資料６−１

農業者年金業務の研修会資料～農業者年金の支給停止の概要～

独立行政法人 農業者年金基金
業務部 給付課 年金調整班

目

次

１

農業者年金に支給停止の措置がある理由・・・・・１

２

経営移譲年金について・・・・・・・・・・・・・２

３

経営移譲年金の支給停止について・・・・・・・・４

４

特定処分対象農地等及び加算対象農地等について・５

５

特定譲受者について・・・・・・・・・・・・・・６

６

経営移譲年金の受給権者から相談があった場合・・７

7支給停止等の留意点 ・・・・・・・・・・・・・20

８

特例付加年金の支給停止等について ・・・・・・21

９

まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

10 現況届関連事務について ・・・・・・・・・・・23
別冊

支給停止及び支給停止除外に関する届出書（記載例）１

農業者年金に支給停止の措置がある理由
農業者年金

＝

政策年金

農業者年金基金法（昭和45年５月20日法律第78号）（基金の目的）第１条 農業者年金基金は、農業者の経営移譲及び老齢について必要な年金等の給付の事業を行ない、並びに当該事業に関連して農地等の買入れ及び売渡し等の業務を行なうことにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上に資するとともに、農業経営の近代化及び農地保有の合理化に寄与することを目的とする。

農業経営の近代化・・・次代を担う若い後継者への経営移譲
農地保有の合理化・・・経営規模の拡大

これらの政策目的に合致する経営移譲を行った被保険者には 、農業者老齢年金よりも年金額の高い経営移譲年金を支給している。

このため、経営移譲年金の受給権者が、これらの政策目的から外れた状態にあるときは、経営移譲年金が支給停止となる。

【政策目的から外れた状態の例】① 農業経営の近代化 → 受給権者の農業経営の再開等② 農地保有の合理化 → 経営する農地等の細分化等

-1-

２

経営移譲年金について（１）支給要件
経営移譲年金は、次の3つの要件を満たすときに支給される。
①②

昭和32年１月１日までに生まれた者であること。
「旧保険料納付済期間等」と「特別カラ期間」を合算した期間が20年以上あること。
※ 一定の障害の状態（施行令の別表）にある者は15年以上の期間。
③ 65歳に達する日前（誕生日の２日前まで）に法令に定める経営移譲を行ったこと。
な お 、経 営 移 譲 がで き な い 場 合、 65歳 に達 し た 日 以降 に 経 営 移 譲を 行っ た場
合又は昭和32年１月２日以降生まれの者の場合は、旧制度の農業者老齢年金のみの支給となる。
（２）経営移譲年金の給付体型① 平成３年４月以降に経営移譲した者（カマボコ型）

※１
※２

②

平成３年３月までに経営移譲した者（ピストル型）※③

一定の要件を満たす場合は、基本額に加算した額が支給される。
平成３年４月から平成８年３月までの間に経営移譲した者は、ピストル型又はカマボコ型のいずれかを選択できた。
な お 、 ピ スト ル 型 を 選 択 し た 場合 に 使用 す る単 価 は 、「 経 過的 給 付体 系 」の年金単価を使用する。

昭和51年から昭和61年３月までの間に経営移譲した者は、加算額部分（B）なし。

（参考）農業者老齢年金-2-

（３）経営移譲年金と支給停止の関係図

-3-

３

経営移譲年金の支給停止について（１）経営移譲年金の全額が支給停止となる主な理由等支給停止の支給停止になる場合支給停止の事由（支給停止該当日）
時期① 農業経営 ・ 受 給 権 者 が 農 地 等
左記の日
を再開した
を新たに取得した場合 の 属 す る 月（自留地で→ 所有権又は使用 の 翌 月 分 かの経営を除
収益権を取得した日 ら 全額停止く）
（3か月以内に他者に処分した場合を除く）
・

農地所有
適格法人の
構成員とな
った
③ 特定処分
対象農地等
の返還を受
けた
②

特定処分対象農地
等以外の返還又は相続等を受けた場合→ 農業経営を再開
し た日

農地所有適格法人の持分又は株式を取得し、構成員となった日（員外役
員又は従業員を除く）

特定処分対象農地等の返還を受けた日

支給停止の
消滅事由
農 地 等を 全て 処
分 す る （処 分の 相手方要件なし）持 分 又は 株式 を処 分 す る（ 処分 の相手方要件なし）
返 還 を受 けた 特
定 処 分 対象 農地 等の 全 部 を、 譲受 後
継 者 に 農地 等と して再処分する※（2）経営移譲年金の加算額のみが支給停止となる主な理由等
支給停止
支給停止になる場合
支給停止のの事由（支給停止該当日）
時期
加算対象農
返還日から１年後の日返還から地等のみの返１年後の日還を受けて、の翌月分か１年を経過しら加算額停た
止

他 の後 継者 や第三者に処分しても支給停止は
消滅しない

支給停止の
消滅事由
返 還 を受 けた 加
算 対 象 農地 等の 全部 を 、 特定 譲受 者に 農 地 等と して 適格に処分する【加算額のみが支給停止となる場合の例】
・ 第 三 者 か ら農 地 等 の 返 還を 受 け て 、60歳 以 上の 者 に 貸 し たり 、転 用目
的で処分した・ 後継者が死亡したことにより、農地等の返還を受けて、１年以内に他の特定譲受者に処分ができなかった・ 60歳以上の後継者に特定処分対象農地等を贈与した（ 返還を伴う場合 ）

-4-

４

特定処分対象農地等及び加算対象農地等について（１）特定処分対象農地等
経営移譲時 に 後継者 に 使用収益権の設定 をした農地等のこと。
【特定処分対象農地等に該当しない場合の例】
・ 経営移譲の基準日前から貸し付けている農地等
・ 経営移譲時に第三者に貸し付けた農地等
・ 経営移譲時に後継者に所有権又は使用収益権の移転をした農地等
・ 経営移譲後に相続して後継者に貸し付けた農地等
・ 当初は特定処分対象農地等であったが 、その後 、後継者に所有権の移転（ 贈与）をした農地等
・ 特定処分対象農地等の返還を受けて、第三者に適格に処分（利用集積で農地中間管理機構に貸し付けなど）した農地等
・ 再設定（P９参照）した農地等（２）加算対象農地等
加算付き経営移譲年金を受給 するために、
特定譲受者の要件を満たす第三者又は後継者 に使用収益権の設定 をした農地等のこと。
なお、後継者移譲で経営移譲年金の基本額を受給した後に、経営移譲のやり直しにより、加算改定した場合の農地等を含む。

まとめ

農地等の処分と制約（使用収益権の設定の場合）
経営移譲年金受給権者

後継者移譲

第三者移譲

基本額のみ

加算付き

基本額のみ

加算付き

特定処分対象農地等

特定処分対象農地等

制約なし

第一種加算対象農地等

第二種加算対象農地等

後継者移譲で加算付き経営移譲年金の受給権者が、特定処分対象農地等及び第二種加算対象農地等を、第三者に適格に処分した場合は、それ以降は第一種加算対象農地等として取り扱う（特定処分対象農地等の制約は外れ
る。）。

-5-

５

特定譲受者について（１）第一種特定譲受者＝第三者
以下のいずれかを満たす者①

農業者年金の被保険者相当者「60歳未満」の「国民年金の第１号被保険者」であって、50a以上の耕作面積（又は30a以上50a未満で年間労働時間が700時間以上）※ 年間労働時間は作目別に予め設定されている。

②

被保険者相当者になることが確実な者
受給権者から借り受ける予定の農地等を含めて50aを超える者等③

耕作目的で農地等の借り受け又は売買の相手方となる法人全て
農地中間管理機構、農地所有適格法人、一般農業法人又は株式会社等④

その他
40歳未満の農地所有適格法人の常時従事者又は出稼ぎで短期的に国 民 金の第2号被保険者となっている者等。

（２）第二種特定譲受者＝後継者
以下の全てを満たす者
・
・
・
・
・

受給権者の直系卑属
60歳未満
国民年金の第１号被保険者
農業従事期間「通算3年又は継続1年以上」耕作面積が50a以上又は30a以上50a未満で年間労働時間700時間以上（受給権者から借り受ける予定の農地等を含む）

他にも 、出稼ぎで短期的に国民年金の第2号被保険者となっている者等がある 。
※「特定譲受者」とだけ記載されている場合は、第一種と第二種の両方を含む。

-6-

６

経営移譲年金の受給権者から相談があった場合後継者に経営移譲して経営移譲年金を受給している方から、このような相談がありました。

このようなときは 、何を確認して回答したらよいでしょうか？

経営移譲年金が支給停止になるかどうかを判断するためには 、
主に以下①～③の確認が必要です。
①

そ の農地等 は経営移 譲年金 を受給するために、特定処分
対象農地等又は加算対象農地等の制約があるかどうか② 再設定をしている農地等であるかどうか③ 支 給停止除 外事由に 該当す るかどうか（誰に、どのような目的で処分するかなどの詳細な内容を確認する）-7-

（１）確認すること①（特定処分対象農地等又は第二種加算対象農地等の制約があるかどうか ）→

必ずしもそうとは言い切れません。

受給権者が後継者に貸している農地等
制約のある農地等
・・

特定処分対象農地等
第二種加算対象農地等

制約のない農地等（例）・・

受給後に相続等で取得した農地等
基準日以前から後継者等に貸している
農地等
・ 再設定した農地等返還を受けると支給停止となり得る返還を受けただけでは支給停止にならない

受給権者が処分を検討している農地等に、特定処分対
象農地等又は第二種加算対象農地等の制約があるかどうかを確認することが必要。

-8-

（２）確認すること②（再設定をしている農地等であるかどうか）再設定とは特定処分対象農地等 又は 加算対象農地等 の 制約を外す手続き のこと。
＜後継者移譲の場合＞
契約の期間満了 により農地等の返還を受けて、 返還日と同月内 に 同じ後継者 に、再び農地法第３条許可又は農業経営基盤強化促進法に基づく農用地集積計画による処分を行う。
※

第 二 種 加 算 対 象 農 地 等 に つ い て は 、 平 成 14年 １ 月 １ 日 以 降 に 契 約 の 期 間 満了により農地等の返還を受けて、再処分した場合に限る。

【注意点】① 再設定に該当しない場合
・ 中途解約による農地等の返還を受けた場合
・ 同じ後継者でない者に処分した場合
②
③
④

⑤

再設定時の契約期間
・ 使 用 収 益権 の 設 定 を する 場 合 は 、10年 以 上の 期 間 と な るよ うに 指導・

再設定時の相手方
当初と同じ後継者

経営移譲年金が支給停止になる場合
農地等の返還日（契約の期間満了日の翌日）と同月内に処分ができな
い場合は、処分ができるまでの間、経営移譲年金が全額支給停止
・ 加算付き経営移譲年金を受給している場合は、再処分時に後継者が特定 譲受 者 に 該 当し な い （ 60歳 以上 など ） と、 農地 等の 返 還日 の１ 年後から加算額が支給停止となる・再設定したときの基金への届出
・ 経営移譲年金 ⇒ 届出不要
・ 特例付加年金 ⇒ 様式第K65号・第K66号-9-＜第三者移譲（第一種加算対象農地等）の場合＞

契 約の 期間 満 了 に より 農地 等 の返 還を 受け て 、 返 還日 から 1年以内 に 特定譲受者 に、再び農地法第３条許可又は農業経営基盤強化促進法に基づく農用地集積計画による処分を行う。
※ 第 一 種 加 算 対 象 農 地 等 に つ い て は 、 平 成 14年 １ 月 １ 日 以 降 に 契 約 の 期 間 満了により農地等の返還を受けて、再処分した場合に限る。

【注意点】① 再設定に該当しない場合
・ 中途解約による農地等の返還を受けた場合②

・再設定時の契約期間
使用収益権の設定をする場合は、10年以上の期間が必要③

再設定時の相手方
・ 特定譲受者（返還を受けた当初の相手方と異なる者も可）④

経営移譲年金が支給停止になる場合
・ 再 設 定 時の 相 手 方 が 特定 譲 受 者 に該 当 し な い（ 60歳 以 上な ど） と、
農地等の返還日の１年後から加算額が支給停止⑤

・再設定したときの基金への届出
経営移譲年金 ⇒ 様式第67号・第78号

再設定済みの農地等であれば、特定処分対象農地等又は加算対象農地等の制約が外れているため、受給権者が転用又は売却等をしても支給停止にならない。
また、再設定済みの農地等に係る処分については、基金への届出も不要となる。

- 10 -

（３）確認すること③（支給停止除外事由に該当するかどうか）○支給停止除外事由に該当する場合に提出する届出について
経営移譲年金（後継者移譲）→
経営移譲年金（第三者移譲（加算付き ））→特例付加年金（後継者継承）→
ア

後継者障害・死亡事由によって異なる
様式第67号・78号
様式第K65号・K66号
様式第90号・（ 第78号 ）要 件 ： 譲 受 後 継 者 が 一 定 の 障 害 の 状 態 と な っ た 又 は 死亡 に よ り 、 農地 等 の返還を受けたとき【注意点】○ 加算付き経営移譲年金を受給している場合は、返還日から1年以内に特定譲受者に処分しないと、加算額が支給停止となる。
処分できれば様式第78号 、処分できなければ様式第57号の提出が必要 。
○

特例付加年金を受給している場合は、返還日から1年以内に譲受適格者に処分しないと、特例付加年金が支給停止となる。
支給停止の場合はK65号とK51号の提出が必要。

○

障 害 の 場 合 は 、 所 定 の 診 断 書 を 基 金 に 提 出 し 、 基金 の 認 定 医 から 障 害認定を受ける必要がある。

イ

土地収用

様式第90号

要件：土地収用法該当事業用地として売却又は貸付けしたとき【例】
・ 道路用地・ 河川用地・ 携帯電話の基地局- 11 -

ウ

災害・耕作困難様式第90号要件：災害により耕作を行うことが著しく困難となったとき。
【例】
・ 津波による浸水
・ 台風又は豪雨による崩落

エ

一時転用

様式第90号要件：次に掲げる事由のため、一時転用したとき。
イロ
ハ

農業用施設、学校又は公民館等を設置するため
砂利採取法に基づく砂利採取のためその他の目的で、代替地がない場合（基金に事前協議が必要）【注意点】① の 返 還 か ら ③ の 再 処 分 ま で が ３ 年 を 超 え た 場 合 は、 ３ 年 を 経 過し た 日
か ら 再 処 分 す る ま で の 間 、 経 営 移 譲 年 金 が 全 額 支 給 停止 と な る （ 一時 転 用の開始日から３年ではない ）。

- 12 -

オ

農業用施設用地

様式第91号・第92号

要 件 ： 農 業 用 施 設 用 地 に 供 す る た め 、 譲 受 後 継 者 又 は地 方 公 共 団 体等 に 処分したとき。

【注意点】○ 使用収益権の設定をする場合は、10年以上の期間が必要。
○○

個人の第三者への処分は不可。
農 地 等 の 返 還 せ ず 、 譲 受 後 継 者 が 自 己 転 用 し た 場合 は 、 支 給 停止 に ならない（基金への届出不要 ）。

- 13 -

カ

買換え又は交換

様式第91号・第92号

要 件 ： 返 還 を 受 け た 特 定 処 分 対 象 農 地 等 の 全 部 を 第 三者 に 所 有 権 移転 し 、それに替えて、第三者から代替農地等（返還農地等の面積の８割以上）を取得し、譲受後継者に処分したとき。

【注意点】〇 必 ず ① ～ ③ の 順 で 行 う こ と （ ① の 農 地 等 の 返 還 を受 け る 前 に 農地 等 を取得しても、代替農地等に認められない。）。
○①から③までが１年以内であること。

〇

返 還 を 受 け た 特 定 処 分 対 象 農 地 等 に つ い て は 、 転用 目 的 の 処 分も 可 能であるが、代替農地等については、必ず耕作目的で取得すること。

○③で後継者に使用収益権の設定をする場合は、10年以上の期間が必要。
なお、この代替農地等は、特定処分対象農地等に含まれない。

○

第一種加算対象農地等（第三者に処分した加算対象農地等）の場合は、第一種加算対象農地等を処分する相手から代替農地等を取得すること。

- 14 -

キ

経営移譲のやり直し

様式第91号・第92号・（ 第93号 ）要 件：特 定処分 対象農 地等の 全部の 返還を受 け、１年以内に60歳未満の適格な直系卑属又は第三者に農地法第３条許可又は農業経営基盤強化促
進法に基づく農用地利用集積計画による処分をしたとき。

【注意点】〇 農地等を農地等以外（転用）として処分するものでないこと。
○

使用収益権の設定をする場合は、10年以上の期間が必要。

〇

直 系 卑 属 の 配 偶 者 に や り 直 す 場 合 は 、 養 子 縁 組 を結 ん で 、 受 給権 者 の直系卑属に該当すること。

〇

別 の 直 系 卑 属 に や り 直 し た 場 合 は 、 引 き 続 き 特 定処 分 対 象 農 地等 と し
て取扱う。

〇

第 三 者 に や り 直 す 場 合 は 、 10a以 内 の 自 留 地 を 残 す こ と が で き る （ 旧制度のみ ）。

〇

加 算 付 き 経 営 移 譲 年 金 を 受 給 し て い る 場 合 は 、 特定 譲 受 者 に 処分 し な
いと 、返還日の１年後から加算額が支給停止（ 様式第57号の提出が必要 ）。

- 15 -

ク

分家住宅

様式第91号・第92号

要 件 ： 特 定 処 分 対 象 農 地 等 の 全 部 の 返 還 を 受 け 、 一 部を 後 継 者 以 外の 直 系
卑属の住宅用地（累計10a以内）に転用し、残余の農地等（受給権者の所 有 権 に 基 づ く も の が 30a（ 道 南 を 除 く 北 海 道 １ ha） 以 上 ） を 、 同 じ後継者又は別の直系卑属（住宅用地の相手方を除く）に、返還日から１年以内に農地法第３条許可又は農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画による処分をしたとき。

【注意点】〇 住 宅 用 地 を 直 系 卑 属 と そ の 配 偶 者 に 共 有 で 処 分 する 場 合 は 、 直系 卑 属
が２分の１以上の持分を有することが望ましい。
○

残余 の農地 等につ いて使 用収益 権の設定 をする場合は、10年以上又は当初 の契 約 の終 期ま での 残 存期 間が10年 以上の 場合は 、その 期間以 上が必要であり、引き続き特定処分対象農地等として取扱う。

〇

加 算 付 き 経 営 移 譲 年 金 を 受 給 し て い る 場 合 は 、 特定 譲 受 者 で ある 後 継者又は別の直系卑属に残余の農地等を処分しないと、返還日の１年後から加算額が支給停止（様式第57号の提出が必要 ）。

- 16 -

ケ

利用集積様式第91号・第92号

要 件 ： 特 定 処 分 対 象 農 地 等 の 一 部 を 返 還 か ら １ 年 以 内に 、 第 一 種 特定 譲 受者に農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画による処分
をしたとき

【注意点】
○ 使用収益権の設定をする場合は、10年以上の期間が必要。
○

特 定 処 分 対 象 農 地 等 の 一 部 の 返 還 を 受 け て 、 農 地法 第 ３ 条 許 可に よ る処分をしたときは支給停止となる。

- 17 -

コ

分割移譲によるやり直し

様式第91号・第92号・（ 第93号 ）要 件 ： 譲 受 後 継 者 が 国 民 年 金 第 ２ 号 被 保 険 者 （ サ ラ リー マ ン 後 継 者） か つ
農業従事期間が150日未満であって、特定処分対象農地等の２分の１以
上かつ30a（道南を除く北海道１ha、沖縄県20a）以上の面積の返還を受けて、第一種特定譲受者に農地法第３条許可又は農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画による処分をしたとき。
な お、経 営移譲 年金の 基本額 を受給し ている場合で、昭和61年４月１日以降に受給権が発生している者が、当初の処分対象農地等の４分の３以上かつ30a（道南を除く北海道１ha、沖縄県20a）以上を処分す
るときは、加算付き経営移譲年金に改定する（様式第93号の提出が必要）。

【注意点】○ 使用収益権の設定をする場合は、10年以上の期間が必要。
○

加 算 改 定 時 に お け る 当 初 の 処 分 対 象 農 地 等 に は 、使 用 収 益 権 の移 転 等の特定処分対象農地等以外も含めて計算する。
た だ し 、 使 用 収 益 権 の 消 滅 で 処 分 し た 農 地 等 や 受給 後 に 土 地 収用 さ れた農地等は除く。

○

加 算 改 定 に 該 当 し た 場 合 は 、 第 一 種 特 定 譲 受 者 に使 用 収 益 権 の設 定 をした農地等は 、「第一種加算対象農地等」として取扱う。

- 18 -

サ

公衆保健様式第91号・第92号

要件：返還の目的が次のいずれかに該当したときイ

市民農 園、農 業体験 施設と して、 譲受後 継者又 は地方 公共団体等に処分
ロ 譲受後 継者の 住宅及 び付帯 施設（ 車庫や 進入路 等）の 用地として処分
ハ 農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設として処分【注意点】○ 使用収益権の設定をする場合は、10年以上の期間が必要。
○

ロ の 場 合 は 、 当 初 の 特 定 処 分 対 象 農 地 等 の 面 積 の累 計 ２ 割 以 内で あ ること。

○

ハの場合は 、 処分の相手方は 、 基本的に地方公共団体等となり 、 公園 、
集落道又は公立学校等の営利を目的しないものであること。

- 19 -

7

支給停止等の留意点（1）受給権者が農地等の権利を取得する場合
取得原因
支給停止に
支給停止
該当しない場合の時期① 購入 、借受 、農地等を取得後、農地等を取得し贈与
概 ね 3か 月 以 内 に 他 たときから者に処分した場合② 相続
他者に処分する
農業経営を再開
か、保全管理状態と したときから
する場合
③ 開墾
開墾する前に他者開墾したときかに土地を処分し、そ らの者が開墾する場合

支給停止の
消滅要件
当該農地を
処分
（処分の相手方要件なし。
転用目的の処分も可）（２）特定処分対象農地等を譲受後継者に贈与する場合①

所有 権 移 転 す る際 に 返 還 を伴 う 場 合 は、 返 還 日 と同 月 内 に 所 有権 を 移転すること（月をまたぐと経営移譲年金が全額支給停止となる ）。

②返還を伴う場合で、加算付き経営移譲年金を受給している場合は、後継者が特定譲受者（特例付加年金の場合は譲受適格者）の要件を満たしていること。

③

贈与した農地等は、その後、特定処分対象農地等として取り扱わない。

④

旧制度は、届出不要。
新制度は、様式第K65号・第K66号の提出が必要（返還を伴う場合 ）。

- 20 -

８①

特例付加年金の支給停止等について支給停止事由支給停止除外事由

農業を営む者となったとき
自留地において農業経営を再開（農産物の継続的な販売・出荷）
・ 農 地等 の 取 得 （ 3か 月以 内に 他 者に処分する場合を除く）
・ 相続により取得した農地等において農業経営を再開⇨ 農地等の処分等により、支給停止は消滅（処分の相手方要件なし）

経営移譲年金の支給停止除外事由と同様であるが、以下の点が異なる。

・②

特定処分対象農地等又は特定農業用施設の返還から１年経過したとき③

特定処分対象農地等又は特定農業用施設を転用・転用目的で処分をしたとき④

特定処分対象農地等又は特定農業用施設を受給権者に返還せず、譲受後継者が移転・設定したとき⑤

特定処分対象農地等について、返還を受け遊休農地に関する利用意向調査を受けたとき※②～④については、支給停止除外事
由に該当すれば支給停止にならない。

１

①

②

２

３

経営移譲年金（旧制度）との違い
特定農業用施設（残存耐用年数
が 10年 以 上 の 畜 舎 ・ 温 室 ） も 経 営
承継の対象。これに伴い、支給停止要件に返還を追加。
○ 自留地による農業経営再開は支給停止○ 遊休農地の利用意向調査により支給停止○ 特定処分対象農地等返還による支給停止が１年（条件不利地は２年）経過後（農業再開、転用等を除く）に該当旧制度の除外事由を廃止
後継者の障害・死亡⇨ 譲受適格者への適格処分又はあっせんの申出により対応
経営移譲のやり直し、分割移譲によるやり直し及び利用集積⇨ 譲受適格者への適格処分により対応
旧制度の除外事由を緩和
分家住宅への転用⇨ 転用部分のみの返還で可（経営移
譲年金は、全農地等の返還が必要）①

新制度のみの除外事由
基金の承認を受けて処分（事前に農業委員会から基金に承認申請）
ア 公共の福祉の増進⇨ 公的機関又は地方公共団体の長の意見書が必要
イ 災害等による緊急支出の充当⇨ 処分に伴う対価の過半を当該支出に当てたことを確認②

農業委員会又は農地中間管理機構
へあっせんの申出（保全管理）⇨ あっせん申出及び保全管理の継続期間中は支給停止除外
なお 、あっせん成立した場合は 、あっせん結果を尊重し、譲受適格者以外の処分でも支給停止とならない。
ただし、あっせん不成立の場合
は、支給停止となる。

③

譲受適格者への適格処分（使用収益権の設定は10年以上）
ア 譲受適格者が第三者の場合（自留地は残せない）・ 60歳未満の農業経営者
・ 60歳 未 満 の 新 規 就 農 者 で 、 通
算３年又は直近１年以上の農業従事者
・ 農地中間管理機構、ＪＡ又は
農業法人等

○

イ

- 21 -

譲受適格者が後継者の場合60歳 未 満 の 直 系 卑 属 の 一 人 又 は直系卑属の配偶者（両方でも可）で、通算３年又は直近１年以上の
農業従事者

９

まとめ
経 営 移 譲 年 金 又 は 特 例 付 加 年 金 の 受 給 権 者 か ら 相談 が あ っ た
ときは、以下の３点を確認する。
①②

その農地等が特定処分対象農地等又は加算対象農地等であるかどうか再設定をしている農地等であるかどうか③ 支給停止除外事由に該当するかどうか（誰に、どのような目的で処分するかなどの詳細な内容を確認する ）特定処分対象農地等又は加算対象農地等の制約がある農地等について、支給停止除外事由に該当しない返還又は処分をすると、経営移譲年金の全額又は加算額が支給停止となる。
※ 受 給 権 者 が 農 地 法 第 ３ 条 、 第 ４ 条 、第 ５ 条 及び 農 業 経営
基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の申請を行う
場合は、支給停止に該当するかどうかの確認が重要。

- 22 -

１．現況届に係る事務処理の流れについて
時期

基金

５月

送付（５月中旬）

農業委員会

受給権者

▲現況届提出対象者一覧表（P56）▲再確認該当者リスト（P57）
内容の確認等◎現況届提出対象者一覧表の確認［確認事項］
管内おける現況届の提出対象者を確認◎再確認該当者リストの確認［確認事項等］
・農業所得の納税申告名義等の確認※

後継者に経営移譲又は経営継承した受給権者については、別途基金から前年分の農業所得の納税申告名義に係る確認資料を送付

・経営所得安定対策等交付金の申請が錯誤である場合は、申請名義を経営移譲又は経営継承の相手方に修正等するなど送付（５月下旬）の是正指導◎現況届の受付及び確認

６月［確認事項等］

６月１日以降に＜各受給権者共通＞
生存の確認（自署されていること、代理人が提出した場合は、代理人名が署名されていること）＜経営移譲年金・特例付加年金の受給権者＞
自己チェック欄の記入、支給停止事由等の確認
・農業経営の再開の有無
・農業を営む法人の構成員になっているか否かの確認
・支給停止事由に該当する農地等の返還又は権利移転等があるか否かの確認・諸名義確認該当者は、経営移譲管理カード（写）を添付
・再確認該当者は、再確認該当者リスト（写）等の確認資料を添付
・保全管理該当者は、別途基金から連絡する確認書類を添付
上記の内容が確認できない場合は、受給権者に現況届を返付又は支給停止等の必要な届出の提出を指導する
受付期限（６月中）…… 6 月以降も引き続き提出されれば順次受付◎受理した現況届を取りまとめの上、必ず「農業者年金受給権者現況届送付書」（P55）を作成し、基金へ
送付
７月

接受

▲現況届
（P51～53）

適宜送付（７月末日）

送付期限（７月 29 日(金)必着)…この日までに現況届の提出がなければ、「現況届未提出者一覧表」に記載される

-23-

必要事項
を 記 入
（署名）
し、農業
委員会へ
提出

提出（６月中）

時期

基金

農業委員会

受給権者

８月
送付（８月下旬）▲現況届未提出者一覧表（P58））◎現況届未提出者一覧表の確認［確認事項］
・現況届が未提出の場合…未提出の理由に○を付ける（未提出の理由が①又は②の場合は、その指導状況を記入）
また、督促状の送付を希望する場合※は、⑦欄に○を付ける
・現況届を提出済の場合…「提出状況」欄のいずれかを記入（P57（別紙様式７）注釈⑨参照）

９月

送付期限（９月中旬）

接受◎「現況届未提出者一覧表」に必要事項を記入し、基金へ送付
送付（随時）

▲督促状
（ハガキ）
（P59）

※ 督促状は、基金が「未提出者一覧
表」を接受した日から３日～10日程度

現況届の提出

で発送

10月
11月

を督促

最終期限（９月末日）…… この日までに現況届の提出がなければ、11 月以降の年金の支払いが差止めとなる（差止者一覧表に記載）→
送付（11月上旬）▲差止者一覧表◎差止者一覧表の確認と指導［確認事項］
現況届が未提出の場合 …… 現況届の提出を指導送付（11月上旬）

▲差止通知

）

11 月 の 定 期 支 払分からの年金が支
払差止め※ 新規差止者のみに通知

以降、現況届の提出又は死亡・支給停止等の手続きをされた場合は、差止めを解除する▲基金から送付する書類等◎農業委員会における事務処理

-24-

-25-

はい

はい

はい

はい

はい

はい

あなたご自身が農業を営んでいま
すか

あなたご自身が農業を営む法人の構成員になっていますか

あなた名義で経営所得安定対策等交付金を申請しましたか

あなた名義で農業共済(NOSAI)に加入しましたか2

後継者に貸している農地等又は特3 定農業用施設の返還を受けたり、売却・転用・貸付け等をしましたか

あなた名義で農業所得の納税申告をしましたか

1

4

5

6

・

・

・

・

・

・

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

あなたご自身について、以下の１～６の項目の全てに「はい」又は「いいえ」のいずれかに必ず○を付けてください

１．支給停止事由等に該当していないことの自己チェック

大正・昭和

都道
府県
電話番号 （

年

）－（

月

）－（

日

）

住所

氏名

電話番号 （

代理人の欄

）－（

）－（

受給権者
との関係

）

ご本人が自ら署名・記入ができないため、親族等の代理人の方が記入される
ときは、下記の「代理人の欄」も記入してください

住所

生年月日

氏名
（自署）

農業所得の納税申告名義等、左記４～６を確認する必要がある場合は、当基金及び農業委員会が関係機関に照会することについて同意した上で署名します

受給権者の欄

２．「受給権者の欄（氏名等）」をご記入ください※１ 「１．支給停止事由等に該当していないことの自己チェック」の項目１～６について、１つでも「はい」に該当する場合は、農業委員会にご相談ください。
また、この自己チェックの記入が漏れている場合は、現況届を受理することができません。
※２ 経営移譲年金又は特例付加年金の支給停止事由に該当する場合は、「支給停止事由該当届」を提出してください（この現況届は提出できません。）。

農業者年金受給権者現況届 （折ったり、汚したりしないでください）
令和４年６月中にあなたの住所地の農業委員会にご提出ください

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はい

はい

はい

はい

はい

はい

あなたご自身が農業を営んでいま
すか

あなたご自身が農業を営む法人の構成員になっていますか

あなた名義で経営所得安定対策等交付金を申請しましたか

あなた名義で農業共済(NOSAI)に加入しましたか2

後継者に貸している農地等又は特3 定農業用施設の返還を受けたり、売却・転用・貸付け等をしましたか

あなた名義で農業所得の納税申告をしましたか

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・

・

・

・

・

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

あなたご自身について、以下の１～６の項目の全てに「はい」又は「いいえ」のいずれかに必ず○を付けてください

１．支給停止事由等に該当していないことの自己チェック

大正・昭和

都道
府県
電話番号 （

年

）－（

月

）－（

日

）

住所

氏名

電話番号 （

代理人の欄

）－（

）－（

受給権者
との関係

）

ご本人が自ら署名・記入ができないため、親族等の代理人の方が記入される
ときは、下記の「代理人の欄」も記入してください

住所

生年月日

氏名
（自署）

農業所得の納税申告名義等、左記４～６を確認する必要がある場合は、当基金及び農業委員会が関係機関に照会することについて同意した上で署名します

受給権者の欄

２．「受給権者の欄（氏名等）」をご記入ください※１ 「１．支給停止事由等に該当していないことの自己チェック」の項目１～６について、１つでも「はい」に該当する場合は、農業委員会にご相談ください。
また、この自己チェックの記入が漏れている場合は、現況届を受理することができません。
※２ 経営移譲年金又は特例付加年金の支給停止事由に該当する場合は、「支給停止事由該当届」を提出してください（この現況届は提出できません。）。

農業者年金受給権者現況届 （折ったり、汚したりしないでください）
令和４年６月中にあなたの住所地の農業委員会にご提出ください

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はい

はい

はい

はい

はい

はい

あなたご自身が農業を営んでいま
すか

あなたご自身が農業を営む法人の構成員になっていますか

あなた名義で経営所得安定対策等交付金を申請しましたか

あなた名義で農業共済(NOSAI)に加入しましたか2

後継者に貸している農地等又は特3 定農業用施設の返還を受けたり、売却・転用・貸付け等をしましたか

あなた名義で農業所得の納税申告をしましたか

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いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

あなたご自身について、以下の１～６の項目の全てに「はい」又は「いいえ」のいずれかに必ず○を付けてください

１．支給停止事由等に該当していないことの自己チェック

大正・昭和

都道
府県
電話番号 （

年

）－（

月

）－（

日

）

住所

氏名

電話番号 （

代理人の欄

）－（

）－（

受給権者
との関係

）

ご本人が自ら署名・記入ができないため、親族等の代理人の方が記入される
ときは、下記の「代理人の欄」も記入してください

住所

生年月日

氏名
（自署）

農業所得の納税申告名義等、左記４～６を確認する必要がある場合は、当基金及び農業委員会が関係機関に照会することについて同意した上で署名します

受給権者の欄

２．「受給権者の欄（氏名等）」をご記入ください※１ 「１．支給停止事由等に該当していないことの自己チェック」の項目１～６について、１つでも「はい」に該当する場合は、農業委員会にご相談ください。
また、この自己チェックの記入が漏れている場合は、現況届を受理することができません。
※２ 経営移譲年金又は特例付加年金の支給停止事由に該当する場合は、「支給停止事由該当届」を提出してください（この現況届は提出できません。）。

農業者年金受給権者現況届 （折ったり、汚したりしないでください）◇令和４年６月中にあなたの住所地の農業委員会にご提出ください

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保全管理該当者

再確認該当者

諸名義確認該当者

この欄に「*」がついている場合は、特例付加年金受給権者に返還された特定処分対象農地等の保全管理がされているか農業委員会で必ず確認してください

確認については、基金から別途ご連絡します

を入れてください

添付した場合に農業委員会で□にチェック✓を入れてください

添付した場合に農業委員会で□にチェック✓

３ ． 【 経 営 移 譲 年 金 又 は 特 例 付 加 年 金 の 受 給 権 者 に 係 る 農 業 委 員 会 確 認 欄 】*（年金証書の記号番号）* *（生年月日）* ***（氏名（カナ））*○○－○○○〒 ○○○－○○○○