産業財産権等の取扱いについての運用細則
2021年3月12日制定
一般社団法人データ社会推進協議会
理事会
本運用細則は、一般社団法人データ社会推進協議会（以下「DSA」という。）理事会が定める「産業財産権等の取扱いについての基本指針」（以下「基本指針」という。）の運用に当たっての細則を規定したものである。
1. 会員所有の産業財産権等の調査及び声明書の提出要請
1.1.
DSA規定の作成過程においてDSA がデータ社会に関して定めるいかなる標準、規則又は規定（名称の如何を問わない。以下あわせて「DSA規定」という。）の原案を作成する委員会（以下「原案作成委員会」という。）において、原案作成委員会の委員長は、DSA規定の作成過程において、原案作成委員会の委員会参加者に対し、当該 DSA規定の原案に係る必須の産業財産権等（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権をいい、出願中のものを含む。以下同じ。）を所有していることを知った場合は、「産業財産権等の実施許諾に係る声明書」（以下「声明書」といい、その様式を付録に定める。）をできる限り速やかに理事長宛に提出するよう要請する。
1.2.
DSA規定の新規制定又は改定（以下「制定/改定」という。）の最終過程においてDSA事務局は、DSA規定の制定/改定の原案を周知する際に、全ての会員に対し、当該DSA規定の原案に係る必須の産業財産権等を所有していることを知った場合、声明書を当該周知後 4週間以内に理事長宛に提出するよう要請する。ただし、当該期間は、DSA事務局が短縮・延長を検討し、合理的な期間を設定する場合にはこの限りではない。当該期間は、3カ月を超えて設定することはできない。
2. 会員から声明書が提出された場合の取扱い
2.1.
1.1に基づき、DSA規定の作成過程において、会員から声明書が提出された場合、DSA事務局及び原案作成委員会は、以下の対応をとらなければならない。
2.1.1. DSA事務局は、理事長宛に提出された声明書の写しを原案作成委員会に提示する。
2.1.2. 原案作成委員会は、当該声明書の内容を審議し、その内容が基本指針第 1 項の要件を満たしていないと認められる場合は、当該 DSA規定の原案を修正又は廃案とする。
2.2.
1.2に基づき、DSA規定の制定/改定の最終過程において会員から声明書が提出された場合、DSA事務局及び原案作成委員会は、以下の対応をとらなければならない。
2.2.1. DSA事務局は、理事長宛に提出された声明書の写しを原案作成委員会に提示する。
2.2.2. 原案作成委員会は、当該声明書の内容を審議し、
a)当該声明書の内容が基本指針第 1 項の要件を満たしていると認められる場合は、当該DSA規定の原案を、原案作成委員会に付議する。
b）当該声明書の内容が基本指針第 1 項本文の要件を満たしていないと認められる場合は、当該 DSA規定の原案を修正または廃案する旨を審議しその結果を理事会に報告する。

3. 会員から声明書が提出されなかった場合の取扱い
3.1.
免責会員が声明書を提出しなかった場合において生ずる一切の問題については、基本指針第2項の規定により、DSA は一切の責任を負わないものとする。
3.2.
DSA規定の制定/改定の後に会員所有の産業財産権等の存在が判明した場合、DSA事務局及び原案作成委員会は、以下の対応をとらなければならない。
3.2.1. DSA事務局は、会員又は非会員の申し出により DSA規定の制定／改定の後に当該 DSA規定に係る会員所有の必須の産業財産権等の存在が判明した場合、当該会員に声明書の提出を求める。
3.2.2. DSA事務局は提出された声明書の写しを原案作成委員会に提示する。
3.2.3. 原案作成委員会は当該声明書の内容が基本指針第 1 項の要件を満たしていないと認められる場合又は上記3.2.1提出の求めから4週間以内（ただし、当該期間は、DSA事務局が短縮・延長を検討し、合理的な期間を設定する場合にはこの限りではない。）に声明書が提出されない場合には、当該 DSA規定の修正又は廃止等について審議し、その結果に基づき、理事会に対し当該DSA規定の修正・廃止の承認を求めることができる。
4. 会員が提出した声明書の内容に変更が生じた場合の取扱い
4.1.
条件に変更が生じた場合
会員は、声明書第 3 項に記載した条件を変更しようとする場合は、あらかじめ理事長宛に変更後の条件を記載した声明書を再提出する。ただし、声明書第 3 項における条件の、(1)から(2)又は(3)、もしくは(2)から(3) への変更は認められない。
4.2.

権利所有者に変更が生じる場合

4.2.1. 声明書は、声明書の対象となる産業財産権等に対する全ての権利譲受人及び権利承継者を拘束する。
4.2.2. 声明書の対象となる産業財産権等の権利者又はその権利の承継者は、当該産業財産権を第三者に移転しようとする場合には、当該移転に係る契約に、声明書がすべての権利譲受人及び権利承継者を拘束することを示す条項を含めなければならない。
5. 非会員が所有する産業財産権等の取扱い
5.1.
DSA規定の制定／改定の前に存在が判明した場合
原案作成委員会は、DSA規定の原案の作成に当たって DSA 非会員が所有する必須の産業財産権等の有無を調査した場合、非会員所有のDSA規定に係る必須の産業財産権等の存在が判明したときは以下の対処を実施する。
5.1.1. DSA事務局は、当該非会員に対し、基本指針および本運用細則を提示したうえで、声明書の提出を要請する。
5.1.2. DSA事務局は、提出された声明書の写しを原案作成委員会に提示する。

5.1.3. 原案作成委員会は当該声明書の内容を審議し、その内容が基本指針第 1 項の要件を満たしていないと認められる場合又は上記5.1.1提出の求めから4週間以内（ただし、当該期間は、DSA事務局が短縮・延長を検討し、合理的な期間を設定する場合にはこの限りではない。）に声明書が提出されない場合には、当該 DSA規定の修正又は廃止等について審議し、その結果に基づき、理事会に対し当該DSA規定の修正・廃止の承認を求めることができる。
5.2.

DSA規定の制定／改定の後に存在が判明した場合

原案作成委員会は、DSA規定の制定／改定の後に、DSA規定に係る必須の非会員所有の産業財産権等の存在が判明したときは、会員又は非会員の申出により、非会員が所有する必須の産業財産権等に係る DSA規定の修正又は廃止等について審議しなければならない。原
案作成委員会は、当該審議の結果に基づき、理事会に対し、非会員が所有する必須の産業財産権等に係る DSA 規定の修正又は廃止を求めることができる。

5.3.

非会員から声明書が提出されなかった場合の取扱い

5.1および5.2の場合において、非会員からDSA事務局が指定した所定の期間を過ぎても声明書が提出されなかった場合の取り扱いは、上記3.1に準ずるものとする。
5.4.

声明書の内容に変更が生じた場合の取扱い

5.1および5.2の場合において、非会員から声明書の内容を変更しようとする旨の声明書が提出された場合の取り扱いは、上記4.1に準ずるものとする。
6. 声明書の保管と公開
DSA事務局は提出された声明書を保管し、その内容を公開する。
7. DSA規定への注記
DSA は、「DSA が公開している声明書一覧を参照するように」との注記を全ての DSA規定に記載する。
8. 途中入会した場合の扱い
新規会員はDSAに存在するDSA規定に係る必須の産業財産権を所有している場合は、入会後4週間以内に声明書を提出する。
9. 会員資格喪失後の扱い
声明書の提出者は、会員たる資格喪失にかかわらず、自ら提出した声明書に基づく産業財産権等の実施の許諾等の義務を免れるものではない。
以上

運用細則付録
産業財産権等の実施許諾に係る声明書
一般社団法人データ社会推進協議会
理事長 殿
提出年月日：平成年 月日提出者：（会社、所属、氏名、印）貴会の標準化案件に係る産業財産権等（産業財産権等とは特許権、実用新案権、意匠権及び商標権をいい、出願中のものを含む。以下同じ。）について、一般社団法人データ社会推進協議会制定の「産業財産権等の取扱いについての基本指針」に基づき、下記のとおり声明書を提出します。
記
1．該当する DSA 標準、規則又は規定（名称の如何を問わない。あわせて 「DSA規定」という。）の番号および名称（原案を含む。）

2．産業財産権等の出願人および権利所有者の氏名又は名称

3．DSA規定の内容の全部又は一部を実施するうえで、上記の権利所有者が所有する、必須の産業財産権等について、実施の権利を許諾するにあたっての条件（注 1）必須の産業財産権等とは、DSA規定の内容の全部又は一部を実施する際に当該産業財産権等を侵害することが技術的に回避できない、あるいは技術的には回避可能であってもそのための選択肢は費用・性能等の観点から実質的には選択できないことが明らかであるものをいう。但し、DSA規定の全部または一部を実施する上で必須となりうる技術であっても、DSA規定に記載のない技術にかかる産業財産権等は含まない。会員と非会員の共有にかかる産業財産権等は、非会員の実施許諾の承諾が得られない場合、非会員の所有する産業財産権等と同様に取扱うものとする。
（注 2）下記(1)、(2)又は(3)のいずれか一つを選択し、文頭の□をチェックすること。
なお、DSA規定の策定過程で提案した自己の技術情報に係る必須の産業財産権等については、下記(1)又は(2）を選択し、(3）の選択は不可とする。
（注 3）産業財産権等の一部（例えば、請求項）を特定することにより、当該一部と他の一部で、実施の権利を許諾する条件について異なる選択をする場合、許諾する条件ごとに複数の声明書を提出しなければならない。
□(1)

当該 DSA規定を実施する者に対し、当該 DSA規定を実施する範囲において、公正，合理的，非差別的な条件かつ無償で当該産業財産権等の実施を許諾する。

□(2)

当該 DSA規定を実施する者に対し、当該 DSA規定を実施する範囲において、公正，合理的かつ非差別的な条件で当該産業財産権等の実施を許諾する。

（注4）ただし、i)何らかのDSA規定の内容の全部又は一部を実施するうえで必須の産業財産権等を所有し当該DSA規定を実施する他の者が、第3項本文の権利所有者の選択する産業財産権等の取扱いとは対等でない産業財産権等の取扱いを当該権利所有者に対して主張した場合又はii)他の者が自己の産業財産権等に基づき当該権利所有者に対し訴訟等を提起した場合は、当該権利所有者はi)又はii)に該当する他の者を上記の(1)又は(2)の対象から除外することができる。また、他の者が、当該権利所有者の所有する必須の産業財産権等に対し、有効性に関する訴訟等を提起した場
合、当該権利者は当該他の者を上記の(1)又は(2)の対象から除外することができる。
□(3)

上記の(1)、(2)のいずれをも選択しない。

4 対象となる産業財産権等
4.1 上記第 3 項で(1)又は(2)の条件を選択した場合対象となる産業財産権等は以下のとおりです。
（注5）下表に記載がない場合、上記第2項の権利所有者が所有する、当該DSA規定の内容の全部又は一部を実施するうえで必須の産業財産権等はすべて、上記第3項で選択した条件における実施許諾の対象として含まれるものと見なされる。
出願番号

公開番号

登録番号

請求項番号

発明等の名称(出願日)

4.2 上記第 3 項で(3)の条件を選択した場合（注6）任意の書式にて以下の 3 種類の情報を本声明書に添付して提供すること。
－産業財産権等の出願番号（出願日）、公開番号、登録番号、発明等の名称－影響を与える DSA規定の部分－当該 DSA規定に係る産業財産権等の請求の範囲
以 上