11776857_第２四半期報告書_20111110152745

四半期報告書
（第51期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

2011/11/10 15:28:07

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目

2011/11/10 15:28:07

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］［確認書］

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2011/11/10 15:28:07【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第51期第２四半期（自【会社名】

株式会社 ＪＡＬＵＸ【英訳名】

JALUX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川３丁目32番42号【電話番号】

０３（６３６７）８８００【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川３丁目32番42号【電話番号】

０３（６３６７）８８３０【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

酒井酒井

平成23年７月１日

横尾

昭信

義一

義一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年９月30日）

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2011/11/10 15:28:07

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期
第51期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

第50期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（千円）

47,238,582

41,918,028

95,541,254

経常利益千円）

743,898

569,754

1,603,693

四半期（当期）純利益（千円）

431,738

193,313492,697324,711

169,916

200,670

純資産額（千円）

14,094,899

13,882,125

13,975,444

総資産額（千円）

38,037,177

31,780,773

34,589,811

33.97

15.20

38.76

33.94

15.18

38.72

34.1

39.7

37.1

3,354,699

2,183,082

4,946,702

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△670,160

109,505

300,042

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△5,263,797△1,358,974△7,334,440

5,535,807

6,919,959

5,999,315

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第50期
第51期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

20.54

15.17

１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第50期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しています。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、日本エアポートデリカ株式会社を新たに設立し、連結子会社となりました。

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2011/11/10 15:28:07

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成23年８月３日に公表しました「日本空港ビルデング株式会社との空港リテール事業等に関する業務提携に関するお知らせ」のとおり、同社と業務提携契約を締結しました。上記業務提携に伴い、同社は、平成23年８月
22日、当社普通株式1,022,000株（発行済株式総数に対する割合8.0％）を当社筆頭株主の双日株式会社より市場外取引にて取得し、平成23年９月30日現在において当社の第３位株主となっています。
また、平成23年８月３日に公表しました「合弁会社設立に関する基本合意に関するお知らせ」のとおり、日本空港
ビルデング株式会社との初の合弁会社として平成23年９月30日に食料品製造業を展開する日本エアポートデリカ株式会社を設立いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、本年３月11日に発生した東日本大震災による甚大な被害やそれに伴う原子力発電所事故の長期化、さらに急激な円高の進行など国内景気と個人消費の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業概況といたしましては、「航空関連事業」・「メディア・ライフサービス事業」において、航空機部品の販売は堅調に推移し、また空港特殊車両等の販売が順調に推移したものの、前期からの一部取引形態の変更や退役航空機の取扱数の減少等により、売上・利益とも前年実績を下回る結果となりました。
「リテール事業」・「フーズ・ビバレッジ事業」においては、震災の影響を受けながらも贈答用食品関連や農水産関連が堅調に推移し、また第２四半期以降、空港店舗関連が改善傾向にありましたが通信販売関連は低調に推移し、売上・利益とも前年実績を下回る結果となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は41,918百万円（前年同四半期比88.7％）、営業利益は553百万円（前年同四半期比71.4％）、経常利益は569百万円（前年同四半期比76.6％）、四半期純利益は193百万円（前年同四半期比44.8％）となりました。
連結業績（金額単位：百万円）
売上高

前第２四半期
当第２四半期（平成22年４～９月） （平成23年４～９月）

前期比（％）

前期差

47,23841,91888.7△5,320

営業利益

776

553

71.4

△222

経常利益

743

569

76.6

△174

四半期純利益

431

193

44.8

△238

[セグメント別の概況]
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。なお、各業績数値は、グループ内セグメント間売上高及び振替高、配賦不能営業費用（管理部門の費用等）調整前の金額です。
前連結会計年度までリテール事業セグメントに分類していた贈答関連事業の内、雑貨関連の金額を第１四半期より
メディア・ライフサービス事業セグメントに含めたため、以下の前年同期との比較においては、上記を組み替えた金額で分析しています。

- 3 -11776857_第２四半期報告書_20111110152745

2011/11/10 15:28:07① 航空関連事業
航空機関連では、航空機部品等の販売が堅調に推移し、機材・調達関連では、空港特殊車両等の販売が順調に推移しました。一方、退役航空機の取扱数の減少等により、セグメント合計では、減収・減益となりました。
これらの結果、売上高9,221百万円、営業利益304百万円となりました。
航空関連事業前第２四半期
当第２四半期（金額単位：百万円） （平成22年４～９月） （平成23年４～９月）

前期比（％）

前期差

売上高

9,562

9,221

96.4

△340

営業利益

486

304

62.6

△181

② メディア・ライフサービス事業
不動産関連では、前第２四半期より一部取引形態を変更したことや施設管理業務等が低調に推移するなど減収となりました。またメディア関連では、用紙販売が順調に推移しましたが保険関連では法人需要等の減少により、セグメント合計では減収・減益となりました。
これらの結果、売上高5,220百万円、営業利益537百万円となりました。
メディア・前第２四半期
当第２四半期ライフサービス事業（平成22年４～９月） （平成23年４～９月）（金額単位：百万円）

前期比（％）

前期差

売上高

6,950

5,220

75.1

△1,729

営業利益

687

537

78.2

△150

③ リテール事業
贈答用食品関連では、震災影響を受けながらも主にデパート向けの販売が堅調に推移し、通信販売関連は低調に推移したものの、第２四半期以降空港店舗関連が改善したことなどにより、セグメント合計では売上面では減収となり、利益面では概ね前年並みとなりました。
これらの結果、売上高19,572百万円、営業利益271百万円となりました。
リテール事業前第２四半期
当第２四半期（金額単位：百万円） （平成22年４～９月） （平成23年４～９月）
売上高
営業利益

前期比（％）

前期差

22,553

19,57286.8△2,980

271

271

99.8

△0

④ フーズ・ビバレッジ事業
農水産関連では、サーモン加工品等の冷凍水産物やパプリカをはじめとする西洋野菜等が堅調に推移するとともに、ワイン事業が第２四半期以降、ホテル・レストラン向け業務用卸売の需要が徐々に回復しましたが、セグメン
ト合計では減収・減益となりました。
これらの結果、売上高8,150百万円、営業利益413百万円となりました。
フーズ・ビバレッジ事業
前第２四半期
当第２四半期（金額単位：百万円） （平成22年４～９月） （平成23年４～９月）

前期比（％）

前期差

売上高

8,293

8,150

98.3

△142

営業利益

483

413

85.6

△69

- 4 -

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2011/11/10 15:28:07(2）資産、負債及び純資産の状況（総資産）
余剰資金運用のための譲渡性預金により有価証券が増加する一方で、売掛金や販売商品が減少しました。また、株式の一部売却により、関連会社２社が持分法適用範囲から除外され、関連会社株式が減少しました。有形固定資産の減少は、賃貸用不動産の所有目的を変更し、販売用不動産へ振り替えたためです。
その結果、総資産は前連結会計年度と比較して2,809百万円減少し、31,780百万円になりました。
（負債）
買掛金や借入金の減少により、負債合計は前連結会計年度末と比較して2,715百万円減少し、17,898百万円になり
ました。
（純資産）
四半期純利益を計上する一方で、剰余金の配当や持分法適用範囲の変動により利益剰余金が減少しました。その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して93百万円減少し、13,882百万円になりました。また、自己資本比率は2.6
ポイント増加し、39.7％になりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較して920百万円増加し、6,919百万円になりました。
各キャッシュ・フローの内容につきましては、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益に加え、売上債権やたな卸資産が減少しました。その結果、営業活動により獲得した資金は2,183百万円（前年同四半期より1,171百万円減少）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
空港店舗の改装に伴う工事代金やシステムの改修費用の支払いを行った一方、空港店舗の入居保証金等の返還がありました。その結果、投資活動により獲得した資金は109百万円（前年同四半期670百万円のキャッシュ・アウト）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払や借入金の返済を行った結果、財務活動により使用した資金は1,358百万円（前年同四半期より3,904
百万円減少）になりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 5 -11776857_第２四半期報告書_20111110152745

2011/11/10 15:28:07

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発
行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月14日）

普通株式

12,775,000

12,775,000

計

12,775,000

12,775,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所市場

内容

単元株式数

第一部
－

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）

平成23年７月１日～
平成23年９月30日－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

2,558,550－

711,250

12,775,000（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

双日株式会社

東京都港区赤坂６丁目１－20

2,810

22.00

日本航空株式会社

東京都品川区東品川２丁目４－11

2,727

21.35

日本空港ビルデング株式会社

東京都大田区羽田空港３丁目３－２

1,022

8.00

東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１

581

4.55

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２－１

455

3.56

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２丁目27－２

252

1.97

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26－１

189

1.47

空港施設株式会社

東京都大田区羽田空港１丁目６－５

168

1.31

JALUX社員持株会

東京都品川区東品川３丁目32－42

121

0.94

東京都中央区晴海１丁目８－11

107

0.84

8,435

66.02

あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
計－（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務に係るものです。

- 6 -11776857_第２四半期報告書_20111110152745

2011/11/10 15:28:07（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

46,400（相互保有株式）
普通株式

27,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,697,300

126,973－

単元未満株式

普通株式

4,300

－

－

12,775,000－－

126,973－

発行済株式総数
総株主の議決権－②【自己株式等】
平成23年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

46,400－46,4000.36

22,000－22,000

0.17

5,000

－

5,000

0.04

73,400－73,4000.57（自己保有株式）㈱ＪＡＬＵＸ

東京都品川区東品川
３丁目32－42（相互保有株式）
三栄メンテナンス㈱東京航空クリーニング㈱千葉県山武郡芝山町
香山新田45－４
東京都大田区本羽田
２丁目１－14

計－２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -11776857_第２四半期報告書_20111110152745

2011/11/10 15:28:07

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -11776857_第２四半期報告書_20111110152745

2011/11/10 15:28:07

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※1

5,007,068
8,822,161
1,000,000
5,213,580
2,426,003△110,266

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)※14,327,428
6,707,868
2,600,000
4,839,682
2,792,361△59,246

流動資産合計

22,358,547

21,208,094

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

6,337,041
699,004
5,195,218

5,398,340
600,983
4,573,355※2

固定資産合計資産合計※2

12,231,264

10,572,679

34,589,811

31,780,773

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他

8,514,286
2,515,993
60,0501,844,389
2,488,805

7,081,793
4,067,551
228,219
1,759,517
2,460,031

流動負債合計15,423,526

15,597,114

4,044,205
292,457
28,275825,903

1,123,825
354,876
30,755792,076

5,190,841

2,301,533

負債合計

20,614,367

17,898,647

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,558,550
711,250
10,482,317△75,6872,558,550
711,250
10,311,235△68,111

13,676,429

13,512,924△21,994
17,761△823,396△11,854△28,038△844,241

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△827,629△884,134

新株予約権
少数株主持分

13,276
1,113,367

9,882
1,243,454

純資産合計

13,975,444

13,882,125

負債純資産合計

34,589,811

31,780,773

その他の包括利益累計額合計- 9 -11776857_第２四半期報告書_20111110152745

2011/11/10 15:28:07（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

47,238,582
36,665,770

41,918,028
32,878,216

売上総利益

10,572,812

9,039,811

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費
賃借料
役員退職慰労引当金繰入額
その他

605,459
3,356,204
225,550
347,580
1,986,823
8,940
3,266,195

566,446
2,949,299
239,222299,672
1,579,997
2,480
2,848,749

販売費及び一般管理費合計

9,796,753

8,485,867

営業利益

776,058

553,944

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
仲介手数料
その他

6,409
7,488
7,622
52,921
26,41070,510

5,219
4,438
－
100,890
18,35443,743

171,361

172,647

92,386－62,86552,255－

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失控除対象外消費税等
その他

59,66951,464

営業外費用合計

41,716

203,520

156,838

経常利益

743,898

569,754

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他

37,29635,180
9,893
42

2,141
－
－
－

82,4132,141

特別利益合計- 10 -

11776857_第２四半期報告書_20111110152745

2011/11/10 15:28:07（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,632－
10,2208,192
4,468

45,42342,073
11,40185,305
5,239

24,514

189,442

税金等調整前四半期純利益

801,797

382,453

法人税等

383,051

157,435

少数株主損益調整前四半期純利益

418,746

225,017

少数株主利益又は少数株主損失（△）△12,992

31,703

四半期純利益431,738

193,313

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別退職金
その他
特別損失合計- 11 -

11776857_第２四半期報告書_20111110152745

2011/11/10 15:28:07【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

418,746

225,017

1,928△26,217△71,172
1,426

6,113
△45,800△21,316
5,902△94,034△55,100

四半期包括利益

324,711

169,916（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

336,975△12,263

136,808
33,108

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 12 -

11776857_第２四半期報告書_20111110152745

2011/11/10 15:28:07（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

801,797
520,746△36,122

382,453
359,095△50,22060,863△13,897

62,437△9,65892,386
9,932△7,622△35,663△35,180
1,944,470
806,976△514,246△171,261

62,865
10,492
52,25543,28142,073
2,177,876
1,093,968△1,436,779△351,556

296,802△2,644△177,197

432,8822,640△619,281

小計

3,540,138

2,254,825

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

46,698△95,092△137,045

18,112△68,847△21,008

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,354,699

2,183,082△748,197△63,445

92,814△40,702△118

2,821△65,115△125

88,980△15,485

109△431

22,417△5,662△110,982

99,689－△108,758

49,985△3,208

253,560△8,798△670,160

109,505

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
長期差入保証金増加による支出
長期差入保証金減少による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

11776857_第２四半期報告書_20111110152745

2011/11/10 15:28:07（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△4,322,067

200,303－△1,563,248

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

2,830
△877,219－△958△60,000△6,382

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

98,000△64,010－△30,018△5,263,797△1,358,974△24,325△12,969△2,603,584

920,644

8,139,392

5,999,315

5,535,807※

6,919,959

11776857_第２四半期報告書_20111110152745

2011/11/10 15:28:07【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、日本エアポートデリカ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社東京機内用品製作所及び航空機材株式会社は、当社が保有する同社株式を一部売却し、関連会社ではなくなったため、持分法の適用範囲から除外しています。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
１．税金費用の計算方法

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しています。

- 15 -

11776857_第２四半期報告書_20111110152745

2011/11/10 15:28:07【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）※１※２

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
商品及び製品4,930,999 千円※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
商品及び製品3,877,402 千円

販売用不動産175,891 千円

販売用不動産880,818 千円

原材料及び貯蔵品

106,688 千円

原材料及び貯蔵品

81,461 千円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産※２

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産

41,772 千円

42,559 千円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（平成23年９月30日現在）

(千円)

(千円)

現金及び預金勘定

4,543,972

現金及び預金勘定

4,327,428

有価証券

1,000,000

有価証券

2,600,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物△8,1655,535,807

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
短期借入金のうち当座借越
現金及び現金同等物△7,386△81
6,919,959（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成23年６月17日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

63,620

利益剰余金- 16 -

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月20日

11776857_第２四半期報告書_20111110152745

2011/11/10 15:28:07（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）47,238,582－

47,238,582

57,631

120,438△120,438－

22,553,173

8,293,092

47,359,020△120,438

47,238,582

271,632

483,473

1,929,038 △1,152,980

776,058

航空関連事業

メディア・ライフサービス事業

リテール事
業

フーズ・ビバ
レッジ事業

9,556,822

6,909,798

22,536,500

8,235,461

5,818

40,315

16,672

計

9,562,640

6,950,113

セグメント利益

486,238

687,693

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△1,152,980千円には、セグメント間取引消去△1,897千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,151,082千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）41,918,028－

41,918,028

121,785

246,956△246,956－

19,572,255

8,150,658

42,164,985△246,956

41,918,028

271,170

413,919

1,527,232△973,288

553,944

航空関連事業

メディア・ライフサービス事業

リテール事
業

フーズ・ビバ
レッジ事業

9,219,762

5,116,543

19,552,849

8,028,872

1,972

103,792

19,406

計

9,221,734

5,220,336

セグメント利益

304,454

537,688

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△973,288千円には、セグメント間取引消去△640千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△972,647千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
従来よりリテール事業に区分していた贈答関連事業の内の雑貨関連事業を、組織変更に伴い第１四半期連結会計期間からメディア・ライフサービス事業へ区分を変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間に開示している金額は、新しいセグメント区分により組み替えたものを記載しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

11776857_第２四半期報告書_20111110152745

2011/11/10 15:28:07（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

33円97銭15円20銭431,738

193,313－－普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

431,738

193,313

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,70812,71733円94銭15円18銭四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

10

15

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

11776857_第２四半期報告書_20111110152745

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2011/11/10 15:28:07

11776857_第２四半期報告書_20111110152745

2011/11/10 15:28:07

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月10日
株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市村

清

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野

淳史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11776857_第２四半期報告書_20111110153435

2011/11/10 15:34:45【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【会社名】

株式会社 ＪＡＬＵＸ【英訳名】

JALUX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

横尾昭信【最高財務責任者の役職氏名】

取締役副社長執行役員

正田【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川３丁目32番42号【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

克彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

11776857_第２四半期報告書_20111110153435

2011/11/10 15:34:45

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長横尾昭信及び取締役副社長執行役員正田克彦は、当社の第51期第２四半期（自平成23年７月１日 至平成23年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。