小さな掛金・大きな補償

平成 24 年度

（2012 年度）

スポーツ安全保険 のあらましⓇ！ 掛金を改定しました。

平成 24 年度より、全ての加入区分で掛金が変更となっております。
P.2 ～ P.3 にて各加入区分の掛金をご確認のうえ、ご加入手続きの際には、お間違えのないよう十分にご注意ください。

インターネット（スポ安ねっと）からの加入受付を行っています。

目次「スポ安ねっと」をご利用になられますと、24時間コンビニエンスストアで掛金をお支払いいただけます。

1 スポーツ安全保険とは…………………………………… P.1
2 加入区分・掛金・補償額………………………… P.2 ～ P.3
3 ご加入について…………………………………………… P.4
4 重要事項説明書…………………………………………… P.5
5 傷害保険について………………………………………… P.6
6 賠償責任保険について…………………………… P.6 ～ P.7
7 突然死葬祭費用保険について…………………………… P.7
8 事故のときは……………………………………………… P.7

スポーツ安全協会

追加加入の際のご注意（注）
年度内に同一団体で「スポ安ねっと」と加入依頼書による加入手続きを併用することはできません。年度の新規加入の際にいずれかの方法を選択し、追加加入の際には新規加入と同様の方法でお手続きください。

お問い合わせ…………………………………………………… P.8

1 スポーツ安全保険とはスポーツ活動、文化活動、ボランティア活動、地域活動を行う社会教育関係団体が、ご加入になれます。

加入対象（財）スポーツ安全協会が契約者となり、加入手続きを行った5名以上のアマチュアの社会教育関係団体（注）の構成員
を被保険者（補償の対象となる方）として、東京海上日動火災保険（株）を幹事会社とする損害保険会社9社（P.8参照）との間に、傷害保険（スポーツ安全協会傷害保険特約・スポーツ安全協会傷害保険特約（学校管理下外担保）・突然死葬
祭費用担保特約付帯普通傷害保険）、賠償責任保険（スポーツ安全協会賠償責任保険特約付帯施設賠償責任保険およびスポーツ安全協会傷害保険特約（学校管理下外担保））を一括契約した補償制度です。
（注）社会教育関係団体とならない例
×家族だけで活動する団体 ×プロスポーツを行う団体 ×営利活動を行う団体（会員制スポーツクラブ等でも、その会員・参加者は加入できます。
）

傷

害

保

険

賠

急激で偶然な外来の事故により被った傷害による
死亡、
後遺障害、
入院、
手術、
通院を補償
40
30
20
10
0

熱

償

検索

責

任

保

険

他人にケガをさせたり、他人の物を壊したことにより、法律上の損害賠償責任を負う
ことによって被った損害を補償

5名以上の

団体で
ご加入ください。

突然死葬祭費用保険
突然死（急性心不全、脳内出血などによる死亡）に際し、親族が負担した葬祭費用を補償熱※ AW 区分での「団体活動中およびその往復中」以外の突然死は対象となりません。

※熱中症および細菌性・ウイルス性食中毒も対象となります。ただし、AW 区分での「団体活動中
およびその往復中」以外では対象となりません。

補償対象となる事故の範囲 日本国内での次の事故が対象（学校管理下 を除く。）
団体での活動中

団体活動への往復中！ 学校管理下の活動は対象外

被保険者の所属する「団体の管理下」における団体活動中（注）の事故

所属する団体が指定する集合・解散場所と被保険者の自宅（注）との通常の経路往復中の事故

学校教育法に基づく幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校および児童福祉法に基づく保育所が組織する団体（学校部活動等）における児童、生徒、学生または幼児の事故の場合、保険金請求時に学校管理下でないことの学校長の証明書が必要となります。
学校管理下か否かは、学校長の判断によります。

※AW 区分に限り、「団体活動中およびその往復中」 ※自動車運転中の事故は、賠償責任保険の対象と以外の事故も対象（熱中症、細菌性・ウイルス性はなりません。ただし、被保険者自身のケガ
食中毒および突然死を除く。
）
は傷害保険の対象となります。
（注）
詳しくは P.2 の各種解説①②⑦をご覧ください。

対象とならない例 次にあげるものは「団体管理下」とはなりません。
×××

ソフトボールの団体で加入をしているメンバーの数名が、個人的に任意で他のチームの練習に参加した場合
自転車や陸上競技、スキーなどの団体に加入しているメンバーが、単独で練習に出かけた場合
個人的な活動を兼ねてハイキングの下見に行く場合●個人でスキーに出かけた場合

財団法人 スポーツ安全協会―1―2 加入区分・掛金・補償額！ 掛金が改定されましたのでご注意下さい。

一般団体の加入区分

加入対象者

スポーツ・文化・ボランティア・地域活動

平 成

中学生以下

特別支援学校
高等部の生徒を含む。 上記団体活動に加え、個人活動も対象
AW 区分の特徴：個人活動・個人練習なども補償の対象となります。

文化・ボランティア・地域活動、団体員の送迎、応援、準備、片付け

高校生
以上※ボランティア、地域活動であっても、スポーツ活動（ダンス・踊りを含む。）を行う場合は補償の対象となりません。C 区分でご加入ください。
※子どもを相手にスポーツ活動を行う大人は指導者の扱いとなり、AC区分またはC区分となります。
※団体員の送迎の際、自動車事故によって賠償責任を負った場合、賠償責任保険は補償の対象となりません。

65歳以上の方も加入できます。 スポーツ活動（ダンス・踊りを含む。
）

スポーツ活動の指導・審判

大人

名以上の方々でご加入ください。

5

子どものスポーツ活動（ダンス・踊りを含む。）の指導・審判

加入区分は加入者ごとにご選択ください。

65歳
以上

全年齢

※高校生以上の方への指導や、大人だけでのスポーツ活動は補償されません。C 区分でご加入ください。
※スポーツ活動以外の指導者は A2 区分となります。
※団体員の送迎、応援、準備、片付けも補償の対象となります。
・子どもへのスポーツ指導、審判

スポーツ活動（ダンス・踊りを含む。）※スポーツ活動を行わない方は A2 区分となります。
平成24年4月1日と掛金の支払い手続きを行った日のいずれか遅い日の満年齢が65歳以上の方が対象です。

危険度の高いスポーツ活動※該当する種目は、下記各種解説をご覧ください。

24

年 度 よ り 掛 金 が 変 更 さ れ て い ま す。

団体活動を行う

子ども

年間掛
加入区分 （1
人当た補償対象となる団体活動

A1

800

AW 1,450
A2

800

C

1,850

AC 1,300

C 区分でも加入できます

B

1,000

C 区分でも加入できますD 11,000

・山岳登はん ・アメリカンフットボール

短期スポーツ教室の加入区分（教室ごとに 5 名以上でご加入ください。）！ インターネット（スポ安ねっと）をご利用になれない場合は、上記一般

短期スポーツ教室（開催期間 3か月以内のスポーツ教室）の活動
全年齢 ※対象となる条件は、下記各種解説の「⑥短期スポーツ教室とは」をご覧ください。

※野球大会等の競技会、短期の行事・イベント、各種クラブの夏季練習会・合宿、一時的に組織された選抜チーム、トレセンなど、単に活動期間が 3 か月以内に限定されている活動は該当しません。

各種解説

800

③ご加入いただける団体の例………………………………

①団体管理下とは……………………………………………
団体の活動計画に基づき、指導監督者等の指示に従って団体活動を行っている間をいいます。
活動場所への集合

短期スポーツ教室

準備

活動

後片付け

解散

※合宿などの場合は、宿泊、旅行の全行程が対象となり、その間の休憩中なども含まれます。

②団体活動とは………………………………………………
日時・場所・内容等を定めた活動計画に基づいて、団体として行う活動をいいます。なお、団体の指示に基づいた次の活動を含みます。
◦被保険者が団体の代表として、団体代表者の承認を得て、国、地方公共団体、日本体育協会、日本レクリエーション協会等（加盟団
体およびその傘下団体を含む。
）
が市区町村以上の規模で開催する
各種研修会、講習会または競技会（注）に参加する活動（注）競 技会における事故は補償されますが、別途、選抜チーム・トレセン等の管理下で実施される活動（練習・合宿等）
は補償されません。
その際には、選抜チーム・トレセンの団体としてご加入ください。
◦大会説明会、抽選会への出席等、団体の運営上必要な付随活動◦昇級・昇段試験または資格取得の各種審査会等に参加して行う活動

など

―2―

地域住民により構成された文化・地域・ボランティア・スポーツ活動を行う団体（スポーツ少年団、野球チーム、婦人バレーチーム、
青年団、ＰＴＡなど）、各種教室・講座、老人大学、総合型地域スポー
ツクラブ、会員制スポーツクラブ、一定の資格のある指導者の団体などがご加入いただけます。

④スポーツ活動とは…………………………………………
運動競技および身体運動（キャンプその他の野外活動を含む。
）であって、心身の健全な発達を図るためにされるものをいいます。
なお、球技、武道、格闘技、水泳、陸上競技、モーター・マリン・
スカイスポーツ、冬季スポーツ、レクリエーションスポーツ等の他、次の活動もスポーツ活動となります。（危険度の高いスポーツ活動を除きます。
）◦健康美容体操、エアロビクス、ジャズダンス、太極拳、ヨガ、ストレッチ体操などのフィットネススポーツ◦社交ダンス、フォークダンス、バレエ、洋舞、日舞、阿波踊り、
よさこい、よさこいソーラン、レクリエーションダンス、バトント
ワリングなどのダンススポーツ◦ウォーキング、ハイキング、軽登山、釣り、キャンプ、サイクリングなどの野外活動（ボーイスカウト、ベンチャースカウト（高校生以上）、ローバースカウト（大学生以上）などが行う野外活動も含まれます。
）

入院・通院について治療日数 1 日目から補償されます。
※傷害保険の入・通院保険金は医療費の実費ではなく、下表のとおり１日当たりの定額保険金が支払われます。

掛金

対象範囲

たり） （学校管理下を除く。） 文化活動

0円

傷害保険金額○：補償対象 ×：補償対象外
スポーツ 危険度の高い
活動 スポーツ活動

死

亡

後遺障害
（最高）

入

院

通

院

（1日につき） （1日につき）2,000万円 3,000万円 4,000円 1,500円

団体活動中とその往復中

2,100万円 3,150万円 5,000円 2,000円
熱中症および細菌性・ウイルス性食中毒の場合、保険金額は A1区分と同様

0円

100万円

上記以外

150万円 1,000円

熱中症および細菌性・ウイルス性食中毒は対象となりません。

2,000万円 3,000万円 4,000円 1,500円

0円

2,000万円 3,000万円 4,000円 1,500円
団体活動中とその往復中ます。

（免責金額なし）
身体・財物賠償
合算 1事故 5億円
ただし、身体賠償は 1人 1億円
身体・財物賠償
合算 1事故 5億500万円
ただし、身体賠償は 1人 1億500万円

0円

（

突然死
急性心不全
脳内出血など1,000万円 1,500万円 2,500円 1,000円 合算 1事故 5億円

ただし、身体賠償は1人 1億円

600万円

900万円 1,800円 1,000円

500万円

750万円 1,800円 1,000円

葬祭費用

）

180万円

対象外

合算 1事故 500万円

身体・財物賠償
子どもに対する
指 導 中 の み

突然死葬祭
費用保険
支払限度額

500円 身体・財物賠償

0円

0円

賠償責任保険
支払限度額

（

突然死
急性心不全
脳内出血など

葬祭費用

）

180万円

す。

0円

般団体の加入区分でご加入ください。

0円

団体活動中とその往復中

突然死

2,000万円 3,000万円 4,000円 1,500円

身体・財物賠償
急性心不全（脳内出血など）
合算 1事故 5億円
葬祭費用
ただし、身体賠償は1人 1億円
180万円⑤危険度の高いスポーツ活動とは…………………………

⑦自宅とは���������������������

次の活動をいいます。
（注 1） ◦アメリカンフットボール ◦リュージュ◦ボ◦山岳登はん
ブスレー ◦スケルトン ◦スカイダイビング◦航空機（グライダーおよび飛行船を除く。）の操縦◦超軽量動力機（注 2）の搭乗 ◦ハンググライダーの搭乗（注 3）◦ジャイロプレーンの搭乗 ◦その他これらに類するスポーツ活動（注 1）冬山登山、岩登り、沢登り、フリークライミングなど特殊な技
術と経験を要するもの。
（具体的には、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマーなどの登山用具を使用するもの）（注 2）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラ
ライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機を除きます。
（注 3）パラグライダーの搭乗は C 区分となります。

被保険者の居住の用に供する建物（敷地を含む。
）
をいいます。
ただし、
アパー
ト、マンション等の共同住宅においては、ドアより内側の専用居住区画（専
用使用権のある共用部分を含む。
）
をいい、学生寮、寄宿舎等の共同宿舎に
おいては建物（敷地を含まない。
）
をいいます。

⑥短期スポーツ教室とは……………………………………

参加者の知識および基礎技術の習得を目的とし、以下の条件をすべて満たす講義・講習型のスポーツ教室をいいます。
◦実施する教室ごとに、募集要項に基づいて参加者を募集している。
◦活動場所に指導者がおり、参加者を指導・監督している。
◦予め活動場所、日時および参加者が定められており、活動期間
が 3 か月以内である。

！ ご注意事項等◦中途加入および中途脱退の場合でも年間掛金を適用し、掛金の返戻はありません。また、年度途中での加入区分の変更はできません。
◦この保険は同一団体で 1 口しか加入できません。
◦複数の団体に所属されている方は、団体ごとにご加入ください。
◦傷害保険における入院・通院とも医療費の実費ではなく、1 日当たりの定額保険金が支払われます。
◦自動車（自動二輪車、原動機付自転車を含む。
）
・航空機（グライダー、飛行船およびモーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライ
ト機、パラプレーン等の超軽量動力機を含む。
）
・船舶（人力または風力を原動力とするものを除く。
）の所有、使用または管理、狩猟に起因する賠
償責任は補償の対象となりません。
◦短期スポーツ教室区分は、インターネット（スポ安ねっと）加入のみ受
け付けております。加入依頼書ではご加入いただけません。

―3―3 ご加入について
年度の新規加入の際に加入依頼書、インターネット（スポ安ねっと）のいずれかの方法を選択し、追加加入の際には新規加入と同様の方法でお手続きください。

加入依頼書でのお手続き

各都道府県の指定金融機関を通じ、（財）スポーツ安全協会各支部で加入受付を行っております。
各支部の指定金融機関は、満期のご案内または加入依頼書の表紙をご覧ください。

インターネット（スポ安ねっと）でのお手続き

スポーツ安全協会のホームページより
お進みください。

団体代表者

団体代表者

①加入依頼書（団体員名簿を含む。）に必要事項をご記入ください。

指定銀行窓口でのお手続き

郵便局（ゆうちょ銀行）
でのお手続き

指定金融機関郵便局（ゆうちょ銀行）窓口

岩手県、埼玉県、愛知県、広島県は、郵便局（ゆうちょ銀行）でのお手続きのみとなります。

②掛金と記入済みの加入依頼書（団体員名簿を含む。）を指定銀行窓口にご提出ください。

一部支部のみ取扱っております。

②加入依頼書に付属の払込取扱票を使用して、郵便局（ゆうちょ銀行）窓口で掛金を払込
みください。

①「スポ安ねっと」を利用するための会員登録を行い、会員 ID を取得してください。
※昨 年度「スポ安ねっと」でご加入の場合は、昨年度加入時の会員 IDを使用できます。

②「スポ安ねっと」にログインをし、団体員名簿を作成してください。

③掛金の払込み方法をご選択ください。
払込みに必要な番号を発行します。

加入依頼書❸（代表者控）が返却されますので、大切に保管してください。

※大阪府は手続方法が異なります。
満期のご案内または加入依頼書の表紙をご覧ください。

必ず（財）
スポーツ安全協会！ 各支部へご郵送ください。

③振替払込証明書を貼付し、加入依頼書❶❷（団体員名簿を含む。）を掛金払込みの当日に（財）スポーツ安全協会支部宛にご郵送ください。
加入依頼書❸（代表者控）は払込金受領証を貼付し、大切に保管してください。

コンビニエンスストア
または Pay - easy
④ 7 日以内に指定を行った方法で掛金およびシステム利用料を払込みください。

※掛金の振込後、加入依頼書❶❷が手元に残った場合は、振込んだ当日に、加入依頼書❶❷（団体員名簿を含む。）を（財）スポーツ安全協会
各支部宛にご郵送願います。支部住所は加入依頼書の表紙をご参照ください。

！ 加入手続時にご注意いただきたいこと

加入手続きに不備がありますと、保険金が支払われないことがあります。

①団 体員の年齢、スポーツ活動の有無、スポーツ活動の種類、補償額および補償範囲によって加入区分が異なります。
P.2 ～ P.3 でご確認いただき、適切な加入区分でご加入ください。大人の方は特にご注意ください。また、年度途中での加入区分の変更はできません。
②加入依頼書によるお手続きの場合、掛金を振込み、かつ、加入依頼書の提出がないと補償が開始いたしませんので、必ず加入依頼書❶❷をご提出ください。指定銀行窓口以外および郵便局（ゆうちょ銀行）でのお手続きの場合は、（財）スポーツ安全協会各支部宛に加入依頼書❶❷を郵送をしていただく必要がありますので、特にご注意願います。
③掛金の金額不足、必要事項（加入者の氏名漢字、性別、年齢など）の記入誤り、漏れがないことをご確認ください。
一般団体の加入区分でご加入の場合

平成 24 年 4 月 1 日午前 0 時より平成 25 年 3 月 31 日午後 12 時まで

保険責任期間ただし、加入手続日（注 1）が 4 月 1 日以降の場合、加入手続日の翌日午前 0 時より有効（注 2）ですが、終期は平成 25 年
3 月 31 日午後 12 時までです。
（注 1）加入手続日とは、加入依頼書を使用し掛金を指定銀行窓口で振込み、加入依頼書❶❷が回収された場合は振込日を、指定銀行窓口以外、ゆうちょ銀行で振込むなど、加入依頼書を支部宛に郵送する必要がある場合は、振込日と加入依頼書送付の消印日のいずれか遅い日を指します。インターネット（スポ安ねっと）加入の場合は掛金の払込日を指します。
（注 2）翌月一括手続方式での中途加入手続きの場合、団体への入会日の翌日午前 0 時より有効です。

短期スポーツ教室の加入区分でご加入の場合教室の開始日、掛金の払込完了日の翌日または平成 24 年 4 月 1 日のうち最も遅い日の午前 0 時より有効となり、終期
は教室の終了日または平成 25 年 3 月 31 日のいずれか早い日の午後 12 時となります。

加 入 人 数

平成 24 年度の初回加入時には 5 名以上のご加入が必要です。
（追加加入の際には、1 名からでも手続きができます。）

中 途 加 入中 途 脱 退中途で団体員が増えた場合には、加入依頼書をご利用の場合、新しい加入依頼書に追加加入する団体員のみをご記入のうえ、お手続きください。インターネット（スポ安ねっと）加入の場合は、加入手続きより追加加入する団体員のみの名簿を作成し掛金をお支払いください。中途加入をする場合でも年間掛金を適用します。また、中途脱会する場合は、掛金の返戻は行いません。（加入後の加入者の入替えはできません。
）

証 拠 書 類

この保険契約の保険証券は保険契約者である（財）
スポーツ安全協会に対して発行されますので、各団体および各被保険者に対しては保険証券の発行または保険加入や契約引受けを証明する書類の交付は行いません。
各団体は、加入手続き済みの加入依頼書❸（代表者控）（インターネット（スポ安ねっと）加入の場合は団体員名簿および掛金支払時の領収書）を保険の加入を証明する証拠書類として大切に保存してください。保険金請求時に必要となります。

―4―4 重要事項説明書

このページは加入依頼書でのご加入に特化した内容となっております。インターネット（スポ安ねっと）を利用して加入手続きをされる場合はお手続時に表示される重要事項説明書をご覧ください。

制度概要・注意喚起情報のご説明●制度概要は、当補償制度の内容をご理解いただくために特に重要な情報を記載したものです。お手続きいただく前に必ずお読みください。
●注意喚起情報は、当補償制度に加入依頼をいただくにあたり、被保険者の方にとって不利益となる事項など、特にご注意いただきたい情報を記載したものです。お手続きいただく前に必ずお読みください。
●本説明書は当補償制度に関する全ての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、｢平成 24 年度スポーツ安全保険の解説｣に記載されている保険約款等によりますが、ご不明点等については（財）
スポーツ安全協会または東京海上日動火災保険（株）までご照会ください。
●団 体構成員の皆様にも本説明書の内容をご説明いただきますようお願いいたします。

制度概要の説明

団体構成員（被保険者）
団体構成員（被保険者）

5 名以上の社会教育関係団体

会員登録・
加入依頼

傷害保険・
賠償責任
9
保険
契約締結

社）

団体構成員（被保険者） とりまとめ

保険会社（

団体構成員（被保険者）

団 体 代 表 者

団体構成員（被保険者）

スポーツ安全協会

1. 制度の仕組み：スポーツ安全保険は、傷害保険、賠償責任保険、突然死葬祭費用保険からなります。
2. 契約者：傷害保険および賠償責任保険は、財団法人スポーツ安全協会
が契約者となり、当協会に会員登録・加入依頼手続きを行った社会教
育関係団体の構成員を被保険者として東京海上日動火災保険（株）を幹事会社とする損害保険会社 9 社（平成 24 年 4 月予定。以下同様）との間に一括契約をしています。

3. 補償期間：平成 24 年 4 月 1 日午前 0 時から平成 25 年 3 月 31 日午後
12 時まで。ただし、平成 24 年 4 月 1 日以降の加入手続きの場合の補償開始期は、加入手続きを行った翌日午前 0 時からとなり終期は平成
25 年 3 月 31 日午後 12 時までです。
4. 引受条件①加入対象者：5 名以上の社会教育関係団体②補償額、掛金：補償額、掛金は P. 2 ～ P. 3 をご覧ください。
③被保険者：加入依頼手続きを行った際に提出をした団体員名簿に記載のある方が被保険者となります。賠償責任保険に限り、加入者が子どもなどで責任能力がない場合は、その親権者などの法定監督義
務者を被保険者とします。
④ご加入のお手続き方法：掛金のお振込みと、必要事項をご記入いた
だいた加入依頼書（団体員名簿を含む。
）のご提出をいただくことで加入依頼手続きが完了します。
支部ごとに指定金融機関、手続方法が異なりますので、P.4 および満期のご案内または加入依頼書の表紙をご覧ください。
5. 補償の内容：被保険者の所属する団体の管理下における団体活動中および団体が指定する集合・解散場所と被保険者の自宅との通常の経路
往復中に発生した次の事故が対象となります。
（ただし、日本国内における事故に限ります。
）詳細は P. 6 ～ P. 7 をご覧ください。
①傷 害保険：急激で偶然な外来の事故により被った傷害（熱中症および細菌性・ウイルス性食中毒を含む。
）並びに傷害に起因する後遺障
害および死亡②賠償責任保険：他人にケガをさせたり、他人の物を壊したことによって、法律上の損害賠償責任を負った場合③突然死葬祭費用保険：急性心不全、脳内出血などによる、被保険者の突然死に際し、親族が葬祭費用を負担した場合。
※ＡＷ区分に限り、「団体活動中およびその往復中」
以外の事故
（熱中症、
細菌性・ウイルス性食中毒および突然死を除く。
）も対象となります。
6.満期返戻金、契約者配当金および中途脱退における返戻金：この制度には、満期返戻金、契約者配当金および中途脱退における返戻金はありません。

注意喚起情報1. 告知義務・通知義務等（1）ご加入時における注意事項（加入依頼書の記載上の注意事項等）
加入依頼書に必要な記載事項はご加入に関する重要な事項となりますので、正しく記載していただく必要があります。
また、加入区分誤り、掛金の不足、加入依頼書の未提出などがありますと、保険金が支払われないことがあります。
（2）ご加入後における留意事項
団体名、代表者情報の変更があった場合は、所定の団体情報変更ハガ
キを使用して変更手続きを行ってください。
（3）次回更新加入のお引受け
保険金請求にあたり、約款に違反することがあった場合等は、次回以降の加入依頼の受付をお断りさせていただくことがありますので予めご了承ください。
2. 責任開始期
平成 24 年 3 月 31 日以前に加入手続きを行った場合は、平成 24 年 4 月
1 日午前 0 時から。
平成 24 年 4 月 1 日以降に加入手続きを行った場合は、加入手続きを行った日の翌日午前 0 時から補償が開始されます。
3. 保険金をお支払いできない主な場合
学校管理下で行われる活動は補償対象となりません。傷害保険、賠償責
任保険および突然死葬祭費用保険のその他の主な免責事由は、P. 6 ～ P. 7の「保険金が支払われない主な場合」
をご覧ください。

4. 保険金のご請求・お支払いについて事故が発生した場合の手続き等については P.7 の「事故のときは」をご覧ください。保険金のご請求にあたり、約款に定める書類のほか、各種証
明または証拠となる書類を別途ご提出いただく場合があります。被保険者が保険金を請求できず、かつ、代理人がいない場合は、被保険者のご家族のうち一定の条件を満たす方が、代理人として、保険金を請求できる場合があります。詳細は、P.8 の「事故のお問い合わせ先」
までお問い
合わせください。
（上記代理人規定は賠償責任保険には適用されません。
）
賠償責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請
求権（費用保険金に関するものを除きます。
）
について、先取特権を有します（保険法第 22 条第 1 項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第 22 条第 2 項）。
そのため、被保険者が賠償責任保険金（費用保険金を除く。
）
をご請求で
きるのは、
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合、②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合、③被保険者の指図に基づき、保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合、のいずれかの場合に限られます。
5. 共同保険について
この保険契約は、損害保険会社 9 社による共同保険契約であり、東京海上日動が他の引受保険会社の代理・代行を行います。各引受保険会
社は、契約締結時に決定する引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。共同引受保険会社および引受割合については東京海上日動までご照会ください。
6. 保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、経営が破綻した場合には、スポーツ安全協会傷害保険と施設賠償責任保険のいずれも（注）｢損害保険契約者保護機構｣ の補償対象となり、保険金は原則として 80％（破綻保険会社の支払停止から 3 ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故にかかわる保険金については 100％）まで補償されます。詳細については下記の東京海上日動までご照会ください。
（注）
スポーツ安全協会傷害保険の賠償責任担保条項（ＡＷ区分の「団体活動中およびその往復中」以外の部分）を含みます。
7. 個人情報の取扱いについて（財）
スポーツ安全協会は、スポーツ安全保険の加入依頼により取得した
氏名、年齢、性別等の個人情報を、本保険の加入受付の審査および保険契約の締結に関する業務並びに保険期間終了時の案内等に利用するとともに、共同保険会社9社の幹事会社である東京海上日動に提供し、引受保
険会社は保険金の支払等保険契約の管理・履行およびこれらに付帯するサービスの実施に利用します。
なお、当協会における個人情報の保護方
針等については、「（財）
スポーツ安全協会ホームページ」
をご覧ください。
8．被保険者からの申し出による加入取り消し
被保険者からの申し出により、被保険者ご自身の加入を取り消すことができます。
詳細については東京海上日動までご照会ください。
なお、
中途での加入取り消しの場合、返戻金はありません。

東京海上日動火災保険株式会社
ご加入および保険に関するご意見・ご相談
東京海上日動火災保険株式会社 担当課：公務第二部公務第一課〒102-8014 東京都千代田区三番町6-4 ラ・メール三番町10階

03-3515-4133

本あらましP.8 記載のお問い合わせ先にて承ります。
事故のご報告・ご相談は、【受付時間：9：00 ～ 17：00（土日・祝日はお休みとさせていただきます。
）】（社）
日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である（社）
日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、（社）日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。詳しくは、
（社）
日本損害保
険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）
 受付時間：平日午前9時15分～午後5時
0570-022808 （土・日・祝日はお休みとさせていただきます。）


ご加入内容確認事項（意向確認事項 )本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、
当補償制度がご加入団体のご希望に合致した内容であること、ご加入いただく上で特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等を確認させていただくものです。
お手数ですが、下記事項について、再度ご確認いただきますようお願いいたします。
なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、（財）スポーツ安全協会または東京海上日動までお問い合わせください。

1. 当補償制度が以下の点でご希望に合致した内容となっていることをご確認ください。
①保険金のお支払事由 ②お支払いする保険金の種類・補償金額 ③保険期間 ④掛金

2. 団体員名簿の加入区分、氏名、性別、年齢が正しく記入されているかご確認ください。

―5―

対象となる事故

5 傷害保険について被保険者（補償の対象となる方）が日本国内での団体の活動中
および往復中に、急激で偶然な外来の事故により被った傷害（熱中症および細菌性・ウイルス性食中毒を含む。
）による死亡、後
遺障害、入院、手術、通院を補償します。
また、ＡＷ区分にご加入の場合は、上記に加えて、「団体活動
中およびその往復中」以外の事故（熱中症、細菌性・ウイルス性
食中毒および突然死を除く。
）も対象となります。

●団体活動中のケガ●団体活動への往復中、車にはねられてケガをした場合支払われる保険金⑤平常の生活または業務に従事することに支障がない程度に治ったとき以降の通院に対しては、支払われません。なお、通院しない場合においても、骨折などの傷害を被った部位を固定するために医師の指示によりギプスなどを常時装着した結果、平常の業務に従事することまたは平常の生活に著しい支障が生じたと保険会社が認めたときは、その日数に対し、通院保険金が支払われます。
⑥入院、通院とも医療費の実費ではなく、1 日当たりの定額保険金が支払われます。
⑦同一治療日における入院保険金と通院保険金は、重複して支払われません。
⑧入院・通院保険金が支払われる期間中、別の事故により新たにケガをされても入院・通院保険金は重複して支払われません。
⑨ AW 区分の熱中症および細菌性・ウイルス性食中毒の補償額は、「団体活動中およびその往復中」では、死亡 2,000 万円、後遺障害
最高 3,000 万円、入院日額 4,000 円および通院日額 1,500 円となり、「団
体活動中およびその往復中以外」では、補償の対象となりません。
⑩これらの保険金は、健康保険や他の保険からの給付、損害賠償金などと関係なく支払われます。

①事故の日からその日を含めて180日以内の死亡、後遺障害、入院、手術、通院が保険金支払いの対象となります。ただし、通院保険金の支払日数は、90日が限度となります。
②入院・手術・通院保険金のお支払いは原則として医師の治療が必要となります。柔道整復師による施術は、医師の治療に準じて取扱います。
③後遺障害保険金は、程度によって最高額の3％～100％が支払われます。
（例）◯終身常に介護を必要とする場合 100%
◯両耳の聴力を全く失った場合
80%◯一眼が失明した場合
60%
また、すでに支払った後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から、すでに支払われた金額を控除した残額が支払われます。
④手術の種類に応じて、入院保険金日額の 10 倍、20 倍または40 倍が手術保険金として入院保険金に加算して支払われます。
（例）◯眼球内異物摘出術
20 倍◯指移植手術40 倍
ただし、1 事故につき事故の日を含めて 180日以内の手術 1 回で、かつ入院保険金が支払われる場合に限ります。

保険金が支払われない主な場合（3）学校、保育所の管理下の活動中に生じた傷害（ただし、大学、専修学校、各種学校の学生、生徒が行う
クラブ活動中に生じた傷害に対しては支払われます。
）（4）山岳登はんなどの危険度の高いスポーツを実施している間に
生じた傷害
（ただし、
D 区分に加入の場合は、対象となります。
）（5）AW 区分の「団体活動中および往復中」以外での熱中症および細菌性・ウイルス性食中毒（6）次のものは傷害には含まれず、保険金が支払われません。
〇急性心不全、脳内出血などの突然死（突然死葬祭費用保険の対象となります。
）●地震・噴火またはこれらによ〇野球肩、野球肘、テニス肘、疲労骨折、関節ねずみ、
タナ
る津波によるケガ
障害、オスグット病、椎間板ヘルニア、靴ずれ、その他急激・偶然・外来の要件を満たさないスポーツ特有の障害〇成長痛、加齢に伴うもの（変形性膝関節症、変形性腰椎症など）など（7）日本国外での事故および保険期間外に発生した事故
など（1）次のような事由により生じた傷害①被保険者や保険金受取人の故意または重大な過失②被保険者の自殺行為、犯罪行為、無資格運転、酒酔い運転③被保険者の脳疾患、疾病（心臓疾患を含む。
）、心神喪失④被保険者の妊娠、出産、流産、外科的手術その他の医療処置（保険金の支払対象となる傷害を治療する場合を除く。
）⑤地震、噴火、津波、戦争その他の変乱※、放射能汚染など※テロ行為によるケガは対象となります。
（2）むちうち症、腰痛などで、医学的他覚所見のないもの●むちうち症、腰痛などで、医学的他覚所見のないもの

6 賠償責任保険について対象となる事故

被保険者が日本国内で行う団体の活動中および往復中、もしくは団体活動を行うために被保険者が所有・使用・管理する動産に起因して、他人にケガをさせたり、他人の物を壊したことによって、法律上の損害賠償責任を負った場合に対象となります。
また、AW 区分にご加入の場合には、上記に加えて、「団体活動
中およびその往復中」以外に発生した賠償事故も対象となります。

（例 2 ）
子ども会の行事で
海 水 浴をしている間に、子どもがおぼれて亡くな
り、指導者が管理上の賠
償責任を負った場合（例 1 ）野球で打ったボールが道路走行中の他人の車に損害を与えたため、プレイヤーが損害賠償責任を負う場合※ボールなどが飛んでくると予測される場所に駐車している車に対しての賠償責任事故などについては、車の所有者（被害者）の責任を問える場合もあり、過失相殺を適用することもあります。

（例 3 ）
団体活動への往復中、自転車で誤って通行人とぶつかりケガをさせた場合（例 4 ）
団体活動中に、一時的に借用した体育施
設の窓ガラスを誤って割ってしまった場合支払われる保険金（1）被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金が支 （2）損害賠償金は、被害者、他の者（たとえば施設の管理者）の責任割合を勘案して決定されます。賠償事故は、加害者の一方的払われます。
な過失によるものだけでなく、被害者自身にも過失のあるものや不①被害者に対して支払責任を負う損害賠償金
可抗力によるものが多いため、示談等については、事前に東京※賠償金の決定に際しましては、あらかじめ保険会社の承認が海上日動と十分ご相談ください。
必要です。
なお、この保険には、保険会社が被害者の方との示談交渉を行う②保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争「示談代行サービス」はありません。そのため、この保険が適用
訟費用
されると考えられる事故が発生した場合には、東京海上日動からの③他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使、またはすでに発助言に基づき、被保険者ご自身に被害者の方との示談交渉を進め生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、保険会ていただくことになります。
社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用④他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使、またはすでに （3）この保険契約と重複する保険契約や共済契約が他にある場合には、次のとおり保険金が支払われます。
発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要・［他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合］
有益な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合に他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用または保険基づいて保険金が支払われます。
会社の書面による同意を得て支出したその他の費用［他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合］⑤保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用
既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引い上記①の損害賠償金については、その額に対して支払限度額をた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金限度に保険金をお支払いします。
が支払われます。
上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。ただし、②の争訟費用について、損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

―6―

保険金が支払われない主な場合（1）法律上の賠償責任が発生しない損害
（例 1）サッカーの競技中、蹴ったボールが他のプレーヤーに当たりケガをさせた場合（例 2）野球でボールが相手のメガネにあたり、メガネを破損した場合※スポーツそのものが多少の危険を伴っているだ
けに、たとえルールを守ってプレーをしていても、必然的に起こってしまう事故もあります。このような事故の場合
は、一般に法律上の賠償責任はないものと考えられます。
なお、スポーツ以外の活動についても同様です。
（例 3）体育館、運動場などの体育施設そのものの構造上の欠陥や管理の不備が原因で、構成員などがケガをした場合※この場合、施設の管理・運営者に賠償責任が発生し、団体の構成員
個人として賠償責任を負うケースはないものと考えられます。
（2）次のような事由に起因する損害①被保険者の故意②被保険者または被保険者の指図による暴行・殴打
③自 動車（自動二輪車、原動機付自転車を含む。
）
・航空機（グライダー、
飛行船およびモーターハンググライダー、
マイクロライト機、
ウルトラライト機、
パラプレーン等の超軽量動力機を含む。
）
・船舶（人力または風力を原動力とするものを除く。
）の所有、使用または管理（例）
自 動車で集合場所へ行く途中、自動車事故を起こして賠償責任を負った場合は、支払われません。ただし、自分のケガに対しては、傷害保険が支払われます。
自動車保険での支払いとなります④狩猟（）⑤地震、噴火、洪水、津波などの天災。戦争、変乱、暴動、そうじょう、
労働争議など（3）被保険者と同居する親族に対する賠償責任（4）被保険者の所有、使用若しくは管理する財物の損壊についてその財物につき正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任（ただし、団体活動中に練習・合宿などで一時的に使用または管理する宿泊設備・体育施設を壊した場合は支払われます。
）（例）テニスのラケット、あるいはバレーボールのネットなどを借りて過って壊した場合には支払われませんが、一時的に使用している体育館の窓ガラスを過って割ってしまった場合は支払われます。
（5）被保険者の占有を離れた飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する損害（例）ハイキングに行くためにおにぎりを作ったが、それが原因で第三者が食中毒となった場合には支払われません。
（6）学校または保育所の管理下における活動に起因する損害（7）山岳登はんなどの危険度の高いスポーツ活動に起因する損害（ただし、D 区分に加入の場合は対象となります。
）（8）被保険者が、団体活動を行い、または指導することを職務とする場合、その職務遂行に起因する損害（ただし、被保険者が他人に使用されて団体活動を行い、または指導している場合を除く。
）（9）被保険者が公務員（ただし、スポーツ推進委員などの非常勤で団体活動を指導する者を除く。
）として職務上遂行した業務に起因する損害（10）
日本国外で行う活動に起因する事故（AW 区分については一部対象となります。
）（11）
保険期間外に発生した事故
など対象となる事故

被保険者が日本国内での保険期間中の団体の活動中および往復中に突然死（※）
した場合で、被保険者の親族が葬祭費用を負担したときに対象となります。

支払われる保険金

7 突然死葬祭費用保険について（1）被保険者の親族が負担する次の葬祭費用に対して、180 万円を限度として、その実額が支払われます。
＜保険金の支払い対象となる葬祭費用＞※突然死とは、急性心不全等の心・血管疾患や肺血栓塞栓症等の呼吸器疾患、脳内出血等の脳血管疾患等を死因とし、右記のいずれかに該当する死亡をいいます。

通夜、祭壇、火葬、戒名料、お布施、献花、埋葬、石塔、墓石、墓地、仏壇、香典返し等、葬祭に要した一切の費用（初七日・四十九日法要などその後の費用を含みます）（2）保険金の支払いに際し、領収証や振込明細票等、支出額・支出内容のわかる資料をご提出いただき、資料のご提出が困難な費用（お布施等）に関しては、費用負担者のご申告に基づき、保険金が支払保険金が支払われない主な場合（1）次のような事由により生じた突然死①被保険者や保険金受取人の故意または重大な過失②被保険者の自殺行為、犯罪行為、無資格運転、酒酔い運転③被保険者の心神喪失④被保険者の妊娠、出産、流産、外科的手術その他の医療処置⑤地震、噴火、津波、戦争その他の変乱、放射能汚染など（2）学校、保育所の管理下の活動中に生じた突然死（ただし、大学、専修学校、各種学校の学生、生徒が行うクラブ活動中に生じた突8 事故のときは①団体の活動中および往復中の死亡②団体の活動中および往復中に顕著な体調変化が確認（＊１）され、そのときから 24 時間以内の死亡（＊ 2）。ただし、その顕著な体調変化に関係がある死亡に限ります。
（＊1）被保険者以外の第三者により確認されたものに限ります。
（＊2）顕著な体調変化の時から 24 時間経過時点で延命または集中治療を行っていた場合での 180 日以内の死亡を含みます。

われます。
（3）この保険契約と重複する保険契約や共済契約が他にある場合には、次のとおり保険金が支払われます。
［他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合］
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金が支払われます。
［他の保険契約で保険金や共済金が支払われている場合］
既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金が支払われます。
然死に対しては支払われます。
）（3）AW 区分の「団体活動中および往復中」以外での突然死（4）日本国外での事故および保険期間外に発生した事故（5）スポーツ安全保険（傷害保険）の死亡保険金として支払い対象となる死亡（6）生前購入された墓地、墓石、仏壇等、被保険者が死亡する前に負担された費用など

事故発生のご連絡が遅れたり、保険金請求書その他の必要書類のご提出がない場合には、保険金を減額してお支払いすることがあります。保険金請求権には、時効（3 年）がありますのでご注意ください。

（1）加入依頼書❸（代表者控）は、保険の加入を証明する大切な書類であり、保険金を請求する際、必要となりますので、大切に保管してください。
（2）未成年者が被保険者の場合、保険金請求書および示談書に保護者の署名捺印が必要です。

傷 害 保 険ケガをされたとき賠償責任保険法律上の賠償責任を負うおそれのある事故を起こされた
とき

突然死葬祭費用保険

突然死（急性心不全、脳内出血など）されたとき速やかにハガキ（郵便ハガキでも可）で東京海上日動のスポーツ安全保険コーナー（P.8）
ヘ次の事項をご連絡ください。
インターネット（スポ安ねっと）加入の場合は、インターネット（スポ安ねっと）からも事故通知ができます。
①団体名 ②団体代表者の氏名（フリガナ）、電話番号 ③負傷者の住所、氏名（フリガナ）、年齢、電話番号④会員登録番号または加入依頼番号 ⑤加入手続日（振込日）⑥加入区分 ⑦事故の日時、場所、状況⑧傷害の内容 ⑨医療機関名、治療期間（見込み）（注 1 ）事故のご連絡をいただきますと、ケガをされた方へ保険金の請求に必要な書類一式を直接お送りいたします。
（注 2 ）保険金請求額が 10 万円以下で手術保険金のご請求がない場合は、保険金請求書の治療状況欄にご記入いた
だくことにより医師の診断書に代えることができます。
速やかに電話で東京海上日動のスポーツ安全保険コーナー（P.8）へ次の事項をご連絡ください。
①団体名 ②団体代表者の氏名、電話番号 ③加害者および負傷者（物の場合は所有者など）の住所、氏名、年齢、
電話番号 ④会員登録番号または加入依頼番号 ⑤加入手続日（振込日） ⑥事故の日時、場所、原因、状況 ⑦身
体の障害または物の損壊（注 1）の程度（注 1 ）物の損壊については、事故の状況が把握できるよう現場写真や修理見積書をとっておいてください。
（注 2 ）示談交渉は加害者である被保険者に行っていただきます。なお、示談に際しては、事前に東京海上日動と十分ご相談ください。東京海上日動の承認を得ないで示談をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合があります。
速やかにハガキ（郵便ハガキでも可）で東京海上日動のスポーツ安全保険コーナー（P.8）
へ次の事項をご連絡ください。
インターネット（スポ安ねっと）加入の場合は、インターネット（スポ安ねっと）からも事故通知ができます。
①団体名 ②団体代表者の氏名（フリガナ）、電話番号 ③被災者の住所、氏名（フリガナ）、年齢、電話番号（振込日） ⑥加入区分 ⑦事故の日時、場所、状況 ⑧死亡の原因（病名）④会員登録番号または加入依頼番号 ⑤加入手続日―7―資料のご請求
加入依頼書、団体員名簿、あらまし、しおり、事故通知ハガキの資料請求は、（財）
スポーツ安全協会ホームページより受付けております。なお、３月、4 月中の発送には多少日数がかかる場合があります。
ホームページアドレス http://www.sportsanzen.org

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お急ぎの場合は、スポーツ安全協会各支部までご連絡ください。携帯電話からも資料請求ができます。

加入のお問い合わせ先（ご加入の方法により照会窓口が異なります。）◆加入依頼書でご加入の場合（平日のみ）スポーツ安全協会支部一覧（住所は、加入依頼書の表紙または満期のご案内をご覧ください。）
支部名

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支部名

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011（820）1709
017（782）6984
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024（526）4600
029（300）4710
028（622）7878
027（237）0832
048（779）9580
043（254）0075
03（3481）2423
045（311）0653
025（287）8080
055（243）3920
026（219）2474
054（262）3039
058（295）6360

北海道体育協会内
青森県体育協会内
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神奈川県体育協会内
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京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県
和歌山県
鳥 取 県
島 根 県
岡 山 県
広 島 県
山 口 県
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香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
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075（692）3459
06（6643）5234
078（332）2380
0742（22）5791
073（433）8390
0857（28）1288
0852（21）5388
086（201）3811
082（223）7865
083（921）6185
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089（911）1199
088（820）1755
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愛知県体育協会内

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097（552）0400

大分県体育協会内

三重県体育協会内
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福井県体育協会内

宮 崎 県
鹿児島県
沖 縄 県

0985（55）3136
099（813）1108
098（857）0017

宮崎県体育協会内
鹿児島県体育協会内
沖縄県体育協会内

愛 知 県
三 重 県
富 山 県
石 川 県
福 井 県

専用 052（264）4048
共用 052（264）1010

059（372）8100
076（429）1230
076（268）3100
0776（34）2719

所在地

北海道、群馬県、神奈川県、福井県支部については、日、月曜日、祝日は休み。

◆インターネット（スポ安ねっと）でご加入の場合（平日のみ）
03-5510-0033（携帯電話、PHS 等）

0570-087109（一般電話）
市内通話料金のご負担で通話ができます。

事故時のご連絡先 保険の事故通知・保険金請求先（P.7「事故のときは」を併せてご覧ください。）
事故時の連絡先（平日9：00～17：00）

海東京海上日動 北海道スポーツ安全保険コーナー

北0120-789-037

022（225）6326／FAX022（225）7157〒980-8460 仙台市青葉区中央 2-8-16
東京海上日動 関東スポーツ安全保険コーナー

0120-789-047

03（5223）3250／FAX03（3285）0105〒100-8050 東京都千代田区丸の内 1-2-1

054（254）4235／FAX054（254）4237〒420-8585 静岡市葵区紺屋町 17-1

州

海

静岡

0120-789-059

九東東京海上日動 静岡スポーツ安全保険コーナー

中国・四国

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茨城 東京
栃木 神奈川
群馬 新潟
埼玉 山梨
千葉 長野

東京海上日動 東北スポーツ安全保険コーナー

北陸・近畿

東

青森 秋田
岩手 山形
宮城 福島

011（271）7346／FAX011（271）1328〒060-8531 札幌市中央区大通西 3-7

海

道

北海道

0120-789-027

都道府県
東

北

都道府県

岐阜 三重
愛知

事故時の連絡先（平日9：00～17：00）
東京海上日動 東海スポーツ安全保険コーナー

0120-789-057

052
（957）
8470／FAX052（957）8583〒461-8541 名古屋市東区東桜 1-14-11

富山 大阪
石川 兵庫
福井 奈良
滋賀 和歌山京都

東京海上日動 近畿スポーツ安全保険コーナー

鳥取 徳島
島根 香川
岡山 愛媛
広島 高知
山口

東京海上日動 中・四国スポーツ安全保険コーナー

福岡 大分
佐賀 宮崎
長崎 鹿児島熊本 沖縄

東京海上日動 九州スポーツ安全保険コーナー

0120-789-067

06（6910）
5081／FAX06（6910）5378〒540-8505 大阪市中央区城見 2-2-53

0120-789-085

082
（511）
9483／FAX082（511）9273〒730-8730 広島市中区八丁堀 3-33

0120-789-095

092
（281）
8375／FAX092（281）8199〒812-8705 福岡市博多区綱場町 3-3※スポーツ安全保険コーナーは、東京海上日動火災保険株式会社の各損害サービス部内にあります。

幹事会社 東京海上日動火災保険株式会社 担当課：公務第2部公務第1課 〒102-8014 東京都千代田区三番町6-4 ラ・メール三番町10階 TEL．03-3515-4133
この保険の詳細は、『スポーツ安全保険の解説』に記載されている保険約款
および特約書によりますが、ご不明な点がありましたら、
（財）
スポーツ安
全協会または東京海上日動火災保険（株）までおたずねください。また、団体構成員の皆様へ『スポーツ安全保険のしおり』
等を配布し、本保険について周知いただくようお願いいたします。

事故が発生した際は P.7をご覧ください。

財団法人 スポーツ安全協会〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1 丁目12番 1 号
Tel.03-5510-0022〈共同引受保険会社（平成24年4月予定）〉
あいおいニッセイ同和 共 栄 火 災 損保ジャパン 大 同 火 災 東京海上日動
日 新 火 災 日本興亜損保 富 士 火 災 三井住友海上―8―1701-1304-07030（平成 23年12月作成）