（仮訳）

ロシア連邦
連邦法
ロシア連邦法「地下資源について」の改正について国家院にて採択

2023 年 12 月 14 日

連邦院にて承認

2023 年 12 月 22 日

第1条
1992 年 2 月 21 日付ロシア連邦法第 2395-I 号「地下資源について」（1995 年 3 月 3 日付連邦法
第 27-FZ 号の改正版による）（ロシア連邦人民代議員大会およびロシア連邦最高会議公報、1992
年、第 16 号、掲載番号 834；ロシア連邦法令集、1995 年、第 10 号、掲載番号 823；1999 年、第 7号、掲載番号 879；2000 年、第 2 号、掲載番号 141； 2001 年、第 33 号、掲載番号 3429；2004 年、第 35 号、掲載番号 3607；2006 年、第 17 号、掲載番号 1778；2008 年、第 18 号、掲載番号 1941；
第 29 号、掲載番号 3418；2009 年、第 1 号、掲載番号 17；2010 年、第 21 号、掲載番号 2527；2011
年、第 15 号、掲載番号 2025；第 30 号、掲載番号 4570、4590；第 49 号、掲載番号 7042；2012 年、第 53 号、掲載番号 7648；2013 年、第 19 号、掲載番号 2312；第 30 号、掲載番号 4060、4061；第52 号、掲載番号 6973；2014 年、第 30 号、掲載番号 4262；2015 年、第 1 号、掲載番号 11；第 27号、掲載番号 3996；2016 年、第 15 号、掲載番号 2066；第 27 号、掲載番号 4212；2017 年、第 31号、掲載番号 4737；2019 年、第 31 号、掲載番号 4431；第 44 号、掲載番号 6176；第 49 号、掲載番号 6955；第 52 号、掲載番号 7823；2020 年、第 24 号、掲載番号 3753；2021 年、第 18 号、掲載番号 3067；第 24 号、掲載番号 4188；2022 年、第 14 号、掲載番号 2188；第 27 号、掲載番号 4619、4629；第 29 号、掲載番号 5310；2023 年、第 1 号、掲載番号 45；第 8 号、掲載番号 1203；第 18号、掲載番号 3223；第 29 号、掲載番号 5314；第 32 号、掲載番号 6201）に以下の改正を加える：
1）第 3 条第 1 項に以下の内容の第 6 号の 4 を追加する：「6-4）連邦予算資金および（または）地下資源利用者の自己資金および（または）地下資源利用者が調達した資金によって遂行される地下資源の地域地質調査、連邦予算資金またはロシア連邦構成主体予算資金によって遂行される地下資源の地質調査、複合ライセンスによって遂行される地下資源の地質調査ならびに有用鉱物の探鉱および採掘、または回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術開発を目的とした、鉱区リスト作成手順の制定（ただし、連邦的意義を有する鉱区および地域的意義を有する鉱区を除く）；」；2）第 7 条第 5 項を以下の文言とする：「地下資源の全一性の著しい破壊を伴わない（有用鉱物採取用の本格的な坑道の掘進および坑井の掘削、または有用鉱物の採掘と無関係な目的による地下施設の建設を伴わない）地下資源の地域地質調査ならびに有用鉱物鉱床の探査および評価を含む地質調査、有用鉱物の採掘と無関係な地下施設の建設および操業のための地質調査および有用性評価を目的としてライセンスにしたがい供与される鉱区には、地質調査区としての法的地位が与えられる。地質調査区の境界内においては、複数の地下資源利用者が同時に地下資源利用を遂行することができる。この者たちの関1

係は、連邦国家地下資源ファンド管理機関が定める方法に則り締結された協定により定められる。」；
3）第 9 条に以下の内容の第 11 項および第 12 項を追加する：「連邦予算資金による国家地質調査を遂行する地下資源利用者となれるのは、連邦国家地下資源ファンド管理機関の管轄下にある連邦国庫機関（予算機関または自律機関）である。
地下資源利用者の自己資金および（または）地下資源利用者が調達した資金によって地下資源の地域地質調査を遂行する地下資源利用者となれるのは、ロシア連邦の法令にしたがい設立され、有用鉱物鉱床の探査および評価を含む鉱区地質調査に 5 年以上携わった実績を有しており、地下資源利用権取得申請の提出年月日に先行する 2 年間にわたり本法第 20 条第 2 項第 1 号～第 4 号、第 6 号および第 7 号にしたがい地下資源利用権期限前終了の決定が下されたことのない法人である。」
4）第 10 条第 2 項に以下の内容の第 1 号の 1 を追加する。
「1-1）連邦的意義を有する鉱区および地域的意義を有する鉱区を除き、連邦予算資金および（または）地下資源利用者の自己資金および（または）地下資源利用者が調達した資金によって遂行される地下資源の地域地質調査を目的とした鉱区のリストに含まれている鉱区における地下資源の地域地質調査のため－3 年以下の期間；」；
5）第 10 条の 1 第 1 項第 4 号に以下の内容の段落を追加する：「連邦的意義を有する鉱区および地域的意義を有する鉱区を除き、連邦予算資金および（または）地下資源利用者の自己資金および（または）地下資源利用者が調達した資金によって遂行される地下資源の地域地質調査を目的とした鉱区のリストに含まれている鉱区における、本法第 9条第 12 項の要件を満たす者による地下資源の地域地質調査のための決定；」；6）第 13 条の 1：a）第 11 項第 1 文に文言「、地域的意義を有する鉱区に関しては上記の競売実施日の 10 日前までに」を追加する；
b）第 15 項に以下の内容の一文を追加する：「本法第 14 条第 2 項に定めのある場合には、競売の結果にもとづく地下資源利用権は供与しない。」；
7）以下の内容の第 13 条の 2 を追加する：「第 13 条の 2 競売の実施なしでの地下資源利用権の発生
競売の実施なしでの地下資源利用権は、地下資源利用権取得申請の審査結果にもとづき採択される、本法第 10 条の 1 第 1 項第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 6 号、もしくは第 7 号に定めのある機関の決定を根拠として発生する。
本条第 1 項に定めのある申請は、地下資源利用者に対して提示される要件を満たす者が提出する。当該の申請は、本法第 10 条の 1 第 2 項に定めのある鉱区の利用権供与手順の 1 つに適合していなければならない。
競売の実施なしでの地下資源利用権は、本条第 1 項に定めのある機関の決定の形で供与されるものであり、当該の決定には申請者に関する情報、申請提出年月日、ならびに利用供与の願い出があった鉱区の名称（存在する場合）を含めるものとする。
本条第 1 項に定めのある申請の審査結果にもとづく地下資源利用ライセンスの交付は、本法第40 条に定めのある場合における 1 回限りの地下資源利用料が納付された後に認められる。」；
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8）第 14 条を以下の文言とする：「第 14 条 鉱区利用権競売への参加申請の受付の拒否、競売の実施なしでの地下資源利用権の取得申請の受付の拒否、地下資源利用権供与の拒否のための根拠
鉱区利用権競売への参加申請の受付の拒否は、以下の場合に生じる可能性がある：
1）鉱区利用権競売参加申請の内容が競売条件に適合していない場合を含め、当該の申請が所定の要件に違反して提出された；
2）申請者が、自身に関する不正確な情報を提出した；
3）申請者が、効率的かつ安全な地下資源利用の遂行に必要な有資格専門家、必要とされる財政的および技術的手段を有しているか、もしくは今後有することを示す証拠を提出しなかった；
4）申請者に地下資源利用権を供与した場合に、独占禁止要件が遵守されなくなる；
5）申請者が、鉱区利用権供与を目的として競売条件によって定められている基準に適合していない；
6）申請者に関する情報が、不誠実な鉱区利用権競売参加者の登録簿に含まれている。
競売結果にもとづく地下資源利用権は、競売落札者または本法第 13 条の 1 第 8 項および第 13項にしたがって地下資源利用権を供与され、地下資源利用ライセンスを交付されるその他の者が、しかるべき証明書に記載された１回限りの地下資源利用料の最終金額を納付しない場合、また、本法第 40 条第 12 項に定めのある場合に、しかるべき証明書に記載された 1 回限りの地下資源利用料の最終金額の第 1 回目を納付しない場合には、これを供与しない。
競売の実施なしでの地下資源利用権の取得申請の受付の拒否は、以下の場合に生じる可能性がある：
1）競売の実施なしでの地下資源利用権取得申請が所定の要件に違反して提出された；
2）申請者が、自身に関する不正確な情報を提出した。
競売の実施なしでの地下資源利用権供与の拒否は、以下の場合に生じる可能性がある：
1）申請者が、効率的かつ安全な地下資源利用の遂行に必要な有資格専門家、必要とされる財政的および技術的手段を有しているか、もしくは今後有することを示す証拠を提出しなかった；
2）申請者に地下資源利用権を供与した場合に、独占禁止要件が遵守されなくなる；
3）申請者に関する情報が、不誠実な鉱区利用権競売参加者の登録簿に含まれている。」；
9）第 16 条第 2 項第 2 号の文言「地域的意義を有する鉱区）」の後に、文言「連邦予算資金および（または）地下資源利用者の自己資金および（または）地下資源利用者が調達した資金によって遂行される地下資源の地域地質調査、連邦予算資金またはロシア連邦構成主体予算資金によって遂行される地下資源の地質調査を目的とした」を追加する；
10）第 17 条の 1 第 1 項に、以下の内容の第 7 号の 1 を追加する：「7-1）法人である地下資源利用者による、有用鉱物鉱床の探査および評価を含む地下資源の地域地質調査および地質調査、地下資源の地質調査の継続を目的として利用に供与された鉱区（ただし、連邦的意義を有する鉱区および地域的意義を有する鉱区を除く）の利用権の、地下資源利用者であって、かつ、地下資源利用権の譲渡に先行する 2 年間にわたり本法第 20 条第 2 項第 1 号～第 4 号、第 6 号および第 7 号にしたがい地下資源利用権期限前終了の決定が下されたことのない法人への譲渡は、利用権譲渡の対象である鉱区について当該の法人に対し、有用鉱物鉱床の探査および評価を含む地下資源の調査の遂行に係わる承認済プロジェクト文書が提供および（また3は）譲渡されている場合、ならびに、鉱区利用のプロセスにおいて得られた地下資源に関する地質情報が提供および（または）譲渡されている場合に限りこれを遂行する；」；
11）第 22 条に以下の内容の第 8 項を追加する：「地下資源の地域地質調査を目的として供与された地質調査区の境界内における、連邦国家地下資源ファンド管理機関の管轄下にある連邦国庫機関（予算機関または自律機関）、およびその他の地下資源利用者による共同での地下資源利用の遂行手順は、連邦国家地下資源ファンド管理機関がこれを定める。」；
12）第 27 条第 14 項の文言「3 年間」の後に、文言「（ただし、本法第 10 条の 1 第 1 項第 4 号第 13 段落に定めのある根拠にもとづいた地下資源利用の遂行時には 1 年間）」を、文言「5 年間」の後に、文言「（ただし、本法第 10 条の 1 第 1 項第 4 号第 14 段落に定めのある根拠にもとづいた地下資源利用の遂行時には 1 年間）」を追加し、以下の内容の一文を追加する：「連邦国家地下資源ファンド管理機関の管轄下にある連邦国庫機関（予算機関または自律機関）は、地下資源の国家地質調査を目的として、当該の機関に対し利用に供与された鉱区において地域地質調査を遂行した地下資源利用者を所有者とする、地下資源に関する地質情報を利用する権利を有する。」；
13）第 27 条の 1 第 4 項の文言「国家地下資源ファンドの管理の遂行」の後に、文言「、地下資源の国家地質調査」を追加する；
14）第 29 条第 6 項に、文言「、ただし、遍在有用鉱物に関しては、ロシア連邦構成主体国家権力機関の管轄下にあり、地下資源利用に係わる諸関係の規制分野での権限を遂行する国家機関の申請に基づき」を追加する；
15）第 35 条第 3 項第 5 段落を失効したものとみなす。
第2条
1. 本連邦法は、本連邦法第 1 条第 6 項第 a 号を除き、2024 年 9 月 1 日より効力を発する。
2. 本連邦法第 1 条第 6 項第 a 号は、本連邦法が公布された日より効力を発する。
ロシア連邦大統領 V.プーチン
モスクワ、クレムリン
2023 年 12 月 25 日
第 656-FZ 号

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