公衆無線 LAN 認証管理機構 利用規約
(アプリケーション提供事業者向け)（目的）第１条
本規約は、公衆無線 LAN サービスの利用に係る機能を有するアプリケーションソフトを提供する事業者（以下「アプリ事業者」という）が、一般社団法人公衆無線 LAN 認証管理機構（以下「当法人」という）が定める公衆無線 LAN サービスの利用開始手続きにおける技術仕様（以下「Wi-Cert 指定連携仕様」という）を利用するにあたって、当法人とアプリ事業者との権利義務等について定めたものである。
（登録申込みと承認・否認）
第２条
１．Wi-Cert 指定連携仕様を利用したアプリケーションを開発および提供しようとするアプリ事業者は、当法人の指定する方法により登録申込みを行い、当法人の承認を得なければならない。
２．当法人は、以下の各号のいずれかに該当する場合、登録申込みを承認せず否認する。
（１）アプリ事業者が Wi-Cert 指定連携仕様を利用して開発・提供しようとするアプリケーションが、当法人の定める要件を満たさない場合（２）登録申込みの登録事項に、虚偽記載、誤記又は記入漏れがある場合（３）当法人の活動の目的に沿った利用と認められない、又は活動目的に反する利用のおそれがある場合（４）アプリ事業者が提供するサービス内容について、当法人が不適切と判断した場合
３．登録申込みを行おうとするアプリ事業者が電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）の定める届出により公衆無線 LAN サービスを提供する事業者であって、公共団体から公衆無線 LAN サービスの運用を受託している事業者である場合、当該事業者からの登録申込みの承認は、当法人の会員の承諾を要するものとする。
４. 登録申込みを行おうとするアプリ事業者が公共団体であって、当該公共団体が運営又はサービス提供の推進主体となる公衆無線 LAN サービスが存在する場合、当該サービスをWi-Cert 指定連携仕様へ対応するように努めるものとする。
５．当法人は、登録申込みを承認又は否認とした結果について、当該登録申込みをした者に対し、結果が確定次第、速やかに通知するものとする。
（利用料）
第３条
１．登録申込みが承認されたアプリ事業者（以下「認定アプリ事業者」という）は、定款で定める事業年度（以下「事業年度」という）内のどの時点において登録したかに関わらず、別紙に従い、利用料を納めなければならない。
２．利用料は、原則として当法人発行の請求書による一括払いとし、登録申込みが承認されたことを知らせる当法人からの通知があった日の翌月末日までに当法人が指定する銀行口座に振込みによって入金するものとする。
３．本規約第９条２項の定めにより登録が更新された場合には、利用料は、更新年度の翌月末までに当法人が指定する銀行口座に振込みによって入金するものとする。
４．一度納められた利用料については、如何なる理由をもっても返還しない。
（認定アプリ事業者の権利）
第４条
１．認定アプリ事業者は、以下の各号に定める権利を有するものとする。
（１）自ら開発および提供するアプリケーションへ Wi-Cert 指定連携仕様に基づく機能を実装すること（２）Wi-Cert 指定連携仕様に基づいた機能の実装を支援するソフトウェア(以下「SDK」という)を当法人が配布する場合に、これを自らの開発および提供するアプリケーションへ組み込むこと（３）Wi-Cert 指定連携仕様の改版などについて情報の提供を受けること（４）Wi-Cert 指定連携仕様に準拠した公衆無線 LAN サービスエリアおよび当該エリアを運営する公共団体等から当法人に通達されたサービス利用条件について、当法人より情報の提供を受けること（５）前項に基づき情報提供された公衆無線 LAN サービスエリアの一部または全部において、自ら開発および提供するアプリケーションを用いて公衆無線 LAN サービスを利用できるようにするために、アプリケーションの審査を当法人へ請求すること（６）審査の結果、対象エリアにおいて当該アプリケーションを利用できるようにすることが承認された場合、当該公衆無線 LAN サービスにおける接続認証にかかる運用を行う事業者（以下、「ネットワーク運用事業者」という）の認証システムとの連携を実施すること
２．当法人は以下の各号に該当する場合には、認定アプリ事業者に事前に連絡することなく、前項に定める情報の提供等を一時的に中断することがある。この場合、当法人は可能な限り速やかに再開するよう努力するが、中断期間に相当する利用料等の返還は行わない。
（１）火災、停電等により情報の提供等ができなくなった場合（２）地震、噴火、洪水、津波等の天災により情報の提供等ができなくなった場合（３）戦争、暴動、争乱等により情報の提供等ができなくなった場合（４）その他、運用上、技術上、情報の提供等の一時的な中断を必要と判断した場合（アプリケーションの審査）

第５条
１．当法人は、認定アプリ事業者の請求に基づき、アプリケーションの審査を行う。
２．アプリケーションの審査を希望する認定アプリ事業者は、別途定める様式に基づき、当法人に審査を請求するものとする。
３．認定アプリ事業者は、審査の請求にあたり、第４条１項に基づき提供された公衆無線
LAN サービスエリア情報を基に、認証連携を希望するエリアを指定する。当該エリアにおいてサービス利用条件が規定されている場合、アプリケーションの挙動がこれを遵守することをあわせて確認する。
４．当法人は審査の請求を受けた場合、以下の確認を行う。
（１）認証連携を希望するエリアにおいて規定されているサービス利用条件がある場
合、これに基づいた措置がされていること（２）第８条に定めるトレーサビリティの確保が行われていること（３）その他本規約に反するおそれのある要素が存在しないこと
５．当法人は審査にあたり必要と判断した場合、指定されたエリアの運営に係る公共団体またはネットワーク運用事業者へ、申請のあったアプリケーションの対応可否について意向照会を行い、審査結果に反映させる場合がある。
６．当法人は、審査が完了次第、その結果について、当該審査の請求をした認定アプリ事業者に対し、速やかに通知するものとする。
（アプリケーション ID の発行）
第６条
１．当法人は第５条に定める審査の結果に基づき、当法人及びネットワーク運用事業者がアプリケーションを特定するための識別子（以下、「アプリケーション ID」という）およびアプリケーション ID の詐称を防ぐための暗号情報（以下「シークレットキー」という）を発行し、認定アプリ事業者と認証連携が承認されたサービスエリアのネットワーク運用事業者に対し通知を行う。
２．認定アプリ事業者は通知されたアプリケーション ID およびシークレットキーを、承認されたアプリケーションに限り組み込むことができる。
（アプリケーションの再審査）
第７条
認定アプリ事業者は、アプリケーションの改版等により、当初の審査請求時に申請した内容から乖離が生じることが想定される場合、当法人へあらかじめ再審査の請求を行い、アプリケーション ID の継続利用について確認を行わなくてはならない。但し、当法人が省略可能と認めた場合はこの限りではない。

（トレーサビリティの確保）
第８条
認定アプリ事業者は、自ら開発および提供するアプリケーションおよびアプリケーションの提供に係るシステム等において以下の機能を具備させなければならない。
（１） アプリケーション利用者毎に固有となる情報（以下、「トレーサビリティ情報」という）を生成し、設定する機能（２） トレーサビリティ情報から、アプリケーション利用者を特定するための情報保存機
能（３）認証連携を行う公衆無線 LAN サービスの利用時に、ネットワーク運用事業者の認証システムに対し、Wi-Cert 指定連携仕様に基づく方法によってトレーサビリティ情報の通知を行う機能（登録の有効期間）
第９条
１．当法人への登録及び利用料等の有効期間は、当法人がアプリ事業者に対して登録申込みを承認する通知をしてから、進行中の事業年度末日までとする。
２．有効期間満了日の１ヶ月前までに、認定アプリ事業者より当法人に対し、書面又は電子メールによる特段の意思表示がない場合には、更に本規約に基づく登録の有効期間を１年間自動で更新するものとし、以後も同様とする。
（認定アプリ事業者の行う登録の解除）
第１０条
認定アプリ事業者は、１ヶ月前までに当法人に書面によって届け出ることにより、任意に登録を解除することができる。この場合、第４条に定める認定アプリ事業者の権利は失われるものとする。
（当法人の行う登録の解除）
第１１条
１．当法人は、以下の場合において、認定アプリ事業者の登録を解除する場合がある。
（１）第３条の定めに基づく利用料の支払いが行われない場合（２）登録事項に、事実に反する記載があることが判明した場合（３）第１２条に定める禁止事項に該当する行為があった場合（４）認定アプリ事業者について、破産法、民事再生法又は会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知った場合（５）その他本規約の定める内容に反する行為があった場合
２．登録が解除された場合、第４条に定める認定アプリ事業者の権利は失われるものとする。

３．当法人は、前項までの規定に基づき認定アプリ事業者の登録を解除しようとするときは、あらかじめ認定アプリ事業者にそのことを通知する（禁止事項）
第１２条
認定アプリ事業者は、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとする。
（１）当法人の承認のない当法人名での活動を行うこと（２）当法人の運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為（３）当法人の信用を毀損する行為又はそのおそれのある行為（４）当法人に対して虚偽の申告、届出を行う行為（５）その他、当法人が不適当と判断する行為（通知及び連絡先）
第１３条
１．アプリ事業者は登録申込み時に 名称、住所、電話番号、ファクシミリ番号、Ｅメールアドレス等の連絡先情報を当法人に登録するものとする。かかる情報に変更があった場合には、速やかに当法人に対して、書面、ファクシミリ又は電子メールによって通知するものとする。ただし、当該の通知を認定アプリ事業者が怠ったことにより、不利益を被った場合でも、当法人はその責任を一切負わないものとする。
２．本規約に基づく当法人から認定アプリ事業者に対する通知その他の連絡は、書面又は電子メールをもって行うものとする。この場合、当法人は、登録された認定アプリ事業者の連絡先に通知することをもって通知が行われたものとみなす。
３．当法人は、認定アプリ事業者に対する通知に関しては、当法人のＷｅｂサイト上に通知内容を公表することをもって、前項の通知に代えることができるものとする。この場合、公表の時点をもって、通知が到達したものとみなす。
４．本規約に基づく認定アプリ事業者から当法人に対する通知その他の連絡は、書面又は当法人の電子メールアドレスに対する電子メールによるものとする。
５．前項の通知が電子メールによって行われた場合は、当法人が判読できる状態で当該電子メールが到達した時点をもって、当法人に到達したものとする。
（個人情報の取り扱い）
第１４条
１．当法人は、認定アプリ事業者の個人情報を適切に管理するものとする。
２．認定アプリ事業者は、当法人に登録した電子メールアドレスその他の個人情報を以下の目的で利用することに同意するものとする。
（１）当法人に関する情報提供及び当法人の活動の案内のため

（２）利用料等に関する確認のため（反社会的勢力の排除）
第１５条 認定アプリ事業者は、登録時において、その代表者、役員、実質的に経営・運営を支配する者若しくは従業者その他の関係者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、及びこれらに準じるもの）に該当または関与していないことを表明し、かつ将来にわたっても該当または関与しないことを確約する。
（免責及び損害賠償）
第１６条
１．当法人が提供する資料、情報等（Wi-Cert 指定連携仕様に係る情報および SDK を含む）は現状有姿で提供され、これらの内容、これらを利用することの結果について、当法人は、第三者の知的財産権の侵害の有無を含め、なんら保証しない。認定アプリ事業者は、当法人の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して認定アプリ事業者又は第三者が損害を被った場合であっても、当法人は一切責任を負わない。
２．当法人が認定アプリ事業者に対して損害賠償責任を負う場合、その原因の如何にかかわらず、当法人は、間接損害、特別損害、逸失利益ならびに第三者からの請求及び軽過失に基づく損害について、予見の有無に関わらず、責任を負わない。
３．当法人の会員、ネットワーク運用事業者または他の認定アプリ事業者との間で紛争が生じた場合、当事者間で解決するものとし、当法人は当該紛争の解決その他一切の責任を負わない。
４．当法人への登録が解除された後も、本条の規定は継続して当該アプリ事業者に対して効力を有する。
（規約の追加・変更）
第１７条
１．本規約に定めのない事項で必要と判断されるものについては、当法人が定めるものとする。
２．当法人は、本規約の全部又は一部を変更することができる。本規約が変更された場合、当法人は、第１３条に定める方法により会員に通知するものとする。
（準拠法及び合意管轄）
第１８条
１．本規約に関して疑義が生じた場合には、当法人に協議を申し入れるものとし、双方が誠意をもって協議し解決に努めるものとする。
２．本規約に関して、認定アプリ事業者と当法人の間で紛争、訴訟等が発生した場合、その準拠法は日本法とする。
３．認定アプリ事業者と当法人の間に訴訟等が発生した場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（附則）
第１９条
本規約は、平成２８年１２月１日からその効力を発する。
平成２８年１１月３０日制定
平成３０年４月１日改定

別紙）
「利用料」
（承認されたアプリケーション１種類あたり）
利用者規模別料金区分

利用料(アプリケーション累計ダウンロード数)(年間)100 万以上

200 万円10 万以上 100 万未満

100 万円

1 万以上 10 万未満

50 万円

1 万未満

30 万円

（料金区分の決定）
アプリ事業者は、新たに登録申込みを行う際、進行中の事業年度末日において当該事業者の提供するアプリケーションの累計ダウンロード数（当該アプリケーションが API 仕様に基づく機能を具備する以前より配布されている場合は、その期間のダウンロード数を含む）が属する区分を指定して当法人へ申請する。
第９条２項に基づき次の事業年度以降も登録を継続する場合。次の事業年度における区分については、次の事業年度末日における区分について進行中の事業年度の末日までに決定のうえ当法人へ通知を行うものとする。
（累計ダウンロード数の算定）
事業年度末におけるアプリケーション累計ダウンロード数は、別に定める方法において認定アプリ事業者が確認を行う。
確認の結果、あらかじめ当法人へ申請した区分を上回るダウンロード数となった場合は、当法人へ次の事業年度の初月末までに報告を行うものとする。認定アプリ事業者は差分に相当する金額について当法人からの請求に基づき支払うものとする。
（複数アプリケーションを提供する場合の取扱い）
認定アプリ事業者が複数種類のアプリケーションを開発し、当法人の審査の結果承認された場合、アプリケーションの種類毎に異なるアプリケーション ID およびシークレットキーの発行を受け、それぞれについて個別に利用料を支払うものとする。
但し、アプリケーションの提供形態等により当法人が別に認めた場合については、この限りではない。なお、名称・機能が共通のアプリケーションが複数のプラットフォームで提供される場合については、あわせて１種類のアプリケーションとみなすものとする。
（利用料の月割り）
利用料の支払いは原則として事業年度を単位として 1 年間分とするが、以下の場合については各項に規定する月を 1 ヶ月目とし、事業年度に含まれる月数により月割りを行う。

1. アプリ事業者が新たに登録申込を行い、これが認められた場合、その登録申込が完了した日の属する月を 1 ヶ月目とする。
2. 認定アプリ事業者が複数種類のアプリケーションを開発し、新たなアプリケーション
ID およびシークレットキーの発行を受けた場合、その発行を受けた日の属する月を 1ヶ月目とする。