安全マネジメント
両備グループタクシーユニット・津山タクシー事業部では、両備グループ安全宣言のもと、下記の通り「安全マネジメントに関する方針」を定めております。

両備グループ安全宣言
社会正義の経営方針に則り、交通運輸各社は「運輸安全マネジメント」に基づき「安全」を最優先とし、 「日本一安全な運輸企業」を目指して頑張ることを宣言します。
両備グループ代表

小嶋 光信

活動方針
両備グループＳＳＰ-ＵＰセンター、タクシーユニット教育安全推進室、両備グループ安全マネジメント委員
会、及び両備グループ各社や外部機関の教育と、SSP-ｕｐ運動などを通じ、 安全方針に則った安全重点施策を徹底し、数値目標を設定して、 効果的な安全マネジメント体制を構築します。
＊SSP-UP 運動:•

S=safety&security(安全)•S=service(サービス)•

P=productivity(生産性)•UP(向上)

両備新交通三悪撲滅運動•アルコール検知違反ゼロ•スマホ携帯ルール違反ゼロ•

バック事故ゼロ

SAFTY-OK 運動
S：スピード出しません
A：安全車間保ちます
F：踏切止まります
T：追突しません
Y：よそ見しません
O：追い越し注意します
K：交差点内徐行します輸送の安全に関する目標の設定と達成状況
・事故件数
2023 年度目標（期間：2023 年 1 月 1 日～12 月 31 日）
交通事故発生件数① タクシー事業

交通事故発生件数

１０万キロ当たり０．１５件以下（総事故を前年の半減）②バス事業

１０万キロ当たり０．０３件以下

2023 年度達成状況（期間：2023 年 1 月 1 日～12 月 31 日）①タクシー事業目標：交通事故発生件数

10 万キロ当たり 0.15 件以下（総事故を前年の半減）

実績：交通事故発生件数

10 万キロ当たり 0.34 件（総事故増減率：-2.86％）

自動車事故報告規則第２条に規定する事故0件②バス事業
目標：交通事故発生件数

前年実績半減(50％以下/件数 7 件以下)

実績：交通事故発生件数

13 件(0.133 件/10 万キロ)目標未達

・輸送の安全に関する予算額(両備ホールディングスバスカンパニー合計)
2024 年度予算額合計

５４,４５４,０００円① 教育に係る費用

4,１８２,４５０円② 車両等設備に係る費用

３８８,５１２,０００円③ 健康管理に係る費用

７５４,３５０円④ その他安全管理に要した費用

５９４,５５０円

２０２４年安全年間計画
月
1月日

名称～10 日
6 日～15 日

タクシーユニット年末年始事故防止運動（白色のリボン着用）
春の全国交通安全運動

4月
16 日
6月

タクシーユニット無事故の日
ケアレスミス防止月間
両備グループ交通安全月間(白色のリボン着用)

7月
31 日

両備グループ交通安全の日

8月

10 日

シートベルト徹底の日

9月

21 日～30 日

10 月

19 日

両備グループ交通事故０の日

12 月

1 日～

タクシーユニット年末年始事故防止運動（白色のリボン着用）

5日
14 日頃

秋の全国交通安全運動

交通事故・違反ゼロの日（マグネットステッカー貼付）
スマホ抜き打ちチェックの日

15 日

安全総点検の日

18 日

街頭指導の日20 日

交差点注意日(黄色のリボン着用)

毎月１ケ月あたり 3 回以上

車両美化チェック

2023 年に実施した安全への取り組み
内容

期間

安全マネジメント委員会タクシー部会における営業所別安全取組
PDCA の発表とマネジメントレビューの実施 (リモート会議で実施)

管理者の

毎月

責任の明確化交通事故、クレーム、飲酒検知、運行管理、欠勤等の違反と無事故、お礼、燃費、生産性等の称揚を点数化して個別管理し、指導・処分や称揚を行い、選ばれるタクシー企業を目指す【エクセル表による管理】
点数制度による個別管理と毎月指導・処分、称揚

チャレンジ 365 日

少人数制での班を編成し、無事故無違反への意識付け

毎年 8/1～
翌年 7/31

ヒヤリハット情報を収集し、エリア、事象ごとに分析し情報提供、全乗務社員提出率１００％を目指す。

ヒヤリハット情報の共有

事故画像によるKYT 訓練事故発生場所の共有
交通違反発生場所の共有

運転適性検査の実施

街頭指導

安全総点検

交差点注意日

月ごとに更新事故画像を全営業所で共有し、ＫＹＴ訓練を実施

随時

事故発生場所を分析し情報共有

月ごとに更新

交通違反取締りを受けた場所を分析し情報共有

月ごとに更新新人乗務担当社員・事故惹起者を優先的に、全乗務社員(2 年に 1回)を対象とした運転適性検査を実施
運行管理者による一時停止等の安全確認チェック及び違反者に対し

通年

毎月 8 日.18て管理者が指導

日・28 日

運行管理者と整備士が連携し、全車両の内部・外部を総点検実施

毎月 15 日

運行管理者が街頭に立ち、信号無視・自転車の配慮があるか等チェック

毎月 20 日タクシー部門・バス部門は、安全運転・ｻｰﾋﾞｽ・日常点検及び学科試
験の４種目の競技、さらにタクシー部門では、ハイヤー接客及び外国ＳＳＰup 技能コンテスト

語接客のコンテストを自動車教習所コース等で行い成績優秀者を表彰

毎年 9 月9/17 実施
事故惹起者

蛸壺・T 字・添乗等実技。座学・シュミレーション・グループディスカッシ

への再発防止訓練ョン。実際の事故内容や予防のための取り組みに応じた訓練。管理随時

者・指導員によるもの。外部講師を招いての実施など。

春・秋の交通安全運動

春・秋の交通安全運動に合わせ、労使一体となっての街頭指導
期間中期間中の街頭指導

バック事故防止の為、側乗訓練

コロナ禍のため当年度中止

バック事故 0 を目指し、、毎月班長指導にて側乗訓練を行う

通年

輸送の安全に関する基本的な方針
1.

安全運転を第一とし、法令順守し、基本に忠実に日々業務を遂行すること。

2.

車両の整備を的確に行い、日常点検を厳正に行うこと。

3.

点呼において、日々安全への啓蒙、関心を高めること。

4.

教育を通じて安全意識を常に涵養すること。

5.

万が一重大事故の場合、人命尊重を第一に対処し、速やかに上司、関係機関への連絡をとること。

輸送の安全を確保するための重点施策
両備グループ安全マネジメント委員会スローガン

お客様へのホスピタリティを高めよう！～優しい運転、優しい接客を追求する
皆でアサーション！事故を未然に防ごう！
両備新交通三悪を撲滅しよう！

〜〜

明るくて、ものが言える職場環境を作る

一人ひとりがプロ意識を高め、ルールを遵守する(1) 運輸安全マネジメント制度適用事業所として、継続的な内部監査実施による問題点の把握と必要な是正措置の実施(2) 自分と仲間で築く安全文化！の構築(3)

現場要員の資質向上のための教育(4)

点数制度の有効活用による、安全運行体制の確立(5)

事故予防対策の実施①

ＫＹＴ訓練の実施②

有責事故者の全員面談の実施③

ヒヤリ・ハット情報の共有化による危険個所の周知

輸送の安全に関する実施方針(目標を達成するための計画)
計画(１)タクシーユニットＳＳＰＵＰ戦略会議において、管理者からタクシー部会としての安全取組 PDCAを発表させマネジメントレビューを行う。

計画(２)

交通事故、クレーム、飲酒検知、運行管理、欠勤等の違反と無事故、お礼、燃費、生産性等の称揚を点数化して個別管理するタクシーユニット点数制度を活用し、社員に対する指導・処分や称揚を行い選ばれるタクシー企業を目指す。

計画(３)

安全管理規程第８条による適切な社内組織体制により、各管理者の職務を明確にし、社員に対する指導を常に行う。

※輸送の安全確保に関する装置機器類について積極的に導入を計画する。
計画(４)デジタルタコグラフの取り付けの継続
ハイヤー以外の全車に対し、購入時からのデジタコ装着を継続する。

計画(５)バックモニターの取り付けの継続
全車両へのバックモニター装着を継続する。

計画(６)ＡＢＳ(アンチロックブレーキシステム)装着車両の導入
新規購入車両は標準装備として装着。

計画(７)ドライブレコーダーを標準装備
新規購入車両は標準装備として装着。常時記録型ドライブレコーダーの全車装着を継続計画(８)安全性の向上を図るための装置付き（運転支援装置）のバスの代替促進計画に基づき運転支援装置付きバスの代替を促進する。

計画(９)輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる。

計画(10)

安全に関する情報の連絡・共有①有効なヒヤリ・ハット情報を各事業所に配信し、情報の共有化を図る。同時にグーグルマップを利用して情報共有化を推進する。 (継続)
②交通事故発生の場合、事故発生から２４時間以内に教育安全推進室への速報の義務付け。(継続)③交通事故発生の場合、事故発生から３時間以内に事故・失態等対応基準により、経営トップに報告義務付け。（継続）④労働災害発生の場合も同じく、事故発生から２４時間以内に人事チームへ速報の義付け。(継続)⑤交通事故・労働災害等発生した場合、事故発生事業所・事故の種類・当該事故惹起者・事故の概況・現場見取り図・事故の想定できる原因等記載した「事故速報」または「タクシーユニット事故報告書」を全事業所へ送付。(継続)⑥車両に出された「リコール」｢対策」「サービスキャンペーン」等の情報については、事業用自動車リコ

ール対応基準により、対象車両保有事業所へ不良箇所を記載した情報を入手次第、対応文書を添付し送付、走行中のトラブル及び事故の防止を図る。(継続)⑦国土交通省のメールマガジンを各事業所に配信し、情報の共有化を図る

内部監査結果及び措置
・２０２２年 10 月にタクシーユニットによる監査を受け書類不備等について改善を行っている。

２０２４年 4 月 1 日
津山タクシー事業部 安全統括管理者
カンパニー長金重雄志