令和3年度版（令和3年8月〜令和4年7月）

75歳以上（）の方は一定の障がいがあると認定を受けた65歳以上

後期高齢者
医療制度で

医療を受けます！

新しい被保険者証を１人に１枚交付します。
お医者さんにかかるときは必ず窓口に提示してください。

福島県後期高齢者医療広域連合

もくじ
１｜後期高齢者医療制度のしくみ…………………………… ２
２｜被保険者になる方… …………………………………………… ３
３｜障がい認定を受けるためには… …………………………… ４（65 歳以上 74 歳以下の方）

1｜後期高齢者医療制度のしくみ
制度の運営は、福島県内のすべての市町村が加入する「福島県後期高齢者医療広域連合」が主体となり、市町村と役割分担して行っています。

４｜被保険者証について……………………………………… ５‒ ６

９｜高額な治療を長期間受ける必要があるときは？… ……………………………………………………… 23
10｜医療費を全額自己負担したときは？… …………… 23‒24
11｜入院時の食事代等は？… …………………………………… 25
12｜柔道整復師の施術を受けるときは？… ……………… 26
13｜はり･きゅう、あん摩･マッサージの施術を受けるときは？………………………………………… 26
14｜亡くなられたときは？… ……………………………………… 27
15｜第三者の行為（交通事故等）でケガや病気をしたときは？… ………………………………………… 28
16｜後期高齢者医療制度に関する手続き… ………………………………………………………… 29‒30

市町村

19｜お問い合わせ先… ………………………………………… 34‒35

情報提供、徴収保険料の納付
被保険者証の送付

広域連合（全市町村が加入）

後期高齢者医療制度の財政
医療費の財源は、次のとおりとなっています。
窓口での一部負担分のほか、被保険者の皆さまから納めていただく保険料（約1割）、公費（約5割）、現役世代からの支援金（約4割）で運営しています。高齢者が安心して医療を受けられるように、世代を超えて、みんなで支え合うしくみになっ
ています。
医 療 費

17｜健康を維持するために… …………………………………… 31
18｜医療費を大切に使いましょう……………………… 32‒33

高額療養費
などの支給

医療機関等
医療給付費の請求

８｜介護保険と医療保険の自己負担限度額が高額になったときは？………………………………………… 22

診療等

医療給付費の支払

７｜医療費が高額になったときは？… …………………… 17‒21

保険料の納付︑
各種届出や申請

６｜保険料……………………………………………………………… 9‒16

被保険者
被保険者証の引き渡し︑保険料の徴収５｜医療機関窓口等での自己負担の割合について……………………………………………………………… ７‒ ８

被保険者証等の提示、医療費の一部負担

窓口での
一部負担

公費（税金）約５割（国、県、市町村）
被保険者の後期高齢者支援金
保険料約１割 （現役世代の保険料）約４割
2

３｜障がい認定を受けるためには（65 歳以上 74 歳以下の方）

2 ｜被保険者になる方
福島県内に居住する75歳以上の方および一定の障がいがある65歳以上74歳以下の方のうち認定を受けた方が、福島県後期高齢者医療制度の被保険者となります。
対象となる方

75歳以上の
すべての方

75歳の
誕生日から

（注）75歳の誕生日を迎えた方は、自動的に後期高齢者医療制
度の被保険者となりますので、加入の手続きは不要です。

65歳以上74歳以下で一定の障がいのある方で、申請により広域連合に認められた方

広域連合の
認定を受け
た日から

（注）障がいの認定を受けるための手続きは、４ページをご覧ください。

・被保険者になる方は、加入している国民健 康 保
険や被用者保険等※から脱退することになります。
被用者保険等に加入している方は、脱退の手続きが必要になる場合があります。
・これまで保険料を負担していなかった被用者保険等の被扶養者だった方も、75歳の誕生日を迎えた日や障がいの認定を受けた日から後期高齢者医療制度の被保険者となり、保険料をお支払いしていただくことになります。
※被用者保険等：各健康保険組合・全国健康保険協会（協会けんぽ）・3

障がいの認定を受けることができる障がいの程度
１. 障害年金の１級または２級
２. 身体障害者手帳の１級から３級および４級の一部
３. 精神障害者保健福祉手帳の１級または２級
４. 療育手帳の重度（Ａ）

障がいの認定を受けるための手続き
障がいの認定を受けようとする方は、次のものをお持ちのうえ、市町村の担当窓口に申請してください。
詳しくは、市町村の担当窓口にお問い合わせください。
●手続きに必要なもの

このうちどれか 1つ○年金証書（障害年金）○身体障害者手帳○精神障害者保健福祉手帳
○療育手帳
など

加入して
いる被保
険者証等

障がいの認定は撤回ができます。
障がいの認定を受けて被保険者となった方は、撤回の申請をすることで、後期高齢者医療制度から脱退し、国民健康保険や被用者保険等※に加入することができます。
撤回の申請日以前に遡って脱退することはできませんのでご注意ください。また、認定の撤回ができるのは75歳の誕生日の前日までとなります。
共済組合など4

４｜被保険者証について
被保険者の方には、福島県後期高齢者医療の被保険者であることを証明する「後期高齢者医療被保●視覚障がいをお持ちの方へ
視覚に障がいをお持ちの方の被保険者証に点字シールを貼付いたします。新たに貼付を希望する場合は、被保険者証を持参のうえ、市町村の担
当窓口に申し出てください。

険者証」を１人に１枚交付します。医療機関で受診をするときは必ず窓口に提示してください。
被保険者証は、毎年８月１日に更新されますので、
令和2年度被保険者証（ピンク色）は令和3年７月
３１日で有効期限が切れるため使用できなくなります。
令和3年８月１日からは新しい被保険者証（オレンジ色）をご使用ください。
用紙の色は 「オレンジ色」 です

有効期限は
令和4年7月31日までです
医療機関等での窓口負担の割合です

一般的な所得の方 １割負担
現役並み所得者 ３割負担
負担割合の判定については7ページをご覧ください

被保険者証の取扱いについて●交付されたら…記載内容を確かめましょう。
●有効期限を経過したら…被保険者証は使用できないため、速やかに市町村の担当窓口に返却してください。また、返却が難しい場合には細かく裁断をして処分してください。
●紛失したときや破損して使えなくなったときは…市町村の担当窓口で再交付ができますので、届け出ましょう。
（注）被保険者証を不正に使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分等を受けることがありますので、絶対に不正な使用をしないでください。
（注）特別な事情がないのに保険料を滞納した場合は、被保険者証を返還していただくことがあります。保険料の納付が困難な方
は、市町村の担当窓口にご相談ください。

5

マイナンバーカードが被保険者証として利用できるようになります
マイナンバーカードを取得し、専用サイト（マイナポータル）で利用申込すると、カードリーダーのある医療機関や薬局で利用できるようになります。（令和 3 年秋頃に本格運用開始予定）※今までの被保険者証も引き続きお使いいただけますので、そのままお持ちください。
・事前にマイナンバーカードを取得し、マイナポータルで被保険者証利用申込が必要です。
・システムを導入している医療機関や薬局で利用できるよ
うになります。
システムを導入していない医療機関や薬局、施術所等を受診するには、引き続き被保険者証の提示が必要です。
※システムを導入している医療機関等でも、本格運用が開始されるまでは、被保険者証、限度額認定証や特定疾病証の提示が必要です。

マイナンバーについてのお問合せ
マイナンバー総合フリーダイヤル
マイ ナンバー

0120-95-0178

受付時間（年末年始を除く）
平日9：30〜20：00
土日祝9：30〜17：30▼一部のIP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合

マイナンバーカード等

その他のお問合せ

050-3818-1250

050-3816-9405
6

5 ｜医療機関窓口等での自己負担の医療機関窓口等での自己負担の割合
割合

について

医療機関の窓口では、かかった医療費の一部を自己同じ世帯に後期高齢者医療制度の被保険者で住民税課税所得金額が145万円以上の方が負担（１割 または ３割）します。
自己
負担割合

３割

１割

世帯区分

対象となる方

現役並み
所得Ⅲ

住民税の課税所得が690万円以上の被保険者と、同一世帯にいる被保険者の方

現役並み
所得Ⅱ

住民税の課税所得が380万円以上690万円未満の被保険者と、同一世帯にいる被
保険者の方

現役並み
所得Ⅰ

住民税の課税所得が145万円以上380万円未満の被保険者と、同一世帯にいる被
保険者の方

一般

住民税課税所得が145万円未満の被保険者（同一世帯に課税所得が145万円以上の被保険者がいない場合）

区分Ⅱ

世帯の全員が住民税非課税で「区分Ⅰ」以
外の方

区分Ⅰ

世帯の全員が住民税非課税かつそれぞれの所得が0円で、公的年金収入が80万円以下の方注意! •自己負担の割合は令和2年中の住民税課税所得をもとに、世帯内の被保険者のうち、最も高い方の課税所得で判定します。
•有効期限内に引越しなどで世帯の状況が変わると、途中から自己負担の割合が変更になることもあります。
•所得更正等により負担割合及び負担区分が変更になり、一部負担金の差額が発生した場合は、遡及した月から一部負担金差額を被保険者本人へ請求します。
•資格喪失後や一部負担金の割合が変更した後に、古い被保険者証を使用すると、医療費の差額等の納付や払い戻しの手続きが必要になりますので、ご注意ください。

いない世帯

１割
負担

3割
負担

いる世帯

ただし、負担割合が３割となった方であっても令和2年中の収入が一定基準額未満の場合は、お住まいの市町村の担当窓口に申請をすることにより、１割負担となります。
その判定の流れは次のようになります。
（注）収入とは各種控除、経費等を差し引く前の金額です。
（所得額
ではありません）

同じ世帯に後期高齢者医療制度の被保険者は何人いますか。
１人

２人以上

被保険者本人の
令和2年中の収入額は、383万円未満ですか。
はい同じ世帯の被保険者全員の令和2年中の収入額の合計は、520万円未満ですか。

いいえ

◉１割負担

同じ世帯に70歳～74歳の方はいますか。

いいえ

はい

被保険者本人と70歳～74歳の方
全員の令和2年中の収入額の合計は520万円未満ですか。
はい

◉１割負担

いいえ

はい

◉１割負担

３割負担

いいえ

◉１割負担となるには、お住まいの市町村窓口に申請が必要です。

●住民税の課税所得や収入については、お住まいの市町村の担当
窓口にお問い合わせください。

78

6｜保険料（その１）
後期高齢者医療制度では、今後見込まれる医療給付費に見合う保険料収入を確保し、健全な財政運営を維持するため、２年ごとに保険料率の見直しを行っています。被保険者の皆さまに納めていただく保険料は、公費や現役世代の支援金とともに、この期間の医療給付費等の大切な財源となります。

保険料の使いみちは、以下のとおりとなっています。
１. 医療給付費（医療費より窓口での一部負担を除いた

もの）

医 療 費
医療
給付費 被保険者の保険料

窓口での
一部負担

２. 保健事業費（健康診査費用、高齢者保健事業と
３. 葬祭費

公費（税金）約５割（国、県、市町村）
約１割

後期高齢者支援金（現役世代の保険料）約４割

介護予防の一体的な実施に係る事業費）

保険料の算定方法
・保険料は「均等割額」と「所得割額」の合計となり、 個人ごとに算定されます。
（令和2・3年度保険料率）

被保険者均等割額

保 険 料（年額）（被保険者全員が均等に負担）

被保険者
均等割額と
所得割額の合計※最高限度額64万円
100円未満切り捨て

43,300円※世帯の所得に応じて軽減措置があります。
（11・12 ページをご覧ください）[

所 得 割 額（所得に応じて負担）※

総所得金額等
ー 4３万円]

× 所得割率 8.23％※「総所得金額等」とは［公的年金収入ー公的年金控除］、［給
与収入ー給与所得控除］、［事業収入ー必要経費］等で社会保険料控除等の各種所得控除前の金額です。また、退職所
得以外の分離課税の所得金額（土地・建物・株式等の譲渡所
得などで特別控除後の額）も総所得金額等に含まれます。

（注）広域連合内（県内）では、同じ保険料率が適用されます。 （注）年度 の途中で資格を取得した場合は、その月分からの保険料を負担していただきます。 （注）年度の途中で資格を喪失した場合は、その月の前月分まで （喪失日が月末の場合はその月まで）の保険料を負担していただきます。

●社会保険料控除について
後期高齢者医療制度の保険料は、所得税および個人住民税
年金からの差し引きにより納付した場合は、年金受給者本合は、口座振替により納付した方が、社会保険料控除を受け9の申告・課税の際に、社会保険料控除の対象となります。
人が、また、年金からの差し引きを口座振替に変更された場
られます。
10

6｜保険料（その２）1.被保険者均等割額の軽減

同一世帯内の被保険者と世帯主の所得に応じて均等割額の軽減について令和3年度は下表のとおりです。

均等割額軽減割合

  (

被保険者均等割額が軽減されます。

  同一世帯内の 被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計額
部分は年金・    給与所得者の数が2人以上の場合に計算します)

7割

43万円+10万円×(年金・給与所

得者の数-1)5割

43万円+10万円×(年金・給与所

得者の数-1)+28.5万円×被保険者数

2割43万円+10万円×(年金・給与所

得者の数-1)+52万円×被保険者数※1 令和3年1月1日時点で65歳以上の方の公的年金等所得についてています。また、専従者控除及び分離譲渡所得は適用されません。
※2 年金・給与所得者の数とは、同一世帯内の被保険者及び世帯主のう所得がある方(令和2年中の収入で65歳以上は125万円(★)超、★
125万円の内訳は、公的年金控除額110万円+高齢者特別控除額(注) 軽減判定は、令和3年度の4月1日(新たに制度の対象となった方はの中に所得の未申告者がいる場合は、軽減判定ができませんので、

2.被用者保険の被扶養者の軽減

後期高齢者医療制度に加入する前日まで
被用者保険等の被扶養者であった方制度加入の前日に、被用者保険等の被扶養者であった
方は、所得割額が賦課されず、被保険者均等割額が資格取得後2年間（75歳到達により加入された方は、7 7歳に到達する月の前月分まで、障がいの認定により加入された方は、加入して24か月に到達する前月分まで）、5割軽減されます。
世帯の所得が少ないことによる均等割額の軽減にも該当する場合は、軽減割合の大きい方(7割）が適用されます。
なお、被用者保険等の被扶養者の軽減措置の適用終了
後、世帯の所得の少ない方は、その所得に応じた均等割額の軽減（5割･2割）が適用されます。
11

以下
以下
以下

は、その所得からさらに高齢者特別控除15万円を差し引いた額で判定しち、給与所得がある方(給与収入が55万1千円以上)、
または公的年金等
65歳未満は60万円超)の数です。
15万円。
資格取得時)における世帯状況により行います。また、軽減判定の対象者軽減されません。

被用者保険等の被扶養者であったとの確認ができるまでは、左記の軽減措置を適用しない保険料を賦課することがあります。（この場合、被用者保険等の被扶養者であったと確認できた後、軽減後の保険料に変更されます。）
・これまで保険料を負担していなかった被用者保険等の被扶養者だった方も、後期高齢者医療制度の被保険者となった月から、保険料をお支払いいただくことになります。
・後期高齢者医療制度には、被用者保険等の「被扶養者」に相当する制度はありません。新たに、後期高齢者医療制度の被保険者になる方の「被扶養者」であった方は、加入していた被用者保険の脱退や国民健康保険等への加入手続きが必要になります。
［被用者保険等とは］・各健康保険組合 ・全国健康保険協会（協会けんぽ）・共済組合 など
※市町村の国民健康保険、国民健康保険組合は、含みません。

12

6｜保険料（その３）保険料の計算例
１. 単身者の場合被保険者の公的年金収入

軽減判定
所得

軽減割合

課税対象
所得

被保険者
均等割額

所得割額

153万円

28万円

7割

43万円

12,990円

0円

12,900円

168万円

43万円

7割

58万円

12,990円

12,345円

25,300円

2

196.5万円

71.5万円

5割

86.5万円

21,650円

35,800円

57,400円

3

220万円

95万円

2割

110万円

34,640円

55,141円

89,700円

4

272万円

147万円

なし

162万円

43,300円

97,937円

141,200円

課税対象
所得

被保険者
均等割額

所得割額

43万円

12,990円

0円

12,900円

0円

12,990円

0円

12,900円

58万円

12,990円

12,345円

25,300円

0円

12,990円

0円

12,900円

115万円

21,650円

59,256円

80,900円

0円

21,650円

0円

21,600円

162万円

34,640円

97,937円

132,500円

0円

34,640円

0円

34,600円

1

保険料(百円未満切捨)2.夫婦二人世帯(共に被保険者)で夫が世帯主の場合

1

2
3

被保険者の
公的年金収入

軽減判定
所得

夫

153万円

28万円

妻

80万円

0円

夫

168万円

43万円

妻

80万円

0円

夫

225万円

100万円

妻

80万円

0円

夫

272万円

147万円

妻

80万円

0円

13

軽減割合
7割
7割
5割
2割

14

保険料

(百円未満切捨)6｜保険料（その 4）
普通徴収の対象となる方の例（年金天引きの停止）

保険料の納め方等
保険料の納付方法は以下のようになります。

対象となる年金受給額
年額18万円以上

年額18万円未満

介護保険料と合わせた保険料額
年金額の1/2を超えない方

年金額の1/2を
超える方

特別徴収

普通徴収

年金支給ごとに天引きされます。

口座振替・納付書で納めます。
忘れずに納付しましょう

特別徴収の対象となる方であっても、後期高齢者医療に
加入当初は納付書（普通徴収）で納めていただきます。

※新たに後期高齢者医療制度に加入された場合、国民健康保険税などの口座振替申込では保険料は差し引きされませんので、納付書で納めるか、新たに口座振替の手続きをしてください。

特別徴収について・年金天引きでの納付が原則ですので、手続きは不要です。
・新たに加入した方や住所に異動があった方、保険料が変更になった方は、一時的に普通徴収になります。
・口座振替によるお支払いに変更することができますので、お住まいの市町村の担当窓口にお問い合
わせください。
15

・年度の途中で新たに後期高齢者医療制度の被保険者になった方・別の市町村へ引っ越した方・所得の申告のやり直しなど、年度途中に所得の変更があった方●口座振替を利用しましょう
保険料を普通徴収で納付されている方については、納め忘れがなく、便利な口座振替の利用をおすすめします。
保険料を年金から差し引かれている方で、口座振替による納付をご希望の方は、市町村指定金融機関等に口座振替依頼書を提出していただき、その本人控をご持参のうえ、市町村の担当窓口で納付方法の変更をお申し出てください。

（注）口座振替の詳しい手続きについては、お住まいの市町村の担当
窓口にお問い合わせください。
（注）納付方法を口座振替に変更しても、納付していただく年間の保険料額は、変わりません。

●保険料を滞納されると● 納期限を過ぎても納付がない場合・督促状が届きます。
● 滞納が続いた場合・有効期限の短い被保険者証が交付される場合があります。
● 特別な事情もなく滞納が１年以上続いた場合・被保険者証を返還していただき、代わりに被保険者資格証明書が交付される場合があります。
（注）連帯納付義務者（配偶者・世帯主）に納付していただく場合があります。
（注）延滞金が加算される場合があります。
（注）滞納処分として財産が差し押さえられる場合があります。
（注）被保険者資格証明書で医療機関等を受診したときは、いったん全額自己負担となります。また、給付が一時差し止めとなる場合もありますので、保険料は、必ず期限内に納めるようにしましょう。
災害により住宅や家財に著しい損害を受けたときや、失業等により収入が著しく減少したときには、保険料の減免を受けられる場合がありますので、お早めに市町村の担当窓口へご相談ください。

16

7｜医療費が高額になったときは？( その１)被保険者の所得に応じた世帯区分によって、１ヵ月の自申請して認定証をもらい、医療機関で提示すると、窓口
また、自己負担限度額を超えて支払った金額がある場合「限度額適用認定証」と「限度額適用・標準負担額減額認定証」
１ヵ月の負担額の上限を18ページの表の「自己負担限度額」金額にとどめることができます。
■申請ができる方●限度額適用認定証⇒3割負担の方のうち、「現役並み所得Ⅰ」または「現役並み所得Ⅱ」に該当する方

自己負担限度額の適用を受けるために
己負担限度額が決められています。 あらかじめ市町村にでの負担を下の表の上限額までにとどめることができます。
は、申請することで高額療養費として支給されます。

高額療養費
１カ月の自己負担合計額が高額になった場合、申請により、次の表に定められた自己負担限度額を超えた分が「高額療養費」として支給されます。ただし、入院時の食事代や差額
ベッド代などは対象外となります。
市町村担当窓口で一度申請を行い、振込口座の登録をすると、次回からは自動的に限度額を超えた分が口座に振り込まれます。
（一度申請すれば口座等に変更がない限り再申請の必要はありません。）忘れずに申請しましょう。

（注）提示しない場合は、「現役並み所得Ⅲ」の上限額となります。

自己負担限度額●限度額適用・標準負担額減額認定証

世帯区分
現役並み所得Ⅲ

３割

現役並み所得Ⅱ
一般

１割

住民税非課税世帯区分Ⅱ
住民税非課税世帯区分Ⅰ

世帯区分の対象となる方の内容については、7ページをご覧ください。

限度額適用・標準負担額減額認定証

現役並み所得Ⅰ

限度額
適用認定証

自己負担
割合

※オンライン資格確認を導入している医療機関等においては、制度の本格運用開始後、証の提示が不要となる場合があります。

17

（月額）

外来（個人単位）

外来＋入院（世帯単位）

Ⅲ 課税所得690万円 以上 252,600円＋（医療費－842,000円）
×１％【140,100円】
Ⅱ 課税所得380万円 以上
Ⅰ 課税所得145万円 以上
一

住民税非課税世帯（注）提示しない場合は、「一般」の上限額となります。
※現役並み所得者Ⅲ、一般の所得区分の方は、被保険者証の提示のみで、自己負担限度額までの支払いとなります。

現役並み所得⇒1割負担の方のうち、「区分Ⅰ」 または「区分Ⅱ」に該当
する方

世帯区分

167,400円＋（医療費－558,000円）
×１％【93,000円】
80,100円＋（医療費－267,000円）
×１％【44,400円】
18,000円【年間上限14.4万円】 57,600円【44,400円】

般24,600円

区分Ⅱ
区分Ⅰ（年金収入80万円以下等）

8,000円

15,000円（注1）【 】内の金額は、多数回該当（直近１２カ月に３回高額療養費の支給〈入院＋外来〉を受け４回目以降の支給に該当）の場合（注２）
７５歳到達月は自己負担限度額の特例が適用されます。詳しくは19ページをご覧ください。
【例】所得区分が一般の方（１割負担）で、同一月に外来で支払った窓口の自己負担額の合計が合計２０,０００円の場合

自己負担額の合計20,000円
自己負担限度額
18,000円

高額療養費
2,000円広域連合で負担180,000円

医療費総額200,000円

18

7｜医療費が高額になったときは？
（その2）
75歳到達月における自己負担限度額の特例
75歳到達月は、誕生日以前の医療保険と後期高齢者医療制度の自己負担限度額がそれぞれ本来の額の２分の１ずつとなります。
（誕生日が月の初日の場合及び障害認定によりすでに被保険者である場合を除く。）
個人ごとに限度額を適用し、負担すべき額がある場合は世帯合算を行います。
75歳到達月における自己負担限度額の特例 （月額）
世帯区分

外来

（個人単位）

外来＋入院（個人単位）

現役並み所得Ⅱ83,700円＋
167,400円＋
課税所得（医療費－279,000円）
×１％ （医療費－558,000円）
380万円 以上
【46,500円】
×１％【93,000円】

Ⅰ

40,050円＋80,100円＋
課税所得（医療費－133,500円）
×１％ （医療費－267,000円）
145万円 以上
【22,200円】
×１％【44,400円】

住民税非課税世帯般

9,000円

区分Ⅰ（年金収入80万円以下等）4,000円

28,800円

57,600円【44,400円】

12,300円

24,600円

7,500円

15,000円（注）【 】内の金額は、多数回該当（直近 12 カ月に３回高額療養費の支給＜入院＋外来＞を受け、４回目以降の支給に該当）の場合【75歳到達月の自己負担限度額の具体例】（自己負担限度額の区分
８月

９月

国民健康保険・被用者保険等

自己負担限度額57,600円

自己負担限度額28,800円

後期高齢者医療57,600 円
19●自己負担額
A病院
B歯科
C病院

夫
妻

外来 10,000円
外来 10,000円
入院 57,600円

１.まず、外来の自己負担額について、個人単位で、外来の限度額を適用します。
夫

外来＋入院

126,300円＋252,600円＋
課税所得（医療費－421,000円）
×１％ （医療費－842,000円）
690万円 以上
【70,050円】
×１％【140,100円】

区分Ⅱ（計算例）夫婦ともに被保険者であり自己負担限度額「一般」の場合（世帯単位）

Ⅲ一

高額療養費の計算の仕方

A 病院で外来
B歯科で外来10,000円
10,000円

計
外来の限度額
支給額 ①－②

20,000円 …①
18,000円 …②2,000円 …（Ⅰ）

２. 次に、入院の自己負担額を合算し、世帯単位で、限度額を適用します。
夫妻

18,000円
57,600円

外来の限度額C 病院で入院75,600円 …③57,600円 …④
18,000円 …（Ⅱ）
3.したがって、この例の世帯には、（Ⅰ）2,000円 ＋（Ⅱ）18,000円 ＝ 20,000円
20,000円が高額療養費として支給されます。
世帯合計
世帯の限度額
支給額 ③－④

が一般の場合）75歳年齢到達日

自己負担限度額28,800円

57,600 円

10月

11月

自己負担限度額57,600円

57,600 円

20

7｜医療費が高額になったときは？
（その3）

高額療養費の外来年間合算について●外来年間合算
平成29年8月に高額療養費の制度が見直されたことに伴い、年間を通じて高額な外来診療を受けている方の負担が増えないように、年間上限の制度がもうけられました。

●支給対象者について支給対象者は、計算期間（毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間）の末日を基準日として、基準日時点で負担区分が「一般」、｢区分Ⅱ」、「区分Ⅰ」の方で、計算期間内の外来受診の自己負担額が144,000円を超えた方※1となります。
※１ 計算期間において月ごとの高額療養費が支給されている場合
は、そのうち外来支給分としてすでに支給された額を差し引いて計算します。

●支給方法
計算期間に加入している医療保険が後期高齢者医
療制度のみの方で、かつ申請が必要な方には、支給申請のお知らせを送付※2しますので、内容を確認していただき申請してください。なお、支給対象者のうち過去に高額療養費の申請をしている方は、外来年間合算の申請は不要です。
※2 新たに後期高齢者医療制度に加入された方、福島県外から転入された方など、支給申請のお知らせを送付できない場合が
あります。

21

8｜介護保険と医療保険の自己負担限度額が高額になったときは ?
後期高齢者医療保険と介護保険の自己負担限度額をそれぞれ適用した後、世帯内の被保険者全員で計算期間(毎年8月1日～翌年7月31日)の自己負担額を合算し、次の表の額を超えた場合、申請により、その超えた分が「高額介護合算療養費」として各保険者から按分されて支給されます。
ただし、世帯の1年間の後期高齢者医療保険
または介護保険のどちらかの自己負担額が0円の場合、または合算した自己負担額から次の表の額を超えた金額が500円以下の場合は、支給されません。
（注）支給対象となる方には、翌年 3 月〜 4 月ごろにお知らせを郵送しますので、申請してください。
（注）新たに後期高齢者医療制度に加入された方、福島県外から転入された方など、支給申請のお知らせを送付できない場合があります。

●自己負担限度額（世帯単位）
世帯区分

限度額（年額）
平成30年8月～

現役並みⅢ

212万円

現役並みⅡ

141万円

現役並みⅠ

67万円

一般

56万円

区分Ⅱ

31万円

区分Ⅰ

19万円
22

9｜高額な治療を長期間受ける必要があるときは？
下記の特定疾病に該当する方は、「特定疾病療養受療証」を提示することにより、１カ月あたりの自己負担限度額が医療機関ごとに１万円になります(市町村の担当窓口にて申請します)。
厚生労働大臣が指定する特定疾病
・人工透析が必要な慢性腎不全
・先天性血液凝固因子障害の一部
・抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群

10｜医療費を全額自己負担したときは？
（その 1）
医療費をいったん全額自己負担した場合、お住まいの市町村の担当窓口に申請することにより自己負担分（１割または３割）を除いた額が支給されます。なお、保険適用外の医療行為は対象になりません。
申請に必要なもの
１.やむを得ない理由で被保険者証を持たずに受診したとき

・被保険者証・診療報酬明細書

・申請書
・領収書
23

10｜医療費を全額自己負担したときは？
（その2）
２.海外渡航中に治療を受けたとき・被保険者証・申請書・診療内容の明細書と領収書（外国語で作成されている場合は日本語の翻訳文が必要）

３.医師が必要と認めたコルセットなどの補装具代や輸血の際に生血代がかかったとき・被保険者証・申請書・医師の診断書か意見書・領収書

４.医師が必要と認めた「はり・きゅう、あん摩・マッサージ」などの施術を受けたとき・被保険者証・医師の同意書・申請書
・明細がわかる領収書（注）申請書が記名または代筆による署名の場合は、押印を求める
場合があります。

５.骨折や捻挫などで、保険診療を取り扱っていない
柔道整復師の施術を受けたとき・被保険者証・申請書・明細がわかる領収書
６.病気やケガのため移動が困難なとき、医師の指示による緊急な入院や転院で移送費がかかったとき（注）該当要件は、お住まいの市町村窓口へご相談ください。

・被保険者証・医師の意見書

・申請書
・領収書
24

11｜入院時の食事代等は？

12｜柔道整復師の施術を受けるときは？
柔道整復師の施術には、医療保険が適用されるも入院したときの食事代
次の表に定められた食事代を負担していただきます。
世

帯

区

分

食事代（１食あたり）

住民税非課税世帯

現役並み所得、一般（下記以外の方）

460円

90日までの入院210円

90日を超える入院

160円

※１

区分Ⅱ

（過去12カ月の入院日数）※3
※２

100円

区分Ⅰ

※１ 区分Ⅱ…世帯の全員が住民税非課税の方※2 区分Ⅰ…世帯の全員が住民税非課税かつそれぞれの所得が0円で、公的年金収入が80万円以下の方※３ 限度額適用・標準負担額減額認定証が交付されている期間において過去12カ月の入院日数が90日を超えた場合、改めて申請が必要です。

療養病床※１ での食事代・居住費

住民税非課税世帯

世帯区分

食事代（１食あたり）

現役並み所得、
一般（下記以外の方）

460円※2

居住費（１日あたり）

370円

90日を超える

370円

130円 入院は100円※3

90日を超える

370円

100円

0円

区 分Ⅱ

210円 入院は160円※3

区 分Ⅰ
老齢福祉年金受給者※1 療養病床とは、症状が安定しているが長期の療養が必要とされる、主に慢性疾患のために病院内に設けられた病床（病棟）のことです。医療保険が適用される医療型病床と介護保険が適用される介護型病床があります。
※2 管理栄養士または栄養士により栄養管理が行われているなどの一定の要件を満たす保健医療機関の場合です。それ以外の場合は、420円です。
※3 病状の程度が重篤な方、常時または集中的な医学的処置、手術その他の治療が必要な方で厚生労働大臣の定めに該当する方の負担額は、一般の入院食事代と同額です。

注意!

住民税非課税世帯の「区分Ⅰ」「区分Ⅱ」の方へ

入院時の食事代や療養病床での食事代・居住費で上の表の自己負担額が適用されるためには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。
お住まいの市町村に申請し交付を受け、医療機関の窓口で被保険者証と一緒に提示してください。 ※ 17 ページをご覧ください。

25のと適用されないものがあります。
●医療保険を使えるのは骨折、脱臼（緊急時以外は医師の同意が必要）、
打撲および捻挫（いわゆる肉離れを含む）の施術を受けたとき。
（注）単なる肩こり、筋肉疲労などに対する施術は、医療保険の対象になりません。

13｜はり・きゅう、あん摩・マッサージの施術を受けるときは？
医療保険を使い、施術を受けるには、あらかじめ医師の発行した同意書または診断書が必要です。同意がない施術は、医療保険が適用されません。また、医療保険が適用される疾患も限られています。
●はり・きゅうで医療保険を使えるのは神経痛、リウマチ、頸腕症候群、五十肩、腰痛症および頸椎捻挫後遺症等の慢性的な疼痛を主症とする疾患の治療を受けたとき。

●あん摩・マッサージで医療保険を使えるのは筋麻痺や関節拘縮等であって、医療上マッサー
ジを必要とする症例について施術を受けたとき。
（注）必ず領収書を発行してもらいましょう。

26

14｜亡くなられたときは？

15｜第三者の行為（交通事故等）でケガや病気をしたときは？

被保険者が亡くなられた場合、申請により、葬祭

交通事故やペットの咬傷事故、けんか等の「第三を行った方に、「葬祭費」として５万円を支給します。

者の行為」によるケガや病気で後期高齢者医療制度（注）葬祭を行った日から起算して２年を経過すると、時効により支給できませんので、ご注意ください。
（注）他の制度により葬祭費に相当する給付が受けられる場合は、葬祭費の支給が受けられないときがありますので、予めご了承ください。

による医療を受ける場合は、届出の義務があります。
   医療機関の受診開始日から30日以内に市町村の担当窓口に「第三者行為等による被害届」を提出してください。
この場合、広域連合が医療費を立て替え、あとで

注意!

次の給付については、・高額療養費（18〜21ページ）
・高額介護合算療養費（22ページ）
・療養費（23・24ページ）
・葬祭費（27ページ）

口座振込による支給となります。

加害者に費用を請求することがあります。
（注）事故にあった時は、必ず警察署に届け出て、加害者の
「氏名」
「住所」
「連絡先」を聞き、メモを取りましょう。

なお、医療機関を受診する際には、傷病を受けた原因（交通事故等）を必ず受付窓口や医師に伝えてください。

亡くなられた方に関する給付であっても、現金による窓口でのお支払いはできませんので、ご了承ください。
（注）葬祭費支給申請と同時に「申立・誓約書」の届出をすれば、その他の給付があった場合、口座振込によりそれを受け取ることができます。

亡くなられた方の被保険者証は市町！
い願
お村の担当窓口へご返却ください。

届出に必要なもの
・被保険者証・印鑑・事故証明書注意!

加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませたりすると、後期高齢者医療制度から、加害者に費用を請求できなくなる場合があります。

必ず市町村の担当窓口に届出を！
27

28

16｜後期高齢者医療制度に関する手続き※手続きの際には、マイナンバーカードなど申請者の個人番号が確認できる      書類と本人確認ができる書類をお持ちください。

こんなとき

手続き

入院などにより医療費が高額になる場合限度額適用認定証
限度額適用・標準負担額
限度額認定証

被保険者証

17ページ

1カ月の自己負担限度額が高額に
なった場合

高額療養費

被保険者証、振込先口座を確認できる書類
（通帳等）

18ページ

介護保険と医療保険の自己負担限度額が高額になったとき

高額介護合算療養費

被保険者証、振込先口座を確認できる書類
（通帳等）

22ページ

特定疾病療養受療証

被保険者証、申請書「医師の意見欄」に記載が無い場合「医師の意見書」「他保険の特定疾病療養受療証の写し」「慢性腎不全に係る更正医療券の写し」のいずれかを添付

23ページ

やむを得ない理由で被保険者証を持たずに受診したとき被保険者証、診療報酬明細書、領収書、振込先口座を確認できる書類（通帳等）

23ページ

海外渡航中に治療を受けたとき被保険者証、診療内容の明細（日本語訳のもの）と領収書、振込先口座を確認できる書類（通帳等）

24ページ

医師が必要と認めたコルセットなどの補装具代や輸血の際に生血代がかかったとき

被保険者証、医師の診断書か意見書、明細がわかる領収書、振込先口座を確認できる書類
（通帳等）

24ページ

被保険者証、明細がわかる領収書、振込先口座を確認できる書類（通帳等）

24ページ

医師が必要と認めたはり・きゅう、あん摩・マッサージの施術を受けるとき

被保険者証、医師の同意書、明細がわかる領収書、振込先口座を確認できる書類（通帳等）

24ページ

医師の指示による緊急な入院や移転で移送費がかかったとき被保険者証、医師の意見書、領収書、振込先口座を確認できる書類（通帳等）

24ページ

人工透析が必要になったとき医師が必要と認めた柔道整復師の施術を受けるとき

療養費手続き等に必要なもの

説明ページ

入院したときの食事代等は食事療養費限度額適用認定証または限度額適用・標準負担額限度額認定証、被保険者証、領収書、振込先口座を確認できる書類（通帳等）

25ページ

亡くなられたとき

葬祭費

会葬礼状等の葬祭執行者を確認できるもの、
喪主・申請人の身元確認書類、振込先口座を確認できる書類（通帳等）

27ページ

第三者行為(交通事故等)でケガや病気になったとき

第三者行為等による被害届

被保険者証、印鑑、事故証明書

28ページ

被保険者証を失くした(汚れて使えな
くなった)とき再発行

身元確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、介護保険証、年金証書など）

福島県内で住所が変更になったとき（住民異動届）

被保険者証

県外へ転出するとき（住民異動届）

被保険者証

生活保護を受けるようになったとき

資格喪失届

被保険者証・保護開始決定通知書

2930

17｜健康を維持するために健康診査事業

18｜医療費を大切に使いましょう（その 1）

高齢化や医療技術の進歩等により、医療費が(1)健康診査
健康状態を定期的に確認し、毎日を元気に過ごすために、年1回は健康診査を受けましょう。
<次のような方もぜひ健康診査を受けましょう>
・定期的に医療機関を受診している方・自覚症状がなく健康なので、医療も健康診査も受けたことがない方・すでに医療機関で高血圧症、糖尿病、脂質異常症など治療中の方は、かかりつけ医にご相談の上、受診してください。
□ 対象者 ： 加入者全員（下記留意事項参照）□ 費
用 ： 無料（年1回）□ 検 査 項 目 ： ①身長・体重 ②血圧
③内科診察
④血液検査
⑤尿検査
□ 留 意 事 項
1.東日本大震災により避難されている方も、避難先で受診できる場合があります。
2.長期入院されている方や介護施設へ入所されている方等は、対象とならない場合があります。
□ お問い合わせ先： お住まいの各市町村（避難されている方は避難元の市町村）(2)歯科口腔健康診査
歯周病やむし歯を予防し、お口の健康を保つた
めに、歯科口腔健康診査を実施しております。
令和2年度中に75歳になった方及び令和元□対 象 者： （平成31）年度中に75歳になった方の内、
令和2年度歯科口腔健康診査を未受診の方□費
用： 無料□受診方法： 対象者には、広域連合から案内通知を送付しています。歯科医院に予約のうえ受診してください。
31

増加傾向にあります。医療費が増えると、保険料の引き上げにつながり、皆さんの負担も増えてしまいます。日頃から健康維持に努め、医療費を大切に使いましょう。

医療費を有効に使うためのポイント
1. かかりつけ医、かかりつけ薬局をもちましょう。
２. お医者さんのかけもちはやめましょう。
重複受診をすると、初診料や同じような検査に費用がかかるだけでなく、投薬が重なり、体に負担がかかる場合があります。

３. お薬手帳を活用しましょう。
服用している薬の重複や飲み合わせによる健康への影響を避けるため、お薬手帳は１冊にまとめ、服薬情報を管理することをお勧めします。

４. 飲み残し、飲み忘れを防ぎましょう。
飲み残しの薬（残薬）を減らすことで医療費の節約につながります。薬がたくさん残った時は、薬局に持参して、薬剤師に相談しましょう。
32

18｜医療費を大切に使いましょう（その2）19｜お問い合わせ先 申請や届出・各種相談はお住まいの市町 村の 担 当部 署にお問合せください。

㈹は代表番号です。

ジェネリック医薬品について

市町村名
福

島

市

電話番号

国保年金課

024-525-3724

国保年金課

0242-39-1244

国民健康保険課

024-924-2146を軽くするお薬で、医療費の節約につながります。

い わ き 市

国保年金課0246-22-7466■ジェネリック医薬品（後発医薬品）を活用しま
しょう。

白

市

国保年金課

0 24 8 -2 2 -1111㈹須 賀 川 市

保険年金課

0248-88-9137

ジェネリック医薬品は、皆さんのお薬代の負担・ジェネリック医薬品は、先発医薬品の特許期間の終了後に、先発医薬品と同じ成分を使って製造され、効き目や安全性が確認されているお薬で、一般的にお薬の価格が安価です。ジェネリック医薬品を希望される場合は、医師や薬剤師にお気軽にご相談ください。
（注）さまざまな症状に対応したものがありますが、すべての薬にジェ
ネリック医薬品があるわけではありません。

医療費のお知らせについて■「医療費のお知らせ」について

・医療機関等を受診された内容の確認や、健康管理と医療に対する関心を高めていただくことを目的とし、定期的にお知らせしているものです。お知らせには、医療機関等からの請求書に基づき、受診年月・医療機関等名称・医療費の額（総額と自己負担相当額）などが記載されています。
（注）このお知らせにより、申請やお支払い等をする必要はありま
せん。

33

会津若松市

担当部署名

郡

山
河

市

喜 多 方 市

保健課

0241-24-5224

市

保険年金課

0244-37-2140

二 本 松 市

相

馬

国保年金課

0243-55-5107

市

市民課

0 247- 8 2 -1112

南 相 馬 市市民課

0244-24-5233
024-575-1198

田

村

伊

達

市

国保年金課

本

宮

市

市民課

0243-24-5342

桑

折

町

健康福祉課

024-582-1134
024-585-2785

国

見

町

ほけん課

川

俣

町

保健福祉課

024-566-2111㈹

大

玉

村

住民生活課

0243-24-8090

鏡

石

町

税務町民課

0248-62-2112

天

栄

村

住民福祉課

0248-82-2119

下

郷

町

町民課

0241- 6 9 -113 3

檜 枝 岐 村住民課

0241-75-2502

只

町

保健福祉課

0241-84-7005

南 会 津 町

住民生活課

0241-62-6120

北 塩 原 村住民課

0241-23-3113

西 会 津 町

健康増進課

0241-45-4532

町民課

024 2 -74 -1215

磐

見

梯

町

猪 苗 代 町

町民生活課

0242-62-2114

会津坂下町

生活課

0242-8 4-1513

湯

川

村

住民課

0241-27-8810

柳

津

町

町民課

0241- 4 2 -2118

三

島

町

町民課

0241-48-5565

金

山

町

住民課

0241-54-5135

昭

和

村

総務課

0 241- 57-2115

会津美里町

健康ふくし課0242-55-1145

西

住民生活課

0248-25-1449

郷

村

泉

崎

村

住民福祉課

0248-53-2112

中

島

村

住民生活課

024 8-52-2112

矢

吹

町

保健福祉課

0248-44-2300

34

市町村名

担当部署名

電話番号

住民課

0247-33-2116

棚

倉

町

矢

祭

町

町民福祉課

0247-46-4573

町

健康福祉課

0247-4 3-2115
0247-4 9-3112

塙
鮫

川

村

住民福祉課

石

川

町

町民課

0247-26-9121

玉

川

村

健康福祉課

0247-57-4623

平

田

村

住民課

0 247- 5 5 - 3112

浅

川

町

保健福祉課

0247-36-4123

古

殿

町

住民税務課

0247-53-4618

三

春

町

住民課

0247-62-2147

小

野

町

町民生活課

0247-72-6933

広

野

町

健康福祉課

024 0 -27-2113

楢

葉

町

住民福祉課

0240-23-6102

富

岡

町

健康づくり課

0240-22-9003

川

内

村

住民課

0240-38-2113

大

熊

町

住民課

0240-23-7143

双

葉

町

健康福祉課

0246-84-5205

浪

江

町

健康保険課

0240-34-0242

葛

尾

村

住民生活課

0240-29-2112

新

地

町

健康福祉課

0244-62-2931

飯

舘

村

住民課

024 4-42-1619

福島県後期高齢者医療広域連合〒960-8043 福島市中町８番２号 自治会館2階◆資格・保険料に関すること◆給付に関すること

Tel 024-563-3310

Tel 024-528-9024

Tel 024-528-9025㈹ Fax 024-521-0254（共通）
ホームページ

https://www.fukushima-kouiki.jp/
福島広域「サギ」に注意！

保険料、医療費の還付金サギ事件が多発しています。
サギにあわないために◉ひとりで判断しないで、まずは相談してください。
◉不審に思ったらすぐに電話をきりましょう。
◉不審な訪問者が来た場合は、絶対にキャッシュカードや被保険者証、預金通帳などは渡さずに、すぐに110番へ通報してください。

この冊子は令和3年６月現在で作成しており、今後、制度の見直し
等により内容が変更になる場合があります。

35