大阪市・八尾市・松原市環境施設組合監査委員告示第１号
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 199 条第２項及び第４項の規定による平成 30 年度定期監査等を実施したので、同条第９項の規定により監査の結果に関する報告を決定し、公表する。
平成 31 年２月 14 日
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合
監査委員

阪井 千鶴子

同金沢 一博

平成 30 年度定期監査等結果報告の公表について

第１監査の概要

１ 監査の対象
全課
２ 監査の目的と範囲
環境施設組合は、平成27年４月にごみ焼却処理事業を開始し、これまで財務会計・人事給与等の内部の職員向けのシステムを運用してきたが、平成30年度は一般臨時搬入及び工場見学の受付システムや搬入ごみの計量自動化システムなど、経営に関わるシステムの開発・運用が行われる。
当年度は、各種システムを利用する業務の信頼性や安全性が確保されているかを確認するため、環境施設組合における情報セキュリティに関する組織的な管理体制の構築状
況、規程等の整備・運用状況等について監査を実施する。
また、環境施設組合では、平成30年１月に経営計画を改定し、より効果的・効率的な事業運営を推進することとしていることから、その実効性を確認するとともに、各種の契約について、適切に締結・履行されているか検証する。
さらに、環境施設組合の運営に係る経費は、その大部分を構成団体からの分担金収入が占めているが、各構成団体の負担割合について、各構成団体の計画ごみ量割や各種の調整額が適正に反映されているか、また、分担金の算定にはごみ量実績に基づく精算が適正に反映されているかについて監査を実施する。
３ 重要リスク及び監査の着眼点
監査の対象事務にかかる重要リスク及び監査の着眼点を次のとおり設定した。

重要リスク

主な着眼点

情報セキュリティの管理体

情報セキュリティポリシーや情報セキュリティ実施手順が制が十分ではなく、重大な策定され、組織的に承認されているか
1

事故・犯罪（情報セキュリセキュリティ管理を統括するセキュリティ管理責任者が定ティインシデント）が発生められるとともに、各部署内のセキュリティ管理体制が構するリスク

築されているか
情報セキュリティポリシーや情報セキュリティ実施手順が全職員に周知徹底されているか
情報セキュリティに係る主務官庁からの指導や提言は、組織内で共有され、対策が実施される体制となっているか
情報セキュリティインシデントに係る情報は、組織内で共有され、対策が実施される体制となっているか
情報セキュリティに係る自己点検や監査が定期的に実施されているか
平成29年度までの各取組項目の実施状況について、適切な経営計画に基づく取組の有検証を行い、効果及び課題を把握しているか効性が担保されないリスク

把握した効果及び課題について、平成30年度からの取り組みに活かされているか
随意契約について、契約方法は妥当であるか、また、相手適正な契約が行われていないリスク方は適正に決定されているか
各種契約において、検収・検査が適切に行われているか

構成団体分担金の算定が適切に行われていないリスク

分担金の負担割合は適切に算出されているか
分担金の精算はごみ量実績に基づき適切に行われているか

４ 監査の実施方法
監査の着眼点ごとに、内部統制の整備状況及び運用状況を確認して、その有効性を評価するとともに、所管事務の執行が、関係法令及び規程等に準拠し適正で効果的かつ効率的に行われているかについて監査を実施した。
また、全課を対象に、各種資料や業務フローの確認及び関係職員から説明を聴取するなどの方法により監査を実施するとともに、次のとおり実地調査を行った。
実地場所

調査項目

舞洲工場

・現金等の取扱い

西淀工場

・薬品等の保管管理 ・施設維持管理の状況
・安全管理の状況

・物品の現物管理・一般臨時搬入の状況

・緊急時の対応マニュアル整備及び訓練状況
契約については、平成29年度に締結した契約及び平成30年度において平成30年７月31日までに締結した契約から任意に抽出して監査を実施した。

2

種別工

事

定期整備工事、緊急補修工事

修繕

設備修繕

業務委託

主な監査の対象

汚水槽清掃業務委託、樹木維持管理業務委託
設備点検業務委託

物

品

薬品等

５ 監査の期間
平成30年８月27日から同年11月９日まで

3

第２事務の概要

１ 監査対象の組織の概要
環境施設組合は、大阪市、八尾市、松原市（以下「構成団体」という。）から排出される一般廃棄物の焼却処理処分を共同で行うため設置された一部事務組合である。
環境施設組合では、大阪市長が管理者に、八尾市長が副管理者にそれぞれ就任し、管理者の補助機関として、総務部及び施設部を設置し、事務を執行している。なお、総務部は総務課及び経理課で、施設部は施設管理課、建設企画課及び６つの焼却工場で構成されている（図－１参照）。
各課及び工場の主な所管業務は表－１のとおりである。
図－１ 環境施設組合の組織図
管理者
会計管理者

副管理者

補助機関

事務局長
総務課
総務部
経理課
施設管理課
（北港事務所を含む）

建設企画課
鶴見工場
西淀工場
施設部
八尾工場
舞洲工場
平野工場
東淀工場

4

表－１ 各課及び工場の主な所管業務
部名

担当名

主な所管業務組合の業務に関する総合的企画、調査、連絡調整などに関すること
組合の業務の普及及び広報に関すること

総務課
職員の人事、勤務条件、給与の執行管理、福利厚生、研修に関すること
電子計算機及び通信ネットワークの整備及び管理運営に関すること
総務部
予算の編成及び執行管理並びに決算の報告に関すること
公債に関すること
経理課
工事その他請負、物品の購買等契約の締結に関すること
公有財産の調査及び管理並びに公有財産台帳の管理に関すること
一般廃棄物処理計画に関すること
施設管理課

ごみ処理施設の管理運営に関すること
埋立処分地の造成及び管理運営に関すること

施設部

ごみ処理施設の建設に関すること
建設企画課
廃棄物処理の技術開発に関すること
一般廃棄物等の焼却及び破砕処理に関すること
工場
搬入不適物の規制に関すること5

２ 環境施設組合におけるＩＴ管理
環境施設組合においては、事務局長を最高情報統括責任者とする「行政事務における情報通信の技術の適正な利用の推進に関する規程」が制定されているほか、情報セキュリティを確保するため、事務局長を統括情報セキュリティ責任者とした「情報セキュリティ管理規程」及び「情報セキュリティ対策基準」が制定され、それらに基づく管理運用がなされている。
（１）情報システムの概要
ア 保有している情報システムと予算規模
平成 30 年４月現在、４つの情報システムが稼働しており、その概要は表－２のとおりである。
表－２

情報システムの概要
平成 30 年度

システム名

所管

財務会計及び人事給与のほか、勤総務課

予算（千円）

財務会計システム及

36,612

び人事給与システム
情報ネットワーク

運用開始

システムの概要

年月日

怠管理・文書管理に係るシステム
28,189システム

ファイル共有・メール・ポータル

４月
総務課利用等に係るシステム

コンテンツマネジ

493

メントシステム
1,853

平成 27 年
４月

ホームページの作成・更新に係る

総務課

システム

電子入札システム

平成 27 年

平成 29 年
２月

案件情報の提供から開札まで一経理課連の入札行為に係るシステム

平成 29 年
４月

イ 情報システムに係る経費
平成 27 年度から平成 29 年度における情報システムに係る経費推移は、表－３のとおりである。
表－３ 情報システムに係る経費推移（単位：千円）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

財務会計システム及び人事給与システム

50,18145,94838,957

情報ネットワークシステム

28,52927,103

28,118

コンテンツマネジメントシステム

―

1,244

862

電子入札システム

―

972

1,853

システム名

6

（２）情報セキュリティの概要
環境施設組合情報セキュリティ管理規程は、情報セキュリティに係る体制、情報セ
キュリティ対策、検証及び見直し、データ管理等について定めている。
また、環境施設組合情報セキュリティ対策基準は、情報資産の取扱いについて遵守すべき事項及び情報セキュリティ対策の実施に関する統一的な基準として統括情報セキュリティ責任者が定めたものである
これらの規程において示されている、情報セキュリティに係る体制は表－４、情報セキュリティ対策の分野は表－５、脅威から情報資産を保護するための情報セキュリ
ティ対策の種別は表－６のとおりである。
表－４

環境施設組合の情報セキュリティに係る体制
役職名

権限及び役割[補職名]
統括情報セキュリティ責任者

環境施設組合における情報セキュリティを統括し、[事務局長]

情報セキュリティ対策の統一的な実施に必要な指導、助言又は調整を行う。

副統括情報セキュリティ責任者

統括情報セキュリティ責任者を補佐する。

[総務部長]
ＩＴ管理者

環境施設組合における各情報システムの開発及び運[総務課担当係長]

用状況、データの管理状況、通信ネットワークの利用状況等を把握し、課において情報セキュリティ対策が適切かつ確実に実施されるよう必要な指導、助言又は調整を行う。

課情報セキュリティ責任者

その所管する情報資産に関し情報セキュリティ対策[課長等]が適切かつ確実に実施されるよう、必要な措置を講じる。

表－５

情報セキュリティ対策の分野

対策

対策内容の概要

情報資産の分類課情報セキュリティ責任者は、課が保有する情報資産をその内容に応じて分類し、重要性に応じた情報セキュリティ対策を実施する。

情報セキュリティ

統括情報セキュリティ責任者は、環境施設組合における情報資産対策基準の作成の取扱いについて遵守すべき事項及び情報セキュリティ対策の実施に関する統一的な基準を定めるため、情報セキュリティ対策基準を作成する。

ソフトウェアライ

統括情報セキュリティ責任者は、環境施設組合において使用するセンスの管理ソフトウェアのライセンスを適切に管理する。

7

業務の委託課情報セキュリティ責任者は、業務の全部又は一部を委託しようとするときは、データの秘密保持に関する事項、契約違反に対しての契約解除等に関する事項、損害賠償に関する事項、その他統括情報セキュリティ責任者が定める事項を契約書等に明記するな
ど、情報資産の適切な管理のために必要な措置を講じる。

事故発生時の措置

統括情報セキュリティ責任者は、課が保有する情報資産に漏えい、滅失、き損、改ざん等の事故の報告を受けたときは、直ちに必要な措置を講ずるとともに、再発防止のために必用な措置を講じなければならない。

表－６ 情報セキュリティ対策の種別
対策

内容

情報資産の分類と管理

環境施設組合の保有する情報資産を機密性、完全性及び可用性を踏まえ重要性に応じて分類し、当該分類に基づき情報セキュリティ対策を行う。

物理的セキュリティ

サーバ等、通信回線等及び職員の端末機等の管理について、物理的な対策を講じる。

人的セキュリティ

情報セキュリティに関し、職員が遵守すべき事項を定めるとともに、十分な教育及び啓発を行う等の人的な対策を講じる。

技術的セキュリティ

コンピュータ等の管理、アクセス制御、不正プログラム対策、不正アクセス対策等の技術的対策を講じる。

情報セキュリティポリシステムの監視、情報セキュリティポリシーの遵守状況の確シーの運用認、外部委託を行う際のセキュリティ確保等、ポリシーの運用面の対策を講じるものとする。

8

３ 経営計画【改定計画】の概要
環境施設組合では、南海トラフ巨大地震等、大規模災害への対応など様々な課題への対応が求められる中、安全で安定的なごみ処理体制を構築し、効果的・効率的に事業を実施してくため、平成28年１月に「経営計画」を策定し、各種の取り組みを進めているが、その成果を説明し、的確な評価を実施するため、各取組項目に「達成目標」を設定するなどの見直しを行い、平成30年１月に「経営計画【改定計画】」を策定した。
（１）計画期間
平成29年度から平成32年度までの４年間を計画期間としている。
（２）計画の体系
３つの基本方針に基づき、８項目の取り組みを進めることとしている。
計画目標と取組項目は、表－７のとおりである。
表－７ 経営計画の計画目標と取組項目
基本方針

取組項目
①

大規模災害対応の充実②

工場の安定稼働の推進③

人材育成による工場運転・管理技術の維持・継承④

技術調査・研究の充実⑤

効果的・効率的な施設の建設・運営の推進

効率的な事業運営⑥

事業運営の新たな手法の導入

３⑦

構成市と連携した適正処理の推進⑧

情報発信と市民交流の充実

１
安全で安定的な処理体制の構築

２
柔軟かつ効果的・構成市との連携と市民理解の促進（３）計画の進捗管理
ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・見直し）サイクルにより、常に目標達成に向けた検証を行い、柔軟にその取り組み内容を見直すこととしている。

9

４ 構成団体のごみ処理量と経費の推移
環境施設組合は、構成団体から排出される一般廃棄物の中間処理として焼却処理及び破砕処理を、最終処分として埋立処分を行うとともに、中間処理施設の整備を実施しているが、その経費は、構成団体からの分担金、焼却工場における余剰電力の売払収入である発電収入その他の収入を以て充てることとしている。
分担金については、当該年度のごみ量割を基本とし、大阪市が環境施設組合に土地を貸し付けること及び建物を譲渡すること並びにごみ処理施設の立地状況を勘案して調整した額を、各構成団体で分担するものである。
なお、環境施設組合の財政運営においては、各構成団体の市民負担の軽減を図るため、不用額が生じた場合は、各構成団体に年度内還付して分担金を減額することとしており、同一年度の歳入決算額と歳出決算額は同額となっている。
平成 27 年度から平成 29 年度までにおける、構成団体のごみ処理量の推移は表－８、決算額の推移は表－９、構成団体分担金の推移は表－10 のとおりである。
表－８ 構成団体のごみ処理量の推移（単位：トン）

平成27年度
ごみ処理量

平成28年度

構成比

ごみ処理量

平成29年度

構成比

ごみ処理量

構成比

大阪市

922,523

90.5%

898,806

90.5%

902,367

90.7%

八尾市

71,7407.0%

68,9086.9%

65,4896.6%

松原市

25,0052.5%

25,313

2.5%

26,5642.7%

1,019,268

100.0%

993,027100.0%

994,420100.0%

合計

表－９ 環境施設組合決算額の推移（単位：千円）区分

平成27年度

平成28年度

平成29年度歳入

14,831,072

12,566,511

12,567,100

歳出

14,831,072

12,566,511

12,567,100

差引

00

0

表－10 構成団体分担金の推移（単位：千円）平成27年度

平成28年度

平成29年度

分担金額

構成比

分担金額

構成比

分担金額

構成比

大阪市

8,723,21287.0%

7,008,569

86.0%

7,277,824

85.9%

八尾市

918,2229.2%

782,770

9.6%

815,3489.6%

松原市

382,6343.8%

359,474

4.4%

380,733

4.5%

10,024,068

100.0%

8,150,813

100.0%

8,473,904

100.0%

合計※表中の金額は表示単位未満を、また、比率（％）は小数点以下第２位を四捨五入しており、合計と内訳の計が一致しない場合がある。

10

第３ 監査の結果
今回監査を実施したところ、次のとおり改善すべき点が認められたので、これらに留意し、適正で効率的かつ効果的な事務の執行に一層努力されたい。

１ 情報セキュリティ対策について
地方公共団体は、法令等に基づき市民の個人情報や事業者の経営情報等の重要情報を多数保有するとともに、その実施する業務の多くが情報システムやネットワークに依存していることから、情報セキュリティ対策を講じて、その保有する情報を守り、業務を継続することが必要である。
しかしながら、環境施設組合における情報セキュリティ対策について確認したところ、以下の実態が見受けられた。

（１）情報セキュリティ実施手順の整備について改善を求めるもの
地方公共団体の情報セキュリティ対策については、総務省が「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（平成13年３月策定、平成27年３月最新改定。以下「セキュリティポリシーガイドライン」という。）を定め、その実施方法の概要を示している。
セキュリティポリシーガイドラインによれば、情報セキュリティ対策を徹底するためには、組織として意思統一した情報セキュリティポリシーを明文化して定めることが必要とされており、情報セキュリティポリシーは、情報セキュリティ対策における基本的な考え方を定めた「基本方針」と、基本方針に基づき全ての情報システムに共通する情報セキュリティ対策の基準を定めた「対策基準」の２つで構成される。
更に、個別の情報システムの取り扱う事務の内容や情報の重要度に鑑みて、「対策基準」を手順や手続に展開して定めるものが「実施手順」であり、職員等の関係者が各々の扱うネットワーク及び情報システムや携わる業務において、どのような手順で情報セキュリティポリシーに記述された内容を実行していくかを定めるマニュアルに該当するものとされている。
環境施設組合においては、平成27年３月30日に「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合情報セキュリティ管理規程」（以下「管理規程」という。）を定めるとともに、平成30年３月30日に「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合情報セキュリティ対策基準」（以下「対策基準」という。）を定め、管理規程と対策基準を総称して「情報セキュリティポリシー」としている。
しかしながら、環境施設組合の情報セキュリティポリシーを確認したところ、次の状況が見受けられた。

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■ 管理規程において、情報セキュリティ対策の実施に関する統一的な基準は、統括情報セキュリティ責任者が定める規定があるものの、個別の情報システム等の情報セキュリティ対策の実施に関し必要な事項については、規定そのものがなかった。
■ 管理規程において、課情報セキュリティ責任者は、その所管する情報システム又は通信ネットワークにおける情報セキュリティ対策を実施しなければならないと定められているが、平成30年９月現在稼働している情報システム等４件について、当該システムを所管する課情報セキュリティ責任者に対し、情報セキュリティ対策の実施方法を確認したところ、具体的な手順や手続きを定めたマニュアル類はなく、環境施設組合には実施手順が整備されていなかった。

このような事態が生じているのは、課情報セキュリティ責任者において、所管するシステムの情報セキュリティ対策が自らの責任であることの認識が十分でなかったこと、また、環境施設組合において、情報セキュリティポリシーに記述された内容をどのように実施していくのかを定める実施手順を整備・運用することの重要性を十分に認識できていなかったことが原因である。
現状では、対策基準に定められた情報セキュリティ対策が実行されず、重大な情報セキュリティインシデントが発生するリスクがある。
したがって、以下を勧告する。

［改善勧告］
１ 統括情報セキュリティ責任者は、情報セキュリティ対策における実施手順の必要性を認識し、実施手順の作成、情報セキュリティをめぐる情勢の変化等に伴う実施手順の改定及び実施手順が実際に実施されているかといった遵守状況の確認など、実施手順の整備・運用について情報セキュリティポリシーに規定すること。
２ 統括情報セキュリティ責任者は、課情報セキュリティ責任者に実施手順の整備を指示し、その結果について報告を受け、整備状況を把握すること。
３ 課情報セキュリティ責任者は、所管する情報システム等における実施手順の必要性を理解し、実施手順を早急に作成すること。

12

（２）情報セキュリティポリシーの周知徹底について改善を求めるもの
情報セキュリティを確保するためには、情報セキュリティ対策の必要性と内容を全職員が十分に理解していることは不可欠である。
環境施設組合の対策基準では、統括情報セキュリティ責任者は、職員に情報セキュリティポリシーの周知徹底を行わなければならない、また、研修等により情報セキュリティの啓発に努めなければならないとされている。
また、課情報セキュリティ責任者は、職員が情報セキュリティポリシーについて理解し、情報セキュリティ上の問題が生じないよう、教育、指導を行わなければならないとされている。
しかしながら、環境施設組合における情報セキュリティポリシーに係る研修等の実施状況を確認したところ、次の状況が見受けられた。

■ 統括情報セキュリティ責任者は、事業を開始した平成27年４月以降、３年以上にわたって一度も情報セキュリティ研修等を実施していなかった。
■ 課情報セキュリティ責任者は、職員に対して情報セキュリティポリシーの理解や情報セキュリティ対策についての教育・指導を行っていなかった。

これらの事態が生じているのは、環境施設組合において、情報セキュリティ対策を実施するうえで基本となる情報セキュリティポリシーの周知徹底の重要性が理解できていなかったことが原因である。
現状では、情報セキュリティ対策が適切に実施されず、情報セキュリティインシデントが発生するリスクがある。
したがって、以下を勧告する。

［改善勧告］
１ 統括情報セキュリティ責任者は、全職員を対象とした情報セキュリティ研修を定期的に実施し、情報セキュリティポリシーの周知徹底を行うとともに、情報セキュリティポリシーの遵守について啓発を行うこと。
２ 課情報セキュリティ責任者は、職員が情報セキュリティポリシーについて理解し、情報セキュリティ上の問題が生じないよう、必要な知識及び技術等について定期的に教育・指導を実施すること。

13

２ 契約事務について契約における履行の確保、支払等にあたっては、各種法令や契約書・仕様書等に沿って事務を実施しなければならない。
しかしながら、平成29年度の工事契約及び平成30年度の業務委託契約について抽出確認したところ、以下の実態が見受けられた。

（１）工事に係る標準仕様書や技術基準の整備について改善を求めるもの
同一組織における各種建築物の整備や保全については、一定の方向性と水準を確保するとともに、施工業者に対する指導等を効率的かつ的確に実施するため、施工や保全等の各分野に係る技術基準等（標準仕様書・基準・要領等）を定める必要がある。
環境施設組合では、焼却工場プラント設備工事については「ごみ焼却施設等整備工事標準仕様書」を定め、統一的かつ効率的に工事を実施しているが、それ以外の各種工事に係る「標準仕様書」は定めていない。
焼却工場プラント設備工事以外の各種工事においては、国土交通省大臣官房官庁営
繕部監修の「公共建築工事標準仕様書」及び「公共建築改修工事標準仕様書」（以下「国交省『標準仕様書』」という。
）に基づき施工することを当該工事の設計書に定めることにより、建築物の品質・性能の確保を行っていることから、工事書類の作成についても、「営繕工事写真撮影要領」や「営繕工事電子納品要領」等、同省の各種技術基準に基づき実施することを設計書に定めることが必要である。
しかしながら、今回監査したところ、焼却工場プラント設備工事以外の工事において、施工については、国交省「標準仕様書」に基づくことを定めていたものの、工事書類の作成にあたっては、同省の技術基準に従うことを定めていなかった。
これらの状況が生じているのは、工事を設計する職員において、国交省「標準仕様書」及び各種技術基準の内容の理解・把握が十分でなかったことが原因である。
現状では、建築物の整備や保全に係る書類作成において、統一性や一定水準が確保されないリスクがある。
したがって、以下のとおり勧告する。

［改善勧告］
１ 施設管理課は、環境施設組合における焼却工場プラント設備工事以外の工事についても技術基準を定めることにより、建築物の整備や保全について一定の方向性と水準の確保を図るとともに、施工業者に対する指導等を効率的かつ的確に実施すること。

14

（２）業務委託契約における業務記録写真等の取扱いについて改善を求めるもの
業務記録写真は、業務が適正に行われていることを明らかにする手段の一つであり、業務の各段階において適切に撮影されなければならない。
環境施設組合「緑地帯維持管理業務委託共通仕様書」の「第３編写真帳作成要領及び管理基準」においては、写真の撮影基準として、「撮影にあたっては、次の項目のうち必要事項を記載した小黒板を文字が判読できるよう撮影対象とともに写し込むものとする。
」としている。
また、業務委託契約書（経常型）第３条においては、「この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾（中略）は、書面により行わなければならない。」と定めている。
一方、国土交通省においては、工事写真の撮影時に小黒板を掲載する人員の確保や重機との輻輳等の安全性確保に留意する必要があることから、業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入を行うとともに、工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るための「小黒板情報電子化」（以下「電子黒板」という。
）を運用することとしている。
なお、国土交通省では、電子黒板については、「営繕工事写真撮影要領」で認められていない工事写真の編集に該当しないものとして、受注者の申出に応じて活用できることとし、その運用にあたっては、電子黒板の活用について監督職員の承諾を得ること、信憑性確認機能（改ざん検知機能）を有するソフトウェアを使用すること、信憑性確認結果を写真と合わせて監督職員へ提出することなどを、該当する工事の特記仕様書に定めることとしている。
しかしながら、今回監査したところ、次のとおり不適正なものが見受けられた。

■ 住之江工場樹木維持管理業務委託において、「緑地帯維持管理業務委託共通仕様書」において認められていない電子黒板の使用について、建設企画課は、受注者の口頭による申出を口頭で認めており、書面による申請や承諾を行っていなかった。
■ 西淀工場樹木維持管理業務委託において、「緑地帯維持管理業務委託共通仕様書」において認められていない電子黒板の使用について、受注者からの申出がなく、当然に承諾を行っていないにもかかわらず、西淀工場は電子黒板を使用した業務記録写真を収受し、検査合格としていた。さらに、信憑性確認を行っていなかった。

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これらは、国をはじめ、地方公共団体においても運用が開始されつつある電子黒板について、職員の認識が低く、環境施設組合における運用への対応ができていないことが原因である。
さらに、監督及び検査担当職員が、担当する委託業務における契約書及び仕様書の内容を十分に把握しないまま、不適切な業務を行っており、それぞれの責任と役割を自覚していないことも、これらの状況が生じた原因である。
電子黒板による写真が受注者から提出された契約案件は、「工事写真撮影要領」が存在していなかったことから不適正とまではいえないものの、工事契約でも１件見受けられており、現状では、電子黒板の運用を制度化していないことによる、受発注者双方の業務効率性が損なわれるリスクがある。
さらに、契約どおりの履行が確保されず、環境施設組合の発注した業務目的が達成されないものを合格とするリスクがある。
したがって、以下のとおり勧告する。

［改善勧告］
１ 環境施設組合は、電子黒板を適切に活用できるよう、運用を制度化すること。なお、電子黒板を運用するにあたっては、信憑性確認を行い、写真の改ざん防止を図ること。
２ 環境施設組合は、監督及び検査担当職員に責務と役割を認識させ、契約書及び仕様書の記載内容に従った履行を確保できるよう、適切な時期及び適当な実施間隔での研修を継続的に実施し、各職員に必要な知識及び実務能力の維持向上を図ること。

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