〆≠●000_0858710092803.docx㈱UMNファーマ様 招集／別冊／WEB開示分

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株主の皆様へ

第12回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

株式会社ＵＭＮファーマ

1/1連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

１社(2) 連結子会社の名称
株式会社UNIGEN
２

会計処理の基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品、原材料及び貯蔵品…

個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
但し、建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物②６～31年機械装置

２～８年

工具器具備品

２～15年

無形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権

③10年

自社利用のソフトウエア

３～５年

水道施設利用権15年

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月27日 14時28分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(6) 追加情報（法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正に関する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する当連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％となります。なお、この変更による連結計算書類への影響は軽微であります。
連結貸借対照表に関する注記
１

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
現金及び預金

837,313千円

建物

2,067,531千円

計2,904,845千円(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金

1,044,000千円

長期借入金

5,185,000千円計※

6,229,000千円
当社連結子会社である株式会社UNIGENの銀行借入に係る債務であります。

２

有形固定資産の減価償却累計額

３

国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額

４4,763,543千円

建物及び構築物

1,912,199千円

機械装置

2,358,709千円

工具器具備品

497,230千円

ソフトウエア

95,214千円

長期預り金は、独立行政法人医薬基盤研究所より交付を受けた助成金であります。この助成金は助成対象医薬品が希少疾病用医薬品等の製造販売承認を受けた場合に、当該承認を受けた日から10年間にわたり当該医薬品等の売上高に一定割合を乗じた金額を助成金として交付された金額を限度として同研究所に対して納付金として納付する義務を負うものであります。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月27日 14時28分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５

財務制限条項及び開発スケジュール遵守条項
借入金のうち、シンジケートローン契約（当連結会計年度末残高9,829百万円）においては、財務制限条項及びUMN-0502の開発スケジュール遵守条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、３分の２超の貸付人の請求により、債務の返済を求められることになります。
①

各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額をマイナスとしないこと。

②

各事業年度の末日において、株式会社UMNファーマにおける貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額をマイナスとしないこと。

③

平成28年12月期以降の各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

④

平成28年12月期以降の各事業年度の末日において、株式会社UMNファーマにおける貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

⑤

平成28年12月期以降の各連結会計年度の末日において、連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

⑥

平成28年12月期以降の各事業年度の末日において、株式会社UMNファーマにおける損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

⑦

平成28年９月末日までに、UMN-0502の厚生労働省による製造販売承認を取得すること。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１

２

当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

9,581,500株

自己株式50株

当連結会計年度末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

52,500株― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月27日 14時28分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

金融商品に関する注記
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて運転資金や設備資金等を銀行借入により調達しております。また、一時的な余裕資金は短期的な預金等により運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、賃貸主の信用リスクに晒されております。１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的として借り入れたものであり、金利の変動に係る市場リスクに晒されております。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で平成33年12月までの６年であります。なお、リース債務は、原則として支払リース料が定額であるため、金利変動のリスクは負っておりません。買掛金、未払金、短期借入金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金については、担当部門が定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金は、取引開始時に契約先の信用状況の把握に努めております。借入金については、変動金利で借入を行う
場合、金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月27日 14時28分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２

金融商品の時価等に関する事項
平成27年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

842,121842,121―(2) 売掛金

17,897

17,897―(3) 未収消費税等

166,943

166,943―(4) 敷金及び保証金

56,053

52,844△3,209

資産計

1,083,014

1,079,805△3,209(1) 買掛金(342,886)(342,886)―(2) 未払金(82,842)(82,842)―(3) 未払法人税等(21,819)(21,819)―(4) 短期借入金(3,600,000)(3,600,000)―(5) 長期借入金（１年内含む）(6,329,000)(6,330,331)1,331(457,761)(458,924)

1,163(10,834,309)(10,836,803)

2,494(6) リース債務（１年内含む）
負債計(注) １ 負債に計上されるものについては、()で表示しております。
２ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返済時期を見積もった上で、将来キャッシュフローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金については、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
(6) リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月27日 14時28分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額34円84銭

１株当たり当期純損失354円16銭

重要な後発事象に関する注記
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、以下のとおり、連結子会社である株式会社UNIGENが保有する岐阜工場に関する追加設備投資を決議いたしました。
１

設備投資の目的当社が開発中の季節性組換えインフルエンザHAワクチン（多価）UMN－0502は、アステラス製薬株
式会社が平成26年５月に厚生労働省にインフルエンザの予防の効能・効果にて製造販売承認申請を行い、現在当局による審査が行われております。一方、平成28年２月12日付で米国にてProteinSciences Corporation（以下「PSC」）が販売している季節性組換えインフルエンザHAワクチン
FlublokⓇの株式会社UNIGEN岐阜工場（以下「岐阜工場」）からの原薬供給に関する正式合意を締結しており、平成29年度より、岐阜工場における国内必要供給量を上回る生産余力を活用して、PSCが米国で販売している季節性組換えインフルエンザHAワクチンFlublokⓇ原薬の供給開始を予定しております。
現状、岐阜工場は21,000Lの主培養槽を２基有しておりますが、PSCとの正式合意協議過程において、PSCより示された想定供給量を慎重に検討した結果、供給体制を万全とするためには、遅くとも平成29年度には現状の主培養槽を２基増設し４基体制とすることが必須との判断に至りました。
医薬品工場の場合、設備の変更等について当局の審査を経なければならず、追加設備投資には相応の期間が必要となることから、今般、生産能力増強のための設備投資を決議いたしました。

２

設備投資の概要①

所在地：岐阜県揖斐郡池田町宮地字上粕子11②

設備投資の内容：主培養槽及び排水処理設備等の増設③

設備投資予定額：約2,600百万円

３

株式会社UNIGEN岐阜工場

稼働開始時期
平成28年12月を予定しております。なお、稼働開始にあたっては、当局による審査ならびに許可が必要となるため、審査に要する期間により稼働時期が変更となる可能性があります。

４

資金調達方法
自己資金、借入及びリース等を想定しております。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月27日 14時28分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記１

資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品……………………………個別法による原価法(2) 有価証券
子会社株式２……………………………移動平均法による原価法

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物31年

建物附属設備

機械装置

２～８年

６～18年

工具器具備品

構築物

７～10年

２～15年

(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権
３

10年

３～５年

水道施設利用権

15年

繰延資産の処理方法
株式交付費

４

自社利用のソフトウエア支出時に全額費用として処理しております。

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月27日 14時28分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸借対照表に関する注記
１

担保に供している資産及びこれに対する債務(1) 担保に供している資産
現金及び預金734,908千円

計734,908千円(2) 担保に係る債務子会社の１年内返済予定の長期借入金

1,044,000千円

子会社の長期借入金

5,185,000千円

計

6,229,000千円
172,508千円

２

有形固定資産の減価償却累計額

３

国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額
建物407,235千円

建物附属設備

４

1,033,324千円

構築物

32,257千円

機械装置

941,546千円

工具器具備品

480,124千円

ソフトウエア2,467千円

長期預り金は独立行政法人医薬基盤研究所より交付を受けた助成金であります。この助成金は助成対象医薬品が希少疾病用医薬品等の製造販売承認を受けた場合に、当該承認を受けた日から10年間にわたり当該医薬品等の売上高に一定割合を乗じた金額を助成金として交付された金額を限度として同研究所に対して納付金として納付する義務を負うものであります。

５

保証債務
①

子会社の銀行借入金に関する保証
株式会社UNIGEN

9,829,000千円

計②9,829,000千円

子会社のリース契約に関する保証
株式会社UNIGEN

465,053千円

計６465,053千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権63,142千円

短期金銭債務2,369千円― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月27日 14時28分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

７

財務制限条項及び開発スケジュール遵守条項
当社連結子会社である株式会社UNIGENの借入金のうち、シンジケートローン契約においては、財務制限条項及びUMN-0502の開発スケジュール条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した
場合、３分の２超の貸付人の請求により、債務の返済を求められることになります。
①

各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額をマイナスとしないこと。

②

各事業年度の末日において、株式会社UMNファーマにおける貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額をマイナスとしないこと。

③

平成28年12月期以降の各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

④

平成28年12月期以降の各事業年度の末日において、株式会社UMNファーマにおける貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

⑤

平成28年12月期以降の各連結会計年度の末日において、連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

⑥

平成28年12月期以降の各事業年度の末日において、株式会社UMNファーマにおける損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

⑦

平成28年９月末日までに、UMN-0502の厚生労働省による製造販売承認を取得すること。

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引123,961千円

営業取引以外の取引による取引高

91,542千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

50株

― 9 ―

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2016年02月27日 14時28分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
流動資産
繰延税金資産

未払事業税

4,368

貯蔵品

828,786

その他

3,038
計836,192

長期預り金109,110

固定資産繰延税金資産

繰延資産償却超過額

2,001

繰越欠損金

2,512,703

その他

8,089
計

2,631,904

繰延税金資産の小計

3,468,097

評価性引当額△3,468,097

繰延税金資産の合計―

固定負債
繰延税金負債

資産除去債務

4,926

計

4,926

繰延税金負債の合計

4,926（法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する当事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38％から、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％となります。な
お、この変更による計算書類への影響は軽微であります。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月27日 14時28分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

関連当事者との取引に関する注記
１

子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名称株式会社
UNIGEN

議決権等の所有(被所有)割合

所有
直接50.00％(単位：千円)関連当事者との関係役員の兼任
役員及び従業員の出向
医薬品製造の委託
資金の貸付
債務保証

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

製造の委託等

123,961(注)１，２

未払金

2,369

設備の賃貸

49,763(注)１，２

資金の貸付

860,000
(注)３

関係会社
長期貸付金

3,405,200

利息の受取

41,779(注)３

未収収益

63,142

資金の回収

324,800――借入金に対する債務保証

9,829,000(注)４――

リース契約に対する債務保証

465,053(注)５――

銀行借入に対する担保提供

734,908
(注)６

―

―

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。
３ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４ 銀行借入に対する保証であり、保証料の受取は行っておりません。
５ リース契約に対する保証であり、保証料の受取は行っておりません。
６ 銀行借入に対して、当社の普通預金及び定期預金を担保提供しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額595円82銭

１株当たり当期純損失

64円48銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 11 ―

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