有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第20期）

自至

平成20年７月１日
平成21年６月30日

株式会社ビーアイジーグループ(E05055)

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

2

第１

第２

第３

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

7

２． 生産、仕入及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

8

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

9

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

9

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

10

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

11
11

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

11

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

11
12

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1)
株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………

12
12

第５

(2)
(3)

新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………
ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………

13
16

(4)

発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………

16

(5)
(6)

所有者別状況 ……………………………………………………………………………………………
大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………

17
17

(7)
(8)

議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………
ストックオプション制度の内容 ………………………………………………………………………

18
18

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

19
20

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20
21

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

22

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

24
25

(1)
(2)

連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………
その他 ……………………………………………………………………………………………………

25
56

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1)
財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

57
57

主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………

76(3)
その他 ……………………………………………………………………………………………………
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

(2)

77
78

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

79
79

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

79
79

第６
第７

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年９月30日【事業年度】

第20期（自【会社名】

株式会社ビーアイジーグループ【英訳名】

ＢＩＧ ＧＲＯＵＰ Ｃｏ., Ｌｔｄ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南青山三丁目３番３号【電話番号】(03)5411－7222【事務連絡者氏名】

財務課長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山三丁目３番３号【電話番号】(03)5411－7222【事務連絡者氏名】

財務課長【縦覧に供する場所】

平成20年７月１日

田邊

田邊

佐藤

至

平成21年６月30日）

文彦

芳彦

芳彦

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月（千円）

5,622,528

4,941,497

4,821,988

2,990,847

2,519,301（千円）

213,043△244,622△936,748△348,241△310,642

当期純損失(△)（千円）△481,470△921,218△706,984△637,209△1,677,646

純資産額

（千円）

4,618,142

4,228,327

3,284,730

2,231,511

502,771

総資産額

（千円）

6,601,036

9,901,960

5,410,719

3,213,464

1,424,055

１株当たり純資産額（円）

36,787.98

30,121.76

24,261.27

19,286.57

4,431.29

１株当たり当期純損失(△)（円）△4,450.07△7,171.31△5,158.74△5,105.11△14,804.37

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

70.0

42.0

59.6

68.0

35.3

自己資本利益率

（％）

△10.8

△21.0

△19.1

△23.5

△124.8

株価収益率

（倍）

―

―

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

301,454△840,811△387,893△274,473△92,992

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,731,975△2,677,901

2,935,113

159,830△345,755

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△705,499

2,626,044△2,986,069△1,254,844

77,499

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

3,329,933

2,438,121

1,999,524

629,505

267,767

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

（名）

105
(53)

258
(52)

234
(27)

181
(13)

165
(14)

売上高
経常利益又は経常損失(△)（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失である
ため、記載しておりません。
３ 第17期に従業員数が大幅に増加している理由は、主に株式会社アトリエ・エム・エイチ（モッズ・ヘアジャパングループ）を平成17年８月９日付けで子会社化したためであります。
４ 第17期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基
準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
５ 第19期に売上高及び従業員数が大幅に減少している理由は、主に移動体通信サービス事業を平成19年６月30
日付けで事業譲渡したためであります。
６ 第20期に純資産額及び総資産額が大幅に減少している理由は、主に美容室運営事業に係る「のれん」の減損処理によるものであります。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月（千円）

2,990,214

1,916,048

154,152

119,125

47,441（千円）

217,248

153,177△236,123△178,753△373,750（千円）△568,481△279,124△564,683

163,804△3,222,285

資本金

（千円）

2,195,552

2,499,447

2,499,447

2,499,447

2,499,447

発行済株式総数（株）

125,544

138,074

133,064

133,064

113,321

純資産額

（千円）

4,644,375

4,823,284

4,033,945

3,794,693

567,086

総資産額

（千円）

5,325,295

7,926,646

4,858,912

3,808,776

933,684

１株当たり純資産額（円）

36,996.95

34,935.13

30,330.02

33,482.21

4,998.83

（円）

500

500

500

―

―

（円）

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失
(△)

（円）

△5,254.98△2,172.87△4,120.39

1,312.35△28,435.03

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

―

―

―

1,090.43―

自己資本比率

（％）

87.2

60.8

83.0

99.6

60.7

自己資本利益率

（％）

△12.5

△5.9

△12.8

4.2

△147.8

株価収益率

（倍）

―

―

―

8.92

―

配当性向

（％）

―

―

―

―

―

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

（名）

46
(―)

41
(―)

2
(―)

1
(1)

1
(―)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第19期を除く事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 第17期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基
準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
４ 平成18年７月１日付けの会社分割により移動体通信サービス事業部門を当社子会社である株式会社ラッシュ
ネットワークへ譲渡承継しており、当社は持株会社制に移行いたしました。そのため、第18期は売上高、従業員数が大幅に減少しています。
５ 第20期に純資産額及び総資産額が大幅に減少している理由は、主に関係会社株式評価損を計上しているためであります。

- 3 -２【沿革】
年月概要

平成２年４月株式会社ビーアイジーグループを島根県松江市に設立

平成２年６月長距離通信サービス加入契約取次代理店事業を開始

平成３年３月長距離通信サービス専用アダプター取付工事事業を開始

平成４年３月移動体通信サービス加入契約取次代理店事業を開始

平成６年４月移動体通信端末の売切り制導入に伴い、移動体通信端末の販売事業を開始

平成７年10月

簡易型携帯電話（PHS）サービスの加入契約取次及びPHS端末の販売事業を開始

平成10年４月

100％出資会社有限会社ビーメディアワークスを吸収合併

平成11年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成13年１月

100％出資子会社株式会社ブイ・スリーを設立

平成14年８月

100％出資子会社株式会社ビガーグループを設立

平成14年11月

維科医療器械（蘇州）有限公司を買収により子会社化

平成15年７月

株式会社エストを買収により子会社化

平成15年９月

本社を東京都中央区に移転

平成16年１月

会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの不動産賃貸部門を株式会社エストに承継

平成16年４月

株式会社ビガーグループの高齢者介護施設「フローラあざみ野」（横浜市都筑区）を開設

平成16年10月

100％出資子会社株式会社ビガーグループを売却

平成16年10月

100％出資子会社株式会社ビッグエナジーを設立

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年１月

会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業
イ・スリーに承継

平成17年２月

株式会社マイネットラボを買収により子会社化

au部門を株式会社ブ

平成17年５月

子会社株式会社ビッグエナジーを株式会社マイネットラボが吸収合併

平成17年６月

100％出資子会社株式会社ブイ・スリーを売却

平成17年８月

株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ、他２社を買収により子会社化

平成17年10月

中間持株会社、株式会社エム・エイチ・グループを設立（現・連結子会社）

平成18年３月

株式会社ファースト・コール・パートナーの株式取得により子会社化

平成18年３月

株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・ジェイが合併

平成18年５月

株式会社ライトスタッフの株式取得により子会社化

平成18年６月

86％出資子会社ＢＮＸ株式会社を設立

平成18年６月

子会社維科医療器械（蘇州）有限公司の株式を売却

平成18年７月

会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業部門を株式会社にマイネットラボ（平成18年７月１日付で株式会社ラッシュネットワークへ商号変更）に承継

平成18年９月

株式会社ファースト・コール・パートナーとＢＮＸ株式会社が合併

平成18年10月

株式会社ライトスタッフの株式を株式会社エム・エイチ・グループに売却

平成18年10月

100％出資子会社株式会社エストを売却

平成18年11月

株式会社エム・エイチ・ディフュージョンを清算

平成19年６月

株式会社ラッシュネットワークの移動体通信サービス事業部門を事業譲渡

平成19年９月

株式会社ラッシュネットワークを吸収合併

平成19年９月
平成20年７月

本社を東京都港区に移転
ＢＮＸ株式会社を株式会社ジョリーブティックへ商号変更（注）平成21年８月14日付で100％出資子会社株式会社ジョリーブティックを売却- 4 -３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成されており、美容室運営事業及びＩＴアパレ
ルブランド事業を営んでおります。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（セグメント情報）」に揚げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
また、当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更しております。変更の内容につきましては、（セグメン
ト情報）に記載のとおりであります。
(1）美容室運営事業
株式会社エム・エイチ・グループ、株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・パシフィック（モッズ・ヘアジャパングループ）は、美容室店舗運営を行っております。
(2）ＩＴアパレルブランド事業
株式会社ジョリーブティックは、「Jolly Boutique」ブランドのショップ運営及びインターネット販売を行っております。
以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。

なお、当社は平成21年10月１日を効力発生日として株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併し、商号を株式会
社エム・エイチ・グループに変更する予定です。 また、平成21年８月14日付で株式会社ジョリーブティックを売却いたしました。

- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

主要な事業の
内容

資本金

関係内容
役員の兼任２名（連結子会社）株式会社エム・エイチ・
グループ

東京都

千円

渋谷区

23,834

当社より役務の提供
美容室運営事業

100.00を受けている。
当社は同社より資金援助を受けている。
役員の兼任２名

株式会社アトリエ・エム・

東京都

千円

エイチ（注）２、３

渋谷区

20,000100.00

美容室運営事業(100.00)

当社より役務の提供
及び債務保証を受けている。

株式会社エム・エイチ・

東京都

千円

パシフィック（注）２

渋谷区

10,000株式会社株式会社ジョリー

東京都

千円

ブティック（注）４

港区

75,000

役員の兼任２名

100.00

美容室運営事業(100.00)

当社より役務の提供を受けている。
役員の兼任４名

ＩＴアパレルブ

100.00

ランド事業

当社より役務の提供
及び資金援助を受けている。

（注）１ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高
1,862百万円②経常利益
124百万円③当期純利益88百万円④純資産額
271百万円⑤総資産額
852百万円
４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高
641百万円②経常損失
7百万円③当期純損失46百万円④純資産額△30百万円⑤総資産額
103百万円

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）美容室運営事業

148(４)

ＩＴアパレルブランド事業

16

(10)

全社（共通）

1

(―)

165

(14)

合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（名）1(―)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

1

4,385

29

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 6 -第２【事業の状況】「第２事業の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な信用収縮と金融危機が本格化したことで、貿易収支の赤字や、大幅な株価の下落となり、企業においては設備投資の抑制や生産ラインの縮小など収益体質の改善策を打ち立てる
ものの、雇用コストの調整による個人消費の減退など経営環境の悪循環を招く事態となっており、景気の後退が一段と深刻化しました。
このような経済環境のもと、当社グループがテーマとしている「ＩＴとファッション＆ビューティー」の「美容室運営事業」と「ＩＴアパレルブランド事業」では、経営環境の変化に的確に対応できる企業競争力の強化、また、継続的かつ高い成長性・収益性を確保するための新商品の開発、既存商品及びサービスの品質向上や人材育成、業務フローの効率化など経営スキームの確立に重点を置いてまいりました。
一方、全社としましては、更なる飛躍を目的としてグループ再編及び事業再編に着手しております。平成21年７月24日開催の取締役会におきまして、当社と美容室運営事業の持株会社である株式会社エム・エイチ・グループとの合併を決議いたしました。また、平成21年８月14日開催の取締役会におきまして、ＩＴアパレルブランド事業を主たる事業とする株式会社ジョリーブティックの全株式の譲渡することを決議いたしました。これにより、当社グ
ループは美容室運営事業を中心とした事業展開を図ってまいります。それに伴い、「のれん」につきましては、従来、美容室運営事業の超過収益力として資産計上しておりましたが、再編後のグループ全体の超過収益力に見合う評価を行い、「減損損失」として11億32百万円を特別損失として計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は25億19百万円(前連結会計年度比15.8％減)、経常損失は３億10百万円(前連結会計年度は経常損失３億48百万円)、当期純損失は16億77百万円(前連結会計年度は当期純損失６億37百万円)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は下記のとおりであります。
（美容室運営事業）
美容室運営事業につきましては、不採算店舗の退店及び既存顧客における来店周期の長期化といった要因により、既存店舗の売上高が伸び悩みましたが、売上原価、販売費及び一般管理費の見直しと削減、サービスの向上、業務フローの効率化など経営の合理化を推し進めてまいりました。その結果、売上高18億77百万円（前年同
期比6.4％減）、営業利益71百万円（前年同期比43.8％減）となりました。
（ＩＴアパレルブランド事業）
ＩＴアパレルブランド事業につきましては、個人消費の減退の影響を受け、リアルショップにおきましては当初見込んでいた売上高を下回ったものの、効率的な宣伝広告、卸取引先の新規開拓や不採算店舗の閉鎖など収益体制の整備に努めてまいりました。その結果、売上高６億41百万円（前年同期比34.9％減）、営業利益33百万円（前年同期は営業損失１億90百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、全体として３億61百万円のマイナス（前年同期は13億70百万円のマイナス）となった結果、２億67百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は92百万円（前年同期は使用した資金２億74百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失15億63百万円であったこと、のれん償却額１億45百万円、減損損失11億66百万円、投資事業組合運用損１億80百万円、減価償却費82百万円、法人税等の支払額１億37百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は３億45百万円（前年同期は得られた資金１億59百万円）となりました。これは主に子会社株式取得による支出３億40百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は77百万円（前年同期は使用した資金12億54百万円）となりました。これは長期借入れによる収入２億00百万円、長期借入金の返済による支出70百万円、社債の償還による支出32百万円等によるものであります。

- 7 -２【生産、仕入及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

美容室運営事業

138,717△24.2

ＩＴアパレルブランド事業

318,527△45.4

457,245△40.3

合計（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

美容室運営事業
ＩＴアパレルブランド事業
合計

前年同期比（％）

1,877,555△6.3

641,746△34.9

2,519,301△15.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当社グループは、当社と株式会社エム・エイチ・グループの合併、株式会社ジョリーブティックの株式譲渡など
グループ再編及び事業再編を実施し、平成22年６月期より美容室運営事業を中心とした事業展開を図ってまいりす。
美容室運営事業におきましては、個人事業者を含め競合が数多く存在する業界であり、より強い競争力が求められます。多様化する消費者のニーズに応えるため、新技術・新商品の開発、効率的な宣伝広告、優秀な人材の確保・教育によるサービス品質の向上、出店等による店舗の拡大、また、収益性の高い商品・サービスの開発、合理的かつ継続的なコスト削減等の取り組みが重要であると考え、成長性と収益性を同時に追求できる経営を進めてまいります。

４【事業等のリスク】(1）有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
①経済動向による影響について
当社グループにおける営業収益の大部分は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。主要な事業である美容室運営事業におきましては、その動向如何により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②気象状況について
当社グループの美容室運営事業は気象状況の影響を受けやすく、季節感を感じる７月、12月、卒業・入学・入社などのシーズンにあたる３月は年間を通して大きな需要期となります。しかしながら冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況により、当社グループの事業展開や経営状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -③商標のライセンスについて
当社グループの美容室運営事業は現在、海外の提携先と契約し、提携先所有の商標を使用したブランド（ライセンスブランド）を基盤とし運営しております。提携先との良好な関係を維持しておりますが、契約更改時における契約内容や条件の変更があった場合、当社グループの経営成績や事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④人材について当社グループの美容室運営事業には、国家資格を有する美容師の採用が必要であり、また、当該事業の経営成績
は、顧客から高い支持を受けている美容師の売上高に依存する傾向があります。そのため、優秀な技術者が一時に多数退職した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報管理について
当社グループは店頭での顧客管理上、多くの個人情報を有しております。これらの情報の管理、取り扱いについては社内ルールを制定し、セキュリティシステムの改善を常に図り、管理体制を整え万全を期しております。今後
も個人情報の管理は徹底してまいりますが、情報流出や漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用力の低下
等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥企業買収等について
当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループ
は対象事業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。
⑦重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告
期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断
は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。特に当社グループの連結財務諸表の作成にあたって実施した見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っております。
(2）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、平成18年６月期から前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度におきましても個人消費の減退に伴い１億29百万円の営業損失を計上することとなりました。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】該当する事項はありません。

- 9 -７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億89百万円減少し、14億24百万円となりました。主な要因
は、連結子会社株式の取得３億40百万円等による現金及び預金の減少、美容室運営事業にかかるのれんの減損損失11億32百万円、投資事業組合運用損１億80百万円による投資有価証券の減少等によるものであります。
これに対して、当事業年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、９億21百万円となりました。主な要因は、借入金の増加１億30百万円、買掛金の減少13百万円、未払金の減少35百万円、未払費用の減少22百万円、未払法人税の減少74百万円等によるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度の概要は「１．業績等の概要(1）業績」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。
売上高は25億19百万円と前年同期に比べ４億71百万円減少いたしました。これは主にＩＴアパレルブランド事業の不採算店舗の閉鎖等によるものであります。
販売費及び一般管理費比率は36.3％と前年同期に比べ5.3ポイントの減少となりました。当社グループ各社の経費の見直しと削減、業務フローの効率化などの経営の合理化等によるものであります。
以上の結果、営業利益率は△5.1％と前年同期に比べ5.8ポイントの増加となりました。
経常利益率△は12.3％と前年同期に比べ0.7ポイント減少しております。これは主に投資事業組合運用損１億80百万円によるものであります。
特別損益項目としては、減損損失11億66百万円等が発生しています。
以上の結果、当期純損失は16億77百万円（前年同期は当期純損失６億37百万円）となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フロー状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは92百万円（前年同期は使用した資金２億74百万円）の支出となりました。これは主に税金等調整前当期純損失15億63百万円であったこと、のれん償却額１億45百万円、減損損失11億66百万円、投資事業組合運用損１億80百万円、減価償却費82百万円、法人税等の支払額１億37百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは３億45百万円（前年同期は得られた資金１億59百万円）の支出となりました。これは主に子会社株式取得による支出３億40百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは77百万円（前年同期は使用した資金12億54百万円）の収入となりました。これは長期借入れによる収入２億00百万円、長期借入金の返済による支出70百万円、社債の償還による支出32百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、全体として３億61百万円のマイナス（前年同期は13億70百万円のマイナス）となった結果、２億67百万円となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、４ 事業等のリスクの(2)に記載した経営に重要な影響を及ぼす事象について、当該状況をいち早く解消し、収益体質の健全化及び資金繰りの安定化を実現するため、「グループ再編及び経営資源の集約」、「収益基盤の確立」、「コスト削減」、「連結キャッシュ・フローの改善」等の改善策を実行してまいります。
上述の取組み等を確実に実行していくことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消されるものと判断しておりますが、これらの改善策は実施途上にあり、現時点では継続企業に関する重要な不確実性が認められる状況にあります。なお、詳細につきましては、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表（継続企業の前提に関する注記）、２．財務諸表（継続企業の前提に関する注記）に記載しております。

- 10 -

第３【設備の状況】「第３設備の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は68百万円であり、その内訳は次のとおりであります。なお、設備投資総額には、無形固定資産及び長期前払費用（少額固定資産）に対するものを含めております。
（単位：千円）
美容室運営事業

ＩＴアパレルブランド事業

68,505

消去又は全社

合計－－

68,505（注）当連結会計年度中において、㈱アトリエ・エム・エイチが店舗リニューアル新規出店を導入したため、美容室運営事業におきまして68,505千円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成21年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
管理本部
（東京都港区）

事業の種類別セグ
メントの名称

設備の内容

全社（共通）

事務所

建物及び構
築物

土地
〔面積㎡〕

その他

0

－
(－)

5,807

合計

従業
員数
（名）

摘要

1

－

5,807

(2）国内子会社
平成21年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容㈱アトリエ・
エム・エイチモッズ・ヘアプリヴィレージュ（東京都港区）他直営11店

美容室運営事業㈱ジョリーブジョリーブティック神宮前店

ＩＴアパレルティック（東京都渋谷区）他直営７店

ブランド事業

会社名

従業
員数 摘要
（名）

建物及び
構築物

土地
〔面積㎡〕

その他

合計

直営店

131,649－(－)

24,550156,199

146

－

直営店

8,430

4,228

12,658

16

－

設備の内容

区分

従業員数
（名）

年間賃借料
（千円）

事務所

建物

9

40,173

事務所

建物

21

36,935－(－)（注）上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
(1）賃借設備
事業所名
（所在地）

会社名

事業の種類別セグメントの名称㈱ビーアイジーグループ

本社（管理本部）

ＩＴアパレルブランド㈱ジョリーブティック（東京都港区）

事業・全社（共通）

本社（東京都渋谷区）

美容室運営事業㈱エム・エイチ・グループ㈱アトリエ・エム・エイチ㈱エム・エイチ・パシフィック

３【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 11 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000

計

400,000②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）（平成21年６月30日）（平成21年９月30日）

普通株式

113,321

113,321

計

113,321

113,321- 12 -

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

ジャスダック証券取引

当社は単元株制度を採用

所しておりません。
――

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成17年９月26日）
事業年度末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数

505個

505個

―

―

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

提出日の前月末現在（平成21年８月31日）

同

左

505株

新株予約権の行使時の払込金額

505株

76,265円

同左新株予約権の行使期間

平成19年10月１日～
平成21年９月30日

同

左新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

同

左

新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当社
または当社子会社の取締役、監
査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成17年９月26日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
ります。

同

左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。

同

左76,265円
38,133円

代用払込に関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１

新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２ 当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの株価
調整後払込価格 ＝ 調整前払込価格 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
１
調整後払込価格 ＝ 調整前払込価格 ×
分割・併合の比率- 13 -

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成18年９月28日）
事業年度末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数

440個

440個

―

―

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

提出日の前月末現在（平成21年８月31日）

同

左

440株

新株予約権の行使時の払込金額

440株

36,100円

同

左

新株予約権の行使期間

平成20年10月１日～
平成22年９月30日

同

左新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

同

左

新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当社
または当社子会社の取締役、監
査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成18年９月28
日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
ります。

同

左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。

同

左代用払込に関する事項―

36,100円
18,050円―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付――に関する事項（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２ 当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの株価
調整後払込価格 ＝ 調整前払込価格 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
１
調整後払込価格 ＝ 調整前払込価格 ×
分割・併合の比率- 14 -

株主総会の特別決議日（平成19年９月27日）
事業年度末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数

440個

440個

―

―

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

提出日の前月末現在（平成21年８月31日）

同

左

440株

新株予約権の行使時の払込金額

440株

20,143円

同左

新株予約権の行使期間

平成21年10月１日～
平成23年９月30日

同

左新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

同

左

新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当社
または当社子会社の取締役、監
査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成19年９月27
日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
ります。

同

左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。

同

左代用払込に関する事項―

20,143円
10,072円―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付――に関する事項（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２ 当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの株価
調整後払込価格 ＝ 調整前払込価格 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
１
調整後払込価格 ＝ 調整前払込価格 ×
分割・併合の比率- 15 -

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

50

105,544367

1,822,432

367

1,295,632

20,000125,544

373,120

2,195,552

373,120

1,668,752

30

125,574220

2,195,772

220

1,668,972

500

126,074

3,675

2,199,447

3,675

1,672,647

12,000138,074

300,000

2,499,447

300,000

1,972,647―

138,074―

2,499,447△1,300,000

672,647

平成19年６月15日（注）７△5,010133,064―

2,499,447―

672,647

平成19年10月31日（注）８―

133,064―

2,499,447△672,647―

平成21年６月24日（注）９△19,743

113,321―2,499,447

―

―

年月日
平成17年４月15日（注）１
平成17年５月13日（注）２
平成17年９月15日（注）３
平成17年12月15日（注）４
平成18年４月12日（注）５
平成18年10月31日（注）６(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 第三者割当による増加
発行価格
37,312円
資本組入額
18,656円
主な割当先
アセット・インベスターズ株式会社、有限会社山洋、TargheeInvestment、他３社
発行新株式数 20,000株
３ 新株予約権の行使による増加であります。
４ 新株予約権の行使による増加であります。
５ 第三者割当による増加
発行価格
50,000円
資本組入額
25,000円
割当先
ビーエスエル株式会社
発行新株式数 12,000株
６ その他資本剰余金への振替による減少であります。
７ 自己株式の消却による減少であります。
８ その他資本剰余金への振替による減少であります。
９ 自己株式の消却による減少であります。

- 16 -

（５）【所有者別状況】
平成21年６月30日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

1

4

8

46

－

3

7,581

7,643

20

2,954

206

40,698－5

69,438113,321

0.02

2.61

0.18

35.91

－

0.00

61.28

100.00（注）「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が84株含まれております。
（６）【大株主の状況】
平成21年６月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社山洋東京都品川区南品川３丁目４－１

36,290

32.02

青山

洋一

東京都港区

25,261

22.29

佐藤

文彦

東京都港区

2,790

2.46

ナレッジカンパニーファンド

東京都渋谷区千駄ケ谷３丁目４－23

2,500

2.21

株式会社山陰合同銀行（常任代理人 資産管理
サービス信託銀行株式会社）

島根県松江市魚町10番地（東京都中央区晴海１丁目８－12）

2,500

2.21

青山

千葉県浦安市

2,081

1.84

有限会社ティーオーシステム

東京都渋谷区神宮前３丁目15－24

1,606

1.42

金子

寛児

東京都世田谷区

1,168

1.03

古川

令治

東京都千代田区

1,120

0.99

神奈川県川崎市幸区北加瀬２丁目６－38

1,072

0.94

―

76,38867.41

和男

ＭＭＳ有限会社
計- 17 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）
端株

普通株式
―

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

113,321

113,321―

113,321

（注）

―

―

―

―
113,321―

上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が84株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数84個が含まれております。

②【自己株式等】
該当事項はありません。

（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方式によるストックオプショ
ン制度を採用しております。
決議年月日

平成17年９月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役及び監査役
子会社取締役及び監査役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

７
１

代用払込に関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―- 18 -

当社は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方式によるストックオプション制度を採用しております。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）平成18年９月28日
当社役員

１

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込に関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）平成19年９月27日
当社役員

１

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込に関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

- 19 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

19,743

315,465,170

－

－

－

－

－

－

その他（―）－－－－

保有自己株式数

－

－

－

－

引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

３【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営上の重要政策であると認識しており、将来のグループ事業展開に必要な内部留保の充実に留意しつつ、適正な年１回の期末配当を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。自己株式取得につきましても、当社の財務状況や株価の推移なども勘案しつつ、利益還元策の一つとして、実施時期及び実施規模を含め、適切に対応してまいります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度の業績などを総合的に勘案した結果、財務体質の強化に向けた内部留保の充実を図るため、まことに遺憾ではございますが、期末配当を行わないことと決定しました。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

最高（円）※94,800

122,000

50,60023,90016,000

最低（円）36,00032,40021,95010,4704,090（注）最高・最低株価は平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会におけるものであります。なお、第16期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

6,300

6,500

5,590

7,210

8,440

16,000

最低（円）

4,520

4,090

4,800

5,400

6,400

8,460

（注）最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。

- 20 -

５【役員の状況】
役名

取締役会長

代表取締役
社長

取締役

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

職名

―

―

―

―

―

―

―

氏名

青山

佐藤

洋一

文彦

小西

小林

家島

生年月日

貴

繁之

広行

吉田

生田目

修平

崇

昭和39年８月16日生

昭和53年２月10日生

略歴
平成２年４月

当社設立

平成９年４月有限会社山洋設立
任（現任）

平成15年７月

株式会社エスト代表取締役就任（現任）

昭和37年11月17日生

昭和48年11月20日生

昭和27年６月19日生

昭和45年８月31日生（注）２25,261

（注）
２

2,790

（注）
２

50

（注）
２

―

（注）
３

115

（注）
４

319

（注）
５

414

代表取締役就平成21年９月

当社取締役会長就任（現任）
当社入社

平成16年５月

全国移動体営業本部長就任

平成16年９月

当社取締役就任

平成17年10月

株式会社エム・エイチ・グループ
代表取締役就任（現任）

平成21年９月

当社代表取締役社長就任（現任）

平成17年７月

株式会社アトリエ・エム・エイチ
入社

平成18年３月

株式会社アトリエ・エム・エイチ
取締役就任（現任）

平成20年９月

株式会社エム・エイチ・グループ
取締役就任（現任）

平成21年９月

当社取締役就任（現任）

平成18年５月

株式会社アトリエ・エム・エイチ
入社

平成18年10月

株式会社エム・エイチ・グループ
管理部ディレクター就任（現任）

平成20年９月

株式会社エム・エイチ・グループ
取締役就任（現任）
株式会社アトリエ・エム・エイチ
取締役就任（現任）

平成21年９月

当社取締役就任（現任）

平成９年８月当社入社

平成17年５月

当社財務課長平成20年９月

当社監査役就任（現任）

昭和57年４月

弁護士登録

昭和61年４月

吉田修平法律事務所開業（現任）

平成17年９月

当社監査役就任（現任）

平成11年３月

東京理科大学工学研究科経営工学
専攻博士課程修了

平成11年４月

東京理科大学助手

平成14年４月

専修大学准教授（現任）

平成14年９月

当社監査役就任（現任）
計（注）１．監査役の吉田修平及び生田目崇は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成21年９月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成20年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成21年９月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成18年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 21 -

所有株式数（株）

代表取締役社長就任

平成13年３月

昭和43年12月14日生

任期28,949

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、激しく変化する経営環境の中で、スピーディーな経営意思決定と業務執行が行えるよう取締役会の活性化及び連結子会社との吸収合併による内部統制各プロセスの可視等を図る一方、監査役３名のうち２名を社外から迎えており、それぞれ専門的な見地から適正性を確保するための助言・提言を行い、コンプライアンスの強化を実施しております。
また、積極的な会社情報の適時開示を推進し、株主、投資家に対して経営の透明性を高めていく所存であります。
当社グループは株主各位の利益の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域会社等の当社グループに関
わるあらゆるステークホルダーから信頼される企業として、企業価値を高めることを最大の目的として経営を推進しております。そのためにも、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして位置付けております。
その基本的な考え方は次のとおりであります。
・ 監査役会による経営監査の強化
・ 経営管理体制の強化
・ 内部統制の強化
・ 全グループ従業員へのコンプライアンス意識の醸成
・ タイムリーディスクロージャーによる積極的なアカウンタビリティーの遂行(2）コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況
・ 当社は監査役制度採用会社であり、監査役会が取締役の職務遂行の監査及び関係会社の監査を実施しております。
・ 当事業年度末現在、監査役は３名であり、内２名は社外監査役であります。
・ 顧問弁護士については、法律に関する判断が必要な場合、タイムリーにアドバイスを受けております。今後
も、経営幹部に対するコンプライアンスに関する研修等を強化する予定であります。
・ 会計監査人には、有限責任監査法人トーマツが平成21年９月30日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって任期満了し、退任したことに伴い、同日付で監査法人よつば綜合事務所を選任しています。同監査法人
は、平成21年度から金融商品取引法に基づく監査も行っています。
②

会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外監査役（２名）の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 会社のコーポレートガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況等
・ 取締役会は定例で原則月１回以上開催しており、経営上のあらゆる課題やリスク回避について深く議論を行っており、常勤監査役は全ての取締役会に出席し、意見を述べております。その他、常勤監査役は会社の重要な会議に全て出席し、あらゆる角度から、会議の内容を分析し、情報収集を行っております。
・ 監査役会は２ヶ月に一度開催し、取締役会並びに会社の重要な会議に出席した内容をもとに協議し、情報を共有するとともに監査計画の策定、見直しを常に行っております。また、監査役は、会計監査人と監査に関する必要な情報の交換を行うほか、会計監査人の監査に随時立ち会い、会計監査人から監査結果の詳細な報告を受け確認を行うなど、緊密な連携を図っております。
・ 内部監査は内部監査室（人員数１名）が目標の進捗状況、各種法令及びこれに準拠した社内ルールや規則の遵守状況、リスクマネジメントの管理、対応状況等を中心に各事業所及び本社各部署を監査し、その結果を分析し、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告をもとに改善を指示し、経営の効率化及びリスク回避を行っております。また、監査役への監査結果の報告や意見交換を定期的に行うことにより、監査の効率化と強化に努めております。
④

役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬 37百万円（うち社外取締役に支払った報酬 １百万円）
監査役に支払った報酬 ６百万円（うち社外監査役に支払った報酬 ２百万円）⑤

業務を遂行した公認会計士の状況
当社は、当事業年度の会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく監査に有限責任監査法人トーマツを起用しております。同法人及び当社監査に従事する同法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また、同法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
当社は同法人との間で、監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において会社法監
査及び金融商品取引法監査の業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

- 22 -

・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：世良敏昭、中原晃生
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他10名⑥

取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦

剰余金等の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条１項各号に定める事項について、法令に定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
今後につきましても全従業員のコンプライアンス意識の向上を図る各種施策を強化することとしております。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

―

―

27,000

361

連結子会社

―

―

－

－

―

―

27,000361

計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、「内部統制に関する指導・助言業務」等の業務を委託しております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、過去の実績及び当社の特性等から監査証明業務（内部統制監査に係るものを含む。）に係る業務量を合理的に見積り、適切に決定しております。

- 23 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成19年７月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成19年７月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度(平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年７月１日から平成20年６月30日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成19年７月１日から平成20年６月30日まで）の財務諸表について
は、監査法人トーマツにより監査を受け、当連結会計年度（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）の連結財
務諸表及び当事業年度（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人となっております。

- 24 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年６月30日)

当連結会計年度(平成21年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
商品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

629,505
179,205
107,763－－
31,528
69,104△1,010267,767
183,753－
41,41775,716－47,581△8,918

流動資産合計

1,016,097

607,318

407,924△252,488
155,435

421,368△276,022
145,346－－－

94,263△63,558
30,704

97,525△44,719

4,994
△65

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）52,8064,929

有形固定資産合計
無形固定資産のれんその他

208,242

180,980

986,382
13,018－
12,950

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
敷金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金

999,400

12,950※1, ※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 25 -

606,272
83,798300,088
53,79558,614－
21,100△133,946
989,723※1, ※2

321,777
69,207
245,862
53,621－49,9403,114△120,717
622,805

2,197,366

816,736

3,213,464

1,424,055

(単位：千円)
前連結会計年度(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
ポイント引当金
その他※162,47560,000164,198
76,25578,229
10,168876
28,459

当連結会計年度(平成21年６月30日)※1

480,663

流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入保証金
長期未払金
その他

※1

110,000
211,040－
180,249

49,073120,000
129,151
53,541
3,372
18,193
3,699
29,542406,574※1

180,000
205,840
115,496
13,372501,289

514,709

981,952

921,2832,499,447
1,469,459△1,444,981△315,465
2,208,461

2,499,447
1,153,994△3,122,627－
530,814△22,887△22,887△28,656△28,656456
45,481

613
－

純資産合計

2,231,511

502,771

負債純資産合計

3,213,464

1,424,055

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分- 26 -

②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

2,990,847
2,072,996

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
2,519,301
1,735,397※8

917,851

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）

1,243,467△129,548

3,245
10
10,303
4,872
－
9,447

1,345
－
－
2,207
2,074
5,491

27,87911,1183,882
43,500
－
3,122

3,383
7,159
180,135
1,533

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
投資事業組合運用損
その他

50,504

192,211△348,241△310,642

99
7,293
31,50017,907
1,510

－
－
－
－
－

58,310－13,880
－
※6
40
※7
6,535
※4
155,292※2
20,78740,000※3
5,064

25,74916,850－－※4
1,166,029※2
12,819－※3
31,225

営業外費用合計
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
社債買入償還益
貸倒引当金戻入額
その他※5

特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失役員退職慰労金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益当期純損失（△）- 27 -

913,452△325,615

営業外収益
受取利息
受取配当金
消費税免税益サンプル品売却益
受取保険金
その他

経常損失（△）

783,903※1

241,600

1,252,674△531,530△1,563,316

106,672△20,548
86,12410,005
81,241
91,247

19,554△637,209

23,082△1,677,646

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補による資本剰余金の取崩し剰余金の配当
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補による資本剰余金の取崩し
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 28 -

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

2,499,447

2,499,447－
2,499,447－
2,499,447

2,100,639

1,469,459△564,683△66,496－－－△315,465△631,179△315,465

1,469,459

1,153,994△1,372,454△1,444,981

564,683△637,209△72,526－△1,677,646△1,677,646△1,444,981△3,122,627△1,769△315,465△313,696－△313,696－
315,465
315,465△315,465－

3,225,862

2,208,461△66,496△637,209△313,696△1,017,401－△1,677,646－△1,677,646

2,208,461

530,814(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 29 -

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

692△22,887△23,580△5,769△23,580△5,769△22,887△28,656692△22,887△23,580△5,769△23,580△5,769△22,887△28,656

296

456

160

157

160

157

456

613

57,87945,481△12,397△12,397△45,481△45,481

45,481－

3,284,730

2,231,511△66,496△637,209△313,696△35,818△1,053,219－△1,677,646－△51,093△1,728,739

2,231,511

502,771④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
為替差損益（△は益）社債買入償還益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
敷金の回収による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 30 -

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)△531,530
80,363
137,926
16,051△1,923△3,2553,882△99
13,880△2,622－△7,293
6,535
155,292531△31,500
163,692
55,789△102,042△56,919
13,720△89,522△1,563,316
82,376145,901
11,3302,823△1,345
3,388－
25,749180,135
16,850－－1,166,029
489－△6,201
66,345△13,401
14,296△85,305
46,144

3,255△3,882△184,324△274,473

1,345△3,388△137,094△92,992△54,136
62,720102－
15,1833,234※268,964
63,763
159,830△71,731－25,805△340,510
8,020－－
32,661△345,755(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
少数株主からの株式の買戻しによる支出－△70,584△773,500△66,496△28,917△313,696－△1,651200,000△70,000△32,500－－－△20,000－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,254,844

77,499△531△1,370,019△489△361,737

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,999,524※1

現金及び現金同等物の期末残高- 31 -

629,505

629,505※1

267,767

【継続企業の前提に関する注記】
当連結会計年度（自平成20年７月１日

至平成21年６月30日）

当社グループは、平成18年６月期から前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度におきましても個人消費の減退に伴い129,548千円の営業損失を計上することとなりました。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
しかしながら、当社グループは当該状況をいち早く解消し、収益体質の健全化及び資金繰りの安定化を実現するため、以下の改善策を実行してまいります。
１．グループ再編及び経営資源の集約
経営資源を分散化した現形態よりも資源を集約化して効率的に組織運営を図ることがより一層収益力の強化に寄与すると判断し、平成21年７月24日開催の取締役会におきまして平成21年10月１日を効力発生日として当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社エム・エイチ・グループを消滅会社として吸収合併することを決議するとともに、平成
21年８月14日付でＩＴアパレル事業を行っていた株式会社ジョリーブティックを売却いたしました。
今後は、美容室運営事業を中心とした事業展開に経営資源を集約していく所存であります。
２．収益基盤の確立
今後、経営資源を集約する美容室運営事業におきましては、直営店舗並びにＦＣ店舗における新規顧客の獲得及びリピート率の向上を図るべく、既存店舗の移転及びリニューアル、サービス品質の向上、新商品の開発や既存商品のリニ
ューアル、広告宣伝活動の見直しによる顧客への効果的な訴求に努めてまいります。また、新たな施策として、さらなる教育環境の整備、インターネットを活用した集客策にも注力するとともに、引き続きＦＣ店舗の新規出店など、収益基盤の強化に努めてまいる所存であります。
３．コスト削減「１．グループ再編及び経営資源の集約」に記載のとおり、連結子会社である株式会社エム・エイチ・グループとの合併及び株式会社ジョリーブティックの売却を通して経営資源の集約を図るとともにコスト削減に努めてまいります。
また、定期的に売上原価、人件費及び物流費等の販売費及び一般管理費を見直すことにより、営業費用の抑制を図ってまいります。
４．連結キャッシュ・フローの改善（１）内部留保の充実
収益体質の大規模な改善を図るため、平成21年５月７日に代表取締役社長青山洋一から200,000千円の融資を一時的に受けました。加えて、次期連結会計年度より連結納税制度を適用することにより当社グループ外への資金流出が軽減される予定です。
（２）キャッシュポジション重視の風土を構築
個人消費の減退につきましては、一層厳しさを増すと予想されます。こうした経営環境に対応するため、キャッシュ
ポジションを重視するよう、経営陣が執行に近い立場で先陣をきり、全従業員が一丸となって乗り越える意識を高めてまいります。

このような取組みを確実に実行していくことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消されるものと判断しております。
しかしながら、これらの改善策は実施途上にあり、現時点では継続企業に関する重要な不確実性が認められます。な
お、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

- 32 -

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事
項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

連結子会社の数
５社
連結子会社の名称㈱ラッシュネットワーク㈱アトリエ・エム・エイチ㈱エム・エイチ・パシフィック㈱エム・エイチ・グループ
ＢＮＸ㈱㈱ラッシュネットワークは、平成19年
９月20日付で当社㈱ビーアイジーグルー
プに吸収合併されたため、合併日の前日である平成19年９月19日までの損益計算書を連結しております。
非連結子会社の名称等㈱ライト・スタッフ㈱ライト・スタッフは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法適用会社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない会社㈱ライト・スタッフ
持分法を適用しない非連結子会社は、
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

連結子会社の数４社
連結子会社の名称㈱アトリエ・エム・エイチ㈱エム・エイチ・パシフィック㈱エム・エイチ・グループ㈱ジョリーブティック㈱ジョリーブティックは、平成20年７月１日付でＢＮＸ㈱より社名変更しました。

連結子会社の㈱アトリエ・エム・エイ
チ、㈱エム・エイチ・パシフィック、㈱エ
ム・エイチ・グループの決算日は連結決算日と一致しております。
ＢＮＸ㈱は従前３月31日であった決算日を６月30日に変更しております。なお、前連結会計年度まで６月30日で仮決算を行っているため、当連結会計年度においても12ヶ月の決算となっております。

- 33 -

非連結子会社の名称等㈱ライト・スタッフ㈱ライト・スタッフは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法適用会社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない会社㈱ライト・スタッフ
持分法を適用しない非連結子会社は、
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
連結子会社の㈱アトリエ・エム・エイ
チ、㈱エム・エイチ・パシフィック、㈱エ
ム・エイチ・グループ、㈱ジョリーブティ
ックの決算日は連結決算日と一致しており
ます。

項目
４

会計処理基準に関する事項

前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合への出資
入手可能な最近の決算報告書に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
主として月次総平均法による原価法、一部連結子会社の商品については
最終仕入原価法による原価法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同 左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～47年であります。
（追加情報）
当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人
税法に基づく減価償却の適用により取得価額の５％に到達した翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産定額法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～47年であります。

――――――――- 34 -

時価のないもの
同 左
投資事業組合への出資
同 左

②棚卸資産
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く。）
同 左③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
美容室運営事業については、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんは、㈱アトリエ・エム・エイチ、㈱エム・エイチ・パシフィック、㈱エム・
エイチ・グループにかかるものであり10年間で均等償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 35 -

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同 左②ポイント引当金
同 左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同 左(5)――――――――(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同 左
同 左

同

左

同

左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）――――――――

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日

改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。
――――――――（棚卸資産の評価に関する会計基準）
通常の販売目的で保有する棚卸資産につきましては、
従来、主として月次総平均法による原価法、一部連結子会社の商品については最終仕入原価法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）が適用されたことに伴い、主として月次総平
均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定をしております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 36 -

【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました流動資産の「前払費用」（当連結会計年度31,096千円）は、重要性が減少したため、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて表示することにいたしました。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました有形固定資
産の「土地」（当連結会計年度424千円）は、重要性が減少したため、当連結会計年度より有形固定資産の「その他」に含めて表示することにいたしました。

（連結貸借対照表関係）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品」に掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる商品は、107,763
千円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました流動資産の「繰延税金資産」（当連結会計年度8,886千円）は、重要性が減少したため、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて表示することにいたしました。
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示
しておりました「未収入金」（前連結会計年度21,249千円）は、重要性が増加したため、当連結会計年度より区分
掲記することにいたしました。
前連結会計年度まで有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「工具、器具及び備品」（前連結会計
年度97,100千円）、「工具、器具及び備品」に対する「減価償却累計額」（前連結会計年度△44,719千円）、「工具、器具及び備品（純額）」（前連結会計年度52,381千円）は、重要性が増加したため、当連結会計年度より区分
掲記することにいたしました。
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「破産更生債権等」（前連結会計
年度21,100千円）は、重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。
前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示
しておりました「長期未払金」（前連結会計年度140,965
千円）は、重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取家賃」（前連結会計年度1,097千円）は重要性が減少したた
め、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示することにいたしました。
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「サンプル品売却益」（前連結会計年度
3,555千円）は重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。
前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示
しておりました「社債買入償還益」（前連結会計年度
16,000千円）は重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フロー「前払費用の増減額」（当連結会
計年度1,462千円）、「その他資産の増減額」（当連結会
計年度95,812千円）、「その他負債の増減額」（当連結会
計年度△82,292千円）は重要性が減少したため、当連結会
計年度より営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表示することにいたしました。

- 37 -――――――――――――――――

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年６月30日）※１

当連結会計年度（平成21年６月30日）

担保に供している資産
投資有価証券※１
1,630千円

投資有価証券

対応債務※２

担保に供している資産
1,356千円

対応債務

１年内返済予定長期借入金

60,000千円

１年内返済予定長期借入金

60,000千円

長期借入金

110,000

長期借入金

50,000

合計

170,000

合計

110,000

非連結子会社に対する資産投資有価証券（株式）※２
15,935千円- 38 -

非連結子会社に対する資産投資有価証券（株式）15,935千円

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）※１

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１

次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額※３※４

貸倒引当金繰入額

692千円

3,939千円

181,918

給与・手当

131,926

地代家賃209,506

地代家賃128,199

のれん償却額137,926

のれん償却額145,901

給与・手当※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬117,384

役員報酬

108,094

支払手数料

108,351

支払手数料

99,581

減価償却費

48,900

減価償却費

29,506

店舗閉鎖損失の内訳※２

店舗閉鎖損失の内訳

原状回復費用5,460千円

原状回復費用

7,414千円

解約違約金

15,327

解約違約金

5,405

合計

20,787

合計

12,819特別損失その他の内訳※３

特別損失その他の内訳

リース解約損3,299千円

本社移転損失

その他

1,764

その他

合計

5,064

合計

31,097千円
128
31,225※４ 減損損失
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし資産グループについて減損損失を計上いたしました。
た。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要①ＩＴアパレルブランド事業
用途

種類

場所

(1)減損損失を認識した事業別店舗の概要①ＩＴアパレルブランド事業

件数

用途

種類

場所

件数

店舗

建物等

東北

1店舗

店舗

建物等

関東

1店舗

店舗

建物等

関東

4店舗

店舗

建物等

関西

1店舗

店舗

建物等

中部

1店舗

店舗

建物等

関西

1店舗

店舗

建物等

九州

合計

合計

1店舗

用途

8店舗

店舗

②美容室運営事業
用途
店舗

種類
建物等
合計

種類
建物等
合計

場所
関東

2店舗

②美容室運営事業
場所
関西

件数
1店舗
1店舗

件数
1店舗
1店舗

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗の移転、または不採算店舗の退店に伴い、閉店店舗の資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

- 39 -(2)減損損失の認識に至った経緯
不採算店舗の退店に伴い、閉店店舗の資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）(3)減損損失の金額(3)減損損失の金額
種類

金額（千円）

種類

建物付属設備

81,569

建物付属設備

23,979

器具及び備品15,956

器具及び備品

1,100

差入保証金

27,292

差入保証金

6,528

敷金

18,282

長期前払費用

205

長期前払費用407

リース資産減損勘定

11,783

合計

155,292

リース資産減損勘定
のれん※６1,166,029(4)資産のグルーピング方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし物件単位毎にグルーピング

主として店舗を基礎とし物件単位毎にグルーピング

しております。

しております。

(5)回収可能額の算定方法(5)回収可能額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味回収額により測定しております。正味回収額は処分価値または正味回収見込額により算定しております。

事業別店舗の回収可能価額は正味回収額により測定しております。正味回収額は処分価値または正味回収見込額により算定しております。
(6)のれんの減損
のれんは、美容室運営事業に対するものであります。従来、美容室運営事業の超過収益力として計上していたものでありますが、当事業を柱とするグループ再編を前提として、全社の超過収益力に見合う評価を行い、減損損失として計上いたしました。

固定資産売却益の内訳
建物及び構築物

3,698千円

土地

3,449

その他

145

合計

7,293

―――――――――

固定資産売却損の内訳
無形固定資産
その他

※７

1,787
1,132,427

合計(4)資産のグルーピング方法※５

金額（千円）―――――――――
40千円

固定資産除却損の内訳
建物付属設備

4,788千円

器具及び備品

1,747

合計

6,535

―――――――――※８―――――――――- 40 -

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額4,855千円

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成19年７月１日 至

平成20年６月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

133,064－－

133,064

合計

133,064－－

133,064

普通株式

72

19,671－

19,743

合計

72

19,671－

19,743

発行済株式

自己株式

（注）当連結会計年度に増加しております自己株式の内訳は次のとおりであります。
平成19年５月31日取締役会決議による市場からの取得

9,671株

平成20年４月28日取締役会決議による市場からの取得

10,000株

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計（千円）
年度末
年度増加 年度減少 年度末
類

新株予約権の内訳

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

普通株式

－

－

－

－

456

合計

－

－

－

－

－

456

３.配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年８月29日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
66,496500.00基準日

平成19年６月30日 平成19年９月28日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

- 41 -

効力発生日

当連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

133,064－

19,743

113,321

合計

133,064－

19,743

113,321

普通株式

19,743－

19,743－

合計

19,743－

19,743

－

発行済株式

自己株式

（注）当連結会計年度に減少しております発行済株式及び自己株式の内訳は次のとおりであります。
平成21年６月９日取締役会決議による自己株式の消却

19,743株

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計（千円）
年度末
年度増加 年度減少 年度末
類

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

普通株式

－

－

－

－

613

合計

－

－

－

－

－

613

３.配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

629,505千円

現金及び預金勘定

267,767千円

現金及び現金同等物

629,505

現金及び現金同等物

267,767※２ 事業譲渡による収入の内訳
前連結会計年度に実施した事業譲渡の未入金分が回収されたものであります。

- 42 -―――――――――（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年７月１日（自 平成20年７月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）
（借手側）
（借手側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引①リース資産の内容(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
有形固定資産額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
美容室運営事業における事務機器（その他）であります。
②リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
相当額
当額
当額
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
有形固定資産その他
ソフトウェア

168,036

123,693

6,717

37,62623,00015,683

5,066

2,250

合計
191,036 139,376
11,78339,876(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高
１年内30,835千円
１年超
22,403
合計
リース資産減損勘定期末残高

減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
相当額
当額
当額
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
工具、器具及び備品
ソフトウェア28,53914,148

5,732

8,659

8,000

3,675

4,324

－

合計
36,53917,824
10,056
8,659(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高１年内7,656千円
１年超
10,232

53,238

合計
リース資産減損勘定期末残高

11,783(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
39,216千円
減価償却費相当額
37,456
支払利息相当額
1,636
減損損失
11,783

17,88810,056(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
23,834千円
リース資産減損勘定の取崩額
3,515
減価償却費相当額
22,615
支払利息相当額
834
減損損失
1,787

(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
オペーレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
１年内3,396千円
１年内
44,311千円
１年超
3,962
１年超
98,396
合計

7,358

合計

- 43 -

142,707

（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）
種類

連結貸借対照表計

取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

―

―

―

－

－

－

(2）債券

―

―

―

－

－

－

(3）その他

―

―

―

－

－

－

―

―

―

－

－

－

(1）株式

1,980

1,630

△350

1,980

1,356

△624

(2）債券

―

―

―

－

－

－

(3）その他

―

―

―

－

－

－

1,980

1,630

△350

1,980

1,356

△624

1,980

1,630

△350

1,980

1,356

△624

上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

99

13,880102
３

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）
売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）－

25,74925,805

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

89,75021,345

投資事業組合出資金

498,957

283,140（注）

当連結会計年度において、16,850千円（その他有価証券で時価評価されていない株式16,850千円）減損処理を行っています。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

当社グループは当連結会計年度において、一切デリバ
ティブ取引を行っておりません。

- 44 -同左（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年７月１日 至

平成20年６月30日)

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

160千円

２．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプション等の内容
ａ）提出会社
平成15年
ストック・
オプション

平成16年
ストック・
オプション

平成17年
ストック・
オプション

平成18年
ストック・
オプション

平成18年
自社株式
オプション

平成19年
ストック・
オプション

平成19年
自社株式
オプション

当社の取締
付与対象者の区分及
役・従業員
び数
22名

当社の取締
役・従業員
17名

当社の取締
役・従業員
18名

当社の従業
員及び当社
子会社の取
締役・監査
役 ５名

当社の取締
役・監査役
８名

当社の従業
員 １名

当社の取締
役・監査役
８名

ストック・オプショ
ン等の数（注）

普通株式
1,030株

普通株式
890株

普通株式
1,000株

普通株式
150株

普通株式
510株

普通株式
30株

普通株式
510株

付与日

平成15年
11月25日

平成16年
11月25日

平成17年
11月25日

平成18年
12月６日

平成18年
12月６日

平成19年
12月14日

平成19年
12月14日

権利確定条件付与日（平成15年11月
25日）以
降、権利確
定日（平成
17年９月30
日）まで継
続して勤務
しているこ
と。

対象勤務期間２年間（自平成15年10月１日 至
平成17年９月30日）

付与日（平成16年11月
25日）以
降、権利確
定日（平成
18年９月30
日）まで継
続して勤務
しているこ
と。
２年間（自
平成16年10月１日 至
平成18年９月30日）

付与日（平成17年11月
25日）以
降、権利確
定日（平成
19年９月30
日）まで継
続して勤務
しているこ
と。
２年間（自
平成17年10月１日 至
平成19年９月30日）

付与日（平成18年12月
６日）以
降、権利確
定日（平成
20年９月30
日）まで継
続して勤務
しているこ
と。
２年間（自
平成18年12月６日 至
平成20年９月30日）

付与日（平成18年12月
６日）以
降、権利確
定日（平成
20年９月30
日）まで継
続して勤務
しているこ
と。
２年間（自
平成18年12月６日 至
平成20年９月30日）

付与日（平成19年12月
14日）以
降、権利確
定日（平成
21年９月30
日）まで継
続して勤務
しているこ
と。
２年間（自
平成19年12
月14日 至平成21年９月30日）

付与日（平成19年12月
14日）以
降、権利確
定日（平成
21年９月30
日）まで継
続して勤務
しているこ
と。
２年間（自
平成19年12
月14日 至平成21年９月30日）

権利行使期間

権利確定後
２年以内。
ただし、権
利確定後退
職した場合
は、直ちに
権利を喪失
する。

権利確定後
２年以内。
ただし、権
利確定後退
職した場合
は、直ちに
権利を喪失
する。

権利確定後
２年以内。
ただし、権
利確定後退
職した場合
は、直ちに
権利を喪失
する。

権利確定後
２年以内。
ただし、権
利確定後退
職した場合
は、直ちに
権利を喪失
する。

権利確定後
２年以内。
ただし、権
利確定後退
職した場合
は、直ちに
権利を喪失
する。

権利確定後
２年以内。
ただし、権
利確定後退
職した場合
は、直ちに
権利を喪失
する。

権利確定後
２年以内。
ただし、権
利確定後退
職した場合
は、直ちに
権利を喪失
する。

（注）株式数に換算して記載しております。

- 45 -

（２）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成20年６月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション
等の数については、株式数に換算して記載しております。
ａ）提出会社①ストック・オプション等の数
平成15年
ストック・
オプション

平成16年
ストック・
オプション

平成17年
ストック・
オプション

平成18年
ストック・
オプション

平成18年
自社株式
オプション

平成19年
ストック・
オプション

平成19年
自社株式
オプション

前連結会計年度末

―

―

575

60

510

―

―

付与

―

―

―

―

―

30

510

失効

―

―

50

30

50

―

50

権利確定

―

―

525

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

30

460

30

460

前連結会計年度末

430

480

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

525

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

―

―

―

失効

430

20

―

―

―

―

―

未行使残
②単価情報

―

460

525

―

―

―

―

平成15年
ストック・
オプション

平成16年
ストック・
オプション

平成17年
ストック・
オプション

平成18年
ストック・
オプション

平成18年
自社株式
オプション

平成18年
ストック・
オプション

平成18年
自社株式オ
プション

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）59,383―51,624―76,265―

36,100―36,100―20,143―

20,143―

公正な評価単価（付与
日）（円）

―

―

―

15,512

15,512

5,724

5,724

権利確定前（株）

権利確定後（株）（注）１．平成16年２月20日付をもって１株を10株に分割しており、平成15年ストック・オプション付与時の権利行使
価格の調整を行っております。
２．平成18年４月12日付をもって第三者割当増資を行っており、平成15年ストック・オプション、平成16年ストック・オプション及び平成17年ストック・オプション付与時の権利行使価格の調整を行っております。
３．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
ボラティリティ
無リスク利子率
配当利回り

(注)１
(注)２
(注)３

72.33％
0.81％
3.06％

予想残存期間(注)４

2.8年（注）１．株価の将来の変動確率として、予想残存期間に対応する週次ヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
２．直近の２年国債及び３年国債の利回りから推定される予想残存期間に対応する利回りであります。
３．平成19年６月期の実績配当による利回りであります。
４．評価日である平成19年12月13日から権利行使期間の中間点である平成22年９月30日までとしております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 46 -

当連結会計年度（自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

157千円

２．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプション等の内容
ａ）提出会社
平成16年
ストック・
オプション

平成17年
ストック・
オプション

平成18年
ストック・
オプション

平成18年
自社株式
オプション

平成19年
ストック・
オプション

平成19年
自社株式
オプション

当社の取締
付与対象者の区分及
役・従業員
び数
17名

当社の取締
役・従業員
18名

当社の従業
員及び当社
子会社の取
締役・監査
役 ５名

当社の取締
役・監査役
８名

当社の従業
員 １名

当社の取締
役・監査役
８名

ストック・オプショ
ン等の数（注）

普通株式
890株

普通株式
1,000株

普通株式
150株

普通株式
510株

普通株式
30株

普通株式
510株

付与日

平成16年
11月25日

平成17年
11月25日

平成18年
12月６日

平成18年
12月６日

平成19年
12月14日

平成19年
12月14日

権利確定条件付与日（平成16年11月
25日）以
降、権利確
定日（平成
18年９月30
日）まで継
続して勤務
しているこ
と。

対象勤務期間２年間（自平成16年10月１日 至
平成18年９月30日）

付与日（平成17年11月
25日）以
降、権利確
定日（平成
19年９月30
日）まで継
続して勤務
しているこ
と。
２年間（自
平成17年10月１日 至
平成19年９月30日）

付与日（平成18年12月
６日）以
降、権利確
定日（平成
20年９月30
日）まで継
続して勤務
しているこ
と。
２年間（自
平成18年12月６日 至
平成20年９月30日）

付与日（平成18年12月
６日）以
降、権利確
定日（平成
20年９月30
日）まで継
続して勤務
しているこ
と。
２年間（自
平成18年12月６日 至
平成20年９月30日）

付与日（平成19年12月
14日）以
降、権利確
定日（平成
21年９月30
日）まで継
続して勤務
しているこ
と。
２年間（自
平成19年12
月14日 至平成21年９月30日）

付与日（平成19年12月
14日）以
降、権利確
定日（平成
21年９月30
日）まで継
続して勤務
しているこ
と。
２年間（自
平成19年12
月14日 至平成21年９月30日）

権利行使期間

権利確定後
２年以内。
ただし、権
利確定後退
職した場合
は、直ちに
権利を喪失
する。

権利確定後
２年以内。
ただし、権
利確定後退
職した場合
は、直ちに
権利を喪失
する。

権利確定後
２年以内。
ただし、権
利確定後退
職した場合
は、直ちに
権利を喪失
する。

権利確定後
２年以内。
ただし、権
利確定後退
職した場合
は、直ちに
権利を喪失
する。

権利確定後
２年以内。
ただし、権
利確定後退
職した場合
は、直ちに
権利を喪失
する。

権利確定後
２年以内。
ただし、権
利確定後退
職した場合
は、直ちに
権利を喪失
する。

（注）株式数に換算して記載しております。

- 47 -

（２）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成21年６月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション
等の数については、株式数に換算して記載しております。
ａ）提出会社①ストック・オプション等の数
平成16年
ストック・
オプション

平成17年
ストック・
オプション

平成18年
ストック・
オプション

平成18年
自社株式
オプション

平成19年
ストック・
オプション

平成19年
自社株式
オプション

前連結会計年度末

－

－

30

460

30

460

付与

－

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

50

権利確定

－

－

30

460

－

－

未確定残

－

－

－

－

30

410

前連結会計年度末

460

525

－

－

－

－

権利確定

－

－

30

460

－

－

権利行使

－

－

－

－

－

－

失効

460

20

－

50

－

－

未行使残
②単価情報

－

505

30

410

－

－

平成16年
ストック・
オプション

平成17年
ストック・
オプション

平成18年
ストック・
オプション

平成18年
自社株式
オプション

平成19年
ストック・
オプション

平成19年
自社株式オ
プション

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）51,624－76,265－

36,100－36,100－20,143－

20,143－

公正な評価単価（付与
日）（円）

－

－

15,512

15,512

5,724

5,724

権利確定前（株）

権利確定後（株）（注）平成18年４月12日付をもって第三者割当増資を行っており、平成15年ストック・オプション、平成16年ストック・オプション及び平成17年ストック・オプション付与時の権利行使価格の調整を行っております。
３．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 48 -

（税効果会計関係）
前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）
１

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １

内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産繰越欠損金

531,848千円

繰越欠損金629,547千円

投資有価証券評価損

53,278

減損損失

614,969

貸倒引当金

52,449

貸倒引当金52,250

未払退職金

54,417

その他

89,390その他

85,774

小計

1,386,157

小計

２

777,768

評価性引当額△1,377,271

評価性引当額△687,625

繰延税金資産計8,886

繰延税金資産計

90,142

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
40.69％（調整）

法定実効税率40.69％（調整）

評価性引当額△23.97

評価性引当額△44.11

連結納税制度離脱による影響△33.42

のれん償却額△3.80

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
率

0.50

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△16.20- 49 -

1.38△5.84

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）

美容室運営事業（千円）

ＩＴアパレル
ブランド事業（千円）

その他の事業（千円）

2,004,893

985,835

117

2,990,847－

2,990,847

－

－

－

－

－

－

2,004,893

985,835

117

2,990,847－

2,990,847

1,877,184

1,176,265

3,353

3,056,803

259,659

3,316,463

127,709△190,429△3,235△65,956(259,659)△325,615

2,140,495

195,793－

2,336,288

877,175

3,213,464

減価償却費

40,571

28,097

8

68,677

5,340

74,018

減損損失

5,580

149,711－

155,292－

155,292

86,902

8,765－

95,667－

95,667

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失（△））Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産

資本的支出

（注）１
２

事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
事業の内容
美容室運営事業： 美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等

ＩＴアパレルブランド事業 ： アパレルブランドのショップ運営及びインターネット販売
その他の事業： その他手数料収入等

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は259,659千円であり、その主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は877,175千円であり、その主なものは、親会社の長期投資資金（投資有価証券）及び親会社の本社管理部門に係る資産であります。
５ 事業区分の変更「移動体通信サービス事業」は前連結会計年度中に当該事業を運営していました株式会社ラッシュネットワ
－クが事業譲渡により当該事業から撤退したため、当連結会計年度より事業区分を廃止しております。また、「不動産賃貸事業」及び「小売・レンタル事業」は前連結会計年度中に当該事業を運営していました株
式会社エストの全株式を売却し当該事業より撤退したため、当連結会計年度より事業区分を廃止しております。

- 50 -

当連結会計年度（自Ⅰ

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

美容室運営事業（千円）

ＩＴアパレル
ブランド事業（千円）

1,877,555

641,746

2,519,301－

2,519,301

－

－

－

－

－

1,877,555

641,746

2,519,301－

2,519,301

1,805,771

608,649

2,414,421

234,4292,648,850

71,78333,096

104,880(234,429)△129,548

資産872,629

103,094

975,723

448,3311,424,055

減価償却費

44,764

9,766

54,531

4,300

58,831

1,135,556

30,472

1,166,029－

1,166,029

68,505－68,505－68,505

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失（△））Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

（注）１
２

事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
事業の内容
美容室運営事業： 美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等

ＩＴアパレルブランド事業 ： アパレルブランドのショップ運営及びインターネット販売
３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は234,429千円であり、その主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は448,331千円であり、その主なものは、親会社の長期投資資金（投資有価証券）及び親会社の本社管理部門に係る資産であります。
５ 事業区分の変更「その他の事業」は前連結会計年度中に株式会社ラッシュネットワ－クを吸収合併したため、当連結会計年度より事業区分を廃止しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日）及び当連結会計年度（自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日）及び当連結会計年度（自日 至 平成21年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成19年７月１日
該当事項はありません。

至平成20年６月30日）- 51 -

平成20年７月１当連結会計年度（自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）及

平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の
種類

名称又は

所在地

氏名

資本金又

事業の内

は出資金

容又は職 有（被所有）

（千円）

業

議決権等の所

割合（％）

関連当事者

取引の

取引金額

との関係

内容

（千円）

科目

１年内返済予定

役員

青山洋一

－

－

当社代表

（被所有）

取締役

直接

22.29

資金の借入

200,000 の長期借入金－利息の支払（支払利息）

期末残高（千円）

60,000

長期借入金

130,000－－

623（注）取引条件については、市場金利等を基準に双方協議の上、条件を決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり純資産額

19,286円57銭

１株当たり純資産額

4,431円29銭

１株当たり当期純損失

5,105円11銭

１株当たり当期純損失

14,804円37銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記 式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
載しておりません。
（注）

１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

637,209

1,677,646

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純損失（千円）

637,209

1,677,646

普通株式の期中平均株式数（株）

124,818

113,321

１株当たり当期純損失
当期純損失（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 平成16年９月29日定時株主総会決議
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ストックオプションった潜在株式の概要
普通株式 460株
平成17年９月26日定時株主総会決議
ストックオプション
普通株式 525株
平成18年９月28日定時株主総会決議
ストックオプション等
普通株式 490株
平成19年９月27日定時株主総会決議
ストックオプション等
普通株式 490株- 52 -

平成17年９月26日定時株主総会決議
ストックオプション
普通株式 505株
平成18年９月28日定時株主総会決議
ストックオプション等
普通株式 440株
平成19年９月27日定時株主総会決議
ストックオプション等
普通株式 440株

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）（企業結合）
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後の企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)結合当事企業及び事業の内容
①結合企業
名称

㈱ビーアイジーグループ

事業の内容

持株会社経営②被結合企業名称㈱ラッシュネットワーク

事業の内容

移動体通信サービス事業（但し、合併時点では事業は行っていません。）(2)企業結合の法的形式㈱ビーアイジーグループを存続会社、㈱ラッシュネットワークを消滅会社とする吸収合併方式(3)結合後の企業の名称㈱ビーアイジーグループ(4)取引の目的を含む取引の概要
当社は、前連結会計年度末に主たる事業である「移動体通信サービス事業」を事業譲渡した株式会社ラッシュネットワークの資産を有効活用するために平成19年９月20日付で同社を吸収合併しました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引によっております。
当連結会計年度（自 平成20年７月１日
該当事項はありません。

至平成21年６月30日）- 53 -

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）―――――――――

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）①資本金の減少
当社は平成21年８月14日開催の取締役会において、平成21年９月30日開催予定の第20回定時株主総会において、以下のとおり資本金の額の減少の件について付議することを決議いたしました。なお、本件は純資産の部の勘定の組み替えであり、純資産額の変動はなく、損益及び純資産に与える影響はありません。
１．資本金の額の減少の目的
資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替え、欠損填補を可能にするものであります。
２．資本金の額の減少の要領（１）資本金の額の減少
減少すべき資本金の額
資本金2,499,447千円のうち1,999,447千円を減少
させ、減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金を500,000千円といたします。
減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,999,447千円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．日程
取締役会決議日
平成21年８月14日
定時株主総会決議日
平成21年９月30日（予定）
債権者異議申述最終期日 平成21年11月２日（予定）
資本金の額の減少の効力発生日
平成21年11月３日（予定）- 54 -

前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）―――――――――

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）②子会社株式の譲渡
当社は、平成21年８月14日開催の取締役会の決議に基づ
いて、平成21年８月14日付で連結子会社である株式会社ジョリーブティックの全株式を譲渡する契約を締結し、同日に売却いたしました。なお、詳細は以下のとおりです。
１．株式譲渡の目的
当社は、平成21年７月24日開催の取締役会において、平成21年10月１日付で連結子会社である株式会社エム・エイ
チ・グループと合併することを決議いたしました。大きく変化している経営環境において、経営資源を分散化した現形態の継続よりも当社に資源を集約化して効率的かつ安定的に収益を創出するため、美容室運営事業をコアとした新たな事業戦略のもとで、企業価値の増大を目指してまいります。以上のことから、今後の事業戦略に基づきグループ
事業体制の見直しを行った結果、当社が保有するジョリー
ブティックの株式を全部譲渡するものであります。
２．株式を譲渡する子会社の概要
名称
株式会社ジョリーブティック
主な事業内容ＩＴアパレルブランド事業
直近期の売上高641,746千円
当期純利益△46,583千円
総資産103,094千円
純資産△30,766千円
従業員数
14人
３．株式譲渡の相手先
名
称
株式会社アイアンボード
４．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡前後の所有株式状況及び所有割合
譲渡前の所有株式数 494株（所有割合 100.00％）
譲渡株式数
494株（譲渡価額 ０千円）
譲渡後の所有株式数 －株（所有割合 －％）- 55 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
（千円）

㈱エム・エイチ・パシフ㈱エム・エイチ・パシ ィック第１回期限前償還 平成16年12月
30日
条項付無担保社債
フィック
（注）１
合計

－

－

当期末残高
（千円）

32,500(5,000)－32,500(5,000)

－

利率（％）

担保

償還期限

0.9

－

平成26年12月
30日

－

－

－

（注）１．当連結会計年度において32,500千円を期限前償還しております。
２．（）内書は１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

返済期限
―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

60,000120,000

1.93―

１年以内に返済予定のリース債務

―

829

―

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

110,000

180,000

2.01―

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

―

3,316

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

―

計

170,000

304,145（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

120,000

60,000

―

―

リース債務

829

829

829

829

第３四半期

第４四半期

（２）【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期

第２四半期

自 平成20年７月１日

自 平成20年10月１日

自 平成21年１月１日 自 平成21年４月１日

至 平成20年９月30日

至 平成20年12月31日

至 平成21年３月31日 至 平成21年６月30日

売上高

（千円）

655,676

661,123

614,771587,729

税金等調整前四半期純損失金額（千円）△67,782△47,471△41,006△1,407,055

四半期純損失金額（千円）△94,199△77,367△65,026△1,441,052

１株当たり
四半期純損失金額（円）△831.27△682.72△573.82△12,716.56- 56 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金

※1

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

173,259
12,507
7,058
37,157△187

当事業年度(平成21年６月30日)※1※1

78,727
11,377
6,034
22,103△6,000229,795

112,243

27,016△5,442

29,620△27,028

建物（純額）

21,5742,592

工具、器具及び備品
減価償却累計額

10,003△2,385
7,618

10,003△4,196
5,807－
29,193

622
9,021

9,395

9,395

9,395

9,395

588,7072,873,094
80,49434,00036,06144,000
－
1,841
9,335
△127,142
3,540,392

304,486
439,975
69,20722,00036,061500
48,286－－△117,493
803,024

3,578,981

821,4413,808,776

933,684

工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金差入保証金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 57 -

(単位：千円)
前事業年度(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の関係会社長期借入金
1年内返済予定の役員長期借入金
未払金
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
役員長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

当事業年度(平成21年６月30日)

－
－
6,623
345
4,254
2,859
14,08240,00060,00028,092
1,887
4,024
2,594
136,598－－

100,000
130,000－

230,000

14,082366,598

2,499,447

2,499,447

1,469,459
1,469,459

1,153,994
1,153,994

15,15015,150121,700
26,954

121,700△3,195,330

163,804△3,058,480△315,465
3,817,246－
594,961△23,009△28,489△23,009△28,489

純資産合計

456
3,794,693

613
567,086

負債純資産合計

3,808,776

933,684

利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権- 58 -

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
関係会社からの受取配当金収入
その他の売上高
売上高合計※170,87548,250

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)※1－47,441

119,125

47,441

売上原価
その他の原価43,81334,272

売上原価合計43,81334,27275,311

13,1681,918
1,207
49,120
6,143
2,514
－
1,752
13,49977,47762,213215,846

2,054－
48,915
4,878
3,740
14,4254,300
14,26373,15934,419200,156△140,534△186,988

2,453
2,622
2,353
7,429

1,590
－
1,119
2,710

28
43,500－2,120
45,6481,066
7,940
180,135
330
189,471△178,753△373,750

99
31,500324,637
7,773
364,010

－
－
－
－
－

売上総利益
販売費及び一般管理費
通信費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
租税公課
減価償却費
地代家賃
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
投資事業組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
社債買入償還益
抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計- 59 -

(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
特別損失
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
リース解約損その他
特別損失合計

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

13,880
－
－
1,445
3,299
1,764
20,39025,7492,773,628
16,850－－※2
31,097
2,847,325

164,866△3,221,075

法人税、住民税及び事業税

1,061

1,210

法人税等合計

1,061

1,210

163,804△3,222,285

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）- 60 -

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
剰余金の配当欠損填補による資本剰余金の取崩し
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
剰余金の配当欠損填補による資本剰余金の取崩し
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高- 61 -

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

2,499,447

2,499,447－
2,499,447－
2,499,447

672,647－△672,647－△672,647－－－

1,427,991

1,469,459

672,647△66,496△564,683－
41,468－－－△315,465△315,465

1,469,459

1,153,994

2,100,639

1,469,459－△66,496△564,683△631,179△315,465－－△315,465

1,469,459

1,153,994

15,15015,150－15,150－15,150121,700

121,700－
121,700－
121,700(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補による資本剰余金の取崩し
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補による資本剰余金の取崩し
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)△701,533

26,954564,683
163,804－△3,222,285

728,487△3,222,285

26,954△3,195,330△564,683

163,804

564,683
163,804
728,487－△3,222,285△3,222,285

163,804△3,058,480

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却△1,769△315,465△313,696－－
315,465

当期変動額合計△313,696

315,465△315,465－

4,033,634

3,817,246△66,496
163,804△313,696△216,387－△3,222,285－△3,222,285

3,817,246

594,961

15△23,009△23,024△23,024△5,479△5,479△23,009△28,489

15△23,009△23,024△23,024△5,479△5,479△23,009△28,489

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 62 -

(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 63 -

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

296

456

160

157

160

157

456

613

4,033,945

3,794,693△66,496
163,804△313,696△22,864△239,251－△3,222,285－△5,322△3,227,607

3,794,693

567,086

【継続企業の前提に関する注記】
当事業年度（自平成20年７月１日 至平成21年６月30日）
当社は、平成18年６月期から前事業年度まで継続して営業損失を計上しており、当事業年度におきましても186,988
千円の営業損失を計上することとなりました。
また、当社グループにおきましても、平成18年６月期から前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度におきましても個人消費の減退に伴い129,548千円の営業損失を計上することとなりました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
しかしながら、当社は当該状況をいち早く解消し、収益体質の健全化及び資金繰りの安定化を実現するため、以下の改善策を実行してまいります。
１．グループ再編及び経営資源の集約
経営資源を分散化した現形態よりも資源を集約化して効率的に組織運営を図ることがより一層収益力の強化に寄与すると判断し、平成21年７月24日開催の取締役会におきまして平成21年10月１日を効力発生日として当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社エム・エイチ・グループを消滅会社として吸収合併することを決議するとともに、平成
21年８月14日付でＩＴアパレル事業を行っていた株式会社ジョリーブティックを売却いたしました。
今後は、美容室運営事業を中心とした事業展開に経営資源を集約していく所存であります。
２．収益基盤の確立
今後、経営資源を集約する美容室運営事業におきましては、直営店舗並びにＦＣ店舗における新規顧客の獲得及びリピート率の向上を図るべく、既存店舗の移転及びリニューアル、サービス品質の向上、新商品の開発や既存商品のリニ
ューアル、広告宣伝活動の見直しによる顧客への効果的な訴求に努めてまいります。また、新たな施策として、さらなる教育環境の整備、インターネットを活用した集客策にも注力するとともに、引き続きＦＣ店舗の新規出店など、収益基盤の強化に努めてまいる所存であります。
３．コスト削減「１．グループ再編及び経営資源の集約」に記載のとおり、連結子会社である株式会社エム・エイチ・グループとの合併及び株式会社ジョリーブティックの売却を通して経営資源の集約を図るととともにコスト削減に努めてまいります。また、定期的に売上原価、人件費及び物流費等の販売費及び一般管理費を見直すことにより、営業費用の抑制を図ってまいります。
４．キャッシュ・フローの改善（１）内部留保の充実
収益体質の大規模な改善を図るため、平成21年５月７日に代表取締役社長青山洋一から200,000千円の融資を一時的に受けました。加えて、次期連結会計年度より連結納税制度を適用することにより当社グループ外への資金流出が軽減される予定です。
（２）キャッシュポジション重視の風土を構築
個人消費の減退につきましては、一層厳しさを増すと予想されます。こうした経営環境に対応するため、キャッシュ
ポジションを重視するよう、経営陣が執行に近い立場で先陣をきり、全従業員が一丸となって乗り越える意識を高めてまいります。

このような取組みを確実に実行していくことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消されるものと判断しております。
しかしながら、これらの改善策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

- 64 -

【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準及
び評価方法

前事業年度
（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）
子会社株式

当事業年度
（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）
子会社株式

移動平均法による原価法
その他有価証券

同左その他有価証券

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
投資事業組合への出資

同左投資事業組合への出資

入手可能な最近の決算報告書に基づい同左て、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２

固定資産の減価償却の方法

３

有形固定資産有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物８～15年、器具及び備品

耐用年数は、建物８～38年、器具及び備品

６～15年であります。

６～15年であります。

外貨建の資産及び負債

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為の本邦通貨への換算基準

替相場により円貨に換算し、換算差額は損４引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

同

左

益として処理しております。

６ その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 65 -

貸倒引当金
同 左――――――――

消費税等の会計処理
同 左【会計処理の変更】
前事業年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）

当事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）――――――――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日

改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）

当事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）（貸借対照表関係）
前事業年度において区分掲記しておりました流動資産の「貯蔵品」（当事業年度125千円）、「未収入金」（当事
業年度18,903千円）は重要性が減少したため、当事業年度
より流動資産の「その他」に含めて表示することにいたしました。

（貸借対照表関係）
前事業年度において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「破産更生債権等」（前事業年度
9,335千円）は重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することにいたしました。

（損益計算書関係）
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合投資利益」（前事業年度
81千円）は重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することにいたしました。c（損益計算書関係）
前事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「租税公課」（前事業年度
3,100千円）は重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することにいたしました。

- 66 -

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年６月30日）
※１

当事業年度
（平成21年６月30日）

関係会社に対する金銭債権※１

関係会社に対する資産には、区分掲記されたものの

他、次のものがあります。

他、次のものがあります。

流動資産

２

関係会社に対する金銭債権

関係会社に対する資産には、区分掲記されたものの

流動資産

売掛金

12,507千円

売掛金

11,377千円

その他（短期貸付金）

12,000その他（短期貸付金）

12,000２

偶発債務㈱アトリエ・エム・エイチ

偶発債務
下記会社の借入金について保証を行っております。

下記会社の借入金について保証を行っております。
170,000千円㈱アトリエ・エム・エイチ

110,000千円（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）※１

関係会社との取引高
売上高

当事業年度
（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）※１
48,132千円※２―――――――――

関係会社との取引高
売上高

47,441千円

特別損失その他の内訳
本社移転損失31,097千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）

前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

72

19,671－

19,74372

19,671－

19,743

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

19,743－

19,743－

19,743－

19,743

－

自己株式
普通株式
合計

（注）当事業年度に増加しております自己株式の内訳は次のとおりであります。
平成19年５月31日取締役会決議による市場からの取得 9,671株
平成20年４月28日取締役会決議による市場からの取得 10,000株
当事業年度（自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

前期末株式数
（株）
自己株式
普通株式
合計

（注）当事業年度に減少しております自己株式の内訳は次のとおりであります。
平成21年６月９日取締役会決議による自己株式の消却 19,743株- 67 -（リース取引関係）
前事業年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）
１

当事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １

リース取引開始日が、平成20年６月30日以前の所有権の以外のファイナンス・リース取引

移転外ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リ額及び期末残高相当額

ース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
器具及び備品

144,402

116,949

27,452

器具及び備品

4,905

3,270

1,635

ソフトウェア

15,00012,7502,250

ソフトウェア

－

－

－

合計

159,402129,699

29,702

合計

4,905

3,270

1,635

(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額
24,606千円

１年内

１年超

6,149

１年超

408

合計

30,756

合計

1,635

１年内

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

32,363千円

支払リース料

16,981千円

減価償却費相当額

31,130

減価償却費相当額

16,288

支払利息相当額

２

1,226千円818

支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5）利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２210

オペレーティング・リース取引
オペレーティング取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

１年内3,396千円

１年内

１年超

3,962

１年超

566

合計

7,358

合計

3,962

- 68 -

3,396千円

（有価証券関係）
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）
１

当事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産繰越欠損金

313,343千円

繰越欠損金

投資有価証券評価損

52,123

子会社株式評価損

貸倒引当金

51,810

貸倒引当金

50,249

その他

58,649

その他

46,853小計

２

小計

475,926599,294千円
1,128,589

1,824,987

評価性引当額△475,926

評価性引当額△1,824,987

繰延税金資産計－繰延税金資産計－

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

40.69％

法定実効税率（調整）

40.69％（調整）

評価性引当額△49.07

評価性引当額△42.03

連結納税制度離脱による影響

107.74

交際費・寄付金△0.04

受取配当金の益金不算入△17.49均等割△0.04

抱合株式消滅差益の益金不算入△80.12

その他

1.38

その他

△1.11

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

0.64

- 69 -△0.04

（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）

当事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり純資産額

33,482円21銭

１株当たり純資産額

4,998円83銭

１株当たり当期純利益

1,312円35銭

１株当たり当期純損失

28,435円03銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,090円43銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）

当事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）

163,804△3,222,285－－

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失（△）（千円）

163,804△3,222,285

普通株式の期中平均株式数（株）

124,818

113,321△18,682－

普通株式増加数（株）

8,269

－

（うち新株予約権（株））(8,269)(－)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成16年９月29日定時株主総会決議 平成17年９月26日定時株主総会決議
ストックオプション
ストックオプション
普通株式 460株
普通株式 505株
平成17年９月26日定時株主総会決議 平成18年９月28日定時株主総会決議
ストックオプション
ストックオプション
普通株式 525株
普通株式 440株
平成18年９月28日定時株主総会決議 平成19年９月27日定時株主総会決議
ストックオプション等
ストックオプション等
普通株式 490株
普通株式 440株
平成19年９月27日定時株主総会決議
ストックオプション等
普通株式 490株- 70 -

（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）

１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後の企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)結合当時企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称

株式会社ビーアイジーグループ

事業の内容

持株会社経営②被結合企業名称

株式会社ラッシュネットワーク

事業の内容

移動体通信サービス事業（但し、合併時点では事業は行っていません。）(2)企業結合の法的形式
株式会社ビーアイジーグループを存続会社、株式会社ラッシュネットワークを消滅会社とする吸収合併方式(3)企業結合後の名称
株式会社ビーアイジーグループ(4)取引の目的を含む取引の概要
当社は、前事業年度末に主たる事業である「移動体通信サービス事業」を事業譲渡した株式会社ラッシュネットワークの資産を有効活用するために平成19年９月20日付で同社を吸収合併しました。
(5)企業結合日
平成19年９月20日
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引によっております。
この結果、当社が当該合併により㈱ラッシュネットワークから受け入れた資産及び負債は、合併期日の前日に付された㈱ラッシュネットワークの帳簿価額により計上しております。また、資産及び負債の差額と当社が保有する㈱ラッシュネットワークの株式の簿価との差額を抱合株式消滅差益として計上しております。
当事業年度（自 平成20年７月１日
該当事項はありません。

至平成21年６月30日）- 71 -

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）―――――――――

当事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）①連結子会社との会社合併について
当社は、平成21年７月24日開催の取締役会において、平成21年10月１日付で連結子会社である株式会社エム・エイ
チ・グループと合併することを決議いたしました。なお、詳細は以下のとおりです。
１．合併の目的
当社の完全子会社である株式会社エム・エイチ・グルー
プは、平成17年10月の同社設立以降、モッズ・ヘアジャパ
ングループの持株会社として同グループの経営、戦略、リスク、物流、人材等の管理を行ってまいりました。同社は設立後、モッズ・ヘアジャパングループの再編をはじめ、経営基盤の改革等を実施し、恒常的な利益体質への転換など一定の効果が現れてまいりました。しかしながら、サブ
プライムローン問題に端を発した世界的な金融危機など経営環境の変化は、当社グループの各事業にも及んでおり、経営資源を分散化した現形態よりも当社に資源を集約化して効率的な組織運営を図ることがより一層収益力の強化に寄与すると判断し、同社を吸収合併することとしました。
２．合併の要旨（１）合併の日程
合併契約承認取締役会 平成21年７月24日
合併契約締結平成21年７月24日
合併承認株主総会
平成21年９月30日（予定）
合併期日（効力発生日）平成21年10月１日（予定）合併登記
平成21年10月１日（予定）※本合併は、会社法第784条第１項に定める規定により、株式会社エム・エイチ・グループにおいて株主総会の承認を得ることなく合併します。
（２）合併の方法及び合併後の会社の名称
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社
エム・エイチ・グループは解散します。
なお、合併後、株式会社エム・エイチ・グループに商号を変更します。
（３）合併比率及び合併交付金の額
当社は、株式会社エム・エイチ・グループの全株式を保有しており、合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。
３．株式会社エム・エイチ・グループの概要
主な事業内容持株会社経営
直近期の売上高284,400千円
当期純利益
228,585千円
総資産524,374千円
純資産
514,437千円
従業員数
４人- 72 -

前事業年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）―――――――――

当事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）②資本金の減少
当社は平成21年８月14日開催の取締役会において、平成21年９月30日開催予定の第20回定時株主総会において、以下のとおり資本金の額の減少の件について付議することを決議いたしました。なお、本件は純資産の部の勘定の組み替えであり、純資産額の変動はなく、損益及び純資産に与える影響はありません。
１．資本金の額の減少の目的
資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替え、欠損填補を可能にするものであります。
２．資本金の額の減少の要領（１）資本金の額の減少
減少すべき資本金の額
資本金2,499,447千円のうち1,999,447千円を減少
させ、減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金を500,000千円といたします。
減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,999,447千円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．日程
取締役会決議日
平成21年８月14日
定時株主総会決議日
平成21年９月30日（予定）
債権者異議申述最終期日 平成21年11月２日（予定）
資本金の額の減少並びに剰余金の処分の効力発生日
平成21年11月３日（予定）- 73 -

前事業年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）―――――――――

当事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）③子会社株式の譲渡
当社は、平成21年８月14日開催の取締役会の決議に基づ
いて、平成21年８月14日付で連結子会社である株式会社ジョリーブティックの全株式を譲渡する契約を締結し、同日に売却いたしました。なお、詳細は以下のとおりです。
１．株式譲渡の目的①「連結子会社との会社合併について」に記載のとおり、大きく変化している経営環境において、経営資源を分散化した現形態の継続よりも当社に資源を集約化して効率的かつ安定的に収益を創出するため、美容室運営事業をコアとした新たな事業戦略のもとで、企業価値の増大を目指してまいります。以上のことから、今後の事業戦略に基づきグループ事業体制の見直しを行った結果、当社が保有するジョリーブティックの株式を全部譲渡するものであります。
２．株式を譲渡する子会社の概要
名称
株式会社ジョリーブティック
主な事業内容ＩＴアパレルブランド事業
直近期の売上高641,746千円
当期純利益△46,583千円
総資産103,094千円
純資産△30,766千円
従業員数
14人
３．株式譲渡の相手先
名
称
株式会社アイアンボード
４．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡前後の所有株式状況及び所有割合
譲渡前の所有株式数 494株（所有割合 100.00％）
譲渡株式数
494株（譲渡価額 ０千円）
譲渡後の所有株式数 －株（所有割合 －％）- 74 -

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

投資有価証

その他有

未来証券㈱

366

21,345

券

価証券

その他

57

0

423

21,345

計【その他】
銘柄
NIFテクノロジーファンド2000/2号
ジャパン・スプレッド・パートナーズ
投資有価証

その他有

券

価証券

貸借対照表計上額（千円）

投資口数（口）投資事業組合スパークスOMSF-1投資事業組合
アプロシード匿名組合
計2

18,162

83

176,281

10,00042,868―45,82810,085283,140【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

27,0162,604－

29,62027,02821,5862,592

工具、器具及び備品

10,003－－

10,003

4,196

1,810

5,807

－

622

－

622

－

－

622

37,0203,226－

40,246

31,224

23,397

9,021

9,395

－

－

9,395

－

－

9,395

資産の種類

有形固定資産土地
有形固定資産計
無形固定資産電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用

9,395

9,395

9,395

1,841

－

－

1,841

1,841

1,841

－

――――

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
（千円）
127,329

当期増加額
（千円）
8,000

当期減少額
（目的使用）
（千円）
4,488

当期減少額
（その他）
（千円）
7,347

当期末残高
（千円）
123,493（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、外貨建金銭債権の換算による戻入れ7,287千円及び回収による取崩し60千円によるものであります。

- 75 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
資産の部イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

503

預金
普通預金

68,128

外貨預金

3,045

別段預金

7,049

ロ

小計

78,223

合計

78,727

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱ジョリーブティック

11,256㈱エム・エイチ・グループ

120

合計

11,377(ロ）売掛金滞留状況
期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

(B)

12,507
ハ49,813

当期回収高
（千円）

(C)

当期末残高
（千円）

(D)

50,942

11,377

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

81.7％

87.5

関係会社株式
区分

金額（千円）㈱エム・エイチ・グループ

439,975㈱ジョリーブティック

0
合計

ニ

439,975

長期貸付金
区分

金額（千円）ＶＡＳＣＯＲＥ維科医療器械（蘇州）有限公司

67,207

仙波

2,000

修
合計

69,207- 76 -

ホ

破産更正債権等
区分金額（千円）

ティーエスジー

43,500

グローバル・パートナーズ・ジャパン

1,859

能美

誠

1,565

広島通信サービス

546

ナビインターナショナル

815
合計

ヘ

48,286

１年内返済予定の役員長期借入金
区分

青山

金額（千円）

洋一

60,000合計

ト60,000

役員長期借入金区分

青山

金額（千円）

洋一

130,000
合計

チ

130,000

関係会社長期借入金
区分

金額（千円）㈱エム・エイチ・グループ

100,000

合計

100,000（３）【その他】
該当事項はありません。

- 77 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

６月30日（期末）、12月31日（中間）１単元の株式数―――

単元未満株式の買取り

―――

取扱場所

―――

株主名簿管理人

―――

取次所

―――

買取手数料

―――

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.big-group.co.jp/（注）新ＵＲＬ確認

株主に対する特典

１．株主優待制度の内容
保有株式数に係らず１株以上保有の株主様全員にサロンスペシャルシ
リーズ「モッズ・ヘア ヘアケア製品（3,500円相当）」を１セットもれなく贈呈
２．対象株主毎年６月末日及び12月末日の株主名簿に記載または記録された１株以上所有の株主。
３．贈呈時期及び有効期限６月末日の株主…９月または10月贈呈
12月末日の株主…翌年３月または４月贈呈- 78 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第19期）（自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）平成20年９月26日関東財務局長に提出(2) 四半期報告書及び確認書（第20期第１四半期）（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）平成20年11月14日関東財務局長に提出（第20期第２四半期）（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）平成21年２月13日関東財務局長に提出（第20期第３四半期）（自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）平成21年５月15日関東財務局長に提出(3) 臨時報告書
平成21年７月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第７号の３（吸収合併）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成21年８月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成21年８月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成21年９月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 79 -

独立監査人の監査報告書

平成20年９月25日

株式会社ビーアイジーグループ
取

締

役

会

御

中

監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

世

良

敏

昭

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

原

晃

生

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアイジーグループの平成１９年７月１日から平成２０年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーアイジーグループ及び連結子会社の平成２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年９月17日

株式会社ビーアイジーグループ
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

世

良

敏

昭

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

原

晃

生

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアイジーグループの平成２０年７月１日から平成２１年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーアイジーグループ及び連結子会社の平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「継続企業の前提に関する注記」に記載されているとおり、会社は平成18年6月期以降継続して営業損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する経営者の対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成21年8月14日開催の取締役会において、平成21年9月30日開
催予定の第20回定時株主総会で資本金の額の減少について付議することを決議した。
３．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成21年8月14日に完全子会社である株式会社ジョリーブティックを売却する契約を締結し、同日売却した。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビーアイジーグループの平成２１年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備
及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ビーアイジーグループが平成２１年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成20年９月25日

株式会社ビーアイジーグループ
取

締

役

会

御

中

監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

世

良

敏

昭

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

原

晃

生

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアイジーグループの平成１９年７月１日から平成２０年６月３０日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ビーアイジーグループの平成２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成21年９月17日

株式会社ビーアイジーグループ
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

世

良

敏

昭

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

原

晃

生

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアイジーグループの平成２０年７月１日から平成２１年６月３０日までの第２０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ビーアイジーグループの平成２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「継続企業の前提に関する注記」に記載されているとおり、会社は平成18年6月期以降継続して営業損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する経営者の対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成21年7月24日開催の取締役会において、平成21年10月1日付
で完全子会社である株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併することを決議した。
３．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成21年8月14日開催の取締役会において、平成21年9月30日開
催予定の第20回定時株主総会で資本金の額の減少について付議することを決議した。
４．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成21年8月14日に完全子会社である株式会社ジョリーブティックを売却する契約を締結し、同日売却した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。