2022年８月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年10月14日

上場会社名株式会社 文教堂グループホールディングス
コード番号
9978
ＵＲＬ https://www.bunkyodo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）佐藤 協治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務経理部長（氏名）小林 友幸
定時株主総会開催予定日
2022年11月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年11月30日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

ＴＥＬ

東

044-811-0118－（百万円未満切捨て）

１．2022年８月期の連結業績（2021年９月１日～2022年８月31日）（１）連結経営成績
売上高
2022年８月期
2021年８月期（注）包括利益

百万円
16,486
18,782
2022年８月期（％表示は対前期増減率）

営業利益
％
百万円
％
－
52
△85.7
△11.8
365
△11.8
73百万円 （△80.0％）

１株当たり
当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

百万円
％
百万円
％
75
△80.2
73
△80.0
382
6.7
365
26.9
2021年８月期
365百万円 （26.9％）
自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭
円 銭
％
％
％
2022年８月期
1.68
1.31
6.5
0.7
0.3
2021年８月期
11.19
6.43
40.0
3.5
1.9
（参考）持分法投資損益
2022年８月期－百万円
2021年８月期－百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年８月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、2022年８月期の売上高の対前期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産
2022年８月期
2021年８月期（参考）自己資本

純資産
百万円
10,127
10,7992022年８月期

1,171百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
238
349

2022年８月期
2021年８月期

自己資本比率
百万円
1,171
1,098
2021年８月期

１株当たり純資産

％
11.6
10.2
1,098百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△178
△30

円 銭
△11.50△20.77

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
△482
△353

百万円
1,129
1,552

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率（連結）

2021年８月期

円 銭
－

円 銭
0.00

円 銭
－

円 銭
0.00

円 銭
0.00

百万円
－

％
－

％
－

2022年８月期

－

0.00

－

0.00

0.00

－

－

－

2023年８月期（予想）

－

0.00

－

0.00

0.00

－

（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

３．2023年８月期の連結業績予想（2022年９月１日～2023年８月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
7,900
△6.1
20
275.0
16 △43.3
19
1.3
0.42
通期
15,570
△5.6
100
91.3
110
45.0
100
36.6
2.29
（注）2023年８月期の連結業績予想の１株当たり当期純利益は、2022年９月30日までに種類株式の転換により増加した普通株式を考慮して算定しております。

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P．11「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数※※

2022年８月期
2022年８月期
2022年８月期

42,912,340株
28,023株
42,576,115株

2021年８月期
2021年８月期
2021年８月期

40,724,840株
27,973株
32,525,040株

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
Ｋ種類株式
2021年８月期
2022年８月期
2023年８月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末

合計
円 銭
0.00
0.00
0.00

円 銭
0.00
0.00
0.00

㈱文教堂グループホールディングス（9978）2022年8月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………

3（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………

11（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………

11（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………

12（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………

14（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………

14

- 1 -

㈱文教堂グループホールディングス（9978）2022年8月期決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にある中、ワクチン接種等の対策により段階的な経済活動の再開とともに回復の途上にありますが、国内外の感染症の動向、またロシア・ウクライナ情勢や円安などに起因した資源価格の高騰等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
出版流通業界におきましては、前連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、巣ごもり需要により売上は好調に推移しておりました。しかしながら、国内の新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、行動制限も徐々に緩和され外食・娯楽・旅行関連業が回復の兆しを見せるなど消費行動が外出再開へ向かい、2021年８月頃から需要は減退し業況は悪化に転じております。また、個人の消費支出の動向としては、エネルギー価格や食料品価格の高騰により生活必需品に圧迫され、教養娯楽使用品への支出は減少し、厳しい業績推移が続いております。
このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した産業競争力強化法に基づく
特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。
各事業の運営状況は次のとおりであります。
主力の書店事業については、引き続き厳しい経営環境の下、棚卸資産の評価の見直しによる商品評価損を計上していた商品の一部を安価での売却を進めてまいりました。また、二子玉川店及び新城駅店、R412店、グリーンコート店の大規模改装を行い、お客様からは高評価を得ており、好調に推移しております。また、不採算店舗におきましては、７店舗の閉店を行いました。
新規事業として開始いたしました教育プラットフォーム 事業では、プログラミング教室「プログラミング教育
HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」に加盟し、2022年１月にHALLO 文教堂 溝ノ口教室を開校、続いて2022年５月にHALLO 文教堂 R412校、2022年８月に３教室目、HALLO 文教堂 グリーンコート校を開校しました。
ともに、順調に生徒を獲得し、進行しております。
一方で、当社グループ全体といたしましては2022年８月31日に株主名簿が確定し、2021年８月31日の株主数と比較して約1.7万人の株主様が増加（約92％の増加）したことにより、株式事務代行手数料が増加しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、書店事業における消費行動の変化による落込みが大きく、総じて引き続き厳しい業績で推移し、売上高は16,486百万円（前連結会計年度は18,782百万円）となりました。また、営業利益においては、減収に加えて、資源価格の高騰による運賃、光熱費の増加、株主数増加に伴う諸経費の増加により、営業利益は52百万円（前連結会計年度比85.7％減）、経常利益は75百万円（前連結会計年度比80.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は73百万円（前連結会計年度比80.0％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、売上高についての対前連結会計年度比（％）を記載しておりません。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、10,127百万円となり、前連結会計年度末に比べて672百万円減少いたしま
した。主な要因は、現金及び預金が422百万円、商品が151百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は8,955百万円となり、前連結会計年度末に比べて745百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が171百万円、短期借入金が175百万円、長期借入金（１年内返済予定分を含む）が307百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は1,171百万円となり、前連結会計年度末に比べて73百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が73百万円増加したことなどによるものです。

- 2 -㈱文教堂グループホールディングス（9978）2022年8月期決算短信(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて422百万円
減少して1,129百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前当期純利益の計上87百万円、棚卸資産の減少額151
百万円、仕入債務の減少額171百万円、その他135百万円などの要因により、得られた資金は238百万円（前年同期は349百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の取得による支出210百万円、差入保証金の回収による収入102百万円などの要因により、使用しました資金は178百万円（前年同期は30百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純減額175百万円、長期借入金の返済による支出307百万円などの要因により、使用しました資金は482百万円（前年同期は353百万円の支出）となりました。
(4) 今後の見通し
今後の出版流通業界におきましては、定期刊行雑誌を中心に売上低迷の改善に兆しが見えない中、市場の縮小傾向
は続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画を着実に実行し、事業構造改革に取り組んでまいります。
収益改善につきましては、本社管理費を中心に業務の効率化による経費の削減を進めてまいります。店舗収益につきましては、エリアマネージャー制度によって組織力を強化し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいります。また、新規事業として従来の書店に教育プラット
フォーム事業を融合した新しい書店パッケージを開発し、今後は両事業を連動したシナジー効果の創出により、収益の拡大を図ってまいります。
なお、事業再生計画の具体的な内容は、2019年９月27日に開示しております「事業再生計画の東京証券取引所への提出について」に記載しております。
ロシア・ウクライナ情勢や円安などに起因した資源価格の高騰等の影響により、経済の先行きは不透明な状況が続いており、感染防止のための行動制限が長期化する中、これを契機として消費者の意識や行動は大きく変容しています。当社グループといたしましては、消費者の動向を見極めつつ、不採算店舗の閉店を進めるとともに、生活様式の変化に対応した品揃えや新たなサービスの提案に取り組んでまいります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2018年８月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。
その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で事業再生ADR手続の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対
象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。
事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。
財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更によるご支援をいただ
きました。
また、主要株主である日販グループからは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債
務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度において、営業利益52百万円、経常利益75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
73百万円を計上し、純資産額は1,171百万円となりました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による本事業再生計画への影響が不透明であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、引き続き事業再生計画における施策を実行、新規事業の展開へ注力することで、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、したがって、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

- 3 -㈱文教堂グループホールディングス（9978）2022年8月期決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。

- 4 -

㈱文教堂グループホールディングス（9978）2022年8月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
売掛金
商品
貯蔵品
１年内回収予定の長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2022年８月31日)

1,552,476
560,730－
5,900,557
4,613
70
271,0888,289,535

1,129,707－
594,368
5,749,095
4,408－
113,401
7,590,981

672,438△449,826
222,6126,894△6,600293
569,506
220,920△220,920－－
471,355△332,361
138,994
931,407739,914△454,775
285,138
6,894△6,894
0569,506
213,319△213,319－
22,334477,170△326,966
150,203
1,027,183

14,563
1,287
32,85548,706

19,910－32,85552,76592,427
1,413,651
11,867
1,517,946
2,498,060

69,313
1,363,725
23,131
1,456,170
2,536,119

12,265
12,265
10,799,861－－
10,127,100

㈱文教堂グループホールディングス（9978）2022年8月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
事業構造改革引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年８月31日)

3,397,510
2,744,089
263,227
15,14043,650134,431297,220
6,895,269

3,225,726
2,569,051
239,163
14,75452,014
98,399230,573
6,429,683

2,312,219
368,496
125,659
2,806,376
9,701,645

2,028,894
376,617
120,466
2,525,9788,955,661

50,00087,908
978,529△18,221
1,098,216
1,098,216
10,799,861

50,00087,9081,051,754△18,223
1,171,439
1,171,439
10,127,100

㈱文教堂グループホールディングス（9978）2022年8月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
賃借料
給料及び手当雑給
退職給付費用
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取家賃
補助金等収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入益
事業構造改革引当金戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
賃貸借契約解約損
事業構造改革費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

18,782,225
13,785,141
4,997,084

16,486,065
11,943,692
4,542,372

1,539,177
693,795
901,762
38,611
75,266
1,383,051
4,631,665
365,418

1,473,494
603,796886,788
37,48995,0281,393,513
4,490,110
52,262

21
827
1,168
66,588
11,42325,909105,939

18
404
1,265
67,464
10,53415,027
94,71453,636
12,26523,162
89,064382,294

49,152
12,265
9,683
71,10175,87595,08417,007
112,092－
57,80657,806

4,952
4,474
7,537
4,385
92,569113,921
380,465
14,573
14,573365,892
365,892

2,625－
18,989－24,08745,702
87,97914,754
14,75473,22573,225

㈱文教堂グループホールディングス（9978）2022年8月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

365,892
365,892

73,22573,225

365,892－

73,225－

㈱文教堂グループホールディングス（9978）2022年8月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

50,000

利益剰余金87,908612,636

自己株式

株主資本合計△18,215732,329732,329

365,892

365,892

△6

△6

△6

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

365,892

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自－－365,892△6

365,886

365,886

50,00087,908

978,529△18,221

1,098,216

1,098,216

2021年９月１日

至2022年８月31日）(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

50,000

利益剰余金87,908

978,529

自己株式

株主資本合計△18,221

1,098,216

1,098,216

73,22573,225

△2

△2

△2

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

73,225

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

73,225△2

73,222

73,22250,00087,9081,051,754△18,223

1,171,439

1,171,439- 9 -㈱文教堂グループホールディングス（9978）2022年8月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
有形固定資産償却費
無形固定資産償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費償却
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

380,465
75,731
4,563
7,537△30,000
13,320△45,102△848
53,636
12,265
4,952
4,474
389,904
78,474△49,458△82,143
42,569△280,058△39,211△122,441
418,632
848△53,636△16,213349,631

87,97978,555
6,258
18,989
－
8,364
8,120
△422
49,152
12,265
2,625－△33,638
151,667△171,783△27,788△36,031
26,640△22,929
135,125
293,151422△40,328△15,140
238,104△101,249
650△4,330△6,647－△9,118△8,07091,705
6,136△30,924△210,734－△10,318△20,786
23,114△15,283△47,336
102,914－△178,429△141,765△211,241△6△634△353,647△2△34,942
1,587,418
1,552,476△175,038△307,388△2－△482,429△14△422,768
1,552,476
1,129,707

㈱文教堂グループホールディングス（9978）2022年8月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人取引に係る収益認識について変更が生じております。代理人取引に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」と表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は438,290
千円減少し、売上原価は438,290千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、１株当たり情報に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、一部の店舗において営業時間短縮を行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期について現時点では見通しを立てることは困難であり、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間にわたり継続すると仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。

- 11 -

㈱文教堂グループホールディングス（9978）2022年8月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは従来、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「販売業」及び「販売受託業」の２事業に区分して報告しておりましたが、当連結会計年度より、「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の２区分に変更しております。
この変更は、販売受託業の外部取引の終了、また教育プラットフォーム事業の開始によるものです。
「販売業」は、書籍・雑誌・音楽ＣＤ等の販売事業であり、「教育プラットフォーム事業」は、プログラミン
グ教室等の教育、学習支援業であります。
なお、前連結会計年度は「教育プラットフォーム事業」の該当がないことから、セグメント情報の記載を省略
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用される方針に準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）「ａ．セグメント情報
当連結会計年度（自１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
2021年９月１日

至2022年８月31日）

当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォー
ム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

- 12 -

㈱文教堂グループホールディングス（9978）2022年8月期決算短信
ｂ．関連情報前連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォー
ム事業の該当がないことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は7,537千円となっております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォー
ム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は18,989千円となっております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

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㈱文教堂グループホールディングス（9978）2022年8月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

１株当たり純資産額△20円77銭

１株当たり純資産額△11円50銭

１株当たり当期純利益

11円19銭１株当たり当期純利益

1円68銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

6円43銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1円31銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年８月31日）

当連結会計年度（2022年８月31日）

純資産の部の合計額（千円）

1,098,216

1,171,439

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

1,943,401

1,664,570（1,940,000）（1,660,000）（うち種類株式の払込金額（千円））（うち優先配当金（千円））（3,401）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）（4,570）△845,185△493,131

40,696,867

42,884,317

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

365,892

73,225

普通株主に帰属しない金額（千円）

1,940

1,660

（うちＫ種類株式に係る優先配当金（千円））（1,940）（1,660）363,952

71,56532,525,040

42,576,115

1,940

1,660

（1,940）（1,660）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）（うちＫ種類株式に係る優先配当金（千円））
普通株式増加数（株）

24,345,856

13,333,333－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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