令和 2 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 2(2020)年 7 月

長崎総合科学大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

81

基準 A．社会貢献／地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

基準 B．国際的な社会貢献と人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

104

長崎総合科学大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．長崎総合科学大学の起源と建学の精神及び大学の理念
本学は、昭和 17(1942)年、川南工業株式会社川南豊作社長の「寄附行為」によって創立された川南高等造船学校をその起源とする。
当時の創立趣意書には、国家存亡をかけた戦時における国策遂行のため、優秀な造船技術者を養成することによって、国の要請に応える旨の記述がなされている。
また、創立趣意書と共に策定・公表された「本学教育の特質」には、①実地練習に主眼を置き、机上の学理研究にのみ偏重し技術の錬磨・錬成を軽視するような弊害を打破することによって、高級技術者としての確固たる信念を養成すると共に、技術の向上と人格の修養に資する、②多人数学生への口述講義による技術者教育は効果が無く、一学級の収容
定員を少人数として個人指導に重点を置き、教授者の人格を通して、技術の伝習と人格教育を行う、③青年期の学校教育における精神修養は国家の人材確保において最も大切であり、従って、全学生の寄宿舎生活を通して、指導者と寝食を共にしながら、共同生活、社会訓練の基礎を構築する、との基本的な考え方が示されている。
こうした創立趣意書並びに本学教育の特質にみられる創立時の思念は、普遍的な人間尊重の理念と実践的教育・研究開発への情熱にあふれたものであり、今日的表現としては、①自己の確立、②ものつくりとしての実行力、③ものまねでない新技術の開発力、④世界的視野の保持等を謳ったものであった。これらの思念は、今日においても、本学教育の根幹として、その意義と輝きを厳然と保持している。
戦後 60 年、4 年制大学昇格 40 周年の節目に当たる平成 17(2005)年 11 月に、大きな時
代背景の変化変容の中においても、教育・研究のさらなる質的向上・充実を目指す第一歩
として、創立時の先駆的な思念を四字成語として現代化し、改めて「自律自彊」「実学実践」「創意創新」「宇内和親」を本学の「建学の精神」として定めた。また、同時に、「大学の理念」として、本学の歴史的な歩みの中で伝承されてきた古代ギリシャの先哲ヒポクラテスの言葉「人類愛の存するところ、技術への愛もまた存する」をあらためて師表として掲げた。
2．長崎総合科学大学の使命・目的
本学は、前述の「建学の精神」並びに「大学の理念」に基づいて、「長崎総合科学大学学則」第 1 条第 1 項及び「長崎総合科学大学大学院学則」第 1 条第 2 項にそれぞれの目的を示している。
「長崎総合科学大学学則」
第 1 条 (大学の目的と学部の設置及び自己点検・評価)
1

本学は、建学の精神及び大学の理念に基づいて、広く教養的知識を授けるとともに深く各専門分野の学術技芸を教授研究し、人間性豊かで創造性に富んだ人材を養成することによって、人間社会及び科学技術の進展に寄与することを目的とする。

2

本学は、前項の目的を具体化するために、工学関係分野の研究教育を展開し、その知的、道徳的及び応用的能力を有する人材を育成することを目的として、工学部、総合情報学部の 2 学部を置く。

1

長崎総合科学大学

3

前 2 項の目的が達成されているかを検証し改善していくために、教育研究の活動状況等について設定した項目に関し、自ら点検及び評価を行うものとする。

「長崎総合科学大学大学院学則」
第 1 条 (目的及び自己評価)
1

長崎総合科学大学学則第 2 条第 6 項の規定に基づき、大学院に関して必要な事項を定める。

2

大学院は、本学の建学の精神並びに大学の理念の下に、学部における幅広い専門基礎知識の教育に基づいて、修士課程では先端技術の基礎知識及び専門基礎理論の修得により高度な専門性を有する技術者を育成し、博士課程においては研究領域を特化させ専門力をより一層高めることにより、諸問題に対応できる高度な専門的力量を備え、自立して研究・業務活動に従事できる高度技術者を育成することを目的とする。

3

前項の目的を達成するために、教育研究の活動状況等について設定した項目に関し、自ら点検及び評価を行うものとする。

本学の教育研究活動は、上記「学則」に則り実践されているが、「建学の精神」を具現化する人材育成面での特色として、（1）学生個々の技術の向上、人格及び精神の修養、社会訓練を通して、己を常に見直し自分自身を確立するために努力する人材を育成する。
（2）学理研究偏重の傾向を脱却し、積極的に実地練習や実験・実習を採り入れることで、社会の状況や環境変化を的確に捉え、社会に役立つ技術を開発・応用・実行できる実践的な人材を育成する。
（3）新しい技術の開発が最も大きな社会貢献であるとの信念のもとに、常に先進的な学風を堅持しつつ、社会の発展に寄与できる新しいものを創り出す人材を育成する。
（4）常に世界的視野で思考し、人類の和平を技術への愛をとおして育む人材を育成する。
を挙げることができる。

3．長崎総合科学大学の個性・特色
本学は、建学以来、常に時代の要請に応えうる実践的な人材を育成することを目指してきた。本学の1万9千人にのぼる卒業生の多くは、我が国のものづくり産業界の中軸として活躍している。
本学の教育の基本を簡潔に表せば、「少人数教育体制でものづくりのプロを育てる。」ということになる。これが、本学の個性・特色を端的に表している。
平成26(2014)年4月よりそれまでの工学部、情報学部及び環境・建築学部の3学部7学科を改組し、工学部工学科及び総合情報学部総合情報学科を設置し、工学部工学科に「船舶工学」「機械工学」「建築学」「電気電子工学」「医療工学」の5コース、総合情報学部総合情報学科に「知能情報」「マネジメント工学」「生命環境工学」の3コースを設け、2学部
2学科8コース制が新たにスタートした。さらに令和2(2020)年4月より社会の変化に対応し、

2

長崎総合科学大学

先端技術に対するコース横断型の教育プログラム「ロボット工学」「IoTシステム」「AIシステム」をスタートした。
工学部工学科では、一般・専門基礎知識を幅広く学ぶことにより建学の精神にある「ものつくりとしての実行力」、「ものまねでない新技術の開発力」を修得し、さらにコミュ
ニケーション能力と国際性を身に付けることで、技術者としての倫理観を持った21世紀循
環型社会の構築に貢献できる人材を育成している。
総合情報学部総合情報学科では、一般・専門基礎知識を広く修得して情報技術とそれが活用される様々な分野についての広範な知識と技術を有し、21世紀循環型社会に求められる情報技術の活用技術の開発に寄与し、高い国際性・技術者倫理・コミュニケーション能力・課題発見能力･課題解決能力を持つ人材を育成している。
それぞれの学部の特色を生かして教育研究を行う一方、全人的な技術者育成を目指して、教養教育と専門教育を同時並行的に進めるいわゆる「楔形カリキュラム」を導入している。
また、コースの枠組みにとらわれることなく、最先端技術に対応できる「横断的な学び」を重視し、これからの社会の変化に対応する態勢を整えている。
他方、大学院工学研究科の修士課程と博士課程は、学士課程の学部・学科を複合的かつ横断的に再編した専攻によって構成し、アドバンストコースとしての大学院を特色づけている。すなわち、修士課程では学士課程のそれぞれの特色を適切に組み合わせ、「生産技術学専攻」、「環境計画学専攻」及び「電子情報学専攻」の3専攻によって、教育研究を実践している。博士課程では、修士課程の3専攻をさらに統合し、「総合システム工学専攻」
として、より高度で総合的な専門家を育成している。
このような教育研究をより多面的に推進し、同時に先端的な分野における研究開発と技術革新を目指し、産官学連携を通じて社会的な貢献を果たす目的で、大学院の附置研究所
として「新技術創成研究所」を設置し、時代の変化と要請に応える研究開発に取り組んでいる。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和17(1942)年
昭和18(1943)年
昭和19(1944)年
昭和20(1945)年
昭和25(1950)年
昭和26(1951)年
昭和36(1961)年
昭和37(1962)年
昭和40(1965)年
昭和43(1968)年
昭和46(1971)年
昭和47(1972)年

財団法人川南高等造船学校(造船工学科、機械工学科)設立認可
川南高等造船学校を長崎県西彼杵郡香焼島に開校
川南造船専門学校と改称
長崎造船専門学校と改称
長崎造船短期大学開学(造船科(造船専攻、機械専攻))学校法人長崎造船短期大学へ組織変更
香焼町より長崎市網場町に移転
機械科、電気科設置
学校法人長崎造船大学と改称
長崎造船大学開学(工学部船舶工学科、電気工学科、建築学科)
工学部機械工学科設置
創立30周年記念式典挙行
工学部管理工学科設置

3長崎総合科学大学

昭和51(1976)年
昭和52(1977)年
昭和53(1978)年
昭和55(1980)年
昭和56(1981)年
昭和58(1983)年

昭和59(1984)年
昭和63(1988)年
平成元(1989)年
平成 4(1992)年
平成 7(1995)年
平成 9(1997)年
平成10(1998)年
平成11(1999)年
平成13(2001)年
平成14(2002)年
平成16(2004)年
平成17(2005)年
平成18(2006)年

平成19(2007)年
平成20(2008)年
平成21(2009)年
平成22(2010)年
平成24(2012)年

平成26(2014)年
平成28(2016)年
令和 2(2020)年

長崎造船大学大学院設置(工学研究科修士課程構造工学専攻、流体工学専攻)
環境科学研究所、長崎平和文化研究所開設
別科日本語研修課程設置、保健センター・電算機センター開設
学校法人長崎総合科学大学、長崎総合科学大学と改称
地域経済研究所開設
工学基礎センター開設
工学部機械工学科情報制御工学コース設置
工学研究所開設、環境科学研究所と地域経済研究所を合併改組し、地域科学研究所開設
工学部船舶工学科海洋コース、電気工学科電子工学コース設置
工学基礎センターと電算機センターを改組し、情報科学センター開設
工学部船舶工学科システム情報コース設置
創立50周年記念式典挙行
工学研究所を工学研究センターに改称
工学研究科修士課程環境計画学専攻､電子情報学専攻設置
海洋スポーツ文化センター開設
工学部電気工学科を電気電子情報工学科、管理工学科を経営シス
テム工学科へ学科名称変更
人間環境学部環境文化学科設置
工学研究科博士課程総合システム工学専攻設置
新技術創成研究所開設、創立 60 周年記念式典挙行
工学部船舶工学科造船技術コース、海洋フロンティアコース設置
学術フロンティアセンター開設
工学部機械工学科情報制御工学コース及び経営システム工学科を改組し、情報学部知能情報学科及び経営情報学科を設置
工学研究科修士課程構造工学専攻と流体工学専攻を統合し、生産技術学専攻を設置、工学研究センターを新技術創成研究所に統合
学生生活支援センター開設
工学部電気電子情報工学科を電気電子工学科へ学科名称変更し、医療電子コース設置
産官学連携センターを開設
工学部建築学科及び人間環境学部環境文化学科を改組し、環境・建築
学部(人間環境学科、建築学科)を設置
学習支援センターを開設
創立70周年記念式典挙行
機械工学科の機械デザイン工学プログラムが JABEE(日本技術者教育認定機構)の認定を取得
工学部、情報学部及び環境・建築学部を改組し、工学部工学科、総合情報学部総合情報学科を設置し、コース制を導入
新技術創成研究所に海洋エネルギー研究センター開設
コース横断的な新教育プログラム「ロボット工学」「IoT システム」「AI システム」を開始
新技術創成研究所に AI 応用研究センター開設

4長崎総合科学大学

2．本学の現況
・大学名
長崎総合科学大学

Nagasaki Institute of Applied Science・所在地
長崎県長崎市網場町 536 番地
・学部構成
学 部
工 学 部
総合情報学部
大学院
工学研究科

学
科
工
学
科
総合情報学科
課

程

修士課程
博士課程

別
別

科
科

学 位
学士(工学)
学士(工学)

専 攻
生産技術学専攻
環境計画学専攻
電子情報学専攻
総合システム工学専攻

課 程
日本語研修課程

学

位

修士(工学)または修士(学術)
博士(工学)または博士(学術)

備 考
修業年限１年(外国人のみ)

・学生数、教員数、職員数
学生数
学部・大学院
工学
部
総合情報学部
工学
部
情 報 学 部
工 学 研 究 科
別科日本語研修課程
計

学生数
481
289
1
1
55
13
840

備 考
平成 26 年度設置
平成 26 年度設置
平成 26 年度募集停止
平成 26 年度募集停止

教員数
学部・大学院
工学
部
総合情報学部
共通教育部門工 学 研 究 科
教 職 課 程
計
職員数
専任職員
30

( )は兼担教員数
教授
13
7
4
(18)
2
26
嘱託職員
16

専 任 教 員
講師
助教
6
1
3
6
3
1
3
5
(13)
(4)

准教授

15

9

4
計
78

パート・派遣

32

5

計
23
17
12
(35)
2
54

助手

非常勤
21
7
10
7
9
54

長崎総合科学大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

学校法人長崎総合科学大学は、「寄附行為」第 3 条において、その使命・目的を「教育基本法」及び「学校教育法」に従い、学校教育を行い、建学の精神「自律自彊」「実学実践」「創意創新」「宇内和親」に基づいて、知的、道徳的識見と専門的かつ実践的な応用力を備えた有為な人材を育成することを目的とする」と明確に記載している。(【資料 1-1-1】)
この「寄附行為」に基づいて「学則」第 1 条第 1 項において、本学の目的を「建学の精神並びに大学の理念に基づいて、広く教養的知識を授けるとともに深く各専門分野の学術
技芸を教授研究し、人間性豊かで創造性に富んだ人材を育成することによって、人間社会
及び科学技術の進展に寄与することを目的とする」と具体的に定めている。
さらに、この目的が達成されているかを検証し改善していくために、同条第 3 項に「教育研究の活動状況等について設定した項目に関し、自ら点検及び評価を行う」と定めている。(【資料 1-1-2】)
また、学生に配布する「履修ガイド」に、「大学の目的と学部・学科の目的」として大学
及び学部学科の目的、教育目的を具体的かつ明解に記載し、広く学生、教職員へ使命・目
的及び教育目的の周知を図っている。(【資料 1-1-3】)
大学院においては、「大学院学則」第 1 条第 2 項において、その目的及び教育目的を「本学の建学の精神並びに大学の理念の下に、学部における幅広い専門基礎知識の教育に基づいて、修士課程では先端技術の基礎知識及び専門基礎理論の修得により高度な専門性を有する技術者を育成し、博士課程においては研究領域を特化させ専門力をより一層高めることにより、諸問題に対応できる高度な専門的力量を備え、自立して研究･業務活動に従事できる高度技術者を育成することを目的とする」と明記している。この目的及び教育目的が達成されているかを検証し改善していくために、同条第 3 項に「教育研究の活動状況について設定した項目に関し、自ら点検及び評価を行う」ことも定めている。(【資料 1-1-4】)【エビデンス集(資料編)】【資料 1-1-1】学校法人長崎総合科学大学【資料 1-1-2】長崎総合科学大学

寄附行為

学則(第 1 条)【資料 1-1-3】履修カイド 2020(P1～3)

6

長崎総合科学大学【資料 1-1-4】長崎総合科学大学
1-1-②

大学院学則(第 1 条)

簡潔な文章化

前項で示したように、学校法人長崎総合科学大学の使命・目的、大学の目的と学部・学科の目的、教育目的及び大学院の目的、教育目的を「寄附行為」、「学則」、「大学院学則」
において、明確かつ簡潔に文章化して示している。さらに、学生に向けて、「履修ガイド」
において、大学の目的と学部・学科の目的及び教育目的を簡潔な文章として掲載し、広く周知を図っている。
1-1-③

個性・特色の明示

規程集の冒頭に、本学の個性・特色の基本となる「建学の精神」と「大学の理念」について、前者は 4 つの四字成語からなり、普遍的な人間尊重の大意と教育・研究開発への熱情に充ちたものであり、後者は古代ギリシャの先哲ヒポクラテスの言葉を師表として掲げるものであること等、その内容と制定の経緯を簡潔な文章で明解に示している。(【資料 11-5】)
また、学生に配布する「履修ガイド」の中で、「大学の目的と学部・学科の目的」として、大学及び学部・学科における使命・目的と教育目的、すなわち人材育成の目的を、本学の個性・特色の基本である「建学の精神」と「大学の理念」に基づくと明示している。(【資料 1-1-6】)
広く配布する「大学案内」においては、本学の教育の特色を表すキャッチフレーズとして「少人数教育体制でものづくりのプロを育てる。」を示しているが、これこそが、本学の目的であるモノづくり人材の育成に対して、本学の個性・特色を反映させていると言える。
さらに、平成 26(2014)年度にスタートした 2 学部 2 学科 8 コース制の構成と各コースの特徴、コース制のスタートに伴って再編した大学院工学研究科の修士課程、博士課程の専攻の構成、先端的な分野における研究開発と技術革新を目指して設置されている大学院の附置研究所の「新技術創成研究所」など、「建学の精神」と「大学の理念」を具現化する人材の育成の取り組みをさらに推進するものである。(【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】)【エビデンス集(資料編)】【資料 1-1-5】規程集 2020 年度(P1)【資料 1-1-6】履修カイド 2020(P1～19)【資料 1-1-7】大学案内 2021
【資料 1-1-8】ダイジェストガイド 2021
1-1-④

変化への対応本学の教育方針は「モノづくり教育」が根幹である。一方、技術分野が多様化している
現在、社会的要請として専門分野のみ習得するばかりではなく専門を取り巻く関連分野の知識も必要とされている。このような時代の変化に対応できる人材を育成するために、平成 26(2014)年度より、工学部工学科に船舶工学、機械工学、建築学、電気電子工学、医療工学の 5 つのコースを、総合情報学部総合情報学科に知能情報、マネジメント工学及び生

7

長崎総合科学大学

命環境工学の 3 つのコースの設け、2 学部 2 学科 8 コース制に改組し、より深い専門分野のコースの講義に加えて、関連する他の分野のコースの講義の受講を容易にし、専門分野を取り巻く幅広い理解力を身に付けた付加価値の高い人材を世に送り出す教育を開始した。
平成 30(2018)年度に出された中央教育審議会の答申「2040 年に向けた高等教育のグラ
ンドデザイン」の中で、2040 年頃の社会変化の方向の一端として、第 4 次産業革命とも言われる、AI、ビッグデータ、Internet of Things(IoT)、ロボティクス等の先端技術が高度化して、あらゆる産業や社会生活に取り入れられることで、日本ならではの持続可能で包摂的な経済社会システムである Society 5.0(超スマート社会)の実現に向けた取り組みが加速していることが示されている。本学では、このような社会情勢の変化に対応すべく、
令和 2(2020)年 4 月から、ロボット工学、IoT、AI(人工知能)の 3 つの先端技術に関するプ
ログラムを、機械工学、電気電子工学、知能情報の 3 コースを横断する新教育プログラム
としてスタートさせた。
以上のように、本学では、社会情勢の変化に対応して、絶えず人材育成の目標と教育目
的及び教育内容の見直しを行っている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 26(2014)年度より、スタートさせた 2 学部 2 学科 8 コース制は、平成 29(2017)年
度に完成年度を迎え、建学の精神を継承しつつ、国際社会の変化や科学技術の進展に対応できるグローバル人材の育成を目標とした学部教育を着実に推進してきた。ただし、社会の変化、科学技術の進展は著しく、十分な対応が難しくなりつつある。令和 2(2020)年度
よりデジタル技術に関するコース横断的な新しい教育プログラムをスタートさせたが、さらなる対応が求められている。これに対する対応の検討方針としては、社会の要請に応える分野であることは当然であるが、本学が有している人的資源も勘案して、コース横断的なプログラム、先端科学技術分野の例えば素粒子物理学分野等の立ち上げを検討する。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

法人及び大学の目的と使命については「寄附行為」及び「学則」と「大学院学則」に明記されている。
「寄附行為」及び「学則」の制定・改定は理事会が定めることになっており、
平成 26(2014)年度からは全ての専任教員で構成される全学教授会の議を経て理事会が定8長崎総合科学大学めることになっている。また「大学院学則」は大学院工学研究科教授会の議を経て理事会が定めることになっている。(【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】)
従って、このような手続きを踏むことにより、役員及び教職員全てに理解と支持を得ている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 1-2-1】長崎総合科学大学

学則(第 1 条)【資料 1-2-2】長崎総合科学大学

大学院学則(第 1 条)

1-2-②

学内外への周知

本学の「建学の精神」及び「大学の理念」は規程集(2020 年度)の冒頭に明示しており、
また「大学案内」や大学ホームページにも掲載し、周知を図っている。(【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】)
また、学生に配布する「履修ガイド」には、大学の目的及び学部・学科の目的と教育目的」を丁寧に説明し、周知を図っている。(【資料 1-2-5】)
さらに、新入学生に配布する「Campus Guide 2020」にはその意味も解説して周知徹底させている。加えて、入学式や式典等における理事長、学長挨拶でも建学の精神の継承を盛り込むなど、学内外に対して周知徹底を図っている。(【資料 1-2-6】)【エビデンス集(資料編)】【資料 1-2-3】規程集 2020 年度(P1)【資料 1-2-4】大学案内 2021
【資料 1-2-5】履修ガイド 2020(P1～19)【資料 1-2-6】Campus Guide 2020(P62)
1-2-③

中長期的な計画への反映

本法人は、前回の受審以降、私立学校法第 45 条の 2 に基づき、平成 27(2015)年度及び令和 2(2020)年度の 2 回、中期経営計画を策定した。前者の計画においては、冒頭に、この計画は「建学の精神」と「大学の理念」の実現を図るための具体的行動指針であることを謳い、その基本方針を、本学が評価され志願者や入学者の増大による経営の安定化を目指すこととし、①学生・生徒一人ひとりを尊重した学びのサポート、②多様な人材を受け入れ、実践的人材に育成、③社会に開かれ、外に向かって発信する大学、④アジアに目を向けた国際連携の積極的な推進、⑤九州西部地区の大学等のプラットフォームの形成による活気と魅力ある地域社会の創出、⑥社会の変化に対応できる基盤づくり、の 6 項目を掲
げ、これらの項目に対する具体的計画を策定している。(【資料 1-2-7】)
自己点検・評価推進会議では、この中期経営計画に基づき毎年、各コースの事業計画の進捗状況及び改善策についてヒアリングを実施し、法人全体として状況把握及び課題認識の共有化を図り、より実効性の高い目標設定と改善策を講じるよう努めている。(【資料 12-8】)①の学びのサポートの具体的施策としては、双方向型授業など教育の質の向上、短期留

9長崎総合科学大学

学プログラム制度の導入や留学支援資金の創設と活用促進などの留学制度の充実、キャリ
アサポート・学修支援サポート・障がい学生サポート等のサポート体制の導入、強化を図って、学生の実態に即した学修・生活・就職全般にわたるきめ細かな教育指導を実施している。(【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】)②の多様な人材の受け入れに関しては、特に女子学生の受け入れ体制の充実を図って、住居費の支援やトイレの洋式化など女子学生の目線に立った施設の整備等に取り組んでいる。(【資料 1-2-11】)③の社会に開かれた大学に関しては、東長崎地域の小・中学生を対象とした子供ものづくり教室、地域住民と一緒になった学園祭やイベントの開催等に取り組んでいる。(【資料1-2-12】)④の国際連携の推進に関しては、特に中国を中心とした大学との積極的な連携協定の締結と留学生の受け入れの推進、別科日本語研修課程の秋入学制度の導入、留学生専用の学生寮の整備等に取り組んでいる。(【資料 1-2-13】)⑤の地域社会の活性化に関しては、九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラッ
トフォームの立ち上げ・参加、東長崎エコタウン構想の積極的な推進、自治体や商工団体など、産官と連携した共同研究の推進等に取り組んでいる。(【資料 1-2-14】【資料 1-215】)⑥の社会の変化に対応できる基盤づくりに関しては、経営改善のための抜本的対策及び財務基盤安定に向けた実行計画として「経営改善計画」を策定し、経営の改善に取り組んでいる。また、これまでの教育体制と教育内容を大幅に見直し、平成 26(2014)年度から新
たな教育目的を掲げている。(【資料 1-2-16】)【エビデンス集(資料編)】【資料 1-2-7】学校法人長崎総合科学大学

第 2 期中期経営計画(2015-2019)【資料 1-2-8】経営改善計画ヒアリング資料【資料 1-2-9】長崎総合科学大学

小辻梅子海外留学支援基金の設立及び助成に関する規程【資料 1-2-10】長崎総合科学大学

障害学生支援規程【資料 1-2-11】長崎総合科学大学

女子学生住居費支援規程【資料 1-2-12】ものづくり体験 2019
【資料 1-2-13】協定校一覧【資料 1-2-14】九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム協定書【資料 1-2-15】長崎市北部商工会との連携協定書【資料 1-2-16】履修ガイド 2020
1-2-④

三つのポリシーへの反映「入学者受け入れの方針」として、工学部工学科では、一般･専門基礎知識を広く修得して、建学の精神に基づく「ものつくりとしての実行力」「ものまねでない新しい技術の開発力」を獲得し、さらにコミュニケーション能力と国際性を身につけ、技術者としての倫理観を持った 21 世紀循環型社会の構築に貢献できる人材を育成することとしている。また、

10長崎総合科学大学

総合情報学部総合情報学科では、情報技術を取り扱い、様々な分野に総合的に活用していくための知識と技術を修得し、これからの社会に貢献できる人材を育成することとしている。(【資料 1-2-17】)「教育課程編成・実施の方針」として、教育課程を共通科目系列と専門科目系列の 2 系列から成るものとしている。前者は一個の人間として自律しつつ、社会に積極的に関わり貢献していく市民となる為に必要な教養を学ぶためのものであり、後者は工学の専門知識を学び「ものつくりとしての実行力」「ものまねでない新技術の開発力」を獲得し、技術者としての倫理観をもった 21 世紀循環型社会の構築に貢献し将来の社会を担う人材を育成するためのものである。この枠組みの中で各学部･学科はそれぞれの専門分野において、目標を達成するための手順を明確に示している。(【資料 1-2-18】)「学位授与の方針」として、建学の精神に則り、社会に貢献できる普遍的な能力を持ち、幅広い人間としての教養と各分野の専門知識と技能を持ち、社会に貢献できる能力を備えたものに学位を授与することにしている。(【資料 1-2-19】)
また、大学院においては、修士課程では先端技術の基礎知識及び専門基礎理論の修得により高度な専門性を有する技術者を育成し、博士課程では研究領域を特化させて専門力をより一層高めることにより、諸問題に対応できる高度な専門的力量を備え、自立して研究業務活動に従事できる高度技術者を育成することを目的としている。(【資料 1-2-20】)
大学院では上記目的を達成するために、入学者受け入れの方針としては学部における専門基礎知識を修得しているほかに、高度な専門知識･技術に対する挑戦と勉学意欲の旺盛な、そして専門知識を活かした社会貢献を目指す人材を求めている。また大学院には修士課程に生産技術学専攻、環境計画学専攻、電子情報学専攻の 3 つの専攻と、博士課程には総合システム工学専攻があり、それぞれに教育課程編成･実施及び学位授与について明示している。(【資料 1-2-21】)【エビデンス集(資料編)】【資料 1-2-17】規程集 2020 年度(P2)【資料 1-2-18】履修ガイド 2020(P5～19)【資料 1-2-19】履修ガイド 2020(P4)【資料 1-2-20】大学院案内(P2)【資料 1-2-21】規程集 2020 年度(P4)1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

建学の精神である「自律自彊」「実学実践」「創意創新」「宇内和親」のもと国際感覚を持
ち、自律し、実学的素養を持つ学生を育成しているグローバル化と大学教育のユニバーサ
ル段階化に対応した 21 世紀型市民を育成するためには、これらの精神を継承しつつ、これまでの縦割り型の教育を見直し、専門分野に加えて、より幅広い分野の知識と教養を身につけることの出来る教育を行う必要がある。
これらの状況を勘案して本学では、従来の教育体制を見直し、前述のように 2 学部 2 学
科 8 コース制にすることで、専門教育をより深く、関連分野の科目等も横断的に学ぶことが出来る教育体制を取り入れた。

11

長崎総合科学大学

この新たな教育目標を達成するために構成した教育研究組織を(図 1-3-1)に、学部学科のコース構成を(図 1-3-2)に示す。工学部工学科には、船舶工学コース、機械工学コース、建築学コース、電気電子工学コース、医療工学コースの 5 コース、総合情報学部総合情報学科には、知能情報コース、マネジメント工学コース、生命環境工学コースの 3 コースを配置している。
さらに、令和 2(2020)年度から、機械工学コース、電気電子工学コース、知能情報コースを対象に、ロボット工学、IoT、AI の先端技術を対象としたコース横断的なプログラムを立ち上げ、新たな教育目的を達成するための教育研究組織の整備に努めている。

図 1-3-1

長崎総合科学大学教育研究組織

図 1-3-2

学部学科のコース構成

12長崎総合科学大学（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 26(2014)年度より、教育研究組織を、3 学部 7 学科から 2 学部 2 学科 8 コースとして、従来の縦割り型の教育を見直し、学部学科の壁を低くし、専門分野に加えて、より幅広い分野の知識を学習することができるようにした。
令和 2(2020) 年度からは、コースを横断し、最先端技術に対応する新しい教育プログラ
ムをスタートした。これは、学部学科コースの枠組みにとらわれることなく、これからの社会の変化に対応し、最先端技術に対応できる人材の育成を目指したものである。今後、ますますこのような社会の変化は急激になると考えられ、それに対応できる人材への要請は強まるものと考えられる。従って、このようなコースを横断する新教育プログラムと教育方法を効果的で実効性のあるものにするために、常に点検し改善していく。
［基準 1 の自己評価］
本学は建学の精神、使命・目的や教育目標を具体的に明示し、教職員や学生に周知徹底させており、また時代の変化や社会の要請にも柔軟に対応し、社会が求める人材の育成に取り組んできた。また中期経営計画に基づいて自己点検・評価推進会議のメンバーによるヒアリングを毎年実施し、進捗状況や課題等の結果を大学運営や教育研究の展開に反映させている。
本学は、社会の要請に応じた人材育成に向けて平成 26(2014)年度から新しく学部・学科
体制及び教育内容を改編し、目的に沿った教育の実践の展開を行うとともに、さらにコース横断的な新教育プログラムをスタートさせており、絶えず社会の変化に対応し、本学の使命・目的及び教育目的を達成するための改革に取り組んでいる。
さらに、大学の使命の一つである社会貢献に関して、前述の「九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム」に参画し、地域社会との連携も強力に推進している。
以上の理由により、本学は基準 1 を満たしていると評価できる。

13

長崎総合科学大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学は、建学の精神及び大学の理念に基づいて、広く教養的知識を授けるとともに深く
各専門分野の学術技芸を教授研究し、人間性豊かで創造性に富み地域及び国際社会に貢献できる人材を養成することによって、人間社会及び科学技術の進展に寄与することを目的としている。この目的に基づき、大学の入学者受け入れの方針(以下、アドミッションポリシー)を定めており、その一部を抜粋して次に示す。
「現在、人類社会はかつてない勢いで変化をしています。そのため私たちは現在の社会においてのみならず、将来どのように社会が変化しようとも、その社会において自分の足で地に立ち社会に貢献できるような、普遍的な能力を持つ人間を育成することを目指しています。これからの 21 世紀型市民に必要な教養と協働する知性を持ち、工学の専門家として「ものつくりとしての実行力」「ものまねでない新技術の開発力」を備えた人間を育成するという目的のために、次のような資質、能力を有する学生を求めます。
・知的好奇心が旺盛で、新しいことを学ぶ意欲を明確に持つ人・新しい何かを創造することに興味を持ち、それによって社会に貢献したいという志を持つ人
・自ら課題を見つけ、それに挑戦する気概を持つ人
このような学生を受け入れるために、自らの資質を何によって顕そうとするかに応じた入学者選抜を行います。学習成果を重視する一般選抜、学校推薦による学校推薦型選抜、社会の中で成し遂げた業績等による総合型選抜を実施します。また、留学生、社会人及び帰国生徒のための入学者選抜を行います。
全ての入学者選抜において、学力の３要素(「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」)を多面的・総合的に評価します。」
さらに、上記の大学の求める人材像の明記に続き、工学部工学科及び総合情報学部総合情報学科においても、それぞれの学部学科が求める人材を具体的に明記している。
このアドミッションポリシーは、大学案内パンフレットや学生募集要項への掲載、大学
ホームページによる公開などを通じて広く周知するとともに、オープンキャンパスにおいては、学長等による全体説明会の中で、より具体的に説明をするなど志願者への周知を図っている。また、本学独自の進学説明会や高等学校の進路指導者への訪問の際など多様な

14

長崎総合科学大学

機会を活用することにより、本学の教育の考え方や姿勢などを外部に明確に伝える努力を重ねている。さらに、入学してきた学生がアドミッションポリシーを再確認し、今後の勉学に励むことができるよう、入学直後に配布する規程集の中にも記載し周知を図っている。
(【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】)
大学院においては、「大学院の目的」「入学者受入れの方針(アドミッションポリシー)」
並びに「学位授与方針(ディプロマポリシー)」を明確にして、学部と同様に規程集の中で記述するとともに、大学院案内や大学ホームページ等を活用し広く周知している。本学学部生には、学内説明会を実施し、各専攻の特徴や具体的なカリキュラムなどとともに、アドミッションポリシーをわかりやすく説明している。(【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料2-1-7】)【エビデンス集(資料編)】【資料 2-1-1】大学案内 2021(P11、P33、P81)【資料 2-1-2】学生募集要項(令和 3 年度)(P1)【資料 2-1-3】三つのポリシーHP(http://nias.ac.jp/35_Policy)【資料 2-1-4】規程集 2020 年度(P2～4)【資料 2-1-5】大学院案内 2021(P3～4)【資料 2-1-6】大学院学生募集要項(令和 2 年度)【資料 2-1-7】規程集 2020 年度(P4)
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では、アドミッションポリシーに沿った入学者の受け入れができるように、多様な
入学試験制度(推薦入試、AO 入試、一般入試、大学入試センター試験利用入試、外国人留学生試験、社会人・帰国生徒試験、編入学)による入学者の選抜を行っている。各入学試験
制度の概略は、下記のとおりである。
ア

推薦入試
推薦入試(一般推薦(前期・後期)、専門高校・総合学科推薦、附属高等学校特別推薦、別科特別推薦)は、本学への強い入学意識を持ち、積極的に勉学に取組む意欲のある志願者を対象に実施している。
〇一般推薦、専門高校・総合学科推薦入試
小論文を課す他、志望する学科コースの教員による個別面接を実施し、学部学科コース等の特色を踏まえた質問をすることにより、アドミッションポリシーに沿って志願者の各コースへの適性と修学のための資質を確認している。なお、最低限の学習到達度を担保するため、調査書の「全体の評価平均値」を 3.0 以上に設定している。(【資料 21-8】)〇附属高等学校特別推薦入試
附属高等学校からの推薦に基づき書類審査の他、推薦入試と同時期に面接試験を実施
し、学部学科コース等の特色を踏まえた質問をすることにより、志願者の各コースへの適性と修学のための資質を確認している。(【資料 2-1-9】)15

長崎総合科学大学〇別科日本語研修課程修了者のための別科特別推薦入試
別科日本語研修課程からの推薦に基づく書類審査の他、面接試験を実施し、学部学科コース等の特色を踏まえた質問をすることにより、志願者の各コースへの適性と修学のための資質を確認している。(【資料 2-1-10】)
イ

AO 入試
推薦入試と同様に、本学を志望する動機や本学で学ぶ意欲が明確であり、当該学科で学ぶにふさわしいと判断される者を対象とした入学者選抜方式である。AO 入試では、上記のような推薦入試の条件の他、高度な特技、資格を有し、その能力を本学でさらに高めようとする者、または各種コンテストやスポーツ・文化活動などで優秀な成績を収め、本学でその能力をさらに伸ばそうとする者などを対象にしている。
志願者が提出したエントリーシートの内容をもとに志願者と AO 室との対話を複数回行った後、志願理由書の提出を求め、これをもとに面接を行い、学部学科コース等の特色を踏まえた質問をすることにより、志願者の各コースへの適性と修学のための資質を確認している。(【資料 2-1-11】)ウ

一般入試
一般入試は、アドミッションポリシーに基づき、工学系を学ぶ上での必要な基礎学力を身につけている学生を選抜する入学試験として、Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期の 3 期にわけて、実施している。受験科目は、基礎学力として数学を必須科目(工学部；数Ⅰ＋数Ⅱ＋数 A＋数 B、総合情報学部；数 I＋数 A)とし、Ⅰ期、Ⅱ期は国語、物理、化学、生物、外国語からいずれか 1 科目選択の 2 科目受験である。また、Ⅲ期は、数学の 1 科目受験と志望
学部学科コースの教員による面接試験を実施し、修学の適性を確認している。(【資料 21-12】)

エ

大学入試センター試験利用入試
大学入試センター試験利用入試(Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期)は、アドミッションポリシーに基づき、大学入試センター試験の本学が指定する科目を受験した者を対象に、大学入試センター試験の成績でのみ合否を判定している。全 3 科目の受験で、基礎学力として数学を必須科目とし、他の 2 科目は国語、地理歴史・公民、理科、外国語の中からいずれかの高得点 2 科目を抽出し、合わせて 3 科目による総合得点で合否を判定している。(【資料 2-1-13】)オ

外国人留学生試験
外国人留学生のための入学試験として、外国人留学生試験(前期、後期)を実施している。受験科目は日本語能力、数学及び面接を課している。なお、独立行政法人日本学生支援機構が実施している日本留学生試験(数学)の結果も利用することができるよう配慮している。面接時においては、学部学科コース等の特色を踏まえた質問をすることにより、志願者の各コースへの適性と修学のための資質を確認している。(【資料 2-1-14】)

カ

社会人・帰国生徒試験
社会人・帰国生徒のために実施している。選考は書類審査及び面接の結果により、アドミッションポリシーに沿った選抜を、総合的に評価して行っている。(【資料 2-1-15】)

キ

編入学
学士の学位を有する者、他の大学に在学中若しくは在学した者、短期大学・高等専門16

長崎総合科学大学

学校・専修学校の専門課程を卒業した者及び卒業見込み者のための入学試験として、編入学試験を実施している。選考は書類審査及び面接の結果により総合的に行っている。
(【資料 2-1-16】)
入学試験は、入学試験委員会を設置し、学長が任命した入学試験委員長のもと実施している。入学試験問題の作成は、入学試験委員会において本学独自に行っている。(【資料 21-17】)
入学試験の合否判定は、入学対策専門委員会において入学試験の結果に基づき原案を作成し、「学則」第 5 条 2 の規定により全学教授会において審議し、決定している。(【資料2-1-18】)
入学者選抜方法については、アドミッションポリシーに沿った選抜ができているか入学対策専門委員会にて検証しており、現在のアドミッションポリシーは、令和元(2019)年度
6 月に、入学者選抜においては学力の 3 要素を多面的・総合的に評価することを加えて改定を行ったものである。
以上のようにアドミッションポリシーに沿った入学者選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用し、その検証を行っている。
大学院ではアドミッションポリシーに基づき、修士課程では、一般入試、社会人入試、外国人留学生入試の各制度を実施している。博士課程では、一般入試(留学生含む)、社会人入試(留学生含む)を実施している。また、全ての選抜方法で、面接試験を課して、学力のみならずアドミッションポリシーに沿った人材を選抜している。(【資料 2-1-19】)【エビデンス集(資料編)】【資料 2-1-8】学生募集要項(令和 2 年度)(P6～8)【資料 2-1-9】附属高校特別推薦入試学生募集要項(令和 2 年度)【資料 2-1-10】別科特別推薦入学試験学生募集要項(令和 2 年度)【資料 2-1-11】学生募集要項(令和 2 年度)(P9～11)【資料 2-1-12】学生募集要項(令和 2 年度)(P12～15)【資料 2-1-13】学生募集要項(令和 2 年度)(P16～17)【資料 2-1-14】外国人留学生学生募集要項(令和 2 年度)【資料 2-1-15】社会人・帰国生徒入学試験募集要項(令和 2 年度)【資料 2-1-16】編入学募集要項(令和 2 年度)【資料 2-1-17】長崎総合科学大学

入学試験委員会規程【資料 2-1-18】長崎総合科学大学

入学対策専門委員会規程【資料 2-1-19】大学院学生募集要項(令和 2 年度)
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

令和 2(2020)年度入学者は、工学部工学科 107 人、総合情報学部総合情報学科 93 人、合計 200 人で前年度より 16 人増(7.5％増)となった。志願者は、工学部 262 人、総合情報学部 202 人、合計 464 人で前年度より 106 人の大幅の増加(130％増)であった。しかし、入学

17長崎総合科学大学

手続き率が 47.4％(前年度 62.8％)と低調であったため、志願者の増加を入学定員の充足に結び付けることはできなかった。
本学における過去 5 年間の入学者の受入れ状況は、エビデンス集(データ編)認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式 2 に示すとおり、大学全体として入学定員を下回る状況が続いている。過去 5 年間の入学定員充足率は(表 2-1-1)、収容定員充足率は(表 2-1-2)のとおりである。工学部工学科は、入学定員充足率及び収容定員充足率が、平成 28(2016)年度から平成 30(2018)年度まで上昇傾向にあったが、令和元(2019)年度から令和 2(2020)年
度にかけて下降している。総合情報学部総合情報学科は、入学定員充足率及び収容定員充
足率が、平成 29(2017)年度においてやや落ち込んだが平成 30(2018)年度からは上昇しており、令和 2(2020)年度の入学定員充足率は 109％であった。
表 2-1-1
平成 28(2016)年度

工学

部

総合情報学部部

総合情報学部

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

94％

95％

73％

71％

96％

74％

76％

88％

109％

令和元
(2019)年度

令和 2(2020)年度

平成 28(2016)年度学

平成 29(2017)年度

92％

表 2-1-2

工

入学定員充足率(過去 5 年間)

収容定員充足率(過去 5 年間)
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

84％

84％

87％

86％

81％

77％

73％

78％

80％

86％

このような工学部工学科の入学定員が充足できない状況を打破するため、令和 2(2020)年度から学部学科の改革に取り組むこととし、コース制におけるコースの壁を低くし、工学部工学科電気電子工学コース、機械工学コース、総合情報学部総合情報学科知能情報コースに対しては、これからの未来生活を支えるロボット工学、IoT、AI の情報通信分野に特化した分野横断型の教育プログラムを令和 2(2020)年度から導入し、入学者の確保に努めている。(【資料 2-1-20】)
さらに、学生募集活動については、入学対策専門委員会において、学生募集活動の基本
方針、学生募集活動の推進、入学試験制度に関する事項などについて協議している。
また、学生獲得に向けた改革を推進するため学生募集戦略委員会を設置し、新規性のある取り組みの立案と実行における全学的協力体制の構築、情報の共有化を図っている。
募集活動の大きな柱の一つに、高校訪問がある。高校訪問は、九州各県と九州以外を 11の地区に分け、担当者を決めて実施している。その他に、教員による出前講義(NiAS セミナー)や本学の施設・設備を利用した中学生・高校生への体験学習を実施し、理工系大学への進学者の増加を図っている。また、学生募集活動のなかで、広報活動も重要な役割を担っており、特にホームページのリニューアルにも取り組んでいる。
大学院の過去 5 年間における入学者の受入れ状況は、エビデンス集(データ編)認証評価
共通基礎データ様式【大学用】様式 2 に示すとおりである。修士課程においては、平成

18長崎総合科学大学

28(2016)年度 11 人、平成 29(2017)年度 18 人、平成 30(2018)年度 16 人、令和元(2019)年
度 22 人、令和 2(2020)年度 16 人である。また、博士課程においては、平成 28(2016)年度
1 人、平成 29(2017)年度 0 人、平成 30(2018)年度 4 人、令和元(2019)年度 4 人、令和 2(2020)年度 7 人である。(【資料 2-1-21】)
大学院についても、修士課程において入学定員を充足していない状況が続いており、平成 26(2014)年度に取りまとめた「大学院教育体制の見直しに関する活動案」に基づき、継続的な活動を行っているものの顕著な改善はみられていない。令和 2(2020)年度に、これまでの活動を総括し、今後の活動方針を検討し、工学研究科教授会で「学生の経済的負担の軽減策による入学生の増加」「大学院広報のあり方」「入試制度の検討」「研究活動の推進」
からなる「大学院活性化について活動案」を策定している。(【資料 2-1-22】)【エビデンス集(資料編)】【資料 2-1-20】学部・学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移(過去 5 年間)【資料 2-1-21】大学院工学研究科の志願者数、合格者数、入学者数の推移(過去 5 年間)【資料 2-1-22】大学院工学研究科臨時教授会資料（令和 2(2020)年 4 月）
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の学生受け入れの最大の課題は、入学者数が入学定員を充足していない状態が続いていることである。学生受け入れ数を維持するため「選ばれる大学」を目指し、教育研究
活動の質の確保、さらなる向上に向けて現在のコース制を進化させた学部学科の改組を検討する。また、学生募集対策に関しては、社会人入学や留学生受け入れの推進、入学試験
制度別、高校種別の入学者の分析による新たな入試制度の導入やターゲットを絞った学生
募集活動、情報発信等を行い、入学定員及び収容定員の充足を目指していく。さらに、入学後の教育及び学生支援において、学生の信頼度、満足度を高めていく活動を行う。
なお、令和 3(2021)年度大学入学者選抜から、新しいアドミッションポリシーに基づき、学力の 3 要素を多面的・総合的に評価するものへと改善を図る。
また、大学院については、令和 2(2020)年度に、工学研究科教授会で提示・確認された「大学院活性化について活動案」に基づいた活動を行う。

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

19

長崎総合科学大学

学修支援は、「長崎総合科学大学における学生への総合的支援に関するポリシー」に基づいて実施しており、その体制は教員と職員がそれぞれの立場と責任で積極的に参画する各種委員会及び会議にて整備されている。(【資料 2-2-1】)
具体的には以下に示す委員会がそれぞれの所掌分野の課題解決に取り組んでいる。以下に委員会名称、参加する職員の所属部署及び当該委員会が担当する課題を示す。
 教務専門委員会(教務課)：学生の学修に関連する課題
 学生専門委員会(学生課)：学生生活に関連する課題
 就職専門委員会(学生課キャリア班)：就職やキャリア形成に関連する課題
 入学対策専門委員会(入試課)：学生募集や入学制度に関連する課題
 国際交流専門委員会(学務政策課国際班)：留学生や海外教育機関との提携など国際交流に関する課題
これらの委員会は、全学教授会の下に位置付けられており、全学的な学修支援の施策の検討に積極的に関わっている。(【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】)
ア

学科コース等における学修支援体制
各学科コース及び共通教育部門では定期的に部署会議を開催して、個々の学生への学修支援状況を確認し情報共有するとともに、課題発見やその解決に向けた具体的な施策を検討している。そこでは、部署内の委員会委員が委員会の検討内容を報告するだけでなく、委員会で検討して欲しい具体的な課題なども協議される。
また各学科コースには、各学年に学生の学修支援を担当する教員が配置されており、その担当教員は部署内の委員会委員と協力して、担当する学生の相談を受け、必要な支援に当たっている。この際の学生支援においては、個々の学生への直接面談を原則としており、面談内容や必要な支援内容については上述の部署会議にて報告され検討される。
学生への面談においては、令和元(2019)年度に全学的に導入した学修ポートフォリオが有効活用されている。学修ポートフォリオと同様のポートフォリオは、一部の学科コースやキャリア支援部署において以前から導入されており、学生個々が抱える課題の発
見と学生個々への適切な支援のために活用している。

イ

事務局における学修支援体制
事務局は、学修支援体制の一部としても十分機能している。特に、各学科コース教員の研究室の近くに配置される学科コースの庶務担当は、学生からの相談を受けると、相談内容にふさわしい教員を紹介するなどして、円滑な学修支援の一翼を担っている。また、事務局においても、受けた学生の相談は適切な委員会へ報告をし、よくある相談等については過去の事例に沿ってその場で解決するなどして、学修支援を行っている。

ウ

学習支援センター
多様な学習歴を持った入学者に対応し、学生の学習面での不安解消と彼らの学習意欲の維持・向上を支援する目的で、平成 22(2010)年度に「学習支援センター」を開設した。
当センターには、教育経験豊富な嘱託職員や実際に講義も担当している専任教員や非常
勤教員を配置している。そこでは、理工系大学という本学の特徴から数学と英語の学習

20

長崎総合科学大学支援を行っている。当センターは、教務課が所掌しており、センターの状況は定期的に教務専門委員会に報告され、課題等があれば速やかに当該委員会で検討する。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-2-1】長崎総合科学大学における学生への総合的支援に関するポリシー【資料 2-2-2】長崎総合科学大学

教務専門委員会規程【資料 2-2-3】長崎総合科学大学

学生専門委員会規程【資料 2-2-4】長崎総合科学大学

就職専門委員会規程【資料 2-2-5】長崎総合科学大学

入学対策専門委員会規程【資料 2-2-6】長崎総合科学大学

国際交流専門委員会規程

2-2-②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実

学生に対する学修支援に関しては、学生一人ひとりが学修に専念でき、充実した学生生
活を送ることができるように、様々な支援制度や取り組みによる支援を行っている。
アTA(Teaching Assistant)の活用
本学は、造船・機械業など特色のある産業が集積している長崎県内唯一の理工系私立大学として「ものつくり教育」を大学教育の重要な柱に据えている。実際に演習や実験を通して技術を学ぶ科目を多く配置しており、この演習や実験科目への授業支援を目的とした TA 制度を設け、活用している。TA を採用する科目は学部の科目に限定し、TA として採用する学生には事前研修を行い、教育補助者としての立場を学んだ上で、講義担当者との意思疎通を図りながら授業支援を円滑に行うことができるように指導している。
また、TA を採用した科目においては、授業終了後に科目担当教員及び TA 自身に対して報告書の提出を義務付けており、その内容を翌年度の事前研修に活かしている。令和元(2019)年度の TA の年間採用実績は 11 科目 16 人であり、その報告書によると、TA による教育効果が高いことが分かる。TA には大学院生が採用されることが多いが、基礎知識や技術の定着と指導的立場の経験が大学院生自身の能力向上に資するとして、大学院においても学部からの TA 派遣要請に応え、複数の学生を派遣している。(【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】)
表 2-2-1イ

TA 採用者一覧

(人)

年度

平成 27
(2015)年度

平成 28(2016)年度

平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

ＴＡ採用数

12

11

10

11

16

15

学習支援センターの活用
学習支援センターは、高等学校において選択科目のため学習して来なかった分野の指導や、学習してはきたが忘れていた事柄の復習などの支援を行っている。また、共通科
目系列の数学や英語の授業の復習や、専門科目が基礎としている数学や英語の分野などを相談に来る学生もいる。(表 2-2-2)に最近 5 年間の当センターの利用者延べ数の推移
を示す。

21

長崎総合科学大学

表 2-2-2

利用者数計

学習支援センター利用者数

(人)

学期

平成 27
(2015)年度

平成 28(2016)年度

平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

前期

769

480

371

265

194

後期

186

121

314

98

72

955

601

685

363

266

(自学習利用者を除く)
また当センターでは、英検や TOEFL の受験予定者や就職試験を控えた学生への SPI 対策などの相談にも対応している。さらに、当センターは比較的広い部屋で支援を行っているので、自学習の場として利用している学生も多い。
ウ

オフィスアワー制度の実施
本学で授業を開講する全教員が、授業内容についての疑問点や相談を受け付ける時間帯としてオフィスアワーを設け、シラバスに掲載し、各教員の研究室前に貼り出している。オフィスアワーでは、学生と教員がコミュニケーションを図りながら自主的学修を促す工夫に取り組んでいる。なお、非常勤講師に対しては、担当講義の前後などに時間を設けるように依頼している。(【資料 2-2-10】)エ

障がいのある学生への配慮
障害学生支援委員会では、障がい学生への支援を確実に届けるための施策を検討し実施している。特に学修支援においては、入学前後に提出される「修学支援申請書」をもとに、支援要請学生が所属する学科コース及び受講する授業科目の担当者に対して、支援内容を部外秘文書として通知している。また、定期的に開催される障害学生支援委員会においては、障がい学生に対する学修支援状況を確認し、さらなる支援の必要性を検討し、必要に応じて当該部署にその実施を依頼している。(【資料 2-2-11】【資料 2-212】)オ

成績不振の学生への対応
成績が振るわない学生の多くは、授業の欠席回数が多い傾向にある。授業に欠席しがちな学生については、前述の学生が所属する学科コースの部署会議で情報共有がなされており、修学意欲の維持に向けた指導を学科コースの学修支援担当教員が直接行っている。なお、学生の授業への出欠状況は、本学の教務管理システムに各教員が毎回の授業への出欠状況を入力しており、欠席回数の多い学生の抽出が容易になっている。また、
この教務管理システムには学生への指導内容を記録できるため、教員は指導履歴等をもとに丁寧な指導を行っている。
また、成績不振学生の中には、基礎的学力の不足に悩む学生もいるので、前出の学習支援センターを活用して、基礎的学力と学修意欲の向上に向けて指導している。

カ

中途退学、休学及び留年生への対応
留年生に対しては、所属する学科コースの学修支援担当教員が面談を行い、履修登録時のアドバイス、日々の出欠の確認等のきめ細かい個別の指導を行っている。また、卒22

長崎総合科学大学

業要件にわずかに満たずに留年した学生に対しては、卒業へ向けた意欲と努力を支援する目的で、学費減免制度を設けている。(【資料 2-2-13】)
休学生に対しては、所属する学科コースや事務局学生課または学生生活支援センター
職員が定期的に連絡を行い、学生の状況を把握するとともに、復学へ向けた適切なアドバイスをして、休学後に退学へ移行しないように指導を行っている。
退学者に対しては、退学前に所属する学科コースの学修支援担当教員が面談を行い、退学に至った経緯を確認し、同様の経緯での退学が続かないように部署会議にて情報を共有するとともに、中途退学者の抑制対策を検討し実行している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-2-7】長崎総合科学大学

ティーチング・アシスタントに関する規程【資料 2-2-8】ティーチング・アシスタント研修資料【資料 2-2-9】ティーチング・アシスタント実績報告書【資料 2-2-10】オフィスアワー一覧【資料 2-2-11】長崎総合科学大学

障害学生支援規程【資料 2-2-12】長崎総合科学大学

障害学生支援委員会細則【資料 2-2-13】長崎総合科学大学

修業年限を超過して在学する学生の学費減免に係る内規（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学生に対する学修支援体制は前述の通り整備しているが、学生の状況や要望を受けて毎年のように改善している。例えば、学習支援センターにおける資格受験対策や就職試験対策の指導業務の追加、学修ポートフォリオの全学的導入(一部の学科コースでは同種のものは以前から導入していた)と整備などを行ってきた。このような改善は、今後も学生や教職員の意見や要望を受けて継続していく。
このような恒常的な改善・向上策とは別に、令和元(2019)年度末からの新型コロナウイ
ルス感染症拡大を受けて、危機対策本部会議で決定される対応方針の下で緊急対応を行ってきた。その経験をもとに、対面授業を主としていた現行の授業形態から、遠隔授業のような多様なメディアを利用した授業を積極的に導入するために、「学則」等の変更も含む必要な学修環境整備に取り組む。中でも、遠隔授業は学生の自宅や寮での受講が基本となる
ので、学内での環境整備だけでなく、学生の受講環境の調査と必要な環境整備についても検討する。

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

23長崎総合科学大学

2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

大学設置基準第42 条の2にあるように、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えている。
ア

キャリア教育のための支援体制
教育課程内外において各種キャリア支援・就職支援策を講じている。関係部署としては、キャリアセンター、就職専門委員会、学生課、教務課、学生生活支援センター、学生専門委員会、教務専門委員会など複数の部署が存在し、これらが相互に連携し合いながら学生を支援する体制が整備されている。
この中心となる就職専門委員会は、副学長(募集・就職担当)を委員長として各学科コース並びに共通部門から選出された就職委員、学生課長、キャリアセンター職員で構成
され、毎月1 回の定例会議を開催し、学生の就職指導やキャリア教育等に関する事項について協議している。(【資料2-3-1】【資料2-3-2】)
また、キャリア支援・就職支援を行う組織としてキャリアセンターを設置して、専任
職員2 人、パート職員1 人を配置し、学生からの日常的な就職相談の受付や採用情報の提供、授業科目「将来計画フォーラム」及び「インターンシップ」の補助、将来計画のカウンセリング、その他キャリア支援に関する各種事業等を担っている。平成27年(2015年)4月からは、専任職員に、企業にて経営・企画・人材育成・採用の経験者を招聘しその任の充実を図ると共に、学生生活面においては、学生生活支援センターにて、大学における学生生活全般に関する悩みの相談や面談などを行い、学生生活に明確な目標を持つことに苦労している学生のケアなどを組織間連携で行っている。(【資料2-3-3】)イ

就職・進学に対する相談・助言体制の整備と運営①教育課程内での取り組み
平成26(2014)年度からの学部改組に伴い、共通科目系列に情報・キャリア科目群を設け、他の科目系列にあるキャリア関連科目と連携を図りながら、社会的・職業的自立に関する指導のための体制を整えてきている。また、平成28(2016)年度からは、「インターンシップ」においては、これまで教務課において管理運営していた業務を学生サービ
スの一貫性をより一層高め「就業体験型インターンシップ」として、キャリアセンター
において担当支援することとした。
具体的には、情報・キャリア科目群に「情報と社会」「インターンシップ」「将来計画フォーラム」といった授業科目を配置し、社会との関わり合いを様々な視点から学ぶとともに、実際の社会体験を通じて個々の将来像を描くことができるような環境を提供することにしている。特に、3 年次に提供している「将来計画フォーラム」では、就職活動への実践に備え、業界・企業研究のあり方や就職活動戦略、面接対策、履歴書対策など様々な視点から学生の就職活動を支援する学習内容を提供している。
また、共通科目系列形成科目群には「大学生入門」、専門科目系列には「工学概論」「総合情報学概論」「工学フォーラム」「総合情報学フォーラム」といったキャリア関
連科目を数多く配置しており、明確な目標をもって主体的に学修し、更には個々の将来像を描いていけるような教育環境を提供している。(【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】②教育課程外での取り組み

24長崎総合科学大学

大学生活を有意義なものとすることを目標に、キャリアセンターでは4月に「大学生活の過ごし方」を全学部の新1年生を対象に配布し学生の課外活動、学習活動、趣味などを通して、大学生活における目標を認識させ、それに基づいて実際の活動並びに自己啓発・
自己研鑽を行わせる試みを実施している。また、3年次後期(11月に配布)に「進路登録カード」を作成し卒業後の進路、就職についての業種・職種の方向性を見出すための面談を行い、学生と共に同じベクトルで支援する方法を確立している。さらに、低学年より就職に対する意思と目的意識を向上させるため、キャリアセンターでは、1・2 年生にキャリアデザインプログラムを設け、卒業生等の話を聞く機会を設けるなど、学生時代の過ごし方の指導や将来設計の指導にあたっている。(【資料2-3-6】【資料2-3-7】)以上のような支援も具体的には、キャリアセンターと各学科コースの就職委員が連携して学生の指導にあたっており、就職専門委員会においても未内定の学生に対する情報共有を図っている。その他、履歴書の添削や個別模擬面接、進路相談、就職活動に関する様々な相談に応じられるようキャリアカウンセラーによる指導ができる体制も整えている。「公務員・教員ガイダンス」や女子学生に限定した「就職支援セミナー(メイクアップセミナー)」など具体的に絞り込んだ内容なども実施している。(【資料2-3-8】)
平成25(2013)年度まで企業等の協力を得ながら、大学独自に合同企業面談会を開催し、3年生を中心に学生の企業研究や就職活動意識の向上を図ってきた。平成26(2014)年度
からは「企業研究セミナー」として内容を再検討しながら同様の事業を継続していくことで、3年次の2月に就活開始目前セミナーを開催し、具体的な仕事の在り方を指導支援している。1～3年生対象には、12月に仕事の在り方などを「仕事研究セミナー」と題し本学のOB/OGを招いての懇談会を開催し、学生との仕事の良好なマッチングを図るべく開催している。
以上のような支援活動により、エビデンス集(データ編)【表2-5】に示すとおり、就職率は90％以上を保持しており各年度の就職率は、平成29(2017)年度98.3％、平成30(2018)年度97.0％、令和元(2019)年度96.2％であった。(【資料2-3-9】)
平成30(2018)年度よりキャリア支援等の習熟度確認の為、平成31(2019)年3月卒業の学生に対して行った「卒業時学生満足度調査」の結果について、全般的に普通程度以上の評価が多い傾向であった事が確認された。
また、入学時の本学に対する期待感は普通程度が多かったが、卒業時には満足度を高めていくことが出来た結果が出ており、今後も学生の満足度を高める教育研究指導、進路先確保に努め、更なる学生支援を実施していく。(【資料2-3-10】)【エビデンス集(資料編)】【資料2-3-1】長崎総合科学大学組織におけるキャリアセンター位置付図【資料2-3-2】長崎総合科学大学

就職専門委員会規程【資料2-3-3】大学案内(P61～62)【資料2-3-4】オリエンテーション資料【資料2-3-5】1. 2019年度インターンシップ履修の手引き
2. 2019 年本学インターンシップ実施状況
3. 2019 年度将来計画フォーラム実施計画

25

長崎総合科学大学

4. 2019 年度キャリアガイダンス【資料2-3-6】進路(就職) 登録カード【資料2-3-7】就職の手引き簡潔編【資料2-3-8】カウンセリング実施状況、キャリアアドバイザによる相談受付【資料2-3-9】仕事研究セミナー及び企業研究セミナー説明資料【資料2-3-10】卒業時学生満足度調査（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
就職専門委員会では、令和元(2019)年度の活動方針として、①長崎県内企業への就職指導の強化、②県内優良企業・就職可能な企業への訪問による就職・修学費用支援の促進、③留学生、障がい学生に対する就職個別指導の促進、の３項目からなる行動計画を担当副学長が提示し、その行動を開始したところであり、その具現化に努めていく。特に、近年多様な学生が入学し、社会的・職業的自立をきめ細かに支援する必要がある学生も存在し、そのための支援体制の強化を図っていく。また、ポートフォリオシステムの導入を検討し、修学支援のみならず、社会的・職業的自立につながるシステムの構築を推進していく。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

本学では、建学の精神に基づき学生の人間的成長を促進させるため、学生一人ひとり意
欲を持って学修に専念し安定した学生生活を送ることができるように、学生への総合的支援に関するポリシーを定め、広く学生へ周知している。(【資料 2-4-1】)
ア

学生課による在学生の支援
学生が学修に専念し安定した学生生活を過ごせるように、様々な組織体制できめ細かな学生サービスを展開している。学生の支援体制としては、学生課並びに学生専門委員
会を中心に様々な施策が検討され実施されているが、その他、保健センター、学生生活支援センター、障害学生支援委員会を設置し、連携しながら学生支援にあたっている。
また、学生に対する様々な支援内容については年度当初に学生に配布される「Campus
Guide 2020」に記載されている。(【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】)

イ

生活支援
学生が安定した生活を送ることができるよう男子用学生寮(清水ヶ丘寮)を設置している。学生寮は定員 64 人の個室タイプで、「学生寮規程」に基づき管理運営されており、寮担当職員 2 人を配置している。寮費は、1 か月あたり室料 11,500 円、共益費 10,000
円、食費 22,500 円の合計 44,000 円を基本としている。(【資料 2-4-4】)26

長崎総合科学大学

学生寮とは別に、平成 25(2013)年度入試から、試験的に住居費支援制度を設け、長崎県の離島など本学が指定する地域からの入学者の内希望者には、月 1 万円の住居費補助を行っていたが、平成 29(2017)年度からは女子寮がないため、対象を一人暮らしの女子学生に変更して月 1 万円の住居費補助を実施している。(【資料 2-4-5】)
留学生に関しては、留学生用の寮を令和元(2019)年度より開設し、日本で生活する上で必要な電化製品等を大学が無償で貸与して留学生の経済的な負担を軽減できるようにしている。(【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】)
ウ

本学独自奨学金の設置
学生に対する経済的な支援としては、「優待生(在学生)」「勉学奨励基金」並びに「奨学生」等の制度を設け修学支援を行っている。(【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】【資料 2-410】)
また、入学時に選考する特待生制度を設けており、特待生 A では入学する時点で入学試験の成績優秀な者、特待生 B では高度な資格・特技を有する者の中から選考しそれぞれ、授業料の全額、半額の免除を行っている。(【資料 2-4-11】)
また、留学生に対する本学独自の奨学制度として、「留学生奨学基金(木原博記念)」を設けており、毎年若干名に奨学金を支給している。私費外国人留学生においては、その他各種団体による奨学金制度を紹介し積極的に応募することを奨励している。(【資料 24-12】)
学外の奨学金については学生課が窓口となり諸手続きを行っている。

エ本学独自授業料減免制度の設置
本学では、兄弟、姉妹、親子、夫婦、卒業生の子女が入学した際に授業料の一部を減免している。(【資料 2-4-13】)
また、令和元(2019)年度より、修業年限を超えた学生のうち卒業要件不足単位数が 14単位以下で当該年度に卒業が見込める場合は、半期又は 1 年間の授業料等の半額を減免している。(【資料 2-4-14】)
また、私費外国人留学生においては授業料を減免する制度を設けている。(【資料 24-15】)

オ

国による修学支援新制度への対応
令和 2(2020)年度より実施される国による修学支援制度については、令和元(2019)年
10 月に 1 年生～3 年生の在学生向けに説明会を 2 度実施した。同時に保護者向けに制度の説明用チラシを送付した。11 月には希望者に予約採用の書類を渡し 11 月中に日本学
生支援機構に申し込んでもらった。学生にとって、この制度がより有益に活用できるよ
うに「大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免規程」及び「大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免学生の支援取消及び支援継続細則」を作成した。新入生には通常通り入学金を納入してもらい 6 月に返還する。授業料は納付を猶予して区分に応じて自己負担分を納入してもらうこととした。
また、在学生(予約採用者)について授業料は通常通り納入してもらい、区分に応じた支援分を返還することとした。この制度について教職員の情報共有を図るべく 12 月にSD を開催した。(【資料 2-4-16】【資料 2-4-17】)

カ学生自治会及びクラブへの支援

27

長崎総合科学大学

毎年12月の学生大会にて執行部が決定され学生自治会規約に則り、学生の行事が企画運営される。主なものとして4月の新入生歓迎行事、10月の体育祭、11月の学園祭が挙げられる。大学としては行事ごとに、経費の補助及び施設使用や備品の貸し出し等で支援している。
また、体育系、文化系問わず大会等において優秀な成績を納めた場合、「スポーツ・文化振興基金規程」に則り奨励金を給付している。(【資料 2-4-18】)
キ後援会との連携
各クラブからの、九州地区大学体育大会(インカレ)等に参加する場合の旅費や日常的な活動に必要な物品の支援申請を受けて、学生専門委員会にて検討した結果を後援会に報告し学生への支援をお願いしている。

ク

日常的な学生課外活動への支援
学生自治会やクラブ等が突発的にグラウンドや体育館を使用する際には、学生課窓口
で使用の受付を行い、附属高校の課外活動や他の行事等との調整を行っている。
また、月曜日から金曜日の 8 時 30 分から 16 時 55 分の窓口が開いている時間に体育館にあるトレーニング室の鍵の貸し出しを行っている。

ケ

保健センターによる支援
学生の健康や精神面に対応する施設として、「保健センター」を設置している。保健セ
ンターは、「保健センター規程」に基づき、センター長他、学医 2 人、カウンセラー2 人、
職員 2 人を配置している。年に 1 度の学生の定期健康診断は、学校保健安全法に定められ、新 2、3 年生は 5 月、新入生・新 4 年生は 4 月に実施している。入学時の健康調査票の記入は、近年増加傾向にある食物アレルギー等のスクリーニングにも役立ち、異常の早期発見や日頃のライフスタイルを振り返る大事な機会としての位置付けとなっている。
健康診断終了後、必要に応じ再検査、結果説明、保健指導、医療機関紹介等を行っている。心の健康・保持増進のためには心理スクリーニング検査を新入生に対して行い、必要と認められる者には、その後の臨床心理士のカウンセリングへとつながるシステムになっている。(【資料 2-4-19】【資料 2-4-20】)
個々の学生の保健センターの利用については、「Campus Guide 2020」及び新入生オリ
エンテーションにて、保健センターの利用について周知を行い、適切な利用を働きかけている。利用学生に対し、応急処置や心的相談など、保健センター利用カードの記入を義務付け、日報として記録を行っている。入学時の心理スクリーニングのほかに、学生による自主来談、教員等からの紹介などのケースもあり、臨床心理士のカウンセリングを実施し、必要に応じ定期フォローを行っている。保健センター休養室ではクールダウ
ンや短時間休養を図る学生、休み時間に気持ちの切り替えに時間を費やす学生もおり、BGM や書籍ディスプレイなど来室しやすい雰囲気作りに努めている。(【資料 2-4-21】【資料 2-4-22】)

コ

障がいのある学生支援の実施
障がいにより支援が必要となる入学予定者について、高等学校担当教諭や保護者から申し出を受けた場合は、入学前に高校教諭、保護者、受け入れ学科コース教員、入試課、学生課、保健センター職員を交え、必要な支援について打ち合わせを行っている。その結果については「障害学生支援規程」に基づいて、障害学生支援委員会に諮り、保護者、

28

長崎総合科学大学

本人の合意のもと授業科目担当者や教務課等の関連部署にも連絡し、支援の要請を行っている。
また、入学前に申し出がない入学者については、入学時に「障がい等に係る修学支援
申請書」の提出を求め、支援の要否を確認した後、個別に保護者へ連絡を取って支援内
容を確認している。その内容に従って、個々の学生に応じた具体的な修学支援や生活上の支援方策を関連部署と連携しながら検討し、対応することにしている。 (【資料 2-423】【資料 2-4-24】)
サ

学生生活支援センター
近年、心身に不安や悩みを抱える学生が増加しており、学生が充実した大学生活を送るためにさまざま相談ができるよう、平成18(2006)年度より「学生生活支援センター」を設置している。学生生活支援センターには、1人の職員を配置して、月曜日から金曜日の10時から18時の間、学生の生活上や学習上の諸問題や相談に対応している。(【資料24-25】)【エビデンス集(資料編)】【資料 2-4-1】長崎総合科学大学における学生への総合的支援に関するポリシー【資料 2-4-2】長崎総合科学大学

学生専門委員会規程【資料 2-4-3】Campus Guide 2020
【資料 2-4-4】長崎総合科学大学

学生寮規程【資料 2-4-5】長崎総合科学大学

女子学生住居費支援規程【資料 2-4-6】長崎総合科学大学

留学生寮規程、【資料 2-4-7】長崎総合科学大学

私費外国人留学生入学時特別支援細則【資料 2-4-8】長崎総合科学大学

優待生(在学時)規程【資料 2-4-9】長崎総合科学大学

勉学奨励金規程【資料 2-4-10】長崎総合科学大学

奨学生規程【資料 2-4-11】長崎総合科学大学

特待生規程【資料 2-4-12】長崎総合科学大学

留学生奨学基金(木原博記念)規程【資料 2-4-13】長崎総合科学大学

学費減免規程【資料 2-4-14】長崎総合科学大学

修業年限を超過して在学する学生の学費減免に係る内規【資料 2-4-15】長崎総合科学大学

私費外国人留学生授業料減免規程【資料 2-4-16】長崎総合科学大学

大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免規程【資料 2-4-17】長崎総合科学大学

大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免学生の支援取消及び支援継続細則【資料 2-4-18】学校法人長崎総合科学大学【資料 2-4-19】長崎総合科学大学

スポーツ・文化振興基金規程

保健センター規程【資料 2-4-20】定期健康診断健康調査票集計【資料 2-4-21】保健センター利用状況報告書【資料 2-4-22】カウンセリング相談報告書

29長崎総合科学大学【資料 2-4-23】長崎総合科学大学

障害学生支援規程【資料 2-4-24】長崎総合科学大学

障害学生支援委員会細則【資料 2-4-25】学生生活支援センター相談件数（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生が充実した学生生活を送れるように、様々な悩み等の相談窓口となる学生課、学生生活支援センター、保健センターを中心に、全学一致の教職協働で対応する。そのためには教員、職員間で学生の修学状況をリアルタイムに把握できるよう、修学ポートフォリオの活用や、従前より行っているクラス担任制を徹底させる。特に、低年次学生に対しては学生生活支援センター職員を中心に学生への個別面談を実施し、学科コースとも連携しな
がら学生個々の状況を早期に把握することで、退学者抑制や学生の変化にも対応できる学
生生活支援体制を整えていく。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は長崎県長崎市に位置し、グリーンヒルキャンパスならびにシーサイドキャンパスの 2 つのキャンパスを設置している。校地面積は両キャンパスを合わせ 114,710.59 ㎡、校舎面積は 34,348 ㎡で、大学設置基準上必要とされる校地面積 10,090 ㎡、校舎面積 14,516㎡を十分満たしている。
グリーンヒルキャンパスには、講義室、研究室、演習室、実験実習室、事務室、図書館、屋内運動場等の機能を備えた 14 棟の建物を有している。(【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】)
工学部工学科の主な施設は、船舶や海洋構造物等、浮体の流体力学的特性を研究する全長 60m 規模の 15 号館船舶海洋試験水槽や、1 号館には金属における疲労強度の特性を研究する油圧サーボ疲労試験機及び 200t 万能試験機、7 号館には建築設計の実技を行う製図室・建築 CAD 室、19 号館電気工学実験棟では強電から弱電の電気工学、エレクトロニクス
基礎の各実験室、臨床工学技師の養成課程を行う臨床工学実習室では人工心肺装置・人工透析装置他を設置している。
総合情報学部総合情報学科の主な施設は、17 号館の Windows・Mac 環境下の各端末室でWEB デザイン・情報セキュリティ他を教育研究し、5 号館では組み込み技術を応用したロボ
ット工学実験室、8 号館では統計学やアプリ開発を行う情報演習室、18 号館では環境とエネルギーを技術的視点に各種分析可能なガスクロマトグラフ質量分析装置や原子吸光装置30

長崎総合科学大学を設置している。それぞれの施設設備は講義において活用する他、学生の自主研究や NiAS
プロジェクトへの取り組み、サークル活動、共同研究において有効活用している。
体育施設は、メインフロア床面積 1,071 ㎡の体育館、16 号館は 462 ㎡の柔道・剣道場があり、屋外にはテニスコート 1 面、壁打ちの半コートの施設がある。
学生食堂、売店は各校舎のコアとなる本館の 2 階にあり、開放感がある床面積 633 ㎡のホールで、昼食時間外では休憩スペースとして開放している。同じフロアには学生が自由に休憩や自習ができる学生談話室を設置し、8 号館 1 階にも同様のオープンスペースがある。
シーサイドキャンパスには、運動場、体育系部室棟、研究棟、実習施設を有している。
敷地面積 28,668 ㎡の総合グラウンドは野球、サッカー、陸上他の併設型グラウンドで、20号館マリーナハウスにはヨットやウィンドサーフィン、ペーロン船を保管する艇庫や体育系クラブ部室がある。先端技術の開発と再生可能エネルギーの開発拠点である 22 号館学術フロンティアセンター、産学共同でエネルギー消費の実証実験を行う ENE ハウスがあり、学生の課外活動と研究活動を積極的に行っている。
情報環境の基盤施設設備として、17 号館を拠点にキャンパス全域にネットワークが構築され、教育研究活動に利用されている。また、教育研究活動、学生の学修活動における情報環境として、キャンパス全域の WiFi 化が推進され、グリーンヒルキャンパス及びシーサイドキャンパスの全域をカバーする無線ネットワーク環境が整備されており、令和2(2020)年度学部入学生からのパソコン必携化を見据えて、従来の専用教室に限定されることなく、全ての講義室等でインターネットを利用できる環境を整えた。
施設設備の維持管理業務は管財課が担当し、各施設等の状況を把握して日常管理や定期点検を行っている。適切な維持管理のため、電気設備保安点検、消防設備保守、浄化槽清掃、樹木剪定、エレベーター設備点検など、専門業者と保守契約を締結して外部委託している。飲料水については、週１回の残留塩素測定を実施している。
また、災害、緊急時に迅速で的確な対応ができるように、学生、教職員の参加による防災訓練を実施している。各校舎にはフロアごとに避難経路を掲示し、避難経路、消火器・消火栓、火災報知機の位置を示している。(【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】)
このほか、衛生委員会においても学生、構内の安全・衛生管理の観点から委員による巡回・点検を行い、管財課との二重チェックによる安全性の確保に努めている。
さらなる活用として、大学内施設の外部団体への貸し出しを行い、小学生対象のサッカースクールや柔道教室、シニア世代を対象とした生涯学習団体の IT 講習会、各種資格試
験、近隣幼稚園の運動会など、地域性や公共性のある活動へ学校行事に影響がない範囲で協力している。(【資料 2-5-5】)
校舎の耐震化については、耐震化基準が改正された昭和 56(1981)年以前に建築された校舎が学内にあり、そのうち 7 号館の耐震診断を平成 30(2018)年度に行った。その結果、耐震について強度が不足していることが判明した。教育体制の見直し・改善とともに、総合的な見地による学内再配置計画と耐震化対策を検討することとしている。
【エビデンス集(資料編)】

31

長崎総合科学大学【資料 2-5-1】長崎総合科学大学キャンパス配置図【資料 2-5-2】Campus Guide 2020(P66～87)

建物案内図【資料 2-5-3】学校法人長崎総合科学大学

消防計画【資料 2-5-4】学校法人長崎総合科学大学

危機管理規程【資料 2-5-5】学校法人長崎総合科学大学

校舎等の諸施設使用規程

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

各校舎には学科コースに応じた専門性の高い実験室・教育設備があり、それぞれ空調設
備を備えている。講義室及び実習室には液晶プロジェクタなど規模に応じた教育機器・設備を設置している。(【資料 2-5-6】)
図書館は、蔵書冊数 18 万冊を超え、総床面積 1,848 ㎡(閉架書庫も含む)に、座席数 214
席、利用者用パソコン及びグループ研究室の設置、WiFi 環境も完備し、全スタッフ図書館
司書有資格者で業務を行っている。
開館時間は、通常時(講義期間中)8：30～20：00 までとし、講義開始前後も学生等が図書館を利用できる環境を整え、また、定期試験 1 週間前からは、土、日曜日の開館時間の延長も行い、学修環境の提供を行っている。
蔵書については、今までの冊子体資料から電子図書の導入も行い、英語多読用図書、就職活動関係図書等が HP から閲覧可能である。電子ジャーナル(データベース)も導入し学外からも閲覧可能な環境を整え、また、検索講習会も開催し学修支援に努めている。
その他、国立国会図書館の「図書館向けデジタル化資料送信サービス」の導入、他大学
及び公共図書館との資料相互貸借、文献複写サービス等で、学生及び教員への学修支援サービスを行っている。
新入生には、「図書館ツアー」と称して、図書館内の施設案内、資料検索方法の演習及び、図書館利用についての説明を行い、大学 4 年間の図書館利用推進に努めている。(【資料 25-7】)
教職員へは、定期的に「図書館だより」「図書館新着情報」を発行し図書館有効活用等の情報、貸出促進のための新着図書情報の発信をメール及び掲示で行っている。
その他、読書週間に、学生参加型のイベントの開催、教員と連携しレポート作成のための資料紹介、定期的にテーマ別の図書紹介コーナーの設置、学園祭での地域住民参加ゲー
ム、及びトークショーの開催等で、学内の教職員だけではなく、地域住民へのサービス拡大にも努めている。
情報科学センターは、学内共同利用付置施設として、(1)全学の情報教育の推進(2)全学の情報設備の運用管理(3)全学の情報環境の整備などを担う。教育・研究に関わる情報環境
設備の支援及び関連業務の推進を目的として「情報科学センター規程」に基づき、兼担教員 4 人、専任職員 3 人で業務運営にあたるとともに、事業運営計画を推進するため、情報科学センター運営委員会に諮りながら施設の有効利用、改善に努めている。
端末室は Windows 環境が 3 室、Mac 環境を 1 室整備し、情報基礎教育、情報応用教育において各種教材を用いて教授し、修得させるため各学科コースの定員に見合う情報端末を配備している。またオープンスペースには Windows 端末を開放し、8：30～22：00 の間学生が自由に利用できる。(【資料 2-5-8】【資料 2-5-9】)32

長崎総合科学大学【エビデンス集(資料編)】【資料 2-5-6】講義室設備一覧【資料 2-5-7】図書館の概要【資料 2-5-8】長崎総合科学大学

情報科学センター規程【資料 2-5-9】長崎総合科学大学

情報科学センター利用についての内規

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学では、障がいを持つ学生、一般来校者等が大学施設を使用できるよう、障がい者等に配慮した施設・環境を整備している。
キャンパス構内への車両の乗り入れは、大学受付で許可した車両のみとし、各校舎の前で駐停車することができ、身障者専用駐車場も 3 号館、8 号館において確保している。キャンパス内の 2 階建以上となる全ての校舎において手すりを整備し、エレベーターはグリーンヒルキャンパス 1 号館(7 階建)に設置している。車椅子利用者が使用できる身障者用
トイレは 1 号館 4 階、3 号館 2 階(女性)・4 階(男性)、8 号館 3 階(男性)、シーサイドキャンパス 22 号館 1 階にそれぞれ設置している。車椅子利用者が構内を自由に移動できるようスロープや段差のない構造をグリーンヒルキャンパスの本館、1 号館、3 号館、8 号館、10 号館、17 号館において整備し利便性に配慮している。グリーンヒルキャンパスは斜面地に校舎が点在しているため階段や段差が多い。地形上不便な点はあるが、過去に車椅子利用学生の入学により施設整備した経緯があり、前述のように主要な学生の動線はバリアフリー化を実施済みである。(【資料 2-5-10】)
また、キャンパス内のトイレについて和式から洋式へ改善を求める声が多く、毎年利用度が高い個所から改修工事を行っており、今後も利用状況を把握し年次計画で快適性を備えたトイレ改修工事を行うことを継続する。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-5-10】バリアフリーに配慮されている施設
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学の入学定員は 235 人で、各コース定員も 20～35 人規模で、専門科目の授業科目や実験・演習についても問題なく実施されている。また、キャンパス内の各校舎では教育施
設、研究施設が同居する形態になっており、特定の講義棟ではなく、所属する学科コースの校舎を中心に授業等の場所が設定されており、学生の利便性を図っている。
1 年次の科目においては、特に共通科目が多く、教育効果に配慮したクラス分けを行う
よう工夫している。語学・数学について、入学当初にプレイスメントテストを実施し、達成度別にクラスを編成している。英語については、20～30 人規模で授業を実施しており、数学についても 20～60 人規模で授業を実施している。教養教育を担う形成科目(共通科目)
については、受講希望者が集中しないよう、多くの授業科目で複数のクラスを開講し受講生の分散を図っている。(【資料 2-5-11】【資料 2-5-12】)33

長崎総合科学大学【エビデンス集(資料編)】【資料 2-5-11】令和 2(2020)年度全学期クラス人数及び履修人数一覧表【資料 2-5-12】令和 2(2020)年度教員ハンドブック（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学生の利便性や学修環境を改善するためさらなる学生利用空間の工夫が必要であると考え、令和 2(2020)年度以降も学生の要望などを把握しながらより充実した施設設備の環境整備に努めていく。
耐震化対策については、平成 26(2014)年度の改組に合わせて配置を見直し、キャンパスの再配置を行った後の最重要課題と位置づけている。今後、将来を見据えた教育体制の見直し・改善に伴う講義室・研究室等のあり方や活用法を検討して、それらの学内移動とともに各施設設備を新耐震基準の校舎へ移すなどの学内再配置計画を立案し、同時に耐震補強工事等を行うための事業資金の確保、耐震化事業に向けた中期にわたる事業計画を作成の予定である。(【資料 2-5-13】)【エビデンス集(資料編)】【資料 2-5-13】長崎総合科学大学校舎等の耐震化率

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
本学は大学の規模が比較的小規模であることから、日頃より学生と教員のコミュニケー
ションが密な関係を保ち、学生の意見や要望の把握に努め、それらを分析し検討した結果を学生にフィードバックしている。
本学における学生の意見や要望を把握する仕組みには以下の 4 つがある。各学科コース
における把握、全学的なアンケートによる把握、学長への直接伝達による把握、学生自治会との懇談会による把握である。ここでは、これらについての概説と学修支援に関わるフィードバックについて述べる。
各学科コースによる調査は、日頃の学生とのコミュニケーションや学科コースの学修支
援担当教員を中心とした定期的な学生面談を通じて行い、学科コースの部署会議においてそれを共有し、その内容に応じて学科コース内で対応したり、学科コース内の委員会委員

34

長崎総合科学大学を介して関係委員会での分析と検討を依頼したりしている。学修支援に関しては、学科コースでの速やかな対応とともに、教務専門委員会へ報告し分析と検討を依頼している。
全学的なアンケートは、学生生活実態調査(毎年度後期開始時)、授業評価アンケート(毎年度前期・後期の 2 回)、卒業時学生満足度調査(毎年度卒業時：平成 30(2018)年度開始)、
在学生満足度調査(毎年度前期開始時：令和 2(2020)年度開始)の 4 種である。学生生活実態調査においては主に学生生活について調査している。卒業時学生満足度調査及び在学生満足度調査においては主に、授業科目、学修環境及び自身の成長に関して調査している。
これらの調査結果の分析や検討は主に、学生専門委員会(学生生活実態調査、在学生満足度調査)、就職専門委員会(卒業時学生満足度調査)、教務専門委員会(卒業時学生満足度調査、在学生満足度調査、授業評価アンケート)が担うが、調査内容が多岐に亘っているので、他の関係する委員会や部署の協力も得ている。なお、検討の結果、改善の必要が認められた際には、関係する部署や個人に改善や対処を求めている。特に、授業評価アンケートにおいては、各授業担当者に改善点の検討を依頼し、授業評価アンケート報告集として公表している。(【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】)
大学に対する学生の意見や質問、要望などを直接学長に届ける仕組みとして、学内 4 か所に設けられている「学長ご意見箱」がある。内容については所管する学務政策課で確認した後、担当部署で対応を検討の上、学長が確認し回答を掲示する形で公表している。また、外部からの問い合わせにも対応するため大学ホームページ上に、意見・要望や問い合
わせができる「ご意見フォーム」が設けられている。これらの意見・要望は関係部署で検討した後、改善の努力を行っている。(【資料 2-6-5】)
学生自治会との懇談会は、平成 29(2017)年度までは本学役員との間で行われ、速やかに対応する仕組みとしていたが、参加学生が緊張して思うように発言できないとの意見を受けて、平成 30(2018)年度からは学生専門委員会との懇談会という形式で実施している。そこで見出された課題は学生専門委員会で分析され、担当委員会や適切な部署にその対応の検討を依頼している。
上述の 4 つの手段で把握された学生の意見や要望は、適切な分析や検討がなされて、毎年度の改善の基になっている。実際、学修支援においては、各学科コースが行うカリキュ
ラムの改善や教員個々の授業改善があり、前出(2-2-②カ)の留年生対象の学費減免制度の導入もその結果である。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-6-1】学生生活実態調査【資料 2-6-2】卒業時学生満足度調査【資料 2-6-3】在学生満足度調査【資料 2-6-4】授業評価アンケート報告集【資料 2-6-5】長崎総合科学大学

学長ご意見箱に関する内規2-6-②心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生生活に関する学生の意見や要望は、主に前掲の各学科コースによる調査や学生生活

35

長崎総合科学大学

実態調査によって把握される。また、これ以外にも、以下のような学生生活に関する相談窓口を設けて、相談を聞き、必要に応じて関係委員会にその状況の分析と対応の検討を依頼している。
ア

健康管理相談保健センターでは、カウンセラーが週に 2 日、予約の有無に関わらずカウンセリングを行っている。また、職員のうち一人は、看護師の資格を有する担当職員が配置され日常的に学生の健康相談や保健指導を行っている。(【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】)
また、令和元(2019)年度末からの新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、令和2(2020)年度前期開始時に在学生対象に体調や行動歴の調査を行い、その結果要注意学
生には保健センターから適切な指導を行った。同様の調査と対応は、新型コロナウイス
感染拡大による臨時休校からの授業再開時にも行った。(【資料 2-6-8】)イ

学生生活支援センターの活用
毎年度、学生生活支援センターから、一人暮らしの1、2年の学生全員に電話をして生活状況について聴取している。困り事や悩み事がある学生については呼び出して直接話を聞き、解決に向けて対話を重ねている。教員に相談ができない学生の駆け込み寺的な要素がある学生生活支援センターで、何度も面談していくうちに本当の悩みを聞くことができることもあり有効に機能している。相談の内容は進路、履修、クラブ活動、アルバイト、友人関係等多岐に亘る。単に学生の悩みなどを聞くだけではなく、学生からの教職員へのクレームや大学に対しての要望も聞くことができるので、学生生活支援セン
ターにおける相談は学生の生の声を聞くことができる貴重な事業となっている。
なお学生からの相談は様々な内容となるが、多いものから順に進路、発達障がいに起因する各種のトラブル、勉学意欲の喪失、友人関係、休学中の学生の対応である。内容
により医療に関わるような際は、保健センターに連絡することもある。多くの学生がアルバイトをしている割にアルバイトについての相談は少ない。学生は、来室・電話・メールなどの手段により相談が可能となっている。(【資料 2-6-9】)
また、時には学生だけではなく保護者からの相談を受けて対応することもある。

ウ

生活支援
学生が安定した生活を送ることができるよう男子用学生寮(清水ヶ丘寮)を設置している。学生寮は、「学生寮規程」に基づき管理運営されており、寮担当職員 2 人を配置している。(【資料 2-6-10】)
寮担当職員は、学生と一緒に学生寮に共住しながら学生寮の運営・管理を行っており、学生の生活や健康面等の学生生活全般をサポートしている。
学生寮には、「学生寮規程」に則り、教員、職員、寮生からなる寮運営委員会を設け、寮の管理・運営に関する意見交換を行っている。また学生からなる寮生委員会が寮内の共同生活の円滑な運営に努めている。

エ

経済的支援
学外の奨学金については学生課が窓口となり諸手続きを行っている。また、天災や家庭事情の急変などにより学費の納入が困難となった学生の相談も受けつけ、「授業料等納入規程」に基づき延分納の申請を勧めるなど修学継続の支援を行っている。

オ

留学生支援

36

長崎総合科学大学

留学生に対する支援に関しては、日本人学生と異なる面が多々あるため、国際交流専門委員会において検討し、学務政策課国際班の職員 3 人が中心となって支援を行っている。(【資料 2-6-11】)
また、留学生寮には、日本人学生のレジデント・アシスタント(RA)を置き、留学生寮
レジデント・アシスタント内規に則り、寮生の生活上の支援や相談相手、緊急時の連絡等の業務を行っている。（【資料 2-6-12】）
カ保護者懇談会
学生の修学状況や学生生活状況について保護者と連絡を密にするため、夏季休業期間
等を利用し、長崎をはじめ九州・沖縄地区の各県並びに広島、東京、大阪等で保護者懇談会を開催している。保護者懇談会には、学長あるいは学内理事等が出席する他、各学科コースから専任教員 1 人が参加し、大学の近況を報告するとともに、保護者と個別面談を実施し、保護者とコミュニケーションを図りながら当該学生の大学生活の近況や修学状況について保護者と教員の間で情報共有を図り、個々の学生の今後の指導・支援のあり方について協議している。(【資料 2-6-13】)【エビデンス集(資料編)】【資料 2-6-6】長崎総合科学大学

保健センター規程【資料 2-6-7】長崎総合科学大学

保健センター運営委員会細則【資料 2-6-8】NiAS コロナ対策調査【資料 2-6-9】学生生活支援センターの相談件数【資料 2-6-10】長崎総合科学大学

学生寮規程【資料 2-6-11】長崎総合科学大学

国際交流専門委員会規程【資料 2-6-12】長崎総合科学大学

留学生寮レジデント・アシスタント内規【資料 2-6-13】保護者懇談会のしおり
2-6-③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修環境に関する学生の意見や要望は、主に前掲の各学科コースによる調査、卒業時学
生満足度調査や在学生満足度調査によって把握される。それらの内容に応じて、教務専門
委員会、情報科学センター、図書館や事務局管財課などで具体的な対応を検討している。
実際、検討結果を受けて、ニアスペース(学生談話室)の設置や学内 WiFi の全学整備を行い、苦情の多かった給食業者(食堂運営委託業者)を変更して質の良い食事環境を整備した。
また二輪及び四輪通学者の増加と要望を受けて、駐輪場の放置自転車を撤去し、駐輪ス
ペースと四輪駐車スペースを拡充した。以前より要望のあったトイレ環境と実験演習設備
環境の整備は、まだ途上にあるが、計画的に実施している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の意見・要望の把握については、これまでは紙ベースでの実施が多く、回答学生の負担も大きく、その集計にも時間がかかり、分析・活用が遅れる傾向にあった。そこで、
平成 30(2018)年度実施の卒業生満足度調査において、スマートフォンで回答できる方法を導入して、回答学生の負担軽減と分析・活用までの時間短縮を図った。今後は、このよう

37

長崎総合科学大学

な改善とともに、各種アンケートでの調査項目の整理と活用に資する設問内容の検討をさらに進める。
また、学生自治会との懇談会では、学長を含む大学役員を加えた懇談会を復活させ、積極的に学生の意見や要望を聞き、学修環境改善に取り組む大学の姿勢を学生に示し、学生の環境改善への期待感を高め、それに応えていく。
学生の健康支援に関しては、新型コロナウイルスの感染がきっかけではあったが、経過観察しなければいけない学生を対象として、学生個々で日々の体調を管理し、保健センターに報告しやすい新たな健康管理システムを導入する。このシステムは、学生だけでなく学会や調査等で海外に出張した教職員への適用も検討している。
経済的支援に関しては、国の新たな修学支援制度が開始したので、学生への経済的支援を最適化すべく、本学独自の制度との調整を含めて検討する。また、地域社会からの地域人材の育成に対する強い要望を受けて、地域人材育成を目的とした地元企業が参加する奨学金制度を創設する計画を進めている。留学生に対しては留学生用の寮を開設したばかりであるので、この設備の拡充と生活面全般のサポートの充実を図る。
学修環境に関しては、対面授業を主とした現行の授業形態から、今後、多様なメディアを利用した授業の積極導入が見込まれるので、学内外のネットワーク環境のさらなる整備を検討している。
［基準 2 の自己評価］
本学は教育目的を踏まえたアドミッションポリシーを策定し、アドミッションポリシーに沿った適切な学生の受け入れを行っている。入学後の学修支援に関しては、学生支援ポ
リシーを設定し、ポリシーに基づいた学生への総合的支援を展開している。きめ細かな個
人指導及び支援を日常的に行うとともに、学生生活支援センターや保健センター等の関連部署と緊密に連携・協議して適切な支援を行い、国の新たな修学支援制度と併せて本学独自奨学金を活用するなど、小規模大学の特色を生かした支援ができる体制は整っていると判断している。
学修環境に関して、本学は十分な教育環境を整えており、教学運営に支障のないよう維持管理を行っている。学内の複数のチェック機能により、施設の老朽化への課題や災害時を想定した避難経路の確保など、安全性に配慮した施設管理は維持されているものと考える。
今後、これらの設備の老朽化対策を年次計画で推進し、学生・教職員の教育研究活動に支障のないよう管理を行っていく予定である。学生や保護者からの意見・要望の把握のための施策、また大学の自己点検・評価のための規程も定められており、適切に運用されている。
以上の理由により、本学は基準 2 を満たしていると評価できる。

38

長崎総合科学大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学は平成 26(2014)年に、従来の 3 学部 7 学科体制から 2 学部 2 学科 8 コース体制への改組を行った。その際、中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」(平成 20(2008)
年 12 月 24 日)に従い「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」の 3 つの方針を議論し、それを元に学士課程の設計を行った。この 3 つの方針の策定により、「学校教育法施行規則」第 165 条の 2 を遵守している。学位授与の方針(以下、
ディプロマポリシー)の策定にあたっては、本学の建学の精神である「自律自彊」
・「実学実
践」・「創意創新」・「宇内和親」も踏まえた上で、学位授与に値する具体的な人材像の明確化を図った。(【資料 3-1-1】)
また、策定したディプロマポリシーは毎年学生に配布される履修ガイドに記載し、HP にも掲載して「学校教育法施行規則」第 172 条の 2 に従って、適切に周知を図っている。(【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】)
大学院においても学修成果の明確化という観点から、令和元(2019)年度にあらためてディプロマポリシーを含んだ 3 つの方針を改訂した。こちらも HP に掲載し、周知を図っている。(【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】)【エビデンス集(資料編)】【資料 3-1-1】設置の趣旨(学部設置届出書)【資料 3-1-2】履修ガイド 2020(P4)【資料 3-1-3】長崎総合科学大学ディプロマポリシーHP(https://nias.ac.jp/35_Policy/)【資料 3-1-4】令和元(2019)年度第 5 回自己点検・評価実施委員会議事録【資料 3-1-5】長崎総合科学大学大学院ディプロマポリシーHP(https://nias.ac.jp/31_Grad)
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

ディプロマポリシーに規定された人材像は、具体的には教育課程編成・実施の方針(以下カリキュラムポリシー)において規定された教育目標を達成することによって実現される。
その教育目標は学修成果という形で明示されている。(【資料 3-1-6】)39

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各授業科目は、その教育目標の 1 つないし複数の項目のために開設されており、その対応する教育目標を達成することにより単位を取得することになる。単位は大学設置基準第21 条に即した形で「学則」第 10 条に規定されており、各科目の個別の達成目標は、教育目標を元に設定されている。また、各授業科目の達成目標はシラバスによって周知されている。(【資料 3-1-7】)
達成目標を元にした単位認定基準は「学則」第 11 条に定められている。すなわち、カリ
キュラムポリシーを踏まえた上で、全ての科目の単位認定基準が明確に定められている。
また、この「学則」第 11 条は GPA の本格導入に合わせて、令和元(2019)年度に従来の優良可不可の 4 段階から SABCD の 5 段階に改定されている。
進級条件については各教育プログラムを運用しているコースごとに定められており、その内容は履修ガイドにおいて学生に周知している。学生は履修ガイドによってその条件を認識できるが、その他にも学期ごとの履修登録、同修正期間に合わせて実施される履修指導においても学修ポートフォリオなどを使って、自らの学修の進捗度を主体的に把握・管理・評価することができる。(【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】)
卒業認定基準は「学則」第 13 条において規定されている。その内容は、科目群ごとの条件と共に、全体として 124 単位以上の単位取得という条件となっており、各授業において定められた教育目標を達成することにより、最終的にディプロマポリシーに定められた基準を満たすように設計されている。この卒業認定基準を満たすことにより、「学則」第 14条に定められた学位である学士(工学)の教育課程を修了することになる。(【資料 3-1-10】)
大学院においても、ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーによって明示されている学修成果の形で説明された教育目標と各科目との対応が定められており、各授業において到達目標が定められ、シラバスに明示されている。この到達目標を元にした単位認定
基準は「大学院学則」第 7 条に定められている。(【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】)
学位論文提出条件が「大学院学則」第 11 条に規定され、学位論文審査については「大学院学則」第 12 条に規定されている。そして、課程修了の基準が「大学院学則」第 13 条に規定されている。学位については「大学院学則」第 14 条及び「大学院学位規程」に定められた学位である修士(工学)、修士(学術)と博士(工学)、博士(学術)が授与される。(【資料3-1-13】)
学則等の規程は「学校教育法施行規則」第 4 条を遵守しており、学位授与に関しては「学校教育法」第 104 条及び第 105 条を遵守している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-1-6】カリキュラムポリシー【資料 3-1-7】シラバス【資料 3-1-8】履修ガイド 2020(P122～280)【資料 3-1-9】学修ポートフォリオ(テンプレート)【資料 3-1-10】長崎総合科学大学

学則【資料 3-1-11】大学院シラバス HP(https://nias.ac.jp/91_ForStudent/parts/for_students/sylg.pdf)【資料 3-1-12】長崎総合科学大学

大学院学則

40

長崎総合科学大学【資料 3-1-13】長崎総合科学大学
3-1-③

大学院学位規程

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定基準は「学則」及びシラバスに明示されており、各教員はそれに従い厳格に運用している。特に令和元(2019)年度から GPA 評定が 4 段階から 5 段階に改定されたため、評定についての学内での意思統一と成績の平準化などの点検は非常に重要であるため、FDを開催し、前期終了時における 5 段階評定を元にした GPA 分布と、昨年までの 4 段階評定
時に試験運用されていた GPA 分布を比較分析し、現時点で修正が必要な意識の不統一がな
いことを確認している。(【資料 3-1-14】)
進級基準については履修ガイドに明記されており、それに従って各コースで卒業研究への着手の可否が決定されているため、誠実に運用されている。卒業認定基準については、
ディプロマポリシーに規定された人材像が達成されているかを判断する必要があるため特に注意深く運用している。まず、ディプロマポリシーの人材像を実現するためにカリキュ
ラムポリシーで規定された達成すべき学修成果は全て「卒業研究」に集約される形で系統性が形成されている。そのため、卒業研究に関しては令和元(2019)年度から「卒業研究指導記録」を別に教務課に提出することにした。各担当教員及び各コースによる確認だけでなく、全学的な点検が可能な根拠資料となっており、卒業認定までの過程の運用が誠実に運用されていることを検証可能となっている。(【資料 3-1-15】)
最終的な卒業認定基準の適用に関しても複数回、複数部署の確認が為される仕組みを形成している。まず、各コースにおいて卒業研究の単位取得の是非を、ディプロマポリシーの内容も十分に考慮しつつ判断する。そして「学則」に規定された卒業認定基準を教務課において確認し、その結果を各コースへと通達する。その後、教務専門委員会において卒業判定を審議し、その結果を全学教授会に提起する。全学教授会は「全学教授会規程」に従って、最終的に卒業判定を行う。 (【資料 3-1-16】)
このような多段階の過程を経て卒業認定基準は厳格に運用されている。また、この過程については教務専門委員会において前もって確認し、改めて卒業認定基準の厳格な運用を全学に指示している。(【資料 3-1-17】)
大学院においても論文審査については論文審査委員会を組織し審査することになっており、さらにその報告を受けて、工学研究科教授会が学位授与の可否を議論している。
すなわち単一の組織でなく多段階の過程を経て卒業認定基準及び修了認定基準が適切に運用されている。(【資料 3-1-13】)【エビデンス集(資料編)】【資料 3-1-14】FD(令和元(2019)年 12 月 20 日開催)資料【資料 3-1-15】卒業研究指導記録(サンプル)【資料 3-1-16】長崎総合科学大学

全学教授会規程【資料 3-1-17】令和元(2019)年度第 7 回教務専門委員会資料（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学はアセスメントポリシーを策定しており、「自己点検・評価規程」に則り、自己点検・41長崎総合科学大学

評価実施委員会においてディプロマポリシーを含む 3 つの方針の点検作業及び改善作業を行っている。(【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】)
令和元(2019)年度は大学院のディプロマポリシーの改訂作業を実施したが、今後も中央
教育審議会答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」(平成 30(2018)年 11 月
26 日)にもあるように変化の大きい社会情勢に留意しつつ、地域社会や学生の意見なども踏まえた上で、多様性と柔軟性のある教育課程のため、具体的で明確なディプロマポリシ
ーになるように改善作業を継続していく計画である。また、その卒業の認定過程の仕組み
及び運用も自己点検・評価の対象であり、これについても PDCA サイクルを誠実に実行していく。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-1-18】アセスメントポリシー【資料 3-1-19】学校法人長崎総合科学大学

自己点検・評価規程

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

平成 26(2014)年に、従来の 3 学部 7 学科体制から 2 学部 2 学科 8 コース体制への改組を行った際、カリキュラムポリシーの策定を行った。近年学問分野の細分化や専門性が急激に進むと共に、従来には見られなかった学際領域などの活用による新しい概念の創出が増加している。この傾向は科学技術において顕著であり、工学系の学問分野はその主たる場となっている。この社会情勢に対し、従来の教育課程や教育体制では不十分であるという趣旨から、学科による縦割りの構造を廃し、工学分野の中で横断的な視野を獲得しうる教育を目指して改組を行った。
教育課程編成に際しては、中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」(平成20(2008)年 12 月 24 日)や日本学術会議「大学教育の分野別質保証の在り方について」(平成 22(2010)年 7 月 22 日)などに従い、当時作成中であった各学問分野の参照基準を踏まえた上で、「何を教えるか」について明確にした。さらに系統性、順次性に注意した上で教育課程を編成し、その考えをカリキュラムポリシーとしてまとめた。その内容は「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」(平成 30(2018)年 11 月 26 日)で示された「学位プログラムを中心とした大学制度」の考え方に対応したものであり、各コースはそれぞれ系統

42長崎総合科学大学図としてまとまった工学の学位プログラムを、責任を持って運用していることになる。(【資料 3-2-1】)
この答申にも述べられているが、この変革が特に求められているのが工学分野であり、正に本学が学位を授与している分野である。改組はすでに完成年度を越えており、それまでの状況や新しい社会情勢を踏まえて、教育課程も改善していかねばならない。特に大きな概念の変革が、学修成果の可視化である。すなわち「何を教えるのか」から「何を学ぶことができるのか・何を身につけられるのか」の視点の転換とともに、学修成果を明確化することにより、学生に対して真摯な情報提供をすると共に、地域社会における「知と人材の集積拠点」としての社会に対する説明責任を果たさねばならない。そのため、令和元(2019)年度に、カリキュラムポリシーの全面改訂を行い、達成すべき学修成果の形での教育目標を明記した形とした。その改訂作業に並行して、教育プログラムに関しての再点検を行い、さらに令和 2(2020)年度からは、ロボット、IoT、AI 分野に関しての新教育プログ
ラムをスタートした。これは「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」にも触れられている第 4 次産業革命のキーワードにあるデータサイエンス、AI、ロボット、IoT の内、改組時に総合情報学部総合情報学科の設置趣旨であるビッグデータを取り扱う新しい工学
分野-すなわちデータサイエンス-をさらに補完し、変化する社会に対応しうる教育として設計されており、その要素を含んだ新カリキュラムポリシーを令和 2(2020)年度から施行している。(【資料 3-2-2】)
このように適切にカリキュラムポリシーを策定しており、その内容は履修ガイドに記載
し、HP にも掲載して「学校教育法施行規則」第 172 条の 2 に従って、適切に周知を図っている。(【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】)
大学院についても「学校教育法施行規則及び大学院設置基準の一部を改正する省令」(令和元年文部科学省令第 13 号)を受けて、令和元(2019)年度に 3 つの方針の改訂作業に入り、大学と同様の学修成果の可視化を踏まえたカリキュラムポリシーを策定し、令和 2(2020)
年度から施行している。また、その内容は HP などで周知を図っている。(【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】)【エビデンス集(資料編)】【資料 3-2-1】設置の趣旨(学部設置届出書)【資料 3-2-2】カリキュラムポリシー【資料 3-2-3】履修ガイド 2020(P5～19)【資料 3-2-4】カリキュラムポリシーHP(https://nias.ac.jp/35_Policy/)【資料 3-2-5】長崎総合科学大学大学院カリキュラムポリシー【資料 3-2-6】大学院カリキュラムポリシーHP(https://nias.ac.jp/31_Grad/)3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーの関係は、もちろんアドミッションポリシ
ーに規定された入学生をディプロマポリシーで規定された卒業生へと確実に教育する教育課程を編成するようにカリキュラムポリシーが存在するというものである。一方、この 3
方針は第一に学生に対して提示するものであり、学生にとって分かりやすくなっているこ

43

長崎総合科学大学とは重要な要素である。工学という学問分野は現在広くそして深く発展しており、細分化されたその全てを網羅するとなると非常に情報量が多くなる。
学生はいずれかのコースが運用している学位教育プログラムを履修することになるため、本学ではディプロマポリシーにおいて規定した人材像の要素についてより詳細な対応する学修成果をカリキュラムポリシーによって補完するように策定している。すなわち、各プ
ログラムが司る工学分野の中でも細分化された専門領域ごとの具体的に達成すべき学修成
果を各プログラムが教育目標とするようにカリキュラムポリシーに規定している。そのため、ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーを合わせることによって学生は自ら知るべき事項を得ることができる構造になっているため、一貫性は担保される形となっている。
これは建学の精神を元にしつつ、最近の具体的な学修成果の可視化にも対応するために行っているものであり、例えばディプロマポリシーの中の「実学実践」が船舶の分野で実現するための項目が船舶工学コースのカリキュラムポリシーに記されていたり、「宇内和親」が教養教育の中で実現するための項目が共通科目系列のカリキュラムポリシーに書かれていたりといった対応関係となっている。そしてこれらを総合的に理解するために、学生に配布する履修ガイドにおいては連続する形で記載されている。(【資料 3-2-3】)
この考え方は大学院のディプロマポリシーとカリキュラムポリシーにも踏襲されており、一貫性を持ち強い相関を持つ両者を合わせ読むことにより、学生の将来像を明確に描く助けとなり、しっかりとした学修計画の立案ができるように策定されている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

学修成果が明確に規定されたカリキュラムポリシーから教育課程を編成する上で、各学修成果に対応する教育目標を着実に達成出来るように各授業科目が開設されなければならない。そのために本学では科目ごとにその科目が司るカリキュラムポリシー内の教育目標が何なのかを規定することを全科目において実施している。その対応はシラバスにおいて記載するだけでなく、一覧表となるカリキュラムマップの形でもまとめられている。このカリキュラムマップは履修ガイドによって学生に周知している。(【資料 3-2-3】)
また同時にカリキュラムにおいては、その系統性・順次性が重要であり、その科目間の相互の関係は系統図としてまとめられ、教育課程の編成の健全性を担保している。この系
統図は各科目群、教育プログラムごとに全て作成されており、必修選択の別やコアカリキ
ュラムの情報と共に履修ガイドによって学生にも周知している。これらの補足情報として、
各授業科目にはナンバリングが付与されている。さらに、各授業科目においては、カリキ
ュラムの中でのその科目の位置づけや対応する教育目標を元に、到達目標が定められてシラバスにおいて示されている。さらにその評価基準の公平性、透明性、客観性を担保するため、ルーブリックを策定し、これらの手法により学修成果の可視化が実現されるように教育課程が構築されている。(【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】)
大学院においても、研究室ごとにカリキュラムポリシーに従って学修成果が達成される
ように教育課程が編成され、履修を推奨する科目の情報がカリキュラムマップとしてまとめられて学生に提示されている。シラバス記載も学部に準じた形で定められている。また、修士課程を目指す学部生に向けては学部で履修すべき科目の参考としても利用できるようにされている。 (【資料 3-2-9】)44

長崎総合科学大学【エビデンス集(資料編)】【資料 3-2-7】シラバス【資料 3-2-8】令和 2(2020)年度教員ハンドブック【資料 3-2-9】大学院カリキュラムマップ
3-2-④

教養教育の実施

平成 3(1991)年の大学設置基準の改正いわゆる大綱化以降、教養教育の姿は変化していった。中央教育審議会答申「新しい時代における教養教育の在り方について」(平成
14(2002)年 2 月 21 日)とその参考資料にもあるように、本来変化する社会において主体的に参加し、自ら切り開く力を身につけられるように、教養教育をさらに発展させる趣旨であったにもかかわらず、その文面のみを見て組織が解体され、逆に教養教育が貧弱になる事例が日本各地で見られた。それに対し本学は、教養教育の重要性を理解し、また、「組織」という形は教育に対する責任を担保するための重要な因子と認識し、絶えること無く教養教育を司る組織を独立に保持してきた。現在、教養教育は「共通教育部門」という独立組織によって運用されており(P12 図 1-3-1)、この共通教育部門は「学則」第 2 条の 4 において規定されている。共通教育部門はいずれの学部学科の専任でもない教員によって構成されており、本学の教養教育を専門科目とともに担っている共通科目系列の科目群を担当している。(【資料 3-2-10】)
中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」(平成 20(2008)年 12 月 24 日)において大学教育の基本は教養教育と専門基礎教育であると謳われている。 その一翼たる教養教育の中心となる「共通科目系列」はさらに「形成科目」、「外国語科目」、「情報・キャリア科目」、「理数科目」によって構成されている。共通科目系列は、従来のいわゆる教養教育に対応したもの以外にも、21 世紀型市民に必要な教養としての情報リテラシー
や、導入教育についても内包するように編成している。「形成科目」にはキャリア教育のスタートとなる導入教育と、21 世紀の社会を担う新しい市民となるために必要な教養や倫理を涵養していくための科目が置かれている。「外国語科目」は教養としてのコミュニケーション能力や、グローバル化された現代社会に必要な英語を筆頭とした外国語の能力、異文化理解のための科目が置かれている。「情報・キャリア科目」は、21 世紀型市民に必要となる教養の内、特に新しく必要となった情報リテラシーに関する科目と、キャリア教育の科目が置かれている。
「理数科目」には、工学のみならずあらゆる分野の人間にとって必要な自然科学の素養と論理的思考を学ぶと同時に、工学の専門家となるための基盤となる数学と物理学の科目が置かれている。(【資料 3-2-10】)これらの科目には、それぞれ達成する学修成果に対応した教育目標が定められ、カリキュラムポリシーにも明示されている。また、教務専門委員会にも共通教育部門から学部学科コースとは別に構成員を出しており、専門基礎教育との円滑な連携や、全学的な教育課
程の編成・実施に参加している。(【資料 3-2-2】【資料 3-2-11】)【エビデンス集(資料編)】【資料 3-2-10】長崎総合科学大学

学則45

長崎総合科学大学【資料 3-2-11】長崎総合科学大学
3-2-⑤

教務専門委員会規程

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

教授方法の改善のため、本学では学生に対して授業評価アンケートを実施している。これは学生による教員の授業評価であり、その結果は各教員にフィードバックし、その結果を元に教員は自ら評価し改善点を回答する。令和 2(2020)年度からは、この授業評価アンケートを全授業科目に拡大することになった。また、その設問事項も全面的に見直し、学
修成果の可視化の参考となるように改定した。(【資料 3-2-12】)
一方、教員による教員の授業方法の評価のために、毎年いくつかの授業を選別し、研究授業を開催している。これは通常の授業に他の教員が参加し、その授業に関する感想・評
価をレポートとして提出するものである。教員は他の教員の授業から、自らの授業にも取り入れられる見習うべき点と、一方で改善すべき点などを記載している。そのレポートは担当教員にもフィードバックされ、その教員の教授方法の工夫にも使用される。授業評価
アンケートの結果と研究授業の結果は公表されている。(【資料 3-2-13】)
教育に関する FD も開催されている。シラバスやルーブリックの作成要領や、GPA のデータを解析した成績評価の平準化に関する事柄も令和元(2019)年度の FD で取り扱っている。
(【資料 3-2-14】)【エビデンス集(資料編)】【資料 3-2-12】令和元(2019)年度第 11 回教務専門委員会議事録及び資料(授業評価アン
ケート)【資料 3-2-13】平成 30(2018)年度授業評価アンケート冊子【資料 3-2-14】FD(令和元(2019)年 12 月 20 日開催)資料（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学はアセスメントポリシーを策定しており、「自己点検・評価規程」に則り、自己点検・評価実施委員会においてカリキュラムポリシーの点検作業及び改善作業を行っている。また、同時にカリキュラムポリシーに従って、適切に教育課程が運用されているかも点検している。(【資料 3-2-15】【資料 3-1-16】)
令和元(2019)年度は学部及び大学院の両カリキュラムポリシーの改訂作業を実施したが、今後も中央教育審議会答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」(平成 30(2018)年 11 月 26 日)にもあるように変化の大きい社会情勢に留意しつつ、地域社会や学生の意
見なども踏まえた上で、多様性と柔軟性のある教育課程のため、具体的で明確なカリキュ
ラムポリシーになるように改善作業を継続していく計画である。また、その方針に従い、教育課程が適切に運用されているかについても、いくつかの学修成果に関する指標を調査分析し、点検・改善作業を行っていく。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-2-15】アセスメントポリシー【資料 3-2-16】学校法人長崎総合科学大学

46

自己点検・評価規程

長崎総合科学大学

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3 つのポリシーに対して、4 番目のポリシーとも呼ばれている「アセスメントポリシー」
を、学長の指示の下、平成 30(2018)年度自己点検・評価実施委員会で策定した。その基本的な考え方は学修成果の可視化を前提にしており、そのために令和元(2019)年度から GPAを導入し、成績評価も標準的な GPA となるように SABCD の 5 段階評価とした。(【資料 33-1】【資料 3-3-2】)
また、カリキュラム全体としての学修成果の可視化のために学修ポートフォリオを作成
し、平成 31 年度から運用を開始し、履修指導に使用している。学修ポートフォリオはカリ
キュラムマップの情報だけでなく、学生の自己評価も含んでおり、多角的な点検のためのものとなっている。一方で各授業の学修成果に関してはシラバスにおいて、具体的な到達目標を定め、さらにその到達度と評定の対応がわかるようにルーブリックを作成し、学生に提示している。アセスメントポリシーにはその他にも卒業研究指導記録や卒業生の満足度調査、共通テストの結果などもその調査内容として含まれており、点検・評価の体制は適切に構築されている。また、その運用は自己点検・評価実施委員会において適切に運用される。(【資料 3-3-3】)
また、アセスメントポリシーの前提となる資料は IR によって収集されており、各教員・部署が IR を通じて利用するためのフォーマットも作成されている。(【資料 3-3-4】)【エビデンス集(資料編)】【資料 3-3-1】アセスメントポリシー【資料 3-3-2】長崎総合科学大学

学修成果の指標に関する規程【資料 3-3-3】学校法人長崎総合科学大学

自己点検・評価規程【資料 3-3-4】情報問い合わせ申請書
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

アセスメントポリシーに規定された点検評価の全体像は令和元(2019)年度が初年度のため、令和元(2019)年度終了後の令和 2(2020)年度になされるが、その一部は前倒しで令和元(2019)年度の FD において行われている。正式運用初年度となる GPA の分布を同時期の
他学年の過去のデータとも比較検討し、成績評価の評定が 4 段階から 5 段階へと改正した
影響と、平準化について議論した。(【資料 3-3-5】)
また、同時にシラバス、ルーブリックの次年度作成ルールの情報を教員間で共有し、学47

長崎総合科学大学

修成果の可視化の重要性と、評価基準の公平性、透明性、平準化についても議論した。この作成ルールは 2020 年度教員ハンドブックにも同じものが掲載され、教員に周知を図っている。(【資料 3-3-6】)
令和 2(2020)年度には全科目でも授業評価アンケートが開始され、その設問事項には学生の自己評価や自己学修の量なども含まれるため、授業設計、授業方法改善へのフィード
バックとなる。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-3-5】FD(令和元(2019)年 12 月 20 日開催)資料【資料 3-3-6】令和 2(2020)年度教員ハンドブック（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の可視化のプロセスはまだ始まったばかりであり、その全てにおいてさらなる改善をしなければならない。特に GPA に関してはそのデメリットも教育界で指摘されており、その効果的な運用は繰り返し議論しなければならない。アセスメントポリシー自体の点検・評価も実施していく計画である。
［基準 3 の自己評価］
本学は 3 つのポリシーを定め、学修成果の可視化に努めている。ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーは一貫しており、具体的に学修成果を示す形で作成されており、学生や社会に対しての周知も図っている。カリキュラムポリシーに従って編成実施された教育課程も、系統図やカリキュラムマップ、ナンバリング、シラバス、ルーブリックなど前提となる情報は明確に作成されていて、学生への情報提供もなされている。
また、学修成果の点検などによる、教育課程の点検や 3 つのポリシー自体の点検、評価、改善についてもアセスメントポリシーを策定しており、自己点検・評価のための規程も定められており、適切に運用されている。教授方法の改善にも努めている。
以上の理由により、本学は基準 3 を満たしていると評価できる。

48

長崎総合科学大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮「学則」第 1 条第 1 項に基づき、学長による全学的な教学マネジメントを確立するために、学長の適切なリーダーシップの発揮を補佐する体制として、①学長のもとに副学長 3人を置き、それぞれ学務・運営担当、募集・就職担当、研究・社会連携担当として所掌分野を明確にしている。また、学長の諮問組織として、学長及び 3 人の副学長が参加し毎週開催する副学長連絡会を設置し、学長と一体となり業務運営の円滑化や懸案事項などの企
画・立案及び調整を行っている。②令和元(2019)年 4 月から学長特別補佐を新設し、3 人の優秀な若手の教員を学長特別補佐に任命し、それぞれ自己点検・IR、募集・国際交流、
学務・法務担当として、学長の指示のもとで副学長と連携し大学の改革・運営を諮る体制を整えた。③学長のリーダーシップの発揮を補佐する組織として教学企画運営会議を令和2(2020)年 2 月に設置した。教学企画運営会議は、学長を議長として、副学長、学長特別補
佐、学部長、工学研究科長、教務部長、学生部長、事務局長などを会議メンバーとし、原則として月 1 回開催される会議体である。ここでは教育・研究の基本方針及び、これらを達成するための計画、教学運営に関する重要事項、FD・SD 等の実施計画など教職員の資質向上に関する事項などを企画・立案・協議を行う大学の意志決定機関として位置付けられている。(【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】)
教学運営組織（図 4-1-1）に示すように教学企画運営会議での企画・立案・協議決定事
項は、学長が議長を務める全学教授会、代議員会、研究連携推進本部及び学長が決定を行う工学研究科教授会にて全教員の意見を参考に決定及び周知を行うなど、適切なリーダー
シップを発揮する体制及び組織を確立している。また、これらの中で、法人による意志決定が必要な案件については、学長から理事長に議案が提起され、役員会、常務理事会及び理事会にて理事長が常務理事及び理事に諮り、審議・決定される。(【資料 4-1-5】【資料4-1-6】【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】【資料 4-1-10】【資料 4-1-11】)【エビデンス集(資料編)】【資料 4-1-1】長崎総合科学大学

学則(第 1 条)【資料 4-1-2】長崎総合科学大学

教学企画運営会議規程【資料 4-1-3】教学企画運営会議、委員会関連組織図【資料 4-1-4】長崎総合科学大学

学則(第 3 条)

49長崎総合科学大学【資料 4-1-5】長崎総合科学大学

学則(第 5 条)【資料 4-1-6】長崎総合科学大学

学則(第 5 条の 2)【資料 4-1-7】長崎総合科学大学

学則(第 5 条の 3)【資料 4-1-8】長崎総合科学大学

全学教授会規程【資料 4-1-9】長崎総合科学大学

工学研究科教授会規程【資料 4-1-10】長崎総合科学大学

代議員会規程【資料 4-1-11】長崎総合科学大学

研究連携推進本部規程

図 4-1-1
4-1-②

長崎総合科学大学教学運営組織

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

学長の適切なリーダーシップの発揮を補佐するとともに権限の適切な分散と責任の明確化を目的として、設置した副学長 3 人は、それぞれ所管分野に係る専門委員会の委員長や教務部長、学生部長等を指揮するなど、学長による機動的な指示、効率的な連絡調整が可
能な体制となっている。「副学長の選任等に関する規程」では、「副学長は、学長の推薦により、常務理事会の議を経て理事長が任命する。学長が交替するときは任期を終了する。」と定めており、学長の相談役としてだけでなく、責任と権限を有する執行役として所管業務を処理することとしている。(【資料 4-1-12】【資料 4-1-13】【資料 4-1-14】)
学長が議長である全学教授会及び代議員会を補完する組織として、専門委員会及び委員会を設けている。専門委員会は、大学運営の要になる委員会で、現在、教務専門委員会、
学生専門委員会、就職専門委員会、入学対策専門委員会、国際交流専門委員会の 5 つの専門委員会を設置し、運営の効率化・迅速化と責任分担を明確にし、大学のガバナンスの実質化に努めている。また、これの委員会のメンバーは各コース等から選出している。(【資料 4-1-15】【資料 4-1-16】【資料 4-1-17】【資料 4-1-18】【資料 4-1-19】【資料 4-1-20】)
専門委員会以外の委員会として、研究連携推進本部、IR 委員会、自己点検・評価実施委
員会、プラットフォーム実施委員会、別科委員会、教員養成カリキュラム委員会、入学試

50

長崎総合科学大学

験委員会、学長候補適任者選考委員会、各センター・研究所の運営委員会など 23 の委員会を設けている。これらの各委員会で企画・協議された重要事項は、全学教授会又は関連する専門委員会に付議され、全学的な審議を経て決定される。また、主要な委員会は、学長、副学長、教務部長、学生部長又は学長指名により委員長が決定されている。
大学院における教育研究は「大学院学則」第 4 条に明記されているように、工学研究科
教授会において大学院学生に関する事項及び教育研究の運営等の事項を審議している。
(【資料 4-1-21】【資料 4-1-22】【資料 4-1-23】【資料 4-1-24】【資料 4-1-25】)【エビデンス集(資料編)】【資料 4-1-12】長崎総合科学大学

副学長の選任等に関する規程【資料 4-1-13】2020 年度教学組織【資料 4-1-14】教学関係会議体組織図・一覧【資料 4-1-15】2020 年度運営組織【資料 4-1-16】長崎総合科学大学

教務専門委員会規程【資料 4-1-17】長崎総合科学大学

学生専門委員会規程【資料 4-1-18】長崎総合科学大学

就職専門委員会規程【資料 4-1-19】長崎総合科学大学

入学対策専門委員会規程【資料 4-1-20】長崎総合科学大学

国際交流専門委員会規程【資料 4-1-21】長崎総合科学大学委員会構成【資料 4-1-22】長崎総合科学大学

研究連携推進本部規程【資料 4-1-23】長崎総合科学大学

IR 委員会規程【資料 4-1-24】学校法人長崎総合科学大学【資料 4-1-25】長崎総合科学大学
4-1-③

自己点検・評価規程

プラットフォーム実施委員会規程

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

事務局組織については、「寄附行為実施規則」 第 17 条に基づき、事務局長と法人事務を主たる所管とする経営企画室と教学事務を主たる所管とする学務室が配置されているが、小規模な大学であること及び業務の効率性等を考慮し、法人及び大学を明確に区分することなく一元化しており、事務局長も両者を兼ねた業務を遂行している。(【資料 4-1-26】【資料 4-1-27】)
経営企画室に総務企画課、財務課、管財課を、また、学務室に学務政策課、教務課、学生課、入試課、研究助成推進課、図書課を置いている。また、「事務分掌規程」により、組織を円滑に機能させ効果的な業務推進を図るために事務組織に係わる事務分掌を規定し、管理職員の範囲及び責務を明確にすることで、大学全体組織(法人及び教学)における適正な職員配置と役割を明確化している。
事務局の各部署は、理事長及び学長の管理下にあり、法人及び大学運営の双方の視点から業務を進めている。従って、事務の責任者である事務局長は、稟議・回覧書類など全てについて目を通しており、法人・大学の業務全般にわたっての事務を遂行している。
業務執行の管理体制については、「寄附行為実施規則」 第 11 条、第 16 条及び第 17 条に定めており、事務局長を責任者として、室長、課長、班長(課長補佐または係長)の組織と

51

長崎総合科学大学している。(【資料 4-1-28】【資料 4-1-29】)
業務執行にあたっては、教学運営の上で重要な学長が議長を務める教学企画運営会議、
全学教授会と代議員会及び全学教授会を補完する 5 つの専門委員会と各委員会を、学務政策課、教務課、学生課、入試課、研究助成推進課が職務として主管し、各課長及び事務職員がこれらの委員会に参加する体制とすることで、教員と事務職員のコミュニケーションを活性化し教学マネジメントの機能性を担保している。(【資料 4-1-15】)
大学の運営に関しては、中期経営計画に基づいた事項について自己点検・評価実施委員
会がヒアリングを行い、事業の進捗状況と検討課題等についての情報を教職員が共有し、相互に対応の検討を重ねている。また、学部学科改組により社会の要請に応えることが出来る教育研究体制も確立されたことで、従来の教育研究の実践を格段に改善できるものと判断する。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-1-26】学校法人長崎総合科学大学

寄附行為実施規則(第 17 条)【資料 4-1-27】令和 2 年度事務局配置表【資料 4-1-28】学校法人長崎総合科学大学

事務分掌規程【資料 4-1-29】学校法人長崎総合科学大学

寄附行為実施規則(第 11 条、第 16 条)（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和元(2019)年 4 月の学長の交代に伴い、従来から学長を補佐する副学長に加え、新たに 3 人の優秀な若手の教員を学長特別補佐に任命した。また、従前は学長の非公式の諮問機関として教学運営の企画・運営について協議・検討を行っていた学部長等連絡会を発展させ、大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップを確立し発揮出来る体制とするために、さらに参加メンバーを追加した教学企画運営会議を令和2(2020)年 2 月に発足し、学長の職務･権限を整備・強化した。
教学企画運営会議が学長の強力なリーダーシップのもとで大学の意志決定を補佐する機関として、今後とも機能するよう全学で協力し、令和 2(2020)年 1 月に文科省より示された「教学マネジメント指針」に基づき大学の改革を推進して行く。

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

教員の採用及び昇任に伴う資格審査は、「就業規則」 第 2 章、「専任教育職員任用規程」、

52

長崎総合科学大学「教育職員審査細則」及び「特任教授任用規程」に基づき適切に実施されている。(【資料4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】)
本学は工学部と総合情報学部の 2 学部 2 学科 8 コース制を採用し、教育目的及び教育課
程を適切に運営するため、令和 2(2020)年度教育組織及び教員配置表に示すとおり、全教育課程に必要となる専任教員を 54 人配置している。大学設置基準上必要となる専任教員
数は 44 人であるが、令和 2(2020)年度は 10 人多く配置している。この内、工学部には 23
人(教授 13 人、准教授 6 人、講師 1 人、助教 3 人)、総合情報学部には 17 人(教授 7 人、准教授 6 人、講師 3 人、助教 1 人)、教育課程における大学全体の共通教育系列の教育を担う部署として共通教育部門に 12 人(教授 4 人、准教授 3 人、講師 5 人)、教職課程に 2 人(教授 2 人)の専任教員を配置している。また、企業経験がある実務家教員も 15 人配置し、実務に即したより効果的な教育を行う体制を整えている。なお、授業科目は原則として専任教員が担当し、非常勤講師による授業を極力少なくする努力をしており、令和 2(2020)年
度においては、大学全体で 54 人の非常勤講師を配置している。また、各学部学科の専門分
野のバランスについては、教員の採用時に十分な協議検討を行い、教育課程運営に支障ない環境の整備に努めている。(【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】)
また、大学院は教育研究目的及び教育研究課程を適切に運営するため、令和 2(2020)年
度大学院教員配置表に示すとおり、博士課程に専任教員を 28 人(D○号教授及び准教授 20
人、D 号教授及び准教授 8 人)、修士課程に専任教員を 41 人(M○号教授、准教授、講師、助教 37 人、M 号准教授、講師、助教 4 人)を配置しており、大学院設置基準上必要となる教員数を満たしている。また、大学院教員は大学学部教員が兼担している。(【資料 4-27】)
教員の採用については公募又は推薦のいずれかの方法によるものとし、「教育職員審査細則」に準じたプロセスにより採用に関する審査を行っている。
まず、新規採用を必要とする所属の学部長から学長へ新規採用枠の申請を行い、学長は
その必要性に応じて理事長に申請し、理事長は法人役員会に諮って採用枠の承認を行っている。その結果は全学教授会に報告され、正式な公募作業がはじまる。審査は、任用審査委員会をその都度設置し審査することにしており、第 1 回目の任用審査委員会で書類選考を行い、面接対象者を数名に絞り込み、第 2 回任用審査委員会において面接選考を行っている。面接時には、面接とともに、模擬講義を応募者に依頼しており研究者としての力量のみならず教育者としての資質を審査することにしている。なお、面接の際には、理事長
をはじめ学内理事も加えた合同面接を行うことにしており、同時に法人サイドの立場からの審査も行っている。面接終了後、採用候補者を確定し、代議員会、全学教授会の審議を経て、学長が正式に理事長へ報告し、最終的には常務理事会の議を経て理事長が採用を決定することになっている。
昇任についても新規採用の手順と同様に行っているが、任用審査委員会では、面接等は実施せず、提出された書類に基づき教育職員審査細則に準じて審査し、昇任の手続きを行っている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-2-1】学校法人長崎総合科学大学

53

就業規則 第 2 章

長崎総合科学大学【資料 4-2-2】長崎総合科学大学

専任教育職員任用規程【資料 4-2-3】長崎総合科学大学

教育職員審査細則【資料 4-2-4】長崎総合科学大学

特任教授任用規程【資料 4-2-5】2020 年度教育組織及び教員配置表【資料 4-2-6】企業経験教員数【資料 4-2-7】2020 年度大学院教員配置表
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

FD 活動については、教務専門委員会を中心に全学的に毎年開催されており、教員の質の向上や教育改善に向けた取り組みを行っている。過去 3 年間の実施状況を(表 4-2-1)に示す。
また、平成 29(2017)年 10 月に発足した九州西部地域の 17 の大学・短大で構成された九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォームに本学も加盟し、活動事業の1 つである高等教育の向上専門会のメンバーとして、大学教育の質の保証、カリキュラム
改革事業、共同 FD・SD 事業に参加することで、本学の教育内容・方法等の改善の取組みの推進に繋げると共に、共同 FD・SD に積極的に教員・職員を参加させ成果を得ている。
令和 2(2020)年 2 月に設置した教学企画運営会議で FD・SD 等の実施計画などの教職員の資質向上に関する事項を協議することを規程として取り決め、教育方法・授業方法の改善と向上をねらい、令和 2(2020)年度からの FD・SD 実施計画の一元化を推進中である。
表 4-2-1
年度

回

分類

1

FD・SD

2

FD・SD

3

FD・SD

ストレスチェックセミナー

4

FD・SD

障害学生支援について

5

FD・SD

グローカル大学 MBA プログラムについて

1

FD・SD

経営状況と今後の展望、H30 年度事業計画、H30 年度予算について

2

FD・SD

経営状況と今後の展望、H31 年度事業計画について

3

FD

学生寮の生活改善、学習支援センターの活性化について

4

FD

教育の質の保証・学習成果の可視化について

5

FD・SD

6

FD・SD

ハラスメント防止研修

7

FD・SD

魅力あるコース制完成に向けての方策について

8

FD・SD

財政の現状報告と今後の財政再建について

9

FD

平成 29
(2017)年度

平成 30(2018)年度

過去 3 年間の FD・SD の実施状況
テーマ

経営状況と今後の展望、H28 年度決算と経営改善計画について
10 年後・20 年後の大学の生き残り策について、私立大学改革総合支援事業タ
イプ 5 の説明会、大学機関別認証評価について

研究倫理・研究不正、利益相反・産学連携のリスクマネジメント、科研費の説
明

シラバスの作成方法、成績評価、新学務情報管理システム利用説明について

54

長崎総合科学大学

1

SD

経営状況、H31 年度予算、H31 年度事業計画、学生募集活動

2SD

H30 年度決算報告、学生募集活動、コース改編

3

FD・SD

令和元

4

FD

(2019)年度

5

FD・SD

6

SD

7

FD

発達障害学生への理解と支援について
科研費説明会及び研究倫理及び研究活動リスクマネジメントについて
ハラスメントおよびいじめ防止研修
H31 年度補正予算、高等教育無償化、ガバナンス・コードについて
シラバスとルーブリック評価表の作成及び GPA 結果に基づく成績評価、学習成果の確認について

教員の教育研究活動については、前年度の教育・研究等業績一覧を全教員に提出させ、当該年度における教育研究等の進捗状況や通年の蓄積成果を学長、副学長、学部長を中心に点検・評価を実施している。教育・研究等業績一覧では、教育職員審査細則の別表にある「教育職審査の評価基準」に基づき業績等を点数化することにしている。なお、点数化
した業績一覧は、昇任人事の際の審査資料としても活用されている。(【資料 4-2-8】)
また、教員の教育、研究、社会連携、国際交流、学内運営の各項目について、分野別自己点検・評価を実施させ、項目別基準表をもとに点数化を行い、個人評価書として、提出させることにしている。個人評価書は、所属長である学部長が第１次評価を行い、続いて学長が第 2 次評価を実施し、評価結果を教員にフィードバックしている。優秀教員には学長賞を授与し、基準に満たない教員については必要に応じて指導を行うことにより教員の教育の質の向上を図っている。(【資料 4-2-9】)
学生からの教員評価としては、教員の質の向上を目指し、学生による「授業評価アンケート」を学期ごとに実施しており、その結果は各教員に知らせ授業改善に努めている。ア
ンケート結果や各教員のアンケートに基づく自己点検・評価結果は、「授業評価アンケート
報告集」として冊子に纏められ公表されている。教授法の改善についても、研究授業を実施しており、研究授業参観者から評価を受け、その結果についても「授業評価アンケート
報告集」の中で公表されている。(【資料 4-2-10】)【エビデンス集(資料編)】【資料 4-2-8】研究・教育等業績一覧及び自己採点評価【資料 4-2-9】教育研究等活動報告書(個人評価書)【資料 4-2-10】授業評価アンケート報告集（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、2 学部 2 学科 8 コース制の採用により、コース間での教育連携や教員交流が容易になってきた。更なる促進を図るため、今後の教員人事については、各コースの分野別
質保証を担保しつつ学部全体の教育目的及び教育課程に即した、総合的な視点に立った人事計画を再構築し、教員の若返りを含めた確保と配置に努めていく。
教員評価については、各種のシステムが運用されており十分な体制が整備されているが、「教育職審査の評価基準」の評価項目が多岐にわたるため、本年度中に評価基準をより実55

長崎総合科学大学

態に合致するように見直しを進め規程の改定を実施する予定である。授業評価アンケートについては令和 2(2020)年度から全科目を対象に実施を予定しており、アンケート内容の見直しや従来の紙方式から WEB 方式に変更することにより学生への利便性の向上及びデー
タ処理の簡便化による職員への負荷を軽減するなどの改善を行う。
また、教育内容・方法等の改善につながる研修、FD 活動等については更なる推進が必要と考えており、全学的な活動に加え、日常的な学部単位での FD 活動や研究授業のあり方を検討していく。

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学校教育法第 114 条及び大学設置基準第 41 条に基づき、大学に事務局を配置している。
事務職に対しては、「事務分掌規程」第 4 条第 10 号及び第 7 条第 4 号に基づき、SD 等を開催または、大学間協定に基づく或いは各種団体が実施する研修へ派遣し、職員の資質向上に努めている。(【資料 4-3-1】)
年度当初、「学校法人の経営状況」「予算及び事業計画」について、全教職員を対象に SDを実施し、本学の財務状況等の課題を共通認識とさせている。
その課題解決のため、文部科学省が提示する大学像の情報に関する研修、多様な学生への対応として、発達障がい学生の現状と対処法、ハラスメントに関する SD(表 4-3-1)を行
い資質の向上を図った。
若手職員については、学校法人の将来を見据え、「経理部課長相当者研修会」「大学教務部課長相当者研修会」等に参加させ、業務内容以外に私立大学を取り巻く環境について認識を持たせた。(【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】)
令和元(2019)年 12 月には、本学ガバナンス・コードの作成に当たり、教職員への周知及び意見等の収集を図った。(【資料 4-3-4】)
IR については、外部機関で実施する研修に職員を参加させ、職員の資質向上を図るとともに、IR 業務の改善を図った。(【資料 4-3-5】)
平成 30(2018)年度長崎県私立大学間連携事業として共同 SD を実施した。構成大学・短期大学の 40 歳以下・係長以下の事務職員を対象に、ビジネスマナー体得や大学職員としてのモチベーション向上等を目的に実施し、それぞれ、職員の資質向上また能力向上へ繋がった。(【資料 4-3-6】)56

長崎総合科学大学

表 4-3-1

令和元(2019)年度 SD 研修会参加者数一覧
研

員

事務職員

29

25

54

H30 年度決算報告、学生募集活動、コース改編

28

20

48

発達障害学生への理解と支援について

39

24

63

ハラスメント及びいじめ防止研修

11

31

42

H31 年度補正予算、高等教育無償化、ガバナンス・コードについて

24

31

55

経営状況

修

名

教

(人)

H31 年度予算、H31 年度事業計画、学生募集活動

合計【エビデンス集(資料編)】【資料 4-3-1】学校法人長崎総合科学大学

事務分掌規程【資料 4-3-2】平成 30 年度経理部課長相当者研修会開催案内【資料 4-3-3】令和元年度大学教務部課長相当者研修会開催案内【資料 4-3-4】学校法人長崎総合科学大学

ガバナンス・コード【資料 4-3-5】IR 研修会開催案内資料【資料 4-3-6】県内 6 大学間連携協定書（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後、SD・FD に関する規程の整備や SD の年間計画の作成に努めるとともに、中央教育審議会の答申等を参考として、学内での継続的研修を行い、職員個々の資質向上に努める。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では大学又は大学院の附置研究所として、新技術創成研究所、長崎平和文化研究所、
そして地域科学研究所を設置し、全ての学部教員は学部・コースの枠にとらわれず、これらの研究所のどれかに研究員として所属し、研究に取り組む体制を整えている。各研究所の運営は研究所長が中心となり、研究所によってはさらに内部を複数の研究部門に組織し、それぞれに部門長を定めて運営している。(【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】)
ア

新技術創成研究所
研究員数が最も多く、令和 2(2020)年 4 月現在 28 人の専任研究員と 54 人の客員研究
員・学術研究員・学術教授・寄付研究部門教員・協力研究員らから構成される。内部をさらに環境エネルギー部門、海洋・複合新技術部門、電気電子情報部門、基礎科学部門

57

長崎総合科学大学の合計 4 部門に分け、運営している。
環境エネルギー部門は、木質や有機性廃棄物などのバイオマス資源を活用し、代替エネルギーの生産・効率向上研究を行うほか、廃棄物の適正処理や農作物の安全栽培などの幅広い分野に関する研究・開発を推進している。またナノテクノロジーを用いたリチ
ウムイオン電池、燃料電池などのエネルギー関連機器の先進的技術開発も本部門の研究テーマである。
海洋・複合新技術部門では、船舶・浮体構造物・海洋機器・飛翔体・原動機・機械・
建築構造物・基礎構造など、種々の分野に共通する構造工学・流体工学やこの両分野に及ぶ複合領域に関する研究や新技術開発を行っている。
電気電子情報部門では，エネルギー、医療・福祉、ロボット、ビッグデータなど様々な分野において、電気・電子・情報技術を用いた応用研究を推進している。電気電子情報技術は、あらゆる技術の基盤となるもので、IoT(モノのインターネット)、スマートグ
リッド、スマートハウス、スマートウェルネスシティなど、来たるスマート社会の基本を成す概念を軸に、長崎県、県内市町村、地元企業や大手企業との産学官連携を積極的に行いながら研究開発を進めている。
基礎科学部門は、素粒子原子核物理学、高温・室温超伝導の理論研究、動物生態学、経済物理学、理論言語学、応用言語学といった、先端基礎科学を中心とした研究を推進している。長崎において、これらの理学系先端科学を扱うのは本学のみであり、非常に特徴的である。特に高エネルギー原子核物理学分野においては、欧州原子核研究機構の大型ハドロン計画における大型原子核実験(ALICE 実験)に参加しており、令和元(2019)年より本学研究員がその日本代表、さらに国際共同体副議長を務め、国際研究組織を率いている。また、同研究分野の推進計画が、日本学術会議が制定する大型研究計画に関するマスタープラン(学術大型研究計画)にも採択され、本学が実施責任機関として位置づけられている。
また、新技術創成研究所では、これらの研究部門の枠にとらわれない、特定の技術及び研究課題を軸に研究者が集まり、新たな研究領域を開拓し、ひいては産官との協働による社会貢献につなげることを目的とするため、研究センターを複数設置している。平成 28(2016)年 12 月に最初の研究センターとして海洋エネルギー研究センターを設置し、本学の造船工学、海洋工学に関する 70 年余の経験を活かし、海洋産業の基盤技術となる
船舶工学、流体力学、構造工学を用いた研究開発と新事業創成、人材育成に取り組んでいる。また、令和 2(2020)年 4 月より、第 2 の研究センターとして AI 応用研究センターを発足させた。近年脚光を浴びている AI(人工知能)と機械学習技術を、実社会に応用展開する研究に取り組んでいる。特に長崎県内中小企業等が抱える問題の解決のため、門戸を広くして受託研究、共同研究を幅広く受け入れる。
イ

長崎平和文化研究所
令和 2(2020)年 4 月現在 5 人の専任研究員と 8 人の客員研究員から構成され、被爆都
市長崎の工科系大学として、軍縮、平和文化や科学技術の平和利用に関する研究を推進している。学外に向けた講演会、シンポジウムも活発に行っている。

ウ

地域科学研究所
令和 2(2020)年 4 月現在 13 人の専任研究員と 14 人の客員研究員から構成され、地域

58

長崎総合科学大学

を総合的・学際的な研究対象としてとらえ、地域が抱える様々な課題に対し答えを見出し、地域社会の発展に貢献することを目的としている。研究所は、地域経済部門、地域
環境部門、地域国際理解研究部門の 3 部門によって構成され、それぞれ地域に根差した研究活動を展開している。地域経済研究部門は、特に地域の産業構造、企業経営などに関する調査研究、計画立案、コンサルティングを行っている。地域環境研究部門は、地域環境(生態系・災害科学系・衛生科学系)及び都市や農漁村の研究・調査・計画、住宅や建築の計画・設計、さらには環境評価や持続可能な地域づくりの研究・調査などを推進している。地域国際理解研究部門は、言語(英語)が異文化圏(長崎)においてどのように使用され、そのためにどのような教育を施せば効果的な言語(英語)の習得につながるのかといった、言語を学際的に科学する研究に取り組んでいる。
本学は、大変幅広い研究分野を網羅しており、例えば物理学の分野でも純粋な理論物理学・数理科学から大規模国際高エネルギー物理学実験まで広がっており、各研究員の研究
環境に関しては、研究の内容によって、実験室の大きさ、予算規模などに対する要求が大きく異なる。従って一概に研究環境がすべての研究者の希望に適った形に保つことは難し
いが、本学では研究者の研究環境の向上のために以下のような施策をとっている。
各研究所事務の他に、事務局に研究助成推進課を置き、研究支援全般を管理している。
科研費をはじめとした公的研究資金や地元企業を中心とする各企業からの受託研究、共同
研究、奨学寄附金の受け入れ、寄付講座の設置に纏わる業務を全研究者に対して提供するとともに、これらの執行等の事務処理については規程を整備し適正な運営を実施している。
さらに、産官学の連携を積極的に支援する目的で、「産官学連携センター」を置き、企業や官と研究者のマッチング、研究の発足から特許申請の補助等を行っている。(【資料 4-44】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】)
本学では、学外資金による研究の推進、特に科研費等競争的資金の獲得を最重要項目と置いている。科研費等公的資金の獲得のための支援のため、科研費の申請に関する説明会(FD)を毎年開催している。さらに令和元(2019)年度より、科研費の申請調書の学内における査読体制の確立を行うことで、申請者は学内の採択経験者の意見を得ることが出来るよ
うになった。(【資料 4-4-10】)
本学の過去 6 年間の受託研究・科研費等の外部研究資金の獲得件数と獲得研究費総額及び件数を(表 4-4-1)に示し、本学の過去 6 年間の文部科学省科研費の科目別新規採択状況を(表 4-4-2)に示す。これらの外部資金の合計は年間 9,000 万円程度で推移している。科研費に関しては、近年採択数だけ見る限り善戦しているとは言い難いが、基盤 B や国際共同研究 B といった、2,000 万円規模の代表採択がみられ、さらに令和 2(2020)年には基盤 Aの採択があるなど、新規採択事業の規模は向上しているといえる。
表 4-4-1

受託研究・共同研究・科研費等の外部研究資金の獲得状況

区分

平成 26
平成 27
平成 28
(2014)年度 (2015)年度 (2016)年度

受託研究

(千円)

平成 29
平成 30
令和元
(2017)年度 (2018)年度 (2019)年度

26,608

12,6395,815

11,21817,38019,690(13 件)(14 件)

(8 件)

(9 件)

(15 件)(16 件)

59

長崎総合科学大学

共同研究
奨学寄附金
寄付講座
科研費
計

41,49947,133

11,98917,11631,99534,368(10 件)(14 件)(11 件)(19 件)(26 件)(25 件)

24,881

13,105

9,465

38,764

14,05013,814(19 件)(17 件)(14 件)(14 件)(15 件)(14 件)

0

0

0

0

0

15,605

10,12818,85533,21033,47021,247(15 件)

(8 件)

(9 件)

(9 件)

(13 件)(10 件)

108,594

83,005

61,124

100,308

96,895

89,119(57 件)(53 件)(43 件)(51 件)(69 件)(65 件)

15,000(1 件)

表 4-4-2

文部科学省科研費の年度別新規採択件数(括弧内は分担研究)

科目

平成 26
(2014)年度

平成 27(2015)年度

平成 28(2016)年度

平成 29(2017)年度

新学術

平成 30
(2018)年度(件)
令和元(2019)年度

0 (1)

基盤 S
基盤 A

0 (2)

0 (1)

基盤 B
基盤 C

5 (2)

1 (0)

0 (1)

0 (1)

1 (0)

0 (1)

0 (1)

4 (2)

1 (0)

1 (1)

国際 B
若手

1 (1)
1 (0)

萌芽

1 (0)

1 (0)

0 (1)

1 (0)

1 (0)

スタート
総合

1 (0)
6 (2)

0 (2)

2 (2)

7 (3)

2 (3)

3 (3)

外部資金のみならず、本学では多くの学内に配備した設備によっても研究を支えている。
従来から整備している大型研究設備としては、(1)船舶海洋試験水槽、(2)200tアムスラー型万能試験機、(3)50t電気油圧式疲労試験機、(4)ENEハウス(スマートハウス)、(5)マイクログリッドシステム、といったものが挙げられる。また、過去5年にはマルチガス分析計(平成27(2015)年度設置)、レーザードップラー振動計(平成29(2017)年度設置)がある。
また、研究者(教員・大学院生)をとりまく研究環境の向上に向けて、令和 2(2020)年 3 月には、研究環境に関する教員の満足度調査を目的として、実験室、居室の整備状況、予算、その他研究に関する研究者ととりまく環境の把握、さらに今後の指針を定めるべく、「研究環境に関するアンケート(平成 31(2019)年度)」を行った。(【資料 4-4-11】)
令和 2(2020)年 3 月には、
「リサーチ・アシスタントに関する規程」を整備し、令和 2(2020)年度より研究者が自らの研究資金により、大学院生をアシスタントとして雇用出来る仕組みを整えた。(【資料 4-4-12】)【エビデンス集(資料編)】

60

長崎総合科学大学【資料 4-4-1】長崎総合科学大学大学院

新技術創成研究所規程【資料 4-4-2】長崎総合科学大学

長崎平和文化研究所規程【資料 4-4-3】長崎総合科学大学

地域科学研究所規程【資料 4-4-4】長崎総合科学大学

受託事業規程【資料 4-4-5】長崎総合科学大学

共同研究規程【資料 4-4-6】長崎総合科学大学

奨学寄附金規程【資料 4-4-7】長崎総合科学大学

寄付講座及び寄付研究部門に関する規程【資料 4-4-8】長崎総合科学大学

寄付講座規程の運用に関する内規【資料 4-4-9】長崎総合科学大学

産官学連携センター規程【資料 4-4-10】FD「科研費採択に向けて」2019 年 9 月 26 日
【資料 4-4-11】研究環境に関するアンケート用紙【資料 4-4-12】長崎総合科学大学
4-4-②

リサーチ・アシスタントに関する規程

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、学術研究に対する信頼性と公正性を確保することを目的として、本学における研究活動を行う全ての者及びこれを支援する者が遵守すべき「研究者等の行動規範」を定め、研究不正防止計画に従い、研究不正防止のための体制整備改善や学内規程・法令遵守のために定期的な研修を行うなど、不正行為の発生を未然に防止する取組みを以下の通り行っている。(【資料 4-4-13】【資料 4-4-14】)
ア

研究不正防止、研究倫理
文科省指針である新たな「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に従い、「公的研究費の運用・管理・監査体制に関する規程」を策定し、学長を最高管理責任者とし、研究担当副学長、財務担当理事を統括責任者、事務局長、大学院研究科長、学部長等を研究倫理教育推進者あるいはコンプラインス推進責任者として置き、責任体制の明確化を図っている。また、「研究活動に関わる不正行為防止に関する規程」
を定め、研究不正行為の定義、公的研究費の取扱や不正行為の疑いが生じた場合の対応等を規定し、適正な対応をするための必要事項を定めている。また、研究担当副学長を委員長とする不正防止計画推進会を定期的に開催し、不正行為の防止を推進している。
(【資料 4-4-15】【資料 4-4-16】)
厚生労働省の定める、人に関する研究倫理指針や利益相反に関する指針に対応して、「研究倫理委員会規程」「利益相反マネジメントポリシー」や関連マネジメント規程を整備し、研究に際しての被験者への研究方法、説明書類の確認や、特定の高額な外部資金受入の有無の確認などを行っている。(【資料 4-4-17】【資料 4-4-18】【資料 4-4-19】)
また、研究不正・研究倫理等についての FD・SD を開催し、教員はもとより職員に対して、これらの意識の醸成に努めている。研究倫理教育プログラムとして e ラーニング「eLCoRE」(日本学術振興会)の受講を教員・研究者のみならず、大学院生・学部生(卒業研究生)に義務付け、全学的に不正防止教育を行っている。公的研究費使用に当たってのコン
プライアンス教育、産学官連携活動に当たってのリスク管理の研修を実施している。

イ

知的財産
研究成果を権利化することにより技術移転を円滑にし、発明者・著作者の利益を守り、

61

長崎総合科学大学

新事業創出による社会貢献や研究活動の一層の活性化を図るため「長崎総合科学大学知的財産ポリシー」を制定し公表するとともに、「知的財産取扱規程」「研究成果物取扱規程」を整備運用しているが、リスク管理に関する研修を定期的に行いながら、外部資金による研究を推進している。(【資料 4-4-20】【資料 4-4-21】【資料 4-4-22】)
ウ

安全保障輸出管理
役員及び幹部職員に対する安全保障貿易輸出管理に関する研修を実施し、同管理を厳正に推進することを目的として規程を制定施行した。令和 2(2020)年度には教員全員に対する同様の教育を FD・SD として実施することが計画されている。(資料 4-4-23】【資料 4-4-24】【資料 4-4-25】)
これらの取り組みは、研究連携推進本部、産官学連携センター、事務局の研究助成推進課を中心に行っている。

【エビデンス集(資料編)】【資料 4-4-13】長崎総合科学大学

研究連携推進本部規程【資料 4-4-14】学校法人長崎総合科学大学における研究者等の行動規範【資料 4-4-15】長崎総合科学大学

公的研究費の運用・管理・監査体制に関する規程【資料 4-4-16】長崎総合科学大学

研究活動に関わる不正行為防止に関する規程【資料 4-4-17】長崎総合科学大学

研究倫理委員会規程【資料 4-4-18】長崎総合科学大学

利益相反マネジメントポリシー【資料 4-4-19】学校法人長崎総合科学大学

利益相反マネジメント規程【資料 4-4-20】長崎総合科学大学

知的財産ポリシー【資料 4-4-21】長崎総合科学大学

知的財産取扱規程【資料 4-4-22】学校法人長崎総合科学大学

研究成果物取扱規程【資料 4-4-23】学校法人長崎総合科学大学

安全保障輸出管理規程【資料 4-4-24】安全保障輸出管理に係る外国人留学生取扱に関する内規【資料 4-4-25】学校法人長崎総合科学大学

安全保障輸出管理規程の運用に関する事務

要領
4-4-③

研究活動への資源の配分

平成 29(2017)年度から、戦略的研究予算として学内競争的資金の枠を新たに設けること
で、萌芽的研究を育て、より研究者の研究意欲を高めるよう施策を行っている。学内研究費として、教員一人あたり 20 万円を計上し、その半分を戦略的研究予算として、申請・審査の後、配分してきた。残り半分は全教員に個人研究費として配分してきた。
令和 2(2020)年度の予算編成においては、教員の要望に基づき、さらなる研究活動の活性化を目指して、学内研究費をこれまでに比べ 10%増加させ、教員一人当たり平均 20 万円
から 22 万円に増額し、より一層研究を推奨することとした。さらに、これまで戦略的研究
予算に関しては研究内容のみにより是非を判断していたが、令和 2(2020)年度からはこれをさらに発展させ、戦略的研究予算を、「研究所重点プロジェクト予算」、「若手研究公表支援費」、そして「競争的資金獲得支援予算」の 3 区分に分けた。研究所重点プロジェクト予
算は、各研究所が将来のビジョンを明確にし、複数研究員より成るグループによる重点テ

62長崎総合科学大学

ーマを定義し、取り組む研究である。これは研究所内での競争的資金と位置づけ、特色ある高度な研究、社会・地域貢献性、国際性、分野横断性のある研究をより活性化させることが目的である。
さらに、研究内容のみならず、女性の活躍が見込まれる研究や、出産・育児・介護等のライフイベントからの復帰を目指す研究者にも、積極的に支援を行うこととした。若手研究公表支援は、外国語論文作成支援費、国際学会発表費として、45 歳未満の若手研究者を支援する。競争的資金獲得支援予算は、科研費などの外部資金の獲得を目指す教員を重点的に支援するものである。特に科研費が不採択だったが採択間近と思われる研究等に予算措置を行い、次年度の獲得を支援する。(【資料 4-4-26】)【エビデンス集(資料編)】【資料 4-4-26】2019 年度第 7 回全学教授会議案・資料・議事録(議題 8)（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
大学教育職員の資質と研究への意欲の向上を図るとともに、優秀な教育職員の定着を通して、本学の研究をより一層活性化することを目的として、現在「教育専任職員のテニュ
ア・トラック制に関する規程」の制定に向けて準備を進めており、令和 2(2020)年度前半を目途に施行する予定である。このテニュア・トラック制度を特に若手研究者の新規採用者に当てはめ、学内研究費を優遇し、加えて講義数をはじめとした教育の負担を若干減らすことで、研究に専念できる環境をつくり、研究を意欲的に進めてもらう。
また、先に実施した「研究環境に関するアンケート」の結果を踏まえた研究環境の改善を行っていく。
［基準 4 の自己評価］
教学企画運営会議を軸として学長がリーダーシップを発揮できる教学運営組織を構築し、教員、職員を適切に配置し、運営の効率化・迅速化と責任分担を明確にすることで、大学のガバナンスの実質化を努めている。
FD・SD についても様々な取り組みを計画的に実施することで、教学マネジメント PDCA
サイクルの A(改善)としての機能を果たし、教員及び職員の質・スキルの向上に取り組む
ことで教育の質の向上が順調に進んでいる。
研究支援については、研究を遂行するために 3 研究所体制で学内組織を構築し、研究不正防止及び研究倫理の確立を推進する学内体制を整備するとともに、研究活動への資源配分の増額や研究意欲を高める施策を進めるなど適切な運営を実施している。
以上の理由により、本学は基準 4 を満たしていると評価できる。

63

長崎総合科学大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本法人の目的については、「寄附行為」第3条に、この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、建学の精神に基づいて、知的、道徳的見識と専門的かつ実践的な応用能力を備えた有為な人材を育成することと定めている。理事、監事の選任や理事長の職務、監事の職務、理事会、評議員会を定め、私立学校法及び「寄附行為」に則り、適切に運営されている。(【資料5-1-1】)「就業規則」第4条に、教職員は、法令及び本学の規則等を誠実に守り、互いに人格を尊重し、所属長の指示に従い、協力してその職責を遂行し、法人の教育事業の発展に努力しなければならないと定めている。(【資料5-1-2】)
また、組織運営に関する「組織規程」「事務分掌規程」などの規程を整備しており、高等教育機関としての公共性及び社会からの要請に応えるべく、規律と誠実性を維持し、適切に運営している。(【資料5-1-3】【資料5-1-4】)
事業に関する中期的な計画においては、平成22(2010)年度以降の5か年を計画期間として、学部学科、教育課程の見直しを図った「第1期中期経営計画」、本学園が評価され志願者や入学者の増大による経営の安定化を目指した「第2期中期経営計画」及び、学修者が成長を実感できる大学を目指した教育の質的転換とその実質化、持続的な発展に必要な財政基盤の確立、安定的な経営、教学運営を支える組織ガバナンスの強化を目標とする「第3期中期経営計画」を策定し、あわせて計画に基づく経営改善進捗状況等について各部署とのヒアリングを行い、確認及び計画の見直しを図るなど、経営の規律と誠実性を維持している。(【資料5-1-5】【資料5-1-6】)
さらに、令和元(2019)年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略」にて国立大学
法人ガバナンス・コードの策定が義務付けられ、これに基づき「私立大学版ガバナンス・
コード」が制定された。本学においても学校法人の運営上の基本を示し、自らガバナンスのあり方を律するべくガバナンス・コードを平成31(2019)年11月に策定し公表した。(【資料5-1-7】)「学校教育法施行規則」第172条の2、「私立学校法」第64条及び本学「寄附行為」に基づき、本学ホームページにおいて運営組織、教育情報、財務状況、ガバナンス・コード、事業計画等を公開し、規律と誠実性の維持に努めている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-1-1】学校法人長崎総合科学大学

64

寄附行為

長崎総合科学大学【資料 5-1-2】学校法人長崎総合科学大学

就業規則【資料 5-1-3】学校法人長崎総合科学大学

組織規程【資料 5-1-4】学校法人長崎総合科学大学

事務分掌規程【資料 5-1-5】学校法人長崎総合科学大学

第 2 期中期経営計画(2015-2019)【資料 5-1-6】学校法人長崎総合科学大学

第 3 期中期経営計画(2020-2024)【資料 5-1-7】学校法人長崎総合科学大学

ガバナンス・コード

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

学校法人の管理運営は、「寄附行為」に規定された最高意思決定機関である理事会及び諮問機関である評議員会において、法人及び法人が設置する学校の組織及び運営に関する基本方針、予算、借入金及び重要な資産の処分に関する事項、事業計画、「寄附行為」の変更、合併及び解散、決算の承認、理事会が行う理事、理事長、監事、評議員及び常務理事の選任、学長及び校長の選任、「就業規則」、「学則」、その他理事会の定める諸規則の制定及び変更など、経営面の審議・諮問が適切に行われている。(【資料5-1-1】)
日常の重要業務の決定については、「寄附行為実施規則」により、常務理事、学内理事及び理事長が必要と認め、協議事項に関係する教職員を構成員として、理事長の諮問機関である役員会を月に一度開催し、協議した内容をもとに常務理事会、評議員会、理事会へ諮り決定するなど、「寄附行為」に定める目的を実現するため継続的な努力が行われている。
目的を実現するため、法人の経営・運営や中期経営計画に関する事項については、「寄附行為実施規則」第16条第2項の規定に基づく経営企画会議を設置し、理事長及び学内理事と管理職員で構成し協議している。(【資料5-1-8】)
大学や事務局の課題、大学機関別認証評価、自己点検・評価の公表や改善に関する事項
等については、学校教育法第109条、「学則」第1条第3項及び「大学院学則」第1条第3項の規定に基づく「自己点検・評価規程」により、理事長、学長、校長、理事、副学長、学部長、教務部長、学生部長、工学研究科長、事務局長で自己点検・評価推進会議を構成して審議している。
学部及び大学院の管理運営に関しては、学長の諮問機関である教学企画運営会議を通して、全学教授会、代議員会及び工学研究科教授会にて、「学則」及び重要な学内規程の制定、改廃に関することをはじめ、教育課程の編成に係る基本方針に関する事項等、学内の重要事項を審議している。(【資料5-1-9】【資料5-1-10】【資料5-1-11】【資料5-1-12】【資料5-1-13】【資料5-1-14】)【エビデンス集(資料編)】【資料 5-1-8】学校法人長崎総合科学大学

寄附行為実施規則【資料 5-1-9】長崎総合科学大学

学則(第 1 条)【試料 5-1-10】長崎総合科学大学

大学院学則(第 1 条)

【資料 5-1-11】長崎総合科学大学

教学企画運営会議規程【資料 5-1-12】長崎総合科学大学

全学教授会規程【資料 5-1-13】長崎総合科学大学

代議員会規程65長崎総合科学大学【資料 5-1-14】長崎総合科学大学
5-1-③

工学研究科教授会規程

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全に関しては、省エネ対策として、節水、節電、ペーパー削減、複合機の共有化など教職員へ周知して徹底を図っている。節電については、新電力を導入し、毎年の契約見直しを行い、また照明器具のLED化を図って節電への改善を行っている。ペーパーレス化については、複合機の見直しを5年前に実施し、各個人ごとのICカードを利用したプリンタ機能で出力ミスを減らすほか、スキャナー機能による文書のデジタル化やグループウェア
による情報共有によりペーパーレス化を図っている。
人権への配慮としては、ハラスメント防止に向けて、「ハラスメント防止等に関する規程」や関連規程を整備するとともに、SDとして教職員を対象にハラスメント防止研修会を開催し、他大学で発生している事案等(育休・介護、いじめ自殺事件等)を具体的に示し、その対処法を提示するなどして快適な就労・修学環境を目指した研修を行っている。学生
への情報提供としては、ホームページ上にハラスメント対策を公開し、学生配布の「Campus
Guide 2020」にも掲載し、周知を図っている。(【資料5-1-15】【資料5-1-16】【資料5-117】【資料5-1-18】)
安全への配慮として、「安全衛生管理規程」及び「衛生委員会運営細則」に基づき、衛生委員会を毎月1回開催し、教職員及び学生の健康・安全について協議するほか、委員が各月当番制で学内の施設・設備について安全衛生面での危険がないか巡視を行い、会議で報告・検討して、法人に対して改善要請を行っている。
改正健康増進法に基づく喫煙に関する改善においては、全面禁煙の期日の設定や指定喫煙場所の設置などの決定を受け、その情報の周知を図り、また発達障がいに関するSD研修なども実施するなど、衛生委員会においては安全衛生面からの検討や学生・教職員への啓蒙活動を行った。学生への情報提供は、地震、火災、課外活動中の安全対策などを「Campus
Guide 2020」に記載すると共に、緊急時はホームページ、電子メール、学内掲示板を利用して周知している。(【資料5-1-19】【資料5-1-20】)(表5-1-1)に衛生委員会より改善が必要であると要望された箇所の件数と改善を実施した件数を示す。
表 5-1-1 衛生委員会改善依頼施設件数及び改善対応数
平成 28
平成 29
平成 30
平成 27
項目＼年度
(2015)年度 (2016)年度 (2017)年度 (2018)年度(件)
令和元(2019)年度

改善要望箇所件数

24

26

28

25

31

改善実施対応数

13

11

16

17

24

また、施設等については、「消防計画」を定め、安全確保に対して、消防設備は定期点検を行っており、消火器等関係機器を設置している。
危機管理については、「危機管理マニュアル」、「危機管理規程」を整備し、「感染症・食中毒」「ハラスメント」「機密情報・個人情報」「労働災害・通勤災害」「台風、豪雨」など事案ごとにマニュアルをまとめ、実際に発生した場合の備えと適切に運用できるよう

66

長崎総合科学大学にしている。(【資料5-1-21】【資料5-1-22】【資料5-1-23】)
具体的な事例として、新型コロナウイルス感染症の発生により、「危機管理規程」に基づいて、令和2(2020)年2月26日に理事長、学長、校長、事務局長の本部メンバーに副学長、教務部長、学生部長、保健センター長などの関連部署の長で構成する危機対策本部を立ち上げ、政府指導に基づく卒業式及び入学式の簡略化、出席者のマスク着用や消毒液の設置、また建物内での三密の回避などを実施した。令和2(2020)年度の授業開始についても、地域の感染状況や地方自治体からの要請や発信される情報を踏まえ、また海外からの入学者や帰国者の情報を収集し、安全面・衛生面に十分配慮して決定している。(【資料5-1-24】)
個人情報については、個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、法人及び大学の業務の適正かつ円滑な運営を図ると共に、個人の権利利益を保護することを目的に「個人情報の保護に関する規程」を整備している。(【資料5-1-25】)（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
理事長、学長、校長を中心に法人、大学・大学院、附属高校とも適切に管理運営されている。今後も、私立学校法改正に伴い改定された「寄附行為」や、令和 2 年度より新たに制定された、第 3 期中期経営計画及びガバナンス・コードなどをもとに、適切に運営して行く。
また、新型コロナウイルス感染症対策については、全世界で直面している課題である。
本学においては、政府、地方自治体、保健所等と連携しこの問題に対応するとともに、現在ある「危機管理規程」等を整備していく。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-1-15】学校法人長崎総合科学大学

ハラスメント防止等に関する規程【資料 5-1-16】学校法人長崎総合科学大学

公益通報に関する規程【資料 5-1-17】Campus Guide 2020(P23)【資料 5-1-18】HP 掲載ハラスメント相談窓口(https://nias.ac.jp/41_CampusTour/soudan.html)【資料 5-1-19】学校法人長崎総合科学大学

安全衛生管理規程【資料 5-1-20】学校法人長崎総合科学大学

衛生委員会運営細則【資料 5-1-21】学校法人長崎総合科学大学

危機管理規程【資料 5-1-22】学校法人長崎総合科学大学

危機管理マニュアル【資料 5-1-23】学校法人長崎総合科学大学

消防計画【資料 5-1-24】新型コロナウイルス感染症関連 HP(https://nias.ac.jp/96_coronavirus/)【資料 5-1-25】学校法人長崎総合科学大学

個人情報の保護に関する規程

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定

67長崎総合科学大学「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は「寄附行為」第6条において、理事11人、監事2人の役員を置き、1号理事は学長
及び校長、2号理事は評議員のうちから理事会において選任した者、3号理事は1号及び2号
理事の過半数の議決をもって選任した者で構成し、外部の意見を取り入れながら、事業計
画の確実な執行等、理事会の運営は適切に行われている。(【資料5-2-1】)
本法人における意思決定機関は、理事会であり、定期的に開催し、年間計画を含む種々の事項について決定を行っている。また、「寄附行為実施規則」により一部事項を常務理事会に委ねている。理事会及び常務理事会に、教学からは学長と副学長2人が選任されている。理事会及び常務理事会での決定に従い実施するための運営上の諸課題については、役
員会にて協議されている。(【資料5-2-2】【資料5-2-3】)
役員会は規程上、常務理事及び学内理事で構成するが、この他、副学長、学生部長、教務部長、事務局室長、附属高校事務長を定例のメンバーとしている。協議事項に応じて理事長が指名する教職員を参加させ、協議事項の内容の情報共有や課題を組み上げて改善を図っている。また、各部局からの緊急な案件や理事長、学長の意思決定が必要な案件が発生した場合は、理事長が役員会を臨時に招集して、協議を行い「寄附行為」に定める目的を実現するなど機能性を持たせた運営を行っている。
協議された案件については、教学企画運営会議、全学教授会や代議員会、工学研究科教授会、課長会を通してその対応案を求め、改善のために適切に運営している。(【資料5-24】【資料5-2-5】【資料5-2-6】【資料5-2-7】)

図5-2-1

法人運営組織理事会、評議員会にはほぼ全員が出席しており、監事も一人以上が必ず出席し、理事
会、評議員会の運営を監査している。

68

長崎総合科学大学

項目＼年度
理事出席率

平成 27
(2015)年度
90.9
(100)

監事出席率

表 5-2-1 理事会出席率
平成 28
平成 29
(2016)年度 (2017)年度
84.1
90.9
(100)
(100)

67.7

75.0

平成 30
(2018)年度
90.7
(100)

(％)
令和元
(2019)年度
93.9
(100)

90.0

83.3

100

※年度は、4 月 1 日～翌年 3 月 31 日の期間とする※括弧内は委任状による意思表示数含む【エビデンス集(資料編)】【資料5-2-1】学校法人長崎総合科学大学

寄附行為【資料5-2-2】学校法人長崎総合科学大学

寄附行為実施規則【資料5-2-3】学校法人長崎総合科学大学

常務理事会規則【資料5-2-4】長崎総合科学大学

教学企画運営会議規程【資料5-2-5】長崎総合科学大学

全学教授会規程【資料5-2-6】長崎総合科学大学

代議員会規程【資料5-2-7】長崎総合科学大学

工学研究科教授会規程（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
法人組織の連携のため、役員会は組織されており、教学部門、事務局組織部門との連携は適切に行われているが、今後の社会の変化に対応すべくこれらを確実に実施していく。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

理事会には、学長、附属高校長、副学長が理事として出席し、諮問機関である評議員会にも、学長、副学長等の大学教職員や、附属高校長、附属高校教頭等の附属高校教職員が評議員として就任しており、法人が意思決定を行う際は、大学・高校の状況を報告し意見を述べている。
本法人の運営を適切に進めるため、理事長の諮問機関である役員会は理事長の意思決定を補佐するとともに、理事長のリーダーシップにより、法人と大学(教学)の意思疎通と連携が図られるなど内部統制がとられており、協議された重要事項については、常務理事会、評議員会、理事会へ諮られている。(【資料5-3-1】【資料5-3-2】)

69

長崎総合科学大学

また、毎年の経営改善ヒアリングにより、各部署の進捗管理、課題や提案をくみ上げると共に改善を図っている。
教学の運営については、学長のガバナンスを発揮するため、学長の意思決定を補佐する
教学企画運営会議や各種委員会を通して運営方針等を協議し、役員会において法人との意
思疎通と連携を図り、全学教授会、代議員会や工学研究科教授会へ付議され、法人の管理運営に関わる案件については常務理事会、理事会で審議される。(【資料5-3-3】【資料53-4】【資料5-3-5】【資料5-3-6】)
また、事務局に関する事案については課長会を通して役員会へ付議され、常務理事会、理事会で審議される。
中期経営計画については、経営企画会議において学長、副学長、学部長、工学研究科長、教務部長、学生部長、各研究所長、図書館長、各学部コース長、共通教育部門長、附属高校長、附属高校事務局長、事務局室長、事務局各課長の参加の中、意見交換を行って計画の推進を確認し、年1回実施する経営改善ヒアリングを通して、進捗状況を管理している。
(【資料5-3-7】【資料5-3-8】)【エビデンス集(資料編)】【資料5-3-1】学校法人長崎総合科学大学

寄附行為【資料5-3-2】学校法人長崎総合科学大学

寄附行為実施規則【資料5-3-3】学校法人長崎総合科学大学

常務理事会規則【資料5-3-4】長崎総合科学大学

全学教授会規程【資料5-3-5】長崎総合科学大学

代議員会規程【資料5-3-6】長崎総合科学大学

工学研究科教授会規程【資料5-3-7】学校法人長崎総合科学大学

経営企画会議設置規程【資料5-3-8】経営改善ヒアリング記録
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックについては、理事会、評議員会、常務理事会、役員会、教学企画運営会議等により体制を整えている。理事長の諮問機関である役
員会において、法人と大学の意思疎通と連携による迅速な意思決定を図り、適切に機能している。(【資料5-3-1】【資料5-3-2】【資料5-3-3】【資料5-3-9】)
監事は「寄附行為」第8条に基づき、この法人の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者を理事会において選任した候補のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任する。「寄附行為」第6条に基づき、監事2人が任命され、理事会、評議員会及び常務理事会へ出席し意見を述べている。監事の業務については、監事による法人の財産状況の監査、業務監査を実施し、毎会計年度に監査報告書を作成し、理事会、評議員会へ提出している。理事会、評議員会及び常務理事会へほぼ出席し、会議においても適切な意見を述べている。(【資料5-3-10】)
評議員は「寄附行為」第26条に基づき、1号評議員は学長及び校長、2号評議員は法人の職員、3号評議員は法人の設置する学校を卒業した者、4号評議員は在学者の保護者、5号評
議員は学識経験者で構成され、適切な助言を受け、理事会に対するチェック機能を果たし70

長崎総合科学大学ている。
教学の課題及び事務局の課題は、役員会で協議され、必要に応じて全学教授会、代議員
会、工学研究科教授会、常務理事会や理事会へ諮っている。

項目＼年度
評議員出席率

表 5-3-1 評議員会出席率
平成 28
平成 29
平成 27
(2015)年度 (2016)年度 (2017)年度
85.3
78.0
82.4
(100)
(99.0)(98.6)

監事出席率

67.7

75.0

100

平成 30
(2018)年度
85.0(98.0)(％)
令和元(2019)年度
77.3(96.0)

90.0

83.3※年度は、4 月 1 日～翌年 3 月 31 日の期間とする※括弧内は委任状による意思表示数含む【エビデンス集(資料編)】【資料5-3-9】長崎総合科学大学

教学企画運営会議規程【資料5-3-10】学校法人長崎総合科学大学

監事職務規程（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人、大学及び高等学校の各管理運営機関の意思決定の円滑化と、相互チェックの機能については理事会、評議員会、常務理事会、役員会及び教学企画運営会議等の構成を今後も継続していく。
監事については、理事会、評議員会、常務理事会への出席のみならず会計監査等も実施
し、内部監査員からの報告を受け業務監査などにも対応している。
今後は、さらに監事のサポート体制を充実するとともに、常勤監事の設置を検討したい。

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

事業に関する中期的な計画について、令和元(2019)年度に私立学校法が改正され、同法第 45 条の 2 第 2 項においてその作成が義務付けられたが、当法人では、平成 22(2010)年
度以降、5 か年をそれぞれ計画期間とする経営計画を策定し、適切な財政運営に向け取り組んできた。(【資料 5-4-1】)
この間の取り組みにおいて、コース制の導入とカリキュラムの改編、利便性の高い快適な教育研究環境の整備、入学者や在学者数及び財務面における経常収支の改善など一定の71

長崎総合科学大学

成果をあげることができた。
しかしながら、学生・生徒の定員未充足や、これに伴う補助金カットへの対応ができていないなど、こうした改革・改善の成果が適切な財政運営に繋がっておらず、収支の改善という面でも課題が残ったところである。(【資料 5-4-2】)
このような状況を踏まえ、私立学校法の規定に基づき、令和 2(2020)年度から令和6(2024)年度を計画期間とし、「学修者が成長を実感できる大学を目指した教育の質的転換とその実質化」、「持続的な発展に必要な財政基盤の確立」、「安定的な経営、教学運営を支える組織ガバナンスの強化」を目標とする「第 3 期中期経営計画」を策定した。
この中期経営計画は、本学の再生とさらなる進化を図るための具体的な行動指針であり、今後、年度毎のより詳細かつ実施可能な工程表(アクションプラン)を PDCA サイクルにより着実に実行していこうとするものである。(【資料 5-4-3】)
また、毎年度の予算編成に当たっては、年度の収支の見込みを勘案した「予算編成方針
及び大綱」を策定し、理事会の承認を得て予算編成を行っている。
なお、予算と著しく乖離がある科目については、年度途中に補正予算を編成し、理事会で議決を得ており、令和元年度においては、令和元(2019)年 11 月の理事会で補正予算が議決されている。(【資料 5-4-4】)【エビデンス集(資料編)】【資料 5-4-1】学校法人長崎総合科学大学

第 2 期中期経営計画(2015-2019)【資料 5-4-2】経営改善計画と経営改善ヒアリング記録【資料 5-4-3】学校法人長崎総合科学大学

第 3 期中期経営計画(2020-2024)【資料 5-4-4】平成 31 年度予算編成の基本方針及び大綱
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本法人の経営は、この 10 数年来、学生・生徒数が定員未充足の状況から、毎年度、経常収支の赤字が続いている。
これまで、人件費や管理経費等の削減など、「経営改善計画」に取り組み、経常収支の赤字幅が、平成 27(2015)年度の▲125,451 千円から、平成 30(2018)年度は▲29,292 千円と大きく改善されてきたところであるが、令和元(2019)年度は、入学者数の減少等の影響もあり、▲87,382 千円と赤字幅が大きくなった。
学修環境の整備のための長期借入金については、令和 6(2024)年度に返済が完了する見込みであり、今後、「第 3 期中期経営計画」を着実に進捗させ、学生・生徒数について定員を確保し、収入の大部分を占める学生生徒等納付金の増加、財政基盤の安定化や研究活性化のための外部資金の導入に努めることで、中期経営計画期間中の経常収支の黒字化が図られる見込みである。(【資料 5-4-5】【資料 5-4-6】【資料 5-4-7】)【エビデンス集(資料編)】【資料 5-4-5】事業活動収支計算書関係比率(法人全体及び大学単独)【資料 5-4-6】貸借対照表関係比率(法人全体)【資料 5-4-7】文部科学省に提出した計算書

72長崎総合科学大学（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
本法人の運営については、中期経営計画及び経営改善計画により改善に取り組んできた
ところであるが、経営の安定を図るための本学の最大の課題は、学生・生徒の定員の確保を図ることである。
これまでの 10 数年来の赤字体質から脱却し、安定した財政運営を行うためには、学生数の確保と人件費の削減が大きな要素であるが、人件費の削減については概ね計画的に進められているが、学生数の確保についてはまだまだ不十分である。
今後は、本学の魅力や特徴を如何に知ってもらうかに重点を置き、戦略的な広報・学生
募集活動を行うなど、学生数の確保に全力を傾注し、「第 3 期中期経営計画」中の経常収支の黒字化を達成する覚悟である。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理は、学校法人会計基準、当法人の「経理規則」に基づき適切に会計処理を行っている。(【資料5-5-1】)
日常の会計処理を行う上で、当法人で判断できない事項については、その都度公認会計士や税理士に相談し、指導・助言を受けて処理を行っている。
公認会計士法人と税理士法人と契約を締結し、定期的に監査及びチェックを受けているほか、毎年度内部監査の監査結果を受け、適正な会計事務の処理に努めている。(【資料55-2】【資料5-5-3】)
また、資金の運用に当たっては、「資金運用規程」に基づく「資金運用に関する基本方針」を策定し、理事会の了承を得て確実な運用を行っている。(【資料5-5-4】)【エビデンス集(資料編)】【資料5-5-1】学校法人長崎総合科学大学

経理規則【資料5-5-2】監査法人との契約書及び監査報告書【資料5-5-3】学校法人長崎総合科学大学内部監査規程及び内部監査報告書【資料5-5-4】学校法人長崎総合科学大学
5-5-②

資金運用規程会計監査の体制整備と厳正な実施

本法人においては、監査法人と契約し、定期的に監査を受けるとともに、日々の会計に関する相談を行い、指導・助言を受けながら、適正な会計処理を行っている。

73

長崎総合科学大学

監事による監査も、本法人の「寄附行為」の規定に基づき実施され、監査結果は理事会、評議員会へも提出している。(【資料5-5-5】【資料5-5-6】【資料5-5-7】【資料5-5-8】)
監査法人及び監事の監査結果は、理事長はじめ法人の幹部にも伝達され、監査結果に基づいて、会計担当部署において、より適正な会計処理を実施している。
また、税理士法人と契約を締結し、税務全般以外にも学校法人関係について、指導・助言をいただいているほか、内部監査の監査結果を受け、適正な会計処理を実施している。
【エビデンス集(資料編)】【資料5-5-5】学校法人長崎総合科学大学

寄附行為【資料5-5-6】監事監査報告書【資料5-5-7】学校法人長崎総合科学大学

理事会議事録【資料5-5-8】評議員会議事録（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、監査法人及び監事による監査や、税務監査を定期的に受ける体制を確保するとともに、日々の会計事務にかかる指導・助言をいただきながら、学校法人会計基準、当法
人の「経理規則」等に基づき適切に会計処理を行っていく。
［基準 5 の自己評価］「私立学校法」及び「寄附行為」に則り、理事会及び評議員会は適切に運営している。
教職員は、「就業規則」に基づき、法令及び本学の規則等を誠実に守り、法人の教育・研究
事業の発展に努め、適切な運営と経営の規律・誠実性の維持に努めている。
法人の使命・目的の達成に向けては、ガバナンス・コードを策定・公表し、理事長、学長のガバナンスを自ら律するとともに発揮できる体制を整備し、法人と大学の意思疎通と連携による迅速な意思決定を図り、また、毎年の経営改善ヒアリングによる進捗管理や改善を図ることにより、運営は適切に機能している。
本法人においては、予算と著しく乖離がある科目については、年度途中に補正予算を編成し、理事会で議決を得ている。
財政運営においては、安定的に法人の運営が行われるよう、中期経営計画に基づく具体的な取組を確実に進め、財務基盤の確立と収支バランスの確保を図るよう努めている。
また、会計事務においても、法人監査や監事による監査、税務監査を定期的に受けるとともに、指導・助言をいただきながら、適切な処理を行っている。
以上の理由により、本学は基準 5 を満たしていると評価できる。

74

長崎総合科学大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では内部質保証に関する全学的な方針は「学則」第 1 条の 3 に定めている。
本学における自己点検・評価に関することは「自己点検・評価規程」において定められている。自己点検・評価はこの規程により自己点検・評価推進会議が統括しているが、より緻密で継続的な自己点検・評価の作業を遂行するために、自己点検・評価推進会議は自己点検・評価実施委員会を組織している。(【資料 6-1-1】)
教育課程に関することと経営に関することの自己点検・評価は自己点検・評価実施委員会において、研究社会連携に関する自己点検・評価に関しては研究連携推進本部において実務を行っている。これらの自己点検・評価によって、内部質保証を実現している。(【資料 6-1-2】)
さらに令和元(2019)年度にガバナンス体制を見直し、教学に関する企画運営を統括する
教学企画運営会議を設置すると共に、全体として PDCA サイクルを運用する体制を構築するため、自己点検・評価推進会議との関係を明確化し、組織図(図 6-1-1)を策定した。この組織関係によって PDCA サイクルの C(heck)に対応する自己点検・評価が、様々な意思決定、実行に適切に関与されるように全学の体制が構築されている。

図 6-1-1 教学運営組織図【エビデンス集(資料編)】【資料 6-1-1】学校法人長崎総合科学大学【資料 6-1-2】長崎総合科学大学

自己点検・評価規程

研究連携推進本部規程75

長崎総合科学大学（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
ガバナンス体制と自己点検・評価の体制は令和元(2019)年度に大きく整備された。そのため、この体制自体の点検は必要不可欠であり、運用が始まるとともにその点検作業と改善をさらに進めていく計画である。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学は「私立学校法」第 45 条の 2 に従い、中期経営計画を策定し、公表している。その計画の進捗状況を調査し、組織が計画通り機能しているかを自己点検・評価するため、自己点検・評価実施委員会が毎年各部署にヒアリングを行っている。これは文書などによる報告だけでは不十分な現場の生の声を収集し、より良い自己点検・評価作業を行うために実施しているものである。この結果は毎年報告書にまとめられ、自己点検・評価推進会議を通じて公開されている。(【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】)
内部質保証のための自己点検・評価の大きな柱である教育課程及び 3 つの方針の自己点検・評価に関しては、アセスメントポリシーが策定され令和元(2019)年度から運用されている。アセスメントポリシーに定められた学修成果の指標などの情報は令和元(2019)年度
から IR によって収集管理されている。(【資料 6-2-3】)
卒業生への満足度調査の収集と令和 2(2020)年 4 月の在校生に対する教育課程に関してのアンケート調査によって令和元(2019)年度の情報が収集終了され、令和 2(2020)年度にその結果を元にした自己点検・評価を実施する。ただし、一部前倒しとして、平成 30(2018)年度には学部のカリキュラムポリシーの全面改訂、令和元(2019)年度にはロボット、IoT、AI 分野の 3 教育プログラムの新設を自己点検・評価実施委員会で確認し、それに対応した
カリキュラムポリシーの改訂を行った。さらに令和元(2019)年度には大学院の 3 つの方針の改訂についても確認した。(【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】)【エビデンス集(資料編)】【資料 6-2-1】自己点検・評価報告書公開 HP(https://nias.ac.jp/60_Administration/hyouka.html)【資料 6-2-2】令和元年度ヒアリングスケジュール【資料 6-2-3】アセスメントポリシー【資料 6-2-4】カリキュラムポリシー【資料 6-2-5】長崎総合科学大学大学院 3 つの方針

76

長崎総合科学大学【資料 6-2-6】令和元(2019)年度第 5 回自己点検・評価実施委員会議事録
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では自己点検・評価推進会議が IR 委員会を組織している。(【資料 6-2-7】)
IR に関しては、さらに「IR 委員会規程」を定め、事務局内に IR 部署を設置し、人員を配置している。この規程に従い、自己点検・評価に関するものを含んだ、学内の情報の適切な管理を行っている。(【資料 6-2-8】)
特にアセスメントに関係する情報は学内のグループウェアであるサイボウズの専用フォ
ルダで管理し、学内で共有している。また、IR に対する情報の請求に関しては共通のフォーマットを作成し、その手続きについても文書化し、学内に周知している。現在取り扱っている情報はアセスメントポリシーに規定された学修成果を中心とした情報となっている。
IR で収集された情報は FD や自己点検・評価実施委員会などにおいて利用しており、IR は適切に機能している。(【資料 6-2-9】)【エビデンス集(資料編)】【資料 6-2-7】学校法人長崎総合科学大学【資料 6-2-8】長崎総合科学大学

自己点検・評価規程

IR 委員会規程【資料 6-2-9】情報問い合わせ申請書（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
これまで教学の教育に関する自己点検・評価は、本法人全体の中期経営計画の自己点検・評価に含まれていた。しかし、3 つの方針を基盤に置き、学修成果の明確化を十分に意識した教育体制への変化に対応するために、アセスメントポリシーを策定し、令和元(2019)年度からそれに準拠したエビデンス収集を始めている。それが収集され、令和 2(2020)年度から、実際のアセスメント作業が開始される予定である。この新しい体制での自己点検・評価を誠実に実行し、社会に向けて適切に情報公開をすることにより、内部質保証を確実に実行していく予定である。また、その体制自体の自己点検・評価を行い、改善していく。
現在、IR 部署は特にアセスメントポリシーに関係する情報を主に扱っている。今後はさらに広く学内の情報管理をしていく体制の整備を行う計画である。

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

77長崎総合科学大学

図 6-3-1 長崎総合科学大学法人組織 PDCA サイクル
本法人の PDCA サイクルは上の(図 6-3-1)となっている。法人の方針は中期経営計画としてまとまっており、PDCA サイクルの基本は中期経営計画の策定、実施、自己点検・評価、改善を体現するものとなっている。
一方でこれまで中期経営計画の PDCA サイクルの中で扱われていた教学の教育体制については、3 つの方針を柱として確実に運営され、時代の変化に即してより柔軟な対応を要求されている。これに応えるために、令和元(2019)年度に抜本的に体制を変革し、学長のガバナンスの下、より機能的な組織体制を構築した。すなわち、より直接的に 3 つのポリシーとアセスメントポリシーを起点とした内部質保証が実行され、社会の要求に応える教育を提供するための PDCA サイクルを新たに組織した。それが(図 6-3-2)である。アセスメ
ントの作業は令和 2(2020)年度から開始であるが、一部の前倒しとして GPA 導入後の状況
確認と、成績評価の平準化やポートフォリオを使用した学生指導などの教育体制の改善は
令和元(2019)年度にも行われた。(【資料 6-3-1】)

78

長崎総合科学大学

図 6-3-2 教学運営組織 PDCA サイクル
平成 26(2014)年度大学機関別認証評価において指摘された事項に対する改善に関しては
平成 26 年度認証評価結果に対する改善報告書として報告し公開している。その報告書の後も、さらなる改善を実施している。その後の状況としては、総合情報学部の定員充足率
は(表 2-1-2)に示したように改善している。また、1 年間の履修登録単位数の上限について
は、48 単位にまで下げ、キャップ制を確実に実施している。シラバスの改善に関しても実行し、統一したシラバス作成ルールを毎年見直すとともに、内容を FD などで浸透させ、教員ハンドブックとして全教員に配布している。(【資料 6-3-2】) (【資料 6-3-3】)(【資料3-3-4】)【エビデンス集(資料編)】【資料 6-3-1】FD(令和元年(2019)年 12 月 20 日開催)資料【資料 3-1-14】と同じ【資料 6-3-2】自己点検・評価 HP (平成 26 年度認証評価結果に対する改善報告書)(https://nias.ac.jp/60_Administration/hyouka.html)【資料 6-3-3】長崎総合科学大学

工学部修学規程第 4 条及び総合情報学部修学規程

第4条【資料 6-3-4】令和 2(2020)年度教員ハンドブック（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証の PDCA サイクルは令和元(2019)年に改善、整備されている。そのため、今後
その適切な運用と、体制の自己点検、改善作業を誠実に実行していく計画である。

79

長崎総合科学大学［基準 6 の自己評価］
中期経営計画の策定、実施とその自己点検・評価の実施、及びその情報公開は法令を遵守し、誠実に実行している。
一方で大学が社会から要求されている学修成果を可視化した形での内部質保証について
は、学長のガバナンスの下、3 つのポリシーも改善され、アセスメントポリシーを策定・
公開し、そのためのエビデンス収集を司る IR の部署も整備している。
以上の理由により、本学は基準 6 を満たしていると評価できる。

80

長崎総合科学大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献／地域貢献
A－1．地域社会との連携
A-1-①

陸海空モノづくりとサイエンス教育

A-1-②

文化遺産と教育の連携

A-1-③

地域の活性化と産業・観光振興、人材育成

A-1-④

他大学との連携

A-1-⑤

受託・共同研究の取り組み（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は建学の精神において、「ものつくりとしての実行力」を説き示し、「学則」第 1 章
第 1 条において、「人間性豊かで創造性に富み、地域及び国際社会に貢献できる人材を養成する」ことを目標としている。(【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】)【エビデンス集(資料編)】【資料 A-1-1】規程集 2020 年度(P1)【資料 A-1-2】長崎総合科学大学
A-1-①

学則(第 1 条)

陸海空モノづくりとサイエンス教育

本学は、県内外の小中学生に環境やモノづくりについての理解を深めてもらう教育と併せて、学生とともに取り組むことで、社会に貢献できる学生の育成を続けている。
ア

陸の環境教育や地域貢献では、平成 27(2015)年度から平成 29(2017)年度には、本学が有する田んぼにて、本学の学生が地域の小学生と共に、初夏の田植えと秋の稲刈りを体験し、環境に優しい栽培管理方法を学ぶ環境教育を行っている。(【資料 A-1-3】【資料A-1-4】)
この他、平成 28(2016)年度から平成 30(2018)年度に本学の学生が講師を務め、農家な
どの市民 60〜80 人を集めた土づくり講習会を実施している。(【資料 A-1-5】)イ

海洋教育では、平成 26(2014)年度から平成 28(2016)年度には海洋教育普及推進活動の一環として、小学生を対象に操船体験のクルージング、3D 塗装体験やペーパークラフト製作教室を実施した。平成 29(2017)年度からはこれまでの内容にペットボトルを使用
した風車を製作する「ものつくり体験」を加えている。平成 30(2018)年度からはテーマ
を地域社会との関係性を密にすべく内容を一新し、海中ロボット操縦体験と地域のイベントを組み合わせている。令和元(2019)年度には、長崎市の伊王島にて小中学生 26 人を集め地元の漁師や本学附属高校の教諭とともに、磯焼けの原因とされるガンガゼの駆除、海藻が海の環境改善に果たす役割を子どもたちに伝えるとともに、夏休みの自由研究に生かせる水中探索ロボット(ROV)の組み立て教室を行っている。このロボットは手軽に

81

長崎総合科学大学

手に入る塩化ビニール製のパイプやペットボトルで作成できる。完成したロボットは海に沈め、リモコンで操作しながらカメラで海中を観察した。(【資料 A-1-6】【資料 A-17】)ウ

空の教育では、学生が国際的なドローンレースに出場すべく立ち上げたドローンの活動を、高大連携の一環として教育に活かしている。平成 29(2017)年度と平成 30(2018)年
度には、県内の工業高校でのドローン製作体験を指導し、この製作を通してより高度なモノづくりへの興味を持たせるきっかけとなっている。(【資料 A-1-8】)
令和元(2019)年度は、長崎県立上対馬高校において行われていた中高連携教育に本学が加わり、中高大連携の取り組みを行った。この中で低炭素社会の実現のための環境問
題やドローン操作を通じて楽しく法律(社会のルール)を学ぶ支援を行った。(【資料 A1-9】)

エサイエンス教育については、「NiAS セミナー」として、各教員の専門分野を題材にした出前講義、地域の高校や中学校から本学に来ていただいて実施する本学の設備を用いたものづくり体験学習、スーパーサイエンスハイスクール(SSH)に取り組む「長崎県立長崎南高校」や「長崎県立大村高校」の支援等を行っている。(【資料 A-1-10】【資料 A-111】)
また、県内工業高校生を対象にして、小型電動自動車の組み立てに関する勉強会を行っている。さらに、県内企業の認知と若い技術者の長崎定着を目的として毎年開催される「スマコマながさき 小型モビリティコンテスト」の一環として、県内工業高校生を対象にした、小型電動自動車の組み立てに関する勉強会を本学で実施するとともに、11 月に開催されるコンテストに本学学生も独自の車両を製作し参加している。(【資料 A-112】)
平成 30(2018)年度から 8 月の「山の日」に小中学生向けのサイエンス教育として、プ
ログラミング体験、植物油からの石鹸づくり、住宅の紙模型作りなどの「ものづくり体
験」の教室を開いており、300 人近くの参加者がある。(【資料 A-1-13】【資料 A-1-14】)【エビデンス集(資料編)】【資料 A-1-3】稲刈り体験【資料 A-1-4】田植え体験【資料 A-1-5】土づくり講習会【資料 A-1-6】おもしろ船教室【資料 A-1-7】水中探査ロボット作り体験【資料 A-1-8】ドローン製作体験【資料 A-1-9】心に響く人生の達人セミナー(長崎県立上対馬高校)【資料 A-1-10】体験学習（長崎県立島原高校、長崎県立佐世保北中学校、長崎県立長崎
鶴洋高校、長崎県立長崎北陽台高校、長崎市立橘中学校）【資料 A-1-11】SSH 研究開発連携（長崎県立長崎南高校、長崎県立大村高校）【資料 A-1-12】「小型モビリティ勉強会＆交流会」、「スマコマながさき小型モビリティコンテスト」【資料 A-1-13】「ものづくり体験 2018」、「ものづくり体験 2019」82長崎総合科学大学【資料 A-1-14】講演会「宇宙ロボットの将来」、「陸海空で活躍 ロボットの開発」
A-1-②

文化遺産と教育の連携

本学の建築学コースでは長崎地域の歴史と文化を研究対象とする事例も多く、地域科学研究所の所報等を用いて積極的に発表している。同様に、個人研究の対象とする教員も多く、成果は講演会や成果物として以下を公開している。
 「明治日本の産業革命遺産と長崎」「リンガー家秘録」「長崎居留地研究」「もの申す」「ながさき異聞」(【資料 A-1-15】【資料 A-1-16】【資料 A-1-17】【資料 A-1-18】)
 「大工・川原家と教会堂建設」「天正遣欧使節団」(【資料 A-1-19】【資料 A-1-20】)
 「都市の記憶Ⅱ」「旧グラバー住宅」(【資料 A-1-21】【資料 A-1-22】)
 「価値の高い旧警察署」「鉄川与助の大工道具」「旧長崎警察署調査」「都市の記憶 旧
長崎警察署〜」(【資料 A-1-23】【資料 A-1-24】【資料 A-1-25】【資料 A-1-26】)
 「竹灯籠によるペンギン水族館の演出」「デジタル水族館」(【資料 A-1-27】【資料 A1-28】)
 模型展示「長崎建築構造展」、「おりがみ教室」「世界遺産(長崎と天草地方の潜伏キリ
シタン関連遺産)」(【資料 A-1-29】【資料 A-1-30】【資料 A-1-31】)
 「グラバー図譜」(【資料 A-1-32】)【エビデンス集(資料編)】【資料 A-1-15】明治日本の産業革命遺産と長崎【資料 A-1-16】ながさき異聞【資料 A-1-17】長崎居留地研究【資料 A-1-18】もの申す【資料 A-1-19】大工・川原家と教会堂建設【資料 A-1-20】天正遣欧使節団【資料 A-1-21】都市の記憶Ⅱ【資料 A-1-22】旧グラバー住宅【資料 A-1-23】価値の高い旧警察署【資料 A-1-24】鉄川与助の大工道具【資料 A-1-25】旧長崎警察署調査【資料 A-1-26】都市の記憶 旧長崎警察署【資料 A-1-27】竹灯籠によるペンギン水族館の演出【資料 A-1-28】デジタル水族館【資料 A-1-29】長崎建築構造展【資料 A-1-30】おりがみ教室【資料 A-1-31】長崎の世界遺産【資料 A-1-32】グラバー図譜
A-1-③

地域の活性化と産業・観光振興、人材育成

一般の社会人を対象にした本学主催の講演会や技術者対象の研究会を通じて、地域の人たちの生涯学習やリカレント教育の機会を提供している。近年は聴講の機会を増やすため

83長崎総合科学大学に遠隔地(別会場)への映像配信も始めている。
研究者やグループとしても地場産業の関係者と連携したブランド向上に向けた取り組み
や、SDGs に対応した地域開発・活性化の取り組みも進めている。主な取り組みは次の通りである。
 公開講演会「21 世紀の科学技術

地域活性化とデザイン・ブランド戦略」(【資料 A-

1-33】)
 波佐見陶器市 in NiAS(【資料 A-1-34】)
 「ながさきビッグデータ研究会」「振動計測研修」「地域新電力事業勉強会」(【資料A-1-35】、【資料 A-1-36】、【資料 A-1-37】)
 「棚田祭り」「下水汚泥の肥料化」(【資料 A-1-38】、【資料 A-1-39】)
 公開講演会「ICT IoT AI は私たちの生活に〜」(【資料 A-1-40】)
 産学官金連携サロン「テクノラボツアー」、社会人開放授業「知的財産権特論」(【資料 A-1-41】、【資料 A-1-42】)
 公開講演会「東長崎エコタウン構想」、「諫早スマートシティ構想」「東長崎学園都市化」「長崎ゆかりの新産業技術〜」「スマートコミュニティフォーラム」(【資料 A-143】、【資料 A-1-44】、【資料 A-1-45】、【資料 A-1-46】、【資料 A-1-47】)
 海洋教育フォーラム「海の環境とエネルギー」、「海洋エネ人材育成」(【資料 A-1-48】、【資料 A-1-49】)
 「親和銀行・ふくおかフィナンシャルグループとの産学連携」(【資料 A-1-50】)
 「長崎県市町村行政振興協議会との包括連携協定」(【資料 A-1-51】)【エビデンス集(資料編)】【資料 A-1-33】公開講演会「21 世紀の科学技術」【資料 A-1-34】波佐見陶器市 in NiAS
【資料 A-1-35】ながさきビッグデータ研究会【資料 A-1-36】振動計測研修【資料 A-1-37】地域新電力事業勉強会【資料 A-1-38】下水汚泥の肥料化【資料 A-1-39】棚田祭り【資料 A-1-40】公開講演会「ICT IoT AI は私たちの生活に」【資料 A-1-41】テクノラボツアー【資料 A-1-42】知的財産権特論【資料 A-1-43】東長崎エコタウン構想【資料 A-1-44】諫早スマートシティ構想【資料 A-1-45】東長崎学園都市化【資料 A-1-46】長崎ゆかりの新産業技術【資料 A-1-47】スマートコミュニティフォーラム【資料 A-1-48】海の環境とエネルギー【資料 A-1-49】海洋エネ人材育成【資料 A-1-50】親和銀行・ふくおかフィナンシャルグループとの産学連携

84長崎総合科学大学【資料 A-1-51】長崎県市町村行政振興協議会との包括連携協定
A-1-④

他大学との連携

長崎県と佐賀県の大学・短期大学(福岡県の短大の一部を含む)、自治体、経済産業界が連携した「九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム」(文部科学省の令和元年度私立大学等改革総合支援事業タイプ 3「地域社会への貢献(プラットフォーム型)」)に参画している。このプラットフォームでは「地域産業の活性化専門委員会」の責任校として、地域活性化のための人材教育を目的に、リカレント教育の講座等の事業を実施している。(【資料 A-1-52】)
本学の特色・得意分野である海洋技術を活用し、長崎県、長崎大学、NPO 法人長崎海洋産業クラスター形成推進協議会との「海洋エネルギー関連分野における地元産学官の連携協力に関する協定」を結び、新たな海洋エネルギー関連産業へ県内企業が進出する拠点形成に貢献することを目的とし「海洋エネルギー研究センター」を設置した。(【資料 A-153】、【資料 A-1-54】)
また、長崎ウエスレヤン大学及び諫早市と「まちづくりに関する連携協定」を結び、人口減少対策及び地域活性化策の研究・検討などに取り組んでいる。(【資料 A-1-55】)
 九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム
 長崎県、長崎大、海洋クラスター協が海洋エネルギー分野での連携協定
 諫早市＆エウスレヤン大学との「まちづくりに関する連携協定」【エビデンス集(資料編)】【資料 A-1-52】九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム（地域
産業の活性化専門委員会）活動実績【資料 A-1-53】海洋エネルギー関連分野における地元産学官の連携協力に関する協定【資料 A-1-54】海洋エネルギー研究センター【資料 A-1-55】まちづくりに関する連携協定
A-1-⑤

受託・共同研究の取り組み

本学は、「新技術創成研究所」「長崎平和文化研究所」及び「地域科学研究所」の 3 つの研究所を有しており、教員はこれらのいずれかの研究所に所属し、独自の基軸となる研究や部門を跨いだ研究、外部機関よりの受託・共同研究を遂行している。
令和元(2019)年度受託・共同研究の実績を「表 A-1-1 令和元(2019)年度受託・共同研究
受入一覧」に示すように、41 件の申し出を受けている。新技術創成研究所では、環境エネ
ルギー分野は 6 件、海洋・複合新技術部門が 16 件及び電気電子情報部門と基礎科学部門
でそれぞれ 17 件と 1 件、この他、地域科学研究所で 2 件の実績となっている。

85

長崎総合科学大学

表 A-1-1

令和元(2019)年度受託・共同研究受入一覧

研究所(部門)新技術創成研究所

内

容・廃菌床の有効利用に関する研究

環境・エネルギー部門

・安定型処分場における環境影響調査(6 件)

・メタン発酵処理施設設置のための賦存量調査と原料の基礎的調査
・長崎市木質バイオマス地域内循環利用調査分析
・バイオガス研究・太陽光発電と EMS を活用した「エネルギー地産地消」の最適化に関する研究

新技術創成研究所
海洋・複合新技術部門(16 件)

・低変態温度溶接材料を用いた伸長ビード肉盛溶接による船舶補修技術と疲労寿命向上の実証研究
・内航船のデジタルモックアップを利用した建造工程の効率化に関する研究開発・船舶安定運航装置の最適形状に関する研究
・SEP 台船の波浪中性能に関する研究・小馬力船外機の安全性に関する研究
・EEDI 規制を踏まえて開発された省エネ船型の性能検証と新しい優秀船型の設計法の検討
・RCPSP 法による造船工程計画に関する研究
・RCPSP 法による有明事業所の工程計画に関する実用化研究
・海を活かす体験型技術教育の研究
・3D モデルから生産情報を生成するシステムの調査研究
・洋上風車アクセス船の動揺制御及び移乗支援装置の技術開発
・伴走型小規模事業者支援に関する研究
・振動波形などを扱う機械学習処理の調査
・振動エネルギー伝播解析技術の実用化に関する研究
・音響を用いた風力発電ブレードの欠陥検出技術に関する研究
・上五島石油備蓄基地における新型オイルフェンス膜材の検討

新技術創成研究所

・サイクリック学習機能を有する超低電力 AI チップの開発

電気電子情報部門

・FPGA 適用技術の研究(16 件)

・電源装置の故障予測に関する研究
・デジタル制御によるエネルギーマネージメントおよびシステム故障予測機能の研究開発
・パワエレ分野への AI 活用に関する基礎研究
・高密度薄型電源に関する開発研究・高調波規制に適合し省エネ・小型化を 実現するためブリッジレスアクティブ
フィルタ方式を用いた次世代高効率三相交流電源ユニットの開発
・大電力昇圧電源の最適な制御手法・回路方式に関する研究
・高効率電源モジュールの設計解析に関する研究

86長崎総合科学大学

・ワイドレンジ出力を有する LLC 共振系昇圧コンバータの研究
・耐宇宙環境性を有する低電圧／大電流 POL の研究
・モデルベースデザインを用いた空気調和装置に関する研究・車載向け ECU のモデルベースに関しての研究
・火力発電向け大型ボイラのモデルベース動特性検証に関する研究
・火力発電向け大型ボイラのモデルベース設計の整合性評価方法に関する研究
・エクリズマブ投与全身型重症筋無力症(MG)患者の病態生理特性に関する前向き多施設共同臨床研究
新技術創成研究所

・石を使った超長期保存に関する研究

基礎科学部門(1 件)
地域科学研究所

・二荒山神社本社本殿学術調査(2 件)

・雲仙市神代小路伝統的建造物群保存地区旧園田家住宅の復原的調査研究（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）「A-1-①

陸海空モノづくりとサイエンス教育」では、廃棄処理場などから良質な肥料を作る発酵技術を基盤として農工連携を行っているが、事業者や自治体の方針・政策転換などによって、廃棄処理場などの「場」の確保が課題となっている。しかし、このような「場」に関する問題を地域と共に考えることが次のステップの教育・研究会につながって
おり、地域社会との連携をますます強めていく。
［基準 A の自己評価］
本学の建学の精神である「ものつくりとしての実行力」、「学則」で示した「人間性豊か
で創造性に富み、地域及び国際社会に貢献できる人材を養成する」ことにおいて、基準 A
では、「地域社会との連携」を基準としている。まず、「A-1-①

陸海空モノづくりとサイ

エンス教育」では、小中学生の環境理解への教育や社会貢献ができる学生の育成が実施できていることを示した。次に、「A-1-②
全や復元の取り組み、「A-1-③

文化遺産と教育の連携」で地域の歴史・文化の保地域の活性化と産業・観光振興、人材育成」は、一般の方(社会人)を対象にした教育・研究会、地場産業の関係者と連携したブランド向上の取り組
み、SDGs に対応した地域開発・活性化の活動を示した。このほか、「A-1-④
連携」及び「A-1-⑤

他大学との受託・共同研究の取り組み」の実績を示した。このように、本学が独自に挙げる「社会貢献／地域貢献」の目標に対して、社会や地域と共に発展するための継続した取り組みができている。
以上の理由により、本学は基準 A を満たしていると評価できる。

基準 B．国際的な社会貢献と人材育成
B－1．国際的な連携
B-1-①

国際研究機関との連携・教育

B-1-②

国際的な大学間連携・教育

B-1-③

国際会議の大会運営

87長崎総合科学大学（1）B－1 の自己判定「基準項目 B－1 を満たしている。」（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、建学の精神において、「世界的視野の保持」を説き示し、「学則」において、「人
間性豊かで創造性に富み、地域及び国際社会に貢献できる人材を養成する」ことを目標としている。(【資料 B-1-1】【資料 B-1-2】)【エビデンス集(資料編)】【資料 B-1-1】規程集 2020 年度(P1)【資料 B-1-2】長崎総合科学大学
B-1-①

学則(第 1 条)

国際研究機関との連携・教育

本学の大学院新技術創成研究所に基礎科学部門を設立した。更なる国際的活動の促進を目指して、平成 29(2017)年 3 月には、ドイツ物理学会会長らを招き、ドイツにおける研究
教育の実態と改善についてのセミナーを実施した。また、本学の大学院生をスイス・ジュ
ネーブの CERN(欧州合同原子核研究機構)の LHC(大型ハドロン衝突型加速器)の大型実験
ALICE のオペレーションに参加させ、国際的な連携の中で教育を行っている。また、本学学生の研究に対するモチベーションの向上を図るために、本学と広島大学、東京大学、筑波大学、奈良女子大学が正式参加している内容を公開している。(【資料 B-1-3】)【エビデンス集(資料編)】【資料 B-1-3】CERN
B-1-②

国際的な大学間連携・教育

本学では、（表 B-1-1）に示す大学と学術・教育研究交流を目的に大学間交流協定を締結している。平成 12(2000)年から平成 17(2005)年にかけて、中国の 5 つの大学と国際的な大学間交流協定として学術・教育研究交流協定を締結している。その後，平成 27(2015)年に締結したトルコ・イスタンブールの Gelisim 大学との連携協定を契機として、さらに国際的大学間交流協定を活性化させるべく職員を配置し、中国の 15 大学、インドの 1 大学及びベトナムの 1 大学と学術・教育研究及び学生の受入れを活性化させている。
平成 29(2017)年には Gelisim 大学と関係の深いトルコ Nisantasi 大学から理事長及び工学部長を招き、学術研究会を開催した。平成 30(2018)年度には中国の江蘇州理工学院と友好関係協定を締結し、さらに令和元(2019)年度には新たな取り組みとして、中国南通大学の学生が本学で学ぶ南通大学短期プログラムが実施された。この他、短期留学制度を設立
し、資金面と学習面から「語学学習・異文化研究プログラム」として学生をサポートしている。(【資料 B-1-4】【資料 B-1-5】)88長崎総合科学大学

表 B-1-1

国別大学協定校一覧

国名
中国

名

称

哈爾濱工程大学、嶺南理工学大学、仁徳学院、巨済大学、天津理工大学、
煙台南山学院、山東海事職業学院、山東科技大学、淮陰工学院、四川大学
錦江学院、塩城工学院、蘇州科技大学・蘇州理工学院、香港公開大学、南通大学、北部湾大学

トルコ

Istanbul Gelisim University

インド

Glocal University

ベトナム

DONG-A University【エビデンス集(資料編)】【資料 B-1-4】協定校一覧【資料 B-1-5】小辻梅子海外留学支援基金の設立及び助成に関する規程
B-1-③

国際会議の大会運営

本学は、以下の国際会議において大学として協賛するとともに、本学教員が General
Chair, Program committee Chair, Secretariat などの幹事委員として積極的に大会運営に参加した。
 International Conference on Ultrarelativistic Nucleus-Nucleus Collisions (QUARKMATTER) .(【資料 B-1-6】)
 International Conference on Renewable Energy Search and Applications (ICRERA)[2017〜2020] .(【資料 B-1-7】)
 International Conference on Smart Grid(iCSmartGrid) [2017〜2020] .(【資料 B-1-

8】)
 International Conference on DC Microgrids (ICDCM) [2019] .(【資料 B-1-9】)【エビデンス集(資料編)】【資料 B-1-6】Quark Matter【資料 B-1-7】ICRERA【資料 B-1-8】icSmartGrid【資料 B-1-9】ICDCM2019（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
スイス CERN の実験に参加させる大学院生はこれまで日本人の学生であったが、本学の国際的な大学間提携の活動を鑑み、大学院の留学生を派遣する試みを開始した。国際的な大学間交流協定を結ぶべく積極的に活動し、人間性豊かで創造性に富み、地域及び国際社会に貢献できる人材を増やしていく。また、国際会議を長崎に誘致する活動を行っている。
地域の活性化に寄与するだけでなく、若手の研究者の育成を目論み、Local Committee の一員として積極的に参加させ、会議への研究発表はもとより、大会の運営を経験させてい89

長崎総合科学大学く。その取り組みとして、長崎市の交流拠点 MICE 施設「出島メッセ長崎」の起工式が令和
元(2019)年 8 月に開催され、令和 3(2021)年にオープン予定である。同施設で 2 件の国際会議(International Conference on Renewable Energy Search and Applications 2021、International Conference on Hard and Electromagnetic Probes of High-Energy Nuclear
Collisions 2024)を開催すべく誘致活動をしている。
［基準 B の自己評価］
本学の建学の精神にある「世界的視野の保持」、「学則」で示した「人間性豊かで創造性に富み、地域及び国際社会に貢献できる人材を養成する」ことにおいて、基準 B では、「国
際的な社会貢献と人材育成」を目的としている。まず、B-1-①の「国際研究機関との連携・教育」では、国際的な研究施設での国際研究の参加及びその研究への学生の派遣による人材育成を示した。次に、B-1-②の「国際的な大学間連携・教育」では、平成 27(2015)年以
降積極的な活動によって国際的大学間交流協定が増加し、学生の受入による活性化を実現している。最後に、B-1-③の「国際会議の大会運営」では、会議の運営に携わりながら若手の育成を考慮していることを示した。さらに、長崎市の国際的な交流拠点 MICE 施設への新たな国際会議の誘致計画も進めており、基準 A で示した社会貢献/地域貢献にも資する
国際的な活動ができている。
以上の理由により、本学は基準 B を満たしていると評価できる。

90

長崎総合科学大学

Ⅴ．特記事項
1．長崎県における海洋エネルギー産業振興の推進
海洋県長崎は、恵まれた海洋ポテンシャルを生かし、それまで培われてきた造船、環境エネルギー分野における技術を基盤として、海洋エネルギー産業の形成を目指している。
本学は、造船技術者の育成を目指して創立され、現在でも国内唯一の「船舶工学」を冠したコースを有しており、全力を挙げてこの取り組みに貢献している。
まず、平成 26(2014)年に、長崎県内企業を中心とした「長崎海洋産業クラスター形成推進協議会」の設立を主導するとともに、県内における海洋産業、特に洋上風力発電、潮流発電の技術開発とその実用化に取り組んでいる。環境省、経済産業省が推進している県内
自治体の五島市、西海市、松浦市などにおける風力発電ゾーニング事業、再生可能エネル
ギー活用計画、五島市沖に進められている国内初の浮体式洋上風力発電ファーム建設、西海市江の島沖の洋上風力発電ファーム建設等々、多くの事業において、学長が協議会等の会長を務めるなど、事業推進のかじ取りを行っている。
また、学内では、新技術創成研究所内に「海洋エネルギー研究センター」を設置し、海洋エネルギー開発関連技術の開発、例えば潮流下稼働用海中ロボット、洋上風力発電アクセス船、洋上風力発電設置船等の開発に取組んでいる。
また、長崎県、長崎海洋産業クラスター形成推進協議会、長崎大学、本学の 4 者では、
今後大量に必要になるであろう「海洋開発人材」の育成に取り組みを始めており、日本財団の助成による「日本財団オーシャンイノベーションプロジェクト」において「海洋開発人材育成・フィールドセンター(愛称：長崎海洋アカデミー)」を令和 2(2020)年 10 月に創設する。
2．地域活性化の取り組み
本学は、長崎県内の唯一の理工系大学として、地元産業界とのつながりは古く、多くの地元企業に対する技術支援によって、地域産業の振興に貢献してきた。最近は、活動の幅を広げ、地域全体の課題解決による活性化を目指した取組みを進めている。
長崎県波佐見町の伝統産業である窯業(波佐見焼)は 400 年を超える歴史を保有しているが、事業者数の減少に歯止めがかからず、長い間、厳しい経営環境にあったが、ここ数年、製造出荷額は回復傾向になってきた。その一方で、波佐見焼は他の多くの窯業産地と異なり、町内に分布する複数の企業が関わる分業体制を取り入れており、その結果、生産情報、
顧客情報はじめ生産工程及び管理面で様々な課題が顕在化してきた。
そこで、本学は、これら課題に対して波佐見町並びに地場大手窯業事業者等と連携して、生産管理面での具体的な課題解決に向けた調査・研究を行っている。この調査及び研究には、波佐見町や地場企業の協力のもと、本学の学生も参加させている。
さらに、本学は、窯業と波佐見町のもう一つの基幹産業である農業を融合させた交流事業である「クラフトツーリズム」にも積極的に参画し、自然とものづくりである陶芸体験などを通じて、学生と地元観光事業者と連携して新たなクラフトツーリズムの事業モデルを調査・研究している。

91

長崎総合科学大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則第 1 条に、「本学は、建学の精神及び大学の理念に基づいて、
広く教養的知識を授けるとともに深く各専門分野の学術技芸を教
第 83 条〇授研究し、人間性豊かで創造性に富み地域及び国際社会に貢献で1-1きる人材を養成することによって、人間社会及び科学技術の進展に寄与することを目的とする。」と明記している。
学則第1条第2項に、「本学は、前項の目的を具体化するために、工第 85 条〇学関係分野の研究教育を展開し、その知的、道徳的及び応用的能力を有する人材を育成することを目的として、工学部、総合情報学部

1-2の２学部を置く。」と明記している。
第 87 条〇

学則第 12 条「修業年限」で修業年限を定め、4 年としていている。 3-1
学則第 12 条「修業年限」で修業年限を定め、学則第 25 条「編入第 88 条〇学及び再入学」及び編入学規程第 5 条「選考及び単位認定」で入3-1

学資格及び入学年次について明記している
学則第 13 条「卒業認定単位数」で「4 年以上在籍し、別表に定め
第 89 条－る授業科目を修得した者には、全学教授会の意見を聴いて学長が3-1

卒業を認定する」としており、修業年限の特例は設けていない。
第 90 条

第 92 条〇〇

学則第 17 条「入学資格」で定め、学生募集要項に明記している
学則第 3 条「学長、副学長、研究科長、学部長」、第 3 条の 3「教育職員等」、第 4 条「事務職員等」で明確に定めている。

2-1
3-2
4-1
4-2

学則第 5 条「会議体の設置」に教授会の設置を明記し、第 5 条の 2
「全学教授会」でその役割・構成員等を定めている。また、学長が第 93 条〇

決定する重要事項である「学生の入学及び卒業」「学位の授与」のほかに、学長が全学教授会の意見を聴くことが必要な事項につい4-1て「学則第 5 条の 2 第 3 項第 3 号に規定する学長が定める事項についての細則」で定めている。
第 104 条〇

学則第 14 条で授与する学位について定めている。

3-1

第 105 条－

条該当なし。履修証明書プログラムは設けていない。

3-1

第 108 条－該当なし。短期大学は設置していない。

2-1

第 109 条〇

第 113 条〇第 114 条〇

学則第 1 条第 3 項、大学院学則第 1 条第 3 項及び自己点検・評価
規程で定めている。

6-2

ホームページ、履修ガイド、シラバスで適切に実行している。

3-2

寄附行為実施規則第 15 条で事務職員を置くことを明記し、その職

4-1

務を事務分掌規程で定めている。本学で技術職員に相当する業務

4-3

92

長崎総合科学大学を行う者は嘱託職員として採用し、嘱託職員就業規則により勤務している。
第 122 条〇

学則第 25 条「編入学及び再入学」及び編入学規程の定めに基づき、編入学募集要項に明記している

2-1

専修学校の専門課程を修了した者の編入学については、編入学規
第 132 条〇程第 2 条「資格」で定めに基づき、編入学募集要項に明記してい2-1

る

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況
第4 条

〇

第 24 条〇

第 26 条
第5 項
第 28 条〇〇

学則第 2 条、12 条、35 条、36 条、37 条に明示している。
指導要録に相当する学籍情報、成績、出席状況等は学務システムで厳格に管理している。
学則第 44 条及び大学院学則で懲戒の種類を定め、懲戒に関する必要な事項を学生懲戒規程に定めている。
文書取扱規程の規定に従い、各担当部署で管理している。

該当
基準項目
3-1
3-2
3-2

4-1
3-2

全学教授会規程第 8 条に基づいて代議員会を設置し、第 9 条に基第 143 条〇づいて 5 つ(教務、学生、就職、入学対策、国際交流)の専門員会を4-1設けている。
学則第 25 条で編入学及び再入学について定め、編入学規程第 5 条
第 146 条〇に基づいて入学前の既得単位の認定を行い、学則第 26 条に基づいて編入学または再入学を許可される者の在学年数及び既得単位の3-1認定を全学教授会の意見を聴いて学長が認定する。
該当なし。学則第 13 条で、「4 年以上在学し、定める授業科目を
第 147 条－履修し、合計 124 単位以上修得した者には、全学教授会の意見を3-1

聴いて学長が卒業を認定する」と定めている。
該当なし。学則第 12 条で、「修業年限は 4 年とする」と明示して第 148 条－第 149 条－該当なし。在学期間が 4 年未満の者の卒業を認定する制度はない。 3-1

第 150 条〇

学則第 17 条に入学資格を定め、学生募集要項に明記している。

2-1

第 151 条－該当なし。飛び級入学の制度は設けていない）

2-1

第 152 条－該当なし。飛び級入学の制度は設けていない）

2-1

第 153 条－該当なし。飛び級入学の制度は設けていない）

2-1

第 154 条－該当なし。飛び級入学の制度は設けていない）

2-1

第 161 条〇

第 162 条〇いる。

学則第 25 条及び編入学規程第 2 条で編入学について定め、編入学
募集要項に明記している。
学則第 25 条及び編入学規程第 2 条で編入学について定め、編入学

93

3-1

2-1
2-1

長崎総合科学大学

募集要項に明記している
第 163 条〇第 163 条の 2－

第 164 条－

学則第 36 条で定めている。
該当なし。体系的な学修としてまとまりのある内容として提供していない。
該当なし。履修証明書を発行する特別の課程を設けていない。
次に掲げる方針を全て定めている。

第 165 条の 2

第 166 条〇〇一

卒業の認定に関する方針

二

教育課程の編成及び実施に関する方針

三

入学者の受入れに関する方針

3-2
3-1
3-1
1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

学則第 1 条で定めた方針に従い自己点検・評価規程で定めている。 6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2〇

ホームページ、履修ガイド、シラバスで適切に実行している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

学則第 13 条「卒業認定単位数」により卒業を認定された者に、第14 条に規定する学位を与える。

3-1

学則第 25 条で編入学について定め、編入学規程第 5 条に基づいて第 178 条〇入学前の既得単位の認定を行い、学則第 26 条に基づいて編入学を許可される者の在学年数及び既得単位の認定を全学教授会の意見

2-1を聴いて学長が認定する。編入学募集要項に明記している
学則第 25 条及び編入学規程第 5 条に基づいて入学前の既得単位の第 186 条〇認定を行い、学則第 26 条に基づいて編入学を許可される者の在学年数及び既得単位の認定を全学教授会の意見を聴いて学長が認定

2-1

する。

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明第1条〇

学則第 1 条で方針を定め遵守している。

第2条〇

学則第 1 条で大学設置の目的を定めている。

第 2 条の 2〇

入学者の選抜は、入学試験委員会が入学試験を実施し、入学対策委
員会が選考を行い、全学教授会にて決定している。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1

各委員会は教員と職員とで構成され協働して運営がなされてい第 2 条の 3〇る。学長の諮問機関である教学企画運営会議においても事務局長をはじめ関係部局の職員も加わり協働して学長の意思決定を支え

94

2-2

長崎総合科学大学

ている。
第3 条

〇

第4 条

〇

第5 条

〇

第6 条

－

学則第 1 条に学部の設置と目的を明示し、教員組織及び教員数は設置基準を満たし適切に運営されている。
学則第 2 条に学科構成、入学定員及び収容定員を明示し、設置基準を満たし適切に運営されている。
教職課程、食品衛生管理者及び食品衛生監視員養成課程を設けている。
該当なし。学校教育法第 85 条のただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織は設けていない。

1-2

1-2

1-2
1-2
3-2
4-2
3-2

第7 条

〇

学則第 3 条の 3 で定めて適切に組織している。

第 10 条〇

主要科目は該当教員が担当している。

第 10 条の 2〇

遵守している。

第 11 条

〇学長を除き授業を担当している。

第 12 条〇適切に配置している。

第 13 条〇遵守している。

第 13 条の 2〇

第 14 条〇

専任教育職員任用規程及び教育職員審査細則で定めている。

第 15 条〇

専任教育職員任用規程及び教育職員審査細則で定めている。

第 16 条〇

専任教育職員任用規程及び教育職員審査細則で定めている。

第 16 条の 2〇

専任教育職員任用規程及び教育職員審査細則で定めている。

第 17 条〇

専任教育職員任用規程及び教育職員審査細則で定めている。

第 18 条〇

学則第 2 条に定めている。

2-1

第 19 条〇

学則第 6 条で定め、カリキュラムポリシーを策定している。

3-2

第 20 条〇

学則第 6 条の 2 で定めている。

3-2

第 21 条〇

学則第 10 条に明示している。

3-1

第 22 条〇

学則第 35 条で定めている。

3-2

第 23 条〇

学則第 36 条で定めている。

3-2

4-2
3-2
4-2
3-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

学長候補適任者選考委員会規程の第 7 条(学長候補適任者選定)に従い選定している。

95

4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

長崎総合科学大学

受講希望者が多い科目については、履修開始時期に教室の収容定第 24 条〇員に応じ随時変更することを可能としている。教養科目において2-5

は、複数のクラスを開講し受講生の分散を図っている。
第 25 条〇

学則第 10 条で定めている。

第 25 条の 2〇

学則第 7 条及びシラバスで示している。

2-2
3-2
3-1
3-2

第 25 条の 3〇

FD を開催している。

3-3
4-2

第 26 条－該当なし。夜間の時間帯において授業は実施していない。

3-2

第 27 条〇

学則第 11 条で定めている。

3-1

修学規程第 4 条により 1 年 48 単位までに制限している。また、上3-2

第 27 条の 2〇限の特例も GPA の値による緩和条件も同様に修学規程で定めている。

第 28 条〇

学則第 9 条の 2 で定めている。

3-1

第 29 条〇

学則第 9 条の 3 で定めている。

3-1

第 30 条〇

学則第 9 条の 4 で定めている。

3-1

第 30 条の 2－

該当なし。修業年限を超えて計画的に教育課程を履修する制度は

3-2

第 31 条〇

学則第 33 条で定めている。

第 32 条〇

学則第 13 条で定めている。

3-1

第 33 条－特例は設けていない。

3-1

グリーンヒルキャンパス、シーサイドキャンパスを設置し、自然豊

2-5

第 34 条〇設けていない。
3-1
3-2

かな教育にふさわしい環境を有している。グリーンヒルキャンパ
スには、軽運動も可能な「シェスタ広場」を設置し学生の休息場所として利用されている。

第 35 条〇シーサイドキャンパス内に、総合グラウンドを設置している。

2-5

第 36 条〇

大学設置基準第 36 条 5 項までの施設を設置している。

2-5

第 37 条〇校地面積 114,710.59 ㎡を保有している。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎面積 34,348 ㎡を保有している

2-5

第 38 条〇

大学設置基準第 38 条の要件を満たしている。

2-5

第 39 条〇多数の実験・実習施設を設置している。

2-5

第 39 条の 2－

該当なし（薬学に関する学部又は学科は設けていない）

2-5

第 40 条〇教室用、実験室用、研究室用他の機械・器具等を十分に備えてい

2-5

第 40 条の 2〇

第 40 条の 3〇る。
キャンパスの教育研究目的に沿って必要な機械・器具等を備えて

2-5

いる。
教育研究費を、各学部、研究科、研究施設、事務局等に配分し環境

96

2-5

長崎総合科学大学整備を行っている。

4-4

全専任教員に対して、研究費を確保している。令和 2 年度実績は教員一人あたり平均 22 万円である。今後これを増加させる予定である。
寄附行為の第 3 条で定めた目的を達成するために、同第 4 条で大第 40 条の 4〇

学の名称を定め、学則第 2 条に学部、学科の名称を定めている。

1-1

エビデンス集（データ編）【共通基礎】様式 1 に示す通り。
第 41 条〇

第 42 条〇

第 42 条の 2〇

第 42 条の 3〇

第 42 条の 3の2－

寄附行為実施規則第 16 条、第 17 条で組織を定め、事務職員の職

4-1

務を事務分掌規程で定めている。

4-3

学生課が所管し、学生が所属する学科の学生委員、学生生活支援セ

2-4ンター及び保健センターが連携して対応している。

4-1

学生課が所管するキャリアセンターと学生が所属する学科の就職委員が連携している。
SD の実施及び学外研修会へ参加している。
該当なし。
（横断的な分野に係る教育課程を実施する学部以外の基本組織は設けていない）

2-3
4-3
3-2

第 43 条－該当なし。（共同教育課程は設けていない）

3-2

第 44 条－該当なし。（共同教育課程は設けていない）

3-1

第 45 条－該当なし。（共同教育課程は設けていない）

3-1

第 46 条－該当なし。（共同教育課程は設けていない）

第 47 条－該当なし。（共同教育課程は設けていない）

2-5

第 48 条－該当なし。（共同教育課程は設けていない）

2-5

第 49 条－該当なし。（共同教育課程は設けていない）

2-5

第 49 条の 2－

該当なし。工学分野の連続性に配慮した教育課程は設けていない。 3-2

第 49 条の 3─

該当なし。工学分野の連続性に配慮した教育課程は設けていない。 4-2

第 49 条の 4─

該当なし。学科に代えて課程を設ける、工学に関する学部はない

4-2

第 57 条－該当なし。（外国に学部、学科等の組織は設けていない）

1-2

第 58 条－該当なし。（大学院大学は設置していない）

2-5

第 60 条－該当なし。（新たな大学の設置、又は薬学を履修する課程は設置し
ない）

3-2
4-2

2-5
3-2
4-2

学位規則
遵守
状況

遵守状況の説明

該当基準項目

学則第 13 条「卒業認定単位数」及び第 14 条「学位」で定めてい第2 条〇る。大学院においては大学院学則 13 条「課程修了」及び第 14 条
「学位授与」で定めている。

97

3-1

長崎総合科学大学

第 10 条〇

学則第 14 条「学位」及び大学院学則第 14 条「学位授与」で定めて
いる。

3-1

学則第 13 条「卒業認定単位数」及び第 14 条「学位」で定めてい第 13 条〇る。大学院においては、大学院学則第 13 条「課程修了」及び第 14条「学位授与」で定めており、学則の変更を行った際には文部科学

3-1

大臣に報告している。

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

ガバナンス・コードの第 2 章「学校法人運営の基本」１.大学の社会的責任等において掲げて実行する。
具体的には、自己点検・評価規程第 2 条の「理念」に基づき、寄附
第 24 条〇

行為第 35 条「予算及び事業計画及び事業に関する中期的な計画」
で作成された計画について、毎年 7 月頃にヒアリングを実施して5-1改善を図り、自己点検・評価規程第 9 条及び寄附行為第 39 条「情報の公表」により結果を学内外に公表して運営の透明性を図っている。
寄附行為第 8 条第 2 項に監事の選任にあたって、独立性の確保と第 26 条の 2〇

利益相反を防止することができる者を選任。また、同第 21 条に利益相反取引に関する承認の決議がある場合、理事それぞれの意思を

5-1

議事録に記載するように規定している。
第 33 条の 2〇

第 35 条〇

寄附行為を事務所に備え置くとともに、本学 HP で公開している。

5-1

寄附行為第 6 条に役員の人数を定め、規定にそって理事 11 人、監

5-2

事 2 人を置いている。

5-3

寄附行為第 6 条に役員を規定し寄附行為上の明記はしていないが、第 35 条の 2〇

令和元(2019)年 10 月、役員会で私立学校法の改正について報告し、寄附行為や監事の職務規程等の一部改正を理事会で行った。

第 36 条〇

寄附行為第 17 条に定める理事会を置き、私立学校法第 36 条第 2 項から第 7 項の事項についても定めている。

5-2
5-3

5-2

寄附行為第 12 条「理事長の職務」、第 13 条「常務理事及び理事の職務」、第 14 条「理事の代表権の制限」、第 15 条「理事長職務の代
第 37 条〇

理等」、第 16 条「監事の職務」においてそれぞれ定め、規定にそって実施。また、監事については、「監事職務規程」及び「監事監査

5-2
5-3

実施細則」で定めている。
寄附行為第 7 条「理事の選任」、第 8 条「監事の選任」で定め、規第 38 条〇

第 39 条〇

寄附行為第 8 条「監事の選任」で定め、規定にそって実施。

5-2

第 40 条〇

寄附行為第 10 条「役員の補充及び退任」で定め、規定にそって実

5-2

定にそって実施。

98

5-2

長崎総合科学大学

施。
第 41 条〇

寄附行為第 22 条「評議員会」で定め、規定にそって実施。

5-3

第 42 条〇

寄附行為第 24 条「諮問事項」で定め、規定にそって実施。

5-3

第 43 条〇

第 44 条〇

寄附行為第 25 条「評議員会の意見具申等」で定め、規定にそって実施。
寄附行為第 26 条「評議員の選任」で定め、規定にそって実施。
私立学校法の改正により、善管注意義務に反した時に法人に対する第 44 条の 2〇

損害賠償の責任が生じる。寄附行為上の明記はしておらず、第 19条「責任の免除」、第 20 条「責任限定契約」を定めるのみ。

5-3
5-3
5-2
5-3

私立学校法の改正により、悪意又は重大な過失があった時は、第三第 44 条の 3〇者に生じた損害を賠償する責任を負うことになる。寄附行為上の明

5-2

記はしていないが、昨年 10 月、役員会で私立学校法の改正につい5-3て報告し、寄附行為や監事の職務規程等の一部改正を行ってきた。
私立学校法の改正により、法人又は、第三者に生じた損害を賠償す
第 44 条の 4〇

る責任を負う時、役員は連帯債務者となる。寄附行為上の明記はし5-2ていないが、昨年 10 月、役員会で私立学校法の改正について報告、 5-3
寄附行為や監事の職務規程等の一部改正を行ってきた。

第 45 条

第 45 条の 2〇〇

第 46 条〇

第 47 条〇

第 48 条〇

第 49 条
第 63 条の 2

寄附行為第 46 条「寄附行為の変更」で定め、規定にそって文部科学省へ届け出ている。
寄附行為第 35 条「予算及び事業計画及び事業に関する中期的な計画」で定め、規定にそって実施。
寄附行為第 37 条「決算及び実績の報告」で定め、規定にそって実施。
寄附行為第 38 条「財産目録等の備付及び閲覧」で定め、規定にそ
って実施。

5-1
1-2
5-4
6-3
5-3

5-1

寄附行為第 40 条「役員の報酬」、役員報酬等規則で定め、規定にそ

5-2

って実施。

5-3

〇

寄附行為第 42 条「会計年度」で定め、規定にそって実施。

5-1〇

寄附行為第 39 条「情報の公表」で定め、規定にそって実施。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条〇

大学院学則第 1 条に大学院の目的を明記している。

1-1

第 100 条〇

大学院学則第 2 条で明示している。

1-2

第 102 条〇

大学院学則第 17 条及び第 17 条の 2 で入学資格、第 19 条で入学許可について定め、大学院募集要項で明記している

99

2-1

長崎総合科学大学

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条〇第 156 条〇第 157 条〇第 158 条〇第 159 条〇第 160 条〇

大学院学則第 17 条、第 17 条の 2 で明確に定め、大学院入学試験
要項で明示し、提出された書類等でその事実を確認している。
大学院学則第 17 条、第 17 条の 2 で明確に定め、大学院入学試験

該当
基準項目
2-1
2-1

要項で明示し、提出された書類等でその事実を確認している。
大学院学則第 17 条、第 17 条の 2 及び大学院入学試験要項で明示

2-1

している
大学院学則第 1 条で明示し、自己点検・評価委員会規程や自己点

2-1

検・評価報告書及び事業報告で公表している
大学院学則第 17 条、第 17 条の 2 及び大学院入学試験要項で明示

2-1

している
大学院学則第 17、第 17 条の 2 条及び大学院入学試験要項で明示

2-1

している

大学院設置基準
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

〇

第 1 条の 2〇

第 1 条の 3〇

第 1 条の 4

〇

第2条

〇

大学院学則第 2 条に明示し、修士課程と博士課程を置いている。

1-2

第 2 条の 2－

該当なし（専ら夜間において教育を行う課程を設けていない）

1-2

第3条

〇

大学院学則第 10 条、第 12 条、第 13 条に明示している。

1-2

第4条

〇

大学院学則第 10 条、第 11 条、第 13 条に明示している。

1-2

第5条

〇

大学院学則第 2 条、第 3 条に明示している。

1-2

第6条

〇

大学院学則第 2 条に明示している。

1-2

第7条

〇

学部に基礎をおき適切に連携すると共に、大学院学則第 35 条に大1-2

大学院設置基準を最低基準と心得、向上に努めている

6-3

大学院履修ガイド、事業報告書、大学院案内、本学ウエブサイトに

1-1

教育研究上の目的を明記している

1-2

公正かつ妥当で適切な体制で実施している。（学則第 4 条～15 条） 2-1
教学関連委員会において、構成員として教員だけではなく、事務職員も参画することで教職協働を実現している。

2-2

学附置の研究所を明記している。
1-2

第 7 条の 2－

該当なし。共同教育課程を設けていない。

3-2
4-2

第 7 条の 3－

該当なし。研究科以外の基本組織を設置していない。

100

1-2
3-2

長崎総合科学大学

4-2
3-2

第8条

〇

大学院学則第 3 条に明示している。

第9条〇

大学院学則第 3 条に明示している。

第 10 条〇

大学院学則第 2 条に明示している。

2-1

第 11 条〇

大学院学則第 5 条、第 6 条、第 8 条、第 9 条及び履修ガイドに明

3-2

第 12 条〇

大学院学則第 13 条、第 14 条及び大学院履修規程に明示している。

第 13 条〇

大学院学則第 8 条及び大学院履修規程に明示している。

第 14 条

〇学期初めに教育時間等の計画を周知している。

3-2

第 14 条の 2〇

大学院学則第 8 条及び大学院履修規程、シラバス、カリキュラム

3-1

第 14 条の 3

〇

4-2
3-2
4-2

示している。
2-2
3-2
2-2
3-2

マップに明示している。
教学関連委員会において適切に実施している。

3-3
4-2
2-2

第 15 条〇

大学院学則に明示している。

2-5
3-1
3-2

第 16 条〇

第 17 条〇

第 19 条〇

大学院学則第 11 条、第 12 条、第 13 条及び大学院履修規程に明示

3-1

している。
大学院学則第 11 条、第 12 条、第 13 条に明示している。

3-1

大学院専用教室等施設を 1 号館 4F に配置するとともに、学部との2-5共有施設について大学院学則第 36 条、37 条、38 条に明示している。
パソコン、教室設置のプロジェクタ、実験機械、器具等十分備え

第 20 条〇

第 21 条〇

第 22 条〇

第 22 条の 2〇

第 22 条の 3〇

毎年度、例外なく大学院関連予算を予算化している。

第 22 条の 4〇

研究科名及び専攻名は、教育研究上の目的に合致している。

第 23 条－

該当なし（学部を置いており独立大学院ではない）

2-5

ている。
学則第 36 条に明示し、系統的に図書等を備えている。

2-5

大学院関連教室等施設を 1 号館 4F に配置しているが図書館等学

2-5

部、大学院共同使用施設もある。
グリーンヒル、シーサイドキャンパスに個別の研究設備を設けて

2-5

いる。

101

2-5
4-4
1-1
1-1
1-2

長崎総合科学大学

第 24 条－

該当なし（学部を置いており独立大学院ではない）

2-5

第 25 条－

該当なし（通信教育課程を置いてない）

3-2

第 26 条－

該当なし（通信教育課程を置いてない）

3-2

第 27 条－

該当なし（通信教育課程を置いてない）

3-2
4-2
2-2

第 28 条－

該当なし（通信教育課程を置いてない）

3-1
3-2

第 29 条－

該当なし（通信教育課程を置いてない）

第 30 条－

該当なし（通信教育課程を置いてない）

第 30 条の 2－

該当なし（研究科は一つのみ）

3-2

第 31 条－

該当なし（共同教育課程は設けていない）

3-2

第 32 条－

該当なし（共同教育課程は設けていない）

3-1

第 33 条－

該当なし（共同教育課程は設けていない）

3-1

第 34 条－

該当なし（共同教育課程は設けていない）

2-5

第 34 条の 2－

該当なし。（教育課程としては編成していない）

3-2

第 34 条の 3－

該当なし（教育課程として編成されていない）

4-2

第 42 条〇事務部署に大学院担当を配置している。

第 43 条〇計画的に研修等を行っている。

4-3

第 45 条

－外国に研究科等の組織を置いていない。

1-2

第 46 条－新たに大学院を設置していない。

専門職大学院設置基準

2-5
2-2
3-2

4-1
4-3

2-5
4-2

「該当なし」

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

〇

大学院学則第 14 条及び大学院学位規程に明記している。

3-1

第4条

〇

大学院学則第 14 条及び大学院学位規程に明記している。

3-1

第5条

〇

大学院学位規程第 12 条及び第 5 条に明記している。

3-1

第 12 条〇

大学院学位規程第 12 条に明記している。

3-1

大学通信教育設置基準「該当なし」

102

長崎総合科学大学※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数(過去 5 年間)【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数(過去 3 年間)【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移(過去 3 年間)【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況(過去 3 年間)【表 2－6】

卒業後の進路先の状況(前年度実績)【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況(授業料免除制度)(前年度実績)【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況(前年度実績)【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要(図書館除く)【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況(前年度実績)【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業(修了)要件(単位数)【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成(正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別)【表 5－1】

財務情報の公表(前年度実績)【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率(法人全体のもの)【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率(大学単独)【表 5－4】

貸借対照表関係比率(法人全体のもの)【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況(法人全体のもの)(過去 5 年間)※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

103

備考

長崎総合科学大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人長崎総合科学大学寄附行為
大学案内
1.大学案内 2021
2.ダイジェストガイド 2021
3.大学院案内 2021
4.別科日本語研修課程 2021
大学学則、大学院学則長崎総合科学大学学則
長崎総合科学大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
1.令和 3 年度学生募集要項
2.2021 年度外国人留学生募集要項
3.令和 3 年度社会人・帰国生徒入学試験募集要項
4.令和 3 年度附属高等学校特別推薦入試学生募集要項
5.令和 3 年度別科特別推薦入学試験学生募集要項
6.令和 3 年度編入学募集要項
7.2021 年度年度大学院学生募集要項
8.別科日本語研修課程 2021
学生便覧
Campus Guide 2020
履修ガイド 2020
事業計画書

【資料 F-2】と同じ

令和 2 年度事業計画
事業報告書
令和元年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
長崎総合科学大学キャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧(規定集目次など)
学校法人長崎総合科学大学規程集目次
学生配付用冊子
規程集 2020 年度
理事、監事、評議員などの名簿(外部役員・内部役員)及び理事会、評議員会の前年度開催状
況（開催日、開催回数、出席状況など)がわかる資料
学校法人長崎総合科学大学役員名簿
学校法人長崎総合科学大学評議員名簿
令和元年度における理事会の開催状況
令和元年度における評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間)、監事監査報告書（過去 5 年間)
令和元年度計算書類及び監事監査報告書
平成 30 年度計算書類及び監事監査報告書
平成 29 年度計算書類及び監事監査報告書
平成 28 年度計算書類及び監事監査報告書
平成 27 年度計算書類及び監事監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ)
長崎総合科学大学履修ガイド(電子データ)
長崎総合科学大学シラバス(電子データ)104

長崎総合科学大学【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】【資料 F-16】

三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
長崎総合科学大学工学部ポリシー
長崎総合科学大学総合情報学部ポリシー
長崎総合科学大学大学院工学研究科ポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
平成 30 年 2 月 23 日設置計画履行状況等調査の結果について(通知)文部科学大臣
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
平成 26 年度認証評価結果に対する改善報告書(平成 28 年 7 月 22 日提出)
改善報告等に対する審査の結果について(通知)(平成 28 年 12 月 16 日)
学校法人長崎総合科学大学規程集（電子データ）

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の設定
学校法人長崎総合科学大学【資料 1-1-1】

寄附行為

備考
【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-2】

長崎総合科学大学【資料 1-1-3】

履修カイド 2020(P1～3)【資料 1-1-4】

長崎総合科学大学【資料 1-1-5】

規程集 2020 年度(P1)【資料 1-1-6】

履修カイド 2020(P1～19)【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-7】

大学案内 2021【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-8】

ダイジェストガイド 2021

【資料 F-2】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映
長崎総合科学大学【資料 1-2-1】

学則(第 1 条)【資料 F-5】と同じ

大学院学則(第 1 条)

学則(第 1 条)【資料 1-2-2】

長崎総合科学大学

大学院学則(第 1 条)

【資料 1-2-3】

規程集 2020 年度(P1)【資料 1-2-4】

大学案内 2021【資料 1-2-5】

履修ガイド 2020(P1～19)【資料 1-2-6】

Campus Guide 2020(P62)【資料 1-2-7】

学校法人長崎総合科学大学【資料 1-2-8】

経営改善計画ヒアリング資料【資料 F-2】と同じ【資料 F-5】と同じ建学の精神と大学の理念
第 2 期中期経営計画(2015-2019)【資料 1-2-10】

長崎総合科学大学 小辻梅子海外留学支援基金の設立及び助成に関する規程
長崎総合科学大学 障害学生支援規程【資料 1-2-11】

長崎総合科学大学【資料 1-2-12】

ものづくり体験 2019

【資料 1-2-13】

協定校一覧【資料 1-2-9】

女子学生住居費支援規程【資料 1-2-15】

九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム
協定書
長崎市北部商工会との連携協定書【資料 1-2-16】

履修ガイド 2020

【資料 1-2-17】

規程集 2020 年度(P2)【資料 1-2-18】

履修ガイド 2020(P5～19)【資料 1-2-19】

履修ガイド 2020(P4)【資料 1-2-20】

大学院案内(P2)【資料 1-2-21】

規程集 2020 年度(P4)【資料 1-2-14】【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

105

長崎総合科学大学

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

大学案内 2021(P11、P33、P81)【資料 2-1-2】

学生募集要項(令和 3 年度)(P1)【資料 2-1-3】

三つのポリシーHP(http：//nias.ac.jp/35_Policy)【資料 2-1-4】

規程集 2020 年度(P2～4)【資料 2-1-5】

大学院案内 2021(P3～4)【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-6】

大学院学生募集要項(令和 2 年度)【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-7】

規程集 2020 年度(P4)【資料 2-1-8】

学生募集要項(令和 2 年度)(P6～8)【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-9】

附属高校特別推薦入試学生募集要項(令和 2 年度)【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-10】

別科特別推薦入学試験学生募集要項(令和 2 年度)【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-11】

学生募集要項(令和 2 年度)(P9～11)【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-12】

学生募集要項(令和 2 年度)(P12～15)【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-13】

学生募集要項(令和 2 年度)(P16～17)【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-14】

外国人留学生学生募集要項(令和 2 年度)【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-15】

社会人・帰国生徒入学試験募集要項(令和 2 年度)【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-16】

編入学募集要項(令和 2 年度)【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-17】

長崎総合科学大学

入学試験委員会規程【資料 2-1-18】

長崎総合科学大学

入学対策専門委員会規程【資料 2-1-19】

大学院学生募集要項(令和 2 年度)【資料 2-1-20】

学部・学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移(過去 5 年間)【資料 2-1-21】

大学院工学研究科の志願者数、合格者数、入学者数の推移(過去
5 年間)【資料 2-1-22】

大学院工学研究科臨時教授会資料（令和 2(2020)年 4 月）

【資料 F-4】と同じ【資料 F-4】と同じ
エビデンス集(データ編)共通基礎データ様式
2 と同じ
エビデンス集(データ編)共通基礎データ様式
2 と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-2】

長崎総合科学大学における学生への総合的支援に関するポリシー
長崎総合科学大学 教務専門委員会規程【資料 2-2-3】

長崎総合科学大学

学生専門委員会規程【資料 2-2-4】

長崎総合科学大学

就職専門委員会規程【資料 2-2-5】

長崎総合科学大学

入学対策専門委員会規程【資料 2-2-6】

長崎総合科学大学

国際交流専門委員会規程【資料 2-2-7】

長崎総合科学大学

ティーチング・アシスタントに関する規程【資料 2-2-8】ティーチング・アシスタント研修資料【資料 2-2-9】ティーチング・アシスタント実績報告書【資料 2-2-10】

オフィスアワー一覧【資料 2-2-11】

長崎総合科学大学【資料 2-2-12】

長崎総合科学大学 障害学生支援委員会細則
長崎総合科学大学 修業年限を超過して在学する学生の学費減免に係る内規【資料 2-2-1】【資料 2-2-13】

障害学生支援規程【資料 2-1-18】と同じ【資料 1-2-10】と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

長崎総合科学大学組織におけるキャリアセンター位置付図【資料 2-3-2】

長崎総合科学大学

就職専門委員会規程106【資料 2-2-4】と同じ

長崎総合科学大学【資料 2-3-3】

大学案内(P61～62)【資料 2-3-4】【資料 2-3-6】

オリエンテーション資料
1.2019 年度インターンシップ履修の手引き
2.2019 年本学インターンシップ実施状況
3.2019 年度将来計画フォーラム実施計画
4.2019 年度キャリアガイダンス
進路(就職) 登録カード【資料 2-3-7】

就職の手引き簡潔編【資料 2-3-8】

カウンセリング実施状況、キャリアアドバイザによる相談受付【資料 2-3-9】

仕事研究セミナー及び企業研究セミナー説明資料【資料 2-3-10】

卒業時学生満足度調査【資料 2-3-5】

2-4．学生サービス【資料 2-4-2】

長崎総合科学大学における学生への総合的支援に関するポリシー
長崎総合科学大学 学生専門委員会規程【資料 2-2-3】と同じ【資料 2-4-3】

Campus Guide 2020

【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-4】

長崎総合科学大学

学生寮規程【資料 2-4-5】

長崎総合科学大学

女子学生住居費支援規程【資料 2-4-6】

長崎総合科学大学

留学生寮規程【資料 2-4-7】

長崎総合科学大学

私費外国人留学生入学時特別支援細則【資料 2-4-8】

長崎総合科学大学

優待生(在学時)規程【資料 2-4-9】

長崎総合科学大学

勉学奨励金規程【資料 2-4-10】

長崎総合科学大学

奨学生規程【資料 2-4-11】

長崎総合科学大学

特待生規程【資料 2-4-12】

長崎総合科学大学

留学生奨学基金(木原博記念)規程【資料 2-4-13】【資料 2-4-18】

長崎総合科学大学 学費減免規程
長崎総合科学大学 修業年限を超過して在学する学生の学費減免に係る内規長崎総合科学大学 私費外国人留学生授業料減免規程
長崎総合科学大学 大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免規程
長崎総合科学大学 大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免学生の支援取消及び支援継続細則
学校法人長崎総合科学大学 スポーツ・文化振興基金規程【資料 2-4-19】

長崎総合科学大学【資料 2-4-20】

定期健康診断健康調査票集計【資料 2-4-21】

保健センター利用状況報告書【資料 2-4-22】

カウンセリング相談報告書【資料 2-4-23】

長崎総合科学大学

障害学生支援規程【資料 1-2-10】と同じ【資料 2-4-24】

長崎総合科学大学

障害学生支援委員会細則【資料 2-2-12】と同じ【資料 2-4-25】

学生生活支援センター相談件数【資料 2-4-1】【資料 2-4-14】【資料 2-4-15】【資料 2-4-16】【資料 2-4-17】【資料 1-2-11】と同じ【資料 2-2-14】と同じ

保健センター規程

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

長崎総合科学大学キャンパス配置図【資料 2-5-2】

Campus Guide 2020(P66～87)【資料 2-5-3】

学校法人長崎総合科学大学

消防計画【資料 2-5-4】

学校法人長崎総合科学大学

危機管理規程【資料 2-5-5】

学校法人長崎総合科学大学

校舎等の諸施設使用規程【資料 2-5-6】

講義室設備一覧【資料 2-5-7】

図書館の概要【資料 2-5-8】

長崎総合科学大学

建物案内図

情報科学センター規程

107

長崎総合科学大学【資料 2-5-9】

長崎総合科学大学

情報科学センター利用についての内規【資料 2-5-10】

バリアフリーに配慮されている施設【資料 2-5-11】

令和 2(2020)年度全学期クラス人数及び履修人数一覧表【資料 2-5-12】

令和 2(2020)年度教員ハンドブック【資料 2-5-13】

長崎総合科学大学校舎等の耐震化率

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

学生生活実態調査【資料 2-6-2】

卒業時学生満足度調査【資料 2-6-3】

在学生満足度調査【資料 2-6-4】

授業評価アンケート報告集【資料 2-6-5】

長崎総合科学大学

学長ご意見箱に関する内規【資料 2-6-6】

長崎総合科学大学

保健センター規程【資料 2-6-7】

長崎総合科学大学

保健センター運営委員会細則【資料 2-6-8】

NiAS コロナ対策調査【資料 2-3-10】と同じ【資料 2-4-19】と同じ【資料 2-6-9】

学生生活支援センター相談件数【資料 2-4-30】と同じ【資料 2-6-10】【資料 2-6-11】

長崎総合科学大学

学生寮規程【資料 2-4-4】と同じ

長崎総合科学大学

国際交流専門委員会規程【資料 2-2-6】と同じ【資料 2-6-12】

長崎総合科学大学

留学生寮レジデント・アシスタント内規【資料 2-6-13】

保護者懇談会のしおり

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

設置の趣旨(学部設置届出書)【資料 3-1-2】【資料 3-1-6】

履修ガイド 2020(P4)長崎総合科学大学ディプロマポリシーHP(https://nias.ac.jp/35_Policy/)
令和元(2019)年度第 5 回自己点検・評価実施委員会議事録
長崎総合科学大学大学院ディプロマポリシーHP(https://nias.ac.jp/ 31_Grad)
カリキュラムポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 3-1-7】

シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-8】

履修ガイド 2020(P122～280)【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-9】

学修ポートフォリオ(テンプレート)【資料 3-1-10】【資料 3-1-12】

長崎総合科学大学 学則
大学院シラバス HP(https://nias.ac.jp/91_ForStudent/parts/for_students/sy
lg.pdf)
長崎総合科学大学 大学院学則【資料 3-1-13】

長崎総合科学大学【資料 3-1-14】

FD(令和元(2019)年 12 月 20 日開催)資料【資料 3-1-15】

卒業研究指導記録(サンプル)【資料 3-1-16】

長崎総合科学大学【資料 3-1-17】

令和元(2019)年度第 7 回教務専門委員会資料【資料 3-1-18】

アセスメントポリシー【資料 3-1-19】

学校法人長崎総合科学大学【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】【資料 3-1-11】【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ大学院学位規程

全学教授会規程

自己点検・評価規程

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

設置の趣旨(学部設置届出書)【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-2-2】

カリキュラムポリシー【資料 F-13】と同じ

108

長崎総合科学大学【資料 3-2-3】

履修ガイド 2020(P5～19)【資料 3-2-4】

カリキュラムポリシーHP(https://nias.ac.jp/35_Policy/)【資料 3-2-5】【資料 F-13】と同じ【資料 3-2-7】

長崎総合科学大学大学院カリキュラムポリシー
大学院カリキュラムポリシーHP(https://nias.ac.jp/31_Grad/)
シラバス【資料 3-2-8】

令和 2(2020)年度教員ハンドブック【資料 2-5-12】と同じ【資料 3-2-9】

大学院カリキュラムマップ【資料 3-2-10】

長崎総合科学大学【資料 3-2-11】【資料 2-2-2】と同じ【資料 3-2-13】

長崎総合科学大学 教務専門委員会規程
令和元(2019)年度第 11 回教務専門委員会議事録及び資料(授業
評価アンケート)
平成 30(2018)年度授業評価アンケート報告集【資料 3-2-14】

FD(令和元(2019)年 12 月 20 日開催)資料【資料 3-1-14】と同じ【資料 3-2-15】

アセスメントポリシー【資料 3-1-18】と同じ【資料 3-2-16】

学校法人長崎総合科学大学【資料 3-2-6】【資料 3-2-12】【資料 F-5】と同じ

学則【資料 F-12】と同じ【資料 F-3】と同じ

自己点検・評価規程【資料 2-6-4】と同じ【資料 3-1-19】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

アセスメントポリシー【資料 3-1-18】と同じ【資料 3-3-2】

長崎総合科学大学【資料 3-3-3】

学校法人長崎総合科学大学【資料 3-3-4】

情報問い合わせ申請書【資料 3-3-5】

FD(令和元年(2019)年 12 月 20 日開催)資料【資料 3-1-14】と同じ【資料 3-3-6】

令和 2(2020)年度教員ハンドブック【資料 2-5-12】と同じ

学修成果の指標に関する規程
自己点検・評価規程【資料 3-1-19】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

長崎総合科学大学

学則(第 1 条)【資料 4-1-2】

長崎総合科学大学

教学企画運営会議規程【資料 4-1-3】

教学企画運営会議、委員会関連組織図【資料 4-1-4】

長崎総合科学大学

学則(第 3 条)【資料 4-1-5】

長崎総合科学大学

学則(第 5 条)【資料 4-1-6】

長崎総合科学大学

学則(第 5 条の 2)【資料 4-1-7】

長崎総合科学大学

学則(第 5 条の 3)【資料 4-1-8】

長崎総合科学大学

全学教授会規程【資料 3-1-16】と同じ【資料 4-1-9】

長崎総合科学大学

工学研究科教授会規程【資料 4-1-10】

長崎総合科学大学

代議員会規程【資料 4-1-11】

長崎総合科学大学

研究連携推進本部規程【資料 4-1-12】

長崎総合科学大学

副学長の選任等に関する規程【資料 4-1-13】

2020 年度教学組織【資料 4-1-14】

教学関係会議体組織図・一覧【資料 4-1-15】

2020 年度運営組織【資料 4-1-16】

長崎総合科学大学

教務専門委員会規程【資料 2-2-2】と同じ【資料 4-1-17】

長崎総合科学大学

学生専門委員会規程【資料 2-2-3】と同じ【資料 4-1-18】

長崎総合科学大学

就職専門委員会規程【資料 2-2-4】と同じ【資料 4-1-19】

長崎総合科学大学

入学対策専門委員会規程【資料 2-1-18】と同じ【資料 4-1-20】

長崎総合科学大学

国際交流専門委員会規程【資料 2-2-6】と同じ【資料 4-1-21】

長崎総合科学大学委員会構成【資料 4-1-22】

長崎総合科学大学

研究連携推進本部規程109【資料 4-1-11】と同じ

長崎総合科学大学【資料 4-1-23】

長崎総合科学大学

IR 委員会規程【資料 4-1-24】

学校法人長崎総合科学大学【資料 4-1-25】

長崎総合科学大学【資料 4-1-26】

学校法人長崎総合科学大学【資料 4-1-27】

令和 2 年度事務局配置表

自己点検・評価規程【資料 3-1-19】と同じ

プラットフォーム実施委員会規程
寄附行為実施規則(第 17 条)【資料 4-1-28】

学校法人長崎総合科学大学
学校法人長崎総合科学大学【資料 4-1-29】
条)
4-2．教員の配置・職能開発等

事務分掌規程
寄附行為実施規則(第 11 条、第 16【資料 4-2-1】

学校法人長崎総合科学大学

就業規則 第 2 章【資料 4-2-2】

長崎総合科学大学

専任教育職員任用規程【資料 4-2-3】

長崎総合科学大学

教育職員審査細則【資料 4-2-4】

長崎総合科学大学

特任教授任用規程【資料 4-2-5】

2020 年度教育組織及び教員配置表【資料 4-2-6】

企業経験教員数【資料 4-2-7】

2020 年度大学院教員配置表【資料 4-2-8】

研究・教育等業績一覧及び自己採点評価【資料 4-2-9】

教育研究等活動報告書(個人評価書)【資料 4-2-10】

授業評価アンケート報告集【資料 5-1-2】と同じ【資料 2-6-4】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

学校法人長崎総合科学大学【資料 4-3-2】

平成 30 年度経理部課長相当者研修会開催案内

事務分掌規程【資料 4-3-3】

令和元年度大学教務部課長相当者研修会開催案内【資料 4-3-4】

長崎総合科学大学【資料 4-3-5】

IR 研修会開催案内資料【資料 4-3-6】

県内 6 大学間連携協定書【資料 4-1-28】と同じガバナンス・コード

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

長崎総合科学大学大学院【資料 4-4-2】

長崎総合科学大学

長崎平和文化研究所規程

新技術創成研究所規程【資料 4-4-3】

長崎総合科学大学

地域科学研究所規程【資料 4-4-4】

長崎総合科学大学

受託事業規程【資料 4-4-5】

長崎総合科学大学

共同研究規程【資料 4-4-6】

長崎総合科学大学

奨学寄附金規程【資料 4-4-7】

長崎総合科学大学

寄付講座及び寄付研究部門に関する規程【資料 4-4-8】

長崎総合科学大学

寄付講座規程の運用に関する内規
産官学連携センター規程【資料 4-4-9】

長崎総合科学大学【資料 4-4-10】

FD「科研費採択に向けて」2019 年 9 月 26 日

【資料 4-4-11】

研究環境に関するアンケート用紙【資料 4-4-12】

長崎総合科学大学

リサーチ・アシスタントに関する規程【資料 4-4-13】

長崎総合科学大学

研究連携推進本部規程【資料 4-4-14】

学校法人長崎総合科学大学における研究者等の行動規範
長崎総合科学大学 公的研究費の運用・管理・監査体制に関する規程
長崎総合科学大学 研究活動に関わる不正行為防止に関する規程
長崎総合科学大学 研究倫理委員会規程
長崎総合科学大学利益相反マネジメントポリシー(https://nias.ac.jp/cigac/about.html#policy2)
学校法人長崎総合科学大学 利益相反マネジメント規程【資料 4-4-15】【資料 4-4-16】【資料 4-4-17】【資料 4-4-18】【資料 4-4-19】110【資料 4-1-11】と同じ

長崎総合科学大学【資料 4-4-21】

長崎総合科学大学知的財産ポリシー(https://nias.ac.jp/cigac/about.html#policy)
長崎総合科学大学 知的財産取扱規程【資料 4-4-22】

長崎総合科学大学【資料 4-4-23】

学校法人長崎総合科学大学【資料 4-4-24】

安全保障輸出管理に係る外国人留学生取扱に関する内規
学校法人長崎総合科学大学 安全保障輸出管理規程の運用に関する事務要領2019 年度第 7 回全学教授会議案・資料・議事録(議題 8)【資料 4-4-20】【資料 4-4-25】【資料 4-4-26】

研究成果物取扱規程
安全保障輸出管理規程

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人長崎総合科学大学

寄附行為【資料 5-1-2】

学校法人長崎総合科学大学

就業規則【資料 5-1-3】

学校法人長崎総合科学大学

組織規程【資料 5-1-4】

学校法人長崎総合科学大学

事務分掌規程【資料 4-1-28】と同じ【資料 5-1-5】

学校法人長崎総合科学大学

第 2 期中期経営計画(2015-2019)【資料 1-2-7】と同じ【資料 5-1-6】

学校法人長崎総合科学大学

第 3 期中期経営計画(2020-2024)【資料 5-1-7】

学校法人長崎総合科学大学

ガバナンス・コード【資料 5-1-8】

学校法人長崎総合科学大学

寄附行為実施規則【資料 5-1-9】

長崎総合科学大学

学則(第 1 条)【試料 5-1-10】

長崎総合科学大学

大学院学則(第 1 条)

【資料 5-1-11】

長崎総合科学大学

教学企画運営会議規程【資料 4-1-2】と同じ【資料 5-1-12】

長崎総合科学大学

全学教授会規程【資料 3-1-16】と同じ【資料 5-1-13】

長崎総合科学大学

代議員会規程【資料 4-1-10】と同じ【資料 5-1-14】

長崎総合科学大学 工学研究科教授会規程
学校法人長崎総合科学大学 ハラスメント防止等に関する規程学校法人長崎総合科学大学 公益通報に関する規程【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】【資料 F-1】と同じ【資料 4-1-9】と同じ【資料 5-1-19】

Campus Guide 2020(P23)
HP 掲載ハラスメント相談窓口(https://nias.ac.jp/41_CampusTour/soudan.html)
学校法人長崎総合科学大学 安全衛生管理規程【資料 5-1-20】

学校法人長崎総合科学大学

衛生委員会運営細則【資料 5-1-21】

学校法人長崎総合科学大学

危機管理規程【資料 5-1-22】

学校法人長崎総合科学大学

危機管理マニュアル【資料 5-1-23】

学校法人長崎総合科学大学 消防計画
新型コロナウイルス感染症関連 HP(https://nias.ac.jp/96_coronavirus/)
学校法人長崎総合科学大学 個人情報の保護に関する規程【資料 2-5-3】と同じ【資料 5-2-1】

学校法人長崎総合科学大学

寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】

学校法人長崎総合科学大学

寄附行為実施規則【資料 5-1-8】と同じ【資料 5-2-3】

学校法人長崎総合科学大学

常務理事会規則【資料 5-2-4】

長崎総合科学大学

教学企画運営会議規程【資料 4-1-2】と同じ【資料 5-2-5】

長崎総合科学大学

全学教授会規程【資料 3-1-16】と同じ【資料 5-2-6】

長崎総合科学大学

代議員会規程【資料 4-1-10】と同じ【資料 5-2-7】

長崎総合科学大学

工学研究科教授会規程【資料 4-1-9】と同じ【資料 5-1-18】【資料 5-1-24】【資料 5-1-25】【資料 2-5-4】と同じ

5-2．理事会の機能

111

長崎総合科学大学

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人長崎総合科学大学

寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-2】

学校法人長崎総合科学大学

寄附行為実施規則【資料 5-1-8】と同じ【資料 5-3-3】

学校法人長崎総合科学大学

常務理事会規則【資料 5-2-3】と同じ【資料 5-3-4】

長崎総合科学大学

全学教授会規程【資料 3-1-16】と同じ【資料 5-3-5】

長崎総合科学大学

代議員会規程【資料 4-1-10】と同じ【資料 5-3-6】

長崎総合科学大学

工学研究科教授会規程【資料 4-1-9】と同じ【資料 5-3-7】【資料 5-3-8】

学校法人長崎総合科学大学 経営企画会議設置規程
経営改善計画ヒアリング資料【資料 1-2-8】と同じ【資料 5-3-9】

長崎総合科学大学【資料 4-1-2】と同じ【資料 5-3-10】

学校法人長崎総合科学大学

教学企画運営会議規程
監事職務規程5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】

学校法人長崎総合科学大学 第 2 期中期経営計画(2015-2019)
経営改善計画ヒアリング資料【資料 1-2-8】と同じ【資料 5-4-3】

学校法人長崎総合科学大学【資料 5-1-6】と同じ【資料 5-4-4】

平成 31 年度予算編成の基本方針及び大綱【資料 5-4-5】

事業活動収支計算書関係比率(法人全体及び大学単独)【資料 5-4-6】

貸借対照表関係比率(法人全体)【資料 5-4-7】

文部科学省に提出した計算書

第 3 期中期経営計画(2020-2024)【資料 1-2-7】と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人長崎総合科学大学【資料 5-5-2】

監査法人との契約書及び監査報告書

経理規則【資料 5-5-3】

学校法人長崎総合科学大学内部監査規程及び内部監査報告書【資料 5-5-4】

学校法人長崎総合科学大学

資金運用規程【資料 5-5-5】

学校法人長崎総合科学大学

寄附行為【資料 5-5-6】

監事監査報告書【資料 5-5-7】

学校法人長崎総合科学大学理事会議事録【資料 5-5-8】

評議員会議事録【資料 F-1】と同じ【資料 F-11】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

学校法人長崎総合科学大学【資料 6-1-2】

長崎総合科学大学

自己点検・評価規程

研究連携推進本部規程【資料 3-1-19】と同じ【資料 4-1-22】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-2】

自己点検・評価報告書公開 HP(https://nias.ac.jp/60_Administration/hyouka.html)
令和元年度ヒアリングスケジュール【資料 6-2-3】

アセスメントポリシー【資料 3-1-18】と同じ【資料 6-2-4】

カリキュラムポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 6-2-5】

長崎総合科学大学大学院 3 つの方針

【資料 F-13】と同じ【資料 6-2-6】

令和元(2019)年度第 5 回自己点検・評価実施委員会議事録【資料 3-1-4】と同じ【資料 6-2-7】

学校法人長崎総合科学大学【資料 3-1-19】と同じ【資料 6-2-8】

長崎総合科学大学【資料 6-2-9】

情報問い合わせ申請書【資料 6-2-1】

自己点検・評価規程

IR 委員会規程【資料 4-1-23】と同じ【資料 3-3-4】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

FD(令和元(2019)年 12 月 20 日開催)資料112【資料 3-1-14】と同じ

長崎総合科学大学【資料 6-3-2】【資料 6-3-3】【資料 6-3-4】

自己点検・評価 HP(平成 26 年度認証評価結果に対する改善報告書)(https://nias.ac.jp/60_Administration/hyouka.htm)
長崎総合科学大学 工学部修学規程第 4 条、総合情報学部修学規程第 4 条令和 2(2020)年度教員ハンドブック【資料 2-5-12】と同じ

基準 A．社会貢献／地域貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域社会との連携【資料 A-1-1】

規程集 2020 年度(P1)【資料 A-1-2】

長崎総合科学大学【資料 A-1-3】

稲刈り体験【資料 A-1-4】

田植え体験【資料 A-1-5】

土づくり講習会【資料 A-1-6】おもしろ船教室【資料 A-1-7】

水中探査ロボット作り体験【資料 A-1-8】

ドローン製作体験【資料 A-1-9】【資料 A-1-15】

心に響く人生の達人セミナー(長崎県立上対馬高校)
体験学習（長崎県立島原高校、長崎県立佐世保北中学校、長崎
県立長崎鶴洋高校、長崎県立長崎北陽台高校、長崎市立橘中学校）
SSH 研究開発連携（長崎県立長崎南高校、長崎県立大村高校）「小型モビリティ勉強会＆交流会」、「スマコマながさき小型モ
ビリティコンテスト」「ものづくり体験 2018」、「ものづくり体験 2019」
講演会「宇宙ロボットの将来」、「陸海空で活躍 ロボットの開発」
明治日本の産業革命遺産と長崎【資料 A-1-16】

ながさき異聞【資料 A-1-17】

長崎居留地研究【資料 A-1-18】

もの申す【資料 A-1-19】

大工・川原家と教会堂建設【資料 A-1-20】

天正遣欧使節団【資料 A-1-21】

都市の記憶Ⅱ【資料 A-1-22】

旧グラバー住宅【資料 A-1-23】

価値の高い旧警察署【資料 A-1-24】

鉄川与助の大工道具【資料 A-1-25】

旧長崎警察署調査【資料 A-1-26】

都市の記憶 旧長崎警察署【資料 A-1-27】

竹灯籠によるペンギン水族館の演出【資料 A-1-28】

デジタル水族館【資料 A-1-29】

長崎建築構造展【資料 A-1-30】

おりがみ教室

【資料 A-1-31】

長崎の世界遺産【資料 A-1-32】

グラバー図譜【資料 A-1-33】

21 世紀の科学技術【資料 A-1-34】

波佐見陶器市 in NiAS

【資料 A-1-35】

ながさきビックデータ研究会【資料 A-1-36】

振動計測研修【資料 A-1-37】

地域新電力事業勉強会【資料 A-1-10】【資料 A-1-11】【資料 A-1-12】【資料 A-1-13】【資料 A-1-14】

学則(第 1 条)

113

備考長崎総合科学大学【資料 A-1-38】

下水汚泥の肥料化【資料 A-1-39】

棚田祭り【資料 A-1-40】

ICT IoT AI は私たちの生活に【資料 A-1-41】

テクノラボツアー【資料 A-1-42】

知的財産権特論【資料 A-1-43】

東長崎エコタウン構想【資料 A-1-44】

諫早スマートシティ構想【資料 A-1-45】

東長崎学園都市化【資料 A-1-46】

長崎ゆかりの新産業技術【資料 A-1-47】

スマートコミュニティフォーラム【資料 A-1-48】

海の環境とエネルギー【資料 A-1-49】

海洋エネ人材育成【資料 A-1-50】

親和銀行・ふくおかフィナンシャルグループとの産学連携【資料 A-1-51】【資料 A-1-54】

長崎県市町村行政振興協議会との包括連携協定
九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム（地域産業の活性化専門委員会）活動実績
海洋エネルギー関連分野における地元産学官の連携協力に関する協定
海洋エネルギー研究センター【資料 A-1-55】

まちづくりに関する連携協定【資料 A-1-52】【資料 A-1-53】

基準 B．国際的な社会貢献と人材育成
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．国際的な連携【資料 B-1-1】

規程集 2020 年度(P1)【資料 B-1-2】

長崎総合科学大学【資料 B-1-3】

CERN【資料 B-1-4】【資料 B-1-6】

協定校一覧
長崎総合科学大学
成に関する規程
Quark Matter【資料 B-1-7】

ICRERA【資料 B-1-8】

icSmartGrid【資料 B-1-9】

ICDCM2019【資料 B-1-5】

学則(第 1 条)

小辻梅子海外留学支援基金の設立及び助※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

114【資料 1-2-9】と同じ