CDP サプライチェーン・ウェビナー 2022年9月27日（火）減らせるスコープ３-2022～サプライチェーンのCO2排出の把握
No.
質問2022/10/4
回答
直取引(一次)のサプライヤーが、自社分のスコープ1，2のみを回答している場合は、そのスコープ3
サプライヤーからいただけるデータ（一次データ）には、同サプライヤー上流のScope3が加算されてい上流も加える必要があり、これについては、産業連関表・IDEAデータベースないしはCDPサプライない場合が多いのが実際と思います。今後Scope3が広がり、精度が上がっていくほど、「サプライヤーチェーンプログラムにて提供しているサプライヤーの活動別スコープ3上流原単位等の外部データからの上流のScope3」が入ってくるため、Scope3を減らしたいにも関わらず、精度が上がるたびに数字は1加え、調達した物の源流から算定するイメージになります。(いずれにせよ、一次サプライヤーのスコープ増えていく、という事態が懸念されます。
1，2＋３(上流)が正しいカテゴリ1の排出量です。除外することはNGです。）
この背景下で、SBTではScope3も削減目標を立てないといけませんが、どのように目標を立てるのが当該部分については、妥当なデータが得られた時点で二次データの値から切り替えていく、というのが現実的なのでしょうか。
算定上の適切な考え方になります。
一例として、Microsoft社は、2021年CDP回答において、排出量の66%相当部分を一次データである「サプライチェーン回答：スコープ1＋スコープ2＋上流スコープ3の排出原単位」を使用され、残るスコープ3排出量は二次データで計算している企業が大半、が現状かと思います。部分的にでも一次 34%は二次データ「UK Defraの排出原単位」を使用されています。なお、Microsoft社の回答で2データを用いた計算を行い、そのことを情報開示している企業さんの事例はあるでしょうか？
は、二次データはどうしても5～10年前のものとなることが多いことから、昨今の物価上昇を反映すべ
く、物価上昇率と為替レートについては最新のものを反映しているとの記載もあります。CDP高瀬の発表資料P28をご参照ください。これ以外にも、多くの企業が「ハイブリッド」法で計算しております。

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SCメンバーシップでスコープ3算定に活用できるデータが、どのように加工可能でしょうか。サプライヤー企業が複数製品を製造している場合、どのように製品毎の按分をするのでしょうか？

CDPでは、基本的に各サプライヤー企業からの購入金額に基づいて、サプライヤーが御社向け排出量を按分する、ないしは御社がサプライヤー企業の売上あたり原単位に、そのサプライヤーからの購買金額をかけることで、金額ベースの按分ができることから、これを按分の基本形とすることを提案しています。つまり、製品ごとの按分は必須ではなく、企業ごとの按分を基盤とし、製品ごとは重要と考える場合にやるというアプローチです。CDP高瀬の発表資料P22~25及びウェイストボックス鈴木様の発表資料P13をご参照ください。そのように考えることで、もれなくバリューチェーン内の企業をカバーでき、企業ごとのエンゲージメントが原単位（サプライヤーの売上あたり排出原単位）にも反映でき、ネットゼロに向かって、莫大な算定コストをかけずとも、迅速に削減等の対策がすすみ、それが確実に反映できる仕組みを構築できると考えております。

可能です。ウェビナーにてご紹介したスクリーニングツールもしくは環境省のデータベースに基づく算定にて大まかに把握（スクリーニング）し、そこから重要なカテゴリについては一次データによる算定を計画したり、明らかに少ないもの等については、そのままの値を用いる、等デザインを決めてください。
参考：SBTiによる目標認定プロトコル
スクリーニングツールを基に、SBTiのスコープ３のカテゴリーターゲットを決めてもよい（根拠にできる） (link:https://sciencebasedtargets.org/resources/files/Target-Validation4のでしょうか？
Protocol.pdf)p.9には、「一次データの方が好ましく、ベストプラクティスではありますが、スコープ3評価ツールのようなツールを使ったスコープ3カテゴリの算定は受け入れ可能です。」との記載があります。
(Estimates using tools such as the Scope 3 Evaluator to calculate scope 3
emission category(ies) are acceptable, although primary data is preferable andbest practice.)5

Webinarで説明あった国以外の地域、例えばアジアの国々でも産業連関表のようなものはあるので はい、中国などいくつかの国においてはございます。環境省ｸﾞﾘｰﾝﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ内のデータしょうか？
ベースの添付資料として、海外のデータベースについてまとまった説明資料があります。

排出量取引やカーボンクレジットなどによる削減ＣＯ２量が、ＣＤＰの排出量換算には適応されないと聞きました。スコープ３の削減も同様でしょうか。適用できる場合、削減先は自社、サプライヤーの CDPでは自社バリューチェーンにおける総量での報告がルールとなっています。SBTでも、バリューチェー6どちらの削減が割り当てられるのでしょうか？（スコープ３の算出自体が自社、相手で重複しているの ン外からの削減クレジットによるオフセットは目標達成にはカウントできません。
で削減も重複が認められますか？）スコープ３の多重カウントを防ぐためにはどのような方策が考えられるでしょうか？仮に算出・報告されているスコープ３を全て足すことができたとしたら、実際のＣＯ２排出より多くなってしまうのではないか スコープ3は、例えば1つの製品に関わる企業Aと企業Bのスコープ3ということで見ると、そもそもダブルカウントになる構造のものです（理論的にはスコープ1，2を全て算出して合計することで企業関連のと思ってしまいます。
スコープ３を把握し、サプライチェーン全体の量を把握し、削減していこうとする行動の必要性は理解 全世界排出量になります）。
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しています。他方、総量の観点でみると、他のサプライヤーのスコープ１，２に相当するため、世界全 自社が関係しうるバリューチェーン上の排出量を可視化し、自社事業活動が関係していることを認識することも目的の1つです。その中から自社の働きかけや選択、削減努力等により減らすことのできる体の総量には計上されません。
また、スコープ３の中でも自社努力で削減できるものもあれば、努力しても削減できない他力本願の 排出にまず注力いただくのが肝要かと考えます。
ところもあり、スコープ３の重要性について、今一つ理解に苦しむところがあります。
GHGプロトコル基準では、基本は連結決算範囲になり、スコープ3は規模の把握が重要ですので、単体や国内で算定している場合はぜひ連結全体に範囲を拡大して下さい。仮に同様の事業を他のScope3の算定の目的が、原単位を下げていくために、パートナー連携をしていく、顧客・取引先を選国でも行っている場合は、生産量の倍率で概査を行うなども考えられますし、オフィスの場合は、床面定するために、精度が粗くても連結で算定した方が良いのか。それとも、ある程度精度を高めて集計
8積あたり原単位で推計をするという方法もあります。様々な方法があり得ると思いますが、それをしっかしていくことを優先するべきか、取引先からの精度ある情報収集を優先したうえで、実施していく方がり説明・公開することが重要であり、決まった方法はありません。
開示としては望ましいのか。
その上で、概算段階で明らかに排出量が多い分野については、一次データに切り替えて実態を把握する努力をしていただくことで、スコープ3が下がっていく構造になります。