公益財団法人ふじのくに医療城下町推進機構
自立支援・介護支援機器等開発助成事業費補助金－ 公 募 要 領 －１．補助金制度の目的
県内中小企業による高齢者の自立支援、介護者の負担軽減等を目的とした介護機器・福祉用具等の研究開発に対して、助成金を交付することで、超高齢社会における課題の解決に資する新たな優れた製品の早期実用化を加速し、もって高齢者等の福祉の増進に寄与し、あわせて本県における医療健康産業の振興を図ることを目的としています。
２．補助対象者
県内に主たる事務所、事業所を有する中小企業（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2 条に規定する中小企業者）
３．補助対象事業
高齢者等の自立やQOLの向上、介護者の負担軽減、その他介護現場の課題解決等に資する新たな製品の実用化に向けた事業を対象とします。なお、既に市場導入されているものは対象外とします。
高齢者の自立支援に関する県内中小企業のさらなる研究開発を促進するために、ファルマ
バレープロジェクトにおける「健康長寿・自立支援プロジェクト」の一環として、静岡県
医療健康産業研究開発センター内に高齢者の自立した生活を支援するモデルルームを整備しました。このモデルルームの改善やさらなる発展に寄与する研究開発は、下表のとおり
健康長寿・自立支援 モデルルーム関連特別枠（以下、モデルルーム枠という）として優先的に支援します。（開発製品の例については、モデルルーム「自立のための ３歩の住まい」を実際にご見学ください。
）

健康長寿・自立支援 モデルルーム関連特別枠（以下、「モデルルーム枠」と表記）

一般枠

・超高齢社会において高齢者が可能な限り自立して暮らすことができる理想の住環境を提案する製品に係る研究開発であること。
・モデルルームが持つ次の４つの特徴のいずれかの趣旨・目的に合致し、既存モデルルームの改善に資する研究開発であること。又は、新たなアイディアに基づき既存モデルルームのさらなる高機能化や発展に寄与する研究開発であること。

対象事業

・高齢者又は障害者の【４つの特徴】

ための支援用具全般(1)３歩から考えるに係る研究開発…高齢者の移動の負担を軽減した空間設計(2)医療介護部屋（感染症対策）…抗ウイルス、抗菌、消臭、抗アレルギー※ただし、試作品の開発自体を目的としていないこと。

機能の素材、転倒対策や汚れ防止の床材など(3)ロボット化・AI 化…移動支援、排泄支援、入浴支援、見守り・コミュニケーション機器など(4)家族・社会との絆…部屋の中にいながら、家族や医師など外界とのつながりを保つための手段
４．補助対象経費
モデルルーム枠、一般枠ともに、次の（1）～（3）の条件に適合する経費で、別表１に掲げる経費を対象とします。ただし、各種税金（消費税や収入印紙）、振込手数料等は補助対象外です。
（1）補助対象期間内（交付決定日から令和7年2月28日まで、又は事業終了日から15日以内のいずれか早い方）に契約、実施、支払いが完了する経費（2）採択後に安易な変更をする必要が無いよう、事前に見積を取るなどして、精査された必要最小限の経費（申請時の精査不足と認められる安易な変更の場合は、その変更を認めない場合があります。）（3）補助対象（使途、単価、規模等）の確認が可能であり、かつ本補助事業にかかるものとして明確に区分できる経費

５．補助対象期間
交付決定日から令和7年2月28日まで、又は事業終了日から15日以内のいずれか早い方とします。
６．補助率及び補助限度額
補助率及び補助上限額は別表２のとおりとします。
７．申請の手続き（1）提出書類① 自立支援・介護支援機器等開発助成事業 申込書・・・７部（正本１部、写し６部）② 自立支援・介護支援機器等開発助成事業 事業計画書（第１－２号様式）
・・・７部（正本１部、写し６部）③ 自立支援・介護支援機器等開発助成事業 収支予算書（第１－３号様式）
・・・７部（正本１部、写し６部）④ 決算書（直近3期分）又は確定申告書（直近3期分）・・・７部⑤ パンフレット等の会社の概要が確認できるもの・・・７部※ 様式は（公財）ふじのくに医療城下町推進機構（以下、「機構」という。）HPからダウンロードしてください。
→URL: http://www.fuji-pvc.jp/⑥（該当者のみ）登録したパートナーシップ構築宣言書の写し※パートナーシップ構築宣言については以下をご参照ください。
URL:https://www.pref.shizuoka.jp/kensei/introduction/soshiki/1002123/1054361.htm
l（2）募集期間
令和6年4月1日（月）～令和6年5月10日（金）17時必着（3）提出方法
持参又は郵送等にて下記まで提出してください。
なお、郵送等の場合は、送った記録が残る方法（書留等）で行ってください。
＜提出先＞〒411-0934 駿東郡長泉町下長窪1002-1 静岡県医療健康産業研究開発センター
公益財団法人ふじのくに医療城下町推進機構 事業推進部
電話：055-980-6333

８．審査方法（1）機構が設置する審査委員会が、申請書類及び申請者のプレゼンテーションに基づき、審査を行います。
（2）審査の結果に基づき、補助事業者を決定します。
９.審査基準
審査項目
①

事
業の内
容

実
施
体制

審査内容

製品が高齢者等の福祉製品のユーザーの増進に寄与できるもに対する効用のであるか。

主な視点●開発を目指す製品が、高齢者等の日常生活の自立や QOL の向上、介護者の負担軽減などに大きな効用が期待できるか。

事業の目標や目指す方●市場ニーズ、市場規模があり、市場獲向性を踏まえたうえで、得に向けた計画が示されているか。
事業の市場性・②
事業計画が具体的に示●克服すべき課題が明確で、課題解決に実現の可能性され効果的かつ現実的必要な計画が設定されているか。
な内容になっているか。 ●事業期間内に終了する計画であるか。
独自性があり革新的な製品の新規性・③
取り組みが提案されて優位性いるか。

●他社製品との差別化ができているか。
●当該事業により、新たな事業展開の可能性や地域への波及効果が期待できるか。

事業を実施するための実績・能力・組織体制を有しているか。

●事業を管理し、適格・円滑に遂行できる体制・人材が整備されているか。
●過去 3 年間の決算内容から判断し、財務状況が健全であるか。

④ 事業実施体制

モデ●モデルルームが持つ４つの特徴のいずル

モデルルーム超高齢社会における高れかに合致しているか。

ル⑤ 発展への寄与

齢者の理想の住環境づ●モデルルームから着想を得るなどしー

度くりに貢献する内容か。 て、高齢者の自立した生活を支援する明ム

確なコンセプトを持つ計画であるか。

枠加点
項

⑥

パートナーシップ構築宣言

目パートナーシップ構築宣言（※１）に登録しているか

ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp/index.html)において宣言を公表している事
業者(応募締切前日時点)(※１)「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において2020年5月に創設されたもの
１０．スケジュール
令和6年4月1日 募集開始
令和6年5月10日 17時 募集締切

令和6年5月中～下旬 審査会（日程が決定次第、ホームページで公表します）
令和6年6月中～下旬 交付決定
交付決定後～令和7年2月28日 事業期間
令和7年3月上～中旬 実績報告・完了検査
令和7年3月末 助成金交付※ 各項目の実施時期は変更することがあります。
１１．留意事項
申込みに当たっては、「自立支援・介護支援機器等開発助成事業交付要綱」の内容を必ず御確認ください。また、申込みいただいた場合は、下記事項に同意したものとみなします。
【申込みに関しての留意点】（1）申込書類に不備がある場合、差し替え、修正等をお願いすることがあります。また、必要に応じて追加で資料を求めることがありますので御承知おきください。
（2）提出された申込書類は返却しません。
（3）同一又は類似の事業名又は内容で、ほかの公的な助成金又は補助金を受けているもの又は採択が決定しているものは補助対象になりません。（過去に医療機器等開発助成事業及び自立支援・介護支援機器等開発助成事業により採択された事業と同一又の事業名又は内容での申請は行なえません。）（4）審査委員会は、申請者による事業内容の説明のため、必ず出席してください。日時や詳細は、別にお知らせします。
（5）本補助事業は、競争的資金であるため、当該事業の申請書等を提出されても、必ず採択されるとは限りません。また、補助金の交付額は、審査結果や機構の予算等により申請額から減額することがあります。
(6)「パートナーシップ構築宣言※」を行い「パートナーシップ構築宣言書」を「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp/index.html)に登録している事業者については、審査において審査点数の加点措置があります。
※2020年5月に「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設されたもの（7）応募状況、審査結果等に関するお問合せには応じられません。
（8）補助金は精算払いのため、補助事業期間内の立替払いが可能であることが必要です。
【交付決定後の留意点】（1）提出された申請書や報告書等は、機構での厳正なる管理下に置かれ、本事業以外の用途に使用されることはありません。なお、交付決定時や事業終了後、採択された申込者名、所在地、事業概要等を機構のホームページや、新聞等へ公表される場合がありますので、御承知おきください。

（2）申請書に記載した経費で交付の決定を受けたものであっても、その後の確定検査で機構が対象外と判断したものについては、自己資金で対応していただきます。
（3）補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管してください。
（4）補助事業期間中もしくは補助事業終了後に必要に応じて、検査等を行う場合があります。検査等により不適切な事項が判明した場合は、たとえ補助金の交付の決定又は交付がなされたものであっても、交付の決定が取り消されたり、あるいは交付された補助金の全部又は一部の返還請求を受けたりすることがあります。
（5）補助対象事業について、事業完了の翌年度から5年間は追跡調査を実施するため、事業進捗状況に関する報告の求めに応じて頂きます。

別表１
項目
機械装置購入等経費

原 材 料 費
外注加工
・評価分析費
技術指導受入費
販 売 戦 略 費
その他の経費内容
評価、実証試験に必要な機械装置又は工具機器の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費
製品の評価や実証試験等に使用する主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費
試作品の改良・加工等の外注依頼に要する経費、評価・実証試験・安全性試験等に必要な経費
製品化に当たり必要となる認証や産業財産権の取得等に際し技術指導を受ける場合に必要な経費
展示会・学会への出展、HP 作成など国内外の販路開拓や、海外展開に向けた市場調査等に係る経費
上記以外に特に必要と認められる経費

別表２
区分

補助率

補助限度額

モデルルーム枠

２／３

４，０００千円

一般枠

１／２

３，０００千円