建設リサイクル推進計画２０２０シンポジウム

概 要 集2020 年 11 月 11 日（水）星陵会館 ホール

建設副産物リサイクル広報推進会議

ごあいさつ建設副産物リサイクル広報推進会議は、国土交通省、都道府県、政令市等から構成される各地方建設副
産物対策連絡協議会、建設業団体及び建設副産物処理業団体等の関係機関が一体となって建設副産物のリサイクルに関する普及啓発活動を推進するため、平成４年５月に設立された団体です。

世界的な新型コロナウイルス感染の流行により、テレワークが推奨されており、私たちの働き方も大きく変化しております。このため、本シンポジウムは、会場に加えＷＥＢによる聴講も実施しております。当推進会議としては初めてＷＥＢを併用した方式で開催することでいろいろとご迷惑をおかけすることがあるかもしれませんが、ご容赦の程お願い申し上げます。

本日のシンポジウムは、最初に京都大学大学院 地球環境学堂の勝見 武様より「建設リサイク
ルにもとめられるもの」と題しまして特別講演を行っていただきます。
次に国土交通省より９月３０日に公表された「建設リサイクル推進計画２０２０」について国土交通省の若尾室長に、建設リサイクル推進計画２０２０」関東地域版について、関東地方整備局の伊藤課長補佐より紹介していただきます。その後、建設分野における生産性向上に資する関係団体
よる同計画の推進に向けた取り組みをご紹介していただきます。
最後に当広報推進会議が昨年度に創設致しました「建設資源循環利用促進賞」の表彰式を執り行います。

本シンポジウムを通じて、「建設リサイクル推進計画２０２０」がその目的を十分に達成できますことを心より期待いたします。

令和 2 年 11 月 11 日（水）建設副産物リサイクル広報推進会議 会長 佐藤 直良（（一財）先端建設技術センター 理事長）

建設副産物リサイクル広報推進会議
建設副産物リサイクル広報推進会議は、国土交通省、都道府県、政令市等から構成される各地方建設副産物対策連絡協議会や建設業団体、関係機関等が一体となって、建設副産物のリサイクルに関する普及啓発を推進するため、平成４年５月に設立された団体です。リサイクル推進月間（毎年１０月）を中心にポスター、小冊子の作成、技術発表会・技術展示会、講習会の開催など、全国各地で多彩な活動を行っています。

構

成

団

体

北海道地方建設副産物対策連絡協議会（一社）日本建設機械施工協会

東北地方建設副産物対策連絡協議会（一財）建設業振興基金

関東地方建設副産物再利用方策等連絡協議会（一財）日本建設情報総合センター

北陸地方建設副産物対策連絡協議会

建設廃棄物協同組合

中部地方建設副産物対策連絡協議会（一財）経済調査会

建設副産物対策近畿地方連絡協議会（一社）建設コンサルタンツ協会

中国地方建設副産物対策連絡委員会（一財）建設物価調査会

建設副産物対策四国地方連絡協議会（公財）産業廃棄物処理事業振興財団

九州地方建設副産物対策連絡協議会（株）建設資源広域利用センター

沖縄地方建設副産物対策連絡協議会（一社）住宅生産団体連合会

建設六団体副産物対策協議会

東京建設廃材処理協同組合（一社）日本建設業連合会（一財）土木研究センター（一社）全国建設業協会（一社）日本アスファルト合材協会（一社）日本建設業経営協会（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（一社）全国中小建設業協会（公社）全国解体工事業団体連合会（一社）日本道路建設業協会（公社）全国産業資源循環連合会（一財）先端建設技術センター

機関誌「建設リサイクル」
年４回配信
実務に適した刊行物一覧

２０２０年度建設リサイクル広報用ポスター

「建設リサイクル推進計画2020シンポジウム」 プログラム
13:00

開

会

13:00～13:05

開会挨拶
建設副産物リサイクル広報推進会議

13:05～13:10

来賓挨拶
国土交通省

会長

総合政策局 審議官

佐藤 直良
市川 篤志

13:10～14:00

特別講演「建設リサイクルにもとめられるもの」 ・・・・・・・・・・・・・・1
京都大学大学院 地球環境学堂 教授
勝見 武

14:00～14:30「建設リサイクル推進計画２０２０」～「質」を重視するリサイクルへ ・・・・11
国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課
インフラ情報・環境企画室 室長
若尾 将徳

14:30～14:50「建設リサイクル推進計画２０２０」関東地域版について・・・・・・・・・・・28
国土交通省 関東地方整備局 企画部技術調査課 課長補佐
伊藤 克雄

14:50～15:00
15:00～15:40
15:00～15:20

休 憩「建設リサイクル推進計画２０２０」施策（３）
建設分野における生産性向上に資する対応等「建設副産物に係る情報交換システムと電子マニフェストの連携」について・・・32(株)日本能率協会総合研究所 交通・まちづくり研究部 主任研究員
松田 愛礼

15:20～15:40「建設発生土のトレーサビリティシステム等の活用」について— トレーサビリティシステム／SS-TRACE SYSTEM 紹介 － ・・・・・・・・・39（一財）先端建設技術センター 企画部 タスクマネージャー
高野 昇

15:40～16:20
15:40～16:00

関係団体における建設リサイクル推進に向けた取り組み「建設業界における建設リサイクル推進への取り組み」・・・・・・・・・・・・ 50（一社）日本建設業団体連合会 環境委員会 建築副産物部会委員
高橋 昌宏

16:00～16:20「全産連における建設汚泥再生品等の利用促進への取り組み」・・・・・・・・・ 55（公社）全国産業資源循環連合会 専務理事
森谷 賢

16:20～16:30

2020 年度建設資源循環利用促進賞表彰式

16:30

閉

会
※ 敬称略

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建設リサイクル推進計画2020 シンポジウム
2020.11.11

建設リサイクルにもとめられるもの
勝見 武
京都大学大学院地球環境学堂

主な内容
1. 「建設リサイクル推進計画2020」について
2. 発生土（自然由来重金属等の問題を中心に）
3. 災害復興と再生資材

建設リサイクル推進計画2020
これまでの施策経緯と現状分析 （主なもの）• 建設廃棄物の再資源化・縮減率： 約60% (1990s) → 約97％ (2018)• 建設混合廃棄物の再資源化率 (約63%) が低い• 廃プラスチックの処分量が多い (推計で約18万トンが最終処分?）• 建設発生土の不適正処理→ 「質」を重視するリサイクルへ

1

2

建設リサイクル推進計画2020
対応すべき主要課題① 建設副産物の高い再資源化率の維持等、循環型
社会形成へのさらなる貢献– リサイクルの「質」の向上② 社会資本の維持管理・更新時代到来等への配慮– 維持管理・更新費の増加– 頻発する激甚災害と、建設リサイクルへの影響③ 建設リサイクル分野における生産性向上の必要性– ICT活用による支援技術、 Society5.0、BIM/CIM…
– トレーサビリティーの確保
3

建設リサイクルにおける「質」
建設リサイクルにおける「質」とは？
• より高度な利用方法・用途• 良質な社会資本 → 建設廃棄物の発生抑制• 管理・マネジメントのプロセス– 品質基準・保証、トレーサビリティ、生産性…

• サイエンスに基づいた「より良い仕事」による「社会への貢献」

指標や評価は？
• 社会資本の特性を踏まえた質の評価が必要• 排出側の指標から、利用側の指標へ• 定量的・数値的なものに限らない– グッドプラクティス、表彰…

→ 新たな「指標」の導入に向けた取り組み
24自然由来の重金属等を含む掘削土への対応• 日本にはヒ素、鉛等を自然由来に含む岩石・土壌が広く分布する。
掘削土から、基準値（土壌汚染対策法の指定基準）以上の重金属等が溶出することがある。濃度はそれほど高くないものが多い。
• 発生土には、土壌汚染対策法(2002年制定)の対象になるものとならないものとがある。
– 面積3000 m2未満は対象外 （トンネルの坑口の水平面投影面積）– 土壌ではなくて岩石は対象外

法対象外の掘削土は、国交省
マニュアル1)に基づき、管理型
盛土などで利用した例がある。

法対象の基準不適合土壌は、法制度上活用が難しかった。

1) 建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル(暫定版)

2017年の法改正で、自然由来の土壌を活用する制度ができた。

遮水シート
自然由来の重金属等を含む土封じ込め構造を有する盛土の例

5

土壌汚染対策法の基本的考え方
指定区域の種類• 要措置区域• 形質変更時要届出区域「形質変更」とは、土を掘ったり盛ったりすること。
形質変更により、今の状態が変化して汚染が広がる懸念がある。
また、掘削した汚染土が「行き先不明」にならないかの懸念もある。

指定区域

基準不適合の土壌指定区域から土を持ち出す場合のルール

指定区域
土壌浄化

清浄土（認定調査を受けた土壌）として利用許可を受けた汚染土壌処理施設で処理36改正土対法における自然由来基準不適合土壌の活用方法
 2019年4月以前の土壌汚染対策法のもとでは、基準不適合の土壌を指定区域から搬出する場合は、汚染土壌処理施設に委託しなければならなかった（下図の(0)）。

（法対象外では、国交省マニュアルなどに基づいて掘削土の利用が進められてきた。）
 自然由来重金属等含有土（基準不適合土）は濃度が低いものが多い。土を資源として活用する観点から、リスク管理に基づき盛土構造物等への活用を可能とする制度が検討され（下図の(1a), (1b), (2)）、2017年5月法改正、2019年4月施行されている。
指定区域
（自然由来
特例区域）
(0) 汚染土壌処理
施設への委託

指定区域
（自然由来
特例区域）

指定区域
（自然由来
特例区域）

自然由来であることを確認した上で(1b) 盛土構造物(1a) 仮置きとしての利用（手続き上は「使用」）
自然由来の重金属等を含む地層↑↑
次のスライドで説明

次の次のスライドで説明↓(2) 汚染土壌処理施設として許可された土構造物に利用 （地下水汚染の可能性がないことを事前に検討する）

注： 土の移動は、基準不適合が自然由来であることが前提である。人為の汚染の可能性が懸念される場合（自然由来特例
区域に区域指定された後に施設等が設けられるケースなど）は、人為汚染がないことを確認する必要がある。

7

自然由来特例区域間での移動において「汚染の状況が同様」かどうかの判断の例
As溶出量
不適合

As溶出量
不適合

盛土
（搬出元土壌）As溶出量不適合

As溶出量不適合
Pb溶出量不適合

原地盤（搬出先土壌）(a) 「汚染の状況が同様」とみなせるケースの例
対象物質がAsとPbで異なる含有量と溶出量で異なる

原地盤に基準不適合物質
としてPbが含まれていない

Pb溶出量
不適合

As含有量
不適合

As+Pb
溶出量不適合As溶出量不適合(ｂ) 「汚染の状況が同様」とみなせないケース
4

盛土（搬出元土壌）原地盤（搬出先土壌）8

自然由来等土壌構造物利用施設の分類
クラス

対応法

受け入れの条件

クラス1

遮水工や不溶化などは不要（そのまま盛土してよい）

盛土底面から帯水層までの距離（不飽和層厚）が十分な場合• 汚染状態に基づき、計算により個別に確認する。
• なお、鉛は0.30 mg/L未満、カドミウムは0.075
mg/L未満（pH 5.0以上）であれば、不飽和層厚
50 cmで上記条件が満たされるので計算確認不
要。

クラス2

遮水工や不溶化などの対応が必要

盛土底面から帯水層までの距離が十分ではない場合

盛土（自然由来）
溶出量

地下水面

▽

不飽和層厚

×評価ポイント9

自然由来の重金属等を含む掘削土を利用するための方法
ジオメンブレン（遮水シート）自然由来重金属等含有土封じ込め盛土封じ込め盛土： ジオメンブレンや粘土ライナーにより封じ込める。遮水層がすべり面となる可能性があるので、盛土が崩れないよう留意する。
不溶化： 自然由来基準不適合土壌に不溶化材を混合する。不溶化材の種類と量を事前に決める必要がある。

不溶化材を混合した自然由来土

吸着層工法： 天然あるいは人工の吸着層を使う。土構造物としての力
学安定性と環境適合性の両立が期待できそう。吸着層の厚さを決める
のに、汚染土から重金属等がどれだ
け溶出するか調べておく必要がある。

不溶化
吸着層
自然由来重金属等含有土

吸着層工法「基準を超えるか超えないか」だけではなく、「濃度がどれくらいか」の情報が必要
510

自然由来特例区域でのヒ素と鉛の溶出濃度（大阪市の例）

ヒ素は基準値の10倍以内におさまるものがほとんど

鉛は基準値の3倍以内におさまるものがほとんど

伊藤・勝見（2020, 地盤工学ジャーナル）11

トンネル工事の発生土を運搬して有効利用する際にICT（情報通信技術）によりトレーサビリティーを確保した事例• データはクラウドコンピューターに逐
次送信・更新・蓄積

本事業の遂行における課題• 大量の発生土（約950,000 m3）の利用• 複数の機関が関与• 情報の一元/即時管理の必要性• 運搬車両による交通影響の最小化
詳細は山名ら（2020、土論F）参照• 適正処理・利用の証明、データ管理の迅速化と人為ミス防止（300件/日
以上を0.4～0.9秒/件で処理）、進捗
状況の逐次把握、交通渋滞の回避、過積載防止等に貢献

掘削現場

運搬中

有効利用現場

運搬車両にはETC車載器を装備

運搬中はGPSでモニタリ
ングし、交通渋滞や経路
外走行を防止データはリアルタイムで収集・集計
され、関係者が閲覧可能

ETC認証により、車両情報や運搬土量などの情報を取得

透明性、即時性、確実性、安全性などを確保
612

建設汚泥処理物の取扱い － 廃棄物の「卒業」問題▲★
廃棄物として
排出

運搬

中間処理 ★
(再生を含む)運搬▲

製品の原材料として利用
製品として利用埋立処分 など••

上図の★印時点では廃棄物のまま。▲印で廃棄物を卒業。
2020年7月20日環境省「建設汚泥処理物等の有価物該当性に関する取扱いについて（通知）」では、「建設汚泥やコンクリート塊に中間処理を加えて当該建設
汚泥処理物等が建設資材等として製造された時点において、有価物として取り扱うことが適当である。」とされた。
– 求められる要件として、①品質や数量が適正で、②保管も適切で、③搬出と有効利用は経済的合理性があって計画的かつ確実に行われること、等がある。

具体的事項は、全国産業資源循環連合会「建設汚泥再生品等の利用促進に関する検討会報告書 (2020)」も参照
13

近年の大規模災害における災害廃棄物の発生量と処理期間
災害名

発生年月

災害廃棄物量

処理期間

東日本大震災H23年3月3100万トン（福島県を除く）

阪神・淡路大震災

H7年1月

1500万トン

約3年

熊本地震

H28年4月311万トン

約2年

平成30年7月豪雨（岡山・広島・愛媛）

H30年7月200万トン

約2年

令和元年房総半島
台風・東日本台風

R1年9、10月

167万トン

約2年

新潟県中越地震

H16年10月

60万トン

約3年

令和2年7月豪雨

R2年7月

56万トン

約1.5年

広島県土砂災害

H26年8月

52万トン

約1.5年

約3年

（予定）

（予定）

環境省「第1回令和2年度災害廃棄物対策推進検討会」資料より
7

14

2011年東日本大震災の災害廃棄物処理と再生資材の利用
 津波堆積物も含めて約3000万トンの混合状態の廃棄物が処理された。
– 1/3以上を土砂が占めていた。
– 選別処理によって得られた分別土砂の復興資材への活用が求められた。

 復興資材として利用できるか判断が難しい分別土砂・篩下残渣があった。
– 現場ごとに異なる処理手法が行われ、多様な物性の処理物が排出された。
– 地域によって、もともとの材料（土砂物性、仮置き状態等）も異なっていた。
– 南海トラフ地震など将来の災害時にも、分別土砂の取り扱いが問題となりうる。

土砂混じり混合物

沈下・安定性
施工性・維持管理コスト
有害物質・環境影響

材料供給
品質

分別土砂

木くずが残った分別土砂
盛土

分別土砂

仮置き場の災害廃棄物

選別等の処理（多量の土砂を含む）（復興資材として利用？）（復興資材として利用）

15

災害廃棄物処理・復興資材利用に関する主な経緯

震
災
発
生

災津
害波
廃堆
棄積
物物
処処
理理
指指
針針

災
害
廃
棄
物
処
理
が
本
格
化

2011年度

復
興
資
材
（活
国用
交の
省ガ
やイ
林ド
野ラ
庁イ
）ン

岩
手
県
復
興
資
材
活
用
マ
ニ
ュ
ア
ル

分
別
土
砂
の
利
用
が
一
部
本
格
化

2012年度

仮
置
場
返
関還
す、
る復
議興
論資
が材
活活
発用
化に

災

（
福害
島廃
県棄
の
一物
部処
を理
除
く完
）了

2013年度

復
興
資
材
活
用
の
さ
ら
な
る
促
進

2014年度

2015年度 「どのような土」で、「どのような用途・場所」であれば有効利用できるか？
 有効利用のインセンティブはなにか？
 管轄を超えた土のマネジメントの必要性。
 将来の大災害への備えはもちろん、平時の資源リサイクルへの教訓ともなりうる。
816

岩手県における災害廃棄物分別土の利用• 「岩手県復興資材活用マニュアル」を策定– 分別土をA種（津波堆積物由来）、B種（不燃・可燃系廃棄物由来）、篩下残渣に分類し、戦略的有効利用を目指した。
– 土質特性や有害物質含有・溶出特性を一定頻度で測定し、復興資材としての適性や環境安全性を確認することを定めた。

分別土A種の利用用途

分別土B種の利用用途

17

災害廃棄物等から再生された分別土 － 土粒子密度と強熱減量
久慈
宮古
山田

通常の土砂と同程度（2.60～2.75 g/cm3)

大槌
釜石
大船渡

改質材添加の影響で高い

5%以上はカット

セメント微粉等添加の影響か高い

セメント微粉等添加の影響か低い

陸前高田

強熱減量(%)

土粒子密度 (g/cm3)

 現場では、「岩手県復興資材活用マニュアル」に基づいて分別物の評価が行われた。
 分別土砂の品質に及ぼす影響因子（特に処理手法）を議論している。
9

高井ら（2016）：土木学会論文集 18

東日本大震災からの復興における分別土砂の利用の取り組み
 分別土砂を復興事業の資材に使うことが期待されたが、当初は課題もあった。
– 廃棄物由来の材料を使うことへの躊躇– 自然由来のヒ素やフッ素等を含む可能性– 復興事業で発生する切土との競合– 時期のずれによる貯蔵の必要性– 様々な復興事業、様々な事業者との調整→ トレーサビリティーの確保、改質や管理をしながらの利用、マッチングなどの取り組みにより課題を克服

提言やガイドラインを作成して、行政等に働きかけた。
分別土砂A

分別土砂B

発生土A

発生土B

新材

資材アロケーションの最適化
道路盛土

海岸林

その他

宅地

「提言」の表紙
提言・ガイドラインの正式名称
1. 災害からの復興における社会基盤整備への復興資材等の利用のあり方に関する提言
2. 災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン
地盤工学会HPに掲載
19

復興事業と調和した災害廃棄物の再生資源化に向けて復興事業の進捗をみながら分別土砂の再生（製造）を時間をかけて行う方法もありうるが、そのためには管轄を超えた連携と高精度の進捗管理システムの導入が必要である。
 計量ポイントで逐次計量する。
 その情報をリアルタイムで集約し、「見える化」・共有する。
 変動しうる必要処理量に対して、柔軟な目標設定を許容する。
 廃棄物の区分（「もの」の定義、用語の定義）を明確にする。
選別前： 可燃系混合物、不燃系混合物、コンクリート系混合物、津波堆積物 など
選別後： 可燃物、不燃物、コンクリートがら、分別土 など

可燃物

P 計量ポイントP
高度選別

可燃系混合物

M

P

mB

P

不燃物

mU

P
分別土

選別割合？ 選別率？ 純度？ 再生利用率？ ・・・
10

P
20

建設リサイクル推進計画2020シンポジウム講演資料

建設リサイクル推進計画2020～「質」を重視するリサイクルへ～

２０２０年１１月１１日
国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課
インフラ情報・環境企画室 室長 若尾 将徳

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目次
１．建設リサイクルとは２．建設リサイクルの現状と課題

３．建設リサイクル推進計画２０２０について

11

1

目次
１．建設リサイクルとは２．建設リサイクルの現状と課題

３．建設リサイクル推進計画２０２０について

2

建設リサイクルとは『建設リサイクル』とは、建設副産物の再資源化、他産業廃棄物を含む再生資材の建設資材としての活用といった、建設分野に係る省資源・資源循環の取り組みのこと。

再生資材
最大化

再生資材

他産業含

最大化

土木・建築事業

計画・設計
最小化

資材製造

新材
資源採取

中間処理

施工

廃棄物
最小化

維持・管理

廃棄物

最小化

最終処理

更新・解体
12

3

建設リサイクルに関係する法体系

出展：建設副産物ﾘｻｲｸﾙ広報推進会議ＨＰ

4

建設廃棄物の種類＜建設工事から発生する主な廃棄物（建設廃棄物）＞
廃棄物処理法施行令で定められた産業廃棄物建設工事で発生する廃棄物

コンクリート塊

がれき類

産
業
廃
棄
物

汚泥

建設汚泥

木くず

建設発生木材

廃プラスチック

廃塩ビ管、合成ゴムくず など

ガラス・陶磁器くず

ガラスくず、瓦、タイルくず など

金属くず金属加工くず、保安柵くず など（有償売却不能品）

紙くず

包装材、段ボール、壁紙くず など（有償売却不能品）

繊維くず

廃ウエス、ロープ類、畳など

廃油

防水アスファルト、アスファルト乳剤残さ など

ゴムくず

天然ゴムくず燃えがら※ 赤字は、排出量の多い主たる建設廃棄物

・・・

アスファルト・コンクリート塊

建設混合廃棄物（廃棄物が分別されずに混在しているもの）（建設汚泥、建設混合廃棄物は、廃棄物処理法では定義されていない、通称）は、建設リサイクル法に基づく特定建設資材廃棄物

建設廃棄物
出展：建設副産物ﾘｻｲｸﾙ広報推進会議ＨＰ※産業廃棄物には該当しない建設副産物として「建設発生土」がある
135

建設副産物とは
建設副産物：建設工事に伴い副次的に得られる物品であり、再生資源及び廃棄物を含むもの。
再生資源：副産物のうち有用なものであって原材料として利用することができるもの又はその可能性のあるもの。
建設副産物
再生資源

原材料として利用の可能性があるもの（資源有効利用促進法）

原材料として利用が不可能なもの○コンクリート塊○アスファルト・コンクリート塊○建設発生木材

そのまま
原材料となるもの○有害・危険なもの○建設汚泥○建設混合廃棄物○建設発生土○金属くず

廃棄物（廃棄物処理法）：建設リサイクル法により、リサイクル等が義務付けられたもの
6

目次
１．建設リサイクルとは２．建設リサイクルの現状と課題

３．建設リサイクル推進計画２０２０について

147

建設廃棄物の搬出状況○建設廃棄物の搬出量・最終処分量
搬出量
1995年：約9,900万ｔ → 2005年：約7,700万ｔ → 2018年：約7,400万ｔ
最終処分量 1995年：約4,100万ｔ → 2005年：約 600万ｔ → 2018年：約 200万ｔ

4,148

600

212

出典：平成30年度建設副産物実態調査（国土交通省）

8

建設副産物のリサイクル状況 ①○建設リサイクル推進計画の策定等により目標値を掲げ、関係する業界と一体となり着実に実施。
○建設混合廃棄物はリサイクル率が90％を下回っている唯一の品目。

出典：平成30年度建設副産物実態調査（国土交通省）

15

9

建設発生土の利用率○利用土砂の建設発生土利用率：
約61%（2000年度）→ 約83% (2002年度）→ 約89%(2018年度)⇒現場での建設発生土の利用が進んできている。

出典：平成30年度建設副産物実態調査（国土交通省）

10

推進計画２０１４の目標値達成状況
再資源化率等の状況○過去調査と比較して、再資源化率等は上昇。
○建設発生土有効利用率以外については、「建設リサイクル推進計画２０１４」における平成３０年度の目標を達成。
平成２０年度(Ａ)
ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊の再資源化率
ｺﾝｸﾘｰﾄ塊の再資源化率

平成２４年度(Ｂ)

平成３０年度 平成３０年度（Ｃ）－平成２４年度（Ｂ）（Ｃ）

建設リサイクル推進計画2014

平成30年度
目標値

目標値
達成状況

98.4%

99.5%

99.5%

0.0% 99% 以上

達成

97.3%

99.3%

99.3%

0.0% 99% 以上達成

建設発生木材の再資源化・縮減率

89.4%

94.4%

96.2%

1.8%

95%以上

達成

建設汚泥の再資源化・縮減率

85.1%

85.0%

94.6%

9.6%

90%以上

達成

建設混合廃棄物の再資源化・縮減率

39.3%

58.2%

63.2%

5.0%

60%以上

達成

建設混合廃棄物の排出率

4.2%

3.9%

3.1%

-0.8% 3.5%以下

達成

建設廃棄物の再資源化・縮減率

93.7%

96.0%

97.2%

1.2%

96%以上

達成

71.7%

77.8%

79.8%

2.0%

80%以上

未達成

注５）

注６）

建設発生土有効利用率

注１）建設副産物：建設工事に伴って副次的に得られる物品であり、建設廃棄物(コンクリート塊、建設発生木材など)及び建設発生土(建設工事の際に搬出される土砂)の総称。
注２）再資源化率：建設廃棄物として排出された量に対する再資源化された量と工事間利用された量の合計の割合。
注３）再資源化・縮減率：建設廃棄物として排出された量に対する再資源化及び縮減された量と工事間利用された量の合計の割合。
注４）「建設リサイクル推進計画２０１４」（国土交通省 平成26年9月策定）
注５）建設発生木材については、伐木材・除根材等を含む量である。
注６）建設発生土有効利用率：建設発生土の建設工事における有効利用率の実績値について、平成２４年度建設副産物実態調査公表時（平成26年3月27日）には、
平成20年度は53.6％、平成24年度68.5％と算出し、これに何陸受入地の約1／3は採石場跡地復旧や農地受入等が含まれているとみなして平成30年度の目標値を設定した。平成３０年度建設副産物実態調査においては、平成20年度、平成24年度実績値として、内陸受入地のうち、工事予定地、採石場・砂利採取跡地等普及事
業、廃棄物最終処分場（覆土としての受入）、建設発生土受入地（農地受入）を、有効利用として算出した。

1611

先進諸国のリサイクル率○建設廃棄物のリサイクル率：約60%（1990年代）→ 約97%（2018年度）○先進諸国のリサイクル率 と比較しても遜色のないレベル。
日本の建設廃棄物のリサイクル率
100

92.2

リ
サ
60
イ
ク
ル
率
40
%

100

84.8

80

建設廃棄物発生量とリサイクル率

リサイクル率(%)

93.7 96.0 97.2

日本
英国
イタリア

80

フランス

60

58.2

ドイツ

40
20

20

ベトナム
0

0

0

1995 2000 2005 2008 2014 2018

マレーシア
10

20

30

40

50

60

70

年度

80
90
発生量（百万ﾄﾝ）

注 : データ年次 EU2012年 マレーシア2013年 ベトナム2011年 日本2018年度
出展 : EU ; EU加盟国の建設廃棄物に関する現状調査
https://ec.europa.eu/environment/waste/studies/mixed_waste.htm
マレーシア、ベトナム； NGUYEN Hoang Giang “ベトナムにおける建設廃棄物管理の現状と新規規制”2019 建設リサイクル国際シンポジウム東京、日本、2019年4月15日
日本; H３０年度建設副産物実態調査（国土交通省）
他国との比較のため、発生量とリサイクル率から建設汚泥を除外

出典：建設副産物実態調査（国土交通省）

12

建設産業における産業廃棄物の排出量、最終処分量○産業廃棄物全体で見れば、建設産業は排出量、最終処分量ともに産業廃棄物全体の約２割を占める。
その他の業種6,372万ｔ 17％

鉄鋼業
2,717万ｔ 7％ﾊﾟﾙﾌﾟ・紙・紙加工品製造業
3,362万ｔ 9％

農業、林業
7,832万ｔ 20％

約２割

電気・ガス・熱供給・水道業
10,200万ｔ 27％

建設廃棄物
212万ｔ 22％

建設業
7,871万ｔ 20％

その他の産業廃棄物
758万ｔ 78％

約２割
計38,354万トン

2.5%

排出量

計970万トン

最終処分量（平成29年度、環境省調査）※その他の産業廃棄物最終処分量（H29環境省調査データ）※建設廃棄物最終処分量（H30実態調査データ）

出典：「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成29年度実績）」(環境省）
平成30年度建設副産物実態調査（国土交通省）をもとに作成

1713

建設廃棄物の品目ごとの最終処分率○品目別に見ると、建設混合廃棄物・廃プラスチックは、最終処分される割合も依然として高い。
建設廃棄物（品目毎）の最終処分率
アスファルト・コンクリート塊
コンクリート塊

0.5%
0.7%

建設汚泥

5.4%

建設混合廃棄物

36.8%

建設発生木材3.8%

廃プラスチック

28.1%（廃塩ビ管除く）
建設廃棄物合計

2.8%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

平成30年度建設副産物実態調査データより作成

14

品目ごとの公共土木と民間土木・建築の割合○公共土木工事の排出比率が大幅に高いのは、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材（伐木材・除根材等）、建設発生土。
○それ以外の品目は、民間土木・建築工事の排出比率が高い。
建設副産物（品目別）の排出工事比率

公共
民間
公共≒民間
民間
民間
公共
民間
民間
民間
公共≒民間
公共
平成30年度建設副産物実態調査データより作成

1815

不法投棄の割合○不法投棄件数の約８割が建設廃棄物となっている。
■平成30年度

不法投棄件数

建設系廃棄物
計１２４件（80.0%）
出展：環境省

産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成30年度）について

16

最終処分場の残余容量
 最終処分場の残余容量は、横ばい状況である。
 残余年数については、近年の最終処分量の減少により伸びてきている。
 首都圏においては全国に比べて残余年数が短く状況が厳しい

資料）環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成28年度実績）」(H31.4.15公表)

19

17

建設発生土の指定処分の状況等○建設発生土の指定処分の状況は、公共工事の約86%に対して、民間工事は約48%。
○建設発生土の行き先を契約事項として発注者が確認している指定処分とは違い、建設発生土の行き先が受注者任せになる自由処分も多数存在。
公共・民間別建設発生土の指定処分の状況（率）

発注者別建設発生土の指定処分の状況（量）

0%

50%

公共

民間

100%

85.9%

47.5%

合計

14.1%

52.5%

83.6%

16.4%

指定処分率
対象は土木工事のみ
平成30年度建設副産物実態調査データより推計

18

建設発生土に関連する不適切処理
きたむろ

きほくちょう○搬入場所：三重県北牟婁郡紀北町（６ヶ所ほど）○搬出場所：関東方面の工事○搬入時期：平成24年度から搬入開始(１万t以上/月)○崩落被害：崩落被害の報告なし○概要
・⾧島港や尾鷲港に荷揚げされた土砂を紀北町に搬入・港湾施設に荷揚げされた土砂は港湾施設の使用許可 済※許可にあたっては特記事項として発生元情報、土壌等成分分析表などの提出を求めている。
・土壌環境基準への適合を確認（尾鷲建設事務所）※三重県議会(H30.1.16）、広報きほく（H29.12）より

三重県

残土船入港箇所
⾧島港
残土船入港箇所
尾鷲港

20

19

目次
１．建設リサイクルとは２．建設リサイクルの現状と課題

３．建設リサイクル推進計画２０２０について

20

建設リサイクル推進計画２０２０～｢質｣を重視するリサイクルへ～の概要

１．建設リサイクル推進計画とは• 建設副産物のリサイクルや適正処理等を推進するため、国土交通省における建設
リサイクル推進に向けた基本的な考え方、目標、具体的施策をとりまとめた計画• これまで4回（1997、2002、2008、2014年）策定しており、今回、5回目となる「建設リサイクル推進計画2020～「質」を重視するリサイクルへ～」を策定

２．計画２０２０のポイント• 維持･安定期に入ってきた建設副産物のリサイクルについて、今後は「質」の向上が重要な視点• 建設副産物の再資源化率等に関する2024年度達成基準値を設定し、建設リサイク
ルを推進• これまで本省と地方で分かれていた計画を統廃合

３．計画期間・目標設定• 計画期間：最大10年間、必要に応じて見直し• 目標設定：2024年度を目標とし、今後5年間を目途に施策を推進
21

21

建設リサイクル推進計画の策定経緯【社会的背景】
建設副産物の再資源化の低迷・最終処分量の逼迫・不法投棄量の増大

1997

2002

2008

●建設リサイクル推進計画９７ （1997策定、数値目標年度2000）【社会的背景】
建設リサイクル法制定・グリーン購入法制定・循環型社会形成推進基本法制定●建設リサイクル推進計画２００２ （2002策定、数値目標年度2005）【社会的背景】
21世紀環境立国戦略策定・循環型社会形成推進基本計画策定・ﾘｻｲｸﾙの質の観点の強化●建設リサイクル推進計画２００８（2008策定、数値目標年度2012）（計画期間2008～2012）2014【社会的背景】
オリパラ関連工事の本格化、維持管理・更新時代に伴う建設副産物の発生量の増加●建設リサイクル推進計画２０１４ （2014．9．1策定、数値目標年度2018）（計画期間2014～2018）2020【社会的背景】
・建設副産物の高い再資源化率の維持
・建設業の生産性向上 i－Construction 国土交通省生産性向上プロジェクト
・廃プラスチック問題
・激甚化する台風等の豪雨災害
等●建設リサイクル推進計画２０２０（2020.9.30策定、数値目標年度2024）（最大10年間）

22「質」を重視するリサイクルへ
建設廃棄物のリサイクル率
１９９０年代：約６０％程度

２０１８年度：約９７％

リサイクル率としてはほぼ１００％に近く、着実に成果が結実

今後はリサイクルされた材料の利用方法に目を向けるなど、
リサイクルの「質」の向上が重要
リサイクルの「質」の向上に係る具体例○より付加価値の高いものへのリサイクルの促進（例：アスファルト・コンクリート塊のリサイクル）
約470万t
再生砕石
コア
ンス
クフ
リァ
より付加価値の高い再生材へのルー
リサイクルを促進
トト・
塊
約2,070万t（再資源化率 99.5％）

再生アスファルト合材
22

約1,600万t
23

各品目の目標設定○これまでの計画において建設廃棄物の再資源化率等は大幅に向上しており、より高い目標値の設定が困難となってきていることから、本計画より、平成30年度副産物
実態調査の実績が95％を超える品目については再資源化率等の維持を目指すことを基本とし、これまでの「目標値」にかえて「達成基準値」を設けることとする。
指標

2018
目標値

2018
実績値

2024
達成基準値

アスファルト・コンクリート塊

再資源化率

99％以上

99.5％

99％以上

コンクリート塊

再資源化率

99％以上

99.3％

99％以上

建設発生木材

再資源化・縮減率

95％以上

96.2％

97％以上

建設汚泥

再資源化・縮減率

90％以上

94.6％

95％以上

再資源化・縮減率

60％以上

63.2％

排出率

3.5％以下3.1％

3.0％以下

指標

2018
目標値

2018
実績値

2024
達成基準値

有効利用率

80%以上

79.8％

80％以上

品目

建設混合廃棄物

品目
建設発生土

24

建設リサイクル推進計画２０２０～｢質｣を重視するリサイクルへ～の概要

４．主要課題
以下の３点を主要課題とし、取り組むべき施策についてとりまとめ〔主な項目］①建設副産物の高い再資源化率の維持等、循環型社会形成へのさらなる貢献
・建設混合廃棄物の現場分別の徹底
・廃プラスチックの分別・リサイクルの促進
・官民マッチングシステムの利用②社会資本の維持管理･更新時代到来への配慮
・建設リサイクルガイドラインの改定
・リサイクル原則化ルールの改定③建設リサイクル分野における生産性向上に資する対応等
・建設副産物に係る情報交換システムと電子マニュフェストの連携・建設発生土のトレーサビリティシステム等の活用

５．フォローアップ
・2～3年毎に、中間フォローアップを実施し結果等を踏まえ、推進計画の期間や方向性、施策について、必要に応じて一部見直し、大幅に見直す必要がある場合は次期推進計画を策定
23

25

「現場分別マニュアル」等の取組の効果○地域別の公共土木工事の建設混合廃棄物排出率の経年変化をみると、「現場分部マ
ニュアル」策定等の取組を実施している北陸、中部、近畿、中国地方においては、排出率が減少（現場分別が徹底）しており、取組の効果が認められる。

出展：平成成30年度建設副産物実態調査データより作成

26

廃プラスチックの分別・リサイクルの促進○ＳＤＧｓなど国際的に対応が求められている廃プラスチックについて、建設分野
における排出量も大きいことから、これまでの計画では個別に扱っていなかった建設工事から発生する廃プラスチックの分別・リサイクルを促進。
廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ排出量903万ﾄﾝの分野別内訳(2017年）

建設工事から排出される廃プラスチック量73.3万ﾄﾝ
21.7万ﾄﾝ

53.6万ﾄﾝ

51.7万ﾄﾝ

内訳やリサ
イクルフロ
ーが不明

（単位：万ｔ）

廃プラスチックを個別品目として着目し、詳細なデータを収集・分析
産業廃棄物処理業者や民間企業との連携を促進するとともに、必要に応じて目標の指標について検討
24

27

官民有効利用マッチングシステムの利用○建設発生土の更なる有効利用を図るため、官民一体となった発生土の相互有効利用のマッチングを強化するためのシステム（建設発生土の官民有効利用マッチングシステム）への、民間も含めた受発注者の参画を働きかける。
「建設リサイクル推進計画2014」における、施策の実施事例（官民マッチングの実現事例）

28

建設リサイクルガイドラインの改定
建設リサイクルガイドラインとは、公共工事発注者としての責務を徹底するため、次の３点についてとりまとめたもの。（直轄事業（受託工事含む）を対象）①計画・設計段階におけるリサイクル計画の策定②直轄事務所等において、リサイクルの徹底に向けた検討体制の強化③リサイクル実施状況のとりまとめ
設計

積○設計業務において受託業者へリ
サイクル計画書の作成を依頼算○リサイクル計画書の精査・修正○リサイクル阻害要因説明書の作成

リサイクル計画書に発生抑制の具体的検討項目を追加

発

注○再生資源利用（促進）計画（実施）書の元請業者による作成を工事
特記仕様書に明記○建リ法12条に基づく元請業者作成の分別解体計画等の確認○建リ法11条に基づく再生資源利用(促進)計画
書の都道府県知事への
通知

25

完

了

○元請業者からの再生資源利用（促進）実施書のチェック※建リ法18条に基づく発注者報告を兼ねる29

リサイクル原則化ルールの改定○中期的に排出抑制、再資源化に資するため、現行のリサイクル原則化ルールについて、距離制限や搬出先となる再資源化施設の指定等の観点から改定を検討する。

現行ルール（CO塊、ＡＳ塊）
ＣＯ塊

建
設
現
場

ＡＳ塊

再資源化施設

距離制限無し再生骨材等

40ｋｍ以内（原則利用）

再生AS合材40ｋｍ以内および1.5時間以内（原則利用）

・再生ｺﾝｸﾘｰﾄの原材料として再利用
・再生ｺﾝｸﾘｰﾄの原材料として販売
・再生砕石等の再生材として販売
・再生AS合材の原材料として再利用
・再生AS合材の原材料として販売改正の方向性○社会情勢の変化（交通網の発達等）による距離制限の改定の検討○ＡＳ塊等の品目別の再資源化施設の指定の検討
7

建設副産物に係る情報交換システムと電子マニュフェストの連携○建設副産物情報交換システムの改善、再生資源利用計画書・実施書及びマニフェス
ト届出情報の活用により、データ入力者に過度な負担がかからないよう配慮しつつ、毎年の建設副産物物流のモニタリングを民間も含めた受発注者と連携して実施。
○また、公共工事の発注者の責任において、建設副産物にかかわる情報を入力・管理
し、その意識の向上を図る。

現

状

目

的

連携による業務効率化、省力化

2631

建設発生土のトレーサビリティングシステム等の活用○建設発生土の発生元から最終の搬出先までの移動実態を把握することは、建設発
生土の不適切な取扱の抑制等にも資する可能性があるため、ＩＣＴ技術を活用し、発生元から搬出先までを正確に把握するトレーサビリティシステムの導入等について試行を行う。
○建設発生土トレーサビリティシステムイメージ
タッチ

タッチ

ICカード

搬出工事
搬入工事

タッチ

ストックヤード

タッチ

32

27

「建設リサイクル推進計画２０２０」関東地域版
について

令和2年11月11日
関東地方整備局 企画部 技術調査課
0

国土交通省
関東地方整備局

建設リサイクルの現状○平成12年度以降、建設廃棄物全体の再資源化・縮減率は改善している○平成17年度には90%を超え、平成30年度には97%以上となっている

H30目標値：
96%以上

1
28

国土交通省
関東地方整備局

建設リサイクルの現状○平成30年度の各品目の再資源化率、縮減率の関東地方の実績は、全国と比較し高くなっている○建設混合廃棄物の再資源化・縮減率は73.4%、排出率は4.3%と前回調査より向上しているものの、目標達成には満たなかった
H24年度

H30年度

実績

実績

対 象 品 目

H30年度
目標

全国

関東

全国

関東

関東

目標値
達成状況

ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊

再資源化率

99.5%

99.7%

99.5%

99.9%

99%以上

達成

ｺﾝｸﾘｰﾄ塊

再資源化率

99.3%

99.5%

99.3%

99.8%

99%以上

達成

建設発生木材

再資源化･縮減率

94.4%

95.8%

96.2%

98.3%

95%以上

達成

建設汚泥

再資源化･縮減率

85.0%

81.9%

94.6%

97.9%

90%以上

達成

建設混合廃棄物

再資源化･縮減率

58.2%

72.1%

63.2%

73.4%

75％以上

未達成

建設混合廃棄物

排出率

3.9%

4.6%

3.1%

4.3%

4.0％以下

未達成

建設廃棄物全体

再資源化･縮減率

96.0%

95.4%

97.2%

97.9%

96%以上

達成

建設発生土

建設発生土有効利用率

77.8%

74.8%

79.8%

80.4%

80%以上

達成

2

国土交通省
関東地方整備局

建設発生土に関する課題と今後実施すべき施策○「指定処分」を行っている工事に比較し、「自由処分」を行っている工事は有効
利用率は低い⇒「指定処分」の拡大を図る
処理条件別の有効利用率（現場内利用を除く）
指定処分A

75.4%

指定処分B

76.9%
12.7～14.2％

62.7%

自由処分
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

有効利用率「指定処分」の拡大
29

指定処分Ａ：当初発注段階から搬出先を指定しているもの
指定処分Ｂ：発注時には指定されていないが、発注後に設計変更し指定処分とされたもの

3

国土交通省
関東地方整備局

建設発生土に関する課題と今後実施すべき施策○一部の工事においては、建設発生土の不適切な処理⇒「ＩＣカードをト用いたレーサビリティシステム」の試行を検討
関東協議会の実施内容
協議会内の発注工事で「トレーサビリティシステム」を試行→ダンプにICカードを配布、工事完成後も返却不要

スマートフォンにタッチ
タッチ

ICカードを携行する
ダンプの増加「トレーサビリティシス
テム」を利用して土質・汚染状況等を管理

民間工事に普及

ICカード タッチ

受け入れ側の品質管理が効率化

受入工事

搬出工事

4

ストックヤード

国土交通省
関東地方整備局

建設混合廃棄物に関する課題と今後実施すべき施策○土木工事では搬出量が少ないが再資源化・縮減率が低い〇建築工事の内、新築・増改築では目標を達成しているものの搬出量が多い⇒地域の実情や工事毎の発生形態に即した「現場分別マニュアル」の作成●工事種別毎の搬出率

搬出量（千トン）

1,000.0
500.0
0.0

公共土木

民間土木

新築・増改築計

土木工事

再資源化・縮減率

搬出量は少ないが、再資源化・縮減率が低い●工事種別毎の再資源化・縮減率

修繕

再資源化、縮減率の目標値を達成しているが、搬出量が多い

100.0%
50.0%

解体計
建築工事

H30年度目標値（75%）
65.2%

72.4%

79.4%

68.7%

公共土木

民間土木

新築・増改築計

解体計

0.0%

土木工事

46.7%
修繕

建築工事

工事毎の発生形態に即した「現場分別マニュアル」の作成
30

5

国土交通省
関東地方整備局

再生資材に関する課題と今後実施すべき施策
アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊のリサイクルフロー⑦Ａs合材(新材）82○平成30年度のAs、Co塊の再資源化率はそれぞれ99.9%、99.8%〇一方、Co塊の使用量は、再生材が42%、新材が45%

単位：万トン②工事間利用2.2(0.3%）9%Ａｓ用骨材等
317⑧再生Ａs合材
826
Ａs
発生量
675

①
③再資源化 ⑤
Ａs搬出量
再資源化
施設へ
660
657
657
99%

［うち、現場内利用］
15(0.1%)④最終処分 0.4

⑥最終処分
1(0.1%)④最終処分2（0.2%）

Ｃo
発生量
1,205

⇒再生材の一層の利用拡大を図る
ため、再生材が使用可能な用途を明確化し、調達方針を設定

現場内利用
1

再生
クラッシャ ⑨鉱さい388
ラン等
149
13%

再生ｺﾝ
ｸﾘｰﾄ砂
119

⑤
①
③再資源化 再資源化 再資源化施設
Ｃo搬出量
Co破砕
施設へ
1,077
1,089
1,078
98%

⑧再生
クラッシャ
ラン1,271

現場内利用
273

42%

再生材の使用用途を明確化
再生材の調達方針を設定

⑩
クラッシャ
ラン類
利用量
3,035

粒度調整等
153

［うち、現場内利用］
116

⑨Ａs合材
利用量
907

再資源化施設As破砕,合材⑥最終処分
0.5(0.1%)

最終処分場

91%

②工事間利用9.6(0.9%）45%⑦クラッシャ
ラン（新材）
1,376

アスファルト・コンクリート塊
再資源化率

②＋⑤
①

コンクリート塊＝99.9%

再資源化率

②＋⑤
①

6

＝99.8%

国土交通省
関東地方整備局

目標設定
・建設リサイクル推進計画２０２０ にて２０２４年度の関東地方のリサイクル率の達成基準
値は、全国の達成基準値や過去のセンサス実績の推移を踏まえ、全国目標値を超える目標を設定
建設リサイクル推進計画２０２０～「質」を重視するリサイクルへ～（令和2年9月関東地方建設副産物再利用方策等連絡協議会）
2018年度

2024年度

実績

達成基準値

対 象 品 目
全国

関東

全国

関東

ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊

再資源化率

99.5%

99.9%

99%以上

99%以上

ｺﾝｸﾘｰﾄ塊

再資源化率

99.3%

99.8%

99%以上

99%以上

建設発生木材

再資源化･縮減率

96.2%

98.3%

97%以上

99%以上

建設汚泥

再資源化･縮減率

94.6%

97.9%

95%以上

95%以上

建設混合廃棄物

排出率

3.1%

4.3%

3.0%以下3.5%以下建設廃棄物全体

再資源化･縮減率

97.2%

97.9%

98%以上

98%以上

建設発生土

有効利用率

79.8%

80.4%

80%以上

85%以上

31

7

「建設副産物に係る情報交換システムと電子マニフェストの連携」について

株式会社日本能率協会総合研究所
交通・まちづくり研究部 松田 愛礼

1

連携の背景
8建設副産物のモニタリングの強化○建設副産物に係る情報交換システムと電子マニフェストの連携（継続：本省）○建設副産物情報交換システムの改善、再生資源利用計画書・実施書及びマニフェ
スト届出情報の活用により、データ入力者に過度な負担がかからないよう配慮しつ
つ、毎年の建設副産物物流のモニタリングを民間も含めた受発注者と連携して実施する。
○また、公共工事の発注者の責任において、建設副産物にかかわる情報を入力・管理し、その意識の向上を図る。
現

状

目

的

連携による業務効率化、省力化

第15回建設リサイクル推進施策検討小委員会資料より抜粋

322

連携の背景建設工事の排出事業者（元請業者）
建設副産物に関して、次の書類を作成
電子化ｼｽﾃﾑ①再生資源利用〔促進〕計画書（実施書）※一定規模以上①建設副産物情報交換システム（ＣＯＢＲＩＳ）②産業廃棄物管理票（マニフェスト）

連
携※委託処理の場合③多量排出事業者報告

電子化ｼｽﾃﾑ※一定規模以上②電子マニフェスト（ＪＷＮＥＴ）⇒③多量排出事業者報告④マニフェスト交付状況報告書
へデータ変換可能④マニフェスト交付状況報告書⑤自治体の条例や要綱に基づく各種報告

書類作成に多大な労力⇒日本建設業連合会などから、建設副産物
物流情報の一元化が強く求められている＜期待される効果等＞
・建設会社の事務効率化
ビックデータである電子マニフェストと他の申請との連携（中央環境審議会での意見）

・電子マニフェストの普及促進

3

過年度の経緯
国土交通省

環境省

JACIC
(COBRIS)

JWNET(電子マニ)

年度

勉強会内容

平成29年度••••勉強会の趣旨
関連法令と各システムの整理
データ連携の課題と連携案
電子マニフェストデータ変換ツールの開発

平成30年度～令和２年度

•
•
•
•

試行（延べ30工事）
フォローアップアンケート実施
課題抽出、対策案の検討
33
電子マニフェストデータ変換ツールの改良

4

アップロード方式による連携【 目 的 】データ連携を行うにあたっての技術的な課題把握、及び手間の軽減効果の検証【試行対象】直轄工事の一部を対象（日建連）

廃棄物

排出事業者

集計・変換
ソフト

廃棄物

最終処分業者

中間処理業者

運搬事業者

【搬出毎】
②ﾏﾆﾌｪｽﾄ
登録

廃棄物

運搬
報告

終了
通知

中間
処理
報告

電子ﾏﾆﾌｪｽﾄ

【完了後】③ﾃﾞｰﾀﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ
（CSV）
【完了後】
【受注後】
①計画書 【完了後】⑤実施書(残り)〔試行を行うにあたっての課題〕
・再生資材利用量④ﾃﾞｰﾀｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞ ①集計・変換ソフトの作成
・建設発生土、⇒搬出先毎の集計（lzh）
木材の搬出量⇒COBRIS取込用にデータ変換②コード対応表の作成

行政向けのシステム

行政報告ｼｽﾃﾑ（JW NET）

法に基づき都道府県知事等へJWより報告するためのｼｽﾃﾑ
・換算係数（登録or標準）
・搬出先の住所コード

JWNETを構成している一部のシステム

COBRIS〔COBRISの課題〕①受注者に付与される「受注者ID」では取り込めない②「計画書」から「実施書」への上書きができない（JACIC）

最終処理
報告

地方公共団体支援ｻｰﾋﾞｽ

月毎に地方公共団体が排出状況を把握することが出来るシステム
・換算係数（標準）・搬出先の住所コード5

建設副産物に関する各種データの作成時期等
工事受注

発注者との
工事計画の
確認

『再生資源利用促進計画書』の作
成

工事概要
建設資材
建設発生土

工事施工

工事完了
検査

『再生資源利用促進実施書』の作
成
34

産業廃棄物の排出毎に『産業廃棄物マニフェスト（電子マニフェスト）』の作成建設廃棄物搬出先施設名場外搬出量
6

再生資源利用促進実施書（変換項目）

7

令和２年度アップロード方式による連携フロー
電子マニフェスト
＜ＪＷ ＮＥＴ＞

排出事業者（元請業者）①ＣＯＢＲＩＳ
計画書登録

ＣＯＢＲＩＳ＜ＪＡＣＩＣ＞

変換ソフト＜ＪＭＡＲ＞

リンクデータCOBRIS工事ID採番（登録時点：自動採番）

提出用ファイル
出力

手動②ＪＷＮＥＴ
全登録完了④変換ツール
取込

手動

手動

工事ＩＤ
工事基礎情報副産物搬出情報（契約当初）③ＣＳＶ出力元請業者自ら変換

提供・問合せ対応⑤取 込④変換ツール

実施：搬出データ（発生土除く）⑥内容確認
・電子マニフェストデータの変換
データの確認（換算係数）
・電子マニフェストに登録されない情報の更新⇒建設資材、建設副産物現場
内利用、建設発生土場外
搬出量など
・ＣＯＢＲＩＳ（計画書）に登録されない仮登録情報の更新
再資源化等費用

完了

35

8

電子マニフェスト変換ツール画面
・Excelを活用した変換ツール①COBRIS計画書データの取り込み（LZH形式）＋②電子マニフェストデータ取り込み（JWNETから429項目CSVファイル）⇒③COBRIS実施書データ作成（LZH形式）

9

変換後のCOBRIS実施書データ確認（工事概要）

3610

変換後のCOBRIS実施書データ確認（建設資材）

11

変換後のCOBRIS実施書データ確認（建設廃棄物）

3712

変換後のCOBRIS実施書データ確認（建設廃棄物）

13

38

建設リサイクル推進計画2020シンポジウム

ＳＳ－ＴＲＡＣＥ ＳＹＳＴＥＭ

建設発生土の
トレーサビリティシステム等の活用について－トレーサビリティシステム／SS-TRACE SYSTEM紹介－

一般財団法人

2020年1１月1１日
先端建設技術センター
企画部 髙野 昇

ＳＳ－ＴＲＡＣＥ ＳＹＳＴＥＭ＜目次＞
０．建設発生土のトレーサビリティ確認の必要性
１．SS-TRACE SYSTEM とは？
２．SS-TRACE SYSTEM の概要
３．SS-TRACE SYSTEM 適用（導入）効果
４．SS-TRACE SYSTEM 適用（導入）条件
５．SS-TRACE SYSTEM 試行運用結果
６．SS-TRACE SYSTEM 実用化計画(概要）39

ＳＳ－ＴＲＡＣＥ ＳＹＳＴＥＭ

0.建設発生土のトレーサビリティ確認の必要性
 自治体土砂条例等の許可を得ない建設発生土受入地（残土処分地）の一部では、土砂崩落など生活環境への影響が懸念される不適正事案が発生。
 公共工事の建設発生土については、不適正な残土処分地へ搬出していないこと、適正利用を実施していることの説明責任が求められている。

建設発生土が搬出現場から適正な受入地等へ確実に運搬されたこと（建設発生土のトレーサビリティ）の確認が必要。

『建設発生土のトレーサビリティシステム』とは、建設発生土運搬車両等の搬出現場（発生現場）から最終搬出先（搬入現場又は残土処分場）までの発着確認・追跡の仕組み＜現状の建設発生土トレーサビリティシステム＞
 紙伝票（残土券）が主体
 一部大規模土工事のETCシステム等情報処理システム■紙伝票（残土券』の課題○リアルタイムでの運搬管理ができないため、不適切な運搬（行方不明など）が行われた場合、発覚が遅れる○指定場所以外での虚偽の受入処理が行われた場合、その行為を防止することができない○紙伝票の保管、過去の運搬確認など、伝票管理に多大な手間がかかるなど
１１

ＳＳ－ＴＲＡＣＥ ＳＹＳＴＥＭ

0.建設発生土のトレーサビリティ確認の必要性＜参考＞

民間工事でトレーサビリティが求められるケースの例【大手不動産会社における現場への搬入土砂の条件】『埋め戻し土及び客土などの外部からの搬入土については、その履歴をすべて記録し報告のこと。尚、他現場からの根切り土を用いる場合は成分確認履歴を提出し発注者の承認を得ることを条件とする。』

 「搬入土の履歴（トレーサビリティ）」が必要
 加えて、搬入土を工事間利用で調達する場合は土壌環境基準への適合確認が必要
40

２１

ＳＳ－ＴＲＡＣＥ ＳＹＳＴＥＭ

1．SS-TRACE SYSTEMとは
『SS-TRACE SYSTEM (ｴｽ ｴｽ ﾄﾚｰｽ ｼｽﾃﾑ)』は、建設発生土の搬出入時にＩＣカードをスマートフォンにタッチすることで、簡便に建設発生土のトレーサビリティ確認を可能とするもの。
スマートフォンにタッチ
タッチ

ICカード

タッチ

搬入工事

搬出工事

ストックヤード 『SS-TRACE SYSTEM』は、H29、H30年度国土交通省建設技術研究開発助成（研究課題名「建設発生土の有効かつ適正利用促進のためのトレーサビリティシステムの開発」）を受けて、（一財）先端建設技術センター、前田建設工業（株）、（株）日本能率協会総合研究所、鹿島建設（株）の４社で共同開発したもの。
３２

ＳＳ－ＴＲＡＣＥ ＳＹＳＴＥＭ

国土交通省建設技術研究開発助成 政策課題解決型技術開発公募（一般タイプ）
公募テーマ「建設現場のヒト・モノをリアルタイムでつなぐ現場のIoT化技術」「H29､H30年度建設発生土の有効かつ適正利用推進のための
トレーサビリティシステムの開発」産学官テーマ推進委員会名簿

委

員

長

勝見 武

委

詠一郎
松岡 禎典
員

委

員 森

委

員 河合

委

員 山脇

委

員 岩尾

（井上 直）

勝彦
邦彦

京都大学大学院地球環境学堂教授
専修大学商学部教授
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課環境リサイクル企画室課長補佐
一般財団法人日本建設情報総合センター システム運営統括役
兼 建設副産物情報センター長

一般社団法人日本建設業連合会 建築生産委員会施工部会
大成建設株式会社 建築本部技術部部長建築技術室長

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

委

敦
増井 潔
員

委

員 野口

株式会社ホクリク 代表取締役社長（浅野 以千郎）

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ
研究代表者
共同研究者

研二

資源循環推進部長

株式会社建設資源広域利用センター 事業部首都圏課長

宮﨑 和幸
天津 顕

国土交通省関東地方整備局企画部技術調査課長
公益財団法人東京都都市づくり公社 発生土再利用センター 課長

高野 昇

一般財団法人先端建設技術センター 企画部参事役

新妻 弘章
大竹 利幸
松橋 宏明
中村 泰広

一般財団法人先端建設技術センター 企画部部長代理
前田建設工業株式会社 ＣＳＲ・環境部シニアマネジャー
株式会社日本能率協会総合研究所 社会環境研究事業本部主任研究員
鹿島建設株式会社土木設計本部地盤基礎設計部造成・計画グループ設計主査

41（）内はH29年度委員、役職は平成31年1月31日時点

４

ＳＳ－ＴＲＡＣＥ ＳＹＳＴＥＭ

SS-TRACE SYSTEM
アイコン

2.SS-TRACE SYSTEMの概要-スマホ画面例建設発生土搬出時（運搬車両出発時）のスマホ画面①発生場所での発生土選択画面（同じ発生場所で搬出先が複数ある場合）②発生場所での待受画面（搬出先選択後）建設発生土受入時（運搬車両到着時）のス
マホ画面⑥受入最終確認画面⑤受入確認画面

Ｉ
Ｃ
カ
ー
ド
読
込

OK

③確認画面
（ICカード登録後）

NG●●●●●のエラーがありますICｶｰﾄﾞの読込状況を
音声案内・色表示
Ｉ④中継基地、受入施設などの画面
Ｃ
カ
ー
ド
読
込
５３

ＳＳ－ＴＲＡＣＥ ＳＹＳＴＥＭ

2. SS-TRACE SYSTEMの概要-運行状況ﾄﾚｰｽ-

 建設発生土の運行状況表示（運行状況のトレース）ＰＣ画面例

この項目でデータエクスポート可能●出発・到着日時の確認が可能●運搬中：運搬車両が搬出先へ運搬中であることを示す

到着●到着：運搬車両が搬出先へ到着したことを示す ●運搬完了：土工事会社による運搬完了承認済であることを示す ６４42

ＳＳ－ＴＲＡＣＥ ＳＹＳＴＥＭ

2.SS-TRACE SYSTEMの概要-運行ﾃﾞｰﾀ集計ｰ 指定期間の月報、日報を出力（エクセルファイル）
日報

月報＜運搬事業者別集計＞＜運搬事業者別集計＞＜運搬車両別計＞＜運搬車両別集計＞＜運搬日別計＞＜運搬履歴＞

７５

ＳＳ－ＴＲＡＣＥ ＳＹＳＴＥＭ

2.SS-TRACE SYSTEMの概要-土質ﾃﾞｰﾀ保存ｰ 運行データに土質試験、土壌分析結果を登録可能（運行データと土質データの紐付け）『土質試験情報等』メニューをクリックし、試験結果関連ファイル（PDF）を格納
10
43

８

ＳＳ－ＴＲＡＣＥ ＳＹＳＴＥＭ

2.SS-TRACE SYSTEMの概要-ｽﾏﾎ使用制限ｰ スマホ使用場所がシステムへ登録した場所と一定距離以上離れている場合、機能停止
タッチ

タッチ

（発生現場用スマホ）（搬出先用スマホ）《搬出先（当初予定）》《発生場所》《予定外の搬出先》

搬出先用スマホを当初予定の搬出先以外で利用しようとした場合、【搬入確認機能を停止】

９

ＳＳ－ＴＲＡＣＥ ＳＹＳＴＥＭ

３.SS-TRACE SYSTEM適用（導入）効果
関係者
適用（導入）により期待される効果
工事発注者 ・建設発生土が指定搬出先へ確実に運搬されたことの担保（搬出工事）
・工事間利用時の利用土砂が確実に相手工事の建設発生土であることの担保（搬入工事）
工事受注者 ・建設発生土が指定搬出先へ確実に運搬されたことの担保（搬出工事）
・工事間利用時の利用土砂が確実に相手工事の建設発生土であること（元請者）の担保（搬入工事）
・上記2点による搬出土砂、利用土砂に関するリスク軽減、ＣＳＲ向上
・運搬時間、運搬サイクルの実績把握による運搬計画の見直し・最適化
工事受注者 ・運搬車両管理の効率化（土工事、土 ・運搬時間、運搬サイクルの実績把握による運搬計画の見直し・最適化
運搬担当の ・紙伝票処理に係るヒューマンエラー（紛失、誤記等）防止
協力会社） ・紙伝票の保管・管理作業削減（コスト削減）
・過去の搬出先確認のための膨大な伝票検索作業削減（コスト削減）
建設発生土 ・受入許可した搬出工事からの建設発生土であることの担保受入地事業者 ・建設発生土受入（受入車数、土量）管理業務の効率化
44

１０
12

ＳＳ－ＴＲＡＣＥ ＳＹＳＴＥＭ

３.SS-TRACE SYSTEM適用（導入）効果＜参考＞「茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」（H15.10)

施工管理台帳の様式

発生現場ごとに1日単位で運行履歴を提出する必要有
１１
13

ＳＳ－ＴＲＡＣＥ ＳＹＳＴＥＭ

４.SS-TRACE SYSTEM 適用（導入）条件（１）現場条件①本システムは、スマートフォンを使用するため、建設発生土の搬出現場、中継基地（ヤード）、搬入現場（最終搬出先、受入地）において、「データ通信が可能である」 （※１）こと※１：スマートフォンを操作する搬出入ゲート等で「データ通信が可能」であればよい。

②搬出入現場において、運搬車両（運転手）のＩＣカードをスマートフォ
ンにタッチする要員（※２）を確保できること※２：搬出入ゲート管理者を想定していますが、交通整理員を兼務している場合、交通量が多い現場などでは、交通整理とスマートフォン
操作を兼任できるかどうか検討が必要。 「残土券」を使用する搬入現場では、「残土券」受理担当者を想定。

（２）建設発生土条件①搬出先が確定している建設発生土。
②中継基地（ヤード）経由の場合は、搬出現場ごとに堆積し、ヤード搬出時に建設発生土の搬出現場を特定できること。
※②は、国交省「建設発生土の官民有効マッチング利用マニュアル(案）」による工事間利用時の条件。

なお、発生元証明等により発生現場・土質性状が確認された土砂を対象として、中継基地での複数現場の土砂混在を最終搬出先（土砂条例特定事業所など）が認めている場合（船舶輸送を含む）は、システム適用可能とする．
６
１２45

ＳＳ－ＴＲＡＣＥ ＳＹＳＴＥＭ

４.SS-TRACE SYSTEM 適用（導入）条件（３）必要な機器
１）スマートフォン①必要台数

・運搬車両の搬出入ゲートごとに予備１台を含め２台・中継基地（ヤード）では、予備用を含め搬入用に２台、搬出用に２台（１台で搬出用、搬入用に切り替えて操作可能ですが、操作が煩雑になるため、搬出、搬入それぞれ専用として使用することを推奨）②推奨機種

・おサイフケータイ（NFC）機能付きANDROIDスマートフォン（iPHONEは使用できません）
ANDROIDのバージョン V5からV９ まで動作確認済
・推奨機種
SHARP AQUOS 又はANDROID ONE シリーズ
富士通 ARROWSシリーズ
SONY EXPERIAシリーズ※充電中はNFC機能が使用できない機種があるので、電源に接続した状態で使用する場合は、購入・レンタル前に確認のこと。

③その他
・上記推奨機種であれば、現在使用中のスマートホンでも可。
・なお、本システムは、常時「待ち受け状態」で使用するため、他のアプリは「使用停止」にし、可能な限り本システム専用として使用することを推奨。

２）ＩＣカード
・運搬車両ごとにFelicaＩＣカードが必要。
・ （一財）先端建設技術センターの自主研究期間である、２０２１年３月末までは、必要枚数を無償貸与。

３）運搬管理用ＰＣ1台以上（既保有のＰＣで可）・ＰＣ能力、ＨＤ容量に特別な条件無７
１３

ＳＳ－ＴＲＡＣＥ ＳＹＳＴＥＭ

４.SS-TRACE SYSTEM 適用（導入）条件（４）費用

１）スマートフォン①既保有のスマートフォンの場合・月当たりのデータ通信量の増加量は最大で１ＧＢ程度。料金体系によって異なるが、この増加量に対する追加費用が発生するとしても月千円未満。

②新たに購入する場合（事務手数料等は除く、各種ｵﾌﾟｼｮﾝ契約が無い場合、税別費用）
・スマートフォン購入費用は、５万円／台程度。
・月ごとの通信料金に合わせて分割払いで支払う場合は、月3千円程度。
・データ通信費用は、最小データ通信量（３ＧＢ程度）区分で可であり、月３千円程度。
・スマートホン本体とデータ通信費用を合わせて6千円／台程度。
・1工事で搬出入各１カ所、スマートフォンを合計４台使用する場合の費用は、月２万４千円程度。
③新たにレンタルする場合（事務手数料等は除く、税別費用）
・レンタル会社により、大きく異なり、スマートフォン本体、通信費用込みで、１台当たり１～２万円／月

２）ＩＣカード（2021年3月末までは無償貸与）

・（一財）先端建設技術センターの自主研究期間である、２０２１年３月末までは、ＩＣカードは無償貸与。
・無償貸与したＩＣカードを事務局へ返却する際の送料は利用者が負担。
・２０２１年４月以降、有料化予定であるが、具体的な時期、料金体系は今後決定予定。

３）システム利用料金

・（一財）先端建設技術センターの自主研究期間である、２０２１年３月末までは、システム利用料金は無料。
・２０２１年４月以降、有料化予定であるが、具体的な時期、料金体系は今後決定予定。
46

７
１４

ＳＳ－ＴＲＡＣＥ ＳＹＳＴＥＭ

４.SS-TRACE SYSTEM 適用（導入）条件（５）システム利用開始までの手順①システムを利用することについて

関係者の了解と協力を得る

元請事業者、土工事業者、運搬事業者、中継基地事業者、受入地（最終搬出先）事業者にシステムを利用して発生土の運行管理を行うことの了解を得る②スマートフォンの調達

・予備1台を含め搬出・搬入現場ごとに2台。
・購入、レンタル手続きに１～2週間程度かかる場合も有。

②、③は平行手続き可能③試行運用事務局へシステム利用申請（メール）

・元請者、土工事会社、運搬会社、運搬車両等の登録・運搬車両については、運転手名、車両NO、積載量等の情報が必要。（運搬車両が事前に特定できない場合は、「ゲスト車両」として、その車両数を申請）

利用申請を試行運用事務局が受理後、最短で３日後⑤試行運用事務局から
ＩＣカード送付④試行運用事務局から申請
者登録完了の連絡を受けた
後、スマートフォン登録申請（メール）

システム利用開始

・スマートフォン用専用アプリのインストールが必要※下線部分については、別途配布するシステムの「ユーザーマニュル」に詳
細に記載

８
１５

ＳＳ－ＴＲＡＣＥ ＳＹＳＴＥＭ

５.SS-TRACE SYSTEM 試行運用結果（概要）項目

内容

工 発注者・元請者 民間発注者、鹿島建設㈱東北支店
事
建築工事
概 工事内容要
土工期間・土量 2020年4月中旬から2020年8月末、運搬総土量約５．８万m3
発生土搬出先工事発注者管理地（発生現場から搬出先まで運搬距離５ｋｍ程度）

運
運搬車両台数 総数約1万台、日最大230台、月最大4,000台
用状 ＩＣカード
運搬会社3社の車番・運転手登録ICｶｰﾄﾞ54枚，GUEST用ｶｰﾄﾞ47枚
況
スマホ使用台数 搬出、搬入各１台、予備1台 計3台
スマホ操作員

交通誘導中

交通誘導担当のガードマン

通行停止し接近47

運転手のICカードにスマホをタッチ

６
１６

ＳＳ－ＴＲＡＣＥ ＳＹＳＴＥＭ

５.SS-TRACE SYSTEM 試行運用結果（評価概要）
関係者 ●メリット、▲課題、※運用上の工夫・提案等 →は事務局コメント
搬出現場 ●紙伝票は汚れていて回収も遅いので、このシステムは大変助かる
元請担当 ▲1日18台のダンプ運行のため、カードタッチと交通整理が一人だと忙しい※ダンプの運転者は日替わりなので、ICカードは下請職長に配ってもらっている者
スマホ▲スマホがケースに入っていることもあり工事音で聞こえにくい
操作員▲日差しが強い日はスマホケースの日除けがあっても表示が見難い運搬事業 ●運搬回数のごまかしが出来ない、運搬ペースがわかる、運転手も運搬回数を数える必要がない者（下請）●元請と下請の日報による出来高確認が必要なくなる
職長▲スマホ側が固定されていて、かつもっと大きなタッチ画面が良い→タブレット可▲運転手がICカードをスマホにタッチする際、タッチに成功したことがダンプ側からも見えるようにしてもらえると通行がスムーズになる→現場状況にもよるが、スマホ操作員がICカードを読み取る方法を推奨※月次の出来高請求もシステムで出来るようになるとよい
元請者●4連紙伝票の確認・押印手間、印刷コスト・工数が削減できたのが最大のメリット
現場事務 ●トレーサビリティに関しては、残土搬出・搬入が証拠として完全に残るのでよいシ
所責任者 ステムであるが、一般の建築現場では必ずしも必要ではない▲搬入場所が違う会社だったり遠方だったりするとGUESTカードの回収に工夫が必要になる → 日最後の運搬時にGUESTカードを搬入側が回収保管、翌日の初便車両に前日に回収したGUESTカードを持ち帰ってもらう方法を推奨※ICカードの管理はダンプが所属する（孫請け）会社とすれば、元請や下請は工事
６
１７とICカードの紐づけだけの管理になり、楽になる

ＳＳ－ＴＲＡＣＥ ＳＹＳＴＥＭ

６.SS-TRACE SYSTEM実用化計画（概要）

年度

実施事項等

SS-TRACE SYSTEM

2019

9月

2018年度までに開発した
SS-TRACE SYSTEM
を「Ver1.0」（ＡＣＴＥＣ自主研究）

が国成交
SS-TRACE SYSTEM 研究会
立省
「
し建
2020
①建設発生土運搬管理へのシステム適用
国た設（無料モニター）
工交発事生
省 ②システムの適用拡大活動へ土へ （発生土のトレーサビリティ確保の必要性・意義及び施工効率化のＰＲ） の のの適官
収 ③システムの改良内容検討等
用民
支 （拡張機能」の検討）
働有
き効
報
か利
告
2021
期 SS-TRACE SYSTEM SS-TRACE SYSTEM け 用

間 共同研究会（仮称）

2022
2023

（ACTEC事務局）
による
Ver2.0開発予定

実用化（注）－有料サービス－

注:実用化時期等詳細は今後検討のため変更可能性有り。
運用組織はACTECを予定

48

マ
ッ
チ
ン
グ
」

・研究会メンバーによる

実
用・Ver1.0運用結果に基づく化
改良Ver1.1
準・Ver2.0仕様検討
備
（
期
「 発関
間
建 注東
Ver1.0 運用

設
リ 工・
サ
イ 事中
ク 等部
ル
推 で ・
進
計 の近
画 試畿
2
0 行地
2
0 運整
」
） 用

・Ver1.１運用
・Ver2.0開発

実
用
化
１８
20

「建設発生土トレーサビリティシステム」全体イメージ
情報
書類
土運搬

～ 先端技術を活用し、i-Construction による 建設業・行政サービスの生産性向上 を目指す ～ETCゲート、自動計量、品質管理＜不適正処理監視＞
適正処理を担保する方法として、
運行データを記録する既存シス
テムの利用が進んでいる

公共ストックヤード・
土質改良プラント等

搬出工
事

不適正

受入工
事

（例：除去土壌等輸送管理システム）●検討事項
不適正処理を防止する方法として、衛星データの解析から、土地改変情報を自動取得し、届出情報との整合を確認する方法が提案されている。
時期の異なる2つのALOS（だいち）の画像から変化を抽出（オレンジ色の部分）
JAXA HP引用※茨城県土砂条例の許可要件では基本直送＜トレーサビリティ＞○建築確認申請○建設リサイクル法○宅地造成法○農地法○建築確認申請○建設リサイクル法

受入工事

排出工事
公共ストックヤード・
土質改良プラント等○資源有効利用促進法○残土条例等
その他 関連提出書類○土工事契約（UCR含）（搬入元・運搬先等）

受入地・工事UCR;(株)建設資源広域利用ｾﾝﾀｰ

提案： UCR方式の高度化・ASP化（トレーサビリティー＋マッチング）

各自治体

COBRIS
建設発生土情報交換ｼｽﾃﾑ
官民有効利用ﾏｯﾁﾝｸﾞｼｽﾃﾑ

搬出，受入情報の相互確認

物流のモニタリング（循環利用率、CO2）● 自動運転の実用化（2030年には、トラフィックの30％）● 運行記録装置の義務化、スマホ普及
ビッグデータの公共利用● マイナンバー制度
就労履歴管理システム● 電子申請・契約・マニフェスト等
環境情報一元化・統計処理の簡素化（建設副産物実態調査の自動化）

i-Construction による新サービス

COBRIS:建設副産物情報交換システム

ＳＳ－ＴＲＡＣＥ ＳＹＳＴＥＭ～ご清聴ありがとうございました ～問い合わせ先takano@actec.or.jp
SS-TRACE SYSTEM試行運用事務局
ssts@actec.or.jp
49

１９

建設リサイクル推進計画2020シンポジウム
2020年11月11日

建設業界における
建設リサイクル推進への取り組み
一般社団法人 日本建設業連合会
環境委員会 建築副産物部会
高橋昌宏（戸田建設株式会社）

総合建設業の主要団体-建設業許可取得業者 約46万社（一社）日本建設業連合会（日建連）
法人会員142社 特別会員7社
団体会員５団体（傘下法人約300社)※９支部（北海道～九州）※2011年4月 日建連,土工協,建築協合併

建
築（旧 建築業協会(BCS)
建築分野の主導的建設業者団体

土木（旧 日本土木工業協会(土工協)
土木分野全般の主導的建設業者団体[日建連団体会員]（一社）日本建設業経営協会（日建経）
中堅建設業者を代表する全国団体
会員数26社（一社）全国建設業協会（全建）各都道府県建設業協会により構成する全国団体
会員：都道府県建設業協会47団体
傘下法人約19,000社（一社）全国中小建設業協会（全中建）
中小建設業者を代表する全国団体
団体会員33団体（傘下企業約2,400社）

専門工事業団体、その他

道路（一社）日本道路建設業協会

農業（一社）土地改良建設協会

埋立（一社）日本埋立浚渫協会

ダム（一財）日本ダム協会

海外（一社）海外建設協会

会員168社

会員45社

会員28社

会員93社

会員52社
2020年度資料を参考に作成

50

1

日本建設業連合会とは•(一社)日本建設業連合会(日建連)は、全国的に建設工事を営む企業及び建設業者団体の連合会•

法人会員142社＋団体会員5団体,特別会員7社,９支部で構成•

建設業界全体における当会会員の完成工事高＊1比率は約30％＊2＊1：年度内に引渡しが完了した工事の請負金額＊2：平成30(2018)年建設工事施工統計調査報告より（参考：建設業許可業者数

約46万社）

総合建設業

●土木：

土木

「公共工事」中心

建築●建築：「民間工事」中心

2

日建連の事業
果たすべき役割への対応〇土木事業の推進〇防災対策〇建築事業の推進〇安全・環境対策

2015年5月

直面する課題への取組み
必要な技能者数

328～350万人

2025年度までの目標

生産性向上による35万人分の省人化

343万人
128万人
減少

若者を中心に90万人(うち女性を20万人以上)の新規入職者の確保

216万人〇働き方改革(週休二日） 〇生産性の向上 〇建設キャリアアップシステムの普及促進〇建設技能者の処遇改善 〇建設業における女性の活躍推進

社会貢献活動（文化的建造物の保存協力･寄付活動等）

災害等緊急支援寄付
・ハイチ地震被災者支援金（2010年）
・チリ地震被災者支援金（2010年）
・トルコ東部地震被災者支援金（2011年）・フィリピン台風ハイエン被災者支援金（2013年）
・ネパール地震被災者支援金（2015年）
・インドネシア スラウェシ島地震・津波被災者支援金（2018年）等
351

日建連 環境自主行動計画
環境経営の実践LCCO2の削減

建設副産物対策
生物多様性の保全● 1996年11月 日建連、土工協、建築協で「建設業の環境保全自主行動計画」第1版を策定。
● 2016年 4月 2020年目標を設定し、「自主行動計画第6版」を策定。

環境経営部会

環境委員会

温暖化対策部会
生物多様性部会
土木副産物部会
建築副産物部会

4

建設業における建設副産物への取組み
建設副産物対策の施策・取組みの経緯(国交省)【産業界全体の最終処分量】〇リサイクルプラン２１(平成6年）〇建設リサイクル推進計画(平成9年～）〇建設リサイクル法施行(平成12年）など

経団連環境自主行動計画ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ資料【建設業界の最終処分量】

産業界全体の約７～６割を占める〇建設業は国内全産業の約4割の資源を利用、約2割の廃棄物を排出〇これらを削減するため、資源の有効利用や３Rを推進
その結果、最終処分量が減少するなど一定の成果〇一方、不法投棄は排出事業者責任の強化や監視体制の強化等により減少傾向にあるもののなくならない状況
552

日建連副産物部会の活動〇行政への対応、外部委員会等への参画
中央環境審議会廃棄物処理制度専門委員会(廃棄物処理法)
建設リサイクル推進施策検討小委員会(建設リサイクル法)
石綿飛散防止小委員会(環境省) 石綿ばく露防止検討会(厚労省)
地球環境部会フロン類等対策小委員会(環境省)
土壌制度小委員会、土壌汚染調査・対策手法等検討会(環境省)
適正処理推進センター運営協議会(産廃財団)
経団連廃棄物･リサイクル部会、経団連PCB対策WG
建設副産物R広報推進会議、教育研修運営委員会(日廃振) 他〇建設副産物等の適正な処理に関する啓発活動
特殊な廃棄物等処理マニュアル(最新は第５版)
建設廃棄物のQ＆A(HP)
いまさら訊けない建廃質問箱(HP)
汚染土壌の取扱いパンフレット、建設汚泥の取扱い手引き
建設汚泥の発生抑制工法集の編纂＊建設6団体副産物対策協議会への協力(講師派遣) 等〇建設副産物に係わる調査・研究
建設系混合廃棄物の原単位調査の実施
建設汚泥の再資源化等に関するヒアリング・アンケート調査

石綿除去等工事の掲示看板の様式（大防法･石綿測対応版）＊建設6団体副産物対策協議会(日建連,全建,道建協,住団連,日建経,全中建、建設マニフェスト販売センター)
・建設系マニフェストの発行(販売は建設マニフェスト販売センター)
・産業廃棄物適正処理推進センター基金への協力
・建設廃棄物の適正処理に係る講習会(平成20年度から開始)：約35カ所/年 受講者累計約3万人

6日建連副産物部会の活動
廃棄物処理業者との連携～特に建廃協,産業資源循環協会との協働
・２次処理先の合同視察
・建廃協・自主管理システム推進への協力
・講演会、講習会への協力（パネルディスカッション、特廃マニュアル）・泥土改良土利用促進モデル事業（建廃協、東京都、国土交通省他）
・排出事業者の自社廃棄物名統一への活動（建廃協、産業資源循環協会）など

自主管理システム推進への協力

2次処理先の合同視察

モデル事業事例発表会

泥土改良土利用促進モデル事業

753

日建連副産物部会の活動
既存地下工作物の取扱いに関するガイドラインの策定(日建連建築部との合同検討会)
・既存建物の撤去を伴う工事で既存地下工作物（既存杭、既存地下躯体等）が廃棄物に該当するか否か、撤去すべきか、存置した方が良いか議論になる。
・また、行政の判断が地域ごと、案件ごとに異なるなどの問題がある。
→既存地下工作物の取扱いの目安を示すガイドラインを策定（2020年2月）
以下を満たす場合、既存地下工作物を存置することができる（１）既存地下工作物に有用性がある①本設利用する場合②仮設利用する場合③地盤の健全性・安定性に寄与④撤去すると周辺環境に悪影響がある（２）発注者等に存置する意思がある（３）存置物の記録を保存する
ガイドラインの入手先：https://www.nikkenren.com/kenchiku/kizonchika.html（日建連HP）

8

日建連副産物部会の活動
廃プラスチック対策の検討（１）現状把握・建設工事で発生する廃プラのデータ等の収集・分析を実施。以下の取り組みを検討する際のバックデータとして活用（２）プラスチック問題への意識の啓発（建設６団体での取り組み）
・廃プラスチックの分別・リサイクルを促進するため、分別方法の例示等を含めたポスターを作成し、普及・啓発を図る（３）廃プラスチックに係わる新たな分別方法の提案（廃棄物処理業者との連携）
・廃プラスチックのリサイクル向上に資する建設工事現場における新たな分別方法を提示する（４）建材メーカーへの働きかけ①メーカーリサイクル（広域認定制度）の活用に
よる廃プラスチックのリサイクル推進②メーカーへ梱包材の削減や梱包材や容器のプラ
スチック代替品への切り替えを働きかけ
54

9

全産連における
建設汚泥再生品等の利用促進への取り組み公益社団法人全国産業資源循環連合会

もくじ• 全産連の概要• 建設汚泥再生品等の利用促進上の課題• 建設汚泥リサイクル製品評価のための自主基準• 建設汚泥リサイクル製品事例集• 建設汚泥再生品等の利用促進に関する検討会• 環境省「建設汚泥処理物等の有価物該当性」通知• 建設汚泥再生品等の利用拡大に向けて• さいごに255

全産連の概要
目的：産業廃棄物の適正処理を推進し、国民の生活環境の保全と産業の健全な発展に貢献する。
組織：都道府県を単位とした産業廃棄物処理業者で組織されている都道府県協会の中央
団体（https://www.zensanpairen.or.jp/）
事業：産業廃棄物の適正な処理体制の確立のために全国の処理業者の組織化、経営基盤の整備、研修会の開催、処理技術の研究、
福利厚生制度や保険制度の充実、専門誌
いんだすとの発行などの事業を展開
沿革：昭和53年：設立
昭和60年：厚生大臣の許可を受けて社団法人化
平成13年：環境大臣の所管
平成24年：内閣総理大臣より公益社団法
人の認定
平成30年：現在の名称に改称

全産連 処理業者加入状況
業種

業界規模
（企業数）

会員
企業数

カバー率

収集運搬業

109,649

13,674

12.5%

中間処理業

9,903

6,077

61.4%

最終処分業

736

640

87.0%

• 全産連正会員の会員企業：約15,000社（令和2年7月1日現在）※ 表中の会員企業数の総和は、兼業する企業をそれぞれの業種でカウントしているため、全産連正会員の会員企業数とは一致しない。

• 業界規模：環境省産業廃棄物処理業者
情報検索システムの値（令和2年10月19日現在）

3

建設汚泥再生品等の利用促進上の課題① 品質・施設・再生業者に対する信頼性の担保
産業廃棄物処理業者における努力と取り組みの強化② 法令要綱上の制約
廃棄物該当性の判断、都道府県等における事前協議制③ 安定供給のためのストックヤードの整備
用地確保に向けた行政の支援④ 安定供給先の確保
行政における需要の創出⑤ 非再生品との競争力不足
排出側工事関係者の責務の明確化
456建設汚泥リサイクル製品
評価のための自主基準
建設汚泥リサイクル製品の信頼性向上に向けた活動として、「建設汚泥リサイクル製品評価のための自主基準」を作成（平成18年11月作成、
平成30年12月改定）
汎用性が高く、ユーザーが求める品質の資材を低コストで製造できるものとして、➀流動化処
理土、➁改良土、➂洗浄砂の３品目について、再生資材製造事業者（＝産業廃棄物処理業者）に対し、原料である建設汚泥の受入から製品の出荷まで徹底した品質管理を求めたもの。
原料（建設汚泥）の品質管理の明確化
製品（建設汚泥再生品）の品質及び品質管理
体制の明確化5

建設汚泥リサイクル製品事例集
建設汚泥リサイクル製品の利用促進に向けた活動として、「建設リサイクル製品事例集」を作成（平成20年9月作成、平成30年12月改定）
リサイクル製品の種類ごとに、統一の様式を用いて、原料の受入管理、製品の品質、製造フロー、
品質管理方法、施工事例等に係る情報を整理した
カタログ集
流動化処理土、改良土、洗浄砂、その他資材について16社27製品を掲載。
事例集に未掲載の商品であっても、ユーザーがメーカーに情報提供を求めることができるように、
比較用様式を58~59ページに掲載
この様式への記載を求めることで、同じ様式でリサイクル製品を比較することができるため、製品や製造事業者における品質管理体制の優劣の判断
が可能
6
57

建設汚泥再生品等の利用促進に関する検討会• 天然資源を原材料とする製品と同等以上の品質管理等が行われている優良な再生品について、当該再生品が製造された段階で廃棄物ではないとの判断をできるようにするために、・原材料及び製品の品質規格・製造管理基準案
・保管・出荷管理基準案
・品質管理基準案
・製造者の基準案
・第三者認証等を検討し、提案を取りまとめ委員名簿（五十音順・敬称略）
勝見 武
京都大学大学院地球環境学堂教北垣亮馬
北海道大学大学院工学研究院准教
北島隆次
ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士(株)西日本アチューマットクリーン
藏本 悟
代表取締役社長
全産連建設廃棄物部会副部会長
建設汚泥分科会座長
小鯛雄一(株)竹中工務店
大阪本店安全環境部環境グループ長
永井文男
鹿島建設(株)東京土木支店・東京建築支店
安全環境部環境管理グループ長
浜野廣美
大阪ベントナイト事業協同組合代表理事
全産連理事・建設廃棄物部会長
細沼順人
成友興業(株)代表取締役
全産連建設廃棄物部会副部会長
再生砕石分科会座長
山田 優
大阪市立大学 名誉教授
オブザーバー成田浩司
環境省 環境再生・資源循環局
廃棄物規制課長
森戸義貴
国土交通省 総合政策局
公共事業企画調整課長

委員長
委員

7

環境省「建設汚泥処理物等の有価物該当性」通知• 建設汚泥処理物等が、建設資材等として再生利用される用途に照らして品質及び数量が適切であるにもかかわらず、再生利用先へ搬入されるまでは廃棄物として扱われることにより、適正な再生利用が妨げられる懸念がある。
• 各種判断要素の基準を満たし※1、かつ、社会通念上合理的な方法で計画的に利用されることが確実である※2ことを客観的に確認できる
場合※3にあっては、製造された時点において、有価物として取り扱うことが適当である。
※1 その物の性状、排出の状況、通常の取り扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断※2 仕様書等で規定された用途及び需要に照らして適正な品質及び数量であること等を確認※3 都道府県や独立・中立的な第三者が透明性及び客観性をもって認証「建設汚泥処理物等の有価物該当性に関する取り扱いについて」
令和2年7月20日付、環循規発第2007202号
https://www.env.go.jp/hourei/add/k096.pdf

858

建設汚泥再生品等の利用拡大に向けて• 国土交通省が各地方建設副産物対策連絡協議会宛に発出した『「建設汚泥リサイクル製品評価のための自主基準（改訂版）」及び「建設汚泥リサイクル製品事例集（改訂版）」の周知について』（平成31年1月24日付、事務連絡）において、「国の施策とも合致する業
界団体の取り組みとして注目に値するもの」であり「質の高いリサ
イクルの推進」に向けて協力を要請• 環境省通知により「高品質な建設汚泥再生品等」について、都道府
県境を超えた利用の拡大が期待される。ただし、全ての再生品について、製造された時点において有価物として取り扱うことが適当とされているものではないことに注意が必要• 紹介した取り組みは、「建設リサイクル推進計画2020」が目指す『「質」を重視するリサイクル』にも合致していると考えている。
9

さいごに
建設汚泥再生品等の利用促進に向けて、建設産業に関わる皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。
ご紹介いたしました「建設汚泥リサイクル製品評価のための自主基準」、「建設リサイクル製品事例集」、「建設汚泥再生品等の利用促進に関する検討会報告書」は、
全産連ホームページからダウンロード可能です。

ご清聴ありがとうございました。
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２０２０年度建設資源循環利用促進賞 受賞企業一覧表

基準 基準（工 事 件 数 、再 生 資 材 利 用 量 は元
請 業 者 ごとの集 計 値 ）

区 分 （品 目 ）（１）建 設 発 生 土

再生資材利用 再 生 資 材 利 用 量
工事件数
(注 1)

表彰者数
(注 ２)

2020 年度受賞企業

官 民 マ ッ チ ン グ 官 民 マッ チング シス 利 用 量 が多 い
ジ ョ ウ ト ク 建設 株 式 会社
実 績 １件 以 上
テ ム に よ る 官 民 間 1 又 は２業 者
工事間利用量（ 高 知 県 南 国 市 前 浜 743 番 地 1）

（ ２ -1 ） 建 設 汚 泥 2 件 以 上 (注 3) 建 設 汚 泥 現 場 内 利 利 用 量 が多 い
升 川 建 設 株 式会 社
処理土用量
１又 は２業 者（現 場 内 利 用 ）（ 山 形 県 西 村 山 郡 河 北 町 谷 地 甲 1083）（ ２ -2 ） 建 設 汚 泥 2 件 以 上 (注 3) 建 設 汚 泥 改 良 土 利 利 用 量 が多 い
処理土用 量 （ 現 場 内 利 用 １又 は２業 者 株 式 会 社 高 舘組
（改 良 土 利 用 ）を除 く）（ 新 潟 県 上 越 市 西 本 町 ２ −１ −５ ）（３）再 生 骨 材
コンクリート2 件 以 上 (注 3) 再 生 骨 材 H,M,L を 利 用 量 が多 い
株 式 会 社 福 田組
用 い た コ ン ク リ ー ト １又 は２業 者（ 新 潟 県 新 潟 市 中 央 区 一 番 堀 通 町 3-10）
利用量

注 1：再 生 資 材 利 用 が工 事 発 注 条 件 となっている場 合 を除 く。
注 2：最 上 位 が中 小 業 者 の場 合 は最 上 位 の業 者 1 社 、最 上 位 が大 手 業 者 の場 合 は、最 上 位 の大 手 業 者と中 小 業 者 のうちの最 上 位 1 社 の 2 社 とする。
大 手 業 者 ：日 本 建 設 業 連 合 会 加 盟 会 社
中 小 業 者 ：大 手 業 者 以 外
注 3：建 設 汚 泥 については、利 用 工 事 が 2 件 以 上 無 い場 合 は表 彰 対 象 としない。
再 生 骨 材 コンクリート利 用 工 事 が 2 件 以 上 無 い場 合 は、当 面 の間 、1 件 でも表 彰 対 象 とする。