2019/02/26 15:54:40 / 18457087_株式会社ＵＭＮファーマ_招集通知

株主の皆様へ

第15回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

計算書類の個別注記表

株式会社ＵＭＮファーマ

表紙2019/02/26 15:54:40 / 18457087_株式会社ＵＭＮファーマ_招集通知

個別注記表

継続企業の前提に関する注記
当社は、より高い有効性及び効率的な生産が可能な付加価値の高い次世代ロジカルワクチンの創製を目指す次世代バイオ医薬品自社開発事業、ならびに安定的な収益確保実現を目指すバイオ医薬品等受託製造事業の２事業を中心に取り組んでおります。「次世代バイオ医薬品自社開発事業」において、平成29年10月31日に、塩野義製薬株式会社と、ヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬に関する基盤技術整備及び開発候補品の基礎的研究に関する資本業務提携契約を締結、平成29年11月16日付にて塩野義製薬株式会社に対する第三者割当による新株式及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込が完了し、1,639,000千円の資金調達を実施いたしました。平成30年12月31日時点における現金及び預金残高は1,018,410千円となっており、平成31年12月末までに必要となる研究開発費を含む事業資金を確保しております。
一方、当社は、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
塩野義製薬株式会社との資本業務提携に関して、上記第１回無担保転換社債型新株予約権付社債については、平成30年10月31日に、当該新株予約権付社債の一部745,000千円（2,500千株）が当社普通株式に転換され、未転換の残高は715,200千円（2,400千株）となっております。満期償還日は平成33年11月15日までとなっており、上場廃止を事由とする以外に繰上償還に関する条件は付されていないものの、当該新株予約権付社債に係る新株予約権が転換されるためには、当社普通株式の株価が当初の転換価額298円を上回って推移していること、ならびに今後の塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る開発が順調に進展していることが重要な指標となります。同様に、開発の進展に係るマイルストーン条件の達成に伴うマイルストーンフィーの収受を計画通りに実現するためには、当該マイルストーン条件が計画通りに達成していることが必要となります。平
成30年12月期において、資本業務提携内容の成果に係る第１回及び第２回開発マイルストーン条件を達成しているものの、現時点において、第３回以降の開発マイルストーン条件達成に関する確実性は担保されている状況ではありません。加えて、バイオ医薬品等受託製造事業に関しては、塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る研究開発業務に専念する義務を負っていることから、塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る研究開発活動に集中することとしたため、当該事業における収益は限定的にならざるを得ず、当面の間、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続する見込みであります。
これらの状況を総合的に勘案すると、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該状況を解消するために、以下の対策を講じ、当該状況の改善に努めてまいります。

－ 1 －

個別注記表

2019/02/26 15:54:40 / 18457087_株式会社ＵＭＮファーマ_招集通知①

塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る第１フェーズにおける開発マイルストーン条
件の着実な達成及び提携第２フェーズへの移行
塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る研究開発業務に経営資源を集中し積極的に推進することにより、提携第１フェーズに係る第３回以降の開発マイルストーン条件の着実な達成を実現し、計画通りのマイルストーンフィーの収受を目指してまいります。また、提携第２フェーズへの移行を通じて、ライセンス契約その他の協業スキームの発展を目指すとともに、開発候補品の本格的な開発進展に伴う収益向上を目指してまいります。
②

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の転換の実現
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の転換について、平成30年10月31日に、745,000千円（2,500千株）が当社普通株式に転換された結果、未転換の残高は715,200千円（2,400千株）となっております。当該未転換残高に関し、上記①における開発マイルストーン条件を計画通りに達成することにより、割当先である塩野義製薬株式会社における転換政策に関して協議し、着実に当社普通株式への転換を実現、当社財務基盤の確実な強化を目指してまいります。また、提携第２フェーズ移行を通じて、平成32年12月期以降において必要となる長期的な研究開発資金を含む事業資金の獲得を目指してまいります。
しかしながら、これらの対策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の計算書類及びその附属明細書は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類及びその附属明細書には反映しておりません。

－ 2 －

個別注記表

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重要な会計方針に係る事項に関する注記
１

資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料…………………………………個別法による原価法

２

繰延資産の処理方法

３

株式交付費支出時に全額費用として処理しております。

新株予約権発行費支出時に全額費用として処理しております。

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権6,562千円

長期金銭債権2,952千円

長期金銭債務715,200千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引以外の取引による取引高535千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１

発行済株式及び自己株式の関する事項
当事業年度
区分株式の種類
期首の株式数
（株）
発行済株式
普通株式
12,796,500
自己株式

(注)

普通株式

当事業年度
増加株式数
（株）
2,500,000

当事業年度
減少株式数
（株）
－

当事業年度末の株式数（株）
15,296,500－－50

50

発行済株式数の増加は、新株予約権の行使に伴う増加分であります。

－ 3 －

個別注記表

2019/02/26 15:54:40 / 18457087_株式会社ＵＭＮファーマ_招集通知２

当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

2,436,500株

金融商品に関する注記
１

金融商品の状況に関する事項(１)

金融商品に対する取組方針
当社は、必要に応じて運転資金等を銀行借入や社債発行により調達しております。
また、一時的な余裕資金は短期的な預金等により運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、賃貸主の信用リスクに晒されております。未払金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。

転換社債型新株予約権付社債は、主に研究開発に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後２年11カ月であります。
(３)

金融商品に係るリスク管理体制
敷金及び保証金は、取引開始時に契約先の信用状況の把握に努めております。転換社債型新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では毎月資金繰り計画を作成・更新することで、想定される必要な手元流動性を維持すること等により流動性リスクの管理を行っております。

２

金融商品の時価等に関する事項
平成30年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金差額

1,018,410

1,018,410－(2) 未収消費税等

23,442

23,442－(3) 敷金及び保証金

16,295

16,295－

資産計

1,058,147

1,058,147－(1) 未払金(37,792)(37,792)－(2) 未払法人税等(6,534)(6,534)－(3) 転換社債型新株予約権付社債(715,200)(715,200)－

負債計(759,526)(759,526)

－

(注)

1

負債に計上されるものについては、()で表示しております。

2

金融商品の時価の算定方法に関する事項

－ 4 －

個別注記表

時価

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資産(1) 現金及び預金、 (2)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返済時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて算定する方法によっております。
負債(1) 未払金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債については、元利金の合計金額を同様の社債を発行した場合に合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
流動資産
繰延税金資産未払事業税

1,362千円

貯蔵品

6,656千円

その他

16,956千円

計

24,975千円

固定資産
繰延税金資産

繰延資産

償却超過額

131,804千円

繰越欠損金5,453,356千円

その他

11,416千円

計5,609,741千円

繰延税金資産の小計

5,634,716千円

評価性引当額△5,634,716千円

繰延税金資産の合計－千円

－ 5 －

個別注記表

13,164千円

減損損失

2019/02/26 15:54:40 / 18457087_株式会社ＵＭＮファーマ_招集通知

関連当事者との取引に関する注記
関連会社等（単位：千円）類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容その他の関係会社

塩野義製薬
株式会社

被所有
直接20.27％

資本
業務提携

社債利息の支払(注)

種

取引
金額535

科 目

期末
残高

転換社債型
新株予約権付社債

715,200

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)

転換社債型新株予約権付社債は、市場金利を勘案した利率を合理的に勘案して決定しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

24円43銭１株当たり当期純損失

55円12銭その他の注記１

減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産グループにおいて減損損失を計上いたしました。
用途

場所

種類

金額

工場

秋田県秋田市土地

80,605千円

当社は、医療用医薬品の研究開発及びこれに関する事業のみの単位一事業であることから、全ての事業用の資産を単一の資産グループとしております。
秋田県秋田市の秋田工場用地について、時価の著しい下落が認められるため「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該土地を近隣の「国土交通省地価公示」にて評価し、帳簿価額を回収可能価格まで減額し、減少額を減損損失として計上いたしました。
２

事業整理損に関する注記
当社は、Protein Sciences Corporationとの間で締結した基本契約に基づき、ジカ感染症ワクチン開発のためのコンソーシアムに加入しておりましたが、当社における開発優先度が低いことから、基本契約の解約とともにコンソーシアムを脱退することとし、当事業年度において基本契約解約に係る当社負担分36,272千円を事業整理損として計上いたしました。

－ 6 －個別注記表