社会医学系専門医協議会

2016 年 9 月 14 日版

社会医学系専門医研修モデルプログラム（教育・研究機関用）

社会医学系専門医協議会

社会医学系専門医研修プログラム
奈良県立医科大学を基幹施設とする研修プログラム管理委員会

平成 28 年７月
追加修正

令和元年 7 月

追加修正

令和 5 年 5 月

追加修正

令和 6 年５月

目次
1.

社会医学系専門研修の概要

2.

研修体制

3.

教育・研究機関社会医学系専門研修プログラムの進め方

4.

専攻医の到達目標

5.

年次毎の研修計画

6.

専門研修の評価

7.

修了判定

8.

研修プログラム管理委員会とプログラム統括責任者

9.

専門研修実績記録システム、マニュアル等

10.

専門研修指導医11.

サブスペシャルティ領域との連続性

１ 社会医学系専門研修の概要
社会医学系専門医制度は、社会医学系専門医協議会（以下、協議会と呼ぶ）が運営する専門医制度であり、個人へのアプローチにとどまらず、多様な集団、環境、社会システムへのアプローチを中心として、人々の健康の保持・増進、傷病の予防、リスク管理や社会制度運用に関してリーダーシップを発揮する専門医を養成することを目的としている。そのため、専門研修では、医師としての使命感、倫理性、人権尊重の意識、公共への責任感を持ち、人々の命と健康を守るた
めに医学を基盤として保健・医療・福祉サービス、環境リスク管理および社会シ
ステムに関する広範囲の専門的知識、専門技能、学問的姿勢、医師としての倫理性、社会性を習得することを目指している。
本プログラムは、社会医学系領域専門研修プログラム整備基準に基づき作成したものである。
専門研修では、「行政・地域」「産業・環境」「医療」の 3 つの分野について３
年間の研修を「行政機関」「職域機関」「医療機関」「教育・研究機関」の４つの実践現場で行い、８つのコンピテンシー、「基本的な臨床能力」、「分析評価能力」、「課題解決能力」、「コミュニケーション能力」、「パートナーシップの構築能力」、「教育・指導能力」、「研究推進と成果の還元能力」、「倫理的行動能力」を備えた
社会医学系専門医となることを目指す。
獲得すべきコンピテンシーの特殊性から、教育・研究機関を実践現場に加えていることが、社会医学系専門医の一つの特徴です。教育・研究機関を基幹施設とする本プログラムでは、連携施設において諸課題の経験を、その課題解決のプロ
セスについての理論と方法論の研修を基幹施設で行うなどの組み合わせにより、１つの主分野および２つの副分野について研修する。基幹施設における研修と、連携施設の研修の組み合わせは、専攻医によりいろいろなパターンが想定される。以下に例を挙げる。

1

主分野

副分野

副分野

職域機関という実践現場

医療機関という実践現場

で、産業・環境という副分で、医療という副分野を研

野を研修

修

行政機関という実践現場

医療機関という実践現場

で、行政・地域という副分で、医療という副分野を研

野を研修

修

職域機関という実践現場

行政機関という実践現場

で、産業・環境という副分で、行政・地域という副分

野を研修

野を研修

教育・研究機関および行専攻医 A

政機関という実践現場
で、行政・地域という主分
野を研修
教育・研究機関および職

専攻医 B

域機関という実践現場
で、産業・環境という主分
野を研修
教育・研究機関および医専攻医 C

療機関という実践現場
で、医療という主分野を研修

当施設には、常勤として専門医及び指導医がおり、指導体制は整備されている。
また、研修連携施設での研修により、社会医学系専門研修のすべての領域にわたり、経験できる体制となっている。
以降、ここでは例として、主分野として行政・地域分野を選択し、さらに副分野として産業・環境分野および医療について研修を行う場合のプログラムの進め方を提示している。

2

２ 研修体制
1）研修プログラム管理委員会・委員長（研修プログラム統括責任者）
奈良県立医科大学医学部

公衆衛生学講座

教授

今村知明

・副委員長
奈良県立医科大学医学部

疫学・予防医学講座

佐伯圭吾

・委員
奈良県中和保健所所長

山田全啓

奈良県郡山保健所所長

水野文子

奈良県吉野保健所所長

柳生善彦

奈良市保健所

所長

鈴村滋行

2）研修施設群・研修基幹施設
奈良県立医科大学医学部

公衆衛生学講座

指導医

今村知明

指導医

野田龍也

奈良県立医科大学医学部

大学院

医療経営学

指導医

赤羽

奈良県立医科大学医学部

疫学・予防医学講座

指導医

佐伯圭吾

指導医

大林賢史

奈良県立医科大学医学部

学

県民健康増進支援センター
指導医

・研修連携施設奈良県中和保健所

指導医

山田全啓

指導医

村井孝行

奈良県郡山保健所

指導医

水野文子

奈良県吉野保健所

指導医

柳生善彦

奈良市保健所

指導医

鈴村滋行

奈良県庁

指導医

根津智子

精神保健福祉センター

指導医

村井孝行

3

冨岡公子

3）専攻医募集定員
奈良県立医科大学医学部

公衆衛生学講座10 人

奈良県立医科大学医学部

疫学・予防医学講座

10 人

4）応募者選考方法
各施設の募集要領に従って募集、選考します。各施設での採用審査を経て採用された医師は、原則として全員専攻医になることができる。

4

３ 教育・研究機関社会医学系専門研修プログラムの進め方
社会医学系専門研修では、「社会医学系専門医協議会（以下、協議会と呼ぶ）」
が定めた社会医学系専門医の「到達目標」に示された専門知識、専門技能、学問的姿勢、医師としての倫理性、社会性の獲得を目指して研修を行う。到達度の自己評価と指導医からのアドバイスを受けるために、「専門研修実績記録システム」
を活用して研修を進めること。
専門研修には 1）基本プログラムによる学習、2）主分野における現場での学習、3）副分野における現場での学習、4）自己学習、5）その他（大学院に進学して行う学習）、6)その他（サブスペシャルティと連携する専門研修）がある。
1）基本プログラムによる学習
本領域の専門医に必要な共通の基礎知識を得るために、基本プログラム（7 単位、49 時間以上）を修了しなければならない。
本領域の専門知識について、実践を通じて定着させ、また専門技能を向上させる実践現場として、「行政機関」「職域機関」「医療機関」「教育・研究機関」の４
つの実践現場を設定しているが、本プログラムの専攻医は、基幹施設である教育・研究機関において、基本プログラムに相当する研修プログラムやその機関が行う社会医学への取り組みを通して、「専門知識」をより幅広くまた深く修得す
ることが求められる。また、内容によって、協議会に参加している各学会が提供する研修、協議会が運営する e-ラーニングなどで受講することができる。協議会から認定されている公衆衛生大学院などのプログラムも、基本プログラムになる。
「経験すべき課題」、「経験すべき課題解決のためのプロセス」については、当該基幹施設や連携施設において、主分野ならびに副分野をバランスよく研修していくことが求められる。また、所属する組織内・組織外で開催される各種研修会や学術集会等に積極的に参加することにより、他分野との連携も含んだ実務に対する知識の理解を深め、専門技能の面では、指導医から、または指導医の包括的な指導の下で他職種から、それぞれ本人の習熟度に応じた適切な指導を受けることによって、実務に必要な技能を習得する。
また、教育・研究機関に所属して研修を行うことは、研究計画の立案（研究倫
理審査委員会への申請等も含む）、データの解析やまとめ、指導医研修への参加、
研究倫理教育研修の受講、社会医学系講座内の抄読会・勉強会・研究カンファレ
ンスなどへの参加・発表、大学内での社会医学系セミナーの受講または発表、社
5

会医学系の国内・国際学会への参加・発表を通じて、社会医学系専門医に必要な知識や技能を深く修得できる点が特徴である。
2）主分野における現場での学習
専門研修の分野として「行政・地域」「産業・環境」「医療」の３つの分野が設定されており、専門研修の過程では、「行政機関」「職域機関」「医療機関」「教育・研究機関」のいずれかもしくは複数の実践の場で、１つの主分野において実践活動を行うことが求められる。また、2 つの副分野を経験して、分野間の連携について学習する。実践活動においては、経験すべき課題と目標を参考に幅広く事例を経験すること。
本モデルプログラムでは、「行政・地域」を主分野とする場合について記載する。
主分野は、基幹施設および連携施設において研修を行う。いずれの場合にも、担当指導医と要素指導医が異なる場合には、密接な連携のもとに研修を進めることが重要である。
① 「経験すべき課題」に関する学習協議会が定めた「経験すべき課題」のうち、総括的な課題は全項目、各論的な課題については分類に関わらず全 22 項目中 3 項目以上を経験すること。
②「経験すべき課題解決のためのプロセス」に関する学習
課題解決のためのプロセスは、課題にかかわらず、情報収集・分析の結果を活用し、「解決策の検討」「計画」「実施」及び「評価」の一連のプロセスで経験する。課題解決のために各課題の状況や特徴に応じて、健康課題に対して、発生を回避する又は影響や可能性を低減する等の方法で予防的に対処するリスクマネ
ジメントの手法と、実際に課題が発生した際に影響を最小にし、早期解決を図る
ためクライシスマネジメントの両方を、また、解決策の対象として、社会・集団と個へのアプローチを分けて経験する。さらに解決策の実行においては、利害関係者とのネゴシエーションやエビデンスに基づく対応などを経験することが望まれる。
奈良県立医科大学公衆衛生学講座で「行政・地域」という主分野での研修プログ
ラム例を複数挙げる。

6

１．医療や健康政策への問題点となる調査や分析の実施
奈良県立医科大学

公衆衛生学講座では、医療や健康政策に関連する問題点を調査・分析している。これには国や地域の医療計画、介護事業計画、地域医療構想、地域包括ケアシステムの実現に向けた施策の検討や提言も含まれている。
これらの目的として、NDB、DPC、病床機能報告、JMDC（日本医療データセンター）、KDB などのデータを用いた DB 構築・分析、臨床評価指標の分析手法の確立、患者調査データの分析、医師や看護師の需給分析等を実践的に経験するとともに今後必要対策の論議するための検討会等への参加し、会議における進め方や資料の準備等の実地業務を経験するとともに、関連するプレゼンテーショ
ンなどを行って研修を進めている。近年ではインフルエンザと新型コロナウイ
ルス感染症の死亡率比較やモデルナ社製コロナワクチンにおける心筋炎の副作用証明等も研修の一貫として参加させており、それらをもとにした研究成果の発表（学会発表や論文発表等）に関連する研修を進める。
２. 医療経済、病院管理や医療経営に関する研究
奈良県立医科大学

公衆衛生学講座では、医療経済、病院管理、医療経営に関する研究を行っている。特に、医療や健康政策の費用対効果分析、画像診断機器の経済性研究、病院管理の実務研究、公的病院の会計基準の違いから生じる財務問題とその解決策に関する研究、医療従事者と患者間のコミュニケーションに関する実践研究を進めている。また、経営困難な病院の経営改善や体質改善に向けたアドバイスや経営分析も提供している。それらに必要となる情報収集や分析、それらを元にした研究成果の発表（学会発表や論文発表等）に関連する研修を進める。
３. 食品安全への取り組みと食品防御対策
奈良県立医科大学

公衆衛生学講座では、食品安全対策の一つである「食品防御研究」を行っている。これは最近頻発する食品に意図的に異物（毒物や薬物等）を混入することを未然に防止するための対策を考える研究である。国産および輸入冷凍食品に対して農薬が混入された事例は広く報道されたが、それら以外にも小売店での異物混入（爪楊枝等）が行われてきた。今後は食品輸送中の意図的混入や大きなイベント（オリンピックや万博などの大規模イベントやサミットなどの国際会議等）における食品提供時にも「食品テロ」防止の観点から食品防御的考え方が重要になる。
7

本プログラムの研修期間施設である奈良県立医科大学公衆衛生学講座での研修では、食品防御研究を実際に経験し、また企業や工場の製造現場、物流施設およびレストラン等の食品提供事業者への訪問実査を行い、食品防御の現状を経験するとともに、今後必要な対策の議論するための検討会等へ参加し会議における進め方や資料の準備等の実地業務を経験するとともに、関連するプレゼン
テーションなどを行って研修を進める。
４．
「医療情報管理」と「医療安全」に関する講習本プログラムの研修機関施設である奈良県立医科大学公衆衛生学講座での研修では、奈良県立医科大学が職員を対象に実施する「医療情報管理」と「医療安全」
に関する講習会を受講することで、「医療情報管理」と「医療安全」に関する最新の知識を習得することができる。
５．生活習慣病対策
奈良県立医科大学

疫学・予防医学講座では、県内市町村の保健センターと連携して、高血圧、糖尿病、脂質異常症、睡眠時無呼吸症候群、睡眠障害といった
生活習慣病の健診を実施し、その結果説明や指導によって疾病予防につなげる活動を行っている。
これら生活習慣病は、我が国の死因の上位を占める心疾患、脳血管疾患の危険因子であるのみでなく、要介護状態の原因となる脳血管疾患、認知症の危険因子であることから重要である。本カリキュラムでは、健診参加募集時においては健診の意義やその方法を説明、健診実施においては診察、採血、検査結果の分析、
結果説明時においては結果の解釈と適切な保健指導を実際に担当し、知識や技術の習得に努める。また個別の健診結果に加えて、市町村別や年齢階級別に健診結果の集団分析に取り組み、統計分析法の基礎を習熟するとともに、生活習慣病の危険因子に関する分析を行い、新規性の高い分析結果を認めた場合は、学会や論文を通じて知見を発表する。
６．生活環境衛生
奈良県立医科大学

疫学・予防医学講座では、日常生活下での温度や光曝露が、高血圧、脂質代謝異常、夜間頻尿、動脈硬化、睡眠障害、うつ、心血管疾患、がん、総死亡などのアウトカムへの影響に関する前向きコホート研究を行っている。温度や光曝露は、すべての住民に関する曝露要因であることから、相対危8険の上昇がわずかであっても、集団全体における重要性は高い特徴を有する。本
研究からは、すでに寒冷曝露や夜間の光曝露による健康問題を発表しており、適切な温度・光環境の調整によって、疾病を予防することを目的としている。
本カリキュラムでは、温度や光に関する生活環境やアウトカムの測定に実際に参加するとともに、生活環境に関する曝露要因と健康アウトカムの分析に取り組む。統計分析は指導医の助言のもと、測定値の分布や、変数の特性を考慮して、平均値や割合の検定、重回帰分析、ロジスティック回帰、共分散分析、マル
チレベル分析、Cox 比例ハザードモデルなどの手法を適切に用いて行う。分析
結果については、疫学デザインの strength、limitation、検討すべき交絡要因、想定されるメカニズムなどについて指導医と十分にディスカッションすることを通じて、疫学の習熟を目指す。新規性の高い結果については、国内外の学会や論文を通じて他の研究者と議論を深め、結果を発表する。
７．また研修連携施設では次に示す課題（難病対策等）に関連する研修を受けることができる。

9

２．各論的な課題
２）疾病・障害者対策
２－３）難病対策

全体目標

難病対策における課題解決のために、医療・保健資源を関係者と連携しながら計画的に調整、活用する技能を身につける。

到達目標 1

日本の難病対策について理解し、医療・福祉・保健施策に係る法律並びに制度について把握する。

到達目標 2

全国、奈良県の難病対策に係るデータの分析や法律や制度の理解により、地域の難病対策がどのように展開されているか把握する。

到達目標 3

保健所が実施する難病対策である医療相談事業、訪問相談事業、訪問指導事
業等を理解し、助言できるようになる。

到達目標 4

重症難病患者の療養のため、個々の患者の病状程度に応じた在宅サービスを提供できるよう、支援計画を作成し、併せてその評価を行う。

到達目標 5

要支援難病患者の患者、家族等のQOL向上、社会参加促進等のため、平素から療養以外にも適切な支援が可能な体制の構築を目指す。

※到達目標は、整備基準２－③－ⅱに基づく

内容タイトル

講義・
対応する
実習・演
到達目標
習

主な内容

1

日本の難病対策施策講義

1

日本の難病対策施策の概要、法律並びに制度を理解する。

2

奈良の難病対策におけ
る課題

講義・演
習

2

各患者のデータや保健所事業の実績等を分析し、課題を抽出し、今後の施策の展開を考察する。

3

難病患者の在宅療養の
実際と支援

実習

3

患者・家族交流会への参加や患者宅の訪問を通じ、療養の実際と支援について考察する。

4

重症難病患者支援計画の作成と評価実習

4

患者・家族、サービス事業者、病院等関係者による支援
計画の作成、評価の場に参加する。

5

要支援難病患者の社会復帰等の促進実習

5

就労支援等きめ細かな在宅療養支援を目指す当事者及び関係者協議に参加する。

3）副分野における現場での学習
本プログラムの主分野である「行政・地域」以外の、「産業・環境」及び「医療」の 2 つが副分野となる。この副分野における現場での学習のための実践現場は以下の 2 つがある。
① 医療機関での学習
医療の副分野の研修を医療機関において行う場合は、各種委員会（医療安全、
10

感染対策、情報管理、経営管理、クリニカルパス、質指標、地域連携、教育研修など）への参加、関連する院内・施設内ラウンドへの参加、各種プロジェクト会
議、経営・政策や調査・研究開発や倫理等に関する調査・審査・検討会議などへの参加、現場・施設の全貌の視察、医療関連データ（個別、施設レベル、地域レ
ベルのデータ）の解析、実践関連テーマに関する調査・まとめ、関連するプレゼ
ンテーションとそれに関する質疑応答やディベイト、などを行う。
② 職域機関での学習
産業・環境の副分野の研修を事業場（企業等）または労働衛生機関において行う場合は、指導医の下で、職場巡視および報告書作成の実施、衛生委員会の見学、作業環境測定結果の評価やリスクアセスメントの実施、一般・特殊健康診断（診察、判定）の実施および事後措置の見学、保健指導・受診指導の実施、 健康教
育・労働衛生教育の実施、長時間労働者および高ストレス者に対する面 接指導の見学、メンタルヘルス不調者等の職場復帰支援や両立支援の見学を行い、さらに各種事例のプレゼンテーション及び検討を通じて行う。
4）自己学習
到達目標には基本プログラムおよび実践活動を通じて到達することを基本とするが、知識や技能の習熟や実践活動の経験不足の補完が必要な課題について、積極的に自己学習すること。また各学会の学術大会や学会誌、その他の機会を通じて、幅広く学習する。
5）その他（大学院に進学して行う学習）
専門研修基幹施設としての認定において研修に必要な時間が確保されることが確認されている場合には、大学院生として基幹施設に所属することも可能である。課題解決に必要な方法論を習得し、政策立案の基礎となる学問的背景を学習しなければならない。さらに現場に対する助言や支援、また大学・研究機関内
での教育・研究・管理運営活動などを含めて見学、体験、参加を通じて、学術活動、教育、倫理を始めとした実地能力を習得する。
6）その他（サブスペシャルティと連携する専門研修）
社会医学系専門医の研修の一部は社会医学系専門医を取得した後に取得するサブスペシャルティの専門研修として認定される。また、サブスペシャルティの専門研修の一部は社会医学系の専門研修として認定されます。詳細は、各サブス
11ペシャルティの専門医を認定している各学会に問い合わせること。

12

年間計画
行事予定

月
4
5
6
7
8

9
10
11
12
1
2
3

1年目：研修開始
2年目以降：前年度の研修目標達成度評価
フィードバック話し合い
研修プログラム管理委員会の開催
日本産業衛生学会総会
１年目：基本プログラム参加
フィードバック話し合い
フィードバック話し合い
2年目以降：連携施設における1か月の研修
フィードバック話し合い
2年目以降：関連分野の国際学会参加
関連分野のサマーセミナー等への参加
フィードバック話し合い
研修プログラム管理委員会の開催
指導医による実務の観察・評価
フィードバック話し合い
日本公衆衛生学会総会
フィードバック話し合い
奈良県公衆衛生学会
医療情報連合大会
フィードバック話し合い
研修プログラム管理委員会の開催
フィードバック話し合い
日本疫学会学術総会
フィードバック話し合い
指導医による実務の観察・評価
フィードバック話し合い
日本衛生学会総会

週間スケジュール

9：00〜12：00

月

火

水

木

進捗報告

指導医による

定例会議

指導

指導

指導

自己研修

自己研修

自己研修

抄読会

課題解決のた輪読会

めの計画・実17：00〜19：00

情報収集

情報処理

情報処理

自己研修

自己研修

土

日

休日

休日

指導医による 指導医による

13：00〜17：00 調査計画立案 調査計画立案 連携施設にお
情報収集

金

ける研修

施・評価

大学院講義

13

自己研修

（連携施設における研修は年間で１～２週間程度まとめて受けることも可能）
４ 専攻医の到達目標
1）コンピテンシー
３年間の専門研修を通じて、コンピテンシーの能力を獲得することを目標とします。進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録すること。
コンピテンシー

到達目標

医師が身に付けておくべき診療に関する基本的な知識と技術を前提に，個人や集団の背景や環境等を踏まえて，疾病の予防や管理，再発防止や機能低下の防止について管理指導を行うことができる。
基礎的な臨床能力
疾病の原因と健康への影響の因果関係，および疾患や障害の発生に関するリスクを評価し，改善，管理，予防対策を講じることができる。
心身機能・身体構造の医学的・社会学的評価（疾患の程度，機能障害，活動の制限，参加の制約の状態）を踏まえ，患者等の疾病や障害を管理するとともに，社会活動への参画を支援できる。
法令に基づく統計調査を正しく理解し，データを的確に使うことができる。
統計情報を活用して標準化，時系列分析，地理的分析などを行い，健康課題を明らかにできる。
特定集団の健康水準ならびに健康決定諸条件を把握するための指標について理解し，使用することができる。
課題解決のために，定量的データ，定性的データを的確に活用し，データベースを構築することができる。
分析評価能力
特定の課題において健康ニーズアセスメントを実施することができる。
新たな政策や事業を導入することによりもたらされる健康影響を系統的に評価することができる。
様々な研究手法の長所や限界を理解し，客観的にエビデンスを評価することができる。
健康プログラムの有効性をエビデンスに基づき正しく評価できる。
情報を分析して，提供される保健医療サービスの質や施策全体のパフォーマンスを評価することができる。
施策を実施し目的を達成するために必要な資源を確保することができる。
利用可能な資源を有効に活用して事業の進捗をはかり，定められた期間内に成果をあげて完了させることができる。
財務管理の手法の適用について理解し，それを示すことができる。
課題解決能力
新たな事業に必要な予算の算定を，事業の効率性，事業効果の重要性，資源の有効活用などの点から的確に行うことができる。
経営計画の立案と評価を行い，対案の査定，事業の継続または中止の判断ができる。
不確定な要素，予想外の事態，種々の問題に対し注意深く適切に対処することができる。
口頭・文書により組織の内外と適切な潤滑な意識疎通をはかることができる。
健康危機管理の一般原則と，専門職，保健所，自治体，国，メディアなどの役割を理解し，活用できる。
ヘルスコミュニケーション，リスクコミュニケーションについて理解し，適切にメディアに対応できる。
コミュニケーション能力
ソーシャルマーケティングとマスコミュニケーションの理論を理解した上で的確に応用し，人々の健康に係わるメディア戦略の立案と展開に貢献できる。
国民の健康に係わる情報を社会に向けて適切に公表し，わかりやすく伝え，サービスやシステムを適切に評価し，様々な場面での意思決定に役立てることができる。
複雑な問題に対して，他の関係機関と良好な関係を構築して取り組むことができる。
公衆衛生活動を効果的に展開するために，重要な利害関係者や協力者を見出し，参画させることができる。
パートナーシップの構築能力 複数機関が関与する状況下において，専門領域が異なる人々と協力して業務を行うための技術と能力がある。
関係者の利害関係をふまえて地域開発の事業や活動を展開することができる。
他の専門領域の協力者と連携し，公衆衛生およびその他の評価・監査事業を，計画，実施，完結できる。
幅広い層の人々を対象に公衆衛生課題について指導・教育する能力がある。
人材育成についての知識，技術と態度を身につけている。
教育・指導能力関係する組織の職員の指導と支援を行い，業務の進捗を管理し，建設的なフィードバックを行うことにより職員の資質向上を図ることができる。
研究テーマに関する系統的文献レビューを行うことができる。
様々な専門領域にまたがる複雑な研究の結果を解釈できる。
公衆衛生活動にかかわる理論モデルとその妥当性を理解している。
研究推進と成果の還元能力 公衆衛生の推進および課題解決のための研究をデザインできる。
患者や地域住民のニーズに即した調査研究を行うことができる。
研究成果を論文として発表できる。
保健医療福祉サービスの評価指標や基準を作成することができる。
職業上の倫理規範を遵守している。
倫理的行動能力
秘密保持，個人情報保護に関する法的事項を理解し，法令を遵守し倫理的に適切な情報管理を行う。
常に最新知識・技術の獲得を目指す努力を行い，適切な教育や研修を受ける。

142）専門知識
３年間の専門研修を通じて、必要な専門知識を獲得することを目標とする。基本プログラム受講、学術大会時の研修会などを利用して知識の習得に努めてください。進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録すること。
大項目

公衆衛生総論

保健医療政策生物統計学・疫学

行動科学

組織経営・管理

健康危機管理環境・産業保健小項目
公衆衛生活動の歴史と先人たちの思想・行動を，時代背景も含めて説明できる。
公衆衛生全体及びその分野別の概念とその特徴について説明できる。
わが国の公衆衛生行政の基本原則や地方自治体と中央政府の行財政関係の概略を理解し，社会の変化に対応した行政のあり方を考察できる。
公衆衛生活動の方法論とそれを担う人材について説明できる。
根拠に基づく政策立案の基本的な考え方を理解し説明できる。
わが国の医療制度，公衆衛生行政システム，地域包括ケアシステム，産業保健制度について説明することができる。
公衆衛生法規を実際の政策と結びつけて説明することができる。
健康増進計画や地域医療構想等，地方自治体における保健・医療に関する計画策定の概要を説明できる。
公表されている人口・保健・医療統計の概要を説明できる。
データ解析に必要とされる基本的な統計的手法の考え方を説明し，実際に使うことができる。
データから導き出される各種保健統計指標の意義・算出方法を説明できる。
社会調査法の基本を説明し，妥当性のある社会調査を企画・実施することができる。
公衆衛生および臨床医学における疫学の重要性について説明できる。
人を対象とする医学系研究のデザインについて説明できる。
疫学調査結果の解釈ができる。
疫学の政策応用について説明できる。
健康に関連する行動理論・モデルの基礎について説明できる。
健康に関する実際の行動を行動理論・モデルを用いて説明できる。
行動理論・モデルを用いた問診票，保健指導プログラムや政策・事業を立案できる。
行動理論・モデルを用いて，実際の保健指導プログラムや政策・事業の有効性を評価することができる。
医療・保健組織の長の役割・位置づけを説明できる。
組織におけるリーダーシップ，マネジメント，ガバナンス及び組織間の連携の概念を関連づけて説明できる。
経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の調達・調整の手順，効果的・効率的な運用について説明できる。
医療・保健組織と経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）に関わる責任体制・安全確保・リスク管理について説明できる。
新規プロジェクトの企画やプロセスの改善について説明できる。
情報・データ分析の組織経営・管理への活用について説明できる。
所属する組織や地域の健康危機における組織の対応体制確立に必要な方法を，具体的に説明できる。
地域の健康危機発生時対応におけるリスクコミュニケーション手法を具体的に説明できる。
より実践的な健康危機管理体制を準備するために，所属する組織や地域において自らが今後果たすべき役割と方法を具体的に説明できる。
所属する組織や地域における感染症危機管理に必要な基本的事項を説明できる。
人権に配慮した感染症危機対策の考え方を述べることができる。
環境保健に関する海外の動向，国の法律と政策，地方自治体での実施の実態について説明できる。
健康影響評価の概念・理論・方法を説明できる。
環境や曝露に関する基準策定のための手順や手法について説明できるとともに，その活用ができる。
産業保健関連の法律と基本的事項について説明できる。
業種や企業規模に応じた産業保健の特徴を説明できる。
産業医，産業保健師など産業保健の現場で働く専門職の役割を説明できる。
地域保健と産業保健の連携のあり方について説明できる。

153）専門技能専門技能は、「社会的疾病管理能力」、「健康危機管理能力」、「医療・保健資源調整能力」の 3 つがあります。実践現場での実務や研修会などを通じて専門技
能の習得に努めること。習得状況の進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録すること。
・社会的疾病管理能力
個人や集団における様々な疾患や健康障害について，医学的知識に基づいて，予防・事後措置のための判断を行うことができるなど，社会的に管理する技能（感染症診査協議会での診査，新興・再興感染症疑似症患者の診断，精神障害者への対応，食中毒発生時の初動判断，化学物質等の環境因子による健康
影響への対応，ストレス関連疾患に対する予防措置，高血圧・糖尿病・脂質異常症等の診断に基づく保健師等への指示など）
・健康危機管理能力
感染症，食中毒，自然災害，事故等によって，住民（職域においては労働者）の健康に危機が差し迫っている又は発生した状況において，状況の把握，優先順位の決定，解決策の実行等の組織的努力を通して，危機を回避または影響を最小化する技能・医療・保健資源調整能力
保健医療体制整備、災害対応、感染症対策、作業関連疾患対策、生活習慣病対策等における課題解決のために、地域や職域、医療機関等に存在する医療・保健資源（人材、施設・設備、財源、システム、情報等）を関係者・関係機関と連携しながら計画的に調整、活用する技能
4）学問的姿勢
社会に存在する健康問題を解決するためには、医学的エビデンスとともに、社会の状況や制度に対する理解を継続して維持するために医学知識を常にアップ
デートし、また社会を構成する医学関連以外の情報についても関心を払い、常に学ぶ姿勢を身に付ける。具体的には以下の 6 項目ができることが求められる。
進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれの習得状況の自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録する。
16

・最新の医学情報を吸収し、実務に反映できる。
・医学関連以外の必要な情報を収集し、吸収し、実務に反映できる。
・実務を通じて社会医学に資する研究に協力できる。
・国際的な視野に基づいて実務を行い、国際的な情報発信ができる。
・指導医などからの指導を真摯に受け止め、生涯を通じて学習を継続できる。
・健康課題への対応の経験を学問的に分析して、倫理面に配慮して公表する事ができる。
なお、専攻医は研修期間中に、指導医のもとで，1 つ以上の研究課題を設定して，研究計画の立案，データ収集，分析，考察を行い，関連学会の学術大会等での発表（筆頭演者に限る）または論文発表（筆頭著者に限る）を行うことが求められる。
5）医師としての倫理性、社会性
本専門領域の専門医は、多様な利害関係が存在する社会の中で、医師としての自律性と社会性を両立させた倫理的な行動が期待される。具体的には、以下の8項目の行動や態度が取れていることが求められる。このような行動や態度
は、専門研修の全過程を通じて、自らが考え、行動し、内省するなどの努力が不可欠ですが、併せて現場での学習、学術活動における指導医とのディスカッ
ション等の機会を提供して、向上のための支援を行う。
進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれの習得状況の自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録する。
・主体者は，住民，労働者，患者等の個人や行政機関，企業，医療機関等の組織であることを意識して行動する。
・専門職であることと所属組織の一員であることを両立させる。
・科学的判断に基づき専門職として独立的な立場で誠実に業務を進める。
・個人情報の管理と知る権利の確保の両立に心がける。
・個人を対象とすると同時に、集団の健康および組織体の健全な運営の推進を考慮し、総合的な健康を追求する。
・職業上のリスクおよびその予防法についての新知見は、主体者に通知する。
・関連領域の専門家に助言を求める姿勢を持つ。
・研究の実施においては、倫理への配慮および利益相反の開示に努め、計画および遂行する。また専門領域を構成する学会の専門職の倫理指針を順守する。

176）経験すべき課題
経験すべき課題に、全項目の経験が必要な総括的な課題と 3 項目以上の経験が必要な各論的な課題がある。実践現場での実務を通じて課題の経験に努める。
総括的な課題については指導医と相談して 3 年間で計画的に全ての項目を経験する。また事業場内で経験が難しい課題に関しては指導医と相談して、連携施設での実習等を受けることがでる。課題の経験の進捗として１年目、２年目、最終
年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登
録する。
区分

大項目

小項目

総括的な課題（全項目の経験が必須）

組織マネジメント
プロジェクトマネジメント
プロセスマネジメント
医療・健康情報の管理
保健・医療・福祉サービスの評価
疫学・統計学的アプローチ

保健対策

疾病・障害者対策
各論的な課題（３項目以上の経験が必須） 環境衛生管理

健康危機管理医療・健康関連システム管理

母子保健
学校保健
成人・高齢者保健
精神保健
歯科保健
健康づくり
感染症対策
生活習慣病対策難病対策
介護・障害者対策
生活環境衛生地域環境衛生職場環境衛生
パンデミック対策
大規模災害対策
有害要因の曝露予防・健康障害対策
テロ対策
事故予防・事故対策
保健医療サービスの安全および質の管理
ケアプロセスや運営システムの評価・改善
医療情報システムの管理
医薬品・化学物質の管理

7）経験するべき課題解決のためのプロセス経験するべき課題解決は、一連のプロセスで行われるものですからその具体的な方法は、各課題の内容や対象に応じて適切な方法を選択する必要がある。課
題の経験の進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録する。経験すべき各課題に対して、健康状態を含む個人に関する情報、個人の集合体である集団に関する情報、個人
18

が生活や就労する環境に関する情報等を様々な方法で収集した上で、情報を分析し、解決のための計画を立案し、実行するといったプロセスを経験することが必要である。解決策には、リスクを有する個へのアプローチおよび集団や環境へのアプローチがあり、これらをバランスよく経験するとともに、リスクを低減するなどして予防的に対処するリスクマネジメント手法に加えて、問題が発生した際に影響を最小化するクライシスマネジメント手法を身に付けることが必要である。
また、課題を解決するためには、計画の実行状況や目標の達成状況を評価し、評価結果に基づいて継続的に改善を図ることが必要である。すなわち、課題に対して、計画・実施・評価・改善の一連のプロセスを経験することが求められる。

19

５ ３年間の研修計画
本プログラムでは、基本プログラムの受講に加えて、基幹施設である奈良県立医科大学、連携施設である奈良県中和保健所、郡山保健所、吉野保健所と奈良市保健所において、主分野である行政・地域分野に関する以下の例に示すような課
題の経験を通じて、専門知識および専門技能を身に付ける。
組織マネジメント
・職域における組織マネジメントに参画
・当該分野に関連する調査や実験にむけた組織体制の構築
プロジェクトマネジメントおよびプロセスマネジメント
・職域における健康診断、健康づくり、健康教育等の企画、実施に参画
・健康管理、環境衛生管理、健康危機管理等における企画、実施に参画
・当該分野に関連する調査や実験計画の企画・実行
医療・健康情報の管理
・健康診断結果の判定、分析
・調査、実験データの管理
医療・保健・福祉サービスの評価
・職域の健康管理の評価の実施
・環境衛生管理の評価の実施
疫学・統計学的アプローチ
・当該分野に関連する疫学調査への参画
・当該分野に関連するデータの統計学的解析・学会等での疫学・統計学に関する情報収集及び学会発表
以上の計画を基本としているが、個別の事情等を考慮して、指導医との検討によって柔軟に対応する。あわせて、３年の間に二つの副分野（産業・環境、医療）についての研修も行い、４専攻医の到達目標の６）経験すべき課題に示す各論

的課題についても経験できる。
６ 専門研修の評価
専門研修において到達目標を達成するために、当施設でのプログラムでは指導医が専攻医に対して形成的評価（アドバイスとフィードバック）を行います。
同時に専攻医自身も自己評価をすることが求められる。
（専門研修実績記録シス20

テムへの登録など）。さらに、毎年１回、各専攻医の研修の進捗状況をチェック
し、3 年間の研修修了時には目標達成度を総括的に評価し、研修修了認定を行う。
複数の分野での実践現場を経験することから複数の指導医から指導を受ける事になるので、各年次のフィードバックは専攻医が指定した指導医から受けることになる。複数の指導医からフィードバックを受けても構わない。
指導医は、協議会から認定を受けている指導医でなければならない。
1）指導医による形成的評価
・日々の産業医業務において、専攻医を指導し、アドバイス及びフィードバックを行う。指導医と専攻医が事業場内に所属している場合は、少なくとも週 1
回はアドバイス及びフィードバックを行う。
・月 1 回、専攻医と指導医が 1 対 1 またはグループで集まり、専門研修上の問
題点や悩み、専門研修の進め方等について話し合いの機会を持つ。
・年 1 回、専攻医の実務を観察し、記録・評価して専攻医にフィードバックする。
・年 1 回、専門研修実績記録システムの登録状況をチェックする。
2）専攻医による自己評価
・日々の産業医業務において、指導医から受けたアドバイス、フィードバックに基づき自己評価を行う。
・月 1 回の指導医との話し合いの機会では、指導医とともに 1 か月間の研修をふりかえり、研修上の問題点や悩み、研修の進め方等について考える。
・年 1 回、指導医による実務の観察、記録、評価を受ける際に自己評価も行う。
・定期的に専門研修実績記録システムへの登録を行い、年１回以上、登録漏れなどを確認し、自己評価を行う。
3）総括的評価
総括的評価には、年次修了時の評価、研修要素修了時の評価があり、指導医による評価と多職種による評価が行う。研修修了時の総括的評価の結果を受けて、プログラム管理委員会が修了判定を行う。
年次修了時の評価では専攻医ごとに指定された担当指導医が、年次修了時に実施する。研修要素修了時の評価は、担当指導医または当該研修要素を担当した
その他の指導医（要素指導医）によって行う。
21

加えて、多職種による評価を年に１回実施します。これは主分野における実践
現場での学習に関与した他の職種（医師以外の２職種、３名以上）による評価であり、期間中に複数回実施します。多職種評価の項目は、コミュニケーション、
チームワーク、職業倫理規範である。

22

７ 修了判定
修了判定は、研修修了前１ヶ月以内に、プログラム管理委員会において、専攻医が以下の事項全てを満たしていることを確認して行う。
・１つの主分野および 2 つの副分野における実践経験・各論的課題全 22 項目中で経験した３項目以上についての実践経験レポート、合計５件以上の作成
・基本プログラムの履修
・1 件以上の関連学会の学術大会等での発表（筆頭演者に限る）または論文発表（筆頭著者に限る）
・専門研修実績記録システムへの必要な研修記録とフィードバックの実施の記
録
・担当指導医による専門研修の目標への到達の確認

23

８ 研修プログラム管理委員会とプログラム統括責任者
1）研修プログラム管理委員会の役割
本プログラムでは、基幹施設である奈良県立医科大学公衆衛生講座に、基幹施設のプログラム統括責任者および各専門研修連携施設における指導責任者
及び関連職種の管理者によって構成され、研修プログラムを総合的に管理運営する「研修プログラム管理委員会」を設置する。
プログラム管理委員会は、基幹施設および連携施設の指導医に対する指導権限を持っている。また、専攻医の研修の進捗状況を把握して、各指導医および連携施設と協力して、研修過程で発生する諸問題に対する解決を図ることを目的としており、以下の役割がある。
・プログラムの作成
・専攻医の学習機会の確保
・専攻医の研修状況を記録するためのシステム構築と改善
・適切な評価の保証
・修了判定
2）プログラム統括責任者の役割
プログラム統括責任者の要件は、制度指導医であること、研修基幹施設に所属していること、協議会が開催する統括責任者研修会を修了していることである。 また、プログラム統括責任者一人あたりの最大専攻医数はプログラム
全体で 20 名以内となっています。それ以上になる場合には、プログラム統括
責任者の要件を満たす者の中から、20 名ごとに１名の副プログラム統括責任者を置くこととしている。
プログラム統括責任者は、研修プログラムの遂行や修了について最終責任を負っており、その役割を果たすために、以下の役割がある。
・研修プログラム管理委員会の主宰
・専攻医の採用および修了認定
・指導医の管理および支援
3）専攻医の就業環境、労働安全、勤務条件
労働基準法や労働安全衛生法等の法令に則り、各研修施設における専攻医の労働環境、労働安全、勤務条件については、施設管理者およびプログラム統
括責任者等が責任を持つ。具体的には、以下の事項について、特に配慮を行う。
24

・専攻医の心身の健康への配慮
・週の勤務時間および時間外労働の上限の設定
・適切な休養の確保
・勤務条件の明示
4）専門研修プログラムの改善①専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価
専攻医による指導医および研修プログラムの評価を年１回以上行う。
評価内容は、プログラムの運営状況、研修内容の満足度、専攻医の処遇および安全確保等に関する項目であり、別途定める様式で提出することになっている。
研修プログラム管理委員会は、研修プログラムの運営状況、発生した問題、専攻医の評価をもとに、改善すべき課題を明確にし、改善計画を策定し、改善を行う。
専攻医による評価に当たっては、プログラム統括責任者が記録の管理を行い、評価によって専攻医に不利益が生じないように配慮して、研修プログラムの改善を図る。
②研修に対する監査（サイトビジット等）
研修プログラム研修の運営の妥当性を検証するため、協議会は、第三者監査を行う。第三者監査は、すべての基幹施設に対する専門研修実績記録システム等を用いた文書監査と、一部施設に対するサイトビジットによる監査で構成される。研修基幹施設は、監査に必要な資料提供やサイトビジットの受入れを行わなければならないことになっている。
5）専攻医の採用と修了
専攻医の要件は、初期臨床研修の修了です。専攻医の選考は研修基幹施設の選考基準に基づいてプログラム管理委員会が行う。
本プログラムでは、企業グループなど、全国にわたる施設全体を一つの専門研修施設として位置付けることを認めているので、専攻医ごとに設定される専門研修施設群は実質的に指導できる関係として位置づけ、地理的範囲の条件は設けていない。
ただし、すべての専攻医が十分な質の研修が受けられるよう、専攻医の受入
数は研修施設群全体で、在籍制度指導医の３倍を超えないこととしている
25。

また、１人の制度指導医が担当する専攻医は、５名以内を基本とし、それを超える場合には、プログラム管理委員会の検討と研修統括責任者の承認を必要とする。
専門研修の修了は「７修了判定」に示す通りプログラム管理委員会における修了判定をもって行う。
6）研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
本プログラムでは、休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の基本条件を以下の通り定めている。
①研修の休止専攻医が次の要件に該当する場合には、研修の休止が認められる。休止期
間が通算 80 日（平日換算）を超えた場合には、期間を延長する必要がある。
・病気療養
・産前・産後休業
・育児休業
・介護休業
・やむを得ない事由として、プログラム管理委員会で認められた場合②研修の中断プログラム管理委員会は、専攻医からの申請やその他の事由により研修を中断することができる。
③プログラム移動
専攻医は、原則として１つの専門研修プログラムで一貫した研修を受ける必要がありますが、所属プログラムの廃止や専攻医の職場や居住地の移動等の事由で継続が困難になった場合には、専門研修プログラムを移動することができる。その場合には、プログラム統括責任者間で、すでに履修済の研修の移行について協議を行い、研修の連続性を確保する。
④プログラム外研修
研修期間中における海外の公衆衛生大学院への留学や国際機関での経験
等のプログラム外の経験については、担当指導医および研修プログラム管理委員会が本制度の専攻医として望ましいと確認した場合には、プログラ
ム統括責任者は研修プログラムの経験の一部として認めることができる。

26

９ 専門研修実績記録システム、マニュアル等専門研修実績記録システムを構築して、以下の情報を記録し、専攻医の研修終了
後５年間保管します。システムのマニュアル及びフォーマットは別途定めています。
・専攻医の研修内容
・多職種評価結果
・年次終了時の評価とフィードバック
・研修要素修了時の評価とフィードバック・研修修了時の目標に対する到達度と担当指導医による確認
・休止・中断・修了判定結果
専攻医およびその希望者が、専門医としての到達目標およびその過程を理解できるようにするために、専攻医マニュアルを作成して提供している。専攻医マニュアルには、以下の項目が記載されている。
・プログラムの概要
・指導体制および担当指導医との契約
・研修によって習得すべき知識・技能・態度・研修中に経験すべき課題
・専門研修の方法
・専攻医の評価およびフィードバックの方法
・専門研修の修了要件
・専攻医応募の方法
・専門医申請に必要な書類と提出方法
・その他
また、担当指導医が専攻医の指導を円滑に行うことができるよう指導医マニ
ュアルを作成して提供しています。指導医マニュアルには、以下の項目が記載されている。
・専攻医研修マニュアルに記載された内容
・制度指導医の要件
・専攻医の指導方法
・専攻医の評価方法
・受講すべき指導医研修およびその記録プログラムの概要
・その他
27

１０ 専門研修指導医
1) 専門研修指導医の要件
本制度の専門研修指導医（制度指導医）は、以下の要件を満たし、協議会から認定を受けている。
・関連学会に所属し、学会運営や学術集会での発表等の活動を行っている・専門医を１回以上更新もしくはそれに準ずる本専門領域での経験がある
・指導医マニュアルで規定した指導医研修を修了している
・医療・保健専門職に対する教育・指導経験を有する
2) 専門研修指導医の研修
専門研修指導医は、指導医マニュアルを用いて指導を行うとともに、協議会等が開催する指導医向け説明会や研修会に参加して、指導の質を高める努力を図ることになっている。また、本研修プログラム内において、プログラム統括責任者が指導医に対して研修の機会を提供する等の方法で、指導能力の向上に向けた取り組みを促す。
１１

サブスペシャルティ領域との連続性関連するサブスペシャルティ領域とは本研修プログラムでの経験を共有化す
るなど、本領域専門医制度と連続性を持った設計を行っている。
社会医学系の各領域を対象とする専門医はサブスペシャルティ領域として位置づけられる。社会医学系専門医資格の取得により、サブスペシャルティ領域の専門医制度の専攻医試験の免除や同専門医制度の基礎研修および実地研修として認められるものがある。詳細は各専門医制度に関する情報を確認する。

28

（参考）日本産業衛生専門医研修項目一覧
研修項目

関連実務能力産業保健体制の構築
産業保健活動の計画・目標の立案と評価

社内部門・外部機関との連携
衛生委員会等への出席
企業や職場の把握、職場巡視の実施

労働安全衛生マネジメントシステムの構築運用、産業保健活動の文書化

労働衛生教育の実施とリスクコミュニケーションの推進

粉じん・アスベストによる健康障害防止対策

化学物質による健康障害防止対策

物理的要因による健康障害防止対策

生物的要因による健康障害防止対策

作業負荷の評価と改善対策

特殊健康診断の実施、健康障害の原因分析

10)産業保健組織の確立への助言
7)産業保健活動の目標設定と達成度の評価,
8)産業保健活動の計画立案と実施状況の管理
11)産業保健スタッフへの指導および連携,48)事業者や労働組合等等とのコミュニケーション,
49)人事部門、安全衛生部門等の社内部門との連携,
50)公的機関、地域資源の活用と地域への貢献
12)衛生委員会等の場での貢献
3)事業場の産業保健ニーズに関する情報の収集と分析,
4)職場巡視等による事業場の把握
6)基本方針策定における助言,
9)産業保健領域の手順書等の文書作成,
37)適正配置の手順策定における助言・指導,
47)安全衛生の監査の実施、報告書作成等への貢献
23)リスク低減対策における教育・研修の企画、実施,
24)科学的情報に基づくリスクコミュニケーション,
48)事業者や労働組合等とのコミュニケーション
13)健康障害要因の存在の明確化と整理,
14)有害性情報の収集と理解,
15)曝露評価方法の理解と曝露状況の評価,
16)健康障害リスクの評価,
21)リスク低減対策の優先順位付け,
22)リスク低減の方法選択や計画策定における助言,
25)リスク低減対策の実施状況の確認と有効性の評価
13)健康障害要因の存在の明確化と整理,
14)有害性情報の収集と理解,
15)曝露評価方法の理解と曝露状況の評価,
16)健康障害リスクの評価,
21)リスク低減対策の優先順位付け,
22)リスク低減の方法選択や計画策定における助言,
25)リスク低減対策の実施状況の確認と有効性の評価
13)健康障害要因の存在の明確化と整理,
14)有害性情報の収集と理解,
15)曝露評価方法の理解と曝露状況の評価,
16)健康障害リスクの評価,
21)リスク低減対策の優先順位付け,
22)リスク低減の方法選択や計画策定における助言,
25)リスク低減対策の実施状況の確認と有効性の評価
13)健康障害要因の存在の明確化と整理,
14)有害性情報の収集と理解,
15)曝露評価方法の理解と曝露状況の評価,
16)健康障害リスクの評価,
21)リスク低減対策の優先順位付け,
22)リスク低減の方法選択や計画策定における助言,
25)リスク低減対策の実施状況の確認と有効性の評価
26)作業や勤務の負荷の評価,
27)シフト勤務や作業方法等の職務設計の助言
17)健康影響評価指標の設定,
18)精度管理制度の理解と検査機関の選定,
19)特殊健康診断等による健康障害の診断,
20)特殊健診結果に基づく職場状況の把握と改善

一般健康診断等の実施
健康診断の事後措置

31)一般健康診断や健康測定の企画、実施
37)健診結果に基づく、適正配置の意見提出

メンタルヘルス対策
過重労働対策29)メンタルヘルス対策
30)過重労働対策

職場復帰支援39)復職時や妊娠中の症状等に応じた就業配慮の助言
32)健康診断等の結果に基づく保健指導の実施,
33) 健康状態等の集団としての評価,
35)集団に対する健康教育の実施
34)高年齢者や女性等の特性に応じた健康管理,
39)復職時や妊娠中の症状等に応じた就業配慮の助言
40)応急措置の手技と指導,
41)救急対応計画の策定や備品等の準備,
42)緊急事態対応計画の立案における助言・指導
28)疲労の少ない職場設計や福利施設の助言
36)プライバシーに配慮した健康情報の取扱い
43)環境保全に関する課題、法令等の説明,
44)事業場の環境への取組みに対する貢献,
49)人事部門、安全部門等の社内部門との連携
5)法令の理解と法令の改正への対応
45)産業保健の課題についての研究デザイン、実施,
46)倫理規範に則った研究の実施および発表

健康教育・健康の保持増進対策

特性（母性、高齢者等）に応じた健康管理
救急・緊急対策
快適職場の形成及び福利厚生施設の衛生管理
健康情報・産業保健活動の記録と管理
安全・環境管理
労働衛生関連法令の遵守

産業医学分野での調査研究
産業医倫理の理解と実践
その他

1)事業場における立場、基本的役割の理解,
2)倫理規範の理解と実際の行動への結びつけ,
46)倫理規範に則った研究の実施および発表
指定なし

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