自治体議員団
全 国 会 議目

２０２１.８．10
№4
発行人
檀上正光
編集人
山田厚
(全国連合窓口 松本貴裕)

次コロナ禍を理由とした自治体議会の自粛の動き
千葉県

流山市議会議員

阿部治正 ・・・２

議員における厳罰主義の傾向の背景について
福島県

いわき市議会議員

狩野光昭・・・７

尾道市議会における意見書の取り組みについて
広島県尾道市議会議員

お知らせ
1）

自治体議員団

役員会

檀上正光

・・・10

８月１１日（水）午後６時〜

簡単な今後の日程について打ち合わせをします
学習交流会をすぐ始めますので、交流会参加者も入ってください
議題 ①議員団名簿の確認 ②今後の学習交流会について

2）

自治体議員団 学習会交流会 ズーム
８月１１日（水）午後６時 20 分頃〜８時前まで
テーマ「脅かされている地方自治と自治体議会」①
今回掲載している３つのレポートを中心に行います3）

社民党自治体議員団研修交流会
予定日 １１月１３日（土）〜１４日（日）対面で行います。
12021 年 8 月 11 日

コロナ禍を理由とした自治体議会の自粛の動き
背景には議会の自主性・主体性の弱化、執行機関に対するチェック・代替案提案の機能の低下がある
千葉県

流山市議会議員阿部治正

１．千葉県内の市町村議会における自粛の広がり
千葉県内では 2020 年の３月議会において、すでに議会の会期短縮、一般質問の取りやめ、傍聴取りやめなどの動きが生じた。
『千葉日報』によるとこの動きは 6 月議会においてさらに広がり、54 市町村のうち 20 議会が一般質問を中止、18 議会が会期を短縮をした。コロナ感染拡大の第 5 波が猖獗を極める中、来る 9 月と 12 月の議会も「自粛ムード」に拍車がかかる可能性がある。
自粛の「理由」は、執行部側の主張としては、主に「コロナ禍において行政事務が多忙を極めており答弁準備など議会対応が困難」というもの。議会側の主張は「行政事務で多忙な執行部に配慮せざるを得ない」「三密回避のためには本会議場や委員会室への参集機会を減らすべき」というもの。また同様の理由で、議会自らが市民の議会棟への立ち入りや議会傍聴を制限する動きも生じた。
自粛を決めた議会では、ほぼ反対意見無しの議会もあれば、反対意見を抑えて決定した議会もある。また市民や専門家の間からは、厳しい批判が寄せられる場合もあった。

◆千葉県内市町村議会の対応一覧（『千葉日報』2021 年 7 月 3 日）
●通常通り
我孫子市

鎌ケ谷市

市原市

袖ケ浦市

旭市

匝瑳市

南町 長柄町 御宿町 鋸南町 横芝光町 長生村

●中止など
2

東金市

白子町

睦沢町

長

千葉市

船橋市

流山市（※）

八千代市

成田市

富里市

市川市

木更津市

大網白里市

山武市

栄町

芝山町

大多喜町

白井市

印西市

佐倉市

いすみ市

酒々井町

勝浦市

九十九里町

多古町 東庄町 神崎町

●短縮など
柏市

松戸市

市 茂原市

浦安市

習志野市

八街市

四街道市

香取君津市 富津市 銚子市 館山市 南房総市 鴨川市 一宮町※流山市は一般質問を中止、４常任委員会と開会日・閉会日の本会議は通常通り開催。議会運営において各会派の委員の協議により決定。

２．2000 年代に入って 2 度目の自粛
自治体議会における自粛の動きは、これが初めてではなく、2000 年代に入ってからは 2 度目。1 度目は 2011 年の東日本大震災と福島原子力発電所の爆発事故の後に起きた。
議会自粛の動きを取り巻く環境としては、岩手、宮城、福島の 3 県の太平洋沿岸部の被災市町村においては、そもそも統一自治体選挙が実施できず 9 月まで延期されるなど事情があった。その後の議会活動も復旧と復興の課題が重くのしかかり大幅な制約を課せられた。
しかし問題は、直接に被災を受けた自治体ではなく、それ以外の地方でも、選挙や議会活動の自粛が広がった点にある。以下に紹介するのは、わが千葉県流山市で実際に阿部が経験した出来事。
阿部は 2011 年 4 月 21 日に執行された流山市議会議員選挙において初当選を果たした。その選挙に先立つ 3 月 11 日に福島沖で大地震と津波発生し、11 日から 12 日にかけて福島原発で爆発事故が起きた。流山市など千葉県北西部でも、3 月 12 日～15 日にかけて、阿部の知人が持っていた放射線検知器Ｒ－ＤＡＮが警報音を鳴らし、放射線管理区域を大きく超える線量を示した。福島原発から飛来した放射性物質が関東地方にも降りそそぎ、千葉県北西部などが汚染ホットスポットとなったことが明らかにされた瞬間だった（流山市内は、事故が起きる前の 10 倍近くの 0.3～0.5 マイクロシーベルト毎時は当たり前、数マイクロに達する地点も珍しくなかった）。その直後に開かれた立候
補予定者説明会の場で、知り合いの現職議員などに汚染への警戒を呼び掛けたが、全員が「放射能って何」「関係ないよ」という反応だった。

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状況が変わったのは、告示日に向けて選挙準備活動が始まってから。阿部は、市政の重要課題とともに、原発安全神話の崩壊、原発依存のエネルギー政策への批判、子どもの健康を守るための訴えなどを行っていたが、これに対して猛烈な逆風が押し寄せた。
まずは選対会議の重要メンバーでもあった連合地区連の原発擁護派に近い役員からの強いクレーム。日本中が哀悼と自粛ムードに沈む中で、宣伝カーを走らせているのはけしからん、阿部の原発批判に対して労組（電力労連）から強い苦情が出ている等々と言って、ネットでのクレーム投稿を印刷して選対会議の場で配る。原発擁護派の労組役員だけでなく、社民党からも街頭活動はするな、やるなら無言で被災者支援の募金箱をもって街に立て等々のクレームがあった。
もちろん阿部は、こうしたクレームは受け受けず、原発批判を貫きつつ選挙戦を全うした。当選後の最初の『市政報告』には、「選挙の中で唯一原発反対を主張した議員」と書くことができた。
同じような状況は他の地方でも生じたようで、中には議会全体で宣伝カー運行の取りやめ、事前ポスターの自粛を申し合わせたところ等々が見られた。

３．背景にあるのは議会自身による自らの役割軽視と執行部の自立・増長●議会の任務放棄と弱体化
問題は、こうした状況は一朝にして生じたものではない点にある。日本の地方自治制
度はフランスやスウェーデンの様な「議院内閣制」ではなく二元代表制をとっているので、議会の大きな役割のひとつは執行機関に対するチェックと監視であり、それが期待されている。自治体議会が「議院内閣制」をとっていれば、議会自体が執行部を選出し、執行部派の与党とそれをチェックし、批判する野党に分かれて議論を闘わせる。この方向は、自治体議会のひとつの在り方ではある。しかし日本の現状が二元代表制をとっている以上は、相互のチェック、というよりむしろ議会側からの執行機関に対するチェックと監視が強く期待されている。
もちろん、議会からの積極的な政策提案や条例制定なども行うが、議会のこの側面も、チェックと監視という機能が前提、ないしはその機能と一体であるからこそ意味がある。
そうでなければ、そもそも執行部と議会という二つの機関が並び立っている意味はない。

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しかし現状の議会は、このチェックと監視、その上での積極的政策提案こそが議会の本分だという点への理解と覚悟が恐ろしいほど弱く、議員と会派の多くは執行部提案の追認を自らの仕事と心得ているかに見える。それどころかむしろ、首長提案の不備や矛盾を積極的に覆い隠す役割を買って出ている議員や会派も珍しくない。

●執行部の自立化と増長
執行部の側では、上記の様な議会側の体たらくを前提に、それに助けられて、議会軽視の風潮を強めている。執行部はもともと、多くの行政職員・行政のプロを抱え、豊富な情報を持ち、予算の提案と執行の権限を持ち、国とのパイプも築けるなど、強力な力を持っている。議会がこの執行部の追認機会になってしまうなら、もはや執行部は「向かうところ敵なし」となる。
仮に議会がだらしなくても、執行部には厄介な相手が本来は存在する。それは市民・有権者。しかし議会の中に頼りになる議員や会派が存在しない状況では、市民も執行機関に頼りがちとなる。そればかりか、議会に対し冷淡となり、「反議会」の風潮に傾きさえする。「議会は用なしだ」「ごく潰しだ」「議員定数削減だ」等々のムーブメントが起き、それが執行部の専横と増長を加速し、本来の「もの言う市民」は「厄介な市民」として孤立させられる。
かしましく唱えられてきた地方分権改革（1995 年に第 1 次がスタート、2007 年に第2 次がスタート）は、地方への税源移譲は３兆円、地方交付税の削減は５兆円にとどまり、国の出先機関の地方移譲も実現しなかった。むしろ東日本大震災を機に国の権限の強化に向かいつつあり、国の沖縄県に対する横柄な態度は強まりつつある。国は、原子力と基地の問題（エネルギー政策と軍事外交）は国家の専管事項として決して手放そうとしない。加えて第 2 次安倍政権下で打ち出された「地方創生」が「地方分権」にとって代わろうとしている。
深刻であるのはむしろ、分権の観点で前進があっても後退があっても、自治体内部の力関係、執行部と議会の関係に焦点を絞れば、議会軽視の風潮が強まっている点だ。仮に地方自治改革が自治体の権限の回復や強化の方向に進む場合も、問われるのはその中での議会の役割がどこまで強化されたかだ。自治体改革が掛け声倒れとなり、国への従属が深まれば、国と自治体執行部の一体化した力に議会は組み伏せられてしまうことと5なる。

４．自治体議会権能の取戻しとさらなる強化のために必要なこと
東日本大震災と原発事故に際して自治体議会が経験した自粛、それが未総括であるがゆえに再び招いてしまっているコロナパンデミックの中での自己抑制。それ自体も大問題だが、これが放置されるなら、今後はさらに大きい問題を招く恐れがある。例えば、もしも竹島（独島）や尖閣諸島周辺、台湾海峡などで緊張が高まったり衝突が起きたりするならば、今の日本の自治体議会はほぼ無活動に陥るか、政府への翼賛機能しか果たせなくなる可能性が高い。
「領土」「台湾」問題が発火すれば在日外国人の中から日本政府への批判的行動が生じ、国の抑圧政策が発動される可能性が高まるが、議会としては政府に対しどんな抵抗もなしえなくなる恐れがある。福島原発事故やコロナ禍を理由に自粛する今の日本の自治体議会であれば、それは必然と言っても良い。原発事故やコロナパンデミックから市民を守る活動をしない議会が、「国難」宣伝に抗することや、外国人を守ることなどできるはずもない。そうなれば、日本の自治体議会は、独特の負の歴史を抱えている以上、死んだも等しいこととなる。
今日の自治体議会を取り巻く問題には、中央政府との間での税と財源や国出先機関の移譲問題、外交・軍事やエネルギー政策をめぐる対立、大都市自治体と中小自治体との利害の相克、都道府県と市町村の軋轢、二元代表制か議院内閣制かそれとも「立法と執行をともに遂行する行動的団体」かその他の形態か、代表制か受任者制か、そして国際的な自治体間の競合と連携等々の重要テーマがある。中でも、自治体執行部と議会との関係、議会の自立性や監視・チェック機能をどう働かせ、その上で政策提案機能をどう強化するかが最重要課題である。この問題は、自治体議会と地域の労働者・市民との結びつきをどう広げ深めていくかという課題と密接不可分である。
自治体議会の権能を強化し高めていく、労働者や市民との結びつきを広げ強化していく、そのための系統的で意識的な活動が、大震災・原発過酷事故とコロナパンデミックを経験した今だからこそ、強く求められている。コロナ感染第 5 波が押し寄せようとしている今、9 月と 12 月の議会に向けての攻防はすでに始まっており、自粛・自己抑制をしない、させない取り組みが求められている。

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―地方議員における厳罰主義の傾向ー

いわき市議会議員の交通事故の経過及び処分について

福島県 いわき市議会議員 狩野光昭

１．軽い物損事故だったため、事情聴取だけだったが２０２０年１２月２３日、いわき市議会議員（自民系の第二会派）が、同市小名浜の業務スーパー駐車場で、バック中、車に接触し、物損事故を起こしたが、そのまま走り去り、結果的に当て逃げしたものだという。事故の当て逃げはもっとも悪質で犯罪行為だが、石井議員は車が接触したことにまったく気付かなかったという。接触された車に子供が乗っていたが、ケガはしなかったという。石井議員の車と判明したのは、ドライブレコーダーの映像からだった。また、車検切れの車を運転していたことも判明した。
警察署は、軽い物損事故だったため、事情聴取だけだったとも関係者は指摘していた。市議の処分は議会として保留となった。
２．最大会派となる自民党系第一会派は最大会派となる自民党系第一会派は各派代表者会議で「この事故は当て逃げと車検切れ運転のダブルパンチ違反だけに辞職勧告決議に相当する」とのことで、いわき市議会６月定例会で「議員辞職勧告決議」提出した。
私たちの会派「創世会」（社民・立憲・無所属の７人）は、当てた市議会議員
は視力及び聴力が弱く、駐車中の車に当てたことの自覚がなかった。しかし、当てられた車に乗っていた人が警察に届けて判明しました。マスコミは当て逃げと当初の報道をしていましたが、示談が確定した以降は当て逃げとの表記はしませんでした。当てた市議会議員と当てられた人との間で示談が締結され、民事及び刑事処分がないために、「問責決議案」が妥当と判断した。

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３．自民系は議員辞職勧告決議案を提出し公明党が賛成。
自民系の第一会派は議員辞職勧告決議案を提出しました、公明党が賛成しかし、過半数の賛成が得られず。私たちの会派が提出した「問責決議」は自民党第二会派及び共産党が賛成し、過半数で可決された。連合所属の「つつじの会」３名は退席。
４．議決された「石井敏郎議員に対する問責決議」
令和２年 12 月 23 日、石井敏郎議員は車検切れの車を運転し、いわき市小名浜の店舗駐車場で、後退で出庫しようとした際、停車中の車と接触して、気付かず帰宅し、けが人はなかったと、報道されている。
警察は立件しなかったが、無車検は道路運送車両法違反に当たる。
市議会議員は、法令を順守することはもとより、市民の代表として相応しい活動をすることが求められていることは言うまでもない。
「市民とともに未来をひらくいわき市議会基本条例」においては「高い倫理観の下、誠実かつ公正に職務を遂行するとともに、議員活動の透明性を確保し、市民からの信頼を保持すること」と議員活動の行動規範を規定している。
よって、石井敏郎議員に対し、いわき市議会及び市議会議員に対する市民の信頼を失墜させた責任を問い、市民の代表として高い倫理観と強い責任感を認識することを求め、問責する。
以上、決議する。 令和３年６月 10 日 いわき市議会※理解し易くするために、前回のＮＯ３の論旨を以下つけ加えます。
１．地方議員の厳罰主義の傾向が強まっているが、議員辞職勧告決議等は、条例や規則に基づく懲戒について判断すべきである。
全国において法令違反等などで議員辞職勧告決議が採択されている。
法的効果をもたない議員辞職勧告決議は、労働者の懲戒免職に比例する懲罰に相当する内容であるので、その適用の基準に照らした判断も必要となってくる。
懲罰は、当該者が実行した事実行為が規定等に適用されなければならない。
従って、議員辞職勧告決議の理由の正当性が問われる。
今回の石井議員の案件は、議事外の行為である、車検切れの車を運転し物損事故おこし、刑事立件がなく、行政処分もなく、道路運送車両法に違反した事実行為のみである。それが、議員辞職勧告決議の正当な理由に当てはまるのか検討しなければならない。
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２．議員辞職勧告決議に対して、議員活動の自由を侵害し憲法違反として国家賠償請求訴訟（損害賠償）が相次ぐ。（岐阜県加茂郡七宗町議会など）
議員辞職勧告決議は、新聞や議会法で市民に伝えられることにより、議員の信用性にマイナスの影響を与えることで、議員の不利益が大きく、全国で紛争が生じている。
裁判所は、地方議会の内部規律（議会の自律自立件）を重視して、原則として議会の議決に関して法的な判断に踏み込むことはしない。
（「法律上の訴訟」の要件を欠く）。
内部規律に委ねることが相当でない事柄に関しては、内容によっては、違法な決議となり、損害賠償責任を発生させる場合があるというのが判例である。
（東京地裁平成３年４月２５日判例時報１３９６号９０頁他）
３．市民によるリコール制度により、議員職を解任することができる制度があるにもかかわらず辞職を勧告する要件は、議事外の行為の場合は刑事裁判の有罪判決が確定したなどの特別な事例に限られるべきではないかとの意見がある。
そのような事例以外で、議会が辞職勧告決議を提出し可決することは、過半数を占める多数派による議会の恣意的支配を許し、その結果として個々の議員活動を委縮させることになり、しいては、住民の利益が害されることにつながることを意味する。
議論や討論の場である議会において、安易に議員辞職勧告決議案を提出することは慎重に検討しなければならないし、本人の弁明の機会も保証しなければならない。

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２０２１年８月１１日

尾道市議会における意見書の取り組みについて

広島県尾道市議会議員

檀上正光

Ⅰ、尾道市議会の現状
定数 ２８名(欠員１名)・・現在２７名
党派別・・自民党籍

１名、公明党

３名、共産党

立憲民党籍 １名（選挙は無所属で）
会派別・・尾道の会
平成会 ３名、７名、志誠会

保守系無所属

公明党・木曜会

３名、２名、社民党

共産党

１９名

６名、２名、１名

青嵐会

市民連合

４名
２名

市民連合は社民党１名（檀上）と立憲民主党１名（元社民党）で会派構成
Ⅱ、意見書・請願の状況
定例議会毎に、ほぼ毎回意見書が提出されている、請願は主に市民からのものが多い。意見書提出後は議会運営委員会にて提案理由の説明を行い、各会派にて検討の後に議会最終日の議会運営委員会で各会派が態度を表明し、採択か不採択かを多数決により決定し、採択が決定されたものを本会議にて議決する。
Ⅲ、２０２０年２月～２０２１年６月までの意見書の取り扱い状況（採択、不採択、取り下げなど）については次のとおりです。
２０２０年２月議会
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１、中高年の引きこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書（案）公明・木曜会・・・採択
２０２０年６月議会
１、地方財政の充実・強化を求める意見書（案）、市民連合・・・採択
２、種苗法改正案について更なる改善・拡充等を求める意見書（案）、市民連合
この意見書案は、議会提出中に国会にて法案が成立した為、取り下げる
３、雇用調整助成金の更なる改善・拡充等を求める意見書(案)、市民連合
この意見書案も、議会提出中に一定の前進があったので、取り下げる
４、公職選挙法における議員の寄付行為の特例としての合法化をもとめる意見書(案)、保守系会派・・・不採択
５、安心・安全な少人数学級を求める意見書（案）、共産党・・・採択
６、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財政源の夏季補を求める意見書（案）、市民連合・・・採択
２０２０年１２月議会
１、学術会議委員の任命拒否について、見直し・再考を求める意見書（案）
市民連合・・・不採択
２、住居確保給付金の支給機関の延長等を求める意見書（案）、市民連合
この意見書は、議会提出中に一定の前進があったので、取り下げる
３、非正規労働者の不合理な待遇格差の是正等を求める意見書（案）
市民連合・・・不採択
４、不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書（案）、公明・木曜会・・採択
５、公立小中学校において教職員未配置を無くす取り組みを求める意見書（案）
保守系会派・・・採択
２０２１年２月議会
１、核兵器禁止条約への署名・批准を日本政府に求める意見書（案）
市民連合・・・採択
２ 、GIGA スクール構想に対する子供の健康管理等を求める意見書（案）
市民連合・・・採択

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３、新型コロナウイルス感染症に関わる医療及び公衆衛生体制の強化を求める意見書（案）、市民連合・・・採択
４、公立小学校の３５人学級移行に伴い十分な教員確保を求める意見書（案）、
公明・木曜会・・・採択
２０２１年６月議会
１、地方財政の充実・強化に関する意見書（案）、市民連合・・・採択
２、安易な「病床削減」「医療従事者長時間労働」ではなく地域・医療職場の自主性を求める意見書（案）、市民連合・・・採択
３、沖縄戦戦没者の遺骨混入土砂を辺野古新基地などの埋め立てにしよう市内事を求める意見書（案）、市民連合・・・採択
以上がこの一年間、尾道市議会における意見書の採択状況です。
私たち、市民連合は積極的に意見書の採択に向けて取り組んで来ましたが、否決された意見書（案）や当時の国会等の政治状況により取り下げした意見書（案）もあります。
他の会派における意見書の取り組みでは、共産党や公明党からの提出があります、これらも各党の中央からの指示によるものと思われるものがあります。
意見書の提出に当たっては、その主旨を充分説明する事が必要であり、資料などを基に具体的な説明を行い、他会派の意見もよく聞き、軽微な文言修正に応じるなどして、意見書が採択されるように努力しています。
また、他会派提出の意見書についても、私たちの意見や主張とほぼ変わらないものなら、採択に賛成するようにしています。

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