魚の飼育管理～IHN 対策の成功例～

鹿児島大学水産学部

教授

山本 淳

最近久しぶりにマス類の魚病被害を調べる機会が魚池にも流れ込んだ。また、餌付け槽で IHN が発生しあったが、相変わらずニジマスでは IHN（伝染性造血

なくても、成長した稚魚を右岸上流の稚魚池に収容し器壊死症）による被害が最大で、在来マス類ではせっていたため（図１C）、ここで IHN が発生すれば、そのそう病に次いで第 2 位である。IHN の克服は今でもそ

排水は下流の 1 年魚の飼育池にも流れ込んだ（図１D）。

れほど難しいことなのだろうか？

著者は、これまで

また、その排水の一部は水路のわずかな隙間を通じて

日本水産資源保護協会のいわゆる魚病研修の授業のな

やはり親魚池へ流入した。忍野養魚場に IHN が侵入しかで、「魚の飼育管理」として IHN 駆逐の成功事例をたのは 1975 年頃とされ、皮肉なことに場内の飼育魚紹介してきたが、本稿ではその概要を紹介する。

を使って 10 数年間ウイルスを継代培養していたわけである。

著者は 1983 年に山梨県魚苗センター（現水産技術センター）に技師として採用された。1989 年同忍野養忍野養魚場での飼育魚はニジマスが中心であり、こ魚場へ異動し、2001 年に鹿児島大学へ転職するまでののほかにアマゴ、イワナ、ヒメマス、ブラウントラウ

12 年間、マス類の生産業務を担当した。図 1 は異動直トなどを飼育していたが、IHN による被害は飼育量が後に撮影した飼育池の外観である。この施設は 1949 年

多いニジマスで最も深刻だった。ふ化後 3 か月前後でにニジマス養殖のために建設され、40 年にわたりほぼ

魚体重 1g 程度の個体にしばしば発生し、終息までお原形のまま使用されてきた。中央を流れる出口川（2 級

よそ 4 週間を要し、累積死亡率は 50 ～ 70％であった

河川）は約 200 m 上流にある忍野八海の一つ、出口池をが、いったん終息するとその後の再発はなかった。こ水源とする。飼育池は出口川の両岸に並び、さらに川の頃、ヨード液を飼育水に直接加えると IHN の被害を仕切ってニジマス親魚を収容していた。当時でも当を防げるという噂が広まり、著者も数回試してみた

然とされていた卵や稚魚の隔離施設、紫外線による用が、濃度が低かったためか効果は認められなかった。

水の殺菌装置などはなく、発眼卵のイソジン消毒が唯

なお、1992 年に静岡県水産試験場富士養鱒場の田中眞一の防疫対策であった。ふ化槽はやはり屋外にあり、さんらのグループは、有効ヨード 0.1 mg/L の添加がそれに隣接して餌付け槽を並べていた（図１A、B）。ふ

IHN の発生を抑制することを「魚病研究」に発表した。

化槽と餌付け槽の排水は中央の出口川に合流していた

しかし、ヨードには魚毒性があることや生産量の多いため、稚魚に IHN が発生すれば、汚染された排水が親養鱒業者ではヨード代が高くつくことなどが理由と思われるが、これが養鱒業界で取り入れられたという例
は聞かない。
著者が忍野養魚場への勤務を希望したのは、当時サケ科魚類の魚病研究が最も進んでいたからであったが、IHN への感染履歴がある魚を様々な実験に使った
場合、IHN の影響を必ず考察しなくてはならず、このため実験結果をまとめるに当たっても明瞭な論旨にならないかもしれないという懸念があった。また、異動してからは毎日、何度もふ化槽の排水網に張り付いた
大量の死魚を取り除く作業がむなしく、同時に魚病の研究を志す者が自分の実験に供する魚に病気を出して図１ 忍野養魚場の飼育池の外観
A；ふ化糟、B；餌付け槽、C；0 年魚池、D；1 年魚池。

よいものかと、常に自問していた。これらの理由から、薬剤を使わずに IHN を養魚場から追い出す方法を考

出口川は写真の手前に向かって流れる。

3

平成 30 年夏号

発生したが、死亡は 10 数尾に減少した。ぽつぽつとえ始めた。
わ が 国 の マ ス 類 養 殖 に は す で に 100 年 以 上 の 歴

死魚が見られても群れ全体には元気が感じられ、わず史があり、当時バイブルと呼ばれた二つの教科書がかではあったが手ごたえを感じた。そして、同年の冬あった。一つは E. Leitritz（1959）の「Trout and Salmon

卵からの稚魚に IHN と思われる死亡魚は見当たらな

Culture」で、1963 年に長野県水産指導所によって「まかった。餌付きが悪く、痩せてピンヘッド状態の数尾

すとさけの養殖」として和訳発行された。もう一つはを除いては。

全国湖沼河川養殖研究会養鱒部会が 1976 年に編集しこれ以降も同様の収容密度を維持してきたが、稚魚た「養鱒の研究」である。この本の監修者と著者は、当の大量死はなくなり、わずかに死亡した魚にも IHN

時のわが国のマス類養殖研究におけるオールスターの症状は認められなかった。1993 年以降の採卵親魚

キャストであった。いずれも「マス類養殖でわからな

は IHN を経験していない魚となったわけである。しいことはすべて、これらに正解が書いてある」と先輩

かし、忍野養魚場のニジマスから IHN がなくなった

職員から言われたことを記憶している。これらバイブ

かどうかは不明のままであった。なぜなら、水産試験

ルのいずれにも、魚の飼育量が魚の酸素消費量と代謝場等が従来行ってきた検査方法（細胞培養法）はウイ

産物の蓄積による制限を受けると記載されている。すルスの検出感度が高くないため、大量のウイルスを有

なわち、池への注水量と水中の溶存酸素量が魚の収容する病魚からは IHN ウイルスを検出できるが、ごく量を規定するという意味である。実際、マス類生産者

軽度に感染した魚からは検出できない場合が多々あっから飼育池にどれだけの魚を収容できるかと相談された。1998 年、北海道大学の吉水守教授らは細胞培養た場合には、取水量と溶存酸素量と水温から収容可能と RT － PCR を組み合わせて IHN ウイルスを検出する量を算出してきた。バイブルで示された適正収容量で方法を「さけ・ます資源管理センター研究報告」に発ある。しかし、当然のことではあるが、これには魚病表した。これは、当時最高感度の IHN ウイルス検出方

発生の恐れは考慮されていない。忍野養魚場ではニジ法で、実験の対照区には忍野養魚場産のニジマス稚魚

マスふ化稚魚を餌付け槽当たり 15,000 ～ 25,000 尾、

275 尾が用いられ、検出結果はすべて陰性であった。

２

すなわち収容密度として 1.5 ～ 2.5 尾 /cm としてきた

すなわち、忍野養魚場のニジマスが IHN フリーである

が、これは適正収容量の範囲であった。

ことがとうとう証明されたのだ。

忍野養魚場にはニジマス発眼卵 250 万粒の生産・販

このウイルス検査は、著者が吉水教授の研究グルー

売のノルマが課せられていた。生産計画を立てるため

プに参加して始めた IHN の同居感染試験の一環としに 3 年後に必要なメス親魚数を以下のような条件で算て行われたものである。結果の一例であるが、30 L 水

出した。3 歳のメス親魚の 80％が成熟して、1 尾当た槽にニジマス稚魚 500 尾を収容し、IHN 感染魚 25 尾

り 5,000 粒の卵が得られ、さらに発眼率が 85％と仮定を同居させ感染の拡大を調査したところ、累積死亡率する。この場合必要なメス親魚数は 735 尾、オスを合が 78％であった。実験期間中に集めた様々なデータ

わせると 1,500 尾が必要である。これ以外に、大学へを感染の流行過程を記述するモデル方程式（SIR モデ

実験魚として、地元小中学校へ教材としての提供など

ル）に当てはめると、感染が広がらない収容尾数が算に 1,000 尾を使うとして、IHN が終息した時点で 2,500出された。その結果、ニジマス稚魚を 137 尾にすれば、尾が生残すればよいと試算した。そこで、低密度飼育

感染魚 25 尾が死んだ後も感染が広がらないと推定さ

すると魚のコンディションが良いというマス類養殖業れた。すなわち 500 尾では IHN の感染は拡大するが、界の経験的事実は、IHN 対策にも有効なのか、従来の137 尾では感染しないという結果は、やはり低密度飼

収容数 15,000 尾から 2,500 尾の生残を期待するのでは育が IHN に有効であることを示していた。

なく、初めから 2,500 尾収容して 100％の生残が可能

結果の確認までに 10 年を要したものの、この取りかどうかを試してみることにした。今思い返すと随分組みが奏効したのは、次の好条件に恵まれたからだとなギャンブルだったと思う。

考える。①湧水の水源池からの距離が短く、この区間

1989 年の冬卵（通常産卵群から発眼卵）のふ化仔魚が禁漁区でマス類が放流されなかった、すなわち用水

2,200 ～ 2,300 尾をふ化槽に収容し、低密度飼育を始めの汚染がほとんどなかった。②養魚場の数年先の移転た。この魚群には IHN が発生し、約 200 尾（10％）がを見越してニジマス稚魚の販売をしなかった、すなわ

死亡した。翌 1990 年の夏卵（電照処理によって産卵期

ち大量の稚魚を飼育しなかったため、きめ細かい管理を半年ずらした親魚からの発眼卵）でもやはり IHN がができた。③他の養魚場からの卵・稚魚の導入がな

日本水産資源保護協会◆季報

4かった。これらはウイルスの侵入を防ぐうえで、またる。本来稚魚の病気であり、稚魚段階までの飼育コス

飼育魚のコンディションを良好に保つために重要だっトや被害量は育成魚のそれに比較すれば僅かであるかた。さらに、この取り組みが失敗しても、収入のノルらだろう。

マはアユ生産でカバーするという確約を所長からもら

ビブリオ病の浸漬ワクチンが登場した時には、マスえたことも大きな励みになった。低密度飼育の取り組

類養殖業界は競ってこれを使用した。なぜなら、1 度

みは過去にも例があった。
「魚類防疫への挑戦」（緑書

だけの数分間の処理で十分な免疫刺激が与えられ、そ房、1993 年）によると、岐阜県のアマゴ養殖場で飼育の効果は 6 か月間維持されたのだ。従来の飼育方法を

密度を従来の半分以下にしたところ、IHN による被害

変更する必要の有無、これは養殖業界に新しい技術が量が激減したとのことである。しかし、飼育密度と発受け入れられるか否かの判断基準なのかもしれない。

病の関連が不明であることと、再現性が疑問であると先に低密度飼育がほとんど受け入れられなかったと述べたが、実は 1 人だけ採用してくれた養殖業者がい指摘されている。
さて、IHN 対策としての低密度飼育の成功例は、た。そこでは IHN だけでなく、その後のビブリオ病も1999 年の全国養鱒技術協議会や県内のマス類養殖業

発生しなくなったこと、さらには、すべての鰭の先端者対象の講習会で発表したが、反応はいまひとつであまで形がきれいになったため、釣堀での評判が良く、り、これまでにこの飼育方法を取り入れたという話は出荷単価がそれまでの 2 倍以上になったとのことでほとんど聞かない。理由は 2 つ挙げられる。第一に、あった。うれしい情報だった。技術者冥利に尽きるとマス類養殖業者に限らず、ブリ類養殖業者にも当てははまさにこのことだった。

まるが、彼らがこれまで慣れ親しんできた飼育密度に対してかなり保守的であることだ。飼育池いっぱいに、池底が見えないくらい収容するのが当たり前で、最初から IHN が終息した後と同じくらいの密度で飼育することなどもってのほかである。たとえ「親魚候
補だけでも低密度で」と提案しても、それを 3 年間続けることは受け入れてもらえなかった。次いで、IHNがもはや日常的な魚病とされていたことだと考えられ

5

平成 30 年夏号

平成 30 年度第 1 回理事会

第 6 回定時総会

日時：平成 30 年 6 月 4 日（月）14：00 ～ 15：00

日時：平成 30 年 6 月 19 日（火）15：00 ～ 16：00

場所：東京都中央区明石町 1 番 1 号

場所：東京都千代田区内神田 1 丁目 1 番 12 号
コープビル 6 階第 3 会議室

東和明石ビル 3 階会議室

議案：第 1 号議案 平成 29 年度事業報告及び貸借対議案：第 1 号議案 第 6 回定時総会に付議すべき事項

照表、正味財産増減計算書、財産について目録の承認の件

第 2 号議案 平成 31 年度事業計画及び収支予算

第 2 号議案 平成 31 年度会費賦課額及び徴収承認の件

方法決定の件
第 3 号議案 平成 31 年度役員報酬決定の件

マリン・エコラベル・ジャパンの認証を取得しました
マリン・エコラベル・ジャパン（MEL）とは水産資源と海にやさしい漁業を応援する制度として 2007 年 12 月に発足しました。この制度は、資源と生態系の保護に積極的に取り組んでいる漁業を認証し、その製品に水産エコラベルを付けることにより、このような漁業を奨励・促進するものです。当協会はマリン・エコラベル・ジャパンの審査機関です。
今回、マリン・エコラベル・ジャパンの生産段階認証を 1 業種 1 社、流通加工段階認証を 1 社が取得しました。
詳細は次のとおりです。

海光物産株式会社

生産段階認証

流通加工段階認証

漁認 証 番 号： JFRCA35AAAA業

名： 東京湾船橋中型まき網漁業

認 証 番 号： JFRCA35AA

対漁 獲 方 法： 中型まき網漁業

対 象 魚 種： スズキ、コノシロ（JFRCA35AA）

認証対象魚種： スズキ、コノシロ

流通加工段階： 認証水産物の流通加工及び販売

漁象

者： 海光物産株式会社

場： 東京湾スズキ
日本水産資源保護協会◆季報

コノシロ

6

養殖エコラベルの認証を取得しました
養殖エコラベル（AEL）とは持続可能な養殖業の発展に資するための、FAO（国連食糧農業機関）の養殖認証に関する技術的ガイドラインに基づき、ISO 認証の仕組みに沿った認証制度です。当協会は、認証機関として第三者の立場で AEL 取得希望者が取得基準を満たしているか審査を行います。
今回、養殖エコラベルの生産段階認証を 3 業種 2 社、流通加工段階認証を 2 社が取得しました。詳細は次のとおりです。

株式会社兵殖株式会社南予ビージョイ

大分兵殖ぶり養殖愛媛南予ビージョイ 2 養殖業

認 証 番 号： JFRCA381805A

認 証 番 号： JFRCA391807A、JFRCA401807A

対対

生産段階認証象

生産段階認証者： 株式会社兵殖象

者： 株式会社南予ビージョイ

認証対象魚種： ブリ

認証対象魚種： ブリ、マダイ

養 殖 漁 場： 大分県楠屋漁場・仙水漁場、宮崎県

養 殖 漁 場： 愛媛県宇和島市北灘漁場・愛南町

浦城漁場・島浦漁場・長崎県大島

愛南漁場・西宇和郡伊方漁場

漁場・星鹿漁場、高知県宿毛漁場

養 殖 方 法： 小割生簀養殖法

養 殖 方 法： 小割生簀養殖法
流通加工段階認証
流通加工段階認証認 証 番 号： JFRCA391807AA

認 証 番 号： JFRCA381805AA

対

対

原 材 料 魚 種： ブリ（JFRCA391807A）

象

者： 株式会社兵殖象

者： 株式会社南予ビージョイ
マダイ（JFRCA401807A）

原 材 料 魚 種： ブリ（JFRCA381805A）

流通加工段階： 認証水産物の流通加工及び販売

流通加工段階： 認証水産物の流通加工及び販売

ブリ

マダイ

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平成 30 年夏号

水産防疫対策委託事業
平成 30 年度養殖衛生管理技術者養成

本科基礎コース研修

目的：養殖衛生管理、魚類防疫対策に協力する者やその可能性がある者に対して、必要な知識、技術の講義を実施し、魚病診断や防疫の基本的な知識等を有する技術者の養成および層の拡大を図る。
日時：平成 30 年 7 月 8 日（日）～ 7 月 19 日（木）場所：公益社団法人日本水産資源保護協会 3F 研修室
本科基礎コース研修

科目および講師

科 目
魚病学総論

時間 氏
名
4 小川 和夫
8 吉田 照豊細菌病
6 泉 庄太郎
8 佐野 元彦
ウイルス病
4 渡邉 研一
6 小川 和夫
寄生虫病
2 良永 知義
2 横山 博真菌病
6 倉田 修藻類学総論
4 藤田 大介
養殖漁場環境論2 中西 敬
森吉 美樹
食品衛生法
2
齊藤 恵子
医薬品医療機器等法
1 柳澤 洋喜
持続的養殖生産確保法
1 松井 恵子
合計時間数
56

所 属
公益財団法人目黒寄生虫館
宮崎大学農学部
東海大学海洋学部
東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科
東京農業大学生物産業学部
公益財団法人目黒寄生虫館
東京大学大学院農学生命科学研究科
東京大学大学院農学生命科学研究科
日本獣医生命科学大学
東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科
近畿大学農学部水産学科（非常勤）厚生労働省医薬・生活衛生局食品基準審査課
厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課
農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課水産安全室
農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課水産安全室（敬称略）

本科基礎コース研修時

限月 日
7 月 8 日（日）9 日（月）
10 日（火）11 日（水）12 日（木）13 日（金）14 日（土）
17 日（火）18 日（水）19 日（木）日本水産資源保護協会◆季報

時間割：

1
10:00 ～

2
11:00 ～
11:00

3
13:00 ～
12:00

4
14:00 ～

5
15:15 ～

6
16:15 ～

14:00
15:00
16:15
17:15
魚病学総論（小川）魚病学総論（小川）
持続的養殖 医薬品医療 食品衛生法 食品衛生法
養殖漁場環境論（中西）
生産確保法
機器等法 （基準審査課）（監視安全課）
ウイルス病（佐野）ウイルス病（佐野）ウイルス病（佐野）ウイルス病（佐野）
細菌病（吉田）細菌病（吉田）細菌病（吉田）細菌病（吉田）寄生虫病（横山）藻類学総論（藤田）
寄生虫病（良永）
寄生虫病（小川）寄生虫病（小川）寄生虫病（小川）細菌病（泉）
細菌病（泉）
細菌病（泉）
ウイルス病（渡邉）ウイルス病（渡邉）
藻類学総論（藤田）
真菌病（倉田）真菌病（倉田）真菌病（倉田）（敬称略）

8

本科基礎コース研修
都道府県
青森県
宮城県
山形県
福島県
福島県
福島県
群馬県
埼玉県
埼玉県
千葉県
東京都
東京都
神奈川県
神奈川県
新潟県
新潟県
富山県
富山県
石川県
福井県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
京都府
大阪府
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
長崎県
長崎県
長崎県
熊本県
宮崎県
沖縄県

受講者（36 名）
：

氏 名
所 属
成田 留衣
（地独）青森県産業技術センター内水面研究所
野知里 優希宮城県水産技術総合センター内水面水産試験場
工藤 充弘
山形県水産試験場
佐々木 つかさ 福島県水産資源研究所
遠藤 雅宗
福島県内水面水産試験場
尾形 誠良
公益財団法人福島県栽培漁業協会
山下 耕憲
群馬県水産試験場川場養魚センター
南 俊伍
埼玉県水産研究所
山田 建
埼玉県水産研究所
宮里 幸司
千葉県水産総合研究センター内水面水産研究所
雲見 昂平
公益財団法人東京都農林水産振興財団
今泉 洋介
東京都産業労働局島しょ農林水産総合センター
遠藤 健斗
神奈川県水産技術センター内水面試験場
鈴木 将平
神奈川県水産技術センター
岸原 達也
新潟県内水面水産試験場
緒方 悠香
新潟県水産海洋研究所
竹澤 野葉
富山県農林水産総合技術センター水産研究所
米納 将平
庄川沿岸漁業協同組合
内藤 隆介
石川県水産総合センター
水嶋 亨
福井県水産試験場
松澤 峻
長野県水産試験場
下村 雄志
岐阜県水産研究所
飯沼 紀雄
静岡県水産技術研究所浜名湖分場
中山 冬麻
愛知県水産試験場内水面漁業研究所
難波 真梨子
京都府農林水産技術センター海洋センター
安岡 法子（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所水産技術センター
原 佐登子
香川県水産試験場栽培漁業センター
山本 千晶
愛媛県農林水産研究所水産研究センター
稲葉 太郎
高知県水産振興部漁業振興課内水面漁業センター
飯田 倫子
福岡県水産海洋技術センター
中村 祐輔
長崎県総合水産試験場環境養殖技術開発センター
幟川 亜希子対馬水産業普及指導センター
岡 春香
長崎市水産農林部水産振興課
深川 南帆
天草市経済部水産振興課
濵田 美砂
宮崎県東臼杵農林振興局
大嶺 理紗子沖縄県農林水産部水産海洋技術センター（敬称略）

本科基礎コース研修（7 月 8、9 日のみ） 受講者（2 名）
：
都道府県
秋田県
大阪府

氏 名
所 属
松井 崇人 秋田県農林水産部
石塚 譲 （地独）大阪府立環境農林水産総合研究所
（敬称略）

研修の様子

9

平成 30 年夏号

水産資源保護啓発研究事業

平成 29 年度漁村研究実践活動助成事業

アワビの増養殖場造成試験鴨川市漁業協同組合太海海士組合研究会

I

研究目的と内容

り観察し、底質および餌環境を調べる。アワビ稚貝の生育に適する場所を母貝場禁漁区の候補地とし

1．研究目的て、アワビ種苗放流試験の実施場所とする。

（1）研究グループの概要②アワビ種苗放流試験
千葉県水産振興公社からクロアワビ種苗を購入

太海海士組合研究会は、鴨川市漁業協同組合太海支所地区の小型船組合の下部組織、太海海士組合内

し、母貝場禁漁区の候補地に放流する。

の研究グループである。昭和 44 年にアワビ稚貝の③追跡調査
アワビ種苗放流後（1 か月後、6 か月後）に種苗放放流を契機に、磯根資源の保護管理を目的として設流地点から 10 m 測線を設けて潜水調査（2 m ごとに立し、現在の所属人数は 7 名である。

6 か所で 1 m２ 枠取り）を行い、稚貝の生息密度を調主な活動は平成 9 ～ 11 年のカキ殻を利用したア
ワビ稚貝放流試験、平成 13 ～ 18 年のアワビ母貝場べる。

造成試験となっている。

II（2）研究の動機と目的

研究結果①母貝場禁漁区の候補地選定

平成 13 ～ 18 年のアワビ母貝場造成試験により設定した母貝場禁漁区では、アワビの種苗放流を行

平成 30 年 1 月中旬に漁港付近の 3 か所で船上かい、5 年後に採り上げ、新たな種苗を放流すること

ら観察を行い、母貝場禁漁区の候補地を候補地点①を行っていたが、濁りの影響で平成 28 年は採り上（漁港の北側）の周辺とし、アワビ種苗放流試験の実げができなかった。このため、新たな母貝場禁漁区

施場所とした（図１）。

の設定に向けて、活用されていない漁港付近の海域

・候補地点①（漁港の北側）において増養殖場造成試験を行う。

転石、大岩が点在しており、大型海藻（カジメ類）
が十分にある。

2．研究内容および研究方法

・候補地点②（仁右衛門島の北西）（1）研究項目

大型海藻（カジメ類）が生えているが、一部で岩母貝場禁漁区の候補地において、アワビ種苗放流

盤上に砂の堆積が見られた。

を行い、定着状況を確認する。

・候補地点③（漁港の堤防前）①母貝場禁漁区の候補地選定

転石があるが、大型海藻（カジメ類）の上部がな②アワビ種苗放流試験

くなっているものが見られた。

③追跡調査②アワビ種苗放流試験
平成 30 年 1 月下旬に千葉県水産振興公社からク（2）研究方法①母貝場禁漁区の候補地選定

ロアワビ種苗 12 kg（2,686 個）を購入し、候補地点①（漁港の北側）に放流した（図１、図２）。

漁港付近の海域において、船上から箱メガネによ日本水産資源保護協会◆季報10

図 1 調査地点

図 2 アワビ種苗放流地点および潜水調査方向

・放流地点（目印のボンデン） N 35° 04′ 45.9″あった。アワビ稚貝が確認できなかったことから、

E 140° 06′ 03.4″

北方向へ同様にラインを設けて調査したところ、

12 kg（2,686 個体） 平均

0 m でアワビ稚貝 5 個体（平均殻長 33.6 mm、平均重・放流したアワビ種苗量 4.7 g）のみ採捕された。

殻長 31.4 mm、平均重量 4.5 g

採捕数が少ないことから、設定ライン以外の場

・放流水深：3 m、水温：13.8℃、塩分：32.3

所を調べ、アワビ稚貝 10 個体（平均殻長 34.9 mm、③追跡調査

平均重量 5.2 g）と死殻 2 個（殻長 133.2 mm および放流したアワビ稚貝の定着状況を確認するため、

115.1 mm）を採捕した。

平成 30 年 3 月下旬に千葉県水産総合研究センター
資源研究室の職員 3 名が潜水調査を行った。図１のアワビ種苗放流地点（①）から東方向に 10 m ライ
ン を 設 け て 2 m ご と に 6 か 所（0 m、2 m、4 m、6 m、
２

III

考察

1

アワビ稚貝の生息密度

8 m、10 m）で 1 m 枠取りを行い、稚貝の生息密度をアワビ種苗 12 kg（2,686 個体）を放流し、42 日後調査したところ、アワビ稚貝の採捕個数はゼロでに行った潜水調査では、北方向ラインの 0 m 点の
11

平成 30 年夏号

1 m２枠で 5 個体が採捕されただけであり、再捕率はべ、42 日後に平均殻長は 3.1 mm 増加し、平均重量は0.2％と低かった。採捕したアワビ稚貝の状況は、一0.6 g 増加していた。殻長の日成長量は 74 μm であり、つの転石をひっくり返したところにまとまっていた

人工種苗の放流後の成長は、夏季には約 40 μm/日でことから、アワビ稚貝は身を隠しやすい場所にまとあるが、冬季には 130 μm/日に達するという報告とまっていると思われる。なお、調査日は海水が濁っ比べ、やや少ないように思われた。
増養殖場造成を行い母貝場禁漁区とするには放流ており、透明度が低く、調査にはあまり適した条件

したアワビ種苗の生残が良好であることを確認するではなかった。

必要があり、今回の追跡調査では採捕されたアワビ
2

アワビ稚貝の成長が少なかったことから、本当にアワビがいなくなっ枠取り調査で採捕された 5 個体とライン以外の場てしまったのか、あま漁が終了する 9 月中旬以降（約所で採捕された 10 個体を合わせた 15 個体の平均殻6 か月後）に再度、潜水調査を行いアワビ稚貝の定長は 34.9 mm で、重量は 4.5 g であった。放流時と比着状況を確認したい。

放流用稚貝

日本水産資源保護協会◆季報

放流の様子

12

平成 29 年度漁村研究実践活動助成事業

漁港内を利用したアワビ類増養殖場造成のための餌料海藻増殖に関する研究

大分県漁業協同組合保戸島支店

I

研究目的と内容

流による資源増大を試みた。しかし、当該漁港内はアワビ類の餌料となるカジメ類の生育が乏しく、種1．研究目的苗にとって良好な生育環境とは言いがたいことがわ（1）研究グループの概要

かった。そこで、アワビ類の資源増大と当該漁港の保戸島は豊後水道に浮かぶ島で、マグロ漁船の基増殖場としての利用を目指し、平成 28 年度から餌地として有名である（図１）。かつては漁船 167 隻、料となるカジメ類の増殖に関する研究を開始した。

マグロ漁従事者 1,000 人という時代もあったが、現

平成 28 年度の調査では、漁港内の環境条件の異な

在は 14 隻、従事者 120 人（うち半数以上が外国人）

る 2 地点において、10 月からスポアバッグを用いたとなっている。現在の沿岸漁業者には、かつてマグ増殖試験を開始したが、2 地点とも増殖は確認でき

ロ漁船の乗組員であった者も多い。

なかった。一般にカジメ類の最成熟時期は秋季と考島民の約半数が水産業に従事し、多くは沿岸漁業

えられているが、試験漁港周辺では秋季以外に成熟で一本釣り漁業、潜水漁業を行っており、大分県漁協保戸島支店では、アワビ、カサゴの種苗放流をはじめ、アオリイカの産卵床や魚類の増殖礁の設置など、積極的に栽培漁業を推進している。
（2）研究の動機と目的
保戸島支店ではクロアワビとメガイアワビの種苗放流を行っている（図２）。
平成 27 年 4 月～平成 29 年 3 月の 2 年間、利用頻度の低い漁港内（図３）を禁漁区に設定し、種苗放図 2 保戸島における過去 5 年のアワビ類種苗放流数

図 1 保戸島の位置図

図 3 研究実施漁港の位置図

13

平成 30 年夏号

2）胞子の放出有無が盛んになる可能性が考えられ、また、地元潜水漁業者からも春季に子囊斑が確認できるとの意見が得

5 株 そ れ ぞ れ の 子 囊 斑 部 位 を 2 cm 角 に 切 り 出られた。そこで、平成 29 年度は成熟時期の調査と増し、20 分間干した後、PESI 培地を入れたシャーレ

殖試験により、増殖に有効な時期を明らかにするたに 20 分間浸した（胞子液の作成）。浸漬の間は照度め、調査を行うことにした。

8,000 ～ 9,000 lux の光を当て（図５）、その後、光学顕微鏡にて胞子の放出の有無を確認した。

2．研究内容および研究方法
3）着生後の 1 視野あたりの胞子数と配偶体の形成（1）研究項目①成熟調査2）で作成した胞子液を 2 ～ 14 日間 22.5℃、明暗②増殖試験

周期 12 時間、照度 1,000 ～ 2,000 lux の条件で培養し、シャーレ底面に着生させた後、1 視野あたりの胞子（2）研究方法

数を計数した。また、異常なく配偶体が形成されて①成熟調査いるか確認した。

4 月 26 日、5 月 26 日、6 月 30 日、7 月 28 日、8 月

そして、カジメ類の試験養殖に取り組んでいる大31 日、11 月 16 日、1 月 30 日に保戸島周辺海域にお分市佐賀関から、平成 29 年 6 月～ 9 月の子囊斑のいて、毎回カジメ類 5 株のサンプリングを行った。

有無と子囊斑有葉率、胞子の放出の有無のデータ提サンプルは大分県水産研究部浅海・内水面グルー供を受け、比較を行った。

プに運び込み、1）子囊斑の有無と葉全体に占める子②増殖試験

囊斑のある葉の割合（以下、子囊斑有葉率という）、
2）胞子の放出有無、3）着生後の 1 視野あたりの胞

平成 28 年度の試験で、浮泥が少なく増殖に適し子数と配偶体の形成の調査を依頼した。それぞれのていることが推測された場所の周辺を試験区域と調査方法は、以下のとおりである。

し、区域内に試験地点を 3 か所定めた。母藻の投入は 1 か所ずつ、平成 29 年 5 月 26 日（春季）、8 月 31

1）子囊斑の有無と子囊斑有葉率日（夏季）、11 月 16 日（秋季）に実施した。試験区域

5 株すべての葉を目視で確認し、子囊斑の有無をの岸壁には、試験期間中に天然のカジメ類が生育し調べた。また、1 株ごとに葉の枚数を計数し、そのうていた。

ち子囊斑を有する葉の割合を求め子囊斑有葉率とし

春季、夏季は、野菜収穫袋（野菜ネット）をスポア
バッグに用いて増殖を試みた。スポアバッグ 1 個にた（図４）。

図 4 4 月の成熟調査サンプル
日本水産資源保護協会◆季報

図 5 胞子液の作成

14

つ投入した（図９）。

つき母藻を 3 株、発砲スチロール片を数個入れ、コンクリート建材ブロックを 3 個結びつけ、船上から

平成 29 年 7 月 3 日、10 月 31 日、12 月 26 日、平成投入した（図６）。1 回の試験ではスポアバッグを 10

30 年 3 月 13 日に水中カメラを用いて観察を行った。

個投入した（図７）。秋季は野菜収穫袋の代わりに活II

かしスカリを用いて増殖を試みた（図８）。活かしス
カリ 1 個につき母藻を 3 株、小石を数個入れ、岸壁

研究結果

①成熟調査

から海底に着かないように垂下した。計 3 個の活かしスカリは間隔を空けて岸壁から垂下し、それぞれ子囊斑および胞子の放出はすべての調査日においの活かしスカリの周囲には建材ブロックを 10 個ずて確認され、配偶体の形成も順調であった（表１）。

図 6 基質となる建材ブロック

図 7 春季試験の様子

図 8 秋季試験の活かしスカリ

図 9 秋季試験の様子

表 1 保戸島産カジメ類の成熟調査

表 2 佐賀関産カジメ類の成熟調査

15

平成 30 年夏号

図 10 保戸島と佐賀関の子囊斑有葉率

図 11 春季 7 月観察①

図 12 春季 7 月観察②

図 13 春季 3 月観察子囊斑有葉率は月によって異なり、最も高かったのれた。7 月 の観察で も、フクロ ノリ が多 くみ られ

は 8 月であった。また、着生後の胞子の 1 視野あた

（図 11）、建材ブロックにはホンダワラ類の幼体が着りの数は 4 月が最も高く、次いで 7 月が高かった。

生していた（図 12）。3 月の観察ではフクロノリはほ

佐賀関と保戸島では子囊斑有葉率が異なっていた

とんどみられなかった。
カジメ類の増殖は確認されなかった（図 13）。

（表２、図 10）。
②増殖試験

夏季（平成 29 年 8 月 31 日母藻投入）
試験開始時にはノコギリモクが点在していた

春季（平成 29 年 5 月 26 日母藻投入）（図 14）。10 月にはスポアバッグ内の母藻がなくなっ

試験開始時には海底にフクロノリが多くみら
日本水産資源保護協会◆季報16

図 14 夏季母藻投入直後

図 15 夏季 10 月観察

図 16 夏季 3 月観察

図 17 秋季 12 月観察①

図 18 秋季 12 月観察②

図 19 秋季 3 月観察①

17

平成 30 年夏号

図 20 秋季 3 月観察②

図 21 秋季ロープに着生した幼芽①

図 22 秋季ロープに着生した幼芽②ていることが確認された（図 15）。

有葉率は 8 月が最も高く、増殖に適している時期はカジメ類の増殖は確認されなかった（図 16）。

8 月頃が無難だと考えられるが、着生後の胞子数では 4 月が最も多く、個体によっては 4 月も増殖に適した母藻になり得ると考えられた。ただし、今試験

秋季（平成 29 年 11 月 16 日母藻投入）
12 月に活かしスカリを引き上げて母藻の観察を

では台風による災害の影響により一般的に最成熟時行ったところ、枯れた葉がわずかにみられたが、大期とされる秋季（9、10 月）に調査できなかったため、部分は生育していた（図 17）。

最盛期を断定することはできない。

カジメ類の増殖は確認されなかった（図 18、19、20）

佐賀関との比較から、カジメ類の成熟には地域差が、活かしスカリを垂下していたロープに幼芽が観があることが明らかになった。水温や潮の流れ等の察された（図 21、22）。

環境要因により、地域特有の成熟時期が確立されていると考えられた。

III

考察

②増殖試験

①成熟調査

春季は海底にフクロノリが多く生育していたた調査の結果から、保戸島ではカジメ類が周年にわめ、胞子が着生しにくい状況であったと考えられた。

たり子囊斑を有していることがわかった。子囊斑の春季に増殖を試みる場合は海底のフクロノリを刈り

日本水産資源保護協会◆季報

18

あったが、幼芽は確認されなかった。しかし、ロープに幼芽が確認されたことから、試験期間中には胞子の放出が起きていたことが推察され、カジメ類の胞子は建材ブロックよりもロープに着生しやすいことがわかった。夏季、秋季の結果から、基質をコン
クリート建材ブロック以外にすることで、増殖できる可能性が考えられた。

図 23 秋季試験区の岸壁

昨年度の試験でスポアバッグにミカンネットを用いたところ、目が小さく潮通しが悪かったため、汚取ってから実施することが望ましいと考えられる。

れで目が詰まる、放出された胞子がネット内に着生

夏季はフクロノリの生育が少なく、胞子の着生がする、母藻がすぐに枯れる事例があった。そこで本可能な状況であったと推測されたが、増殖は確認さ

調査では春季、夏季の試験では昨年度よりも目合いれなかった。昨年度から基質にはヒジキ増殖等に用の大きい野菜ネットを、秋季では野菜ネットよりもいられるコンクリート建材ブロックを用いてきたが、さらに目合いの大きい活かしスカリを用いたとこ

カジメ類の基質には適さない可能性が考えられた。

ろ、野菜ネット、活かしスカリともに改善すること

秋季は試験区域の岸壁にカジメ類が多く生育するができた。また、活かしスカリは陸上から垂下する状況（図 23）で試験を行った。基質には試験母藻由だけの手法であるため、省力化にもつながったと考来に加え、天然由来のカジメ類が着生する可能性が

えられた。

19

平成 30 年夏号

平成 29 年度漁村研究実践活動助成事業

バカガイ資源管理のための資源量、成長および身入りの周年変化の把握

手三貝協会アサリ研究会

I

はじめに

場価値の低い時期には休漁するなどの資源管理方策を確立することを目指す。

手三貝協会アサリ研究会は、愛知県の一色干潟周II

辺海域（図１）において、小型機船底びき網によりアサリやバカガイ等を漁獲している漁業者の団体

材料と方法

1．身入りと成熟の調査「手三貝協会」の研究部門である。アサリ研究会は、
これまでアサリの資源量調査や、夏季に発生する貧平成 29 年 2 月から平成 30 年 2 月までの毎月 1 回、酸素水塊の被害を未然に防ぐために漁場での水質調

一色干潟周辺海域（図１）で水流噴射式貝けた網に査を実施してきた。今回は、平成 29 年度漁村研究実

よって漁獲された殻長 40.0 mm を超えるバカガイか践活動助成を受けて、バカガイの資源管理を推進す

ら無作為に 50 個体以上を選び、殻長、殻高、殻幅、るための調査を行ったので報告する。

軟体部湿重量を測定した。身入りの指標として次式

三河湾では小型機船底びき網によるアサリ漁業により肥満度を算出した。

が行われており、これまでバカガイは混獲物として肥満度＝軟体部湿重量（ g ）÷（殻長（mm）×殻高（mm）

扱われてきた。しかしながら近年のアサリ不漁によ

× 殻幅（mm））×100,000

り、バカガイへの漁獲圧が高まりつつあるため、適切な資源管理が求められている。

また、成熟状況を調べるために生殖腺を顕微鏡下適切な資源管理のためには、バカガイの生活史をで観察し、安田ら（1945）のアサリの簡易成熟度判

把握し、それに基づく科学的な施策を実施する必要

別法１）に準じて生殖腺の発達段階を以下のようにがある。そこで今回は、バカガイの身入りと成熟のA ～ C の 3 段階にステージ分けした。

年周期を調査した。また、試験操業により漁場内のA：生殖腺は充満し、内臓部全体に広がる。産卵

バカガイの資源量と成長を明らかにした。これらのまたは放精開始直後と思われるもの（図２）。

知見を組み合わせることで、より大型で身入りが良く、市場価値の高いバカガイを効率よく漁獲し、市図１ 一色干潟周辺海域の調査地点
日本水産資源保護協会◆季報

図２ バカガイの成熟した生殖腺

20

III

B：外観で生殖巣は内臓部の 1/2 以下を占める。
すでに産卵および放精が相当に進んだものか、成熟

結果

1．身入りと成熟の調査の途中にあると推定されるもの。
C：生殖細胞はほとんど確認できず、雌雄の判別

平成 29 年 2 月から平成 30 年 2 月までの調査で、が困難なもの。

合計 680 個体（平均殻長 ± 標準偏差：59.6±4.9 mm）

成 熟 状 況 を 数 値 化 す る た め、A ＝ 1.0、B ＝ 0.5、のバカガイについて成熟度の判定と肥満度の測定を

C ＝ 0.0 の得点を与え、A、B、C と判定された個体数行った。

をそれぞれ n１、n ２、n ３、総個体数 N ＝ n １＋ n ２＋ n ３

平成 29 年 2 月には調査したすべてのバカガイの１）

生殖腺は未熟で、顕微鏡観察による雌雄の判別がでとして、次式により群成熟度 を算出した。

きない状態であったため、成熟段階はステージ C（得群成熟度＝（n１ A ＋ n２ B ＋ n３ C）÷N点 0.0）と判定された。3 月には生殖腺は完全な成熟

なお、群成熟度は 0.0 ～ 1.0 の値をとり、0.0 に近には至っていないと考えられるものの、雌では直径いほどその個体群には未熟な個体が多く、1.0 に近50 ～ 60 μm の大型の卵細胞、雄では精子が生殖腺内いほど成熟した個体が多いと考えられる。

に出現した。また、生殖腺は雌では赤色、雄では乳白色を示したことから雌雄の判別が容易になり、多2．資源量および成長の調査

くの個体はステージ B（得点 0.5）と判定された。

底びき網漁場におけるバカガイの資源量および殻

その後、4 月では生殖腺内に雌は直径 50 ～ 60 μm の長組成を調べるため、平成 29 年 2 月、5 月、9 月、11大型の卵細胞、雄は精子が充満していたため（図２）、

月および平成 30 年 2 月の 5 回、水流噴射式貝けた

多くの個体がステージ A（得点 1.0）と判定された。生網（けた幅 144 cm、目合い 15 節（10.8 mm））を用い

殖腺の発達に伴い群成熟度は 2 月から 4 月にかけてて一色干潟周辺海域（図１）の底びき網漁場 St. 1 ～急激に上昇し、4 月に最大値 0.94 を示した（図３）。

St. 5 の 5 地点で曳網を行った。1 回の曳網における5 月から 7 月にかけてはステージ B の個体の割合

曳網速度は 2.0 ～ 3.4 ノット、曳網時間は 2 分で、曳が増加したことに伴い 4 月よりも群成熟度は低下し

２

網面積は 179 ～ 304 m であった。採集された底生生た。8 月から 10 月にかけてはステージ A の個体は物のサンプルは船上で適宜分別し、持ち帰った後でほとんど出現せず、ステージ B の個体の割合が大部

バカガイを選別した。

分を占めるとともに、再びステージ C の個体が出現選別したサンプルについて、重量と個体数およびしたことで群成熟度は急速に減少して 0.50 を下回っ

殻長（mm）を測定した。曳網面積と得られたサンプ

た。11 月になると、ステージ C の個体が大部分を占ルの重量から、曳網面積当たりのバカガイの採捕重めたことで群成熟度は極小に近い値を示し、その状

２

態が平成 30 年 2 月まで継続した。

量（g/m ）を算出し、これを資源量の指標とした。
なお、例年同様の手法によりアサリの資源量調査

アサリの群成熟度は生殖腺が成熟するとともに上が実施されており、バカガイの採捕重量も合わせて昇してピークに達し、産卵および放精が行われるに記録されているため、過去の記録も参照した。また、各調査時期の殻長組成の差異から成長を推定した。
3．環境測定環境測定は、資源量調査の曳網直後に各調査地点
で溶存酸素量、水温および塩分について実施した。
測定機材は溶存酸素量と水温については飯島電
子工業（株）ID-150、塩分については FUSO（株）YK31SA を使用して、それぞれ表層と底層の測定を行った。酸素飽和度についてはこれらの測定結果から算出した。

図３ バカガイの群成熟度と肥満度の推移

21

平成 30 年夏号

つれて低下していくことが報告されている１）。バカしていた。その一方で、殻長 40 mm 未満の新規コガイも同様の傾向を示すとすると、ピークに達した

ホートも出現した。11 月には、漁獲サイズを超える

4 月から 7 月頃が産卵期であると考えられた。

個体は散見されるのみとなり、大部分の個体が漁獲

肥満度は 2 月から 3 月にかけて急激に上昇し、4サイズ未満であった。平成 30 年 2 月には、新規コ

月に最大値の 21.5 を示した。5 月から 11 月にかけ

ホートは漁獲サイズを超える殻長 44 mm にピークて低下し、11 月には最低値の 8.8 を示した後に再びを持つまでに成長していた。
これらの結果から、4 ～ 7 月に生まれたバカガイ

上昇に転じた（図３）。

は 11 月には殻長 30 mm 程度まで成長し、その後冬2．資源量および成長の調査

季も停滞することなく、2 月には漁獲サイズの殻長40 mm を超え、5 月には殻長 60 mm 近くまで成長す

平成 24 年 2 月から平成 30 年 2 月までの St.1 ～ることが明らかになった。

St.5 の採捕重量平均値の推移を図４に示した。
バカガイの採捕重量は平成 25 年 5 月の調査をピー

3．環境測定クに急激に減少し、近年は低位横ばいで推移していることがわかった。各年で採捕重量の変動は大きい

水温、塩分、溶存酸素量および酸素飽和度を測定

が、おおむね春季に多く、夏季に減少して秋季に再し た 結 果、水 温（ 表 層：5.8 ～ 25.1 ℃； 底 層 5.8 ～び増加する傾向を示していた。

25.1℃）および塩分（表層 24.5 ～ 31.7；底層 26.1 ～32.0）は各調査時期における一色干潟周辺海域では

平成 29 年 2 月から平成 30 年 2 月にかけての 5 回の調査で得られた殻長組成の推移を図５に示した。

妥当であり、異常な値は確認できなかった。

平 成 29 年 2 月 に は、漁 獲 サ イ ズ を 超 え る 殻 長

溶存酸素量および酸素飽和度については、平成 29

45 mm にピークを持つコホートが出現した。5 月に

年 9 月の調査で St. 5 の底層が溶存酸素量 2.7 mg/L、は、コホートのピークは殻長 57 mm となり、2 月の酸素飽和度 39％の低酸素状態（酸素飽和度が 50％

調査よりも 12 mm 成長していた。9 月にはコホート

以下）になっていた。それ以外の地点および時期にのピークは殻長 61 mm となり、5 月から 4 mm 成長は異常な値は確認されなかった。

図４ バカガイ採捕重量（St. 1 〜 St. 5 の平均値）の推移

図５ バカガイの殻長組成の推移
日本水産資源保護協会◆季報22

60 mm 近くまで成長した。すなわち発生後 1 年程度

なお、低酸素状態が確認された St. 5 では、9 月ので漁獲サイズに達することが明らかになった。

調査でバカガイはまったく確認されなかった。

採捕重量（図４）が例年 9 月頃に最低値を示すこIV

考察とが多いのは、この時期には漁獲サイズの個体が大幅に減少することに加え、当年生まれの個体がまだ小さく、網目から抜けてしまうものが多いことによ

三河湾の底びき網漁場においては、バカガイは群ると予想された。

成熟度が上昇する 2 月から 4 月にかけて生殖巣の発また、低酸素状態が確認された St. 5（図１）につ達が進み、群成熟度が低下する 4 月から 7 月にかけ

いては、9 月の調査でバカガイが全く確認されなてが産卵期であると考えられた（図３）。

かったことから、漁場によっては水質悪化も影響しまた、産卵のピークはほとんどの個体がステージている可能性がある。

A（得点 1.0）を示した 4 月から、半数程度がステー
ジ B（得点 0.5）であった 5 月までの期間であると考

三河湾の小型機船底びき網漁業者は、稚貝保護のえられるが、5 月から 7 月にかけても、全体の半数ため秋から冬のバカガイ漁を休漁しているが、秋程度の個体の成熟段階がステージ A と判定されたから冬にかけては肥満度が低く身入りが悪いためことに加え、ステージ B と判定された雌個体の生殖（図３）、仮に漁獲したとしても商品価値は低いと思

腺内には、産卵後も残存したと思われる大型の卵細われる。

胞とともに、発達途上と思われる小型の卵細胞も確

また秋から冬にかけては当年の春～初夏に生まれ認されたことから、産卵は成熟した卵細胞を一度にたバカガイの大部分は漁獲サイズ未満であると考えすべて放出するのではなく、一定の期間中に成熟しられ（図５）、漁獲効率も悪く、掘り返しや散逸によながら少しずつ複数回行われるものと推測された。

る減耗を防ぐためにも、秋から冬にかけての休漁はまた、群成熟度と肥満度のピークはよく一致して妥当であると考えられた。

いたが、秋から冬にかけて肥満度が群成熟度に先駆

バカガイの資源量は平成 25 年をピークに減少傾

けて上昇する傾向が認められた。一般的に二枚貝類向であるため（図４）、長期的な視野を持ち、限られは成熟の前に栄養分を体内に蓄えることが知られてた資源を有効に利用できるような操業計画を立てる

おり、成熟前の 12 ～翌 2 月の冬季に肥満度が上昇必要がある。
一方、春から初夏にかけては、バカガイは肥満度がしたことは、この時期が春の産卵のための栄養分を高く身入りの良い時期であるため積極的に漁獲を行蓄える重要な時期であることを示唆している。
三河湾の底びき網漁場におけるバカガイの殻長組

うべきであるが、この時期は本種の産卵期と重なる成について、平成 29 年 2 月には殻長 45 mm、5 月にことが明らかとなった（図３）。したがって、産卵期

は殻長 57 mm にピークを持つコホートが主体であっが終わるまで一定数の親貝を残しておくために、袋たが、9 月および 11 月では殻長 40 mm 未満の新規

網の目合いや船上での選別方法に工夫が必要である。

コホートが主体となった（図５）。平成 30 年 2 月に

今回の調査では、目合い 15 節（10.8 mm）の水流は殻長 40 mm 未満の個体が平成 29 年 2 月の調査よ

噴射式貝けた網を採捕器具に用いたため、この目合りも多く確認されたが、コホートのピークは殻長いから抜けるような小型個体の成長については明ら

44 mm であり平成 29 年 2 月とほぼ同様であった。

かにできなかった。また、本漁具によるバカガイのこれらの結果から、4 ～ 7 月の産卵期に発生した採捕効率も不明であるため、今回は暫定的に曳網面

幼生が着底し、9 月頃には産卵期の初期に生まれた積当たりの採捕重量を用いて、資源量の推移を調べ

か、成長の良い個体が目合い 15 節（10.8 mm）の袋た。これらの点については、網目の選択を受けない網に入網するようになり、11 月には大部分が殻長

採泥器による採集や潜水調査を合わせて今後も調査

30 mm 程度まで成長し、15 節の袋網に入網するようを継続する必要がある。

になったと考えられる。

参考文献

その後、冬季にも成長は停滞することなく、2 月

１） 安田治三郎・浜井生三・堀田秀之（1945）アサリの産卵期について . 日本水産学会誌 , 20（4）, 277－ 279.

には漁獲サイズの殻長 40 mm を超え、5 月には殻長23平成 30 年夏号

コンサルタント派遣：山形県・平成 30 年 6 月 20 日、21 日開催

内水面漁業の現状と今後の展望
全国内水面漁業協同組合連合会
概

相談役

大越徹夫

（5）魚類減少の要因は、河川や田園など水辺環境の変要（1）全国内水面漁業協同組合連合会には 763 の漁業化であり、魚類等が卵を産み稚魚が隠れ、親魚が棲みつ協同組合が加盟し 26 万 3 千人の組合員が活動していく場所が失われたことによる。これに追い打ちをかけるが、国民生活の多様化と組合員の高齢化によってそているのがカワウや外来魚による食害で、漁協はその対の数が減少してきている。

策に資金と労力を過剰に割かれている。

（2）魚類の漁獲量も、平成に入ってからの四半世紀で（6）一方、流量が多く、蛇行して浮き石が散在し、平74.5％減少し、ウナギに至っては 95％減になっている。

滑な護岸の無い水域では 30 年前と変わらない漁獲をしかし、アユ釣りによる経済波及効果は静岡県では 40誇る河川もある。

億円、栃木県の那珂川では 12 億 3 千万円と計算され、（7）内水面漁業の振興を図るためには、新たに施行さ地域産業に占める割合は高い。

れた「内水面漁業振興法」と「水産基本計画」を根拠と（3）また、水産多面的機能の評価からも、内水面漁業

してそれを活用することであり、これに示された地方が地域に果たしている貢献は多方面に亘りその役割が公共団体とりわけ市町村行政や地域住民、河川利用者

見直されている。

等の理解を得て連携を強化する必要がある。また併せ（4）しかし、担い手不足と組合収入の低下から漁協のて、漁協同士の連携によって組合職員を確保・強化し運営は厳しくなっており、このままの状況が続くと、て発信力を高め、組合長の新しい考えに基づく“トップ

内水面における資源管理や生態系の維持またそれに関セールスと連携の精神”が欠かせないことを解説した。

わる地域振興に対して、地元行政の負担が増えること（8）その上で成功事例を紹介し、打って出る組合づくになりかねない。

りを指導した。

巡回教室：兵庫県・平成 30 年 5 月 25 日開催

伊勢湾・三河湾のイカナゴ漁業管理の現状と課題
鹿児島大学水産学部

准教授

鳥居享司

愛知県と三重県の漁業者は、それぞれ漁業者組織を混獲への懸念から伊勢湾のシラス漁も 4 月いっぱい、禁設立し、イカナゴ漁やシラス漁の調整を行ってきた。

漁とした。禁漁措置が講じられたにもかかわらず、資源1970 年代終盤の不漁を契機に、漁業者組織は研究機の回復はみられず、2017 年、2018 年も解禁日を設定で関から提供される科学的知見を積極的に取り入れ、産きていない。

卵親魚の保護（産卵終了を確認した後に漁獲）、解禁日研究機関によると、イカナゴ資源減少の決定的要因（3.5 cm を目安）と終漁日（残存尾数 20 億尾）の設定、は不明である（解析中）。夏眠場の高水温による親魚衰

夏眠場の保全（湾口部への禁漁区設定）、低価格時の休

弱、冬場の高水温による産卵への影響、終漁時の残存漁措置の導入などを行うようになった。こうした取り

尾数推定の誤り、栄養塩不足などを要因として推測す

組みによって、1980 年代以降、漁獲量に多寡はあるもる意見もみられる。

のの、長期にわたる不漁を回避してきた。

さて、大阪湾においても漁業者組織と研究機関が連しかし、2015 年、イカナゴの漁獲に異変が生じた。例

携しながら、イカナゴ資源管理が行われている。解禁

年通り解禁したものの、漁獲量が著しく少なく、早々に日の統一、終漁日の取り決め、休漁日の設定、操業時

終漁せざるを得ない状況に直面した。2015 年の夏眠魚間の制限などの取り組みが行われているが、近年、漁や、翌年の仔魚を調査した結果、資源量が少ないことが獲量の減少が指摘されている。巡回教室では、今後の明らかになったため、研究機関と両県の漁業者組織が協対応も含めて、現場に関わる方々と意見交換をすすめ議した結果、2016 年の解禁を見送るとともに、イカナゴ

たい。

日本水産資源保護協会◆季報

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巡回教室：岩手県・平成 30 年 6 月 7 日、8 日開催

岩手県沿岸地区におけるカワウの効果的な被害防止対策について長岡技術科学大学工学部

生物機能工学専攻

准教授

山本麻希

特定鳥獣保護管理計画のためのガイドラインとれらをかく乱するのは、カワウの被害が内陸に広が手引き（カワウ編）にある鵜的フェーズ診断を行うることを意味するため、慎重な対応が必要である。

と、それぞれの地域のカワウ対策のフェーズが診断

また、ねぐら・コロニーの成立時期も重要である。

され、各フェーズで実施すべきモニタリングや対策

新しい場合は、ビニールテープ張り等で比較的移動が明らかとなる。フェーズ 1 と診断された場合、まが容易だが、古くて個体数の多いねぐら・コロニー

ずは、都道府県内のカワウの個体群を把握するたは、カワウの執着心も強く移動が困難なケースもあめ、ねぐら・コロニーの位置、数、そして、そこにいる。いずれにしても、被害発生エリアに近く、個体るカワウの数を年 3 回（広域協議会のある所では、数が大きなコロニーは、繁殖抑制等の個体数管理を

3 月、7 月、12 月）カウントする必要がある。フェー

実施する必要がある。被害発生エリアに近く、比較

ズ 2 と診断された場合、都道府県内のどのエリアで、的新しいねぐら・コロニーは、被害の少ないエリア

いつ、どんな被害が発生しているか、漁業者対象のへ移動させることが望ましい。被害のないエリアのアンケートで概要を把握し、被害のある河川・湖沼

ねぐら・コロニーは、いたずらにかく乱しないことにおいては、被害のある時期に複数回、河川に飛来も大切である。被害防除は、河川へのカワウの飛来するカワウの調査を実施する必要がある。また、被を防ぐため、忌避具（視覚的・聴覚的刺激）を設置

害のある時期のカワウの胃内容物に占める各魚種のしたり、人が銃器や花火を用いて追い払いを実施す

重量割合の分析を同時に行い、カワウによる被害金る。前者は、カワウが学習しやすいため、定期的に額の推定（＝カワウの飛来数 × 飛来日数 ×1 日の刺激を交換したり、組み合わせたりして、カワウに捕食重量（500 g）× 胃内容物に占める各魚種の重量

慣れさせない工夫が必要である。後者は、追い払い

割合％ × 各魚種別単価）を計算する必要がある。鵜後の忌避効果は一時的であるため、追い払いを実施

的フェーズ 3 になると、カワウの個体群管理を具体する際には、追い払いを集中的に行うエリアや方法的に進めるにあたり、価値観の異なる人々がカワウを事前に流域で協議し、計画的に進めていく必要が問題について速やかな合意形成を得る必要があるある。生息地管理については、隠れ場所のない河川

ため、鵜的 WS（ワークショップ）などを開催する必環境や河川を横断する構造物などが、カワウの捕食要がある。ここで、都道府県としての個体群管理や効率を高めている可能性があるため、魚が逃げ隠れ被害対策等について協議を行い方針を決定する。鵜しやすい環境を河川内に創出したり、河川横断物を的 WS に参加する人たちは事前に学習会などを実施

遡上する際、鳥に捕食されにくい対策を講じる必要

し、カワウ被害対策に対して正しい知識を共有してがある。近年、“水辺のこわざ”という地域住民、行から WS を行うことが望ましい。

政、漁業者が一体となり、多自然川づくりを行う取

カワウの被害対策は、個体群管理、被害防除、生り組みが活発に行われている。治水・利水は、もち息地管理の 3 本柱で成り立っている。鵜的 WS では、ろんだが、生き物の視点に立った川づくりの推進

この 3 つの柱を総合的に実施するような対策を考は、河川の魚類資源の回復、ひいてはアユなどの有えなければならない。個体群管理とは、カワウのね

用魚種へのカワウの捕食圧の減少にもつながる。カ

ぐら・コロニーの管理についての方法である。カワ

ワウ対策の 3 本柱を上手に組み合わせ、毎年、対策

ウは、ねぐら・コロニーからおおよそ 10 ～ 30 km

について効果の有無を検証し、ほどほどのカワウとの範囲で採餌をするといわれている。海に近いねぐ

共存している状態の鵜的フェーズ 6 を目指してほら・コロニーの個体は海でも採餌しているため、こしい。
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平成 30 年夏号

（公社）日本水産資源保護協会は以下の規格の認証（認定）機関として認められています。
生産情報公表 JAS 規格：「日本農林規格」（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく規格）
食品の生産情報（誰が、どこで、どのように生産したか）を消費者に提供する仕組みとして、「生産情報公表 JAS 規格」を制定しています。
JAS 規格制度は、JAS 規格を満たしていることを確認した製品に JASマークを付けることができる制度です。
国（農林水産大臣）が制定。
MELJapan：『マリン・エコラベル・ジャパン』（Marine Eco-Label Japan）
FAO（国際連合食糧農業機関：Food and Agriculture Organization of theUnited Nations）の持続可能な漁業の認証のガイドラインに基づき、ISO 認証の仕組みに沿った認証制度です。
＊
スキームオーナー「一般社団法人 マリン・エコラベル・ジャパ
ン協議会」＊

規格とその認証の仕組みを所有し、運営・維持する主体

AEL：『養殖エコラベル』（Aquaculture Eco-Label）
持続可能な養殖業の発展に資するため、FAO の養殖認証に関する技
術的ガイドラインに基づき、ISO 認証の仕組みに沿った認証制度です。
スキームオーナー「一般社団法人 日本食育者協会」● お知らせ ●「（公社）日本水産資源保護協会・受託検査について」
当協会では、以下の検査を受託しています。検査の申し込み・詳細は下記までお問い合わせ下さい。
●検査内容
・コイヘルペスウイルス（KHV）PCR 検査
・コイ科魚類特定疾病検査（KHV およびコイ春ウイルス血症（SVC））
・中国向け輸出錦鯉検査
・ヒラメのクドア・セプテンプンクタータ検査
・カナダ向け輸出餌用マサバの目視検査
・ロシア向け輸出水産食品魚病検査（活魚介類検査）・中国向け輸出活水産物検査（目視検査）●検査方法
農林水産省「特定疾病等対策ガイドライン」、国際獣疫事務局（OIE）監修の疾病診断マニュアルなどに準拠した方法を用います。検査結果は日本語表記あるいは日英文併記の結果報告書を発行します。
●受託検査に関するお問い合わせ・資料請求公益社団法人  日本水産資源保護協会  受託検査担当
TEL：03―6680―4277 FAX：03―6680―4128
E-mail：kensa-jfrca@mbs.sphere.ne.jp
ホームページ：http://www.fish-jfrca.jp/
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