令和 4 年度 事業報告
令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

１ 総会及び理事会の開催
令和 4 年度の定時総会及び理事会の開催状況は以下のとおりである。
開催月日

区分

出席者数

R4.6.3（金)第１回通常理事会

１１名

R4.6.30（木)第１回臨時理事会

１０名

R4.6.30（木）

定時総会

１０７名

R4.6.30（木)第２回臨時理事会

１０名

R4.11.29（火）第２回通常理事会

１１名

議題等
・定時総会の開催日時及び場所並びに上程議案
・令和 3 年度事業報告及び決算報告・令和 3 年度公益目的支出計画実施報告
・常勤役員の業務の執行状況の報告
役員（理事）の補充及び役員(監事)の候
補者の選考
・令和 3 年度事業報告及び決算報告・令和 3 年度公益目的支出計画実施報告
・令和 4 年度事業計画及び収支予算
・令和 4 年度短期借入金の限度額
・役員（理事）の補充及び役員（監事）の改選
業務執行理事の選定
・常勤役員の業務の執行状況の報告（上半期分）

決議等状況

原案どおり
議決

選考

原案どおり
議決
及び選任

選定
原案どおり
議決

(注)出席者数は、理事会は理事数、総会は代議員数

このほか、書面で以下の事項を理事全員で合意した。
開催年月日
R5.3.13(月)決 議 事 項・通常理事会及び定時総会の招集
・令和 5 年度事業計画及び予算・短期借入金の限度額（案）・令和 5 年度役員報酬

２ 会員及び代議員（１）会 員
会員数は、昨年度末から本年度末まで新規加入 82 名、退会 171 名で、実質 89 名減となった。年度末の定年退職等を理由に退会する者が増加したこと等による減となった。
（単位：人）

区分
R4.3.31R5.3.31
増減

正会員
普通学生

終身

2,3422,226△11645129030919

団体
会員

計2,6362,540△96（２）代議員
13083157

計2,9442,855△89代議員数は１１８名であり、任期は令和 7 年 2 月末日となっている。（代議員定数 80 人～120 名）

３ 管理関係業務の実施（１）品質マネジメントシステム（QMS）による品質管理、環境マネジメントシステム（EMS）による環境管理及び情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）による情報管理にそれぞれ努めた。
（２）人材育成のため、各種の外部研修及び内部研修等を実施した。

４ 事業の実施関係（１）会誌発行等の技術普及① 会誌「森林技術」については、森林・林業に関する多分野の課題について取り上げ、行政関係者、研究者、技術者、技能者等が、様々な分野間で相互交流を図れる関連記事を掲載し、会員及び研究機関並びに図書館等に毎月配布した（バックナンバー：No.960～９７1）。
号
No.960 2022 年 4 月号
No.961 2022 年 5 月号
No.962 2022 年 6 月号
No.963 2022 年 7 月号
No.964 2022 年 8 月号
No.965 2022 年 9 月号
No.966 2022 年 10 月号
No.967 2022 年 11 月号
No.968 2022 年 12 月号
No.969 2023 年 1 月号
No.970 2023 年 2 月号
No.971 2023 年 3 月号

特 集
林業における多様なドローンの活用
身近な森「社叢」～日本の森林文化とその維持管理～
地域を支え動かす林業
耕作放棄地と森林
新しい森林資源「カエデ樹液」の可能性
森林科学における森林教育学の展開「新しい林業」に向けたコンテナ苗の活用
野鼠・野兎害ふたたび
雪と雪崩と森林
森林と酒森林火災
縄文の森と人

② 森林・林業に関係する官公庁・大学・高校、研究機関、団体の連絡先、森林・林業に関する最新のデータ等を取り込んだ「森林ノート・2023 版」を編集・発刊し、会員等に配布した。
③ 協会の活動、サービスについてタイムリーで分かりやすい情報の提供を図った。また、平成２６年度にホームページ上に開設した「日林協デジタル図書館」について充実を図った。
④ 会員に対して、森林・林業に関する情報などを提供する「メールマガジン」を毎月発信した（バックナンバー：No.129～140）。
⑤ 当協会が製作した用品・図書等を販売した。
（２）技術の奨励① 支援等事業ア

会員等の森林技術の研鑽、普及等の活動に対する支援については、令和４年度は 1 件応募があり、選考の結果、当該１件に対して支援することとした。
・下刈作業軽労働化のための技術実証と普及

イ

各地域の森林技術関係者の団体が主催する技術研究に関する研究発表大会を支援した。
大会名
北方森林学会大会

11/7

開催日

東北森林科学会大会
関東森林学会大会
中部森林学会大会

11/5～6
10/25
11/19

開催地等
Web
岩手大学農学部Web
三重大学生物資源学部

2

応用森林学会大会
九州森林学会大会

11/12～13
10/14～21神戸市産業振興センター
Web② 第 33 回学生森林技術研究論文コンテスト
森林技術の研究推進を図るとともに若い森林技術者の育成に資するため、大学に在学する学部学生を対象として、森林・林業に関する研究論文を林野庁及び日本森林学会の後援を得て募集し、表彰するもので、令和 4 年度は 12 月から 3 月まで募集し、13 件（前回 9 件）の応募があり、審査委員会（5 月１７日開催）で以下の者を表彰者に決定した。
ア 林野庁長官賞
論文名

氏 名

曲げ加工が木材の変形性能に及ぼす効果

奥田 裕紀

所 属
北海道大学農学部 森林科学科

イ 日本森林学会会長賞
論文名
高性能 UAVLiDAR を用いた葉面積指数 3次元空間分布の推定

氏 名
仮屋園 純平所 属
東京大学農学部 環境資源科学課程
森林環境資源科学専修

ウ 日本森林技術協会理事長賞
論文名

氏 名

県指定絶滅危惧種シロヨモギの保全に向けた

阿部 春乃

基礎研究
水分変動増大が土壌の二酸化炭素放出に及ぼす影響：国内 6 カ所 10 土壌の培養実験によ

鈴木 優里

る検証
平均樹高と林分密度による平均直径の推定－ドローン・航空機レーザへの応用－

梅見 弘太郎所 属
新潟大学農学部 フィールド科学人材育成プログラム
新潟大学農学部 農学科 流域環境学プログラム
近畿大学農学部 環境管理学科③ 第 68 回森林技術賞
森林技術の向上に貢献し、林業の振興に功績がある者を会員等から推薦していただき、実績等を審査委員会で審査して、優秀な者に「森林技術賞」を授与するもので、令和 4 年度は 12 月から 3 月まで募集し、3 件（前回 2 件）の応募があり、審査委員会(5 月 17 日開催)で以下の者を表彰者に決定した。
区分

森林技術賞

森林技術賞
森林技術賞

業 績
スギの横架材利用を促進する
高強度梁仕口Ｔａｊｉｍａ(但馬)ＴＡＰＯＳ(テイポス)の技術強化と普及
カラマツ人工林の低コスト更新
技術に関する研究北海道産針葉樹の生産性向上にかかる技術開発

氏 名所 属永井 智

兵庫県立農林水産技術総合センター
森林林業技術センター

大矢 信次郎長野県林業総合センター

近藤 佳秀(地独)北海道立総合研究機構 森林研究本部 林産試験場④ 研究発表会の支援
森林・林業に関する科学技術の振興のため、林野庁及び森林管理局が開催する研究発表会等に審査員の派遣や賞の授与を行った。
局 名
林 野 庁

開催名
国有林野事業業務研究発表会
国有林野事業技術開発委員会

開催月日
11.24
2.20

3

開催方法
会場・Web の併用
会場

対応
審査員及び表彰
審査員

東
北関
東
近畿中国
四国

森林・林業技術交流発表会
森林・林業技術等交流発表会
森林・林業交流研究発表会
四国森林・林業研究発表会

1.31～2.1
2.16～2.17
11.15～11.16
1.18

会場
Web
会場・Web の併用
会場

後援及び表彰審査員
表彰
表彰⑤ その他研究会、講習会等の支援
ア 講師等
団体名

開催月日

開催地
オンライン

内容等
探求 SDGs コース
気候変動に具体的な対策

株式会社 ウィーケン

4.13

株式会社 コシイプレザービング

6.7～8
7.26
9.27
12.20
1.20
2.21～22

税務大学校

8.30

埼玉県

令和 4 年度 税務大学校短期研修

特定非営利活動法人小笠原自然文化研究所

9.4
11.25
12.9
1.31

聟島列島媒島令和 4 年度聟島列島植生回復事業

日本大学

10.5

神奈川県

世界自然遺産を外来種から守る

徳島県立農林水産総合技術支援センター

2.10

徳島県

令和 4 年度森林林業技術セミナー（国研）森林研究・整備機構
森林総合研究所 四国支所

11.26

高知県

森林総合研究所四国支所公開講演会

千葉大学

10.6～7

茨城県

森林計測

長野県森林組合連合会

10.24

長野県

スマート林業の原点に立ち返るための研修会

株式会社 CN インターボイス

1.25

静岡県

NHK ワールド 防災(地すべり)

林野庁森林技術総合研修所

8.24
9.28
9.30

八王子市

森林計画（森林調査・計画策定）研修

奈良県

山腹崩壊対策用木杭工法について

イ 委員等
団体名
環境省、農林水産省、国土交通省
環境省
関東地方環境事務所

内容等
自然再生専門家会議
令和 4 年度 レブンアツモリソウ保護増殖検討会
令和 4 年度小笠原諸島世界自然遺産地域科学委員会
陸産貝類保全ワーキンググループ
令和４年度小笠原希少トンボ類保護増殖検討会

一般財団法人自然環境研究センター

小笠原諸島兄島グリーンアノール対策ワーキンググループ

礼文町礼文島ササ地拡大対策検討会

国立研究開発法人防災科学技術研究所

大型降雨実験施設運用委員会

岩手県環境生活部

令和 4 年度第 1 回いわてレッドデータブック改定検討委員会

岩手県立博物館

岩手県立博物館研究協力員について

埼玉県
独立行政法人環境再生保全機構

埼玉県みどりの再生県民会議
埼玉県森林審議会
環境研究総合推進費に係る委員について

4国立研究開発法人 森林研究・整備機構

森林保険審査の第三者委員会

公益社団法人 日本技術士会

令和 5 年度技術士試験委員（第二次試験）

ウ その他
区分
後援
協賛
後援
後援
後援

団体名・タイトル
第 12 回木材利用シンポジウム
農林水産省ほか「森と湖に親しむ旬間」
第 21 回木材工学研究発表会
森林・林業・山村問題を考えるシンポジウム
もくネットちば木材活用シンポジウム

開催月日
5.16
7.21～318.25、26
10.1
11.24

開催地等
Web
全国各地
新宿区
Web
千葉県

（３）技術者の養成① 森林系技術者の確保を的確に行うため、林業の成長産業化等に対応しうる専門的技術者の養成を積極的に行った。
ア 林業技士養成事業
林業技士養成事業は、昭和 53 年に実施主体を当協会とする林野庁の補助事業として創設された森林・林業に関する専門的技術者の資格認定・登録制度である。その後、平成 13 年に国の関与がなくなり、協会の民間資格として実施しており、令和 5 年 3 月末現在で約 1 万 4 千人の登録者数となっている。
令和 4 年度は養成研修 6 部門、資格要件審査 1 部門で資格認定を行った。
本養成事業については、運営の公平性を確保するため、学識経験者からなる「森林系技術者養成事業運営委員会」（委員長：三重大学名誉教授 三井昭二）を設置して行っている。
なお、各種施策の推進に伴って多くの人材育成が進められ、様々な受講資格が林業者等に付与されていることから、林業技士登録者の責任と自覚を向上させる等の観点で、平成 27 年度から登録者に、保安帽等に貼ることのできる「林業技士シール」を配布している。
令和 4 年度の認定状況等は次のとおりである。
(a) 令和 4 年度林業技士養成研修の実施
養成人員
実施期間
[申込者]
受講者
認定者
通信研修
スクーリング研修
林業経営
85(105)85(105)53(80) 8/1～9/30 12/5～12/9(5 日間)
森林土木
19(33)
19(33)
15(27)〃
11/29～12/2(4 日間)
森林環境
23(11)
23(11)
15(6)〃11/15～11/18 (4 日間)
森林評価
37(51)
37(51)
21(29)〃
11/8～11/11(4 日間)
森林総合監理
6(8)
6(8)
0(2)
〃
10/18～10/21 (4 日間)
林業機械
8(5)
8(5)
5(3)
〃
10/25～10/28 (4 日間)
林
産
- (-)
- (-)
- (-)
計
178(213)
178(213)109(147)
注） （ ）は、前年度分。令和 4 年度は林産部門の募集は見送り。
なお、コロナ禍の影響で 14 名がスクーリング受講を翌年に繰り越した。
部門区分(b) 令和 4 年度資格要件による登録資格認定申請者の認定
部門区分
森林土木
作業道作設
計

申請
43(42)
0(1)43(43)

認定
31(28)
0(1)31(29)（注）（ ）は、前年度分。

5(参考) 【令和４年度末現在登録状況】
部門区分
林業経営
森林土木
森林環境
森林評価
森林総合監理
林業機械
林 産
作業道作設
計

計
5,128
6,685
532
950
196
711
92
102
14,396（注）令和 4 年度認定者は、令和 5 年 4 月 1 日付けで登録となるため、含まれていない。
イ 森林情報士養成事業
森林情報士養成事業は、空中写真(デジタル利用も含む)や衛星リモートセンシングからの情報の解析技術、ＧＩＳ技術等を用いて森林計画、治山・林道事業、さらには地球温暖化防止などの事業分野に的確に対応できる専門技術者を養成することを目的に、当協会が平成 16 年度に創設したもので、林業技士と並ぶ資格認定制度である。
令和４年度は、森林リモートセンシング１級及び森林ＧＩＳ１級の２部門でスクーリング研修を実施した。こ
こ２年は新型コロナウイルス感染の影響により募集を見送ったため、３年振りの開催となった。
本事業についても森林系技術者養成事業運営委員会により運営の公平性について審査を受けている。
養成人員
部門区分

実施期間
[申込者]

森林航測

森林ＲＳ

森林ＧＩＳ

受講者

認定者

２級

- ( -)- ( -)- ( -)

１級- ( -)- ( -)- ( -)

２級- ( -)- ( -)- ( -)

１級

11( -)

7 ( -)1( -)２級- ( -)- ( -)- ( -)

１級

31 ( -)

21( -)

19( -) R4.9.5-942( -)28( -)

20( -)

計

R4.8.2226(参考) 【令和 4 年度末現在登録状況】
部門区分
森林航測
森林ＲＳ
森林ＧＩＳ
計

２級

１級631554997173652209297

計992077081014（注）令和 4 年度認定者は、令和 5 年 4 月 1 日付けで登録となるため、含まれていない。

また、資格養成機関として認定（登録）された森林系大学等で、一定の森林情報に関する単位を取得すると「森林情報士 2 級」の資格を得られる制度を平成 17 年度に創設しており、令和４年度は、新規登録申請１校、５年に１度行うこととされている登録更新申請１校、科目内容について重要な変更を行ったことによる変更登録申請４校（計６件）について審査のうえ認定を行った。また、既認定の２校から各１部門の認定辞6退の申し出があり、認定を取り消した。
なお、準認定校の新規登録申請はなかった。
＜令和 4 年度資格養成機関＞ ○印の後の数字は初回登録年度又は更新・申請内容変更年度
大学等名養成機関（認定校）
森林
森林
森林航測
ＲＳＧＩＳ

東京農工大学○H30

養成機関（準認定校）
森林
森林
森林航測ＲＳ
ＧＩＳ

○H30

備 考
H17年度登録

日本大学

○Ｒ３

○Ｒ３

H17年度登録

京都府立大学○Ｒ２○Ｒ２

H17年度登録

高知大学

解除

〇Ｒ４

H17年度登録山形大学○Ｒ１

H18年度登録

群馬県立農林大学校○Ｒ４

H18年度登録

東京農業大学○Ｒ２

H18年度登録千葉大学○Ｒ１

H18年度登録

長野県林業大学校○H30

H18年度登録島根県立農林大学校○Ｒ３

H18年度登録

三重大学

○H30

H19年度登録
○Ｒ２

鹿児島大学
新潟大学

○Ｒ１

○Ｒ１

H20年度登録

宮崎大学

○Ｒ４

島根大学

兵庫県立森林大学校〇Ｒ２

H27年度登録○Ｒ３

H28年度登録○Ｒ１

九州大学

H21年度登録
H23年度登録〇Ｒ２

山形県立農林大学校

静岡大学

○Ｒ４

○Ｒ３

北海道大学

H19年度登録

H28年度登録○Ｒ３

H28年度登録〇Ｒ４

H30年度登録

北海道立北の森づくり専門学院〇Ｒ４

R元年度登録京都府立林業大学校〇Ｒ１

R元年度登録

山梨県立農林大学校〇Ｒ４

R4年度登録解除② （一社）日本森林学会をはじめとする関係団体と連携し、技術者教育の推進を支援した｡（４）森林・林業技術の研究・開発・調査
地球温暖化対策については、算定・検証手法を含めた森林吸収源インベントリ情報整備を進めるとともに、国内外を問わず、森林・林業に関する様々な情報の総合的な利活用を促進するほか、衛星画像等を使用した森林伐採の検出システム等森林情報の高度利活用のための技術開発にも取り組んだ。
福島第一原発事故後の森林再生については、森林施業に伴う放射性物質の土壌下方への移動の検証や、有用針葉樹、広葉樹中の放射性物質将来予測のための分析といった林業再生に向けた実証事業のほか、除染等実証事業のモニタリング調査等を実施した。
林業の成長産業化については、森林資源の成熟による資源のエネルギー利用に向けた「地域内エコシステム」の構築、主伐の増加が見込まれる中、効率的に森林整備を行うための当年生苗導入調査、コンテナ苗等生産技術標準化等に係る調査、ドローン及び造林機械を活用した新たな造林技術の実証・調査等に取り組んだほか、森林経営管理制度の定着及び森林環境譲与税の有効活用に向け、技術的アドバイス、研修等に取り組んだ。
7

風力発電等の開発案件については対象森林に関する施業への影響調査等の国有林野利活用支援業務、深刻化する森林の獣害については鳥獣被害対策コーディネーターの育成、ニホンジカの生態調査や植生被害対策に関する業務を実施した。
森林の保全対策については、森林から流出する水や物質等が閉鎖性海域の環境に与える影響や、森林の充実に伴う変化等が水源涵養機能に及ぼす影響を分析・評価するための流出モデルの構築、筋工等の設置による土壌の浸透能に及ぼす効果等の把握に関する業務を実施した。
森林生態系及び希少野生動植物の保全や森林資源の持続可能な利用については、森林生態系多様性基礎調査における精度検証やデータの集計・解析、保護林及び緑の回廊の適切な保護・管理を行うためのモニタリング調査を実施した。
世界自然遺産関連については、小笠原諸島や屋久島において、森林生態系における保全対策事業やモニタリング、外来植物駆除、在来植生回復、野生鳥獣の保護管理対策や生息環境等整備及び遺産地域の順応的管理保全方策の検討等を実施した。また、西表島森林生態系保護地域のモニタリングにも取り組んだ。
（５）指定調査業務等を含めた ICT 林業の推進
指定調査機関として、各森林管理局及び(国研)森林研究・整備機構森林整備センターにおける収穫調査等を受託し、実施したほか、森林・林業経営の基盤となる森林調査や立木評価、境界測量、森林整備などにおけるドローンや地上型レーザースキャナなど先端技術を活用したスマート林業の推進、人材育成、森林情報の標準化等に取り組んだ。
（６）「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（ＣＷ法）に基づく登録
CW 法の登録実施機関として平成 29 年 11 月から登録業務を開始し、令和 4 年度は 9 件（累計で 102 件）を登録した。
（７）森林認証制度の推進
SGEC 認証機関として、ISO/IEC 17065 に即して、森林管理認証（FM）審査については、初回審査 1 件、定期審査 48 件、更新審査 25 件、計 74 件を実施するとともに、CoC 管理事業体認証審査については、初回審査 5 件、定期審査 87 件、更新審査 27 件計 119 件をそれぞれ実施した。なお、プロジェクト認証審査は0 件であった。
（８）国際協力の推進
途上国における持続可能な森林経営、気候変動対策、統合的流域管理、国家森林資源モニタリングシステム構築、あるいは生物多様性管理等に関する技術協力プロジェクトをアフリカ地域のボツワナ、カメルーン、コンゴ民主共和国、アジア地域のベトナム、ミャンマー及び中東のイランにおいて実施した。また、令和 4 年度の後半には、新たにアジア地域のラオスで民間の炭素クレジット事業にかかるコンサルテーションを開始し、前述の後継プロジェクトと合わせて実施している。

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