ISSN 2186−411X

政策と調査
第８号
2015 年（平成 27 年）3 月
目次…

1～番組化への試み～ ………………………………………………………… 岩本 裕
自治体議会における「議員間討議」の制度化と運用…

3～自治体議会改革の中での「議員間討議」の役割は何か～ ………… 岡﨑

加奈子

…

19

優子

…

31

映二

…

45

地域住民の生活の変化に着目したコミュニティバス導入効果に関する研究……………… 渡辺 一真、小嶋 文、久保田 尚…

73「人口減少に対応した地域づくり」（小川町・鳩山町 意識調査）結果 ………………………

…

87「毎日新聞社・埼玉大学社会調査研究センター共同世論調査『日本の世論 2014』
」結果

…

107

巻頭言

…………………………………………………………………………… 松本

正生

〔論文〕
討論型世論調査と公共放送

シティズンシップ教育にみる市民像～イギリスのシティズンシップ教育を事例に～ ……………………… 細井
平成 27 年国勢調査の方法論における課題～新たな調査票レイアウトの提案～……………………………………… 松田〔研究ノート〕〔資料〕

埼玉大学・埼玉県共同研究プロジェクト

埼玉大学社会調査研究センター

〔 巻 頭 言 〕
埼玉大学社会調査研究センターの研究機関誌『政策と調査』も、第８号を数えるに至った。あらためて、日ごろご協力を頂戴しているみなさまに感謝申し上げたい。
今号は、４編の論文、１編の研究ノート、そして２編の調査資料から構成される。
第１の岩本論文（招待論文）は、公共放送（ＮＨＫ）に所属する筆者が、討論番組に参加する市民の客観的構成をどう確保するかという課題に直面し、討論型世論調査（ＤＰ）に出会い、これを試行する過程をまとめている。世論調査や社会調査を基準に討論型世論
調査を評定するわれわれのスタンスとは異なり、岩本氏による与件のないＤＰ評価は非常に新鮮である。
第２の岡崎論文は、自治体議会で近年みられるようになった「議員間討議」を取り上げ、議会自身の内的改革による機能強化こそが、外部の専門的知見の活用や市民参加の制度化に先んじて肝要であることを示している。折しも今号の刊行は、４年に一度の統一地方選と重なり、地方議会のあり方が問われている。タイムリーな内容の論文である。
第３の細井論文は、熟議の民主主義を支える「善き市民」とはどのように涵養すべきなのかという問題意識のもと、イギリスのシティズンシップ教育を取り上げ、そこにおける市民像を紹介している。いわゆる 18 歳選挙権の制度化が現実の政治日程に上り、主権者教育の必要性が叫ばれる今日、この論文もまた時宜を得た内容と言えるだろう。
第１から第３の論文は、奇しくも、「討議・討論」を共通のテーマとしている。時代のキーワードなのかもしれない。
第４の松田論文は、
本 2015 年に実施予定の国勢調査における調査方法の変更問題を取り上げる。全世帯に対してオンライン先行方式が採用されるという大きな変革を前に、筆者
は、試験調査の過程と結果を丹念にフォローした上で、調査票の試案、すなわち、オリジ
ナルな松田方式を提示している。この実践的な松田アイデアが本番のセンサスに取り込まれることを期待したい。
第５の、渡辺・小嶋・久保田による研究ノートは、交通不便地域におけるコミュニティ
バスのテスト運行という、社会実験過程のまとめである。実験の効果判定には、住民対する一般的なアンケート調査、バス運行前・後のフォロー調査、さらには対象住民に関するダイアリーのヒアリング調査などを駆使している。自治体の交通弱者および買い物難民対策への貢献度は大きい。
巻末には、２つの共同世論調査の結果を資料として掲載している。
「人口減少に対応した地域づくり」意識調査結果は、埼玉大学（社会調査研究センター）と埼玉県（企画財政部）との共同プロジェクト「人口急減・超高齢社会における政策研究に必要な調査研究」の一環として実施されたものであり、本格的な比較調査の準備段階として、2014 年 12 月に県内の２つの自治体（鳩山町・小川町）で実施した予備的調査（住民意識調査）結果の概要である。本年５月には、鳩山、小川両町に、秩父市、川越市、本庄市、戸田市、幸手市の-1-

政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

５市を加えた県下７市町で、住民意識調査を実施する予定である。関係各市町のご協力、並びに、住民のみなさまのご理解をお願いする次第である。
時事問題世論調査「日本の世論 2014」は、毎日新聞社と埼玉大学社会調査研究センター
が共同で実施した「寄付型世論調査」の結果である。この調査は、調査回答者への謝礼の代わりに謝金相当分の寄付をお願いするという試みであり、今回が２回目になる。回収率
は、残念ながら前回に比べて若干低下したが、この方式がどこまで社会に受け入れられるのか、チャレンジを続けたいと思う。みなさまのご寛容をお願いしたい。

2015 年 3 月
埼玉大学社会調査研究センター長
松本 正生

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討論型世論調査と公共放送－番組化への試み－
Deliberative Poll (DP) and Public Broadcasting Service:- Trial for Making TV Programs about DP岩本 裕
Hiroshi Iwamoto
１．はじめに５．地域での討論型世論調査の可能性
２．公共放送と討論番組
６．おわりに
３．海外の公共放送と討論型世論調査
４．原発に関する討論型世論調査はなぜ批判されたのか<要旨>
NHK（日本放送協会）は国民の受信料によって成り立つ公共放送であり、健全な世論形
成に一定の役割を果たすよう期待されていることから、数多くの討論番組を放送している。
討論型世論調査は、世論調査の手法で無作為抽出した一般の人たちを集めて討論するもの
で、世界各地で公共放送が主催したり後援したりして番組を制作する試みが行われている。
しかし、高額の費用負担等がネックとなり、継続的にこうした番組を制作している公共放送は少ない。日本では民主党政権下の２０１２年に行われた原発などのエネルギーに関する討論型世論調査が各方面から批判を浴びたこともあり、NHK でもまだこの調査を実施したことはない。本論考は、討論型世論調査を番組として成立させるための方策を探る。
NHK, Nippon Hoso Kyokai(Japan Broadcasting Corporation), is Japan’s only publicbroadcaster. As a public broadcaster funded by fees received from TV viewers, NHK is
expected to play a role in forming a sane public opinion by broadcasting of TV debate
programs. Deliberative poll (DP) is a new method of opinion poll in which randomly
chosen people discuss various topics. Many public broadcasting services in the world
have been making attempts to organize or sponsor DP and making TV programs.
Nevertheless, high cost has become a burden to public broadcasters and few cancontinue to produce related programs. In 2012, the Democratic Party of Japan
administration conducted a DP about energy, especially focusing on atomic power
plants. However, the DP was criticized from various quarters, and it has never been
done by NHK. This paper attempts to explore ways to establish DP as a TV program.

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政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

１．はじめに討論型世論調査は、スタンフォード大学のジェイムズ・Ｓ・フィシュキン教授を中心とするグループが考案した調査方法である。フィシュキンは『人々の声が響き合うとき 熟議
空間と民主主義』(2011)で「国民全体が様々な問題について真剣に考える気になるような状況を生みだすにはどうすればいいか」と問いを投げかけ、それは「政治的平等と熟議というふたつの根本的な原則をどうやって実現させるか」という問題だとまとめている。
その上で、世論を２つに分け、「反対の意見をもつ者が良心的に提供する対照的な見解と情報を考慮した後」、つまり熟議というプロセスを経たものが「洗練された(refined)」世論であり、そのようなプロセスを経ていないものを「生の(raw)」世論と規定する。さらに「A 生の」世論と「B 洗練された」世論を、議論への参加者を選出する方法別に分け、「市民参画の形態」について表 1 のように分類している。
選出の方法
世 論
A 生の

1．自薦
1A SLOP

2．非無作為抽出

3．無作為抽出

4．
「全市民」

2A ある種の3A ほとんどの

4A レファレンダム

調査

世論調査

(Raw)
B 洗練された(Refined)

1B ディスカッション 2B 市民陪審など

3B 討論型

民主主義
4B 「熟議の日」

世論調査

・グループ

表 1 市民参画の形態（『人々の声が響き合うとき 熟議空間と民主主義』を元に作成）
1A の SLOP は、「自薦自発的リスナーを対象とした世論調査」（Self-Selected Listener
Opinion Poll）の頭文字であり、フィシュキンはこれについて「世間の一部の人しか含まない、ゆがんだ形の生の世論なのだ」として、政治的平等と熟議のいずれも実現することはできないと切り捨てている。そして、1A から 4B へと後に向かうほど、この２つの根本的な原則を実現させうると主張する。
4A は従来からある住民投票だが、「4B 熟議の日」はフィシュキンの提唱する新たな案で、「すべての選挙民を地域ごとのディスカッション・グループに無作為に割り振り、選挙にそなえて投票日の一週間前の祝日におこなわれるディスカッションへの参加を奨励するというもの」である。しかし、「熟議の日」の実現にはまだ時間がかかることを認め、「当面の間は、討論型世論調査のような小規模の実験がもっとも現実的な選択肢だろう」としている。
討論型世論調査の方法について図 1 にまとめた。まず、無作為抽出した市民に対し、通常、3,000 人規模の世論調査を実施する。この結果を T１(Time 1)と呼ぶ。回答者の中から討論への参加者を募り、承諾した 300 人程度に事前に資料を送って、読み込んだ上で会場に来てもらい、T2 と呼ばれるアンケート調査に答えてもらう。その後、10〜15 人程度の小グループに分かれてテーマについて討論してもらい、そこでまとめた意見を、全体会議でPolicy & Research (March 2015)-4-専門家にぶつけて回答してもらう。これを 1セットとし、会期に合わせて何セットか行う。
すべての討論を終えた
時点で、もう一度アン
ケート調査（T3）を実施して、熟議の結果、参加者の意見がどのよ
うに変わったか、もしくは変わらなかったか

図 1 討論型世論調査の概念図を見るのである。
討論型世論調査は、その出発の時点から公共放送と深い関わりがある。世界で最初に実施されたイギリスの討論型世論調査は公共放送の Channel 4 が主催したものである1。 また、アメリカやオーストラリアなどで公共放送が主催者もしくは共催者として討論型世論調査の実施や運営に深く関与していることが知られている。
公共放送は各国で民主主義を支える一つの機関と位置づけられており、このため、多くの公共放送で市民による討論番組が制作されている。しかし、その参加者は放送局だけの判断により選ばれているのが実情で、フィシュキンの考えで言えば、1A か、よくて 2B に分類される議論の形態に過ぎないと言えるだろう。
民主主義を支えるためには、番組で放送される討論自体が、できるだけ科学的に集められた意見であるよう求められており、このため各国では公共放送が討論型世論調査を主催
したり、番組として取材・放送したりしていると考えられる。こうした中で、NHK では
今のところ討論型世論調査の本格的な活用が進んでいない。本稿では、なぜ NHK で討論型世論調査が実現できないのか、またどうすれば実現できるのかを考察する。
２．公共放送と討論番組
NHK は放送法に基づく特殊法人であり、国民の受信料によって成り立つ公共放送である。放送法は一般的な放送事業者の規程に加え、第 81 条で NHK に対し「豊かで、かつ、
良い放送番組の放送を行うことによつて公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するように、最大の努力を払うこと」と定めている。NHK はこれらの条文に基づいて

1 日本の公共放送は NHK のみであるが、イギリスでは世界的に有名な BBC のほかに、広告料にもとづくChannel 4 も公共放送と位置づけられている。Channel 4 に求められているのは革新的でほかにない放送であり、世界初の討論型世論調査の実施もその一環であったと考えられる。

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政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

国内と国際の番組基準をつくり、さらに放送に携わるすべての者が日々の取材や番組制作を行う際の判断の指針として放送ガイドラインを策定している。
ガイドラインでは、政治の項目で討論番組について触れ、「討論番組などでは、番組の編成や構成、出演者の選定に慎重を期し、特定の意見を促したり、そのように操作していると見られたりしないように番組全体としてバランスの取れた視点を示す」としている2。
このように、公共放送である NHK は、民主主義を担保する一形態として討論番組を重視し、終戦直後の昭和 21 年にラジオで「放送討論会」をスタートさせたのをはじめ、テレ
ビでも「日曜討論」「日本の、これから」など数々の番組を制作し、番組ジャンルとして確立させてきた。
筆者も 2005 年から 2006 年にかけて NHK スペシャルのシリーズ「日本のがん医療を問う」、2008 年には同じ NHK スペシャルの枠で「医療再建」という討論番組を制作した。
そのときは、制作統括、つまりプロデューサーとして番組の企画から取材指揮まで責任を持つとともに、スタジオで問題点をプレゼンテーションしたり討論に参加したりするキャスターという役割で番組作りに携わった。
このうち「日本のがん医療を問う」では、がん患者や医師、
厚生労働省の責任者など毎回数十人にスタジオに来てもらい、日本のがん医療の問題点について議論してもらった。がんが進行して余命を宣告された患者の心からの訴えを厚生労働省
側も受け止め、単一の疾患としては異例の法律である「がん対策基本法」が制定されたが、番組はそのきっかけになった
図 2 番組タイトルロゴと評価された。
討論に参加するがん患者や医師、厚生労働省の担当者の選定にあたっては、それぞれの立場や意見を吟味し、個別に判断した。がん患者は患者団体を主催したり活発に発言したりしている人から選び、医師も論文を読んだり取材したりする過程で意見に納得できた人を選んだ。また、厚生労働省については、担当する部局の中で最も責任を持つ立場にある技術総括審議官に出演交渉した。
討論番組をつくる際、出演者を誰にするかは、番組を成功させる上で最も大切な要素の一つなので、幅広く情報を集め、白熱した議論が構成できるよう勘案して慎重に人選するのである。
シリーズの中で異色だったのが、第 3 回の「がん死亡率は下げられる〜早期発見・予防の国家戦略～」である。アメリカを取材して、国と地方が協力しながらがん検診の受診率を上げる方策をとっているという実態や、予防のために先進的なタバコ対策がとられてい
2 「NHK 放送ガイドライン 2011」, p.44, 2011

http://www9.nhk.or.jp/pr/keiei/bc-guideline/pdf/guideline2011.pdf

Policy & Research (March 2015)-6-

ることを VTR リポートで提示し、それを元に討論することは提案の段階から決まっていた。そして、討論に参加してもらうのは患者でなく、がんになったことのない国民を対象にする必要があるということも合意されていた。しかし、その参加者をどう選ぶかについて、スタッフの間で議論になった。
この回では、がん検診とタバコに対する一般の人たちの意識を探るためのRDD 調査を実施した3。がん検診が必
要な年齢である 40 歳以上の男女を対象にした調査結果を元に議論を展開しようと考えたためである。その際、筆者は「討論の参加者を世論調査に答えてくれた人から募集してはどうか」と提案した。しかし、調査実施の時にはまだスタジオ収録の日時も決まっていなかったこともあり、実現しなかった。

図 3 「日本のがん医療を問う」のスタジオ風景

この時はまだ討論型世論調査という方法があることさえ知らなかったが、一般の人たちに討論してもらうには、国民の代表になるよう科学的に選んで、その中から参加を募るという方法がいいのではないかというのは誰しもが考えることであろう。
実際、NHK では市民参加型討論に世論調査を組み合わせる試みを 1954 年にはすでに行っていた。1955 年の NHK 年鑑によると、ラジオの「国民討論会」という番組は「賛否 2
人の講師が討論し、同時に会場の一般聴衆と各講師との討論、さらに聴衆相互間でそれぞれ討論」し、放送の直後、「全国のラジオ聴取者を対象に世論調査を行い、さらにその調査結果を 2 週間後（中略）に発表放送した、新しい試みの番組」であった。
さらに 80 年代後半には「テレビ世論調査」が始まった。この番組は無作為抽出した 20
才以上の国民 1,800 人のうち番組を視聴できる人に、識者や政治家による討論を視聴してもらうというものだった。番組内で質問を出し、電話で回答してもらった結果を即座に集計して発表するという機動性に飛んだ番組作りが視聴者からは好評だったと言われる。しかし、たとえ最初はランダムに選んだとしても、実際に回答するのは番組を視聴している人に限られるという点で大きなバイアスがあり、専門家からは世論調査と名付けることに対する批判も強かった。この手法はその後、NHK スペシャル「徹底討論」や「日本の課題」などに引き継がれ、96 年まで活用されたが、いずれも市民が討論するのではなく、市民はあくまでも調査の対象でしかなかった（村上圭子・荒牧央, 2011）。
3 がん検診と喫煙に関する電話世論調査（RDD 法）

全国 40 歳以上の男女 1,096 人（有効回答率 65.5%）-7-

政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)しかし、2004 年に紅白歌合戦の担当プロデューサーによる制作費の横領が発覚して以降の相次ぐ不祥事が NHK の番組作りを変えた。信頼回復のため、「予定調和的」と批判されていたそれまでの番組のイメージを脱却しようと、新たな討論番組が企画され始めたのである。こうした中で、予定調和を廃し、結論が出なくてもいいというスタイルの討論番組「日本の、これから」が 2005 年 4 月 5 日に始まった。
「日本のがん医療を問う」が放送されたのは、同月 30 日で、その流れに沿うものであった。
「日本のがん医療を問う」は、がん医療に特化したものだったが、続く「医療再建」では、医療事故が相次ぎ、崩壊したとさえ言われた日本の医療をどうすれば再建できるのか探った。このときは、患者団体だけでなく、研修医から専門医、国や地方公共団体の代表、そして市民の代表など 30 人以上を集めた。慎重に人選をしたが、医療界というのは非常に特殊な世界であり、議論に参加するためには、提供体制から診療報酬、医師の育成方法までさまざまな基礎知識が必要になる。さらに、議論の中で専門用語が飛び交うことは致し方ない面がある。このため、参加者は医療について知識のある人から選ばざるを得なかっ
たし、専門用語の意味をいちいち字幕スーパーで説明する必要があり、生放送はできなかった。
こうした番組作りを進める中で、「議論は盛り上げなくてはならない。しかし、参加する
市民はいったい誰を代表しているのか？」という、どうしても解決できないフラストレー
ションがたまっていった。その解決策が見いだせない中で、2012 年に放送文化研究所世論調査部に異動になり、討論型世論調査の存在を知ったのである。
NHK という公共放送で討論型世論調査を企画し、番組として世に問えないか。そのためには、放送現場も巻き込んだ検討が必要になる。
まずは小さなプロジェクトを立ち上げ、資料の収集や勉強会からスタートした。
３．海外の公共放送と討論型世論調査
海外の公共放送は討論型世論調査に積極的に関わり、番組を放送してきた。冒頭で述べたように、世界初の討論型世論調査を主催したのはイギリスの公共放送 Channel 4 である。
このときのテーマは「増える犯罪：私たちは何ができるか」で、番組は 1994 年 5 月 8日に放送された。まず、Social and Community Planning Research (SCPR) というロン
ドンの独立系調査会社の有権者名簿から無作為抽出した869 人にベースラインとなる世論調査、現在の T1 を行った。このうち 302 人が参加して、マンチェスターにあるテレビス
タジオで 4 月 15 日から 17 日にかけて討論を行い、その模様を放送したのである。フィシ
ュキンによれば、参加者は社会的階層、教育水準、人種、性別、そして地理的にも、世論調査と同じく十分に全国の縮図と言えるものだった。
討論の結果、「犯罪者をより多く刑務所に入れることが犯罪を減らすために効果的」と考える人は 57％から 38％に減少した。逆に「裁判所は刑務所に送る人を減らすべき」という見解が 30％から 45％に増えた。また、「一般的により厳格な判決」が犯罪と戦うのに効Policy & Research (March 2015)-8-

果的という考えについても、当初の 77％から 64％に下がった。この項目で注目されたのは、教育水準の高い人の方が低い人よりも討論によって意見を変える傾向が顕著だったことだという。
フィシュキンはこの中で討論型世論調査について「希望は、私たちが世論調査とテレビという 2 つのテクノロジーを使うことができることだ」とした上で、「その結果は人々に力をもたらす新しい方法となるかもしれない」と主張している(Fishkin, 1994)。
アメリカでは、公共放送の PBS (Public Broadcasting Service) が 2002 年に ”By the
People” というプロジェクトを立ち上げ、毎年のように討論型世論調査を実施してきた。
最初に主催したのは National Issues Convention という催しで、2003 年 1 月 10 日から
12 日の 3 日間にわたってペンシルベニア州フィラデルフィアで開催された。そして、専門家を招いた最終日の討論が PBS のネットワークで 2 時間にわたって生放送された。参加したのは人種や職業、年齢、宗教、支持政党などが全米の縮図となるよう無作為に選ばれた 344 人で、
「今日、世界の中でアメリカの果たす役割」について討論した。
当時はイラク戦争の直前で、アメリカのブッシュ政権が国連に諮らずにイラクに先制攻撃をしかけてもいいのかどうかが焦点になっていた。こうした問題について参加者を 15人程度のグループに分けて討論をしてもらった後、その結果を持ち寄って、翌日、2 時間の全体会議が開かれた。この全体会議の模様が生中継されたのだ。司会は PBS のキャスターが務め、外交政策を企画立案する国務省政策企画本部のハース本部長という政権中枢の人物やブレジンスキー元大統領補佐官が市民からの質問に答えた。
この討論型世論調査については、NHK が 1 月 17 日に「BS 特集 緊迫のイラク アメリ
カ国民の声」という番組にまとめて、BS で放送した。番組では、参加者は 6 か月かけて選ばれたとして、カリフォルニアの自動車工場で働くヒスパニック系のシングル・マザーとニュージャージー州で教育に関わる白人男性、それに 18 歳の時に中東のレバノンから移住してきたインディアナ州の外科医などを取材している。
NHK の番組では、討論の最後に、ブレジンスキー元大統領補佐官が「きょう、気持ちを新たにしました。皆さんの考えがアメリカの外交に影響を与えられます。本当にアメリ
カ市民の代表と言っていいですね。素晴らしいですよ。
」「もし皆さんが本当の代表でした
ら情報をお知らせする必要はないですね。すべての質問が的を射ていますから」と参加した市民をほめる場面が放送された。そして、アメリカが単独でテロとの戦いを行うことに賛成する人は、討論の前には 67％だったのに対し、討論後、52％にまで下がったと伝えている。
PBS では、2004 年にも「世界の中のアメリカの役割」をテーマにした討論型世論調査と大統領予備選挙の争点についての討論型世論調査を実施した。また、2005 年には「健康保険と教育」に関する討論型世論調査を開催したが、このときはインターネットを利用したオンライン討論と地方局による市民フォーラムを同時に開催するなど、テレビ的な演出の工夫が見られる。

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政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

2008 年には「21 世紀の市民権」をテーマにした 1 時間番組がつくられたが、その後は全国規模で開催したものがなく、2009 年にミシガン州で、2011 年にカリフォルニア州でその地域の問題をテーマにした討論型世論調査が行われた。この後、番組がつくられた形跡はない。By the People のホームページはまだ残っているものの PBS とのリンクは切れている。筆者は、問い合わせ先となっている FAX 番号に 2 度にわたって質問を送ったが、返答はなく、プロジェクトはすでに解散している可能性が高いと考えられる4。
栄枯盛衰の激しいテレビ業界で 10 年にわたってプロジェクトが続くこと自体、感嘆すべきものであるが、徐々に番組が少なくなったのは、会議の開催と番組制作にかかる費用
内訳

金額($)

が非常に高額であることが背景にあると言われている。

スタッフ人件費

363,000

コンサルタント料

60,000

WEB サイト

40,000ドルである。現在の日本円にすると 1 億 2 千万円

番組制作費

100,000以上になる。このときはオンライン討論を行ってオンライン討論

100,000

いるため、その費用が上乗せされているが、多数

ローカル局運営コスト

335,000の市民を１ヵ所に集める交通費や宿泊費を考える

計画・会議等

32,475と、全米規模の討論型世論調査を番組にするには、

その他

34,500計

1,064,975

米倉律によると、PBS が主催した 2005 年の討論型世論調査と番組制作にかかった費用は106 万

莫大な費用がかかることがわかる(米倉律, 2006)。
NHK スペシャルやクローズアップ現代のような報道番組の制作費の目安は最大で 3,800 万円で

表 2 討論型世論調査の費用ある5。この金額は海外ロケをふんだんに取り入れ（「放送研究と調査」2006 年 7 月号を元に作成）た超大型番組の予算と考えられるので、1 億円を超える費用を捻出することは通常では不可能に近い。討論型世論調査を番組化するには、大学や地方公共団体など、さまざまな提携先を探して負担を分け合う可能性を探る必要があるだろう。
４．原発に関する討論型世論調査はなぜ批判されたのか
莫大な費用がかかるという問題を認識しながらも、準備のためのプロジェクトをつくって討論型世論調査の番組化の可能性を探ってきた。しかし、2013 年度をもってプロジェク
トを凍結し、検討を一時中断することにした。そのきっかけとなったのは、皮肉にもこの方法の名前を国内で有名にした調査だった。2012 年 8 月に当時の民主党政権が実施した「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」である。東日本大震災にともなう東京電力福島第一原子力発電所の事故から１年半経った時期に行われたこの調査は、政府
4 http://www.pbs.org/newshour/spc/btp/about.html
5 第 186 国会予算委員会（2014 年 2 月 20 日）での NHK 会長答弁より

Policy & Research (March 2015)-10-

が重要政策の決定に活用するために行ったという点で、世界でも初めてのものだったとされる。さらに将来の原子力への依存度をどうするかに国民の関心が集まっていたこともあって、討論型世論調査の結果が注目され、テレビや新聞で大きく報道されたのだ。
ばく

筆者は、放送文化研究所世論調査部に異動する前、解説委員として原子力と被曝を専門の一つとしていたこともあり、調査を注視していた。この問題では、原発推進派と反対派の意見が交わることは決してないと言っても過言ではないほど対立が激しい。このため、
NHK スペシャルなどの番組でキャスターをしたり解説を担当したりしたときも、中立の立場で意見を述べるよう細心の注意を払っていたのだが、放送後には、双方から「逆の立場に立っている」と強く批判されるのが常だった。原子力発電所の構造、放出される放射性物質の種類の多さとその性質、さらにはそれらの放射性物質が人体に及ぼす影響まで、前提として膨大な知識が必要なため、どのような論点の設定をしても解説方法を試みても議論が堂々巡りになり、結論を出すことの難しいテーマであると言えた。
だからこそ、国民の代表が難しい問題を自分たちで咀嚼し、推進・反対のそれぞれの立場の人たちを交えて討論したらどのような考え方をするようになるのかという点に強い関心があったのだ。
この討論型世論調査で設定された論点は、2030 年の日本の電力に占める原子力発電の割合だった。
・ ゼロにするのか・ 15％程度にするのか
・ 20％〜25％程度にするのか
この３つの選択肢のう
ちどれを選ぶか聞かれた。
T1 の世論調査は RDD法で行われ、有効回答が6,849 人 （ 回 答 率
56.7％）だった。この

図 4 討論参加者の原発に関する各シナリオの支持の変化（調査報告書を元に作成）

うち慶應義塾大学三田キャンパスに集まり討論に最後まで参加したのは 285 人だった。
1 泊 2 日の討論の結果、ゼロにするという選択肢を選んだ人が、T1 の 32.6％から討論
後の T3 では 46.7％へと大幅に増えた一方で、15％程度にするというシナリオは 16.8％から 15.4％に減少した。20〜25％程度というシナリオは変わらなかった6。
この調査には、実施直後からさまざまな批判が寄せられた。特に批判の多かったのが、6 内閣府による調査報告書は以下の URL で公開されている

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/pdf/20120904/sanko_shiryo.pdf-11-

政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

世論調査にＲＤＤ法を用いたことだった。
ＲＤＤ法は若い世代の回答が集まりにくいことが知られているが、この調査でも 20 代の回答者の割合は 3.7％にとどまった。成人の人口に占める 20 代の割合は 12.9％であるので、極めて低かったといえよう。その結果、実際の参加者についても 20 代は 4.9％と低く、自らの将来を決めるかもしれない討論であったにもかかわらず、若者をいわば門前払いする結果になったのではないかとされた。
男女比も大きくゆがんでいた。参加者の 67％が男性で、女性はその半分の 33％に過ぎなかったのである。
地域別の割合も関東地方が 40.1％、近畿地方が 21.1％を占めるなど、東京の会場までの交通が便利で参加しやすい地域の人が多いことも追及の的になった。そもそも原発の問題
は、都会の電力需要をまかなうために、人口の少ない地方に原子力発電所を建設し、その代わりに補助金を出すという構図であるのに、地方からの参加が少ないというのは、原発を引き受ける地域の意見が反映されないことになりかねないという指摘である。菅原琢は原発のあるような農村地域からの参加が少ないことについて「こうした人々の側の声が弱められている中での『熟議』がどのようなものであったかは、もう少し検証が必要ではな
いか」と疑問を呈している。
（菅原琢, 2012）
提供された資料についても、きちんとバランスのとれたものかどうか保証されていないと指摘された。東京新聞は「原発推進意図の資料 事前に郵送 中立性に不満噴出」と題する記事を載せ、「参加者からは『政府や電力会社寄りの資料を配っておきながら、国民の声を聴いたという免罪符を得ようとしている』と五千万円以上の予算を費やした DP の中立性に不満が噴出した」と報じている7。調査の実行委員会で事務局長を務めた柳瀬昇は、資料をチェックする専門家委員会について「短期間での意見募集であったにもかかわらず、多くの委員から、電子メール等を通じて非常に多くの意見を得ることができた」（柳瀬昇,
2013, pp.75-76）としているが、実際、専門家委員会は３回しか開かれず、審議の合計はわずか６時間だった。
これらの問題は、いずれも実施までの期間がわずかしかなかったことが原因であろう。
実行委員会が組織されたのは 7 月 6 日とされている。討論が行われたのが 8 月 4 日と 5 日で、通常は 1 年から 1 年半、少なくとも半年は必要だとされる準備期間がわずか 1 か月しかなかった。その結果、世論調査の方法としてはＲＤＤ法以外に選択肢がなく、資料の検討も十分にできたとは言いがたいであろう。
さらに大きな問題は、この結果が本当に政策に反映されたかどうかという点である。民
主党政権は、このほかにも国民からの意見を聞く聴取会などを開き、いずれも原発ゼロの意見が圧倒的に多かったにもかかわらず、「原発をゼロにする」という決定をすることはな
かったのである。この背景には経済界をはじめ、アメリカ、イギリス、フランスなど各国
7 東京新聞 2012 年 8 月 6 日付朝刊

Policy & Research (March 2015)-12-

の反対もあったとされている8。
この年の 12 月に行われた衆議院選挙で、民主党は政権を追われ、その後、討論型世論
調査が世間の話題になることはほとんどなくなった。討論型世論調査を政策に活用するという世界初の試みは、成功を収めることなく終わったのである。
これらの批判に対し、柳瀬昇は個人的見解と断った上で、一つ一つの論点を検証して反論できる点については反論し、次のように述べている。
「なるほど、筆者も、準備にあたって十分な時間があったとは考えていない。準備期間が長ければ、より多くの時間を討論資料の作成に充てることもできたであろうし、討論フォーラムの運営に関してもさまざまな工夫をすることができたかもしれない。
しかしながら、政府から国民的議論の呼びかけがあり、その 1 つとして、限られた時間の中で討論型世論調査の実施が求められた際に、筆者らは、時間がないことを言い訳にしようとは思わなかった。筆者らは、実装可能な公共的討議の手法の専門家としての責任を自覚し、政府から、、、、、、、、の求めに対して逃げてはならないと考えた。
（中略）時間がないことを嘆くのではなくて、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
限られた時間の中で最大限の努力をするのが、筆者らが進むべき道であったと確信している。
（傍点ママ）」（柳瀬昇, 2013, pp.178-80）
確かに柳瀬の言い分は理解できる。しかし、“世論”（Popular sentiments）ではなく、“輿論”(Public Opinion)を政策に反映させようと実施した調査であったにもかかわらず、
結局、世間の雰囲気(atmosphere)といういわば“世論”によって信頼を傷つけられ、討論型世論調査が世間の話題に上らなくなったことは皮肉と言える。膨らんだ期待が急速にしぼんだ経緯を見るにつけ、せっかくの機会をさらに生かす工夫ができなかったかと、残念でならない。
５．地域での討論型世論調査の可能性「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」の実施経費は約 6,000 万円とされている。しかし、当初予定では 3,000 件の有効回答を得て、その中から参加予定者 300人を確保する計画であったにもかかわらず、なかなか参加の承諾が得られず、そのため有効回答数を 4,500 件、6,000 件と徐々に増やし、最終的に 6,849 人に達したという。これだけの人たちに参加交渉をしたのだから、調査会社にとっては、予算では対応しきれないほどの労力がかかったと考えられる。
世間的な関心の喪失と費用の問題という、討論型世論調査の番組化に立ちはだかる難しい問題を抱えて、途方に暮れていた筆者に再考のきっかけをくれたのが、2014 年 3 月に札幌市で行われた討論型世論調査だった。このとき、初めて討論型世論調査を実際に取材
8 例：経済同友会「エネルギー・環境に関する選択肢に対する意見」（2012 年 8 月 8 日）

http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2012/pdf/120808a.pdf
読売新聞 2012 年 9 月 14 日付朝刊 など-13-

政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

した経験がヒントを与えてくれたのである。
国内で 7 回目となるこの調査には、討論型世論調査の開発者であるフィシュキンも来日して参加した。テーマは「雪とわたしたちのくらし」。1 年の 3 分の 1 は雪が降る札幌市では、雪対策が市の最重要施策の一つで、予算は毎
年 150 億円に上る。また、市民が「市政で力を入れてほしい」と考えることのトップも 35 年間ずっと「除雪に関すること」であり、地域にとっては深刻な問題である。
調査では、まず住民基本台帳から札幌市に住む
18 歳以上の 3,000 人を無作為抽出し、郵送法で世論調査を行った。回答は 45.6％にあたる 1,368 人
図５ 会見するフィシュキン教授

から寄せられ、その中から 205 人が参加して討論が行われた。原発に関する調査とは正反対に、参加希望者は「迷っている」も含め 386 人に上ったということで、討論にあたっては、身近なテーマを設定することがいかに重要かをうかがわせた。
日程は 3 月 15 日（土）1 日限りで、午前 9 時半から午後 6 時半までという強行スケジ
ュールだった。討論は JR 札幌駅から徒歩 5 分の札幌市男女共同参画センターのホールや会議室を貸し切って行われた。
参加者は T2 のアンケートに答えた後、15 人程度の小グループに分かれて行う 1 時間半の討論と専門家が出席した全体会議を 2 セットこなした。司会をつとめるモデレーターは
基本的に意見を挟まないため、市民だけで討論が成立するのかと、若干、心配したが、小グループ討議が始まるとまもなく参加者たちは打ち解け合い、自分の経験を元に、除雪に対する考え方や税金の使い道について熱の入った意見交換を始めた。
生活道路や交差点の除雪については、特に討論が盛り上がった。どうしても幹線道路の除雪が優先され、生活道路が後回しになるが、玄関を出たところや交差点については積雪が盛り上がって見通しが悪くなることも多いという。この問題について、小さ図 6 小グループ討議な子どものいる母親や高齢の親を持つ参加者から「歩行者が危険にさらされているのだから、生活道路の除雪も行政が責任をもつべきだ」という意見が出された。これに対し「これ以上、雪対策の予算を増やすことは難しく、生活道路の除雪は地域住民がすべきではないか」という提案があり、さらには「理想はそうだが、町内会の活動すらままならない、つながりが弱くなった地域社会に、除雪の役割を

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期待するのは難しい」という意見が出された。
全体会議では、「生活道路の雪対策を優先すべきではないか？」という質問に対し、まちづくりの専門家のパネリストから「雪を移動するにも膨大な費用がかかるため、あらかじめ除雪後の雪を置いておくスペースを地域に１つずつ作るなど、まちづくりの段階から雪対策を念頭におけばよいのではないか」というアイデアが示された。
討論の結果、道路の雪を融かす「ロードヒーテ
ィング」については、整備するのに多額の費用がかかるという現実が取り上げられたこともあった
図 7 専門家を交えた全体討議

ためか、「期待しない」人が増えた。
また、今後の雪対策については、「税など住民の負担が増えても、現在の雪対策をもっと強化すべき」という意見が減少し、「ほどほどの雪対策にとどめ、かけ問. 札幌市の今後の雪対策について、ふたつの意見 1 と 7 のる費用を軽減すれば

うち、どちらの意見に近いですか。「ほどほどの雪対策にとどいい」という意見がめ、かける費用を軽減すればいい」を 1、「税など住民の負担増加した。

が増えても、現在の雪対策をもっと強化すべき」を 7、「ちょ討論後のアンケー
トでは、
参加して
「新

うど中間」を 4 としたときに、あなたの意見に最も近いものを1 つ選んでマルをつけてください。

たな気づきがあっ

平均値
T1 全体

4.4

T1 参加者

4.4

T2

4.1

T3

3.7

表 3 質問と回答の例（平均値）た」と答えた人が82.3％、今回のような討論フォーラムに参加する機会があれば「また参加したい」と答えた人が 75.5％に上るなど、参加者の満足度は高かったと言えよう9。
また、費用の面でも番組化に光明が見えた取材だった。会場の設営や誘導、それに参加
希望者への確認の電話などは職員の手弁当で行ったものの、最終的な費用は 1,065 万円だ
ったという。地域が限られているため、交通費と宿泊費がかからなかったことが大きな要因だろう。
札幌での取材を通じて、身近なテーマで地域住民による討論型世論調査を行い、その様
子を NHK のローカル局で取材し放送することから番組化をスタートさせるという選択肢
が射程に入ったのである。

9 「雪とわたしたちのくらし」（討論型世論調査）については札幌市のサイトに詳しい。

http://www.city.sapporo.jp/somu/shiminnokoe/dp/index.html-15-

政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

６．おわりに
ローカル放送から展開すると言っても、ローカル局の予算は潤沢ではなく、まずはそこをクリアしなければならない。番組をつくるとなると、どのような人がどんなふうに意見を変えていったのか、その過程だけでなく、対象者の人となりやそれを育んだパーソナル・
ヒストリーも取材しなければならない。そのためには、すべての小グループ討論に網をかけなければならず、取材に当たってはできるだけ多くのカメラクルーを出さなければならなくなるだろう。通常のロケでは、ディレクターとカメラマン、アシスタントの 3 人が必要であるが、ディレクターにカメラを回してもらうということも必要になってくる。良質な番組をつくろうとすれば、取材にかかる人件費などのコストに関しては、ローカル放送
でも全国放送でも変わらない。つまり、番組化自体に関しては、予算が同じくらいかかると考えられる。
しかし、こうしたさまざまな障壁がありながら、各国の公共放送が番組化という道を選んだのは、討論型世論調査という素材が優れてテレビ的であるからだ。一人一人の意見の変化という時系列を追えること、その表情まで含めて記録できることは、意見をまとめた
数字だけではないインパクトを社会に与えることを期待できるだろう。そして何より、それらの討論の結果、導き出された数字には、これまでの討論番組では得られなかった科学的な根拠があるのである。
「討論型世論調査」(Deliberative Poll)という名称自体、「入り口以外は世論調査ではないのだから、世論調査という名称を使うべきではない」という批判がある。２回目以降のアンケートは「討論をするため一つの会場に集まれる人」というバイアスがかかるので、科学的な世論調査の結果ではないというのが理由である。
こうした“参加者バイアス”に加え、テレビの取材が入ることは、一般の人たちにさらに大きな負担を強いるだろう。この“環境バイアス”によって、討論への参加を辞退する人も少なくないかもしれない。辞退する人には、積極的な意見をもたない「一般の人」が多いことは容易に想像できる。一般の人の意見を聞きたいのに、そうした人々の参加が少なくなるかもしれないという背反性をいかにクリアするかも今後の課題だろう。
しかし、だからといって、討論型世論調査という方法の効用を否定することはできないと筆者は考える。なぜなら、すでに述べたように、テレビでの討論は、どうしても賛成や反対などの立場がはっきりした人たちを集めることになりがちなのだが、討論型世論調査
であれば、少なくともスタートは「国民の縮図」となる人たちを選ぶことができる。普段は大きな声を上げるわけではない人の意見を聞くことができるのは、討論番組をつくる側
にとって大きな魅力だ。
また、特に筆者が長年にわたって取材してきた医療や科学の分野で顕著になるのだが、難しい問題や普段考えたことのないテーマでは、前提となる知識があるかどうかや問題点を把握しているかどうかで大きく意見が変わり、それがないと、どうしても反射神経で答える表面的な回答しか集めることができない。討論型世論調査なら、その問題をクリアしPolicy & Research (March 2015)-16-

て、一般の人が専門的な知識を得た場合、どんな答えが多くなるのかがわかることも大きな魅力である。そして、これが重要なのだが、この方法を採用すると、意見の変遷がなぜ起きたのか、もしくは起きなかったのかを分析し、視聴者に提示することさえ可能になるのである。
札幌市の討論型世論調査では、生活道路など自分の身近なところの除雪を強く求めていた市民が、それにかかる費用を知り、税金の使い道を議論するうちに、少しずつ意見を変えていく姿が印象的だった。
民主主義を支える装置の一つである公共放送で働く者として、討論型世論調査という知見を生かさない法はないというのが筆者の実感であり、どうすれば番組として結実できるのかについて引き続き検討していきたい。
（NHK 放送文化研究所世論調査部副部長）<参考文献>NHK がん特別取材班(2008)『日本のがん医療を問う』新潮文庫
岩本裕・NHK 取材班(2010)『失われた「医療先進国」 「救われぬ患者」「報われぬ医師」の袋小路』講談社ブルーバックス
ジェイムズ・S・フィシュキン(2011)『人々の声が響き合うとき 熟議空間と民主主義』,
岩木貴子訳,曽根泰教監修,早川書房
菅原琢(2012)「公開データから得られる「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」の教訓」『中央調査報』, No.661 : 1-7
西田一平太（2012）「討論型世論調査～“世界初”の実験に伴ったリスク」，東京財団ホームページ，8 月 14 日付け, http://www.tkfd.or.jp/topics/detail.php?id=363
村上圭子・荒牧央(2011)「日本初実施・全国版「討論型世論調査」」『放送研究と調査』2011.8 :75—77
柳瀬昇(2013)「公共政策の形成への民主的討議の場の実装—エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査の実施の概況—」『駒澤大學法學部研究紀要』 第 71 号 : 53-186
米倉律(2006)「公共放送による「討論型世論調査」の試み〜米・PBS が進める“By the
People”プロジェクトを例として〜」『放送研究と調査』2006.7 : 56—63
Fishkin, S. James, “Britain Experiments with the Deliberative Poll”, The Public

Perspective, July/August 1994：27-29-17-

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-18-

自治体議会における「議員間討議」の制度化と運用‐自治体議会改革の中での「議員間討議」の役割は何か‐
Institutionalization and operation about the deliberations among local assembly members－What is the role of the deliberations among local assembly members in the reform －岡﨑 加奈子Okazaki Kanako
１．はじめに２．自治体議会における討議のありかた
２-１．議会における「討議性」と自治体
議会
２-２．自治体議会における「討議」制度の変容
２-３．国会「自由討議制度」の変遷
２-４．自治体議会と国会における「討議」の類似性と相違性

３．議会間討議の制度化
３-１．議会基本条例の中での議員討議の
位置づけ
３-２．
「栗山町議会基本条例」の先駆性
３-３．議員間討議制の導入の広がり
４．議員間討議の運用課題
４-１．議員間討議の運用状況
４-２．通年議会導入の動向
４-３．
「内的改革」の意義
５．おわり

《要約》
自治体議会は、急速に変化している。その中で近年、議員間討議を制度化する自治体が増加している。制度導入の大きな推進力となっているのは、全国で制定されている自治体
議会基本条例である。
これまで、市民参加や情報公開にくらべ、議員間討議は議会内部の問題ととらえられ、
市民の関心は高いとはいえない。しかしながら議員間討議は、あらゆる改革の核となる、「討議」についての制度・運用をめぐる問題であり、その重要性は極めて高い。
本論では、この議員間討議に注目し、自治体議会における議論のありかたとその変化について検証する。
This system is increasing recent. It is the local government assembly basics regulations established inmany local governments become the most driving force.
It was not able to be said that the civic interest in it was high until now in comparison with civic
participation system and referendum system, because it was thought with the problem in the assembly.
However, the deliberations among local assembly members is a problem over the legislation andpractice about "the discussion" that is the center of every reform, and the importance is extremely high.
The purpose of this article, it is to inspect the present conditions and the change about the deliberations
among local assembly members in local assembly.

-19-

政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

１．はじめに2000 年の地方分権改革の本格化以降、自治体の政策的役割が大きく拡大する中で、自治体議会は、そのありかたや市民との関係性について、大きな役割の変化が求められてきた。
「議員間討議」1は、こうした潮流の中で自治体議会において導入が広がっている。議員間
討議は、議会基本条例に盛り込まれるかたちで制度化されており、いまや議会改革における不可欠な要素であることは、ほとんど自明であるかのようにも思える。
その一方、議員間討議を政策形成過程にどのように組み込むのかといった運用面での課題も指摘されるようになっている。こうした運用の問題は、議会改革にともない導入される他の制度も少なからず抱える問題でもある。
そもそも、自治体議会の中で「討議」するということは、これまでどのように考えられ実施されてきたのだろうか。そして、議員討議は、議会改革全体の中でどのように位置づけるべきなのだろうか。制度導入が急速に広がる一方で、こうした議論は置き去りにされてきたのではないか。
本論では、このような観点に基づき、自治体議会基本条例の中で「議員間討議」が置かれている現状と抱える課題について検証を試みるものである。
２．自治体議会における討議のありかた
２－１．議会における「討議性」と自治体議会
近代以降、議会において討議性は不可欠の要素である。W.バジョットが議会の権能として掲げた「意見表明機能」や「教育機能」、「報道機能」2は、議会における討論とその公開を前提としており、討議性は議会の本質であるばかりでなく、議会の機能を拡充する際において重要であることを示している。
多くの議会基本条例では、自治体議会は、市民により選出された議員が合議によって合意形成をおこなう場であると唱えられている。しかし、こうしたイメージが一般化してきたのは、比較的最近のことといえるかもしれない。憲法では、自治体議会は「議事機関」
として位置づけられている（93 条）。
「議事機関」とは、「議会が自治体の重要事項について審議議決し、自治体の団体意思を決定する機関であるということを意味する」といわれ1 国会や自治体議会の本会議や委員会、全員協議会などの会議において、議員が比較的自由に発言する形式について「自由討議」や「フリーディスカッション」といった呼称が用いられてきた。その形態は、事前に発言者や発言時間を定めたいわゆる「一般質疑」に近いものも含まれるなどなど均質ではない。
議員どうしの討議を想定した審議形態について、
ここでは「議員間討議」と呼ぶ。
2 W.バジョットは、議会の機能として、第一に「選出機能」、第二に「意見表明機能」、第三に「教育機能」、第四に「報道機能」、第五に「立法機能」の 5 つの機能を掲げている。
Bagehot,Walter English Constitution .London;Henrys.King&Co.1872.W.バジョッ
ト『イギリス憲政論』小松春雄訳、中央公論社、2011 年。

Policy & Research (March 2015)-20-

る3。この「議事機関」のもつイメージについて今井照は、「立法機関ではなく、議論する場としての議事機関ということになれば、そこで議論されるテーマはどこからか与えられ、どこかへ返すかのように受け止められる」と主張している4。
「議事機関」としての議会がまとってきたのは、他者から与えられた議題について議論し賛否を明らかにする場という位置づけであった。しかし 2000 年以降、地方分権化にともない、自治体議会の役割も大きく変化している。議会を「合意形成の場」であるととらえる議会基本条例のありかたは、
こうした自治体自体の変化を反映したものであるといえる。
当然ながら、議院内閣制にもとづく国会と、二元代表制の一端である自治体議会の役割は同一ではない。松下圭一は、この国会と自治体議会との違いについて、国レベル政府が一元代表の議会制であるのにたいし、自治体は二元代表の首長制であるとしたうえで、自治体議会を長と議会制という二元緊張の中で位置づけている5。そのうえで、議会は（１）
政治争点の集約・公開、（２）政策情報の集約・公開、（３）政治家の訓練・選別、（４）長・
行政機構の監視、（５）政策の立案・改訂・評価という五課題をもつとし、このうち（１）から（４）は、「市民のヒロバ」にもとづくとしている。この「市民のヒロバ」こそ、議論を前提とした議会のありかたにほかならない6。
２－２．自治体議会における「討議」制度の変容
自治体議会では、従来、議会における討議についてどのように定めてきたのだろうか。
自治体議会において今日でも議事運営の運用の際に広く用いられている、「標準市議会会議規則」や「標準町村議会会議規則」が、国会の議事運営の影響を色濃く映していることは知られている。
実際、両者の議事の用語や詳細な運用手法に、類似性がみられる。たとえば、国会においても自治体議会においても、案件に対する審議は、議員（委員）が案件の提出者にたいし質問をおこない、提出者が答弁をおこなう、「質疑」形式が中心である。また、会議での「討論」が、質疑終局後の賛否を明らかにしておこなうものである審議形態を指すことも両者に共通している。自治体議会と国会のいずれも、案件の提出者の多くは政府もしくは首長・行政機構であり、この提出者にたいし質問をおこなうというスタイルが、長らく一3 福士明「議会の役割と自治基本条例」『地方自治職員研修』第 38 号第 2 巻（通号 523 号）、

2005 年 2 月、25 頁。
4今井は、また「議事機関」と明記された経緯について、「当時の日本側（内務省をはじめとした旧体制下の官僚たち）が「立法機関」から「議事機関」へと押し戻したのである。
」と断じている。今井照「二元「的」代表制か、二元代表制か‐市民参加と自治体議会‐」『ガバナンス』第 112 号、2010 年 8 月、28－29 頁。
5
松下圭一『自治体は変わるか』岩波新書、1999 年、62-63 頁。
6 前掲、68 頁。

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政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

般的におこなわれてきた議論のありかたであった7。
戦後の地方自治において、議会は行政のいわば追認機関としての役割にとどまってきた。
1960 年代後半の革新首長の登場の際は、市民の強い支持を受ける首長にたいし、それに反発する議会は、より旧態然とした存在として映っていた8。
「今日の議会がこうした機会に十分にこたえているといることはできないにしても、それを他の機関に代行させることはできない」9とはいえ、議会そのものへの期待は薄いといわざるをえなかった。
2000 年以降に地方分権が本格化するなかで、
自治体および自治体議会もまた変革を余儀なくされてきた。拡大する権限と財源は、政策の量的・質的増加を意味する。また財政危
機や「平成の大合併」にともなう議員定数の削減という課題に直面した自治体も少なくい。
議会改革はこうした自治体のおかれた状況にともなって、争点化したといえる。
かつて革新自治体が出現したとき、議会は、市民と強い結びつきを持つ首長にたいし、その役割が厳しく問われたが、今日の地方分権化のなかで、ふたたびその意義があらためて問われているといえる。今日の議会基本条例の制定を含めた議会改革における一つの特徴は、議会の機能強化および相対的な地位の向上にある。
２－３．国会「自由討議制度」の変遷
質疑中心の審議のありかたや議員の討議に関する問題については、国会においてもたびたび議論の対象となってきた10。1947 年に国会法が制定された当時、本会議における自由討議制度が設けられており、「各議院は、国政に関し議員に自由討議の機会を与えるため、
少くとも、二週間に一回その会議を開くことを要する」と定められていた11。戦後の国会
7 「標準議事規則」の第 53 条には、
「討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。
」とある。同様の規定は、「標準町村議会会議規則」の第 52 条にもみられる。また、衆議院および参議院における「討論」もこうした審議形態を指す。
8 西尾勝は、首長が直接市民との関係性を強化することが「議会軽視」であるとする主張にたいし、これを「議会迂回」説とよび批判しつつ、「参加の拡充は議会権能をも強化し、議会の機能を活性化させるものでなければならない」と述べている。西尾勝「過疎と過密の政治行政」日本政治学会編『55 年体制の形成と崩壊‐続 現代日本の政治過程』（年報政
治学 通号 1977）、1977 年、252-253 頁。
9 阿部斉「地方議会の機能と限界」、成田頼明ほか編『現代社会と地方自治の変革 あすの地方自治をさぐる V』学陽書房、1974 年、285 頁。
10 国会における自由討議の動向については、拙稿「国会・委員会における自由討議の定着化‐従来型審議に議員間論議の参入」『議会政治研究』第 72 号、2004 年 7 月を参照。
11 1947 年 7 月 7 日に、第 1 回国会衆議院本会議において自由討議が開催される際には、
松岡駒吉議長が冒頭に、①発言は 10 分以内、②一人の答弁時間は 5 分以内とすることを確認している。
（『第 1 回国会衆議院本会議録第 12 号』1947 年 7 月 7 日）
。自由討議でイメージされる「フリートーキング」とはことなり、あらかじめ発言者が会派比率により決Policy & Research (March 2015)-22-

の民主化を象徴する新制度の一つでもあったが、1949 年の第 6 回国会では、回数が二週間に一回から三週間に一回に削減され、1955 年の国会法改正により廃止されている。
廃止にいたったおもな理由としては、実施事例の減少があげられるが、加えて当時の自由討議にたいする世論も、「一般質問の焼き直し」12と評されるなど、批判的なものが多かった。戦前の帝国議会から今日の国会にいたるまで、本会議や委員会の場での討議形態の主流は「質疑」によるものであり、しかも閣法が審議の中心を占めていた。自由討議は日程調整審議の効率性を妨げ、官僚を国会に拘束する存在として捉えられたのである。
「審議の効率化」を優先する国会運営のもとで、自由討議は早々に姿を消すことになる。
ところが 60 年代後半に入ると、官僚主導の政策形成過程および与党における事前審査の定着化と相反して、「国会の空洞化」が批判されるようになる。それにともなって、国会では「審議の充実化」の必要性が唱えられ13、議員立法の活用や、国民への情報公開の推進とともに、委員会における自由討議が国会改革の一案として取り上げられる14。
1994 年 6 月にまとめられた土井たか子議長・鯨岡兵衛副議長による「国会改革の一つの提言」、および 1996 年 6 月の「議員立法の活用に関する一つの提言」では議員立法の活用、議員による議論の活性化の必要性が唱えられている。こうした流れをうけ与野党の議員立法として 1999 年に成立した、「国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの形成に関する法律（平成 11 年 7 月 30 日法律第 116 号）」では、党首討論の導入や、政府委員の廃止がおこなわれた。
かつて、「審議の効率化」のため本会議における自由討議制は、縮小・廃止されたが、その討議性は、「審議の充実化」を求める中で、ふたたび重視されることとなった。国会における討議は、常に審議の効率化と充実化のはざまで揺れ動いていたということができる。
２－４ 国会と自治体議会の「討議」における類似性と相違性
討議をめぐって「審議の充実化」と「審議の効率化」という二律背反的な課題を常につきつけられている点、そして政府もしくは首長・行政機構提出案件の意思決定過程の中でどのように議会における討議を位置づけるかという点で、国会と自治体議会は共通の命題
められ、発言にたいしての政府による答弁もおこなわれていた。
12 『読売新聞』1947 年 4 月 7 日。
13 1966 年 3 月に、衆議院事務局が作成した「国会正常化に関する試案」では、「委員会における与野党討議の活発ならしめる」ための円卓方式の会議が提唱されている（衆議院・参議院編『議会制度百年史 議会制度編』衆議院、1990 年）。さらに、1971 年 9 月の参議院問題懇談会による「参議院運営改革に関する意見書」では、「委員会における審査がほとんど委員と政府当局との質疑応答に終始する現状を改め、自由討議を盛んにおこなって委員相互の意見の交換につとめることが望ましい」と自由討議について言及している（参議院事務局『参議院改革の経緯と実績』参議院、1992 年）。
14 90 年代以降、国会等の移転に関する特別委員会など、一部の委員会の場での自由討議の実施事例が散見されたが、恒常的に定着しているとはいえない。

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政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

を背負っているといえる。
しかし両者は会議の運用においては、大きく異なる側面をもつ。国会では、審議日程や質疑時間・人数などは、議院運営委員会や委員会における理事会の場において原則として調整されている。これにたいし自治体議会の運用基準とされてきた市および町村の議会標
準会議規則では、質問の回数が決められているなどの制限を設けている15。全国町村議会
議長会が2014年におこなった調査によれば、一年間に質問の回数制限おこなった町村は、292 町村（31.5％）であり、質疑については、712 町村（76.8％）にのぼっている16。
このようにみると、自治体議会は、国会の規則や先例に影響を受けているものの、議員の発言機会を制限する独自の制度が設けられており、実際にこれにもとづく運用をおこなう自治体も少なくない。この点に注目する限り、議会の自律性は国会に比べ脆弱であると指摘できる。
自治体議会で討議機能を強化するには、これらの特性を念頭に置く必要があるだろう。
自治基本条例や議会基本条例における制度的枠組みを整備するだけでなく、自治体議会独自の運用ルールも含めて総合的に構築していくことが重要となる。
３．議員間討議の制度化
３－１．議会基本条例における議員間討議の位置づけ
議員間討議は、議会基本条例の中ではどのように位置づけられているのだろうか。近年の議会改革では、市民と議会の関係強化という課題が大きな比重を占めている。この市民と議会を結ぶ取り組みは、具体的には議会報告会や市民による本会議や委員会への参加など、市民の政治参加の手法の新設・改正として表出する。議会基本条例の意義のひとつは、こうした枠組みを制度化することにある。
議会内部の新たな運営手法としては、本会議による一問一答方式の質疑や、委員会制度の再編、そして議員間討議の導入などがあげられる。市民や首長との関係性の改革にたい
し、議会内部の改革であり、「内的改革」17と呼ばれるこれらの改革の核となっているのは「討議性」である。

15 「標準市議会会議事規則」第 56 条には、
「質疑は、同一議員につき、同一議題について
マル○回をこえることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。
」（ルビは筆者）とある。また、「標準町村議会会議規則」においては、第 55 条に「質疑は、同一議員につき、同一議題について三回をこえることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りではない。
」と、より明確に表記されている。
16 全国町村議会議長会「第 60 回町村議会実態調査結果の概要（平成 26 年 7 月現在）
」2015
年 1 月。http://www.nactva.gr.jp/html/research/pdf/60_1.pdf
17 廣瀬克哉「地方議会改革の動向と可能性‐議会報告会の実践から考える」『都市問題』
第 102 巻第 3 号、2011 年 3 月。

Policy & Research (March 2015)

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３－２．
「栗山町議会基本条例」にみる先駆性
2006 年 5 月に制定された北海道栗山町の「栗山町議会基本条例」（平成 18 年 5 月 18 日
条例第 17 号）は、後に続く全国の議会基本条例に大きな影響を与えた。同条例の第 9 条
では、「議員相互の討議」による合意形成と町民に対する説明責任について明文化されている18。
資料「栗山町議会基本条例」（平成 18 年 5 月 18 日条例第 17 号）一部抜粋
第 5 章 自由討議の拡大（自由討議による合意形成）
第 9 条 議会は、議員による討論の広場であることを十分に認識し、議長は、町長等に対する本会議への出席要
請を必要最低限にとどめ、議員間相互の討議を中心に運営しなければならない。
２ 議会は、本会議、常任委員会、特別委員会等において、議員提出議案、町長提出議案及び町民提案等に関して審議し結論を出す場合、議員相互間の自由討議により議論を尽くして合意形成に努めるとともに、町民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。
３ 議員は、前 2 項による議員相互間の自由討議を拡大するため、政策、条例、意見等の議案の提出を積極的に行うよう努めるものとする。

当時、全国でもめずらしかった議員間討議がなぜ盛り込まれたのか。条例制定当時の議長である橋場利勝は、「議会とはそもそも合議体であり議員同士がじゅうぶんに議論し、最終的な合議に至る、この議員間相互の自由討議が非常に重要であると認識しています。
」と述べている19。二元代表の一翼として議会をとらえることに加え、こういった「合議機関」としての明確な位置づけが、栗山町の議会基本条例を制定するにあたって議会の根底に存在したと考えられる。加えて議員定数の削減や財政健全化などの課題に直面する中で、議会は、市民にたいし政策にたいする理解を求め、議会の説明責任を果たす必要にせまられていた。これらの要因が、議員間討議のほか情報公開や議会報告会、市民の議会への参加といった具体的施策を複合的に構築していることへつながっているのではないか。
こうした「栗山町議会基本条例」の骨格は、後に各地で制定される議会基本条例へ投影されていく。

18 栗山町議会基本条例については、以下を参照した。橋場利勝・神原勝『栗山発・議会基本条例』（地方自治土曜講座ブックレット、北海道町村企画 NO.113）公人の友社、2006
年。橋場利勝・中尾修・神原勝『議会基本条例の展開-その後の栗山発議会を検証する』(北海道自治研究会ブックレット NO.2)、公人の友社、2008 年。
19橋場利勝「栗山町議会における議会改革と議会基本条例の制定」自治体議会改革フォー

ラム編『変えなきゃ！議会「討論の広場」へのアプローチ』生活社、2007 年、45-46 頁。

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政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

３－３．議員間討議制導入の広がり「自治体議会改革フォーラム」がおこなった調査では、自治体議会基本条例を 2013 年までに制定した自治体は 491 件であり、2014 年中に制定、制定を検討中の議会も合わせると。全国の自治体の 3 割にせまる20。また、議員間討議について条例・規則により制度導入している自治体議会は 440 議会にのぼる。
そのほかの議会改革の要素については、質疑における一問一答形式の導入は、1216 件（76.8％）、委員会の原則公開 924 件（58.4％）となっており21、議会改革をおこなう自治
体議会はもはやメジャーな存在であるといってもよいだろう。
2013 年に制定された議会基本条例の中で、議員間討議はどのように制度化されているのだろうか。具体的な条文としては、北海道夕張市の「夕張市議会基本条例」（2013 年 2 月
28 日条例第 1 号）がその一例としてあげられる。第 3 条第 1 項において「議員は、議会
が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分認識し、市民の多様な意見の把握に努めるとともに、その論点を明らかにし、もって本会議、常任委員会等においては議員間の自由かっ達な討論の推進を図る。
」と定めている。議会の合議制という特質と「討議機能」を重視する姿勢がうかがえる。同年に制定された長崎県長与町の「長与町議会基本条例」（平成 25 年 9 月 9 日条例第 30 号）や佐賀県太良町の「太良町議会基本条例」（平成25 年 3 月 18 日条例第 15 号）はいずれも、自由討議に関する章をたてている。自由討議
は、情報公開制度や議会報告会などと並び、議会改革の「スタンダード」として議会基本
条例に組み込まれている。
こうした中で、制度導入にあたって、二元代表の一翼であり市民の代表が合意形成するという議会基本条例に唱えられる議会イメージについて、どの程度議論がなされていたのだろうか。議員間のかっ達な議論をどのように確保し、「議員間討議」をどのように実施す
るのかといった運営の細則についての議論は、どこまでなされていたのだろうか。制定の理念に関する議論、実施に関する制度・運用整備についての議論のないまま、「議員間討議」
を形式的に導入した自治体議会も多いのではないか。
４．議員間討議の運用課題
４－１ 議員間討議の運用状況
前述したように、自治体議会の審議も、首長・行政機構が提出する議案について質疑形
式でおこなうことが一般的にみられる。こうした現状のもとで、議員間討議を導入する際
どのように運用されるのか。
前述の自治体議会改革フォーラムが 2014 年におこなった調査では、2013 年に首長提案

20

議会基本条例の制定件数や内容については、廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム『議会改革白書 2014 年版』、生活社、2014 年を参照した。
21
パーセンテージは、小数点第二位を四捨五入(以下同様)。

Policy & Research (March 2015)-26-

の議案について審査をおこなう際に自由討議をおこなわなかったとする自治体議会は1260 議会（79.6％）にのぼる。これにたいし、実施した議会の中でも質疑の時間帯に議事を止めずに行った事例は、64 件（4.0％）にとどまっている。制度の導入件数、比率にく
らべ、運用事例は少ないといわざるをえない。なぜ、このように制度導入と実施事例の間に、かい離が生じているのだろうか。
本会議や委員会等において議員間討議をおこなうとき、どういった場面で用いるのかということは、重要である。ひとつの選択肢は、政府・行政機構提出案件も含めた審議の全部もしくは一部について、これまでの質疑のかわりに議員間討議によっておこなうという方法である。他の選択としては、これまでの質疑形式・スケジュールはそのままにし、別の機会に自由討議をおこなう、具体的には、休憩等の審議時間外に議員間討議をおこなうというように時間を区分するケースや、首長提出議案以外の案件のみにおこなうというよ
うに、そもそも対象とする案件自体を区別するというケースが考えられる。
いずれの場合においても、議員間討議をおこなう時間をいかに確保するかという点が問題として浮上してくる。しかしながら、多くの議案を処理する必要性がある現代特有の事象として一方では審議の効率性を問われ、また一方では審議の充実性を求められる。こうした現状にたいし、審議の総時間を大幅に増加することを可能にする改革をおこなう自治体が現われている。
４－２ 通年議会制導入の動向
三重県の議会基本条例は栗山町議会と同様に 2006 年に制定されている。とくに、注目されるのは、この議会が会期の見直しをこの 10 年で 2 度行っている点である。
「定例会の招集回数に関する条例」（昭和 31 年 6 月 20 日三重県条例第 31 号）を 2007 年 12 月に改正し、従来おこなっていた年 4 回の定例会を年 2 回へと減らした。2012 年 10 月にさらに改正をおこない、年１回の通年制の導入に踏み切っている。この第一の目的は、会期日数の確保にある。最初の改正により日約 230 日の会期を、さらに通年制の導入により、300
日を超える会期を想定している22。
議員間討議などにより議会機能を強化していけば、審議時間や案件の量的な拡充は不可避ともいえる。2012 年に改正された地方自治法の第 102 条の第 1 項では、条例により通年の会期を定めることが明文化された（第 102 条の２第 1 項）23。また、北海道白老町議
会のように、議員定数削減にともなう「議会のチェック機能の低下にたいする補完」のひ
22 三重県議会「三重県議会の改革

会期等の見直し」（2009 年 1 月、2013 年 4 月改訂）

2013 年 4 月。
http://www.pref.mie.lg.jp/KENGIKAI/shikumi/torikumi/pdf/H25/minaoshi25.pdf
23地方自治法第 102 条の２第 1 項に、「普通地方公共団体の議会は、前条の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、定例会及び臨時会とせず、毎年、条例で定める日から翌年の当該日の前日までを会期とすることができる。
」とある。

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政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)とつとして、通年議会に移行した議会もある24。松下圭一は、「とくに長ないし、行政機構にたいし自治体議会の自立性をたかめるためには、討議拘束をはずした議員の自由討議中
心に議会を運営することも不可欠」であると論じている25。
４－３ 「内的改革」の意義
議員間討議も通年議会を含む会期制の問題も、議会内部の討議機能の一部であり相互に連動した問題であるといえる。
議会基本条例では、審議のありかたを整備するものであるが、情報公開や議会報告会、さらには議員の政治倫理などが広範に条文化されている。それゆえに、個々の項目の相互の関連性についての意識がかならずしも十分でないように思える。三重県議会や栗山町議会といった、一部の先駆的自治体は、こうした問題に直面し、議会基本条例の改正を検討・実施する、「改革のマネジメント」26に着手しはじめている。討議機能については、議員間討議のような「審議形態」に関する問題、会期制のような「審議時間」に関する問題のほか、委員会や本会議、全員協議会を議会内部でのどのように位置づけるかという「審議機構」についてもあわせて考える必要があるだろう。
議会内部機能の強化は、議会の求める市民参加の制度化をすすめるうえで、より重視されるべきだろう。議会の内部機能そのものへの関心を高め、制度整備・開発をしていくことで、議会の外部の専門的知見の活用や市民の議会への参加、議会報告会といった外部機能の拡充がいきてくるのではないだろうか。
議会の新しい役割を模索するとき、首長とどのように対峙するのか、市民との関係はどのように構築するのかといったような、議会と他の機構・アクターとの関係性に目が向きがちである。実際、議会改革を唱えるとき、情報公開制や市民参加などに多くの関心が寄せられている。こうした制度は、議会の機能のアウトプットおよびアウトリーチについての可能性を広げるものであり、いずれも重要な課題である。しかしながら、議会がこのような役割を新たに構築し市民や首長と向き合うためには、議会内部の機能、とりわけ討論性どのように充実させ機能強化するのかということが、よりいっそう重要になるのではないだろうか。
５．おわりに
本稿では、自治体の「議員間討議」に注目し、自治体議会における議員間討議の制度化の広がりと運用について考察するとともに、「討議」がこれまで議会でどのように位置づけ
24「チェック機能に向け、「通年議会」を本格実施へ‐北海道白老町議会‐」『ガバナンス』
第 85 巻、2008 年 5 月、136‐137 頁。
25 さらに、通年型議会を導入することにより、職員の残業も抑制できると主張している。
松下、前掲、74 頁。
26 長野基「自治体基本条例の変化・展開を考える-「改正内容」の分析から」廣瀬克哉・
自治体議会改革フォーラム『議会改革白書 2014 年版』生活社、2014 年、98-104 頁。

Policy & Research (March 2015)-28-

られ、今日の議会改革においてどのような意義を持つのかについて整理し、論じてきた。
議員間討議は、議会改革の潮流の中で、議会基本条例の主要な要件の一つとして制度化されてきた。その反面、それがゆえに導入に際し十分な議論を必ずしも必要としてこなかった。しかし、議員間討議を実際に運用するとき、既存の政策過程、議事手続きを前提として考えるだけでは不十分である。質疑も含めた審議の形態や会期制などの審議の時間、さらには対象とする審議議案などの審議全体の中で総合的に議員討議のありかたを位置づけ、その運用手法を開発する必要がある。議会基本条例の制度普及が加速度的に進むのにともない、自治体議会では、こうした運用の際の問題が今後ますます問われてくるのではないか。
議員間討議は、「内的改革」であるが、それゆえに議会機能の強化において重要であると考えられる。議員間討議は、議会改革全体の中でその意義をあらためて確認する必要があるだろう。議員間討議の実施事例や運用の傾向などについての、より実証的な検証については今後の研究課題としたい。
（埼玉大学非常勤講師、法政大学兼任講師）

本稿は、科学研究費補助金・研究課題番号 26285033「日本の基礎自治体における議会改革の固有性と普遍性の解明」の成果の一部を活用している。

〈参考文献〉
阿部斉「地方議会の機能と限界」、成田頼明ほか編『現代社会と地方自治の変革 あすの地方自治をさぐる V』学陽書房、1974 年。
今井照「二元「的」代表制か、二元代表制か‐市民参加と自治体議会‐」『ガバナンス』
第 112 号、2010 年 8 月。
岡﨑加奈子「国会・委員会における自由討議の定着化‐従来型審議に議員間論議の参入」『議会政治研究』第 72 号、2004 年 7 月。
衆議院・参議院編『議会制度百年史 議会制度編』衆議院、1990 年。
参議院事務局『参議院改革の経緯と実績』参議院、1992 年。
全国町村議長会「第 60 回町村議会実態調査結果の概要（平成 26 年 7 月現在）
」2015 年 1月。
長野基「自治体基本条例の変化・展開を考える-「改正内容」の分析から」廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム『議会改革白書 2014 年版』生活社、2014 年。

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政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

西尾勝「過疎と過密の政治行政」日本政治学会編『55 年体制の形成と崩壊‐続 現代日本の政治過程』（年報政治学 通号 1977）、1977 年。
橋場利勝「栗山町議会における議会改革と議会基本条例の制定」自治体議会改革フォーラ
ム編『変えなきゃ！議会「討論の広場」へのアプローチ』生活社、2007 年。
橋場利勝・神原勝『栗山発・議会基本条例』（地方自治土曜講座ブックレット、北海道町村
企画 NO.113）、公人の友社、2006 年。
橋場利勝・中尾修・神原勝『議会基本条例の展開-その後の栗山発議会を検証する』(北海道自治研究会ブックレット NO.2)、公人の友社、2008 年。
廣瀬克哉「地方議会改革の動向と可能性‐議会報告会の実践から考える」『都市問題』第102 巻第 3 号、2011 年 3 月。
廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム、『議会改革白書 2014 年版』生活社、2014 年。
福士明「議会の役割と自治基本条例」『地方自治職員研修』第 38 号第 2 巻（通号 523 号）、
2005 年 2 月。
松下圭一『自治体は変わるか』岩波新書、1999 年。
三重県議会「三重県議会の改革 会期等の見直し」（2009 年 1 月、2013 年 4 月改訂）2013
年 4 月。
Bagehot,Walter English Constitution .London;Henrys.King&Co.1872.W.バジョット『イギリス憲政論』小松春雄訳、中央公論社、2011 年。
『衆議院本会議録』『読売新聞』「標準市議会会議規則」「標準町村議会会議規則」

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シティズンシップ教育にみる市民像～イギリスのシティズンシップ教育を事例に～Images of Citizens Observed in Education for Democratic Citizenship〜Discussion of a Case of Education for Democratic Citizenship in UK〜

細井優子
Yuko Hosoi

１． はじめに
２． 民主主義理論にみるシティズンシップとシティズンシップ教育
３． イギリスのシティズンシップ教育の系譜
４． イギリスのシティズンシップ教育にみる市民像
５． おわりに〈要旨〉「善き政治社会」のためには「善き市民」が不可欠であるが、その「善き市民」は「善き政治社会」によって生み出される。ラディカル・デモクラシー論などの政治理論が目指す理性的で能動的な市民像とは裏腹に、現代社会には反知性主義的空気が漂っている。こうした状況で「善き市民」はどのように涵養すべきなのか。本稿はイギリスのシティズンシ
ップ教育を事例として、現代社会の市民像がいかなるべきものかを考察することを目的としている。
“Good political community” needs “good citizens” and “good citizens” are cultivated by“good political community”. Contrary to rational and active images of citizens which
political theories such as radical democracy aspire for, anti-intellectual atmosphere has
been going around in contemporary society. Under such circumstances, how “goodcitizens” could be cultivated? This paper aims to consider how the image of ideal
citizens should be like from a case of education for democratic citizenship in UK.

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政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

１． はじめに「善き政治社会」のためには「善き市民」が不可欠であり、「善き市民」は「善き政治社会」によって生み出される。西洋政治思想史において「政治と教育」の関係は重要なテーマであり、古代から多くの思想家たちが「善き政治社会」のあり方と「善き市民」の育成のあり方について論じてきた1。また現代政治理論においても、参加民主主義や熟議民主主義などラディカル・デモクラシー論では「理性的で能動的な市民」による民主主義の再興の必要性が盛んに論じられている。
その一方で、政治理論が目指す市民社会とは裏腹に、現代社会には反知性主義的2空気が漂っていることも見逃すことができない事実である。政治学は民主主義を論じるにあたり「理性的で能動的な市民」を理論の前提としているが、そのような市民をどう育成するべ
きかについて語るものはあまり多くない。しかし、こうした事実に目を向けずに民主主義を論じることは、ポピュリズムなど民主主義の後退や劣化を導く危険性がある。
本稿の目的は、現代社会における民主主義あるいは政治を擁護するために、いかなる市民像が目指され、それはいかにして涵養されるべきなのかを考察することにある。本稿では、その手がかりとしてイギリスのシティズンシップ教育を考察対象としている。特にブレア政権以降のイギリスシティズンシップ教育を事例とすることは、日本の政府が先行事例としているという理由のみならず、A.ギデンズによる「第三の道」という政権の基本理
念や B.クリックによる通称「クリック・レポート」といった教育指針が政治と教育の関係の分析を手助けしてくれるからである。
２．民主主義理論にみるシティズンシップとシティズンシップ教育「能動的な市民」という市民像は、民主主義理論の中でも 1960 年代以降に盛んに論じられるようになった参加民主主義理論において強調されている。
例えば、
C.ペイトマン は、
エリート民主主義理論では政策決定から排除されていた市民が、身近なコミュニティに直接参加をすることで自らの要求を実現させていくことが、民主政治の立て直しに必要であると主張する3。彼女の主張には、当然のことながら、ナチスを生んだ大衆民主主義批判であるエリート民主主義の立場から危惧する声や批判が挙がる。
こうした危惧や批判に対してペイトマンは現代社会の市民がナチズム時代の大衆とは異なることを説いている。ナチズム時代の大衆は権力やエリートの操作や支配を一方的に受ける「客体」であったが、現代の市民は経済的にも知識的にも水準が向上しているため「主体」的に政治参加できるという。主体としての市民は、政治や社会を動かすことがで
1 川出良枝、山岡龍一『西洋政治思想史 視座と論点』岩波書店、2012 年
2 ホフスタッターは「知能」と「知性」を区別する。前者はものごとを処理し適応する頭脳の優秀さであるのに対し、後者は頭脳の批判的、創造的、思索的側面を指す。つまり「知性」は「吟味し、熟考し、疑い、理論化し、批判し、想像」するちからであるという。反知性主義とは「知的な生き方およびそれを代表するひとびとに対する憤りと疑惑である。そしてそのような生き方の価値をつねに極小化しようとする傾向」をいう。ホフスタッター, R.『アメリカの反知性主義』みすず書房、2003 年
3 ペイトマン,C.『参加と民主主義』早稲田大学出版部、1977 年

Policy & Research (March 2015)-32-

きるという政治的有効感覚により、さらなる参加へと向かうようになる。
ペイトマンによれば、市民としての資質（本稿でいうシティズンシップ）は政治に参加する過程で涵養される。議論により公的決定過程に関与する中で、市民は自分の利害だけでなく他者の利害も考慮に入れることを学ぶ。市民は自己利害を相対化し視野を広げることで、人間性や知性を修得するというのだ。
政治参加によって市民としての資質（シティズンシップ）が涵養されるという考え方は、同じく参加民主主義の論者として知られる B.バーバーによっても共有されている4。バー
バーによれば、政治参加の過程において、市民は競争や対立を協力に換え、他者の視点も考慮に入れて行動することで知性が磨かれる。ペイトマンは政治参加の体験が政治的有効感覚を生みさらなる政治参加を促進するとしているが、バーバーは政治参加によって市民相互の友情が育まれ公共善への関心が生じるという。
ペイトマンらが論じる参加民主主義よりも「熟議」に重心を置いた理論が熟議民主主義である。熟議民主主義は、市民が主体となって理性的な熟議により公的な問題に対する合
意形成を行い、
それを法や政策として実現させていくというものである。
熟議民主主義は、
Ｊ．コーエン5が「熟議」に関する論文を発表して以来、多くの論者や研究者によって様々に展開されている。
熟議民主主義諸理論に共通するエッセンスは、熟議の過程で市民としての資質（シティズンシップ）が修得され、シティズンシップ教育の効果が得られることである。代議制民主主義では市民の選好は所与のものであり変化することは想定されていないため、選挙によって人々の選好が集計される。それに対して、熟議民主主義では熟議によって市民の選
好が変容する可能性を重視している6。熟議の過程では市民は異なる意見を持つ他者に傾聴することで、自己の意見を客観視し必要であれば修正をすることが期待される。そうした意味で、市民がより広い視野を獲得することが、シティズンシップ教育になっているという。
再帰的近代化論が示すように、現代社会において市民は自己の判断や行動の基準をもはや伝統や慣習など既存のメカニズムに頼ることができず、すべての意思決定が個人に迫られる。Ｕ．ベックのいう「個人化」という状況である7。そこでは、市民は伝統や慣習から

4 バーバー,B. 『ストロング・デモクラシー』日本経済評論社、2009 年
5 Cohen, J.(1989) “Deliberation and Democratic Legitimacy”, in Alan Hamlin and Philip Pettit eds., The Good Polity: Normative
Analysis of the State, Blackwell
熟議民主主義の諸理論を俯瞰できるものとしては、田村哲樹『熟議の理由 民主主義の政治理論』勁草書房 、2008 年がある。
6 熟議民主主義の立場からは、集計民主主義の問題として「投票のパラドクス」がしばしば摘される。たとえば３つの選択肢があった場
合、各投票者はそれぞれ３つの選択肢の優先順位が確定しているとしても、集合的決定において３つの選択肢の順位を確定することはできないという問題が生じる。熟議民主主義はこの問題の原因が市民の選好を所与と考えることにあるとみている。宇佐美誠『決定』東京大学出版会、2000 年、 pp.21-27。Miller, D. “Deliberative Democracy and Social Choice” in David Held (ed.), Prospect for
Democracy: North, South, East, West , Polity Press, 1993, p.81, 田村哲樹『熟議の理由 民主主義の政治理論』勁草書房 、2008 年、
pp36-37。
7 ベック,U. ギデンズ,A. ラッシュ, S.『再帰的近代化―近現代における政治、伝統、美的原理』而立書房、1997 年、
p.20

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政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

解放され「選択の自由」が拡大されるという反面、「不確実性」のもと絶えず意思決定を強制されるという厳しい状況に直面せざるを得ない8。こうした状況においては、代議制民主主義が前提としている自分の選好が確実であるというような市民像を想定することは難し
く、熟議―シティズンシップ教育の場―によって自分の選好を発見したり洗練させたりしていく市民像が浮かび上がってくる9。
民主主義理論にシティズンシップ教育のあり方を見出そうとすると、地域コミュニティへの直接参加や公的決定に関わる熟議への参加という形態が見えてくる。
そして、
「能動的」
に公的な意思決定に関与することによって「理性的」な意見と態度を備えるといった市民像が浮かび上がってくる。
３． イギリスのシティズンシップ教育導入の系譜
３．１ シティズンシップ教育への関心の高まり
シティズンシップ論は市民的共和主義型シティズンシップが最も古い歴史をもちながら、近代においては自由主義型シティズンシップに取って代わられた10。しかし、現代に目を移すと市民的共和主義型シティズンシップの再興が見て取れる。
第二次世界大戦後には社会保障や社会政策が実施され、イギリスをはじめ西側先進国では福祉国家化が進んだ。福祉国家とは、家族や知人同士が助け合うのではなく、直接には知らないひとびとが国家を通じて互いに支えあう仕組みといえる。いわゆる「非人称の社会的連帯」であるが、現代人の生活はこの「非人称の社会的連帯」に支えられている11。
その結果、社会的正義の原理としての平等や権利を行使する平等な資格の形式的な承認だ
けではなく、国民の間の実質的な平等が目指されるようになった。こうしてシティズンシ
ップの内実は市民的権利、政治的権利、社会的権利となったのである12。
当然のことながら、福祉国家を成立・維持させるためには税を典型として強制的な負担と制度が必要となる。こうした「大きな政府」による福祉国家的なシティズンシップの理念は、1970 年代以降、新自由主義あるいは新保守主義といった立場からさまざまな批判がなされ、見直しが迫られるようになった。新自由主義の立場からは、大きくなりすぎた政
府の非効率化が批判され、公的サービスに市場原理を導入することが主張された。また、個人の権利よりも共同体への義務や責任を重視する新保守主義の立場からは、伝統的価値

8 前掲書、ベック,ギデンズ,ラッシュ、p.28
9 ウォーレンは再帰的近代化のもたらす「不確実性」（ウォーレンのいう「社会的基盤の喪失」）への対応策として民主主義の中でもとりわけ「熟議」に注目している。前掲著、田村、pp.19-24。Warren, M.E., “What is Political?”, Journal of Theoretical Politics, Vol.11, No.2,
1999 ,p.220
10 ヒーター, デレック『市民権とは何か』岩波書店、2002 年
11 福祉国家とは、家族や知人同士だけではなく直接には知らないひとびとが国家を通じて互いに支え合う仕組みであり、そうした状態を「非人称の社会連帯」という。斎藤純一編『福祉国家/社会的連帯の理由』ミネルヴァ書房、2004 年
12 マーシャル,T.H.,トム・ボットモア『シティズンシップと社会的階級 近現代を総括するマニフェスト』法律文化社、2010 年

Policy & Research (March 2015)-34-

観を重視する必要性が強調された。
イギリスでは 1980 年代初頭から保守党のサッチャー政権（1979-1990 年）がこうした「小さな政府」を標榜しながら新自由主義的、新保守主義的な政策を展開した。
新保守主義は、社会の安定性のために、家族・宗教・コミュニティ・女性の伝統的役割の重要性を強調する点で文化的保守主義の傾向をもつ。同時に経済政策においては大きな政府を批判して規制撤廃、民営化など市場化を要求する新自由主義としての側面をもつ。
このことは市場化によって伝統的な共同体が解体されるという深刻な内部分裂を招くことにもなりかねない13。そこで冷戦後の 1990 年代以降、「第三の道」を標榜する新しい社会民主主義の潮流が出てくることになる。イギリスにおいては、労働党のブレア政権（1997-2007 年）が発足する。
この「第三の道」は、周知のとおりブレア政権のブレーンであった社会学者の A.ギデン
ズが古い社会民主主義と新自由主義をともに乗り越えるものとして理論化したものである。
「第三の道」の政治に課せられた最も重要な課題はアクティブな市民社会を再生することである14。そのためにはシティズンシップの尊重と市民に公的空間へ参加する権利を保障する必要があると主張している。最下層をはじめあらゆる階層の人々の社会参加を可能にする政策によって、社会的排除を乗り越え、包摂の実現を目指している15。
このようなブレア政権の試みのひとつとして、教育雇用省にシティズンシップ教育に関する諮問委員会が設置された。その議長をつとめたのが政治学者の B.クリックであり、同委員会が 1998 年に提出した報告書『学校におけるシティズンシップ教育と民主主義の教育』が通称『クリック・レポート』である16。
３．２ イギリスのシティズンシップ教育導入の系譜『クリック・レポート』に基づいて、イングランドでは 2002 年より中等教育においてシ
ティズンシップ教育が必修化された。このことで日本でもイギリスのシティズンシップ教
育が教育学や政治学などざまざまの分野で注目を集めている。そこで本稿では、イギリスの政治的・社会的背景と照らし合わせながらイングランドのシティズンシップ教育の系譜を概観することとする17。イギリスではイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの各ネイションが独立した教育政策を取っている。本稿で言及するのは、厳密にはイングランドのシティズンシップ教育であることをあらためて断っておきたい。

13 森政稔『変貌する民主主義』筑摩書房、 2008 年、p.35
14 ギデンズ, A.『第三の道―効率と公正の新たな同盟』日本経済新聞社、1999 年
15 同上、pp.173-174
16 Qualifications and Curriculum Authority, “Education for Citizenship and the
Teaching of Democracy in schools”, 1998
17 イングランドのシティズンシップ教育の系譜については、北山夕華「イングランドの市民性教育」、近藤孝弘編『統合ヨーロッパの市
民性教育』名古屋大学出版会、2013 年が詳しい。

-35-

政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

1970 年以前は、イギリスにおいても政府によるシティズンシップ教育への関心は決して高いものではなかった18。実際、学校教育現場での取り組みも宗教知識や歴史などの社会科系科目を通じて間接的に行われるか、現実の政治問題には触れずに「公民」として行われていた。1928 年に 21 歳以上のすべての男女に選挙権が拡大した際には政治学習への関心は高まったものの、一部のエリート階層に憲法学習が施されるにとどまった。
新自由主義的・新保守主義的なシティズンシップ教育
保守党政権時代（1979～）の 1988 年にはイングランドに統一のナショナル・カリキュラ
ムが導入され、そこにはシティズンシップ教育も含まれていた19。ただ、当時のシティズ
ンシップ教育は５つの教科横断的なテーマのひとつに位置付けられ、英語・数学・科学のコア科目に対して優先度の低い選択科目という扱いであった。そのため注目度も低く、広く普及することはなかった20。その原因として、保守党政権があらゆる形の政治的教育に強い疑念を持っていたことや、シティズンシップ教育に対する「偏向」や「教え込み」という批判を受けかねない政治的テーマを扱うことに教育現場が躊躇したことが指摘される
21。
しかし、ここで注目したいのは当時のシティズンシップ教育で求められた市民像や市民社会である。その特徴は、第一に、保守党が掲げる「小さな政府」のもとでの自立した個人という市民像とそれに基づく「能動的な」シティズンシップ。それが第二の、伝統的な宗教的価値体系に基づく多文化社会の統合あるいは同化、に典型的に表れている22。
ここでいう「能動的な」シティズンシップとは、市民道徳という名のもと福祉活動への能動的な参加を要求しており、福祉政策削減によるしわ寄せを市民に押し付けるものであるとの批判がなされている23。したがって、『クリック・レポート』以降にいわれる「能動的な」市民とは意味が異なっている。
また 1980 年代のイギリスの社会背景を考えると、
1981
年のブリクストン暴動、1985 年のブロードウォーター・ファーム暴動など、不況下におけるロンドンで最もその打撃を受けていたアフリカ系・カリブ系住民と、彼らに警戒心を抱き人種差別的な対応をする警官との衝突が起きていた。つまり不況と多文化社会の統合という困難に直面していた時期といえる。こうした状況下で、当時の保守党政権が、不況時にあたって「新自由主義的な市民像」つまり「非人称の社会的連帯24」に頼らない経済的に自立した市民像を求めることは不思議ではない。また、大英帝国の遺産ともいえる多文
18 同上、pp.81-82
19 北山、前掲書、p.84
20 保守党政権とは別に、
21 Heater, D., “The History of Citizenship Education in England”, The Journal of Curriculum Journal, 12(1), 2001, pp.103-123
22 同上、Weller, S., Teenager’s Citizenship: Experiences and Education, Routledge, 2007, pp.28-29, 清田夏代『現代イギリスの教育行政』勁草書房、2006 年、p.71
23 北山、前掲書、p.49
24 斎藤純一編『福祉国家/社会的連帯の理由』ミネルヴァ書房、2004 年

Policy & Research (March 2015)-36-

化社会の不安定さに対しては、「新保守主義的な市民社会」、つまり伝統的価値観のもと「統合」あるいは「同化」を迫るような方向で社会の凝集性と安定を図ろうとしたのだと理解できる。
新社会民主主義的なシティズンシップ教育
前述したとおり、冷戦後 1990 年代は新自由主義ないし新保守主義の問題点をともに克服
しようとする新しい社会主義つまり「第三の道」が模索された時期である。そのような時流の中で、労働党のブレア政権は 1997 年、教育雇用省にシティズンシップ教育に関する諮問委員会を設置した。当委員会で議長を務めたクリックのもと翌 1998 年には『学校におけるシティズンシップ教育と民主主義の教育』（以降『クリック・レポート』）という報告書が発表された。その翌 1999 年にはシティズンシップ教育のナショナル・カリキュラムが発表されている。
実施においても、2000 年に初等教育段階（キーステージ１・２、５～11 歳）で必修ではないがシティズンシップ教育が「人格、社会および健康教育」と合同で導入され、2002 年には中等教育段階（キーステージ３・４、11～16 歳）で独立科目として必修化された。中等教育段階の必修科目としてのシティズンシップ教育の到達目標は、「能動的で、知識を持
ち、批判精神をもった、責任感のある市民として、効果的に社会に参加する能力をすべての生徒につけること25」とされている。
同報告書を政府が受け入れて迅速にシティズンシップ教育の実施へと動いた理由について、クリックは次のように分析している。
「若者の多くに見られる公的な価値への無関心、
18～25 歳の低い投票率、排斥や青年犯罪などに対しての憂慮」であり、将来的に「健全で能動的な市民へと青年を育てなければ民主主義にとって災いになる」という懸念である26。
資本主義と民主主義が互いに補いあい、車の両輪のように機能していくためには、より多くの自由とより多くの責任が必要である。したがって、大人の世界の行動様式をより多くの自由を追求しより多くの責任を担うように変えることが重要となる。そうしたシティズ
ンシップを実現するためには、長期的には学校からの基礎づくり―「学校での予行演習」、「道徳的な枠組み」、「適切な知識」、「実践的技能の習熟」―が不可欠である27。
同報告書におけるシティズンシップや市民像についての詳細は次章にゆずり、ここでは『多様性とシティズンシップ』
についても言及しておきたい。
『多様性とシティズンシップ』とは、2006 年に教育技能省が設置した「多様性とシティズンシップに関するカリキュラム
審査委員会」が、その審査結果として 2007 年 1 月に提出した報告書である。委員賞の K.
アジェグボ（元 Deptford Green School 校長）から通称『アジェグボ・レポート』として

25 Qualifications and Curriculum Authority, op. cit., p.6, 1.5
26 クリック, B.『シティズンシップ教育論 政治哲学と市民』法政大学出版局、2011 年、pp.24-25
27 同上、p.25-37-

政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

知られているが、『クリック・レポート』とともにイギリスのシティズンシップ教育の指針となっている。
『アジェグボ・レポート』の注目すべき点は、『クリック・レポート』で掲げられたシ
ティズンシップの３つの要素28に第４の要素として「アイデンティティと多様性：英国でともに生きること」が加えられた点である。これにより、科目としてのシティズンシップ
は、政治的主権者の育成とともに社会統合的な役割を重視する方向に変更が加えられたともみられる29。
というのも、この委員会審議と報告書の背景には 2005 年 7 月にロンドンで起きた地下
鉄・バス同時爆破事件がある。この事件は、あらためて多文化化した英国社会に文化的多様性と共生という課題をつきつけた。宗教や文化、人種や民族、共同体やアイデンティテ
ィをめぐる議論がなされるようになり、教育においてもそうした現実に対応することが求められるようになったのだ。また 2006 年制定の「教育と審議に関する法」で、共同体の結束を促進させることが学校の義務となったことも、同委員会設置とその審議報告に大きな影響を与えている30。
４．イギリスのシティズンシップ教育にみる市民像
４．１ シティズンシップとは『クリック・レポート』は、第 1 部「イントロダクション」、第２部「勧告」、第３部「解説」、と三部構成になっている。第１部２「シティズンシップとは何か」で、目指すべき「能動的なシティズンシップ」について言及している31。1990 年にシティズンシップ委員会が『シティズンシップの奨励』と題した報告書を当時の下院議長に提出しているが、近年イギリスでは「善き市民」や「能動的な市民」という言葉に再び脚光があてられるようになっている。そこではシティズンシップ理解にあたって T.H.マーシャルの分類が採用されているが、『クリック・レポート』もこの点を評価している。
マーシャルはシティズンシップを公民的要素、政治的要素、社会的要素というように３つの要素に分類して分析をしている。マーシャルによれば、公民的要素とは「個人の自由のために必要とされる諸権利から成り立っている。すなわち、人身の自由、言論・思想・信条の自由、財産を所有し正当な契約を結ぶ権利、裁判に訴える権利である32」。政治的要
素は「政治的権威を認められた団体の成員として、あるいはそうした団体の成員を選挙す
28 3 つの要素とは「社会的道徳責任」「共同体への参加」「政治リテラシー」であり、その詳細は次章で扱っている。
29 吉村功太郎「英国シティズンシップテキストブックの内容構成研究（2）：2007 年版カリキュラムに基づく内容構成」、『宮崎大学教育文
化学部紀要』30、2014 年、p.116。
30 吉村、前掲書、p.116
Department for Education and Skills, “Diversity and Citizenship : Curriculum Review” 2007, p.18
31 Qualifications and Curriculum Authority, op. cit., p.10, 2.3
32 マーシャル,T.H., トム・ボットモア『シティズンシップと社会的階級 近現代を総括するマニフェスト』法律文化社、2010 年、p.15

Policy & Research (March 2015)-38-る者として、政治権力の行使に参加する権利33」を意味している。そして社会的要素は「経済的福祉と安全の最小限を請求する権利に始まって、社会的財産を完全に分かち合う権利
や、社会の標準的な水準に照らして文明市民としての生活を送る権利に至るまでの、広範囲の諸権利のこと34」である。ただし、『シティズンシップの奨励』では、公民的要素と社会的要素に関してマーシャルの理解よりも権利と義務の相互関係に重きを置き、福祉は国家によって行われるだけのものではなく、ボランティア団体など市民社会において人々が相互扶助をすることによって正しくなしえるとしている。こうした市民のありかたを「アクティブ・シティズンシップ」と規定している。
しかし『クリック・レポート』では、能動的な市民あるいはシティズンシップを前報告書の『シティズンシップの奨励』よりも第２の要素である政治的要素にひきつけて捉えよ
うとしている。なぜなら、「共同体における公民意識、市民憲章およびボランティア活動は非常に重要なものであるが、政治的理解と行動によって、個人にそのような関与の条件を形成する手助けをし、準備させる必要がある35」からだという。さらに、法原則の尊重、
議会制民主主義を掲げる国家において、教育とは「未来の市民に法と正義の区別をする手
助けをするもの」でなければならず、市民は「平和的で責任ある方法で法律を改正するのに必要な政治的技能を身につけなければならない」としている36。
また『クリック・レポート』では、ボランティアと地域コミュニティ参加が市民社会と民主主義の必要条件であり、それに対する準備は教育の一環であるべきだとも主張している37。政府が国家による福祉からコミュニティや個人へと力点をシフトさせようとすると
き、とりわけこうしたことが重要であるという。同時に、ボランティア活動が民主主義国
家における完全なシティズンシップのための必要十分条件ではないとも指摘している。それでは「効果的なシティズンシップ教育」とはいかなるものなのか。
「社会的および道徳的責任」、「共同体参加」、「政治リテラシー」を兼ね備えた市民を育成することだと結論づけているのである38。
４．２ シティズンシップの構成要素「政治リテラシー」の重要性『クリック・レポート』ではシティズンシップを構成する３つの要素は「社会的道徳責任」、「共同体参加」、「政治リテラシー」とされるが、第１と第２の要素は共同体に奉仕す
33 同上
34 マーシャル、前掲書、p.16
35 Qualifications and Curriculum Authority, op. cit., p.10, 2.3
36 ibid, 2.4
37 ibid, 2.5
38 ibid, p.11, 2.10

-39-

政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

る市民像に傾斜しており、政治的な市民像を目指すクリック自身は第３の要素を最も重視している39。このことは彼の著書からも明らかである。クリックはシティズンシップ教育の目標として次の３つを挙げている40。(a)現在の政治体制の機能状況に関する知識、および政治体制の一部とみなされている信条についての知識の水準を十分適切に保つこと。
（b）
能動的シティズンシップに必要な知識・態度・技能を、自由社会や参加型社会にふさわし
い水準にまで育成すること。(c)以上の２つの水準を超えて、現実に論争されている問題領
域に踏み込み、統治方法や体制を変革する可能性を考察すること。
ただし(c)は(a)と(b)にも配慮する場合にのみ極端な偏向のない教育が可能になるという。(b)まででは、せいぜい価値が対立しうるものだとみなす習慣が身につくだけで、すでに生徒が持っている信念との関わりでしか物事を理解できないままである。
(c)の目標を目指した教育では、生徒は現実世界でやがて出会う党派的に偏った情報源を批判的に利用する習慣を身につけることができる。これこそがシティズンシップ教育を正当化する根拠であるという41。
以上にみられるように、クリックが考えるシティズンシップ教育は「政治教育」というよりは「政治リテラシー」と理解されるべきものである。クリックによれば、政治教育とは「専制国家や独裁国家の場合のように、あらかじめ用意された特定の政治目的を実現されるための手段」だという見方ができる。他方、「政治リテラシー」とは知識・技能・態度の複合体であり、日常生活や日常言語から取り出された概念を現実に即して理解できることであるという42。そして、「政治リテラシー」が身についたといえるのは、主だった論者たちがどう考え、論争がわれわれにどう影響するのかを習得したときである43。つまり、特定の争点をめぐって自分で何かをしようとするときに、効果的かつ他者の誠意や信条を尊重しながら行動できるということを意味する。
新要素「アイデンティティと多様性」が意味すること『アジェグボ・レポート』によれば、この第４の要素「アイデンティティと多様性：英
国でともに生きること」は次の４つのキー概念を持っているとされる44。第一に、民族性、宗教、人種について批判的に考えること。第二に、政治的課題や価値と明確に関連を持た

39 クリック, B. 『デモクラシー』岩波書店、2004 年、p.197。小玉重夫「『クリック・レポート』とイギリスのシティズンシップ教育について」総務省、常時啓発事業のあり方等研究会資料、2011 年 10 月 26 日、p.7
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/keihatsu/index.html
40 『シティズンシップ教育論 政治哲学と市民』をみても、「政治リテラシー」という要素のみ、1 章分の紙幅をつかって論じられている。
なお、本書第４章「政治リテラシー」はハンサード協会の政治教育プログラムの成果であり、共同主宰した I.リスターとの共著である。
ハンサード協会は、1944 年に議会制度に関する知識と理解の普及を目的として設立された独立・非党派の調査・教育機関であり、議会民主主義の強化と市民の政治参加の奨励のための活動をしている。同書、p.3
41 同上、p.88
42 同上、p.89
43 同上
44 Department for Education and Skills, “Diversity and Citizenship : Curriculum Review” 2007, p.12

Policy & Research (March 2015)-40-

せること。
第三に、
シティズンシップに関連する現代社会の問題の理解につながるように、近代史を教えること。たとえば「連合王国が多国籍であるという現状」
「移民」
「イギリス
連邦と大英帝国の遺産」「EU」などであるという。
こうした概念が打ち出される背景には、9.11 同時多発テロ事件や前述の 2005 年に発生したロンドン地下鉄・バス同時爆破テロ事件により、マイノリティだけでなくマジョリテ
ィにおいても「英国人」としてのアイデンティティの揺らぎや欠如が意識されるようになり、多文化化したイギリス社会において人々を結びつける何らかの共通概念の必要性が議論されるようになった45。そうした中、当時の財務大臣 G.ブラウンは 2006 年 1 月、
「英国
人性の未来（Future of Britishness）」と題する演説で多様性と統合のバランスを国家課
題として掲げ、自由・責任・公正といった価値にもとづく英国のナショナル・アイデンテ
ィティの共有と、それを涵養するものとしてのシティズンシップ教育の重要性を主張した。
この演説を受けて第４の要素「アイデンティティと多様性：英国でともに生きること」を加えた『アジェグボ・レポート』が発表されたのである。
ここでの問題は「英国のナショナル・アイデンティティ」や「英国人性（Britishness）」の内容である。ブラウン演説ではその内容について明確ではない。もっとも、人種やエスニシティではなく価値の多様性を前提とする立場から、「英国のナショナル・アイデンティ
ティ」や「英国人性」を固定的に定義することは不可能である。
『アジェグボ・レポート』
やナショナル・カリキュラムでは、それらを強調するよりも「英国社会にともに生きる」という経験に重点を置くアプローチをとっている。こうしたアプローチからは、英国社会にともに生きる市民として自分たちの社会の問題を熟議し、解決にむけて協働するということが社会統合の源になるという解釈もできるであろう46。
５． おわりに『クリック・レポート』を支えるのは市民的共和主義であり、その理念を現代社会において再興させる試みといえる。そこでは、ただ為政者による法に従順に従うだけでなく、必要があれば法を変革し悪しき法改正には言論を通じて抵抗するような「能動的な」市民像が追求されている。そしてそうした市民の育成には、社会的・道徳的な責任感をもち、ボランティア活動を通じて地域コミュニティに参加すること、そして政治リテラシーを高めることが必要性を提起している。
そのなかでもクリックが政治リテラシーの重要性を強調するのは、民主主義における「政治を擁護する」ためである47。クリックにとって民主主義というのは彼の考える「善45 Kiwan, Dina, Education for Inclusive Citizenship, Routledge, 2008, pp.14-15、北山、前掲書、2003 年、p.90, 吉村、前掲書、p.124
46 吉村、前掲書、p.124
47 クリックの代表作『政治の弁証（In Defence of Politics）』では、多様な利益の調停と妥協の営みとしての「政治」をいかに「擁護する」のかを論じている。

-41-

政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

き統治」の必要不可欠な要素ではあるが十分条件ではない48。民主主義はひたすら賞賛すべき至上の価値でも究極の「解答」などでもなく、永遠に解決されることのない「問題」だという。クリックは「政治」を、「ある一定の支配領域内の相異なる利害を、それらが共同体全体の福祉と存続にとって有する重要性の度合いに応じて、権力に与らせながら、調停するところの活動」と定義している。したがって、専制政治や全体主義のような利害の多様性を前提としない統治形態はクリックによれば「政治的支配」ではないのである。
ではなぜ民主主義が「善き統治」の必要十分条件たりえないのか。民主主義を本来の意味である「多数者の同意」と理解するならば、（近代的）専制政治も全体主義も、――前者
は多数派を積極的に動員しないのに対して、後者は多数者を積極的に動員するという違いこそあれ――多数者の同意のうえに成り立っているという点で同じだというのだ。
単に「多数者の同意」として理解をするならば、民主主義は（近代的）専制政治や全体主義を正当化するレトリックになってしまう危険性をもつ。こうしたロジックから、クリックが考える「擁護すべきもの」は民主主義ではなく政治そのもの、つまり「多種多様な価値観と利益の間でのはてしなく続く妥協の過程」なのである。クリックの考えるシティズンシップ
教育とは、そうした意味での「政治」それ自体を擁護するためのものであるといえる。
そして『クリック・レポート』が描いたシティズンシップに『アジェグボ・レポート』が補強したものが、多文化化した英国の「統合や同化ではない社会統合」への決意である。
つまり「社会的排除」と「社会的包摂」をキー概念とした社会問題への取り組みの強化である。社会的排除とは、主要な社会的関係から特定の人々が締め出されてしまう状況を指す。そしてこうした状況を克服してあらゆる層の人々の社会への参加を実現しようとする政策が社会的包摂である49。
歴史的にみると社会的排除の状況におかれるのは、往々にして民族、宗教、人種などにおけるマイノリティ集団に属する人々であった。社会的排除という状況を内包した自分たちの共同体の姿を直視し、誰がそのメンバーであり、そこでのメンバーシップとはいかな
るものかを考え、そこから排除される人々に関心を寄せるための視座をあたる。そうした包摂的なシティズンシップ教育への志向が『アジェグボ・レポート』によって強化されたことがみてとれる。
（埼玉大学教育機構准教授、社会調査研究センター）

48 添谷育志、金田耕一「クリックのデモクラシー論」、バーナード・クリック『デモクラシー』岩波書店、2004 年、 p.213－217
49 社会的排除と社会的包摂の概念については、岩田正美『社会的排除―参加の欠如・不確かな帰属』有斐閣、2008 年が詳しい。

Policy & Research (March 2015)-42-

〈参考文献〉
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政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

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Policy & Research (March 2015)-44-平成 27 年国勢調査の方法論における課題－新たな調査票レイアウトの提案－
Issues of Survey Methodology in the 2015 Census Japan: Proposing a New
Questionnaire Layout
松田 映二
Eiji Matsuda
１．はじめに
２．調査方法変更時に検討されるべきこと
３．平成 22 年（2010 年）国勢調査での調査法変更の影響と課題
４．平成 27 年（2015 年）国勢調査での方針変更
５．新たな調査票レイアウトの提案（松田試案）
６．終わりに<要旨>
平成 27 年国勢調査では、全世帯に対してオンライン先行方式が適用される。第 3 次試
験調査では回収率は 81.2%で、その内訳はオンライン回収 34.0%、郵送回収 31.0%、調査員回収 16.2%となっている。3 度の試験調査で調査票が変更されたが、未記入や誤記入による不詳率は大きく改善されていない。本稿では、効果があると思われる新たな調査票（松田試案）を提案する。試案作成の際には、①目の動きを少なくする②思考の流れをよくする③少ない説明で直感させる、の 3 方針を適用する。調査票を直観的に分かる簡素で親しみやすいレイアウトにすれば、回収率の向上に加えて不詳率も低減できる。
The 2015 census in Japan will be conducted using a mixed-mode survey; the first modeis online. The response rate for the third pretest survey was 81.2% (online mode: 34.0%,
postal mail mode: 31.0%, and face-to-face mode: 16.2%). However, the improvements
made to the questionnaires in each of the three pretests were ultimately unsuccessful
in decreasing missing data. This article presents a new questionnaire that we believe
will be more effective. The following three objectives were addressed in improving thequestionnaire: 1) decreasing eye movement, 2) smoothening the flow of thoughts, and3) making the questionnaire intuitive. A simple and friendly questionnaire engages
respondents’ interest, increasing response rate and decreasing the amount of missing
data.

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政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

１．はじめに
日本の国勢調査は長らく調査員が介在する配布回収法を用いて実施されてきた。
しかし、
平成 22 年（2010 年）国勢調査では調査方法論における２つの重大な変更が加えられた。
それは、調査員が介在しない「郵送」と「オンライン」の利用である。
「郵送」はアメリカのように調査票の配布と回収の両方で用いられたのではなく、調査員により配布された調査票の回収段階で調査員に手渡しせずに郵送にて返送するという方式が採用された。
「オンライン」は東京都のみ紙の質問票かオンラインによりディスプレイ画面表示されたもののどちらかで回答できる形で導入された。
今年秋に実施される平成 27 年国勢調査のために実施された 3 回の試験調査においても、様々な調査票や運用方式が試され、最終方針が確定した（4 章冒頭に箇条書き）。これらの変更は、調査方法論を研究するメソドロジストにとっては重大案件である。国勢調査を運用管理する総務省統計局のホームページで開示された有識者会議での資料（本稿末の資料
リンク参照）などをもとに、課題を検討する。国勢調査が複合調査（Mixed-mode Survey）に切り替わり調査員が介在しない度合いが増加したことで、「紙」と「画面」上の質問レイ
アウトの影響も新たな課題となってくる。本稿では、調査票の問題点を検討したうえで、
回収率向上と不詳率低減に資する新たな調査票レイアウトを提案する。
２．調査方法変更時に検討されるべきこと
調査の運用にあたっては、その時代において可能な限り正確な結果が得られるよう努力すべきである。つまり、正確さを損なうエラー（誤差）を軽減することと見積もることが重要である。調査誤差の種類は多様であるが、調査方法論において必ず考慮されなければならない基本的なものは、以下の 4 つである（Groves et al. 2004）。
<1>カバレッジ・エラー（原簿に全対象者が網羅されていないときに発生）<2>ノンレスポンス・エラー（調査対象者から全回収できないときに発生）<3>サンプリング・エラー （全員ではなく代表者を選んだときに発生）<4>メジャーメント・エラー（質問文・選択肢の構成や調査員介在かどうかなどで発生）
日本の国勢調査とこれら 4 つのエラーのかかわりをまず確認しておく。
２―１．カバレッジ・エラー
調査員が任された調査区を歩き回り、世帯が住んでいると思われる住居に調査票を配布することで、調査期日（10 月 1 日）の日本住民の実態を把握できる。住民基本台帳により郵送で調査協力依頼すれば、地元に住民票を置いたまま大学の所在地で暮らしている学生の居住実態が把握できない。調査員が調査区を歩き回ることで、住民票の異動の有無に関わらない居住実態を把握できる前提が整う。平成 27 年（2015 年）国勢調査においても調査員が調査区の全世帯を把握して調査票などを配布する方針であるため、この調査にはカバレッジ・エラーは発生しない（条件付き：調査員がきちんと住居捜査をする）。

Policy & Research (March 2015)-46-

２―２．ノンレスポンス・エラー
国勢調査の回収率低下は、プライバシー意識の高まりの影響を受けているという仮説がある。調査員が戸別訪問して回収した調査票の記入漏れや誤りを確認することに対して、「国の調査だから」という許容よりは「個人情報を見られる」という抵抗のほうが強くなってきたという認識である。国勢調査は全数調査であり比率よりは数を重視する。そのため 100%回収が前提であるが、実際はそうではない。回収できなかった世帯の最低限の情報（氏名、性別、世帯員数）を近隣の世帯などから「聞き取り調査」して名目上 100%回収となっている。
「聞き取り調査」の数が増えれば、全数回収を前提とする国勢調査の信頼を失う。課題は、時代の変化に対応した調査方法の改善により世帯員の協力を得やすくすることと、全数調査が必要な項目を見直して世帯員が回答する負担を軽減することである。平
成 27 年国勢調査では、全世帯にオンラインでの回答を認めるなど調査方法を変えるが、質問項目を減らして回答負担を減らすことはしていない（質問の追加と削除がなされた）。調
査票配布の前にオンラインによる回答をうながす「オンライン先行」方式を採用することが回収率の向上につながるのかどうかの検討が必要である。
２―３．サンプリング・エラー
国勢調査は全数調査なので、サンプリング・エラーは発生しない。ただ、全データから一部を抽出して速報値を発表している。この発表数値にはサンプリング・エラーが発生する。平成 22 年国勢調査では、抽出速報集計結果（平成 23 年 6 月 29 日公表）として約 100分の１の世帯の調査票を用いて、全国、都道府県及び人口 20 万以上の市別の主要な結果を公表している。オンラインによる回答の割合が高まれば、これらの速報作業の負担軽減とスピードアップが図られる可能性がある。
２―４．メジャーメント・エラー
平成 27 年国勢調査は従来の配布回収（留置）法に加えて、郵送やオンラインによる回答
送付を認める。これらの変更に対して次のようなメジャーメント・エラーが検討されなけ
ればならない。
<1>調査員が記入内容を確認するかしないかの影響
・未記入や誤記入による不詳率、回答の信憑性の検討<2>調査票とディスプレイ表示される調査項目の体裁の違いによる影響
・質問数が同じか・質問順が同じか
・選択肢配置が同じか

平成 22 年は質問数、質問順、選択肢配置のすべてが異なっていた。平成 27 年は画面を確認できていないが、異なると予想される

メジャーメント・エラーを再認識するために、次章では平成 22 年国勢調査で導入された「完
全封入」（郵便返送も認可）方式と「オンライン」方式に対して検証する。

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政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

３．平成 22 年（2010 年）国勢調査での調査法変更の影響と課題
平成 22 年国勢調査では、①調査票を封筒に入れて封印する「完全封入」、②「郵便による返送」、③東京都のみ「オンライン回答」も可能、という変更がなされた。その変更理由
として、「調査員が介在することにより世帯員が回答を渋るのではないか。それならば、回答した調査票を郵送する形にすれば調査員に回答内容を確認されるという不安を払拭できる。でも調査員が確認しないなら記入漏れや誤記が増えるだろうから、オンライン調査を東京で試してみよう。分岐質問への誘導を自動的にできるから記入漏れや誤記（不詳）が無くなるし今後の可能性も検討できる」という思惑があったことは間違いない。
しかし、平成 27 年（2015 年）国勢調査に向けての検討会資料の中には、「完全封入」および「郵便返送」により不詳が増えたことにともなう修正確認作業量の増大が指摘されている。
３―１．調査票回収を「完全封入」にしたことの課題
国勢調査における調査員のかかわり方と郵送方式導入の意味を再確認するために、世論調査などで用いられる面接法、配布回収法、郵送法の基本的な運用を確認しておこう。ポイントは、調査員のかかわり度合いの違いである。
■面接法…調査員がお宅にうかがい調査対象者を呼び出し、調査票に記載されている質問
文を読み上げ、選択肢文が印刷された回答カードを見せて回答番号を応えてもらうやり方が基本。選択肢数が少なければ回答カードを見せずに読み上げることもある。
■配布回収法（留置法）…調査員がお宅にうかがい調査対象者を呼び出し、調査票を渡して回答の注意事項を説明し、伝えておいた調査票回収予定日時に再訪問して調査対象者から調査票を受け取り、記入漏れや誤記入が無いか確認してから回収する。
■郵送法…調査票を対象者宅に郵送し、指定された期日までに回答された調査票を同封の返信用封筒に入れて返送してもらう。
面接法においては、調査員が質問時および回答時に介在することで、調査対象者への時
間拘束（調査者の都合のよい日時に強制される）、回答への抵抗（センシティブな内容や社会的望ましさにかかわる質問では本音が得られにくい）などにより近年は回収率が低下しており、面接調査に協力的な性向の人たちの回答密度が高まることで調査結果に歪みが発生していることが指摘されている(松田 2014)。
面接法の弱点のうち「調査対象者への時間拘束」の部分を主に取り除いたものが配布回収法である。回収時に調査員が調査票の記入内容を確認することによる「回答への抵抗」に対応するため、調査票を封筒に密封して手渡しするやり方もある。郵送法は調査員の介
在を一切排除できるため、「調査対象者への時間拘束」と「回答への抵抗」は軽減できる。
ただし、調査票の見方や回答の仕方を調査員が直接説明できないため、文章説明を読むのが面倒な人や苦手な人の回答には支障が発生する場合がある。
ここで論じている国勢調査においては、配布回収法が用いられてきた。世帯員全員の情

Policy & Research (March 2015)-48-

報を記載するためには代表者だけの知識で短時間に終えることは難しいため、「調査対象者への時間拘束」をしないことに配慮している。さらに、平成 22 年国勢調査で調査票提出時に「完全封入」方式が導入されたことは、世帯員の勤め先の情報や仕事の内容などを回答するときに抵抗を感じる人への配慮となった。
しかし、「完全封入」方式を導入する場合には、十分に検討されなければならない課題がある。国勢調査は世論調査などの面接法のように読み上げられた質問を耳で聞いて答えるのではなく、質問文を目で読んで指定された枠に回答するものである。調査員が回収時に確認をして誤りなどを修正することができる態勢であれば、調査票の内容が分かりにくいものであっても回答結果に大きな支障は生じない（これまでの国勢調査はこの方式）。調査票への記入を回収時に確認しない「完全封入」方式であれば、調査票のわかりにくさが回答結果に反映される。なお、「郵送方式」は「完全封入」となる。
平成 22 年国勢調査で「完全封入」方式が導入されたにもかかわらず、調査票レイアウト
は、平成 17 年国勢調査のものと大きく変わってはいない（ただし、平成 17 年は簡易調査であるため平成 22 年と質問項目は一致しない）。
平成 22 年国勢調査で記入漏れや誤記入により不詳が増加した理由は「完全封入」方式の導入であることに間違いないが、だから「完全封入」方式はダメだという判断にはならない。
「完全封入」方式および「郵送」方式を導入するなら、「調査員が回答内容を確認しない」ことを前提とした調査票レイアウトの変更が必要であったからである。
世論調査の分野においても、面接調査全盛時代が長く続いたこともあり、調査員が記入することを前提とした調査票レイアウトのまま、配布回収法あるいは郵送法の調査票として転用されているケースが多々ある。これは誤った運用であり、早急に改められるべきことである。調査員が記入する他記式用の調査票と回答者が記入する自記式用の調査票は大きく異なることをまず認識しなければならない。さらに、調査票は回答者にわかりやすい
自記式を前提としたものを作成し、他記式用に（調査員への説明書きなど一部変更して）転用することが望ましい。
平成 27 年国勢調査の方針では「完全封入」から「任意封入」へと転換されたが、調査
票レイアウト（一部質問の削除を含む）の見直しが行われている。その検討経過と課題を
4 章で論じる。
３―２．オンライン方式（東京都のみ導入）の課題
平成 22 年調査期日に筆者は東京に住んでいたため、オンライン方式で回答を提出した。
その時に違和感を持ったことは以下の 4 点である。
<1>質問の配置が「紙」の調査票とオンラインによる「画面」表示で異なる<2>「紙」は世帯員 1 人ずつの記入推奨だが「画面」は質問ごとに世帯員全員の記入推奨<3>「紙」と「画面」で各質問の選択肢の配置が異なる<4>「画面」に質問や説明が収まりきらずスクロールしなければならないものがある-49-

政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

複数の調査モードを利用する複合調査（mixed-mode survey）においては、各調査モードの影響（バイアス）を薄める工夫をしてデータを合算することが重要である。面接調査と郵送調査の複合調査の場合は、「耳で聞いて」答えた回答と「目で見て」答えた回答の特性の違いをよく理解しておかなければならない。国勢調査は紙の調査票かオンラインの画面かという違いはあるが、どちらも「目で見る」調査なので、その心配はない。しかし、先述
した「紙」と「画面」での 4 つの違いがどのようなものであるかを確認し、その影響を検討しておく必要がある。図表１は、調査項目、表示順などの違いを比較したものである。
図表１ 平成 22 年国勢調査での調査票とオンライン画面の調査項目の比較「紙」：調査票
オモテ側■世帯員全員について
1 氏名及び男女の別
2 世帯主との続き柄
3 出生の年月4 配偶者の有無
5 国籍
6 現在の場所に住んでいる期間
7 ５年前（平成１７年１０月１日）にはどこに住んでいましたか■世帯について(1) 世帯員の数(2) 住居の種類(3) 住宅の建て方(4) 住宅の床面積の合計（延べ面積）
電話番号 （注：問い合わせ用）■世帯では下の欄に記入しないでください（記入枠外の最下段）
世帯の種類
市区町村コード
調査区番号
世帯番号
この世帯の調査票（注：何枚中何枚目…大家族対応）
翻訳
ウラ側■世帯員全員について （注：続き）
8 教育
9 ９月２４日から３０日までの１週間に仕事をしましたか
10 従業地又は通学地
11 従業地又は通学地までの利用交通手段
12 勤めか 自営かの別
13 勤め先・業主などの名称及び事業の内容
14 本人の仕事の内容「画面」：オンライン●▲

本番の調査画面では「ステップ３」と間違えて表示されていた

ログイン【ステップ１】 利用者情報を入力してください
調査対象者ＩＤ
確認コード【ステップ２】 前の画面で入力した初期確認コードを変更してください
新しい確認コード
新しい確認コード（確認用）【ステップ３】 回答データを入力してください■世帯員について● 1 世帯員の数及び調査票情報
2 氏名及び男女の別
3 世帯主との続き柄
4 出生の年月5 配偶者の有無
6 国籍
7 現在の場所に住んでいる期間
8 ５年前（平成１７年１０月１日）の居住地
9 教育
10 ９月２４日から３０日までの１週間の仕事
11 従業地又は通学地
12 従業地又は通学地までの利用交通手段
13 勤めか自営かの別
14 勤め先・業種などの名称及び事業内容
15 本人の仕事の内容■世帯について
1 住居の種類
2 住宅の建て方
3 住宅の床面積の合計（延べ面積）【「入力を完了する」ボタンを押す】（■入力が完了していない項目があります）（電子調査票の入力状況表に未完了ボタン表示）（訂正が完了するまで「他の未完了項目を探す」ボタン表示）【ステップ４】 回答データを送信してください （入力完了で表示）▲ 電話番号 （注：問い合わせ用）（送信前に入力内容の確認・印刷・修正が可能）<1>質問の配置が「紙」の調査票とオンラインによる「画面」表示で異なる
図表１で分かるように、「紙」では【世帯員全員について（「紙」オモテ側）
】
【世帯につ
いて】
［調査員記入欄］【世帯員全員について（「紙」ウラ側）】という配置だが、「画面」では最初に【世帯員の数（【世帯について】から 1 問のみ抜粋）】を入力させ、次に「紙」では調査員が記入する［調査員記入欄］の内容【世帯の種類・市区町村コード・調査区番号・世帯番号】を入力させてから【世帯員全員について（「紙」オモテ側）】【世帯員全員について（「紙」ウラ側）】と続けて入力させる。その後に【世帯について（「世帯員の数」を除く）】
を入力させ、最後に連絡用の【電話番号】を入力させている。

Policy & Research (March 2015)

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なぜ、
「画面」では最初に【世帯員の数】を入力させるのか。それは画面上に何人分の世
帯員の入力枠を表示するか自動的に判断して、次の質問から必要人数分のみ表示するようにするためである。世帯員全員の情報を入力する前に世帯員が何人いるか聞いてからのほうが回答しやすいという配慮から思いついた変更ではないと推察する。なぜなら、「画面」
では上述したように【世帯員の数】を聞いてすぐに【世帯員全員について】の質問には行
かずにその間に【世帯の種類・市区町村コード・調査区番号・世帯番号】を入力させているからである。調査区番号などは配布された封筒や資料に記載されたものを見て入力するので手間がかかる。このつながりの悪い配置は良くない（5 章で議論する）。
一方で、「紙」のオモテ面下段に［調査員記入欄］【世帯の種類・市区町村コード・調査
区番号・世帯番号】があることの理由は何であろうか。
「画面」では最初に配置されているのと同じように「紙」のオモテ面最上段に配置して、調査員があらかじめ記入しておくという方法ではいけないのだろうか。筆者の経験する世論調査の調査票においては、県名・調査地点・抽出順位などの調査票固有の情報は表紙の最上段に配置している。
「紙」の調査票において調査員記入欄がオモテ面最下段にあることは、世帯員が回答するときにオモテ
面中段のところでウラ面に移らなければならないという違和感を持たせる。
「画面」と同じように【世帯員全員について（「紙」オモテ面）】【世帯員全員について（「紙」ウラ面）】と世帯員全員についての質問を中断しない配置にするほうがよいのではないか。
<2>「紙」は世帯員 1 人ずつの記入推奨だが「画面」は質問ごとに世帯員全員の記入推奨「紙」の場合、どのような記入経路を描くだろうか。まずは世帯員全員の「氏名」と「性別」を書く。次に、世帯員全員の「世帯主との続き柄」を記入し、続けて世帯員全員の「出生年月」を記入し…、という流れで質問ごとに世帯員全員の情報を書き進めるだろうか。
筆者の事例でいえば、世帯員各自が自分の記入枠の分だけ記入して次の世帯員に渡し、最後に世帯代表者が確認をするという形になる。世帯代表者が一人ですべて記入する場合でも、世帯員全員の情報を質問ごとに記入しながら進む形が多数派だろうか。質問ごとではなく、部分的にも世帯員ごとに記入する人も多いのではないか。
「画面」では強制的に質問ごとに世帯員全員の情報を入力させる仕様になっている。勤
め先の情報など世帯代表者でも細かくは知りえない場合にはどのように入力されているのであろうか。世帯員に細かく確認することなく代表者の思い込みで入力を済ませて提出するという危惧はないか。もちろんこうしたことは「紙」でもありうることだが、「紙」の場合は該当個所を空白にしたまま後で世帯員に問い合わせることが容易である。
調査方法論の視点からの課題は、「紙」と「画面」で回答の癖が変わる可能性があることである。国勢調査は意識調査ではなく実態調査なのだから、質問順が変わったり回答経路が変わったりしても回答結果に大きな影響は及ばないという考え方があることは承知している。それでも、時系列比較を重視するなら、どのときの調査も同じ癖のもとで回答されたものを利用するのが原則ではないか。

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政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

<3>「紙」と「画面」で各質問での選択肢の配置が異なる癖といえば、この選択肢配置も大きく影響する。例えば「世帯主との続き柄」は「紙」
では 12 選択肢を上段 6 つ下段 6 つの 2 段配置にしてある。
「画面」では横 1 行配置である。
「画面」ではすべての質問の選択肢が横 1 行配置なのに対し「紙」では上中下の 3 段配置のものもある。郵送調査やインターネット調査など「目で見る」調査の選択肢配置は横 1
列か縦 1 列表示を基本とすべきである（Couper 2008, Dillman 2014）。
<4>「画面」に質問や説明が収まりきらずスクロールしなければならないものがある「画面」表示の癖については近年に購入された機器なら違いは少ないが、使用機器のＯＳや解像度の影響を受けることがある。質問が 1 画面に収まらずにスクロールしなければならないような設計はよくない。筆者の場合（世帯員 2 名）
、平成 22 年国勢調査の「画面」
でスクロールしなければならなかったのは、質問部分では「１．世帯員の数及び調査票情報」「８．5 年前の居住地」「１３．勤めか自営かの別」「世帯について」である。
「１．世
帯員の数及び調査票情報」は世帯についての複数の質問を頁区切り

図表２ 平成 22 年国勢調査オンライン画面

せず続けて配置してあるためスク
ロールしなければならなかった。
「８．5 年前の居住地」は記入上の注意事項の説明文が長いため、「１３．勤めか自営かの別」は選択肢を横に配置する構成のため長い選択肢文を数行に折り曲げて表示したことで行数がかさんだため、ともに次の質問への移動ボタンが下に隠れてしまった。図表 2 をみてもわかるように、世帯員氏名を画面の上から並べる設計なので員数が増えれば次の質問への移動ボ
タンが隠れてしまうことになる。
世帯員 2 名でもスクロールが必要になる設計には問題がある。世帯員を横に並べる設計の検討も必要ではないか（平成 27 年試験調査の報告書にも、1 画面に収めてほし
いとの意見が出されている）。

Policy & Research (March 2015)-52-

平成 22 年国勢調査で「紙」と「画面」の質問配置や回答経路が違ったこと、「画面」のスクロールが多すぎることは、平成 27 年国勢調査で改善されているであろうか。新たにス
マートフォン用の画面も用意されるが、この画面も「紙」や PC「画面」と違うことの影響が十分に検討されているであろうか。
アメリカでは 2000 年にオンライン回答を一部認めて検証を行っており、次の 2010 年には積極的に取り入れることを考えていた（アメリカは10 年に 1 度実施。日本も 10 年に 1 度詳細に調査するが、その間の 5 年目には質問数を減らした簡易調査を実施している）。この 2010 年センサスが実施される前には調査法研究者など関係者の間では、「紙」と「画面」で質問の仕方（配置や回答順）が違うことが議論されている（Dillman 2009a）。この議論がどの程度の影響があったか定かではないが、2010
年センサスへのオンライン本格導入は見送られた。
日本における平成 22 年国勢調査へのオンライン方式導入時に、これらの問題についてどのように議論がなされ、どのような理由によって「紙」と「画面」の質問配置が結論付けられたのかが気にかかる。
平成 27 年国勢調査の「紙」の調査票は、第 1 次試験調査から第 3 次試験調査まで質問
配置の変更を続けている。オンラインの「画面」の質問配置との整合性が保たれるよう議論され変更されたことを期待している（新「画面」は執筆段階で未確認）。
４．平成 27 年（2015 年）国勢調査での方針変更
平成 27 年国勢調査における方針は、平成 22 年国勢調査後に実施された 3 回の試験調査による検証に基づいて決定されている。調査結果の質、とくにノンレスポンス・エラーとメジャーメント・エラーに関連する項目のみ以下に列記する。
<1>オンライン調査の全国展開（平成 22 年は東京都のみ）<2>オンライン調査「先行方式」（平成 22 年は「並行方式」）<3>オンライン調査はスマートフォンにも対応（平成 22 年は PC 用画面のみ）<4>調査票提出時に未封入も可能な「任意封入提出方式」（平成 22 年は「完全封入」）<5>郵送回収は「市区町村毎の選択制」（平成 22 年は「原則郵送回収」）<6>調査事項および調査票・オンライン画面の変更
これらの方針について、調査方法論の観点から議論されるべき事項を整理しておく。
なお、図表 3 は、平成 22 年国勢調査後に実施された第 1 次から 3 次までの試験調査の概要と方針決定の判断の流れを記録したものである。第 1 次試験調査はオンラインによる回答提出をまず強制する「オンライン先行方式」とオンラインと郵送などによる回答提出を自由に選ばせる「並行方式」を試した。さらに、従来の A4 判両面印刷に対し A3 判片面印刷の調査票を用意して試した（一部質問の順番も変更。図表 9 参照）。第 2 次試験調査で
は世帯員4名枠に対して新たに世帯員3名枠の調査票を用いて調査票の見やすさを試した。
その結果を受けて、オンラインによる回答提出が増える「オンライン先行方式」の採用と従来通りの A4 判両面印刷の「世帯員 4 名枠」の踏襲（ただし調査票のサイズを A4 判変形に変えやや大きくした）を決めて、第 3 次試験調査を全国規模で実施している。

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政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

図表３ 平成 27 年国勢調査のための第 1、２、３次試験調査の概要と方針決定の流れ
平成27年第1次試験調査
群馬県高崎市・玉村町
神奈川県川崎市・小田原市
三重県四日市市・松阪市
調査地域 大阪府大阪市・豊中市
島根県出雲市・吉賀町
愛媛県松山市・今治市
佐賀県佐賀市・白石町
調査区数

平成27年第2次試験調査
秋田県秋田市・横手市
東京都中央区・足立区
石川県白山市・中能登町
京都府京都市・八幡市
広島県広島市・尾道市
香川県高松市・東かがわ市
大分県大分市・佐伯市

384

調査期日 平成24年7月12日（木）午前零時現在

平成27年第3次試験調査
都道府県庁所在市及び都道府県庁所在
市以外の政令指定都市〔東京都の特別区（１区）を含む52市区〕の区域に属する
平成22年国勢調査調査区の中から地域特性ごとに選定

168520

平成25年6月20日（木）午前零時現在

平成26年6月19日（木）午前零時現在①オンライン「先行方式」、紙の調査票と ①オンライン「先行方式」の運用課題のオンラインの「並行方式」を比較
抽出②不詳（未記入）改善のため調査票甲 ②紙の調査票の世帯員記入枠4名版
主な調査 （従来型：A4用紙両面印刷）と乙（A3用 （甲）と3名版（乙）の比較（調査票・乙は紙片面印刷および仕事関連の質問順を 京都府京都市と大分県佐伯市で使用）
目的「仕事の内容」「事業の内容」「勤め先・ ③調査員・市町村の事務負担軽減の検業種などの名称」に変更）による比較証③調査員・市町村事務への影響の検証①平成27年国勢調査計画案に基づき調査方法の最終的な検証②地方公共団体における事務処理の習熟原則封入提出任意提出
任意提出
調査票の （調査票を封入にて調査員に提出するか （調査票をそのまま調査員に提出するか （調査票をそのまま調査員に提出するか封入して郵送提出）
封入して提出、あるいは封入して郵送提 封入して提出、あるいは封入して郵送提
提出
出は任意）
出は任意）
①「先行方式」と「並行方式」を分けて調 ①全対象地域でオンライン「先行方式」 ①全対象地域でオンライン「先行方式」
査②オンライン未回収世帯に調査票配布 ②オンライン未回収世帯に調査票配布②「先行方式」は、オンライン未回収世帯 （石川県中能登町と香川県東かがわ市 ③未回収世帯へ訪問面接で督促。接触に調査票配布は調査員提出。それ以外は郵送提出も 不能の場合は「聞き取り調査」（近隣の調査③未回収世帯へ訪問面接で督促。接触 可能）
世帯等から氏名・性別・世帯員数を聴モード不能の場合は「聞き取り調査」（近隣の ③未回収世帯へ民間サポートが調査票 取）し、督促状・調査票などを郵便受けに（回答提 世帯等から氏名・性別・世帯員数を聴などをポスティング。ただし、東京都中央 入れる。
出方法） 取）し、督促状・調査票などを郵便受けに 区・足立区、京都府京都市・八幡市では入れる。
世帯員在宅なら直接依頼。石川県中能登町と香川県東かがわ市ではこの時点で郵送提出許可（返送用封筒配布）。
平成22年のものをほぼ踏襲（ただし、「住 調査票サイズを大型化（変形A4判）・文 レイアウト再変更（質問構成変更は図9参照、選択肢配置など変更は図6,10,11
調査票レ 宅の床面積の合計」「教育「従業地又は 字の拡大
イアウト 通学地までの利用交通手段」は聞かな レイアウト変更（質問構成変更は図9参 参照）い）
照、選択肢配置など変更は図11参照）
回収状況

オンライン「先行方式」（総数9,708)）
オンライン「先行方式」（総数8,389）
オンライン「先行方式」（総数23,012）
回収率：82.4%（内訳：調査員回収13.4%、 回収率：78.8%（内訳：調査員回収29.6%、 回収率：81.2%（内訳：調査員回収16.2%、
郵送回収25.9%、オンライン回収23.3%／ 郵送回収31.0%、オンライン回収34.0%）
注：郵送回収はフォーローアップ分0.5%含む）（注：未回収票は「聞き 郵送回収43.7%、オンライン回収25.3%）
取り調査」に 「並行方式」（総数9,015)て世帯員数 回収率：83.4%（内訳：調査員回収26.3%、などを把握） 郵送回収50.6%、オンライン回収6.5%）①「先行方式」と「並行方式」の回収はほ ①世帯アンケート結果（回収率37.4%・
ぼ同率。
2172/5814）では調査票が「記入しやす②調査票A4判両面印刷とA3判片面印刷 かった」は甲（世帯員4名枠）で58.0%(1065/1836)、乙（3名枠）で確認事項 の不詳率に特段の差なし
65.6%(212/323)。参考までに第1次試験調査の甲（A4判両面印刷）では64.7%(2192/3388)。
「先行方式」採用「世帯員4名記入枠」継続「A4判両面印刷」継続「住宅の床面積の合計」質問を削除「住宅の建て方」調査員記入採用
調査後の 「住宅の床面積の合計」質問を選択方式
検討を経 から記入方式に替えて第2次試験調査で試行た判断①オンライン回答者(7835)のうちPCによる回答は74.5%(58359、スマホによる回答は25.5%(2000)。
②ログインからデータ送信までの平均回
答時間はPCで約15.7分、スマホで約14.7分。参考までに第2回試験調査ではPC
は約19分、スマホは約18分。
以下の方針を確定「先行方式」を全国実施
スマホにも対応
調査票は「任意封入方式」
郵送による回収は市区町村毎の選択制
簡易調査年だが「現在の場所に住んでいる期間」「5年前にはどこに住んでいましたか」質問を追加。「住宅の床面積の合計」質問を削除

参考）平成22年国勢調査は、調査票の原則封入提出（郵送提出推奨）で一部地域（東京都）のみオンライン提出も可能だった。事後検証を経て、「住宅の建て方」質問を削除し調査員記入欄に移動（平成27年第1次試験調査にてまず試行）。平成27年は簡易調査年だが東日本大震災後の状況を把握するため「現在の場所に住んでいる期間」「5年前にはどこに住んでいましたか」質問を追加。

Policy & Research (March 2015)-54-

４―１．オンライン調査「先行方式」の採用について
複数の調査手法を利用する複合調査において、どの手法をどの順番で実施するかを調査者が決めて行う逐次方式と対象者が回答時に自由に手法を選べる並行方式では、逐次方式のほうが高回収率になること、逐次方式でも「オンライン」→「郵送」よりも「郵送」→「オンライン」のほうが高回収率になることが知られている（Dillman 2009b）。調査対象者にとって並行方式は回答方式の選択が求められており、選ぶ（判断する）という負担が増すことにより回収率が低下する（松田 2014）。
「オンライン」→「郵送」が「郵送」→「オンライン」より回収率が低くなるのは、依頼方法の影響による。オンライン先行でも郵送先行でも依頼状が郵送にて送られた場合、オンライン先行の対象者は紙の依頼状（ID とPassword も記載されている）を読み、パソコンなど電子メディアへの移動が必要になる。
一方で、郵送先行の対象者は封筒からすぐに紙の調査票を取り出し確認することができる。
回答時の負担よりは回答に入る前の移動手間の負担が影響している可能性がある。
平成 27 年国勢調査では、どうしてオンライン先行を採用するのか。第 1 次試験調査でオンライン先行と並行の両方式を比較実験したところ、最終回収率はほぼ同率だったが、先行方式のほうがオンライン回収の割合が格段に高くなることが確認できたからである（図表４）。平成 22 年国勢調査では郵送回収の導入に伴って調査票を原則封入としたため、記入漏れや誤記入による不詳率が高まり、原則封入への疑問が提示されていた。オンライン
回答の比率が高まれば、その分だけ不詳率が低

図表４ オンライン先行と並行方式の回収率比較
合計

オンライン回収

郵送回収

調査員回収

先行方式

82.4%

25.3%

43.7%

13.4%

並行方式

83.4%

6.5%

50.6%

26.3%

減されるため、オンラ
イン回収の比率を高めることが優先された。

ただ、並行方式の回収率が先行方式とほぼ同じになっているのは、調査員が直接訪問を繰り返すことにより回答してくれそうな人たちを説得できたからだと考えられる。調査員
回収を除けば、先行方式は 69.0%で並行方式は 57.1%とやはり逐次方式（先行方式）のほうが並行方式より高くなっており、複合調査の常識と合致する。海外の実験結果を参考にす
れば、郵送回収を先行にするほうがオンライン回収先行よりも調査員回収を除いた部分の回収率は高くなるはずである。
しかし、試験調査で郵送先行方式が実施されなかったのは、郵送による回収率の上昇に合わせて全体の不詳率も上昇することが予想されるため、当初からこの方式の検討がなされなかったと推察される。
なお、
平成 27 年国勢調査の方針決定までの間に実施された各試験調査（オンライン先行方式）での回収率は図

図表５ 各試験調査でのオンライン先行方式の回収率比較
合計
オンライン回収
郵送回収
調査員回収
第1次試験 82.4%
25.3%
43.7%
13.4%
第2次試験 78.8%
23.3%
25.9%
29.6%
第3次試験 81.2%
34.0%
31.0%
16.2%
注）第2次試験では郵送フォローアップ追加回収分0.5%を含めた

表５のようになっている。

-55-

政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

第 2 次試験調査で調査員回収の割合が高いのは、一部地域で当初から郵送回収を採用せずに督促段階で郵送返送を認めたことなどが影響していると考えられる。第 3 次試験調査
でオンライン回収の割合が高いのは都道府県庁の所在市を調査対象としているため都市部の調査対象者の割合が増えたことによる影響があると考えられる（図表 3 参照）。調査対象
地域の違いや回収方法の適用や協力依頼方法の違いなどがあるため第 1 次から第 3 次にかけてオンライン回収が向上したとは判断できないが、本番では 30%程度のオンライン回収が可能との見通しは得られる。
４―２．
「任意封入提出方式」の採用について
完全封入の方針の下で調査が実施されれば、分岐先に気づかないためや質問の意味がわからないために、未記入や誤記入のままで提出することが増える。その影響を受けて、調査の正確性を高めるための事後修正の作業量も増える（平成 22 年国勢調査で発生）。提出する前に内容確認できるように完全封入にしないほうが回答の質が上がるという意見（仮説）に対応して、任意封入方式が採用されることになった。
第 2 回有識者会議で太田真嗣委員は配布された資料５－１に基づき、①郵送回収を市区町村毎の選択制とすることで郵送回収を導入する自治体がどの程度になるか、②任意封入
方式には賛同するがプライバシーや個人情報保護への配慮は前回からだいぶ後退しているので郵送回収廃止の要望がどのくらいあるかの実態と必要性を知りたい、との旨の発言をしている。これに対し岩佐・国勢統計課長は、「自治体規模の小さい町村で郵送回収を希望
しないところがあるものと想定している」「ほぼ高齢化していて一軒家しかなく、調査員が訪問すればほぼ確実に調査票が直接回収できるような地域で、近隣に郵便局もなくて書き方がわからないのに無理に書いて出されても、結局色々なことが書かれて出てきてしまう」「小規模な自治体（町村）でなければ、オンラインと郵送という選択肢があるということになったので、わざわざ調査員に封をして出したいというよりも、会いたくない場合にはオンライン調査を選択していただける…」と回答し、高齢者サポートの観点から任意封入方式を採用するという考え方を説明している。
太田委員も「基本的には世帯が色々な方法で調査に参加できる方が望ましい」と指摘しているように、任意封入方式導入により高齢者世帯の回答の質が向上することは望ましい。
国勢調査においてプライバシーへの配慮が検討されたのは、プライバシー保護の観点よりもプライバシー意識の高揚による回答拒否を低減させるための視点があったからに違いない。完全ではなく任意であっても封入という選択ができるのならば、回収率低下対策として機能するであろう。
ただし、不詳率を低減させるためにまず任意封入方式を導入するという考えであれば、異論がある。不詳発生の根本原因は封入方式にあるのではなく、調査票のわかりにくさにある。オンライン先行方式の全国展開という一大転換への議論集中により時間が割けなかったのであろうか。確かにオンライン回収で不詳率は低減するが、郵送回収と調査員回収

Policy & Research (March 2015)-56-

を合わせた割合がまだ 7 割程度（回収できずに近隣の人に「聞き取り調査」する約 2 割を含む）と大半を占めることを考慮すれば、調査票の一大転換にも十分な時間を割くべきではなかったか。将来的にはオンライン回答の割合が多数になるとしても調査票を利用する世帯がなくなることはなく、その検討は無駄にはならないはずである。
４―３．調査事項および調査票の変更について
平成 22 年国勢調査後に実施された第 1 次から第 3 次まで計 3 回の試験調査の中で、調査
票レイアウトの変更が試された。紙幅の都合上、平成 22 年本番調査票と平成 27 年第 3 次
試験調査票（平成 27 年国勢調査票本番仕様）とで

図表６ａ．出生年月
平成 22 年国勢調査

平成 27 年第３次試験調査

記入レイアウトが大きく変わったものを取り上げる（平成 22 年は筆者が当時受け取った調査票、平成27年は第4回有識者検討会で配布された別紙 2の第 3 次試験調査票から

図表６ｂ．現在の場所に住んでいる期間
平成 22 年国勢調査
平成 27 年第３次試験調査

抜粋したもの）。
「出生年月」（図表６ａ）
は、元号と西暦のマーク欄の配置は変わっていないが、年月を横配置(H22)から
縦配置（H27）に変更している。
「現在の場所に住んでいる期間」（図表６ｂ）は、

図表６ｃ．5 年前にはどこに住んでいましたか
平成 22 年国勢調査
平成 27 年第３次試験調査

選択肢「出生時から」と年数を区切った選択肢を赤破線で区別していたが（H22）、
説明文「出生時から以外」を付け赤破線を取り除いている（H27）。さらに、選択肢「1 年未満」「1～5 年未満」
を選んだら次の質問「5 年前にはどこに住んでいまし-57-

政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

たか」にも回答しなければならないことがわかる
ように矢印での誘導を追図表６ｄ．…1 週間に仕事をしましたか
平成 22 年国勢調査
平成 27 年第３次試験調査加している（H27）。
「5 年前にはどこに住んでいましたか」（図表６ｃ）
では、「他の区・市町村」を選んだ場合に都道府県名・市郡・区町村を記入させる
が、記入欄への誘導矢印を
説明文「左づめで記入」にまで延伸する変更を加えている（図表６ｅも同様）。
レイアウトにかかわる一

図表６ｅ．従業地又は通学地
平成 22 年国勢調査
平成 27 年第３次試験調査

番大きな変更がなされたのは「…1 週間に仕事をしましたか」（図表６ｄ）である。
平成 27 年版では選択肢配
置を縦に並べている。矢印による誘導先の説明文は「10 ～14 欄にも記入」(H22)などから「11 欄へ」(H27)と移動先の最初の質問しか示さないように変更された。その代り平成 27
年版では次の質問との間に図表６ｆ．勤めか自営かの別
平成 22 年国勢調査
平成 27 年第３次試験調査

分岐先などの詳しい説明文を追加している。
「勤め先か自営かの別」（図表６ｆ）では勤めているのかそうでないのかという上下 2 段配置(H22)から雇われているのか経営責任があるのかそうでないのか(H27)の上中下の 3 段配置

Policy & Research (March 2015)-58-

に変更されている。
「勤め先・業主などの図表６ｇ．勤め先・業主などの名称
平成 22 年国勢調査
平成 27 年第３次試験調査

名称」（図表６ｇ）などの文字記入欄は、新たにマス目が印刷されている。
「住宅の建て方」（図表６ｈ）は「建物全体の階数」と「住宅のある階」の配置 図表６ｈ．住宅の建て方が入れ替わっている。さら 平成 22 年国勢調査に平成 22 年時は世帯代表者が記入する質問として配置されていたが、平成 27
年は調査票配布時に調査員
があらかじめ記入して渡す 平成 27 年第３次試験調査ことになっている（国勢調査では調査員記入欄は赤字表記）。

４―４．スマートフォン回答の採用について
第 2 次試験調査と第 3 次試験調査の報告書には、オンライン回答にかかった時間の統計が示されている。ログインからデータ送信までにかかった平均回答時間は、第 3 次試験調査では PC は約 15.7 分、スマートフォンは 14.7 分で第 2 回調査（PC 約 19 分：スマホ約 18分）よりは 3 分程度早くなっている（図表 3 参照）。調査対象地域の都市部の割合の違いによる影響なのか画面やシステムの変更による影響なのか、開示された情報からは判断できない。
PC 画面は横長でありスマホ画面は縦長であるから、PC 画面とスマホ画面の質問配置はかなり異なるだろうことは想像できる。とくに知りたいのは、スマホ画面においても平成 22
年時の PC 画面と同様に、質問ごとに全世帯員名を表示させて世帯の回答を完結させる方式
なのかどうかということである。スマホの縦長の画面は「紙」の調査票の各世帯員の記入
枠（縦長）と形状が似ている。スマホにおいては「紙」と同じように世帯員ごとに質問を配置する流れも検討して、回答時間の長短などを比較検討することも課題であろう。
欧米のスマホを利用した調査では、画面を横に倒して表示させてから回答させるものもあるが、「紙」「PC 画面」「スマホ画面」のそれぞれができるだけ同じ選択肢配置になるよ
うな工夫が必要である。

-59-

政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

５．新たな調査票レイアウトの提案（松田試案）
調査票レイアウトの改変により、どの程度不詳を減らすことが可能であろうか。図表 7
は平成 27 年国勢調査の第 1 次から第 3 次試験調査の不詳率を質問項目ごとに整理したものである。ここでは、第 3 次試験調査票（本番も同仕様の予定）の質問項目順に並べ、その前の第 2 次と第 1 次試験調査のものはそれに対応させてある。なお、第 2 次試験調査では世帯員記入枠が 4 名分の調査票（甲）と 3 名分の調査票（乙）の比較調査をしているが、報告書の不詳率は合算されているようである。一方、第 1 次試験調査では A4 判両面印刷の調査票（甲）と A3 判片面印刷の調査票（乙）に分けて不詳率が報告されている。
図表７．第 1～3 次試験調査における各質問項目の不詳率比較
第3次試験調査の不詳率 第2次試験調査の不詳率
第1次試験調査の不詳率
調査員 郵送 質問
調査員 郵送 質問
甲乙調査員 郵送
合計
合計
回収
回収 順番
回収
回収 順番 (A4判) (A3判) 回収
回収
1 世帯員の数
0.1
0.2
0.1
1 1.4
1.4
2.7
(1)
2 住居の種類
3.5
4.2
3.2
14 6.1
4.9
7.5(2)
3 氏名及び男女の別
0.4
0.4
0.3
2 1.1
1.0
1.3
1 1.5
1.3
1.8
1.2
4 世帯主との続き柄
0.7
0.8
0.6
3 2.1
1.9
2.2
2 2.6
2.2
3.0
2.0
オ
5 出生の年月
1.0
1.3
0.8
4 2.8
3.0
2.6
3 3.5
3.8
4.3
3.3
モ
6 配偶者の有無
1.9
1.7
2.0
5 4.4
4.3
4.5
4 10.2
10.5
13.4
8.9
テ
7 国籍
1.0
1.1
0.9
6 2.2
1.8
2.6
5 4.2
3.9
5.0
3.6
側
外国の場合の国名
1.2
1.1
0.9
2.1
1.8
2.6
4.1
3.6
4.8
3.4
8 現在の場所に住んでいる期間
1.5
1.5
1.5
7 1.7
1.8
1.6
6 1.7
1.6
2.3
1.3
9 ５年前にはどこに住んでいましたか
6.1
5.9
6.3
8 2.5
2.5
2.5
7 3.7
3.9
4.7
3.4
他の区・市町村の場合＞市区町村名
9.0
7.8
10.5
1.5
1.7
1.3
2.1
2.6
3.5
1.8
10 …までの１週間に仕事をしましたか
2.5
2.5
2.4
9 3.6
3.1
4.2
8 6.5
6.5
8.5
5.6
11 従業地又は通学地
6.6
6.2
6.8
10 10.5
9.1
12.4
9 11.1
11.4
13.5
10.2
他の区・市町村の場合＞市区町村名
3.8
3.3
6.5
8.7
9.4
10.1
8.5
8.6
11.0
7.4
ウ
12 勤めか 自営かの別
10.0
11.7
9.2
11 7.97.3
8.7
10 8.0
8.1
10.5
6.9
ラ
13 勤め先・業主などの名称
11.5
13.8
10.3
12 8.77.7
10.0
11 9.2
11.4
13.1
9.0
側
及び事業の内容
12.3
14.5
11.2
9.9
8.9
11.2
10.4
11.6
13.9
9.7
14 本人の仕事の内容
13.0
16.2
11.5
13 9.98.9
11.1
12 10.0
8.4
11.8
8.0
★ 住宅の床面積の合計
15 17.4
14.8
20.4
世帯の種類
0.6
0.3
0.7
6.4
5.8
7.1
記調
入査
住宅の建て方
0.4
0.4
0.5
4.0
3.9
4.3
欄員
共同住宅の場合の階数
1.0
0.7
1.1
4.0
3.7
4.4
平成２７年国勢調査第３次試験調査票の質問項目と順番

調査対象地域の特性にばらつきがあるので単純には比較できないが、原則封入方式だった第 1 次試験調査よりは任意封入方式の第 2 次および第 3 次試験調査のほうが不詳率の少ない項目がある。しかし、ウラ面の質問項目の「勤めか自営かの別」「勤め先・業主などの名称及び事業内容」「本人の仕事内容」部分については第 3 次試験調査の不詳率の高さが目立つ。都市部の調査地域が多かったことの影響なのか、調査票レイアウトの改変が悪影響を及ぼしているのか判然としない。ただし、第 2 次試験調査から「1 週間に仕事をしましたか」の選択肢を縦 1 列配置に変更しており、この部分の不詳率は低減している。
そこで、平成 27 年（2015 年）国勢調査本番採用予定の調査票を基にした改変試案を提示する。試案作成における基本方針は以下の 3 つ。
<1>目の動きを少なくする（例：選択肢文は 1 行で／選択肢とマーク欄は縦にそろえる）<2>思考の流れをよくする（例：世帯員についての質問を中断させない）<3>少ない説明で直感させる（例：矢印誘導／説明は該当個所で簡潔に／記入欄白抜き）
これらの基本方針に従い平成 27 年国勢調査票の改変を試みたのが図表 8a,b である。

Policy & Research (March 2015)-60-図表８ａ．松田試案オモテ面（平成 27 年国勢調査の質問項目に対応）@eddymatsuda

国勢調査 調査票 試案

作成者： 松田 映二 （調査メソドロジスト）

この余白は、調査員記入欄として利用する。
→ 国勢調査タイトルなどを配置するこの枠内に「市区町村コード」「調査区番号」「世帯番号」や世帯情報など調査員が記入する欄を配置することで、世帯員記入枠と異なることを直感してもらう（これまでのようにオモテ面最下段に配置することはやめる）。

■回答は、この下からお願いします。

この余白に
記入注意を
記述

①世帯員の数

この余白は、記入方法の説明などに利用する。
【注意】■この試案はおもに選択肢の見やすさ選びやすさへの提案である。各質問
項目の説明などは引き続き検討したうえで再提案させていただく。
■この試案の質問番号は、第3次試験調査（平成27年本番と同仕様の予定）の質問番号と同じにしてある。そのため、「②住宅の種類」「①世帯員の数」と順番が入れ替わっていたり、「③氏名」「③’性別」と質問項目を分割している
ところがわかるようになっている。
■記入枠の下地を濃いピンク色にしてあるのは本稿を白黒印刷した場合でも記入枠の白抜きが目立つようにするためである。実際の調査票では薄いピンク色でよい。

持ち家
都道府県・市区町村営の賃貸住宅
都市再生機構・公社等の賃貸住宅
民営の賃貸住宅
給与住宅（社宅・公務員住宅など）
住宅に間借り会社等の独身寮・寄宿舎
その他②住宅の種類

総数

男

この余白に
記入注意を
記述

＝

女

＋

人

人

人

下の欄に世帯員全員の名前を書き、それぞれについてご記入ください。

③氏名

１

２

氏名

３

氏名

４

氏名

氏名

③’性別

男
女

男
女

男
女

男
女

④世帯主との続柄

世帯主または代表者
世帯主の配偶者
世帯主の子
その子の配偶者
世帯主の父母世帯主の配偶者の父母
孫（配偶者方も含む）
祖父母（配偶者方も含む）
兄弟姉妹（配偶者方も含む）
他の親族
住み込みの雇人
その他

世帯主または代表者
世帯主の配偶者
世帯主の子
その子の配偶者
世帯主の父母世帯主の配偶者の父母
孫（配偶者方も含む）
祖父母（配偶者方も含む）
兄弟姉妹（配偶者方も含む）
他の親族
住み込みの雇人
その他

世帯主または代表者
世帯主の配偶者
世帯主の子
その子の配偶者
世帯主の父母世帯主の配偶者の父母
孫（配偶者方も含む）
祖父母（配偶者方も含む）
兄弟姉妹（配偶者方も含む）
他の親族
住み込みの雇人
その他

世帯主または代表者
世帯主の配偶者
世帯主の子
その子の配偶者
世帯主の父母世帯主の配偶者の父母
孫（配偶者方も含む）
祖父母（配偶者方も含む）
兄弟姉妹（配偶者方も含む）
他の親族
住み込みの雇人
その他⑤出生の年月

西暦

数字を4桁で記入

西暦

数字を4桁で記入

西暦

数字を4桁で記入

西暦

この余白に
記入注意を
記述

明治
大正
昭和
平成

年

明治
大正
昭和
平成

年

明治
大正
昭和
平成

年

明治
大正
昭和
平成

この余白に
記入注意を
記述

⑥配偶者の有無
この余白に
記入注意を
記述

⑦国籍

2桁で記入

月
（1～9月は01～09と）

2桁で記入

月
（1～9月は01～09と）

2桁で記入

月
（1～9月は01～09と）数字を4桁で記入

年
2桁で記入

月
（1～9月は01～09と）未婚（幼児を含む）
配偶者あり
死別
離別

未婚（幼児を含む）
配偶者あり
死別
離別

未婚（幼児を含む）
配偶者あり
死別
離別

未婚（幼児を含む）
配偶者あり
死別
離別

日本
外国 国名は日本
外国 国名は日本
外国 国名は日本
外国 国名はウラ面へ
出生時から⑧現在の場所に住んでいる期間 「出生時から」以外の方は年数選択

ウラ面へ
ウラ面へ
ウラ面へ
出生時から
出生時から
出生時から
「出生時から」以外の方は年数選択 「出生時から」以外の方は年数選択 「出生時から」以外の方は年数選択
下の⑨へ
下の⑨へ
下の⑨へ
下の⑨へ
1年未満
1年未満
1年未満
1年未満
下の⑨へ
下の⑨へ
下の⑨へ
下の⑨へ
１～５年未満
１～５年未満
１～５年未満
１～５年未満５～10年未満
５～10年未満
５～10年未満
５～10年未満
ウラ面へ
ウラ面へ
ウラ面へ
ウラ面へ
10～20年未満
10～20年未満
10～20年未満
10～20年未満
20年以上
20年以上
20年以上
20年以上

この余白に
記入注意を
記述

⑨5年前（平成〓年〓月〓日）にはどこに住んで
いましたか
この余白に
記入注意を
記述

現在と同じ場所
同じ区・市町村内の他の場所
他の区・市町村5年前の居住
外国場所を記入

現在と同じ場所
同じ区・市町村内の他の場所
他の区・市町村5年前の居住
外国場所を記入

現在と同じ場所
同じ区・市町村内の他の場所
他の区・市町村5年前の居住
外国場所を記入

現在と同じ場所
同じ区・市町村内の他の場所
他の区・市町村5年前の居住
外国
場所を記入

都
道
府
県

都
道
府
県

都
道
府
県

都
道
府
県

市

市

市

市

郡

郡

郡

郡

区
町
村

区
町
村

区
町
村

区
町
村

世帯員①への質問はウラ面に続きます

世帯員②への質問はウラ面に続きます-61-

世帯員③への質問はウラ面に続きます

世帯員④への質問はウラ面に続きます

政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

図表８ｂ．松田試案ウラ面（平成 27 年国勢調査の質問項目に対応）@eddymatsuda

オモテ面の氏名を順番に書き写す１⑩○月○日から○日までの1週間に仕事をしま
したか■少しでも仕事をした人は■少しでも仕事をした人は■少しでも仕事をした人は■少しでも仕事をした人はこの下の３つから１つ選択
この下の３つから１つ選択
この下の３つから１つ選択
この下の３つから１つ選択
A)主に仕事をしたA)主に仕事をしたA)主に仕事をしたA)主に仕事をした⑪⑪⑪⑪
B)家事などのほかに仕事 へB)家事などのほかに仕事 へB)家事などのほかに仕事 へB)家事などのほかに仕事 へC)通学のかたわら仕事
C)通学のかたわら仕事
C)通学のかたわら仕事
C)通学のかたわら仕事■少しも仕事をしなかった人は■少しも仕事をしなかった人は■少しも仕事をしなかった人は■少しも仕事をしなかった人はこの下の５つから１つ選択
この下の５つから１つ選択
この下の５つから１つ選択
この下の５つから１つ選択
⑪へ
⑪へ
⑪へ
⑪へ
D)仕事を休んでいたD)仕事を休んでいたD)仕事を休んでいたD)仕事を休んでいた
終了
終了
終了
終了
E)仕事を探していたE)仕事を探していたE)仕事を探していたE)仕事を探していたF)家事をしていたF)家事をしていたF)家事をしていたF)家事をしていた
終了
終了
終了
終了
G)通学（小学校以上）G)通学（小学校以上）G)通学（小学校以上）G)通学（小学校以上）
⑪へ
⑪へ
⑪へ
⑪へ
H)その他（幼児や高齢）H)その他（幼児や高齢）H)その他（幼児や高齢）H)その他（幼児や高齢）
終了
終了
終了
終了

この余白に
記入注意を
記述

Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄの方は⑪⑫⑬⑬’⑭
も回答する

Ｇ）通学
の方は
⑪のみ

E,F,H
の方
は
終了

Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄの方は⑪⑫⑬⑬’⑭も回答する

自宅（住み込みを含む）
同じ区・市町村
他の区・市町村 通勤・通学の
場所を記入

４

氏名

Ｇ）通学
の方は
⑪のみ

自宅（住み込みを含む）
同じ区・市町村
他の区・市町村 通勤・通学の
場所を記入
都
道
府
県

市

市

市

市

郡

郡

郡

郡

区
町
村

区
町
村

区
町
村

区
町
村

Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄの方は⑫⑬⑬’⑭にも回答する

正規の職員・従業員
労働派遣事業所の派遣社員
パート・アルバイト・その他
会社などの役員
自営業主（人を雇っている）
自営業主（人を雇っていない）
家族従業者
家庭内の賃仕事（内職）

この余白に
記入注意を
記述

Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄの方は⑫⑬⑬’⑭にも回答する

Ｇ）通学
Ｇ）通学
の方は
の方
⑪のみ
は
終了

正規の職員・従業員
労働派遣事業所の派遣社員
パート・アルバイト・その他
会社などの役員
自営業主（人を雇っている）
自営業主（人を雇っていない）
家族従業者
家庭内の賃仕事（内職）

Ｇ）通学
の方は
⑪のみ

E,F,H
の方
は
終了

自宅（住み込みを含む）
同じ区・市町村
他の区・市町村 通勤・通学の
場所を記入

都
道
府
県

Ｇ）通学
Ｇ）通学
の方
の方
⑪のみ
は
終了

氏名

Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄの方は⑪⑫⑬⑬’⑭
も回答する

E,F,H
の方
は
終了

都
道
府
県

⑫勤めか自営か
の別

この余白に
記入注意を
記述

Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄの方は⑪⑫⑬⑬’⑭
も回答する

E,F,H
の方
は
終了

３

氏名

都
道
府
県

Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄの方は⑫⑬⑬’⑭にも回答する⑬勤め先・業主
などの名称

Ｇ）通学
の方は
⑪のみ

自宅（住み込みを含む）
同じ区・市町村
他の区・市町村 通勤・通学の場所を記入⑪従業地または
通学地
この余白に
記入注意を
記述

２

氏名

Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄの方は⑫⑬⑬’⑭にも回答する

Ｇ）通学
の方
は
終了

正規の職員・従業員
労働派遣事業所の派遣社員
パート・アルバイト・その他
会社などの役員
自営業主（人を雇っている）
自営業主（人を雇っていない）
家族従業者
家庭内の賃仕事（内職）

Ｇ）通学
の方
は
終了

正規の職員・従業員
労働派遣事業所の派遣社員
パート・アルバイト・その他
会社などの役員
自営業主（人を雇っている）
自営業主（人を雇っていない）
家族従業者
家庭内の賃仕事（内職）

勤
め
先
・
業
主
な
ど
の
名
称

勤
め
先
・
業
主
な
ど
の
名
称

勤
め
先
・
業
主
な
ど
の
名
称

勤
め
先
・
業
主
な
ど
の
名
称

事
業
の
内
容

事
業
の
内
容

事
業
の
内
容

事
業
の
内
容

本
人
の
仕
事
の
内

本
人
の
仕
事
の
内

本
人
の
仕
事
の
内

⑬’事業の内容
この余白に
記入注意を
記述

⑭本人の仕事の
内容
本
この余白に
記入注意を
記述

人
の
仕
事
の
内

■最終チェックのお願い⑮連絡電話番号 ご記入ありがとうございます。記入漏れがないか再度ご確認ください。記入漏れ
この余白に
記入注意を
記述

や誤りなどあった場合には、後日、問い合わせさせていただく場合があります。
電話番号をご記入いただければ調査員が訪問することはありません。

お約束：この国勢調査以外の目的で利用致しません。
電話番号

ー

ー

この余白は、質問の間隔を広げたり、選択肢間隔のを広げるなどの調整幅として利用可能。新たな説明文や注意喚起文を配置してもよい。

Policy & Research (March 2015)-62-

５－１．質問の順番と配置（世帯質問、世帯員質問、調査員記入）の変更●先に世帯質問を置く
平成 22 年国勢調査（図表 1 参照）ではオモテ側の下段に「世帯について」の質問項目が配置されていた。それは、①「世帯員全員について」の情報から回答してもらったほうが抵抗は小さい、②オモテ面最下段に調査員が記入することになっている「世帯の種類」と「市区町村コード」「調査区番号」「世帯番号」などの記入欄があるため世帯関連の質問を下段にまとめたほうがよい、という２つの理由があったからだと推察される。
平成 27 年第 1 次試験調査票でもこの配置が踏襲され、第 2 次試験調査票では「世帯員の数」のみ下段から最上段左側に配置換えされている。第 3 次試験調査票では、加えて「住居の種類」も最上段右側に配置換えされた（図表 9）。平成 22 年調査では「住宅の建て方」
は世帯代表者の記入だったが平成 27 年調査では調査員が記入することになっており（調査員記入欄に配置換え）、世帯にかかわる質問はオモテ面最上段の 2 問のみとなる。
最終的に「世帯員の数」と「住居の種類」を合わせて「世帯について」の質問項目として調査票オモテ側の最上段に配置することは、調査票作成方針の「<2>思考の流れをよくする」に合致しており、よい判断である。第 1 次試験調査票ではオモテ面下段で「世帯について」の質問が挟まっていたのを、第 2 次試験調査ではオモテ面冒頭とウラ面最下段に分けて配置する工夫をしたが、「住宅の床面積の合計」を削除することで最終案（第 3 次）のようにすっきりした形になった。
図表９．平成 27 年国勢調査の第 1,2,3 次試験調査における調査票レイアウト変更
平成２７年国勢調査第１次試験調査票（甲）（乙）

平成２７年国勢調査第２次試験調査票（甲）（乙）

オモテ側■世帯員全員について
1 氏名及び男女の別
2 世帯主との続き柄
3 出生の年月4 配偶者の有無
5 国籍
6 現在の場所に住んでいる期間
7 ５年前（平成１７年１０月１日）にはどこに住んでいましたか■世帯について(1) 世帯員の数●(2) 住居の種類
電話番号 （注：問い合わせ用）■世帯では下の欄（太枠の外）に記入しないでください
住宅の建て方インターネット回答用（ＩＤ、確認コード）
世帯の種類
市区町村コード
調査区番号
世帯番号
この世帯の調査票（運用指標：聞／調／郵／聞調／聞郵／行）
ウラ側■世帯員全員について （注：続き）
8 ７月５日から１１日までの１週間に仕事をしましたか■就業者・通学者について
9 従業地又は通学地■就業者について10 勤めか 自営かの別
11 勤め先・業主などの名称 【甲】 ① 【乙】 ③
及び事業の内容【甲】 ② 【乙】 ②
12 本人の仕事の内容【甲】 ③ 【乙】 ①

オモテ側■世帯員の数について● 1 世帯員の数●■世帯員全員について
2 氏名及び男女の別
3 世帯主との続き柄
4 出生の年月5 配偶者の有無
6 国籍
7 現在の場所に住んでいる期間
8 ５年前（平成２０年６月２０日）にはどこに住んでいましたか■世帯では下の欄（太枠の外）に記入しないでください
住宅の建て方世帯の種類
市区町村コード
調査区番号
世帯番号
この世帯の調査票（運用指標・事務使用欄：数字記入枠／行）
ウラ側
9 ６月１３日から１９日までの１週間に仕事をしましたか■就業者・通学者について10 従業地又は通学地■就業者について
11 勤めか 自営かの別
12 勤め先・業主などの名称
及び事業の内容
13 本人の仕事の内容■住居について14 住居の種類◆
15 住宅の床面積の合計（延べ面積）
電話番号 （注：問い合わせ用）◎

注）調査票（甲）と（乙）の違いは質問番号10～12の部分の印刷順。（乙）は①「本人の仕事の内容」→②「事業内容」→③「勤め先・業主などの名称」の順。

注）調査票（甲）と（乙）の違いは世帯員の記入枠数。
（甲）は従来通り４人枠だが、（乙）は３人枠にして横方向に余裕をもたせている。

-63-

平成２７年国勢調査第３次試験調査票
オモテ側■世帯について● 1 世帯員の数◆ 2 住居の種類■世帯員全員について
3 氏名及び男女の別
4 世帯主との続き柄
5 出生の年月6 配偶者の有無
7 国籍
8 現在の場所に住んでいる期間
9 ５年前（平成２１年６月１９日）にはどこに住んでいましたか◎■世帯では下の欄（太わくの外）に記入しないでください
住宅の建て方世帯の種類
市区町村コード
調査区番号
世帯番号
この世帯の調査票（運用指標・事務使用欄：数字記入枠／行）
ウラ側
10 ６月１２日から１８日までの１週間に仕事をしましたか■就業者・通学者について
11 従業地又は通学地■就業者について12 勤めか 自営かの別
13 勤め先・業主などの名称
及び事業の内容
14 本人の仕事の内容

政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

●「世帯員の数」「住居の種類」の質問配置変更を提案
第 3 次試験調査票では、オモテ面最上段左側に「世帯員の数」右側に「住居の種類」と横並びに質問が配置されている。オモテ面もウラ面も質問項目と記入の注意・説明文欄を左端に配置する設計にもかかわらず、この「住居の種類」の質問タイトルがオモテ面上段
真ん中に配置されている。
松田試案は、調査票作成方針「<1>目の動きを少なくする」に従い、オモテ面上段左側に「住宅の種類」「世帯員の数」の順で上下に配置した。質問項目の説明欄を左端にそろえて目の動きが単純になるよう配慮してある。さらに、「世帯員の数」を最初に聞かず 2 番目に聞くことで、第 3 問目から始まる世帯員個別の質問へのつながりを意識してもらえるよう配慮している（調査票作成方針「<2>思考の流れをよくする」）。5-4 で再度説明する。
●電話番号記入欄は最後がよい
平成 22 年調査票では「電話番号」記入欄はオモテ面中段右（調査員記入欄の上）に配置
され、平成 27 年第 1 次試験調査票でもこの配置が踏襲されが、第 2 次試験調査票ではウラ面最下段に配置換えされ、第 3 次試験調査票では、元に戻されている。これはよくない。
第 2 次試験調査票のようにウラ面に移すほうがよい。なぜなら、オモテ面の最後から 2 番
目の質問「現在の場所に住んでいる期間」で 5 年以上住んでいる場合の選択肢のところに「ウラ側へ」と誘導説明が書かれているからである。世帯員全員が 5 年以上住んでいた場
合には、５年未満の人だけが回答する分岐質問「５年前にはどこに住んでいましたか」を見ることなくウラ面に移動することになる。当然、この分岐質問の下にある「電話番号欄」を見落とす可能性も高くなる（気づいたとしても「ウラ側へ」と誘導されたのだから電話
番号を書き忘れたと言い訳ができる）。
松田試案では、ウラ面の最下段に「電話番号」欄を設けてある。ただし、試験調査も含めた国勢調査票のような狭い記入枠の中に小さく「わからないことがあった場合 問い合
わせに利用させていただきます」とだけ説明書きすることは避けている。他の質問同様に
ウラ面左端に質問項目枠を設けて「⑮連絡電話番号」と記載し、「ご記入ありがとうございます。記入漏れがないか再度ご確認ください。記入漏れや誤りなどあった場合には、後日、問い合わせさせていただく場合があります。電話番号をご記入いただければ調査員が訪問することはありません。
」と、「記入のお礼」「再確認喚起」「電話番号記入の督促」をしている。プライバシー配慮と記入督促の嫌味を和らげることも兼ねて、電話番号記入欄の上には、「お約束：この国勢調査以外の目的で利用致しません。
」と記載してある。
●「氏名及び男女の別」を「氏名」と「性別」に分割
平成 22 年調査および平成 27 年試験調査すべてにおいて「氏名」と「性別」は「氏名及び男女の別」という一つの質問項目にまとめられている。
松田試案では「氏名」と「性別」を分けている。それは、①質問項目は２つの内容を混Policy & Research (March 2015)-64-

ぜない（構成を単純にする）、②ウラ面の最上段にも「氏名」を書いてもらう（調査票作成
方針「<3>少ない説明で直感させる」）、③性別の選択肢を横ではなく縦に並べたい（調査票作成方針「<1>目の動きを少なくする」）という理由からである。ウラ面に「氏名」を書き写してもらうなら、質問項目は「氏名」のみにしたほうが説明しやすい。男女の選択肢を縦に並べるのは他とそろえるため。
●裏面に「氏名」を書かせる
平成 22 年調査および平成 27 年試験調査すべてにおいて、ウラ面最上段には「氏名」を再度書かせていない。ウラ面の最上段にはオモテ面の「氏名」欄に付随した世帯員番号「１」「２」「３」「４」が印刷されている。代表者が記入する場合、この番号から世帯員の顔を思い浮かべてウラ面の各質問に答えることになる。番号と顔との結びつけを間違えることはないのだろうか。世帯員が一人ひとり記入する場合でも、一部質問を保留して次の世帯員に回すこともある。
松田試案では、世帯員が該当個所を再度確認しやすいようにウラ面にも「氏名」を書かせる形にしてある。手間がかかるが、その作業が必要なことはどの世帯員にも理解できるはずである。オンラインの「画面」では質問ごとに世帯員名を表示させているように「紙」の調査票のウラ面にも氏名を書かせるべきではないか（図表 2 参照）。
●「勤め先・業主などの名称及び事業の内容」を 2 項目に分割
各試験調査票では、「勤め先・業主などの名称及び事業の内容」という質問欄を設けて記入枠を「勤め先・業主などの名称」と「事業の内容」に分け、質問項目説明欄の右端に白
地に黒字の目立たない形で「勤め先・業主などの名称」「事業の内容」と付記している。
松田試案では、複数の項目を１つの質問に含めないようにしている（例：氏名と性別を分割）。そうすることで、記入箇所を質問番号で指示できる。他の質問と同じように質問項
目説明欄に目立つ形（例：字を大きくする／色付き網掛）で記載できる。
５－２．選択肢の配置と文言●選択肢文は横 1 行（2 段 3 段と折り曲げない）
これまでの調査票では、選択肢文「世帯主又は代表者」を「世帯主」
「又は」
「代表者」
の 3 つに区切って 3 行表記している。１つの質問の中で例外的に選択肢文の長いもののみ
数行に折り曲げて記載することはやむを得ないかもしれない。しかし、大半の選択肢を数行に折り曲げて記載することはやめるべきでる。２行に折り曲げてあれば、選択肢１つ読む目の動きは「右から左」「左から右下」「右から左」の繰り返しとなる。大半の選択肢が折り曲げられていれば、目の動きの回数と複雑さが格段に増える。折り曲げの癖による読み間違いの誘発もあるに違いない。１行であれば「右から左」だけでよい（図表 10）。

-65-

政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

各試験調査の報告書に「字が小さい」との意見が掲載されている原因も、この選択肢文の折り曲げ表示に起因する。折り曲げ表示するなら、選択肢同士をやや離して配置しなけ
れば別々の選択肢だと認識してもらえない。選択肢同士が接近していれば、2 あるいは 3
行に折り曲げて表示した選択肢文の各行の終わりが下の行につながるのではなく、隣の選択肢の行につながっているように見えるからである。そのため、選択肢を配置するときに余分な空白が必要になり、選択肢表示領域を広げるか文字を小さくするかどちらかの判断が必要になる。紙幅が限られているため、文字を小さくせざるを得なくなる。
松田試案では、選択肢文はすべて１行表記である。分岐先への誘導説明などは２行表記のものもあるが、逆に選択肢文が１行と統一されているために２行表記したものは選択肢ではないという区別をしてもらえるのではないか（調査票作成方針「<1>目の動きを少なくする」）。
図表１０．第 3 次試験調査票にける選択肢の折れ曲がり（行数）と行数別選択肢数
調査票の質問項目
オモテ側
1 世帯員の数
2 住居の種類3 氏名及び男女の別
4 世帯主との続き柄
5 出生の年月6 配偶者の有無
7 国籍
8 現在の場所に住んでいる期間
9 ５年前にはどこに住んでいましたか
ウラ側
10 …までの１週間に仕事をしましたか
11 従業地又は通学地
12 勤めか 自営かの別
13 勤め先・業主などの名称
及び事業の内容
14 本人の仕事の内容

選択肢の数と配置

選択肢の折れ曲がり
項目8以外は横印字

数値記入
8選択肢を横配置
1行(2) 2行(2) 3行(4)氏名記入。男女は2選択肢を横配置
1行(2)12選択肢を2段横配置で上から6個6個
1行(4) 2行(5) 3行(3)
元号・西暦の5選択肢横配置。「年月」記入 1行(5)4選択肢を横配置
1行(2) 2行(2)2選択肢を横配置。「外国名」記入
1行(2)
6選択肢を横配置。
★縦1行印字(6)★
4選択肢を横配置。「他の市区町村名」記入 1行(1) 2行(1) 3行(2)8選択肢を★縦配置★
1行(5) 2行(3)3選択肢を横配置。「他の市区町村名」記入
2行(2) 3行(1)8選択肢を3段横配置で上から3個3個2個2行(3) 3行(5)注）「2.住居の種類」は選択
文字記入
肢文1行表記が2つ。2行表
文字記入
記が2つ。3行表記が4つという具合に簡略説明してある
文字記入●選択肢の配置は縦 1 列に統一する
これまでの調査票では、選択肢の配置はばらばらである（図表 10）。平成 27 年第 3 次試
験調査票（本番採用予定）でみると、質問 4「世帯主との続き柄」では 12 選択肢を上 6 個・下 6 個の 2 段構成になっている。質問 12「勤めか自営かの別」では 8 選択肢を上 3 個・中
3 個・下 2 個の 3 段構成になっている。それでも、質問 4 と 12 の選択肢は横並び配置を基本として「左から右」に数個配置してから左下へ移動してまた「左から右」に数個配置されている。質問 8 は選択肢文を縦印字しているが、選択肢は「左から右」へと横配置されている。ところが、調査票ウラ面最上段にある質問 10 のみ横印字された選択肢文を縦配置している。平成 22 年、平成 27 年第 1 次試験調査では 8 選択肢を上 3 個・下 5 個の 2 段表示していたが、平成 27 年第 2 次試験調査からこの形に改められた。改変理由は、そのあとPolicy & Research (March 2015)-66-

に続く質問の不詳率を改善するためだと推察される（図表 7 参照）。選択肢を縦に並べることで、回答ごとの分岐先を選択肢文の右端にまとめて表示できるという利点がある。
松田試案では、全質問について選択肢文を横印字・縦配置で統一してある。目の動きを最小限にすること、どの質問でも同じ目の動きにすることをねらっている（調査票作成方
針<1>）。
●マーク欄は選択肢の左側（文頭）に配置する
これまでの調査票では、選択肢を選んだ印を横長楕円形のマーク欄を黒く塗りつぶすことで表す。マーク欄は、原則として各選択肢の真下に配置されている。
松田試案では、原則として各選択肢の頭（選択肢の左側）に配置してある。先述したよ
うに選択肢を縦一列に配置しているため、マーク欄は各世帯員が記入する枠の左端に直線的に並ぶ。どの質問でマークの記入漏れがあるかも一目瞭然となる。世帯員が記入内容を再確認するときや調査員らが点検するときも作業がやりやすい。選択肢の右端（文末）ではなく左端（文頭）にマーク欄を配置しているのは、選択肢文の長さの影響を受けないよ
うにするためでもある。この変更によりＯＣＲ（Optical Character Reader: 光学式文字認識）での読み取り精度が落ちることはないと判断している。
●マーク欄の形状と大きさは再検討すべき
マーク欄の形状は、横長の楕円形である。試験調査後の報告書には、「塗りつぶすのが大変」という旨の意見も記載されている。太目横１本（細い長方形）のマーク枠への変更を検討してもよいのではないか。先述したように、松田試案では選択肢の縦配置に合わせてマーク欄も縦に整列しており、マーク個所の特定のための塗りつぶし面積はそれほど必要ないはずである。
５－３．枠線と色の使い方●記入箇所（マーク欄と記入欄）のみ白色（白抜き）
これまでの調査票は、白地に楕円形のマーク欄、長方形の文字記入枠がそれぞれ赤系の色で枠取りされている。この赤色はＯＣＲ用紙でよく利用されているものである。ただ、試験調査後の報告書には「赤字は見にくい」との旨の意見が複数掲載されている。マーク
欄や記入枠は黒色で印字された選択肢文よりも目立たないためか、どこにマークあるいは記入しなければならないのかよく見て探さなければならない。
松田試案のように下地をピンク色にして記入個所を白抜きにしてあれば、記入しなければならない個所が感覚的にわかる。これまでの調査票では、マーク欄の配置がばらばらになっていることも記入個所を感覚的に把握する妨げとなっている（調査票作成方針「<3>少ない説明で直感させる」
）
。

-67-

政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

●世帯員枠の区切り（縦罫線）と質問枠の区切り（横罫線）の明確化
これまでの調査票では、各世帯員の記入枠を区切る縦罫線と各質問を区切る横罫線は、原則としてマーク欄や文字記入枠と同じ赤系統の色である。一部、注意事項や分岐先への説明を目立たせるために質問の間を線で区切る代わりに一定の幅（枠）をとって文章が書かれている場合がある。
松田試案では、各世帯員の記入枠を区切る縦の線を赤く太い線として囲み、世帯員ごとの記入であることを感覚的に把握させている。さらに、各質問を区切る横線は縦線と同じ
赤色ではなく黒く細い二重線を用いている。縦と横で色を変えることで世帯員ラインと質問ラインを直感的に把握してもらいやすい。横線に二重線を使っているのは、質問の回答
枠を白い溝で上下に切り分けることによってマーク欄がどの質問に所属しているかを区別しやすくする（マーク欄の塊を作る）ためである。
５－４．分岐質問への誘導●「世帯について」の質問から「世帯員全員について」の質問への誘導
平成 27 年第 3 次試験調査票（本番採用予定）では、これまでと違いオモテ面上段に「世帯について」の質問である「世帯員の数」と「住居の種類」を左右に並べて配置している。
次の質問へは「世帯員全員について（世帯員ごとに記入してください）」と横長に説明見出
し枠を設けて誘導している。最初に「世帯員の数」を聞かれるので世帯員の顔を思い浮かべながら数えて記入し、次に「住居の種類」を聞かれるので家の形式を確認してから記入する。そのあとに再び世帯員全員への質問になるからまたそれぞれの顔を思い浮かべることになる。
「顔」→「家」→「顔」という思考の逆流がみられる。
松田試案では、質問の順番を「世帯員の数」→「住居の種類」ではなく逆に「住居の種類」→「世帯員の数」としてある。思考の流れが「家」→「顔」→「顔」となっている。
質問への回答をスムーズにするためには、回答者の思考の流れをせき止めることや逆流させないことが肝要である。
「世帯員の数」から「世帯員全員について」の質問へは、世帯員総数の記入枠から各世帯員個別の記入枠４つへ矢印で誘導している。
その矢印に添えて「下の欄に世帯員全員の名前を書き、それぞれについてご記入ください。
」と説明書きしてある。
●「○月○日から○日までの 1 週間に仕事をしましたか」質問から分岐先への誘導
平成 22 年調査票では「少しでも仕事をした人」用の選択肢 3 つを上段に横配置し「少しも仕事をしなかった人」用の選択肢 5 つを下段に横配置してある。
「少しでも仕事をした人」用の選択肢 3 つ「主に仕事」「家事などのほか仕事」「通学のかたわら仕事」の分岐先
誘導文は「〇～〇欄にも記入」と記されている。
「少しも仕事をしなかった人」用の選択肢のうち、「仕事を休んでいた」の分岐先誘導文は「〇～〇欄にも記入」。
「通学」では「○・○欄のみ記入」。これらの分岐先誘導文は黒字だが、「仕事を探していた」
「家事」
「その他」
の分岐先誘導文「記入おわり」は赤字である（図表 6d 参照）。平成 27 年第 1 次試験調査でPolicy & Research (March 2015)-68-

も同じ形式だったが、選択肢誘導文の中の質問番号のところには下線が新たに付けられた。
平成 27 年第 2 次試験調査以降は選択肢が縦一列に配置され、次の質問との間に分岐先に対する説明文を印字する欄を新たに設けている。この欄の設置を受けて、第 2 次試験調査ではすべての選択肢に分岐先誘導文を付けることをやめた。しかし、第 3 次試験調査では第2 次と同じ形式をとりながらも全選択肢に分岐先誘導文を付け直している。この部分の質問形式の遷移をまとめたものが図表 11 である。これらの工夫は、不詳率の改善を目指してのことと推察される（不詳率は図表 7 参照）。
図表１１．調査票ウラ面最初の質問「1 週間に仕事をしましたか」の分岐先誘導比較
平成22年本番調査
選択肢
配置

1
週
間
に
仕
事
を
し
ま
し
た
か

主に仕事
家事などのほか仕事
通学のかたわら仕事
仕事を休んでいた仕事を探していた
家事
通学
その他（幼児や高齢など）
次の質問との間のコメント
第2,3次調査で使用されたコメント文

備考

分岐先誘導文
（選択肢の下に印字）

平成27年第1次試験調査 平成27年第2次試験調査 平成27年第3次試験調査
選択肢
配置

分岐先誘導文
（選択肢の下に印字）

選択肢
配置

上
横
段 ○から○欄にも記入
配
に
置

上
横
段 ○から○欄にも記入
配に置○から○欄にも記入○から○欄にも記入

下 記入おわり (赤字）
横
段
配
に
置
○・○欄のみ記入

下 記入おわり (赤字）
横
段
配
に
置
○欄のみ記入記入おわり (赤字）なし

記入おわり (赤字）なし

分岐先誘導文
（選択肢の右端に印字）

選択肢
配置

分岐先誘導文
（選択肢の右端に印字）

選
択
肢
文
横
を
1
折
行
り 14欄へ (赤字）
で
曲
縦
げ
配
ず
置

選 ○欄へ
択
肢
文
横
を ○欄へ
1
折
行
り 記入おわり (赤字）
で
曲
縦
げ
配
ず ○欄へ
置

14欄へ (赤字）あり

記入おわり (赤字）あり

就業者・通学者について ・仕事をしている場所又は通学している学校の場所について記入してください
・○欄で仕事を休んでいたに記入した人は〇～〇欄にその休んでいた仕事について記入してください

通常調査年のため平成27 平成22年の形式を踏襲して 選択肢配置を縦並びに。分 第2次試験調査と同じ形式
年（簡易年）より質問数が いるが、分岐先誘導文の質 岐先誘導文はウラ面最下 だが、第2次で省いていた多い。分岐先の○欄の数も 問番号の下に下線が付け 段に配置された「14 住居の 分岐先誘導文を復活した。
種類への誘導のみ。仕事に ただし、次の質問の上に誘られた多くなる関する質問への誘導は各 導コメント欄を設けたので、選択肢に付けずに次の質 平成22年本番および平成
問の上に誘導コメントを付 27年第1次試験のように「○けた～〇欄にも記入」と必要記
入欄番号をすべて記さず次の分岐先欄番号のみ「○欄へ」と付けている

松田試案では、これらの遷移を分析して新たな形を提案している。
<1>「少しでも仕事をした人」と「少しも仕事をしなかった人」を明記<2>選択肢は横書き縦一列配置<3>マーク欄は選択肢文の頭（左端）に配置<4>すべての選択肢文の右端に分岐先誘導文を付ける<5>マーク欄と選択肢文の間に A～H の選択肢識別記号を付ける<6>次の質問との間に大きな矢印を付け回答（A～H）ごとの分岐先を指示
分岐先誘導のポイントは、やはり目の動きを考えることである。選んだ選択肢の文章の終わり（右端）に小さな矢印を付けて次の分岐先質問番号を記載する。選択肢文を左から右に読み終わった流れで誘導先がすぐに分かる。念のための再誘導として次の質問との間-69-

政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

に誘導説明枠を設けている第 2 次調査以降の調査票設計のアイディアはよい。ただし、その説明枠は全世帯員共通で横長の枠を取っており、目の動きが変わる。世帯員 4 名分の記
入枠すべてに同じ形の誘導矢印を繰り返し印字してあれば、目の動きはその真下の質問へと素直に導かれる。
５－５．文字記入枠への誘導●「①世帯員の数」では 総数 ＝［ 男 ＋ 女 ］のように演算記号を付加
これまでは、「総数」「男」「女」の順で記入枠が横配置されている。当然、「男」と「女」の合計人数が「総数」の数に一致していなければならない。
松田思案では、そうしたことが一目でわかるように演算記号を付けた。
［ 男 ＋ 女 ］とカッコを付けているのは、「総数」がメインであり「男」と「女」は内訳だということの暗示と入力枠の違いを感覚的に際立たせるためである（平成 22 年国勢調査のオンライン画
面では、左から「男」「女」と入力させて右端に「総数」が自動計算表示されるようになっていた）。
●「⑤出生の年月」は西暦「数字を 4 桁で記入」元号「2 桁で記入」と説明や矢印を付加
西暦と元号のどちらか好きなほうで「年」を記入できる。調査の設計上はどちらかに統一したほうがよいが、そうはいかない。若年層から中年層にかけては元号を使う機会が減り西暦の利用が多いだろうが、高齢層は元号に親しみを感じている。生年月ならなおさら
元号で答える人も増える。西暦から元号に変換することのわずらわしさを日常的に感じている世代には西暦で答えてもらうという配慮が必要である。これまでの調査票では、西暦は 4 桁で元号は 2 桁での記入だから「年」の記入枠は 4 桁分が用意され、下 2 桁は元号でも利用してもらう共用枠になっている。
そのため下 2 桁の記入枠の線は、太くなっている。
この枠線と同じ太さで「月」の記入枠が 2 桁で用意されている。
松田試案では、新たに記入開始位置への矢印による誘導と注意書きを付けた。
「西暦」を選択した人には矢印で記入枠まで誘導し、その矢印の上に「数字を 4 桁で記入」と注意書きしてある。元号のいずれかを選択した人には「年」の十の位の記入枠まで矢印で誘導し、その矢印の上に「2 桁で記入」と注意書きしてある。なお、こうした矢印の配置や注意書
きをしやすいように、選択肢の並び順を「明治」
「大正」
「昭和」
「平成」
「西暦」から「西
暦」
「明治」
「大正」
「昭和」
「平成」の順に入れ換えた。
「西暦」利用の世代が増えることが予想されるため、「西暦」を最初に置くことも戦略としてありうる。
●出生月記入枠の下に「1～9 月は 01～09 と」と説明付加
松田試案では、「月」の記入枠の下に「（1～9 月は 01～09 と）」と該当個所の近くに注意書きした。これまでは、元号の「年」や「月」が 2 桁枠なのに、1～9 は右詰 1 桁の記入を求めている。01～09 と 2 桁記入してもらうほうが混乱しないのではないか。

Policy & Research (March 2015)-70-

●選ばれた選択肢から文字記入枠に誘導する工夫「⑤5 年前にはどこに住んでいましたか」と「⑪従業地または通学地」のそれぞれの質問で「他の区・市町村」を選んだ人にはともに、その所在地（都道府県・市郡・区町村）を記入してもらうことになっている。これまでの調査票では、矢印での誘導のみである。
松田試案では選択肢「他の区・市町村」を黒枠で囲み、所在地記入枠全体も黒枠で囲ん
で、各黒枠同士がつながるように「他の区・市町村」から所在地記入枠まで矢印で誘導している。この選択肢を選んだ人が、どこにどれだけ文字記入しなければならないか直感的に知らせることと、「都道府県」「市郡」「区町村」すべてに記入しなければならないことを暗に強要している。
６．終わりに試験調査の経過と判断をみれば、平成 27 年国勢調査の方針決定において「オンライン利用の促進」が最優先課題とされたと推察できる。国勢調査でオンライン先行の選択を可能にしているのは、
オンライン先行によって生じる回収率の低下を調査票やログイン ID などを配布した調査員が再び未回答世帯に督促することで上積みできるからである。そうであるなら、オンライン回収の割合を増やして未記入や誤記入（不詳）の目立つ郵送返送の回収割合を減らせるオンライン先行方式の採用も悪くない。
ただし、開示された試験調査の回収率は 80%程度であり、残り 20%は聞き取り調査となっている。意見の比率を検討する標本調査とは異なり、全数調査は実数の把握を目的としている。国勢調査の最優先課題は「回収率 100%達成」のはずである。調査票を簡素で親しみやすい（Simple & Friendly）ものに変えることで、途中放棄を無くし回収率を高められるはずである。オンライン先行方式の是非は脇においてでも、回収率を高めるために調査票を改変することが残された急務ではないか。松田試案はその一石である。各質問項目の説
明文などは省略されているが、選択肢配置や配色、矢印の使用などにより直観的に理解できる調査票の作り方を提案している。ただし、「調査票の記入のしかた」のパンフレットなども含めて、少ない説明で理解できる調査票にすることが課題として残されている。
（埼玉大学社会調査研究センター准教授）<謝辞>
平成 27 年国勢調査の方針決定にかかわった有識者および関係者の方々の議論と報告書および資料作成に関わった方々のご苦労に感謝したい。筆者が目指す理想的な複合調査の研究において、重要かつ貴重なデータを知ることができた。
本研究は、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）
・基盤研究Ｃ（課題番号：26380643、研究代表者：松田映二）の助成を受けたものである。国勢調査は「目で見る」複合調査の実践事例であり、調査票レイアウトなどにアイカメラを用いた検討による改善が期待できる。

-71-

政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

<参考文献>松田映二「調査の信頼性を取り戻すために―埼玉大学社会調査研究センターの役割―」『政策と調査』6、3-37、2014
Couper, P. Mick, Designing Effective Web Surveys, Cambridge University Press, 2008
Dillman, Don A., Internet, Mail, and Mixed-Mode Surveys: The Tailored Design

Method, 3rd Ed. and Errata Sheet, John Wiley, 2009a
Dillman, Don A., To Mix or Not to Mix Survey Modes, Textbook of the Short Course in

AAPOR Conference, 14th May in Hollywood Florida, 2009b
Dillman, Don A., Jolene D. Smyth, Leah Melani Christian, Internet, Phone, Mail, andMixed-Mode Surveys: The Tailored Design Method, 4th Ed., John Wiley, 2014
Groves, M. Robert, Floyd J. Fowler, Jr., Mick P. Couper, James M. Lepkowski, Eleanor Singer,
Roger Tourangeau, Survey Methodology, John Wiley, 2004
<資料リンク>
平成 27 年国勢調査にかかわる有識者会議の資料は、総務省統計局のホームページの中の「インフォメーション＞研究会・懇談会」でリンクされた場所に以下のリンク名で開示されている。
■【現在進行中の研究会等】の項目の中に●平成27 年国勢調査有識者会議（平成25 年6 月7 日～）
http://www.stat.go.jp/info/kenkyu/kokusei/yusiki27/yusiki27.htm
で開示されており、本稿で参照した「議事要旨」「会議次第及び資料」4 回分へのリンクがある。
●平成27 年国勢調査有識者会議・第1 回会合（平成25 年6 月7 日）
http://www.stat.go.jp/info/kenkyu/kokusei/yusiki27/pdf/youshi01.pdf
http://www.stat.go.jp/info/kenkyu/kokusei/yusiki27/sidai01.htm●平成27 年国勢調査有識者会議・第2 回会合（平成25 年12 月3 日）
http://www.stat.go.jp/info/kenkyu/kokusei/yusiki27/pdf/youshi02.pdf
http://www.stat.go.jp/info/kenkyu/kokusei/yusiki27/sidai02.htm●平成27 年国勢調査有識者会議・第3 回会合（平成26 年3 月17 日）
http://www.stat.go.jp/info/kenkyu/kokusei/yusiki27/pdf/youshi03.pdf
http://www.stat.go.jp/info/kenkyu/kokusei/yusiki27/sidai03.htm●平成27 年国勢調査有識者会議・第4 回会合（平成26 年10 月27 日）
議事要旨は未公開（後日掲載）
http://www.stat.go.jp/info/kenkyu/kokusei/yusiki27/sidai04.htm■平成27 年国勢調査の第1 次、第2 次、第3 次試験調査の案内へのリンク（調査票など開示）
第1 次試験調査 http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/shiken1/index.htm
第2 次試験調査 http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/shiken2/index.htm
第3 次試験調査 http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/shiken3/index.htm

Policy & Research (March 2015)-72-

地域住民の生活の変化に着目したコミュニティバス導入効果に関する研究
A study on the community bus introduction effect that focuses on the changes in the lives of local
residents
渡辺 一真 1、 小嶋 文 2、 久保田 尚 3
Kazuma Watanabe, Aya Kojima, Hisashi Kubota
１．はじめに

３．分析結果１－１．背景と目的

３－１．ケーススタディ地区の問題把握

１－２．既存研究の整理と本研究の位置付け

３－２．コミュニティバスの効果分析

２．研究方法
２－１．研究方法の概要

３－３．ダイアリー調査・ヒアリング調査の分析
４．まとめと今後の課題

２－２．ケーススタディ地区の概要
２－３．コミュニティバス導入の概要
２－４．町民アンケート調査の実施<要旨>
本研究では、交通不便地域における、1 年間のコミュニティバスのテスト運行を対象として、コミュニ
ティバス導入による住民生活の質の変化について検証した。対象地域住民の移動は自動車に大きく依存していること、若年層では路線バスに対する満足度が低いにもかかわらず路線バスを利用していること、地域の交通問題が進路選択の障害になっている可能性のあることが示唆された。コミュニティバスのテ
スト運行前後に実施した調査からは、バス利用者の多くが普段の生活の移動で送迎されていることが分かったが、バスの行き先やダイヤに関するニーズの違いから、コミュニティバスの運行によって送迎の必要が解消されていないことが分かった。一方、個人への継続的なダイアリー調査から、一部の送迎が必要な移動が、コミュニティバスにより代替される可能性は見られた。長期的にみた意向からは、コミュニティバスの導入により生活面での変化があると考えている住民もいることから、住民のニーズを詳細に反映したバス運行計画を立てることで、住民の生活の質の向上に貢献することが示唆された。
At present, community bus is spread in suburban areas. Community bus may have a big impact on
lives of local residents. In this study, the authors focus on the impact of a community bus on the livesof local residents. The authors conducted surveys in a case study area, Kawajima town in Saitama
prefecture, where a community bus was introduced from December 2013 to December 2014. From
the result of a survey in 2012, it was found that young residents in the case study area relied on
local bus service but they were not satisfied by the bus service. Furthermore, more than 50% ofthird-year junior high school students had changed high school to go because of issues related totransportation problems. From the result of surveys conducted before and after the introduction of
the community bus, no clear effect was found for the residents’ quality of life. The community bus
did not reduce pickup and drop-off by family members. However, there was a possibility that a
student activity that needs her family support was helped by the community bus. The community
bus may improve residents’ quality of life if the service is suitable for their needs.

-73-

政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

１．はじめに１－１ 背景と目的
現在、モータリゼーションや少子高齢化の進展により民間のバス路線が廃止され、地域のモビリティが低下した多くの郊外地域では、市町村等によるコミュニティバスの導入が広がっている。コミュニティバスとは、国土交通省の「コミュニティバスの導入に関するガイドライン」（2005）において、『交通空白地域・不便地域の解消等を図るため、市町村等が主体的に計画』するものと位置づけられている。コミュニティバスは、民間のバス路線よりも運行経路やダイヤを柔軟に設定できるため導入計画策定や運行改善に地域の声を反映させやすく、地域の活性化につながっている事例がある。
コミュニティバスは沿線地域や住民の生活に大きな影響を及ぼす可能性があるが、地域
住民の生活の変化に注目し、その導入効果を検証した事例や研究は少ない。そこで、本研
究ではコミュニティバスの導入前後における地域住民の生活の変化に着目し、ケーススタ
ディ対象地域での意識・行動調査によりコミュニティバスの導入効果を明らかにすることを目的とする。
本研究では、平成 25 年（2013 年）12 月から 1 年間試験運行が行われた埼玉県比企郡川島町のコミュニティバス「リレーバス・町民バス」を対象に検討を行った。まず、コミュ
ニティバス導入前の地域の状況や問題を整理し、次に、コミュニティバス導入前後での地域住民の生活を把握し比較することで、生活の変化を明らかにする。この生活の変化から、
コミュニティバス導入による、生活の質の向上に関する効果を明らかにする。
１－２ 既存研究の整理と本研究の位置付け
コミュニティバスが導入される地区は、上述のように、民間のバス会社が撤退するような場所であることもあり、ただ運行するだけでは十分に利用者が見込まれないことも危惧されている。加藤ら（2009）は、三重県四日市市を対象として、地域住民・企業等が事業主体となったコミュニティバスが持続する条件について分析し、住民、企業、交通事業者、行政の役割分担、資金拠出のバランス、協働によるメリットについて言及している。松村（2011）は、大阪府箕輪市のコミュニティバスを対象として、社会心理学の手法を応用して個人の自発的な行動を促す施作であるモビリティ・マネジメントによる、コミュニティ
バスの利用促進効果を見出している。藤野ら（2012）は岐阜県本巣市を対象として、コミュニティバスに関する意識構造を分析している。神谷ら（2012）は、山梨県甲斐市の事例
研究を通して、住民との直接的なコミュニケーションを通じたコミュニティバスの運行計
画の改善が利用者の増加につながったと報告している。このように、コミュニティバスの
持続的な運営について、様々なケーススタディに関する研究が行われているが、特効薬的なものが見出されている訳ではない。社会インフラとして、採算性が問題となる事業であるコミュニティバスであるが、神谷ら（2012）が述べるように、コミュニティバスの運行
は公共交通不便地域の解消以外にも、住民同士の新たなつながりを生むといった、生活の

Policy & Research (March 2015)-74-質の向上を生み出す面が観測されている。検討する材料として、本研究では、地域住民の生活の質の向上に視点を当てることで、コミュニティバスの役割について検討するものである。
２. 研究方法
２－１ 研究方法の概要
本研究ではまず、対象地域に暮らす住民がどのような生活を送っているのか把握するため、対象地域の現況を明らかにするアンケート調査を実施した。次に、コミュニティバス
導入によりどのように生活が変ったかを明らかにするため、コミュニティバス導入前後での地域住民の生活を把握するアンケート調査を実施した。一方、コミュニティバス導入における地域住民の生活の変化や交通への考え方の変化は突発的に現れるものではなく、時間の経過に伴い徐々に変化する可能性もあることから、継続的に地域住民の生活の変化を把握するダイアリー調査と、地域住民の考えを詳細に聞き取るヒアリング調査を実施した。
以上の調査より、地域住民の生活の変化からコミュニティバスの導入の効果を明らかにする。
２－２ ケーススタディ地区の概要
本研究の対象地区である埼玉県比企郡川島町は、埼玉県のほぼ中央に位置する。四方を川に囲まれた地域であり、平成 26 年 1 月時点の人口は約 21,538 人である（川島町、2014）。
町内には鉄道駅がなく、隣接市にある鉄道駅に向かう路線バスが走っているが、町内全域を網羅する路線とはなっていない。このため、通勤、通学のために、自宅から鉄道駅まで、家族が自動車で送迎をしたり、長距離を自転車で通ったりする状況が生まれている。そのほかには、福祉施設に停車する福祉バス「ぐるっと川島巡回バス」があり、町内を約 1 時
間かけて巡回する形で 4 コースを 2 コースずつ隔日運行されている。町民の交通手段分担については、自家用車の割合が大きい。
川島町では平成 23 年度に、①主に通勤通学者に重点を置いた「暮らしやすいまちづくり」のための改善と、②主に高齢者に重点を置いた「高齢者等に優しいまちづくり」のための改善、という方針をまとめ、バスを利用した公共交通の利便性向上に取り組んでいる。
この取り組みの中で町は「地域公共交通会議」を設立しており、構成員は一般公募の町民、
地元の PTA、交通事業者、運輸局、埼玉県、警察・道路管理者、学識経験者、川島町職員である。著者は、この地域公共交通会議に加わっている。
地域公共交通会議の検討の中で、川島町の現況を把握するため、著者らが所属する埼玉大学と町の共同で、住民に対するアンケート調査(以下、H24 現況調査)を、平成 24 年に実施した。このアンケート結果を元にした検討の後、上述した「通勤通学者のための改善」と「高齢者のための改善」という方針のもと、朝・夕の通勤・通学に対応する「リレーバス」と日中の買い物等に対応する「町民バス」という 2 種類のコミュニティバスのテスト-75-

政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

運行が、
平成25年12月から1年間実施された。
２－３ コミュニティバス導入の概要
コミュニティバスの事業主体は地域公共交
通会議であり、運行はバス事業者に委託された。
テスト運行中の運賃は無料である。
使用される車両は、20 人乗りのバス 2 台である（図 1）。2 種類の運行のうち、「リレーバス」
は、通勤通学者を対象にしたものであり、朝夕の時間帯（5:20~8:30、17:30~20:40）に、各 3 便

図1 コミュニティバスの外観程度運行した。運行ルートは町内に 2 つ設けられ、どちらのルートも既存の路線バスの主要バス停を経由しており、路線バスに乗り継ぐことで通勤通学時に主要な鉄道駅まで行きやすくすることが目的であった。また、路線バ
スの複数路線の主要バス停を経由し、東西に運行することで町内の不便な東西交通の補完も意図された。
もう一方の「町民バス」は、日中の町内の移動の利便性向上を目的としたコミュニティ
バスであり、昼の時間帯（8:30~17:30）に運行された。運行ルートは 4 つ設けられ、どのルートも「川島町役場」、図書館や会議室などが集中する「コミュニティセンター」、町内の大規模商業施設、老人福祉施設を経由し、町内の主要施設へのアクセス性を高めるためのルートとされた。さらに、行き帰りに町民バスを利用できるように、同じルートを 1 日
2 本以上運行した。
２－４ 町民アンケート調査の実施
本研究では、川島町の住民に対して実施した以下の調査を利用した検討を行う。
「H24 現況調査」：川島町の現況を把握「H25 事前事後比較調査」：テスト運行開始に伴い実施した運行開始前後のバス利用者の生活を把握「H25 ダイアリー調査」：テスト運行前後に継続的に町民の生活の変化を把握「H25 ヒアリング調査」：町民のテスト運行や日常生活に対する考えを把握
まず、各アンケート調査の概要について述べる。
１）川島町の現況調査（H２４現況調査）「H24 現況調査」では、川島町町内の人々の交通手段の利用状況や公共交通への意見を把握するため、調査対象が異なる 2 つの調査を実施した。16 歳以上の町民を対象とする「町民用アンケート」と、生活の変化から今後の交通手段の変化が見込まれる、子どもを対象とした「中学 3 年生用アンケート」である。町民用アンケートは、平成 24 年 8 月 24 日に川島町全世帯に 1 世帯 3 部ずつ各地域の区長を通じて配布し、平成 24 年 9 月 10 日を締め

Policy & Research (March 2015)-76-切りとして、同封した料金後納郵便の返信用封筒により回収した。配布回収概要は表 1 の通りである。
「中学 3 年生用アンケート」は、平成 24 年 9 月に町内の 2 つの中学校において、学校経由で直接配布、直接回収した。193 部配布し、190 部を回収した（回収率 98.4%）。
表 1 町民用アンケート調査配布回収概要
配
布
回
収
世
帯 部
数
配布 部数
回収 部数
世 帯 数
世 帯 数
回 収 率 回 収 率合
計
6 ,6 6 4
1 9 ,9 9 2
1 ,4 4 0
3 ,0 4 2
2 1 .6 %1 5 .2 %
中
山
2,369
7,107
530
1,080
22.4%
15.2%
伊
草
2,069
6,207
450
968
21.7%
15.6%
三 保 谷
602
1,806
138
293
22.9%
16.2%
出
丸
459
1,377
102
227
22.2%
16.5%
八 ツ 保
630
1,890
135
290
21.4%
15.3%
小 見 野
535
1,605
85
184
15.9%
11.5%
地 区 名

２）テスト運行に係る H２５事前事後比較調査
本調査では、コミュニティバスのテスト運行実施前後での、バス停利用者のバス停利用と生活の変化について把握することを目的とした。そのため、テスト運行開始前の平成 25
年 12 月 13 日（金）に事前調査を、テスト運行開始後の平成 26 年 1 月 17 日（金）に事後調査を、それぞれ実施した。
事前調査では、テスト運行の期間にリレーバスのバス停となる 6 箇所（既存の路線バス
停 5 箇所、新設 1 箇所）の利用者を対象とした。既存の路線バス停については、路線バスを待っている人、路線バスから降車した人に、直接配布を行った。テスト運行時にバス停が新設される箇所（出丸公民館）については、出丸公民館から半径 500m 以内の地域に所在する 200 世帯を対象とし、ポスティングによる配布を行った。いずれの場合も、回収は同封した料金後納郵便の封筒による郵送回収とした。既存のバス停におけるアンケート票
配布回収概要を表 2、及び新設バス停周辺での配布回収概要を表 3 に示す。
表 2 事前バス利用者アンケート調査の配布・回収状況
事前バス利用者アンケート調査
配布場所
配布部数 回収部数 回収率(%)
落合橋バス停95
27
28.4%
八ツ林バス停195
26.3%
八幡団地バス停
156
48
30.8%
牛ケ谷戸バス停
25
10
40.0%
釘無バス停
24
5
20.8%
合計
319
95
29.8%

-77-

政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

表 3 事前ポスティングアンケート調査の配布・回収状況
事前ポスティングアンケート調査
配布場所
配布部数 回収部数 回収率(%)
出丸公民館周辺地区
200
35
17.5%

テスト運行開始後に実施した事前調査では、リレーバスのバス停となった 7 箇所の路線
バスのバス停の利用者、及び、町民バスの利用者を対象とした。対象のバス停のバス利用者(バスを待っている人、バスから降車した人)に対しては、調査員が直接配布を行った。
町民バスの利用者に対しては、調査員が町民バスに乗り込み、車内で直接配布を行った。
回収方法はいずれの場合も、回収は同封した料金後納郵便の封筒による郵送回収とした。
アンケート票の配布回収概要を、表 4 に示す。
表 4 事後バス利用者アンケート調査の配布・回収状況
事後バス利用者アンケート調査
配布場所
配布部数 回収部数 回収率(%)
落合橋バス停83
910.8%
八ツ林バス停18
1
5.6%
八幡団地バス停
106
20
18.9%
牛ケ谷戸バス停
28
3
10.7%
釘無バス停
16
2
12.5%
出丸公民館バス停
100.0%
町民バス車内
2
0
0.0%
合計
254
35
13.8%

３）住民ダイアリー調査、ヒアリング調査
コミュニティバスの運行による、地域住民の生活の質の変化を調査するため、ダイアリ
ー調査を実施した。川島町住民 20 名を対象として、個人個人の 1 日の活動内容、移動時の交通手段を、コミュニティバスのテスト運行開始前後で記録してもらった。調査期間は、
平成 25 年 12 月から平成 26 年 1 月である。ダイアリー調査の回答者のうち 10 名には、より詳細な情報を得るため、対面、あるいは電話によるヒアリング調査を実施した。
３．分析結果３－１ ケーススタディ地区の問題把握
まず、「H24 現況調査」から、川島町の状況について見ていく。年齢別の路線バス利用頻度について見ると（図 2）、16～18 歳では「ほぼ毎日」と「週数回」を合わせた比率が 57.3%、
19～29 歳の学生では 47.2%と利用頻度が高い。一方、30 歳以上では、「ほとんど利用しない」と回答した人の割合が約 7 割となっている。

Policy & Research (March 2015)

-78-

0%
凡例
中学3年生(n=190)

20%
ほぼ毎日

40%
週数回

5.8%

60%

80%

ほとんど利用
しない

月数回

47.9%

100%
無回答

44.2%

1.6%

0.5%
16～18歳(n=89)

50.6%

6.7%

23.6%

19.1%
0.0%

19～29歳(学生)(n=72)

44.4%

11.1%

37.5%

4.2%

2.8%
19～29歳(学生以外)(n=173)

24.9%

5.8%

15.0%

53.8%
0.6%

30～64歳(n=1706)

6.4%

14.2%

74.4%

1.9%

3.0%
65歳以上(n=910)

22.6%

68.2%

2.6%

1.6% 4.8%

図 2 年齢別の路線バス利用頻度
図 3 は、年齢別に見た自動車の利用頻度を示している。19～29 歳の回答者では「ほぼ毎日」と回答した人が 47.2%、30～64 歳の回答者では、「ほぼ毎日」と回答した人が 74.2%、「週数回」と回答した人が 15.5%となっており、自動車への依存度が高いことが伺われる。
0%

20%

凡例

ほぼ毎日

16～18歳(n=89)

25.8%

40%
月数回

週数回

47.2%

19～29歳(学生以外)(n=173)

50.3%

80%

12.5%

19.7%

24.8%

49.6%

9.0%

18.1% 5.6%

15.6%

11.6% 2.9%

15.5% 4.6% 2.5%
3.2%

74.2%

30～64歳(n=1706)

19.1%

11.2%
16.7%

100%
無回答

ほとんど利用しない

34.8%

19～29歳(学生)(n=72)

65歳以上(n=910)

60%

9.9% 7.7% 8.0%

図 3 年齢別の自動車利用頻度
次に、路線バスの利用満足度について、年齢別に見ていく（図 4）。路線バスについて「まったく満足できない」または「あまり満足できない」と回答した割合は、16～18 歳では約
7 割、19～29 歳の学生では約 8 割となっており、路線バスの利用満足度が低い回答者の割合が他の世代より約 3 割多かった。
学生の世代は、路線バスの利用頻度が高い世代であり、-79-

政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

路線バスの利用頻度が高いほど、利用満足度が低くなっている傾向が見られる結果となっ
た。

0%
凡例

20%

とても満足できる

6.9%
1.4%

40%

やや満足できる

80%

あまり満足できない まったく満足できない

45.8%

4.8%9.5%
0.0%
22.8%

100%
無回答
1.4%

27.8%

45.2%

19～29歳(学生)(n=42)

19～29歳(学生以外)(n=79)

どちらでもない

16.7%

16～18歳(n=72)

60%

38.1%

24.1%

32.9%

2.4%
19.0%

1.3%

17.9%

1.7%

0.0%
24.3%

30～64歳(n=403)

14.4%

39.0%

2.7%
65歳以上(n=265)

7.2%

35.1%

16.2%

28.3%

7.2%6.0%

図4 年齢別にみた路線バスの利用満足度
次に、交通手段が及ぼす生活への影響を把握するため、卒業により生活が大きく変化する中学 3 年生について、「交通問題が原因で進路を変更した経験があるか」という質問への回答を見ていく（図 5）。この質問に対して、回答者の 52.6%が「ある」と回答しており、中学 3 年生の半数以上が、交通問題により、進路先を変更した経験があることが分かった。
このことから、地域の交通環境が、学生の進路に影響を及ぼしている可能性が見られた。

凡例

ある

N=190

ない

無回答

52.6%
0%

20%

41.6%
40%

60%

5.8%
80%

100%

図5 交通手段の問題による進路変更の経験の有無（中学3年生）
以上の結果より、川島町での住民の移動は自動車への依存度が高いが、若い世代、特に自動車を利用できないと思われる学生は、満足度が低い状況で路線バスを利用しており、交通の利便性の低さによって将来の進路を変更せざるを得ない状況が少なくないということが分かった。川島町においては、公共交通の改善は、住民の生活の質を高めるために

Policy & Research (March 2015)-80-重要であることが示唆された。
３－２ コミュニティバスの効果分析
次に、「H25 事前事後比較調査」の結果から、コミュニティバスの効果について見ていく。まず、リレーバス・町民バスの事前の利用意向と、導入後の利用経験について見ていく。事前調査時の利用意向については、通勤通学時を対象としたリレーバス、日中の町内の移動を対象とした町民バスのどちらも 2 割を超えた（図 6）が、事後調査時では利用経
験がある回答者はともに 1 割未満であった（図 7）
。

0%

10%

20%

凡例

ほぼ毎日

リレーバスn=95

18.9%

2.1%

2.1%

30%

40%

50%
月数回～年
数回

週数回

70%

80%

利用しないと
思う

90%

100%

無回答

72.6%
4.2%

18.9%

町民バスn=95

60%

66.3%

7.4%

3.2% 4.2%

図6 事前調査におけるリレーバスと町民バスの利用意向

凡例

0%

ほぼ毎日

2.9%
リレーバスn=35
事後調査

20%

40%

週数回

0.0%

60%

80%

今までに1回だけ利 利用したことが
用した
ない

100%

無回答

91.4%

2.9%

2.9%
0.0%
町民バスn=35 2.9%
2.9%

88.6%
5.7%

図7 事後調査におけるリレーバスと町民バスの利用経験-81-

政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

次に、普段の外出の自由度の変化に関する検証を行うため、コミュニティバス導入前後
での、外出時の送迎の有無について見ていく。普段の送迎の有無に関する設問に対して、
現在送迎されていると答えた回答者は、事前調査において 36.8%、事後調査においては40.0%であり、変化は見られなかった（図 8）。次に、コミュニティバス導入を考慮した今後の移動に関する送迎についての設問については、普段送迎されている回答者のうち、「送迎はいらなくなる」または「送迎してもらう回数は減る」と答えたのは、事前調査では 2
割以上の回答者であったが、事後調査においては 7.1%であった。
（図 9）。
「引き続き送迎
してもらう」と回答した人に、その理由を質問したところ、「送迎先とバスの行き先が無関係」は事前調査の 6 割弱に対し事後調査で 4 割弱、「利用したい時間に運行していない」
は事前・事後調査ともに 4 割以上と高くなっている（図 10）。
これらのことから、今回のコミュニティバスのテスト運行では、事前調査時の利用意向
が実際の利用に反映されておらず、送迎の減少にもつながっていない状況が見られた。その原因として、住民が望む行き先や時間帯にバスが運行できていないことが考えられる。

0%

10%

凡例

20%

30%

40%

50%

はい

60%

いいえ

80%

90%

100%

無回答

36.8%

事前調査n=95

70%

62.1%
1.1%

40.0%

事後調査n=35

57.1%
2.9%

図8 普段の外出において送迎されているか0%

凡例

事前調査n=3510%20%

送迎はいらなくなる

8.6%

30%

40%

50%

60%

70%

送迎してもらう回数 引き続き送迎しても
は減る
らう

17.1%

0.0%
事後調査n=14 7.1%

80%

90%

100%

無回答

68.6%
5.7%
78.6%

14.3%

図9 コミュニティバスを考慮した今後の外出における送迎の有無

Policy & Research (March 2015)

-82-

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

送迎先とテスト運行バスの行先が無関係だから
テスト運行バスの停留所に徒歩で行けな いから路線バスへの乗り換えが面倒だから1年間のテスト運行だから

事前調査n=24

バスでは時間が読めないから

事後調査n=11

利用したい時間に運行していないから
その他
無回答

図10 コミュニティバス導入後も引き続き送迎される理由
３－３ ダイアリー調査・ヒアリング調査の分析
次に、ダイアリー調査の結果から、コミュニティバスの運行による、地域住民の生活の変化について検証する。ダイアリー調査依頼者のうち、コミュニティバスの利用者は 1 名
であり、日中の町民バスを利用していた。利用目的は通院であった。町民バスの利用経験がある A さん（男性・10 代・学生）のテスト運行開始前と開始後の 1 週間の生活を、活動種類別の活動時間で比較したものが、図 11 である。コミュニティバスのテスト運行後に、「食事」と「娯楽」に関わる活動時間は若干増加したが、「買い物」や「自宅内活動」などでは大きな変化はみられなかった。

0

凡例

2000

学業

通院 買い物 娯楽

125
テスト運行
開始前の
1週間

2060
120

テスト運行
開始後の
1週間

4000

学習

390

睡眠

移動

3995

445

自宅内
その他
活動

1505

635

0

955
480

食事

活動時間(分)
10000

8000

240

565

2060
180

交際

6000

3650

375 240 120

1510
60

450

図11 町民バス利用者Ａさん(男性・10代・学生)の1日の活動の変化-83-

政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

コミュニティバス（日中の町民バス）の利用意向はあったが結局利用できなかったとい
う町民 B さん（女性・10 代・学生）の状況について見ると、自宅から徒歩圏内のコミュ
ニティバスバス停から、町内の商業施設への利用が目的であった。バス停で待っていたがバスが通過してしまい、結局家族の送迎で移動をした。町民バスが利用できていれば約 15分の移動時間であったはずだが、実際には 35 分の時間がかかっている。バスが利用できていれば、コミュニティバスが移動の自由度に貢献できていたと考えられる。
次に、ダイアリー調査協力者へのヒアリング調査の結果から、コミュニティバスの導入によって、住民の生活面での変化があるかを検証した。時期別（テスト運行開始 1 ヶ月、テスト運行 1 年間、テスト運行終了後に継続導入された場合）に、「テスト運行開始前と比較し、生活面での変化があると思うか」と質問した結果を表 5 に示す。その結果、どの時期に対しても、多数の回答者が「変化がないと思う」と回答したが、時期が遅く・期間が長くなるにつれ、「変化があると思う」と答えた回答者は若干増えた。変化があると思うと答えた回答者については、特に「買い物」
・「移動」
・「自宅でくつろぐ時間」が変化するという意見があった。生活面で「変化があると思う」と答えた回答者は、該当する時期にリレーバスか町民バスの利用意向を確認できた。
表 5 ヒアリング調査からみたコミュニティバス導入による生活面の変化
生活面の変化あり

テスト運行開始1ヶ月(n=10)
テスト運行期間1年間(n=10)
テスト運行終了後の本格導入時(n=10)

生活面の変化なし

1
2
3

9
8
7

４． まとめと今後の課題
本研究では、交通不便地域におけるコミュニティバスのテスト運行を対象として、地域の問題把握、及びコミュニティバス導入による住民生活の質の変化について検証した。現況把握によって、地域住民の移動は大きく自動車に依存している一方、若年層では路線バスに対する満足度が低いにもかかわらず路線バスを利用していること、移動範囲が広がる
高校進学のタイミングで地域の交通問題が希望する進路の選択に関する障害になっている可能性があることが示唆された。このことから、公共交通によって地域の移動の利便性を高めることは、学生の進路選択の自由を含め、住民の生活の質を高めることが示唆された。コミュニティバスのテスト運行前後に実施した調査からは、バス利用者の多くが普段の生活の移動で送迎されていることが分かったが、コミュニティバス（リレーバス、町民バス）の運行による送迎の必要の解消には至っていないことが分かった。このことから、今回対象としたコミュニティバスの町民の生活への影響は低く、その導入効果は小さいことが示唆された。その原因として、コミュニティバステスト運行でのバスの行き先やダイ

Policy & Research (March 2015)-84-

ヤが、住民のニーズに合っていないことが考えられる。そのため、バスの対象とする世代
別の細かな運行計画の策定などが必要である。
一方で、コミュニティバスの運行により、自身で自動車を運転できない学生の移動について、送迎を必要としない移動が生まれることが示唆され、生活の質の向上に貢献する可能性が見られた。また、長期間に渡ってバスの利用意向がある住民は、生活面の変化を予想していることが分かった。今回のコミュニティバスの運行は 1 年間の試験導入であった
ため、進路の選択といった長期の生活を考える場合には、その影響は限定的であったと考えられる。そのため今後も引き続き、地域住民の把握に努め、長期的な地域住民の生活の変化やコミュニティバスの運行効果を明らかにすることが求められる。
（１：株式会社国際開発コンサルタンツ 名古屋支店 まちづくりグループ
２：埼玉大学理工学研究科助教・社会調査研究センター、
３：埼玉大学理工学研究科教授・社会調査研究センター）<謝辞>
本研究は、川島町と埼玉大学の共同研究の一環として実施された。川島町役場の皆様、
地域公共交通会議の皆様、及び、調査に協力いただいた方々に、深謝を申し上げます。
<参考文献>
加藤博和・高須賀大索・福本雅之「地域参画型公共交通サービス供給の成立可能性と持続可能性に関する実証分析―「生活バスよっかいち」を対象として―」『土木学会論文集 D』
65(4)、568-582、2009
神谷貴浩・佐々木邦明「対話による調査に基づいた中山間地の市民バス改善とその効果」『土木学会論文集 D3』68(5)、 I_1341-I_1348、2012
川島町「行政区別人口、2014 年 1 月」
、2012
国土交通省自動車交通局通達「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について、別添 2 コミュニティバスの導入に関するガイドライン」2005（2012 一部改正）
藤野大地・秋山孝正・井ノ口弘昭「潜在需要に着目した地方都市バス交通に対する意識構
造分析」『土木計画学研究発表会・講演集』46、CD-ROM、2012
松村暢彦「ソーシャルキャピタルに着目したモビリティ・マネジメントのコミュニティバ
ス利用促進に関する研究-大阪府箕面市「オレンジゆずるバス」を事例として-」『都市
計画論文集』46(3)、781-786、2011-85-

政策と調査 第８号 (2015 年 3 月)

-86-

〔資料〕埼玉大学・埼玉県共同プロジェクト「人口減少に対応した地域づくり」意識調査結果
埼玉県企画財政部と埼玉大学社会調査研究センターは、2014(平成 26)年 10 月、「人口急減・超高齢社会における政策研究に必要な調査研究に関する覚書」を締結し、2017(平成29)年 3 月までの２年６ヶ月にわたる共同研究に取り組むこととなった。覚書では、研究の内容について、以下の３点を掲げている。(1)県及び大学が協議の上定める県内の特定地域
において、客観的証拠に基づく人口基礎調査及び地域間比較調査を実施する。(2)上記調査による客観的証拠（数値・データ）に基づき、特定地域間並びに特定地域及び特定地域以外の地域間の比較及び検証を行う。(3)日本創成会議・人口減少問題検討分科会により「消滅可能性都市」と予測された県内の自治体及びその他地域における人口減少の傾向及び要因を整理する。
平成 26 年度は、27 年度に実施が予定される本格的な比較調査の準備段階として、県内の２つの自治体（鳩山町・小川町）において予備的な調査（住民意識調査）を実施した。
予備調査の方法および回収結果の概要は、以下の通りである。
調査のタイトル：人口減少に対応した地域づくりに関する意識調査
対象地域：比企郡鳩山町、同小川町
対象者：２町の有権者各５００名（計１，０００名）
調査方法：郵送調査法
調査時期：２０１４年１２月(12 月 3 日～19 日)
有効回収数（率）：鳩山町 ３５５／５００（７１％）
小川町 ３２４／５００（６５％）
合計

６７９／１，０００（６８％）

今回の予備調査では、師走の多忙な時期に、突然の総選挙が重なるというあわただしい状況にもかかわらず、高回収率を得ることができた。ご回答いただいた両町民のみなさまに、あらためて感謝を申し上げる次第である。あわせて、町の広報紙などで調査の周知と回答への協力を呼びかけてくださった鳩山町役場、小川町役場の関係者の方々にも御礼を申し上げたい。
平成 27 年度は、予備調査結果の分析に基づき、鳩山、小川両町に、秩父市、川越市、本庄市、戸田市、幸手市の５市を加えた県下７市町で、５月に住民意識調査を実施する予定である。調査に際しては、関係各市町のご協力、並びに、住民のみなさまのご理解をお願いする次第である。
なお、予備調査の結果に関しては、2015 年 2 月 6 日(金)にテレビ埼玉の定時ニュース（11:55～および 17:45～）とウィークエンド９３０(21:30～)で、計３回にわたって報道された。以下に、両町における調査票および単純集計結果、結果に関する若干のまとめを
掲載する。

-87-

・意識調査結果の概観
アンケート調査票の内容は、大きく７つのパートに分けることができる。以下、パートごとに、小川町、鳩山町両町の共通質問事項の結果を概観する。
１．危機と対策
パート１は、Q１〜５で、人口減少についての認識とその対策に関する問である。具体的には、Q１と Q２で人口減少に対する悲観・楽観の度合いと Q３でその解決のための政策に対する期待度、Q４で地域の活性化においてリーダーシップを発揮すべき主体の特定、Q５で当該地域の人口減少対策にとって重要な政策を問うている。
両町とも、人口減少に悲観する割合は高い。また、人口減少を抑制するための国の地方創生に期待していない人の割合が６割、他方、４割の人が国の地方創生に期待している。
地方の活性化については、国よりも地元の自治体がリーダーシップをとることを期待している。ただ、そのための具体的な方策については、小川町では企業誘致と地元産業の復興という経済政策、鳩山町では企業誘致と公共交通網の整備という経済政策と交通政策を、それぞれ重視している。近隣自治体との連携は両町ともに重視している。
２．生活上の認識
パート２は、Q６が、ふだんの生活の中での行動や考え方に関する問である。具体的には、A 幸せ、B 健康、C 生活、D 仕事や役割、E 住まい、F 近所づきあい、J 物価、H 自
然環境、I 交通事情、J 医療施設、K 祭りや催しの 11 項目に対する満足等の程度を聞いている。
上記の 11 項目のうちでは、両町ともに「A 幸せ」、「C 生活」、「F 近所づきあい」
、
「G 物
価」
、
「H 自然環境」について満足する人の割合は高い。
これに対して、「B 健康」、「D 仕事や役割」、「E 住まい」、「I 交通事情」、「J 医療施設」、「K 祭りや催し」に関しては、両町で開きがある。健康であると思っている人の割合は小川町の方が高い。仕事や役割に満足している人の割合、住まいに満足している人の割合は鳩山町の方が高い。一方、交通の便に不満を感じている人の割合、医療施設に不満を感じている人の割合は鳩山町の方が高い。祭りや催しに不満を感じている人の割合も鳩山町の
方が高い。
３．価値観
パート３は、Q７が、ふだんの生活の中で価値観の対立する事項に関する問である。具体的には、A「仕事」と「余暇」、B「物質的な豊かさ」と「精神的な豊かさ」、C「仕事」と「子育て」、D「都会暮らし」と「田舎暮らし」、E 住むなら「日本人だけ」と「外国人も一緒に」、F 仕事をするなら「男性」と「女性」、G 結婚するなら「恋愛」と「見合い」、
H「片働き」と「共働き」、I 家事をこなすなら「妻」と「夫」の９項目についての重視度を問うている。
両町ともに、C「仕事」と「子育て」、E 住むなら「日本人だけ」と「外国人も一緒」
、F

-88-

仕事をするなら「男性」と「女性」、G 結婚するなら「恋愛」と「見合い」、I 家事をこな
すなら「妻」と「夫」の 5 項目は、「どちらでもない」の割合が最も高い。
「どちらでもない」に次いでは、余暇、精神的な豊かさ、子育て、田舎暮らし、仕事をするなら男性、結婚をするなら恋愛などを重視している。C「仕事」と「子育て」、I 家事をこなすなら「妻」と「夫」の２つは、いずれも「どちらでもない」の割合が最も高い。C、I、H は地理的条
件、就業条件と強い関係性のあることが窺われる。また、住むなら日本人、外国人と一緒、どちらでもないがそれぞれ３割程度に分かれていることも共通している。
また、共働きは小川町で 43.1％、鳩山町で 33.0％と、小川町の方が 1 割ほど高い。家事をこなすなら妻とする割合では、「どちらかといえば妻」が 31.0％、37.6％と、鳩山町の方が高い。
４．出身と居住の関係
パート４は、Q８〜11（Q12 は省略）で、本人の出身地と居住との関係に関する問である。具体的には、Q８で出身地、Q９で居住継続の意向とその理由、Q10 で居住年数、Q11
で居住地と出生地の関係を確認している。
出身地は、小川町は地元の埼玉県 64.4％、鳩山町は埼玉県 45.8％と東京都 16.4％である。居住継続の意向では、両町ともに約７割の人が住み続けることを希望しており、その理由として、自然環境が良いことと家族や親戚がいることを挙げている。しかし、その一方で、住み続けるか転居するか迷っている人やほかの場所に転居したい人も２割強おり、その理由として、小川町の場合は交通の便が悪いことと仕事がないこと、鳩山町の場合は交通の便が悪いことと病院が遠いことをそれぞれ挙げている。
居住年数では、小川町は 20 年以上〜30 年未満が 27.9％と最も高く、次いで 30 年以上〜40 年未満が 19.5％、鳩山町は 30 年以上〜40 年未満が 30.2％と最も高く、次いで 20 年
以上〜30 年未満が 28.2％で、鳩山町の方が比較的永く住んでいる人の割合が高い。
出生地か、転居してきたかでは、小川町の場合、生まれたときから今の場所に住み続けている人が３割弱で、引っ越して来た人が７割弱、鳩山町の場合、同じく１割強、8 割となっている。転居の理由として、両町ともに「その他」が最も多く、次に転職や人事異動
が 10.9％、「病院が近い」が 10.4％、「代々の家や墓を守る」が 10.0％と続く。鳩山町の場合には出産や子育てが 21.3％、「治安がよい」が 16.0％となっている。
５．結婚と子育て
パート 5 は、Q13〜19 で、結婚と子育てに関する問である。具体的には、Q13〜14 で地域内での男女の一般的な結婚年齢、Q15 で結婚の契機（恋愛が、見合いか）、Q16 で出会いの場、Q17 で出産後の女性、Q18 で男性の育児休暇取得の方向、Q19 で少子化抑制策を確認している。
地域の結婚年齢は、「25 歳以上、30 歳未満」が両町ともに男性で４割、女性で５割強、「30 歳以上、35 歳未満」でも男性が４割弱、女性が２割と、両町とも同様で、女性のほうが早めに結婚する傾向にある。恋愛か、見合いかでは、両町ともに恋愛による結婚が約-89-

７割を占めている。男女の出会いの場では、両町とも「職場関係」が最も高い。
出産後の女性の姿では、小川町が出産後も働くこと（47.1％）の方が子育てに専念（35.6％）
する割合よりも高いのに対して、鳩山町では出産後も働く方の割合（42.7％）と子育てに専念する割合（39.0％）とが拮抗している。
男性の育児休暇の取得では、「育児休暇をとったほうがよい」が両町ともに５割、「仕事に専念したほうがよい」が３割強と、同じ傾向を示している。
効果的な少子化対策では、1 位が「出産費用の給付」２位が「地域や職場などでの保育施設の増設」、3 位が「育児休業取得後の正常な職場復帰の保障」、４位では小川町が「2人目の子どもの学費・保険料など半額給付」で、鳩山町が「３人以上の子どもの学費・保険料など全額給付」、５位が「育児休業中の給与保障」で、両町はほぼ同じ傾向にある。
６．移動
パート６は、Q20 でふだんの生活での移動に関する問である。具体的には、最寄りの駅、
買い物、通院、福祉施設への移動手段を確認している。
ふだんの移動手段では、両町とも自動車が最も高く、自動車に次いで小川町では徒歩、鳩山町ではバスの順となっている。両町ともに、Q６I（交通事情）の満足度の低さ、Q９B（転居希望の理由）の交通の便の悪さに対する割合の高さが、自動車依存を裏付けているが、鳩山町の方がその依存傾向が強い。
７．属性
パート７は、F１〜９で回答者の属性に関する問である。具体的には、F１で男女の別、F２で年齢の別、F３で最終学歴、F４で職業、F５で住まいの所有形態、F６で年収、F７で結婚の有無とその時期と結婚の契機、F８で子どもの数と通学時間、F９で家族構成を確認している。
F１の男女の割合（回答者ベース）は、小川町で男性が 48.0％、女性が 51.4％、鳩山町
で男性が 41.5％、女性が 56.2％と、両町ともに女性の回答割合が高い。
F２の年齢別の割合は、小川町では 50 代と 60 代の割合が高く、両者で半数を占めている。鳩山町では 70 代と 80 代の割合が高く、両者で半数を占めている。
F３の最終学歴では、小川町で高校が 43.3％、大学が 18.9％、鳩山町で高校が 36.2％、大学が 25.4％となっている。
F４の職業は、小川町で「正社員、正職員」が 22.6％と最も高く、「パート、アルバイト」
が 21.7％、「専業主婦」が 18.3％となっており、「仕事をしていない」も 19.5％を占めている。鳩山町では「専業主婦」が 23.4％と最も高く、「パート、アルバイト」が 20.3％、「正社員、正職員」が 14.4％となっており、「仕事をしていない」は 24.9％となっている。
有業者の１週間あたりの労働時間は、「40〜60 時間」は小川町が 50.3％、鳩山町で 34.8％と最も高く、次いで「20〜40 時間」がそれぞれ 22.7％、30.2％を占めている。
F５の住まいの所有形態では、一戸建ての持ち家が小川町で 85.1％、鳩山町で 93.5％と、ほとんどが持ち家となっている。

-90-

F６の年収は、「300 万円以上、500 万円未満」が最も多く、小川町で 28.8％、鳩山町で22.6％、次いで「200 万円以上、300 万円未満」が両町ともに 22.0％、「200 万円未満」が18.0％、17.8％と、上位３つで両町とも 7 割を占めている。
F７の結婚の有無は、既婚者が小川町で 68.4％、鳩山町で 70.9％、未婚者はそれぞれ
17.0％、11.6％となっている。既婚者の結婚時期では、「20 代後半」が小川町で 46.9％、鳩山町で 44.7％、「20 代前半」34.9％、37.6％となっている。両町ともに既婚者の 7 割が恋愛で、見合いは３割となっている。一方、未婚の理由では、「出会いの場や機会が少ない」
で小川町が 34.5％、鳩山町が 29.3％と最も高く、次いで「結婚生活に充分な年収ではない」
で 25.5％、22.0％、次いて小川町で「結婚するつもりはない」が 20.0％、鳩山町で「結婚する年齢ではない」が 19.5％で、上位３つで小川町が８割、鳩山町が７割を占める。
F８の子どもの数では、「2 人」が小川町で 36.8％、鳩山町で 47.5％と最も高く、次いで「3 人」が 19.8％、15.0％となっている。他方、「いない」は小川町で 19.8％、鳩山町で14.1％となっている。
F９の家族構成では、「二世代同居」で小川町が 39.3％、鳩山町が 37.0％と最も高く、次いで「夫婦のみ」で 30.0％、34.2％となっている。両町ともに、二世代同居か、夫婦の
みかのいずれかが大半を占めている。
（文責：齋藤 友之）-91-埼玉大学・埼玉県共同研究プロジェクト「人口減少に対応した地域づくり」（意識調査）

整理番号

（小川町）

(323/500)65%

突然の調査のお願いになり、恐縮に存じます。
埼玉大学社会調査研究センターと埼玉県は、少子高齢化社会の加速による人口急減に対応する
ため、12 月に小川町内のみなさまを対象に調査を実施します。人口減少と地方の再生のための政策を立案するために、必要なデータをこの調査で集めることが目的です。
小川町内の選挙人名簿から、無作為に 500 人の方を抽出したところ、今回はあなた様にご協力をお願いすることになりました。お答えは、統計的に処理して「○○に賛成△△％」といった形
で分析しますので、お名前や具体的な回答内容が外部に出ることはありません。
この調査には、ご本人がお答えください。右上にある「整理番号」は、調査票が返送されたかどうかの確認や集計を匿名で行うためのものです。お名前を書いていただく必要はありません。
誠に恐縮ですが、12 月 19 日（金）までに、同封の封筒にてご返送くださいますようお願いいたします。
お問い合わせ先 → 埼玉大学社会調査研究センター（担当・菱山＝ひしやま）
Tel & Fax : 048-858-3120 e-mail: ssrc@gr.saitama-u.ac.jp

ご回答は、特に指定がなければ、選択肢番号を１つだけ選んでマル（○）をつけてください。
Ｑ１．将来、日本の人口が減少し続けるといわれていることについて、あなたは、楽観していますか。それとも悲観していますか。
１
か
な
り
楽
観

２
や
や
楽
観

３
いど
えち
なら
いと
も

４
や
や
悲
観

５
か
な
り
悲
観

６
そ
の
他

2.5% 7.1% 14.6% 32.8% 41.8% 0.6%
Ｑ２．では、あなたがいま住んでいる地域の将来については、どうですか。
１
か
な
り
楽
観

２
や
や
楽
観

３
いど
えち
なら
いと
も

４
や
や
悲
観

５
か
な
り
悲
観

６
そ
の
他

〔2014 年 12 月〕

Ｑ４．地方の活性化のためには、国と地方自治体と住民および企業の協力が必要ですが、あなたは、これらのどこが一番問題意識をもってリーダーシップを発揮すべきだと思いますか。(マルは１つだけ付ける)
１．国がリーダーシップをとる

20.1%

２．地方の自治体がリーダーシップをとる

58.5%

３．住民がリーダーシップをとる

12.4%

４．企業がリーダーシップをとる

5.3%

５．その他

2.5%

Ｑ５．あなたのお住いの地域の人口が減り続けるのを抑えるためには、どのような対策が一番重要だと思いますか。(マルは１つだけ付ける)
１．産業を誘致して雇用を増やす 33.4%
２．住宅の整備をして移住を増やす 1.9%
３．大学や研究機関と協業する学園都市を目指す 1.2%

1.5% 3.7% 16.7% 33.4% 43.0% 0.9%
Ｑ３．国は、地方の活性化を目指す「地方創生」を重要政策に掲げています。あなたは、こうした国の政策にどの程度期待していますか。

４．公共交通機関の整備充実を目指す 7.7%
５．機能を集中させた「小さな町」で効率化させる 5.6%
６．地元の産業を見直し復興させる 15.2%

１．大いに期待している

11.8%

７．農業の企業化を進め若手の職場を増やす 9.6%

２．ある程度期待している

28.5%

８．歴史・文化などの魅力を宣伝する 3.7%

３．あまり期待していない

44.6%

９．近隣の自治体と協力して地域の魅力を高める 13.6%

４．まったく期待していない

13.0%

10．わからない 5.0%

５．その他

1.2%
次のページの Ｑ６ に進んでください-92-

1

Ｑ６．あなたのふだんの生活の中での行動や考えについて、次のそれぞれについてどの程度あてはまるかお答えください。
（Ａ～Ｋについて、それぞれ１つずつマルを付ける）

Ｑ７．あなたは、次の事柄について左側の項目と右側の項
目のどちらをより重視したいですか。
（Ａ～Ｉについて、それぞれ１つずつマルを付ける）

Ａ 私はいま「幸せ」である。

Ａ 「仕事」と「余暇」では、どちらを重視したいで
すか。

１
そう思う

２
３
４
５
少しは
どちらでも あまりそう
そう思う ない
そう思わない 思わない
35.6%
37.5% 13.6%
8.7%
3.4%
Ｂ 私はいま「健康」である。
１
そう思う

２
３
４
５
少しは
どちらでも あまりそう
そう思う ない
そう思わない 思わない
39.9% 30.0%
10.5%
11.8%
6.2%
Ｃ 私はいまの生活に「満足」である。
１
そう思う

２
３
４
５
少しは
どちらでも あまりそう
そう思う ない
そう思わない 思わない
22.3% 38.7%
15.2%
14.9%
7.4%
Ｄ 私はいまの仕事や役割に「満足」である。
１
そう思う

２
３
４
５
少しは
どちらでも あまりそう
そう思う ない
そう思わない 思わない
22.6% 24.8%
28.5%
13.3%
6.8%
Ｅ 私はいまの住まいに「満足」である。
１
そう思う

２
３
４
５
少しは
どちらでも あまりそう
そう思う ない
そう思わない 思わない
32.2% 30.0%
16.7%
12.7%
6.5%
Ｆ 私はいまの近所づきあいに「満足」である。
１
そう思う

２
３
４
５
少しは
どちらでも あまりそう
そう思う ない
そう思わない 思わない
23.5% 27.6%
28.8%
12.7%
5.9%
Ｇ 私は住んでいる地域の物価に「満足」である。
１
そう思う

２
３
４
５
少しは
どちらでも あまりそう
そう思う ない
そう思わない 思わない
9.0% 23.2%
31.6%
25.7%
8.0%
Ｈ 私は住んでいる地域の自然環境に「満足」である。
１
そう思う

２
３
４
５
少しは
どちらでも あまりそう
そう思う ない
そう思わない 思わない
45.2% 31.9%
13.0%
6.5%
1.5%
Ｉ 私は住んでいる地域の交通事情に「満足」である。
１
そう思う

２
３
４
５
少しは
どちらでも あまりそう
そう思う ない
そう思わない 思わない
10.2% 19.2%
18.6%
30.7%
19.8%
Ｊ 私は住んでいる地域の医療施設に「満足」である。
１
そう思う

２
３
４
５
少しは
どちらでも あまりそう
そう思う ない
そう思わない 思わない
12.7% 29.7%
20.7%
24.1%
11.1%
Ｋ 私は住んでいる地域の祭りや催しごとの数や内容に「満足」である。
１
そう思う
11.5%

２
３
少しは
どちらでも
そう思う ない
20.7%
45.8%

４
５
あまり
そう
そう思わない 思わない
16.1%
4.3%

2
-93-

１
仕事

２
３
４
５
どちらかと どちらでも どちらかと余暇
いえば仕事 ない
いえば余暇
5.9%
22.9%
25.1%
29.4%
13.3%
Ｂ 「物質的な豊かさ」と「精神的な豊かさ」では、どちらを重視したいですか。
１
２
３
４
５
物質的な どちらかと どちらでも どちらかと 精神的な豊かさ いえば物質 ない
いえば精神 豊かさ
的な豊かさ
的な豊かさ
3 3.4%
12.1%
22.9%
39.6% 19.2%
Ｃ 「仕事」と「子育て」では、どちらを重視したい
ですか。
１
仕事

２
３
４
５
どちらかと どちらでも どちらかと子育て
いえば仕事 ない
いえば子育て
4.3%
12.1%
38.7%
27.9%
11.8%
Ｄ 「都会暮らし」と「田舎暮らし」では、どちらを重視したいですか。
１
都会
暮らし

２
３
４
５
どちらかと どちらでも どちらかと 田舎
いえば都会 ない
いえば田舎 暮らし
暮らし
暮らし
1.9%
13.9%
19.8%
39.3%
22.3%
Ｅ 「日本人だけ」と「外国人も一緒に」暮らす社会
では、どちらを重視したいですか。
１
日本人
だけ

２
３
４
５
どちらかと どちらでも どちらかと 外国人
いえば日本 ない
いえば外国 も一緒
人だけ
人も一緒
5.9%
23.8%
39.3%
21.4%
7.4%
Ｆ 一緒に仕事をするなら「男性」と「女性」の、どちらを重視したいですか。
１
男性

２
３
４
５
どちらかと どちらでも どちらかと女性
いえば男性 ない
いえば女性
5.3%
16.7%
60.1%
12.1%
3.4%
Ｇ 結婚をするなら「恋愛」と「見合い」では、どちらを重視したいですか。
１
恋愛

２
３
４
５
どちらかと どちらでも どちらかと見合い
いえば恋愛 ない
いえば見合い
29.4% 30.3%
33.7%
1.9%
1.5%
Ｈ 仕事は夫婦どちらか一方の「片働き」と
夫婦
「共働き」
とでは、
どちらを重視したいですか。
１
片働き

２
３
４
５
どちらかと どちらでも どちらかと共働き
いえば片働き ない
いえば共働き
6.8%
18.6%
29.1%
31.3%
11.8%
Ｉ 多くの家事をこなすには、「妻」と「夫」のどちらの働きを重視したいですか。
１
妻

２
３
４
どちらかと どちらでも どちらかといえば 妻 ないいえば 夫
15.5% 31.0%
38.7%
8.0%

５
夫
4.3%

Ｑ８．あなたの出身地はどこですか。１つだけ選んで番号に〇をつけてください。

埼玉

64.4%

茨城

1.2%

栃木

1.2%

群馬

0.3%

01．北海道 02．青森

03．岩手

04．宮城

05．秋田

06．山形

07．福島

08．茨城

09．栃木

10．群馬

11．埼玉

12．千葉

13．東京

14．神奈川

15．新潟

16．富山

17．石川

18．福井

19．山梨

20．長野

千葉

1.2%

21．岐阜

22．静岡

23．愛知

24．三重

25．滋賀

東京

9.9%

26．京都

27．大阪

28．兵庫

29．奈良

30．和歌山神奈川 2.5%

31．鳥取

32．島根

33．岡山

34．広島

35．山口

北海道・東北・甲信越・北陸 11.5%

36．徳島

37．香川

38．愛媛

39．高知

40．福岡

東海・関西 2.8%

41．佐賀
42．長崎
46．鹿児島 47．沖縄

43．熊本

44．大分

45．宮崎

中国・四国・九州・沖縄 3.4%Ｑ９．あなたは、いまの場所に住み続けたいですか。
１．いまの場所に住み続けたい 70.6%２あるいは３と答えた方への質問.

２．住み続けるか転居するか迷っている 10.5%

Ｑ９Ｂ１．どうしてそう思いますか。あなたのお気持ちに一番近いものを３つまで選んでください。

３．ほかの場所に転居したい 13.0%
４．その他 3.4%

４を選んだ方は次のページのＱ１０へ進む「１.いまの場所に住み続けたい」方への質問.

Ｑ９Ａ．どうしてそう思いますか。あなたのお気持ちに一番近いものを３つまで選んでください。
１
家
族
や
親
戚
が
い
る

２
友
人
が
い
る

49.6%

23.2%

３
仕
事
が
あ
る

４
職
場
や
学
校
が
近
く
に
あ
る

16.2%
7.0%

５
病
院
が
近
く
に
あ
る

６
治
安
が
よ
い

７
地
域
の
人
と
の
交
流
が
あ
る

８
交
通
の
便
が
よ
い

９
自
然
環
境
が
よ
い

10
そ
の
他

16.2%

23.7%
56.6%
14.9%
3.5%
8.3%

１
家
族
や
親
戚
が
い
な
い
6.6%

２
友
人
が
い
な
い

5.3%

３
仕
事
が
な
い

17.1%

４
職
場
や
学
校
が
遠
く
に
あ
る
15.8%

５
病
院
が
遠
く
に
あ
る
5.3%

６
治
安
が
悪
い

2.6%

７
地
域
の
人
と
の
交
流
が
な
い

13.2%

８
交
通
の
便
が
悪
い

48.7%

９
自
然
環
境
が
悪
い

10
そ
の
他

6.6%
32.9%

「その他」は何か具体的に教えてください

Ｑ９Ｂ２．ほかの場所に移り住む場合、どちらに転居したいと思っていますか。
１．小川町内の市街地（駅、役場、病院、商店などの近く）10.5%
２．小川町内の市街地ではないところ 7.9%

「その他」は何か具体的に教えてください

３．東松山市 1.3%
４．川越市 15.8%

マルを付けたら次のページの Ｑ１０へ
進んでください５．東京都 21.1%
６．上記以外のところ 36.8%→具体的に教えてください

Ｑ９Ｂ３．小川町ではなく、ほかの所に転居したい
理由を教えてください。
→理由を教えてください

次のページの Ｑ１０へ進んでください3-94-

Ｑ１０．ところで、あなたは、いまの場所に住み続けて何年目ですか。
１．２年未満 1.9%

Ｑ１２．お宅にお住まいの方のうち、仕事に就かれている
すべて方の通勤手段・通勤時間と職場を教えてください。

続柄

２．２年以上～５年未満 5.9%

通勤手段 通勤時間 職場のあるところ

本人,配偶者, 徒歩,自転 （何分？）子供,父など 車,バス,
電車,車

３．５年以上～１０年未満 4.3%
４．１０年以上～２０年未満 10.2%（例：埼玉県坂戸市）

本人

５．２０年以上～３０年未満 27.9%
６．３０年以上～４０年未満 19.5%
７．４０年以上～５０年未満

9.9%

８．５０年以上 18.9%
Ｑ１１．あなたは、生まれたときからいまの場所に住み続けていますか、それとも途中でいまの場所に引っ越して来ましたか。
１を選んだ方はＱ１２へ
１．生まれたときから今の場所に住み続けている 26.6%
２．途中でいまの場所に引っ越して来た 68.4%

Ｑ１３．あなたのお住まいの地域では、「男性」は何歳ぐらいで結婚される方が多いですか。あなたの見聞きした範囲
でお答えいただければ結構です。
１．２０歳未満 －% (回答無)「２．途中で … 引っ越して来た」方への質問.

Ｑ１１Ａ．あなたが、いまの場所に引っ越すことになった理由は何ですか。あてはまるものがあればいくつでもマルを付けてください。
１．代々の家や墓を守る 10.0%

２．２０歳以上、２５歳未満

３．２５歳以上、３０歳未満 43.3%
４．３０歳以上、３５歳未満 35.0%
５．３５歳以上、４０歳未満

２．親の介護 8.1%

3.7%

6.5%

６．４０歳以上 1.9%

３．転職や人事異動 10.9%
４．出産や子育て 9.0%

Ｑ１４．では、「女性」は何歳ぐらいで結婚される方が多いですか。あなたの見聞きした範囲でお答えいただければ結構です。

５．進学や就職 3.2%
６．職場が近い 7.2%
７．学校が近い 5.9%

１．２０歳未満 0.6%

８．病院が近い 10.4%

２．２０歳以上、２５歳未満 12.4%

９．買い物が便利 5.4%

３．２５歳以上、３０歳未満 54.8%

10．交通の便がよい 5.0%

４．３０歳以上、３５歳未満 20.4%

11．保育・教育サービスがよい 0.5%
12．福祉・介護サービスがよい 1.8%

５．３５歳以上、４０歳未満

13．治安がよい 8.1%

６．４０歳以上 0.3%

14．防災によい 3.6%

3.4%

Ｑ１５．では、あなたの地域では、恋愛結婚される方が多いですか。それとも、見合い結婚される方が多いですか。
あなたの見聞きした範囲でお答えいただければ結構です。

15．歴史・文化・芸術施設がある 2.3%
16．近所付き合いがしやすい 5.0%
17．近所に干渉されない 4.5%

１．ほとんど恋愛結婚 27.9%

18．地域特有の祭りや催しごとがある 1.8%

２．どちらかといえば恋愛結婚が多い 37.8%

19．大学や企業との交流がある －% (回答無)３．どちらともいえない 23.5%

20．その他 48.9%
続けて下の質問にもお答えください.

４．どちらかといえば見合い結婚が多い 1.9%

Ｑ１１Ｂ．どちらから引っ越して来られましたか。

５．ほとんど見合い結婚 0.3%

①都道府県名６．その他 3.4%

②市区町村名4-95-

Ｑ１６．あなたが住んでいる地域では、男女が出合う一番のきっかけは次のうちどの場面ですか。
（マルは１つだけ）
１．お祭りや催しごとへの参加 5.6%
２．学生生活 13.0%

Ｑ２０．あなたが、最寄り駅やスーパー、病院や福祉施設などへ、おもに何を利用して移動しているか教えてください。
（Ａ～Ｄに、それぞれ１つずつマルを付ける）
Ａ 最寄りの駅までは、おもに何を利用していますか。
２
自転車

５．近所の方からの紹介 1.2%

３
自
家
用
車

４
バ
ス

４．親族からの紹介 1.9%

１
歩
い
て

５
タ
ク
シ
｜

20.7%

8.0%

58.5%

8.0%

2.2%

３．職場関係 45.2%

６
知
人
の
車

７
そ
の
他

－%

0.3%

(回答無し)

６．フェイスブックやツイッターなどでの交流 1.5%

Ｂ 食材や日用品売り場までは、おもに何を利用していますか

７．この地域には出会いの場がない 14.9%
８．その他 7.1%
「その他」は何か具体的に教えてください

１
歩
い
て

２
自
転
車

３
自
家
用
車

４
バ
ス

５
タ
ク
シ
｜

６
電
車

７
そ
の
他

7.1%

9.3%

76.2%

2.5%

1.2%

0.9%

0.3%

Ｃ 医療施設までは、おもに何を利用していますかＱ１７．あなたは、女性は出産した後も働いたほうがよいと思いますか。子育てに専念したほうがよいと思いますか。
１．出産後も働いたほうがよい 47.1%
２．子育てに専念したほうがよい 35.6%
３．その他 14.6%

１
歩
い
て

２
自
転
車

３
自
家
用
車

４
バ
ス

５
タ
ク
シ
｜

６
電
車

７
そ
の
他

4.6%

7.1%

77.1%

2.8%

3.1%

1.5%

0.6%

Ｄ 福祉施設までは、おもに何を利用していますか

Ｑ1８．あなたは、男性は子育てのために育児休暇をとったほうがよいと思いますか。仕事に専念したほうがよいと思いますか。
１．育児休暇をとったほうがよい 53.3%

１
歩
い
て

２
自
転
車

３
自
家
用
車

４
バ
ス

５
タ
ク
シ
｜

６
電
車

７
そ
の
他

2.5%

5.3%

71.8%

2.2%

1.9%

1.2%

4.6%

Ｑ２１．あなたは、外出するときにバスをどの程度利用したいですか。

２．仕事に専念したほうがよい 32.5%
３．その他 11.5%

１．大いに利用したい 6.8%

Ｑ1９．子どもを産み育てる意欲を高めるためには、どのような対策が効果的だと思いますか。あなたが、とくに効果があると思うものを３つまで選んでください。
１．出産費用の給付 43.3%

２．ある程度利用したい 21.1%

次のページへ進んでください３．あまり利用したくない 31.3%
４．まったく利用したくない 31.9%
５．その他 3.7%

次のページへ進んでください

２．不妊治療費用に対する助成 12.1%
３あるいは４と答えた方への質問.

３．２人目の子どもの学費・保険料など半額給付 28.8%

Ｑ２１Ａ．外出するときにバスを利用したくないと思
うのは、どうしてですか。あてはまるものをすべて選
んで〇を付けてください。

４．３人目の子どもの学費・保険料など全額給付 15.2%
５．３人以上子どもがいれば課税を大幅減額 22.6%
６．育児支援ヘルパー利用の無料化 14.2%

１．バスの本数が少ない 43.1%

７．地域や職場などでの保育施設の増設 37.2%

２．バスの路線がない 25.0%

８．育児休業中の給与保証 27.2%

３．料金が高い 14.7%

９．育児休業取得後の正常な職場復帰の保障 35.9%

４．自分の車で行ける 68.6%

10．子ども中心の祭りや催しごとを増やす 0.9%

５．家族や近所の人の車で行ける 8.8%

11．親子で楽しめる施設を増やす 12.1%

６．ほとんど外出しない 2.5%

12．子どもの学力を伸ばせる施設を増やす 4.3%

７．外出先は歩いて行けるなど近いところばかり 3.4%

13．子どもの運動能力を伸ばせる施設を増やす 4.3%

８．その他 4.4%
次のページに進んでください-96-

5

◆最後に、今回の調査結果を統計的に処理するために、
いくつかおうかがいします。

Ｆ７．あなたは、結婚されていますか。
１．結婚している 68.4%

Ｆ１．あなたは男性ですか、女性ですか。
１．男性 48.0%

２．結婚したが、死別・離婚した 11.5%

２．女性 51.4%

３．まだ結婚していない 17.0%

Ｆ２．あなたのお年は満でおいくつですか。年齢をお書きください。
(20 代) 4.0%
(30 代) 10.5%
歳 (40 代) 10.5% (50 代) 22.0%(60 代) 27.6% (70 代) 14.9%(80 歳以上) 9.3%

結婚したことのある方への質問.

Ｆ７Ａ．あなたが最初に結婚されたのは、何歳のときでしたか。
(10 代) 1.9% (20 代前半) 34.9%
歳 (20 代後半) 46.9% (30 代) 14.0%(40 代以上) 0.8%

Ｆ７Ｂ．恋愛結婚でしたか、見合い結婚でしたか。
Ｆ３．あなたが最後に在籍した（または現在在籍している）学校を選んでください。

１．恋愛結婚 69.0%

２．見合い結婚 28.7%

１．中学校（旧制高等小含む）15.2%
３を選んだ方への質問.

２．高校（旧制中学含む） 43.3%

Ｆ７Ｃ．結婚されていないのは、おもにどのような理由からですか。

３．高専・短大・専修学校 17.3%
４．大学（旧制高専含む） 18.9%

１．結婚生活に十分な年収ではない 25.5%

５．大学院（修士・博士） 2.2%

２．出会いの場や機会が少ない 34.5%

1.9%

６．その他

３．結婚する年齢ではない 3.6%
４．好きだった人が忘れられない 1.8%

Ｆ４．あなたの職業は何ですか。次の中から一つ選んで
ください。
(Ｆ４Ａ)
１．経営者、役員、管理職 12.1%
２．正社員、正職員 22.6%
３．派遣社員 0.9%
４．パート、アルバイト、
契約、臨時、嘱託 21.7%
５．専業主婦（夫）18.3%
６．学生 0.3%
７．仕事をしていない 19.5%

５．親が反対している 1.8%

１～４を選んだ方.

６．結婚するつもりはない 20.0%

この１週間あたりの労働時間を教えてください。

続けてＦ８にお答えください

１週間合わせるとおよそＦ８．あなたにはお子さんが何人いますか。

20 時間>
7.6%
20～40 時間> 22.7%
40～60 時間> 50.3%
60～80 時間> 6.5%
時間

１
２
３
４
いない １人
２人
３人
19.8% 14.6% 36.8% 19.8%

お子さんがいる方は下の質問にお答えください

左下のＦ５に進んでくださいＦ８Ａ．あなたのお子様の年齢と小・中学生、高校、大学生がいれば通学時間も教えてください。
お子様（年齢順）

Ｆ５．現在のお住まいは、次のうちどれですか。
２．持ち家（マンションなどの集合住宅）5.0%

２番目のお子様

３．賃貸住宅（一戸建て）2.8%

３番目のお子様

４．賃貸住宅（マンション、アパートなどの集合住宅） 2.2%
６．その他

満年齢

通学時間(分)

１番目のお子様

１．持ち家（一戸建て）85.1%

５．社宅・寮

５
４人以上
1.5%

４番目のお子様－% (回答無)

５番目のお子様

1.5%

続けて 下の質問もお答えください

Ｆ６．あなたのお宅の、年収を教えてください。
Ｆ９．あなたのお住いの家族構成は、次のうちどの形に一番近いですか。

１．２００万円未満 18.0%
２．２００万円以上、３００万円未満 22.0%

１．単身 8.4%

３．３００万円以上、５００万円未満 28.8%

２．夫婦のみ 30.0%

４．５００万円以上、７００万円未満 12.1%

３．二世代同居（親と子ども）39.3%

５．７００万円以上、１０００万円未満 8.0%

４．三世代同居（親と子どもと孫）8.7%

６．１０００万円以上 3.7%

５．その他 8.0%

6-97-

ご協力ありがとうございます。
この回答用紙は、返信用封筒（切手が貼られているもの）に入れ、１２月１９日（金）までにご返送ください。
早めにご投函いただければ幸いです。
この調査について、ご意見やご要望があれば、下の余白にご記入ください。

7-98-埼玉大学・埼玉県共同研究プロジェクト「人口減少に対応した地域づくり」（意識調査）

整理番号

（鳩山町）

(354/500)71%

突然の調査のお願いになり、恐縮に存じます。
埼玉大学社会調査研究センターと埼玉県は、少子高齢化社会の加速による人口急減に対応する
ため、12 月に鳩山町内のみなさまを対象に調査を実施します。人口減少と地方の再生のための政策を立案するために、必要なデータをこの調査で集めることが目的です。
鳩山町内の選挙人名簿から、無作為に 500 人の方を抽出したところ、今回はあなた様にご協力をお願いすることになりました。お答えは、統計的に処理して「○○に賛成△△％」といった形
で分析しますので、お名前や具体的な回答内容が外部に出ることはありません。
この調査には、ご本人がお答えください。右上にある「整理番号」は、調査票が返送されたかどうかの確認や集計を匿名で行うためのものです。お名前を書いていただく必要はありません。
誠に恐縮ですが、12 月 19 日（金）までに、同封の封筒にてご返送くださいますようお願いいたします。
お問い合わせ先 → 埼玉大学社会調査研究センター（担当・菱山＝ひしやま）
Tel & Fax : 048-858-3120 e-mail: ssrc@gr.saitama-u.ac.jp

ご回答は、特に指定がなければ、選択肢番号を１つだけ選んでマル（○）をつけてください。
Ｑ１．将来、日本の人口が減少し続けるといわれていることについて、あなたは、楽観していますか。それとも悲観していますか。
１
か
な
り
楽
観

２
や
や
楽
観

３
いど
えち
なら
いと
も

４
や
や
悲
観

５
か
な
り
悲
観

６
そ
の
他

1.4% 6.8% 14.7% 39.5% 37.3% 0.3%
Ｑ２．では、あなたがいま住んでいる地域の将来については、どうですか。
１
２
３
４
５
６
か
や
いど
や
か
そ
な
や
えち
や
な
の
り
楽
なら
悲
り
他
楽
観
いと
観
悲
観
も
観
0.6% 5.1% 13.0% 33.3% 47.7% 0.3%
Ｑ３．国は、地方の活性化を目指す「地方創生」を重要政策に掲げています。あなたは、こうした国の政策にどの程度期待していますか。

〔2014 年 12 月〕

Ｑ４．地方の活性化のためには、国と地方自治体と住民および企業の協力が必要ですが、あなたは、これらのどこが一番問題意識をもってリーダーシップを発揮すべきだと思いますか。(マルは１つだけ付ける)
１．国がリーダーシップをとる

18.6%

２．地方の自治体がリーダーシップをとる

61.0%

３．住民がリーダーシップをとる

11.3%

４．企業がリーダーシップをとる

5.1%

５．その他

2.5%

Ｑ５．あなたのお住いの地域の人口が減り続けるのを抑えるためには、どのような対策が一番重要だと思いますか。(マルは１つだけ付ける)
１．産業を誘致して雇用を増やす 29.4%
２．住宅の整備をして移住を増やす 5.9%
３．大学や研究機関と協業する学園都市を目指す 3.7%
４．公共交通機関の整備充実を目指す 18.6%
５．機能を集中させた「小さな町」で効率化させる 7.6%
６．地元の産業を見直し復興させる 6.2%

１．大いに期待している

8.5%

７．農業の企業化を進め若手の職場を増やす 6.5%

２．ある程度期待している

35.3%

８．歴史・文化などの魅力を宣伝する 1.1%

３．あまり期待していない

43.5%

９．近隣の自治体と協力して地域の魅力を高める 13.3

４．まったく期待していない 12.1%
５．その他

10．わからない 5.9%－% (回答無)次のページの Ｑ６ に進んでください-99-

1

Ｑ６．あなたのふだんの生活の中での行動や考えについて、次のそれぞれについてどの程度あてはまるかお答えください。
（Ａ～Ｋについて、それぞれ１つずつマルを付ける）

Ｑ７．あなたは、次の事柄について左側の項目と右側の項
目のどちらをより重視したいですか。
（Ａ～Ｉについて、それぞれ１つずつマルを付ける）

Ａ 私はいま「幸せ」である。

Ａ 「仕事」と「余暇」では、どちらを重視したいで
すか。

１
そう思う

２
３
４
５
少しは
どちらでも あまりそう
そう思う ない
そう思わない 思わない
38.4% 38.4%
10.5%
9.9%
1.1%
Ｂ 私はいま「健康」である。
１
そう思う

２
３
４
５
少しは
どちらでも あまりそう
そう思う ない
そう思わない 思わない
35.0% 32.5%
13.0%
13.8%
4.0%
Ｃ 私はいまの生活に「満足」である。
１
そう思う

２
３
４
５
少しは
どちらでも あまりそう
そう思う ない
そう思わない 思わない
23.4% 35.9%
21.2%
12.4%
4.8%
Ｄ 私はいまの仕事や役割に「満足」である。
１
そう思う

２
３
４
５
少しは
どちらでも あまりそう
そう思う ない
そう思わない 思わない
21.2% 33.6%
20.9%
13.6%
5.6%
Ｅ 私はいまの住まいに「満足」である。
１
そう思う

２
３
４
５
少しは
どちらでも あまりそう
そう思う ない
そう思わない 思わない
34.5% 33.3%
16.1%
10.7%
3.7%
Ｆ 私はいまの近所づきあいに「満足」である。
１
そう思う

２
３
４
５
少しは
どちらでも あまりそう
そう思う ない
そう思わない 思わない
21.8% 34.5%
28.2%
8.8%
5.1%
Ｇ 私は住んでいる地域の物価に「満足」である。
１
そう思う

２
３
４
５
少しは
どちらでも あまりそう
そう思う ない
そう思わない 思わない
10.5% 22.9%
37.3%
21.5%
5.9%
Ｈ 私は住んでいる地域の自然環境に「満足」である。
１
そう思う

２
３
４
５
少しは
どちらでも あまりそう
そう思う ない
そう思わない 思わない
47.7% 35.3%
10.5%
3.1%
2.3%
Ｉ 私は住んでいる地域の交通事情に「満足」である。
１
そう思う

２
３
４
５
少しは
どちらでも あまりそう
そう思う ない
そう思わない 思わない
5.9%
15.8%
14.4%
32.8%
29.9%
Ｊ 私は住んでいる地域の医療施設に「満足」である。
１
そう思う

２
３
４
５
少しは
どちらでも あまりそう
そう思う ない
そう思わない 思わない
8.5%
20.9%
20.3%
24.6%
24.0%
Ｋ 私は住んでいる地域の祭りや催しごとの数や内容に「満足」である。
１
そう思う
8.2%

２
３
少しは
どちらでも
そう思う ない
15.0%
41.2%

４
５
あまり
そう
そう思わない 思わない
22.9%
11.3%

2
-100-

１
仕事

２
３
４
５
どちらかと どちらでも どちらかと余暇
いえば仕事 ない
いえば余暇
4.5%
14.7%
28.2%
32.8%
16.4%
Ｂ 「物質的な豊かさ」と「精神的な豊かさ」では、どちらを重視したいですか。
１
２
３
４
５
物質的な どちらかと どちらでも どちらかと 精神的な豊かさ いえば物質 ない
いえば精神 豊かさ
的な豊かさ
的な豊かさ
3.1%
11.9%
24.9%
39.3%
18.4%
Ｃ 「仕事」と「子育て」では、どちらを重視したい
ですか。
１
仕事

２
３
４
５
どちらかと どちらでも どちらかと子育て
いえば仕事 ない
いえば子育て
3.4%
9.6%
38.7% 28.8%
15.8%
Ｄ 「都会暮らし」と「田舎暮らし」では、どちらを重視したいですか。
１
都会
暮らし

２
３
４
５
どちらかと どちらでも どちらかと 田舎
いえば都会 ない
いえば田舎 暮らし
暮らし
暮らし
4.0%
15.3%
24.3%
37.3%
16.7%
Ｅ 「日本人だけ」と「外国人も一緒に」暮らす社会
では、どちらを重視したいですか。
１
日本人
だけ

２
３
４
５
どちらかと どちらでも どちらかと 外国人
いえば日本 ない
いえば外国 も一緒
人だけ
人も一緒
8.8%
20.1%
38.4%
20.3%
9.6%
Ｆ 一緒に仕事をするなら「男性」と「女性」の、どちらを重視したいですか。
１
男性

２
３
４
５
どちらかと どちらでも どちらかと女性
いえば男性 ない
いえば女性
5.4%
14.4%
59.6%
13.8%
4.0%
Ｇ 結婚をするなら「恋愛」と「見合い」では、どちらを重視したいですか。
１
恋愛

２
３
４
５
どちらかと どちらでも どちらかと見合い
いえば恋愛 ない
いえば見合い
22.3% 31.9%
38.4%
2.0%
1.1%
Ｈ 仕事は夫婦どちらか一方の「片働き」と
夫婦
「共働き」
とでは、
どちらを重視したいですか。
１
片働き

２
３
４
５
どちらかと どちらでも どちらかと共働き
いえば片働き ない
いえば共働き
10.2% 18.6%
35.0%
25.4%
7.6%
Ｉ 多くの家事をこなすには、「妻」と「夫」のどちらの働きを重視したいですか。
１
妻
11.3%

２
３
４
どちらかと どちらでも どちらかといえば 妻 ない
いえば 夫
37.6%
38.7%
5.4%

５
夫
4.2%

Ｑ８．あなたの出身地はどこですか。１つだけ選んで番号に〇をつけてください。

Ｑ１０．ところで、あなたは、いまの場所に住み続けて何年目ですか。

01．北海道 02．青森 03．岩手 04．宮城 05．秋田 06．山形 07．福島
08．茨城 09．栃木 10．群馬 11．埼玉 12．千葉 13．東京 14．神奈川
15．新潟 16．富山 17．石川 18．福井 19．山梨 20．長野 21．岐阜
22．静岡 23．愛知 24．三重 25．滋賀 26．京都 27．大阪 28．兵庫
29．奈良 30．和歌山 31．鳥取 32．島根 33．岡山 34．広島 35．山口
36．徳島 37．香川 38．愛媛 39．高知 40．福岡 41．佐賀 42．長崎
43．熊本 44．大分 45．宮崎 46．鹿児島 47．沖縄

埼玉 45.8%
千葉 2.0%１．２年未満 1.1%
２．２年以上～５年未満 0.8%
３．５年以上～１０年未満 4.8%
４．１０年以上～２０年未満 14.4%
５．２０年以上～３０年未満 28.2%

茨城 1.4% 栃木 1.7% 群馬 1.7%
東京 16.4% 神奈川 2.5%

６．３０年以上～４０年未満 30.2%
７．４０年以上～５０年未満

5.9%

８．５０年以上 11.0%

北海道・東北・甲信越・北陸 14.7%
東海・関西 5.9%
中国・四国・九州・沖縄 6.5%Ｑ９．あなたは、いまの場所に住み続けたいですか。

Ｑ１１．あなたは、生まれたときからいまの場所に住み続けていますか、それとも途中でいまの場所に引っ越して来ましたか。

１．いまの場所に住み続けたい 69.5%

１．生まれたときから今の場所に住み続けている 13.8%

２．住み続けるか転居するか迷っている 11.9%

２．途中でいまの場所に引っ越して来た 81.1%

１を選んだ方は次ページへ

３．ほかの場所に転居したい 11.0%
４．その他 4.5%

「２．途中で … 引っ越して来た」方への質問.

４を選んだ方は右上のＱ１０へ進む

Ｑ１１Ａ．あなたが、いまの場所に引っ越すことになった理由は何ですか。あてはまるものがあればいくつでもマルを付けてください。

「１．いまの場所に住み続けたい」方への質問.

Ｑ９Ａ．どうしてそう思いますか。あなたのお気持ちに一番近いものを３つまで選んでください。

１．代々の家や墓を守る 4.9%

１
家
族
や
親
戚
が
い
る

３．転職や人事異動 9.1%

２
友
人
が
い
る

３
仕
事
が
あ
る

４
職
場
や
学
校
が
近
く
に
あ
る

５
病
院
が
近
く
に
あ
る

６
治
安
が
よ
い

７
地
域
の
人
と
の
交
流
が
あ
る

８
交
通
の
便
が
よ
い

９
自
然
環
境
が
よ
い

10
そ
の
他

２．親の介護 5.9%
４．出産や子育て 21.3%
５．進学や就職 2.1%
６．職場が近い 6.6%
７．学校が近い 6.6%
８．病院が近い 0.7%
９．買い物が便利 2.4%

37.4%
11.4%
7.7%
19.5%
67.9
20.3%
5.7%
22.8%
3.3%
8.1

10．交通の便がよい 1.7%
11．保育・教育サービスがよい 0.3%

「その他」は何か具体的に教えてください

12．福祉・介護サービスがよい 1.4%

マルを付けたら右上の Ｑ１０へ進んでください

13．治安がよい 16.0%２あるいは３と答えた方への質問.

14．防災によい 5.9%

Ｑ９Ｂ．どうしてそう思いますか。あなたのお気持ちに一番近いものを３つまで選んでください。

15．歴史・文化・芸術施設がある 0.3%

１
家
族
や
親
戚
が
い
な
い

17．近所に干渉されない 8.7%

２
友
人
が
い
な
い

8.6%

6.2%

３
仕
事
が
な
い

４
職
場
や
学
校
が
遠
く
に
あ
る

５
病
院
が
遠
く
に
あ
る

６
治
安
が
悪
い

７
地
域
の
人
と
の
交
流
が
な
い

８
交
通
の
便
が
悪
い

９
自
然
環
境
が
悪
い

10
そ
の
他

16．近所付き合いがしやすい 4.2%
18．地域特有の祭りや催しごとがある 1.4%
19．大学や企業との交流がある 0.7%
20．その他 54.0%
続けて下の質問にもお答えください.

Ｑ１１Ｂ．どちらから引っ越して来られましたか。

16.0%－%(回答無)
70.4%
25.9%
17.3%
32.1%
14.8%
2.5%

①都道府県名②市区町村名「その他」は何か具体的に教えてください
マルを付けたら右上の Ｑ１０へ進んでください

次のページの Ｑ１２に進んでください
-101-

3

Ｑ１２．お宅にお住まいの方のうち、仕事に就かれている
すべて方の通勤手段・通勤時間と職場を教えてください。

続柄

Ｑ１６．あなたが住んでいる地域では、男女が出合う一番のきっかけは次のうちどの場面ですか。
（マルは１つだけ）
１．お祭りや催しごとへの参加 3.1%

通勤手段 通勤時間 職場のあるところ

本人,配偶者, 徒歩,自転 （何分？）子供,父など 車,バス,
電車,車

２．学生生活 13.0%（例：埼玉県坂戸市）

３．職場関係 40.1%
４．親族からの紹介 0.6%

本人

５．近所の方からの紹介 －% (回答無)６．フェイスブックやツイッターなどでの交流 0.6%
７．この地域には出会いの場がない 26.3%
８．その他 5.6%
「その他」は何か具体的に教えてください

Ｑ１３．あなたのお住まいの地域では、「男性」は何歳ぐらいで結婚される方が多いですか。あなたの見聞きした範囲
でお答えいただければ結構です。
Ｑ１７．あなたは、女性は出産した後も働いたほうがよいと思いますか。子育てに専念したほうがよいと思いますか。

１．２０歳未満 －% (回答無)２．２０歳以上、２５歳未満 1.7%

１．出産後も働いたほうがよい 42.7%

３．２５歳以上、３０歳未満 40.1%

２．子育てに専念したほうがよい 39.0%

４．３０歳以上、３５歳未満 39.0%

３．その他 16.1%

５．３５歳以上、４０歳未満 5.6%
Ｑ1８．あなたは、男性は子育てのために育児休暇をとったほうがよいと思いますか。仕事に専念したほうがよいと思いますか。

６．４０歳以上 1.7%
Ｑ１４．では、「女性」は何歳ぐらいで結婚される方が多いですか。あなたの見聞きした範囲でお答えいただければ結構です。

１．育児休暇をとったほうがよい 52.0%
２．仕事に専念したほうがよい 33.9%
３．その他 11.3%

１．２０歳未満 －% (回答無)２．２０歳以上、２５歳未満 10.7%

Ｑ1９．子どもを産み育てる意欲を高めるためには、どのような対策が効果的だと思いますか。あなたが、とくに効果があると思うものを３つまで選んでください。

３．２５歳以上、３０歳未満 54.0%
４．３０歳以上、３５歳未満 21.5%
５．３５歳以上、４０歳未満 1.4%

１．出産費用の給付 45.5%

６．４０歳以上 0.6%

２．不妊治療費用に対する助成 11.3%

Ｑ１５．では、あなたの地域では、恋愛結婚される方が多いですか。それとも、見合い結婚される方が多いですか。
あなたの見聞きした範囲でお答えいただければ結構です。

３．２人目の子どもの学費・保険料など半額給付 29.1%
４．３人目の子どもの学費・保険料など全額給付 13.3%
５．３人以上子どもがいれば課税を大幅減額 22.3%

１．ほとんど恋愛結婚 26.6%

６．育児支援ヘルパー利用の無料化 20.3%

２．どちらかといえば恋愛結婚が多い 38.1%

７．地域や職場などでの保育施設の増設 41.0%

３．どちらともいえない 18.1%

８．育児休業中の給与保証 20.6%

４．どちらかといえば見合い結婚が多い 0.6%

９．育児休業取得後の正常な職場復帰の保障 39.3%

５．ほとんど見合い結婚 0.6%

10．子ども中心の祭りや催しごとを増やす 2.8%

６．その他 5.4%

11．親子で楽しめる施設を増やす 11.6%
12．子どもの学力を伸ばせる施設を増やす 4.0%
13．子どもの運動能力を伸ばせる施設を増やす 6.8%

4
-102-

Ｑ２０．あなたが、最寄り駅やスーパー、病院や福祉施設などへ、おもに何を利用して移動しているか教えてください。
（Ａ～Ｄに、それぞれ１つずつマルを付ける）

Ｑ２２．多くの人に、あなたが住んでいる地域に引っ越して来たいと思わせるためには、どのような対策が必要でしょうか。良いアイデアがあれば教えてください。

Ａ 最寄りの駅までは、おもに何を利用していますか。
１
歩
い
て

２
自
転
車

３
自
家
用
車

0.8%

2.0%

67.8%

４
バ
ス

５
タ
ク
シ
｜

25.4% 0.3%

６
知
人
の
車

７
そ
の
他

0.3%

1.1%

ご自由にお書きください。

Ｂ 食材や日用品売り場までは、おもに何を利用して
いますか
１
歩
い
て

２
自
転
車

３
自
家
用
車

４
バ
ス

14.7%

4.2%

74.6% 2.3%

５
タ
ク
シ
｜

６
電
車

７
そ
の
他

－%

－%

2.0%

(回答無) (回答無)Ｃ 医療施設までは、おもに何を利用していますか
１
歩
い
て

２
自
転
車

３
自
家
用
車

４
バ
ス

５
タ
ク
シ
｜

６
電
車

７
そ
の
他

5.9%

2.3%

76.3%

5.4%

2.5%

2.3%

1.1%

Ｄ 福祉施設までは、おもに何を利用していますか
１
歩
い
て

２
自
転
車

３
自
家
用
車

４
バ
ス

５
タ
ク
シ
｜

3.1%

2.3%

69.5%

7.3%

1.7%

６
電
車

７
そ
の
他

－%

6.2%

(回答無)

Ｑ２１．あなたが住んでいる地域で、これはよいと思う祭りや催しごとがあれば教えてください。
いくつでもお書きください。

次のページに進んでください

5
-103-

◆最後に、今回の調査結果を統計的に処理するために、
いくつかおうかがいします。

Ｆ７．あなたは、結婚されていますか。
１．結婚している 70.9%

Ｆ１．あなたは男性ですか、女性ですか。
１．男性 41.5%

２．結婚したが、死別・離婚した 12.4%

２．女性 56.2%

３．まだ結婚していない 11.6%

Ｆ２．あなたのお年は満でおいくつですか。年齢をお書きください。
(20 代) 4.8%
(30 代) 5.6%
歳 (40 代) 11.0% (50 代) 15.3%(60 代) 29.9% (70 代) 20.9%(80 歳以上) 10.2%

結婚したことのある方への質問.

Ｆ７Ａ．あなたが最初に結婚されたのは、何歳のときでしたか。
(10 代) 0.7% (20 代前半) 37.6%
歳 (20 代後半) 44.7% (30 代) 15.6%(40 代以上) 0.3%

Ｆ７Ｂ．恋愛結婚でしたか、見合い結婚でしたか。
Ｆ３．あなたが最後に在籍した（または現在在籍している）学校を選んでください。

１．恋愛結婚 69.2% ２．見合い結婚 27.5%

１．中学校（旧制高等小含む） 10.7%
２．高校（旧制中学含む）

36.2%

３．高専・短大・専修学校

19.2%

４．大学（旧制高専含む）

25.4%

５．大学院（修士・博士）

2.3%

６．その他

1.7%

３を選んだ方への質問.

Ｆ７Ｃ．結婚されていないのは、おもにどのような理由からですか。
１．結婚生活に十分な年収ではない 22.0%
２．出会いの場や機会が少ない 29.3%
３．結婚する年齢ではない 19.5%
４．好きだった人が忘れられない －% (回答無)Ｆ４．あなたの職業は何ですか。次の中から一つ選んで
ください。
(Ｆ４Ａ)
１．経営者、役員、管理職 8.2%
２．正社員、正職員 14.4%
３．派遣社員 0.8%
４．パート、アルバイト、
契約、臨時、嘱託 20.3%
５．専業主婦（夫）23.4%
６．学生 1.4%
７．仕事をしていない 24.9%

５．親が反対している －% (回答無)

１～４を選んだ方.

６．結婚するつもりはない 14.6%

この１週間あたりの労働時間を教えてください。

続けてＦ８にお答えください

１週間合わせるとおよそ

20 時間>
10.3%
20～40 時間> 30.3%
40～60 時間> 34.8%
60～80 時間>
7.7%
80 時間<
1.3%
時間

Ｆ８．あなたにはお子さんが何人いますか。
１
２
３
４
５
いない １人
２人
３人
４人以上
14.1% 13.6% 47.5% 15.0%
1.7%

お子さんがいる方は下の質問にお答えください

左下のＦ５に進んでくださいＦ８Ａ．あなたのお子様の年齢と小・中学生、高校、大学生がいれば通学時間も教えてください。
お子様（年齢順）

Ｆ５．現在のお住まいは、次のうちどれですか。

通学時間(分)

１番目のお子様

１．持ち家（一戸建て）93.5%
２．持ち家（マンションなどの集合住宅）－% (回答無)

２番目のお子様

３．賃貸住宅（一戸建て）0.3%

３番目のお子様

４．賃貸住宅（マンション、アパートなどの集合住宅）0.3 %４番目のお子様

５．社宅・寮

満年齢－% (回答無)
５番目のお子様６．その他 1.1%Ｆ６．あなたのお宅の、年収を教えてください。
１．２００万円未満 17.8%

続けて 下の質問もお答えください

Ｆ９．あなたのお住いの家族構成は、次のうちどの形に一番近いですか。

２．２００万円以上、３００万円未満 22.0%

１．単身 6.2%

３．３００万円以上、５００万円未満 22.6%

２．夫婦のみ 34.2%

４．５００万円以上、７００万円未満 11.0%

３．二世代同居（親と子ども）37.0%

５．７００万円以上、１０００万円未満 8.8%

４．三世代同居（親と子どもと孫）10.7%

６．１０００万円以上 5.6%

５．その他 4.2%

6
-104-

ご協力ありがとうございます。
この回答用紙は、返信用封筒（切手が貼られているもの）に入れ、１２月１９日（金）までにご返送ください。
早めにご投函いただければ幸いです。
この調査について、ご意見やご要望があれば、下の余白にご記入ください。

7
-105-

-106-

〔資料〕毎日新聞社・埼玉大学社会調査研究センター
時事問題世論調査「日本の世論 2014」結果
毎日新聞社と埼玉大学社会調査研究センターは、2014 年 10 月から 11 月にかけて時事問
題に関する全国調査「日本の世論 2014」を実施した。調査は全国の有権者 1,800 人を対象に郵送法で実施し、有効回収率は 59%であった。また、昨年同様、調査への回答と社会事
業団への寄付とをセットにする「寄付型」方式を採用した。
寄付型世論調査は今回で２回目になるが、寄付を取り入れたのは、「社会との関わりを意識しながら回答してください」というメッセージでもある。世論調査の対象者になること
は、社会に参加する機会に相当する。調査に回答することで、自分の意見を表明する、いわば「発言権」を得たと受け止めてもらえれば非常にありがたい。
インター･ネット時代になり、ＳＮＳ(ソーシャル･ネットワーキング･サービス)などで誰もが意見を発信できるようになったと言われるが、それは自分から声を上げる人に限られる。
世論調査は、積極的には声を上げない人の意見を間接的に反映できる。サイレントな人たちの声を聞けるのは世論調査だけと言ってよいだろう。
また、郵送による世論調査は、自分のペースで時間をかけて考えられるので、回答者本位で、プライバシーに留意した方法でもある。今回の調査にも、昨年よりはやや低下したものの約６割の人が回答してくれた。
人間には様々な面がある。自分の身近な生活はとても気に掛けているが、政治や社会のことはあまり気にしない。あるいは、憲法改正に不安を感じてはいるものの、憲法をよく読んだことはない。相反するものが一人の中に同居している。そうした日本人の現在の意識を確認できるのが世論調査である。
この調査を続け、日本人の意識の軌跡を記録し続けることに価値がある。それを「寄付型」で実施することが、どれだけ社会に受け入れられるのか。チャレンジを続けたい。
なお、「日本の世論 2014」の結果は、『毎日新聞』2014 年 12 月 25 日付朝刊（2 面および22,23 面）に掲載された。
（文責：松本 正生）-107-毎日新聞社
埼玉大学社会調査研究センター 有効回収率 59％

整理番号

時事問題調査「日本の世論 2014」（寄付つき）
毎日新聞社は、埼玉大学社会調査研究センターと共同で、時事問題の世論調査を実施し、くらしや
外交、エネルギーなどに関する国民世論を報道したいと考えております。
全国 180 市区町村の選挙人名簿から、無作為に 1800 人の方を抽出したところ、あなた様に調査をお願いすることになりました。ぜひ、ご意見をお聞かせください。ご回答いただいた内容は、統計的に処理し「○○に賛成△△％」といった形で分析しますので、お名前や回答内容が外部に漏れることはありません。ご記入の調査票は集計後に断裁し、情報管理を徹底いたします。調査結果は 12 月中に、毎日新聞に掲載する予定です。
調査には、ご本人様がお答えください。右上にある「整理番号」は、調査票が返送されたかの確認や集計を匿名で行うためのものです。
誠に恐縮ですが、10 月 31 日（金）までに、同封の封筒（切手不要）にてご返送くださいますよう
お願いいたします。
★この調査は、ご回答いただいた方お一人につき、毎日新聞社が「あしなが育英会」か「毎日新聞東京社会事業団」に 500 円を寄付する「寄付つき世論調査」です。ご協力いただいた方には、寄付に関する報告書をお送りいたします。
お問い合わせ：毎日新聞社世論調査室

Tel:03-3212-1339 Fax:03-3211-0891 E-mail:yoron1920@mainichi.co.jp

問３ お宅では、去年の今ごろと比べて、ひと月に使うお金が増えましたか、減りましたか。１つ選んで番号に○をつけてください。

以下の問いに当てはまる番号に○をお付けください※有効回答数は 1054。( )内は昨年の調査の値１．増えた

48 (36)

問１ あなたは今の生活に満足していますか。１つ選んで２．減った

22 (17)

番号に○をつけてください。

３．変わらない 29 (47)7 (5)１．大いに満足している

２．ある程度、満足している 58 (60)
３．あまり満足していない

28 (27)

４．全く満足していない

7 (7)問４ あなたは、何歳ごろまで働きたいと思いますか。１つ選んで番号に○をつけてください。
１．50 歳未満

4 (3)２．55 歳まで4 (3)問２ あなたは現在、どの程度幸福と感じていますか。１つ３．60 歳まで

13 (16)

選んで番号に○をつけてください。

４．65 歳まで

22 (23)12 (11)５．70 歳まで

13 (12)２．ある程度、感じている 64 (65)

６．75 歳まで3 (3)３．あまり感じていない

20 (20)７．働ける限り

27 (29)４．全く感じていない

3 (3)８．わからない11 (9)

１．大いに感じている-１-108-

次のページの問５に進んでください問５ 10 年後の日本は今より住みやすい国になっていると思いますか、思いませんか。１つ選んで番号に○をつけてください。

問８ あなたは老いた親の面倒を見るのは子供の務めだと思いますか、思いませんか。１つ選んで番号に○をつけて
ください。

１．思う

9 (10)

１．務めだ46

２．思わない67 (62)

２．務めではない

12

３．わからない 23 (27)３．どちらともいえない 40

問６ 日本がかかえる社会問題や政策課題の中で、あなたが不安に思っていることがらを選んで番号に○をつけてください。（ いくつでも ）問９ あなたは夫の親を妻が介護すべきだと思いますか、
思いませんか。１つ選んで番号に○をつけてください。
１．思う25

１．就職 27 (28)２．思わない２．失業 22 (24)３．どちらともいえない 51

22

３．所得 40 (38)
４．年金 85 (83)
問 10 あなたは、男性同士、女性同士で結婚する同性婚に賛成ですか、反対ですか。１つ選んで番号に○をつけてく
ださい。
１．賛成
26

５．医療 49 (49)
６．教育 27 (28)
７．治安 29 (21)８．１人暮らし 24 (22)

２．反対

９．インターネット社会 24 (23)３．わからない 34

39

10．原発・エネルギー 41 (54)11．地球温暖化・異常気象 50 (51)12．巨大地震 47 (44)13．自然災害 45 (38)
14．外交

25 (27)

問 11 高齢化社会を迎え、高齢者の性生活が社会的な関心を集めています。あなたは何歳ごろまで性生活を続けた
いと思いますか。１つ選んで番号に○をつけてください。
１．50 歳ごろまで 10

15．憲法改正 24 (22)２．60 歳ごろまで

16

3 (2)

３．70 歳ごろまで

10

４．80 歳ごろまで

2

５．80 歳以上

3

６．関心がない

23

７．わからない

34

16．その他

問７ 今の日本社会を以下に挙げる５つの層に分けたとす
ると、あなた自身はどれに入ると思いますか。１つ選んで番号に○をつけてください。
１． 上
2
２．中の上

18

３．中の下

41

４．下の上

23

５．下の下

5

問 12 あなたは、バスや電車、近所の公園などでの子どもの声は騒音だと感じますか、感じませんか。１つ選んで番号に○をつけてください。
１．騒音だと感じる
10

６．わからない 10

２．騒音だとは感じない 69
３．どちらともいえない 19-２-109-

次のページの問 13 に進んでください問 13 あなたは近所づきあいをしていますか、していませんか。どちらかの番号に◯をつけてください。
１．している

問 19 あなたは尊厳死（そんげんし）を容認しますか。１つ選んで番号に○をつけてください。

65

２．していない 33

１．容認する

65

２．容認しない

6

３．わからない 27

問 14 あなたは近所づきあいのある安心感と、他人と関わらない気楽さのどちらを選びますか。１つ選んで番号に○をつけてください。
１．安心感 43
２．気楽さ 27

問 20 個人情報の保護をめぐり、顧客名簿の転売が問題になる一方で、学校の緊急連絡網が作りにくいなどの問題が起きています。あなたは個人情報の保護についてどう思いますか。１つ選んで番号に○をつけてください。
１．もっと厳しく保護されるべきだ 21

３．どちらともいえない 29

問 15 あなたは、昨年 7 月の参議院議員選挙で投票しまし
たか、投票しませんでしたか。１つ選んで番号に○をつけてください。
１．投票した 72
２．投票しなかった 23
３．まだ投票権がなかった 1

２．現在のままでよい37

３．厳しすぎるので緩和すべきだ

26

４．わからない15

問 21 今年７月、DNA 鑑定で証明された血縁関係よりも、法律上の親子関係が優先するという判決が下されました。
あなたは、この判決に納得できますか。１つ選んで番号に○をつけてください。

４．覚えていない 4

１．納得できる

49

２．納得できない 17
３．わからない
問 16 あなたは、日本国憲法を学校の勉強以外で読んだことがありますか。１つ選んで番号に○をつけてください。
１．読んだことがある 23
２．読んだことがない 70
３．わからない5

問 17 日本に長期間住んで働く外国人を多数受け入れる
移民政策をあなたはどう思いますか。１つ選んで番号に○をつけてください。
１．賛成 28

32

問 22 大飯（おおい）原発の運転差し止め判決で、電力会社が「原発の稼働は、電力供給の安定性、コストの低減につながる」と主張したのに対し、福井地方裁判所は「豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富」と指摘、差し止めを支持しました。あなたはこの判決を評価しま
すか、しませんか。１つ選んで番号に○をつけてください。
１．評価する51
２．評価しない 17
３．わからない 31

２．反対 33
３．わからない 38

問 18 男性に育児休業の取得を法律で義務付けることに賛成ですか、反対ですか。１つ選んで番号に○をつけてください。
１．賛成 59
２．反対 18
３．わからない 22-３-110-

次のページの問 23 に進んでください問 25 日本の安全保障のためアメリカ軍を日本国内に駐留させることなどを定めた日米安保条約についてあなたは
どう考えますか。１つ選んで番号に○をつけてください。

問 23 人口が減り、「消える自治体」が出ると予想されています。地方の人口がこれ以上減らないためには何が重要だと思いますか。あなたの考えに近い番号を、第１位、第２位の順にそれぞれ１つだけ選んで空欄に○をつけてください。

１．これまで以上に強化すべきだ

２．これまで通り維持すればよい 51

第１位 第２位
１．働き口がある

65

9

２．医者にかかりやすい413

３．子育てがしやすい

929

４．頼れる人がいる

2

7

５．買い物や移動が便利

5

26

1

1

６．その他（）

３．将来はなくすべきだ24

４．ただちになくすべきだ2

５．わからない13

問 26 戦争中の植民地支配と侵略を認め謝罪した 1995 年の「村山談話」はどうすべきだと思いますか。１つ選んで番号に○をつけてください。
１．継承すべきだ26

２．撤回すべきだ21

３．どちらともいえない 49

問 24 米国、中国、韓国、ロシア各国との関係についてお尋ねします。
a） ４つの国に対し、どの程度「親しみ」を感じますか。それ
ぞれの国について 5 点満点で数字に１つ、○をつけてください。

問 27 a） 来年は戦後 70 年です。あなたは、戦争を体験しましたか。どちらかの番号に◯をつけてください。
１．体験した 14

親しみを
感じる

２．体験していない 85

米国 1 ・・・ 2 ・・・・ 3 ・・・・ 4 ・・・・ 5「２．体験していない」と答えた方への質問

中国 1 ・・・ 2 ・・・・ 3 ・・・・ 4 ・・・・ 5ｂ） あなたは、太平洋戦争を実際に経験した人、もしくは、親や祖父母から体験談を直接聞いたことがありますか。
どちらかの番号に◯をつけてください。

韓国 1 ・ ・ ・ 2 ・ ・ ・ ・ 3 ・ ・ ・ ・ 4 ・ ・ ・ ・ 5
ロシア

1 ・・・ 2 ・・・・ 3 ・・・・ 4 ・・・・ 5

１．聞いたことがある 53

米国 3.7 中国 1.7 韓国 2.0 ロシア 2.0

２．聞いたことはない 46b） ４つの国と日本との 10 年後の関係は、現在と比べてどう変化していると思いますか。それぞれの国について 5 点
満点で数字に１つ、○をつけてください。
悪くなっ
ている

下の質問に
進んでください

親しみを
感じない

8

c） 「１．聞いたことがある」と答えた方に質問します。誰から、どのような体験談を聞きましたか。

良くなっ
ている

日米 1 ・・・・ 2 ・・・・ 3 ・・・・ 4 ・・・・ 5
日中 1 ・・・・ 2 ・・・・ 3 ・・・・ 4 ・・・・ 5
日韓 1 ・・・・ 2 ・・・・ 3 ・・・・ 4 ・・・・ 5
日露 1 ・・・・ 2 ・・・・ 3 ・・・・ 4 ・・・・ 5
日米 3.5 日中 2.2 日韓 2.3 日露 2.5

次のページの問 28 に進んでください-４-111-

問 28 あなたは、安倍内閣を支持しますか、支持しません
か、それとも関心がありませんか。１つ選んで番号に○をつけてください。
１．支持する

44 (50)◆最後に、今回の調査結果を統計的に処理するために、
いくつかおうかがいします。

あなたは男性ですか、女性ですか。どちらかの番号に◯をつけてください。

２．支持しない 31 (28)
３．関心がない 23 (20)１．男性 48 (47)
２．女性 52 (53)

問 29 あなたは、どの政党を支持していますか。１つ選んで番号に○をつけてください。
１．自民党
38 (37)
２．民主党

4 (5)

３．維新の党

3 (－)

４．公明党

4 (3)

あなたは何十代ですか。１つ選んで番号に○をつけてください。
１．20 代 10 (10)２．30 代 12 (16)３．40 代 18 (16)４．50 代 16 (17)５．次世代の党 0 (－)

５．60 代 21 (21)

６．みんなの党 0 (3)
７．共産党

3 (4)

８．生活の党

0 (0)

９．社民党

0 (1)

10．太陽の党

0 (－)

11．新党改革0 (0)７．80 歳以上 8 (7)）

あなたのご職業を教えていただけますか。１つ選んで番号に○をつけてください。
１．お勤め 48 (48)
下の質問に進んでください

12．その他 0 (1)（６．70 代 15 (14)

13．支持する政党はない 43 (39)

２．自営業主、自由業者 10 (9)３．家族従業 2 (2)４．専業主婦（夫）14 (15)
５．学生 2 (2)６．その他 2 (3)（）

７．仕事をしていない 20 (20)

「１．お勤め」「２．自営業主、自由業者」「３．家族従業」と答えた方への質問
あなたの職業は次のどれにあたりますか。１つ選んで番号に○をつけてください。
１．経営者、役員、管理職 21 (20)
２．正社員、正職員 42 (42)３．パート、アルバイト、契約社員
臨時社員、嘱託社員 29 (32)
４．派遣社員 3 (2)５．その他 4 (3)（-５-112-）

次のページの質問に進んでくださいあなたの世帯の年収合計（昨年１年間分）について、あてはまるものを１つ選んで番号に○をつけてください。
34

１．300 万円未満

２．300 万円以上、600 万円未満

あなたのご自宅にある通信・通話・情報機器はどれですか。
あてはまる番号に○をつけてください。
（ いくつでも ）38

23３．600 万円以上

あなたは一人住まいですか。それとも親や家族と同居されていますか。１つ選んで番号に○をつけてください。
１．一人住まい 11 (11)２．親や家族と同居 80 (83)３．その他 7 (5)あなたのお住まいの形態について、１つ選んで番号に○をつけてください。
１．賃貸

21 (22)

２．持ち家

74 (75)

３．それ以外2 (3)あなたには、お子さんがいますか（過去にいた方は「いる」
でお答えください）。どちらかの番号に◯をつけてください。
１．いる72 (73)
２．いない 27 (26)

あなたは特定の宗教を信じていますか。どちらかの番号に◯をつけてください。
１．信じている20

２．信じていない 77

固定
携帯
スマホ
タブレット
パソコン

-６-113-82 (86)
67 (75)53 (48)20 (15)65 (67)

次のページの質問に進んでくださいあなたは家から電話をかける時、主に固定電話を使いま
すか、携帯電話やスマートフォンを使いますか。１つ選んで番号に○をつけてください。

ご協力ありがとうございました。
この回答用紙は、返信用封筒（切手は必要ありません）に入れ、10 月 31 日（金）までに、ご返送ください。早めにご投函いただければ幸いです。

１．固定電話 41 (43)２．携帯電話・スマートフォン 55 (54)
３．電話をかけない 2 (2)調査について、ご意見やご要望があれば、下の余白にご記入ください。
あなたは普段、パソコンやタブレット端末、スマートフォン、携帯電話でインターネットをどのくらい利用しますか。
１つ選んで番号に○をつけてください。
１．ほとんど利用しない 32
２．月に少なくとも１回

3

３．週に少なくとも１回

8

４．日に１回

22

５．それ以上31

ご回答いただいた日付をご記入ください（-7-114-月日）

最後のページにもお答えください寄付についてこの世論調査は、社会事業を行う団体への寄付とセットになった新しい形の世論調査です。調査にご協力いただいたお気持ちを社会貢献につなげようと、昨年より実施しています。お答えくださった方お一人につき 500 円を毎
日新聞社から「あしなが育英会」もしくは「毎日新聞東京社会事業団」に寄付いたします。趣旨をご理解くださいますようお願い申し上げます。
なお、寄付先については、回答者ご自身がお選びいただけます。下記からご希望の団体をどちらか選んで○をつけてください。

１．あしなが育英会：
573 人
http://www.ashinaga.org/
災害や病気、事故などで親を失った遺児への奨学金支給、遺児の心のケア、遺児が住める学生寮の運営、アフリカ遺児の教育支援などの活動をしています。

２．毎日新聞東京社会事業団：
255 人
http://www.mainichi.co.jp/shakaijigyo/
東日本大震災の遺児への奨学金支給、チャリティーコンサートによる小児がん征
圧募金、海外の紛争や飢餓の難民救援、障害児キャンプなどの活動をしています。

寄付先指定せず 248 人-115-

-116-

執筆者一覧（掲載順）
岩本裕

NHK 放送文化研究所世論調査部副部長

岡﨑

加奈子

埼玉大学非常勤講師、法政大学兼任講師

細井優子

埼玉大学教育機構准教授

松田映二

埼玉大学社会調査研究センター准教授

渡辺一真

株式会社国際開発コンサルタンツ
名古屋支店 まちづくりグループ

小嶋文

埼玉大学理工学研究科助教

久保田

尚

齋藤

友之

埼玉大学理工学研究科教授
埼玉大学経済学部教授

-117-

■投

稿

規

定■

１．
（ジャンルと枚数）投稿をお願いするのは、次のものです。
・論文
・研究ノート、判例研究、ケース・資料、翻訳
・海外事情
・書評
・その他
以上の投稿原稿の枚数は、論文より翻訳までは 400 字詰原稿用紙 80 枚を、海外事情よりその他までは同 50 枚を限度とします。投稿原稿には、投稿者名を記入せず、「拙稿」「拙著」など投稿者を特定出来るような表現は使用しないでください。
投稿の際はコピーと要約を各一部付けて下さい。
２．
（投稿回数）原稿受付は年１回、原則として 12 月末日とします。
３．
（レフリー制）投稿原稿は、編集委員会の審査を経て採用を決定します。
４．
（投稿資格）投稿は原則として自由です。
５．
（著作権）掲載された論文等の著作権（著作権法第 21 条—第 28 条）は埼玉大学社会調査研究センターに帰属し、投稿者はその電子化による学内外への公開を許諾するものとします。

編集委員会
◎松本

正生（埼玉大学社会調査研究センター長）○今川

晃 （同志社大学大学院総合政策科学研究科教授）

外山公美（立教大学コミュニティ福祉学部教授）

畠山真一（埼玉県総合調整幹）峰久

和哲（朝日新聞社編集委員）

松田

映二（埼玉大学社会調査研究センター准教授）（◎は委員長、○は副委員長）

2015 年 3 月 26 日

印刷2015 年 3 月 31 日

発行

政策と調査
編集発行者

第8号
埼玉大学社会調査研究センター〒338−8570
埼玉県さいたま市桜区下大久保 255
電話・FAX048-858-3120

mail: ssrc@mail.saitama-u.ac.jp
URL: http://ssrc.saitma-u.ac.jp

SEISAKU-TO-CHOSA( Policy & Research )No.8

March 2015
Contents

Foreword ………………………………………………………

Masao Matsumoto ...

1

Hiroshi Iwamoto...

3

Kanako Okazaki

...

19

...

31

...

45

Research Note
A study on the community bus introduction effect that
focuses on the changes in the lives of local residents..……… Kazuma Watanabe, Aya Kojima, Hisashi Kubota ...

73

ArticlesDeliberative Poll (DP) and Public Broadcasting Service:～Trial for Making TV Programs about DP～ ……………
Institutionalization and operation about the deliberations
among local assembly members～What is the role of the deliberations among local
assembly members in the reform ～ ………………………
Images of Citizens Observed in Education for Democratic
Citizenship～Discussion of a Case of Education for Democratic
Citizenship in UK～ .……………………………………… Yuko Hosoi
Issues of Survey Methodology in the 2015 Census Japan:
Proposing a New Questionnaire Layout …..………………..

Eiji Matsuda

Materials
Public Opinion Research “The Community Renovation for Depopulation issues”
Social Survey Research Center of Saitama University and Saitama City

...

87

...

107

Public Opinion Research “Nihon no Yoron 2014”
The Mainichi Newspapers & Social Survey Research Center of Saitama
University
PublishedbySocial Survey Research Center of Saitama University
255 Shimo-Okubo, Saitama City, Japan