川田建設株式会社

貸借 対 照平成 ２５ 年表３ 月 ３１ 日 現在（単位資産科 目流 動 資 産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
未成工事支出金
未収入金
立替金
その他

固定 資の産有形固定資産
建物・構築物
機械装置・車両運搬具
土地
その他
無形固定資産
特許権
借地権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
長期営業外未収入金
その他
貸倒引当金
資産

合計部

負債
科 目
金 額
10,368,646 流 動 負 債
1,860,431
支払手形
279,679
工事未払金
7,193,249
短期借入金
174,243
未払金
193,395
未払法人税等
613,966
未払消費税等
53,681
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
損害補償損失引当金
3,765,081
繰延税金負債
その他3,304,679の644,309 固 定 負 債
385,799
退職給付引当金
2,102,523
役員退職慰労引当金
172,048
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
81,919
その他
負債合計
純
資産の0
50,710 株 主 資 本
31,209
資本金
資本剰余金
378,482
資本準備金
利益剰余金
82,404
その他利益剰余金
37,873
固定資産圧縮積立金817
繰越利益剰余金
19,747
142,800 評価・換算差額等
101,125
その他有価証券評価差額金△6,285
土地再評価差額金
純資産
合計
14,133,728 負 債 ・ 純 資 産 合 計-1-千円）

部
金 額
10,155,239
3,268,409
2,695,238
1,044,600
742,240
71,581
142,924
1,158,105
12,639218,635
442,820
185,1208
172,914
1,152,335
982,694
45,392
5,465
22,372
96,411
11,307,575
部
2,865,748
1,669,250
580,000
580,000
616,498
616,49865
616,432△39,595
9,815△49,4112,826,153
14,133,728

川田建設株式会社損益計

平成 ２４ 年
平成 ２５ 年

４
３

算

月 １ 日
月 ３１ 日

書からまで
（単位科
完成

完

金額

工成
完

目
事

高24,135,587
22,568,446

工事

原

価

工

事

総利成

益

1,567,141
1,037,633

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営

業

営

業
受
資

利外取

利産

営

益

収
息・賃

貸

そ外

支

配

当収資費

払産

そ

常特

貸費の経

別金6,760

入53,964

他

34,839

息68,577

用

137,239

他

87

利益

利

益

特の別減
固損
損

定産

そ

298,281

他

8,137

失637,820

損

1,982

他

3,021

除

却の税 引 前 当 期 純 利 益
58,891

法△5,884

当税

期等調

整純

利

益

-2-

642,825
82,763

法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税人306,419

失損

資205,904
419,168

損 害 補償 損 失 引 当 金 戻入 益
そ95,565用利賃

529,507

益の業千円）

額

53,00629,756

川田建設株式会社

株主資本等変動計算書
自 平成２４年４月１日 至 平成２５年３月３１日（単位 千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩し
土地再評価差額金の取崩し

1,669,250

資本準備金

利益準備金

特別償却
準備金

580,000

固定資産圧縮積立金
82

△16

繰越利益
剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩し
土地再評価差額金の取崩し
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,669,250

580,000△1665

評価・換算差額等
評価・換算
その他
純資産合計
土地再評価
差額等
有価証券
差額金
合計
評価差額金
10,422△84,686△74,2632,944,377△147,374
29,756△35,275△606

35,27534,66834,668△606
9,815

35,275△49,41134,668△39,595△118,224
2,826,153

-3-

株主資本
合計

自己株式

769,308

769,391

3,018,641△147,374
29,75616△35,275△147,374
29,756△35,275△147,374
29,756△35,275--

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
合計

△152,875
616,432△152,892
616,498-△152,892
2,865,748

川田建設株式会社

個

別注記

表

自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券の評価基準及び評価方法①売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）②満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③その他有価証券(i)時価のあるもの(ii)時価のないもの④子会社株式及び関連会社株式

期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法①未成工事支出金個別法による原価法②材料貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。ただし、那須工場、九州工場及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、減損処理した資産については耐用年数を経済的残存使用年数、また、残存価額を耐用年数到来時点の正味売却価額としております。

②無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(4)引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

-4-川田建設株式会社③完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

④工事損失引当金

期末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、期末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌期以降の損失見積額を計上しております。

⑤損害補償損失引当金

当社はＰＣ橋梁談合事件に関し、将来発生が見込まれる違約金等の支払いに備えるため、最大限の見込額を計上しております。

⑥退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

⑦役員退職慰労引当金

役員および執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
(6)消費税等に相当する額の会計処理
消費税および地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

-5-川田建設株式会社

２．貸借対照表に関する注記(1)担保資産
下記の資産を短期借入金1,044,600千円の担保に供しております。
建物

393,994 千円

構築物

0

機械装置

70

工具器具・備品

3

土地

1,548,459

投資有価証券56,704
計

1,999,230(2)有形固定資産の減価償却累計額

8,815,164 千円(3)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務受取手形・期日債権8,232

完成工事未収入金

5,542

売掛金

9,049

前払費用

121

未収入金
立替金
未収収益

千円

908
32,627955

工事未払金

418,595

未払金

28,613(4)土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号、および平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める固定資産税評価額（倍率方式）及び第２条第４号に定める地価税法の時価（路線価方式）にて算出しております。
・再評価を行った年月日

平成14年3月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

656,021千円-6-

川田建設株式会社

３．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売仕上入高
高357,146 千円
1,226,664 千円

営業取引以外の取引による取引高

158,930 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式数
普通株式

19,649,876 株（2）自己株式数
普通株式0株（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
株式種類
配当金の総額
１株当たり配当額

普通株式
147,374 千円
7.5 円

基準日

平成 24 年 3 月 31 日

効力発生日

平成 24 年 6 月 18 日

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

-7-川田建設株式会社

５．税効果会計に関する注記1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

83,103 千円

減損損失

320,145

工事損失引当金

168,316

退職給付引当金

363,259

役員退職慰労引当金

16,177

繰越欠損金745,283

その他

260,871繰延税金資産小計

1,957,155

評価性引当額△1,957,155

繰延税金資産合計-

繰延税金負債
事業用土地の再評価差額金△22,372

固定資産圧縮積立金△37

その他有価証券評価差額金△5,435

繰延税金負債合計△27,845

繰延税金負債の純額△27,845

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿って期日管理および与信管理を行いリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）

貸借対照表計上額(*)

時価(*)

差額

①現金預金

1,860,431

1,860,431②受取手形・完成工事未収入金・売掛金7,376,805

7,376,805－

56,70456,704－③投資有価証券－④支払手形・工事未払金・未払金（6,703,414）（6,703,414）－⑤短期借入金（1,044,600）（1,044,600）－⑥リース債務

（96,411）（67,040）（29,370）(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

-8-川田建設株式会社（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項① 現金預金、並びに ②受取手形・完成工事未収入金・売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価については、取引所の株式価格によっております。
④ 支払手形・工事未払金・未払金、並びに ⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑦ リース債務
これらの時価については、貸借対照表日のリスクフリーレートに自社の信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）非上場株式（貸借対照表計上額25,699千円）については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。

７．関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）種類

親会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

川田テクノ
ロジーズ㈱

被所有
間接100%

関連当事者との関係役員の兼任

取引の内容

関係会社株式譲渡（注1）

取引金額
(注5)
－科目

長期営業外
未収入金

期末残高
(注5)
142,800

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 有価証券の売却価格は、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しており、支払条件は５年均等年賦払、金利は年率１％であります。

８．一株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

143.83円

１株当たり当期純利益

1.51円

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

10．その他の注記
該当事項はありません。

-9-