大阪広域環境施設組合規則第11号

会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則

会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則（令和元年規則第８号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）の改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものを加える。
改正後

改正前

（特別休暇）
第11条（特別休暇）

次の各号に掲げる場合には、会計年 第11条 [同左]

度任用職員に対し、当該各号に定める期間又は時間の特別休暇を与えるものとする。
[⑴～⑽

略]

[⑴～⑽

(10の2)

会計年度任用職員（任用の期間[新設]が６月以上である職員又は本組合の職員として引き続き６月以上在職している職員のうち、１週間の勤務日が３日以上とされているもの又は週以外の期間によって勤務日が定められているもので１年間の 勤 務 日 が 121 日 以 上 で あ る も の に 限る。第17号及び第18号において同じ。）
が不妊治療に係る通院等（事務局長が定めるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合５日（当該通院等が体外受精その他の事務局長が定める不妊治療に係るものである場同左]

合にあっては、10日）を超えない範囲内で必要と認める期間
[⑾～⒂
⒃

略]

[⑾～⒂

会計年度任用職員の配偶者等が分べん⒃

同左]

会計年度任用職員の配偶者等が分べんする場合において、その分べんに係る子する場合において、その分べんに係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者等の子を含む。）を養育する会（配偶者等の子を含む。）を養育する会

計年度任用職員がこれらの子の養育（分計年度任用職員がこれらの子の養育（分べんに立ち会うことを含む。）のため勤べんに立ち会うことを含む。）のため勤務しないことが相当であると認められる

務しないことが相当であると認められる

ときとき分べん予定日の24週間前の日から産前産後の期間における24週間にその分べんに係る子が１歳に達する日まつき５日を超えない範囲内で必要と認めでの間につき５日を超えない範囲内で必る期間要と認める期間⒄

中学校就学の始期に達するまでの子⒄

中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者等の子を含む。以下この号にお（配偶者等の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する会計年度任用職

いて同じ。）を養育する会計年度任用職

員がその子の看護（負傷し、若しくは疾員（本組合の職員として引き続き６月以病にかかったその子の世話又は疾病の予上在職している職員のうち、１週間の勤防を図るために必要なものとして事務局務日が３日以上とされている職員又は週長が定めるその子の世話を行うことをい以外の期間によって勤務日が定められてう。）のため勤務しないことが相当であいる職員で１年間の勤務日が121日以上ると認められる場合

５日（その養育すであるものに限る。次号において同る中学校就学の始期に達するまでの子がじ。）がその子の看護（負傷し、若しく２人以上の場合にあっては、10日）を超は疾病にかかったその子の世話又は疾病えない範囲内で必要と認める期間の予防を図るために必要なものとして事務局長が定めるその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

５日（その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、10日）

を超えない範囲内で必要と認める期間
[⒅～⒇
２略]

[⒅～⒇

第９条第６項及び第７項の規定は、前項 ２同左]第９条第６項及び第７項の規定は、前項第10号の２、第14号及び第16号から第18号第14号及び第16号から第18号までの規定にまでの規定による特別休暇に準用する。こよる特別休暇に準用する。この場合においの場合において、同条第６項ただし書中て、同条第６項ただし書中「１時間（会計「１時間（会計年度任用職員のうち法第57

年度任用職員のうち法第57条に規定する単条に規定する単純な労務に雇用される者に純な労務に雇用される者にあっては、半日あっては、半日（当該割り振られた１の勤（当該割り振られた１の勤務時間のうち、務時間のうち、３時間15分から４時間30分３時間15分から４時間30分までの間で別にまでの間で別に定める時間数（会計年度任定める時間数（会計年度任用短時間勤務職用短時間勤務職員にあっては、当該割り振員にあっては、当該割り振られた１の勤務られた１の勤務時間の時間数を勘案して１時間の時間数を勘案して１時間を超える時時間を超える時間数で別に定めるもの）を間数で別に定めるもの）をいう。）又は１いう。）又は１時間）」とあるのは「１時時間）」とあるのは「１時間」と読み替え間」と読み替えるものとする。

るものとする。

（介護休暇）
第12条（介護休暇）

事務局長は、会計年度任用職員（次 第12条 [同左]のいずれにも該当する職員に限る。以下この条において同じ。）が要介護者の介護をするため、第３項から第８項までに定めるところにより、会計年度任用職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする１の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合には、当該職員に対し、介護休暇を与えることができる。
[削る]

(1)

任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に引き続き在職した期

間が１年以上である職員(1)

指定期間の指定を希望する期間の初(2)

指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から６日から起算して93日を経過する日から６月を経過する日までに、その任用の期間月を経過する日までに、その任用の期間が満了すること及び任命権者を同じくすが満了すること及び特定職に引き続き採る職に引き続き採用されないことが明ら用されないことが明らかでない職員

かでない職員
(2)

[略]

(3)

[同左]

[２～８ 略][２～８（介護時間）（介護時間）

第14条

同左]

事務局長は、会計年度任用職員（１ 第14条

事務局長は、会計年度任用職員（次週間の勤務日が３日以上とされている職員のいずれにも該当する職員に限る。）が要又は週以外の期間によって勤務日が定めら介護者の介護をするため、要介護者の各々れている職員で１年間の勤務日が121日以が当該介護を必要とする１の継続する状態上であるものに限る。）が要介護者の介護ごとに、その任用の期間内（当該任用の期をするため、要介護者の各々が当該介護を間の初日前に当該職員が本組合の職員とし必要とする１の継続する状態ごとに、そのて引き続き在職していた期間内において、任用の期間内（当該任用の期間の初日前にこの条の規定による介護時間を取得したこ当該職員が本組合の職員として引き続き在とがある場合にあっては、当該介護時間を職していた期間内において、この条の規定取得した初日から連続する３年の期間内にによる介護時間を取得したことがある場合限る。）において、１日の勤務時間の一部にあっては、当該介護時間を取得した初日につき勤務しないことが相当と認められるから連続する３年の期間内に限る。）にお場合（当該１日の所定の勤務時間が６時間いて、１日の勤務時間の一部につき勤務し15分以上である場合に限る。）には、当該ないことが相当と認められる場合（当該１職員に対し、介護時間を与えることができ日の所定の勤務時間が６時間15分以上である。ただし、当該要介護者に係る指定期間る場合に限る。）には、当該職員に対し、と重複する期間内においては、この限りで介護時間を与えることができる。ただし、ない。

当該要介護者に係る指定期間と重複する期間内においては、この限りでない。
[削る]

(1)

特定職に引き続き在職した期間が１年以上である職員
[削る]

(2)

１週間の勤務日が３日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で１年間の勤務日が121日以上であるもの[２・３略][２・３同左]

備考 表中の[ ]の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
附 則
１ この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の規定は、令和４年４月１日から適用する。
２ この規則の適用の日前に使用されたこの規則による改正前の会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第11条第１項第16号の規定による特別休暇は、この規則による改正後の会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第11条第１項第16号の規定による特別休暇として使用されたものとみなす。