株主の皆様へ

第13回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

株式会社ＵＭＮファーマ

連結注記表継続企業の前提に関する注記
当社とアステラス製薬株式会社は、平成22年９月21日付の共同事業契約締結以降、共同で組換えイン
フルエンザHAワクチンASP7374（当社開発コード：UMN-0502価））及びASP7373（当社開発コード：UMN-0501

組換えインフルエンザHAワクチン（多組換えインフルエンザHAワクチン（H5N1））の開発を積極的に進めてまいりました。
しかしながら、アステラス製薬株式会社より、当該共同事業契約の解約権を行使する旨の申し入れを受け、当社グループの収益基盤の重要な柱の１つでありました国内インフルエンザワクチン供給事業の継続が困難となったことから、当社グループは、当連結会計年度に事業整理損10,532,848千円を特別損失に計上し、当連結会計年度末において10,920,875千円の債務超過の状況となっております。
これらの状況を総合的に勘案すると、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該状況を解消するために、以下の対策を講じ、当該状況の改善に努めてまいります。
なお、平成29年１月31日に、当社連結子会社であった株式会社UNIGENの当社保有株式の全てをアピ株式会社に譲渡し、当社グループ体制を抜本的に再編、平成29年12月期以降においては、当社単体として事業を継続してまいります。
①

収益及び利益の確保
次世代バイオ医薬品自社開発事業において、各パイプラインの開発を進め、早期に開発パイプラインの提携を実現し、提携に伴う契約一時金、開発の進捗に伴うマイルストーンペイメント及び開発協力金を収受すること、及びバイオ医薬品等受託製造事業においては、これまで受注している案件の継続受注ならびに新規案件を獲得することにより利益の確保を目指してまいります。

②

経費の削減
一層の経費削減に努めることを第一義として、徹底したコストコントロールを実施し収益性の向上を進めてまいります。
しかしながら、これらの対策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グル―プの連結計算書類は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。

― 1 ―連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

１社(2) 連結子会社の名称
株式会社UNIGEN
２

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品、原材料及び貯蔵品…

個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

②

６～31年

機械装置

２～８年

工具器具備品

２～15年

無形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権

③10年

自社利用のソフトウエア

３～５年

水道施設利用権15年

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 2 ―会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
計基準」（企業会計基準第22号
準第７号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響額は軽微であります。
追加情報（法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成31年１月１日に開始する連結年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％になります。
なお、この変更による連結計算書類への影響は軽微であります。
連結貸借対照表に関する注記
１

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
現金及び預金建

936,130千円

物

0千円

計

936,130千円(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金

1,044,000千円

長期借入金

4,141,000千円

計※

5,185,000千円
当社連結子会社である株式会社UNIGENの銀行借入に係る債務であります。

― 3 ―

２

有形固定資産の減価償却累計額

３

国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額

４5,930,773千円

建物及び構築物

1,912,199千円

機械装置

2,358,709千円

工具器具備品

497,230千円

ソフトウエア

95,214千円

長期預り金は、独立行政法人医薬基盤研究所より交付を受けた助成金であります。この助成金は助成対象医薬品が希少疾病用医薬品等の製造販売承認を受けた場合に、当該承認を受けた日から10年間にわたり当該医薬品等の売上高に一定割合を乗じた金額を助成金として交付された金額を限度として同研究所に対して納付金として納付する義務を負うものであります。

５

財務制限条項及び開発スケジュール遵守条項
借入金のうち、シンジケートローン契約（当連結会計年度末残高11,185百万円）においては、財務制限条項及びUMN-0502の開発スケジュール遵守条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、３分の２超の貸付人の請求により、債務の返済を求められることになります。
①

各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額をマイナスとしないこと。

②

各連結会計年度の末日において、株式会社UMNファーマにおける貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額をマイナスとしないこと。

③

平成28年12月期以降の各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

④

平成28年12月期以降の各連結会計年度の末日において、株式会社UMNファーマにおける貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の連結会計年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

⑤

平成29年12月期以降の各連結会計年度の末日において、連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

⑥

平成29年12月期以降の各連結会計年度の末日において、株式会社UMNファーマにおける損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

⑦

平成28年12月末日までに、UMN-0502の厚生労働省による製造販売承認を取得すること。
なお、当連結会計年度において、当該財務制限条項及び開発スケジュール遵守事項に抵触しておりますが、貸付人より、当該契約継続についての同意を得ております。

― 4 ―連結株主資本等変動計算書に関する注記
１

２

当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数普通株式

12,046,500株

自己株式50株

当連結会計年度末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

886,500株

金融商品に関する注記
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて運転資金や設備資金等を銀行借入により調達しております。また、一時的な余裕資金は短期的な預金等により運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、賃貸主の信用リスクに晒されております。１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的として借り入れたものであり、金利の変動に係る市場リスクに晒されております。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で平成33年12月までの５年であります。なお、リース債務は、原則として支払リース料が定額であるため、金利変動のリスクは負っておりません。買掛金、未払金、未払法人税等、短期借入金は１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金については、担当部門が定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金は、取引開始時に契約先の信用状況の把握に努めております。借入金については、変動金利で借入を行う
場合、金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。

― 5 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成28年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

978,152

978,152―6,130

6,130―(3) 未収消費税等

241,260241,260―(4) 敷金及び保証金

54,05352,208△1,845

資産計

1,279,595

1,277,750△1,845(1) 買掛金(177,935)(177,935)―(2) 未払金(57,100)(57,100)―(3) 未払法人税等(45,598)(45,598)―(4) 短期借入金(6,000,000)(6,000,000)―(5) 長期借入金（１年内含む）(5,210,000)(5,210,840)

840(6) リース債務（１年内含む）(351,707)(352,392)

685(11,842,340)(11,843,866)

1,525(2) 売掛金

負債計(注) １ 負債に計上されるものについては、()で表示しております。
２ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返済時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金については、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
(6) リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額△907円07銭

１株当たり当期純損失

1,359円14銭― 6 ―重要な後発事象に関する注記
連結子会社株式の譲渡
当社は、平成29年１月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社UNIGENの当社所有株式全てをアピ株式会社に譲渡することを決議し、平成29年１月31日に譲渡いたしました。
１．譲渡の経緯
当社とアステラス製薬株式会社は、平成22年９月21日付の共同事業契約締結以降、共同で組換えインフルエンザHAワクチンASP7374（当社開発コード：UMN-0502（多価））及びASP7373（当社開発コード：UMN-0501

組換えインフルエンザHAワクチン

組換えインフルエンザHAワクチン（H5N1））の開発を積極的に進めてまいりました。
しかしながら、アステラス製薬株式会社より、当該共同事業契約の解約権を行使する旨の申し入れを受け、当社グループの収益基盤の重要な柱の１つでありました国内インフルエンザワクチン供給事業の継続が困難となったことから、当社グループは、当連結会計年度に事業整理損10,532,848千円を特別損失に計上し、当連結会計年度末において10,920,875千円の債務超過の状況となっております。
これらの状況を鑑みると、当社が連結子会社である株式会社UNIGENに対する資金支援を継続し、現在のグループ体制を維持することにも困難が伴うことから、株式会社UNIGENの事業譲渡の可能性についても模索していたところ、アピ株式会社より株式会社UNIGENの新たなスポンサーとして事業譲渡を希望するとの意向を受け、株式会社UNIGENの株式の50％を保有する株式会社IHIとともに、株式会社
UNIGENの発行済普通株式全株を譲渡することといたしました。
なお、当該株式譲渡に伴い、当社と株式会社IHIは、インフルエンザワクチン原薬製造事業を共同で行うことを目的として、平成22年１月25日付にて締結した「協業に関する基本協定書」を解約することで合意いたしました。
２．子会社の概要
会社名

株式会社UNIGEN

所在地

秋田県秋田市御所野湯本四丁目２番３号

事業内容

医薬品の原薬の開発、製造、販売

資本金1,750百万円

３．譲渡株式数および譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数

260,000株（議決権所有割合：50％）

譲渡株式数

260,000株

譲渡後の所有株式数0株（議決権所有割合： 0％）― 7 ―その他の注記事業整理損
当社は、アステラス製薬株式会社との細胞培養インフルエンザワクチンの共同事業契約に関し、アステラス製薬株式会社より解約権を行使する旨の申し入れを受けたことに伴い、国内インフルエンザワクチン供給事業の継続が困難となったことから、当連結会計年度において事業整理損を計上いたしました。内訳は以下のとおりです。
棚卸資産評価損

1,717,846千円

減損損失

8,749,529千円

その他

65,472千円

計

10,532,848千円

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて表示しております。
(単位：千円)
用途
事業用資産

場所
岐阜県揖斐郡池田町他

秋田県秋田市他

種類

減損損失

建物及び構築物

3,925,117

機械装置

1,912,834

工具器具備品48,945

リース資産319,111

建設仮勘定

2,071,779

ソフトウエア

95,432

建物及び構築物

362,955

機械装置

3,179

工具器具備品

2,328

建設仮勘定

1,050

ソフトウエア6,540その他合 計

255
8,749,529

当社グループは、医療用医薬品の研究開発及びこれに関連する事業のみの単一事業であることから、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。
上記資産グループについては、国内インフルエンザワクチン供給事業が困難になったことに伴い、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。

― 8 ―個別注記表継続企業の前提に関する注記
当社とアステラス製薬株式会社は、平成22年９月21日付の共同事業契約締結以降、共同で組換えイン
フルエンザHAワクチンASP7374（当社開発コード：UMN-0502
価））及びASP7373（当社開発コード：UMN-0501

組換えインフルエンザHAワクチン（多組換えインフルエンザHAワクチン（H5N1））の開発を積極的に進めてまいりました。
しかしながら、アステラス製薬株式会社より、当該共同事業契約の解約権を行使する旨の申し入れを受け、当社の収益基盤の重要な柱の１つでありました国内インフルエンザワクチン供給事業の継続が困難となったことから、当社は、当事業年度に事業整理損7,865,830千円を特別損失に計上しております。
これらの状況を総合的に勘案すると、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該状況を解消するために、以下の対策を講じ、当該状況の改善に努めてまいります。
なお、平成29年１月31日に、当社連結子会社であった株式会社UNIGENの当社保有株式の全てをアピ株式会社に譲渡し、当社グループ体制を抜本的に再編、平成29年12月期以降においては、当社単体として事業を継続してまいります。
①

収益及び利益の確保
次世代バイオ医薬品自社開発事業において、各パイプラインの開発を進め、早期に開発パイプラインの提携を実現し、提携に伴う契約一時金、開発の進捗に伴うマイルストーンペイメント及び開発協力金を収受すること、及びバイオ医薬品等受託製造事業においては、これまで受注している案件の継続受注ならびに新規案件を獲得することにより利益の確保を目指してまいります。

②経費の削減一層の経費削減に努めることを第一義として、徹底したコストコントロールを実施し収益性の向上を進めてまいります。
しかしながら、これらの対策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の計算書類及びその附属明細書は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類及びその附属明細書に反映しておりません。

― 9 ―重要な会計方針に係る事項に関する注記
１

資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品……………………………個別法による原価法(2) 有価証券
子会社株式２……………………………移動平均法による原価法

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物31年

建物附属設備

機械装置

２～８年

６～18年

工具器具備品

構築物

７～10年

２～15年

(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権
３

10年

自社利用のソフトウエア

３～５年

水道施設利用権

15年

引当金の計上基準
債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４

繰延資産の処理方法
株式交付費

５

支出時に全額費用として処理しております。

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 10 ―

会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響額は軽微であります。
貸借対照表に関する注記
１

担保に供している資産及びこれに対する債務(1) 担保に供している資産
現金及び預金524,569千円

計524,569千円(2) 担保に係る債務子会社の１年内返済予定の長期借入金

1,044,000千円

子会社の長期借入金

4,141,000千円

計5,185,000千円

２

有形固定資産の減価償却累計額

193,708千円

３

国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額
建物
建物附属設備

４407,235千円1,033,324千円

構築物

32,257千円

機械装置

941,546千円

工具器具備品

480,124千円

ソフトウエア2,467千円

長期預り金は独立行政法人医薬基盤研究所より交付を受けた助成金であります。この助成金は助成対象医薬品が希少疾病用医薬品等の製造販売承認を受けた場合に、当該承認を受けた日から10年間にわたり当該医薬品等の売上高に一定割合を乗じた金額を助成金として交付された金額を限度として同研究所に対して納付金として納付する義務を負うものであります。

― 11 ―

５

保証債務①

子会社の銀行借入金に関する保証
株式会社UNIGEN

11,185,000千円

計②

11,185,000千円

子会社のリース契約に関する保証
株式会社UNIGEN

357,263千円

計６357,263千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債務７667千円

財務制限条項及び開発スケジュール遵守条項
当社連結子会社である株式会社UNIGENの借入金のうち、シンジケートローン契約においては、財務制限条項及びUMN-0502の開発スケジュール条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、３分の２超の貸付人の請求により、債務の返済を求められることになります。
①

各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額をマイナスとしないこと。

②

各事業年度の末日において、株式会社UMNファーマにおける貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額をマイナスとしないこと。

③

平成28年12月期以降の各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

④

平成28年12月期以降の各事業年度の末日において、株式会社UMNファーマにおける貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

⑤

平成29年12月期以降の各連結会計年度の末日において、連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

⑥

平成29年12月期以降の各事業年度の末日において、株式会社UMNファーマにおける損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

⑦

平成28年12月末日までに、UMN-0502の厚生労働省による製造販売承認を取得すること。
なお、当事業年度末において、当該財務制限条項及び開発スケジュール遵守事項に抵触しておりますが、貸付人より、当該契約継続についての同意を得ております。

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引67,376千円

営業取引以外の取引による取引高

95,418千円― 12 ―

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

50株

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
流動資産
繰延税金資産未払事業税

10,381

貯蔵品

793,370

貸倒損失

1,733,109

関係会社株式評価損537,075

その他

31,237
計

3,105,173

長期預り金

104,447

固定資産繰延税金資産繰延資産 償却超過額

1,424

減損損失

114,730繰越欠損金

2,502,964

その他

7,222
計

2,730,789

繰延税金資産の小計

5,835,963

評価性引当額△5,835,963

繰延税金資産の合計―（法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰
延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成29年１月１日に開始する事
業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％になります。
なお、この変更による計算書類への影響は軽微であります。

― 13 ―

関連当事者との取引に関する注記
１

子会社及び関連会社等
種類

子会社会社等の名称

議決権等の所有(被所有)割合

所有
株式会社
直接
UNIGEN
50.00％(単位：千円)関連当事者との関係

役員の兼任
役員及び従業員の出向
医薬品製造の委託
資金の貸付
債務保証

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

製造の委託等

67,376(注)１，２

未払金

667

設備の賃貸

47,895(注)１，２――資金の貸付

2,540,000
(注)３

関係会社
長期貸付金

―利息の受取47,523
その他(注)３ (流動資産)―資金の回収405,100――借入金に対す 11,185,000る債務保証(注)４――リース契約に対する債務保証

357,263(注)５――銀行借入に対する担保提供

524,569(注)６――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。
３ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４ 銀行借入に対する保証であり、保証料の受取は行っておりません。
５ リース契約に対する保証であり、保証料の受取は行っておりません。
６ 銀行借入に対して、当社の普通預金及び定期預金を担保提供しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

16円82銭１株当たり当期純損失

804円39銭― 14 ―

重要な後発事象に関する注記
連結子会社株式の譲渡
当社は、平成29年１月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社UNIGENの当社所有株式全てをアピ株式会社に譲渡することを決議し、平成29年１月31日に譲渡いたしました。
１．譲渡の経緯
当社とアステラス製薬株式会社は、平成22年９月21日付の共同事業契約締結以降、共同で組換えインフルエンザHAワクチンASP7374（当社開発コード：UMN-0502（多価））及びASP7373（当社開発コード：UMN-0501

組換えインフルエンザHAワクチン

組換えインフルエンザHAワクチン（H5N1））の開発を積極的に進めてまいりました。
しかしながら、アステラス製薬株式会社より、当該共同事業契約の解約権を行使する旨の申し入れを受け、当社の収益基盤の重要な柱の１つでありました国内インフルエンザワクチン供給事業の継続が困難となったことから、当社は、当事業年度に事業整理損7,865,830千円を特別損失に計上しております。
これらの状況を鑑みると、当社が連結子会社である株式会社UNIGENに対する資金支援を継続し、現在のグループ体制を維持することにも困難が伴うことから、株式会社UNIGENの事業譲渡の可能性についても模索していたところ、アピ株式会社より株式会社UNIGENの新たなスポンサーとして事業譲渡を希望するとの意向を受け、株式会社UNIGENの株式の50％を保有する株式会社IHIとともに、株式会社
UNIGENの発行済普通株式全株を譲渡することといたしました。
なお、当該株式譲渡に伴い、当社と株式会社IHIは、インフルエンザワクチン原薬製造事業を共同で行うことを目的として、平成22年１月25日付にて締結した「協業に関する基本協定書」を解約することで合意いたしました。
２．子会社の概要
会社名

株式会社UNIGEN所在地

秋田県秋田市御所野湯本四丁目２番３号

事業内容

医薬品の原薬の開発、製造、販売

資本金1,750百万円

３．譲渡株式数および譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数

260,000株（議決権所有割合：50％）

譲渡株式数

260,000株

譲渡後の所有株式数0株（議決権所有割合： 0％）― 15 ―

その他の注記
事業整理損
当社は、アステラス製薬株式会社との細胞培養インフルエンザワクチンの共同事業契約に関し、アステラス製薬株式会社より解約権を行使する旨の申し入れを受けたことに伴い、国内インフルエンザワクチン供給事業の継続が困難となったことから、当事業年度において事業整理損を計上いたしました。内訳は以下のとおりです。
関係会社貸付金貸倒損失

5,647,146千円

関係会社株式評価損1,750,000千円

減損損失

376,310千円

債務保証損失引当金繰入額（※）

1,121千円

その他

91,252千円
計7,865,830千円（※）債務保証損失引当金繰入額については、当社連結子会社である株式会社UNIGENの借入金のうち、シンジケートローン契約に関して、保証委託先から当社への求償権行使の見込み、及び当社から株式会社UNIGENへの求償権行使による回収可能性を検討して、損失見込相当額を計上しております。
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて表示しております。
(単位：千円)
用途

場所

事業用資産

秋田県秋田市他

種類

減損損失

建物

346,668

建物附属設備

15,381

構築物

905

機械装置

3,179

工具器具備品

2,328

建設仮勘定

1,050

ソフトウエア

6,540

その他
合 計

255
376,310

当社は、医療用医薬品の研究開発及びこれに関連する事業のみの単一事業であることから、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。
上記資産グループについては、国内インフルエンザワクチン供給事業が困難になったことに伴い、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。

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