令和２年度 社会福祉法人 橿原市社会福祉協議会 事業計画
Ⅰ

基本方針

本格的な少子高齢社会を迎えた日本では、今後、急激な高齢人口の増加や現役世代の減少が見込まれています。また、社会的孤立や貧困の問題などが深刻化するとともに、全国各地
で自然災害が頻発するなど、地域における福祉課題・生活課題は複合化・複雑化しています。
こうしたなか、国は、地域住民自らが主体的に関わり支え合う地域共生社会の実現に向けて、包括的な支援体制づくりを進めています。そして、これまで地域福祉の推進に取り組ん
できた社会福祉協議会には、その中心的な担い手としての役割を果たすことが求められています。
橿原市社会福祉協議会（以下「社協」という。
）は、誰もが地域の一員として地域福祉を支えることができるように、地域住民が地域福祉活動に参加しやすい環境の整備と地域住民の主体的な活動を側面的に支援します。また、住民一人ひとりが抱える課題を受け止め、支援につなげるとともに、地域に関わる課題に対しては、社協の特性と実績を活かして、幅広い関係者の協働の場をつくり、解決に向けた取組を推進します。そして、これらの取組により橿原市第４期地域福祉推進計画（以下「第４期計画」という。
）に掲げた理念である「みんなでつくる健やかで安心して心豊かに暮らせるまち」の実現を目指します。

Ⅱ

重点活動

社協の活動に当たっては、行政や自治会、民生委員・児童委員、小学校区地域福祉推進委
員会などの福祉関係団体等との協働によるネットワークづくりを基本としながら、地域における緩やかな見守り体制の構築や子どもを含めた幅広い世代の交流などにより、地域のつながりづくりに取り組みます。これらの取組を通じて、次世代の地域福祉の担い手となる人材の発掘と育成にもつなげます。また、福祉や防災に重点を置いたボランティア活動の支援に力を注ぐとともに、災害時を想定し、災害ボランティアセンターの運営を支えるボランティ
アの組織化やセンターの設置・運営訓練に取り組みます。そして、福祉サービスの利用援助を一層推し進め、権利擁護体制の構築に努めるとともに、障がい者等の福祉の増進のために設置した基金を活用し、障がい者団体の地域における活動を支援します。さらに、生活困窮者等への生活支援や、総合的な相談支援機能の向上を図ることにより、安定した暮らしと自立した生活を支援するためのセーフティネット機能の強化に努めます。
次に、在宅福祉サービスにおいては、利用者の自立支援と要介護状態の重度化防止を図る

とともに、利用者が安心して在宅生活を継続できるように、引き続き、質の高いサービスの提供に努めます。そして、サービスの提供を通じて、現場視点での高齢者等の生活課題の把握に努め、地域福祉との連携を図ることで社協に与えられた使命を果たせる事業所運営を展開します。
さらに、地域包括支援センターにおいては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進に引き続き取り組みます。そして、小学校区と中学校区に設置しているかしはら街の介護相談室と共に、高齢者個人の困りごとや地域の課題の解決、地域の医療と介護のネットワークの構築などにも取り組みます。
また、かしはら街の介護相談室の生活支援コーディネーターと連携して、高齢者の生活支援の充実のため、助け合いや支え合いのある地域の実現を目指します。さらに、地域ケア会議
を活用し、医療・介護・福祉などの専門機関や地域住民、自治会、民生委員・児童委員等との連携の強化にも努めます。また、認知症高齢者等が増加している現状から、その早期対応を図るとともに、認知症の方とその家族が地域で安心して生活できる支援体制の整備に努めます。次に、指定介護予防支援においては、平時から医療機関等との連携に努め、利用者が可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるように支援します。
最後に、法人運営においては、公益性・非営利性を持った社会福祉法人として、事業運営の透明性の確保や、経営組織のガバナンスの強化、財務規律の強化に努めます。また、これまで地域とのつながりのなかで培った経験や実績を活かし、奈良県内の社会福祉法人との連携や、その公益活動を支援します。さらに、事務局においても業務管理体制と内部牽制を強化し、適正な事務事業の執行に努めます。令和２年度は、社協設立６０周年・法人化５０周
年を迎えます。地域から信頼される社協を目指し、職員が一丸となって、第４期計画の推進と、基本計画や発展・強化アクションプログラムに定めたそれぞれの行動目標の達成に向けて取り組みます。
令和２年度の社協は、引き続き次の重点項目を柱として、積極的に事業展開していきます。
【重点項目】
１ 心豊かな地域づくりを推進します
２ 安心と自立した生活を支援します
３ 質の高い福祉サービスの提供を目指します
４ 地域をサポートするボランティアを養成します
５ 福祉のまちづくりのため社協の基盤を強化しますⅢ 事業実施計画
１．心豊かな地域づくりを推進します
事 業 名 等事

業 内 容

実 施 予 定回 数・時 期（１）地域住民が自ら実施する活動を支援します（地域福祉活動支援事業）
１.市地域福祉推進連絡協議
市内 16 小学校区の地域福祉推進委員会等で組 随時
会との連携【重点】
織する市地域福祉推進連絡協議会との連携により、校区間の情報の共有化を図り、地域福祉ネットワークを構築する。
【100 千円】
２.地域福祉推進委員会との ① 各校区において地域福祉活動の中心となり、 随時
協働・活動支援【重点】
その充実が橿原市における地域福祉の発展につながることから、同委員会の運営及び活動に対して助成し、支援する。
【6,160 千円】② 子どもの参加を促し、“食”を通じた地域の 随時
交流を促進するとともに、その保護者の参加から次世代の担い手の育成を図る。この取組に対して助成し、支援する。【480 千円】③ 地域福祉推進委員会と自治会、民生委員・児 随時
童委員、地域住民等との連携を進めながら、日々の生活の中で異変に気付いた場合に、関係団体や専門機関に相談・連絡するといった“緩やかな見守り”を推進する。
３．物品の貸出① 社協会員が行う地域福祉やボランティア活 随時
動等に対し、社協の物品を貸し出すことにより、その活動を支援するとともに、物品の有効活用を図る。
② 市内在住の方や市内を活動範囲とする団体 随時を対象に、一時的な車椅子の貸出しを行う。
（２）住民参加型活動を推進します（見守り活動支援事業）
１.見守り活動への支援
行政や各種団体が実施する見守り活動の情報を把握し、社協が進める高齢者見守り活動の充実を図る。
【1,929 千円】① 見守り活動支援事業
１）住み慣れた地域や家庭で安心して生活で 随時
きるよう、民生委員・児童委員やボランテ
ィアの協力を得て、一人暮らし高齢者等の見守りや安否確認等を目的とした見守り活
動を支援する。
２）見守り活動を通じ、地域の社会資源やか 随時
しはら街の介護相談室の活動等を周知・啓発し、多方面から支援できる体制を整える。
② ふれあい電話訪問サービス事業
火・金曜日
高齢者世帯等に対し、ふれあい（話し相手
や見守り等）のため、ボランティアによる電話訪問を行う。

（ふれあいサロン事業）
１.ふれあいサロンの実施・支援

住み慣れた地域でいきいきとした生活を送る 実施校区において月 1ことができるよう、65 歳以上の方を対象に、地 回以上開催
区公民館等において体操や手芸などの活動を行
い、閉じこもりや心身機能の低下、要介護状態等への進行を予防する。
【8,105 千円】（現在 12 ヶ所で実施）（３）地域包括ケアシステムを推進します
地域包括ケアシステムの深 ① 高齢者が医療や介護が必要な状態になって化・推進【重点】
も、住み慣れた地域で安心して暮らし続ける
ことができるよう、医療・介護・予防・生活支援・住まいのサービスを切れ目なく一体的に提供できる地域包括ケアシステムの深化・推進に引き続き取り組む。
② 地域包括ケアシステムの深化・推進のため、地域ケア会議を活用する。
１）ケアマネジャーや地域住民等から報告される個別の支援困難事案の解決に向けた検討や、地域の支援体制の構築を目的に、「個別レベル地域ケア会議」を開催（参加）する。
２）かしはら街の介護相談室の生活支援コー
ディネーターと連携を図り、小学校区の現状や課題を地域住民と共有するとともに、解決に向けた検討のため、小学校区レベルで開催される「生活支援地域ケア会議」に参加する。
３）医療機関や介護サービス事業者などの関係者が連携を図り、在宅医療と介護サービ
スを一体的に提供する体制の構築を目的に、中学校区レベルで開催される「在宅医療・介護連携地域ケア会議」に参加する。
４）専門職等がケアマネジメントのプロセスに関与し、多職種において課題及び背景・原因の分析をより深め、要支援者等の自立支援の検討のため、中学校区レベルで開催される「自立支援地域ケア会議」に参加す
る。

随時

随時

年 2 回（各小学校区）

年 2 回（各中学校区）

年 4 回（各中学校区）（４）共同募金・歳末たすけあい運動を推進します（共同募金配分金事業）
１.共同募金活動への協力
地域福祉・在宅福祉の推進、ボランティア活 令和 2 年 10 月～令和動の振興を、計画的に展開するための主要な財 3 年 3 月
源である共同募金配分金の安定した確保のため、共同募金運動を積極的に推進し、その活動に協力する。
２.歳末見舞の実施

歳末たすけあい募金の一部を見舞金として、 令和 2 年 12 月
歳末に市内の福祉施設を訪問する。
【1,060 千円】

２．安心と自立した生活を支援します
事 業 名 等事

業 内 容

実 施 予 定回 数・時 期

（１）福祉総合相談を充実します（心配ごと相談事業）
１.心配ごと相談所の運営
日常生活で生じる心配ごとや悩みについての 火曜日
相談に応じ、適切な助言・援助を行うことで、
9:00～正午
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう 木曜日
支援する。
【943 千円】
13:00～16:00
２.福祉総合相談の充実

日常の業務を通じ、福祉に関する様々な相談 随時を受け付け、情報提供を行う。また、どこに相談してよいのか分からない相談者に対しても、適切な対応や情報提供ができるよう努める。

（２）生活支援を充実します（日常生活自立支援事業）
１.日常生活自立支援事業の ① 認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者 随時
実施など、判断能力が不十分な方の権利を擁護するとともに、福祉サービスの利用援助や日常生活の相談、金銭管理などの援助を行うこと
で、地域で安心して生活ができるよう支援する。【915 千円】② 権利擁護に関する総合的な支援を行うため、 随時
法人後見事業の実施や権利擁護体制の構築に向け、検討・準備を進める。
（生活福祉資金貸付事業）
１.生活福祉資金の相談・貸 ① 低所得者世帯や高齢者世帯、障がい者世帯等 随時
付の生活を経済的に支えるとともに、在宅福祉の充実や社会参加の促進を図ることを目的に、生活福祉資金（総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金、緊急
小口資金、臨時特例つなぎ資金）の相談や貸付を行う。
【3,874 千円】② 生活困窮者自立支援制度の相談機関と連携 随時し、一体的な相談・支援を継続して行う。
２．奈良県フードレスキュー
事業の実施

生活に窮迫した相談者に対して、寄り添い、 随時
安心・安定した生活に向けた相談支援活動に繋げていけるよう、一時的に食料品の提供を行う。

（家族介護者交流事業）
１.家族介護者のリフレッシ
高齢者等を在宅で介護している家族の日頃の 第 2 金曜日
ュサロンの開催
不安や困りごとの解消となるよう、家族介護者
13:30～15:30の会が中心となり、介護者同士の交流や相談等を行う。【20 千円】

２.家族介護者のつどいバス
介護者同士の交流を図るとともに、日頃の介 年 2 回実施
ツアーの実施護による疲れを癒して、心身のリフレッシュに
令和 2 年 8 月より、また新たな気持ちで介護に向き合えるよ
令和 3 年 3 月
う、日帰りバスツアーを実施する。
【320 千円】（３）障がい者への支援を充実します（障がい者等支援基金運営
事業）
１.障がい者団体等の活動支 ① 障がい者等の福祉の増進のために寄付され 随時
援【新規】
た指定寄付金により設置した基金を活用し、障がい者団体の地域における事業活動及びその運営に対して助成し、支援する。
【800 千円】② 運動の遅れや、ことばや行動、発達が気にな 随時る子どもの支援のため、子ども総合支援セン
ターに対して、施設で活用する遊具や備品を助成する。
【100 千円】（４）認知症対策の充実を図ります（包括的支援事業）
１.認知症高齢者等への支援 ① 認知症地域支援推進員による専門相談
随時
認知症の方やその家族を支援するための相談対応を行う。また、認知症疾患医療センターやかかりつけ医、かしはら街の介護相談室などの関係機関と連携し、専門医の受診や介護サービ
スの利用などにつなぐための支援を行う。
【7,274 千円】② 認知症初期集中支援チームの設置
随時
認知症の早期診断・早期対応を促進するため、医療・保健・福祉の複数の専門職でチームを構成する。認知症の方とその家族を訪問し、専門医を含むチーム員会議において支援方針を検討する。また、医療や介護サービスによる安定的な支援に移行するまでの初期のサポートを集中的に行う。
③ 認知症連携担当者連絡会の開催
月1回
認知症疾患医療センターとの連携や情報共有を図るため、連絡会を開催する。
④ 認知症カフェ「オレンジカフェ」の開催
第 3 水曜日
認知症の方やその家族が集まって、悩みを話
13:30～15:30
したり、介護の情報を得たりする交流の場として開催する。
⑤ はいかい SOS ネットワークへの協力
随時
認知症によるはいかいなどで行方不明になった方を早期に発見するための「橿原市はいかい
SOS ネットワーク」に協力し、関係機関間での情報共有を図り、地域全体で認知症の方やその家族への支援を行う。
２.認知症に関する周知・啓発

広報紙やホームページなどを通じて、認知症 随時
予防や地域包括支援センターの取組情報を発信する。また、市役所や図書館などにおいてパネル展示を行い周知・啓発活動を展開する。

３．質の高い福祉サービスの提供を目指します
事 業 名 等事

業 内 容

実 施 予 定回 数・時 期

（１）公的な在宅福祉サービスを提供します
介護事業所の経営① 介護保険法その他法令等を遵守し、橿原市に 随時おける福祉サービスの一翼を担うとともに、各介護保険事業所の模範となるよう努める。
② 全社協・地域福祉推進委員会が取りまとめた 随時「社協・介護サービス事業推進方針 2015」を推進し、地域福祉との連携を図り、社協らしい介護サービス事業の展開を図る。
③ 事業所の経営では、利用者の確保やヘルパー 随時の人材不足等から、年々厳しさが増している。
社協としての役割、市内における事業所の充足度等を考慮し、今後の事業所の在り方について検討する。
（訪問介護事業）
１.要介護者へのホームヘル
要介護状態にある高齢者等（利用者）の心身 随時
プサービスの実施の特性を踏まえ、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常
生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、
食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。【19,246 千円】
２.要支援者へのホームヘル
要支援状態にある高齢者等（利用者）に対し、 随時
プサービスの実施
適切な第一号訪問事業を提供する。利用者が可
能な限りその居宅において、要支援状態の維持・改善と、要介護状態への予防をし、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
【10,154 千円】（障害福祉サービス事業）
１.障がい者（児）へのホー ① 居宅介護事業
随時
ムヘルプサービスの実施
障がい者の居宅において、身体介護や家事援助、生活上の相談を行うほか、通院時に必要な介助を行う。
【8,267 千円】② 重度訪問介護事業
随時
重度の肢体不自由者で、常時介護を必要とす
る方の身体介護や家事援助、移動の介護、見守り等生活全般を支援する。
【711 千円】③ 同行援護事業随時
視覚障がい者の外出に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護等を行う。
【3,877 千円】

（移動支援事業）
１.移動支援事業の実施

橿原市からの委託を受け、障がい者（児）が 随時
安心して社会活動に参加できるよう移動支援サービスを提供する。
【1,708 千円】（２）地域包括支援センターの充実を図ります（包括的支援事業）
１.地域包括支援センターの ① 地域の高齢者等の心身の健康保持及び生活 随時の安定のために必要な援助を行い、地域の保運営【重点】
健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する。
【79,593 千円】② 保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャー等 随時を配置し、それぞれが連携を図ることにより、地域で暮らす高齢者の介護・福祉・健康・医療等さまざまな悩み・疑問・相談ごとに総合的に対応する。
③ 社会福祉法人や医療法人の協力を得て設置 随時しているかしはら街の介護相談室との連携を図り、地域における高齢者の総合相談窓口として、より一層の充実を目指す。
【46,800 千円】
１）かしはら街の介護相談室（小学校区）
随時
高齢者個人の困りごとや地域の課題の解決に取り組む。
２）かしはら街の介護相談室（中学校区）
随時
地域の医療と介護のネットワークの構築などに取り組む。
３）ブランチ連絡会の開催
年6回
かしはら街の介護相談室間の情報共有を図るとともに、その活動の向上を目指す。
④ センターの運営では、どの職種においても人 随時員が不足し、その確保が困難で厳しさが増している。より良いセンターの在り方を橿原市と継続して協議していく。
２.総合相談・支援事業の実 ① 地域の高齢者やその家族からの相談対応や 随時
専門的・継続的な相談支援を行う。また、そ施の実施に当たって必要となる関係機関との連携や地域の高齢者の状況把握を行う。
② 橿原市との連携により、支援困難事案の情報 月 1 回を共有し、解決に向けた検討のため、困難ケース検討会を開催する。
③ 要介護状態等の患者が医療機関における入 随時
退院の際、医療と介護の確実な引き継ぎが求められている。切れ目のないサービスや支援を目指して、退院調整ルール及び入退院連携マニュアルに基づき、病院から地域へスムー
ズな在宅移行ができるよう支援する。
３.権利擁護事業の実施① 成年後見制度の利用促進や老人福祉施設等 随時への措置の支援、困難事案への対応、消費者被害の防止に関する諸制度の活用等により、高齢者が自身の権利を理解し、行使できるよう支援する。
１）支援困難事案対応チームとの連携
２）橿原市消費生活センターとの連携② 橿原市や関係機関との連携を密にし、高齢者
虐待の早期発見と早期対応を行うことで高齢者虐待の防止を図る。
１）高齢者虐待判定会議の開催
２）高齢者虐待防止ネットワーク会議への参加③ 高齢者虐待の早期発見・早期対応に向けて、講座の開催や広報紙などを活用し、地域における相談支援体制と相談窓口の周知を行う。

随時
随時
随時

月1回
令和 3 年 1 月
随時

包括的・継続的な支援体制の構築や地域にお 随時
４.包括的・継続的ケアマネ
ジメント支援事業の実施 けるケアマネジャーのネットワークの構築を行う。また、地域のケアマネジャーが抱える支援困難事案等への相談支援・助言を行う。
（介護予防支援事業）
１.介護予防支援事業の実施 ① 指定介護予防支援
随時
要支援者が、介護予防サービス等の適切な利用を行うことができるよう、介護予防サービス計画を作成するとともに、その計画に基づく介護予防サービスの提供が確保されるよう、関係機関との連絡調整などを行う。また、公正中立なケアマネジメントの確保や平時から医療機関との連携に努める。
【9,207 千円】② 第一号介護予防支援
随時
要支援者や近い将来要支援・要介護状態となるおそれのある高齢者が、介護予防及び生活支援を目的に、心身の状況等に応じて適切な事業が提供されるよう、介護予防ケアマネジメント
計画を作成するとともに、その計画に基づくサービスの提供が確保されるよう、関係機関との連絡調整などを行う。
【11,634 千円】

４

地域をサポートするボランティアを養成します
事 業 名 等事

業 内 容

実 施 予 定回 数・時 期

（１）市民活動・ボランティア活動を支援します（ボランティア推進事業）
１.ボランティア活動の支援
ボランティア活動中の事故に備え、各種ボラ 随時
ンティア保険を取扱い、安心して活動できるよう支援する。
【1,295 千円】
２.コミュニティ自動車の貸
与

地域福祉推進委員会が実施する活動や事業等 随時
へ利用者を送迎するため、社協の車両をコミュ
ニティ自動車として貸与する。

３．ボランティア情報の発信

広報紙やホームページなどを通じて、積極的 随時に福祉・災害関連のボランティア情報を発信す
る。

（２）福祉ボランティアを養成します（ボランティア推進事業）
１.ボランティアの養成と普ボランティアの養成とボランティア活動の普及・啓発及・啓発のため講座を開催する。
① 傾聴ボランティアスキルアップ講座
令和 2 年 7 月
これまでの傾聴ボランティア養成講座の受講者を対象に、活動のスキルアップのため開催する。
（３）福祉教育を推進します（ボランティア推進事業）
１.福祉教育の推進
市内の小・中学校を福祉教育推進校として指 随時
定し、地域に根ざしたボランティア活動の実践を通じて福祉教育を推進することにより、児童・生徒の社会福祉への理解と関心を深め、思いやりとやさしさを養う。
【1,115 千円】（４）災害に備えボランティアを育成します（ボランティア推進事業）
１.災害ボランティアセンタ
橿原市が実施する防災等についての合同イベ 令和 2 年 7 月
ーの啓発活動ントにおいて、センターを周知する啓発活動を行う。
２.災害ボランティアセンタ
災害時におけるボランティアの受援体制の確 令和 2 年 11 月
ーの設置運営訓練
立のため策定した「災害ボランティアセンター
設置・運営マニュアル」に基づき、災害が起きたときにセンターの円滑な立ち上げができるよ
う、センターの設置運営訓練を実施する。
３．災害ボランティアセンタ
センター運営者養成講座を受講し、運営者と 令和 3 年 3 月
ー運営者の組織化
して登録した方を対象に、災害が起きたときのセンターの円滑な立ち上げから継続性のある運営までを支える核となるよう、運営者の組織化に取り組む。

５

福祉のまちづくりのため社協の基盤を強化します
事 業 名 等事

業 内 容

実 施 予 定回 数・時 期

（１）責任ある社会福祉法人として適切な組織運営を行います（法人運営事業）
１.理事会・評議員会等の開 ① 会務の円滑な運営と経営方針を明確にし、事催【重点】
業活動を展開していくため開催する。【46 千円】② 執行業務の意思決定機関である理事会、重要事項の議決機関である評議員会の責任体制の明確化とより一層の機能強化を図る。（理事
13 名、評議員 15 名、評議員選任・解任委員会
委員 4 名）１）理事会（5 月下旬、10 月上旬、3 月中旬）
２）評議員会（6 月下旬、3 月下旬）
３）評議員選任・解任委員会（理事会の提案により開催）③ 社会福祉法人制度改革により経営組織のガ
バナンスの強化が求められている。社会福祉法及び定款に基づき、理事会や評議員会を開催し、牽制機能やチェック体制の強化を図る。
④ 理事の職務の執行について、監事による監査を実施する。
（監事 2 名）
１）監査の実施（5 月）
２.役員等研修の実施

組織力を高めるとともに、今後の事業展開の 令和 2 年 10 月
参考となるよう、また構成団体間の連携強化のため、役員等の研修を行う。
【107 千円】

３.会員制度の推進① 社協の活動が地域住民の参加・協力・支援に 随時
よって展開していくための制度として、また安定した財源確保のため、会員制度についての周知を図り、会員の増加に努める。
【530 千円】② 会員に対し、社協の活動状況等の周知のため 随時
会報誌を発行するとともに、会員であることの意識啓発に努める。

４．他の社会福祉法人との連 ① 社会福祉法人の責務として求められる地域 随時
携における公益的な取組に対し、奈良県社会福祉法人共同事業（まほろば幸いネット）の枠組みを活用し、他の社会福祉法人との連携やその取組を支援する。
② 奈良県社協と県内市町村社協とにおいて締 随時結している「災害時の相互支援活動に関する協定」により、災害が発生した場合は、平常時からの各社協のネットワークを活かし、相互に協力・連携して災害支援活動を行う。

（２）経営の基盤強化と透明性の確保を図ります（法人運営事業）
１.提供する福祉サービスの地域福祉の担い手としてふさわしい事業を確 随時
向上
実、効果的かつ適正に行うため、経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの向上に努める。
２．事業運営の透明性の向上 ① 社会福祉法人会計基準及び経理規程に基づ 随時
き、適正な会計や税務の処理を行い、透明性のある社協経営に努める。
② 社会福祉 法人制度改革の趣旨である 公益 随時
性・非営利性を確保する観点から、地域住民に対する説明責任を果たすため、計算関係書類等の備え置きや、インターネットにより計算書類等を公表する。その他、積極的な情報公開を行うとともに、個人情報等の情報管理体制を徹底し、住民にわかりやすく、信頼される事業運営に努める。
３.財務規律の強化（善意銀行運営事業）
１.善意銀行の運営

社協の内部留保金の明確化の観点から、純資 令和 2 年 5 月
産から事業継続に必要な財産の額を控除し、福祉サービスに再投下可能な財産額（社会福祉充
実残額）を明確にする。また、この社会福祉充
実残額が発生した場合は、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画（社会福祉充実計画）を作成する。

広く善意の寄付を受け、社会福祉を目的とす 随時
る事業に有効活用することにより、地域福祉の推進を図る。
【999 千円】（善意銀行預託金事業）
１.ひとり親家族交流バスツ
善意銀行への寄付金を活用し、ひとり親家庭 令和 2 年 7 月
アーの実施の児童とその家族等の余暇の充実、交流等を目的に日帰りバスツアーを実施する。
【125 千円】
２.障がい者交流事業への協
障がい者の社会参加の促進や交流の場づくり 令和 2 年 8 月
力を目的とした「障がい者ふれあいデー」（橿原市主催）に参加・協力し、支援する。
【25 千円】（３）職員の人材育成に取り組み、意識改革や能力開発を推進します（法人運営事業）
１.職員の人材育成【重点】 ① 社協職員として、自ら学び自ら考え自ら行動 随時することができるよう、職員の人材育成に取り組み、意識改革と能力開発を推進する。また、より一層の資質向上を図り、「やる気」を引き出すための人事評価を引き続き実施する。

② 研修の体系化を図り、外部研修を積極的に活 随時用するとともに、組織の課題に応じた職場内部研修を実施する。また、業務を通じた能力の向上（OJT）にも取り組む。
③ 社会福祉の領域や役割が大きくなる中、社協 令和 2 年 9 月に対する地域住民の期待や評価も厳しさを増している。社協の基盤強化と活動充実のため、
令和 3 年度の職員採用を目指して採用試験を実施する。
【72 千円】④ 働き方改革関連法に基づき、時間外労働の上 随時限を規制するとともに、年次有給休暇の確実な取得により、働きやすい職場環境の整備とワーク・ライフバランスを推進する。
２.衛生委員会の開催等① 職員の健康障害の防止や健康の保持増進を 随時図るとともに、職場環境の維持・改善や福利厚生の充実のため開催する。
② 職員のメンタルヘルス不調を防ぎ、いきいき 令和 2 年 8 月とした職場環境の実現のため、労働安全衛生 令和 3 年 1 月
法に基づくストレスチェックや健康診断などを実施する。

（４）コンプライアンスとリスクマネジメントの体制整備を図ります（法人運営事業）
１.法令遵守体制の強化
地域住民からのさらなる信頼を得るため、社 随時
会福祉法人としての責任を果たすとともに、不祥事故の防止と法令遵守の体制を強化する。
２.事業継続のための体制強自然災害や大規模事故など社協運営に支障を 随時
化きたすリスクに備え、日頃から事業継続のための体制強化に努める。

（５）将来を見据えたビジョンを検討します（法人運営事業）
１.基本計画及び発展・強化
基本計画及び発展・強化アクションプログラ 随時
アクションプログラムの ムの進捗管理と中間評価を行うとともに、この進捗管理推進と実効性の確保を図る。
（地域福祉活動支援事業）
１.第 4 期地域福祉推進計画
地域住民への第 4 期地域福祉推進計画の周 随時の周知・啓発と進捗管理 知・啓発とともに、計画の進捗管理を行い、目標の達成と理念の実現を目指す。

（６）社協を知ってもらうための啓発活動を実施します（広報・啓発事業）
１.社協だより「いきいき」 ① 社協活動や共同募金活動等の普及宣伝と、この発行
れらの活動への市民の参加と協力を得るた
め、福祉情報を発信する。
【1,463 千円】② 職員による広報編集委員会において検討を重ね、より多くの市民に関心を持ってもらえるような紙面づくりに努める。

年 4 回発行（令和 2 年
4 月、7 月、10 月、令和 3 年 1 月）
全戸配付

２.ホームページによる情報
インターネットを活用し、タイムリーな社協 随時
発信
活動の情報を発信する。
http : //ww9.sakura.ne.jp/

３.感謝状の贈呈

社会福祉の増進に尽力された社協会員を対象 令和 2 年 11 月に感謝状の贈呈を行う。
【250 千円】

日常業務においてあらゆる機会を活用し、地 随時
４.あらゆる機会を活用した地域での啓発活動の実施 域住民に対する啓発を行う。
（法人運営事業）
令和 2 年度に社協設立 60 周年・法人化 50 周 令和 2 年 5 月
１.社協設立 60 周年・法人化年を迎える。社協のあゆみとなる記念誌を作成
50 周年記念誌の作成する。