出雲市水道事業ビジョン（素案）へのご意見（パブリックコメント）一覧
意見
番号
1

項目
2.概要と沿革小項目
2.1.出雲市の概要

項目
番号
1

2

2.概要と沿革

2.3.水道事業の概要

1

3

3.現状の分析と課題

3.4.水道施設の老朽
化対策

1

4

1.水道事業ビジョン策
1.1.策定の経過
定の趣旨

1

5

1.水道事業ビジョン策
1.3.位置づけ
定の趣旨

1

6

1.水道事業ビジョン策
1.3.位置づけ
定の趣旨

2

7

1.水道事業ビジョン策
1.3.位置づけ
定の趣旨

1

意見内容
９段目、古社寺として「長浜神社」を挿入（理由）前段で国引き神話が述べられているため。

市の考え方
地勢の説明として国引き神話を述べているため、古社寺としての記載はこのままとします。

給水区域・窪田系に「毛津水源地」を挿入
窪田系の水源及び浄水施設については、各施設の水量（理由）神戸川沿いの「日の出浄水場」１か所では不安、バックアップ施設として再 や水質を基に施設の効率的運用について検討し、毛津水活用すべき。
源地については使用を停止し、現在のような日の出浄水場からの供給となっています。
しかし、近年各地で多発している地震や土砂災害、寒波時等への対策として予備水源の確保は極めて重要である
ことから、重点的な実現方策において、他の給水区域からの水融通などについて検討することを記載しています。
以下の文章を末尾に挿入
ご意見を参考に、構造物・設備の説明の中に以下のとお「水道施設への管理道は既設の市道・県道・国道の他、林道・アクセス道路等を利 り追記します。
用するが、未整備も多い。関係機関との連携の上、整備を図る。」（理由）狭隘な道路沿いにある施設へのアクセス状況の改善のため。
また、更新にあたっては、管理道の状況も確認し、必要に応じて関係機関と協議のうえ、整備を検討する必要があります。
【計画策定の経過について】国の水道ビジョンから引用した表現としています。
「平成２２年頃に日本の総人口が減少傾向に転じた」と記されているが、日本の人口は８年連続減少しており、今後も人口減少が続くことが明確であることから、「頃」や「減少傾向」のような曖昧な表現は適当ではないのではないか。

【パブリックコメントについて】
バブリックコメントは、最終的な計画を作成するために参計画の「位置づけ」には、「パブリックコメントによりいただいた意見も参考として 考とさせていただくものです。
います」と記されているが、水道事業の目的は市民に対する安全・安心な水を安定供給することにより市民福祉に貢献することであり、水道の利用者としての市民の意見を計画に反映するために実施されるパブリックコメントに対する基本的な認識が欠如した表現になっている。パブリックコメントは単に計画策定の参考として実施するものではないので表現を修正する必要がある。
【水道事業のキャッチフレーズについて】国の水道ビジョンにおいて求められる水道の理想像に
出雲市水道事業ビジョンについて、「安全・強靭・持続」と記されているが、これは 「安全・強靭・持続」とあり、それに基づいて本計画を策定し厚生労働省のフレーズをそのまま模したものである。
ています。
「安全で安心な水を安定供給し続ける水道」の理念を端的に表現するフレーズと 「強靭」については、老朽化した施設の計画的な更新、施しては、むしろ従来のフレーズを生かして「安全・安定（供給）・持続」の表現の方が 設の耐震化等を進めることによって、災害時でも安定的に適当ではないか。
供給できる水道を目指し、基本方針として設定しています。
「強靭」はハードに注目した表現である。安全な水の持続的な安定供給のための手段としての耐震性・耐久性のあるハードは当然必要だが、ハードを特に強調するのではなく安定供給が重要ではないか。
キャッチフレーズは水道事業の手段ではなく、目的を端的に表現する必要がある。
【計画期間について】ご意見を参考に、全体計画（基本計画）の計画期間を（１）計画期間については、全体構想（水道事業ビジョン）ではＨ３０～Ｈ３９となって 「H30（2018）～H39（2027）」に修正します。
おり、全体計画（基本計画）ではＨ３０～Ｈ４９となっている。
どのような計画でも全体構想が最初にあって、構想を具体化したものとして施策等を盛り込んだ全体計画（基本計画）が策定されるのが通常ではないか。
全体構想と全体計画（基本計画）の計画期間について再検討する必要がある。

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意見
番号

8

9

10

項目

小項目

1.水道事業ビジョン策
1.2.計画期間
定の趣旨

1.水道事業ビジョン策
1.3.位置づけ
定の趣旨

2.概要と沿革

2.1.出雲市の概要

項目
番号

2

1

1

11

2.概要と沿革

2.2.水道事業の沿革

1122.概要と沿革

2.3.水道事業の概要

1

意見内容

市の考え方

【計画期間について】
水道事業は、公営企業の独立採算の原則のもと、料金収（２）現計画はＨ２１年３月に策定され、計画期間はＨ２１～Ｈ３０年度となっている。 入での経営が求められています。また、一般会計からの繰
今回策定予定の新計画は計画期間がＨ３０～Ｈ３９年度となっており、Ｈ３０年度 入については、総務省通知に基づくもののほか、旧簡易水は新旧の計画期間が重複している。
道事業に係る企業債の元利償還金の全額を繰り入れてい水道事業会計の収入については、給水人口の減少、節水意識の向上等による ます。
使用水量の減少による水道料金収入の減少が見込まれている。一方、支出の面
本計画は、平成29年度（2017)の簡易水道事業統合を踏
では地方公営企業法による水道料金収入で経費を賄う独立採算制の水道事業に まえたものであり、平成30年度(2018)からの計画としていま
地方公営企業法の規定を適用しない簡易水道事業を統合したことから、水道料金 す。
収入で経費を賄えない部分を市の一般会計からの繰入金収入で賄っていた簡易水道事業に係る経費を水道事業会計から支出することになったため水道事業会
計の健全性の圧迫要因となっている。
水道は市民の生命の維持に重要かつ必要不可欠であり、今後の水道事業会計の健全性を担保するうえで、単に収入の不足分を水道料金の値上げにより確保す
るのではなく、一般会計からの繰入やインフラ整備に係る費用の確保のあり方など水道事業会計のあり方について抜本的な検討・見直しが必要であり、Ｈ３０年度
は現計画の計画期間でもあり、今年度１年間をかけて慎重かつ十分な検討が必要と考えられることから新計画はＨ３１年度からの１０年間とすべきである。
【計画期間について】
アセットマネジメント及び水安全計画については、実施計（３）アセットマネジメント及び水安全計画の計画期間が記載されていないが、それ 画であると共に、アセットマネジメントは資産を、水安全計
ぞれの計画期間を定める必要があるのではないか。
画は水の安全を管理する仕組みや手順を兼ねたものです。継続的な点検見直しが必要であるため、計画期間を定めていません。
【出雲市の概要について】
平成２３年(2011)１０月、出雲市は斐川町を編入合併して「平成１７年３月に２市４町によって新設合併し、平成２３年１０月に斐川町を合併 います。
したことで、現在の『出雲市』が誕生しました。」と記されているが、斐川町を吸収合併したような表現ではなく、自治体は基本的に対等な関係であり、両自治体の対等で自由な協議を経た合意に基づく合併であることから「平成１７年３月に２市４町が合併し、さらに平成２３年１０月に斐川町と合併して、現在の『出雲市』が誕生しました。」と記述すべきではないか。
【計画給水人口について】
各拡張事業計画は、今後実施する事業計画期間におい「出雲市水道事業の地域の沿革」には、Ｈ１７・３に事業統合により計画給水人口 て想定される給水人口を想定し、計画給水人口を決定しては１４０，５９０人となっているが、Ｈ１９・４の第６次拡張事業により計画給水人口 います。
は１３３，３００人に減少し、Ｈ２７・４の第７次拡張事業により１３８，６００人と増加し 現在の第7次拡張事業の計画給水人口は、平成29年4月ている。
に統合した旧簡易水道事業の給水人口を含めた計画と簡易水道事業の統合による事業拡張により、通常、計画給水人口は増加すると なっています。
思われる。計画給水人口の推移につい説明を加えて分かりやすく記述する必要がある。
【計画給水人口と現在給水人口について】ご意見を参考に、表の欄外に、「普及率は、給水区域内
平成２９年３月３１日現在の計画給水人口は１３８，６００人で現在給水人口は１４ 人口に対する現在給水人口の比率」と記載します。
３，９５７人となっており、普及率は９９．０％と記載されている。
通常、普及率は計画給水人口に対する現在給水人口の比率ではないのか。
（現在、厚生労働省に対し、現在の給水人口を踏まえた計
また、計画給水人口より現在給水人口が上回る実態があるならば計画給水人口 画給水人口への変更申請をしています。）の修正が必要ではないか。

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意見
番号

13

項目

小項目

3.現状の分析と課題 前文

項目
番号

1

14

3.現状の分析と課題

3.2.水質の管理と管
理

1

15

3.現状の分析と課題

3.3.水道施設の耐震
化

1

意見内容

市の考え方

【現状の分析と課題】
水道事業を取り巻く状況が、人口減少や東日本大震災の（１）前文の説明について経験により大きく変化したことにより、国の水道ビジョンが新
前文には「東日本大震災を踏まえた水道の危機管理の在り方を抜本的に見直 たに公表され、それに基づき本計画を策定しています。
す状況にある」と記されているが、水道は重要なライフラインであり、わずか２３年
阪神・淡路大震災など数々の地震災害の経験から、施設前の１９９５年（平成７）に発生した阪神淡路大震災ではライフラインの復旧は最優 の耐震化の取組は以前から行ってきておりますが、ここで先に取り組まれたところである。施設の耐震化は重要な課題であり阪神淡路大震 の記載は、現出雲市水道ビジョン（H21～30）策定後の状況
災から何も学ばなかったとすれば水道事業管理者の怠慢である。仮にそうでない 変化に対応するものとしています。
ならば、「東日本大震災を踏まえた水道の危機管理の在り方を抜本的に見直す状
況」の表現は不適切であり記述を修正する必要がある。
Ｐ２４の水道施設の耐震化の説明文の表現についても同様である。

【現状の分析と課題】
水質検査項目は国により定められており、臭気は毎月1（２）水質監視について
回以上検査するよう定められています。具体的な検査頻度「水質監視については、各給水区域の末端で色、濁り、消毒の効果について毎 は検査項目毎に定められており、項目数が多く定期的に見日検査を行い、水道法に定められた水質基準項目の検査を定期的に行って安全 直しも行われることから、水道事業ビジョンでは具体的な記性の確保に努める」と記されているが、「臭い」の検査を毎日検査の対象とすべき 載をしていません。
ではないか。
国により定められた検査項目と頻度に基づく本水道事業
水道の水質は市民の生命の安全に直結するものであることから、「定期的」の表 の水質検査計画は以下のwebサイトで公表しています。
現ではなく検査の頻度が明確に分かる表現で記述すべきである。
http://www.izumo-water.jp/water/kensa/【現状の分析と課題】
水道事業は、公営企業の独立採算の原則のもと、料金収（３）水道施設の耐震化について
入での経営が求められています。また、一般会計からの繰
配水池の耐震化率、基幹管路の耐震化率、管路の耐震化率の年度別の値は、 入については、総務省通知に基づくもののほか、旧簡易水
ともに簡易水道事業の施設が含まれていない。簡易水道事業は受益者負担によ 道事業に係る企業債の元利償還金の全額を繰り入れている独立採算制を原則とする地方公営企業法の規定を適用しない事業であり、簡易 ます。
水道事業に係る耐震化に要する費用は水道事業会計からではなく一般会計の予 なお、耐震化率の比較対象として掲載している全国平均算（税金）で賄うべきである。
値は上水道事業の業務指標であり、簡易水道事業のデー
そのため、簡易水道事業の施設としての配水池、基幹管路、管路については耐 タでは比較することができないため記載しておりません。ま
震化率が明確に分かるよう別々に記載すべきである。
た、区分別管路延長は、簡易水道を含む統合時のデータを
区分別管路延長は簡易水道事業の施設を含めて記載されているため、簡易水 記載しております。
道事業に係る管路延長、耐震化延長、耐震化率が明確に分かるよう別々に記載すべきである。

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意見
番号

16

17

18

19

項目

3.現状の分析と課題

小項目

3.4.水道施設の老朽化対策

6.基本方針の推進に 6.1.「安全」…安全で向けた重点的な実現 おいしい水をとどけま方策
す6.基本方針の推進に 6.1.「安全」…安全で向けた重点的な実現 おいしい水をとどけま方策
す6.基本方針の推進に 6.1.「安全」…安全で向けた重点的な実現 おいしい水をとどけま
方策
す

項目
番号

1

1

2

3

意見内容

市の考え方

【現状の分析と課題】
意見番号8の前段のとおりです。
（４）水道施設の老朽化対策について
なお、耐震化率の比較対象として掲載している全国平均「構造物・設備については、給水区域が広大で、南部や北部の山間地域には小 値は上水道事業の業務指標であり、簡易水道事業のデー
規模な配水池やポンプ場を多く抱えている。管路については、給水人口１人当たり タでは比較することができないため記載しておりません。
管路延長は１２．３ｍと、全国平均の５．６ｍに比べ２倍以上も長い」と記されている。
簡易水道事業については中山間地域等での小規模な配水池やポンプ場が多く、給水人口１人当たりの管路延長は上水道事業地域に比べ相当長いものとなっており、維持管理費も通常の上水道事業より相当高く、水１トンを作るのに上水道は１６０円かかるが、簡易水道は５００円以上かかっている。
また、簡易水道は給水人口が少ないため水道料金収入も少ない。水道事業会
計での水道料金収入で簡易水道事業に係る経費も含めた全ての経費を賄うことは不合理・不適切である。簡易水道事業は受益者負担としての水道料金収入で必要経費を賄う独立採算制を原則とする地方公営企業法の規定を適用しない事業であり、簡易水道事業に係る施設設備の整備・更新に要する費用のうち簡易水道事業による水道料金収入で賄えない部分の費用は水道事業会計からではなく一般会計の予算（税金）で賄うべきである。
そのため、法定耐用年数超過管路、法定耐用年数超過設備、管路の更新率について、年度別の値には簡易水道事業の施設が含まれていないので簡易水道事業の実態が明確に分かるよう簡易水道事業に係るデータを別途記載すべきである。
【基本方針の推進に向けた重点的な実現方策】
県用水の有効活用については今後県との協議や検討を（１）安全で安定した水源の確保について始めるため、このような表現としています。
① 「安定水源である県用水を有効に活用するため、給水区域の変更や施設整備の検討を行う」旨が記されているが、安定水源である県用水を利用することが独自の水源を確保することにより経済的かつ有効であるならば、理由を明確にして給水区域の変更及び施設整備を実施する旨を計画に記述すべきである。
【基本方針の推進に向けた重点的な実現方策】② 旧簡易水道が水量や水質が不安定であり小規模水源の統廃合を検討することとされている。
旧簡易水道事業地域に係る多数の小規模水源に替わる安定水源の確保やその維持管理に要する費用については、簡易水道事業が受益者負担としての水道料金収入による独立採算制を原則とする公営企業法の規定を適用しない事業であることから、一般会計の予算（税金）で賄うべきである。

意見番号8の前段のとおりです。

【基本方針の推進に向けた重点的な実現方策】
国の新水道ビジョンにおける課題の1つとして「給水装置（２）指定給水装置工事事業者の技術力向上について工事業者の資質の確保」が挙げられており、関係者の内部
給水装置の工事に係る水道工事事業者の技術力向上や人材育成は極めて重 方策として「指定工事業者のレベルアップと人材育成」が挙要であるが、そのために実施することとされている研修会はどこが実施主体となる げられています。
のか不明確である。
給水装置工事業者は地域固有の課題に迅速に対応する
水道事業に限らず、企業・事業者の技術力向上や人材育成は本来、企業・事業 ため小規模な事業者が多く、技術力向上について企業若し者が取り組むべき課題であり、水道事業管理者が人員や費用をかけて研修会等 くはその団体の主体的な取組に任せるこれまでの方法ではを実施するのではなく、企業・事業者又はその団体の主体的な取組に任せるべき 十分ではないとの認識のもと、国の新水道ビジョンに記載さである。
れた経緯があります。そのため、水道事業者が主体となっ水道事業管理者は企業等の技術力のチェック及び必要に応じて技術水準の向 た取組が必要です。
上に対する意識啓発等の指導に限定すべきである。

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意見
番号

項目

小項目

項目
番号

20

6.2.「強靭」…災害に
6.基本方針の推進に強い施設をつくり、し向けた重点的な実現
なやかな水道を実現
方策
します

1

21

6.2.「強靭」…災害に
6.基本方針の推進に強い施設をつくり、し向けた重点的な実現
なやかな水道を実現
方策
します

2

22

6.2「強靭」…災害に
6.基本方針の推進に強い施設をつくり、し向けた重点的な実現
なやかな水道を実現
方策
します

3

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6.2「強靭」…災害に
6.基本方針の推進に強い施設をつくり、し向けた重点的な実現
なやかな水道を実現
方策
します

24

6.2.「強靭」…災害に
6.基本方針の推進に強い施設をつくり、し向けた重点的な実現
なやかな水道を実現
方策
します

4

5

意見内容

市の考え方

【浄水場、配水施設等の耐震対策について】
浄水場や配水池等構造物の耐震対策は、実施計画に盛管路の耐震対策については、耐震継手型ダクタイル鋳鉄管の性能イメージや仕 り込むこととしています。
組み、ポリエチレン管の特徴等の説明が記述されているが、浄水場、配水施設等の水道施設については耐震対策の内容が記述されていない。
浄水場、配水施設等の水道施設ごとに、どの程度の地震動に対して耐震性能を有しているのか、また、耐震工事を必要とする施設については、耐震工事によりそれぞれの施設の地盤等の条件を考慮してどの程度の地震動（震度）対して耐震性があるのかを明らかにするとともに耐震工事の内容を分かりやすく記述する必要がある。
【管路の耐震対策について】ご意見を参考に以下のとおり修正し、図中の表現も改め「主要な管路の耐震対策として、管路の二条化を計画的に進める」と記されてい ます。
るが、二条化の意味、効果、区間・地域について分かりやすく記述する必要がある。
既設幹線管路の北側に新たな管路を整備し二条化するこ「南側幹線バックアップ」と記されているが、バックアップ部分の幹線は通常は使 とで、災害等による漏水事故に対しバックアップ機能の強用せず、緊急時に代替として使用するのか分かりにくい。「南側幹線」と「バック化を図ります。
アップ幹線」の位置を分かりやすく記述・図示すべきである。
【老朽化した施設の計画的更新について】ご意見を参考に、構造物・設備の使用（更新基準）年数
電気・機械設備、計装設備、土木構造物について、法定耐用年数に対して使用 は、実使用年数に基づく更新基準の設定例（厚生労働省）（更新基準）年数が概数ではなく、それぞれ２４～２５年、２１年、７３年と記されてい であることを、表の欄外に追記します。
るが、その根拠について記述する必要がある。
【危機管理について】
危機発生時の具体的対応については、「出雲市防災計
本計画の重点的な実現方策における危機管理に関する記述は、危機管理の重 画」に基づき作成している「出雲市水道事業災害対策マ
要性に鑑み、もう少し詳細に記述すべきである。
ニュアル」に定めており、災害訓練等を通じさらに現実に即危機管理の要諦は危機発生の未然防止と危機発生時の迅速かつ的確な対応 したマニュアルとなるよう逐次改善を図っています。
である。
危機管理を徹底するためには、先ず、水道事業における想定される危機の種類を明確にする必要がある。危機管理は想定されるそれぞれの危機の種類ごとに対策を講ずる必要がある。
「危機管理対策の強化」の項目には危機発生の未然防止に関する記述がされていない。
危機発生時の迅速かつ的確な対応がなされるためには、実効性の高い危機管理マニュアルを作成することはもとより、災害対応体制を整備するとともに普段から災害訓練を実施して緊急時に迅速に行動できるようマニュアルの内容が確実に
職員等の身についていることが重要である。
項目名が「危機管理マニュアルの充実と実効性の向上」とされているが、危機管理マニュアルの充実は危機管理の実効性向上のための方策の一つであり、項目名は「危機管理の実効性の向上」等として、水道事業における想定される危機の種類を列記したうえで、その実現方策について、①危機発生の未然防止対策、②
危機管理マニュアルの充実、③危機管理体制の整備、④災害訓練等の実施、⑤受援体制の整備などについて分かりやすく記述すべきである。
【災害対応力強化に向けた施設整備について】ご意見を参考に以下のとおり修正します。
「災害時の漏水による配水量の増大を勘案した施設の整備を行う」と記されているが、配水量の増大を勘案した施設の整備とはどのような内容なのか分かりやす 災害時の漏水による配水量の増大を勘案した貯水施設
く記述する必要がある。
等の整備を行います。

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意見
番号

項目

小項目

25

6.3.「持続」…健全な
6.基本方針の推進に供給基盤の確保と安向けた重点的な実現
定的な事業運営に努
方策
めます

26

6.3.「持続」…健全な
6.基本方針の推進に供給基盤の確保と安向けた重点的な実現
定的な事業運営に努
方策
めます

27

28

6.3.「持続」…健全な
6.基本方針の推進に供給基盤の確保と安向けた重点的な実現
定的な事業運営に努方策めます

6.3.「持続」…健全な
6.基本方針の推進に供給基盤の確保と安向けた重点的な実現
定的な事業運営に努
方策
めます

項目
番号

1

2

3

4

意見内容

市の考え方

【業務の効率化について】
近年、設計施工一括発注方式による民間企業が有する「設計施工一括発注方式の導入などの官民連携について検討し、さらなる経費 新技術の活用などによりコスト縮減、工期短縮が図れ、設削減により持続可能な組織の実現に努める」と記されているが、本来、設計は水 計内容の熟知による高精度・高品質が期待できる事例もあ
道事業管理者が行うものであり、公正、適正な水道工事を実施するためには設計 ることから、今後増加する施設の耐震・更新事業等の対応及び施工管理業務を民間に委ねるような方式が適正・妥当とは考えられず、設計 に有効な手段の一つと考えられます。
施工一括発注方式が真の経費削減につながるとは言えないので本計画の記述に 事業者として責任を果たしながら、経費削減の手法の検ついて再検討すべきである。
討を進めていきます。
【水道料金等審議会について】
適正な水道料金等について検討・審議するため設置されている水道料金等審議会の会議は水道の利用者である市民に公開するとともに、会議後速やかに会議録を公表することとし、その旨を本計画に記述すべきである。

水道料金等の適正化のための審議会開催の記載です。

【人材の適正配置について】
熟練した職員確保のため研修を充実することなどについ「現状の分析と課題」の「効率的で持続可能な組織と経営」の項目には、「人事異 て、「職員の資質向上」の項目に記載しています。
動により水道事業を維持・継続させるために常に熟練した技術職員や事務職員を確保することが難しい状況にある」と記されているが、「重点的な実現方策」の「職員の確保」の項目には、「適正な職員数の確保と組織機構の見直しによる組織力の強化を図る」と記されている。
熟練した職員の確保を困難とする原因が人事異動にあるとすれば、人事異動の考え方を改める必要がある。現実に同様の理由で職員が同じ職務にある程度長期間従事している職場もあることから、「職員の確保」の項目に、速やかに人事異動の考え方を改め組織力の強化を図る旨を明記すべきである。
【住民との連携促進について】ご意見を参考に以下のとおり修正します。
「市内の小学生を対象に浄水場の見学を受け入れています。こうした活動を通じて水道事業に対する住民の理解を深めます」と記されているが、一般市民にも浄水道事業に対する理解を深め水道を身近に感じていただ
水場等の水道施設を公開し水道事業に対する市民の理解・認識を深める必要が くため、住民の皆さまを対象とした浄水場の見学の受入れあり、その旨を本計画に記述すべきである。
を引き続き行います。特に、小学校からは定期的に見学を受け入れます。

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意見
番号

29

項目

小項目

7.水道事業ビジョンの7.1.投資・財政計画
推進

項目
番号

意見内容

1

【水道事業会計における収入の確保について】
水道事業は地方公営企業法に基づき独立採算制により運営することとされている。
しかしながら、今後の出雲市の人口減少は明らかであり、給水人口の減少や節水意識の向上により需要減少に基づく水道料金収入の減少は避けられない状況である。
一方、簡易水道事業は、従来から地方公営企業法の規定を適用しない事業として簡易水道事業の施設整備、維持管理費、人件費等の運営経費について、水道料金収入で賄えない部分については一般会計予算（税金）から支出されている。
簡易水道の統合や浄水場、貯水槽、水道管等の老朽化に基づく改修等の維持管理費の増大などにより水道事業は独立採算性の原則の継続が極めて困難な状
況にあることは紛れもない事実である。
水道は市民の生命の維持に重要かつ必要不可欠であり、安全かつ安心できる
良質の水は長く安定的に供給されることが重要であり安定的な財源を確保する必要がある。
中山間地や海岸地域など様々な地形の地域や人口密度の異なる広い地域を包含する出雲市においては、構造物・設備については、給水区域が広大で、南部や北部の山間地域には小規模な配水池やポンプ場を多く抱え、管路については、給水人口１人当たり管路延長は１２．３ｍと、全国平均の５．６ｍに比べ２倍以上も長いことからも明らかなように維持管理費も簡易水道のない地域や中山間地等が少ない地域の水道事業より相当高く、現に出雲市では水１トンと作るのに上水道は１６０円かかるが、簡易水道では５００円以上かかっている。また、簡易水道は給水
人口が少ないため水道料金収入も少ない。
水道事業会計において水道料金収入により簡易水道事業に係る経費も含めたすべての経費を賄うことは困難・不適切である。
地方公営企業法第１７条第１項第２号の規定に基づき、簡易水道事業に係る経費や全国平均に比べて極端に長い水道配管の維持管理費用については当該地
方公営企業の性質上能率的な経営を行なつてもなおその経営に伴う収入のみをもつて充てることが客観的に困難であると認められる経費に該当するものとして、市民の受益者負担としての水道料金の値上げによるのでなく、市の一般会計からの繰出金により収入の安定的確保を図るべきである。

30

7.水道事業ビジョンの7.1.投資・財政計画
推進

2

31

7.水道事業ビジョンの 7.2.計画推進の進捗
推進
管理

1

市の考え方
意見番号8の前段のとおりです。

【浄水場、貯水槽、水道配管の新設・大規模改修費用の負担について】
意見番号8の前段のとおりです。
浄水場、貯水槽、水道配管の新設・大規模改修費用については、簡易水道事業の水道事業への統合が進み水道普及率がほぼ１００％に近くなり水道が市内全域に普及したことから、道路、公園、市民会館、図書館その他公共施設等すべての市民の利用に供する施設と同様に市民からの受益者負担としての水道料金収入により賄うのではなく一般会計予算（税金）から支出（水道事業会計への繰入れ）すべきである。
【計画の推進体制について】
計画の進捗状況等については、出雲市水道事業推進懇「計画推進の進捗管理」の項目には「計画を具体的かつ適切に推進するために 話会において報告し、点検・検証していただく予定です。まは、計画の進捗と基本方針の推進に向けた実現方策の達成状況を定期的・定量 た、会議録・資料等は、出雲市上下水道局ホームページで的に検証・評価し、必要に応じて水道事業ビジョンの見直し等に反映させる進捗管 公表します。
理が必要」と記されているが、いつ、どのような組織で検証・評価するのか明記されていない。
計画の進捗管理は市内部の委員会や水道事業推進懇話会ではなく、水道や経営に関する専門家、学術経験者・有識者、水道利用者である市民で構成される第三者機関での客観的・中立・公正な判断に委ねるべきである。
毎年度、進捗状況の検証・評価を実施して次年度の取組に生かす必要があることから、本計画に第三者機関により毎年度、進捗状況の検証・評価を実施する計画の推進体制について項目を立てて記述すべきである。

出雲市水道事業ビジョン（素案）へのご意見（パブリックコメント）一覧
意見
番号

項目

小項目

項目
番号

32

7.水道事業ビジョンの 7.2.計画推進の進捗
推進
管理

2

33

7.水道事業ビジョンの 7.2.計画推進の進捗
推進
管理

3

34

全般

1

35

資料

1

36

資料

2

37

資料

3

38

資料

4

39

資料

5

意見内容

市の考え方

【ＰＤＣＡサイクルによる施策・取組の検証・評価について】
計画の進捗状況等については、出雲市水道事業推進懇
本計画がより実効性の高いものとなるよう施策・取組について、ＰＤＣＡサイクル 話会において報告し、点検・検証していただく予定です。ま（計画・実行・評価・改善）による検証・評価を毎年度実施して次年度の取組に生 た、会議録・資料等は、出雲市上下水道局ホームページでかすことが重要である。
公表します。
「フォローアップ」の項目には「取組の進捗状況を確認・検証し、中間段階での評価と顧客満足度の検証を行い、改善の検討を行った上で、必要に応じて中間年度（概ね５年後）に水道事業ビジョンの見直しを行う」と記されている。
進捗状況の点検、検証は毎年度実施することが重要であるが、毎年度実施するのか不明確である。各年度の施策・取組結果について毎年度ＰＤＣＡサイクルによる検証・評価を実施し、次年度の取組に生かして計画の着実な実現を図る旨を本計画に明記すべきである。
【計画の進捗状況等の公表について】
計画の進捗状況等については、出雲市水道事業推進懇
計画の進捗状況を検証・評価する第三者機関による会議は市民に公開するとと 話会において報告し、点検・検証していただく予定です。まもに計画の進捗状況や会議録を公表し、計画の課題等に対する市民の認識を深 た、会議録・資料等は、出雲市上下水道局ホームページで
め次年度の取組に対する理解・協力を求める必要がある。
公表します。
計画の進捗管理を行う第三者機関の会議を市民に公開するとともに本計画に会議の公開及び毎年度の施策・取組の検証・評価結果や進捗状況等の公表について記述すべきである。
【計画冊子のデザインについて】
親しみやすいデザインを意識し、出雲市をイメージするよ
計画のほぼ全てのページの上辺に「しめ縄と白雲」、下辺に「青松と白雲」のカッ うなイラストを取り入れています。
トがデザインされているが、デザインの意味が全くなく、美的センスが疑われるようなデザインとなっているのでこれらのカットは削除すべきである。
【用語の説明】
ご意見を参考に、年度毎の管路更新率は、管路総延長に（１）管路の更新率について対する当該年度に更新した管路延長の比率であることを用「年度毎の管路更新率が１％未満ですべての管路を更新するには１００年以上を 語説明に加えます。
要する」と記されている。管路更新率及び年度毎管路更新率について分かりやすく記述する必要がある。更新対象の管路延長は管路の区分ごとに毎年度調査す （管路更新延長は年度毎に集計を行っています。）
ることになるのか？
【用語の説明】
ご意見を参考に以下のとおり修正します。
（２）耐震診断について「構造物の耐震性能二次診断では、設計図書、地盤条件等をもとにレベル１及設計図書、地盤条件等をもとに、レベル１（震度5強）及びびレベル２地震動に対して所要の耐震性能を有しているか否かを診断する」と記さ レベル２（震度6強）地震動に対して所要の耐震性能を有しれているが、レベル１及びレベル２地震動とはどの程度の地震（震度）なのか分か ているか否かを診断します。
りやすく記述する必要がある。
【資料編】（１）民間企業等との応援協定について
災害復旧の取組として民間企業等との応援協定を再確認し、役割分担の確立と内容の充実に努めることとされている。
民間企業等との応援協定書を本計画の資料編に添付すべきである。
【資料編】（２）水道事業推進懇話会について
水道利用者の意見を水道事業に反映するために設置されている常設の水道事業推進懇話会の設置要綱及び委員名簿を本計画の資料編に添付すべきである。
【資料編】（３）水道料金等審議会について
適正な水道料金等について検討・審議するため設置されている水道料金等審議会の設置要綱及び委員名簿を本計画の資料編に添付すべきである。

計画内容には直接関係しないため添付しません。

計画内容には直接関係しないため添付しません。

計画内容には直接関係しないため添付しません。