中小企業等経営強化法に基づく【支援措置】のご案内
中小企業等経営強化法が施行され、それに基づき「経営力向上計画」の認定を受けた事業者は、その支援措置として固定資産税の特例（軽減措置）および金融支援が受けられます。加えて、中小企業経営強化税制が創設され、その支援措置として法人税に関する特別措置（即時償却または税額控除の選択適が受けられます。ここでは、当社が製造しております垂直搬送機の特定機種（本制度の適用対象機種）に関係する内容に絞ってご案内しています。尚、認用）定に至るまでの手続き等の情報は記載しておりません。
原則として、設備（垂直搬送機の特定機種）を取得する前（取得期間：平成31年3月31日まで）に「経営力向上計画」の認定を受ける必要があり、申請手続きの際に当該機種の証明書の提出が必要となります。証明書は一般社団法人日本産業機械工業会より発行されます。ご下命後、速やかに当社にて証明書発行の手続きをいたします。
※証明書発行には1 〜 2 ヶ月程度の日数がかかります。

固定資産税の特例／中小企業経営強化税制の概要

固定資産税の特例適用期間

平成２８年７月１日〜平成３１年３月３１日

中小事業者等

資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人／資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人／
常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。
①大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以超の法人）から2分の1以上の出資を受ける法人 ②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

経営力向上設備等の要件（①、②の要件を満たすもの）①一定期間内に販売されたモデル（最新モデルである必要はありません）②経営力の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が旧モデルと比較して年平均1％以上向上している設備●要件①、②について、工業会等から証明書を取得する必要があります。
機械装置

用途又は細目：全て／ 最低価額（1台1基又は一の取得価額）：160万円以上／ 販売開始時期：10年以内

垂直搬送機の特定機種（本制度の適用対象機種）については裏面をご覧ください。
経営力向上設備等の種類

工具（※１）

用途又は細目：測定工具及び検査工具／ 最低価額（1台1基又は一の取得価額）：30万円以上／ 販売開始時期：5年以内

器具備品（※１）

用途又は細目：全て／ 最低価額（1台1基又は一の取得価額）：30万円以上／ 販売開始時期：6年以内

２）
建物附属設備（※１、用途又は細目：全て／ 最低価額（1台1基又は一の取得価額）：60万円以上／ 販売開始時期：14年以内※１ 工具・器具備品・建物附属設備については、一部の地域において対象業種に限定あり。

支援措置※２ 償却資産として課税されるものに限る。

固定資産税が３年間半分に軽減される（注）固定資産税の賦課期日が1月1日であることから、当該設備を取得した年の12月31日までに認定を受ける必要があります。

指定期間

平成２９年４月１日〜平成３１年３月３１日

中小企業者等（青色申告者）

資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人／資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人／「中小企業者等」に該当するものに限る）
常時使用する従業員数が1,000人以下の個人／協同組合等（中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する
ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。
①大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人超の法人）から2分の1以上の出資を受ける法人 ②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

生産性向上設備（Ａ類型）の要件（①、②の要件を満たすもの）①一定期間内に販売されたモデル（最新モデルである必要はありません）②経営力の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）
が旧モデルと比較して年平均1％以上向上している設備●要件①、②について、工業会等から証明書を取得する必要があります。
機械装置

用途又は細目：全て／ 最低価額（1台1基又は一の取得価額）：160万円以上／ 販売開始時期：10年以内

中小企業経営強化税制

垂直搬送機の特定機種（本制度の適用対象機種）については裏面をご覧ください。
工具
生産性向上設備（Ａ類型）の種類

用途又は細目：測定工具及び検査工具／ 最低価額（1台1基又は一の取得価額）：30万円以上／ 販売開始時期：5年以内

器具備品（※１）

用途又は細目：全て／ 最低価額（1台1基又は一の取得価額）：30万円以上／ 販売開始時期：6年以内

２）
建物附属設備（※１、用途又は細目：全て／ 最低価額（1台1基又は一の取得価額）：60万円以上／ 販売開始時期：14年以内

ソフトウエア（※3）

用途又は細目：設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの／
最低価額（1台1基又は一の取得価額）：70万円以上／ 販売開始時期：5年以内※１ 電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
※２ 医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除く。
※３ 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除く。

※収益力強化設備（B類型）の内容は省略しています。詳細につきましては中小企業庁ウェブサイト
「経営強化法による支援」
にてご確認ください。

指定事業

農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、建設業、製造業、ガス業、情報通信業、一般旅客自動車運送業 、道路貨物運送業、海洋運輸業、沿海運輸業、内航船舶貸渡業、倉庫業、港湾運送業、こん包業、郵便業、卸売業、小売業、損害保険代理業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合（他に分類されないもの）、サービス業（他に分類されないもの）（注１）中小企業投資促進税制及び商業・サービス業・農林水産業活性化税制のそれぞれの対象事業に該当する全ての事業が中小企業経営強化税制の指定事業となります。
（注２）電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、娯楽業（映画業を除く）等は対象になりません。
（注３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものを除きます。

即時償却又は取得価額の10％（資本金3000万円超1億円以下の法人は7％）の税額控除を選択適用することができる
支援措置（注１）税額控除額は、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の控除税額の合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％までが上限となります。なお、税額控除の限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すこができます。
（注２）特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。

※金融支援の内容は省略しています。詳細につきましては中小企業庁ウェブサイト
「経営強化法による支援」
にてご確認ください。
■認定に至るまでの手続き等、詳細につきましては中小企業庁ウェブサイト
「経営強化法による支援」
にてご確認ください。

中小企業庁ウェブページ http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

2017.7

適用対象機種−垂直往復搬送機「オートレーター」該当機種のご紹介
垂直往復搬送機「オートレーター」
は、垂直方向に往復（上昇・下降）する荷受け台に荷物を載せて上下階へ搬送するもので、自動搬入出機構を備えており安全に作業が行なえます。荷物専用の自動搬送機械（垂直コンベヤ）ですので、人は絶対に乗れません。
したがいまして、昇降機（エレベーター）としての取り扱いを受けないことから、建築基準法および労働安全衛生法の適用を受けないため設置する際に官庁への届け出も不要で設置後の確認検査・法定定期点検も不要です。新設・既設を問わず容易に設置でき、ランニングコストも安価となる垂直往復搬送機「オートレーター」
を是非ともご検討ください。

カタログタイトル：パレット搬送用 オートレーターＶシリーズ〈パレット搬送用〉省エネ制御垂直往復搬送機
大型

AEWV ［最大搬送重量 〜3000kg］
大型

低上部

AVWV ［最大搬送重量 〜2000kg］多階層の物流倉庫・配送センターや工場などにおける重量物（パレット）搬送用の垂直搬送システムです。
（天井高さが低い現場にも設置できます）
これに起動電力アシストシステム「Ｅ−ＶＥＡＳ」
または「ＶＥＡＳ」を組み込み、大幅な省電力を実現した新機種です。

カタログタイトル：パレットフリー オートレーターＶシリーズ〈パレットフリー〉省エネ制御垂直往復搬送機
大型

フロア循環 AENWV ［最大搬送重量 〜2000kg］
大型

低上部
大型

フロア循環Eタイプ AEEWV［最大搬送重量 〜2000kg］
大型

低上部
大型

フロア循環 AVNWV ［最大搬送重量 〜1500kg］
フロア循環Eタイプ AVEWV［最大搬送重量 〜1500kg］

パレット循環 AEPWV［最大搬送重量 〜2000kg］

多階層の物流倉庫・配送センターや工場などにおける重量物（パレット・台車・袋物兼用）搬送用の垂直搬送システムです。
（天井高さが低い現場にも設置できます）
これに起動電力アシストシステム「ＶＥＡＳ」
を組み込み、約３８％の省電力を実現した機種です。

カタログタイトル：荷姿フリー シャトルオートレーターシリーズ〈荷姿フリー〉垂直往復シャトル搬送機シャトル

中型

LZSW ［最大搬送重量 〜500kg］

シャトル

大型

LZSH ［最大搬送重量 〜1000kg］

２階層の販売店倉庫・問屋倉庫や中小規模の工場などにおける重量物（パレット・台車・袋物兼用）搬送用の垂直搬送システムです。最高水準の安全配慮機能を備えており、違法設置エレベーター（簡易リフト）などの入れ替え機種に最適です。
（天井高さが低い現場にも設置できます）※製品の詳細につきましてはカタログをご請求ください。
（当社ホームページの資料請求ページよりご請求いただけます）
お急ぎの場合は、最寄りの支店・営業所までお電話にてご請求ください。

最新情報はウェブで
本社〒920-8711 石川県金沢市示野町イ6
TEL.076-267-3111（代）FAX.076-268-2241
白山工場〒924-0004 石川県白山市旭丘3-17
TEL.076-275-7711（代）FAX.076-275-7171

http://www.hokusho.co.jp

ホクショー

検索

東京支店
TEL.03-5719-7011（代）FAX.03-5719-7017

神奈川営業所/神奈川サービスステーション
TEL.046-231-3212（代）FAX.046-231-3985

東京サービスステーション
TEL.03-5719-7012（直）FAX.03-5719-7017

北海道サービスステーション（札幌機械メンテナンス株式会社）
TEL.011-215-4341 FAX.011-215-4342

大阪支店/大阪サービスステーション
TEL.06-6543-2771（代）FAX.06-6543-2776

中国・四国サービスステーション（株式会社マテックス）
TEL.084-963-8663 FAX.084-962-0082

名古屋支店/名古屋サービスステーション
TEL.052-932-2781（代）FAX.052-932-2920

九州出張所
TEL.092-718-3321 FAX.092-718-3323

北陸支店/北陸サービスステーション
TEL.076-267-3333 FAX.076-267-3317

九州サービスステーション
TEL.093-282-5360 FAX.093-282-5379

中小企業等経営強化法に基づく【支援措置】のご案内 250-2017-7