消 防 危 第 226 号
平成 30 年 12 月 18 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁危険物保安室長（ 公 印 省 略 ）危険物規制事務に関する執務資料の送付について危険物規制事務に関する執務資料を別添のとおり送付しますので、執務上の参考としてください。
また、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知されるようお願いします。
なお、本通知は消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

（問い合わせ先）
消防庁危険物保安室
担当：池町係長、大津事務官
TEL 03-5253-7524
FAX 03-5253-7534

別添（危険物の仮取扱い関係）
問管内事業者より、災害時に周辺の給油取扱所において燃料供給が困難となった場合に、消防法第 10 条第１項ただし書きに基づく仮取扱いにより自動車への給油等を行うための実施計画（詳細は別紙参照）について相談を受けた。
仮取扱いの形態としては、危険物の流出防止対策を施した場所において、可搬式の給油設備を移動タンク貯蔵所と接続し、危険物取扱者免状の保有者が当該給油設備を用いて自動車への給油又は容器への注油を行うとのことである。また、当該給油設備（本体及び付属する接地導線や電源ケーブル等）は、給油取扱所の固定給油設備と同等の性能を有するものとして第三者機関による性能評価を受けたものを用いるとのことである。
本件について、「震災時等における危険物の仮貯蔵・仮取扱い等の安全対策及び手続きに係るガイドライン」（平成 25 年 10 月３日消防災第 364 号・消防危第 171 号、別紙１。以下「ガイドライン」という。）に照らして検討したところ、ガイドライン第１の１（共通対策）に示されている措置は講じられており、ガイドライン第１の２（危険物の取扱い形態に着目した特有の対策）に例示されている内容とは異なるが、本件の形態に即して必要な安全対策は講じられていると考えられることから、仮取扱いを認めることとして差し支えないか。

答差し支えない。

別紙
災害時に可搬式の給油設備を移動タンク貯蔵所に接続して給油等を行うための仮取扱いの実施計画について
１

仮取扱いの概要
災害時に周辺の給油取扱所において燃料供給が困難となった場合に、消防法第 10 条第１項ただし書きに基づく仮取扱いにより自動車への給油等を行うことを目的とするものである。
本計画における運用形態として、平時は可搬式の給油設備等の資機材を倉庫等に保管しておき、災害時に当該資機材を自動車が出入りするために十分な広さを有する空地に設置して、給油設備に移動タンク貯蔵所の注入ホースを緊結し、給油設備を用いて自動車への給油又は容器への注油を行うものである。
２

ガイドライン第１の１（共通対策）に係る安全対策⑴

危険物の給油場所
危険物を取り扱う場所は屋外とする。また、給油場所の位置は、危険物の規制に関する政令第 9 条第１項第１号の規定の例により、周囲の建築物等から距離を保つものとする。
⑵

保有空地の確保
給油場所の周囲に、６ｍの幅の保有空地を確保する。保有空地の周囲には、柵、ロープ等を立てて空地の状態を確保する。
⑶

標識等の設置
見やすい箇所において、危険物の仮取扱いを行う場所である旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項（危険物の品名・数量・倍数、「火気厳禁」及び「給油中エンジン停止」の注意事項）を掲示した掲示板を設け、関係者に注意喚起を行う。
⑷

流出防止対策
給油場所は、コンクリート又はアスファルトで舗装された平坦な地盤面に設けるものとし、給油設備及び移動タンク貯蔵所の設置場所を包含するように漏えい防止シートを敷くとともに、簡易の防油堤を周囲に設置する。また、危険物が流出した場合の応急資機材として、吸着マット等を用意する。
⑸

火気使用の制限
給油場所及び保有空地における火気使用を禁止する。

⑹

電気火災対策
給油設備及び移動タンク貯蔵所のアースを確保する。この場合において、接地導線については、保有空地外に設置する。
給油設備の電源は、保有空地外の発電機又は常用電源を用いる。
危険物を取り扱う作業者は、静電安全作業服及び静電安全靴を着用する。
⑺

消火設備の設置第五種消火設備（10 型粉末消火器）を３本以上設置する。

⑻

取扱い場所の管理作業に関係がない者の出入りを適切に管理する。特に、給油場所への不特定の者の立入りを厳に禁ずる。
⑼

危険物取扱者による取扱い
危険物の取扱いは、危険物取扱者免状の保有者が行う。

⑽

二次災害の発生防止
危険物の流出、車両による事故、危険物の取扱い作業中における余震等が発生した場合や、避難勧告が発令された場合等の対応について、予めマニュアルを定め、作業者への教育訓練を行う。
⑾

安全対策を講ずる上で必要な資機材等の準備給油設備のほか、漏えい防止シート、消火器、吸着マット等の必要な資機材を予め確保し、倉庫等の安全な場所で保管する。
３

本計画の取扱い形態に応じた対策⑴

給油設備は、危険物の規制に関する規則第 25 条の２（固定給油設備等の構造）の規定に準ずる構造のものとする。
⑵

給油設備及びその架台は、地震動、風圧等に対して十分な安全性を有するものとする。

また、架台には車両の衝突を防止するためのポール等を設ける。
⑶

移動タンク貯蔵所１台につき、貯蔵する危険物はガソリン、灯油又は軽油のいずれか一油種とする。
また、危険物の取扱い作業後において、移動タンク貯蔵所の注入ホース及び給油設備内の危険物を携行缶等に排出する際の吸気に供するため、移動貯蔵タンクのタンク室の１つは空室にしておく。
⑷

危険物の取扱い作業の前後に点検を行い、その結果を記録し、保管する。なお、危険物の取扱い作業前の点検の際には、⑶に掲げる移動貯蔵タンクにおける危険物積載状況についても確認を行う。
⑸

給油業務を行う時間帯は、危険物の取扱い作業の有無を問わず、作業員が常駐し監視を行う。
⑹

夜間等、給油業務が終了した後は、移動タンク貯蔵所を常置場所等に移動させる。

別図

災害時に可搬式の給油設備を移動タンク貯蔵所に接続して給油等を行うための仮取扱いに係るレイアウト（イメージ）

平常時

保有空地の周囲には、柵、ロープ等を立てて空地の状態を確保する

給油場所は、コンクリート又はアスファルトで舗装された地盤面に設けるものとし、給油設備及び移動タンク貯蔵所の設置場所を包含するように漏えい防止シートを敷くとともに、簡易の防油堤を周囲に設置する倉庫等

給油設備等の資機材を保管

給油場所の周囲に、６ｍの幅の保有空地を確保する

危政令第９条第１項第１号の規定の例により、周囲の建築物等から距離を保つ

6m

災害時に搬出・設置

給油場所
給油設備及び移動タンク貯蔵所のアースを確保する

発電機

x

給油設備に移動タンク貯蔵所の注入ホースを緊結する

移動タンク貯蔵所

6m

6m

吸着マット

可搬式の給油設備

給油設備は、危険物の規制に関する規則第25条の２の規定に準ずる構造のものとする

第５種消火設備

見やすい箇所において、危険物の仮取扱いを行う場所である旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設ける

火気厳禁
給油中エンジン停止

6m
給油設備及びその架台は、地震動、風圧等に対して十分な安全性を有するものとし、架台には車両の衝突を防止するためのポール等を設ける

危険物仮貯蔵・仮取扱所
品
数倍

名量
数

：：：

第４類第１石油類（ガソリン）
4，０００リットル
２０倍