令和２年３月25日
西予市商工会
会長 沖野 健三

新型コロナウイルスに関係するお知らせ版です。
現在、政府関係・金融関係とも日々新しい情報が出てきております。
※３月17日現在における情報であることをご了解ください。
新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（事業を営むほとんどの業種の方、事業性のあるフリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の３年間まで0.9％の金利引き下げを実施。
※新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度を併用することで、実質的な無利子化を実現。
（利子の補給制度については現時点では未定です。）

新型コロナウイルス感染症に伴う西予市中小企業者等経営安定補助金
新型コロナウイルス感染症による影響を受け事業継続が困難となっている市内の中小企業者等に対し、資金調達への補助を行い、事業の経営安定を図り、市内経済の活性化に寄与する。

補助対象者
新型コロナウイルス感染症特別貸付(左記)及び特別利子補給制度の適用を受ける市内に住所を有し市税等の未納が無い中小企業者等。（農林漁業を含む）

融資対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当する方であって中長期的に業績が回復し発展が見込まれる方。
①最近１カ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して５％以上減少した方②業歴３カ月以上１年１カ月未満の場合等は、最近１カ月の売上高が次のいずれかと比較して５％以上減少した方
ａ 過去３カ月（最近１カ月を含む）の平均売上高
ｂ 令和元年12月の売上高
ｃ 令和元年10月～12月の売上高平均額
資金の使い道 運転資金、設備資金貸付期間

令和３年３月31日（水）まで

補助金交付申請および決定、概算払および実績報告(清算)（中小企業者等に対して補助金交付申請の支援）
西予市

基準金利▲0.9％４年目以降基準金利

宇和島支店：TEL0895-22-4766
事業資金相談ダイヤル：TEL0120-154-505

日本政策金融公庫
融資申請、融資実行（西予市商工会が会員に対して手続きを支援）無担保

中小事業1.11％→0.21％、国民事業1.36％→0.46％(利下げ限度額：中小事業１億円、国民事業3000万円)【お問合せ先】
日本政策金融公庫

補助対象期間

中小企業者等

中小事業３億円、国民事業6000万円

当初３年間

一業者一回限り 融資額の１／３
上限５０万円（千円未満切り捨て）

補助金交付方法

設備20年以内、運転15年以内(うち据置５年以内)

融資限度枠(別枠)金利

担保補助額等※国等の制度変更により、本制度も変更となる場合があります。
【お問合せ先】
西予市経済振興課：TEL0894-62-6408
西予市商工会：TEL0894-62-1240

今般、新型コロナウイルス感染症特別貸付（上記左欄）の融資を受けられた事業者に対して、「新型コロナウイルス感染症に伴う西予市中小企業者等経営安定補助金」(上記右欄 融資額の1/3：限度額50万円)を受ける事が出来るようになりました。
会員の方は融資申請にあたって一度商工会にご相談ください。
また、会員以外の方も、融資申請後日本政策金融公庫から発行される「支払額明細書」等を商工会までご持参いただければ、西予市の補助金申請について商工会がお手伝いいたします。
その他、各機関から様々な支援策が出されています。（一部裏面にて紹介）
詳細はネットや直接電話にてご確認ください。

納税についてのお知らせ
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限について延長されています。

振替日（振替納税の場合）
所得税及び復興特別所得税納付の期限５月１５日(金)いずれも消費税及び地方消費税

５月１９日(火)４月１６日(木)

雇用保険被保険者を雇用する事業主
雇用保険被保険者のみなさまへ
令和２年４月１日からは、高年齢労働者（４月１日現在満64歳以上であって雇用保険の一般被保険者となっている方）についても、他の雇用保険被保険者と同様に雇用保険料の納付が必要となります。

小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました
小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大等）等に対応するため、経営計画を策定し、それらに基づいて行う販路開拓の取組等の経費の一部を補助するものです。
補助対象者 ①商工会地域の小規模事業者等②申請にあたって経営計画を策定する必要があります。

補助金額等
受付締切

原則５０万円を上限（補助率２／３）
第１回受付締切：令和２年３月31日（火）第２回受付締切：令和２年６月５日（金）第３回受付締切：令和２年10月２日（金）第４回受付締切：令和３年２月５日（金）※申請書類を確認する必要がございますので、余裕をもって商工会まで相談ください。
西予市商工会への申請書類提出は、各締切日の10日前までを期限といたします。

留意事項

・予算に限りがありますので、不採択となる場合もあります。予めご了承ください。
・「西予市による特定創業支援等事業の支援」を受けた事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者においては、採択審査時に加点を受けられます。
・申請のみならず、採択を受けた場合に要する実績報告につきましても、事業者自身の責任において書類の整備・提出をお願いいたします。

今回は上記のとおりコロナウイルスによる影響を受けた事業者は、採択審査時に加点の取扱いが加えられます。
その証明についてはご相談ください。
日本政策金融公庫

信用保証協会緊急経済対策特別支援資金の要件緩和と融資利率引き下げ

衛生環境激変対策特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響等により、最近１カ月の売上高が過去３年間のいずれかの同期の売上高と比較して３％以上減少している方。若しくはセーフティネット保証(４号・５号)を利用される方。

感染症または食中毒の発生による衛生環境の著しい変化（衛生環境の激変）に起因して、一時的な業況悪化から衛生基準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業車の経営の安定を図るための特別貸付。関係省庁から適用の指示（取扱開始時期、対象業種等）があった場合に限る。

運転資金の場合【融資限度】企業5,000万円、組合１億円【融資期間】７年以内（据置１年以内）【融資利率】年1.50％

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

また、セーフティネット保証（経営の安定に支障が生じている中小企業者を一般保証と別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度）でも、４号（地域）で47都道府県指定済み、５号（業種）で40業種が追加されています。
【お問合せ先】
金融機関と信用保証協会が融資申込窓口となっています。
愛媛県経済労働部産業支援局経営支援課金融係：TEL089-912-2481
愛媛県信用保証協会業務統括部企業支援課：TEL089-931-2114
厚生労働省・労働局・ハローワーク

雇用調整助成金の特例措置追加

関係省庁から適用の指示を受け、令和２年２月21日付で新型コロナウ
イルス感染症の発生により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの衛生環境激変特別貸付が発動。
①最近１カ月間の売上高が前年又は前々年の同期に比較して10％以上減少しており、かつ今後も減少が見込まれること。
②中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。

【お問合せ先】日本政策金融公庫 宇和島支店：TEL0895-22-4766
事業資金相談ダイヤル：TEL0120-154-505

雇用調整助成金とは、一時的に休業や教育訓練、出向などを行い、労働者の雇用の維持を図る事業主に、労働者の予防や雇用の安定を図ることを目的とした助成金です。

休業等の初日が、令和２年１月24日から令和２年７月23日までの場合に適用。
①休業等計画届の事後提出を可能（例）①取引先が新型肺炎の影響を受けて事業活動を縮小した結②生産指標の確認対象期間を１カ月に短縮
果、受注量が減ったために事業活動が縮小。
③最近３カ月の雇用指標が対前年比増加でも助成対象②国や自治体等からの市民活動の自粛要請の影響により、外出等④事業所設置後１年未満事業主についても助成対象が自粛され客数が減ったために事業活動が縮小。
⑤クーリング期間の撤廃（追加）③風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、これに伴⑥被保険者期間要件の撤廃（追加）
い客数が減ったために事業活動が縮小。
緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域は下記項目追加。
①生産指標要件の撤廃【お問合せ先】②助成率の引き上げ【中小企業】2/3→4/5
その他、詳細については最寄りの労働局の助成金相談窓口にお尋ねください。
③雇用保険被保険者でない労働者も対象
新型コロナウイルス感染症の影響による解雇、休業等の労働に関するご相談：TEL089-935-5208
雇用調整助成金の特例措置に関するご相談：TEL089-987-6370

西予市商工会〒797-0015 西予市宇和町卯之町三丁目297番地
TEL：0894-62-1240 FAX：0894-62-5800□野村支所
TEL：0894-72-0339 FAX：0894-72-3396□三瓶支所
TEL：0894-33-0357 FAX：0894-33-1935□城川支所
TEL：0894-82-0208 FAX：0894-82-0202□明浜支所
TEL：0894-64-0311 FAX：0894-64-1617

政府関係・金融関係とも日々新しい情報が出てきています。
３月17日現在における情報であることをご了解ください。
また、以上の情報は、今後の状況において変更されることがあることをご理解ください。