12月４日（金曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 １ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４可児市選挙管理委員並びに補充員の選挙

日程第５

認定第２号

平成３年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について

認定第３号

平成３年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定に
ついて

認定第４号

平成３年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第５号

平成３年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第６号

平成３年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第７号

平成３年度可児市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定につい
て

認定第８号

平成３年度可児市飲料水供給事業特別会計歳入歳出決算認定につ
いて

認定第９号

平成３年度可児市学校給食費特別会計歳入歳出決算認定について

認定第10号

平成３年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

認定第11号

平成３年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認
定について

認定第12号

平成３年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第13号

平成３年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第14号

平成３年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定第15号

平成３年度可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定第16号

平成３年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算認定について

議案第 107号

平成４年度可児市一般会計補正予算（第４号）

議案第 108号

平成４年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）

議案第 109号

平成４年度可児市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）

議案第 110号

平成４年度可児市老人保健特別会計補正予算（第２号）

議案第 111号

平成４年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）

議案第 112号

平成４年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）

議案第 113号

平成４年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計

補正予算（第２号）
議案第 114号

平成４年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）

議案第 115号

可児市の休日を定める条例の一部を改正する条例の制定について

議案第 116号

可児市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第 117号

土地改良事業の計画の概要について

議案第 118号

市道路線の認定について

議案第 119号

市道路線の廃止について会議に付した事件
日程第１から日程第５までの各事件

議員定数

26名

出席議員

（26名）

議席番号

氏

１番

高

木

３番

亀

５番

名

氏

行

君

２番

遠

藤

谷

光

君

４番

芦

田

太

田

豊

君

６番

小

池

７番

村

上

孝

志

君

８番

渡

９番

大

沢

和

明

君

10番

11番

近

藤

忠

實

君

13番

可

児

慶

志

15番

河

村

恭

17番

勝

野

19番

渡

21番

名
夫

君

功

君

邦

夫

君

辺

佳

彦

君

渡

辺

朝

子

君

12番

続

木

重

数

君

君

14番

今

井

成

美

君

輔

君

16番

大

江

金

男

君

健

範

君

18番

村

瀬

日出夫

君

辺

重

造

君

20番

小

池

優之助

君

松

本

喜代子

君

22番

奥

田

俊

昭

君

23番

田

口

進

君

24番

林

則

夫

君

25番

林

弘

君

26番

澤

隆

司

君

欠席議員

利

議席番号

義

久

野

(なし)

説明のため出席した者
市

長

鈴

木

役

山

田

総 務 部 長

山

口

収

入

告

正

也

君

助

役

纐

纈

義

昭

君

豊

君

教

長

渡

邉

春

光

君

雄

君

民 生 部 長

小

池

勝

雅

君

育

経 済 部 長

可

児

文

一

君

建 設 部 長

井

藤

實

義

君

水 道 部 長

大

沢

守

正

君

福祉事務所長

鈴

木

益

廣

君

教 育 次 長
（総
務）

可

児

征

治

君

教 育 次 長
（学校教育）

吉田博

君

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

総 務 課 長

奥

村

雄

司

君

市 民 課 長

青

山

嘉

佑

君

農 政 課 長

曽

我

宏

基

君

土 木 課 長

可

児

教

和

君

邦

夫

係

長

寺

尾

政

年

書

記

山

口

嘉

之

出席議会事務局職員
議会事務局長

林

書

記

勝

野

正

規

書

記

溝

口

晴

美
開会

○議長（奥田俊昭君）

午前９時30分

おはようございます。

年の瀬も迫りましたし、野山も木枯らしに枯れる季節となりました。
本日、平成４年第６回可児市議会定例会が招集されましたところ、議員各位におかれましては大変お忙しい中、御参集を賜りまして、まことにありがとうございました。

開会及び開議の宣告○議長（奥田俊昭君）

ただいまの出席議員は26名でございます。したがって、定足数に達しております。これより平成４年第６回可児市議会定例会を開会いたします。
日程に入るに先立ち、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。
市長 鈴木告也君。
○市長（鈴木告也君）

本日、平成４年第６回可児市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には極めて御多忙の中、定刻に御参集を賜り、まことにありがとうございます。
師走を迎え一段と寒さが厳しくなってまいりましたが、皆様におかれましてはますます御健勝の御様子、まずもってお喜びを申し上げます。
本年６月の都市づくりシンポシウムに始まり、先月末に開催されました産業フェスタまで多岐に渡りました市制施行10周年記念の各行事も、議員皆様の御支援、御協力によりまして、
すべてのイベントが盛況のうちに終了できましたことに、厚くお礼を申し上げます。
また、皆様方の御協力のおかげをもちまして、11月17日には本市への名城大学都市情報学
部進出の基本協定書を大学側と交わすことができ、本市第二次総合計画に合致する地域文化の向上と一層の地域振興につながるものと期待するところでございます。市民皆様の御理解、御協力を得ながら、今後とも魅力あるまちづくりに向けて微力ながら全力を傾注してまいる
所存でございますので、議員各位の御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。

さて、今期定例会に御提案申し上げます案件は、決算の認定に関するもの15件、予算に関するもの８件、条例に関するもの２件、その他３件の合計18件でございます。詳細につきましては後ほど御説明申し上げますので、何とぞ十分御審議をいただきますようお願い申し上
げまして、今期定例会開会に際しましてのごあいさつにかえさせていただきます。
○議長（奥田俊昭君）

これより本日の会議を開きます。

本日の日程はお手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。

会議録署名議員の指名○議長（奥田俊昭君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において21番議員 松本喜代子君、23番議員 田口進を指名いたします。

会期の決定について○議長（奥田俊昭君）

日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月21日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から12月21日までの18日間と決定いたしました。

諸般の報告について○議長（奥田俊昭君）

日程第３、諸般の報告についてを議題といたします。

地方自治法第 180条第１項の規定により、専決処分された事件について、同条第２項の規定により市長からその旨の報告がございましたので、お手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いをいたします

可児市選挙管理委員並びに補充員の選挙について○議長（奥田俊昭君）

日程第４、可児市選挙管理委員並びに補充員の選挙についてを議題といたします。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第 118条第２項の規定により指名推選の方法により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、選挙は指名推選の方法により行うことに決しました。
お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、指名の方法については議長において指名することに決しました。
ただいまから指名いたしたいと思いますが、候補者につきましてはその名簿を事務局に配付させますので、よろしくお願いをいたします。
事務局、配付をお願いします。
〔事務局 名簿配付〕○議長（奥田俊昭君）

配付漏れはございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

配付漏れはないものと認めます。

それでは、ただいまから指名いたします。
選挙管理委員に大澤照夫君、澤野早苗君、鈴木政朗君、奥村義美君、並びに補充員に小泉
清作君、栗山數巳君、生田武夫君、大澤勝喜君を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました大澤照夫君、澤野早苗君、鈴木政朗君、奥村義美君を選挙管理委員に、小泉清作君、栗山數巳君、生田武夫君、大澤勝喜
君を同補充員にそれぞれ当選人と定めることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、ただいま指名いたしました大澤

照夫君、澤野早苗君、鈴木政朗君、奥村義美君を選挙管理委員に、小泉清作君、栗山數巳君、
生田武夫君、大澤勝喜君を同補充員の当選人にそれぞれ決しました。
なお、補充員の繰り上げ順序は、小泉清作君、栗山數巳君、生田武夫君、大澤勝喜君の順
といたします。

認定第２号から認定第16号まで及び議案第 107号から議案第 119号までについて（議案説明）○議長（奥田俊昭君）

日程第５、認定第２号から認定第16号まで、及び議案第 107号から議案第 119号までの28議案を一括議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
市長 鈴木告也君。
○市長（鈴木告也君）

ただいま上程になりました各議案の提案説明を申し上げます。

認定第２号から第16号までの平成３年度各会計歳入歳出決算認定につきましては、それぞれの事務事業の実績等につきまして、別冊の平成３年度主要な施策の成果説明書に取りまと
め、お手元にお届けいたしておりますので、説明を省略させていただきます。
なお、決算の提出に先立ちまして、監査委員の慎重な御審議をいただき、別冊として平成
３年度可児市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書を添付しました
ので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

議案第 107号

平成４年度可児市一般会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出

それぞれ14億 700万円を追加し、歳入歳出それぞれの合計を 224億 3,810万円とするもの、及び既定の債務負担行為、地方債の補正でございます。その主な内容は、名城大学用地購入
費９億円、やすらぎの森用地購入費２億 5,498万円、市道改良工事費等であります。
議案第 108号

平成４年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきま

しては、歳入歳出それぞれ 1,296万円を追加し、歳入歳出それぞれの合計を23億 9,517万円とするものでございます。
議案第 109号

平成４年度可児市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ 100万円を減額し、歳入歳出それぞれの合計を 250万円とするもの
でございます。
議案第 110号

平成４年度可児市老人保健特別会計補正予算（第２号）につきましては、

歳入歳出それぞれ１億 700万円を追加し、歳入歳出それぞれの合計を26億 1,600万円とする
ものでございます。
議案第 111号

平成４年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出それぞれ 2,600万円を追加し、歳入歳出それぞれの合計を33億 4,700万円とするもの、及び既定の地方債の補正であります。
議案第 112号

平成４年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）につきま

しては、歳入歳出それぞれ 3,624万 2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を11億 2,822万
4,000円とするもの、及び既定の地方債の補正でございます。
議案第 113号

平成４年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ 3,800万円を減額し、歳入歳出それぞれの合計を５億 8,200万円とするものでございます。
議案第 114号

平成４年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、既定の予算の総額から１億 3,000万円を減額し、予算の総額を39億 3,400万円とするものであります。
議案第 115号

可児市の休日を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、

土曜閉庁による完全週休２日制の施行に当たり、すべての土曜日を市の休日とするものであります。
議案第 116号

可児市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、可児市の休日を定める条例の改正に伴い、すべての土曜日を勤務を要しない日とす
るもの、及び１週間の勤務時間数の下限を38時間45分とするもの等でございます。
議案第 117号

土地改良事業の計画の概要につきましては、団体営農道整備事業西帷子地

区農道舗装工事計画であります。
議案第 118号及び 119号につきましては、市道路線の認定、廃止でございます。
以上で、決算認定15件、予算８件、条例２件、その他３件の提案説明を終わらせていただ
きます。予算、並びに条例案件等の詳細につきましては総務部長より御説明申し上げますので、何とぞ御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
なお会期中に、給与改定関連の条例改正案２件、補正予算１件、及び農業集落排水事業塩河地区汚水処理施設建設工事請負計画案を追加提案させていただく予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

次に、認定を除く議案第 107号から議案第 119号までの各案件について、総務部長から詳細な説明を求めます。
総務部長 山口正雄君。
○総務部長（山口正雄君）

では、お手元の資料番号５番の平成４年度可児市一般会計補正予算書（第４号）をお願いいたします。
１ページからお願いをいたします。
議案第 107号

平成４年度可児市一般会計補正予算（第４号）でございます。

既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ14億 700万円を追加をするものでございます。総額を歳入歳出それぞれ 224億 3,810万円とすることにいたしております。それから、あわせて債務負担行為の補正、地方債の補正をお願いいたしております。
２ページをお願いいたします。
歳入でございます。
まず市税でございます。市民税で今回 9,700万円の増をいたしております。これは個人として２億 3,000万円の増、あるいは特に譲渡所得で２億 800万円の増になっております。それから法人といたしましては、これに反しまして１億 3,300万円の減で、差し引き 9,700万
円の増でございます。固定資産税につきましては、現年度税分の償却資産で 3,300万円の減と、その他がございまして、減額の 3,300万 4,000円の減でございます。
次に、使用料及び手数料につきましては公民館使用料の追加補正でございます。 300万円
でございます。
国庫支出金につきましては、まず負担金につきましては、民生費の国庫負担金が 1,029万
9,000円の減になっております。それから補助金につきましては、特に土木費の国庫補助金
といたしまして 5,665万円の増、これは市道30号線、8104号線、23号線等でございます。 6,668万 5,000円の増でございます。
県支出金につきましては、まず負担金で、保険基盤安定負担金といたしまして33万 7,000
円の増になっております。次に県補助金につきましては、高齢者の生きがい対策事業補助金が 113万 1,000円、県の補助の変更になりまして減になっております。また、急傾斜地の崩
壊対策につきましては 480万円の増、あるいは久々利地区の町並み整備促進事業につきましても 1,532万 4,000円の増で、差し引き 1,991万 6,000円の増でございます。委託金につきましては統計調査費の増でございます。
それから財産収入につきましては、財産売払収入、これは広見・土田線の関連で 4,343万
円の増、その他で、差し引き 4,567万円の増でございます。
それから寄附金につきましては、一般寄附が 1,100万円、それから千趣会の関連で市道7064号線に 500万の寄附がございました。合わせて 1,960万 8,000円でございます。
繰入金につきましては、基金繰入金として財政調整基金の繰入金４億 2,800万円、それから減債基金の繰り入れ３億円、合わせまして７億 2,800万円の増でございます。
それから諸収入につきましては、３ページでございますけれども、雑入として、いきがい
長寿推進事業助成金として30万円新たに助成が参っております。これは老人クラブ連合会の文集に、いきがい財団というところから助成金が34万 6,000円参っております。
それから市債につきましては、やすらぎの森整備事業債で２億 5,490万円、それから次郎兵衛塚の古墳の整備事業債で１億 8,580万円、その他の増減がございまして、合わせて４億6,875万 1,000円の増になっております。
歳入合計14億 700万円でございます。
４ページをお願いいたします。
歳出でございます。議会費につきましては、このたび議会運営委員会が設置されまして、それに伴って議員報酬の増がございました。11万 4,000円の増でございます。
それから総務費につきましては、総務管理費、これは庁舎の増改築の基金積み立てを１億円減をいたしております。それから一部庁舎の改修を予定いたしておりますので 500万円の増。それから大森土地改良区の土地売却等がございまして、旧慣使用権の補償でございます
けれども 224万円、合わせて 8,762万 5,000円の減でございます。徴税費につきましては、
固定資産の評価替え、あるいは土地・家屋管理図等の委託料の差金がございましたので、減額として 565万 8,000円の減でございます。それから戸籍住民登録費につきましては、さきに12台のファクシミリを導入いたしましたけれども、入札差金といたしまして減で 1,375万
5,000円。それから統計調査費につきましては、各種統計調査員の報酬の増でございます。
80万 9,000円でございます。
それから民生費につきましては、社会福祉費といたしまして市内のパチンコ店の寄附金がございまして 354万円でございます。これは社協への補助として支出いたします。それからねたきり老人の介護者手当の対象者が非常に少なかったということで 322万円の減、あるいは身体障害者の扶助費の増減等々がございましたし、それから可茂学園の作業場の建設補助金として 403万 3,000円等がございまして、増減で 854万 1,000円の増でございます。児童
福祉費につきましては、すみれ保育園の施設整備費の補助金 300万円が主なものでございます。増減で 492万 8,000円の増。それから生活保護費につきましては、生保世帯の減、あるいは長期入院世帯の減がございましたので、これの増減、あるいは高額医療費の対象者の当初見込みより若干少なかったということで減額の 1,358万 2,000円でございます。
それから衛生費につきましては、保健衛生費、これは住吉、東住吉のごみのモデル地区の指定をいたしておりますけれども、家庭用焼却炉の補助金ということで50件分を予定いたしております。また、その他で92万 5,000円の増。それから清掃費につきましては、同じく奨励金につきまして 144万 6,000円の増でございます。
労働費につきましては、雇用促進の住宅事業の上水道工事の負担金でございます。これが240万 7,000円でございます。
それから農林水産業費につきましては、農業費として長洞地区の農業集落排水事業の特別会計への繰り出しで 300万円、その他で 364万 6,000円でございます。それから林業費につきましては、やすらぎの森用地取得でございます。２億 5,498万円でございます。
それから土木費につきましては、土木管理費として一般給与の減でございます。30万円でございます。道路橋りょう費につきましては、宅地関連公共事業といたしまして、30号線、あるいは7064号線の改良工事、それから市道23号線の片歩道の整備等々でございます。合わ
せて１億 4,900万円の増でございます。河川費につきましては、中切川改修改良事業の一部
変更がございましたので 700万円ほどの減をいたしております。また、急傾斜地の崩壊対策事業の補助金の増で 600万円、その他で増減がございまして 270万円の減でございます。それから都市計画費につきましては、広見・土田線の道路改良工事費で 4,024万 5,000円、あるいは中濃大橋、御嵩、南部丘陵等の道路改良事業負担金がございまして 2,800万円、ある
いは公園事業の設計委託料の入札差金がございました。そういったものをもろもろ差し引きいたしまして 2,438万 9,000円の増でございます。
消防費につきましては、防火水槽の土田、大森、山崎で行いまして、これが 190万円の増でございます。あるいは消火栓の設置予定の減がございまして、差し引きいたしまして減額の 110万円でございます。
教育費につきましては、教育総務費、これは事務費の増で70万円。それから小学校費につきましては、賃金と教育備品の増で 350万円。中学校費につきましては、電算機保守点検委
託料の減がございましたし、教育備品の増で、差し引きで減額の37万円。幼稚園費につきましては、かわい幼稚園の施設整備費補助金として 300万円増でございます。社会教育費につきましては、次郎兵衛塚の古墳の用地取得でございます。１億 8,124万 7,000円の増でございます。保健体育費につきましては、嘱託賃金増、その他で 345万 8,000円。
公債費につきましては、長期債の利子の利率の変更によるものでございます。減額の 1,100万円。
それから諸支出金につきましては、普通財産の取得費、これは名城大学の誘致に関連します土地取得９億円でございます。
合わせて歳出補正14億 700万円、歳入歳出それぞれ 224億 3,810万円とするものでございます。
それから６ページでございます。
債務負担行為の補正がございます。追加でございますけれども、これは国の景気対策の一環として公共事業促進によります補助金の増の関係でございます。市道30号線の道路改良工
事で平成４年度から平成５年度までで１億 5,000万円、限度額として債務負担行為を行うものでございます。
それから７ページの第３表、地方債の補正でございます。変更がございますけれども、可児やすらぎの森につきましては２億 5,490万円の増、あるいは都市計画事業につきましては

190万円の減、広見・土田線の歩道橋設置事業につきましては 1,940万円の減、それから可児川下流自然公園化事業につきましては 2,100万円を減にいたしております。それから８ページでございますけれども、次郎兵衛塚古墳整備事業につきましては１億 8,580万円の増でございます。それから春里公民館の建設事業 7,000万円の増といたしております。臨時財政
特例債につきましては35万 1,000円の増。なお、起債の方法、利率、償還の方法については
変更はございません。
一般会計につきましては以上でございます。
続きまして、資料番号６番の平成４年度可児市特別会計補正予算書をお願いいたします。
まず１ページをお願いいたします。
議案第 108号

平成４年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）でございます。
既定の歳入歳出総額に歳入歳出それぞれ 1,296万円を追加いたしまして、総額、歳入歳出
それぞれ23億 9,517万円とするものでございます。
２ページをお願いいたします。
まず歳入といたしまして、国民健康保険税でございます。現年度課税分の増がございまして 2,312万 8,000円でございます。
国庫補助金につきましては、収納率向上特別対策事業につきまして、今度、新規の補正がございました。 800万 3,000円増でございます。
県支出金につきましては、県補助金といたしまして補助金の確定による増でございます。
94万 8,000円。
それから繰入金につきましては、基金繰り入れといたしまして財政調整基金の繰入金の減がございます。減額の 2,000万円。それから他会計からの繰入金、これも減をいたしております。 1,000万と、それから財政安定化支援事業繰入金が 904万 4,000円の増でございます。差し引きいたしまして88万 1,000円の増でございます。 1,296万円の補正でございます。
歳出につきましては、総務費といたしまして総務管理費、一般職給与の増と徴収の嘱託員の報酬等の増がございまして 295万 5,000円の増でございます。徴税費につきましては、先ほど収入で申しました収納率向上特別対策補助金が参ったことに伴いまして、徴収事務の増額をいたしております。 505万 7,000円の増でございます。
それから保険給付費につきましては、助産費でございます。最近、新生児が若干ふえておりまして、助産費の不足が生じてまいりましたので 493万円の増をいたしております。
それから保健施設費につきましては、臨時職員の賃金が増になっておりますので１万 8,000円。
歳出合わせて 1,296万円、歳入歳出それぞれ23億 9,517万円とするものでございます。
15ページをお願いいたします。
議案第 109号
す。

平成４年度可児市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）でございま総額歳入歳出それぞれ 100万円を減額いたすものでございます。歳入歳出それぞれ 250万円とするものでございます。これは大萱飲料水のための井戸水が最近減少いたしておりまして、地形的に掘り下げても効果がないということで、富士カントリーから夜間給水をそのために受けるということになりまして、そのためにこれまで必要でございました諸経費の減が主な予算でございます。
16ページをお願いいたします。
歳入でございます。
財産収入で基金利子の減をいたしております、51万 2,000円。それから繰入金につきましては、基金繰入金、管理基金の減でございます、57万 9,000円。それから繰越金につきましては、前年度繰越金として９万 1,000円の増でございます。補正合わせて 100万円の減でございます。
それから歳出につきましては、水道費といたしまして管理基金の積立金の減、あるいは修繕料の減がございました。補正合わせて 100万円の減。
歳入歳出それぞれ 250万円とするものでございます。
21ページをお願いいたします。
議案第 110号

平成４年度可児市老人保健特別会計補正予算（第２号）でございます。

総額に歳入歳出それぞれ１億 700万円を追加し、歳入歳出の予算総額を26億 1,600万円とするものでございます。
22ページでございます。
まず歳入につきましては、支払基金交付金でございます。現年度分の医療費交付金の増がございまして 7,430万円でございます。国庫支出金につきましては、負担金といたしまして
医療費の負担金の増がございまして 2,180万円。県負担金につきましては、同じく医療費の負担金といたしまして 545万円。それから繰入金につきましては、他会計からの繰入金として一般会計からの繰入金、同じく 545万円でございます。歳入合計１億 700万円。
それから歳出につきましては、医療諸費でございます。医療諸費につきましては、医療費の給付費、あるいは療養給付費はいずれも伸びを見たということで、１億 700万円の増をいたしております。
歳入歳出それぞれ26億 1,600万円とするものでございます。
27ページをお願いいたします。
議案第 111号でございます。平成４年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）でございます。
予算の増額に歳入歳出それぞれ 2,600万円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ33億 4,700万円とするものでございます。
28ページをお願いいたします。
歳入でございます。
繰入金につきましては、他会計繰入金といたしまして一般会計よりの繰入金で 130万円。

それから市債につきましては、下水道事業債の増でございます、 2,470万円。補正合計 2,600万円でございます。
歳出につきましては、下水道事業費といたしまして下水道施設費、事業進捗に伴いまして
ガス管の支障が多く発生いたしておりますので、これらの補償費が増になっております。 2,600万円の増でございます。
歳入歳出それぞれ33億 4,700万円の増でございます。
29ページの地方債の補正もございます。変更いたしておりますけれども、 2,470万円の増をいたしております。公共下水道事業の関連でございます。なお、起債の方法、利率、償還方法については変更はございません。
35ページをお願いいたします。
議案第 112号

平成４年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）でございます。
総額に歳入歳出それぞれ 3,624万 2,000円を追加いたしております。総額を歳入歳出それぞれ11億 2,822万 4,000円とするものでございます。
あわせて地方債の補正を行っております。
36ページをお願いします。
歳入につきましては、国庫支出金といたしまして、国庫補助金、長洞集落排水事業の補助金といたしまして 1,792万 7,000円。県支出金といたしまして、補助金で、国庫補助金に伴っての補助 461万 5,000円。それから繰入金といたしまして、一般会計の繰入金で 300万円。
市債といたしまして、集落排水事業債ということで 1,070万円でございます。補正増の 3,6
24万 2,000円でございます。これは国の総合経済対策によります公共投資の拡大に伴っての事業でございます。
歳出でございます。長洞地区の農業集落排水事業費につきましては、施設費といたしまして管渠の布設工事費、これを 3,624万 2,000円増額をいたしております。補正額 3,624万 2,000円。
歳入歳出それぞれ11億 2,822万 4,000円とするものでございます。
なお地方債の補正がございまして、長洞地区農業集落排水施設建設事業ということで 1,070万円の増をいたしております。なお、起債の方法、利率、償還方法については変更ございません。
45ページをお願いいたします。
議案第 113号でございます。平成４年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）でございます。
予算の総額から歳入歳出それぞれ 3,800万円を減額するものでございます。総額を歳入歳出それぞれ５億 8,200万円とするものでございます。なお、繰越明許費もあわせて変更を行っております。
46ページでございます。まず歳入でございます。

国庫支出金といたしまして国庫補助金、補助事業の事業費の減少によりまして事業補助と、それから臨時交付金の減が生じましたので、減額の 2,090万円の減でございます。そして県支出につきましては、県補助金、これに合わせまして減がございます。 228万円。それから
繰入金につきましても、一般会計からの繰入金を 1,482万円減をいたしております。合わせて 3,800万円の減でございます。
歳出につきましては、区画整理費として道路工事費、これは歩道の工事費の追加でございまして 2,100万円の増になっておりますけれども、家屋移転交渉がちょっと難航をいたしておりますので、今回 5,900万円の減でございます。差し引き 3,800万円の減でございます。
歳入歳出それぞれ５億 8,200万円とするものでございます。
繰越明許費につきましては、家屋移転補償費の繰越明許でございます。１億 5,000万円お願いをいたしております。
53ページでございます。
議案第 114号

平成４年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）でございます。

水道使用戸数が予想外に伸び悩んだということもございまして、それらに関連しての減でございます。収益的収入及び支出につきましては 5,100万円の減でございます。
54ページの支出につきましては変更ございません。
次に、資本的収入及び支出につきましては、第１款の資本的収入といたしまして 2,000万円の起債の増によりまして２億円の増でございます。それから支出につきましては、建設事業の変更に伴っての減でございます。１億 3,000万円を計上いたしております。
企業債につきましては、今回２億円の増額をしていただきまして５億 5,000万円を限度といたしております。
可児市の特別会計補正予算については以上でございます。
引き続きまして、資料番号１番の平成４年の第６回可児市議会定例会の議案書をお願いいたします。
16ページからお願いをいたします。
議案第 115号でございます。お手元に資料が配ってありますけれども、７番の資料を参考にしていただきたいと思います。可児市の休日を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。17ページに本文がございますが、週休２日制の実施に伴いまして、従来の毎月第２土曜日及び第４土曜日の休日を今回改めまして、毎週土曜日を休日とする旨改正する条例案でございます。
続きまして18ページでございます。
議案第 116号でございます。同じく資料は７番でございます。
可児市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本文は19ページから20ページにわたっておりますけれども、これは可児市の休日を定める条
例の一部を改正する条例の提出に伴いまして、市職員の勤務時間について、１週間の勤務時
間数の下限を38時間45分に改めるというものでございます。また、完全土曜閉庁実施により

まして、半日勤務がなくなることに伴って勤務を要しない日の振りかえ、あるいは半日勤務の割り振りにつきまして所定の整備をするというものでございます。
21ページをお願いいたします。
議案第 117号でございます。土地改良事業の計画の概要について。資料番号８番を参考にしていただきたいと思います。
土地改良法第96条の２第２項の規定によりまして、市営土地改良事業の計画の概要を下記のとおり定めるものとするということでございます。これは土地改良法によりますと、96条の２では、第１項で、市町村は土地改良事業を行う場合は都道府県知事の認可を受けなければならないとしております。また第２項では、市町村は土地改良事業を行おうとする場合においては、前項の申請をするにはあらかじめ議会の議決が必要ということを定めております
ので、今回、御提案したものでございます。
事業の目的といたしましては、農道の舗装整備を行い、生産効率の向上を図るというもの
でございます。施行場所は、可児市西帷子地内。基本計画につきましては、工事名を団体営
農道整備事業西帷子地区農道舗装工事でございます。工事内容につきましては、アスファル
ト舗装、延長 3,195メートル。費用の概算は 4,340万円でございます。
22ページをお願いいたします。
議案第 118号

市道路線の認定についてでございます。資料番号９番でお願いをいたします。
これは6144号線の起点・終点を可児市土田字富士ノ井でございます。市道14号線、いわゆ
る広見・土田線でございますけれども、これの開通に伴いまして迂回路を整備し、認定する
ものでございます。
続いて、23ページの議案第 119号

市道路線の廃止でございます。資料番号10番でございます。
4010号線、起点・終点は可児市下切字八反田地内でございます。これは下切地内の国道 248号線からＪＲ太多線までの行きどまりの道路でございます。今後、市道として認定を廃止
しても支障を生じないと認められるので、今回、市道としての認定を廃止するものでございます。
以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

以上で提案理由の説明は終わりました。

お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、議案の精読のため明日から12月10日
までの６日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、明日から12月10日までの６日間を休会とすることに決しました。

散会の宣告○議長（奥田俊昭君）

本日はこれをもって散会をいたします。

次は12月11日午前９時30分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いをいたします。
本日はどうも長時間にわたりまして御苦労さまでございました。
散会

午前10時16分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成４年12月４日

可児市議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員

12月11日（金曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

日程第３

認定第２号から認定第16号まで及び議案第 107号から議案第 119号まで

日程第４

議案第 120号

請負契約の締結について

会議に付した事件
日程第１から日程第４までの各事件

議員定数

26名

出席議員

（26名）

議席番号

氏

１番

高

木

３番

亀

５番

名

氏

行

君

２番

遠

藤

谷

光

君

４番

芦

田

太

田

豊

君

６番

小

池

７番

村

上

孝

志

君

８番

渡

９番

大

沢

和

明

君

10番

11番

近

藤

忠

實

君

13番

可

児

慶

志

15番

河

村

恭

17番

勝

野

19番

渡

21番

名
夫

君

功

君

邦

夫

君

辺

佳

彦

君

渡

辺

朝

子

君

12番

続

木

重

数

君

君

14番

今

井

成

美

君

輔

君

16番

大

江

金

男

君

健

範

君

18番

村

瀬

日出夫

君

辺

重

造

君

20番

小

池

優之助

君

松

本

喜代子

君

22番

奥

田

俊

昭

君

23番

田

口

進

君

24番

林

則

夫

君

25番

林

弘

君

26番

澤

隆

司

君

欠席議員

利

議席番号

義

久

野

(なし)

説明のため出席した者
市

長

鈴

木

役

山

田

総 務 部 長山口

経 済 部 長可水 道 部 長

大

収

入

告

也

君

助

役

纐

纈

義

昭

君

豊

君

教

長

渡

邉

春

光

君

正

雄

君

民 生 部 長

小

池

勝

雅

君

児

文

一

君

建 設 部 長

井

藤

實

義

君

沢

守

正

君

福祉事務所長

鈴

木

益

廣

君

育

教 育 次 長
（総
務）

可

児

征

治

君

教 育 次 長
（学校教育）

吉田

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

総 務 課 長奥村

市 民 課 長

青

山

嘉

佑

君

農 政 課 長曽土 木 課 長

可

児

教

和

君

邦

夫

係

長

規

書

記

博

君

雄

司

君

我

宏

基

君

寺

尾

政

年

山

口

嘉

之

出席議会事務局職員
議会事務局長

林

書

記

勝

野

正

書

記

鈴

木

由紀子

開議

○議長（奥田俊昭君）

午前９時30分

おはようございます。

本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位におかれましては御参集を賜りまして、
まことにありがとうございました。

開議の宣告○議長（奥田俊昭君）

ただいまの出席議員は26名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。

会議録署名議員の指名○議長（奥田俊昭君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において24番議員

林

則夫君、25番議員

林

義弘君を指名いたします。

一般質問○議長（奥田俊昭君）

日程第２、一般質問を行います。

通告がございますので、順次質問を許します。
18番議員 村瀬日出夫君。
○１８番（村瀬日出夫君）

18番議員 村瀬日出夫でございます。

許可を得ましたので、私は以下３点について質問をいたします。
第１番目、可児市制の10周年に当たって。
その１、ことしは可児市制施行10周年に当たり、記念式典を初めとし、さまざまな記念イ
ベントが多岐にわたり華やかに繰り広げられました。これは市民とともに祝福いたすことでございます。市長初め幹部職員の一方ならぬ御尽力によるもので、市民から大変喜ばれているところであります。私はここに深く感謝するものでございます。
その２、国の内外情勢が大きく揺れ動く中で、市政も10年の節目を迎え、大きな転換期に差しかかっています。21世紀に向けて、都市基盤づくりを初め、今こそ新鮮な地域づくりに向けて特色ある鈴木市政を展開すべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
２番、ゴールドプランへの対応について。
厚生省の策定した高齢者保健福祉10ヵ年戦略、つまりゴールドプランに示された目標値は、
高齢者のニーズに合わない不十分なものであると思います。本市はこのゴールドプランにどう対応されているのか、またされていくのか、お伺いいたします。
３番、エイズ情報の普及・啓発について。

昨今、エイズについては、新聞、テレビ、ラジオなど、マスコミでも連日取り上げられ、大きな社会関心事となっております。この病気は、市民の一人ひとりが正しい知識を身につけて行動することによって感染の予防ができる病気であります。エイズに対する誤解は、時には無用の混乱や、いわれなき差別を招いています。市民のエイズに対する正しい知識の普及・啓発に努めるべきではないか、ここにお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（奥田俊昭君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

村瀬議員の質問にお答えをいたします。

市制10周年の記念事業につきましては、本年６月の福祉づくり展から11月の産業フェスタ
まで、主なイベントだけでも13事業に及び、参加者は総数で約４万 5,000人と、市民の半数を超える方々に参加いただくなど、大成功のうちに実施でき、市民及び市外の人々に対して可児市のイメージアップが図れたと考えておる次第でございます。これらの事業の実施に当たって多大な御協力、御支援を賜りました議員各位を初め市民の皆様に対し、深く感謝を申し上げる次第でございます。
次に21世紀に向けてのまちづくりについてでございますが、これまでの本市の発展を概括してみますと、全国的にも類を見ないような洪水的とも言える人口急増に対応しつつ、単な
るベッドタウンから工業開発拠点として、また商業集積拡大の場として確実な進展を遂げてきた歴史であったと思うのでありますが、今後21世紀に向かっては、現在、名古屋圏における中部新国際空港を初めとする巨大プロジェクトが急速に進展を見ている中で、東海環状都
市帯に含まれる諸都市との連携強化により、高次の教育、文化、商業、業務管理などの都市機能の集積を高め、魅力ある地域中核都市の形成がまちづくりの基本目標であると存ずるわ
けでございます。そして、そのためには、まだまだ施設、容量的にも不十分である道路、下水道の都市基盤整備、社会資本の充実をまちづくりの最優先課題として進めなければなりません。さらにまちづくりの基盤、地域活性化は人づくりから始まると言っても過言ではないと思うのでございます。そのために21世紀を開く人づくりを進めるため、学校だけではなく、地域社会のあらゆる場、あらゆる機会を人づくりに役立ててまいらなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、我が可児市のまちづくりの基本姿勢は、市民がふるさととして愛着を覚えられるような、人に優しいまち、生活拠点として暮らしを楽しむまちづくりをしなければならないと存じております。この上、私は市議会の皆さんの御協力のもとに、８万3,000市民とともに考え、そのコンセンサスの中で渾身の力を振るってまいる所存でございますので、議員並びに市民各位の一層の御協力と御支援をお願いする次第でございます。
○議長（奥田俊昭君）

福祉事務所長 鈴木益廣君。

○福祉事務所長（鈴木益廣君）

ゴールドプランへの対応についてのお尋ねでございますが、やがて来る21世紀は４人に１人がお年寄りであるという、超高齢化社会になるということで、国は御指摘のありましたように、高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略、通称ゴールドプランと言っておりますが、こういったものに取り組んでおります。この施策はこれまでにない施策であるという評価をされておるようでございまして、平成２年度から平成11年度までの10年間を、在宅福祉としましてはホームヘルパー、あるいはショートステイ、デイ・サービス、在宅介護支援センター、そういったものを整備していく。施設整備としましては、特別養護老人ホームとか老人保健施設、ケアハウスといったものの目標値を設定しまして、その実現に努力をいたしておるところでございます。
そこで、可児市としてそのゴールドプランに対してどう対処していくのかということのお尋ねでございますが、ゴールドプランに基づきまして、平成５年度中に県とか市町村に老人保健福祉計画をつくりなさいという義務づけがなされておりまして、その中に今申し上げましたような在宅福祉とか福祉サービス、そういった目標値を掲げていくわけでございます。
この計画の策定の前に、先般、市長から先取りした形で、平成７年４月に特別養護老人ホームとかデイ・サービス、あるいはショートステイ、在宅介護支援センターといったようなものを建設していくということを御発表になりました。現在、市の高齢化率は8.98という、岐阜県下でも有数の低い率でございますけれども、これからは急激な高齢化が始まるだろということで、その対応に努めていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

民生部長 小池勝雅君。

○民生部長（小池勝雅君）

それでは、私から３点目のエイズ情報の普及及び啓発についてお答えしたいと思います。
ただいま議員御指摘のように、エイズに対する知識不足から世界各国で混乱や差別を招いていると、マスコミは御指摘のように頻繁に取り上げて報道をしておるところでございます。
そこで、我が国の状況からちょっと見てみたいと思います。この資料は厚生省の資料でございますが、日本の患者及び感染者数を見てみますと、これは８月末の数字でございますが、患者が 497名、感染者が 2,369人と報告をされておるところでございます。この数値につきましては、自分から進んでこの検査を受けた人の中から判明したものであるということが言われておりますので、隠れた、すなわち潜在的な感染者を含めると、我が日本には約 8,000人に上る感染者並びに患者がいると予測されておるのが現状でございます。
そこで、我々の岐阜県内のことをちょっと見てみたいと思います。患者につきましては、
今１人もいないわけでございますが、感染者におきましては４人が確認されておるという報告を受けておるわけでございます。こうした報告をする検査機関といたしましては、県内の12の保健所でこのエイズの抗体検査が行われておるわけでございますけれども、これはあくまでも御本人の希望によるものでございます。それで、希望された方は保健所へ行っていた
だきますと、有料で現在検査が実施されている状況でございます。
新年度からは、このエイズ問題が大変厳しく指摘もされ、マスコミでも報道されておるということから、無料化を検討されておるようでございます。この12の保健所でやっておる中で、一番身近な可茂の保健所ではどうかということをちょっと申し上げたいと思います。

毎月第１水曜日を検査日として実施されておるわけでございます。昨年の夏までは年間に一、二件の検査をされる方があったようでございますが、夏を過ぎてから急激にその件数が伸びまして、今現在では月に五、六件の検査をされておるようでございます。
それで、議員先刻御承知のように、現在ではこのエイズに対する特効薬がないことから、感染から身を守るためには市民一人ひとりが正しい知識を身につけることが第１の予防の条件であると、また最良の特効薬とも言われておるところでございます。
こうしたことから、岐阜県におきましては若年層を対象といたしまして、まず高校の先生方の研修をすると。それから、二つ目に高校生へのパンフレットの配布。三つ目には、企業・組合等への啓発ＰＲをすると。四つ目には、イベントの開催などで周知すべく計画をしていらっしゃるということを聞いております。
そこで本市におきましては、去る10月に開催いたしました市民ふれあいフェアにおきまして、来ていただいた方にパンフレットを配布し、啓発をいたしておるところでございます。
そのときに出したパンフレットが「ちゃんと知りたいエイズのこと」という、こういう冊子を手持ちの分だけ配布させていただきました。それから、来る１月15日に成人式が行われる
わけでございますが、その成人者に対しましてもパンフレットを配布して啓発をする予定で
おりますので、よろしくお願いいたします。そのパンフレットといいますのは 、「エイズについて正しい知識を持ちましょう」という、こういうパンフレットを皆さんにお配りして、正しい知識を得ていただこうということを思っております。
新年度におきましては、これは保健所ともよく協議いたしまして、指導を仰ぎながら、衛生教育事業として講演会の開催、それから今言いましたようにパンフレットの配布、広報かにへの掲載などによりまして、市民への正しい知識の普及・啓発に努めるべく、今現在計画をいたしておりますので、その節は何とぞ御支援のほど、よろしくお願いいたします。以上
でございます。
〔18番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）

はい、18番議員 村瀬日出夫君。

○１８番（村瀬日出夫君）

今、エイズに対しての啓蒙・啓発について御回答をいただきましたが、来年、一般の人にもそういうパンフレットが出るということで、一応そうなれば市民については、市から啓蒙・指導をしておるということになるわけでございますけれども、まあ非常に難しい病気でございますので、啓蒙資料の中でも大変御苦労をされると思いますけ
れども、ぜひひとつこれは皆さんが常識として知っておかなきゃならない、そうすればある程度の予防ができるというふうに感じておりますので、ぜひひとつ実施をお願いしたいと思います。
なお、世界の情勢はどんなふうであるか、ちょっと資料があればお聞かせ願いたいと、このように思います。以上です。
○議長（奥田俊昭君）

民生部長 小池勝雅君。

○民生部長（小池勝雅君）

それではお答えしたいと思います。

世界の患者の状況ということで、これは７月１日現在でございますが、これにつきまして
は世界保健機構というところがございまして、その報告によりますと、 164ヵ国で50万 1,272人の患者がいるという報告でございます。その中で我が国の患者数は、４月30日現在のものが報告されておりまして、日本では 473名がそのときに患者として報告されております。
ちなみに一番多いところでございますが、アメリカ合衆国が21万 8,301人、続きましてアフ
リカのウガンダが３万 190名というような順序の報告がなされております。
それで、どういう年齢層になっているかということをちょっとつけ加えて申し上げてみま
すならば、20歳から29歳が圧倒的に多いという資料が出ております。これにつきましては感染者でございますが、日本ですが 390人の感染者は20歳から29歳までであると。それから、次に30歳から39歳までが 144名ということになっております。そうしてエイズというと男性が多いというような考え方をお持ちの方があろうかと思いますが、その性別で見ますと、今申し上げました数字は、日本の８月末での患者 720人を対象としたものを申し上げておるわ
けでございますが、男女別で見ますと、男が 336名、それから女性が 384名と、こういう状況になっておるようでございます。
それで、一般に言われます血液による感染ということが、輸血によってなったとかというお話があったことを御存じだろうと思いますが、これにつきましては、平成元年の２月17日に後天性免疫不全症候群の予防に関する法律が施行されました。それ以前に血友病等で輸血をされた方で感染されたのが数多くありまして、そういう話が出てまいったということでございます。その数値を見ますと、８月末で 1,649人が血液によって感染したとされております。それ以後につきましてはウイルス検査をしておりますので、輸血をしても大丈夫であるという報告がされております。
そうした状況が報告されております。以上でございます。
○１８番（村瀬日出夫君）

ありがとうございました。

それから、福祉について一言お願いしておきます。
本市の福祉関係は、非常に着実に実施をされているところでございますが、今申し上げましたように、このゴールドプランに掲げる趣旨はそれ以上のものでございますので、どうかひとつ福祉については他市に負けないように、予算をしっかり取って実施をお願いしたいと、このように思うわけでございます。よろしくお願いします。
私の質問を終わります。
○議長（奥田俊昭君）

以上で18番議員 村瀬日出夫君の質問を終わります。

19番議員 渡辺重造君。
○１９番（渡辺重造君）

おはようございます。

それでは、通告に基づきまして４点について質問をさせていただきます。
昨日の深夜におきまして、第 125臨時国会が閉会をいたしました。20の法案と１兆 9,000
億円の補正予算が通過をいたしました。しかし、今回の国会は景気対策が国民的課題でありながら、東京佐川急便問題に終始した42日間の国会審議のあり方について強い不満を持つ一人であります。
今、国内景気はトンネルの出口を見つけることができないほど低迷を続けているにもかか
わらず、日本貿易会の発表によりますと、今年の計上貿易収支は世界経済の回復基調を背景に順調に伸び、貿易黒字は92年度が史上最高の 1,155億ドル、93年度には 1,295億ドルに拡大する見込みと発表をされております。
さきに行われましたアメリカの大統領選挙におきまして、アメリカ国民は、次代を担う若い指導者クリントンを選びましたが、ブッシュ、ペロー両氏の獲得票には遠く及ばず、前途に不安を抱えながら、来年１月のスタートとなると思われます。
また、ＥＣ（欧州共同体）においては、さらにその共同体の結束を深め、来年１月より経済の市場統合、将来的には政治統合、通貨統合を模索いたしております。ソビエト崩壊後においても、ロシア内政の不安定、バルト三国に見られる民族紛争、中国の経済開放政策など、
世界は不安定な要素を抱えながらも目まぐるしく動いております。アメリカ、欧州、ロシア、
中国のいずれも日本の経済力をターゲットにしており、ますます日本いじめが強まるものと経済学者は予測をいたしております。
一方、国内に目を転じますと、景気の低迷により、一部上場会社においても70％以上の企業が大幅な減収、減益となっております。貿易黒字により、ますます拡大する諸外国からの日本への批判、国民が等しく景気浮揚対策を期待しているにもかかわらず、その期待に反して東京佐川急便事件にかかわる問題に終始し、与野党こぞって国民不在の国会であり、憤りすら感ずるものであります。
まず、景気浮揚対策や諸外国との貿易摩擦解消対策を審議し、その後で国会議員の不祥事を徹底的に議論すべきものと私は考えております。
けさのＮＨＫのニュースによりますと、補正予算の通過が約１ヵ月おくれたことにより、年度末には約３分の１しか消化できず、景気回復への期待は乏しいと報道をされておりました。可児市もこの国会におきまして少なからず影響があると考えますが、市長の所見があればお聞きをしたいと思います。
次に平成４年度・５年度の税収見込みと、５年度の目玉事業について質問をさせていただ
きます。
バブル経済崩壊後の日本経済は大きく低迷をいたしております。有効求人倍率も月々下がっており、11月末にはついに0.96％まで下がりました。民間企業においては、仕事量の減少から業績悪化をもたらし、雇用調整など人員の削減計画の発表やボーナスの現物支給を取り入れ、業績確保に懸命な努力がされております。
92年度の民間設備投資は製造業の落ち込みが目立ち、前年度実績比 6.3％減と、５年ぶりの減少となるようであります。93年度におきましても、景気の先行き不透明感から92年度よりさらに３％減と、２年連続のマイナスになる見通しであります。
一方、サラリーマンにおいては、12月１日の労働省の発表によりますと、仕事量の減少に
より、11ヵ月連続して前年度に比較して残業が減少していると発表をしております。大幅な

残業減とボーナスの伸び悩みで、年間所得が昨年の所得よりも減少するのではないかと言われているのが現状であります。
このような状況を受けまして、大蔵省が発表いたしました10月の税収実績は、前年同月比6.1％、10月までの本年度累計税収は、前年同月比 4.3％減となり、中でも法人税は13.5％の落ち込みと言われております。
このような状況は可児市においても同様ではなかろうかと思います。これまで順調に市税収入が伸びてまいりましたが、市税収入の約50％を個人の市民税と法人市民税に依存しており、税収において大きく影響が出るのではないかと予測をいたしております。
平成４年度及び来年度の税収見込みと、５年度の目玉事業をお聞きしたいと思います。
次に、今期定例会に上程をされております週休２日制の問題について質問をさせていただ
きます。
国・県におきましては、既に週休２日制がスタートいたしております。市町村においても、
来年４月にはほとんどが週休２日制になると言われております。
労働時間の短縮につきましては、オイルショック以前の昭和40年代後半に大きく取り上げられました。世間全体の動きとしては２回目の取り組みと言えるのではないかと思います。
今、労働時間の短縮が大きくクローズアップされている理由は二つあると言われております。欧米諸国から経済大国日本の一つの要因として、長時間労働に対する強い批判と、国民が仕事中心から、個人の生活やゆとりを大切にしたいという、労働への価値観の変化ではな
かろうかと思います。経済審議会が発表いたしました経済大国５ヵ年計画の目玉は、労働時間の短縮問題であります。欧米主要国が軒並み貿易収支が赤字の中で、日本だけが 1,000億ドルを超える大幅な黒字、日本の労働時間は年間約 2,100時間台で、ヨーロッパは年間 1,600時間台と、比較をいたしますと約 500時間の差があるのが現状であります。しかし、貿易
黒字がふえているかといって、各企業がもうかっているかといえば、決してそうではありません。市場シェアの獲得を最重視するばかりに、ダンピングに近い過当競争を強いられ、低収益構造になるばかりであります。
こうした状況下の中で、今、日本の企業のあり方について問いただそうとする動きが労使双方で相次いで出ております。ソニーの盛田会長が、今年１月、低い労働分配率、長時間労働に支えられた日本の経済の競争力が貿易摩擦を激化させる一方、経済の繁栄の割には勤労者が豊かな生活を味わえない原因をつくっていると指摘をされております。
労働側にも、これまでの長時間労働に疲れ、一時的に競争力の低下、収益の低下があっても労働時間を短縮することが必要であると提言する労働ナショナル団体がふえてまいりました。
こうした動きに代表されますように、民間企業に長く停滞していた時間短縮と週休２日制への機運が20年ぶりに再び盛り上がりつつあります。しかし、時間短縮は景気のよいときはなかなか難しく、景気の悪いときにはなおさら難しいと言われており、容易に進展すると思うわけにはいきません。

時間短縮や週休２日制の必要については、政・労・使とも十分認識しているのになぜ進展しないのでしょうか。一つは、利益を犠牲にしても市場シェアを高めることを最重要視する過当競争であります。二つには大企業とその下請を担う中小企業との関係、そして最大のネックは、同業他社には絶対負けられないとする熾烈な競争意識であります。このような企業体質をいかに克服していくかという大きな課題に直面しているのであります。
本来、時間短縮、週休２日制は民間先行が望ましい形でありますが、ただいま申し上げました理由において、難しいから、この際、官公庁が先行して、民間の時間短縮、週休２日制を進展させるために大きなインパクトを与えようとしているのではないかと推察するものであります。
このような官公庁先行の動きに対しまして、基本的には反対をするわけではありません。
しかし、今回の提案内容は、労働時間に換算いたしますと、約 100時間の労働時間の大幅短縮を一気に実施しようとするものであります。今、労働省が、週法定労働時間を現在の44時間から40時間に正式に法改正をしようとしておりますが、経営者サイドは、当面、週42時間にすべきと強い抵抗があるのは、 100時間という大幅な時間短縮を一気にすることは、民間においては到底考えられないということを前面に打ち出したものではないかと思います。これまでの民間企業の時間短縮の歴史を見ても、 100時間短縮するには10年から15年かかっているのが現状であります。
さらに週休２日制にしても、時間短縮と１日の労働時間の延長をセットにしながら進んできていたのが現状であります。民間は時間短縮のために労使がたゆまぬ改善、従業員の能力のフル発揮、合理化を進め、生産性向上で乗り切っています。自治体の生産性向上は、これまで以上の行政サービス、公務内容の向上、行政改革の断行、行政事務の効率化ではないでしょうか。
そこで具体的な質問をいたします。
まず１に、国並びに県のこの時間短縮に取り組む姿勢は、１日８時間、週40時間だと思いますけれども、今回の提案内容の可児市におきましては、なぜ労働時間が１日７時間45分で提案されているのか。
二つには、年間 100時間の時間短縮は、おおむね５％の時間当たり給与の引き上げになりますが、５％分はどのような施策を取り入れられ業務改善をされるのか、お聞きをいたします。
さらに三つ目に、県下一と言われております可児工業団地の統計によりますと、年間所定
内労働時間は 2,070時間であります。今回の提案で来年１月から12月まで試算をいたしますと、 1,900時間をわずかに下回る 1,898.5時間となります。この 170時間という１ヵ月分余の労働時間の差をどのように執行部の皆さんは受け取られているのか、質問をいたします。
四つに、日本の企業の中で合理化については右に出る者がないと言われておりますトヨタ
自動車におきましても、管理部門においては時間短縮により80％増員になり、業務の改善で達成できたのは20％という結果であります。諸課題を抱えている本市にとって、今回の提案

により定員増や残業増につながるのではないかと危惧を抱く者でありますが、どのような検討がされておりますか。
五つには、私はこれまでの議会において、調整手当の導入は職員の資質の向上につなげな
ければならないと強く主張をしてまいりました。さらに民間企業への職員派遣、改善提案制度の導入、信賞必罰の徹底、評価制度の導入、課長や係長席への名刺の配布行為の禁止等、幾つか提言をしてまいりました。しかし残念なことに、これは変わったと思えるような改善は見当たりません。厳しい言い方をいたしますれば、その場限りのやりとりであったと思うと残念でなりません。
ピンチの後にはチャンスがあり、チャンスの後にはピンチがあります。職員の労働条件は、
ここ数年間に随分改善をされてまいりました。体質改善につなげる絶好のチャンスが何回もありましたが、残念なことにそのチャンスが十分生かされておりません。今回の時間短縮と週休２日制の導入は、親方日の丸の言葉を返上する最後のチャンスと考えております。このチャンスに、どのように取り組まれようとしているのか質問をいたします。
最後に、花フェスタ95と可児公園につきまして質問をさせていただきます。
可児公園におきましては、花フェスタ95が開催をされます。可児市にとって、花フェスタ
開催によって、道路整備を初め可児公園の周辺整備を一気にやれるというチャンスでもありますが、用地買収を初めとする難問題があり、ピンチでもあります。しかし、花フェスタ95
は成功をさせなければならないと思います。あと開催まで２年４ヵ月しかありませんが、何が何でも94年度中には準備をしなければならないと思います。まさに民間の納期管理が必要であります。厳しい財政と、後がない納期管理が必要とされる花フェスタ95でありますが、どのような体制と財政計画をもって対応されるのか、質問をいたします。
次に、可児公園についてお尋ねをいたします。
花トピアに続きまして、今年４月29日、可児公園が開園をいたしました。昼夜間人口が90％を割っている可児市において、昼間どの程度の利用があるのか。また、計画時にはプロ野球のオープン戦ぐらいはできる球場をつくると説明を受け、大変期待をいたしておりましたが、現実には公式野球ができないと言われております。市内で唯一本格的な野球場にもかかわらず、利用時間などの制約もあり、利用しにくく非常に残念であります。
そこで執行部の皆さん方には一覧表を渡しておりますが、可児公園の開園以来の利用状況を調査いたしますと、４月１日から21万 1,583人の入園者がありました。４月29日以降は19
万何がしの数字になりますけれども、この21万人のうち多く入園をした日を調べてみますと、
４月29日の可児公園の開園日 9,000人を筆頭に、花フェスティバル１万 5,000人、３万 5,000人と、要はイベントあるいは祝祭日で入場者が半数を記録いたしております。したがいまして、祝祭日あるいはイベント開催のない火曜日から土曜日におきましては、大変利用者が少ないということが言われております。
ちなみに、火曜日は平均入場者 452名、水曜日 411名、木曜日につきましては 267名、金曜日が 307、土曜日が 646、日曜日が 1,718名と、このような結果になっております。また

施設におきましては、テニスコートは大変好評のようであります。利用人員が、５月から11月末までに 6,214人の方が利用をされております。しかし、大変な面積をとっております野
球場につきましては、残念なことに38日しか利用がされておりません。利用回数にいたしま
しても43回であります。また、実際に野球場を使って野球をする時間が 178時間であります。
いかにも少ないのが現状であります。テニスコートにおきましては約 1,500時間ぐらいは使っておみえになりますので、８分の１ぐらいしか野球場は利用価値がないというふうに言えるのではないかなと思います。
さらに岐阜県におきましては 、「花の都ぎふ」を標榜いたしまして、60万本のバラが咲き乱れる日本一のバラ公園の建設を計画されております。日本一のバラ園が完成いたしましても、入場しやすい環境をつくり上げていかなければ、入場者の増加を望むことはできません。
岐阜県の公園でありますけれども、地の利を生かした可児市の人が利用しやすい公園にしていかなければならないと思います。名古屋市の鶴舞公園、あるいは名城公園は24時間開放
されております。岐阜城におきましても、ライトアップして夜間営業をされております。なぜ岐阜県の県立公園だけが午後５時に閉じなければならないのか、疑問を感ずるものであります。
そこで提案をいたしますけれども、この際、県立公園のあり方について、ぜひ岐阜県と協議され、市民が利用しやすいように軽食堂の開設や子供向け遊具の設置、さらに公園全体にナイター照明をつけ、夏場の夜間開放により、ライトアップされ浮き上がるバラ園を散策す
る人、野球やテニスを楽しむ人がふえれば、今よりも市民に密着した可児公園になるのではないかと思います。
幸いにも花フェスタ95が開催され、可児公園の見直しと施設整備の絶好の機会であります。
岐阜中部未来博も夜間営業をされました。花フェスタ95は、花の最も美しい４月から６月という、短期間に 100万人の入場が計画をされております。到底、現在の開園時間では無理が生ずると思います。可児市民はサラリーマンが圧倒的であります。土・日に集中するのは明らかであります。少しでも平準化するには夜間開放しかございません。
開園時間を延長させるために、ぜひこの機会にナイター照明をつけ、花フェスタ95を成功させる一つの手段として、ぜひ検討されますことをお願い申し上げて質問を終わりたいと思います。
○議長（奥田俊昭君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

渡辺議員の質問にお答えをいたします。

臨時国会は議員御指摘のとおり、政治不信の解消と景気浮揚のための大型補正予算の審議であったと思うわけでございます。私どもは補正予算の早期成立を望んでおったわけでございますが、昨晩ようやく成立したわけでございますが、遅くなったために年度内の消化は大変難しいんではないかと心配をいたしておるところでございます。何としても景気浮揚のこの補正予算を一日も早く実施に移してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

次に税収見込みと目玉事業についてでございますが、平成４年度の税収見込みにつきましては、平成３年度決算対比で10.1％増の 127億 9,000万円を見込んでおります。これは市民
税の個人所得割のうち、譲渡所得の税法改正による譲渡が増加したことによりますが、人口及び給与所得などの着実な増加により、個人市民税については15.3％の伸びとなっておりま
すが、法人につきましては13.5％減の10億 8,100万円となり、景気の低迷を反映しているものと思われます。また、固定資産税につきましては、大規模企業の設備増設等による償却資産の伸びと、土地の地目変更、家屋の新増築の増加等により、14％増の51億 6,500万円程度を見込んでおります。いずれにいたしましても、これまで順調な伸びを示してきた歳入の根幹である税収入の伸びの低迷により、今後の財政運営も慎重に運営していくことが大切であると考えております。
次に平成５年度の税収につきましては、引き続き景気の低迷が予想されるため、これまでのような伸びを見込むことはできないと考えております。特に法人市民税につきましては、
平成４年度の当初予算額12億円はもとより、欠損見込額の10億 8,000万円をも下回るものと予想され、また個人市民税においても、人口の伸び、所得の伸びの両方が低調であるために、
平成４年度の当初予算額45億円を若干上回るものの、決算見込額の50億には達しないものと考えております。
税収入全体といたしましては、当初対比で３ないし４％前後の伸びとして計上する予定でございます。したがいまして、平成４年度当初 124億 478万円から、平成５年度当初は 127
億程度の計上となる見込みでございます。このような状況の中でも、本市の目指す行政目標
である 、「心豊かな、活力と潤いのある住みよいまち可児」の実現のための施策は積極的に推進していかなければならないと考えておりまして、平成５年度は特に花フェスタ95開催関連の準備事業、老人福祉施設の整備、ＣＡＴＶの「ケーブルテレビ可児」の開局による情報化施策の推進を初め、各種公園の整備等、引き続き都市基盤の推進を重点的に取り組み、全体の施策の集合体として、市民生活の向上のための予算を編成いたしたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
○議長（奥田俊昭君）

助役 纐纈義昭君。

○助役（纐纈義昭君）

花フェスタ95についてお答えをいたします。

この花フェスタ95は、議員も御存じのとおり、一昨年大阪で開催されました「国際花と緑の博覧会」の５周年を記念するということ、同時に平成２年度から県が推進しておられます「花の都ぎふ」運動の成果を全国に紹介するために、平成７年の春、可児公園において花をメインとしたイベントを開催するものでございます。
岐阜県におかれては、昭和63年の岐阜中部未来博に次ぐ大きなイベントとして位置づけがされております。10年スパンで大型のイベント、中間年の５年単位で中規模程度のイベントと、こんなことがかねがね言われておりましたけれども、そうした意図に沿っての今回のイベント開催決定でございます。このことは既に御存じのとおりでございますが、このような大きなイベントが本市の可児公園で開催されますことは、議員が御指摘になりましたように、

地元の可児市としても、そして同時にこの可児・加茂地域にとりましても、都市基盤の整備の促進、あるいは地域の活性化に大きく寄与すると、こういう期待を地域として持っている
ところでございます。
そうして一方では、限られた期限のうちに御指摘のとおり整備を完了しなきゃならないと。
そして同時に、私どもとしてできる限り盛りだくさんのメニューを県に要望申し上げて消化するということを考えるとき、非常にこれは期間が短いだけに大変なことだというふうに思っておる次第でございます。
現在、県においては「花フェスタ95準備委員会」を来年２月に発足するということになっておりまして、現在その方向での調整が進められております。本市からも数人参加することになると思いますが、イベントの詳細につきましては、先ごろも県の方へ出向きまして、期間が短いだけに、少なくとも私どもと県の担当部局とのしっかりした信頼関係、しっかりしたきずなのもとにやっていかないとこれはどうにもならないと。そういう意味において、一刻も早く、非公式にでも内容を我々には明らかにしてほしいと、こういうふうに話をしてきておるわけでございますけれども、御存じのとおり、まだ県としてはその段階ではないと。
全体計画の内容が明らかにされておりませんけれども、私ども市としては、具体的な対応ができない部分はともかくとして、できる部分、道路の整備、駐車場の確保、推進体制の確立
等、一刻の猶予もできない問題がたくさんございますので、県との調整を図りながら、全町一丸となって取り組まなければならないと思っております。
御提案のナイター設備、なお開園時間の延長等につきましても、今後そうした過程において十分県と協議をしてまいりたいと。できる限りの実現を見るように努力をしなければならないと。これには議会の御支援も、時に応じまして必要ではないかと、こんなふうにも認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
そして御質問の推進体制の整備でございますけれども、去る11月１日付でもちまして、可児市花フェスタ95推進委員会を関係部課長で組織いたしました。また、その下部組織といたしまして、花フェスタ95実施検討会を関係各課の係長クラスで組織いたしまして、具体的な検討を開始しておる状況でございます。
さらに、現在既に動き出しております県道・国道の改良等に伴って、この用地買収が非常に現在難航しております。これを何としてもバックアップしていかなきゃならないと、この必要に迫られておりまして、新年早々にも発令をしたいということで、建設部の用地担当の充実を現在考えております。
また、新年度から県の実行委員会の設立に合わせまして、２名ないし３名の職員の派遣をしてもらえないかという話も事務ベースで流れておりまして、正式ではございませんけれども、こうしたことも今後の対応として考えておるところでございます。
いずれにしても、新年度におきましては、庁内におきましてもしかるべき部署をつくってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に財政計画でございますけれども、ただいま申し上げましたように、計画内容の全体がまだ明らかにされていないということで、非常に現在その掌握に困惑をいたしております。
がしかし、直接経費といたしまして、花フェスタ95実行委員会への負担金とか、あるいは可児市のパビリオンの建設費、出展の企画・展示費、交通アクセス整備費、花飾り対策費などは、一応メニューとして、今のところ事務ベースで流れておりますので、そうしたものに対する対応はそれなりに、現在も推定の中で財政的な数字の計上を図っていくという、今、準備段階での話し合いをしております。
ただ御存じのように、南部の丘陵部の開発、あるいはまたその周辺のいろんなインフラ整備に伴う経費負担につきましては、いろいろまだこの短期間に実施設計やその他で詰めていかなきゃならない問題がたくさんございまして、残念ながら今現在この時点で、推定にしろ幾らぐらいということが申し上げられない段階でございますが、いずれにいたしましても一刻も早くそうした推計値を立てまして、財政計画も新年度予算に既に大部分は考慮していかなくてはならんだろうということも念頭に置いておりますので、一刻も早く計画のアウトラ
インを引きたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
いずれにしましても、今回のイベントの成功は、これは県が主体であっても、やはり本市自体のものでもあると、この基本認識に立ちまして、一たん受けて立つと決めたからにはそれなりに努力をしなきゃならないと、こんなふうに思っておりますので、皆様方の格段の御支援をお願いしたいと、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

では、３点目の今期定例会に上程させていただいております週休

２日制について５点ほど御質問をいただいております。順次お答えをしたいと思います。
まず、第１点目の労働時間が７時間45分で提案されたという部分でございますけれども、確かに議員御指摘のとおり、労働時間の短縮は昭和63年の閣議決定によりまして、平均年間
総労働時間を 1,800時間になるべく早い時期に近づけたいというようなことを申しております。このように、ゆとりある国民生活の実現を図るということで、行政が先導的に社会的機運を高めようという、いわゆる国家公務員並びに県、そういった地方、あるいはそういったものの時短については、そういった施策にのっとったものでございます。
自治省の調査によりますと、全国の区あるいは市町村のうち、約８割近くが今年度じゅうに関係条例を議会に提出する見通しでございます。その大半が来年の５月までには完全実施するであろうと言われております。御指摘のように、完全実施する検討の中で、やはりサービス面と勤務時間の設定についてはいろいろと検討課題になったようでございます。
しからば岐阜県内の各市におきましてはどうかと申しますと、以前から関係者会議等で十分検討を続けてまいっておりました。結果といたしましては、12市につきましては現行の８時30分から５時までの勤務体系を変更しないということで、今回それぞれの議会に提案されておるはずでございます。したがいまして、当市におきましても近隣市町村との均衡上いろいろございますので、それとあわせて市民各位に広く定着いたしております窓口事務は、午前８時30分から午後５時までといった時間に定めたいと考えたわけでございます。実労働時
間は７時間45分ということでございます。
それから２点目の、いわゆる業務改善と、それから３点目の時間短縮については執行部はどのように考えておるかという点でございます。
週休２日制は、特に地方公務員には新しい課題が課せられていると。結局、ただ休みをとるということではなくて、これについてはいろいろな意味があるんではないかということでとらえております。一つには、地域住民が自己の啓発、あるいは連帯活動に充実した時間が持てるように、地方公務員、いわゆる役所の人間はサービス活動の一層の充実を図って差し上げなければいけないということ。それから二つ目には、地方自治のために我々は働いておるわけでございますけれども、地方公務員はただ単に、今申しましたように、休日がふえたという認識ではなくて、この余暇は地域の市民に対しての役割を十分認識いたしまして、その指導とは申しませんけれども、ある程度の地域市民の自治意識を住民の中に高めていくという仕事もあるんではないかということを思っております。職員一人ひとりが、そういった活動があってこそ市民ニーズに合った政策を講ずることができるんではないかということを思っております。今後、機会あるごとに、この休みの意味というものを職員に対して十分指導してまいりたいと思います。
また、約１ヵ月余の時間短縮というお話がございましたけれども、市民に対しての、一つには行政サービスの向上を直接に早速やらなければいけないということで、対応策といたしまして、その一つといたしましては、平成５年４月から第１・第３の土曜日につきましては、
午前９時から正午までの３時間にわたりまして、市民課及び税務課の職員におきます諸証明の交付サービスを実施いたしたいと思っております。いわゆる私たちの窓口の事務といたしましては、市民課、税務課が中心になってまいりますので、そういった面についてのサービスを重点に置きたいということでございます。
それから、また現在、住民票、印鑑証明書、それから戸籍謄本・抄本につきましては、市内の連絡所において即日交付を実施いたしておりますけれども、今後は税務関係の諸証明につきましても、今回ファクシミリを導入いたす計画を持っておりますので、各連絡所において即日交付ができるように現体制を整備中でございます。従来は、申し込みをいただいて役所の方へ書類を出していただいて、それから発行するという方法をとっておりましたけれど
も、今回のファクシミリ導入によりまして、即日交付ということを行います。
それから、さらに土曜日・日曜日の日直業務体制を、現行女子職員が２名で行って、時々支障があるように聞いておりますけれども、今回は係長級を１名増員、配置させまして、市民からの各種問い合わせ等、間違いのないように充実をさせていただきたいと思っております。
いずれにしても、今後とも市民向けのサービス向上については、常に研究をいたしていく
つもりでございますし、公務の能率化については、これまで以上に事務能率改善ということで研究をさせていただき、またいろいろ皆様の御意見を聞きながら、不備な点については改めていきたいということを考えております。
それから、今回の時短によります定員増、あるいは残業が多くなるんではないかという御指摘でございます。
御指摘のとおり、当市はこれまででもですが、さらに多くの課題を抱えております。特に建設部門、あるいは土地取得部門、あるいは福祉部門、いずれをとりましても昼夜を問わずの行動が要求されております。そんな状況でありますので、当市はこれまでできる限りの少数精鋭主義で、こうしたいろんな難問がありましても、増員計画にのっとりまして順次増員はいたしておりますけれども、計画的に行ってまいりました。今後ともこの方針は変更いた
す予定はございませんけれども、ただ職員の一人ひとりが全力を結集いたしまして、職務に精励させるよう指導してまいりたいと思います。いたずらに定員を増すのではなくて、計画
的に、今のところ定員は 500名といたしております。この線はあくまで守っていかなければならないということを思っております。
しかし、通常の業務については、今回もそんなに超過勤務ということは考えられませんけ
れども、しかし当市は、先ほどお話がございましたように、多くの課題を抱えております。
花フェスタに始まって道路の問題、そういったいろいろな諸事業が、これまでについても超過勤務の大きな要因になっております。御存じのように、市の事業のほかに、当市は国ある
いは県、そしてその他の公共的事業については積極的に協力体制をとっております。これらの業務は何らかの形で多くの課に関係をいたしておりますので、通常の時間内では消化し切れない部分も多々ございます。したがいまして、そういった部門につきましては、引き続きかなりの業務負担をかけていくことになると思います。しかし、これは当然に現行の予算内
で、あるいは定員の範囲内で業務の遂行を行うことはもちろんでございます。超過勤務時間の短縮、あるいは年次有給休暇の計画的な取得等、これは今日的な課題でございますので、今後とも指導に努めてまいりたいと考えております。
それから、職員の資質向上にはどのように取り組んでいるかという御質問もございました。
職員の資質向上につきましては、当市におきましては、これまでいろいろな面につきまして体系的な職員研修を実施いたしてまいりました。職員の資質向上に努めてまいっておるわ
けですが、これらにより個々の資質は順次上向いておると認識をいたしております。
さらに職員の指導、資質向上のために、今年度は部課長の評定者研修を実施し、これはかねてから皆様からの御指摘もございました。その評定者としてのあり方、あるいは心構え、評定の実務の研修を始めております。これは１回のみでは十分とは言えませんので、今後とも引き続いて管理者の、いわゆる部課長の評定者としての能力を高めるために研修を続けていかなきゃなりませんが、これもしっかりした勤務評定体制を確立いたしたいと考えております。これらの実行によりまして、信賞必罰の徹底等も図っていかれるんではないかと考えております。
また一方、本年12月より職員の自己申告制度を導入いたしまして、職員個々の能力の把握、あるいは職場内での人事担当との意思の疎通、あるいは職場内での上司との意思疎通、そういったものを十分図ってまいりたいと考えております。現在、各自提出中でございますので、これによりまして職員の適材適所配置はもとより、その他効果的にこれを運用してまいりた
いと思っております。以上でございます。
〔19番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）○１９番（渡辺重造君）

はい、19番議員 渡辺重造君。
今の、来年度の税収見込みにつきましては、可児市においてはそれほどのマイナスにはならないというような話を承りまして、より一層市民生活の向上に向けて努力してまいりたいということで、県とは若干違ったような環境が可児市にはあるんではないかなあというふうに認識をしたものであります。
それから可児公園の問題につきましては、まだ県との問題で不透明な点が多々ありますので、あまり言及はできないかというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、95
年に、あれだけの期間にあれだけの人を入れよと。その後に花フェスタが終わったなと、よ
かったなだけで終わらないように、何か可児市に後々残るような、そんな花フェスタの開催に向けて一層の努力をお願いするとともに、もう一つは、今、可児市民８万 3,000人の中で、その花フェスタ95にどの程度関心があるかなと。まだまだ市の方もそれほど積極的なＰＲは控えておみえですので、恐らくあまり御存じではないのではないかなというふうに思います。
そういった意味で、県との調整が、恐らく今年度末までには何らかの方向づけができるんではないかなというふうに予測をいたすわけでありますが、もしそういったある程度の方向づけができましたら、花フェスタ開催まであと何日とか、あるいはすべての市民に、ターゲッ
トを当面この95年の花フェスタに向けて、目をそこに注目させるような、そんな活動をしていただきたいなというふうに思います。
それから週休２日制の問題につきまして、総務部長の方からお話がありましたけれども、若干、正直申し上げまして、問題のすりかえといいますか、正直に答えてみえない点がありますので、再度質問をさせていただきます。
まず１点は、国・県の指導が８時間だけれども、県下の12の市だけが談合して７時間45分にしなければならないという、その理由をお願いしたいと思います。いろんな予算あるいは補助金につきましては、すべてが国とか県の指導がありますからお願いしますということで通ってきておりますが、事この問題につきましては、各市でそんなに簡単に、県なり国の意
向を無にして設定ができるものかどうか、お願いをしたいと思います。
それから、この労働時間の７時間45分の問題について、ちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、確かに勤務時間に関する協定の中でそのように定められております。
ところが、そこの中に現在の市の条例は７時間45分なんですが、始業時間は８時半から午前の部が12時15分まで、午後は１時から５時までだと。結果的には７時間45分になるわけでありますが、ただそこの中に任命権者が休息時間を設定することができるというふうに書いてあるわけであります。それから、さらに規則の中で４時間につき15分の休息と、改めて二とこでうたってありますけれども、まずこの休息時間の物の考え方なんですけれども、本来、

４時間以上というのは法律でも決まっておりますが、４時間以上働くと人間は疲れてくるよと。ですから、途中で15分程度の休憩を与えてくださいよというのが法の精神だと思うんですね。ところが可児市の場合、実態は、昼からはまるっきり４時間なんですね。午後から休憩時間は全くないですね。午前中は３時間45分で、なおかつ15分の休息時間を設けてみえると、この辺がどうかなと。
それからもう１点。今、市の職員の現状を見ますと、本来12時15分までは休息時間ですから庁舎内にいなければならないと思うんですね。これが12時になりますと、皆さん勝手に庁舎外へ食事にお出かけになります。これは労働基準法の34条でも、休憩時間は確かに使用者側は自由にさせなければならないわけでありますが、休息時間につきましては拘束時間だというふうに私は考えるわけですね。これをどのように考えられておりますか。この15分間は、
現状のように市役所外へ勝手に出るということになると、休憩時間というふうにみなしておみえになりますかどうですかですね。これをもし休憩時間というふうにみなしてみえますと、
今回の時間短縮によります可児市職員の年間総労働時間、所定時間は 1,840時間を切るわけですね。国の言っている 1,800時間というのは、所定労働時間と残業時間、これからさらに有給休暇を引いた、この数字で当面 1,800時間にしていただきたいというのが国の要望なんです。ところが現行のその15分の取り扱いも結構なんですが、今回の提案内容からいきましても、可児市の職員が仮に12日休暇を取りますと、もう既に国のレベルには達しておるわけですね。この辺の問題もありますので、その15分の休息時間を休憩時間としてみなしているのか、みなさないのか。もし休憩時間としてみなさなければ、どのような改善がされておるのか、お聞きをしたいと思います。
それから、２点目の年間 100時間の時間短縮に対しまして、私は５％の賃上げに匹敵するという指摘をいたしました。今年度、定期昇給と間もなく人勧がここで決議されると思いま
すが、合わせて10％を超える時間当たりの給与の昇給ということになるわけでありますけれ
ども、これをどのように改善、10％の仕事の効率を上げていかなきゃ私はならんと思うんですが、それについては、今、全く触れられておりませんでしたね。市民サービスにつきましてはいろんな形で触れられましたけれども、職員の仕事の内部の改善に対して10％以上は改善をしないかんと、これについての考え方があればお聞きをしたいと思います。
それから、３番目の可児工業団地等の 170時間の問題につきましても、全く触れておみえになりません。私が申し上げましたのは、工業団地の皆さん方は市税を払っていただいておりますが、その皆さんと 170時間の労働時間の差が出るんだよと。この差をどのように考えておみえになりますかということを質問したつもりなんですが、答えておみえになりません
ので、再度、答えを願いたいと思います。
それから４点目の定員増につきましては、特殊なプロジェクト等がなければそんなにふえるものではないというふうに言われましたね。ところが、11月25日に土曜閉庁問題研究会がありました。そのときの資料が入っておりますが、それによりますと、ちょっと読み上げますが 、「労働時間短縮とともに行政改革、事務改善を推進することは不可欠であるが、人員増

もしくは費用増なしに労働時間の短縮をすると、サービスそのものの悪化を招くおそれがある」というふうに言われております。これは逆に言えば、人員をふやさないかんと。あるいは残業もやらないかんということを 、「費用増」というのは私そういうふうに理解しておるんですが、その辺は違うのでしょうか。それから、その前段におきましては 、「短縮とともに、行政改革と事務改善を推進することが不可欠である」というふうにされております。そして最後の方に 、「完全週休２日制を円滑に運営するため各種検討組織を設置し、その対応について十分論議を尽くし早い機会に……」というふうになっておりますが、ここの資料の中にも、それから今質問いたしました回答の中にも、行政改革、事務改善についてどのようにやっていくんだということが具体的に明らかにされておりませんけれども、どのように考えておみえになりますか、質問をしたいと思います。
それから、今の残業問題についてなんですが、確かにこれから花フェスタに向けまして用地交渉が大変ふえてくると思います。そういうときに、今、民間企業におきましてはフレッ
クスタイムを積極的に導入をされております。このフレックスタイムの導入について、執行部としてどのようにお考えになるのか、お聞きをいたしたいと思います。とりあえず、それでお答えをお願いしたいと思います。
○議長（奥田俊昭君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

まず第１点の、市で申し合わせての７時間45分というお話でございましたけれども、決して申し合わせというわけではないんです。例えば勤務時間につきましては、ある程度の状況につきましては、ある程度市町村に任せられている、ということでは言い過ぎではございますけれども、時間帯については検討の余地があるようなふうになっております。国の指導につきましては、給与等については人勧に、国に準じて必ず市の方はしなさいという強い指導がございます。勤務時間、あるいは休息時間、休憩時間、そういったものは、国の指導については訓示的な要素がございますので、若干市町村で、県あるいは国、市町村、そういった変更がある部位もございます。
それから、休憩・休息時間のあり方でございます。
お話がございましたように、我々の勤務時間は、規則に４時間につき15分の休息を置くことと明記しております。が、これは初めにお断りをして謝らなければいけない部分、これは早急に改正が必要かもしれません。検討をいたす部分でございますけれども、国家公務員の服務の基準、あるいは人事院規則によりますと、おおむね４時間の連続する正規の勤務時間ごとに15分のという規定がございます。おおむねという部分、いわゆる４時間に近い部分については15分ほどの休息時間をとりなさいということをうたっております。したがいまして、例えば国家公務員等につきましては、休息、休憩、休息と、こういった順序によります時間帯で休息・休憩を行っております。いわゆる昼休みに集中して、前後に休息時間を持ってきて、真ん中に休憩時間というような方法をとっておりますけれども、私らの場合、現在、御指摘のとおり、12時から１時まで職員が外へ、全部ではございませんけれども、出て自由にやっておるという部
分もございますので、これはこれからも指導をしなきゃいけませんけれども、午前中の休息、

それから午後の休息、ほとんどその時間帯の中で休息するということは不可能ではないかと思います。したがいまして、今後は12時から12時45分を休憩時間にして、休息時間については45分から１時までと、15分間をこれに充てて、あとは仕事という体制で、正規な方向へこれから改善をしていかないかんということを思っております。
御指摘の中にありましたように、休憩時間はある程度自由に使える時間でございます。ところが休息時間については、部屋の中、あるいは少なくとも庁舎の中、そういったところで休息するということがこれは原則でございますので、外へ出て食事等をとるという、この15分間はできない部分でございますので、これはこれからきつい指導をいたしたいと思っております。
それから 100時間に近い時短で、５％の、あるいは10％以上の改善が果たしてどのようにするかという御指摘でございました。確かに、なかなか何％でどれだけの効率を上げるということは、今ここではなかなか申せませんけれども、これは確かに時間は短縮されておることは間違いございませんし、そのようにして職員の勤務時間が少なくなっておるということ、これもまた事実でございますので、これから中心になるのは、事務改善委員会が中心になると思いま
すけれども、こういったところで、これに見合う、これから施行までに十分検討をさせていた
だきたいということを考えております。これは、ただ先ほどちょっと申しましたように、休みが多くなったのでいいと、時間が短くなったからいいというものではないことは十分承知いた
しておりますので、具体的にこれから詰めていきたいと考えております。
それから工業団地との差でございます。確かに御指摘の資料は、工業団地の組合からの資料だと承っております。確かに団地組合の時間は 2,000時間を超えておる企業がたくさんございます。中には 1,900時間に近いとこもございます。そういった面から、十分自分たちで認識をいたしまして、これに当たりたいと考えております。
それから定員増、いわゆる今回の週休２日制に対しての資料の中に、これから若干の増員も考えられるということを記入しておるようでございますけれども、これはあくまで 500人の定員の中の、現在の段階の、現在は 468人でしたか、その中から今回、４月から20人ほど新入をとりますので、その部分を合わせての 500人定員はどうしても厳守しなければいけないということを考えておる、それまでの人員増は若干見込まれていけるという我々は考えを持っております。 500人定員を 510人、 520人と、このために増員をしていくという考えは今持ち合わせておりません。
それから残業のフレックスタイムの導入でございます。これは、我々としても以前から検討というか話題にはさせていただいております。しかし、いわゆる超勤、いわゆる遅い人は、もちろん８時ごろから出まして、10時、11時という、用地交渉をするのは毎日職員にして20人、30人という人間がそれぞれ動いております。朝８時半にまた出てきて仕事という、能率的には非常に悪いことは承知いたしております。だから、これについては人事担当の方で十分認識をいたしておりますので、こういった点についてはまだ検討の段階には入っておりませんけれど
も、考えなければいけないということは話をいたしております。それについては、じゃあ、ある程度どのくらいの時間から出てきたらいいかという考えもございますし、やっぱり用地交渉、

そして昼中の交渉もございますので、引き続いて用地１本を持っておりますので、そういった面でなかなか難しい面があるかもしれませんけれども、職員の健康管理、そういった面からもこれはある程度考えなければいけないということを考えております。まだ具体的にここでどういうふうというお話ができない状況でございます。
ちょっと抜けた分があるかもしれませんけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
〔19番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）

19番議員 渡辺重造君。

○１９番（渡辺重造君）

３回目ですので、もうあとは決意を聞くだけでありますけれども、今、部長の方からいろいろ、来年４月１日の施行に向けていろんな角度で再度詰めてまいりたいというふうに言われましたけれども、実はこの検討委員会、この資料を見ますと８月29日にできておるわけですね。もう４ヵ月たっているわけです。４ヵ月、一生懸命何を検討されてきたのか。さらに、今私が指摘したようなことは当然あると思うんです。今までの間に出てきているというふうに思うんですが、それがあまり具体的に出てきていないというのは非常に残念であります。
それから、これは参考までで結構なんですが、日本の大手といいますか、最大手の電気メーカーの労働組合の時間短縮への取り組みの問題でありますが、ここにちょっとこんな文書があります 。「 1,800時間を達成するために必要な経営改革、業務改善、意識改革の取り組み
を今後さらに強化していく必要があります。今回、職場においてこれらのことも含め、組合員皆さんに活発な論議をします」と。労働組合ですら経営改革を、あるいは業務改革、そして意識改革というものを前面に組合員に訴えておるわけでありますね。それからもう１点は、「時間は言うまでもなく限られた資源です」と、はっきりと明言をいたしております。さらに今度経営側の方からいきますと、幹部主導の推進によってそれぞれの職場における従来からの行動や思考、習慣を思い切って改めることが必要ですと。従業員一人ひとりの行動内容
を変えなければ改革はできません、時間短縮はできないということを言っておるわけであります。時間短縮は仕事の高度化のチャンスであると、こういうことを経営側も労働組合側も、お互いに時間短縮という一つの目標に向けて、意識を一つにして取り組んでおりますけれど
も、私が感じますところは、最後は市長の決断で結構なんですが、まだ時間があるわけです
ね、３月まで。最後にお聞きしたいのは、今回の提案内容は38時間45分に条例改正をしたいということだけなんですね。ですから、まだ１日の労働時間を何時間にしたいというのは、最終結論はこれから決めることであって、私が今申し上げましたような幾つかのことを勘案
いただきまして決めていただきたいなというふうに思いますが、ただ今回の提案内容は、先ほど総務部長も７時間45分ということを暗に認めて、さらに昼休みを１時間とるよということをお認めになっております。そうしますと、 1,840時間を切るような所定内労働時間になるわけですね。これは可児市内のどこの企業を探してもありません、まずないと思います。
そういう高いレベルの労働条件を可児市の職員が来年の４月１日から実施しようというふうにされております。そういう環境にあるにもかかわらず、何か可児市という一つの経営母体

として考えれば、経営者サイドから職員に対してこんなことをやってほしいというような迫力があっても私はしかるべきだと思うんですね。そういうことが今の総務部長の回答の中ではいささか弱々しいと。ですから、私は先ほど言いましたように、かつていろんな問題を指摘しましても、こういう本会議の場におきますと、御無理ごもっともでやらないかんということを言われるんですけれども、一、二ヵ月たつとすっーと流れて消えちゃうと。そんなことがあったら、これは今回の場合には市民から大変な反響が私は出ると思うんです。その辺をひとつ、市長の決意をぜひともお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（奥田俊昭君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

週休２日制の問題につきましては、私ども古い人間にしますと、私どもは働け働けが美徳だということで、特に公務員は先憂後楽ということで、一番後でやっていくのが今までのパターンであったわけでございますが、今回の時間短縮につきましては、国の方からも、やはり公務員が率先して時間短縮をするべきだというようなことから、こうした条例を提案したわけでございます。私どもの古い感覚ではいささか後ろめたいといいま
すか、若干抵抗を感じたわけでございますけれども、やはりこれは時代の趨勢でございます
ので、やはりそれだけにこれからの勤務体系についても、先ほど総務部長が言いましたように、昼の休憩時間というのは45分、そして15分は休息時間であるので、やはり職場内におるということが基本だろうと思いますので、そうしたことは十分徹底したいと思いますし、確かにそれだけ２日休みがふえれば、住民サービスが低下せんと言っても、現実に若干はそういうことがあるだろうということを考えます。それだけに、それに対する対策として、第１・第３の土曜日に証明事項をやるということで対処するわけでございますが、それ以外に、
やはり市民から批判を受けないような、やはり職員がそうした矜持を持ってやってもらわな
きゃ困ると。先日の課長会議でもそれを特に徹底したわけでございます。これからもそうした面はやはり十分職員に徹底して、週休２日制によって市民に迷惑をかけないように、さらに市民が本当によくやっておるというような体制を私自体も考えなきゃならんというふうに考えておりますので、そうした面については十分私ども努力いたします。また皆さん方のそうした批判に対して十分こたえていけるようにいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

以上で19番議員 渡辺重造君の質問を終わります。

ここで10分間の休憩を行います。

○議長（奥田俊昭君）

休憩

午前11時00分

再開

午前11時10分

休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

16番議員 大江金男君。
○１６番（大江金男君）

議長から発言の許可を得ましたので、通告に基づきまして質問をいたします。
先ほどの渡辺重造議員の質問の中にもありましたように、バブル経済が崩壊をいたしまして景気低迷が続く中、本市におきましても、本市の事業者にもさまざまな影響が出てきておるわけであります。
さて、中小零細業者向けの小口融資制度というのがありますが、これは県及び市にあるわけであります。そこで、私は可児市小口融資条例の制度について若干お尋ねをしたいというふうに思います。
可児市小口融資条例は、その第１条で「この条例は、可児市内における中小企業者の経営安定を図るため、岐阜県信用保証協会の追認による信用保証を活用し、融資の円滑かつ迅速化を図ることを目的とする」とありますが、実態はなかなか円滑とは言いがたいわけであります。文字どおり、円滑かつ迅速に中小企業者の経営安定を図られるように運用をされたいというふうに思うわけであります。
ここで少し実態についてお話をしたいと思います。
先般、10月26日に岐阜県商工団体連合会、通称民商と言っておりますが、各地域民商がつくりました岐阜県商工団体連合会というのがございます。そこが県に対しまして、さまざまな角度からこの小口融資制度についての要望をいたしました。これは実態を反映させて要望したものであります。その中で特に問題になったのが、先ほどにも述べましたが、岐阜県信用保証協会の追認による保証ということですので、その信用保証依頼書というのがあるわけですね。これは皆さん方は既に御存じだと思いますけれども、融資を受ける際に無担保・無保証ということを原則にしております。その無保証、保証人を必要としないかわりに県の信用保証協会の追認を受けると、こういう形になっているわけですけれども、この内容を見てみますと、例えば信用保証委託申込書というふうにあります。その中に借り入れる限度額というのがある程度あるわけですけれども、総額では 450万円以下というふうになっております。この中で資金使途が運転資金の場合、純利益１ヵ月を申し込み金額の目安とするというふうにあるんですね。純利益１ヵ月分というのは、これは例えば手数料仕事をしておるようなところ、これですと荒利益はあるわけですが、実際の純利益にいたしますと、パーセンテージは非常に低くなります。場合によっては10％以下、売り上げに対しての純利益が10％以下の場合が出てきます。おおむね１ヵ月分というふうになりますと、何十万円単位しか借りられないということになるわけですね。これは実態に非常に合わないということで、この辺についても改善が必要ではないかということになるわけです。
それから、この中身をいろいろ見てみますと、この信用保証委託申込書というのがここにサンプルを持ってきておりますが、いろいろ細かく書くことがあるわけですね。信用調書という欄です。ここには最終学歴という項目があります。この最終学歴というのは、通常最終学歴といえば高校卒業とか、あるいは短大卒業とか大学卒業とかということでいいわけです
けれども、市の方で指示をしておりますのは、例えば可児工業高校を卒業とか、いわゆる学校名を書くようになっております。それから、職歴につきましてもかなり詳しく書くような指導がなされております。いろいろずうっと見ていきますと、そのほかに貸借対照表だとか、細かい記載を要求しておるわけでありますが、この内容を県の商工労働部長と先般お話をしたときに、まさにこうした中身については時代おくれではないかと。これは私が言ったんではなくて、県の商工労働部長が発言をしておるわけですね。この用紙を見まして、これは自分でもこんなものはとても書けんというふうに明言をしておるわけであります。それを現在の可児市の小口融資制度の中では要求をされるわけです。先般もある人が借り入れをしよう
かどうしようかということで窓口を訪ねたわけでありますが、この説明に約１時間ほどを要しておると。書くために書類をもらってすぐ帰りたかったんだけれども、いろいろ細かく、こういうふうに書かないかん、ああいうふうに書かないかんというふうに言われて１時間近
くも足どめを食ってしまったと。それで借りられるわけではないんで、これからうちへ帰っていろいろやらきゃいかんわけですけれども、それがそういうことであるということですね。
したがって、実態に即していないんではないかということを事務手続上の問題からも感ずるわけであります。
再質問の中でこの問題についてはもう少し詳しく触れますが、当初の質問ではこの程度にしておきたい。本当に事業安定がスムーズに図れるような取り扱いの方法について研究をしていただきたい。
以前にもこの場所から保証人の問題について、これは無担保・無保証が原則ですが、中には保証人を要すると。例えば、可児市内に事業所を構えて１年以内の場合、この場合には保証人が要るということなんですけれども、この保証人は、住所を可児市内に有する者と。通常考えられる場合に、事業を開始して１年以内、可児市の場合ですと、転居して来られて事業を開始する場合が非常に多いわけですけれども、その中で１年以内に保証人を探すということになりますと、実際はできないですね。できないようなことを強要する、つまり借りられないということになるわけです。したがって、こういった面についても改善方を申し入れておりましたところ、調査ができないという理由だけで、そのまま放置されて今日まで来ております。こうした点についても再度お伺いをしたいというふうに思います。
次に、無認可保育所に対する補助施策についてお願いをしたいというふうに思います。
高齢化社会が進むにつれまして、いわゆる就労人口が低下をすることが将来的に予測をされるわけです。そうなりますと、女性の就労人口に占める割合が今よりも高くなっていくで
しょうし、ならざるを得ないだろうというふうに思います。そうしたときに、さまざまな女
性が社会へ進出する、就労するための施策が当然講じられなければなりませんが、残念ながらまだまだ不十分であります。そうしてみたときに、現在、本市においては無認可保育所というのがあるわけですけれども、認可保育所でない保育所があるわけですが、各市町村を全国的に見てみますと、相当多くの市で、あるいは町村で補助・援助体制をとっておるわけですが、可児市において、少なくとも県下市町村のそうした実態について把握されておられるかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。さらに市内無認可保育所に対する補助施策の考えがおありかどうか、お尋ねをするわけであります。
次に、医療と福祉について質問をさせていただきます。
先ほど村瀬議員の方からゴールドプラン、高齢者福祉の10ヵ年計画についての質問がございました。少し角度を変えて私は質問をしたいというふうに思います。
先般、日本共産党の可児市議団と、それから同じく隣の美濃加茂市の日本共産党の議員さん合わせて、岩手県の沢内村というところへ会派視察に行ってまいりました。これはかねて
より私は一度研究をしたいというふうに思っておったところですが、皆さん方の中にも、テレビなどで何回も放映をされましたので御存じの方もおありかもしれません。いわゆるこの沢内村というのは岩手県の山村であります。人口はわずか 4,579人、面積は非常に多いわけですが、世帯数を見てみますと 1,092世帯ということで非常に小さな村です。本当に小さな村なんですけれども、事、命を守ったり、あるいは福祉の点では全国でもまさに先進を切っておる村であります。
質問に入る前に、ちょっと村の紹介をしておきたいというふうに思います。
かつての沢内村は、雪と病気と貧困にあえいでおったわけであります。雪が経済活動を阻
害し、貧困の原因となると。貧困であるから病気になっても医者に診てもらうことができない。病気はさらに貧困を増すという悪循環が続いておったわけであります。そこで、沢内村
ではまず雪の問題を解決し、さらに病気の問題を解決すべく、昭和35年、かなり以前からですが、昭和35年の12月から65歳以上の高齢者に医療費の10割給付を始めたわけであります。
これは国の施策に先駆けたもので、翌36年４月からは60歳以上と乳児にその対象を拡大いたしました。つまり、社会的に弱いとされている乳児と老人は、医者にかかる場合お金を全然出さなくてもいいと、こういうことなんですね。こういう制度になったわけであります。その後、母子家庭あるいは寡婦、重度心身障害児あるいは障害者、精神障害者等にも拡大をされて、今もこの施策は続けられておると。また、総合成人病検診も行われており、働き盛り、
つまり35歳から59歳の人たちの健康も同じように守られておるわけです。この結果、乳児死亡率ゼロの達成が14回、かつては乳児死亡率が全国一高いと言われておった村なわけですが、
乳児死亡率ゼロの達成が14回。健康度の高い生き生きとした老人が多くなると、１人当たりの医療費が少なくて済むというふうな効果が出ておるということです。そして、今は亡くなりましたが、こうしたことを手がけられた村長さんの言葉があります 。「住民の命を守るために私は命をかけよう」ということで、こうした沢内村の実態をつぶさに見てきたわけであります。
この中で非常に私が感動いたしましたのは、老人医療費の10割給付、今は60歳以上になっております。こうした施策をずうっと昭和30年代の半ばから現在に至るまで続けられておると。国の方で、そんな制度を地方自治体でやっておったらいろいろ制裁をしなきゃいかんというふうなおどしもあったようでございますけれども、当時の村長さんは、いろいろ国民健
康保険法だとかいろいろ制約があると。しかし憲法を見てみますと、憲法の中には「国民はすべて健康で文化的な生活を営まなきゃいけない」と、こういう項目がちゃんと明記されておるんだと。したがって、憲法が国の法律の大もとであるから、そこから派生したいろんな法律について、違反しておるからといって、私は決して負けないんだと。私はまさに村民の命を守ることに命がけになるんだということで、ずうっとそうした施策を続けられ現在にまで、村長さんはかわりましたけれども、その中身が脈々と生きておるわけであります。
そうしたことで可児市におきましても、これから高齢化社会ということがだれの口からも同じように出てくるわけでありますが、そうしたときにお年寄りの医療費の10割給付を、今69歳、70歳からになりますと老人保健になるわけですが、可児市の場合は69歳、１年間だけでありますが、それを60歳以上というとこまで引き下げるわけにはいかないだろうか。このように提案をするわけであります。
また、母子家庭に対する医療費は、現在子供が18歳になるまで10割給付になっております
けれども、これを最近は大学進学が非常に出ておりますので、大学を卒業する場合には、大学の卒業までに引き上げる、そうした施策ができないだろうかと。それから、妊産婦、寡婦に対する医療費給付についても同じようにできないだろうかというふうに感じます。
もう一度沢内村の施策について少し触れたいと思います。ちょっと年度を追って御紹介をしたいと思います。現在もこれはずうっと続けられておるものですので、御参考になればというふうに思います。
先ほど紹介いたしました、お年寄りに対する医療費給付は65歳以上、これは自己負担分の給付を全額しておるわけですが、これが35年の12月１日から始められました。それを60歳以上に引き下げたのが36年の４月１日からです。ですから、既に30年以上続けられておるわけです。それから、乳児に対する医療費給付は36年から続けられております、１歳までですね。
それから、各種予防接種については全額補助をしております。これは38年から続けられております。結核性患者に対する医療費給付だとか、精神病患者に対する医療費給付も、精神病患者に対する医療費給付については、今10割給付に全国的にはなっておりますが、これも38年からずうっと続けられておると。それから母子家庭に対する医療費給付、あるいは妊産婦に対する医療費給付、これは48年から約20年近く続けられておると。寡婦に対する医療費給付は57年から、あるいは重度心身障害者・障害児に対する医療費給付、これも10割給付を48
年から続けられておる。こういったように、数え上げれば切りがありませんが、まさに村民の暮らしを守るというのは、まさに命を大事にすることなんだということで続けられております。可児市の市民も本当にそういう立場から私は守られるべきではないかというふうに思います。ちなみにお年寄りの医療費を10割給付にすると、病院がサロンになるんではないかという声があちこちで聞かれますね。実際にこの村へ行きますと、実は村立の病院があるんですね。可児市には市民病院というのがありませんが、この沢内村はわずか 4,579人の村で村立病院がございます。総合病院になっております。そういった病院があるわけですけれども、別に病院や診療所がお年寄りのサロンになってもいいではないかと。それで健康であればなおさらいいではないかと、こういうことだというふうにおっしゃっておりました。まさにそのとおりではないかというふうに思います。
以上、大きく３点の質問でありますが、明快な御答弁をお願いして、質問を終わります。
○議長（奥田俊昭君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

大江議員のまず無認可保育所に対する補助施策について、お答えをいたします。
この問題につきましては、本年の３月に一般質問で松本議員からの御質問があり、福祉事
務所長がお答えをしたところでございます。今回の御質問で、県下の市町村の実態はどうかということでございますが、県下には８市１町で無認可保育所が19施設ございます。昨年より２町の２施設が廃止によりまして少なくなっておりまして、９市町村のうち３市が助成をいたしております。
次に市内の無認可保育所に補助する考えはないかというお尋ねでございますが、補助金制
度の目的は、そのほとんどがその事業の実施に伴う市民負担の軽減を図るためのものであると考えておるわけでございます。今、いろんな問題もございますが、私どもまだ補助するということろまでは行っていないわけでございます。この施設の意義や議員御質問の趣旨はよく理解できますけれども、さらによく研究をいたしまして考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
次に、老人医療の10割給付の問題でございます。
これを60歳以上という問題でございますが、現在、可児市においては70歳以上の人に対する老人保健法に基づく医療費の給付と、69歳の人に対する医療費の一部助成を行っております。また、65歳以上で一定の障害をお持ちの方に対しては、病院で支払った一部負担金をお返しして、実質的に無料になる制度を行っておるわけでございます。
本市における平成元年度からの老人医療費の受給者数や決算額の推移を見てみますと、平成元年度が 4,230人で17億 6,200万円、平成２年度が 4,372人で19億 6,900万円、平成３年度が 4,598人で22億 4,300万円で、この２年間で受給者が 8.7％の伸びに対し、医療費では27.3％、金額にして４億 8,000万円余りの伸びを示しております。人口の高齢化に伴い、受給者数も医療費も今後ともますます増加することは容易に予想することができるのであります。
御承知のとおり、昨年の老人保健法の改正で、ことしの１月から70歳以上の人に対する医療費の一部負担金が、外来の場合、１ヵ月につき 800円から 900円に、入院の場合、１日につき 400円から 600円に改定されました。また、来年４月から外来１ヵ月 1,000円に、入院が１日 700円に改定されます。このように高齢化社会に向けて老人保健制度の長期的安定を図るために、老人保健法により、70歳以上の人に対する一部負担金が引き上げられるという状況になっておるわけでございます。
現行制度でもこのように医療費の伸びを示しており、市財政に相当な圧迫を来すと考えられます。議員お説の、現在福祉医療として69歳から実施している自己負担の一部助成を一挙に60歳まで拡大することは、相当困難であると思われるわけでございます。しかし、高齢化社会を迎えるに当たりまして、高齢者の生活の安定と福祉の確保を図るため、単に医療費の助成に限らず、高齢者の就業、社会活動、スポーツ活動、健康づくりなど、高齢者に対する総合的な施策を検討しなくてはならないことは十分認識しているところでございますので、今後一層保健医療機関とも連携をとりながら対策を講じていきたいと考えております。

次に母子家庭医療費の22歳までの延長の質問でございますが、現在、県内で19歳まで延長しているのが２市３町、20歳まで延長しているのが３町１村でありますが、22歳までという市町村は見当たりません。さて、母子家庭医療の年齢要件の延長については、民間企業などで半数以上は大学卒業程度まで扶養手当が支給され、公務員についても人事院勧告で同様の措置がとられることになっておりますので、母子家庭に対する法律や社会環境、県・市町村の動向なども勘案して、将来の課題といたしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、妊産婦・寡婦に対する医療費の給付でございます。
本市における現在の福祉医療制度について簡単に申し上げますと、69歳の方、満１歳までの乳児、重度の障害を持った方、母子家庭の方々が病院などで治療を受けられた場合に、その自己負担の額を可児市が負担するもので、特に乳児、障害者、母子家庭については、保険診療分を全額助成しております。69歳の医療については、70歳以上の老人保健制度において一部負担金があるため、それとのバランスをとるため一定額を控除して助成いたしておるわ
けでございます。
平成３年度の決算によりますと、本市の福祉医療の対象者は 2,663名であり、総助成額は
約 9,900万円であります。制度の内容は県の補助制度を基本としていますけれども、本市では所得制限の撤廃や障害の要件を幅広くするなど、他市町村と比べてもかなり先進的な取り扱いをしていると自負いたしておるところでございます。ちなみに、この市単の分が昨年度
では 3,435万円あるわけでございます。それだけ補助制度以外に市で負担しておるわけでございます。
さて、妊産婦に対する医療費助成については、県内で実施している市町村もなく、愛知県でも１市が実施しているのみでございます。先ほどの老人保健とも関連しますけれども、高齢社会を迎えるに当たり、出生率の低下を防ぎ、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりは非常に重要であると考えておりますので、これは将来の課題と考えておるわけでございます。
また、寡婦に対する医療費の助成についてでございますけれども、極めて実施例が少ない
ようでありまして、大江議員から御教示いただきました岩手県沢内村の例ですと、40歳から59歳までの寡婦を対象にしておりまして、村立の国保病院でのみ実施しているようでございます。すなわち18歳未満の児童を扶養している、母子家庭の医療費助成の対象から外れた人に対する助成と考えておるわけでございます。他にあまり例がない制度でありますし、また可児市における寡婦の数ははっきり把握できない状況でありまして、これも先ほどと同様にその必要性等を十分検討しながら将来の課題といたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

助役 纐纈義昭君。

○助役（纐纈義昭君）

大江議員の可児市小口融資制度についてお答えをいたします。

議員お尋ねの融資制度の運用につきましては、日ごろより円滑な運用に努めていかなきゃならんということでおるわけでございますが、実は本年の春でございましたが、私もこの事
務、実は審議会の関係が発生いたしまして、そのときにやはり同じことを感じました。その会議におきまして、これは何とか改善はできないものかと、こういうことを話し合いの中でいたしまして、やはり皆さん同じような判断をされました。そんなことを受けまして、かねてから記入の簡素化とか手続期間の短縮について、県の信用保証協会、また取り扱い金融機
関などにも必要に応じて協議・調整を図ってきておるわけでございます。
具体的に一つ二つ触れますと、申し込み手続の書類の簡素化・省略化につきましては、申し込み書類の様式は、現在、県の信用保証協会の統一様式をそのまま使用いたしております。
そしていろんな取り扱いについても、すべてそれに沿って本市もやってきておるわけでござ
いますけれども、一般の方には確かに記入しづらい、貸借対照表、損益計算書などの項目もございますので、様式の簡略化をとにかく求めております。他の市町村からもやはり同じよ
うな声が出ておるそうでございまして、加えて先刻そうした要望もしていただいておるということでもございますので、現在、協会側もこれを早急に何とかしなきゃいけないということで改善方検討がされております。今、私どもの見込みといたしましては、その一部、要望の内容のすべてというわけにはまいりませんけれども、一部は少なくとも来年度、新年度以降改善実施ということになろうかと思っております。
また保証人が要る場合、先ほどの御質問の中にもございましたが、可児市在住でなければいけないと。これらにつきましても、かねてからの懸案でございまして、新たに可児市へいらっしゃった方、そして失礼な話ですが資産のない方、こうした方についての救済の道がないではないかと、こういうことで、この保証については、本市周辺の市町村の方であればよろしいと、こういうふうに協会側に要請をいたしてまして協議を行っておりますけれども、これについてはほぼ 100％、確実にそういう取り扱いを許されることになろうかと思います。
あえて言えば、本市自体の判断においてそういう取り扱いをすべきであると、こういう基本
認識を持っております。
それから申し込み手続期間の短縮につきましても、現在、大体20日以上かかってきております。これもかねてからの懸案でございますし、この春、金融機関との打ち合わせにおきま
しても、この期間を短縮する方法として、これまでとってきた作業フォローを中間省略しようではないかということにしております。ただ、今現在もって審議会の委員の皆さん方には全部持ち回りで、御納得をいただいて判をいただいておるという手続は現在もやっております。これにつきましても、その取り扱いの金融機関の了解があれば、それはもう信用保証協
会が追認するということになっておるんだから、したがって他の金融機関もそれについて問
題はなかろうと、こういう基本的認識に立って、平成５年度からこれも実施をしてまいりた
いと思います。それによれば、20日以上かかっておりましたのが、大体10日そこそこで処理ができるんではないかと、こんなふうに現在事務上の調整を図っております。
検討中の事項等も含めて、融資制度の円滑な運営を図るための現状を一、二具体的に申し上げたんですけれども、景気が低迷している今日的には、特に日夜頑張っておられます中小企業の皆様方に対して少しでもこの制度を利用してもらわなきゃならないし、積極的にまた利用促進を図っていく面でも、こうしたことは今後も引き続き研究・努力をしなきゃならんと思っております。また反面では、やはり公的資金の融資制度でございますので、全く無条件というわけにはまいりませんが、それも最小限度の範囲においては、やはり御理解いただ
くべく、これもわかりいい説明の仕方、あるいはわかりいい様式改定等によって御理解をいただきたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
〔16番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）

はい、16番 大江金男君。

○１６番（大江金男君）

再質問をいたします。

今の助役に御答弁をいただきました融資制度につきましては、相当改善されるなというふ
うに受け取ってよろしいわけですか。実際、先ほども申し上げましたように、大体、県の商
工労働部長がこんなもん書けへんわと、端的におっしゃったような状況なんですね。それだ
けじゃなくて、窓口職員も非常に困っておるんですよ、中身について。実際書けんようなものを書かせようとする努力というのはまた大変なことがありまして、したがって、もうそん
な面倒くさいことならということになってしまっているわけですね。ところが、ここのところへ来まして、まさに景気低迷の中で最も大きく打撃を受けておるのが、やはり中小零細業者なんですね。そこへいきますと、まさに駆け込み的に融資をお願いしたい、今まで借り入れとったものを棚上げしてでもお願いしたいというふうにお願いをしておるところなんです
けれども、ところが、窓口でもとてもこれではだめだという形になってしまっておるというのが実態だということですね。
で、中小企業庁は政府の緊急経済対策を受けまして、緊急経済対策における中小企業対策を決定したわけですね。その通達を厳守して、中小企業者の実態に十分配慮し、適時・適切な貸し出しを行うと。返済猶予を行うなど、企業債務の条件変更についてもきめ細かい配慮、
担保の徴求に当たっては、経営の実情に応じ弾力的に行うようというふうな通達があるはずなんですけれども、ところが末端へ行きますと、こうした通達が生かされていないわけなんですね。特に最近の状況では、私もいろんなところで耳にするわけですけれども、融資が受けられんで、まあこれあかんわと、お手上げですわというふうな声を大変聞いております。
できるだけ速やかに、かつ円滑に融資が受けられるようにお願いをしたいというふうに思います。
それから、今の中で20日以上かかっておるのを10日ぐらいにだとか、あるいはもっと簡素化するということで御答弁をいただいたわけですが、保証人が必要な場合に、その保証人を周辺の市町村というところまで拡大してやろうというふうにおっしゃっておられますが、周辺の市町村というのはちょっと非常にあいまいな話なんですけれども、認識としては、隣の愛知県の場合ですと愛知県下ぐらいまでですね。岐阜県から行きますと、あるいは長野県から来ますれば、そういったところまで広げてもいいのかどうか、それをお尋ねしたいというふうに思います。

それから、きょうの市長の答弁はまさに木で鼻をくくったような答弁なんで、正直言ってがっかりしております。
まず無認可保育所に対する補助施策については、よそはやっておるけれども、まあうちはやれへんわというのがお答えなんですね。早い話がそういうことです。まあ言葉は悪いです
けれども。
それから、もう一つの老人福祉施策の中で、医療費10割給付を60歳にだとか、いろいろ細かく要望をしたわけですが、これも将来の課題にしようということで、当面はやれへんよということをおっしゃっておるわけですが、非常に寂しい限りですね、率直に言いまして。
一つは、無認可保育所に対する補助施策の方から申し上げたいというふうに思いますが、まさに９市町村中３市が助成されておるにもかかわらず、ここではやりませんよということに結論づけておっしゃっておられるわけですが、認可保育園と無認可保育所の違いというのは、預ける父母の側からは何にも変わらないんですね。いわゆる、その時間お預かりいただ
けるかどうかと。その子供にとっても同じなんですわ。同じように保育をしていただきたいと、こういうふうに思うのが当然なんですし、私はあえて無認可保育所を選んで保育所へ預けておられるわけじゃないんですね。したがいまして、いわゆる国の制度の方で認可されておるとか認可されておらないとかという、保育所というのは保育所自体の問題ですが、父母にしますと、どこに預けようが、それは全く同じ実態なんです。ですから、そういう中で、市の当局として、そうした父母、それからそうした無認可保育所でもちゃんと円滑に、今預けておられる方がおられる以上は経営が安定するようなことを当然考えていかなきゃいかんのではないかと、こういうふうに思うわけです。そうした観点からも再度御答弁をいただきたいというふうに思います。
それから医療と福祉についての問題でありますが、質問の仕方も、私の方はちょっと不十分な仕方をしておりますので、お答えにくいという部分もあるかもわかりません。といいま
すのは、これからの医療と福祉のあり方について、一面では福祉の部分であり、一面では、将来膨大になっていく医療費をどうやって抑えていくのかということになりますと、当然健康でなきゃいかんということになるわけですね。いわゆる医者にかかる状態をできるだけ少なくしていかなきゃいけないということになるわけです。そういった健康を維持するいろん
な方策とあわせてこうした取り組みがなされるべきであろうということで、先ほど沢内村の紹介をいたしましたのは、決して医療費の助成だけにスポットを当てたわけではなしに、もっと掘り下げたところ、つまり住宅の改善からすべてにわたって住民の健康を維持する、そして医療費負担をなくしていくということで取り組まれておるということで、もっとスケー
ルの大きなものなんですね。私がここで申し上げたいのは、そうしたスケールの大きい施策、
要するに部分的な施策ではなしに、もっと大きな市民の健康を守るいろんな施策をしていた
だきたいという一つの問題提起であるわけですね。そういう点を御理解いただきたいというふうに思うわけです。
それと、ちょっとこの老人医療費の10割給付、先ほど私も69歳のというふうに一つの限定

をしたお話をしましたけれども、今、沢内村で行われておるのは、老人保健に該当する人た
ちも含めて10割給付なんです。つまり自己負担ゼロということなんですね。ですから、老人保健法からいくと外れておるわけです。それでもちゃんとやっておられるわけですね。
どういうことかといいますと、実際、ちょっと最近の例でお話をしたいと思いますが、寝たきりのお年寄りを抱えて生活をされておられる御家庭があったわけです。残念ですが、先般亡くなられましたけれども、そこは90歳のお母さんを息子さんがお世話をされておられました。息子さんも既に60歳代です。なかなか大変なわけですけれども、それをとても自分も体がもたないということで特養老人ホームへお願いしようかということになったわけですが、その特養老人ホームも、御存じのように、まだバックオーダーと言うとおかしいわけですが、待ち時間が非常にあると。恐らく二、三年待たないとだめだと。可児市の場合ですと、平成７年にオープンが予定されております特養老人ホームで相当数救われるかもわかりませんけ
れども、少なくともそこまでは待たなきゃいかんだろうということになりますと、ほかに方法がないんで、寝たきりですし、いろいろと背中の、通常寝だこと言うわけですけれども、いろいろそれが化膿しておりますので、病院の方へお願いをしたいということで、福祉事務
所を通じまして紹介をしていただいたわけですけれども、先ほど御答弁いただいたように、
老人保健医療の一部負担金、さらに家政婦の問題等々で、結局断念せざるを得ないということで、そうしておるうちに、それからわずか１ヵ月足らずのうちに他界されたわけでありますけれども、まさに今可児市の高齢者の寝たきり等々を含めましてお年寄りに対する施策、そういったものが非常にお寒い限りだというふうに感じております。こういったものを、まさに社会的に、市として、もちろん市だけではございません、県の方も、県の制度の中にも不十分なものがいっぱいありますし、他の県でやっておるのに岐阜県ではやっておらないというふうな、梶原さんはちょっともやれへんなということがあるわけですけれども、県・市・国挙げて、まさに国民が文化的で健康な生活ができるような施策をいろいろ考えていただ
きたいというふうに思って、一つの提案として申し上げるわけであります。御答弁をお願い
したいというふうに思います。
○議長（奥田俊昭君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

無認可保育所の問題につきましては、来年度はちょっと無理だということでお答えをしたわけでございます。十分研究をして、その次にどうなるかということを研究したいと思います。というのは、来年度の予算については、先ほど渡辺議員の質問にもお答えしましたように、税収が今まで10％以上伸びたのが、恐らく三、四％になるだろうという予想をいたしております。そうしたことを勘案して、さらに来年度は民生費が非常に大きなウエートを占めてくるわけでございます。その一番大きなのは、やはり特養ホームの用地の造成費でございます。これが保安林であったという関係もございますけれども、５億近い金が要るだろうというふうに考えておりますので、そうした面で、来年度それを実施するということは不可能だということから、そうしたお答えをしたわけでございます。
なお、福祉医療費につきましても、私どもは県の補助制度以上に、先ほど申しましたように 3,400万も市で単独で範囲を拡大して助成をしてきたわけでございます。それだけに私どもは福祉の充実ということはこれからも十分考えていかなければなりませんし、老人医療につきましても、既にもう老人の増加、医療費の増加等によって膨大な費用が要るわけでございます。恐らく国保においても、来年度は老人拠出金が本年度より１億 4,000万ぐらいふえるだろうというふうに考えております。そうした現状を考えて、財政運営の面から、今のところそれ以上は無理であるというふうに考えておりますけれども、少しでも福祉医療を充実していきたいということから今考えておりますのは、ことしの３月、村瀬議員から乳児医療
を１歳まで拡大できんかというお話がございました。それを何とか来年度は１歳まで、満２歳までの乳児についての入院費は補助したいということで今研究をいたしておるところでございます。そうして、少しでも充実していくように努力はいたしますけれども、一挙に60歳まで下げるということは、現在の可児市の財政の中ではとても対応できないということからお答えしたわけでございますので、御了解を賜りたいと思います。
○議長（奥田俊昭君）

助役 纐纈義昭君。

○助役（纐纈義昭君）

保証人の県外在住は近隣周辺に含んでいるかいなかいかと、こういう御指摘のようでございまして、これははっきり申し上げて、県外は含めて申し上げておりません。といいますのは、私どもとしては、何とかそういう地域限定なくして調整ができないかということで、目下協会と話し合っておりまして、そのあたりまでの結論は、見えたものがまだ得ておりません。したがって、自信を持ってお答えできるのは近隣周辺の範囲と、こういうことで申し上げたんで、私どもはできるだけそういうことのないように引き続き努力をしていきたいと思っておりますし、何とか年度内にその決着もつけたいと、こう思っておりますのでよろしくお願いします。
〔16番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）○１６番（大江金男君）

16番 大江金男君。
最後の質問ですのでポイントだけにします。

今の助役の答弁ですが、地域限定をしないというのは、全国的にどこでもオーケーだということでとらえるのかどうかということですね。それと、当面出てきたものについてはどうするのかという問題、この二つをお願いします。
それから市長にお答えをお願いしたいと思うんですけれども、無認可保育所に預けておられる父母と、それから認可保育園に預けておられる父母の不利益な問題についてはどのように考えておられるか、考え方をお尋ねしたいというふうに思います。
それから医療と福祉についての問題ですが、 3,400万円をもって福祉に貢献しておるとい
うふうにおっしゃられるが、 3,400万円程度で福祉に貢献しておられると言うのは、まさに笑止ではないかというふうに思います。今の福祉の実態からいけば、お金がかかるかかからないかというよりも、中身をどう充実させるかということだというふうに思います。したがって、 3,400万円をもって一生懸命やっておるというのはまさに笑止だというふうに思います。以上です。

○議長（奥田俊昭君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

無認可保育所につきましては、その実態がまだ私ども正直言って把握しておりません。そうした問題について父母が不利益になるかどうかということについては、十分研究をいたして対処します。
それから、 3,400万出しておるから十分だというふうに考えておるわけではございません。
これは補助制度以上に市としてもそれだけ努力をしておるということであって、 3,400万が十分であるというふうの考えは持っておりません。ただ、少しでも福祉医療の充実ということで、補助制度以上に市で単独でそれだけやっておるということを申し上げたのみで、これが十分であるというふうには考えておりません。
○議長（奥田俊昭君）

助役 纐纈義昭君。

○助役（纐纈義昭君）

保証人の今の在住の件でございますけれども、現在、保証協会と話し合っておりまして、まだ完全に話し合いができ上がったわけじゃないんです。したがって、近隣周辺ということを申し上げたのは、そういう意味においてでございまして、できること
ならば、その近隣周辺というのは、可児市の場合、例えばおっしゃるように県境を越えても近隣周辺の市がございます。したがって、それについてまでは今現在まだ見通しが立っておりませんので、あくまでも県内の近隣周辺というふうに限定して申し上げておるわけでございます。ただ、私どもとしては、繰り返しますけれども、近隣周辺は近隣周辺であると。精神的にはこの保証人の在住そのものにこだわるべきではないではないかと、こういう基本的な認識は持っております。その方向で協議をしております。がしかし、現在のところの見通
しとしては、近隣周辺までは恐らく決着はつけれると、こういう見込みの上でお答えをした
わけでございます。よろしくお願いします。
〔「 議長、１点だけちょっと発言させてください」と16番議員の声あり〕○議長（奥田俊昭君）○１６番（大江金男君）

はい、16番。
無認可保育所の実態がつかめていないということは一体どういうことなのかということです。というのは、既に松本議員が過去において、この場所から無認可保育所に対する補助について同様の質問をしております。それから既に相当経過もしておりますが、実態をつかめていないというのは一体どういうことなのか。そんなことならば行政として怠慢ではないかというふうに感じます。以上。
○議長（奥田俊昭君）

はい。

○市長（鈴木告也君）

これは、実態をつかめていないという答弁をしたことは、私の言い違いでございます。これは訂正させていただきます。
〔「 了解」と16番議員の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

以上で16番議員 大江金男君の質問を終わります。

ここで休憩をいたします。
午後１時から再開をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
休憩

午後０時00分

再開○議長（奥田俊昭君）

午後１時00分

休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

21番議員 松本喜代子君。
○２１番（松本喜代子君）

21番 松本喜代子です。

議長より発言のお許しをいただきましたので、大きく６点にわたって質問をさせていただ
きます。
第１点ですが、障害者の社会参加についてでございます。
ことしは国際障害者年10年目の年です。また、この12月９日は障害者の日でもありました。
各地でいろいろな取り組みが行われておりました。この可児市の福祉への取り組みは、可児
市制10周年記念事業の一つに、市民ふれあいフェアの中で社会福祉功労者表彰が行われたり、
住みよい福祉のまちづくり事業が進められるなどしてまいりました。10月24日の市民ふれあいフェアの式典では、手話のボランティアの方たちによる手話通訳がされておりまして、とても感激をいたしました。また、住みよい福祉のまちづくり事業は、その成果が新聞で報道されています。庁舎のエレベーターが改修されて、視覚・身体障害者の方たちに利用しやす
くなりました。階層指示ボタンの下方設置や点字、階ごとに音声で案内されるエレベーター、
こうした改修にとても優しさを感じます。
このようなまちづくりが行われて、障害児、障害者が安心してまちに出られることはうれしいことです。でも障害者の方たちは、市の開催する、特に福祉関係の行事などに参加されることが少ないように思えます。福祉の取り組みがどうしても啓発的なもので、健常者の立場で考えるからではないでしょうか。障害児、障害者の一人ひとりに声のかかる催しが年に１度くらいはあってもよいのではないか。そんな福祉行政を望みますが、いかがでしょうか、
お尋ねをいたします。
第２点です。新学習指導要領実施の実態につきましてでございますが、４月から実施をされました新学習指導要領は、低学年に学習量が増加し、これまで以上の詰め込み教育が行わ
れ、落ちこぼしをたくさんつくることになると心配をされてきました。
あるお母さんは、ことし４月以降ですが、知り合い同士で学習塾を３人で始めたと言われました。また、あるお母さんは、分数の問題で子供がわからないようだけどと担任の先生に話したら、わからないのはおたくだけではないですから安心してくださいと言われて驚いたとか、そんなお母さんの声を聞いております。
教える側の方はどうかといいますと、教えたいことが定着しない、たっぷり時間をかけた
いのに時間が足りないというような授業の感想が述べられています。これは岐阜県の教職員組合のところで１学期の授業を通しての問題点や悩み、感想等をまとめられたものです。
その中の一、二点を紹介いたしますが、37年間という経験年数のある女性の教師ですが、例年と同じように指導してきたつもりであるが、学習内容が大変定着しない。そのため速度が大幅におくれた。平仮名の読み書きを丁寧にしてきたが、国語の教科書の中でいきなり１

時限に５文字くらいが読み書きできるように指導計画がつくられている。そのため計画どお
り進めることができない。作文教材がふえたため、大きな単元をちびちび区切って教えるよ
うな細切れ教材がふえ、子供が混乱してしまうと述べております。
また、13年の経験年数の１年生の担任の先生ですが、１学期が済んで悶々としたこの思いをどこにぶつけたらいいのかと思っていました。１年生38名の担任ですが、国語も算数も大幅におくれました。国語は終わりの方の単元は二、三時間パッパッと飛ばし、算数は足し算、引き算の基礎の大切なところを繰り返し、定着させることもできないまま、夏休みに計算カードを練習させてくださいと父母に連絡して終わった状態です。というようなことや、２年生の担任でも、やはり４月初めの算数で時刻と時間が出てくる。指導計画では、８時間で時
刻と時間の違い、時間・分の単位、午前と午後、１日24時間、一定時間と経過した時刻や前の時刻を求めるなどを教えなければならない。六十進法がはっきりのみ込めない子供たちに、
午前11時20分から40分たった時刻は何時でしょうとか、午後１時５分から50分前の時刻はな
どとややこしいことを聞いても、何が何だかわけがわからない。いつもはどの子も８割はできるテストが、平均５割であったと。指導時数を倍以上ふやして４月末まで教えたのに、大変算数が１学期間おくれたというような、これはたくさんありますので、ちょっと読み上げることができませんが、このように教師の側では、教えたことが定着しない、たっぷり時間をかけたのに時間が足りない、このような授業の感想を述べています。
新学習指導要領の白紙撤回を求める全国の運動の中で指摘されてきたことが、教師の感想の中から伺うことができるわけです。どの子にもわかる授業をと願うわけですが、この感想を読めば、新学習指導要領の内容は子供たちにとって大変無理なものであることがわかります。
そこで、新学習指導要領に基づいて行われた１学期、２学期の授業の中で、子供たち、教師の実態はどのようであるか、把握されていますでしょうか。
また、学校に行けない子が多くなっていると言われています。ふえているわけです。学習
量が多く、授業がわからなければ、今後長期欠席の子供がふえると思われますが、どう考えられますか。年間50日以上の長期欠席の子供の数を、学校へ子供たちが行かなくなる、この不登校の問題は20年前ぐらいから出てきております。それで、20年前にさかのぼって資料として出してください。また、理由もお願いいたします。
また、新学習指導要領は週６日制を前提にしてつくられています。完全に週５日制が導入されたら、当然改訂がされねばならないはずであるわけですが、そのようなときになった場
合、この学習指導要領は改訂されねばないないと思われるのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。
大きく３番目の質問ですが、専科教師の配置と図書司書の配置についてです。
これは以前にも質問をさせていただきました。しかし、今、来年度の予算の編成時でもあります。そういう時期におきまして、改めて質問をさせていただきます。
小学校においては、クラス担任の教師が全教科の授業を受け持ちます。しかし音楽、体育、

家庭科など専門的分野の教科につきましては、ぜひ専門の教師に授業に受け持ってほしい。
子供たちにとっては能力が十分引き出されるでしょうし、楽しい授業になるはずです。来
年度の専科教員配置の見通し、また図書司書を市費で配置することはできないでしょうか。
大きく４点目の質問です。
小学校の校下ごとに児童館をということですが、学校はこの９月から第２土曜を休みといたしました。そして、当市でも週５日制の実施の提案がされています。こうした流れの中で、休日の子供の学校外活動を保障する場の確保は、もうこれ以上引き延ばせない、今すぐでもやらなければならない問題となっていると思います。そこで、現在市内３校下に児童館、センターがあります。子供たちは日常的に校下外へは行かないよう指導されています。子供たちの行動範囲からしても、校下内に設置されるのが望ましいと思うわけです。校下ごとに建設をするとの方向は出せないでしょうか。
小さく二つ目ですが、児童数の減少で学校の教室に余裕が出てきているところもあります。
どの子でも利用できるよう、こうした教室の利用、児童館とか子供館というような、そのよ
うなものは考えられないでしょうか。
大きく５点目ですが、市内中学校の頭髪自由化と人権問題でございます。
可児市の全中学校は、この11月中に次々と頭髪自由化に踏み切ったと新聞報道されました。
６月議会で、憲法や教育基本法の立場から、頭髪の規制については人権侵害であるとの質問をいたしました。市内五つの中学校が頭髪の自由化に至るまでの経過について、お尋ねをいたします。
また、人権尊重の意識を身につけるため、教師も学習をしてほしいと思います。その上で生徒への指導をお願いしたいのですが、どのようにされますでしょうか。
この人権問題の中で、体罰問題というふうに通告をさせていただきました。この体罰問題
が人権侵害に当たるということから、このところに通告を出したわけです。
この体罰問題ですが、日本は学校教育法11条、これは学生・生徒等の懲戒というところにありますが、校長及び教員は教育上必要があると認めるときは、監督長の定めるところにより、学生・生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできな
いというように、学校教育法11条によって体罰を明確に禁止しています。法的に体罰というのは、これは牧・今橋という方の書いた本の「教師の懲戒と体罰」を引用しておりますが、
１. 学校教育法関係のもとで、教員が直接または間接に生徒らに対して行う教育目的を持った懲戒行為のうち、生徒らの肉体に苦痛を与える行為のことを意味するというふうに言われています。そして1948年の12月23日、法務庁法務調査意見ですが、長官回答では、長時間起立強制など、間接的に身体的な苦痛を与える懲戒も体罰に該当するとして禁止されることが明確にされたとあります。体罰が子供に与える影響については、子供のさまざまな問題行動の原因になり得ることは、これまで指摘をされてきたところです 。「子供白書」という本があるんですが、子供の66％が、体罰が登校拒否の原因になると調査の結果を出しています。そして、自殺、いじめ、対教師暴力の原因にもなると回答してあります。

質問ですが、子供が体罰を受けて人権を侵害された場合、その救済の方法はどのようになっているでしょうか。この問題について、八百津町の資料を取り寄せました。けさ、教育長さんの方には見ていただくようにと思ってお出しをしたわけですが、この基本方針、八百津町のものですが 、「体罰発生時における対応、措置について 」、この基本方針だけをここで申し上げますが、１．体罰のない学校教育の実現を図る。２. 体罰はいかなる事情があっても、法、これは先ほど申し上げた11条、のもとで加えることで加えることはできない。３．体罰は児童・生徒の人権を侵害するとともに、教師と児童・生徒の信頼関係を損なう行為であり、決して許されないというような基本方針が出ておりまして、問題があったときには人権教育検討委員会設置要綱、これは八百津町のものですが、弁護士さんを入れて10名、校長会代表、生徒指導主事、ＰＴＡ代表、学識経験者、民生児童委員、養護教諭、このような人たち10名で構成をされたものができているわけです。可児市でも子供の人権救済をすることができる
委員会のようなものを設置する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
この体罰問題での２点目ですが、子供たちが体罰を受けたとき訴えることができる機関をつくることが必要だと思います。それには当市で人権啓発センターがつくられておりますが、ここを充実することだと思うわけです。各種団体の代表者が推進委員になり、自己啓発活動
が現在はされています。このような中に子供の人権 110番というようなものを、弁護士さんの協力を得るなどしてつくっていけないものでしょうか。教育にとって最も大切な教師と子供の人間的な信頼関係を築く上で、体罰は根絶されなければならないと思いますが、この立場から質問をさせていただきました。
大きく６点目ですが、ヨシヅヤ進出による環境問題についてです。下恵土の 248号線より南ですが、このヨシヅヤさんの進出の計画が以前から取りざたをされてまいりました。この進出がされた場合、周辺の道路が今のままでよいのか。可児市内の商店に与える影響はどうか。また、現在ありますカーマとヨシヅヤさんの予定地に挟まれた形となる東鉄団地の住民への影響はどのようなのか、いろいろ心配されています。こうした点についてお尋ねをいたします。
以上６点について、私の質問を終わります。
○議長（奥田俊昭君）

助役 纐纈義昭君。

○助役（纐纈義昭君）

お尋ねのヨシヅヤ進出による環境問題についてお答えをいたします。

議員御指摘のとおり、このヨシヅヤ立地につきましては、交通体系初め周辺に対するいろんな問題がございます。私どもとしては、ことしの６月ごろ、正確にはもっと前でございますけれども、本格的な先方とのいろんな諸協議といいますか調整は、たしか６月ごろだったと記憶しておりますけれども、道路あるいは周辺の住宅地に及ぶ問題を中心に協議をこれまでしながら調整作業を進めてきております。手続上は、開発に伴うところの事前協議の提出はまだでございまして、いわゆる提出前に基本的な諸元については調整をしていくのが望ましいということで、御指導を申し上げながら今日に至っておるわけでございます。
そこで基本的な問題として、まず交通体系につきましては、現状を十分踏まえまして、やはりそれなりの新しく発生する、予想される交通量を十分念頭に置いた交通体系を考えなくてはならないと。現在もって 248号の混雑度、特に日曜・祭日等非常に集中して発生しております。これらも踏まえながら、現在協議をしております。基本的には、工業団地からあけ
ぼの橋をおりた、あのもとの信号のある現在の四差路ですね。あれは当然交差点改良はしな
きゃなりませんし、またあの交差点から東へ道路は整備しなきゃならない。そしてその道路は、当然現道 248号に直結していかなきゃならない。このあたりまでの調整を今してきておるところでございます。同時に、また市としてあの地域の街路構想というものを持っておりまして、その構想との調整もあわせて現在しております。
それから、二つ目に大きな問題は、あの近隣周辺の住宅地に対する影響でございますけれ
ども、基本的には事業者側の手において、この住民の方々に誠意ある話し合い、協議をして了解を得るようにと、こういうふうに現在までのところ指導し、その方向で事業者が努力をいたしております。まだ、いずれにいたしましても結論には至っておりません。そして、今の事前協議が出る時点には、これならばできます、これならできるという設定のもとに提出を願いたいと、こういうふうに御指導を申し上げておりまして、そんな現況でございますので、よろしくお願いします。
○議長（奥田俊昭君）○教育長（渡邉春光君）

教育長 渡邉春光君。
松本議員の第２の質問以下、関係部分につきましてお答えを申し上げます。
まず最初に、①の新学習指導要領の実施状況をどのように把握しているかについてでございますが、教育委員会といたしましては、各学校が毎学期実施しております自校評価、自分の学校の評価でありますが、自校評価の提出を求めまして、その中で教育課程の実施状況について調査をいたしております。
また、実際の学習状況につきましては、教育長の学校訪問を実施しておりまして、もちろん職員も同行しますが、全教員の授業についても参観をしたり、あるいはその他の学校教育課や教育研究所の職員が校内研へ指導に参りまして、つぶさに検討をするとか、あるいはその他教育委員の訪問等も通じて実態把握に努めておるところでございます。
お説の中の学習結果が定着しないではないかというお話がございますが、学習結果が定着し、わかる授業を進めるということは、私ども教育に携わる者みんなの願いでございます。
そのためには、教材を精選し、学習の個別化を図るなど、指導法の研修をすることも必要ではないかと思っておるわけでございます。今後、教育研究会でありますとか、校内研究会等
で指導技術の向上をすべく研修の充実を図っていきたいと思っております。これらの状況か
ら、現在、各学校の教育課程の実施につきまして、大きな学習のおくれや大変大きい問題があるというふうには私どもは受けとめておりません。
②の学習量と長期欠席児童・生徒の増加についてでございますが、現在不登校の児童・生徒が増加の傾向にありますことは、議員御指摘のとおりでございまして、教育委員会といた
しまても大変心配しておりますし、重大な問題であるというふうに認識をしております。

この不登校の要因でございますけれども、複雑多様でございまして、あるいは家庭の問題、学校における対人関係、その他神経症によるもの、あるいは怠学によるものなど、個々によって相違があるわけでございます。お説の学習量が多いから不登校の生徒が増加するのではないかということでございますけれども、現在の学習量と長期欠席との間に直接的な因果関係があるというふうには考えておりません。
なお、長期欠席の児童・生徒の20年間の推移につきましては、学校基本調査によって別途調査してございますので、詳しくは後ほどお示しをしたいと思います。
念のためにここで概要を申し上げておきますと、年間50日以上欠席した子供の数は、平成
３年度は68名でございます。これは市内小・中でございますが、全体の児童・生徒の 0.6％
に当たります。20年前の昭和47年には発生率が 0.3％でありました。そのまま10年ほど続いておったわけでありますが、昭和60年度ごろより 0.4％台になりまして、平成２年度からは0.5％というふうになっております。ちなみに、全国の発生率と比較をしてみますと、平成
２年の統計によりますと、登校拒否、いわゆる不登校の小学生は全国平均で0.09％の発生率であります。可児市におきましては0.06％、中学生は全国で0.75％でございますが、可児市においては0.72％と、いずれも下回っておるのが現状でございます。
なお、不登校の生徒の対策につきましては 、「不登校の子供の保護者の会」をつくりまして、
現在、毎月１回、相談員でありますとか、担当あるいは教育事務所におられますカウンセラ
ーでありますとか、あるいは担当していただいております医師の参加のもとに、その対応について話し合ったり、研究をしてもらっておるところであります。以上が②の問題であります。
それから、③の学校週５日制と学習指導要領の改訂についてでございますが、学校週５日制の完全実施につきましては、現在のところ、その時期が明確ではございません。そこで仮定の問題としてお答えするわけでございますけれども、完全実施された場合は学習指導要領の改訂が当然必要になってくるというふうに考えております。なお、63年度からの研究協力
校の実施の状況から見ますと、月２回までの学校週５日制の実施については、現在の内容で対応できるというふうに結論が出ておるようでございます。なお、学習指導要領の改訂につきましては、かなりの期間が必要でございますので、やがて新しい次の学習指導要領に向けて検討が始まるものと思っております。以上が学習指導要領関連の質問についてのお答えでございます。
続きまして、３番目の専科教諭の配置と図書館司書の配置についてでございますが、文部省の第５次義務教育教職員定数改善が完了いたしまして、40人学級が完全実施になりました
ことは既に御承知のとおりでございます。続く第６次の改善に向けては、全国の教育長会でありますとか校長会から、新たな改善についての要望を出し、その中で学級定員に優先して専科教員等の配置について強く求めているところであります。文部省としては、これを受けて平成５年度の予算に概算要求を行っていると聞いておるわけでございますが、改善の方法でありますとか内容の詳細が現在のところわかりませんこと、あるいは決定いたしましたに

しても年度進行になることが予想されるわけでございますので、来年度直ちに全小学校に対して専科教員を配置するということは大変困難ではないかと予測しております。しかしながら、私どもといたしましても、専科教員が配置されることは望ましいことであり、必要であるというふうに考えておりますので、引き続き強く要望をしていく考えを持っております。
次に図書館に市の司書を置いたらどうかという御提案でございますが、学校図書館に司書教諭を置くということは、学校図書館法で義務づけられ、また教諭をもってそれに充てるというふうに規定されておるわけでございますが、現在、そのための定員の配当はされておりません。したがいまして、一般教諭が兼任をしておるわけでございますが、この点につきましても、教育長会等で国に対して強く要望をしているところであります。教育委員会といたしましては、大規模校につきましては、市費職員を配置しまして、一般事務の補助並びに図書館事務等に当たらせて負担軽減を図っておるところでありますが、現在行っておることで十分であるというふうには思っておりませんので、今後の検討課題にしてまいりたいと思っております。
それから、第４番目の御質問にお答えをするわけでございますが、御質問の①の方は、本来ならば福祉の方からお答えを申し上げるのが本意でございますが、後段の続きの関係もありまして、私からお答えをさせていただきます。
児童館の設置につきましては、昭和62年の６月議会において、松本議員から同様な質問がありまして、市長並びに関係部長から答弁を申し上げた経緯がございますけれども、その後、昨年度に桜ヶ丘児童センターが完成いたしましたことは御承知のとおりでございます。なお、
今後の単独施設の建設につきましては、将来の検討課題とすることは別といたしましても、現在のところ計画をしておりませんわけでございます。なお、従来も行いました移動児童館の事業につきましては、積極的に推進を図りたいというふうに考えておるということでございます。
②の方でございますが、余裕教室を児童館等に活用してはどうかという御意見についてでございます。御指摘のように、可児市でも児童・生徒数の減少に伴いまして学級数が減ってきました。普通教室の中には普通教室として使われていない部屋が出てきていることも事実でございます。しかし、それらの部屋は各校で先生方の工夫によりまして種々活用されておるわけでございます。活用の例を申し上げますと、新しい科目の導入や、あるいは教育方法の多様化に対応するために生活科の部屋にしたり、あるいは特別活動室などへの転用をしておること。あるいは２番目には、児童・生徒の急増期には普通教室を優先して設置してきたということもありまして、整備がおくれておる特別教室への転用を図っておる。あるいは、３番目には会議室、教材室、相談室など、学習指導のバックアップを行う部屋への転用というようなものがあります。また、各校ごとに取り組んでおります特色ある学校づくりの実現の場として活用していこうと、そういう動きもあるわけでございます。体育施設以外の学校
施設を地域に一般開放することも検討しておるわけでございますが、当市では公民館整備が他の市町村に比べて進んでおると思うわけでありますが、したがいまして他市町村とは事情

が多少異なってくると考えております。事務局におきましては、各学校にアンケート調査等を実施いたしまして、現在研究をしておるところでありますし、今後も長期計画を策定する立場で慎重に検討をしていきたいというふうに思っております。
そこで、空き教室が出てきた問題につきましては、まず基本的には学校機能のレベルアップの整備を行いまして、学校教育の充実を図ることを最優先とする方針で活用していきたいと思っております。そのための検討も進めております。児童館としての活用につきましては、法的な規制の面もありますので、難しい問題もあろうかと思いますが、今後、関係機関と協議し、方針を出したいと思いますので、よろしく御理解をお願いします。
５番目の質問でございますが、市内中学校の頭髪自由化と人権問題ということで、まず①の頭髪の自由化に至るまでの経過を説明せよということでございますので、お答えをします。
校則の見直しにつきましては、従来から取り組んでおりましたわけでございますが、教育委員会としましても重要な課題であるというふうに受けとめまして、昨年度当初より各学校に一層の見直しを図るよう強く求めてきたところであります。特に頭髪の問題は時代の趨勢からも早急に改善すべきことであることから、校長会を初めといたしまして、機会あるごとに助言をしてきたところであります。その結果、平成３年度には各学校の代表者による校則問題研究会が組織されまして、検討を重ねました。これを受けて中学校長会としては、頭髪の自由化についての共通理解がなされまして、自由化への生徒の取り組みを大事にして、各学校ごとに進めていくということになったわけでございます。本年４月になりまして、改めて教育委員会の見解を示しまして指導したわけでございますが、その結果、各中学校で検討委員会を持ち、職員、あるいはＰＴＡ、生徒がそれぞれ、あるいは相互に共通理解を図ってきたところであります。２学期に入りまして、生徒たちの自主的な取り組み、学校生活の自律的な改善がなされたものとして、条件が整った学校から自由化に踏み切ったものと理解をしております。
②の人権尊重の意識をつけるための教員研修でございますが、教員が正しい人権意識を持つことは、言うまでもなく極めて大切なことであると考えております。正しい人権感覚を持った教員を育成するように、今後研修の充実を図っていきたいと考えております。
次に体罰の問題についてでありますが、御指摘のように、体罰は学校教育法第11条で禁止されておりますこと、及び体罰による指導は、私どもは教育の放棄であるという立場をとっておるわけでございますが、そういう意味におきまして、従来から機会あるごとに各学校に対し、あるいは教員に対して指導をしておるところであります。今後も厳しく指導してまいりたいと思っております。
なお、本日いただきました質問事項にお答えを申し上げますが、①の体罰を受けて人権を侵害されて場合、救済の方法をどうするか。委員会を設置する必要があるが、どう思うかということ、あるいは②の体罰を受けた子供の親告する方途を考えたらどうかというお話でございますが、現在、市には心の電話相談が教育委員会の所管の中にございます。あわせて人権啓発センターの方には専用電話も設けてございますので、それらの電話を御利用いただくことも一つの方法だと思いますし、直接教育委員会へ連絡していただくことも一つの方法ではないかと思っております。
それから、救済する、つまり八百津のような委員会を設置するかどうかという問題でございますけれども、この問題は人権啓発センターが発足したばかりでございますので、十分その機能を発揮するところまでは行っていないかもしれませんけれども、今後、人権啓発セン
ターの充実を図る中で、そういった委員会でありますとか、あるいは検討できる組織をつくることも考えていく必要があろうかと考えております。
以上で私の関係分の答弁を終わります。
○議長（奥田俊昭君）

福祉事務所長 鈴木益廣君。

○福祉事務所長（鈴木益廣君）

障害者の社会参加につきましてお答えを申し上げたいと思います。
議員がお話しされましたように、このたび障害者の方や高齢者の方が使いやすいようにということで、庁舎のエレベーターの１基を改造しております。これは厚生省が平成２年度から始めました「住みよい福祉のまちづくり事業 」、この事業を可児市が本年度から３年間ということで指定を受けてやっております事業の、本年度事業の一つであります。このほかにも、６月に福祉講演会をやりましたし、つい最近、小・中学校にも、それから公民館に車いすを配付しております。近く福祉センターの玄関を自動化していくということで考えております
し、中学校の先生の御協力をいただきまして、福祉教育副読本を今作成中であります。この事業につきましては、福祉とか保健医療、それから障害者、あるいは老人の方の代表者の方に御参加をいただきまして、推進協議会をつくって、御意見、御指導をいだたいて進めておるところでございます。10月には宮城まり子さんのお話しも、これは市制10周年の記念事業ということでやらさせていただいたんですけれども、６月のときの講演会とあわせて、車いすを利用される方の御参加もいただきまして、こういった障害者の方が参加できやすいような、そういう雰囲気が少しずつ出てきたというふうに理解をいたしております。社会福祉協
議会が市民福祉講座を、初めてつい先日始めました。４日間の日程でやっておりますけれど
も、そこにも１名の車いすを利用しておられる方が御参加をしていただいております。それから、福祉センターに今エレベーターをつけまして、使いやすいように今やっております。
障害者の方が出席していただける催しをやれないかということでございますが、新年度で、この住みよい福祉のまちづくりの事業の中で障害者の皆さんが参加できるような、そういう事業を取り入れていこうということで、今、事務サイドでそれを検討いたしております。当然、その案ができましたら、推進協議会の方でいろいろ御相談、御意見をいただいてやっていくことになると思いますけれども、そういうことで少しずつでもやれると、参加できるというような形にしていきたいと思います。
ただ、福祉の行事に対して、障害者の方に御案内を差し上げるということにつきましては、事務的にも少しちょっと無理が、 1,441名の身体障害者手帳を受け取っておられる方がありますので、全部にそういう御案内を出すということはちょっと無理でございますので、広報

とか社会福祉だよりを通じてＰＲをしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
〔21番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）

21番 松本喜代子君。

○２１番（松本喜代子君）

ただいまの福祉事務所長さんの御答弁のところから再質問をさせていただきます。
障害者、障害児の方たちに、私は市の方から一人ひとりの声のかかる、そういう催し、そう何遍もできないと思うんですが、せめて年１回はやってほしいということで通告を出した
わけです。ただいまの御答弁によりますと、新年度に取り入れたいと、事務サイドで検討したいというようなお話しなんですが、この手帳を持っておられる方が 1,400名ちょっとということで、老人福祉の方の関係と比べますと、敬老会なんかは全市的に、これは婦人会とかそのほかの団体の方に協力をいただいてやっているわけですけれども、そういう敬老会に出席をしてくださいということをする事務からいいますと、大変少ない数だというふうに思います。ですから、検討すればやれないことはないというふうに思いますが、この点でぜひ御努力をしていただきたいと思います。
この12月５日に、ちょうど新聞で、身障者の若い人、「風船バレーやゲーム、和やかに身障者交流」というような形で福祉協議会が主催で福寿苑でゲームなどを楽しんだということで、大変いいニュースが出ておりましたが、身障者の協会の役員の方にも私はこの点をお聞きしてみましたら、今の福祉はやっぱり障害者、障害児の方たちにとっては、上滑りだという感じを持っていると。ぜひ声を大きくして言ってほしいというふうに私は頼まれてきました。
先ほどの老人福祉の関係、敬老会なんかの開催のことと比べますと、やっぱりまだまだ市の方も力を入れてやっていただけるんじゃないかというふうに期待をいたしますので、ぜひこの点で障害児や障害者の一人ひとりの方に声がかかるような、そういう催しをやってほしいと思います。障害を抱えた人たちが社会参加をするということは、健常者の人たちがちょっとした催しに、じゃあ行ってこようかというようなことではないと思います。随分、気持ちの上でも努力をしないとまちに出られないんじゃかと思うわけです。最近は大変車いすの方も多く見受けるようになりましたが、そういう点ではやっぱり声をかけてあげてほしいというふうにお願いをいたします。
次に新学習指導要領についてですが、教育長さんの御答弁によりますと、おくれや大きな問題があるというふうには受けとめておられないということですし、長期欠席の子供の理由というものは、この新学習指導要領とは因果関係はないというようなことを答弁として言われたと思います。私が思いますのは、教育長さん、教育委員会は、先生方の声、子供の実態について、もうちょっと突っ込んで、本音のところを調べて聞いてほしいといいますか、調べてほしいと思いますが、こうしたところで本当に実態調査をされる気があるのかどうか、
もう一度お尋ねをします。
先ほど資料として読み上げましたが、先生方が大変忙しいというふうに言われています。

このことについて、教育長さんはどのように思われますでしょうか。この質問をいたしますのは、新学習指導要領に基づいた授業がいかにも指導部の指導が十分なされていないような御答弁だというふうに受け取った分がありますので、教師の忙しさ、その点について教育長さんがどのように感じておられるかもあわせてお聞きしたいと思います。
この資料の中で見ますと、これは25年の小学校教諭経験の方ですが、「10年ぶりの５年生ですが、算数の内容が過度になっているように思われます。１時間１時間がかなり大またで階段を駆け上っているようです。時には立ちどまって、おくれがちの子の学習に合わせていると、教科書10ページ分、復習問題ページを含めてほとんど残ってしまいました。国語は、相も変わらず漢字に追われて１単元残りました。１学期ですらこの調子ですから、２・３学期
が思いやられます。教材を研究して、簡単に済ますものと重点的に扱うものとの区別をして授業をしたいと思いながら、なかなか時間的余裕を持てず……」というふうにあります。この先生方の忙しさといいますか、疲労度というか、その点をちょっと聞いたわけですが、これは岐阜県の教職員組合の養教の先生が調べられたものなんですけれども、その一部です。
朝起きたとき、起きにくい、起きづらいというのが83％あるそうです。日ごろ体に変調を来したことがあるというような人たちが78％と。何かこれを見ますと、もう先生はいつもくたびれていて、授業をきょうはよしやるぞという、きちっと下準備ができない、そういう朝の状況だというような感じを受けました。その上に教える中身がふえて、そしてそれを上からもっとやれもっとやれということで指導をされたら、先生方は非常に大変だと思うんですが、忙しくて先生たちが疲れてみえるんじゃないかという、この点について教育長さんがどのように感じておられるか、お尋ねをいたします。
次ですが、専科教師の配置と図書館司書の配置、これは例えば音楽の時間を取り上げますと、父母の要求としては、音楽、体育、家庭科という、そういうものをぜひ別の専門の先生にやってほしいということです。音楽なんかは、今はたくさんの子が音楽教室なんかで特別にレッスンを受ける、そういうことをしていますので、随分上手な子供さんたちがたくさん出てきています。その子たちに音楽の授業に伴奏をやってもらうというようなことが、何か当たり前になっているというふうに聞きますので、伴奏はできても音楽教育はきちっとしたものを子供ができるわけではありませんので、やっぱりそういう点で、音楽はぜひ専門の人にやってほしい。例えば音楽をとればそういうことです。教育委員会の方でも努力をしておられるそうですので、ぜひこの点は強めていただきたいというふうに思います。これは要望としておきます。
それから校下ごとの児童館、これは福祉の関係でもあるわけで、私は広見の児童館の利用状況を調べてきました。広見の児童館の小学生が利用する状況ですが、10月の分ですけれど、
広見小が 221名、今渡南小29名、北小８名、東明小20名、旭小27名というようなことで、市外から５名なんですが、これだけの小学校の子供が10月には児童館を利用しております。乳幼児を連れてお母さんたちが集まられますが、それは別の数ですので。このように広見の児童館ですと、広見小がやっぱり一番多いと。ほかの小学校は、校下外へ出てはいけないよということを言われているので、やっぱり広見児童館を近くの子供でも十分利用していないという状況は、この数を見れば歴然としております。そういうところで、校下ごとに児童館をということを私は主張するわけですが、これは教育委員会と福祉事務所の方にまたがります
ので、いつも話しが半分半分で実りませんので、この実態を踏まえて市長さんの方から、これでは児童館のないところは大変子供が不公平になりますけれども、そういう点についてどのように考えられますか、お尋ねをします。
体罰問題についてです。人権啓発センター、それから心の電話相談、教育委員会に連絡をするというような、子供の側からの訴えというものをそういうところで受けることができるからというような御答弁でしたけれども、心の電話相談で体罰問題がどの程度あったのかわ
かりますでしょうか。
それから、人権啓発センターについては、今は啓発の段階で、子供からそういう体罰問題の連絡を受けても、それを処置することはできないというふうに事務局は言われております。
この点は御承知でしょうか。
以上、まずお願いします。
○議長（奥田俊昭君）○教育長（渡邉春光君）

教育長 渡邉春光君。
まず、新学習指導要領の実施にかかわって、実態調査について、要するに把握が甘いんではないかというか、詳しくないんじゃないかというような御意見でなかろうかと思うわけでありますが、各学校におきまして、教育課程の運営・管理は、学校長の責任において、各学校においてやっておるわけでございます。具体的に申しますと、各担任の先生方は、それぞれその週の計画を立てて週案簿に記載し、その実施計画については反省をするというようなことで、週案簿を教務主任でありますとか教頭、校長等に提出して、その状況がわかるようになっておるわけでございます。そういうことも含めまして、各学校にアンケートをとった結果におきましても、新学習指導要領に基づく指導になったから学習
内容が理解できない子供がふえたというふうなことはないということであります。
内容の量の問題につきましても、さきの６月議会にもお話をいたしましたが、例えば低学
年の方の国語で言いますと、負担がふえたというお話でございますけれども、具体的に言いますと、１年生では、漢字を例にとってみますと、４文字ふえました、確かに。４文字ふえたけれども、かつて理科と社会をやっておったときの時間数から言うと、４時間の分を生活科で３時間にしたので、１時間余りましたから、それを国語に充てましたよと。つまり１年間で35時間、従来よりは多くなったわけです。教科の内容そのものも従来の学習指導要領から非常にふえたというわけではありませんので、そのことだけが問題であるというふうに考えられないということであります。
それにまつわって教材研究や何かがしたいけれども、教師は忙しくてやれんやないかという御意見ではないかと思うわけですが、私も一昨年までは現場におりましたから、現場の多忙さは十分承知をしておるつもりであります。勤務の状況から見ますと、かなり厳しい状況の中で先生方が頑張っておってくださることは十分承知をしておるわけであります。したがいまして、効率化を図る勤務体制でありますとか、そういうことは今後改善にむけて努力をしなきゃならんというふうに思っております。なお、教材研究をする時間がないというお話でありますけれども、そういうことも含めまして、教育研究会でお互いに研究したのを交流し合うことによって指導技術を高めていくとか、あるいは校内研究でお互いに情報を交流する中で考えていくとか、あるいは学年で共同で指導の資料をつくるとか、いろいろな方法を考えていくということが求められるわけでありまして、そういうことについても、これは教職にある以上、当然研修をすることであるというふうに思っております。
それから専科の問題につきましては、要望でありますのでよろしいかと思いますが、例えば音楽で伴奏を子供にさせるのはいいけれども、子供が教えるわけではないというお話でございましたが、もちろん当然でありまして、ただ子供たちの持っておる能力は発揮できる場を与えることも一つの方法であるというふうに思っております。基本的には、小学校の教員
は全教科を指導できるように、教員養成の学校では教材研究、その他でやってきておるわけでありますからできるわけでありますけれども、専門的な全部の教科に精通しておるというふうに、あるいは特に技術的なことに精通しておるというふうには言えない場合もあろうかと思います。そういうことも含めて、現在教員の配置につきまして、教育事務所等へも要望をしつつ、それぞれのできる専門の先生が各小学校に配置してあり、そのもとでお互いに研修をしてもらうような方向がよろしいかと思っておるわけであります。
それから、先ほど落としましたが、教師に病休がふえているとか、あるいは検査で異常があるとか、あるいは疲れておるというアンケートの結果がございましたが、これも事実でございますので、そういう健康保持については今後十分対応していかなかければならんというふうに考えております。そういう状況であるということは、勤務が厳しいということはあるかもしれませんけれども、それが新しい学習指導要領があるから疲れたとか、病気になったとかというふうに直接結びつくものではないというふうに思っております。ただ忙しさとい
うことについては事実であります。
それから、心の電話相談でございますが、体罰についての訴えはあったかなかったかということでありますが、これまでにはありません。もちろん直接教育委員会への連絡も、直接本人からの訴えはありません。人権啓発センターはもとより啓発が中心でございますので、その問題に個々にわたって対処するというのは大変難しい問題があろうかと思いますけれど
も、これから一番大事にしていきたいと思っておりますことは、先ほどの八百津町の基本方
針のところにありましたように、体罰の絶対ない教育、そういうことを特に心がけてやっていくわけですが、起こったからどうしようというよりも、起こさない方針で進めていきたいと思いますし、万が一そういうことがありました場合には、その時点におきまして市で調査をしながら対応をしていきたいと、現在のところそういうふうに思っております。
それから児童センター、児童館については、それじゃあ市長部局の方からお答えをいただ
くことにします。
○議長（奥田俊昭君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

児童館は、もちろん議員指摘のように、校下に一つずつあるのが理想でございますけれども、なかなかそういうわけにまいりませんので、現在、中央と西と東と、ことし桜ヶ丘に開館いたしましたので三つになっておるわけでございます。今後について、どこへつくるかということはまだ決めておりませんけれども、いつかはまたふやさなければならないだろうということは考えておりますが、まだ具体的には計画は持っておりません。
それだけに、児童館のない地域には移動で児童館を今やっておりますので、そうした方法でない地域には対処していきたいというふうに考えております。今後の建設については、まだ白紙の状態でございます。
〔21番議員 挙手〕○議長（奥田俊昭君）

はい、21番議員 松本喜代子君。

○２１番（松本喜代子君）

今の市長さんの児童館の問題なんですが、不公平になるというふ

うには思われないですかということなんですが、どうでしょうか。
それから人権啓発センターは、市長さんが会長さんというふうに聞いておりますが、市長さんのお考えも啓発センターの中で、子供の体罰問題についての訴え、そういうものを啓発だけでなくって、受けとめていくための充実、そういうものについてはどのように考えられますかということなんですが、ぜひそこの中で充実をしてほしいということなんですが、その点についてもお願いをいたします。
それから、体罰は心の相談でないというふうに教育長さんが言われたわけなんですが、この体罰問題について、市内のある中学校が地区懇談会を行いました。その中で、学校への要
望ということで、体罰問題が項目の一つとして出されております。これ、恐らく教育長さんの方にも出されたものだというふうに思うわけですけれども、いろんな校則の問題とか、たくさんの項目の中で学校への要望へという項目があって、そこの中で体罰の問題が出ているわけです。それに対して学校側は、体罰は一切ありませんというようなコメントがついているわけです。これは地区懇談会ですので親の意見だと思いますが 、「体罰はやめていただきた
い、体罰はもうよくある」というような短い文章ですが、書かれております。これと、それからもう一つは、市民の方たちの中で中学生の交流会というのをされたわけですが、その中学生の交流会でも、その体罰問題については、次々と実際あるんだという話が明らかにされたというようなことを聞いております。そういうことから、子供たちが自分は体罰を受けたんだというようなときに、どこででも受けとめてあげられる、そういう機関というのは、一つだけでなしに、教育委員会や教育研究所でやっておられても、やっぱり人権啓発センターの中でも取り組んでいく必要があるというふうに私は思いましたので、この人権問題の中の体罰問題というのを取り上げたというようなわけです。
それから新学習指導要領の問題につきましては、授業を教える側、それから教えられる子
供たちの状況について、これからも私は取り組んでいきたいと思います。というのは、この
新学習指導要領が実施されるまでのいろんな段階、この段階の中で国民的な運動があって、これは白紙撤回をしてほしいという、これまで学習指導要領が何遍も改訂されたわけですが、

そういう中でこんなに強く白紙撤回を求めるという運動が展開されたことはかつてないというふうに言われておりますので、ぜひこの点についてこれからも取り組んでいきたいと思います。教育委員会の方でも、学校では子供たちが楽しい授業、そして先生が意欲を持って授業ができる、そういうような状況をつくり上げていっていだたきたいと思いますので、その点で要望を申し上げまして終わります。
○議長（奥田俊昭君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

児童館、確かに広見児童館の今の利用状況を見ても、広見小学校が主であって、東明、旭、今渡は少ないわけでございます。確かにそういう点が不公平だと言われればそのとおりでございますけれども、なかなか全校下につくるということは至難でございますので、先ほど申しました移動児童館の開設によってカバーしていきたいと思っております。小学校の空き教室を利用するというのも一つの方法だろうと思いますが、なかなかこ
れは文部省の方で抵抗があるようで、難しいようでございますが、そういうことも考えながら、今後もできるだけ移動児童館等で対処をしていきたい。将来的にはやっぱりもう少しつくっていかなきゃならんだろうというふうに考えております。
それから人権啓発センターは、私が会長になって、今のところ、まだ昨年の12月に発足して、とりあえず人権を守るということの啓発運動を主にしてやっておりますけれども、当然そうした問題についての相談事業も受け付けるように努力をいたしたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（奥田俊昭君）○教育長（渡邉春光君）

教育長 渡邉春光君。
たしか、いろいろおっしゃいましたことは要望のようでございます

が、各学校におきまして子供たちが楽しく学習できるように、先生方が喜んで働けるような場をつくるよう努力していきたいと思っております。
○議長（奥田俊昭君）

以上で21番議員 松本喜代子君の質問を終わります。

７番議員 村上孝志君。
○７番（村上孝志君）

７番議員 村上孝志でございます。

何か非常にやりにくい状況でございますが、ひとつしっかりと目を覚まして、私の私観でございますが、お聞きいただきたいと思います。
通告に基づきまして、２点ほど質問させていただきたいと思います。
まず第１点目でございますが、先ほど渡辺重造議員からも出ておりましたが、同じような質問になりまして、ちょっとくどいかなと思いますが、また重複する部分につきましては再確認の意味を含めまして、よろしくお願いいたしたいと思います。
諸外国と比較いたしまして、年間労働時間の多さというようなことで 、「働き過ぎ日本人」と言われるように、国際社会の中でも批判の的となっておりますが、そういう中で国家公務員並びに一部地方公務員の時間短縮、週休２日制の制定化と実施というような流れがございます。民間におきましても、週休２日制の定着と年間 1,800労働時間の実現が叫ばれております中、当可児市におきましても、今議会において市職員の勤務時間の40時間から38時間45

分への１時間15分短縮、また完全週休２日制実施案が上程されました。これは先回ゆとり宣言を採択された当市にとりましても、また市職員を含めました一般市民の生活向上のため非常に好ましいことだと考えております。十六銀行が、岐阜県、愛知県の 500事業所の勤労者
約 3,500人を対象に行った調査によりますと、完全週休２日制実施企業が27.9％、また隔週などのその他の週休２日制実施が53.6％となっており、何らかの週休２日制を実施している
事業所、勤務者が81.5％と８割を超えております。これは90年と比較いたしまして、12.1ポ
イントの増加となっております。また、平常月の時間外勤務状況では、10時間以下が65.8％、10時間を超え20時間以下が18.3％、20時間以上が15.9％となっております。特に建設、サービス、運輸業では20時間以上の時間外勤務が２割を占めており、長時間の恒常的時間外労働に対する依存度が高くなっているのが事実でございます。
反面、バブルがはじけ、世の中まださほど実感はわかないものの、不況だ不況だとの声が各地で聞こえ、人手不足から雇用調整の時代へ入り、有効求人倍率が４年５ヵ月ぶりに１倍を割り、不況が雇用面にとってはっきりあらわれ、産業界では一足早く雇用調整のあらしが吹き荒れている今日でございます。
こうした中、当市を含め県内各自治体でも時短条例が検討・実施されるに当たって、また週休２日制未実施の市民や雇用者、また土曜閉庁による影響を受ける方々の理解と協力を得るためにお伺いする次第でございます。
まず第１に、現在閉庁となっております第２・第４土曜日以外の限られた土曜日に、会社、またはパートを休まないように調整して窓口を訪れられます方々の利用状況は、ほかの曜日と比較していかがでしょうか。
第２点といたしまして、本年は特に市制施行10周年の年であり、記念事業など各種の多彩なイベントが開催され、市職員の皆様方に多大な努力をいただいたわけでございますが、このような一過性のものを除いて、１人当たりの時間外勤務時間、また休日出勤の状況はどの程度であったでしょうか。
また第３点といたしまして、週休２日制対象以外の部署はどことどこでございましょう。
それから４点目に、現在市職員は定員が約 468名でしょうか、 460名程度であり、市職員
１人当たりの市民数は平成３年で 180人となっておりますが、平成12年度の11万人の人口を想定した場合の増員計画はどうなっておりますでしょうか。
最後に、週休２日制実施に伴い、主に窓口業務の一環でございます、例えば住民票、戸籍
抄本・謄本、また印鑑証明、婚姻届、また火葬許可証などの交付に対し、緊急やまたプライバシー保護の問題、財産保全などの難しい面も多々あるかと思いますが、民間化は難しい問題も数多くあるだろうとは思います。それでも、日ごろから一部の市民の間では、悪い言葉で言いますと、公務員は仕事は暇で楽だと。また、昨日期末手当もいただきましたが、その中でもちょっと額が我々よりも多いというような、残念な批判もございます。ただし、市職員も一市民であり、当然税金も払っております。批判されるよりも、今回のこの改正により、未実施の企業にも週休２日制が波及し、また現在でもよくやっていただいております市職員

に対し理解と協力を得られ、なおかつ住民サービス低下とならないように、そして週休２日制実施により庁内合理化などの努力もせずに職員の定員増加を行ったと言われることのないように願う意味からもお考えをお伺いいたしたいと思います。
次に２点目でございます。
都市景観保護条例の制定についてでございます。可児市第２次総合計画基本構想の中で、土地が市民の諸活動の共通の基盤であるという認識のもとに、自然と調和した、豊かで住みよい生活環境と均衡のとれた発展を目指し、総合的、かつ計画的な土地利用を図っていく必
要があるとされております。
が、しかし、平成３年３月、可児市土地利用研究会より報告されました可児市土地利用計
画策定調査報告書によりますと、１番目といたしまして、緑地や自然的物資の環境悪化といたしまして、可児市は市全域に緑豊かな山林、丘陵地や景観に富んだ大小の河川を有し、良好な農地にも恵まれているが、近年は良好な農地である農業振興地域を初め、土地利用規制の緩い山林や丘陵部にも住宅、商業土地利用規制の緩いそのような地域に対しまして、都市的建物の立地が増加し、用途の混在が進んでいるとした上で、都市基盤施設の未整備な地域にスプロール的に立地しており、敷地や道路も狭くなり、排水設備も不十分な住宅がミニ開発的に建設されたり、農地に接して商業施設や工業施設が混在して営業するなど、農地としての質の低下や自然環境の悪化を招いていると述べ、また２番目といたしまして、住環境の質的低下といたしまして、可児市では用途地域地内でも大部分は基盤整備が未整備である。
その中で住宅が密集する旧集落にさらに住宅が立地し、住環境の悪化を加速する一方で、幅員４メートル前後の道路に沿って住宅が集中的に開発されるミニ開発が進み、また住居地域に指定された地区でも住宅を初めとする都市的建築物の立地が進まないなど、良好な住宅地としての形成が行われないまま従来の住環境も悪化していると述べられております。さらに用途の指定が緩い地域では、良好な住宅地としての整備可能性がありながら、工業圏、商業圏の建物立地が進み、用途の混在が進んでいると述べられております。
これらを踏まえまして、当市では計画的な道路整備や土地区画整理事業を初め、豊かな心と自然の調和したハイレベルな住宅地づくりを目指したホープ計画、並びに公共下水道事業
や、21世紀を担う東海環状自動車道路の実現、また地域中核都市を目指す本市の顔として商業集積、また交通ネットワークの形成、情報化社会に対しＣＡＴＶ事業等など、またそのほかにも本市に名城大学の開校など、ハイレベルな都市機能の導入など、総合的な整備を図っているところでございます。
これらハードの面に対しまして、そしてもっと簡単に、そして金のかからない都市景観について考えてみたいと思います。本年11月３日に開通いたしました念願の市道14号線、俗に言う東西線でございます。特に三洋堂と福祉センターの上部の部分でございますが、あそこは皆さんも車を運転をしていて何かほっとする、そんな気持ちになりませんですか。可児でも都心の一角で一息つけるような、こんなところもあったのかなと思われるのは私だけではないと思うのです。何が違うのでしょう。もちろん、まだ開発がほとんど進んでいない田園地帯であるということもありましょう。が、しかし、目の暴力と言われております看板類が現在ないのです。
昨年、建設委員会の行政視察で、熊本、長崎方面へ行かせていただきました。そのとき熊
本空港から熊本市内へ向かう車中で、立て看板規制地域であるというような看板を目にいたしました。残念ながら看板でございましたが、そのような部分もありまして、規制するには非常に難しい面もあると思います。が、やろうと思えばやれるのではないかと思います。
可児市内でも野立て看板を含め、各種広告が目につきます。特にある地区では都市景観を考慮して、それぞれの家庭の、それぞれの家の屋根がわらの色をグリーン、グレー、またオ
レンジ、いろいろと色分けしているのが実情です。そのような地区の電柱に無造作に広告を掲出している、それも何々商店というような商店名が記入された広告が電柱に点々と連続して掲出されているのが実情でございます。それを規制、指導できない現状を私は残念に思います。商業地ならともかく、住宅地でもこのような状態です。
そこで、現在の広告類をすべて排除せよとは申し上げません。例えば、私有地でも今後掲出する際、届け出を義務づける、また違法物件については警告後排除する、そのような条例を検討願いたいと思うわけでございます。特に先ほど申し上げました、市道川合・姫ヶ丘線
ですか、あそこからできましたら土田のカヤバ工業、あそこの区間でございます。まだ、さほど看板もございませんので、看板が掲飾される前にこのような条例をひとつ制定されたら非常にありがたいと思います。特に、今申し上げましたこの区間、また今、都市計画施行中の西可児地区を、できれば保護条例規制地域と指定し、野立て看板防止を、これから先全市
民一丸となって進めてまいりたい、このように考えます。
以上で質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（奥田俊昭君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

では、ただいま御質問いただきました５点についてのお答えをいたしたいと思います。
まず、第１点の現在の第２・第４土曜日以外の土曜日の利用者の実態はどうかと、特に窓口に限ってという御質問だったと存じます。ただ、御質問の中で、パートあるいはその他の方に云々ということがございましたけれども、おいでになる方の特定した資料を持っておりませんので、お許しをいただきたいと思います。
まず、窓口といたしまして、市民課における諸証明につきましては、一つの例といたしま
して、４月５月の土曜日は５日間で 790件ございました。これ、１土曜日当たり 158件となるようでございます。また、飛びまして10月と11月、近くでございますけれども、土曜日は５日間で 490件でございました。１土曜日当たり98件となっております。若干減少ぎみだったようでございます。ちなみに平日１日当たりは約 270件、交付についておいでいただいております。
それから税務課につきましては、諸証明について発行いたすわけですが、４月・５月の土
曜日は５日間で84件ございました。１土曜日当たり17件となっております。10月・11月の土曜日につきましては５日間で28件、１土曜日当たり６件ということの集計が入っております。
ちなみに平日の１日当たりは約60件発行をいたしております。
次に時間外勤務の関係でございます。現在の時間外勤務、あるいは休日出勤の状況はどうかと、これについての職員の最高と最低はどのようになっているかという御質問でございました。残業の内容について特定いたしておりませんので、市制10周年を除いてという御発言でございましたけれども、ひとつそういった資料を持ち合わせておりませんのでお許しをいただきたいと思います。本年度は市制施行10周年事業事等で、各課全般にわたりまして時間
外勤務、休日勤務が前年度に比較しまして若干増加をいたしておることは事実でございます。
11月につきましては、１人当たり時間外勤務のこれは最高でございますけれども 149時間仕事をした者がいます。平均でございまして、また休日出勤でございますけれども、１人当た
り４日、ほとんど出ておると。これはいろいろの記念式典等々が入っておりますので、関係の者は出ておると思います。なお、各職場により忙しさがそれぞれ異なりますので、時間外勤務、休日勤務のなかった者もございます。ちなみに11月の全職員の平均時間外勤務は約17時間であったようでございます。
それから、土曜閉庁対象以外の部署はどこかという御質問がございました。これは久々利の診療所、これは土曜閉庁はいたしません。それと保育園、児童館、児童センター、それと幼稚園、郷土歴史館、図書館、海洋センター、体育連盟の事務局は常時詰めております。したがって土曜日も開庁いたしておるということでございます。また、職員の勤務体制につきましては、平日の交代制の代休をとるように指導をいたすつもりでございます。また、福祉センター、生涯学習センターにつきましては、今現在と変わらず施設利用はできるという方向で対応いたしております。
それから、職員の増員計画について、いかほどになっておるかということでございます。
お言葉の中で、平成12年の職員数はどのくらいに想定しているかということでございますけ
れども、まだ職員数、この時点までの想定はいたしておりません。が、しかし、さきの御質問のときにも申し上げましたけれども、 500人以内の人員で、できる限り長く、行けるとこ
ろまで中の事務改善等々で行きたいということでございます。平成４年４月１日現在の職員
数は、先ほどもおっしゃっていましたように 468人でございました。それから来年度につきましては、花フェスタ関係、あるいはその他の主要事業の用地買収等、これから多忙になってくるということと、それから今回は特に保母と養護訓練センターの指導員、あるいは保健婦の増員を来年の４月から計画をいたしております。そういったことで来年の４月１日現在の職員数は、今の予定では 488人になる見込みでおります。今後とも、これは先ほど来申し上げております 500人という定数がございますので、ＯＡ化の推進、あるいは事務改善に努めながら現行定員の維持を守っていきたいというふうに考えております。
それから住民サービスにつきましては、先般の渡辺議員の御質問の中でも触れております
けれども、住民サービスの低下を補うという意味で、平成５年４月より第１・第３土曜日の午前９時から正午までの３時間、住民票、あるいは印鑑証明書、戸籍謄本等、あるいは所得

証明、納税証明等の市役所での交付サービスを実施いたします。がしかし、これはあとの税務関係の証明についても同じく行うわけですが、これは交付サービスに限りまして、戸籍な
り住民票なりを受け付けてそこで交付するということは、コンピューターの関係でなかなかできませんので、これはどこの市町村でもそうですけれども、住民票なり諸証明を受け付け、即交付ということはなかなかできないかと思います。それから、税務関係証明につきましては、平成５年４月より市内各連絡所においてファクシミリなどによりまして、平常時は即日交付を行うようにしたいと思います。また、これらにつきまして、市民の皆様には各世帯へのリーフレットの配布、あるいは広報かに、またその他についてＰＲをさせていただきたいと存じております。
いずれにいたしましても、市民に御迷惑をかけることでございますので、サービスについてはさらに積極的に研究し、これに当たりたいという考えを持ち合わせております。以上です。
○議長（奥田俊昭君）

建設部長 井藤實義君。

○建設部長（井藤實義君）

議員御質問の第２点目の都市景観保護条例の制定についてお答えさせていただきます。
都市景観保護条例につきましては、近年、都市の潤いや美しさ、あるいは都市美、都市景観に対する関心が全国に高まっていることは議員御承知のとおりと思うわけでございまして、多くの自治体が、名称はさまざまでございますけれども、制定しております。
本市におきましては、平成２年度より庁内組織である都市づくり研究会で都市景観につきまして調査・研究を積極的に重ねておりまして、今までに都市景観基本計画策定のための調査報
告書を取りまとめるとともに、本年度はこれまでの調査・研究を踏まえまして、具体的施策の展開できるよう、都市景観行政推進に関する政策提言として取りまとめたところでございます。
この提言につきまして少し御説明いたしますと、本市の景観行政の展開を５段階に分けておりまして、第１段階といたしまして準備・検討期間、第２段階を位置づけ期、第３段階を体制づくり期、第４段階を駆動期、第５段階を総合展開期としました。つまり、簡潔に言えば、景観というものを庁内でまず勉強し、研究することから始まり、市民に対しての啓発、都市景観条例の制定、基本計画、景観マニュアル等の策定など、各段階的に行い、最終的には景観行政をさらに発展させ、地域住民が主体となったまちづくりが展開できることを目的としております。
現在、この段階で言えば、第２段階の位置づけ期、すなわち景観行政を推進するには、まず行政内部で景観に対する認識を深めることが大切であり、また市民に対しても景観を認知してもらうとともに、理解、協力が不可欠であるため、これに対応した施策展開を始めたところであります。
御質問にありました条例制定につきましては、この段階的に言いますと第３段階の体制づくりでとらえておりまして、第２段階の施策展開の成果がある程度得られた時点で条例制定に向けての検討をしたいと考えております。

御存じのように、優れた景観形成を進めるには、単なる物をつくるばかりでなく、また上辺だけ飾る化粧術に終わるものではあってはならない、まちづくりの体系の一つであると考えております。ですから、条例を制定する際には、市民の意向を十分配慮しつつ、また関係機関との調整を行った上で進めてまいりたいと考えております。
また、野立て看板類の掲示規制につきましては、広告物が情報の受け手に有益になるものであり、またまちを活気づけるものでありますが、これを放置しておけば無秩序な状態がはんらんし、先ほどのお話にございましたように、まちの美しさを損なうことになってしまうと思うわけです。管理がおろそかになれば、またこれが被害を与えることから、屋外広告物につきましては、岐阜県屋外広告物条例により必要な規制が定められております。例えば、この中にも知事の許可が必要な区域等が設定されておりまして、広告物の表示面積や高さなどの基準が定められておるわけでございます。
市道14号線とか西可児地区のところではどうかというお話でございますけれども、西可児の土地区画整理をモデル地区に指定して現在やっていることは議員も御承知と思うわけでございますけれども、これにつきましても、現在西可児土地区画整理地内がふるさとの顔づくりモデル事業として景観に配慮した整備が行われております。また、市道14号線、すなわち広見・土田線についても、現在11月３日に開通したところの歩道橋のデザインとか、歩道部分でのタイ
ル舗装、あるいは跨線橋のインターロッキング舗装、照明灯など、景観に配慮して整備を行っております。
しかしながら、これはあくまで公有地のことであり、民有地分についてはその所有者の景観に対する認識の度合いにより大きく左右されます。先ほど申し上げましたように、優れた景観を形成させることは、住民の景観に対する理解、協力が不可欠であるため、今後の状況を見きわめながら条例制定モデル地区指定を含めて検討してまいりたい所存でございますから、どうぞよろしくお願いいたします。
〔７番議員 挙手〕
○議長（奥田俊昭君）

７番議員 村上孝志君。

○７番（村上孝志君）

ありがとうございました。

一遍にいろんなことをお聞きして、ちょっと今頭の中も混乱いたしておりますが、あえて
ここでは、まずその週休２日制に関しての件でございますが、あえてなぜこのような調べればすぐわかるようなことを御質問しているかという趣旨でございます。これは第１回目のときでも御説明させていだたきましたように、今現実に時間外ですね、これなどを見ましたら、１人当たり最高で 149時間、それに加えて休日出勤が４日もある。こんなに忙しいのか。下手すれば万が一ダウンして、万が一ということがあったら労働災害補償、労災問題にも発展するんじゃないのかなと考えるのは私だけでしょうか。
それに加えまして、土曜閉庁対象以外の部署はというようなこともあえて言わせていただ
いておりますが、それでちょっと飛び飛びになってしまいます。土曜閉庁に伴う住民サービ
ス低下の補完方法はというようなことで、第１ないし第３土曜日については、交代でといいますか、税務課並びに市民課の場合には交代で対応するというようなこと、並びに渡辺議員の質問のときには、各出張所でもやはり同じような対応をするというようなふうに伺っているわけなんですが、せっかくこうして週休２日制をやるっていうんですから、もういっそのこと土・日完全に休んだらどうですか。下手に、ただ……。ですから、例えばもう休んじゃう。確かに住民サービスは低下します。ところがそれの補完方法は、まだいろんな部分ではあるんじゃないかと思うわけです。例えば、市職員が休んだとします。犬山市がもう現実に進めている方法だそうですが、ただ事前に電話だけいただいている。そうしたら、そういう書類の交付方法は、シルバーの方々がただ手渡すだけだと、そういう業務だってあると思うんですね。わざわざ職員が全部出て、それがすべてまた出てこれるわけでもないと思います。
２人か３人ぐらいしか出れないんじゃないか。ましてや、例えば出張所の場合ですと全部で七つございますね。１人ずつといいましても、７人は確実に出なければならない。ですから、
週休２日と申しましても、何も土・日に休む必要はないのじゃないかと、私あえて申し上げ
たいんです。職員の中でも、それこそ土・日公休の方があってもいいでしょう。金・土公休の方があってもいいと思います。日・月休まれる方だってあってもいいと思うんです。もし
本当に住民サービスというようなことを考えるのであれば、全員休めという意見もあります
が、反面、だれかその日には詰めているんだよと。何とか用はなすんだよと、そういうような体制づくりは必要じゃないかと思います。
それにつきましては、平日の代休取得というようなことで対応されるということで安心したわけなんですが、これは確実なことでございますね。公休出勤、ないしは時間外労働という扱いはしないというふうの理解でよろしいわけですね。
まあいろいろと週休２日制に関しましては、今まではどちらかというと、先ほど市長も申してみえましたけれども、民間サイドの後からついていくのが前例でございましたが、今回公務員が先頭に立ってこのような週休２日制、時間短縮ということを積極的に進められる。
これは、ひいては、まだ一部的には、また一時的にはほかの民間の従業員、また社員などからは批判が出るかもわかりませんが、このような感じで公務員主導でやっていただければ、そのうちに非常に厳しい民間ではございますが、それに倣っていけるような波及効果を期待
したいものだと思います。
続きまして、野立て看板の関係でございます。今、お答えいただきまして、平成２年度より５回に分けてずうっと検討し、今第３段階というふうに伺いました。平成２年、今平成４年ですね、もう既に２年近くたっているような気がするんです。で、第３段階でございます。
私が今一番お願いしたい、何を急ぐっていうのは、とにかくできてから規制しよう、またやっちゃいかんよと言ったってだめだと思うんです。だから、そういうものができる前にこのような条例で縛れるものであったら、もちろんその地主の理解、また住民の協力など必要だと思いますが、ただ、できてから何を言おうとしたってだめだと。だからできる前に、また今は何もないうちに、そういう一つの網というようなものをかぶせておいてもいいんじゃな
いのかと、そのような感じがいたします。

ちなみに14号線の場合でも、都市景観に考慮したスロープの関係、また橋ないしは、その舗装などでも非常に気を使っていただいて、私、本当にうれしく思います。ただ、そこで無造作に、もっと簡単なことを言うならば、今でもその14号線の中に、もう皆さんもお気づきになっているかと思います。木の枠でつくった60センチ、１メーター50ぐらいの全くの捨て看板ですね、ああいうのが無造作に置いてあります。あれ一つでさえもやっぱり規制できな
い。万が一あれが、本当に簡単に針金でとめてあるだけございますが、あの針金が外れた、
車ぶつけた、だれが責任を持つんですかというふうにもなっていくんじゃないかと思います。
一応第２次質問はこれぐらいで、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

建設部長 井藤實義君。

○建設部長（井藤實義君）

御質問の趣旨は、今研究しておるけれども、道路はできたけれども、まだ条例はできていないので、物ができる前にやったらどうかというのが趣旨だと思う
わけでございますけれども、この制度につきましては、私、先ほど申し上げましたように、非常に難しい点もございまして、官のところはよろしいけれども、民のところにつきましては地権者のということもございますからあれでございますけれども、ちなみに県下の状況でございますけれども、まだ岐阜県の中ではこの制度化のできておるとこはないわけでございまして、近傍の愛知県におきまして、名古屋と豊田、岡崎が制度化に踏み切っておるというようなことをお聞きしておるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、屋外広告物につきましては、県の関係で毎年８月には道路を守る月間等々、それから２回ほどでございますけれども、土木事務所、警察、市とが一体になりまして重立ったところをパトロールしておるわけでございますけれども、今申し上げましたように、この景観につきましては、研究会で提言をまとめまして作業を進めておる段階でございますから、そのベースに乗りまして、今後より早くできないものか、さらに御意見を尊重させていただきまして研究させていただきます。
○議長（奥田俊昭君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

ただいまの御発言の中で、交付作業の関係で、支所でも第１・第３は交付するというお話がございましたけれども、私、さっき言葉足らずだったかもしれま
せんけれども、第１・第３の交付は本庁のみで、ただし平日は、今まで税務の書類交付は一遍受け付けまして、その場ですぐ交付はできなかったんです。それを今回ファクシミリの導入によって、税務事務についても、諸証明の発行については連絡所なりへ来ていただいて、その場で少し待っていただいて、ファクシミリを通じての発行をすると。で、その場で発行できるということ、即日交付できるということなんですが、ただし、これは平日でありまして、日曜日はちょっと大変申しわけないんですけど、今のとこまだそこまで、連絡所の要員の関係がございますので、事務ができないという部分がございます。それだけ御訂正して御理解をいただきたいと思います。
〔７番議員 挙手〕
○議長（奥田俊昭君）

７番議員 村上孝志君。

○７番（村上孝志君）

ありがとうございました。

今の週休２日制のことに関しましては、時代の流れだからという部分もあるかと思いますが、できるだけ住民サービスの低下にならないように、そして、また職員の時間外増の要因にもならないように、それと、将来、それこそ可児市の職員増計画、最初から平成12年度の約 500名ということを聞いておりましたが、休みだけふやして、そして足らない分を定員増で補ったと言われることのないように、ぜひお願いいたしたいと思います。
それと、あと１点野立て看板の件ですが、ちょっとしつこいですが、非常に難しい部分があるということは十分わかります。それにつきましては、今まで庁内でも検討いただいておりますということで、またほかに第三者なども入れて、私自身とすれば本当に急ぐ問題だと思うものですから、よその地区でやっているのであったらそういうものを参考にして、そしてやはり手おくれにならない時期に早急に制定していただきたいなと、このように思います。
以上です。
○議長（奥田俊昭君）

これは要望ですね。
〔「 はい、結構です」と７番議員の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

以上で７番議員 村上孝志君の質問は終わりました。

ここで10分間休憩をいたします。

○議長（奥田俊昭君）

休憩

午後２時58分

再開

午後３時08分

休憩前に引き続き会議を再開します。

４番議員 芦田 功君。
○４番（芦田功君）

４番議員の芦田 功でございます。

通告によりまして、次の３点についてお伺いやらお尋ねをいたします。
まず１点目でございますが、市内各所に都市公園とかポケットパークとか児童公園、あるいは遊園地などの公園施設が充実をされてまいりましたが、その維持・管理等についてお尋ねをいたします。
街路の樹木とか公園の樹木の剪定、また遊具の補修など、その施設内で出るごみ処理など、多種多様な維持管理が現在なされておりますけれども、例えば同じ公園の中でも都市計画課の管理のものもあれば、土木課の管理のものもあったり、そして、その同じ公園の中でもまた教育委員会が維持管理をしているという部分があるわけでございます。それが現状でございます。また一方、市民が、窓口、例えば、これも例えばで申しわけありませんが、土木課の方へ出向いて相談をしますと、いやその件は都市計画へ行ってくださいと。都市計画へ行
きますと、実際は農政課の管轄であったりと、こういうのがあるわけですね、現実に。ですから、これを何とか、こういったまちまちの所管対応を総括して対応のできる公社等を設けて、窓口の一本化をすべきではないかと思うわけでございます。ちなみに、平成２年に設立をされております可児市公共施設振興公社が、現在エルポートの方で窓口があるようでございますが、これはこういう公社を活用して、今の窓口管理業務の一本化も考えられるのではないかと、このように思うわけですが、市当局の対応をお尋ねしたいと思うわけでございます。
次に２点目でございますが、今渡・坂戸線、都市計画道路の整備についてお伺いをします。
広見・土田線の市道14号線、先ほど来お話が出ておりますが、これの開通によりまして東西にかかわる路線が一段と充実をしてまいりましたが、市道50号線、坂戸から虹ヶ丘へ上がるあの50号線もいよいよ来年の４月開通の予定と聞き及んでおりますが、西可児地域の市民の皆さんが広見方面、市役所通りへ向かうには、その50号線の利用度がこれからますます増加すると考えられるわけでございますが、また広見方面から、あるいは御嵩方面から41号へ向かう車両も、21号線、そして今度の14号、そして50号と、３本の流れがあると思いますけ
れども、いずれにしても、この14号も土田でパンク状態でございます。そして、広見・土田線から坂戸経由へセコ道を抜けて流れる車が今も相当ふえてきております。そこで、昭和50年に都市計画決定がなされております今渡・坂戸線、これは今春トンネルというのがありま
すが、南は坂戸グラウンド、可児高へ上がる道でございますし、北は太田の13メーター道路
へつなぐ路線ではございますけれども、昭和50年に決定されておりますが、この今渡・坂戸
線を、12メーターございますので、何とかこの道路を早期に解決するのが急務だと思います
し、地元でもそういった声が高くなってきております。確かに、地図を広げてその周辺をずうっと見回してみますと、 248の開通に伴う部分も関連がございますけれども、やはり50号線が開通をしますと、カーマ周辺で、現在でもパンク状態でございますので、どうしてもその間に南北線を一本抜かないと交通渋滞は目に見えておるわけでございますので、どうかひ
とつこの点、今、予算編成の段階でもございますが、そうしてまた愛知用水の改修が現在 248から今春トンネルへ既にもう工事が進んでおりますが、いよいよそれに合わせてトンネル
改修もいずれは進んでまいりますので、それに合わせて同時にこの道路の開通が必要だと思うわけでございます。その点、当局の考え方をお尋ねしたいわけでございます。
それから次に３点目でございますが、ゴルフ場の利用者に対する協力費のお願いの制度をつくってはどうかということでございます。
ゴルフ場の利用者に、現在も利用税はかかっておりますけれども、さらに協力金などを設けてはどうかということでございます。最近、各地でゴルフ場がたくさんふえてまいりまし
たが、可児市内におきましても、全国的に有数なゴルフ場のメッカとして、名古屋圏のゴル
ファーが多数御利用いただきまして、また地元のゴルフ愛好者も、老いも若きもゴルフを楽しむ方々が年々増大しております。そして、昨年も可児市内での利用者数は約55万人とも言われております。このゴルフ場利用税も、プレーヤーから納める場合には、事業所によって
1,100円のとこもございますし 800円のとこもあったりして、まちまちのようでございます
けれども、可児市内の約 200ホールある６事業所の昨年度の税収は、御承知のように、還元分ですが４億 1,000万を超えております。ところで、その部分は大変潤ってはおるわけですが、さらにゴルフをやることによって、昔で言いますと、いわゆるぜいたくなスポーツと言われた部分からもう少し協力をしていただけるような制度を私は提案をしたいわけでございます。
そこで、各プレーヤーからのゴルフの協力金というような名前で、あるいはグリーン協力
金とでも申しましょうか、そういったことで、例えば１人 200円程度協力費をお願いできたとしますと、単純に１億 1,000万円のありがたき収入を得れるわけでございます。例えば環境緑化事業とかですね、そういったことに運用するとか、あるいは花いっぱい運動も決して充実された部分ではないと私は思いますので、そういった部分に目的をはっきりさせて、いただいたお金を一般会計へ入れたんでは意味がないわけでございますので、目的をはっきりしたそういう運営ができないものだろうかと、こういうことを提案し提言をするわけでございます。もちろん６ヵ所か７ヵ所あります事業所の協力は不可欠でございますけれども、グリーンバンクのような名称で財団の設立を図り、その運営ができないものか、こういう点についてお尋ねをする次第でございます。
以上、簡単ですが３点お尋ねをいたします。
○議長（奥田俊昭君）

建設部長 井藤實義君。

○建設部長（井藤實義君）

芦田議員御質問の第１点と２点についてお答えさせていただきます。
最初の１点の公園等の維持・管理についてでございますけれども、議員御質問のように、公園や緑地等の管理のうち、都市計画公園、それから児童公園については都市計画課が担当しており、また市道の街路樹等については土木課が担当すると。また平成記念公園等については農政課が担当しておるのが実情でございまして、その事業を行ったところが引き続き管理を行っておるというのがほとんどのケースであることは否めないとこと思っておるわけでございまして、管理体制の多少の違いはございますけれども、お話のございましたように、市民の方からどこの課へ相談したらよいかというような御迷惑をかけることも考えられるわ
けでございます。このような問題を解消するために、施設管理体制の充実を図ってはという御指摘でございますけれども、その中で総括的な管理体制の確立は不可欠でございますけれ
ども、これらの施設の利用状態や状況等もそれぞれ異なっておることでございまして、これからは各担当課の調整も難しい点がございますけれども、御指摘の点に沿えるように管理体
制の充実・強化を検討してまいりたいと思っておりますから、御理解をひとつお願いいたします。
続きまして、２点目の今渡・坂戸線を早くつくってはどうかというお話でございますけれ
ども、まず広見・土田線は、下恵土・川合・姫ヶ丘交点から土田地内の県道菅刈・今渡まで
約 2,600メーターが、議員皆様方も御承知でございますけれども、11月３日開通の運びとなりました。引き続き今年度中に、県道菅刈・今渡線との重複する部分を西へ約 230メーター
延伸することと、北へ伸びます東山線北詰の県道美濃加茂・可児線との交点まで暫定改良を行い、本事業がおおむね達成できたと思うわけでございます。また市道50号線につきましても、残量部分の工事を進めておりまして、本年度中に開通する運びとなります。これらの３

路線の街路事業の推進につきましては、地権者を初め皆様方の一方ならぬ御理解と御協力を賜りましたことを、まず厚くお礼申し上げます。
さて、御指摘の今渡・坂戸線でございますけれども、今渡地区と春里地区を結ぶ重要路線
として、お話のございましたように昭和50年７月に都市計画決定しておりまして、また平成元年３月に作成いたしました市街地整備基本計画におきましても、その路線が早期整備路線として位置づけられておりまして、建設省に対しましても議員皆様方御承知なわけですけれ
ども、11次道路整備５ヵ年計画、これは平成５年から９年の５ヵ年でございますけれども、その計画の中にも今渡・川合線、中恵土・広見線に次ぐ路線として要望しておるわけでございまして、今後とも今渡・川合線及び中恵土・広見線の事業の進捗状況とあわせまして、早期に事業化できるよう各方面に働きかけてまいりたいと思うわけでございまして、議員皆様方にも今後とも御支援、御協力を賜りたいと思うわけでございます。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

経済部長 可児文一君。

○経済部長（可児文一君）

お答えいたします。

芦田議員の御質問の３番目でございますけれども、ゴルフ場利用者からの協力金の徴収制度についてはということでございますが、この件につきましては今から２年前、ちょうど平成２年度におきまして、緑化保護の推進を図る施策の一つといたしまして、仮称ではございますけれども 、「グリーンバンク可児」の設立についての検討委員会というものを、市の各関係部署の課長、課長補佐レベルでの職員10名をもって組織し、いろいろと検討を重ねた経緯がございます。年度もかわってきておりまして、職員もかわっておるというようなことで、当時の担当者の話を聞いてまとめてみますと、いろいろの面から問題点を挙げて検討を重ねたそうでございます。
そのときの検討結果をもって、問題点を私なりに大別してみました。やはり問題がございまして、大きく分けて四つほどの問題がございます。若干ここで申し上げてみますと、まず一つは、協力金の徴収方法の問題があるわけです。いわゆるゴルフ場を通じてゴルファーから徴収をするというようなことで、協力金の募り方に一つ問題があるということでございます。
それから二つ目でございますけれども、市単独規模でこうした財団法人化をつくっていくのか、あるいは大きく県レベルでこうした財団法人化を進めた方がいいのか。例えば東海地域におきましては、静岡県が県レベルでこうしたグリーンバンクをやっておるそうでございまして、その当時、検討委員会でもそちらの方へ研修視察をし、勉強をさせてもらったということを伺っております。
それから三つ目でございますけれども、やはりゴルフ場側に大きな問題があるそうでございまして、やはり、例えば市単独でやった場合、可児市のゴルフ場だけがそうしたゴルフ場
利用税に上乗せするような、そうした協力金の徴収をしてもいいのかどうかという面でございます。やはりゴルフ場側のそうした理解と協力がなければ到底でき得っこないという問題もございますし、特にそうしたゴルフ利用者、ゴルファーからの徴収になりますので、やはり強制というわけにもいかない。やはり半強制的な面で進めていかなければならないだろうというような面もございまして、やはりそうしたゴルファーの協力、そして理解が当然なければならないだろうということでございました。
それから四つ目といたしましては、そうしたグリーンバンクを財団法人化した場合、市でもしやった場合の資金面、あるいは運営面についての問題点がかなりあろうということでございます。
以上のような問題点について最終的な結論を出さなければならなかったんですが、やはりそこで行き詰まってしまったというようなことで、現在、そうした検討委員会も立ち消えになっております。やはり議員御指摘のように、そうしたグリーンバンク等の検討も続けて必要ではないかというように考えますので、今後引き続いて再度検討し、勉強をさせてもらい
たい、研究もさせてもらいたいというように考えますので、ひとつよろしく御理解のほどお願いいたします。以上でございます。
〔４番議員 挙手〕
○議長（奥田俊昭君）

４番議員 芦田 功君。

○４番（芦田細かく御説明を賜りましてありがとうございました。

功君）

１番目の公園等の管理の一本化の件も、今のお話で前向きに検討していくということでございますが、いずれにしましても不自然な形を是正していくのも、これも行政改革の一部だと思いますので、具体的に取り組んでいただきますようお願い申し上げておきます。
それから先ほどのゴルフ場の件は、やはり今４点ばかり、当時の平成２年に検討された経緯があるようでございますので、これも私もゴルフを愛する１人ではございますけれども、ひとつまた角度を変えて、15年前に静岡県はもう既におやりのようでございますけど、規模の問題もございましょうし、先ほどのこの問題点も少し勉強しながら、また当局の方でもそういう機会がありましたら、よろしく検討をお願いしたいと思うわけでございます。
それから坂戸・今渡線につきましては、先ほど申しましたように、やっぱりカーマ周辺の混雑は当然出てきますし、それから南北へ抜ける部分で水資源事業団の愛知用水の改修工事をかけて、この際同時進行する可能性があるだろうと思うわけでございますのと、もう１点は、昭和50年にその都市計画路線が引かれておる上に住宅が約10軒ばかり建っておりますが、大体の方が53条の適用で、当時、計画路線が来ても、そのときには応ずるという条件で家を建てておられる方ですが、その方々が割合に、替え地は要るんですけれども、そういうときには協力せならんというお話がもう既に出てきておりますので、新たに引かれた路線と違いまして、割合そういった協力も得られやすいんではなかろうかと、こんなようなことも思いまして、あえて質問をさせていただいたわけでございます。
以上、提案と提言で終わりたいと思います。
○議長（奥田俊昭君）

要望で再質問はよろしいですか。
〔「 要望です」と４番議員の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

以上で４番議員 芦田 功君の質問は終わりました。

以上で通告による質問はすべて終了いたしました。
これをもって一般質問を終結いたします。

認定第２号から認定第16号まで及び議案第 107号から議案第 119号までについて（質疑・委員会付託）○議長（奥田俊昭君）

日程第３、認定第２号から認定第16号まで、及び議第 107号から議案

第 119号までの28議案を一括議題といたします。
これより各議案の質疑に入ります。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます議案
付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査の付託をいたします。

議案第 120号について（提案説明・質疑・採決）○議長（奥田俊昭君）

日程第４、議案第 120号

請負契約の締結についてを議題といたします。
提出議案に対する説明を求めます。
総務部長 山口正雄君。
○総務部長（山口正雄君）

では、お手元のナンバー12、平成４年第６回可児市議会定例会議

案をひとつごらんいただきたいと思います。なお、お手元に参考資料13番ということで、参考資料が届いておるはずでございます。
議案第 120号

請負契約の締結についてでございます。

契約の目的といたしまして、農業集落排水事業塩河地区汚水処理施設建設（その１）の工事でございます。契約の方法といたしまして指名競争入札、14社で競争入札を行いました。
契約の金額といたしまして、１億 5,244万円でございます。契約の相手方としまて、岐阜市
宇佐南１丁目６番８号 大日本土木株式会社 代表取締役社長 甕 哲司でございます。工期につきましては、契約の日から平成５年３月25日までを予定いたしております。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、議題となっております議案については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたします。

お諮りいたします。本議案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、本議案を原案のとおり決することに決しました。
お諮りいたします。委員会の審査のため、明日から12月20日までの９日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、明日から12月20日までの９日間を休会とすることに決しました。

散会の宣告○議長（奥田俊昭君）

以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

本日はこれをもって散会いたします。
次は12月21日午後２時から会議を再開しますので、定刻までに御参集賜りますようお願いを申し上げます。
長時間にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。
散会

午後３時36分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成４年12月11日

可児市議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員

12月21日（月曜日）午後２時00分開議議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２認定第２号から認定第16号まで及び議案第 107号から議案第 119号まで

日程第３

意見書案第５号

国民の祝日「海の日」制定を求める意見書

意見書案第６号

農業農村整備事業の促進に関する意見書

議案第 121号

平成４年度可児市一般会計補正予算（第５号）

議案第 122号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制

日程第４

定について
議案第 123号

可児市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について会議に付した事件
日程第１から日程第４までの各事件

議員定数

26名

出席議員

（25名）

議席番号

氏

１番

高

木

３番

亀

５番

名

氏

行

君

２番

遠

藤

谷

光

君

４番

芦

田

太

田

豊

君

６番

小

池

７番

村

上

孝

志

君

８番

渡

10番

渡

辺

朝

子

君

11番

12番

続

木

重

数

君

14番

今

井

成

美

16番

大

江

金

18番

村

20番

名
夫

君

功

君

邦

夫

君

辺

佳

彦

君

近

藤

忠

實

君

13番

可

児

慶

志

君

君

15番

河

村

恭

輔

君

男

君

17番

勝

野

健

範

君

瀬

日出夫

君

19番

渡

辺

重

造

君

小

池

優之助

君

21番

松

本

喜代子

君

22番

奥

田

俊

昭

君

23番

田

口

進

君

24番

林

則

夫

君

25番

林

弘

君

26番

澤

野

隆

司

君

沢

和

明

君

欠席議員

利

議席番号

(１名)
９番

大

久

義

説明のため出席した者
市

長

鈴

木

也

君

助

役

纐

纈

義

昭

君

役

山

田

豊

君

教

長

渡

邉

春

光

君

総 務 部 長

山

口

正

雄

君

民 生 部 長

小

池

勝

雅

君

経 済 部 長

可

児

文

一

君

建 設 部 長

井

藤

實

義

君

水 道 部 長

大

沢

守

正

君

福祉事務所長

鈴

木

益

廣

君

教 育 次 長
（総
務）

可

児

征

治

君

教 育 次 長
（学校教育）

吉田博

君

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

総 務 課 長

奥

村

雄

司

君

市 民 課 長

青

山

嘉

佑

君

農 政 課 長

曽

我

宏

基

君

土 木 課 長

可

児

教

和

君

邦

夫

係

長

寺

尾

政

年

書

記

山

口

嘉

之

収

入

告

育

出席議会事務局職員
議会事務局長

林

書

記

勝

野

正

規

書

記

溝

口

晴

美

開議

○議長（奥田俊昭君）

午後２時00分

皆さん、こんにちは。

１年で一番短い日、暦の上で冬至という日でございますが、皆様方におかれましては、本日、会議を再開いたしましたところ、御参集を賜りましてまことにありがとうございました。

開議の宣告○議長（奥田俊昭君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。
これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付したとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。

会議録署名議員の指名○議長（奥田俊昭君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において26番議員 澤野隆司君、１番議員 高木利行君を指名いたします。

認定第２号から認定第16号まで及び議案第107号から議案第119号までについて（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）○議長（奥田俊昭君）

日程第２、認定第２号から認定第16号まで及び議案第 107号から議案

第 119号までの28議案を一括議題といたします。
これら28議案につきましては、各常任委員会にその審査の付託がしてございますので、各委員長から審査の結果について報告を求めます。
総務委員長 勝野健範君。
○総務委員長（勝野健範君）

総務委員会の審査結果報告を申し上げます。

今期定例会において、当委員会に審査を付託されました案件は、平成３年度決算認定が６件、平成４年度予算の補正が１件、条例の改正が２件の計９件でございまして、去る12月16日、市長を初め関係執行部の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査を行いました。
その結果、認定第２号

平成３年度可児市一般会計歳入歳出決算認定の所管部分について

は、議員報酬の引き上げがあったこと、固定資産税の評価替えにより市民の負担がふえたこと、積立基金の総額をふやすより市民福祉に還元すること、及び国庫負担金の削減が続いて
おり、市の財政に負担となっているという反対意見はありましたが、賛成多数により原案を可とすることに決しました。
次に認定第４号から６号及び16号の平成３年度各財産区特別会計歳入歳出決算認定については、いずれも適正な執行であったと認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に認定第11号

平成３年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、消費税を徴収することに対しての反対意見はありましたが、賛成多数により原案を可とすることに決しました。
次に議案第 107号

平成４年度可児市一般会計補正予算（第４号）の所管部分については、適正な補正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第 115号

可児市の休日を定める条例の一部を改正する条例の制定については、

来年４月１日から土曜閉庁による完全週休２日制の施行にあたり、すべての土曜日を市の休日にするもので、市民サービスの低下を招かないよう要望して、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第 116号

可児市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例の制定については、可児市の休日を定める条例の改正に伴い、１週間の勤務時間数の下限を「40時間」
から「38時間45分」に引き下げるなどの所要の改正をするもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
審査の結果は以上ですが、要望事項が一つありますので申し添えます。
それは、来年４月１日より、本市の完全週休２日制の実施に伴い、今までの職員の４週６休体制より、さらに一歩進んだ勤務体制になるため、今後、職員の勤務条件の見直し、あるいは改善を行い、事務能率化の徹底に努めるのはもとより、特に職員の資質向上のため、鋭意努力され、市民サービスのより一層の向上を図られるよう強く要望申し上げまして、総務委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（奥田俊昭君）

文教民生委員長 田口 進君。

○文教民生委員長（田口進君）

文教民生委員会の審査の報告を申し上げます。

今期定例会において、当委員会に審査の付託をされました案件は、平成３年度決算認定が４件、平成４年度予算の補正が３件、計７件でございました。
去る12月15日、市長、教育長並びに関係執行部の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査を行いました。
その結果、認定第２号
及び認定第３号
認定第９号

平成３年度可児市一般会計歳入歳出決算認定の所管部分について、

平成３年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、

平成３年度可児市学校給食費特別会計歳入歳出決算認定、並びに認定第10号

平成３年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、いずれも適正な執行であったと認め、全会一致で原案を認定すべきものと決しました。
続いて議案第 107号
議案第 108号
110号

平成４年度可児市一般会計補正予算（第４号）所管部分について、

平成４年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第平成４年度可児市老人保健特別会計補正予算（第２号）についても、いずれも適正な補正であると認め、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。
審査の結果は以上でございますが、要望事項が３点ほどございますので申し添えます。
今、当市において最も市民が期待しているのは文化会館の建設であります。その建設に向けて執行部も鋭意努力されているところであると思いますが、早急に用地の確保をされるよう強く要望いたします。
次に、今、老人保健特別会計が国保会計を上回っており、さらにその格差が広がることは明らかでありますから、健康な老人づくりに積極的な取り組みをされますようお願い申し上げます。
また、斎場職員に対する「心づけ」廃止を以前にも徹底いたしたにもかかわらず、最近その傾向が崩れているように見受けられるので、いま一度見直しをされるよう要望いたしまして、文教民生委員会の審査の結果の報告を終わります。
○議長（奥田俊昭君）

水道経済委員長 近藤忠實君。

○水道経済委員長（近藤忠實君）

水道経済委員会の審査結果を申し上げます。

今期定例会において、当委員会に審査を付託されました案件は、平成３年度決算の認定が６件、平成４年度予算の補正が５件、その他１件の計12件でございました。
去る12月16日、助役初め関係執行部に出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査を行いました。
その結果、認定第２号
及び認定第７号
第８号

平成３年度可児市一般会計歳入歳出決算認定の所管部分について、

平成３年度可児市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定

平成３年度可児市飲料水供給事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第12号

平成３年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第13号

平成３年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、並びに認定
第14号

平成３年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定については、いずれも適正な執行であったと認め、全会一致で原案を認定すべきものと決しました。
次に議案第 107号

平成４年度可児市一般会計補正予算（第４号）の所管部分について、及び議案第 109号、議案第 111号、議案第 112号、議案第 114号の各補正予算については、
いずれも適正な補正であると認め、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。
次に議案第 117号

土地改良事業の計画の概要については、土地改良法の規定により農道整備事業の計画を定めるもので、農道を整備し生産効率の向上を図るものであり、適切であると認め、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。
審査の結果は以上でございますが、要望事項がございましたので申し添えます。
公共下水道の整備については、日ごろより格別の御努力を賜り、その整備も着々と進んでおり、その努力に対しまして感謝と敬意を表するものでございますが、公共下水道事業のエ
リアの見直しにさらに鋭意努力され、一日も早く全市がカバーできるよう要望いたしまして、
水道経済委員会の審査結果の報告を終わらせていただきます。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）○建設委員長（林建設委員長 林 義弘君。

義弘君）

建設委員会の審査結果報告を申し上げます。

今期定例会において、当委員会に審査を付託されました案件は、平成３年度決算の認定が２件、平成４年度予算の補正が２件、その他２件の計６件でございまして、去る12月15日、助役を初め関係執行部の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査を行いました。

その結果、認定第２号て、及び認定第15号

平成３年度可児市一般会計歳入歳出決算の所管部分の認定につい平成３年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計歳入

歳出決算認定については、国庫補助金負担率の引き下げは市の財政の負担となり、市民の要
望が十分満たされないので反対するという意見もありましたが、賛成多数により原案を認定することに決しました。
次に議案第 107号
及び議案第 113号

平成４年度可児市一般会計補正予算（第４号）の所管部分について、
平成４年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）については、いずれも適正な補正であると認め、何ら異議なく全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第 118号

市道路線の認定については、何ら異議なく全会一致で原案を可とすることに決しました。
議案第 119号

市道路線の廃止については、ゴルフ打ちっ放しの計画の中に市道があり、廃止によって国道 248号線、ＪＲ太田線があり、危険も十分予知できると考え、今後、問題を起こさないよう十分な配慮を賜りたく御意見を申し上げ、全会一致で原案を可とすることに決しました。
審査の結果は以上でございますが、次の４点につきまして申し添えます。
第１点として、これは建設委員会に限らないのでありますが、自治会から出される要望が最近非常にふえておる中で、緊急、長期的に考え、住民の要望を満たすよう努力をされたい。
第２点は、主要な市道に親しまれる名称、呼称をつけていただきたい。
第３点は、区画整理事業について、できるだけ地権者の合意を得られるよう努力をしていただきたい。
第４点は、西可児地区の有効な土地利用を図られるよう強く要望し、以上を付言いたしま
して、建設委員会の審査結果報告を終わります。
○議長（奥田俊昭君）

以上で各常任委員長の報告は終わりました。

ただいまの各常任委員長の報告に対する質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
通告がございますので、これを許します。
16番議員 大江金男君。
○１６番（大江金男君）

議長より発言のお許しをいただきましたので、私は日本共産党を代表いたしまして、認定第２号

平成３年度可児市一般会計歳入歳出決算認定、認定第３号

平成３年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定、認定第９号
児市学校給食費特別会計歳入歳出決算認定、認定第10号
計歳入歳出決算認定、認定第11号
出決算認定、認定第15号

平成３年度可平成３年度可児市老人保健特別会

平成３年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳

平成３年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計

歳入歳出決算認定について反対討論をいたします。
まず認定第２号

平成３年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についてですが、二つ目の老人福祉センター「可児川苑」の開苑とともに、デーサービス事業の拡充、桜ヶ丘公民館及び桜ヶ丘児童センターの建設、可児駅駐輪場用地購入など、市民福祉向上、並びに市民要望を実現の事業には敬意を表するものであります。しかしながら、問題点について指摘をした
いと思います。
まず歳入におきましては、異常とも言える地価の高騰を反映した固定資産税の評価替えに伴う固定資産税10.4％、都市計画税 9.4％増と市民負担の増加が含まれています。地価高騰に何の責任もない庶民に負担を強いられたものであります。さらに自民党政治による地方自治体いじめとも言える国庫負担補助率の引き下げ措置による国庫負担カットの問題であります。本来の国の責任を地方に転化して、余った財源を軍事費に持っていこうというもので、昨年の湾岸戦争でそれが証明済みであります。もとの補助率で試算した場合、福祉関係を中心とした経常的経費及び公共施設整備などの投資的経費を合わせ２億円を超える削減となっています。昭和59年度以前の国庫負担補助率に戻すことを強く求めて反対をするものです。
次に歳出の方でありますが、平成元年度より国民の強い反対を押し切って、竹下内閣と自民党によって強行可決され導入された消費税は、市民の台所を直撃しているだけでなく、市税として納めたものから国税として支払われており、市財政を圧迫するだけでなく、市民とすれば税の二重払いをしているようなものであり、消費税の廃止を強く求めるものであります。
また２年度に引き続き、３年度には２年連続して議員報酬の引き上げがなされ、固定資産税、都市計画税の負担増や、水道料金を初めとする公共料金の高負担を強いられている市民
からは、納得できるものではありません。
次に積立基金の状況を見てみますと、２年度末に比べ８億 2,651万円増加し、残高は62億2,980万円となっています。基金の中には、市民要望の強い文化会館建設基金３億 2,897万円や地域振興及び管理のための基金も含まれていますが、庁舎増改築基金が昨年度の５億円に続き４億 4,427万円も含まれるなど、基金としてため込みをふやすより、もっと市民福祉向上や市民要望にこたえる事業に使われるべきであります。
以上の理由により、認定第２号に反対をいたします。
次に認定第３号

平成３年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
政府・自民党が国保事業の医療費に対する国庫負担率を45％から38.5％へ引き下げを行っ
たまま今日に至っています。それ以後、全国の自治体では相次ぐ国保税の引き上げや一般会
計からの多額の繰り入れを行ってきました。本市においても例外ではありません。これは市民の暮らしと自治体財政を圧迫しているものであります。市民の暮らしと国保財政健全化のため、国保事業の医療費に対する国庫負担率をもとの45％に戻すことを強く求めて、認定第３号に反対するものです。

次に認定第９号

平成３年度可児市学校給食費特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
学校給食につきましては、献立内容の研究に腐心され、郷土料理や自慢料理を取り入れるなど、関係者の努力には感謝するものであります。平成３年度から牛乳１本に対して、国庫補助３円10銭のカットと、給食材料費にも消費税負担がかかるなど、昭和58年度以降、据え置かれていた給食費の値上げがなされました。給食費値上げに立ち至った原因は、いずれも
政府・自民党の責任であることを明確にしつつ、認定第９号に反対をいたします。
次に認定第10号
す。

平成３年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてでありま

昭和58年度に老人保健法が施行されてから老人医療費の無料制度が有料制となり、その後、61年には本人負担が増額されました。これまで長い間社会のために尽くしてこられ、今日の可児市を築いてこられたお年寄りを大切にするため、その負担軽減に老人医療費無料制度の復活を強く求め、認定第10号に反対するものであります。
次に認定第11号

平成３年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
これは一般会計と同様、消費税廃止の立場から消費税が含まれた本決算認定に反対をいたします。
認定第15号

平成３年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
これも一般会計と同様、消費税廃止と国庫補助率の復元を求める立場から反対をするものであります。
以上、６認定案件に対する反対討論といたします。
○議長（奥田俊昭君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより各案件について採決いたします。
ただいま議題となっております28議案のうち、認定第２号
入歳出決算認定について、認定第３号
出決算認定について、認定第９号について、認定第10号

平成３年度可児市一般会計歳

平成３年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳

平成３年度可児市学校給食費特別会計歳入歳出決算認定

平成３年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、認定第11号

平成３年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第15号

平成３年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを除く22議案を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、認定第４号から認定第８号まで、及び認定第12号から認定第14号まで、及び認定第16号、並びに議案第 107号から議案第 119号までの22議案を一括採決いたします。

お諮りいたします。各案件に対する各常任委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、各案件は委員長報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、本22議案はそれぞれ原案のとお

り決することに決しました。
次に認定第２号、第３号及び認定第９号から認定第11号まで、並びに認定第15号の６議案を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、認定第２号、第３号及び認定第９号から認定第11号まで、並びに認定第15号の６議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。本６議案に対する各常任委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、本６議案は各常任委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（奥田俊昭君）

起立多数と認めます。よって、認定第２号、第３号及び認定第９号から認定第11号まで、並びに認定第15号の６議案は、それぞれ原案のとおり決することに決しました。

意見書案第５号及び意見書案第６号について（提案説明・質疑・討論・採決）○議長（奥田俊昭君）
書、意見書案第６号

日程第３、意見書案第５号

国民の祝日「海の日」制定を求める意見

農業農村整備事業の促進に関する意見書を一括議題といたします。

提案理由の説明を求めます。
13番議員 可児慶志君。
○１３番（可児慶志君）

発案書の朗読をもって、提案にかえさせていただきます。

国民の祝日「海の日」制定を求める意見書（案 ）。
我が国は、四面を海に囲まれた海洋国家である。
海は、我々日本人の食生活の多くを占める水産品の調達はもちろん、日常生活に欠くことのできない物資の大半を海上輸送によって確保し、貿易立国としての我が国を支えてきた。
また、海は海水浴や潮干狩りなど、国民の憩いの場として親しまれ、釣りやクルージングなどマリンレジャーによる余暇活動の場として、新たな役割も期待されている。
このように、我が国と海との歴史的、文化的及び社会的かかわりを考えた場合、国民が海の大切さを理解し、恩恵に感謝し、さらに国際化社会に向けて、これからの海の利用と安全及び環境保全について考えるためにも、海洋国家日本が世界に先駆けて「海の日 」（７月20日）を国民の祝日として制定するよう要望する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。平成４年12月21日、岐阜県可児市議会議長 奥田俊昭。
内閣総理大臣様。
以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

６番議員 小池邦夫君。

○６番（小池邦夫君）

意見書案の朗読をもちまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
農業農村整備事業の促進に関する意見書（案 ）。
農業農村は、国民の基本食糧である米を初めとした農産物の安定供給と、国土保全といった大きな役割を果たしているにもかかわらず、農業を取り巻く情勢は、農産物価格の低迷に加え、市場開放要求などにより日ごとに厳しさを増してきている。また、農村は都市部に比べ下水道、生活道路等、社会資本の整備も相対的に立ち遅れている。
このような中にあって、国におかれては、21世紀に向けた農業農村の構築ができる第４次
土地改良長期計画を策定されるとともに、農業農村整備事業を強力に推進されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。平成４年12月21日、可児市議会議長 奥田俊昭。
内閣総理大臣、大蔵大臣、自治大臣、農林水産大臣様。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

以上で提案理由の説明は終わりました。

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
通告がございますので、これを許します。
21番議員 松本喜代子君。
○２１番（松本喜代子君）

21番、松本です。

国民の祝日「海の日」制定について、日本共産党可児市議団を代表いたしまして、意見書
案に反対の討論を行いたいます。
国民の祝日として、海の日の制定をすることに異論はありませんが、７月20日を祝日として限定することに反対をするものです。この７月20日の由来は、明治天皇が明治９年、東北・北海道を巡幸の帰途、灯台視察船「明治丸」で青森から函館を経て横浜に到着をした日にちなんだものということで、昭和16年５月に次官会議により決定されたとあります。天皇は、
明治22年に発布された大日本帝国憲法により、神聖にして侵すべからざるものとされ、無制
限絶対の権力を持ちました。国民はこれに無条件にひれ伏し、従う臣民、つまり家来という存在でした。
天皇制への批判を日記に書いただけでも厳重に罰せられました。特に天皇制政府がつくった治安維持法、これは1925年公布、28年、41年に改悪を重ねておりますが、思想まで犯罪として、最高は死刑まで科すという人権無視の悪法でした。この法律によって、多くの人々が逮捕、送検、拷問により虐殺され、また獄死をいたしました。
天皇制政府は、戦争に明け暮れいたしました。1974年の台湾侵略に始まり、朝鮮への干渉、
日清戦争、日露戦争と続き、台湾、朝鮮半島などを植民地にし、中国東北部などにいろんな権益を設定しました。日本はロシア革命1917年が起こると、これに対する干渉戦争を行い、1918年以来、シベリアにこの干渉戦争に参加した帝国主義列国の中で、最大の７万人余の軍隊を送り、バイカル湖のあたりまで攻め込みました。さらに1920年代には、中国革命の武力干渉を行い、1931年には中国東北部への侵略戦争を開始しました。これが太平洋戦争、1941
年開始を経て、この日本の国が敗北に終わる15年戦争の始まりでした。戦争によって日本国民だけでなしに、世界じゅうの多くの人々がその犠牲となりました。
戦後の日本の国は、憲法に、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定するといたしました。このときに天皇制は廃止になったわけです。７月20日に固執するということは、
今、ここに天皇制を持ち出すことです。また、過去の亡霊を引きずり出してくることです。
主権者は国民であるという今の憲法のもとで、天皇制に由来することを持ち出すことに反対をするものです。
以上、討論を終わります。
○議長（奥田俊昭君）

他に討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

他に討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。
これより各意見書案について、それぞれ採決いたします。
お諮りいたします。意見書案第５号

国民の祝日「海の日」の制定を求める意見書を、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（奥田俊昭君）

起立多数と認めます。よって、本意見書案は原案のとおり決することに決しました。
次に意見書案第６号

農業農村整備事業促進に関する意見書を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり決す

ることに決しました。

議案第 121号から議案第 123号までについて（提案説明・質疑・討論・採決）○議長（奥田俊昭君）

日程第４、議案第 121号から議案第 123号までの３議案を一括議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
市長 鈴木告也君。
○市長（鈴木告也君）

議案第 121号平成４年度可児市一般会計補正予算（第５号）につきまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 224億 4,310万円とするものでございます。
この補正予算は、本日、審議をお願いしております給与関係の条例改正に伴う人件費でございまして、歳入は全額市民税を充てております。
歳出は全部人件費でございますので、中には減額等もございますが、これは人事異動等によりまして、それぞれ減額・増額ということで、最終的に 500万円の増となったわけでございます。よろしく御審議をお願いいたします。
次に議案第 122号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、人事院勧告による一般職職員の給与等に関する法律の一部改正に伴い、当市においても国家公務員給与の引き上げに準じて、当条例を改正するものでございます。
その主な概要といたしましては、行政職給料表の改定、扶養手当の子、孫及び弟妹の適用範囲を「18歳まで」から「22歳まで」に改定するもの、及び住居手当支給条件等の改定、宿日直手当の改定等でございます。
議案第 123号

可児市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、企業職員につきましても一般職職員と同様に、扶養手当の支給範囲、適用範囲を「18歳まで」から「22歳まで」に改定するものであります。なお、この条例２議案につきましては、総務部長より説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（奥田俊昭君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

では、お手元の資料番号14番で御説明をさせていただきます。

条例２件でございます。
初めに議案第 122号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
２ページから本文がございますけれども、今回の条例改正は、さきの国家公務員の給与の引き上げに伴いまして、それに準じまして改定をするものでございます。
主な改正要点は、お手元の資料といたしまして、資料番号16でお届けをいたしております
ので、参考にしていただきたいと思います。
まず第10条関係では、医療職職員の初任給調整手当の月額の限度額の引き上げでございます。これは、可児市については今のところ該当はございませんけれども、第１点は診療所等において医療業務に従事する医師の職で、採用及び補充が非常に困難であると認められるものについてはということで、月額「27万 6,000円」を「28万 5,000円」に改めるというもの
でございます。

また２点目として、医学、あるいは歯学に関する専門知識を必要とする職で補充の困難なものということで、月額「４万 8,500円」から「４万 9,500円」に改めるものでございます。
可児市につきましては該当はございません。
それから第11条関係につきましては、扶養手当の年齢を従来の「満18歳」を「満22歳」に改めるものでございます。
それから12条の３関係につきましては、住居手当の支給要件の改正で、支払う家賃の基準の引き上げと、最低支給額及び加算限度の引き上げを行うものでございます。
それから第20条関係につきましては、宿日直手当の引き上げでございます。
それから五つ目といたしまして、給料表の改定でございます。
今回の給与改定による給料表の改定は、平均 3.1％の改定でございます。なお、適用につきましては、宿日直につきましては平成５年１月１日から、その他の事項につきましては平成４年４月１日からそれぞれ適用となっております。
それから９ページをお願いいたします。
議案第 123号

可児市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これにつきましては、先ほど給与条例の中でございましたように、第６条関係でございます。扶養手当の対象年齢の改正で、いわゆる18歳を22歳に改めるというものでございます。
その他の規定につきましては、可児市職員の給与支給に関する条例を準用ということで、準用規定がございますので、ここではございません。適用については、平成４年４月１日からでございます。以上でございます。
○議長（奥田俊昭君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
〔「 なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

お諮りいたします。
ただいま議題となっております３議案につきましては、委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、議題となっております３議案につきましては、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
○議長（奥田俊昭君）

それでは議案第 121号から議案第 123号までの３議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。
本３議案をそれぞれ原案のとおり決することに御異議ございませんか。

〔「 異議なし」の声あり〕○議長（奥田俊昭君）

異議がないものと認めます。よって、本３議案については原案のとお

り決することに決しました。
以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。
市長 鈴木告也君。
○市長（鈴木告也君）

平成４年第６回可児市議会定例会の閉会に際しまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る12月４日から本日まで、18日間にわたり本会議、並びに各委員会を通じまして、土曜
閉庁、給与改定等、条例案件４件、予算案９件、平成３年度各会計決算認定15件、その他４
件を終始慎重に御審議をいただき、本日ここに全議案につきまして、御承認、御議決を賜りましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げる次第でございます。
なお、会期中に議員各位より賜りました御意見、御要望につきましては、十分にこれを尊重し、検討をいたしまして、今後の市政運営に万全を期してまいります。
土曜閉庁に伴います行政サービスにつきましては、４月からの第１、第３土曜日における３時間の諸証明の交付、施設利用の促進を図ってまいりますが、今後ともさらに研究を重ね、市民へのＰＲを十分行い、一層のサービス向上に努めてまいります。
またＯＡ化の推進、事務の効率化、事務改善に努め、労働時間の短縮につきましては、公務部門が地域に深く浸透させるという課題を厳粛に受け止めるとともに、より職員の自覚を促し、その資質向上に努力してまいる所存でございます。
さて、平成４年もあとわずかとなりましたが、この１年を振り返りますと、記念すべき市
政施行10周年の本年、野外コンサート、記念式典、緑の国際フォーラム等、多彩な行事に多数の皆様の御参加を得、大成功に終わりました意義深い年でございました。これら事業の実施に当たり、過大な御協力、御支援を賜りました議員各位を初め、市民皆様に対し、改めて厚くお礼を申し上げます。
また、３月には桜ヶ丘地区に待望の公民館、児童センターが完成したことを初め、南帷子小学校校舎、旭小学校体育館の完成、さらには春里地区に市内初のコミュニケーションプラ
ザを設けた公民館建設の着手など、教育関係施設の充実に力を注いでまいりました。
さらには、本年から３ヵ年を目標に、住みよい福祉のまちづくり事業に着手し、福祉セン
ター等各施設の改良を初め、障害を持った方や高齢者の方々にも思いやりのあるまちづくりに向けてスタートしました。
また４月に第52回岐阜県都市職員体育大会、８月には第40回岐阜県都市体育大会をそれぞれ本市において初めて開催し、関係各位の御尽力により盛会のうちに終了できました。
都市基盤の整備といたしましては、西可児・川合北部土地区画整理事業、下水道整備の本格的推進を図ってまいり、道路網の整備も着々と進み、11月３日待望の広見・土田線の開通を見ることができました。その他多くの事業を計画し着手してこれましたのも、ひとえに議員各位を初め、市民皆様の絶大なる御支援と御協力のたまものでございまして、心から厚くお礼を申し上げます。
今後とも、21世紀を展望した新たな都市づくりに向け、高齢化、情報化、国際化への課題に積極的に取り組むとともに、心豊かな活力と潤いのある住みよいまち「可児」の実現に向け、渾身の努力をしてまいる所存でございます。議員各位におかれましても、市政発展と市民福祉の向上に格別なる御尽力と御協力を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げる次第であります。
これからは寒さも一段と厳しくなります折から、皆様におかれましては、くれぐれも健康に御留意いただき、幸多き新年をお迎えくださいますようお祈り申し上げ、第６回定例会の閉会に際しましてお礼のごあいさつといたします。
どうもありがとうございました。

閉会の宣告○議長（奥田俊昭君）

それでは、これをもちまして平成４年度第６回可児市議会定例会を閉

会といたします。
長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。
閉会

午後２時52分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成４年12月21日

可児市議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員