令和２年12月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№746

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

定価 150 円（会員の購読料は会費の中に含む）
発行所 公益社団法人鹿児島県労働基準協会
発行者 鹿 児 島 市 新 屋 敷 町 16 の 16
編集者 電話㈹ 099（226）3621 FAX 099（226）3622
URL http://www.kakikyo.or.jp
印刷所 鹿児島市上荒田町 株式会社 朝日印刷

12

2020年（令和２年） December月号

令和２年度年末年始無災害運動について

夕景（いちき串木野市）【写真提供者：村山隆

氏】

目 次 CONTENTS
さくらじま……………………………………………………１
令和２年度年末年始無災害運動について…………………２「令和２年度年末年始無災害運動」図書・用品のご案内…３
鹿児島県の特定（産業別）最低賃金が改正されました…４
年末年始建設業一斉立入調査の実施について……………５
災害に学ぶ ～災害で学んだこと～………………………６
金属アーク溶接等作業について
健康障害防止措置が義務付けられます…………………７
令和２年度鹿児島県労働災害防止研修会のご案内………７
長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請について………………………………８
先日、生の落語を聴く機会に恵まれた。落語家の何役も演じ分ける絶妙な語り口と流れるようなス
トーリーの展開、笑いを誘う落ちに新型コロナウイルスでス
トレスフルな心は和みリフレッシュできた。特に人間国宝の噺家の落語は、自然と笑いが会場から湧き出てきて、それに気をよくされて、人生初のアンコールをこの鹿児島の地で演じてくれた。最後は、半年余り落語を自粛してきた噺家の発案で、全国の医療従事者に対し感謝の気持ちを込めて万雷の拍手を送った。新型コロナウイルスの恐怖と闘いながら働く
多くのエッセンシャルワーカーによって私たちの命と暮らし

派遣労働者の同一労働同一賃金について…………………９
令和２年 業種別死傷災害発生状況（10月末速報版）…10
子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります！……………………………11
改正女性活躍推進法が施行されます！……………………12クローバーたより インフルエンザに負けんど～！……13
ハラスメント対応特別相談窓口を開設します！…………14
さんぽセンター（鹿児島産業保健総合支援センター）
からのご案内………………………………………………15
令和３年１月の講習開催のご案内…………………………16が守られている。これから冬に向かい新型コロナウイルス感
染拡大や雇用の継続の不安が強まることが懸念されるが、こんな時だからこそストレスに負けない強い絆の社会であってほしい。今年の６月からパワーハラスメント防止措置が法制化された。職場におけるハラスメント防止措置が義務付けられたが、家庭においても、地域においてもハラスメントはあってはならない。命どぅ宝、お互いの尊重と皆の知恵で行動し、新型コロナ禍を乗り越えたい。「敬天愛人」という素晴らしい精神文化が鹿児島に住む私たちの心に宿っている。明るい
未来はきっとそこまで来ている。

－1－令和２年12月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

令和２年度

年末年始無災害運動実施要領
中央労働災害防止協会

１

趣 旨
年末年始無災害運動は、働く人たちが年末年始を無事故で過ごし、明るい新年を迎えることができるよう、事業場等の取組促進を図る趣旨で、昭和46年から厚生労働省の後援のもと中央労働災害防止協会が主唱する運動
で、本年で50回目を迎える。
わが国の労働災害は長期的には減少してきており、平成31年／令和元年は死亡者数が過去最少の845人となり、死傷者数も４年ぶりに減少に転じた。しかし、就業者の約７割を占め、高年齢労働者や非正規雇用労働者の多い
第三次産業をはじめ一部の業種では、労働災害の増加に歯止めがかかっていない。
また、令和２年はあらゆる産業が新型コロナウイルス
感染症の影響を受けた。上半期の労働災害の状況を見ると、製造業、飲食店、宿泊・レジャー施設など休業や営業自粛を余儀なくされた業種で減少した一方で、食品スーパーやドラッグストアなどの小売業、感染対応の最前線である医療や社会福祉施設などの保健衛生業、日用品等の物流需要が急増した陸上貨物運送事業などでは前年同期を上回る災害件数となった。今後は、感染症対策を徹底しながら事業活動を軌道に乗せることが求められる。これまでとは異なる「新しい生活様式」の下で、労働者が生産性を高めつつ、安全かつ健康に働くことのできる職場環境・体制を早急に整備することが重要となる。
コロナ禍が広がり始めた３月以降、労働の分野では、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法の改正、加齢に伴う身体機能の低下などによる災害を防止する観点での職場づくりを促す「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）」の策定など、高年齢労働者の急増に対応した動きが加速するとともに、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（ＴＨＰ
指針）」の改正など健康づくりの取り組みの充実が図られた。また、製造業における「職長」の能力向上教育カリキュラムの策定、労働施策総合推進法の改正に基づく
パワーハラスメント防止対策の義務化、石綿障害予防規則の改正による解体工事等における石綿によるばく露防止対策の強化なども図られた。さらに、化学物質をめぐっても、「溶接ヒューム」が特定化学物質の管理第２類物
質に追加されるなど、産業界に広く波及する規則改正も行われることとなった。いずれも、労働災害を防止する上で重要な施策であり、これからの職場の安全と健康の確保に直結する問題である。日頃の安全衛生活動や安全衛生教育の中でしっかりと周知・徹底することが望まれる。
感染症対策を講じながら迎える年末年始は、慌ただし
い中での大掃除や機械設備の保守点検・再稼働等の作業が多くなるほか、
積雪や凍結による転倒等の危険が増す。
各事業場においては、作業前点検の実施、作業手順や交通ルールの遵守、非定常作業における安全確認の徹底、№746

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

高所作業におけるフルハーネス型墜落制止用器具の整備を含めた保護具の点検の実施、感染予防を含めた労働者の健康状態の確認などに全員で取り組むことが一層重要となる。
経営者、労働者が一丸となって安全衛生活動を推進し、災害のない職場環境を整えるためにも、一つひとつの作業を丁寧に確認し、次の作業に備えること、そして体調管理を万全にし、無理をしないことが大切である。皆で力を合わせて無事に一年を締めくくり、明るい新年を迎えられるよう、安全・健康への思いを新たにしたい。
このような状況を踏まえ、本年度の年末年始無災害運
動は、「きっちり確認 ゆっくり休息 しっかり準備
年末年始無災害」を標語として展開することとする。
２ 実施期間
令和２年12月１日から令和３年１月15日までとする。
３ 運動標語 『きっちり確認 ゆっくり休息 しっかり準備 年
末年始無災害』
４ 主唱者 中央労働災害防止協会
５ 後 援 厚生労働省
６ 実施者 各事業場
７ 主唱者の実施事項⑴ 機関誌、ホームページ等を通じての広報⑵ 報道機関等を通じての周知⑶ リーフレット等の制作および配布⑷ 小冊子、ポスター、のぼり、デジタルコンテンツ等の頒布
８ 事業場の実施事項⑴ 経営トップによる安全衛生方針の決意表明⑵ リスクアセスメントおよび労働安全衛生マネジメ
ントシステムの導入・定着⑶ ＫＹ（危険予知）活動を活用した非定常作業における労働災害防止対策の徹底⑷ 機械設備に係る一斉検査および作業前点検の実施⑸ 安全保護具・労働衛生保護具、安全標識・表示等の点検と整備・更新⑹ 転倒、墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ災害防止や腰痛予防対策の徹底⑺ 火気の点検、確認など火気管理の徹底⑻ 交通労働災害防止対策の推進⑼ 安全衛生パトロールの実施⑽ 化学物質のリスクアセスメントの実施を含めた化学物質管理の徹底⑾ 年末時期の大掃除等を契機とした５Ｓの徹底⑿ 年始時期の作業再開時の安全確認の徹底⒀ 過重労働をしない・させない職場環境づくり⒁ 高年齢労働者を含めた身体機能の維持向上のための健康づくり、健康的な生活習慣（睡眠、食生活、運動等）に関する健康指導などの実施⒂ 新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ等の感染症対策の徹底⒃ 職場のハラスメント防止につながる取り組みの推進⒄ 自然災害等に伴う復旧・復興工事等における労働災害防止対策の推進⒅ 安全衛生旗の掲揚および年末年始無災害運動用ポスター、のぼり等の掲示⒆ その他安全衛生意識高揚のための活動の実施－2－令和２年12月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№746

昭和33年８月13日第３種郵便物認可「年末年始無災害運動」図書・用品のご案内（公社）鹿児島県労働基準協会
本年も、年末年始無災害運動が、令和２年12月15日から令和３年１月15日まで、『きっちり確認
しっかり準備

ゆっくり休憩

年末年始無災害』を標語として、全国的に展開されます。
当協会では、無災害運動を通じて安全
衛生意識高揚を進めるため、中災防用品の販売を行うことにしていますので、ご活用下さいますようご案内致します。
併せて年末年始の無災害にむけて実効ある取組みをお願い申し上げます。
なお、用品等の問い合せ・注文は、最寄りの各支部へお願いします。

用品等の問合せ先◇鹿児島支部
電話

０９９－２２６－７４２７ＦＡＸ

０９９－２２６－７４２９

◇川内支部
電

話

０９９６－２５－１３７７ＦＡＸ

０９９６－４１－３９３６

◇鹿屋支部
電

話

０９９４－４０－９０５５

ＦＡＸ

０９９４－４０－９０５６◇加治木支部
電話

０９９５－６３－１０３０

ＦＡＸ

０９９５－６３－１０３０◇加世田支部
電話

０９９３－５８－２１８３

ＦＡＸ

０９９３－５８－２１８４◇志布志支部
電話

０９９－４７２－４８７７ＦＡＸ

０９９－４７２－４８３３

◇大島支部
電

話

０９９７－５３－５４８７

ＦＡＸ

０９９７－５３－６２７０◇種子島支部
電話

０９９７－２２－２７３６ＦＡＸ

０９９７－２２－２７３１－3－

鹿 児 島 労 基

令和２年12月１日（毎月１回１日発行）№746

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿児島県の特定（産業別）最低賃金が改正されました。
鹿児島労働局賃金室

３つの特定(産業別)最低賃金のうち、「百貨店、総合スーパー最低賃金」を除く２つの特定(産業別)最低賃金については、令和２年８月25日に鹿児島労働局長から鹿児島地方最低賃金審議会に対して改正が諮問され、同審議会において、令和２年10月２日から10月28日にかけて計６回の審議が行われました。その結果、表のとおり、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金」については３円引上げの時間額815円、「自動車(新車)小売業最低賃金」については３円引上げの時間額847円の答申があり、法定の手続きを経て、答申どおり改正することとなりました。
これにより、令和２年10月3日より発効している地域別最低賃金(鹿児島県最低賃金)【時間額793円】と併せ、令和２年度の最低賃金改正手続きはすべて終了したことになります。
改正されなかった、「百貨店、総合スーパー最低賃金」については、令和２年10月３日より鹿児島県最低賃金額793
円以上の支払いが必要ですので、ご注意ください。
当局ホームページでは、最低賃金についての一覧表や時間給、日給、月給による最低賃金との比較方法など最低賃金に関する資料を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

地域別最低賃金
鹿児島県最低賃金

時

間

額

793円

効力発生日

令和２年
10月３日

業

名

間

範

囲

適

用

範

囲

額

効力発生日

電子部品・デバイ
ス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業（医療用計測器製造業を除く、た
だし心電計製造業
は含む）

815円

令和２年
12月27日自動車（新車）
小売業

847円

令和２年
12月24日793円

左記の最低賃金は、令和２年度は改正がありません。
このため、令和２年10月３日から
鹿児島県最低賃金793円以上の支払いが必要となります。

百貨店、総合スーパー時用鹿児島県下のすべての労働者に適用されます。
ただし、下表記載の産業に該当する場合は、各産業別
最低賃金が適用されます。

特定最低賃金（産業別最低賃金）
産適次に掲げる者を除く（ただし、鹿児島県最低賃金は適用されます）① 18歳未満又は65歳以上の者② 雇入れ後６月未満の者であって、技能習得中のもの③ 次に掲げる業務に主として従事する者
イ 清掃又は片付けの業務
ロ 手作業により又は手工具若しくは小型動力機を用いて行う組線、巻線、かしめ、取付け、バリ取り、
かえり取り、鋳ばり取り、刻印又は選別の業務（これらの業務のうち流れ作業の中で行う業務を除く。）
ハ 手作業による包装、袋詰め、箱詰め、材料の送給又は取りそろえの業務
次に掲げる者を除く（ただし、鹿児島県最低賃金は適用されます）① 18歳未満又は65歳以上の者② 雇入れ後６月未満の者であって、技能習得中のもの③ 清掃又は片付けの業務に主として従事する者●最低賃金は、臨時、パート、アルバイトなどすべての労働者に適用され、使用者は労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。
●特定最低賃金（産業別最低賃金）は、県内の特定の産業の労働者と使用者に適用されます。
地域別と産業別の両方の最低賃金が同時に適用される場合には、高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。なお、｢外国人技能実習生｣ は、｢技能習得中のもの｣ には該当しません。
●最低賃金には、次の賃金は算入されません。
①臨時に支払われる賃金（結婚手当など）②一月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）③時間外・休日・深夜労働に対する割増賃金 ④精皆勤手当、通勤手当、家族手当≪最低賃金に関するお問い合わせ先≫
鹿児島労働局賃金室 （電話）099-223-8278
鹿児島労働基準監督署（電話）099-214-9175
鹿屋労働基準監督署 （電話）0994-43-3385

川内労働基準監督署 （電話）0996-22-3225
加治木労働基準監督署（電話）0995-63-2035
名瀬労働基準監督署 （電話）0997-52-0574

鹿児島労働局・労働基準監督署

https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/－4－令和２年12月１日（毎月１回１日発行）

令和２年度

鹿 児 島 労 基№746

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

年末年始建設業一斉立入調査の実施について
鹿児島労働局監督課

鹿児島労働局は、年末年始に向けた鹿児島県内の建設業における労働災害の防止の取り組みを一層強化するた

表１ 令和２年 業種別死傷災害発生状況（１０月末）

め、令和２年12月１日（火）から令和３年１月31日（日）までを「年末年始建設業一斉立入調査実施期間」と位置づけて、管内の５つの労働基準監督署において、建設現場

業

種

死傷者数

死亡者数

1,548

14

235

3

全産業
建設業

に対して一斉立入調査を実施します。

土木工事業

85

2

【趣旨】

建築工事業

124

1

その他の建設業

260

鹿児島労働局管内の令和２年１月から10月までの休業
４日以上の労働災害による死傷者数は、全産業で1,548人（対前年同期＋39人）、建設業においては235
人（対前年同期－１人）となっています。また、

グラフ１

労働災害発生状況（建設業）

建設業の死亡者数は３人（対前年同期－１人）です。
一方、年末年始は何かと慌ただしい時期であり、作業や生活のリズムが変わりやすいことから、これまで建設業では労働災害が発生しやす
い時期と言われています。
以上のような状況から、鹿児島労働局では、管下の労働基準監督署と一体となり、年末年始における建設現場の労働災害を防止し、一層の安全衛生水準の向上を図るため、建設業一斉立
入調査を実施します。

土木業

建築業

その他の建設業

建設業合計【実施期間】
令和２年12月１日㈫～令和３年１月31日㈰【監督指導の重点事項】

グラフ２

死亡災害の推移

死亡災害のリスクが高い「三大災害（墜落・転落災害、建設機械災害、土砂崩壊災害）」のおそれのある現場に対して、以下のとおり災害防止措置の重点事項として監督指導を行います。
○

墜落・転落災害の防止対策
 足場の組立て等による作業床の設置、墜落制止用器具（命綱）の使用、開口部等への囲い・手すり等の設置、足場の組立て等作業主任者の選任、スレート等の屋根上の歩み板・防網等の設置等☞ 令和２年の死傷者数の約３分の１、死亡者数のうち１人が墜落・転落によるものです。
○

建設機械災害の防止対策
 有資格者による運転、作業半径内の立入禁止、用途外使用の禁止、安全な運行経路の確保、運転の合図の徹底

等☞○

重機と作業員が近接作業とならないように確実な対策を講じることが必要です。

土砂崩壊災害の防止対策
 掘削箇所の事前調査、法面の安全勾配の確保、上下水道工事の土止支保工の設置、地山の掘削作業主任者の選

任等【問い合わせ先：

鹿児島労働局監督課－5－☎099-223-8277】

令和２年12月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

災害に学ぶ

災害で学んだこと

鹿児島労働局健康安全課

久しぶりに安全衛生業務に関わることになり、半年が経過した。
丸４年が経過していたので、いざ、携わってみると当時と変わらないこともあるが、調査・指導する上で、分
かっておかなければならない変化に気付く。
そのことは、後ほど述べるとして、とりあえずこの原稿をどうしようかと考えていると、ふと、安全衛生業務を離れ、主に労災保険給付業務に関わっていた４年間のことを振り返っていた。
安全衛生の面では災害発生現場において、原因究明と同種災害の再発防止に向けた調査・指導を行うことになるが、労災保険給付の面は災害発生状況から、業務起因性・遂行性や傷病との因果関係等を調査する。
労災保険給付業務についた最初の頃は一つの災害であることに変わりがないため、あまり深く考えなかったが、実際に経験を積んでいくと大きな違いを感じた。
それは、人との関わりに関してである。
災害発生現場の調査では何が原因なのか、何が施されていなっかったのか等、現場の状況を把握するため、関係者から話を訊くことが多い。
しかし、労災保険給付は請求人である被災者から、例
えば、休業中はどのような治療を受けていたのか、主治医からどのような指示を受けていたか等、請求のあった給付が支給できるか否かについて訊くことが多い。場合
によっては、主治医に傷病に関する意見を依頼することもある。
災害により一命は取り留めたものの頚部から下が麻痺となり、傷病年金を受給することになった方は、治療・休業・年金と一連の調査に関わり、災害に遭ったことを悔やまれ、今後が不安であること等を話されていた。
また、死亡災害のため、ご遺族への調査を実施した際は、突然の出来事であったことから、どのように生計を立てていけばよいのか考えがまとまらないと話される等、被災者やご遺族はそれぞれの立場で悩まれていることが多い。
ここで共通することは、まさか自分が災害等に巻き込まれるなんて、誰も思っていないが、得てして結構身近で起こっているということである。
現在担当している安全衛生業務では災害の原因の究明と同種災害の再発防止を主眼としたものになるが、労災保険給付業務での経験を踏まえるならば、安全は何よりも優先されるということを一層意識して調査等を実施していることである。
調査においては、設備の不備の事実だけを捉えるだけ
でなく、何故だろう？どうしてだろう？という感覚を研ぎ澄まして調査にあたり、望まない災害が発生することがないよう再発防止のための指導につなげるべきである。
また、その際に理解しておかなければならないのが以下のような変化を把握しておくことの必要性である。

№746

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

まず産業安全分野では、例えば、業種を限定せずにす
べての業種が対象となる、伐木作業等の安全対策強化のための省令の改正がなされた場合、以前は、現場で法規制の対象外で技術的指導の範疇であった作業が法規制の対象となり、問題があれば違反となってしまうこと、その他には、安全帯が墜落制止用器具に変わり、安全な使用のためのガイドラインが策定され、墜落災害を防止するための対策が強化されたことなどが挙げられる。
次に労働衛生分野では、化学物質の各省令等改正に伴う対策の強化が図られる物質が増えてきている。
化学物質はその危険性が見えづらく、分かりづらい状
況にあることから、製品の安全データシートを入手すると規制の対象物質を把握することができ、それに基づき必要な対策を講ずる流れとなるが、こと設備改善を図るとなれば、多大な費用と時間を要する場合もある。
改めて、安全衛生業務を離れていた４年間の変化に戸惑うとともに、変わっている事項の把握に時間を要する日々である。
安全衛生に関する基本的事項としては、安全衛生管理体制の確立はもとより、作業主任者や就業制限業務等、作業や運転に直接関係する有資格者の円滑な養成が重要となる。
また、安全衛生教育の実施における特別教育にも注意しておきたい。
さらに、安全面で災害調査では、設備の有無、設備の有効性の良否、設備の自主検査結果の適否等も確認する
が、有害物等による中毒災害での調査においては、作業
環境の良否、否であった場合の改善状況の良否、健康管理の適否等の確認も行う。
安全衛生を取り巻く情勢は産業構造の変化や、作業態様の変化により、実情に合った対応を求められる時代となり、厚生労働省では各種の検証や分析調査の実施及び結果や作業別のマニュアルに係る安全衛生リーフレット等を作成して周知している。これらについては、同省のホームページに掲載しているので、是非、ご覧いただき参考となる教材等があればご活用いただきたい。
なお、監督署の調査・指導においても利用していることを申し添えておく。
最後に。
厚生労働省では令和２年３月に、高年労働者働の労働災害防止のため、働く高齢者の特性に配慮したエイジフ
レンドリーな職場を目指すため、事業場と労働者に求められる取組を示したガイドラインを策定した。
災害に学び、望まない災害を発生させないため、高年齢労働者の安全と健康確保も大切な事業場の取組であると意識したい。
叙勲受章のお知らせ

受章を心よりお慶び申し上げます
このたび、秋の叙勲で本会理事二名の方が褒章を受けられました。
御祝い申し上げますとともに、今後の一層の御活躍を祈念申し上げます。

－6－

□黄綬褒章
□黄綬褒章

本坊
福永

修
昭一

様
様

令和２年12月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№746

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

金属アーク溶接等作業について
健康障害防止措置が義務付けられます
溶接ヒューム、塩基性酸化マンガンに係る特定化学物質障害予防規則等の改正について追加された規制対象物質
塩基性酸化マンガン、溶接ヒューム※いずれも管理第二類物質（重量の１％以下の製剤その他の物を除く。）

改正内容●塩基性酸化マンガン
一般則の適用により、局所排気装置の設置（特化則第５条）、作業主任者の選任（第27条等）、作業環境測定（第36条等）、特定化学物質健康診断（第39条等）などの措置を講じることが必要になる。
●溶接ヒューム（第38条の21）※金属アーク溶接等作業（溶接ヒュームを製造し、取り扱う作業（アーク溶接、アークを用いた溶断、ガウジ
ング作業等））
作業主任者の選任(第27条等) 、特定化学物質健康診断(第39条等)、その他必要な措置（安全衛生教育等）(1) 継続して行う屋内作業場：全体換気装置等の措置(第１項)①溶接ヒューム濃度測定(第２項)－換気装置の風量増加等の措置(第３項)－再度の溶接ヒューム濃度測定(第４項)②測定結果による有効な呼吸用保護具の選択、使用(第6項)ー年１回フィットテスト（面体のあるもの）(第７項)③測定結果等の記録の保存(第８項)、④毎日１回以上の掃除(第９項)(2) 上記以外の作業場（毎回異なる屋内作業又は屋外作業場）①全体換気装置等の措置（毎回異なる屋内作業のみ）②有効な呼吸用保護具の選択(第５項(粉じん則との関係に留意))③毎日１回以上の掃除(第９項)

施行日、経過措置
施行日：令和３年４月１日
ただし、作業主任者の選任、金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る措置について、経過措置あり（令和４年４月１日。現に金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場の場合は、令和４年３月31日までに上
記①の濃度測定を行う必要がある。）＊改正内容に関する通達・資料はこちら厚生労働省ホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12725.html＜問い合わせ先＞

鹿児島労働局健康安全課

電話099-223-8279

令和２年度鹿児島県
労働災害防止研修会の開催について（公社）鹿児島県労働基準協会
令和２年度の労働災害防止研修会を下記により開催致します。
本県における労働災害は、いまだに多くの方が被災されており更なる災害防止の取り組みが必要です。
事業者におかれましては、令和３年度労働災害防止計画の参考となれば幸いです。
この機会に是非ご参加下さいますようご案内致します。
なお詳細な案内・申込み等は、本誌１月号に掲載の予定です。
日 時：令和３年２月18日（木）13：30～
場 所：鹿児島県歴史・美術センター黎明館（鹿児島市城山町）
参加費：無料対象者：事業所の事業者、労働安全衛生担当者、職長等 業種は問いません。
内 容：最近の安全衛生行政について、労働災害防止に関する講演等（予定）－7－令和２年12月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№746

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請について（公社）鹿児島県労働基準協会

令和２年10月27日付け鹿児島労働局長より、長時間労働削減を始めとする見直しに向けた取組に関する要請がありました。
コロナ禍ではありますが取組をお願い致します。
令和２年10月27日

公益社団法人鹿児島県労働基準協会会長
諏 訪 健 筰 殿

長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書
長時間労働の削減や賃金不払残業の解消、年次有給休暇の取得促進のためには、単に法令を遵守するだけではなく、長時間労働が生じている職場においては、人員の増員や業務量の見直し、マネジメントの在り方及び企業
文化や職場風土等を見直していくことが必要であり、これまでの働き方を改め、仕事と生活の調和（ワーク・ラ
イフ・バランス）のとれた働き方ができる職場環境づくりを進める必要があります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえた働き方も求められているところです。
また、過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）において11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等防止のための集中的な啓発を行うこととされています。
このようなことから、厚生労働省としては、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を推進するため、昨年に引き続き、10月を「年次有給休暇取得促進期間」、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、集中的な周知啓発等を行うこととしています。
働き方の見直しに向けた取組を進めるためには、長時間労働を前提とした労働慣行から、早く帰る労働慣行への転換を図るとともに、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するための取組等を積極的に行っていただくことが重要です。
具体的には、経営トップによるメッセージの発信や、勤務間インターバル制度、フレックスタイム制、テレワー
ク、年次有給休暇の計画的付与制度、時間単位の年次有給休暇制度などの導入、ノー残業デーの設定、年次有給休暇の取得による連休の実現（プラスワン休暇）等が考えられますが、各々の企業の実情に応じた取組を着実に行っていただくことが大切です。
貴団体におかれましては、これまでも、働き方改革に関する周知啓発に格別の御協力を賜ってきたところですが、改めてこの取組の趣旨を御理解いただき、傘下企業等に対する周知啓発に向けて御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
その際、自社の働き方改革等により、下請等中小事業者に適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更などの「しわ寄せ」を生じさせることのないよう取引上必要な配慮を賜りますよう、併せてお願い申し上げます。
平成31年４月１日からは、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）
による改正後の労働基準法（昭和22年法律第49号）において、時間外労働の上限規制が罰則付きで規定され、さらに、令和２年４月１日からは時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されております。
長時間労働削減を進めるため、鹿児島労働局においては、① 長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた監督指導の強化② 休暇の取得促進を始めとした「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけの強化を２つの柱として、局を挙げて取り組んでいるところです。
今後とも、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しへ向け、様々な取組を実施していく方針ですので、
引き続き、御協力をお願い申し上げます。
鹿児島労働局長－8－鹿 児 島 労 基

令和２年12月１日（毎月１回１日発行）№746～ 派遣労働者の同一労働同一賃金～

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿児島労働局職業安定課

2020年４月１日から改正労働者派遣法が施行されました。
派遣元事業主は「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の公正な待遇を確保する必要があります。派遣先はそのことを認識した上で、労働者派遣契約を締結する前にあらかじめ派遣元に対し、比較対象労働者の待遇などに関する情報を提供しなければなりません。派遣元事業主がいずれの待遇決定方式であっても、情報提供をせずに労働者派遣契約を締結することはできません。

①比較対象労働者の待遇情報の提供
書面の写しを派遣終了日から３年間保存してください。

書面の交付
ファクシミリ
電子メールなど

派遣元

派遣先

派遣元事業主が派遣
労働者の公正な待遇を確保できるよう、派遣先には派遣料金について配慮義務がかかります。

②派遣契約の締結※詳細については需給調整事業室へお問い合わせください。

鹿児島労働局
需給調整事業室☎099-803-7111

県内の雇用失業情勢について

鹿児島労働局職業安定課【令和２年９月分】
県内有効求人倍率
全国平均有効求人倍率
県内正社員有効求人倍率
全国正社員有効求人倍率

1.08倍（前月と同じ水準）
1.03倍（前月比0.01P減）
0.90倍（前年同月比0.12P減）
0.78倍（前年同月比0.36P減）※ 本県の雇用失業情勢は、雇用調整助成金の活用等により雇用の維持が図られていることに加え、一部では求人数の復調が見られることから、対前年比で新規求人数の減少幅が小さくなりつつあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による先行きへの不透明感から、企業における雇入れの判断が慎重になっており、応募の選択肢となる有効求人数が減少することで、求職活動の長期化も懸念されるため、今後の求人・求職の動向等を引き続き注視してまいります。

人材確保等支援助成金「働き方改革支援コース」

鹿児島労働局職業対策課●働き方改革に取り組むうえで、人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成します。
なお、働き方改革に取り組む中小企業とは、働き方改革推進支援
助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務時間インターバ
ル導入コース）の支給を受けた中小企業のことです。
働き方改革に取り組む中小企業が、時間外労働の縮減、設備投資及び生産性向上を図ってもなお、人材の確保が必要な場合に助成します。
＜助成額＞ ◆計画達成助成 雇い入れた労働者１人当たり60万円
短時間労働者１人当たり 40万円
◆目標達成助成 労働者１人当たり15万円
短時間労働者１人当たり 10万円
※この助成金についてのご相談は、職業対策課（☎099-219-5101）
へお問い合わせください。
－9－

マンガ監修：中災防

ミヤチヒデタカ鹿 児 島 労 基

令和２年12月１日（毎月１回１日発行）

令和２年１０月末（速報）
全産業
１ 製造業
１ 食料品製造業
４ 木材・木製品製造業
９ 窯業土石製品製造業
11 ～ 12 金属製品製造業
13 ～ 15 機械機具製造業
上記以外の製造業
２ 鉱業
３ 建設業
１ 土木工事業
２ 建築工事業
３ その他の建設業
４ 運輸交通業
１ 鉄道・航空機業
２ 道路旅客運送業
３ 道路貨物運送業
４ その他の運輸交通業
５ 貨物取扱業
１ 陸上貨物取扱業
２ 港湾運送業
６ 農林業
１ 農業
２ 林業
７ 畜産・水産業
８ 商業
１ 卸売業
２ 小売業
３ 理美容業
４ その他の商業
９ 金融・広告業
11 通信業12 教育・研究業
13 保健衛生業
１ 医療保健業
２ 社会福祉施設
３ その他の保健衛生業
14 接客娯楽業
１ 旅館業
２ 飲食店
３ その他の接客娯楽業
上記以外の事業
10 映画・演劇業
15 清掃・と畜業
16 官公署17 その他の事業
陸上貨物運送事業（４－３・５－１）
第三次産業（８～ 17）
①
②
③
④

令和２年
死傷者数
死亡者数
1,548
14
291
2
166
14
15
17
1
34
45
1
1
0
235
3
85
2
124
1
26
161
2
4
9
148
2
0
8
0
1
7
69
2
37
32
2
80
1
204
3
28
146
3
4
26
14
0
26
0
9
0
253
0
108
141
4
76
0
18
30
28
121
1
0
61
2
58
1
149
2
703
4

№746

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

業種別死傷災害発生状況
令和元年
死傷者数
死亡者数
1,509
11
270
1
152
1
24
12
26
14
42
2
0
236
4
94
1
118
3
24
147
1
2
3
141
1
1
26
0
7
19
86
3
36
1
50
2
79
0
217
0
37
164
1
15
13
0
19
0
12
0
213
0
83
128
2
87
0
21
46
20
102
2
0
60
1
1
41
1
148
1
663
2

鹿児島労働局

死傷者数

増減数

39
21
14
－10
3
－9
20
3
－1
－1
－9
6
2
14
2
6
7
－1
－18
－6
－12
－17
1
－18
1
－13
－9
－18
3
11
1
7
－3
40
25
13
2
－11
－3
－16
8
19
0
1
1
17
1
40

死亡者数

3
1
－1
1

1
0
－1
1
－2
1
1
0
－1
－1
1
3
3
0
0
0
0

0

－1
－1
1
2

死傷者数は、当月末までに発生した労働災害の被災者を翌月９日締めで集計したもの。
死傷者数は、労働者死傷病報告のうち休業見込み日数が４日以上の災害によるもので、死亡者を含みます。
死亡者数は、各労働基準監督署の調査等により把握したもので、労働者死傷病報告が未提出の場合もあります。
下段の陸上貨物運送事業（４－３・５－１）及び第三次産業（８～ 17）は、別計。

令和２年度年末年始の交通事故防止運動が始まります～県民総ぐるみで交通事故防止運動を展開しましょう～

運 動 期 間ス ロ ー ガ ン
運 動 の 重 点

令和２年12月10日（木）～令和３年１月10日（日）年末年始 マナーアップで 事故防止
１ 早朝、夕暮れ時、夜間の交通事故防止
２ 飲酒運転等の危険運転の防止
３ 全ての座席のシートベルトとチャイルドシート、自転車利用時のヘルメット着用の徹底
主唱

鹿児島県交通安全県民運動推進協議会－ 10 －

令和２年12月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№746

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

事業主の皆さまへ

子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります！
（施行は令和３年１月１日です）

育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することができるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正され 、時間単位で取得できるようになります。

＜改正のポイント＞
改正後

改正前

・半日単位での取得が可能
・１日の所定労働時間
が４時間以下の労働者は取得できない☞☞

・時間単位での取得が可能
・全ての労働者が取得できる「時間」とは、１時間の整数倍の時間をいい、労働者からの申し出に応じ、労働者の希望する時間数で取得できるようにしてください。
法令で求められているのは、いわゆる「中抜け」なしの時間単位休暇です。

・法を上回る制度として、「中抜け」ありの休暇取得を認めるように配慮をお願いします。
・既に「中抜け」ありの休暇を導入している企業が、「中抜け」なしの休暇とすることは、労働者にとって不利益な労働条件の変更になります。ご注意ください。
（注）

いわゆる「中抜け」とは、就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻ることを指します。

＜労使協定を締結する際の注意点＞☞ 子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することが困難な業務がある場合は、労使協定を締結することにより、時間単位の休暇制度の対象からその業務に従事する労働者を除外することができます。困難な業務の範囲は、労使で十分に話し合ってお決めください。詳細は、ホームページをご覧ください。
（URL）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html※

労使協定により時間単位での休暇取得ができないこととなった労働者であっても、引き続き半日単位での休暇取得を認めるように配慮をお願いします。

鹿児島労働局雇用環境・均等室(099-223-8239）－ 11 －

鹿 児 島 労 基

令和２年12月１日（毎月１回１日発行）№746

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

改正女性活躍推進法が施行されます！
一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、令和４年４月１日から、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主から101人以上の事業主に拡大されます。常時雇用する労働者数101人以上300人以下の事業主は、行動計画の策定・届出及び情報公表のための準備を行ってください。
１ 一般事業主行動計画の策定・届出
ステップ１：自社の女性の活躍に関する状況の把握、課題分析
・自社の女性の活躍に関する状況を、以下の基礎項目（必ず把握すべき項目）を用いて把握してください。
・把握した状況から自社の課題を分析してください。
【基礎項目】

・採用した労働者に占める女性労働者の割合（区）・男女の平均継続勤務年数の差異（区）・管理職に占める女性労働者の割合
・労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況（注１）事業主にとって課題があると判断された事項については、選択項目（必要に応じて把握する項目（１ページの下線
以外の項目））を活用し、原因の分析を深めることが有効です。
（注２）（区）の表示のある項目については､雇用管理区分ごとに把握を行うことが必要です。

ステップ２：一般事業主行動計画の策定、社内周知、外部公表
・ステップ１を踏まえて、(a)計画期間、(b)１つ以上の数値目標、(c)取組内容、(d)取組の実施時期を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定してください。
・一般事業主行動計画を労働者に周知・外部へ公表してください。
ステップ３：一般事業主行動計画を策定した旨の届出
・一般事業主行動計画を策定した旨を都道府県労働局へ届け出てください。(電子申請、郵送、持参)
ステップ４：取組の実施、効果の測定
・定期的に、数値目標の達成状況や、一般事業主行動計画に基づく取組の実施状況を点検・評価してください。

２ 女性の活躍に関する情報公表
自社の女性の活躍に関する状況について、以下の項目から１項目以上選択し、求職者等が簡単に閲覧できるように情報公表してください。
① 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供・採用した労働者に占める女性労働者の割合(区)・男女別の採用における競争倍率(区)・労働者に占める女性労働者の割合(区)(派)・係長級にある者に占める女性労働者の割合
・管理職に占める女性労働者の割合
・役員に占める女性の割合
・男女別の職種又は雇用形態の転換実績(区)(派)・男女別の再雇用又は中途採用の実績② 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
・男女の平均継続勤務年数の差異
・10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合
・男女別の育児休業取得率(区)・労働者の一月当たりの平均残業時間
・労働者の一月当たりの平均残業時間(区) (派)・有給休暇取得率
・有給休暇取得率(区)※「(区)」の表示のある項目は、雇用管理区分ごとに公表を行うことが必要です。
※「(派)」の表示のある項目は、労働者派遣の役務の提供を受ける場合には、派遣労働者を含めて公表を行うことが必要です。

お問い合わせ先

鹿児島労働局雇用環境・均等室 099-223-8239－ 12 －

鹿 児 島 労 基

令和２年12月１日（毎月１回１日発行）№746

昭和33年８月13日第３種郵便物認可․•․•年‣‣月健康

第一クロ葉さん♪

みんな、コロナ禍での健康管理ようがんばっちょんな。おやっとさぁ。
冬到来！インフルエンザ対策も必要な時期じゃっど。

インフルエンザの特徴☝
例年、１２月頃から感染者が増加し、１月～２月に流行がピークになります。軽症ですむ一般的な風邪とは異なり、インフルエンザは感染力が強く、急激に症状が悪化しやすく毎年10人に1人は感染しています。また、小児はまれに急性脳症を高齢者や免疫の低下している方は二次性の肺炎を合併する等、重症化することがあります。
《インフルエンザと新型コロナの違い》
感染経路
インフルエンザ
新型コロナ

飛沫
接触
飛沫
接触

潜伏期間
1〜3日
(中央値2日)2〜14日(中央値5日)

主な症状

感染力の
ピーク

発熱

息切れ

咳

倦怠感

頭痛

発症後

高熱

×

◎

◎

◎

発症前

平熱～
高熱

◎

◎

○

○

インフルエンザと新型コロナはどちらも呼吸器感染症であり、症状もよく似ています。新型コロナは味覚・嗅覚障害といった特徴的な症状もありますが、必ずみられるわけではなく症状だけで区別することは難しいんです！感染を疑う症状があれば、保健所や医療機関へ相談を！
まずは、ウイルスに負けない予防方法をしっかりと身につけましょう。

〜インフルエンザ予防の３原則〜
１、感染経路を断つ！
２、予防接種を受ける！
感染経路はコロナと同じ！これまで、みなさんが取り組んできた感染予防対策を今後も継続することでインフルエンザ感染予防につながります。

マスクの着用ワクチン接種は100％感染予防を可能とするものではないが、発病は60％程度予防する効果が認められています。また、最も大きな効果は「重症化」を予防すること！ワクチン接種で、他者への感染力も低下するというデータもあります。

こまめなうがい・手洗い

加湿も大事！空気が乾燥すると気道粘膜の防御機能が低下する。
適度な湿度(50~60％)を保とう。

３、免疫力を高める！
【適度な運動】【バランスの良い食事】【質の良い睡眠】【禁煙】

激しい運動は逆効果！ 理想は一汁三菜。冬場は体温UP 十分な休養を摂ることが、免疫力 喫煙は百害あって一利なし
翌日に疲労感を残さない も大切！鍋や具沢山の温かい汁 を高めるために重要！
重症化リスクも高まります！
➀ 朝、起きたら15分程度の日光
程度の運動の習慣化が 物もオススメです。
浴を。体内リズムが整います。
GOOD！
腸では免疫細胞のおいは、毎日30分夕食後に歩いちょっど！

② 就寝前のブルーライトは×！
③ 夕食は２時間前までに！入浴はぬるめのお湯(38〜40℃)で就寝30分前までに！

70〜80％が作られる！
腸内環境、整っていますか？
便の性状や排便リズム、おならの臭いを目安に整えよう。

健康の保持・増進のお手伝いをします！！
公益社団法人 鹿児島県労働基準協会
ヘルスサポートセンター鹿児島〒 鹿児島市東開町

健康相談・お問い合わせはこちら

電話 

－ 13 －

鹿 児 島 労 基

令和２年12月１日（毎月１回１日発行）№746

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿児島労働局では、雇用環境・均等室に鹿児島労働局では、雇用環境・均等室にハラスメント対応特別相談窓口
ハラスメント対応特別相談窓口を開設します！
を開設します！
鹿児島局開設期間：令和2年12月1日（火）鹿児島局開設期間：令和2年12月1日（火）～令和２年3月31日（水～令和２年3月31日（水） ）働く人も、企業の担当者も、ご相談ください！
働く人も、企業の担当者も、ご相談ください！
たとえば・・・
たとえば・・・

働く人働く人企業の担当者
企業の担当者
パワハラ
パワハラ

上司から、長時間にわたって叱ら上司から、長時間にわたって叱られてつらい。
れてつらい。

ハラスメントの相談を
ハラスメントの相談を受けたが、どう対応す受けたが、どう対応すればよいのだろう。
ればよいのだろう。

上司にセクハラの相談をし上司にセクハラの相談をしたら「それくらいのことはたら「それくらいのことはと言われた。
と言われた。
我慢しろ」
我慢しろ」

マタハラ
マタハラ
セクハラ
セクハラ
ハラスメントの防止措置って、な
ハラスメントの防止措置って、なにをしなければならないんだろう。
にをしなければならないんだろう。
パワハラも対策に含めた方がよい
パワハラも対策に含めた方がよいのだろうか？
のだろうか？

育児短時間勤務中。
育児短時間勤務中。
「あなたが早く帰るせいで、「あなたが早く帰るせいで、まわりは迷惑している。」
まわりは迷惑している。」と何 と何度も言われ、つらい度も言われ、つらい鹿児島労働局
鹿児島労働局
ハラスメント対応特別相談窓口
ハラスメント対応特別相談窓口

受付時間
受付時間
８時30分～17時15分（閉庁時刻）
８時30分～17時15分（閉庁時刻）※ 時間をかけて、丁寧にご相談に対応しています。
※ 時間をかけて、丁寧にご相談に対応しています。
できるだけお早めにお電話またはご来庁ください。
できるだけお早めにお電話またはご来庁ください。

電話番号
電話番号
０９９－２２３－８２３９０９９－２２３－８２３９
住 住所 所
鹿児島市山下町13番21号
鹿児島市山下町13番21号
鹿児島合同庁舎２階
鹿児島合同庁舎２階
相談して
相談して
ください！
ください！

鹿児島労働局があなたのお力になります！
鹿児島労働局があなたのお力になります！

匿名でも大丈夫
匿名でも大丈夫プライバシーは厳守
プライバシーは厳守します。
します。
まずは相談してください！！
まずは相談してください！！
相談は
相談は
無料です！
無料です！
－ 14 －

鹿 児 島 労 基

令和２年12月１日（毎月１回１日発行）№746

昭和33年８月13日第３種郵便物認可「令和Ӽ年度 自殺対策関係者研修会（被雇用者・勤め人支援）」のご案内（鹿児島県精神保健福祉センター主催、鹿児島労働局後援）鹿児島県精神保健福祉センターでは、被雇用者・勤め人の相談支援等に係る関係者が、それぞれの立場で支援方法等について学びを深めることにより、鹿児島県の自殺対策の推進を図ることを目的に研修会を開催しますので、是非ご参加いただきますようご案内いたします。
日場

時：令和年月日（火）：～：
所：【集合形式】 鹿児島県精神保健福祉センター 大会議室 定員名（鹿児島市小野 ハートピアかごしま階）【:HE形式】 県内か所（県型保健所）
内
容：講演「精神的な不調を抱えた人への職場でのサポートについて」
神薗 太基氏（株式会社こころ機構 産業カウンセラー）
講演「職場におけるメンタルヘルス対策と支援について」
江並 智子氏（鹿児島産業保健総合支援センター メンタルヘルス対策促進員）
申込方法：下記「参加申込書」をＦＡＸしてください。
参加会場に関しては、主催者から電話にて折り返し連絡いたします。
申込期限：令和年月日（月）時厳守
問合せ先：（鹿児島県精神保健福祉センター相談支援課）

参加申込書（ＦＡＸ ӺԃԃӷӼӼԂӷԃӿӿԀ）
事

業

場

名

所

在

地

参

加

者

Ｔ Ｅ Ｌ

参加希望地区に✔を付けてください。

□ 伊集院 □ 加世田 □ 指宿 □ 川薩 □ 出水 □ 姶良 □ 鹿屋 □ 志布志□ 西之表 □ 屋久島 □ 名瀬 □ 徳之島 □ 鹿児島県精神保健福祉センター※このページをそのままＦＡＸしてください。

職場におけるメンタルヘルス対策支援 のご案内
さんぽセンターでは、メンタルヘルス不調の予防から、休業者の職場復帰に至るまで、職場のメンタルヘル
ス対策の体制づくりなどについて、事業者に対する総合的な支援を無料で行っています。（支援の一部をご紹介します。）◎メンタルヘルスに関する研修の実施
労働者のメンタル不調を早期に発見して改善するための「管理監督者向けメンタルヘルス教育（ラインケア研修）」や、就労して間もない若年層の「若年労働者向けメンタルヘルス教育（セルフケア研修）」を無料で実施しています。また、オンラインによる研修も可能です。
◎「心の健康づくり計画」の策定
さんぽセンターのメンタルヘルス対策促進員の助言・指導を受けて「心の健康づくり計画」を作成・実施した場合、助成金（１企業または１個人事業主当たり１００，０００円を１回限り）が受けられます

詳しくはԒԟをご覧ください ▶ ▶ ▶

【問い合せ先】

鹿児島産保検索

独立行政法人 労働者健康安全機構

鹿児島産業保健総合支援センター （ ☎ӺԃԃӷӼӿӼӷԂӺӺӼӨ）－ 15 －

鹿 児 島 労 基

令和２年12月１日（毎月１回１日発行）

令和３年１月№746

講習開催のご案内

鹿児島教習所実施分 （鹿児島市七ツ島1-6-2）
講

習

名

講習日

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

受付期間

問い合わせ・申込書取り寄せ先：本部
TEL099-226-3621 FAX099-226-3622

受講料テキスト代（消費税込）

鹿児島基準協会

検索科目免除者又は受講資格【受講資格】
・普通自動車運転免許所持者[普通自動車運転免許証写し必要]【科目免除者】
1/12～1/13
・移動式クレーン運転士免許所持者
高 所 作 業 車 運 転・小 型移動式クレーン運転技能講習修了者【受講資格】
会員
35,100円 ・大型特殊自動車運転免許所持者
不 整 地 運 搬 車 運 転 1/13～1/14
12/7～12/11
一般
36,100円 ・車 両系建設機械運転(整地等
又は解体用)技能講習修了者【全科目者】【全科目者】
会員
66,430円
1/18～１/22
一般
67,430円
車両系建設機械運転【科目免除者】
12/14～12/18（整地・運搬・積込み用及び掘削用）
・大型特殊自動車運転免許所持者【科目免除者】【科目免除者】
会員
36,730円 ・不整地運搬車運転技能講習修了者
1/18～1/19
一般
37,730円 ・小 型車両系(整地等)運転特別教育修了者【科目免除者】
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士､【全科目者】
移動式ｸﾚｰﾝ運転士､揚貨
会員
22,470円
装置運転士免許所持者
一般
23,470円
玉掛
け 1/25～1/27 12/21～12/25
・床上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能【科目免除者】
講習修了者
会員
20,270円
一般
21,270円 ・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
特定化学物質及び四ア
会員
13,080円
1/28～1/29 12/21～12/25
一般
14,080円
ルキル鉛等作業主任者【受講資格】【全科目者】【全科目者】
会員
31,450円 ・普通自動車運転免許所持者
2/1～2/5
一般
32,450円[普通自動車運転免許証写し必要]
1/4～1/8
フォークリフト運転【科目免除者】【科目免除者】【科目免除者】
会員
20,450円 ・大型特殊自動車運転免許所持者
2/1～2/2
一般
21,450円 (キャタピラー車限定を除く)
会員
13,080円
石 綿 作 業 主 任 者
2/4～2/5
1/4～1/8
一般
14,080円
研削といしの取替え等
会員
11,220円
1/15
12/7～12/11
一般
12,320円(自由研削用)会員
18,700円
ア ー ク 溶 接 等 1/19～1/21 12/14～12/18
一般
22,000円
会員
17,080円
ク レ ー ン 運 転
2/1～2/2
1/4～1/8
一般
20,380円
会員
17,050円
安 全 管 理 者 選 任 時 研 修 1/26～1/27 12/21～12/25
一般
21,450円【全科目者】
会員
31,270円
一般
32,270円
12/7～12/11【科目免除者】
会員
30,170円
一般
31,170円

技
能
講
習

特別教育
その他

〈備考〉 １
２
３

申込者多数の場合、受付期間内でも締め切り又は、講習科目によっては日程を延長し実施する場合があります。
詳細につきましては、ホームページをご覧いただくか、案内書をお取り寄せください。
新型コロナウイルス感染拡大等の状況によりましては、急遽、中止又は延期する場合があります。予めご了承下さい。

安全衛生教育促進運動が始まります
実施期間
主
唱

令和２年12月１日～令和３年４月30日
中央労働災害防止協会「正しい知識で職場を安全・健康に！」～年度初めに向けて安全衛生教育等を計画的に着実に実施しましょう～－ 16 －