8 2010編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
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8月

8 月 の 税 務と労 務（葉月）AUGUST

国 税／7月分源泉所得税の納付
8月10日

日

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月

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火

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水

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木

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日

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月

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火

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水

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木

1226・

金

1327・

土

1428・

国税／6月決算法人の確定申告
8月31日（法人税・消費税等）

国税／12月決算法人の中間申告

国税／9月、12月、3月決算法人

8月31日

国 税／個人事業者の消費税等の中間申告

8月31日

地方税／個人事業税第 1 期分の納付
都道府県の条例で定める日
地方税／個人住民税第2 期分の納付
市町村の条例で定める日の消費税等の中間申告（年3回の場合） 8月31日

ワンポイント

納税者権利憲章

納税者の税務に関する権利・義務をわかりやすい言葉で説明した公文書。現在、OECD加盟国中、英米仏や韓国など24カ国が制定しており、納税者憲章、納税者権利宣言などの呼び方があります。我が国でも政府税制調査会が平成22年度税制改正で、その制定について１年以内を目途に結論を出すとしています。

こうした変化の特徴が見られ

②
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患者の負担割合の判定基準
健康保険の被保険者が75歳になり、後期高齢者医療制度の被保険者になると、給料（標準報酬月額）は変わらないのに、一部負担金の割合が引き上げられることがあります。
これは、①70歳以上75歳未満の健康保険の被保険者と②後期高齢者医療制度の被保険者とでは自己負担割合の区分に係る判定基準が異なるためです。
①の自己負担割合は、標準報酬月額を基準に定められていて、28万円以上の被保険者（現役並み所得者）については３割、26万 円 以 下 の 被 保 険 者 は 、 他 に 老 齢 給付、家賃収入など定期的な収入があったり、養老年金など一時的に高額の収入があった場合であっても１割です。
なお、標準報酬月額が28万円以上であっても年収額が一定額（単身者は383万円、夫婦の場合は520万円）未満であれ童
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ば、申請することにより１割負担となる特例が設けられています。
一方、後期高齢者医療制度の自己負担割合の区分に係る判定は、課税所得額に基づき行われます。
a 現役並み所得者（住民税の課税所得が145万円以上の被保険者とその被保険者と同一世帯にいる被保険者）
３割負担が原則ですが、同一世帯における被保険者数と年収（金額は①と同じ）により１割負担となることがあります。この場合は、市町村の窓口に１割負担の申請をする必要があります。
s 一般（現役並み所得者及び住民税非課税世帯以外の人）
負担割合は１割です。
ちなみに、収入とは、前年（１月〜12月）の所得税法上の収入金額のことで、必要経費（公的年金等控除や給与所得控除など）や所得控除を差し引く前の金額をいいます。

雇用保険の手続きが変更事業主が、労働者を雇い入れたときには、翌月10日までに「雇用保険被保険者資格取得届」に、労働契約書、労働者名簿、賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者となったことの事実及びその事実のあった年月日を証明することができる書類を添付して、所轄ハローワークに届け出なければなりませんでしたが、平成22年４月１日以降の届出については、これらの添付書類は不要となりました。
ただし、①事業主が初めて資格取得届を提出する場合、②法定の提出期限を過ぎて資格取得届を提出する場合、③法定の提出期限から起算して過去３年間に失業等給付の返還または納付を命ぜられたことなどがあったと認められる場合、④①〜③のほか取得届に疑義がある場合等については、従来どおり前記の書類を添付しなければなりません。

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