暗号資産関連デリバティブ取引業に係る顧客財産の管理に関する規則（2020 年 4 月 24 日 制定）（2024 年 2 月 9 日 一部改正）（2024 年４月 26 日 一部改正）

第１章 総則(目的)
第１条 本規則は、会員の行う暗号資産関連デリバティブ取引に関し、会員が顧客から預託される金銭（以下「預り金」という。
）を会員が適切に管理するために必要な事項を定め、預り金の保護を図ることを目的とする。
第２章 体制の整備（基本事項）
第２条

会員は、暗号資産関連デリバティブ取引に関し、顧客から預託される金銭を、関連法令等に定める内容に従い、自己の財産と分別して管理しなければならない。

２

会員は、前項に定める預り金の分別管理に係る業務（以下「分別管理業務」という。
）を経営上の最重要事項と位置付けた上で、分別管理業務を適正かつ確実に遂行するために必要な体制を整備しなければならない。

（社内規則）
第３条

会員は、分別管理業務に関する社内規則を定めなければならない。

２

前項に定める社内規則は、次の各号に掲げる事項を含むものとする。
(1)分別管理業務の執行方法及び手続の詳細に関する事項(2)分別管理業務に係る業務記録の作成及び保存に関する事項(3)分別管理業務の職務分掌に関する事項(4)分別管理業務の各担当者における事務マニュアルの整備に関する事項(5) 残高の不一致その他不適切な状況発生時の対処方法に関する事項(6) 残高の不一致その他不適切な状況発生時における取締役会その他これに準ずる意思決定機関への報告に関する事項(7)分別管理業務に関する内部監査及び外部監査に関する事項（責任部門等）第４条

会員は、前条で定める社内規則その他本規則に定める分別管理業務を担当する部門（以下「分別管理部門」という。
）を設置しなければならない。

２

会員は、分別管理業務に携わる役職員の業務適性を確認し、かつ、適切な人員を分別管理部門に配置しなければならない。

３

会員は、分別管理業務が適切に行われるように、当該業務に従事する役職員に対し、関連法令等の内容について教育研修及び業務指導等の実施に努めなければならない。

４

会員は、分別管理部門において、次の各号に掲げる業務の担当者を設置するものとする。なお、同一の役職員に、顧客財産預り金の受払いに係る担当者（以下「受払担当者」という。
）と預り金の残高と帳簿上の残高を照合し、残高不一致その他不適切な状況発生時にはこれを是正する担当者（以下「照合担当者」という。
）を兼務させてはならない。また、事故・不正行為等防止の観点から、例えば各担当者を定期的に交代させる等の適切な措置をとらなければならない。

（分別管理の執行方法の明記）
第５条

会員は、顧客財産について、具体的な分別管理の執行方法を顧客との契約に明記し、顧客の同意を得なければならない。

第３章 分別管理の方法（顧客区分管理信託）
第６条

会員は、暗号資産関連デリバティブ取引に伴い顧客から預託を受けた預り金について、金商業府令第 143 条第 1 項第１号に定める信託会社又は信託業務を営む金融機関（以下「信託会社等」という。
）への金銭信託（以下「顧客区分管理信託」という。）を設定する方法により、自己の財産と分別して管理しなければならない。

（顧客区分管理必要額の算定）
第７条

会員は、個別顧客区分管理額（顧客から預託を受けた預り金で、会員が廃止その他の理由により金融商品取引業を行わないこととなる場合に顧客に返還すべき金銭として金商業府令第 143 条の 2 第 1 項第 6 号、同条第 2 項及び第 3 項、第 143条の３第 1 項の定めに従い当該顧客ごとに算定された額をいう。以下同じ。
）及び顧客区分管理必要額（個別顧客区分管理額の合計額をいう。以下同じ。
）を、毎日計算の上、記録しなければならない。

２

会員は、前項に基づく計算を行うに際しては、次の各号に掲げる手続を含むものでなければならない。
(1) 「暗号資産関連デリバティブ取引に関する規則」第５条に基づいて算出された顧客の実預託額を反映の上計算すること。
(2) 顧客から預かった暗号資産関連デリバティブ取引に係る全ての預り金を顧客区分管理必要額の計算に含めること。
(3) 顧客区分管理必要額の計算を１円単位で行うこと。
(4) 個別の顧客の預り金残高がマイナスとなる場合には、当該顧客に係る顧客区分管理必要額をゼロと計算の上、顧客区分管理必要額を計算すること。

(5) 入金処理の時限以内に入金が確認されたものを、当日の顧客区分管理必要額の計算対象とすること。
(6) 入金処理の時限以降に入金が確認されたものを、翌営業日の顧客区分管理必要額の計算対象とすること。
(7) 顧客より受入小切手その他金銭と同一の性質を有するものを受け入れた場合には、あらかじめ定められた評価方法に従って評価された金額をもって、当該受入小切手等を必要額の計算対象とすること。
(8) 顧客からの未収入金（収納代行業者及びデビットカード等を利用して顧客から入金を受けた金銭のうち、会員が現に受領していない金銭をいう。
）を顧客区分管理必要額の計算対象とすること。
(9) 会計処理ミス等によって異常値が発生した場合には、適切にこれを補正すること。
(10) 顧客区分管理必要額の計算過程を保存すること。
３

会員は、１か月を超えない期間ごとに、次に掲げるデータを照合しなければならない。
(1) 総勘定元帳の預り金の勘定残高の合計額(2) 会員が算定する顧客区分管理必要額(3) 顧客勘定元帳記載の残高データの合計額（顧客区分管理信託の方法）
第８条

第６条に定める顧客区分管理信託に係る信託契約については、金商業府令第 143
条の 2 に掲げる要件を充足するものでなければならない。

２

会員は、顧客区分管理信託に係る信託財産に自己の金銭を混蔵させてはならない。ただし、顧客区分管理信託に係る信託財産の残高が顧客区分管理必要額に不足する事態を防止するために必要な金額その他信託事務の処理に必要な費用を混蔵して管理できる旨をあらかじめ社内規則に定めた場合には、当該必要額を限度に顧客区分管理信託に係る信託財産に自己の金銭を混蔵して管理することができる。

３

会員は、顧客区分管理信託に関し、自社の商号（名称）・代表者・住所・届出印
鑑及び受益者代理人の住所・氏名・届出印鑑等に変更が生じた場合は、顧客分別金信託に係る信託契約の定めに従って所定の届出等を行わなければならない。

４

会員は、顧客区分管理信託の受託者を変更する場合、顧客区分管理信託の効力に切れ目が生じることがないように、既に締結済みの信託契約の解約及び新たな受託者との信託契約の締結を行うものとする。

５

会員は、顧客区分管理信託に係る信託財産の元本の評価額をその時価により算定しなければならない。

６

会員は、顧客区分管理信託の追加、解約又は一部解約を受払担当者以外の者に行わせてはならない。
（顧客区分管理信託の残高照合）第９条

会員は、照合担当者をして、顧客区分管理信託に係る信託財産の残高と顧客区分管理必要額を適切に照合させなければならない。
２

会員は、前項に基づく照合を行うに際しては、次の各号に掲げる手続を含むものでなければならない。
(1) 信託財産の元本の残高と顧客区分管理必要額について、毎営業日に照合を行うこと。また、受託者から送付される信託財産報告書等との定期的な照合を行うこと。
(2) 追加信託又は信託の一部解約に関する指図が誤っていないかの確認を行うこと。
(3) 信託財産の元本の残高と顧客区分管理必要額が合致しない場合には、その原因を分析（顧客からの苦情内容の確認等を含む。
）すること。
(4) 前号に基づく分析結果ではその原因が究明できない場合には、速やかに取締役会その他これに準ずる意思決定機関へ報告するとともに、内部監査部門に報告すること。
(5) 信託財産の元本の残高と顧客区分管理必要額を比較し、不足額がある場合には、当該不足額の発生日の翌日から起算して２営業日以内に、その不足額に相当する金銭が追加信託されていることを確認すること。

第 4 章 その他
（協会への報告）第１０条

会員は、預り金の分別管理に重大な支障を与える可能性のある事態が発生した場合又は発生するおそれがあると判断した場合には、速やかに、当該内容を協会に報告しなければならない。

附則（2020 年 4 月 24 日決議）
この規則は、2020 年 5 月 1 日から施行する。
附則（2024 年４月 26 日決議）
この規則は、2024 年５月１日から施行する。

「暗号資産関連デリバティブ取引業に係る顧客財産の管理に関する規則」
に関するガイドライン（2020 年 4 月 24 日 制定）（2024 年 2 月 9 日 一部改正）（2024 年４月 26 日 一部改正）

第 1 条関係
本規則は、会員が行う暗号資産関連デリバティブ取引のうち、顧客の金銭の管理を伴う行為が適用対象です。なお、代用暗号資産（保証金の全部又は一部として暗号資産を代用する場合の当該暗号資産をいいます。
）の管理を行う場合は、それ自体が暗号資産交換業に該当するため、暗号資産交換業に係る規則をご参照ください。
第 4 条第 4 項関係
本項における「定期的」な担当者の交代とは、協会が指定する期間内に交代を求めるものではなく、会員自身が事故・不正行為等防止の観点から、分別管理業務の担当者が⾧期間に亘り同一業務に従事することのないよう、適当な期間を設けるものとします。
また、定期的な交代をさせる以外にも、定期的に連続休暇、研修等により職場を離れる方策をとることも有益と考えられます。
なお、この項でいう担当者とは、例えば管理者の指示等に基づき送金の手続きを行う者（受払担当者）と社内帳簿等の資料に記録される金額との合致を確認する者（照合担当者）等のオペレーターとなる職員を想定しています。
第 7 条第 3 項関係
帳簿記録間の照合を伴う残高確認は、日々行うことが最も好ましい方法ではあります
が、実務運営上、日々の照合は簡略化した手続きによる場合も少なくないことから、顧客財産の安全管理の精神を踏まえて、少なくとも月に 1 度、年度決算時に準じた手続きを踏んだ確認作業を行うこととするものです。
第 8 条第 2 項関係「その他信託事務の処理に必要な費用」としては、受託者、受益者代理人の報酬などが想定されます。
第 9 条第２項第 5 号関係
本号において「営業日」とは、会員が顧客区分管理信託を設定している信託会社等の営業日とします。
したがって、「翌日から起算して２営業日」とは、信託会社等の翌営業日から起算して２営業日以内という意味になります。

附則（2020 年 4 月 24 日決議）
このガイドラインは、2020 年 5 月 1 日から施行する。
附則（2024 年４月 26 日決議）
このガイドラインは、2024 年５月１日から施行する。