平成 27 年度

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合
一般会計歳入歳出決算審査意見書

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第１ 審査の対象 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ １
第２ 審査の方法 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ １
第３ 審査の結果 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ １
第４ 意見 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ １
１ 歳入・歳出について ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ １
２ 経営計画について ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ３３ 住之江工場の更新事業について ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ４
４ 災害対応の充実について ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ４
第５ 決算審査資料 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ５
１ 決算の概要 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ５
２ 歳入の状況 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ６
３ 歳出の状況 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ９
４ 財産の概要 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 12

凡例

１ 文中及び各図表中に用いる金額は、原則として表示単位未満を四捨五入している。
したがって、合計と内訳の計が一致しない場合がある。
２ 文中及び各図表中に用いる比率（％）は、原則として小数点以下第２位を四捨五入している。したがって、構成比において合計と内訳の計が一致しない場合がある。

大 八 松 監 第 ９ 号
平 成 28 年 ８ 月 1 日
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合
管 理 者

吉 村

洋 文 様
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合
監査委員

阪井 千鶴子同広田和美

平成 27 年度大阪市・八尾市・松原市環境施設組合
一般会計歳入歳出決算審査意見提出について
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 233 条第２項の規定により、平成 27 年度大阪市・八尾市・松原市環境施設組合一般会計歳入歳出決算並びに証書類、歳入歳出決算事項別明細書、
実質収支に関する調書及び財産に関する調書を審査し、別紙のとおり意見を決定したので提出
する。

（別紙）

平成 27 年度大阪市・八尾市・松原市環境施設組合
一般会計歳入歳出決算審査意見
第１ 審査の対象
１ 平成 27 年度大阪市・八尾市・松原市環境施設組合一般会計歳入歳出決算書
２ 平成 27 年度大阪市・八尾市・松原市環境施設組合一般会計歳入歳出決算事項別明細書
３ 平成 27 年度大阪市・八尾市・松原市環境施設組合一般会計実質収支に関する調書
４ 平成 27 年度大阪市・八尾市・松原市環境施設組合財産に関する調書

第２ 審査の方法
平成 27 年度一般会計歳入歳出決算書、その他上記の書類の計数については、会計管理者及び各所属保管関係書類と照合した。
また、歳入歳出予算の執行状況について関係職員から聴取するとともに、歳入歳出予算の執行に伴う関係書類を抽出により審査した。

第３ 審査の結果
一般会計歳入歳出決算書、その他上記の書類の計数については、いずれも正確であると認められた。
また、歳入歳出予算の執行については、おおむね適正であると認められた。

第４ 意見
１ 歳入・歳出について（１）総括
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合（以下「環境施設組合」という。
）の経費は、構成団体である大阪市、八尾市、松原市からの分担金、焼却工場における余剰電力の売払収入である発電収入その他の収入を以て充てることとしており、分担金については、当該年度のごみ搬入計画量割を基本として各構成団体で分担するものである。
また、環境施設組合の財政運営においては、各構成団体の市民負担の軽減を図るた
め、不用額が生じた場合は、各構成団体に年度内還付して分担金を減額することとしている。
1

平成 27 年度の決算額については、予算現額 152 億 5,900 万 8 千円に対し、歳出額が 148 億 3,107 万 2 千円で、４億 2,793 万 6 千円の減（執行率 97.2％）となったことから、各構成団体に分担金を還付したことにより、歳入額は歳出額と同額の 148 億
3,107 万 2 千円となっている。
歳入で最も大きな割合を占める構成団体からの分担金は 100 億 2,406 万 8 千円で、歳入全体に占める割合は 67.6％である。分担金については、発電収入の増に伴い、各構成団体の負担額が減額されている。
歳出で最も大きな割合を占める廃棄物処理費は 102 億 6,581 万 4 千円で、歳出全体に占める割合は 69.2％である。廃棄物処理費の主なものは、焼却処理に関する経費 48
億 2,538 万 1 千円、施設部職員の給料等に関する経費 46 億 3,741 万 6 千円となっており、それぞれ適正に支出されている。
本決算審査は、平成 27 年度から事業運営を開始した初年度決算であり、会計内容については前年度実績がない中、効果的かつ効率的に事業が実施できているのか比較分
析が難しいところであるが、決算諸表は適正に作成されており、予算の執行及び事業の実施についてもおおむね適正に行われていた。
歳入の大部分を構成団体からの分担金により運営している組合であることを全職員が念頭におき、各構成団体の財政が厳しい状況である中、事務事業の執行にあたって
は、効率化と経費節減に努めるとともに、発電収入の増やその他歳入確保に向けた取組みを進めるなど、今後とも積極的に財源確保に努められたい。
（２）発電収入について
発電収入は 46 億 6,079 万 2 千円であり、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）を適用した売電についてバイオマス比率が当初見込みより高くなったこと、また、焼却工場の安定稼働による発電量の増による影響により、予算現額より 3 億
4,387 万円の増となっている。
焼却工場別の発電収入状況は次のとおりである。
工場名

施設概要
開設年月 発電能力

焼却量
（t）

総発電量
（MＷｈ）

自家使用量

売電量

発電収入
（千円）

住之江工場

S63.8

11,000kW

97,48943,986

15,98727,999375,176

鶴見工場

H2.4

12,000kW

162,314

69,17821,37747,801

637,097

西淀工場

H7.4

14,500kW

144,843

55,325

18,43036,894

481,025

八尾工場

H7.4

14,500kW

91,08522,872

14,045

8,827

106,550

舞洲工場

H13.4

32,000kW

199,297

100,368

41,37058,998

1,172,889

平野工場

H15.4

27,400kW

219,941

100,097

45,192

54,906

1,100,222

東淀工場

H22.4

10,000kW

106,103

57,63018,83538,795787,834

1,021,072

449,456

175,236

274,220

4,660,792

合計

各工場における焼却量や発電能力、余熱利用状況が異なることから、発電量の単純比較はできないが、ごみ量が年々減少している中で、各工場の状況に応じた効果的な運転手法の検討など、既存設備の能力の範囲内で発電効率を高め、売電量の増加に向けた取組みを一層推進されたい。
2

（３）焼却工場別決算状況について
焼却工場別の決算状況は次のとおりである。
施設概要
工場名

開設年月 処理能力

経費 （単位：千円）
職員数
（人）

物件費
人件費

焼却処理・
工場管理運営

既設工場整備

計

合計

焼却量
（ｔ）

住之江工場

S63.8

520 ｔ/日66

512,672

227,623

236,226

463,849

976,521

97,489鶴見工場

H2.4

600 ｔ/日

70

547,760

208,620

527,500

736,119

1,283,879

162,314

西淀工場

H7.4

600 ｔ/日

66

518,099

249,346456,512705,858

1,223,957

144,843

八尾工場

H7.4

600 ｔ/日

66

519,520

253,624

429,352

682,976

1,202,496

91,085

舞洲工場

H13.4

900 ｔ/日76594,721419,665588,9211,008,585

1,603,306

199,297

平野工場

H15.4

900 ｔ/日

69

551,363

286,159

517,701

803,860

1,355,223

219,941

東淀工場

H22.4

400 ｔ/日

66

518,172

201,296

222,415423,711

941,883

106,1034,520 ｔ/日

479

3,762,307

1,846,333

2,978,625

4,824,959

8,587,266

1,021,072

合 計※人件費に退職手当及び児童手当は含まない。

人件費については、舞洲工場が最も高くなっているが、全工場見学者数の約４割を占める舞洲工場に対応要員を増配置していることや、併設している破砕施設の管理業
務を行うため職員を増配置していること等が、その要因となっている。
また、物件費についても、舞洲工場及び平野工場が、他工場よりも高い処理能力を有するプラント設備の維持管理に多くの経費が必要となる中、
平成 27 年度については
故障等による炉停止の多かった舞洲工場の経費が最も高くなっている。
各焼却工場ではプラント設備や処理能力が異なることから単純に工場間比較はできないが、焼却処理事業全体の経費削減に向け、各工場の状況に応じた効果的・効率的な運営に努められたい。

２ 経営計画について
環境施設組合は、平成 27 年４月に法定計画である「一般廃棄物処理基本計画」を策定するとともに、同計画に基づき構成団体である３市のごみ焼却処理事業を開始したが、南海トラフ巨大地震等、大規模災害への対応をはじめとする様々な課題への対応が求められる中、安全で安定的な処理体制を構築し、効果的・効率的に事業を実施していくため、平成
28 年１月に「経営計画」を策定した。
経営計画は、平成 28 年度から平成 32 年度までの５年間を計画期間とし、「安全で安定的な処理体制の確保」、「柔軟かつ効果的・効率的な事業運営」、「構成市との連携と市民理解の促進」の３つの目標を設定し、その実現に向けた具体的な取組みを進めることとしている。
実施した取組みについては、経済性や効率性、有効性等の観点から十分な検証や分析を行い、その後の業務執行や新たな取組みの設定に活かされるよう努められたい。
ＰＤＣＡサイクルを繰り返すことにより、今後も、焼却工場を安定的に稼働させることはもとより、大規模災害時に備えた強靭な廃棄物処理システムを構築していくとともに、能率的な事業運営に努め、経営計画の目標達成を図られたい。
3

３ 住之江工場の更新事業について
住之江工場については、昭和 63 年７月に竣工後、約 28 年間稼働してきたが、設備の老朽化のため平成 28 年３月末に稼働を休止した。これにより環境施設組合は、平成 28 年４月から６工場稼働・１工場更新の体制によりごみの焼却処理を行っている。
環境施設組合設立後初めての焼却工場の更新となる住之江工場の更新計画では、既存の建物を一部活用して更新を行うことや、公共が資金を調達し、民間が建設・運営を行うＤＢＯ方式を導入するなど、効果的かつ効率的な事業運営を行うための新たな手法が採用されている。
焼却工場の更新は多額の経費を要する事業であることから、
今後、事業費の精査に努め、適正に執行するよう強く要望する。
また、ＤＢＯ方式の導入にあたっては、建設・運営に係る経費を削減することも重要であるものの、常に安全で安定した操業がなされるよう、事業者の運転管理・維持管理のモ
ニタリング方法や、災害発生時における事業者との役割分担など十分に検討をするよう留意されたい。

４ 災害対応の充実について
災害対応の充実については、「経営計画」中の取組項目として、全体計画や個別施設整備
計画、大規模災害発生時対応強化計画の策定が挙げられており、現在、災害対策検討会議を立ち上げて課題事項の解決に取り組んでいるところである。
南海トラフ巨大地震等、大規模災害の発生時には、人的・物的被害は甚大なものとなると予想されるが、焼却処理事業は、衛生的な市民生活の重要な基盤であることから、迅速に復旧・再稼働を行う必要がある。そのため、平常時においてこそ、災害発生時に備えた
危機管理体制の確立に向け、着実に取り組まれたい。
また、災害発生時において業務を遂行するために必要な電気、水、食料等の確保や重要な行政データのバックアップといった一行政機関として備えるべき事項の抽出とその対策についても、遺漏なきよう進められたい。

4

第５ 決算審査資料
１ 決算の概要
平成 27 年度の決算額は、予算現額 152 億 5,900 万 8 千円に対し、歳入総額及び歳出総額
ともに、148 億 3,107 万 2 千円（対予算比 97.2％）となっている。
なお、環境施設組合は平成 27 年度から事業運営を開始したことから、前年度との比較はできない。

（単位：千円）区分

平成２７年度

予 算 現 額 （ Ａ ）15,259,008

歳 入 決 算 額 （ Ｂ ）14,831,072

予 算 現 額 に 対 す る
比 率 （ Ｂ ／ Ａ ）97.2%

歳 出 決 算 額 （ Ｃ ）14,831,072

予 算 現 額 に 対 す る
比 率 （ Ｃ ／ Ａ ）

97.2%

形
（ Ｄ

式
収
＝ Ｂ −

支
）

0

翌 年 度 繰 越 事 業 費
所 要 財 源 （ Ｅ ）

0

実
（ Ｆ

0

質
収
＝ Ｄ −

Ｃ

Ｅ

支
）

5

２ 歳入の状況（１） 歳入の決算状況
平成 27 年度の予算現額 152 億 5,900 万 8 千円に対し、歳入決算額は 148 億 3,107 万 2千円である。収入額は予算現額に対し 4 億 2,793 万 6 千円の減（収入率 97.2％）であり、調定額に対しては 100％である。不納欠損及び収入未済金は発生していない。
歳入の中で構成比の高いものは、分担金及負担金が 67.6％、諸収入が 32.3％となっている。
平成 27 年度 款別歳入決算状況（単位：千円）

収入率
対予算
対調定

款

予算現額

調定額

収入済額

1 分担金及び負担金

10,795,335

10,024,068

10,024,068

92.9%

100.0%

67.6%

2 使用料及び手数料

10,153

17,66817,668174.0%

100.0%

0.1%

3 財産収入

7,950

5,393

5,393

67.8%

100.0%

0.0%

4,445,570

4,783,943

4,783,943

107.6%

100.0%

32.3%

15,259,008

14,831,072

14,831,072

97.2%

100.0%

100.0%

4 諸収入
歳入合計

構成比

（２） 款別歳入決算状況の概要
款別の歳入決算状況の概要は、次のとおりである。
第１款 分担金及び負担金（単位：千円）

項
1 分担金

予算現額

調定額

収入済額

10,795,335

10,024,068

10,024,068

収入率
対予算
対調定
92.9%

100.0%

分担金及び負担金の収入済額は 100 億 2,406 万 8 千円である。予算現額に対する収入率は 92.9％、調定額に対する収入率は 100％である。歳入合計における構成比は 67.6％である。
分担金の内容は、「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合規約」に基づく構成団体からの分担金収入である。分担金収入の内訳は次のとおり。
分担金収入内訳（単位：千円）

構成団体名

分担金額

構成比

大阪市

8,723,212

87.0%

八尾市

918,2229.2%

松原市

382,634

3.8%

10,024,068

100.0%

計6

第２款 使用料及び手数料（単位：千円）

項
1 使用料

予算現額

調定額

10,153

17,668

収入済額
17,668

収入率
対予算
対調定
174.0%

100.0%

使用料及び手数料の収入済額は 1,766 万 8 千円である。予算現額に対する収入率は174％で調定額に対する収入率は 100％である。
歳入合計における構成比は 0.1％である。
使用料の内容は、「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合財産条例」に基づく行政財産の目的外使用許可等に伴う使用料収入である。

第３款 財産収入（単位：千円）項
1 財産売払収入

予算現額

調定額

7,950

5,393

収入済額
5,393

収入率
対予算
対調定
67.8%

100.0%

財産収入の収入済額は 539 万 3 千円である。予算現額に対する収入率は 67.8％で調定額に対する収入率は 100％である。歳入合計における構成比は 0.1％未満である。
財産収入の内容は、工事廃材等の不用品売払収入である。

第４款 諸収入（単位：千円）

項
1 雑入

予算現額

調定額

4,445,570

4,783,943

収入済額
4,783,943

収入率
対予算
対調定
107.6%

100.0%

諸収入の収入済額は 47 億 8,394 万 3 千円である。予算現額に対する収入率は 107.6％で、調定額に対する収入率は 100％である。歳入合計における構成比は 32.3％である。
諸収入の内訳は、次のとおりである。
諸収入の目節別内訳（単位：千円）

目節別内訳
1

予算現額

調定額

収入済額

収入率
対予算
対調定

廃棄物処理収入

4,381,047

4,724,542

4,724,542

107.8%

100.0%

１ 廃棄物処理収入

64,12563,75063,75099.4%

100.0%

4,316,922

4,660,792

4,660,792

108.0%

100.0%

64,52359,402

59,40292.1%

100.0%

64,52359,402

59,40292.1%

100.0%

4,445,570

4,783,943

4,783,943

107.6%

100.0%

２ 発電収入
2 雑入
１ 雑収
計

7

廃棄物処理収入 6,375 万円は、委託契約に基づく守口市からのごみ焼却受託事業収入のほか、焼却工場・破砕施設における中間処理の過程で回収した余剰熱エネルギー及び資源化物等の売払収入である。
発電収入 46 億 6,079 万 2 千円は、焼却工場における余剰電力の売払収入である。
雑入 5,940 万 2 千円は、主に焼却工場に併設されている大阪市施設へ供給している電気・水道使用料等の収入である。

8

３ 歳出の状況（１） 歳出の決算状況
平成 27 年度の予算現額 152 億 5,900 万 8 千円に対し、歳出決算額は 148 億 3,107 万 2千円であり、その執行率は 97.2％である。
歳出の中で構成比の高いものは、廃棄物処理費 69.2％である。なお、議会費及び予備費の構成比は 0.01％未満である。
平成 27 年度 款別歳出決算状況（単位：千円）

款

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

執行率

構成比

1 議会費

3,049

513

0

2,536

16.8%

0.0%

2 総務費

579,025

537,193

041,832

92.8%

3.6%

3 廃棄物処理費

10,639,366

10,265,814

0

373,552

96.5%

69.2%

4 公債費

4,027,568

4,027,5510

17100.0%

27.2%

5 予備費

10,0000

0

10,0000.0%

0.0%

15,259,008

14,831,072

0

427,93697.2%

100.0%

歳出合計（２） 款別歳出決算状況の概要
款別の歳出決算状況の概要は、次のとおりである。
第１款

議会費（単位：千円）

項
1 議会費

予算現額

支出済額

3,049

翌年度繰越額

513

不用額

0

2,536

執行率
16.8%

議会費の支出済額は 51 万 3 千円で、執行率は 16.8％である。
支出の内容は、議員報酬 51 万 3 千円である。
不用額は、議会開会回数の減及び議員視察を行わなかったことによる減等を要因とする 253 万 6 千円である。

第２款

総務費
（単位：千円）

項

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

執行率

1 総務職員費330,609318,2960

12,31396.3%

2 総務管理248,416

218,897029,51988.1%

計579,025

537,193

041,83292.8%

9総務費の支出済額は 5 億 3,719 万 3 千円で、執行率は 92.8％である。
支出の内訳は、総務部職員の給料等に関する経費である総務職員費 3 億 1,829 万 6千円と、環境施設組合の管理運営事務に用する経費である総務管理の 2 億 1,889 万 7千円である。
不用額は、職員の給与支給額が支給見込額を下回ったことによる総務職員費の減、及び会議室の改修工事費が執行見込額を下回ったことによる総務管理の減を要因とす
る 4,183 万 2 千円である。

第３款

廃棄物処理費（単位：千円）

項

予算現額

支出済額

4,782,654

4,637,416

0145,238

97.0%

4,055

2,575

0

1,480

63.5%

3 焼却処理4,947,810

4,825,381

0

122,429

97.5%

4 破砕処理162,713130,0090

32,70479.9%

5 埋立処分

736,142664,593

071,549

90.3%

5,992

5,840

0

152

97.5%

10,639,366

10,265,814

0

373,55296.5%

1 廃棄物処理職員費
2 廃棄物処理管理

6 技術調査・研究
計

翌年度繰越額

不用額

執行率※廃棄物処理職員費
施設部職員の給料等に関する経費※廃棄物処理管理
施設部の管理運営事務に要する経費※焼却処理
焼却工場の運転維持管理・整備工事及び建設計画に要する経費※破砕処理
破砕施設の運転維持管理・整備工事に要する経費※埋立処分
焼却残滓の埋立処分に要する経費※技術調査・研究
廃棄物の資源化及び中間処理技術の調査・研究に要する経費

廃棄物処理費の支出済額は 102 億 6,581 万 4 千円で、執行率は 96.5％である。
支出の主な内容は、焼却工場の維持管理や整備工事に要する経費 48 億 2,538 万 1
千円、施設部職員の給料等に関する経費 46 億 3,741 万 6 千円である。
不用額は 3 億 7,355 万 2 千円であり、その主な内訳は、施設部の実配置職員数が予
定職員数を下回ったことによる廃棄物処理職員費が 1 億 4,523 万 8 千円、焼却処理に係る薬品費及び光熱水費等使用料の減による焼却処理が 1 億 2,242 万 9 千円である。
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第４款

公債費
（単位：千円）

項

予算現額

支出済額

1 元金

3,742,918

3,742,91701

100.0%

2 利子

284,650

284,6340

16

100.0%

4,027,568

4,027,5510

17100.0%

計

翌年度繰越額

不用額

執行率

公債費の支出済額は 40 億 2,755 万 1 千円で、執行率は 99.9％以上である。
支出の内訳は、焼却工場、破砕施設、埋立処分場の施設整備に係る起債（大阪市から承継）の元金償還に要する経費が 37 億 4,291 万 7 千円、利子償還に要する経費が 2
億 8,463 万 4 千円である。
不用額は、1 万 7 千円である。

第５款

予備費
（単位：千円）

項
1 予備費

予算現額

充用額

10,000不用額
010,000

予算外の支出又は予算超過の支出に充てるための経費である予備費については、充用しておらず、不用額が 1,000 万円となっている。

11

４ 財産の概要
財産の各項目の概要は、次のとおりである。

（１） 公有財産

区分

内容

建 物

７焼却工場及び北港事務所

無体財産権

平成27年度中増減高

平成27年度末現在高

増

数量

減

金額

229,371.38㎡

0.00㎡

229,371.38㎡

8件

0件

8件

特許権

50,908,416千円―

公有財産については、
環境施設組合が大阪市から事業を承継した平成 27 年４月１日に、大阪市から譲渡されたものである。
なお、土地については、大阪市からの無償貸与であるため、保有していない。

（２） 物品
取得価格 50 万円以上の重要物品

区分

平成27年度中増減高

平成27年度末現在高

増

数量

減

金額

家具調度類

7点

0点

7点

3,582,733円

事務用機器類

3点

1点

2点

3,807,000円

船車類

39点

1点

38点

245,737円

工業機械類

17点

6点

11点

4,633,238円

理化学機器類

11点

2点

9点

9円

防災機器類

8点

2点

6点

6円

合計

85点

12点

73点 12,268,723円

物品については、環境施設組合が大阪市から事業を承継した平成 27 年４月１日に、大阪市から 84 点が譲渡されたほか、購入により増加し、住之江工場の休止に伴い移設不可能な事務用機器類等を廃棄したことにより、
平成 27 年度末現在高は 73 点となっている。

12

（３） 債権

平成27年度中増減高

区分

増

平成27年度末
現在高減

八尾工場における府営工業用水道給水保証金

792,000円

0円

792,000円

平野工場工業用水道給水保証金

1,076,400円

0円

1,076,400円

債権については、環境施設組合が大阪市から事業を承継した平成 27 年４月１日に、大阪市から譲渡されたものである。

（４） 基金保有していない。

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