平成25年度事業計画

学校法人 専修大学

学校法人専修大学 平成25年度事業計画
事業計画の策定にあたり
平成25年度 事業計画
１．教育・研究力の強化(1)学士課程教育における教育課程の構築(2)大学院教育の質の保証・向上(3)法科大学院教育の質保証(4)研究拠点等の創出・強化(5)学外研究費の獲得(6)若手研究者の育成(7)新たな教員制度の導入(8)平成25年度大学評価(認証評価)への申請
２．競争力のある大学の創造(1)教育組織の改革(2)競争優位性を盤石にするキャンパス整備(3)学生募集力の強化
３．学生支援の充実(1)東日本大震災に係る支援(2)修学環境の整備(3)国際化の進展(4)資格試験等の合格者拡大
４．ブランド力の強化(1)就職に強い大学づくり(2)スポーツに強い大学づくり(3)広報活動の強化
５．社会・地域貢献活動の充実(1)復興・再生への寄与(2)積極的な知の発信(3)地域への貢献
６．経営基盤の強化(1)健全財政の確保(2)寄付金の募集(3)情報通信環境の充実
７．専修大学北海道短期大学に係る対応

平成25年度 事業計画

目次
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事業計画の策定にあたり
学校法人専修大学は、21世紀ビジョン｢社会知性の開発｣を達成するため、平成25年度に取り組む事業計画を策定しましたので、ご報告いたします。平成25年度事業計画は、｢社会知性の開発｣を更に力強く推し進めるべく、教育・研究力の強化、｢競争力｣のある大学の創造、社会・地域貢献活動の充実などに重きを置き、策定しています。
専修大学は、魅力ある教育研究環境を再構築するべく、神田及び生田のキャンパス整備を推進させます。神田キャンパスでは、教育機能と学習支援機能が調和した、新たな知の発信拠点となる｢新神田5号館(仮称)｣の建設を進め、平成26年4月からの利用開始を目指します。生田キャンパスにおいては、国際交流会館(仮称)の建設、第1体育寮及び第2体育館の建て替えを手掛けるとともに、大学院機能などを備える新校舎の建設に向け、2号館の解体工事に着手します。学部教育については、成績評価の厳格性と公正性を一層保証するため、成績評価基準を改定します。また、実践的かつ先端的な教育研究を展開し、かつ学内の学術交流を活性化させるため、高度な専門性を有する人材を登用する｢特任教員｣及び｢客員教員｣の制度を導入します。キャリア教育については、文部科学省公募の平成24年度｢産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業｣に、共同申請した｢首都圏に立地する大学における産業界のニーズに対応した教育改善｣が選定されたことから、平成25年度は、本事業の趣旨を踏まえ、キャリア教育体系の構築などに取り組みます。大学院及び法科大学院については、それぞれ｢第2次大学院教育振興施策要綱｣(文部科学大臣決定)、｢法科大学院教育の質の向上のための改善方策について(報告)｣(中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会報告)を改革の指針として、教育の質の向上に努めます。研究力の強化にあたっては、私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に選定された研究プロジェクトなどを、社会知性開発研究センターにおいて推進させます。あわせて、新たなプロジェクトの採択や外部研究資金の獲得増加に向け、支援体制の強化に努めます。
石巻専修大学は、教育組織に係る改革として、平成25年4月に、地域における｢文化・教育｣の持続的発展に貢献する人材を育成するために、新たに｢人間学部 (人間文化学科・人間教育学科) ｣を開設します。さらに、地域の｢産業・技術｣を支え、牽引する人材を輩出するべく、理工学部を改組し、｢食環境学科｣及び｢生物科学科｣を設置します。教育の質保証に向けた取り組みとしては、平成24年度に試行導入した｢GPA制度｣を本格導入し、厳格な成績評価を推進するとともに、GPA評価に基づく学習指導に注力します。大学の特色のひとつである地域貢献については、｢復興共生プロジェクト｣において、被災者支援や産業支援、防災・復興に係る研究など、復興に向けた多岐に亘る事業を地域とともに展開させます。また、研究開発、技術相談、経営相談などを推進し、地域活性化と産業振興に努めるほか、石巻専修大学開放講座などを開講し、積極的な｢知の発信｣を進めます。
グローバル化に伴う国際競争が激化するなか、急激に少子高齢化が進行するわが国においては、変革と発展を担う｢人材｣への期待と要求が高まるとともに、あらためて高等教育機関としての｢大学のあり方｣が厳しく問われています。130年以上に亘り、｢社会の屋台骨を支え、その発展に貢献する有為な人材｣を育成・輩出してきた本学の｢大学力｣を堅持し、骨太で活力に満ちた社会の構築に寄与する所存です。

学校法人専修大学理事長

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平成25年度 事業計画

平成25年度 事業計画
学校法人専修大学は、21世紀ビジョン｢社会知性(Socio-Intelligence)の開発｣のもと、教育・研究活動に取り組むとともに、｢学生を基本に据えた大学づくり｣を念頭に大学運営を行っている。
平成25年度からの3か年は、｢創立150年に向けた着実なレールを敷く｣ことを目指し、その実現に向けた重点事業方針として、｢教育・研究力の強化｣｢競争力のある大学の創造｣｢学生支援の充実｣｢ブランド力の強化｣｢社会・地域貢献活動の充実｣｢経営基盤の強化｣の6点を掲げた。
この重点事業方針に基づき、本年度(平成25年度)に取り組む事業計画は、以下のとおりである。
１．教育・研究力の強化【石巻専修大学】(1)学士課程教育における教育課程の構築①初年次教育の強化
石巻専修大学は、新入生の大学における学習や【専修大学】

生活への早期適応、人間関係の構築、能動的な学①専門教育と教養教育の有機的連携の実現
専修大学は、学士課程教育の質的向上を図るた

習姿勢の定着に向け、 4月実施の｢オリエンテーめ、専門教育と教養教育を有機的に連携させた、ション合宿セミナー｣や、後期オリエンテーショ

本学の個性と特色に基づく新たな教育課程の編成

ン・ガイダンス時の｢教務ガイダンス｣等を通じて、に取り組む。平成25年度は、各学部において、平きめ細やかに支援する。あわせて、全学共通の入成26年度からのカリキュラム改正を目指し、検討

学前教育プログラムの充実を図る。

を進める。
②教育の質保証石巻専修大学は、学部教育の質保証に資する厳②キャリア教育の体系化
専修大学は、平成24年度文部科学省｢産業界の格な成績評価を徹底するため、平成24年度にGPA制ニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業｣に、度を試行導入した。また、単位制度の実質化を図本学を含む17大学1短期大学部で共同申請した｢首るべく、平成24年度入学生にはキャップ制(履修登都圏に立地する大学における産業界のニーズに対録単位数の上限設定)を導入するとともに、在学生応した教育改善｣の取り組みが採択された。本事業

すべてに後期履修制度と履修取消制度を実施した。の趣旨に照らして、①全学共通の低年次キャリア

平成25年度は、GPA制度を本格導入し、GPA評価に教育カリキュラムの開発と運営体制の整備、②イ基づく学習指導を推進する。

ンターンシッププログラムの充実と参加者の拡大、③キャリア教育体系の構築、④トップリーダー養(2)大学院教育の質の保証・向上

成プログラムの開発に取り組む。

【専修大学】③教育の質保証

大学院教育振興施策要綱｣(平成23年8月5日文部科

大学院は、教育改革を一層推進するため、｢第2次専修大学は、教育の質保証の観点から、成績評

学大臣決定)に具体的な施策として示された①学位価の厳格化を図るため、単位認定となる合格点をプログラムに基づく大学院教育の確立、②新たな社60点以上に変更し、あわせて成績評価区分を改定

会の創造・成長を牽引する博士の養成、③社会とする。この改定に伴い、証明書発行システム及びの対話と連携による教育の充実と、学生が将来へ電算処理システムなどの更新を図る。の見通しを持てる環境の構築、④大学院教育のグ

現行成績評価基準（平成24年度以前）
評点
評価100～80
A79～60B59～50
C
49～0
不合格

平成25年度 事業計画

ローバル化の促進について、大学院委員会及び大改定成績評価基準（平成25年度以降）
評点
評価
100～90
S
89～85
A＋
84～80
A79～75
B＋74～70
B
69～65
C＋
64～60
C59～0
F(不合格)

学院改革検討委員会を中心に検討を進める。

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(5)学外研究費の獲得【専修大学】
専修大学は、科学研究費助成事業の応募・採択件数の拡大に向け、募集説明会の開催のほか、採択実績のある教員等による相談会を実施するなど支援を強化する。また、同助成事業への応募促進と研究環境の充実を図るべく改正した研究助成制度については、申請状況や利用実態を踏まえながら改善に努める。

(3)法科大学院教育の質保証【専修大学】
法科大学院は、｢法科大学院教育の質の向上のための改善方策について(報告)｣(平成21年4月17日中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会報告)を指針とし、入学者の質と多様性を確保するため、入学試験の日程、実施回数、書類審査内容、出題内容などの検討・改善を実施する。
(4)研究拠点等の創出・強化【専修大学】
社会知性開発研究センターは、｢社会知性の開発｣を達成するため、国際社会に対応し得る学術・文化の幅広い分野における専門的、学際的な総合研究・教育活動を推進している。本センターは、以下の研究プロジェクトを推進するとともに、新たな研究拠点の創出に向け、文部科学省等が公募する研究プロジェクトの採択に努める。

【参考】平成24年度 科学研究費助成事業交付内定状況
申請件数

採択件数

採択率
全国平均

新規

60

34 56.7% 30.2%

新規＋継続

99

73 73.7% 53.1%

備考
全研究機関中第2位(私立大学第1位)
全研究機関中第6位(私立大学第2位)

参考：文部科学省｢平成24年度科研費(補助金分･基金分)の配分について(第2回)｣(平成24年10月26日公表)

平成25年度に社会知性開発研究センターが推進する｢研究プロジェクト｣(平成25年2月現在)(6)若手研究者の育成【専修大学】
専修大学は、若手研究者の育成を図り、あわせて本学の教育研究を一層活性化させるために、博士の学位を有する者を、助教として任用する。助教は、学生を教授、指導するとともに、自らの専門領域及び授業科目に係る研究に従事する。

■社会関係資本研究拠点｢持続的発展に向けての社会関係資本の多様な構築：東アジアのコミュニティ、セキュリティ、市民文化の観点から｣(私立大学戦略的研究基盤形成支援事業)■心理科学研究拠点｢融合的心理科学の創成：心の連続性を探る｣(私立大学戦略的研究基盤形成支援事業)(7)新たな教員制度の導入【専修大学】
専修大学は、多様な知識や経験を有する人材を学外から確保することで、実践的かつ最先端の教育研究を展開し、あわせて学術交流を促進するため、｢特任教員｣及び｢客員教員｣の制度を導入する。
平成25年度は、制度運用に係る条件・環境を整備し、採用手続きを開始する。

■日中企業連携研究拠点｢中国における日系および現地系中小企業の発展動向と連携可能性の調査｣(川崎市との連携事業)■東アジア世界史研究拠点｢古代東ユーラシアと来日『外国人』｣(学内プロジェクト)【石巻専修大学】共創研究センターは、地域自治体や企業と緊密に連携し、地域課題の解決に資する研究プロジェ
クトの企画、調査研究を推進している。平成24年
度は、研究プロジェクト9件、サテライトキャンパ
ス企画4件を展開した。平成25年度においても、地域課題の解決に努め、個性豊かな地域社会の形成と、地域の発展に貢献する。

(8)平成25年度大学評価(認証評価)への申請【石巻専修大学】
石巻専修大学は、理念・目的・教育目標の達成度、教育・研究活動の充実度などについて、公益財団法人大学基準協会による認証評価を受ける。

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平成25年度 事業計画

２．競争力のある大学の創造(1)教育組織の改革【石巻専修大学】
石巻専修大学は、地域の｢文化・教育｣の発展に寄与する人材を育成するべく、平成25年4月に人間文化学科及び人間教育学科で構成する｢人間学部｣を新設する。さらに、理工学部の基礎理学科及び生物生産工学科を改組し、｢食環境学科｣及び｢生物科学科｣を新たに設置する。これにより、石巻専修大学は、3学部7学科構成となる。
人間学部【新設】
入学定員：各学科40人

理工学部
入学定員：各学科40人④生田キャンパスの整備に伴う諸工事の実施
専修大学は、生田キャンパスの3号館跡地を活用し、大学院機能などを有する新校舎の建設を構想している。これに先立ち、平成25年度は、教室としての使用を禁止している2号館の解体工事及び学内のインフラ整備工事に着手する。
【石巻専修大学】
石巻専修大学は、学生の通学環境及び修学環境の改善を図るため、キャンパス内に学生寮を整備

人間文化学科【新設】する。企業にキャンパスの敷地を一部貸与し、学人間教育学科【新設】生寮の設計・建設から管理・運営を一括して委託する。建設する学生寮は、バス・トイレを完備し

食環境学科【新設】

た個室約300戸の住居棟2棟と、レストラン・大浴

生物科学科【新設】

場・売店などの付帯施設3棟を計画しており、平成機械工学科

25年度中の完成、平成26年度からの利用開始を予定している。

情報電子工学科経営学部

経営学科(3)学生募集力の強化

入学定員：200人【専修大学】※大学全体の入学定員(440人)に変更はない。

①入試情報サイトのリニューアル
専修大学は、情報更新の即時性を確保するため、(2)競争優位性を盤石にするキャンパス整備【専修大学】①新神田5号館(仮称)の建設
専修大学は、学生の学習環境を整備・拡充するため、神田キャンパスに、主として教室と学習支援機能を配置する地上7階建ての新神田5号館(仮称)を建設する。低層階から中層階には、スキップフロア(階段を介して床の高さが変化する構成)を採用 し、学生 が自由に 交流す る場や自 習する スペース等を設け、高層階には、教室の設置を計画している。平成25年度中の完成、平成26年度からの利用開始を予定している。

入試情報サイトを、コンテンツマネジメントシステム(CMS)を利用したサイトとして、リニューアルする。これにより更新処理は、入学センターが担うことになり、経費削減にも繋がる。
②学生募集活動の強化
専修大学は、志願者・保護者及び高校教員の本学に対する理解促進、関心喚起を図るため、｢オープン キャンパ ス｣｢体験 授業フ ェア ｣｢ペ アレン ツフェア｣などの直接広報活動に注力する。その際、急速に広まるスマートフォン利用者(志願者)を②国際交流会館(仮称)の建設
専修大学は、海外からの留学生・研究者と本学の学生及び教職員との異文化交流を促進するため、国際研修館(昭和50年竣工)に代わる新たな国際交流拠点として、生田キャンパス内に、国際交流会館(仮称)を建設する。平成26年度中の完成を予定。

ターゲットとした新たな広報媒体も取り入れながら、本学の魅力・特徴を効果的に発信する。
【石巻専修大学】
石巻専修大学は、資料請求者及びオープンキャ
ンパス参加者の拡大に向け、①重点地区の高校生及びその保護者などに対し、より有益な情報を提供し、②メールマガジンの掲載内容・配信時期や、③生田第1体育寮及び生田第2体育館の建て替え
専修大学は、老朽化している生田第1体育寮(昭モバイル機器への情報配信の有用性を検証し、イ和39年竣工)及び生田第2体育館(昭和46年竣工)をンターネットによる情報発信の即時性及び到達度建て替える。平成26年度中の完成を予定。

を向上させる。

平成25年度 事業計画

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３．学生支援の充実(3)国際化の進展(1)東日本大震災に係る支援【専修大学】
専修大学は、海外留学を希望する学生を増加さ【専修大学・石巻専修大学】
専修大学及び石巻専修大学は、東日本大震災にせるため、Language Skills Program(LSP：留学支より甚大な被害に遭われた在学生・新入生に対し、援講座)を充実させる。生田キャンパスでは、新築平成23年度から修学支援を目的とした学費減免特する国際交流会館(仮称)(平成26年度中の完成を予別措置を講じてきた。平成25年度における特別措定)において開講予定のネイティブ講師による英語置は、次のとおりとする。

学習プログラム｢最新NEWSで実践英会話(仮)｣の試■家屋被害に係る支援行版を実施する。本プログラムでは、時事問題を家屋が被災された平成24年度入学の学生に対し、テーマとし、英語でディスカッションを行う。神

前年度(平成24年度)に続き、平成25年度の学費を田キャンパスにおいては、平成24年度に実施した減免する。

語学力向上講座｢英語の達人｣のほか、新たに■家計急変に係る支援(石巻専修大学のみ)

TOEFL®-ITP試験の対策に係る講座を設ける。

家計が急変された平成25年度入学生に対し、平成25年度の学費を減免する。

(4)資格試験等の合格者拡大【専修大学】【専修大学】

専修大学は、本学法科大学院入学試験、国家公

専修大学は、学生の社会性及び自主性を涵養す

務員総合職試験を頂点とする各種公務員試験、公るため、平成24年度に｢専修大学ボランティア推進

認会計士試験、教員採用試験などの難関試験につ委員会｣を設置した。平成25年度においても、学生いて、上位合格者の増加を目指す。そのために本のボランティア活動を支援するとともに、｢災害救年度は、資格試験等課外講座をさらに充実させる援ボランティア講座｣や｢夏期復興支援ボランティ

べく、弁護士、公認会計士、大学院教授、受験専

ア活動｣を継続実施する。

門学校講師などの実力講師を発掘、配置し、カリキュラムや教材の刷新、開発に取り組む。あわせ(2)修学環境の整備て、個別指導(個人面談)や夏期集中合宿等に注力【石巻専修大学】

しながら、受講生が最終目標を達成できるよう講座運営に努める。

石巻専修大学は、仙台方面や北上・一ノ関・築館・古川方面からの自宅通学を可能とする大学直【石巻専修大学】

通の学生専用バス(自宅通学サポートバス)を運行

石巻専修大学は、税理士等会計専門職養成講座している。平成24年度は、料金の値下げのほか、ルート・便数を大幅に拡充し、バスの停留所は全の受講生及び合格者を増やすため、｢日商簿記試験16か所となった。平成25年度においても、利便性対策講座｣の分析・検証に取り組み、更なる改善をが高まる施策を検討し、実施する。

図る。また、日商簿記検定試験1級合格者や大学院進学者に対し、税法及び会計科目の指導を行う。

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４．ブランド力の強化②サインボードのリニューアル
専修大学は、日本全国の駅に掲出しているサイ(1)就職に強い大学づくりンボード(16か所)について、意匠(デザイン)を更【専修大学】
専修大学は、学生の就職に対する意識を醸成す新する。サインボードは、反復して駅利用者に訴るため、｢業界の理解｣｢文章力の向上｣などの支援求できる媒体のため、現在のデザインコンセプト講座(3年次生対象)を、平成25年度前期から開始すを踏襲しつつも、本学の21世紀ビジョン｢社会知性る。さらに、就職相談体制の一層の強化に向け、の開発｣が、一層社会に浸透するデザインとする。

複数名のキャリアカウンセラーを常駐させるとと【石巻専修大学】

もに、スケジュール管理機能を付加させるなど｢就石巻専修大学は、ステークホルダーの理解と信職手帳｣を大幅に刷新し、利便性向上・活用促進を図る。

頼を一層深めるため、優位性及び独自性のある｢教※｢就職手帳｣は、就職部が独自に作成し、学生に配付し育研究活動｣や｢地域・社会貢献活動｣などを、マスている就職活動総合ガイドブックであり、｢自己分析シート｣や｢企業研究シート｣などが掲載されている。

メディアや大学ホームページを介して積極的に発信する。広告については、媒体の特性や掲出地域を検証し、専修大学の協力を得ながら、効果的に【石巻専修大学】展開する。

石巻専修大学は、企業への就職のみならず、各学生の希望進路に即した支援を強化するため、進５．社会・地域貢献活動の充実

路相談体制、合同企業説明会、筆記試験対策講座(1)復興・再生への寄与

及び専修大学とのリアルタイムな情報共有を可能【石巻専修大学】にした就職支援システム｢IS-net｣などの整備・充石巻専修大学は、平成23年4月に｢復興共生プロ実を図る。また、魅力あるインターンシッププロジェクト｣を立ち上げ、東北沿岸域の核となる大学グラムを学生に提供し、職業観の涵養に努める。

として、地元自治体、企業、地域と連携し、復興に取り組んでいる。平成25年度においても、地域(2)スポーツに強い大学づくり

復興のセンターとして、大学施設の提供、防災や【専修大学】

復興に係る講演会・シンポジウムの開催、被災者

専修大学は、本学におけるカレッジスポーツを支援、産業支援、防災・復興関連研究など、幅広｢大学教育の一環としてのスポーツ｣｢社会知性の開い事業を展開していく。

発に相応しいスポーツ｣と位置づけ、奨励・強化に努めている。カレッジスポーツの振興は、本学に(2)積極的な知の発信とっても重要であり、平成26年度中の完成を予定【専修大学】する生田第1体育寮及び生田第2体育館の建て替え①企画展示の開催など、体育会学生に対する学業・生活支援及び競専修大学は、創立期の歴史を紐解き、歴史と伝技力強化支援に努める。

統の上に未来を展望する大学像を世に示すため、(3)広報活動の強化の神田区(現千代田区)に所在した中央大学、日本【専修大学】

大学、明治大学とともに｢法律学校展｣を開催する。

①大学ホームページの充実

本企画展では、明治期に誕生した私立法律学校の企画展示を実施している。平成25年度は、明治期

専修大学は、平成24年度に全面リニューアルし意義や社会的役割、地理的な意味合いについて、た大 学ホーム ページの 充実に 向け、 公 式ツイ ッ広く紹介する。

ター(Twitter)を開設・運用する。期待される効果として、①情報発信機会の拡大、②本学に関心を②公開講座・シンポジウムなどの充実持つユーザーとの繋がりの維持、③災害時、緊急

専修大学は、地域貢献及び地域交流の一環とし時における情報発信の継続性などが挙げられる。て、有する知的財産を積極的に地域・社会へ発信するために、各種公開講座、講演会、シンポジウムなどの内容を充実させ、開催する。

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③教育職員免許状更新講習の実施【石巻専修大学】

専修大学は、教職課程を有し、多数の教員を輩①産官学連携の推進出していることから、本学の社会的責任を果たす

石巻専修大学は、地域活性化と産業振興のためために、平成25年度においても、教育職員免許状に、産学連携事業として、産業基盤を支える研究更新講習を継続実施する。

開発、技術相談、経営相談などに取り組んでいる。
平成25年度においても、①石巻信用金庫とのISプ【石巻専修大学】

ロジェクト(産学金連携コーディネーター認定研修

大学開放センターは、地域・社会貢献の一環と等) 、②石巻地域産学官グループ交流会・自動車

して、市民が新たな知識に触れる機会を提供する

関連産業集積部会(IMプロジェクト)における活動、べく、 小学生から一般市民を対象とした｢青少年の③学都仙台コンソーシアム｢復興大学｣の地域復興ための科学の祭典｣や、みやぎ県民大学｢石巻専修大支援ワンストップサービス・プラットフォーム事学開放講座｣などを実施する。さらに、研究・教育業などに精力的に取り組む。の成果を、積極的に地域の産業フェアへ出展する。
②｢いしのまきワンセグ｣の推進
石巻専修大学は、平成24年度にエリア放送を行(3)地域への貢献【専修大学】

う地上一般放送局の免許を取得し、東北初となる①地域との連携強化

地上一般放送局｢いしのまきワンセグ｣を開局した。

専修大学は、連携協力の協定を結ぶ川崎市及び平成25年度においても、教育への活用を進め、あ川崎市多摩区並びに千代田区と、定期的に協議のわせて地域の防災と活性化に資する市民向け放送機会を設け、地域・社会貢献活動の推進を図る。

も視野に入れながら、運営を継続する。

多摩区・3大学連携事業(受託事業)や千代田学(採択事業)については、企画提案を学内で公募し、よ６．経営基盤の強化

り効果的な地域連携活動に取り組む。

(1)健全財政の確保【学校法人専修大学】②スポーツを通じた児童・生徒の育成支援

学 校法人専 修大学は 、平成 25年度予 算を、 教

専修大学は、地域(神奈川県)の子どもの健全育育・研究の質的向上に資する施策に重点を置いて成支援を目的として、平成18年から神奈川県野球編成する。また、財政基盤の強化に向け、経常経連盟と本学の主催により、｢専修大学カップ－神奈費については、節減体制を推進する。

川県学童軟式野球選手権大会－｣を開催している。
平成25年度においても、学内外から高評価を得て(2)寄付金の募集いる本企画を実施する。

【学校法人専修大学】

また、専修大学体育会は、地域貢献活動の一環

学校法人専修大学は、①専修大学神田・生田校として、近隣の児童・生徒を対象に実施している

舎教育施設設備の整備拡充、②石巻専修大学学生スポーツ教室｢ONE DAY TEAMMATE｣(川崎市教育委員の教育支援、③教育研究の充実、④奨学金制度の会との連携事業)を、平成25年度も継続開催する。

充実、⑤学生スポーツ活動の振興などを目的とした｢教育研究振興協力資金｣の募集を、平成25年4月から平成27年3月まで行う。

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(3)情報通信環境の充実【学校法人専修大学】
学校法人専修大学は、次期事務用コンピュータシステムを、平成25年9月から本稼働させる。新システムでは、専修大学及び石巻専修大学における事務用パソコン環境の統一と、システム運用管理の全面的統合を図り、業務の効率化と省力化、運用管理費用の削減を目指す。
【専修大学】
専修大学は、次期教育・研究用コンピュータシステムの平成26年度からの本稼働に向け、更新処理を行う。新システムは、最新のコンピュータ及びネットワーク技術を取り入れることで、優れた安定稼働とグリーンITの推進が実現できるほか、LL(Language Laboratory)教室システムの統合などにより、運用管理の効率化が期待できる。
７．専修大学北海道短期大学に係る対応【学校法人専修大学】
学校法人専修大学は、専修大学北海道短期大学について、文部科学省への廃止認可申請、各種書類の移管及び施設設備の処置など、閉鎖に向けた諸手続きを進める。

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