商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１５年１１月調査結果 （概要版・付帯調査）－

2015年11月30日

業況ＤＩは、ほぼ横ばい。先行きも慎重な見方変わらず、足踏み続く
ポイント
従業員ＤＩ

▶ １１月の全産業合計の業況ＤＩは、▲１８．１と、前月から▲０．６ポイントのほぼ横ばい。インバウンドを含む観光需要や住宅投資の下支えに加え、原油安による恩恵も一部でみられる。他方、人手不足に伴う受注機会の損失や営業活動への支障を指摘する声が多く聞かれるほか、人件費の上昇や価格転嫁の遅れなどが業績改善に向けた動きを鈍らせている。中国経済の減速や個人消費のもたつきもあって、中小企業の景況感は、足踏みが続く。

売上ＤＩ
資金繰りＤＩ

採算ＤＩ

業況ＤＩ▶ 先行きについては、先行き見通しＤＩが▲１６．３（今月比＋１．８ポイント）と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
観光需要と住宅投資による下支えに加え、冬の賞与増や年末年始の商戦などを契機とする消費の盛り上がりを期待する声が伺える。一方で、人手不足や人件費の上昇、価格転嫁の遅れなどの課題を抱える中、新興国経済や消費者心理の動向など懸念材料も多く、中小企業においては、先行きの不透明感から、慎重な見方が続く。

マイナンバーへの対応について▶ マイナンバーへの対応状況は、「ほぼ完了している」企業（全産業）は１３．９％。一方、「対応する内容は分かっているが、準備には未着手」「具体的に何をすべきかわからない」は合わせて４１．３％と、中小企業では、マイナンバーへの対応遅れが懸念される▶ マイナンバー対応の負担では、「従業員やその家族等のマイナンバーの収集」が３６．
２％と最も多い。また、マイナンバー対応に要した費用（見込み含む）は、対応中や未着手の企業が多いため、「総額ではまだわからない」が４１．８％と最も多く、次いで、「費用はかからない」が２７．３％と続く◆マイナンバーの対応状況について
具体的に何をすべきかわからない
19.5%

仕入単価ＤＩ（下落の回答割合－上昇の回答割合）[中小企業の声] 準備を早くから始めたこともありマイナンバー対応は完了したが、実際の運用が開始された時に、問題が発生しないか懸念している（本庄 自動車部品製造）
 マイナンバー通知の誤送や詐欺事件が発生しており、行政や会社のセキュリティに不安を感じているという従業員が多い（札幌 電気工事業）
 セキュリティ、プライバシー等留意すべき点は理解している。従業員にマイナンバーが通知されれば、早急に対応する（朝倉 総合建築業）
 職場を掛け持ちしているパートやアルバイトに、マイナンバーの提示を求めると、辞められてしまうのではないかと不安である（信州中野 飲食店）

＜マイナンバー対応の負担について＞【複数回答】

ほぼ完了
している
13.9%

＜マイナンバー対応に要した費用（見込み含む）＞
費用はかからない27.3%

20万円未満16.8%
20万円～50万円未満
5.8%

４１．３％
対応する内容は分かっているが、準備にはまだ着手できていない
21.8%

50万円～100万円未満
4.6%
対応中
44.8%の従マ業
イ員ナやンそバのー家の族
収集等

情報セキュ
リ
テ
ィ対策

規利マ
定用イの等ナ
策にン
定おバ
けーるの社管内理・社
内への周
知徹
底

見社自直内社
し情の業
・更報務
新シスフ
テロ
ムーのや教担マ
育当イ
者ナ
向ン
バ
けーの管研
修理
・者
・

特に負
担はな
いその他

総額ではまだわからない
41.8%

100万円～
3.7%

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１５年１１月調査結果－
２０１５年１１月３０日

業況ＤＩは、ほぼ横ばい。先行きも慎重な見方変わらず、足踏み続く＜結果のポイント＞◇１１月の全産業合計の業況ＤＩは、▲１８．１と、前月から▲０．６ポイントのほぼ横ばい。インバウンドを含む観光需要や住宅投資の下支えに加え、原油安による恩恵も一部でみられる。他方、人手不足に伴う受注機会の損失や営業活動への支障を指摘する声が多く聞かれるほか、人件費の上昇や価格転嫁の遅れなどが業績改善に向けた動きを鈍らせている。中国経済の減速や個人消費のもたつきもあって、中小企業の景況感は、足踏みが続く。
◇業種別では、建設業は、住宅関連が堅調な一方、人手不足による受注の見送りが伺えるほか、人件費の増大や公共工事の減少も下押しし、悪化。製造業は、食料品や化粧品を含む化学関連が下支えし、ほぼ横ばい。ただし、中国をはじめとする新興国経済の影響から工作機械で鈍さがみられるなど、扱う製品や販売先などにより景況感がばらつく。卸売業は、堅調な観光需要に下支えされ、食料・飲料品の引き合いが伸びたことなどから、改善。小売業は、インバウンド需要や高付加価値商品の人気が堅調なものの、消費者の間に不要な支出を控える傾向が続くほか、労働需給の逼迫や最低賃金引き上げに伴う人件費の増大などが収益を圧迫し、悪化。サービス業は、紅葉やイベントなどの集客効果もあって、行楽地を中心に飲食・宿泊業の好調が続く一方、運送業やソフトウェア業などでは、人手不足に伴う受注機会の損失を指摘する声が聞かれ、ほぼ横ばい。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲１６．３（今月比＋１．８ポイン
ト）と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。観光需要と住宅投資による下支えに加え、冬の賞与増や年末年始の商戦などを契機とする消費の盛り上がりを期待する声が伺える。一方で、人手不足や人件費の上昇、価格転嫁の遅れなどの課題を抱える中、新興国経済や消費者心理の動向など懸念材料も多く、中小企業においては、先行きの不透明感から、慎重な見方が続く。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 ２０１５年１１月１３日～１９日○調査対象 全国の４２２商工会議所が２９６０企業にヒアリング（内訳）建設業 ：４５２ 製造業：７１３ 卸売業：３２１ 小売業：７０５ サービス業：７６９○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および 自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合 ）－（減少・悪化などの回答割合 ）業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況ＤＩは前月に比べ、建設業、小売業で悪化、卸売業で改善、その他の２業種でほぼ横ばい。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向
⇧ 改善傾向
⇨資金繰り 仕入単価
従業員⇨⇨⇧⇨

ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
【建設業】
業況
売上採算⇨

⇨

・「住宅や小売店の新店舗などの民間工事が堅調だが、 人手不足により、受注を選別せざるを得ない」（一般工事業）
・「市をはじめ、公共工事の動きが鈍く、受注額は前年同月に比べ７割程度しかない」（一般工事業）
・「同業他社との受注競争が激化。受注出来ても、人件費などのコスト増加分の価格転嫁について、取引先の理解が得られない 」（電気工事業）
【製造業】

業況

売上⇨採算⇨

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇧従業員⇨

・「設備投資に見合う受注を継続的に確保できるか不安だが、自社の競争力強化のため、大型の新規投資を計画中」（印刷業）
・「人材確保が進まず、残業など従業員の負担が増大。賃上げにより新規採用を図りたいが、応募が少ない」（衣料品製造業）
・「北米向けが好調な一方、国内の軽自動車向けの動きが鈍いなど、取引先によって受注量がばらついている」（自動車部品製造業）
【卸売業】

業況

売上⇨

採算⇨

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

従業員

⇧

⇨

・「取引先からの受注増を受けて、工場の能力増強を図りたいが、資金繰りに苦慮している」（フェルト製造・卸売業）
・「好天が続き、葉物野菜の出荷が増加 。そのため、取引価格が下落しており、利幅が少ない」（農産物卸売業）
・「受注増に対応するため、物流センターの移転を予定しているが、能力に見合う人員を確保できていない」（建築資材卸売業）
【小売業】

業況

売上⇨

採算⇨

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

従業員

⇨⇨

・「お歳暮の取扱品目数を拡充したことが奏功し、好調な出足。あわせてイベントも企画し、さらなる集客増を図る」（百貨店）
・「１１月に入っても気温の高い日が続いたことで、婦人服を中心に冬物商品の動きが鈍い」（総合スーパー）
・「最低賃金の引き上げに伴い、パート・アルバイトの人件費が増大し、収益を圧迫している」（商店街）【サービス業】

業況

⇨

売上採算⇨

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員⇧

・「ドライバー不足が深刻化しており、長距離輸送の受注ができない」（運送業）
・「地方都市のため、今まで外国人観光客の来訪が少なか ったが、欧米を中心に徐々に増えている。今後の売上増を期待したい」（旅館業）
・「大手外食チェーンが相次いで値下げしており、客足への影響が心配 」（飲食店）

2

○【業況についての判断】
１１月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）は▲１８．１（前月比▲０．６ポイント）と、ほぼ横ばい。産業別にみると、建設業は、住宅関連が堅調な一方、人手不足による受注の見送りが伺えるほか、人件費の増大や公共工事の減少も下押しし、悪化。製造業は、食料品や化粧品を含む化学関連が下支えし、ほぼ横ばい。ただし、中国をはじめとする新興国経済の影響から工作機械で鈍さがみられるなど、扱う製品や販売先などにより景況感がばらつく。
卸売業は、堅調な観光需要に下支えされ、食料・飲料品の引き合いが伸びたことなどから、改善。小売業は、インバウンド需要や高付加価値商品の人気が堅調なものの、消費者の間に不要な支出を控える傾向が続くほか、労働需給の逼迫や最低賃金引き上げに伴う人件費の増大などが収益を圧迫し、悪化。サービス業は、紅葉やイベントなどの集客効果もあって、行楽地を中心に飲食・宿泊業の好調が続く一方、運送業やソフトウェア業などでは、人手不足に伴う受注機会の損失を指摘する声が聞かれ、ほぼ横ばい。

○ 向こう３カ月（１２～２月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）が▲１６．３（今月比＋１．８ポイント）と、改善するものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばいの見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、卸売業は、ほぼ横ばい。悪化を見込むサービス業は「好転」から「不変」、改善を見込むその他の３業種は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
業況ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１５年６月
▲ 15.3

７月▲ 20.0８月▲ 14.9９月
１０月
１１月▲ 17.3 ▲ 17.5 ▲ 18.1

先行き見通し１２～２月▲ 16.3建設▲ 15.1▲ 23.1▲ 19.1▲ 17.3 ▲ 17.1 ▲ 20.4

▲ 18.0製造▲ 12.6▲ 17.9▲ 13.0▲ 16.1 ▲ 17.4 ▲ 17.6

▲ 13.4

卸売▲ 20.6▲ 23.7▲ 15.5▲ 24.0 ▲ 21.8 ▲ 17.4

▲ 18.1

小売▲ 19.8▲ 24.4▲ 23.0▲ 24.8 ▲ 23.1 ▲ 26.3

▲ 22.9サービス▲ 11.6

▲ 13.9

▲ 6.5

▲ 8.7

▲ 11.2▲ 10.7 ▲ 10.0※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲１１．１（前月比▲５．０ポイント）と、大幅悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化も押し下げ 要因となったことに留意が必要。産業別にみると、建設業は、リフォームを含む住宅投資で持ち直しが続くものの、低調な公共工事や人手不足に伴う受注機会の損失などが押し下げ 要因となり、悪化。製造業は、新興国経済の減速から、海外向けの需要が鈍かった 工作機械が下押ししたほか、軽自動車関連などで販売先の在庫調整が続いていることもあり、マイナス幅が拡大。ただし、「好転」から「不変」への変化も影響したこ とに留意が必要。卸売業は、観光需要に牽引され、飲食・宿泊業向けの受注が堅調なほか、住宅投資の持ち直しとともに建築資材の引き合いが伸び、改善 。小売業は、免税品や高付加価値商品の売れ行きが堅調なものの、日用品を中心に、消費者の節約志向を受けて売上が伸び悩んだほか、気温の高い日が多く、冬物商品の動きも 鈍かったことなどから悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。サービス業は、悪化したものの、「好転」から「不変」への変化が主因。紅葉やイベント開催などを背景に、国内外からの観光客の入込が好調だった
飲食・宿泊業の下支えが続く。

○ 向こう３カ月（１２～２月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）が▲９．７（今月比＋１．４ポイント）と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、悪化を見込む卸売業、サービス業
は「好転」から「不変」、改善を見込むその他の３業種は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１５年
６月
７月
８月
９月１０月
１１月
▲ 10.2 ▲ 11.0 ▲ 7.8 ▲ 12.1 ▲ 6.1 ▲ 11.1

建設▲ 16.7▲ 22.2▲ 22.7▲ 16.4 ▲ 10.9 ▲ 16.5

▲ 11.1製造▲ 9.4▲ 8.2▲ 10.6▲ 12.6▲ 5.7▲ 12.3

▲ 7.1

卸売

▲ 2.9

▲ 4.1

0.0▲ 9.9▲ 10.9▲ 4.7▲ 14.1

小売▲ 12.6▲ 16.4▲ 9.7▲ 19.2▲ 7.0▲ 19.6▲ 15.8サービス▲ 7.9

▲ 4.6

3.1

▲ 2.9

▲ 0.3

▲ 1.4

▲ 4.1

先行き見通し
１２～２月▲ 9.7※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲１６．３（前月比▲１．５ポイント）と、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化も押し下げ 要因となったことに留意が必要。産業別にみると、建設業は、人件費や外注費の増大に伴う収益圧迫が続き、悪化。一部では同業他社との受注競争により、十分な利益を確保できないとの声も聞かれる。製造業は、依然として価格転嫁に向けた交渉が難航している ほか、取引先からのコストダウン要請や原材料価格の下落に伴う値引き要請などもあって、マイナス幅が拡大。卸売業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への 変化が主因。一部では、新商品の投入や販路開拓などの取り組みがみられるものの、日用品を中心に、扱う商品によって値下げ対応をせざるを得ないなど、収益改善に向けた動きがばらついている。小売業は、最低賃金の引き上げに加え、労働需給が逼迫する中、パート・アルバイトの時給が上昇傾向にあるなど、人件費の増大が収益を圧迫し、悪化。サービス業は、値上げされた食料品の価格転嫁が進んでいないほか、人件費の増大も足かせとなり、マイナス幅が拡大。ただし、「好転」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要。実体は、高単価の商品・サービスの需要が堅調なほか、燃料価格下落の恩恵も伺えるなど、横ばい圏内の動き。

○ 向こう３カ月（１２～２月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）が▲１５．２（今月比＋１．１ポイント）と、改善を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい 。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、悪化を見込む卸売業、サービス業
は「好転」から「不変」、改善を見込むその他の３業種は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
採算ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１５年６月
▲ 16.7７月
８月
９月
１０月▲ 17.4 ▲ 16.0 ▲ 17.3 ▲ 14.8１１月▲ 16.3

先行き見通し１２～２月▲ 15.2建設▲ 15.1▲ 21.4 ▲ 19.8 ▲ 14.7 ▲ 15.7

▲ 17.8▲ 15.9製

造▲ 18.2▲ 19.5 ▲ 15.2 ▲ 18.4 ▲ 15.7

▲ 17.0▲ 13.0卸売▲ 13.0▲ 13.1 ▲ 17.2 ▲ 10.7 ▲ 13.9

▲ 8.1

▲ 10.8小売▲ 20.4▲ 22.0 ▲ 21.3 ▲ 23.6 ▲ 19.5

▲ 22.5▲ 19.1サービス▲ 14.7

▲ 9.9

▲ 12.3▲ 15.1▲ 8.8▲ 14.8▲ 9.3※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5

（参考）
資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１５年６月
▲ 10.4

７月▲ 12.1

８月▲ 11.4

９月
１０月
１１月▲ 12.8 ▲ 11.3 ▲ 10.4

建設▲ 7.5▲ 10.7

▲ 8.3

▲ 9.1

▲ 6.6

▲ 6.1

▲ 7.5

製造▲ 10.0▲ 11.5▲ 12.2▲ 15.1▲ 8.8▲ 11.7▲ 11.0卸売▲ 5.3

▲ 7.7

▲ 6.3

▲ 9.3

▲ 9.7

▲ 7.4

▲ 9.4

小売▲ 15.5▲ 19.3▲ 17.4▲ 16.8 ▲ 18.8 ▲ 15.4

▲ 16.9サービス▲ 10.5

▲ 9.1

▲ 9.7

▲ 10.8 ▲ 10.6

▲ 11.0▲ 8.6

先行き見通し１２～２月▲ 11.6

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲１０．４と、前月からほぼ横ばい。
産業別にみると、建設業でほぼ横ばい、製造業で悪化、その他の３業種で改善した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは 、今月と比べ、悪化する見込み。
産業別にみると、製造業でほぼ横ばい、その他の４業種で悪化する見込み。
仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１５年
６月
▲ 42.5７月▲ 46.7８月▲ 41.0９月
１０月
１１月▲ 39.5 ▲ 36.4 ▲ 32.4

先行き見通し１２～２月▲ 28.6

建設▲ 41.8▲ 50.4▲ 44.5▲ 42.0 ▲ 38.2 ▲ 34.5

▲ 26.1製造▲ 38.7▲ 44.7▲ 36.1▲ 33.6 ▲ 29.0 ▲ 26.1

▲ 19.7

卸売▲ 55.3▲ 49.7▲ 51.4▲ 47.3 ▲ 35.4 ▲ 28.9▲ 30.6

小売▲ 43.8▲ 46.1▲ 43.3▲ 43.5 ▲ 44.3 ▲ 39.6▲ 36.4

サービス▲ 39.7▲ 45.4▲ 36.7

▲ 37.0 ▲ 35.9 ▲ 32.7

▲ 31.5

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲ ３２．４と、前月から改善。産業
別にみても、全業種で改善した。原油安のほか、一部原材料の市況悪化や、葉物野菜の生育回復に伴う価格下落などが要因。ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因 。産業別にみると、悪化を見込む卸売業は「好転」から「不変」、改善を見込むその他の４業種は「悪化」から「不変」への変化が主因であり 、実体はほぼ横ばい。

6従業員ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１５年
６月
11.6

７月
12.8

８月
14.1

９月
15.7

１０月
16.3

１１月
16.2

先行き見通し
１２～２月
17.8

建設

7.9

15.8

13.7

20.3

20.9

19.9

24.7

製

造

5.4

4.3

8.5

8.6

8.5

9.5

9.8

卸売

4.1

5.9

8.6

6.6

6.1

6.0

4.7

小売

16.2

15.5

16.7

18.9

19.5

17.4

20.2

サービス

19.5

20.9

20.5

21.2

23.1

23.9

25.0

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは１６．２と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、小売業で人手不足感が弱まり、その他の４業種でほぼ横ばい。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、人手不足感が強まる見込み。産業別にみると、製造業はほぼ横ばい、卸売業は人手不足感が弱まり、その他の３業種は強まる見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

従業 員 ＤＩ

売上 ＤＩ
資金 繰りＤＩ

業況 ＤＩ

採算 ＤＩ
仕入 単 価ＤＩ（下落―上 昇）7

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、 北海道、東海、九州でほぼ横ばい、東北、北陸信越、中国で改善、その他の３ブロックで悪化。ブロック別の概況
は以下のとおり。
・ 北海道は、観光需要に牽引され好調が続く宿泊業を中心に、増改築などの設備投資がみられるものの、公共工事の減少が建設業や関連メーカーの業況を下押ししたほか、消費者マインドの鈍さから小売業も低調に推移し、ほぼ横ばい。
・ 東北は、住宅投資や被災地を中心とする公共工事、観光客の入込などに下支えされ、２カ月連続で改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化も押し上げ要因となっており、実体は横ばい圏内の動き。
・ 北陸信越は、紅葉シーズンを迎え、インバウンドを含む好調な観光需要に下支えされ、飲食・宿泊業のほか、小売店や観光バス・タクシーなどでも業績改善が進んだことから、３カ月ぶりにマイナス幅が縮小。
・ 関東は、小売業やサービス業などで、パート・アルバイトの時給 上昇が収益を圧迫したことが全体を押し下げ、２カ月連続で悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要 。
・ 東海は、北米向け輸出や新型車の投入などを背景に、自動車関連で底堅い動きが続く一方、卸売業、運送業などでは取引先からのコストダウン要請の強まりから収益確保が進まず、ほぼ横ばいで推移。
・ 関西は、インバウンド需要に牽引され、観光関連の好調が続くものの、気温の高い日が多く、婦人服を中心に冬物商品の動きが鈍かった小売業が全体を押し下げ、５カ月ぶりに悪化。
・ 中国は、新型車の販売が好調な自動車関連や行楽地を中心とする飲食・宿泊業の業況改善が進み、２カ月ぶりにマイナス幅が縮小。ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要。
・ 四国は、海外向けの需要減などに伴い、工作機械や半導体関連などの業況が悪化したほか、消費者マインドの鈍さから小売業でも弱 い動きとなり、２カ月ぶりにマイナス幅が拡大。
・ 九州は、新興国経済の減速に伴い、工作機械や鉄鋼、電子部品などで生産が 低調だったものの、旺盛なインバウンド需要に下支えされ、 飲食・宿泊業で活況が続いたことなどから、ほぼ横ばい。
○ ブロック別の向こう３カ月（１２～２月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、東北、東海、中国で悪化、北陸信越でほぼ横ばい、その他の５ブロックで改善する見込み。観光需要と住宅投資による下支えに加え、冬の賞与増や年末年始の商戦などを契機とする消費の盛り上がりを期待する声が伺える。一方で、人手不足や人件費の上昇、価格転嫁の遅れなどの課題を抱える中、新興国経済や消費者心理の動向など懸念材料も多く、中小企業においては、先行きの不透明感から、慎重な見方が続く。

8全国

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１５年６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
▲ 15.3 ▲ 20.0 ▲ 14.9 ▲ 17.3 ▲ 17.5 ▲ 18.1

先行き見通し１２～２月▲ 16.3北 海 道▲ 15.7▲ 21.4▲ 20.7▲ 22.8▲ 25.7▲ 26.2▲ 23.0東北▲ 20.9▲ 17.9▲ 20.6▲ 28.7▲ 27.9▲ 19.8▲ 22.5北陸信越▲ 7.1

▲ 15.6▲ 10.8▲ 16.3▲ 18.3▲ 17.1▲ 16.4

関東▲ 15.1▲ 22.7▲ 18.0▲ 16.5▲ 18.2▲ 19.7▲ 16.8東海▲ 11.7▲ 18.1▲ 10.5▲ 14.9▲ 11.0▲ 10.5▲ 11.8

関西▲ 15.8▲ 14.5▲ 13.2▲ 12.9▲ 11.3▲ 16.8▲ 11.6中国▲ 15.8▲ 25.3▲ 11.1▲ 11.0▲ 17.0▲ 9.0▲ 10.2四国▲ 21.2▲ 17.1▲ 8.8▲ 13.6▲ 13.3▲ 23.6▲ 17.3九州▲ 16.5▲ 25.2▲ 14.6▲ 23.1▲ 19.3▲ 19.6▲ 17.9※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き 見通しＤＩ◆ バ ブ ル崩 壊（ 90 年 ） ◆ 消 費 税率 ５ ％（ 97 年 4 月 ）◆ ア ジ ア通 貨 危機 （ 97 年 7 月 ）◆ IT バ ブ ル 崩 壊 （ 00 年 ）◆ 阪 神・淡路 大 震災
（ 95 年 1 月 ）93 年 12 月▲ 60.1

98 年 8 月▲ 66.9◆ 東 日 本大 震 災（ 11 年 3 月 ）◆ リ ー マン シ ョッ ク
◆ 消 費 税率 ８ ％（ 08 年 9 月 ）（ 14 年 4 月 ）15 年 11 月▲ 18.1

09 年 2 月▲ 73.402 年 2 月▲ 63.1※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

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