『本四高速通行料金の見直しに関する意識・実態調査』

香川県中小企業家同友会

本四高速通行料金の見直しに関する/意 識 ・ 実 態 調 査 結 果 報 告 書

平成 25 年 8 月 30 日
香川県中小企業家同友会
代表理事

川北哲

代表理事

明石光喜

この度実施しました「本四高速通行料金の見直し」に関する意識・実態調査につき、回答をいただきました７５名の会員の集計結果を下記の通り報告いたします。

【１】 貴社の概要についてお聞かせください。

① 主要業務をお選びください。
業種
回答
業種
回答
その他業種

農林水産業
鉱業
３０
卸売・小売業
飲食店
１７０
グラフィックデザイナー

4% 4%

20%
32%
12%
1%

23%4%

2

建設業
１５
金融・保険業
３
看板製造業

製造業
９
不動産業
１
IT 関連

農林水産業
鉱業
建設業
製造業
運輸・通信業
卸売・小売業
飲食業
金融・保険業
不動産業
サービス業
その他

運輸・通信業
０
サービス業
２４

② 常用従業員数は何人ですか。
従業員数
回答
従業員数
回答

１～４名
３１３０～４９名
２５～９名
１８５０～９９名
６１０～１９名
１１１００名～
２２０～２９名
５3%
3%

1～4名

8%

5～9名

7%

10～19名41%

20～29名14%

30～49名50～99名

24%

【２】

100名～

本四高速通行料金引き下げについての賛否をお聞かせください。

回答
回答

賛成
５７
どちらかといえば反対０

どちらかといえば賛成
１２
反対
１

中立・わからない
５1%
7%

賛成

16%

どちらかといえば賛成
中立・わからない
どちらかといえば反対
反対

76%

3

【３】 賛成／どちらかといえば賛成の方、その理由を教えて下さい。
回答
６０２３
１９１４

人やモノの動きが活発化して地域が活性化するから本州企業とのビジネスチャンスが増えるから四国内から瀬戸内圏にマーケットが拡大するから通行量の増加による収入増で債務償還できるから
その他
良く使うから【４】 反対／どちらかといえば反対の方、その理由を教えて下さい。
回答
０１００

本州との交流拡大により四国の本来の良さが失われるから本州企業によるマーケットへの浸食が懸念されるから鉄道・フェリー等他の交通機関への悪影響が出るから料金引き下げによる収入減で債務償還が滞るから
その他【５】 本四高速通行料金引き下げの貴社業績への影響をお聞かせ下さい。

回答
回答

好影響
１２
どちらかといえば悪影響
１

どちらかといえば好影響
３４悪影響
０中立・わからない
２８

1%
好影響

15%

どちらかといえば好影響
中立・わからない36%

どちらかといえば悪影響
悪影響

48%

4

【６】 本四高速通行料金引き下げが景気に与える影響について、考えをお聞かせ下さい。

回答
回答

好影響
１９
どちらかといえば悪影響
４

どちらかといえば好影響
３７
悪影響
０5%

好影響

25%

20%

中立・わからない
１５

どちらかといえば好影響
中立・わからない
どちらかといえば悪影響
悪影響

50%

【７】 他に、この件についてのご意見があればお聞かせください。
・他の交通機関への影響は多大にあると思われますが、国のそれに対する補償もしっかりと考えた上での実行を期待します。何よりも地域も都会も同じ目線で生活できる条件を国家の責務として果たすべき。
・半額はまだ高いと感じる。フェリー等は島々に特化させるほうが採算が合うのでは。
・できれば、半額程度ではなく大幅に下げていただきたい。
・自社業務に直接の影響は無いものの、元請企業の物流コストが下がると思うので、どちらかと言えば好影響と思うが、地元フェリー会社への影響や、債務償還の見通しを考えると、個人的意見としては単純に賛成もできないので、地元の声をよく聞いて方向性を出してもらいたい。
（離島への公共交通手段という見地で考えるべき。
）
・利用者から言えば安いことは有難いが、他の交通機関（JR、フェリー）の影響も考えた施策が必要と思う。
・料金値下げは経済発展に寄与すると思う。
・香川県が四国の入り口としてもっと活性するようなプロジェクトが増えることが楽しみ。
・本四フェリー会社には気の毒とは思いますが、下がる方が全体的に好影響と思います。
・安くなる事は血流が良くなり元気になることは間違いないが、本四間を運行するフェリー会社は困るだろう。フェリー存続が必要なら補助金も検討しなければならないが、総合判断としては本四間の流通が活発になれば経済もよくなると思う。
・本四高速道の料金引き下げもいいけど、小豆島へのフェリー代金の補助等も考えるべき。
・個人的には全てが効率だけでなく、船旅も選択肢として残るようになれば嬉しい。

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・ビジネスにおいて流通、移動時間の短縮は不可欠です。コストは安いほうがいいし、企業に利益を上げてもらって法人税・所得税を納めてもらう方が徴収に経費をかけるより多いと思う。
・瀬戸大橋が成せる可能性は、通行料金の高さが障害となっていると感じる。人と人、人と地域を結ぶ環境があるにもかかわらず、料金が一番のネックだと思う。
・賛否両論があると思うが、香川県民として四国に来ていただける期待と歓迎という意味で賛成だが、地元の買い物客は逆に関西方面に出やすくなり、物販の環境は厳しくなる恐れもあるかと思う。
・商圏の拡大にはデメリットも考えられるが、人・物の流れが良くなることで地域が活性化されるメリットの方が大きいと考える。
・インフラの地元負担が地域により公平でないことがそもそもの問題で、料金体系について運営会社が別になっていることが一番のネックだと思う。
・建設当初の通行量予測が大きく外れて、建設費の償還が遅れている。まず、当時通行量を予測し、通行料金を決めた人達が責任を取るべきです。また、借入建設費は国が直ちに全額返済するべきです。このままでは利子が利子を生んで永遠に償還できません。
・1988 年、瀬戸尾橋が開通して色々な面で便利になりました。しかし、その便利さと引き換えに、中央から大手の企業が四国に進出してきました。そして、四国の中小零細の会社はおかげで瀕死の状態になりました。ただ 10 年前から「うどんブーム」がおこり、本州から観光客が手軽に訪れやすくなり出しました。そして宅急便・トラック便などの流通の充実で、中小零細の個人商店の会社でも全国で勝負できる「ネットビジネス」の可能も探ることができるようになりました。
「地方からの発信」時代はどんどん前に進んでいます。私も時代に与えられた武器を持って立ち向かいたいと思います。
・運送会社が恩恵を受け、我々企業の送料にもいい影響が及ぼされる。
・高い通行料金により四国の経済が守られていると思います。
・維持費等の確保が良い方に進めば言う事なしです。逆に本州の業者が四国に入って来る懸念ありです。
・母が岡山の病院に通っているため、経済だけでなく生活環境も改善されていくと思います。
・料金引き下げの趣旨およびメリット・デメリットの提示がなければ判断しがたい。
・本件に関しては、現知事の強い意向と思いますので是非とも早期に改定をお願いしたい。
・通行料の引き下げによる景気浮上を期待する。
・渋滞が発生するほど交通量が増えるとは思えないので、値段は下げてもらえばよいと思います。
フェリー会社への影響が言われますが、公共が競合相手になった場合だけ助けてもらえて、民間同士なら勝手に競争させられているわけですから、そろそろの話の終わりでも良いのかと思います。
・四国経済は大手企業による産業や雇用の創出は見込めない環境下にあり、四国外からの流入による活性化しか生き残る見込みはない。海外路線を含む外貨の獲得と国内の人の移動が不可欠。
期間限定でも実施すべき緊急課題と考える。
・業務についてはプラス・マイナスがあるように思う。料金が下がることにより、本州・四国の人、物の流れに変化が期待できると思います。
・料金が下がることは嬉しく思うのですが、下がることによって本州からの企業の参入が今以上に増えるのではないかと不安にも思う。観光として、県外客が増えることについては賛成。四国外からの企業の参入を考えれば、一概に賛成とは言えない。
・高料金は経済の衰退を意味する。また、現在の交通量と最低必要経費を計算して妥当な料金設定を行うべき。

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【結果分析】
今回の調査結果にみられる傾向としては、賛成あるいはどちらかといえば賛成が全体の 92％まで占める割合となっている。この数字だけ見れば、本四高速通行料金引き下げを積極的に進めていくべきとの結論に至ると考えられるが、引き下げによる自社への影響は 63％が好影響、どちらかといえば好影響、また景気への影響は 75％が好影響、どちらかといえば好影響との結果を勘案すれば、その裏には、通行料金の引き下げ実施に対して不安を持つ中小企業が存在することが見て取れるように感じる。
ただ単に通行料金の引き下げの賛成・反対だけに目を向けるのではなく、通行料金の引き下げによって県外企業、特に大企業が果たしてどの程度まで香川県に進出してくるのか、また、大企業の香川県への進出がどの程度県内中小企業に影響を及ぼすのかがほとんど見えない現在、本当の意味での香川県の活性化のためには、どのような中小企業施策を打ち出してもらえるのか、また、我々同友会会員はどのような戦略を考察していく必要があると考えられる。
特に、昨年制定された「香川県中小企業基本条例」をその基本として、香川県の活性化のためには、高速通行料金引き下げ実施が実現されるとしても、行政、中小企業、大企業、金融機関そして県民を巻き込んだ産業戦略を打ち出していく必要があるのではないかと考える。

【調査要領】
実施期間
調査対象
調査方法
回答数
調査主体

：2013 年 7 月 30 日より 8 月 20 日まで：香川県中小企業家同友会員：インターネット経由：全会員 1,414 名（8 月理事会承認）のうち 75 名（回答率 5.3％）：香川県中小企業家同友会
政策企画委員会 委員長 井本康裕
リサーチプロジェクト長 本木康仁

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