《建設政策》関西交流ニュース201８ .３ (No.220)《建設政策》関西交流ニュース
２０１８年 ３月

Ｎｏ.２２０◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：NPO建設政策研究所 関西支所
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関西交流ニュース：定価250円（送料別）〈年間個人会費に含〉の上限規制と言っても、その内容はむしろ過労皆さま、お久しぶりです。長らく関西交流ニュースが休刊状態になってしまい誠に申し訳ありませんでした。今後とも、誌上を通じて皆さまとの交流が図れるよう発行していきますので、どうぞ宜しくお願いいたします。

死推進法案だ」とか「同一労働同一賃金とは名ばかりで、能力・成果・貢献・業績による格差を法的に容認するものだ」などの強い指摘があるほか、国会では裁量労働制拡大の根拠資料をめぐって厚生労働省による不適切なデータの取扱いの問題が発覚しており、いったい誰のための働き方改革なのか、なぜそれほど急ぐ必要がMO･KU･JIあるのか、鋭く問われているところです。
【情報と交流】★建設産業における担い手確保・育成と生産性向上に関して（その１）･･･蚊口哲也★定期総会の報告･･･事務局より

この「働き方改革」については、法案とは別にさまざまな産業ごとに関係省庁や関連業界の間で諸制度の見直しや行動計画などが打ち出され、具体的な取り組みも始まっています。建設【お知らせ】★理事会からのお知らせ

産業においても2017年7月に「建設産業政策2017＋10～若い人たちに明日の建設産業を語ろう」（以下「建設産業政策」）とする政策が打ち出され、「働き方改革」「生産性向上」「良質な●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

建設サービスの提供」「地域力の強化」などのキ建設産業における担い手確保・育成と生産性向上に関して･･･（その１）ーワードごとに具体化の方向性や施策が示され関西支所事務局員ました。（次ページ 表 参照）
国土交通省はこの「建設産業政策」に基づき、蚊口哲也重点的な取組事項を「建設業における担い手確

安倍首相は、今国会を「働き方改革国会」と保・育成と生産性向上」として掲げ、①処遇改位置付け、「残業時間の上限規制」「高度プロフ善を中心とする担い手の確保育成の課題②建ェッショナル制度創設」などを盛り込んだ労働設生産システムにおける生産性向上の課題の基準法改定案など8本の法律を一括改定する「働ふたつに大別して具体化を進めています。今回き方改革」推進法案の成立を目指しています。

は、前者についてその主な内容を紹介し、若干しかし、これらの法案をめぐっては「残業時間の問題意識を添えたいと思います。

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国土交通省

【背景】

201８ .３ (No.220)

建設産業政策2017＋10 ～若い人たちに明日の建設産業を語ろう！～ 概要

建設産業は、国民の安心・安全を支え、都市再生や地域活性化に貢献する役割を担う産業。一方で、担い手確保が大きな課題。「現場力」を維持し“未来づくり”の一翼を担う産業として若者に夢や希望を与える産業であり続けるために個々の企業の取り組みを超えた施策が必要。
【目的】10年後を見据えて建設産業に関わる各種の「制度インフラ」を再構築する。
【施策の柱】◆業界内外の連携による働き方改革→処遇改善、適切な工期設定、週休二日などの環境整備、業界の見える化◆業界内外の連携による生産性向上→建設生産プロセスにおけるICT化、企業間の人材の効率的活用等◆多様な主体との連携、良質な建設サービスの提供→発注環境整備（CM方式の制度化等）、設計や工場製品の質の向上◆地域力の強化→地域の多様な主体との連携強化

国土交通省 官民による重点的な取組事項「建設業における担い手の確保・育成と生産性向上」より《処遇改善を中心とする担い手の確保・育成》■適切な賃金支払の浸透と社会保険加入の促進◆労務単価の上昇分が確実に技能労働者に支払われるよう官民で取り組む。
◆許可業者100％の保険加入に向けた更なる取り組みを強化する。
■ダンピング対策の強化、歩切りの根絶◆適正利潤の確保のため、改正品確法の趣旨を発注者に徹底する。
■建設業における休日の拡大（週休2日の実現）◆若者が働きやすい職場づくりのため、適正工期の確保、休日拡大を図る。
■安定的・持続的な建設事業の見通しの確保◆投資の急激な増減はダンピングを助長し処遇を悪化させるため、公共事業予算の安定的・持続的な確保を行う。
■若者の早期活躍の促進、教育訓練の充実強化◆若者の入職・定着の促進に向けた環境整備を図る。
■女性の更なる活躍の推進◆女性が働きやすい現場環境の整備、女性活躍の定着を図る。

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遅まきながら･･･

国土交通省が掲げる重点的な取組事項は、目標としてどれも的を得ていて期待感をそそります。しかし、現行の法制度のなかでは限界もあ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●って、取組事項の多くは業界や地方公共団体等

関西支所 第23回定期総会開催新事務局長に松本裕之さんを選出の理解と協力がなければ前へ進みません。実際に賃金改善や社会保険加入促進、週休2日や労働時間短縮などについて、国土交通省は業界団体や地方公共団体への要請や説明会などを開催して施策の浸透を図り、業界団体等もこれに呼応する取組を展開していることが業界紙などでも頻繁に報じられています。ただ、土木工事はその多くが公共工事であるため国の施策が浸透しやすいですが、建築工事はそのほとんどが民建設政策研究所関西支所は、昨年12月16日(土)建交労会館（大阪市淀川区）にて第23回定期総会を開催しました。当日はさまざまな行事が重なっていましたが、第一部の討論会、第二部の総会を通して30人の会員が出席、一年間の総括と次年度の方針を確認しました。

間工事であるため地域の中小零細建設業からは「設計労務単価？何それ？」とか「現実には利益よりも仕事確保が最優先」とか「（施策は）机上の空論だ」という趣旨の声が多く聞かれます。
施策への理解と協力という点では、民間工事への手立てを今以上に意識し、あらゆる産業・企業、個人の施主を対象にした有効な対応策が求められます。
近年、設計労務単価は大幅に引き上げられた
ものの、実際に現場で働く建設労働者の賃金は改善されていないとか、社会保険加入促進策が結果として事業所の小規模化や一人親方増加につながっているなど、国の施策と現場実態との乖離という問題が生じてきました。また、週休2日制については、日給月給のもとでは「給料が下がってしまう」ことへの懸念からむしろ消極的な声も多く聞こえてきます。中小零細業者
からは「社会保険の事業主負担は社員一人あたり年間50万円程度になる。10人の社員を抱えれば年間500万円の負担。それに耐えられるだけの仕事量を安定的に確保出来なければ成り立たない」とか「月給制は相当な覚悟がいる」などとの声も聞こえます。施策と実態の狭間にあるひとつ一つの課題をいかにして身のあるものにしていくか、英知を集め、官も民も総力をあげた努力が必要です。
なお、建設政策研究所関西支所では、この「国の施策と現場実態の乖離」に焦点をあてた調査・研究班を編成し、業界団体や労働組合にも協力を求めながら「建設産業における担い手確保・育成」という課題に関するレポートをとりまとめていく予定です。

（･･･かぐち・てつや）

第一部は「地域建設業の未来を考える」をテーマに据え、建設産業における担い手確保の課
題を中心に討論会を行いました。国が進める設計労務単価引き上げや社会保険加入促進、週休二日制推進などの諸施策は、どれも重要な課題ではあるものの、現場における実効性という点ではその効果があまり見られず、地域建設業の経営改善、建設労働者の処遇改善は進んでいません。本討論会では、関西支所に集う各団体から実態に基づいた報告・問題提起が行われました。
《国交労組・建設》
建設産業の担い手確保・育成の施策として、国土交通省は「適正な賃金の確保」「週休二日工事の推進」「適正な工期の設定」「ＩＣＴ技術の普及」などを柱に取り組んでいる。関係各方面
からは「設計労務単価は5年で3割上昇しているが実態は伴っていない」「週休二日に関して日給月給者から元請けに対して『休まないでほしい』との声が多い」などの指摘が寄せられているが、本省主導の施策であり“とにかく進める”という雰囲気。職員は施策と実態との乖離はあまり理解出来ていない。国交労組としても問題意識をもって議論していきたい。
《兵庫生公連》
近年の兵庫県内の建設投資は2兆円弱。阪神・淡路大震災の復興当時の3～4割程度。県の事業は高規格道路などの大規模事業に偏っていて生活関連や防災関連は減っている。投資は減っても防災や雇用に関する建設産業の役割は変わっておらず、地域の守り手としての責任を行政- 3 -《建設政策》関西交流ニュース201８ .３ (No.220)

が地元建設業者に押し付けている状況。県の発注者意識も低く、県庁の契約担当者は「設計労務単価と実態賃金に乖離があるなら、設計労務単価を下げるべき」などと発言している。地域
建設業の経営は厳しく、下請けダンピング、丸投げ、受注者のブローカー化なども横行している。地域建設業の必要量（人数・企業数・専門職種など）やそれを維持するための発注量（規模）の確保をはじめ、物品や安全・衛生面の必また、事務局からは、①近年の大工を例に言要経費の確保など総合的な受発注者間の責任共えば、常用労働者や一人親方の月収は増えてい有が必要ではないか。

るが就労日数も増えており、労務単価が改善さ《京建労》

れているとは言えないこと②1ヶ月の労働日

社会保険未加入対策に関連して組合への相談数を見れば、常用労働者と一人親方は21日、月が多数あった。「建築国保に入っているので適用給労働者が24日という結果になっており、前者除外で大丈夫だと言っても、上位業者から『協からは「雨の日は休みになる。仕事があれば出会けんぽに入れ』とほぼ強制的に移行させられたい」「休んでいては食べていけない」との声がた」「建設業許可申請で使用者1～2人と記載しあること、などが京建労や徳島建労の賃金アンたところ、実態としては同居家族なのに京都府ケート集計結果から報告されました。

からは雇用保険をかけろと指導された」などを

今回の討論会では国の施策と現場実態の乖離はじめ、理解不足から行政や上位業者から間違をあらためて認識したにとどまりましたが、次った指導が行われている。法定福利費について年度の関西支所のは「請求できていない」と「請求したがもらえ研究活動に活かていない」はそれぞれ2015年が75％と2％、し、政策・提言に16年が78％と2％、17年が75％と3％であっ結びつけていくこた。合わせると8割で横ばい状態。一方、「全部とを確認しましもらえている」は16％、13％、12％と少ないた。

上に減少傾向だ（京建労アンケート結果）。国土第二部の総会で交通省の調査結果とは違っている。賃金もほとんど変わっていないのが実態。

は、一年間の活動《建交労》

報告、次年度の方

大阪の生コン市場では、2010年当時に三つ針、決算報告・予の生コン協同組合と員外社との厳しい受注競争算案などの議案のがあった。生コン価格の値崩れ、経営困難、工全てを採択し、右場集約、企業閉鎖とともに労働条件・雇用条件

表のとおり2018も最悪の時期だったが、建設政策研究所関西支

年度役員体制を確所との共同で打ち出した政策をもとに協同組合認しました。

・共同販売の重要性を訴え、労働組合、経営者が業界再建をめざして大同団結するための取り組みを進めてきた。今では殆どの企業が大阪広域生コン共同組合に加盟し、今後さらに兵庫県エリアにも拡大する運びとなっている。生コン価格も安定・上昇してきている。しかしながら、まだ労働者賃金に反映されておらず、また傭車・専属輸送会社の雇用実態は非正規化へシフトしているのが実態。賃金・労働条件改善、非正規の正規化などを前面に奮闘していく。
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理事会からの お知らせ

「誰のために、何のために」講演･交流～都構想、IR・カジノ、道州制～

関西支所は12月の定期総会以降、理事会を3回開催しました。その概要を以下のとおりお知

日時：4月22日(日)13時～17時らせいたします。

場所：難波市民学習センター
第2研修室 (OCATビル４階）

組織と運営関係●理事会は基本的に毎月第一金曜日に開催する。
●中・長期的な組織・役員体制や財政のあり方等を議論するため、組織・財政検討委員会を講師：森 裕之氏（立命館大学教授）
蚊口哲也氏（建政研関西前事務局長）
資料代 500円設ける。
●日常的な活動を円滑に行うため、「研究活動」「学習（企画・行事）」「広報・情報」「組織・財政」の４部門について責任者と担当事務局員を定め、それぞれ具体化を図る。
年間予定（企画行事／交流集会・研修会等）●4月に学習会、7月に関西建設研究交流集会、8月に地方議会議員研修会、12月に定期総会を予定し、そのほか情勢等に呼応して適時学習会やシンポなどを企画していく。

奥深い暗黒▼3ヶ月くらい前だったろうか。技能実習制
度で日本に来ている外国人が大量に失踪しているというニュースを見た。失踪者は2016年、17年と連続で5000人を超えているという。技能実習生は約25万人とのことだ研究活動●「賃金・労働条件問題研究会」は、昨年に引き続き「雇用と経費」をテーマにした実態調査に基づく分析を行い、夏を目途に中間報告を行う。
●「仮称）建設労働政策研究会」は、担い手確保等に関する国の施策と現場実態の乖離の問題に着目し、当面、キャリアアップシステムに関して問題点等の検討を進める。
●共同研究としては、防災まちづくり研究会や、大阪自治体問題研究所、国土問題研究会などとの連携を図りながら進める。
●受託業務は、例年どおり京建労や徳島建労の賃金アンケートの入力・集計作業を受託できるよう依頼していく。

から２％におよぶ。▼理由は何だろうかと気になっていたが、2月26日付の建設通信新聞の「建設論評」欄にその一端が見えた。
「技能実習制度の限界」と題されたその論評は、前半は、技能実習制度の目的は途上国の人々に技術移転を図ることにあり、取得した技能が母国で役立たなければならないが現実はそうなっていないこと、後半は実習生をめぐる実情について書かれている。
▼実習生をめぐる実情とは･･･（以下要旨）「建設工事の作業経験者として受け入れた実習生が実は未経験者ということがある。
送り出す業者が前職をごまかして書類を作るらしい。実習生たちは業者に対して、紹介料、謝金、手数料などを払わなければな

企画行事（学習会・交流集会・研修会など）●４月に大阪都構想や道州制に関する学習会を開催する。（企画案：別掲）●７月に第20回関西建設研究・交流集会を開催すべく、2月に実行委員会準備会を開催する。
●第17回地方議会議員研修会は8月2日(木)～3日(金)の日程で、エルおおさかにて開催する。

らないが、貧しいので借金を背負って日本に来る。完済しないうちに帰国すると一生かかっても返せない金額に追われる。帰国後の絶望的生活から逃れるために帰国前に失踪してしまうのだ。実態は奥深い暗黒である」▼日本の建設産業における担い手不足対策のひとつに外国人労働者の受け入れがある。彼らにも同じく“奥深い暗黒”があるとしたら、悲しい。

- 5 -（･･･ＴＫ）《建設政策》関西交流ニュース201８ .３ (No.220)

4月22日(日)13時～
学び、交流しましょう

冊子、できました！

冊子

極端気象と豪雨災害
300円／一冊*******

目次*******

１，極端現象の発生傾向と災害
寺尾 徹（香川大学教育学部／気象学）
２，2014.8.20広島豪雨災害の現場から
越智秀二（防災士）
３．09年台風9号災害《兵庫県佐用町》調査について
蚊口哲也（建設政策研究所関西支所）
４，大阪地下街の問題
山口 毅（大阪自治体問題研究所）
５，鬼怒川の2015年水害と治水対策
上野鉄男（国土問題研究会）

国土問題研究会、大阪自治体問題研究所、建設政策研究所関西支所の共同で、2017年6月17日に開催したシンポジウ
ム「極端気象による豪雨災害の克服をめざして～地球温暖化による影響・災害の激化から、地域と住民が生き抜くために～」（於：京都市内）の内容をコンパクトにまとめた冊子ができあがりました。このシンポジウムは、極端気象がもたらす事態の発生傾向をふまえ、防災や地球温暖化防止に向けたそれぞれの取り組みの効果的な融合をめざすことを目的に取り組まれたものです。
地球温暖化は、海面上昇をはじめ大気及び陸域の水分移動の量・状態に劇的な変化をもたらすと懸念されています。近年、その一端とされる極端な集中豪雨による土砂災害や洪水が頻繁に発生しています。極端気象と豪雨災害について、知っておくべき情報がこの冊子の中にあります。ぜひともご一読ください。

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