（仮訳）

ロシア連邦
連邦法
ロシア連邦法「地下資源について」
および連邦法「環境保護について」第 16 条の 1 の改正について
国家院にて採択

2023 年 12 月 14 日

連邦院にて承認

2023 年 12 月 22 日

第1条
1992 年 2 月 21 日付ロシア連邦法第 2395-I 号「地下資源について」（1995 年 3 月 3 日付連邦法
第 27-FZ 号の改正版による）（ロシア連邦人民代議員大会およびロシア連邦最高会議公報、1992
年、第 16 号、掲載番号 834；ロシア連邦法令集、1995 年、第 10 号、掲載番号 823；1999 年、第 7号、掲載番号 879；2000 年、第 2 号、掲載番号 141； 2001 年、第 33 号、掲載番号 3429；2004 年、第 35 号、掲載番号 3607；2006 年、第 17 号、掲載番号 1778；2008 年、第 18 号、掲載番号 1941；
第 29 号、掲載番号 3418；第 30 号、掲載番号 3616；2009 年、第 1 号、掲載番号 17；2010 年、第21 号、掲載番号 2527；2011 年、第 15 号、掲載番号 2025；第 30 号、掲載番号 4590；第 49 号、掲
載番号 7042；2013 年、第 19 号、掲載番号 2312；第 30 号、掲載番号 4060、4061；第 52 号、掲載番号 6973；2014 年、第 30 号、掲載番号 4262；2015 年、第 27 号、掲載番号 3996；2016 年、第 15号、掲載番号 2066；第 27 号、掲載番号 4212；2019 年、第 31 号、掲載番号 4431；第 49 号、掲載番号 6955；第 52 号、掲載番号 7823；2020 年、第 24 号、掲載番号 3753；2021 年、第 18 号、掲載番号 3067；第 24 号、掲載番号 4188；2022 年、第 27 号、掲載番号 4619；第 29 号、掲載番号 5310；
2023 年、第 1 号、掲載番号 45；第 8 号、掲載番号 1203；第 18 号、掲載番号 3223；第 32 号、掲載番号 6201）に以下の改正を加える：
1）第 3 条第 1 項に以下の内容の第 5 号の 1 を追加する：「5-1）有用鉱物の予測資源量の評価結果の承認の組織化（ただし、地域的意義を有する鉱区における遍在有用鉱物を除く）、有用鉱物の予測資源量の評価結果の承認の実施に係わる手順および期日の制定；」；
2）第 12 条第 1 項：a）第 6 号の数字「36-1」を数字「23-6」に置き換える；b）第 7 号の数字「36-1」を数字「23-6」に置き換える；
3）第 12 条の 1 第 5 項第 4 号に、文言「、ならびに表土・隣接岩石を含む地価資源利用廃棄物中における、地下資源利用ライセンスに記載されていない有用鉱物の存在の、地下資源利用者による確認」を追加する；
4）第 20 条の 1：a）第 1 項第 3 号の数字「36-1」を数字「23-6」に置き換える；b）第 4 項の数字「36-1」を数字「23-6」に置き換える；
5）第 20 条の 2：
1a）第 1 項：
第 1 号の数字「36-1」を数字「23-6」に置き換える；
第 3 号の数字「36-1」を数字「23-6」に置き換える；b）第 4 項の数字「36-1」を数字「23-6」に置き換える；
6）第 21 条第 4 項を以下の文言とする：「本法第 20 条第 2 項第 2 号～第 4 号、第 6 号および第 7 号に定めのある場合には連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関が、地域的意義を有する鉱区に関してはロシア連邦構成主体行政機関が、地下資源利用者が犯した違反行為、ならびに当該の通知が地下資源利用者に配達された日より 3 カ月から 12 カ月以内にこれを是正する必要があることを示す書面による通知を、地下資源利用者（その代理人）に対し送付する。書面による通知の送付に関する情報は、本法第 28 条に定めのある利用に供与された鉱区および地下資源利用ライセンスの国家登録簿に記載する。書面による通知は、地下資源利用者（その代理人）にこれが届けられた日より、または、本法第 28 条に定めのある利用に供与された鉱区および地下資源利用ライセンスの国家登録簿にこれが記載された日より 30 日が経過した後に、配達されたものとみなす。書面による通知は、宛先人である地下資源利用者（その代理人）にこれが届けられたが、前記の地下資源利用者（その代理人）の責によりこれが当該の者に手交されなかったか、もしくは前記の地下資源利用者（その代理人）がこれに目を通さなかった場合にも、配達されたものとみなす。地下資源利用者が書面による通知に記載されている期日中に違反行為を是正しなかった場合、地下資源利用権は、本条第 1 項に定めのある管轄機関が地下資源利用権の期限前における終了に関する決定を採択した日より終了となる。」；
7）第 22 条：a）第 1 項：第 6 号の数字「36-1」を数字「23-6」に置き換える；
第 6 号の 1 の数字「36-1」を数字「23-6」に置き換える；b）以下の内容の第 6 項および第 7 項を追加する：「表土・隣接岩石を含む地下資源利用廃棄物中に、地下資源利用ライセンスに記載されていない有用鉱物が存在することを地下資源利用者が確認した場合、当該の地下資源利用者（ただし、地域的意義を有する鉱区の地下資源利用者は除く）は、自らの発意にもとづき、連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関に対し、地下資源利用ライセンスの変更を申請する権利を有する。
本条第 2 項第 1 号、第 4 号、第 6 号～第 8 号に記載のある義務は、本法第 11 条第 5 項にしたがい地下資源利用を遂行する者に適用する。」；
8）第 23 条の 2 第 7 項に、以下の内容の一文を追加する：「回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発のためのプロジェクト文書の作成、合意、および承認に係わる手順は、ロシア連邦政府がこれを定める。」；
9）第 23 条の 5 第 7 項第 1 号の文言「プロジェクト文書」の後に、文言「地下資源利用の遂行とは関係のない自らの生産上、技術上の必要のための表土・隣接岩石の利用を盛り込んだプロジ
ェクト文書、」を追加する；
10）以下の内容の第 23 条の 6 を追加する。
2

「第 23 条の 6 地下資源の地域地質調査、地下資源の状態の国家モニタリング、有用鉱物鉱床の探査および評価を含む地下資源の地質調査、有用鉱物の採掘と無関係な地下施設の建設および操業のための鉱区の地質調査および有用性評価、有用鉱物鉱床の探鉱の遂行に係わるプロジェク
ト文書
連邦予算資金、連邦構成主体予算資金、地方予算資金、および地下資源利用者の資金をもって遂行される地下資源の地域地質調査、地下資源の状態の国家モニタリング、有用鉱物鉱床の探査および評価を含む地下資源の地質調査、有用鉱物の採掘と無関係な地下施設の建設および操業のための鉱区の地質調査および有用性評価、有用鉱物鉱床の探鉱は、承認済のプロジェクト文書にしたがいこれを遂行する。
地下資源の地域地質調査、地下資源の状態の国家モニタリング、有用鉱物鉱床の探査および評
価を含む地下資源の地質調査、有用鉱物の採掘と無関係な地下施設の建設および操業のための鉱区の地質調査および有用性評価、有用鉱物鉱床の探鉱の遂行に係わるプロジェクト文書は、その承認前に、連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関が組織し、連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関の管轄下にある国庫機関が申請者の資金をもって実施する鑑定に付さねばならない。
地下資源の地域地質調査、地下資源の状態の国家モニタリング、有用鉱物鉱床の探査および評
価を含む地下資源の地質調査、有用鉱物の採掘と無関係な地下施設の建設および操業のための鉱区の地質調査および有用性評価、有用鉱物鉱床の探鉱の遂行に係わるプロジェクト文書の構成と内容に対する要件は、連邦国家地下資源ファンド管理機関が制定する、地下資源の地質調査および有用鉱物の種類別の有用鉱物鉱床の探鉱の遂行に係わるプロジェクト文書作成規則をもってこれを定める。
地下資源の地域地質調査、地下資源の状態の国家モニタリング、有用鉱物鉱床の探査および評
価を含む地下資源の地質調査、有用鉱物の採掘と無関係な地下施設の建設および操業のための鉱区の地質調査および有用性評価、有用鉱物鉱床の探鉱の遂行に係わるプロジェクト文書の鑑定実
施手順、および鑑定実施料金の金額は、ロシア連邦政府がこれを定める。」；
11）第 26 条第 5 項に、文言「、その様式、内容、ならびに署名手順は、ロシア連邦政府から全権を付与された連邦行政機関が定めるところの」を追加する；
12）以下の内容の第 29 条の 1 を追加する：「第 29 条の 1 有用鉱物の予測資源量の評価とその結果の承認
有用鉱物の予測資源量の評価は、地下資源の地域地質調査、有用鉱物鉱床の探査および評価を含む地下資源の地質調査、有用鉱物鉱床の探鉱の遂行時に、本法第 23 条の 6 に定めのある鑑定の肯定的な鑑定結果を取得したプロジェクト文書にしたがいこれを実施する。
有用鉱物の予測資源量の評価は、下記の者が実施する：
1）自らの資金をもって地下資源の地域地質調査、有用鉱物鉱床の探査および評価を含む地下資源の地質調査、有用鉱物鉱床の探鉱を遂行する地下資源利用者－本法第 23 条の 6 に定めのある鑑
定の肯定的な鑑定書を取得したプロジェクト文書でこれが規定されている場合；
2）ロシア連邦予算システムの予算資金をもって有用鉱物鉱床の探査および評価を含む地下資源の地質調査を遂行する者であり、かつ、国家契約の執行者である地下資源利用者－国家契約でこれが規定されている場合；
33）連邦予算資金をもって地下資源の国家地質調査を遂行する者であり、かつ、連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関の管轄下にある国庫機関（予算機関または自律機関）である地下資源利用者－本法第 10 条の 1 第 1 項第 11 号に定めのある、連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関の決定でこれが規定されている場合。
有用鉱物の予測資源量の評価の結果は、本法第 27 条にしたがい連邦地質情報ファンドまたはその地域ファンドへ提出される地質学的報告書に含める。
連邦国家地下資源ファンド管理機関が定める手順に則った鉱物資源基盤の再生、地下資源利用ライセンス制度の確保を目的として、有用鉱物の予測資源量の評価の結果は、有用鉱物の予測資源量の評価の信頼性、ならびに有用鉱物の種類別の有用鉱物の埋蔵量および予測資源量の分類への適合性の検査、すなわち有用鉱物の予測資源量評価結果の承認の対象となる。
有用鉱物の予測資源量の評価結果の承認（以下、「承認」）（ただし、地域的意義を有する鉱区における遍在有用鉱物を除く）は、連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関がこれを組織し、連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関が設置する委員会がこれを実施する。承認目的で提出された有用鉱物の予測資源量の評価に係わる文書および資料の作成に参加した自然人または法人による承認の実施は認めない。
承認の結果にもとづき、有用鉱物の予測資源量の評価が信頼できること、ならびに有用鉱物の種類別の有用鉱物の埋蔵量および予測資源量の分類に適合していることに関する鑑定書（肯定的な鑑定書）、または有用鉱物の予測資源量の評価が信頼できないこと、ならびに（または）有用鉱物の種類別の有用鉱物の埋蔵量および予測資源量の分類に適合していないことに関する鑑定書（否定的な鑑定書）を作成する。
有用鉱物の予測資源量の国家有用鉱物鉱床および鉱徴台帳への国家登録は、地下資源に関する地質情報統一ファンドの地下資源に関する一次地質情報および地下資源に関する解釈済地質情報のリストへの記載対象である肯定的な承認鑑定書を根拠としてこれを行う。否定的な承認鑑定書
は、国家有用鉱物鉱床および鉱徴台帳への有用鉱物の予測資源量の登録を行うことなく、前記のリストに記載する。」；
13）第 30 条第 2 項に、文言「、これらにおける有用鉱物の予測資源量の数量および品質の特徴を示す（データ）」を追加する；
14）第 32 条の文言「（…）にもとづいて」を、文言「肯定的な承認鑑定書にもとづくとともに、（…）にもとづいて」に置き換える；
15）第 36 条の 1 を以下の文言とする：「第 36 条の 1 国家地下資源地質調査
ロシア連邦においては、国家地下資源地質調査が行われる。その課題には、ロシア連邦の領土およびその大陸棚の地質図作成、国家プログラムにもとづく有用鉱物鉱床の探査および評価、地下資源の状態の国家モニタリングおよび地下資源中で発生する各種プロセスの予測、地下資源および鉱物原料基盤の状態に関する情報の収集および保管、ならびに地下資源の地質調査に関連するその他の種類の作業が含まれる。
国家地下資源地質調査（地下資源の地域地質調査、地質学的・地球物理学的基本プロファイル、層序試錐井および深層井の国家ネットワークの構築、地質探鉱作業の科学技術面のサポート、地下資源地質調査に係わるテーマ別および野外試験作業、地下資源情報の収集、処理、保管、利用
4および供与、地下資源の状態の国家モニタリングを含む）は、連邦国家地下資源ファンド管理機
関またはその地域機関の管轄下にある国庫機関（予算機関または自律機関）が、国家課題にもとづいて実施する。
地下資源の地域地質調査、有用鉱物鉱床の探査および評価を含む地下資源の地質調査、有用鉱物の探鉱の結果にもとづき、地下資源中に含まれる有用鉱物を、本法第 3 条第 1 項第 3 号に定めのある有用鉱物の種類別の有用鉱物の種類別の有用鉱物の埋蔵量および予測資源量の分類にしたがい、調査度合いに応じて、有用鉱物の予測資源量または有用鉱物の埋蔵量として分類する。」；
16）第 40 条第 8 項の文言「随伴有用鉱物の採取」の後に、文言「または表土・隣接岩石を含む地価資源利用廃棄物からの有用鉱物の採取」を追加する。
第2条
2002 年 1 月 10 日付連邦法第 7-FZ 号「環境保護について」（ロシア連邦法令集、2002 年、第 2号、掲載番号 133；2014 年、第 30 号、掲載番号 4220；2016 年、第 1 号、掲載番号 24；2022 年、第 29 号、掲載番号 5235、5310）第 16 条の 1 第 5 項を以下の文言とする：「5. 表土・隣接岩石を 1992 年 2 月 21 日付ロシア連邦法第 2395-Ｉ号『地下資源について』第 23
条の 5 にしたがい生産・消費廃棄物とみなす場合、廃棄物の処分に際する環境への悪影響に係わる支払いの納付者は、以下の者となる：
1）表土・隣接岩石を形成することとなった地下資源利用の遂行にあたり、1992 年 2 月 21 日付
ロシア連邦法第 2395-Ｉ号『地下資源について』第 20 条にしたがい地下資源利用権が期限前に終了された地下資源利用者および者－1992 年 2 月 21 日付ロシア連邦法第 2395-Ｉ号『地下資源について』第 23 条の 5 第 1 項第 1 号～第 5 号に定めのある目的において当該の岩石を使用しなかった場合；
2）1992 年 2 月 21 日付ロシア連邦法第 2395-Ｉ号『地下資源について』第 20 条にしたがい地下資源利用権が期限前に終了された地下資源利用者および者、自らの生産上、技術上の必要のために利用することを目的として表土・隣接岩石の譲渡を受けたその他の者－1992 年 2 月 21 日付ロシア連邦法第 2395-Ｉ号『地下資源について』第 23 条の 5 第 1 項第 6 号および第 7 号に定めのある目的において当該の岩石を使用しなかった場合。」。
第3条
1. 本連邦法は、本連邦法第 2 条を除き、2024 年 9 月 1 日より効力を発する。
2. 本連邦法第 2 条は、本連邦法が公布された日より効力を発する。

ロシア連邦大統領 V.プーチン
モスクワ、クレムリン
2023 年 12 月 25 日
第 677-FZ 号

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