2010年10月30日公共政策シンポジウム：第11回政策メッセ

客観的根拠に基づく政策形成に向けて～科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進～
科学技術イノベ シ ン政策における「政策のための科学 の推進

文部科学省
科学技術・学術政策局
政策科学推進室1本日の内容• 科学技術行政体制と最近の動き• 今なぜ政策のための科学か• 要求中の新規プロジェクト• 今後
今後の科学技術政策立案
科学技術政策 案2

我が国の科学技術行政体制
内 閣 総 理 大 臣
内 閣 府

科学技術政策担当大臣※総理を助け、総合戦略を実施
原子力委員会及び原子力安全委員会

総合科学技術会議○科学技術政策の企画及び立案並びに総合調整
資源配分の方針
国家的に重要なプロジェクト等に関する評価○政策の企画・立案、調整等

基本方針の提示・総合調整

行政目的に直接関係する研究開発

大臣

関係
省庁

文部科学省

大臣

関係
省庁

文部科学大臣部 学○科学技術･学術に関する具体的な計画の策定、推進
調
整基礎研究及び重要分野の研究開発の推進、評価

科学技術･学術審議会

科学技術システムの改革に向けた取り組み

研究開発
法人

研究開発
法人

大学・大学共同利用機関法人等

研究開発法人等○研究者の自由な発想に基づく学術研究の実施○将来の優秀な人材育成のための大学・大学院教育（理化学研究所、宇宙航空研究開発機構、科学技術振興機構、日本学術振興会 等）○国家基幹技術の推進○世界最高水準の研究開発の推進 3○創造的な人材育成 等

総合科学技術会議
総合科学技術会議議員名簿（平成22年9月17日現在）

閣僚

有識者

菅 直人

内閣総理大臣（議長）

仙谷 由人

内閣官房長官

海江田万里

科学技術政策担当大臣

片山 善博

総務大臣

野田 佳彦

財務大臣

髙木 義明

文部科学大臣

大畠 章宏

経済産業大臣

相澤 益男

常勤（元東京工業大学学長）

本庶 佑

常勤（京都大学客員教授）

奥村 直樹

常勤（元新日本製鐵(株)代表取締役副社長、技術開発本部長)

白石 隆

常勤（元政策研究大学院大学教授・副学長）

今榮 東洋子

非常勤（名古屋大学名誉教授）

青木 玲子

非常勤（一橋大学経済研究所教授）

中鉢 良治

非常勤（ソニー株式会社取締役代表執行役副会長）

金澤 一郎

非常勤（日本学術会議会長） ※関係機関の長

科学技術行政の動き
1995年（平成7年）
科学技術基本法の制定
1996年
第1期科学技術基本計画
2001年
中央省庁再編
総合科学技術会議発足
2001年
第2期科学技術基本計画
2006年
第3期科学技術基本計画
2011年（予定）
第4期科学技術基本計画

4

新成長戦略の推進力となる科学技術
新成長戦略（平成２２年６月 ８日閣議決定）
新成長戦略（平成２２年６月１８日閣議決定）
強みを活かす成長分野

グリ ン
グリーン・ライフ・ライフ
イノベーション イノベーション

フロンティアの開拓による成長
アジア

成長を支えるプラットフォーム

観光・地域活性化
観光
地域活性化

科学 技術
科学・技術

雇用・人材
金融

危機の克服と成長に向けて科学・技術が大きな役割を果たす
危機の克服と成長に向けて科学技術が大きな役割を果たす

第４期科学技術基本計画（平成２３ ２７年度）（平成２３～２７年度）
成長を牽引する２大イノベーションの推進
プラットフォームとしての科学・技術の強化
プラットフォ
ムとしての科学 技術の強化

新たな科学・技術・イノベーション政策を一体的に展開

平成２３年度科学・技術関係予算編成
予算編成プロセスを抜本的改革
議論を反映◎アクション・プランの策定により、『２大イノベーション』、『競争的資金の使用ルール等の統一化』を強力に推進◎資源配分方針の基本指針を早期に提示【資源配分方針の基本指針】
最重点化項目：２大イノベーション推進
重点化項目 ：科学・技術プラットフォーム構築

質の高い科学・技術予算を実現する
資源配分方針を今後策定

新成長戦略のエンジンとなる科学・技術の実現

5

科学技術関係予算の内訳

平成２１年度：３兆５，５４８億円
大学等の基盤的経費、大学等の基盤的経費
科学研究費補助金等の基礎研究

政策課題対応型研究開発

システム改革等（重点推進等８分野）

人材育成、理解増進、産学官連携、 知的財産、地域イノベーション 等

1兆4,769億円
4,769億円

1兆6,869億円
6,869億円

3,910億円
3,910億円

6

○ １番でなければだめなのですか？
２番ではだめなのでしょうか？

○ 不用意に事業の廃止、凍結を主張する方は 将来 『歴史という法廷 にる方は、将来、『歴史という法廷』に立つ覚悟ができているのか問いたい。
7

本日の内容• 科学技術行政体制と最近の動き• 今なぜ政策のための科学か• 要求中の新規プロジェクト• 今後の科学技術政策立案
8

OECD諸国の一人当たりの国内総生産（名目GDP）の順位
（順位）
13位

6
英国
米国

11

16

フランス
ドイツ
日本

19位

21

韓国
26
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007（年）

9
出典：内閣府資料を文部科学省が修正

「国際競争力ランキング（２０１０年版）」
スイスの非営利の研究教育機関である、ＩＭＤ（国際経営開発研究所）による

10

10

「国際競争力ランキング（２０１０年版）」

11

世論調査 ～社会の新たな問題と科学技術～
問 社会の新たな問題は更なる科学技術の発展によって解決される

100%
80%
そう思う

60%

そう思わないどちらともいえない、わからない

40%
20%
0%
平成１６年 平成１９年 平成２２年

12出典：内閣府「科学技術と社会に関する世論調査」 （平成22年３月）

世論調査 ～社会の新たな問題と科学技術～
問 国際競争力を高めるためには科学技術を発展させる必要がある

100%
80%
そう思う

60%

そう思わないどちらともいえない、わからない

40%
20%
0%
平成１６年 平成１９年 平成２２年
13
出典：内閣府「科学技術と社会に関する世論調査」 （平成22年３月）

各国通貨ベースの主要国の科学技術関係予算の推移

2000年度を100とした場合の指数450

中国 436

400

日本

米国

EU-15

中国

200

日本

米国

ドイツ

フランス

イギリス

EU-15

EU-15
EU
15 213
イギリス192
米国 185
ドイツ 184

韓国

350

フランス165

韓国 289

300

150

250
EU-15 213
米国 185200
150

日本 109日本 109100
2000 01

02030405

06

0708

（年度）

100
2000 01

02030405

注） １.各国の科学技術関係予算をIMFレートにより円換算した後、2000年度の値を100として各年の数値を算出。
２．日本は科学技術基本計画の策定を踏まえ、1996年度、2001年度及び2006年度に対象経費の範囲が見直されている。
３. EU-15の値は推計値、米国(08)、ドイツ(07)、フランス(08)、英国(05,06)、韓国(06,07)の値は暫定値である。

060708 （年度）

14
出典：文部科学省作成

諸外国における研究開発力強化の動き①「米国イノベーション戦略」（2009年）
米国イノション戦略」（2009年）
オバマ政権の発足からの科学技術・イノベーション政策を包括的に表明したもの。
持続的成長と質の高い職業の創出を目標。
総研究開発費（官民合計）を対ＧＤＰ比３％に拡大「米国再生投資法」（2009年）
米国

短期的な経済への効果と長期的な科学技術の効果を期待。
総予算7,870億ドル中、183億ドル（2.3%）を研究開発に投入（特に、基礎研究、医療、エネルギー、気候変動分野）
ハイリスク・ハイリターン研究や若手研究者支援等のため、国立科学財団（ＮＳＦ）、エネルギー省（ＤＯＥ）、標準技術研究所（ＮＩＳＴ）の予
イリスク
イリタ ン研究や若手研究者支援等のため、国立科学財団（ＮＳＦ）、 ネルギ 省（ＤＯＥ）、標準技術研究所（ＮＩＳＴ）の予算を倍増 （97億ドル（2006） → 195億ドル（2016年））「競争力強化法」（2007年）
米国の競争力優位を確実なものとするため、科学技術予算の大幅な増額などの研究開発の推進、および理数教育の強化を図る包括的
米国の競争力優位を確実なものとするため科学技術予算の大幅な増額などの研究開発の推進 および理数教育の強化を図る包括的なイノベーション推進法「第７次フレームワークプログラム」（ＦＰ７）（2007年-2013年）
ＦＰ７全体として、前回プログラムと比較して、６５％の増額目標（43.8億ユーロ/年（ＦＰ６））→72.1億ユーロ/年（ＦＰ７））

ＥＵ「リスボン戦略」（2000-2010）
総研究開発費の対ＧＤＰ比を1.87％（2002年）から3％（2010年）に引き上げる「「研究・イノベーション協定」（2005年）
マックスプランク学術振興協会、ヘルムホルツ協会等に対して、少なくとも年３％の助成増を保証

ドイツ「ハイテク戦略」（2006年）
イテク戦略」（2006年）
連邦政府の研究開発及びイノベーションのための包括的な戦略
ファンディングから研究開発システムに至るため、非常に幅広い施策や戦略を網羅

15
出典：文部科学省作成

諸外国における研究開発力強化の動き②「ビジネス・イノベーション・技能省（BIS）」の設立 （2009年）
イノベーション・大学・技能省とビジネス・企業・規制改革省を統合
世界最高水準の研究基盤構築と経済力・競争力強化に向けた施策の一体的な実施
世界最高水準の研究基盤構築と経済力競争力強化に向けた施策の 体的な実施

英国「科学・イノベーション投資フレームワーク」(2004-2014年）
総研究開発費の対ＧＤＰ比を2014年までに2．5％に引き上げる事を掲示「包括的歳出見直し」（2007年）
科学技術基盤予算を54億ポンド（2007年）から63億（2010年）ポンドに増額「第二次科学技術基本計画」（2008-2012年）「第二次科学技術基本計画」（20082012年）
韓国

政府の研究開発投資を2012年までに1．5倍（2008年比）
政府の研究開発投資に占める基礎研究比率を2012年までに35％に拡大（2008年現在で25.6％）
総研究開発費の対ＧＤＰ比を3.47％（2007年）から5％に引き上げ「国家中長期科学技術発展計画」 （2006-2020年）
中国

基本方針：
「科学的発展観 （科学技術により、中国の持続的発展を実現する理念） の貫徹」
「科教興国 （科学技術と教育によって国を興す）（科学技術と教育によ て国を興す） ・人材強国戦略」
人材強国戦略「自主イノベーション （独自のイノベーション） の向上」。
数値目標： 2020 年までに総研究開発費の対GDP 比を1.42％から2.5％以上

16
出典：文部科学省作成

平成２３年度概算要求における科学技術振興費
・ 「元気な日本復活特別枠」要望額（２，０８１億円：科学技術振興費分)のうち、少なくとも約８割の予算を確「元気な日本復活特別枠 要望額（２ ０８１億円 科学技術振興費分)のうち 少なくとも約８割の予算を確保しないと、２年連続の減額となる見通し○科学技術振興費 H21 当初予算額
１兆３,７７７億円
H22 当初予算額
１兆３,３２１億円
H23概算要求・要望額 １兆３,８０２億円
＜内訳＞
内訳要求額
要望額

【うち、文部科学省 ８,７５４億円】【うち、文部科学省 ８,５７２億円】【うち、文部科学省 ８,９４２億円】

１兆１,７２１億円
兆 ,億円 【うち、文部科学省 ７,３７３億円】,億円】
２,０８１億円 【うち、文部科学省 １,５６９億円】

科学技術振興費（当初予算）の対前年度増減率の推移
15%
11.9%
119%
10.9%
対 10%
前年度
増 5%
減率

7.0% 7.5%

平成22年度予算において、昭和58年度以来、2７年ぶりに減額（平成８年の科学技術基本計画策

8.6%
6.4%
3 6%
3.6%

4.4%
4.9%

3.9%

（概算要求時点）

2.6%
1.1% 1.2% 1.1%

1.1%

0%

-3.3%

-5%
第1期（H８～１２）

第2期（H１３～１７）

第3期（H１８～２２）-10%（平成） 891011121314

15 16 17 18 19 20 21 22 23
年度 ※ 平成23年度は、概算要求・要望額（8月末）

定以来 初めて）定以来、初めて）なぜ今、「政策のための科学」なのか＜世界的な変化＞
世界的不況を受け、不況脱却のための研究開
発投資重視の方向＜国内の変化（政治、行政）＞科学技術だけでなく、社会・経済の変革（イノベーション）も重視した科学技術イノベーション政策にシフト

投資効果・波及効果の説明の必要性

研究者だけでなく、産業界、ＮＧＯなど様々な関係者が政策に関与

民主党政権による政治主導へのシフト

行政の役割は客観的事実に基づき、合理的な政策案の作成・提示

事業仕分けの反省

国民への説明責任、客観的事実に基づくわかりやすく合理的な政策立案

厳しい財政状況

より効率的な科学技術政策の必要性（戦略性 推進体制）
より効率的な科学技術政策の必要性（戦略性、推進体制）

新成長戦略

科学技術（＋グリーン＆ライフイノベ）への期待と効果測定へのニーズ＜国内の動き（研究）＞
問題の複雑化（気候変動などの問題や産業のグローバル化、学際化）

一部の専門家の知見に頼った政策立案の限界

学問の範囲の拡大と細分化

新たな手法による現状の可視化の必要性

ＩＴの進歩
歩

大量のデータを網羅的に分析するハードや手法の進化
網羅
分析す法

現状の科学技術政策研究と科学技術政策立案のリンクが弱い双方の関心の醸成、行政側の体制整備、自然・人文・社会科学の連携強化

科学技術政策研究の担い手が少ない

マクロ視点での研究の学術的価値の認識が低く、キャリアパスも含めてその分野の人材が育つインセンティブが不足

18

本日の内容• 科学技術行政体制と最近の動き• 今なぜ政策のための科学か• 要求中の新規プロジェクト• 今後
今後の科学技術政策立案
科学技術政策 案
19

「政策のための科学」で目指すもの（当面の目標）
科学技術の成果やその活用→ 本質的な不確実性を避けられない→ 可能な限り合理的な政策形成を行い、国民の理解を得ることが重要

問題意識○研究開発投資の経済・社会への効果（経済的効果、非経済効果等）○イノベーション創出に向けた戦略性の向上（強い分野や弱い分野の特定・戦略的対応 産学連携 国際競争・協調のバランス等）（強い分野や弱い分野の特定・戦略的対応、産学連携、国際競争・協調のバランス等）○効果的・効率的な研究開発推進体制の構築（人材の需給・雇用問題、戦略立案手法等）○政治 行政と社会 研究者 ミ○政治・行政と社会・研究者コミュニティとの関係構築と 関係構築
（コミュニケーション、法的倫理的問題等）

「政策のための科学」で目指すもの（当面の目標）
研究開発投資の経済・社会への効果（非経済効果の指標化も含む）

研究分野のトレンド、将来性 （国際比較等）

研究者間ネット
ワークの構造分析（論文、特許分析など）

研究者・研究費
データを活用した現状分析

新たな戦略立案手法の導入（シナリオ分析等）

社会との関係（技術の評価、ガバナンス、倫理面等）

・・・・・・・・・

個々の研究者により行われる研究成果を結集

研究開発活動の現状及び今後の見通しを可視化し、分析を行う

科学技術イノベーション政策のポートフォリオ
科学技術イノベション政策のポ トフォリオ（政策の重点化、資源配分）を合理的に決定
政治主導の政策決定に政治主導政策 定資する合理的な政策オ
プションの作成

科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進

平成23年度概算要求額：1,017百万円（新規）（運営費交付金中の推計値を含む）

公募型研究開発プログラム【JST】

推進体制の整備【本省】

300百万円（30百万円×10件）

32百万円

研究・人材育成拠点の形成【本省】

統計・指標に関する中核機能の強化【本省/政策研】

中立的な推進委員会の設置

440百万円（100百万円×4件等）
百（百件等）

184百万円

文科省等
知識・人材の環流

大学等
経営学

公的研究機関
究機

中核機能機

社会学
情報学

経済学
○○学

公共政策学

政策対応型調査研究【政策研】
60百万円

22公募型研究開発プログラムへのご意見・ご提案および研究課題（プロジェクト）案のアイデア募集について「公募型研究開発プログラムの推進」の一環として、広く皆様からのアイデアの募集中
詳細は、JST社会技術研究開発センターへお問い合わせください。

１．募集対象①ご意見・ご提案②研究課題（プロジェクト）案のアイデア※※10件程度、 2ヶ月以内の期間の研究で、深掘り調査の経費（百万円未満）を支援
２．募集期間
平成２２年１０月１２日～１１月１１日
３ 募集方法および詳細
３．募集方法および詳細
専用WEBページで詳細をご確認下さい（募集要領もダウンロード可能）。
JST社会技術研究開発センターHP（http://wwwJST社会技術研究開発センタ
HP（http://www.ristex.jp/）からリンクしています
ristex jp/）からリンクしています
23

本日の内容• 科学技術行政体制と最近の動き• 今なぜ政策のための科学か• 要求中の新規プロジェクト• 今後
今後の科学技術政策立案
科学技術政策 案
24

今後の科学技術政策• 国のあるべき姿、方向性としての投資
国のあるべき姿 方向性としての投資• 日本の国際競争力、経済力は低下の一途• 我が国には科学技術しかない• 現状、科学技術や高等教育への政府投資は先進国最低レベル• 国際競争の中、国家としての研究開発の規模を議論すべき• 国民のニ
国民のニーズや政策課題を踏まえた研究開発
ズや政策課題を踏まえた研究開発• 科学技術戦略本部（仮）による国家戦略への対応• 科学技術政策 → 科学技術イノベ
科学技術イノベーション政策
ション政策– 政策課題に対応するための国家プロジェクト（グリーン、ライフ）– 個人の発想を活かし、幅広い種をまく基礎研究
25

26

27

28

「科学技術イノベーション政策」

社会・公共のための政策の一つであると改めて認識し、他の重要政策とも連携して「科学技術イノベーション駆動型」の国づくりを目指す。

社会保障

医療
農業・食料

教育
科学技術イノベーション

経済外交

社会・公共政策
安全保障

エネルギ
エネルギー

産業

29

おわりに

平成22年10月１日付で、文部科学省科学技術・学術政策局に「政策科学推進室」を設置し、「政策のための科学」の推進に向けた取組を強化します。
ご意見はメールにて：
室 長
室長代理
室長補佐
室長補佐
室長補佐
係 長係 員係 員

kagkeik@mext.go.jp
柿田 恭良斉藤 卓也
原 裕
下村 智子
奥 篤史
宮地 俊一
遠藤 雅典
高橋 伸之

（計８名）
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