令和 5 年度

No.3

一般財団法人資産評価システム研究センター（通巻 256 号）

資産評価情報 9
戻るもの、変わるもの
一般財団法人日本不動産研究所 理事長

2023 年月号

contents

宮 内

豊

固定資産税の評価において、令和 6 年度は土地及び家屋の評価替
え年度となる。市町村の皆様は、適正・公平な評価・課税を行うため、評価替えに向けた準備に注力しておられるところと思われる。
土地及び家屋の評価替えは 3 年ごとに行われるが、3 年前の今頃といえば、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい始めた時期であり、評価替えに向けた準備にも著しい困難が生じた市町村が多かったと聞き及んでいる。特に土地については、令和 3 年度・令和 4 年
度の税制改正において、納税者の負担感に配慮する観点から「特別な措置」が講じられ、通常の評価・課税事務に加えてこれらの措置を適正に実施することは、並々ならぬご苦労があったものと推察する。
令和 5 年 5 月 8 日に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「5P.1
戻るもの、変わるもの

一般財団法人日本不動産研究所
理事長 宮内 豊

P.3
ゴルフ場土地と固定資産税評価〜 2 つの最高裁判決から見えてくるもの〜

名古屋大学大学院法学研究科
教授 髙橋 祐介

P.11
「償却資産の取得価額の算定について」
総務省自治税務局固定資産税課
大澤 咲月

P.18
桑名市における固定資産税事務の現状と歳入確保に向けた取組
みについて

三重県桑名市税務課
固定資産税係長 土井

健司

P.21
那覇市の固定資産税の状況と取り組みについて類感染症」に位置づけられてからは、海外からの観光客などにより沖縄県那覇市企画財務部資産税課課長 山城 直樹

繁華街の人通りが増え、大規模イベントにおける行動制限がなくな

P.25
資産評価システム研究センター
からのお知らせるなど、社会経済活動や国民生活を取り巻く状況は 3 年前とは明らかに異なるものとなっている。感染症の脅威が完全に払拭されたわ
けではないが、徐々にコロナ前の日常を取り戻しつつあることが感じられる。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的なサプライチェーンの混乱を契機とし、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等によりもたらされている物価変動は、現在進行形で社会経済活動や国民生活に影響を及ぼしている。その影響は令和 6 年度評価替えにも及ぶこととなり、本年 4 月の地方財政審議会では「（前略）令和
6 年度評価替えに際して、令和 6 年度の賦課期日の属する年の 2 年
前の 7 月（令和 4 年 7 月）現在の物価水準をそのまま家屋評価の基〔2 頁に続く〕

・第 26回固定資産評価研究大会プログラ
ムのご案内

〔1 頁から続く〕
準として採用することが適当とは言いがたく、固定資産評価基準別表第 8、別表第 12 及び別表第 12 の2 に規定する標準評点数の改正に当たっては、木材及び鉄鋼に係る資材価格を適正化したうえで標準評
点数を設定することが必要と考える。」との意見が表明され、これを踏まえて固定資産評価基準が改正されることとなった。令和 9 年度評価替えにおいては、このような異常な物価変動が沈静化し、家屋評価においても “ 日常 ” が取り戻されていることを願うばかりである。
さて、これまで 3 年前の状況を念頭に置き、当時の “ 日常 ” を取り戻しつつあるもの、まだ取り戻されていないものを振り返ってきたが、不可逆的な変化（あるいは進化）の過程にあるものについても目を向ける必要があろうと思われる。例えば、新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中で、テレワーク等の推進とデジタル時代に向けた規制・制度見直しが推進された結果、多くの書面について押印義務が廃止された。不動産鑑定評価書への押印義務も令和 3 年に廃止されており、標準宅地の鑑定評価書参考様式における署名欄にあった「印」の文字がなくなっている。
また、ChatGPT に代表される、いわゆる生成 AI を活用した業務効率化・生産性向上の試みが活発化しており、固定資産評価研究大会においても「航空写真の画像解析による異動判別」「家屋図面スキャ
ンデータからの数値算出」といった研究成果が発表されていることから、固定資産税の評価においても AI 等の新技術を活用した業務効率化・生産性向上の推進はますます活発化するであろう。
従来、市町村においては、人事異動により専門性を高めることが難しいという声が多く聞かれていたところだが、人口減少・少子高齢化が進む中、そもそも必要人員の確保すらままならないといった声も聞かれるようになっている。これまで人手による処理を前提としていた業務についても、AI 等の新技術に代替させなければ評価・課税事務を適正に処理することが困難になることも予想される。
このような AI 等の新技術を活用した業務効率化・生産性向上は「不可逆的な変化」の過程にあるものと捉えられ、固定資産税の評価においても、「（登記簿等の）定型的な書式からのデータ抽出」「写真・図面データからの異動判別」といった、一定のルールに基づくデータ処理業務については、遠くない
未来に AI 等の新技術が担うこととなろう。
反面、市町村の不動産市場動向を踏まえた用途地区区分・状況類似地域（地区）区分・標準宅地の選定や、所要の補正といった「人間の判断」に依拠する部分が大きい事務を AI 等の新技術に代替させるには、もう少し時間を要するであろう。ただし、こういった事務においても、ビッグデータ等の分析に基づく客観的な資料を作成し、よりスムーズに「人間の判断」を引き出すための技術活用は早急に進むことも考えられる。
この 3 年を振り返るだけでも、固定資産税の評価・課税を取り巻く環境は日々刻々と変化している。
市町村における固定資産税の評価を支援する事業者として、我々自身が変化に的確に対応することにより、市町村の評価・課税事務の効率化・生産性向上の推進に貢献したい。

「資産評価情報」2023.9（256 号）−2−

ゴルフ場土地と固定資産税評価〜 2 つの最高裁判決から見えてくるもの〜
名古屋大学大学院法学研究科

1教授

髙 橋 祐 介最高裁判決の学術的に深い分析や批評というよ

はじめにり、判決が与える評価実務への影響に焦点を当

令和 4 年、ゴルフ場の土地評価をめぐり、2てる。また同じ理由で引用は最小限に留める。

件の最高裁判決、下松市事件最高裁判決 1 と丹

本稿の情報は、DB の検索期日を含めて、2023

波市事件最高裁判決 2 が下された 3。前者は、ゴ

年 7 月末日のものであり、言及する固定資産評

ルフ場の固定資産評価が最高裁で問題となった価基準（以下単に「評価基準」という。）も、特初めての、後者は 2 件目の事案である 4。本稿段の記述がない限り、令和 2 年 11 月 6 日総務は、この 2 件の最高裁判決を題材として、ゴル

省告示第 322 号による改正後の固定資産評価基フ場の土地評価で気をつけるべき実務上の諸点準をいう 6。

を抽出することを目的とする 5。紙幅の関係上、

1

 判令和 4 年 3 月 3 日集民 267 号 1 頁。評釈として、他で引用したものの他、伊川正樹「判批」ジュリ 1583 号［令最4 度重判解］172 頁（2023）がある。
2
最 判令和 4 年 9 月 8 日判時 2545 号 19 頁。評釈として、他で引用したものの他、田代滉貴「判批」新・判例解説
Watch 行政法 No. 235・文献番号 z18817009-00-02352301（2023）がある。
3
両事件とも第一小法廷が担当。なお、ゴルフ場の建物評価に関する仙台高裁判決（仙台高判令和 4 年 5 月 26 日未公刊）につきいわき市の上告受理申立てを認めなかった最高裁決定（最決令和 4 年 12 月 23 日未公刊。令和 4 年（行ヒ）
第 276 号。第二小法廷が担当）がある。この事件が抱える問題につき、拙稿「判批」税研 227 号 86 頁（2023）参照。
4
TKC の LEX/DB インターネット、
DB「判例総合検索」で検索したところ、令和 4 年中に評価が問題となった事例は、
本稿注 1 〜 3 の事案を除くほか、土地の登録価格が適法であるとされた東京地判令和 4 年 3 月 10 日未公刊、事務所やホテル用途に使われている非木造家屋の経年減点補正率を算定する上で使用されていた低層階方式が評価基準の内容や趣旨に合致しないとされた大阪地判令和 4 年 3 月 24 日金商 1644 号 12 頁・大阪地判令和 4 年 3 月 25 日金商 1645 号 16 頁がある。
 評価以外が問題となった事案として、区分所有建物の専有面積計算が適法とされたさいたま地判令和 4 年 1 月
26 日判自 492 号 40 頁、機械式立体駐車場の専有面積計算が地方税法 352 条 1 項に従っていないとして賦課決定の一部が取り消された大津地判令和 4 年 4 月 19 日未公刊、宗教法人の管理人室が非課税たる境内建物・境内地に該当するとされた東京高判令和 4 年 6 月 29 日裁判所 HP があり、以上合計すると市町村側 3 勝 7 敗である。データベースにバイアスがある可能性は否定できないとはいえ、上記の結果のみ踏まえれば、令和 4 年における市町村にとって固定資産税関連訴訟は「7 割敗訴の鬼門」となった。
5
同様の意識を持ちつつ裁判例の網羅的な分析を行った先行業績としての拙稿「市町村、また負けたってよ—最高裁
平成 25 年判決後の固定資産税事例を題材として—」税研 211 号 16 頁（2020）がすでにあり、かつ同稿ではゴルフ
場評価関係紛争多数、とすでに指摘していた（同 22 頁）ことから、本稿は同稿の続編と位置付けられる。なお、2件の最高裁判決をまとめて検討する先行業績として、長島弘「ゴルフ場用地に係る固定資産評価に関する 2 つの最高裁判決（上）（下）」月税事 55 巻 6 号 30 頁、7 号 35 頁（2023）。
6
二つの事件に関係する評価基準の条文は、現行のそれと変わりがない。同様に、固定資産税務研究会編『固定資産評価基準解説（土地篇）』（地方財務協会、2021 年）も、原則として令和 3 基準年度のそれをいい、以下では単に『解説』とのみ引用する。

−3−「資産評価情報」2023.9（256 号）

ゴルフ場の土地評価の仕組み

評価室長通知「ゴルフ場の用に供する土地の評

まずゴルフ場土地の評価方法について概観し

評第 37 号。以下「ゴルフ場通知」という。）がよう。ゴルフ場の用に供する一団の土地は、遊発出され、それによると土地の取得価額につい園地や運動場などとまとめてゴルフ場等用地とては、（a）用地取得に用いた費用額か、（b）取呼ばれ、評価基準上は雑種地の一種とされるが得後に価格事情に変動が生じた、または取得価（評価基準第 1 章第 10 節二）、しかし雑種地の額が不明な場合には、周辺地域の大半が宅地化

原則的評価 7 ではなく、①開設に要した取得価されていれば近傍宅地の評価額、そうでなけれ

額＋通常必要と認められる造成費を加算した価ば近傍山林の売買実例価額等を基準にした金額

額を基準に、ゴルフ場の位置や利用状況を考慮をベースに一定の算式で算定されることとなっ（位置、利用状況による補正。以下「位置等補正」

ていた。

2

価の取扱いについて」（平成 11 年 9 月 1 日自治という。）して価額を求めるか（原価法的手法 8）、

ところが、本件で問題となった土地（本件土②取得後や造成後に価格事情に変動がある場合地）につき、Y 市長は、ゴルフ場通知に従わず、や取得価額・造成費が不明な場合には、附近の工場地として取引事例比較法を用いた不動産鑑

土地の価額・最近の造成費から価額を評定する

定評価額を基準として評価を行った（造成費は（同上）。もっとも、このような評価基準の定めゼロ）。これに対し納税者 X は、評価がゴルフ

は具体性を欠いているので、総務省（旧自治省）

場通知に従って行われていないことや不動産鑑の資産評価担当室長から具体的取扱いについて

定評価額は塩田跡地の時価を元に算定されてい随時通知がなされている。

ないことなどを理由に、審査の申出を経た後、出訴した。第一審山口地判令和元年 10 月 16 日

33.1

下松市事件最高裁判決

未公刊は、①ゴルフ場通知を適用しないことの事案の概要と判旨

鑑定評価額はゴルフ場造成前の素地としての塩みでは登録価格は違法にならないが、②不動産

本件では、塩田跡地のゴルフ場土地の取得価

田跡地の取得価額（客観的時価）ではないから、額につき、ゴルフ場付近の工場用地に比準する

登録価格は評価基準に従って算定されていな方法で評定することが問題となった。評価基準

い、③塩田跡地のゴルフ場への造成費と工場地のゴルフ場等評価の枠組みについては上述の通への造成費が異なることなどから、登録価格がりだが、具体的取扱いの参考たる一例を示すも評価基準に従って算定された価格を上回る可能のとして各都道府県総務部長等あて自治省資産性を排除できないなどとして、審査決定を全部7 価基準第 1 章第 10 節一。売買実例価額から適正な時価を評定し、それができなければ土地の位置や利用状況を評勘案して附近の土地の価額に比準して求める。
8『解説』
・前掲注 6・399 頁は、ゴルフ場等用地についてのみ原価法的手法が採られている理由として、面積が広範であることや取引事例の希少性などを挙げている。
「資産評価情報」2023.9（256 号）−4−

取り消した。控訴審広島高判令和 2 年 8 月 7 日すると評価基準自体が定めているうえ、現況に未公刊も原判決をほぼ引用する形で Y の控訴を基づく評価は評価基準自体（第 1 章第 1 節一）棄却したため、Y が上告。

も最近の最高裁判決自身 9 も重視しているので、本 件 最 高 裁 判決は、Y 市長が本件土地を塩むしろ取得時点状況での評価を強制することが田跡地として評定したものではないにせよ、①

評価基準に違反しうる。②につき、ゴルフ場通

本件土地周辺は工場等敷地であり、評価基準の知自体がその冒頭で「参考までに一例を…お示

取得価額の定めも特定の方法を用いていないう

し」すると述べているので、遵守しなかったこ

え、期間経過などにより造成前の取得価額を正と自体は違法ではない 10。もっとも、本件でゴ確に算定できない場合もあるから、塩田跡地とルフ場通知に従った評価が行われていても違法して評定しないことが評価基準に従っていないではなく 11、紛争も生じなかったであろうから、と解すべき理由はない、② Y 市長の評価方法はその意味で Y は大胆な評価を行った。

ゴルフ場通知のそれとは異なるが、同通知が山本件の原因は、ゴルフ場通知に従った評価（X

林造成ゴルフ場を念頭に置くほか、それが例示によれば 4 億円強）と Y が採用した手法によるに過ぎず他の方法を排除しないことから、本件評価（32 億円強）との大幅な乖離である 12。評土地を塩田跡地と評定していないことから評価

価基準は原価法的手法を原則とするが、ゴルフ基準に従っていないとする原審の判断には法令

場通知は市街地近郊ゴルフ場についても（開発の解釈適用を誤った違法がある、として原判決

可能性のある）山林の時価を算定の出発地点と破棄差戻しとした。

するなど、取引価格（売買実例価額）ベースの評価よりも評価額が低くなる要因を含む。本件

3.2

ゴルフ場通知によらない評価方法

で Y が利用した評価手法がいわば最高裁のお墨本件では、①取得時点の素地（塩田跡地）で付きを得たのであれば、むしろゴルフ場通知のの評価と、②ゴルフ場通知を遵守しないことが評価手法自体の一般的合理性に疑問がわくが、問題となった。①につき、取得時点状況に基づ

本稿ではこれ以上追求しない 13。実務的には Y

く評価が価格事情で不適切または不明な場合にの手法をはじめとするゴルフ場通知によらないは、附近の土地や最近の造成費から価額を評定評価手法の積極的利用が検討されてよいが、「附9調整池に関する最判平成 31 年 4 月 9 日裁時 1721 号 1 頁参照。
 のような判断は、すでに東京地判平成 10 年 9 月 30 日判タ 1021 号 166 頁で示されている。なお、ゴルフ場通知
こに従った場合でも、同通知が明示するようにその数値は実情に応じて変更可能であろうが（東京地判昭和 56 年 10月 29 日判タ 456 号 126 頁も参照）、その場合には「客観的かつ具体的な根拠が必要」（大阪地判平成 22 年 6 月 24
日判タ 1345 号 149 頁）である。
11
拙稿・前掲注 5・19 頁注 13。
12
岩﨑政明「判批」ジュリ 1537 号 11 頁（2022）は、本件は、以前から適時適正に評価換えをしていれば納税額の急激な上昇がもたらされなかった、と指摘する。
13
ゴルフ場評価については、例えば一般社団法人資産評価システム研究センター（https://www.recpas.or.jp/new/jigyo/report_web/menu.html#tochihyouka）による一連の研究（平成 10 年 3 月、11 年 3 月、19 年 3 月、20 年 3 月）
がある。
10

−5−

「資産評価情報」2023.9（256 号）

近の土地」の選定などには十分注意が必要であした。これを不服として納税者 X が Y 市固定る 14。

資産評価審査委員会（本件委員会）に対して審査の申出をしたところ、申出が棄却されたため、

44.1

丹波市事件最高裁判決

審査決定（本件決定）の一部の取消しと、本件事案の概要と判旨

基準に基づき衡平な評価を受ける利益が害され委員会の職務上の注意義務違反により X の評価

本件では、山間にある、かつて滑空場としてたとして国賠法 1 条による弁護士費用相当額の使用されていたゴルフ場土地の、ゴルフ場通知

支払を求めて X が出訴。

に従って行った造成費の評定が問題となった。

第 一 審 神 戸 地 判 令 和 2 年 11 月 5 日 判 自 494

上述の通り、評価基準上は、ゴルフ場取得後や号 37 頁は、①本件各土地はゴルフ場造成前も造成後に価格事情に変動がある場合や取得価

平坦な地形で土工事がほとんど必要なかったか

額・造成費が不明な場合には、附近の土地の価ら林間コースの造成費を用いるべきであり、そ額・最近の造成費から価額を評定するとされてれよりも高い丘陵コースのそれを用いることはおり、ゴルフ場通知は、丘陵コースと林間コー評価基準に反する、②本件補正基準は評価基準

スに分けられた全国の平均的造成費を参考としを具体化したものとして合理性を有する、として市町村が求めた価額に宅地の評価割合を乗じて本件決定の一部を取り消した上で、③本件委て造成費を求めるとしていた。林間コースは平

員会は本件各土地の取得価額と造成費のいずれ

野部（平地林地域）に造られたコースであり、も山林素地の価額とすることが整合性の取れた造成費、特に土工事（土量の切り盛り移動）を評価となると判断したが、算出根拠の整合を図あまり必要としないが、丘陵コースは丘陵地帯

るべきであるという解釈自体は一定の合理性がや山岳のすそ野に造られたコースで、国内の大認められ、本件委員会の委員に職務上の注意義

半のコースがこれに該当するとされる 15。要す

務違反があったとは認められない、と判示した。

るに、丘陵コースの方が土地の埋立て盛土など

X と Y の双方控訴。控訴審大阪高判令和 3 年 6で造成費が多額となり、評価額も高くなる。

月 11 日判自 494 号 44 頁も、原判決を引用しつ問題となったゴルフ場土地（本件各土地）は

つ、理由を補いながらいずれの控訴も棄却した。

かつて滑空場であったため高低差がほとんどな

X が上告。

いなだらかな土地であったが、①本件各土地が本件最高裁判決は、本件各土地につき必要な山間にあることなどから本件各土地を丘陵コー

土工事の程度を考慮することなく丘陵コースのスとして造成費を算定し、また②位置等補正を平均的造成費を用いて造成費を評定した点で本Y 市の補正基準（本件補正基準）に従い− 3％

件決定に違法があるが、ⓐ評価基準の定めによとして Y 市市長は本件各土地の登録価格を決定れば、実際の造成費が不明な場合などには最14 京地判平成 10 年 9 月 30 日・前掲注 9 を参照。珍しい類型の事例判断として、下松市事件最高裁判決の射程は
東非常に限定的と解されている。判タ 1498 号 21 頁（2022）の匿名解説など参照。
15『解説』
・前掲注 6・410 頁。
「資産評価情報」2023.9（256 号）−6−

近の造成費から評定した価額によるとされてお上げた。なお、本件で問題となった国賠請求のり、「その趣旨に照らせば、平均的ないし類型対象となる損失は、（1）過大に納付した税額で的にであっても、必要な工事の程度に応じた評はなく、（2）賠償を得るためにかかる弁護士費定が予定されているものと解すべきことは明ら用であった（高名な冷凍倉庫事件最高裁判決 16かである」、ⓑ評価基準では取得価額と造成費は（1）（2）の双方に関する事案である）。

は別個に算定するとされており、その解釈適用

4.3

上の参考資料と位置づけうるゴルフ場通知や解職務上の注意義務違反

説にも、取得価額の評定方法により造成費の評

周知の通り、国賠法 1 条 1 項は、国・地方公

定方法が直ちに決まる旨の記述はなく、Ⓒこの共団体の公権力の行使に当たる公務員が、そのほかに本件決定が立脚した見解に沿う文献や先職務を行う場合に故意過失により違法に他人に例もないから、本件決定の見解に相当の根拠は損害を加えたときは、国等はその賠償責任を負なく、その「見解に立脚して評価基準の解釈適う旨を定める。

用を誤ったことについて、本件委員会の委員に

推計課税に基づく所得税更正処分の取消確定

職務上の注意義務違反が認められないとした原

後に提起された国賠請求訴訟において、（本件審の判断には、国賠法 1 条 1 項の解釈適用を誤っ最高裁判決自体も引用する）奈良民商事件最高た違法がある」と判示して、損害賠償請求部分

裁判決 17 は、①所得税の更正が過大であってもにつき原判決破棄差戻しとした。

ただちに国賠法上の違法とは評価されないが、②「税務署長が資料を収集し、これに基づき課

4.2

判決の位置付け

税要件事実を認定、判断する上において、職務本件最高裁判決は、①合議制を採る不服審査

上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫機関である固定資産評価審査委員会（以下「審然と更正をしたと認め得るような事情がある場

査委員会」という。）の委員につき、②評定方

合に限り」違法と評価される、と判示した。①

法の適用誤りを理由として国賠法上の職務上取消訴訟における違法（取消違法）がそのままの注意義務違反（違法性）を認めた点が画期的

国賠法上の違法（国賠違法）ではないという意である。①について、固定資産評価審査委員会

味での違法性相対説と、②職務上の注意義務違委員の注意義務違反が認められたのは初めてで反を国賠法上の違法と考える職務行為基準説をあり、不服審査機関（の構成員）の国賠法上の採用したものと考えられており 18、固定資産税

注意義務違反が認められた事例としても、レアに関する国賠請求訴訟においても、冷凍倉庫事

ケース（初事例？）である。②につき、下級審

件最高裁判決 19 をはじめ、基本的には同様の枠判決と比較して、最高裁は注意義務のレベルを組みが採用されている。問題は、そこで要求さ16

最判平成 22 年 6 月 3 日民集 64 巻 4 号 1010 頁。
最判平成 5 年 3 月 11 日民集 47 巻 4 号 2863 頁。
18
北村和生「判批」別ジュリ 261 号（行政判例百選 II［第 8 版］）438-439 頁参照。
19
ただし同判決は、注意義務違反を、違法ではなく過失の問題として捉えている。
17−7−「資産評価情報」2023.9（256 号）

れる注意義務の内容と程度である。

法）であることから直ちに国賠違法であるとい

奈良民商事件最高裁判決からも分かるとおう論理を採らず、ⓐ評価基準の趣旨解釈からり、違法な課税処分は一連のプロセスを経て行正しい解釈に到達しうること、ⓑⒸ評価基準やわれるため、そのプロセスの各部分における注

ゴルフ場通知、解説その他の文献先例で本件委意義務違反が問題となり得るが、これまでの固員会の解釈を支持する相当の根拠がないことか

定資産税国賠事案を見る限り、法の解釈適用をら、職務上の注意義務違反という結論を導いた。

誤ったこと自体に注意義務違反を見いだすこと

この結論及び奈良民商事件最高裁判決を引用しはほとんどなく 20、その前提となる情報収集のたことからすれば、本件最高裁判決は職務行為

段階、特に実地調査を行わずに事実を見落とし

基準説に依拠していることは明らかだが、しかたことにそれを見いだしている 21。また下級審

し法解釈適用が注意義務違反になる判断枠組み

判決 22 の中には、取消違法イコール国賠違法（違については先例を引用していない。未登記立木

法一元説）となるほどの高度な注意義務を課す

事件最高裁判決等と在外被爆者事件最高裁判決

ことを明示的に斥けているものもある。

のいずれの枠組みにも必ずしも当てはまらず、

他の領域の判例に目を向けてみると、法解釈しかしいずれの枠組みでも要求される「相当のが対立し、実務取扱いが不統一で、いずれの見根拠」がない点でいずれの枠組みでも違法（過解にも一応の根拠がある場合に過失を否定した

失）は免れなかったと理解される。本件最高裁

未登記立木事件最高裁判決 23 や、違法性に関判決で明確になったのは、「相当の根拠のない法する職務行為基準説に依拠しつつ、通達発出時

令解釈適用上のミスは国賠違法を免れない」こ

点で法解釈運用の正当性を再検討する機会にそとと、原則として「相当の根拠は規定や参考資の職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしてい料に基づくものでなければならない」ことであれば当然に通達の違法を認識可能であったこと

る 25。奈良民商事件最高裁判決の枠組みで判断や、違法な失権取扱いを継続したことから国賠したことを踏まえると、このことは他の地方税

違法を認定した在外被爆者事件最高裁判決 24 なのみならず、国税にも当てはまることに注意がどがある。

必要である。

本件最高裁判決は、本件決定が違法（取消違20 口認定と路線価算定上の格差率の算定誤りが納税者に対する職務上の法的義務に違背したとする大阪地判令和間
元年 6 月 26 日判自 460 号 38 頁は、法の解釈適用の誤り事案と見られなくもないが、間口認定の誤りは調査不十分のため、格差率の誤りは単なる計算ミスと解される。逆に一連の冷凍倉庫事件も調査不足ではなく、法解釈の誤りの側面がある。例えば神戸地判平成 20 年 7 月 18 日未公刊参照。
21
従前の造成費を漫然と維持したことなどにつき違法があるとされた神戸地判平成 27 年 12 月 24 日未公刊があるが、いわゆる住宅用地特例（地税 349 条の 3 の 2）の適用誤りに関する平成末期の一連の事案（拙稿・前掲注 5・21 頁
注 30 参照）が有名である。例えば東京地判令和元年 12 月 19 日判自 472 号 43 頁、東京高判平成 30 年 8 月 23 日
未公刊。
22
東京地判平成29年8月31日判タ1466号240頁。
23
最判昭和 46 年 6 月 24 日民集 25 巻 4 号 574 頁。最判平成 16 年 1 月 15 日民集 58 巻 1 号 226 頁なども同旨。
24
最判平成 19 年 11 月 1 日民集 61 巻 8 号 2733 頁。
25
田中晶国「判批」ジュリ 1580 号 11 頁（2023）は、評価基準の文理解釈と根拠資料の収集が重要と指摘する。
「資産評価情報」2023.9（256 号）

−8−

4.4

不服審査機関と国家賠償請求

みならず第一審裁判所も肯定したが、その判断

本件最高裁判決は、不服審査機関としての固が控訴審なり上告審なりで覆されたとしよう。

定資産評価審査委員会委員の注意義務違反を初争訟の裁判について、かなり限定的な場合にしめて認めた。国賠違法を認定するに際し、特にか国は国賠責任を負わない 28 とされているから、不服審査機関としての特殊性は本判決では考慮

裁判所が相当の根拠なく審査委員会と同じ判断されていない。登録価格に関する取消訴訟は、を下したとしても、国賠責任を負わないと思わ取消訴訟の対象にするための技術的見地と専門れる 29（裁判官は審査委員会委員に比べてお気性から不服審査の裁決を争う裁決主義が採られ楽？）。裁判所による法解釈適用の誤りが生じているから、審査委員会は（原処分庁である市た際に国賠責任を限定する理由付け、例えば上町村長とは別個の）争訟手続の一部 26 というよ訴の制度が採られていること 30 などは、本当にり、（市町村長と同様の）行政上の登録価格決審査委員会に当てはまらないのか？

定プロセスの一部と位置付けられ 27、登録価格

次に、在外被爆者事件最高裁判決で示された決定については市町村長と同様の注意義務を負ように、例えば通達の発遣についても注意義務

うことが含意されているのかもしれない。この違反は考えられるが、通達の発遣が国賠違法に理解が正しければ、この判決が示した注意義務

なりにくく 31、しかし通達がなければ（相当のは、そのまま固定資産評価を行う市町村長にも根拠欠如による）国賠違法になるとすれば、課当てはまるが、他の不服審査機関による違法な税庁は新しい問題が出てくるごとに、かつ事細解釈適用に当てはまるかは審査機関の位置付け

かに通達を発遣することで、（通達が違法であによる。

ることによる）取消違法は不可避としても、国

行政不服審査機関の研究の興味深い側面は、賠違法は避けうる。この理解が正しければ、本他の機関の国賠責任との整合性や連動によって件最高裁判決により「通達による行政」が今後生まれる効果である。紙幅の関係上、以下 3 点

一層促進されると共に、固定資産税に関する総指摘するに留める。まず、例えば登録価格に違

務省からの通知や解説の乏しさが固定資産税関法がないという判断を、仮に評価審査委員会の連国賠訴訟の市町村側敗訴を招きうる、と考え

26

 判平成 2 年 1 月 18 日民集 44 巻 1 号 253 頁は、審査委員会を、評価の客観的合理性・納税者の権利保護・適正最な賦課のための「市町村長から独立した第三者的機関」と位置付けている。
27例えば碓井光明『行政不服審査機関の研究』（有斐閣、2016 年）405 頁［初出：2000 年］は、裁決主義を採る理由につき、①審査委員会が固定資産評価の実額を自ら判断できることと、②審査決定自体が実質的な原処分であることの 2つを挙げている。いずれも審査委員会は行政上の価格決定プロセスの一部（最終部分）という理解につながる。
28
最判昭和 57 年 3 月 12 日民集 36 巻 3 号 329 頁、最判平成 2 年 7 月 20 日民集 44 巻 5 号 938 頁など。
29
これとは異なり、西本靖宏「判批」ジュリ 1583 号［令 4 度重判解］181 頁（2023）は、丹波市事件最高裁判決が最高裁昭和 57 年 3 月 12 日判決・前掲注 28 の射程を広げたと解している。
30村上敬一「判解」最判解民事篇（昭 57 度）216 頁など。
31
大阪高判平成 9 年 4 月 15 日訟月 44 巻 8 号 1461 頁は、在宅投票制度に関する最判昭和 60 年 11 月 21 日民集 39 巻
7 号 1512 頁を参照しつつ、「国税庁の通達制定行為は、その内容が租税法の一義的な文言に違反し全く根拠のないのに敢えて通達を制定するというように、容易に想定し難い例外的な場合でない限り、国家賠償法一条一項の違法ということはできない」と判示する。ただしこの判決は立法と通達制定を同視するなど、妥当性に疑問が残る。
大沼洋一「判批」判タ 1005 号［平 10 度主判解］134 頁（1999）参照。

−9−「資産評価情報」2023.9（256 号）

られよう。同様に、他の市町村と評価手順の細5.

部まで情報交換をし、足並みを揃えた取扱いが以上、非常に雑駁ながら、2 つの最高裁判決を行われれば、相互の取扱いが相当の根拠たる先例として機能し、国賠違法を避けうる 32。

おわりに検討した。下松市事件最高裁判決は、ゴルフ場通

最後に、本件最高裁判決の考え方によれば、知の一般的合理性に疑問を抱かせ、丹波市事件最（おそらく評価誤りのほとんどを占めるであろ

高裁判決は、各種通達や市町村間の情報交換などう）相当の根拠のない単純な法令解釈適用のミ「相当の根拠」の重要性を認識させた。両判決及スでは国賠違法が避けられない。特に固定資産

びその背景には多くの問題が残っている。

税返還金要綱などを定めている市町村では、現

なお、下松市事件では、前基準年度にも同様

在においても、この種のミスが発覚すれば訴訟の紛争があり、その第一審・控訴審では Y が勝を経なくても税額相当額を還付していると思わ訴していたとされる 33。固定資産税はこの手のれるから、その意味で同判決の実務上の影響は反復的回帰的紛争が多く（例えば本稿注 3 の仙あまりない。問題は、弁護士などの専門家に係

台高判令和 4 年 5 月 26 日）、最高裁による「本る費用の賠償（返還）である。固定資産税の評案の」判断が出ないと収まらない（納税者側の価ミスは、専門家の手を借りなければほとんど（本案判断のない）上告棄却・不受理事案だと発覚せず、それゆえ評価ミスには専門家費用が市町村側は安心できない 34）。他の市町村への影

必ずかかっているとみてよい。要綱などでこの響も大きいので、市町村側もできる限り積極的費用の返還も定めるべきか、この種の返還を見に上告を検討すべきではなかろうか。

込んだ専門家の活動をどう評価するかなどの課
題が残る。

32

 だし他の自治体での同様取扱いについて否定的な裁判例が存在することに注意。仙台地判平成 22 年 9 月 9 日裁た
判所 HP、札幌地判平成 28 年 1 月 28 日判自 416 号 30 頁（ただし控訴審札幌高判平成 28 年 9 月 20 日判自 416 号
24 頁で取り消されている）。なお、固定資産評価の民間業者への委託が問題となるが（碓井光明『固定資産税評価
精義』（信山社、2023 年）53 頁以下）
、仮に市町村間の足並みを揃えた取扱いが重要であれば、多数の市町村が一つの民間業者へ丸投げして取扱いを統一する傾向が生まれるかもしれない。
33
本部勝大「判批」民商 159 巻 1 号 171 頁（2023）。
34
拙稿「判批」名法 283 号 243 頁以下（2019）参照。
「資産評価情報」2023.9（256 号）− 10 −

「償却資産の取得価額の算定について」
総務省自治税務局固定資産税課

大 澤 咲 月1．はじめに状にあることから、本稿では、固定資産税の課

固定資産税の課税客体である償却資産とは、て基本的な考え方を説明する。

税客体である償却資産の取得価額の算定につい土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産とされ（地方税法（以下「法」という。）

なお、文中意見にわたる部分については、私見であることを予めお断りしておく。

第 341 条第 4 号）、その評価は取得価額を基準とし、耐用年数に応ずる年々の減価を考慮して2．取得価額の定義と算定方法について

その価額を求める方法によるものとされている（いわゆる原価主義と減価主義）。この取得価額

償却資産の取得価額とは、償却資産を取得す

は、課税標準の基礎となるのみならず、評価額るためにその取得時において「通常支出すべきの最低限度（取得価額の 100 分の 5。取替資産金額」をいうものとされているが、この場合ににあっては 100 分の 50）を算定するための基おける「通常支出すべき金額」には、他から購礎にもなるものであることから、償却資産の評入した購入代価、自己が建設、製作、製造等を価に当たって適切な取得価額の算定が求められした資産の原材料費、労務費及び経費の額に加る。

え、当該償却資産の付帯費の額が含まれている

したがって、取得価額の算定が適切になされ（固定資産評価基準第 3 章第 1 節五）。付帯費とないままに固定資産税が課税されてしまうとな

は償却資産の引取運賃、荷役費、運送保険料、ると、適正な資産の評価がなされず、修正申告

購入手数料、関税、据付費その他その償却資産が生じて税金の還付や追徴が発生する可能性がを事業の用に供するために直接要した費用又はある等、申告した納税義務者及び納付先の市町

基本原価以外の一切の費用を指すものである。

村において非常に大きな問題となる。にもかか

償却資産の取得価額の算定は固定資産評価基わらず、総務大臣配分に係る償却資産の実地調

準第 3 章第 1 節六によるものとされるが、本章査を実施しているなかで、申告された償却資産に特別の定めがある場合以外は、法人税法令又に係る取得価額の算定において圧縮記帳や建設は所得税法令による所得の計算上当該償却資産

仮勘定等の取扱いについて認識を誤っている事の減価償却費の計算の基礎となる取得価額の算業者が多々見受けられるところである。また、定の方法の例によってするものとされている。

新規参入が増加傾向にある再生可能エネルギー

ただし、例外として法人税法第 42 条から第 50

事業者において、新規資産の取得に係る取得価条まで及び第 142 条の規定により法人の各事業額や配分等に関する問い合わせも増えている現年度の所得の計算上損金に算入される額、所得− 11 −「資産評価情報」2023.9（256 号）

税法（以下「所法」という。）第 42 条から第 44

費、運送保険料、購入手数料、関税（関税条まで及び第 165 条の規定により個人の各年の法第二条第一項第四号の二（定義）に規定

所得の計算上総収入金額に算入しない額は、当する附帯税を除く。）その他当該資産の購

該償却資産の取得価額に含めて算定するものと入のために要した費用がある場合には、そし、所法第 58 条に規定する取得資産の取得価額の費用の額を加算した金額）

は、当該償却資産の取得時における価額によっロ 当該資産を事業の用に供するために直接て算定するものとされている。つまり、圧縮記

要した費用の額（例えば機械装置の裾付費帳の制度を除いては、法人税法及び所法の税務や調整試運転費など）会計における取得価額の算定の例によるものと② 自己の建設、製作又は製造をした場合（法されている。

令第 54 条第 1 項 2 号、所令第 126 条第 1 項 2

また、法第 349 条第 1 項に基づく都道府県知号）次に掲げる合計額を当該資産の取得価額

事又は総務大臣が配分する資産を所有しているとする。

場合、「地方税法第 389 条第 1 項の規定により

イ 当該資産の建設等のために要した原材料

都道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産費、労務費及び経費の額の価格の配分に関する規則（以下「配分規則」

ロ 当該資産を事業の用に供するために直接という。）」に基づく価格の配分が必要となるた

要した費用の額

め、各資産区分に応じて取得価額を算定する必 なお、法令 54 条第 2 項において、「内国法要がある。例えば、電気事業者において、太陽人が前項第 2 号に掲げる減価償却資産につき

光パネル、出力制御ユニット、計測監視装置等算定した建設等の原価の額が同号イ及びロにの発電設備を所有している場合、設備の区分に掲げる金額の合計額と異なる場合において、応じて配分方法が異なることから、電気事業法

その原価の額が適正な原価計算に基づいて算会計規則に基づき管理された資産の種類ごとに定されているときは、その原価の額に相当す

価格を算出した上で、配分規則に則り配分する

る金額をもって当該資産の同号の規定によることが適切である。

取得価額とみなす。」と規定されている。
③ 適格合併又は適格現物分配（適格現物分配⑴

取得価額の原則にあっては、残余財産の全部の分配に限る。

すでに述べているとおり、取得価額の算定に

以下この号において「適格合併等」という。）

おいて固定資産評価基準第 3 章に特別な定めがにより移転を受けた場合（法令第 54 条第 1 項ある場合を除き、税務会計における取得価額の第 5 号イ）次に掲げる合計額を当該資産の取算定方法によるものとされ、具体的な算定方法

得価額とする。

は法人税法施行令（以下「法令」という。）第イ 当該適格合併等に係る被合併法人又は現54 条又は所得税法施行令（以下「所令」という。）

物分配法人が当該適格合併の日の前日又は第 126 条に規定されている。

当該残余財産の確定の日の属する事業年度① 購入した場合（法令第 54 条第 1 項 1 号、所において当該資産の償却限度額の計算の基

令第 126 条第 1 項 1 号）次に掲げる合計額を当該資産の取得価額とする。

ロ 当該適格合併等に係る合併法人又は被現イ 当該資産の購入の代価（引取運賃、荷役「資産評価情報」2023.9（256 号）

礎とすべき取得価額− 12 −

物分配法人が当該資産を事業の用に供する

ために直接要した費用の額多い。このような場合、買主がその固定資産税④ 適格分割、適格現物出資又は適格現物分配を負担していることがほとんどで、市町村にお（適格現物分配にあっては、残余財産の全部ける実際の賦課徴収手続きの面から見ても、買の分配を除く。以下この号において「適格分主に対してこのような償却資産について固定資割等」という。）により移転を受けた場合（法産税を課することができるとする方が適切な場

令第 54 条第 1 項第 5 号ロ）次に掲げる合計合が多い。そのため、本来であればその償却資

額を当該資産の取得価額とする。

産の所有者に固定資産税を課することとされてイ 当該適格分割等に係る分割法人、現物出いるが、所有権留保付き売買に係る償却資産を資法人又は現物分配法人が当該適格分割等

もって売主と買主の共有物とみなす課税方式のの日の前日を事業年度終了の日とした場合採用がされているところである。（法第 342 条に当該事業年度において当該資産の償却限第 3 項）

度額の計算の基礎とすべき取得価額

形式的に見れば、割賦販売に係る償却資産をロ 当該適格分割等に係る分割承継法人、被「取得」したのは売主であるが、買主にとって現物出資法人又は被現物分配法人が当該資

その償却資産自体はあくまで販売が目的ではな産を事業の用に供するために直接要した費

く、個々の事業の用に供することが目的である。

用の額

そこで、割賦販売に係る償却資産の取得価額に⑤ その他（贈与、交換、債務の弁済等）の場

ついて、評価基準におけるその償却資産を事業合（法令第 54 条第 1 項第 6 号）次に掲げるの用に供することができる状態に至るまでに用合計額を当該資産の取得価額とする。

いたすべての費用は「買主の購入の代価に付帯イ その取得の時における当該資産の取得の費の額を含めた金額」とすべきであろう。

ために通常要する価額

また、割賦購入資産の購入代価のうち含まれロ 当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額

る利息相当分について、割賦販売契約（延払条
件付譲渡契約を含む。）によって購入した固定資産の取得価額には、契約において購入代価と⑵

特殊な場合における取得価額の算定

割賦期間分の利息及び売手側の代金回収のため① 「割賦販売」の費用等に相当する金額とが明らかに区分され割賦販売に係る償却資産は売主から見れば商ている場合のその利息及び費用相当額を含めな品にすぎず、その減価償却費相当分を税務会計いことができるとされている。（法人税法基本上の損金に算入できないことはいうまでもない

通達 7-3-2）が、その資産が買主に引き渡され、買主にとって事業の用に供することができる資産となった② 「圧縮記帳」をした場合

以上は、固定資産税の課税客体となる償却資産に該当する。

法人が取得した減価償却資産につき、法人税法等の規定による圧縮記帳を適用した場合にただ、割賦販売が行われた場合においては、は、その資産の取得価額は圧縮記帳後の金額に買主が当該償却資産を使用することはできるなる。

が、その所有権は販売代金が完済されるまで売一方で、固定資産税においては、固定資産評価

主に留保される旨の条件が付されていることが基準第 3 章第 1 節六のただし書きにおいて、例− 13 −「資産評価情報」2023.9（256 号）

えば国庫補助金等で固定資産を取得して、その間には当然開きがあり、いずれの価額をもって取得に充てた国庫補助金相当額の範囲内で圧縮

その資産の取得価額とするかという問題が生じ記帳を行った場合等、法人税法又は所法に基づる。これについて、償却資産の取得価額の算定

く圧縮記帳を行った場合について、圧縮相当額に当たってはできる限り法人税及び所得税におは取得価額に含めて算定する旨の規定がある。

ける税務会計の取扱いに合わせるという趣旨か

この趣旨として、その資産の本来的な価格つまら、固定資産評価基準でもその資産の製作、製り取得時における「適正な時価」を課税標準と造等のための原材料費、労務費、経費の額すな

していることから、償却資産の評価を行う際も、わち製造原価に付帯費用の額を含めた金額を実際の取得価額よりも明らかに圧縮記帳分だけもって取得価額とされているため、当該資産の低い税務会計上の取得価額によることができな

取得価額は「製造原価」＋「付帯費の額」を持っいのは適切ではないためである。   

て算定されるのが適当であるといえる。

また、租税特別措置法による圧縮記帳を行っ例えば後者の場合において、ある事業者 A がた場合についても、同規定の前段において、償製造元のリース会社 B から太陽光発電設備を借却資産の取得価額は「法人税法及びこれに基づり受けているとすると、事業者 A において算定く命令又は所法及びこれに基づく命令による所すべき取得価額は当該設備の「製造原価」に利得の計算上当該償却資産の減価償却費の計算の潤相当額や設置費用等の「付帯費の額」を含め基礎となる取得価額の算定の方法の例によってた金額ということになる。

算定する」とされており、法人税法又は所法並

仮に販売価額をもって取得価額を算定するこ

びにこれらに基づく命令以外の法令は認めないととした場合、当初から、あるいはリース契約ということであり、すなわち租税特別措置法に終了後において、所有者（製造者）自ら事業のよる圧縮記帳も認められていないことになる。

用に供している資産について当該額によることとすると、明らかに固定資産評価基準に抵触し③ 自己の製作等をした償却資産を他へ賃借しており適切な取得価額の算定であるとはいえなている場合い。また、リース資産についてすべて販売するパソコンをはじめとした IT 機器や、大型機とした場合の価額で取得価額を算定することと械などあらゆる分野においてリース資産が活躍なると、自己が建設、製作、製造等したすべてしているところであるが、他者から購入した資の資産について、製造原価及び付帯費用の額が産をリースする場合もあれば、所有者自らが製正しいものと認められるかどうか、原価要素の作、 製 造 し、 リ ー ス す る 場 合 も あ る。 前 者 に中身を個別に精査しなければならない。その場

ついては通常その購入代価があるため、それを合、販売価額が必ずしも正常なものとならない

もって取得価額とするが、後者の場合は当該取ため、課税庁においても正常と認められる額を得価額の算定に当たって問題となる場合があ算出し確認する必要が出てくるが、その統一的る。

な手段や基準等を定めるのは難しく、リース資

つまり、自己が建設、製作、製造した資産を産が増えた現代においては、評価の実務を担う

他者へ貸し付ける場合には、所有者（製造者）

市町村の担当者にとって非常に負担が大きく、の固定資産台帳に計上されている価額（＝製造

現実的に困難である。

原価）と、販売するとした場合の販売価額との「資産評価情報」2023.9（256 号）− 14 −

④ 「高価買入資産」及び固定資産について値資産が完成するまでは、建設に要した費用は建引きがあった場合

設仮勘定に計上され、工事の完了によって建設法人が不当に高価で買い入れた固定資産につ仮勘定からその資産の取得価額を構成する資本いて、その買入価額のうち実質的に贈与をした的支出と損金に計上される収益的支出に区分さものと認められた金額がある場合には、買入価れ、資産勘定と損益勘定に振り替えられる。

額から当該金額を控除した金額を取得価額とす

一般的には建設仮勘定中の資産は未完成で事ることとされている。（法人税法基本通達 7-3-1）

業の用に供することが出来ない状態にあるた

これは、相手方に実質的に贈与したものと認めめ、固定資産税の課税客体にならないものとさられる金額は、税務上の寄付金として処理すべれる。しかし、建設仮勘定として経理上処理さきであり、固定資産の取得価額を構成するもの

れていても、現実にその全部又は一部が完成し、としてふさわしくないからである。

事業の用に供されている場合には、固定資産税

また、現実の購入代価がその取得時に通常支出すべき金額と認められる額と明らかに、かつ、の課税客体となるのである。（取扱通知第 3 章
第 1 節第 1 七）

著しく相違すると認められる場合、現実の購入
代価をもって取得価額とするのは、固定資産税

ここで、建設仮勘定中の資産の取得価額をどのように算定すべきかが問題となる。

の課税標準となるべき額は「適正な時価」であ

建設仮勘定中の資産が工事完了前に使用されるという趣旨に反すること、さらに他の同種のたのであれば、遅滞なくその建設価額を概算額

償却資産との評価の均衡を失することから適切によって固定資産勘定へ振り替え、工事完了とではない。例えば、法人の合併により承継した

同時に精算し、速やかに補正すべきであるが、事業用資産（前年度の申告価額が 1 億円の太陽現実問題として工事が長期にわたる場合には、

光パネル）において、帳簿価額を 1 円として引残材料の整理、残工事の実施、総経費の配布等

き継いだ場合、当該償却資産の取得価額を 1 円のため、精算が行われるまでにはかなりの時間とすることは適当ではなく、例外的に承継したを要するのが通常である。そのため、当該資産時点の固定資産税評価額を基準として求めた通の取得価額について概算振替が行われるものに常支出すべき金額によって算定するべきといえあっては、その概算振替額によることとするよる。

う取り扱うのが適当であろう。

ただし、通常あり得る程度の多少の差異が生固定資産税においては賦課期日が法第 359 条

じる値引きがあった場合の当該償却資産の取得により当該年度の初日の属する年の 1 月 1 日と価額については、「通常支出すべき金額と認めされているため、経理上の都合から概算振替がられる額と明らかに、かつ、著しく相違する」

行われていない場合や、そもそも概算振替自体といえるほどではなく、むしろ現実の購入代価を行っていない場合については、適正な原価計をもって取得価額とするのが適当であり、値引算を行ってその取得価額を見積もらなければなき後の額を基礎としての算定を行うものと考え

らない。

る。

⑶
⑤

取得価額が明らかではない償却資産
法人税法上、法人は、帳簿（総勘定元帳、仕建設仮勘定に計上されている場合
長期の建設工事を行う場合等にあたり、その訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、− 15 −「資産評価情報」2023.9（256 号）

固定資産台帳、売上帳、仕入帳等）を備え付け

取得価額とする。すなわち、同種の償却資産てその取引を記録するとともに、その帳簿と取を新品で取得した場合いくらであるかを計引等に関して作成または受領した書類（棚卸表、算し、そこから経過年数に応ずる原価を控除

貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領して算出した額を再取得価額とするものであ収書等）を、その事業年度の確定申告書の提出る。

期限の翌日から 7 年間保存することとなっていイ 「推定取得価額」

る。そのため、本来であればそれらの法人税の これについては資産再評価の基準の特例に申告で使用した書類を元に、固定資産税の課税関する省令第 2 条又は第 3 条に規定されてい客体となる償却資産の取得価額も算定いただくる。

こととなるが、実際には個人企業等で帳簿が備①

取得価額が不明な資産

えられていなかった場合や、備えていても法人 取得価額の不明な資産については、次ににおける書類の管理が不十分であった場合、災掲げる金額のうち当該資産の取得価額に最害等による台帳の損失等により取得価額が明らも近いと認められる金額をその取得価額とかでないといった場合がある。また、先に述べみなすことができる。

た太陽光パネル、出力制御ユニット、計測監視イ その資産について最も古い記録に記載

装置等の発電設備を所有している電気事業者にされた価額

おいて、それらを発電設備一式として資産計上

ロ その価額を有する者又はその資産がそしているため、各設備の取得価額が不明であるの用に供されている事業と同一の種類のといった事例もある。

事業を営む他の者が当該資産の取得の時このように、取得価額がなんらかの理由により明らかではない場合には、再取得価額（再取期と同一の時期に取得した当該資産に類似する他の資産の取得価額得価額が明らかでない場合は、資産再評価の基

ハ その資産の取得の時期における当該資準の特例に関する省令第二条又は第三条の規定

産又はこれに類似する他の資産の価格の例によって推定して求めたその償却資産の取ニ その資産を有する者又はその資産がそ得の時期における正常な価額）によるものとさの用に供されている事業と同一種類の事れる。（評価基準第 3 章第 1 節七）業を営む他の者がその資産の取得の時期

ア 「再取得価額」の前又は後 3 年以内に取得した当該資産

 固定資産税が課されるべき年度の賦課期日に類似する他の資産でその取得価額の明に一般市場においてその償却資産を新品としらかであるものの取得価額に次の算式にて取得するために通常支出すべき金額（付帯より計算した数を乗じて算出した金額

費の額を含む）をいう。また、当該償却資産が中古品として承継取得されたものである場
合は、当該償却資産の新品価格からその償却資産を現に所有している者が、それを取得した日までの経過年数に応じ、固定資産評価基準第 3 章から第 1 節二～四までに準じてその対応年数に応ずる減価を行った後の価額を再「資産評価情報」2023.9（256 号）− 16 −

当該資産に類似する他の資産の取得の時期に応ずる
資産再評価法別表第 3 の倍数
その資産の取得の時期に応ずる
法別表第 3 の倍数
ホ その資産の構造又は型式によって推定される取得価額

ヘ その資産の取得の時期から昭和 27 年

3．おわりに12 月 31 日までの償却額の累計額がその期間における償却範囲額の累計額に等し以上、固定資産税の課税客体である償却資産

いか又はこれをこえる場合においては、の「取得価額」について、その定義から算定方

次の算式により計算した金額（次の算式法まで税務会計上の取扱いも含めて述べてきにおいて「償却率」及び「ｎ」とは、法た。また、今回は新規参入が増えている再生可別表第 1 に規定する「償却率」及び「ｎ」

能エネルギー事業者に関連した、太陽光発電設をいう。）

備等の取得価額算定について各所で触れてみA． その償却額の累計額が当該償却範囲た。
なお、本稿で挙げている取得価額の算定にお額の累計額に等しいとき

ける例については数多あるなかで抜粋したもの

その資産の昭和 28 年 1 月 1 日の直前における帳簿価額の基本的な考え方を述べているまでであり、その他事例についてもその償却資産の個別の事情（1 －償却率）ｎ

等を踏まえた、客観的な事実認定による適切なＢ． その償却額の累計額がその償却範囲

取得価額の算定を行う必要がある。

額の累計額をこえるとき

また、取得価額の算定においては、償却資産を取得するために通常支出すべき金額であり、その資産の昭和 28 年 1 月 1 日の直前
における帳簿価額＋その超過金額

原則税務会計における取得価額と同様の取扱いをすることとされているが、固定資産税の課税（1 －償却率）ｎ②

客体である償却資産においては圧縮記帳の制度

取得の時期及び取得価額の不明な資産
 取得の時期については、資産再評価の基準の特例に関する省令第 1 条により特定し、取得価額については上記①の算定方法による。

が採用されていない点等、多少異なる点について留意していただきたい。
ここ数年全産業の設備投資の伸びが続き、各事業者において償却資産の取得が増加傾向にあることから、地方団体の償却資産担当者は償却資産制度をよく理解し、できる限り納税者に対して丁寧に制度の説明をするなどして、評価の基礎となる取得価額の算定はもちろんのこと、
適正かつ公平な課税が行われるよう努めていた
だきたい。

− 17 −「資産評価情報」2023.9（256 号）

桑名市における固定資産税事務の現状と歳入確保に向けた取組みについて
三重県桑名市税務課

固定資産税係長

土 井 健 司石取祭（重要無形民俗文化財・ユネスコ無形文化遺産）

1

上げ馬神事等の祭礼、神社仏閣や歴史的建造物

桑名市の概要等の文化遺産、全国屈指の大規模リゾート施設

桑名市は、三重県の北部、揖斐川・長良川・木曽川からなる木曽三川の河口に位置し、北に等の観光資源も多く、さらなる発展を遂げつつあります。

養老山地・西に鈴鹿山脈を仰ぎ、南東では伊勢湾に面しています。中世には自由都市として、

2

江戸時代以降は東海道の宿場町・城下町・湊町

桑名市における固定資産税収入額の状況

として繁栄した歴史を有し、現在もなお、市内を高速道路や国道、鉄道等の主要幹線が走り、当市の固定資産税収入額は、令和 4 年度当初

機械・金属加工等の工場や物流施設・大型商業

調定額において約 98 億 7 千万円余となってお施設等を中心に、多様な産業集積が形成されてり、当初予算における歳入見込額の約 18％を占います。また、名古屋市から 25km 圏内に位置

めています。その内訳は、土地が約 32 億 4 千万しており、新興住宅地の開発や企業の新規進出

円余、家屋が約 42 億 7 千万円余、償却資産がも盛んに行われています。その一方、自然環境

約 23 億 4 千万円余となっています。

にも恵まれており、ハマグリや海苔等の水産品、タケノコやみかん等の農産品、和菓子や醤油・味噌、時雨煮等の特産品も多く、豊かな食文化を有しています。さらには伊勢大神楽や石取祭・「資産評価情報」2023.9（256 号）− 18 −

3

桑名市における固定資産税事務の体制

課税漏れ・未評価の家屋について、その所有者を特定して評価額を算定し、新たに課税を行う
こととしました。これに伴い、令和 3 年度にお当市の固定資産税事務は、固定資産税係の一いてプロポーザル方式により事業者を選定し、係体制で行っています。人員の内訳は、土地担5 カ年に亘る長期継続契約を締結し、業務委託

当 6 名（うち会計年度任用職員 1 名）、家屋担当を行っているところです。

8 名（うち会計年度任用職員 1 名、償却資産担

業務委託にあたっては、受託業者に対し、当当の兼任 2 名）、主に窓口業務を担当する会計年

市の保有する家屋評価調書や課税台帳、デジタ

度任用職員 4 名、それに係長 1 名の計 19 名となっル地番図や評価資料等のデータについて、資料ています。

として提供しています。受託業者は、これらの各担当者は、現地調査や評価・システム入力、資料を精査・照合し、課税台帳上の情報と現況

官公庁からの照会・調査への回答、現所有者へにおける所在地番や外形が一致するとしてそのの賦課替え、評価替えに向けた作業等の実務に所在を特定できた家屋については個々に外形図加え、各種証明書の発行や窓口対応にも従事すを作成し、既存のデジタル地番図システムに反るなど、多忙ななかで真摯に業務に取り組んで映し、家屋の単位毎に番号・地番・面積情報をいます。本稿では、このうち、歳入確保に向け付与する作業を進めています。この過程においた当市の取組みについて、ご紹介いたします。

て所在を特定するに至らなかった家屋について
は、受託業者が航空写真や課税台帳をもとに机4上調査を進め、必要に応じて現地調査を行い、歳入確保の取組み①

特定作業を進めています。なお、これらの結果

家屋特定調査をもってしてもなお特定に至らなかった家屋に

当市は固定資産税の賦課にあたってデジタル
地番図システムを活用してきましたが、長らくついては、受託業者がリストにまとめ、当市に提出します。

家屋現況図が未整備であったため、課税漏れ・当市は受託業者から提出されたリストをもと未評価家屋の現況を把握できておらず、公平・に、担当者による実地調査を行い、課税漏れ・公正な課税の実現に向けて早急に家屋台帳と現未評価の家屋である可能性が高いと判断したも況との照合を行う必要がありました。また、近のについて、家屋が所在する土地の所有者や関い将来に発生することが想定される南海トラフ

係者を個別に訪問し、事情の説明を行うととも巨大地震等の災害に備え、被害調査を迅速に行にその所有者を特定し、評価を行い、課税を行い、罹災証明書を発行することが可能な体制をう準備を進めています。個々の評価にあたって整えるためにも、家屋現況図の整備が求められは、図面や資料が残されていないことも多いこる状況にありました。

とから、まずは所有者からの聞取りを行い、実そこで、当市は令和 3 年度から令和 7 年度ま

地測量や目視確認によって、家屋の用途や構造での 5 カ年計画により、市内全域の家屋の現況

等、評価に必要となる情報を収集することとしを調査し、課税台帳との照合を行って家屋現況ています。また、実際の評価にあたっては、課図を整備するとともに、調査の過程で判明した

税台帳上のデータをもとに比準評価表を作成− 19 −「資産評価情報」2023.9（256 号）

し、実際の家屋の構造・用途・建築年次等の情在が確認できたものについては直接現地を訪問

報をこれに比準させ、評価額を算定することとし、所有者や地権者、事業者等の情報収集を行しています。

いました。その結果、申告漏れ・未申告であると判断された太陽光発電設備について、当該設5備が所在する土地の所有者に対して調査票を送

歳入確保の取組み
償却資産マッチング

付し、当該設備の設置者・事業者の情報提供を

固定資産税のうち償却資産分については、地有者と当該設備の設置者が同一であると認めら方税法に申告義務が規定されているにもかかわれた場合は、償却資産申告書の提出が必要であらず、適正でない申告が行われたり、あるいることと併せ、地方税法に基づく 5 年間分の追は申告自体が行われない等、公平・公正な課税

徴課税を行うことを周知することとしました。

に支障が生じる場合があります。このため、当その結果、令和 4 年度においては 17 件の修正

市は、管轄の税務署に対し、法人税の申告に際申告があり、追徴税額の合計は約 1,300 万円余

して提出された申告書の閲覧を求め、あるいはと、大きな成果を上げることができました。た

必要に応じて複写による提供を受け、当市の保だし、4,000 を超える市内の全事業所が保有する有する償却資産申告書や課税台帳との照合を行

償却資産は膨大であり、その現況を全て把握すい、申告漏れ・未申告等の有無について、確認ることは困難である等の事情があることから、を進めています。その結果、申告漏れ・未申告

今後は専門的な知見を要する事業者に対する業があったと判断された事業者に対しては、案内

務委託も視野に入れつつ、引き続き、歳入確保

文書を送付し、修正申告を行うよう促すこととに向けた取組みを進めていきたいと考えていましています。

す。

②

求めるとともに、当該設備の所在する土地の所

また、同様の取組みについて、全国の他自治体における事例に関する情報を収集した結果、

6

特に太陽光発電設備について、事業用途に供さおわりにれているにもかかわらず、償却資産として適正固定資産税は市町村税における基幹税であに申告されていない事例が多いことに着目し、り、その賦課徴収にあたっては公平・公正であ

当市においても申告状況の精査を行うこととしることが求められます。今後も納税者に対するました。

制度の周知と丁寧な説明に努め、適正な課税の精査にあたっては、法人税申告書と償却資産実現に向けて尽くしてまいりますので、読者諸申告書・課税台帳との照合に加え、地番図上の賢のお力添えを引き続き賜りますよう、よろし

航空写真データ等において太陽光発電設備の存くお願い申し上げます。

「資産評価情報」2023.9（256 号）− 20 −

那覇市の固定資産税の状況と取り組みについて
沖縄県那覇市企画財務部資産税課課長

山 城 直 樹クルーズ船交流風景：那覇港管理組合 HP より

那覇文化芸術劇場なはーと（大劇場）

1．那覇市の紹介

国際通りを中心とする市街地では、コロナ禍
による経済の低迷から、現在はにぎわいを徐々琉球王朝時代から交易で栄えた当市は、沖縄
本島の空と海の玄関口として、ふたつの滑走路に取り戻し、多くの観光客に訪れていただいています。

を備える那覇空港と貨物のほとんどを扱う那覇

また、首里城の火災からの復興にあたっては港を有しており、港には第二クルーズバースも多くの方からご寄付を賜りました。この場を借整備され、22 万トン級のクルーズ船が寄港できりて厚く御礼申し上げます。

るようになるなど、常にリニューアルを重ね、多くの方が訪れる観光都市です。空と海の路線

2．那覇市の固定資産税の状況

は国内のみならず、海外との直行便も多く、アジアから一番近い日本の玄関口でもあり、国際当市では固定資産税の上昇傾向が続いてお的リゾート地としての地位を築いています。まり、令和 4 年度の固定資産税の決算額は約 248た、独特な音楽や食、生活様式など多様な文化億円と過去最高額となりました。まず、家屋にと自然に溢れる亜熱帯庭園都市でもあります。

ついては、観光が基幹産業である当市では、ホ

市内には多くの宿泊施設があり、令和 3 年にテルの新築件数が堅調に推移していることと、

約 1600 席の大劇場と約 260 席の小劇場、二つ分譲マンションも毎年 15 棟程度の新築がありのスタジオや複数の練習室等を備える那覇文化ます。これに加えて築年数の古い家屋の建て替

芸術劇場なはーとが完成したことに加え、多様え更新も堅調に推移しており、課税額は上昇をな特色を持つ当市のポテンシャルを活かして、続けています。
土地についても、海外からの投資など国際通

MICE の誘致も推進しているところです。

− 21 −「資産評価情報」2023.9（256 号）

り周辺の地価上昇が著しく、バブル期に迫る勢

初動の対応としての課税説明がどれだけ丁寧にいです。この状況に伴い周辺地価の上昇も続い行われ、納税者にきちんと伝わっているかが大ていることから、負担水準が評価額に追いつい

きな分岐点になるものと感じています。そのたてきても評価替えでまた負担水準が下がること

め、各市におかれましてはホームページ等で、が続いており、毎年負担調整で税額が上昇する

よくある質問などを掲載し、パンフレットを作ため、土地の課税に対する市民の意識は日増し成するなど対応されていると思います。当市でに高くなっていることを痛感しています。

も、これらに加え、家屋の新築調査時用のパン

また、償却資産についてはコロナ禍において、フレットを作成し、家屋評価の計算方法や目安

税務署調査を控える一方で eLTAX を活用したとなる税額、土地の住宅特例、評価替え等につ課税客体の掘り起こしや、共同住宅の外観からいても説明を行い、市民の理解を得られるようの現地調査と申告慫慂により、申告件数は増え取り組んでいます。また、窓口でも評価の内容ており税額も増加しています。さらに、コロナや税額について評価調書の内容や税額の推移な禍の影響として特徴的なものとして大臣配分がど、詳細に説明するようにしています。

増加していることが挙げられます。これは私見

こういった対応を行うためには職員のスキルですが、コロナ禍で国内の航空便が減便される

アップが必須ですが、地方税法や評価基準は難中で、沖縄は離島県であり一定程度便数が確保解で、新任者向けの研修については懸案事項とされていたために、航空機の寄港回数の按分割なっているところです。

合が増加したことによるものと考えています。

そこで、昨年度から納税通知書を読み合わせ

以上が税額の推移ですが、税額の上昇と市民しながら、記載内容や、その根拠規定も合わせ意識の高まりから、審査申出や審査請求、住民て読み込む研修を行ったところ、職員の理解と監査などを経て、最終的に訴訟に至る案件が増

電話対応に大きな成果がありました。その後の加していることが大きな課題になっていますの業務においても、租税法律主義と税法の根拠をで、以下、この点について述べます。

確認することの本質が理解できてきているように感じます。年度当初は納税通知書発送により多くの問い合わせが集中しますが、新任者の即3．不服申立てと丁寧な課税説明

戦力化に大きな効果がありました。

固定資産税の不服申立ては、地方税法に基づく「審査の申出」と行政不服審査法に基づく「審4．審査申出、審査請求への対応

査請求」が大部分を占めます。近年は、固定資産税に対する市民の意識が高まっており、厳し

当市では審査申出、審査請求について、管理、い目を向けられていることは、各市町村で共通

土地、家屋、償却資産の 4 つ係の係長級の職員

した課題になっているものと考えます。当市にが弁明書の作成を行います。更に課内調整を経おいても、年々その件数は増加しており、内容て、最終的には部長調整のうえ完成させます。

についても評価基準に踏み込んだものが増えて文面の冒頭で「固定資産税の評価は地方税法第 403 条において、同法第 388 条に基づき法務いる傾向にあります。
まず、こういった不服申立てを防ぐことが重大臣が定める評価基準に基づいて行わなければ要であり、職員の固定資産税についての知識とならない旨規定されている」ことを説明し、次「資産評価情報」2023.9（256 号）− 22 −

に案件ごとの評価額の計算根拠と計算式を説成し、部長以上は個別に対面で説明し、市の主明するように統一しています。そのうえで、相張についての方向性を確認します。その後、顧手方の主張に合わせて、法規定を中心に条例や問弁護士との訴訟代理人契約を交わしますが、要綱、要領などを根拠に弁明していきます。す

訴訟費用については事前の予算化が困難である

べてに共通する部分を冒頭に据えることで法にため、まず課内の予算の使途変更・流用を検討

沿った評価や処分であるとの反論の足場を固めすることになります。課内の予算がない場合はることができ、規定を踏まえながら記載する流予備費からの流用などで予算を確保し、代理人れができることから文案の作成にも取り掛かり

委任契約を締結します。

やすくなり、結果としてしっかりとした弁明書になると考えています。

次に市の主張の骨子を資産税課で作成し、これを担当弁護士に確認してもらいながら主張を

また、相手方の主張の読み解きをしっかり行

組み立てていきます。基本的には前段の審査請うことも重要です。書面の文言だけに囚われず、求や審査申出で主張した内容を担当弁護士が整

相手方の主張が税法や評価基準のどの部分に関理し法的裏付けを追記するイメージですが、相するものなのかを把握することが適切な弁明に手方から新たな主張がある場合には、これに対繋がります。複数人で相手方の主張を読んだ場応する追加の主張も含め準備書面を作成してい合に、各々の理解が異なる経験をしたことがあくこととなります。その際、市税条例や施行規りました。そのため、弁明書作成の前に相手方則等はすべての条文を証拠として提出する必要の主張を担当者から課長まで整理共有することがあります。また、評価基準の抜粋や各種解説も重要と考えています。

書の写しや判例、現地の写真なども証拠として市の弁明書は、識者で組織される固定資産評

提出します。なお、条例規則などは、当該訴訟

価審査委員会や行政不服審査会に対して主張すの対象となった評価の対象年度時点のものを提るものですが、申出人にも写しが送付されるた

出することとなるため、内規等の改定は年度版

め、丁寧な説明を心掛けることで、結果的に各が保存管理されていることも重要です。

委員に対しても伝わりやすいものになるものと考えます。

準備書面の提出期限は次回口頭弁論の 1 週間
前となることが多いのですが、当市では訴訟に関する決裁者は市長となっているため、準備書

5．訴訟への対応について面がある程度固まった時点で部長から調整をは

現在、当市では地方裁判所、高等裁判所、最を受けます。口頭弁論には代理人が出席するた

高裁判所それぞれに係る個別の訴訟を 3 件抱えめ職員は出席する必要はありませんが、傍聴席ています。これらの経験から当市の訴訟対応にで経緯を見届ける方が安心です。

じめ、最終的に市長、副市長同席で説明し決裁ついて述べていきます。

こうして原告、被告双方の準備書面をやり取

固定資産税に係る訴訟は、審査請求や審査申りしたのち、主張が出尽くしたと裁判所が判断出を経て取り消し訴訟という形式で提訴される

した場合は結審となり、結審後 2 ～ 3 か月後にことがほとんどだと思います。手続きとしては、

判決言い渡しとなります。

まず訴状と訴訟回答書が裁判所から送致されま判決に向けては、勝敗の可能性の検討と敗訴す。当市ではこれを市長まで報告する決裁を作した場合の控訴、上告の可否、さらに議会招集− 23 −「資産評価情報」2023.9（256 号）

のスケジュール調整とマスコミ対応用の市長コの重いものですが、窓口で長時間クレーム対応

メントの作成などを進めることになります。

するよりも落ち着いて対応でき熟慮できる利点

判決当日は、スムーズに市長まで判決の報告もあります。また、勝敗も重要ではありますが、がなされるよう連絡体制をあらかじめ確認して市の評価の在り方を見直す良い機会になる面もおき、記者クラブへの市長コメント配布やマスありますので、一喜一憂せず、あくまで組織とコミ対応を行うこととなります。当市では判決

して評価業務をどうしていくかという一助とす

言い渡しの日は課内で管理職が待機しマスコミることも大事な視点だと考えています。根拠を対応に備えています。

一つ一つ丁寧に紐解いていくことは、困難といわれる固定資産評価の基本に立ち返る機会にもなりますので職員のスキルアップにも繋がるも

6．最後に

のです。

これまでの係争事案の経験から、お伝えした

今回の寄稿は非常に困難なトライでしたし、いことを申し添えます。まず訴訟、被告といっ拙稿ではございますが、多くの困難に直面してた用語は形式的なものと理解して自分で自分にいる固定資産評価の仲間の皆様へ激励と一助に

プレッシャーを与えないようにすることが重要なれば幸いです。

です。市民との係争は公務員にとって非常に気「資産評価情報」2023.9（256 号）− 24 −

第 26 回固定資産評価研究大会プログラムのご案内
固定資産の評価及び固定資産税に関する諸問題をテーマに地方団体職員、不動産鑑定士、学識経験者など
固定資産税に携わる方々が研究成果や先進的取り組みの発表を行い、関係者相互の連携を促進する場となっている固定資産評価研究大会のプログラムは次の通りです。
参加申込は、当センターホームページ（https://www.recpas.or.jp）トップページ下部「第 26 回固定資産評価研究大会参加申込サイトへ」（バナー）から2023 年 9 月 22 日（金）まで行うことができます。
固定資産税に携わる関係者が一堂に集う本大会に是非、ご参加くださいますようご案内いたします。
1

開催日と大会テーマ等
開催日：2023 年 10 月 6 日（金）テーマ：「固定資産税の意義と土地 ･ 家屋の評価のあり方～不動産市場の変化を踏まえながら～」会 場：都市センターホテル（東京都千代田区平河町 2 － 4 － 1）
※ 1 階に特設クロークを設置しますので、荷物を預けてご参加いただけます。
受付等：3 階コスモスホール前の受付で参加者証と資料を配布いたします。
8：40 ～ 15：30 まで受付を設置していますので、全てのプログラムに参加することも、希望するプログラムにだけ参加することも出来ます。

2

プログラム
時

間

（会

場：3 階

コスモスホール）（会場：5 階ごあいさつ

固定定資産税業務の主催者あいさつ
9:20 ～ 9:30

（一財）
資産評価システム研究センター理事長

ICT･GIS の活用に

米田耕一郎

関する展示（14 社）

来賓あいさつ
総務省自治税務局長

オリオン）

池田達雄

氏

9:00 ～ 17:00

講演「アメリカの地方財産税の実際とわが国の固定資産税への示唆」
関西学院大学経済学部教授

前田高志

アクリーグ（株）
朝日航洋（株）
アジア航測（株）

氏（株）SBS 情報システム［概要］（一財）MIA 協議会

られる。

（株）ゼンリン

今後、人口減少に伴って税収とマンパワーの制約が厳しさを増す （株）カナエジオマチックス
なかで、固定資産税の課税にはより効率的で公平な税務行政が求め 国際航業（株）

9:30 ～ 10:30

ところでわが国の固定資産税に相当するアメリカの地方財産税は （株）ダイショウ
分権的なシステムの下で自治体によって多様な構造を特徴とする 大和不動産鑑定（株）が、公平な資産評価を担保するための仕組みが組み込まれている。 日本土地評価システム（株）
具体的には課税に係る広域的な行政組織としてのカウンティの存 （株）ハシマ AIT
在、評価の均衡化を実現するための州の均衡化委員会、デジタル （株）パスコ
技術を用いた評価手法としての CAMA（Computer Assisted Mass （株）両備システムズ
Appraisal）の活用、評価情報の公開と納税者保護のための審査請
求と行政側の迅速な対応である。

詳 細は27 ペ ー ジ《 出 展 会 社

これらの仕組みから今後の固定資産税の課税のあり方を考えるう 14 社か ら の メ ッ セ ー ジ 》をご参照ください。
えで示唆を論じたい。

− 25 −「資産評価情報」2023.9（256 号）

パネルディスカッション「不動産市場の変化に対応した資産評価のあり方～公正性・公平性の確保と DX 対応の観点を踏まえて～」［概要］
取引事例のない不動産の増加、建築技術の進歩による新しい構造・資材の出現等により、資産の公正・公平な評価を求められる税の現場は、現在多くの課題を抱えています。
このような課題に対し、評価の現場はどのように対応しているのでしょうか。 新しい試みはあるのでしょうか。 米国の経験からどのような示唆が得られるのでしょうか。 急速に発展している
デジタル技術の活用の視点から対応策を議論します。 さらに、従来より模索されてきた評価等の10:50 ～ 12:40 連携・共同化もデジタル技術で促進できないでしょうか。
実務家、制度づくりの担当官、研究者が可能性を探ります。
コーディネーター
成蹊大学名誉教授

井出多加子

氏

パネリスト
明海大学不動産学部教授

山本

卓

氏

早稲田大学理工学術院創造理工学部准教授

石田航星

氏

朝
 日航洋株式会社 空間情報事業本部自治体アセット事業部担当部長
神 戸市行財政局税務部固定資産税課調整係長（税務専任職） 山岡智行
総務省自治税務局資産評価室長
12:40 ～ 14:00

廣瀬広志
（

昼

食

明石雅博

氏

氏

氏
休

憩

）

分科会発表（14:00 ～ 16:20）「衛星画像解析による異動判読について」
愛知県半田市総務部税務課
14:00 ～ 14:40

神谷知己「山口県における非木造家屋評価の事務改善」
山口県総務部税務課課税班

氏

主事

中 日本航空株式会社 調査測量事業本部技術部

伊藤氏

株式会社ハシマ AIT
執行役員

コンサルタント総括環境グループ

霞

工藤圭史

氏

技術係 宇野女 草太 氏
「これからの固定資産税制度等について」
14:50 ～ 15:30

なくパッション！」北海道北広島市総務部税務課
主事

渡邉雄太

「償却資産の調査に必要なものはノウハウでは氏

大阪府東大阪市税務部固定資産税課償却資産係
上谷大吉「民法改正の固定資産税実務への影響」「用途地区区分について」
15:40 ～ 16:20

一般財団法人日本不動産研究所公共部
次長

高岡英生

主席専門役
16:25 ～ 17:10

3

一般財団法人 MIA 協議会賛助会員
城南法律事務所

氏

飯島孝博

氏

弁護士

氏

参加者意見交換会（会場：5 階

露木洋司

氏

スバル）

参加費について（一財）資産評価システム研究センターの会員（全地方団体）及び賛助会員の参加費は無料です。
会員以外は有料（2,000 円）となります。 開催当日に現金でお支払いください。
ご不明なことがございましたら、調査研究部（03-5404-7781）までお問い合わせください。

「資産評価情報」2023.9（256 号）− 26 −

《 出展会社 14 社からのメッセージ 》■ 固定資産税業務の ICT・GIS の活用に関する展示（５階
9：00 ～ 17：00
アクリーグ株式会社

オリオン会場）

朝日航洋株式会社

償却資産の適正申告を支援する成功報酬型償却資産課税コンサルの 自治体職員様の固定資産税業務の DX を実現するために､ 当社は様々事例をご紹介いたします。 また、地方自治体の課税事務の効率化、 なシステムやサービスをご紹介します。 今回は業務支援 GIS、現地適正課税をサポートする、自社開発の固定資産税管理支援システム 調査端末に加え、判例等の検索が容易なサービス「kopo」を展示しま「地建録」を展示いたします。

す｡ ｢固定資産総合支援」を目指す当社ブースでご覧下さい。

アジア航測株式会社株式会社 SBS 情報システム

業務支援 GIS「ALANDIS+ 固定資産税」は、法務局の電子化された LGWAN で稼働実績 No1 の家屋評価システム「HYOCA-Z Web」や資料から各種評価資料・図面データまで一元管理を実現し、その利 Windows 対応した現地調査アプリ「HYOCA-Z Touch」を展示します。
活用を推進します。 課税事務の高度化・効率化と職員負担の軽減を 弊社の令和 6 年度評価替え対応や標準化への取り組みの最新情報も追求し、業務の DX ならびに業務改革（BPR）を強力に推進します。 お伝えします。

一般財団法人 MIA 協議会

株式会社カナエジオマチックス

Web 版評価コンサルティングサービス「SKT-REPLY」!

GIS 技術と固定資産業務における知識と経験で、自治体の課税事務

土地・家屋・償却資産に関する疑問をオンラインで専門家が解決 !

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をご紹介します。 ぜひ当社ブースにてお試しください。

国際航業株式会社

株式会社ゼンリン

当社の固定資産税業務支援システムは、長年蓄積したノウハウにお 詳細な地図データベースを利用した固定資産実地調査業務の支援策
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「経年変化情報」を活用した課税客体把たら良いな」を実現しました。 より使いやすくスピーディに ! 固定資 握の効率化や、住宅地図・ナビゲーション等で長年培った調査力を
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改善します。 なお昨年に引き続き､ 今年も分科会発表を行います｡

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算・課税標準額計算ができ、誰がやっても同じ評価、適正で公平な

事務効率の向上を実現した GIS「PasCAL 固定資産税」は固定資産 台帳と地図を融合し、自治体様毎の評価要領を組み込んだ評価額計
LGWAN クラウドサービスにて登記管理機能や進捗管理機能、AI 判 課税を実現します。 また、標準準拠システムでは対応が困難な独自読技術などを活用し、固定資産税事務全般を支援します。

施策・計算もマルコポーロで実現ができます。
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一般財団法人 資産評価システム研究センター （https://www.recpas.or.jp） 編集発行人・永井 克典
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