「業界毎に重要な人権課題（案）」に対する意見の募集について
2013年11月20日
ニッポンCSRコンソーシアム
近年CSRにおいては、「企業と人権」に関する議論や取り組みが活発に行われております。ニッポンCSRコンソーシアムでは昨年9月より、様々な業種に属する企業やNPO・NGOの方々、学識有識者の参加を得て、企業が関与する人権への負の影響の特定に向けた議論を行って参りました。
昨年に引き続き本年も、その議論の結果を「業界毎に重要な人権課題（案）」としてここに開示し、下記の通り、皆さまよりご意見を募集いたします。
1.

意見募集の対象
業界毎に重要な人権課題（案）について

2.

資料の入手方法
CRT日本委員会HP上
http://www.crt-japan.jp/files/humanrights%20due%20dilligence/due%20dilligence.
html

3.

募集期間
(1) 意見募集期間
2013年11月20日（水）から12月17日（火）（日本時間）(2) 意見提出先・提出方法
以下の記入要領に従い、電子メールにて、ニッポンCSRコンソーシアム事務局（CRT
日本委員会内、 info@crt-japan.jp）までご送付ください。なお、電話、FAX、郵送での送付及び匿名での意見はお受けしかねますので、あらかじめご了承ください。
また、電子メールによる提出時のファイル形式は、Wordファイルとしてください。
(3) 記入要領
宛先：ニッポンCSRコンソーシアム事務局（CRT日本委員会内）
件名：「業界毎に重要な人権課題（案）」に対する意見
組織名および氏名：（部署名及び担当者名）
住所・電話番号・FAX番号：意見：
経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

1

ご意見は、該当箇所が分かるように、対象業界、ページ数、項目名等を明記の上、意見内容およびそのように考える理由について、できる限り具体的に記載ください。
特定の製品・サービスやバリューチェーンに関するご意見の場合には、合わせてそれについても明記ください。
なお、特に以下に対するご意見を歓迎いたします。


本ペーパーは、それぞれの業界の企業における、今回考慮された製品・サービ
スが最も関与しうる、最も重要な人権課題を特定していますか。



本ペーパーにおいて取り上げた人権課題に適切に対処するために、企業にはどのような取り組みが求められますか。また、その際に考慮すべき取り組み事例はありますか。



最終報告書は2014年2月に発行予定です。最終報告書を取り纏める際の形式や手続き等について、ご意見がありましたら記載ください。

(4) 提出先及びお問い合わせ先
経済人コー円卓会議日本委員会内 ニッポンCSRコンソーシアム事務局
Tel: 03-5728-6365
4.

Fax: 03-5728-6366

E-mail: info@crt-japan.jp

ご意見の取り扱い
皆様からいただいたご意見につきましては、今後の企業の取組みにおいて参考とさせていただきます。なお、いただいたご意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨をご了承ください。ご提出いただきましたご意見については、
氏名、住所、電話番号、FAX及びメールアドレスを除き、すべて経済人コー円卓会議
日本委員会のWEBページ上にて後日公開の予定です。ただし、ご意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。ご意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、ご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本意見公募
に関する業務にのみ利用させていただきます。
経済人コー円卓会議日本委員会
専務理事兼事務局長 石田 寛

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2

目次

1.

はじめに ................................................................................................................ 4

1-1.

人権デューディリジェンスワークショップ実施の目的 ................................. 4

1-2.

人権課題の特定に向けたプロセス ................................................................ 5

1-3.

本報告書における留意点............................................................................... 82.

業界毎に重要な人権課題（案）2013 年更新分 ...................................................... 92-1.

製造業 ........................................................................................................... 9

2-2.

情報・通信業 .............................................................................................. 12

2-3.

物流業 ......................................................................................................... 15

2-4.

金融業 ......................................................................................................... 173.

業界毎に重要な人権課題（案）2012 年策定分（更新なし） ............................... 193-1.

化学・製薬業 .............................................................................................. 19

3-2.

アパレル・繊維製品物流業 ......................................................................... 20

3-3.

食品・小売業 .............................................................................................. 213-4.

紙・印刷業 .................................................................................................. 22

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3

1
1-1.

はじめに
人権デューディリジェンスワークショップ実施の目的

ニッポン CSR コンソーシアムは、企業が単独ではなく NGO と共に人権課題について議論する場を設け、「企業と人権」の関連性について気付きを高め、人権に配慮した企業活動を促進すべく 2012 年 9 月に設立された。コンソーシアムは企業からの参加者を中心に
NGO/NPO や学識経験者、有識者の参加を得て構成されており、2012 年は 39 社および 11
団体 68 名が参加し、2013 年は 15 社 12 団体 35 名の参加者によって開催された。
コンソーシアム実施の背景には、企業は予算や人員などの点で限られたリソースの中で人権課題に取り組まねばならないという実状がある。企業が関連しうる人権課題にはさまざ
まなものが存在し、ステークホルダーから多岐に亘る要望や要求が寄せられるが、その全てに対応することは不可能である。たとえ年に一度であったとしても企業と NGO/NPO との間で討議する場を設け、次年度において着手すべき人権課題が何かを議論して重点的に取り組む課題を特定することは、予算に基づいて計画的に対応する仕組みを持つ企業にとって現実的な手法であるといえる。
一方で、本コンソーシアムでは活動の継続性も重視している。前述したようにあらゆる課
題や要望を一度に解決することが不可能である以上、少しずつであっても解消に向けて努力を続けていくことが重要だからである。また、社会が企業に求める課題や要望は一定ではないため、その変化にいち早く気づくことが重要だからである。
ニッポン CSR コンソーシアムでは、人権デューディリジェンスワークショップを、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（UN Guiding Principles）が定義する人権デューデ
ィリジェンスの「①企業が関与する、人権への負の影響の特定」と位置付け、その後の個
別企業による分析、評価、②適切な対処のための行動、③情報提供、④継続的追跡調査1につながる活動と捉えている。
ここに、2012 年 9 月から行ってきた議論の積み重ねの成果として「業界毎に重要な人権課
題（案）」を公開する。本案に対し、関係するステークホルダーからの忌憚なき意見をいた
だくことを期待している。最終版「業界毎に重要な人権課題」については、様々な意見を勘案し可能な限り反映した形で、2014 年 2 月を目処に取り纏める予定である。

1参考：ヒューライツ大阪「ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合「保護、尊重及び救済」フレームワークの実施のために」、http://www.hurights.or.jp/japan/img/guiding_principles_digest.pdf、（アクセス日時 2013.01.10）
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4

1-2.

人権課題の特定に向けたプロセス

ニッポン CSR コンソーシアムでは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGuiding Principles）に沿って、業界別に重要な人権課題の特定の取り組みを進めている。
特定に向けたプロセスは以下の通りである。なお、ディスカッションにおける発言は、参加者個人としての見解であり、所属する企業や団体を代表するものではない。
1-2.a

2012 年度の実施プロセス、および実施後の動き

2012 年度に開催の人権デューディリジェンスワークショップでは、UNEP FI（国連環境計
画金融イニシアティブ）が策定した人権ガイダンスツール（Human Rights Guidance Tool）
における「ビジネスに関連する人権課題と 、ビジネスへの期待を特定する（仮訳）」（Identifying the human rights issues and expectations relevant to business）2（以下「ガイダンスツール」）を参考に、企業からの参加者、NGO/NPO、学識関係者、有識者とのダイアログを通して、業界毎に重要な人権課題を特定した。以下において、そのプロセスを説明するとともに、実施後の動きを紹介する。
1-2.a.i

実施のプロセス

企業からの参加者（以下、参加者）は、NGO/NPO、学識経験者・有識者から、「企業と人権」に関するそれぞれの活動について説明を受け、自身が所属する企業がおかれた
業界と人権との関連性について気づきを高めた。



事務局は、企業に関連すると思われる人権課題の一覧を参加者に配布した。



参加者は、一覧に記載された人権課題のうち、参加者が所属する企業にとって重要と考える人権課題と、これに対応するバリューチェーンを検討した。合わせて、自社や日本企業には関連がない／低い／馴染まないと考える人権課題について検討した。この検討結果を事務局へ回答した。



事務局は、参加者から回答された内容を業界別に整理するとともに、ガイダンスツー
ルに記された開示内容を参考に、具体的な懸念事項を補足した資料を参加者へ配布した。



参加者は、配布資料に基づき、①重要と考える人権課題、②具体的な懸念事項、③具
体的な懸念事項が関係するバリューチェーン、について業界別（10 業界）にディスカッションを行い、その内容について学識経験者・有識者および事務局へ報告した。



学識経験者・有識者が、これに対して総評を行った。事務局は、参加者からの報告、学識経験者および有識者からの総評を合わせて「業界毎に重要な人権課題（案）」として取り纏めた上で、参加者に対して内容の確認を求めた。



事務局は、この「業界毎に重要な人権課題（案）」を、英語・中国語・スペイン語に翻訳し、原本である日本語版と共に公表した。その上で、2013 年 1 月 10 日から 1 月 30

2 http://www.unepfi.org/humanrightstoolkit/fundamentals.php（アクセス日時 2012.11.01）

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5日を期間としてパブリックコメントを募集した。


事務局は、得られたコメントを「『業界毎に重要な人権課題（案）』に対する意見募集の結果公表」に取り纏めるとともに、囚人労働に関するコメントに対して、参加者との議論の内容を踏まえた形で「人権 Due Diligence のパブリックコメントについて 囚
人労働についての考察」を公表した。



参加者、NGO/NPO、学識経験者および有識者の議論の内容を踏まえ、またパブリック
コメントの意見を反映させる形で「業界毎に重要な人権課題（2013 年）」を策定した。

1-2.a.ii

実施後の動き企業からの参加者、NGO/NPO、学識経験者および有識者などによる協働プラットフォーム
や、さらにレポーティングまでのオプションを含めたパッケージプログラムを、それぞれの企業の取組みに活かす形で、次に繋がる以下の動きを得ることができた。また、取り組
み内容のグローバルへの発信と、今回の取り組みを通じて日本企業がグローバルな知見と交流できる場を設けることを目的として、9 月に「CSR リスクマネジメントに関する国際会議」を開催した。
(ア) 各社における、人権に配慮した企業活動の推進

各社にとって重要な人権課題の特定に向けた動き
以下の企業は、「業界毎に重要な人権課題（2013 年）」に基づいて、自社の活動の棚卸し、より詳細な事項についてダイアログの実施、今後の自社の取組み方針の策定等を行っている。詳細については、各社のレポート・報告書を参照されたい。
オリンパス株式会社、日本通運株式会社、日本郵船株式会社、富士フイルムホールデ
ィングス株式会社、三菱重工業株式会社（五十音順、2013 年 10 月末現在）



関連部門の巻き込み
複数の企業が、社内において CSR 部門だけではなく関連部門とともに、各部門における業務と人権との関連性への理解を目的としたワークショップを実施している。



人権意識の醸成に向けた取り組み
ま た 、複 数の 企業 におい て 、人 権デ ュー ディリ ジ ェン スワ ーク ショッ プ で得 た
NGO/NPO、学識関係者および有識者とのネットワークも活かしながら、人権理解の浸透を目的とした e-learning やワークショップ等を社内において実施している。



経営層への理解・人権方針策定検討
一方、経営層に対しては、人権課題をリスクマネジメントとして捉えるように変換（Converting）するプロセスへの理解を図る目的で、講演を実施した。その結果、人経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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6

権課題をグローバルで統一できるよう人権方針を策定する方向で動き出した。
(イ) 取り組み内容のグローバル発信ニッポン CSR コンソーシアムは、人権デューディリジェンスワークショップを、国連の指導原則の実践に向けた取り組みの一つとして位置づけている。国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループから“国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」がどのように応用されているのかの参考になる取り組み”とコメントを得るとともに、“国際会議を実施したい”との打診を受けた。これを受けて、取り組み内容を世界に発信するステップの一つとして、上述の通り 2013 年 9 月に同ワーキンググループとの共催で「CSR リスクマネジメントに関する国際会議」を開催した。この会議には、人権
デューディリジェンスワークショップへの参加者を含む約 70 名が参加した。ここでは、人権デューディリジェンスとリスクマネジメントに関するベストプラクティスを開発・共有するための国連多国籍企業間プラットフォーム（The Global Corporate Community ofPractice, GCOP）のファシリテーターによる、人権デューディリジェンスを企業に浸透・普及していくためのデファクト化やルールメイキングをテーマとしたワークショップも実
施した。
1-2.b

2013 年度の実施プロセス

1-2.b.i

実施の内容

昨年策定の「業界毎に重要な人権課題（2013 年）」について、バリューチェーンの観点から
内容の更なる深掘りを行った。
バリューチェーンに沿った CSR 課題の抽出は、本ワークショップ終了後、参加各社の CSR
部門がバリューチェーンに該当する関係部署との間で、課題の共有やこれに基づく適切な対処の検討を図る上で重要と考える。
1-2.b.ii


実施のプロセス

企業からの参加者（以下、参加者）は、NGO/NPO、学識経験者および有識者の計 10名から、企業活動を通じて侵害されうる人権状況についての説明と、問題提起を受けた。内容については、別途報告書を参照頂きたい。



参加者は、自身の所属する企業が有する商品およびサービスの中からひとつを選択し、これが有するバリューチェーンとバリューチェーンが関与する地域の把握に努めた。



参加者は、バリューチェーン毎に関与しうる人権課題について検討した。一方で、人権課題名に関与しうるバリューチェーンについても検討した。双方の視点を通じて、バリューチェーンと人権課題との関連性について理解を深めた。



事務局は、参加者の検討結果に基づき、業界別に、バリューチェーンと人権課題に関経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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7

するマトリクスを作成した。この内容に対して、NGO/NPO、学識経験者および有識者が総評した。総評の内容については、別途報告書を参照頂きたい。


参加者、NGO/NPO、学識関係者および有識者は、課題に対する見方や考え方、解決に向けた取り組み等について議論した。



事務局は、NGO/NPO、学識関係者および有識者の意見に基づき、マトリクス内容を補足した。この上で、今回対象とする特定の商品・サービスにとって重要な人権課題について、そのバリューチェーンとの関連性を明らかにする形で「業界毎に重要な人権課題（案）」として取り纏めた。



事務局は、取り纏めた内容について、2013 年 11 月 20 日（水）から 12 月 17 日（火）の期間にパブリックコメントを実施する予定である。



最終報告書の発行は 2014 年 2 月を予定している。

1-3.

本報告書における留意点

1-3.a

重要な人権課題の業界毎の偏りについて

NGO/NPO や有識者などから企業に対して指摘される事項には、業界によってそのレベル感に偏りが存在する。これは、現時点において NGO/NPO や有識者などが問題認識する深堀のレベル感に温度差が生じている結果といえる。
同様に言えることとしては、参加者間の意識の隔たりである。これは参加者が属する企業
及び業界の状況によって、取り組み内容や意識に自ずとずれが生じることを示している。
1-3.b

バリューチェーンについて

業界ごとに人権課題を取り扱う範囲が広大であるため、企業は、NGO/NPO からの指摘事項について、どこからその解決に向けて着手すべきか困惑している。このような事態を打破するために、今年は各企業における特定の製品やサービスに焦点を当て、そのバリュー
チェーンから見えてくる人権課題を洗い出した。対象とした製品・サービスについては、業界毎のページに記載している。
より範囲を絞り、事業プロセスに合致した形で、NGO/NPO や有識者と人権課題について意見交換を行うことを狙いとした。

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8

2

業界毎に重要な人権課題（案）2013 年更新分

2-1.

製造業

製造業に適合する主なバリューチェーンを以下の７つに分類し、主に以下の製品およびサービスを対象として、具体的懸念事項の深堀を行った。
2-1.a

製造業に適合するバリューチェーン

創 る：研究、開発、設計
買 う：設備建設、調達
造 る：生産、製造
運 ぶ：保管、物流
売 る：販売、営業
使 う：消費、利用
捨てる：廃棄、リサイクル2-1.b

対象とする製品・サービス名

火力発電プラント、電子部品（注）、デジタルカメラ（注）電子部品は多様な製品群が存在しているが、バリューチェーンの特定に、フェライ
ト製品を取り上げた。

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9

2-1.c

対象とする製品・サービスにおいて重要と考える人権課題と、関連するバリュー
チェーン
バリューチェーン

製造業において重要と考える人
権課題

具体的懸念事項

事 業 /
サプラ
イチェ
ーン

 主に海外工場において、賃金水準が地域の生活水準に合わず、長時間労働が常態化するおそれ

職場にお
ける待遇

労働時間
または賃
金

健康およ
び安全

創 買 造 運 売 使 捨*特に関連するバリューチェーンを〔 〕内
に記載
✓ ✓
✓ ✓ ✓

 日本でのサービス残業✓ ✓ ✓ ✓ ✓

 特に、研究や製造・工場現場における死亡や重傷を伴う労働災害〔創/造〕✓ ✓ ✓ ✓ ✓

 長時間労働により、従業員のヘルスケア、
特にメンタルヘルスに不調をきたすおそれ タコ部屋での生活環境（一部屋数名での寮生活）や衛生設備（シャワー、トイレなど）の不備が従業員の健康に悪影響を及ぼすおそれ差別

従業時

 労働条件、研修・トレーニング（職業訓練）、昇進面において不平等な扱いを受け
るおそれ

児童労働

最低年齢

 途上国のサプライチェーン（下請作業等）
において児童の就労、ブローカーによる児童の斡旋が行われているおそれ。アジアの労働者がなりすましで採用に応募す
るおそれ

✓ ✓

強制労働

雇用にあ
たり保証
金や文書
の提出を
求める搾
取

 アジアにおける外国人労働者の斡旋の際に、（斡旋業者が労働者へ）雇用にあたり過度な採用費用の支払いや身分証明書（パスポート等）の預かりを求めるおそ
れ

✓

強制的な
残業

 過度なノルマによる長時間労働が事実上の強制労働となるおそれ✓ ✓ ✓ ✓ ✓－

 労働者の代表や労働組合等との対話やコ
ミュニケーションが不足しているおそれ✓ ✓ ✓ ✓ ✓

結社の自
由と団体
交渉権

✓ ✓ ✓ ✓ ✓

 労使協議や団体交渉の制度化や運営が十分になされていないおそれ。また、団体交渉権は認められているが、実際には交渉が行われていないおそれ ユニオン・ショップ制において、労働者の権利が十分に確保されていないおそれ

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10バリューチェーン

製造業において重要と考える人
権課題

コミュ
ニティ

資源

天然資源
の利用

具体的懸念事項

創 買 造 運 売 使 捨*特に関連するバリューチェーンを〔 〕内に記載
 環境負荷の低い（電力使用量の低い、リサイクルしやすい）製品開発および製品
設計〔創/使/捨〕

✓ ✓ ✓

✓ ✓

 工場や現地工事サイトにおける水や土地の乱用や汚染〔買/造/捨〕

社会と
政府

治安

非政府勢
力への支
払い

 原材料の調達において、資金が非政府勢
力へ流れる恐れ（例：紛争鉱物）

✓

政府との
関係

人権に対
する認識
が低い国
との関係

 政府が現地の人々（先住民やマイノリテ
ィを含む）の合意を適切に得ていない土地に、新規進出（工場建設等）するおそれ✓ ✓ 工場誘致に際して、受け入れ政府側が提示する独自の労働基準が、国際的なそれに則っていないおそれ
賄賂と腐敗 特に許認可を得る際に、Facility Paymentなどの賄賂や腐敗にさらされるおそれ
〔造〕

✓

✓

 契約時の贈収賄、政府系事業受注時の不正行為への加担リスク〔売〕
消費者
課題

消費者と
の関係

健康およ
び安全

✓ ✓ ✓

 消費者の健康と安全に配慮した、責任あるマーケティングの実施といった、ポジ
ティブな働きかけ〔売〕と、これを通じた消費者の環境意識向上への貢献〔使/捨〕

創 買 造 運 売 使 捨

2-1.d

対象とする製品・サービスに限らず、製造業において重要と考える人権課題と、関連するバリューチェーン 事業／サプライチェーン→児童労働→最低年齢：
先進国で、資源回収の目的で収集された製品が、途上国へ輸出され、最終形態としてゴミとして廃棄される。そこで、資源回収に児童が携わることにより児童労働を生むおそれ〔捨〕
 コミュニティ→資源→天然資源の利用：
先住民族の有する伝統的知識の保護、およびその使用に際する先住民族への利益の配分（ABS: Access and Benefit-Sharing）〔創/買〕
 その他、作業シート（別添）に記載（日本語のみ）

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11

2-2.

情報・通信業

情報・通信業に適合する主なバリューチェーンを以下の６つに分類し、主に以下の製品およびサービスを対象として、具体的懸念事項の深堀を行った。
2-2.a

情報・通信業に適合するバリューチェーン

創 る：研究開発
買う：オフィス・データセンターなどへの設備投資、機器・機材・原材料・ソフトウ
ェアなどの調達作 る：情報システム企画・立案、プログラム開発、システム保守
売 る：ネットワーク提供、共同利用型システムよび保守・運用サービス、販売・営業
使 う：共同利用型システム運用、データ保管
捨てる：償却2-2.b

対象とする製品・サービス名

投信窓口販売に関わる共同利用型サービス

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12

2-2.c

対象とする製品・サービスにおいて重要と考える人権課題と、関連するバリュー
チェーン
バリューチェーン

情報・通信業において重要と考え

具体的懸念事項

る人権課題*特に関連するバリューチェーンについて〔 〕
内に記載

事 業 /
サプラ
イチェ
ーン

職場にお
ける待遇

労働時間

 情報システム開発におけるリリース前やシステム障害が発生した場合などのピーク時に、長時間労働（休日出勤を含む）や不払い残業が発生するおそれ〔創/買/作/使〕

創 買 作 売 使 捨

✓ ✓ ✓

✓

 日本と異なる政治的および経済的要因により、海外協力会社（委託先）や下請け SI 会
社において労働安全衛生が十分に確保されていないおそれ〔創/作/使〕
健康およ
び安全

 長時間労働により、ヘルスケア、特にメンタ
ルヘルスに不調をきたすおそれ

✓

✓

差別

従業時

 性別や国籍の違いにより、研修・トレーニン
グ、昇進面において不平等な扱いを受ける可
能性

✓

✓

結社の自
由と団体
交渉権

国内法で
認められ
ていない
場合の措
置

 結社の自由と団体交渉権が確保されていな
いおそれ

✓

✓

個人情報
の保護・管
理

－

 預かりの個人情報が漏えいするおそれ✓✓ ✓創 買 作 売 使 捨

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13

バリューチェーン

情報・通信業において重要と考え

具体的懸念事項

る人権課題*特に関連するバリューチェーンについて〔 〕
内に記載

コミュ
ニティ

資源

天然資源
（水や土
地等）の利
用

創 買 作 売 使 捨

 データセンターにおける環境に配慮したエ
ネルギー利用（省エネ化、電源責任）
〔買〕

✓

✓ ✓

 データセンターにおける騒音や異臭等により、地域住民の生活権にネガティブな影響を与えるおそれ〔使〕
 電子機器が適切に廃棄されないことにより、環境汚染が引き起こされるリスク〔捨〕

インフラ
の利用

 情報システムの構築を通じて、地域のインフ
ラ整備に貢献するといった、ポジティブな働
きかけ 〔作/使〕✓✓✓

 電気や技術トラブルなどによってサービスが停止することによる、利用者の資産運用をおびやかすおそれ〔使〕

社会と
政府

コミュニ
ティへの
投資

－

 IT サービスや情報提供を通じた、情報格差の是正、これによる人々の生活向上、環境改善といった、ポジティブな働きかけ

✓

政府との
関係

人権に対
する認識
が低い国
との関係

 （ オ フ シ ョ ア 開 発 の 委 託先 企 業 国 に お いて、）法整備が十分でなく、強制的な残業など抑制が効かないおそれ〔作〕✓ ✓ ✓ 政府斡旋の工業団地へ進出する際に、その土地の取得にあたり、少数民族の土地所有権が剥奪されているおそれ〔買〕
 データセンター事業やクラウドサービスなどに関し、国家権力からの個人情報提供要求に抗しきれないおそれ〔売/使〕

消費者
課題

消費者と
の関係

賄賂と腐
敗

 特にオフショア先でのマーケットリサーチ
や、営業活動（特に、公官庁向けの IT サー
ビス提供など）において、賄賂や腐敗にさらされる可能性〔創/売〕－

 特に運用の部分において、情報漏洩等によるプライバシー権を侵害するおそれ

✓

✓

✓

創 買 作 売 使 捨

2-2.d

対象とする製品・サービスに限らず、情報・通信業において重要と考える人権課
題と、関連するバリューチェーン

 作業シート（別添）に記載（日本語のみ）

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

14

2-3.

物流業

物流業に適合する主なバリューチェーンを以下の４つに分類し、主に以下の製品およびサービスを対象として、具体的懸念事項の深堀を行った。
2-3.a

物流業に適合するバリューチェーン

創 る：研究、開発
買 う：設備投資、船や車両の調達
運 ぶ：保管、物流、輸送
捨てる：廃棄、リサイクル2-3.b

対象とする製品・サービス名

複合事業、海上運送業
2-3.c

対象とする製品・サービスにおいて重要と考える人権課題と、関連するバリュー
チェーン
バリューチェーン

物流業において重要と考える人
権課題

具体的懸念事項*特に関連するバリューチェーンについて〔 〕内
に記載

事業/
サプ
ライ
チェ
ーン

労働時間

 特に繁忙期に、現場や協力会社において長時間労働が発生するおそれ

✓

健康およ
び安全

 運航船舶やターミナルなど、重機械や重量のある貨物を扱う現場において、作業安全に関する指導が不十分なために、労働災害が発生
するおそれ

✓

職場にお
ける待遇

創

買

運

捨

 海賊発生地域における、労働者の安全確保※
ともに【海運業】について
 長時間労働によりメンタルヘルスに不調をき
たすおそれ
差別

 性別や、最終学歴の違いにより、労働条件、
研修・トレーニング、昇進面において不平等な扱いを受けるおそれ。特に、港湾地域における外国人が雇用と処遇面において不当に取り扱われるおそれ✓

整理解雇、  パートや契約社員の、無期限の雇用の希望が解職十分に考慮されない可能性

✓

従業時

創

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買

運

15

捨

バリューチェーン

物流業において重要と考える人権課題

具体的懸念事項
創*特に関連するバリューチェーンについて〔 〕
内に記載

買

運

コミュ
ニティ

 燃料油の調達先において、環境汚染や大気汚
染、水質劣化や生育地の破壊を引き起こすお
それ〔買〕

✓

✓

資源

天然資源
の利用

捨

 輸送ルートを通行する多くの輸送車両から排出されるガスにより、局地的に大気汚染が引き起こされるおそれ〔運〕

社会と
政府

治安

国家によ
る警備の
提供

 海賊発生地域に派遣される各国海軍が、過剰な力を行使するおそれ。乗船する武装警備員
が、船員・乗船員、そして海賊に対して、過剰な力を行使するおそれ

政府との
関係

賄賂と腐
敗

 Facilitation Payment などの、賄賂や腐敗にさらされるおそれ〔運〕

✓

✓

✓

✓

創

買

運

 ルート開発や設備投資について政府や行政と交渉を行う際に、政府との癒着、賄賂や腐敗に関与するおそれ〔創/買〕

2-3.d

対象とする製品・サービスに限らず、製造業において重要と考える人権課題と関連するバリューチェーン

 作業シート（別添）に記載（日本語のみ）

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

16

捨

2-4.

金融業

金融業に適合する主なバリューチェーンを以下の５つに分類し、主に以下の製品およびサービスを対象として、具体的懸念事項の深堀を行った。
2-4.a

金融業に適合するバリューチェーン

創 る：金融商品企画、研究、開発
買 う：オフィスやデータセンターなどへの設備投資、資金調達
作 る：ファンド組成
売 る：運用、審査、貸出、金融商品販売、送金ネットワーク/システム、販売・営業
使 う：資金管理・口座保管
2-4.b

対象とする製品・サービス名

投資信託、投信（融資）、国内中長期融資
2-4.c

対象とする製品・サービスにおいて重要と考える人権課題と、関連するバリュー
チェーン
バリューチェーン

金融業において重要と考える人

具体的懸念事項

権課題*特に関連するバリューチェーンについて〔 〕
内に記載

事業/
サプラ
イチェ
ーン

職場にお
ける待遇

差別

創

買

作

売

労働時間

 顧客ニーズの多様化、業務課題、非定型業
務比率の増大に伴う長時間労働

✓

✓

健康およ
び安全

 長時間労働により、健康状態やメンタルヘ
ルスに不調をきたすおそれ

✓

✓

従業時

 性別の違いにより、研修・トレーニング、
昇進面において不平等な扱いを受けるおそ
れ

✓

✓

創

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電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

買

作

17

売

使

使

バリューチェーン

金融業において重要と考える人

具体的懸念事項

権課題*特に関連するバリューチェーンについて〔 〕
内に記載

コミュ
ニティ

土地への
アクセス

土地の所
有権

 抵当権設定等、適切な権利保全を図る上で前提となる土地の所有権等の整備がなされないために、人権侵害に関わるおそれ

創

買

✓

作

売

✓

✓

使

 与信の担保としての土地の問題において、貸し手責任として、人権侵害に問われるお
それ
コミュニ
ティへの
投資

－

 マイクロファイナンスを通じた就業機会や教育へのアクセスの拡大等、ポジティブな働きかけ〔創〕✓

 新興国のインフラ整備を支援する商品の提供を通じた、ポジティブな働きかけ 〔創〕
社会と
政府
顧客

社会との
関係

ﾏﾈｰﾛﾝﾀﾞﾘﾝ
ｸﾞと透明性 賄賂や麻薬等の不正取引から得た資金の洗浄に関わるおそれ〔買/売〕

融資先・投
資先・個人
との関係

－

 融資先、投資案件の、審査やモニタリング
段階において、人権侵害状況が十分に考慮されないリスクおそれ、赤道原則の遵守〔売
/使〕

✓

✓

✓

✓

✓

✓

作

売

使

 先住民の有する土地の所有権と、その土地固有の原材料や原材料に関する知識の尊重。さらに、そこから生じる利益の公正公平な配分への配慮〔創/売〕
 人権侵害に関わる企業をポートフォリオに組み入れることにより、人権侵害を助長す
るリスク〔作〕
創

2-4.d

買

対象とする製品・サービスに限らず、製造業において重要と考える人権課題と、関連するバリューチェーン

 作業シート（別添）に記載（日本語のみ）

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
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18

3.

業界毎に重要な人権課題（案）2012 年策定分（更新なし）

3-1.

化学・製薬業化学業において重要と考える人権課題

具体的懸念事項

事 業 /
サプラ
イチェ
ーン

職場における待遇

健康および安全 化学物質を扱うことによる皮膚被害や発
がんリスク

コミュ
ニティ

資源

天然資源の利用 有害物質の漸進的排出・漏洩、企業敷地
内や危険物質の運搬・貯蔵時の事故による土地や水や大気の汚染

土地へのアクセス

自主的な土地移転を促す協議と補償

 拠点開発のための移住に対する補償が十分でないことにより、現地と緊張状態を引き起こすおそれ

製薬業において重要と考える人権課題
他

健康および安全

具体的懸念事項

事 業 /
サプラ
イチェ
ーン

労働条件

コミュ
ニティ

資源

天然資源の利用 医薬品開発に欠かせない天然化合物（薬草など）を求めることにより、コミュニ
ティとの間に緊張状態を生じさせるおそれ。特に地域伝承している薬草等から得られる化合物を特許独占し、地域の利益を 収 奪 す る 生 物 学 的 海 賊 行 為（Bio-Piracy）のおそれ

コミュニティへの投資－

 人権への貢献として疾病啓発活動の実施
や、Access to Medicine の確保といった公衆衛生に対するポジティブな働きかけ

社会と政府

政府との関係人権に対する認識が低い国との関係

 国または地域の公衆衛生施策への協力
が、人権を軽視する当局のプロパガンダに利用されるおそれ

消費者
課題

患者様との関係

健康および安全 偽造医薬品撲滅への積極的な取り組み

 化合物もしくは医薬品の扱いにおいて、従業員の健康や安全を損なうおそれ 医薬品の臨床開発段階で、受託臨床試験機関 (Contract Research Organization)において、被験者の健康と安全が十分に管理されていないおそれ 副作用報告の遅延、製品不良による回収

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19

3-2.

アパレル・繊維製品業

アパレル・繊維製品業において重要と考える人

具体的懸念事項

権課題
事 業 /
サプラ
イチェ
ーン

労働時間

 残業を織り込んだ生産計画や、縫製の現場で上流の計画の遅れを吸収するという事態により、長時間労働が発生するおそれ賃金

 バイヤーからのコスト圧縮の圧力により、最低賃金が遵守されないおそれ

健康および安全 防災訓練を含め、安全衛生教育が徹底されないおそれ児童労働

最低年齢

 身分証明等が確認されないまま、または、偽造の身分証明に基づいて、最低年齢未満の児童労働が行われるおそれ

強制労働

強制的な残業 中国国内の移民労働や、日本における技
能実習生が強制的な残業に従事させられているおそれ

コミュ
ニティ

資源

天然資源の利用

 皮なめし工場や染色工場から排出される
有害化学物質により、河川が汚染され、周辺住民に健康被害を与えるおそれ

消費者
課題

消費者との関係

健康および安全 消費者意識の変化と Ethical Market の育成、フェアトレードの推進に向けたポジ
ティブな働きかけ

職場における待遇

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20

3-3.

食品・小売業

食品・小売業において重要と考える人権課

具体的懸念事項

題
事 業 /
サプラ
イチェ
ーン

労働時間

 PB 商品の製造工場（取引先）、物流のドライバー業務において長時間労働が発生するおそれ

健康および安全 サプライチェーンにおける製品製造過程（原料含む）の危険作業、化学物質取扱い、防災
対応は被害の大小を含め多数発生

差別

従業時

 外国人労働者が、言語の違いにより、安全教
育へのアクセスにおいて不平等な扱いを受け
る可能性

児童労働

－

 原料調達先において、例えば農産物や漁業において、最低年齢未満の児童労働や強制労働が行われるおそれ

強制労働－ 季節もの等の、生産が集中する時期に、納期を守るために強制的な残業が発生するおそれ

結社の自由と団体交渉権国内法で認められていない場合の措置

 組合が許されていない国において、（国際法に則って）結社の自由と団体交渉権が確保され
ないおそれ

資源

天然資源の利用 原料調達の際、大規模農業や漁業を行うこと
により、小規模経営を行うコミュニティに対し漁獲高や生産高の減少を招くおそれ、現地生態系へ影響を与えるおそれ。また、現地住民/原住民グループにとって文化的/歴史的/宗教的に重要な場所に損傷を与えるおそれ

治安国家による警備の提供

 治安維持に必要な警備のバランスが欠かれる
おそれ土地へのアクセス

土地の所有権 特に大型店舗を建設する際に、地域住民や先住民のグループの土地に関する権利が無視さ
れる可能性

社会と
政府

政府との関係

賄賂と腐敗 店舗や工場設立にあたり、許認可取得の際に賄賂にさらされるリスク

消費者
課題

消費者との関係

健康および安全 責任あるマーケティングの実施。特に、酒やたばこの販売における消費者の健康への配慮
や、電化製品や玩具などにおける使用上の安全性への配慮

コミュ
ニティ

職場における待遇

 使用添加物のクオリティが低い、または食品表示が正しくないことにより、消費者の健康被害を引き起こすおそれ
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21

3-4.

紙・印刷業

紙業において重要と考える人権課題
事業/サプライチェーン

コミュニティ

職場における
待遇

健康および安全 伐採の現場や大型機械を使用する工場において、労働災害が発生するおそれ

差別

従業時

 性別、国籍などにより、研修・トレーニ
ング、昇進面において不平等な扱いを受
ける可能性

資源

天然資源の利用

 森林資源に関わる部分で、先住民や地域
住民の権利（水資源の利用を含む）が十分に考慮されないおそれ。特に自社森林ではなく、チップを原料として用いる場
合、木材伐採時に人権侵害を引き起こす
可能性

土地へのアクセス

土地の所有権 歴史的背景から認められる土地の保有権等、伝統的な権利が見落とされるおそれ

印刷業において重要と考える人権課題
事業/サプライチェーン

具体的懸念事項労働時間

 営業部門以外に、現場や外注先、下請けにおける長時間労働

健康および安全 密閉された空間や印刷現場で化学物質（有機溶剤）を扱うことによる発がんリ
スク

差別

従業時

 外国人労働者が、言語の違いにより、大型機械の使用に際しての安全教育が十分になされないおそれ

児童労働－ サプライチェーン（下請け企業、ギフト
プレミアムを生産するアジアの工場）において発生するおそれ

強制労働

囚人の作業もしくは役務

 囚人労働（いわゆる刑務作業）が用いられ、その囚人に対して適正な賃金が支払われないおそれ（※）

消費者との関係

個人情報の保護・管理 クレジットカード等の製造に際して入手する個人情報の漏えいに関するリスク

職場における
待遇

消費者課題

具体的懸念事項※日本においては、国の施策として民間よりの発注を受けて刑務所における作業（刑務作業）が行われている。これは全ての業界に関係しうる課題であり、印刷業界に限定される
ものではない。
以上
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