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若者政策に関する政策提言2020 年 5 月 19 日
日本若者協議会

日本若者協議会 日本版ユース・パーラメント 2020 政策提言

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目次

提案テーマ
1．若者の政治参加（P3〜）
2．教育（P6〜）
3．ジェンダー（P11〜）
4．労働（P16〜）☆は重点政策

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テーマ 1：若者の政治参加
若者の社会参加の促進⑴ 政党党員資格年齢の 16 歳への引き下げ（義務教育修了後）☆

選挙での投票行為は政治参加の一つであり、政党の党員やサポーターとなることは投票活動に参画する大きなチャネルになる。スウェーデン等では 13 歳から政党党員になることができるため、選挙権を持つ前から政治参加の経験を豊富に持つ有権者を育て、投票率の向上等の政治的公共を拡充させることに寄与している。
⑵ 政治活動の年齢制限の撤廃☆

社会への参画意識を高めるためには、選挙権を与えられる前から社会に参画することが重要であり、現状はそうした活動がしにくい環境になっている。また、ネット選挙が実現した現状では、ルール違反者を特定することが難しく、ルールを遵守している人が不利にならないよう、規制を撤廃すべき。
⑶ 被選挙権年齢の一律 18 歳への引き下げ☆

選挙権年齢は 18 歳に引き下げられたが、25 歳・30 歳未満は出馬する権利さえ与えられていない。その結果、政治家の平均年齢も高く、現時点で 20 代の国会議員はいない。
「若者は未熟」という批判もあるが、高校生で起業して活躍している人材も数多く存在し、そうした意欲の高い若者が政治家を選べるような環境を整えるべき。
⑷ 立候補休職制度の制定

立候補のハードルを下げるために、「被用者が公職の候補者となる場合、最大 6 ヶ月の休職が請求できる」「立候補や議員活動を理由とした解雇は認められない」ことを盛り込んだ、立候補休職に関する法律を制定すべき。
⑸ 若手候補者向けの党内での立候補支援制度の新設

資産形成には時間がかかり、政治活動資金は比較的若者の方が大きい。よって、公職への貴党立候補者のうち、30 歳未満の人には 30 万円の支援金を出すべき。
⑹ 供託金の引き下げもしくは撤廃

諸外国を見れば、韓国を除き供託金はおよそ 20 万円以下もしくは無料であり、日本は非常に高い。他方、選挙公営を削り、結果若者の政治参加を妨げることが生じないように留意すべき。

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⑺ 行政モニターや審議会、委員会等への若い当事者の参加

政府や地方行政府が行う審議会等は、構成員の平均年齢が非常に高く、若い世代の声が反映されていない。その構成員に当事者となる若者を参加させ、若者の声を政策に反映させる環境を整えることが重要。
⑻ 若者議会、若者協議会の設置

若年層（16 歳〜29 歳を目安）を対象にした「若者議会」「若者協議会」を国・広域
自治体・基礎的自治体で実施する。その際、「意見を聞いて終わり」というような形骸化を避けるために、一定額以上の予算決定権、活動費を与える。
⑼ 若者政策担当大臣・子ども若者省の設置、担当大臣と若者との定期的な意見交換
会の設置

現在、若者対象の施策を行っている内閣府、文部科学省、厚生労働省等は全年代層を対象にしており、人口構成・政治環境を考慮した結果、若者への優先順位が低くなっている。そのため、子ども・若者向けの新しい省を独立して作ることで、若者世代向
け政策の優先順位を上げ持続的・包括的な施策を行えるような仕組みを作る。同時に、若者政策担当大臣を置き、若者の代表（若者協議会）との定期的な意見交換会を設け、若者の意見を汲み取るべき（若者政策担当大臣がない現状では文部科学省や厚生労働省の大臣・副大臣等）。
⑽ ユース団体への助成金の新設・拡充☆

多くの若者が余暇活動において、自由かつ主体的に社会参加するためには、活動資金が必要となるが、現状その余裕がなく、持続的な活動を行えている団体が少ない。そこで、ユース団体の活動資金を支援する助成金制度の新設、一般社団法人・一般財団
法人の若者団体に対する寄付への税金優遇を行うべき。また新しい視点を持った活動を支援するために、支援先の選定プロセスに若者団体を入れるべき。
(11) 選挙規制の大幅な緩和☆

現状、「選挙運動」と「政治活動」で分かれているが、その違いがわかりにくく、ア
メリカ、イギリス等ではそうした違いは存在しない。また日本の選挙規制は複雑で、「戸別訪問」や「選挙期間中の第三者による公開討論会」が禁止されているなど、若者の政治参加を妨げている大きな要因の一つとなっている。

主権者教育の拡充
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⑴ 学校における政治的中立の緩和、ルールの明確化

現在の主権者教育は、教員の政治的中立性を過度に意識するあまり、東京都教育委員会が平成 29 年に作成した民主主義学習用リーフレット「民主主義って何だろう？」のように、民主主義の制度的な理解の促進に止まっている。実際に全国の国公私立の高等学校・中等教育学校高等部を対象に行われた標本調査でも公職選挙法や選挙の具体的な仕組みという項目が第 3 学年の全体で 76.3%を占めるなど実践的とは言い難い
主権者教育が行われている。
また現在、政治的中立性を守る＝現実の政治を扱わない状態になっており、その効果が十分に発揮されていない。前述の調査を見ると高等学校の第 3 学年でも全体で26.1%と現実の政治的事象を取り扱った主権者教育は極めて少ない。
▶「子どもの権利条約」を始めとする学校で政治を扱う方法の根拠となっている法令等の規定とガイドラインを紹介する。
▶政治に関するディスカッション・ディベートを行う上での準備や注意点、教職員が接する方法を明確にする。
▶「圧倒の禁止の原則」「論争性の原則」「生徒志向の原則」の 3 つの原則を明記したドイツのボイテルスバッハ・コンセンサス等を参考に、東京都が政治教育の方針を明確に定める。
⑵ 学校内での政治活動の規制緩和

ドイツやスウェーデンなどでは、選挙前に生徒が主体の公開討論会を行なっており、そこでは学生の党員が党を代表して登壇している。
日本でもこうした活動が行えるよう、学校内での政治活動の規制を緩和し、若者同士で活発的に政治的な議論が行える環境を整えるべき。
⑶ 校則の改正プロセスの明文化中学校から高等学校という過程は若者が社会化され、政治的な志向が育成される重要な時期であるが、この時期に最も身近な社会のルールである校則（学生を拘束するものすべて）を学生が自ら改正できず、押し付けられている現状が未だ残る。これでは学校内民主主義が育たず、社会システムに対する喪失感・政治的有効性感覚が阻害される。
そのため、文科省によって具体的には下記のような「生徒を拘束する規則を改正するプロセスを同規則に明記することを義務付ける」旨を各学校に通知すべき。
▶二者・三者協議会といった生徒・教職員・保護者対等を交えた意思決定の場を設置
し、生徒の意見を学校内自治に反映させる。
▶校則の改正プロセスを校則に記載し、生徒が校則を自己決定することができるようにする。

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▶また部活動・予算決定権等の自治権を生徒に付与し、生徒が学校内自治を主導する
環境を整えることで学校経営の改善や生徒の主権者意識の向上をする。
▶目指す生徒像や学校の特色を初め、学習内容、卒業後の進路先、校則を含む生活指導の基本方針など、さまざまな学校生活にかかわる情報を HP に公開する。特に公立学校だけでなく私立学校にも校則の公開を義務付ける措置が必要である。

投票環境の整備⑴ 投票所の拡充（大学や駅前、コンビニ等）

18 歳選挙権実施の際の意識調査（総務省、2016 年 12 月）では投票に行かかった理由として、「投票所に行くのが面倒だったから」が 16.1%も存在している。投票コストを削減することで投票率を向上させることができると見込まれる。
⑵ 不在者投票制度の周知、手続きの簡素化

高校卒業時に進学や就職で親元を離れても住民票はそのまま、というケースは多いため、投票時に自治体に事前に投票用紙の交付を請求しなくてはいけないが、その煩雑さゆえに活用する人は少ない。投票率を上げるためにはインターネットによる手続き
で十分にする等の制度的な簡素化、そして制度自体の周知を行うべき。
⑶ ネット投票の実施

人口減少・過疎化が進行している地方では、投票所の数を縮減する傾向にあり、年配の方が投票に行くのがますます難しくなっている。また台風や大雨等の大規模災害が各地で頻発し外出が危険な場合であっても、インターネット投票であれば家から投票することが可能になる。

テーマ２：教育教育改革⑴ 生きるために必要な教育内容の拡大（法教育、労働教育、金融教育、消費者教
育、性教育）☆

現状は「義務教育」を終えても、実社会で生きるために必要な知識が与えられていな
い。具体的には、勤務先とのトラブルに遭った際の解決方法や労働者の権利、法律を

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変える方法、クレジットカードの意味、性感染症のことなどが教えられておらず、社会に出た後に自分で身につけなければならない状態になっている。
スウェーデンの小学校社会科の教科書では、法律の内容だけではなく、「法律の変え方」などが具体的に書かれており（メディア活用・陳情・デモ等）、より実践的な内容になっている（現状の「有権者教育」になっている主権者教育もより広範な社会参画の形へと変えるべき）。
現在、年間の標準授業時数の削減も検討されているが、これを機に、（無味乾燥な暗記科目など）不必要な学習内容を削減すべき。
同時に、現在、COVID-19 の感染拡大による休校期間中のオンライン学習が注目されているが、これを機に、病気で登校できない人や何らかの事情で不登校の人も自宅でも授業を受けられるような体制を検討してみてはどうか。
⑵ 授業の質的拡充のために（専門性の高い）教員数の増加☆

プログラミング教育、英語教育など、学ぶ内容は増える一方で、学校現場の先生は人員不足で疲弊しており、教材研究も十分に行えていない。例えば英語教師の英語力は目標レベルに依然として達しておらず、今後、学校でも学びが個別化されていく中で、一人一人の生徒をきちんとフォローできるよう、教員数に加え、より専門性の高い教員を増やしていくべき（部活動など専門以外の仕事が多ければ、専門性の高い人
材が教員志望になりにくいため、同時に授業以外の仕事を大幅に削減すべき）。
フィンランドなどの欧州各国では（中等教育段階だけでなく）初等教育段階にも修士課程レベルの教員養成が法的に規定されている（資格要件になっている）。
また、日本の大学では国際的に見て、職員・学生比率が非常に低く、研究指導や研究
環境の改善等のために、大学職員も増やすべき（同時に、エビデンスに基づく高等教
育政策を実現するために、National Student Survey(NSS：イギリス政府機関)やNational Survey of Student Engagement(NSSE：アメリカ大学研究機関)、
Cooperative Institutional Research Program(CIRP：アメリカ大学研究機関)に代表されるような大規模な学生調査を実施すべき）。
⑶ 教育委員会の年齢要件撤廃「若者の政治参加」の中でも触れたように、当事者に話を聞くことは重要であるが、現状、教育委員会に入るためには被選挙権の資格が必要であり、学生や若手社会人が入ることができない。
⑷ 高校での論文執筆の推奨（暗記重視からの脱却）☆

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論文執筆（卒業論文等）は、自ら問いを立て、論理的な思考力が身に付く探究型学習であり、「自分の頭で考える」という土台となるため社会に出ても非常に役立つが、私立高校以外ではあまり行われておらず、これを公立高校にも広げていくべきである（十分な指導を行うためには上述の教員数増加も欠かせない）。
⑸ 学業を損なう就職活動への規制強化☆

学期中での平日インターンや早期の採用活動は、学業の妨げになっており、原則として夏休みや春休み（もしくは卒業後）に採用活動を行うよう、企業に促すべきである（大卒資格だけではなく、成績や卒業論文の内容を評価すべき）。また政府もしくは経団連がルールを策定する際には、当事者である学生の意見を反映させるため、学生を含む会議を持ち、ルールの策定を行うべき。
⑹ 始業時間を 1 時間遅くする

人間の睡眠は年齢とともに短くなるのが一般的であり、2014 年アメリカ小児科学会の声明では、生徒が学業と心身の健康を維持するためには毎日 8.5〜9.5 時間の睡眠時間が必要、中高の始業時間を 8 時 30 分以降にするべきだと述べている。
しかし日本の 10 代の学生の起床時間は早く（10 代後半で 6 時 54 分、平均睡眠時間
約 7 時間）、高校生の欠席には起床時間が強く関連、睡眠時間が 8 時間未満の生徒では、そうでない生徒に比べ自殺企図が約 3 倍になると研究結果が出ている。
米国シアトルの高校では、登校時間を 1 時間遅らせたところ、学童の睡眠時間が平均
34 分延び、成績も 4.5%上昇し、イギリスでは始業時刻を 10 時に設定して生徒の健康も成績も劇的に向上したという研究結果が出ている。

教育費の負担軽減⑴ 給付型奨学金の拡充、大学授業料減額☆

大学の授業料上昇とともに、授業料は学生・親への大きな負担となっており、世界的に見ても、日本の家計負担は非常に高い（OECD 諸国の中で高等教育費の家計負担割
合はワースト 2）。
返済不要の給付型奨学金を拡充することで、この負担を軽減すべき。
また、大学院に入っても多額の授業料がかかるため、アルバイトなどをせざるを得ず、十分に研究に集中できる環境が整わない。実際、大学院生の 29%が週当たり 20
時間以上をアルバイトに充てている。そのうち特に 13.4%の大学院生が、週当たり
40 時間以上のアルバイトをしている。
貴重な研究時間を削ってまでアルバイトに時間を割く理由としては、「生活費をまかなうため」 が 85.3%、「学費・研究費をまかなうため」が 51.3%の回答を得てい日本若者協議会 日本版ユース・パーラメント 2020 政策提言

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る。経済的自立策の不在と過重な学費負担により、大学院生は、生計を工面するために過度なほどのアルバイトを行わざるを得ない状況に置かれている。
（アンケート出典：『2019 年度 大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査
報告書 』 全国大学院生協議会）⑵ 奨学金返済（教育ローン含む）の所得税控除

現状多くの奨学金が貸与型奨学金になっているが、賃金もなかなか上がらない中で若者の大きな負担となっており、滞納者も増えている。
そこで、毎年の返済分を所得税や住民税の所得控除に充てられるようにすべき（賃貸志向が高まる中で住宅ローン減税より遥かに重要）。
⑶外国人学校の幼保無償化

幼保無償化について、令和元年 10 月 1 日より幼稚園、保育園が無償となっている
が、外国人学校は除外されている。政府は「各種学校は幼児教育を含む個別の教育基
準が無く、多種多様な教育を行っているため」と説明しているが、外国人学校では日本の認可保育園と同じ水準で子供を受け入れている所が殆どである。認可外保育施設
が無償化の対象になっており、今後さらに外国人労働者が増えることを考えると、外国人学校も無償化の対象にすべき（一律とまでは言わなくても個別に判断すべき）。

若手研究者の待遇改善⑴ 大学運営費交付金の拡充

日本では大学運営費交付金から「競争的資金」への転換が進んできたが、それによって研究資金獲得のための事務作業増加、不安定な雇用、目先の研究成果を求めるな
ど、数多くの弊害が生まれている。
これを改善するために、「競争的資金」から大学運営費交付金に組み替え、安定的なポスト拡大（テニュア）、研究環境の改善を行うべきである（米国ではPerformance-based Funding＝競争的資金が大学の業績に変化を及ぼさないという研究結果が出ており、最近の研究では大学の財政基盤を削ると業績が下がるということもわかっている）。
⑵ 博士学生の待遇改善☆

博士学生が獲得できる、日本学術振興会による特別研究員の研究奨励金は非常に狭き門な上に（採用率は 10%程度）、研究奨励金（生活費）は大学院修了者の平均初任給よりも少ない月額 20 万円と非常に低く、この額面を増やすと同時に、非課税にすべ

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き。実際、20 万円という額面は、制度開始時の平成３年（1991 年）から変わっていない。この間、最低賃金（東京都）は 575 円から 1013 円と大幅に上昇しており、また物価も大きく上昇している（それに見合うくらいは最低でも引き上げるべき）。
また、副業も禁止されているため、他に収入を得ることができず、副業も解禁すべきである。
さらに、特別研究員はどことも雇用関係がない状態にあるため、社会保険や厚生年金に加入することができず、育休・産休手当てや、期間終了後に就職できなかった場合も失業手当を受け取ることができない。日本学術振興会もしくは所属の研究機関（大学など）と雇用関係を結ぶ形に変えるべき。
⑶ 若手研究者のために大学での保育施設の拡充

近年、社会人学生が増える中で子どもを持つ学生・若手研究者が増えてきており、今後リカレント教育が推奨される中でさらに増えることが予測されるが、大学には保育施設が不十分で子どもを持つ（特に女性の）若手研究者や学生は研究がしづらい環境にある。
⑷ アカハラ防止

教員という立場を利用して学生に嫌がらせをする「アカデミック・ハラスメント（アカハラ）」が問題となっており、防止法の作成（罰則規定を設ける）、情報公開の徹底、キャンパス・ロイヤー制度・被害者救済の盛り込み等の対策をすべき。

教員の長時間労働改善⑴ 給特法の廃止

教員の長時間労働が問題視されているが、残業代を支払わない給特法があることによって、超過勤務が増えたとしても国も自治体も財政上は圧迫しない。それによって、残業時間を抑制するインセンティブが働きにくく、過酷な労働環境が改善する方向に進んでない。そのため、給特法を廃止し、残業には残業代の対価を支払うべきである。
⑵ 部活動の地域スポーツへの移行

特に専門性もないのに、放課後や休日勤務が当たり前の部活の顧問を強いられることによって教員負担の増大につながっている。
生徒にとっても、指導者に恵まれない、人数不足によってやりたい部活がない、充分な施設がないなど、校内部活に限定することのデメリットも多く、地域のクラブへと移行すべきである（生徒の費用負担が増えないよう、官民共同の非営利団体のクラブ

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を設立、学校対抗の全国大会には学校単位でも地域クラブ単位でも出場可能とする等の工夫は必要）。
他校や地域の学生・大人と交流する機会やプロスポーツ選手のセカンドキャリアにも繋がり、メリットは大きい。
⑶ 教員免許更新制の廃止

教員不足の中、退職教員の免許失効が障害になっているだけでなく、更新講習を受けるための金銭的・時間的負担の大きさ、10 年に一回やっても大きな効果を得ることができないなど、問題も多い。
「教育新聞」のアンケートでは、「あなたは、教員免許更新制を見直すべきだと思いますか？」と質問に対し、77%が「更新制そのものを見直すべき」と回答している（21%が「講習内容を見直すべき」）。その代わりに、上述の専門性の高い教員採用
や、教員の学びに関わる資金の支援をすべき。
⑷ 全国学力調査の見直し（全員参加方式（悉皆式）ではなく、抽出式に）

現状、各県や自治体独自の学力調査等もあり、教員、生徒ともに負担感が大きい。
教員不足が指摘される一方で、毎年 50 億円を超える税金を大企業が実施する全国学力調査に費やされており、各自治体でも数億円を超える予算が自治体テストに費やされている。
全国学力調査の目的が「調査」であれば、サンプル調査で十分であり、悉皆式から抽出式の調査に改めるべき。

テーマ 3：ジェンダー
女性の社会進出⑴ 選択的夫婦別姓制度の実現（民法750条の改正）☆

現行の民法のもとでは、結婚した際に男性または女性のいずれか一方が必ず姓を改めなければならず、手続き上の負担や仕事上の障害（アカデミック等の個人名での業績を引き継げない等）を強いる結果となっている（96%は女性が姓を改めており、特に女性への負担が大きい）。
最近では、一人っ子の世帯も増えており、姓を残すためにも「選択可能」にすべき。
世論調査の結果を見ても、若者世代を中心に国民が制度変更を求めているのは明らかである。

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⑵ 女性議員の増加

世界経済フォーラム「ジェンダーギャップ指数」で、日本は153カ国中121位と顕著に男女平等が遅れているが、中でも政治分野が遅れており、女性議員の増加が求められる。より強制力のある「クオータ制」の導入を進めるべき（拘束名簿式の比例代表制によって男女交互にする、候補者の男女差が2%を超えた場合は政党助成金を減額す
る）。
⑶ 男性の育休義務化、育休取得を理由とした差別に対する規制強化

女性の社会進出を進めるためには、女性に過度な負担を強いるワンオペ育児の解消が必須であり、男性の家庭進出が求められる。取得を妨げている大きな原因は「職場の雰囲気」であり、これを解消するために、従業員へ育休取得を促す義務を課す、育休
取得を理由とした解雇や降格などの差別を禁止する等の対策をすべき。
⑷ 配偶者控除、年金制度の第 3 号被保険者枠の撤廃「男性は仕事、女性は家庭」が前提であった 1961 年の導入当初であれば、配偶者控除は理にかなっていたが、近年は女性の社会進出を妨げる大きな要因となっており、「働かない方が得」という歪んだ制度は改めるべきである（夫婦ではなく子育てに対する控除や手当を充実させるべき）。
⑸ 学校入学者における女性差別の撤廃

東京医科大や聖マリアンナ医科大などの医学部で女性が不利に扱われた件が問題視されているが、都立高校や国立・私立高校でも男女別の定員数が定められており、ほとんどの学校で女性の定員が少ない。成績ではなく性別で合否を分けるのは不当な差別であり、是正すべき（平成 30 年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書の中では、男女別定員を緩和すべきではない理由として中学校の校長は「成績の上位には女子の方が多い傾向がある。そのため、全てを男女合同定員制として合否を判定したとすると、今以上に男女比に大きな偏りが生じ学校施設等に影響が出ることが懸念される」と回答）。

多様性の尊重、負担軽減等⑴ 同性婚の法制化☆

憲法 14 条は「法の下の平等」をうたっており、異性間にのみ婚姻の自由が保障されているのは不合理な差別である。いまや 24 の国と地域で同性婚が法制化され、国内でも 34 の自治体でパートナーシップ制度が導入されている。G7 では日本のみ同性パ

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ートナーへの国による法的保障が存在せず、民法（必要なら憲法も）を改正して同性婚を可能にし、婚姻の平等を実現すべき（民法 739 条、その他の改正）。
⑵ 性教育の拡充☆

現状は、コンドームの正しい使用法や、性感染症の予防策、DV 対策、LGBTQ について等、必要な内容が教えられておらず、性教育を積極的に推進すべき。具体的には、大学生によるピアエデュケーションや助産師会の出前授業をシステム化し、小・中・高校の性教育への導入。看護系大学ではリプロダクティブ・ヘルスの理念のもとに、教育課程に性科学の科目を設けピアエデュケーターとして地域の性教育を支援する、
また、教師の育成課程に性教育を必須とする、スウェーデンのユースクリニックなどを参考に、地域で性教育が気軽にできる場や相談窓口をつくる。
⑶ 就活ハラスメント対策☆

就職活動生は現状、法制上、企業に雇用された「労働者」になっていないが、国際労働機関（ILO）「仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約・勧告」では、求職者や就職志願者も適用対象者に含めるとされ、就活生の権利保護を拡充すべき。
被害にあった就活生が利用できる公的な相談窓口や救済制度の拡充、企業内での教育・研修の義務化、セクハラ加害者のみならずその加害者を雇用する企業への罰則等の規定を、パワハラ防止法の施行に向けた指針に入れるべき。
⑷ 性暴力被害者への保護拡充、学校・職場内でのわいせつやセクハラ対策強化

性暴力被害は、被害者の人権が著しく侵害されると同時に、その被害の性質上、支援を求めることが難しく、必要十分な支援を受けることができていない。
そのため、性犯罪、性暴力被害者ワンストップ支援センターの拡充や性犯罪に関する刑法改正（暴行・脅迫要件の見直し）等を早急に進めるべき。
また、学校や職場内でもわいせつやセクハラが蔓延しており、全国の公立小中高校な
どで 2018 年度にわいせつやセクハラを理由に処分された教員は過去最多になっており、学校内・職場内での性暴力対策の強化が求められる（研修や罰則規定等）。
⑸ アフターピルのオンライン診療の条件緩和、ピル（アフターピルに限らず）の薬
局販売の実現（処方箋不要に）避妊に失敗した時や性暴力に遭った時に、高い避妊効果が得られる緊急避妊薬（アフターピル）のオンライン診療が認められるようになったが、地理的に産婦人科を受診しづらい女性のほか、性暴力被害のワンストップ支援センターなど相談機関へ連絡し

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てきた女性で、心理的な問題から対面診療が難しいと判断された場合に限るなど、条件が厳しく、必要な人が利用できない懸念が残る。
またアメリカやイギリスなど 80 以上の国で医師の処方箋なしで購入可能となっており、薬局でも入手できるようにすべき。同様に、低用量ピルも処方箋が必要となっており、長期間の通院が負担となっている。さらに、海外で多くの女性が避妊のために使用しているミニピル、インプラント、パッチ、注射は日本では認可されていない。
⑹ 生理用品の軽減税率適用化

生理用品は女性にとって生活必需品であり、新聞購読よりも重要性は高い。近年、カナダやオーストラリア等の国々が生理用品を課税対象外にしており、日本も生理用品に軽減税率を適用すべきである（オーストラリアではコンドームなども非課税）。
⑺ 不妊治療の負担軽減・啓発

晩婚化とともに不妊治療を受けるカップルが増える中で（国立社会保障・人口問題研
究所の 2015 年の報告によると約 6 組に 1 組が不妊症の検査や治療を受けたことがある）、大きな経済的な負担につながっている。現状は体外受精の医療費で助成金を受ける場合、夫婦の世帯所得が 730 万円未満でなければならず、30 代後半の共働き世帯でこれ以上の世帯は少なくない。そのため、より多くの人が受けられるよう所得制限を緩和すべき。
また、長野県では 2020 年 4 月から県職員の不妊治療で 1 年間休暇を取れるようになるが、仕事と治療を両立できるよう、国で「不妊治療休暇制度」を創設し、職場の理解を得やすくするために啓発も積極的に実施すべき。
⑻ AYA 世代のがん支援

AYA 世代(15〜39 歳)は心身の成長・発達だけでなく、ライフステージからみても就
学、就労、恋愛、結婚など、社会関係構築での重要なイベントが多く、社会生活を営
む上でとても大切な時期といえる。その中で、AYA 世代にがんと診断された患者への負担は大きく支援のリソースを拡充すべき。具体的には、放射能治療を控えるがん患者に対する妊孕性温存療法の保険適用・情報発信強化国によるドナーへの休業補償制
度の創設（現状は市町村によって差がある）、国公立大学において骨髄ドナーを公欠として取らせるようにすべき(広島国際大などで実施例あり)。
⑼ 児童扶養手当の所得制限限度額・支給月額の引き上げ

母子世帯では母親の就業率は 84.5%と先進国の中で最も高いにも関わらず、収入は児童扶養手当や児童手当等を合わせても年間 243 万円にとどまっており、貧困率は58%と、世界的にも突出して高くなっている。

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そこで、児童扶養手当の全額支給の所得制限限度額を例えば 160 万円から 200 万円に、全額支給月額 42,500 円を 6 万円に底上げすべき。
⑽ 養育費不払いの国の立て替え

現状、養育費の取り決めが約 4 割しかされておらず、母子世帯の養育費の受給状況の調査では、「養育費を受けたことがない」は 56%も存在する。
養育費は子どもにとって必要不可欠であり、「離婚の際は養育費の取り決めを行うこと」、「決められた養育費をきちんと払うこと（支払われなければ、一時的に国・自治体が立て替えて給料天引き、差し押さえ等を行う）」を法的に担保すべき。
⑾ 住民が利用できる公的な制度の情報を個別に通知するシステム導入

ひとり親家庭への手当てなど、これまでは住民が自ら情報を得て窓口に申請に行く「申請主義」がメインだったが、それだと必要な人に必要な助成やサービスが届かな
い場合もあり、住民それぞれが利用できる公的な制度の情報を個別に通知するシステ
ムを導入し（自治体運営のアプリ等）、アウトリーチ型の支援へと変えていくべき、
また、速やかな現金給付を実現するために、マイナンバーカードに所得・資産状況、銀行口座を紐付けて、振込処理をできるシステムを構築すべき。
⑿ ジェンダーメインストリーミングの導入☆

男女の格差縮小、世代別の格差縮小を進めるために、スウェーデンやカナダ等では、政策評価に「ジェンダーメインストリーミング」を取り入れ、すべての政策の目的に、男女、世代別の格差縮小の観点を盛り込んでいる。
財務省が各省からの予算要求に対し、それらがジェンダー平等にどのように影響を与えるか説明を求めるジェンダー予算を行っており、各省はすべて男女別に作成されている統計局の統計データ等を用いて、男女別、年代別の政策効果を示さなければならない。
(13) ダウン症児対策の拡充

ダウン症の子どもの成長を助ける「療育」を受けるために、頻繁に大きな病院に行かなければならず、共働き世帯にとって時間的にも費用的にも非常に大きな負担となっている。障害児だと受けられない保育サービスも多く、自治体の HP でも情報が不足している。

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テーマ４：労働
新卒採用⑴ 学業を損なう就職活動への規制強化☆

学期中での平日インターンや早期の採用活動は、学業の妨げになっており、原則として夏休みや春休み（もしくは卒業後）に採用活動を行うよう、企業に促すべきである（大卒資格だけではなく、成績や卒業論文の内容を評価すべき）。また政府もしくは経団連がルールを策定する際には、当事者である学生の意見を反映させるため、学生を含む会議を持ち、ルールの策定を行うべき。
⑵ 就活ハラスメント対策☆

就職活動生は現状、法制上、企業に雇用された「労働者」になっていないが、国際労働機関（ILO）「仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約・勧告」では、求職者や就職志願者も適用対象者に含めるとされ、就活生の権利保護を拡充すべき。
被害にあった就活生が利用できる公的な相談窓口や救済制度の拡充、企業内での教育・研修の義務化、セクハラ加害者のみならずその加害者を雇用する企業への罰則等の規定を、パワハラ防止法の施行に向けた指針に入れるべき。
⑶ 労働教育の強化☆

義務教育修了までに、十分な労働教育を受けていないために、勤務先とのトラブルに遭った際の解決方法や労働者の権利等が教えられておらず、社会に出た後に自分で身につけなければならない状態になっている。
『大学生の労働意識，労働知識調査』（2013 年 10 月実施）によると、大学 3 年・4年生の約半数が「労働組合」について「聞いたことがある」または「知らない」にとどまっている。

待遇改善⑴ 最低賃金の引き上げ

日本は他の先進国に比べると給料が上がっておらず、それが貧困や生産性の低さ、経済の低迷をもたらしている。そのため、最低賃金を上げ、労働環境を改善すべきである。

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他方、韓国の事例のように劇的に上げてしまう（16.4%も上げた）と経済的なダメー
ジが大きく、結果的に失業率を上げてしまう恐れがあるため、悪影響に配慮しながらも、早期に全国平均で 1300 円程度にまで上げるべき。
⑵ サービス残業・長時間労働の是正

サービス残業（賃金不払い残業）は、労働基準法 32 条に違反し、懲役 6 カ月または30 万円以下の罰金に処せられることになっているが、発覚しなければ問題視されることもなく、摘発を受けても、その時点で本来支払うべき賃金を支払えれば済んでしまうため未だに横行している。そのため、法に違反している企業への罰則強化、労働基準監督署の人員を強化し、サービス残業の是正、長時間労働の是正を早期に推進すべき。労働組合は労働者が権利を主張し労働条件向上の交渉を行うための重要な場であるにもかかわらず、組織率は長期的に低下を続けており、2018 年には 17％となっている。そのため、就労者に対し、個人加盟ユニオンを含む労働組合への加入を奨励・促進し、労働組合費を税額控除や所得控除の対象に含めるべき。
⑶ 厚生年金の適用拡大

非正規雇用だった低年金の高齢者が増えており、正社員以外にも厚生年金を適用していくべき。また、働き方が多様化する中で、フリーランスの人が増え、こうした新しい働き方にも厚生年金を適用し、将来的な年金支給額を増やせるようにすべき。
⑷ 高校生への不合理な差別禁止☆

仕事内容は同じなのに、「高校生」というだけでアルバイトの時給が安くなっており、中には最低賃金よりも低い場合がある。特定（産業別）最低賃金は、18 歳未満の方などには適用されないことになっており、これを義務教育が修了する 16 歳未満に是正すべき。
⑸ フリーランス保護強化（下請法改正）

一般的にフリーランスは下請法で保護されているが、資本金 1000 万円以下の会社からの請負契約で仕事を請け負ったフリーランスは保護されない。そのため、アニメ業
界を代表に、多くの会社が最低賃金を下回るような水準の価格で仕事を発注しており、受託側は厳しい労働環境に置かれている。そこで、資本金の大幅な引き下げを行い、適用範囲を拡大すべき。また、認可保育園に通りにくくなっているため、保育園の入園基準を正社員並みに揃えるべき。
⑹ 人材投資の強化☆

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2000 年代後半以降、企業が持つ現金・預金が増える一方で、研修費や資格取得の補助などの社員向けの教育訓練費は大幅に減っており、2016 年時点の企業の社員一人あたりの教育訓練費は 1991 年比で 33%減っている。GDP に占める企業の能力開発費の割合を見ても、米国の 2.08%やフランスの 1.78%、ドイツの 1.2%に比べ、日本
は 0.1%しかない（2010〜2014 年の平均。1995〜1999 年の平均でも 0.41%しかない）。
資源国ではない日本にとって、人こそが重要な「資源」であり、企業に職業訓練への資金提供を促すとともに、政府としても人的投資をもっと強化すべきである。
⑺ 中小企業統合の促進

日本の時間あたり労働生産性は OECD 加盟国 36 カ国中 21 位と、低水準になっているが、大企業と中小企業では労働生産性の差が大きく、補助金によって中小企業を延命させるよりも、より生産性の高い大企業への転換を推し進めるべきである（市場が独占され、消費者が害を被らない範囲で）。その際、人材の再配置を促すために、職業訓練を拡充すべき。
⑻ 国家公務員の労働環境改善☆

近年、国家公務員の「ブラック化」を背景に、キャリア官僚志望の学生が減少傾向にあり、若手官僚の辞職が増えるなど、現場は疲弊しつつあるが、その大きな原因の一つが「国会対応」であり、早急な改善が求められる。具体的には、ペーパーレスの導入やリモートワーク対応（オンライン議員レク）、審議日程決めの早期化といった国会改革が必要である。
⑼ 所得再分配の強化

低所得者対策として、また消費税の逆進性対策として、マイナンバー制度をより推進し、正確な所得把握をした上で、就労支援型の「給付付き税額控除」を導入すべき。

仕事と生活の両立⑴ 育児・介護との両立

仕事と育児を両立できるよう、待機児童の早期解消と保育の質の確保、学童保育（放課後児童クラブ）の拡充を進めるべき。
同様に、介護分野の人材不足を解消するために、職員の処遇改善と勤務環境の改善を進めるべき。そして、過度な負担にならないよう、医療・介護・保育・障がいに関する自己負担の合計額に上限を設定する「総合合算制度」を導入すべき。

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⑵ 年休の時間単位付与の増加

育児・介護・不妊治療・不登校・がん治療など、極めて多様な生活上の理由で、時間に制約のある人材が増加する中で、本来は数時間の休暇で済んだものを現状は半日休
暇や全休取得することになり、結果、希望しない離職や非正規化を招いている。こうした希望しない離職や非正規化をさせず、より多くの人（特に女性）に労働市場に参画してもらうために、年休の時間単位付与の制度の上限を年 5 日から年 10 日に引き上げる。
⑶ 非自主的な転勤命令の禁止☆

共働き世帯が増える中で、転勤が難しい（もしくは大きな悪影響を与える）家庭が増
えてきており、原則として従業員の同意がない転勤は禁止とすべき（もちろん、「転勤」拒否を理由にした解雇や降格なども禁止とする）。
⑷ 年次有給休暇取得の促進

2017 年の平均有給休暇取得率は 51.1%と、政府が目標とする 2020 年までの平均有給休暇取得率 70%という数字には程遠い。ヨーロッパでは、有給休暇は最低でも 4 労働週（週 5 日労働の場合は 20 日、週 6 日労働の場合は 24 日）が保障されており、
しかも 100％取得が常識になっている。
他方、日本は祝祭日数が世界で最も多い国の一つとなっており、祝祭日と有給休暇を合わせた休暇日数合計を見ると、そこまで悪くはない。しかし、個人のライフスタイ
ルが多様化している現代では、各自が好きなタイミングで休みを取る方が好ましく、有給休暇を推進すべきである。

以上

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