期限更新

期限更新事務取扱要領≪6 月 1 日更新（12 月 1 日更新）≫

1．期限更新者名簿、期限更新申請書等の配付
1．配付物(1)期限更新申請書受付日程表(2)期限更新者名簿(3)期限更新申請書(4)運転免許証有効期限未更新者名簿(5)任意保険未更新者名簿(6)事業用自動車検査証有効期限未更新者名簿(7)道路交通法違反集計表(8)運転記録証明書交付申請書及び委任状

2．事務代行費用1．納付人数1 月 31 日時点（7 月 31 日時点）の更新予定者数により、事務代行費用を 2 月分
（8 月分）の会費と一緒に納付すること。
2．確認
1 月 31 日時点（7 月 31 日時点）の更新予定者数は、2 月初旬（8 月初旬）に㈳
都個協事務局より会員団体あて確認の連絡をします。

3．団体における受付
1．団体での受付
団体は、申請書の記載状況及び添付書類の確認を行い、所定の要件が具備されたものについて受付し、申請書に受付団体名及び受付年月日を記載した受付印を押印すること。
2．申請年月日
申請書に記載する申請年月日は、団体における受付日とする。

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期限更新

4．団体における確認
1．実情の把握団体は、平素の団体業務による情報収集、事業者相互確認等により当該事業者の実情の把握に努めること。
2．事実の確認団体は、期限更新申請書記載事項のうち住所、営業所及び車庫の位置について、事実を確認すること。
3．確認方法確認は、上記 1．により団体において実情を把握している場合を除き、原則として現地確認の方法により行うこと。

5．㈳都個協における受付
1．受付時期：3月初旬（9月初旬）指定日(1)不備があったものは、3 月中（9 月中）に完備した書類を提出すること。
(2)3 月中（9 月中）に提出できない場合は、直接東京運輸支局へ申請すること。
2．提出書類(1)期限更新者名簿：1 部(2)期限更新申請書：3 部（正、副、控）(3)運転免許証有効期限未更新者名簿：2 部（正、控）(4)任意保険未更新者名簿：2 部（正、控）(5)事業用自動車検査証有効期限未更新者名簿：2 部（正、控）(6)道路交通法違反集計表：2 部（正、控）(7)提出できない者の理由書
3．期限更新を認めない場合の確認
期限更新を認めない場合が公示されているが、㈳都個協での受付時にすべての認めない場合の確認はできないので、申請されたものは明らかに期限更新を認めない場合に該当する場合を除き受付するが、期限更新を認められない場合があり得る。
4．譲渡譲受申請者の期限更新申請
期限更新を迎える事業者が譲渡譲受申請をしている場合でも、期限更新申請をしておくこと。
期限更新申請をしていないと、許可期限日までの間に譲渡譲受の認可処分がなされない場合、譲渡譲受が成立しません。

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期限更新

5．譲受人の許可期限
事業者が申請していた譲渡譲受が認可された場合、譲受人には概ね 3 年の期限が付されるので、譲受人の期限更新申請は不要。

6．期限更新者名簿
1．申請しない者
期限更新者名簿のなかで脱退、除名、死亡、廃業、譲渡等で申請しない者は、横線で抹消し、内容欄（右端）にその事由を記載すること。
2．保険の確認
任意保険又は交通共済の契約について団体で確認したら、期限更新者名簿の右上の該当欄に団体名を記入、押印すること。
3．期限更新者名簿確認事項(1)報告書提出・・自動車報告規則に基づく営業報告書及び輸送実績報告書の提出の有無を確認し、未提出の場合、有を消して「無」と記入すること。
(2)免許証・・・・申請日から許可期限満了日までの間に運転免許証の有効期間が切れる場合は、○印とし、内容欄に「運免有効期限未」と記入する／こと。
(3)記録証明・・・審査期間内に違反及び免許停止がある場合は、○印とし、内容欄／に「違反」、「免停」と記入すること。
ただし、満了日の 1 年前以前において反則点 1 点を付された場
合（併せて反則金の納付を命ぜられた場合を含む。）又は反則点の納付のみを命ぜられた場合のいずれか 1 回の場合に限っては除く。
(4)車検証・・・・申請日から許可期限満了日までの間に事業用自動車検査証の有効期間が切れる場合は、○印とし、内容欄に「車検証有効期限未」／と記入すること。
(5)保険・・・・・共任

いずれかに○印を付け金額を記入すること。

(6)宣誓書・・・・「法令遵守に係わるもの」並びに「営業所及び自動車車庫の使用
権原に係わるもの」の宣誓書が添付されていることを確認すること。代務運転者使用中及び事業休止中の場合には、内容欄に「代務使用中」もしくは「事業休止中」と記入すること。

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期限更新

(7)適性診断・・一 般：期限更新日現在65才未満の事業者は適性診断の一般診断を受診することから「一般」の欄に○印が印字されているので、一般診断の受診証明書又は受診申込書（受診確
認印が押印されているもの）の写が添付されていることを確認すること。

65才～ ：期限更新日現在満65才以上の事業者は適性診断の高齢者
診断(適齢診断)を受診することから、「65才～」の欄に○印が印字されているので、高齢者診断（適齢診断）の受診証明書又は受診申込書（受診確認印が押印されているもの）の写が添付されていることを確認すること。
75才～ ：期限更新日現在満75才以上の事業者は適性診断の高齢者
診断(適齢診断)を受診することから、「75才～」の欄に○印が印字されているので、高齢者診断（適齢診断）の診断書本通が添付されていることを確認すること。
63･64才：平成17年12月1日以降を期限更新日とする申請で、前回の期限更新日における年齢が満63才又は満64才、かつ、
更新後の許可期限を5年後とされた事業者は、年齢が満65才に達した日以降2年以内において適性診断の高齢者診
断(適齢診断)を受診することから「63･64才」の欄に○印が印字されているので、高齢者診断（適齢診断）の受診証明書又は受診申込書（受診確認印が押印されているもの）の写が添付されていることを確認すること。
(8)健康診断・・・公的医療機関等の医療提供施設において胸部疾患、心臓疾患及び血圧等に係る診断を受けた診断書（期限更新日において年齢が満 75 歳以上の者にあっては、営業の支障の有無に係る医師の所見が記載された健康診断書）が添付されていることを確認すること。
4．責任者の確認
申請代行委託責任者並びに事務取扱責任者は、期限更新者名簿、期限更新申請書、添付書類を確認のうえ、期限更新者名簿に責任者名を記名押印すること。

7．期限更新申請書
1．記載内容の修正
住所、営業所、車庫を変更したために記載が違っている場合には、期限更新申請
書に事業計画変更申請書（様式 19-1）の写を添付すること。
2．期限更新申請書類記載内容について一連の添付書類において同一内容にすること。（氏名、生年月日、住所、車名、年式、自動車登録番号等。原則、住民票に合わせる。）
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期限更新

3．車検証の住所が他の書類記載の住所より古い住所の場合の扱い（運転免許証を先に変更したような場合）(1)事業計画変更申請中の場合
期限更新申請書には新住所を記入し、事業計画変更申請書の写を添付して一括申請可。
（訂正した車検証を後日東京運輸支局へ提出すること。）(2)事業計画変更申請予定の場合
期限更新申請書には新住所を記入し、期限更新申請書右上余白に「車検証の住所が異なっておりますが、後日訂正した車検証を提出します。（事変申請予定）」とメモ書きして一括申請可。
（訂正した車検証を後日東京運輸支局へ提出すること。）【訂正した車検証提出方法】(1)有効期限未更新者の場合㈳都個協経由で更新後の車検証を提出するので、これで可。
(2)有効期限未更新者以外の場合には、後日、各団体から東京運輸支局へ期限更新申請書の控（表紙）の写を添えて更新した車検証を提出すること。
4．㈳都個協のコンピュータの修正について
期限更新申請書の記載内容を修正した場合の扱い（氏名、生年月日、住所、営業所、車庫、車両）
コンピュータ修正用に使用するため、期限更新申請書を正、副、控以外にもう 1
部コピーし、下記書類を添付し提出すること。
①住所、営業所、車庫：事業計画変更申請書（様式 19-1）書の写を添付②車両：自動車検査証の写を添付
5．正・副・控(1)配付した申請書（配付は 1 部のみ）を正として使用し、副、控はコピーをして作成すること。
なお、正、副、控の印をそれぞれ押すこと。
(2)受付に当たっては、正・副・控それぞれ許可(免許)番号順に並べること。
6．副・控の印
副、控については、正に印鑑を押印してからコピーしてもかまわない。
7．輸送実績
許可等の期限更新日が、6 月 1 日の者は前々年度分の輸送実績報告書に基づき、12 月 1 日の者は前年度分の輸送実績報告書に基づき、該当事項に記載すること。

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期限更新

8．自動車運転免許証の写
1．運転免許証
申請日現在で有効な第二種運転免許証の写を添付すること。
なお、有効な第二種運転免許を有していない者は、期限更新申請書（運転免許証の写）に付箋を貼付すること。
2．コピー
Ａ4 版の用紙に免許証の表をコピーし、添付すること。
（住所変更等で裏にも記載がある場合は、裏もコピーすること。）
3．運転免許証有効期限未更新者名簿
許可期限満了日までの間に、自動車運転免許 証の有効期間が満了する場合は、「運転免許証有効期限未更新者名簿」2 部（正・控）を提出すること。
なお、更新した運転免許証の写を 5 月 20 日（11 月 20 日）までに提出すること。
※運転免許証の写には団体名を記載すること。
4．第二種運転免許の更新ができない者の取扱い(1)更新日現在で第二種運転免許を有していない者（傷病等その他やむを得ない理由を有していると認められる場合を除く）は期限更新を不適とする。
(2)傷病等その他やむを得ない理由とは、入院等により更新手続きができない場合のみであり、視力等身体の欠陥により更新できない者は期限更新を不適とする。
5．運転経歴証明書
運転免許証の免許年月日（第二種）が、前回の更新日以降の場合には「運転経歴証明書（失効免許）」を添付すること。

9．運転記録証明書
1．運転記録証明書
自動車安全運転センターの発行する運転記録証明書で、過去 5 年間の記録を証明したものであること。ただし、許可等を受けた日又は前回の期限更新の日から
当該申請書提出時の許可期限の満了日までの期間が 3 年以下の者は過去 3 年間の記録を証明したものでもよい。許可等を受けた日から当該申請書提出時の許可期限の満了日までの期間が 3 年を超えている者は、過去 5 年間の記録を証明したものが必要となるので注意すること。
2．免許停止前回の期限更新日以降に運転免許の停止がある場合は、期限更新申請書（運転記録証明書）に付箋を貼付すること。

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期限更新

3．有効期限許可等の期限更新日が、6月1日の者は前年の12月1日以降に発行されたものであること。

12月1日の者は6月1日以降に発行されたものであること。

10．事業用自動車の自動車検査証の写
1．自動車検査証
申請日現在に有効な自動車検査証の写であること。
2．コピー
Ａ4 版の用紙に自動車検査証の表をコピーし、添付すること。
3．自動車検査証有効期限未更新者名簿
許可期限満了日までの間に、自動車検査証の有効期間が満了する場合は、「事業用自動車検査証有効期限未更新者名簿」2 部（正・控）を提出すること。
なお、更新した自動車検査証の写を 5 月 20 日（11 月 20 日）までに提出すること。
※自動車検査証の写には団体名を記載すること。

11．保険
1．保険金の額
保険金又は共済金の額が対人 8，000 万円、対物 200 万円以上、かつ、免責額30 万円以下であること。
2．交通共済交通共済に加入している場合は、団体において交通共済に加入していることを確認すること。
3．任意保険
交通共済に加入していない場合には、任意保険証書の写を添付すること。
4．任意保険未更新者名簿
許可期限満了日までの間に任意保険の有効期間が満了する場合は、「任意保険未更新者名簿」2 部（正・控）を提出すること。
なお、更新した任意保険証書の写を 5 月 20 日（11 月 20 日）までに提出すること。
※任意保険証書の写には団体名を記載すること。

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期限更新

12．宣誓書1．法令遵守に係るもの(1)法令遵守に関して、宣誓書のそれぞれの項目について該当するものに○印をすること。また、必要に応じ年月日や当該事項等を記入すること。
(2)宣誓書中の 3．(4)の現在の事業の休止状況については、現在事業を休止している
場合は、「休止中です。」に○印を付け、休止届出の期間を記入すること。
(3)各項目につき記載内容を確認したうえで、最後に宣誓書に年月日と氏名(必ず自署のこと)を記入し、押印すること。
(4)宣誓書中の「４．運転記録証明書の証明期間の最後日以降満了日までの間に道路
交通法の違反による処分・・・・（中略）・・・・直ちに報告します。」について、
こ の 間に道路交通法の処分があった場合の報告は、「 期 限 更 新 申 請 書 の 控 の 写(表紙)」に、当該処分が記載された「運転記録証明書」を添えて東京運輸支局輸送部門へ提出すること。
2．営業所及び自動車車庫の使用権原に係るもの
営業所及び自動車車庫の使用権原に関して、記載内容を確認したうえで年月日と氏名(必ず自署のこと)を記入し、押印すること。

13．適性診断受診
1．更新日現在の年齢が満65才未満の者
自動車事故対策機構等の発行する適性診断の一般診断の受診証明書又は受診申込書（受診確認印が押印されているもの）の写を添付。
有効期限については、許可等の期限更新日が、6月1日の者は前年の9月1日以降に受診したものであること。

12月1日の者は3月1日以降に受診したものであること。

2．更新日現在の年齢が満65才以上の者
自動車事故対策機構等の発行する適性診断の高齢者診断（適齢診断）の受診証明書又は受診申込書（受診確認印が押印されているもの）の写を添付。
有効期限については、許可等の期限更新日が、6月1日の者は前年の9月1日以降に受診したものであること。

12月1日の者は3月1日以降に受診したものであること。

3．更新日現在の年齢が満75才以上の者
自動車事故対策機構等の発行する適性診断の高齢者診断（適齢診断）の診断書本通を添付。
有効期限については、許可等の期限更新日が、6月1日の者は前年の9月1日以降に受診したものであること。

12月1日の者は3月1日以降に受診したものであること。
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期限更新

4．平成17年12月1日以降を期限更新日とする申請で前回の期限更新日における年齢が満63才又は満64才、かつ、更新後の許可期限を5年後とされた者
上記 2．のものに加え、年齢が満 65 才に達した日以降 2 年以内において高齢者
診断（適齢診断）を受けたことを証する受診証明書又は受診申込書（受診確認印が押印されているもの）の写を添付。
5．未添付の場合
本来、書類に不備がある場合、㈳都個協では受け付けず、本人申請として書類が揃い次第東京運輸支局に直接申請することになります。
(1)体調不良のため、受診したくともどうしても受診できない場合、期限更新申請書
右上余白に「（譲渡譲受申請中で・休止中で・代務雇用中で）体調不良のため、適性診断書を添付できません。」とメモ書きして一括申請可。
(2)体調が回復して受診ができた場合には、適性診断書等を各団体から東京運輸支局
へ期限更新申請書の控（表紙）の写を添えて提出すること。
(3)適性診断書等を提出されない場合は、指定された適性診断不受診として許可期限
は 1 年となります。

14．健康診断書
1．診断書
公的医療機関等の医療提供施設において胸部疾患、心臓疾患及び血圧等に係る診断を受けた診断書（期限更新日において年齢が満 75 歳以上の者にあっては、営業の支障の有無に係る医師の所見が記載された健康診断書）であること。
2．有効期限(1)許可等の期限更新日が、6月1日の者は前年の9月1日以降に受診したものであること。

12月1日の者は3月1日以降に受診したものであること。

(2)ただし、代務運転者を使用している者及び事業休止の届出を行っている者は、許可等の期限更新日が、6月1日の者は前年の12月1日以降に受診したものであること。

12月1日の者は6月1日以降に受診したものであること。

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期限更新

15．道路交通法違反集計表
1．運転記録証明書に記載のある、当該更新者の許可等を受けた日又は前回の期限更新日の日以降の違反及び免許停止すべてを「道路交通法違反集計表」に集計し提出すること。2部（正、控）2．運転記録証明書に「未処分事案」、「処分猶予事案」及び「道路交通法の特例で点数計算はされません」等の記載があってもすべて算入すること。
3．違反及び免許停止が無い場合でも提出すること。

16．提出できない者の理由書書類が完備できず、3 月中（9 月中）に書類の提出ができない者及び期限更新申請
をせず、廃業を予定している事業者がある場合には、理由書の提出を願いたく、㈳都個協事務局へ事前に連絡をすること。
なお、後日期限更新申請をする場合には、東京運輸支局に直接提出すること。

17．審査及び期限更新の可否の判断等について（166 ページ

基準表参照）

審査及び期限更新の可否の判断等については、関東運輸局において、下記のとおり取り扱われる。
1．審査期間更新に際しての審査期間は、許可等を受けた日又は前回の期限更新日から当該申請書提出時の許可期限の満了日まで。
2．期限更新に当たっての審査
更新申請書の添付書類等により審査期間における事業の実施状況及び法令違反行為の有無等を審査するものとする。
3．期限更新を認める場合
下記の「個人タクシー事業の期限更新基準表」に定めるところのいずれかに該当する者については、その区分に応じた更新後の許可期限を付した上、更新を認めるものとし、(1)～(3)の必要な措置を講じることとする。ただし、平成 14 年 2 月 1日以降に許可又は譲渡譲受若しくは相続の認可を受けた者に付す更新後の許可期限は、当該事業者の満 75 才の誕生日の前日を超えない日とする。
(1)事業計画が確保されていないことが明らかな者、利用者からの苦情が多い者等特に悪質な者（以下「悪質事業者」という。）に対しては、必要に応じて事業計画に定める業務の確保命令又は事業改善命令を発動するほか、「個人タクシー事業の期限更新基準表」の定めよりさらに短縮した期限を付すことができるものとする。なお、当該短縮した期限を付す場合にあっては、その理由を明示することと
する。
－94－

期限更新

(2)「個人タクシー事業の期限更新基準表」のＡ．③（オ．及びカ．を除く。次のＢ．
③、Ｃ．②及びＤ．②で適用する場合においても同じ。）、Ｂ．③、Ｃ．②及びＤ．
②のいずれかに該当する者又悪質事業者に対しては、期限更新日から 6 ヶ月以内に関東運輸局等が主催する研修（関東運輸局長が指定する研修を含む。）を受けることを義務付けることとする。
(3)期限更新日における年齢が満 63 才又は 64 才であって、更新後の許可期限を 5年後とする者に対しては、年齢が満 65 才に達する日から 2 年を経過する日までの間に高齢者診断を受診することを義務付けることとする。
4．期限更新を認めない場合
次のいずれかに該当する場合には、許可期限の更新を認めないこととする。
(1)許可等に付した条件により、許可を取り消すべき事由又は許可期限の更新を行わないこととする事由に該当している場合(2)代務運転者を使用している場合で、代務期間を 1 年間継続した後も特段の事情（回復の見込みが明らかであり、なお若干の療養が必要である場合等）がなく運転業務に従事できない場合(3)既存事業者で、平成 14 年 2 月 1 日以降、第二種運転免許の取り消し処分を受け
た場合
5．その他
(1)概ね過去 1 年間において特段の事情がなく事業を実施していない者に対しては、事業廃止の届出を行うよう指導するものとする。
(2)既存事業者で、期限更新日における年齢が満 75 才以上の者については、高齢者
診断・健康診断の結果により個人タクシーの営業に支障があることが明らかな場
合及び特段の事情がなく稼働率が著しく低い場合については、これらの者に対して必要な業務の見直しに関する勧告を行うものとする。なお、勧告に応じた見直しが行われない場合には、必要に応じて公表を行うこととする。

18．期限の変更通知書の交付
1．交付時期：8月頃（2月頃）
2．配 付 物：期限の変更通知書
3．交付できない場合
期限の変更通知書を当該事業者に交付できない場合には、その理由を添付して速やかに㈳都個協へ返戻すること。

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期限更新

19．指定の研修について
17．審査及び期限更新の可否の判断等についてに定められた「個人タクシー事業の期限更新基準表」のＡ．③（オ．及びカ．を除く。次のＢ．③、Ｃ．②及びＤ．②で適用する場合においても同じ。）、Ｂ．③、Ｃ．②及びＤ．②のいずれかに該当する者
又は悪質事業者に対しては、期限更新日から 6 ヶ月以内に関東運輸局等が主催する研修（関東運輸局長が指定する研修を含む。）を受けることが義務付けられる。

20．許可取消し処分に関する注意喚起について
期限の変更通知書を交付する際に、更新後の許可期限が 1 年となったこと(当該更新後の許可期限が 1 年となった理由が当該事業者が 75 才以上であることのみである場
合を除く)が 3 回又は 4 回連続した事業者に対し、会長名により警告書を交付する。

－96－

期限更新
団体コード (

許可（免許）番号

許可（免許）年月()

関 東 運 輸 局 長 殿
住

所

氏

名

印

生 年 月 日
団

(満

才

ヶ月 )

体 名

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に付された期限の更新申請書
第付け号の一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制
個人タクシー事業に限る。）の許可（認可）について、当該許可（認可）に付された期限が満了するので、期限の更新を申請します。
1. 営業区域
2.許可（認可）に付された期限 平成

年

月

日

3.営業所、車庫の位置及び収容能力並びに所有、借入の別

車

庫

営

業

所

の

位

置

の

位

所有、借入の別置収 容 能 力所有、借入の別㎡
4.事業用自動車車

名年

自 動 車 登 録 番 号

式

5.輸送実績
実働日数

輸送回数

走行キロ
日

km

営業収入

輸送人員
回

人

稼働形態
円

昼 ・ 夜

※旅客自動車運送事業等報告規則第２条に基づく輸送実績報告書（第４号様式第２表）の数値による。

6. 添付書類（1） 自動車運転免許証の写し（2） 自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書（3） 事業用自動車の自動車検査証の写し（4） 旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成17年国土交通省告示第503号）で定める基準に適合する任意保険又は共済に加入していることを証する書面（5） 法令遵守（道路運送法（昭和26年法律第183号）第7条の欠格事由及び3.（3）の期限更新を認めない場合に該当しない旨）に係る宣誓書（6） 自動車事故対策機構等において、運転に関する適性診断を受診したことを証する書面（平成14年8月1日以降を期限更新日とする申請で、当該期限更新日において年齢が満65才以上の者にあっては、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第38条第2項に定めるところにより同項の認定を受けた高齢者に対する適性診断（以下「高齢者診断」という。）を受けていることを証する書面（年齢が満75才以上の者にあっては、当該高齢者診断に係る適性診断書）。また、平成17年8月1日以降を期限更新日とする申請で、前回の期限更新日における年齢が満63才又は満64才、かつ、更新後の許可期限を5年後とされた者については、これに加え、年齢が満65才に達した日以降2年以内において高齢者診断を受けたことを証する書面。）（7） 公的医療機関等の医療提供施設において、胸部疾患、心臓疾患及び血圧等に係る診断を受けたことを証する書面（期限更新日において年齢が満75才以上の者にあっては、営業の支障の有無に係る医師の所見が記載された健康診断書）（8） 営業所及び自動車車庫の使用権原に係る宣誓書－97－

様式 21
１．法令遵守に係るもの
関東運輸局長 殿

宣誓書

１． 道路運送法（昭和26年法律第183号）第7条各号（欠格事由）に該当しません。
２． 許可（認可）に付された条件の遵守等
すべて適切に実施しています。
（１） 遵守すべき事項については、
適切に実施していない事項があります。
（当該事項：）
ありません。
（２） 刑法等に抵触する行為により処罰を受けたことがあります。（当該処罰：は使用しておりません。
（３） 代務運転者
を現在使用中です。（承認期間：平成年月日 ～ 平成

）

年

月

日）

３．許可（認可）を受けた日（前回の期限更新日）以降の事業実施の状況（１） 旅客自動車運送事業等報告規則（昭和39年運輸省令第21号）に基づく事業報告書、輸送実績報告書、
しています。
その他道路運送法及びこれに基づく法令により提出すべき書類を適切に提出していません。
（未提出書類：）ありません。
（２） 道路運送法等の法令違反による行政処分を受けたことがあります。
（処分日：平成 年 月 日、内容：）ありません。
（３） 更新期限短縮者を対象とした研修受講の指示を受けたことがあります。
（受講日：平成年月日）
休止しておりません。
（４） 現在、事業を休止中です。（休止期間：平成年月日 ～ 平成年月日）（５） 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第38条第2項に基づき受診すべき適性診断
ではありません。
の受診対象者です。（受診日：平成年月日）
４． 運転記録証明書の証明期間の最後日以降満了日までの間に、道路交通法の違反（同法の違反であって、その原因となる行為をいう。）があった場合には、直ちに報告します。
上記のとおり宣誓いたします。
平成

年

月

日
氏 名（自署）印

２．営業所及び自動車車庫の使用権原に係るもの
関東運輸局長 殿

宣誓書

道路運送法第5条第1項第3号に規定する事業計画のうち営業所及び自動車車庫については、更新申請書のとおりであり、確実に使用権原を有しています。
上記のとおり宣誓いたします。
平成

年

月

日
氏 名（自署）印[1401]