自由金利型定期預金規定（大口定期預金）
令和２年 ４ 月現在

１．
（この規定の取引における契約の成立）（１）本規定に基づく定期預金契約は、当金庫がお客様から当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、これを承諾したときに成立するものとします。
（２）本契約については、この規定のほか「定期預金等共通規定」が適用されます。
１の２．
（預金の支払時期）
この預金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利 息）（１） この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）並びに通帳または証書記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数並びに通帳または証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます｡）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
イ 現金で受取る場合には、当金庫所定の預金払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
ロ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数並びに解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３） 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（３）の２ 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合並びに定期預金等共通規定第３条第４項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）
並びに次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。 ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、Ｂ並びにＣ（Ｂ並びにＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち最も低い利率。
Ａ 解約日における普通預金の利率

Ｂ 約定利率－約定利率×３０％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
Ｃ 約定利率－預入日数

なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳または証書記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した
当金庫ホームページ並びに店頭備えつけの電子掲示板、その他適切な方法によりお知らせした「金利一覧」の利率をいいます。
② 預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡ並びにＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、いずれか低い利率。
Ａ 約定利率－約定利率×３０％
Ｂ 約定利率－ （基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数（４） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３．（規定の変更）（１） この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２） 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、当金庫ホームページまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３） 前二項による変更は、公表の際に定める制定日または改定日から適用するものとします。

以 上自動継続自由金利型定期預金規定（大口定期預金）
令和２ 年４月現在

１．
（この規定の取引における契約の成立）（１）本規定に基づく定期預金契約は、当金庫がお客様から当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、これを承諾したときに成立するものとします。
（２）本契約については、この規定のほか「定期預金等共通規定」が適用されます。
１の 2．（自動継続）（１） この預金は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２） この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫ホームページ並びに店頭備えつけの電子掲示板、その他適切な方法によりお知らせした「金利一覧」の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３） 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、２．
（１）および（２）において同じです。
）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および通帳または証書記載の利率（継続後の預金については上記１．の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日とした
この預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の預金払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。

（３）の２ 当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および定期預金等共通規定第３条第４項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときは 後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。
ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち もっとも低い利率。
Ａ 解約日における普通預金の利率
Ｂ 約定利率－約定利率×３０％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
Ｃ 約定利率－預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳または証書記載の満期日（継続をしたときはその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した利率（店頭据置 商品概要説明書
預金編 定期預金の中途解約一覧参照）をいいます。
② 預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、いずれか低い利率。
Ａ 約定利率－約定利率×３０％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
Ｂ 約定利率－預入日数（４） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３．（規定の変更）（１） この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２） 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、当金庫ホームページまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３） 前二項による変更は、公表の際に定める制定日または改定日から適用するものとします。

以 上