280

−

414

役員賞与引当金

40

30

40

30

(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３)【その他】記載すべき事項はありません。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社（買取単価又は買増単価）×単元株式数
×（買取請求株式数又は買増請求株式数）÷単元株式数×1.15％
ただし、単元株式数当たりの手数料金額が2,500円に満たない場合は、2,500円として計算する。

買取・買増手数料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告を行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.nichirei.co.jp/

株主に対する特典

該当事項なし（注）

当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書
自 2021年４月１日（事業年度
2022年６月24日
及びその添付書類（第104期）
至 2022年３月31日）
関東財務局長に提出
並びに確認書(２)

内部統制報告書
及びその添付書類(３)

四半期報告書
及び確認書

(４)

自
至

2021年４月１日
2022年３月31日）

2022年６月24日
関東財務局長に提出（第105期第１四半期 自至2022年４月１日
2022年６月30日）

2022年８月５日
関東財務局長に提出（第105期第２四半期 自至2022年７月１日
2022年９月30日）

2022年11月４日
関東財務局長に提出（第105期第３四半期 自至2022年10月１日
2022年12月31日）

2023年２月10日
関東財務局長に提出（事業年度（第104期）

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書 2022年６月28日
関東財務局長に提出であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書であ 2023年６月20日
ります。
関東財務局長に提出(５)

発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類(６)

訂正発行登録書（株券、社債券等）
2023年６月20日
2022年７月４日に提出した発行登録書（株券、社債券等）の訂正発行登録書（株関東財務局長に提出券、社債券等）であります。

(７)

自己株券買付状況報告書

2022年７月４日
関東財務局長に提出

（報告期間

自
至

2022年11月16日
2022年11月30日）

2022年12月６日
関東財務局長に提出

（報告期間

自
至

2022年12月１日
2022年12月31日）

2023年１月11日
関東財務局長に提出

自至
自至

2023年１月１日
2023年１月31日）
2023年２月１日
2023年２月28日）

2023年２月６日
関東財務局長に提出

（報告期間
（報告期間

118/1272023年３月６日
関東財務局長に提出

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社ニチレイ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植

村

文

雄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

皆

川

裕

史

井

誠

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチレイの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチレイ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書株式会社ニチレイバイオサイエンスの保有する有形固定資産及び無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社は、2023年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形当監査法人は、株式会社ニチレイバイオサイエンスの保固定資産 195,073百万円及び無形固定資産 14,319百万円有する有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の識別を計上しており、その合計額は総資産の45.8％を占めてい について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
る。
「（重要な会計上の見積り）固定資産の評価」に記載のとおり、このうち2,873百万円は、バイオサイエンス事業（内部統制の評価）（その他の事業）として、分子診断薬事業、バイオ医薬品 ・固定資産評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の原料事業、イムノクロマト事業の3事業において診断薬・医 有効性を評価した。また、減損の兆候判定に用いられた事
療機器等の製造・売買を営む、会社の子会社である株式会 業計画策定に係る社内の査閲や承認手続を確認した。
社ニチレイバイオサイエンスに係る有形固定資産及び無形固定資産である。
（将来の営業損益及びキャッシュ・フロー見積りの合理性
会社はセグメント別に資産のグルーピング方針を定めて の評価）
おり、バイオサイエンス事業（その他の事業）においては ・経営環境の著しい悪化の有無について検証するために、規模や事業内容等を踏まえ、会社を基礎とした資産グルー 取締役会議事録及び経営会議議事録を閲覧するとともに、
プについて、継続的な営業損益のマイナス、経営環境の著 当該状況の有無について経営者に質問した。
しい悪化、用途変更及び市場価格の著しい下落といった減 ・減損の兆候判定に用いられる事業計画について、過年度損の兆候の把握を行い、減損の兆候があると認められる場 の事業計画と実績とを比較した。
合に、減損損失の認識の判定を行っている。
・資金生成単位の減損の兆候の有無を確かめるため、減損
減損の兆候があると認められた場合、対象となる各会社 兆候判定資料を入手し、事業損益の推移を分析した。ま
の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの た、翌事業年度の事業損益の予算について、経営者によっ総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識 て承認された事業計画との整合性を検討した。
の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識 ・需要想定に基づく販売数量について、将来の需要予測にが必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減 ついて経営管理者と討議し、その回答について事業計画と額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
の整合性を検討した。
株式会社ニチレイバイオサイエンスは、過年度において ・販売数量について、外部調査機関が公表した情報との整継続して営業損益がマイナスであったものの、当会計年度 合性の確認、過去の実績販売数量との比較分析、および主の営業損益及び翌会計年度の事業計画上の営業損益がいず 要な仮定の変動に関する営業利益の感応度分析を実施しれもプラスであることに加え、その他減損の兆候となる事 た。
象が生じていないことから、経営者は、同事業の有形固定資産及び無形固定資産には減損の兆候が認められないと判断している。
当該事業の有形固定資産及び無形固定資産には減損の兆候は認められないとの判断をしているものの、減損の兆候の判断で利用された事業計画の策定には、将来の需要想定に基づく、イムノクロマト事業における販売数量を主要な仮定に用いており、経営者による主観的な判断を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。当該事業計画には将来の販売数量及び販売単価など不確実性を伴う仮定が使用されており、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
当該事業の売上高は、新型コロナウイルス及びインフル
エンザの感染者数の増加に対応した需要の動向により大きな影響を受け不確実性が高く、また新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更の影響により、イムノクロマト事業における抗原検査薬等の需要が低減し、経営環境が著しく悪化する可能性がある。当該事業計画の大幅な未達、利用可能な企業内外の情報に照らして、事業計画の見直しが必要と判断された場合には、翌連結会計年度以降の営業損益の見込みがマイナスとなり、減損の兆候に該当する可能性がある。この場合、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性がある。
上記の通り、経営環境の著しい悪化が見込まれ、減損の兆候が識別される場合、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の発生が連結財務諸表に与える影響は重要となる可能性があることから、当監査法人は、株式会社ニチレイ
バイオサイエンスにおける固定資産の減損の兆候の識別を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチレイの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニチレイが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※１
２

上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2023年６月27日
株式会社ニチレイ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植

村

文

雄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

皆

川

裕

史

井

誠

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチレイの2022年４月１日から2023年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニチレイの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書

固定資産の評価と関連する、関係会社株式（株式会社ニチレイバイオサイエンス）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載のとおり、2023年3月31日現在会社が保有する株式会社
ニチレイバイオサイエンスに係る帳簿価額は1,088百万円
であり、貸借対照表における「関係会社株式」69,701百万円の約1.6%を占める。
注記事項（重要な会計上の見積り）及び注記事項（有価証券関係）に記載のとおり、会社が保有する関係会社株式
は取得原価をもって貸借対照表価額としているが、各関係
会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理している。
株式会社ニチレイバイオサイエンスの2023年3月31日現在の純資産額は2,574百万円、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は2,873百万円であり、固定資産の減損損失が計上された場合、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下する可能性がある。
株式会社ニチレイバイオサイエンスは、過年度において継続して営業損益がマイナスであったものの、当会計年度の営業損益及び翌会計年度の事業計画上の営業損益がいずれもプラスであることに加え、その他減損の兆候となる事
象が生じていないことから、経営者は、同事業の有形固定資産及び無形固定資産には減損の兆候が認められないと判断している。
当該事業の有形固定資産及び無形固定資産には減損の兆候は認められないとの判断をしているものの、減損の兆候の判断で利用された事業計画の策定には、将来の需要想定に基づく、イムノクロマト事業における販売数量を主要な仮定に用いており、経営者による主観的な判断を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。当該事業計画には将来の販売数量及び販売単価など不確実性を伴う仮定が使用されており、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
当該事業の売上高は、新型コロナウイルス及びインフル
エンザの感染者数の増加に対応した需要の動向により大きな影響を受け不確実性が高く、また新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更の影響により、イムノクロマト事業における抗原検査薬等の需要が低減し、経営環境が著しく悪化する可能性がある。当該事業計画の大幅な未達、利用可能な企業内外の情報に照らして、事業計画の見直しが必要と判断された場合には、翌会計年度以降の営業損益の見込みがマイナスとなり、減損の兆候に該当する可能性がある。この場合、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回
り、減損損失の認識が必要となる可能性がある。
上記の通り、経営環境の著しい悪化が見込まれ、減損の兆候が識別される場合、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の発生が財務諸表に与える影響は重要となる可能性があることから、当監査法人は、固定資産の評価と関連する、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、関係会社株式（株式会社ニチレイバイオサイエンス）の評価に関する判断を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
(関係会社株式に関する監査手続)
・株式会社ニチレイバイオサイエンスの直近の財務諸表を基礎とした純資産額と帳簿価額を比較した。
(株式会社ニチレイバイオサイエンスの固定資産に関する監査手続)（内部統制の評価）
・固定資産評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。また、減損の兆候判定に用いられた事
業計画策定に係る社内の査閲や承認手続を確認した。
（将来の営業損益及びキャッシュ・フロー見積りの合理性の評価）
・経営環境の著しい悪化の有無について検証するために、
取締役会議事録及び経営会議議事録を閲覧するとともに、
当該状況の有無について経営者に質問した。
・減損の兆候判定に用いられる事業計画について、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・資金生成単位の減損の兆候の有無を確かめるため、減損兆候判定資料を入手し、事業損益の推移を分析した。ま
た、翌事業年度の事業損益の予算について、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・需要想定に基づく販売数量について、将来の需要予測について経営管理者と討議し、その回答について事業計画との整合性を検討した。
・販売数量について、外部調査機関が公表した情報との整合性の確認、過去の実績販売数量との比較分析、および主要な仮定の変動に関する営業利益の感応度分析を実施した。

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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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