地方職員共済組合コーポレートガバナンス原則（平成２２年５月１９日制定）（平成２３年３月３１日改正）（平成２７年６月１日改正）（平成２７年１０月１日最終改正）

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趣旨
地方職員共済組合（以下「組合」という。）は、組合員の利益のため、実質的な株主の１人として、その財産たる株式の長期的な価値の向上に必要な企業統治（コーポレートガバナンス）の在り方についてここに定める。

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コーポレートカバナンスに対する基本的な考え方（１）

組合の基本的視点
組合は、地方公務員共済制度の中で厚生年金保険給付組合積立金、退職等年金給付組合積立金及び経過的長期給付組合積立金を運用するという役割を担っており、他の公的年金と同様に忠実義務及び注意義務から成る受託者責任を負っていると考えられる。
組合が株式を保有する目的は、株式保有を通じて長期的にその財産価値を増殖し、組合員の利益に資することに他ならない。このため、組合は、他の多くの株主と同様に、長期的に価値が増大すると見込まれる企業の株式に投資し、かつ、その企業が長期的な株主価値の増大に資する経営を行うことを期待するものであり、万が一、株主価値の増大が見込まれない場
合には、受託者責任を果たすために株主価値増大に必要な経営を求めていく。
即ち、組合は長期的に株主価値が十分に増大すると見込まれない場合に行動するものであり、その際の視点は、企業経営に株主としての組合の意見が十分に反映されるようにすることである。
さらに、組合は公的年金の一つとして社会的責任を果たしていくことが求められていると考えられ、この意味においてもコーポレートガバナンスの向上に積極的に取り組むことが必要である。

（２）

組合によるコーポレートカバナンスの手法
組合がコーポレートガバナンスの向上に取り組むと言っても、組合が詳細に亘って個々の企業の経営判断に是非の判断を下すことは極めて困難である。このため、組合としては、適正な経営判断が担保されるよう、それらの経営判断を生み出す装置たる企業の体制に注目することとなる。
1なお、この場合、株主の意見を反映させるには、株主提案・議決権行使に限らず、企業と株主とのミーティング等株主から情報を発信するためには様々な局面・手法が想定されるところであり、組合としては、公正かつ効率的な手法を選択し、目的の実現を図っていくものとする。
（３） コーポレートガバナンス・コード
組合は、企業がコーポレートガバナンス・コードの内容を適切に実践することを求める。

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組合によるコーポレートガバナンスの基準（望ましい企業像）
目的実現過程が如何なるものであれ、株主たる組合の意見が反映されるのに望ましいと考えられる企業像を示しておくことが、組合･企業双方にとって有益であると考えられることから、以下においてその企業像を示すこととする。繰り返
すが、基本的視点は、企業経営に株主としての意見が十分に反映されるようにすることであり、その企業の中で、適切にチェック＆バランスが働くよう、明確な役割分担が機能として確立していれば良いのであって、その機能が効率的に発揮されるのであれば、名称等にこだわるものではない。

（１）

取締役会の役割と構成
株式を公開している会社であれば、経営者と出資者は別である場合が多いと考えられるが、この場合、株主は出資者として経営を委ねているのが実態である。即ち、現行制度上も実態上も、株主は企業経営に直接携わるわけではなく、取締役会を通じた間接的関与にとどまる。このため、取締役会には高い関心を払うこととなる。
① 取締役会の役割と機能・経営に対する監督の中心として、取締役会が位置づけられている。
・取締役会は、経営執行を監督しなければならない。
② 取締役会の構成
・ 取締役会は、その役割・責務を実務的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、また、十分な議論を尽し、迅速かつ適切な経営判断が下せることができる人数により、多様性と適正規模を両立させる形で構成されることが望ましい。
・取締役会が必要かつ十分に経営監督できるよう、原則として、独立社
外取締役を複数名置くことを求める。複数名置いていない場合については、置くことが相当でないことについて十分な説明を求める。

（２）

取締役・監査役の機能

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①・・取締役に求められる機能
取締役は、長期的に株主価値を増大させるという株主の意向を反映させるよう機能することを期待する。
取締役選任にあたっては、その候補は職務遂行にふさわしい人材でなければならず、かつ、選任者たる株主に対してそのことが十分に説明されなければならず、このための情報開示を積極的に求める。

・ 独立社外取締役は、実効性の高い監督機能を果たすために、取締役の指名、経営執行陣の報酬に関する業績連動報酬制度の導入、内部及び外部監査における独立性の確保について、主体的な役割を果たしていくことが望ましい。また、上記以外においても、監督機能の実効性を高めるための体制整備を図ることが期待される。
・ 取締役会が必要かつ十分に経営監督できるように、社外取締役以外の、業務執行取締役でない取締役を活用する方策についても検討していくことが望ましい。
② 監査役又は監査委員会に求められる機能・監査役又は監査委員会には、取締役会及び経営執行の責任者の職務執行を株主に代って監査する機能を期待する。
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監査役選任又は監査委員選任にあたっては、その候補は職務遂行にふさわしい人材でなければならず、かつ、選任者たる株主に対してそのことが十分に説明されなければならない。

（３）

経営執行陣－経営執行の責任者の役割－①
経営執行に関する権限は経営執行の責任者に集約し、経営執行の責任者は、法令・定款を遵守しつつ、企業の経営目的達成のため誠実にその職務を遂行しなければならない。
②
経営執行陣は、取締役会及び各委員会に対して説明責任を負い、取締役会及び各委員会による監督のもと、長期的な企業価値の最大化に努めなければならない。

（４）

経営執行の透明性
株主によるコーポレートガバナンスを考える上では、独り組合によることだけではなく、市場による評価が効果的なガバナンスにつながることに留意すべきである。このため、適正な市場評価を得られるよう、次の点について特に期待する。
① 情報開示・
経営執行陣は、自社が発行する有価証券の適正な価格形成確保のために、価格に影響を与える情報の公正かつ速やかな開示に努めなければならない。その際、企業の財政状態や経営成績等の財務情報のみならず、
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・

長期ビジョン、経営戦略、経営課題、リスクやコーポレートガバナンスに係る情報等の非財務情報についても、主体的に情報開示することが望ましい。
経営執行陣は、株主、投資家、従業員、顧客及び地域社会等に対して効率的かつ公正な活動を行っていることを示すために、定期的かつ随時に情報を提供しなければならない。
株主や投資家との対話
取締役会及び経営執行陣の資質・識見等も現在及び将来の企業の評価に大きな影響を与え得る。取締役および経営執行陣は、株主や投資家、及びそれらに情報を仲介するアナリスト等と積極的に会合を持ち、コミュニケーションに務めるべきである。

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（５）

株主総会
・・

株主総会は、株式に投資した者が一定の限度で会社の決定に参加し、ガバナンスに関与する場であり、経営執行者に対する質問･説明を通じて会社の実状を知るとともに、経営執行者との質疑応答を通し経営執行者の資質等を評価する場として重視されなければならない。
株主総会は、取締役・経営執行者自らが行った職務の成果としての会社業績を株主に報告する場である。しかし、株主に対する経営執行者の説明は決議事項ないし報告事項として定められた事項及びそれに関連する事項に限られるべきではない。取締役・経営執行者が株主の関心が高いものと判断し、報告した事項も含めて、報告した一切の事項により、取締役・経営執行者自らが行った職務の成果及び株主や投資家との対話に対する姿勢が評価されることに留意すべきである。

（６）

企業の社会的責任
企業は、最終的にはそれが株式の価値に反映されると考えられることから、公共的責務に鑑み、自らが活動している社会の規範を守り、株主価値の長期的な増大を妨げるような反社会的行為を行うべきではない。

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