消費者庁 消費者制度課 公益通報者保護制度担当 御中
公益通報者保護専門調査会報告書に関する意見（１枚につき１つの意見を記載してください。）
複数意見の場合（

1枚目／14枚中）公益社団法人
名 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（通称 NACS）

氏

消費者提言特別委員会
住所 〒150-0002

東京都渋谷区渋谷 1 丁目 17 番 14 号

号

03-6434-1125（代表）

電子メールアドレスnacs-teigen@nacs.or.jp

電話番

全国婦人会館２階

御意見※600 字を超える場合、本書面には要旨を記載いただき、詳細は別紙として添付してください。

・意見の対象Ⅱ－１

不利益取り扱いから保護する通報者の範囲（１）退職者
・意見の内容不利益取扱いから保護する通報者として、退職者も含めるべきとの方向性が示されたことは評価されます。ただし期限は設けるべきではないと考えます。
・意見の理由退職者になってから公益通報する件数も多くあり、退職後に退職金が支払われないなどの不利益取扱いの恐れもあることから退職者も保護されるべきです。脅迫や損害賠償請求、再就職妨害などの不利益も想定されることから、期限は設けるべきではないと考えます。

消費者庁 消費者制度課 公益通報者保護制度担当 御中
公益通報者保護専門調査会報告書に関する意見（１枚につき１つの意見を記載してください。）
複数意見の場合（

2枚目／14枚中）公益社団法人
名 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（通称 NACS）

氏

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住所 〒150-0002

東京都渋谷区渋谷 1 丁目 17 番 14 号

号

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御意見※600 字を超える場合、本書面には要旨を記載いただき、詳細は別紙として添付してください。

・意見の対象Ⅱ－１

不利益取り扱いから保護する通報者の範囲（２）役員等（３）取引先等事業者
・意見の内容役員も不利益取扱いから保護する通報者に含める方向が示されたことは、評価されます
が、取引先等事業者も保護される通報者に含める方向で検討を進めていただきたい。
・意見の理由取引先等事業者は違法行為を知り得る立場にあります。消費者のために有益と考えられる通報事実であれば、保護されるべき通報者を労働者や役員などに限ることなく、取引先にも範囲を広げていくべきです。

消費者庁 消費者制度課 公益通報者保護制度担当 御中
公益通報者保護専門調査会報告書に関する意見（１枚につき１つの意見を記載してください。）
複数意見の場合（3 枚目／14枚中）公益社団法人
名 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（通称 NACS）

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御意見※600 字を超える場合、本書面には要旨を記載いただき、詳細は別紙として添付してください。

・意見の対象Ⅱ－６

通報体制の整備（２）外部通報対応体制・意見の内容
2 号通報では、労働者の家族などを含め、保護される対象者以外でも相談を受け付けるよう窓口を広くして欲しい。
・意見の理由消費者のために有益と考えられる通報事実であれば、労働者の家族を初めとして、受付ける範囲を広げていくべきです。

消費者庁 消費者制度課 公益通報者保護制度担当 御中
公益通報者保護専門調査会報告書に関する意見（１枚につき１つの意見を記載してください。）
複数意見の場合（

4枚目／14枚中）公益社団法人
名 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（通称 NACS）

氏

消費者提言特別委員会
住所 〒150-0002

東京都渋谷区渋谷 1 丁目 17 番 14 号

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御意見※600 字を超える場合、本書面には要旨を記載いただき、詳細は別紙として添付してください。
・意見の対象Ⅱ３

外部通報の保護要件（１）２号通報の保護要件
・意見の内容２号通報における真実相当性の要件の緩和がおおむね合意されたことを評価します。これを確実に法改正に盛り込んでいただきたい。
・意見の理由
最近も、自動車等の検査不正、部品メーカー等による品質データ偽装、大企業の会計不正など、長期間にわたる企業不正が明らかになっており、消費者の信頼を損なっています。このため、残念ながら事業者の自浄作用のみに期待することは難しい現状です。
体制整備が難しい中小企業の従業員に対して、行政が企業に代わって通報の受け皿となることが、現実的な対応であると考えられます。
外部通報の実効的な存在が動機づけとなり、企業が内部通報の体制をより確実なものにしようとすることが期待できます。

消費者庁 消費者制度課 公益通報者保護制度担当 御中
公益通報者保護専門調査会報告書に関する意見（１枚につき１つの意見を記載してください。）
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5枚目／14枚中）公益社団法人
名 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（通称 NACS）

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御意見※600 字を超える場合、本書面には要旨を記載いただき、詳細は別紙として添付してください。

・意見の対象Ⅱ３

外部通報の保護要件（２）３号通報の保護要件
・意見の内容３号通報の特定事由について、「事業者が内部通報体制の整備義務を履行していない場合に、当該要件を追加する」との結論を評価します。これを確実に法改正に盛り込んでいただきたい。
・意見の理由
最近も、自動車等の検査不正、部品メーカー等による品質データ偽装、大企業の会計不正など、長期間にわたる企業不正が明らかになっており、消費者の信頼を損なっています。このため、残念ながら事業者の自浄作用のみに期待することは難しい現状です。
当該要件の追加は、内部通報体制の整備義務（努力義務を含む）の裏付けとなるものであり、中小企業を含め、事業者の内部通報体制の整備を促すことができると考えられます。

消費者庁 消費者制度課 公益通報者保護制度担当 御中
公益通報者保護専門調査会報告書に関する意見（１枚につき１つの意見を記載してください。）
複数意見の場合（

6枚目／14枚中）公益社団法人
名 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（通称 NACS）

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住所 〒150-0002

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御意見※600 字を超える場合、本書面には要旨を記載いただき、詳細は別紙として添付してください。
・意見の対象Ⅱ３

外部通報の保護要件（２）３号通報の保護要件
・意見の内容３号通報の特定事由について、「財産に対する危害のうち一定のものについて、保護の対象とすべき」との結論を評価します。これを確実に法改正に盛り込んでいただきたい。
・意見の理由

最近も、自動車等の検査不正、部品メーカー等による品質データ偽装、大企業の会計不正など、長期間にわたる企業不正が明らかになっており、消費者の信頼を損なっています。このため、残念ながら事業者の自浄作用のみに期待することは難しい現状です。
財産に対して危害を加える犯罪の中には、被害者の一生を破滅させるような事案も見受けられ、財産に対する危害も特定事由のひとつに加えるべきです。

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公益通報者保護専門調査会報告書に関する意見（１枚につき１つの意見を記載してください。）
複数意見の場合（

7枚目／14枚中）公益社団法人
名 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（通称 NACS）

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・意見の対象Ⅱ４

通報を裏付ける資料の収集行為に対する責任・意見の内容「法定化までは要せず」との意見には反対します。「法定化すべき」との意見を尊重すべきと考えます。
・意見の理由具体的な資料なく通報しても、通報の受け手を調査・是正措置に着手させることは困難であると考えられます。
資料持ち出しが公益通報に付随する行為として保護の対象となると判断された裁判例（神戸地判平成２０年１１月１０日）があり、これを法の条文で明確にしておく必要があります。

消費者庁 消費者制度課 公益通報者保護制度担当 御中
公益通報者保護専門調査会報告書に関する意見（１枚につき１つの意見を記載してください。）
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8 枚目／14枚中）公益社団法人
名 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（通称 NACS）

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・意見の対象Ⅱ１２

不利益取り扱いが通報を理由とすることの立証責任の緩和

・意見の内容今後、必要に応じて検討となっているが、法改正に盛り込むべきと考えます。
・意見の理由通報をおこなう従業員と事業者の間に、保有する情報に大きな格差があり、民事裁判において原告である従業員が立証することは極めて難しい現状です。
多くの企業による不正行為が長期間にわたっている事実、また消費者庁のアンケート調査などから、従業員が「不利益な取り扱いを受けるのではないか、受けても法で守ってくれないのではないか」という懸念から、通報に逡巡していることが明らかです。懸
念を払拭する必要があると考えます。

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複数意見の場合（

9枚目／14枚中）公益社団法人
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・意見の対象

Ⅱ10

不利益取扱いをした事業者に対する行政措置、刑事罰（１）行政措置・意見の内容不利益取扱いに対する抑止の観点から、通報を理由として通報者に不利益取扱いをした事業者に対する行政措置を導入すべきである。行政措置の種類としては、助言、指導を行うほか、勧告を行い、勧告に従わない場合には公表を行うことができることとすべきである。以上のことは評価します。
さらに命令制度を導入することも必要と考えます。
・意見の理由現行法は当事者任せの「民事ルール」で、公益通報は当事者の正義感に頼っている状況で、抑止力として不十分です。

現状では通報者が公益通報したことで企業・組織側が徹底して嫌がらせができることです。現にそういった事案がなくなりません。
これに対して今回、行政措置として、助言、指導、勧告、公表まで導入が示されたことは大いに評価できます。が、違反行為の抑止という観点から公表を行っても是正されない場合に、命令制度の導入を求めます。

消費者庁 消費者制度課 公益通報者保護制度担当 御中
公益通報者保護専門調査会報告書に関する意見（１枚につき１つの意見を記載してください。）
複数意見の場合（10枚目／14枚中）公益社団法人
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御意見※600 字を超える場合、本書面には要旨を記載いただき、詳細は別紙として添付してください。
・意見の対象

Ⅱ10

不利益取扱いをした事業者に対する行政措置、刑事罰（２）刑事罰・意見の内容通報者の不利益取扱いに対して、刑事罰を導入することを求めます。
・意見の理由現状では、通報者が公益通報したことで企業・組織側が徹底して嫌がらせができることです。現にそういった事案がなくなりません。現行法は当事者任せの「民事ルール」で、公益通報は当事者の正義感に頼っている状況で、抑止力として不十分です。
これに対して今回、行政措置が導入されたことは評価できます。
更に、違反行為の抑止という観点から、悪質な場合は刑事罰を導入することまで踏み込んでいただき、国が積極的に保護することを明確にすべきと考えます。

消費者庁 消費者制度課 公益通報者保護制度担当 御中
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11枚目／14枚中）公益社団法人
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・意見の対象Ⅱ２通報対象事実の範囲（３）規定の方式(４) 条例
・意見の内容対象となる法律の範囲の拡大を求めます。
更に条例も公益通報者保護法の対象とすべきです。
現在の対象法律が政令で４６７本と広い範囲に亘っています。一般の国民・消費者にとって不正事実や問題を通報するのであって、その通報がどの法律に該当するかまで法律家でない限り判断不可能です。そのため対象法律を列挙して限定すべきではないと考えます。
報告書ではネガティブリスト形式を選択していますが、賛成いたします。
また条例も通報対象事実の範囲に含めることが望ましいと考えます。
・意見の理由

膨大な数の対象法律の改正のたびに公益通報者保護法の担当職員が法案との整合性に時間をとられることは大変な労力です。公益通報者保護法担当者はその時間を公益通者保護法の適正な運用に努めるべきです。
現在、地方自治体では条例を設定し地域毎の特徴を生かした政策を実施しています。
地方自治体であっても不正が起きることはあります。そのため条例も当然公益通報者保護法の対象に入るべきです。

消費者庁 消費者制度課 公益通報者保護制度担当 御中
公益通報者保護専門調査会報告書に関する意見（１枚につき１つの意見を記載してください。）
複数意見の場合（

12枚目／14枚中）公益社団法人
名 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（通称 NACS）

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・意見の対象Ⅱ７

守秘義務（１）１号通報先について・意見の内容１号通報先の守秘義務は必要ですが刑事罰までは課す必要はないと思います。
・意見の理由

通報者がより安心して通報できる体制と内部通報を促進するためにも、通報窓口の担当者その他通報対応に関する業務に携わる者に一定の守秘義務を課すことに賛成です。
しかし刑事罰まで課すことは通報窓口担当者の萎縮を招きかねず検討が必要ないと考えます。

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・意見の対象Ⅱ８ 行政通報の一元的窓口の設置（１）消費者庁の既存の事務であり、今後、機能を拡充するもの
・意見の内容現在でも消費者庁には公益通報に関して相談窓口があるが、更に充実を図り一元的窓口になることは賛成です。そのためには人員の増員を求めます。
今後の機能充実に消費者庁は相談を受けるだけではなく、調査権限も持つべきと考えます。
・意見の理由従来、消費者庁では公益通報に関する一般的な情報提供や相談対応については実施済であり、これを更に充実させるためには人員の増員と、単に相談を受けるだけでなく自ら寄せられた情報の真実性を明確にするために調査権限を持つべきと考えます。
一元的相談であっても内容の事実確認等の必要がありしっかりした調査能力が必要とされます。それは、寄せられた情報の確認、真実性等を調査し公益通報者保護法に該当するか判断するためにも必要です。
消費者庁で担当部署に強力な調査権限は必要です。単なる情報収集や情報の振り分けでは通報者から所管庁として疑念を招くことも考えられます。設置した相談窓口がスムースに対応できない場合には、通報者の不満や非難が拡大することも予想されます。
そのためにも、重大な不正行為や違反行為であると予想される場合に大企業、他省庁にもその調査による情報を基に公益通報者保護法を適正に運用する体制が求められます。

消費者庁 消費者制度課 公益通報者保護制度担当 御中
公益通報者保護専門調査会報告書に関する意見（１枚につき１つの意見を記載してください。）
複数意見の場合（

14枚目／14枚中）公益社団法人
名 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（通称 NACS）

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消費者提言特別委員会
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・意見の対象Ⅱ６ 通報体制の整備（１）内部通報体制
ア 内部通報体制の整備義務を課すことの是非・意見の内容「民間事業者及び行政機関に対し、内部通報体制の整備を義務付けるべきである。」に賛成です。官庁業務の入札時に提出する企画提案書の評価項目に「公益通報制度を導入の有無」を評価に入れていただきたい。
・意見の理由企業として内部の不正を外部に知られることなく対応できるメリットは計り知れません。企業
にとり本制度を採り入れることにより、官庁業務の受注時に評価項目に付け加えることになれば企業にとってもインセンティブになります。
現在官庁業務を請負うときに提出する企画提案書の評価項目に「公益通報制度を導入の有無」を評価に入れることにより企業のインセンティブにもなり、それが「公益通報制度」の認知拡大にも貢献すると思います。