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平成25年10月１日付で、当社のホームページをリニューアルしました。
最近のトピックス、ＩＲニュース、決算短 信など各 種 の 情 報を掲 載しています。
http://www.fukuyamaconsul.co.jp

株式会社 福山コンサルタント

株主通信

株式についてのご案内

第52期第2四半期（平成25年７月１日〜平成25年12月31日）

毎年７月１日から翌年６月３０日まで
毎年９月６月３０日
１２月３１日
電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
ホームページアドレス
http://www.fukuyamaconsul.co.jp/koukoku/index.html■ 株 主 名 簿 管 理 人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社■ 同 事 務 取 扱 場 所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（連絡先）〒168‑8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120‑288‑324（フリーダイヤル）■事業 年 度■定 時 株 主 総 会■基準日■中 間 配 当 基 準 日■公告 方 法■ 各 種 手 続 のお申出 先●未払配当金のお支払いについては、株主名簿管理人にお申出下さい。
●住所変更、単元未満株式の買取、配当金受取方法の指定等証券会社をご利用の株主様は、お取引の証券会社へお申出下さい。
証券会社をご利用でない株主様は、特別口座の口座管理機関である日本証券代行株式会社へお申出下さい。
〒137‑8650 東京都江東区塩浜二丁目８番18号
日本証券代行株式会社 代理人部
電話 0120‑707‑843（フリーダイヤル）【証券コード：9608】

株主の皆様へ

経営の基本方針／第3次長期プラン

株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より格別のご高配をたまわり、厚く御礼申し上げます。平成25年12月31日をもちまして、平成26年６月期（第52期）事業年度の第2四半期が終了いたしました。ここに「株主通信」をお届けするにあたり、ひと言ごあいさつ申し上げます。
当第２四半期は、堅調な受注環境のもと、連結、単独共に前年同期を上回る決算となったことをご報告いたします。納期の関係から、例年、売上高は第4四半期に集中計上する形となりますが、通期の目標達成により皆様のご支援にお応えする所存でございます。
さて、26年６月期より新規事業への展開も視野に入れた第３次長期プラン（〜31年６月期）をスタートさせました。本格稼働に向けて体制の整備を急いでおりますが、ここでは事業環境の展望について、動向の一端をご紹介しておきます。
まず、一般公共事業の関係については、景気対策を主眼とする補正予算を含めて、26年度も前年度に匹敵する予算規模となることが、ほぼ確実な状況でございます。
加えて、2020東京オリンピック対応のインフラ整備、リニア新幹線などの大規模プロジェクトが、相次いで始動いたしました。また、昨年末には、首都直下・南海トラフ地震にも備えた長期的な安全・安心の国土づくりの指針となる「国土強靭化基本法」が成立しました。さらに、喫緊の課題であるインフラの老朽化対策を着実に実行するために、国・自治体が管理するすべての橋梁・トンネルの定期的な点検を義務付ける方向で検討が進められております。東海道新幹線、首都高速道路も老朽化対策の大改修に着手しました。
このような事業環境を成長のスプリングボードとすべく、創業65周年（本年３月）の節目に当たり、役職員一同、奮励の決意を新たにしております。株主の皆様におかれましては、倍旧のご高配、ご支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
末筆ではございますが、ご自愛、ご健勝のほど、心より祈念申し上げます。

経営の基本方針

CONTENTS

長期的かつ戦略的な視点から、以下に示す５つの基本方針のもと、経営基盤の強化および企業価値の向上に取り組んでいます。

株主の皆様へ1

経営の基本方針

2

事業の状況

3

連結財務諸表

5

株式の状況

7

福山オリジナル

ＴＯＰ
ＩＣＳ

8

で経営基盤強化

会社概要

9ネットワーク

10

基本は技術研究開発を武器にステークホルダーの満足度向上

機動的な経営手法で利益指向体質へ

株主資本の効率的活用、安定配当の確保

第３次長期プラン
平成25年７月から、「第３次長期プラン」（平成26年６月期〜31年６月期）をスタートさせました。
長期プランの前半３年間を、財政出動重点期／ポスト復興支援期と位置付けて、建設コンサルタント事業分野でのアライアンスによるバリューチェーン型事業展開を進め、全社の生産力・生産体制の拡充と強化を図ることによって、当該期間中に次の連結目標の達成を目指します。
なお、長期プランの詳細についてはIR説明会の資料等をご覧ください。
〜第54期（〜28年６月期）

期

平成26年３月

連結目標
代表取締役社長
1

山本

洋一

売

高60億円〜

営業利益

上３億円〜
2

事業の状況（平成25年7月1日から平成25年12月31日まで）

１．営業の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国のするマトリックス型運営体制の構築によって、経済は、緩やかな回復基調を継続してきました。

全社の生産力・生産体制の拡充と強化を進め輸出はやや勢いに欠ける状況にありましたが、ています。

個人消費をはじめ国内需要は堅調に推移し、なお、当社グループは、主 要 顧 客である（負 債）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

負債は前連結会計年度末に比べて13億使用した資金は17億93百万円（同18億502百万円増加し、24億40百万円となりました。

百万円の使用）となりました。
これは主に、税金

主な要因は、短期借入金の増加13億90百万等調整前四半期純損失4億45万円、未成業務

特にサービス分野や建設分野などの非製造業官公庁の会計年度末に完了・納入する業務が円です。

支出金（たな卸資産）の増加による支出13億の活動が堅調な推移を続けました。今後は、大半を占める関係上、売上高は第４四半期に（純資産）77百万円によるものです。

消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその集中します。
そのため、例年第３四半期までは純資産は前連結会計年度末に比べて3億反動の影響を受けつつも、当面は潜在成長率経常損失、第４四半期で経常利益となることが64百万円減少し、26億85百万円となりました。

使用した資金は87百万円（同58百万円のを上回る成長が予想される状況です。

常態となっています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主な要因は、利益剰余金の減少3億53百万使用）となりました。
これは主に、技術用ＯＡ円です。

機器購入を中心とした有形固定資産の取得に② キャッシュ・フローの状況よる支出60百万円によるものです。

当社グループの属する建設コンサルタント

この結果、当第2四半期連結累計期間の業界においては、震災復興需要や経済再生受注高は、老朽化対策業務や道路設計業務等並びに国土強靭化政策にもとづく社会資本のの受注もあって54億15百万円（前年同期比老朽化対策、緊急防災・減災事業、交通ネット4.5％増）、売上高は7億91百万円（同6.2％は、4億56百万円（前年同期は3億80百万円）

ワーク強化などを中心として公共投資関係費増）となりました。一方、損益面では、経常損失となりました。

が増加してきたことに加え、2020年の東京は4億44百万円（前年同期は5億12百万円の資金として短期借入金13億90百万円の調達オリンピック開催決定など、当面の事業環境は損失）、四半期純損失は3億2百万円（前年によるものです。

関連予算の執行によって底堅く推移していくも同期は3億57百万円の損失）となりました。のと期待されます。

２．連結財政状態等

このような状況の中で、当社グループは、
平成26年6月期から平成31年6月期までを①

資産・負債および純資産の状況対象とした「第3次長期プラン」を策定し、スタート（資総資産は前連結会計年度末に比べて9億動重点期／ポスト復興支援期と位置付けて、38百万円増加し、51億25百万円となりました。

リスクマネジメント系分野等で先行実施してきた

主な要因は、未成業務支出金の増加13億77

全社横断的部門事業部制を、交通系・地域系百万円、現金及び預金の減少5億53百万円、など他部門にも導入し、地域別と技術分野別受取手形・完成工事未収入金の減少1億73のマネジメントを統合させ連携力・組織力を強化百万円です。

獲得した資金は13億27百万円（同14億40百万円の獲得）となりました。
これは主に、運転３．通期の見通し
平成26年6月期の連結業積予想につきましにおかれましては、今後とも一層のご理解とては、以下のとおり見込んでいます。株主各位ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

産）

させました。長期プランの前半3年間を財政出

3

現金および現金同等物（以下「資金」という） （財務活動によるキャッシュ・フロー）（単位：百万円）
通期見通し（連結）
（売営
経当

上業利
常利
期
純利

高益
益
益

自 平成25年 7 月 1日
至 平成26年 6 月30日

6,000250250
1307 月 1日） 前期実績（連結）（ 至自 平成24年平成25年 6 月30日）

5,835233237151※上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、状況の変化により、上記予想数値と異なる場合があります。
4連結財務諸表

四半期連結貸借対照表（要約）

四半期連結損益計算書（要約）（単位：千円）区分（資産の部）
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計（負債の部）
流動負債
固定負債
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資 本 金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
少数株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

前第2四半期末

当第2四半期末

前期末

平成2 年12月31日現在

平成25年12月31日現在

平成25年 6 月30日現在

2,615,561
2,302,682
1,736,694
146,674
419,313
4,918,243

2,764,089
2,361,840
1,779,650
130,642
451,547
5,125,930

1,923,532
2,263,677
1,723,874
137,420
402,382
4,187,210

2,252,626
173,852
2,426,479

2,224,952
215,868
2,440,820

965,705
172,160
1,137,866

2,495,923
589,125
543,708
1,368,868△ 5,778△ 9,0144,855
2,491,764
4,918,243

2,651,676
589,125
543,708
1,524,931△ 6,088920
32,5132,685,109
5,125,930

3,004,812
589,125
543,708
1,878,013△ 6,033△ 2,278
46,8093,049,343
4,187,210

区分

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純損失（△）または税金等調整前純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計小数株主損益調整前四半期純損失（△）
小数株主利益又は小数株主損失（△）
四半期純損失（△）または当期純利益

当第2四半期
自 平成25年 7 月 1 日
至 平成25年12月31日

前期
自 平成2 年 7 月 1 日
至 平成25年 6 月30日

△ 513,141
20,186△ 160,244△ 140,058△ 373,083△ 15,579△ 357,503△ 445,299
22,277△ 158,423△ 136,145△ 309,153△ 6,946△ 302,207

236,448
69,442△ 11,009
58,433
178,015
26,374
151,640

744,696
692,188
52,508569,408△ 516,899
7,806
3,500
△ 512,594−
547

791,085
659,380
131,704
578,168△ 446,463
4,885
2,908
△ 444,486−
812

5,835,660
4,449,828
1,385,832
1,152,057
233,774
12,5049,156
237,082−633

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要約）（単位：千円）前期
自 平成2 年 7 月 1 日
至 平成25年 6 月30日

前第2四半期
自 平成2 年 7 月 1 日
至 平成2 年12月31日

当第2四半期
自 平成25年 7 月 1 日
至 平成25年12月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,850,652△ 1,793,202

282,131

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 58,637△ 87,472△ 77,464

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,440,8491,327,335△ 44,021

現金及び現金同等物に係る換算差額

9564179△ 468,344△ 553,274

160,825

現金及び預金同等物の期首残高

849,272

1,010,097

849,272

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

380,927

456,823

1,010,097

区分

現金及び現金同等物に係る増減額（△は減少）

5（単位：千円）

前第2四半期
自 平成2 年 7 月 1 日
至 平成2 年12月31日

6株式の状況（平成25年12月31日現在）■大株主（上位10名）■株式の状況
①会社が発行する株式の総数

株

10,000,000株

主名

持株数 持株比率

福山俊
弘福山コンサルタント社員持株会
株 式 会 社 ハ ル モ ニ ア
株 式 会 社 も み じ 銀 行
株式会社西日本シティ銀行
株 式 会 社 福 岡 銀 行
株 式 会 社 十 八 銀 行
栗林
辰彦
田中稔
株 式 会 社 広 島 銀 行②発行済株式の総数 4,239,367株
1,216名③株主数

TOPICS

469千株
365
244
181
151
147
133
120
101
60

11.08％
8.63
5.76
4.28
3.56
3.47
3.14
2.83
2.40
1.43

（注）
持株比率は自己株式（19,833株）を控除して計算しています。

■所有者別状況
銀行・信託銀行
生命保険会社
損害保険会社
その他の金融機関
証 券 会 社
その他の法人
外 国 法 人 等
個人・その他

5名 673,070 株
22,0001
14,5201
3,800
160,94911
388,31032
2,200
33,094,351
1,162

15.8%
0.5
0.3
0.1
1.4
9.1
0.1
72.7

生命保険会社0.5％
証券会社1.4％

その他の法人9.1％
銀行・信託銀行
15.8％
所有者別状 況

個人
その他
72.7％

（注）自己株式を含む（以下同じ）

500〜1000単元未満1.4％■所有株数別状況
314 株
1単元未満 139名
15,568
1〜5単元未満 94
15,414
5〜10単元未満 25
1,044,770
10〜50単元未満 869
221,92050〜100単元未満 32
986,789
100〜500単元未満 47
60,500500〜1000単元未満
1
1,913,925
1000単元以上
9

0.0%
0.4
0.4
24.5
5.2
23.2
1.4
44.9

海道
北東部
畿
国
国
州
国

11,103 株
14 名
54,10335
1,659,120
453
222,094
185
243,996
231
402,81281
51,01632
1,613,756
183
1,200
2

0.3%
1.3
38.9
5.25.7
9.5
1.2
37.9
0.0

100〜500単元未満
23.2％

7

平成25年12月「震災の記憶」に当社社員活動記録が掲載（一社）建設コンサルタンツ協会等５団体により発刊された 「震災の記憶」（−土木技術者による復旧・復興のための活動記録−）に当社社員複数名による活動記録が掲載されました。
この「震災の記憶」は、東日本大震災の初動現場の第一線における行政関係者や建設産業界の人々の活動を記録した「『命の道』を切り開く３・11最前線の初動13人の証言」の姉妹編的な位置づけで発刊されたものです。

北海道
0.3％

関東
38.9％

中国
9.5％
近畿
5.7％
中部
5.2％

特許出願

平成26年1月22日付で下記の特許出願を行いました。この結果、取得した特許は５件、出願中の案件は５件となりました。

所有株数別 1000単元以上
44.9％
状 況

地域別状況

四国
1.2％

株式の流動性および個人投資家を中心とした投資家層の拡大を図るため、平成25年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に引下げました。
なお、平成26年度の株主優待（当社オリジナルの図書カード［一律3,000円相当］）については、従来通り1,000株以上所有の皆様に贈呈する予定です。

平成26年1月22日

10〜50単元未満
24.5％

九州
37.9％

単元株式数の変更

1〜5単元未満0.4％
5〜10単元未満0.4％
1単元未満0.0％50〜100単元未満
5.2％■地域別状況
北東
関中
近中
四九
外

損害保険会社0.3％
その他の金融機関0.1％
外国法人等0.1％

平成25年10月1日

名称道路ネットワーク評価方法、
道路ネットワーク評価装置、プログラム、並びに情報記録
媒体

東北
1.3％

概

要

大規模災害等による道路の信頼性を評価するために、リンク信頼度から、現実の複雑な大規模ネットワークの強靭性評価に関する方法

外国
0.0％

8

出願番号等

■出願番号
特願2014-008287■申請年月平成26年1月22日■開発形式
共同会社概要

ネットワーク■商 号：株式会社福山コンサルタント（英文名：FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD.）■創 業：昭和24年3月■設 立：昭和38年11月■資本金：589,125千円■従業員（グループ会社合計）：287名（その他嘱託・臨時職員167名）■登録資格：●建設コンサルタント 建21第109号
登録部門
・道路部門
・鋼構造及びコンクリート部門
・土質及び基礎部門 ・鉄道部門
・都市計画及び地方計画部門
・施工計画、施工設備及び積算部門
・建設環境部門 ・造園部門
・トンネル部門・河川、砂防及び海岸・海洋部門
・廃棄物部門●測量業者
第（13）−851号●地質調査業者
質22第1557号●一級建築士事務所（福岡県） 第1−12376号●一級建築士事務所（宮城県） 第08810141号●計量証明事業者（音圧） 第820号（東京都）●計量証明事業者（振動加速度）
第1313号（東京都）●特定労働者派遣事業者
特40−300793号■取締役及び監査役（平成26年3月1日現在）

代表取締役社長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
〃取締役〃
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
〃山 本
柴 田
福 山
福 島
中 村
山 根
近 藤
福 田
野 田

洋 一
貴 徳
俊 弘
宏 治
宏
公 八隆 治
玄 祥
仁 志

■取引銀行

もみじ銀行小倉支店、福岡銀行比恵支店、十八銀行東福岡支店、西日本シティ銀行
比恵支店、広島銀行福岡支店、りそな銀行
福岡支店、みずほ銀行福岡支店■グループ会社

株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター
株式会社環境防災
株式会社HMB

本社（福岡市）本社事業部（北九州市） 熊本事務所（熊本市）■会社の沿革昭和24年３月
昭和30年３月
昭和38年１月
昭和38年11月
昭和39年２月
昭和39年12月
昭和44年10月
昭和53年８月
昭和59年３月
昭和59年７月
平成６年７月
平成７年３月
平成７年９月
平成10年７月
平成11年３月
平成14年11月
平成16年12月
平成18年７月
平成18年10月
平成19年８月
平成20年７月
平成21年２月
平成21年７月
平成21年10月
平成22年４月
平成23年１月
平成23年４月
平成23年９月
平成24年１月
平成25年１月
平成25年５月

9

福山工務店創業
一級建築士事務所福山コンサルタントに改称
東京出張所（現東日本事業部）開設㈱福山コンサルタント設立
測量業者登録建設コンサルタント登録
北九州市に本社社屋を新築、移転（現本社事業部）
広島市に広島事務所（現西日本事業部）を開設
盛岡市に東北営業所（現東北事業部）を開設
計量証明事業者登録
福岡市に本社ビル新築、移転
株式を店頭登録
地質調査業者登録
本社、東日本事業部及び東北事業部でISO9001を認証取得
全事業部でISO9001を認証取得
仙台市に東北事業部社屋を新築、移転
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設
内部監査統括室（現監査室）を設置
新規ビジネス展開に向けて㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンター（連結子会社）を設立
環境マネジメント事業部を新設
熊本市に熊本事務所社屋を新築、移転
ＨＭＢ有限責任事業組合（連結子会社）を設立㈱環境防災（連結子会社）の株式取得
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場㈱HMB（連結子会社）を設立㈱環境調査技術研究所の株式取得
東日本事業部を東京都文京区に移転
名古屋市に名古屋事務所を移転、昇格子会社㈱環境調査技術研究所を吸収合併
ＨＭＢ有限責任事業組合が解散

西日本事業部（広島市）

東日本事業部（東京都） 東北事業部（仙台市）

社■本●東 北 事 業 部●東 日 本 事 業 部●西 日 本 事 業 部●本 社 事 業 部
事務所・営業所〒812-0013〒980-0802〒112-0004〒730-0016〒802-0062（28カ所）

福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号
仙台市青葉区二日町13番17号
東京都文京区後楽二丁目3番21号
広島市中区幟町5番1号
北九州市小倉北区片野新町一丁目11番4号
札幌・青森・盛岡・秋田・山形・福島・水戸・さいたま・千葉・東京（江東区）・横浜・静岡・名古屋・鳥取・松江・岡山・山口・高松・徳島・高知・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・
宜野湾・恩納グループ会社◆株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター
本 店〒812-0013 福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号◆株式会社環境防災
本 店〒770-0046

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