8月の道内景況
主要DIがそろって悪化

情報連絡員レポート

回復は続かず概 況

主要 DI の推移

全業種の主要DIは、全てで悪化し、回復が見られた先月から一転して、厳しい結果となった。

20.0

景況

売上高

収益状況

10.0

業種別の比較では、製造業、非製造業ともに全7項目中5項目が落ち込み、前月比プラスとなったのは、製造業は「販売価格」「雇用人員」、非製造業では「販売価格」「資金繰

0.0－10.0－20.0

り」のそれぞれ2項目のみだった。
情報連絡員の報告によると、製造業は、原材料や物流費－30.0の高騰による収益悪化、緊急事態宣言発令を受け、生活必－40.0

需物資を除く分野での苦戦を訴える組合が多い。
非製造業
では、飲食・観光関連業を中心に夏季休暇・お盆休み期間の客足回復による収益改善を期待する声が聞かれたが、
緊急－50.0－60.0

事態宣言発令等の影響により客足は大きく落ち込み、
前年

－70.0

比マイナス実績で終わるなど、厳しい状況となっている。

－80.0

R2.789101112R3.12345678

景況天気図（前年同月比）
全業種
7月

8月

製造業
前月比
△8.2→

業界の景況
△23.6

売

上

△31.88月

△12.9

前月比

△25.0

△10.2→

高
△1.1

△21.3

△26.1

販 売 価 格6.7

15.9

取 引 条 件
△3.4

△4.5

0.0
△4.8→

△12.9

△12.5

△15.6

△10.1

雇 用 人 員
△7.9

30 以上

△10.2

10 〜 29△2.7→

12.5→→

0.0

△1.2→

△12.5

3.2

8月

△35.7

12.5

3.1

△0.1→

△18.8

9 〜△ 10△3.1△25.9△32.1△ 11 〜△ 29△6.3→

7.510.3

△6.9

17.9

△8.9→

△2.0→

1.4
△10.3→

△6.4→

△10.7

△8.90.1
△3.2

前月比

△9.0→

△9.1→
△9.7

△2.4→

△29.3

△1.7

9.2

△2.4→

資 金 繰 り△12.1→

7月△12.5→△11.4

収 益 状 況

（凡例）

7月

非製造業

△10.3

△14.3→△3.9→△ 30 以下

天気図の見方 各景況項目について調査月と前年同月を比較して、「増加」（または「好転」）したという回答（構成比）から「減少」（または「悪化」）という回答（構成比）を差し引いた値（DI）をもとに作成。
天気の表示は凡例のとおりです。

12

ニュースレポート中央会2021.
10製造業・例年 8 月は定置網でのマス漁となるが、今年は昨年比 8 分の 1 の水揚げに留まる。漁師にとっては、水揚げが少ない分高値がつく一方、食品加工業者からは値段が高く手を出せないとの声が聞かれる。秋鮭も入り出してきているが、今年は最低の漁獲高を見込んでいる。要因は高い海水温にあると言われており、これによりロシア極東エリアが豊漁に沸いている様子。現状、組合員の水産加工業者は 9 月以降の秋鮭に期待しつつ、ホタテ加工を主体に操業している。
（水産食料品／網走）
・昨年比同等〜減少で推移した。緊急事態宣言等の発令により、消費者の買い物スタイルが買い溜め・通販にシフトし、購買意欲が薄れたことが原因と考えられる。
（めん類／全道）
・コロナ禍による出荷減に加え、主原料（大豆・米・小麦）、包材、物流費等あらゆるものが値上がりし、業界を取り巻く環境は厳しい。
（味噌・醤油／全道）
・若干のお盆需要もあり好転の兆しが見えていたが、再度の緊急事態宣言発令により観光チャネル・業務用チャネルは依然厳しい状態が続いている。（水産食料品／函館）・製材市況は、カラマツ保合〜強含み、エゾ・トドマツ強保合〜強含み。原木市
況は、カラマツは保合〜強保合、エゾ・トドマツは強保合。カラマツ原木は、梱包等の受注が増加し在庫確保に動く気配が出ている。梱包、ラミナ、製材の受注は順調で、慢性的な原木不足状態。エゾ・トドマツ原木も、事業体が保育等に力を入れているため出材が少なく不足感が出ている。紙原料は、地域によっては、紙需要が大きく減少し余剰が発生している。外材の高騰、コンテナ不足等で輸入製材の入荷が少なくなっており、道産建築材へ競合している模様。北米材は一服感が出ているが、欧州材はまだ続きそうだ。
（一般製材／全道）
・受注量は前年同期比で増加。原木入荷量は少なく、受注対応に苦慮している。
（一般製材／中川郡）
・生コン出荷量は前年同月比 96.8％の約 312 千 m3。
（窯業・土石製品製造業／全道・生コン）
・公共のゼロ国債事業の発注が順調に進み、前年より事業量が増えた地域もある。道路・河川の維持事業や河川工事が中心で、砂利需要のある事業が少なく、在庫を抱えている組合員もいる。 （窯業・土石製品製造業／全道・砂利）・業況に大きな変化は見られないが、ガラスメーカーから値上げを通知され、今後、材料高騰による収益悪化は避けられない状況。コロナの影響で組合員の活動が限定され、組合の存在感、価値が薄れつつある。
（窯業・土石製品製造業／全道・ガラス）・銑鉄、スクラップ、シリコン、カーボン、銅、亜鉛、他鉄製品が昨年同期比150 〜 200％に高騰している。製品価格転嫁を急がなければ赤字になるほど収益を圧迫している。
（銑鉄鋳物／全道）
・造船業の業況として、新造船受注が好調で、多数の造船所が 1 年分以上の仕事量に匹敵する受注量を確保している。
（金属製品／室蘭）
・コロナの影響でドック構内は全体的に活気がなく、離職する従業員も出ている。
（船舶／函館）非製造業（卸・小売・商店街・サービス業）
・緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に移行したことで道内は消費活動が改善、前年対比で売上は増加し、収益もやや改善したが、あくまで前年対比であり平常時との比較では業況は厳しい。季節商品は買い控えが続いていたため需要が増えている。雑貨類は必需品を除き低迷。高級紳士靴等は百貨店の不振により危機的状況にある。一方で商品によってはコロナ特需の様相を呈するものもある。再度の緊急事態宣言で大型商業施設の入場制限等が要請されたため、今後の動向を悲観している。
（各種商品／札幌）
・8 月期の当組合買付高は仲卸、荷受合計で先月実績からマイナス。都心部を中心にコロナ感染者が爆発的に増加し、飲食需要が大幅に減少したためと思われる。8 月の異常な高温で葉物野菜を中心に出荷数が激減したこと、価格の異常な高騰により買い控えが顕著に表れたことも買上高が大きく減少した要因と言える。
（野菜・果実／札幌）
・先月同様、高値が続き、菓子には厳しい環境となっている。観光面で若干人の動きが回復し、土産物も上向いたが戻りきってはおらず、厳しい情勢に変わりはない。
（菓子／全道）・将来に向けて業界内で M ＆ A による事業統合が発生している。
（電気資材／全道）
・業種別では飲食・衣料の落ち込みが大きい。前年から売上増となったのは家電系と燃料系で、前者は猛暑が、後者は単価の値上がりが影響した。非対面売上の割合が増加している。金融は昨年比 104.3％と増加したものの、一昨年との比較では 71.0％に留まり、需要は回復していない。
（各種商品／旭川）
・中旬までは夏休みやお盆効果で客足が伸びた。特に観光客が増加した。まん延防止等重点措置発令後は問屋の商品（高級品）が不足し価格も高騰、注文以上のウニの納品を頼まれるなどしている。「まん防」ではさほど客足は減少しなかったが、緊急事態宣言に切り替わると地元客が半減した。
（各種商品／小樽）
・お盆時期で人の入り自体は多かったものの、組合員各店にその恩恵はなく、マイナス実績で終えたところが大半だった。感染者の増加もあり、消費が抑制されたと思われる。衣料品店は大幅減。住宅修繕はコロナ禍で在宅時間が増えた
影響かプラスに動いた。遠出を目的とした車両整備もプラスだった
（各種商品／釧路）・組合全体の前年比は 94.6％。食品スーパー関連は前年比 91.5％、ホームセン
ターは 85.2％、その他一般店は 108.4％と久しぶりのアップとなった。家電業界が昨年比 200％近くと上振れし、一般店全体を押し上げた。月後半に緊急事態宣言が発令され、売上は日別に見ても前年を下回った。
（各種商品／芦別）
・連休やお盆休み効果で観光客の来店が多く、団体ツアーも徐々に戻ってきていたが、緊急事態宣言が発令されると入店客は減少した。
（鮮魚／釧路）・コロナ禍の収束が見えず、観光需要が復活しないため、土産・ホテルの売上は伸びていない。秋鮭の入荷価格は上昇しており、生筋子も前年以上の価格になっている。生サンマは多少入荷があり、価格も落ち着いてきている。水産全体としては価格上昇傾向にある。
（各種食料品／札幌）
・原油価格のコスト増分は適宜小売価格に反映させているものの、安値市況が続く一部激戦地では地場中小零細企業の経営は厳しい状況。全国ベースでのガソリン販売量を見ると、コロナ禍の影響で例年比減少しており、お盆商戦も奮わなかった。お盆期間の道内高速道路の 1 日当たり平均交通量は一昨年比 30％以上の減少となり、依然コロナ前の水準には回復していない。緊急事態宣言により、更なる企業活動及び人流の停滞や高値感によるガソリン販売への影響が懸念される。
（燃料／全道）・原油価格の上昇が止まらず低調な経営状況が続いている。
（燃料小売業／稚内）
・原油価格の下落もあり、小売店の販売価格は下降改定の模様。収支状況は厳し
い利益口銭で推移、コロナによる減販影響もあり、利益は圧縮状態が続いている。
（燃料小売業／旭川）
・接触機会削減等の制約を受け、組合でも販売活動に変化が求められている。業界では WEB・紙上での展示会や実演会、スマート農業の推奨に舵を切っている。
（農業用機械器具／全道）
・半導体不足による新車の納入遅れ等もあり、中古車の流通状況に不安を感じている組合員が多い。新車価格の上昇もあり、中古車の販売自体は順調のようだ。
（中古自動車／札幌）
・スポーツ車を取り扱う店舗は入荷遅れなどの影響を受けている。一般車の取扱店は修理などの件数が伸び好調。量販店の売上件数が激減している。
（自転車・自動車／全道）
・地元百貨店の 7 月売上高は前年同月比 9.7％減の 3 億 757 万円。8 月共通駐車券の利用は前年同月比 85.1％、買物共通バス券は前年同月比 80.0％。緊急事態宣言発令により、増えつつあった道内外からの観光客数は減少に転じ、飲食店の中には休業する店舗も多く、厳しい状況が続いている。
（帯広市／帯広）
・全体では前年対比若干の増加だが、道内客は大きく減少し、道外客が昨年より増。いずれも平常時との比較では半分程度の宿泊入込数だった。
（旅館／音更）・道内中小 IT 企業の 80％以上がテレワークを導入しているが、思うように生産性が上がらず出社への揺り戻しになった企業が増えている。要因として、セキュリティ対策で会社のデータにアクセスできない、従業員間のコミュニケーション不足で未確認状態のまま業務ミスが発生する、といった問題が指摘されている。テレワークインフラ環境の整備と出社の利点を組み合わせたハイブリッドな働き方を作り上げ、生産性向上に貢献するテレワーク体制の構築が急務。
（ソフトウェア／全道）

非製造業（建設・運輸業）
・公共工事は例年と同程度の物件数だが、年度内完成の工事はさほど規模が大きくないものに変わってくる時期。民間工事は、地域性もあるが、大型物件をはじめ動きは出てきているように感じる。工事予算が限られている中で、発注者の要望する工事価格に近づけるため、施工業者として原価率を圧縮するための効率化を進めていく必要がある。企業の体力はそれぞれ異なるが、機械化やシステム化、人材育成を中長期的に行っていくことが求められてきている。
（電気工事／全道）
・宅配荷物の増量により売上高は前年同期比 104％。取引条件について、大手倉庫業者から 35％の運賃値下げ要求があり、断ったものの、倉庫業者はその後フリーランスの軽運送業者を使っている模様。首都圏を中心にフリーランス運送業を主とした運送マッチングサービスが勢力を伸ばしており、登録している組合員もいるが、対応が難しく苦慮している。 （一般貨物自動車運送／全道）
・全般的に貨物量は減少傾向にある。野菜は作況により出荷量が変動するため、併せて稼働も変動している。一部地域では新幹線工事や高速道路関連でダンプの需要がある。
（一般貨物自動車運送／小樽）
・燃料価格が高止まりしており、収益に悪影響を与えている。
（一般貨物自動車運送／苫小牧）
・高温少雨の影響で農産物の生育状況は芳しくないが、本州の長雨により荷動き自体は悪くない。一般雑貨や日用品は昨年並み。飲料関係は暑さが一段落したこともあり落ち着いてきている。
（一般貨物自動車運送／石狩）
・売上高は前年同月比 4.94％減少。乗務員数は前年同月比 16.3％減少。7 月分
チケット取扱高は前年同月比 1.2％減少。
（一般乗用旅客／旭川）

ニュースレポート中央会2021.
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