日本福祉介護情報学会ニュース 2018 年度第 1 号
2018 年 8 月 6 日
発 行：日本福祉介護情報学会（ http://jissi.jp ）埼玉県新座市北野１－２－２６
立教大学コミュニティ福祉学部
飯村研究室内 info@jissi.jp

【目 次】
１．
1-1．
1-2．
1-3．
1-4．
２．
３．
４．
５．
６．
７．
８．
９．

新役員体制
代表理事就任挨拶
代表理事退任挨拶
第 7 期役員選挙実施報告
第 7 期役員体制
第 19 回研究大会案内
2017 年度学習会報告2018 年度事業計画・予算
2017 年度「研究・実践企画奨励助成制度」追加募集の選考結果
学会紀要「福祉情報研究」の進捗状況
福祉・介護分野の情報化・ICT 化の最新動向を Twitter で
日本社会福祉系学会連合に関するおしらせ
事務局から

1
12
2
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5
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9

１．新役員体制
1-1．代表理事就任挨拶
日本福祉介護情報学会代表理事
生田 正幸（関西学院大学）
代表理事就任にあたり、一言、ご挨拶申し上げます。
当学会は、2000 年 6 月に創設され 18 年余を経てきました。この間、福祉・介護に関わる ICT化・情報化の動きはめまぐるしく、特に近年における動きは、学会創設当時とは今昔の感さえあります。しかしながら、福祉・介護領域においては、研究面についても実践面についても、こうした変化に十分対応できておらず、知識・経験の蓄積や共有、人材の育成等に課題を抱え、主体的な取り組みに至っていない場合も少なくないように見受けられます。
当学会は、設立趣意において、「福祉・介護領域における情報化を積極的に推進し、福祉・介護サービスの高度化を図っていくこと」を目的として掲げています。激動の時期に直面している今、改めて原点に立ち返り、身の丈に合った活動として、新たな動きを積極的に学び、実践現場との連携を深めることで、次の時代に向けた研究のあり方を模索し、設立趣意に掲げた目的の実現に向け取り組んで行かなければならないと考えております。
とりわけ、今後の福祉・介護サービスのあり方を大きく変えるであろう AI、IoT、ビッグデータ、ロボットなど、開発と導入・活用が進む新しいテクノロジーに福祉・介護の立場からどのように-1-向き合っていくべきかは大きな課題です。さらには、地域包括ケアや ICT を活用した生産性向上などの政策課題、情報活用の推進、個人情報保護等への取り組みも深めなければなりません。学
会財政の改善、会員の拡大も、重要な課題です。
これらに取り組むため、学会の運営体制をより機動的に組み替え、事業についても見直しを図りたいと考えており、まずは福祉・介護の情報化に関係する情報発信の強化から取りかかりたいと思っております。会員のみなさまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げる次第です。
最後になりましたが、永きにわたり貢献くださった前代表理事の高橋紘士氏に、厚く御礼申し上げますとともに、今後もご協力を賜りますようお願い申し上げます。
1-2．代表理事退任挨拶
日本福祉介護情報学会顧問
髙橋 紘士（東京通信大学）
2000年の本学会設立以来、18年の長きにわたって代表理事を務めておりましたが、先期にて退任し、新代表理事をお迎えすることになりました。
考えてみると、本学会創設期には、福祉･介護の情報化はまだ未熟な段階でした。措置制度による社会福祉から、介護保険制度の創設のなかで、福祉と介護について制度的にも、利用者の選択による契約制度が主流となり、これを実現する情報環境の整備が課題となりました。さらに多様なテクノロジーの発展を福祉介護の運営にどのように活かしていくかも課題でした。
近年、情報技術および情報環境の激変にともなって、福祉介護の情報化は新たな局面に入ってきました。また、地域包括ケアシステムの構築を鍵概念として、医療介護福祉の統合と連携、さらに地域共生社会の理念により地域社会を基盤とした分野横断的な支援システムの構築が課題となり、ますます、情報の視点が重要となってきています。
このような新しい時代における学会活動のあり方を追求すべく、新たな代表理事のリーダシップによって学会の存在意義をますます発揮していただきたく存じます。
学会の運営にこれまで多大なご協力、ご尽力をいただいたことに、あらためて、感謝もうしあげるとともに、会員各位の今後の本学会への運営に引き続きご協力をお願いし、退任の挨拶とさせていただきます。
1-3．第 7 期役員選挙実施報告
日本福祉介護情報学会理事
須永 誠（東京都社会福祉協議会）
去る 3 月 18 日理事会にて、選挙管理委員（三浦健太郎会員 岡田哲郎会員）２氏を選任し、会員の選挙人資格を確認（有資格者 90 名）したうえ、4 月１日付けで役員選挙実施通知を発出しました。
投票は 4 月末日に締め切られ、36 名の投票を受け付け、選挙管理委員の立会いのもと、5 月 6日に開票作業を行い、理事選挙上位得票者５名、監事選挙上位得票者２名を確認しました。
理事上位当選者へは、就任意向確認の手続きを取ったうえ、5 月 26 日理事会に結果を報告し、選挙結果が確定しました。
選出理事 （五十音順）
飯村 史恵（立教大学）
生田 正幸（関西学院大学）-2-選出監事

小川 晃子（岩手県立大学）
村井 祐一（田園調布学園大学）
石川 治江（ケアセンターやわらぎ）高橋 紘士（高齢者住宅財団）
太田 貞司（京都女子大学）

1-4．第７期役員体制
日本福祉介護情報学会代表理事
生田 正幸（関西学院大学）
第 7 期理事（7 名）
・幹事（2 名）体制は、以下のようになります。
（顧問）
高橋 紘士：東京通信大学（代表理事） 生田 正幸：関西学院大学（副代表理事）林 恭裕 ：愛和福祉会（理事）
飯村 史恵：立教大学
小川 晃子：岩手県立大学
須永 誠 ：東京都社会福祉協議会
高橋 紘士：東京通信大学
村井 祐一：田園調布学園大学（監事）

石川 治江：特定非営利活動法人ケアセンター・やわらぎ太田 貞司：京都女子大学

２．第 19 回研究大会案内
日本福祉介護情報学会理事・第 19 回研究大会事務局
小川 晃子（岩手県立大学）
第 19 回研究大会においては、「地域共生社会の情報環境―ＩＴ活用による当事者・地域の主体形成を目指して」をテーマとし、高齢者・障害者を含む住民のＩＴ活用が主体形成となり、それが地域共生社会の環境形成にも資することを明らかにしつつ、さらに環境形成に必要な社会技術の開発とは何かを検討し共有することを目的とし、以下のように開催します。
今回の特徴は、これまで本学会で正面から取り上げてこなかった高齢者・障害者など当事者における IT 活用を地域の情報環境形成とともに議論することと、大会前日に「若手研究者の会」を開催し、本学会の活性化を検討することです。
詳細は同封した要綱をご覧の上、ご参集くださいますようお願い申し上げます。
テーマ：「地域共生社会の情報環境―ＩＴ活用による当事者・地域の主体形成を目指して」
日時：2018 年 11 月 18 日（日）10:00～16:30
会場： いわて県民情報交流センター〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通１丁目 7 番 1 号
プログラム：
9:30～ 受付開始
10:00～12:00 自由研究発表<学習室１・学習室４>-3-

12:00～12:40 昼食<学習室１・学習室４>
12:40～13:10 学会総会<学習室１>
13:20～13:50 基調報告<会議室 812>
「地域共生社会の実現と ICT 活用」
髙橋紘士（東京通信大学・日本福祉介護情報学会前代表理事）
13:50～14:00 休憩
14:00～16:30 シンポジウム<会議室 812>
【テーマ】
「ＩＴ活用による当事者と地域の主体形成」
14:00～15:20 実践事例報告①障害者と地域の主体形成
伊藤史人(島根大学：ＮＨＫ主催教育コンテンツ国際コンクール日本賞にて「EyeMoT」が経済産業省大臣賞を受賞。重度障害者の「生きたい」を支援する研究者)
板倉ミサヲ（岩手県立となん支援学校・IT による支援を活用し 72 歳ではじめて就学）菊池直美（岩手県立盛岡青松支援学校・特別支援学校の ICT 活用を促進する I-C"t いわて事務局）
笠井健（北良株式会社代表取締役：避難が困難は障害者等の災害支援）②高齢者と地域の主体形成
小川晃子（岩手県立大学：日本福祉介護情報学会理事）
東根弘子（能動的安否確認である「お元気発信」利用者・元民生委員）
酒井和雄（川前地区高齢者支援連絡会会長）③医療福祉の連携と地域の主体形成
鎌田弘之（盛岡赤十字病院健診部部長）
古川明良（社会福祉法人清風会 特別養護老人ホームあいぜんの里施設長）
15:20～15:30 休憩
15:30～16:30 パネルディスカッション
上記事例発表者に以下の 4 名を加え、パネルディスカッションを行う。
【コメンテーター】
佐藤哲郎（岩手県立大学：コミュニティワークの主体形成と ICT 活用）
齋藤昭彦（岩手県立大学：公共政策と主体形成）
長谷川高志（日本遠隔医療協会・岩手県立大学：遠隔医療と主体形成）【コーディネーター】小柳達也（八戸学院大学）
17:00～19:00 懇親会（場所「スカイメトロ」マリオス 20 階）
若手研究者の会
１）日時：2018 年 11 月 17 日（土）15：30～18：00
２）場所：岩手県立大学アイーナキャンパス学習室４３）参加資格：学部または大学院に在籍している学生
また、学部卒業または大学院修了（退学含む）10 年以内の方※日本福祉介護情報学会の非会員も参加いただけます。
４）内容：①情報提供②検討会【進行】小柳達也（八戸学院大学）
懇親会：研究会後、懇親会を予定しております。
-4-３．2017 年度学習会報告
日本福祉介護情報学会前理事・学習会担当
前田 みゆき（㈱日立システムズ）
2018 年 3 月 18 日(日) 14:00～16:00、立教大学池袋キャンパスにて、「これからの医療・介護・福祉について」をテーマに、30 名の参加者を得て、学習会が開催されました。
今回のテーマは、現在国では新たに地域共生社会を見据えた新しい医療介護福祉の検討が行われている一方で、今年は 6 年に 1 度の診療報酬と介護報酬の改定の年でもあることから、国の将来及び直近の動向を幅広くキャッチすべく企画したもので、厚生労働省大臣官房審議官 伊原和人氏をお迎えして、講演いただきました。
講演では、医療・介護・福祉を取り巻く環境変化と課題にはじまり、2025 年に向けたあるべき姿とスケジュール等の将来像を説明いただき、さらには、2018 年度診療報酬、介護報酬の改定と予算案について、わかりやすく丁寧に解説いただきました。
今後の医療・介護・福祉の一番の課題は「担い手不足」であり、様々なアプローチで課題解決に取り組んでいくことが必要という説明は、とても印象的でした。また、講義終了後、参加者の皆さんからの質問も多く、予定時間を 15 分もオーバーしてしまうほどでした。
今後も会員の皆さんのニーズに応えて学習会を企画していく予定です。開催を希望されるテーマがありましたら、学会事務局までお知らせください。
４．2018 年度事業計画・予算
日本福祉介護情報学会理事・前事務局長
村井 祐一（田園調布学園大学）
日本福祉介護情報学会 2018 年度事業計画（2018 年 3 月 18 日理事会承認）
１ 学会の運営(1) 会員総会の開催
年に 1 度、会員総会を実施する（第 19 回研究大会開催時）(2) 役員選挙の実施
第 7 期役員を選出するため、役員選挙を実施する(3) 理事会の開催
学会の運営を図るため､年に 4 回程度理事会を開催する(4) 各種委員会活動の充実
学会の活動の基盤となる各種委員会活動の充実を図る① 『福祉情報研究』編集委員会の充実② ホームページ委員会の充実③ ニュースレター編集委員会の充実④ 「学習会」企画委員会の充実(5) 理事会・事務局機能の充実① 理事の役割を明確化し、機能の充実をはかる② 会員ニーズに即応できる事務局体制を整備する(6) 会員の拡充と財源の安定① 人材と財源を安定確保し、活発な活動を保障するために、会員数の増加を図る-5-

２ 研究活動の推進(1) 研究大会の開催
岩手県立大学にて第 19 回研究大会を開催する。
会場は盛岡駅前(2) 学習会の開催時宜を得たテーマの下に、適宜、学習会を開催する(3) ワークショップの開催
学会の方向性を検討するためのワークショップを適宜開催する(4) 学会紀要『福祉情報研究』の発行① 学期紀要『第 15 号（2018 年度号）』を発行する(5) 「個人情報活用に関する専門部会」の運営(6) 第 5 回「研究・実践企画奨励助成制度」の実施
３ 広報活動の推進(1) ホームページの安定的運営① ホームページのコンテンツの拡充を図り、安定した運営を行う② 会員専用ページのあり方に関する検討(2) ニュースレターの発行：年３回（7 月頃、10 月頃、2 月頃）を予定(3) 内外への情報発信力の強化
学会活動の成果を内外に積極的に発信する
４ 他学会・研究団体との連携
日本社会福祉学会、日本地域福祉学会、日本医療情報学会等との連携を図る
日本社会福祉系学会連合への参加
日本福祉介護情報学会 2018 年度予算（2018 年 3 月 18 日理事会承認）
自 2018.04.01 ～ 至 2019.03.31（単位：円）《収入の部》
項

今年度予算

前年度予算

比較増減

1 入会金収入40,00040,0000

1-1 正会員
1-2 学生会員
1-3 法人会員
1-4 賛助会員

30,00010,0000030,000
10,00000

0 @3,000×1０人
0 @2,000×５人
0 項目存置（@100,000）
0 項目存置（@3,000）

2 会費収入600,000

600,000

0

2-1 正会員

570,000

570,000

0

2-2 学生会員
2-3 法人会員

30,000030,000
0

2-4 賛助会員00

0 @3,000×10 人
0 項目存置（@100,000）
0 項目存置（@30,000）

3 参加費収入50,00050,0000

3-１ 参加費収入

50,00050,0000 学習会・研究会等

4 雑収入

5,0005,000

0

4-1 雑収入

5,000

5,000

0 預金利子等

2,470,000

3,032,000

5 繰越金

目

-6-摘

@6,000×95 人△ 562,000 2017 年度決算見込額

要5-1 基本財産繰越金収入
5-2 前年度繰越金収入

1,320,000
1,150,000

1,282,000
1,750,000

38,000△ 600,000

合計

3,165,000

3,727,000△ 562,000

目

今年度予算

前年度予算

比較増減

1 事業費

1,520,000

1,570,000△ 50,000

1-1 理事会開催費

200,000

200,000

0 ３回分（×3 人）旅費等

1-2 研究大会助成費
1-3 委員会費

350,000
50,000350,000
50,000

0 開催校助成
0 部会・委員会活動費（ワークショップ含）

1-4 紀要発行費
1-5 学習会開催費

400,000
100,000

450,000
100,000

1-6 広報活動費
1-7 研究助成費

100,000
300,000

100,000
300,000

0 HP メンテ（＠6000 円×12 月）他
0 1 件 10 万円×３件分

1-8 分担金

20,00020,0000 福祉系学会連合分

2 事務費160,000

170,000△ 10,000

2-1 什器・備品費
2-2 印刷費
2-3 通信費
2-4 事務補助員費
2-5 諸雑費

10,00030,000100,000
10,00010,00010,00030,000100,000
10,00020,0000 事務用品等
00 ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ他郵送、振込料等
0 学生バイト費△ 10,000

3 繰越金

1,360,000

1,322,000

38,0003-1 基本財産繰越金
3-2 次年度繰越金

1,360,000
01,322,000
038,000 入会金及び入会金繰越充当
0 （決算処理科目）

4 予備費

125,000

665,000△ 540,000

3,165,000

3,727,000△ 562,000《支出の部》項

合計

摘要△ 50,000 通常号１号分（部数減）
0 謝礼・資料印刷等

５．2017 年度「研究・実践企画奨励助成制度」追加募集の選考結果
日本福祉介護情報学会理事
飯村 史恵（立教大学）
2017 年度の「研究・実践企画奨励助成制度」追加募集につき、審議の結果、下記 1 件が採択となりました。先にお知らせした決定と併せ、2017 年度は２件採択となっております。
（１）研究代表者 北舘 一也 氏（東京福祉大学大学院）（２）研究テーマ 特別養護老人ホームにおける利用者支援向上のためのケアワーク記録の活用に関する研究─援助者によるケア記録の活用を妨げる構造の解明─
（３） 研究期間2018 年 3 月 1 日～2018 年 11 月 30 日
（４）助成金額
10 万円-7-６. 学会紀要「福祉情報研究」の進捗状況
日本福祉介護情報学会理事
飯村 史恵（立教大学）
第 13 号及び 14 号は既に会員の皆さまへの発送を済ませ、現在第 15 号に応募がありました投稿
論文の査読を実施しております。定期発行ができるよう努めて参りますので、今後共どうぞよろしくお願い申し上げます。
７．福祉・介護分野の情報化・ＩＣＴ化の最新動向を Twitter で
日本福祉介護情報学会代表理事
生田 正幸（関西学院大学）
日本福祉介護情報学会のスタッフが、国内外の福祉・介護分野の情報化・ICT 化に関するニュースやプレスリリース、出来事等をリツイート等でリサーチしています。情報源は、Google Newsに収録されている国内外の主要ニュースソース等、厚生労働省はじめ関係省庁、海外（アメリカ、イギリス、カナダ、スウェーデン、デンマーク、エストニア、オランダ、韓国）の福祉・介護・社会保障関係省庁のニュース、プレスリリースなどで、Googl Alerts、RSS などのツールを用いて収集した記事情報を目視で選別しています。なお、外国語の記事については、見出しのみ Google翻訳で簡易翻訳を行っています。
Twitter のアカウントは右の通りです： @JISSIx1
Twitterのユーザーアカウントをお持ちでない場合は、Googleなどから、「ツイッター @JISSIx1」で検索していただければ、当該アカウントを見ることができます。
研究や事業にぜひご活用下さい。
８．日本社会福祉系学会連合に関するおしらせ
日本福祉介護情報学会理事・日本社会福祉系学会連合担当
小川 晃子（岩手県立大学）
昨年度から加入している日本社会福祉系学会連合（以下、「学会連合」）は、2018 年度総会が5 月 27 日に東京通信大学で開催されました。その場で、学会連合から加盟学会の活動に対する補助金が、申請していた当学会と日本職業リハビリテーション学会へ 5 万円ずつ支払われることに決定しました。これは、研究大会に招聘する講師の旅費に活用する予定です。
また、当学会を担当している小川が、学会連合の運営委員として研究担当をつとめることになりました。
学会連合では 2013 年より「災害福祉アーカイブ」をホームページ内に設け、震災関連の研究論文・報告書等を収集しています。学会員の皆様には、ご協力をお願い申し上げます。
http://jaswas.wdc-jp.com/archives/index.html
学会連合の電子版ニュースレターは、年 2 回（10 月・3 月）発行される予定です。
学会連合の役割の１つは、日本学術会議社会学委員会社会福祉学分科会への協力です。今年度の学会連合のシンポジウムは、日本学術会議シンポジウムに協力し、2019 年 1 月 14 日（月）に開催予定です。
-8-

ニュースレターやシンポジウム詳細につきましては、随時メーリングリストでおしらせします。
９． 事務局から
日本福祉介護情報学会理事・事務局
須永 誠（東京都社会福祉協議会）
ニュースレター本号の記事にありますように、役員選挙の結果を受け、新しい代表理事のもと、事業執行体制を整えました。今後、事業執行に改善を加えつつ、よりよい学会活動を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
なお、役員選挙実施に先立ち、３年以上会費納入の滞った会員７名について、理事会の議を経て、除名処分を決定し、ご本人に通知いたしました。
秋の研究大会につきましては、主催校の皆様のご尽力で、日程・内容が決定し、あらたな企画も用意されました。ご都合を繰り合わせ参加方ご予定いただければ幸いです。
また、本号に同封して、本年度会費等の請求書類をお送りいたしましたので、早めのご入金をお願いいたします。なお、これに伴って「領収書」が必要な方は、学会事務局あてにメールでご一報ください。今号の送付先あてに郵送いたします。
また、年度末・年度初めで、ご所属等に変更が生じている会員におかれては、事務局あてにお早めにお知らせください。
■会員加入状況（2018 年７月 15 日現在）
名誉会員 1 名/ 正会員 ９６名

/ 学生会員 ８名（編集後記）
役員選挙とそれに伴う新体制確立の影響で、第１号の発刊が例年より遅れましたことを、深くお詫び申し上げます。
新体制のなかでニュースレター担当が変わるため、私が編集をつとめるのはこれが最後となります。長きにわたってお世話になりましたことを厚く御礼申し上げます。
文責 日本福祉介護情報学会理事
小川 晃子（岩手県立大学）-9-