令和５年８月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№778

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

定価 150 円（会員の購読料は会費の中に含む）
発行所 公益社団法人鹿児島県労働基準協会
発行者 鹿 児 島 市 新 屋 敷 町 16 の 16
編集者 電話㈹ 099（226）3621 FAX 099（226）3622
URL https://www.kakikyo.or.jp
印刷所 鹿児島市上荒田町 株式会社 朝日印刷

2023年（令和５年） August

8月号

令和５年度鹿児島労働安全衛生大会が開催されました

いむた池にて（薩摩川内市）【写真提供者：村山隆氏】

目 次 CONTENTS
さくらじま…………………………………………………………１
令和５年度鹿児島労働安全衛生大会が開催されました………２
令和５年度安全衛生に係る表彰事業場について………………３（公社）鹿児島県労働基準協会
川内支部労働安全衛生大会を開催しました…………………３
令和５年度（公社）鹿児島県
労働基準協会定時社員総会を開催しました…………………４
令和４年立入調査の実施結果について……………………５～６
脳・心臓疾患及び精神障害等（「過労死」等事案）の労災補償状況（令和４年度）について………………………７①産後パパ育休が新設され、②育児休業制度も２回の分割取得が可能になりました!!! ……………………………８
令和５年６月末速報値 業種別死傷災害発生状況……………９

令和５年 死亡災害事例（令和５年６月末現在）……………９
災害に学ぶ ～伐木作業の災害防止対策について～…………10
高校生の応募前職場見学と公正な採用活動について（お願い）…………………………11
令和５年度「働き方改革推進支援助成金」
労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内…………12～13
その一言、その行動ちょっと待った！！！
それってハラスメント・・・？……………………………14
第37回（令和５年度）
全国作業環境測定・評価推進運動 実施要綱………………15
さんぽセンターからのご案内……………………………………16
第82回全国産業安全衛生大会のご案内…………………………17
令和５年９月の講習開催のご案内………………………………18

すっかり夏だ。
「今年の夏は例年と違って・・・」と毎年ぼやいている気がする。
そんな猛暑の中、来春卒業を控えた学生をはじめ若者達が就職活動に励んでいる。公務員試験も６月から順次実施されている。
将来への夢や希望あるいは不安を抱えながら前に進もうとする若者に対して、企業の多くは若者の採用が最重要課題であり今後の事業継続をも左右しかねない深刻な状況にある。いかに人材を確保するかの観点から企業名や企業の長所を知ってもら
おうと様々な企業努力が繰り広げられている。
この売り手市場の中で若者達がどうやって就職先を選ぶのか

考えると、
やはり
「ここは自分にとってプラスなのか」だと思う。
終身雇用制が薄れてきたと報道されることが多い影響なのか、スキルを身に付けることを重視し、転職を前提とした就職活動をする若者も少なからずいるという。
戦力となって活躍してくれる人材が欲しい立場の私は「とにかく来て欲しい」のだが、それだけでは彼らの心に響かなそうだ。
「ここでの経験は、貴方の人生にプラスになる」と説得力を持って言えるか、自分の仕事について改めて見つめ直してみようと思う。
どうやら、面接に答えを準備して挑むのは私の方だ。

－1－令和５年８月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№778

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和5年度
鹿児島労働安全衛生大会が開催されました（公社）鹿児島県労働基準協会

本年度の鹿児島労働安全衛生大会は、７月４日、川商ホール（鹿児島市民文化ホール）において鹿児島労働局主唱のもと、県内の各労働災害防止団体等が主催し、鹿児
島県、鹿児島市、南日本新聞社の後援を頂き開催しました。
コロナ禍の大会でありましたが、感染症防止対策を万全にして行い県内事業場の事
業者、労務・安全衛生担当者、行政機関等から約390人の参加がありました。
開会に先立ち、労働災害により尊い命を亡くされた
方々への黙とうを行い、開会後、安全衛生に関する取組が良好で、他の模範と認められる事業場に鹿児島労諏訪健筰大会会長挨拶
働局長より表彰状の授与が行われました。
この後、諏訪健筰大会会長が、主催者を代表して働く人々の安全と健康の確保は最優先課題であり経営トップの強い意識が重要です。今年度から新たに策定
中所照仁鹿児島労働局長挨拶 された第14次労働災害防止計画の目標達成に向けてな
お一層の決意と取り組みが必要であると挨拶をしました。
また、今一度各職場においてリスクアセスメントやＫＹ活動、４Ｓの徹底など労働災害の撲滅に向けた防止対策の再確認をお願いしました。
続いて、中所照仁労働局長から労働災害の防止を願う挨拶があり、また、来賓としてお越し頂いた塩田康塩田康一県知事の祝辞
一鹿児島県知事、鹿児島市長、県経営者協会会長、日本労働組合総連合会鹿児島県連合会長様より、本大会に寄せてご祝辞を頂きました。
休憩の後、アーバン・ウェルネス・クラブ エルグ
講演中の松村敏幸先生の健康運動指導員によるストレッチ体操を全員参加で行いました。
第２部では、大成・大豊特定建設工事共同企業体 鹿児島東西道路シールド作業所長の橋本諭先生による「九州地方初シールド工法による道路トンネルの構築 ～死亡
災害『ゼロ』
・『環境事故ゼロ』を目指して～」と題し、熊本労災病院副院長・熊本労災看護専門学校長の松村敏幸先生による「治療と仕事の両立支援 ～事業場における両立支援を進める際のポイント～」と題し、特別講演が行われました。
講演中の橋本諭先生
橋本先生の講演では、１．全体プロジェクト概要 ２．シールド工法とは ３．工
事概要（シールド） ４．安全・環境管理 ５．衛生管理の５項目について説明がありました。特に安全・環境管理では、①安全の見える化 ②無人化・自動化施行とＤＸ技術 ③ヒューマンエラー防止（二重の安全対策）などの対策を講じているなど貴重なお話を聴くことができました。
また、松村先生の講演では、日本の労働人口の約３人に１人が何らかの疾患を抱えながら働いており、心筋梗塞後も仕事に復帰している人も多い。
「がん＝死」では、もはやなくなってきている。治療と仕事の両立支援は、患者さんを中心に医療機関と企業の間で情報を共有することが大切であるなど説明がありました。また、各々がんの両立支援に必要な留意点についても詳細に説明があり参考となりました。
最後に、本日の大会を契機に、働く全ての人々の安全と健康を守り、より良い快適な職場環境を築くため、労使協
力して全力を尽くすことを誓い、大会宣言が力強く読み上げられました。
大会宣言は、満場一致で採択され、無事大会を終了することができました。

大会風景

全員参加のもとエルグ指導員によるストレッチ体操－2－令和５年８月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№778

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和５年度 安全衛生に係る表彰事業場 鹿児島労働局長表彰【優良賞】
住化積水フィルム株式会社
出水工場（出水市）
株式会社トヨタ車体研究所（霧島市）【奨励賞】
インフラテック株式会社
南薩工場（南九州市）
パシフィックグレーンセンター株式会社
喜びの受賞者の皆さん
南日本支店（鹿児島市）（左 から、インフラテック株式会社 南薩工場、住化積水フィルム株式会社 出水工場、中所局長、株式会社トヨタ車体研究所、パ
シフィックグレーンセンター株式会社 南日本支店）

川内支部労働安全衛生大会を開催（公社）鹿児島県労働基準協会川内支部
川 内 支 部 は、 ７ 月 ５ 日（水）、ホテルグリーンヒル（薩摩 川 内 市 ） に お い て、
会員約180人参加の下、令和５年度労働安全衛生大会を開催しました。
大会では、永年勤続優良従業員として95人を表彰。
続い て 桑 原 宏 志 支 部 長 が 二石和伸 川内労働基準監督署長挨拶「安全教育の本質は、いかに伝えるか、理解してもらえるか、
納得してもらい行動に移せるかである。
労働災害防止と労働者の安全と健康の確保に向け、労使一体となって進めていこ
大会風景う」と挨拶。来賓を代表して川内労働基準監督
署の二石和伸署長から祝辞が寄せられました。
大会後半では、鹿児島働き方改革推進支援センター長の山﨑秀一社会保険労務士により「時間外労働上限
山﨑秀一 社会保険労務士講演
規制と働き方改革」と題して講演が行われ、その後、さつま地区の山下文人理事が「働く全ての人々の安全と健康を守り、より良い快適な
職場環境を築くため労使協力して全力を尽くす」と大会宣言を行い大会を締めくくりました。
表彰受賞者は次のとおり。（敬称略）【永年勤続優良従業員】（薩摩川内地区）＝井上裕揮（有馬電設）山田亨（大啓建設）大六野直実（田代組）渡邊康幸（西日本プラント工業）川辺雄策（同）宮隆英（植村組）井上慎弥（同）久永太一（同）圖師章生（同）前
園卓也（田島組）永迫浩則（同）西牟田一臣（電通工業）
有村英樹（大伸工業）宮園俊一郎（同）原口香奈（川内市医師会）福山由可（同）児玉幸信（南日本運輸建設）
東三千代（中越物産）押領司勝（同）牛ノ濱浩平（同）田中廣平（同）竹内賢士（中越パルプ工業）湯田平尚裕（同）永山晃（同）上野晃（同）野尻正行（同）池田実武（川内林業）金津聖子（中越テクノ）平石飛鳥（朝日工業）大仁田晃佑（同）柳田英和（新和技術コンサルタント）上川路直光（同）原園正朗（同）川嵜和幸（京セラ）
森永真吾（同）仲秀行（同）一森佑也（同）山口守一（川北電工）入尾野尚樹（同）下池忠志（同）清山聡志（同）楠田弘樹（久見崎産業）小牧紗代（同）森永美和子（同）▽同（出水地区）＝内野竜一（小田原建設）野村尚志（同）平嵜かつ枝（出水運輸センター）岩崎勇士（同）瀬戸俊光（同）竹永重人（同）尾下誠（マルイ運輸）玉井基史（同）田多園卓也（同）宮原昭光（同）木下博文（岩﨑電設）宮原正美（同）丸岩きよみ（マルイ食品）大村徳子（同）松原喜美代（同）中村美代子（同）木谷千恵子（同）肱黒千代子（同）植木郁子（マルイ農業協同組合）鮎川フサ子（同）吉松潮美（同）山床俊一（住化積水フィルム）岡田美穂（同）吉田輝志（同）山中由美（特別養護老人ホーム野田の郷）児島健一（同）立花和紀（同）木下純一郎（同）春田利明（マルイファーム）永田功二（同）鎌田利徳（同）松尾敏子（同）迫田次洋（同）▽同（さつま地区）＝草野ゆかり（特別養護老人ホームさつま園）
山之内彩花（同）中園加代（同）吉永 歩（宮之城病院）
豊原清志（同）上原レイ子（同）西景勝（日特スパーク
テックＷＫＳ）後藤孝行（同）橋口誠（同）森園利幸（同）西郷まゆみ（同）日髙雅仁（同）▽同（阿久根・長島地区）＝立野純一（田渕組）浦政良（浜畑組）中村渉（フルタ）
落己浩（はしコーポレーション）新枦和也（同）外戸口
幸敏（同）

－3－

鹿 児 島 労 基

令和５年８月１日（毎月１回１日発行）№778

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和５年度定時社員総会開催される（公社）鹿児島県労働基準協会

令和５年度（公社）鹿児島県労働基準協会

６月22日、鹿児島市内のホテルにおいて、
令和５年度定時社員総会を開催し、令和４年

協会役職度事業報告及び収支決算承認に関する件並び会に監査報告、常勤理事の報酬等の額に関する副会長

件の２議案が上程され、いずれも原案どおり承認されました。
総会では、役員、代議員の出席のもと、ご来賓として鹿児島労働局より、中所照仁局長

氏
す

長（代表理事）

副会長

名

わ

けんさく

諏訪

健筰

鹿児島支部長

おおつ

大津

まなぶ

川内支部長

くわはら

ひろし

し も お の だ

学

桑原

宏志
たかし

理

事

鹿屋支部長

下小野田

理

事

加治木支部長塚田理

事

加世田支部長

にし

西

理

事

志布志支部長

まつきよ

大島支部長

吉田

邦男

まきせ

よしお

代表取締役会長

こうじ㈱加世田自動車学校

代表取締役社長

松清

ゆきお

幸男

松清産業㈱

代表取締役会長

よしだ

くにお

吉田商事㈱

代表取締役社長

種子島支部長牧瀨義雄

本部（専務理事）

よしもと

こうさく

していきたいと挨拶しました。

㈱植村組

浩二

事

災害防止計画の目標達成に向けて事業を推進

代表取締役社長

代表取締役社長

事

き各種事業及び新たに制定された第14次労働代表取締役会長

㈱大津倉庫

代表取締役

理

おり実施することができた。５年度も引き続㈱トヨタレンタリース鹿児島

国基建設㈱

理

政ご当局、関係機関の支援を頂き概ね計画ど

職

㈱川原建設

隆

を頂くなどして無事終了することができまし諏訪健筰会長は、令和４年度の事業は、行

役

洋一

理

事

所属事業場名よういち

つかだ様、篠田雅史監督課長様をお迎えし、ご祝辞
た。

役員名簿

（令和５年６月22日現在）

吉本

種子島森林組合

理事（公社）鹿児島県労働基準協会

専務理事

おさむ

本坊酒造㈱

取締役会長

ゆたか

㈱下堂園

代表取締役会長

耕作

理

事（本部）

ほんぼう

理

事（鹿児島支部）

しもどうぞの事（鹿児島支部）

すえよし

末吉建設㈱

代表取締役社長

理事（鹿児島支部）

はまうえごういちろう

濵上剛一郎

鹿児島県経営者協会

専務理事

理事（鹿児島支部）

ふくなが

福永

しょういち

昭一

㈱福尚

代表取締役社長

事（鹿児島支部）

みずぶち

だいさく

大作

水渕電機㈱

代表取締役社長

理事（川内支部）

さかもと

しんすけ

信介

九州電力㈱川内営業所所長

理事（加治木支部）

やまぐち

かつのり

克典

ヤマグチ㈱

代表取締役

よしかず

善一

重久公認会計士事務所

所長

みちたか

大脇総合法律事務所

所長

理

理

本坊

修

下堂薗
末吉

水淵
坂元
山口

また、会員数が減少する中で、更なるサー

監

事

しげひさ

ビスの向上と魅力ある協会として、会員に

監

事

おおわき

重久
大脇

豊

はるみ

晴海

通孝

なってよかったと思えるような組織づくりを目指したいと述べました。
総会後、職員永年勤続表彰が行われ会長より表彰状が授与されました。
表彰された方は、次のとおりです。
【職員表彰】《勤続40年》
今村実

ヘルスサポートセンター鹿児島
環境測定室環境測定課

総

会

風

諏訪会長のあいさつ

課長

景中所労働局長の祝辞

表彰受賞者
－4－

鹿 児 島 労 基

令和５年８月１日（毎月１回１日発行）№778

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和４年立入調査の実施結果について（７割を超える事業場で法令違反）

鹿児島労働局監督課
鹿児島労働局は、令和４年に、管内の労働基準監督署（鹿児島､ 川内､ 鹿屋､ 加治木､ 名瀬）が実施した立入調査（監督指導）の結果を取りまとめました。

○ 立入調査を実施した1,390事業場の72.7％
で、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法など何らかの労働基準関係法令違反が認められました。

○・安全基準

337件：33.3％（危険な作業、危険な機械の使用など）
・

労働時間関係261件：25.8％（36協定のない時間外・休日労働など）
・割増賃金

174件：17.2％（賃金不払残業など）に関する違反が多く認められました。

主な法令違反の例【労働基準法関係】（令和４年）
労働時間・休日（労基法第32条・第35条・第40条）

・時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）を締結し、それを労働基準監督署に届け出ることなく、法定労働時間を超えて、又は法定休日に労働させている。
・36協定の限度時間を超えて、時間外労働を行わせている。

割増賃金（労基法第37条）

・時間外労働・休日労働・深夜労働に対し、法定の割増賃金を支払っていな
い。
・割増賃金の算定基礎に、資格手当や精皆勤手当を含めていない。

労働条件の明示（労基法第15条）

・労働契約を締結する際に、労働時間や賃金に関する事項を書面交付により明示していない。
・有期労働契約を締結する際に、契約更新の基準（更新の有無等）を書面交付により明示していない。

就業規則（労基法第89条）

・常時10人以上の労働者を使用しているのに、就業規則を作成又は変更した
場合に労働基準監督署に届け出ていない。

賃金台帳（労基法第108条）

・賃金台帳に労働日数や時間外労働時間数を記入していない。
・賃金台帳を３年間保存していない。
－5－

鹿 児 島 労 基

令和５年８月１日（毎月１回１日発行）№778

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

主な法令違反の例【労働安全衛生法関係】（令和４年）
安全基準（安衛法第20条～第25条）

・機械の原動機や回転軸等の労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に覆いを設けていない（使用停止等命令処分）
・高さが２メートル以上の高所で労働者に作業を行わせるにあたり、手すり
等の墜落防止措置を講じていない（使用停止等命令処分）。

健康診断（安衛法第66条）

・常時使用する労働者に対し、１年以内ごとに１回、定期に健康診断を実施していない。
・有害物を取り扱ったり、高温等の特殊な環境下で業務に従事する労働者に対し、特殊健康診断を実施していない。

・常時50人以上の労働者を使用しているのに、法定の管理者（安全管理者、安全衛生管理体制
衛生管理者等）を選任していない。
（安衛法第10条～第12条、第15条、・常時50人以上の労働者を使用しているため、衛生委員会を設けているが、第17条～第19条）
委員の構成が法に適合していない。
定期自主検査（安衛法第45条）

・フォークリフトや建設機械、移動式クレーン等の機械について、１年以内ごとに１回、定期に自主検査を実施していない。

特定元方事業者等（安衛法第30条・第31条）

・関係請負人（下請会社）の労働者に足場を使用させているのに、足場の基準に適合する措置を講じていない。
・関係請負人（下請会社）が入る現場において、作業間の連絡調整が不十分であったり、作業場所の巡視が行われていない。

○ 危険性の高い機械・設備などに対して、その場で機械などの使用停止・変更や作業の停止等を命ずる行政処分を行った件数は63件でした。
○ 重大・悪質な法違反があったとして、６件（労働安全衛生法違反事件４件、告訴２件）を鹿児島地方検察庁に書類送検しました。

No.

業

種

概

要

送検年月

No.

業

種

概

要

送検年月

1

ビルメンテナ 機械の運転停止措置違
ンス業
反

R4.1

4

その他の
製造業

フォークリフトの用途
外使用違反

R4.9

2

一般貨物自動
賃金不払い（告訴）
車運送業

R4.3

5

その他の
金属製造業

労働安全衛生法関係
（告訴）

R4.10

3

その他の
建築工事業

R4.5

6

機械修理業

フォークリフトの運転に対する危険防止措置
義務違反

R4.11

労災かくし（労働者死
傷病報告書未提出）

鹿児島労働局の労働基準監督署では、管内状況や労働基準監督署に寄せられる情報などから、労働時間、賃金支払
い等の労務管理や安全衛生管理等の労働基準関係法令上の問題が認められる事業場に対して立入調査を実施しています。
働き方改革関連法が順次施行されており、令和６年４月には、時間外労働の上限規制が猶予されている医師、自動車運転者、建設業従事者、砂糖製造業への適用が予定されています。管内の労働基準監督署においては、働き方改革
関連法の施行に伴って改正された労働基準法等の内容（年次有給休暇の取得促進や時間外労働の上限規制など）の説
明を希望する事業場に対しては、直接事業場を訪問して、「労働時間相談・支援」を行っており、令和４年は、140事
業場を訪問しました。引き続き、関係法令の周知を行ってまいりますので、最寄りの各労働基準監督署にお問い合わ
せください。
鹿児島労働局・労働基準監督署では、今後とも適切な労務管理が実施され、働く方が安心して安全に、そして健康で働ける労働環境を確保するために引き続き各種取組を行ってまいります。
－6－令和５年８月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№778

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

脳・心臓疾患及び精神障害等（「過労死」等事案）の労災補償状況(令和４年度)について

鹿児島労働局労災補償課⑴

脳血管疾患及び虚血性心疾患の労災補償状況

全

国

鹿児島

令和２年度

令和３年度

令和４年度

請求件数

784

753

803

決定件数

665

525

509

うち支給決定件数

194

172

194

請求件数

8

11

13

決定件数

6

3

6

うち支給決定件数

21

2※ 支給決定件数は当該年度以前に請求されたものを含みます。
① 全国の請求件数は803件で前年度に比べ50件増加しており、鹿児島県の請求件数は13件で前年度に比べ２件増加している。
② 業種別（全国）では、請求件数は「運輸業,郵便業」（172件）、「卸売業,小売業」（116件）、「サービス業（他に分類されないもの）」（111件）の順に多く、支給決定件数は「運輸業,郵便業」（56件）、「建設業」（30件）、
「卸売業,
小売業」
（26件）の順に多い。
③ 職種別（全国）では、請求件数は「輸送・機械運転従事者」（155件）、「サービス職業従事者」（130件）、「販売従事者」（92件）の順に多く、支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」（57件）、「専門的・技術的職業従事者」（27件）及び「サービス職業従事者」（27件）の順に多い。
④ 年齢別（全国）では、請求件数は「50 ～ 59歳」（303件）、「60歳以上」（283件）、「40 ～ 49歳」（164件）の順に多く、支給決定件数は「50 ～ 59歳」（67件）、「40 ～ 49歳」（58件）、「60歳以上」（49件）の順に多い。
⑵

精神障害等の労災補償状況

全

国

鹿児島

令和２年度

令和３年度

令和４年度

請求件数

2,051（155）

2,346（171）2,683（183）

決定件数

1,906（179）

1,953（167）

1,986（155）

うち支給決定件数608 （81）629 （79）710 （67）

請求件数

20 （4）

16 （1）

18 （2）

決定件数

15 （3）9 （4）

10 （0）

うち支給決定件数

5 （1）

4 （2）

1 （0）

※ 各欄（ ）は自殺者数で内数※ 支給決定件数は当該年度以前に請求されたものを含みます。
① 全国の請求件数は2,683件で前年度に比べ337件増加しており、鹿児島県の請求件数は18件で前年度に比べ２件増加している。
② 業種別（全国）では、請求件数は「医療,福祉」（624件）、「製造業」（392件）、「卸売業,小売業」（383件）の順に多く、支給決定件数は「医療,福祉」（164件）、「製造業」（104件）、「卸売業,小売業」（100件）の順に多い。
③ 職種別（全国）では、請求件数は「専門的・技術的職業従事者」（699件）、「事務従事者」（566件）、「サービス職業従事者」（373件）の順に多く、支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」（175件）、「事務従事者」（109件）、「サービス職業従事者」（105件）の順に多い。
④ 年齢別（全国）では、請求件数は「40 ～ 49歳」
（779件）、「30 ～ 39歳」
（600件）、「50 ～ 59歳」
（584件）の順に多く、支給決定件数は「40 ～ 49歳」（213件）、「20 ～ 29歳」（183件）、「30 ～ 39歳」（169件）の順に多い。
⑤ 出来事別の支給決定件数（全国）は、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」（147件）、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」（89件）、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる
出来事があった」（78件）の順に多い。
－7－

鹿 児 島 労 基

令和５年８月１日（毎月１回１日発行）№778

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

産後パパ育休が新設され、②育児休業制度も２回の分割取得が可能に
2022年10月1日より ①なりました!!!

～新設「産後パパ育休」と「育児休業制度」～
産後パパ育休（2022.10.1～）
右記の「育児休業制度」とは別に取得可能

育児休業制度（2022.10.1～）

対象期間
取得可能日数子の出生後８週間以内に４週間まで取得可能

原則子が１歳（最長２歳）まで

申出期限

原則休業の２週間前まで

原則１か月前まで

分割して２回取得可能

分割して２回取得可能分割取得（初めにまとめて申し出ることが必要）
労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能

休業中の就業

休業中、一定の要件を満たせば、社会保険料（※１）の免除や育児休業給付金（※２）が50～67％受け取れます。
＜問い合わせ先＞※１…所属している健康保険組合等※２…最寄りのハローワーク

育児休業を取ったことを理由とする不利益取扱い（解雇、降格、減給等）は法律で禁止されています。

保育所に入所できない等の場合

出生

出生後８週

産休
育休

出生児
退院時等

原則就業不可※いずれも受給可。ただし支給要件あり※

育児休業給付父（取得の際にそれぞれ申出）

育休
育休

さらに

育休

夫婦が育休を交代できる回数が増える

２歳

育休

育休

育休

育休

＋ もう１回

１歳半

１歳

育休

育休

開始時点を柔軟化することで、夫婦が育休を途中交代できる父母が育児休業、父が産後パパ育休を取得した場合のイメージ図
時間内に仕事を終わらせる意識が芽生え、効率的な働き方が身について残業時間短
縮！WLB(ワーク・ラ
イフ・バランス）も充実‼

会社も
パパも、ママも休み上手、仕事上手になろう!!!

①育児休業・産後パパ育休に関する制度
会社から②育児休業・産後パパ育休の申し出先
労働者へ③育児休業給付に関すること周知しなければならない ④労働者が育児休業・産後パパ育休期間について負担すべき社会保険料の取り扱
事項
い
個別周知・
意向確認の
方法

お問い合わせ先
鹿児島市山下町13-21①面談 ②書面交付 ③Fax ④電子
メール等のいずれか （①はオンライン面談も可能。③④は労働者が希望した場
合のみ）

鹿児島労働局雇用環境・均等室
鹿児島合同庁舎２Ｆ ☎099-223-8239－8－（2023.5）

鹿 児 島 労 基

令和５年８月１日（毎月１回１日発行）

令和５年６月末速報値

862
174
97
7
13
9
24
24
4
128
48
57
23
93
1
8
84
0
9
4
5
53
31
22
39
109
11
87
0
11
5
9
12
131
54
70
7
42
6
26
10
54
0
25
1
28
88
362

全産業
製造業
１ 食料品製造業
４ 木材・木製品製造業
９ 窯業土石製品製造業
11 ～ 12 金属製品製造業
13 ～ 15 機械機具製造業
上記以外の製造業
２ 鉱業
３ 建設業
１ 土木工事業
２ 建築工事業
３ その他の建設業
４ 運輸交通業
１ 鉄道・航空機業
２ 道路旅客運送業
３ 道路貨物運送業
４ その他の運輸交通業
５ 貨物取扱業
１ 陸上貨物取扱業
２ 港湾運送業
６ 農林業
１ 農業
２ 林業
７ 畜産・水産業
８ 商業
１ 卸売業
２ 小売業
３ 理美容業
４ その他の商業
９ 金融・広告業
11 通信業12 教育・研究業
13 保健衛生業
１ 医療保健業
２ 社会福祉施設
３ その他の保健衛生業
14 接客娯楽業
１ 旅館業
２ 飲食店
３ その他の接客娯楽業
上記以外の事業
10 映画・演劇業
15 清掃・と畜業
16 官公署17 その他の事業
陸上貨物運送事業（４－３・５－１）
第三次産業（８～ 17）

①
②
③
④
⑤

8
3

880
167
93
10
11
13
15
25
1
118
52
57
9
86
1
4
80
1
13
4
9
45
23
22
66
114
17
89
1
7
6
7
11
150
58
91
1
42
12
21
9
54
0
25
1
28
84
384

2

1

0
2
1
1

0

0
1
1
0
1
1

0
0
0
0

0

1

1

0
2

4
0

0
1
1

対前年
増減数
増減率
死傷者数
死亡者数
死傷者数
死亡者数

-18
7
4
-3
2
-4
9
-1
3
10
-4

0

14
7

0

4
4
-1
-4

2
2
0
1

1

0
0
0
0

0

0

鹿児島労働局

-4
8
8
-27
-5
-6
-2
-1
4
-1
2
1
-19
-4
-21
6
-6
5
1

4
3
2

1
1
1

-2.0%
4.2%

100.0%

4.3%-30.0%
18.2%-30.8%
60.0%-4.0%
300.0%
8.5%
-7.7%
0.0%
155.6%

100.0%
0.0%

8.1%

0.0%
100.0%

5.0%-100.0%-30.8%
-1
-1

1
-1

0.0%
-44.4%

17.8%
34.8%

0.0%

-40.9%-4.4%-35.3%-50.0%-50.0%

0.0%

-2.2%

-100.0%57.1%-16.7%
28.6%
9.1%-12.7%-100.0%-6.9%-23.1%
600.0%

0.0%

1-50.0%
23.8%
11.1%

0.0%

0.0%
0
1

4
-22

1
1

0.0%
0.0%

4.8%
-5.7%

100.0%

死傷者数は、当月末までに発生した労働災害の被災者を翌月8日締めで集計したもの。
死傷者数は、労働者死傷病報告のうち休業見込み日数が４日以上の災害によるもので、死亡者を含みます。
死亡者数は、各労働基準監督署の調査等により把握したもので、労働者死傷病報告が未提出の場合もあります。
下段の陸上貨物運送事業（４－３・５－１）及び第三次産業（８～ 17）は、別計。
死傷者数、死亡者数ともに新型コロナウイルス感染症り患者を除く。

令和５年
番号

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

業種別死傷災害発生状況

業種別死傷災害発生状況
令和５年
令和４年
（6 月末）
（同月末）
死傷者数
死亡者数
死傷者数
死亡者数

１

№778

死亡災害事例（令和５年６月末現在）

業 種 被災時の職種 性別 年齢 経験年数
その他の
作業者・
男
59
28年
事業
技能者

事故の型

2

令和５年
４月

その他の
建設業

技術者

男

53

20年

交通事故
（道路）

乗用車、バス、 出張先での用務を終え帰社するため、乗用車で片側1車線の県道を走行中、反対車線にはみ出し、対バイク
向車のトラックと衝突したもの。

3

令和５年
５月

その他の
製造業

整備工

男

51

10年

墜落・転落

屋根、はり、工場建物のスレート屋根上に設置されたスプリンクラーの補修作業を行っていた被災者が、スレートをもや、けた、踏み抜き約5.7ｍ下のコンクリート床へ落下したもの。
合掌

4

令和５年
５月

食料品
製造業

作業者

男

25

５年

はさまれ・
巻き込まれ

食品加工用
機械

被災者は菓子の製造で使用する機械（撹拌機）内部の清掃作業を行っていたが、当該撹拌機内のプロペラ部分に巻き込まれた状態で発見されたもの。

5

令和５年
５月

林 業

林 業
作業者

男

54

2ヶ月

墜落・転落

伐木等機械

民有林の伐採現場において、被災者は木材グラップル機を操作し、複数本の伐倒木を走行集材機械の荷台に積み込む作業を行っていたところバランスを崩し、当該グラップル機とともに約30m下の斜面に転落したもの。

6

令和５年
５月

食料品
製造業

作業者

男

54

21年

高温・低温の物との接触

圧力容器

工場内にて、被災者は原料を煮るため圧力容器に原料を入れ、容器の蓋を閉めて圧力をかけていたが、圧力をかけずに煮る作業であったことに気付き、圧力容器から1.8ｍ離れた位置にある操作盤で蓋を開ける操作を行ったところ、当該容器内の圧力が大気圧より高い状態で蓋が開いて内容物と蒸気が噴出し、全身火傷及び気道熱傷により被災した。被災後、病院で加療中であったが5月27日に死亡した。

7

令和５年
６月

建 築
工事業

解体工

男

41

14年

墜落・転落

建築物、
構築物

ビル解体工事現場において、地上7階部分の塔屋の解体作業中、作業場所から約25ｍ下の躯体と作業用足場間のアスファルト地面に墜落したもの。

8

令和５年
６月

小売業

店 員

女

55

10年

墜落・転落

トラック

被災者は店舗敷地内に止めていたトラック（最大積載量1.8t）の荷台に約18kgのごみ袋を積み込む作業に向かった。その直後、店長がごみを運びに当該トラックに向かったところ、トラック後方の地面に仰向けで倒れていた被災者を発見したもの。救急搬送後、病院で加療していたが、意識が戻らな
いまま5日後に死亡した。

1

転倒

起因物
その他の
環境等

鹿児島労働局

発生年月
令和５年
１月

災害の概況（速報による）通行人が業務で使用する車両のそばに横たわっている被災者に気づき、診療所へ搬送した。その後、手術を行ったが災害発生から17日後に死亡。

－9－令和５年８月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№778

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

３．災害発生の原因

災害に学ぶ

⑴

伐木作業の災害防止対策についてかかり木の真下に立ち入ってしまったこと⑵ かかり木が生じたが、速やかに処理せず、放置し別の作業を開始したこと

鹿児島労働局健康安全課⑶ かかり木が生じた箇所付近を立ち入り禁止とせず、付

１．はじめに近で作業を行っていたこと

業種ごとの労働災害発生数を見たとき、林業では、発生件⑷ かかり木となった木を伐倒する際、受け口と追い口を数は少ないものの死亡、重篤な災害に繋がりやすく、鹿児島

作成し、つるを残していなかったことが考えられます。

県内でも毎年死亡災害が発生しています。
４．再発防止対策

今回は、伐木作業中の災害と事例です。

⑴ かかり木が生じた場合に速やかにかかり木を処理する
２．災害発生の概要

こと

災害はチェンソーを用いた伐木作業中に発生したもので⑵ かかり木が発生している箇所付近において、立入禁止す。被災者は52歳の伐木作業を行う男性でした。

措置を講じること

災害発生当日、７時に事務所で朝礼を行った後、被災者を⑶ 狙った方向へ伐倒できるよう受け口、追い口を作成す含む３名で伐採作業現場に向かいました。現場に到着し、８ること時半頃、３名で朝礼を実施し、作業分担及び作業範囲の確認が挙げられます。

を行いました。

令和元年、伐木作業等に係る法改正があり、かかり木の処

３名はそれぞれ分かれて被災者を含む２名がチェンソーを理についても規制されています。原則は⑴のとおり速やかに用いた伐木作業を、残り１名が重機を使用した伐木作業を行処理することとされており、速やかに処理することが困難ないました。

場合には、⑵のとおりかかり木処理をする労働者以外を立入

15時の休憩終了後、作業を続けていたところ、被災者が伐禁止とすることとされています。

倒した木がかかり木となってしまいました。この際、被災者「速やかに処理することが困難なとき」とは、職長等へのは、かかり木を処理せずに放置し、別の木の伐倒作業を開始

作業支援や必要となる機材の運搬、かかり木処理作業におけしました。かかり木となった木は胸高直径が20センチを超える安全の確保、かかり木の作業を行う労働者以外の労働者のていましたが、受け口、追い口を作成しておらず、傾斜をつ

退避等の措置を行うため、かかり木の処理の作業を直ちに行

け一直線に切れ込みをいれていました。

うことができない場合をいいます。立入禁止措置を講じた上しばらくして、チェンソーの音が鳴り続けていることを不で安全距離を確保すれば、かかり木処理を中断し、伐木作業審に思った同僚が、被災者の作業箇所に近寄ったところ、かを再開してよいというわけではないのでご注意ください。

かり木となった木のそばで伐木作業を行っていた被災者がか
かり木となった木の下敷きになっているのを発見しました。

５．最後に

同僚は、
被災者に倒れたかかり木を玉切りして救助しました。

伐木作業中の事故は高年齢労働者に多く、特に死亡災害で同僚がすぐに救急要請を行い、被災者は、ドクターヘリで病は60歳以上の労働者が約6割となっています。また、林業経院へ運ばれました。

験年数の分布をみると、経験年数の浅い労働者でも多く労働作業手順書では、かかり木が発生した場合、重機使用によ災害が発生しています。このため、労働災害数を減少させる

り最優先で行うこととされていましたが、実際は放置し、集ためには、高年齢労働者に適した作業マニュアルの作成、定材作業を行う際に複数まとめてウインチで処理する方法を期的な安全教育の実施、現場パトロールの実施等、安全に対とっていました。

する意識を高め、適切な作業方法が徹底されるよう、取り組

また、手工具としてフェリングレバー、チルホールがあっみの確実な実施をお願いします。

たものの災害発生時は携帯されておらず、作業効率を優先し、伐木作業を行っていました。

－ 10 －

令和５年８月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№778

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

高校生の応募前職場見学と公正な採用活動について（お願い）鹿児島労働局訓練課

生徒が応募前職場見学を行うことは、職業や職場への理解を深め、自分の目で応募先を選ぶ良い機会であり、事前の理解不足による早期離職の防止にも資することから、積極的な受入れをお願いしています。実施時期は、学事日程に影響がないよう夏休み期間等を活用いただくとともに、できる限り多くの高校生が参加できるようご配慮をお願いします。実施を希望される場合には、「応募前職場見学実施予定表（様式16）」を作成し、高卒用求人申込書とともにハローワークにご提出ください。応募前職場見学では、採用選考の判断材料の一つとすることや採用選考と解される行為をしてはならないことにご留意ください。
また、応募前職場見学の実施に加え、企業の魅力を動画で発信することも検討してみてはいかがでしょうか。
鹿児島労働局では、提供していただいた動画を当局YouTubeチャンネルにて高校生向け企業案内動画として配信しています。このYouTubeチャンネルについては県内の全高校に周知しますので、是非ご検討ください。詳細は当局ホームページをご覧いただき、お問い合わせはハローワークまでお願いします。
９月16日からは高校生の採用選考がスタートしますが、選考の際に、本人の適性・能力とは関係のない質問をすることは、就職差別につながるおそれがあります（本籍、家族構成、家族の仕事や尊敬する人物に関することなど）。緊張を和らげようとして、本人の話しやすそうな家族のことについて質問した結果、問題事案になった例もありますので、特にご留意ください。
企業の採用担当者の皆様におかれましては、応募者に広く門戸を開き、適性と能力に基づいた公正な採用選考
により、地元鹿児島での就職を希望する生徒を一人でも多く採用いただきますようお願いします。

県内の雇用失業情勢について

鹿児島労働局職業安定課【令和５年５月分】
県内有効求人倍率
全国平均有効求人倍率
県内正社員有効求人倍率
全国正社員有効求人倍率

1.21倍（前月と同水準）
1.31倍（前月比0.01P減少）
1.02倍（前年同月比0.05P減）
0.96倍（前年同月比0.05P増）※ 県内の雇用失業情勢は、求人が求職を上回っているものの、改善の動きにやや弱さがみられます。物価上昇等が雇用に与える影響について、引き続き今後の動向を注視してまいります。
 また、雇用維持施策として、引き続き、在籍型出向支援や人材育成の取り組み強化につながる職業訓練による学び直しの推進など各種施策の展開に取り組んでまいります。

各種助成金、活用してみませんか？

鹿児島労働局職業対策課【産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）】2023年４月１日創設
新型コロナウイルス感染症の影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うために、当該事業再構築に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものです。
●助成の対象
中小企業庁の実施する「事業再構築補助金」の交付決定を受けた
上、指揮・監督業務に従事する者を一定の条件で雇入れる等した事業主。
※詳細な要件は、「産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）のご案内」をご確認ください。
●助成の内容〈助成額〉
中小企業（140万円×２期） 中小企業以外（100万円×２期）〈助成対象期間〉１年※一部、人数上限があります。
ご 相談は、県内ハローワークまたは職業対策課（☎099-2198713）へお問い合わせください。

－ 11 －

マンガ監修：中災防

ミヤチヒデタカ鹿 児 島 労 基

令和５年８月１日（毎月１回１日発行）№778

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和５年度「働き方改革推進支援助成金｣
労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内

令和２年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。ぜひご活用ください。

課題別にみる助成金の活用事例

企業の課題

新たに機械・設備を導入して、生産性を向上させたい！

始業・終業時刻を手書きで記録しているが、管理上のミスが多い！

業務上の無駄な作業を見直したいが、何をすればいいか分か
らない！

助成金
による
取組

労働能率を増進するために設備・機器などを導入

労務管理用機器や、
ソフトウェアを導入

外部の専門家によるコンサルティングを実施

新たな機器・設備を導入して使用するようになったところ、実際に労働能率が増
進し、時間当たりの生産性が向上した。

記録方法を台帳から
ICカードに切り替えたことで、始業・終業時刻を正確に管理できるようになり、業務量の平準化につ
ながった。

改善の
結果

専門家のアドバイスで業務内容を抜本的に見直すことができ、効率的な業務体制などの構築につながった。

生産性の向上を図ることで、働きやすい職場づくりが可能に!!
助成内容について詳しくは、裏面をご参照ください。
ご不明な点やご質問がございましたら、
鹿児島労働局 雇用環境・均等室（📞📞📞📞099-223-8239）にお尋ねください。
電子申請システムによる申請も可能です。詳しくはこちら（https://www.jgrantsportal.go.jp/）

申請書の記載例を掲載している「申請マニュアル」や「申請様式」は、こちらからダウンロードできます。

(2023.４)－ 12 －

鹿 児 島 労 基

令和５年８月１日（毎月１回１日発行）№778

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

労働時間短縮・年休促進支援コースの助成内容
対象事業主
以下のいずれにも該当する事業主です。
１．労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主(※1)であること。
２．年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
３．交付申請時点で、右記「成果目標」①から③の設定に向けた条件を満たしていること。

成果目標
以下の「成果目標」から１つ以上を選択の上、達成を目指して取組を実施してください。
① 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること。
・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間以下に設定
・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間を超え月80
時間以下に設定② 年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること。
③ 時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ、(※1)中小企業事業主の範囲
交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育訓練
ＡまたはＢの要件を満たす企業が中小企業になります。
休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症
Ａ
Ｂ
対応のための休暇、不妊治療のための休暇、時間単位
業種
資本または出資額
常時使用する労働者の特別休暇）のいずれか１つ以上を新たに導入すること。
小売業
5,000万円以下
50人以下(飲食店を含む)
上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上または、５％以上で賃金引上げ
サービス業（※2）
5,000万円以下
100人以下を行うことを成果目標に加えることができます。
卸売業
1 億円以下100人以下その他の業種3 億円以下300人以下（※2）医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院については常時使用する労働者数が300人以下の場合は、中小企業事業主に該当します。

助成額
上記「成果目標」の達成状況に応じて、助成対象となる取組の実施に要した経費の一部を支給します。
【助成額最大730万円】

助成対象となる取組～いずれか１つ以上を実施～① 労務管理担当者に対する研修(※3)② 労働者に対する研修(※3)、周知・啓発③ 外部専門家によるコンサルティング④ 就業規則・労使協定等の作成・変更⑤ 人材確保に向けた取り組み⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新(※4)⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新(※4)(※3) 研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
(※4）原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

ご利用の流れ
「交付申請書」を、鹿児島労働局雇用環境・均等室に提出（締切：11月30 日（木））助成額

以下のいずれか低い額
Ⅰ 以下１～３の上限額及び４の加算額の合計額

Ⅱ 対象経費の合計額×補助率３／４(※5)(※5) 常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で⑥から⑦を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は４／５【Ⅰの上限額】
１． 成果目標①の上限額
事 業 実施 後に 設 定する 時 間外 労働 と 休日
労働の合計時間数
時 間 外労 働と 休 日労働 の 合計 時間 数 を月60時間以下に設定
時 間 外労 働と 休 日労働 の 合計 時間 数 を月
60時間を超え、月80
時間以下に設定

事業実施前の設定時間数
現に有効な36協定に 現に有効な36協定において、時間外労働 おいて、時間外労働と休日労働の合計時 と休日労働の合計時
間数を月80時間を超 間数を月60時間を超えて設定している事 えて設定している事
業場
業場

200万円

150万円

100万円

―

２．成果目標②の上限額：25万円
３．成果目標③の上限額：25万円
４．賃金引上げの達成時の加算額（常時使用する労働者数が30人以下の場合）

交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施（事業実施は、令和６年１月31 日（水）まで）
労働局に支給申請（申請期限は、事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または２月９日（金）のいずれか早い日となります。）（注意）本助成金は国の予算額に制約されるため、11月30日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。

引上げ人数

３％以上
引上げ
５％以上
引上げ

１～３人

４～６人

７～10人

11人～30人

30万円

60万円

100万円

１人当たり10万円（上限300万円）

48万円

96万円

160万円

１人当たり16万円（上限480万円）（常時使用する労働者数が30人を超える場合）
引上げ人数

３％以上
引上げ
５％以上
引上げ

－ 13 －

１～３人

15万円
24万円

４～６人

30万円
48万円

７～10人
50万円
80万円

11人～30人
１人当たり５万円（上限150万円）

１人当たり８万円（上限240万円）

鹿 児 島 労 基

令和５年８月１日（毎月１回１日発行）№778

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

その一言、その行動ちょっと待った!!!
それってハラスメント…？
オワハラ（就活終われハラスメント）➡就職活動中の人に対して、内定と引き換えに就職活動を終わるように迫る行為。

内定欲しい
でも…

例）「うちで内定をあげるから、他の会社は受けないでね」

セクハラ（セクシュアルハラスメント）➡性的な言動のこと。男性から女性に対してのイメージが強いですが女性から男性へ、
同性同士、同僚や上司、顧客…などのケースもありますが、就職活動中、インターンシップ中の学生へ採用担当者やOG・OBから「うちで内定をあげるから…」として行われるケースもあります。

※男女雇用機会均等法に事業主が講ずべき防止措置が定められています※

マタハラ

パタハラ

（マタニティハラスメント）（パタニティハラスメント）➡ここで言うマタニティハラスメントは、➡父親の育児休業等に対して文句を言ったり、妊娠している人、出産した人、育児中の人に育児休業等の利用を阻害したりする行為。

対して行われる不当な取扱いや言動のこと。

例）「男性が育児休業？

例）「繁忙期に出産なんて」

休むなんてありえない！」※育児・介護休業法に事業主が「長く休んでいた分、頑張って」※男女雇用機会均等法と育児・介護休業法に講ずべき防止措置が定められています※

事業主が講ずべき防止措置が定められています※

ケアハラ（ケアハラスメント）➡家族の介護のために介護休業等の制度の利用を希望している従業員に対して、会社側がそれを阻害したり、男性の育児・介護休業の取得も当然の時代。
快く送り出してほしい。

介護を理由に降格させたり、取得させない圧力をかける行為。
※育児・介護休業法に事業主が講ずべき防止措置が定められています※

いろいろなハラスメントの中の、ほんの一握りをご紹介いたしました。鹿児島労働局雇用環境・均等室では、事業主と労働者が働きやすい環境作りのために、相談や助言を行っています。人事・労務担当者だけで抱え込まず、お気軽にお問い合わせください。

鹿児島労働局雇用環境・均等室 ☎ 099-223-8239－ 14 －

令和５年８月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№778

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

第3７回（令和５年度）
全国作業環境測定・評価推進運動

実施要綱

公益社団法人
１

日本作業環境測定協会

趣 旨⑴ 近年、事業場に新たな原材料、化学物質等が速いテンポで導入され、これらを用いる作業にかかるリスク管理の対応が求められています。
⑵ 国は、化学物質による労働者の健康障害を防止するため、一定の危険・有害性のある化学物質について、①
化学物質のリスクアセスメントを行うこと、②譲渡提供時に容器などへのラベル表示を行うこと、③譲渡提供
時に安全データシート（SDS）の交付を行うこと―を義務づけています。このような化学物質のリスク管理のための法令整備が進む一方で、労働者が安心して働ける作業環境の実現には、まだまだ課題が残されています。
⑶ 「作業環境測定」（個人サンプリング法を含む）及び「測定結果の評価」は、作業場所の空気中における有害物質の濃度を定量的に把握し、作業環境が働く方々に問題のないものであるか否かを判定し、作業環境の改善につなげるものであり、化学物質等を製造しまたは取り扱う職場を中心に、「リスク評価、リスク管理」の中核を担うツールとなっております。
 ⑵のような状況を踏まえれば、法令により作業環境測定を義務付けられている作業場にとどまらず、一定の危険・有害性のある化学物質に係る作業のリスクアセスメントの手法としてその有効性を改めて事業場に認識していただく必要があるとともに、作業態様に即して個人サンプリング法の効果的な活用についてもご理解をいただく必要があります。
⑷ 「公益社団法人日本作業環境測定協会」は、「作業環境測定及びその結果の評価」が適正に実施されることが、働く方々の健康障害を防止し、快適な職場の実現を図る基本であることから、これについて事業主をはじめ事
業場関係者の皆様の認識を深めていただくため、厚生労働省の後援をいただき昭和62年から毎年、「全国作業環境測定・評価推進運動」を行ってまいりました。
⑸ その第37回を迎える本年度は、協会と会員作業環境測定機関・自社測定事業場及び作業環境測定士が先頭に立って、行政及び関係者との連携のもとに、①事業場に対し法定作業環境測定の完全実施を促すこと、②作業環境測定が化学物質のリスクアセスメントの有効な手法であることの理解とリスクアセスメントの実践を促す
こと、③一部作業場における個人サンプリング法の適用にかかる広報を行うこと、④化学物質の自律的管理に向けた動向にかかる広報を行うこと、⑤国公立大学法人・私立大学等における作業環境管理の理解と実践を促進すること―の５点に力点を置いて展開いたします。

２
３
４

５

６

７

実施期間
令和５年９月１日から９月30日。なお、令和５年６月１日から８月31日までを準備期間とします。
推進運動の標語
作業環境測定・評価で進めよう あなたの職場の自律的な化学物質管理
主催者
公益社団法人日本作業環境測定協会〔本部および全国13支部（北海道、東北、北関東、京葉、神奈川、北信越、東海、京滋、大阪、兵庫、中国、四国および九州の各支部）において展開する。〕
後 援
厚生労働省、中央労働災害防止協会、建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会
協 力
一般社団法人日本鉄鋼連盟、一般社団法人日本化学工業協会、公益社団法人日本保安用品協会、日本労働衛生工学会
実施者
全国の事業場、作業環境測定士、作業環境測定機関（公社）日本作業環境測定協会 九州支部 鹿児島分会会員の作業環境測定機関名（公社） 鹿児島県労働基準協会 ヘルスサポートセンター鹿児島
電話 099-267-6240（株） 鹿児島環境測定分析センター
電話 099-201-4177（株） 小溝技術サービス

電話－ 15 －

099-256-0151

令和５年８月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№778

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

働く人の「こころ」と「からだ」の健康をサポートします！

少子・高齢化が進み、労働人口が減少している中で、 医療は進歩し、働きながら治療を行う労働者は増加しています。
さんぽセンターでは、がんなどの「疾病を抱える労働者の治療と仕事の両立」を支援する事業場に対してのサポートを無料で行っています。今回その一環として、9月に両立支援コーディネーター向け（上段）と事業場向け（下段）として、治療と仕事の両立支援の２つのWebセミナーを開催します。治療と仕事の両立支援を実現するための取り組みの参考としていただきたく、是非、ご参加ください。

日時：‒令和‧年‫‫‬月‪日（金）‣…時～‣ 時‥•分

開催方法：オンライン（<QQO使用）
内
容：第１部 両立支援における情報取集と共有
講師：産業医科大学 医学部 両立支援科学 両立支援室 副室長
第２部 事例検討会及び交流会
講師：熊本労災病院 治療就労両立支援部 医療ソーシャルワーカー
対象者：両立支援コーディネーター基礎研修 修了者
申込期限：Ө
定
員：２０名令和ӿ年ԃ月ӻ日（金）まで申込方法：ＨＰメールフォームなど

両立支援コーディネーターとは？
治療と仕事の両立に向けて、支援対象者、主治医、会社・産業医などのコミュニケーションが円滑に行われるよう支援する者とされています。支援対象者が治療と仕事を両立できるよう、それぞれの立場に応じた支援の実施及び両立支援に関わる関係者との調整を行うことがその役割として求められていますが、労働者健康安全機構では研修事業を実施し、両立支援コーディネーターの養成を図っています。Ө
両立支援コーディネーター基礎研修◆Ө令和ӿ年度基礎研修日程

検索

https://www.johas.go.jp/ryoritsumodel/tabid/2126/Default.aspx

日時：‒令和‧年‫‫‬月․ 日（火）‣…時～‣ 時‣‧分

開催方法：オンライン（<QQO使用）
内
容：第１部「治療と仕事の両立支援」に関連する労働法について
講師：鹿児島産業保健総合支援センター 両立支援促進員
第２部働く女性の健康 ～今、職場でできること～
講師：鹿児島産業保健総合支援センター 産業保健専門職（保健師）
対象者：事業者、人事労務担当者など
定員：２０名
申込期限：Ө
申込方法：ＨＰメールフォームなど

令和ӿ年ԃ月ӻԃ日（火）まで

問合せ先Ө：Ө鹿児島産業保健総合支援センターԣԏԙ Ӻԃԃӷ252‐8002
Ԓԟ ӨӨԸՈՈՄՇԄӹӹԽԱԷՃՇԸԺՁԱՇӸԻՃԸԱՇӸԷՃӸԻՄӹ
－ 16 －

令和５年８月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

－ 17 －№778

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿 児 島 労 基

令和５年８月１日（毎月１回１日発行）

令和５年９月習問い合わせ・申込書取り寄せ先：本部
TEL099-226-3621 FAX099-226-3622（鹿児島市七ツ島1-6-2）
https://www.kakikyo.or.jp/seminar/
科目免除者
受講料テキスト代
講 習 日
受付期間（消費税込）
又は受講資格名

建 築 物 等 の 鉄 骨 の組 立 等 作 業 主 任 者

8/28～29

7/31～8/4

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

8/30～9/1

7/31～8/4

不 整 地 運 搬 車 運 転8/30～31

7/31～8/4［普通自動車運転免許証等写し必要］
フ ォ ー ク リ フ ト 運 転【全科目者】
9/4～8

技【科目免除者】
9/4～5

会員
一般
会員
一般

能

【科目免除者】
9/11～12【受講資格】
37,840円
・大型特殊自動車運転免許所持者
38,500円
・車両系建設機械運転(整地等又は解体用)技能講習修了者【全科目者】【受講資格】
会員
31,900円 ・普通自動車運転免許等所持者
一般
32,450円【科目免除者】
会員
20,900円
一般
21,450円【全科目者】
会員
77,990円
一般
78,430円

8/7～108/7～10【科目免除者】
会員
39,490円
一般
39,930円

講
習

玉

掛

け

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者
ガ

ス

溶

接

9/11～13

8/7～10中止

中止

9/19～20

8/21～25

特別教育
その他[普通自動車運転免許証写し必要]
高 所 作 業 車 運 転9/25～26

8/28～9/1車 両 系 建 設 機 械 運 転
(解体用)

9/26

8/28～9/1

研 削 と い し( 自 由 研 削 用 ）8/28

7/31～8/4

ア

等

9/5～7

8/7～１0

安 全 管 理 者 選 任 時 研 修

9/28～29

8/28～9/1

ー

ク

溶

接

玉

習

掛

〈備考〉 １
２
３
４

名

け【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者（キャタピラー車限定を除く）【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者
・不整地運搬車運転技能講習修了者
・小型車両系(整地等)運転特別教育修了後３ケ月以上の従事経験者(証明書必要）【全科目者】【科目免除者】
会員
22,990円 ・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
一般
23,430円 ・床上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者【科目免除者】
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士免許所持者
会員
20,790円 ・移動式ｸﾚｰﾝ運転士免許所持者
一般
21,230円 ・揚貨装置運転士免許所持者

会員
11,550円
一般
11,880円【全科目者】
会員
37,290円
一般
37,730円【科目免除者】
会員
36,190円
一般
36,630円
会員
18,590円
一般
19,030円
会員
11,220円
一般
12,320円
会員
18,810円
一般
22,110円
会員
17,050円
一般
21,450円

薩摩川内地区での講習会のお知らせ
講

15,950円
16,720円
21,340円
22,110円

会員
一般【全科目者】
9/11～15車 両 系 建 設 機 械 運 転（整地・運搬・積込み用及び掘削用）

昭和33年８月13日第３種郵便物認可講習開催のご案内

鹿児島教習所実施分講№778

９月実施予定分受付・開催中止【受講資格】
・普通自動車運転免許等所持者【科目免除者】
・小型移動式クレーン運転技能講習修了者
・移動式クレーン運転士免許所持者【受講資格】
・車両系建設機械(整地等)運転技能講習修了者

川内支部での受付になりますので、直接お問い合わせください。
TEL0996-25-1377 FAX0996-４１-３９３６

講習日

受付期間

9/19～21

8/7～10

受講料テキスト代（消費税込）【全科目者】
会員
22,990円
一般
23,430円【科目免除者】
会員
20,790円
一般
21,230円

科目免除者
又は受講資格【科目免除者】
・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
・床上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士免許所持者
・移動式ｸﾚｰﾝ運転士免許所持者
・揚貨装置運転士免許所持者

申込者多数の場合、受付期間内でも締め切り又は、講習科目によっては日程を延長し実施する場合があります。
詳細につきましては、ホームページをご覧いただくか、案内書をお取り寄せください。
新型コロナウィルス感染拡大等の状況によりましては、急遽、中止または延期する場合があります。予めご了承ください。
石綿作業主任者技能講習の日程等につきましては、本会ホームページでご確認下さい。

建築物石綿含有建材調査者講習（一般）のご案内
問合せ先 （公社）鹿児島県労働基準協会
講習期日

受付期間

9月13日～ 14日

8月8日～8月10日

11月21日～ 22日

10月18日～10月20日

講習会場
オロシティーホール（鹿児島市）
オロシティーホール（鹿児島市）

石綿調査者講習Web申込

石綿調査者講習係まで

受講料（教本代込）
38,280円（税込）
38,280円（税込）－ 18 －

受講料
振込期限

8月14日
10月24日検索

TEL099-226-3621
申込方法

Ｗeb申込サイトより申し込
みとなります。詳細はホームページをご覧ください