電子提供措置開始日2024年１月５日

第 75 回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
2022年11月１日〜2023年10月31日

目 次
事業報告
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 ･････････････････････ 1
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書 ･･･････････････ 6
連結注記表 ･････････････････････････････ 7
計算書類
株主資本等変動計算書 ･･････････････････19
個別注記表 ････････････････････････････20
証券コード：4996

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、「企業理念」や「クミアイ化学グループサステナビリティ基本方針」を踏まえて、サステナビリテ
ィ経営の実践を掲げ、その実現のために、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するとともに、法令・倫理の遵守及び経営の透明性をより高めるために、当社及び子会社から成る企業集団における経営管理体
制の整備・充実を図っていくことが重要な課題と認識しております。

１．業務の適正を確保するための体制（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 「クミアイ化学行動規範」、「クミアイ化学行動基準」、「クミアイ化学倫理基準」及び「コンプライアンス規程」を定め、役職員に対して企業倫理・法令遵守の徹底を図る。
② 「サステナビリティ基本方針」のもと「サステナビリティ推進委員会」を設置し、その下に委員会を補完する「環境部会」、「社会部会」、「ガバナンス部会」を置く。
③ コンプライアンスを統括する部署としてコーポレートガバナンス統括室を設置する。「リスク・コンプ
ライアンス委員会」はコンプライアンスに関する重要な事項を審議し、コーポレートガバナンス統括室
はコンプライアンス体制の実効性を高めるために役職員のコンプライアンス教育・啓発を継続的に実施
し、コンプライアンス体制の整備、充実を図る。
④ 内部通報制度として、コーポレートガバナンス統括室ライン、クミアイ化学グループ社外相談窓口を構築し、「内部通報制度運用細則」に基づき運用する。
⑤ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、あらゆる手段を講じて反社会的勢力の排除に向けて対応する。
⑥ 「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めて、コーポレートガバナンス統括室が、クミアイ化学グ
ループ各社の財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用の評価を行い、内部監査室が、業務部門から独立して、その評価の有効性及び適正性を確認する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 「文書管理規程」、「機密情報管理細則」を定め、文書の重要性により保存年限、保管・保存の責任部署
等を明確にし、取締役及び執行役員の業務執行に必要な文書又は電磁情報の保管･保存を行う。
② いずれの文書も取締役及び監査役から閲覧要請があった場合は、即時対応する。
③ 情報セキュリティ基本方針を定め、「情報セキュリティ運用管理規程」と諸規則・細則からなる規程体系を整備し、これに則した活動を行う。情報セキュリティ統括責任者をトップとする情報セキュリティ
運用管理体制を構築するとともに、本関連活動内容を審議する「情報セキュリティ会議」を設置する。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 平時の対応は、「リスク管理規則」に基づき、コーポレートガバナンス統括室がリスク管理を統括・推進するとともに、「リスク・コンプライアンス委員会」で事業等のリスクの定期的な見直しやリスク情報の集約及び共有化を図る。
― 1 ―

②

― 2 ―

計算書類

（5）当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 「クミアイ化学グループ企業基本理念/行動指針」及び「クミアイ化学グループ行動憲章」に基づき、グループ全体のコンプライアンス推進活動を実践し、企業倫理・法令遵守意識をクミアイ化学グループ全体へ浸透させ、統制活動の醸成に努める。
② グループとして総合的な事業の発展を図るため、「関係会社管理規程」等において、クミアイ化学グループに関する管理上の基本事項を定め、業務の円滑化と適正な管理を行う。
③ 「クミアイ化学グループ経営トップ戦略会議」を設置し、グループ経営方針及び基本戦略を共有するとともに、クミアイ化学グループ各社の経営計画、経営状況及び事業実績等を確認することにより、グループ全体の統括・管理を行い、グループの経営基盤の強化を図る。
④ 内部監査室は、クミアイ化学グループの業務全般に関する監査を実施し、検討及び助言を行う。
⑤ 監査役は、「クミアイ化学グループ監査役等研究会」を設け、クミアイ化学グループ各社の監査役等と情報共有及び意見交換を行うことができるものとする。
⑥ クミアイ化学グループには原則として取締役又は監査役を派遣し、当社の意思を経営に反映させるものとする。

連結計算書類（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 「取締役会」は、経営方針及び経営上の重要な事項の決定並びに業務執行の監督を行う。「取締役会」に次ぐ重要な機関として「経営会議」及び「執行役員会」を設置する。
② 「経営会議」は、経営戦略及び業務執行に係る重要事項について協議をする。
③ 「執行役員会」は、迅速かつ機動的な経営戦略決定を行うとともに、事業部門間における連携の強化並
びに事業部門目標の徹底及びその完遂を図るため、事業の戦略や戦術等の実務的な面から、日常的な業
務執行に関する事項について決定をする。
④ 「業務分掌規程」及び「部門別決裁基準明細書」等の社内規程に基づき、職務執行の範囲及び責任権限を明確にする。
⑤ 「取締役会」の下に「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の指名及び報酬等の決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を確保する。

事業報告

重大なリスクが発生した際は、「経営リスク管理規程」に基づき、「リスク対策本部」を設置して対応する。
③ 建物あるいは設備の機能を損なう地震、火災及び事故等の災害の発生時並びにパンデミック等発生時には、事業の継続及び早期の復旧を図るため「事業継続計画（BCP）」に基づき適切に対応する。
④ 「レスポンシブル・ケア推進委員会」を設置し、環境、健康、安全及び品質上のリスクに対処する。
⑤ コーポレートガバナンス統括室は、役職員に対してリスク管理に関する教育を行い、リスク軽減に取り組む。
⑥ 内部監査室は、独立的な立場から、当社並びにクミアイ化学グループのリスク管理及びコンプライアンスを含む内部統制が的確に整備され、有効に運用されているかどうかを「内部監査規程」に基づき監査する。

⑦

所管部門は、「関係会社管理規程」に基づき子会社から事業状況等に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項について事前協議する。
⑧ クミアイ化学グループは、グループ内取引を行う際、当該取引の必要性及びその条件が、第三者との通常取引条件と著しく相違しないことを十分に確認する。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項① 内部監査室は、監査役のスタッフとなり、監査役の職務を補助する。当該職務を遂行する際は、監査役の指揮に従うものとする。
② 内部監査室の異動等については、監査役の意見を尊重する。
（7）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 次に掲げる監査役への報告に関する体制を整備し、「監査役への報告体制規則」に基づき運用する。
1) クミアイ化学グループの役職員が当社の監査役に報告するための体制
2) クミアイ化学グループの役職員から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制② 監査役は、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」のほか、重要な各種会議・委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができるものとするとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧できるものとする。
③ 内部監査室は、監査役と常時、情報の交換を行うほか、内部監査資料を提供する。
④ コーポレートガバナンス統括室は、受理した内部通報を「監査役への報告体制規則」に基づき監査役へ報告する。
⑤ 当社の監査役に報告及び通報をした者は、当該報告等をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
（8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役と監査役は、定期的な意見交換を行う。
② 会計監査人、社外取締役及び監査役は、緊密な連携を保てるように、積極的に意見及び情報の交換を行う。
③ 監査役の職務に係る費用については、監査役の請求に基づき会社が負担する。

― 3 ―２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

連結計算書類（1）コンプライアンス体制
当社は、「クミアイ化学グループコンプライアンスに関する基本方針」の下、「リスク・コンプライアンス
委員会」を定期的に開催し、コンプライアンス活動の実効性を高めています。また、コーポレートガバナン
ス統括室からコンプライアンス啓発情報を毎月発信し、コンプライアンス意識の向上に取り組むとともに、クミアイ化学グループの従業員も含めてコンプライアンス意識調査を実施し、啓発活動につなげております。
コンプライアンス意識調査では、全従業員の人権課題に対する理解度を確認するとともに、パワハラ、セクハラ、マタハラなどのハラスメントに関する実態調査を行い、問題点・改善点を把握し、対応しております。
また、内部通報制度として、当社は「内部通報制度運用細則」に基づき、コーポレートガバナンス統括室
ラインを設置すると共に、社外にクミアイ化学グループ社外相談窓口を設置し、内部公益通報窓口を兼ねて運用しております。
「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告の信頼性を確保するための体制の整備・運用状況の評価を実施し、適切に整備・運用しております。

事業報告

当社は、2022年12月14日の「取締役会」で改定決議した上記１．に掲げた体制に基づき、当該体制を適正に運用するための水準を示した「内部統制システム運用管理規則」に則り、適正な運用に努めております。
当事業年度の運用状況は次のとおりであります。
なお、内部監査室が独立的な立場から、内部統制システムの整備・運用の適正性について検証しております。

（2）情報の保存管理体制
当社は、「情報セキュリティ会議」を定期的に開催し、重要課題の共有と対策の実施により、ハード面で情報セキュリティの強化を図るなど活動の総括を行っております。また、ソフト面でも各事業所で情報セキュ
リティ教育を実施しております。
社内での情報管理には電子文書管理システムを導入し、文書管理の効率化と閲覧管理体制の整備に取り組
み、取締役及び監査役からの閲覧要請に適時対応できる体制を構築しております。

― 4 ―

計算書類

（3）リスク管理体制
当社は、「クミアイ化学グループリスク管理に関する基本方針」の下、平時の対応として「リスク・コンプ
ライアンス委員会」を定期的に開催し、全社的または組織横断的なリスク及び部署別リスクの洗い出しと対応策を取り纏めるとともに、各部署のリスク情報を集約して、共有化を図り、リスク管理に努めています。
また、災害等の発生時並びにパンデミック等発生時の対応として、「オールハザード対応」の考え方に基づき、結果事象アプローチのBCPを制定しております。
その他、当社事業に関係するグローバルな地政学リスクに対応するために各国の動向や情報解析を行っております。

（4）取締役の職務執行及び効率性の確保体制
当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、当社コーポレートサイトで公開しております。
「取締役会」を適宜開催し、経営理念や中期経営計画策定のための経営基本方針等の重要な業務執行に関する事項を審議・決議しております。
2021年10月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定し、「スピード、コスト、イノベーション」「100年企業を目指した飽くなき挑戦」のスローガンの下、革新的な技術開発、事業領域の拡大により、環境変化に対応可能な経営基盤を構築し、人々の暮らしを豊かにする製品・サービスの提供を通して、社会の持続的発展に貢献できる企業集団を目指しております。
なお、2024年10月期から2026年10月期までの中期経営計画（KUMI STORY 2026）を策定・開示しました。「Create the Future ～できる。をひろげる～」をビジョンとし、「夢」と「幸せの三角形」のス
ローガンの下、革新的な技術開発、事業領域の拡大により、環境変化に対応可能な経営基盤を構築し、人々の暮らしを豊かにする製品・サービスの提供を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献できる企業集団を目指しております。
（5）クミアイ化学グループの内部統制
当社は、「クミアイ化学グループ企業基本理念／行動指針」、「クミアイ化学グループ行動憲章」を全グルー
プ企業役職員へ浸透させ、意識のベクトルを合わせるよう努めております。
具体的には、「グループ企業の内部統制システムの整備・運用のためのガイドライン」を定め、会社の規模に関わらず主要なクミアイ化学グループ企業において「業務の適正を確保するための体制（内部統制システ
ム）に関する基本方針」を取締役会で決議しております。
クミアイ化学グループ全体の意識統一には「クミアイ化学グループ経営トップ戦略会議」を定期的に開催し、経営方針・戦略を伝達するとともに、経営状況・事業実績等の報告を受けております。
さらに、クミアイ化学グループを統括する部署が、各子会社が適正な業務運営を維持できるよう管理するとともに、内部監査室がクミアイ化学グループ各社の内部監査を実施しております。
（6）監査役の職務執行及び監査役監査の実効性確保に関する取り組み
当社は、監査役の職務執行及び監査役監査の実効性確保に努めております。
具体的には、監査役は、「取締役会」、「経営会議」、「執行役員会」等の重要な会議への出席、稟議書や業務執行に関する重要な書類の閲覧のほか、代表取締役、社外取締役、内部監査室、会計監査人及びクミアイ化
学グループ各社の監査役等と定期的に意見・情報交換を実施し、前述の実効性確保に努めております。また、監査役は、内部監査室と連携して、当社の各部門・事業所やクミアイ化学グループ各社の往査・調査を実施しており、これらの監査役の職務執行を通して、クミアイ化学グループの全取締役の職務執行や内部統制シ
ステムの整備・運用状況について監査しております。

― 5 ―（自 2022年11月１日

連結株主資本等変動計算書
項

目

本

金
4,534

株
資 本 剰 余 金
37,403

主資利 益 剰 余 金
86,649本
自 己

株 式△9,370

株主資本合計119,216△3,846

親会社株主に帰属する当期純利益△3,84618,024自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

17

連結子会社に対する持分変動に伴う
資 本 剰 余 金 の 増 減
連結子会社の増加に伴う
利 益 剰 余 金 の 増 加

18,024
△2
132

事業報告

当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

資至 2023年10月31日）（単位：百万円）

△2
149

48

48
143

143

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計
当
期
末
残
高

－

65

14,321130

14,515

4,534

37,467

100,969△9,240133,731

項

目

当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

非支配株主
持
分

純資産合計

6,527

121,995

連結計算書類（単位：百万円）
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
1,485△5,121△112△3,748△3,846

親会社株主に帰属する当期純利益

18,024自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△2149

連結子会社に対する持分変動に伴う
資 本 剰 余 金 の 増 減
連結子会社の増加に伴う
利 益 剰 余 金 の 増 加

48
143
144

2,907

144

2,907

△8

3,042

292

17,8501,629△2,214

△120

△706

6,819

139,845（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

― 6 ―

△8

3,042

292

3,334

計算書類

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計
当
期
末
残
高

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項（1）連 結 子 会 社 の 数
連 結 子 会 社 の 名 称（2）主な非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社の数（2）持分法適用の関連会社の数
持分法適用会社の名称（3）持分法を適用していない
非連結子会社及び関連会
社のうち主な会社の名称
持分法を適用しない理由

17社㈱理研グリーン、イハラニッケイ化学工業㈱、ケイ・アイ化成㈱、イハラ建成工業㈱、尾道クミカ工業㈱、良地産業㈱、日本印刷工業㈱、㈱クミカ物流、ケイアイ情報システム㈱、㈱ネップ、浅田商事㈱、K-I CHEMICAL U.S.A. INC.、K-I CHEMICAL EUROPE SA/NV、
K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.、
Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.、PI Kumiai Private Ltd.、
Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.
前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ネップは重要性が増した
ため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
イハラ代弁㈱、組合化学貿易(上海)有限公司
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

該当ありません。
３社
IHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICAS、
T.J.C. CHEMICAL CO., LTD.、上海群力化工有限公司
イハラ代弁㈱、組合化学貿易(上海)有限公司

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、それぞれ持分法の適用から除外しております。

― 7 ―

③リ

ー

ス

資

産

②賞

与

引

当

金

③役 員 退 職 慰 労 引 当 金

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社は内規に基づく当連
結会計年度末要支給額を計上しております。
― 8 ―

計算書類

（3）重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金

連結計算書類

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚
卸
資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有 形 固 定 資 産
主として定率法（リース資産を除く）
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無 形 固 定 資 産
定額法（リース資産を除く）
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

事業報告

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちK-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.の決算日は12月31
日、PI Kumiai Private Ltd.及びAsiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.の決算日は３月31日でありますが、連結計算書類作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
また、連結子会社のうちIharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.の決算日は７月31日であり、決算日の差異が３ヵ月を超えないため、当該子会社の計算書類を基礎として連結計算書類を作成しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価
証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

④環 境 対 策 引 当 金

土壌汚染対策法等の法令に基づいた土壌処理費用など、環境対策に係る支出に備えるため、当連結会計年度末において、その金額を合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する事業は、主に農業用及び非農耕地における殺虫剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調整剤、農薬原体の製造・販売を行う「農薬及び農業関連事業」、主にクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業用薬品、発泡スチロールの製造・販売を行う「化成品事業」、主に賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業、人材派遣事業を行う「その他」であります。
製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しており、海外への販売においては、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。これらの収益は契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。また、製品の製造に係る買戻し契約に該当する有償支
給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。有償受給取引については、有償支給元への売戻し時に加工賃手数料のみを純額で収益として認識しております。
その他事業においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。請負契約等において財又はサービスが一定期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。
これらの事業において当社または連結子会社が代理人に該当すると判断した
ものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
（5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。

― 9 ―

（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法

為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。
ヘッジ手段
ヘッジ対象

③ヘ

社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。（なお、主要なリスクである輸出入取引による外貨建金銭債権及び債務の為替変動リスクに関しては、原則としてヘッジする方針であります。）
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は保たれております。

ッジ

方

針④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約
外貨建金銭債権及び債務連結計算書類（7）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 連結子会社における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
②のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。

事業報告②ヘッジ手段とヘッジ対象

表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書
前連結会計年度で区分掲記しておりました営業外費用の「控除対象外消費税等」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計
年度の営業外費用の「その他」に含まれている「控除対象外消費税等」は19百万円であります。

会計上の見積りに関する注記― 10 ―

計算書類

繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 1,098百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。
将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記
1. 担保資産買掛金７百万円、借入金16,809百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
土地876百万円（帳簿価額）
建物565
投資有価証券31
合計
1,473

2. 有形固定資産の減価償却累計額

61,135百万円

3. 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、農林中央金庫を主とする取引金融機関４行とコ
ミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。
コミットメントラインの総額
12,000百万円
借入実行残高7,000百万円
差引額
5,000百万円

連結損益計算書に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

静岡県磐田市

遊休資産

建物及び構築物、土地、その他

静岡県菊川市

社員寮（小笠寮）

建物及び構築物、土地

静岡県静岡市社員寮（清水寮）

建物及び構築物、その他（1）減損損失を認識するに至った経緯
将来の使用見込みがなくなった当社旧創薬研究センター（遊休資産）、売買契約が締結された当社小笠寮
及び清水寮について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（483百万円）として特別損失に計上しております。
（2）資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位
によって資産のグルーピングを行っております。

― 11 ―

建物及び構築物

211

土地

242

その他

30

合計

483

事業報告

(3)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。遊休資産の建物及び土地については不動産鑑定評価額に基づく評価を行っており、社員寮については不動産売買契約書に基づく売却価額により評価を行っております。
金額
種類
（百万円）

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

増加

133,184,612

減少－

当連結会計年度末－

133,184,612

2. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり
決
議
株式の種類
基 準 日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2023年１月27日
普通株式
1,682
14 2022年10月31日 2023年１月30日
定時株主総会2023年６月９日
普通株式
2,164
18 2023年４月30日 2023年７月７日
取締役会― 12 ―

計算書類

3. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当の 配当金の総額 １株当たり
決
議
株式の種類
基 準 日
効力発生日
原資
（百万円） 配当額(円)2024年１月26日
利益
普通株式
3,249
27 2023年10月31日 2024年１月29日
定時株主総会
剰余金

連結計算書類

普通株式（株）

当連結会計年度期首

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、主に短期的な預金及び有価証券の安全性の高い金融商品によっており、一部を株式、債券へ投資しております。また、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。デリバティブは、リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、短期借入
金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらは流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。また、市場リスク（株価等の変動リスク）に関しては、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に関しては、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に保つこと
等により流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブに関する規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 13 ―

（1）投資有価証券
その他有価証券（2）長期借入金（3）デリバティブ取引

5,077

5,077

－

（8,355）（8,203）

△152

－

－

－

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

連結計算書類（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額25,376百万円）は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含
めておりません。

事業報告

2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注)２を参照下さい）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時
価
差
額
（＊）
（＊）

計算書類

― 14 ―

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

5,077

ー

ー

5,077

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
長期借入金

レベル２
ー

8,203

レベル３

合計
ー

8,203

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金と一体として処理されており、売掛金及び買掛金の時価に含めて記載を省略しております。

― 15 ―

収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

農薬及び
農業関連

化成品

計

その他
（注）

合計

39,327

15,60054,927

8,802

63,729

米国

47,1791,236

48,415－

48,415

中南米

14,361

13

14,375－

14,375

アジア

19,701

4,661

24,362

15

24,377

欧州

6,926

921

7,847

－

7,847

その他

1,971

41

2,013

－

2,013

129,466

22,472

151,938

8,817

160,755

－

－

－

247

247

129,466

22,472

151,938

9,064

161,002

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高連結計算書類

日本

事業報告

報告セグメント（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業、人材派遣事業等を含んでおります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。

計算書類

― 16 ―

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

49,31935,446

契約資産

384

305

契約負債

307

203

契約資産は、主に一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。
契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれています。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、307百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

18

１年超

－

合計

18

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,105円55銭
149円88銭― 17 ―

重要な後発事象に関する注記

事業報告（完全子会社の吸収合併）
当社は、2023年12月５日の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるケイアイ
情報システム株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結しました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ケイアイ情報システム株式会社
事業の内容
情報サービス業（2）企業結合日
2024年５月１日（予定）（4）その他取引の概要に関する事項
当社は、デジタル技術を用いた事業効率化の推進やセキュリティインシデントに備えるための様々な対策について、これまで当社グループ内で情報サービス分野を担うケイアイ情報システム株式会社と連携して進めてまいりました。
この度、デジタル化による業務改善を一層加速させるとともに、同社を当社ICT部門に取り込むことで更なるシナジーを発揮し、今後のDX化推進のための足掛かりとすることを目的として、当社は、ケイアイ情報システム株式会社を2024年５月１日付で吸収合併することといたしました。

連結計算書類（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、ケイアイ情報システム株式会社を消滅会社とする吸収合併

２．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
計算書類― 18 ―

（自 2022年11月１日

株主資本等変動計算書
株

主

資

資本剰余金

本

至 2023年10月31日）（単位：百万円）
評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評
価
差 額 金

評 価 ・
換算差額
等 合 計

純 資 産
合
計

59,945 △10,158

93,041

1,476

1,476

94,517剰 余 金 の 配 当△3,846△3,846△3,846

当 期 純 利 益

11,337

11,337

11,337

項

目

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資 本 金

4,534

資
本
準 備 金

そ の 他
資
本
剰 余 金

利
益
準 備 金

4,832

32,755

1,134

そ の 他
利
益
剰 余 金

自己株式の取得
自己株式の処分

17

△2

△2

△2

132

149

149

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

注

末

残

高

129
－

－

17

－

4,534

4,832

32,772

1,134

7,638

129

67,436 △10,028 100,679

7,491

130

1,605

（単位：百万円）
研究開発積立金固 定 資 産圧 縮 積 立 金

別 途 積 立 金

繰越利益剰余金

4,440

729

14,30040,47659,945剰 余 金 の 配 当△3,846△3,846

当 期 純 利 益

11,337

11,337

25

－

目

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△25

合

計

－

△25

－

7,516

7,491

4,440

704

14,30047,992

67,436（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

― 19 ―

129

129

7,767

1,605 102,284

その他利益剰余金の内訳

項

129

個別注記表
重要な会計方針に係る事項

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
3. 固定資産の減価償却の方法（1）有 形 固 定 資 産（リ ー ス 資 産 を 除 く）（3）リ

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法

4. 引当金の計上基準
（1）貸
倒
引

当

金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

当金

従業員への賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

与引― 20 ―

計算書類

ス

（2）賞

ー

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法

連結計算書類（2）無 形 固 定 資 産（リ ー ス 資 産 を 除 く）

総平均法による原価法

事業報告

1. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社及び関連会社株式（2）その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの
市場価格のない株式等

（3）退 職 給 付 引 当 金（4）環 境 対 策 引 当 金

従業員の将来の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
土壌汚染対策法等の法令に基づいた土壌処理費用など、環境対策に係る支出に備えるため、当事業年度末において、その金額を合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。

5. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業は、主に農業用及び非農耕地における殺虫剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調整剤、農薬原体の製造・販売を行う「農薬及び農業関連事業」、主にウレタン・中間体関連商品等の製造・販売を行う「化成品事業」、賃貸事
業、発電及び売電事業を行う「その他」であります。
製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しており、海外への販売においては、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。これらの収益は契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。また、製品の製造に係る買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。有償受給取引については、有償支給元への売戻し
時に加工賃手数料のみを純額で収益として認識しております。なお、これらの製品の販売のうち当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
その他事業においては、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
― 21 ―

6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円換算
し、換算差額は損益として処理しております。

（2）ヘ ッ ジ手 段と ヘッジ対象
（3）ヘ

ッ

ジ

方

針

（4）ヘ ッ ジ有 効性 評価の方法

為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権及び債務
社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。（なお、主要なリスクである輸出入取引による外貨建金銭債権及び債務の為
替変動リスクに関しては、原則としてヘッジする方針であります。）
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は保たれております。

連結計算書類

8. その他計算書類の作成のための重要事項
退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

事業報告

7. ヘッジ会計の方法（1）ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法

計算書類― 22 ―

会計上の見積りに関する注記
１. 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額－百万円 （相殺前2,215百万円）
繰延税金資産（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結計算書類 連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に記載のとおりであります。
2. 関係会社株式及び関係会社出資金の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
22,751百万円
関係会社株式関係会社株式評価損360百万円
関係会社出資金2,398百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会
社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
今後も、関係会社の事業環境等が変動することにより、実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌事業年度以降の計算書類の関係会社株式及び関係会社出資金に影響を与える可能性があります。

貸借対照表に関する注記
1.

担保資産

借入金16,483百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
土地712百万円（帳簿価額）
建物
302
1,014
合計

2. 関係会社に対する債権債務

短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

24,763百万円
5,003
133

3. 減価償却累計額

有 形 固 定 資 産

24,528百万円

4. 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
金融機関とのコミットメントラインに関する契約については、連結計算書類 連結注記表「連結貸借対照表に関する注記 3.金融機関とのコミットメントラインに関する契約」に同一の内容を記載しており、注記を省略しております。

― 23 ―

損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高

2. 減損損失については、連結計算書類ており、注記を省略しております。

66,717百万円
19,7973,353

連結注記表「連結損益計算書に関する注記」に同一の内容を記載し

事業報告

営
業
収
益
営
業
費
用
営業取引以外の取引高

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）13,026,004

増加

減少
2,888

169,877

当事業年度末12,859,015

税効果会計に関する注記
退職給付引当金
未払事業税
賞与引当金
委託試験費損金不算入額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

749百万円
93
352
223
1,260
2,677
△462
2,215

2. 繰延税金負債

固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
企業結合に伴う評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

311百万円
708
3,309
151
4,479
2,264

― 24 ―

計算書類

1. 繰延税金資産

連結計算書類（注）自己株式の増加は、譲渡制限付株式の無償取得885株、単元未満株式の買取2,003株によるものであります。
自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分54,000株、従業員持株会向け譲渡制限付
株式インセンティブとしての自己株式の処分115,700株、単元未満株式の売却177株によるものであります。

関連当事者との取引に関する注記
1. 主要株主
法
(住

人

名
所)

資本金又
は出資金
（百万円）

事業の
内 容

議決権等
の被所有
割合(％)

115,230

生産資材
生活用品
の供給等

直接
22.1

全国農業協同組合
連合会(東京都千代田区)

関係内容

取引内容

取引金額
（百万円）

製品の
製品の販売及び原材料 売上
の仕入
原材料の
仕入

科

目

期末残高
（百万円）

24,667

売掛金

1,812

3,938

買掛金

1,482

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
2. 関係会社
関係内容

名
所)

資本金又
は出資金

事業の
内 容

議決権等
の所有
割合(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

K-I CHEMICAL
U.S.A. INC.

百万米ドル
2

農薬等の
輸出入

直接
100.0

兼任
１人

製品の
販売

法
(住

人

（米国ノースカロライナ州）

取引内容

取引金額
科
（百万円）

製品の売上

52,441

目

期末残高
（百万円）

売掛金

22,504(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
K-I CHEMICAL U.S.A. INC.との価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
個別注記表「重要な会計方針に係る事項 5. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

850円06銭94円28銭重要な後発事象に関する注記
連結計算書類ております。

連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し― 25 ―