環境省＞水・土壌・地盤環境の保全＞土壌関係＞土壌汚染対策法に基づく指定調査機関

よくある問い合わせとその回答
問１

指定の申請の窓口はどこになりますか。

（回答）
土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査等（以下「法定調査」という。）を行う区域が、一の都道府県に限られる場合には、当該都道府県が申請先になりますが、二以上の都道府県にまたがる場合には、環境省が申請先になります。
ただし、法定調査を行う事業所の所在地に応じて、環境省における担当窓口は異なります。例えば、東京と大阪に法定調査を行う事業所がある場合は複数の地方環境事務所の管轄区域にまたがって事業所を有している場合に該当します
ので、申請窓口は環境省本省となります。また、大阪市に所在する事業所のみで法定調査を大阪府、京都府、兵庫県の区域で行う場合の申請窓口は近畿地方環境事務所となります。
各窓口の住所や連絡先などの詳細は、「土壌汚染対策法に規定する指定調査機関に係る指定等の手引き」（環境省ホームページで公開中。「指定調査機関手引き」で検索してください。）において掲載しておりますので御参照ください。

問２

指定の申請は随時受け付けていますか。

（回答）
指定の申請は各窓口で随時受け付けております。また、必要書類の事前審査にも対応いたしますので、事前に担当窓口まで電話でご確認ください。

-1-問３ 指定の申請を郵送でも受け付けていますか。
また、その場合に普通郵便でよいのでしょうか。
（回答）
環境大臣又は地方環境事務所長の指定を申請は、郵送でも受け付けています
が、手数料として30,900円分の収入印紙を同封していただく必要があります。
環境省では、郵送時のトラブルによる申請書類や収入印紙の延着、未着、不足、紛失等に関して責任を負いかねますので、書留郵便等の確実な方策による送付をお勧めしています。
なお、都道府県知事の指定を申請する場合については、手数料額、納入方法、郵送での申請受付の可否等が異なる場合がありますので、事前に都道府県の担当窓口にお問い合わせください。

問４ 指定の申請と更新の申請際の手数料はいくらですか。また、支払い方法は決まっているのですか。
（回答）
環境大臣又は地方環境事務所長の指定を申請する際には、３０，９００円、更新の申請については、２４，８００円のの手数料を収入印紙にて納付していただく必要があります。現金や銀行振り込みには対応しておりませんのでご注意をお願いします。
なお、都道府県知事の指定を申請する場合には、手数料額、納入方法を事前に都道府県の担当窓口にお問い合わせください。

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問５ 指定の更新は有効期間の満了の日の何ヶ月前から受け付けているのですか。
（回答）
更新の際の審査項目である経理的基礎については、直近の財務諸表により審査することとなります。直近の決算が株主総会等で確定し、指定の有効期間の満了日から３か月以上前までに申請してください。したがって、更新の申請日から有効期間の満了の満了日までの間に、決算期を跨がないように申請日を決めてください。
なお、この間に更新申請され、審査で問題が無かった場合には、有効期間の満了の日の翌日から更に５年間、指定の効力を更新します。

問６ 提出した指定申請書等の書類は、情報公開の対象になりますか。
（回答）提出された指定申請書等の書類は、指定調査機関の指定の審査にのみ使用するものです。提出書類のうち、法令により個人情報に該当するものは、法令に基づく場合を除き、本人の了解無く、目的外に使用されたり、情報公開されることはありません。

問７ 個人事業者ですが、指定の申請を行うことはできますか。
（回答）
個人事業者も指定の申請を行うことはできます。ただし、「手引き」において定めている申請書類には、法人でないと用意できないものがありますので、個人事業者が申請を行う場合は、申請者において代替する書類を用意していただく必要があります。

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問８ 指定調査機関の指定を受ける際、法人登記の目的に土壌汚染調査を行うことが含まれている必要がありますか。
（回答）
登記の目的に土壌汚染調査を行うことが含まれている必要はありません。

問９か。

提出する登記事項証明書は写しでよいです（回答）
提出書類の信頼性を確保する観点から、３ヶ月以内に発行された登記事項証明書の原本を指定の申請の際の添付書類の一つとして提出してください。

問10 設立してすぐの会社であり、まだ決算を行っていないので、申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書を提出できないのですが、どうすればよいですか。
（回答）
会社設立時点における貸借対照表及び今後の土壌汚染状況調査に係る業務活動の方針や受注予定を示す書類を提出していただきます。

問11 申請時点では債務超過となっていないものの、前事業年度の決算において債務超過であった場合、経理的基礎に係る指定基準を満たしますか。
（回答）
指定調査機関に指定されるための経理的基礎に係る基準は債務超過でないことです。この債務超過であるかどうかの判断は、申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表により判断します。よって、お問い合わせのケースでは、経理的基礎に係る指定基準を満たさないため、指定調査機関の指定を受けることができません。

-4-問12 役員名簿に記載する役員を具体的に教えて下さい。また、この中に執行役員は含まれますか。
（回答）
役員名簿に記載する役員は、会社法及び同法施行規則において役員として定義されている取締役（社外取締役を含む）、会計参与、監査役、執行役、理事、監事です。
お問い合わせの執行役員がこれらの役員に該当する場合には、役員名簿に記載していただくこととなります。

問13 様式２(2)の役員略歴の下欄の記名は直筆である必要がありますか。また、押印の代わりに自筆のサインでもよいですか。
（回答）
記名は、必ずしも直筆である必要はなく、ワープロによる入力でも構いません。
また、押印の代わりとして自筆の署名（サイン）を行っても結構です。

問14 技術管理者とは、どのような者ですか。また、技術管理者は各事業所に置く必要がありますか。
（回答）
技術管理者は、指定調査機関が行う法定調査において指揮・監督する役割を担い者です。法定調査を行う事業所ごとに１名以上の常勤の技術管理者を置くことが必要です。

問15 法定調査を行う事業所に技術管理者を複数名置く場合、届け出る人数に制限はありますか。
（回答）
人数の制限はありません。ただし、届け出ていただく必要があるのは常勤している技術管理者のみです。

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問16 他社からの出向者を技術管理者とすることはできますか。
（回答）
他社の技術管理者の資格を有する社員を出向させ、技術管理者として届け出ることは、次の要件を満たしている限り可能です。
要件とは、その出向者が出向先において常勤の正職員と同様に勤務しており、かつ、その出向者の賃金を出向先において直接支払っているか、又は負担していることです。申請の際に、これらの要件を満たす証明書類を提出していただき、確認を受けることとなります。
提出していただく具体的な証明書類は、・出向者本人の健康保険被保険者証と直近の標準報酬決定通知書の写し・出向先である申請者と出向元との間で締結された出向契約書等・出向者本人の過去１年間分の出勤簿等・出向者本人の過去１年間分の給与の支払明細等で出向先が出向者に直接賃金を支払っていることが確認できる書類（負担している場合には、更に出向先が出向元に対して賃金相当額を支払っていることが確認できる書類）となります。

問17 個人事業主であり、技術管理者の健康保険被保険者証と直近の標準報酬決定通知書の写しを提出できない場合、代わりにどのような書類を提出すればよいですか。
（回答）
事業主が証明する技術管理者の常勤証明書及び技術管理者の常勤していることを確認できる出勤簿、給与支払明細などの書類を提出して下さい。

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問18 複数の会社に勤務している者を技術管理者とすることはできますか。
（回答）
指定調査機関の指定申請の際に届け出る必要のある技術管理者は常勤していることが必要です。具体的には、指定調査機関の指定を申請する者が就業規則で定めている所定労働時間での雇用契約を締結していることが求められます。したがって、所定労働時間以外の時間についてのみ、申請者と異なる所に勤務している技術管理者であれば、常勤している技術管理者と認められますが、そのほかの場合は常勤していると認められませんので届出いただく技術管理者としては不適です。

問19 技術管理者又は役員を変更（追加等）する場
合、変更する旨を届け出る必要がありますか。
（回答）
技術管理者については、その事業所ごとの配置を変更する場合には、土対法第35条に基づく変更の届出及び同法37条に基づく業務規程変更の届出が必要です。
役員を変更する場合も、同法第35条に基づく変更の届出が必要であり、また、その役員変更によって業務規程の記載内容に変更がある場合には、業務規程の変更の届出が必要です。

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