平成２９年３月

平成２８年度文部科学省委託事業「専修学校留学生就職アシスト事業」介護福祉教育分科会

介護福祉分野専門学校における留学生受け入れ事例集

一般財団法人

職業教育・キャリア教育財団

介護福祉分野専門学校における留学生受け入れ事例集発行にあたって

平成２８年度文部科学省委託事業
専修学校留学生就職アシスト事業実施委員長
武田哲一

本介護福祉教育分科会は、平成２８年度文科省委託事業「専修学校留学生就職アシスト事業」を実施するにあたり、国会継続審議中であり後に成立した、在留資格「介護」の新設を踏まえ、新たに加える事としたものです。

これまで、専門学校が実施する職業教育においては、情報処理分野或はコメディカル分野に、在留資格就労に通ずる資格等は存在しましたが、これほどまでに明確に就労ビザに直結した例は無いのではないでしょうか。在留資格「介護」の新設は、専門学校に於ける留学生教育の起爆剤となりえるものであり、併せてその真価を問われるものでもあると言えると思います。

しかも、これまで就労が許されて来なかった分野ということもあり、同分野の専門学校では、留学生受入れが進んでいるとは言えないのが現状でしょう。
そこで、本分科会に於いては、既に、留学生を受入、実際に介護福祉士養成教育を実施している４校から委員に就任して頂きました。極めて貴重な現場からの現状課題や将来展望などの事例やご意見を紹介することで、今後、留学生受入が推進されて行くであろう同分野の留学生教育の参考として頂ければ幸いです。

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〈目次〉
介護福祉分野専門学校における留学生受け入れ事例集発行にあたって… …… 1
～専修学校留学生就職アシスト事業実施委員長

武田哲一■留学生募集広報について………………………………………………………… 3◎募集広報として活用している手段◎留学生向けに工夫している広報事例◎募集広報における課題■入学者選抜について……………………………………………………………… 4◎独自に定めている入学者選抜基準や選抜方法の事例◎入学者選抜における課題■入学後の学習指導について……………………………………………………… 5◎学習指導（授業や実習など）における課題◎課題に対する取り組みや工夫の事例■入学後の生活指導について……………………………………………………… 6 、7
◎生活指導における課題◎課題に対する取り組みや工夫の事例◎学生生活サポートにおける対応事例◎アルバイト就労に関する管理面の取り組み◎奨学資金制度の設置、活用について◎その他（事例提供校からの意見等）〈介護福祉分野専門学校の留学生受け入れにおける課題と提言〉……………… 8 、9～専修学校留学生就職アシスト事業

介護福祉教育分科会委員長

野村敏之【参考資料】■ 公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会… ……………………………………………………… 10～13
外国人留学生受入れに関するガイドライン（留意事項）■（平成 29 年 2 月）法務省入国管理局………………………………………………………………… 14
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律による在留資格「介護」の新設に係る特例措置の実施について■（平成 29 年 1 月）法務省入国管理局………………………………………………………………… 15
介護に従事する外国人の受入れ

■留学生募集広報について                                                          ◎募集広報として活用している手段（日本国内における広報）
・自校オフィシャルホームページでの情報発信
・同一学校法人にて併設している日本語学校への広報、募集活動の連携
・自校の日本語学科在籍者に対する広報、進学指導
・日本語教育機関（日本語学校）への学校案内等情報配布
・日本語教育機関への訪問活動
・日本語教育機関校内で行われる学校説明会への参加
・企業や団体主催の外国人留学生向け進学相談会への出展
・企業や団体発行の外国人留学生向け進学情報誌、進学情報Ｗｅｂサイト等への情報掲載（海外現地における広報）・日本語教育機関、日本留学エージェント等への情報提供
・現地看護学校への情報提供及び提携◎募集広報において、留学生向けに工夫している事例
・留学生のみを対象とした学校説明会、入試説明会を実施している・学校説明会において、在籍中の先輩留学生がスタッフとして参加し、学校案内や質問対応する・同一学校法人本部内の広報担当者による募集活動一元化にて、本人の希望分野にあわせた学校紹介、広報コストの効率化を図っている◎募集広報における課題
・海外現地の留学生には、「介護」と「看護」の違いが理解されにくい面がある・介護に対し、「家事を手伝うような簡単で専門知識を必要としない仕事」と誤認識されている場合があり、その違いから理解してもらうことが必要である。理解されていない場合、習得が必要な知識技能のボリュームに対し、学習モチベーションが低下することによるミスマッチが生じる
・介護福祉士の学習には一定程度の日本語能力が必要だが、その日本語レベルを有する学生から、介護福祉分野は進学先として選択されにくい現状がある。魅力や将来性をアピールする必要がある
・日本語能力試験 N2 以上を有する留学生は、大学や他分野の学科を選定するケースが多い。資格取得の労力に見合った就労条件の担保など、業界全体としても取り組むべき課題がある

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■入学者選抜について
介護福祉士養成施設における外国人留学生の受け入れにおいては、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会（以下、介養協）が平成２７年９月３０日付理事会承認決定した「外国人留学生受入れに関するガイドライン（留意事項）」が定められています。 （巻末参考資料に掲載）◎独自に定めている入学者選抜基準や選抜方法の事例（介養協ガイドライン以外）（日本語能力測定）
・ＥＪＵ（日本留学試験）「日本語」２００点以上
・Ｊ. ＴＥＳＴ（実用日本語検定） Ａ－Ｄレベル試験４００点以上
・学校独自の日本語能力試験を実施（N2 レベルの内容）
・実際に使用する教科書を読む、日本語を聞く試験項目を実施
・筆記試験の出題範囲をＪＬＰＴ（日本語能力試験）N1~N3 としてレベルを測る
・作文を実施・ＪＬＰＴの N2 合格者であっても、独自の日本語能力試験の結果が低い場合、入学までに課題を提示する
・試験監督、面接官など入学者選抜に立ち会った関係者全員による判定会議を実施（本人意欲、留学目的の確認）
・日本語による面接をもって判断する
・試験項目で小論文（400 字／ 50 分）を実施（経費支弁能力の確認）
・預金通帳のコピーを提出していただく
・2 年間の学費及び生活費の支弁計画を確認する
・学費分納制度の活用を含め、支弁可否を確認する◎入学者選抜における課題
・母国で取得したＪＬＰＴ（日本語能力試験）の結果と実際の日本語能力との差がある
・ＪＬＰＴの N2 を取得していても、日本語能力に個人差が大きい。特に面接時の会話において、日本語コミュニケーション能力が低い学生が見られる・医療面の知識を問う試験を行っていたが、あまり意味がないと判断し廃止した

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■入学後の学習指導について◎学習指導（授業や実習など）における課題
・日本語の細かいニュアンスが理解できない・実習時のコミュニケーションで使用される、カタカナや方言が理解できない
・コミュニケーション能力が高いため実習自体は達成するが、実習記録が書けない・実習記録の記入時に、中国語漢字の使用や、接続詞、敬語の誤りがある
・日本語能力が不足し、授業そのものについていけない者がいる
・教科書内容や用語を理解させることに多くの授業時間が割かれてしまう
・多くの学生がアルバイトをしているため、補講を実施する時間調整が難しい
・実習時は、介護対象者にも留学生であるということを理解してもらえているが、知的障がい者の場合は留学生であることの理解が難しく、コミュニケーションがうまくいかない場合がある
・文化の違いにより時間管理ができていない（例）5 分前行動、遅刻
・母国ではエリート的存在であり、その自負もある留学生が、実習先における指導の多さにより、モチベーションが低下する者がいる◎課題に対する取り組みや工夫の事例
・座学授業は用語理解度が異なるため、日本人学生と別々に行っている・授業は、まず教科書にルビを振るところから始めている・科目担当教員による留学生のみを対象とした補講を実施している
・実習記録や実習での振り返りなどは、受入れ施設側の指導者と密に連携を取り、学生指導にあたってもらう
・漢字の問題集を課題として取り組ませ、介護の専門用語に慣れてもらう
・日本語教育機関と連携し、日本語能力向上の講義を実施している

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■入学後の生活指導について◎生活指導における課題
・体調不良時において、病院での診察を勧めるが、母国では病院で診察する人は裕福な家庭のみであり、通院しない場合がある
・専門学校の日本語学科を経由して進学してくる方は、基本的な文化やマナーは全て日本語学科で学んでいるため、特に問題は無い
・信仰している宗教を把握し、対応（主に食事、拝礼、入浴など）に配慮する必要がある◎課題に対する取り組みや工夫の事例
・一人ずつ抱えている課題が異なるため、個別面談を実施し現状把握に努めている
・公的機関が実施（指導テキスト等）している留学生生活指導をオリエンテーション時に実施・「占有離脱物横領罪・遺失物等横領罪」の理解に対する指導を行っている
・礼拝の場所を設けている・交流会などを行う場合、宗教上タブーとされている食事は提供しないよう配慮している◎学生生活サポートにおける対応事例（対応内容）
・外国語対応が可能な教職員を配置
・入国管理局をはじめとする在学中の諸手続きをサポート
・学校内での学生生活に関する相談、アドバイス
・学校外での日常生活に関する相談、アドバイス
・住まいの紹介・アルバイト先の紹介（その他）
・留学生の指導に関する会議を定期的に開催し、関係教員、職員間での情報共有を図る
・定期的に個人面談を実施し、個々の状況把握をしている
・留学生交流会の開催
・EPA（経済連携協定）関係者との交流会の開催

6◎アルバイト就労に関する管理面の取り組み
・資格外活動許可申請の有無を管理している・アルバイト先を把握している・週の勤務時間を把握している・アルバイト先に就労上の注意点を説明のうえ、雇用をお願いしている◎奨学資金制度の設置、活用について（学校独自の制度）
・留学生全員を対象とする学費減免制度を設けている・入学者選抜試験の成績に応じた学費減免制度を設けている（公的機関・自治体の制度）
・留学生受入れ促進プログラム（旧文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度）
・各都道府県の修学資金貸付制度（法人・企業の制度）
・医療法人による奨学金制度
・一般財団法人共立国際交流奨学財団奨学金
・株式会社共立メンテナンス奨学基金奨学金◎その他（事例提供校からの意見等）
・今後は非漢字圏学生の増加が予想されるため、授業、実習、指導における対応やノウハウがより重要になっていくと考えている
・初めて留学生を受け入れる場合、ガイドラインや他校の事例を聞いただけでは不安が大きい。継続した情報提供やノウハウを得る仕組みが必要である
・入学後、日本語能力が不十分であることが判明しても、授業内での語学力向上対策は非常に難しいため、入学選抜時において、どれだけ日本語能力を正しく評価できる方法があるかを知りたい
・留学生のアルバイト時間には制限があり、一方で授業や実習に対応する必要もある。学費や生活費をアルバイトのみで充てることは非常に厳しい面があるため、経費支弁をどのように確認しているのか事例を共有して欲しい7

〈介護福祉分野専門学校の留学生受け入れにおける課題と提言〉
専修学校留学生就職アシスト事業
介護福祉教育分科会委員長

１野村敏之

介護が日本人にとって魅力のある職業であること

介護が外国人に「選ばれる」職業であることが、大前提です。日本人が敬遠する職業を、外国人が喜んで選ぶことはありません。
利用者は、適切な介護を受けるとき、心から「ありがとう」と言います。それほどの働き甲斐がある職業ですが、景気の良い他の業種とは賃金の差があり、日本人は賃金の高い職種に流れていきます。そのような介護の職業を外国人は選ぶでしょうか。
すでに介護職員の処遇改善の動きはありますが、好景気の時にも「選ばれる」職業にならないと、留学生を日本の介護に迎え入れることは成立しません。

２

専門性の高い国家資格であること

日本の介護は諸外国から高く評価されていますが、介護福祉士が専門性を持った国家資格であり、看護とは異なる「誇りうる専門職であること」を外国の人々に理解されていません。
日本の介護は、高齢者・障害者の生活支援を行う国家資格を持った介護福祉士が担っています。しかし、介護福祉士をヘルパーやお手伝いさんと同じものだと思っている留学生が多いのです。従って、介護の仕事・勉強は簡単、誰にもできると留学生に受け止められやすいのです。
日本介護福祉士養成施設協会（介養協）では、外国人向けパンフレットを作成中です。
「看護とは異なる専門職・介護」が理解してもらえるように努めております。

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日本語能力とコミュニケーション能力を要求される職業

日本におけるすべての職業は、高い日本語能力を要求されます。単純な作業を行う為には、日本語能力を求めなくて良い場合があります。しかし、その労働者も、作業時間以外では買い物などの日常生活で日本語を用います。日本語能力が高いことは、外国人が日本で暮らすための重要な条件です。
介護は、対人サービスです。そして、国家資格介護福祉士を取得するためには、介護福祉士養成施設（専門学校・短期大学・大学）で学ぶ必要があります。
養成施設では、次のような環境の中で学びます。
本校介護福祉学科では、講義・演習・実習があります。
「日本語で書かれた教科書」を使って、「日本人講師」が授業を進めます。外国人に対しての特別な授業を、通常しておりません。従って、介護福祉学科に入学する要件として、「日本語能力試験Ｎ２程度以上」としております。他校では、すでに「Ｎ３程度」で入学し、授業を受けている場合がありますが、講義・演習・現場における実習のいずれも、留学生・先生方の苦労は大変であろうと推察します。留学生だけでなく、関係するすべての人々にとって、入学要件「Ｎ２程度以上」を守ることを推奨します。

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４

十分な経済的支援を

２年制の専門学校では、２年間で 1850 時間以上の授業を受けます。そのうち、450 時間以上を高齢者や障がい者の施設や居宅等で「介護実習」を受けます。学校外の施設等で介護の現場実習を受けるので、その期間は、時間的にも、精神的にもアルバイトをするゆとりはありません。実習は、２年間で約 60 日くらい（２ヶ月半～３ヶ月）になります。
アルバイトを必要としない経済的にゆとりのある留学生は少ないです。
１ヶ月４万円以上の給付型奨学金があれば、留学生はずっと勉学に励むことができます。留学生受入れ促進プログラム（旧文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度）はその条件を満たしていますが、恩恵にあずかる留学生の数は少ないです。ぜひ対象学生数を増やして戴くことを望みます。財源問題が大きいことを申し添えます。

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奨学資金の在り方について（その１）各都道府県社会福祉協議会介護福祉士等修学資金貸付制度は、将来、留学生に利用されるようになるでしょう。ただし、留学生に対する保証人を誰が引き受けるのかが課題です。税金を財源とするので、都道府県がその保証人になれません。多数の留学生すべての保証人を学校が引き受けるのも無理があります。

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奨学資金の在り方について（その２）

出入国管理及び難民認定法の改正法が平成 28 年 11 月 18 日国会において成立し、11 月 28 日に公布されました。関連して厚生労働省は「社会福祉士学校及び介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針について」の改正を行い、平成 28 年 12 月 27 日付けで都道府県知事宛に通知されました。その中に、奨学資金について次のような部分があります。
「奨学資金については、資格取得後の特定の施設等での勤務をあらかじめ義務付けるような形態は避け、卒業後の進路は本人の自由選択に委ねること。」
特定の施設で働いて欲しいがために、有能な留学生に奨学資金が提供されます。
「外国人留学生学習奨励費」や「修学資金貸付制度」もその財源に限りがあることから、潤沢に奨学資金が提供されるとは期待できません。業界のニーズに応える専門学校として、業界の支援を戴きたいところですが、業界も方向を定めずに支援するとは思えません。
貸与型奨学資金は、金銭貸借が生じるのみで人身拘束を伴わなければよいと思われます。ただ、卒業後に施設・病院で働いて欲しいために資金提供が行われるのですから、原則を掲げて制限するのみでは進展がありません。具体的にどのようにすれば業界のニーズを掘り起こせるのかについて、Ｑ＆Ａの形で示していただきたいと思います。

9【参考資料】公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会
外国人留学生受入れに関するガイドライン（留意事項）
１．ガイドラインの目的
介護福祉士養成施設における外国人留学生受入体制の整備及び教育環境の充実に関する事項を定めることにより、留学生が本来の目的を達成し、かつ養成施設が適正な対応と社会的使命を果たすためガイドラインを設ける。

２．外国人留学生の定義
本ガイドラインにおける外国人留学生（以下、「留学生」という。）とは、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）別表第一の四に定める在留資格「留学」により、日本国に在留し、我が国の介護福祉士養成施設において教育を受ける外国の国籍を有する者をいう。

３．留学生受入れ体制の整備に関して留意すべき点①留学生の受入れに当たっては、これに関する法令、厚生労働省、文部科学省、法務省の通知等を遵守すること②留学生の入学及び修学に係る相談窓口の設置や相談員の配置、宿舎の整備・斡旋、職員の語学研修を図ること

４．募集基準等に関して留意すべき点①募集方法（ｱ）応募資格、受入れや留学中の注意事項を予め学校案内や入学募集要項等において明示すること( ｲ ) 募集のための外国語によるパンフレット、ホームページの作成を行うよう努める。現地における学校説明会等の実施についても検討すること②応募資格( ｱ）外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者であること( ｲ）外国における、12 年の課程修了相当の学力認定試験に合格し、18 歳に達した者であること

５．入学者の選抜に関して留意すべき点
学生数の確保という観点からのみ安易に留学生を受け入れることは厳に慎むこと① 留学生の入学者選抜に当たっては、介護福祉士養成教育を受けるに足る基礎学力と日本語能力、適性及び学費・生活費支弁方法等を総合的に判定するとともに、勉学意欲、留学目的、経費支弁等を確認するよう留意すること。したがって、書類審査のほか面接試験を行い、筆記試験の実施にも努めること10② 日本語能力が次のいずれかに該当する者を選抜すること( ｱ ) 原則として、（公財）日本国際教育支援協会等が実施する日本語能力試験でＮ 2 以上に合格した者( ｲ ) 法務大臣により告示されている日本語教育機関で 6 月以上の日本語教育を受けた者であって、入学選抜を行うそれぞれの学校において日本語試験を実施し、日本語能力試験Ｎ 2（2 級）相当以上であることを確認した者( ｳ )（独法）日本学生支援機構が実施する日本留学試験の日本語科目で 200 点以上（450 点中）取得した者( ｴ )( 公財 ) 日本語漢字能力検定協会が実施する BJT ビジネス日本語能力テストで 400 点以上取得した者③ 学費・生活費の支弁
留学中の生活に要する費用の十分な支弁能力については、入学時において確認し、入学後においても随時確認するよう努めること

６．留学生受入数に関して留意すべき点①留学生の受入数は、充実した教育指導及び適切な留学生管理を確保する観点から、受け入れの実績・経験を踏まえ、入学定員、教職員組織、施設整備等を考慮した適切なものとすること、短期間にその数を増加させないこと。受入数の増加を図る場合には、当該養成施設の将来的な見通しの上に、計画的に留学生指導担当者の増員及び資質の向上を図るなど、十分な受け入れ体制を整備した上で段階的に実施するよう努めること②養成施設における留学生の入学許可者数は、原則として介護福祉士養成に係る課程の入学定員を合算した数の 20% 程度から段階的に 50% 以内の数とするよう努めること

７．入学時のオリエンテーションに関して留意すべき点
入学時にオリエンテーションを開催し、留学中の勉学について主に規定する学則の内容（進級、卒業、除籍、学納金の納入等）や、授業を受ける際の諸注意（出席率、定期考査等成績評価システム）、日本の生活環境及び文化並びに出入国管理に係る法令や注意事項等の周知を図るよう努めること

８．修学支援に関して留意すべき点① 学生を対象とする学校独自の奨学資金制度（授業料減免、貸与を含む）の有無について十分な説明を行うよう努めること② 公的、私的機関の修学資金貸与等制度の状況を調査し、把握し、入学を希望する留学生に伝えるよう努めること③ 資格取得後特定の施設等での勤務を予め義務付けるような形態は避け、卒業後の進路は本人の自由選択に委ねること

11９．学習指導等に関して留意すべき点①入学時から適切な指導を行うため、指導マニュアル等を作成し、具体的な指導内容と指導体制を整備するよう努めること②指導教員の配置について( ｱ ) 留学生の日本語能力向上を図るため、日本語指導員を配置するよう努めること( ｲ ) 学習過程の支援、実習指導、卒業指導、国家試験対策等のための指導教職員を配置するよう努めること③実習先の理解を得、実習先の確保に努めること

１０．生活指導、在籍管理に関し留意すべき点①学外における生活指導の徹底について( ｱ ) 留学生の生活指導を担当する常勤の教職員を置くよう努めること( ｲ ) 留学生活を支障なく送ることができるよう、留学生の出身国の文化、生活習慣、風習、法律との違いを踏まえ、日本の法律、生活習慣、社会的ルール等を説明して理解させるよう努めること( ｳ ) アルバイトに関する法的条件の周知徹底（許可されている時間数、禁止されている場所と職種、「資格外活動許可申請」の必要性と退去強制及び罰則を含む）を図るため、詳細に説明して理解させるよう努めること( ｴ ) 寄宿舎 ( 学生寮 ) や住居の斡旋等環境整備に十分な配慮をするよう努めること②連絡先の把握などについて留学生の住所、電話番号、帰国時の連絡先、経費支弁者その他の者の連絡先等の把握を図ること③在籍管理の徹底について( ｱ ) 日常の出欠席を徹底管理し、学籍簿、出席簿等は在学証明書、出席証明書又は成績証明書の基礎となる原簿であることから確実な管理に努めること( ｲ ) 長期欠席者又は出席状況が良好でない者に対しては､ 面談指導や職員による住居訪問等を実施して改善指導を行い、不法就労、所在不明、不法滞在が発生しないよう適切な指導に努めること( ｳ）卒業、退学又は除籍となり在留資格に変更が生じることとなった場合は進路の確認等を十分行った上で、出入国管理法の規定等必要な情報を提供し、不法滞在や不法就労といった違法行為をさせないよう指導に努めること
特に退学、除籍となり当初の在留期限前に在留資格を喪失する者については、即時帰国等具体的な指導とともに、帰国後の事実確認にも努めること（ｴ）所在不明で連絡が取れない留学生が発生した場合は、除籍等の処分を行い、速やかに入国管理局へ報告すること。なお、処分後も可能な限り所在の確認に努めること

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（ｵ）留学生の卒業に当たっては、進学、就労、帰国の進路指導を適切に行い、その後の進路状況を十分把握すること。また、在留資格の更新・変更を行わずに、在留期限を超えて滞在することが違法であることを当該留学生に対して説明して理解徹底させるよう努めること( ｶ ) 留学生に対して、住居地の届出等及び国民健康保険への加入について指導するとともにその状況の把握に努めること

１１．就職支援に関して留意すべき点① 学生の就職に係る相談窓口の設置や相談員の配置を図り、就職情報の収集、就職先の確保等、就職活動の支援体制の確保に努めること② 実習やアルバイト等を通じて施設等現場との連携を図り、理解を得るよう努めること③ 卒業後の留学生受入れ施設等の情報収集・提供の継続的な実施に努めること④ 卒業後帰国者については帰国後の状況等の把握にも努めること〔平成 27 年 9 月 30 日 理事会承認決定〕- 以上 -13

（平成 29 年 2 月）法務省入国管理局 ホームページ抜粋【参考資料】

出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律による在留資格「介護」の新設に係る特例措置の実施について14（平成 29 年 1 月）法務省入国管理局 提供【参考資料】

介護に従事する外国人の受入れ

15（参考）事例提供協力校の留学生在籍者数（平成 28 年 12 月時点）
Ａ校

１１名（中国０名／台湾０名／ベトナム４名／ネパール４名／フィリピン３名／スリランカ０名）

Ｂ校

６名（６名／０名／０名／０名／０名／０名）

Ｃ校

６名（２名／１名／１名／０名／２名／０名）

Ｄ校

２８名（１名／０名／２２名／０名／０名／５名）合計

５１名

平成２８年度文部科学省委託事業「専修学校留学生就職アシスト事業」介護福祉教育分科会

介護福祉分野専門学校における留学生受け入れ事例集

平成２９年３月         （発行）一般財団法人

職業教育・キャリア教育財団〒１０２- ００７３

東京都千代田区九段北４－２－２５（私学会館別館）
電話０３（３２３０）４８１４                              （協力）ＩＧＬ医療福祉専門学校
日本福祉教育専門学校
東京福祉専門学校
東京国際福祉専門学校（編集）

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