サステナビリティレポート 2015

サステナビリティレポート 2015

index（目次）東京海上グループのＣＳＲ

P. 03

ガバナンス

P. 50

主要テーマ1 安心・安全をお届けする

P. 83

主要テーマ2 地球を守る

P. 153

要
主要テーマ3
人を支える

P. 175

ＣＳＲライブラリー

P. 2042

サステナビリティレポート 2015

東京海上グループのＣＳＲ

3

東京海上グループのCSR

CSRの考え方や推進体制、目標、実績、ステークホルダーエンゲージメントについてご紹介しています。

トップメッセージ

グループCSRの考え方

取締役社長 永野 毅からのメッセージです。

すべての人や社会から信頼される「Good Company」を目指して、「東京海上グループCSR憲章」に基づき、経営理念を実践しています。

グループCSR主要テーマとマテリア
リティ

CSR推進体制
CSR推進体制をご紹介します。

3つのCSR主要テーマ「安心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」ごとにマテリアリティを設定して価値創造に取り組んでいます。

CSR取り組み計画と実績

ステークホルダーエンゲージメント

単年度と中期経営計画の目標と実績をご紹介します。
ステークホルダーとのエンゲージメントの仕組みと具体的な事例をご紹介します。

外部評価・表彰・イニシアティブへの参加
社外からの評価・表彰や、参加しているイニシアティブについてご紹介します。
4トップメッセージ

安心・安全で、サステナブルな未来へ

東京海上グループにとって、CSRは経営理念の実践そのものです。今年度からスタートした新中期経営計画「To Be a Good
Company 2017」においては、「安心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」をCSR主要テーマとして掲げ、中長期的な視程から社会課題の解決に向け、社員一人ひとりが、自らの発意による誠実で思いやりのある行動を積み重ね、その思いが組織やグループ全体に広がることで、お客様への革新的な商品・サービス提供や地域・社会への貢献につながる連環を創出します。これにより、すべての人や社会から信頼される東京海上グループとなることを目指していきます。

安心・安全をお届けする
自然災害に対する保険事業のレジリエンスを高めるとともに、社会全体の災害リスク低減にも主体的に取り組むことを示すために、東京海上日動は国連国際防災戦略事務局（UNISDR）の防災・減災のための民間セクターパートナーシップ（DRR-PSP）に参加しました。DRR-PSPの一員として国際的な防災指針「仙台防災枠組 2015-2030」の策定を支援する一方、2015年3月に仙台で開催された
第3回国連防災世界会議において、東京海上グループは、①東北大学との産学連携による確率論的津波リスク評価手法の構築、②災害
課題の解決と被害軽減に向けて保険が果たすべき役割、③災害対策として提供可能なソリューション等の論議の場を設け、知見を国内外に発信しました。私自身も同会議に集った国際的な防災戦略のオピニオンリーダーたちとの対話により、保険とその関連サービスが果たせる重要な役割を再確認し、社会の安心・安全を高めるための取り組みを一層推進する決意を新たにしました。
商品・サービス
東京海上グループは、災害や事故の際にお客様に保険金をお届けすることに留まらず、企業のお客様に対しては早期災害復旧支援サー
ビスや事業継続計画策定支援、個人のお客様に対しては健康増進に向けたソリューションの提供により、損害発生時や病気・怪我の際の負荷そのものを削減する取り組みを推進します。また、車を持たない若年層の保険加入を促すことで無保険運転による自動車事故の削減に資する「1日自動車保険（ちょいのり保険）」や、少子高齢化による長生きニーズに対応するための「生存保障革命」関連商
品、貧困に苦しむインドの農家や低所得者の方を対象とした天候保険やマイクロ保険等の提供により、これまで保険のカバーが行き届かなかったセグメントにも安心・安全をお届けしています。
産学連携研究東京海上グループにとって、気候変動・自然災害への対応はリスクベース経営の観点からも重要度の高い課題であり、世界トップクラスの研究機関である東京大学（2005年～）、名古屋大学（2007年～）、東北大学（2011年～）、京都大学（2012年～）と産学連携による気候変動・自然災害リスク研究を推進し、将来起こり得る自然災害による損害予測の把握精緻化に努めています。2015年度以降も、産学連携の取り組みを継続・充実し、研究成果を地域へのハザードマップの高度化や自治体の避難計画に活かすなどして、地域社会の安心・安全向上に努めます。
震災復興支援、防災啓発・教育「被災地を絶対に忘れない。そして、小さなことであっても、私たちにできることを続ける」との思いのもと、東日本大震災復興 海岸
林再生プロジェクトの支援や、社員・代理店による被災地復興支援ボランティア活動、社員食堂での被災地メニューの提供による復興支援等を継続します。また、社会におけるリスク認知度向上を狙い、主に小学生を対象とした社員による出前授業「ぼうさい授業」
等の防災啓発・教育活動を推進します。
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地球を守る
東京海上グループでは、自社の事業活動が大量の紙資源やエネルギーを消費し、環境に負荷を与えていることを絶えず意識し、その削減に継続的に取り組んでいます。東京海上日動が1999年から始めた「マングローブ植林」も、現在では、ボランティア植林ツアーに
国内外のグループ会社社員が参加するなど、東京海上グループのCSRを象徴するプロジェクトとなりました。その他にも、東京海上グ
ループは、地球の未来を考え、責任ある行動をとるグローバル保険グループとして、地球を守るさまざまな取り組みを推進しています。
商品・サービス
東京海上日動は、2009年から「お客様と一緒に環境保護活動を行うこと」をコンセプトに「Green Gift」プロジェクト※1を開始し、マングローブ植林を進めてきました。2013年10月からは、同プロジェクトの範囲を国内の環境保護活動にも広げ、社会の一員として、各地域の皆様とともに国内外の環境を守っています。
環境負荷削減とカーボン・ニュートラル
東京海上グループでは、節電・省エネルギーやタブレットを活用した業務効率向上、ペーパーレス等に取り組むとともに、グループ全体（連結ベース）で、事業活動に伴うCO2排出量をマングローブ植林プロジェクトやグリーン電力購入によるCO2吸収・固定効果で相殺する「カーボン・ニュートラル※2）」を2011年度、2013年度、2014年度に達成しました。当社は、これからも環境負荷削減とカーボン・ニュートラル実現に向けた取り組みを推進してまいります。
マングローブ植林に込めた私たちの思い
1999年に開始したマングローブ植林は今年で17年目を迎え、植林面積は8,994ヘクタール（2015年3月末現在）に達しました。マン
グローブは、CO2を多く吸収・固定することで地球温暖化の進行を抑え、貝、エビ、カニ、魚等の住み処となって生物多様性を保全
し、みどりの防波堤として津波や暴風雨等からコミュニティーを守る役割を果たしています。また、水産・森林資源等地域住民の生活に欠かせない物資を提供し、その生活の安定と向上をもたらしています。東京海上グループは、地球の未来を守るこの事業を100年継続することを目指しています。
環境啓発・教育東京海上グループでは、主に小学生を対象とした出前授業「みどりの授業」、こどもたちから作文や絵画を募集し、入賞者を西表島エ
コ体験ツアーに招待する「こども環境大賞」、「丸の内市民環境フォーラム」等の環境啓発・教育を推進しています。

人を支える保険事業は「People's Business」といわれています。保険という形のない商品を扱う私たちには、「人」とその人が築き上げる「信頼」こそがすべてです。人を大切にし、支え続けることが、東京海上グループがすべての人や社会から信頼され、サステナブルに成長
し、社会に価値を創造し続けていくために必要不可欠です。そのために、東京海上グループでは、青少年育成、高齢者・障がい者・アスリート支援など、さまざまな人を支える取り組みを推進していきます。
青少年育成
日本水泳連盟への支援を通じたジュニアスイマー育成、公益財団法人東京海上各務記念財団を通じた奨学生支援、「Room to Read」
を通じたインド、バングラデシュ、ベトナムの女子教育支援をはじめ、これからもさまざまな青少年育成に取り組んでまいります。
高齢者・障がい者・アスリート支援
社員の認知症サポーター養成講座受講の推進、安心・安全な介助を提供する「介助専門士」の企業への資格取得支援、国内外のグルー
プ会社によるスペシャルオリンピックス支援、社会福祉法人全国盲ろう者協会支援等に取り組んでいます。また、2020年東京オリン
ピック・パラリンピックに向けた支援活動の検討も進めてまいります。

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CSRマネジメント
東京海上グループは、2005年に「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」の趣旨に賛同し、人権、労働、環境、腐敗防止に関する10原則に基づいた取り組みを進めています。そして、保険業界が果たすべき社会的な役割と責任を重視し、国連環境計画・金融イ
ニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「持続可能な保険原則（PSI）」に東京海上日動が署名しています。これからも、東京海上グ
ループは環境・社会・ガバナンス（ESG）への対応を推進し、いざという時にお役に立つ企業であり続けるために、世界各地で社会課
題の解決に挑戦している社員が、国籍・性別・年齢・障がいの有無にかかわらず活躍できるダイバーシティの推進や健康経営にも取り組んでまいります。
また、東京海上グループでは、2015年8月に投資家を対象とした「統合レポート」を発行するなど、CSR情報開示の充実に取り組んでいます。一般の方を対象とした「CSRブックレット2015 ともに未来へ」や、東京海上グループのCSRに関するより詳しい内容を掲載した本サステナビリティレポートとともに、ご活用いただければ幸いです。
グローバル保険グループである私たち東京海上グループには、世界各国・地域に競争力の源泉となる、誠実で活力に溢れる主体的な人材と組織があり、これこそが社会の持続的な発展に貢献するための重要な財産です。※3
私の使命は、社員とともにグループの総合力を結集し、ステークホルダーの皆様との対話・協働のもと、社会課題の解決に取り組み、
東京海上グループをすべての人や社会から信頼される「Good Company」にすることにほかなりません。ステークホルダーの皆様におかれましては、ご理解と変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2015年9月
東京海上ホールディングス株式会社
取締役社長※1 「Green Gift」プロジェクトとは、お客様に「ご契約のしおり（約款）」等を、冊子ではなくホームページ上で閲覧する方法（「Web約款」等）をご選択いただくことで、紙使用量削減額の一部の寄付を通じて、マングローブ植林をはじめとした国内外の環境保護活動をサポートする取り組みです。
※2 「カーボン・ニュートラル」とは、事業活動により生じるCO2排出量と、自然エネルギーの利用や排出権取得、マングローブ植林等によるCO2の吸収・固定効
果の換算量が等しい状態のことをいいます。
※3 2014年度の東京海上グループ（国内）における社員の地域社会貢献活動参加率（延べ）は128.9％となり、前中期経営計画期間（2012-14年度）に掲げた年間目標100％を達成しました。

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グループCSRの考え方
すべての人や社会から信頼される「Good Company」を目指します
東京海上グループは、長年にわたり保険事業で培った知識と経験をいかして、社会に「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してきました。これからも社会課題の解決に取り組み、グループの企業価値を永続的に高めながら、安心・安全でサステナブルな未来に貢献することで、すべての人や社会から信頼される「Good Company」となることを目指します。
3つのCSR主要テーマに重点を置き、ステークホルダーと連携して取り組みます
東京海上グループでは、「安心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」の3つをCSR主要テーマとして掲げ、さまざまな
ステークホルダーの皆様との連携・協働によるCSRを推進していきます。
グループCSR主要テーマとマテリアリティ「東京海上グループCSR憲章」に基づき、経営理念を実践します
東京海上グループにとってCSRは経営理念の実践そのものです。全社員が、CSRを実践するための行動指針「東京海上グループCSR憲章」に基づき、自らの発意による誠実で思いやりのある行動を積み重ね、ステークホルダーの皆様に、よりよい価値を提供していきます。
国際行動規範・人権等を尊重します
東京海上グループは、世界人権宣言、OECD多国籍企業行動指針、ILO中核的労働基準、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（ラギーフレーム ワーク）」、ISO26000を支持・尊重しています。国連グローバル・コンパクトが提唱する人権・労働・環境・腐敗防止に関する行動10原則の考えや内容は、東京海上グループの取り組み姿勢やCSR憲章と共通するものであることから、東京海上ホールディングスは2005年から国連グローバル・コンパクト に参加しています。
外部評価・表彰・イニシアティブへの参加（国連グローバル・コンパクト）

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グループCSRの考え方

東京海上グループの経営理念
東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。

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東京海上グループCSR憲章
東京海上グループは、以下の行動指針に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げることにより、「企業の社会的責任(CSR)」を果たします。

商品・サービス
広く社会の安心と安全のニーズに応える商品・サービスを提供します。

人間尊重
すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。
安全と健康に配慮した活力ある労働環境を確保し、人材育成をはかります。
プライバシーを尊重し、個人情報管理を徹底します。

地球環境保護
地球環境保護がすべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。

地域・社会への貢献
地域・社会の一員として、 異なる国や地域の文化や習慣の多様性を尊重し、時代の要請に応える社会貢献活動を積極的に推進します。

コンプライアンス
常に高い倫理観を保ち、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底します。

コミュニケーション
すべてのステークホルダーに対して、適時適切な情報開示を行うとともに対話を促進し、健全な企業運営に活かします。

「Good Company」を目指して国内の取り組み
東京海上グループの価値創造の原動力は、東京海上グループの精神を宿し、価値を生む力を備えた「人材の力」です。私たちは、「人が育ち、人を育てる企業文化」の中で、社員一人ひとりの「発意」を原点とし、全員が「我が事」として「どうすれば良い会社"Good
Company"を創っていけるか」を真剣に考え、国内各地でさまざまな取り組みを推進しています。
1. グループメッセージ「To Be a Good Company」の策定「どうすれば良い会社"Good Company"を創っていけるか」という、社内の「マジきら」論議（真面目な話を気楽にする場）を後押しし、「"Good Company"を目指し続ける」という当社グループの決意を対外的にも示していくために、グループの全社員が共有する言葉として、グループメッセージ「To Be a Good Company」を策定しました。
グループメッセージの策定にあたっては、2014年6月～7月にかけて7,000名を超える国内グループ会社社員からアンケートを実施したり、国内外グループ会社との論議等を重ねてきました。また、「私たちが目指す姿」を明確に伝えるメッセージとして「ロゴ」を作成し、グループ各社の名刺やホームページ、帳票等、さまざまなお客様接点において使用しています。
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さらにグループメッセージ「To Be a Good Company」に込めた思いを、東京海上グループの社員一人ひとりが理解し、同じ思いで語ることができるように、「解説文」も策定しました。「解説文」は、ホームページや名刺裏面等に掲載し、お客様をはじめする社会に対して、広くお伝えしていきます。

解説文
社員アンケートの結果

2. 各地での論議
全国各地で開催されている「マジきら」論議を後押しするためのツールとして、「Good Companyカード」と「GoodCompany冊子」を作成しました。「カード」には「『グループメッセージ』『解説文』『グループグラフィック』策定の意図や思い」が、「冊子」には「創業以来の東京海上グル―プが歩んできた足跡」が記載されており、これらを活用しながら「東京海上グループの精神」を一人ひとりが感じ取り、「良い会社"Good Company"」を実現するために何をするのかを自ら考え、周囲のメンバーとの論議を深めています。

「To Be a Good Company」カード「To Be a Good Company」冊子

3. 経営層との対話
全国各地での「マジきら」論議に加え、グループ各社では経営層が直接各地に赴き、対話を実施しています。東京海上日動では、「社長の部店訪問」「役員とのダイアローグ」という形で展開しており、日常業務ではなかなか接点のない経営層と直接対話をすることで、社員の「仕事に対するモチベーション向上」、「会社方針・施策に対する理解促進」に寄与し、ひとり一人の発意を促すことにより、主体性を引き出す契機にも繋がっています。また、経営層にとっても社員の生の声を把握でき、経営判断の一助となっているため、経営層と社員の双方にとって有益な場となっています。
11 社員とのコミュニケーション（社員と役員の直接対話）

海外の取り組み
1. 「Good Company」の考え方を各地に発信「Good Company」を深く理解し、論議を進めていくためのサポートツールとして、「To be a ‘Good Company’」という動画と冊子（英語）を作成しました。グループのトップがGood Companyについての想いを語ったメッセージを始めとして、東京海上グループが「世のため、人のため」に邁進してきた130年以上の歴史、グローバル展開の流れや「Good Company」を表すエ
ピソード等を盛り込んでいます。また、英語版に加え、各地でそれぞれの言語（スペイン語、タイ語、中国語、ポルトガル語、インドネシア語、アラビア語等）に翻訳されたツールも活用されています。

動画

冊子

2. 世界各国の人材を対象としたグローバルリーダー研修の開催
東京海上ホールディングスが主催し、各地の経営を担う経営幹部の養成を主な目的としたグローバルリーダー研修を開催しています。その中では、東日本大震災の被災地を実際に訪問し、経験された方々からその体験談を聞くことのできる機会を設けています。そして、私たちがお客様や代理店、社会の皆様にどのような価値をお届けしてきたかを深く知り、「保険を通じて『世のため人のため』にお役に立ちたい」という想いや東京海上グループの一員であることへの誇りを共有しています。研修参加者は自らの理解を踏まえて自国のグループ会社や部門でどのように体現していくかを考え、行動につなげています。

3. 各地での議論
海外のグループ会社では、自ら「Good Company」を実現するための取り組みが推進されています。たとえば中国では、２０１
３年以降「好公司（ハオゴンス＝Good Company）運動」という名のもと、職場ごとのチームで議論を重ね、5つの「核心価値」
を定めてその浸透、定着に会社を挙げて取り組んでいます。
私たちは、こうした取り組みを通じてグローバルに価値観を共有し、「Good Company」として、すべての人や社会から信頼され成長しつづける保険グループを目指し、挑戦しています。
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グループCSR主要テーマとマテリアリティ
東京海上グループは、新中期経営計画「To Be a Good Company 2017」（2015～2017年度）に基づき、グローバル保険グループとしての社会的責任とステークホルダーからの期待を考慮して、グループCSR主要テーマ「安心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」を設定しました。自然災害の頻発や人口動態変化等の社会課題に対し、この3つのCSR主要テーマに重点を置いて取り組んでいきます。
さらに、CSR取り組みにおけるステークホルダーの求心力向上を目指して、「東京海上グループのCSRアプローチ」を新たに設定しました。これにより、社員一人ひとりが自らの発意による誠実で思いやりのある行動を積み重ね、その思いが組織やグループに広がることで、革新的な商品・サービスの提供や地域社会への貢献につながる連環を創出します。そして、さまざまなリスクをチャンスに変え、未来を担う子どもたちの安心・安全でサステナブルな未来のために価値を創造します。
2015年度以降は、当グループの事業活動に3つのCSR主要テーマが含まれることを認識しながら、上記CSRアプローチに沿った全社員参加型のCSR取り組みを、商品・サービスの提供から企業市民活動に至るまで幅広く実践してまいります。そのために主要な取り組
みを、本サステナビリティレポートやメディア等を通じて社会に発信するとともに、わかりやすい社内浸透策を推進していきます。

東京海上グループのCSR主要テーマ

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東京海上グループのCSRアプローチ

主要テーマ1

安心・安全をお届けする世界には、大規模自然災害の多発や人口動態変化、所得格差、貧困等の社会課題があり、日本においても、災害に強いまちづくり（防災・減災）、少子高齢化、技術革新等の課題が表面化しています。これらの課題は、保険事業を取り巻くリスクに大きな影響を及ぼす可能性があります。
東京海上グループでは、こうしたさまざまなリスクをチャンスとしても捉え、CSR主要テーマとして「安心・安全をお届けする」を設定し、商品・サービスの提供から企業市民
活動に至るまで、事業活動全般を通じて安心・安全でサステナブルな未来の創造に取り組んでいます。
例えば、東京大学等との産学連携「気候変動・自然災害リスク研究」を通じて防災・減災に関する科学的知見を高め、研究成果の活用や社会還元を推進することで、世界の防災・減災力向上に貢献しています。また、安心・安全に役立つ商品・サービスの提供やその基盤となる品質向上に取り組んでいます。
さらに、ステークホルダーとの協働による防災・減災への提言・啓発や、継続的な東日本大震災復興支援、ピンクリボン運動（がん検診率向上）等の安心・安全につながる地域・社会貢献活動に参加し、良き企業市民として、地域社会の安心・安全に貢献していきます。
詳細はこちら14

主要テーマ2

地球を守る

地球規模の課題である気候変動・自然災害や生物多様性の喪失は、現在のみならず未来の子どもたちにとっても大きなリスクとなり、同時に東京海上グループのビジネスにも大きな影響を及ぼします。
東京海上グループでは、CSR主要テーマとして「地球を守る」を設定し、気候変動の適応・緩和につながる商品・サービスの提供や、事業活動における環境負荷削減とカーボ
ン・ニュートラル、国内外の環境保護活動や環境啓発・教育を推進することで、地球環境保護に貢献していきます。マングローブ植林や国内外での環境保護活動を行う「Green
Gift」プロジェクトは、NGO・NPO等や自治体、代理店、社員ボランティア等によって支えられ、気候変動の緩和・適応だけでなく生物多様性の保全、災害被害の軽減にも貢献
しています。また、環境負荷削減では、東京海上日動本店でISO14001環境マネジメントシステム、その他拠点では独自の環境マネジ
メントシステム「みどりのアシスト」を展開し、エネルギー利用の効率化や3R（Reduce、Reuse、Recycle）を推進しています。また、マングローブ植林やグリーン電力購入によるCO2吸収・固定、削減効果を活用したカーボン・ニュートラルを実現することで、省エネルギー・省資源、循環型社会形成に向けた取り組みを推進しています。
詳細はこちら

主要テーマ3

人を支える

日本では、加速する少子高齢化により高齢者の介護・健康ニーズへの対応の重要性が増ししています。また、経済・社会の高度化やグローバル化の進展とともに、恵まれない境遇にある人や障がいのある人が地域で安心して暮らせる社会づくりの推進、性別・年齢・国籍等の多様性の受容・促進・活用が求められています。さらに世界では所得格差の拡大や若年層の失業率上昇、貧困、性別による教育機会の不平等という現実が、途上国を中心にあります。
東京海上グループでは、これらの課題解決に挑戦するため、CSR主要テーマとして「人を支える」を設定し、青少年育成や高齢者・障がい者・アスリートの支援等の地域・社会貢献活動やダイバーシティ＆インクルージョンを推進していきます。
例えば、青少年育成については、財団を通じた交通遺児の支援、「Room to Read」途上国女子教育支援プログラムへの参加や、世界各国での奨学金支援・施設訪問を実施しています。その他、介助スキルや認知症に関する講座にグループ社員が積極的に参加しています。
また、グループ社員に対しては、性別・年齢・国籍等によらない公正公平な人事、人材育成、障害者の雇用促進を含む多様な人材の活用を行い、ワーク／ライフバランスを重視した柔軟な働き方の支援や労働安全衛生・健康管理、社員とのコミュニケーションの活発化を徹底していきます。
詳細はこちら

ガバナンス～CSRマネジメントの強化～
東京海上グループが、すべての人や社会から信頼され、持続的な成長を遂げていくためには、「事業戦略」「ガバナンス」「社会的責任」における取り組みの質を高め、グローバル保険グループとして健全で透明性の高いマネジメント体制を構築していく必要があります。
東京海上グループでは、CSR推進の基礎となる取り組みとして、「CSRマネジメントの強化」に取り組んでいます。グローバルベースの経営管理を強化する視点から「リスクベース経営（ERM）」や「コーポレートガバナンス」「内部統制」の質的向上を図り、「商品・サービス提供におけるESG促進」に取り組むことで、ステークホルダーからの信頼を高め、安心・安全でサステナブルな未来の創造に向けた取り組みを推進していきます。
ガバナンス
バリューチェーンでのCSR

15

東京海上グループのCSRマテリアリティ（重要課題）
3
CSR

CSR

CSR

CSR

CSRマテリア
CSR

東京海上グループCSRマテリアリティ(重要課題）の特定プロセス
GRI

4G4）」の「マテリアルな側面とバウンダ

1.
CSR
CSR

ISO26000

G4（関連資料）東京海上グループのCSR課題

ISO26000
中核主題

組織統治

－

CSR課題

G4の重要な側面

バウンダリー

コーポレートガ
バナンス

コーポレートガバ
ナンス/内部統制-

リスクベース経営-

組織内

経済価値の創出・
配分

EC経済的パフォー
マンス

組織内

人権評価・非差別

HR投資

組織内・組織外

人権の尊重

組織内・組織外コンプライアンス「ホットライン制度（内部通
報制度）」

組織内

内部統制

EN環境に関する苦情処理制度
人権

主な掲載WEBページ

苦情解決

加担回避・人権諸権利

SO社会への影響に関する苦情処理制度-

組織内・組織外リスク管理
統合レポート

該当なし

16

ISO26000
中核主題

CSR課題

G4の重要な側面

バウンダリー

公平公正な人事LA雇用
労働慣行

LA労働安全衛生

組織内

ダイバーシティ＆インクルージョン

LA多様性と機会均
等

組織内

人材育成

LA研修および教育

組織内

SO地域コミュニ
ティ(FS13,FS14含む)

気候変動・自然災
害リスクへの対応

社員とのコミュニケーション
労働安全衛生・
健康管理

労働慣行

PRプロダクトポー
トフォリオ（環境配慮商品FS6,FS8含む）

主な掲載WEBページ

多様な人材の活用
ワーク／ライフ・バランス
人材育成

気候変動・自然
災害リスク研究
組織内・組織外

商品・サービスを通じた安心・安全の提供
商品・サービスを通じた地球環
境保護

PRプロダクトポー
トフォリオ（社会貢献商品FS6,FS7含む)
EN原材料

環境

EN大気への排出
環境負荷削減&カーボン・ニュートラルの実
現

ENエネルギー
EN排水および廃棄物

組織内・組織外

環境負荷削減組織外

生物多様性の保全

組織内コンプライアンス

EN水ENコンプライアンス
地球環境保護活動

EN生物多様性SO腐敗防止腐敗防止

SO反競争的行為
SOコンプライア
ンス

公正な事業慣行

財産権の尊重商品・サービス提供におけるESG促進

HR先住民の権利

組織外

ENサプライヤーの
環境評価
SOサプライヤーの社会への影響評
価

組織外

該当なし

バリューチェーン
でのCSR

17

ISO26000
中核主題

CSR課題

G4の重要な側面

主な掲載WEBページ

バウンダリー

PRコンプライアンス
安心・安全に役立
つ商品・サービス

PR製品およびサー
ビスのラベリング

お客様の安心・安全

組織内・組織外情報セキュリティ

PR顧客プライバ
シー

商品・サービス提供におけるESG促
進

消費者課題

PRプロダクトポー
トフォリオ（社会貢献商品FS6,FS7,FS8含む)

外部評価・表彰・イニシアティブへの参加

組織内・組織外

サステナブル投融資
安心・安全につSO地域コミュニ
ティ

消費者教育

会貢献活動

PRプロダクトポー
トフォリオ（社会貢献商品FS6,FS7含む)

地球環境保護に

組織外

社会貢献活動域・社会貢献活
動

地域・社会貢献活動
地球環境保護活動

安心・安全につSO地域コミュニティ

コミュニティへの会貢献活動
地球環境保護に

組織外

社会貢献活動EC影響

域・社会貢献活
動SO地域コミュニ
ティ

進

2.
CSR
CSR
なるCSR
G4

CSR

CSR

3.
CSR

CSR
CSR

CSR

CSR

CSRダイアローグ）
4.
CSR

CSR

CSR

18

東京海上グループのCSRマテリアリティ・マトリックス

19

CSR推進体制
東京海上ホールディングスは、CSR推進の専任部署（経営企画部CSR室）を設置し、CSRにおける主要課題の特定やグループCSR戦略の策定・推進を行い、各グループ会社がそれぞれのCSR担当部門において任命しているCSRの推進役「CSRキーパーソン」との対話・協働を通じて、グループ各社のCSR活動をサポートしています。
東京海上グループでは、東京海上ホールディングスの社長（委員長）と国内グループ会社の社長が参加する「CSRボード」や東京海上ホールディングスとグループ会社のCSR担当部門が参加する「CSRキーパーソン会議」を定期的に開催し、CSRにかかる各種取り組みを評価するとともに、グループ全体におけるCSR課題（＝グループ各社が共有すべき重要な課題）への対応策を論議しています。また
東京海上ホールディングスは、社外有識者やNGO・NPO等と「CSRダイアローグ」を開催し、グループのCSR課題に関する認識や取り組みに対する外部の意見をお聞きし、得られた意見等をCSR戦略や個別課題の取り組みに反映しています。
同社の取締役会は、グループ全体のCSR活動の報告を受けるとともに、「グループ全体のCSR戦略（中期計画・単年度計画）」を決定しています。またグループ各社は、CSR担当部門が推進役となり、グループ会社が共通で取り組むべきCSR課題と、自社の事業特性や地域特性に合わせたCSR活動を実践しています。

東京海上グループのCSR推進体制

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CSRマネジメント体制
東京海上グループでは、CSR課題ごとに、それぞれの機能を担っている部門が取り組みの推進を担当しています。ISO26000の中核主
題、課題ごとのマネジメント体制に関しては、本レポートの各項に記載しています。

ISO26000中核主題・課題

掲載Webページ

組織統治

組織統治

ガバナンス

人権

デューディリジェンス・人権に関する危機的状況・加担の回避・差別及び社会的弱者人権の尊重（人権尊重にかかるマネジメント
態勢および各種取り組み）

労働慣行

雇用及び雇用関係・労働条件及び社会的保護・社会対話・労働における安全衛生・職場における人材育成及び訓練多様な人材の育成と活用

環境

汚染の予防・持続可能な資源の利用・気候変動緩和及び適応・環境
保護、生物多様性及び自然生息地の回復

環境負荷削減（環境マネジメントシステムによる管理態勢）汚職防止・責任ある政治的関与・公正な競争・財産権の尊重

コンプライアンス

公正な事業慣行

バリューチェーンにおける社会的責任の推進

消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決・教育
及び意識向上

消費者課題

消費者データ保護及びプライバ
シー

バリューチェーンでのCSR
サステナブル投融資
品質向上の取り組み（安心品質と業務革新プ
ロジェクト）
お客様の声への対応（「お客様の声」をもとに改善する仕組み）
代理店とともに品質向上（代理店と一体になった業務品質向上の取り組み）
情報セキュリティ
本ページに記載（持続可能な消 費のマネジメント体制）

持続可能な消費関連：商品・サービスを通じた安心・安全の提供
関連：商品・サービスを通じた地球環境保護
本ページに記載（ CSR 推進体制）

コミュニティへの参画及びコミュ
ニティの発展

コミュニティへの参画

関連：安心・安全につながる地域・社会貢献活動
関連：地球環境保護につながる地域・社会貢献活動
関連：人を支える地域・社会貢献活動

21

持続可能な消費のマネジメント体制
東京海上グループでは、気候変動、自然災害、疾病・事故に対して脆弱な面がある途上国の低所得層に向けて、マイクロ・インシュア
ランスや天候保険を開発しています。また、再生可能エネルギー設備の建設・導入を支援する商品・サービスの提供や、お客様がWEB約款等を選択することで、紙使用量削減額の一部を国内外の環境保護活動に寄付する「Green Gift」プロジェクト等も実施しています。これらの取り組みの主な組織体制は、以下の通りです。
取り組み内容

担当部門

マイクロ・インシュアランス・天候保険（インド）IFFCO-TOKIO General Insurance Co. Ltd.

再生可能エネルギー設備の建設・導入を支援する商品・サービス

東京海上日動（営業開発部門、営業部門）「Green Gift」プロジェクト

東京海上日動（営業企画部門、CSR部門）

東京海上グループのCSR推進策（例）CSRコミュニケーションミーティングの開催
東京海上日動では、社員のCSRへの取り組みに対する理解や浸透を深めること、また今後のCSRの取り組みや施策に反映させることを目的に、社員との意見交換会（CSRコミュニ
ケーションミーティング）を全国各地で開催しています。 東京海上グループのCSRの取り組みや、各職場におけるCSR活動について率直に意見交換を行い、参加者からは「CSR活動の意義・目的や、『本業を通じたCSR』を理解することで、モチベーション
アップにつながった」との声が聞かれました。
また、東京海上ホールディングスでも、グループ会社の社員を対象に、CSRコミュニケー
ションミーティングを開催しています。

CSR研修
東京海上日動では、会社としてのCSR活動の理念・活動を理解・共有するため、毎年1回全社員を対象に、e-learning形式による「CSR研修」を実施しています。「CSR憲章」の確認のほか、環境負荷削減目標・環境マネジメントシステムの確認や、当社の地域・社会貢献取り組みの確認等の項目が含まれており、各職場のCSRキーパーソンが受講の推進を行っています。

CSR社長賞
東京海上日動では、環境負荷削減、地域・社会貢献活動において、優れた取り組みを行った部店、代理店、グループ会社等を表彰しています。
社員とのコミュニケーション（CSR社長賞）

22

CSR標語募集・CSR表彰
東京海上日動システムズでは「社会にやさしいシステムズでいるために」をスローガンに掲げ、社員全員が年1回以上CSR活動へ主体的に参加する事を目指しています。そのためには、社員一人ひとりが、CSRの重要性を理解し、地域・社会貢献活動への参加意識を高く持ち続けることが必要であると考え、独自の施策を数多く行っています。
その内の一つが、社員参加型企画である「CSR標語募集」です。地域・社会へ貢献したいという、一人ひとりの想いを形にする機会であり、その想いを標語として社内で共有できる場を設けることで、今までにない新しい気付きの機会を創出しています。
また、全社を挙げてCSR活動を推進するために、CSR活動への貢献度と参加率に鑑みて、半期に一度「組織」と「個人」の表彰を実施しています。

23

CSR取り組み計画と実績
2015-2017年度中期経営計画におけるCSR計画
東京海上グループでは、中期経営計画「To Be a Good Company 2017」（2015-2017年度）において、次のCSR主要テーマを設定
し、3つのテーマとCSRマネジメントの強化に向けた取り組みを推進しています。
主要テーマ1 安心・安全をお届けする
主要テーマ2 地球を守る
主要テーマ3 人を支えるグループCSR主要テーマとマテリアリティ

主要テーマ1 安心・安全をお届けする特定したCSR
マテリアリティ等（掲載WEBページ）

安心・安全に役立つ
商品・サービス
商品・サービスを通じた安心・安全の提供中期計画目標（2015-2017年度）

2015年度目標

2015年度実績

自己
評価

-

-

-

-

-

-

-

-

災害リスクソリュー
ションの提供による価値創造
健康・少子高齢化関連ソリューションの提供による価値創造
気候変動・自然災害
リスクへの対応

災害リスクソリュー
ションの提供生存保障関連商品の
提供

少子高齢化
人口動態
気候変動・自然災害
リスクへの対応
少子高齢化・人口動態

産学連携研究による価値創造

気候変動・自然災害
リスク研究
商品・サービス提供
におけるESG促進
サステナブル投融資
安心・安全に役立つ
商品・サービス

サステナブル投融資による価値創造

品質向上による価値創造

産学連携研究の推進
自然災害リスクセミナー

サステナブル投融資の推進
投資先企業との対話の充実

品質向上取り組みの推進

お客様の安心・安全24特定したCSR
マテリアリティ等（掲載WEBページ）

地域・社会貢献活動

中期計画目標（2015-2017年度）

2015年度目標

社員参加率（延べ）100％（3つの主要テーマにかかる地

社員参加率（延べ）100％（3つの主要テーマにかかる地

2015年度実績

自己
評価

-

-

2015年度実績

自己
評価

-

-

-

-

-

-

主要テーマ2 地球を守る特定したCSR
マテリアリティ等（掲載WEBページ）

安心・安全に役立つ
商品・サービス

商品・サービスを通じた地球環境保護

中期計画目標（2015-2017年度）

2015年度目標

商品・サービスを通じた
価値創造「Green Gift」プロ
ジェクトの推進

商品・サービスを通じた
価値創造「Green Gift」プロ
ジェクトの推進

「TM

「TM

創造

CO2
3
&

14
1

2017年度

CO2
3%（14

CO2

CO2
1%

1%
1

1%
3R推進

3R推進

25

特定したCSR
マテリアリティ等（掲載WEBページ）

中期計画目標（2015-2017年度）

2015年度目標

2015年度実績

自己
評価

-

-

-

-

2015年度実績

自己
評価

-

-

-

-

の保全
ロジェクト

の保全

100
100

3

3

丸の内市民環境
フォーラム

主要テーマ3 人を支える特定したCSR
マテリアリティ等（掲載WEBページ）

中期計画目標（2015-2017年度）

2015年度目標

社員参加率（延べ）100％（3つの主要テーマにかかる地域・社会貢献活動参加率を合算）
ジュニアスイマー育成
地域・社会貢献活動
人を支える地域・社
会貢献活動

社員参加率（延べ）100％（3つの主要テーマにかかる地域・社会貢献活動参加率を合算）財団を通じた奨学生
支援
途上国女子教育支援
社員の認知症サポー
ター養成講座受講の推進「介助専門士」資格
取得支援
スペシャルオリン
ピックス支援全国盲ろう者協会支援等

ダイバーシティ&イン
クルージョン
人材育成
多様な人材の育成と活用

ダイバーシティ&インク
ルージョンの推進

ダイバーシティ&インク
ルージョンの推進
障がい者雇用の促進
女性の活躍推進26

ガバナンス～CSRマネジメントの強化～特定したCSR
マテリアリティ等（掲載WEBページ）

中期計画目標（20152017年度）

2015年度目標

コーポレートガバナ
ンス/内部統制

グループ社員のCSRマインド醸
成・スキルアップ

CSR社長賞のグロー
バル化

社員とのコミュニケーション

グループ内CSRコ
ミュニケーションの強化

コーポレートガバナ
ンス/内部統制「CSRボード」「CSRKP会議」の実施等

2015年度実績

自己
評価

-

-

リサイクル部品活用の推進

リサイクル部品活用の推進--

ステークホルダーエ
ンゲージメント

ステークホルダーとの対話の充実「CSRダイアローグ」実施--

グループCSR報告の全体像

CSR・非財務情報開示の充実
統合レポートの発
行・充実

-

-

バリューチェーンでのCSR

サステナビリティレ
ポートの充実

「統合レポート2015」発行「サステナビリティ
レポー
ト2015」G4準拠ま
たは参照

27

中期経営計画「変革と実行2014」におけるCSR取り組みの総括
東京海上グループでは、中期経営計画「変革と実行2014」（2012-2014年度）において、次の3つのCSR主要課題を特定し、CSRの取り組みを推進しました。
主要課題1 気候変動・自然災害リスクへの対応
主要課題2 地域・社会貢献活動
主要課題3 CSRマネジメントの強化
2015年3月末で中期経営計画期間（2012-2014年度）が終了したため、前中期経営計画におけるCSR取り組みを下表のとおり総括します。

主要課題1 環境 気候変動・自然災害リスクへの対応
中期計画目標（2012-2014年度）

2014年度目標

2014年度実績

自己
評価

総括

「Green Gift」プロ
ジェクト（東京海上日動）実施
本業を通じた価値提供環境新技術などに対する保険・リス
クコンサルティングの提供
気候変動・自然災
害リスク研究の強化「メガソーラー・
パッケージ・プログ
ラム」（東京海上日動、東京海上日動リ
スクコンサルティン
グ）「TMニッポン・ソー
ラー・ファンド」（東京海上アセット
マネジメント投信）
等実施

左記取り組みを実施※ 「Green Gift」プロジェク
トWeb約款比率（自動車）：74.3％（▲0.9％）

安定的に7割を超えるお客様に「Green
Gift」プロジェクトにご賛同いただき、
目標達成
商品・サービスを通じた地球環境保護や産学連携研究を推進し、目標達成「産学連携研究」（東京海上日動、東京海上研究所等）実施事業活動に伴う環境
負荷削減
2014年度CO2排
出量：2010年度
比▲10%カーボン・ニュート
ラルの実現（継続）
ペーパーレスの推進

2014年度CO2排出量：前年度比±0％（前年度実績より増やさない）(*)
従業員1名あたり
CO2 排出量：前年度比 ±0 ％
（前年度実績より増やさない）
カーボン・ニュート
ラルの実現
マングローブ植林によるCO2吸収・固定
効果：110,000トン
マングローブ植林面
積累
計8,900ha（2014年
度495ha）
紙使用量：9,073トン（前年度比▲5％）2014年度 CO2排出量：98,317トン（前年比+11.8％）(*)
従業員1名あた
りCO2排出量2.91トン（前年度比+10.2％）
カーボン・ニュート
ラル達成
マングローブ植林によるCO2吸収・固定
効果110,000トン
グリーン電力証書によるCO2削減効
果：3,310トン
マングローブ植林面
積
累計8,994ha（2014年度589ha）
紙使用量：9,090トン（前年度比▲4.8％）

2014年度CO2排出量
は、2010年度対比+33.4％、前年度対比+11.8％と中期計画目標・2014年度
目標未達（但し、国内電力使用量等は着実に減少しており、
国内排出係数及び対
象会社固定ベースでは中期計画目標・2014年度目標を達成）
2013年度、2014年
度と2年連続でカーボン・ニュートラルを実現し、目標達成
2014年度目標達成に
は0.2％届かなかったが、中期計画における初期の目標を達成

28

主要課題2 社会 地域・社会への貢献
中期計画目標（2012-2014年度）

2014年度目標

2014年度実績

本業を通じた価値提供災害に強い街づくりへの貢献（津波リスク研究の強化、防災教育の提供）

地震・津波リスク研
究 「産学連携プロ
ジェクト」（東京海上日動、東京海上日動リスクコンサル
ティング）

左記取り組みを実施。
確率論的地震津波リ
スク評価手法を構築

社会課題（交通事
故防止、高齢化等）解決への貢献

社員による地域・社会貢献の参加グループ各社が当たり前に、地域・社会貢献に取り組
む企業文化の醸成（2014年度社員
参加率：100％）
グループ会社が一体となった地域・社会貢献プログラ
ムの実施
国内外におけるNGO・NPOとのリレーションシッ
プ強化「ぼうさい授業」
生存保障革命（東京海上日動あんしん生命等）

国内・連結対象会社
ボランティア社員参加率100.0％（延べ）「みどりの授業」実施
Room to Read（女子児童への教育支援）、オイスカ・東北海岸林再生プロ
ジェクト）への支援
等

自己評価「ぼうさい授業」：
全国の小学校等で約70回実施し、
約5,300名の児童等
が受講

総括

確率論的地震津波リスク
評価手法を構築するなど
初期の目標を達成

生存保障関連商品を提供

左記取り組みを実施
国内・連結対象会社
ボランティア社員参加率128.9％（延べ）

社員参加率（延べ）が100％を上回るなど初期の目標を達成「みどりの授業」：
全国の小学校等で約50回実施し、
約3,600名の児童等が受講等

主要課題3 ガバナンス CSRマネジメントの強化
中期計画目標（2012-2014年度）
グループ内マネジメ
ントの強化
グループ会社（国内・海外）間のコ
ミュニケーション
強化
事業パートナー（代理店、取引先）と一体となったESG（環境・社
会・ガバナンス）の取り組みの実践
等

ステークホルダーとの対話の充実
ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する情報開示の充実等

2014年度目標

CSRボー
ド・CSRキーパーソン会議実施（東京海上HD）
役員・社員向けのCSR関連研修実施（東京海上HD、東京海上日動等）

ステークホルダーとの対話強化「サステナビリティ
レポート」発行

2014年度実績

自己
評価

総括

左記取り組みを実施

初期の目標を達成

左記取り組みを実施

初期の目標を達成

29

ステークホルダーエンゲージメント
東京海上グループでは、質の高いCSR経営を実践していくうえで、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーとの対話を通じ、お互いに信頼を築いていくことが重要と考えています。グループ各社に寄せられるお客様の声（お褒めやご不満等のご意見・ご提言）、株主・投資家とのエンゲージメント、代理店との対話、社員とのコミュニケーション、SRI評価機関とのコミュニケーショ
ン、社外有識者との意見交換（CSRダイアローグ）等を通じて、東京海上グループの考え・価値観や各種取り組みへの理解浸透を進め、これらの対話を通じて得られたご意見や評価等をもとに、グループや各社の課題の把握に努めています。また、メディアを通じて
株主・投資家情報および各種のニュースリリースを発信し、すべてのステークホルダーに対して適切なタイミングでの十分な情報開示を心がけています。

東京海上グループのステークホルダー

ステークホルダー

お客様

株主・投資家エンゲージメント
目標
常にお客様や社会に、安心・安全を提供します。お客様の期待に応える、より高い品質の商品・サービ
ス・プロセスを迅速かつ適切に提供し続けます。

全てのステークホルダーの皆様に対して真摯に取り組
むことで、より大きく適正な利益を生み、株主に正当な価値を提供し続ける循環をつくることに努めます。

内容

保険の基礎知識リンクなるほど保険ガイド（基礎編）
なるほど保険ガイド（ライフイベント編）

お客様満足度

お客様の声への対応

株主との対話ステークホルダーエン
ゲージメント（株主・投資家とのエンゲージメン
ト）
コーポレートガバナンス（株主との対話）

情報開示の方針

代理店

代理店と信頼し合い、力を合わせてお客様のニーズに対応するとともに、互いの健全な成長、発展を促進するよう協力し合います。

代理店

取引先

取引先の皆様と、互いの健全な成長、発展を目指しま
す。

取引先

情報開示
代理店とともに品質向上
代理店向け教育・研修体
制

バリューチェーンでのCSR

30

ステークホルダー

社員

地域・社会

エンゲージメント
目標
社員一人ひとりを個人として尊重し、その尊厳と価値を認め、家族に対する責任が十分果たせるよう配慮します。私たちは個性豊かな
プロフェッショナル集団を目指すとともに、ともに働く仲間がお互い活力にあふ
れ、充実した仕事ができるよう協力し合います。

良き企業市民として、すべての人や社会から信頼されるとともに、多様な人々が健全で安心して暮らせる社
会づくりに貢献します。次世代のために、地球の環境を健全に守ることに努めます。また、NPO等とのパートナーシップにより、マングローブ植林プロジェクト
や、主に子どもたちを対象とした体験型の環境保護活動を行うプロジェクトを実
施します。

内容

リンク

従業員満足度

ワーク/ライフ・バラン
ス（従業員満足度の向上）ダイアローグ

社員とのコミュニケー
ション（社員と役員の直
接対話）

表彰

外部評価・表彰・イニシ
アティブへの参加

イニシアティブ

外部評価・表彰・イニシ
アティブへの参加

CSRダイアローグ

ステークホルダーエン
ゲージメント（2014年
度CSRダイアローグ）

マングローブ植林プロジェ
クト

生物多様性の保全（マングローブ植林プロジェク
ト）

体験型の環境保護活動

地球環境保護につながる
地域・社会貢献活動（「Green Gift」プロ
ジェクト国内環境保護活動）

ステークホルダーエンゲージメントの実施状況（125.6KB）

2014年度CSRダイアローグ
東京海上グループでは、「CSRダイアローグ」と題して、社外の有識者をお招きし、当グループ経営層との間でCSRに関する最新知見の共有、東京海上グループのCSR取り組みに関する対話（意見交換や論議）を定期的に行っています。2015年1月30日に、さまざまな分野の有識者をお招きし、CSRを取り巻く最新の社会情勢を踏まえながら、東京海上グループのCSR取り組みについてご意見をうかがいました。いただいたご意見の一部をご紹介します。

31

出席者（所属・役職は開催当時）

呉 文繍氏
国際航業株式会社代表取締役会長
UNISDR 民間セクター諮問グループ議長

ピーターD. ピーダーセン氏
株式会社イースクエア
共同創業者

鈴木 均氏
株式会社国際社会経済研究所
代表取締役社長

永野 毅
東京海上ホールディングス
取締役社長

大庭 雅志
東京海上ホールディングス
専務取締役（当時）岩井 幸司
東京海上日動火災保険
取締役副社長1. 環境（気候変動・自然災害リスクへの対応）
有識者からの主なご意見
呉氏：現在の防災・減災に関する国際的なフレームワークには、大規模自然災害への対応経験豊富な日本企業の意見が十分に反映されていない。東京海上グループは、防災・減災に関する国連パートナーシップや国際的な会議に積極的に参加し、知見や経験もある。日本企業として、また業界のオピニオンリーダーとして、今後、国際的なフレームワーク作りにご活躍されることを期待する。
当社グループの対応方針
東京海上日動は、UNISDR防災・減災に関する民間セクターパートナーシップ（DRR-PSP）や国連環境計画 金融イニシアティブ（UNEP FI）に参加しています。また、同社は、2015年3月に仙台で開催された「第3回国連防災世界会議」において、東北大学災害
科学国際研究所やジュネーブ協会等と連携して、3つのパブリックフォーラム（一般公開セミナー）を開催し、確率論的地震津波リス
ク評価手法の構築、災害課題の解決と被害軽減に向けた保険業界の更なる役割発揮、東京海上グループの災害関連ソリューション等について世界に発信しました。東京海上グループは、気候変動・自然災害リスクに積極的に対応する保険グループとして、産学連携研究の推進、保険の活用促進、防災ソリューションの提供等を通じて、社会のレジリエンス（強靭性）向上に貢献してまいります。

32

2. 社会（地域・社会への貢献）
有識者からの主なご意見
鈴木氏：企業の地域・社会貢献活動への戦略的取り組みが期待される中、東京海上グループの活動が、社会課題に対して、どのようなインパクトを与えているかという視点が必要。インパクトの測定は難しいところもあるが、例えば、マングローブ植林が地域コミュニ
ティに与えるインパクトを「見える化」し、サステナビリティレポート等で開示していくことが望ましい。
当社グループの対応方針
マングローブ植林に関しては、植林地における経済的インパクトの調査を、専門機関の協力を得て実施しているところです。植林を通じた生物多様性の拡大や防災・減災効果、地域コミュニティへの経済影響等を測定・検証し、今後の植林事業に活かしていきます。また、定量的に把握したマングローブ植林の効果を、サステナビリティレポートに掲載し、よりわかりやすい情報発信を行ってまいります。

3. CSRマネジメント
有識者からの主なご意見
ピーダーセン氏：我々がCSRに一生懸命取り組んでも、持続可能な社会は、なかなか実現しない。東京海上グループには、リスクマネ
ジメントのプロとして、地球社会の将来的なリスクを「機会」に転換していくことに、取り組んでほしい。
当社グループの対応
自然災害の多発、人口動態変化等の社会課題は保険事業を取り巻くリスクに大きな変化を及ぼす可能性があります。東京海上グループ
はこうした環境変化をビジネスチャンスと捉え、成長につなげていきます。また、CSRの取り組みを、さらに進化させ、「安心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」の３つの主要テーマに重点的に取り組むことにより、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献していきます。

その他、東京海上グループが、新中期経営計画「To be a Good Company 2017」に基づき設定した「CSR主要テーマ」や「CSRマ
テリアリティ(重要課題)」の特定について、有識者の皆様にご確認いただきました。「CSR主要テーマ」を5つのステップに再整理した「CSRアプローチ」のご提案や、「情報セキュリティ」課題の重要性等、いただいたご意見は、東京海上グループのCSR戦略に反映させていただきました。
グループCSR主要テーマとマテリアリティ「CSRダイアローグ」でいただいたご意見を受けて貴重なご意見をいただき、まことにありがとうございました。自然災害リスクが高い日本で、保険サービスを提供する東京海上グループならではの防災・減災に関する提言や情報発信を積極的に行うとともに、本業を通じた社会課題の解決に向けて、一層注力してまい
ります。また、東京海上グループの取り組みが、社会にもたらすインパクトを把握し、CSRへのより戦略的な取り組みを進めてまいります。今後も、ステークホルダーの皆様との対話を大切にしながら、グローバル保険グループとしての責務を果たし、すべての人や社会から信頼される「Good Company」を目指してまいります。
東京海上ホールディングス 取締役副社長 大庭 雅志

33

過去にいただいた有識者からのご意見と、その後の対応
ダイアローグ
開催日

項目

ご意見

当社グループの対応状況

グローバルなCSRの取り組み

国内での役割に加えて、世界に対しても、アジアの代表としてCSRにおける業界のリーダー役を果たすべきである。

UNEP FI-PSI（国連環境計画金融イニシアティブ「持続可能な保険原則」）でアジア地区の代表を務めるなど、グローバルな
イニシアティブに積極的に参加しています。

イノベーティブな取り組み

単なるCO2排出量や紙使用量の削減にとどまらず、環境に配慮したイノベーティブな取り組み（例えば、FSC認証紙の全面的な採用、再生可能エネルギーへの投資等）の実施を期待した
い。

気候変動／地球温暖化への対応

保険会社ならではの知見や経験をいかした、社会に対する意識
啓発や情報提供の役割を期待したい。

2005年度に始まった環境啓発プ
ログラム「みどりの授業」に続き、より保険会社の本業に近い
防災教育として「ぼうさい授業」を2012年度から積極展開しています。

地域・社会貢献活動は、日本国
内のNGO・NPO等との協働をさらに進めてほしい。

2009年度から始まった「Green
Gift」プロジェクトは、当初海外のマングローブ植林活動の支援をしていましたが、2013年10月より、対象を国
内環境保護活動にも拡大し、全国各地域のNPO等と協働でイベントを開催しています。

2011年
1月25日

2011年
11月24日地域・社会貢献活動

2012年
12月6日

地域・社会貢献活動（ビジネスの枠を超えて）社員（個人）が主体的に地域・社会への貢献・活動をしていくためのサポートをしてほしい。

東京海上日動ではFSC認証紙を含めた「環境に配慮した紙」を標準使用しています。
東京海上アセットマネジメン
トで「ソーラーエネルギーファンド」を販売しています。

下記のような取り組みを通じて、社員が主体的に地域・社会貢献活動に参加できるよう、常に工夫をしています。
各職場で地域・社会活動を企画する際のヒントをまとめた「おすすめ取り組みメニュー」の作成
支援先NGO・NPOの取り組み
への参加
被災地ボランティアツアーの企画と社内募集34

ダイアローグ
開催日

項目

地域・社会貢献活動

ご意見

当社グループの対応状況

社会課題解決に関しては、専門性がより必要となっている。自治体、大学、専門機関、NPO、住民等との協働を意識して、活動に取り組んでほしい。また、地域で環境保全に取り組む次世
代の人づくりを担って欲しい。

大学との産学連携リスク研究
や、国内環境保護活動におけるNPO等や自治体との連携・協働を強化しながら、社会課題の解決に取り組んでいます。また、小学校等での「みどりの授業」の実施や、「Green Gift」
プロジェクトでの環境保護活動の実施を通じて、環境啓発・教育を行っています。

「人づくり」をマテリアリティに掲げ、地域ごとのニーズを捉えながら金融・環境教育を推進する等、本業を活かした取り組
みに発展させてはどうか。

中期経営計画（2015-17年度）
におけるCSR主要テーマの一つに「人を支える」を設定
し、CSRを推進しています。2012年より小学生の防災意
識を啓発する出前授業「ぼうさい授業」を実施していますが、地域性やこれまでの産学連携リスク研究の成果等も反映しながら、プログラムの向上に注力しています。また、本業の保険をテーマとした金融教育プログラ
ムの開発にも着手しています。

2013年
12月16日CSRマネジメント

株主・投資家とのエンゲージメント
東京海上ホールディングスは、経営の透明性や公平性を確保していくために、適時・適切な情報開示に努めるとともに、国内外の株主・投資家の皆様との公平かつ建設的な対話の実現に向けたさまざまな取り組みを行っています。
株主・投資家との建設的な対話の実現を図るため、機関投資家向けには、四半期ごとに決算当日に日英両方で電話会議を行うとともに、年2回、期末・中間決算後に社長を始めとする経営陣が出席するIR説明会を開催し、経営戦略やその進捗状況に係るご説明と対話を行っています（日英でウェブサイトに動画を公開しています）。また株主・投資家との個
別面談につきましても定期・不定期で国内外ともに積極的に行い、昨年度は延べ約480回実施させていただきました。また個人投資家の皆様向けには、社長による個人投資家説明

個人投資家説明会

会を毎年開催するほか、国内各都市での説明会も積極的に開催しています。
株主・投資家の皆様より頂戴した意見等については、定期的に取締役会に報告を行うほか、経営陣やグループ社員へ広くフィードバッ
クし、経営の改善に役立てております。
また、株主総会は当社の経営に対する貴重なご意見を頂戴する機会であり、多くの株主に株主総会にご出席、もしくは議決権を行使していただくよう取り組んでいます。具体的には、『招集ご通知』の早期発送や、集中日以外の日程での株主総会の開催、インターネッ
トを通じた議決権行使サイトの採用等により、株主にご参加いただきやすい株主総会を目指しています。当日ご出席の株主には、議決権行使結果確認用紙を配布し、株主総会当日における議決権行使の結果をご回答いただくとともに、株主総会における議決権行使の結果については、議決権行使書やインターネットサイトにより事前に行使いただいた議決権と合算して公表しています。

35

さらに、株主総会のほか、中間期にご送付する『株主のみなさまへ 中間報告書』において、株主向けのアンケートを実施しています。当アンケート内で、当社株式を保有いただいている理由や今後の保有方針、当社グループの事業等に関するご期待等をお伺いし、ご回答は当社グループへの貴重なご提言として活用させていただいています。
ホームページを通じたIR情報の発信にも積極的に取り組んでいます。決算短信をはじめとする適時開示情報の掲載に加えて、投資判断に資する各種情報やデータを幅広く掲載させて頂いております。2015年4月にはホームページの全面リニューアルを行い、スマートフォン対応等利便性の向上を図るとともに、東京海上グループの新たなグループメッセージである「To Be a Good Company」をお伝えするサイトを新設する等、コンテンツの拡充を行いました。
2014年11月には、株主・投資家との積極的なIRの取り組みが評価され、日本IR協議会選定の「IR 優良企業賞」を受賞しました。

主なIR活動

新中期経営計画IR説明会
2015年度から開始した新中期経営計画「To Be a Good Company 2017」に関するIR説明会を2015年5月に開催しました。新中期経営計画で目指す姿や、今後進めていく取り組みなどについて、社長をはじめとした経営陣からアナリスト・機関投資家に向けて説明、ならびに質疑応答を行いました。
個人投資家向け説明会「東京海上グループの経営戦略」をテーマに社長を説明者とする個人投資家向け説明会を開催しました。また、証券会社主催のセミナー等を中心に、IR担当役員等を説明者とする個人投資家向けの説明会を全国9ヶ所で開催しました（2014年度実績）。
アナリスト・機関投資家向け説明会「2014年度事業計画」に関するIR説明会を2014年5月に開催しました。また、各事業への理解を深める観点から、2014年11月のIR 説明会は、社長からの説明に加えて、各事業を担当する役員それぞれから事業戦略の説明を行う説明会方式で開催しました。
さらに、四半期決算ごとにIR担当部門の責任者によるアナリスト・機関投資家向けの電話会議を開催いたしました。
海外投資家向け説明会
欧米およびアジアにおいて、社長およびIR担当役員が海外投資家を個別訪問し、当社グループの決算概況、事業計画および事業環
境等につき説明しました。
米国HCC社に関する共同電話会議
2015年6月、米国スペシャルティ保険グループHCCインシュアランス・ホールディングス社買収手続き開始の合意に関するアナリスト・機関投資家向けの電話会議を、HCC社と共同で実施しました。電話会議には、東京海上ホールディングスから社長をはじめとする経営陣が参加するとともに、HCC社CEOであるChristopher J.B. Williams氏も参加しました。
ホームページを通じたIR情報の発信とリニューアルホームページを通じたタイムリーかつ公平な情報発信に取り組んでいます。決算短信をはじめとする適時開示情報の掲載に加えて、有価証券報告書、IR説明会資料、IR説明会の動画、主要子会社の月次業績速報の解説等、投資判断に資する各種情報やデータを幅広く掲載しています。また、2015年4月にはホームページの全面リニューアルを行い、スマートフォンやタブレット端末からでもアクセスしやすいマルチデバイス対応や、分かりやすいナビゲーションデザインの導入等を行いました。

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NPO等とのエンゲージメント
東京海上グループでは、地域におけるさまざまな課題を解決するために取り組んでいるNPO等と連携し、地域・社会貢献活動に取り組んでいます。代表的な活動 である「マングローブ植林プロジェクト」では、植林NGOのマングローブ植林行動計画（ACTMANG)、公益財団法人オイスカ、特定非営利活動法人国際マングローブ生態系協会（ISME）と長きにわたりパートナーシップを結び、マングローブ植林活動に加え、地域住民や子どもたちに対する環境教育やワークショップの開催等を通じ、植林地域の環境啓発や産業振興につながる取り組みにも協力しています。また国内では、認定特定非営利法人日本NPOセンター、全国8カ所に設置された環境パート
ナーシップオフィスや日本各地域の環境NPO等と協働し、主に子どもたちを対象とした体験型の環境保護活動を行う「Green Gift」プ
ロジェクトを実施しています。
生物多様性の保全（マングローブ植林プロジェクト）
地球環境保護につながる地域・社会貢献活動（「Green Gift」プロジェクト国内環境保護活動）

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外部評価・表彰・イニシアティブへの参加
東京海上グループは、ESG（環境・社会・ガバナンス）分野における取り組み向上に努め、国内外で数々の評価や表彰をいただいています。また、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献していくため、国連グローバル・コンパクト、国連環境計画 金融イニシ
アティブ（UNEP FI）等のさまざまなイニシアティブに参加しています。

SRI・ESG評価機関からの評価
近年、社会の持続可能性の観点から、企業のESGリスクや企業倫理を評価するSRI（Socially Responsible Investment：社会的責任
投資）やESG投資が注目されています。
東京海上ホールディングスは、ESG情報について透明性ある情報開示に努め、多くのグローバル・SRIインデックス評価機関から高い評価を受けています。2015年6月末時点では、下記SRIインデックスの構成銘柄等に選定されています。

SRI・ESGインデックスへの組み入れ
SRI・ESGインデックス/SRI・ESG企業格付

評価機関

FTSE4 Good Index
FTSE

Dow Jones Sustainability Indice
Robeco SAM

Euronext Vigeo World 120
vigeo

Ethibel Sustainability Index
Forum Ethibeloekom corporate ratings Primeoekom Research

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SRI・ESGインデックス/SRI・ESG企業格付

評価機関

モーニングスター社会的責任投資株価指数

モーニングスター、東洋経済新報社

国内公募SRI・ESGファンドにおける当社の組み入れ状況（主なもの）ファンド名称

運用会社

SRI・ジャパン・オープン（愛称：グッドカンパニー）

三井住友トラスト・アセットマネジメント

日本株式SRIファンド

三井住友トラスト・アセットマネジメント

社会的責任ファンド（愛称：SRI計画）

三井住友トラスト・アセットマネジメント

三菱UFJ SRIファンド（愛称：ファミリー・フレンドリー）

三菱UFJ国際投信

エコ・パートナーズ（愛称：みどりの翼）

三菱UFJ国際投信

ダイワ・エコ・ファンド

大和投資信託6資産バランスファンド（分配型/成長型）（愛称：ダブルウイ
ング）

大和投資信託DC・ダイワSRIファンド

大和投資信託日興エコファンド

日興アセットマネジメント

フコク SRI（社会的責任投資）ファンド

しんきんアセットマネジメント投信

損保ジャパン SRIオープン（愛称：未来のちから）

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント※ 組み入れ状況は各ファンドの2015年7月末時点で最新の運用報告書による。

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社外からの表彰
お客様、商品・サービス
一般社団法人 ユニバーサル コミュニケーション デザイン協会 損害保険分
野 「UCDAアワード2014（情報の伝わりやすさ賞）」

東京海上日動（らくらく手続き）

公益財団法人日本デザイン振興会「2014年度グッドデザイン賞」

日新火災（お部屋を借りるときの保険）

リッパ―・ファンド・アワード・ジャパン2014「最優秀運用会社 総合部
門」「最優秀ファンド」

東京海上アセットマネジメント

R&Iファンド大賞2014「投資信託／総合部門 外国債券総合」最優秀賞、「投資信託部門 国内債券」最優秀ファンド賞、「確定拠出年金部門 外国債

東京海上アセットマネジメント

券」優秀ファンド賞
平成26年度「優良派遣事業者認定制度」「職業紹介優良事業者認定制度」優
良事業者認定東京海上日動キャリアサービス「オリコン顧客満足度ランキング」人材派遣会社部門総合第2位（項目別「社内研修の充実度」、「担当者の対応」第1位）

東京海上日動キャリアサービス

J.D.パワーアジア・パシフィック「2014年コールセンター満足度調査」入賞

東京海上日動／東京海上日動あんしん生命

HDI-Japan「サポートポータル（Webサイト）格付け調査」三つ星獲得

イーデザイン損保

HDI-Japan「問い合わせ窓口格付け調査」三ツ星獲得

東京海上アシスタンスIR
日本IR協議会 第19回「IR優良企業賞」

東京海上ホールディングス

大和インベスターリレーションズ「2014年インターネットIR表彰 優良賞」

東京海上ホールディングス

日興IR「2014年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査 最優秀サ
イト」選定

東京海上ホールディングス

Ward Group 「2014 Ward's 50」

Philadelphia Insurance Companies／First
insurance Company of Hawaii,LtdIT
経済産業省・東京証券取引所 平成26年度「攻めのIT経営銘柄」選定

東京海上ホールディングス

平成26年度「情報化促進貢献個人等表彰 経済産業大臣賞」

東京海上日動／東京海上日動システムズ

公益社団法人企業情報化協会「平成26年度（第32回）IT賞 ITビジネス賞」

東京海上日動／東京海上日動システムズ「第1回 CISO 10 Award 2014 CISO of the Year No.1 Award」

東京海上日動システムズ「Novarica Impact Award」

TMNA Services.LLC
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ワーク／ライフ・バランス、人材育成
平成26年度厚生労働省「均等・両立推進企業表彰」ファミリー・フレンド
リー企業部門「厚生労働大臣優良賞」

東京海上日動

「第9回働きがいのある会社リスティング2015」ベストカンパニー

東京海上日動システムズ

平成26年度よこはまグッドバランス賞認定事業所

東京海上ミレア少額短期保険「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」受賞（功労者）

東京海上日動ファシリティーズ「ブラジルで働きがいのある会社130」

Tokio Marine Seguradora S.A.

「Best Places to Work」（働きがいのある会社）

Philadelphia Insurance Companies／TMNA
Services.LLC「2015“Best Places to Work in Hawaii”」（働きがいのある会社）

First insurance Company of Hawaii,Ltd

環境
地震津波リスク研究21世紀金融行動原則「グッドプラクティス（保険部門）」
選定

東京海上日動（地震津波リスク研究）「第22回愛知まちなみ建築賞受賞」「名古屋市 優良エコ事業所」

東京海上日動（名古屋東京海上日動ビルディング）

米国環境保護庁「Green Power Leadership Award（Green Power
Purchasing）」

Philadelphia Insurance Companies

地域・社会貢献「Best of Bermuda Award2014 Good Corporate Citizen（優良企業市民）部門 Best of Bermuda」

Tokio Millennium Re AG

参加イニシアティブ
国連グローバル・コンパクト
国連グローバル・コンパクト（The United Nations Global Compact（UNGC））は、企業等が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することで、社会の良き一員として行動し、持続可能な社会を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的取り組みです。1999年の世界経済フォーラム（通称：ダボス会議）でコフィー・アナン国連事務総長（当時）が提唱し、潘基文事務総長も本イニシアティブへの指示を表明しています。
国連グローバル・コンパクトが提唱する人権・労働・環境・腐敗防止に関する行動10原則の考えや内容は、東京海上グループの取り組み姿勢やCSR憲章と共通するものであることから、東京海上ホールディングスは、2005年から国連グローバル・コンパクトに参加しています。
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国連グローバル・コンパクト 10原則
人権
企業は、
原則1：国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2：自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

労働基準
企業は、
原則3：組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
原則4：あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5：児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6：雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

環境
企業は、
原則7：環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8：環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9：環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

腐敗防止
企業は、
原則10：強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。
（2008年7月、日本語訳の改訂）

当社は国連グローバル・コンパクト10原則に対する取り組み状況を毎年報告しています。
Communication on Progress（294.4KB）
http://www.unglobalcompact.org/
当社は国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの取り組みに参加し、2014年度は「防災・減災分科会」「レポーティ
ング研究分科会」等の取り組みに参加しました。

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国連環境計画 金融イニシアティブ（UNEP FI） - 持続可能な保険原則（PSI）

国連環境計画・金融イニシアティブ（The United Nations Environment Programme（UNEP FI））は、世界の約200金融機関が参加し、経済発展と環境・サステナビリティに配慮したビジネスの在り方を調査・研究し、実践していくためのイニシアティブです。東京海上日動は、UNEP FI Insurance Commission/Board Member for Asia（保険委員会・アジア地域代表理事）として、保険業界におけるサステナビリティ調査・研究および提言活動に参加しています。

http://www.unepﬁ.org/

UNEP FIのPSI（持続可能な保険原則）は、保険業界におけるESG（環境・社会・ガバナンス）の取組推進を調査・研究し、実践するワーキンググループです。
東京海上日動は、UNEP FIが主導する“持続可能な保険原則（Principles for Sustainable Insurance（PSI））”の趣旨や考え方に賛同し、2011年11月にUNEP FIと「PSIアジア地域会議（The PSI Regional Consultation Meeting for Asia）」を共催したほか、行動原則の策定に参加し、2012年6月に同原則に起草メンバーとして署名しました。
UNEP FI、PSIに関する東京海上グループの取り組み内容は以下のとおりです。
http://www.unepﬁ.org/psi/

実施時期

東京海上日動の取り組み内容-

UNEP FI保険委員会・アジア地域代表理事（Insurance Commission/ Board Member for Asia）として、保険業界におけるサステナビリティ調査・研究および提言活動に参加

2011年11月

UNEP FIと「持続可能な保険原則アジア地域会議（The PSI Regional Consultation Meeting forAsia）」を共催

2012年6月

行動原則の策定に参加し、同原則に起草メンバーとして署名
http://www.unepﬁ.org/psi/

2013年1月

インドの保険業界関係者とのPSIに関する対話セッションに参加、同国およびアジア域内におけるPSIの認知度向上に資する働きかけを実施

2013年4月～

運営委員会（PSI Board）メンバーとして、世界各地の保険会社とともに、保険業界においてESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮していくための取り組み推進2013年11月

中国・北京で開催されたUNEP FI「グローバルラウンドテーブル」に参加し、PSIの普及・浸透に向けた論議

2015年3月

仙台で開催された第3回国連防災世界会議の成功に向けて「United for disaster resilience: The
insurance industryʼs statement in support of disaster risk reduction」に賛同
http://www.unepﬁ.org/psi/united-for-disaster-resilience/

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UNEP FI 持続可能な保険原則 アジア地域会議（2011年11月 東京）

国連国際防災戦略事務局（UNISDR） - 防災・減災のための民間セクター・パートナーシップ（ DRR-PSP）
UNISDR（The United Nations Oﬃce for Disaster Risk Reduction）は、2000年に国連加盟国によって採択された戦略的枠組みです。災害による損失の減少、持続可能な開発の必要条件としての災害に強い国・コミュニティの構築に向けた取り組みを推進し、さまざまな組織、国家、政府間機関、NGO、金融機関、技術機関、民間セクター、市民社会と防災・減災のために協働し、情報を共有しています。UNISDRは民間セクターの一層の防災への参画を促すために、2011年5月、防災・減災のための民間セクター・パートナー
シップ（Private Sector Partnership for Disaster Risk Reduction（DRR-PSP））を設置しました。
東京海上日動は、「防災・減災は、グローバル保険グループが対処すべき課題であり、積極的にその役割を果たすべき」との思いから、2014年9月にUNISDR DRR-PSPに日本の保険会社として初めて参加しました。
2015年3月には、UNISDRが主催し仙台で行われた第3回国連防災世界会議にDRR-PSPメンバーとして参加し、東北大学やジュネーブ協会等との協働による3つのパブリック・フォーラム※1 の開催やブース出展 ※2 を通じて、当該会議の成功に貢献しました。東京
海上日動は、これからも安心・安全でレジリエントな未来の創造に貢献していきます。
第3回国連防災世界会議におけるパブリック・フォーラムの開催(2,966KB)※1 3つのパブリック・フォーラム①

東北大学・東京海上日動主催 東北大学・東京海上日動 産学連携研究成果発表会「津波リスク研究と防災啓発活動」②

ジュネーブ協会・東京海上日動主催パブリック・フォーラムイベント「災害課題の解決と被害軽減に役立つ保険」③

東京海上日動・東京海上日動リスクコンサルティング主催「災害に強い社会を創る～企業の視点から～」※2 ブース出展
第3回国連防災世界会議開催期間中、せんだいメディアテークにおいて、ベルフォア社と連携した早期災害復旧支援サービスと主に小学生を対象とする出前授業「ぼうさい授業」に関するブース出展を行いました。

第3回国連防災世界会議（2015年3月 仙台）

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国連責任投資原則（UN-PRI）

国連責任投資原則（Principles for Responsible Investment（PRI））は、国連環境計画 金融イニシアティブ（UNEP FI）・国連グ
ローバル・コンパクトの主導で、世界の金融機関・機関投資家等が資産運用の意思決定の中で、ESG（環境・社会・ガバナンス）課題に配慮する姿勢・方針を表明し、実践していくための原則です。

1. 私たちは投資分析と意思決定のプロセスに ESG の課題を組み込みます。
2. 私たちは活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と（株式の）所有慣習にESG問題を組み入れます。
3. 私たちは、投資対象の主体に対して ESG の課題について適切な開示を求めます。
4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います。
5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況について報告します。

2015年7月末現在、280社・団体を超えるアセットオーナー、900を超える投資マネージャー等が署名しています。
東京海上グループでは、以下のグループ会社が、責任投資原則（PRI）の考えに賛同し、署名しています。

署名機関（時期）

取り組み内容東京海上アセットマネジメント（2011年4月）

責任投資原則（PRI）の考え方に賛同し、運用会社の立場として署名しました。同社は、各ラインの運用責任者等からなる責任投資委員会および責任投資グループを設置し、責任投資に関する基本方針、プロセス、体制を整備し、投資分析や商品開発、議決権行使の際にESG課題を考慮した取り組みを行っています。

東京海上日動（2012年8月）

保険会社として保険引受や投資分析等の事業活動において、環境・社会・ガバナンス（ESG）を考慮した取り組みを進めてきたことを踏まえ、責任投資原則（PRI）に署名しました。

東京海上キャピタル
（2013年4月）

日本に本社を置くプレイべートエクイティ（PE）運用会社（GP）として、初めて責任投資原則に署名しました。同社は、PRI創設者の一人であるMr.James Giﬀordの他、企業年金
基金、投資運用アドバイザー等6社で構成されている国連投資責任原則（PRI）プライベー
トエクイティ・ワーキンググループに、日本に本社をおく唯一のプライベートエクイティ
運用会社として参画しています。また、日本版スチュワードシップ・コードの策定を受け、主に企業統治（コーポレートガバナンス）の高度化に向け、実践的な立場から貢献をしています。

http://www.unpri.org/「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）
金融庁に設置された有識者会議は、日本政府の成長戦略「日本再興戦略」（（2013年6月閣議決定）を踏まえ、2014年2月に「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」を公表
しました。
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本コードにおいて、「スチュワードシップ責任」とは、機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解にも基づく建設
的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」（最終受益者を含む。）の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味する。」と示されています。
日本企業の相対的に低いROE水準やリーマンショックによるショートターミズムへの反省を背景に、機関投資家が投資先企業との目的を持った対話（エンゲージメント）を通じ、企業の中長期的な成長を促すこと等を目的として策定されました。

参考：日本版スチュワードシップ・コード
原則3 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
指針3-3.把握する内容としては、例えば、投資先企業のガバナンス、企業戦略、業績、資本構造、リスク（社会・環境問題に関連するリスクを含む）への対応など、非財務面の事項を含む様々な事項が想定されるが、特にどのような事項に着目するかについては、～
中略～自ら判断を行うべきである。

東京海上アセットマネジメントは、2014年5月に、日本の上場株式に投資し定性判断を用いるアクティブプロダクトを対象に、「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）の受け入れを表明しました。
東京海上日動は、2014年5月に、日本版スチュワードシップ・コードの趣旨に賛同し、その受け入れを表明しました。
東京海上アセットマネジメント「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れ
東京海上日動「日本版スチュワードシップ・コードについて」

コーポレートガバナンス・コード
金融庁・東京証券取引所を共同事務局とする「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」（座長 池尾和人 慶應義塾大学経済学部教授）」は、日本政府の成長戦略「『日本再興戦略』改訂2014」（2014年6月閣議決定）を踏まえ、2015年3月に「コーポレートガバナンス・コード原案～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」を確定し、公表しました。これを受け、東京証券取引所等の各金融証券取引所では、本コード原案をその内容とする「コーポレートガバナンス・コード」が策定され、2015年6月からその適用が開始されました。
コーポレートガバナンスとは、会社が、株主を始め顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速果断な意思決定を行うための仕組みであり、コーポレートガバナンス・コードは、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応を促し、会社、投資家、そして経済全体が発展することを目指すためのものです。

参考：コーポレートガバナンス・コード基本原則2-3「基本原則2-3 上場企業は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティー（持続可能性）を巡る課題について、適切な対応を行うべきである。」

東京海上ホールディングスは、健全で透明性の高いコーポレートガバナンスを構築し、株式会社としてグループ各社を適切に統治することが重要であると認識しており、コーポレート・ガバナンスコードも踏まえた「東京海上ホールディングス コーポレートガバナン
ス基本方針」を策定し、企業の持続的な成長に向けた取り組みを推進しています。
東京海上ホールディングス コーポレートガバナンス基本方針

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社会的責任投資フォーラム

特定非営利活動法人社会的責任投資フォーラム（Japan Sustainability Investment Forum（JSIF））は、欧米で積極的に行われている社会的責任投資（Socially Responsible Investment（SRI）やESG投資を日本で普及・発展させるための活動を行っています。SRI・ESG投資関係者の情報交換・意見交換、論議、調査研究の場として機能しており、SRI・ESG投資の健全な発展と持続可能な社会の構築を目指しています。
東京海上日動は、社会的責任投資フォーラムのメンバーとして、SRI・ESG投資の調査研究やその健全な発展に向けた取り組みに参加
しています。
JSIF（社会的責任投資フォーラム）CDP

CDPは、世界の主要な機関投資家が連携して、世界の企業の気候変動への戦略（リスク・機会）や温室効果ガス排出量に関する開示等を求めるイニシアティブです。東京海上日動は、毎年「署名投資機関（CDP Signatories）」として参加し、企業における気候変動・温室効果ガス排出、エネルギーに関するサーベイ調査をサポートしています。
https://www.cdp.net/

ジュネーブ協会 - 巨大災害と気候リスク（EE+CR）ワーキンググループ

The Geneva Association（ジュネーブ協会）は、世界の保険会社約80社のCEOで構成される保険業界のシンクタンク組織です。東京海上日動・隅修三会長は、同協会のVice Chairman（副会長）として、同協会が行う保険業界における重要な課題（金融安定化・規制、巨大災害と気候リスク、高齢化等）の調査・研究を主導・支援するとともに、「巨大災害と気候リスク」プロジェクトの共同議長
として、気候変動・自然災害リスクの調査・研究、社会への情報発信を主導しています。
http://www.genevaassociation.org/

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ClimateWise

ClimateWiseは、世界の主要保険会社等約40社が共同で気候変動にかかるさまざまなリスクと機会に関する調査・研究を行い、経済・社会生活に与えるリスクの削減に向けた提言活動を行うイニシアティブです。東京海上グループからは、東京海上日動が、アジアの保険会社では唯一、英国Kiln社とともにこのイニシアティブに参加しています。東京海上日動は、これからも、気候変動の緩和と適応に向けた取り組みを推進していきます。
Articles - Thought Leadership "The role of insurers in strengthening business resilience to climate risk"
2013年2月、東京海上日動（石原 邦夫会長・当時）は、東日本大震災やタイ洪水における保険会社の経験を踏まえて、ClimateWiseにおけるThought Leadership（気候変動リスクに対する保険業界の役割強化に向けた提言）として、『気候変動・
自然災害リスクへの耐性力をつけていくための保険会社の役割』と題した提言を行いました。具体的には、「企業（経営者）は、今後の気候変動・自然災害リスクへの耐性力をつけていくために、サプライチェーン・リスクを含めたBCP（事業継続計画）の策定や早期事業復旧計画等の事前準備が重要であり、これらを進める上で、保険会社の知見が活用されるべきである」と提言をしました。
http://www.climatewise.org.uk/issue-three/
http://www.climatewise.org.uk/
Activities Report
東京海上日動は、毎年 ClimateWise（事務局：英国）に対して、ClimateWise行動原則に基づく活動報告を行っています。
Activity Report（1.2MB）

環境省・持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）

21世紀金融行動原則は、2011年に、環境省の中央環境審議会の提言に基づき、環境金融への取り組みの輪を広げていく目的で、幅広い金融機関が参加した「日本版環境金融行動原則起草委員会」によりまとめられました。直面する環境・社会・ガバナンス等のさまざ
まな課題に対し、国内金融機関が本業において最善の取り組みを進めていくためのもので、UNEP FIやPRIのような国際的イニシア
ティブと方向性を一にしており、地球の未来を憂い、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動原則です。
東京海上グループでは、東京海上日動が起草委員会の委員として積極的に参加し、以下のグループ会社7社が本原則の趣旨に賛同し、署名しています。
東京海上日動東京海上日動あんしん生命
日新火災
東京海上ミレア少額短期
東京海上アセットマネジメント
東京海上キャピタル
東京海上不動産投資顧問
2014年度は、東京海上日動や東京海上日動あんしん生命が保険業務ワーキンググループの取り組みに参加しました。
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また、2015年3月11日に行われた本原則の定時総会において、東北大学と東京海上日動による地震津波リスク研究（産学連携）の取り組みが、グッドプラクティス（保険部門）に選定されました。
東京海上グループは、これからも、持続可能な社会の形成に向けた取り組みを推進していきます。
21世紀金融行動原則

環境省 エコ・ファースト制度

エコ・ファースト制度は、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策等、自らの環境保全に関する取り組みを約束し、当該企業が環境分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業（業界におけるトップランナー企業）であることを環境大臣が認定する制度です。
東京海上日動は、保険事業を通じた地球環境保護・地球温暖化防止に向けた取り組み（「Web約款を通じたお客様参画方式の環境配慮型保険の提供」「産学連携を核とした気候変動による主要な自然災害への影響に関する研究」）等が認められ、2008年にエコ・ファースト企業に認定されました。また、2014年に新規約に基づく再認定を受けました。東京海上日動は、これからも、エコ・
ファースト企業として、地球環境保護、地球温暖化防止に向けた取り組みを推進していきます。
エコ・ファースト制度

環境省・気候変動キャンペーン「Fun to Share」への賛同

東京海上日動は、環境省が立ち上げた気候変動キャンペーン「Fun to Share」に賛同しています。
環境省は、2014年3月から気候変動キャンペーン「Fun to Share」を行っています。本キャンペーンは、豊かな低炭素社会づくりに繋がる情報・技術・知恵を国民全体で共有することで、気候変動問題への関心や危機感を醸成するだけでなく、企業・団体・地域・国民がつながる機会が創出され、世界に誇れる日本初の「ライフスタイル・イノベーション」を目指していくとされています。当社は、この趣旨に賛同し、低炭素社会に向けた取組みを積極的に行っています。
Fun to Share

グリーン購入ネットワーク
グリーン購入ネットワークは、グリーン購入が環境配慮型製品の市場形成に重要な役割を果たし、市場を通じて環境配慮型製品の開発を促進し、ひいては持続可能な社会の構築に資する極めて有効な手段であるという認識のもとに、グリーン購入に率先して取り組む企
業、行政機関、民間団体等の緩やかなネットワークと情報発信の組織として1996年に設立しました。
東京海上日動は、グリーン購入ネットワークのメンバーとして、グリーン購入の取り組みを推進しています。
グリーン購入ネットワーク
49

サステナビリティレポート 2015

ガバナンス

50

ガバナンス

東京海上グループが、すべての人、社会から信頼され、持続的な成長を遂げていくためには、「事業戦略」「ガバナンス」「社会的責任」における取り組みの質を高め、グローバル保険グループとして健全で透明性の高いマネジメント体制を構築していく必要があります。
東京海上グループでは、グローバルベースの経営・管理を強化する観点から、「コーポレート・ガバナンス」「コンプライアンス」「リスクベース経営（ERM）」の質的向上を図ることで、ステークホルダーからの信頼を高め、社会的な責任を果たしていきます。
東京海上ホールディングスは、「コーポレートガバナンス基本方針」を定め、グループ各社を適切に統治しています。同社では、「内部統制基本方針」に基づき、グループ会社の経営管理やコンプライアンス、リスク管理など内部統制システムを適切に整備・運営し、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくため、適切な運営に取り組んでいきます。
また、東京海上グループは、「経営理念」の実践を通して、社会の持続的発展に貢献しながら、グループ企業価値を永続的に高めていくことに努めています。こうした考えに基づき、全社員がCSRを実践するための行動指針として「東京海上グループCSR憲章」を制定
し、ステークホルダーやバリューチェーンの人権尊重・啓発に努めています。

51

コーポレートガバナンス

内部統制「東京海上ホールディングス コーポレートガバナンス基本

東京海上グループの内部統制の取り組み等についてご紹介方針」を策定しています。

しています。

人権の尊重

バリューチェーンでのCSR

経営理念の実践にあたって、社会的責任の観点で求められバリューチェーンと一体となったESG（環境・社会・ガバる行動原則として、「東京海上グループCSR憲章」を制定

ナンス）の取り組みを実践しています。特に人権尊重の側し、ステークホルダーの人権の尊重・啓発に努めていま

面では、「東京海上グループCSR憲章」に基づき、バす。

リューチェーンにおける人権尊重と啓発に努めています。

52

コーポレートガバナンス
東京海上ホールディングス（以下、当社）は、「東京海上グループ経営理念」を定め、株主、お客様、社会、社員等のステークホル
ダーに対する責任を果たしていくことで、グループの企業価値を永続的に高めていきます。
そのためには、健全で透明性の高いコーポレートガバナンスを構築し、持株会社としてグループ会社を適切に統治することが重要であると認識しており、コーポレートガバナンス・コードもふまえた「東京海上ホールディングス コーポレートガバナンス基本方針」を策定しています。
東京海上ホールディングス コーポレートガバナンス基本方針

東京海上ホールディングスのコーポレートガバナンス体制の概要

株主の権利・平等性の確保
当社は、株主総会における議決権行使が適切になされるよう環境を整備します。具体的には、『招集ご通知』の早期発送や、集中日以外の日程での株主総会の開催、インターネットを通じた議決権行使サイトの採用等を行っています。また、株主をその有する株式の内容および数に応じて平等に取り扱います。
政策保有株式については、事業子会社（当社が議決権の過半数を直接有する会社）の一部が主として取引関係の強化を図り、当社グ
ループの企業価値を高める目的で保有します。ただし、当社グループの資本を株価変動の影響を受けにくいものに改善するとともに、資本効率の向上を図る観点から、引き続き総量の削減に努めます。

株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、「東京海上グループ経営理念」を定め、株主の負託に応え、収益性、成長性、健全性を備えた事業をグローバルに展開するとともに、お客様へ安心と安全を提供し、社員が創造性を発揮できる企業風土を構築し、広く社会の発展に貢献することにより、企業価
値を永続的に高めることに努めます。

53

適切な情報開示で透明性の確保
当社は、「東京海上グループ 情報開示に関する基本方針」を定め、経営の透明性や公平性を確保することを目的として、会社の経営成績等の財務情報や経営理念、経営計画等の非財務情報の適時、適切な開示に努めます。

取締役会等の責務
当社の統治機構は、社外取締役および社外監査役（以下、社外役員）に対して業務を執行する経営者が取締役会等において説明責任を果たすことにより、監査・監督の実効性を高めることを目指すものとなっています。
さらに、当社および主なグループ会社の役員の選任ならびに役員報酬の決定のプロセスにおける透明性の向上を図るため、社外取締役を中心とする指名委員会および報酬委員会を設置しており、こうした体制が現時点では最適と判断しています。

1. 取締役・取締役会
取締役会は、当社の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責
務等を負います。加えて、持株会社である当社の取締役会は、グループの中長期戦略および内部統制基本方針をはじめとしたグループの各種基本方針を決定するなどの機能を有します。
当社は、取締役会規則を定め、取締役会が行う重要な業務執行の決定の内容を定めています。取締役会での決定を要しない業務執行の決定は業務執行役員に委任しています。
取締役の員数は10名程度（定款上は15名以内）とし、このうち、原則として3名以上を社外取締役とします。また、取締役の任期は1年とし、再任を妨げないものとします。2014年度末において、当社の取締役会は3名の社外取締役を含む10名の取締役で構成されています。

2. 監査役･監査役会
監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的に、取締役の職
務執行を監査します。監査の実施にあたっては、監査役会で定めた監査役監査基準、監査方針および監査計画等にしたがい、質の高い監査を実施するよう努めています。
監査役の員数は、5名程度（定款上は6名以内）とし、このうち、原則として過半数を社外監査役とします。2014年度末において、当社の監査役会は3名の社外監査役を含む5名の監査役で構成されています。

3. 社外役員
社外取締役が存在することにより、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を確保しています。また、企業経営等の専門家としての見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しています。
社外監査役が存在することにより、中立かつ客観的な立場からの監査体制を構築しています。また、監査役会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しています。
社外役員の選任にあたっては、当社からの独立性を確保する観点から、以下のいずれにも該当しない者を選任することとしています。
(1) 当社の経営者または従業員である（あった）者(2) 当社と重要な取引関係がある（近い過去にあった）別の会社の経営者または従業員である者(3) 当社の取締役または監査役と親族関係にある者(4) 当社のアドバイザーとして取締役または監査役としての報酬以外に高額の報酬を受け取っている（近い過去に受け取っていた）者
現在、社外取締役および社外監査役を3名ずつ選任していますが、上記基準に照らして当社からの独立性を有していると判断できる※ことから、6名全員につき株式会社東京証券取引所が定める独立役員としての届出を行っています。

※ 社外役員の出身企業の一部とグループ会社との間には保険取引がありますが、その取引規模はいずれも当社の連結経常収益（連結売上高に相当）の1%未満です。

54

社外役員の兼職状況、出席状況等（2015年7月現在）
社外取締役
氏名

在任期
間※1

兼職その他の状況

選任理由

出席状況

長年の企業経営を通じて培われた経営の専門家としての見識に基づき、適切な監督機能を果たしていただくことを期待するため

2014年度に開催した12回の取締役会のうち8回（うち定時取締役会10回中8回）に出席

長年の企業経営を通じて培われた経営の専門家としての見識に基づき、適切な監督機能を果たしていただくことを期待するため

2014年度に開催した12回の取締役会のうち11回（うち定時取締役会10回中9回）に出席

長年の金融機関での実務経験、コーポ
レートガバナンスに関する研究活動および国立大学法人東京大学における役員としての経験を通じて培われた企業経営等に関する見識に基づ
き、適切な監督機能を果たしていただく
ことを期待するため-

新日鐵住金株式会社相談役名誉会長
日本郵政株式会社取締役（社外取締役）
株式会社日本政策投資銀行取締役（社外取締役）
三村 明夫

5年

株式会社産業革新機構取締役（社外取締役）
株式会社日清製粉グループ本社取締役（社外取締役）
日本商工会議所会頭
東京商工会議所会頭
三菱商事株式会社相談役
三菱自動車工業株式会社取締役（社外取締役）

佐々木 幹夫

4年

三菱電機株式会社取締役（社外取締役）
株式会社三菱総合研究所取締役（社外取締役）

江川 雅子※2-

三井不動産株式会社取締役（社外取締役）
旭硝子株式会社取締役（社外取締役）※1 第13回定時株主総会（2015年6月29日開催）終了時点における在任期間を記載しています。
※2 江川雅子氏は、第13回定時株主総会にて選任しているため、在任期間および出席状況は記載していません。

社外監査役
氏名

川本 裕子

在任期
間※1

9年

兼職その他の状況

早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
ループ取締役（非業務執行取締役）

選任理由

出席状況

長年のコンサルティ
ング会社での実務経
験や研究活動等を通じて培われた企業経営に関する見識に基づき、適切な監査機能を果たしていただ
くことを期待するため2014年度に開催した12回の取締役会のうち9回（うち定時取締役会10回中8回）に、11回の監査役会のうち9回
に出席

55

氏名

堀井 昭成

和仁 亮裕

在任期
間※1

4年

1年

兼職その他の状況

選任理由

出席状況

一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問

長年の日本銀行における役職員としての経験を通じて培われた見識に基づき、適切な監査機能を果たしていただくことを期待するため2014年度に開催した12回の取締役会
および11回の監査
役会のすべてに出席

弁護士

長年の弁護士としての経験を通じて培われた企業法務に関する見識に基づき、適切な監査機能を果たしていただくことを期待するため監査役就任
後、2014年度に開催した8回の取締役
会および9回の監査
役会のすべてに出席※1 第13回定時株主総会（2015年6月29日開催）終了時点における在任期間を記載しています。

4. 指名委員会・報酬委員会
当社は、当社ならびに主なグループ会社の役員の選任および役員報酬の決定のプロセスにおける透明性の向上を図るため、社外取締役を中心とする指名委員会および報酬委員会を設置しています。
指名委員会においては、当社および主なグループ会社の取締役、監査役および執行役員の候補者の要件および選任・解任について審議
し、取締役会に対して答申します。
報酬委員会においては、当社および主なグループ会社の役員報酬体系、取締役および執行役員の報酬額の水準、業績評価等について審議し、取締役会に対して答申します。
これらの指名委員会および報酬委員会は、各々5名程度の委員で構成します。原則として過半数を社外委員とするとともに、委員長は社外委員から選出しています。

5. 役員報酬額の算定方法の決定方針
当社および主なグループ会社の役員報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針としています。
役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保します。
業績連動報酬の導入により、業績向上に対するインセンティブを強化します。
経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度に連動した報酬、および当社株価に連動した報酬を導入し、株主とリター
ンを共有することでアカウンタビリティを果たします。
経営目標に対する役員の個人業績を客観的に評価するプロセスを通じて、成果実力主義の徹底を図ります。
なお、役員報酬の水準については、職責に応じて役位別に基準額を設定し、当社業績や他社水準等を勘案の上、決定します。
また、当社および主なグループ会社では、経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度により毎年業績評価を行い、その評価結果を当社および当該グループ会社の役員報酬に反映させます。

6. 役員報酬体系
常勤取締役および執行役員に対する報酬は、定額報酬、業績連動報酬（会社業績および個人業績に連動）および株式報酬型ストックオ
プションで構成し、非常勤取締役に対する報酬は、定額報酬および株式報酬型ストックオプションで構成します。また、監査役に対する報酬は定額報酬とします。主なグループ会社の役員報酬も、原則として当社と同じ体系とします。
上記の報酬体系は、報酬委員会からの答申内容に基づき、取締役会において決定しています。

56

2014年度における役員報酬の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

役員区分

金銭報酬

ストックオプション

対象となる役員の員数（名）取締役（社外取締役を除
く）

305

256

49

9

監査役
（社外監査役を除
く）

72

72

—

3

社外役員

60

54

5

7

2014年度における連結報酬等の総額が1億円以上である役員に対する連結報酬等の総額等

氏名

役員区分

隅 修三

永野 毅

報酬等の種類別の総額（百万円）

会社区分

金銭報酬

ストック
オプション

取締役

当社

51

9

取締役

東京海上日動火災保険株式会
社

45

9

取締役

当社

59

11

取締役

東京海上日動火災保険株式会社

52

11

連結報酬等の総
額
（百万円）

116

134

株主との対話
1. 株主との建設的な対話を促進するための体制
当社は株主との対話のための活動全般を統括する業務執行役員を置き、活動を企画・実施するためのIR 担当部署を設置しています。IR 担当部署は、決算発表、投資家向け説明会等の株主との対話に向けて、関連部署と連携して、株主に正確で偏りのない情報を提供するよう努めています。

2. 株主との対話の手段
当社は、株式の保有状況や株主の意見等をふまえ、株主との建設的な対話の手段の充実を図っています。具体的には、以下のような取り組みについて、社長をはじめとする経営陣幹部・取締役が中心となって対応しています。
株主・投資家との個別面談
機関投資家向けの「IR 説明会」、四半期決算公表時の「電話会議」
個人投資家向けに日本各地で開催する「個人投資家説明会」

57

3. 株主の意見の経営陣へのフィードバック
株主・投資家との対話で得られた意見や懸念事項については、半期ごとに経営陣への報告を行うなど、共有に努めています。

4. インサイダー情報の管理
当社は、「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底するとともに、未公表の重要事実を用いずに株主の対話を行っています。
ステークホルダーエンゲージメント（株主・投資家とのエンゲージメント）

58

内部統制
東京海上ホールディングス（以下当社）は、「内部統制基本方針」を制定し、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアン
ス、リスク管理、顧客保護、反社会的勢力への対応、内部監査等の体制を含む東京海上グループ全体の内部統制システムを整備することにより、業務の適正を確保するとともに、企業価値の向上に努めています。また、年に1回、内部統制システムの整備および運用状
況のモニタリングを実施し、内部統制委員会での審議結果に基づき、取締役会がその内容を確認しています。さらに、モニタリングの結果をふまえて、内部統制システムの強化および改善に継続的に取り組んでいます。

コンプライアンス

リスク管理

法令および社内ルールを遵守し、社会規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行することの徹底を図っています。

財務の健全性および業務の適切性を確保するため、グルー
プを取り巻くさまざまなリスクを総体的にとらえ、リスクの特性および状況等に応じた適切な方法でリスク管理を実施しています。

情報セキュリティ

情報開示「個人情報の保護に関する法律」および関連ガイドライン

東京海上グループの現状および今後の事業展開について、等に基づき、グループ各社が社内諸規程の整備、社員等の各ステークホルダーの皆様に正確・迅速にご理解いただけ

教育やモニタリングを行い、情報管理の徹底に取り組んでるよう公平でわかりやすいディスクロージャーの充実に努います。

めています。

59

内部統制システム
東京海上グループの内部統制システム

内部統制基本方針
東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制
職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
リスク管理に関する体制
職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
監査役の職務を補助すべき職員に関する事項
監査役への報告に関する体制
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

東京海上ホールディングス 内部統制基本方針
60

内部監査態勢
東京海上グループでは、企業におけるすべての業務を対象として、内部事務処理等の問題点の発見・指摘にとどまらず、内部管理態勢等の評価および問題点の改善方法の提言を行うことにより、経営目標の効果的な達成を目的とした内部監査を実施しています。当社や保険事業を行うグループ会社等では、それぞれの会社が内部監査担当部門を持ち、内部管理態勢の柱である「リスク管理態勢」と「コンプライアンス態勢」を中心に、リスクの種類・程度に応じた内部監査を実施しています。
内部監査の結果については、それぞれの会社の取締役会等で報告がなされるとともに、当社の監査部にも報告されます。監査結果につき、重要な問題がある場合には、当社の取締役会にも報告がなされます。
また、当社の監査部は、グループ各社の内部監査実施状況をモニタリングすることによって、監査態勢の実状を把握するとともに、その適切性・有効性を検証しています。

グループとして一貫性ある内部監査態勢
各社の内部監査担当部門が内部監査を実施するにあたり、グループとしての一貫性を確保するために「内部監査に関する基本方針」を定めるとともに、内部監査を実施する際の「内部監査規程」の内容を統一しています。また、年度ごとの重点取り組み課題・項目等を設定するとともに、グループ会社の内部監査計画を当社への報告事項とするなど、グループとして一貫性ある内部監査態勢の構築に努めています。

61

コンプライアンス
お客様の信頼をあらゆる活動の原点とする東京海上グループでは、社員・代理店一人ひとりが高い倫理観を持ち、日常業務を通してコ
ンプライアンスを徹底することが重要と考え、さまざまな取り組みを行っています。

東京海上グループのコンプライアンス態勢
東京海上グループでは「法令および社内ルールを遵守し、社会規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行すること」をコンプライアンスと定義し、その徹底を図っています。

東京海上ホールディングスの役割
当社は、グループ全体としてのコンプライアンスの徹底を図るため、「東京海上グループ コンプライアンスに関する基本方針」および「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」(http://www.tokiomarinehd.com/company/internal/policy/conduct.html）を定めるとともに、グループ全体に共通して適用される法令やルール等を記載した「東京海上グループ コンプライアンス基準」を策定するなど、グループ全体の施策の立案を行っています。
また、グループ内のコンプライアンスの徹底状況を定期的にモニタリングするほか、グループ会社からコンプライアンスに関する重要事項について報告を受け、取締役会や経営会議、内部統制委員会等で審議を行うとともに、必要に応じてグループ会社の活動を指導・助言するなど、グループ全体としてのコンプライアンス態勢を構築しています。

グループ会社の役割
グループ会社は、「東京海上グループ コンプライアンスに関する基本方針」等に基づき、主体的にコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。
グループ会社は、各々の事業内容に適合した形のコンプライアンス態勢を構築するとともに、コンプライアンスの徹底状況やコンプラ
イアンスに関する重要事項について、当社に報告しています。
東京海上日動では、社外委員を過半数とする業務品質委員会を設置し、お客様の声に基づく業務改善、社会の要請に沿った適切な業務
運営等について、社外の視点から評価、提言を行う態勢としています。また、各部・支店のコンプライアンスの責任者である部・支店長のもと、各営業部・支店にはコンプライアンスの支援・けん制機能を担う「コンプライアンス・リーダー」を配置、各損害サービス
部と各サービス部には主に推進機能を担う「コンプライアンス・キーパーソン」を配置しています。さらに、各地域の業務支援部には、各部・支店におけるコンプライアンスの取組みにおいてけん制機能を担う「コンプライアンス・オフィサー」を配置し、あらゆる業務においてコンプライアンスを徹底していく態勢としています。
海外のグループ会社においては、現地法制等を尊重した、上記方針に沿った適正な業務運営を基本としており、各社CPOが中心となり
コンプライアンスの徹底を図っています。

62

東京海上グループのコンプライアンス態勢

東京海上グループ コンプライアンス宣言
東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めることを経営理念としており、コンプライ
アンスの徹底は当社の経営理念の実践そのものです。東京海上グループでは、遵守すべき重要な事項を「コンプライアンス行動規範」
としてまとめています。私たち東京海上グループの全役職員は、この行動規範に則り、事業活動のあらゆる局面において、コンプライ
アンスの徹底を最優先とすることをここに宣言いたします。
東京海上ホールディングス株式会社
取締役社長

東京海上グループ コンプライアンス行動規範（骨子）「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」は、経営理念の精神を具体的な行動に移す際に守るべき重要な事項を、コンプライ
アンスの観点からまとめたものであり、東京海上グループのあらゆる事業活動において最優先されるものです。

63

「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」

東京海上グループにおけるコンプライアンスの取り組み
グループ全体としてのコンプライアンスの徹底を図るため、東京海上ホールディングスとグループ会社の役割や基本的考え方等を定め
ています。

組織体制
東京海上グループでは、各社内にコンプライアンスを統轄する専門部署を設置しています。さらに、グループ会社では業務の実態に応じてコンプライアンスについての施策立案や徹底状況のチェックを行うコンプライアンス委員会等を設置し、各部支店にコンプライア
ンスの責任者や担当者を配置するなど、組織的な取り組みができる社内体制としています。

コンプライアンス・マニュアル
当社が策定した「東京海上グループ コンプライアンス基準」に基づいて、当社およびグループ会社は各々の事業内容に必要な事項を追加して自社のコンプライアンス・マニュアルを策定し、役職員が参照できるようにしています。

コンプライアンス研修
東京海上グループでは、コンプライアンス意識を醸成するとともに、担当業務に必要とされるコンプライアンス知識を定着させるため、役職員が遵守すべき法令および社内ルール等に関する研修を実施しています。

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評価・改善活動（点検・モニタリングを含む）
東京海上グループでは、コンプライアンス徹底のための態勢整備に係る年度アクションプランを策定し、そのアクションプランにしたがって実効性のある施策を立案しています。施策の効果については、自主的な点検のほか、内部監査を組み合わせることなどにより、モニタリングしています。

ホットライン制度（内部通報制度）
東京海上グループでは、役職員がコンプライアンス上の問題事案およびその可能性のある事案を発見した場合には、「東京海上グルー
プ コンプライアンス基準」に基づき、直ちに職制を通じて報告・相談することを、その事案を発見した役職員の義務としています。
ただし、職制を通じた通常のルートで報告・相談することが適当でない場合には、グループ各社の役職員が報告・相談できるよう各種
社内外のホットライン制度を設けています。また、東京海上ホールディングスの監査役に報告を行うことができる体制としています。
なお、東京海上グループの「ホットライン制度」は公益通報者保護法をふまえており、報告・相談者の個人情報等は厳重に管理され、報告・相談者が不利益な取り扱いを受けることはありません。

反社会的勢力への対応
東京海上グループでは、グループ会社が反社会的勢力に対して連携して統一的に対応できるよう、反社会的勢力への対応に関する基本方針を定め、次の基本的な考え方に基づく取り組みを推進しています。
1. 東京海上グループは、良き企業市民として公正な経営を貫き広く社会の発展に貢献するため、反社会的勢力との関係の遮断および不当要求等に対する拒絶を経営理念の実践における基本的事項として位置づけ、反社会的勢力に対して、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応することに努めます。
2. 東京海上グループは、反社会的勢力に対し、以下に基づき対応します。
(1) 組織としての対応、役職員の安全の確保(2) 外部専門機関との連携(3) 取引を含めた一切の関係遮断努力、不当要求等の拒絶(4) 有事における民事と刑事の法的対応(5) 裏取引や資金提供の禁止
東京海上グループでは、反社会的勢力への対応に関する基本方針をふまえ、統轄部署の設置、問題が発生した場合の報告・相談ルール
や体制の整備、研修活動の実施等の取り組みを推進しています。

利益相反取引等の管理
東京海上グループは、利益相反取引等の管理に関する方針を定め、役職員がこれを遵守することによって、お客様の利益が不当に害されることのないように、利益相反取引等の管理に努めています。

65

東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針（概要）1.利益相反取引等「利益相反取引等」とは、東京海上グループが行う取引等のうち、以下のものをいいます。
(1) お客様の利益と東京海上グループの利益とが相反するおそれのある取引(2) お客様の利益が東京海上グループの他のお客様の不利益となるおそれのある取引(3) 東京海上グループが保有するお客様に関する情報をお客様の同意を得ないで利用する取引（本邦における個人情報保護法または
東京海上グループ会社に適用されるその他の法令等の規定に基づく、あらかじめ特定された利用目的に係る取引を除きます。）(4) 上記（1）から（3）までに掲げるもののほか、東京海上グループのお客様の保護および東京海上グループの信用維持の観点から
特に管理を必要とする取引その他の行為
2.利益相反取引等の管理の体制
持株会社である東京海上ホールディングス株式会社は、東京海上グループの利益相反取引等の管理に関する事項を一元的に管理しま
す。
また、以下に掲げる東京海上グループ会社については、利益相反取引等の管理を統轄する部署を設置するなど、法令等に従い必要な体制整備を行います。
(1) 東京海上ホールディングス株式会社(2) 東京海上日動火災保険株式会社(3) 日新火災海上保険株式会社(4) イーデザイン損害保険株式会社(5) 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
3.利益相反取引等の管理の方法
東京海上グループは、利益相反取引等の管理を、以下の方法により実施してまいります。
東京海上グループ各社が利益相反取引等のおそれがある取引等を行おうとする場合には、事前に東京海上ホールディングスに報告することとします。
東京海上ホールディングスでは、報告された取引等について、お客様の利益を不当に害するまたは害する可能性があると判断した場合には、以下の方法による措置を講じます。
(1) 当該取引を行う部門と当該取引に係るお客様との他の取引を行う部門を分離する方法(2) 当該取引または当該取引に係るお客様との他の取引の条件または方法を変更する方法(3) 当該取引に伴い、当該取引に係るお客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該取引に係るお客様に適切に開示する方法(4) 当該取引等に伴い、東京海上ホールディングスおよび東京海上グループ会社が保有するお客様に関する情報を利用することについて、当該お客様の同意を得る方法(5) 当該取引等または当該取引に係るお客様との他の取引を中止する方法(6) その他、東京海上ホールディングスが必要かつ適切と認める方法

4.利益相反取引等の管理体制の検証
東京海上ホールディングスは、東京海上グループの利益相反取引等の管理体制の適切性および有効性について定期的に検証してまいります。

66

リスク管理財務の健全性および業務の適切性を確保するため、グループを取り巻くさまざまなリスクを総体的にとらえ、リスクの特性および状況等に応じた適切な方法でリスク管理を実施しています。

リスクベース経営（ERM）
東京海上グループでは、長期ビジョンとして「世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ ～100年後も“Good Company”を目指して」を掲げています。長期ビジョンの実現に向けて、新中期経営計画は「持続的利益成長ステージ」と位置づけ、資本コスト率を超えるROE を確保するのはもちろんのこと、これに満足することなく、持続的な利益成長を目指し、長期的にグローバル水準の成長性・資本効率を実現するための足掛かりにしたいと考えています。このための経営基盤として、リスクベース経営（ERM）の取り組みを推進していきます。
「リスクベース経営（ERM）」とは、リスクの概念を基軸とした意思決定をあらゆる局面に組み込み、リスク対比での資本の十分性とリスク対比での収益性を経営の意思決定の指標として活用し、企業価値を拡大していく経営管理手法のことです。
新中期経営計画においても、リスクベース経営（ERM）をグループ経営のフレームワークとして基軸に据え、さらに深化させていくことで、「財務の健全性」を維持しつつ、「ROE の向上」と「持続的な利益成長」を同時にバランスよく達成することを目指します。
具体的には、各事業の収益拡大を図るとともに、リスク量が大きい政策株式の削減や、自然災害リスクのコントロールを通じて創出された資本や資金を、より高い分散効果と収益性が期待できる分野への再投資や株主還元に振り向け、健全性を維持しつつグループ全体の資本効率の向上を図ります。東京海上グループでは、このサイクルの循環により、新中期経営計画の目標として掲げている修正ROEの向上を目指します。

新中期経営計画・グループ経営フレームワーク

67リスクベース経営（ERM）サイクル
東京海上グループでは、「どのようなリスクをどの程度まで取ってリターンを獲得するか」という経営の基本的な指針を明らかにすることを意図してリスクアペタイト・フレームワークを設定し、このフレームワークを基点として事業計画を策定、資本配分を決定しています。この一連の流れを「リスクベース経営（ERM）サイクル」と呼んでおり、このプロセスを通じて効果的かつ効率的な資本配分を行い、財務の健全性の確保を果たすとともに、収益の持続的拡大と資本効率の向上を目指します。
リスクベース経営（ERM）サイクルでは、まず、グループ会社がリスクアペタイト・フレームワークに基づいて、事業計画を策定します。
次に、東京海上ホールディングスは、グループ会社から提出された事業計画を取りまとめ、財務の健全性と収益性のバランスを維持しながら持続的な成長を実現できる内容となっているかというグループ全体視点に基づき検証します。具体的には、「巨大自然災害リスク等が適正な範囲内に収まっているか」「グループ全体の利益、ROEが適切な水準となるか」など、グループ全体最適の視点で検証し、その上で事業計画や各事業分野への資本配分を決定します。
最後に、グループ会社での取り組み成果を毎年振り返り、改善を行います。

東京海上グループのリスクベース経営（ERM）サイクル全体像

68

「収益性の向上」に向けた取り組み
新中期経営計画では、グループ中核の国内損害保険事業でコンバインド・レシオを改善しつつ、並行して国内生命保険事業や海外保険事業の収益成長にも取り組んでいます。
また、政策株式リスクの削減や自然災害リスク管理の強化、事業分散等により、資本効率や収益の安定性の向上を図っています。
今後も、リスク分散効果を高めるグローバルな事業展開を行い、各分野での収益成長を実現することにより、グループ全体で一層の収益性向上につながる取り組みを継続していきます。
資本管理の観点では、従来にもまして、厳格かつ規律ある運営を行い、健全性を維持しつつ資本効率を高め、企業価値の向上に努めていきます。
ESR の適正なレベルの目安については、現時点では130％程度と考えています。これは、10年に1回程度のリスクが発現してもAA（Aa）格が維持可能で、特定のストレスシナリオが発現しても事業継続が可能となる水準をベースに計算したものです。キャピ
タルバッファについては、成長のための事業投資や追加的なリスクテイク、自己株式の取得、規制変更や大幅な事業環境変化への備え等に活用することで、資本効率向上を図ります。

強固なERM経営の推進（規律ある資本管理）

69

「健全性の確保」に向けた取り組み
東京海上グループでは、格付けの維持および倒産の防止を目的として、保有しているリスク対比で実質純資産が充分な水準にあること
を多角的に検証し、財務の健全性が確保されていることを確認しています。
具体的には、すべてのリスクの潜在的な損失額をバリューアットリスク（VaR）という統計的なリスク指標を用いて定量化し、実質純資産が保有しているリスクの合計額と比べて充分な水準にあることを確認しています。さらに、巨大な自然災害や金融市場の混乱等の低頻度ではあるものの、発生すれば影響が甚大なシナリオを用いて、ストレステストを実施しています。
なお、新中期経営計画のスタートにあたり、必要資本モデルの高度化として、税効果による損失吸収効果の計測、移動制約資本の適切な考慮、資産運用リスク計測方法の高度化、MCEV の導入等の改定を行いました。新しい必要資本モデルによる2015年3月末時点でのESR は140％となり、AA（Aa）格に必要な実質純資産が充分な水準にあることを確認しています。

リスクベース経営（ERM）態勢強化に向けた取り組み
東京海上グループを取り巻くリスクは多様化・複雑化してきていることから、リスクベース経営（ERM）もさらに深化させていきたいと考えています。また、不透明感が強く、変化が激しい昨今の事業環境においては、新たなリスクの発現にも常に備えていかなければならないと認識しています。
こうした観点から、東京海上グループは、リスクベース経営（ERM）の態勢強化を行っています。具体的には、環境変化等により新たに現れてくるリスク（エマージングリスク）を含め、あらゆるリスクを網羅的に把握し、経済的損失額や発生頻度といった定量的要素だけでなく、業務継続性やレピュテーション等の定性的要素も加えて総合的に管理する態勢の強化を行っています。
また、網羅的に把握したリスクの中でも東京海上グループにとって、特に重要なリスクである自然災害リスクや資産運用リスクについては計測手法を高度化し、より精緻にリスク量を把握できるよう努めています。

リスク管理
リスク管理態勢
東京海上グループは、財務の健全性および業務の適切性を確保するため、グループを取り巻くさまざまなリスクを総体的にとらえ、リスクの特性および状況等に応じた適切な方法でリスク管理を実施しています。
当社は、「東京海上グループ リスク管理に関する基本方針」を制定し、グループ全体のリスク管理態勢の整備・高度化を推進しています。また、「東京海上グループ 統合リスク管理に関する基本方針」を制定し、格付けの維持および倒産の防止を目的としたグルー
プ全体の定量的リスク管理を実施しています。
リスクの中でも、保険引受リスクと資産運用リスクについては、収益の源泉として管理していくべきリスク（コアリスク）であると認識し、リスクとリターンとのバランスを勘案したコントロールを行っています。また、事務リスク、システムリスク等事業活動に付随して発生するリスク（付随リスク）の管理としては、そのリスクの所在を明らかにし、リスクの発生の防止、軽減等を行っています。
グループ会社においても、グループ全体のリスク管理に関わる方針に沿ってリスク管理方針を制定し、リスク管理を主体的に行っています。
上記により、グループ全体として適切なリスク管理を実践し、経営の安定化を図っています。

70

東京海上グループのリスク管理態勢

危機管理態勢
東京海上グループは、緊急事態に際して被る経済的損失等を極小化し迅速に通常業務へ復旧するため、危機管理態勢を整備しています。
当社は、「東京海上グループ 危機管理に関する基本方針」およびそれに基づく「東京海上グループ 危機管理マニュアル」を策定し、グループ会社が自らの役割を遂行するために必要な危機管理態勢を定めています。
グループ会社では、これらグループ全体の方針等に沿って危機管理方針等を制定し、危機管理を統轄する部署の設置や緊急事態の判定
手続き、指揮命令系統の確保等、危機管理態勢の整備を行っています。危機管理の統轄部署は平時における危機管理態勢を整備するほか、緊急事態発生時における当社への報告を含めた対応の事務局の役割を担うこととなっています。
これにより、緊急事態となり得る事態が発生した際には、グループ会社での緊急事態の判定に加えて、必要に応じ当社が緊急事態の判定を行うことで、グループ会社への指示やグループとして必要な対応等を行える態勢としています71東京海上グループの危機管理態勢

災害に関する基本方針
東京海上日動は、地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地はもちろん被災地以外でも、保険事故の受付、保険金・満期返れい金等のお支払い、保険契約締結等、損害保険会社としての重要業務を継続する社会的使命を担っております。
このため「災害に関する事業継続計画における基本方針」を次の2点と定め、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しています。
東京海上日動「災害に関する事業継続計画書」要約版 (115.2KB)

災害に関する事業継続計画における基本方針（東京海上日動）
1.災害発生時の社員の行動原則
災害発生時における社員の行動について、優先順位を次の通りとします。
生命の安全確保
地域社会の安全確保への協力
重要業務の継続（事業継続）
すなわち、「事業継続」に対する行動に先駆け、「生命の安全確保」や「地域社会の安全確保への協力」を優先的に行うことを社員の行動原則とします。
2.事業継続に対する基本方針
災害発生においては、次の3つの業務を重要業務とし、リソース（要員、資金ほか）を必要に応じて振り替え、これらの重要業務の継続を最優先します。
保険事故受付業務
保険金、満期返れい金等の支払い業務
保険契約締結業務
東京海上日動 災害に関する基本方針
72

首都圏被災時の保険金お支払いに関する態勢の構築
東京海上日動では、大規模地震等により首都圏が被災し、特に本店が使用できない状況となった場合には、関西にバックアップオフィスを設置して、家計地震保険の事故受付等の損害サービスを実施いたします。
また、地震以外の通常事案については、全国の損害サービス拠点にて分担して対応を行います。
被災地である首都圏においては、本店災害対策本部内に損害サービス本部を設置するとともに、1都3県を担当する損害サービス部を中心に
サテライトオフィスを設置し、全国から応援社員を受け入れの上、立会業務等の損害サービスを実施いたします。
上記のバックアップオフィスやサテライトオフィスを設置予定の場所においては、首都圏被災時に速やかな損害サービスを提供するために必要なインフラを事前に整備するとともに、全店における応援社員の派遣スキームを構築しています。
東京海上日動あんしん生命では、東日本大震災での経験を踏まえ、「いざという時こそ確実にお客様のお役に立ちたい」との想いで、2013年7月、首都圏と同時被災しないエリア（大阪）に「第二事務センター」を開設しました。
保険金支払い等の本社事務が東西二拠点体制となり、大規模災害が発生した場合の事業継続態勢をさらに強固なものとしました。

東日本大震災時の対応
東京海上グループは、お客様への迅速な保険金の支払いと被災地の復興に向けてグループの総力を挙げて取り組んでいます。

東日本大震災への対応

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情報セキュリティ
東京海上ホールディングスの内部統制部をグループ全体の情報セキュリティ統轄部署とし、グループ各社に情報セキュリティ担当部署を設置して、実効性のある管理態勢の構築に努めています。

情報セキュリティの取り組み
情報漏えいを防止するため、情報セキュリティ管理ルールを徹底しています。特に、お客様の個人情報や機密文書の施錠管理、文書等の社外持ち出しの制限、電子情報の暗号化やパスワード設定などの物理的・技術的安全管理措置を各社で講じています。
なお、東京海上日動では2010年度に社内イントラネット端末のシンクライアント化※を実施いたしました。個々の端末にハードディ
スクを持たず、サーバー側でデータを集中的に管理・運用することによりセキュリティ強化を図っています。

※ 利用者一人一人のPC環境（クライアントOSやアプリケーション）をサーバーに集約して稼働させる方式

外部認証の取得
東京海上グループでは、情報セキュリティに関する外部認証として、「プライバシーマーク」や「情報セキュリティマネジメントシス
テム適合性評価制度（ISMS）」などの認証を取得しています（下表参照）。これらの成果は、個人情報保護のための取り組みが認められたものであり、今後も継続的な改善を行い、一層の管理体制強化を図っていきます。

情報セキュリティ関連の外部認証取得状況
会社名

認証取得年月取得した外部認証

東京海上日動コミュニケーションズ

2006年3月

ISMS

東京海上日動システムズ

2006年8月
2006年12月

ISMS ITSMS※

東京海上日動リスクコンサルティング

2007年6月

プライバシーマーク

東京海上日動メディカルサービス（健康プロモーション事業部）

2007年9月

ISMS※ ITサービスの運用管理に対する第三者認証制度（ISO/IEC20000）

個人情報の保護
東京海上グループでは、お客様の個人情報について、「東京海上グループ プライバシー・ポリシー」を策定・公表しグループの取り組み方針を明確にするとともに、グループ各社では、このプライバシー・ポリシーに従って取り組み方針を策定・公表しています。

74

プライバシー・ポリシー
東京海上グループ プライバシー・ポリシー
東京海上グループ（以下「当グループ」といいます。）は、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていくことを目指しています。このような理念のもと、個人情報の保護に関する法律その他の法令・ガイドラインを遵守して、以下のとおり個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じてまいります。
1. 当グループでは、適法で公正な手段によりお客様の個人情報を取得します。また、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内で利用いたします。
2. 当グループでは、法令に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供することはありません。
3. 当グループでは、お客様の個人情報の漏えい、滅失もしくはき損または不正アクセスなどの防止に努めます。また、外部にお客様の個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
4. 当グループでは、お客様の保有個人データについて、ご本人から開示・訂正等のご要請があった場合は、法令に基づき速やかに対応いたします。また、お客様の個人情報の取扱いに関するご意見・お問い合わせ等を承ります。
5. 当グループでは、お客様の個人情報が適切に取扱われるよう業務に従事している者の監督・指導・教育を徹底してまいります。
6. 当グループでは、個人情報保護のための社内体制や取り組み方法につき、継続的に見直しを行い、改善に努めてまいります。
以上
東京海上ホールディングス プライバシー・ポリシー

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情報開示
東京海上ホールディングスは、東京海上グループの現状および今後の事業展開について、各ステークホルダーの皆様に正確・迅速にご理解いただけるよう公平でわかりやすいディスクロージャーの充実に努めています。

情報開示基本方針
東京海上グループは情報開示にあたり、グループの「企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility:CSR）」の観点から、経営の透明性や公平性の向上に資する情報をご提供することに努めます。
1. 情報開示に関する基本方針
適時開示につきましては、東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」に則って、迅速な情報開示を行います。
また、それ以外の情報に関しましても、お客様、株主・投資家、代理店、社員をはじめ、広く社会の皆様のご判断のお役に立つべく、迅速、正確かつ公平な情報開示に積極的に努めます。
2. 情報開示の方法
東京証券取引所規則等に基づく情報開示に関しましては、「適時開示情報伝達システム（Timely Disclosure network：TDnet）」
によって開示するほか、報道機関等を通じて開示するとともに、その後、速やかに当社のホームページにも掲載します。
また、それ以外の情報に関しましては、当該情報の内容に応じて、適切な方法により開示します。
3. ご注意この基本方針によって開示する情報は、東京海上グループの活動を正確、迅速かつ公平にお伝えする目的のものであり、
投資勧誘を目的とするものではありません。

2004年11月30日策定
2007年7月5日改定
2008年7月1日改定
2010年9月29日改定

ディスクロージャー資料
ディスクロージャー資料は、東京海上ホールディングス、国内保険事業会社にて作成し、内容の充実に努めています。
統合レポート2015「2015東京海上ホールディングス ディスクロージャー誌」

ホームページ
東京海上ホールディングス、及び各保険事業会社の開示情報に関しては、以下をご参照下さい。
東京海上ホールディングス
東京海上日動日新火災
イーデザイン損保
東京海上日動あんしん生命
東京海上ミレア少額短期76東京海上ウエスト少額短期

格付情報
東京海上グループ各社の格付け情報は、以下をご参照ください。

「格付情報」

77

人権の尊重
経営理念の実践にあたって、社会的責任の観点で求められる行動原則として、「東京海上グループCSR憲章」を制定し、ステークホル
ダーの人権の尊重・啓発に努めています。

基本的な考え方
東京海上グループでは、経営理念の実践にあたって、社会的責任の観点で求められる行動原則として「東京海上グループCSR憲章」を制定し、お客様、株主・投資家、代理店、取引先、社員、地域・社会の全ての人々の人権を尊重していくこととしています。
東京海上ホールディングスは、世界人権宣言やOECD多国籍企業行動指針、ILO中核的労働基準、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（ラギーフレームワーク）」ISO26000を支持・尊重し、国連グローバル・コンパクトに署名しています。東京海上グループは、
人権にかかる国際的な行動原則・ガイドラインを十分に理解し、社会的責任にかかるイニシアティブへの参加・貢献を通じ、持続可能な社会の実現に向けて役割を果たしていきます。

「東京海上グループCSR憲章」（抜粋）東京海上グループは、以下の行動原則に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げることにより、「企業の社会的責任（CSR）」を果たします。
人間尊重
すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。
安全と健康に配慮した活力ある労働環境を確保し、人材育成をはかります。
プライバシーを尊重し、個人情報管理を徹底します。

日々の業務運営のなかで最優先すべき重要事項をまとめた「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」では、以下を明示し、役職員は、法令遵守と社会規範にもとることのない誠実かつ公正な活動を遂行し、公正な事業活動を行うこととしています。また、世界
各国・地域に共通するHuman Resource（人的マネジメント）に対する普遍的な理念・考え方として「Tokio Marine HR Policy」を策定しています。

「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」（抜粋）＜対象範囲：東京海上グループ各社の役職員（派遣社員を含む）＞
この行動規範、法令、社内ルールに対する違反が認められた場合、東京海上グループ各社は、事実関係の調査、対応策の策定、監督当局等への届出、関係者の処分、再発防止策の策定等、社内ルールに従って必要な措置を講じます。
人権の尊重
お客様、役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。
差別の禁止
人権は、世界的に認められた価値基準です。性別、年齢、職業、国籍、人種、思想、信条、宗教、社会的地位または門地等を理由とする差別や人権侵害は、決して容認しません。
ハラスメントの禁止
セクシュアル・ハラスメント等のいかなるハラスメントも容認しません。
個人情報の取扱個人のプライバシーを侵害しないよう、関係法令および東京海上グループ プライバシー・ポリシーに従い、お客様の情報をはじめ、個人情報の管理には十分注意を払い、業務上必要な目的以外には利用しません。

78

Tokio Marine Global HR Policy
東京海上グループでは、近年 グローバル・ビジネスの重要性が高まるなか、世界各国・地域のグループ各社において国籍や年齢・性別を問わずに多様な人材を採用・育成し、社員が能力を最大限に発揮できる環境を整えていくことが重要と考えています。
2010年12月、世界各国・地域に共通するHuman Resource（人的マネジメント）に対する普遍的な理念・考え方として「Tokio
Marine Global HR Policy」を策定し、(1)「人材こそが最大の資産」、(2)「多様性の尊重」、(3)「公正かつ公平な機会の提供」における考えや価値観の共有を図り、人事諸施策（社員育成・支援等）に取り組んでいます。
We believe that our people are the most important contributor to our company's success. We aim to attract and retain thebest talent in every aspect of our business.
We value diversity and inclusion as we strive for global excellence, and we work hard to create a business environment
where our people can achieve their full potential.
We have a transparent relationship with our people. For those who have both a passion and a challenging spirit, we
encourage career development and personal growth.

人権尊重にかかるマネジメント態勢、および各種取り組み
東京海上ホールディングスは、グループ会社の業務運営に対して、人権・コンプライアンス・リスク管理の取り組みを定期的にモニタリングし、グループ会社では、人権尊重にかかる各種取り組みを実施しています。

グループ内での人権尊重
グループ各社では、毎年、全社員およびともに働くすべての人が参加する職場内での人権啓発研修を実施し、差別やハラスメントのない活力ある企業風土を築いています。また、社内･社外の専門家が受付ける相談窓口(ホットライン）を設置し、社員がより働きやすい
職場環境の実現に努めています。
東京海上日動では、専任部署（人事企画部人権啓発室）にて、毎年「人権関連 基本方針・施策」を策定し、全ての部署における人権関連の取り組みを実施しています。

（主な取り組み）
人権啓発研修（目標：全社員 研修受講）、公正採用選考、社内ノーマライゼーションの実現
障がい者雇用の推進、セクハラ等ハラスメントの防止・啓発と適正な対応、人権を意識した日常業務の実践

CSRデータ集（人権啓発研修 受講割合等）

バリューチェーンでの人権尊重
東京海上日動では、社会的責任の観点から、取引先（調達先・業務委託先）に「取引における行動指針」を交付し、人権尊重に関連する領域を含め、「法令等・社会規範の遵守」「公平・公正な取引の推進」「情報管理の徹底」「環境への配慮」への取り組みを要請しています。
バリューチェーンでのCSR

79

サステナブル投融資での人権尊重
投資・融資においてESG（環境・社会・カバナンス）に配慮することは、長期的なリスク・リターン向上の観点から重要性を増しています。東京海上日動は、2012年6月、保険業界が果たすべき社会的な役割と責任を重視し、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「持続可能な保険原則（PSI）」に起草メンバーとして署名しました。また、東京海上アセットマネジメント
は2011年4月、責任投資原則（PRI）の考え方に賛同し、運用会社の立場として署名、東京海上日動は保険会社として保険引受や投資分析等において、ESGを考慮した取り組みを進めてきたことを踏まえ、2012年8月、責任投資原則（PRI）に署名しました。東京海上グループではPRIおよびPSIに関連する活動を通じて、投資・融資における人権への取り組みを強化していきます。
サステナブル投融資

80

バリューチェーンでのCSR
東京海上グループではバリューチェーンを下表のように定義し、バリューチェーンと一体となったESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを東京海上日動等を中心に実践しています。特に人権尊重の側面では、「東京海上グループCSR憲章」に基づき、バリュー
チェーンにおける人権尊重と啓発に努めています。
東京海上グループのバリューチェーン
バリューチェーン

対応するSCガイドライン※のカテゴリ

商品サービスの販売用いる媒体の製造、ITシステム、コンサ
ル、監査、事務用品（カテゴリ1）購入した製品・サービス

オフィスのビル建設・維持・管理（カテゴリ2）資本財

石油精製とその流通、電力事業者（カテゴリ3）Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー
関連活動

配送業者

（カテゴリ4）輸送、配送（上流）

廃棄物処理業者（カテゴリ5）事業から出る廃棄物

鉄道・バス・タクシー、宿泊施設（カテゴリ6）出張

鉄道・バス（カテゴリ7）雇用者の通勤

配送業者（カテゴリ9）輸送、配送（下流）

代理店・廃棄物処理業者（カテゴリ14）フランチャイズ

投資先（カテゴリ15）投資※ 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」環境省・経済産業省

バリューチェーンマネジメント
東京海上グループでは、バリューチェーンにおいて、取引先とともに社会的責任を果たし、持続的に発展していくこと、および、お客様保護と利便性を向上させ業務の健全性や適切性を確保することを目的として活動を実践しています。

取引先とともに社会的責任を果たす
バリューチェーンと一体となったESG実践のために、東京海上ホールディングスは東京海上グループと取引先が社会的責任を果たし、ともに持続的な発展を遂げることを目指しています。その実現に向けて、東京海上日動は、取引活動を行ううえで遵守すべき事項を「取引における行動指針」として定め、グループ会社に展開しています。同社ではグループの調達先・業務委託先等の取引先に「取引における行動指針」を交付し、「法令等・社会規範の遵守」「公平・公正な取引の推進」「情報管理の徹底」「環境への配慮」への取り組みを要請しています。
調達先・業務委託先等に対しては、年に1回アンケート形式で「取引における行動指針」の内容の実践に関して質問し、その結果を集計して次年度のバリューチェーンにおける行動計画に反映しています。

81

東京海上日動グループ「取引における行動指針」
東京海上日動グループは、以下の方針に基づき取引活動を行い、取引先（購入先、委託先）の皆様とともに持続的発展と社会的責任を果たすことを目指します。
1．法令等・社会規範の遵守
取引活動にあたっては、各国・地域の関連法令等、社会規範を遵守します。また、反社会勢力等とは、一切の関係を持つことのないよ
う努めるとともに、反社会勢力等からの不当要求等は拒絶します。
2．公平・公正な取引の推進
取引先の選定は、法令等・社会規範の遵守、経営状況、信頼性、環境配慮活動、製品の品質と価格、サービス、納期の確実性などを総合的に勘案し、公平・公正に行います。
3．情報管理の徹底
取引先の皆様を通じて得た情報は適切に管理し、保護することを徹底します。
4．環境への配慮
環境への負荷がより少ない商品の優先購入（グリーン購入）を推進し、取引先の皆様と協働して、循環型社会の構築に努めます。
5．信頼関係の強化
国内外の取引先の皆様とのコミュニケーションの充実により相互理解を深め、信頼関係に基づくより良いパートナーシップの構築に努めます。

外部委託管理に関する方針
東京海上グループは、業務の一部または全部を外部へ委託する場合のお客様の保護と利便性の向上ならびに業務の健全性および適切性を確保するため、「東京海上グループ 外部委託管理に関する方針」を定めています。
また、東京海上日動では、外部委託にあたっては、同方針に基づき、「外部委託先選定基準」「情報セキュリティ管理態勢基準」に沿って委託先を選定するとともに、委託先に対する管理態勢を定めた「外部委託管理に関する規程」に基づき、毎年、外部委託先の実態調査を行い、不備がみつかった場合には、その改善に努めています。
東京海上グループでは、これからも、取引先とともにバリューチェーンと一体となった取り組みを推進していきます。

82

サステナビリティレポート 2015

主要テーマ1
安心・安全をお届けする83主要テーマ1 安心・安全をお届けする世界には、大規模自然災害の多発や人口動態変化、所得格差、貧困、技術革新等の社会課題があり、日本においても、災害に強いまちづくり（防災・減災）、少子高齢化、技術革新等の課題が表面化しています。これらの課題は、保険事業を取り巻くリスクに大きな変化を及ぼす可能性があります。
東京海上グループでは、こうしたリスクをチャンスとしても捉え、CSR主要テーマとして「安心・安全をお届けする」を設定し、商品・サービスの提供から企業市民活動に至るまで、事業活動全般を通じて安心・安全でサステナブルな未来の創造に取り組んでいます。
例えば、東京海上グループのCSRマテリアリティでもある「気候変動・自然災害リスクへの対応」は、世界の保険業界が中長期的な経営課題として取り組むべき大きな課題です。東京海上グループは、東京大学、名古屋大学、京都大学および東北大学との産学連携による気候変動・自然災害リスク研究を通じて防災・減災に関する科学的知見を高め、リスクモデルによる計測手法を高度化し、より精緻にリスク量を把握できるように努めています（リスク研究）。そして、それらの成果を活用して商品・サービスを安定的に提供することを目指しており産学連携や保険ビジネスで培った双方の知見・データをもとに、社会に災害リスクソリューションを提供しています。また、先進国のみならず特に気候変動の影響に脆弱な途上国・地域において、世界防災指針「仙台防災枠組2015-2030」に沿って、保険制度やリスクマネジメントの考え方を普及させていくことも重要であると考えています。
また、東京海上グループでは、交通安全に資する1日自動車保険（ちょいのり保険）、健康・高齢化に対応した生存保障商品、貧困課
題の解決に役立つ天候保険・マイクロ保険の提供等、商品・サービスを通じた安心・安全の提供を推進しています。
さらに東京海上グループとして、サステナブル投融資のほか、お客様に安心・安全をお届けするための品質向上やお客様の声への対応の充実にも取り組んでいます。

84その他、東京海上グループ社員は、「被災地を絶対に忘れない。そして、小さなことであっても、私たちにできることを続ける」との思いのもと、継続的な東日本大震災復興支援に取り組んでいるほか、出前授業「ぼうさい授業」、ピンクリボン運動（がん検診率向上）等の安心・安全につながる地域・社会貢献活動に積極的に参加することで、地域社会の安心・安全に貢献しています。

CSRアプローチの実施例（安心・安全をお届けする）

気候変動がもたらす「リスク」と「機会」
気候変動の影響による、台風・集中豪雨・干ばつ等の気象災害リスクの増大が懸念されています。保険は、気象災害と密接な関わりがあるビジネスであり、以下のようなリスクが考えられます。
気象災害リスクの増加による保険事故件数や保険金支払額の増大
大規模な気象災害の増大による再保険料の高騰
気象災害による保険金支払額の増加による資金ポジションの悪化
気象災害により建物・IT設備等が影響を受け事業が中断するリスク

海外保険事業の伸長に伴い世界各国・地域の気象災害の影響を受けるリスク
2007年には、気候変動に関する科学的な研究をまとめる「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が、気候変動の認知度向上への貢献を認められノーベル平和賞を受賞しました。IPCCは1988年の設立以降、気候変動の現状、原因、影響、適応・緩和策を評価報告書などの形で示し、2012年に発表した「気候変動への適応推進に向けた極端現象及び災害のリスク管理に関する特別報告書」の中では従来の内容に加え、気候変動への適応、災害リスク管理の重要性を説きました。
また、2013年9月から発表されている「IPCC第5次評価報告書」では、過去の報告書で議論してきた内容はもちろんのこと、食料や85

所得などに与える影響をより詳細に定量評価したものを示し、政策決定者へ訴えかけています。また、第2作業部会報告書では、グローバルレベルで顕著なリスク要因として、河川の氾濫および沿岸地域の海水浸水による洪水に加え、異常気象災害が重度・頻度を増すことから、影響を受ける経済セクターの一つとして保険システムが挙げられています。
私たちは気象現象そのものをコントロールすることはできませんが、気象災害リスクの増大に備えて、自ら必要な対策を講じることは可能です。東京海上グループは、これらリスクの変化を「機会」ととらえ、リスクベース経営を推進して財務基盤の健全性を維持しつつ、適切な保険・リスクマネジメントサービスを提供し、お客様や社会をお守りすることを目指しています。「機会」を生み出す活動
として、具体的には以下があげられます。
東京大学・名古屋大学・京都大学等との産学連携による気象災害リスク研究の推進
太陽光等の再生可能エネルギー設備に関する投資ファンドの設定、保険・コンサルティングサービスの提供
開発途上国・地域の農業従事者が異常気象に備えるための保険の提供

 気候変動・自然災害リスク研究 商品・サービスを通じた安心・安全の提供
 サステナブル投融資
 お客様の安心・安全
 安心・安全につながる地域・社会貢献活動

86気候変動・自然災害リスク研究
東京海上グループは、将来にわたって安定的に商品・サービスを提供するため、産学連携による、気候変動・自然災害リスクの研究や、この新たなリスクに対応する商品・サービスの開発・提供を推進しています。

気候変動・気象災害リスク
東京海上グループは、従来のリスク評価手法をベースに、気候将来予測等の気象学的なリスク評価手法を組み合わせることで、気候変動・気象災害リスク評価の高度化を目指しています。

気候変動に適応する商品・サービスの開発
温暖化などの気候変動によって、将来発生する気象災害の頻度や規模が大きく変わってしまう可能性があると考えられています。その場合、過去の統計データに基づいた分析だけでは適切なリスク評価ができず、保険料率の算定や大規模災害の保険金支払いへの備え等に大きな影響を及ぼすこととなります。そこで、東京海上グループでは、コンピュータシミュレーションによって将来の気候変動を予測する気候モデル等を活用し、最先端の研究を行っている大学と連携して将来の自然災害リスクの研究を進めています。現在、東京海上グループは「東京大学 大気海洋研究所」「名古屋大学 地球水循環研究センター」「京都大学 大学院工学研究科および防災研究所」とそれぞれ共同研究を実施しています。研究成果を商品・サービスの開発・提供につなげて情報発信を行うことにより社会に貢献していきます。

台風シミュレーションイメージ図〈出典〉名古屋大学地球水循環研究センター

東京大学との共同研究 –気候モデルデータを用いた台風の将来変化予測–
東京大学（大気海洋研究所）は以前から、観測データと気候モデルによるシミュレーション結果の総合的な解析を通じて、気候変動をはじめとした気候システムに関わる研究に取り組んできました。木本昌秀教授をはじめとする東京大学の複数の研究者が主要執筆者として気候変動に関する最新の知見が集約されたIPCC評価報告書の作成に参画し、その研究成果が大きく取り上げられるな
ど、同大学は世界的にも高い評価を得ています。
東京海上日動と東京海上研究所は東京大学と共同研究を進め、台風の将来変化を推定する確率台風モデルを独自に開発しています。下の図は、共同で開発した確率台風モデルを用いて、世界各機関の気候将来予測データから、台風の将来変化を推定したものです。発生・経路の温暖化差分の図では、青が「将来台風が減少する場所」、赤が「将来台風が増加する場所」を示しています。
中心気圧（強度）の温暖化差分の図では、青が「中心気圧が将来低下する場所」を表しています。これらの分析から、将来的に「台風の経路が東寄りになること」と「台風が強くなること」等の可能性が読み取れます。
2015年度は、台風が最も強くなる海域が温暖化によって将来どのように変化し、日本へどのような影響を及ぼすのかについて研究を進める予定です。また、気象庁と連携し、短期的な予測にも取り組んでおり、それらの研究で得られた成果は、学会発表や論文等を通じて国内外へ広く情報を発信していきます。台風をはじめ気象災害の将来変化については未解明の部分も多く、世界の多くの研究者が日夜研究に取り組んでいます。東京海上日動と東京海上研究所はそれらの研究を幅広くウォッチし、気候変動の調査・研究を進めます。
87名古屋大学との共同研究 –高解像度モデルを用いた台風・豪雨シミュレー
ション–
大気や水圏に関する環境変動の問題を正しくとらえるには、物理・化学・生物等の複合的な観点から研究を行うことが重要です。
名古屋大学は地球水循環研究センターを設置し、水循環システムのプロセスを多角的に研究しています。なかでも、同大学の坪木和久教授は、雲や降水について高解像度で詳細なシミュレーションを行うことのできる数値モデルを開発し、豪雨や台風、竜巻等の構造やメカニズムについて研究を進めています。
東京海上日動と東京海上研究所は名古屋大学と連携し、台風や爆弾低気圧、集中豪雨といった気象現象が気候変動に伴い、どのよ
うに変化するかを詳細に分析し、将来の自然災害リスク、特に降水量の変化について研究を進めています。
下に示した図は、近畿地方に豪雨をもたらし、大きな被害を与えた2011年の台風12号について、名古屋大学の高解像度モデルで降水量を再現した結果です。左図は高解像度モデルを用いた再現計算、右図は実際に観測された降水量です。高解像度モデルを用い88

た再現計算からは現実の台風がよく再現できていることがわかります。また、将来の温暖化により、豪雨時の降水量が増加する可能性が高いことが確認されております。今後も将来温暖化した場合の降水量へ及ぼす影響について研究を進めていきます。

京都大学との共同研究 –将来気候下での水災リスク評価–
京都大学（大学院工学研究科 防災研究所）は、中北英一教授や立川康人教授をはじめ、トップクラスの水災リスク研究者を有しており、これまでにも国内河川を対象に、物理法則を用いて降雨後の河川流量を再現・予測する「河川流量モデル」を開発してきました。
東京海上日動と東京海上研究所は京都大学と、「将来気候下での水災リスク評価」に関する共同研究を、2012年より開始し、河川の洪水リスクを定量評価する手法を開発しています。これにより、将来の気候条件下での水災リスクを、より的確に定量評価することが可能になります。この研究の成果と、2007年から開始している名古屋大学との共同研究で得られた、将来の気候条件下における降水量予測のノウハウを結びつけることで、将来気候下の水災リスク定量評価を実現していきます。
2014年度は淀川の洪水リスクについて着目し、将来の温暖化による影響として、①降水量の増加に伴い河川流量が増加すること、②淀川の下流域で仮に洪水が発生した場合、浸水面積が大きくなり、浸水深も深くなることを研究成果として確認しました。以
下、左図は1959年当時の伊勢湾台風が関西地方に上陸した際に淀川の下流域で洪水が発生したと仮定した場合の浸水域、右図は温暖化に伴い伊勢湾台風よりも強度を増した台風が関西地方に上陸した際に淀川下流域で洪水が発生したと仮定した場合の浸水域です。今後は、研究の対象とする河川を国内のみならず国外へと拡充し、将来発生しうる最悪シナリオを想定した研究を進めていきます。

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研究成果の学会発表について
上記共同研究の成果は、日本気象学会（年2回）や水文・水資源学会（年1回）などの場で発表を行っています。
日本気象学会では、2008年度から継続的に、東京大学および名古屋大学との共同研究についての成果を中心に発表しています。
水文・水資源学会では、2013年度から名古屋大学および京都大学との共同研究についての成果を中心に発表しています。
また、アジア・オセアニア地域の地球科学促進のため設立されたアジア・オセアニア地球科学会（AOGS）が2014年に札幌で開催されましたが、その学会においても名古屋大学・京都大学との水災リスク研究について発表を行っています。
気象学会発表ポスター (1.1MB)
水文・水資源学会発表ポスター (695.5KB)

東京海上研究所
永野 隆士 主任研究員

地球温暖化による影響は世界的にも解明されていない部分が多くあり、それが自然災害リスクにどのように影響を及ぼすかについても、まだ確実なことは分かっておりません。しかし、気象学の進展や技術の進歩などにより、地球温暖化の実態と社会に及ぼす影響は徐々に解明されつつあります。そのような状況下で、いま私たちに何ができるのか、人々にどう役立てるのかを考え実践することで社会貢献できるよう、引き続き取り組んでいきます。

地震・津波リスク
近年、チリ地震・スマトラ島沖地震・インド洋大津波・四川大地震・東日本大震災など世界各地で「低頻度巨大災害」が発生し、甚大な被害を受けています。東京海上グループは、こうした状況を踏まえて、これまで損害保険やリスクコンサルティングのビジネスで培ったノウハウ・データを結集し、社会の安心と安全につながる取り組みを進めています。

東北大学 災害科学国際研究所と連携した「地震・津波リスク研究」

津波シミュレーションモデルイメージ〈出典〉東北大学 災害科学国際研究所

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 東北大学災害科学国際研究所
寄附研究部門東京海上日動は、2011年7月に東北大学と産学連携協定を締結し、東北大学における津波リスク評価等の災害科学の知見・データと東京海上日動がこれまで保険ビジネスで培った地震・津波リスクの知見・データを元に、災害科学の研究開発・人材育成の取り組みをはじめました。
2012年4月からは、東北大学 災害科学国際研究所（IRIDeS）内に「地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門」を開設し、地震・津波リスク評価研究（東日本大震災など過去に発生した巨大地震における津波（波高分布や到達時間）の分析、国内外における社会での脆弱性・防災力を考慮した、より信頼性の高い被害推定（シミュレーション）や発生確率を加えた津波リスク評価手法の研究
等）、津波避難研究（沿岸地域の減災計画における基礎情報の提供や地方公共団体の津波避難計画策定への協力等）、防災教育・啓発
活動（社会全体の防災・減災力向上に向けた情報発信・提言活動等）に努めているほか、研究成果の国内外での学会発表や海外で発生した巨大災害のリスク評価・調査等も行っています。

2014年度の活動概要
研究領域
1. 地震・津波リスク評価研究(1) 津波による建物被害に関する研究(2) 津波による船舶被害に関する研究(3) 津波ハザードの確率論的評価に関する研究(4) 不確実性を考慮した確率論的津波リスク評価に関する研究
2. 津波避難研究(1) 津波避難訓練の企画・調査・検証(2) 津波避難計画策定への協力(3) いのちと地球を守る津波減災アクション「カケアガレ！日本」への参画～復興庁「新しい東北先導モデル事業」
3. 防災教育・啓発活動(1) 防災・減災教育（仙台市立七郷中学校、気仙沼市階上小学校、気仙沼中学校等）(2) 東京海上日動「防災・減災情報サイト～あしたの笑顔のために～」への助言・監修(3) 東京海上日動「ぼうさい授業」の教材への監修(4) 高校生への災害研究の指導(5) 各種「防災啓発グッズ」の開発 等91気仙沼でのぼうさい授業の様子

ハワイでのぼうさい授業の様子

4. 情報発信・その他の活動(1) 研究成果の学会発表
国際学会7件
国内学会10件(2) 海外への情報発信(3) 第3回国連防災世界会議パブリック・フォーラムにおける情報発信(4) 2013年インドネシア・ジャカルタ市での洪水リスク評価(5) 2013年台風30号（ハイエン）のフィリピン現地被害調査※ 「震災遺構と伝承方法に関する研究」は、2012年度に完了。

第3回国連防災世界会議における成果発表
東北大学災害科学国際研究所と東京海上日動は、2015年3月に仙台で開催された第3回国連防災世界会議において、パブリック・フォーラム「東北大学 東京海上日動 産学連携研究成果発表会～津波リスク研究と防災啓発活動」を開催しました。
約100名が参加して、東北大学災害科学国際研究所所長・今村文彦教授による開会挨拶ならびに講演の後、サッパシー・アナワット准教授、福谷陽助手、保田真理助手、安倍祥助手が登壇し、確率的津波リスク評価手法の構築、津波被害関数の構築の他、被災地自治体と連携した津波避難研究に関する成果発表のみならず、災害リスクの軽減につながる防災啓発・教育活動についても成果発表が行われました。
東京海上日動からは、経営企画部・長村部長が産学連携研究の意義と展望について実例を交えて紹介し、フォーラムの最後に隅会長が「産学官民の連携を通じて安心・安全で強靭な未来づくりを進めていく必要がある」と挨拶しました。
東京海上日動は、東北大学と連携し、これからも、世界のレジリエンス向上に向けた取り組みを推進してまいります。

 災害科学国際研究所地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門 –津波リスク研究と防災啓発活動–

東北大学 災害科学国際研究所長
今村 文彦 教授

地震津波リスク評価における体系的な仕組み・手法を構築することで、より信頼性の高い推定が可能となり、沿岸地域での減災計
92

画を行うための基礎情報として、安全・安心な社会づくりに貢献したいと考えています。特に、津波リスクは今まで手つかずの分野であり、国内外からこの成果を求められております。今後、国内外でのリスク評価を実施し、体系的な予防防災・減災への支
援、さらには、リスクを転化する免災というシステムを構築していきたいと思います。

あしたの笑顔のために ～防災・減災情報サイト～

東京海上日動は、東日本大震災発生から2年を迎えた2013年3月、安心・安全な社会づくりに貢献し、ご家庭で防災・減災を考える
きっかけにしていただくことを目的に「あしたの笑顔のために～防災・減災情報サイト～」を開設しました。
本サイトは、東北大学 災害科学国際研究所との産学連携による共同研究で得た知見を活かし、「地震、津波、台風、竜巻・集中豪雨、大雪」についてのメカニズム、事前に準備しておくべきことなどをイラストや漫画、ゲームを用いてわかりやすく紹介しています。
また、同大学 災害医学研究部門 災害感染症学分野の方に監修いただき、2014年8月、大規模な災害の後に発生することが懸念される「感染症」についての情報も公開しました。
今後も皆さまのお役に立つ情報を随時公開していきます。
あしたの笑顔のために ～防災・減災情報サイト～

防災クリアファイル

東京海上日動では、東北大学災害科学国際研究所との共同研究の成果として、一般家庭において日頃から備えておくべき防災グッズ
や、地震・津波発生時の具体的な対応を記載した「防災クリアファイル」を作成しました。「地震編」「津波編」「防災グッズ編」の3枚種類があり、災害時に持ち出す書類をあらかじめはさんでおけるなど、さまざまな工夫がされています。同社主催イベント、社
員・代理店のボランティアによる「ぼうさい授業」実施時のほか、お客様へのノベルティーとして配布し、一般の皆様に大学研究機関と保険会社の最新の知見を踏まえた防災対策を、わかりやすくご案内しています。

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提言活動
東京海上グループでは、世界の保険会社と連携しながら、気候変動・自然災害リスクに関する調査・研究を行い、経済・社会生活に与えるリスクの低減や緩和につながる提言活動を行っています。
ClimateWise： Thought Leadership "The role of insurers in strengthening business resilience to climate risk"
東京海上日動は、アジアの保険会社では唯一、気候変動イニシアティブのClimateWise（本部：英国）に参加しています。
2013年2月、東京海上日動（石原 邦夫 会長・当時）は、東日本大震災やタイ洪水における保険会社の経験を踏まえて、同イニシア
ティブにおけるThought Leadership（気候変動リスクに対する保険業界の役割強化に向けた提言）として、「気候変動・自然災害リ
スクへの耐性力をつけていくための保険会社の役割」と題した提言を行いました。具体的には、「企業（経営者）は、今後の気候変動・自然災害リスクへの耐性力をつけていくために、サプライチェーン・リスクを含めたBCP（事業継続計画）の策定や早期事業復旧計画等の事前準備が重要であり、これらを進める上で、保険会社の知見が活用されるべきである」と提言しました。
ClimateWise Thought Leadership
The Geneva Association： Extreme Events and Climate Risk Working Group※
東京海上日動は、ジュネーブ協会の「巨大災害と気候リスク」（Extreme Events and Climate Risk（EE+CR））」ワーキンググ
ループに参加し、世界の保険会社等と協働して、各地の気候変動・自然災害リスクが保険ビジネスや経済・社会に与える影響について、調査・研究をしています。
EE+CR Working Groupの取り組みの一環として、「国連世界防災白書2013」の作成に保険業界の立場から協力し、同白書の中で、保険がリスク軽減に果たす役割に関する記述の裏付けとなるレポート「災害リスク軽減に向けた保険業界の貢献 — 事例集」
（2013年5月）を公表しました。東京海上日動は同レポートにおいて、東日本大震災に関する報告に協力しました。

※ 2008年5月に開始された「気候変動と保険（Climate Change & Insurance（CC+I））ワーキンググループ」は、2011年5月に名称を「気候リスクと保険（Climate Risks and Insurance（CR+I））ワーキンググループ」に、CR+Iワーキンググループは、2014年5月に名称を「巨大災害と気候リスク（Extreme
Events & Climate Risk（EE＋CR））ワーキンググループ」に変更しています。

第5回気候リスクと保険セミナーの様子

第5回気候リスクと保険セミナー「東日本大震災の教訓」
2013年10月には、ジュネーブ協会事務局と連携・協働し、国連事務総長特別代表（防災担当）マルガレータ・ワルストロム氏らを迎え、仙台においてジュネーブ協会「第5回気候リスクと保険セミナー」を開催しました。会議の冒頭、ジュネーブ協会副会長である東京海上日動の隅修三会長がホスト国を代表して、「日本では震災を契機に保険に対する社会の評価が高まった。2015年3月には仙台で
国連世界防災会議が開催されるが、保険業界は防災でこれまで以上に世界に貢献できる。強靭な（Resilient）社会の構築に向け活発な論議を期待する。」と挨拶しました。同セミナーには、国連、世界銀行、日本政府、科学者、保険業界のエキスパートら約60名が参加し、東京海上グループからは東京海上研究所・多賀谷常務、東京海上日動 経営企画部・長村部長がスピーカーとして参加し、最新知見の共有・論議を行いました。また、東京海上グループの産学連携研究の相手方である東北大学 災害科学国際研究所・今村文彦教授が地震・津波科学の最新知見を披露し、同大学の協力による被災地訪問なども行いました。
Lessons learned from the events of 11 March 2011 A Geneva Association conference review（9.8MB）
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第3回国連防災世界会議パブリック・フォーラムイベント「災害課題の解決と被害軽減に役立つ保険」
2015年3月16日には、ジュネーブ協会事務局と連携・協働し、国連事務総長特別代表（防災担当）マルガレータ・ワルストロム氏らを迎え、仙台において第3回国連防災世界会議パブリック・フォーラムイベント「災害課題の解決と被害軽減に役立つ保険」を実施しました。世界各国から約120名の研究者、NPO、保険業界関係者が参加するマルチステークホルダー会議となりました。
冒頭、東京海上日動の隅会長が主催者を代表して、「保険はこれまで以上に重要な役割を果たすことができる」と世界に発信し、国連事務総長特別代表（防災担当）マルガレータ・ワルストロム氏から基調スピーチをいただきました。
翌17日には、隅会長がジュネーブ協会のダルステル事務局長ほかとともにワルストロム国連事務総長特別代表と面談しました。前日
午後の論議の成果を報告し、保険業界として新しい防災枠組みの下でも国連等と連携し、世界の防災に貢献していくことを確認しました。

保険の更なる役割発揮に向けて堅い握手を交わすワルストロム氏と隅会長

 Insurance as contributors to problem solving and impact reduction A Geneva Association conference review（1.3MB）

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商品・サービスを通じた安心・安全の提供
時代とともに多様化・複雑化するリスクに対し、本業を通じて「安心と安全」につながる新たな価値を提供していきます。さまざまな社会課題に対する取り組み例をご紹介します。

災害

交通安全

自然災害リスクに対し、保険による備えを充実させるとと保険商品・サービスの提供を通じて、自動車に関するリス

もに、早期復旧支援策、多様な商品・サービスを通じて、クへの備えや交通事故防止・削減に貢献していきます。

お客様や地域社会に安心と安全を提供していきます。

健康・高齢化貧困

社会環境やお客様のニーズの変化を捉えた保険の提供やが保険業で培ったノウハウをいかし、貧困問題の解決に貢献

んの啓発活動、医療専門家によるアドバイス等を通じ、おしていきます。

客様に「安心」をお届けしていきます。

その他
東京海上グループの総合力を結集し、時代の変化に先駆
け、従来の保険の枠組みを超えた新たな商品・サービスの提供を通じて、多様化するお客様のニーズにお応えしてい
きます。

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災害
自然災害リスクに対し、保険による備えを充実させるとともに、早期復旧支援策、多様な商品・サービスを通じて、すべての人や社会に安心と安全を提供していきます。

世界銀行「太平洋災害リスクファイナンスパイロットプログラム」
への参加
東京海上日動は、2013年1月より、防災・減災分野における国際貢献の取り組みとして、世界銀行と日本国政府が協力して実施する「太平洋災害リスクファイナンスパイロットプログラム（Paciﬁc Disaster Risk Financing Pilot Program）」に参加しています。本
プログラムは2014年11月から3年目を迎えています。
太平洋災害リスクファイナンスパイロットプログラム 創設の背景
日本国政府は、2012年5月に開催された「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（太平洋・島サミット）」において、我が国による防災分野での国際協力の一環として「太平洋島嶼国における自然災害支援として保険制度を創設する」と表明し、島嶼国（政府）や世界銀行、民間保険会社と連携して、本プログラムを創設しました。
プログラムの概要
本プログラムは、官民パートナーシップ（PPP：Public Private Partnership）による太平洋島嶼国※1の防災・減災への支援策を目的とした「自然災害デリバティブ契約」で構成されています。
※1 本プログラムの対象国は、バヌアツ、サモア、トンガ、マーシャル諸島、クック諸島の5カ国です。

1. 試行期間3年目（2014年11月～）における引受スキーム(1) 各島嶼国⇔国際開発協会（IDA：International Development Association）による「デリバティブ契約」
各島嶼国は、大規模自然災害（地震・津波、熱帯低気圧）に対するリスクヘッジとして、世界銀行グループのIDAと「自然災害デリバティブ」契約を締結しました。
(2) IDA⇔保険会社による「デリバティブ契約」
IDAは、民間保険会社 5社との間で上記1. と同条件のデリバティブ契約を締結しました。

2. 試行期間3年目（2014年11月～）における引受条件
責任期間：2014年11月1日～2015年10月31日
想定元本（総額）：41.6百万USD（約44億円）（民間保険会社5社で引受）
トリガー：各島嶼国が自然災害（地震・津波、熱帯低気圧）によって、想定※2を上回る経済損失（モデル・ロス）が生じた場合、保険会社は、あらかじめ設定した補償金をIDA経由、各島嶼国政府に支払います。
※2 対象国ごとに、設定条件は異なります。

東京海上グループでは、自然災害デリバティブの引き受けを通じて、太平洋島嶼国における自然災害に対する取り組みを支援し、安心・安全で持続可能な「良い社会」の構築に貢献していきます。

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自動車保険「地震・噴火・津波危険 車両全損時一時金特約」

東京海上日動では、東日本大震災での経験を踏まえ、地震・噴火・津波によって被災されたお客様が生活に欠かせない移動手段を確保することを目的として、自動車保険商品「地震・噴火・津波危険 車両全損時一時金特約」を販売しています。
本特約では、巨大地震の際にも迅速な保険金のお支払いを可能とするため、お支払いの対象はご契約の自動車が「全損」になった場合に限定し、ご契約の自動車の価格にかかわらず一律の金額（50万円。ただし、車両保険の保険金額が50万円を下回る場合にはその金額)をお支払いします。
東京海上日動 「自動車保険」

超ビジネス保険「地震休業補償特約」の販売
東京海上日動は、2013年1月に中堅・中小企業向け包括型保険「超ビジネス保険」を全面改定し、「地震休業補償特約（大規模地震発
生時の事業中断による休業損害の補償する商品）」を販売しました。
この特約では、事業所が所在する地域において震度6強以上が観測された地震によって、事務所の損壊や電気・ガス・水道の供給中断等となり、営業が完全に休止したために生じた完全休業損失を補償するものです。

※ 事業所の所在地等により、お引き受けできない場合があります。

万一、大規模な地震が発生した際に、中堅・中小企業の方々が早期に事業復旧するための費用負担を保険でカバーすることができます。
東京海上日動 「超ビジネス保険」

ベルフォア社との提携による「災害早期復旧サービス」
東日本大震災を経て、事業継続戦略・対策の検討にあたっては、「現地復旧戦略」と「代替戦略」の両方を検討して、必要な対策を進めるべきとされています。特に「現地復旧戦略」については、早期復旧のための手段を予め検討しておく必要があります。東京海上日
動は、災害復旧分野で高い専門技術を有するベルフォア社と提携し、企業のお客様向けに、「災害早期復旧サービス」をご提供しています。ベルフォア社は、従来は新品交換しか方法がないと考えられていた被災した機械・設備等を、精密洗浄等により罹災前の機能・状態に修復します。これにより、特に機械・設備等が新品交換に長時間かかる特注品等の場合、お客様の事業中断期間を大幅に短縮することが可能となります。

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原則としてすべての事業者向け火災保険 に「安定化処置費用担保特約」を付帯しており、ベルフォア社の災害早期復旧サービスを、一定の条件のもとでお客様に追加負担なくご利用いただくことが可能です。
なお、東京海上日動とベルフォア社は、日本のみならず、米国、欧州、東南アジアにおいても提携を行っており、世界中のお客様の事
業の早期復旧を支援できる態勢を整えています。

※ 森林火災保険と財物損害・休業損失を補償しない超ビジネス保険を除きます。

ベルフォアを活用した災害復旧の流れ
ステップ1）災害汚染確認
災害・事故に遭われたお客様から事故報告を受け、お客様からの同意を得て、ベルフォア社に連絡。ベルフォア社は現場に急行し、災害・事故現場を調査し、汚染範囲を特定する「汚染マップ」を作成します。
ステップ2）緊急安定化処置
必要に応じて被害拡大防止のための腐食・サビの進行を抑制する「緊急安定化処置」を行います。
ステップ3）最適な復旧計画のご提案
最適な復旧計画をお客様にご提案します。
ステップ4）ベルフォア社による本格修復
本格的な復旧作業では、火災による煙・ススや洪水の泥等で汚染された設備等の分解、特殊技術を使っての精密洗浄や、乾燥・再組立・検査を行います。

私とCSR「災害早期復旧支援サービスの提供」

事業継続マネジメント（BCM）構築支援コンサルティング
東日本大震災やタイにおける洪水を受けて、事業継続に対する日本企業の取り組みは、自社拠点中心からサプライチェーンを含めた取り組みに大きく変化しています。東京海上日動リスクコンサルティングでは、地震や新型インフルエンザの集団感染など、お客様が万が一不測の事態に遭われた場合でも、事業継続・早期復旧を実現するために、サプライチェーンを含めた事業継続計画（BCP）の策
定、事業継続の取り組みを継続的に改善するための事業継続マネジメント（BCM）の構築支援を行っています。また世界最大の災害復
旧専門会社であるベルフォア社と提携し、お客様の被災拠点における災害早期復旧サービスを提供しています。
東京海上日動リスクコンサルティング 「事業継続マネジメント（BCM）構築／事業継続計画（BCP）策定支援」
東京海上日動リスクコンサルティング 「BELFORによる災害早期復旧サービス」

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自然災害コンサルティング
東日本大震災やタイにおける洪水は、リスクマネジメントの重要性を多くの日本企業が再認識する契機となり、自然災害リスクに対する企業の関心は引き続き高い状況にあります。東京海上日動リスクコンサルティングでは、地震、台風等の自然災害からお客様をお守りすることを目的に、独自の解析モデルを用いて地域・施設で異なる地震・台風リスクを予め定量的に把握し、お客様に費用対効果の高いリスク低減策を提案しています。特に地震リスクについては、現地調査・資料レビューに基づく地震被害想定、耐震診断、津波シ
ミュレーション等のサービスを提供しています。
私とCSR「未来の自然災害リスクをサポート」
東京海上日動リスクコンサルティング 「自然災害」

災害時における地域情報ネットワーク
2014年8月、東京海上日動はJFN38局と「災害時における地域情報ネットワーク」協定を締結しました。この締結により、地震などの災害発生時には、当社とJFNの各FM局が電話回線を通じて、被災地の周辺情報・被害情報や保険金のご請求に関する情報を、被災地のみならず県域・全国に発信します。地域住民の皆様の安全確保や、復旧・復興のための支援に役立てることを目指しています。

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交通安全
保険商品・サービスの提供を通じて、自動車に関するリスクへの備えや交通事故防止・削減に貢献していきます。

「1日自動車保険（ちょいのり保険）」販売

東京海上日動は、携帯電話でいつでも加入できる「1日自動車保険（1日単位型自動車運転者保険）」を販売しています。本商品は、親や友人の自動車を運転する際に、1日あたり500円の保険料で、必要な日数分だけ、いつでもどこからでも携帯電話で加入できる、業界初の新しい自動車保険です。2012年1月に発売を開始し、累計利用申し込み件数が160万件を突破しました（2015年5月末現
在）。
また、「いつでもどこからでも手ごろな保険料で手軽に自動車保険に加入することができる」という本商品の新規性に加え、本商品の提供を通じて「無保険運転事故の縮減」という社会的課題の解決にも貢献できることが高く評価され、日本経済新聞社が毎年1回、特に優れた新商品・新サービスを表彰する2011年日経優秀製品・サービス賞で「最優秀賞 日経ヴェリタス賞」を受賞しました。
現在、無保険運転による事故は年間10万件以上発生していると推定され、同社は引き続き本商品の提供を通じて、無保険運転による事故の縮減に貢献し、今後も保険商品・サービスを通じて人々の暮らしや企業活動に役立つ「安心と安全」の提供を実現していきます。

 東京海上日動「ちょいのり保険」

自動車保険「補償拡充タイプの車両保険」
近年、お車の使用年数の長期化や車両のコンパクト化等により、車両保険金額が低いご契約が増えています。
この結果、事故の際の修理費が車両保険金額を超過し、「愛車を保険金で修理して乗り続けたい」というお客様のご要望にお応えできないケースが増えています。
東京海上日動では、このようなお客様のご要望にお応えするために、車両保険金額が50万円未満のご契約を対象に「修理・買換え時の補償を拡充した車両保険（補償拡充タイプの車両保険）」を開発し、2014年10月より販売を開始しました。
従来は車両保険金額を限度に車両保険金をお支払いしていましたが、修理する場合、修理費が車両保険金額を超えても、50万円を限
度に修理費をお支払いします。

 東京海上日動 「自動車保険」
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中国の「自動車交通事故強制保険」販売認可取得
東京海上日動火災保険（中国）有限公司は、2014年11月、中国において「自動車交通事故強制保険※」の「商品販売認可」を取得
し、自動車保険（任意保険）とセットでの販売を開始しました。同社は1994年、上海で日系保険会社として初めて営業認可を取得してから約20年がたちますが、今後も世界最大の自動車販売市場である中国において高品質の商品・サービスの提供に努め、お客様に「安心と安全」を届けていきます。

※ 対人賠償保険および対物賠償保険で構成されており、中華人民共和国道路交通安全法により、自動車の所有者または管理者の加入が義務付けられています。

自動車保険「フリート事故削減アシスト」
法人のお客様から「企業活動として自動車を利用する以上、不可避的に生じる自動車事故をできる限り減らしたい。」「万一に備えるための自動車保険料も長期的かつ安定的に節減したい。」とのご要望が寄せられています。東京海上日動では、自動車事故対策のプロとして、保険を通じてこのご要望になんとかお応えしたいという思いから、自動車保険とお客様のリスク実態に応じた専門コンサル
ティング「事故多発緊急対策プログラム」を融合させ、事故に伴い発生する社会的コスト（当該企業に対する信頼低下、事業機会喪失、事故対応等）の削減や、エコ安全ドライブを通じた環境貢献等を目指し、企業の事故削減に向けた取り組みを支援する自動車保険
商品「フリート事故削減アシスト（特約）」を販売しています。
本商品の提供を通じて、安心と安全をお届けするとともに、事故による社会的コストの削減や危険運転による燃費の無駄遣いの防止につなげることで、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献していきます。

 東京海上日動リスクコンサルティング「交通リスクコンサルティング」

ECO・安全運転診断アプリ「もっと、もっと走ろう日本！」

東京海上日動では、クルマに乗る楽しさを感じていただきながら、事故防止に向けた安全運転をサポートするアプリ『もっと、もっと走ろう日本！』を提供しています。
本アプリでは、スマートフォンのGPS機能を活用し、「急発進」「急加速」「急ブレーキ」の状況に基づいてECO・安全運転診断を行います。スマートフォンを『「ポケットの中に入れたまま』、簡単にご利用いただくことができ、診断回数に応じてアプリ内で日本全国を縦断しながら、ご当地クイズもお楽しみいただけます。
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また、スマートフォンを専用の機器（クレイドル）に設置することで、衝突等を検知した際に前後15秒の映像を記録する「危険場面映像記録」機能も搭載しています。
これからも、本アプリを通じて皆様のECOドライブや安全運転をサポートしていきます。

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健康・高齢化
社会環境やお客様のニーズの変化を捉えた保険の提供やがんの啓発活動、医療専門家によるアドバイス等を通じ、お客様に「安心」をお届けしていきます。

生存保障への取り組み「生存保障革命」とは高齢化の進展や医療技術の進歩、入院の短期化等により、退院後も通院治療や介護が必要になったり、後遺症で以前のように働くことができず収入が減ってしまう等、従来の「医療保険」や「死亡保険」ではカバーしきれない「保障の空白領域」が生まれています。
東京海上日動あんしん生命は、この「保障の空白領域」にしっかりとした保障をご提供し、お客様の「治療」「家計」「長生き」「健康」を支援するため、「生存保障革命」に取り組んでいきます。

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生存保障商品（2015年3月31日現在）
長生き支援終身死亡と高度障害に加え、公的介護保険で要介護２以上または当社所定の要介護状態となった際の保障を一生涯確保できます。被保険者が保険金をお受け取りいただくことなく所定の年齢の契約応当日を迎えられた場合には、健康祝金をお受け取りいただけます。健康祝
金の受取時期は80歳・85歳・90歳のみでしたが、より幅広いお客様のご要望にお応えするため、2014年5月20日より、健康祝金の受取時期を70歳・75歳・80歳に前倒しするタイプと、保障に重点を置いた祝金のないタイプを追加しました。「長生き支援終身」の介
護保険金は、一時金でお受け取りいただくことで十分なリハビリを行い、要介護状態からの改善を図り、お客様に健康で長生きしてい
ただくことをコンセプトにしていますが、介護保険金を一時金で受け取り、早期に費消してしまうことに不安を感じるお客様もおられることから、年金での受け取りも可能としました。
また、悪性新生物（がん）※、急性心筋梗塞、脳卒中により所定の状態になられたとき将来の保険料のお払込みが不要となる、「3大疾病保険料払込免除特則」を任意で付加できます。

※ 「上皮内がん」および「悪性黒色腫以外の皮膚の悪性新生物」は対象になりません。

家計保障定期保険 就業不能保障プラン

死亡と高度障害に加え、5疾病（悪性新生物（がん）※、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全）による所定の就業不能状態
や、病気やケガによる所定の要介護状態になった場合に毎月給付金をお受け取りいただける保険です。

※ 「上皮内がん」および「悪性黒色腫以外の皮膚の悪性新生物」は対象になりません。

105メディカルKit 就業不能サポートプラン

病気やケガによる入院、手術、および放射線治療の保障に加え、5疾病（悪性新生物（がん）※、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全）により所定の就業不能状態となった場合に、就業不能給付金をお受け取りいただけます。

※ 「上皮内がん」および「悪性黒色腫以外の皮膚の悪性新生物」は対象になりません。

メディカルKit R、メディカルKitラヴR

メディカルKit Rは、病気やケガによる入院、手術、放射線治療の一生涯の保障に加え、所定の年齢※1までにお払い込みいただいた保険料からそれまでにお受け取りいただいた入院給付金等の合計金額を差し引いた残額を健康還付給付金としてお受け取りいただける医療保険です。
メディカルKitラヴRは、メディカルKit Rのお引受けの基準を緩和した商品です。※2※1 契約年齢が0～40歳の場合は60歳または70歳、41～50歳の場合は70歳、51～55歳の場合は75歳、56～60歳の場合は80歳です。
※2 健康還付給付金をお受け取りいただける所定の年齢は、契約年齢が20～50歳の場合は70歳、51～55歳の場合は75歳、56～60歳の場合は80歳です。

106なお、「メディカルKit R」は「2013年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞」の金融部門の賞である「日経ヴェリタス賞」を受賞しました。
「日経優秀製品・サービス賞」とは日本経済新聞社が主催し、毎年1回、日経4紙※3に掲載された年間約2万点の新商品の中から、6項
目※4を総合評価し、特に優れた新製品・新サービスを表彰するものです。

※3 日本経済新聞、日経産業新聞、日経MJ（日本流通新聞）、日経ヴェリタス※4 「技術開発性」「価格対効果性」「業績寄与度」「成長性」「独自性」「産業・社会へのインパクト」

私とCSR「新しいカタチの医療保険」

長生きリスクへの取り組み～「あんしんセエメエの健康・長生き学園」～
東京海上日動あんしん生命では、2012年2月より、少しでも多くの方に疾病の予防や健康管理の大切さ等をお伝えし、将来にわたって健康で長生きしていただくた
め、同社ホームページ内に「あんしんセエメエの健康・長生き学園」サイトを開設
しています。
同社キャラクターのあんしんセエメエが学園長となり、「健康増進棟」「保健室」「老後に備える棟」「図書館」など学園内をめぐりながら、あんしん生命、東京海
上日動メディカルサービス、東京海上日動ベターライフサービスおよび業務提携先が持つ、以下のような情報をわかりやすく提供します。

主なコンテンツ
健康増進棟
生活習慣病セルフチェック
生活習慣病の解説と予防法
事例でみる5疾病※
ドクター根来の健康＋長生き生活講座

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老後に備える棟
資金の備えについて
介護の現状事例でみる介護図書館
がんに関する意識調査“長生き”に関する意識調査
保健室
健康診断結果の見方
医療機関のかかり方※ 悪性新生物（がん）、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全

東京海上日動あんしん生命 「あんしんセエメエの健康・長生き学園」

お客様をがんからお守りする運動
取り組みの背景東京海上日動あんしん生命は、がん保険を取り扱う生命保険会社としての社会的使命のもと、東京海上日動、代理店／取扱者と一体となって、2005年3月から認定NPO法人J.POSHを通じ乳がんの早期発見の大切さをお伝えする「ピンクリボン運動」を支援し、全国各地での街頭活動やセミナーなどがんに対する啓発活動に取り組んできました。東京海上日動あんしん生命ではこの活動をさらに広げる
べく、保険金等のお支払いという経済的なご支援だけにとどまらず､お客様のお悩みに対する「総合的なソリューション」を順次ご提供していくこととし、その第一歩として2007年9月の「がん治療支援保険」発売を契機に、全社を挙げた継続的・永続的な取組みとして、『お客様をがんからお守りする運動』を行っています。さらに、この運動をがんにとどまらず生存保障（医療・介護など）分野に広げて、より大きな「あんしん」をお届けするための「生存保障革命」をスタートさせるなど、「トータルにお客様にお役に立つ保険会社」を目指しています。
基本方針
国民病とも言えるがんによって悲しい話が繰り返されています。そのような中、「お客様をがんからお守りすることができないだろうか」「がんに苦しむ患者さんやご家族の方々の苦しみ、つらさを少しでも和らげるためにお役にたてないだろうか」という「想い」から、保険金等をお支払いするという経済的な支援にとどまらず、がんの予防や精神的なサポートをすることも保険会社としての社会的使命であると考え、「お客様をがんからお守りする運動」を始めることとしました。この運動を3つのステップで推進しています。

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主な死因別死亡数の割合
厚生労働省「平成24年人口動態統計月報年計（概数）の概況」

日本では年間約36万人以上が、がんでお亡くなりになっています（28.7%）。

地方公共団体との連携
がんの早期発見に向けて、がん検診受診率の向上を図ることが急務となっています。しかし受診率は全国平均で20％程度と低く、国109

や地方公共団体が目標としている50％に満たないのが現状です。そこで、東京海上グループは、より多くの方々と協働していくことが必要と考え、44道府県16市と協定等を結び（2015年3月末現在）、がん啓発やがん検診受診率向上の協働取り組みを展開しています。
また、東京海上日動あんしん生命は2009年10月、国と企業が連携してがん検診受診率50％超を目指す厚生労働省委託事業「がん検診企業アクション」の趣旨に賛同し、東京海上日動とともに『推進パートナー企業』となりました。官民一体となった取り組みの中で、わが国のがん検診受診率向上にも貢献していきたいと考えています。

全国各地における活動
東京海上日動あんしん生命では、日常の営業活動の中で、がんに関する知識の普及や検診率向上のための啓発活動に取り組んでいます。また、代理店／取扱者向けの全国各支店における定期的な勉強会・経験交流会・セミナーに加え、使命感を持って運動に積極的に取り組む代理店／取扱者や社員を一堂に集め、全国代理店会議を開催しています。8回目となる2014年10月の会議には、全国から約750名の代理店／取扱者・社員が参加しました。がん体験者、医療従事者による講演や「生保・損保一体でお客様をお守りするための取り組み」をテーマにしたパネルディスカッションを通して、知識・使命感の向上を図りました。

静岡がんセンターとの共同研究

静岡県立静岡がんセンター

東京海上日動あんしん生命と東京海上日動メディカルサービス（TMS）は、2007年より、患者さんの視点を重視した保険商品・医療サービスを提供し、がん診療ならびにがん患者・家族支援でわが国トップ水準にある静岡県立静岡がんセンターと「がん医療に関する相談支援等及び情報提供のあり方」について包括的な共同研究協定を締結しています。予防・検診の重要性やがんに関する知識を分かりやすくお伝えするためのツールを共同開発して、東京海上日動あんしん生命の全国の販売拠点を通じた啓発活動を展開した
り、TMSの24時間対応のコールセンターに「がん専用相談窓口」を設置する等、お客様をリスクや悩み・不安からお守りするための取り組みを行っています。

お客様の病気・ケガなどの相談に、24時間365日対応する電話相談「メディカルアシスト」

コールセンターの様子

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「メディカルアシスト」は、東京海上日動や東京海上日動あんしん生命のご契約者、被保険者および、そのご親族の健康をサポートする無料の健康・医療相談サービスです。日常のおからだの異変に関するご相談、突然の病気やケガなど緊急時の対処方法、休日や深夜に診てもらえる病院・診療所などのご案内、30以上の幅広い診療科目に対応可能な専門医（予約制）によるご相談、転院や患者移送の手配代行などを、24時間365日体制で、お電話を通じて提供しています。ご相談に対応しているのは、救急医療機関の第一線で活躍する救急科専門医、大学教授、准教授クラスの専門医、臨床経験豊富な看護師など、豊富な知識と経験を持った医療の専門家です。お客様からのお問い合わせには、まず看護師が対応し、必要に応じて救急科専門医や他の医療スタッフが対応しています。

「メディカルアシスト」のサービス概要
緊急医療相談救急医療の第一線で活躍する現役の「救急科専門医」と臨床経験豊富な「看護師」が、24時間365日、緊急の医療相談や日常のおからだのお悩みの相談に対応します。
予約制専門医相談
様々な診療分野（30以上の診療科目）の専門医（大学教授・准教授クラス）が、予約制で医療・健康電話相談に対応します。
医療機関案内夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等を全国45万件のデータベースからご案内します。
転送・患者移送手配
旅先・出張先などで急遽入院した救急病院等から、ご自宅近くの病院に転院するときに、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き、医師・看護師等の同伴者の手配など一連の手配を代行します。
（転院・移送の実費についてはお客様の負担となります。）
がん専用相談窓口
専門性の高い医師・看護師などの医療スタッフが、がんに関するさまざまなお悩みにお応えします。がんと闘う患者様とそのご家族の問題にも向き合います。

例えば、「子どもがハチに刺された」という相談に対しては、症状を詳しくお聞きしたうえで、まずは救急受診の必要性を説明すると
ともに、その時の症状にあわせた応急処置についてもアドバイスいたします。
メディカルアシスト111

ドコモ・ヘルスケア社「カラダのキモチ」の共同企画・開発支援

東京海上日動は、2013年6月1日よりドコモ・ヘルスケア株式会社が提供を開始したサービス「カラダのキモチ」の見舞金補償部分について共同企画・開発支援を行いました。「カラダのキモチ」は、お客様が自分の体と会話をするように、体や心の調子が分かり、快適な生活を送るためのアドバイスを受けられるサービスです。また、入力いただいたデータから、体の変調を発見した際には、お客様に医師の診察を受けることを促し、受診時のお見舞金をお支払いすることで、安心サポートを実現しております。日本では早期発見の取り組みが遅れているとされる「乳がん」や「子宮がん」といった重篤な女性特有疾患の予防・早期発見につながるサービスであり、社会的な意義も高いサービスとなっています。またこのサービスは、米国金融専門コンサルティング企業セレント社（本社：ボストン）がアジアで主催している「Celent Model Insurer Asia Award 2014」※を受賞しました。

※ 「Celent Model Insurer Asia Award」は、保険業界で国際的認知が高い「Celent Model Insurer Award」のアジア部門であり、アジア太平洋地域内よりIT活用の観点から高実績を挙げた保険会社が毎年選出されています。

ドコモ・ヘルスケア「カラダのキモチ」

再生医療の推進に貢献する保険商品

東京海上日動では再生医療に関する保険商品として、2014年の再生医療新法施行に合わせて「再生医療用臨床研究保険」「特定細胞加工事業者賠償責任保険」を新たに開発しました。
再生医療は、現在の治療方法に比べ副作用が少なく、患者の身体への負担が軽いため、高齢者のQOL（quality of life）を向上させ、健康寿命の延伸に寄与するといわれています。しかしながら、現在日本における再生医療は産業化・実用化の途上段階にあります。
この産業化・実用化を一層促進するためには、今後多くの事業者が再生医療業界へ参入する必要があります。その際のハードルの１つが再生医療にかかる『コストとリスク』ですが、このハードルを引き下げるソリューションが『保険』であると考えています。
新規参入事業者や研究者が、再生医療を受ける患者に対する補償等への備えとして保険をうまく活用することで『コストとリスク』の削減を実現できれば、参入へのハードルも下がり、より多くの事業者が産業化・実用化に挑戦できると考えます。東京海上日動はこうした保険の提供を通じて、日本における再生医療の発展に寄与していきます。
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メンタルヘルスマネジメントの支援
現代病とも言われるうつ病は、2008年に患者数が100万人を超えて以降、種々の対策の効果もあり、増加傾向には歯止めがかかり、高止まりの状態で推移しています※1。これは、多くの企業で、さまざまな対策を講じた結果が現れているものと考えられます。しかしその一方で、精神障害の労災請求、認定件数は増加傾向が続いています※2 。そのため、従業員のメンタルヘルスケアは福利厚生の一環としての位置づけにとどまらず、企業のリスクマネジメントとしての重要性がいっそう高まっています。
東京海上日動メディカルサービスでは、企業のメンタルヘルスマネジメントを支援する「EAP（Employee Assistance Program：従業員支援プログラム）」を提供しています。このプログラムでは、従業員のストレスチェックの結果をもとに、自覚症状のない方への注意喚起から、休職時・復職時のケア、再発防止までを、精神科医や臨床心理士等による専門チームが一貫してサポートし、メールや電話、対面による相談サービスや全国提携医療機関のご案内も同時に行っています。また、2013年2月にはEAPのオプションプログラ
ムとして、パソコンやスマートフォン・タブレット型端末等を活用したメンタルヘルスe-Learningコンテンツ「『ヒミコの部屋』へようこそ」を発売しました。「メンタルヘルス不調に悩んでいる従業員だけではなく、心身ともに健康と思われる従業員のストレス耐性も高めたい」「従業員自身が主体的に心のセルフケアができるきっかけを提供したい」という企業のお客様からのご要望を受け開発したe-Learningコンテンツで、従業員自身が主体的に楽しみながら「物事の受け止め方（認知）」について学び、ストレス耐性向上につなげることができます。
このような個々の従業員に対するサポートとともに、組織のストレスレベル傾向分析やメンタルヘルス体制構築のコンサルティング等のサポートも行っています。本プログラムは、年齢や性別、業種、職種を問わず、現在までに20万人を超える従業員の方に利用されています。今後も一人でも多くのサポートを求めている方々へ、本プログラムを提供し、ココロの健康状態のケア、サポートを行っていきます。
出典※1 厚生労働省 「平成20年患者調査の概況」「平成23年患者調査概況」※2 厚生労働省 「平成25年度『「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」』

東京海上日動メディカルサービス 「健康プロモーション（EAP）」「介助専門士」の養成を支援
急速に高齢化が進む中、サービス業を中心に高齢者や障がいのあるお客様への対応に力を入れる企業が増えています。訪問介護・居宅
介護支援事業を展開する東京海上日動ベターライフサービスは、2011年にNPO法人日本介助専門員推進協会と提携、本業で培った知識と経験をいかし、介助専門士の資格者養成講習を提供しています。介助専門士とは、高齢者や障がいのあるお客様とそのご家族に対して、相談内容に沿った最適な商品選びのご提案と店内の快適な利用のために、介助の専門知識・技術・心得を習得した専門員のことで、日本介助専門員推進協会の認定資格です。2015年8月末までに、自動車販売店や金融機関など3,158名が受講しています。誰もが安心して生活できる社会を目指して、介助知識と技術、心得の普及に努めています。
私とCSR「介助専門士の養成を支援」

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仕事と介護の両立を通じたセミナー

急速に高齢化が進む中、現在、親の介護を理由に会社を辞める社員が出てきていることが「介護離職」といわれ社会問題になっています。国の統計では、介護を理由に会社を辞める方は年間10万人以上、また、介護をしながら働いている方は約291万人いらっしゃいま
す。介護の担い手は40～50代が多く、会社にとってはまさに働き盛りの社員の離職問題を抱えていることになる一方、介護離職者にとっては、いつまで続くかわからない介護に対して経済的にも精神的にも負担を重ねることになります。
そこで東京海上日動ベターライフサービスでは、企業・法人の社員向けに「仕事と介護の両立セミナー」を実施し、介護サービスを利用しながらあらゆる負担を軽減し、仕事を続けていくポイントを、介護事業者ならではの専門家の視点でお伝えしています。介護を必要とする方を社会全体で支えていくことを目指し、全国で講演を行っています。

直営キッチンによる食事（介護つき有料老人ホーム）

東京海上日動サミュエルは、「ヒルデモア」「ヒュッテ」という2つのブランドで、東京、神奈川、長野、京都の4都府県で11の有料
老人ホームを運営しています。ご入居者の大きな楽しみは食事です。同社では、ご入居者の食べ物の好みや体調の変化に対応するのはもちろんのこと、噛みやすさや飲み込みやすさに配慮した9種類の食事形態を取り揃えています（例：常食、軟菜食、きざみ食、極き
ざみ食等）。同社の介護スタッフや看護スタッフ、歯科衛生士とも連携し、ご入居者の状態に合った形態を選定しています。また、飲み込む力が低下して「きざみ食」を召し上がるようになった方を中心に、同社が独自に開発した料理を含め、常食と同じ見た目にこだ
わった食事「モアディッシュ※」をご用意しています。

※ 「ヒルデモア」「ヒュッテ」で提供するソフト食（見た目も味も通常の食事とほとんど変わりませんが、舌でつぶして飲み込めるやわらかい食事）のことです。

私とCSR「老いて豊かと語れる暮らし」を実現する
東京海上日動サミュエル 「食」への取り組み

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貧困
東京海上グループは保険業で培ったノウハウをいかし、貧困問題の解決に貢献していきます。

インドにおける天候保険、マイクロ・インシュアランスの普及

IFFCO-TOKIO本社

インドでは就業人口の約50％が農家と言われ、GDPの約14％を占める農業は、同国経済にとって重要な産業です。また全世帯の約20％が低所得者（年収約13万円以下）を占め、その多くが小規模で営む農家と言われています。しかし、灌漑が普及している地域
は未だに3割に満たず、農業用水のほとんどを雨水に頼っているため、干ばつによる降雨量の減少や多雨で農業生産量が減少すると、農家が深刻な経済ダメージを受ける可能性があります。また、1日1.25ドル未満で暮らす貧困層といわれる方が国民全体の約3分の1を占め、貧困問題の解決は国の重要課題となっています。

保険募集の様子

東京海上グループは、2001年にインド全土に3万8千の農業共同組合組織を持つIndian Farmers Fertiliser Cooperative
Limited（IFFCO社）と合弁で損保会社IFFCO-TOKIO General Insurance Co. Ltd.を設立し、同国において自動車保険・火災保険等の提供を開始しました。開業当初から「インドの農家の方々が抱える生活の不安を、保険という仕組みで解消できないか」という課題と向き合い、天候保険やマイクロ・インシュアランス（低価格で加入できる保険）の開発を行ってきました。この結果、2014年度では契約件数1,564万件、収入保険料は24.9億ルピー（約48.3億円）となり、農村部の人々の生活の安定化に欠かせない商品となっています。
同社では、IFFCO社とのコラボレーションにより2001年からインドの農村地域において、Sankatharan Bima Yojna（肥料に付帯した低価格（年間1ルピー＝約2円で加入できる傷害保険）の販売を行っているほか、Janta Bima Yojna（年間100ルピー＝約200円で加入できる財産保険）、Mahila Suraksha Bima Yojna（農村地域の女性向け傷害保険）等のマイクロ・インシュアランスを販売してきました。2011年からは、Rashtriya Swasthya Bima Yojna（RSBY。中央政府からの補助金のある低所得者向け医療保険）を販
売、2014年よりBiju Krushak Kalyan Yojana(BKKY。州政府からの補助金のある低所得者向け上乗せ医療保険)を販売しており、農村部の方々に約1,320万件の安心を提供しています。
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RSBYは、保険会社、医療機関、政府等が連携し、2008年より発足した制度です。加入者は登録時に一世帯30ルピー（約50円）の登録料を支払い、けがや病気等で医療サービスを受けた場合、一世帯5人を限度に年間3万ルピー（約5万円）までの保険金が保険会社から支払われます。同社では、2011年からRSBYの提供を開始。おもにインド中部のマディア・プラディーシュ州、東部のオリッサ州で保険の普及・販売活動等に取り組み、2013年度は約550万人に医療保険による安心をお届けし、その内の約10万人に約3億6300万ル
ピー（約7億円）の保険金をお支払いしています。ある40代の女性は、経済的状況から十分な医療サービスを受けられずにいました
が、RSBYに加入したことから女性疾患の手術を受けることができ、健康を取り戻すことができました。
また同社では、モンスーン期（雨季・6-9月）やラビ期（乾季・10-4月）における天候不順により農村地域の穀物収穫高への影響を考慮した「Barish Bima Yojna/ Mausam Bima Yojna（天候保険）」も提供しています。これは、同社の現地農家への市場調査力と東京海上グループが長年日本で培った保険引受のノウハウを生かし、インド各地の降水量や温度等の天候リスクを評価して、革新的ともいえる商品開発が実現したものです。同社では、天候保険の仕組みを理解してもらうためにインド各州で銀行・NGO等のパートナー
とともに農家への説明会を重ね、現在では年間約162万世帯の農家にこれらの天候保険を販売しています。

Index Based Weather Insurance

天候保険の販売実績（単位：Million ルピー）

東京海上グループはこれまで保険業で培ったノウハウをいかし、保険を必要としている方のために天候保険やマイクロインシュアラン
ス等を提供し、人々の暮らしを支え、インド農業の発展や貧困問題の解決に貢献していきます。

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Dr. Shalabh Singhal
IFFCO-TOKIO General Insurance Co .,Ltd.
Chief Manager

RSBYの加入者には生体認証機能がついたカードを配布。保険情報や医療機関での受診情報もカードで管理され、加入者はインド国内1万以上の公的及び民間の医療機関から受診先を選ぶことができます。

現在、国内でRSBYの普及が進んでいます。私たちが目指すのは〝Muskurate Raho （＝いつでも笑顔）〟。経済的な負担や苦しみに関係なく、いつでも必要で適切な医療が受けられるよ
うに、国民が健康で笑顔で暮らせるように、これからも医療保険の提供に努めていきます。

IFFCO-TOKIO「Weather Insurance」

世界の貧困削減に向けて
日本初のマイクロファイナンス関連資産に投資するファンドの設定
マイクロファイナンスとは、これまで金融サービスを受けることができなかった貧困層に対し、原則無担保で小口融資を行うことや、貯蓄、保険等のサービスを提供することです。例えば、資金がないために鶏を飼うことができなかった貧困層に、鶏を飼うための短期融資を行い、卵や鶏肉を販売して融資を返済すると、次は鶏小屋の建設資金を融資する等、貧困状態から脱却し、経済的自立を促す点が大きな特徴です。世界の貧困削減に向けて、直接的で即効性のある社会的投資として近年世界的に注目を集め、途上国を中心に貧困層に対しマイクロファイナンスを行う金融機関（以下、マイクロファイナンス機関）が増え始めています。
東京海上アセットマネジメントが設定・運用している「大和マイクロファイナンス・ファンド」は、マイクロファイナンス機関（Microﬁnance Institutions:MFI）への直接融資（ローン債権）やMFI発行の社債・CD（譲渡性預金証書等）に投資を行うほか、MFIの事業環境の整備に積極的に取り組む国際復興開発銀行等の国際機関が発行する債券に投資しています。一般的にマイクロファイナンスによる小口融資は返済率が高く、貸倒率も低い傾向にあると言われており、そうしたマイクロファイナンスを提供する金融機関への投資は、将来性ある事業への投資の側面も持ち合わせています。貧困の削減に貢献すると同時にリターンを追求すること
で、継続的かつ発展性のあるファンドを目指しています。
東京海上アセットマネジメント「大和マイクロファイナンス・ファンド」

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その他
東京海上グループはグループの総合力を結集し、時代の変化に先駆け、従来の保険の枠組みを超えた、新たな商品・サービスの提供を通じて、多様化するお客様のニーズにお応えしていきます。

スマートフォンへの対応
2014年度の携帯電話の国内出荷台数のうち、約73％をスマートフォンが占める等、スマートフォンの普及は確実に進んでいます。

東京海上日動では、お客様専用のスマートフォンアプリ「モバイルエージェント」（無料）を提供しています。いつでもどこでも、担当代理店をはじめとした、保険に関する連絡先の表示・連絡や、ご自身の保険契約内容を確認することができます。また、GPSで位置情報を把握して事故連絡ができる機能や、最短3タップでレッカー手配ができる機能、お客様自ら撮影した損傷車両や事故現場の写真を、簡単に東京海上日動へ送信できる機能等を備え、お車の事故や故障時にスムーズな対応が可能です。2014年6月からは事故対応の進捗状況をリアルタイムで把握できるよう機能改善を行いました。また、2014年9月には、安全運転診断やECOドライブ診断、危険場
面映像記録等、運転時にご利用いただける新アプリ「もっと、もっと走ろう日本！」（無料）をリリースしました。
「いつでもどこでも持ち運んで使える保険・サービス」として、より一層お客様の利便性向上を図っていきます。
イーデザイン損保では、2011年4月よりスマートフォンによる自動車保険の各種サービスを提供しています。
ご契約者様はスマートフォンを通じたインターネットから、事故の連絡や事故対応状況の確認、契約内容の変更・更新手続き等をご利用いただくことができます。また、これから自動車保険の加入を検討されるお客様についても、見積りから申し込みまでの一連の手続
きを、スマートフォンを通じて完結いただくことができます。
今後も、スマートフォンを含めたインターネットでの各種サービスの提供において、お客様のさらなる利便性の向上に努めていきます。

交通安全（ECO・安全運転アプリ「もっと、もっと走ろう日本！」）
東京海上日動「モバイルエージェント」
イーデザイン損保 ディスクロージャー誌

118企業向け「サイバーリスク保険の発売」

近年、企業や組織を狙ったサイバー攻撃が頻発しており、2015年10月のマイナンバー通知開始とも相まって、サイバーリスクへの備えの重要性がますます大きくなりつつあります。
サイバー攻撃を受けると、個人情報等の漏えいにより被害を受けられた方への対応のみならず、サイバー攻撃の原因や影響範囲の把握、被害拡大防止策の実施といった適切な初動対応が極めて重要になります。このような多岐にわたるサイバーリスクを１証券で包括的に補償する商品として、2015年2月に東京海上日動は「サイバーリスク保険」の販売を開始しました。
また、2015年10月には「東京海上日動サイバーリスク情報センター」を設立し、平時のリスク診断やサイバー攻撃にあってしまった
場合の対策といった、お客様のニーズに対応できるセキュリティ専門事業者のご紹介等、お客様向けの各種情報提供も行っています。

事故後の再発防止策を提供する「住まいの選べるアシスト」
東京海上日動では、火災、落雷、破裂・爆発事故、盗難事故に遭われたお客様に、事故の再発への不安を少しでも解消いただくため、「住まいの選べるアシスト」（火災・盗難時再発防止費用補償特約）を提供しています。事故に備えて災害常備品を購入する費用、据付型手動消火器の設置、防犯カメラ・センサー装置の設置等さまざまな補償メニューの中から、お好きなものを選んでいただく新しい仕組みです。お客様の災害対策や事故後の再発防止にお役立ていただくことにより、安心と安全をお届けすることを目指しています。

「住まいの選べるアシスト」の開発には、お客様からいただいた声・ご要望を取り入れています。

Q 火災や盗難にあったとき、保険会社にあったら良いと思う付帯サービスをお答えください。
防犯鍵や窓を設置する費用を負担するサービス（50代・女性）
防犯カメラの設置（30代・女性）
今まで実際に事故や盗難に遭われた方のケースを基に、最善と思われる事後の処置を示唆してくれる相談サービス（30代・男性）
これらの声をもとに「住まいの選べるアシスト」を開発しました。

東京海上日動「住まいの選べるアシスト」

119海外旅行中の「困った」を解決する「海外総合サポートデスク」
旅行中のケガや病気、事故等の不安に、大きな支えとなるのが海外旅行保険です。東京海上日動では「海外総合サポートデスク」を設置し、海外での事故・ケガ・トラブルや保険についてのご相談を日本語で受け付けています（24時間年中無休）。このサービスは東京海上グループのインターナショナルアシスタンス社（INTAC）が、海外旅行中のお客様から寄せられるさまざまなお電話を一元化して東京で受け付けるもので、ご旅行中のケガや病気、盗難、保険全般の内容や保険金請求方法等、さまざまなトラブルやご相談に日本
語で迅速に対応し、適切なアドバイスと手配を行っています。
東京海上日動「海外総合サポートデスク」「お部屋を借りるときの保険」販売

日新火災は、スマートフォンやパソコンから申し込む「お部屋を借りるときの保険」を販売しています。本商品は、インターネット完
結型の賃貸住宅入居者用の家財保険で、お客様は、インターネットを利用して、自分の生活スタイルに合った、リーズナブルな保険に加入することができます。さらに、損害保険会社としては初めて、住所変更や解約などの全ての手続きを、お客様自身がインターネッ
ト上で行うことができるようにし、利便性を高めています。2014年2月に発売を開始し、販売件数は15,000件を突破しました（2015年6月現在）。
また、利用者の利便性やコスト削減を追求したビジネスデザインが評価され、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2014年
度グッドデザイン賞」を、損害保険商品で初めて受賞しました。
日新火災は、今後もお客様にとって本当に必要な補償やサービスを、わかりやすくお届けしてまいります。

日新火災「お部屋を借りるときの保険」

イスラム圏のお客様への「安心と安全」の提供

イスラム圏では、過度の不確実性、賭博、利子等を禁じるイスラム教義の影響もあり、従来型の保険商品は浸透していません。このよ
うな中、東京海上グループはイスラム圏のお客様ニーズにいち早く着目して研究を重ね、2001年にイスラム教義に反しない相互扶助
120

と安全」をお届けできる体制を整えました。現在ではエジプトとサウジアラビアでイスラム式保険の元受事業を行っており、エジプトの現地法人は2013年と2014年に2年連続でInternational Takaful AwardsのBest Takaful Company Egypt Awardを受賞しました。

 Alinma Tokio Marine（サウジアラビア） TOKIO MARINE EGYPT（エジプト）

121

サステナブル投融資
東京海上グループは、投資や融資活動においても、気候変動をはじめとした環境や社会、ガバナンスへの配慮を行っていきます。環
境・社会・ガバナンス等のさまざまな課題に対し、金融機関が本業で最善の取り組みを行うための国内外のイニシアティブの調査・研究に参加し、その成果の活用を含むサステナブル投資の実践に取り組んでいます。UNEP FI PSI、UN-PRI、21世紀金融行動原則、社会的責任投資フォーラムは東京海上日動を中心として、サステナブル投融資は、東京海上アセットマネジメントを中心に実施されています。

サステナブル投融資の調査・研究
国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI) - 持続可能な保険原則（PSI）
 http://www.unepfi.org/
 http://www.unepfi.org/psi/

国連責任投資原則（PRI）
 http://www.unpri.org/

21世紀金融行動原則
 http://www.env.go.jp/policy/keiei_portal/kinyu/gensoku.html

社会的責任投資フォーラム http://www.jsif.jp.net/

サステナブル投融資への取り組み
東京海上グループは、東京海上アセットマネジメントや東京海上日動を中心に、サステナブル投融資の取り組みを行っています。

投資商品における環境配慮の取り組み
東京海上アセットマネジメントでは、世界的な経済成長や人口増加などを背景に、維持・向上が求められている以下の社会課題に関連する世界各国の株式に投資する投資信託商品「プレミアムワールド」を、2007年12月から提供しています。
環境（地球温暖化・クリーンエネルギーなど）
122水・食糧（水や食糧の安定供給、生産性向上など）
医療・健康（医療技術、健康増進など）
また、機関投資家向け商品としては、2006年1月より東京海上グループの総合的リスクマネジメントのノウハウを活かし、独自の「ESGR分析・評価（環境・社会・ガバナンス・リスクマネジメント）」に基づき、長期的に安定した付加価値獲得を目指す「国内株式SRI」を提供しています。同社では今後も、運用プロセスにESG課題の視点を取り入れながら、長期的な投資成果の向上に努めつ
つ、機関投資家としての社会的責任を果たしていきます。

ソーラーエネルギーファンドの提供
東京海上アセットマネジメントでは、我が国のインフラを対象とした投資商品の第一弾として、企業年金をはじめとした機関投資家向けに太陽光発電設備を投資対象とした「TMニッポンソーラーエネルギーファンド」（1号ファンド）を2012年8月に、同2号ファンドを2013年8月に、同3号ファンドを2014年8月に立ち上げました（運用資産はそれぞれ約90億円、約135億円、約79億円）。
このファンドは、我が国の大規模太陽光発電事業を10ヶ所程度に分散投資し、発電電力の売却収入を投資収益とする運用商品です。
我が国では、太陽光・風力などの再生エネルギーを普及・拡大させていく観点から、2012年7月より「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートしております。同制度では買い取り価格の一部を国民をはじめとする全ての電気利用者が負担しますので、同制度を活用する当ファンドでは、主要投資家である企業年金を通じてその投資収益が国民に還元される仕組みを目指しました。
電力供給源の多様化にも貢献する投資商品として「社会的意義のある投資機会」を提供し、運用会社としての社会的な役割・責任を果たしてまいります。

対話型の日本株ファンドの提供
2014年2月に日本版スチュワードシップ・コードが公表され、責任投資の観点から、機関投資家と企業との対話（エンゲージメント）の重要性がますます強まってきています。
東京海上アセットマネジメント（TMAM）では、これに先駆け2012年3月にGO Investment Partners（GO）※とともに、対話型ファンド「TMAM－GO ジャパン・エンゲージメント・ファンド」の運用を開始しています。同ファンドでは、強い中核事業を有する中小型株式を中心に投資を行いますが、日本の企業風土を十分理解した上で、投資先企業との対話（エンゲージメント）を進めることで、投資家と企業との相互理解を深め、長期的な企業価値向上に取り組んでいます。

※ GO Investment Partners（GO）
本社をロンドンに置く独立系運用会社。GOの創業者は、責任ある株式保有の分野における先駆けであり、欧州市場に上場する投資先企業との友好的な対話（エンゲージメント）を通じて、長期的な企業価値向上に取り組む投資戦略に特徴があります。

 東京海上アセットマネジメント

日本初のマイクロファイナンス関連資産に投資するファンドの設定
主に、新興国や途上国の貧しい人々に対して、マイクロファイナンスを提供しています。

 貧困（世界の貧困削減に向けて）123お客様の安心・安全
お客様に「“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」を目指し、お客様の声を大切にしながら、継続的に業務品質の向上に取り組んでいます。代理店とは真にお客様の立場に立った安心と安全を提供していくため、信頼あるパートナーシップを構築し、ともに業務品質を高めていきます。

顧客保護方針品質向上の取り組み「顧客保護等に関する基本方針」を定めて、お客様本位を「お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安徹底し、顧客保護等を図るための体制を整備しています。

全をひろげます」というグループ経営理念のもと、常にお客様視点に立った品質向上に取り組んでいます。

お客様の声への対応

代理店とともに品質向上

東京海上グループ各社は、「お客様の声」に関するグルー

代理店との円滑なコミュニケーションを通じて、信頼ある

プ統一基準に基づき、各社で対応方針を策定し、お客様のパートナーシップを構築し、業務品質の向上に取り組んで

声を商品・サービスの改善にいかすための仕組みづくりにいます。

取り組んでいます。

代理店向け教育・研修体制
お客様からのご期待とご信頼にお応えし、安心して保険のご相談をいただけるよう、東京海上グループ各社では、代理店向けの教育プログラムや研修制度を構築しています。

124

顧客保護方針
東京海上グループは、「顧客保護等に関する基本方針」を定め、お客様本位を徹底し、顧客保護等を図るための体制を整備しています。
また、「東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針」を定め、役職員がこれを遵守することによって、お客様の利益が不当に害されることのないように、利益相反取引等の管理に努めています。

 東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針

125

品質向上の取り組み「お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます」というグループ経営理念のもと、常にお客様視点に立った
品質向上に取り組んでいます。

東京海上グループにおける考え方
東京海上グループでは、「お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます」というグループ経営理念のもと、
これまでも時代を先取りした商品・サービスを提供し、お客様から高い評価をいただいてきました。中長期的には、国内外の社会・経済が大きく変化していくことにより、少子高齢化や地球温暖化など新たなリスクが発生することが考えられます。これに伴い多様化する個人・企業双方のお客様のニーズに対して、グループの総合力を結集し、時代の変化に先駆けて従来の保険の枠組みを超えた金融・
医療・コンサルティングなどの分野における新たな商品・サービスの提供を通じてお応えしていきます。

安心品質と業務革新プロジェクト
東京海上日動では、お客様に提供する商品・サービスに関して欠かすことのできない具体的な品質基準として「安心品質」を定め、その実現に向けて多くの取り組みを行っています。
なかでも、「商品・サービスの内容そのもの」の品質向上と、「商品・サービスをお客様に提供する業務プロセス」の快適性向上を一体化した業務革新プロジェクトをビジネスプロセス改革部を中心に、本社の各部門にて、全社的に推進しています。
本プロジェクトは、ご契約から保険金のお支払いにいたるまでのすべてのプロセスにおいて、社員・代理店の「仕事のやり方」を変革
し、お客様にとって快適なプロセスとしていくことを目的としています。
本目的に沿ったこれまでの取り組みとして、「お客様にとってわかりやすくシンプルな商品」、「代理店がスムーズに利用できるシステム」、「お客様対応をスピーディに行える事務手続きの流れ」に抜本的に改定し、お客様に快適なプロセスを提供しやすい仕組みを整えるとともに、保険料領収のキャッシュレス化や早期更新のご案内活動等、着実に一歩ずつ業務プロセスの改革を進めています。
今後も、安定的に品質を確保し、品質の向上を通じた成長を実現すべく、タブレットやスマートフォンを活用した新たなビジネスモデ
ルへの変革を図り、お客様の更なる快適性向上を追求していきます。

126

東京海上日動が目指す「品質」向上のイメージ「次世代モデル」での取り組み例
東京海上日動は、2012年4月より、タブレット型端末を活用して、お客様対応の快適性・利便性を向上する取り組みとして「次世代モデル」を展開しています。個人のお客様向け主力商品である超保険・自動車保険・火災保険・傷害保険・生命保険について、加入時の保険料試算・商品説明・申し込み等をタブレット型端末等の画面上で行うペーパーレスの契約手続き「らくらく手続き」を導入し、動画や電子パンフレットによるわかりやすい商品説明を実現しています。また、ご家族単位の保険加入状況をタブレット型端末等の画面
でお客様にご覧いただき、ビジュアルに確認いただける「ご加入一覧」も導入しました。
次世代モデルは、経済社会の情報化の促進に貢献したと評価され平成26年度「経済産業大臣賞」を受賞したほか、公益社団法人企業情報化協会（IT協会）主催の「第31回IT賞」にて最上位の「IT総合賞」を受賞しました。今後も「次世代モデル」を通じて、より一層お客様対応の快適性・利便性向上を図っていきます。

「らくらく手続き」 契約手続きイメージ画面

127お客様に保険商品をしっかりご理解いただくために
東京海上日動では、お客様からのご意見などを踏まえ「見やすさ・わかりやすさ」を追求し、「お客様が1人で読んで、1人でわかる（書ける）帳票」に刷新するため「安心帳票作成ルール」を策定しました。2007年3月以降作成している帳票は、「安心帳票作成ルール」に基づいて作成しています。

お客様に漏れなくご請求いただくためのご案内
東京海上日動あんしん生命では、お客様に漏れなく保険金・給付金をご請求いただくために、「ご契約時」「ご契約期間中」「保険金・給付金のご請求時」のそれぞれにおいて、お客様に保険金・給付金のご請求について、ご案内しています。その他、ホームページ
やテレビCM等でも、保険金・給付金のお受取りについてご不明な点がある場合には同社までご連絡いただきたい旨のご案内を行っています。

保険金・給付金をお受け取りいただくためのガイドブック

コールセンターにおける品質向上

東京海上グループのコールセンター部門では、グループ・コールセンター総和としてのお客様応対品質の向上を目指し、さまざまな取り組みを行っています。全コールセンターを対象とした合同研修をはじめ、「電話応対コンクール」を継続的に開催し、プロの社外審査員のもと、競技を通じて各コールセンターの応対姿勢やスキルを学び相互研鑽を図っています。
今後も引き続きグループ・コールセンター全体でお客様に寄り添った温かい応対を追求し、応対品質を高めることにより、安心・安全の提供に努めてまいります。
128

お客様が安心できる損害サービスをお届けするために
東京海上日動では、お客様に提供する商品・サービスに関して、欠かすことのできない具体的な品質基準を「安心品質」として定め、代理店と一体になって「安心品質」の実現に徹底して取り組んでまいりました。事故受付時には、その事故でお支払い可能な他契約を確認するシステムを活用し、お客様へお支払いの対象となる保険金のご案内を行っています。特に自動車保険においては、付随的な保険金が未払いの状態では対応完了できない等の機能を持ったシステムを導入しています。このようなシステムでのサポートや各種研修を通じて、お客様への確実な保険金のお支払いを実践しています。
事故の受付をした際に「補償内容に関するご案内」「お支払い可能性のある保険金一覧」をお送りし、お支払いできる保険金について、担当者から「わかりやすく」ご説明いたします。
保険金をお支払いする際は、担当者から「わかりやすく」ご説明するとともに、金額のみでなく、その内訳がご確認できるような「保険金支払案内」をお送りいたします。
保険金がお支払いできない場合は、その理由を口頭ならびに書面で、「わかりやすく」ご案内いたします。また、お客様からのご質問・ご不満は、専用のフリーダイヤルで承るとともに、弁護士など外部の専門家による「再審査請求制度」※もご利用いただけます。

※再審査請求制度担当損害サービス拠点が、契約内容に照らして、保険金のお支払い対象外と判断し、その判断内容にお客様(契約者・被保険者等)がご了承いただけない場合にご利用いただけます。
お客様からのご請求により、外部の委員(医師・弁護士)で構成する非公開の「保険金支払審査委員会」で、ご提出いただいた再審査請求書や資料に基づいて担当損害サービス拠点の判断について改めて審査し、結果をお客様に書面でご連絡します。ただし、法的または医学的な判断を行うという「保険金支払審査委員会」の目的には適さないと判断される事案等、本制度の対象外としている事案がありますので、詳しくは、担当損害サービス拠点までお問い合わせください。
東京海上日動「再審査請求制度」
東京海上日動「保険金支払審査委員会における審査実績」

チーム・エキスパートの解決力
お客様が「万が一」の事故に遭遇されたときこそ、保険会社としての真価が問われる瞬間であり、その万が一の際に、「高品質の損害サービス」をご提供することが私たちの使命であると考えています。自動車保険において円満な解決を目指すためには、経験豊富かつ高度な専門性を持ったメンバーがチームアプローチで解決することが必要となります。
東京海上日動では、経験豊富な損害サービススタッフ（約9,000名）が、アジャスター（約1,500名）、弁護士（約490名）、全国各地の顧問医（約100名）等の高い専門性をもつエキスパートと最適なチームを組み、「チーム・エキスパートの解決力」をご提供する
ことで、万が一の際にお客様をお守りします。また全国243拠点に広がる安心・充実のネットワークに加え、年間約252万件を超える
圧倒的な事故対応実績に裏付けされた高度な交渉力を発揮し、保険を使用されたお客様の92.1％からご満足いただいています。

お客様のことを何よりも大切に考える価値観の共有（こころから。）
東京海上日動では、お客様のことを何よりも大切に考えること、それが損害サービスという目に見えないものの品質だと考えています。そこで、損害サービスに携わるすべてのメンバーに共通するお客様への思い、働く仲間との調和、専門性の追求といった大切にしたい価値観をまとめた小冊子「こころから。」を、毎年の新入社員も含め、損害サービスに携わるメンバー全員に配布しています。損害サービスの意義や誇り、お客様の立場で真摯に対応するという価値観を、私たちのDNAとして絶やすことなく受け継いでいきたいと考えています。

129

小冊子「こころから。」表紙および本文ページ「私たちが追い続けるスペシャリティとは、つまり、人間性を高めることに他ならない。そして、人間性を高めることに、終わりなどない。」「困っている人を前にしたとき、人として、自分のこころがどう動くか。すべてはそこから始まる。困っているならば、力になりたい。この思いの強さこそ、私たちの存在価値であり、原点である。」※ 英語版もあります。

私とCSR「お客様のことを思った損害サービスを」お客様により一層ご安心いただくために
東京海上日動メディカルサービスによる無料医療相談サービス等、グループ各社による専門性の高いサービスや、提携する弁護士・医師等の的確なアドバイスを通じて、お客様のご不安の解消に努めています。
商品・サービスを通じた安心・安全の提供 健康・高齢化

損害サービス体制（2015年7月現在）
東京海上日動日新火災

サービス拠点数

243拠点

90拠点

損害サービススタッフ・アジャスター

約10,500名（2014年7月現在）

約1,100名

弁護士

約490名

約55名

顧問医

約100名

約14名

税理士・会計士

52名—

自動車事故対応件数（年間）約252万件

約18万件

130お客様の声への対応
東京海上グループ各社は、「お客様の声」に関するグループ統一基準に基づき、各社で対応方針を策定し、お客様の声を商品・サービスの改善にいかすための仕組みづくりに取り組んでいます。

「お客様の声」対応方針
お客様からいただく厳しいご意見・ご要望やお褒めの言葉は、私たちがより質の高いサービスをお客様にご提供するための貴重な財産です。東京海上グループ各社は、お客様の声に関するグループ基本方針に基づき、各社で対応方針を策定し、お客様の声を商品・サービスの改善にいかすための仕組みづくりに取り組んでいます。

東京海上日動の「お客様の声」対応方針
基本理念
東京海上日動は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「お客様の声」を真摯に受けとめ、積極的に企業活動に活かします。
基本方針(1) 「お客様の声」を、感謝の気持ちをもって積極的に受けとめます。
(2) 「お客様の声」に、組織を挙げて最後まで責任をもって対応します。
(3) 「お客様の声」を、商品・サービスの改善など、業務品質の向上に活かします。
(4) 「お客様の声」をもとに、より多くの「安心と安全」をお届けします。

「お客様の声」をもとに改善する仕組み

131お客様アンケートや社員・代理店が直接いただいたお客様の声を商品・サービスの改善につなげています。例えば、東京海上日動、日新火災、東京海上日動あんしん生命では「お客様の声」をそれぞれ社内イントラネット上に設けた一元管理システムに登録し、分析することで、商品・サービスの改善にいかしています。また、東京海上日動では、消費者の視点からアドバイスをいただくため、複数の消費者アドバイザーとの定例ミーティングを実施しています。こうした活動は、ご案内書類のわかりやすさの向上等、さまざまな改善につながっています。

ISO10002に準拠した取り組み
東京海上日動および東京海上日動あんしん生命では、お客様の声への対応について標準化を図るため、苦情対応マネジメントシステム（ISO10002）に準拠して、業務態勢の整備を行っています。2007年6月に国内の金融機関として初めて、ISO10002規格への適合を確認し、7月に対外公表しており、この態勢をもとに、引き続きお客様の声に基づく商品・サービス等の業務品質の向上に努めていきます。また、日新火災も、2008年7月にISO10002の自己適合宣言を行いました。

「お客様の声」をお聴きする
東京海上グループ各社では、お客様アンケート、お客様からの電話、ホームページ、代理店や担当営業を通した情報収集等さまざまな手段を活用し、「お客様の声」を積極的にお聴きしています。「お客様の声」に関する取り組みの透明性を向上させる観点から、「お客様の声」の受付件数、具体的なお申し出内容、「お客様の声」に基づく商品・サービスの開発・改善事例をウェブサイト上でより詳しく公表しています。
東京海上日動では、ご契約時に、「補償内容や保険料、付帯サービス、重要事項の説明」をわかりやすく行っているか等の検証を行う
ため、自動車保険、火災保険、超保険についてお客様にアンケートを実施しています。
また、お客様に保険金をお支払いした後に、アンケートへのご協力をお願いし、事故の対応に関しても幅広くご意見をいただき、それを元にたゆまぬ品質向上に取り組んでいます。
東京海上日動あんしん生命では、毎年1回すべてのご契約者様を対象に送付する「ご契約内容のお知らせ」や保険証券等にアンケートを同封し、お客様の声をお聴きしています。
日新火災では、自動車保険のご契約者を対象にアンケートを実施しています。
2014年度のアンケートは、全国の契約申込日が2014年5月1日～7月31日の間の自動車保険契約より、「インターネットご契約確認サービス」を選択しているお客さま2,200名を対象に、当社や代理店に対する評価や満足度をインターネット上のアンケートでお伺いしました。お寄せいただいたご意見は、商品内容やお客様対応の品質向上にいかしています。また、ご契約時や保険金お支払い時に、同社および代理店のお客様対応に関する評価を直接お聴きする取り組みを随時実施しています。ご契約時のアンケートはインターネッ
ト上にて、保険金お支払い時のアンケートは郵送にて実施しており、2014年度は保険金お支払い時のアンケートについてお客様から
約24,000件のご回答をいただきました。

132

お客様の声をお聴きする仕組み
東京海上日動東京海上日動あんしん生命※ 業務執行役員・部長で構成され、「お客様の声」を業務品質の向上にいかすために社内横断的に設けられた取締役会委員会。

133

2014年度「お客様の声」受付件数
東京海上日動（件数）
お客様の声区分

代表的な
事例

2014年
4～6月

2014年
7～9月

2014年
10～12月

2015年
1～3月

2014年度合計

商品・サービス

証券・パ
ンフレッ
ト関連

証券・パ
ンフレッ
トの内容
がわかり
にくい

610

656

652

568

2,486

商品・
サービス
関連

商品・
サービス
の改善要
望など

2,461

2,375

2,105

2,276

9,217

小計：商品・サービス合計

3,071

3,031

2,757

2,844

11,703

お引き受け：契約手続き
契約の更
新手続き

更新案内
の送付遅
延など

1,192

1,225

1,253

1,281

4,951

契約内容
の説明

契約内容
の説明不
足など

605

532

406

440

1,983

1,797

1,757

1,659

1,721

6,934

小計
お引き受け：契約の管理

証券不備

証券内容
の記載誤
り

496

394

396

496

1,782

証券未着

証券の送
付遅延

125

113

92

109

439

変更手続
き

変更手続
きの遅延
など

1,481

1,218

1,319

1,459

5,477

口座振替

口座振替
ができな
かったな
ど

455

401

407

402

1,665

2,557

2,126

2,214

2,466

9,363

1,005

1,024

935

1,087

4,051

小計
お引き受け：対応・マナー
ご不満

対応・マ
ナー

電話応
対・訪問
マナー

134

東京海上日動（件数）
代表的な事例

お客様の声区分

2014年
4～6月

2014年
7～9月

2015年
1 3月

2014年
10～12月2014年度合計

お引き受け：その他
上記に該当しないお引き受けに関するもの

156

210

183

318

867

小計：お引き受け合計

5,515

5,117

4,991

5,592

21,215

連絡・対
応

社員から
の連絡遅
れ、手続
きについ
ての説明
不足

3,768

3,519

3,538

3,171

13,996

お支払額

保険金の
お支払い
について
の説明不
足

1,265

1,007

1,158

1,163

4,593

お支払い
の可否

お支払い
の可否

837

1,024

975

894

3,730

5,870

5,550

5,671

5,228

22,319

1,076

1,033

1,130

960

4,199

上記に該当しないお支払いに関するもの

41

70

58

62

231

小計：保険金お支払い合計

6,987

6,653

6,859

6,250

26,749

個人情報に関するもの

85

80

73

87

325

その他

89

86

72

98

345

ご不満合計

15,747

14,967

14,752

14,87160,337

ご要望

1,058

856

987

953

3,854

お褒め

1,430

1,415

1,462

1,367

5,674

合計

18,235

17,23817,201

17,191

69,865

保険金お支払い：保険金お支払い

小計
保険金お支払い：対応・マナー
対応・マ
ナー

電話応
対・訪問
マナー

保険金お支払い：その他

135

東京海上日動あんしん生命（ご不満のみ掲載）
項目

主なお申し出内容全体に占める
割合（％）

件数（件）

新契約関係

加入時のご説明や保険証券の表示に関するご不満など

4,014

21.7

収納関係

保険料の払込方法や変更手続きに関するご不満など

2,231

12.1

保全関係

契約内容変更、契約者貸付、解約手続きに関するご
不満など

5,292

28.6

保険金・給付金関係保険金、給付金や満期保険金のお支払手続きに関する
ご不満など

1,572

8.5

その他

アフターサービス、マナー、電話対応に関するご
不満など

5,371

29.1

18,480100.0

合計

東京海上日動：お客様満足度（2014年度自動車保険）
商品・各種サービスに関する総合満足度

契約手続きに関する総合的な満足度

136

損害サービス全般に関する満足度

東京海上日動あんしん生命：お客様満足度（2014年度）
東京海上日動あんしん生命の生命保険に加入されてどの程度満足されていますか？

137

米国Philadelphia Insurance Companies(PHLY)：お客様満足度（2014年度）

お客様の声の状況 グループ各社のウェブサイト
東京海上日動「お客様の声」の受付件数・お客様アンケート結果
東京海上日動あんしん生命「お客様の声の状況」
日新火災「お客さまからの苦情への対応」
Philadelphia Insurance Companies(PHLY) Customer Experience Results（2.35MB)

138

「お客様の声」に基づき開発・改善した主な事例（2014年度）
東京海上日動
お客様の声
海外旅行保険パンフレット「疾病に関する応急治療・救護費用担保特約」の支払い限度額が、治療費用と救援費用ごとに300万円限度と読み取れるため、わかりづらい。

対応
治療費用と救援費用の合計で300万円限度であることが読み取れるよう記載を変更致しました。

改善後
本特約の保険金のお支払い額は、1回の病気につき治療費用部分・救援費用部分合計で300万円が限度となります。

東京海上日動あんしん生命
お客様の声「メディカルKit R」の健康還付給付金を70歳時ではなく、もっと早く受け取りたい。

対応
従来の「メディカルKit R」では、70歳の時点で健康還付給付金をお支払いすることとしていましたが、お客様からの「より早い時期に健康還付給付金を受け取れるプランが欲しい」とのご要望を踏まえ、60歳時に健康還付給付金をお支払いする商品を追加しました。

お客様の声の状況 グループ各社のウェブサイト
東京海上日動「お客様の声」から改善した事例
東京海上日動あんしん生命「お客様の声」に基づき開発・改善した主な項目
日新火災「お客様の声」をもとに実施した改善事例

139

代理店とともに品質向上
真にお客様の立場に立った「安心と安全」を提供していくため、代理店との円滑なコミュニケーションを通じ、信頼あるパートナー
シップを構築し、ともに業務品質を高めていきます。

代理店の役割東京海上グループにおける代理店の役割は、自動車保険や生命保険等において、お客様と保険会社の橋渡し役として各種保険サービスを提供し、お客様を危険からお守りすることであると考えています。代理店は、それぞれのお客様のニーズに合った最適な保険をご案
内し、また、災害・事故が起きた際には、お客様にいち早く安心をお届けできるよう迅速なサポートをする等、広範なコンサルティン
グ活動を行っています。
代理店がお客様からのご期待とご信頼にお応えし、お客様が安心して保険のご相談をお寄せいただけるよう、東京海上グループ各社では、代理店に対する各種研修や事務・システムの構築、経営支援等、さまざまな支援・取り組みを進めています。

代理店と一体となった業務品質向上の取り組み
東京海上日動では、お客様に提供する商品・サービスに関して欠かすことのできない具体的な品質基準として「安心品質」を定め、代理店と一体となり、品質の向上に取り組んでいます。また、代理店手数料体系では、「品質項目」「成長項目（規模・増収率、損害率）」「パートナーシップ項目（コンサルティング力、代理店経営の品質、損害サービス対応力等）」による評価を行い、お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける代理店を支援する体系としています。今後も、お客様のさらなる「快適性向上」を追及すべく、タブレットやスマートフォンを活用した新たなビジネスモデルへの変革を図り、保険会社と代理店が一体となって、すべてのお客様に「品質」をお届けし、お客様からの支持の拡大に努めます。
日新火災においても、全国の代理店が高いレベルでお客様対応を実現できるように、ご契約の手続きや商品説明、事故発生時の対応等の代理店業務運営の標準形として「お客さま信頼スタンダード」を定め、取り組みを進めています。また、従来の代理店手数料は「収入保険料規模」に「貢献度等」を加味して決定されていましたが、日新火災はそれを抜本的に変更し、「お客さまへのサービスやサポートの提供という、代理店としての業務の達成水準」を会社が評価して決定する仕組みにしました。「規模」から「機能」、「量」から「質」へと発想の転換をし、保険販売の高品質化を目指した「お客さま視点の代理店手数料体系」といえます。

代理店との情報共有

TNetトップ画面

東京海上日動では、代理店システム「TNet※」を展開し、保険事務手続きに関する機能や、代理店がお客様対応時に必要とする商品情140

報や販売ツールをタイムリーに提供しています。2012年4月からは、これまで代理店事務所のパソコンからのアクセスに限定していたTNetを、「マルチデバイス対応」とすることで、タブレット型端末等からのアクセスも可能とし、いつでもどこでも代理店業務が行えるようにしています。また、お客様対応品質の向上を目的として、お客様と代理店の対応履歴とお客様とカスタマーセンターの対応履歴の相互共有も行っています。今後もTNetの継続的な進化を通じて、代理店と東京海上日動のコミュニケーションを向上し、お客様に一層喜ばれるサービスの提供を進めてまいります。

※ TNet：保険業務の品質向上と業務効率化を目的として、東京海上日動が提供しているオンライン型の代理店システム

代理店の経営支援
代理店の大型化・組織化に伴い、業務プロセスや施策の遂行度合を代理店経営者が把握することが難しい状況を踏まえ、東京海上日動
では経営支援ツール「TNet‐WITH」を導入しています。TNet‐WITHは、定性的な状況を代理店内、当社内、さらには代理店と当社内で共有することができ、東京海上グループ全体で代理店の経営課題解決に向けて、一体となった支援を可能とするツールです。代理店の経営支援策を代理店システム「TNet」に一元集約し、TNet‐WITHを活用することにより、代理店内、当社内、代理店と当社社員のコミュニケーションをより充実させ、代理店の業務品質やお客様へのサービスの向上を図っています。

141

代理店向け教育・研修体制
お客様からのご期待と信頼にお応えし、安心して保険のご相談をお寄せいただけるよう、資格制度や研修を通じて、プロフェッショナ
ルな人材の育成を支援しています。

独自の学習プログラム
東京海上日動では、きめ細かい良質のサービスをお客様に提供できる代理店・募集人を育成するため、商品内容・損害サービス・コン
プライアンス等の業務知識に関する幅広い学習プログラムを提供しています。
その中でも、基本的な商品知識については、商品販売開始の前に募集人が必ず受講しなければならない学習メニューとして提供しています。
各募集人は各プログラムを代理店オンラインシステム等を通じて学習可能です。

損害保険募集人の資質向上を目指した取り組み

日本損害保険協会が運営

東京海上日動が運営

損害保険募集人一般試験

当社独自の学習プログラム

基礎単位

幅広いコースを用意募集人としての基本的な資質を確保するための試験で、保安心品質、コンプライアンス

険募集を行う際の必須条件

商品知識

5年ごとの更新制

損害サービス
代理店オンラインシステム操作

商品単位
保険商品等に関する知識・能力を確保するための試験で、代理店オンラインシステムで学習可能

保険商品を取り扱うための必須要件
5年ごとの更新制
損害保険大学課程
専門コース
コンサルティングコース

142あんしん生命トレーニングカレッジ

あんトレ広場

東京海上日動あんしん生命は、生命保険代理店向けプロフェッショナル募集人育成のプログラム「あんしん生命トレーニングカレッジ」を提供しています。本プログラムでは、約6ヶ月間、代理店募集人と生保プロモーターが、最先端のトレーニングプログラムを導入した集合研修およびWeb研修に一緒に参加し、並行して営業第一線における実践活動を行います。実践活動においては、参加者同士の情報交換サイト「あんトレ広場」の導入等、参加者の営業活動を支援する最新プログラムを提供し、また、研修終了後も支社でのフォローアップ研修等、継続的な募集人同士の相互研鑽の場を設けています。

代理店研修生制度
東京海上日動および日新火災では、専属プロ代理店を育成する制度を設けています。
東京海上日動では2015年3月末現在、933人が本制度に在籍しており、最長3年2ヶ月間にわたって商品知識や販売スキルの習得を目的とした研修を受講しています。集合型の全店研修に加え、職場のアドバイザーによる同行支援やOJTを通じて、優秀な「インシュア
ランス・プランナー」を輩出するための実践的な教育を行っています。
日新火災でも、一定期間、契約募集およびこれに関連した業務に従事しながら保険販売に必要なさまざまな知識と実務を習得する「リスクアドバイザー社員制度」を設けています。

143

安心・安全につながる地域・社会貢献活動
東京海上グループの安全・安全に関するノウハウを結集し、世界の各地域で安全、防災に関する啓発活動や地域・社会貢献活動を実施
しています。

東日本大震災 被災地復興に向けた取り組み
東京海上グループでは、震災直後の2011年5月以降、岩手県上閉伊郡大槌町、宮城県石巻市、気仙沼市、陸前高田市などにおいて、全国のグループ各社の社員・代理店および家族が、瓦礫の撤去、住宅の清掃や泥だし、側溝の泥かき、農業・漁業支援、被災地の図書館へ寄贈する献本の整理、汚損写真や資料の洗浄等の支援活動を行っています。
東京海上日動では、宮城県石巻市（2011年度）、岩手県遠野市（2012年度）での支援活動に続く第三弾の活動として、2013年4月から特定非営利活動法人わたりグリーンベルトプロジェクトが、宮城県亘理町で進めている防潮林再生と新たな街づくりへの取り組みに、ボランティアを派遣しています。1泊2日のツアーでは、津波で壊滅的な被害を受けた沿岸部の見学や、植林予定地の草刈り、防潮林となる苗木ポットづくり等を行いました。2015年3月までに9回のツアーを実施し、延べ約130名のグループ会社を含む社員・代理店やその家族が参加しました。
また、2014年度は、同社およびグループ各社の社員約2,000人が、岩手県盛岡市で行われている東日本大震災追悼イベント「祈りの灯火」で灯す「紙パック灯ろう」を作成し、約2,000個の灯ろうを事務局の「もりおか復興支援ネットワーク」に贈りました。
また、同社の社員食堂にて、東北被災地のご当地メニューを提供し、売り上げの一部を寄付する取り組みを継続しています。2014年4月～2015年3月までに、約2,080食を売り上げ、集まった約20万円の募金については、「東日本大震災みやぎこども育英基金」に寄付し、宮城県だけで1,000人を超える、東日本大震災で被災したり家族を失った子どもたちが、安定した生活と希望する
進路選択の実現を支援するための奨学金・支援金として活用されます。

東日本大震災への対応
わたりグリーンベルトプロジェクト

144

「東日本大震災 海岸林再生プロジェクト」への支援

東京海上日動では、公益財団法人オイスカが進める「東日本大震災復興 海岸林再生プロジェクト※」を支援しています。このプロジェ
クトは津波で甚大な被害を受けた名取市の海岸林の再生、農地回復や被災地域の雇用創出を通じた地域振興を目的としています。同社の東日本大震災の記憶を忘れず、できることを続けて行く、という方針に基づき、2011年度から毎年1,000万円の寄付を行っています。今後は社員等によるボランティア活動等も行っていきます。

※ 津波により壊滅状態にある宮城県仙台平野の海岸林の再生に向け、種苗の生産拡大・植栽・育林を推進するとともに、これに伴う被災地域での雇用を創出し、「東北にもう一度白砂青松を取り戻すこと」を目指すプロジェクト。

ぼうさい授業東京海上グループでは、東日本大震災で得た教訓をふまえ、「防災の知識を子どもたちに伝え、次の災害に備えるための手助けをしたい」との想いから、グループ会社も含む社員・代理店のボランティアによる「ぼうさい授業」を行っています。ぼうさい授業は小学生向けの防災啓発プログラムで、東京海上日動リスクコンサルティングの社員有志が教材を開発し、東京海上日動が「地震・津波リスクの評価」に関する研究において、産学連携協定を締結している、東北大学災害科学国際研究所・地震津波リスク評価（東京海上日動）
寄付研究部門の監修を受けています。授業の中では、地震や津波が発生するメカニズムを学習したり、クイズやグループディスカッ
ションを交えながら、地震発生時に身を守る方法や、非常持ち出し品などの事前の備えについて考え、子どもたちが地震について正し
く理解し、いつ起こるかわからない災害に備える力を養うことを目指しています。2012年度から開始した「ぼうさい授業」
は、2015年3月末までに、全国で延べ約160校の小学校などで実施し、約12,600名の児童の皆さんが授業を受けました。
私とCSR「社員が自発的に始めたぼうさい授業」
私とCSR「復興の地、神戸で行う「ぼうさい授業」

あしたの笑顔のために～防災・減災情報サイト～
安心・安全な社会つくりに貢献することを目的に、「あしたの笑顔のために～防災・減災情報サイト～」を開設しました。

気候変動・自然災害リスク研究（あしたの笑顔のために ～防災・減災情報サイト～）145

防災クリアファイル
いざという時の備えをまとめた「防災クリアファイル」を作成しました。

 気候変動・自然災害リスク研究（防災クリアファイル）

学習まんが「保険のすべて」への制作協力
東京海上日動と東京海上日動あんしん生命では、より多くの子どもたちに、保険をわかりやすく伝
えていくという主旨に賛同し、講談社ビーシー社の小学生向け学習まんが『大研究！保険のすべて』の制作に協力いたしました。消費者教育・保険教育の一環として、社会の第一線で未来を担う
小学生に保険を正しく伝えたいとの思いで、企画段階から参加しました。
本書は2013年度に講談社ビーシー社を通じて全国の約21,000校の小学校や、約3,150館の公立図書館に寄贈されており、多くの子どもたちに手軽に読んでいただくことができます。

 東京海上日動「書籍のご案内」

内閣官房「国土強靭化 民間の取組事例集」

出典：内閣官房 国土強靭化推進室ホームページ

国土強靭化を実効あるものにするためには、国・地方、民間が一体となって取り組みを進める必要があります。
防災・減災に民間の活動は欠かせないものであり、民間の自発的な国土強靭化の取り組みを奨励・促進していくために、内閣官房では、ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会からの助言を踏まえ、事業者等の先導的な取り組みを「国土強靭化 民間の取組事例集」としてとりまとめ、2015年6月に公表しました。
災害課題の解決と被害軽減に向けて取り組む東京海上グループからは、5つの取り組みが「民間の取組事例集」に掲載されました。

146

「国土強靭化 民間の取組事例集」に掲載された東京海上グループの取り組
み
事例
番号

取組主体

事例の名称

事例の内容
損害保険会社の社会的使命のために、本店被災時に「関西バックアップ本部」立
ち上げをルール化。速やかな対策本部立
ち上げに向けた工夫や平時からの準備を充実。

7

東京海上日動本店被災の際には「関西バックアップ本部」を立ち上げ：損害保険会社の事業継続計画

39

東京海上ミレア少額
短期

横浜本社が被災した場合、福岡にバックアップ本部を設置

横浜本社が被災して機能しなくなることを想定し、福岡にバックアップ本部を設置することをルール化。

東京海上日動東北大学・東京海上日動 産学連携地震
津波リスク研究

産学連携協定に基づき、地震津波リスク
評価研究、津波避難研究、防災教育・啓発を推進し、様々な研究成果を社会に発信。人材育成にもつながっている。

75

152

東京海上日動

生き残る力を育む「ぼうさい授業」

東日本大震災の教訓を踏まえ、社員が全
国各地の小学校を訪問し、次の大震災に備え、生き残る力を身につけてもらうた
めの出前授業を実施。

212

東京海上日動沿岸生態系を活用した防災・減災への貢献

海外ではマングローブ、国内では東北海岸林の再生を支援することを通じて、沿岸生態系を活用した防災・減災に貢献。

内閣官房 国土強靭化推進室「国土強靭化 民間の取組事例集」

マングローブ植林プロジェクト
東京海上日動は、1999年から東南アジアを中心に、マングローブ植林プロジェクトを実施しています。
生物多様性の保全（マングローブ植林プロジェクト）「お客様と一体になった植林～ PHLY 80K Trees initiative ～」米国PHLY社は、防災・減災を目的に、お客様と一体となったペーパーレス化を通じて8万本の植林を行うことを目指しています。
商品・サービスを通じた地球環境保護（お客様と一体になった植林～PHLY 80K Trees initiative～）147

地域の安心・安全への貢献

東京海上日動は2007年9月から、“防犯・防災・交通安全”をテーマとした毎日新聞社主催の「だいじょうぶキャンペーン」に協賛し、災害や犯罪から子どもたち・地域住民を守ろうという運動を支援しています。
2011年度より、当キャンペーンの一環として、毎日新聞社、全国のFMラジオ局（38局）と共同し、社員・代理店参加型の防犯イベン
ト「地域安全マップ教室（※）」を全国で開催しています。当イベントは、犯罪社会学の専門家・立正大学の小宮教授を講師にお迎えし、午前中に当社社員・代理店が「地域安全マップ指導者養成講座」を受講。ここで学んだ知識を生かし、午後、社員・代理店がリー
ダー役となり、地元の小学生に「地域安全マップ教室」を実施します。2014年度は、全国4箇所で開催し、子どもたち・保護者の方々190名、当社社員・代理店76名が参加しました。

※ 「地域安全マップ」とは、立正大学小宮教授が考案したもので、犯罪が起こりやすい場所を見極めるためのキーワード「入りやすい」「見えにくい」に照らし合
わせて、危険な場所を示したもの。本イベントでは、子どもたちが「入りやすい」「見えにくい」場所の考え方を学び、「危険な場所を見分ける能力」を養います。

東京海上日動・東京海上研究所 「自然災害リスクセミナー」
東京海上日動と東京海上研究所は、2014年11月6日に自然災害リスクセミナー「自然災害研究の最前線～高まる自然災害リスクと大都市の脆弱性～」を開催しました。自然災害リスクセミナーは、一般の方や企業の担当者を対象に、有識者の講演やパネルディスカッション等を通じ、地球温暖化および大規模自然災害に関する知見を、一般の皆様に深めていただくことを目的として、無料で開催しています。
東京海上研究所セミナー

148

交通安全セミナーの実施

台湾の新安東京海上社は、飲酒運転が引き起こす社会問題を解決するため、2012年から飲酒運転防止のさまざまな取り組みを展開しています。2014年には企業のお客様を対象にした「交通安全セミナー」をスタート、自動車事故に関する専門知識を活かし、交通安全や飲酒運転防止の重要性を訴えるとともに、会社として飲酒運転禁止に関するルールを確立するよう呼びかけてきました。2014年
は同セミナーを30回開催しましたが、今後もこうした取り組みを通じて社会全体が安全に暮らせる環境づくりに貢献していきます。

ピンクリボン運動の推進

東京海上日動あんしん生命では、認定NPO法人J.POSH（日本乳がんピンクリボン運動）を通じ、ピンクリボン運動（乳がんの早期発見の大切さを伝える運動）に取り組んでいます。日本の乳がんの罹患率は増加していますが、正しい知識を持ち、早期発見、早期治療を行えば治癒率の高いがんでもあります。同社では、毎年10月を中心に全国の街頭でピンクのウィンドブレーカーを着用し、乳がんの早期発見に必要な検診の重要性を伝えるリーフレットを配布するなど、ピンクリボン運動を推進しています。
J.POSH（日本乳がんピンクリボン運動）「タオル帽子製作」を通じたがん患者さんの応援

東京海上日動あんしん生命は、盛岡市の市民団体「岩手ホスピスの会」の、「がん患者さんやそのご家族の方々を支援したい、勇気付
けたい」という想いに賛同し、2009年度から抗がん剤治療患者向け「タオル帽子」の製作に取り組んでいます。毎年、同社を中心と149した東京海上グループ関係者とその家族が、一針一針想いを込めて1000個以上のタオル帽子を製作し、岩手ホスピスの会を通じて全国のがん診療連携拠点病院へクリスマスプレゼントとして寄贈しています。
岩手ホスピスの会

英国でのがん啓発イベントへの参加

英国Tokio Marine Kilnでは、2014年10月に開催された、がん患者を支援するイベント 「Macmillan cancer Support in 2014」において、会社からの寄付金に加えて、社員11名で構成するチームが障がい物レースに参加し、寄付金を募りました。雨と泥の中、12マ
イルの障がい物レースを完走した姿に、4,000ポンドを超える寄付金が寄せられました。また、このチームはパン焼きコンテストにも参加し、がんとともに暮らす人々に実用面・医療面・精神面・資金面での支援を行うチャリティ活動のための寄付も呼びかけました。

ALSアイス・バケツ・チャレンジの実施

米国Philadelphia Insurance Companiesでは、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の認知度向上と研究支援への募金を募るため、社員に「ALSアイス・バケツ・チャレンジ」への参加を呼びかけました。「ALSアイス・バケツ・チャレンジ」とは、バケツに入った氷水を頭から被る様子を撮影してインターネット等で公開した人が、次にチャレンジする人を指名し、指名されると24時間以内にチャレン
ジするか、ALSチャリティに寄付をすることがルールとなる運動で、2014年にソーシャルメディアを通じてアメリカを中心に社会現象化しました。同社では2014年8月にボブ・オライリーCEOを始めとする役員がチャレンジを実施したことを皮切りに全米の社員に実施が呼び掛けられ、社員1名のチャレンジにつき会社からUS$50がALS協会に寄付されることが約束されました。この結果、540名の社員がチャレンジし、会社からのマッチングも含めたUS$30,000がALS協会に寄付され、ALS治療のための研究開発支援に役立てられ
ます。

150

介護付有料老人ホームでの体験ボランティア
東京海上日動あんしん生命では、2013年度から新たに、東京海上日動サミュエルと協働し、同社の介護付有料老人ホームの入居者と触れ合い、イベントをサポートする体験ボランティアを開催しています。
実体験を通じて、超高齢社会における介護の必要性や、地域社会における相互扶助のあり方を理解するとともに、認知症の方や介護が必要な方と接する場合の心構えを学ぶものです。2015年度は東京海上グループ各社に拡大展開し、グループ横断で地域・社会貢献活動の充実を図っていきます。

若手臨床医師を支援する「Nプログラム」

東京海上日動は、マウントサイナイ・ベスイスラエルと提携し、「Nプログラム」という意欲溢れる日本人若手医師を、毎年数名ずつレジデントとして臨床トレーニングのために派遣する日米医療交流プログラムを1991年から実施しています。
「Nプログラム」は受入先医療機関の指導者の方々のご厚意と過去に研修医として学ばれたレジデントの先生のご努力・ご活躍のおかげで大きく成長し、本プログラム研修生・卒業生は総勢160名を超えるまでとなりました。
Nプログラム

米国における日本語医療サービスの提供
東京海上日動の寄付によりニューヨークのマウントサイナイ・ベスイスラエルが運営する日本人向けの外来クリニック「東京海上記念診療所（Japanese Medical Practice）」は、1990年より日本語による医療サービスを提供しています。2009年度に開催されたニューヨーク日系人会創立100周年記念行事では、在ニューヨーク日系人高齢者に対して、医療相談、医療セミナーを実施しました。
本クリニックは、ニューヨークの日本人コミュニティにおける医療の中心的役割を担っており、わが国のニューヨーク総領事館からも日本人対象の医療機関として、高く評価されています。
Japanese Medical Practice151京都大学基金「iPS細胞研究基金」への寄附

東京海上日動は、2015年1月から京都大学基金「iPS細胞研究基金」に対して5年間で総額1億円の寄附を行っております。また、会社としての寄附活動とは別に、東京海上グループの社員等個人からも同基金に対する寄附を募り、実施いたしました。難病や怪我に向き合う方々の苦しみを一日でも早く和らげることができるよう、寄附を通じて、優秀な研究者や研究支援者を安定的に確保できる研究環
境の整備、研究の一層の推進等に貢献するとともに、「安心と安全」のご提供に向けて、今後も健康・医療分野を含む各分野への支援を進めていきます。
なお、同社では再生医療における健康被害等の発生リスクに対応するため「再生医療に関する臨床研究機関向け補償保険」「細胞加工事業者向けPL保険」等を提供しています。

健康・高齢化（再生医療の推進に貢献する保険商品）

152サステナビリティレポート 2015

主要テーマ2 地球を守る

153

主要テーマ2 地球を守る

地球環境問題は古くて新しい問題であり、継続的な地球環境保護の取り組みが必要とされています。また、世界各地で、気候変動による台風、干ばつ、集中豪雨といった自然災害が多発し、私たちの社会生活が脅かされています。
地球規模の課題である「気候変動・自然災害」「生物多様性の喪失」は、現在のみならず、未来の子どもたちにとっても大きなリスクとなり、同時に東京海上グループのビジネスにも大きな影響を及ぼします。
東京海上グループでは、CSR主要テーマとして「地球を守る」を掲げ、「Green Gift」プロジェクト等の商品・サービスを通じた地球環境保護に継続的に取り組んでいます。また、「天候保険」や「メガソーラー・パッケージ・プログラム」等の気候変動の適応・緩和につながる商品・サービスの提供、事業活動における環境負荷削減とカーボン・ニュートラル（ネット・ゼロ・エミッション）の実
現、マングローブ植林等の国内外の地球環境保護活動のほか、地域・社会貢献活動として社員・代理店による「みどりの授業」や小学生を対象とした作文と絵のコンクール「こども環境大賞」等の環境啓発・教育を推進することで、地球環境保護に貢献していきます。
例えば、マングローブ植林や国内外での環境保護活動を行う「Green Gift」プロジェクトは、NGO・NPO等や政府・自治体、代理店、社員ボランティア等によって支えられ、気候変動の緩和・適応だけでなく、生物多様性の保全、災害被害の軽減にも貢献しています。また、環境負荷削減では、東京海上日動本店でISO14001環境マネジメントシステム、その他拠点で、独自の環境マネジメントシ
ステム「みどりのアシスト」を展開し、全社員参加型の環境負荷削減に取り組んでおり、マングローブ植林やグリーン電力購入によるCO 吸収・固定、削減効果を活用したカーボン・ニュートラルを実現することで、省エネルギー・省資源、循環型社会形成に向けた取り組みを推進しています。
また、2005年からは、社員や代理店等による出前授業「みどりの授業」を実施しています。2015年3月までに、延べ約690の小学
校・特別支援学校等で実施し、約47,600名の児童生徒の皆さんが授業を受けました。文部科学省や環境省等の後援で2008年から実施している「こども環境大賞」には、これまで多数の小学生が応募し、入賞者を西表島エコ体験ツアーに招待しています。
東京海上グループは、地球の未来に責任を持つべきグローバル保険グループとして、地球を守るさまざまな取り組みを推進してきます。

154

CSRアプローチの実施例（地球を守る）

 商品・サービスを通じた地球環境保護
 環境負荷削減
 生物多様性の保全
 地球環境保護につながる地域・社会貢献活動

155

商品・サービスを通じた地球環境保護
世界中で気候変動による被害が拡大しています。東京海上グループは、グループ各社で気候変動・地球温暖化にかかわるノウハウを培
い、気候変動適応・緩和、生物多様性保全、自然災害被害軽減、地域社会発展に貢献する商品・サービスの開発を進めています。

「Green Gift」プロジェクト
東京海上日動は、環境配慮型商品を通じてお客様に参画いただきながら、代理店とも一体となって地球環境保護の取り組みを進めています。
同社では2009年よりお客様とともにエコ活動を実施することをコンセプトに「Green Gift」プロジェクトを実施しています。このプ
ロジェクトでは、保険のご契約時に「ご契約のしおり（約款）」等を冊子ではなく、ホームページで閲覧いただく方法（Web約款等）を選択された場合に、紙資源の使用量削減額の一部を環境保護活動を行うNPO等に寄付することを通じ、マングローブ植林をはじめとした国内外の環境保護活動をサポートしています。
お客様に「Web約款等」をご選択いただくことは、紙資源そのものを節減するほか、紙の製造や輸送、約款等のお客様への送付や保険期間満了後の廃棄等に伴って発生する環境負荷を削減することにつながります。また、マングローブ植林活動を通して、地球温暖化防止や生物多様性保全に貢献し、国内環境保護活動の体験を通して、次代を担う子どもたちに地球環境を守っていくことの大切さを伝える等、さまざまな効果をもたらす取り組みです。2014年度にWeb約款等を選択いただいたご契約は約970万件となり、これによる紙の削減効果は約2,520トンに達しました。

ご賛同いただいたお客様に、地球環境保護活動への参加を実感していただくため、同社ホームページ上に専用ページ「Green Gift」サイトを設け、マングローブ植林活動を実施する各国の植林活動の状況や、植林した苗が大きくなっていく様子、植林によるCO2吸収量等を報告し、また日本各地で主に次代を担う子どもたちを対象として実施する国内環境保護活動の募集案内や活動の報告等も掲載しています。そのほか同社では、植林地域の青少年育成を支援するため、インド・バングラデシュ・ベトナムの植林国で、国際NGO「Room to Read」が行う途上国の教育支援プログラムに参加しています。この様子は「Green
Gift」サイトでも紹介しています。
東京海上日動は、今後もこのプロジェクトを通じて、紙資源の節減、地球温暖化防止、生物多様性保全等の取り組みを推進していきます。

 地球環境保護につながる地域・社会貢献活動（「Green Gift」プロジェクト国内環境保護活動）
 東京海上日動「Green Gift」
 日新火災「インターネット約款」

お客様と一体になった植林～PHLY 80K Trees initiative～
米国では、近年の記録的な森林火災や暴風雨等の自然災害によって何百万本もの木が破壊されており、植林による被害軽減の必要性が高まっています。
米国のPhiladelphia Insurance Companies(PHLY）は、2015年のアースデイ（4月22日）に、米国の環境NPO Arbor Day
Foundationと連携し、地球環境保護、生物多様性保全、災害被害の軽減等を目指して、お客様や保険代理店等と一体となった植林活動「PHLY 80K Trees initiative」を開始することを発表しました。PHLYは、2015年に、Arbor Day Foundationの持つ２つの植林プ
ログラム「Replanting Our Nation’s Forests」「Community Tree Recovery」への支援を通じて2015年に合計8万本を植林し、2,200トンの炭素をオフセットする予定です。PHLYでは、8万本の植林目標を実現するために、お客様、ブローカー、代理店、社員とともに、取引（決済）の電子化やペーパーレスの取り組みを推進していきます。
156

 米国フィラデルフィア社の防災・減災に資する植林の取組について（61.6KB） PHLY 80K TREES

保険証券発行省略の推進
東京海上ミレア少額短期では、ペーパーレス化の一環として、お客様がＷｅｂで契約内容を確認できる仕組み（Web証券）を用意して、お客さまが保険証券発行の省略を選択できる取り組みを2013年2月から推進し、紙資源の使用量を抑制しています。また、これにより保険証券発行に関する費用が縮減できることから、縮減された費用の一部を活用し、2013年4月から本社のある神奈川県の「湘南国際村めぐりの森」の植樹活動に協賛・参加しています。この活動は、その土地に自生し、最も安定して存続する多種類の苗を密植・根植させ、自然の成り行きに任せて本来の森の姿に戻すことで、地域、経済、豊かな社会を支える「命を守る森づくり」を目指しているものです。
植林した苗木が森に育っていくには長い時間が必要ですが、この活動を通じ、社員・家族、会社が一体となり、地域環境保護の意識を高めています。

金融商品初、自動車保険でエコマーク認定を取得
東京海上日動は、2010年12月、財団法人日本環境協会から、金融商品として初となる「自動車保険エコマーク※1」認定を取得しました。認定にあたっては、「Green Gift」プロジェクトの展開、ホームページ等を通じた「エコ安全ドライブ」や「事故削減」に関する情報提供、自動車保険を修理する際のリサイクル部品の積極的な活用、ハイブリッド車・電気自動車・圧縮天然ガス車を対象とする「Eco割引」の採用等の取り組みが評価されました。
さらに、2011年には、同協会が主催する「エコマークアワード2011」※2で「銀賞」を受賞しました。金融業界で、企業として「エコマークアワード」を受賞したのは、同社が初めてです。受賞にあたっては、「エコマーク」普及ポスターの作成、パンフレット・自動車保険の更新案内等への積極的な「エコマーク」の表示等のエコマーク自動車保険の普及・認知度向上の取り組み、「Green Gift」プ
ロジェクトを通じたお客様が環境負荷削減に参加できるエコマーク自動車保険の提供、2009年度・2010年度の国内事業活動におけるカーボン・ニュートラルの実現が評価されました。

157

※1 商品・サービスのライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられる環境ラベル。
※2 「エコマーク」事業の目的である「消費者の環境を意識した商品選択、企業の環境改善努力による、持続可能な社会の形成」に向けて積極的に活動している企
業・団体等を表彰する、2010年に創設された「エコマーク」で初めての表彰制度。

自動車事故修理時の環境配慮
東京海上日動および日新火災は、自動車保険による事故車修理時に、お客様にご協力いた
だきながら、環境に配慮した修理を行う取り組みを進めています。事故で損傷した部品が修理できる場合は、お客様のご同意を前提に、部品を交換せずに修理して継続使用する、
もしくはリサイクル品・リビルト品による部品交換を行う等の取り組みを行い、産業廃棄物の削減と資源の有効利用に取り組んでいます。取り組みのさらなる推進のため、2011年10月に日本損害保険協会が会員保険会社とともに行った「リサイクル部品活用宣言」の趣旨に基づき、社有車修理時にも原則としてリサイクル部品を利用することや社員の私有車におけるリサイクル部品の利用推進等を実施しています。
また、日新火災では、同社が指定する修理工場でリサイクル部品を使用して修理いただく

環境配慮型自動車保険「アサンテ」

ことで、車両保険料を10％割り引く、環境配慮型自動車保険「アサンテ」を販売しています。

 日新火災「アサンテ」

自動車保険「フリート事故削減アシスト」
法人のお客様向けに「フリート事故削減アシスト（特約）を販売し、事故削減コンサルティングを通じて地球環境保護に取り組んでいます。

 交通安全（自動車保険「フリート事故削減アシスト」）

ECO・安全運転診断アプリ「もっと、もっと走ろう日本！」
運転を楽しみながら、安全運転やECOドライブの状況を診断できるアプリを提供しています。

 交通安全（ECO・安全運転診断アプリ「もっと、もっと走ろう日本！」）

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「環境賠償責任保険」の販売

米国のPhiladelphia Insurance Companiesでは、環境規制への遵守ニーズ及び汚染物質の排出による利益損失への対応として、製造・加工業、建設業、環境関連事業者や環境コンサルタント、製薬業、電気・配管工事業、ホテルや不動産業等のお客様に、環境汚染に関わる賠償責任を含む各種リスクを補償する「環境賠償責任保険」を販売しています。
第三者に与えた汚染による被害の賠償責任や、浄化費用を補償することで、地域産業の振興に寄与するとともに、自然環境の保護
や、地域の人々の健康にも配慮しています。

 Philadelphia「Environmental Products」（2.3MB）

炭素クレジットに関する初の保険
英国のTokio Marine Kilnでは、炭素クレジットに関するリスクをカバーする保険の引き受けを2011年4月より開始しています。
EUでは排出量取引制度のもと、企業や投資家は、将来発生する炭素クレジットを一定の価格で購入する権利を事前に購入することができます。しかし2012年以降のクレジット認証基準を見直す議論により、トリフルオロメタン（HFC-23）削減およびアジピン酸生産
プロジェクトから生じるN2O削減については、クレジットとして認められなくなる等の懸念が生じており、同社では、ある主要銀行に対してこのリスクをカバーする保険の引き受けを実施しているほか、ニュージーランドでの排出権取引制度等、ほかの取引制度の中にも、この保険の仕組みを組み込むことに注力しています。

 kiln「Carbon Credit Insurance」

インドにおける天候保険、マイクロ・インシュアランスの普及
インドで天候保険やマイクロ・インシュアランス（低所得者向け保険）を販売しています。

 貧困（インドにおける天候保険、マイクロ・インシュアランスの普及）

メガソーラー・パッケージ・プログラム
我が国では、2012年7月に「再生可能エネルギー・固定価格買取制度」が始まり、全国でメガソーラー（大規模な太陽光発電設備）の建設・計画が急増しています。事業者が太陽光発電設備を安定的に運営していくためには、施設の設置段階から10-20年の中長期にわたる事業リスクを様々な角度から評価し、必要な対策を講じていく必要があります。
東京海上日動では、2012年7月より新たに「メガソーラー・パッケージ・プログラム」を販売し、メガソーラー事業を取り巻くリスクに対して、リスクコンサルティングと保険商品を通じて総合的な解決策を提供しています。

159

進化するリスク評価手法をコンサルティングに活用「メガソーラー・パッケージ・プログラム」は、（1）リスクコンサルティング（自然災害リスク評価、及び土壌汚染状況評価）の提供と（2）損害保険の手配から構成されています。
万一、地震・津波・水害・風害・高潮等の自然災害による被害を受けた場合、メガソーラーの設置費用や工期の見直しを迫られたり、運転開始後の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
本商品では、長年の損害保険事業を通じて培った自然災害の情報や知見等に基づき、メガソーラーの設置予定地における自然災害リス
クを3段階に評価するリスクコンサルティングサービスのほか、過去の使用履歴調査・現地調査等の土壌汚染状況評価のコンサルティ
ングを提供しています。こうしたコンサルティングを活用することで、メガソーラー事業者は、事業継続の脅威となりうるリスクを的確に把握し、必要な投資や措置を効率的に行うことができます。

メガソーラーの設置・運用段階において適切な損害保険を手配
メガソーラーの場合、設置から運用までの各段階で、さまざまなリスクが想定されることから、事業運営に影響をもたらすリスク要因を分析し、各リスクに保険手配をすることで適切なリスクマネジメントを行うことができます。具体的には、設置工事におけるリスクとして、「火災、落雷等の事故・災害による、ソーラーシステムや仮設物等の損壊」、それに伴い操業が遅延した際の「喪失利益」、
設置工事中や完成したソーラーシステムに起因して事故が発生した場合の「損害賠償」等が想定されます。これらに対しては、組立保険・操業開始遅延保険・各種賠償責任保険によりリスクヘッジすることができます。また運転・稼動におけるリスクとしては、「火災をはじめとする事故・災害によるソーラーシステムの損壊」や、それに伴い運転休止となった際の「利益損失」、施設の所有・管理に起因する「損害賠償」等が想定され、これらも企業火災保険や各種賠償責任保険の手当てにより、リスクヘッジすることができます。

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メガソーラーの設置工事から運転・稼動までの流れ

太陽光をはじめとする再生可能エネルギーは、将来の社会基盤を支える新たなエネルギー供給源として欠かせません。
東京海上日動は、保険会社の社会的な役割を踏まえて、保険やリスクコンサルティング等の提供を通じて、再生可能エネルギーの円滑な普及を下支えし、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

環境コンサルティング
従来の企業における環境への取り組みは、公害防止などの環境法令を遵守するという受動的対応が中心でした。しかし、今や法規制への対応だけでなく、ビジネスとして環境への取り組みを実践していく積極的対応が社会から要請されており、企業においては「環境」と「経済」の調和による「環境経営」を目指すことが求められています。東京海上日動リスクコンサルティングでは、企業の環境経営実現のため、経営戦略を考慮した、環境経営理念、環境目標、中長期計画といった環境戦略の策定を支援します。

 東京海上日動リスクコンサルティング「環境」
 東京海上日動リスクコンサルティング「環境経営コンサルティング」

161環境負荷削減
東京海上グループは、事業活動において大量の紙資源やエネルギーを消費しています。こうした環境負荷を可能な限り削減するため、継続的な取り組みを進めています。

環境マネジメントシステムによる管理態勢
東京海上グループでは、グループ会社（国内・海外）にCSR活動の推進役（CSRキーパーソン）を設置し、事業活動における環境負荷の削減や地域・社会における環境保護の取り組みを推進しています。
事業活動における環境負荷の削減取り組みでは、ISO14001を参照した独自の環境マネジメントシステム「みどりのアシスト」によるPDCA管理を行うと共に、省エネ・省資源の取り組みを推進しています。なお東京海上日動（本店）では1999年度から、東京海上日動ファシリティーズでは2006年度から、ISO14001規格の環境マネジメントシステムを導入しています。

※ データ集計の対象範囲は、連結対象のうち重要な子会社（国内11社・海外18社）としています。

なおISO14001に基づく内部監査/外部審査における重大な指摘や、環境法令等による違反はございません。

東京海上日動 環境理念・方針
環境理念
地球環境保護を経営理念の一つに掲げる東京海上日動は、地球環境保護が現代に生きるすべての人間、すべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、企業活動のあらゆる分野で、全社員が地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動し、ステークホルダーと共に持続的発展が可能な社会の実現に向けて取り組みます。
環境方針
東京海上日動は、以下の環境方針を定め、すべての事業活動を通じてその実現に取り組みます。
1. 保険事業を通じた地球環境保護と生物多様性の保全
2. 環境負荷の低減
3. 環境関連法規の遵守
4. 持続的環境改善と汚染の予防
5. 環境啓発活動と社会貢献活動の推進
この環境方針は全社員に通知して徹底するとともに、一般に公開します。（2015年7月1日改定）

環境負荷削減のコンセプト
東京海上グループの事業活動に伴う環境負荷は、製造業に比してそれほど多くはありませんが、その規模の大きさから大量の紙資源やエネルギーを消費しています。こうした事業活動における環境負荷を可能な限り低減するため、環境負荷削減の取り組みを主要課題の一つと位置付け、グループ全体（国内・海外）では、「カーボン・ニュートラル」※の実現を目指して、以下のコンセプトのもと対策を進めています。
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1. Reduce ： 建物・設備の省エネ化、エネルギー節減等
2. Switch ： 自然エネルギーへの切替
3. Offset ： マングローブによるCO2吸収・固定排出権クレジットの償却※ 「カーボン・ニュートラル」とは、事業活動により生じるCO2排出量に対して、植林や自然エネルギーの利用、排出権クレジットの償却等によるCO2の吸収・削減効果の換算量が等しい状態を指します。

環境負荷削減データ
東京海上グループ・連結対象会社
CO2排出量削減目標
中期目標（2017年度）：▲3％（2014年度実績対比）
2015年度目標：前年度比▲1％CO2排出量（東京海上グループ・連結対象会社）
2014年度における東京海上グループ全体のCO2排出量は、「年初目標：87,971トン（前年度実績を維持）」に対して98,317トン（国内：72,978トン、海外：25,339トン）、前年度比111.8％となりました。これは、国内電力会社の排出係数が大きく上昇したことなどが主因です。

東京海上日動CO2排出量削減目標
中期目標（2020年度）：▲40％（2006年度実績対比）
長期目標（2050年度）：▲60％（2006年度実績対比）
2015年度目標：前年度比▲1％CO2排出量（2014年度実績）
2014年度における東京海上日動のCO2排出量は、「年初目標：50,642トン（前年度実績を維持）」に対して57,546トン、前年度比113.6％となりました。これは、主に国内電力事業者のCO2排出係数の上昇等によるものです。

 CSRデータ集（環境）163カーボン・ニュートラルに向けた取り組み

マングローブ林にはCO2を吸収し多く蓄えることで地球温暖化防止・軽減の効果があることから、東京海上日動では、1999年から「地球の未来にかける保険」をコンセプトに、アジアを中心とした9カ国でマングローブ植林プロジェクトを展開し、これまでに
約8,994ヘクタール(2015年3月末現在)を植林しています。
東京海上グループでは、グループ各社が省エネ・省資源による環境負荷の削減に取り組むとともに、事業活動により生じるCO2排出量
を、マングローブ植林※や自然エネルギー（グリーン電力）によるCO2吸収・固定・削減効果で相殺し、グローバル・ベースの「カーボン・ニュートラル」実現を目指しています。
2014年度は、グループ各社の環境負荷削減の取り組みによって、グループ全体のエネルギー使用量を前年比▲1.2％と着実に削減できましたが、国内電力事業者のCO2排出係数の上昇等により、CO2排出量は98,317トン（前年度比＋11.8％）となりました。一方、マングローブ植林等によるCO2吸収・固定効果は、113,310トンとなり、グループ全体（国内・海外）で「カーボン・ニュートラル」を達成することができました。

※ マングローブ植林によるCO2吸収・固定量の算定
マングローブ植林によるCO2吸収・固定量は財団法人電力中央研究所に評価・算定を依頼し、報告書を受領しています。さらに、その算定結果の検証について
は、算定過程の整合性の一部の確認を、第三者（EY新日本サステナビリティ株式会社）に依頼しています。その結果、東京海上グループは、マングローブ植林によるCO2吸収・固定効果が適切に算定されていると評価しました。

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グリーン電力の購入
東京海上グループは、国内外で自然エネルギー利用を推進しています。
東京海上日動では、2002年から継続して、風力発電やバイオマス発電によるグリーン電力を年間約100万kWh購入しています。また、東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」に基づく「総量削減義務と排出量取引」制度に基づき、同社が購入したグリーン電力証書を対象事業所の排出量削減に充当しています。
米国Philadelphia Insurane Companiesでは、社員による環境啓発取り組み「GREENPHLY」を展開するとともに、2013年度から同社の事業活動に伴う年間電力使用量の100％に相当するグリーン電力を購入し、ネット・ゼロ・エミッション※を実現しています。

※ 「ネット・ゼロ・エミッション」とは、CO2排出量やエネルギー使用量がネットでゼロとなっている状態のことをいいます。

省エネ・環境配慮の取り組み
社員による省エネ意識の向上
国内グループ各社では、2011年3月の東日本大震災以降、省エネ（特に、ピーク時の使用電力量の抑制）が求められている状況を踏まえて、節電・省エネ意識を定着するための取り組みとして、「夏季・冬季の節電対策」を実施しています。具体的には、（1）オフィ
ス内での省エネ（照明機器の間引き、コンセント回り（OA機器、コピー機等）の使用制限、空調管理の徹底（執務室における室温28℃（冬季：19℃）の設定等）や、（2）社員の働き方の見直し（朝型勤務の推奨、服装のカジュアル化等）を継続的に行っています。またTV・ウェブ会議システムの利用拡大や航空機出張の抑制（及びコスト削減）等エネルギー起源のCO2排出抑制にも取り組んでいます。

TV・ウェブ会議の有効活用
東京海上日動では、TV・ウェブ会議の有効活用により、社員の出張による温室効果ガスの排出等を低減し、業務処理率の向上を図っています。現在各拠点に300以上のテレビ会議システムを導入し、積極的に活用を行うことで、出張回数の抑制と、出張費用の削減を実現しています。

ビル（建物・設備）の環境配慮
東京海上グループでは、所有する各ビルの状況に応じて、建物・設備の環境や防災に配慮した取り組み※を行っています。
省エネ対策に関する設備投資額（概算）1,601百万円（2014年度、東京海上日動分）※ LED等の高効率型照明器具・空調機器の更新、照明機器における人感センサー設置等。

東京海上日動では、2013年に竣工した自社所有の「名古屋東京海上日動ビルディング」において、ダブルスキンの窓ガラスや全館LED照明の採用等で環境に配慮し、名古屋市の建物環境性能評価制度「CASBEE名古屋」で最高ランクのSランク評価をいただきました。また、日本政策投資銀行と日本不動産研究所が共同で運営している「DBJ Green Building 認証制度」で最上位の「Platinum」
も取得しました。さらに、2015年1月には事業活動における環境に配慮した取り組みを自主的かつ積極的に実施している事業所として、名古屋市の「優良エコ事業所」に認定されたほか、良好な地域環境の形成への貢献が認められ「第22回愛知まちなみ建築賞」を受賞しました。
165

そのほか、大阪府下の事業所における温室効果ガス削減実績やその取り組みが評価され、平成25年度には「おおさかストップ温暖化賞」優秀賞を受賞しました。
海外のグループ会社においても、国内と同様に、所有する各ビルの状況に応じて、省エネの対策を進めています。
Tokio Marine Centre（シンガポール）では、省エネ型の空調設備・照明器具の導入、雨水の再活用等による節水設備、緑化配置などの工夫を行うなど、環境に配慮した設備を積極的に導入しています。

 Tokio Marine Singapore Insurance

紙使用量削減の取り組み
2014年度における東京海上グループ全体の紙使用量は9,090トン（国内：8,387トン、海外：703トン）で、前年度比95.2％となりました。2015年度は、国内の紙使用量を前年度比▲1％の削減目標を設定して取り組みを進めています。
グループ会社では、紙使用量の抑制策として、ペーパーレス会議の推進、文具・オフィス用品のグリーン購入、帳票・パンフ類のWeb化（ペーパーレス推進）、日常業務における両面コピーや集約印刷の徹底に取り組んでいます。

バリューチェーンにおける環境負荷削減の取り組み
自動車リサイクル部品の活用推進
東京海上グループでは、循環型社会の推進・環境負荷削減（部品製造にかかるCO2排出量の抑制※の観点から、社員に対して（社）日本損害保険協会が推奨する「エコ安全ドライブ」の呼びかけと、自社で利用する自動車の修理時において自動車リサイクル部品の利用を積極的に推進しています。
東京海上日動、日新火災、イーデザイン損保では、自動車事故に遭われたお客様（個人・法人）に自動車リサイクル部品を利用した修理をご提案し、自動車リサイクル部品の活用についての呼びかけ運動をしています。
自動車リサイクル部品の利用件数 25,849件（前年度比118.6％）（2014年度、東京海上日動分）※ リサイクル部品は、新品と比べてCO2排出量の抑制効果（バンパー1本でおよそ23.1kg、ドア1枚でおよそ97.3kg（日本損害保険協会による調査））があるとい
われています。

東京海上日動では、代理店・自動車整備工場等に「リサイクル部品活用推進キャンペーン」の啓発チラシを配布するとともに、代理店・自動車整備工場がお客様に「リサイクル部品を利用することのメリット」をわかりやすく説明するための『タブレット端末を利用したコンテンツ』を制作するなど、お客様の賛同をいただきながら、リサイクル部品の利用拡大に取り組んでいます。

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生物多様性の保全
生物多様性の保全と持続可能な利用に向けて取り組んでいます。

生物多様性との関わり
生物多様性の保全は、温室効果ガスの削減や津波による災害リスクの低減、地域経済の活性化等、さまざまな効果を生み出します。東京海上グループでは以下の考え方に基づき、紙使用量の削減をはじめ、海外でのマングローブの植林や日本国内における環境保護活動
等を通じて、生物多様性の保全に貢献しています。

「東京海上グループにおける生物多様性に対する考え方」
東京海上グループは、生物多様性保全を重要な問題の一つと認識し、良き企業市民の一員として、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けて、以下の取り組みを行います。
1. 事業活動における生物多様性との関わり（恵みと影響）を把握し、生物多様性への影響を低減し、保全に努めます。
2. 広く社会に生物多様性の保全の啓発活動を行い、ステークホルダーと連携して持続可能な社会の発展に貢献します。

「日本経団連 生物多様性宣言」推進パートナーズへの参加
東京海上日動は「日本経団連 生物多様性宣言」の趣旨に賛同し、2010年1月に「日本経団連生物多様性宣言」推進パートナーズに参加しました。生物多様性宣言や行動指針に則った事業活動を行っていきます。

 日本経団連 生物多様性宣言

マングローブ植林プロジェクト
東京海上日動は、1999年から東南アジアを中心に、「マングローブ植林プロジェクト」を実施しています。2014年度までの16年間で、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、フィジー、インド、バングラデシュ、マレーシアの計9ヵ国で、約8,994ヘクタールの植林を行いました（植林地のマングローブの生育状況とCO2吸収・固定量は財団法人電力中央研究所に評価を依頼し、報告書を受理しています。）。
この活動は、東京海上（現東京海上日動）の創立120周年記念事業の一環として、「環境に関することで長く続けられることをしたい」という社員の声をもとに検討し、始めたものです。NGOのマングローブ植林行動計画（ACTMANG）、公益財団法人オイスカ、
特定非営利活動法人国際マングローブ生態系協会（ISME）をパートナーとして、植林地域の政府やコミュニティの皆様と連携しながら取り組んでいます。
この取り組みが評価され、2013年に「地球温暖化防止活動 環境大臣表彰（国際貢献部門）」を受賞しました。
マングローブは「海の森」と呼ばれ、アジアやアフリカ、南アメリカ等の熱帯・亜熱帯地方で、海岸線や河口付近等の汽水域（海水と淡水が混じりあう場所）に生い茂る植物群の総称です。地球温暖化の主要因と言われる二酸化炭素（CO2）を吸収し多く蓄えることで地球温暖化の抑制に役立つと言われています。また、高波や津波、海岸浸食、洪水等の自然災害から人々の生活や生態系を守る「みどりの防波堤」の役割を果たします。実際に2004年12月のインド洋大津波の際には、マングローブ林の背後に暮らす多くの人々や建物等が守られました。現在、海岸浸食や洪水等の影響を受けやすいインドネシアのデマック郡やインドのグジャラート州の植林地では、
167

人々の生活や建物等を守ることを主な目的として植林を行っています。
マングローブの根系がつくり出す安全な空間は、子どもの魚、貝、カニ、エビ等の隠れ家やえさ場となり、カニクイサルや鳥等の生き物たちが集まって豊かな生態系を育むことから、森は「命のゆりかご」とも呼ばれています。ベトナムのクアンニン省やタイのラノー
ン県では、マングローブ林の近くの海や川で獲れる魚介類は、村の人たちの食糧となるほか、仲買人に買い取ってもらうことで収入源となり、地域の持続可能な発展に貢献しています。
また、マングローブそのものも、さまざまな使われ方をしています。種や実はスープやお菓子の材料、葉は家畜のエサ、幹や枝は家の柱や屋根を作る木材として利用されており、人々の生活を支えています。
東京海上日動は、このように地球や人々の生活を守り、さまざまな恵みをもたらすマングローブを「地球の未来にかける保険」と位置
づけ、植林プロジェクトを100年間継続することを目指して取り組んでいます。プロジェクト開始から16年が経過し、マングローブの森は大きく広がっています。今後はマングローブの森を守り、育てるための保全活動にも力を入れていく予定です。

2004年12月 スマトラ島沖地震・インド洋大津波

タイ・ラノーン県のマングローブ植林地区。
マングローブ後方の土地は津波被害から守られました。

マングローブのなかった
タイ・ラノーン県近郊タレノーク。
被害が生じました。

マングローブの恵み

マングローブの恵みによって漁獲も豊かになりました（タイ・ラノーン県）

ヒルギダマシ（マングローブの一種）の若葉を家畜の飼料に（インド・グジャラート州）

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マングローブ植林による生物多様性保全の経済効果（タイ）2010年の生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で発表された「生態系と生物多様性の経済学（The Economics of
Ecosystems and Biodiversity, TEEB）報告書」で、マングローブ林が生物多様性にもたらす経済効果の研究が発表されました。東
京海上日動はこの研究結果を基に、株式会社新日本サステナビリティ研究所の協力のもと、タイにおける植林の経済効果を試算しました。
東京海上日動のタイにおける植林プロジェクトは、2000年にスタートしました。2010年度までの11年間に植林した1,016ヘクタールを対象に、TEEBの掲載内容や関連する論文を参考として、「現地住民による自給食糧、木材、バイオマス燃料の採集」「商業的な漁獲高の増大」「嵐による被害の軽減」「海岸線の浸食の調整」「温室効果ガスの吸収」等の項目ごとに効果を試算し、集計する手法をとりました。
その結果、経済効果は2030年には累計で約44.6億円（植林開始からの通算期間30年でヘクタール当たり約440万円の効果）となります。また、単年の経済効果は2022年に約2.5億円強まで増加し、その後減少に転じますが、2030年以降は年に約2.4億円程度で推移すると考えられています。
国連環境計画（UNEP）のレポートでは、マングローブ植林の費用はヘクタールあたり約9.5万円と報告されており、長期的にみると、植林は現地の生物多様性に大きな効果をもたらしているということができます。

タイ 2000年～2030年のマングローブ植林年度累計効果（単位百万円）

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地球環境保護につながる地域・社会貢献活動
東京海上グループは「地球を守る」をテーマに、世界各地で地域・社会貢献活動を推進しています。社員の主体的な活動への参加と、NPO等との連携・協働を重視して、活動を展開しています。

マングローブ植林ツアー
東京海上日動は1999年から東南アジア等の国々でマングローブ植林プロジェクトに取り組んでおり、年1回程度、社員等による植林ツアーを実施しています。東京海上グループの社員、代理店、OB・OG、およびその家族がボランティアで参加し、植林地域の方々とともにマングローブの苗木や種を植えたり、地元の村や小学校等を訪問して交流を行っています。2015年3月までに計15回のツアーを実施し、延べ約480名の社員等が参加しました。

 生物多様性の保全（マングローブ植林プロジェクト）「Go Green with Tokio Marine」 シンガポールでのマングロー
ブ植林活動
Tokio Marine Life Insuranceを始めとするシンガポールのグループ会社では、2014年9月8日にマングローブ植林イベントを実施しました。イベントでは各社の社員のみならず、児童養護施設の子どもたちやパートナーNPOであるNParksの関係者が招待され、Tokio Marine Life InsuranceよりS＄20,000が植林活動の支援のために寄付されました。同社は地域社会への貢献と、未来にかける保険としてこの活動を実施しています。

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「Green Gift」プロジェクト国内環境保護活動
東京海上日動は、2013年10月より国内16の地域で（1年間）、環境NPO等への寄付や活動への参加等を通じて、地域の方々と一体となった環境保護活動に取り組む「Green
Gift」プロジェクト国内環境保護活動を展開してきました。
このプロジェクトは同社と連携する認定特定非営利活動法人 日本NPOセンターが環境省の後援を得て、プロジェクト全体の調整・運営を担い、各地において次代を担う子どもたちが地元の環境課題を学び、環境を守っていく心を育てる機会とすることを目的としています。活動を通して地域のNPO等には、同社や代理店等、新しいステークホルダーと協働する機会を提供し、同社の窓口部店では自治体や環境NPO等、地域との接点をもつ機会を得ています。2015年3月までに、5つの地域で同社と自治体等が環境保全に関する協定を締結、22の地域で森林や里山、川の流域や海を守る活動を実施し、延べ約3,900名が参加しました。

 商品・サービスを通じた地球環境保護（「Green Gift」プロジェクト）
 Green Gift「国内環境保護活動」

みどりの授業～マングローブ物語～
東京海上グループでは、2005年から環境啓発活動の一環として、「みどりの授業～マングローブ物語～」を実施しています。これは、社員・代理店等がボランティアで講師となり、小学校・特別支援学校等を訪問し、マングローブ植林を題材に「地球温暖化防止・
生物多様性」をテーマとした授業を行い、あわせて「制服を再利用して作成した植木鉢」を寄贈するものです。
2015年3月末までに、全国で延べ約690の小学校・特別支援学校等で実施し、約47,600名の児童生徒の皆さんが授業を受けました。
次代を担う子どもたちが、主体的に環境について考える場として、今後も全国で実施していきます。

 みらい研究所「みどりの授業科」

高知県・協働の森づくり事業 「東京海上日動 未来への森」
東京海上日動は、2009年5月より「環境先進企業との協働の森づくり事業」において、高知県、安芸市、高知東部森林組合と5年間の「パートナーズ協定」を締結し、安芸市の森
林整備に協賛しています。協定した森林は「東京海上日動 未来への森」と名付け、東京海上グループ社員・代理店とその家族が、毎年間伐体験や地元の方々と交流を行う体験ツ
アーを実施しています。2014年11月には総勢46名が参加し、「第6回間伐体験ツアー」
を実施しました。参加者からは「地域とのかかわりを大切にしているプロジェクトであることを肌身で感じることができた」、「健康な森を維持するために多くの人の手が必要なことを実感した」との感想が寄せられました。
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こども環境大賞と西表島エコ体験ツアー
東京海上日動は、次代を担う小学生に、環境問題に関心を持つきっかけとしてもらい、社会全体の環境啓発につなげることを目的とし、2008年より朝日新聞と共催で、環境をテーマとした絵・作文等のコンクールである「こども環境大賞」を行っています。第7回を迎えた2014年度は、日本全国から4,600件を超える作品のご応募をいただき、上位入賞者を保護者とともに西表島エコ体験ツアーへご招待しました。
西表島エコ体験ツアーは、「こども環境大賞」の審査員であり、東京海上日動のマング
ローブ植林活動の支援をいただいている、琉球大学名誉教授の馬場繁幸先生の監修のもとに実施しています。マングローブ林の探検や植林体験、マングローブ染め等のメニュー
を、専門の先生の解説を受けながら体験し、地球環境保護の大切さについて学びます。参加した子どもたちからは「干潟で見たマング
ローブやカニ等から、本来の自然というものを知ることができました。」「地元ではできない体験をたくさんすることができて楽しかった」等の感想が寄せられました。

 東京海上日動「こども環境大賞」

丸の内市民環境フォーラム
東京海上日動は三菱商事と共催で、社会・環境問題への啓発講座として、年に1回「丸の内市民環境フォーラム」を開催しています。第56回を迎えた2014年度は、千代田区の丸の内ビルディング「丸キューブ」にて、ラリードライバーの増岡 浩氏をお招きし、「地球環境とクルマのこれからを考える～ヒルクライムレースに参戦して」と題し、実際のラリーカーの展示や映像を交えながら、電気自動車の実力や可能性について、ご講演をいた
だきました。当日は、社内外から約100名の方が来場し、「普段触れることのないレースの話が興味深かった」「電気自動車のレベルの高さに驚いた」「環境にやさしい運転を意識したい」等、多数の感想が寄せられました。

172

「GREENPHLY」の取り組みと「Green Power Partnership」
への認定
米国のPhiladelphia Insurance Companies（以下PHLY）では、次世代に美しい地球環境を残すために、社員それぞれが職場や家庭、地域社会において環境保護活動に取り組むことを推奨しています。この一環として実施している、社員による環境啓発取り組み「GREENPHLY」では、個人や地域での環境保護活動の支援や、事業活動による環境負荷を削減することを目的とした、オフィスでのさまざまな環境負荷削減の取り組みを行っています。
2014年には、「GREENPHLY」の3つの主要取り組みである、事業活動を通じた環境負荷削減、環境教育と啓発活動、地域の支援につながる取り組みとして、埋め立て地の廃棄物削減と全米30箇所のシェルターに保護されている動物への支援のために社員から毛布・シーツ・タオルなどを集めたり、本社で社員による環境教育イベントを実施するなど、890人の従業員が環境関連のボランティア
活動や教育活動、募金活動に従事したほか、会社として米国内の環境NGOにUS$25,000を寄付しました。
また、同社は消費電力の100％をグリーン電力でまかなっていることから、昨年に続き、米国環境保護庁から「Green PowerPartnership」のパートナーに認定され、同庁が主催する「Green Power Leadership Awards」で、全米における9つのLeader企業のひとつとして認定されました。

タイの環境保護活動への参加
タイのTokio Marine Insurance（Thailand）では、頻繁に起こる洪水により被害を受けた森を再び豊かにするため、2007年より「LOVE Tokio Marine Insurance～森と水を守ろう」プロジェクトを展開しています。プミポン国王主催イニシアティブの趣旨に沿って、現地の開発団体と協働で、植林活動による森林面積の拡大を目指すとともに、川の上流で地域の青少年たちと堤防を造る等の洪水防止対策の活動を行っています。

173

香港での子ども向け環境啓発ツアー
香港Tokio Marine Hong Kongでは、2014年11月8日を「CSR Day」とし、子どもたちの健康と成長を支援するHans Andersen Clubの協力で、毎年実施している恵まれない子どもたちを環境啓発ツアーに招待する活動を行いました。多くの社員がボランティアとして参加し、海の底が見えるグラスボートに乗ってサンゴ礁を観察したり、絵本を作る活動
を実施しました。

「アースデイ」イベントへの参加
米国PHLYでは、社員による環境啓発取り組みである「GREENPHLY」の一環として、「アースデイ2014」を推進するために社員が実施した5つの環境啓発活動をスポンサーとして支援しました。約900人の社員が「アースデイ」のイベントに参加し、60時間を費やしてUS$1,790の寄付金を集めました。集まった寄付金は、南カリフォルニアを流れる川の流域から海洋への沿岸エコシステムに焦点をおく研究機関である南カリフォルニア沿岸水研究プロジェクト（SCCWRP）に寄付しました。
また、香港のTokio Marine Hong Kongでも2014年3月28日のアースデイに、職場での「ドレス・ブラック・デイ」を実施しました。アースデイ2014と地球環境保護への意識啓発のため、多くの社員が黒い服を着て、昼休みには職場の電気の消灯と、パソコンのモニターの電源オフの取り組みを実施しました。

174

サステナビリティレポート 2015

主要テーマ3 人を支える

175

主要テーマ3 人を支える

日本では加速する少子高齢化により、高齢者の介護・健康ニーズへの対応の重要性が増し、経済・社会の高度化やグローバル化の進展とともに、恵まれない境遇にある人や障がいのある人が地域で安心して暮らせる社会づくりの推進、性別・年齢・国籍等の多様性の受容・促進・活用が求められています。また、世界では所得格差の拡大や若年層の失業率上昇、貧困、性別による教育機会の不平等という現実があります。
東京海上グループでは、これらの課題の解決に挑戦するため、CSR主要テーマとして「人を支える」を設定し、青少年育成や高齢者・障がい者・アスリートの支援等の地域・社会貢献活動やダイバーシティ＆インクルージョンを推進していきます。
例えば、青少年育成については、財団を通じた交通遺児の支援や「Room to Read」途上国女子教育支援プログラムへの参加、世界各国での奨学金支援・施設訪問等を実施しています。その他、介助スキルや認知症に関する講座にグループ社員が積極的に参加しています。
また、グループ社員に対しては、性別・年齢・国籍等によらない公正公平な人事、人材育成、障がい者の雇用促進を含む多様な人材の活用を行い、ワーク／ライフバランスを重視した柔軟な働き方の支援や労働安全衛生・健康管理、社員とのコミュニケーションの活発化を徹底していきます。
グローバル保険グループである東京海上グループは、世界各国・地域において、誠実で活力にあふれる主体的な社員が活躍しています。保険という形のない商品を扱う私たちには、「人」とその人が築き上げる「信頼」こそがすべてです。人を大切にし、支え続ける
ことにより、すべての人や社会から信頼される「Good Company」を目指していきます。

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CSRアプローチの実施例（人を支える）

 人を支える地域・社会貢献活動
 多様な人材の育成と活用

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人を支える地域・社会貢献活動
東京海上グループは「人を支える」をテーマとした地域・社会貢献活動として、青少年育成や高齢者・障がい者支援等に、世界各地の社員が主体的に取り組んでいます。

青少年育成

財団を通じた社会貢献活動
東京海上日動では、3つの公益財団法人を通じて、青少年育成や国際交流、地域におけるスポーツ振興等を目的とした社会貢献活動を促進しています。
「東京海上各務記念財団」は1939年に設立され、1941年に奨学金事業を開始しました。国内の大学生やASEAN諸国からの大学院留学生に対する奨学金給付や、研究者の学術研究への支援を行っています。
また、1984年に設立された「東京海上日動教育振興基金」は、小中学生の交通遺児への助成や、教員の教育研究に対する助成を行っています。
「東京海上スポーツ財団」は、スポーツを広く振興させ、明るく豊かな国民生活に寄与する目的で1937年に設立されました。同財団が所有する那須スポーツパークと戸田艇庫（水上スポーツ施設）は子どもからシニアまで幅広い層に利用されています。また、東京海
上日動の運動部員が企画する地域のスポーツ交流会や、オーケストラ部のチャリティコンサート等の運営にも携わっています。

各財団の概要と活動実績
財団名（公財）東京海上各務記念財団

概要

2014年度実績

国内大学生・ASEAN諸国からの大学院留学生に対する奨学金支給事業

新規・既存奨学生合わせて76名に対して、総額4,500万円の奨学金の給付、および6件の研究助成案件に対して7,185万円の助成等

若手の社会科学研究者に対する学術研究助成および地震研究助成（公財）東京海上日動教育振興基金

教員・交通遺児への助成

教育研究助成：151件
交通遺児育英助成：116名（公財）東京海上スポーツ財団

地域のスポーツ振興事業

那須スポーツパーク利用者
数：49,631名
戸田艇庫利用者数：5,413名

 東京海上各務記念財団/ASEAN諸国留学生奨学金事業
 東京海上スポーツ財団/青少年スポーツ交流プロジェクトの実施
 東京海上日動教育振興基金

児童生徒向けのプログラム（出前授業等）
次代を担う子どもたちに対し、出前授業等を通じて環境や防災について考えるきっかけを提供しています。

178

 ぼうさい授業 みどりの授業～マングローブ物語
 こども環境大賞

あしながチャリティ&ウォーク
東京海上日動は、明治安田生命保険相互会社とともに、「あしながチャリティー&ウォーク」を実施しました。東京海上日動からは、明治安田生命主催の「MYウォーク」とあし
なが育英会主催の「Pウォーク10」を合わせて、全国57カ所で延べ約1,700名の社員やその家族が参加し、参加費の一部は以下の遺児支援に活用されました。
(1) あしなが育英会への寄付を通じて以下の遺児支援に活用
東日本大震災遺児の心のケアを目的とした「東北レインボーハウス」の建設・運
営
高校、大学、専門学校等へ進学を希望する遺児への奨学金貸与
あしなが育英会の実施する海外留学生支援(2) 遺児支援基金等への寄付を通じて、東日本大震災被災地各県の遺児への資金援助に充当

NPO法人 交通遺児等を支援する会への協力

日新火災では、「NPO法人 交通遺児等を支援する会」を通じ、交通事故で親を亡くした子どもたち（交通遺児）に対する支援を行っています。
2014年度は、東京本社とさいたま本社で社員および一般の方を対象にチャリティー募金イベントを実施し、集まった221,778円を、「NPO法人 交通遺児等を支援する会」に寄付しました。
今後も引き続き、同会を通じ、交通遺児等への支援を続けてまいります。

「JOCジュニアオリンピックカップ水泳競技大会」への特別後援

東京海上日動では、創業110周年記念事業の一つとして、1989年に（公財）日本水泳連盟の支援を開始し、今年で27年目になります。
年に2回開催される「全国JOCジュニアオリンピックカップ水泳競技大会」への特別後援をはじめ、ジュニア選手の海外遠征や強化
179合宿などを支援し、水泳を通じて、未来を担う日本の青少年の健全な育成に貢献しています。

 「がんばれ☆ジュニアスイマー」

絵本を届ける運動
東京海上グループは、公益社団法人シャンティ国際ボランティア会の活動である「絵本を届ける運動」に参加しています。紛争や貧困、国家体制の影響等、さまざまな理由で絵本に親しむ機会の少ないカンボジア、ラオス、ミャンマー等の子どもたちに絵本を届ける活動で、日本語の絵本に各国語の翻訳文を印刷したシールを貼り付ける作業です。参加者は会議室に集まり、互いの絵本を読みながら和気あいあいと、翻訳文を切り取り、絵本に貼る作業を行いました。また、絵本の最後のページには、現地の文字で署名を行い、絵本を手に取る子どもたちの笑顔を思い描きました。2014年度は、約140名のグループ社員が参加し、作成した絵本はシャンティ国際ボランティア
会を通じ、同団体が実施する研修に参加した図書館員・教員が所属する、図書館・学校に届けられます。

 「シャンティ国際ボランティア会」「Room to Read」途上国教育支援プログラムへの参加
東京海上日動は、2010年度より、国際NGO「Room to Read」が行う途上国の教育支援プログラムに参加しています。2014年度までの5年間にわたり、年間約10万ドルを寄付し、インド・バングラデシュ・ベトナムにおいて、約1,240名の少女たちが将来自立するための教育支援や、子供たちの学習環境を整えるための図書室を14室開設しました。
同NGOの活動により、経済的な理由に加え、親の理解が得られないため、家事や仕事と両立できず学校に通えない少女たちに対して、学費の援助のみならず、家庭訪問等で家族に教育の大切さを理解してもらうことで、少女たちは学校を卒業し、優秀な成績を収めて将来の夢に向かう希望を持てるようになったという成果が生まれています。
インド・バングラデシュ・ベトナムは、同社が1999年から継続するマングローブ植林を行う地域であり、植林により地球環境保護に寄与すると同時に、当プログラムを通じて青少年の育成にも参画し、「樹も育て、人も育てる」グローバルな地域・社会貢献活動に取り組んでいます。
国際NGO「Room to Read」

世界の食のバランスを目指す「TABLE FOR TWO」参加
東京海上日動は、「TABLE FOR TWO」に参加し、本店の社員食堂において実施しています。

180

「TABLE FOR TWO」とは、対象となる定食や食品を購入して、その代金の一部（約20円）を開発途上国の子どもの学校給食に寄付する運動のことです。
世界の約70億人の人口のうち、10億人が飢えに喘ぐ一方で、10億人が肥満など食に起因する生活習慣病に苦しんでいます。この深刻な食の不均衡を解消するため、2007年の秋に日本で「TABLE FOR TWO」が創設されました。「TABLE FOR TWO」を直訳すると「二人の食卓」。開発途上国の学校給食1食分の値段が寄付金と同額の約20円であることから、相手と一緒に食事をしているイメージ
で名づけられ、先進国の私たちと開発途上国の子どもたちが、時間と空間を超えて食事を分かち合うというコンセプトです。

実施概要
場所
本店社員食堂方法
TABLE FOR TWOランチ（680～800kcal）を注文すると、代金560円のうち20円が特定非営利活動法人TABLE FOR TWOInternationalを通じて、開発途上国の子どもたちの学校給食になります。

 TABLE FOR TWO

中国の子どもたちへの教育支援
東京海上グループは、2009年から中華全国青年連合会と協働で、中国の農民工の子どもたち（親が都市に働きに出るため農村に残された子どもたち）の支援を行うため、中国各地に160ヵ所以上の支援施設を設置し、毎年グループ社員によるボランティア活動を実施
しています。2014年度は、東京海上日動の石原相談役をはじめ、23名の社員が、中国広州市の小学校でボランティア活動を実施しました。約60名の児童たちと交通安全や学校活動における安全対策をテーマにしたゲームを行うなど、活発な交流を行いました。

小学生の教育支援協定の締結
台湾の新安東京海上社では2005年から10年間にわたり、会社近くの台北市中正国民小学校に対し、児童の路上横断を見守るボラン
ティア活動を行ってきましたが、長い間に培われた信頼関係をベースにして2014年に同小学校と教育支援協定を締結しました。芸術
の授業の教材づくりや学校設備の改修、コミュニティでのコンサート開催、障がいをもつ児童の支援等を通じ、100年を超える歴史を誇る同小学校における、子どもたちの成長や地域文化の発展に協力していきます。

181アフリカ・シエラレオネ共和国 チャリティマラソンへの支援
英国Tokio Marine Kilnは、創業50周年記念行事の一環として、アフリカのシエラレオネ共和国でのチャリティマラソン大会のスポンサーとして協力した2012年から、英国のチャリティ団体「Street Child」を支援しています。シエラレオネマラソンは「Street
Child」の代表的なイベントで、2002年に収束した内戦や近年のエボラ出血熱の危機により、ストリートチルドレンとなった子ども
たちを家族の元に戻し、教育を施すことを目的としています。人口の半分が18歳以下であり、識字率が40％に留まる同国において、子どもたちの教育は国の存亡に関わる社会課題となっています。Tokio Marine Kilnでは、延べ32名の社員が2012年からこのマラソン大会に参加しており、これまでに会社のマッチングギフトも含めて、合計250,000ポンドの寄付が集められました。（2014年は6名の社員が参加し、約29,000ポンドを寄付。）寄付金は学校の建設や全ての子どもたちが教育を受けるためのプログラム「every child inschool」の運営に役立てられています。

タイにおける奨学金支援と奨学生との施設訪問
Tokio Marine Insurance Thailandをはじめとするタイのグループ会社では、10年にわたり、タイの社会福祉協議会による学生の奨学金制度を支援しています。2014年は中学生から大学生までの100名に奨学金が給付されました。また、18名の社員により奨学金の授与式を行い、奨学生とともに身体が不自由な子どもの施設にボランティアとして訪問しました。これは奨学生が、誰かと分け与えることや、困っている人を助ける経験をすることを目的としています。

182

ブラジルにおける子どもたちの施設への支援
ブラジルのTokio Marine Brazil Seguradoraでは、障がい者支援団
体AACD（Association for Assistance to Disabled Children） の協力により、2014年10月に「こどもの日」のお祝いとして、障がいを持つ子どもたちの施設を訪問し、玩具を寄贈したり、子どもたちが楽しんでもらうためのイベントを催しました。また、社員や代理店による募金を実施し、過去最高額である200,000ブラジルレアル（約780万円）を同団体に寄付しました。
支援活動をさらに推進するため、同団体が寄付を募集している「Teleton」というテレビ番組において、この番組の電話オペレーターに100名以上の社員が参加し、寄付の受付を行いました。

インドネシアでのKartini Day Celebration
インドネシアのTokio Marine IndonesiaとTokio Marine Life Insuranceでは、インドネ
シアにおける女性の権利向上と教育支援を推進したRaden Ajeng Kartini女史の誕生を記念し、その功績を讃えるため、200名の子どもたちを招待したイベントをジャカルタ市内で実施しました。19名の社員が参加して、子どもたちが行うダンスや絵画、ファッションショーを審査し、優秀者に賞品を授与しました。同社では教育が子どもたちの未来に重要な影響を与えると考えており、今度もインドネシア国内の教育環境の向上に貢献していきます。

マレーシアの子どもたち向けファミリーデー
マレーシアのTokio Marine Life Malaysiaでは、子どもたちの健康を支援する団体であるMake-A-Wish Malaysiaとの連携により、ファミリーデーイベントを実施しました。同社の社員と代理店のボランティアが100名以上の子どもたちを招待し、ディズニー映画を観たり、ピエロによるショーや食事会を実施しました。同社はこのイベントを通じて、子どもたちの夢を叶えただけでなく、社員のCSR活動への参加意欲の向上も目指しています。

183高齢者・障がい者・アスリート支援

認知症サポーター養成講座 ～認知症について正しく理解し、支える活動～

東京海上グループでは、厚生労働省と全国キャラバン・メイト連絡協議会が推進する「認知症サポーター100万人キャラバン」に賛同し、地域や家族の安心と安全を支えるボランティア活動として、「認知症サポーター養成講座」に取り組んでいます。これは、認知症の人とその家族が安心して暮らせる街づくりを目指す取り組みで、講座を受講した社員が、認知症について正しく理解し、友人や家族にその知識を伝えたり、生活や仕事の中で認知症の人やご家族に温かく接し、支えていくことを目指しています。
東京都内を中心に、専門の研修を受けた社員（キャラバン・メイト）が講師を担当し、DVD視聴や講習・ロールプレイングによる
約1時間半の講座を実施しました。2015年3月までに約2,900名のグループ社員がこの講座を受講し、認知症サポーターになりました。高齢化や認知症についての知識を深め、お客様や家族への対応を考える良い機会になっており、今後も活動を継続していきます。

 認知症サポーター100万人キャラバン

シンガポールのクリスマスイルミネーションツアー
Tokio Marine Asiaをはじめとするシンガポールのグループ会社では、施設に住む80名の高齢者をシンガポール市内のクリスマスイルミネーションを楽しむバスツアーに招待しました。約40名の社員がボランティアとして参加し、ツアーの前の夕食会ではクリスマス
キャロルを歌ったり、ラインダンスを踊るなど、さまざまな催しで参加者をもてなしました。

184

介助スキル習得セミナーの開催
東京海上日動では、東京海上日動ベターライフサービスの社員を講師に迎えて、本社における「介助スキル習得セミナー」を開催しました。この講座は、高齢者や障がいを持つ方と接するときに「少し手助けできる人」を目指す、介助スキルの基礎講座です。グループ
会社を含む約30名の社員が参加し、「高齢者疑似体験」により視覚や聴覚、身体機能の違いを体験した他、介助のコツや心構えに加えて、簡単な手話や点字を学習しました。参加者からは、「高齢者の方や障がいのある方に積極的に声をかけて手助けをしたい」という声が多数寄せられました。

点字の学習

高齢者疑似体験「全国盲ろう者協会」との協働

社会福祉法人 全国盲ろう者協会は、全国の盲ろう者を支援するため、通訳・介助者の派遣、通訳者の養成、盲ろう者向け機関紙の発行等の活動を行っています。東京海上日動は2008年から同会の団体賛助会員となり、盲ろう者の方々の交流や介助・通訳者の技術向上等を目的として年1回開催される全国大会で、開催地区の社員等が大会運営ボランティアとして参加しています。2014年度は、神戸・大阪地区の約70名の社員が神戸市における「第23回全国盲ろう者大会」の運営をサポートしました。

 全国盲ろう者協会

185

「公益財団法人スペシャルオリンピックス日本」との協働

東京海上日動は、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本（SON）の「障害の有無に関わらず、互いの違いを理解し尊重し認め合うことで、共に育ち、共に生きる社会を実現する」という考えに共感し、2005年度より公式スポンサーとして、資金・ボランティア
による支援を行っています。また、東京海上グループでは、年間を通してスペシャルオリンピックス日本のアスリートたちを応援する証であるミサンガづくりボランティアを実施しており、2014年度は延べ約2,500名が参加しました。
また、2014年11月に福岡で行われたスペシャルオリンピックス（SO）夏季全国大会では、当社から延べ約250名がボランティアとして参加しました。

 スペシャルオリンピックス日本

米国におけるスペシャルオリンピックス支援

米国DelphiグループのSafety National Insuranceでは、知的障がいがあるアスリートが参加する「St. Louis Metro Area Special
Olympics Spring Games」に毎年スポンサーとして協力しており、社員がボランティアとして参加しています。社員ボランティアは各アスリートのパートナーとして一対一で付き添い、競技時間に間に合うようにエスコートして競技の応援をしたり、昼食を一緒に取ったり、授賞式会場への同行などをサポートしました。この競技会にはアスリート、コーチ、家族や付添いのボランティア等、毎
年2000人もの人が集まり、知的障がいのあるアスリートが身体を鍛え、競技に参加する勇気や喜びを味わい、競技を通じて家族やアスリート、地域市民との絆を育むことを目的として実施されています。

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その他の支援救命活動の実践に向けて（1）AED講習会を開催

東京海上日動では、AED（自動体外式除細動器）の使い方や心肺蘇生の方法に関する講習会を開催しています。2014年度は東京海上日動の社員延べ約1,300名が受講しました。受講者からは、「心肺蘇生法は難しい処置ではなく自分にもできるという自信がついたと
ともに、緊急の場面に出くわした際は、まず自分が行動するという意識を持つきっかけとなった」等の感想が寄せられました。

救命活動の実践に向けて（2）普通救命講習会を開催

東京海上日動では、東京消防庁丸の内消防署の協力を得て、本社における「普通救命講習」を開催しました。グループ会社を含む
約30名の社員が参加し、消防署の講師による心肺蘇生、自動体外式除細動器（AED）の使用方法、窒息の手当、止血の方法等を2回のコースで学び、修了後には参加者に東京消防庁消防総監の技能認定証が交付されました。参加者からは「正しい処置方法を学んだこと
で、緊急時の対応に自信がわいた」等の感想が聞かれました。

「ひまわりの会」への支援

187

東京海上日動と東京海上日動あんしん生命は、2011年よりNPO法人「ひまわりの会」に協賛しています。「ひまわりの会」
は、1997年設立の内閣府認証NPO法人で、妊婦さんのための交通安全マタニティステッカーを配布し「マタニティマーク」を普及するなど、妊婦さんとそのご家族をサポートする活動を行っています。同会に協賛することにより、妊婦さんとそのご家族が安心して暮らせる地域・社会づくりに一層貢献していきます。
ひまわりの会「公益財団法人さわやか福祉財団」との提携（公財）さわやか福祉財団は、誰もが心豊かに暮らしたいという願いを叶えるために「新しいふれあい社会の創造」を目指し、全国多数のボランティア団体とネットワークを形成し、地域で支え合う仕組みづくりを進めています。東京海上日動はその理念に共感し、同財団と提携しています。
さわやか福祉財団「全国ボランティアネットワーク情報」

TMRバミューダ支店「Best of Bermuda」受賞
バミューダのTokio Millenium Reでは、「The Bermudian」誌に於ける2014年の「Best of Bermuda」を受賞しました。同賞は84年の歴史を持ち、地域のさまざまな情報を伝えるThe Bermudian誌により、地域社会への貢献が認められた個人や団体に贈呈される賞として24年前に創設され、年々国内での知名度が高まっています。同賞は一般市民の投票を経て、最終的に20人の審査員によって受賞者が決定されます。Tokio Millenium Reは主に青少年とその家族への支援活動が評価され、「Best Corporate Citizen」を受賞しました。

「Day of Giving ～ボランティアデー」の実施
Tokio Millenium Reでは、地域・社会貢献の精神を表すため、世界各国にあるオフィスを全てクローズし、「Day of Giving」というボランティアデーを実施しました。チューリッヒでは地元の小学校で子どもたちの教育支援活動を実施。バミューダでは前年に引き続き、国立美術館の一部として使用している古い牢獄の改修作業や、恵まれない方の施設における庭園整備、ビルの内装のペンキ塗り等に従事しました。また英国では、子ども向けホスピスの支援や、動物愛護を推進する牧場の支援活動などを行いました。。このイベン
トは世界各地で働く社員が、地域の方に恩返しをすることに加えて、社内のチームワーク活性化にも役立ちました。

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「Annual Day of Service～ボランティアデー」

米国DelphiグループのSafety National Insuranceでは、「Good Company」の精神のもと、毎年「Annual Day of Service」というボランティアデーを設け、社員に勤務時間の3時間を地域・社会貢献活動に充てる取り組みを推進しています。過去2年間で累計1,134時間を費やし、16の社会貢献団体を通じて、家を失った人々、虐待からの救済が必要な家庭、話し相手の必要な高齢者や、危険に晒されている子どもたちなど、何千もの人々への支援活動を実施しました。

ハワイコミュニティへの貢献

米国のFirst Insurance Company of Hawaiiは、創業100周年にあたる2011年に100以上の地域・社会貢献イベントを企画し、社員
参加率100%を達成しました。地域社会とのつながりを大切する精神は今も変わらず、今年も従業員主導のボランティア組織「FirstCAT」を通じて高齢者宅への食事の配送、チャイルドシートや火災報知器の無償取付、地元の学校の改修、地域活性化のための募金活動等、さまざまなイベントに多くの社員が参加しました。こうした活動に従事することで、より強く、活気あふれるコミュニ
ティづくりを目指しています。

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「チャリティバンドコンテスト」への参加

米国DelphiグループのSafety National Insuranceでは、毎年9月に開催されている地元のチャリティバンドコンテストに社員有志が参加しています。このコンテストは、観客が寄付とともに演奏が優れたバンドに投票をするイベントで、同社から出演したバンドは、同僚や友人、家族の応援を得て過去5年間で度々優勝しており、観客から最も多額の寄付を得ています。集まった寄付金は地元の支援団体を通じて、170を超えるNPOに贈られます。

190

多様な人材の育成と活用事業のグローバル展開を支える人材力を備えるために、「専門性」「ダイバーシティ」「グローバルな視点」を重視した人材育成に取り組んでいます。人材育成・活用に関するマネジメントは、グループ会社では各人事部門、グループ全体では東京海上ホールディング
スの人事担当役員により統括されています。実施状況については、グループ各社の取締役会、経営会議でモニタリングをしています。

公平公正な人事 

人材育成 

透明で公正な人事制度により、「社員一人ひとりが創造性

人材こそが最も貴重な財産であると考え、OJTを中心としを発揮できる自由闊達な企業風土」の構築とともに、社員た徹底的な社員育成と、継続的な自己開発の支援により、の働きがいの向上を目指しています。

社員一人ひとりの成長と組織の総合力向上を目指しています。

多様な人材の活用 

ワーク／ライフ・バランス 

障がい者の雇用促進や女性社員の活躍推進、豊富な知識・社員を取り巻く家庭・地域等の環境変化を踏まえた「多様経験を持つ高年齢社員が活躍できる職場づくり等を進め、な働き方」を認め合う企業風土の醸成を目指し、仕事と生

グループ全体のダイバーシティ推進に取り組んでいます。

活の調和を図っています。

労働安全衛生・健康管理 

社員とのコミュニケーション 

東京海上グループ各社では、社員がいきいき働く環境づく

社員と役員の直接対話、健全な労使関係の構築等を通しりに向けて、社員の心身両面にわたるケアを行っていまて、社員とのコミュニケーションの充実を図っています。

す。

191

公平公正な人事
透明で公正な人事制度により、社員の働きがいの向上を目指しています。また人権啓発研修等を通して、全ての社員が人権を尊重する
企業文化を醸成しています。

公平公正な人事東京海上グループは、人権を尊重するとともに、「社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築く」という東京海上
グループ経営理念をふまえて、国籍・性別・年齢等の多様性を受容していきます。また環境変化への対応および人事・労務リスクの適切な管理を通じて、生産性の向上および企業価値の向上を図るため、社員の働きがい・やりがいの向上に努め、透明で公正な人事および成果実力主義の徹底等を行います。

 CSRデータ集（従業員数、従業員基本データ等）

192

人材育成
「Good Company」実現のために『人』の力は不可欠であると考えています。東京海上グループには、私たちの先輩が創業以来大切にしてきた５つの精神（「チャレンジ精神」「自由闊達」「お客様志向」「社会貢献」「グローバルな視点」）があり、人材育成のベースになっています。社員一人ひとりが『変革』に向かって挑み、絶え間なく成長し続ける企業風土を醸成すべく様々な機会を提供
しています。

「日本で一番『人』が育つ会社」を目指して
東京海上グループにとって『人』とその人が創り上げる信頼がすべての競争力の源泉であり、人材育成は非常に重要なテーマです。中
期経営計画で掲げる「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」の実現のため、東京海上日動は「日本で一番『人』が育つ会社」を目指します。会社の制度も社員一人ひとりの成長したいという発意に応えるため、自助をサポートする仕組みを構築しています。
東京海上グループ各社では、事業特性に合った能力開発プログラムや人事制度を構築しています。
東京海上日動では、社員一人ひとりのキャリアビジョンの実現に向け、上司と部下との間で定期的な面接を実施しています。面接の場
では、部下のなりたい姿や強み弱みについて共有し、部下の成長につながるチャレンジングな役割付与を行っています。また、年間を通じたOJT、Off-JT、自己開発の計画的な取り組みについて上司と部下で一人ひとりのコンピテンシー（行動や思考特性）を高めるた
めの対話を行っています。
また、階層別研修・選択制研修・専門性向上研修や、e-Learning等の通信教育のほか、若手従業員を中心に海外短期派遣、国内外のビジネススクール、ロースクール、非英語圏の大学等への派遣を通じ、広い視野、国際感覚、高度な専門知識を有する人材を育成しています。
海外グループ会社の社員には、現地・日本での集合研修等を通じ、人材育成を強化しています。

※1 OJT（On the Job Training）：職場における人材育成※2 Off-JT（Off the Job Training）：集合研修等の職場以外の人材育成

193人材育成サイクル（東京海上日動の場合）

JOBリクエスト制度
東京海上日動では従業員に自らのキャリアビジョン実現のための職務選択の機会を提供し、「キャリア構築支援」と「選択と自己責任に基づく社員の主体性強化」を支援する「JOBリクエスト制度」を導入しています。自らがチャレンジしたい職務に応募でき、従業員の活力を維持・拡大していくための重要な人事制度です。特に転居を伴う転勤のない従業員がこの「JOBリクエスト制度（Uター
ン・Iターン※）」に応募することで、転居転勤を伴う新たな職務にチャレンジしたり、また結婚や配偶者の転勤等により転居の必要が生じた時にも、勤務エリアを変更し、継続勤務を可能とする機会を提供しています。
また、上記「JOBリクエスト制度」のほかに、多くの従業員のキャリアビジョンや異動希望を踏まえた適材適所の人事異動を実現していく観点から、異動に関する希望や将来のキャリアビジョンを申告する機会も設けています。
※Uターン・Iターン

Uターン異動
転居を伴う転勤のない従業員が、元の勤務エリアに戻ってくることを条件に、一定期間転居を伴う転勤をし、従来の枠を超えた新しい仕事に挑戦できる応募型の人事異動です。

Iターン異動
転居を伴う転勤のない従業員が、結婚や親・配偶者の転勤等に伴い、勤務エリアを変更することで、継続して勤務を行える応募型の人事異動です。社内での職位や処遇水準もそのままで勤務エリアの変更ができます。
※ 応募者全員にエリア変更が認められるものではありません。

 CSRデータ集（JOBリクエスト制度）
194

グローバル人材戦略の推進
東京海上グループでは、海外ビジネスの重要性が一層高まるなか、世界各国・地域のグループ各社において多様な人材を採用・育成
し、グローバル保険グループの実現を支える人材基盤を構築していくことが重要であると考えています。そのために、2012年以降、
グローバル人材戦略を策定し、継続的に様々な施策を推進しています。

東京海上グループ グローバル人材戦略の柱(1) グローバルリーダーの育成(2) 専門性を備えた機能別人材の育成(3) グローバル人材の裾野拡大(4) 当社企業理念の浸透、体制・インフラの整備
上記のうち、「（１）グローバルリーダーの育成」はとりわけ重要な課題であり、国内外のグループ会社から選抜したグローバルリー
ダー候補者に対する研修を実施する等、さまざまな育成策を実施しています。
また、やる気と能力にあふれる海外ローカル社員を積極的に活用する観点から、2011年度以降Global Job Rotation Programを開始するなど、専門性を備えた機能別人材の育成・活用に向けた取り組みを進めています。
そして、これらの人材の母集団となるグローバル人材の裾野拡大を目的として、例えば、2012年度に開始した東京海上日動全国型従業員（入社3年目）を対象とするグローバル研修（海外短期派遣）や、海外トレーニー派遣等、さまざまな育成機会を設けています。
<事例> 海外ローカル人材を対象とするグローバルリーダー育成
東京海上グループでは、世界各国の多様な人材を育成することを目的に、海外ローカル社員経営層を対象とした研修プログラム「Senior Global Leadership Development Program（SGL）」を2012年に立ち上げ、同じく海外ローカル社員ミドル層を対象とした「Middle Global Leadership Development Program (MGL)」を2013年に立ち上げました。
2013年に立ち上げたMGLは、世界中から集まった約20名のミドル層社員が、日本での1週間のプログラムに参加するもので、年1回開催しています。SGLと同様に、参加者は東北の被災地を訪問し、現地の代理店や社員との議論を行い、東京海上グループの価値観やビジョンの理解を深める機会を設けています。また、参加者は、「Good Companyを実現する為にはどうすれば良いか？」というテーマでアクションラーニングに取り組み、プログラムの最後に、各チームから経営陣に対して提言を行ない、活発な意見交換を行っています。
また、これらを着実に推進していくため、東京海上ホールディングスにグローバル人事を担当する専門部署を設置するとともに、主要グループ会社の人事部門責任者を集めた「グローバルHR会議」を定期的に開催し、人事部門間の連携強化、グループ共通の人材育成
や人事戦略等に関する議論を実施しています。また、2011年に、海外保険事業の人事施策の基本となる「Tokio Marine HR Policy」を策定し、海外に発信しています。
今後も世界各国・地域のグループ会社の意見・要望を積極的に取り入れながら、具体策を展開していきます。

195多様な人材の活用
東京海上グループでは、多様な価値観を持ち、意欲と能力のある社員が性別・年齢・国籍等に関わらず能力を最大限発揮していくことが、世界中のお客様に提供する商品・サービスの品質を高めていくうえでも重要であると考えています。具体的には、障がい者の雇用促進や女性社員の活躍推進、豊富な知識・経験を持つ高年齢社員が活躍できる職場づくり等を進め、グループ全体のダイバーシティ推進に取り組んでいます。

ダイバーシティの推進

東京海上グループ各社ではグループの経営理念である「社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築く」に基づき、人権を尊重するとともに、性別・年齢・国籍等の多様性を受容していきます。多様な価値観を個性として受け入れ、その力を束ねていくことで、より大きな成果を生み出しています。
例えば、東京海上日動では、2013年度に経済産業省主催の「ダイバーシティ経営企業100選」を受賞しました。本賞は、経済産業省
が「ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業」を選定・表彰するものです。同社は母性保護や育児支援制度の充実、
社員全体の役割の変革を通して、多くの女性が活躍し続けている点、障がい者雇用の推進やノーマライゼーション意識の向上等の取り組みが評価され受賞となりました。
東京海上グループ各社では、これからも引き続き、ダイバーシティ推進につながる取り組みを実施していきます。

障がい者の雇用促進
東京海上グループは「法定雇用率水準にとどまらず、より多くの障がい者を広く受け入れ、多様な人材がいきいきと働いている企業グループ」を目指し、グループ各社において障がい者雇用の促進とノーマライゼーションの意識浸透に努めています。特に、障がい者雇用促進法に基づく特例子会社「東京海上ビジネスサポート株式会社」では、事務支援・印刷・物流・物販等を通じグループの発展をサポートしています。

特例子会社による障がい者雇用促進
2010年1月に、知的・発達障がい者の雇用促進を目的とした「東京海上ビジネスサポート株式会社」を設立、同年3月に損害保険会社を母体とする企業グループでは初めてとなる「特例子会社」に認定されました（2015年6月1日現在の社員数は267名）。
障がいのある方の中でも就業機会が少ないと言われている知的・発達障がい者を中心に115名（2015年6月1日現在）の障がいのある社員が東京本社、名古屋、大阪、九州支社で働いており、データ入力・加工、書類の封入・発送、印刷等の業務を通じ、グループ各社をサポートしています。業務の一つである機密文書の回収・破棄業務では、紙を裁断せず水で溶解する湿式シュレッダーを導入し、情報セキュリティの確保と環境保護を同時に実現しています。

196

経営理念（（1）支援される立場から支援する組織へ、（2）夢と誇りを持てる会社へ、（3）活躍できる機会の拡大へ）のもと、社員一人ひとりの適性に合わせた業務分担、毎月実施する個別面談、注意事項や作業手順をホワイトボードで視覚的に訴える等の工夫により、やりがいを持っていきいきと働ける環境づくりに力を入れています。
今後、さらに東京海上グループ各社から受託可能な業務を発掘し、業務を拡大することで、知的・発達障がい者の方々の活躍のフィールドを広げていきます。

 CSRデータ集（障がい者雇用率）
 私とCSR「誰もが生き生きと働く職場を目指して」
 東京海上ビジネスサポート

女性社員の活躍推進
東京海上グループ各社（国内・連結対象会社）では、女性社員が4割以上を占めています。グループの経営理念に則り、女性社員がさらに活躍、成長することで、お客様により一層ご満足いただける商品・サービスをお届けしていくことを目指しています。そのために、グループ各社の女性社員一人ひとりが自律的にキャリアを構築し、より広いフィールドで活躍できるよう、さまざまな機会を提供しています。例えば東京海上日動では、社長
自らトップメッセージとして、ダイバーシティ推進を強力に進めることを就任以来、部店長会議等で発信しています。また管理職向けには、マネジメント研修のテーマの一つに「女性活躍推進」を入れたり、多様な人材が活躍できる組織作りをすることを役割チャレンジ制度（社内評価）の評価項目としたり、2015年にはイクボス企業同盟に加入しイク
ボス輩出を目指す等、継続的に意識改革も行っています。女性社員に対しては、継続的に女性の管理職を輩出するため、個々人のキャリアビジョンをふまえた役割の付与と年間を通じたOJT、部門を越えた人事異動や選抜制研修の実施等、本人の意欲と能力に応じて挑戦が可能な環境を整えています。2013年2月には、人事企画部にダイバーシティ推進
チームを設置し、当社の成長戦略の一つとしてダイバーシティの推進を掲げ、取り組みをさらに加速させています。
これらの取り組みの結果、東京海上日動では女性管理職の数(役員を除く)が2004年の8名から2015年は180名と20倍以上に増え、営業、損害サービス第一線の責任者としても多くの女性が活躍しています。更に経営に女性の意見、視点を多く取り入れる観点から女性
役員の登用も積極的に進めています。東京海上日動では2名の女性執行役員がいましたが、うち1名は2015年度に女性として初めて常務執行役員に昇任し、その他の国内グループ会社においても既に3社で女性役員が誕生しています。また、東京海上ホールディングス
では社外取締役3名の内1名、社外監査役3名の内1名、東京海上日動では社外監査役3名の内2名を女性とし、多様な意見を経営に生かしています。
東京海上グループ各社では、今後も意思決定の場に多くの女性が参画していくことを目指し、女性管理職候補の育成、女性管理職の輩出に向けて取り組みを加速させていきたいと考えています。

 東京海上日動「女性の活躍推進」
 CSRデータ集（役員数・管理職数）

高年齢者の継続雇用制度
東京海上グループでは、高年齢社員の積極的な雇用推進が、グループ全体の持続的な成長を維持していくための重要な経営課題であると考えています。社員本人による継続的な自己開発、意識・行動の改革を促すとともに、それまでの経験や強みを活かし、高いモチベーションを維持しつつ新たな付加価値を生み出していけるような活躍のフィールドを提供しています。

 CSRデータ集（高年齢者継続雇用制度）

197

ワーク／ライフ・バランス
東京海上グループでは、家庭・地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、社員の多様な価値観を認め合う風土づくりの観点から仕事と生活の調和を図っています。

多様で柔軟な働き方
多様で柔軟な働き方を支援する取り組みとして、東京海上グループ各社において、一日の勤務時間を柔軟に変更できる制度や企画業務型裁量労働制の導入のほか、介護休暇制度・ボランティア休暇制度等のさまざまな制度を整備しています。
東京海上日動や東京海上日動あんしん生命では、全社員を対象にモバイル端末から専用アプリ（CLOMO）の活用を認め、移動中や外出先での会社メールの確認・送受信を可能としたり、営業担当者を中心にタブレット端末を配布し、従来はオフィス内でしかできなかった業務を外出先でも実施できる環境を整えています。また、管理職や企画業務型裁量労働制の適用者を中心にシンクライアントシ
ステムの利用を認め、勤務場所や勤務時間の多様化・柔軟化に向けた支援を行っています。東京海上日動のJOBリクエスト制度「Iターン異動」※も柔軟な勤務形態を考慮したものです。
※ Iターン異動：転居を伴う転勤のない従業員が、結婚や親・配偶者の転勤等に伴い、勤務エリアを変更することで、継続して勤務を行える応募型の人事異動。

 CSRデータ集（介護休暇制度、シンクライアントシステム利用者数等）

総労働時間削減の取り組み
東京海上日動では、ワーク／ライフ・バランスを重視し、生産性高い働き方を実現すべく総労働時間の削減につとめています。直近年度の労働時間を超過しないよう通年で取り組んでおり、毎月1回、完全定時退社デーや一斉定時退社励行週間を設定しています。また、2014年度より、社員一人ひとりが主体的に業務時間をコントロールする風土の定着に向け、「Go Go Challenge Day」
（週1回17：30に業務を終了）や「Summer Challenge / Winter Challenge」（夏季・冬季1ヵ月間、毎日20：00完全消灯・退社）
を新たに設定し、業務削減・効率化により創出された時間を有効活用する取り組みを行っています。

 CSRデータ集（年間平均総実労働時間）

仕事と育児の両立支援
東京海上グループ各社で、仕事と育児の両立支援を進めています。
東京海上日動では「休職前・休職中・復職後のすべてにわたり最大限支援すること」を基本理念に掲げて、「育児フルサポート8つのパッケージ※」を展開し、2014年度からは、短時間勤務制度利用者向け
セミナーへの上司同席等を通じたコミュニケーションの一層の促進や、シンクライアントシステムを活用した在宅勤務を試行的に実施すること等による働き方の柔軟化等にも取り組んでいます。また、育児休業制度利用者のうち希望者には自己開発を目的とした自宅でのシンクライアントシステムの利用を認めるとともに、2015年度からは、産・育休を取得予定および取得中の社員向けのセミナーを配偶者同伴とする等、制度利用者の円滑な復職を支援する取り組みも充実させています。
このような制度や、社員に対する子育て支援の積極的な取り組み等が評価され、同社ではこれまでに下記の各賞を受賞しています。

198

年月
2010年5月

主催

表彰制度・部門

受賞

NPO法人ひまわりの会

ひまわり褒章2010

企業部門賞

2010年10月

厚生労働省

平成22年度 均等・両立推進企業表彰「均等推進企業部門」「ファミリー・フレンド
リー企業部門」

東京労働局長優良賞（ダブル受賞）

2011年2月

名古屋市

平成22年度 名古屋市子育て支援企業認定・表彰制度

最優秀賞

2012年1月

名古屋市

平成23年度 名古屋市女性の活躍推進企業認定・表彰
制度

優秀賞

厚生労働省

平成26年度 均等・両立推進企業表彰「ファミリー・フレンド
リー企業部門」

厚生労働大臣優良賞

2014年10月

東京海上日動あんしん生命では、制度利用者と上司との対話促進に加えて、「ライフバランス制度（短時間勤務制度）」を利用する社
員の勤務時間を30分単位で設定できるようにする等、制度の改定を推進しています。
また、東京海上日動、東京海上日動あんしん生命、東京海上日動リスクコンサルティング、東京海上日動システムズは、社員に対する子育て支援の積極的な取り組みが認められ、東京労働局から「次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主認定」を受け、「次世代認定マーク」を取得しています。

※ （1）退職再雇用制度（2）出産休暇制度（3）育児休業制度（4）短時間勤務制度（5）従業員による代替要員の確保（6）復職支援制度（7）各種育児サービス等利用補助（8）提携託児所（2015年4月現在 約1,000ヵ所）等の制度を整え、育児をする女性をサポートしています。

 CSRデータ集（退職再雇用制度・出産休暇制度等）

従業員満足度の向上
東京海上日動では、「従業員満足度」を把握するために、全社員に対して「社員意識調査」を毎年1回実施しています。
2014年度においては、総じて社員の満足度は高い状態にあると言えますが、調査結果から社員のニーズを踏まえ、今後の人事施策の検討に活用したり、組織マネジメントに関するフィードバックを行うことで、「従業員満足度」のさらなる向上を目指しています。

 CSRデータ集（「社員意識調査」実施結果）

199

労働安全衛生・健康管理
お客様に信頼され、選ばれる会社であり続けるための原動力となる「社員の心身の健康の保持・増進」は何よりも優先的に取り組むべ
き重要なテーマです。
東京海上グループ各社では、社員がいきいきと働く環境づくりに向けて、社員の心身両面にわたるケアを行っています。

労働安全衛生管理体制
東京海上グループ各社では、労働安全衛生法に基づき、国内の社員50名以上の事業所に衛生委員会を設置し、産業医・衛生管理者・健康管理担当看護職と労働組合から選出された委員が、月1回の委員会で、心身の健康保持増進策や職場環境改善、過重労働をはじめとする健康障害防止対策等について審議しています。

健康管理
東京海上グループ各社では、主要拠点に健康管理室・健康相談室を設置して産業医・看護職を配置し、メタボリックシンドローム対策や禁煙支援、メンタルヘルス対策等をはじめとしたさまざまな取り組みを実施しています。
2014年度からは東京海上日動健保組合とデータヘルス計画でコラボヘルスを実施し、ハイリスクアプローチ、ポピュレーションアプ
ローチの両方について、一層充実した内容で取り組んでいます。

 CSRデータ集（健康診断受診率、労災事故等）

メンタルヘルス・ケア
東京海上グループ各社では、社員の心の健康の保持増進を図ることが、企業の経営上重要であると認識し、「メンタルヘルス対策基本方針」を定めメンタルヘルス対策に積極的に取り組んでいます。
東京海上日動では、良好なメンタルヘルスを保つための取り組みとして、社内イントラネットへメンタルヘルスの情報の掲載や、スト
レスチェック・ツールによる心の健康調査の実施等により、セルフケア・ラインケアに加え、職場環境を良好に保つことに努めています。また、看護職・カウンセラーによるメンタルヘルス相談窓口の設置のほか、社内外の専門家による欠勤者への職場復帰支援も行っています。
東京海上グループの日新火災、東京海上日動あんしん生命、東京海上日動キャリアサービス、東京海上日動サミュエル、東京海上日動
システムズ、東京海上日動調査サービス、東京海上日動コミュニケーションズ等各社においてもストレスチェック、社内研修等を実施
し、対策をしています。

200

社員とのコミュニケーション
さまざまな機会を通じて社内での双方向コミュニケーションの活発化を図っています。

社員による地域・社会貢献活動の促進
東京海上グループは、3つのCSR主要テーマ（「安心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」）のほか、「東日本大震災からの復興支援」をテーマに加えて、世界各国・地域で、社員の主体的な活動への参加と、NPO等との連携・協働を重視した地域・社会貢献活動を展開しています。
各職場・グループ会社等において、継続的に地域・社会貢献活動を行うことを目指しているほか、社員によるCSR活動の促進を目的に、毎年10月・11月を「CSR Month」と定め、この期間にさまざまな地域・社会貢献活動を実施し、世界各国・地域で多くの社員が参加しています。

支援制度・寄付
東京海上グループ各社では、社員が参加可能な地域・社会貢献活動の紹介や、ボランティア休暇制度等の整備、地域・社会貢献活動への積極的な取り組みを表彰する制度を設けるなど、グループ社員の主体的な活動への参加を支援しています。

各種支援制度の概要と2014年度実績（東京海上日動）
マッチングギフト制度

社員の自発的な寄付に会社が同額を上乗せして寄付をする制度（24件・1,012,151円）

201

ボランティア休暇・休職

ボランティア活動に対する時間的支援制度（118名が活用）

制度

ボランティア休暇
災害発生時等の救援活動、障害者・高齢者・児童福祉施設等の社会福祉施設または団体が行う活動を支援するボランティア活動の参加者を対象とし、年間10日間を限度とする休暇を認める制度。
ボランティア休職
社会福祉機関等における社会貢献度の特に高い活動で、会社が認めたボランティア活動の参加者を対象とし、原則6ヵ月以上2年以内の期間、休職を認める制度。

Share Happiness倶楽

社員有志による寄付制度部

2014年度は有志4,808名から寄せられた寄付11,133,563円を、以下の団体に寄付
特定非営利活動法人 国際マングローブ生態系協会（地球を守る）
特定非営利活動法人 わたりグリーンベルトプロジェクト（地球を守る）
社会福祉法人 全国盲ろう者協会（人を支える）
公益財団法人 日本盲導犬協会（人を支える）
国境なき医師団日本（安心・安全をお届けする）
一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター（安心・安全をお届けする）
特定非営利活動法人 チャイルドライン支援センター（人を支える）
特定非営利活動法人 交通遺児等を支援する会（人を支える）
あしなが育英会（人を支える）

Share Happiness運動

各部店、グループ会社、海外拠点等において年間で1つ以上のボランティア活動に取り組むことを推進

CSR社長賞（環境負荷削

全国の部店、代理店、グループ会社等の環境負荷削減および地域・社会貢献活動の中から、特減、地域・社会貢献活に「東京海上日動グループ」らしさがあり、地域・社会と連携した活動を表彰。2014年度は全動）

国の部店、グループ会社から19の取り組みを表彰※ 2015年度より海外のグループ会社にも対象を広げ、東京海上グループCSR社長賞とする予定

 CSRデータ集（ボランティア休暇制度取得者数、寄付金）

社員と役員の直接対話

東京海上日動では、社員と役員とのコミュニケーションの活性化を目的として、2006年度より対話の場を設けてきました。2014年度
は「役員とのダイアローグ」として、全店で計32回開催し、社員640名が参加、率直な意見交換を行いました。2006年度からの対話の場の通算実施回数は168回となりました。
参加者からは「会社の方向性を直に知ることができるよい機会であった」「大変モチベーションが上がった」などの感想が寄せられ、社員満足度の向上につながりました。

202

健全な労使関係
東京海上グループでは、東京海上日動を始めとしたグループ各社において、会社の健全な発展と組合員の労働諸条件の維持・向上に向けて、各労働組合と賃金・人事諸制度・労働安全衛生から経営諸施策に至る幅広いテーマについて誠実に交渉・協議を行っています。

 CSRデータ集（労働組合加入率）

社員の仕事を家族に理解してもらう「ファミリーデー」

東京海上グループ各社は、社員の家族を会社に招待し、会社や仕事に対する理解を深めてもらう「ファミリーデー」を開催しています。東京海上日動では、ゲーム等を通じて、子どもたちが交通事故などのトラブルと保険との係わりを学ぶ機会として、各部店において適宜開催しています。

203

サステナビリティレポート 2015

ＣＳＲライブラリー

204

CSRライブラリー

本レポートの編集方針やPDF、CSRデータ集等をご覧いただけます。

サステナビリティレポート編集方針「ステークホルダーの皆様に、2014年度における主CSRデータ集 
東京海上グループのCSRへの取り組みにおける主な定量
データをご覧いただけます。

なCSRの取り組みを報告すること」を目的としています。

サステナビリティレポートPDFダウンロード 

第三者保証 サステナビリティレポートの最新版、およびバックナン

明性向上の観点から第三者保証を取得しています。

サステナビリティレポートは、情報開示の信頼性確保・透バーをご覧いただけます。

GRIガイドライン対照表 

ISO26000に関する認識 

東京海上グループのCSRへの取り組みのうち、重要度やトISO26000をもとに改めて東京海上グループのCSRについピックス性の高いものを中心に掲載しています。

て見直しを行い、さらなる改善に役立てています。

企業情報 
経営理念、会社概要、コーポレートガバナンス、役員一覧
等をご覧いただけます。

205

サステナビリティレポート編集方針「東京海上グループ サステナビリティレポート2015」は、グループの2014年度の主なCSRへの取り組みについて、すべてのステー
クホルダーの皆様にご報告することを目的としています。
WEBサイトでの報告をフルレポート「サステナビリティレポート」と位置づけ、CSRの考え方や方向性のほか、3つの主要テーマ「安心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」の取り組みを中心に、データとともに詳しくご報告しています。また、「サステナビリティレポート」WEB版の内容はPDF版でもご覧いただけます。

「サステナビリティレポート2015」
WEB版「サステナビリティレポート2015」
PDF版

その他、投資家の皆様向けには「統合レポート2015」、一般の皆様向けには「CSRブックレット2015 ともに未来へ」を発行しています。

 グループCSR報告の全体像参考にしたガイドライン
GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版（G4）」ISO26000（社会的責任に関する手引き）
国連グローバル・コンパクト「コミュニケーション・オン・プログレス（COPs）に関するガイドライン」

報告の対象範囲
対象組織
原則として、東京海上ホールディングスおよび国内・海外の主要なグループ会社※を対象としています。
※ 東京海上日動、日新火災、東京海上日動あんしん生命、東京海上アセットマネジメント 等

報告期間
2014年度（2014年4月～2015年3月）の活動内容を中心にご報告していますが、より正確な情報をお伝えするため、一部については
それ以外の期間の活動についてもご報告しています。
206

報告期間中の主な変更なし

発行時期
前回：2014年9月
今回：2015年9月
次回：2016年9月（予定）
サステナビリティレポートについてのお問い合わせは、下記までご連絡ください。

東京海上ホールディングス株式会社 経営企画部 CSR室
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-2-1
Tel 03-5223-1552
Fax 03-5223-3025
e-mail207

CSRデータ集
東京海上グループの主なCSRデータを掲載しています。

算定期間・算定範囲
算定期間：2014年度（2014年4月～2015年3月31日）
算定範囲：東京海上ホールディングスと主要子会社

 主要なCSRデータの算定方法と算定範囲（http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/library/pdf/csr_indicators.pdf）(146.4KB）

コーポレートガバナンス
詳細は、「コーポレート・ガバナンス報告書」をご覧ください。

 コーポレートガバナンス「コーポレート・ガバナンス報告書」

組織構成・組織運営にかかる事項
組織形態

監査役設置会社

取締役関係
取締役会の議長

会長（社長を兼任している場合を除く）

取締役の人数10名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人

3名

数

208

監査役関係
監査役会の設置の有無

設置している

監査役の人数5名

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人

3名

数

インセンティブ関係
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の業績連動型報酬制度の導入

実施状況

ストックオプション制度の導入

当社の常勤取締役および執行役員に対する報酬は、定額報酬、業績連動報酬（会社業績および個人業績に連動）および株式報酬型ス
トックオプションで構成し、非常勤取締役に対する報酬は、定額報酬および株式報酬型ストックオプションで構成します。また、監査役に対する報酬は定額報酬のみで構成します。主なグループ会社の役員報酬は、原則として当社と同じ体系とします。

社内取締役、社外取締役、従業員、
子会社の取締役、子会社の従業員

ストックオプションの付与対象者

ストックオプションの付与対象者である当社および子会社の従業員は、それぞれの会社の執行役員です。

取締役報酬関係（個別の取締役報酬の）開示状況

一部のものだけ個別開示

連結報酬等の総額が1億円以上の取締役につき、個別に報酬額の開示を行う方針としております。2014年度は隅修三氏および永野毅氏が該当しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

当社および主なグループ会社の役員報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針とします。
役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保します。
業績連動報酬の導入により、業績向上に対するインセンティブを強化します。
経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度に連動した報酬、および当社株価に連動した報酬を導入し、株主とリター
ンを共有することでアカウンタビリティを果たします。
経営目標に対する役員の個人業績を客観的に評価するプロセスを通じて、成果実力主義の徹底を図ります。

なお、役員報酬の水準については、職責に応じて役位別に基準額を設定し、当社業績や他社水準等を勘案の上、決定します。
209

取締役会の開催状況
開催回数

12回

※補足： 社外取締役は、当社取締役会の10分の8以上に出席している。
監査役は、当社監査役会の9割以上に出席している。

IRに関する情報 株主・投資家とのエンゲージメント

内部統制
情報セキュリティ
 情報セキュリティ

お客様対応
お客様アンケート（2014年度）
 お客様の声への対応

C

210

環境
エネルギー起源のCO2排出量CO2吸収・固定量（東京海上グループ・連結
対象会社）
CO2排出量削減目標
中期目標（2017年度）：▲3%（2014年度実績対比）‫كق‬CO
排出量（2014年度実績）
2
2015年度目標：前年度比▲1%2

CO２排出量（2014年度実績）

2

2014年度における東京海上グループ全体のCO2排出量は、「年初目標：87,971トン（前年度実績を維持）」に対して
98,317トン（国内：72,978トン、海外：25,339トン）、前年度比111.8%となりました。これは、国内電力会社のCO2排出係数が大きく上昇したことが主因です。

データカバー率

東京海上グループ全体の100%（従業員ベース）を算出しています。（ビジネストラベルは除く）
2012年度

2013年度

2014年度

93,311トン（前年比 124.0%）

87,971トン（前年比 94.3%）

98,317トン （前年比 111.8%）

国内※171,191トン（前年比 118.8%）

65,419トン（前年比 91.9%）

72,978トン （前年比111.6%）

海外※2

22,120トン（前年比 144.0%）

22,552トン（前年比 102.0%）

25,339トン （前年比 112.4%）

直接排出（ガス、重油、ガソ
リン等）

17,918トン
国内 14,371トン
海外 3,547トン

15,900トン
国内 11,969トン
海外 3,930トン

14,830トン 
国内※110,770トン

海外※24,060トン 

Scope 2

間接排出
（電気、冷温水等）

70,969トン
国内 53,772トン
海外 17,197トン

66,606トン
国内 50,543トン
海外 16,063トン

78,284トン 
国内※159,510トン

海外※218,774トン
Scope 3

その他
（ビジネストラベル（航空機））

4,424トン
国内 3,048トン
海外 1,376トン（カバー率67.8%）

5,466トン
国内 2,907トン
海外 2,559トン（カバー率74.8%）

5,202トン 
国内※12,698トン 
海外※22,504トン （カバー率82.8%）

従業員1名あたりCO2排出量

2.83トン（前年比116.0%）

2.64トン（前年比93.3%）

2.91トン（前年比110.2%）

従業員数（連結決算ベース）

33,006名

33,310名

33,829名

360トン

2,951トン

3,310トン 

CO2排出量内訳

Scope 1

CO2吸収・固定量※ マングローブ植林によるCO2吸収・固定量は含まれていません。

データ算定方法（ 項目）
主要なCSRデータの算定方法と算定範囲（http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/library/pdf/csr_indicators.pdf）（146.4KB）「1．算定方法 エネルギー起源のCO2排出量、CO2吸収・固定量」
211

「データ算定範囲（ 項目）
※1 主要なCSRデータの算定方法と算定範囲（http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/library/pdf/csr_indicators.pdf）（146.4KB）「2．東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2015年3月31日現在）」、本社の所在（国内・海外）列が国内の会社※2 主要なCSRデータの算定方法と算定範囲（http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/library/pdf/csr_indicators.pdf）（146.4KB）「2．東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2015年3月31日現在）」、本社の所在（国内・海外）列が海外の会社

環境負荷データ（東京海上グループ・連結対象会社）
単位

2012年度

2013年度

2014年度

電力使用量

千kWh
（GJ）

144,660（520,775）

143,787（517,632）

146,481 （527,192）

ガス使用量

千m3
（GJ）

1,791
（72,133）

1,734（74,149）

1,606 （68,664）

GJ

31,90529,832

27,631 

ガソリン使用量

kℓ
（GJ）

6,645
（229,920）

5,561（192,395）

4,885 （168,974）

重油使用量

ℓ
（GJ）

19,385（758）

28,918（1,131）

25,990 （1,016）

ビジネストラベル
（航空機）

千km

51,52948,28347,780 

t

9,784

9,550

9,090 蒸気・冷熱等使用量

紙使用量

データ算定方法（ 項目）

 主要なCSRデータの算定方法と算定範囲（http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/library/pdf/csr_indicators.pdf）（146.4KB）「1．算定方法 環境負荷データ」
データ算定範囲（ 項目）

 主要なCSRデータの算定方法と算定範囲（http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/library/pdf/csr_indicators.pdf）（146.4KB）「2．東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2015年3月31日現在）」の各社

エネルギー起源のCO2排出量（東京海上日動）
CO2排出量削減目標
中期目標（2020年度）：▲40%（2006年度実績対比）
長期目標（2050年度）：▲60%（2006年度実績対比）
2015年度目標：前年度比▲1%CO2排出量（2014年度実績）
2014年度における東京海上日動のCO2排出量は、「年初目標：50,642トン（前年度実績を維持）」に対して57,546トン、前年度比113.6%となりました。これは、国内電力事業者のCO2排出係数が大きく上昇したことが主因です。

212

データカバー率
東京海上日動全体の100.0%（従業員ベース）を算出しています。

CO2排出量2012年度

2013年度

2014年度

53,150トン（前年比 120.7%）

50,642トン（前年比 95.3%）

57,546トン （前年比 113.6%）

Scope 1

直接排出（ガス、重油、ガソ
リン等）

8,605トン

8,393トン

7,987トン 

Scope 2

間接排出
（電気、冷温水等）

42,818トン

40,560トン

47,777トン 

Scope 3

その他
（ビジネストラベル（航空機））

1,727トン

1,689トン

1,781トン 

従業員1名あたりCO2排出量

3.07トン（前年比 121.8%）

2.94トン（前年比 95.8%）

3.35トン（前年比 113.9%）

従業員数（連結決算ベース）

17,320名

17,248名

17,155名

データ算定方法（ 項目）

 主要なCSRデータの算定方法と算定範囲（http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/library/pdf/csr_indicators.pdf）（146.4KB）「1．算定方法 エネルギー起源のCO2排出量、CO2吸収・固定量」
データ算定範囲（ 項目）
東京海上日動火災保険株式会社

環境負荷データ（東京海上日動）単位

2012年度

2013年度

2014年度

電力使用量

千kWh
（GJ）

87,777（315,997）

87,642（315,512）

85,753 （308,647）

ガス使用量

千m3
（GJ）

1,003
（42,689）977（41,361）905 
（38,332）

GJ

31,61029,14926,956 

ガソリン使用量

kℓ
（GJ）

2,721
（94,138）

2,654（91,822）2,545 （88,066）

重油使用量

ℓ
（GJ）

18,883（738,325）

22,807（891,754）

23,132 （904,461）

ビジネストラベル
（航空機）

千km

12,286

12,201

15,076 

水道使用量

千m3

356

341

332 

蒸気・冷熱等使用量

213

単位

2012年度

2013年度

2014年度

紙使用量

t

7,498

7,175

7,114 廃棄物排出量

t

4,092

4,419

4,315 リサイクル率

%

62

51

55 

データ算定方法（ 項目）

 主要なCSRデータの算定方法と算定範囲（http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/library/pdf/csr_indicators.pdf）（146.4KB）「1．算定方法 環境負荷データ」
データ算定範囲（ 項目）
東京海上日動火災保険株式会社

人権・労働
データカバー率（東京海上グループ・連結対象会社）東京海上グループ全体の100%（従業員ベース）を算出しています。
（国内・連結対象会社）東京海上グループ全体の71.5%（従業員ベース）を算出しています。
（東京海上日動）東京海上グループ全体の50.7%（従業員ベース）を算出しています。

基礎データ
従業員数（東京海上グループ・連結対象会社）
2012年度

2013年度

2014年度従業員 総数

33,006名

33,310名

33,829名

国内グループ会社※

24,319名

男性：13,233名
女性：10,975名
全体：24,208名

男性：13,134名 
女性：11,055名 
全体：24,189名 

海外グループ会社

アジア：2,468名
北中米：5,666名
欧州：553名
全体：8,687名

アジア：2,569名
北中米：5,950名
欧州：583名
全体：9,102名

アジア：2,726名
北中米：6,189名
欧州：725名
全体：9,640名

データ算定方法（ 項目）
※ 主要なCSRデータの算定方法と算定範囲（http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/library/pdf/csr_indicators.pdf）（146.4KB）「1．算定方法 人権・労働（基礎データ）、多様な人材の活用」

214

データ算定範囲（ 項目）
※ 主要なCSRデータの算定方法と算定範囲（http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/library/pdf/csr_indicators.pdf）（146.4KB）「2．東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2015年3月31日現在）」、本社の所在（国内・海外）列が国内の会社

従業員基本データ（東京海上日動）
2012年度

2013年度

2014年度

平均年齢

41.2歳

男性：46.6歳
女性：35.5歳
全体：41.4歳

男性：46.6歳
女性：35.9歳
全体：41.7歳

平均勤続年数

10.8年

男性：11.8年
女性：10.4年
全体：11.1年

男性：11.9年
女性：10.8年
全体：11.4年

平均給与約763万円

約851万円

約825万円

離職率※

2.6％

2.9％

2.6％

※ 離職率は、定年退職者等を除く自己都合退職者をもとに算出

多様な人材の活用
役員数・管理職数（国内・連結対象会社）
2012年度

2013年度

2014年度男性：148名
女性：5名
全体：153名

男性：179名
女性：6名
全体：185名

男性：167名 
女性：7名 全体：174名 

部長職—

男性：608名
女性：21名
全体：629名

男性：578名 
女性：23名 
全体：601名 

課長職—

男性：2,776名
女性：191名
全体：2,967名

男性：2,824名
女性：200名 
全体：3,024名 

男性：3,381名
女性：212名
全体：3,593名

男性：3,384名
女性：212名
全体：3,596名

男性：3,402名
女性：223名 
全体：3,625名 ——

男性：1,911名
女性：320名
全体：2,231名

役員※ 含む執行役員

管理職〈部長職+課長職〉
計（課長代理職）※ 東京海上日動のみ

データ算定方法（ 項目）

 主要なCSRデータの算定方法と算定範囲

215

（http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/library/pdf/csr_indicators.pdf）（146.4KB）「1．算定方法 人権・労働（基礎データ）、多様な人材の活用」
データ算定範囲（ 項目）

 主要なCSRデータの算定方法と算定範囲（http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/library/pdf/csr_indicators.pdf）（146.4KB）「2．東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2015年3月31日現在）」、本社の所在（国内・海外）列が国内の会社

役員数の詳細（国内・連結対象会社 2015年7月1日現在）
取締役数（社外取締役を含む）

取締役数
（社内）

監査役数

執行役員数

男性:69名
女性:1名
全体:70名

男性:51名
女性:0名
全体:51名

男性:29名
女性:3名
全体:32名

男性:80名
女性:4名
全体:84名

女性役員数・管理職数（東京海上日動 2015年4月1日現在）
役員
3名（5.1%）※ 含む執行役員

部長職

12名（2.3%）

課長職

168名（6.1%）（課長代理職）408名（14.1%）

高齢者継続雇用制度（国内・連結対象会社）
2012年度

2013年度

2014年度

689名

745名

698名

障がい者雇用率（国内 2015年6月1日現在）
2012年度

2013年度

2014年度

2.15%

2.20%

2.22%

ワーク／ライフバランス
退職再雇用制度（国内・連結対象会社）
2012年度

2013年度

2014年度

7名

8名

14名

216

出産休暇制度（国内・連結対象会社）
2012年度

2013年度

2014年度

438名

432名

477名

2012年度

2013年度

2014年度男性：13名
女性：694名
全体：707名

男性：13名
女性：754名
全体：767名

男性：28名
女性：750名
全体：778名

育児休業制度（国内・連結対象会社）

短時間勤務制度（国内・連結対象会社）
2012年度

2013年度

2014年度

631名

730名

830名

2012年度

2013年度

2014年度

—

785名

822名

復職支援制度（国内・連結対象会社）

配偶者出産休暇制度（国内・連結対象会社）
2012年度

2013年度

2014年度

—

22名

34名

2012年度

2013年度

2014年度

6名

4名

8名

2012年度

2013年度

2014年度—

2名

3名

介護休暇制度（国内・連結対象会社）

介護休業制度（国内・連結対象会社）

217

年間平均総実労働時間（東京海上日動）
2012年度

2013年度

2014年度

1,971.1時間

1969.9時間

1967.9時間

平均有給休暇取得日数（東京海上日動）
2012年度

2013年度

2014年度

15.8日

14.4日

14.3日

シンクライアントシステム〈自宅・外出先等での利用〉利用者数（東京海上日動）2012年度

2013年度

2014年度5,092人

4,210人

4,616名「社員意識調査」実施結果（東京海上日動）
2012年度

2013年度

2014年度

回答者数——

14,041名（回答率81%）

満足度

—

—

男性：89%
女性：82%
全体：85%

労働安全衛生
健康診断受診率（国内・連結対象会社）
2012年度

2013年度

2014年度

99.4%

99.7%

99.9%

2012年度

2013年度

2014年度

64名

43名

47名 

労災事故（国内・連結対象会社）
業務災害

218

通勤災害
2012年度

2013年度

2014年度

60名

63名

48名 

データ算定方法（ 項目）

 主要なCSRデータの算定方法と算定範囲（http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/library/pdf/csr_indicators.pdf）（146.4KB）「1．算定方法 労災事故」
データ算定範囲（ 項目）

 主要なCSRデータの算定方法と算定範囲（http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/library/pdf/csr_indicators.pdf）（146.4KB）「2．東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2015年3月31日現在）」、本社の所在（国内・海外）列が国内の会社

その他
労働組合加入率（国内・連結対象会社）
2012年度

2013年度

2014年度

80.7%

79.8%

80.1%

人権啓発研修 受講割合（国内・連結対象会社）
2012年度

2013年度

2014年度

99.9%

100.0%

100.0%

人権啓発研修 研修時間（東京海上日動）
2012年度

2013年度

2014年度

総研修時間—

22,561時間

22,461時間

一人あたり研修時間

—

1時間

1時間

JOBリクエスト（社内公募）制度（東京海上日動）
2012年度

2013年度

2014年度

応募者 342名
実現者 116名

応募者243名
実現者107名

応募者 219名
実現者 110名※ 実現時期は応募の翌年度となる

219

地域・社会貢献
ボランティア参加率（国内・連結対象会社）
2012年度

2013年度

2014年度

83.9%

77.2%

128.9%

ボランティア休暇制度取得者数（国内・連結対象会社）
2012年度

2013年度

2014年度

140名

140名

142名

寄付金（国内・連結対象会社、社員・代理店による寄付、現物給付を含む）
2012年度

2013年度

2014年度

約743百万円
うち 災害支援 約40百万円

約780百万円
うち 災害支援 約50百万円

約1,199百万円
うち 災害支援 約44百万円

220サステナビリティレポートPDFダウンロード
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2015年度版
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カテゴリー別東京海上グループのCSR（8.2MB）
ガバナンス（3.7MB）
主要テーマ1 安心・安全をお届けする（8.6MB）
主要テーマ2 地球を守る（1.8MB）
主要テーマ3 人を支える（1.8MB）
CSRライブラリー（1.5MB）

サステナビリティレポートについてのお問い合わせは、下記までご連絡ください。
お問い合わせ東京海上ホールディングス株式会社 経営企画部 CSR室
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-2-1
電話：03-5223-1552
Fax：03-5223-3025
e-mail：バックナンバー東京海上グループサステナビリティ報告書2014（17MB）
東京海上グループサステナビリティ報告書2013（6.7MB）
東京海上グループサステナビリティ報告書2012（6.1MB）
東京海上グループe-CSR報告書2011（5.2MB）
東京海上グループCSR報告書2010（6.6MB）
東京海上グループCSR報告書2009（2.2MB）
東京海上グループCSR報告書2008（9.7MB）
ミレアグループCSR報告書2007 (4.5MB)
ミレアグループCSR報告書2006 (2.5MB)
ミレアグループCSR報告書2005 (4.9MB)

221

第三者保証東京海上ホールディングスは、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションをより高めていくことを目指して、EY新日本サステ
ナビリティ株式会社から「東京海上グループ サステナビリティレポート2015」の外部保証を受けました（該当箇所に、第三者保証
マーク を付しています）。
こうした取り組みを通じて、東京海上グループ サステナビリティ報告の質的向上に努めていきます。

画像をクリックすると拡大画像を表示できます222

GRIガイドライン対照表「サステナビリティレポート2015」は、GRI（Global Reporting Initiative）の「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン
第4版（G4）」の中核（Core）に準拠しています。

一般標準開示項目
一般標準開示項目

掲載WEBページ【省略理由】

外部
保証

戦略および分析

G4-1

組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関して、組織の最高意思決
定者の声明

トップメッセージ

組織のプロフィール
G4-3

組織の名称

企業情報（会社概要）

G4-4

主要なブランド、製品およびサービス

企業情報（会社概要）

G4-5

本社の所在地

企業情報（会社概要）

G4-6

組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称

東京海上グループG4-7

組織の所有形態や法人格の形態

企業情報（会社概要）

G4-8

参入市場

株主・投資家情報(業績ハイライト)

G4-9

組織の規模
総従業員数・
総事業所数
純売上高総資本、
提供サービスの量

株主・投資家情報(業績ハイライト)
CSRデータ集（人権・労働）
CSRデータ集（人権・労働）G4-10

総従業員数、社員数、労働力

G4-11

団体交渉協定の対象となる全従業員の比率

CSRデータ集（人権・労働「労働組合加入率（国内・連結対象会社）」）

G4-12

組織のサプライチェーン

バリューチェーンでのCSR

G4-13

報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合はその事実

サステナビリティレポート編集方針（報告の
対象範囲）

G4-14

組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方

外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則【雇用契約、雇用種類、海外の男女別は非開
示】

○

リスク管理
外部評価・表彰・イニシアティブへの参加
CSR推進体制
外部評価・表彰・イニシアティブへの参加
223

掲載WEBページ【省略理由】

一般標準開示項目
G4-15

G4-16

あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したもの

サステナブル投融資

団体や国内外の提言機関で、組織が役職有する
もの等についての会員資格

外部評価・表彰・イニシアティブへの参加

外部保証

特定されたマテリアリティーとパウンダリーの定義
G4-17

組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体

東京海上グループ

G4-18

報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセス

グループCSR主要テーマとマテリアリティ

G4-19

報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面を一覧表示する

グループCSR主要テーマとマテリアリティ

G4-20

各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリー

グループCSR主要テーマとマテリアリティ

G4-21

各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリー

グループCSR主要テーマとマテリアリティ

G4-22

過去の報告書で提供した情報を修正再記述する
場合には、その影響および理由

サステナビリティレポート編集方針（報告の
対象範囲）

G4-23

スコープおよび側面のバウンダリーについて、
過去の報告期間からの重要な変更

該当なし

ステークホルダーエンゲージメント
G4-24

組織がエンゲージメントしたステークホル
ダー・グループの一覧

ステークホルダーエンゲージメント

G4-25

組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準

ステークホルダーエンゲージメント

G4-26

ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法

ステークホルダーエンゲージメント

G4-27

ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか

ステークホルダーエンゲージメント

報告書のプロフィール
G4-28

提供情報の報告期間

サステナビリティレポート編集方針（報告の
対象範囲）

G4-29

最新の発行済報告書の日付

サステナビリティレポート編集方針（発行時
期）

G4-30

報告サイクル

サステナビリティレポート編集方針（発行時
期）

G4-31

報告書またはその内容に関する質問の窓口

サステナビリティレポート編集方針（連絡
先）

G4-32

組織が選択した「準拠」のオプション、選択したオプションのGRI内容索引、外部保証報告書の参照情報

GRIガイドライン対照表

G4-33

報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行等

第三者保証
224

一般標準開示項目

掲載WEBページ【省略理由】

外部
保証

ガバナンス
G4-34

組織のガバナンス構造

コーポレートガバナンス

組織の価値、理念および行動基準・規範

グループCSRの考え方

倫理と誠実性G4-56

特定標準開示項目
マテリアルな側面／DMAと指標

掲載WEBページ【省略理由】

外部保証

DMA（マネジメント手法）
側面：経済的パフォーマンス

コーポレートガバナンス
グループCSRの考え方
CSR推進体制
CSR取り組み計画と実績

側面：間接的な経済影響

安心・安全につながる地域・社会貢献活動
地球環境保護につながる地域・社会貢献活動
人を支える地域・社会貢献活動

指標
側面：経済的パフォーマンス

カテゴリー
経済

G4EC1

創出、分配した直接的経済価値

G4EC2

気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリス
クと機会

統合レポート
CSRデータ集(地域・社会貢献)
主要テーマ1 安心・安全をお届けする(気候変動がもたらす「リスク」と「機会」)

側面：間接的な経済影響
商品・サービスを通じた安心・安全の
提供
G4EC7

インフラ投資および支援サービスの展開と影響商品・サービスを通じた地球環境保護（「Green Gift」プロジェクト）
人を支える地域・社会貢献活動「Green Gift」（マングローブ植林活
動）

G4EC8

著しい間接的な経済影響（影響の程度を含む）

商品・サービスを通じた安心・安全の提供
生物多様性の保全（マングローブ植林による生物多様性保全の経済効果（タイ））

DMA（マネジメント手法）
側面：原材料225

マテリアルな側面／DMAと指標

掲載WEBページ【省略理由】

外部保証

側面：エネルギー
側面：水CSR推進体制

側面：生物多様性
側面：大気への排出

CSR取り組み計画と実績
環境負荷削減側面：排水および廃棄物
側面：コンプライアンス
CSR推進体制
側面：サプライヤーの環境評価

CSR取り組み計画と実績
バリューチェーンでのCSR

指標
側面：原材料G4EN1

使用原材料の重量または量

CSRデータ集(環境)○

側面：エネルギー
G4EN3

組織内のエネルギー消費量

CSRデータ集(環境)

○

G4EN4

組織外のエネルギー消費量

CSRデータ集(環境)○

水源別の総取水量

CSRデータ集（環境「環境負荷データ（東京海上日動）」）

○

側面：水

カテゴリー
環境

G4EN8

側面：生物多様性
G4EN13

保護または復元されている生息地

生物多様性の保全

側面：大気への排出
G4EN15

直接的な温室効果ガス（GHG）総排出量（スコープ1）

CSRデータ集（環境）○G4EN16

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

CSRデータ集（環境）○G4EN17その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3）

CSRデータ集（環境）○G4EN18

温室効果ガス（GHG）排出原単位

CSRデータ集（環境）側面：排水および廃棄物
G4EN23

種類別および処分方法別の廃棄物の総重量

CSRデータ集（環境「環境負荷データ（東京海上日動）」）○

側面：コンプライアンス
G4EN29

環境法規制の違反に関する高額罰
金の額、罰金以外の制裁措置の件数

該当なし

226

マテリアルな側面／DMAと指標

掲載WEBページ【省略理由】

外部保証

側面：サプライヤーの環境評価

 バリューチェーンでのCSR
G4EN32

環境クライテリアにより選定した
新規サプライヤ―の比率【取引先に対して「東京海上日動グルー
プ取引における行動指針」により、「法令等・社会規範の遵守」および「環境への配慮」を確認しているが、指標は非開示】

サブカテゴリー 労働慣行とディーセントワーク
DMA（マネジメント手法）
側面：雇用
側面：労働安全衛生
側面:研修および教育

 CSR推進体制
 CSR取り組み計画と実績
 多様な人材の育成と活用

側面：多様性と機会均等
指標
側面：雇用

G4LA3
カテゴリー
社会

出産・育児休暇後の復職率および定着率（男女別）

 CSRデータ集（人権・労働）【国内グループ会社のワーク／ライフ・バランス関連制度利用者数を開示】

側面：労働安全衛生

G4LA6

傷害の種類と、傷害、業務上疾病、休業日数、欠勤の比率および業務上の総死亡者数（地域別、男女別）

 CSRデータ集（人権・労働「労災事故（国内・連結対象会社）」）○

側面:研修および教育

G4LA10

スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援

 人材育成 CSRデータ集（人権・労働「JOBリク

エスト（社内公募）制度（東京海上日動）」）

側面：多様性と機会均等

G4LA12

ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳（性別、年齢、マイノ
リティーグループその他の多様性指標別）

 CSRデータ集（人権・労働「役員数・管理職数（国内・連結対象会社）」）

サブカテゴリー 人権
DMA（マネジメント手法）
側面：投資
カテゴリー
社会

 CSR推進体制
 人権の尊重

指標
側面：投資

227

マテリアルな側面／DMAと指標

G4HR2

業務関連の人権的側面に関わる方
針および手順の内容とする従業員研修の行った総時間

掲載WEBページ【省略理由】

外部保証

 人権の尊重 CSRデータ集（人権・労働「人権啓発研修研修時間（東京海上日動）」）

サブカテゴリー 社会
DMA（マネジメント手法）

側面：地域コミュニティー CSR推進体制
 CSR取り組み計画と実績
 商品・サービスを通じた安心・安全の提供

 商品・サービスを通じた地球環境保護
 人を支える地域・社会貢献活動
側面：腐敗防止側面：反競争的行為 CSR推進体制
 コンプライアンス

側面：コンプライアンス
側面：サプライヤーの社会影響評価

 CSR推進体制
 バリューチェーンでのCSR

指標
側面：地域コミュニティー

カテゴリー
社会

G4SO1

事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、
コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率

G4FS13

人口が少ない、または経済的に不利な地域におけるアクセス・ポイ
ント（種類別） 商品・サービスを通じた安心・安全の提供

 商品・サービスを通じた地球環境保護
 人を支える地域・社会貢献活動
 商品・サービスを通じた安心・安全の提供（貧困）

側面:腐敗防止
G4SO3

腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク コンプライアンス

側面：反競争的行為
G4SO7

反競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果

該当なし

側面：コンプライアンス
G4SO8

法規制の違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁
措置の件数

該当なし

側面：サプライヤーの社会影響評価

 バリューチェーンでのCSR
G4SO9

社会に及ぼす影響に関するクライ
テリアによりスクリーニングした
新規サプライヤーの比率【取引先に対して「東京海上日動グルー
プ取引における行動指針」により、「法令等・社会規範の遵守」および「環境への配慮」を確認しているが、指標は非開 示】

228

マテリアルな側面／DMAと指標

掲載WEBページ【省略理由】

外部保証

サブカテゴリー 製品責任
DMA（マネジメント手法）

 CSR推進体制
 CSR取り組み計画と実績
 品質向上の取り組み(安心品質と業務革
側面:製品およびサービスのラベリング

新プロジェクト」）

 お客様の声への対応(「お客様の声」をもとに改善する仕組み）

 代理店とともに品質向上（代理店と一体になった業務品質向上の取り組み）

側面：顧客プライバシー

 CSR推進体制
 情報セキュリティ

側面：コンプライアンス

 CSR推進体制
 コンプライアンス

側面：プロダクトポートフォリオ

 CSR推進体制
 CSR取り組み計画と実績
 商品・サービスを通じた安心・安全の提供

 商品・サービスを通じた地球環境保護
カテゴリー
社会

指標
側面:製品およびサービスのラベリング
G4PR5

顧客満足度調査の結果

 お客様の声への対応

側面：顧客プライバシー
G4PR8

顧客のプライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数

 情報セキュリティ
 お客様の声への対応（2014年度「お客様の声」受付件数 東京海上日動）

側面：コンプライアンス
G4PR9

製品およびサービスの提供、および使用に関する法規の違反に対する相当額以上の罰金金額

該当なし

側面：プロダクトポートフォリオ
G4FS7

各事業分野で、特定の社会的便益創出の目的で企画された商品やサービスの金額的価値

G4FS8

各事業分野で、特定の環境的便益創出の目的で企画された商品やサービスの金額的価値

 商品・サービスを通じた安心・安全の提供

 商品・サービスを通じた地球環境保護229

ISO26000に関する認識
社会責任に関する国際規格ISO26000が、2010年11月に発行されました。
東京海上グループでは、ISO26000で示された中核課題（組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニ
ティへの参画）を参考にしながら、自社のCSR課題の重要性評価を行い、改善に取り組んでいます。
ISO26000で示された課題に対する東京海上グループの取り組みについて、ご紹介します。

ISO26000 7つの中核主題と東京海上グループの取り組み
中核主題

組織統治

掲載WEBページ トップメッセージ
 CSR推進体制
 グループCSR主要テーマとマテリア
リティ

 CSR取り組み計画と実績
 コーポレートガバナンス
 内部統制 ステークホルダーエンゲージメント
中核主題

人権

課題1

デューディリジェンス

課題2

人権に関する危機的状況

課題3

加担の回避

課題4

苦情解決

課題5

差別及び社会的弱者

課題6

市民的及び政治的権利

課題7

経済的、社会的及び文化的権利

課題8

労働における基本的原則及び権利中核主題掲載WEBページ グループCSRの考え方
 外部評価・表彰・イニシアティブへの参加（国連グローバルコンパク
ト）

労働慣行

課題1

雇用及び雇用関係

課題2

労働条件及び社会的保護

課題3

社会対話

課題4

労働における安全衛生

課題5

職場における人材育成及び訓練

 人権の尊重 コンプライアンス
 公平公正な人事

掲載WEBページ

 多様な人材の育成と活用 外部評価・表彰・イニシアティブへの参加（国連グローバルコンパク
ト）

230

中核主題

環境

掲載WEBページ

課題1

汚染の予防

課題2

持続可能な資源の利用

課題3

気候変動の緩和及び気候変動への適応

課題4

環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復

 環境負荷削減
 生物多様性の保全
 気候変動・自然災害リスク研究 安心・安全につながる地域・社会貢

公正な事業慣行

掲載WEBページ

中核主題
課題1

汚職防止

課題2

責任ある政治的関与

課題3

公正な競争

課題4

バリューチェーンにおける社会的責任
の推進

課題5

財産権の尊重護

献活動

グループCSRの考え方
ガバナンス
コンプライアンス
バリューチェーンでのCSR

中核主題

消費者課題

課題1

公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、及び公正な契約慣行

課題2

消費者の安全衛生の保護

課題3

持続可能な消費課題4

消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決

課題5

消費者データ保護及びプライバシー

課題6

必要不可欠なサービスへのアクセス

課題7

教育及び意識向上

中核主題

 地球を守る 商品・サービスを通じた地球環境保外部評価・表彰・イニシアティブへの参加（国連グローバルコンパク
ト）掲載WEBページ コンプライアンス
 情報セキュリティ
 お客様の安心・安全

コミュニティへの参画及びコミュニ
ティの発展

課題1

コミュニティへの参画

課題2

教育及び文化

課題3

雇用創出及び技能開発

課題4

技術の開発及び技術へのアクセス

課題5

富及び所得の創出

課題6

健康

課題7

社会的投資

掲載WEBページ 安心・安全につながる地域・社会貢
献活動

231

企業情報
東京海上ホールディングスの企業情報をご紹介します。

企業情報
名称：東京海上ホールディングス株式会社（英文名 Tokio Marine Holdings, Inc.）
所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-2-1 東京海上日動ビル新館
電話：03-6212-3333

 本社地図

ごあいさつ

経営理念

取締役社長 永野 毅からのごあいさつです。

東京海上グループの経営理念をご紹
介します。

会社概要

コーポレートガバナンス

会社概要、本社地図、組織図などをご覧いただけます。

コーポレートガバナンス基本方針やコーポレート・ガバナンス報告書などをご覧いただけます。

To Be a Good Company
東京海上グループ「グループメッ
セージ」

内部統制
内部統制、コンプライアンス、リス
ク管理の取り組みなどについてご紹
介します。

232

役員一覧

沿革

役員をご紹介します。

東京海上グループの沿革をご覧いた
だけます。

233

東京海上グループの事業領域と主なグループ会社（2015年7月1日現在）

主な保険事業会社
国内損害保険事業
東京海上日動火災保険株式会社

日新火災海上保険株式会社

創業：1879年8月1日

創業：1908年6月10日

資本金：1,019億円

資本金：203億円

正味収入保険料：2兆367億円

正味収入保険料：1,366億円

総資産： 9兆780億円

総資産：4,319億円

従業員数：17,125名

従業員数：2,392名

本店所在地：東京都千代田区丸の内1-2-1

本店所在地：東京都千代田区神田駿河台2-（2015年3月31日現在）

3（2015年3月31日現在）

234

国内生命保険事業
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
設立日：1996年8月6日
資本金：550億円
保険料等収入:7,766億円
総資産：7兆173億円
従業員数：2,524名
本社所在地：東京都千代田区丸の内1-2-1
東京海上日動ビル新館（2015年3月31日現在）

海外保険事業
Philadelphia Consolidated
Holding Corp.

Tokio Marine Kiln Group Limited
創業：1962年

創業：1962年
正味収入保険料：2,688百万米ドル
総資産：8,946百万米ドル
従業員数：1,693名
本社所在地：米国ペンシルバニア州

正味収入保険料：205百万英ポンド
総資産：1,315百万英ポンド
従業員数：396名
本社所在地：英国ロンドン（2014年12月31日現在 管理会計ベース）

バラキンウィッド
（2014年12月31日現在 現地財務会計ベース）

Delphi Financial Group, Inc.

海外ネットワーク

創業：1987年

海外拠点：37の国・地域、469都市

保険料及び手数料収入：2,030百万米ドル

駐在員数：261名

総資産：14,289百万米ドル
従業員数：2,235名
本社所在地：米国ニューヨーク州
ニューヨーク市

現地スタッフ数：約18,000名
クレームエージェント：約250（サブエージェントを含む）（2014年12月31日現在 現地財務会計
ベース）（2015年3月31日現在）

235