業界初

新・事業主費用補償プランのご案内〈所得補償保険 事業主費用追加補償特約〉

告知がシンプルになりお引受条件が緩和されました。
既往症をお持ちの方でもご加入いただきやすくなっております。

クリニック

万が一の休診の際の事業支出（固定費）だけを補償して欲しい!

代診医が手配できず休診となってしまった時も補償して欲しい！

そのような開業医の皆さまの声を保険商品にしました!

医師が病気やケガで診療できない時

万が一の休診の際の事業支出（固定費）

代診医が手配できず休診となった時

クリニック

事業支出
（固定費）の補償は今までは所得補償保険（基本補償）とセットでのご加入でした。
このため、所得補償保険（基本補償）とは別に加入したいとのご要望を多くいただいていました。
原因別では

休診

火災や水災などにより医療機関施設に損傷があった場合や、やむなくしてしまった。
にもかかわらず事業支出が発生。

設備の電気的・機械的事故によって休診の場合は出費がかさむ…

医師の病気やケガによる休診は火災保険では補償できません !

火災保険（※）で補償できます。

（※）店舗休業保険や企業総合補償保険（費用・利益補償条項）を指します。

医師が病気やケガで診療できないときの休診補償、それが「新・事業主費用補償プラン」です!
（※）

1（※）事業主費用追加補償特約を含むプランを総称して「新・事業主費用補償プラン」とよびます。

１～所得補償保険 事業主費用追加補償特約のみの加入が可能です～
事業支出とは、医師が病気やケガで診療できず、その結果、休診をした際の、開院までの期間に支出する従業員への給与、地代家賃、医療機器のリース料などの固定費をいいます

3

つ
の
特
長

「休診期間中の事業支出」のみ補償するプランができました!

２

補償限度額（保険金額）は事業支出（固定費）を基準に設定可能！
～所得補償保険（基本補償）とは別に設定できます～
従来は、所得補償保険（基本補償）の保険金額内で、事業主費用（代診医補償）特約および事業一時休止費用追加補償
特約にご加入いただいていました。

３「代診医」の雇い入れ費用や、「従業員」の給与補償とセットにすることも可能です!
～ただし、所得補償保険の基本補償とセットで加入が必要です～
医師の病気やケガによる万が一の休診の際も、代診医の雇い入れ費用とセットにすることで殆ど全ての事業支出を補償することが可能となります。

休診の場合、支出となりません

変動費（医薬品費、材料費、光熱費等）

医師、歯科医師の
役員報酬

医療機器の
リース料

所得補償保険の基本契約で加入

この事業支出（固定費）を「新・事業主費用補償プラン」 で補償します!
（※）

医療法人の事業支出の例（※）事業主費用追加補償特約を含むプランを総称して「新・事業主費用補償プラン」とよびます。

クリニックの
賃料

従業員の
給与支払い

■ 所得補償保険の基本補償とは別に、保険金額の設定が可能です。

1

5

つ
の
メ
リ
ッ
ト

休診中の従業員等への給与や手当などを補償。
病気やケガによって休業され、やむを得ず休診した場合、診療再開までの期間中に従業員などに支払った給与や手当などを補償します。

2

休診中の家賃や医療機器のリース料を補償。
病気やケガによって休業され、診療再開までの休診期間中に支払続ける家賃や医療機器のリース料を補償します。

3

病気だけでなく、ケガについても補償。

4

無事故返れい金をお返しします。
1 年間無事故で保険金のご請求をされなかった場合は、保険料の 20%を無事故返れい金としてお返しいたします。

5

加入手続きは簡単。医師の診査も不要です。
ご加入にあたっては、所定の告知書の質問事項にお答えいただくだけです。医師による診査は必要ありません。
（注）健康告知の内容によってはご加入になれない場合があります。

2

ご契約のイメージ● 医師・歯科医師が 1 名の医療法人

所得補償保険（基本補償）と「事業主費用追加補償プラン」のご契約（イメージ）は以下のとおりです。
［例］医師・歯科医師の医業収入が月額 2 0 0 万円、医師・歯科医師の役員報酬が月額 5 0 万円、従業員等の給与が月額 8 0 万円、その他の費用（地代家賃・医療機器リース等）のうち固定費が 2 0 万円の場合

医師・歯科医師の医業収入

200 万円/月
従業員等の給与

医師・歯科医師の
役員報酬
支出
内訳

医薬品
（材料費・委託費）

通常の支出（固定費）

通常の支出（変動費）

80 万円/月

20 万円/月 10 万円/月 40 万円

50 万円/月
ご加入
所得補償保険プラン （基本補償プラン）
保険金額

その他の費用（地代家賃・医療機器リース等）

事業主追加補償プラン

50 万円/月

100 万円/月

ご加入に際して■ 保険金額の決め方

通常の支出
（固定費）
実額を基準にそれ以内でご設定ください。
所得補償保険（基本補償）とは別に設定できます。

最高は 1 , 0 0 0 万円
（ 1 0 0 口）
までとします。
■ ご加入いただける方

満 2 5 歳以上、原則満89歳以下の方がご加入の対象となります。
（加入年齢により保険料が異なります。また、新規の場合は原 則 79 歳以下とします。）（注）「新・事業主費用補償プラン」にご加入いただける方
上記に加え、下記条件を満たす方のみご加入いただけます。
①医師がひとりの医療法人であること②被保険者が事業主であること③医師または歯科医師の有資格者がその被保険者以外にいないこと

3

ご加入時にご注意いただくこと被保険者（保険の対象となる方）の、現在の健康状態と過去の傷病歴等、およびほかの保険契約等について告知していただきます。それによりご加入をお断りする場合が あります。またご継続をご希望の場
合も、上記と同様のお取扱いとなりますのでご注意ください。
〈告知の大切さについてのご説明〉■ 告知書はお客さま（保険の対象となる方）
ご自身がありのままをご記入ください。
※口頭でお話し、または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。
■ 告知の内容が正しくないと、ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただけない場合があります。
※「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）」を必ずお読みください。

保険料例【団体割引 30%】 職種級別 基本 1 級／支払対象外期間 4 日
対象期間 1 年、月払（天災危険補償特約、精神障害拡張補償特約）
入院による就業不能時追加補償特約(支払対象外期間0日)●保険金額（または保険料）は、保険始期日（・中途加入日）時点の満年齢によります。
●年齢は、保険期間の初日現在（中途加入日の場合は中途加入日時点）の満年齢とします。
●ご契約更新時は、更新後の保険始期日時点での満年齢による保険金額（または保険料）となります。
●満80歳以上の方は継続加入のみとなります。
4

保険金のお支払例
契約内容

一人医師医療法人の「Aクリニック」がB理事長を対象に以下の内容でご加入。
■ 所得補償保険（基本補償）

5 0 万円／月■ 新・事業主費用補償プラン 1 0 0 万円／月

※ともに支払対象外期間 4 日・対象期間 1 年

事故発生

B理事長が肺炎で入院!! 2 か月間休診した後、事業を再開。

「Aクリニック」が実際に支出した費用「Aクリニック」は、B理事長に、役員報酬を支払い続けた。
看護師CさんとDさんに対して2か月分の給与を計80万円、休診中の家賃20万円、合計100万円を支払った

新・事業主費用補償プランは下記計算式によって算出した額を限度として、実際に支出した費用を保険金としてお支払いします。

■ お 支 払 いする保 険金の 限度 額 = 保 険 金 額（月額）× 対 象 期間内の 就業不能期間 の 月数※

※ 1 か月未満の端日数が生じた場合は、1 か月を3 0 日として日割計算します。

このケースでは、■ 所得補償保険（基本補償）

就業不能期間93.3万円
100万円＜ 186.7万円■ 新・事業主費用補償プラン▲
実際に支出した費用

お支払いする
保険金= 50万円×｛1か月+（30－4）日／30日｝= 100万円×｛1か月+（30－4）日／30日｝▲
お支払いする保険金の限度額

B理事長の休診について、 193.3 万円を保険金としてお支払いします。
所得補償保険（基本補償）（99.3万円）＋事業主追加補償プラン（100万円）＝193.3万円

お支払いに関して※保険金のお支払いの方法等重要な事項は、P.7以 降に記載されていますので、必ずご参照ください。

■ 保険金をお支払いする場合

事業主（保険の対象となる方）が病気やケガにより就業不能となり、その結果、事業を一時的に休止せざるを得ない場合に事業主が支払い続ける給与等の費用および、地代家賃および営業用機器等のリース等の費用を負担した場合に、事業主に対して保険金をお支払いします。
■ お支払いする保険金事業を一時的に休止せざるを得ない場合に、事業主が支払い続ける次の費用。
1 給与等の費用。 2 地代家賃および営業用機器等のリース等の費用。
※お支払い限度額は
「保険金額
（月額）
× 就業不能期間の月数」となり、この限度額の範囲内で事業主が実際に支払った費用に対し、保険金が支払われます。
※支払対象外期間中に発生した事由により支出した費用、保険の対象となる方との雇用関係がなくなった後に発生した事由により支出した費用については、お支払いの対象となりません。

■ 保険金をお支払いできない主な場合

次の事由に起因する就業不能に対しては、保険金をお支払いできません。
⑴ 故意または重大な過失⑵ 自殺行為、犯罪行為また闘争行為⑶ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
）⑷ 戦争、外国の武力行使、暴動等（テロ行為を
除きます。
）
、
核燃料物質等によるもの
⑸ 妊娠、
出産、
早産または流産
5⑹ 頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないもの⑺ 精神病性障害、血管性認知症、
知的障害、
人格障害、
アルコー
ル依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた就業不能⑻ 自動車または原動機付自転車の無資格運転、酒気を帯びた状態での運転 など

ご自身の医療法人の加入内容をぜひ点検ください
もし従業員の方が病気やケガで就業不能の場合の支出

もし先生が病気やケガで休診した際の支出
先生の役員報酬
保険金額（月額）

従業員皆さんへの
その他の費用
代診医の給与のお支払い （地代家賃、
医療機器リース料等） 雇い入れ費用

万円

現在の
保険料
保険料
（月払い、年払い） （月払い、年払い）
ご加入内容
ご確認ください

保険金額（月額）

保険金額（月額）

万円

万円

万円

就業不能の従業員への給与のお支払い
保険金額（月額）

万円

保険料
保険料
（月払い、
年払い） （月払い、年払い）
万円

万円

万円

保険料（月払い、年払い）円「新・事業主費用補償プラン」
先生の役員報酬
保険金額（月額）

従業員皆さんへの
その他の費用
代診医の給与のお支払い （地代家賃、
医療機器リース料等） 雇い入れ費用万円「新・事業主
保険料
保険料
費用補償 （月払い、年払い） （月払い、年払い）
プラン」に
万円

ご加入の場合保険金額（月額）保険金額（月額）万円

万円

就業不能の従業員への給与のお支払い
保険金額（月額）

万円

保険料
保険料
（月払い、
年払い） （月払い、年払い）
万円

万円

万円

保険料（月払い、年払い）円

6お手続きの前に、契約に関する事項等を必ずご確認ください
ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。
）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■ 商品の仕組み：この商品は所得補償保険普通保険約款に事業主費用追加補償特約等をセットしたものです。
■ 保 険 契 約 者：全国医師協同組合連合会■ 保 険 期 間： 2 0 2 ３ 年 1 0 月1 日午後 4 時から1 年間となります。
■ 申 込 締 切 日： 2 0 2 ３ 年 9 月1 5 日（金）■ 引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
● 加入対象者：鹿児島県医師協同組合の組合員● 被 保 険 者：新規加入の場合、満 2 5 歳以上満79歳以下の方（継続加入の場合は満89歳以下の方）にかぎります。

事業主追加費用補償特約については、以下の条件をすべて満たす方を被保険者とすることができます。
①医師の資格を有する方であること②事業主であること③同一事業体において他の医師の資格を有する方がいないこと● お支払方法： 2 0 2 ３ 年 10月から、毎月ご指定の口座より引き落としとなります。
（ 1 2 回払）
● お手続方法：下表のとおり必要書類にご記入のうえ、ご加入窓口の鹿児島県医師協同組合までご送付ください。

ご加入対象者

お手続方法

新規加入者の皆さま

添付の「加入依頼書」「告知書」、に必要事項をご記入のうえ、
ご提出いただきます。

前年と同等条件のプラン（送付した加入依頼書に既
加 打ち出しのプラン）で継続加入を行う場合
入者 ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更の して継続加入を行う場合※1
皆さま 継続加入を行わない場合

書類のご提出は不要です。
前年と条件を変更する旨を記載した「加入依頼書」、「告知書」※ 2 をご提出いただきます。
継続加入を行わない旨を記載した「加入依頼書」
をご提出いただきます。

※ 1 「前年と条件を変更して加入を行う場合」には、あらかじめ加入依頼書に打ち出された継続前の職業・職種に変更が必要な場合を含みます。加入依頼書の修正方法等は鹿児島県医師協同組合までお問い合わせください。
※ 2 告知書は、保険金額の増額、対象期間の延長、支払対象外期間の短縮等、補償を拡大して継続される場合のみご提出が必要です。
● 中 途 加 入：保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。その場合の保険期間は、毎月 15日までの受付分は受付日の翌月 1 日（ 1 5 日過ぎの受付分は翌々月 1 日）から2 0 2 ４ 年 1 0 月 1 日午後 4 時までとなります。
保険料につきましては、中途加入の保険期間開始月の当月より指定口座から毎月引き落としします。
● 中 途 脱 退：この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の鹿児島県医師協同組合までご連絡ください。
● 団 体 割 引：団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。また、団体のご加入人数が 1 0 名を下回った場合は、この団体契約は成立
しませんので、ご了承ください。
■ 満期返れい金・契約者配当金：この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。
■ 無事故戻し返れい金：保険期間が満了した場合（保険期間の終期までご契約が有効に存続した場合）において、保険期間中に保険金をお支払いすべき就業不能の発生がなかったときは、保険料の 2 0 % を「無事故戻し返れい金」として、ご契約者にお返しします。
（注）保険期間の中途で解約（脱退）等が行われた場合は、無事故戻しは行いません。

7
7

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
保険金をお支払いする場合保険金をお支払いする主な内容

保険金をお支払いできない主な場合

対象期間内に事業主が事業を休止した日から事業を再開した● 次の事由によって被った身体障

害（病 気またはケガ）による就業不能に対しては、保険金をお払いします。
支払いしません。
①事業主が給与等の費用を支払っていた従業員等に対して就業①故意または重大な過失規則等に基づき支払い続ける給与等の費用②自殺行為、犯罪行為または闘争行為②地代家賃および営業用機器等の賃貸料等の費用③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、
お支払いする保険金の額は、1 回の就業不能につき、次の計
シンナー等の使用（治療を目的
算式によって算出した額を限度とします。
として医師が用いた場合を除きます。
）
事業主費用追加保険金の額＝④妊娠、出産、早産または流産⑤戦争、外国の武力行使、暴動（テ
特約保険金額（月額）（※1）×対象期間内における就業不能期間
ロ行為（※1）を除きます。
）、核（保険金をお支払いする期間）（※2）の月数（※3）
燃料物質等によるもの
就業不能期間（保険金をお支払いする期間）（※2）＝⑥頸（け い）部 症 候 群（い わ ゆ る「むちうち症」）、腰痛等で医学
就業ができない期間－支払対象外期間
的他覚所見（※2）のないもの（※1）加入依頼書等記載の保険金額（月額）をいい、就業不など
能1 か月についての額とします。
● 次の事由によって被ったケガに（※2）加入依頼書等に記載された業務に全く従事できない期
よる就業不能に対しては、保険間が支払対象外期間を超えた時から対象期間（1 年）が金をお支払いしません。
始まり、その対象期間内における就業不能の期間（日数）⑦自動車または原動機付自転車をいいます。
の無資格運転、酒気を帯びた（※3）就業不能期間（保険金をお支払いする期間）が 1か月状態での運転に満たない場合または就業不能期間（保険金をお支払⑧地震、噴火またはこれらによるいする期間）に1か月未満の端日数がある場合は、
津波（天災危険補償特約がセッ
1か月を3 0 日として日割計算します。
【事業主費用追加補償特約】
トされた場合、地震、噴火また被保険者が日本国内または （注 1）対象期間（1 年）を経過した後の期間の就業不能に対はこれらによる津 波によってし ては、保険金をお支払いしません。
国外において、保険期間中被ったケガによる就業不能はおに身体障害（病気またはケ （注2）原因または時が異なって発生した身体障害により就業支払いの対象となります。
）
不能期間が重複する場合は、重複する期間に対して重ねガ）を被り、その直接の結果などて保険金をお支払いしません。
として就業不能になった結● 次に該当する就業不能に対し果、事業主が被保険者の代 （注3）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更ては、保 険 金をお 支 払 いしまがあった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、行者を雇い入れる等事業をせん。
いずれか低い金額をお支払いします。ただし、身体障害
一時的に休止せざるを得な⑨精神病性障害、血管性認知症、を被った時から起算して1 年を経過した後に就業不能い場合
知的障害、人格障害、アルコーとなった場合を除きます。
ル依存および薬物依存等の精①被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により神障害を被り、これを原因とし算出された保険金の額て生じた就業不能②被保険者が就業不能になった時のお支払条件により⑩妊娠または出産を原因とした就算出された保険金の額
業不能（注 4）支払対象外期間を超える就業不能が終了した後、その（ 注 ）精神障害拡張補償特約が就業不能の原因となった身体障害によって6 か月以内にセットされた場合、気分障
就業不能が再発した場合は、後の就業不能は前の就業
害（躁病、うつ病等）、統合不能と同一の就業不能とみなします。ただし、就業不能
失調症、神経衰弱、血管性が終了した日からその日を含めて6 か月を経過した日の認 知 症、知 的障 害等 一部
翌日以降に被保険者が再び就業不能になった場合は、の精神障害を被り、これを後の就業不能は前の就業不能とは異なった就業不能と原因として生じた就業不能
みなし、新たに支払対象外期間および対象期間を適用
はお支払いの対象となりまします。
す（アルコール依存、薬物（注5）通算支払限度期間に関する特約がセットされているた
依存等はお支払いの対象
め、保険金のお支払いは、初年度加入（※）およびとはなりません。
）。
継続加入の保険期間を通算して1,000日を限度としま
日までの間に支出した以下の費用を保険金として事業主にお支

事
業
主
費
用
追
加
補
償
特
約
（
＊
）

す。なお、初年度加入(※)および継続加入の保険期間を「テロ行為」とは、政治的通算して1,000日分の保険金が支払われた場合、満期 （※1）
・ 社会的もしくは宗教・思時 にご継続をお断りする場合があります。
想的な主義・主張を有する（※）本特約をセットした契約への初めての加入をいい
団体・個人またはこれと連ます。
帯するものがその主義・主（注6）支払対象外期間に発生した費用、被保険者との雇用、委張に関して行う暴力的行為
任等の契約関係が消滅した日以降に発生した費用、事業をいいます。
主が事業を再開しなかった場合の事業主追加費用に対しては、保険金をお支払いしません。
（次頁につづく）

8
8

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】 （前頁よりつづく）
保険金をお支払いする場合保険金をお支払いする主な内容

保険金をお支払いできない
主な場合

事
（※2）
「医 学 的 他 覚 所
業 【事業主費用追加補償特約】 （注7）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合、支払対象外期間はなく、対象期間における被保険者の就業不能の日数に4 日を見」とは、 理学的
主 被保険者が日本国内または国加えた日数を就業不能期間として保険金をお支払いします。なお
費 外において、保険期間中に身体検査、神経学的検補 用 障害（病気またはケガ）を被
初年度加入の保険期間の初日から1 年後の応当日の翌日以降で査、臨床検査、画償追ある場合にのみ保険金をお支払いします。
像検査等により認
特 加 り、その直接の結果として就業不能になった結果、事業主が （注 8）入院による就業不能時追加補償特約（支払対象外期間0日）がセットされためられる異常所見
約（場合、事業主費用追加補償特約の支払対象外期間であっても、入院による一時的に休止せざるを得ない場
をいいます。
＊
就業不能期間（日数）をお支払いの対象として、事業主費用追加補償特約）
合の保険金支払方法と同様に、保険金をお支払します。なお、この特約の対象期間は、就業不能の開始した日から4日までとなります。
（注 9）入院による就業不能時追加補償特約（支払対象外期間0日）についても（注4）の規定が適用されます。このため、同一の就業不能とみなされた
場合は、複数回入院されたときであっても、この特約の対象期間（就業不能の開始したひから4日）を超えた以後の入院については、お支払いの対象となりません。

（ ＊ ） 補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、
補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
（※1）所得補償保険の他、傷害保険・火災保険・自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※2）1契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

その他ご注意いただくこと■ 特定疾病等対象外特約について●「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約を継続される場合、継続後契約においても、原則として「特定疾病等対象外特約」がセットされます。
（注）「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約は、該当する疾病群により、以下の特別な条件がセットされています。
補償対象外とする疾病・症状が発病した場合については、保険金をお支払いできません。
セットされる条件
特定疾病等対象外の条件

補償対象外とする疾病・症状
補償対象外期間該当する疾病群に属するすべての疾病
全保険期間（継続契約において（注）例えばＡ群を補償対象外としてご加入いただいている場合、下表記載の疾病に関も原則として同様です。）
わらず、胃･腸の疾病はすべて補償対象外となります。

＜補償対象外とする疾病・症状の例＞
疾病群
Ａ群
胃・腸の疾病Ｂ群
肝臓・胆のう・すい臓の疾病
Ｃ群
腎臓・泌尿器の疾病
Ｄ群
気管支・肺の疾病
Ｅ群
脳血管・循環器関係の疾病
Ｆ群
腰・脊椎の疾病
Ｈ群
眼の疾病
Ｉ群
ご婦人の疾病補償対象外とする疾病・症状
用語のご説明炎症性腸疾患（かいよう性大腸炎・クローン病）、胃・腸・十二指腸のかいよう、腹膜炎、胃・腸のポリープ、腸閉塞、大腸炎
肝硬変、慢性肝炎、肝肥大、すい炎、急性肝炎、肝のうよう、胆石、胆のう炎などなど

慢性腎炎、ネフローゼ、腎不全、副腎しゅよう、腎盂炎、急性腎炎、腎臓・膀胱・尿路の結石など
結核、肺線維症、慢性閉塞性肺疾患、（COPD（慢性気管支炎・肺気腫など））、肋膜炎、膿胸、ぜんそく、気管支拡張症、肺炎、肺壊疽、自然気胸など
脳卒中（脳出血・脳こうそく（脳軟化）・くも膜下出血）、心臓弁膜症、心筋こうそく、心筋症、狭心症、不整脈(心房細動など、人工ペースメーカーを使用した場合を含みます。)、心雑音、動脈硬化症、動脈瘤、高血圧症、静脈瘤 など
骨のしゅよう性疾患、腰痛症、変形性脊椎症、ギックリ腰、椎間板ヘルニア、骨粗しょう症、後縦靭帯骨化症など
白内障、緑内障、網膜炎、網膜症など
子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣のう腫、乳腺症（乳腺線維腺腫を含みます。）、不正出血など●ご継続手続き時に再告知いただくことで、継続後契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できることがあります。
ただし、再告知時点における告知内容によりお引受条件を決定するため、「特定疾病等対象外特約」を削除できないこともあります。 なお、保険期間の中途での削除はできません。
●詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■ 事業主費用追加補償特約の保険金額の設定についてご加入いただく事業主費用追加補償特約の保険金額の設定については,、被保険者が就業不能となった際に事業主が支出する事業主
追加費用の額（月額）の範囲内で設定します。

9

用語のご説明
用語

用語の定義

疾病（病気）

傷害以外の身体の障害をいいます。

支払対象外期間

就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能である加入依頼書等記載の期間（日数）をいい、この期間に対しては、保険金をお支払いしません。
（※）骨髄採取手術（組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいいます。ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。
以下同様とします。）を直接の目的として入院した場合には、支払対象外期間はありません。

就業不能

身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院（※）していること、または入院以外で医師の治療を受けていることにより、加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。なお、被保険者がその身体障害に起因して死亡された後もしくはその身体障害が治ゆされた後は、この保険契約においては、就業不能とはいいません。
（※）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない
状態を
いいます。

就業不能期間（保険金をお支払
いする期間）

対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）をいいます。
（※）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）に４日を加えた日数をいいます。

傷害（ケガ）

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物
質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性
食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する
予知されない出来事をいいます。
・「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

所得

加入依頼書等記載の職業または職務を遂行することにより得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から就業不能となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。

身体障害

傷害（傷害の原因となった事故を含みます。）および疾病をあわせて身体障害といいます。
（※）骨髄採取手術（組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいい、末梢血幹細胞採取を除きます。また、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。）を含みます。

身体障害を
被った時

次の①または②のいずれかの時をいいます。
① 傷害については、傷害の原因となった事故発生の時。
② 疾病については、医師の診断による発病の時。ただし、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時。
（※）骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、確認検査を受けた時をいいます。

対象期間支払対象外期間終了日の翌日から起算して加入依頼書等記載の期間をいい、この期間内における被保険者の就業不能の日数が保険金のお支払いの対象となります。
（※）骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、就業不能が開始した日から起算して加入依頼書等記載の期間を
いい
ます。

入院

医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
（※）骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、骨髄採取手術を直接の目的として、病院または診療所に入り、常に医師の管理下に置かれることをいいます。

代行者

就業不能になった被保険者の行うべき業務を代行させる方をいい、その被保険者の代行者と認められる方１名をいいます。

給与等の費用

賃金、給与、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対価として事業主が従業員等に支払っていたすべてのものをいいます。ただし、退職金、見舞金、出張旅費・宿泊費、事業主が全額負担する保険料等を含みません。

10

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（前頁よりつづく）

1.クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
2.ご加入時における注意事項（告知義務等）● ご加入の際は、加入依頼書・告知書の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。

●加入依頼書・告知書にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書・告知書の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
〈告知事項〉この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者の職業または職務★被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態告知される方（被保険者）がご認識している病気・症状名が告知書にある病気・症状名と一致しなくても、医学的にその病気・症状名と同一と判断される場合には告知が必要です。傷病歴があり、告知書にある病気・症状名に該当するか不明な場合
は、主治医（担当医）に確認のうえ、ご回答ください。
★他の保険契約等（※）の加入状況（※）「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、所得補償保険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等、この保険契約の全部 または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険10金をお支払いできないことがあります。
＊損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。
● ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて 1 年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除になることがあります。
また、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて 1 年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて 1 年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）保険金額の増額（特定疾病等対象外特約の削除を含みます。）等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
•「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
•ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合• ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など● 告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合があります。
● ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。

●継続加入の場合において、保険金額の増額（特定疾病等対象外特約の削除を含みます。）等補償を拡大するときも、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく
必要があります。なお、事実を告知されなかったとき、または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
● ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）より前に発病（※2）した疾病・発生した事故による傷害を原因とする就業不能（保険金の支払事由）に対しては、正しく告知してご加入された場合であっても、保険金をお支払いできません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）からその日を含めて1 年を経過した後に就業不能（保険金の支払事由）が生じた場合は、その就業不能（保険金の 支払事由）についてはお支払いの対象となる場合があります。
（※1）継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
（※2）医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。
（ 注 ）特別な条件付き（「特定疾病等対象外特約」セット）でご加入いただいている場合は、上記に関わらず、補償対象外とする疾病群については、全保険期間補償対象外となります。
3.ご加入後における留意事項（通知義務等）● 加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（職業または職務をやめられた場合を含みます。
）は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
•変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
•変更後の職業または職務により、ご契約内容を変更していただくことがあります。詳しい内容につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
● 加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、ご契約者または被保険者は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン
までご通知ください。
● 団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。

11（次頁につづく）

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（前頁よりつづく）● 次の場合、お支払いする保険金が減額されることがあります。

①他の身体障害（病気またはケガ）の影響等があった場合②職業を変更された場合の通知と、それに伴う追加保険料のお支払いがなかった場合③加入依頼書等に記入された年齢に誤りがあり、追加保険料のお支払いが必要となる場合④他の保険契約等がある場合など〈被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について〉被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。
）を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
〈重大事由による解除等〉
保険金を支払わせる目的で身体障害を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
4. 責任開始期
保険責任は保険期間初日の 202３年 10月 1日 午 後 4 時に始まります。
＊中途加入の場合は、毎月 1 5 日までの受付分は受付日の翌月 1 日（ 1 5 日過ぎの受付分は翌々月 1 日）に保険責任が始まります。
5. 事故がおきた場合の取扱い●保険金支払事由に該当した場合（就業不能が発生した場合等）は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。
保険金支払事由に該当した日（就業不能期間が開始した日等）からその日を含めて3 0 日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。

必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票など②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書など③

就業不能の程度、損害の額、損害の程度および損害の範囲等が確認できる書類①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償
事故の場合
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、
入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書②他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書などなど④

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑤

被保険者が損害賠償責任を 負担することが確認できる書類

示談書（※）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、
相手の方からの領収書、承諾書など⑥

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など（ ※ ）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注1）就業不能期間が1 か月以上継続する場合は、お申し出によって、1 か月以上の月単位により保険金の内払を行います。その場合、上記の書類のほか、就業不能が継続していることを証明する書類を提出してください。
（注2）身体障害の内容ならびに就業不能の状況および程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（次頁につづく）

12

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（前頁よりつづく）●前記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて 3 0 日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●病気やケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
●保険金のご請求にあたっては、身体障害に対する医師（被保険者が医師の場合は被保険者以外の医師）の治療を受けている必要があります。
●保険金をお支払いする事故がおきた場合、お支払いの内容等により、継続加入の条件を制限することがあります。また、初年度加入
および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金をお支払いした場合、継続加入をお断りすることがあります。
6. 保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
7. 中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）
に際しては、既経過期間（保険期間の初日からすでに過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。中途脱退（解約）の場合は、無事故戻し返れい金はお支払いできません。
● ご加入後、被保険者が死亡された場合、または保険金をお支払いする就業不能の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった、もしくは従事できなくなった場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
8. 保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の9 割までが補償されます。
9. 個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内
・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、
取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

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【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

1. 保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□ 補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約□ 保険金額□ 保険期間もう一度
ご確認ください。

□ 保険料、保険料払込方法□ 満期返れい金・契約者配当金がないこと

2. ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
□ 被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」は正しいですか。
□ パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。

□ 以下の【補償重複についての注意事項】をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
□ 職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」は正しいですか。

□ 保険金額は「この保険のあらまし」に記載された設定方法のとおり正しく設定されていますか。
□ 被保険者は、医師の資格を有し、事業主で、同一事業体に他の医師がいない方ですか。

3. お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□ 特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

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問い合わせ先（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）● 取扱代理店

鹿児島県医師協同組合

保険係〒8 9 0 - 0 0 53 鹿児島市中央町8-1 医師会館内

TEL：099-254-8126 FAX：099-257-1816 （受付時間：平日の午前9 時から午後6時まで）● 引受保険会社

損害保険ジャパン株式会社 鹿児島支店法人支社〒8 9 0 - 0 0 53 鹿児島市中央町11番地 鹿児島中央ターミナルビル6F

TEL：099-812-7504 FAX：099-251-1025 （受付時間：平日の午前 9 時から午後 5 時まで）
● 指定紛争解決機関

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽ ADRセンター〔ナビダイヤル〕0 5 7 0 - 0 2 28 0 8 〈通話料有料〉
受付時間：平日の午前 9 時 1 5 分から午後 5 時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/ ）● 事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。

【事故サポートセンター】0 1 2 0 - 7 2 7 - 1 1 0 （ 受付時間：24時間 3 6 5 日）

● 取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものになります。
● このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。

必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内
容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
● 加入者証は大切に保管してください。また、2 か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。

(SJ23-04413 2 0 2 3. 7. 11 ）