私たちは、「サービス先端企業」として「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」の 3 点を共通の価値観として浸透させ競争に打ち勝ち、お客さま、株主の皆様
そして、すべての取引先の皆様の期待に添うようにチャレンジを続け、社会的責任を果たしてまいります。

目次
01 トップメッセージ
02 イノベーションの歴史
04 コラボレーション経営
06 6ヵ年の要約財務データ
07 事業概況
08 経営戦略
13 社会的責任（ CSR ）14 コーポレート・ガバナンス
16 取締役･監査役
17 財務セクション
17 経営成績と財務分析
24 連結貸借対照表
25 連結損益計算書／連結包括利益計算書
26 連結株主資本等変動計算書／連結キャッシュ・フロー計算書
27 単体要約貸借対照表および要約損益計算書の 6ヵ年の推移
28 沿革
30 カード一覧・社会貢献・永久不滅ポイントによる寄付
32 主な営業拠点・サービスカウンター33 会社情報

見通しに関する注意事項

本冊子にある将来の業績予想・事業環境予測などに関する記述は、記述した時点で当社が入手できた財務情報に基づいたものであり、これらの予想・予測には不確実な要素が含まれています。また、これらの予想・予測を覆す潜在的なリスクが顕在化する可能性もあります。したがって、将来の実際の業績・事業環境などは、本冊子に記載した予想・予測とは異なったものとなる可能性があることをご承知おきください。

トップメッセージ

現在の国内クレジットカードマーケットは、貸金業法や割賦販売法の規制強化による事業収益構造の変化や 、異業種参入、大型再編による競争激化などによって、従来型ビジネスモデルの変革が必要とされています。一方、グロー
バルな決済マーケットでは 、急速に経済発展を遂げているアジアが著しい成長を続けています。また、米国でのクレジットカード決済においてアメリカン・
エキスプレスがMasterCardを上回るなど、エリアやブランドの優位性が際立ってまいりました。このような環境の中、当社はこれまで培ってきた戦略武器を複合的に活用し、特定の資本や系列に縛られない中立性を活かしたコラボレー
ション経営を追求することで、「連結ベースでのカードの機能別 No.1 体制の構築」「ネットビジネスの中核事業化への挑戦」「ファイナンス事業の強化によるノンバンク化の推進」「アジアへの事業展開の具体化」などの中長期的な成長戦略を推進してまいります。
本年、当社はセゾンカード発行 30 周年という節目を迎えました。次の 30 年に向け 、全社員が当社の発想の原点である「サービス先端企業としての顧客満足創造」を貫き、さまざまなイノベーションを創造することで個人消費決済の約 60%を占める現金マーケットを打ち崩し、キャッシュレス決済市場におけるNo.1 カンパニーへと躍進するべく邁進してまいります。
皆様におかれましては引き続き一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2012 年 8 月
代表取締役社長

林野

宏

CREDIT SAISONAnnual Report 201201

イノベーションの歴史
クレディセゾンは、クレジットカードの発行を開始した 1982 年から30 年間、経済状況や消費動向、法規制などの環境が大きく変化する中においても、
サービス先端企業として、常に徹底した顧客志向を貫きながらイノベーティブな発想で新たな商品・サービスを生み出し、業界において独自のポジションを確立してまいりました。

2007 年
2007 年
2006 年 オンラ
2006 年 サラブ
2004 年 みずほグループとの包括
2002 年 新ポイントプログラム「セゾン永久2002 年 合弁会社方式により、資本・人材・1999 年 「ｅ＋（イープラス）」を展開する（株）エンタテインメン
1997 年 American Expressと提携
1992 年 郵貯カードセゾン発行開始

サテライトオフィス開設により全国的な営業体制を1990 年 西友食品売場で、日本初のサインレス取引を開始
1988 年 VISA ／ MasterCardと提携

1982

年会費3,000 円のAMEXカードを提供、日常決済シーンでの処理時間を短縮し、顧客利

インターナショナルカードを年会費無料で発行

1985 年 信用保証事業開始
1982 年 リース事業開始
1982 年 キャッシング用無人 CD 機設置開始

顧客利便性を高めつつ、キャッシングの後ろめたさを払拭

1982 年 ｢西武カード｣発行、発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開開始

年会費無料カードを店頭で即与信、即発行するカード開拓モデル確立

Aiming to be the No. 1 company in the cashlessキャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーへと1990 年度 総取扱高 1 兆円突破
1992 年度 総会員数 1,000 万人突破
1998 年度 総取扱高 2 兆円突破
2001 年度 カードイシュアー事業で日本一！
2004 年度 総取扱高 3 兆円突破
2005 年 度総取扱高2005 年 度

総会員数

2006 年 度
2007年 度02

CREDIT SAISONAnnual Report 2012

2012

2012 年 ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設

アジアマーケットにおいて、リテール・ノンバンクのノウハウを活かした領域へ事業参入

2011 年 永久不滅ポイントでネットショッピングの決済を可能に
2011 年 中国銀聯（ China Union Pay）と加盟店業務で提携
2011 年 「目利き委員会」設立

業界初、ポイント残高 700 億円がネット上の代金決済として利用できるサービスを開始

UCカードと共同で、5 万店の銀聯カード取扱加盟店の獲得を目指す

ライフネット生命の保険商品とセゾン自動車火災の「おとなの自動車保険」など新たなビジネスの開発推進

2010 年 セブン＆アイグループとの包括的業務提携に合意
2010 年 「ウォルマートカード セゾン（ AMEXブランド）」発行

2011 年 4 月より、合弁会社「セブンCSカードサービス」の事業開始
西友店舗での「 Every Day 1%OFF 」機能を搭載

2010 年 American Expressと「センチュリオン・デザインカード」発行で合意（群馬県）の運営を開始
2010 年 CSR 活動として「赤城自然園」

世界初となる新しいコンセプトのステータスカード（PLATINUM 、GOLD 、BLUE 、PEARL）

美しい自然とのふれ合いにより、その素晴らしさを実感いただける場を提供

2009 年 「クレディセゾンのフラット35」の新規取り扱いを開始
2008 年 ヤマダ電機との提携によるレンタルビジネスに参入
業界初の総合プロセシングサービス会社「キュービタス」を設立
セゾン投信を設立し、資産形成サービスを開始

米バンガード社と提携し、ノーロードで信託報酬も業界最低水準の投資信託を実現（2008 年1 月、「日経優秀製品・サービス賞最優秀賞」受賞）

インショッピングモール「永久不滅 .com 」の運営開始「モバイル」「コンテンツ」「リサーチ」「オークション」などフィービジネスを展開

30

レッドクラブセゾンのサービス開始
提携に合意

SAISONブランドとUCブランド全てのカードプロセシング業務を集約

カード会員に競走馬共同馬主となるサービスを提供

UC 会員事業会社と統合し、業界最大規模のクレジットカード会社に不滅ポイント」開始「いつまでも貯められ、夢の商品に交換できる」をコンセプトに、有効期限を廃止

ノウハウを提供するビジネスモデルを確立（ ex. 出光興産、りそなホールディングス、髙島屋、ヤマダ電機、静岡銀行、大和ハウス工業、山口フィナンシャルグループ）
トプラスをソニーと合弁で設立

カード会員向けチケット販売・情報提供サービスを開始

業界初の国際 4 大ブランド発行体制を確立
構築し、圧倒的なシェアを獲得
便性を大幅に向上

settlement market
飛躍する

4 兆円突破2,000 万人突破

総取扱高 5 兆円突破
総取扱高 6 兆円突破

th
CREDIT SAISONAnnual Report 201203

コラボレーション経営

Becoming a non-bank company with multiple

マルチプルな収益源を持つノンバンクへ
クレディセゾンは、この 30 年間で築き上げてきた 3,520 万人の顧客基盤とあらゆる業種にわたる提携パートナーやイノベーティブな商品・サービスといった独自の戦略武器を複合的に組み合わせた「コラボレーション経営」を粘り強く推進することで、
キャッシュレス決済市場における No.1 カンパニーを目指してまいります。

サービス提携マイレージサービス 保険
Ｔ＆Ｅサービス 資産運用

戦略投資
パートナー
投資銀行・証券会社

決済プラットフォーム
パートナー
携帯決済 プリペイド
電子マネー 決済代行

リース・
ファイナンス事業
パートナー
リース提携販売会社
信用保証提携金融機関「フラット35」業務協定先
ノンリコースローン

04

CREDIT SAISONAnnual Report 2012

セゾン・アメリカン・
エキスプレス®・カード／
顧客チャネル
開発パートナー
富裕層を顧客に持つ企業

income sources

環境保全活動
スポーツ・文化活動
サポート
環境：赤城自然園
スポーツ：日本サッカー協会
文化：ホセ・カレーラス

グループ経営パートナー
不動産 キャッシング
ローン サービサー・人材派遣システム プロセシング
エンタテインメント

カード合弁会社
出光興産
りそなホールディングス
髙島屋
静岡銀行
大和ハウス工業
ヤマダ電機
セブン＆アイグループ

ネットビジネスパートナー
ネットショッピング オークション
リサーチ クーポン 検索・口コミ
予約 ネット広告 OPEN 会員

カードイシュイング
パートナー
百貨店 スーパー･専門店
ディベロッパー 家電量販店
コンビニエンスストア
金融機関 法人・通信・放送
航空・鉄道・自動車
トラベル スポーツ
環境・文化 教育 美容

CREDIT SAISONAnnual Report 201205

6ヵ年の要約財務データ

各年 3 月期（各年 3 月 31 日現在）／各年 3 月期（各年 4 月 1 日〜翌年 3 月 31 日）（単位：百万円）

連結ベース
3 月 31 日に終了した 1 年間：
営業収益（注 1）
販売費及び一般管理費
金融費用
営業利益
経常利益
当期純利益（△は損失）
3 月 31 日現在：
純資産
総資産
有利子負債（注2）（円）：
1 株当たりデータ
当期純利益（△は損失）
純資産
財務指標（ % ）：自己資本当期純利益率（ ROE ）総資産当期純利益率（ ROA ）自己資本比率
単体ベース
3 月 31 日に終了した 1 年間：
営業収益（注 1）
販売費及び一般管理費
金融費用
営業利益
経常利益
当期純利益（△は損失）
3 月 31 日現在：
純資産
総資産
有利子負債（注2）
財務指標（ % ）：自己資本当期純利益率（ ROE ）総資産当期純利益率（ ROA ）自己資本比率
取扱高実績（単体ベース）
包括信用購入あっせん（注 3）
カードキャッシング（注4）
各種ローン
業務代行（注 5）
リース
信用保証
その他
取扱高計
注： 1. 営業収益には消費税等は含まれていません。
2. 有利子負債は債権流動化分を含んでいます。
3. 包括信用購入あっせんは「カードショッピング」を示しています。
4. カードキャッシングの 2007 の取扱高は各種ローンに含まれます。
5. 業務代行は「他社カード代行」を示しています。
6. 金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

06

CREDIT SAISONAnnual Report 2012

2012

2011

2010

2009

2008

2007

244,009
192,184
19,95831,86538,5909,453

285,712
235,758
22,577
27,37733,762
12,829306,855
246,305
24,37736,173
39,106
18,680327,089
268,658
23,882
34,54830,953△ 55,513

345,586
265,493
22,901
57,191
58,111
26,755

333,683
242,149
16,33275,20180,157
14,821355,727
2,155,906
1,409,802

347,9152,231,246
1,657,832

341,405
2,374,129
1,776,827

320,595
2,407,064
1,893,017

418,661
2,450,637
1,854,056

399,8282,299,607
1,608,307

51.48
1,920.65

69.86
1,879.98

102.48
1,845.82△ 308.25

1,766.95

148.782,147.04

82.79
2,077.69

2.7
0.4
16.4

3.8
0.6
15.5

5.7
0.8
14.3

–
–
13.2

7.1
1.1
15.8

4.0
0.7
16.2

210,207
153,505
18,80937,89341,001
5,613

239,657
194,194
19,97725,48428,706
7,596

257,924
205,042
22,221
30,66133,787
16,137

270,900
220,708
21,53028,66132,223△ 44,972

277,741
223,815
20,32233,60336,557
24,578270,275
204,765
14,06751,442
56,632
10,221

322,5022,059,435
1,364,960

320,3032,097,773
1,571,610

319,7122,200,459
1,645,206

304,230
2,220,791
1,748,245

361,519
2,066,513
1,554,629

349,754
1,962,996
1,350,134

1.8
0.3
15.7

2.4
0.4
15.3

5.2
0.7
14.5

–
–
13.7

6.9
1.2
17.5

3.0
0.5
17.8

3,402,494
266,904
34,5962,112,431
96,852
92,837
20,482
6,026,599

3,953,411
371,40336,514
1,362,275
92,70973,37522,894
5,912,587

3,844,670
604,347
43,7681,310,419
100,893
85,637
23,3806,013,118

3,891,076
765,385
326,170
1,347,260
100,272
107,532
22,4756,560,174

3,758,545
836,623
279,970
1,269,578
88,273103,302
22,2786,358,572

3,433,872–
1,058,335
809,992
87,48885,431
16,393
5,491,515

事業概況2012 年 3 月期業 績
貸金業法など法規制の影響を受けて厳しい環境が稼動率の高いカードを中心に獲得したことで稼動会続く中、当社はマルチプルな収益源を持つノンバン

員は 1,299 万人と前期末から13 万人増え※ 、着実にクを目指し、カードビジネスを核とした決済プラット

顧客基盤が拡大しています 。

フォームの構築、ファイナンス事業の強化による収カードショッピングにおいては、スマートフォンの普益源のマルチコア化およびネットビジネスにおける及による通信料金や、食料品・節電対応商品などの売会員資産を活用したフィー収益の拡大に注力すると上が拡大したスーパー、ファミリーニーズを取り込ん

ともに、債権の健全化や経費構造の見直しによる事だショッピングセンターなどの利用が好調だったこと

業効率の向上など、新たな成長に向けた基盤づくり

で、取扱高は前期に比べ 3.3% ※伸びました。

に努めました。

キャッシングは貸金業法の完全施行に伴う総量規

クレジットサービス事業では、260 万枚の新規カー制の影響などにより、取扱高と残高が減少しました。

ドを獲得し、総会員数は2,475 万人となりました。特リース事業は、既存取引先との信頼関係を強化すに「セゾン・アメリカン・エキスプレス ・カード」などるとともに新規提携販売店の開拓など営業を強化し、®

レンタル事業では顧客のニーズに対応した LED 照

セグメント別業績概況（単位：億円）

営業収益

クレジットサービス事業
リース事業
ファイナンス事業
不動産関連事業
エンタテインメント事業
計セグメント間取引
連結

営業利益2012 年
3 月期

前期比
（%）

2012 年
3 月期

前期比
（%）

1,988
146
157
30
129
2,453
△ 13
2,440

86.1

271
50
77
△ 101
20
319
△0
318

170.0

101.5
100.9
24.8
93.3
85.4
−

85.4

101.2
114.5
−

118.9

総会員数（万人）
稼動会員数（万人）
カード取扱高（億円）
ショッピング（億円）
キャッシング（億円）

クレジットサービス事業
カードショッピング
カードキャッシング
プロセシング
サービサー

リース事業
リース
レンタル

て顧客向けのフリーローンの保証をする信用保証事
業や長期固定金利住宅ローン「フラット35 」の収益が拡大しました。
これらの 結 果、営 業 収 益 は 前 期 比 14.6% 減 の

2,440 億円となりました。
経費については、回収体制の強化など債権リスク−の管理を徹底したこと、第三者介入債権の新規発生

116.4の減少により債権内容が改善したことで、貸倒関連
費用は前期比 53.7% 減少したことに加え、業務の（新規発行枚数（万枚）

ファイナンス事業においては、金融機関と提携し116.7

主要指標（クレディセゾン単体）

新規開拓枚数（万枚）

明の販路拡大に努めました。

効率化を進めたことにより、経常利益は前期比14.3%）内は前期末との差2012 年 3 月期

前期比（ % ）

260
196
2,475
( △ 359)
1,299( △ 171)
36,69334,024
2,699

101.2
92.5
87.3
88.4
84.8
86.1

増の 385 億円となりました。
当期純利益は 、災害損失引当金の一部戻入益な
ど 、特別利益を 132 億円計上した一方で 、（株）アト
リウムの事業再編に伴う特別損失等 625 億円を計上した結果、26.3% 減の 94 億円となりました。
※（株）そごう・西武の提携カード事業を（株）セブンCSカー
ドサービスへ承継した影響を除く。

71.9

ファイナンス事業

不動産関連事業信用保証
不動産担保ローン
フラット35

不動産流動化
不動産賃貸
スペシャル
サービサー

エンタテインメント事業
アミュー ズメント

CREDIT SAISONAnnual Report 2012

07

経営戦略
連 結 ベ ー スで の カード機能 別 No.1 体制の 構築
クレジットビジネスにおいては、当社およびグルー

また、カードの商品性やサービスの拡充により当プ各社がそれぞれの戦略武器を最大限活用するこ社カードの優位性を武器として 、他社との差別化をとで業界 No.1 のカード開拓力と取扱高を実現し、図っていきます 。例えば、PARCO や西友におけるマーケットシェア拡大を目指しています 。

5% 割引優待、提携先とタイアップした割引セールのカード獲得は、ショッピングセンターや通信など成開催、ネット上でのお買い物を永久不滅ポイントでお長分野における新規カード会員の獲得を強化すると支払いできる「永久不滅ウォレット」の導入など、カー

ともに 、WEB 支 店を新 設し、ネット市 場におけるドをご利用いただくメリットや利便性を高めることでカード獲得を本格的に推進することで、年間 300 万会員の皆様のカードのご利用を促進していきます 。

枚の獲得を目指します 。中でも、ステータス性の高

さらに、現金市場を打ち崩すため、クレジットカー

い「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」は顧ドを軸とした決済プラットフォームの構築にも取り組

客から支持されるサービス提携や獲得チャネルを拡んでいます 。2011 年度には海外旅行者向けのプリ

大することにより、プレミアム会員の獲得につなげ、

ペイドカード「 NEO MONEY（ネオ・マネー ）」を発

カード事業の収益性の向上を図っていきます 。

行しましたが、今後はネット上で利用できるバーチャ
ルプリペイドの発行や携帯・スマートフォン決済の拡大など、キャッシュレス市場を取り込む新商品を開発
していきます 。

300 以上の都市、100 以上の国や地域で600ヵ所以上の空港ラウンジをご利用いただけます 。

Priority Pass
年会費

21,000 円（税込）

年会費

10,500 円（税込）

08

CREDIT SAISONAnnual Report 2012

※セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード 年会費無料
セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード 年会費 10,500 円（税込）（通常年会費 $399）

年会費

3,150 円（税込）

年会費

1,050 円（税込）ネットビジネスの 中核事業化 へ の 挑戦
最も高い成長が見込めるネットビジネスを戦略のポイントでお支払いいただけるサービスを開始する柱として 、業務効率化を図りながら収益拡大を実現など、“使いやすさ”の向上とともに、ポイントの魅力

していきます 。

付けを行っています 。今期は、より一層の利便性向

2012 年 3 月期のネット会員数は 696 万人（前期比上を目指し、ツールバー による簡単ログインをはじ

25.0% 増）となりました。また 、ご利用明細書をいめ、商品・サービスの強化を行い、テレビCMなどマつでも手軽にネット上で確認できる「 WEB 明細」のスメディアへの露出を拡大して認知度の向上を図り、登録会員数は 349 万人（前期比 49.8% 増）と、順調取扱高の拡大に取り組んでいます 。

に拡大しています 。
当 社 が 運 営 して いるポ イント サ イト
「永 久 不滅 .com 」は 、開始から約 5 年半で 700 以上のサイ

また、ネット会員情報の最新・精緻化を進めること
で 、顧客基盤を活用した新たな広告・マーケティン
グ事業収益の獲得にも取り組んでいます 。

ト、50,000 以上のショップが出店、年間の取扱高は引き続き、新規ネットビジネス分野の取り組みを強約 480 億円（前期比＋30% ）に至るまで成長を遂げ化し、さまざまなネットサービスから収益を生み出すています 。最大 20 倍の永久不滅ポイントが貯まるな体系を構築していくとともに 、効率化・収益性を高

ど、ポイントの“貯めやすさ”を推進する一方、カードめることでネットビジネスを飛躍的に伸ばし、当社の業界で初めてネットショッピングの代金を永久不滅

中核事業へと成長するよう、挑戦していきます 。

「永久不滅 .com 」ホームページ

CREDIT SAISONAnnual Report 201209

ノンバンク化 の推進
当社は、「マルチプルな収益源を持つノンバンク」
を中期経営コンセプトとしており、クレジットカード

フラット35 などのファイナンス事業も強化し、ノンバンク化を進めております 。

をコアとしながらも、リース・レンタル、信用保証、リース事業
当社の強みである個人審査ノウハウを活用した与機器の分野など 、マーケットのニーズに合わせた

信力と審査スピードをもとに 、全国約 1,800 の販売

新たな商材の開発にも取り組んでいます 。

会社と提携し、中小企業向けにコピー・複合機といっレンタル取扱高（ LED 商材など）た事務機器や電話機などの通信機器のリース・レン
タル事業を展開しています 。今期は、リース・レンタ（単位：億円）60

50

ル取扱高 1,050 億円（前期比8% 増）の達成に向け、キャノン、富士ゼロックス、リコー などの大手メー
カー系販売店との関係をさらに深めていきます 。ま

40

20

22

0

2011

2.3 倍

た、需要が拡大しているLED 照明のレンタルや医療
2012

（年度）

信用保証事業信用金庫を中心に 300 超の金融機関と提携し、個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を行っています。当社の強みである審査ノウハウやマーケ

保証残高および提携先数（単位：億円）

2,000（単位：先）

1,720

ティング力を活かして、「事業性にも対応した無担保ローンの保証商品」も積極的に推進しています 。この商品は地域金融機関やお客さまからも支持をいた

1,578

1,655

1,713

1,500

600

450

1,000

だいており、今期は提携先における取扱高をさらに伸ばすとともに、新たな提携先を約 45 先増やし、取

保証残高

218
500

265

308

提携先数

350

300

150

扱高995 億円（前期比7% 増）、保証残高1,713 億円（前期比 2% 増）を目標とします 。

0

2009

2010

2011

2012 （年度） 0

フラット35長期固定金利住宅ローン「フラット35 」はカードを融資する併せローン商品『セゾンの住宅ローン

会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼パッケージ「フラット35PLUS 」』の取り扱いを開始

感・安心感が評価され、2009 年3 月のサービス開始

しました。これにより2013 年 3 月期は 、2,000 件、

以 来 4,278 件・1,188 億 円を取り扱ってきました。

取扱高 530 億円（前期比 13% 増）を目指します 。

「フラット35 」の2012 年 4 月から制度改正により、融資率（物件購入価格に対する「フラット35 」の利用可能額）の上限が現行の 10 割から9 割に引き下げられることに対応し、制度でカバーできない 1 割部分

10

CREDIT SAISONAnnual Report 2012

住宅購入価格の全額融資
セゾンのフラット35

9割

フラット35

PLUS

1割

アジア へ の 事業参入著しい経済発展を遂げているアジアマーケットに設しました。今後は、すでに提携しているペトロベト

おいて、当社は中長期的な視点で将来にわたる持続

ナムファイナンスとのリテールファイナンスの早期的成長の布石として 、同地域におけるビジネスス

事業化に向けて連携し、事業ライセンス取得をすす

キームの創造に取り組んでいます 。2011 年 6 月よめ、将来的には個品割賦、クレジットカード事業を展り、中国のヤマダ電機天津本店において個品割賦の開していきます 。また 、地理的優位性・税制面のメ受付業務の受託を開始しました。次のステップとしリットを享受できるシンガポールにおいて現地法人て自社債権での営業展開に向けて、現地法人を設立の活用手法も検討しています 。

し、事業免許の取得を目指しています 。一方、2012

当社が国内で培ってきたノウハウを活かした提携

年 6 月にはベトナムのハノイ市に駐在員事務所を開

先とのコラボレーションを通じて 、海外におけるビジネス展開をすることで 、当社ブランドの価値向上に努めていきます 。

ヤマダ電機天津本店

ハノイ市街地

当社では、企業体質の強化と継続的な事業拡大にを実現する内部留保金の充実を図る一方、株主の皆向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要で様へ適正かつ安定的、継続的な配当を基本方針としあると考えています 。利益還元については、これらています 。

株 主 へ の 利 益還元

CREDIT SAISONAnnual Report 201211

赤 城自然園
次世代に豊か な自然を引き継ぐ活動

当社運営の 2 年目にあたる2011 年度は 156 日間開園

群馬県赤城山の西麓に広し、約 27,000 人にご来園いただきました。ご来園の皆がる約 36 万 坪 の 広 大な森

様には 、園内ガイドツアー や自然観察会、木の実を利用「赤城自然園」を 2009 年にしたエコクラフトづくりなどのプログラムを通じて、自然購入し、運営しています 。同園は 、もともとはスギの木

本来のすばらしさを感じていただくとともに 、環境保全

が無造作に植林されている人工二次林でしたが、自然本

活動への理解を深めていただきました。

来の美しさを取り戻すために植生を入れ替え、「花を育

当社はこの「赤城自然園」の運営を通じ、自然との触れてるのではなく、環境を整えることで植物が育つ手助け

合いが少なくなってきている子どもたちに自然のすばらをする」という方針のもと､ 20 数年の歳月をかけて整備

しさを体験する場を提供し、次世代に引き継いでいくとを続けてきたものです 。今では、さまざまな昆虫や動物、いう活動に微力ながら貢献していきたいと考えていま

貴重な植物を含めた草花・樹木がのびのび育ち、日本のす 。当社の活動にご賛同いただいている企業さまのお四季の美しさに触れ、感じることができます 。

力添えのもと、息長くこの活動に取り組んでいきます 。

赤城自然園概要

赤城自然園で確認された動植物

面積：約 36 万坪、一般開園エリア約 18 万坪
標高：600 〜700m

動物：昆虫類 1,810 種、鳥類 77 種、哺乳類 15 種
植物：木本類 152 種、草本類 510 種

赤城自然園の環境保全活動をサポートしていただいています 。
（2012 年 8 月 31 日現在）

東日本 大 震 災に関す る義援金

最 終 寄付 金額 の ご 報 告2012 年3 月31 日までに、永久不滅ポイントおよびカー
ド決済による、皆様からお預かりした義援金は 、日本赤十字社・各県を通じて被災された方々にお届けしました。
寄付をいただきましたカード会員の皆様の温かいご支
援に心から感謝申し上げますとともに 、被災地の 1 日も早い復旧を心からお祈り申し上げます 。

義援金寄付金額
日本赤十字社：

637,500,000 円
591,792,500 円

青森県：

3,656,000 円

岩手県：

8,576,000 円

宮城県：

12,654,000 円

福島県：

20,821,500 円※永久不滅ポイントによる寄付、カード決済による寄付、当社からの義援金の合計

12

CREDIT SAISONAnnual Report 2012

社会的責任（ CSR ）当社は経営理念として「サ ービス先端企業」を掲げ 、当社ステ ークホルダ ー をお客さま、取引先、株主、社員および社会と位置付けたうえで 、顧客満足を創造し、取引先との相互利益を尊重し、社員の共感を得ることによって 、株主に報いるとともに、社会的責任を果たすことが経営理念の実現に不可欠であると考えています 。あわせて、変化する企業環境に柔軟かつ迅速に対応しつつ、コンプライアンスの徹底に注力しながら事業活動を展開し、それらを通じて社会から信頼されることを目指しています 。

当 社 の CSR に対 す る考え方
当社では 、社会的責任（ CSR ）とは「企業は社会的存在として「個人情報取扱主任者」の取得を実質的に社員に義務付けるなど、最低限の法令遵守や利益貢献といった責任を果たすだけではな

管理意識の醸成と浸透に努めています。また 、個人情報の取り扱

く、市民や地域 、社会の顕在的・潜在的な要請に応え 、またはいについては、専用回線の利用、アクセス権限者の制限、情報のそれを上回る方法や内容で事業を展開していくこと」であるとと暗号化、情報端末設置場所への入退出管理など 、セキュリティのらえています 。そしてこの考え方のもとに 、次の 3 つの視点で強化を図っています 。

CSR に取り組んでいます 。

なお、個人情報の取り扱いを適切に行っている事業者に対して付与されるプライバシーマークを2006 年 5 月に取得して以来、個人① 企業として存在し、お客さま、株主の皆様、社員をはじめとす

情報保護水準の維持・向上に取り組んでいます 。

るステークホルダーの皆様に利益をもたらすために果たすべき事項■

多重債務への対応企業として 、健全、適切かつ迅速に 、継続的な事業活動を行う

クレジットカードが必要以上の利用につながるリスクを認識し、ことが使命であると認識しており、そのためには、経営における使い過ぎ抑制のためのきめ細かな途上与信を行うとともに、契約

透明性の向上と経営目標の達成に向け、コーポレート・ガバナンス

変更や返済額変更などの相談に応じる体制を整えています 。

への取り組みを通じた経営監視機能の強化を図っていきます 。
③ クレディセゾンにしかできない 、クレディセゾンだからこそできる社会への貢献② 当社の主な事業であるクレジットカード、金融事業活動を通じ当社およびグループで働く社員、その家族を含む何万人もの生て、責任を果たすべき事項、および社会に貢献できる事項
クレジットカードは 、便利さを提供するだけでなく、経済活動を活が当社グループの企業経営にかかっています 。CSR の観点か支える大変有意義な決済手段です 。ゆえに 、使い過ぎによる「多らも雇用責任の重大さを認識し、積極的に雇用問題に取り組んで重債務者」を出さないことと、お客さまの暮らしを豊かにし、経済います 。

の発展に寄与することのバランスの追求が最重要課題であると考また、流通系出身のクレジットカード会社として、その特徴を活かえています。お客さまの信用情報を預かる金融事業者として 、個した期待を上回るきめ細やかなサービスの提供や社会への貢献を

人情報の適正管理に努め、個人情報保護法の目的に沿った個人情

目指しています 。

報の有用性を尊重するとともに、慎重な与信と与信後の適切なフォローによる「多重債務者」発生の防止に力を注いでいます 。

■

雇用問題への対応

当社では年齢、性別を問わない雇用と働きやすい環境づくりに■

個人情報の適正管理

努めています 。少子・高齢化を視野に入れ 、女性が結婚・出産後

個人情報の管理については 、法令はもとより、ガイドライン・業も継続して働けたり､ 高齢者の介護にも対応できる職場環境を整

界ル ー ルなどを遵守するとともに 、社内規程を定め 、社内研修・えるとともに、退職者の再雇用も積極的に行っています 。

モラル教育を実施し、（社）日本クレジット協会の資格制度である

CREDIT SAISONAnnual Report 201213

コーポレート・ガバナンス
当社は 、カードビジネスをコア事業としたサ ービス先端企業を目指し、事業基盤の拡大・強化に努めています 。株
主の皆様はもとより、お客さま、取引先、当社グループで働く社員、そして社会というすべてのステークホルダーの皆様から理解と賛同を得るためには、経営目標の達成とあわせてコー ポレート・ガバナンスの充実・強化が極めて重要であると認識し、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化のため 、内部統制システムやコンプラ
イアンス体制の整備を図っています 。

コー ポレート・ガバナンス体制

要な会議体への出席、取締役などからの営業の報告の聴取や重要取締役会は 、取締役 15 名（うち、社外取締役 1 名）で構成され 、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています 。
取締役会や重要会議体などにおいて、社外取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、経営効率の維持向上に努めています 。

な決議書類などの閲覧、業務および財産の状況の調査などにより厳正な監査を実施しています 。
また、監査役会は内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と精度の向上に努めています 。
監査役の職務を補助するため 、業務執行部門から独立性を保っ

取締役会は 、会社の業務執行が適正かつ健全に行われるためた監査役事務局（内部監査部門との兼任）を設置しています 。

に、そしてコーポレート・ガバナンス強化の観点から、実効性ある

さらに、法令・企業倫理遵守の専門部署としてコンプライアンス

内部統制システムの構築と全社レベルでの法令・定款遵守体制の部、リスク管理の専門部署として経営企画部 総合リスク管理室、確立・維持に努めています 。取締役会は取締役の業務執行が適切

専門機関としてコンプライアンス委員会、リスク管理委員会およびに行われるよう、「取締役会規程」に基づき運営され、また各取締

危機管理委員会を設置し、社内教育・啓蒙活動をはじめとするコ

役は会社法に基づく義務遵守は当然のこととして 、管掌または担ンプライアンス施策の企画立案、実施、リスクマネジメント対応を当する部門の業務執行が適切・効率的に行われるよう「組織・業務行っています 。

分掌規程」に基づき、当該部門の管理、監督を行っています 。
なお 、経営環境の変化に対応した機動的な経営体制を構築する

内部監査部門である監査室は、当社および関係会社の組織運営
ならびに業務活動におけるコンプライアンス、リスクマネジメント、とともに、経営に対する株主の皆様からの信任を毎年得るため、取内部統制システム、コーポレート・ガバナンス体制について監査を締役の任期は 1 年としています 。

実施し、評価と提言を行っています 。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は 、一般株主と利今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスに関する国際的な潮益相反の生じる恐れのない独立役員（ 3 名）を含めた監査役 4 名流および諸法令を踏まえ 、グル ープ各社との情報連携およびグ（うち、社外監査役 3 名）で構成されています 。各監査役は監査役

ループ経営体制のさらなる強化を図り、当社グループに適した、ま会で定められた監査方針などに従い、取締役会をはじめとする重た連結価値向上に向けた経営機構のあり方を検討していきます 。

コー ポレート・ガバナンス体制図［経営監視機能］
株主総会
選任

選任

選任

監査役会

会計監査人

取締役会

監視・

（うち、
社外監査役3名） 検証（うち、
社外取締役1名）

連携

監査

代表取締役

（リスク管理委員会・
コンプライアンス委員会・
情報開示委員会など）
業務執行
権限委任

各部門
監視・モニタリング

14

CREDIT SAISONAnnual Report 2012

経営企画部・経営企画部 総合リスク管理室・
コンプライアンス部

有効性担保

監査室

重要会議体

指示・命令

経 営 リ ス ク・財 務 状 況 の 適 時 報 告選任・委任・
監督［業務執行機能］役員報酬および監査報酬

また 、社内に「コンプライアンス相談窓口」を設置し、社内での当社は 、役員の職務執行および成果に対する責任の明確化、な

不正・不祥事の防止を図っています 。この相談窓口は、社内イント

らびに監査役の独立性の向上のために、従来の退職慰労金制度をラネット、インターネットの専用アドレスなどによる社内・社外 2 系

廃止し、役員の賞与などを含めた職務執行の対価を一本化し、業統による相談受付体制をとり、利用しやすい環境づくりに努めています 。相談があった場合は、弁護士、コンプライアンス部で連動

績に対する意識向上を図っています 。

2012 年 3 月における当社の取締役および監査役に対する報酬等し、問題の早期解決を目指すとともに、コンプライアンス委員会にならびに監査法人に対する監査報酬等の内容は、次のとおりです。

報告し、再発防止に努めています 。

〈役員報酬等の内容〉

対象のコンプライアンス研修や部室長を含む幹部社員対象の研修

さらに、コンプライアンス部主催による、外部講師を招いた役員

区分

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等
の総額
（百万円）

基本報酬

496

342

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の種類別の総額（百万円）

6
42

賞与

153

6
42

−
−

15
1
6

（注）1. 取締役の報酬等の総額支給額には 、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
2. 2012 年 3 月期末現在の取締役人員は 14 名、監査役人員は 4 名です。

を実施するとともに、各部門にコンプライアンス責任者および担当者を任命し、各部門を主導としつつコンプライアンス部と連動した
コンプライアンス研修を実施しています 。
なお、コンプライアンス責任者および担当者は、事務リスク抑制に向けた対応を行う役割を担っています 。

情報システム運用へ の対応など

IT 化社会の進展などを背景として、お客さまに安心してカードをご利用いただくためには、システム・オペレーションにおける安全性・安定性の確保がより一層重要となっています 。

〈監査報酬等の内容〉

このような環境のもと、自然災害、事故、コンピュータウィルス

公認会計士法第 2 条第 1 項に規定する
監査証明業務に基づく報酬の金額などによるシステム障害への対応や事務集中化によるシステム効

109 百万円

内部統制システムの整備

当社は会社法の規定に従い 、法令・定款に適合し、業務の適正性 、効率性を確保するための体制構築を行うことを目的として 、率の向上など、システムの安全性・安定性の確保と効率化に努め、今後とも、継続して取り組んでいきます 。

リスク管理

リスク管理については 、「リスク管理規程」および「損失の危険代表取締役が遵守す べき基本方針を取締役会において決定しての管理に関する規程」を定め、リスク管理委員会および経営企画部

います 。

総合リスク管理室を中心として、リスク発生の予防および顕在化に

当該基本方針は、「常に革新的な発想と戦略で、利益ある成長をよる当社への影響の極小化に努めています 。そのため、「リスク管実現していき、お客さまを含めたステークホルダー の満足度の極

理規程」「損失の危険の管理に関する規程」および「危機管理規大化を達成する」という考えを軸に据えています 。
財務報告に係る内部統制（いわゆるJ-SOX ）の対応については、
経営企画部 総合リスク管理室を中心として当社および連結対象会

程」の関係者に対し定期的な社内教育・訓練を行い、取締役会が定期的にこれらを点検し、是正・改善を指示することにより、リスク
管理体制の維持に努めています 。

社における内部統制整備の推進と監査室専任者による独立したモ

また 、大規模災害などの緊急事態発生に備え、重要業務の継続

ニタリングを行い、内部統制は有効であるとの報告書を当局に提出

および事業中断リスクを可能な限り低減するための対応策を講じ、しています 。

有事における経営基盤の安定性確保に努めています 。

内部統制システムの構築にあたっては 、業務の適正化を維持し当社グループに内在する諸問題または重大なリスクを伴う統制ながら、当社の業績向上・利益の増強をもってステークホルダーの事項については、「関係会社規程」に基づき、経営企画部グループ

利益最大化に資するために、効率的で有効性の高いシステムの構

戦略室を中心としてグループ各社の業務執行状況を監督するとと築を目標としています 。

もに、グループ各社の主管部門と情報共有を図ることにより、リスコンプライアンスの徹底・充実

当社では、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの構築を踏まえ、当社事業活動における法令等の遵守、公正性、倫理性を確保するために、コンプライアンス委員会およびコンプライ
アンス部を中心としてコンプライアンス体制の強化を進めています。

ク管理体制の維持に努めています 。
リスク発生時は、「危機管理規程」に基づき危機管理委員会を中心に迅速な対応および会社機能の早期回復に努めています 。

情報の積極的開示

株主や投資家の皆様に対して 、決算説明会、インベストメントコ

コンプライアンス委員会は常務取締役を委員長に 、年数回の委ンファレンス、IRミーティングなどを通じた積極的な情報開示はも員会開催によりコンプライアンスに関する討議・意思決定などを行とより、決算短信や IR 資料などをホームページ上で公開し、透明い、取締役会に報告を行っています 。

性の高い企業経営に努めています 。

コンプライアンスの一層の充実を図るため、経営理念をはじめ
行動宣言、社員の行動基準を掲載した小冊子『 私たちのコンプラ

企業・IR 情報／ホームページ URL
http：//corporate.saisoncard.co.jp

イアンス』
を全社員に配付し、社内への周知徹底を図っています 。

CREDIT SAISONAnnual Report 201215

取締役･監査役（ 2012 年 6 月 30 日現在）

16

林野 宏

前川 輝之

髙橋 直樹

代表取締役社長

代表取締役副社長

代表取締役専務

監査室・カード事業部 管掌

広報室・総務部・人事部・システム企画部 管掌

経営企画部・戦略投資部・クレジット事業部・
クレジット事業部長
ネット事業部 管掌（兼）

金子 美壽

山路 孝眞

山本 寛

山下 昌宏

覺正 純司

平瀬 和宏

常務取締役

常務取締役

常務取締役

常務取締役

取締役

取締役

CS 推進室・海外事業部 管掌 営業推進事業部 管掌

コンプライアンス部・
ファイナンス事業部 管掌（兼）ファイナンス事業部長

カード事業部長
営業企画部長（兼）
アライアンス開発部 担当（兼）
ネット事業部長

T & E・サービス営業部・
リース&レンタル営業部 担当

清水 定

松田 昭博

青山 照久

山本 善久

岡本 龍成

上野 恭久

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役（社外）営業推進事業部長

WEB 支店・財務経理部 管掌

システム企画部 担当

リテール営業一部・
リテール営業二部・金融・法人営業部 担当

櫻井 勝

村上 喜堂

山本 惠朗

土岐 敦司

常勤監査役（社外）

常勤監査役（社外）監査役

監査役（社外）CREDIT SAISONAnnual Report 2012

カードファイナンス部 担当

財務セクション 経営成績と財務分析
Ⅰ. 企業集団の状況

カードの獲得強化や、セブン & アイグループ、ヤフー（株）との ID・

当社グループの事業は 、「クレジットサービス事業」「リース事

ポイント連携など、有力企業とのサービス提携拡充によるカード利業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事

用特典の強化を通じたショッピング取扱高の拡大に努めました。ま業」のセグメントで構成されています 。事業セグメントのうち、「ク

た、WEBを活用したタイムリーな訴求強化によるショッピングのリ

レジットサービス事業」は当社グループの最も重要なセグメントで、ボルビング残高の積み上げの推進や 、ネット会員の拡大に加え、当期において連結営業収益合計の約 80%を占めています 。

「永久不滅ポイント」でのネットショッピング決済を開始するなど 、

当社グループの主な営業収益は 、主要なセグメントである「クレネットサービスの機能向上によるフィービジネスの拡充など、収益

ジットサービス事業」における、カードショッピングが利用された場

力の強化にも注力しました。しかしながら、貸金業法の改定に伴う合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払

総量規制の影響などによりカードキャッシング収益が減少したことい、キャッシングや各種ローンなどが利用された場合に発生する顧に加え、当社が（株）そごう・西武と行っていた提携カードイシュ

客手数料で構成されています 。

アー事業を（株）セブン CS カードサービスへ承継したことに伴い、これに対して主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、新規カード会員数、ショッピング取扱高、ショッピングのリボルビン

貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用などで構成されて

グ残高、カードキャッシング残高などが対前期比で減少した影響にいます 。

より、同事業全体では減収となりました。
「リース事業」では、既存取引先との信頼関係強化、新規提携販

Ⅱ. 収益および利益の状況（1）市場環境

売店の拡大などに努めた結果、増収となりました。
「ファイナンス事業」では 、信用保証事業における保証残高の積み上げなどにより増収となりました。
「不動産関連事業」では、連結子会社（株）ア

当期におけるわが国経済は、東日本大震災により国内景気が大トリウムの保有資産の評価損等を計上した結果、減収となりました。

きく影響を受けたものの 、復旧・復興に伴い企業の生産活動や個「エンタテインメント事業」では、東日本大震災による店舗休業・営

人消費は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、業時間短縮の影響などにより減収となりました。

欧州の債務危機を背景とする海外経済の減速懸念や円高の長期化など、先行き不透明な状況で推移しました。

（3）営業費用、営業利益

また、ノンバンク業界においては、貸金業法の完全施行などによ

当期の営業費用は、債権管理の強化により債権の健全化が進展

りカードキャッシング収益が減少し、ビジネスモデルの転換を余儀したこと、および弁護士・認定司法書士などによる第三者介入債なくされるなど、依然として厳しい経営環境が続きました。

（2）営業収益
当期の営業収益は、前期比 14.6% 減の 2,440 億 9 百万円となり権が沈静化しつつあることにより貸倒関連費用が減少しました。また 、環境保全や利便性向上の観点から推進している、ご利用明細書をいつでもネット上で確認できる「 WEB 明細」の登録会員が増加したことにより通信費が減少したことに加え、業務効率化によりました。主力の「クレジットサービス事業」において 、「セゾン・ア

各種経費の抑制に努め、筋肉質なコスト構造の構築を図った結果、メリカン・エキスプレス ®・カード」など稼動効率の高いプレミアム

営業費用は前期比 17.9% 減の 2,121 億 43 百万円となりました。

販売費及び一般管理費の内訳（単位：百万円）

貸倒関連費用
うち貸倒引当金繰入額
うち貸倒損失うち利息返還損失引当金繰入額
うち債務保証損失引当金繰入額
貸倒関連費用を除く販売費及び一般管理費
うち広告宣伝費
うちポイント引当金繰入額
うち人件費
うち支払手数料
販売費及び一般管理費合計

2012

2011

増減率
（%）

30,672
20,736
2
6,974
2,958
161,512
13,58011,71940,68649,197
192,184

66,217△ 53.7

44,115△ 53.05△ 53.2

18,445△ 62.2

3,651△ 19.0169,540△ 4.7

14,557△ 6.7

13,729△ 14.642,767△ 4.9

47,5643.4

235,758△ 18.5（3 月 31 日に終了の会計年度）

CREDIT SAISONAnnual Report 201217

（4）営業外損益減の1,988 億 74 百万円、営業利益は同 70.0% 増の271 億 61 百万

営業外収益は 69 億 62 百万円（前期比 3.0% 増）、営業外費用は円となりました。

2 億 37 百万円（前期比 36.5% 減）となりました。

①クレジットカード事業（5）特別損益

クレジットカード業界において、カードの利用領域は年々拡大し

特 別 利 益は 、（株）セブン CS カードサービスの株 式の 51%をており、少額決済や公金決済、医療機関などの生活密着型決済へ（株）セブン・フィナンシャルサービスへ譲渡したことに伴う売却益の進出のほか、成長するインターネットショッピングでの決済浸透

71 億 40 百万円、2011 年 3 月期に計上した東日本大震災による災などにより、現金からカード決済への潮流が続いています 。一方、害損失引当金（貸倒引当金および債務保証損失引当金）の一部戻

貸金業法の改定に伴う総量規制の導入から約 2 年が経過したもの

入益 54 億 92 百万円などを計上した結果、132 億 56 百万円（前期の 、各社ともキャッシング市場規模の縮小により、依然として厳しとなりました。
比 6,909.6% 増）い経営環境が続いています 。

特別損失は 、
（株）アトリウムに関する事業再編に伴う保有不動

このような状況において当社は、現金市場を打ち崩す施策展開

産のたな卸資産評価損や求償債権の貸倒引当金繰入額など関係会

によるクレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充、

社事業整理損失として 597 億 95 百万円、退職給付制度改定損 16

ネットビジネスの事業展開拡大とフィービジネスへの取り組み強化

億 58 百 万 円 などを 計 上 した 結 果、625 億 61 百 万 円（前 期 比など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組

400.7% 増）となりました。

み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直しなどにより、事業効率の向上に努めました。
しかしながら、貸金業法の完全施行に伴う総量規制の影響など

Ⅲ. 株主還元の方針

によりカードキャッシング収益が大幅に減少したことに加え、当社

当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取り組み

が（株）そごう・西武と行っていた提携カードイシュアー事業を（株）が、株主価値の増大のために重要であると考えています 。利益還セブン CS カードサービスへ承継した結果、当期の新規カード会員

元については 、これらを実現する内部留保金の充実を図る一方、

数 は 196 万 人、当 期 末 のカード 会 員 数 は 2,475 万 人（前 期 比

株主の皆様へ適正かつ安定的、継続的な配当を行っていくことを

12.7% 減）となりました。

基本方針としています 。

また、ショッピング取扱高は3 兆4,024 億円（前期比13.9% 減）、
ショッピングのリボルビング残高は2,621 億円（前期比12.6% 減）、（1）配当金

カードの年間稼動会員数は1,299 万人（前期比 11.7% 減）、カード配当方針に基づき、当期の 1 株当たりの配当金は年間 30 円としとなりました。
キャッシング残高は 3,219 億円（前期比 28.1% 減）ました。
■ クレジットカード事業の当期における主な取り組み

クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充

Ⅳ . セグメントの状況（1）クレジットサービス事業

当社は、高稼動、高単価の見込まれるプレミアムカード戦略を重点施策の一つとしており、4 つのステータスラインアップで発行し当セグメントは 、クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業などから構成されています 。当期の営業収益は前期比 13.9%ている「セゾン・アメリカン・エキスプレス ®・カード」の会員募集を継続して強化しました。

セグメント別営業収益および営業利益（単位：百万円）

営業収益

クレジットサービス事業
リース事業
ファイナンス事業
不動産関連事業
エンタテインメント事業
計
消去又は全社
連結

2012

2011

増減率
（%）

198,874
14,66915,715
3,059
12,999245,317(1,308)244,009230,872△ 13.914,4501.5

15,5800.9

12,322△ 75.2

13,939△ 6.7

287,166△ 14.6(1,453)–285,712△ 14.6（注）各セグメントの営業収益および営業利益は、内部営業収益等控除前の数値を記載しています 。

18

CREDIT SAISONAnnual Report 2012

営業利益

2012

2011

増減率
（%）

27,161
5,099
7,781△ 10,173
2,064
31,933△ 67
31,865

15,972

70.0

5,037

1.2

6,796

14.5

△ 2,181

–

1,737

18.9

27,361

16.7

15

–

27,37716.4（ 3 月 31 日に終了の会計年度）

その一環として、ビジネスシーンや旅行・サービス業における各

今後も与信管理や債権回収体制の強化などのリスク抑制施策を種企業と提携し、各提携先サービスに対するカード利用特典の付講ずることにより、債権の健全化に注力し、収益とリスクのバラン

与など、両社の顧客を相互に送客し合うビジネスモデルを構築するスを保った債権管理を徹底していきます 。

ことにより、サービス提携先顧客のアメリカン・エキスプレス会員化の促進や利用活性を推進しました。

■ 新たな展開および今後の取り組み

また、ショッピングのリボルビング残高の拡大施策として、ネット

当社は、（株）セブン&アイ・フィナンシャル・グループ（現（株）セ会員に対して WEBを活用したタイムリーなリボルビング払いの訴

ブン・フィナンシャルサービス）および（株）そごう・西武との間で、求強化や、1 回払いなどのご利用分をあとからネット上でリボルビ

2010 年 9 月 10 日に締結した包括提携基本契約に基づき、2011 年

ング払いに変更できるサービスの利便性向上など、残高の積み上

4 月 1 日を効力発生日とする吸収分割により、当社が（株）そごう・げに注力しました。

西武と行っている提携カードイシュアー事業を分割し、（株）セブン

一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとして 、2011 年 8 月よCS カードサービスに承継しました。

り旅行・出張・留学など海外渡航者向けに海外専用のプリペイド

これにより、現在の提携カードサービスに加え、セブン & アイグ

カード「 NEO MONEY（ネオ・マネー ）」の発行を開始しました。まループにおいて魅力あるサービスをお客さまに提供できるようにた同月より、中国での銀行間決済ネットワークを運営する国際ブラ

なり、2011 年 7 月からは 、全国のセブン - イレブンとイトーヨーカ（株）とともに、決済総額
ンド「中国銀聯」と提携し、ユーシーカード

ドー で事前登録済みのセゾン・UC カードをご利用いただくと、通の増加が期待される銀聯カードの加盟店募集を開始しています 。

常の「永久不滅ポイント」に加え、「 nanacoポイント」が自動的に貯

今後もこれまでのクレジットカードに加え、プリペイドサービスな
ど新たな決済サービスを拡充していくことで、キャッシュレス決済
市場における収益源の確立を図っていきます 。

まるポイント提携サービスを開始しています 。
これに加え、（株）セブン・カードサービスとのカード事業統合により、セブン & アイグループ全体に事業規模が拡大することから、合弁会社の利益拡大にとどまらず 、当社プロセシング収益の拡大

ネットビジネスおよびフィービジネスの強化となりま
当期末のネット会員数は696 万人（前期末比 25.0% 増）した。また、ご利用明細書をいつでも手軽にネット上で確認できる「 WEB 明細」の登録会員数は 349 万人（前期末比 49.8% 増）となりました。

やセブン & アイグループへの送客事業、新規サービスの開発など、当社としての中長期的な成長戦略を描くことが可能になるものと考えています 。
と、両社顧客の利便性
また当社は、2011 年 11 月にヤフー（株）
向上を目的とした業務提携を締結しました。ネットとリアル店舗と当社は約 2,500 万人の会員資産と有効期限のないポイントプロ

いうそれぞれのフィールドにおいて強固な基盤を持つ両社が 、各グラム「永 久 不 滅 ポ イント」を 武 器 に 、ポイントサ イト「永 久 不社の強みを最大限に活かして新しいサービスを展開することで 、

滅 .com 」を運営していますが、開始から約 5 年半で 700 以上のサ両社の顧客に大きな付加価値を提案できるものと考えています 。

イト、50,000 以上のショップが出店、月商約 40 億円、日商の最高

今後は 、両社の ID を連携し「永久不滅ポイント」から「 Yahoo！

額が 2.4 億円になるまで成長を遂げています 。

「永久不滅.com 」によポイント」への自動交換を可能とすることで、今後も「永久不滅 .com 」および 2011 年 11 月に（株）セブンネット「永久不滅 .com 」
る「 Yahoo！ショッピング」への会員送客を図り、ショッピング、グルーポン・ジャパン（株）などと開始した「永久不滅の 取 扱 高 拡 大 に 繋 げるとともに 、日 本 最 大 級 のジ オ サービス

ポイント」をネットショッピングで決済可能とするサービスにより、ネッ「 Yahoo！ロコ」を活用し、当社提携企業店舗の割引・優待情報のトサービスのさらなる利便性向上および収益拡大に取り組みます。
また、ネット会員情報の最新・精緻化を進めることで、顧客基盤発信を行うなど、ネットとリアルの相互送客サービスの開発により消費の活性化を目指します 。

を活用した新たな広告・マーケティング事業収益の獲得にも取り組んでいます 。

②サービサー（債権回収）事業

引き続き、新規ネットビジネス分野の取り組みを強化し、ネット上

小口無担保債権の受託を主な事業としているJPN ホールディンのさまざまなサービスから収益を生み出す体系を構築していくととグス（株）において、サービサー事業の主軸である業務代行事業がもに、WEB の活用によるコスト削減を進めていきます 。

取引先との経済条件改定の影響を受けたものの 、人材派遣・テレ
マーケティング事業における営業拡大や 、2010 年 11 月に傘下に債権リスクへの取り組み
延滞債権に対しては早期回収やカウンセリングによる債権保全を継続するとともに 、約定入金のさらなる訴求による正常債権の統合した民間保育所を展開する（株）キンダーナーサリーコーポ
レーション（現（株）キンダーナーサリー ）の売上高が新たに加わった結果、増収となりました。

積み上げを引き続き図っていきます 。また、初期与信・途上与信においてもリスク抑制に資する審査を実施し、良質債権拡大に向けた施策を展開しています 。

CREDIT SAISONAnnual Report 2012

19

（2）
リース事業

（5）エンタテインメント事業（社）
リース事業協会による統計では 、2011 年度のリース業界

当セグメントは、アミューズメント事業などから構成されています。

となりました。
全体の取扱高は 4 兆 5,997 億円（前期比 1.0% 増）

遊技台への規制強化の影響が残る中、地域に支持される健全で安当社においても、リース既存取引先との信頼関係強化、新規提心・快適な店作りに取り組んでいます 。東日本大震災による店舗休

携販売店の拡大などに努めた結果、当期の取扱高は 968 億円（前業・営業時間短縮の影響などにより、営業収益は 129 億 99 百万円となりましたが、業務の効率化を推進した結果、期比 4.5% 増）、営業収益は 146 億 69 百万円（前期比 1.5% 増）、 （前期比 6.7% 減）となりました。
営業利益は 50 億 99 百万円（前期比 1.2% 増）となりました。
営業利益は 20 億 64 百万円（前期比 18.9% 増）

なお、レンタル事業では地デジ対応テレビの入れ替えが一巡したことから、今後の顧客ニーズに対応すべく節電商品や、BtoBtoC
および BtoBtoBレンタルの販路拡大を行いました。

（3）ファイナンス事業

Ⅴ. 流動性と財政状態（1）資金調達と流動性マネジメント
調達政策

信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されています 。信当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調用保証事業では、提携金融機関との連携強化により保証実行額が達手法の多様化を図っています 。主な調達方法では 、銀行、系統増加するとともに、債権の健全化に努めました。ファイナンス関連

金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか 、シ事業では、長期固定金利住宅ローン「フラット35（住宅金融支援機

ンジケートローンやコミットメントラインの設定といった間接調達、構買取型）」が収益に貢献しました。

またコマーシャル・ペーパー（ CP ）の発行や債権流動化などの直以上の結果、当期における営業収益は 157 億 15 百万円（前期比

接調達に取り組んでいます 。2012 年 3 月 31 日現在の連結有利子

0.9% 増）、営業利益は 77 億 81 百万円（前期比 14.5% 増）となり負債（オフバランスによる流動化調達額 200 億円およびリー ス

ました。

債務 49 億円を含む）は 1 兆 4,098 億円で 、借入金 74.2% 、社債①信用保証事業います 。

15.7% 、CP2.3% 、営業債権の流動化など7.8% から構成されて個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件

長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に 、新たな取引先をの獲得に注力しました。

開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減お

当期は、新たに地域金融機関 43 先と提携し、提携先数は合計でよびコスト削減に努めています 。また 、直接調達については普通

308 先（前期差 43 先増）、保証残高（債務保証損失引当金控除前）社債や CP 以外に 、当社の信用状況に左右されない債権の流動化となりました。
は 1,686 億円（前期比 7.2% 増）など、新たな資金調達手法を組成することにより、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っています 。

②ファイナンス関連事業
不動産を担保とする個人および法人向けの融資事業などを行っています 。2009 年 3 月より取り扱いを開始した「フラット35 」は、当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため 、発行する債券について（株）格付投資情報センター（ R&I ）から国内無担保社債に「 A＋」、国内 CP に「 a-1 」の格付けを取得しています 。

優良住宅取得支援制度（フラット35S ）の金利優遇幅縮小などの影響により、当期の実行件数・実行金額は 1,771 件（前期比 9.5%減）
・496 億円（前期比 10.3% 減）となりましたが、カード会員向け

当社グループの保有する資産のうち 64.0% がクレジットサービ

優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感などが評価さス事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均 4 回

れ、取り扱い開始以来では 4,278 件・1,188 億円となりました。

を上回り、高い流動性を維持しています 。

2010 年 7 月より取り扱いを開始した「フラット35 つなぎローン」を含む、当期末におけるファイナンス関連事業の債権残高は 687
億円（前期比 13.8% 減）となりました。

（4）不動産関連事業（2）キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期における営業活動により得られたキャッシュ・フローは、256
億 11 百万円（前期は 1,520 億 62 百万円の収入）となりました。

当セグメントは、不動産事業、不動産賃貸事業などから構成され

これは主に 、関係会社事業整理損失 597 億 95 百万円の計上がています 。連結子会社の（株）アトリウム保有資産の評価損などをあった一方で 、営業債権の純増額である471 億 3 百万円の支出に計上した結果、当期における営業収益は 30 億 59 百万円（前期比よるものです 。

75.2% 減）、営業損失は 101 億 73 百万円となりました。

20

流動性の確保CREDIT SAISONAnnual Report 2012

Ⅵ . 債権リスクの状況

投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における投資活動により得られたキャッシュ・フロー は 、

管理ベースの割賦売掛金残高およびリース投資資産残高に偶発

1,231 億37 百万円（前期は352 億69 百万円の支出）となりました。

債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、3ヵ月以上

これは主に、当社が（株）そごう・西武と行っていた提携カードイとなりま
延滞債権残高は 1,204 億 22 百万円（前期末比 29.1% 減）

シュアー事業を（株）セブンCSカードサービスへ承継したことに伴した。当期末の貸倒引当金残高（流動資産）は 、951 億 72 百万円

う1,357 億 94 百万円の収入によるものです 。

（前期末比 19.8% 減）となりました。これらの結果、3ヵ月以上延滞債権残高に対する充足率は 、前期末の 175.8% から当期末は財政活動によるキャッシュ・フロー

200.5% に上昇しました。

当期における財務活動に使用したキャッシュ・フローは、1,612
億 36 百万円（前期は 1,174 億 19 百万円の支出）となりました。

営業債権に対する延滞および引当状況（単位：百万円）

これは主に、長期借入金の返済に伴う1,575 億 19 百万円の支出によるものです 。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末と2011① 1,786,198

120,42272,943
95,172

1,981,604
169,770
102,311
118,625

6.7%

8.6%

–

充足率（＝④÷（②−③））

200.5%

175.8%–（参考）担保相当額控除後3ヵ月以上延滞比率（＝（②−③）÷①）

2.7%

3.4%

–

営業債権残高3ヵ月以上延滞債権残高 ②②のうち担保相当額

比較して 125 億 26 百万円減少し、600 億円となりました。

増減率
（%）

2012

③

貸倒引当金残高（流動資産）④△ 9.9△ 29.1△ 28.7△ 19.8

3ヵ月以上延滞比率（3）資産、負債および純資産
当期末の総資産は、前期末と比較して 753 億 40 百万円減少し、

2 兆 1,559 億 6 百万円となりました。主な減少要因としては、2011
年 4 月 1 日を効力発生日とする会社分割などにより、割賦売掛金が1,113 億 71 百万円減少したことによるものです 。
当期末の負債は、前期末と比較して831 億52 百万円減少し、1 兆（＝②÷①）

3ヵ月以上延滞債権に対する（3 月 31 日に終了の会計年度）

8,001 億 78 百万円となりました。この減少分の内、CP や社債の償還などにより有利子負債が 1,546 億 30 百万円減少しています 。

貸倒引当金の動態（単位：百万円）

当期末の純資産は 、前期末と比較して 78 億 11 百万円増加し、3,557 億 27 百万円となりました。この増加分のうち、利益剰余金が 39 億 6 百万円増加しています 。

期首貸倒引当金残高
増加
減少
期末貸倒引当金残高（参考）貸倒損失

2012

2011

123,594
35,69361,857
97,4302

126,496
55,936
58,838
123,594
5

増減率
（%）

△ 2.3
△ 36.2

5.1△ 21.2△ 53.2（3 月 31 日に終了の会計年度）（注）2011 年 3 月期の増加額には、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に伴い計上した貸倒引当金繰越額 8,156 百万円を含んでいます 。

有利子負債構成比

純資産および自己資本比率（単位：％）

100

15.7
2.3
7.8

75

3 ヵ月以上延滞率および償却率（単位：百万円／ % ）500,000

25

400,000

355,72720（単位：％）

4.0

3.5

16.4

3.27

300,000

15

200,000

10

3.0

50
74.2
25

0

100,000

2008 2009 2010 2011 2012

■ 社債

■ 債権流動化など

■ CP

■ 借入金
（3 月 31 日に終了の会計年度）

50 2008 2009 2010 2011 2012

0

■ 純資産

2.66
2.5

2.0

2008 2009 2010 2011 2012

3ヵ月以上延滞率

自己資本比率（ 3 月 31 日に終了の会計年度）

償却率（ 3 月 31 日に終了の会計年度）
CREDIT SAISONAnnual Report 201221

Ⅶ .リスク情報

クレジットサービス事業において、提携カード発行契約あるいはち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には 、加盟店契約などを通じて多数の企業や団体と提携していますが 、

以下のようなものがあります 。

こうした提携先の業績悪化が、当社グループの業績および財政状

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出
日現在において当社グループが判断したものです 。

（1）経済状況

態に悪影響を及ぼす可能性があります 。例えば、当社の有力なカード会員獲得チャネルである、提携小売企業の集客力や売上の落ち込みが会員獲得の不調や取扱高の低迷につながり、ひいては営業収益にマイナスの影響を与える可能性があります 。

当社グループの主要事業であるクレジットサービス事業、リース

また 、当社グループはこうした提携先の一部と出資関係を結ん

事業、ファイナンス事業、不動産関連事業およびエンタテインメンでいるため、提携先の業績悪化が、保有する有価証券の評価損をト事業の業績および財政状態は 、国内の経済状況の影響を受けまもたらす可能性があります 。

す 。すなわち、景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費などの悪化が、当社グループが提供しているクレジットカード（5）システムオペレーションにおけるトラブル

やローン、信用保証および不動産担保融資などの取り扱い状況やクレジットサービス事業をはじめとして、当社グループの主要な返済状況、ひいては営業収益や貸倒関連費用などに悪影響を及

事業は 、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量ぼす可能性があります 。

かつ多岐にわたるオペレーションを実施しています 。従って 、当

また、中小規模の企業を主要顧客とするリース事業についても、社グループもしくは外部接続先のハードウエアやソフトウエアの欠

景気後退に伴う設備投資低迷や企業業績悪化によって、営業収益

陥などによるシステムエラー、アクセス数の増加などの一時的な過や貸倒関連費用をはじめとした業績および財政状態に悪影響を及負荷による当社グループもしくは外部接続先のシステムの作動不ぼす可能性があります 。

能、自然災害や事故などによる通信ネットワークの切断、不正もし（2）調達金利の変動
社債の発行や金融機関からの借入などに加え、金利スワップなどの活用により資金の安定化、固定化を図るなど 、金利上昇への対応を進めていますが、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引き下げによって調達金利が上昇し、当社グループ

くは不適切なオペレーションの実施といった事態が生じた場合、当社グループの営業に重大な支障をきたし、ひいては当社グループに対する信頼性の著しい低下などにより、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります 。

（6）個人情報の漏洩等の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります 。すな

当社グループは 、カード会員情報などの個人情報を大量に有し

わち、貸付金利などの変更は 、顧客との規約の変更、同業他社のており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施していますが、適用金利など、総合的判断が必要とされるため 、調達金利の上昇

万が一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個分を適用金利に転嫁できない事態が生じた結果、利鞘の縮小を招

人情報保護法に基づく業務規程違反として勧告、命令、罰則処分

く可能性があります 。

を受ける可能性があります 。これにより、当社グループに対する信（3）競争環境日本の金融制度は近年大幅に規制が緩和されてきており、これに伴ってリテール金融業界再編の動きが活発化しています 。クレジットカード業界においても大型統合の実現や異業種からの新規参入が増加するなど 、ますます競争が激化しています 。このような市場変化に伴い 、加盟店手数料率の低下をはじめとした 、取引先との取引条件の変更などが生じた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります 。

22（4）主要提携先の業績悪化

本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のう

CREDIT SAISONAnnual Report 2012

頼性が著しく低下することで 、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります 。

（7）規制の変更

Ⅷ .2013 年 3 月期の見通し

当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスク

2013 年 3 月期における当社グループを取り巻く経営環境は、経を伴って業務を遂行しています 。当社グループの事業は、「割賦販済活動や景気動向の先行き不透明感が払拭できないことに加え、売法」「貸金業法」、その他の法令の適用を受けていますが、これクレジットカード業界においても、貸金業法および割賦販売法の改らの法令の将来における改定もしくは解釈の変更や厳格化、また定による事業収益構造の変化など、厳しい状況が続いています 。

は新たな法的規制によって発生する事態により、当社グループのこのような経営環境の中、当社は次の重点事項に取り組み 、将業務遂行や業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があ来の事業基盤形成による継続的な成長を実現していきます 。

ります 。

・現金市場を打ち崩す施策展開によるクレジットカードを中心としまた、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、不当利得として返還を請求される場合があります 。当社
グループは将来における当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上していますが 、今後の法的規制の動向などによって当該返還請求が予想外に拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります 。
ただし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度などを予測することは非常に困難であり、当社グループがコントロールしうるものではありません。

たキャッシュレス決済の拡充
・ネットビジネスを中心としたフィービジネスの拡充と会員資産を活用した広告・マーケティング事業の育成
・リース事業やファイナンス事業などノンバンク化の推進による収益源の多様化
・与信管理・回収体制強化による債権の健全化や経費構造の転換による事業の筋肉質化
・コーポレート・ガバナンスの強化とグループ内事業ポートフォリオの再構築（8）たな卸資産および固定資産の減損または評価損

以 上を踏まえ、2013 年 3 月 期 の 連 結 業 績 予 想 は 、営 業 収 益

当社グループが保有する土地・建物の時価が著しく下落した場

2,500 億円、営業利益 430 億円、経常利益 500 億円、当期純利益

合、または固定資産を使用している事業の営業損益に悪化が見ら

290 億円、個別業績予想は営業収益 2,060 億円、営業利益 385 億

れ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、当該固定資産円、経常利益 415 億円、当期純利益 230 億円を見込んでいます 。

の減損が発生し業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります 。また、投資有価証券・関係会社株式・出資金について、時価が著しく下落および投資先の業績が著しく悪化した場合には評価損が発生する可能性があります 。

（9）自然災害等
地震などの大規模な自然災害により、当社グループの保有する店舗や施設などへの物理的な損害、従業員への人的被害があった
場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります 。

CREDIT SAISONAnnual Report 201223

連結貸借対照表

2012 年 3 月期（2012 年 3 月 31 日現在）ならびに 2011 年 3 月期（2011 年 3 月 31 日現在）

（単位：百万円）

科目

2012

2011

2011

支払手形及び買掛金

240,949

171,065

短期借入金

234,190

248,029

1 年内返済予定の長期借入金

192,124

138,960

1 年内償還予定の社債

10,22545,225

コマーシャル・ペーパー

32,000110,000

1 年内返済予定の債権流動化借入金

41,07915,850

流動負債

流動資産

割賦売掛金

2012

負債の部

資産の部

現金及び預金（単位：百万円）

科目

60,08564,111

1,379,146

1,490,518

リース投資資産218,389

219,894

その他営業債権629

590

16,616

7,219

–

5,982

リース債務

1,973

1,598

183,784

229,996

未払法人税等

9,465

1,535

1,984

2,017

営業投資有価証券
有価証券
販売用不動産買取債権

10,315

12,737

賞与引当金

その他のたな卸資産

1,251

1,113

役員賞与引当金

繰延税金資産12,46723,558

短期貸付金

6,310

10,144

その他

21,092

25,799

貸倒引当金△ 95,172△ 118,625

流動資産合計

1,814,916

1,973,041

182

191
6,148

その他

41,29837,342

流動負債合計824,713797,666

社債

210,662

210,887

長期借入金

619,722691,635

21,846

債権流動化借入金

44,872

78,317

リース債務

2,953

3,928

退職給付引当金–

2,179

役員退職慰労引当金

9273

債務保証損失引当金

4,067

5,464

土地

26,48624,236

リース資産（純額）

4,968

5,421

150

643

その他（純額）

5,946

7,421

有形固定資産合計

63,13659,569970

970

18,041

23,050

建設仮勘定

無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産

固定負債

瑕疵保証引当金

16

19

ポイント引当金

70,661

65,880

利息返還損失引当金

11,573

15,569830

834

資産除去債務
負ののれん
その他

329

705

9,683

10,169975,465

1,085,664

1,800,178

1,883,330

75,92975,929

95

177

その他

79,831

52,434

無形固定資産合計

98,93876,632

投資有価証券

84,36569,630

長期貸付金

10,237

15,166

資本剰余金

84,83884,838

差入保証金

5,966

6,224

利益剰余金

189,535

185,628

繰延税金資産76,17432,453

自己株式△ 6,116△ 6,114

その他

4,077

3,065

株主資本合計344,186

340,282

貸倒引当金△ 2,257△ 4,969

投資その他の資産合計

178,563

121,571

340,638

257,774

投資その他の資産

固定資産合計
繰延資産
社債発行費

350

431

繰延資産合計350

431

2,155,906

2,231,246

資産合計

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

10,0446,569

繰延ヘッジ損益△ 1,535△ 1,622

8,508

4,947

0

0

その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

3,032

2,686

純資産合計

355,727

347,915

負債純資産合計

2,155,906

2,231,246

注：金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

24

88
19,6125,840

有形固定資産25,584

商品券回収損失引当金

153
13,246

割賦利益繰延固定資産

建物（純額）

利息返還損失引当金

CREDIT SAISONAnnual Report 2012

連結損益計算書／連結包括利益計算書

2012 年 3 月期（2011 年 4 月 1 日〜2012 年 3 月 31 日）ならびに 2011 年 3 月期（2010 年 4 月 1 日〜2011 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

科目

2012

2011

営業収益

（単位：百万円）

科目

2012

2011

–

189

特別利益

クレジットサービス事業収益

197,494

229,536

固定資産売却益

リース事業収益14,645

14,437

投資有価証券売却益

173–

ファイナンス事業収益

15,445

15,261

関係会社株式売却益

7,140

–

433

–

不動産関連事業収益

49,814

44,468

災害損失引当金戻入額

5,492

–

不動産関連事業原価

46,84732,351

その他

不動産関連事業利益

2,966

12,117

特別利益合計不動産関連事業利益

債権売却益

エンタテインメント事業利益

17–

13,256189

特別損失

エンタテインメント事業収益

76,60379,673

固定資産処分損265

479

エンタテインメント事業原価

63,61365,746

減損損失

47

156

エンタテインメント事業利益

12,99013,927

投資有価証券評価損

569

210

466

433

関係会社株式評価損–

340

244,009285,712

投資有価証券売却損

056

投資有価証券償還損–

82

59,795

–

–

1,177

210

9,986

金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費

192,184

235,758

関係会社事業整理損失

金融費用

19,95822,577

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

営業費用合計212,143

258,335

災害による損失

営業利益

31,86527,377

退職給付制度改定損

営業外収益

6,962

6,758

その他

営業外費用
経常利益

237

373

38,59033,762

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

1,658

–

14

5

62,561

12,494△ 10,714

21,457

12,966

7,988

法人税等調整額△ 33,487364

法人税等合計△ 20,521

8,352

9,806

13,104

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益

353

274

当期純利益

9,453

12,829

注：金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

（単位：百万円）

科目

2012

2011

少数株主損益調整前当期純利益

9,806

13,1042,010△ 1,193

72

108

1,478

985

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

3,561

△ 99

13,367

13,00413,015

12,729

352

274

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

CREDIT SAISONAnnual Report 201225

連結株主資本等変動計算書／連結キャッシュ・フロー計算書
2012 年 3 月期（2011 年 4 月 1 日〜2012 年 3 月 31 日）ならびに 2011 年 3 月期（2010 年 4 月 1 日〜2011 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
株主資本
資本金

2011 年 3 月 31 日残高

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

75,929 84,838 185,628 △ 6,114 340,282

その他
有価証券
評価差額金

新株
その他の
包括利益 予約権
累計額合計

繰延
ヘッジ
損益

6,569 △ 1,622

4,947

0

少数株主
持分

純資産
合計

2,686 347,915

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当––△ 5,511– △ 5,511

–

–

–

–

–

△ 5,511

当期純利益

–

–

9,453

–

9,453

–

–

–

–

–

9,453

自己株式の取得

–

–

–

△2

△2

–

–

–

–

–

△2

自己株式の処分

–

△0

–

0

0

–

–

–

–

–

0

持分法の適用範囲の変動

–

–

△ 35

–

△ 35

–

–

–

–

–

△ 35

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額合計（純額）

–

–

–

–

–

3,474

86

3,561

–

345

3,907

–

–

3,906

△2

3,904

3,474

86

3,561

–

345

7,811

10,044 △ 1,535

8,508

0

連結会計年度中の変動額合計

2012 年 3 月 31 日残高

75,929 84,838 189,535 △ 6,116 344,186

3,032 355,727

注：金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

（単位：百万円）

科目

2012

2011

–
災害損失引当金戻入額△ 5,492
災害損失
210
関係会社事業整理損失
59,795
貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 31,376
退職給付引当金の増減額（△は減少）△ 2,179
ポイント引当金の増減額（△は減少）
4,781
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）△ 10,360
その他の引当金の増減額（△は減少）
59
受取利息及び受取配当金△ 1,390
支払利息
18,793
持分法による投資損益（△は益）△ 3,795
為替差損益（△は益）39
投資有価証券売却・償還損益（△は益）△ 172
関係会社株式売却損益（△は益）△ 7,140
投資有価証券評価損益（△は益）
569
減損損失
47
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）794
営業債権の増減額（△は増加）△ 47,103
リース投資資産の増減額（△は増加）
1,505
営業投資有価証券の増減額（△は増加）△ 9,390
たな卸資産の増減額（△は増加）△ 941
その他の資産の増減額（△は増加）
3,978
営業債務の増減額（△は減少）
69,883
その他の負債の増減額（△は減少）
1,829
その他
660
小計
46,973
利息及び配当金の受取額
1,836
利息の支払額△ 18,993
法人税等の支払額△ 4,205
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,611

1,177
–
9,986
–
△ 11,059△ 1,073
4,642
△ 414
△ 734
△ 2,601
21,484△ 2,009
38
138
–
550
156
897
198,047△ 5,662△ 6,859△ 22,212
1,065△ 35,691
534
356
187,782
2,951△ 21,804△ 16,867
152,062

繰延資産償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

CREDIT SAISONAnnual Report 2012

2011

–
500
△ 22
2,048
18,360△ 500△ 1,063–
135,794△ 35,030
109
△ 165
840
701
123,13768–△ 37,272
2,700△ 1,318167
771△ 35,269

短期借入金の純増減額（△は減少）△ 13,839△ 48,894

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△ 78,000△ 23,000

定期預金の預入による支出

14,327△ 376
131

負ののれん償却額

26△ 10,714

21,457
15,817
△ 376
126

減価償却費

2012

投資活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（単位：百万円）

科目

定期預金の払戻による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入
会社分割による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

–
1,176
–

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

138,770
長期借入金の返済による支出△ 157,519
社債の発行による収入
9,949
社債の償還による支出△ 45,225
債権流動化借入金による調達収入
10,000
債権流動化借入金による返済支出△ 18,217
リース債務の返済による支出△ 1,635
自己株式の売却による収入0
自己株式の取得による支出△2
配当金の支払額△ 5,511
少数株主への配当金の支払額△7
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 161,236
現金及び現金同等物に係る換算差額△ 38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 12,526
現金及び現金同等物の期首残高
72,526
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額–
現金及び現金同等物の期末残高
60,000
注：金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

106,000△ 109,036

44,769△ 25,225–△ 54,962△ 1,5290△3△ 5,511△ 28△ 117,419
△ 35
△ 661

73,13057
72,526

単体要約貸借対照表および要約損益計算書の 6ヵ年の推移
各年 3 月期（各年 3 月 31 日現在）／各年 3 月期（各年 4 月 1 日〜翌年 3 月 31 日）（単位：百万円）

科目

2012

2011

2010

2009

2008

2007

流動資産

1,561,470

1,584,025

1,677,424

1,757,702

1,667,074

1,561,842

固定資産497,614513,316

522,706

462,667

398,923

400,806

19,166

20,886

20,96820,866

185,914

181,439有形固定資産無形固定資産49,15138,38930,44324,53245,041

38,328

投資その他の資産

429,296454,040

471,294

417,269

167,967

181,038

繰延資産
資産合計

350

431

328

421

515

347

2,059,435

2,097,773

2,200,459

2,220,791

2,066,513

1,962,996

流動負債788,279

738,871756,657

877,361

731,598

774,043

固定負債

948,653

1,038,598

1,124,089

1,039,199

973,395

839,197

1,736,932

1,777,470

1,880,747

1,916,561

1,704,993

1,613,241

株主資本318,128

318,028

316,189

302,308

351,841

331,393

資本金75,92975,92975,92975,92975,68475,230

資本剰余金

84,38684,38784,387

81,22780,98580,531

利益剰余金

163,644

163,541

161,462

150,736

200,753

181,208

自己株式△ 5,831△ 5,829△ 5,590△ 5,584△ 5,581△ 5,577

4,373

2,275

3,523

1,921

9,678

18,361

5,909

3,883

5,050

2,879

10,05918,404

負債合計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△ 1,535△ 1,608△ 1,527

△ 957

△ 381

△ 43

純資産合計

322,502

320,303319,712304,230

361,519

349,754

2,059,435

2,097,773

2,200,459

2,220,791

2,066,513

1,962,996

2012

2011

2010

2009

2008

2007

営業収益

210,207239,657

257,924

270,900

277,741

270,275

営業利益

37,89325,48430,661

28,66133,60351,442

負債及び純資産合計（単位：百万円）

科目

経常利益
税引前当期純利益（△は損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（△は損失）

41,001

28,70633,78732,22336,55756,632△ 16,133

15,07331,270△ 22,955

35,135

16,578

12,225

7,171

10,58012,14221,80929,974△ 33,972

306

4,552

9,875

△ 11,252△ 23,617

5,613

7,596

16,137△ 44,972

24,578

10,221

注：金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

CREDIT SAISONAnnual Report 2012

27

沿革

1951

昭和 26 年
5月

会社設立

1968

昭和 43 年
6月

1976

1999

平成 11 年
9月

東京証券取引所市場第一部上場

2000

昭和 51 年
3 月 （株）西武百貨店と資本提携
セゾン（旧西武流通）グループ内信販事業のオペレーション体制を確立

平成 12 年
8月

2001

平成 13 年
3 月 日経平均株価 225 種に選定

銀行との一体型カード「荘銀セゾンカード」、「スルガセゾンカード」を発行
会員専用サイト「 Netアンサー」を開始

11 月 サッカー日本代表のサポーティングカンパ

1980

昭和 55 年
8月

1982

昭和 57 年8 月 「西武カード」発行拠点

社名を（株）緑屋から（株）西武クレジットに変更

ニー契約を締結

2002

平成 14 年
2 月 セゾン生命保険（株）の株式をGE エジソン
生命保険（株）（現ジブラルタ生命保険（株））に譲渡「永久不滅ポイント」を開始

2003

平成 15 年
1 月 オンラインスピード発行「 SAISON CARD EXPRESS 」を開始

（セゾンカウンター）の全国展開開始
キャッシング用無人 CD 設置開始
リース事業開始

1983

昭和 58 年3 月 「西武カード」を名称変更した「セゾンカード」が誕生

1985

昭和 60 年
5月

信用保証事業開始

1988

昭和 63 年7月

VISA および MasterCardとの提携により

1989

年会費無料のインターナショナルカード化

社名を（株）西武クレジットから（株）
クレディセゾンに変更

平成 3 年
1 月 アフィニティ（提携）カード事業を開始

1992

平成 4 年4月

1995

平成 7 年
6月
平成 9 年
10 月

CREDIT SAISONAnnual Report 2012

・
9 月 クレディセゾン・セゾン自動車火災保険（株）（株）損害保険ジャパンの業務提携による会員向け専用保険「 Super Value Plus 」を発売

1991

1997

28

平成元年
10 月

8 月 出光興産（株）とカード事業部門における包括提携に合意（ʼ04 年 4 月「出光カード
mydoplus（まいどプラス）」を発行）

西友食品売場で、日本初のサインレス
取引を開始
郵貯カードセゾン発行開始
JCBとの提携により「セゾンカードJCB 」を発行

アメリカン・エキスプレス社との提携により「セゾン・アメリカン・
エキスプレス ®・カード」を発行

2004

平成 16 年
りそなホールディングスと戦略的な資本・
2 月 （株）
業務提携に合意（ 10 月「 ResonaCard＋S 」（りそなカードセ
ゾン）を発行）

4 月 （株）髙島屋とカード事業の戦略的提携に基本合意（9 月「タカシマヤセゾン
カード」を発行）
8 月 （株）みずほフィナンシャルグループ、（株）
みずほ銀行、ユーシーカード（株）とクレジットカード事業における戦略的業務提携に基本合意

2005

平成 17 年4 月 クレジットセンター

2007「 Ubiquitous（ユビキタス）」稼動

10 月 業界初の総合プロセシングサービス専門会社（株）キュービタス設立（ʼ08 年 4 月に連結子会社化）
SAISON・UCポイント統合（ UCカードポイン
トも永久不滅に）2008「みずほマイレージクラブカードセゾン」を発行

9 月 （株）ローソン・シーエス・カードを吸収合併

10 月 「セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス®・

10 月 新クレジットセンター「関西 Ubiquitous（ユビキタス）」稼動

カード」を発行（株）の株式を追加取得し、12 月 りそなカード
りそなカード（株）が持分法適用会社に

2006

平成 18 年
1月

ユーシーカード（株）（ UC 会員事業会社）と合併

平成 20 年
6 月 レンタル事業に参入（（株）ヤマダ電機との提携による家電レンタル開始）

2009

平成 21 年3 月 「フラット35」の新規取り扱いを開始

4 月 「三井ショッピングパークカード《セゾン》」募集開始
2010

平成 22 年
3 月 （株）セブン & アイ・フィナンシャルグ

ループとの包括的業務提携で基本合意

3 月 新たなローン商品「セゾンカードローン」を発行（ʼ11 年 4 月そごう・西武提携カード事業の合弁会社化）

6 月 （株）
ヤマダ電機とクレジットカード事業
における包括提携を締結（7 月「ヤマダ LABIカード」を発行）

4 月 「赤城自然園」の運営を開始
6 月 AMERICAN EXPRESSとの提携関係の強化

7 月 （株）静岡銀行と事業提携に合意（10 月「静銀セゾンカード（株）」設立、
ʼ07 年 4 月「 ALL-Sカード」を発行）
10 月 オンラインショッピングモール「永久不滅 .com 」の運営開始「ウォルマート
9 月 ウォルマートグループと提携し、カード セゾン」の募集を開始

ジェーピーエヌ債権回収（株）、大阪証券取引所「ヘラクレス」市場へ上場

201111 月 大和ハウス工業（株）と「株主間協定」締結し、合弁会社設立（ʼ07 年5 月「 Heart Oneカード」

8 月 中国銀聯と日本国内における加盟店業務で提携

を発行）

2007

平成 19 年
3 月 セゾン投信（株）によるオリジナル投資信託の販売を開始（株）山口フィナンシャルグループとの包括提携で合意（10月「 YMセゾンカード」を発行）

6 月・7 月 「キャッシング」金利上限を18% 以下に引き下げ

平成 23 年7 月 海外旅行者向けに海外専用のプリペイドカード「 NEO MONEY（ネオ・マネー）」を発行開始

11 月 業界初「永久不滅ポイント」でネットショッピ
ングの決済が可能に

2012

平成 24 年
4 月 住宅ローンパッケージ「フラット35PLUS 」の取り扱いを開始

6 月 ベトナム・ハノイ市に現地駐在員事務所を開設

CREDIT SAISONAnnual Report 201229

カード一覧・社会貢献・永久不滅ポイントによる寄付
カード一覧

セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス ®・カード

セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス ®・カード

セゾンブルー・アメリカン・エキスプレス ®・カード

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス ®・カード

セゾンカードインターナショナル

ウォルマートカード セゾン・アメリカン・
エキスプレス ®・カード（西友、ウォルマート・ジャパン HD ）〈 PARCO カード〉
（パルコ）

（良品計画）

三井アウトレットパークカード（三井不動産）

JQ CARD セゾン（九州旅客鉄道）

SEIBU PRINCE CLUB カード セゾン

MileagePlus セゾンカード（ユナイテッド航空）

J:COMMUNITY Card セゾン

ヤマダ LABI ANA マイレージクラブカード セゾン・ 三井ショッピングパークカード《セゾン》
アメリカン・エキスプレス ®・カード（三井不動産、ららぽーとマネジメント）（ヤマダ電機、全日本空輸）

30

MUJI Card

タカシマヤセゾンカード（髙島屋）

タカシマヤカード（髙島屋クレジット）（西武グループ）

auじぶん card セゾン（じぶん銀行）SoftBank カード（ソフトバンクモバイル）（ J:COM ）JMB ローソン Ponta カードVisa（ローソン、日本航空）

みずほマイレージクラブカード（みずほ銀行）YM セゾンカード（山口フィナンシャルグループ）

JAPAN カードセゾン（日本サッカー協会）（東京地下鉄）UC カードプランタン GINZA カード（プランタン GINZA ）ミレニアムカード セゾン（セブン CS カードサービス）

クラブ・オン カード セゾン（セブン CS カードサービス）

出光カードmydoplus（まいどプラス）（出光クレジット）

ダイワセゾンカード（大和ハウスフィナンシャル）

りそなカード《セゾン》スタンダード（りそなカード）

ALL-S カード
（静銀セゾンカード）

CREDIT SAISONAnnual Report 2012

Tokyo Metro To Me CARD

社会貢 献スポ ー ツ 、文化活動をサポート

当社では、スポーツ・文化活動などを通じた社会貢献にも情熱を注いでいます 。
ス ポーツ で は「なでしこジャパ ン（日 本 女 子 代 表）」、
「 SAMURAI BLUE（日本代表）」などのサッカー日本代表チームのサポーティングカンパニーとして、日本代表チームを応援しています 。

©J.LEAGUE PHOTOS ／キリンチャレンジカップ 2012
対オーストラリア女子代表戦

先発メンバー（2012.7.11）

文化では、世界三大テノール歌手の一人であるホセ・カレー
ラス氏の音楽活動を支援しています 。また、同氏が力を入れている「ホセ・カレーラス国際白血病財団」の趣意に賛同し、同財団への寄付も行っています 。

©J.LEAGUE PHOTOS ／キリンチャレンジカップ 2012
対アゼルバイジャン代表戦 先発メンバー（2012.5.23）

カード利用を通じた社会貢献活動をサポ ート

当社では、一人ひとりのお客さまがカード利用を通じて社会貢献活動に参加できる手段を提供しています 。例えば、（公社）
日本ユネスコ協会連盟の世界寺子屋運動、（公財）日本盲導犬協会の「盲導犬育成」、（公財）日本ユニセフ協会の「子どもの保護・教育支援活動」など、カードを利用することにより獲得したポイントで寄付ができるアイテムを取り揃えています 。また、ポイントによる東日本大震災に関する義援金の寄付など、突発的に発生する災害に対する寄付の仕組みを整えています 。

永久不 滅ポイントに よる寄付
サッカー日本代表強化資金を寄付しよう！

盲導犬の育成を応援しよう！

地球のためにできることを応援しよう！

100POINT

200POINT

200POINT

日本サッカー協会へ寄付（財）日本盲導犬協会に寄付

地球環境基金に寄付

赤城自然園を通じ
自然環境保全活動に取り組もう！

途上国の子どもたちに
学校給食を届けよう！

私たちの海を、サンゴを守ろう！

200POINT

200POINT

100POINT

プロジェクトAWARE に寄付

自然環境保全活動

WFP の公式支援窓口である
認定 NPO 法人国際 WFP 協会に

世界の子どもたちのために
ユニセフへ寄付しよう！

世界の子どもたちの教育を支援しよう！

絶滅危惧種の動物を保護しよう！

200POINT

200POINT

200POINT（財）ユニセフ協会に寄付（社）日本ユネスコ協会連盟の
世界寺子屋運動に寄付

NPO 法人エコロジー・
カフェに寄付

寄付

CREDIT SAISONAnnual Report 201231

主な営業拠点・サービスカウンター（ 2012 年 8 月末現在）

東北支店

関西支店

〒542-0081
大阪府大阪市中央区南船場 1-12-11
関西ユビキタス4F■カウンター
ザ・モール姫路 西友水口 大津パルコ
髙島屋大阪 髙島屋堺 髙島屋泉北
髙島屋和歌山 髙島屋京都 髙島屋洛西
三井アウトレットパーク大阪鶴見
三井アウトレットパーク滋賀竜王
三井アウトレットパークマリンピア神戸
三井ショッピングパークららぽーと甲子園
めいてつエムザ

中四国支店〒730-0051
広島県広島市中区大手町 2-8-5
大手町センタービル 5F■カウンター
ザ・モール周南 広島パルコ
岡山髙島屋 米子髙島屋
三井アウトレットパーク倉敷
三井ショッピングパーク アルパーク

北海道支店〒980-0021
宮城県仙台市青葉区中央 3-1-24
仙台荘銀ビル 7F■カウンター
ザ・モール仙台長町
ザ・モール郡山 仙台パルコ
三井アウトレットパーク仙台港
カワトク
さくら野百貨店 青森店
さくら野百貨店 仙台店〒060-0005
北海道札幌市中央区北五条西 6-2-2
札幌センタービル 3F■カウンター西友手稲
西友西町 札幌パルコ
三井アウトレットパーク札幌北広島
サッポロファクトリー

北関東支店〒330-0802
埼玉県さいたま市大宮区宮町 1-114-1
ORE 大宮ビル 3F■カウンター
ザ・モールみずほ 16 西友小手指
西友東松山 宇都宮パルコ 新所沢パルコ
松本パルコ 浦和パルコ 髙島屋大宮高崎髙島屋
三井アウトレットパーク入間
三井ショッピングパークララガーデン春日部
SMARK 丸広百貨店 川越店
アトレ川越店 丸広百貨店 入間店
丸広百貨店 上尾店

cocoon東関東支店〒273-0005
千葉県船橋市本町 7-11-5 KDX 船橋ビル 2F■カウンター
西友浦安 西友常盤平 津田沼パルコ
千葉パルコ 髙島屋柏
三井アウトレットパーク木更津
三井アウトレットパーク幕張
三井ショッピングパークららぽーと柏の葉
三井ショッピングパークららぽーと新三郷
三井ショッピングパークららぽーとTOKYO-BAY

本社〒170-6073
東京都豊島区東池袋 3-1-1
サンシャイン 60・52F

信用保証部〒170-6073
東京都豊島区東池袋 3-1-1
サンシャイン 60・38F

リース &レンタル営業部
神奈川支店

九州支店

〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前 2-19-27
九勧博多駅前ビル 9F■カウンター
ザ・モール小倉 ザ・モール春日 福岡パルコ
熊本パルコ リウボウ久茂地 アミュプラザ長崎
アミュプラザ鹿児島 アミュプラザ小倉
アミュプラザ博多 山形屋（鹿児島） 宮崎山形屋

海外事業部 ベトナム事務所

5th Floor, Sentinel Place Building,
41A Ly Thai To Street, Hoan Kiem, District,Hanoi, Vietnam

本社

32

支店

CREDIT SAISONAnnual Report 2012

東海支店

〒220-0004
神奈川県横浜市西区北幸 2-10-39
日総第 5ビル 3F■カウンター
リヴィンよこすか 西友大船 西友鶴見
西友二俣川 西友町田 髙島屋横浜
髙島屋港南台三井アウトレットパーク横浜ベイサイド
三井ショッピングパークららぽーと横浜
ラゾーナ川崎プラザ
ノースポート・モール〒450-0003
愛知県名古屋市中村区名駅南 1-16-28
NOF 名古屋柳橋ビル 4F■カウンター
ザ・モール春日井 ザ・モール安城
名古屋パルコ 静岡パルコ
岐阜髙島屋 ジェイアール名古屋タカシマヤ
三井アウトレットパークジャズドリーム長島
三井ショッピングパークららぽーと磐田〒170-6073
東京都豊島区東池袋 3-1-1
サンシャイン 60・38F

ファイナンス営業部〒170-6073
東京都豊島区東池袋 3-1-1
サンシャイン 60・38F
関西オフィス

東京支店〒112-0013
東京都文京区音羽 2-10-2
音羽 NSビル 2F■カウンター
リヴィンオズ大泉 リヴィン錦糸町
リヴィン光が丘 リヴィン田無 西友荻窪
西友練馬 西友三軒茶屋 西友巣鴨
西友成増 西友河辺 西友清瀬
西友福生 池袋パルコ 渋谷パルコ
吉祥寺パルコ 調布パルコ ひばりが丘パルコ
髙島屋東京 髙島屋新宿 髙島屋玉川
髙島屋立川 三井アウトレットパーク多摩南大沢
三井ショッピングパークららぽーと豊洲
東京ミッドタウン会社情報（ 2012 年 3 月 31 日現在）

商号

株式会社 クレディセゾン

英文表記

CREDIT SAISON CO.,LTD.
1951 年 5 月 1 日〒170-6073
東京都豊島区東池袋 3-1-1
サンシャイン 60・52F
TEL 03（3988）2111（大代表）
www.saisoncard.co.jp
759 億 29 百万円

会社設立
本社所在地

資本金

支店

決算期

10ヵ所
114ヵ所
信用保証部
1ヵ所
ファイナンス営業部 3ヵ所
海外駐在事務所
1ヵ所
連結 3,598 名／単体 1,865 名
3 月 31 日

上場証券取引所

東京（市場第一部）

証券コード

8253

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

株主名簿管理人

三井住友信託銀行 証券代行部

会社が発行する株式の総数

300,000 千株
185,444 千株

営業拠点

セゾンカウンター

従業員数

発行済株式の総数

主なグループ会社（ 2012 年 3 月 31 日現在）

アトリウムグルー プ

株式会社コンチェルト

不動産流動化事業、サービサー事業
創業ビジネスである、中小型物件を対象にした短期・高回転型の「不動産流動化事業」と「スペシャル
サービサー事業」の 2 つのコア事業に特化し、これまで培ってきた不動産事業のノウハウについて、一層磨きをかけていきます。
“不動産「活性化」企業。”（バリュープロデュース・
コーポレーション）のアトリウムとして、顧客満足の追求とコンプライアンス、コーポレートガバナンスの実
践により、今まで以上に皆様から信頼、ご支持いただ
ける企業を目指していきます。

アミュー ズメント運営事業
関東を中心とする東日本エリアで 25 店舗の遊技場「 CONCERT HALL 」を展開しています。お客さまに喜んでいただける理想の快適遊空間を創造すべく、感動を与えられる接客と設備の拡充を図るとともに、地域社会への貢献も重視した地域密着型営業を実践しています。

株式会社セゾンファンデックス

JPN ホー ルディングスグルー プ■■

個人向け融資事業・事業者向け融資事業・個人向け信用保証事業・不動産融資事業「セゾンのローン百選」ブランドのもと、カードロー
ン「セゾンファンデックス VIP（個人向け 、事業者向け）」、証書ローン「生活支援ローン」「不動産担保ローン（個人向け、事業者向け）」を展開中。また、各種金融機関との事業提携による不動産担保ローンに対する信用保証事業、さらには不動産事業者向けとして「プロジェクト資金融資」も展開。安心してご利用いただける商品を提供し幅広いお客さまにご支持をいただいています。今後もさらなるサービスの向上を目指し、お客さまの資金ニーズに応えていきます。

■

JPN ホールディングス株式会社は、事業子会社としてサービサー（債権回収）事業を営む「ジェーピーエ
ヌ債権回収株式会社」、人材派遣事業・テレマーケ
ティング事業を営む「株式会社ヒューマンプラス」、
および保育事業を営む「株式会社キンダーナーサ
リー 」を有する純粋持株会社です 。
サービサー事業
大規模コンタクトセンターをインフラに持つ強みを活かし、金融機関・ノンバンクや地方自治体の有する貸付債権など小口・無担保債権の管理回収業務から債権買取まで幅広いニーズに対応しています。また、リサー
チ事業、バックアップサービス事業なども展開しています。
■

不動産賃貸事業
渋谷をはじめ首都圏で展開している「 THE PRIME 」
を中心に10 物件の商業施設を運営しています。人々が集い楽しく快適に過ごせる空間を創造すべく、施設活性化を図るとともに、新たな物件開発とリーシング
ビジネスの拡充を目指しています。
■

会員制クラブ運営事業
神宮外苑に広がる豊かな杜を眺望する会員制クラブ「 uraku AOYAMA 」を運営しています。フィットネス・レストラン・ゲストルーム・バンケットなどを備えた優雅な複合施設として、疲れを癒すプライベート空間としてだけでなく、ビジネスや社交の場としても最適な空間を提供しています。
■

人材派遣事業
金融機関やノンバンクをメインに、派遣を通してクライアントのオペレーション部門や債権管理部門の業務
効率化・業績向上に寄与しております。また、そのノウ
ハウを活かし、地方自治体の納税のご案内業務など公共サービスに対してもベストなソリューションを提供しております。
■

テレマーケティング事業
債権管理業務のノウハウと人材派遣事業での豊富な人材を活かし、自社コールセンター運営による各種テ
レマーケティング事業、業務代行事業や業務請負事業を展開しています。
■

保育事業
幼稚園以上の教育、体育と、安心・安全に長時間お子様をお預かりする保育園の一体化を目指し、チャイ
ルド（保育園）、アカデミー（幼稚園）
、ジュニア
（学童）
の 3 部からなるトータルスクールを展開、多様なニーズに応えた保育サービスを提供しています。
■

株式会社キュービタス

株式会社セゾン情報システムズ

株式会社エンタテインメントプラス

プロセシング事業
クレジットビジネスを軸に、入会審査、途上与信、
コールセンター、その他各種事務処理業務におけるプロセシングサービスを提供し、SAISONブランド・
UCブランドを中心に、現在 80 社を超えるクライアン
トから業務委託を受けています。
高品質なサービスの提供、コストリーダーシップの実現により積極的な受託拡大を図り、「質量ともにNo.1 の総合プロセシングカンパニー」を目指していきます。

情報処理サービス業
金融、流通などの分野で培った豊かな業務ノウハウに基づいたシステム構築・運用に加え、人事給与のア
ウトソーシング、通信ミドルウェア「 HULFT 」を積極的に展開しています。システム構築からアウトソーシン
グ、パッケージ製品までをワンストップで提供し、顧客から高く信頼される企業を目指しています。

エンタテインメント事業
音楽コンサート、演劇、映画などのオンラインチケットサービス「 e＋（イープラス）」を運営しています。日
本で初めてネットにシフトし、会員数 700 万人、無店
舗型プレイガイドによるネット販売でNo.1 の実績があります。チケット販売のほか、アーティストの発掘や興行の出資や制作にも積極的に取り組んでいます。

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CREDIT SAISONAnnual Report 201233