特集／業界 研究
業 界 内 の 仕事 の 関 わりを相 関 図 形 式 で 分 かりやすく記 載 。
Ｂ t o Ｂの 企 業も知 ることができる、新しいカタチの 業 界 特 集 です。

自動車
電装部品 / 駆動系部品 / 鉄鋼 / バッテリー / ベアリング /ブレーキ / タイヤ / 内装部品 / 産業機械 / 工作機械 /車両組み立て / 完成車メーカー / 自動車販売

建 設
ゼネコン / 住宅メーカー / 不動産 / 設計 / 建設機械 /仮設資材 / 土木工事 / 管工事 / 内装工事 / 電気工事

就職活動を始めるにあたって、イメージや知名度だけで業界・企業を選んでいませんか？
ＣＭや広告でよく見聞きする一般消費者向け商品を提供する企業の知名度がどうしても高くなるため、ついついそこに目がいきがちになりますが、他にもすばらしい企業はたくさんあります。例えば自動車業界で言えば、関わる企業は「完成車メーカー」だけではありません。
この章では、業界内の各業種の関わり合いを相関図として掲載することで、一般消費者向け商品を提供する企業以外にも、企業間の取引を行う数多くのＢ to Ｂの企業の存在を知ることができます。ぜひ参考にして、より良い業界選びをしてください。

電機・家電
半導体 / 電子部品 / 石油製品 / 金属製品 / ゴム製品 /ガラス製品 / AV・デジタル家電 / 白物家電 /コンピュータ・パソコン / デジカメ・ビデオカメラ /OA 機器

食 品
調味料・加工食品 / 菓子・パン / 飲料 / 酒類 / 食肉加工 /
水産 / 牛乳・乳製品 / 砂糖 / 小麦粉 / 食用油 / 香料

医薬・医療機器
医薬品 / 医薬品商社 / 臨床検査 / 医療用品 /医療機器 / 医療機器商社

金 融
メガバンク / 信託銀行 / 地方銀行 / 信金・信組等 /ネット・流通系銀行 / 政府系・その他 / 日本銀行 / 証券 /リース / 生命保険 / 損害保険

その他
繊維 / セメント / 非鉄金属 / 石油 / 化学 / 紙・パルプ / 電線 /プラント / 航空機関連 / 鉄道車輌 / 住宅設備 / 総合商社 /陸運 / スマホ向けコンテンツ / 家庭用ゲーム / 広告 /人材サービス / コンサルティング

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特集／業界研究［自動車］

自動車

今 後 の 展 開

業 界 の 動 向■ コロナ禍による落ち込みから回復の兆し

自動車1台あたりに使われる部品は約２〜３万点にもおよび、自動車産業

主導で電気自動車普及を後押ししており、各社は電気自動車戦略に注力■ 次世代技術「CASE」の対応に向けた研究開発が進む

は機械産業全体に占める製品出荷額・輸出総額の割合、自動車関連産している。自動運転、電動化といった次世代技術の進展に伴い、自動車業に携わる就業人口の両面から、日本経済を支える基幹産業である。世業界は大きな変革期に突入している。コロナ禍による落ち込みからは回界の自動車販売シェアはトヨタ、フォルクスワーゲン、ルノー・日産・三復傾向にあるものの、世界的な半導体供給不足が続いており、メーカー

菱アライアンスがトップ３。世界最大の自動車市場である中国では政府

各社は減産を余儀なくされた。

■ 世界的な半導体不足が各社に影響

部品・素材を作る

製造するための機械を作る
駆動系部品
国内主要企業例

工場設備

電装部品

国内主要企業例

デンソー

アイシン

電装部品国内首位。
トヨタが出資。

21年に自動変速機（AT）世界トップシェ
アのアイシン・エィ・ダブリュと統合。

矢崎総業

ジヤトコ

独立系自動車部品メーカー。ワイヤーハーネスでは国内最大手。

工作機械

各産業分野の工場や事業所において使われる設備機械のことで、大型機械、動力伝導装置、環境装置、産業用ロボットなど

日産と三菱、
スズキが出資する。
無段変速機（CVT）
国内大手。

を指す。

ユタカ技研

日立Astemo

産業機械
国内主要企業例

ファナック

自動車向け多関節ロボットが主力。
工作機械用NC装置では世界トップ。

安川電機

塗装・溶接用ロボットなどを手がける。
海外工場の新設を進める。

産業機械や諸部品を作る機械

で、「マザーマシン」とも呼ばれる。 世界最大級の工作 機 器メーカー。
国際競争力が高く、特に高機能分野において強みを持つ、国内の基盤産業。

自動車に装備される電子機器類を総称して電装部品と呼エンジンで発生したエネルギーを推進力に変換する動力伝

ぶ。カーナビゲーションシステムやカーオーディオなどの映達装置や、操縦系部品を総称して駆動系部品と呼ぶ。トラ

像・音響部品をはじめ、電子化されているエンジンコントロー

ンスミッションやデファレンシャルギヤ、ユニバーサルジョイン

ルユニットやフューエルインジェクションなどの内燃機関系部

ト、サスペンション、ステアリングなどが代表的な部品であり、品、ワイヤーハーネスなどの電線も含まれる。

内燃機関と並ぶ主要パーツである。

ドア、ボンネットなどの車体や各製品完成
車両組み立て

国内主要企業例

完成車メーカー

トヨタ車体

国内主要企業例

エンジン始動、ライトへの電力供給、各種コンピュータ機器

日本メーカーの車体の鋼板製の制御等に関わる。エコカーに造技術は世界でもトップクラス
で、高い競争力を有している。

新日鐵住金から社名変更。

JFEホールディングス

川崎製鉄とNKKが統合し誕生。
国
内２位、エンジニアリングも展開。

搭載されるリチウムイオン、ニッ
ケル水素電池の改良が進む。

国内主要企業例
トヨタ、米テスラなどに車載電池を提供。

プライムアースEVエナジー

トヨタとパナソニックが出資。
ニッケル水素蓄電池が柱。

日産自動車
業界規模

業界規模

四輪自動車国内生産金額

四輪自動車国内生産台数

１７兆３９１3億円

軸を正確・滑らかに回転させるために使用され、軸受とも呼ばれる。エンジン、車軸、トラン
スミッションなど、回転部分に使用される。

日本精工

ベアリング国内最大手。アジアに
も進出。

NTN

国内ベアリング大手。等速ジョイ
ントに強み。

ざまな種類・サイズがある。低燃費タイヤやパンクしないタイ
ヤなど、高性能製品の開発が進む。

走行中の自動車を減速・停止させる装置。自動車事故低減のため、アンチロック・ブレーキ・システムや衝突被害軽減ブレーキの開発に注力。

国内主要企業例

曙ブレーキ工業独立系総合ブレーキメーカー。海
外メーカーにも供給する。

日立Astemo

日立オートモティブシステムとホンダ系自動車部品メーカー３社が統合し21年誕生。

内装部品
国内主要企業例

ブリヂストン

世界シェア2強の一角。傘下に米ファイアストン。

住友ゴム工業

国内2位のタイヤメーカー。
「 ダン
ロップ」
ブランドを展開。

シート、シートベルト、ダッシュ
ボード、ドアトリムなど、内装全般を指す。安全かつ快適な車
内空間作りにおいて重要な役割を担う。

国内主要企業例

トヨタ紡織

トヨタ系の内装部品が主力。シート、フィルターを手がける。

テイ・エス テック

シート部品に強み。ホンダへの供給がメイン。

806万7943台（2020年）

ダイハツ工業

トヨタ自動車が100％出資。軽自動車の分野が柱。

経済産業省「生産動態統計年報（機械統計）」塗装を終えた車体に内装部品や計器類、電気配線のほか、自動車の企画・開発・生産等を手がけている。就業人口・製品出荷額の多さから、名実ともに日本経済を支える基幹

行可能な完成車に仕上げる。自動車メーカーと一体となっ産業として重要な地位にある。
ハイブリッド車や電気自動車、て完成車の生産を行うほか、トラック・バンの荷台架装や低燃費車といった“エコカー”が販売台数を伸ばしているが、バス車体、トレーラー、福祉車両など各種特装車の企画・

日本独自の規格である軽自動車も根強い人気を集める。交開発・製造も手がける。

通事故軽減を目指して自動運転の開発も進められている。

自動車販売
自動車メーカーと直接・間接
的に特約店契約を結んで販売。整備等の関連サービス分
野は、大型自動車用品店などと競合傾向にある。

6

仏ルノーと提携。
電気自動車（EV）に注力。

エンジン・タイヤなど数千点にもおよぶ部品を取り付け、走

納 品

タイヤ
二輪用から建設車両用までさま

経済産業省「生産動態統計年報（機械統計）」ブレーキ
国内主要企業例スズキ

軽 自 動 車 が 中 心。インド 市 場 で
トップシェアを獲得。

ダンプトラック・ごみ収集車などの特装車に強み。水陸両用飛行艇も手がける。

（2020年）

ベアリング

本田技研工業

米市場で強みを発揮。
二輪車では世界トップシェア。

新明和工業

部品供給

種部品に幅広く使用されている。 鉄鋼業界国内最大手。2019年に世界最大級の自動車メーカー。高級車ブランド「レクサス」
も展開。

日産車の開発・生産を担う。
小型商用車に強み。

パナソニック

国内主要企業例

トヨタ自動車

日産車体

バッテリー
日本製鉄

工作機械大手。早期からの海外展
開で海外売上が大半を占める。

工場設備

トヨタ車の企画・開発・生産を担う。福
祉車両では国内トップクラスのシェア。

鋼

独DMG MORIを連結子会社化。

ヤマザキマザック

ホンダ系の駆動系自動車部品メーカー。
海外にも生産拠点を展開。

日立製作所グループ。ホンダ子会
社３社と経営統合。

鉄

国内主要企業例

DMG森精機

国内主要企業例

ヤナセ

独メルセデス・ベンツの国内販売最大手。2017年より伊藤忠商事傘下に。

トヨタモビリティ東京

トヨタ自動車出資の直営販売店。トヨタ直営ディーラー5社が統合し誕生。

7

建

特集／業界研究［建設］設

業 界 の 動 向

今 後 の 展 開
■ コロナ禍による景気減速を受け民間建設需要は減少見込み

建設業界は住宅やビル、学校、工場などの建物を建築する「建築」との課題である職人の高齢化と若者の業界離れによる人手不足が顕在化■ 技能労働者の確保と生産性向上の対応が急務

道路やトンネル、橋、ダム、水道などのインフラ整備を行う「土木」

している。業界全体でロボットや人工知能、IoTなどの活用による生に大別される。東京オリンピックに向けて好調が続いていた国内の建産性向上と、働き方改革による新規入職者の取り込みが求められる。

■ 建設需要の落ち込みや人手不足を受け、業界再編も設投資だが、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を受け、製造業や流通業向けの建設需要は大幅に減少している。また、業界全体計画する・監督する
ゼネコン

国内主要企業例

機械・仮設資材を提供する
住宅メーカー

鹿島建設

大和ハウス工業

超高層建築を早くから手がける。東京駅丸の内駅舎の復原工事も担当。

建設投資

63兆1600億円（2020年度見通し）

積水ハウス

大阪で創業し、関西圏に強い地盤を持つ。
東京スカイツリーを建設。

注文住宅トップ。都市開発や海外事業展開も進める。

大成建設

飯田グループホールディングス

新国立競技場の建設を担当するなど国家的プロジェクトも手がける。

6社が経営統合し、13年に誕生。
分
譲住宅最大手のパワービルダー。

清水建設

住友林業

業界規模

首都圏エリアに強みを持つ。民間建築主力。
土木工事の開拓も進める。

新設住宅着工戸数

竹中工務店

81万2164戸

1610年創業。日本一の高層ビル
あべのハルカスを設計・施工。

国土交通省「建設投資見通し」（2020年度）

清水、竹中のトップ5社は「スーパーゼネコン」と呼ばれ、で、マンション業界は、主に旧財閥系の大手と新興デベ

業界ピラミッド構造の頂点に位置づけられる。都市再開発

ロッパーで構成されている。高い耐震技術を活かした海や震災復興、耐震工事など、今後も一定の建設需要は見込

外展開や、省エネ、スマートハウスへの注力など、高付めるが、人件費や資材の高騰といった課題も抱える。

加価値住宅への取り組みを図っている。

不動産

設

国内主要企業例

計

三井不動産

住友不動産

三菱地所設計都心のオフィスビル賃貸やマンション販売が柱。リフォームにも力を入れる。

業界規模
不動産業の売上高

45兆3835億円（2019年度）

東急不動産ホールディングス

東急不動産グループ３社が統合し誕生。
東急電鉄と渋谷駅再開発も手がける。

野村不動産ホールディングス

分譲マンション「プラウド」
の販売
が主力。

財務省「法人企業統計」

不動産業界は「開発・分譲」
「流通」
「賃貸」
「管理」の4つに大別され、開発・分譲はデベロッパーとも呼ばれる。
大手総合不動産企業では、ゼネコンや住宅メーカー、設計

三菱地所のインハウス設 計組織を経て2001年に分社化し独立。

建設施工会社とは独立した立場であり、建築物の計画立
案、測量、設計、工事監理、検査等、建築に関わる企画
から検査、相談まで幅広く請け負う。意匠設計、構造設計、設備設計の分野がある。全国に支社を持つなど企業規模が大きく大規模建築物を手がけることが多い組織系建築
設計事務所と個人の建築家が主催するアトリエ系建築設
計事務所に大別される。

造している。景気動向に敏感なことから「景気を映す鏡」

工事全般に及ぶ。製造から販売・レンタル・リースまでともいわれる。自動車や精密機械と並び、グローバル規をメーカーが手がけることもあるが、エンドユーザーへの模で事業を展開しており、高い国際競争力を有する。

窓口はレンタル・リース業者となるケースが大半である。

建築物の基礎工事などのイ
ンフラ整備や防災対策を行う。国や自治体が発注する公発 注

国内トップクラスの独立系建築設計事務所。

どの資材を総称して仮設資材と呼び、使用用途は建築物

道路、トンネル、ダム、港湾、

日建設計

東京丸の内を基盤に、大手町や有楽町を含めた開発を展開。

建築作業を行う際に用いられる仮設足場や防音シートな

建設用クレーン、ブルドーザー、フォークリフト等を製リース・販売土木工事

国内主要企業例
NTTグループ主要企業の一つ。
設計だけでなく、
保守・運用も手がける。

三菱地所

建設用安全ネット・防音シートで国内トップシェア。

土木・建築工事に使用される油圧ショベル、トラクター、

工事する

ＮＴＴファシリティーズ

国内トップの総合デベロッパー。東京日本橋・日比谷の再開発を進める。

キョーワ

神 戸 製 鋼 所 が100 ％ 出 資。
16年にはコベルコクレーンと合併。

国土交通省「建築着工統計調査報告」

建売住宅を低価格で売るパワービルダー、地場の工務店

日立建機

建設用足場の製造・販売・レンタ
ルを手がけ、
国内トップクラス。

コベルコ建機旭 化 成グル ープの 住 宅 メーカー。
「ヘーベルハウス」
ブランドを展開。

戸建て業界は、全国規模で展開する大手ハウスメーカー、

アルインコ

日立製作所と技術連携。
鉱山機械に強みを持つ。

旭化成ホームズ

建設業は典型的な受注請負産業で、元請けから順次工区を

国内主要企業例

コマツ

世界２位の建設機械メーカー。
ICT
を取り入れた建設機械を推進。

木材在来工法の住宅に強み。
森林
経営も手がける。

割り振られる下請構造が形成されている。鹿島、
大林、
大成、

仮設資材
国内主要企業例

賃貸・分譲マンション・商業施設など多角化を進める。業界１位の住宅メーカー。

大林組

業界規模

建設機械

国内主要企業例

共工事が主体となっている。

管工事
国内主要企業例

NIPPO

道路舗装国内トップ。舗装以外の分野も展開する。

五洋建設

海洋土木最大手企業。
海外大規模
プロジェクト実績も豊富。

内装工事
壁面・天井の塗装やクロス・
フローリング貼りなどの仕上
げ工事、造作家具や建具などの工事のほか、展示や商業施
設のディスプレイなどを行う。

建築構造物の配管や空調装置の取付工事、水回りの工事が中心。省エネ・節電関連のリニューアル工事やアフターサービスも行う。

国内主要企業例

高砂熱学工業

空調工事国内大手。
大規模建造物などの空調設備を手がける。

新菱冷熱工業

三菱系の総合設備工事会社。

電気工事
国内主要企業例

乃村工藝社

ディスプレイ業界最大手。近年は海外展開も進める。

丹青社

商業施設・博物館の内装を手がける。

送電線架設工事、ビル・住宅内の配電工事、電気設備の修繕工事など、送電線、配電盤、電灯、電力機器の設置・修繕工事を手がける。

国内主要企業例

きんでん

関西電力グループの電気設備工
事大手。

関電工

東 京 電 力系。発 電 事 業も手がける。

会社などと共同で、都心部の再開発や街づくりといった大型物件を手がけるケースも多く、今後は省エネ・災害対策を軸としたスマートシティなどの需要も見込まれる。

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特集／業界研究［電機・家電］

電機・家電

今 後 の 展 開

業 界 の 動 向

■ 海外勢に対抗するため、各社は高付加価値製品に注力

主要家電メーカーには、パナソニック、日立製作所、三菱電機、東芝

台湾、中国など海外勢の存在感が増し、国内メーカーは高機能・高価■ 個性的な機能やデザインで勝負するベンチャー企業が躍進といった日本を代表する企業が並ぶ。市場は洗濯機や冷蔵庫、エアコ

格なプレミアム家電の販売に注力し収益性向上を図っている。特に白ンなどの白物家電と、テレビなどの黒物家電に大きく分類される。テ

物家電はIoT化への動きが広がり、IoTを支える半導体などの部品メー

レビ製品は、超高画質8K対応テレビや有機ELテレビが各社で相次ぎ

カーは大きな転換期を迎えようとしている。

■ 海外市場では中国・韓国勢との競争が激化

発売されている。家電製品は価格競争が激しく、低価格が強みの韓国、

部品を作る

製品を作る

半導体

電子部品
国内主要企業例

ＡＶ・デジタル家電

国内主要企業例

NAND型フラッシュメモリ世界２位。
東芝メモリから19年10月に社名変更。

「BRAVIA」ブランドで展開。オー
ディオ分野ではハイレゾに注力。

中国の美的集団傘下。東芝ブランドの白物家電を展開。

シャープ

三菱電機

主にスマホやデジカメで使われる画像センサーで世界トップシェア。

積層セラミックコンデンサーなどで世界首位。

村田製作所

ルネサス エレクトロニクス

日本電産

16年より台湾の鴻海精密工業傘
下に。
「AQUOS」
ブランドで展開。

精 密 小型モーターで 世界シェア
トップクラス。

東芝ライフスタイル

高級炊飯器などの高付加価値商品の展開を進める。

業界規模

業界規模

民生用電子機器国内出荷金額

民生用電気機械器具出荷金額

デジタル家電製品やパソコン、スマートフォンのほか、電子部品とはモーターやコンデンサー、コネクタなど電気電子化が進む自動車の基礎となる部品。技術革新のスを使う製品に組み込まれる部品のことで、能動部品、受動

ピードが早く、巨額な設備投資が必要になるため、設計

部品、機構部品に分類される。各社得意分野を有し、高い

電子情報技術産業協会

経済産業省「生産動態統計年報（機械統計）」に特化し工場を持たないファブレス企業や製造のみを受技術力で高付加価値製品を生み出しているのが特徴。日本

託するファウンドリ企業が台頭している。

メーカーは世界市場で大きなシェアを占めている。

国内主要企業
テレビ、レコーダーなどの映像機器や、オーディオなど

洗濯機や冷蔵庫などの生活家電やエアコンなどの空調機

国内主要企業例

国内主要企業例

三菱ケミカル

日本発条

住友化学

アドバネクス

三菱化学・三菱樹脂・三菱レイヨンが合併。国内トップの化学総合メーカーに。

HDD用精密ばねを手がける。自動車用懸架ばねでは国内シェア１位。

住友系総合化学メーカー。石油化学で海外での展開を進める。

精密ばね国内大手。自動車・OA機器向けが中心。医療機器向けにも注力。

三井化学

青山製作所

石油元売り大手の出光興産とエチレン設備を統合運営。高機能材料へのシフトを図る。

ボルトやナットなどのファスナー製品で国内トップシェア。

石油を原料とした基礎化学品、機能化学品などの材料と、家電製品向けの金属製品にはプレス部品や鋳造部品、それらを加工した部品などを指す。自動車やコンピュー

鍛造部品などがある。
材料としてはステンレスや鋼板、タ、電子・電気製品、医療など幅広い製品・産業に利用され、

アルミ、一部にはマグネシウムやチタンなどが用いら

日本の加工組立産業の技術革新や競争力の基盤となってれる。ネジ、ナットなどの部品をはじめ、洗濯機や冷いる。今後は高付加価値製品の需要に期待がかかる。

蔵庫の外装、
デジタルカメラボディなどがあげられる。

器を指す。白物家電は典型的な耐久消費財であり、国内

LG、ハイセンスといった韓国、中国メーカーが台頭し、普及率はほぼ100％であることから、買い換え需要喚起の国内メーカーは苦境が続いている。国内での販売も頭打

ため、環境に配慮した省エネ製品や高付加価値製品などちとなっていることから、テレビ事業の縮小や分社化をを展開。新興国市場が急拡大するなか、各社ともグロー

行い、構造改革を図る。

バル志向を強め、海外での生産・販売にも注力している。

コンピュータ・パソコン

デジカメ・ビデオカメラ

弾性・耐熱性・耐寒性・絶JSR縁性などの特性を活かし、 半導体レジストなどの電子材料を手リモコンのボタンや電化製品のパッキン、ホースなど利用は多岐にわたる。

がける。自動車用のタイヤ合成ゴムも。

日本ゼオン

合成ゴム国内大手。
高機能材料にも力を入れる。

液晶などの家電製品に用いられるガラスは特殊加工を施されたものが多く、国内メーカーが競争力を持つ分野の一つとなっている。

国内主要企業例

AGC

国内主要企業例

国内主要企業例

キヤノン

NECレノボ・ジャパングループ

デジタルカメラ（一眼レフ、コンパ
クト）
で世界トップ。

富士通クライアントコンピューティング

CMOSイメージセンサーに強み。
ミラーレスカメラで国内トップ。

PC国内トップ。
NECと中国レノボの出資で誕生。

ソニー

法人向けPCが中心。パソコン事業を16年に分社化。レノボと事業提携を進めている。

Dynabook

旧東芝クライアントソリューション。
シャープ傘下となり19年社名変更。

モニターやキーボード、電子回路などのハードウェアと、構成される。周辺機器のプリンターやスキャナーなどもガラス製品
国内主要企業例（2020年）の音響機器類を指す。かつて主力であったテレビ事業は、

基本ソフト（OS）や業務用ソフトなどのソフトウェアでゴム製品

1兆1272億円（2020年）

給

金属製品

1兆3267億円

供

石油製品

10

高付加価値商品の販売を推進。
主
要家電には「エコナビ」
を搭載。

パナソニック「VIERA」ブランドで展開。高付加価値化を進める。

車載用マイクロコンピュータで世界トップクラス。

パナソニック京セラ

ファインセラミック技術に強みを持つ業界国内トップクラス。

ソニー

国内主要企業例

ソニー

国内主要企業例

キオクシアホールディングス

白物家電

含め、巨大産業を形成している。安価な海外勢の台頭により、国内メーカーの事業縮小、再編が続く。

OA機器
国内主要企業例

リコー

複写機世界２位。
ITサービスにも力を入れる。

キヤノン

複写機世界３位。
商業印刷強化を進める。

液晶パネル用ガラス基 板で世界シェアトップクラス。

HOYA

半導体やHDD用などの光学ガラス分野に強み。
内視鏡事業も展開。

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食特集／業界研究［食品］

品

業 界 の 動 向

今 後 の 展 開
■ コロナ禍による巣ごもり消費で家庭用食品は好調

急激な需要の増減は起こりにくいが、少子高齢化や国内人口の減少に品の需要が高まっている。また、消費者の健康志向は継続中。各社は■ 健康機能を打ち出した高付加価値商品の開発が進む

より、国内市場は中長期的に縮小する見込みとなっていることから、健康機能を打ち出した高付加価値商品の開発に注力している。新型コ

各社は新たなマーケットとして海外市場の開拓に注力している。食品

ロナウイルス感染拡大による飲食店への営業自粛要請の影響を受け、業界では、時間短縮・簡便化志向に対応した商品の販売が好調。共働

酒類の業務用販売が大きく落ち込んだ。一方で巣ごもり需要により、き世帯の増加に伴い、冷凍食品や加工食品など、すぐに食べられる商

家庭用加工食品は伸びを見せている。

■ 共働き世代の増加で、調理時間の短縮・簡便化志向が高まる

調味料・加工食品

国内主要企業例

菓子・パン

味の素

調味料国内最大手。アミノ酸技術に強み。

「きのこの山」などをはじめとしたチョコレート菓子が主力。

日清食品ホールディングス

山崎製パン

キユーピー

マヨネーズ、ドレッシング分 野で国内トップ。

冷凍食品国内生産金額

7028億円（2020年）

キッコーマン

業界規模

しょうゆ国内最大手。海外売上比率が高い。

菓子生産金額ハウス食品グループ本社

2兆3713億円

カレールウで国内最大手。業務用
香辛料大手のギャバンは子会社。

（2020年）

国内主要企業例

水 産

日本ハム

水産国内最大手。漁業・養殖だけ
でなく家庭用冷凍食品も。

伊藤ハム米久ホールディングス

製パン国内シェア１位。コンビニエン
スストア「デイリーヤマザキ」も展開。

16年に伊藤ハムと米久が経営統合。
ハム・ソーセージでは国内１位。

江崎グリコ

プリマハム

日本水産

水産加工食品に強み。魚を原料とした化成品も手がける。

極洋

伊藤忠商事が出資。
ハム・ソーセージで国内大手。

カルビー

国内主要企業例

マルハニチロ食肉業界首位。
海外展開も積極的に進める。

「ポッキー」などが人気。スナック
菓子・アイスにも強み。

日本冷凍食品協会

水産品の貿易・加工を手がける。
業務用のすしネタも強い。

丸大食品

スナック菓子国内最大手。
「フルグラ」などシリアルも扱う。

ハム・ソーセージ国内大手。飲料・
デザートも展開する。

フジパングループ本社

エスフーズ

「本仕込」
「ネオバターロール」が人気。

「こてっちゃん」が主力商品。丸 紅が出資。

全日本菓子協会

調味料は料理の味付けに使われ、調理過程で欠かせない

菓子・パンともに少子高齢化の影響により国内市場は成ハム類、ソーセージ類、ベーコン類などの製造、食肉の卸・

天然資源ゆえの生産量の変動や鮮度維持の重要性、少量ものとなっている。加工食品は食品の品質保存や栄養維

熟している。小麦粉、カカオ豆、乳製品、油脂といった販売が主要事業。需要は底堅いが、原料高、物流コスト

多品種などの商品特性もあって、国内では産地市場と消持などを目的に加工・処理されたものを指し、冷凍食品

原材料の多くを輸入に頼っているため、近年の価格高騰の増加が各社の収益を圧迫している。大手企業は人気商

費地市場という二段階の卸売場を経由する。近年は冷凍・やめん類などを含む。国内需要は伸び悩んでいるが、共は収益を圧迫する要因となっている。大手メーカーでは、品の生産に注力し、特に糖質や塩分カットといった機能加工技術の普及や輸入品の増加により、市場外流通も増

働きや単身世帯の増加を背景に、レトルト食品、インス事業やグループの再編によって経営戦略・事業戦略を見性に特徴のある商品を主力に据えている。また、冷凍食

加傾向。世界的な資源枯渇が叫ばれており、水産各社はタント食品等、新商品の開発に各社とも注力している。

直すとともに、積極的な海外進出を行っている。

品や加工食品の海外展開など事業拡大への動きも活発。

養殖事業への展開も強化している。

飲 料

酒

牛乳・乳製品砂 糖

国内主要企業例類

コカ・コーラボトラーズジャパンHD

国内主要企業例

サントリーホールディングス

国内主要企業例

明治ホールディングス

国 内トップ。
17年 にコカ・コーラ
イーストとウエストが統合し誕生。

ワイン、ウィスキーなどの洋 酒が強い。
発泡酒「金麦」が好調。

業界国内大手。機能性ヨーグルト
「R-1」
が好調。

サントリー食品インターナショナル

キリンホールディングス

森永乳業

国内2位。海 外 へも積 極 展 開。主力商品に「BOSS」「伊右衛門」。

ビール国内2位。
発泡酒に強み。

乳製品大手。紅茶飲料「リプトン」も展開する。

アサヒグループホールディングス

アサヒ飲料

雪印メグミルク

ビール国内シェア首位。
「スーパー
ドライ」
が主力。

「ワンダ」
「三ツ矢サイダー」が主力。
「カルピス」など乳酸菌飲料も。

伊藤園

ビールが主 力。
「 ヱビス」
「 黒ラベ
ル」
を展開。

宝ホールディングス

キリンビバレッジ

焼酎で国内業界最大手。チューハ
イも好調。

「午後の紅茶」など紅茶飲料に強み。
緑茶飲料「生茶」も展開。

国内最大手。
三井物産系。

製糖準大手。
国産甜菜糖では国
内トップ。

小麦粉

サントリー、キリン、アサヒ、サッポロのビールメーカー

ヒー、果汁飲料のほか、ノンアルコール飲料なども含大手4社が中心で、焼酎や清酒メーカーなどの老舗企業

まれる。国内事業者数は多いが、業界最大勢力のコカ・が続く。各社、糖質オフやプリン体オフなどの健康志向

コーラグループをはじめ大手企業による寡占状態。テに訴えた商品に力を入れている。世界的にM&Aが活発化

レワークの推進や外出自粛などコロナ禍の影響を受しており、日本の大手メーカーも買収と撤退が相次いでけ、自動販売機市場は低調。

いる。

国内主要企業例

日清製粉グループ本社

国内トップ。パスタなどの食品
も強い。

ニップン

国内２位。加工 食品・バイオ関連も展開する。

牛乳のほか、バター、チーズ、ヨーグルト、アイスクリー

食用油

ムなどの乳製品を製造している。嗜好の多様化や少子高

不二製油グループ本社

る中、2015年4月より開始された「機能性表示食品」制
度や健康志向の高まりを受けて、機能性ヨーグルトが好調に推移している。現在は各社が開発力を活かし、海外市場開拓へ向けて動いている。

国内主要企業例

日清オイリオグループ

国内 業 界最 大手。日清、リノー
ル、ニッコーが統合し誕生。

齢化を背景に主力商品である飲用牛乳の生産量が減少す

清涼飲料は、缶やペットボトル入りのコーラやコー

国内主要企業例

DM三井製糖HD
日本甜菜製糖

11年に雪印乳業と日本ミルクコ
ミュニティが統合。チーズ・ヨーグ
ルトが好調。

サッポロホールディングス「お〜いお茶」が主力商品。緑茶飲
料に強み。

12

食肉加工

明治ホールディングス「カップヌードル」をはじめ、即席麺の国内シェアトップ。

業界規模

国内主要企業例

食用油脂大手。
油脂加工品なども展開する。

香 料

国内主要企業例

高砂香料工業

香料国内トップ。飲料や食品向けの香料がメイン。

長谷川香料

香料国内大手。飲料・食品向けのほか、化粧品・トイレタリー向けも。

13

特集／業界研究［医薬・医療機器］

医薬・医療機器

今 後 の 展 開

業 界 の 動 向■ 医療費抑制のため、後発医薬品の普及が進む

医薬品業界では、世界の売上高トップ10のメガファーマ（巨大製薬

ネリック医薬品）」への切り替えを促進している。依然感染拡大が深■ 海外市場への展開を見越し、Ｍ＆Ａによる業界再編の動きも企業）は欧米勢が占めていたが、アイルランド大手のシャイアーを買

刻になっている新型コロナウイルスに対し、国内製薬メーカーもワク収した武田薬品が日本初のメガファーマに仲間入りを果たした。高齢

チンや治療薬の開発に急ピッチで取り組んでいる。

■ IT やAI の活用による医療機器の技術革新が進む

者人口の増加により、高度医療や生活習慣病向けの医療費の負担は膨張。国は抑制策として、薬価改定に加え低価格の「後発医薬品 （ジェ医薬品
医師の処方が必要な「医療用医薬品」と、薬局やドラッグストア等で購入できる「一般用医薬品」に大別され、市場規模としては医療用医薬品が大半を占める。医療用医

臨床検査

国内主要企業例

国内主要企業例

エスアールエル

武田薬品工業

薬品はさらに先発医薬品（新薬）と後発医

厚生労働省がジェネリック医薬品の普及を

循環器領域と感染症薬に強みを持つ。
国内製薬大手。

など様々な製薬メーカーがあり、医薬品業
界間での製造外注も多い。

販

医薬品商社

売

注射針・カテーテルなどのディス
ポーザブル医療器具大手。

LSIメディエンス

日機装

ドーピング検 査の検 体分析を国
内で唯一実施。

人 工 透 析 装 置で国内トップクラス。
航空宇宙分野も展開する。

大塚ホールディングス

抗 精神病薬が主力。製薬のほか、機能性食品・飲料も展開。

日医工

後発医薬品で国内シェアトップク
ラス。

治験依頼
臨床・治験依頼

国内主要企業例

ニプロ

全国に検査ラボを持つ。
臨床検査
大手。

薬品（ジェネリック医薬品）に分類され、 第一三共

る。特定分野に特化、あるいは大衆薬中心

カテーテルをはじめとした心臓血管領域に強み。

ビー・エム・エル

アステラス製薬

国内主要企業例

テルモ

臨床検査国内最大手。

国内医薬品業界首位。
日本企業として初のメガファーマに。

医療用新薬の開発に特化。
国内医薬品で２位。

推進していることから、市場が拡大してい医療用品

臨床検査は、心電図測定や血圧測定などの「生理機能ガーゼやカテーテル、注射器、人工透析用品などの消耗検査」と、血液や尿などを採取する「検体検査」とに品を製造している。高齢化や生活習慣病の増加、また、

大きく分かれる。治験は、医薬品や医療機器の製造販

院内感染や医療事故防止のため、医療用品の需要は底堅

売に関する薬事法上の承認を得るために行われる臨床

いが、輸入割合も多く外資系企業との競合も激しい。新試験のことであり、治験依頼者である製薬会社や治験興国を中心とする営業拠点の開設や工場新設など、海外の実施施設である医療機関から業務を受託している。

における事業基盤強化の動きが続いている。

メディパルホールディングス
医薬品卸で国内１位。

アルフレッサ ホールディングス

医薬品卸大手。
一般用医薬品の拡充を進める。

売

医療機器

国内主要企業例

オリンパス

消化器内視鏡が世界シェア７割を誇る。

売

医薬品メーカーと病院や薬局などを仲介している。薬販

国内医薬品卸大手の一角。

販

東邦ホールディングス

売

積 極的なM＆Aを進め拡 大。子会
社で医薬品製造も展開。

販

スズケン

富士フイルムHD

画像診断機器 事業を日立から買収。

事法により医薬品の販売業は許可制となっており、医キヤノンメディカルシステムズ

薬品価格は「薬価」として厚生労働省で定められてい

MRI など画像診断機器国内首位。
旧東芝子会社をキヤノンが買収。

るが、下落傾向にある。業界再編が進み、現在は全国展開する上位４社に集約されている。

医療機器商社
検査機器などを病院や大学、自販

売

治体等へ販売している。公定価格引き下げなどマイナス要因もあるが、消耗品を中心とした医療用品の需要は根強い。

14

国内主要企業例

エム・シー・ヘルスケア

三菱商事系。病院への医療材料・
医薬品の調達や管理を担う。

ムトウ

北海道が基盤。
全国展開を行う。

MRI（磁気共鳴画像診断装置）やレントゲン、内視鏡などの大型機械をはじめとする、各種検査機器を製造しており、国の認可や薬事法の制限を受ける。トップシェア
製品を持つ日本メーカーもあるものの、輸入割合が多く
外資メーカーが存在感を示している。予防医療の浸透や高齢化、新製品の投入を背景に国内需要は底堅い。

15

金

特集／業界研究［金融］

融

今 後 の 展 開

業 界 の 動 向

■ 長引く低金利により、金利収益は低迷続く銀行業界では、三菱UFJ、三井住友、みずほの３大メガバンク体制がマイナス金利政策により、利息収益が減少している。証券分野との連■ コロナ禍による融資先の業績悪化に備えた与信費用がかさむ確立。地方銀行や信用金庫・信用組合は営業地盤の事業者や個人と携など、非金利分野での収益拡大を狙う。金融業界全体で少子高齢化の強い結びつきを活かし、地域経済の活性化に貢献する一方で、人口やマイナス金利といった環境に対応するため、大手各社は海外M&Aに減少などの理由から再編や連携が加速している。また、
近年台頭したネッ

よる海外展開を推し進めている。

■ 各地で多発する自然災害を受け、損害保険料の見直しが課題

ト銀行は確実にそのシェアを拡大している。銀行業界全体では、長引くメガバンク
金融庁では三菱UFJ、三井住友、みずほを３大メガバンクグループとして定義。規模が大きく、高度な金融

426兆円

信託業と銀行業の両方を行
う銀行の中で、信託業務を主業とする銀行。信託業務とは投資家から預かった金銭や土地、有価証券などの資産を信託財産として保管・管理して実際の運用を代行し、運用資産の利益を委託者に分配する業務のことである。兼営法によって信託業務兼営の認可を受けた銀行が信託業務を行うことができる。

信金・信組等
中小企業や個人のための会

引に強みを持つ。近年は日本銀行のマイナス金利政策の影響を受け、厳みずほフィナンシャルグループ

日本政策投資銀行

定され、資金はその地域の経済活動の発展に活かされている。金融サービスは銀行と大差ないが、経営理念

各産業・大規模プロジェクトへの投融資一体型の金融サービスを提供。

銀行・信託・証券を一体化した、業界初のカンパニー制を導入した。

国際協力銀行日本企業の国際競争力維持・向上のための支援、国際金融秩序の混乱時の対処を担う。

展開などの構造改革を進めている。

商工組合中央金庫

三井住友信託銀行

専業信託銀行グループの三井住友トラ
スト・ホールディングス傘下。

三菱UFJ信託銀行

三菱UFJフィナンシャル・グループ傘
下の信託銀行。

みずほ信託銀行

みずほフィナンシャルグループ傘下の
信託銀行。

業界規模
総預金

41兆円
（2021年7月末現在：信託銀行4行合算）
全国銀行協会「全国銀行預金・貸出金等速報」

国内主要企業例

大の預金残高。

城南信用金庫

関東エリアの信用金庫・信用組合の中で最大の預金残高。

岡崎信用金庫東海エリアの信用金庫・信用組合の中で最大の預金残高。

商工組合所属の中小企業に対する融資などを担う。

地方銀行
社団法人全国地方銀行協会の会員で、各都道府県に本店を置く銀行。全国で62行、第二地方銀行を含めると99
行（2021年7月末時点）にのぼり、本店所在地を中心に多数の支店・ATMを展開。
中堅・中小企業や個人との取引を主体に地域産業の振興や街づくりに貢献し、地域金融の主導的な役割を果たしている。

ネット・流通系銀行
ネット銀行は主にインター

国内主要企業例

横浜銀行

16年に東日本 銀行と経営統合しコン
コルディア・フィナンシャルグループに。

千葉銀行

16年に埼玉県の武蔵野銀行と包括的
提携。

福岡銀行

九州全域に展開するふくおかフィナン
シャルグループの中核。

業界規模
総預金

309兆円
（2021年7月末現在：地方銀行62行合算）
全国銀行協会「全国銀行預金・貸出金等速報」

政府系金融機関とは、政府が策定した経済・産業・金融日本銀行法に基づく認可法人であり、日本国の中央銀行政策を実現するために設立された、全額政府出資の特殊である。
「発券銀行」、「銀行の銀行」、「政府の銀行」の3

法人金融機関。民間金融機関では融資が難しいとされる

つの機能を持つ。日本銀行は、発券銀行であるため、公サービスや顧客に対し、財政投融資制度などを用いた支定歩合操作、公開市場操作、支払準備率操作等により金援を行う。預金の受付けや貸付けは行っておらず、企業融政策を実施し、通貨流通量を調整することで健全な金への融資を主とする点が普通銀行とは異なっている。

融システムを維持するという役割を担っている。

証

リース

券

企業の株式発行や投資家の株式売買を仲介し、株式の発行と流通のサポートが伝統的な業務だが、証券会社

国内主要企業例

野村ホールディングス

法人、
リテールともに業界トップの独立系証券企業。

大和証券グループ本社

業界２位。
ネット銀行も展開する。

ど企業が事業展開する上で必要な設備を貸し出し、リー
ス料収入を得る。企業は初

国内主要企業例

オリックス

国内トップの独立系総合リース企業。投資事業やカード事業など多角展開。

三菱HCキャピタル

自身が一般投資家と同じよ SBI証券
うに有価証券を売買する投 SBIホールディングス傘下。ネット証券

期投資を抑えられ、効率的

三菱UFJリースと日立キャピタルが統合して誕生。

に資金を活用できる。リース 三井住友ファイナンス＆リース

資信託も行っている。近年

対象は不動産から航空機ま三井住友フィナンシャルグループ傘下。
航空機リースに強み。

国内トップ。

で幅広い。

はネット証券の伸びが目立
国内主要企業例

産業工作機械やOA機器なつ。

住信SBIネット銀行
ネットでサービスを提供し、 三井住友信託銀行とSBIホールディング
一般の銀行と違って実店舗やATMを持たないことが多スが出資。住宅ローン事業が柱。

楽天銀行

生命保険

い。初のネット専業銀行とEC大手の楽天グループのネット銀行。
口座数はネット銀行でトップ。

して2000年にジャパンネッ イオン銀行

障害になったときに支払われト銀行がサービスを開始しイオン系。
住宅ローンが主力。
イオン店
舗との連携強化。

る生命保険。また、病気や被保険者が死亡もしくは高度

国内主要企業例

日本生命保険

生命保険最大手。
不動産賃貸業でも国内トップクラスの規模。

第一生命保険損害保険
損害保険とは、事故や災害によって生じた損害を保証するための保険。自動車事や目的など組織のあり方がたのが始まり。新規参入がケガをした場合に保障される

異なっている。また、信用相次いだほか、流通店舗内

医療保険など多様なリスクに

生命保険大手。
かんぽ生命保険と業務提携を結ぶ。

金庫と信用組合についても、に支店やATMを持つ銀行も根拠法や会員（組合員）資誕生した。安い手数料と24

明治生命と安田生命が合併して誕生。
新興国への事業展開も進める。

格、預金の受入れ対象など、時間取引など高い利便性で扱う保険ショップなどの販売

る自然災害から、収入保険顧客を獲得している。

チャネルが多様化している。

料は堅調に推移している。

業務の範囲が異なる。

16

中小企業や小規模事業者・農林水産業者へ事業資金の融資を行う。

や東南アジア市場を中心とした海外

京都中央信用金庫
員・組合員組織の金融機関。 全国の信用金庫・信用組合の中で 最営業地域は一定の地域に限

民間金融機関と提携した住宅ローン「フラット35」
を提供。

日本政策金融公庫

国内主要企業例

日本銀行

住宅金融支援機構

三菱UFJフィナンシャル・グループ
国内最大の資産規模を持つ総合金融グループ。

金融とITを融合させたフィンテック

（2021年7月末現在：都市銀行5行合算）
全国銀行協会「全国銀行預金・貸出金等速報」

国内主要企業例

三井住友フィナンシャルグループ

しい収益環境にさらされているが、

総預金

信託銀行

政府系・その他

３大メガバンク内でも利益率・収益力の高さが際立つ。

サービスや巨額の投資、国際的な取業界規模

国内主要企業例

故による損害を保障する自国内主要企業例

東京海上ホールディングス

欧米を中心とした海外大型M&Aで拡大を続ける。東京海上日動火災が収益の柱。

MS&ADインシュアランスグループ HD

三井住友海上火災保険、
あいおいニッ
セイ同和損害保険が傘下。

対応する保険を各社が展開 明治安田生命保険

動車保険や建物が対象の火災保険や地震保険がある。 SOMPOホールディングス

している。各社の保険を取り近年多発する異常気象によ

損保ジャパン日本興亜ホールディング
スから社名変更。

17

特集／業界研究［その他］

その他

このページでは、これまで取り上げた以外の業界について、動向と国内主要企業を紹介しています。それぞれの業界が数多くの他業界と関わり合い、企業間の取引を行っています。興味のある業界があれば、その業界がどのような他業界と関わりあっているのかを調べましょう。例えば、ある企業の「主要取引先」
を見てみると、どのような企業と関わっているかが分かります。また、そこで見つけた企業の「主要取引先」をチェックすると、さらに次の相関関係が見えてきます。これを繰り返すだけでも、業界同士の関わり合いを知ることができ

航空機関連
日本の航空機関連産業は、主に胴体や主翼、制御機器など
航空機をつくるための部品製造・供給を中心としている。
近年はLCCの普及や新興国のます。ぜひ試してみてください。

影響により、民間旅客機の需要が伸びている。

繊

維

セメント
国内主要企業例

綿花、絹などの天然繊維やポリエステル、ナイロンなどの化学繊維を扱う。生産量の大部分を化学繊維が占め、シートベルト、
人工芝、ゴルフクラブなどに使われる産業用繊維や炭素繊維の開発が進んでいる。

東レ

化学繊維国内最大手。
炭素繊維では世界トップクラス。

帝人

炭素繊維大手。骨粗しょう症薬な
どの医療分野にも強み。

東洋紡

フィルム・機 能 樹 脂 等が柱。エアバッグ用基布や水処理膜も。

は国内で全てまかなえる数少な
い工業資源。大手セメント会社
は自社の石灰石鉱山を保有・開発している。首都圏の再開発など需要は堅調に推移している。

国内主要企業例

鉄以外の金属を総称する「非鉄金属」にはアルミニウムや銅、ステンレスなどがあり、アルミ缶や10円硬貨など身近なものから、電子部品
やロケットまで幅広く使われている。
最近は自動車産業において軽量な
アルミ材の採用が広がっている。

化

三菱マテリアル伸銅品は国内トップクラス。
セメン
ト・機能材料など多角展開。

JX金属

海外鉱山開発を推進。
銅製錬技術
に強み。

DOWAホールディングス

金属リサイクルなどの環境リサイ
クル事業に強み。

称を化学製品と呼ぶ。プラスチッ
ク製品からスポーツシューズ、セーター、洗剤、タイヤまで幅広く使われており、今後は有機EL材料などの機能材料の開発が鍵となる。

電

三菱ケミカル

三菱化学・三菱樹脂・三菱レイヨンが合併。国内トップの化学総合メーカーに。

住友化学

住友系総合化学メーカー。海外展開を進める。

三井化学

石油元売り大手の出光興産とエチレン設備を統合運営。高機能材料へのシフトを図る。

石油は燃料や原料に使われ、生活に欠かせない資源である。日本
はほぼすべての原油を海外輸入に依存しており、石油メーカーは原
油をガソリンや灯油に精製して市場に卸す。人口減少や省エネ化による将来的な需要減少が課題。

や電気信号を伝えるために不可欠な電線。従来は銅製が主流だったが、アルミ製や光ファイバーで用いられるガラス・プ
ラスチック製のものもある。

18

住友大阪セメント

国内シェア３位。環境リサイクル事業
や発電・売電事業など多角化を進める。

住友電気工業電 線 国 内 最 大 手。自動 車 用ワイ
ヤーハーネス分野に強み。

古河電気工業

光ファイバーは世界トップクラスのシェア。
古河グループの中核企業。

フジクラ

国内３位。
フレキシブルプリント基
盤で世界トップクラス。

キッチンやトイレなどの水回りやサッシなどの窓まわり、フローリングなどの設備を指す。国内の新設住宅着工数は長期的に減少傾向の見通しで、各社はリフォームや海外市場の展開に力を入れる。

製紙産業では、木材から作られるパルプと古紙を原料に紙を生産する。ペーパーレス化が進み、新聞紙などに使う洋紙の国内需要が減少。海外展開や需要が好調な家庭紙や生活関連の紙素材を強化している。

製油所など、様々な生産・処理施設が結合した施設設備（プラント）の設計や施工を行う。世界的にLNGプラント（天然ガス液化施設）
が供給過剰にあり、医療施設な
どの非LNG分野開発が進む。

川崎重工業

ボーイング向けに胴 体 パネルを供給。
国内向けには輸送機も。

IHI

航空機用エンジンの開発・製造を手がける。

ENEOSホールディングス

国内シェア約５割の石油元売り国
内最大手。

出光興産

19年に元売り大手の昭和シェル
石油と経営統合。

コスモエネルギーホールディングス

国内石油元売り３位。アブダビ政
府系投資会社が出資。

紙・パルプ業界世界4位。
「ネピア」
ブランドで家庭紙を展開。

日本製紙

国内の印刷用紙生産トップ。家庭紙では「スコッティ」
など。

レンゴー

段ボールで国内最大手。板紙でも国内トップクラス。

LIXIL

住宅設備国内最大手。
5社が統合
し誕生。

パナソニック

内装建材や照明などに強み。
子会
社にパナソニックホームズ。

TOTO

衛 生 陶 器 で 国 内 シェアトップ。リ
フォーム市場に力を入れる。

独立系プラントエンジニアリング企業。
海外で石油、天然ガスの建設実績多数。

千代田化工建設

三菱商事が出資。
LNGプラント分
野に強み。

東洋エンジニアリング

化学肥料関連プラントに強み。三井物産系。

業も多い。近年は中国メーカーの急成長を受け、日本メーカーも海外ビジネスに注力しはじめた。

トラックを利用した輸送形態で、個人向けの宅配便、法人向けの物流業務を行う。ネットショッピン
グの急成長による小口化・多頻度化の影響で繁忙を極めている。負担軽減のため、ドライバーの確保や待遇改善が急務となっている。

傾向にあるが、その成長を支えているのはスマートフォン向けゲーム。巨大企業グーグルもク
ラウドゲームサービスを発表するなど、ゲーム業界は大きな変革期を迎えている。

仲介するトレーディングと、企業の経営に携わり全面的に支援する事
業投資を二大柱に、資源開発から
卸、小売まで行う幅広い事業展開が特徴。市況に影響されにくい非紹介、人材派遣、採用広告などを行う事業のこと。ニーズに応じた多彩な業態が特徴である。人材の需給は景気の好不況に影響を受けやすいが、人材不足の続く
IT業界向けは盛況が続いている。

新幹線車両を扱う。
アジアや米への海外への事業展開を進める。

日本車輌製造リニア車両も手がける。
JR東海の
子会社。

三菱商事

総合商社国内最大手。石炭、
LNGといった資源分野に大きな強み。

伊藤忠商事

繊維、食品、情報・通信分野などの非資源事業に強み。

三井物産

鉄鉱石などの資源分野に強み。

資源分野の強化が今後の鍵。

国内主要企業例

ヤマトホールディングス

ゲーム、待ち受け画面、電子書

SGホールディングス

トフォンで利用できるコンテンツ

宅配便で国内シェアトップ。海 外
展開を本格化する。

佐川急便が中核企業。宅配便国内
2位。

日本郵便

日本郵政グループ。
「ゆうパック」
ブランドで宅配国内３位。

籍、天気・ニュースなど、スマーのこと。スマートフォンの普及により、動画・音楽配信などのス
マホ向けアプリの市場が拡大している。

広ソニー・インタラクティブエンタテインメント

新 型 ハード 機「PS5」を2020年
末に発売。

任天堂

17年発売の主力ハード機「ニンテンドース
イッチ」が大ヒット。ソフトの売上も好調。

バンダイナムコホールディングス

アニメやマンガキャラクター関連のゲームに強み。玩具でも国内大手。

サイバーエージェント

無料動画サービス「Abema TV」
を展開。
ネット広告でも大手。

KADOKAWA

出 版 大 手KADOKAWAと「ニコニコ動画」運営のドワンゴが経営統合。

LINE

メッセージアプリ「LINE」を展開。スマホ決済やゲームなど多角的コンテンツを展開。

告
国内主要企業例

企業の広告制作や販売戦略企画を行う。成長を続ける広告市場を牽引しているのは急激に拡大するインターネット広告。
2018年にはその市場規模は地
上波テレビ広告を上回った。

電通グループ

国内トップの広告会社。海外での売上総利益が５割超。

博報堂DYホールディングス

国内2位。
グループ企業に博報堂、大広、読売広告社など。

サイバーエージェント

インターネット広告 大手。無 料動
画サービス「Abema TV」
を展開。

コンサルティング
国内主要企業例

国内主要企業例

顧客企業のニーズに応じて、人材

川崎重工業

国内主要企業例

貿易により国内外の様々な商材を国内主要企業例

国内のゲーム市場は年々拡大

海外での事業拡大や伊鉄道会社買収などで、世界大手に並ぶ。

スマホ向けコンテンツ

人材サービス
日揮ホールディングス

野ごとに専業メーカーが存在す
るが、海外は総合力に優れた企

日立製作所

総合商社

家庭用ゲーム王子ホールディングス

す電機品、信号、制御など各分

国内主要企業例

国内主要企業例

ごみ処理施設、石油化学工場、ボーイング787の主翼を供給。子
会社に三菱航空機。

陸 運

国内主要企業例

国内主要企業例のあらゆる分野において、電力

宇部興産と三菱マテリアルの販売部
門を担う。

プラント

線

建築・自動車・電子部品など

宇部三菱セメント

国内主要企業例

国内では車両本体や車両を動か

国内主要企業例

国内主要企業例

国内主要企業例

樹脂やゴムなどの合成繊維の総業界最大手。非セメント分野も手がける。
海外へ積極的に展開。

紙・パルプ

学

石油や天然ガスを主原料とした、

太平洋セメント

石 油

非鉄金属

三菱重工業

住宅設備
国内主要企業例

セメントの主原料となる石灰石

鉄道車両
国内主要企業例

リクルートホールディングス

人材業界国内トップ。国内外の企
業買収を進める。

パーソルホールディングス

国内2位。子会社に転職サイト「DODA」
を運営するパーソルキャリア。

パソナグループ

人材派遣のパイオニア。企業・官公庁
向け福利厚生サービスも柱に。

企業が抱える課題とその解決方法を提案するのがコンサルティングの基本。経営戦略に関わるもの
から、人事、財務、ITシステムなど
その分野は様々。労働集約型産業ゆえにコンサルタントとなる人材確保に各社注力している。

アクセンチュア

アイルランドの世界的コンサルティング
ファーム。95年に日本法人を設立。

アビームコンサルティング

日 本 発 の 総 合コン サル ティング
ファーム。
アジアを軸に展開。

野村総合研究所

国内最大 規 模のシンクタンク。金融・流通分野に強み。

19