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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年６月28日【事業年度】

第67期(自【会社名】

レシップホールディングス株式会社【英訳名】

LECIP HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県本巣市上保1260番地の２【電話番号】

058-324-3121【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県本巣市上保1260番地の２【電話番号】

058-324-3121【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

杉本至

2019年３月31日)

品川

眞

品川

典弘

典弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

20,215,772

16,203,169

16,985,801

15,749,134

21,538,402

経常利益又は経常損失
（△）

(千円)

779,445△649,646

354,151△248,451

1,030,052

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)

227,407△1,378,648

50,829△454,702

438,331

包括利益

(千円)

106,981△1,282,031

292,029△447,671

458,623

純資産(千円)

4,637,401

3,277,856

3,499,584

2,985,903

3,427,853

総資産

(千円)

14,431,212

13,173,704

13,048,985

12,465,534

16,445,990

１株当たり純資産額(円)

422.30297.03315.51

267.56301.92

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

(円)

20.76

△125.25

4.59△40.9138.75

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

32.1

24.9

26.8

24.0

20.8

自己資本利益率

(％)

4.9

△34.8

1.5

△14.0

13.7

株価収益率

(倍)

41.6

−

185.2

−

20.2

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△292,938

324,228

1,135,656

487,702125,765

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△722,082△555,169△386,893△326,056△452,433

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,306,142

402,609△59,045△187,431

1,005,397

現金及び現金同等物の期末
残高

(千円)

612,431

793,950

1,503,186

1,483,655

2,169,042

486

515

538

564

578

〔237〕

〔239〕

〔244〕

〔258〕

〔271〕

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
（注) １
２

３

４
５

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第63期、第65期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第64期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を所有している場合は、当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定するための期末の普通株式数及び普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。
第64期及び第66期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

1,082,307

2,180,856

1,358,860

1,153,398

2,028,310

経常利益又は経常損失
（△）

(千円)

76,507△189,863

468,464

171,183

914,856

当期純利益又は当期純損失
（△）

(千円)

△108,529△1,471,771

343,105△94,192

12,211

資本金(千円)

735,645735,645735,645735,645735,645

発行済株式総数(株)

12,798,200

12,798,200

12,798,200

12,798,200

12,798,200

純資産

(千円)

3,144,102

1,582,042

1,884,933

1,771,141

1,749,995

総資産

(千円)

10,412,597

8,336,308

8,339,049

8,087,636

9,258,062

１株当たり純資産額(円)

286.31143.36169.94158.70154.14

8.50

7.50

7.50

7.50

8.50

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

(円)

△9.91

△133.71

31.00

△8.48

1.08

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

30.2

19.0

22.6

21.9

18.9

自己資本利益率

(％)

△3.4

△62.3

19.8

△5.2

0.7

株価収益率

(倍)

−

−

27.4

−

726.3

配当性向

(％)

−

−

24.2

−

787.0

30

31

44

43

42

〔5〕

〔5〕

〔6〕

〔6〕

〔6〕

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕(名)

株主総利回り

(％)

100.9

91.0

101.1

101.5

95.3

（比較指標：ＴＯＰＩＸ（配当込み））(％)(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

最高株価

(円)

1,190

914

905

970

899

最低株価

(円)

719

690

700

770

605

（注) １
２

３

４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第63期、第64期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第65期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を所有している場合は、当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定するための期末の普通株式数及び普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。
第63期、第64期及び第66期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第１部）におけるものであります。

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６

株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下の通りです。

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２【沿革】
1953年３月
1954年６月
1956年12月
1960年９月
1961年５月
1965年１月
1965年４月
1968年12月
1970年９月
1974年４月
1974年９月
1975年４月
1981年７月
1985年１月
1985年10月
1987年11月
1989年３月
1993年４月
1994年11月
1995年４月
1996年７月
2000年７月
2001年１月
2002年１月
2002年４月

2002年６月
2004年１月
2004年３月
2004年７月
2005年３月
2005年７月
2005年12月
2007年３月
2007年12月
2008年２月
2010年３月
2010年10月

2011年１月
2011年４月
2012年12月
2013年８月
2013年10月
2014年２月
2015年３月
2016年６月
2016年７月
2018年３月

岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三陽電機製作所(資本金50万円)を設立
本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転
１灯１ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発
バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入
バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入
常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転
産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始
岐阜県本巣郡糸貫町(現：岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現：本社事業場)を建設
バス用運賃箱を開発
当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立
バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携
バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発
ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発
バッテリー式フォークリフト用充電器を開発
磁気式バスカードシステムを開発
ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAI SANYO DENKI COMPANY LIMITEDを設立
産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現：レシップ電子株式会社)を設立
当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設
立
バス用非接触ICカードシステムを開発
高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立
品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得
環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得
三陽貿易株式会社を100％子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)
株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更
サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸収合併
当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併
ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIP U.S.A.,INC.を設立
現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立
グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧：三陽貿易株式会社)を吸収合併
本社を岐阜県本巣市上保に移転
当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレシップ産業株式会社を設立
パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化
ジャスダック証券取引所へ株式を上場
首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入
東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場
ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止
北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIP INC.を設立
会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更することと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立
デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜ＤＳ管理株式会社を設立
情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得
レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジ
ニアリング株式会社を設立
シンガポールにLECIP(SINGAPORE) PTE LTDを設立
スウェーデンのArcontia International ABを買収
タイに、現地法人THAI INDUSTRIAL PARTS LTDと合弁会社LECIP THAI Co., Ltd.を設立
東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。
レシップ株式会社がレシップインターナショナル株式会社を吸収合併
レシップホールディングス株式会社が監査等委員会設置会社へ移行
米国クラーク郡交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入
米国ローグバレイ交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入

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３【事業の内容】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当社（レシップホールディングス株式会社）及び関係会社（連結子会社８社及び非連結子会社2社）により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、次の３部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。
(1) 輸送機器事業
当事業の主要製品はバス用ICカードシステム、運賃箱、LED式行先表示器、車載用液晶表示器OBC-VISION、TMS（運行管理システム）を中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワンマン機器、列車用照明灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内照明灯具、同荷室用照明灯具を中心とした自動車市場向け製品に分類されます。
主な製品及び特徴は次のとおりであります。
①

バス・鉄道用システム機器(主な製品)
自動循環式運賃箱・非接触ICカードシステム・磁気式カードシステム・運行データ処理機器・LED式行先表示器・デジタル運賃表示器・車載用液晶表示器・TMS（運行管理システム）等(特徴)
・路線バスやワンマン運行の鉄道車両には、運賃箱や非接触ICカードシステム・磁気式カードシステムなどの運賃収受機器、LED式行先表示器・デジタル運賃表示器・OBC-VISIONシステムなどの各種表示機器等多くのシステム機器が搭載されており、乗務員の業務軽減や乗客の利便性向上をサポートしております。
・運賃収受機器から得られるデータは、メモリーカートリッジまたはメモリー内蔵金庫に記録され、バス会
社・鉄道会社の営業所等に設置される運行データ処理機器を使用して、各種データ(運賃収受データ、乗車
人員・乗降動態データ、運行時間データなど)の収集・加工もでき、運行の効率化・合理化に貢献しております。
・また、GPSより取得した情報を基に、バスの到着時刻案内や遅延情報をリアルタイムに更新するバスロケー
ションシステムの提供により、乗客の利便性向上に寄与しています。
・当社は、これらシステムの提案から機器・ソフトの開発、製造・販売までを一貫して行っており、ワンマン
運行をサポートするシステム機器をフルラインナップで提供しております。

②

車載用照明機器(主な製品)
バス・鉄道・トラック・乗用車用照明灯具(特徴)
・バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・荷室用照明機器の製造・販売を行っております。
・輸送機器という振動や電圧変動、温度変化など過酷な条件下においても、常に安定した照明を保つ信頼性の高い設計・製造技術を保有しております。

(2) 産業機器事業
当事業の主要製品はバッテリーフォークリフト用充電器や屋外用無停電電源装置などを展開する電源ソリュー
ション事業、屋外照明や特殊変圧器を中心とするエコ照明＆高電圧事業、また東海地方の自動車部品メーカー様などから注文を頂いておりますプリント基板の実装を中心とするEMS事業から構成されております。
主な製品・業務及び特徴は次のとおりであります。
電源ソリューション市場① バッテリー式フォークリフト用充電器(特徴)
・ここ数年、環境への意識の高まりから電気モーターで駆動する自動車が増加しつつありますが、フォークリ
フト業界においても、従来のエンジン式からバッテリーを電源として電気モーターで駆動するバッテリー式
フォークリフトが増加しております。
・当社は、バッテリー式フォークリフト用の充電器を製品化しており、国内の主要フォークリフトメーカーに納入しております。

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有価証券報告書②

無停電電源装置(特徴)
・無停電電源装置は、落雷や災害などによって停電が発生した際に電力のバックアップを行い、電気機器の停電トラブルを回避する装置であります。平常時は、商用電源により電力の供給を行うとともに、内蔵のバッ
テリーに充電を行い、停電が発生すると、バッテリーを電源として充電した電力の供給を行います。
・当社の製品は、主に、携帯電話やケーブルテレビ、PHSの基地局で採用されております。

エコ照明＆高電圧ソリューション市場① LED電源(特徴)
・LED電源は、商用電源（交流）をLEDの点灯に必要な直流に変換する装置です。
・当社製品の特徴は、ネオン変圧器の開発・製造で培われた充填技術を転用し防水性に優れた屋外看板・照明向けや、定電流で安定性に優れた屋内蛍光灯型LED向けなど、用途に合わせた設計・開発によるラインナッ
プの充実と品質の高さにあります。
②

ネオン変圧器(特徴)
・ネオン変圧器は、ネオンを点灯させるために必要となる高電圧を発生させるための小型変圧器で、当社設立当初からの製品であります。長年の研究開発によって、多くのノウハウが蓄積されております。
・屋外の高所に取り付けられることが多いことから、過酷な環境下にも耐える品質の高い製品の供給を行って
おります。

EMS市場
(特徴)
・EMS(Electronics Manufacturing Service：電子機器の製造受託サービス)事業は、連結子会社のレシップ電
子株式会社において行っており、プリント基板の実装を主な事業内容としております。
・電子機器の小型化・高機能化、スペックの多様化に対応する高密度実装ラインを有し、主に電子機器や自動車用電装品向けプリント基板の実装を行っております。また、手挿入による小ロット生産も可能で、あらゆる基板に柔軟に対応しております。
・最近では、鉛フリーはんだによる基板実装ラインを拡充しており、環境への対応にも力を入れております。
(3) その他
当事業は、主として不動産賃貸に係る事業であります。レシップホールディングス株式会社が保有する土地・建物等の不動産を外部顧客に賃貸することにより収益を上げております。

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なお、当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは、当連結会計年度末におきまして次の事業系統図のとおりであります。
会社名
レシップホールディングス株式会社（LHD）

持株比率─

セグメントとの関係
主として不動産賃貸料収入を、その他の事業で計上しております。

レシップ株式会社（LCP）

LHDが100%出資

主に、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。

レシップエスエルピー株式会社

LHDが100%出資

主に、産業機器事業と、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。

レシップエンジニアリング株式会社

LHDが100%出資

レシップ(株)、レシップエスエルピー(株)の委託により、製品の導入支
援及び製品納入後の修理業務を行っております。

レシップ電子株式会社

LHDが100%出資

EMS(Electronics Manufacturing Service)を中心として、産業機器事業に係わる製品の製造販売を行っております。

LECIP INC.

LHDが100%出資

主に、米国での輸送機器事業に係わる製品の販売を行っております。

LECIP ARCONTIA AB

LHDが100%出資

主に、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。

LECIP (SINGAPORE) PTE LTD

LHDが100%出資

シンガポールでのバス・鉄道用電装機器の販売を行っております。

LECIP THAI Co.,Ltd.

LHDが49%出資

主に、ASEANでの輸送機器事業、産業機器事業に係わる製品の販売を行っております。

レシップ産業株式会社（非連結子会社）

LCPが100%出資

レシップグループの損害保険の総代理店となっております。

岐阜DS管理株式会社（非連結子会社）

LHDが100%出資

デジタル・サイネージの運営を管理しております。

※ デジタルサイネージ
デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や情報を表示する広告媒体。

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４【関係会社の状況】
名称

議決権の
所有割合
(％)

主要な事業
の内容

資本金
(千円)

住所

関係内容

(連結子会社)
岐阜県本巣市レシップ㈱98,000

輸送機器事業

100

役員兼任
経営指導
土地・建物の賃貸

レシップエスエルピー㈱岐阜県本巣市

98,000

産業機器事業及び自動車部品事業

100

役員兼任
経営指導
土地・建物の賃貸

レシップエンジニアリング㈱岐阜県本巣市50,000

レシップグループ製品の修理・導入サービス

100

役員兼任
経営指導
土地・建物の賃貸

レシップ電子㈱岐阜県本巣市

98,000

輸送機器事業・産業機器事業

100

役員兼任
経営指導
土地・建物の賃貸

LECIP INC.

Illinois,U.S.A

500,000

輸送機器事業

100

役員兼任
資金援助

輸送機器事業

100

役員兼任

輸送機器事業

100

資金援助

輸送機器事業・産業機器事業

49

役員兼任

USD
LECIP(SINGAPORE) PTE LTD

SINGAPORE

2,000,000
SGD

LECIP ARCONTIA AB

SWEDEN

50,000SEKLECIP THAI CO.,LTD.

THAI

10,000,000
THB

（注) １
２

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。
レシップ株式会社、レシップエスエルピー株式会社、レシップ電子株式会社、LECIP INC.及びLECIP(SINGAPORE) PTE LTDは、特定子会社であります。
また、LECIP THAI CO.,LTD.は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社とし３ております。
重要な債務超過の状況にある関係会社及び債務超過の金額
LECIP INC.
60,592千円
LECIP THAI CO.,LTD.

４
５

49,847千円

レシップ株式会社、レシップエスエルピー株式会社及びレシップ電子株式会社については、売上高（連結会
社間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
（単位：千円）レシップ㈱レシップエスエルピー㈱レシップ電子㈱売上高14,362,514

5,345,315

4,180,899

経常利益

1,573,960

188,417

27,595

当期純利益

1,059,627

132,125

26,792

純資産額

2,532,032

1,500,799

183,693

総資産額

9,879,255

3,642,014

1,270,211

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)セグメントの名称
輸送機器事業282〔124〕

産業機器事業

65

〔93〕

全社共通

231

〔54〕

578

〔271〕

合計
（注) １
２
３

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔 〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
全社共通には、同一の従業員が、事業の種類ごとの経営組織体系を有していない複数の種類に従事している
人員を示しております。

(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)42（注) １

平均年齢(歳)〔6〕

平均勤続年数(年)43.8

平均年間給与(円)13.6

5,707,757

従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であります。

２
３

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の〔 〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４

提出会社の従業員は、全て全社共通に属しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループにはレシップ労働組合(組合員数 337名)が組織されており、JAM(機械金属系労働組合の上部団体)に属しております。
なお、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場において多くの製品分野でトップシェアを獲得
し、確かな事業基盤を構築してまいりました。しかしながら、国内全体の人口減少に伴い、現在のビジネスの延長だけでは今後の成長が見込めないことから、北米を中心とする海外市場と、新しい分野であるTMS（運行管理シス
テム）への積極的な投資を進めてまいりました。現在は上記の基本的な方向性を維持しつつ、2016年4月よりスタートした中期５カ年計画（CA2020（ChallengeAgain 2020）（2016年度〜2020年度）の中で、以下の4つの重点課
題を掲げております。
①

MaaSの実現に向けた新しい価値の創造
グローバルに広まりつつある移動に関するMaaS（Mobility-as-a-Service）の領域で、当社グループが国内並びに諸外国において果たすべく、新しい時代のニーズに即した製品・サービスを社会に提供してまいります。
具体的には、当社グループで従来から取り組んでまいりました運行管理システム（TMS：Transit Management
System）の概念をさらに深耕し、官主導で行われていくであろう運行情報システム等の統合の下、どのようにお役立ちできうるか、活動してまいります。
2018年度に上市を行った『LIVU (LECIP Intelligent Vehicle Unit)』を活用した様々な提案が既に可能な状況にあり、MaaSにおいてどのような役割を果たすことができ得るか、今後お客様に提案活動をしてまいります。
※当社の想定するMaaSの基本要素
Trip Planning（旅程計画）/ Reservation（予約）/ Ticketing（発券精算）②

育成分野への経営資源のスムーズな移行
これまで当社グループは、輸送機器事業と産業機器事業の2つのセグメントを持ち、また両事業の中でも幅広い分野に製品・サービスの提供を行ってまいりました。従来の事業分野における貢献は継続発展しつつも、MaaSを踏
まえた広い意味での移動体サービスの分野により多くのリソースを投入してまいります。従来当社グループで、この関連分野でICカードの処理技術等をベースとしたハードウェア製品中心の開発を行ってまいりました。今後は、
ソフト・システム分野中心の事業展開へと一段シフトを強め、技術者に関してもその分野に強みを持った人材の育成並びに採用、さらに他社とのアライアンスも念頭に急激な変化を見せるこの分野の取組みを強化してまいります。
TMS（運行管理システム）、LIVU、バリデータ、システム構築等当社グループが蓄積しつつある技術を、ある意
味社会問題とも認識されている、この分野に活かすことのできるより広い視点からの社会への提案力が必要になってくると考えます。また、輸送機器事業、産業機器事業の技術を融合し、お客様に価値ある提案をして参りたいと
考えます。

③

海外ビジネスの黒字化
当社グループでは、2010年以降、積極的な海外展開を進めており、各地域において以下の活動を展開しております。海外事業全体としては依然として投資フェーズにありますが、一部にはグループ全体の成長、若しくは収益力強化に貢献する事業も現れてきております。引き続き海外事業全体での事業強化をめざします。
米国においては、自動運賃収受システム、鉄道分野特に灯具に強みを持ちますが、日系車両メーカー様との繋がりをベースに車両用灯具の大型案件の受注に成功し、2019年度からの納入も予定しています。
欧州・スウェーデンにおいては、新型ICカード読み取り機（バリデータ）の開発が完了しグローバルに販売活動を開始しております。標準規格EMVCo L2に対する対応も進める予定です。
シンガポールにおいては、同国の全バス車両を網羅した運行管理システムが安定稼働中です。またシンガポール
政府がEV化を含めたバス車両の更新を進めており、車両メーカ各社との連携を強化し、表示器関連事業の受注に繋げています。
タイにおいては、タイ並びにASEAN地区をターゲットエリアとして、バッテリー式フォークリフト用充電器の拡販を行っており、順調にシェアを伸ばしています。タイにおいても表示器関連事業の受注に向けても活動を行って
おります。

④

業務プロセス改善による生産性の向上
営業、設計・開発、製造等の各部門において、業務系各種システムの刷新を順次進めてまいりました。新システ
ムの導入に併せた業務プロセスの大幅な見直しも行っており、作業の効率化と生産性の向上を進めております。また、RPA（Robotic Process Automation）等による業務プロセス改善も進めており、従来の業務系システムの間にあり、自動化が進まなかった分野を中心に取組を行っております。制度導入の終わりましたテレワーク等のしくみも活用し、労働時間・職場環境に柔軟性を持たせるとともに、ITインフラ環境の整備に努め、本来の意味での働き
方改革の進展に向け、より働きやすい、多くの人が活躍しやすい職場づくりに努めています。

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２【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の軽減に最大限努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの事業内容に関するリスク
当社グループにおける輸送機器事業の中で、売上の最も大きな市場であるバス市場において、自家用乗用車の普及、少子化による通学利用客の減少等により、バスの乗客数が減少傾向にあります。さらに政府による公共事業への補助金の削減の動きと併せバス事業者の統廃合も加速されるなど、経営環境は一層厳しくなっております。こうした状況下、当社グループでは運賃精算の省力化、運行の効率化、合理化のための機器及びシステムの提案を積極的に行う一方、与信管理面でも販売先別の業容・資力に応じた与信設定を行うとともに、信用状態の継続的な把握に努め、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。
なお、過去に民事再生法が適用されたバス事業者はありますが、公共性が高く全て受理され継続して営業活動を展開されています。しかしながら、需要減退による売上高の減少あるいは予想外の不良債権が発生する可能性も否めず、この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性はあります。
② 業績の季節変動リスク
当社グループの輸送機器事業の主要取引先業界である、国内のバス・鉄道業界においては毎年1〜3月の第4四半期に設備機器の代替やダイヤ改正等の変更が集中する傾向にあります。そのため、第４四半期に納入を予定していた案件の納入が、様々な理由により翌期にずれ込んだ場合、当期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 適時的確に市場ニーズを捉えた製品・技術を開発できないリスク
当社はニッチトップ戦略のもと、多くの製品分野でトップシェア製品を有しており、また市場トレンドの変化をいち早く掴み、新製品開発に繋げる体制を敷いておりますが、代替技術・商品の出現等の急激な環境変化により技術習得が追い付かない場合、最適な時期に、最適な製品を市場に供給できない可能性があります。この場合、当社の成長戦略に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料の市況及び調達変動
銅線及びはんだ（鉛）等、国際価格の変動に伴い購入価格が大きく変動する材料があります。これらの価格上昇時に、コストアップ分を製品価格に十分に転嫁できない場合、もしくは社内でのコストダウンでカバーできない場
合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性はあります。
⑤ 製品の品質保証、クレームの発生
設計段階での品質保証を徹底することにより、クレームの発生については低減傾向にありますが、予期しない大規模なクレームが発生した場合、手直し・改修等の追加コストの発生や損害賠償等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性はあります。
⑥ 訴訟
当社グループの事業活動の過程で予見される主な訴訟リスクとして、知的財産及び製造物賠償に関するものがあります。当社グループでは法令遵守に努めるとともに、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、将来、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす訴訟問題が、海外も含めて生じる可能性はあります。
⑦ 固定資産の減損
当社グループでは、各事業への投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来
キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性はあります。
⑧ 海外事業
当社グループは、海外ビジネスの黒字化を重点課題に揚げ、諸外国で事業を展開しております。そのため、関連する各国における法律や規制、債権回収リスク、為替レートの急激な変化、人材確保の困難性による人件費高騰等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性はあります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては、米国の通商政策を背景とする貿易摩擦の激化や地政学リスクの再燃が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期５か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の４つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに好調に推移した結果、売上高は215
億38百万円（前期比57億89百万円増、36.8％増）となり、過去最高売上高を更新いたしました。
損益面につきましても、売上の伸長などにより、営業利益は10億21百万円（前期比12億56百万円増、前期は２億35百万円の営業損失）、経常利益は10億30百万円（前期比12億78百万円増、前期は２億48百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億38百万円（前期比８億93百万円増、前期は４億54百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となり、大幅に改善いたしました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。

a.輸送機器事業
当事業の売上高は159億77百万円（前期比51億91百万円増、48.1％増）、営業利益は９億86百万円（前期比12億53百万円増、前期は２億67百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、バス市場が131億97百万円（前期比52億89百万円増、66.9％増）、鉄道市場が16億49百万円（前期比１億47百万円減、8.2％減）、自動車市場が11億30百万円（前期比50百万円増、4.7％増）となりました。
バス市場につきましては、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要を背景に、運賃箱やICカードリーダライ
タ、AFC（Automated Fare Collection：自動運賃収受システム）関連のソフトウェアなどの売上が大きく拡大し、大幅な増収となりました。
鉄道市場につきましては、海外において、北米向け鉄道車両用灯具の納入が進んだものの、国内において、前年にあった鉄道用液晶表示器等の大口需要の反動により、減収となりました。
自動車市場につきましては、トラック用LED灯具の販売が堅調に推移し、増収となりました。
b.産業機器事業
当事業の売上高は55億17百万円（前期比５億97百万円増、12.1％増）、営業利益は75百万円（前期比同水準、0.3％増）となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が21億16百万円（前期比１億33百万円減、5.9％減）、エコ照明・
高電圧ソリューション市場が７億89百万円（前期比73百万円増、10.2％増）、EMS市場が26億11百万円（前期比６億57百万円増、33.6％増）となりました。
電源ソリューション市場につきましては、引き続き、バッテリー式フォークリフト用充電器の販売は好調に推移したものの、通信基地局向け無停電電源装置や自家発電機自動運転装置などの販売が減少し、減収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、ガソリンスタンドやコンビニエンスストア等の店舗看板の掛け替えが進むなか、LED電源の販売が好調に推移し、増収となりました。
EMS市場につきましては、自動車の電子化が加速するなか、連結子会社レシップ電子株式会社で、自動車向けプ
リント基板実装の受託が大きく拡大し、増収となりました。
c.その他
当事業の売上高は43百万円、営業利益は５百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディン
グス株式会社による不動産賃貸業であります。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億85百万円増加の21億69百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億25百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益（10億27百万円）減価償却費（５億34百万円）、仕入債務の増加（７億98百万円）、未払金の増加（４億47百万円）があった一方、売上債権の増加（23億94百万円）があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億52百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得（２億80百万円）、無形固定資産の取得（１億56百万円）があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、10億５百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増額（12億36百万円）等によるものです。

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有価証券報告書(2)生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

輸送機器事業

10,059,134

153.1

産業機器事業5,035,378

120.8

合計

15,094,511

140.5（注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高
(千円)

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

輸送機器事業

20,902,010

183.4

7,019,946

335.0

産業機器事業5,785,786

116.6

704,032

116.6

合計

26,687,796

163.2

7,723,978286.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

輸送機器事業

15,977,328

148.1

内

バス市場向け13,197,641

166.9

内

鉄道市場向け1,649,400

91.8

内自動車市場向け

1,130,287

104.7

5,517,202

112.1

43,870100.3

21,538,402

136.8

産業機器事業
その他
合計（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以
上の相手先がないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
第67期連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は164億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億80百万円増加いたしました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が23億95百万円、現金及び預金が６億85百万円、商品及び製品が３億65百万円、リース資産（純額）が２億35百万円、仕掛品が１億91百万円増加したこと等によるものです。
負債は130億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億38百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が12億36百万円、未払金が４億48百万円、支払手形及び買掛金が５億00百万円、未払法人税等が３億83百万円、電子記録債務が２億85百万円、受注損失引当金が２億24百万円、リース債務（流動及び固定負債）が２億56百万円、賞与引当金が１億61百万円増加したこと等によるものです。
純資産は34億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億41百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が３億45百万円増加したこと等によるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績の状況については、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」(1)「業績等の概要」① 業績に記載したとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機
関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的か
つ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・シ
ステムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)「業績等の概要」② キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。

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４【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約について
契約会社名

相手方の名称

契約品目

レシップ㈱

ソニー㈱

ICカード
システム

契約内容

契約期間

ソニー㈱の開発した FeliCa 技術に準拠したICカードシステムを用いた交通系
精算システムを開発するため、ICカード
システムのセキュリティー機能と構造を解説した文書の非独占的使用権の無償許諾を受けるものであります。

2001年10月４日より１年間(自動更新条項により契約
継続中)※FeliCaはソニー株式会社の登録商標です。

５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、TMS（Transit Management System：運行管理システム）などの開発費が引き続き高い水準で推移いたしました。当連結会計年度の研究開発費は761百万円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 輸送機器事業
輸送機器関連では、IC中継器、LIVU、次世代運賃収受機器等の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は751百万円であります。
(2) 産業機器事業
産業機器関連では、遠隔監視システムやインバータ充電器の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)については、リース資産の取得を中心に総額770百万円の投資を実施しました。セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(1) 輸送機器事業
当連結会計年度は主に、工具器具備品の取得を中心とする総額403百万円の投資を実施しました。
(2) 産業機器事業
当連結会計年度は主に、リース資産の取得を中心とする総額307百万円の投資を実施しました。
(3) 全社共通
当連結会計年度は主に、ソフトウェアの取得を中心とする総額59百万円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

本社事業場
(岐阜県本巣市)（注）１２
３セグメントの
名称

設備の内容

輸送機器事業
産業機器事業
全社

統括業務
設備

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

714,114

−

土地
(面積㎡)
71,360(38,544.41)

リース資産

工具、器具
及び備品

25,427

6,624

従業員数
(名)

合計

817,52742[6]金額には消費税等は含まれておりません。
上記の建物及び構築物、土地はレシップ㈱、レシップ電子㈱等の子会社に賃貸しているものです。
上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
2019年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社事業場
(岐阜県本巣市)

４

従業員数欄の[セグメントの名称

設備の内容

年間賃借
及びリース料輸送機器事業
産業機器事業

統括業務設備

7,573千円

全社]外書は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

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リース期間

４〜６年

リース契約残高

11,924千円

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

レシップ㈱

事業所名
(所在地)

本社事業場
(岐阜県本巣市)

セグメントの
名称

設備の内容

輸送機器事業
産業機器事業

生産設
備

24,283

83,664

−
(−)

1,792

98,580208,320

輸送機器事業
産業機器事業

生産設
備

5,257

41,566−(−)−

24,97071,794輸送機器事業
産業機器事業

生産設
備

7,790

14,974−(−)

351,350

4,158

378,274

土地
建物及び 機械装置
工具、器具
リース資産
構築物 及び運搬具 (面積㎡)及び備品

レシップエス

本社事業場

エルピー㈱

(岐阜県本巣市)

レシップ

本社事業場

電子㈱

(岐阜県本巣市)（注）１
２

金額には消費税等は含まれておりません。
上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

合計

従業員数
(名)

228[95]88[96]

76[62]

2019年３月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

レシップ㈱

３

本社事業場
(岐阜県本巣市)

従業員数欄の[セグメントの名称

設備の内容

輸送機器事業
産業機器事業

生産設備

年間賃借及びリース料
40,883千円]外書は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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リース期間

１〜７年

リース契約残高56,548千円

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

44,000,000

計

44,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2019年６月28日)

普通株式

12,798,200

12,798,200

計

12,798,200

12,798,200

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容

名古屋証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株数は100株でありま
す。

―

―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2014年４月１日(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

6,399,100

12,798,200―（注） 株式分割（１：２）によるものであります。

21/95

735,645

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

719,406

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(名)

-

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

24

23

79

20

-

36,4291,613

19,303

-

28.48

1.26

15.09

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

5

11,541

11,692

−

1,050

9

69,514

127,918

6,400

0.82

0.01

54.34

100.00

−

個人以外

個人

（注）自己株式 456,019株は、「個人その他」に 4,560単元、「単元未満株式の状況」に 19株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を所有株式数除く。）の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

レシップ社員持株会

岐阜県本巣市上保1260-2

1,044

8.46

名古屋中小企業投資育成株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅南1-16-30

936

7.59

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

599

4.86

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町8-26

560

4.54

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

388

3.15

杉本

東京都武蔵野市383

3.11

楽天損害保険株式会社

東京都千代田区神田美土代町7

300

2.43

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

282

2.28

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

260

2.11

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

245

1.99

5,000

40.51

眞

計

―

（注） 上記のほか、自己株式が456千株あります。なお、当該自己株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ
信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株)

区分

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

456,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,335,800

123,358−

単元未満株式

普通株式

6,400

−

−

発行済株式総数

12,798,200−−

総株主の議決権−

123,358−（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式に株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

レシップホールディ 岐阜県本巣市上保1260番地の2ングス株式会社
計―

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

456,000-

456,000

3.56

456,000-

456,000

3.56(注）従業員持株ＥＳＯＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】①株式付与ＥＳＯＰ信託制度
イ．株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要
当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株価に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
株式付与ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従
業員インセンティブ・プランです。具体的には、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託口（株式付与信託口）を設定します。当該信託口は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託口は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格や人事考課等に応じた
当社株式を、退職時又は在職時に従業員へ交付します。当該信託口により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が信託契約に従い、受益者候補である従業員の意思をふまえた行使内容の指図を書面にて受託者に提出し、受託者はその書面に従い議決権を行使する仕組みとなっております。
ロ.従業員等に取得させる予定の株式の総数
605,674株
ハ.株式付与ＥＳＯＰ信託における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託の受益者となり得る者は、信託期間中に当社及び当社グループの従業員であった者とします。ただし、退職後の連絡先等が不明であるため受益者確定手続きにおいて受益者として確定することができなかった者は、この限りではありません。

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当該株式付与ＥＳＯＰ信託契約の仕組みは以下のとおりです。

②業績連動型株式報酬制度
イ．業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期に継続した
業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。
当該制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として退任時に受益者要件を満たす取締役等へ交付および給付（以下「交付等」という。）する制度です。取締役等は、退任時に所定の受益権確定手続を行うことにより、株式交付規程に基づき算定した退任時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることが出来ます。
また、ＢＩＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、行使をしないものとします。

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有価証券報告書ロ.取締役等に取得させる予定の株式の総数
370,246株
ハ.ＢＩＰ信託における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
ＢＩＰ信託の受益者となり得る者は、信託期間中に取締役等であった者であり、かつ退任後に受益者要件を満たしている者とします。ただし、信託期間の延長が行われ、延長期間の終了時においても本制度の対象者が取締役等として在任している場合には、その時点で本信託は終了し当該対象者に対して取締役等の在任中に当社株式が交付されることになります。
当該役員報酬ＢＩＰ信託契約の仕組みは以下のとおりです。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

2

1,696

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、2019年５月23日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)
引き受ける者の募集を行った取得

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(第三者割当による処分）

―

―

―

―

456,019―456,019―

自己株式

保有自己株式数（注）１ 当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が処理及び保有する当社株式数は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式には、2019年５月23日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を重要な課題のひとつと位置づけており、財務体質の強化にも意を用いながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めておりますが、配当の決定は通期の業績をふまえて実施することとなるため、期末における年１回の配当を基本方針としております。しかしながら、期中であっても業績に応じて、中間配当、その他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができることとしております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき8.5円といたしました。
なお、内部留保資金は、財務体質の一層の充実及び今後の事業展開のための投資に充当いたします。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2019年５月10日取締役会決議

配当金の総額(千円)104,908

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１株当たり配当額(円)8.5EDINET提出書類
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
私たちレシップグループは、「『省エネルギー』・『地球環境対応』・『セキュリティ強化』を通じて、快適な日常を実現するための製品・サービスを社会に提供する」ために、お客様や株主の皆さまをはじめとするすべての
ステークホルダーの利益を尊重した経営の実現およびコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として認識し、以下に掲げる５つの基本方針に基づく取組みを行っております。また、当社は、持株会社制を採用しており、各事業会社に対し、管理・監督およびグループ経営戦略に沿った経営指導を行うことにより、当社グループ
全体のガバナンスをより一層強化することに努めております。
＜基本方針＞(１)株主の権利・平等性の確保
株主総会における権利行使に係る適切な環境整備等により、株主の実質的な権利を確保し、かつ、あらゆる株主の実質的な平等性を確保します。
(２)ステークホルダーとの適切な協働
ステークホルダー尊重の企業文化・風土を醸成し、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホ
ルダーとの適切な協働により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現します。
(３)適切な情報開示と透明性の確保
財務情報のみならず、経営方針、経営課題、事業活動状況、ＣＳＲ活動等、有用性の高い企業情報の適切な開示・提供に主体的に取り組むことにより、株主等との建設的な対話を行うための基盤を構築します。
(４)取締役会の責務の遂行
取締役会は、「光（Lighting）」「電力変換（Electric power Conversion）」「情報処理（Information
Processing）」の３つの分野に経営資源を集中し、各事業分野におけるトップシェア製品を創出する当社の事
業戦略を推進します。戦略実現に向け、取締役会は、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備
や経営陣・取締役に対する実効性の高い監督等の役割・責務を適切に果たし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の向上を図ります。
(５)株主との対話
投資家向け説明会等のＩＲ活動、アニュアルレポート、株主通信等の発行やマスメディアによる情報発信等を通じて、当社と株主との間における建設的な対話を促進することにより、当社の経営戦略や経営計画等に対する株主の理解を得ることに努め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
②企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、これまで、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンスの向上に取り組んでまいりましたが、過半数の社外取締役を構成員とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能を一層強化し、また、業務執行の決定を広く取締役へ権限委譲することにより経営の意思決定の迅速化と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図るため、監査等委員
会設置会社に移行したものであります。
また、当社グループは、一層のガバナンス体制の強化を図ることを目的として、2010年10月より持株会社体制へ移行し、グループ共通の間接業務（人事、総務、経理業務等）を持株会社に一元化しております。
会社の機関の内容
・当社は、監査等委員会制度を採用しております。
・当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び監査等委員である社外取締役３名の計８名で構成されております。なお、当社の取締役は15名以内（取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名
以内、監査等委員である取締役５名以内）とする旨を定款で定めております。
・当社は、取締役会を毎月開催しており、また、取締役の少人数化により戦略決定・経営監督及び業務執行の責任を明確化し、取締役会機能の活性化を実現するとともに、独立性を有する社外取締役を複数選任することにより、経営を客観的・中立的な立場から監視する体制を整えております。
・当社は、迅速な業務遂行を促進するため、重要な業務執行の決定を取締役に委任しており、このため、グループ各社の重要事項を取締役とグループ各社の部門長とで議論を行う経営会議を、取締役会とは別に設けて運用しております。
・当社の監査等委員会は、監査等委員である独立性を有する社外取締役３名で構成されており、監査計画に基づき監査を実施するとともに、定期的に会計監査人との会合を行っております。

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・当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
・当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
・当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
・当社は、取締役が期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定めております。また、同様の理由で会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
当社の業務遂行・経営の監視の仕組み、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりであります。

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有価証券報告書③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備状況
業務遂行におけるリスク管理及び内部統制実現のため、重要な事項については、必要に応じて取締役会に加え経営会議、社内重要会議での検討に基づき意思決定することを徹底しております。構成員は取締役、グループ各社の部門長等各部門の責任者としております。これにより、グループ会社全体の意見・問題点等を網羅的に把握し、取締役会の意思決定機能をサポートする体制を構築しております。また、内部統制システムに関し、社長を委員長とするコーポレートガバナンス委員会を設置しております。
(b)リスク管理体制の整備状況
当社は、比較的経営リスクの少ない業種に属しておりますが、国内外からの情報収集及び当社グループ内における情報の共有化に注力しております。情報管理については、企業秘密・個人情報等の管理に関する規定の適切な運用に加え、情報開示担当役員(取締役)及びコーポレートガバナンス委員会（情報開示事務局）を設置するな
ど、情報漏洩等に対する万全の体制を構築するとともに、情報の一元管理と開示体制を整えております。また、
不正アクセスに対しては、管理本部（情報システム部）が中心となり、二重・三重の防衛策を巡らしております。法令遵守については、法令遵守(コンプライアンス)に関する規定を制定し、当社の行動憲章を定め、当社の法令遵守の姿勢と仕組み、従業者の心構えを明確にしており、反社会的勢力との断絶を明確にしております。また、企業活動に伴う法的問題については外部の専門家に随時相談することとしており、万全の体制としております。大規模労災・震災に対するリスク管理体制は、危機管理マニュアルに従い、組織的体制を整備の上、被害の最小化を図っております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月

丸紅㈱入社

1989年11月

当社入社

1990年６月

当社取締役

1991年４月

当社取締役副社長

1992年６月㈱湊製作所取締役

1993年４月

当社代表取締役社長

1993年６月

三陽電子㈱(現レシップ電子㈱)取締役(現

任期

所有株式数
(株)

（注）4

383,940（注）4

84,240（注）4

20,200

任)

代表取締役
社 長

杉

本

眞

1952年９月14日

2002年６月

LECIP U.S.A.,INC.取締役

2005年３月

レシップ産業㈱取締役(現任)2008年６月

当社代表取締役社長執行役員

2010年３月

LECIP INC.取締役（現任）2010年10月

当社代表取締役社長（現任）
レシップ㈱代表取締役社長執行役員
レシップインターナショナル㈱取締役
岐阜ＤＳ管理㈱取締役(現任)2011年４月

レシップエスエルピー㈱取締役（現任）
レシップエンジニアリング㈱取締役（現任）

2013年６月

レシップ㈱代表取締役社長(現任)2014年８月

LECIP S.A. de C.V.取締役

2014年12月

LECIP(SINGAPORE)PTE LTD取締役
（現任）

専務取締役

山

口

芳

典

1953年７月16日

2018年６月

LECIP THAI CO.,LTD.取締役（現任）

1976年12月

ゴムノイナキ㈱入社

1981年12月

当社入社

1997年６月

当社経営管理部長

2001年４月

当社管理本部長

2002年６月

当社取締役

2005年３月

レシップ産業㈱取締役(現任)2007年10月
2008年６月

当社常務取締役
レシップ電子㈱取締役
当社取締役常務執行役員

2009年１月

レシップ電子㈱代表取締役社長(現任)2010年10月

当社常務取締役
レシップ㈱取締役常務執行役員

2013年６月

当社専務取締役（現任）
レシップ㈱専務取締役(現任)

取締役

長

野

晴

夫

1978年４月

当社入社

2005年４月

当社執行役員システム製品事業部長
兼開発部長

2008年６月

当社取締役執行役員
当社生産本部長

2010年10月

2011年４月

当社取締役（現任）
レシップ㈱取締役執行役員
レシップ㈱営業本部長
レシップインターナショナル㈱取締役
レシップエンジニアリング㈱代表取締

2012年８月

役社長（現任）
レシップエスエルピー㈱代表取締役社長

2013年６月

レシップ㈱取締役（現任）2013年９月

LECIP THAI CO.,LTD.取締役

2018年３月
2019年４月

レシップ㈱生産本部長（現任）
レシップエスエルピー㈱代表取締役社長

1959年４月25日

（現任）

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役職名

取締役

氏名

杉

戸

庸

生年月日

晃

略歴

1956年２月23日

1978年４月

当社入社

2008年６月

執行役員営業本部副本部長兼東部地域統括部長兼鉄道営業部長

2012年８月

レシップ㈱執行役員営業本部長兼東部
統括営業部長兼鉄道営業部長

2013年６月

当社執行役員（現任）

任期

所有株式数
(株)

（注）4

20,000

（注）4

5,000

（注）5

6,000

（注）5

2,000

（注）5

54,520レシップ㈱営業本部長（現任）2014年６月

当社取締役（現任）
レシップ㈱取締役（現任）
レシップエスエルピー㈱取締役（現任）

取締役

取締役
(監査等委員)

品

木

川

村

典

静

弘

之

1959年4月27日

1952年10月25日

2009年４月
2010年10月

当社総務部副部長
当社人事総務部長

2013年４月

レシップ産業㈱代表取締役（現任）
当社管理本部長兼人事総務部長

2013年６月

当社執行役員（現任）2016年４月
2019年６月

当社管理本部長兼総務部長（現任）

1981年４月

弁護士登録

1984年４月
2000年６月

後藤・木村合同法律事務所開設

2013年７月

木村法律事務所所長（現任）2016年３月

富士変速機㈱社外取締役（現任）2016年６月

当社取締役(監査等委員）（現任）

1996年５月
1997年12月
1999年12月㈱杉山・栗原環境事務所設立㈱岐阜新聞社取締役

2007年８月㈱杉山・栗原環境事務所取締役（現任）㈱岐阜新聞社社主
富士常葉大学(現常葉大学)社会環境学部教授

2009年12月
2010年４月
取締役(監査等委員)

杉

山

涼

子

2010年６月

1955年７月27日

2014年５月
2015年６月
2016年１月

当社取締役（現任）㈱ＫＶＫ社外監査役（現任）㈱岐阜放送取締役（現任）

当社取締役（非常勤）㈱岐阜新聞社社主・取締役会長㈱ＵＡＣＪ社外取締役（現任）(一財)岐阜杉山記念財団（現（公財）
岐阜杉山記念財団）理事長（現任）

取締役(監査等委員)

内

木

一

博

1949年６月３日

2016年６月

当社取締役(監査等委員）（現任）

2017年６月
2018年12月

栗田工業㈱社外取締役（現任）1985年12月㈱岐阜不動産鑑定評価所監査役(現任)1990年９月

税理士登録

1991年１月

内木会計事務所所長(現任)

2002年４月㈲内木会計計算センター取締役(現任)2006年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役(監査等委員）（現任）

計

（注）１
２
３
４
５

㈱岐阜新聞社社主・代表取締役（現任）575,900

2016年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
取締役木村静之、杉山涼子及び内木一博は、社外取締役であります。
監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 木村静之、委員 杉山涼子、委員 内木一博
監査等委員以外の取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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有価証券報告書

６

当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏
（生
武

年

月

名
日）

藤
玲 央 奈
(1974年３月２日)

略 歴（重要な兼職の状況）
2001年 10 月
2009年 １ 月

所有株式数
(株)

弁護士登録
矢島法律事務所入所
アール市民法律事務所所長(現任)0(注) 補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は３名であり、社外取締役は、会社・株主に対する利害相反行為に関与していないことなどを要件として定めた当社の内規により選任しております。よって、当社と社外取締役との間に、重要な人的関係や利害関係はありません。なお、当社は、木村静之、杉山涼子及び内木一博を東京証券取引所および名古屋証券取引所
で定める「独立役員」として指定し、届出を行っております。
・当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
・社外取締役 木村静之は、弁護士及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役 杉山涼子は、環境活動に関する豊富な知識と経験に基づき、当社が経営理念の一つに掲げております「地球環境対応」に即した製品開発を推進するため、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役 内木一博は、税理士としての資格を有しており、財務及び会計に関する知見に基づき、また10年間の当社監査役としての監査業務の経験から当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、内部統制統括事務局とも随時会合を開催し、内部統制に係る監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っており、その結果を取締役会などにて報告しております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
・監査等委員会は、その監査に必要な事項に関し、取締役、執行役員、会計監査人、内部監査部門、その他関係者から適宜適切な報告を受けるとともに、必要な情報を共有し、監査の質の向上と効率化に努めております。
・当社では、社外取締役も経営会議に出席することができ、重要な経営情報に関する資料を社外取締役に提供することとしております。また、当社の社外取締役は、専門分野における広範な知識及び経験に基づき、取締役会において指摘を行い、外部者としての視点に基づいて取締役の職務執行の状況等の適法性および適正性を監査・監督する機能及び役割を担っております。
②内部監査の状況
・内部監査は、当社各部署及びグループ各社を対象として計画的かつ網羅的に実施しております。各業務が社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を実施することにより、運営の合理化及び効率化に資するとともに、コンプライアンス重視・内部統制システムの一層の充実を図っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
大北 尚史
村井 達久
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等６名、その他７名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が有限責任あずさ監査法人を選定した理由は、会計監査人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を勘案した結果、適任と判断したためであります。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
① 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
② 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

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有価証券報告書④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

28,000-28,000

-

-

-

-

-

28,000-28,000-ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧネットワーク・ファーム）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（SGD）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（SGD）

提出会社

-

-

-

-

連結子会社

-

47,800---47,800--計

連結子会社における非監査業務の内容は、ＩＴセキュリティ評価サービス（Security assesment services）です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示された見積書等を参考に
監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の事業規模における会計監査の業務量を勘案し、会計監査人の監査計画の内容、及び報酬見積もりの算出根
拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、「役員報酬に関する内規」などに従い次のとおりであります。
(ⅰ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で決定した報酬総額の限度内で、類似業
種・同規模会社の水準及び社員（就業規則で定める正社員を言う。）給与とのバランス及び前年度の業績を考慮したうえ、指名・報酬諮問委員会に諮り取締役会で決定する。(注)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
(ⅱ)監査等委員である取締役の報酬は株主総会で決定した報酬総額の限度内とし、監査等委員会の協議により決定する。なお、監査等委員である取締役には賞与は支給しない。(注) 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会において、年額72百万円以内と決議いただいております。
(ⅲ)常勤取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と中長期成長を目指すインセンティブである「ＢＩＰ信託」による株式付与とする。ただし、「基本報酬」は、各職位による固定報酬部分と前年の業績結果に伴う業績連動部分とし、所定の計算式を用いて算出する。なお、支給基準を明確にするためBIP信託による株式付与は経常利益の計画達成率が50％未満となった場合は、業績連動部分の支給は行わず、基本報酬の業績連動部分は営業利益の計画達成率が30％未満となった場合は支給しない。
(注)第66期事業年度の計画達成率は営業利益の計画300百万円に対し実績が▲235百万円、経常利益の計画
300百万円に対し実績が▲248百万円といずれも達成率30％未満であります。
第67期事業年度の計画達成率は営業利益の計画1,000百万円に対し実績が1,021百万円、経常利益の計画
1,000百万円に対し実績が1,030百万円といずれも達成率100％以上であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
第67期事業年度における当社の取締役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）
社外役員（監査等委員）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動型
株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

120,257

90,97829,2794

12,00012,000-

3(注）1

当社は2016年６月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

(注）2

業績連動型株式報酬制度につきましては、2013年６月20日開催の第61回定時株主総会決議により導入され、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会決議により継続されております。業績連動型株式報酬制
度の詳細は、「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

①②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略や取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要な場合に、限定的に政策保有株式として保有しております。その必要性の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であり、保有状況については以下のとおりであります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

11

122,895

非上場株式以外の株式

15

451,475（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

4

7,036

株式数の増加の理由−
取引関係強化のため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

57

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄㈱高見沢サイバネ
ティックス

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

100,000

100,000

107,500

119,500

20,00020,00070,10039,64026,76425,945㈱電算システム㈱小松製作所
68,79792,029

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係強化を目的とし、毎年その合目的性を見直しておりますが、守秘義務等の観点から開示しておりません。

有取引関係強化を目的とし、毎年その合目的性を見直しておりますが、守秘義務等の観点から開示しておりません。

有取引関係強化を目的とし、毎年その合目的性を見直しておりますが、守秘義務等の観点から開示しておりません。増加理由は持株会に加入しておりその拠出金によるものです。

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

23,246

21,786

西日本鉄道㈱62,25360,565

15,481

15,480㈱十六銀行
34,80143,88844,00044,00032,86843,16450,00050,00020,35022,400

8,352

8,098

第一交通産業㈱サンメッセ㈱京浜急行電鉄㈱㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ

15,685

14,982

20,50020,58011,275

14,344

3,504

3,504

8,059

9,383

15,00015,0007,875

11,145

2,000

2,000

7,610

7,670

1,150

1,150

2,324

2,298

200

200

1,838

2,400

200

200

138

141

㈱大垣共立銀行

シンクレイヤ㈱神奈川中央交通㈱

新潟交通㈱

岡谷鋼機㈱

㈱小田原機器保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係強化を目的とし、毎年その合目的性を見直しておりますが、守秘義務等の観点から開示しておりません。増加理由は持株会に加入しておりその拠出金によるものです。

無取引関係強化を目的とし、毎年その合目的性を見直しておりますが、守秘義務等の観点から開示しておりません。増加理由は持株会未精算分への配当金です。

有取引関係強化を目的とし、毎年その合目的性を見直しておりますが、守秘義務等の観点から開示しておりません。

無取引関係強化を目的とし、毎年その合目的性を見直しておりますが、守秘義務等の観点から開示しておりません。

有取引関係強化を目的とし、毎年その合目的性を見直しておりますが、守秘義務等の観点から開示しておりません。増加理由は持株会に加入しておりその拠出金によるものです。

無取引関係強化を目的とし、毎年その合目的性を見直しておりますが、守秘義務等の観点から開示しておりません。

有取引関係強化を目的とし、毎年その合目的性を見直しておりますが、守秘義務等の観点から開示しておりません。

有取引関係強化を目的とし、毎年その合目的性を見直しておりますが、守秘義務等の観点から開示しておりません。

無取引関係強化を目的とし、毎年その合目的性を見直しておりますが、守秘義務等の観点から開示しておりません。

無取引関係強化を目的とし、毎年その合目的性を見直しておりますが、守秘義務等の観点から開示しておりません。

無取引関係強化を目的とし、毎年その合目的性を見直しておりますが、守秘義務等の観点から開示しておりません。

有

情報収集を目的とし、毎年その合目的性を見直しておりますが、守秘義務等の観点から開示しておりません。

有(注) 金融商品取引所上場株式のうち当社が純投資以外の目的で保有する投資株式を全て記載しております。

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準設定主体等の行う研修への参加を行っております。また、最新の会計情報の雑誌講読等を通じ、会社に関係する会計基準・実務指針等の改正を把握するような仕組みとしております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(2019年３月31日)

1,538,655

2,224,042※３ 4,530,186※３ 6,925,621

1,020,316
541,078
1,292,762
592,472△33
9,515,439

1,386,176
732,530
1,318,307
524,838△70
13,111,446※２ 3,209,371※２ 3,246,252△2,349,342
860,028
988,487△857,825
130,661
3,552,299△3,399,602
152,696※２ 110,915
254,209△111,194
143,015
17,9181,415,237
480,008△2,411,465
834,786
906,741△765,880
140,860
3,450,920△3,295,103
155,817※２ 110,915
557,889△179,311
378,577
15,273
1,636,232
480,228※１ 640,581※１ 608,504

218,352
253,765△57,850
1,054,849
2,950,094
12,465,534

392,110274,618△57,150
1,218,082
3,334,543
16,445,990

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
従業員株式付与引当金
役員報酬BIP信託引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(2019年３月31日)

1,580,226
1,602,447※２ 2,998,645※２ 628,236
49,372286,785
108,455
33,719305,897
80,25956,540595,973
8,326,558

2,081,109
1,888,426※２ 4,235,408※２ 584,569
113,003734,838
491,859
19,048467,365
87,948281,477
800,579
11,785,634※２ 622,861※２ 463,232

116,157
7,254
112,905
64,642
27,690201,561
1,153,073
9,479,631

309,132
4,441
136,949
91,75331,690195,3021,232,501
13,018,136

735,645
747,580
1,908,045△675,224
2,716,046

735,645
747,580
2,253,810△599,330
3,137,704

150,244
119,612269,857
2,985,903
12,465,534

133,559
156,589
290,148
3,427,853
16,445,990

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
従業員株式付与引当金繰入額
役員報酬BIP信託引当金繰入額
法定福利費
運賃
貸倒引当金繰入額
旅費及び交通費
無償修理費
製品保証引当金繰入額
減価償却費
事務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
補助金収入
債務免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

42/95

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

15,749,134

21,538,402※１,※５ 12,282,905※１,※５ 16,690,928

3,466,228

4,847,473

176,503
1,280,779
145,571
118,336
40,49623,556−242,628
169,272
823
177,387
69,061
79,953
121,065
261,460
794,707※１ 3,701,604

174,137
1,254,705
156,431
162,344
39,79824,04329,279248,285
182,269△662
175,470
38,321
67,429114,505
282,482
877,249※１ 3,826,092△235,375

1,021,381

27
9,957
−
4,200
−
12,942
27,127

10
11,177
16,446−
7,668
15,53650,83929,711
7,826
668
1,996
40,203△248,451

37,265
2,164
324
2,413
42,1681,030,052

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）※２ 3,260

43/95

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※２ 111※３ 6,347

※３ 34

−
−
9,607

※７ 58,650

14,43973,235※４ 329※４ 297※６ 14,724※６ 21,461−−
15,053※７ 38,939△253,897

1,027,306

199,632
1,172
200,804△454,702

758,423△169,448
588,975
438,331△454,702

438,331

15,28375,982

EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計△454,702

438,331

46,411△39,380※１ 7,031△16,685
36,976※１ 20,291

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益△447,671

458,623△447,671−

458,623−

44/95

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

735,645

利益剰余金

747,580

2,455,314

自己株式

株主資本合計△701,780

3,236,758

当期変動額
剰余金の配当△92,566△92,566

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△454,702△454,702

自己株式の取得△75△75

自己株式の処分

26,632

26,632

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△547,269

26,556△520,712

735,645

747,580

1,908,045△675,224

2,716,046

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

103,833

158,992

その他の包括利益累計額
合計
262,825

純資産合計

3,499,584

当期変動額
剰余金の配当△92,566

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△454,702

自己株式の取得△75

自己株式の処分

26,632

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）46,411△39,380

7,031

7,031

当期変動額合計

46,411△39,380

7,031△513,681

当期末残高150,244

119,612269,857

2,985,903

45/95

EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

735,645

利益剰余金

747,580

1,908,045

自己株式

株主資本合計△675,224

2,716,046

当期変動額
剰余金の配当△92,566△92,566

親会社株主に帰属する当期
純利益

438,331438,331

自己株式の取得△1△1

自己株式の処分

75,89575,895

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

345,765

75,893421,658

735,645

747,580

2,253,810△599,330

3,137,704

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

150,244

119,612その他の包括利益累計額
合計269,857

純資産合計

2,985,903

当期変動額
剰余金の配当△92,566

親会社株主に帰属する当期
純利益

438,331

自己株式の取得△1

自己株式の処分

75,895

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△16,685

36,976

20,291

20,291

当期変動額合計△16,685

36,976

20,291

441,950

当期末残高

133,559

156,589

290,148

3,427,853

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少）
役員報酬BIP信託引当金の増減額 (△は減少)
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産廃棄損
災害損失受取和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
信託受益権の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
保険金の受取額
災害損失の支払額
和解金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

47/95

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△253,897

1,027,306

473,928
14,724644
83,320△1,733
6,544
23,556−
3,560△9,985−29,711△3,260△6,347329−−
903,423△397,012
15,57723,750△197,928
14,91482,270△143,770
105,556
767,877
9,985△29,368△260,792−−−
487,702534,760
21,461△662
161,421
7,527
222,458
24,043
27,1104,000△11,188△58,650
37,265△111△34
297
38,939△14,439△2,394,575△576,509
66,941△22,990798,957△15,165447,763
159,636△15,311470,252
11,188△40,251△371,456
58,650△17,056
14,439125,765△227,489
17,224△112,169△6,212
6,449△3,858△326,056△280,957
189△156,767△7,03657△7,920△452,433

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△209,113
700,000△595,353
59,568△75△92,402△50,057△187,431
6,255△19,5311,503,186※１ 1,483,655

現金及び現金同等物の期末残高

48/95

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,236,825
605,760△809,056
156,597△1△92,471△92,255
1,005,397
6,657
685,387
1,483,655※１ 2,169,042

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 8社
・レシップ株式会社・レシップエスエルピー株式会社
・レシップエンジニアリング株式会社
・レシップ電子株式会社
・LECIP INC.
・LECIP(SINGAPORE)PTE LTD
・LECIP ARCONTIA AB
・LECIP THAI CO.,LTD.
(2）主要な非連結子会社の名称等
・レシップ産業株式会社
・岐阜DS管理株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（レシップ産業株式会社、岐阜DS管理株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
LECIP THAI CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②

たな卸資産
イ 製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ロ 商品及び原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物
３〜47年
機械装置及び運搬具
２〜12年
工具、器具及び備品
２〜20年
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ソフトウェア（販売用）
見込有効期間（３〜５年）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び一部の連結子会社は、売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
③ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、無償修理費の見積額を計上しております。
受注損失引当金④

一部の連結子会社は、受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
従業員株式付与引当金
当社及び当社グループ従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式付与規定に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
⑥ 役員報酬BIP信託引当金
役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
⑤(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、地域職種限定社員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア等に係る収益及び費用の認識基準等① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他のソフトウェア
工事完成基準50/95

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

当社の為替予約はすべて振当処理の条件を満たしているため、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象③

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある外貨建金銭債権債務
ヘッジ方針
外貨建売掛金及び買掛金残高の範囲に限定しており、ヘッジ対象にかかわる為替相場変動リスクのヘッジ④

を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
当社の利用するヘッジ手段(為替予約取引)は、ヘッジ対象の残高の範囲内で同一通貨、同一期日のため、高い有効性があると判断しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
会）

企業会計基準委員会）
2018年３月30日

企業会計基準委員(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書（表示方法の変更）（連結貸借対照表）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が251,632千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が214,843千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が36,788千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が36,788千円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「作業くず売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「作業くず売却益」に表示していた
2,481千円は、「その他」として組み替えております。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式付与ＥＳＯＰ信託制度
当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株価に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(1)取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託口（株式付与信託口）を設定します。当該信託口は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託口は株式付与規程
に従い、信託期間中の従業員の資格や人事考課等に応じた当社株式を、退職時又は在職時に従業員へ交付します。
当該信託口により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度234,227千円、599,814株、当連結会計年度234,227千円、599,814株であります。

（業績連動型株式報酬制度）
役員報酬ＢＩＰ信託制度
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等
が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。
(1)取引の概要
当該制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として退任時に受益者要件を満たす取締役等へ交付および給付（以下「交付等」といいます。）する制度です。取締役等は、退任時に所定の受益権確定手続を行うことにより、株式交付規程に基づき算定した退任時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることが出来ます。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度182,312千円、393,608株、当連結会計年度180,143千円、388,926株であります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（2018年３月31日）
投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（2019年３月31日）

34,132千円

34,132千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

建物及び構築物

762,619千円（727,704千円）

730,445千円（699,980千円）

土地

82,980千円（71,360千円）

82,980千円（71,360千円）

845,599千円（799,064千円）

813,425千円（771,340千円）

計

上記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（2019年３月31日）

2,180,000千円
360,660千円
390,405千円

2,990,990千円
340,413千円
308,322千円

2,931,065千円

3,639,725千円

工場財団抵当に対応する債務は上記と同額であります。
上記債務に対する根抵当権極度額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
極度額

530,000千円

当連結会計年度（2019年３月31日）
530,000千円

工場財団抵当の極度額は上記と同額であります。
※３

連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年３月31日）

受取手形
電子記録債権計

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当連結会計年度（2019年３月31日）

17,911千円
10,444千円

16,042千円
24,729千円

28,356千円

40,771千円

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有価証券報告書※１（連結損益計算書関係）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
691,946千円※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
建物
機械装置及び運搬具

建物
機械装置及び運搬具

3,260千円

計

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

その他有価証券111千円

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至6,347千円

その他有価証券

34千円

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

建物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

（自
至
146千円
153千円
29千円

計

※５

−千円
111千円

投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

※４

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
3,260千円−千円

計※３761,732千円

建物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

329千円

194千円
102千円
0千円

計

297千円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
36,670千円

32,175千円※６ 減損損失前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

米国

輸送機器事業

機械装置及び運搬具

スウェーデン

輸送機器事業

工具、器具及び備品

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握が行われている事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度について、LECIP INC.及びLECIP ARCONTIA ABの輸送機器事業における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,724千円）として特別損失に計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

米国

輸送機器事業

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

スウェーデン

輸送機器事業

工具、器具及び備品、建設仮勘定

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握が行われている事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度について、LECIP INC.及びLECIP ARCONTIA ABの輸送機器事業における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,461千円）として特別損失に計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。
※７ 災害による損失及び受取保険金
当連結会計年度において、当社グル−プは、2018年9月に発生した台風21号による損失を「災害による損失」として計上しております。また、これに伴い受領した損害保険金を「受取保険金」として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

66,209千円△0

税効果調整前

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至△39,055千円
15,24866,209△19,797△23,807
7,122

46,411△16,685△39,380−

36,976−

税効果額△39,380−

36,976−

為替換算調整勘定△39,380

36,976

7,031

20,291

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至
１.発行済株式に関する事項
株式の種類

2018年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

12,798,200−

当連結会計年度末−

12,798,200

２.自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

1,706,35980

当連結会計年度末
68,2001,638,239（注）1 普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,250,422株、当連結会計年度末1,182,222株）が含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものです。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少68,200株は、従業員ESOP信託口から従業員持株会への売却による減少によるものです。
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2017年５月23日
取締役会
（注）

配当金の総額
(千円)

普通株式

１株当たり
配当額(円)

92,566

7.5

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月６日「配当金の総額」には、この配当の基準日である2017年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与
ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,250,422株に対する配当金9,378千円
を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2018年５月23日
取締役会

普通株式

（注）

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

92,566

利益剰余金

7.5

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月６日「配当金の総額」には、この配当の基準日である2018年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与
ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,182,222株に対する配当金8,866千円
を含んでおります。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 2018年４月１日
１.発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2019年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

12,798,200

減少−

当連結会計年度末−

12,798,200

２.自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,638,239

減少2

当連結会計年度末
193,482

1,444,759（注）1 普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,182,222株、当連結会計年度末988,740株）が含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加2株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものです。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少193,482株は、役員報酬BIP信託口から対象者への株式給付による減少
4,682株、従業員ESOP信託口から従業員持株会への売却による減少188,800株によるものです。
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2018年５月23日
取締役会
（注）

普通株式

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

92,566

利益剰余金

7.5

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月６日「配当金の総額」には、この配当の基準日である2018年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与
ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,182,222株に対する配当金8,866千円
を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2019年５月10日
取締役会

普通株式

（注）

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

104,908

利益剰余金

8.5

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月11日「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬
BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）988,740株に対する配当金8,404千円を含んでおります。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,538,655千円△55,000千円

2,224,042千円△55,000千円

現金及び現金同等物

1,483,655千円

2,169,042千円

２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至82,293千円

323,072千円（リース取引関係）
１. ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、サーバー及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.

会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減

ファイナンス・リース取引（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日）
取得価額
建物及び構築物
合計

減価償却累計額

期末残高102,500

83,687

18,812

102,500

83,687

18,812（単位：千円）

当連結会計年度(2019年３月31日）
取得価額
建物及び構築物
合計

減価償却累計額

期末残高102,500

87,425

15,074

102,500

87,425

15,07459/95

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有価証券報告書(2)未経過リース料期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

3,876

3,876

6,460

2,584

10,336

6,460

１年内
１年超
合計

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債
権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
(3)受取リース料及び減価償却費（単位：千円）３.

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

受取リース料

3,876

3,876

減価償却費

3,779

3,737

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）
１年内

5,237

1,848

１年超

1,769

21,184

7,007

23,032合計
４.

当連結会計年度（2019年３月31日）

オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

１年内

17,28017,280

１年超

29,136

11,856

46,41629,136

合計

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画・資金繰り計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、
短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払までの期間が長期化す
るものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に投資等に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、信用販売取引管理規定に従い、営業債権について、営業部門と経理部門の双方により取引先状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

1,538,655

1,538,655−(2)受取手形及び売掛金

4,530,186

4,530,186−(3)投資有価証券

483,552

483,552−

資産計6,552,394

6,552,394−(1)支払手形及び買掛金

1,580,226

1,580,226−(2)電子記録債務

1,602,447

1,602,447−(3)短期借入金

2,998,645

2,998,645−(4)長期借入金(１年内返済を含む)

1,251,097

1,250,688△408(5)リース債務(１年内返済を含む)

165,530

168,0122,482(6)未払金286,785286,785−(7)未払法人税等

108,455

108,455−

負債計7,993,186

7,995,260

2,073

−

−

−

デリバティブ取引
当連結会計年度（2019年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

2,224,042

2,224,042−(2)受取手形及び売掛金

6,925,621

6,925,621−(3)投資有価証券

451,475

451,475−

資産計

9,601,140

9,601,140−(1)支払手形及び買掛金

2,081,109

2,081,109−(2)電子記録債務

1,888,426

1,888,426−(3)短期借入金

4,235,408

4,235,408−(4)長期借入金(１年内返済を含む)

1,047,801

1,049,590

1,789(5)リース債務(１年内返済を含む)

422,136

431,8749,738(6)未払金734,838

734,838−(7)未払法人税等

491,859

491,859−

10,901,579

10,913,106

11,527

−

−

−

負債計
デリバティブ取引(注) １. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(１年内返済を含む)、(5)リース債務(１年内返済を含む)
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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有価証券報告書

デリバティブ取引
当社グループは、売上債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
非上場株式区分前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

その他有価証券

122,895

122,895

子会社株式

34,132

34,132

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

現金及び預金1,531,476−−−

受取手形及び売掛金

4,530,186

−

−

−

合計

6,061,663−−−

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

現金及び預金2,213,543−−−

受取手形及び売掛金

6,925,621

−

−

−

合計

9,139,164−−−

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

2,998,645

−

−

−

−

−

長期借入金

628,236

417,841

115,02060,00030,000−

リース債務

49,37235,78030,27525,59917,7906,712

合計

3,676,253

453,621145,295

85,59947,790

6,712

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金

4,235,408

−

−

−

−

−

長期借入金

584,569

281,568

151,664

30,000

−

−

リース債務

113,003

97,71070,43463,29052,48025,218

合計

4,932,980

379,278

222,098

93,29052,48025,218（有価証券関係）
１．その他有価証券
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前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(千円)種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
(千円)

株式

430,280

210,956

219,324

小計

430,280

210,956

219,324

株式

53,271

60,381△7,109小計

53,271

60,381△7,109483,552

271,337

212,215

合計
（注）

取得原価
(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額 122,895千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(千円)種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
(千円)

株式

408,614217,968

190,645

小計

408,614217,968

190,645

株式

42,86145,099△2,238

小計

42,86145,099△2,238451,475

263,068

188,407

合計
（注）

取得原価
(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額 122,895千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日
種類至

2018年３月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

6,449

6,347

−

合計

6,449

6,347

−

当連結会計年度(自種類

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

57

34

−

合計

57

34

−

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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

当連結会計年度において、その他有価証券の株式15,283千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ、30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、期末における実質価
額が取得価額に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

為替予約等の振当処理

取引の種類
為替予約取引売建
米ドル

主なヘッジ対象

受取手形及び
売掛金

シンガポールドル
（注）

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

27,410−（注）

13,294−（注）

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

(２)金利関連
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2019年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

為替予約等の振当処理

取引の種類
為替予約取引売建
米ドル

主なヘッジ対象

受取手形及び
売掛金

タイバーツ
（注）

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

17,533

−

（注）

7,479

−

（注）

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

(２)金利関連
該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、地域職種限定社員については、地域職種限定社員退職慰労金規定に基づき、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
24,130千円
退職給付費用6,240千円
退職給付の支払額△2,680千円
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
27,690千円
6,508千円△2,508千円

27,690千円

31,690千円(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
27,690千円
31,690千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額27,690千円

31,690千円

退職給付に係る負債

27,690千円

31,690千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額27,690千円

31,690千円(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

6,240千円

当連結会計年度

6,508千円

３．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）81,604千円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）85,930千円であります。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

18,727千円
101,630千円
25,842千円
6,124千円
37,453千円
15,626千円
8,274千円
104,510千円
92,660千円
664,728千円
118,738千円
1,194,316千円−−△887,023千円
307,292千円

18,484千円
154,427千円
26,500千円
65,560千円
37,453千円
23,987千円
10,359千円
110,733千円
10,254千円
882,321千円
273,197千円
1,613,281千円△880,860千円△285,562千円△1,166,422千円
446,859千円△61,970千円△34,224千円△96,195千円
211,097千円△54,848千円△4,341千円△59,190千円
387,668千円

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
製品保証引当金
未払事業税
未払役員退職金
未払社会保険料
一括償却資産
たな卸資産
減損損失
税務上の繰越欠損金（注)２
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注)１．当連結会計年度において、評価性引当額が279,399千円増加しております。主な要因は、海外子会社における繰越欠損金が増加したことに伴って、繰越欠損金に対する評価性引当額が217,675千円増加したこと等によるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠
損金(※1)

5,761

8,703

1,539

1,596

4,062

860,656

882,321

評価性引当額△5,761△8,477△1,539△1,596△4,062△859,421△880,860

繰延税金資産

−

226

−

−

−

1,235

1,461

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

法定実効税率−29.9％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目−
1.2
住民税均等割−
1.4
評価性引当額−27.2
連結子会社税率差異等−
10.3
試験研究費等の税額控除−△6.9
ESOP信託分配金の損金算入額
−
△5.4
その他
−
△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率−
57.3（注） 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（不動産賃貸借契約における原状回復義務等）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、建物の耐用年数に基づいて算定しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、岐阜県岐阜市において、賃貸用の施設（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 30,790千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 30,854千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高51,00446,534

期中増減額△4,470△4,449期末残高
期末時価

46,53442,084340,000

340,000(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、収益価格に基づく金額であります。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・販売市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「輸送機器事業」、「産業機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「輸送機器事業」は、バス・鉄道・自動車市場向けに、運賃収受システム、運行管理システム、車載用照明機器などの製造販売を行っております。
「産業機器事業」は、エコ照明・高電圧・電源市場向けに、LED照明機器、ネオン変圧器、バッテリーフォークリ
フト用充電器、無停電電源装置などの製造販売を行っております。また、プリント基板の実装を主とするEMS事業も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日

至 2018年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）

合計

輸送機器事業

産業機器事業

計

10,785,435

4,919,944

15,705,380

43,754

15,749,134

−

−

−

−

−

10,785,435

4,919,944

15,705,380

43,754

15,749,134

セグメント利益又は損失（△）△267,057

75,652△191,404

6,946△184,457

セグメント資産7,658,640

2,231,923

9,890,563

50,5689,941,132

減価償却費

313,453

81,281

394,735

5,050

399,785

減損損失

14,724−

14,724−

14,724

有形固定資産及び無形固定資産の増加額324,389

135,158

459,547−

459,547

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）

合計

輸送機器事業

産業機器事業

計

15,977,328

5,517,202

21,494,531

43,87021,538,402

−

−

−

−

−

15,977,328

5,517,202

21,494,531

43,87021,538,402

セグメント利益

986,346

75,903

1,062,249

5,156

1,067,405

セグメント資産10,430,226

2,562,620

12,992,847

45,602

13,038,449

減価償却費

339,101

109,664

448,765

4,963

453,729

減損損失

21,461−

21,461−

21,461

有形固定資産及び無形固定資産の増加額403,580

307,266

710,847−

710,847

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益又は損失前連結会計年度

当連結会計年度△191,404

1,062,249

6,946

5,156

全社費用（注）△50,917△46,024

連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）△235,375

1,021,381

報告セグメント計「その他」の区分の利益（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

9,890,563

12,992,847

50,56845,602

全社資産（注）2,524,401

3,407,540

連結財務諸表の資産合計

12,465,534

16,445,990

報告セグメント計「その他」の区分の資産（単位：千円）
報告セグメント計

調整額

その他

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

394,735

448,765

5,050

4,963

74,143

81,030473,928

534,760

減損損失

14,724

21,461−−−−

14,724

21,461

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

459,547

710,847−−

32,98059,269492,528

770,116

その他の項目（注）全社費用及び資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）輸送機器事業
外部顧客への売上高

10,785,435

産業機器事業4,919,944

その他
43,754

合計
15,749,134

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）輸送機器事業
外部顧客への売上高

15,977,328

産業機器事業5,517,202

その他
43,870

合計
21,538,402

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：千円）輸送機器事業
14,724

減損損失
当連結会計年度（自産業機器事業2018年４月１日

その他

−
至

合計
−

14,7242019年３月31日）（単位：千円）輸送機器事業

産業機器事業

21,461

減損損失−【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。

74/95

その他

合計
−

21,461EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

該当事項はありません。

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EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

267円56銭301円92銭△40円91銭38円75銭(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

純資産の部の合計額

2,985,903千円

3,427,853千円

普通株式に係る期末の純資産額2,985,903千円

3,427,853千円

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

11,159,961株

11,353,441株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前連結会計年度末788,614株、当連結会計年度末599,814株）、及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前連結会計年度末393,608株、当連結会計年度末388,926株）を控除し算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至△454,702千円

438,331千円−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△454,702千円

438,331千円

普通株式の期中平均株式数

11,113,889株

11,313,140株

普通株主に帰属しない金額

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数について
は、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前連結会計年度834,721株、当連結会
計年度638,575株）、及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前連結会計年度393,608株、当連結会計年度
390,465株）を控除し算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,998,645

4,235,408

0.74−

１年内返済予定の長期借入金

628,236

584,569

0.60−

１年内返済予定のリース債務

49,372

113,003

4.89−

長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)

622,861

463,232

0.59

2022年８月

リース債務（１年内返済予定のものを除く。）

116,157

309,132

2.87

2025年３月

その他有利子負債

38,852

37,190

0.02

(注２)

合計

4,454,124

5,742,535−−（注）１. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. その他有利子負債は営業取引に係る預り保証金であり、返済期限の定めがないため記載を省略しております。
３. 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

281,568

151,664

30,000−

リース債務

97,71070,43463,29052,480

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

売上高（千円）

3,342,449

7,689,129

13,502,905

21,538,402

税金等調整前四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円）△377,533△447,632

105,594

1,027,306

親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益又は純損失（△）(千円)△285,602△419,329△60,868

438,331△25.45△37.20

△5.39

38.75

１株当たり四半期（当期）純利益又は純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）（円）

第１四半期△25.45

77/95

第２四半期
△11.81

第３四半期
31.57

第４四半期
43.97

EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

78/95

当事業年度
(2019年３月31日)

1,383,330
1,064,775※２ 193,220※２ 39,174

1,973,924
1,913,616※２ 605,093※２ 51,837

2,680,500

4,544,471※１ 797,419※１ 763,074

20,6233,820※１ 110,915
24,827
957,607

17,636
7,037※１ 110,915
25,427924,092

121,581
4,571
90,158216,311

119,089923
233,096353,109606,448
3,280,423
720
3,406
214,404
53,60095,413△21,200
4,233,216
5,407,135
8,087,636

574,371
2,570,224
720
2,797
224,399
53,60093,625△83,349
3,436,388
4,713,590
9,258,062

EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
従業員株式付与引当金
役員報酬BIP信託引当金
債務保証損失引当金
長期未払金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

79/95

当事業年度
(2019年３月31日)

4,246
6,823
※１ 2,790,000
1,518,147※１ 628,236
14,411※２ 86,102
13,63875,325
10,445
24,689127,380
5,299,445

6,984
28,429※１ 3,967,475
1,544,002※１ 584,569
11,195※２ 37,380
14,544
226,644
4,507
36,232
140,353
6,602,319※１ 622,861※１ 463,232

18,440720
112,905
64,64247,971※３ 125,178
23,481848
1,017,048
6,316,494

18,152900
136,949
91,75349,847※３ 125,178
19,734−
905,747
7,508,067

735,645735,645

719,406
28,173
747,580

719,406
28,173
747,580

63,125

63,125

11,729615,000
123,041
812,896△675,224
1,620,897

10,169615,000
44,247
732,541△599,330
1,616,435

150,244
150,244
1,771,141
8,087,636

133,559
133,559
1,749,995
9,258,062

EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計特別損失
災害による損失
固定資産廃棄損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

80/95

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)※１ 1,153,398※１ 2,028,310※１,※２,※３ 962,947※１,※２,※３ 1,114,684

190,450

913,626※１ 12,868※１ 22,471

9,956※１ 2,892

11,176
5,537※１ 3,504

25,71842,691※１ 34,038※１ 40,713

10,402545
44,985
171,183

747
41,461
914,856

3,260
6,347
-

34
※４ 27,559

9,607

27,594146
231,967
232,113△51,32245,913△3,04342,870△94,192※４ 17,056

194
931,719
15,283964,253△21,803△31,141△2,873△34,014
12,211EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
圧縮記帳積
立金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

115,000

808,006

999,655

剰余金の配当△92,566△92,566

当期純利益△94,192△94,192

1,794−

500,000△500,000−

当期首残高

735,645

719,406

28,173

747,580

63,125

13,524

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮記帳積立金の取崩△1,794

別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△1,794500,000△684,965△186,759

735,645

719,406

28,173

747,580

63,125

11,729615,000

123,041

812,896

評価・換算差
額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

△701,780

1,781,100

その他有価証
券評価差額金103,833

純資産合計

1,884,933

当期変動額
剰余金の配当△92,566△92,566

当期純利益△94,192△94,192

自己株式の取得

△75

△75

△75

自己株式の処分

26,632

26,632

26,632

圧縮記帳積立金の取崩−−

別途積立金の取崩−−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

46,411

46,411

26,556△160,203

46,411△113,791△675,224

1,620,897

150,244

1,771,141

81/95

EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書

当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
圧縮記帳積
立金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

615,000

123,041

812,896

剰余金の配当△92,566△92,566

当期純利益

12,211

12,211

1,560

-

当期首残高

735,645

719,406

28,173

747,580

63,125

11,729

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮記帳積立金の取崩△1,560

別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△1,560-△78,793△80,354735,645

719,406

28,173

747,580

63,125

10,169615,000

44,247

732,541

評価・換算差
額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

その他有価証
券評価差額金△675,224

1,620,897

150,244

純資産合計

1,771,141

当期変動額
剰余金の配当△92,566△92,566

当期純利益

12,211

12,211

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

75,89575,89575,895

圧縮記帳積立金の取崩--

別途積立金の取崩--

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△16,685△16,685

75,893△4,461△16,685△21,146△599,330

1,616,435

133,559

1,749,995

82/95

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
地域職種限定社員の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 従業員株式付与引当金
当社及び当社グループ従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式付与規定に基づき、当社
及び当社グループ従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(5) 役員報酬BIP信託引当金
役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。

83/95

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,082千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」214,404千円に含めて表示しております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（業績連動型株式報酬制度）
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書（貸借対照表関係）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は、次のとおりであります。

※１

前事業年度
（2018年３月31日）
建物
土地
計

当事業年度
（2019年３月31日）

762,619千円
82,980千円

730,445千円
82,980千円

845,599千円

813,425千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当事業年度
（2019年３月31日）

2,180,000千円
360,660千円
390,405千円

2,990,990千円
340,413千円
308,322千円

2,931,065千円

3,639,725千円

上記債務に対する根抵当権極度額は、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
極度額

530,000千円※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）
530,000千円

当事業年度（2019年３月31日）

短期金銭債権

223,269千円

641,722千円

短期金銭債務

6,376千円

8,392千円※３

取締役に対する金銭債務
前事業年度（2018年３月31日）

長期金銭債務125,178千円

当事業年度（2019年３月31日）
125,178千円※４

保証債務
金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

LECIP THAI CO.,LTD.

81,228千円

LECIP(SINGAPORE) PTE LTD

111,658千円

86,200千円

192,887千円

195,147千円

計

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108,947千円

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有価証券報告書（損益計算書関係）関係会社との取引高※１（自至
営業取引による取引高
営業収益
賃貸収入原価営業取引以外の取引による取引高

※２

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

1,111,144千円
29,400千円
26,744千円

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
1,986,576千円
29,400千円
37,242千円

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
従業員株式付与引当金繰入額
役員報酬BIP信託引当金繰入額
法定福利費
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
減価償却費
事務委託費

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
118,701千円
282,643千円
24,689千円
7,657千円
23,556千円−千円
51,739千円
2,100千円△2,890千円
63,179千円
104,693千円

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
102,978千円
280,775千円
36,232千円
7,865千円
24,043千円
29,279千円
53,198千円
62,149千円
1,876千円
71,441千円
137,532千円※３

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１００％、当事業年度１００％であります。

※４

災害による損失及び受取保険金
当事業年度において、当社は、2018年9月に発生した台風21号による損失を「災害による損失」として計上しております。また、これに伴い受領した損害保険金を「受取保険金」として計上しております。

（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,570,224千円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,280,423千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
債務保証損失引当金
減価償却費
未払役員退職金減損損失
会社分割時差異
投資有価証券その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

6,343千円
7,386千円
14,352千円
7,886千円
37,453千円
3,485千円
328,660千円
1,127,618千円
62,691千円
1,595,878千円△1,314,495千円
281,383千円

24,938千円
10,840千円
14,914千円
7,800千円
37,453千円
3,371千円
328,660千円
1,410,961千円
77,493千円
1,916,433千円△1,632,300千円
284,133千円△61,970千円△5,007千円△66,978千円
214,404千円△54,848千円△4,884千円△59,733千円
224,399千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区
分

有
形
固
定
資
産

無
形
固
定
資
産

減価償却
累計額
(千円)

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

当期末残高
(千円)

建物

797,419

22,766

194

56,916

763,074

1,958,923

構築物

20,623

−

−

2,987

17,636284,223

工具、器具及び備
品

3,820

5,199

−

1,982

7,037

6,601

土地

110,915−−−

110,915−

リース資産

24,827

10,386−

9,787

25,42728,140計

957,60738,352

194

71,673924,092

2,277,888

ソフトウエア

121,581

48,033−50,525

119,089

158,930

リース資産

4,571

−

−

3,648

923

24,483

その他

90,158186,845

43,907−233,096−

216,311234,879

43,90754,174353,109

183,414

資産の種類

計【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
（千円）

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

21,20062,149−83,349

賞与引当金

24,68936,232

24,68936,232

従業員株式付与引当金

112,905

24,043−

136,949

役員報酬BIP信託引当金

64,642

29,2792,168

91,753

債務保証損失引当金

47,971

1,876−

49,847（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

証券代行部

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.lecip.co.jp/hd
株主優待制度（下記のとおり、2008年度より実施しております。また、2010年度より保有期間が３年以上の長期保有株主に対する優遇制度を設定しました。）(1)対象株主
毎年９月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式を200株（２単元）以上保有している株主

株主に対する特典(2)優待の内容

保有期間に応じ、当社本店所在地（岐阜県本巣市）の特産品である富(3)贈呈の時期

有柿を贈呈①保有期間３年未満 富有柿（進物用：Ｌサイズ１箱）②保有期間３年以上 富有柿（進物用：ＬＬサイズ１箱）
毎年11月下旬より発送の予定（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
１．会社法第189条第2項各号に掲げる権利２．会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第66期)

自至2017年４月１日
2018年３月31日

2018年６月22日
東海財務局長に提出(2)

内部統制報告書及びその
添付書類

事業年度
(第66期)

自至2017年４月１日
2018年３月31日

2018年６月22日
東海財務局長に提出(3)

四半期報告書及び確認書

第67期(第１四半期)自至

2018年４月１日
2018年６月30日

2018年８月10日
東海財務局長に提出

第67期(第２四半期)自至

2018年７月１日
2018年９月30日

2018年11月14日
東海財務局長に提出

第67期(第３四半期)自至

2018年10月１日
2018年12月31日

2019年２月14日
東海財務局長に提出

(4)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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2018年６月22日
東海財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月27日

レシップホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大北

尚史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村井

達久

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレシップホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レシップホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、レシップホールディングス株
式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、レシップホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2019年６月27日

レシップホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大北

尚史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村井

達久

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレシップホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書

監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レシッ
プホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。

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