原子力発電ビジネス
訪中産業技術フォーラム
期間：2010年12月12日（日）～12月18日（土） （7日間）－参加者募集のご案内－

企画主催 ： 一般社団法人 日本技術者連盟 （ＪＥＦ） Japan Engineers Federation〒107-0052 東京都港区赤坂２－２－１９ アドレスビル５F
TEL ： 03-6229-1946 FAX ： 03-6229-1940
http://www.jef-site.or.jp/

企画実施 ： 日本テピア株式会社 日中経済・技術交流センター
取扱旅行社： 万達旅運株式会社 ワンダートラベル
総合事務局： 株式会社アジア技術移転機構（ATTO） Asia Technology Transfer Organization, Inc.

参加のおすすめ
中国の原子力発電基本計画と位置付けられている「原子力発電中長期発展規画（2005～2020年）」において2020年の開発目標として掲げられた4000万kWの上方修正が具体化してきました。一方で、人材の不足や原子力発電設備の製造能力、据付能力、研究開発・設計能力の不足を指摘する声があがってきています。国産化路線を進める中国の原子力産業界の現状はどうなっているのか、日本の原子力産業が中国市場に参入するチャンスはないのでしょうか。中国の原子力産業のキープレイヤー並びに関連施設を訪問し、同国の原子力開発の現状と見通しを把握するとともに、日本としての協力の可能性について探ります。

原子力発電ビジネス訪中産業技術フォーラム
ご挨拶

佐々木 宜彦 氏
一般社団法人日本技術者連盟 国際原子力発電技術移転機構 委員長（財団法人発電設備技術検査協会 理事長）
国際原子力発電技術移転機構が中心となり、国際的な原子力発電人材育成に加え、原子力発電プラント輸出戦略にも大きな影響を及ぼすことが確実な中国の原子力発電開発に焦点をあてた
原子力発電ビジネス訪中産業技術フォーラムを中国に派遣する事は日中双方にとって誠に時宜を得ていると思います。本旨をご理解の上、関係者のご賛同を賜ります様お願い申し上げます。
団長・コーディネーター

諸葛 宗男 氏東京大学公共政策大学院 特任教授
一般社団法人日本技術者連盟 国際原子力発電技術移転機構 委員
東京大学原子力工学科卒業後、株式会社東芝入社。動力炉･核燃料開発事業団核燃料開発本部、ウラン濃縮機器株式会社に出向後、株式会社東芝に復職。同社燃料サイクル部主幹、原子力開発営業部長兼原子力開発ビジネスユニット長、原子力事業部技監、原子力事業部技術顧問を経て、東京大学公共政策大学院特任教授に就任し現在に至る。
≪研究分野≫ 原子力研究開発政策、原子力安全規制政策、エネルギー環境政策≪社会的活動・学会活動≫ 日本原子力学会 社会環境部会長、広報情報委員会委員
NPO「日本の将来を考える会」エネルギー・環境部会委員 他『国際原子力発電技術移転機構』委員長・顧問・委員リスト
委員長

佐々木 宜彦財団法人発電設備技術検査協会 理事長

顧問 (順不同)

野々内 隆
逢坂 國一
荒井 利治
宅間 正夫

財団法人経済産業調査会 理事長
社団法人日本電気技術者協会 会長
前社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 副会長 （株式会社日立製作所 名誉顧問）
社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 会長

委員（五十音順） 池本 一郎
石塚 昶雄
小川 順子
金氏 顯
河原 暲
佐川 渉
柴田 洋二
関村 直人
高橋 祐治
当麻 純一
新田 隆司
藤井 靖彦
宮野 廣
諸葛 宗男

財団法人電力中央研究所 特別顧問 博士（エネルギー科学）
社団法人日本原子力産業協会 常務理事
東京都市大学 准教授／女性研究者支援室長 WIN-Japan会長
社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 代表幹事
元社団法人日本原子力学会 会長
社団法人日本技術士会 理事・広報戦略特別委員会委員長 技術士 工学博士
社団法人日本電機工業会 原子力部長
東京大学大学院 工学系研究科 原子力国際専攻 教授
電気事業連合会 原子力部長
社団法人土木学会 原子力土木委員会 幹事長（財団法人電力中央研究所 知的財産センター所長 参事 工学博士）
日本原子力発電株式会社 常務取締役
東京工業大学名誉教授 工学博士
特定非営利活動法人日本保全学会 特別顧問 法政大学客員教授
東京大学公共政策大学院 特任教授

調査項目
中国の原子力規制当局のトップである国家核安全局の李干傑・局長は、中国の人材・経験不足は他の国に比べて際立っているとしたうえで、人材の分散と中核となる人材の不足が中国の原子力発電開発の最大の障害になる可能性を指摘した。
また国家エネルギー局の張国宝・局長は、原子力発電開発が過熱状態にあるとしたうえで、原子力発電所の建設と設備製造の分野で品質と生産に関する事故が発生しているとの現状を明らかにした。同局長によると、研究開発能力も不足しているという。
こうした状況を踏まえ、本フォーラムでは、中国原子力発電市場への参入の可能性も含め、中国側関係企業と意見交換を行う中で、以下に焦点をあてて調査を行う。
1. 第12次5ヵ年期（2011～2015年）における各企業の事業戦略－具体的な原子力発電プロジェクト－国産化の方針と実態（国内プラントメーカーと海外プラントメーカーの住み分け等）－海外展開（中国一重等）－原子力発電事業参入の見通しと課題（大唐電力）
2 事業戦略実施にあたっての問題点（研究開発、人材、品質保証等）と日本（企業）への期待
3. その他

訪問先概要※ 訪問先は変更する場合がございますので予めご了承下さい。

1. 国家核電技術公司（北京）

国務院の承認によって2007年5月に設立された同公司は、第3世代原子力発電技術（AP1000）の導入、消化、吸収、研究開発、移転、応用等を担当しており、自主ブランドの原子力発電技術（CAP1400、1700）の構築を目指している。

2. 中国核電工程有限公司（北京）中国核工業集団公司傘下のエンジニアリング会社（「核電工程公司」）。2006年5月、原子力発電プロジェクトの設計から調達、施工、調整・試験までを請け負う設備一括請負方式の採用にともなって設立された原子力発電プロジェクト元請け（「総承包」）会社。

3. 中国大唐集団公司（北京）
5大電力のうちの1社で、建設中の原子力発電所にも出資している。中国政府は現在、中国核工業集団公司、広東核電、中国電力投資集団公司以外には「原子力発電投資主体資格」を与えていない。中国大唐は、資格拡大をにらんで、安徽省や湖北省で原子力発電所の建設プロジェクトに着手している。

4. 中国電力投資集団公司（北京）5大電力会社の1社で、AP1000を採用する海陽原子力発電所の投資主体である。

5. 東方電気（成都）中国を代表するプラントメーカーの1社であり、国内の数多くの原子力発電所に主要機器を供給している。

6. 中国二重（徳陽）
原子力発電プロジェクトの拡大をにらみ、大型鍛造品の供給拡大をねらっている。

7. 中広核工程有限公司（深圳）
中国を代表する原子力発電事業者である広東核電集団有限公司傘下のエンジニアリング会社「核電工程公司」。
広東核電のすべての原子力発電プロジェクトの元請を担当している。

日程 ： 2010年12月12日(日)～12月18日(土)行程日程

1

12/12（日）

2

12/13
（月）

3

12/14（火）4

12/15（水）512/16
（木）

6

12/17
（金）

712/18
（土）

都市

交通
手段

時間

東京(羽田）発
北京着

CA182

13：50
16：50

専用車

※訪問先、発着時間、交通手段等は都合により変更する場合もございますので、予めご了承ください。
※飛行機はエコノミークラスを利用します。

スケジュール
中国国際航空にて北京へ

宿泊ホテル

食事

首都大飯店

昼 機内食
夕 ×

到着後、ホテルへ

北京滞在

午前
午後

・国家核電技術公司 訪問
・中国核電工程有限公司 訪問

首都大飯店

朝 ホテル
昼 ○
夕 ×

北京滞在

午前
午後

・中国大唐集団公司 訪問
・中国電力投資集団公司 訪問

首都大飯店

朝 ホテル
昼 ○
夕 ×

8：00
10：50
午後

中国国際航空にて成都へ

ケンピンスキー
ホテル

朝 ホテル
昼 ○
夕 ×

午前
15：30
17：45

・中国二重 訪問シャングリラホテル

朝 ホテル
昼 ○
夕 ×

午前・中広核工程有限公司 訪問

シャングリラ
ホテル

朝 ホテル
昼 ○
夕 ×

10：55
18：00

中国国際航空にて上海（浦東）経由
東京国際空港（成田）到着後解散

北京発
成都着

成都発
深圳着

CA1405

CA4311

深圳滞在

深圳発
成田着

CA919

・東方電気 訪問

中国国際航空にて深圳へ

朝 ホテル
昼 機内食

原子力発電ビジネス訪中産業技術フォーラム■ 調査期間募集要項：2010年12月12日(日)～12月18日(土) 7日間■ 団長・コーディネーター：諸葛 宗男 氏 （東京大学公共政策大学院 特任教授）■ 添乗員：東京～北京、上海～成田間は添乗員は同行致しません。

■ 通訳者（日⇔中）：ベテラン適任者
中国国内滞在中の全行程に同行致します■ 参加費： ￥483,000（消費税込）※詳細は以下をご参照ください■ ホテル：原則的に一人部屋■ 募集人員：20名（最低人数15名）■ 申込締切：2010年11月25日（木）■ 利用予定ホテル：首都大飯店、ケンピンスキーホテル、シャングリラホテル■ 利用予定航空会社：中国国際航空（China Air）

参加費に含まれるもの
運営業務費（プログラム企画・運営費、団長・コーディネーター、通訳、添乗員同行費、訪問先関係費、報告書作成費など）
事前研修費（資料費、会場費、講師費など）
団体エコノミークラス航空運賃
燃油特別付加運賃、空港税など
ホテル宿泊費（シングルルーム、税・サービス料含む）
一部食事代（日程記載分（機内食含む）、飲み物代は別）
現地陸上交通費（空港・ホテル・視察先への専用バス代、ガイド代、列車代、チップ代など）
手荷物運搬料金（移動時の運搬料、ホテルなどのポータレッジ代など）
通訳料
事務局諸経費

参加費に含まれないもの
渡航手続き諸費用（旅券取得費用、渡航手続き取扱い料金など）
個人的経費（ホテルにおける電話代、クリーニング代、チップなど）
集合時及び解散後の交通費
超過手荷物料金（エコノミークラスは20kg以上）
任意の海外旅行傷害保険
障害・疾病に関する医療費取り消し料金実施日から起算し、さかのぼって30日以降3日まで ：費用の20％実施日から起算し、さかのぼって2日前以降 ：費用の50％実施日以降の不参加は、全額申し受けます

総合事務局 ： 株式会社アジア技術移転機構 (Asia Technology Transfer Organization, Inc. (ATTO)）〒107-0052 東京都港区赤坂２－２－１９ アドレスビル５F

TEL ： 03-6229-1950

URL ： http://www.atto-asia.jp

お申込みは別紙に必要事項をご記入の上、事務局までＦＡＸ（03-6229-1940）又は郵送でお送り下さい。