環境・社会報告書 2005
Environmental & Social Report 2005
Being a member of the construction industry,an "environment-creating industry," our company aims to conserve the environment,
while being friendly to both people and the Earth.

ご あ い さ つ

地球環境の保全は人類共通の命題であるとの認識が定着し、全産業に関わる全ての人々がさまざまな取り組みを行っています。建設業におきましても、
地球温暖化防止、省資
源・省エネルギーの推進、建設副産物の発生抑制・再利用の促進など、環境保全活動に取り組んでいます。

当社におきましても、環境への取り組みは社会的責任を果たすうえでの最重要課題の一つとして、
１９９７年に策定した「奥村組環境保全行動計画」に基づき環境保全活動を推進してまいりましたが、同活動のさらなる強化を図るため、本年２月に新たな「奥村組環
境保全行動計画」を策定し、４月には３ヵ年にわたる具体的な計画として「環境中期行動計画２００５」をスタートさせました。
また、
環境マネジメントシステムにつきましても、昨年４月に品質・労働安全衛生のマネジメントシステムと統合し、本年５月には本社と支社店も含めた全社での認証を取得いたしました。これにより、全社的な環境への取り組みが迅
速かつ効果的に展開できるようになりました。

一方、環境への取り組みだけでなく、持続可能な社会の実現に向けての取り組みも不可欠な時代となっており、企業における社会的責任への重要性が高まっています。当社におきましても、経営理念に掲げる「社会から必要とされ続ける企業」
として認知していただくために、コンプライアンスの強化・実践を経営の軸におき、昨年４月にはコンプライアンス室を設置し、企業行動規範を制定するとともに役員および従業員へ全員教育を行うなど、社会からの信用を第一に取り組んでまいりました。

当社としましては、
こうした取り組みを皆様にご紹介させていただくべく、本年度より従来の「環境報告書」
を「環境・社会報告書」に改め、環境保全に関する内容だけでなく社会的な取り組みについても報告することにいたしました。
まだまだ内容面の充実を図る必要がありますが、
本報告書をとおして当社の考え方や取り組みについてご理解をいただき、皆様からの貴重なご意見をいただければ幸いに存じます。

２００５年９月
株式会社 奥村組

代表取締役社長

1 Environmental & Social Report 2005

社

名株式会社 奥村組

創業

明治40年（1907年）2月■受注高・売上高の推移
受注高（単位：億円）

売上高

3,500

会社概要

3,053
3,000

創

立

昭和13年（1938年）3月
2,500

資

本

金

198億円（2005年3月末現在）

受

注

高

2,451億円（2005年3月期）

売

上

高

2,255億円（2005年3月期）

2,304

2,451

2,428
2,202

2,255

2003年度

2004年度

2,000
1,500
1,000
500

従業員数

2,519名（2005年3月末現在）
0

2002年度本contents

1
2
3

社

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2

ご あ い さ つ19

会 社 概 要19
20

マ ネ ジ メ ント

3
5
6
7
8

マテリアルバランス9

環 境 保 全 活 動 報 告

9
10
14
15

環境保全に対する方針展開と体制
2004年度の環境目的・目標・実績

21
21
22

社 会 と の か か わ り
コンプライアンス
コミュニケーション

従 業 員 と の か か わ り
労働安全衛生
人事制度

環境会計
環境マネジメントシステム

環境配慮設計
環境配慮施工オフィスにおける活動
環境配慮新技術の開発

・表紙写真【自然に学ぶ】ハチの巣とハニカムセグメント
木の繊維と唾液を混ぜて作ったハチの巣。紙のように軽いのに、大切な卵や幼虫を守るのに十分な強度を備えている秘密は、その形にあります。平面を隙間なく敷き詰められる形のなかで、六角形はあらゆる方向からの力に対して最も強い形。その形を、私たちはトンネル内壁の覆工に用いるハニカムセグメントに応用しています。

本報告書の基本要件●対象範囲：（株）奥村組単体のデータとし関係会社は含んでおりません。
●対象期間：2004年4月1日〜2005年3月31日です。ただし、一部2005年8月までの情報も含めています。
●参考指標：環境省「環境報告書ガイドライン」（2003年度版）
環境省「環境会計ガイドライン」（2002年度版）
建設業３団体「建設業における環境会計ガイドライン」（2002年度版）

Environmental & Social Report 2005 2

マネジメント
環境保全に対する方針展開と体制

環境に関する方針を設定し取り組んでいます
当社では、次のような流れで環境保全に対する方針を展開しています。

環境保全の方針展開

本部長方針

経

営

理

念

社

長

方

針

環境保全自主行動計画
基本理念
行動指針
環境中期行動計画2005

支社（店）長方針

部門長環境目標

工事所長環境目標

経営理念「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する。

●基本理念
環境保全自主行動計画

奥村組は「環境創造産業」である建設業の一員として、「人と地球にやさしい環境」の創造と保全を目指す。

2005年2月改定●行動指針
１．環境・品質・安全を一体として全社統合マネジメントシステムを最大限に活用し、継続的に改善活動を行う。
２．環境負荷削減活動を次のとおり推進する。
①地球温暖化防止対策③汚染および公害防止対策⑤化学物質管理の促進②建設副産物対策④生態系保全の推進⑥グリーン調達の促進

３．環境関連法規制、
業界規範および当社が同意するその他の要求事項を遵守する。
４．環境情報の公開を含めた社内外とのコミュニケーションを図る。
3 Environmental & Social Report 2005

組織的な体制で取り組んでいます
環境保全活動に対し、全社的な組織を構築して取り組んでいます。

取り組み体制（2005年8月1日現在）
監査室
社 長 室

経営企画部
コンプライアンス室

総務部
法務部
経理部
人事部

管理本部

札幌支店

安全管理部
東北支店

横浜支店

情報システム部

社

長

東関東支店

品質環境管理部

東京支社
北関東支店

土木部

名古屋支店

北陸支店

関西支社

神戸支店

建築部
技術本部
環境プロジェクト部

技術研究所

広島支店

土木営業部

四国支店

建築営業部
九州支店

営業本部

福岡支店

開発事業部
事務部
台湾支店

全社管理責任者（環境担当役員）

本 部
環境管理責任者

支社・支店

工事所

品質環境委員会
委員長：支社（店）長
環境管理責任者

安全衛生環境委員会
委員長：工事所長
協力会社

環境中期行動計画2005（2005年4月策定）
取り組 み 事 項
施工段階におけるＣＯ2の排出抑制
ＣＯ2の排出抑制1．
地球温暖化防止対策

2．
建設副産物対策

計画・設計段階におけるＣＯ2の排出抑制
オフィスにおけるＣＯ2の排出抑制
ＣＯ2以外の温室効果ガス排出抑制
緑化の推進
アスファルト・コンクリート（リサイクル率）
コンクリート（リサイクル率）
建設発生木材（リサイクル率）
建設廃棄物
建設汚泥（リサイクル率）
混合廃棄物（2000年度比）
建設廃棄物全体（リサイクル率）
建設発生土（有効利用率）

2005年度 目標

2006年度 目標

2007年度 目標

28.57
t‐CO2／億円

28.50
t‐CO2／億円

28.44
t‐CO2／億円

施策活動の実施
施策活動の実施
施策活動の実施
施策活動の実施
98％
96％
90％
85％
35％削減
88％
75％

3．
汚染および公害防止対策
4．
生態系保全の推進
5．
化学物質管理の促進
6．
グリーン調達の促進

グリーン調達の促進
グリーン購入の促進（グリーン購入率）

42品目
83％

98％
96％
91％
85％
37％削減
88.5％
77％
施策活動の実施
施策活動の実施
施策活動の実施
42品目
84％

98％
96％
92％
85％
40％削減
89％
80％

42品目
85％

Environmental & Social Report 2005 4

2004年度の環境目的・目標・実績

環境目標を設定し取り組んでいます
2004年度の環境目標と実績値は、以下のとおりです。

行動計画

環境目的

環境目標

目標値

実績値

・アイドリングストップ運動の推進
・施工での燃料、電気の使用量の削減

支社店毎に設定

全社CO2排出量（施工）74,300 t-CO2

・オフィスでの電気使用量の削減

支社店毎に設定

全社CO2排出量（オフィス）
2,830 t - CO2

・「環境配慮設計チェックシート」の利用100%使用

全社

100％

・環境配慮率の向上

支社店毎に設定

全社

73％

CO2排出量の削減
省資源・
省エネルギー
活動の推進

建設副産物の発生抑制

環境配慮設計の実施

全社2003年度比30％増

コピー用紙の使用量削減

・コピー用紙の使用量削減

支社店毎に設定

最終処分量の削減

・発生抑制の実施
・混合廃棄物の削減

支社店毎に設定

全社154,500t（最終処分量）（データ集計範囲拡大のため）・再利用、減量化、分別リサイクルの推進

支社店毎に設定

全社85.7％（リサイクル率）

排ガス中の有害物質の削減

・排ガス対策車の配備率の向上

目標値設定せず

継続的活動の実施

騒音・振動の防止

・低騒音、低振動型機械の配備率の向上

目標値設定せず

継続的活動の実施

有害物質の発生抑制

・VOC対策材料の使用

目標値設定せず

継続的活動の実施

技術開発・提案の推進

環境配慮に関する営業の実施

・顧客の環境ニーズの把握
・環境技術の提案、採用率の向上

目標値設定せず

継続的活動の実施

環境教育の推進

社員教育
内部監査の質的向上

・システム文書改定時の教育
・新規内部監査員の養成教育
・内部監査員レベルアップ教育

目標値設定せず

全社
システム教育1,839名内部監査員養成教育 131名
内部監査員レベルアップ教育 417名

・グリーン調達対象品目の拡大

42品目

全社平均

・グリーン調達率の設定

支社店毎に設定

全社
砕石 61％ アスコン 86％
土砂 71％ 鉄筋 97％
セメント 50％・グリーン購入対象品目の拡大

5品目以上

5品目

・グリーン購入率の設定

支社店毎に設定

全社

83%

・分別によるリサイクル率の向上

支社店毎に設定

全社

56%

建設公害の防止グリーン調達の実施
そ の 他

グリーン購入の実施
一般廃棄物の削減

環境に関するこれまでの取り組み
1992年12月 ・「地球環境保全に関する指針」制定
1997年 1月 ・「奥村組環境保全行動計画」策定
1997年 4月 ・ 全支社店で環境保全活動開始
1999年 5月 ・ 東京、関西両支社で環境マネジメントシステムの運用開始
2000年 5月 ・ 関西支社でISO14001の認証取得
2000年10月 ・ 建設副産物管理システムの稼動開始
2001年 5月 ・ 四国支店でISO14001の認証取得（全支社店認証取得完了）
2001年 9月 ・ ゼロエミッション活動開始
2001年10月 ・「環境報告書2001」発行（第1号発行

その後毎年9月発行）

2004年 4月 ・ 全社統合マネジメントシステムの運用開始
2005年 2月 ・「奥村組環境保全自主行動計画」改定
2005年 4月 ・「環境中期行動計画2005」策定
2005年 5月 ・ 統合マネジメントシステムでの認証取得

5 Environmental & Social Report 2005

8.0品目／工事所

マネジメント

マテリアルバランス

物質やエネルギーのフローを管理しています
当社の事業活動を通じてのインプットとアウトプットを集計しています。

イ ン プ ット

事業活動

ア ウト プ ット

施工活動での投入資源新材施工活動での環境負荷量
再生材

21,300 t
21,000 t
2,600 t88,400 t
鉄筋
33
土
砂 111,200 m 275,500 m
3,300 t20,100 t
アスコン
砕
石 152,800 t 238,600 t
セメント

設

計

施

工

74,300 t-CO2
31,160,700 m
1,076,800 t
建設廃棄物
822,000 t
建設汚泥
78 t
特別管理産業廃棄物

CO2排出量
建設発生土

オフィス活動での環境負荷量
施工活動での投入エネルギー

投入

排出2,830 t-CO2

CO2排出量力

軽油71,000千kwh
19,200 kl

電オフィス活動での投入資源
電

力

コピー用紙
水
ガ

ス

燃

料

4,880 千kwh
15,650 千枚
341,000 m
338,000 m
470 kl

運用・維持

再
生

処
分

再生される建設副産物
コンクリート塊 167,200 t

最終処分量154,500 t

アスコン塊

40,500 t

木くず

10,600 t

最終処分量原単位
62 t／億円

建設汚泥686,000 t

建設発生土再利用

992,000 m３

その他

17,900 t

Environmental & Social Report 2005 6

環境会計

環境コストと効果を定量的に管理しています
当社では、環境保全活動の情報開示と効率的推進を目的として、2001年度より環境会計を導入しています。

●集計範囲：（株）奥村組単体のデータとし、関係会社は含んでおりません。
●期

間：2004年4月1日〜2005年3月31日●集計方法：①工事所におけるコストはサンプル抽出を行い、完成工事高により全社換算を行いました。ただし、建設廃棄物処理費用については全額集計しています。サンプリング工事所は、土木26ヵ所、建築29ヵ所の合計55ヵ所（完成工事高で全体の41％）です。
②工事の集計対象は、当社単独工事及び当社が幹事会社になっている共同企業体工事の全額としています。
●基準資料：「環境会計ガイドライン2002年版」（環境省）「建設業における環境会計ガイドライン2002年版」（建設業3団体）

環境保全コスト分
事業エリア内コスト（単位：百万円）

類

主な取り組み2003年度

2004年度

公害防止コスト

騒音・振動防止、水質汚濁防止等の公害防止対策

地球環境保全コスト

地球温暖化防止及び省エネ等の対策

資源循環コスト建設副産物の分別、リサイクル及び適正処理等

2,981
95
3,699
6,775
19
561
194
67
31
7,647

2,268
27
4,325
6,620
22
542
236
78
16
7,514

容

2003年度

2004年度

建設廃棄物リサイクル量

619 千 t3
601 千m62,010 t-CO2
12,007 千枚
4,298 千kwh
3,600ｔ‐CO2
243 千 t18 千 t359 千ｍ３
201 千 t11 千 t44 百万円923 千t3
992 千m
74,300 t-CO2
15,650 千枚
4,880 千kwh
2,830ｔ‐CO2
238 千t20 千t275 千ｍ３
88 千t
21 千t
44 百万円小計

上・下流コスト

環境に配慮した設計

管理活動コスト

環境マネジメントシステム維持及び教育研究開発コスト

環境関連技術研究開発

社会活動コスト

地域の環境保全活動への協力等

環境損傷対応コスト

近隣補修等
合

計

（注）①環境関連設備投資額：2003年度 13百万円、2004年度 78百万円②研 究 開 発 費 の 総 額：2003年度 921百万円、2004年度 878百万円

環境保全効果効果事業エリア内で生じる効果（施工段階）の内

建設発生土リサイクル量
CO2排出量
PPC用紙使用量（A4換算）

事業エリア内で生じる効果（オフィス活動）

電気使用量
CO2排出量グリーン調達上・下流で生じる効果

砕石
アスファルト・コンクリート
土砂
鉄筋
セメント

グリーン購入（文具等５品目）（注）環境保全効果の数値は絶対値で表示しています。

環境コスト比率
産業廃棄物処理コスト比率
環境関連研究開発コスト比率

2003年度

2004年度

3.5%
1.6%
21.1%

2.8%
1.4%
26.8%

環境コスト比率＝環境保全コスト／完成工事高産業廃棄物処理コスト比率＝産業廃棄物処理コスト／完成工事高環境関連研究開発コスト比率＝環境関連研究開発コスト／全ての研究開発コスト

7 Environmental & Social Report 2005

マネジメント

環境マネジメントシステム

国際規格に則した取り組みを推進しています
環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１を取得して、定められたＰＤＣＡサイクルに則ってマネジメントしています。

ＩＳＯ１４００１外部審査
2004年度から、品質・環境・労働安全衛生のマネジメントシステムを統合し、かつ本社も含めた統合マネジメントシステムを運用開始しました。これを期に、8支社店毎に認証取得していたISO14001も登録範囲拡大により統合し、全社で１つの認証取得としました。外部審査は、2005年2月28日〜3月4日、8日に、本社・東京支社・札幌支店・名古屋
支店・広島支店で実施され、ＥＭＳに関する不適合が2件、観察事項が7件でした。
■外部審査受審結果の推移
区分

2002年度

2003年度

2004年度

不 適 合

3件

4件

2件

観察事項

9件

12件

7件

計

12件

16件

9件

内部環境監査・ＥＭサポート
統合マネジメントシステムによって、品質監査と環境監査を同時に行う複合監査を中心に、店内全部門、およびサンプリングによる工事所の内部監査を実施しています。各支社
店単位で行う支社店監査に加え、2004年度から本社監査を実施し、本社部門と各支社
店の内部監査を行いました。監査部署数は362ヵ所（店内部門141ヵ所、工事所221ヵ所） 外部審査受審状況と増えましたが、不適合は36件と減少しました。一方、観察事項は385件と増えています。
これらの指摘により、各部門の改善活動によって業務の適正化・効率化を図っています。
また、情報を分析してその成果を水平展開するとともに、経営層のマネジメントレビューのインプット情報として全社的改善活動を行っています。また、内部監査とは別に工事所で適切かつ確実にシステムが運用されるようにＥＭサポートも実施しています。
■内部監査員数・比率（2005年3末現在）
項

目■環境に関する内部監査実施部署数

2002年度

2003年度

2004年度

項目

2002年度

2003年度

2004年度2,662名2,573名2,519名

店

内

76ヵ所

72ヵ所

141ヵ所

内部監査員数

436名

540名

514名

工 事 所

206ヵ所

217ヵ所

221ヵ所

内部監査員比率

16.4％

21.0％

20.4％

計

282ヵ所

289ヵ所

362ヵ所

2004年度

従業員数■環境に関する内部監査とEMサポート■環境に関する内部監査の実施結果

2002年度

2003年度

2004年度区

内部環境監査

282回

289回

362回

不

EMレポート

388回

379回

292回

種

別

分

2002年度

2003年度

合

114件

76件

36件

観 察 事 項

399件

327件

385件

計

513件

403件

421件

適

社員教育
統合マネジメントシステムにより、
ＥＭＳシステム教育も単独教育から、
ＱＭＳ・ＥＭＳ複合システム教育へと移行しつつあります。内部監査も、基本的には複合監査へと順次移行していき、複合監査対応の教育を実施しています。
■社員教育受講者数（延人数）2002年度

2003年度

2004年度EMSシステム教育区分2,164人

807人

1,839人

内部監査員養成教育

110人

133人

131人

内部監査員レベルアップ教育

377人

444人

417人

Environmental & Social Report 2005 8

環境保全活動報告
環境配慮設計

緑化推進によるヒートアイランドの低減などを図っています
建築設計部門では「環境配慮設計チェックシート」を用いて、環境に配慮した設計を実施しており、緑化推進によるヒートアイランドの低減や屋上緑化による空調負荷の低減などを進めています。

建築構造物の緑化計画

N｢ガーデンヒルズ千里中央｣は、老朽化したマンションの建替え事業です。約1万㎡の敷地の約50％に対して、
中高木700本以上、低木5000本以上の木々による緑化を行いました。駐車場棟の屋上も、芝生広場として緑化しました。

緑化計画（全体配置）

駐車場棟

屋上庭園による緑化推進｢いぶきの病院｣は、病室160室、大阪では初めての全個室対応の病院で、泉北高速鉄道の駅に直結しています。奥村式屋上緑化システムで屋上庭園をつくり、緑化を推進しています。緑化の推進は、
ヒートアイランド現象の低減や景観・住環境の向上に効果をもたらします。それに加え、屋上緑化は、建物の空調負荷を低減する効果をもたら
します。

屋上庭園

屋上庭園

9 Environmental & Social Report 2005

屋上緑化（芝生広場）

環境配慮施工

建設廃棄物の削減やリサイクルなどに努めています
工事現場における建設廃棄物やグリーン調達のデータは、
インターネットを利用した建設副産物管理システムにより、母店で一括管理しています。
■建設廃棄物発生量の推移

建設廃棄物削減への取り組み

建築工事

発生量の推移土木工事

120

建設廃棄物の発生量は1999年度までは増加傾向で、2000年度以降2002年度
までは減少傾向にありました。しかし2003年度からはまた増加する状況にあります。
2004年度の建設廃棄物発生量は、建築工事で前年度比29．
4％減少しましたが、土木工事で同80．
4％増加したため、全体では同52．
9％増の107．
6万トンになりました。
これは大規模なシールド現場から多量の建設汚泥が発生したためです。

12.4

発 100
生
量 80
︵
万 60
ト
ン
40
︶

11.2
13.6

17.6
13.7

20

建設廃棄物の種類別比率

15.6

14.1
16.6

52.0

57.4

72.3

63.9

43.3

35.6

52.8

95.2

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004 （年度）0

2004年度の建設廃棄物の発生状況を種類別に見ると、汚泥とコンクリート塊で全体量の93％と大部分を占めています（前年度は同84％）。汚泥が増えた原因は上記のとおりです。

■建設廃棄物の種類別比率

1% 1% 0.2% 1%

4%

汚泥

16%

コンクリートアスファルトリサイクルへの取り組み

木材

77%

混合廃棄物

建設廃棄物を積極的に再生資源として循環利用しており、リサイクル率は年々向上しガラス陶磁器ています。2004年度のリサイクル率を前年度と比べると、増加した汚泥の影響で全

その他

体としては2．
2ポイント低下して85．
7％になりました。国土交通省が設定した2005
年度目標値（「建設リサイクル推進計画2002」）と比較するとリサイクル率は全項目■建設廃棄物リサイクル率の推移

でほぼクリアしています。

100
85.4

80

71.9

78.8

87.9

85.7

2003

2004 （年度）

81.6

70.9

60

グリーン調達への取り組み

56.7

2004年度の再生資材の使用率は、砕石61．
0％、アスファルト・コンクリート85．
8％、
土砂71．
2％、鉄筋97．
2％、セメント49．
7％でした。2003年度までは、
グリーン調達

40
1997

1998

1999

2000

2001

2002

の対象品目は下記グラフのように5品目でしたが、2004年度より42品目に拡大し取り組んでいます。工事所で42品目のうち対応可能なものについて取り組んだ結果、■リサイクル率の比較
建設発生土

2004年度の使用実績は平均8．
0品目／工事所でした。

85.5

再生材

■再生資材使用率
砕石

新材

85.7

39.0%

61.0%

アス・コン塊

建設廃棄物全体 88.0

60.0
木くず

アスファルトコンクリート

85.8%

14.2%

95.9

75.0

98.0

25.0

96.0

60.0

71.2%
97.2%

鉄筋
セメント
0%

28.8%

20%

30%

97.5

混合廃棄物

建設汚泥

国交省
2005年度目標
2004年度

2.8%

49.7%
10%

コンクリート塊

38.0
83.4

土砂

99.2

50.3%
40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

Environmental & Social Report 2005 10

CO2削減への取り組み
当社では、工事所での施工活動およびオフィス活動におけるCO2排出量削減に取り組んでいます。2004年度は、サンプリング現場数を増やしてCO2排出量調査を実施しました。
（土木40現場、建築40現場）
前年度と比較すると、オフィス活動におけるCO2排出量は減少していますが、施工におけるCO2排出量は増加しています。施工での排出量は工事量に左右されますので施工高当りの原単位で整理したものが下図です。2004年度は前年度と比較すると若干増加していますが、
1990年度比では7.2％削減されています。当社で策定している「環境中期行動計画2005」を達成していくために、
さらなる取り組みを進めていきます。
■CO2排出量の推移■施工段階におけるCO2排出量原単位
オフィス（t-CO2）80,0002

77,13074,300

2,830

3,500

C
O

施工

65,61060,0003,600

54,800排出
量 40,000

51,35062,010

40

C
O

32.1

30.6

2

排 30

3,450

70,800（t-CO2 / 億円）

74,30020,000

出
量
原
単 20
位

28.7

29.8

2003年度

2004年度

16.9

10

0

0

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

1990年度

2001年度

2002年度注）1990年度のデータは建設業３団体のデータに基づき作成しています。ただし、当社では灯油データは調査しておりませんので、その分は除いています。

有害物質についての取り組み
ＰＣＢの適正管理
ＰＣＢを含有する機器については、「ＰＣＢ特別措置法」施行以前から適正に保管して2002 年度

います。2004年度に1台減っている理由は、早期登録割引制度の申請にあたり、基準

288 台

288 台

2002 年度

2003 年度

5m

2,937m326 m

2002 年度

2003 年度

2004 年度

1,089 ㎏

835 ㎏

628 ㎏

2003 年度（コンデンサー）

2004 年度（コンデンサー）

287台（コンデンサー）に照らし全機種を再度チェックしたところ、ＰＣＢの入っている機種ではなかったものが1台見つかったためです。該当する都道府県には連絡済みです。

アスベストの除去・処理
解体工事や補修工事において発生した耐火被覆材等のアスベスト除去にあたっては、
法規制に基づき、安全に施工しています。また、除去されたアスベストは、「廃棄物処理32004 年度
33

法」に基づき特別管理産業廃棄物として適正に処理しています。

フロンの処理解体工事で廃棄物となる空調、冷蔵機器のフロンは、「フロン回収破壊法」に基づき適正に処理しています。

11 Environmental & Social Report 2005

環境保全活動報告

周辺環境保全への取り組み
法遵守の状況
工事所および部門において「環境関連法規制等登録表」を作成し、該当する
法令や条例等に漏れのないよう把握しています。また解体工事の場合は、「解体工事環境チェックリスト」を用いて法令違反のないよう確実に施工しています。
解体工事でのアスベスト対策についても、該当する法令を遵守し安全に施工しています。これらの点については環境内部監査においても重点的にチェックしており、その結果、2004年度の法令違反はありませんでした。

建設公害対策●振動騒音対策札幌支店札内工事では、凍土掘削作業に従来はジャイアントブレーカーを使用していましたが、近隣の住民の方々への振動・騒音影響を考慮してツイン
ヘッダー機による切削に変更しました。その結果、振動や騒音を大幅に削減することができました。
ツインヘッダー機による凍土切削

ツインヘッダー機による凍土切削

濁水処理施設

濁水防止膜

場内散水

屋根付きベルトコンベア●濁水対策
四国支店吉野川橋梁工事では、河川の汚濁防止対策として濁水処理施設と濁水防止膜を設置しています。濁水処理施設で使用する凝集剤には、魚類への影
響から禁止されている高分子添加剤ではなく、環境に無害な無機系中性凝集剤を使用しています。

●大気汚染防止対策
各工事では、場内散水を適宜行い、粉塵が周囲に飛散しないようにしています。
とくに関西支社岩井川ダム工事では、ベルトコンベアに屋根をつけて粉塵の飛散を抑えています。

●ダイオキシン対策
千葉県八千代市の一般廃棄物最終処分場整備工事では、掘削した廃材の分
別作業時にダイオキシン類を含んだ粉塵が周辺環境に飛散するのを防ぐために、飛散防止テントを設置し、その中で作業を行いました。テント内では作業員に保護具の着用を徹底させるとともに、噴霧器などによる散水を行い粉塵の飛散防止を行いました。また、定期的に大気中をモニタリングし、ダイオキシン類の濃度を測定しました。

保護具着用

噴霧器による散水

大気モニタリング

処分場全景

Environmental & Social Report 2005 12

建設廃棄物対策●ゼロエミッション活動
建設工事での最終処分廃棄物量をゼロにする「ゼロエミッション活動」に取り組んでいます。関西支社の国分社宅解体工事の事例では、総発生量2,850ｔの廃棄物に対してすべての品目を分別解体し、リサイクル率99.8％を達成しました。

分別解体

分別搬出

解体状況

自然生態系保護広島支店斐伊川神戸堰工事では、堰工事が完成した後に多様な魚類や底生動物が移動可能なように、複数の異なるタイプの魚道を組み合わせて堰の両岸に設置して
います。

魚道

魚道全景

関西支社岩井川ダム工事では、照明装置にルーバーを取り付け、夜間に照明が拡散して周囲の動植物に影響を与えるのを防止しています。また、工事設備の色も周囲に溶け込むようにコーディネイトしています。

ルーバー付き照明

13 Environmental & Social Report 2005

設備のカラーコーディネイト

解体状況

環境保全活動報告

オフィスにおける活動

インプットとアウトプットを削減・適正化しています
紙と電気の使用量削減、ごみのリサイクル、グリーン購入の3つを柱に取り組んでいます。

■オフィスでのコピー用紙
使用量（A4換算）

紙と電気の使用量削減への取り組み■オフィスでの電気使用量

20,0006,000

使 15,000
用量︵10,000
千枚︶ 5,000

使
用 4,000
量︵ 3,000千k
w 2,000h︶ 1,000

コピー用紙および電気使用量の削減については、各部門でオフィス環境推進者を選

5,000

任し、
コピー用紙・電気使用量の運用ルールを定め、使用量の削減に努めています。コ
ピー用紙および電気使用量とも増加していますが、これはシステムの全社統合化に伴い、データ集計範囲を全社に拡大したためです。データ集計範囲は2004年度から拡大しましたが、活動は従来から全社で行っています。

002001 2002 2003 2004（年度）2001 2002 2003 2004（年度）2004年度よりデータ集計範囲を全社に拡大しました

ごみリサイクルの取り組み
全支社店でオフィスでのごみリサイクルに取り組んでいます。主要オフィス（東京・大■主要オフィスでのごみの発生量

阪のビル）では、2004年度では2003年度と比較すると、ごみの発生量が少し増加し

発
生
量
・
リ
サ
イ
ク
ル
量
︵
t
︶

リサイクル率が低下しています。紙のリサイクル率が46％となっていますが、再生利用できない紙が多かったためです。ＯＡ用紙でのリサイクル率は86％となっています。
■ごみの種類別発生量とリサイクル率
種

別

紙
新聞
雑誌
ダンボール
缶・ビン
プラスチック
その他
計

2003年度
2004年度発生量（t） リサイクル量（t） リサイクル率（%） 発生量（t） リサイクル量（t） リサイクル率（%）
61.5
8.9
10.7
6.4
2.0
4.3
7.0
91.8

28.8
8.9
10.7
6.4
2.0
0.4
4.3
59.5

66.3
9.0
12.1
5.9
2.3
6.3
6.7
99.6

46.8
100.0
100.0
100.0
100.0
9.3
61.4
64.8

30.7
9.0
12.1
5.9
2.3
0.5
4.1
55.6

140

100

120

80 サ
イ

リ

100

ク
ル

80

60 率
︵

60

40 ︶

%

40
0

46.3
100.0
100.0
100.0
100.0
7.9
61.2
55.8

発生量

20

20
2001

2002

2003

2004（年度）

リサイクル量0リサイクル率感謝状：ごみ減量優良建築物

表彰状：ごみ減量優良建築物

グリーン購入活動への取り組み
全社のオフィスでグリーン購入に取り組んでいます。グリーン購入率は、少しずつですが毎年向上しており、とくに名刺とトイレットペーパーについては5年続けてほぼ100％を達成しています。現在は、文具と外注印刷物のグリーン購入比率の向上に力を入れて取り組んでいます。
■品目別グリーン購入比率
品 目
文具
OA用紙
名刺
外注印刷物
トイレットペーパー計

購入金額
15,2688,550
10,888
17,6951,130
53,531■グリーン購入
購
入
金
額
︵
千
円
︶

60,000100

50,000

80 ー

グ
リ
ン
購

40,00060 入率︵%30,00040 ︶20,0002003年度グリーン購入金額（千円） 割合（％）
10,866
8,395
10,888
12,9771,130
44,256

71.2
98.2
100.0
73.3
100.0
82.7

購入金額
12,4889,326
8,978
20,561
1,203
52,556

2004年度グリーン購入金額（千円） 割合（％）
9,742
9,206
8,978
14,533
1,203
43,66220

10,000
0

2001

2002

2003

2004（年度）

0

購入金額
グリーン購入金額
グリーン購入率

78.0
98.7
100.0
70.7
100.0
83.1

Environmental & Social Report 2005 14

環境配慮新技術の開発

環境負荷低減に貢献する技術を開発しています
土壌・水質汚染の防止や廃棄物の削減・再資源化など、多面的に環境適合技術の開発に取り組んでいます。

土壌・水質環境修復技術への取り組み■土壌・地下水汚染調査・対策のフロー
土壌汚染調査の契機

汚染土壌浄化・修復システム
平成15年に施行された「土壌汚染対策法」や、土地の売買などのかかわりから土壌汚法の調査要件に該当染の調査、浄化に対する関心が高まっています。当社では土壌・地下水汚染に対する調査

Yes（指定調査機関登録番号2003 -1- 278）

No法に定められた調査法に準拠した調査

土壌・地下水汚染

土壌・地下水汚染

から、浄化計画、移流拡散解析、浄化工事、なし

モニタリングに至るトータルな浄化システありムを提供しています。

指定区域

あり
対策を実施する
Yes

健康被害の防止措置

土壌汚染調査状況

油汚染土壌の浄化技術
油汚染土壌に対して、微生物分解処理、洗浄処理および加熱処理による浄化技術を提供しています。微生物分解処理は、原地盤に生息する微生物に栄養塩、活性剤等を添加・撹拌し活性化させ、油分を分解処理するもので、低コストで浄化することができる
点が特徴です。洗浄処理は攪拌洗浄と分級処理により油汚染土壌から油分を分離除去する方法で、迅速な処理ができます。また、対象地が狭い場合や処理量が少ない場合の対応も可能です。加熱処理は約300℃に油汚染土壌を加熱し、油分を揮発・分解除去する方法です。20,000mg/kg以上の高濃度油汚染土壌に対しても確実な浄化洗浄実証試験状況（ 500mg/kg以下など）が可能であり、VOCや低沸点の重金属汚染土壌にも対応できます。

微生物分解処理状況

加熱処理状況

重金属汚染土壌の浸漬処理工法
重金属に汚染された土壌を現地で掘削・浄化する工法です。汚染土壌を洗浄液に漬け置きすることにより汚染物質を分離し易い状態に転換したり、浸漬土壌をすすぎ洗いした後に振動ふるいなどで汚染物質が吸着されている粘土成分を除去する点が特徴です。2002年度環境省・低コスト低負荷型土壌汚染調査対策技術実証調査に採択され、実施評価を行った結果、周辺環境への影響が少なく低コストで確実な浄化ができることが確認されました。
（五洋建設（株）、鉄建建設（株）との共同研究）
浸漬処理工法による実証試験状況

15 Environmental & Social Report 2005

なし

対策措置の選定

保留環境保全活動報告■自然加圧修復システムの基本原理
浸出水or地下水

土粒子

泥膜

廃棄物処理技術への取り組み
最終処分場での「自然加圧修復システム」
最終処分場向けとして高い安全性と信頼性をもつ遮水システムです。 遮水シートの破損に対して、水に近い流動特性をもつコロイド溶液が新しい遮水膜を形成すること
で遮水機能を自己修復し、浸出水の外部漏洩を防止します。基本システムとそれらの機能を最適に実行するプラントシステムから構成され、高品質の遮水性能と安定した

不織布

コロイド溶液遮水シート

中間材■自然加圧修復システムの配置状況システムを実現しています。
（ゲルシステム研究会の共同研究・開発）

ゴミ焼却場解体での「構造物解体処理システム」
多くの実績をもつ汚染コンクリート再生処理技術や周辺環境に配慮した煙突解体工法をベースに、建物全体を除塵・除染しながら解体する工法やダイオキシン排水処理シ
ステム、および煙突レンガ解体装置を新たに開発し、安全で確実な構造物解体処理シ
ステムを確立しました。これにより、周辺環境を汚染することなく、汚染された構造物や建物を安全な作業環境のもとで解体し、解体材料のリサイクル、有害物の処理が可能になりました。

除染作業状況

ダイオキシン排水処理システム

煙突解体ロボット(ＮＯＣＣ工法)

煙突レンガ解体装置

Environmental & Social Report 2005 16

再資源化技術への取り組み
リ・バースコンクリート
リ・バースコンクリートは解体コンクリート廃材を現場内で破砕し、そのまま骨材として、セメント、水、混和剤を加えてミキサーで製造する「コンクリート廃材を全量使用した」再生コンクリートです。専用製造装置であるリ・バース号には、トラックに積載できるサイズの「1号機」と、大量製造に適した「2号機」があり、用途に応じて使用します。
これにより、発生コンクリート塊の100%リサイクルが可能になるうえ、重量物を長距離運搬する必要もなくなるなどの環境効果が期待できます。本技術はグリーン購入法
特定調達品目に該当しているほか、2001年度に国土交通省の「公共工事において試行的に活用する技術」（23技術）の一つに選定され、2003年度エンジニアリング振興

リ・バース号（１号機）による製造状況

協会のエンジニアリング功労者賞、2004年度クリーン・ジャパンセンターの資源循環技術・システム表彰会長賞を受賞しています。

適用事例（階段ブロック）リ・バース号（２号機）による製造状況
適用事例（根固めブロック）適用事例（均しコンクリート）

17 Environmental & Social Report 2005

環境保全活動報告■パッシブリズミング空調システムと従来空調

建物環境技術への取り組み
パッシブリズミング空調システムによる省エネルギー化
室内温熱環境の快適性を損なうことなく、空調機を周期的に「運転−停止(ON-OFF)」させることでランニングコストの低減を可能にするものです。百貨店のように活動量まで広く利用可能です。新築建物にはもちろんですが、リニューアル工事にも適用できます。氷築熱低温送風との併用による空調機の小型化、ダクトの小径化で省スペースと省エネルギー化が可能です。本技術は2004年度に第6回国土技術開発賞優秀賞を受賞しました。
（独立行政法人建築研究所、三機工業（株）との共同研究）■空調エネルギー消費量の比較
空調エネルギー消費量（Mcal）

が多く空調エネルギーを多量に消費する空間から、事務所などの活動量の少ない空間

シックハウス対策技術
室内の化学汚染を防いで、安心で健康な住空間を提供するために、さまざまなシッ■一般的なベークアウト工法

クハウス対策技術を用いた総合的な対策を行っています。たとえば「局所ベークアウ
ト工法」は化学物質放散源周囲の温度だけを高めるので、従来工法より使用エネルギ
ーが少なく壁や天井への再吸着も防げます。体育館やホールの床のように天井が高い場合に特に有効です。

■シックハウス対策技術の概要

材料選定法

データベース■局所ベークアウト工法

濃度測定法

濃度予測法

局所ベークアウト
濃度低減法
吸着剤

Environmental & Social Report 2005 18

社会とのかかわり
コンプライアンス

企業倫理の確立と法令遵守体制の構築を進めています「社会から必要とされ続ける企業」を目指し、そのための実践活動のひとつとして、
企業倫理の確立および法令遵守の体制を構築することが不可欠と考え、積極的に取り組んでいます。

経営理念・企業行動規範「経営理念」および「企業行動規範」を公表し企業姿勢を明確に示すとともに、これらを踏まえて業務を遂行するうえで重要と思われる事項を行動基準として定め、行動基準の項目に沿ったポリシー、規程およびマニュアルを策定し、すべての役員および従業員に周知しました。

取締役会

社長 経営委員会

社内体制
コンプライアンス委員会・
コンプライアンス室の設置■社内体制図付議・報告
諮問

役員および従業員の意識を改革し、コンプライ
アンスの浸透・定着を図ることを目的として諸施

指示

コンプライアンス委員会

策を審議するため、
コンプライアンス担当役員、営業、弁護士（社外相談窓口）

技術、管理の各本部長、弁護士などで構成するコン

報告
相互協力

監 査 室

プライアンス委員会を設置しました。また、同委員会の事務局および諸施策の実施部署としてコンプコンプライアンス室（社内相談窓口）

ライアンス室を新設しました。

相談･通報窓口
本来の業務ラインとは別に、コンプライアンスに関するさまざまな相談を受け付けるとともに、
コン

相談
通報
(従業員に限定)報告
連絡相談

プライアンス違反行為などの未然防止および早期

指示
指導
研修
監査

発見・早期解決を図るための通報窓口を社内、社
本社・支社店各業務組織

外（弁護士）に設置しています。また、窓口に通報があった場合には、通報内容の機密保持、通報者へ

役員および従業員の不利益な取り扱いの禁止を明確に規定したうえで運用しています。

社内研修

社外秘

コンプライアンスに関するポリシー、規程およびマニュアルなどを取りまとめた要約版として冊子「コンプライアンスの標（しるべ）」を発刊し、すべての役員および従業員に配布のうえ、
コンプライアンスCompliance
コンプライアンスの標研修を実施しました。

氏 名

19 Environmental & Social Report 2005

協議・相談

コンプライアンス推進支援
社長室・管理本部各部

コミュニケーション

さまざまな情報開示と対話に努めています
企業市民の一員として、社会や地域の方々との双方向のコミュニケーションを通じて、当社の活動をより広く、深くご理解いただけるように努めています。
現場見学会

地域社会との交流

清掃

小学生や近隣住民の方をお招きしての現場見学会や、事務所や工事現場周辺の清掃、植林のお手伝い等を通して地域社会とのコミュニ
ケーションを図っています。
ヒート
アイランド
対策

ボランティア活動

打ち水大作戦ぶなの植林

小学生見学会

現場周辺清掃小学生見学会

海岸清掃

環境技術などの展示
各展示会に当社の最新環境技術を展示し広く紹介しています。
展示会名

主

催

開催期間

展示テーマ

EE東北２００４

国土交通省ほか

２００４年５月２６〜２７日

自然加圧修復システム
遮音性能評価システム

建設技術展２００４近畿

国土交通省

２００４年７月１５〜１６日

ハニカムセグメント
ポリリング工法

２００４土壌・地下水環境展（社）土壌環境センターほか

２００４年９月２９〜１０月１日

土壌汚染浄化

第１７回「みる、きく、ふれる国土建設フェア２００４」

国土交通省ほか

２００４年１０月１日〜２日

ハニカムセグメント
ポリリング工法

エコ・テクノ２００４

北九州市ほか

２００４年１０月２７日〜２９日

リ・バースコンクリート
構造物解体処理システム
土壌浄化システム

建設技術フェア２００４in中部

国土交通省

２００４年１１月１７日〜１８日

リ・バースコンクリート
構造物解体処理システム

くらしと技術と建設フェアin高知

国土交通省

２００４年１１月１９日〜２０日

奥村組の免震テクノロジー

エコ・テクノ2004

諸団体への参加
環境技術の維持向上を目的に、業界内外の諸団体の活動に参画しています。
団体名

委員会等

（社）日本土木工業会

環境保全専門委員会第１小委員会、土木工事技術委員会第4研究部会、各支部環境委員会（財）エンジニアリング振興協会

研究開発委員会廃棄物研究部会

クローズドシステム処分場開発研究会

統括システム委員会、編集委員会、広報企画委員会、研究委員会

最終処分場技術システム研究会

システム統合部会、最終処分場機能検査委員会、事業化手法研究委員会

土壌汚染対策コンソーシアム

海面埋立地土壌汚染検討ワーキンググループ（社）土壌環境センター

運営委員会、資格制度委員会、
リスク評価適用性検討部会、健全性評価委員会（社）大阪建設業協会

環境委員会

大阪商工会議所

環境推進委員会

Environmental & Social Report 2005 20

従業員とのかかわり
労働安全衛生

全員参加で継続的な活動を進めています「人命尊重」を基本理念とし、安全で快適な職場環境を形成するため、「安全衛生方針」を定め、全員参加で自主的かつ継続的な安全衛生活動を推進しています。

労働安全衛生マネジメントシステム
当社では、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）を2002年度に構築し、運用を開始しました。2004年度からは品質・環境マネジメントシステムと統合し、統合
マネジメントシステムとして運用しています。同システムでは、マネジメントレビューを定期的に行い継続的な改善を図っており、作業員を含めた全従業員の安全に対する考えが一本化され、潜在的危険性の低減に寄与しています。

教育および広報活動

労働安全衛生本社

社員に対して、それぞれの職責により４階層に分け
中央安全衛生統括責任者

たカリキュラムで安全衛生教育を実施しています。
協力会社に対しては、現場の実情に則した入場時教育を行い、職長クラスには定期的に集合教育を行うこ

中央安全衛生委員会

全社管理責任者

技術本部

管理本部安全管理部とで能力向上を図っています。
広報活動の主なものは、
中央安全衛生委員会の「安全衛生ニュース」を年間6回発行し、特に年頭と安全週間には社長メッセージを掲載し、全従業員に対する支社店啓蒙に注力しています。また、
イントラネットを利用した「災害速報」を社内ホームページに掲載し、同種災

安全衛生統括責任者

害防止に努めるとともに、過去の災害事例とその防止対策を「災害防止支援システム」に常時掲載する

安全衛生協力会

地方安全衛生委員会

支社店管理責任者

ことで、各現場はそれぞれ進捗状況に応じて過去の災害事例を検索し、作業打ち合わせ時などにその事

土木部／建築部

システム管理部

例を使うことにより、危険予知と安全確保に役立てています。

工事部／地区
安全衛生委員会

工事部■労働災害度数率3

安全衛生環境協議会

工事所

2

度
数
率

1.06
安全衛生方針

1

0.51

0.56
労働安全衛生法その他の関係法令及び当社の規程を遵守する。
労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施し、運用する。

0

2002年度

2003年度

2004年度安全衛生教育を確実に実施し、安全衛生の重要性と災害防止策の周知徹底を図る。
適正な作業計画と作業手順を定め、不安全行動災害の防止を図る。
機械・設備等の本質安全化を図り、ヒューマンエラーによる災害を防止する。

21 Environmental & Social Report 2005

人事制度

自律的労働と社員の活性化をテーマに取り組んでいます
経営理念にも掲げられた「社会から必要とされ続ける企業」を目指して、当社では「人事制度の変革による人的対応力の強化」に向けた施策を2002年度から実施しています。これらのテーマは「自律的労働」および「社員の活性化」です。

人事制度の変革①職能系統、資格の刷新
職能系統を再編成し、優秀者の昇格スピードを早め、職制の若返りを促進するとともに、系統間の相互転換を制度化し、全員の活性化を図りました。

②職制の見直し
意思決定を迅速化するため中間職制を廃止し、職制の責任を明確にするとともに、
これに見合った処遇を行うこととしました。また、職制に任期を設け、業務ノウハウの早期移転を図り、能力があれば若年層でも職制に就くことが可能となりました。

③目標管理制度の導入
組織の目標と個人の目標を統合させ、自主管理させていくことによって目標を達成させる管理手法を採りいれました。担当者自らが上席者と相談しながら目標を設定し、その達成に向けて自己統制しながら業務を進めていく方法に改めました。

④フレックスタイム制度の導入「社員の自律的労働」を促すために、主として店内技術部門を対象にフレックスタイ
ム制度を導入しました。
職制の見直し職能系統、資格の刷新

目標管理制度の導入

社員の自律的労働
社員の活性化
フレックスタイム制度の導入

女性が働きやすい環境づくり

社員の健康管理

人事考課制度の見直し⑤人事考課制度の見直し「考課プロセスの明確化」「考課項目の変更」「フィードバック面談の導入」「考課者
研修の実施」を柱にして、2004年度から新しい人事考課制度を導入しました。前述の目標管理制度での達成成果も、
この人事考課の一部として取り入れています。

⑥社員の健康管理
心身両面における社員の健康管理は、人的対応力の強化を支える根本的な問題です。
各支社店ごとに、産業医などとの連携を深め、具体的な対応を進めています。

⑦女性が働きやすい環境づくり
いわゆる「少子高齢化」への対応、また「社員の活性化」を考えた場合、女性社員の能力は欠かすことができません。育児・介護休業制度、あるいはセクシュアル・ハラス
メントに関する社内相談窓口の設置など女性が働きやすい環境を整えています。

Environmental & Social Report 2005 22

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2005.09