平成１６年６月２９日
各位
長崎三菱信用組合「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の進捗状況等について平成１５年８月に策定した「リレーションシップバンキングの機能強化計画」につきまして、平成１５年度における全体的な進捗状況等についてお知らせ致します。
当組合は協同組織金融機関として個人や中小零細企業者への金融サービスの充実に努めてまい「中小企業金融再生に向けた取組み」「健りましたが、今回策定した機能強化計画の実行を通じて、全性確保・収益向上に向けた取組み」にも努力してまいります。

○

リレーションシップバンキングの機能強化計画及び平成１５年度機能強化計画の進捗状況○

中小企業金融の再生に向けた取組み○

経営改善支援の取組み実績

機能強化計画の進捗状況（要約）（別紙様式３）

１．１５年度の全体的な進捗状況及びそれに対する評価
リレーションシップバンキングの機能強化計画は、１年を経過し折り返し点を過ぎたが、成果に乏しく課題の多い１年であったと総括している。本店営業部に企業融資の専担者２名を配置し、企業融資の開拓・深耕に努めたが、地場経済の落ち込み、デフレ進行と相俟って企業向け融資絶対量は１年前より減少した。当信用組合の生い立ちや規模・人材・体制面からも相手方へのアピールに力不足があった。
地域金融機関として本業を以って地域に貢献するという課題に対しては、成果極めて不十分であったと認識している。しかしながら、集中改善期間の種々の取組みで、人材育成の為の研修等への取組み、組織をあげてリレバンに対する取組みの必要性の認識醸成など、前向きな対応は今後とも堅持していきたい。

２．１５年１０月〜１６年３月までの全体的な進捗状況及びそれに対する評価
１５年度上期は殆ど取組みはなく、１０月以降に本格的に取組みを行なった。個別取組みにより成果があった面もあるが、全体的には不十分な面があった事は否めない。上記総括に記載のとおり、地域貢献に対する成果が不十分であったという認識はしており、今後の集中改善期間に全力を傾注したい。

３．アクションプログラムに基づく個別項目の進捗状況（別紙様式１）
項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
１５年度

備考 （計画の詳細）

15年10月〜16年3月

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化 ・重工協力会社に対する ・外部研修への参加

・審査担当者の外部研修 ・全信中協、外部団体が主催する研修への参加検討。
・業種別特性の把握によ ・上期実績なし
・研修参加者による内部研修の実施
・内部研修態勢の確立 る審査能力のレベルアッ ・下期については右記の への参加
とおり
・専担者による長船協力 ・業種別特性を把握し、審査担当職員への研修・周知
・業種別特性把握のため プ会への訪問・情報収集 ・営業店担当者への内部での審査研修の情報収集
・営業店担当者への本部（半期に２〜３名程度、２週間〜１か月位の期間を検討）
研修
・各種研修（全信中協・県協会主催）に１０月以降参加している。
・研修参加者による内部研修（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本政 「産業クラスター計画」へ 「九州シリコン・クラスター ・15年度スケジュールの ・北部九州地区産業クラ ・技術関連補助金支給対 ・産業クラスターサポート会議を情報入手・情報交換の場として活用計画」「九州地域環境・リ 継続スターサポート金融会議 象先に対する、「つなぎ融策投資銀行との連携。「産業クラスターサポート会 の協力を行なう。
サイクル産業交流プラへの参加
資制度」取扱開始。
議」への参画
ザ」についての各店への・・・Ｈ１６．３．１９より周知。
・全信組連と国金・商工中金が業務提携を行なっており、「地区別連絡（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投 ・「地区別等連絡会議」へ ・「地区別等連絡会議」へ ・県制度資金の利用促進 ・業務連携協力に際し、 ・実績なし参加し、取組みを検討
・「地区別等連絡会議」へ 国金との個別の話し合い会議」を開催していく予定であり、当組合も参加しながら、対応を図る。
資銀行、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫 の参加。
・県制度資金の利用促し、ノウハウを蓄積する。の継続参加を実施。
・県の制度資金においてベンチャー企業資金があるため、具体的な内等との情報共有、協調投融資等連携強化
進。
容確認を行ないながら、利用促進を図る。
業種特性の把握・外部研修への参加
・内部研修（審査課での実施研修）（５）中小企業支援センターの活用

・「長崎県中小企業支援 ・「長崎県中小企業支援 ・15年度スケジュールの ・下期より定期的に訪問 ・同センターより紹介があ ・「長崎県中小企業支援センター」の業務内容について、当組合内部センター」のＰＲ及び取引 センター」との情報交換を 継続
し情報交換・関係強化を り融資実行に至った案のみならず顧客へのＰＲを行ない、活用を図る。また、顧客要請による先との共同活用を検討す 行ない、活用を検討す図っている。
件・・・１件
同センター利用の際には当組合職員も同行し、情報共有・適切な支援る。
る。
活動を行なう。

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供す ・「財務診断アドバイス」 ・「中小企業診断士」資格 ・中小企業診断士の資格 ・コンサルティング機能の ・研修参加中取得を目指す
一環として「中小企業診ができる人材の育成を行 取得者の養成。
る仕組みの整備・企業の業界動向等につ ・15年度スケジュールの 断士」資格取得への研修
なう。
参加開始
・ＨＰ、広報誌等への取引 いての、調査・研究の実 継続
先業務情報提供を検討 施。
・取引先の情報提供の方する。
法検討。

（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実別紙様式３−２、別紙様式３−３参照績公表（５）「地域金融人材育成システム開発プログラム」 ・三菱重工長崎造船所、 ・三菱重工長崎造船所同 ・三菱重工長崎造船所 本店営業部に事業所融 左記のとおり
同協力会等により対象取 協力会、その他事業組合 又、関係協力会等の会議 資専担者２名を配置し、等への協力
引先の情報収集を行なう 等より情報収集を行なう
・政府系金融機関や中小 ・国金・商工中金の業務企業関連団体との連携 内容等を把握・研究すで、支援ができる体制整 る。
備を図る。

・取引先に対し、財務診断アドバイスができる人材（中小企業診断士等）の育成を行ない、資格取得者の職場配置を検討する。また、他職員への内部研修も実施する。
・取引先企業の業界動向・問題点等について、調査・研究を実施する。
・「中小企業診断士」資格取得へ向けて研修参加開始。
・当組合の規模等に見合った、取引先同士の交換の場を提供するなどの検討を行なう。

・取引中小企業先の財務・経営管理能力向上を支援できる取組みについての調査・研究を行なう。に関係者を出席させ情報 関連・協力会社および店周事業所を主として１３２を収集する。
・中小企業関連団体等の 社を対象と定め、アプ会議・セミナーに参加し、 ローチ中。
ニーズの発掘を行なう。

1（長崎三菱信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
１５年度

備考 （計画の詳細）

15年10月〜16年3月

３．早期事業再生に向けた積極的取組み
・上期実績なし
・民事再生等を適用する ・民事再生法による事業再生、私的整理ガイドラインの活用を検討す（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組 ・企業に対する事業再生 ・事業再生諸手続きにつ ・リストアップの継続
いての勉強会の実施。 ・15年度スケジュールの ・下期については右記の 該当企業はなく、実績な る。
み。「早期事業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた 手法の活用を検討
とおりし・適用が必要な法人取引先のリストアップを行ない、適用が必要かどう・個人についても必要に ・過剰債務企業のリスト 継続
事業再生への早期着手かの検討を行なう。

応じて民事再生適用を検 アップにより「民事再生」討する。
についての適用判断実施。

（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等 ・全信組連と商工中金と ・全信組連と商工中金の 15年度スケジュールを継 ・商工組合中央金庫と全 ・再生に拘わる該当企業 ・全信組連と商工中金が業務提携を行なっており、「地区別連絡会議」
信組連の業務提携に連 がなく、実績なしを開催していく予定であり、当組合も参加しながら、対応を図る。の業務提携による「事業 業務提携の枠組みに参 続する。の活用
携・協力を表明
・「地区別等連絡会」にも参加中。

再生支援貸付」にて対応 加するする。
・商工中金との「地区別等連絡会議」に参加し、事業再生に取り組む。

（６）中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用・再生支援等が必要な企 ・「長崎県中小企業再生 15年度スケジュールを継 ・同支援協議会の活用実 ・同支援協議会の活用実 ・同協議会の取組内容を把握し、活用を図れるような態勢作りを行な
績なし。
績なし。
う。
支援協議会」の機能活用 続する。
業のリストアップ・全信組連と商工中金が についての調査・研究
業務提携した「創業・新事 ・「創業・新事業支援事業業支援、事業再生支援 再生支援等」の内容検討等」についての活用検討 及び対象企業のリストアップを行なう。

４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）ローンレビューの徹底、財務制限条項やスコア ・ローンレビューの精度を ・ローンレビューの精度 ・保証協会、県・市制度資 ・融資渉外者を本店に配 ・融資渉外者を本店に配 ・融資渉外者の設置によるローンレビューの精度および頻度アップ。
金についての内部研修を 属し、推進企業を選定、 属し、推進企業を選定、 ・第三者保証については保証協会、県・市制度資金の活用による対応
アップ
リングモデルの活用等。第三者保証の利用のあり 高める
訪問活動実施訪問活動実施を促進する。
・保証協会、県・市制度資 ・事後モニタリング方法の 実施する。
方
検討
金の活用
・外部研修による融資担 ・第三者保証のあり方の検討
当者のレベルアップ
・ローンレビュー方法等の事後管理手法の強化を検討する

・ローンレビューについて ・審査能力、与信判断能力向上のため、外部研修を受講・派遣し担当の内部研修実施
者のレベルアップを図るとともに、ローンレビュー手法の強化を図る。
・第三者保証のあり方を検討する。
・スコアリングモデル・財務制限条項の検討・作成（１７年度の実用化を検討)

・保証協会、県・市制度資金の活用。
・スコアリングモデル・財務制限条項の作成を検討。

・事業所融資において信 ・財務諸表の精度を高めるための判断基準を作成し、取引先への聴き（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に ・財務諸表精度を高める ・財務諸表精度を高める ・財務諸表の精度を高め ・上期実績なし
ための判断基準の検討 ための判断基準の検討 るための判断基準の作 ・下期については右記の 用保証協会の利用を積 取り、財務諸表の確認を行ないながら、財務諸表の精度を高めてい対する融資プログラムの整備
とおり
・本部審査担当者・事業 ・保証協会、県・市制度資 成・担保優遇等のマニュア
所取引店舗担当者への 金の有効活用
ル検討・作成保証協会、県・市制度資金の研修（５）信用リスクデータベースの整備・充実及びその ・信用リスクデータの整備 ・債務区分別毀損率の・金利格付制度の構築 データ整備
活用
・データ活用の検討

・外部機関活用の検討 ・上期実績なし
・格付先への説明及び金 ・下期については右記の利格付に基づく金利適用 とおりの実施極的に行なえたく。

・信用格付についての定 ・信用格付、金利格付の説明を取引先企業に実施し、金利格付制度を着構築する。
・金利格付についても定着を図っている

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化
・１６年３月末に「取引約 ・約定書、金消の内容を見直し、顧客への交付を徹底する。また、交付（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証 ・約定書・金消の内容見 ・約定書・金消の見直し ・改定後の契約書等の周 ・上期実績なし
・下期については右記の 定書」「金銭消費貸借契 の際には内容説明をおこない、理解を頂くことを徹底する。
知。
（改定は16年を目途）
契約の内容等重要事項に関する債務者への説明 直し約証書」を改定
・説明義務に対する「お客様相談ホットライン」を本部に設置し、対応を・説明義務の規定化等及 ・説明義務の規定化等の ・説明義務の履行及び書 とおり態勢の整備
・お客様への説明態勢に 図る。
ついても内部説明実施

面交付のチェックリスト作
び内部研修による徹底 検討。
・「お客様相談ホットライ ・「お客様相談ホットライ 成。
ン」の設置及び再発防止 ン」開設に向けた対応マ ・「お客様相談ホットライン」の開設及び対応マ
・約定書・金消の写し交 ニュアル等の検討・作ニュアル等の活用。
成。
付の徹底・説明義務に対する内部 ・内部監査態勢の強化。
研修の実施。

2（長崎三菱信用組合）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況１５年度（２）「地域金融円滑化会議」の設置・開催

・地域金融円滑化会議の ・地域金融円滑化会議の ・地域金融円滑化会議の １５年度中に開催された
内容周知とコンプライア 活用
活用
地域円滑化会議に全部ンス会議の活用及び「お ・「お客様相談ホットライ ・「お客様相談ホットライ 参加し、同会議の内容・客様相談ホットライン」の ン」開設の準備ン」開設及び対応マニュ 情報の活用を図った。
開設
アル等の活用（３）相談・苦情処理体制の強化

・再発防止の体制作りの ・コンプライアンス会議の ・コンプライアンス会議の 「事務ミス・苦情トラブル・ 左記のとおり
ため、まず第一線の担当 活用と担当職員の職務 活用と管理者を含めた職 不祥事故報告書」の報告の定着と処理体制の強務能力レベルアップ
者のレベルアップ研修、 能力レベルアップ
コンプライアンス会議の ・「地域金融円滑化会議」 ・「お客様相談ホットライ 化。地域金融円滑化会議の内容や情報の活用。
活用、お客様相談ホット への参加・情報の活用 ン」の開設及び対応マラインの開設、全国しんく ・「お客様相談ホットライ ニュアル等の活用
・「しんくみ苦情等相談み苦情等相談所との連 ン」開設の準備所」の活用
・「しんくみ苦情等相談携等を行なう。
所」との連携強化

６．進捗状況の公表

１５年度上期までの進捗 左記のとおり・ディスクロージャー誌、 ・１５年度上期までの進捗 ・平成１５年度ディスク状況については、各営業ホームページ等で半期ご 状況について、各営業店 ロージャー誌及び平成とに公表する。の窓口に備え置く。
１６年度上期ディスクロー 店に備え置き。ホーム
・１６年度よりの開示内容 ジャー誌発行。当 組合 ページ、上半期ディスク等の検討を行なう。
ホームページに半期ごと ロージャ誌に掲載。に公表する。

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化
・ローンレビューの徹底等 ・本店営業部は、１５年１ ・深堀支店、諫早支店に ・上期実績なし（１）①適切な自己査定及び償却・引当の実施のため、法人融資先等を ０月から事業融資先の専 ついては、本店営業部の ・下期については右記の本店営業部等へ集約し、 担者２名でスタート予定 状況をみた上で、専担者 とおり専担者による事後管理に ・過去の自己査定結果を を編成していく予定。
より債務者の実態把握に 分析し、具体的な実態判 ・その他は15年度スケジュールを継続する。
定区分基準の追加努める。
・より正確な債務者の実 ・実態判定区分基準等の態判定区分が出来る様、 説明会開催及び担当部
具体的な実態判定区分 署による営業店長とのヒアリングの実施基準の追加を行なう。
・償却・引当額の算定に ・平成15年度期末決算自
当たっては、内部研修等 己査定の実施によりスキルアップを図り担当部署及び検証部署の検証態勢を強化する。

備考 （計画の詳細）

15年10月〜16年3月
左記のとおり、尚ホットラ ・地域金融円滑化会議等の情報について担当部署で検討し、活用をインについては、１６年度 図る。
下期開設に向けて準備中。

・苦情・トラブルについて、担当部署にて内容確認・問題点の分析・解決を行ない、再発防止を図る。
・「地域金融円滑化会議」への参加を継続し、相談・苦情処理体制の強化を図る。

・本店営業部は、平成１５ ・正確な自己査定を実施できるよう、内部研修によるスキルアップおよ年１０月から事業融資先 び担当部署での検証態勢を強化する。の専担者２名でスタート
・債務者の急激なランクダウンを回避するため、過去３年度（平成１２年度〜１４年度）の債務者区分２段階以上ランクダウ
ンした債務者の要因等を分析し、自己査定の抽出基準及び要注意先等の実態判定区分基準の改正を行ない、更に、自己査定の正確性のアップを図った。
・上記改正後の自己査定基準等の周知を図るた
め、部店長・次席者の階層別の会議又は説明会を実施した。
・債務者の実態状況等を聴取するため、３月上旬に監査・査定部長が営業店へ出向き、営業店長等とヒアリングを実施した。
・各資産の債務者区分、分類額及び償却・引当額の算定の正確性を図るた
め、監査・査定部等の検証期間を考慮した提出期限を定め、複数による検証を実施した。

（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた ・長崎市、諫早市、長与 ・基準地の選定、評価額 ・１５年度スケジュールを ・基準地選定、調査実施 ・比較調査を実施し、乖 ・地価公示価格と当組合の担保評価額との乖離率が７０％を基準とし離率算出の結果、改正な て５％乖離があれば、時価換算倍率を０．１％加減算し、相続税路線
町について、地価調査・ の調査、公示価格との比 継続する。
評価精度に係る厳正な検証
地価公示価格要覧によ 較。
り、当組合が採用している固定資産税評価との整合性を毎年、検証する。

し3

価法の改正を実施する。

（長崎三菱信用組合）

項目（１）③金融再生法開示債権の保全状況の開示

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部格付制度の構築、金利設定のための内部基準の整備等

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
１５年度

考 （計画の詳細）

・今後も各年度のディスク ・平成14年度ディスクロー ・平成15年度ディスクロー 平成１４年度ディスクロージャー誌（１５年８月開ロージャー誌で金融再生 ジャー誌にて開示済み。 ジャー誌発行により開示）にて開示。１５年11月
法開示債権の保全状況 ・平成15年度上期ディス 示。
を開示する。
クロージャー誌にて開・平成16年度上期ディス 末に15年度上半期ディスクロージャー誌にて開示。
クロージャー誌にて開示。
示。
・信用リスクデータの整備 ・ＳＫＣシステムによる信 ・ＳＫＣシステムによる信 ・上期実績なし
・加盟システムでのデー ・信用リスクデータの蓄積・整備については紙ベースでの蓄積しかなについて、システム管理 用リスクデータの入手可 用リスクデータシステム ・下期については右記の タ利用は困難であり、実 く、データベースとしての利用が困難なため、コンピューターでのデータを検討。
能性の検討。可能であれ の利用についての検討を とおり
績なし
ベース構築を検討する。
ば、入手し審査に役立て 継続。
る。

（３）事務のアウトソーシング、リストラ等により生じた余剰資産の有効活用、システム関連等の従属業務を営む子会社の共同設立等３．ガバナンスの強化
・各年度上期のディスク（２）①半期開示の実施（２）②外部監査の実施対象の拡大等

備

15年10月〜16年3月

・平成15年度上期ディス ・平成15年度ディスクロー １５年１１月末に「平成 １ 左記のとおりロージャー誌（各年度9月 クロージャー誌を発行。 ジャー誌を発行。
５年度上半期ディスク期）を発行する。
・平成16年度上期ディス ロージャー誌」を発行し半クロージャー誌を発行。 期開示を実施

・半期開示は、毎年１１月末迄に上半期ディスクロージャー誌にて開示を定着させる。

・公認会計士の外部監査 ・公認会計士による決算 ・平成16年度の会計処理 ・実績なし。
による決算監査を実施で 監査を導入する問題点及 から外部監査が実施できび対応策を検討。
るよう、具体的に検討すきるよう検討。
る。
・中央機関によるガバナンスに関する課題・検討を注視。

・平成16年度の実施を目処に、具体的監査手法等を検討する。

・実績なし（２）③総代の選考基準や選考手続きの透明化、会 ・総代会の機能強化、必 ・総代、組合員との日常 ・全信中協の検討結果を 平成１５年１１月に一部総 左記のとおり踏まえて、総代会の機能 代・組合員を対象に地区要に応じた組合員への業 的なコミュニケーション員・組合員の意見を反映させる仕組み等の整備
績報告会の実施等、全信 と、必要に応じた業績報 強化・組合員の意見を反 別業績報告会を開催。
中協の今後の取組み検 告会実施の検討(ディスク 映させる仕組みを整備する。
討結果を踏まえながら対 ロージャー拡充)。
・全信中協の今後の取組応する。
み検討結果を踏まえながら対応する。

４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示

・全信中協の今後の開示 ・全信中協から示された ・平成1５年度ディスク内容等に関する検討を踏 開示項目例に基づいて ロージャー誌に掲載。
まえ、対応したい。
開示内容を検討。

一部営業店で実施いてい 左記のとおりる「融資日曜相談会等」の地域貢献活動を上半期ディスクロージャー誌に掲載。

・開示内容の検討・見直しを行なっていく。

３．その他関連する取組み（別紙様式２）
項
目
・企業の将来性や技術力を評価できる人材育成の研修プロ 「創業。新事業＆中小企業支援スキル向上講座」へ職員を派遣。中小企業診断士合格講座へ１０名参加中。
グラムの実施・中小企業支援スキル向上のための研修プログラムの実施 ・全信中協主催の「創業・新事業支援＆中小企業支援スキル向上講座」へ職員を派遣。
・企業再生支援に関する人材育成のための研修プログラム ・全信中協主催の「創業・新事業支援＆中小企業支援スキル向上講座」へ職員を派遣。の実施
・中央機関が充実を図る個別金融機関に対する経営モニタ ・上期実績なし。
リング機能等の活用方針
・不祥事件等に関するコンプライアンス態勢について・コンプライアンスに関しては全職員へトップ方針の最重要事項として周知・徹底を図っている。

4（長崎三菱信用組合）

（別紙様式３−２）
Ⅰ

中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表
・要注意先債権等の健全債権化対象先のリストアップ。
具体的な取組み・延滞先に対する管理手法の徹底。
・要注意先債権の健全化・不良債権発生防止のための体制強化。
・要注意先債権等の健全債権化対象先のリストアップ。

15 年度
ｽｹｼﾞｭｰﾙ

・延滞先に対する管理・指導強化。
・健全化指導のために職員のレベルアップ・知識修得等の研修。

16 年度

・健全化策の徹底。
・経営改善支援については、全信組連と商工組合中央金庫の業務提備考（計画の詳細）

提携に当組合も参加しており、「事業再生支援貸付」等を促進しながら対応する方針。また、長崎県中小企業再生支援協議会の活用も検討する。
・経営指導を専門的に行なうため、前記の様な外部機関を利用する。
・内部でも指導が可能となるように、「中小企業診断士」の資格取得に向けて１０名の職員が研修を受講しており、財務分析による指導を目指す。

(1)経営改善支援に関する ・経営改善支援については、対象先が発生すれば融資部が指示を行体制整備の 状況（経営 ない、「中小企業再生支援協議会」「商工組合中央金庫」等と連携し、改善支援の担当部署を 再生支援を図る事としている。
含む）
15 年 4 月〜16 年 3 月
進

15 年 10 月〜16 年 ・同上

捗3月状
況(2)経営改善支援の取組み ・経営改善支援先に該当する取引企業はなく、取組み実績はない。
状況（注）15 年 4 月〜16 年 3 月
15 年 10 月〜16 年 ・同上
3月（注）下記の項目を含む
・ 経営改善支援について、どのような取組み方針を策定しているか。
・

同方針に従い、具体的にどのような活動を行ったか。

・

こうした取組みにより支援先にどのような改善がみられたか。

・

こうした取組みを進め成果を上げていくための課題は何か（借手の中小企業サイドの課題を含む）

（別紙様式３−３）

経営改善支援の取組み実績
長崎三菱信用組合【15年度（15年4月〜16年3月）】（単位：先数）
期初債務者数

正常先うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者 区分が変化しなかった先区分が上昇した先数 β
γ740180004000

破綻懸念先

6000

実質破綻先

3000

破綻先

4000

合 計

109000

要うちその他要注意先
注意
うち要管理先先0注） ・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。