お金のデザイン・リキッド・
オルタナティブ・ファンド（円ヘッジあり）
追加型投信／内外／資産複合

投資信託説明書（交付目論見書）
2023年４月29日●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）
は委託会
社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

委託会社［ ファンドの運用の指図を行う者 ］
株式会社お金のデザイン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2796号
設立年月日：2013年８月１日／資本金：100,000,000円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：80,402百万円（2023年１月末現在）

照会先

株式会社お金のデザイン

電 話 番 号 03-6629-7090（受付時間：委託会社の営業日の９：30～17：00）
ホームページ https://www.money-design.com/

受託会社［ ファンドの財産の保管および管理を行う者 ］
みずほ信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

・この目論見書により行う「お金のデザイン・リキッド・オルタナティブ・ファンド（円ヘッジあり）」の募集については、発行者である株式会社お金のデザイン（委託会社）
は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2022年12月12日に関東財務局長に提出しており、2022年12月13日にその届出の効力が生じています。また、委託会社は、同法第７条の規定に基づき、当該訂正事項にかかる有価証券届出書の訂正届出書を2023年４月28日に関東財務局長に提出しています。
・請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
・ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域追加型

内外資産複合その他資産（投資信託証券）

年１回

グローバル
（日本を含む）

投資形態

為替ヘッジ

ファンド・ありオブ・（フルヘッジ）
ファンズ※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、「一般社団法人投資信託協会」のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。
※上記属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
この投資信託は、主として投資信託証券に投資し、リスクを最小限に抑えつつ長期的に安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色ⅰ ケイマン諸島籍の外国投資法人「DBiリキッド・オルタナティブ・ファンド・リミテッド - JPYクラスAシェアーズ」（以下「DBiポートフォリオ」という場合があります）
円建て投資証券（運用：ダイナミック・ベータ・インベストメン
ツ・エルエルシー）と国内投資信託「NEXT FUNDS国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信」
受益証券（運用：野村アセットマネジメント株式会社）
を投資対象とするファンド・オブ・ファンズの形式で運用を行います。
ⅱ

各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向などを勘案して決定するものとし、DBiポートフォリオの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。

ⅲ

DBiポートフォリオは主として米国・欧州の上場先物市場とETF（上場投資信託証券）に実質的な投資を行い、ヘッジファンド・ポートフォリオのパフォーマンスとCTA（商品投資顧問業者）ポートフォリオのパフォーマンスを組み合わせたパフォーマンスの複製を目指した運用を行います。

ⅳ

ヘッジファンド・ポートフォリオはヘッジファンドリサーチ社（HFR）の公表する区分に基づき、HFR、ユーリカヘッジ社を含む情報提供会社が提供する預かり資産上位50社で構成されます。

ⅴ

CTAポートフォリオは仏ソシエテ・ジェネラル社（SG）が管理・公表するSG CTAインデックスに採用される預かり資産上位20社で構成されます。

ⅵ

ヘッジファンド・ポートフォリオ約60％、CTAポートフォリオ約40％で構成されるポートフォリオ運用を行うことにより、リスクを最小限に抑えつつ、安定した収益の確保を目指します。

ⅶ

DBiポートフォリオについては、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

ファンドの仕組み
当ファンドは、主に投資対象ファンドに投資するファンド・オブ・ファンズの形式で運用を行います。
【当ファンド】

投申込

投資金

資

お金のデザイン・リキッド・オルタナティブ・ファンド（円ヘッジあり）

家 （受益者）

収益分配金
解 約 金
償 還 金

【投資対象ファンド】

損益

DBiリキッド・オルタナティブ・
ファンド・リミテッド JPYクラスAシェアーズ

投資NEXT FUNDS国内債券・NOMURA-BPI
総合連動型上場投信

投資

投資損益

※投資対象ファンドについて、詳しくは「投資対象ファンドの概要」
をご参照ください。

1

損益損益

米国・欧州の上場先物市場とETF（上場投資信託証券）

日本国内の公社債

運用プロセス
運用チームは資産配分の決定から、投資対象ファンドの選定まで行います。
リスク管理は投資政策委員会で行います。
また、コンプライアンス部は運用が法令等遵守の下行われているかをモニタリングします。コンプライアンス部
が運用に関し法令等に抵触すると判断する事実等が発覚した場合は、速やかに資産運用部に是正を促し、また投資政策委員会に報告します。
1 戦略策定基本資産配分の策定

2 投資ファンド策定
インプリメンテーション

3 リスク管理
リスク管理

・投資戦略策定

・投資ファンドを決定

・資産運用部

・基本資産配分決定

・ファンドの運用戦略、実績、流動性、経費率等を考慮

・コンプライアンス部
・投資政策委員会※上記は2023年１月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

主な投資制限・投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます）以外への直接投資は行いません。
・投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

2

分配方針
毎年９月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
・分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
・留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

決算

※運用状況により分配金額は変動します。
※将来の分配金の支払い及びその金額について示唆、保証するものではありません。

市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。

312月

追加的記載事項
投資対象ファンドの概要（2023年４月29日現在）
ファンドは、下記の投資対象ファンドを主要対象とします。下記以外のファンドが追加になる場合、または下記ファンドが投資対象から除外される場合があります。

＜DBiリキッド・オルタナティブ・ファンド・リミテッド - JPYクラスAシェアーズ＞（ケイマン諸島籍円建外国投資法人）
運用の基本方針基

本

方針

主として米国・欧州の上場先物市場とETF（上場投資信託証券）に実質的な投資を行い、ヘッジファンド・ポートフォリオのパフォーマンスとCTA（商品投資顧問業者）ポートフォリオのパフォーマンスを組み合わせたパフォーマンスの複製を目指した運用を行います。

主 な 投 資 対 象

米国・欧州の上場先物市場とETF（上場投資信託証券）を主要な投資対象とします。

投①主として米国・欧州の上場先物市場とETF（上場投資信託証券）に実質的な投資を行い、ヘッジファンド・ポートフォリオのパフォーマンスとCTA（商品投資顧問業者）ポートフォリオのパフォーマンスを組み合わせたパフォーマンスの複製を目指した運用を行います。
A）
ヘッジファンド・ポートフォリオはヘッジファンドリサーチ社（HFR）の公表する区分に基づき、HFR、ユーリカヘッジ社を含む情報提供会社が提供する預かり資産上位50社で構成されます。
B）
CTAポートフォリオは仏ソシエテ・ジェネラル社（SG）
が管理・公表するSG CTAインデックスに採用される預かり資産上位20社で構成されます。
②ヘッジファンド・ポートフォリオ約60％、CTAポートフォリオ約40％で構成されるポートフォリオ運用を行うことにより、リスクを最小限に抑えつつ、安定した収益の確保を目指します。
③原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

資方針

主 な 投 資 制 限

ファンドの運用に関しては投資制限を設けません。

収

収益分配は行いません。

益分

配ファンドに係る費用
運 用 管 理 報 酬

純資産価額（費用等控除前のグロスベース）が100億円までの部分につき年率0.70％、これを超える部分につき年率0.65％の管理報酬がファンドから運用会社に支払われます。

申料ありません。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

そ の 他 の 費 用など投資運用に関連して発生する費用（ブローカー手数料、取引税を含む証券売買費用、ファンドが任命するカストディアンまたは預託機関への支払い費用、その他の投資運用に関連したサービス提供者への支払い費用、租税公課並びに登録料等）はファンドから支払われます。
ファンドの事務管理会社、基準価額算出機関、ファンドの設立及び当初募集費用、ファンドへの助言者・コンサルタントへの支払い費用、法務、事務管理、会計、税務、監査、保険に関連する各費用、投資家向けの通信、総会運営、財務諸表や目論見書その他の文書作成の費用、ファンド役員報酬、目論見書の改訂費用は運用会社が運用管理報酬のうちから支払います。

込手数その他
運用会社

ダイナミック・ベータ・インベストメンツ・エルエルシー

信託期

間無期限（2020年２月18日設定）

日

毎年３月末日決算

4

＜NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信＞
基本情報
基本

方針

わが国の公社債を実質的な主要投資対象とし、NOMURA-BPI総合（NOMURA-ボンド・パフォー
マンス・インデックス総合）（対象指数）に連動する投資成果を目指します。

運用会社

野村アセットマネジメント株式会社

信託報

酬0.07％（税込0.077％）

分配支払い基準日

毎年３月７日、９月７日
（年２回）

上日

2017年12月11日

場

東京証券取引所

上場
場

市

5

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて、主として米国・欧州の上場先物市場と上場投資信託証券（ETF）に実質的な投資を行いますので、組入れ対象資産の値動きにより、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
したがって、当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。
預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク当ファンドでは実質的に上場先物市場と上場投資信託証券（ETF）に投資します。これらの価格は一般に大きく変動します。有価証券等の市場全体の価格変動あるいは個別銘柄の価格変動により当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

先物リスク
当ファンドは投資目的達成のために様々な上場先物市場を実質的な投資対象としますが、必ずしも目的にかなう流動性の高い先物市場が存在するとは限りません。先物市場では参照する現物有価証券や指数等の変動に伴い損失を被ることがあります。また、先物市場は必ずしも参照する現物有価証券や指数等との連動が保証されている訳ではなく、それらの変動と異なる動きにより損失が生じることがあります。先物取引所は日中に値幅制限等の取引制限を設けることがあり、制限に掛かった場合にはその後の取引が制約を受けることがあります。

レバレッジ
当ファンドが主として投資する投資信託証券は、先物等の金融派生商品取引、有価証券貸借取引、その他の有価証券取引において適切と考えられる場合にはレバレッジを採用することがあります。レバレッジはファンドの投資リスクを高めます。当ファンドが主として投資する投資信託証券は、レバレッジの採用に当たり担保の提供を求められ、また投資対象の価格変動に伴い追加担保の差し入れを求められることがあります。市場の急変時には、追加担保差し入れのために行う投資資産の売却等が滞りファンドの損失を悪化させることがあります。

商品先物リスク当ファンドは主として投資する投資信託証券を通じ実質的に上場商品先物に投資することがあります。
商品先物は一般に通常の投資資産に比べて投機的であり、商品需給、各国の政策、国際関係、金利水準等に影響を受けます。また、求められる取引証拠金の水準が低いことから、一般に高いレバレッジをかけた投資と見なされ、商品先物価格のわずかな変動が投資家に大きな損失をもたらすことがあります。

6

為替リスク
外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。当ファンドが主に投資する投資信託証券は、米ドルを含む外貨建ての投資を行った上で米ドル建てに換算し、米ドルと日本円の間で為替ヘッジを行うことで為替リスクの低減を試みます。米ドルとその他の外貨の為替レートが変動することにより、当ファンドに為替リスクが生じることがあります。また、為替ヘッジが為替リスクを排除できるとは限らず、為替市場の動向や為替ヘッジのタイミング等により、その実効性が低下することがあります。為替ヘッジを行うにあたり、円金利が米ドルの金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

特定の投資信託証券に投資するリスク
当ファンドは、主として投資する投資信託証券を高位に組入れ、直接的な分散投資は行われません。このため、当ファンドの基準価額は、主として投資する投資信託証券の価格変動の影響を大きく受けて変動します。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

7

分配金に関する留意点
・収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があります。従って分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

その他の留意点
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・当ファンドは、主たる取引市場において市場環境が急変した場合や大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
コンプライアンス部は運用が法令等遵守の下行われているかをモニタリングします。
コンプライアンス部が運用に関し法令等に抵触すると判断する事実等が発覚した場合は、速やかに資産運用部に是正を促し、また投資政策委員会に報告します。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、当ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※上記体制は2023年１月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

8

（参考情報）ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

2017年10月末～2022年９月末
当ファンドの年間騰落率（右軸）2017年10月末～2022年９月末

分配金再投資基準価額
（左軸）
（％）

（％）

25,000100

100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

2020000-20-20-40-40-60
2017年10月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月

-60

最大値
（当ファンド）

最大値

最小値（当ファンド）最小値

平均値

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債（％）

＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。設
定日前日を10,000として指数化し、設定日の属する月末より表示しております。
＊年間騰落率は、2021年６月から2022年９月の各月末における１年間の騰落率を表示したものです。

当ファンド
最大値
21.4
最小値
0.3
平均値
9.8日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
42.1
59.8
62.7
5.4
11.415.7△ 16.0 △ 12.4 △ 19.4
△ 3.7△ 4.5
△ 9.4
7.7
15.7
9.2
0.1
3.42.2＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2017年10月から2022年９月の５年間（当ファンドは2021年６月から2022年９月）の各月末における１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
各資産クラスの指数
日本株・・・・・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株・・・MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。
また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

9運用実績
2022年９月30日現在

基準価額・純資産の推移（円）
14,000

純資産総額
（右軸）

基準価額

13,100円

純資産総額

85.66億円

（億円）
250

基準価額
（左軸）

13,000200

12,000150

11,000

100

分配の推移
決算期

50

10,0009,000
2020／6／19

12／2

2021／5／17

10／30

2022／4／14

0
9／30

分配金

2020年９月

0円

2021年９月

0円

2022年９月

0円

設定来累計

0円

＊分配金は１口当たり、税引前の金額です。

＊基準価額の計算は信託報酬控除後です。

主要な資産の状況■投資信託組入銘柄
銘柄名

運用会社

DBiリキッド・オルタナティブ・ファンド・リミテッド（ケイマン諸島籍円建外国投資法人）
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA‐BPI総合 連動型上場投信

ダイナミック・ベータ・
インベストメンツ・エルエルシー野村アセットマネジメント
株式会社

組入比率
96.0％
0.0％

＊組入比率は当ファンドにおける純資産総額比です。

年間収益率の推移 （暦年ベース）
20％
15％
10％
5％
0％
-5％

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

10.76％

8.97％

8.53％

2020年

2021年

2022年

＊ファンドの年間収益率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
＊当ファンドにベンチマークはありません。
＊2020年は設定日（６月19日）から年末までの騰落率、2022年は年初来９月末までの騰落率を表示しています。

●ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
●ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示している場合があります。

10

手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位とします。
※販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は１万口当たりで表示しています。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金

単位

１口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換金

価額

換金（解約）
申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として換金（解約）申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

午後３時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購 入 の 申 込 期 間

2022年12月13日から2023年６月12日まで※申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購申入込

換金

換可金
日

ニューヨークにおける銀行の休業日には、購入・換金のお申込みは受付けません。

制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行う場合があります。

購入・換金申込受付の中 止 及 び 取 消し

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の申込み受付を中止することおよび既に受付けた購入・換金（解約）の申込みの受付を取消すことができます。

信無期限（2020年６月19日設定）

繰託上決
収・
不期

間

償次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
還・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

算益分日

毎年９月10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年１回、毎決算時に、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
※販売会社との契約によっては、再投資が可能です。

信 託 金 の 限 度 額 １兆円
公運課

用税

報

告
関

告

電子公告により行い、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.money-design.com/

書

毎期決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」「、ジュニアNISA」の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行うことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

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ファンドの費用・税金● ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購

入

信

託時
財

手産

留数料ありません。

保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.66％（税抜0.60％）。
運用管理費用は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場
合はその翌営業日とします。）
および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
当 ファンド
運用管理費用（信託報酬）

投資対象とする投資信託証券
実質的な負担〈信託報酬の配分〉
支払先配分
（年率）

役務の内容

委託会社

0.605％
委託した資金の運用の対価（税抜0.55％）

販売会社

0.033％
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、（税抜0.03％） 購入後の情報提供などの対価

受託会社

0.022％
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（税抜0.02％）

年率0.70％程度
年率1.36％（税込）
程度※投資対象とする投資信託証券の組入比率の変更などにより変動します。

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、外国での資産の保管等に要する諸費用等が、信託財産より支払われます。
法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％
そ の 他 の 費 用 ・ 手 数 料 （税抜0.10％）を上限とする額が日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
※これらの費用は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

＊上記費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および投資者の皆様の保有期間等により異なるため、事前に記載することができません。

● 税金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）
時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」
および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）
をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2023年１月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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MEMO