暗号資産取引に係る所得税のあり方に関する経済学的考察
土居 丈朗｜應義塾大学経済学部 教授

要約

本稿では、暗号資産取引に係る所得税のあり方について、経済学的に検討する。
暗号資産取引によって生じた所得が、所得税法上雑所得と区分されることについて、租税法学や納税実務の見地から賛否の見解が出されている。そもそも、原則として、譲渡所得ならば定率での分離課税だが、雑所得ならば累進税率での総合課税となっている。ただ、雑所得と区分される先物取引に係る所得等が、課税の特例によって分離課税されていることは、所得税制において見逃せない点である。経済学においても、効率性と公平性のどちらを重んじるかという判断があり、次の論点が土居 丈朗
慶應義塾大学経済学部教授

重要であることが確認できた。効率性の観点からは、暗号資産取引によって生じる1970 年生まれ。93 年大阪大

所得も、定率での分離課税にすることが望ましい。これは、所得区分が雑所得で学卒、99 年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士

あっても、租税政策として実行可能であると考えられる。他方、公平性の観点から（経済学）。東京大学社会科学研

は、総合課税とすることが望ましいが、金融所得がその対象外となっている点で不究所助手、カリフォルニア大学サンディエゴ校客員研究員などを経て慶應義塾大学経済学部教授。政府税制調査会、行政改革推進会議、全世代型社会保障構整合となっている。また、わが国では、所得控除が多用され累進性を弱めているから、累進課税を強化するなら、これらの所得の総合課税化よりも、所得控除を税額控除にシフトさせることが有効である。

築会議、財政制度等審議会などの委員を兼職。近著に「平成の経済政策はどう決められたか」。

１．課題の所在

わが国における暗号資産（仮想通貨、暗号通貨）の活用とその展開は、所得税制における取り扱いにも左右されるだろう。税が重課されて他の金融商品や決済手段よりも不利になれば、暗号資産の活用は不活発になるかもしれない 1。
現行（本稿執筆時点）の所得税制において、わが国における暗号資産取引によっ
1：法人税制においても、暗号資産取引によって生じる益金の取り扱いは、敏感な問題であるが、定率で課税されているため、累進課税のある所得税制と比べると、資源配分に与える影響は相対的に軽微といえる。
2：個人課税課情報第 8 号外 5課共同は、その後改訂されて、本稿執筆時点では個人課税課情報第 5 号外 5 課共同（国税庁課税総括課他 (2021)）となっている。
3：これらは、田名後他 (2019)にて詳解されている。

20｜て生じた所得は、原則として、雑所得とすることとされている。それは、個人課税課情報第 4 号（国税庁個人課税課 (2017)）や個人課税課情報第 8 号外 5 課共同（国税庁課税総括課他 (2018)）によって明文化された 2。
そして、令和元年度税制改正後の所得税法と所得税法施行令に基づくと、資金決済法 2 条 5 項に規定する暗号資産は、「棚卸資産に準ずる資産として一定のもの」の範囲に加えることが明確になった。そして、暗号資産の贈与や譲渡があった場合には、（事業所得または）雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入することが明確になった 3。
このように、暗号資産は、所得税制において、「資産」と認識されているが、譲渡所得の基因とされない資産として、棚卸資産に準ずる資産と位置づけられ、その取引によって生じる所得は、譲渡所得ではなく、雑所得となるとされている。そしSBI Reserch Review vol.1

暗号資産取引に係る所得税のあり方に関する経済学的考察て、その所得には、譲渡所得に適用される分離課税の定率の税率ではなく、総合課税されて超過累進税率が適用される。
譲渡所得として分離課税が適用されるか、雑所得として累進課税が適用されるかは、一定以上の所得が生じる場合に所得税負担に大きな差異が生じる。このこともあって、暗号資産取引によって生じる所得が譲渡所得とならないことに対しては、租税法学や納税実務の視点から、酒井（2018）、泉 (2019a, 2019b) や太田・佐々木(2020) などで疑義が呈されている。
本稿では、暗号資産取引によって生じる所得に対する所得税はどうあるべきか、経済学の視点から考察を試みる。その際、わが国では 21 世紀に入り、金融所得課税の一体化が進み、定率の税率で分離課税される金融所得の範囲が広がり、損益通算が認められる範囲も拡大した点も踏まえて検討したい。
２．租税法学や納税実務からの視点の整理
２．１

譲渡所得の基因とされない棚卸資産に準ずる資産

暗号資産は、所得税制でも「資産」と認識されているが、課税上の取り扱いは雑所得となっている。この点につき、詳細に検討している泉 (2019 a, 2019b) や太田・佐々木 (2020) などは、暗号資産取引によって生じる所得を雑所得として取り扱う見解の根拠をたどりながら疑義を呈している。
そもそも、所得税法 33 条 1 項で、譲渡所得とは、資産の譲渡による所得とされている。ここでいう「資産」とは、金子 (2021) に基づくと、譲渡性のある財産権をすべて含む観念で、その中にはビットコイン等の暗号資産（仮想通貨）などが広く含まれる、と解される。太田・佐々木 (2020) は、この「資産」は、譲渡所得の基因となる資産とそうでない資産とを区別していない点に着目する。
それでも、暗号資産取引によって生じる所得が譲渡所得ではないとするには、所得税法 33 条 2 項に定められている譲渡所得に含まれない所得に該当するという解釈を採用していると推論される。
譲渡所得に含まれないものとして、同項 1 号で、棚卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得と規定している。
加えて、令和元年度税制改正後の所得税法では、2 条 1 項 16 号において、棚卸資産とは、事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産（有価証券、第 48 条の 2 第 1 項（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）に規定する暗号資産及び山林を除く。）で棚卸しをすべきものとして政令で定めるものをいう、と明確化された。これにより、暗号資産は棚卸資産ではないことが明らかとなった。
さらに、令和元年度税制改正後の所得税法施行令 87 条では、贈与等の場合の棚卸資産に準ずる資産の範囲に、所得税法 48 条の 2 第 1 項に規定する暗号資産を含めることが明確化された。これで、暗号資産は、棚卸資産に準ずる資産と位置づけられた。なお、所得税法 48 条の 2 第 1 項は、暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法を規定している。
棚卸資産に準ずる資産の譲渡は、譲渡所得に含まれない。したがって、暗号資産取引によって生じる所得は、譲渡所得に含まれないため、雑所得となる。この論理構成について、太田・佐々木 (2020) は、譲渡所得の基因とされない棚卸資産に準ずる資産は、所得税法施行令 81 条で規定しているのであって、同令 87 条ではな

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暗号資産取引に係る所得税のあり方に関する経済学的考察いことから、同令 87 条の定めだけで、暗号通貨による売却による所得が原則として雑所得に分類されることを（所得税法 33 条 2 項に基づいて）法形式上基礎づけているものとはいいがたい、と評している。なお、同令 81 条には、暗号資産が該当するものは見当たらないものとみられる。
２．２

外国通貨の為替差損益との近似性

暗号資産取引によって生じる所得が雑所得となるとする解釈には、もう 1 つ、外国通貨との近似性に根拠づけられたものがある。
課税当局が示すように、仮想通貨は、「消費税法上も支払手段に類するものとして位置付けられておりますので、外国通貨と同様に、その売却又は使用により生ず
4：藤巻健史参議院議員による質問に対する藤井健志国税庁次長答弁（第 196 回国会参議院
財政金融委員会会議録第 5 号（2018 年 3 月 22 日）, p.30）.
5：ただし、中里 (2018) でも言及されているように、当該外貨がハードカレンシーなのか特殊な外貨なのかによって、それを「金銭」とみるか「もの」と見るかが違ってきて、この解釈にも影響を与えうる。
6：ただ、林 (2020) では、暗号資産取引は外貨建取引と整合的なものとする必要があるのる利益は、資産の値上がりによる譲渡所得とは性質を異にする」4 ことから、譲渡所得には該当せず、どの所得にも属さないから雑所得に該当する、ということになる 5。
支払手段である外国通貨の為替差益は、現に雑所得とされている。支払手段である通貨は、それ自体が価値の尺度とされており、資産価値の増加益を租税法上観念することが困難であることも、その論拠とされている 6。
ただ、泉 (2019 a, 2019b) や太田・佐々木 (2020) は、暗号資産は、投資対象や資金調達手段などにもなりうるから、その支払手段性のみで判断することは妥当でないと主張する 7。
確かに、暗号資産は、資金決済法 2 条 5 項に規定されているように，代価の弁か、そもそも外貨建取引におけ済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値（これを 1 号暗る取り扱いについて問題がない号資産ともいう）と、不特定の者を相手方として前号に掲げるもの（1 号暗号資産）のか等も含めて、更なる検討が必要である、と指摘している。
7：酒井 (2018) は、暗号資産の中で、生活に通常必要な動産に該当するものは、その譲渡による所得は非課税とするという解釈を示している。と相互に交換を行うことができる財産的価値（2 号暗号資産ともいう）とに分けられる。特に、2 号暗号資産は、代価の弁済に使用することを想定せず、専ら投資目的や資金調達目的で用いられることが考えられる。
2 号暗号資産を想定するならば、同種の投資や資金調達でありながら、その収益に係る所得に対しては、邦貨建てならば原則として定率での分離課税なのに対して、暗号資産で決済したならば累進税率での総合課税という差異が生じる。
金子 (2021) などでも言及されているように、長期にわたって徐々に累積してきたキャピタルゲインが資産の譲渡によって一挙に実現するものであるため、高い累進税率の適用を緩和する必要があるとの配慮から、何らかの平準化措置（averagingsystem）が採用されているのが普通である。
また、金子 (1996) が「二重利得法」として提起したように考えると、資産の譲渡による所得を、譲渡益の中には譲渡所得と解すべき部分と、事業所得ないし雑所得と解すべき部分とに分けて課税することが考えられる。これは、金子 (2021) によると、一般論として、所有者の意思によらない外部的条件の変化に起因する資産価値の増加は、譲渡所得にあたり、所有者の人的努力と活動に起因する資産価値の増加は、事業所得や雑所得にあたると考えるべきであるとしている。
このように、暗号資産の譲渡による所得を、譲渡所得を見なしうる部分があることが、解釈論として提起されている。
２．３

先物取引に係る雑所得等の課税の特例

他方、雑所得となる所得は、ことごとく総合課税の対象となって累進課税されているのだろうか。実は、先物取引に係る雑所得等は、申告分離課税されている。以22｜

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暗号資産取引に係る所得税のあり方に関する経済学的考察

前は総合課税だったが、2001 年 4 月以降申告分離課税となっている。
その経緯を遡ると、次のようになる。そもそも、今日では原則、申告分離課税となっている上場株式等の譲渡益は、1989 年度から 2002 年度まで、源泉分離課税方式と申告分離課税方式の選択制となっていた。しかし、源泉分離課税は、税率は20％であるものの、売却代金の 5.25％（転換社債、ワラント債は 2.5％）をみなし譲渡利益率とするみなし課税として残存していた。申告分離課税を選択すると、実現益に対して 26％（所得税 20％、個人住民税 6％）の税率で課税されることと比べると、源泉分離課税は優遇税制と批判されて、実現益に課税すべく申告課税への統一が模索されていた 8。これに比して、その当時、利子は税率が 20％で源泉分離課税され、配当は原則総合課税されていた。
石 (2008) によると、利子、配当、株式等譲渡益を含めた金融所得に対する課税の取り扱いは、「その方向は定まっているがまだ実施に移されていない大きな課題

8：損益通算も十分に認められていなかった点も、重要なポイントだが、本稿では紙幅の都合で、損益通算に関する論点は割愛する。の一つ」と認識されていた。「その方向」は、最適課税論に基づく経済理論や、金融所得を総合課税するために必要な所得捕捉を行う体制が実務面で未整備であることに基づくと、金融所得課税の一体化である。つまり、（損益通算を認めつつ）所得区分にとらわれず一律に定率で分離課税することである。その詳細は次節で後述する。
株式等譲渡益については、平成 11 年度税制改正で、1999 年度から申告分離課税に原則一本化されることとなった。しかし、経過措置として、源泉分離課税は2000 年度まで残された。
同じ平成 11 年度税制改正においては、1998 年 12 月に取りまとめられた自民党の平成 11 年度税制改正大綱の検討事項に、次のように盛り込まれた。「四わが国金融・証券市場が活力があり、透明性、公正性、効率性の高い市場として飛躍していくため、その市場整備にあわせて、金融商品及び先物取引（商品先物取引を含む）等に対する課税の適正化について、国税、地方税を通じ検討を行うこととする。」。ここで、商品先物取引が税制改正大綱において初めて言及された。
さらに翌年の 1999 年 12 月に取りまとめられた自民党の平成 12 年度税制改正大綱の検討事項に、次のように盛り込まれた。「五わが国金融・証券市場が活力があり、透明性、公正性、効率性の高い市場として飛躍していくため、また、商品先物市場が国際水準を目指して飛躍していくため、その市場整備にあわせて、金融商品及び先物取引（商品先物取引を含む）等に対する課税の適正化について、税負担の公平、中立性等の観点を踏まえつつ、国税、地方税を通じ検討を行う。なお、株式等譲渡益課税の申告分離課税への一本化の実施にあたり、政府において、株式等の取得価額の把握方法や申告納税の手続き等について適切な広報を行うよう求める。
」。株式等譲渡益課税の申告分離課税への一本化については、2001 年度に源泉分離課税を廃止する予定となっていることを踏まえて、前年よりも一歩踏み込んだ記述となった。
そして、2001 年 1 月に閣議決定された平成 13 年度税制改正の要綱に、上場株式等の譲渡益への源泉分離課税は、経過措置の適用期限を 2 年延長して、2002 年度までとするとともに、商品先物取引による所得に対しては、2001 年度から申告分離課税（税率は、所得税 20％、個人住民税 6％）を行うことが盛り込まれた。
このように、商品先物取引による所得は、雑所得でありながら、定率での申告分離課税を行うこととなった。しかも、それは、株式等譲渡益について申告分離課税への一本化が完了する前のことであった。

SBI金融経済研究所 所報 vol.1｜23暗号資産取引に係る所得税のあり方に関する経済学的考察

その後、2001 年 9 月に、政府税制調査会金融小委員会は、「証券税制等についての意見」を取りまとめ、株式等譲渡益について源泉分離課税の廃止時期を先送りせず申告分離課税へ早期に一本化することを提言した。加えて、申告分離課税の税率（26％）について、他の金融収益との間の課税の中立性の観点などから、利子に課している税率 20％に引き下げることが妥当とする多数意見を示した。
2003 年 1 月に閣議決定された平成 15 年度税制改正の要綱には、上場株式等の配当、公募株式投資信託の収益分配金、上場株式等の譲渡益について、税率 20％（所9： た だ し、 当 面 ５ 年 間 は10％の優遇税率を適用することも合わせて決定した。この優遇税率は、後に適用期限が延長され、2013 年（度）まで続くこととなる。

取引に係る所得については、商品先物取引だけでなく、証券取引法（当時）に規定する先物取引等に係る雑所得も、申告分離課税の対象として広げるとともに、税率を 20％（所得税 15％、個人住民税 5％）に引き下げることも盛り込まれた。
ここに、株式等譲渡益の源泉分離課税が廃止され、一本化が完了するとともに、10：先物取引に係る雑所得等の課税の特例は、租税特別措置法 41 条の 14 に規定されている。

得税 15％、個人住民税 5％）で分離課税することが盛り込まれた 9。加えて、先物先物取引に係る雑所得等の課税の特例が事実上恒久化されることとなった 10。
このように、金融所得課税の一体化を進める過程で、金融所得に対しては定率での分離課税を原則とすることに合わせて、（常に同列で議論されたわけではないものの）先物取引に係る雑所得等も同じ定率での分離課税が特例として認められ定着していった。
こうみると、雑所得と区分されたとしても、必ず総合課税しなければならないというわけではないことがわかる。
３．経済学の視点からみた所得税のあり方

では、経済学の視点から見て、暗号資産取引に係る所得税は、どのように考えられるだろうか。経済学の中でも、最適課税論の立場からは、前述のように他の金融収益との間の課税の中立性を担保することが、資源配分を（パレートの意味で）効率的にして望ましいことから、労働所得等とは分離して定率で課税することが望ましいと考えられる。他方、包括的所得税論の立場からは、所得の源泉を問わず累進課税する必要から、金融所得も含めて総合課税することが望ましい。総合課税するとしても、定率で課税すれば分離課税するのと大きな差異は生じないから、累進課税したときに、定率での分離課税との差異が重要となる。
経済学的に考えれば、この両者の差異は、効率性（租税原則における中立の原則）の観点からの定率課税と（垂直的）公平性の観点からの累進課税のどちらをどの程度重んじるかで評価されるべきものである。
効率性の観点からは、労働や資本といった生産要素の供給の対価として得られる所得には、有利不利が生じないように課税することが望ましい。有利不利が生じるような課税であっても、その供給が価格に非弾力的である（価格が変化しても供給量があまり変化しない）生産要素に税を重課する方が望ましい。また、土居 (2021)
でも解説されているように、累進課税は資源配分に歪みを与えるから効率性の観点からは望ましくない。
この観点からすると、暗号資産を（2 号暗号資産として）用いたとしても、他の金融手段を用いたときと比べて所得税を重課する論拠は基本的にない。だから、所得税法上雑所得として区分されたとしても、先物取引に係る雑所得等の課税の特例のように、定率で分離課税する方策を採用することも十分に検討に値する。
暗号資産を外国通貨と同様とみなしたとしても、その価格差損益への課税は、他の金融収益に対する課税の中立性を担保する観点からは、累進課税ではなく定率で24｜

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暗号資産取引に係る所得税のあり方に関する経済学的考察の課税が望ましい。特に、Desai and Hines (1999) や Gordon and Hines (2002) 等
では、外貨建ての利子所得に対する所得税率と為替差損益に対する所得税率が等しくなければ、資源配分に歪みが生じることが立証されている 11。これは、購買力11：この点については、藤岡平価説や金利平価説などの為替レート決定理論に基づいて為替レートが決まること(2019) でも展望している。まを前提とした課税理論である。

会が 2004 年６月に取りまとただ、為替レートにはバブル（為替レート決定理論が示唆するファンダメンタルた、政府税制調査会金融小委員
めた「金融所得課税の一体化についての基本的考え方」の中で、ズから乖離した部分）が生じうる 12。バブルの部分によって得られた為替差益は、「外貨預金の為替差益について超過収益（レント）と考えられる 13。超過収益の部分に対しては、最適課税論の確保する観点から、20％の税立場からも、より高い税率で課税しても資源配分の効率性が損なわないことが知られている。
前掲の二重利得法によれば、所有者の意思によらない外部的条件の変化と、所有は、他の金融所得との中立性を率での分離課税の対象とすることを検討すべきである。」と提言していることにも現れている。

者の人的努力と活動に起因する資産価値の増加とを分けることで、課税の仕方を変12： 為 替 レ ー ト の バ ブ ル にえることが考えられる。しかし、経済学的にみれば、この両者を分けることは、困(1985) が挙げられる。

難であるとともに、あまり意味を成さない。むしろ、ファンダメンタルズの部分とバブルの部分とに分けて課税するという考え方が、経済学的には意味を持つ。バブルの部分には所得税を重課することが考えられる。

関する初期の文献として、翁13：ただし、バブルによって為替差損が生じる可能性もある。

もちろん、外国通貨に対する利子率は、通常明確であり、邦貨との為替レートに対して、購買力平価説や金利平価説などによって、一定の均衡為替レートが導出できるが、暗号通貨にはその利子率に相当するものが明確ではないかもしれない 14。

14： た だ し、 安 河 内 (2017)

そうなると、暗号資産は、日本円との間の交換レートにおいて、理論的にファンダが指摘しているように、暗号資メンタルズを導出できないかもしれない。つまり、バブルを定義することが困難と暗号通貨の量の一定割合を預けなるかもしれない。
以上は、暗号資産を 2 号暗号資産と想定した場合の議論である。では、1 号暗号資産と想定した場合はどうか。外国通貨は、日常的な決済には用いない可能性が高いが、1 号暗号通貨は、将来的には日常的な決済に用いられることが想定され産交換業者との間で受け入れた入れの対価として利子のように支払うサービスが行われたとしても、これが利子所得に該当せず雑所得に該当するという解釈が成されうる。

る。特に、節税目的でなく、全国銀行資金決済ネットワークや SWIFT（Society forWorldwide Interbank Financial Telecommunication）など既存の銀行間決済ネットワークにおける手数料等の費用負担を回避するために、支払手段として日本円の代わりに暗号資産を用いる可能性がある。
そうなると、他の金融収益との間の課税の中立性を担保することが、ますます必要となる。
他方、公平性の観点からみれば、効率性が多少損なわれたとしても、所得格差是正のために累進課税をどの程度行えばよいかが問われる。もちろん、どの程度公平性を重んじるかは、一意に定められはしない。しかし、（広義の）資産の譲渡による所得がことごとく定率課税となると、それだけ所得課税の累進度は低くなるから、公平性を重んじるならば一定程度累進課税を行う必要がある。累進課税を行うには、基本的に総合課税にする必要がある。
その意味では、総合課税にするか分離課税にするかは、どれだけ所得格差是正を行うかという観点から検討することが有意義である。
公平性の観点からは、累進税率による総合課税は正当化できる。しかし、現行の所得税制では、暗号資産取引によって生じた所得は累進課税されているが、一体化されている金融所得は分離課税となっており、累進課税の対象外となっている。累進課税の対象外となっている分だけ、所得格差は是正されないこととなる。その意
味では、金融所得と暗号資産取引によって生じた所得の取り扱いに差異があること

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は、公平性の観点からも望ましくない。
もちろん、総合課税するには、わが国においては、そのために必要な所得捕捉を行う体制を実務的に整備することが求められる。この体制整備なくして、総合課税は不徹底となる。
以上を踏まえると、わが国の暗号資産取引に係る所得税制は、次のように評価できる。効率性の観点からは、金融所得が定率での分離課税になっているのに対して、総合課税となっている点で望ましくない。また、公平性の観点からは、累進税率による総合課税となっている点で望ましいが、金融所得が総合課税の対象外となっている点で望ましくない。
いずれにしても、総合課税と分離課税の対象に不整合性がある点が問題である。
この不整合については、今後の金融所得課税の見直しも含めて、修正する必要があると考えられる。
４．まとめ

暗号資産取引によって生じた所得が、所得税法上雑所得と区分されることについて、租税法学や納税実務の見地から賛否の見解が出されている。これは、原則として、譲渡所得ならば定率での分離課税なのに対して、雑所得ならば累進税率での総合課税となることからも、見解の相違を際立たせている。
ただ、雑所得と区分されている先物取引に係る所得等が、課税の特例によって分離課税となっていることは、所得税制において見逃せない点である。これを踏まえれば、譲渡所得か雑所得かという所得区分よりも、定率での分離課税にすべきか累進課税での総合課税とすべきかという論点の方を重視すべきだろう。
本稿では、暗号資産取引に係る所得税について、経済学的にあるべき姿を検討した。経済学においても、効率性（租税原則における中立の原則）と（垂直的）公平性のどちらをどの程度重んじるかという判断があり、一意にあるべき姿を定められないが、次の論点が重要であることが確認できた。効率性の観点からは、暗号資産取引によって生じる所得についても、定率での分離課税にすることが望ましい。これは、所得区分が雑所得であっても、租税政策として実行可能であると考えられる。他方、公平性の観点からは、総合課税とすることが望ましいが、金融所得がその対象外となっている点で不整合となっている。また、総合課税するために必要な所得捕捉を行う体制整備が課題となる。
最後に、労働供給の方が資本供給よりも価格に対して非弾力的である性質に着目し、最適課税論（特に二元的所得税論）に基づくと、公平性をより実現するにしても、資本所得よりも労働所得に累進課税を強めた方が望ましい。しかも、わが国の所得税制においては、土居 (2021) でも指摘しているように、所得控除が多用されており、その分だけ所得再分配機能が弱まっている。したがって、わが国において所得格差を是正するにしても、金融所得も含めた総合課税によって累進課税を行うよりも、所得控除を減らして税額控除に変えることをまず行うことが即効性のある方策である。

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SBI金融経済研究所 所報 vol.1｜27