２０２４年度
あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（地場産業枠・農商工連携枠）【公募要領】【募集期間等】●事前確認期間 ：2023 年 12 月４日（月）から 2024 年 1 月 12 日（金）まで●本申請受付期間：2023 年 12 月 11 日（月）から 2024 年 1 月 19 日（金）まで（受付時間は土・日曜、休日、12 月 29 日から 1 月 3 日を除く午前 9 時から午後 5 時まで、郵送にて提出の場合は 2024 年 1 月 19 日（金）午後 5 時必着）********************************【注意事項】************************************
当助成金にかかる申請書及び添付書類等内容に不備があった場合には受付できません。
本申請前には申請内容等について事務局職員による事前確認を受けてください。
※事前確認は電話連絡のうえ、申請書を持参いただくか、Word 形式（添付書類等は PDF等）によりメールでお送りください。
********************************************************************************【提出先・問合せ先】
公益財団法人あいち産業振興機構
新事業支援部 地域資源活用・知的財産グループ
住所：〒４５０－０００２
名古屋市中村区名駅四丁目４番３８号 愛知県産業労働センター１４階
電話：０５２－７１５－３０７４（地域資源活用・知的財産グループ）
ファックス：０５２－５６３－１４３８
E-mail：info-chiiki@aibsc.jp
URL：https://www.aibsc.jp/【ご注意】・募集期間前におきましても、申請書作成等について事前相談に対応しております。
希望される方は上記問合せ先までご連絡ください。
・申請に必要な書類の様式データは下記のホームページよりダウンロードしてください。
（ＵＲＬ） https://www.aibsc.jp/support/1182/

２０２３年１１月

【目次】
１

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

応募資格・要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

助成対象者、助成対象分野・事業、助成対象者区分、助成限度額・助成率・・

１

４

助成対象事業の助成期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５

事業スキーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

６

助成対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

７

助成対象経費の経理についての注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

８

応募手続きの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

９

審査・採択方法、助成金交付決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

10

助成事業者の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

11

業務提携金融機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

12

問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(別紙１)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）（平成十九年法律第四十号）（抜粋）
・中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）（抜粋）
・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令（平成十九年政令第百七十八号）（抜粋）(別紙２)地域資源例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19(別紙３)助成対象経費の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

・事業費
・試作・開発費様式等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【地場産業枠】

25

・様式第１-１号 あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（地場産業枠）交付申請書
・（別紙１-１）あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（地場産業枠）助成事業計画書【農商工連携枠】
・様式第１-２号 あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（農商工連携枠）交付申請書
・（別紙１-２）あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（農商工連携枠）助成事業計画書【共通】
・様式第２号 事業事前着手届出書
・申立書

記入例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・様式第一号 交付申請書及び（別紙１）助成事業計画書（中小企業者枠の場合）

37

１

目的
あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（地場産業枠・農商工連携枠）は、国、県及び地域金融機関の拠出により公益財団法人あいち産業振興機構に基金を造成し、その運用益を活用することにより、地域資源を活用した中小企業者等の新事業展開等を支援することで、本県地域経済の全体の底上げを図ることを目的としています。

２

応募資格・要件(1)

国又は県の他の補助金を活用する事業については、本助成金（応援ファンド）に応募することはできません。

市町村の補助金（国又は県を財源とする補助金を除く）を活用する事業については、市町
村の補助金で、他の補助金の申請が認められている場合のみ本助成金に応募することができます。ただし、その場合であっても、対象経費の重複は認められません。
※市町村の補助金の申請書の写しを提出していただきます。
(2)

公的助成金であることから、応募事業の実施主体のうち、次の方は応募することができません。
ア

直近３事業年度の国税、地方税を完納していない者

イ

宗教活動や政治活動を目的にしている者

ウ

暴力団である団体、暴力団員が役員となっている団体、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する団体(3)

次の要件に該当する場合は、審査の対象から除外します。

ア

仲介・あっせんなどの行為をする者が介入した場合

イ

本要領に違反又は著しく逸脱した場合

ウ

提出書類に虚偽の記載があった場合

エ

その他、審査結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合(4)

３

事業内容が、次の各号の要件を満たしていることを基準とします。

ア単なる従来製品の素材及びデザインの変更ではないことイ

単なる機械・器具等の購入のためのものではないこと

ウ

試作の場合は、当該試作の全部又は大部分を他に委託しないこと

助成対象者、助成対象分野・事業、助成対象者区分、助成限度額・助成率

(1)

助成対象者
区

分

対

象 事 業 者

愛知県内に本社又は主たる事務所を有する地域経済牽引事業の促進による地域の中小企業者

成長発展の基盤強化に関する法律（平成 19 年法律第 40 号 以下「地域未来投資促進法」という。
）第２条第３項第１号から第５号※に規定する中小企業者
愛知県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154

小規模企業者
中小企業者グループ
中小企業者団体
一般社団法人及び一般財団法人号）第２条第５項※に規定する小規模企業者
上記の中小企業者が複数で構成するグループのことをいう
愛知県内に本社又は主たる事務所を有する地域未来投資促進法第２条第３項第６号から第８号※までに規定する者
愛知県内に主たる事務所を有する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第２条に規定する一般社団法人及び一般財団法人※詳細については、17 頁（別紙１）を参照ください。

- 1 -

(2)

助成対象分野・事業、助成対象者区分、助成限度額・助成率
ア．地場産業枠
助成対象分野・事業

助成対象者区分

主要地場産業 注１に関する県内 中小企業者
の地域資源

注２

を活用した新事業 小規模企業者

注３

展開のために行う次の事業・新製品（商品）開発

助成限度額・助成率
・助成限度額：５０万円以上
３００万円以内

中小企業者グループ・助成率：１／２以内（新型コロナウイルス感染症の感染拡大
または原油・原材料高騰等の影響により、売上等が減少した企業者注５については２／３以内（中小企業者が複数で構成するグループを除く））

小規模企業者

・助成限度額：５０万円以上

注４

・販路拡大
・人材育成（新製品（商品）開発、販路拡大につながるもの）

１００万円以内・助成率２／３以内

中小企業者団体
一般社団法人及び一般財団法人
主要地場産業 注１に関する県内 中小企業者
の地域資源

注２

を活用した新事業 小規模企業者

展開注３のために行う次の事業

中小企業者グループ

・助成限度額：５０万円以上
６００万円以内・助成率１／２以内
・助成限度額：５０万円以上
３００万円以内・助成率：２／３以内

・新型コロナウイルス感染症の感染防止に資する新製品（商品）開発注４
・販路拡大（新型コロナウイルス
感染症の感染防止に資する新製品（商品）開発につながるもの）・人材育成（新型コロナウイルス
感染症の感染防止に資する新製品（商品）開発につながるもの）イ．農商工連携枠
助成対象分野・事業

助成対象者区分

県内の地域資源 注２の農林水産 中小企業者
物を活用して、あいち産業科学技 中小企業者グループ
術総合センターや愛知県農業総助成限度額・助成率
・助成限度額：５０万円以上
３００万円以内・助成率：１／２以内（新型コロナウイルス感染症の感染拡大
または原油・原材料高騰等の影響により、売上等が減少した企業者注５については２／３以内（中小企業者が複数で構成するグループを除く））

合試験場等と連携して行う次の事業・新製品（商品）開発注４
・販路拡大

- 2 -

・人材育成（新製品（商品）開発、 中小企業者団体
販路拡大につながるもの）

一般社団法人及び一般財団法人

・助成限度額：５０万円以上
６００万円以内・助成率１／２以内

県内の地域資源 注２の農林水産 中小企業者
中小企業者グループ
物を活用して、あいち産業科学技・助成限度額：５０万円以上

術総合センターや愛知県農業総・助成率：２／３以内

３００万円以内合試験場等と連携して行う次の事業
・新型コロナウイルス感染症の感染防止に資する新製品（商品）開発注４
・販路拡大（新型コロナウイルス
感染症の感染防止に資する新製品（商品）開発につながるもの）・人材育成（新型コロナウイルス
感染症の感染防止に資する新製品（商品）開発につながるもの）
注１：「主要地場産業」とは「愛知県地場産業創出・育成ビジョン（平成９年３月策定）」において定義した４業種の地場産業［食料品（飲料・飼料を含む）、繊維工業、家具・装備品、窯業・土
石製品］及び経済産業大臣が指定する県内の伝統的工芸品産業 15 種（有松・鳴海絞、常滑焼、名古屋仏壇、三河仏壇、豊橋筆、赤津焼、岡崎石工品、名古屋桐箪笥、名古屋友禅、名古屋黒
紋付染、尾張七宝、瀬戸染付焼、尾張仏具、三州鬼瓦工芸品、名古屋節句飾）をいいます。
注２： ｢地域資源｣とは、地域経済に密接な鉱工業品およびその生産に係る技術、農林水産物、観光資源をいいます。（例 19 頁（別紙２）「地域資源例」を参照ください。）
注３： ｢新事業展開｣とは、中小企業の経営革新につながる新たな事業活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式の導入、役務の新たな提供方式の導入）をいいます。
注４：農林水産物の新品種の開発は対象外であり、鉱工業品の新商品開発においても、その原材料となる農林水産物の品種改良等は対象外とします。

- 3 -注５：新型コロナウイルス感染症の感染拡大または原油・原材料高騰等の影響により、売上等が減少した企業者は以下の表に該当する者とします。
2022 年３月以降、2021 年の連続する同３か月比で事業収入、売上総利益又は営業利益の合計額のうちいずれかが 10％以上減少した期間（以下「対象期間」という。
）が存在すること。
対象期間は、2022 年３月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、2021 年の任意の連続する３か月比で事業収入、売上総利益又は営業利益の合計額のうちいずれか
法人が 10％以上減少した期間を申請者が任意に選択する。
事業収入は確定申告書別表 1 における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとする。
売上総利益は売上高から売上原価を控除した額をいう。
営業利益は売上総利益金額から販売費及び一般管理費の合計額を控除した額をいう。
2022 年３月以降、2021 年の連続する同３か月比で事業収入、売上総利益又は営業利益の合計額のうちいずれかが 10％以上減少した期間（以下「対象期間」という。
）が存在すること。
対象期間は、2022 年３月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、2021 年の任意の連続する３か月比で事業収入、売上総利益又は営業利益の合計額のうちいずれか

個人

が 10％以上減少した期間を申請者が任意に選択する。
事業収入は確定申告書第１表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方式によるものとする。
売上総利益は売上高から売上原価を控除した額をいう。
営業利益は売上総利益金額から販売費及び一般管理費の合計額を控除した額をいう。

４

助成対象事業の助成期間
助成対象事業の助成期間は、交付決定日（2024 年 4 月初旬を予定）から１年以内(2025 年 3 月 31日まで)とします。
ただし、１年の助成期間を超える事業の申請にあたっては、毎年度ごとに審査を受けていただきます。
2023 年

2024 年

12 月

1月

2025 年
2月

3月

4月

助

募
集
期
間

審
査
・
交
付
決
定

～

成

3月

期 間

最大：交付決定日～2025.3.31 まで

実績報告書提出（事業完了日から 20 日以
内又は、2025 年 3 月 31 日のいずれか早い日）

・助成金確定（完了検査）
・助成金の支払い【随時】

- 4 -

4月

５

事業スキーム

公益財団法人

申請者

あいち産業振興機構
応募

申請書

あいち中小企業

事業計画書等

応援ファンド作成

助成事業審査委員会
交付決定

事
業
実
施
期

中間検査の実施間

事業完了

実績報告書提出額の確定通知

完了検査
額の確定

交付請求

補助金受取

助成金交付

2025 年度以降

事業化状況報告提出- 5 -

事業化状況確認

６

助成対象経費（※22 頁～（別紙３）参照）
申請事業の実施に直接必要な経費として明確に区分できるもので、助成金交付決定日以降に、助成事

業期間内を期間とした契約を行い、助成事業実施期間中（最長 2025 年 3 月 31 日まで）に納品等履行され支払いが完了し、かつ証拠書類（仕様書、見積書、相見積書、契約書、納品書、成果物（報告書）、請
求書、領収書の類）によって金額等が確認できる次に掲げる経費が対象となります。

(1)

助成対象経費
助成対象経費の区分

内

容

講師謝金、専門家謝金
従事者旅費、講師旅費、専門家旅費、従事者海外旅費（海外展示会事業のみ）、専門家海外旅費（海外展示会事業のみ）事

業

費

会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究
費、パンフレット作成費、広告宣伝費、通訳料（翻訳料含む）、雑役務費、保険料、借損料、特許権等産業財産権取得費、コンサルタント料、委託費（試作・開発費に係る部分を除く）
原材料費、機械装置又は工具器具購入費、備品費、借損料、製造・改良・試作・開発費

加工料、デザイン料、試作費、試験・分析費、設計費、外注加工費、コン
サルタント料、委託費(2)１

助成対象経費の取扱い、注意事項

以下の経費については、助成対象外となります。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

人件費
借入に伴う支払利息
公租公課（消費税及び地方消費税）
不動産購入費
飲食・奢侈・接待費
税務申告
免許・資格の登録費用
申請書・決算書作成等のために税理士等に支払う費用
振込手数料
必要な経理書類（見積書、契約書、納品書、請求書、領収書等）を用意できないもの
汎用性があり目的外使用になり得るもの
自社内部等又は生計を一にする者との取引にかかるもの
仮想通貨・クーポン・クレジットカード等のポイント・金券・商品券等を利用した経費
その他公的資金の使途として社会通念上不適切と認められる費用

- 6 -

２

謝金・コンサルタント料等について（助成対象外）本助成金に関する書類作成代行費用（謝金等単価）謝金及びコンサルタント料単価はその金額が社会通念上妥当なものである必要があります。対外的に説明可能な金額として下さい。
（源泉徴収）
源泉徴収を行う必要のある謝金等については、税務署への納付等必要な処理を行ってください。
また、実績報告の際には、当該処理を示す税務署への納付書（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書）等を提出してください。
※個人に支払う旅費、デザイン料等についても、源泉徴収が必要となる場合がありますので管轄の税務署にて確認し謝金等と同様の処理をしてください。
（実績報告書）
実績報告には、専門家、コンサルタントからの助言、指導、提案、企画内容を具体的かつ詳細に記載した報告書の提出が必要となります。（報告書の内容によっては対象経費とならない場合が
あります。
）

３

旅費について（助成対象となる交通手段）
公共交通機関を利用するもので、かつ、合理的、経済的なものに限ります。
※ジョルダン等の運賃・経路がわかるものの提出が必要となります。
（購入した切符等の領収書もできる限り提出してください。
）（助成対象外）① グリーン車利用料金、ビジネスクラス・プレミアムシート等特別に付加された料金② タクシー代③ ガソリン代等の燃料費④ 高速道路等の通行料⑤ 販売（営業）目的とみなされる旅行
⑥ 車代
⑦ 駐車代
⑧ 食卓料
※宿泊料等が食事付きとなっている場合は食事代を差引いてください。食事代が不明な
場合その宿泊料は対象経費にはなりません。
（海外旅費）
海外展示会参加に要する経費のみを対象とし、従事者、専門家合わせて３名以内とします。
また、10 万円（税込み）以上の場合は、旅行会社など 2 者以上の見積書による見積合わせが必要となります。
なお、事前調査・視察は助成対象外となります。
（日当）出張に伴う日当については、助成事業者の旅費に関する規程に定めのある額としますが、国内出張 ３,０００円/１日、海外出張 ５,０００円/１日を上限とします。
（出張報告書）
実績報告には、出張報告書（日時、目的、用務先、旅行者、料金、出張内容を記載したもの）の提出が必要となります。
出張内容が適切でない場合（助成事業として特定できない、助成事業以外の活動、助成事業とそれ以外が混在している場合）は対象経費になりません。

- 7 -

４

展示会について（助成対象外）① 商品の販売を伴う展示会の開催又は出展に係る事業の費用② 助成対象事業と関係のない展示会の開催又は出展に係る事業の費用※当助成金で作成した試作品については売却することはできません。
（事業事前着手）
展示会の出展に要する「会場借料」に限り、交付決定より前に支払われた経費についても経費対象とします。ただし、交付申請書受理日以降の支払いであり、かつ、あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（地場産業枠・農商工連携枠）交付要領第７条第１項に基づき、事業事前着手届出書（様式第２号）が提出された場合に限ります。

５

パンフレット・ホームページについて（助成対象外）① 開発品の価格が記載されたパンフレット・ホームページ② 販売を目的とするホームページ（ＥＣサイト等）の作成に係る費用③ 助成事業とは関係のないパンフレット、ホームページの作成（会社ホームページ全体のリ
ニューアルなど）に係る費用※本事業計画に基づくコンテンツの作成のみが対象となります。

６

特許権等産業財産権取得費について（助成対象外）① 出願手数料、審査請求手数料、登録料等特許庁に支払う費用② 外国での特許権、実用新案権、商標権の取得にかかる経費

７

委託費について（内容）
委託の理由が明確、かつ妥当なもののみ対象とし、その委託費の助成事業に要する経費に占める割合は、５割未満とします。
（契約書）
助成事業期間中に助成事業期間内を期間とした委託内容、金額等が明記された契約書を締結してください。

８

原材料費、機械装置又は工具器具購入費、備品費について（助成対象外）① 販売を目的とする仕入れとみなされるもの② 汎用性が高く、使用目的が助成対象事業の遂行に必要なものと特定できないもの③ 量産のための設備投資とみなされるもの④ 購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめ、補助事業終了時には使い切ることを原則とします。そのため、補助事業終了時点での未使用品は助成対象外となります。
⑤ 原材料の相殺※試作の用途に使用するものに限ります。
※当助成金で作成した試作品及び取得した財産については売却することはできません。
※取得財産等に相当する助成対象経費（内容）を計上する場合は、記載例により○を付して申告してください。
- 8 -※原材料等を助成対象経費として計上する場合は、受払簿（任意様式）を作成し、その受け払いを明確にするとともに、試作・開発等の途上において発生した仕損じ品、テストピース等を保管（保管が困難なものは写真撮影による代用も可）しておく必要があります。

９

高額な経費の取扱いについて（内容）
１件１００万円を超える経費（ソフトウェア開発、委託費など）については、交付申請書（様式第１-１号、１-２号）に、想定発注先及び選定方法並びに参考見積等による経費の積算根拠を記載又は添付ください。
※取得財産等に相当する助成対象経費（内容）を計上する場合は、記載例により○を付して申告してください。

10

交付対象事業における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について（内容）
当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して応募申請してください。
ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではありません。
※その他注意事項、必要書類等は事務局職員の指示に従ってください。

７

助成対象経費の経理についての注意事項【重要】(1) 助成事業を行うに当たっては特別会計等により、他の事業とは区別した区分経理を行ってください。
また、区分経理を行うに当たっては対象経費に係る帳簿、証拠書類（仕様書、見積書、相見積書、契約書、納品書、報告書、請求書、領収書の類）を経費区分毎に時系列で整理、保管し検査が合理的、効率的に実施できるようにしてください。助成対象経費は本事業の対象経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類により金額等が確認できるもののみとなります。
(2) 助成対象経費は、現金で支払わなければならない旅費、通信運搬費等少額な経費を除き、原則銀行振込によって行われるものに限ります。また、支払は助成対象経費単独で行ってください。やむを得ず他の経費と一緒に支払いをしなければならない場合は、その明細が明確になるように整理してください。なお、現金払いの場合は、現金出納簿に記帳（作成）し、事業所における現金出納を明確にしてください。
(3) 実績報告書提出後の検査の際に、助成対象経費の明細と支払いに関する見積書、納品書、請求書及び領収書（又は支払いの事実を証する金融機関の振込金受領書）の原本を確認します。また、委託費については必ず契約書を作成してください。これらの書類が提出されない場合は、助成対象経費とすることはできません。
(4)

10 万円（税込み）以上の経費については、２者以上から同内容に係る見積書を徴取し、価格を比較したうえで、契約手続きを行ってください。ただし、２者以上から見積書を徴取できない正当な理由がある場合に限り、該当する業者を随意の契約先とすることができます。その場合、該当業者を随意契約の対象とする旨の理由を記載した業者選定理由書の提出が必要となります。

(5) 助成事業に係る収支を明らかにした帳簿及び証拠書類は、助成事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保存してください。
(6) 助成金は原則として精算払いとなります。助成事業完了後、別途指定する期日までに経費支出の証
拠書類等を添付した実績報告書を提出していただき、確認させていただいたうえで、助成金を交付
します。

- 9 -

８

応募手続きの概要

(1)

募集期間等

●事前確認期間：2023 年 12 月４日（月）から 2024 年 1 月 12 日（金）まで●本申請受付期間：2023 年 12 月 11 日（月）から 2024 年 1 月 19 日（金）まで（受付時間は土・日曜、休日、12 月 29 日から 1 月 3 日を除く午前 9 時から午後 5 時まで、郵送にて提出の場合は 2024 年 1 月 19 日（金）午後 5 時必着）*******************************【注意事項】***********************************
当助成金にかかる申請書及び添付書類等内容に不備があった場合には受付できません。
本申請前には申請内容等について事務局職員による事前確認を受けてください。
※事前確認は電話連絡のうえ、申請書を持参いただくか、Word 形式（添付書類等はPDF 等）によりメールでお送りください。
*****************************************************************************(2)

提出先（問合せ先）●〒４５０－０００２
名古屋市中村区名駅四丁目４番３８号
公益財団法人あいち産業振興機構
電

愛知県産業労働センター１４階

新事業支援部 地域資源活用・知的財産グループ

宛

話：０５２－７１５－３０７４（地域資源活用・知的財産グループ）

ファックス：０５２－５６３－１４３８
E-mail：info-chiiki@aibsc.jp(3)

URL： https://www.aibsc.jp/

提出方法
上記(2)まで、持参又は郵送によりご提出ください。
提出いただいた書類は、本審査以外には使用しません。また、返却はできませんので、あらかじめご了承ください。

(4)

提出書類
表ア（申請書類）、イ（事業事前着手）、ウ（添付書類：(1)及び(2)～(5)のいずれか）を提出してください。
（※提出書類は、全て１部ずつご提出ください。表ア、イ、ウの塗りつぶし部分については提出必須書類となります。
）
申請書類、事業事前着手及び申立書の様式については、次のホームページからダウンロードしてください。
（ＵＲＬ） https://www.aibsc.jp/support/1182/ア

申請書類（※25 頁 様式参照）【地場産業枠】
様 式
様式第１－１号（別紙１―１）

書類

あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（地場産業枠）
交付申請書

原本／写し
原本
Word ﾃﾞｰﾀ

あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金 (地場産業枠)
助成事業計画書

原本
Word ﾃﾞｰﾀ- 10 -

【農商工連携枠】
様 式

書

様式第１－２号（別紙１－２）
イ

類

原本／写し

あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（農商工連携枠）
交付申請書

Word ﾃﾞｰﾀ

あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金 (農商工連携枠)
助成事業計画書

事業事前着手（※35 頁

原本
原本
Word ﾃﾞｰﾀ

様式参照）

展示会の出展に要する「会場借料」に限り、交付決定より前に支払われた経費についても経費対象とします。ただし、交付申請書受理日以降の支払いであり、かつ、あいち中小企業応援ファンド新事業展
開応援助成金（地場産業枠・農商工連携枠）交付要領第７条第１項に基づき、（様式第２号）事業事前着
手届出書が提出された場合に限ります。
様 式

書

様式第２号
ウ

類

原本/写し

事業事前着手届出書

原本添付書類（(1)及び(2)～(5)のいずれか）(1)提出必須書類（①～④）
事業者区分
法人

書

類

原本/写し

現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書（３か月以内）

①

原本
個人

印鑑登録証明書（３か月以内）

法人（直近の決算関係書類）
・貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書
・一般管理費明細書
・株主資本等変動計算書
・個別注記※決算期を迎えていない場合は、法人設立届出書

個人（直近の確定申告書）【青色申告の場合】
・確定申告書（第一表、第二表）
・所得税青色申告決算書（１～４面）【白色申告の場合】
・確定申告書（第一表、第二表）・収支内訳書（１・２面）※いずれもマイナンバー記載箇所すべてを黒塗りしたもの※決算期を迎えていない場合は、開業届②③

事業や法人を紹介するパンフレット、会社ホームページの画面の写し等④

申立書（※36 頁 様式参照）法人の場合は代表者印、個人の場合は実印を押印（申請者の皆様へ）
１

愛知県では、事務事業から暴力団を排除しております。申立書の役員一覧表に、
氏名・生年月日、住所等記載のうえ、ご提出ください。なお、いただいた個人情報- 11 -

写し

原本又は
写し
原本

は、本事業の目的以外には使用いたしません。
２

あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（地場産業枠・農商工連携枠）
交付要領第４条の規定により、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団と密接な関係を有する者には、助成金を交付いたしません。また、交付決定後にその旨明らかになった時は、同要領第 20 条の規定により、交付決定を取り消します。

３

この計画書に係る助成金の交付が暴力団を利するか否かについて、愛知県警本部長に役員一覧表の氏名、生年月日、住所その他の申立書に記載されている情報を提供し、その意見を聞くことがあります。

～あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（地場産業枠・農商工連携枠）
交付要領（抜粋）～
第４条

・・・略・・・ただし、助成金の交付対象事業者は、愛知県暴力団排除条

例（平成 22 年 10 月 15 日愛知県条例第 34 号）に規定する暴力団員又は暴力団若
しくは暴力団と密接な関係を有しない者であることを要する。
第 20 条 理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取消し、その旨を公表することができる。
(1) この要領に違反したとき。
(2) 偽りその他の不正行為があったとき。
(3) 助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に違反したとき。
(4) 助成金を助成事業以外の用途に使用したとき。
２ 前項の規定は、助成金交付額の確定があった後においても適用する。
３ 理事長は、助成金交付決定の取消しをした場合には、その旨を助成事業者に対し速やかに通知するものとする。

(2)中小企業者グループで申請する場合
事業者区分

書

類

原本／写し

・グループ規約
・組織図（代表者及び経理担当者を明示）
中小企業者グループ・参加企業概要
・参加企業全社の直近の決算関係書類（貸借対照表、損益計算

写し書、製造原価報告書、一般管理費明細書、株主資本等変動計
算書、個別注記）(3)小規模企業者枠（助成限度額：５０万円以上１００万円以内、助成限度額助成率２／３以内）で申請する場合又は地域未来投資促進法第２条第３項第１号から第５号に規定される資本金の額を超える中小企業者が申請する場合
事業者区分
小規模企業者

書類

健康保険・厚生年金保険適用事業所関係事項確認書（３か月以内、社会保険を付保している従業員数の記載のあ

中小企業者

原本／写し

るもの）

- 12 -

原本

(4)新型コロナウイルス感染症の感染拡大または原油・原材料高騰等の影響を受けた企業者で申請する

場合
事業者区分

書
Ⅰ

類

原本／写し

対象期間※1 と比較する期間を含む年度の確定申告書
別表一の控え※2 及び、比較する期間の月次事業収入、法人

売上総利益、営業利益がわかるもの。
Ⅱ 対象期間※1 の月次事業収入、売上総利益、営業利益がわかるもの※3。
【青色申告の場合】
青色申告の場合、前年同月の事業収入は、所得税青色申告
決算書における「月別売上（収入）金額及び仕入金額」欄の「売上（収入）金額」の額を用いる。
売上総利益、営業利益については、試算表等の確定申告の基礎となる書類に記載されている額を用いる。
Ⅰ

2021 年の確定申告書第一表の控え、所得税青色申告
決算書の控え及び、比較する期間の月次事業収入、売上総利益、営業利益がわかるもの。

写し

Ⅱ 対象期間※1 の月次事業収入、売上総利益、営業利益がわかるもの※3。
個人【白色申告の場合】
白色申告を行っている場合、2021 年の月次の事業収入が記載されないことから、2021 年の事業収入に３／１２を乗じたものと対象期間※1 の事業収入を比較することとする。
売上総利益、営業利益については、試算表等の確定申告の基礎となる書類に記載されている額を用いる。
Ⅰ

2021 年の確定申告書第一表の控え、所得税青色申告
決算書の控え及び、比較する期間の月次事業収入、売上総利益、営業利益がわかるもの。

Ⅱ対象期間※1 の月次事業収入、売上総利益、営業利益がわかるもの※3 。

※1 対象期間：2022 年３月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、2021 年の任意の連続する３か月比で事業収入、売上総利益又は営業利益の合計額のうちいずれかが 10％以上減少した期間。
※2 確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。

e-Tax による申告の場合は「受信通知（メール詳細）」を添付すること。
※3 売上台帳、帳面その他の対象期間の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする。

(5) その他必要と認める書類- 13 -

９

審査・採択方法、助成金交付決定(1) 採択方法
助成案件の採択は、外部有識者等で構成する「あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（地場産業枠・農商工連携枠）助成事業審査委員会」（以下「審査委員会」という。）による審査結果を踏まえ、評価基準の充足性の高いものから予算の範囲内で、公益財団法人あいち産業振興機構理事長が行います。
なお、採択は 2024 年４月初旬を予定しています。

(2) 審査の手順①

形式要件の確認
事務局により、応募資格及び申請内容に関する形式要件の確認を行い、必要に応じて申請者に対するヒアリングを実施します。
②

審査委員会による審査
審査委員会において次項の評価基準に基づいて事業計画の審査を行います。
審査に当たり、審査委員より申請内容に関して質問がある場合があります。その際は速やかに回答するようお願いします。
（申請者に出席のうえ、説明いただく場合があります。その場合は、対象者に別途お知らせいた
します。
）

③

現地調査
必要に応じて事務局や審査委員会が現地調査を行う場合があります。

(3) 評価基準審査委員会は事業計画を次の項目について評価し、審査を行います。
①

地域資源の活用の度合
開発又は販路拡大を図る製品（商品）・サービスは、地域資源を十分に活用したものであるか。

②

計画の妥当性事業計画の内容や実施期間に無理がなく、計画性のある妥当な事業計画であるか。また、資金調達、技術力など、経理面を含めて効率的といえるか。

③

地域産業活性化への効果
事業計画については、地域の産業、地域の中小企業者に貢献するものであり、地域に波及するものであるか。

④

新規性
事業計画の内容は、類似性が無く、新規性を有しているか。
また、類似事例が存在する場合、他社の製品（商品）・サービスと比較して優位性、独自性があるか。

⑤

事業化の実現性製品（商品）開発や販路開拓等の遂行方法が具体的であるか。
事業内容が社会情勢、市場ニーズ、市場規模等に合致しており、事業化の見通しがあるか。

なお、内閣府等関係閣僚と経団連会長、日商会頭、連合会長をメンバーとする「未来を拓く
パートナーシップ構築推進会議」において、創設された「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表している事業者につきましては、加点します。
(4) 審査結果
審査の結果（採択、不採択問わず）については、書面にて通知いたします。
審査内容に関するお問い合わせについては応じられませんので、あらかじめご了承ください。
- 14 -

(5) 公表
採択された事業については、事業主体名、所在地、事業名を公表させていただきます。

10

助成事業者の義務
本事業の交付決定を受けた者は、以下の条件を守らなくてはなりません。

(1) 助成金交付の条件①

助成事業の遂行に当たっては、あいち中小企業応援ファンド(運用型）事業実施要領及びあいち中
小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（地場産業枠・農商工連携枠）交付要領の規定に従っていただきます。

②

助成事業の内容又は助成事業に要する経費の配分を変更（２割未満の軽微な変更を除く）しようとする場合は、あらかじめ承認を受けてください。
また、助成事業の内容の変更に際し、申請内容の承認の可否に専門性を必要とする場合は、専門知識を有する者の意見を聴取し、その意見を踏まえ承認の可否を決定いたします。

③

助成事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるときや助成事業の遂行が困難となったときは、速やかに所定の報告書を提出し指示を受けてください。

④

助成事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ承認を受けてください。

⑤

交付決定の内容や交付の条件に不服がある場合は、助成金交付決定通知を受けた日から 20 日以内に取下書を提出してください。

(2)

助成事業の遂行
助成事業者は助成金交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって助成事業を行い、助成金を他の用途へ使用することはできません。

(3)

助成事業の遂行状況の報告
助成事業の遂行状況について照会があった場合は、事業の遂行状況や今後の見込を記載した所定の報告書を提出していただきます。

(4)

助成事業の実績報告
助成事業が完了したときは、助成金交付決定時に定める日までに、所定の実績報告書に関係書類を添えて報告していただきます。

(5)

助成金の経理助成金に係る経理について、収支を明確にした証拠の書類を整備し、かつ、これらの書類を助成事

業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存してください。

(6)

立入検査等
助成事業の適正を期すために必要があるときは、事務所、事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物

件を検査、若しくは、関係者に質問することがあります。

(7)

助成事業終了後の調査及び事業成果発表
助成事業終了後においても、事業実績の進捗状況確認のため、調査ならびに決算書の提出に応じていただきますので、あらかじめご了承ください。
なお、助成事業者は、助成事業終了後において、事業成果を自社ホームページへの掲載等により発表（公表）するよう努めてください。
- 15 -

また、当事業の広報のため助成事業者と協議のうえ、事業成果を助成事業終了後、当機構のＷｅｂ
ページや案内書等に掲載することがあります。

(8)

財産処分の制限
助成金により取得し、又は効用が増加した財産を処分する場合は、あらかじめ承認を受けてください。また、当該財産が耐用年数を経過している場合を除き、処分により収入があるときは、その収入の全部又は一部を納付していただきます。

(9)

助成後の返還義務及び公表
次の場合は助成金交付決定を取消し、既に助成金の交付を受けている場合は、助成金の全部又は一部を返還していただきます。また、違反や不正等について、原則、記者発表等により公表させていただきます。
① あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（地場産業枠・農商工連携枠）交付要領に違反したとき② 偽りその他不正の行為があったとき③ 助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に違反したとき④ 助成金を助成事業以外の用途に使用したとき

11

業務提携金融機関
三菱ＵＦＪ銀行、愛知銀行、名古屋銀行、中京銀行、大垣共立銀行、十六銀行、三十三銀行、百五銀行、愛知信用金庫、豊橋信用金庫、岡崎信用金庫、いちい信用金庫、瀬戸信用金庫、
半田信用金庫、知多信用金庫、豊川信用金庫、豊田信用金庫、碧海信用金庫、西尾信用金庫、
蒲郡信用金庫、尾西信用金庫、中日信用金庫、東春信用金庫、岐阜信用金庫、東濃信用金庫、
桑名三重信用金庫、豊橋商工信用組合、愛知県中央信用組合、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、愛知県信用保証協会

12

問合せ先
●〒４５０－０００２
名古屋市中村区名駅四丁目４番３８号
公益財団法人あいち産業振興機構
電

愛知県産業労働センター１４階

新事業支援部 地域資源活用・知的財産グループ

話：０５２－７１５－３０７４（地域資源活用・知的財産グループ）

ファックス：０５２－５６３－１４３８
E-mail：info-chiiki@aibsc.jp

URL： https://www.aibsc.jp/- 16 -

（別紙１）
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）（平成十九年法律第四十号）（抜粋）（定義）
第二条
３ この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人
以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
五 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
六 企業組合七 協業組合八 事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの
中小企業基本法（ 昭和三十八年法律第百五十四号 ）（抜粋）（中小企業者の範囲及び用語の定義）
第二条
５ この法律において「小規模企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が二十人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人）以下の事業者をいう。
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令 （ 平成十九年政令第百七十八号 ）（抜粋）（中小企業者の範囲）
第一条 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号。以下「法」という。）第二条第三項第五号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数は、次の表のとおりとする。

２

業種

資本金の額又は出資の総額常時使用する
従業員の数

一

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチ ュ ー ブ 製造 業 並 び に 工 業 用 ベ ル ト製 造 業 を 除
く。）

三億円

九百人

二

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

三億円

三百人

三

旅館業

五千万円

二百人

法第二条第三項第八号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。
一 事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会
二 農業協同組合及び農業協同組合連合会
三 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
四 森林組合及び森林組合連合会- 17 -

五六
七八

商工組合及び商工組合連合会
商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会
酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの- 18 -

（別紙２）
地域資源例
鉱工業品又は鉱工業品の生産にかかる技術

農林水産物

観光資源

愛知のしょうゆ、愛知の清酒、愛知の豆みそ (赤みそ)、愛知のみりん、名古屋扇子、瀬戸焼、尾州の毛糸、尾州の毛織物、有松・鳴海絞、名古屋黒紋付染、名古屋のアパレル、きしめん、
名古屋友禅、愛知の木製家具、名古屋桐箪笥、
名古屋仏壇、名古屋節句人形、鋳物、尾張七宝、
医療用機械器具・医療用品、愛知の漬物、尾張
仏具

だいこん、八事五寸にんじん、名古屋コーチン、
みつば、トマト、きぬあかり、野崎白菜

秀吉清正記念館、笠寺観音(笠覆寺)、常泉寺、有松地区の町並み、桶狭間古戦場伝説地、観音寺(荒子)多宝塔、興正寺五重塔、富部神社本殿、名古屋城、竜泉寺仁王門、リニモ(東部丘陵線)、熱田神宮信長塀、志段味古墳群、信長
攻路

愛知の清酒、犬山焼、げんこつ飴(げんこつ)、
豆腐でんがく、犬山ドッグ

古代濃尾香り米、自然薯、桃

犬山城・犬山城下地区、犬山祭、木曽川うかい、五条川の桜並木、国宝茶室如庵、寂光院の紅葉、桃太郎神社、入鹿池、犬山温泉

扶
桑町

尾州の毛糸、尾州インテリア織物、名古屋のアパレル、名古屋仏壇、名古屋節句人形、愛知の
漬物

だいこん

大
口
町

尾州インテリア織物、鋳物

かりもり、六条大麦

五条川の桜並木

愛知の清酒、きしめん、尾州の毛糸、尾州の毛織物、名古屋仏壇、尾州インテリア織物、名古屋のアパレル、愛知の木製家具

越津ねぎ、はくさい、だいこん、きぬあかり

五条川の桜並木、こうなん藤まつり（曼陀羅寺
公園の藤）、久昌寺、あじさい祭り、北野天神社筆まつり、すいとぴあ江南、フラワーパーク
江南、布袋の大仏

愛知の清酒、福来蜜、尾州の毛糸、尾州の毛織物、尾州インテリア織物、名古屋のアパレル、
愛知の木製家具、名古屋仏壇、鋳物、切り干し
大根、名古屋節句人形、愛知の漬物

なす、越津ねぎ、はくさい、鮎、卵、たまねぎ
種子、だいこんおりもの感謝祭一宮七夕まつり、真清田神社、妙興寺、一宮発祥のモーニング、黒田城跡、一宮コスプレパレード、濃尾大花火、美濃路(萩原宿・起宿)、 一宮だいだいフェスタ大集合、
冬の七夕カーニバル～一宮イルミネーショ
ン～、木曽川町一豊まつり

愛知の清酒、愛知のみりん、きしめん、尾州の毛糸、尾州の毛織物、名古屋のアパレル、愛知の木製家具、名古屋仏壇、鋳物、愛知の漬物

祖父江ぎんなん、ほうれんそう、稲沢の植木

国府宮はだか祭(儺追神事)、勝幡城跡、そぶえ
イチョウ黄葉まつり、いなざわ梅まつり、大塚
性海寺歴史公園 ・性海寺 稲沢あじさいまつり、いなざわ植木まつり、稲沢サンドフェス
タ、へいわさくらまつり（桜ネックレス）

尾州の毛織物、名古屋のアパレル、名古屋仏壇

名古屋コーチン

五条川の桜並木、のんぼり洗い

きしめん、尾州インテリア織物、愛知の木製家具、名古屋仏壇、医療用機械器具・医療用品、
愛知の漬物

桃、名古屋コーチン、きぬあかり

大山廃寺跡、岩崎の清流亭の藤、小牧山(小牧山城)、熊野神社の五枚岩、宇都宮神社古墳、
県営名古屋空港、名古屋コーチン発祥地

春
日
井
市
北
名
古
屋
市
豊
山
町

きしめん、瀬戸焼、名古屋のアパレル、名古屋
友禅、愛知の木製家具、名古屋仏壇、名古屋桐箪笥、紙製品、紙製容器、医療用機械器具・医療用品

自然薯、桃、春日井サボテン、名古屋コーチン、
きぬあかり

内々神社庭園、小野道風誕生伝説地、絹本著色
聖宝像(林昌院)、二子山古墳、密蔵院(多宝塔、木造薬師如来立像)、愛岐トンネル群、県営名
古屋空港

きしめん、愛知の漬物

きぬあかり

航空館ｂｏｏｎ、県営名古屋空港

清須
市

愛知のしょうゆ、愛知の清酒、愛知の豆みそ (赤みそ)、愛知のみりん、名古屋のアパレル、名古屋桐箪笥、愛知の漬物

かぼちゃ、だいこん、かりもり、宮重大根、きぬあかり

清洲城、日吉神社、尾張西枇杷島まつり、信長
攻路、五条川の桜並木

愛知の清酒、愛知のみりん、きしめん、尾州の毛糸、尾州の毛織物、名古屋のアパレル、愛知の木製家具、名古屋仏壇、尾張七宝、もろこ料理、あかだ・くつわ

海部れんこん、いちご、海部東米(かぶとまい)

津島市

尾張津島天王祭の車楽舟行事、津島神社、尾張
津島秋まつり、尾張津島藤まつり、開扉祭（おみと）、天王川公園、堀田家住宅、津島市観光交流センター

愛知の清酒、きしめん、尾州の毛糸、名古屋のアパレル、名古屋仏壇、尾張七宝、尾州の毛織物、愛知の漬物

ねぎ、海部れんこん、だいこん、にんじん、いちご、トマト、米尾張津島天王祭の車楽舟行事、船頭平閘門、大野城址(愛西市)、蓮見の会、あいさいレンコン
街道、木曽川観光船、幼少期の信長像

尾州の毛糸、名古屋のアパレル、名古屋仏壇、鋳物、きしめん、愛知のしょうゆ、愛知の豆みそ(赤みそ)、尾州の毛織物、尾張七宝、刷毛刷
子、皮革製品、ホルモン（食肉）越津ねぎ、海部東米(かぶとまい)、ねぎ、パンジー、小松菜、方領大根

甚目寺観音、香の物祭(萱津神社)、七宝焼アー
トヴィレッジ

大治
町

名古屋のアパレル

海部東米(かぶとまい)、赤シソ

明眼院、つるし飾り

蟹江町

愛知の清酒、愛知のみりん、いなまんじゅう、
尾州の毛織物、名古屋のアパレル、名古屋仏壇、鋳物、愛知の漬物

だいこん、いちじく、ポットマム、ベゴニア、
ブーゲンビレア、ポインセチア

尾張温泉、須成祭、冨吉建速神社、八剱社

弥
富
市
飛
島
村

名古屋仏壇、鋳物

弥富金魚、きぬあかり、トマト、なす、みつば、米

芝桜まつり、やとみ春まつり

飛島村せんべいねぎ、ほうれんそう

県下全域
に共通す
るもの

名古屋市

犬
山
市

尾
張
北
部

江
南
市

一
宮
市

稲
沢
市
岩
倉
市
小
牧
市
尾
張
中
部

愛
西
市

海
部

尾
張
東
部

あ
ま
市

瀬
戸
市
尾
張
旭
市

愛知の一般産業用機械、愛知の金型、愛知の金属加工機械、愛知の自動車部品、愛知の繊維機
械、愛知の建具、愛知のプラスチック、愛知の和菓子、あいち認証材(木材、製材加工品)、愛知のＩＴ技術と関連製品、愛知の航空機部品、
愛知の宇宙産業関連部品

名古屋のアパレル、名古屋友禅、名古屋仏壇、名古屋黒紋付染、名古屋節句人形

高田寺、旧加藤家、北名古屋市歴史民俗資料
館、アートエリアロード

愛知の清酒、瀬戸染付焼、瀬戸の珪砂、瀬戸の陶土、赤津焼、瀬戸焼、招き猫、名古屋仏壇、瀬戸のファインセラミックス、Re 瀬ッ戸(リセット)、瀬戸焼そば、セト・ノベルティ、医療用機械器具・医療用品、愛知の漬物、ガラス工
芸品・製品
瀬戸染付焼、瀬戸焼

岩屋堂公園、窯垣の小径、定光寺公園、来る福
招き猫まつり in 瀬戸、せと陶祖まつり、せともの祭、陶のまち 瀬戸のお雛めぐり、窯めぐ
り

プチヴェール、いちじく- 19 -

愛知県森林公園、どうだん亭、紅茶フェスティ
バル in 尾張旭

米、真菜、きぬあかり、プチヴェール

愛・地球博記念公園(モリコロパーク)、長久
手温泉、長久手古戦場、リニモ（東部丘陵線）、
色金山、首塚、トヨタ博物館、長久手市文化の家、長湫の警固祭り、長久手の棒の手、御旗山、岩作のオマント

米、きぬあかり、プチヴェール

岩崎城、愛知牧場

米

黒笹七号窯、祐福寺

名古屋のアパレル、名古屋仏壇、三河仏壇、名古屋節句人形

きぬあかり

桶狭間古戦場伝説地、大脇の梯子獅子、阿野一
里塚、沓掛城址、桶狭間古戦場まつり

愛知のしょうゆ、愛知の豆みそ(赤みそ)、きしめん、常滑焼、鋳物、名古屋のアパレル、名古屋仏壇、三河仏壇、愛知の漬物、えびせんべい

ふき、たまねぎ、洋ラン、ぶどう、いちじく、
みかん、トマト

平洲記念館、尾張横須賀まつり、大田まつり、
聚楽園大仏

きしめん、常滑焼、名古屋仏壇、三河仏壇、鋳物、医療用機械器具・医療用品、愛知の漬物、
納豆

やまのいも、ぶどう、なし、みかわ牛、たまね
ぎ、菜の花、にんじん、かぼちゃ、キャベツ、
はくさい、きゅうり、餅菜、ねぎ、ふき、きぬ
あかり、名古屋コーチン

あいち健康の森公園、ウエルネスバレー(あいち健康の森周辺)、 ハス、大倉公園、いちご狩り、大倉公園つつじまつり、大府盆梅展、おしも井戸、八ツ屋神明社（金メダルの神社）、大府シティ健康マラソン大会、藤井神社祭礼(子供三番叟)、薬草園(あいち健康の森)、石ケ瀬の合戦古戦場、ハナモモの郷、ウェルネスバレーロード、円通寺、延命寺、大府長根山ぶどう狩り、極楽寺、地蔵寺、常福寺、どぶろくまつり、普門寺、マントウ馬まつり

きしめん、常滑焼、知多木綿、知多綿スフ織物、
名古屋のアパレル、名古屋仏壇、えびせんべい

ペコロス、ふき、佐布里の梅、きぬあかり、いちじく、米、たまねぎ、みかん

新舞子ブルーサンビーチ、佐布里池の梅林、大草城址、岡田の古い街並み

愛知の清酒、知多綿スフ織物、愛知の木製家具、
鋳物

ぶどう、あいち牛、米ウエルネスバレー(あいち健康の森周辺)、緒川城址、善導寺、於大まつり、藤江のだんつく
獅子舞、あいち健康プラザ、於大公園、於大のみち、村木砦跡

愛知の清酒、知多綿スフ織物、食酢

米、あいち牛、きぬあかり、知多牛

花かつみ園

愛知のしょうゆ、愛知の清酒、愛知の豆みそ (赤みそ)、愛知のみりん、食酢、きしめん、常滑焼、三州瓦、知多綿スフ織物、愛知の木製家具、
名古屋仏壇、三河仏壇、鋳物、三州瓦のシャモット、名古屋のアパレル

知多牛、あいち牛、みかわ牛、豚、きぬあかり、
名古屋コーチン、米

亀崎潮干祭の山車(半田の山車)、新美南吉童
話ゆかりの地(新美南吉記念館、南吉生家、南吉養家、矢勝川堤の彼岸花)、半田赤レンガ建
物(旧カブトビール工場)、天龍山常楽寺、半田
運河・蔵のまち、萬三の白モッコウバラ(小栗家住宅)

愛知のしょうゆ、愛知の豆みそ(赤みそ)、きしめん、常滑焼、知多綿スフ織物、愛知の漬物

あいち牛、米、知多牛、名古屋コーチン

武豊町歴史民俗資料館、醸造伝承館、春まつり、大足蛇車まつり(蛇の口花火)、武豊ふれあい山車まつり、まちの駅味の蔵たけとよ常滑市

愛知のしょうゆ、愛知の清酒、愛知の豆みそ (赤みそ)、きしめん、美浜の塩、鋳物、常滑焼、招き猫、知多綿スフ織物、名古屋仏壇、三河仏壇、名古屋節句人形、えびせんべい

佐布里の梅、いちじく、のり、アカモク、きぬあかり、名古屋コーチン、米

大野城址(常滑市)、常滑焼まつり、中部国際空港、りんくうビーチ、やきもの散歩道、愛知県
国際展示場、小脇公園

美浜町

愛知のしょうゆ、愛知の清酒、愛知の豆みそ (赤みそ)、きしめん、美浜の塩、常滑焼、えびせんべい

米、みかん、あさり、のり、あいち牛、きぬあ
かり、グレープフルーツ、きゅうり、恋美豚

鵜の山鵜繁殖地、野間大坊(大御堂寺)

愛知のしょうゆ、愛知の清酒、愛知の豆みそ (赤みそ)、常滑焼、えびせんべい

ふき、みかん、アナゴ、カタクチイワシ、こうなご(小女子)、とらふぐ、しらす、あいち牛、のり、タコ、大あさり、タイラギ(タイラ貝)、
ナミガイ(白ミル)、マナマコ(ナマコ、このわた)、ミルクイ(ホンミル) 、米

内海海水浴場、鯛まつり、南知多温泉郷、篠島、日間賀島、羽豆岬、師崎漁港朝市、岩屋寺、岩屋寺奥之院

愛知のしょうゆ、愛知の清酒、愛知の豆みそ (赤みそ)、きしめん、瀬戸の陶土、瀬戸焼、三河の反毛、和紡績糸、三河仏壇、小原和紙、三河
花火、瀬戸の珪砂、とよた五平餅、愛知の漬物

米、グリーンアスパラ、自然薯、豊田の梨、豊
田の桃、三河材、鮎、小菊、茶、ブルーベリー、
あいち牛、みかわ牛、シンビジウム、きぬあかり、小麦、しいたけ、ジビエ（イノシシ、シカ）、
あまご、蜂蜜旭高原、リニモ(東部丘陵線)、和紙のふるさと、足助の古い町並み、奥矢作湖、小渡温泉、
笹戸温泉、平勝寺(綾渡の夜念仏、盆踊)、松平
氏遺跡、三河湖、四季桜(四季桜まつり)、足助
八幡宮、いなぶ温泉、瑞龍寺のシダレザクラ、
夏焼温泉、足助城、大給城址、香嵐渓、豊田おいでんまつり、夢かけ風鈴、上中のしだれ桃、
じねんじょもみじまつり、中馬のおひなさん、
たんころりん、ふじまつり、ふじの回廊

ぶどう、梅、かき(柿)、なし、きぬあかり

三好池まつり、三好いいじゃんまつり、三好大
提灯まつり

長
久
手
市
日
進
市
東
郷
町
豊
明
市
東
海
市

名古屋節句人形

大
府
市

知
多
市
東
浦
町

知
多

阿
久
比
町
半
田
市
武
豊
町

南
知
多
町

豊
田
市

み
よ
し
市
知
立
市

西
三
河

名古屋仏壇、三河仏壇、あんまき、名古屋節句
人形

知立神社多宝塔、知立の山車文楽とからくり、
八橋かきつばた園(無量寿寺)、弘法笑店街道の市、知立公園花しょうぶ、弘法山遍照院

刈谷
市

愛知のしょうゆ、愛知の豆みそ(赤みそ)、三州
瓦、三河の綿スフ織物、愛知の木製家具、三河花火、三州瓦のシャモット

ぶどう、坊ちゃんかぼちゃ、きゅうり、きぬあ
かり

高
浜
市

愛知のしょうゆ、愛知の豆みそ(赤みそ)、きしめん、三州瓦、三河の綿スフ織物、三河仏壇、吉浜細工人形、鋳物、三州瓦のシャモット、とりめし、名古屋節句人形、三河焼

三河材、卵、きぬあかり

愛知のしょうゆ、愛知の清酒、愛知の豆みそ (赤みそ)、愛知のみりん、きしめん、三州瓦、三河の反毛、和紡績糸、三河の綿スフ織物、愛知の木製家具、名古屋仏壇、三河仏壇、鋳物、三河花火、三州瓦のシャモット、西尾茶（製茶）、
ユメプラスチック、和泉手延べそうめん、愛知の漬物

米、いちじく、三河材、西尾の抹茶、あいち牛、
みかわ牛、きゅうり、安城梨、安城和牛、きぬあかり、小麦、ちんげんさい、碾茶

安城七夕まつり、三河万歳、安祥城址、安城産
業文化公園デンパーク、新美南吉ゆかりの地(南吉の下宿先 ・南吉ウォ-ルペイント ・ ででむし詩碑)、姫小川古墳、二子古墳、永安寺の雲竜の松、本證寺、安城市歴史博物館、安城公園、安城桜まつり、明治川神社、安城七夕神社、
城藤園、堀内公園、マーメイドパレス、不乗森神社

愛知のしょうゆ、愛知の清酒、愛知の豆みそ (赤みそ)、愛知のみりん、きしめん、三州瓦、三河の綿スフ織物、三河仏壇、鋳物、三州瓦のシ
ャモット、へきなん焼きそば、えびせんべい、
三河焼

たまねぎ、にんじん、いちじく、三河材、いわし、しらす、きゅうり、きぬあかり

応仁寺、あおいパーク、花しょうぶまつり、広藤園藤まつり、三面大黒天(遍照院)、志貴毘沙門天(妙福寺)、照光寺、称名寺、常行院、深称寺、清浄院、西方寺、斉宮社、大竹観音(観音寺)、大浜てらまちウォーキング、大浜熊野大神社、貞照院、哲学たいけん村無我苑、東正寺、
碧南市臨海公園、宝珠寺、本伝寺、明石公園、
油ヶ淵、油ヶ渕遊園地、海徳寺、碧南海浜水族
館、林泉寺

安
城
市

碧
南
市

- 20 -

万燈祭、小堤西池のカキツバタ群落、刈谷ハイウェイオアシス、刈谷アニメ collection、大名行列・山車祭、野田雨乞笠おどり、夢と学びの科学体験館
鬼みち、吉浜人形小路

愛知のしょうゆ、愛知の清酒、愛知の豆みそ (赤みそ)、きしめん、三州瓦、三河の反毛、和紡績糸、三河のロープ・網、三河花火、三河木綿、
大門のしめ縄、三河の光学機器、名古屋仏壇、
三河仏壇、岡崎石工品、三州岡崎和蝋燭、三州瓦のシャモット、八丁味噌、植物油脂、岡崎まぜめん、名古屋節句人形

なす、法性寺ねぎ、自然薯、ぶどう、三河材、
岡崎おうはん、藤川宿むらさき麦、いちご、茶、
きぬあかり、小麦、米、萬歳、鮎、ジビエ（イノシシ、シカ）東海道岡崎城下二十七曲り、岡崎ゲンジボタ
ル発生地、岡崎城、くらがり渓谷、滝山寺(滝山東照宮と滝山寺鬼祭）、岩津城址、八丁味噌
蔵(八丁蔵通り)、東海道藤川宿、岡崎ジャズス
ト リ ー ト、 大 樹 寺 、 岡 崎 の 桜ま つ り (家 康 行列)、岡崎城下家康公夏まつり、奥山田のしだれ桜、家康公生誕祭、五万石ふじ、六ツ美悠紀
斎田、鳥川ホタルの里と湧水群、切山の大ス
ギ、千万町の神楽、寺野の大クス、天恩寺山門
・仏殿、万足平の猪垣

三河の反毛、和紡績糸、三河の綿スフ織物、三河のロープ・網、三河仏壇、三河の光学機器、チタン製高度部材、三河花火、名古屋節句人形

いちご、筆柿三ヶ根山、三河万歳、幸田彦左まつり、幸田しだれ桜まつり、こうた凧揚げまつり、本光寺

愛知のしょうゆ、愛知の清酒、愛知の豆みそ (赤みそ)、愛知のみりん、三河一色えびせんべい、
きしめん、西尾茶（製茶）、三州瓦、三河の反毛、和紡績糸、三河の綿スフ織物、三河木綿、名古屋仏壇、三河仏壇、鋳物、三河花火、三州瓦のシャモット、三河のロープ・網、愛知の漬物、三河帯芯西尾の抹茶、バラ、洋ラン、三河材、あいち牛、
カーネーション、あさり、のり、ニギス、いちご、いちじく、きゅうり、クルマエビ、ガザミ(ワタリガニ)、一色産うなぎ、なし、菊、観葉
植物、きぬあかり、牛乳、小麦、米、さといも、
大豆、卵、なす、にんじん、ねぎ、豚、ほうれんそう、バカガイ、碾茶

三河万歳、西尾城跡、佐久島、三河一色大提灯
まつり、吉良温泉、吉良ワイキキビーチ、華蔵
寺、国宝金蓮寺弥陀堂、旧糟谷邸、三ヶ根山、鳥羽の火祭り、ハワイアンフェスティバルｉｎ吉良、稲荷山茶園公園、西尾祗園祭、西尾市
岩瀬文庫、とんぼろ干潟、愛知こどもの国、米津の川まつり、はずストーンカップチャレン
ジレース、西尾市歴史公園、東条城跡、てんてこ祭、棉祖祭、紅樹院、一色さかな広場

五平餅、金山寺みそ、栃もち、メープルシロッ
プ、木質ペレット、ゆべし

ブルーベリー、三河材、ジビエ(イノシシ、シカ)、あまご、しいたけ、チョウザメ、鮎

花祭、茶臼山高原、芝桜の丘、兎鹿嶋温泉、新豊根ダム(みどり湖)、念仏踊り、御神楽祭り

愛知の清酒、五平餅、東栄チキン、メープルシ
ロップ

三河材、ジビエ(イノシシ、シカ)、あまご、鮎、茶

花祭、煮え渕のポットホール、設楽のしかうち
行事、須佐之男神社のアヤスギ、チェンソーア
ート競技大会、東栄町のさいの神、長岡の産小屋、明神山と振草渓谷

愛知の清酒、五平餅、こんにゃく、メープルシ
ロップ、甘露煮

米、天狗なす、トマト、絹姫サーモン、鳳来マ
ス、三河材、ジビエ(イノシシ、シカ)、あまご、
鮎、エゴマ、シクラメン、茶、段戸牛

愛知の清酒、きしめん、三河のロープ・網、三河仏壇、チタン製高度部材、豊橋筆、鳳来寺硯、
奥三河の五平餅

米、トマト、茶、梅、自然薯、八名丸里芋、いちご、ブルーベリー、あいち牛、みかわ牛、へぼ(クロスズメバチ)、鳳来牛、三河材、かき(富有柿、次郎柿)、ぶどう、ジビエ(イノシシ、シカ)、あまご、鮎、きぬあかり、奥三河ほうれん草

三河の田楽(田峯田楽、鳳来寺田楽、黒沢田楽、
黒倉田楽)、きららの森、面ノ木園地、田峯城、参候祭、花祭、念仏踊り、百万遍念仏、棒の手、
岩古谷山、清水のコヒガンザクラ、田峰観音奉納歌舞伎（地狂言）、寒狭川（ヤナ場）、田峰観
音
阿寺の七滝、桜淵公園、新城総合公園、乳岩及び乳岩峡、南設楽のほうか、鳳来寺山、三河の田楽(田峯田楽、鳳来寺田楽、黒沢田楽、黒倉田楽)、設楽のしかうち行事、冨賀寺、鳳来山
東照宮、のんほいルロット「軽トラ市」、満光寺、湯谷温泉、長篠城址、四谷の千枚田、川売の梅、傘杉、愛知県民の森、旧大野銀行本店、
戦国ぐるめ街道スタンプラリー、信玄原の火おんどり、作手古城まつり、富永神社例大祭、長篠合戦のぼりまつり、鍋つる万灯、モーニン
グ

蒲
郡
市

愛知のしょうゆ、愛知の清酒、愛知の豆みそ (赤みそ)、きしめん、三河の綿スフ織物、三河のロープ・網、三河木綿、三河仏壇、鋳物、チタン製高度部材、豊橋筆、三河の光学機器、三河
花火、医療用機械器具・医療用品、寝具、インテリア織物、ガマゴリうどん

いちご、蒲郡みかん、あさり、メヒカリ、ニギ
ス、アカザエビ、マイクロトマト、きぬあかり、
蒲郡深海魚、蒲郡みかんの木、食用ギク（つま菊）、樹熟デコポン

三ヶ根山、あじさいの里、エリカカップヨット
レース、蒲郡地区マリーナ(海陽、ラグナ、西浦)、三谷祭、蒲郡手筒花火、蒲郡まつり、蒲郡温泉、竹島、西浦温泉、三谷温泉、形原温泉、
三河大島、くらふとフェア蒲郡、福寿稲荷ごり
やく市、生命の海科学館、海辺の文学記念館、
蒲郡市博物館、竹島水族館、マリンセンターハ
ウス(海賓館) 、モーニング豊
川市

愛知のしょうゆ、愛知の清酒、愛知の豆みそ (赤みそ)、三河つくだ煮、三河の綿スフ織物、三河のロープ・網、三河木綿、愛知の木製家具、
三河仏壇、鋳物、チタン製高度部材、豊橋筆、三河の光学機器、三河花火、豊川いなり寿司、
豊川いなりうどん、医療用機械器具・医療用品

大葉、グリーンアスパラ、トマト、いちご、蒲郡みかん、スプレー菊、バラ、いちじく、千両
さつま芋、ブルーベリー、三河材、あいち牛、
みかわ牛、きぬあかり、音羽米、シクラメン、
養殖鮎

御油の松並木、財賀寺、三明寺、豊川稲荷、東
三河ふるさと公園、本宮山、三河国分寺跡、三河国分尼寺跡史跡公園、宮路山、三河の手筒花
火、砥鹿神社、大聖寺(今川義元の墓)、長谷寺(山本勘助の墓)、大恩寺(絹本著色王宮曼荼羅
図) 、赤坂の舞台、大橋屋（旧旅籠鯉屋）、法住寺（木造千手観音立像）、モーニング、若葉
祭

豊
橋
市

愛知のしょうゆ、愛知の清酒、愛知の豆みそ (赤みそ)、きしめん、豊橋ちくわ、豊橋のゼリー、三河つくだ煮、三河のロープ・網、愛知の木製
家具、三河仏壇、鋳物、チタン製高度部材、豊橋筆、三河の光学機器、三河花火、豊橋カレー
うどん、植物工場(施設園芸)、医療用機械器具
・医療用品、愛知の漬物、ガラ紡、刺子、帆前掛け、高精度ろ過メッシュフィルター

大葉、キャベツ、トマト、茶、いちご、かき(富有柿、次郎柿)、バラ、豊橋うずら、うなぎ、三河材、あいち牛、みかわ牛、卵、さやえんどう、スイカ、ラディッシュ、レタス、とうがん、
食用小菊、豚、はくさい、なす、ぶどう、牛乳、米、コチョウラン、初恋レモン、だいこん、たまねぎ、ねぎ、スイートコーン(とうもろこし)、
カリフラワー、ブロッコリー、きゅうり、セルリー、メロン、ちんげんさい、観葉植物、シク
ラメン、洋ラン、名古屋コーチン、ミニトマト、
きぬあかり、スナップえんどう、エディブルフ
ラワー、うずら、デルフィニウム、桃、なし

豊橋発祥のええじゃないか、三河の手筒花火、
二川宿、豊橋総合動植物公園のんほいパーク、モーニング、路面電車、鬼祭、豊橋祇園祭、豊橋まつり（ええじゃないか豊橋まつり）、羽田
祭、花しょうぶまつり（賀茂しょうぶ園）、吉田城

三河仏壇、豊橋筆、渥美あさりの押し寿司、愛知の漬物、大あさり半平太、名古屋コーチン

キャベツ、だいこん、トマト、ブロッコリー、茶、メロン、電照菊、バラ、あいち牛、鉢花、
観葉植物、赤どり、あさり、しらす、田原牛、のり、みかわポーク、うなぎ、スプレー菊、みかわ牛、アルストロメリア、大あさり、スイカ、
セルリー、牛乳、豚、卵、うずら、あつみ牛、
暖か渥美の伊良湖常春ビーフ、牛、大葉(しそ)、ミニトマト、スイートコーン(とうもろこし)、ちんげんさい、レタス、カリフラワー、いちご、
みかん(ハウスみかん)、どうまい牛乳、カーネーション、ガーベラ、スイートピー、ストック、
シクラメン、あじさい、ハイビスカス、グロリ
オサ、かすみそう、トルコぎきょう、ポインセ
チア、きぬあかり、さつま芋

赤羽根海岸のロングビーチ、伊良湖岬、田原城跡、伊良湖岬灯台、恋路ヶ浜、蔵王山展望台、
渥美半島どんぶり街道スタンプラリー、吉胡貝塚、渥美古窯、渡辺崋山幽居跡、田原凧、田原祭、ココナッツビーチ伊良湖、白谷海水浴場、仁崎海水浴場、田原市博物館 (渡辺崋山
関係資料)、シデコブシ、菜の花、トライアス
ロン伊良湖大会、モーニング

岡
崎
市

幸
田
町

西
尾
市

豊
根
村
東
栄
町

設
楽
町

新
城
市

東
三
河

田
原
市

- 21 -

（別紙３）助成対象経費の取扱い
１ 事業費
助成対象経
費の区分
事業費

経費内容
講師謝金
専門家謝金

講師旅費

専門家旅費

従事者旅費

具体的な内容取扱い

講演、セミナー等を開催する場

所得税法に規定する源泉徴収を行うこ

合の謝礼

と

専門家より指導・助言を受けた
際の謝金※平成 25 年 1 月以降、復興特別所得税も源泉徴収し納付しなければならなくなりまし
たので、ご注意ください。
※源泉徴収された所得税について、税務署へ支払われた書類が必要となります。

講演、セミナー等を開催する場●対象外

旅費額は実費合の講師旅費・ﾀｸｼｰ代

所得税法に規定する源泉

・車代

徴収

専門家を招へいするための旅・燃料費

旅費額は実費

費

・通行料

所得税法に規定する源泉

・鉄道ｸﾞﾘｰﾝ

徴収

役員又は従業員が講師・専門家

車料金

旅費支給規程に基づく支との打ち合わせや資料収集等

・ﾌｧｰｽﾄ・ﾋﾞ

払（規定がない場合は実費）を行うための旅費

ｼﾞﾈｽｸﾗｽ
料金
・駐車代
・食卓料

※旅費規程に定められた日当についても対象としますが、その上限は 1 日 3,000 円とします 。

従事者海外旅費

海外展示会に参加する際に従専門家海外旅費と合わせ（海外展示会事事者に支払われる旅費

て３名以内

業のみ）

※事前調査・視察は対象外※旅費規程に定められた日当についても対象としますが、その上限は 1 日 5,000 円とします 。

専門家海外旅費

海外展示会に参加する際に専従事者海外旅費と合わせ（海外展示会事門家に支払われる旅費

て３名以内

業のみ）

※事前調査・視察は対象外

旅費支給規程に基づく支払（規定がない場合は実費）

会場借料

展示会、見本市、研修会等の開商品の販売を伴う展示会の開催又は出催又は出展のための会場及び展については対象外

備品使用料
会場整備費

展示会、見本市、研修会等の開設備・装飾内容を明確にすること

催又は出展のために必要な設備の設置、撤去、装飾費用
印刷製本費

資料、報告書、広報用品等の印
刷製本のための費用- 22 -

仕様、印刷部数等を明確にすること

資料購入費

参考文献、教材等の購入

使途を明確にすること

各種資材等の購入又は作成の
ための費用
通信運搬費

郵送代、運送代

何所に、何を送付したか明確にすること

調査研究費

調査研究を行うための費用

調査・研究内容を明確にすること

パンフレット作

新製品（商品）の PR、展示会・ 使途を明確にすること

成費

見本市・研修会等の開催を周知※価格が記載されているパンフレットするためのﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等の作成費

等や新製品（商品）と関連のないパンフ用

レット等に係る経費は対象外

広告宣伝費用、ホームページ作

助成事業に係る広告宣伝に限る

成及び広報用 CD-ROM 等の電子

ホームページについては、作成前後の内

媒体作成費用容を明確にすること

広告宣伝費※価格が記載されているホームページ
や新製品（商品）と関連のない作成に係る経費は対象外
通訳料(翻訳料含

展示会・見本市・研修会等を開む)

催する際の通訳費用

雑役務費

業務・事務を補助するため臨時

所得税法に規定する源泉徴収を行うこ的に雇い入れた者に支払う賃

と

金・交通費
保険料

製品（商品）の発送の際に付保
する保険料

借損料

機械装置又は工具器具、事務機

使途を明確にすること

器等のレンタル、リース料
特許権等産業財

国内の特許権、実用新案権、商出願手数料、審査請求手数料、登録料等

産権取得費

標権の取得にかかる経費

特許庁に支払う経費は対象外
所得税法に規定する源泉徴収を行うこと委託費調査等を第三者に委託する際助成金交付申請額の 5 割未満とするに支払う費用試作・開発費に係る部分を除く

コンサルタント

新製品（商品）開発、プロモー

コンサル内容を明確にすること

料ションなどについて、専門的機関から提案などを受けるもの- 23 -

２

試作・開発費

助成対象経

経費内容

費の区分
試作

原材料費

・開発費

具体的な内容新製品（商品）開発に使用する原材料取扱い

使途を明確にすることの購入費
機械装置又は(ア）機械装置又は工具器具を製作するた助成事業以外に転用が可能な汎用工具器具購入めの部品代及び組立て費用性が高い量産のための機械装置又費(イ） 機械装置又は工具器具の購入費

は工具器具は対象外(ウ）上記(ア)(イ)において、当該 機械

交付要領様式第 15 号の申請によ装置又は工具器具について、助成事業を実り、承認を受けたうえで、売却等の施するために据付、撤去、保守、修繕等を処分により収入があるときは、収行う費用入の全部または一部を納付していただくことがあります

備品費

試作品の開発や実験等を行うために交付要領様式第 15 号の申請によ必要な備品の購入費

り、承認を受けたうえで、売却等の処分により収入があるときは、収入の全部または一部を納付していただくことがあります

借損料

機械装置又は工具器具、事務機器等の内容（物件、期間）、使途を明確に

レンタル、リース料すること

製造・改良・

製造・改良・加工を行うために必要な

加工料

費用

デザイン料

試作品の開発に必要なデザイン製作

使途を明確にすることのための費用試作費

試作品の開発・製造・改良・加工を行
うための費用試験・分析費

試作品の開発に必要な実験・分析を行

実験・分析内容を明確にすること

うための費用
設計費

試作品の開発に必要な設計を行うた
めの費用

外注加工費

試作品の開発や実験等を行うために必要な外注加工費用

委託費

試作品の開発に必要な業務を第三者

助成金交付申請額の 5 割未満とすに委託する際に支払う費用

る

コンサルタン

新製品（商品）開発、プロモーション

コンサル内容を明確にすること

ト料などについて、専門的機関から提案などを受けるもの- 24 -

様式第１－１号（地場産業枠申請用）
年
公益財団法人あいち産業振興機構理事長

月

日

殿
所 在 地
名
称
役 職 名
代表者氏名

印

年度あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（地場産業枠）交付申請書
あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（地場産業枠）の交付を受けたいので、あいち
中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（地場産業枠・農商工連携枠）交付要領第７条第１項の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
記
１ 申請する枠（該当する枠にチェック✔してください。）
中小企業者、小規模企業者、中小企業者グループ
新製品（商品）開発、販路拡大、人材育成（新製品（商品）開発、販路拡大につながるもの）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大又は原油・原材料高騰等の影響を受けた中小企業者（中小企業者グループを除く）
新製品（商品）開発、販路拡大、人材育成（新製品（商品）開発、販路拡大につながるもの）
小規模企業者
新製品（商品）開発、販路拡大、人材育成（新製品（商品）開発、販路拡大につながるもの）
中小企業者団体、一般社団法人及び一般財団法人
新製品（商品）開発、販路拡大、人材育成（新製品（商品）開発、販路拡大につながるもの）
中小企業者、小規模企業者、中小企業者グループ
新型コロナウイルス感染症の感染防止に資する新製品（商品）開発、販路拡
大、人材育成２

３

助成事業に要する経費及び助成金交付申請額
助成事業に要する経費
助成金交付申請額
事業完了予定年月日
年月

助成限度額：50 万円以上 300 万円
以内
助成率：１／２以内
助成限度額：50 万円以上 300 万円
以内
助成率：２／３以内
助成限度額：50 万円以上 100 万円
以内
助成率：２／３以内
助成限度額：50 万円以上 600 万円
以内
助成率：１／２以内
助成限度額：50 万円以上 300 万円
以内
助成率：２／３以内円
円

日（添付資料）
・あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（地場産業枠）助成事業計画書（別紙１―１）のとおり
・法人の場合は直近の決算関係書類（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、一般管理費明細書、株主資本等変動計算書、
個別注記）＜写し＞
・個人の場合は直近の確定申告書＜写し＞
・法人の場合は現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書（３か月以内）＜原本＞
・個人の場合は印鑑証明書（３か月以内）＜原本＞
・グループで申請する場合は、グループ規約、組織図（代表者及び経理担当者を明示）、参加企業概要、参加企業全社の決算関係書類(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、一般管理費明細書、株主資本等変動計算書、個別注記)＜写し＞
・小規模企業者が助成率３分の２で申請する場合は、健康保険・厚生年金保険適用事業所関係事項確認書（３か月以内）
・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第 2 条第 3 項第 1 号から 5 号に規定される資本金の額を超える中小企業者が申請する場合は健康保険・厚生年金保険適用事業所関係事項確認書（３か月以内）
・事業や法人を紹介するパンフレット等、組合等は事業計画書・事業報告書
・新型コロナウイルス感染拡大又は原油・原材料高騰等による影響を受けた企業者として申請をする場合は次の事業者毎に該当する書類＜写し＞
法人・・・対象期間と比較する期間を含む年度の確定申告書別表一の控え及び、対象期間・比較する期間の月次事業収入、売上総利益、営業利益がわかるもの
個人・・・青色申告の場合は 2022 年の確定申告書第一表の控え及び、所得税青色申告決算書の控え並びに対象期間・比較する期間の月次事業収入、売上総利益、営業利益がわかるもの
白色申告の場合は 2022 年の確定申告書第一表の控え及び、対象期間・比較する期間の月次事業収入、売上総利
益、営業利益がわかるもの
・（様式）申立書（役員一覧表）
・その他必要と認めるもの- 25 -

（別紙１―１）
あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（地場産業枠）事業計画書
１

申請者及び事業の概要（１）申請者
名称：
役職名：
代表者氏名：
郵便番号：
住所：
電話番号：
ＦＡＸ番号：
メールアドレス：
ホームページアドレス：
連絡者役職名：連絡者氏名：
連絡者郵便番号：
連絡者住所：
連絡者電話番号：
資本金

円

（出資金）
主たる
業

従業員数

常勤役員

人

従業員

人

パート

設立日

種

（２）事業名（事業概要について簡潔にご記入下さい。）（３）事業の実施期間（４） 活用する地域資源（５）事業計画の内容①全体計画②申請年度の事業実施計画（事業計画が複数年に亘る場合は、次年度以降の事業実施内容を記載する）③次年度以降の事業実施計画
実施年度

事業費（千円）内- 26 -

容人

（６）事業実施体制（７） 地域資源活用の視点（８） 需要開拓の見通し（９）地域における関係事業者の連携並びに地域産業への貢献及び波及効果の可能性（１０）助成事業の達成目標①達成目標②達成目標の指標
達成目標計画（単位：千円）
直近期末実績

１年後

２年後

３年後

４年後

５年後

１０年後

売上高
経常利益(計画）（11）他の補助金の重複申請（12）他社の知的財産の活用について

・あり（

）

・なし
・あり（
・なし

- 27 -

許諾済

・

許諾予定

）

（13）「パートナーシップ構築宣言」の
作成・公表

２

・あり

・なし

経費明細表

（１）助成事業に要する経費（単位：円）
助成事業に要する経費

助成対象経費

助成金要望額

年度
年度
年度
総

額

（２）本年度の経費配分内訳（単位：円）
経費区分

内

容

助成事業に
要する経費

助成対象経費

経費内訳

助成金要望額

合計（注１）「経費区分」とは、事業費、試作・開発費、その他の経費をいう。
（注２）「助成事業に要する経費」とは、当該事業を遂行するために必要な経費をいう。
（注３）「助成対象経費」とは、「助成事業に要する経費」のうちで助成対象となる経費をいう。
- 28 -

（注４）「経費内訳」は、必要に応じて別紙を作成するなど詳細に記入すること。
（注５）「助成対象経費」及び「経費内訳」は、消費税及び地方消費税抜きの金額を記入すること。
（注６）「助成金要望額」とは、「助成対象経費」のうち助成金の交付を希望する額で、その限度は、「助成対象経費」に助成率を乗じた額になる。
（３）本年度の資金調達内訳（単位：円）
区
自分
己

資

資金の調達先

金

借

入

金

助

成

金

そ

の

他

合

助成事業に要する経費

計（注）（２）本年度の経費配分内訳の助成事業に要する経費の合計額が、（３）本年度の資金調達内訳の合計額と一致すること。
（４）本年度の助成金要望額の手当て方法（上記（３）の助成金要望額の手当て方法）（単位：円）
区
自

分
己

資

金

借

入

金

そ

の

他

合

（５）

助成金相当額計

助成事業の経理担当者の役職名・氏名- 29 -

資金の調達先様式第１－２号（農商工連携枠申請用）
年
公益財団法人あいち産業振興機構理事長

月

日

殿
所 在 地
名
称
役 職 名
代表者氏名

印

年度あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（農商工連携枠）交付申請書
あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（農商工連携枠）の交付を受けたいので、あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（地場産業枠・農商工連携枠）交付要領第７条第１項の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
記
１ 申請する枠（該当する枠にチェック✔してください。）
中小企業者、中小企業者グループ
新製品（商品）開発、販路拡大、人材育成（新製品（商品）開発、販路拡
大につながるもの）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大又は原油・原材料高騰等の影響を受けた中小企業者（中小企業者グループを除く）
新製品（商品）開発、販路拡大、人材育成（新製品（商品）開発、販路拡
大につながるもの）
中小企業者団体、一般社団法人及び一般財団法人
新製品（商品）開発、販路拡大、人材育成（新製品（商品）開発、販路拡
大につながるもの）
中小企業者、中小企業者グループ
新型コロナウイルス感染症の感染防止に資する新製品（商品）開発、販路拡大、人材育成２

３

助成事業に要する経費及び助成金交付申請額
助成事業に要する経費
助成金交付申請額
事業完了予定年月日
年月

助成限度額：50 万円以上 300 万円以内
助成率：１／２以内
助成限度額：50 万円以上 300 万円以内
助成率：２／３以内
助成限度額：50 万円以上 600 万円以内
助成率：１／２以内
助成限度額：50 万円以上 300 万円以内
助成率：２／３以内円
円

日（添付資料）
・あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（農商工連携枠）助成事業計画書（別紙１―１）のとおり
・法人の場合は直近の決算関係書類（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、一般管理費明細書、株主資本等変動計算書、
個別注記）＜写し＞
・個人の場合は直近の確定申告書＜写し＞
・法人の場合は現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書（３か月以内）＜原本＞
・個人の場合は印鑑証明書（３か月以内）＜原本＞
・グループで申請する場合は、グループ規約、組織図（代表者及び経理担当者を明示）、参加企業概要、参加企業全社の決算関係書類(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、一般管理費明細書、株主資本等変動計算書、個別注記)＜写し＞
・小規模企業者が助成率３分の２で申請する場合は、健康保険・厚生年金保険適用事業所関係事項確認書（３か月以内）
・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第 2 条第 3 項第 1 号から 5 号に規定される資本金の額を超える中小企業者が申請する場合は健康保険・厚生年金保険適用事業所関係事項確認書（３か月以内）
・事業や法人を紹介するパンフレット等、組合等は事業計画書・事業報告書
・新型コロナウイルス感染拡大又は原油・原材料高騰等による影響を受けた企業者として申請をする場合は次の事業者毎に該当する書類＜写し＞
法人・・・対象期間と比較する期間を含む年度の確定申告書別表一の控え及び、対象期間・比較する期間の月次事業収入、売上総利益、営業利益がわかるもの
個人・・・青色申告の場合は 2022 年の確定申告書第一表の控え及び、所得税青色申告決算書の控え並びに対象期間・比較する期間の月次事業収入、売上総利益、営業利益がわかるもの
白色申告の場合は 2022 年の確定申告書第一表の控え及び、対象期間・比較する期間の月次事業収入、売上総利
益、営業利益がわかるもの
・（様式）申立書（役員一覧表）
・その他必要と認めるもの- 30 -

（別紙１―２）
あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（農商工連携枠）事業計画書
１

申請者及び事業の概要（１）申請者
名称：
役職名：
代表者氏名：
郵便番号：
住所：
電話番号：
ＦＡＸ番号：
メールアドレス：
ホームページアドレス：
連絡者役職名：連絡者氏名：
連絡者郵便番号：
連絡者住所：
連絡者電話番号：
資本金

円

（出資金）
主たる
業

従業員数

常勤役員

人

従業員

人

パート

設立日

種

（２）事業名（事業概要について簡潔にご記入下さい。）（３）事業の実施期間（４） 活用する地域資源（５）事業計画の内容①全体計画②申請年度の事業実施計画（事業計画が複数年に亘る場合は、次年度以降の事業実施内容を記載する）③次年度以降の事業実施計画
実施年度

事業費（千円）内- 31 -

容人

（６）事業実施体制（７） 地域資源活用の視点（８） 需要開拓の見通し（９）地域における関係事業者の連携並びに地域産業への貢献及び波及効果の可能性（１０）助成事業の達成目標①達成目標②達成目標の指標
達成目標計画（単位：千円）
直近期末実績

１年後

２年後

３年後

４年後

５年後

１０年後

売上高
経常利益(計画）（11）他の補助金の重複申請（12）他社の知的財産の活用について

・あり（

）

・なし
・あり（
・なし

- 32 -

許諾済

・

許諾予定

）

（13）「パートナーシップ構築宣言」の
作成・公表

２

・あり

・なし

経費明細表

（１）助成事業に要する経費（単位：円）
助成事業に要する経費

助成対象経費

助成金要望額

年度
年度
年度
総

額

（２）本年度の経費配分内訳（単位：円）
経費区分

内

容

助成事業に
要する経費

助成対象経費

経費内訳

助成金要望額

合計（注１）「経費区分」とは、事業費、試作・開発費、その他の経費をいう。
（注２）「助成事業に要する経費」とは、当該事業を遂行するために必要な経費をいう。
（注３）「助成対象経費」とは、「助成事業に要する経費」のうちで助成対象となる経費をいう。
- 33 -

（注４）「経費内訳」は、必要に応じて別紙を作成するなど詳細に記入すること。
（注５）「助成対象経費」及び「経費内訳」は、消費税及び地方消費税抜きの金額を記入すること。
（注６）「助成金要望額」とは、「助成対象経費」のうち助成金の交付を希望する額で、その限度は、「助成対象経費」に助成率を乗じた額になる。
（３）本年度の資金調達内訳（単位：円）
区
自分
己

資

資金の調達先

金

借

入

金

助

成

金

そ

の

他

合

助成事業に要する経費

計（注）（２）本年度の経費配分内訳の助成事業に要する経費の合計額が、（３）本年度の資金調達内訳の合計額と一致すること。
（４）本年度の助成金要望額の手当て方法（上記（３）の助成金要望額の手当て方法）（単位：円）
区
自

分
己

資

金

借

入

金

そ

の

他

合

（５）

助成金相当額計

助成事業の経理担当者の役職名・氏名- 34 -

資金の調達先様式第２号
年
公益財団法人あいち産業振興機構理事長

月

日

殿
所

在

名
役

地
称

職

名

代表者氏名

印

事業事前着手届出書
年度あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（地場産業枠・農商工連携枠）の申請にあたり、下記事業を助成金交付決定前に実施したいので届け出ます。
なお、交付決定前に着手する事業に関して、交付決定されなかった場合や交付決定額が減額された場合でも、異議の申し立てを行いません。
記
１

事業名

２

出展予定の展示会名

３

申込日

４

支払(予定)額５

支払(予定)日

６

事前着手が必要な理由※経費の内容、申込日、支払額、支払日等具体的な内容がわかる資料を添付してください。

- 35 -

申立書
年
公益財団法人あいち産業振興機構理事長

月

日

殿
所 在 地
名
称
役 職 名
代表者氏名

印

あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金を申請するにあたり、当社が愛知県暴力団排除条例（平成 22 年 10 月 15 日愛知県条例第 34 号）に規定する暴力団員又は暴力団員
又は暴力団若しくは暴力団と密接な関係を有しない者でないことを申し立てます。

役員一覧表
氏名

氏名

（ｶﾅ）

（全角）

生年月日
元
号

性別
住所

年

月

日

法人名

役職名

Ｍ・Ｆ

記載上の注意１

氏名（ｶﾅ）は半角カナで姓と名の間を一文字空けること。

２

氏名は、姓と名の間を一文字空けること。

３

生年月日の元号は、明治は「Ｍ」、昭和は「Ｓ」、平成は「Ｈ」とすること。

４

生年月日の年月日は、半角数字で 2 ケタになるように記載すること。
（例）昭和 40 年 1 月 15 日生まれ⇒年は「40」、月は「01」、日は「15」５

性別は、男性は「Ｍ」、女性は「Ｆ」と記載すること。

６

行が足りないときは、行を増やして記載すること。

（申請者の皆様へ）
１

愛知県では、事務事業から暴力団を排除しております。あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（地場産業枠・農商工連携枠）交付要領第４条の規定により、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団と密接な関係を有する者には、助成金を交付いたしません。また、交付決定後にその旨明らかになった時は、同要領第 20 条の規定により、交付決定を取り消します。

２

この計画書に係る助成金の交付が暴力団を利するか否かについて、愛知県警本部長に役員一覧表の氏名、生年月日、住所その他の申立書に記載されている情報を提供し、その意見を聞くことがあります。

- 36 -

〈記入例〉地場産業枠（中小企業者枠）の場合
様式第１－１号（地場産業枠申請用）
公益財団法人あいち産業振興機構理事長
注意）農商工連携枠に申請する場合は、
様式第１－２号を使用してください。

・現在事項全部証明書（履歴事項全部証明書）と同一の住所を記入
・個人の場合は印鑑登録証明書と同一の住所を記入

殿

所 在 地
名
称
役 職 名
代表者氏名

小牧市〇〇町一丁目１番〇〇漬物株式会社
代表取締役
愛知 太郎
印

〇年〇月〇日代表者印（会社実印）
個人の場合は
印鑑登録証明書と同一の印(実印)

2024 年度あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（地場産業枠）交付申請書「2024 年度」

あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（地場産業枠）の交付を受けたいので、あいち
又は「令和 6 年度」
中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（地場産業枠・農商工連携枠）交付要領第７条第１項のを記入
規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
記
１ 申請する枠（該当する枠にチェック✔してください。）✔

２

３

中小企業者、小規模企業者、中小企業者グループ
新製品（商品）開発、販路拡大、人材育成（新製品（商品）開発、販路拡大につながるもの）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大又は原油・原材料高騰等の影響を受けた中小企業者（中小企業者グループを除く）
新製品（商品）開発、販路拡大、人材育成（新製品（商品）開発、販路拡大につながるもの）
小規模企業者
新製品（商品）開発、販路拡大、人材育成（新製品（商品）開発、販路拡大につながるもの）
中小企業者団体、一般社団法人及び一般財団法人
新製品（商品）開発、販路拡大、人材育成（新製品（商品）開発、販路拡大につながるもの）
中小企業者、小規模企業者、中小企業者グループ
新型コロナウイルス感染症の感染防止に資する新製品（商品）開発、販路拡
大、人材育成助成事業に要する経費及び助成金交付申請額
助成事業に要する経費
５，６３５，０８０
助成金交付申請額
２，５６１，０００
事業完了予定年月日
2025 年３月 31 日円円

助成限度額：50 万円以上 300 万円
以内
助成率：１／２以内
助成限度額：50 万円以上 300 万円
以内
助成率：２／３以内
助成限度額：50 万円以上 100 万円
以内
助成率：２／３以内
助成限度額：50 万円以上 600 万円
以内
助成率：１／２以内
助成限度額：50 万円以上 300 万円
以内
助成率：２／３以内（別紙１）の２経費明細表の金額と同一とする。

添付する必要のない資料や添付していない資料
は(横線)で見え消ししてください。

（添付資料）
・あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（地場産業枠）助成事業計画書（別紙１―１）のとおり
・法人の場合は直近の決算関係書類（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、一般管理費明細書、株主資本等変動計算書、
個別注記）＜写し＞
・個人の場合は直近の確定申告書＜写し＞
・法人の場合は現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書（３か月以内）＜原本＞
・個人の場合は印鑑証明書（３か月以内）＜原本＞
・グループで申請する場合は、グループ規約、組織図（代表者及び経理担当者を明示）、参加企業概要、参加企業全社の決算関係書類(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、一般管理費明細書、株主資本等変動計算書、個別注記)＜写し＞
・小規模企業者が助成率３分の２で申請する場合は、健康保険・厚生年金保険適用事業所関係事項確認書（３か月以内）
・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第 2 条第 3 項第 1 号から 5 号に規定される資本金の額を超える中小企業者が申請する場合は健康保険・厚生年金保険適用事業所関係事項確認書（３か月以内）
・事業や法人を紹介するパンフレット等、組合等は事業計画書・事業報告書
・新型コロナウイルス感染拡大又は原油・原材料高騰等による影響を受けた企業者として申請をする場合は次の事業者毎に該当する書類＜写し＞
法人・・・対象期間と比較する期間を含む年度の確定申告書別表一の控え及び、対象期間・比較する期間の月次事業収入、売上総利益、営業利益がわかるもの
個人・・・青色申告の場合は 2022 年の確定申告書第一表の控え及び、所得税青色申告決算書の控え並びに対象期間・比較する期間の月次事業収入、売上総利益、営業利益がわかるもの
白色申告の場合は 2022 年の確定申告書第一表の控え及び、対象期間・比較する期間の月次事業収入、売上総利
益、営業利益がわかるもの
・（様式）申立書（役員一覧表）
・その他必要と認めるもの- 37 -

（別紙１―１）
あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（地場産業枠）事業計画書～計画書作成のポイント～１

申請者及び事業の概要（１）申請者
名

称：○○漬物株式会社

役

職

名：代表取締役

代 表 者 氏 名：愛知太郎
郵 便 番 号：（〒○○○－○○○○）
住所：小牧市○○町一丁目１番
電 話 番 号：×××‐×××‐××××
Ｆ Ａ Ｘ 番 号：×××‐×××‐××××
メールアドレス：×××@×××co.jp
ホームページアドレス：http://www.×××××
連絡者役職名：取締役総務部長
連 絡 者 氏 名：愛知次郎●「新規開発品の内容」が的確に伝わる
計画書づくりを心掛けてください。
●（５）～（１０）は審査の際の評価項目「地域資源の活用の度合」「計画の妥当性」「地域産業活性化への効果」「新規性」「事業化の実現性」に十分留意し、具体的かつ分かりやすく記
入してください。
●専門的な用語には注釈をつけてください。
●事業計画書は多くても１５ページ程度で収まるように作成してください。
・現在事項全部証明書（履歴事項全部証明書）と同一の住所を記入
・個人の場合は印鑑登録証明書と同一の住所を記入

上記住所と連絡先住所が異なる場合は、連絡先住所も下段に記入ください。

連絡者郵便番号：同上連絡者住所：同上
連絡者電話番号：同上

必ず日本標準産業分類中分類から３人選択して下さい。 常勤役員
3 億 2,000 万円
従業員数
従業員
25 人 パート

資本金
（出資金）
主たる
業

種

食料品製造業設立日（２）事業名（事業概要について簡潔にご記入下さい。）
小牧産グリーンピーチのコンポート開発と販路拡大（３）事業の実施期間
交付決定日～2025 年３月 31 日

５人

昭和 55 年４月１日
事業内容を表現する適切な名称を簡潔に記載。

（４） 活用する地域資源
小牧市で生産される桃（５）事業計画の内容①

全体計画【記入のポイント】●当社の事業概要、事業計画全体の概要、当該事業に取り組もうとする背景、目的を記入する項です。
●審査のポイントとなるのは事業計画の「新規性」です。
新製品開発であれば、開発品のどこに新規性があるのか、類似製品との違いは何かなど説明してください。

＜当社の事業概要＞
当社は設立以来、各種野菜漬物製造に 100％特化して営業してきた。しかし、消費者の食生活が米食からパン食に変化してきたことや間接的ではあるが安価な輸入品との価格競争が激化するなど売上は伸び悩む傾向にあった。そのような状況の中、漬物による食中毒事故がニュースになり、短期間ではあったが、販売先からの受注が激減する事態に直面し、他分野へ進出することで、経営リスクの分散を図る必要性を痛感したところである。
- 38 -

＜当該事業に取り組もうとする背景、目的、事業計画全体の概要＞
小牧市は桃の生産が盛んであるが、桃の栽培においては、適度な大きさの成熟桃を作るために、小さな桃の実が複数なった段階で、桃の実を摘み取って数を減らす「摘果」という作業が必要となる。この摘果した桃は「若桃」とよばれるが、非常に苦いため、商品化が難しい素材
で、大量に廃棄処分されているのが現状である。
この若桃を当社の漬物技術を活用して、「グリーンピーチ（若桃）のコンポート（甘露煮）」を開発し、業務用食品卸業者や大手スーパーなど新しい販路を開拓する計画である。
【記入のポイント】
必要に応じて、表や図、写真等を載せ、分かりやすく説得力のある内容にしてください。

桃の栄養成分カリウムを中心に栄養が豊富である。

＜同業他社等の類似事例の有無・既存製品との違い＞
今回の「グリーンピーチのコンポート」の開発は、廃棄される「若桃」を使用するコンポー
トであり通常の加工方法では商品化は困難となる。そこで当社が保有する○○漬物加工の技術を使い他社では真似のできない加工で商品化を目指す。また、日本○○食品会に加盟している
当社のネットワーク内での調べでは国内においては初めての試みであり類似事例は存在しない。
加えて、当社はヒット商品「○○漬物」の製造販売の実績から製造設備、衛生管理、大手スーパーへの販路経路など他の食品製造業者と比べ安定性、信用性を保持しており事業化の実施が円滑に確実に実行できる。
【記入のポイント】
・評価項目「新規性」…事業計画の内容は、類似性がなく、新規性を有しているか
・既存製品、既存サービスとの違い（優位性）、同業他社等の類似事例の有無を具体的に記載してください。

②

申請年度の事業実施計画【記入のポイント】
・申請年度内に実施する具体的な内容、時期、期間等
・展示会等に出展する場合はその名称、場所、期間等

・試作品の開発（20～30 点）（4 月～5 月）、・試作を用いた提案用レシピの研究（6 月～7 月）
・S 食品研究所へ栄養価の分析委託（8 月）
・製法特許登録手続き、（9 月）
・試食会の開催、アンケート調査、ネーミング募集（9 月）
・パッケージ、ネーミング商標登録手続き（10 月）
・パンフレット・ＨＰの作成（10 月）
・漬物フード展（11 月 1 日～11 月 7 日、東京ﾋﾞｯｸｻｲﾄ）への出展
・漬物フード展での試食結果や引き合い状況を受けて製品の改良を加える（11 月）
・果実フード展（12 月 3 日～12 月 6 日、幕張メッセ）への出展- 39 -

（事業計画が複数年に亘る場合は、次年度以降の事業実施内容を記載する）③次年度以降の事業実施計画
実施年度

事業費（千円）内

容【記入のポイント】
・単年度事業の場合は記入不要、該当しない場合は斜線を引く。
（複数年度事業の場合は次年度以降の事業費、事業内容を記入してください。）（６）事業実施体制【記入のポイント】
・事業実施の具体的な方法。
・どのような体制（担当部署、人員等）で実施するのか。
・資金調達、技術面、経理面等の課題にどのように対応するのか。
・共同実施者・協力者（企業、大学等）がある場合は、その名称・役割。
・事業の一部を外部へ委託する場合はその理由、委託先の名称、委託内容。
・加工等を外注する場合はその理由、外注先の名称、外注内容。

＜事業実施の具体的な方法＞
まずは製品の開発を行う必要がある。製品開発グループで味・栄養価、色味等、若桃の特徴を生かし、適度な甘みを加えてスイーツ向けの製品を開発する。
製法が確立し、パッケージデザイン、ネーミング等を行い商品化した後、特許商標関係の手続きを行い、販路開拓に向けて展示会出展を計画している。展示会では来場者に試食してもら
い、反応を受けて改良を加える予定である。
＜事業実施体制＞
製品開発担当：製品開発グループ３名が行う。
（それぞれ調理師、栄養士、デザイン分野に優れた技能を持つ担当者である。）
パッケージ、パンフレット、ホームページは地域企業数社より見積書徴取後
発注予定
販路開拓担当：当社代表と営業部２名及び上記製品開発担当者のうち栄養士が展示会等に同行して行う。
経 理 担 当：総務グループの経理担当者１名が行う。
＜資金調達・技術面・経理面等の課題への対応＞
資金調達：A 銀行からの借入で対応する。
技 術 面：当社の漬物技術により食感と味の課題には対応可能である。
経 理 面：助成事業の申請は初の取り組みであるが、本事業に係る経理担当者を指名して対応する。
＜共同実施者・協力者について＞
S 食品研究所に栄養価・消費期限分析を依頼し、安全性を確認するとともに客観性を高める。
試作開発用の加工機（皮むき機）については、B 製作所製の機械をレンタルする。
＜事業の一部を委託する理由、委託先名称、委託内容＞

パッケージの製作については、競合他社にデザイン等が流出することを防ぐため、当社の商品パッケージ製造を長年委託している C㈱に依頼する。
- 40 -

（７） 地域資源活用の視点【記入のポイント】
・（４）の地域資源を選定した理由。
・事業計画の中で、その地域資源がどのような役割を果たすのか。
・活用する地域資源が生産に係る技術の場合、具体的にどのような技術を有しており、それをどのように活用するのか。

＜小牧市で生産される桃を選定した理由＞
桃は小牧市の特産品であるが、摘果により若桃は廃棄処分されている。この問題を当社の漬物技術を応用して解決できる。また、新しい製品開発をすることで新しい販路開拓が見込め、経営リスクの分散を図ることも期待できる。
＜技術の活用方法＞
当社は漬物業界において、食材の元々の食感を大きく損なうことなく製造する技術に強みがある。当事業計画においても、最終製品の食感や色味を損なうことなく、スイーツ業界で業務用として利用してもらえるよう、高品質を実現する計画である。

（８） 需要開拓の見通し【記入のポイント】
・新製品（商品）のコスト、販売価格、類似商品に対する優位性。
・ターゲットとする市場は何か。なぜその市場をターゲットとするか。
・当該市場の規模、動向、将来性はどうか。
・どのように販売していくか。
・今後の営業方針、事業化に向けての方策。

＜新製品のコスト、販売価格、類似商品に対する優位性＞
・業務用１袋１ｋｇあたり製造コスト：800 円、販売価格（卸値）：1,200 円、販売価格（市場価格）：1,350 円
・消費者用１袋 250ｇあたり
製造コスト：400 円、販売価格（卸値）：650 円、販売価格（市場価格）：800 円
・類似製品については存在しない。
＜ターゲット市場の選定と選定理由＞
業務用は洋菓子、和菓子店向けに食材卸業者をターゲットと想定している。当社はこれまで
地元のスーパー等、主に小売り向けに漬物を販売してきた。これまでの販売先と異なる食材卸業者を開拓することが今後、当社の経営の安定化に繋がるためである。
消費者用はお菓子作りを自宅で行う主婦をターゲットに想定している。ＨＰ等を利用して、直接消費者から注文を受ける。当社はこれまで消費者直販は行っていなかったが、今回の取り組みで通信販売のノウハウを獲得し、今後の経営に役立てる計画である。
＜市場の規模、動向、将来性、販売方法、今後の営業方針について＞2020 年の菓子の市場規模のマクロデーターは約 3.6 兆円で、（対前年 102.8％）過去最高を更新しており、市場規模推移を見ても安定的な市場である。（全日本菓子協会調べ）
また、ミクロのスイーツ店（和菓子・洋菓子共に）のニーズとして、他店との差別化が図れるメニュー開発は一般的に重要な課題である。
- 41 -

このようなニーズに対し、展示会等の販路開拓の際は、他に類似製品が無いこと、原材料の特性上、桃の旬の季節を先取りできる点などをＰＲすることで、食材卸業者やスイーツ店への拡販に努める。
その他、消費者向けには、地元の催事へ参加し、認知度向上を期待した試食会を実施する計画である。

（９）地域における関係事業者の連携並びに地域産業への貢献及び波及効果の可能性【記入のポイント】
・地域における協力者、仕入先等ある場合はその名称や役割。
・地域産業、業界の現状。
・今回の事業が地域産業にどのように貢献し、どれ程の波及効果をもたらすか。

＜仕入先について＞
若桃を無償提供で仕入れることを D 農園と内諾済みである。
＜地域産業、業界の現状＞
本業の漬物製造業は、安価な輸入ものとの競合があり、売り先スーパー等からの度重なる価格交渉により、利益率が低下している。
＜地域産業への貢献、波及効果＞
従来、廃棄されていた若桃を製品として有効活用できる他、展示会等で小牧市の特産品である桃をＰＲできる。
波及効果については、本事業が軌道に乗れば、当社の新しい事業として果物加工業を位置づけられる可能性があり、新規雇用につながることが期待できる。

（１０）助成事業の達成目標①達成目標＜最近の業況＞【記入のポイント】
・最近の業況
・下記の目標値を設定した根拠（販売額、成約件数等）
・今回の新製品、新サービスでどれくらいの売上げを目指すのか。
・販路開拓の場合は具体的にどのような売り先を開拓するのか。
・販路開拓のスケジュール

何とか黒字を確保できたものの、利益率の悪化が最近の傾向としてあり、漬物製造業だけでは先行きに不安がある。
＜目標値設定の根拠＞
１年後：事業実施前のため、売上は 0 円
２年後：業者向け＠1,200 円×7,000 袋＝8,400,000 円
消費者向け＠650 円×2,500 袋＝1,625,000 円
３年後：事業者向け・・・
４年後：事業者向け・・・
５年後：事業者向け・・・

4 年後・5 年後・10 年後の目標値についても、下記③の数値の根拠を記入してください

10 年後：事業者向け・・・

R５年３月期を基準として、1 年後・2 年後・3 年後・・・10 年後の予想数値を記入下さい。

- 42 -

売上高、経常利益は貴社全体の数②達成目標の指標値を記入して下さい。

達成目標計画

単位：千円
直近期末実
績
(R５年３月)売 上 高500,145

５年後

１０年後(R９年３月)(R１０年３
月）

(R１５年
３月）

520,000

525,000

530,000

１年後

２年後

３年後

４年後

(R６年３月)(R７年３月)(R８年３月)505,000

510,000

515,000

経常利益(計画）

5,000
5,100
5,200
5,300
5,400
5,500
6,000
事業期間が重複する他の補助金申請（交付決定を含む）がある場合は「あり」とし補助金名及びその補助金の事業期間を記入してください。その場合は対象経費が重複していない旨の誓約書を提出いただきます。
対象経費が重複する場合は申請できません。
・あり（○○補助金、事業期間：R５年○月○日～R（11）他の補助金の重複申請

６年○月○日まで）
・なし

・あり（

（12）他社の知的財産の活用について

許諾済

・

許諾予定

）

・なし

（13）「パートナーシップ構築宣言」の
作成・公表

・あり

・なし

「パートナーシップ構築宣言」
ポータルサイトにて確認できれば加点します。

２

経費明細表（１）助成事業に要する経費（単位：円）
助成事業に要する経費
2024 年度
年度

助成対象経費5,635,080

5,122,800

助成金要望額2,561,000

複数年度事業の場合は次年度以降の経費、要望額を記入してください。

年度
総

額

5,635,080- 43 -

5,122,800

2,561,000

（２）本年度の経費配分内訳
助成対象経費の区分毎に整理（事業費か試作・開発費）

経費区分
事業費

助成対象経費の内容（６頁６助成対
象経費参照）

内容

従事者旅費(○○フード展見

消費税込の金額（※軽減税率適用の場合
は、軽減税率での金額をご記入ください。）

助成事業に
要する経費
410,080

助成対象経費展、アテンド )(単位：円)
経費内訳

助成金要望額

開発費）毎の助成対象経費(××フード展見合計額×助成率
186,400 東京都内、3 泊 4 日、(千円未満切捨て)
４名
鉄 道 運 賃 ＠ 22,600 ×
４名
宿泊料＠8,000×３泊
×４名

本市(１/○～○幕
張メッセ)への出
展、アテンド )770,000

700,000 出展料（２ｺﾏ）

550,000

500,000 出展料（２コマ）

330,000

300,000 什器・備品・造作代

220,000

200,000 什器・備品・造作代

通信運搬費

220,000

200,000 出 展 物 の 配 送 費 ＠
50,000 × 往 復 × 2 展
示会

ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ作 成
費

385,000

350,000 新商品 PR 用ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの 印 刷 代 ＠ 35 ×
10,000 部

広告宣伝費

275,000

会場整備費（東京ビックサイト）（ 幕張メッセ ）出願手数料等特許庁に支払う費用は対象外

助成 対象 経費 の具体的な内容、単価、数量等

186,400 東京都内、３泊４日、４名
鉄 道 運 賃 ＠ 22,600 ×
４名
宿泊料＠8,000×3 泊
×４名
経費区分（事業費、試作・

本市(９/○～○東京ﾋﾞｯｸｻｲﾄ)への出

会場借料（東京ビックサイト）（ 幕張メッセ ）

消費税抜の
金額

助成事業とは関係のないホームページの作成（例：会社ホーム
ページ全体のリニューアルなど）は対象外

250,000 新商品 PR 用ホームページ作成
特許権等産業
330,000
300,000
財産権取得費
新商品の製法特許及び商標登録について
3,172,800（助成対象経費）×1/2（助成率）＝1,586,400（千円未満切捨て）
弁理士事務所への相→1,586,000（助成金要望額）
談費用※助成率 2/3 で申請の場合は、2/3 で計算

小計
試作・開
発費

原材料費

3,490,080
220,000

3,172,800
200,000 シロップ＠150×200ℓ
ワイン＠300×100ℓ等- 44 -

1,586,000

原材料を購入する場合は試作・開発に必要な数量に限定

借損料

1,100,000

外注加工費

1,000,000 若桃の皮むき機レン
タル料
1,950,000（助成対象経費）×1/2（助成率）＝975,000（助成金要望額）
500,000
パッケージ製作

550,000※助成率 2/3 で申請の場合は、2/3 で計算
委託費110,000

100,000 S 食 品研究 所への 栄
養価分析

デザイン料

165,000

機械装置又は工具器具購入費○○○

150,000 商品及びパッケージ
デザインのデザイン
料○○○ ○○○装置

小計2,145,000

1,950,000

975,000

合計

5,635,080

5,122,800

2,561,000（注１）「経費区分」とは、事業費、試作・開発費、その他の経費をいう。
（注２）「助成事業に要する経費」とは、当該事業を遂行するために必要な経費をいう。
（注３）「助成対象経費」とは、「助成事業に要する経費」のうちで助成対象となる経費をいう。
経費区分（事業費、試作・開発費）毎の助成要望額の合計（注４）「経費内訳」は、必要に応じて別紙を作成するなど詳細に記入すること。
（注５）「助成対象経費」及び「経費内訳」は、消費税及び地方消費税抜きの金額を記入すること。
事業費 1,586,000＋試作開発費 975,000＝2,561,000（助成金要望額）（注６）「助成金要望額」とは、「助成対象経費」のうち助成金の交付を希望する額で、その限度は、「助成対象経費」に助成率を乗じた額になる。

（３）本年度の資金調達内訳
取得財産等に相当する経費を計上する場合は、○で金額と経費内訳を囲み申告をしてください。（機械装置又は工具器具購(単位：円)

入費以外で計上が発生する場合も同様に申告ください。）

区
自

分

己

資

助成事業に要する経費

資金の調達先金

1,074,080

借入金

2,000,000

助成

金

2,561,000 (公財)あいち産業振興機構

そ

の

他

合

計

○○信用金庫○○支店

5,635,080（注）（２）本年度の経費配分内訳の助成事業に要する経費の合計額が、（３）本年度の資金調達内訳
助成金は原則として精算払の合計額と一致すること。
い のため、交付されるまでの手当ての方法（４）本年度の助成金要望額の手当て方法（上記（３）の助成金の手当て方法）(単位：円)

区
自

分
己

資

金

561,000
2,000,000

借

入

金

そ

の

他

合

助成金相当額計

2,561,000（５）助成事業の経理担当者の役職名・氏名
経理課 課長 愛知次郎
- 45 -

資金の調達先○○信用金庫○○支店