令和５年１月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№771

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

定価 150 円（会員の購読料は会費の中に含む）
発行所 公益社団法人鹿児島県労働基準協会
発行者 鹿 児 島 市 新 屋 敷 町 16 の 16
編集者 電話㈹ 099（226）3621 FAX 099（226）3622
URL http://www.kakikyo.or.jp
印刷所 鹿児島市上荒田町 株式会社 朝日印刷

2023年（令和5年） January

1

月号

新年のごあいさつ

しだれ梅（薩摩川内市）【写真提供：村山隆

氏】

目 次 CONTENTS
さくらじま……………………………………………………１
新年のごあいさつ 鹿児島県労働基準協会長……………２
新年のごあいさつ 鹿児島労働局長………………………３
健康づくりのための睡眠について…………………………４
女性の活躍に関する「情報公表」が変わりました………５
労働時間の管理は適正ですか？……………………………６
労務管理あれこれ～労働時間で誤解しやすいケースについて～…………７
高年齢者雇用安定法について………………………………８

令和４年11月末速報値 業種別死傷災害発生状況………９
荷主の皆様へ ご存じですか？
トラックドライバーの労働時間のルール………………10
フォークリフトには多くの危険が潜んでいます!!………11
外国人在留支援センターからのご案内………………12～13
令和４年度安全衛生教育促進運動のご案内………………14
令和４年度鹿児島県労働災害防止研修会のご案内………15
令和５年２月の講習開催のご案内…………………………16

先日、民間機関の調査で、非英語圏における英語能力指数のランキングが発表された。我が日本は、
得点こそ前年より伸びたものの、残念ながら順位は後退し、参加112か国中80位、英語能力レベル的には下から２番目の「低い能力」にランク付けされた。アジア諸国の中でもかな
り低く、トップのシンガポールは全体でも２位で「非常に高い能力」であった。話は変わって、これもまた先日、第14次
労働災害防止計画の案が公開された。「アウトプット指標」、「アウトカム指標」を始め、「ＤＸ」（「Ｘ」はどこから来ているのか？）、「メタバース」、「ウェルビーイング」、「プレゼンティーズム」などのカタカナ表記が並んでいるが、語彙力に乏しい私はいちいち意味を調べなければ理解できない始末である。常識的な社会用語なのであろうが、１回調べただけでは、しばらく経つと忘れてしまう。（そういえば、経済用語も苦手だ。） 心身に関することは子供の頃から反復経験して自分のものにしていれば、「昔取った杵柄」だと思っているが、若い頃努力を怠った自分を恥じつつ、ロートル（英語じゃないよ）も新年を迎え、スマホ片手に、せめて世間並みを目指
したい。

－1－

鹿 児 島 労 基

令和５年１月１日（毎月１回１日発行）№771

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

新年のごあいさつ
公益社団法人鹿児島県労働基準協会

会長

諏

訪

健

筰

新年あけましておめでとうございます。
会員事業場の皆様におかれましては、すがすがしい新年をお迎えのことと存じます。
また、会員事業場の皆様には当協会の各種事業の推進につきましては格別のご支援とご協力を賜り厚くお礼を申し上げます。
あわせまして、行政機関並びに関係団体の皆様から多大なるご指導を賜り感謝申し上げます。
さて、日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、経済活動に大きな影響をもたらし私たちの日常生活は大きく変化しました。
このような状況の中で本会の事業活動は、感染防止対策を講じながら、概ね計画どおり事業を行うことができました。
特に働き方改革において、改正育児・介護休業法等の周知をはじめ過重労働解消キャンペーンの啓発活動を行いました。
労働災害防止活動に関しては、鹿児島労働局長が推進している労働災害「ピークアウト」に向けた緊急要請に取り組みました。
技能講習等の講習事業においては、年間講習実施計画に基づき、鹿児島教習所において各種運転技能講習及び作業主任者技能講習、安全衛生教育等を実施するなど資格者の充足に努めました。
また、令和２年７月に石綿障害予防規則の改正に伴い、石綿（アスベスト）による健康障害の予防対策の推進を図るための啓発活動、石綿作業主任者技能講習の受講機会を増やすなど対応を行いました。
健康診断事業につきましては、年間健診計画に基づきヘルスサポートセンター鹿児島において施設内健診をはじめ、各地の事業場を巡回するなど、きめ細かい健診を実施するとともに、県内市町村と連携し生活習慣予防健診等の充実を図っていくこととしています。
作業環境測定事業では、作業環境測定法に基づく有機溶剤、特定化学物質、粉じん、金属等各種の作業環境測定や電離放射線測定を行うとともに精度管理の向上に努めて参ります。
引き続き、県内各支部を通じて本事業のきめ細かい対応とより一層のサービス向上を図っていきたいと考えています。
新年を迎え、引き続き、講習事業や健康診断事業等を積極的に実施し、災害のない安心・安全で健康な職場づくりを推進していく所存でございます。
本年も、会員各位をはじめ、行政ご当局、関係機関の皆様の格段のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、会員の皆様のご健勝と事業の益々のご発展をご祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。

謹んで新春のご祝詞を申し上げます
公益社団法人鹿児島県労働基準協会

令和５年元旦
会
副
副

会
会

長
長
長

専務理事

鹿児島支部長川 内 支 部 長
鹿 屋 支 部 長
加治木支部長加世田支部長
志布志支部長大 島 支 部 長
種子島支部長

諏 訪 健
大 津
桑 原 宏
下小野田
塚 田 洋
西
浩
松 清 幸
吉 田 邦
牧 瀨 義
吉 本 耕
－2－

筰
学
志
隆
一
二
男
男
雄
作

令和５年１月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№771

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

新年のごあいさつ
鹿児島労働局

局長

中

所

照

仁

明けましておめでとうございます。
新年を迎え、皆様のご健康とご繁栄を心よりお祝い申し上げます。
また、公益社団法人鹿児島県労働基準協会におかれましては、労働安全衛生法に基づく各種技能講習の実施や労働災害防止のための教育・研修の開催など年間を通じて幅広い活動にお取り組みいただいていることに敬意を表します。
さて、本県の雇用情勢については、従来から人手不足である業種からの求人に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた業種の求人も回復傾向にあるものの、感染状況に影響を受けやすいことに加え、原材料価格の上昇や円安が与える影響など、先行きは依然として不透明な状況となっています。
このような状況の中、労働局においては、総合労働行政機関としての役割を果たすべく、次のとおりの各種施策を展開しているところです。
第一に、人への投資の強化と労働移動の円滑化、多様な働き方の推進です。
まず、企業間・産業間の労働移動の円滑化に重点を置いた企業支援に取り組むとともに、労働者のリスキリングの支援等を実施してまいります。
また、いわゆる就職氷河期世代のほか、女性、非正規労働者、高年齢者、障害者、外国人労働者など、多様な人材が活躍できる社会の構築に向けて、関係機関との連携による各種支援制度の普及啓発や就職支援等に取り組んでまいります。
第二に、働き方改革のさらなる推進です。
特に、派遣労働者を含めた非正規雇用労働者と正社員との不合理な待遇差の禁止規定の遵守の徹底、男性の育児休業取得促進・女性の活躍推進、及びパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産、育休等に関する
ハラスメントなど各種ハラスメントの防止対策の徹底に努め、より良い雇用・労働環境の実現が図られるよう、引き続き法の周知及び中小・小規模事業者支援対策の実施に努めてまいります。
また、本年４月からの月60時間を超える時間外労働の５割以上の割増賃金率の中小企業への適用、適用が猶予されている事業・業務への時間外労働の上限規制の来年４月の適用に向け、対象事業場への周知・支援を実施してまいります。
第三に、働く方の労働条件や健康と安全の確保です。
過労死をなくし、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に向けて、長時間労働の解消、法定労働条件の履行確保、安心・安全な職場環境の形成のため、引き続き、労働条件の確保・改善に努めてまいります。
謹んで新年の
昨年10月に改正された鹿児島県最低賃金（時間額853円）についお慶びを申し上げますては、貴協会を始めとする関係団体や自治体とも連携を図り広報に
令和 5 年元旦
取り組みつつ、遵守状況の調査にも積極的に取り組んでまいります。
さらに、労働安全衛生については、令和５年度を初年度とする第 鹿児島労働局
14次労働災害防止計画に基づき、労働災害防止対策や心身の健康確 局
長
中所 照仁
保・新たな化学物質規制や石綿ばく露対策などの職業性疾病対策や 総 務 部 部長
熊田 知俊
治療と仕事の両立支援等にも積極的に取り組んでまいります。
総務課長
橅木
勝
労働保険徴収室長
池濱輝生
第四に、労働保険料の適正徴収です。
長石田 裕子
労働保険制度は、働く方のセーフティネットとしての各種施策を 雇用環境・均等室 室
労働基準部
部
長
中村
健吾
推進する財政基盤であり、健全な運営、公平な費用負担及び労働者
監督課長
篠田
雅史
の福祉向上等の観点から、適正な保険料の申告・納付が行われるよ
賃金室長
勝田
清人
う周知・広報に努めるとともに、未手続事業の一掃対策に引き続き
健康安全課長西野 健二
取り組んでまいります。
労災補償課長村川雄一郎
また、電子申請の利便性を活用していただけるよう、年度更新手
職業安定部 部長
佐藤裕
続等における電子申請の利用促進及び労働保険料の口座振替制度の職業安定課長松山 和幸
利用についても周知を図ってまいります。
需給調整事業室長 末吉 淳一
新年においても、労働局としては、総合労働行政機関として、「働き
職業対策課長
徳元 秀明
方改革」を始めとした各種の施策に積極的に取り組む所存でございます。
訓練室長
廣瀬 和泰
こうした施策の実効ある推進のためには、関係団体との連携が不上園 敏朗
可欠であり、とりわけ労働環境の整備推進に大きな役割を果たされ 鹿児島労働基準監督署 署長
署長
古川 光之ている貴協会とはより一層の協力関係を維持、発展させていかなけ 川内労働基準監督署
署長
田代 義広
ればならないと考えておりますので、本年も引き続きよろしくお願 鹿屋労働基準監督署
加治木労働基準監督署 署長
秋山 芳徳
い申し上げます。
名瀬労働基準監督署
署長
渡邉 光広
令和５年元旦－3－令和５年１月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№771

昭和33年８月13日第３種郵便物認可「健康づくりのための睡眠について」
鹿児島産業保健総合支援センター

前

産業保健相談員田雅人

ヒトはどの程度睡眠をとればよいのでしょうか。成４．睡眠による休養感は、こころの健康に重要です。

人の睡眠時間について「健康づくりのための睡眠指針

５．年齢や季節に応じて、ひるまの眠気で困らない程度

2014」（厚生労働省健康局）では、６時間以上８時間未の睡眠を。

満が標準的と述べています。また加齢に伴い睡眠時間 睡眠不足で日中が眠たい場合には、眠気対策としては徐々に減少し、25歳で約７時間、45歳では約6.5時間、午後の早い時刻に30分以内の短い昼寝をすることが、65歳になると約６時間と、20年ごとに30分ぐらいの割合

作業能率の改善に効果的であると述べています。

で減っていくそうです。ただし個人差があり、自分の睡６．良い睡眠のためには、環境づくりも重要です。

眠時間が足りているかどうかを知るためには、日中の眠 例えば、寝室や寝床の中の温度が低過ぎると手足の気の程度に注意すると良いようです。睡眠時間が短いと血管が収縮して、体温を保とうとしますし、逆に温度

日中の眠気が注意散漫をまねき事故につながることは過や湿度が高いと発汗による体温調節がうまくいかず

去の数々の事例から明らかですし、一方、長く睡眠を取っに、皮膚から熱が逃げていかなくなるので、結果的に、たからといって、健康になるわけではなく、却って生活

身体内部の温度が効率的に下がっていかず、寝つきがのリズムを崩すことになります。睡眠不足だからといっ悪くなるようです。心地よいと感じられる程度の温度て「寝だめ」することは勧めません。

や湿度の調整が大切です。

「健康づくりのための睡眠指針2014」では以下の睡眠７．若年世代は夜更かし避けて、体内時計のリズムを保つ。

12箇条を示しています。大切なポイントも追記していま

８．勤労世代の疲労回復・能率アップに、毎日十分な睡すので、ぜひ参考にされてください。

眠を。

１．良い睡眠で、からだもこころも健康に。
２．適度な運動、しっかり朝食、ねむりとめざめのメリ

９．熟年世代は朝晩メリハリ、ひるまに適度な運動で良
い睡眠。

ハリを。
 この項のなかで、①適度な運動の習慣づけは、入眠

10．眠くなってから寝床に入り、起きる時刻は遅らせな促進、中途覚醒の減少につながること、②朝食は朝のい。

目覚めを促すこと、③就寝前にリラックスすることが 眠たくないのに無理に眠ろうとすると、かえって緊大切であること、を述べている一方で、控えたほうが張を高め、眠りへの移行を妨げるので、自分にあった

良いこととして、①就寝直前の激しい運動や夜食の摂方法で心身ともにリラックスして、眠たくなってから取、②就寝前の飲酒（睡眠薬代わりに寝酒を飲む習慣

寝床に就くようにすることが重要とのことです。

を持っている人は飲酒量が増えていきやすい、またア

11．いつもと違う睡眠には、要注意。

ルコールは入眠を一時的に促進するが、中途覚醒が増

12．眠れない、その苦しみをかかえずに、専門家に相談を。

えて、熟睡感が得られない）、③就寝前の喫煙、④就 睡眠障害の中には、①睡眠時無呼吸症候群（睡眠中

寝前３～４時間以内のカフェイン摂取（コーヒー、緑の激しいいびきなど）、②レストレスレッグス症候群

茶、紅茶、ココア、栄養・健康ドリンク剤などは入眠（就寝時の足のむずむず感や熱感など）、③周期性四肢を妨げ、睡眠を浅くする可能性や利尿作用があり、夜運動障害（睡眠中の手足のぴくつきなど）、④うつ病（寝中に尿意で目が覚める原因になる）、などを挙げてい

つきが悪く、早朝に目が覚める、熟睡感がないなど）、

ます。

などの病気が隠れている場合があるので早めに医師等に相談することが大切です。

３．良い睡眠は、生活習慣病予防につながります。
－4－令和５年１月１日（毎月１回１日発行）

2022(令和４)年７月８日施行鹿 児 島 労 基

№771

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ

女性の活躍に関する「情報公表」が変わりました

厚生労働省令が改正され、女性の活躍に関する情報公表項目に「男女賃金の差異」が追加されました。

労働者数が101人以上300人以下の事業主の皆さま
下記16項目から任意の１項目以上の情報を公表し、毎年、更新していただく必要があります。
「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」「職業生活と家庭生活との両立」①採用した労働者に占める女性労働者の割合①男女の平均継続勤務年数の差異②男女別の採用における競争倍率②10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合③労働者に占める女性労働者の割合③男女別の育児休業取得率④係長級にある者に占める女性労働者の割合④労働者の一月当たりの平均残業時間⑤管理職に占める女性労働者の割合⑤雇用管理区分ごとの労働者の一月当たりの平均残業時間⑥役員に占める女性の割合⑥有給休暇取得率⑦男女別の職種または雇用形態の転換実績⑦雇用管理区分ごとの有休休暇取得率⑧男女別の再雇用または中途採用の実績⑨男女の賃金の差異＊新設

労働者数が301人以上の事業主の皆さま
以下のA～Cの３項目の情報を公表し、毎年、更新していただく必要があります。
●女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
A：以下の８項目から１項目選択 ＋ B：⑨男女の賃金の差異（必須）＊新設●職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
C：以下の７項目から１項目選択（男女の賃金の差異に係る初回の公表について）
今年７月８日の施行に伴い、初回「男女賃金の差異」の情報公表は、施行後に最初に終了する事業年度の実績を、その次の事業年度の開始後おおむね３か月以内に実施してください。

「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」「職業生活と家庭生活との両立」

以下の①～⑧の８項目から１項目選択＋⑨の項目（必須）＊新設

以下の７項目から１項目選択※従来どおり①男女の平均継続勤務年数の差異①採用した労働者に占める女性労働者の割合②男女別の採用における競争倍率③労働者に占める女性労働者の割合④係長級にある者に占める女性労働者の割合⑤管理職に占める女性労働者の割合⑥役員に占める女性の割合⑨男女の賃金
の差異
（必須）
＊新設

⑦男女別の職種または雇用形態の転換実績②10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合③男女別の育児休業取得率④労働者の一月当たりの平均残業時間⑤雇用管理区分ごとの労働者の一月当たりの平均
残業時間⑥有給休暇取得率⑦雇用管理区分ごとの有休休暇取得率⑧男女別の再雇用または中途採用の実績

・「男女の賃金の差異」は、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合（パーセント）で示します。
・「全労働者」「正規雇用労働者」「非正規雇用労働者」の区分での公表が必要です。

■ 情報公表の際は、厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」をご活用ください。
URL：https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/■「男女の賃金の差異」の情報公表に関する詳細を含め、女性活躍推進法の詳細は、厚生労働省ウェブサイト（女性活躍推進法特集ページ）をご覧ください。
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html－5－

雇用環境・均等室
099-223-8239

令和５年１月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可

労働時間の管理は適正ですか？
鹿児島労働局監督課

内勤のデスクワーク、外勤の営業職、店舗での接客業務、派遣先での勤務、建設工事現場で元請・下請が混在する
中での勤務など、働き方は様々です。
職場では、働き方に合わせた労働時間管理が行われていますか？
一例を使って、留意点を説明します。

運送事業者のダンプトラック運転者が、建設工事現場（以下「現場」といいます。）で土砂の運搬に従事するケース●

始業時刻は、現場ではなく、運送事業者（車庫）での作業開始時刻です。（一般的には、点呼、点検等を始めた時刻です。）● 終 業時刻も同様に、現場ではなく運送事業者（車庫）での作業終了時刻です。（一般的には、車庫に停車し、洗車・点検・片付け等の作業を終了した時点の時刻です。）● 始業・終業時刻の把握方法は、「自己申告によらざるを得ない場合」ではないため、使用者の現認によるか、原則的なタイムカード等による把握が必要です。
● 運
 行の都合上、所定の休憩時間帯に休憩が取得できない場合、休憩時間帯をスライドさせる等により取得させる必要があります。
●

休憩時間を適正に取得できているか、乗務記録や日報で管理する必要があります。

● 荷
 主（運搬の業務の発注者、一般的には工事の元請業者）は、トラック運送事業者が法令を遵守して事業を遂行できるよう、必要な配慮をしなければなりません（貨物自動車運送事業法）。（休憩を取得できるよう、車両の駐車場所を確保することなどの配慮が考えられます。）【参考】

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（概要）●

使用者には労働時間を適正に把握する責務があること●

使用者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録すること⑴

原則的な方法
使用者が、自ら現認することにより確認すること
 タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること⑵

やむを得ず自己申告制で労働時間を把握する場合① 自己申告を行う労働者や、労働時間を管理する者に対しても自己申告制の適正な運用等ガイドラインに基づく措置等について、十分な説明を行うこと② 自己申告により把握した労働時間と、入退場記録やパソコンの使用時間等から把握した在社時間との間に著しい乖離がある場合には実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること③ 使用者は労働者が自己申告できる時間数の上限を設ける等適正な自己申告を阻害する措置を設けてはならないこと。さらに36協定の延長することができる時間数を超えて労働しているにもかかわらず、
記録上これを守っているようにすることが、労働者等において慣習的に行われていないか確認すること。

労働基準法第34条
使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては少くとも 45 分、８時間を超える場合においては少くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

－6－令和５年１月１日（毎月１回１日発行）

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可

労務管理あれこれ（労働時間で誤解しやすいケースについて）

鹿児島労働局監督課

す。また、実際の残業時間から計算した時間外手当より

１日の労働時間は実際の出勤時間から起算します「業務手当」が低い場合はその不足額も合わせて（つまり、実際に計算した時間外手当全額を）支払わなければなりません。なお、実際の残業手当と業務手当との過不足を（Ｑ）当社は午前９時から午後６時まで（正午から午翌月に繰り越して相殺することはできません。

後１時まで休憩時間）を勤務時間としていますが、掃除当番にあたるものを交代で午前８時に出勤させてい労働時間の端数切り捨てはできませんます。この場合、「早出残業」として午前８時から９時までを時間外労働として考えればよいでしょうか。
（Ａ）１日の労働時間は、定められた就業時間にかかわらず、実際に出勤した時間から起算します。御社の例ですと、午前８時に早出出勤した従業員については午後５時以降を時間外労働として取り扱うことになります。

（Ｑ）タイムカードを使い、１分単位で労働時間の記録を行っていますが、毎日の勤務時間を１分単位で集計するのは大変なので、15分未満で切り捨て、15分以
上を30分に切り上げて計算することは可能ですか。

なお、遅刻により午前10時に出勤した場合は、午後７（Ａ）１日の労働時間の集計に当たり、端数を切り上げ

時までは時間外労働になりませんので、時間外手当を支ることは問題ありませんが、切り捨てることはできませ

払う必要はありません。

ん。ただし、１か月の労働時間を通算して30分未満の端数が出た場合には切り捨て、30分以上の端数を１時間に切り上げて計算することは認められています。

残業手当の一律支給は要注意

また、割増賃金の計算過程で●１時間当たりの賃金額および割増賃金額に１円未満の端数が生じた場合、●１（Ｑ）残業手当の計算が面倒なので、実際の残業時間

か月間の時間外労働、休日労働、深夜労働について、そにかかわらず「業務手当」として一律で支給すること

れぞれの割増賃金に１円未満の端数を生じた場合は、就は可能ですか。

業規則等に定めたうえで「50銭未満の端数を切り捨て、（Ａ）一律支給する場合には、業務手当が残業手当の定

それ以上を１円に切り上げる」ことができます。

額払いであることを就業規則等に明記することが必要で≪割増賃金の算定基礎となる１時間あたりの賃金を計算しましょう≫●月給制の場合も１時間当たりの賃金に換算してから計算します。

月給÷１年間における１か月平均所定労働時間（家族手当・扶養手当・子女教育手当、通勤手当、別居手当・単身赴任手当、住宅手当、臨時の手当は含まれません。
＊一律支給の場合は月給に含めます。
）

例

基本給235,000円、精皆勤手当8,000円、家族手当20,000円、通勤手当15,000円
年間所定休日122日、１日の所定労働時間８時間
１年間における１か月平均所定労働時間＝（365日－122日）×８時間÷12か月＝162時間

１時間当たりの賃金=243,000円（基本給＋精皆勤手当）÷162時間＝1,500円※ 2023年４月１日から中小企業も月60時間超の残業割増賃金率が50％となります（60時間以下は25％）。
－7－令和５年１月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№771

高年齢者雇用安定法について

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿児島労働局職業対策課

高年齢者雇用安定法は、少子高齢化が急速に進行し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある誰もが年齢に関わりなくその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境整備を図る法律です。
令和３年４月１日から改正高年齢者雇用安定法が施行され、これまでの65歳までの雇用確保措置（義務）に加え、70歳までの就業機会確保措置が事業主の努力義務とされました。
【60歳未満の定年禁止】（高年齢者雇用安定法第８条） 事業主が定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上としなければなりません。
【65歳までの雇用確保措置（義務）】（高年齢者雇用安定法第９条）
・定年を65歳未満に定めている事業主は、①～③のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じなければなりません。
①65歳までの定年引上げ ②定年制の廃止 ③65歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度等）の導入【70歳までの就業確保措置（努力義務）】（高年齢者雇用安定法第10条の２）
・定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主又は継続雇用制度（70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く）を導入している事業主は、①～⑤のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講ずるよう努める必要があります。
①70歳までの定年引上げ ②定年制の廃止 ③70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度等）の導入④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入 ⑤70歳まで継続的に社会貢献事業等に従事できる制度の導入★ 70歳までの就業確保措置は努力義務ではございますが、法令の主旨をご理解いただき、積極的な対応をお願
いいたします。

県内の雇用失業情勢について

鹿児島労働局職業安定課【令和４年10月分】
県内有効求人倍率
全国平均有効求人倍率
県内正社員有効求人倍率
全国正社員有効求人倍率

1.35倍（前月比0.01P減）
1.35倍（前月比0.01P増）
1.16倍（前年同月比0.07P増）
1.04倍（前年同月比0.13P増）※ 鹿児島の雇用失業情勢は、求人数は高水準が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に加え、原油価格や原材料の高騰、円安などが、雇用に与える影響も懸念されることから、引き続き、今後の動向を注視してまいります。
 また、雇用維持施策として、引き続き、在籍型出向支援や人材育成の取り組み強化とした職業訓練による学び直しの推進など各
種施策の展開に取り組んでまいります。

各種助成金、活用してみませんか？

鹿児島労働局職業対策課【トライアル雇用助成金（新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコース）】
トライアル雇用助成金（新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコース）とは、適性や能力を見極めてから無期雇用へ移行することを目的に、就労経験のない職業に就くことを希望する離職者を、一定期間（原則３か月）試行雇用する事業主に対して支給するものです。
※令和４年４月１日以降にハローワーク等から紹介を受けてこの助成金の対象となる事業主が、これまでに雇用調整助成金を受給していない場合等に、支給額を以下のとおり増額します。
〈増額後の支給額（月額）〉 最大５万円（通常の場合は最大４万円）※１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の場合は短時間となり最大3.12万円（通常の場合は最大2.5万円）となります。
ご相談や詳細確認は、県内ハローワークまたは鹿児島労働局職業対策課（☎099-219-8713）へお問い合わせください。
－8－

マンガ監修：中災防

ミヤチヒデタカ令和５年１月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

令和４年１1月末（速報値）

①
②
③
④

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

業種別死傷災害発生状況

令和４年
死傷者数
死亡者数
3,730
9
339
0
193
20
17
20
26
63
6
0
264
3
108
1
122
1
34
1
176
1
3
6
166
1
1
23
0
6
17
91
2
43
48
2
105
1
307
2
42
1
232
3
30
1
13
0
25
0
28
0
2,127
0
1,170
945
12
86
0
22
46
18
140
0
0
68
2
70
172
1
2,726
2

全産業
１ 製造業
１ 食料品製造業
４ 木材・木製品製造業
９ 窯業土石製品製造業
11 ～ 12 金属製品製造業
13 ～ 15 機械機具製造業
上記以外の製造業
２ 鉱業
３ 建設業
１ 土木工事業
２ 建築工事業
３ その他の建設業
４ 運輸交通業
１ 鉄道・航空機業
２ 道路旅客運送業
３ 道路貨物運送業
４ その他の運輸交通業
５ 貨物取扱業
１ 陸上貨物取扱業
２ 港湾運送業
６ 農林業
１ 農業
２ 林業
７ 畜産・水産業
８ 商業
１ 卸売業
２ 小売業
３ 理美容業
４ その他の商業
９ 金融・広告業
11 通信業12 教育・研究業
13 保健衛生業
１ 医療保健業
２ 社会福祉施設
３ その他の保健衛生業
14 接客娯楽業
１ 旅館業
２ 飲食店
３ その他の接客娯楽業
上記以外の事業
10 映画・演劇業
15 清掃・と畜業
16 官公署17 その他の事業
陸上貨物運送事業（４－３・５－１）
第三次産業（８～ 17）

№771

令和３年
死傷者数
死亡者数
1,886
20
321
2
173
24
16
20
36
1
52
1
2
1
259
5
101
3
113
45
2
195
2
9
17
167
2
2
11
0
3
8
84
4
39
1
45
3
94
1
232
2
30
2
182
4
16
16
0
18
0
28
0
396
0
185
204
7
102
0
20
52
30
128
3
0
72
3
0
56
170
2
920
5

鹿児島労働局

増減数

死傷者数
1,844
18
20
－4
1

死亡者数
－11
－2

－10
11
4
5
7
9
－11
－19
－6
－11
－1
－1
12
3
9
7
4
3
11
75
12
50
－1
14
－3
7
0
1,731
985
741
5
－16
2
－6
－12
12

－1
－1
－1
－2
－2
1
－1
－1

－4
2
14
2
1,806

－1
0
－2
－1
－1
0
0
－1
1
0
0
0
0

0

－3
－3
－1
－3

死傷者数は、当月末までに発生した労働災害の被災者を翌月７日締めで集計したもの。
死傷者数は、労働者死傷病報告のうち休業見込み日数が４日以上の災害によるもので、死亡者を含みます。
死亡者数は、各労働基準監督署の調査等により把握したもので、労働者死傷病報告が未提出の場合もあります。
陸上貨物運送事業及び第三次産業は、別計。

令和４年度
年末年始無災害運動 展開中
実施期間
主
唱

令和４年12月１日～令和５年１月15日
中央労働災害防止協会

待ってます

元気なあなた明るく迎える年末年始～働く人たちが年末年始を無事故で過ごし、明るい新年を迎えることができるよう運動を展開しましょう～※詳細は、中災防ホームページをご覧下さい。
－9－鹿 児 島 労 基

令和５年１月１日（毎月１回１日発行）№771

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

荷主の皆様へ ご存じですか？ トラックドライバーの労働時間のルール

鹿児島労働局監督課

時間外労働の上限規制と改善基準告示（トラック）
平成30年に労働基準法が改正され、新たに時間外・休日労働の上限が設けられました。自動車運転者についても、
令和６年４月以降、時間外労働の上限時間が適用されることになります。また、過労死等の防止の観点から改善基準
告示の見直しが予定されています。
時間外労働の上限規制（労働基準法）審議会報告案（トラック）

一般則

自動車運転業務（2024.4～）

時間外労働が可能な時間（※）

拘束時間

拘束時間

限度 45H

限度 45H原則 98H（含：休日労働）原則 293H

原則 284H

特例 125H（含：休日労働）特例 320H（年６月以内）特例 310H（年６月以内）

1,176H（含：休日労働）

3,516H3,300H

月平均 80H（含：休日労働）単月 100H（含：休日労働）－限度 360H

限度 360H

上限 720H

上限 960H※

現行の改善基準告示（トラック）

月

年

所定労働時間 8 時間、休憩 1 時間と仮定して試算
2,080（労働時間）＋ 260（休憩時間）＝ 2,340 時間（年）、2,340 ÷ 12=195 時間（月）として、この数値との差を「時間外労働が可能な時間」として算出したものです。実際に時間外・休日労働が可能となる時間は、休憩時間や所定労働時間の設定、暦の巡り合わせ等により大きく異ります。

労働基準監督署による荷主への要請について
改善基準告示の改正後、速やかに、発着荷主等に対し、恒常的な長時間の荷待ちを発生させないこと等について、労働基準監督署による「要請」を実施することにしています。

－ 10 －

鹿 児 島 労 基

令和５年１月１日（毎月１回１日発行）№771

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

その他
11%

転倒
6%
飛来、落下
10%

はさまれ、
巻き込まれ

H31 年以降鹿児島県内で発生した

フォークリフト 38%
による休業 4 日以上の労働災害発生状況

死傷者数

墜落、転落

103 人

（R4 年 10 月末速報値）

11%

うち、死亡者数

3人

激突され
24%

全国の労働災害事例☞
今年鹿児島県内でフォークリフトによる死亡災害が連続して 2 件発生しています
1

発生月

業種

被災時の職種

年齢

事故の型

概況

10 月

倉庫業

フォークリフト67

激突

被災者が、フォークリフト荷役作業中、焼酎用の芋が入ったフレコンバッ

運転者

グを運搬するため、フォークリフトを後退させたところ、後方に停車されていた無人でフォークが上がった状態のフォークリフトに気づかないまま後ろ向きに激突し、死亡したもの。

2

10 月

畜産業

フォークリフト
運転者

55

激突され

被災者がフォークリフトを運転し、子牛運搬用鉄柵にフォークリフトのフォークを差し込もうとしていた際に、フォークリフトからエンジンを切らずに離席し、フォークリフトの前方に移動していたところ、無人のまま動き出したフォークリフトに激突され、子牛運搬用鉄柵との間に挟まれ死亡したもの。

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鹿 児 島 労 基

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可

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鹿 児 島 労 基

№771

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和４年度鹿児島県労働災害防止研修会のご案内
主催 公益社団法人鹿児島県労働基準協会
後援 厚生労働省 鹿児島労働局
誰しもが安心して健康に働くことができる社会を実現するために、労働災害の防止は不可欠です。
鹿児島労働局においては、第13次労働災害防止計画を策定し死傷者数を削減する目標を掲げていますが、鹿児島県
内での労働災害による休業４日以上の死傷者数は、平成元年以降増加傾向が続いており、特に令和３年は、2,256人と大幅に増加し、直ちに対策を講じなければならない危機的な状況となっています。
このような状況に鑑み、当協会では、労働災害防止に向けて下記により研修会を開催することに致しました。
経営者や企業・団体等の安全衛生担当者の皆様に是非ご出席頂きますようご案内申し上げます。
記期日

令和５年２月24日（金） 開会：13時30分【開場・受付は、12時45分からです。】

会場

鹿児島県歴史・美術センター黎明館 講堂
鹿児島市城山町７－２（電話099-222-5100） ※専用駐車場有ります。

講演内容

講演Ⅰ
講師
講演Ⅱ
講師

閉会：16時00分予定「最近の安全衛生行政について」（13：35～約40分間）
鹿児島労働局 労働基準部健康安全課
課長 西野 健二 氏
「災害発生の背景にあるもの」（14：25～約90分間）～４Mによる災害分析～
中央労働災害防止協会 九州安全衛生サービスセンター
副所長 安全管理士 土屋 幸一 氏

参 加 費

無料（先着順で定員150名になり次第締め切らせていただきます。）

申込方法

下記申込書により令和５年２月10日（金）までにFAXでお申込み下さい。
受付後、FAXにて返信致します。
（公社）鹿児島県労働基準協会 鹿児島市新屋敷町16－16
ＴＥＬ０９９－２２６－３６２１ ＦＡＸ０９９－２２６－３６２２

下記のとおり申込みます。
FAX 099－（226）3622
令和４年度労働災害防止研修会参加申込書
事 業 場 名所　　在　　地

参加者氏名受付番号は協会使用

〒

受付
番号
受付
番号

電話番号

（

）

FAX番号

（

）

受付
番号
受付
番号

※ご記入頂いた個人情報については、当協会が責任を持って管理致します。
－ 15 －

鹿 児 島 労 基

令和５年１月１日（毎月１回１日発行）

令和５年２月№771

講習開催のご案内

鹿児島教習所実施分 （鹿児島市七ツ島1-6-2）
講

習

名

講習日

受付期間

【全科目者】
2/6～2/10車 両 系 建 設 機 械 運 転（整地・運搬・積込み用及び掘削用）【科目免除者】
2/6～2/7

玉掛

1/10～1/13

2/6～2/8

1/10～1/13

酸 素 欠 乏･ 硫 化 水 素 危 険
作
業
主
任
者

2/15～2/17

1/16～1/20[普通自動車運転免許証写し必要]
高 所 作 業 車 運 転2/20～2/21

1/23～1/27

有 機 溶 剤 作 業 主 任 者

2/21～2/22

1/23～1/27車 両 系 建 設 機 械 運 転
(解体用)

2/24

1/23～1/2７

技

け

能
講
習

1/30～2/3

床上操作式クレーン運転

2/27～3/1

1/30～2/3

移動式ｸﾚｰﾝ運転実技教習(５ｔ以上)[実技免除]

2/13～2/18

1/16～1/20

研削といしの取替え等（自由研削用）

2/24

1/23～1/27

安 全 衛 生 推 進 者

2/13～2/14

1/１6～1/20

教習【全科目者】
2/27～3/3[普通自動車運転免許証写し必要]
フ ォ ー ク リ フ ト 運 転【科目免除者】
2/27～2/28

特別教育その他〈備考〉 １
２
３

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

受講料テキスト代（消費税込）【全科目者】
会員
66,430円
一般
67,430円【科目免除者】
会員
36,730円
一般
37,730円

問い合わせ・申込書取り寄せ先：本部
TEL099-226-3621 FAX099-226-3622
鹿児島基準協会

検索科目免除者又は受講資格【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者
・不整地運搬車運転技能講習修了者
・小型車両系(整地等)運転特別教育修了後、3ケ月以上の従事経験者【科目免除者】【全科目者】
会員
22,470円 ・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士､移動式ｸﾚｰﾝ運転士､揚貨装置運転
一般
23,470円
士免許所持者【科目免除者】
会員
20,270円 ・床上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
一般
21,270円 ・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
会員
18,910円
一般
19,910円【全科目者】【受講資格】
会員
31,270円 ・普通自動車運転免許所持者
一般
32,270円 【科目免除者】【科目免除者】
・移動式クレーン運転士免許所持者
会員
30,170円 ・小型移動式クレーン運転技能講習修了者
一般
31,170円
会員
13,080円※会場がオロシティーホールとなります。
一般
14,080円
会員
18,030円 【受講資格】
一般
19,030円 ・車両系建設機械運転(整地等)技能講習修了者【全科目者】【受講資格】
会員
31,450円 ・普通自動車運転免許所持者
一般
32,450円【科目免除者】【科目免除者】
会員
20,450円 ・大型特殊自動車運転免許所持者(キャタピラー車限定を除く)
一般
21,450円【全科目者】【科目免除者】
会員
29,280円 ・移動式ｸﾚｰﾝ運転士､揚貨装置
一般
30,280円
運転士免許所持者【科目免除者】
・玉掛け技能講習修了者
会員
27,080円 ・小型移動式クレーン運転技能講習
一般
28,080円
修了者【全科目者】【学科免除者】
会員
91,565円 ・学科試験に合格されている方一般
92,565円（但し、講習初日の学科は必修科【学科免除者】
目となっております。）
81,400円
会員
11,220円
一般
12,320円
会員
12,530円
一般
13,530円

申込者多数の場合、受付期間内でも締め切り又は、講習科目によっては日程を延長し実施する場合があります。
詳細につきましては、ホームページをご覧いただくか、案内書をお取り寄せください。
新型コロナウイルス感染拡大等の状況によりましては、急遽、中止又は延期する場合があります。予めご了承下さい。

令和４年度

2022年12月１日～ 2023年４月30日

安全衛生教育促進運動「正しい知識で職場を安全・健康に！」～年度初めに向けて安全衛生教育等を計画的に着実に実施しましょう～
主唱

中央労働災害防止協会－ 16 －