大阪市・八尾市・松原市環境施設組合監査委員告示第１号
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 199 条第 12 項の規定により、監査の結果に基づき措置を講じた旨通知があったので、同項の規定により次のとおり公表する。
令和元年５月 29 日
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合
監査委員

阪井 千鶴子

監査の結果に関する報告に基づき講じた措置の通知の公表
１

通知を行った者の氏名
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合管理者

２

松井 一郎

通知を受けた日及び講じた措置の内容

監査結果に関する措置状況報告書
対象：平成 29 年度定期監査等通知を受けた日：令和元年５月 13 日
指摘
No.

指摘等の概要措置内容又は措置方針等

１

委託業務の監督及び検査の実施

・委託業務において、仕様書等の内に問題があったため改善を求めた

容に従った履行を確保するためものに必要な監督検査手引きを策定

措置分類

措置日

するとともに、検査状況が確認で業務委託の関係書類を確認した

きるように検査日時・場所、検査ところ、次のとおり不適正なものが内容（確認書類や検査方法等）を見受けられた。

記録する様式として「業務委託検・「エレベータ保守点検業務委託」で査確認書」を定めた。

は、仕様書に定めた定期点検項目

監督及び検査担当職員の責務の一部について受注者からの報と役割を認識させ、各々の業務に告が漏れているにもかかわらず、必要な知識を習得させるため、上監督職員は受注者から漫然と作記のとおり策定した監督検査手業報告書を受領し、検査職員は検引き及び「業務委託検査確認書」査を合格させていた。に基づく契約事務研修を、平成30・「樹木維持管理業務委託」では、剪
定樹木に関する受注者への指示年２月から３月にかけて契約事務担当職員に実施した。

書や打合せ記録等が作成・保管されておらず、監督職員による指示

・平成30年５月には、異動者を対象が適切に行われているのか、まにした契約事務研修を実施し、契た、仕様書に求める樹木剪定の履約事務担当職員の知識の習得及措置済

平成31年
３月28日

行が確保されているのか確認でび実務能力の維持向上を図った。

きなかった。

また、平成30年12月19日に各課・「樹木維持管理業務委託」では、「特長・工場長を対象に契約事務研修記仕様書」において記載を求めてを実施し、各課長・工場長が講師いる事項の一部について記載がとなって平成30年12月20日から漏れているにもかかわらず、監督

平成31年１月30日までの間に、契職員は受注者から漫然と業務計約事務担当職員全員に対し研修画書を受領し、検査職員は検査をを実施した。

合格させていた。

次年度以降も、契約事務担当職

・「樹木維持管理業務委託」では、「特員全員を対象とした業務委託契記仕様書」に定めた業務成果品の約の監督・検査等に係る研修につ一部について提出されていない、いて、毎年度７月末までを目途とまたは、提出されている書類の記して継続的に実施する。

載に不備があるにもかかわらず、監督職員は受注者から漫然と受・既存の「適正な契約事務遂行のた領し、検査職員は検査を合格させめの照合表」について、これまでていた。

確認項目の実施の有無をチェックする様式であったものから、当［改善勧告］

該項目を実施した日付など具体

１

経理課は、仕様書等の内容に従内容を記載する様式に変更する

った履行が確保できるよう、監督とともに、「業務委託検査確認書」及び検査担当職員の各々の責務を新たに定めることで、監督業務と役割を認識させるべく、管理については照合表の内容を、検査職、係長及び係員に対する適切な業務については確認書の内容を、時期及び適当な実施間隔での研監督・検査の各担当職員がそれぞ修を継続的に実施し、職員の監督れ複数でチェックし、仕様書等の及び検査業務に必要な知識の習内容に沿った履行が確保できて得及び実務能力の維持向上を図いるかを確認する体制とした。

ること。
・経理課は施設管理課と協同し、工２検査担当職員は、どのような検場に出向いて検査へ立会うとと査を実施したのか確認できるよ

もに、検査内容の記録と検査書類

う、検査時に、検査日時、検査書の照合など、監督及び検査業務の類、検査方法等の具体的な検査内モニタリングを行うことにより、容を記録すること。

監督及び検査を担当する職員の複数チェックが有効に機能し、仕３

経理課は、監督及び検査業務に様書等の内容に従った履行を確ついて、それぞれ担当職員による保する体制が機能しているかに複数のチェックが有効に機能し、ついて、全工場に対して確認を行

組織的に仕様書等の内容に従っい、その結果について通知を行った履行が確保できているかチェた。

ックする体制を構築すること。

次年度以降も、全工場に対して継続的に同様のモニタリングを行う。

２

監督及び検査職員の設定に問題があったため改善を求めるもの

・監督職員と検査職員がやむを得ない事情を除き別人を設定することについて、平成29年12月開催の業務委託の関係書類を確認した
ところ、次のとおり不適正なものが工場長会及び副工場長会において周知した。

見受けられた。
・監督職員と検査職員に同一人の課・既存の「適正な契約事務遂行のた長又は工場長が設定されていための照合表」について、監督職員ものが18件見受けられた。

及び検査職員（補助する職員含・上記18件中、監督もしくは検査職む）の氏名を記載する様式に変更

員に設定されるべき副工場長が、し、照合表の最終確認を行う監督

検査職員を直接補助する職員と職員自らが、検査職員に別人が設して設定されていたものが、７件定されていることを確認できる見受けられた。

ようにした。

措置済

これらについて、平成30年２月［改善勧告］

から３月に実施した契約事務研

１修において、監督・検査職員の設経理課は、契約内容の確実な履行の確保を図るため、経理課を除

平成31年３月29日

定の考え方も周知徹底した。

く各課・工場においては、監督職員と検査職員に別人を設定するよう、周知徹底を図ること。

・平成30年４月以降は、検査調書へ変更後の照合表を添付すること
で、各課長及び工場長が検査調書

２

経理課は、適正な検査の実施をの決裁を行う際、監督職員と検査確保するため、検査職員が監督職

職員が別人であることを確認で員と別人であることを確認でききるよう変更するとともに、回付る仕組みを整えること。

される経理課においても同様の確認ができるよう改めた。

３

再委託の適正化について改善を求めるもの

・再委託承諾申請書については、再委託業務内容及び再委託理由、契約金額及び再委託金額等を記載

再委託に係る関係書類を確認しさせる様式に変更したうえで、再たところ、次のとおり不適正なもの

委託承諾書の決裁手続きにおい措置済

平成31年
３月29日

が見受けられた。て、再委託承諾の要件を満たして・再委託申請に係る承諾の決裁が行いることを確認できるようにしわれていないものが５件見受けられた。

た。
さらに、既存の「適正な契約事・書面による承諾を行う前に再委託務遂行のための照合表」につい業務が実施されていたものが１て、再委託承諾申請書、再委託承件見受けられた。

諾書の日付を記載する様式に変更することにより、契約事務担当［改善勧告］

職員が再委託のルールを確認し１ながら事務を進められるよう、手経理課は、再委託の必要性を審査したうえで承諾したことが明確となるよう、再委託の承諾手続きを改善すること。

続きを改めた。
これらについて、平成30年２月から３月に実施した契約事務研修において、周知徹底した。

２

経理課は、書面による再委託の承諾や、再委託業務の開始前に承・平成30年４月以降は、変更後の照諾を行うことなど、再委託に関す合表を添付することにより、各課るルールについての周知徹底を長及び工場長は検査調書の決裁行い、かつ、ルールの遵守を確認を行う際、再委託に関するルールできる仕組みを整えることで、事の遵守を確認できるよう変更す

務の管理を徹底することるとともに、回付される経理課においても同様の確認ができるよ
う改めた。

５

部分払の適正化について改善を求めるもの

・受注者に提示する環境施設組合業
務委託提出書類一覧表において、部分払検査願の提出時期を出来部分払に係る関係書類を確認したところ、次のとおり不適正なものが見受けられた。

高基準年月日以降と明記するよう改めた。
部分払における既履行部分に・未履行部分に係る部分払検査願を係る業務委託料相当額の算出に収受していたものが４件見受け際し、契約金額の内訳が必要な場られた。

合は、受注者から内訳明細書の提・部分払検査願を受けた日から10日出を求めることができるよう、受以内に検査を実施していないも注者提出書類一覧に内訳明細書のが３件見受けられ、そのうち検を含めるよう変更し、中間出来高査結果を通知していないものがの検査調書については、同明細書２件見受けられた。

を活用し既履行部分に係る業務・部分払検査願を収受していないに委託料相当額の算出根拠を添付措置済

平成31年
３月29日

もかかわらず、部分払の請求に基づき部分払を行っているものが１件見受けられた。

するよう事務手続きを改めた。
これら改正点を平成30年２月から３月に実施した契約事務研

・年24回の定期点検と年１回の法定修において周知するとともに、承点検からなるエレベータ保守業

認者は決裁時に添付書類の内容務委託において、四半期ごとの検確認を行うことについても周知査調書における出来高の査定がすることにより、決裁回議時にチ既履行部分と合致していないもェックする体制を構築した。のが５件見受けられた。
・上記５件のうち、部分払金の額が・検査調書への既履行部分に係る業既履行部分の業務委託料相当額

務委託料相当額の算出根拠の添を超過し、未履行部分についても付を徹底することにより、各課長支出していたものが３件見受け及び工場長が検査調書の決裁をられた。

行う際、部分払における出来高の査定の根拠を確認するとともに、［改善勧告］回付される経理課においても同１様の確認ができるよう改めた。

経理課は、契約事務に携わる全職員に対し研修を実施し、契約事務の知識と理解の浸透を図るとともに、承認者が決裁回議時に必ず書類の内容をチェックする体制を構築すること。

２

検査担当職員は、委託結果確認調書における出来高の査定においては、既履行部分に係る業務委託料相当額の算出根拠を明らかにすること。
６

適正な契約事務遂行の確保について改善を求めるもの

・検査調書への照合表の添付確認については、以前より経理課共有フ
ォルダ内に各契約種目ごと に契環境施設組合の「平成27年度定期約実績を把握するファイルを作監査指摘に基づく『適正な契約事務成し、全ての契約案件について、遂行のための照合表』の策定につい件名、起案日、契約日、契約金額て」（平成28年１月27日付経理課通から検査調書の提出日等、経理課知）によれば、設計・積算から契約に回付された各種書類の確認結締結、業務監督、検査完了に至るま果を記録することにより、経理課で適正に契約事務を遂行するため職員において契約事務が適正に措置済

平成31年
３月28日

のチェック機能を強化するために執行されていることを確認する策定した「適正な契約事務遂行のたシステムを構築済みである。

めの照合表」について、係長及び係

なお、平成29年４月より照合表員が確認項目にチェックを入れ、その添付漏れがあった場合には検の写しを検査調書に添付のうえ経査調書を未確認とし、各課・工場理課あてに提出することを各課・工に対し添付を指示し提出がなさ場長に求めている。

れた段階で検査調書確認済とし契約事務に係る関係書類を確認ている。

したところ、経理課は、照合表が添付されていない検査調書を収受し・照合表の確認項目について、これており、このことについて発送元のまで実施の有無をチェックする

各課・工場への指導を行っていなか様式であったものから、当該項目った。

を実施した日付など具体内容をまた、照合表の確認項目「設計書・記載する様式に変更し、平成30年仕様書内容のとおり工事や業務が２月から３月に実施した契約事遂行されたか。」にチェックが入れ務研修において、同変更点及び検られていても、当該内容が確保され査調書への照合表添付のルールていない業務委託案件が散見されについて周知徹底した。

るなど、照合表の運用開始後、照合表の各確認項目に入れられている・経理課は、各課・各工場より業務チェックにより適正な契約事務が委託通知書類・提出書類等を提出確保されているか否かの確認を行させ、照合表の記載内容とその根っていなかった。

拠資料を照合することにより、契約事務の適正性を確認し、その結［改善勧告］
１

果について通知を行った。

経理課は、照合表の確認項目へ次年度以降も各課・各工場に対のチェックについて、その内容がして、契約事務の適正性の確認の確保されているかを確認するプ

ため、継続的に同様のモニタリンロセスを構築し、実践すること。

グを行う。

２

経理課は、検査調書へ照合表を添付するようルールの徹底を行い、かつ、添付を確認するシステムを構築し、契約事務の適正化を図ること。

３

経理課は、照合表の活用により契約事務の適正性が確保されているかどうか、定期的にモニタリングを行うこと。

対象：平成 30 年度定期監査等通知を受けた日：令和元年５月 13 日
指摘
No.

指摘等の概要４

業務委託契約における業務記録

措置内容又は措置方針等

写真等の取扱いについて改善を求めるもの

措置分類

措置日

（改善勧告１について）
・本組合発注の工事において、電子黒板を運用できるように平成31年１月31日に要領を制定した。

環境施設組合「緑地帯維持管理業務委託共通仕様書」の「第３編

なお、要領には、信憑性確認及写び写真の改ざん防止を目的に、電真帳作成要領及び管理基準」におい子黒板の導入において信憑性確ては、写真の撮影基準として、「撮影認機能（改ざん検知機能）を有すにあたっては、次の項目のうち必要る機器及びソフトウェア等の使事項を記載した小黒板を文字が判用を義務付ける内容を盛り込ん読できるよう撮影対象とともに写だ。

し込むものとする。」としている。
また、業務委託契約書（経常型）・工事に係る積算基準を使用してい第３条においては、「この契約書にる樹木維持管理業務委託につい定める指示、請求、通知、報告、申ても、工事と同様に電子黒板を運出、承諾（中略）は、書面により行用できるよう平成31年３月19日わなければならない。」と定めていに「緑地帯等維持管理業務委託共る。

通仕様書」を改定するとともに、一方、国土交通省においては、工電子黒板の運用において、信憑性事写真の撮影時に小黒板を掲載す確認機能（改ざん検知機能）を有る人員の確保や重機との輻輳等のする機器及びソフトウェア等の安全性確保に留意する必要がある

使用を義務付ける内容を盛り込ことから、業務効率化を目的に、被んだ。

写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子（改善勧告２について）的記入を行うとともに、工事写真の・契約事務に関する技術的な要領の信憑性確認を行うことにより、現場制定や共通仕様書の改定など、技撮影の省力化、写真整理の効率化、術的なルールの制定や改定に関工事写真の改ざん防止を図るためしては、工場技術担当係長会等をの「小黒板情報電子化」（以下「電子活用して、各工場職員の技術力の黒板」という。）を運用することとし確認や意見を集約したうえで内ている。

容を決定するとともに、制定及びなお、国土交通省では、電子黒板改定内容の説明を行うことによについては、「営繕工事写真撮影要り、各職員への周知徹底を行う。

措置済

平成31年
３月19日

領」で認められていない工事写真のこのように、制度の創設や改定編集に該当しないものとして、受注の検討段階から施設管理課と各者の申出に応じて活用できること

工場が情報を共有することで、各とし、その運用にあたっては、電子制度に関する担当職員の理解や黒板の活用について監督職員の承知識を深め、各職員に必要な知識諾を得ること、信憑性確認機能（改及び実務能力の維持向上を図り、ざん検知機能）を有するソフトウェ

適切な監督及び検査業務を実施

アを使用すること、信憑性確認結果する。

を写真と合わせて監督職員へ提出することなどを、該当する工事の特・また、業務委託契約における契約記仕様書に定めることとしている。

書及び仕様書の記載内容に従っ

しかしながら、今回監査したとこた履行が確保できるように監督ろ、次のとおり不適正なものが見受及び検査担当職員の責務と役割けられた。の重要性を再度認識させ、具体的■

住之江工場樹木維持管理業務な事例を活用して必要な知識及委託において、「緑地帯維持管理び実務能力の維持向上を図るた業務委託共通仕様書」において認め、平成30年12月19日に各課長・められていない電子黒板の使用

工場長を対象に契約事務研修をについて、建設企画課は、受注者実施し、各課長・工場長が講師との口頭による申出を口頭で認めなって平成30年12月20日から平ており、書面による申請や承諾を成31年１月30日までの間に、契約行っていなかった。

事務担当職員全員に対し研修を■

西淀工場樹木維持管理業務委実施した。

託において、「緑地帯維持管理業次年度以降も、契約事務担当職務委託共通仕様書」において認め員全員を対象とした業務委託契られていない電子黒板の使用に約の監督・検査等に係る研修につついて、受注者からの申出がないて、毎年度７月末までを目途とく、当然に承諾を行っていないにして継続的に実施する。

もかかわらず、西淀工場は電子黒板を使用した業務記録写真を収受し検査合格としていた。さらに、信憑性確認を行っていなかった。

［改善勧告］
１

環境施設組合は、電子黒板を適切に活用できるよう、運用を制度化すること。なお、電子黒板を運用するにあたっては、信憑性確認を行い、写真の改ざん防止を図る
こと。

２

環境施設組合は、監督及び検査担当職員に責務と役割を認識させ、契約書及び仕様書の記載内容に従った履行を確保できるよう、適切な時期及び適当な実施間隔での研修を継続的に実施し、各職員に必要な知識及び実務能力の維持向上を図ること。