鹿 児 島 労 基

令和５年７月１日（毎月１回１日発行）№777

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

定価 150 円（会員の購読料は会費の中に含む）
発行所 公益社団法人鹿児島県労働基準協会
発行者 鹿 児 島 市 新 屋 敷 町 16 の 16
編集者 電話㈹ 099（226）3621 FAX 099（226）3622
URL https://www.kakikyo.or.jp
印刷所 鹿児島市上荒田町 株式会社 朝日印刷

2023年（令和５年）

July
luly

7

月号

働き盛りのがん、増えています

早咲きのひまわり（八房神社：鹿児島市）【写真提供：村山隆氏】

目 次 CONTENTS
さくらじま………………………………………………………1
働き盛りのがん、増えています………………………………２
職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請………………３
解体・改修・各種設備工事を行う施工業者の皆さまへ…４～５
令和５年度業務改善助成金のご案内……………………６～９
労働保険年度更新申告書の提出についてのお願い…………10
人材開発支援助成金を活用して、企業内の人材育成に取り組みませんか？…………………11
令和５年５月末（速報値）業種別死傷災害発生状況………12

令和５年 賃金構造基本統計調査にご協力ください………13
アルバイトの労働条件を確かめよう！
キャンペーン中です…………………………………………14
もっと自分らしい 働き方 休み方…………………………15
全衛連総合精度管理調査結果について………………………16
労働安全・労働衛生コンサルタント試験のご案内…………16
ＳＴＯＰ！熱中症………………………………………………17
令和５年８月の講習開催のご案内……………………………18

映画といったら、恋愛、ＳＦ、
アクション、ホラー、ミュージカ
ルなど思い浮かべるのでは？ 多くの人は、その時の気分で作品を選び観ることで、喜怒哀楽
を自然に表しリフレッシュしていると思います。今回の「さくらじま」では、リフレッシュにはほど遠いかもしれない、
ここ最近印象に残った敬遠されがちなドキュメンタリー作品
２本を紹介します。
１本目は「三島由紀夫ＶＳ東大全共闘50年目の真実」。右翼の三島由紀夫と左翼の全共闘との討論ドキュメンタリーです。右とか左とかは置いといて、考え方や意見は違うけれど

批判ではなく、相手の話に耳を傾け敬意をもって討論し合う、ユーモア溢れる話し口の三島由紀夫の姿勢が印象に残っています。
２本目は「ナワリヌイ」。プーチン大統領の対抗馬として現れたナワリヌイ氏が関わるある事件のドキュメンタリーです。ネタバレになるので詳しい内容については触れませんが、下手な映画よりよっぽど見応えがある、スパイ映画のような緊迫感がありました。
マーベル、バスケのアニメ、仮面のヒーローといったエン
ターテイメントの作品は数多くありますが、箸休め的にドキュ
メンタリー映画の世界を覗いてみてはいかがでしょうか。

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令和５年７月１日（毎月１回１日発行）№777

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

働き盛りのがん、増えています
鹿児島産業保健総合支援センター＝がんになる生涯リスクは男性65％女性50％、産業保健相談員桶谷

薫などがあげられます。企業側もがん対策に積極的に取り約30％は働き盛り世代＝組むことで大切な人財を守ることができるのです。

がんは死亡原因の第１位です。令和元年の統計では、

今後、仕事と両立しながら治療を行うために早期発見がんになる人は年間約100万人、がんによる死亡者は年し、体の負担にならない早期治療につなげることが大切

間約38万人、継続的にがん治療を受けている人は全国でです。早期発見につなげるには症状のないうちに科学的178万人もいます。一生のうちがんになるリスクは増え

根拠に基づいたがん検診を定期的に受けることが重要で続け、女性50％，男性65％にもなっています。

す。国が明らかながん死亡率の減少を検証し推奨してい就労しながら、がん治療をする方が増えていることのるがん検診は、肺がん・胃がん・大腸がん・乳がん・子

背景に、女性の社会進出があります。50歳代までの世代

宮がんの５つのがん検診です。しかし日本のがん検診のでは、男性に比べ女性のがん罹患率が高く、30歳代の女受診率はOECD（経済協力機構）加盟国の中でも最低レ

性のがんの罹患率は、男性の約３倍です。これは30歳代ベルです。

から40歳代が罹患のピークである子宮がん、40歳代後半

まずは、市町村で実施されるがん検診（市町村からのに最初の罹患のピークがある乳がんが影響しています。

助成が入り安価で受診できます）を受診できる機会や環

50歳代からは男性のがん罹患率が急増し、定年延長に伴境を作ってください。大切なご家族の方々も一緒に受けい、さらに働く方のがんが増えています。

てみてはどうでしょう。企業でがん検診を積極的に取り入れる所も増えてきています。鹿児島の企業の中には、
労働安全衛生法に基づく定期健診と同様にがん検診を実施し、がんが発見された方々全員が現場復帰された所もあります。その取組みの実績が認められ、国から表彰されました。
がん検診を受診できる機会や環境づくりと並行して、がんになっても働ける社会づくりが大切です。
○まずは生活習慣の見直しから禁煙た ばこを吸うとがんリスクが1.5倍になり
ます。

感染対策

Ｂ 型肝炎、Ｃ型肝炎、ヘリコバクター・
ピロリ菌、ヒトパピローマウイルス等が○科学的根拠に基づくがん検診を受けていますか？

んの発生に結び付く可能性のある病原体

がんの約30％は、20歳から64歳（20歳から69歳までな
ら約42％）の働き盛りで発症するため、仕事を持ちながの感染対策が大切です。
飲

酒

ら通院している方々が増え続けています。しかし、がんと診断を受けたことで退職・廃業した人はそのうち約節度ある量で（純アルコール量23ｇまで）。
食道がん・大腸がんと強い関連があります。

体重Ｂ ＭＩを適正範囲に保ちましょう。肥満

20％もいます。このような状況の中、企業側にも長く安はがんだけでなく全ての生活習慣病の死

心して働き続けられるようにがん対策を行うことが法律亡リスクが高くなります。

で定められました。（2016年がん対策基本法改正）具体運

動

的には企業側が取り組めるがん対策として３つ① がん検診の受診を啓発すること② がんについて会社全体で正しく知ること

身 体活動は大腸がん

乳がんリスクを低

下させます
バランスの
良い食事

③ がんになっても働き続けられる環境を作ること－2－

塩分は胃がん発生リスクと、野菜摂取不足は各がん発生リスクと関連があります。

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和５年度業務改善助成金のご案内※申請期限：令和６年１月日（事業完了期限：令和６年２月日）

業務改善助成金とは？

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

設備投資等

事業場内最低賃金の引き上げ

機械設備導入､コンサルティング､
人材育成･教育訓練など

業務改善助成金を支給（最大万円）※ 事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資等にかかった費用の一部が助成金として支給されます。

対象事業者・申請の単位• 中小企業・小規模事業者であること• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が円以内であること• 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

別々に
申請
工場$

事務所%

以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立て、（工場や事務所などの労働者がいる）事業場ごとに申請いただきます。

対象となる設備投資など
助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象となります。
また、一部の事業者については、助成対象となる経費が拡充されます。
経費区分

機器・設備の導入
経営コンサルティング
その他

対象経費の例• 326レジシステム導入による在庫管理の短縮• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し
店舗改装による配膳時間の短縮

助成対象経費の拡充や助成対象経費の具体例（「生産性向上のヒント集」）について、詳しくは、リーフレッ
ト中面をご覧ください。

助成金額の計算方法
助成される金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。
＜例＞○事業場内最低賃金が円→助成率
○人の労働者を円まで引上げ（円コース）→助成上限額万円○設備投資などの額は万円

万円＝万円×（設備投資費用×助成率）

＞

万円
＝助成上限額（円コースの助成上限額）

万円が支給されます。
助成上限額や助成率などの詳細は中面をチェック！

申請の流れや注意事項は裏面をチェック！

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令和５年７月１日（毎月１回１日発行）№777

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

助成上限額・助成率
助成率

助成上限額
コース
区分

円
コース

円
コース

円
コース

円
コース

事業場内
最低賃金の
引き上げ額

円以上

円以上

円以上

円以上

助成上限額
引き上げる
労働者数

１人
２～３人
４～６人
７人以上
人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
人以上 ※

右記以外
の事業者

事業場規模
人未満の
事業者

万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円

万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円

※ 人以上の上限額区分は、特例事業者が、人以上の労働者の賃金を引き上げる
場合に対象になります。

円未満円以上円未満４５ 

円以上３４ 

（ ）内は生産性要件を満たした事業場の場合

特例事業者
以下の要件に当てはまる場合が特例事業者となります。なお、②・③に該当する場合は、助成対象経費の拡充も受けられます。
①

賃金
要件

申請事業場の事業場内最低賃金が
円未満である事業者

②

生産量
要件

売上高や生産量などの事業活動を示す
指標の直近３か月間の月平均値が前年、前々年または３年前の同じ月に比べて、％以上減少している事業者

物価
③ 高騰等
要件

原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前
３か月間のうち任意の１か月の利益率が３％ポイント※以上低下している事
業者※「％ポイント（パーセントポイント）」とは、パーセントで表された２つの数値の差を表す単位です。

「引き上げる労働者数」の数え方▶ 事業場内最低賃金である労働者▶ 事業場内最低賃金である労働者の賃金を引き上げることにより、賃金額が追い抜かれる労働者
が「引き上げる労働者」に算入されます。
（ただし、いずれも申請コースと同額以上賃金を引き上げる必要があります。）＜例：事業場内最低賃金円の事業場で円コースを申請する場合＞
Ａ：事業場内最低賃金である労働者なので、「引き上げる労働者」に算入可
Ｂ：申請コース以上賃金を引き上げていないので、算入不可
Ｃ：Ａに賃金額が追い抜かれる労働者であり、かつ、申請コース以上賃金を引き上げているので、算入可
Ｄ：既に引上げ後の事業場内最低賃金以上なので、算入不可－7－＜事業場内最低賃金とは？＞事業場で最も低い時間給を指します。
（ただし、業務改善助成金では、雇入れ後３か月を経過した労働者の事業場
内最低賃金を引き上げていただく必要があります。）
事業場内最低賃金の計算方法は、地域別最低賃金（国が例年月頃に改定する都道府県単位の最低賃金額）と同様、
最低賃金法第４条及び最低賃金法施行規則第１条又は第２条の規定に基づいて算定されます。
ご不明点があれば、管轄の労働局雇用環境・均等部室または賃金課室までお尋ねください。

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助成対象経費の拡充
特例事業者のうち、②生産量要件または③物価高騰等要件に該当する場合、助成対象となる生産性向上に資する設備投資等として認められていないパソコン等や一部の自動車も助成対象となります（パソコン等は新規導入に限ります）。
また、生産性向上に資する設備投資などに「関連する経費」※も、この設備投資等の額を上回らない範囲
で助成対象となります。
助成対象経費

一般
事業者（②・③のみ）生産性向上に資する設備投資等

〇

〇

×

〇

×

〇

特例事業者

助成対象経費の例
リーフレットのオモテ面をご覧下さい。

生産性向上に資する設備投資等のうち、• 定員７人以上または車両本体価格万円以下の乗用自動車や貨物自動車• 3&、スマホ、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
生産性向上に資する設備投資等に「関連する経費」※

広告宣伝費（チラシの制作費）、改築費（事務室等の拡大）、
汎用事務機器や什器備品（机・椅子等）の購入など※「関連する経費」とは生産性向上に資する設備投資等を行う取り組みに関連する費用として、業務改善計画で計上された経費を指します。
＜生産性向上に資する設備投資等＞＜関連する経費＞

デリバリーサービスを行っている飲食店が、機動的に配送できるようデリバリー用３輪バイクを導入

デリバリーサービスを幅広く周知するための広告宣伝を実施

助成対象経費の具体例
助成対象経費の具体例は、「生産性向上のヒント集」や厚生労働省ウェブサイトに掲載されています。
生産性向上のヒント集

－8－

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可助成金支給の流れ
事業場所在地を管轄する都道府県労働局に対し、所定の様式で交付申請を行っていただきます。
労働局による申請内容の審査を経て交付決定がなされたら、申請内容に沿って事業を実施してください。
事業完了後、労働局に事業実績報告と助成金支給申請を行っていただくと、労働局による報告内容の審査を経て、助成金が支給されます。

交付申請
交付申請書・事業実施
計画書等を都道府県労働局に提出

交付決定

事業の実施

交付申請書等を審査の上、通知

申請内容に沿って事業を実施（賃金の引き上げ、設備の導入、代金の支払）事業実績報告交付額確定と助成金支払い

助成金受領

労働局に事業実績報告書等と助成金支給申請
書を提出

事業実績報告書等を審査し、適正と認められれば交付額の確定と助成金の支払いを実施

ここで助成金が振り込まれます注意事項・お問い合わせ等
注意事項
•
•
•
•

（参考）働き方改革推進支援資金

過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象となります。
予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
交付決定前に助成対象設備の導入を行った場合は助成の対象となりません。
必ず最新の交付要綱・要領で助成要件をご確認ください。

昨年度からの変更点•

日本政策金融公庫では、事業場内最低賃金の引き上げに取り組む方に、設備資金や運転資金の融資を行っています。
詳しくは、事業場がある都道府県の日
本政策金融公庫の窓口にお問い合わせください。
日本政策金融公庫
店舗検索

事業完了期限が、（令和６）年２月日※になりました。
※やむを得ない事由がある場合は（令和６）年３月日とすることも可能です。

•

事業完了後に行う事業実績報告と支払請求の手続きを一本化し、 手続きを簡便にしました。

参考ウェブサイト• 厚生労働省ウェブサイト「業務改善助成金」
最新の要綱・要領や4 $（「生産性向上のヒント集」）、
申請書作成ツールや業務改善助成金の活用事例集などを掲載しています。

• 最低賃金特設サイト
全国の地域別最低賃金や中小企業支援事業について掲載しているほか、サイト内の「賃金引き上げ特設ページ」では、賃金引き上げに向けた取組事例などを紹介しています。

業務改善助成金検索

最低賃金特設サイト

検索

お問い合わせ
業務改善助成金についてご不明な点は、業務改善助成金コールセンターまでお問い合わせください

電話番号： （受付時間 平日 ～）

交付申請書等の提出先は管轄の都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）です（5５４）－9－令和５年７月１日（毎月１回１日発行）

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労働保険年度更新申告書の提出についてのお願い

鹿児島労働局総務部労働保険徴収室

労働保険年度更新手続きとは、前年度の労働保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算
保険料を納付するための手続きです。
令和５年度も会場を設営しての収集を行わないこととなっておりますので、郵送（同封の提出用封筒使用）または電子申請による申告のご協力をお願いします。年度
更新申告書は、記入漏れがないよう提出前にもう一度ご確認ください。

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な お、 年 度 更 新 申 告 書 の 審 査 の 事 務 の 一 部 を 外
部 委 託 し て お り ま す の で、 申 告 内 容 に つ い て 委
託 業 者 か ら 照 会 さ せ て い た だ く こ と が あ り ま す。
今年度の申告・納付期限は、６月１日（木）から７月10日（月）までとなっております。期限内の申告・納付にご協力をお願いします。（※申告書の提出が遅れますと、法令により、保険料と追徴金（10％）の徴収が決定（認定決定）されることがあります。）
お問合せ・送付先〒892－8535 鹿児島市山下町13－21
鹿児島労働局 労働保険徴収室
電話 099（223）8276

労働保険事務組合をご存じですか
労働保険事務組合とは雇用保険、労災保険への加入手続きや保険料の申告・納付手続き、労働者の入社、退社のときの届出等の事務手続きがあるため、その事務手続きが負担と感じられている事業主の皆様も少なからずいらっしゃると思います。
そこで、事業主が行わなければならないこれらの事務処理を、厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務組合が、事業主に代わって一括して処理出来ることにしたのが、労働保険事務組合制度です。

事務委託出来る事業主は常時使用する労働者の数が、企業全体で、＊金融、保険、不動産、小売業で１人以上50人以下＊卸売、サービス業で１人以上100人以下＊その他の事業で１人以上300人以下｝であれば、委託することが出来ます。

事業主に代わって事務組合が行う事務処理は事業主に代わって次の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）へ行うことが出来ます。
①労働保険料の申告・納付に関する事務②労働保険関係成立、雇用保険の事業所設置届等の提出等に関する事務③雇用保険の被保険者に関する届出等の事務（個人番号関係事務を含む。）④労災保険の特別加入の申請等に関する事務⑤一般拠出金に関する事務事務組合へ委託した場合のメリットは①事務組合が一括して事務処理をしますので、事業主がその都度行う各種の手続き等の事務処理が軽減されます。
②労災保険には本来加入することの出来ない事業主や家族従事者も特別に労災保険（特別加入制度）に加入することが出来ます。
③労働保険料の納付については、概算保険料の多少にかかわらず３回に分けて納付することが出来ます。
④その他に、労働保険事務組合連合会が行う「労保連労働者災害共済制度」への加入や、委託された事業主に対しての各種の雇用保険制度活用のための事業主説明会への参加も出来ます。
中小事業主にとっては、事業主等の労災保険特別加入や事務処理の軽減が図れて非常に便利な制度です。

納期限

個別事業
労働保険事務組合

第１期（初期）
7月10日

３回分割
第２期
10月31日
11月14日事務組合への加入に関するお問い合わせは

第３期
翌年1月31日
翌年２月14日現在、県内各地に約120の団体が事務組合の認可を受けて労働保険の事務を行っております。
既存の事業主はもとより、新規に事業を始めて労働者を雇用予定の事業主の皆様、事務組合への委託をお勧めします。
加入についてのご相談、お問い合わせは鹿児島労働局労働保険徴収室または最寄りの労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）へ＊鹿児島労働局のＨＰへも労働保険事務組合の名簿を掲載しております。
鹿児島労働局総務部労働保険徴収室（鹿児島労働局トップ→各種法令・制度・手続き→労働保険関係
（住所）鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎→労働保険事務組合制度）（電話）０９９－２２３－８２７６－ 10 －

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可

人材開発支援助成金を活用して、企業内の人材育成に取り組みませんか？

鹿児島労働局職業対策課【人材育成支援コース】令和５年４月１日創設
これまでの「特定・一般訓練コース」と「特別育成訓練コース」を統合し、創設しました。
雇用する被保険者に対し、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を10時間以上実施する場合や有期契約労働者等に対し、正社員等に転換するためにOff-JT・OJTを組み合わせた訓練を２ヶ月以上実施する
場合等に、賃金助成や経費助成を行います。
【人への投資促進コース】令和４年４月１日創設
サブスクリプション型の研修サービスによる訓練やデジタル人材を育成するための訓練を受講させる場合、または労働者が自発的に訓練を受講する際に、事業主が訓練経費を半額以上負担する制度や勤務時間の短縮、残業の免除等の制度を導入する場合に、賃金助成や経費助成を行います。
【事業展開等リスキリング支援コース】令和４年12月２日創設
新規事業の立ち上げや既存事業の中でサービスの提供方法等を変更する場合、または業務のデジタル化や脱炭素化に取り組む場合に必要な訓練を雇用する被保険者に受講させる場合に、賃金助成や経費助成を行います。
★人材開発支援助成金の各種コースの中でも助成額・助成率が高いコースです。

県内の雇用失業情勢について

鹿児島労働局職業安定課【令和５年４月分】
県内有効求人倍率
全国平均有効求人倍率
県内正社員有効求人倍率
全国正社員有効求人倍率

1.21倍（前月比0.05P減少）
1.32倍（前月比 増減なし）
1.04倍（前年同月比0.04P減）
0.98倍（前年同月比0.06P増）※ 県内の雇用失業情勢は、求人が求職を上回っているものの、改善の動きにやや弱さがみられます。物価上昇等が雇用に与える影響について、引き続き今後の動向を注視してまいります。
 また、雇用維持施策として、引き続き、在籍型出向支援や人材育成の取り組み強化につながる職業訓練による学び直しの推進など各種施策の展開に取り組んでまいります。

各種助成金、活用してみませんか？

鹿児島労働局職業対策課【産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）】 2023年４月１日創設
新型コロナウイルス感染症の影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うために、
当該事業再構築に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものです。
●助成の対象
中小企業庁の実施する「事業再構築補助金」の交付決定を受けた上、指揮・監督業務に従事する者を一定の条件で雇入れる等した事業主。
※詳細な要件は、「産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）のご案内」をご確認ください。
●助成の内容〈助成額〉中小企業（140万円×２期） 中小企業以外（100万円×２期）〈助成対象期間〉１年※一部、人数上限があります。
ご相談は、県内ハローワークまたは職業対策課（☎099-219-8713）へ
お問い合わせください。
－ 11 －

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令和５年７月１日（毎月１回１日発行）

令和５年５月末速報値
全産業
１ 製造業
１ 食料品製造業
４ 木材・木製品製造業
９ 窯業土石製品製造業
11 ～ 12 金属製品製造業
13 ～ 15 機械機具製造業
上記以外の製造業
２ 鉱業
３ 建設業
１ 土木工事業
２ 建築工事業
３ その他の建設業
４ 運輸交通業
１ 鉄道・航空機業
２ 道路旅客運送業
３ 道路貨物運送業
４ その他の運輸交通業
５ 貨物取扱業
１ 陸上貨物取扱業
２ 港湾運送業
６ 農林業
１ 農業
２ 林業
７ 畜産・水産業
８ 商業
１ 卸売業
２ 小売業
３ 理美容業
４ その他の商業
９ 金融・広告業
11 通信業12 教育・研究業
13 保健衛生業
１ 医療保健業
２ 社会福祉施設
３ その他の保健衛生業
14 接客娯楽業
１ 旅館業
２ 飲食店
３ その他の接客娯楽業
上記以外の事業
10 映画・演劇業
15 清掃・と畜業
16 官公署17 その他の事業
陸上貨物運送事業（４－３・５－１）
第三次産業（８～ 17）
①
②
③
④

№777

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

業種別死傷災害発生状況

令和５年
死傷者数
死亡者数
1,081
6
140
3
81
2
5
10
5
20
19
1
3
0
108
1
41
46
21
1
75
0
1
7
67
0
9
1
4
5
1
42
0
27
15
35
0
85
0
9
66
0
10
5
0
12
0
9
0
477
0
290
181
6
33
0
4
20
9
48
1
0
19
0
29
1
71
0
669
1

令和４年
死傷者数
死亡者数
1,057
3
139
0
69
8
7
9
13
33
0
0
101
0
44
48
9
65
0
1
3
61
0
11
0
4
7
34
2
19
15
2
48
0
100
1
9
1
82
1
8
4
0
9
0
9
0
459
0
313
146
0
36
0
9
18
9
42
0
0
19
1
22
65
0
659
1

死傷者数

増減数

24
1
12
－3
3
－4
7
－14
3
7
－3
－2
12
10

鹿児島労働局

死亡者数

3
3
2

1
0
1

1
0

4
6
－2

1

－2
8
8

1
－2

－13
－15
－16
－1
2
1
3
0
18
－23
35
6
－3
－5
2

－2
0
－1
－1

0
0
0
0

0

6

1

－1
7
6
10

1
0
0

死傷者数は、当月末までに発生した労働災害の被災者を翌月７日締めで集計したもの。
死傷者数は、労働者死傷病報告のうち休業見込み日数が４日以上の災害によるもので、死亡者を含みます。
死亡者数は、各労働基準監督署の調査等により把握したもので、労働者死傷病報告が未提出の場合もあります。
陸上貨物運送事業及び第三次産業は、別計。

建築物石綿含有建材調査者講習（一般）のご案内
問合せ先 （公社）鹿児島県労働基準協会

石綿調査者講習Web申込

石綿調査者講習係まで

講習期日

受付期間

講習会場

受講料
（教本代込）

8月8日～9日

7月5日～7月7日

オロシティーホール（鹿児島市）

38,280円
（税込）

7月11日

９月13日～ 14日

８月８日～８月10日

オロシティーホール（鹿児島市）

38,280円
（税込）

8月14日

－ 12 －

受講料
振込期限

検索

TEL099-226-3621
申込方法

Ｗeb申込サイトより申し込
みとなります。詳細はホームページをご覧ください

令和５年７月１日（毎月１回１日発行）

令和５年

鹿 児 島 労 基№777

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

賃金構造基本統計調査にご協力ください

厚生労働省では、毎年7月に賃金構造基本統計調査を実施しています。
対象となる事業主の皆様には、ご負担をおかけいたしますが、調査票へご回答いただきますようお願い申し上げます。
賃金構造基本統計調査とは、どのような調査ですか？
「賃金構造基本統計調査」は、労働者の賃金の実態を、産業、地域、企業規模、雇用形態、
就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数などの別に明らかにするための統計調査です。この調査は、国が実施する統計調査の中でも、最も重要な統計の一つとして、統計法に基づく「基幹統計」に指定されています。
賃金構造基本統計調査の対象は、どのように選ばれますか？
常用労働者5人以上の民営事業所及び10人以上の公営事業所の中から無作為抽出で選ばれた事業所が調査対象になります。令和５年の対象となる事業所は、全国で約8万事業所です。
調査票はどのような提出方法でよいのですか？
調査関係書類を郵送でお届けいたします。同封の調査票にご記入の上、7月3１日までに同封の返信用封筒で郵送していただくか、またはオンラインでご提出ください。
調査結果は、どのようなことに利用されていますか？
調査結果は、民間企業における賃金決定等の資料として広く利用されています。そのほか、各都道府県
最低賃金の決定、労災保険の年金額の算定の資料、雇用・労働に係る国の政策等の基礎資料として活用されています。※ご提出いただいた調査票の内容は、集計して統計を作成する目的のみに使用されます。
税金徴収や監督指導の目的で利用することはありません。

調査の趣旨や重要性をご理解いただきまして、期限内の提出にご協力いただきますようお願い申し上げます。なお、調査票への回答方法でご不明な点がございましたら、鹿児島労働局賃金室までお問合せください。
【お問い合わせ先】

厚生労働省 鹿児島労働局賃金室 ☎099-223-8278－ 13 －

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鹿 児 島 労 基№777

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

📞📞📞📞お問い合わせ先

鹿児島労働局雇用環境・均等室及び県内各地の労働基準監督署に設置の総合労働相談コーナー
鹿児島労働局雇用環境・均等室
099-223-8239－ 14 －

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鹿 児 島 労 基№777

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

自 分 らし い 夏 休 み で
素 敵 な 体 験 を た くさ んし よう 。
年次有 給休暇 を上 手に活用し働き方・休み 方を見直しましょう●「 年 次 有 給 休暇の計画的付与制度」を導入しましょう。
● 年 次 有 給 休 暇付与計画表による個人別付与方式を活用すれば休暇の分散化にもつながります。
厚生労働省 都道府県労働局● 働き方・休み方改善ポータルサイト

労働基準監督署

https://work- holi day.m hlw .go.jp/

年次有給休暇取得促進特設サイト－ 15 －

年休取得促進特設サイト▶

鹿 児 島 労 基

令和５年７月１日（毎月１回１日発行）№777

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

全衛連総合精度管理調査結果について（公社）鹿児島県労働基準協会
ヘルスサポートセンター鹿児島
公益社団法人全国労働衛生団体連合会（全衛連）は、労働安全衛生法に基づいて健康診断を実施している労働衛生
機関の令和４年度における精度管理調査評価結果の概要を公表しました。
本会の健康診断機関であるヘルスサポートセンター鹿児島の精度管理調査結果を次のとおりお知らせ致します。
今後も働く人たちの健康確保と快適な職場環境づくりを目指し、優良な健康診断施設として高い精度を維持してまいりますのでご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
精度管理評価結果
労働衛生

臨床検査

胸部X線

腹部超音波

胃X線

優

優

優

優

優

※優は、総合評価Ａ評価合計点の平均が85点以上

第51回（令和５年度）
労働安全・労働衛生コンサルタント試験のご案内（公社）鹿児島県労働基準協会
公益財団法人安全衛生技術試験協会より標記試験の周知依頼がありましたので下記のとおりご案内致します。
詳細につきましては、試験協会へお問い合わせ下さい。
１

２

試験の区分
◇

労働安全コンサルタント試験◇

労働衛生コンサルタント試験

筆記試験
⑴

試験日

令和５年10月17日（火）⑵

試験地

福岡県（九州安全衛生技術センター） 他※口述試験は、試験案内書で確認されるか試験協会にお問い合わせ下さい。
３

受験申請
⑴

受付期間

令和５年７月３日（月）から８月２日（水）までの間 （消印有効）※筆記試験全科目免除者は、11月１日（水）から11月16日（木）まで⑵
４

受付場所 （公財）安全衛生技術試験協会本部 （郵送可）

受験申請書等⑴

頒布場所

試験協会又は当労働基準協会本部（℡ 099-226-3621）に準備してあります。

⑵

頒布期間

令和５年５月８日（月）から11月16日（木）までの間

詳細の問い合わせ先（公財）安全衛生技術試験協会
電話

九州安全衛生技術センター（福岡県久留米市）
0942－43－3381－ 16 －

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鹿 児 島 労 基

－ 17 －№777

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿 児 島 労 基

令和５年７月１日（毎月１回１日発行）№777

令和５年８月

講習開催のご案内

講 習 日

受講料テキスト代（消費税込）

科目免除者
又は受講資格

【全科目者】
会員
31,900円
一般
32,450円【科目免除者】
会員
20,900円
一般
21,450円
会員
15,620円
一般
16,280円【全科目者】
会員
37,290円
一般
37,730円【科目免除者】
会員
33,990円
一般
34,430円【受講資格】
・普通自動車運転免許所持者

会員
一般【受講資格】
・車両系建設機械運転(整地等)技能講習修了者

鹿児島教習所実施分 （鹿児島市七ツ島1-6-2）
講

習名[普通自動車運転免許証写し必要]
フ ォ ー ク リ フ ト 運 転【全科目者】
7/31～8/4【科目免除者】
7/31～8/1

受付期間

7/3～7

8/3～4

7/3～7

小 型 移 動 式 ク レ ー ン 運 転

8/7～9

7/10～14車 両 系 建 設 機 械 運 転
(解体用)

8/17

7/18～21

有 機 溶 剤 作 業 主 任 者

8/17～18

7/18～21

技

特 定 化 学 物 質 及 び
四アルキル鉛等作業主任者

能講
習

車 両 系 建 設 機 械 運 転（整地・運搬・積込み用及び掘削用）

玉

整

地

特別教育

ク

レ

粉

じ

低

圧

運

搬

ー

ン

電

気

8/28～29

7/31～8/4

会員
一般

15,950円
16,720円

8/30～9/1

7/31～8/4

会員
一般

21,340円
22,110円

転

8/30～31

7/31～8/4

会員
一般

37,840円
38,500円

運

転

7/31～8/1

7/3～7

作

業

8/8

7/10～14い

8/16～17

7/18～218/28

7/31～8/4

育

8/9～107/10～14者

8/25

7/24～28

会員
一般
会員
一般
会員
一般
会員
一般
会員
一般
会員
一般

17,160円
20,460円
8,580円
9,680円
16,170円
19,470円
11,220円
12,320円
12,980円
16,280円
8,470円
8,800円

運

取

扱

その他

研 削 と い し( 自 由 研 削 用 ）
職
衛

長
生

教
推

7/24～28

7/24～28

車ん【科目免除者】
8/21～22進鹿屋地区での講習会のお知らせ
講

高

所

作

習

業

名

車

講習日

運

転

8/7～8

習

名

小 型 移 動 式 ク レ ー ン 運 転〈備考〉 １
２
３
４

講習日

8/28～30

問い合わせ・申込書取り寄せ先：本部
TEL099-226-3621 FAX099-226-3622
https://www.kakikyo.or.jp/seminar/【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者(キャタピラー車限定を除く)※会場はオロシティーホールとなります。

【科目免除者】
・玉掛け技能講習修了者
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者
・クレーン・デリック運転士免許所持者
・揚貨装置運転士免許所持者※会場はオロシティーホールとなります。

【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者
・不整地運搬車運転技能講習修了者
・小型車両系（整地等）運転特別教育修了後３ケ月以上の従事経験者【科目免除者】
・小型移動式クレーン運転技能講習修了者
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者
・クレーン・デリック運転士免許所持者
・移動式クレーン運転士免許所持者
・揚貨装置運転士免許所持者
・建築物等の鉄骨の組立て等作業に3年以上従事した経験(事業者の経験従事証明が必要)等【受講資格】
・大型特殊自動車運転免許所持者
・車両系建設機械(整地等又は解体用)運転技能講習修了者※会場はオロシティーホールとなります。

鹿屋支部での受付になりますので、直接お問い合わせください。
TEL0994-40-9055 FAX0994-40-9056

受付期間

7/3～4

岩川地区での講習会のお知らせ
講会員
15,620円
一般
16,280円【全科目者】
会員
77,990円
一般
78,430円【科目免除者】
会員
39,490円
一般
39,930円

8/21～23

け

建 築 物 等 の 鉄 骨 の 組 立
等
作
業
主
任
者
酸 素 欠 乏･ 硫 化 水 素 危 険
作
業
主
任
者
不

【全科目者】
8/21～25

18,590円
19,030円【全科目者】
会員
22,990円
一般
23,430円【科目免除者】
会員
20,790円
一般
21,230円

掛

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

受講料テキスト代（消費税込）【全科目者】
会員
37,290円
一般
37,730円【科目免除者】
会員
36,190円
一般
36,630円

科目免除者
又は受講資格【受講資格】
・普通自動車運転免許等所持者【科目免除者】
・小型移動式クレーン運転技能講習修了者
・移動式クレーン運転士免許所持者

志布志支部での受付になりますので、直接お問い合わせください。
TEL099-472-4877 FAX099-472-4833

受付期間

7/24～28

受講料テキスト代（消費税込）【全科目者】
会員
37,290円
一般
37,730円【科目免除者】
会員
33,990円
一般
34,430円

科目免除者
又は受講資格【科目免除者】
・玉掛け技能講習修了者
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者
・クレーン・デリック運転士免許所持者
・揚貨装置運転士免許所持者

申込者多数の場合、受付期間内でも締め切り又は、講習科目によっては日程を延長し実施する場合があります。
詳細につきましては、ホームページをご覧いただくか、案内書をお取り寄せください。
新型コロナウィルス感染拡大等の状況によりましては、急遽、中止または延期する場合があります。予めご了承ください。
石綿作業主任者技能講習の日程等につきましては、本会ホームページでご確認下さい。

－ 18 －