償 却 資 産 に 関 す る 調 査 研 究－申告制度・理論帳簿価額を巡る課題の今後の方向性について－

平成18年３月

財団法人

資産評価システム研究センター

償

却

資

産

に

関

す

る

調

査

研

究

平

成

17

年

度

㈶

資

産

評

価

シ

ス

テ

ム

研

究

セ

ン

タ

ー

は し が き
固定資産税は、市町村財政における基幹税目として重要な役割を果たしてきておりますが、課税情報の公開の促進等を背景に、固定資産税制度や資産評価に対する納税者の関心は、今後ますます高まっていくものと予想されます。
当評価センターは、昭和５３年５月設立以来、固定資産税に関する調査研究、地方公共団体職員に対する研修、情報の収集・提供等幅広い業務を行って参りました。
調査研究事業では、その時々の固定資産税を巡る問題点をテーマに選定し、各テーマごとに学識経験者、地方公共団体等の関係者をもって構成する調査研究委員会を設け調査研究を行ってまいりましたが、特に、本年度は６つの調査研究委員会を設けて、専門的な調査研究を行い、固定資産税制度、資産評価制度の改善に寄与してまいりました。
本報告書は、償却資産に関する「申告制度・理論帳簿価額を巡る課題の今後の方向性」について調査研究の成果をとりまとめたものです。調査研究委員として熱心にご研究、ご審議いただきました委員の方々に対し、心から感謝申し上げます。
当評価センターは、今後とも、所期の目的にそって、事業内容の充実及び地方公共団体等に役立つ調査研究に努力をいたす所存でありますので、地方公共団体をはじめ関係団体の皆様のなお一層のご指導、ご支援をお願い申し上げます。

平成１８年３月
財団法人資産評価システム研究センター
理

事

長

小

川

德

洽

平成 17 年度

償却資産に関する調査研究委員会

委員名簿

委員長

冨永

浩吉

大阪市財政局主税部固定資産税課長

委員

浅田

泰市

徳島市財政部税務事務所資産税課長

出岡伸和

税理士法人熊谷事務所

上田幹人

倉敷市総務局財務部資産税課長

内田豊

相模原市財務部資産税課長

松﨑安孝

磐田市企画財政部資産税課長

横家和也

名古屋市財政局主税部固定資産税課長（五十音順）（平成１８年３月現在）

平成 17 年度償却資産に関する調査研究委員会

○ 第１回

開催日時

平成 17 年 9 月 13 日（火）(1) 本年度の検討事項等(2) その他○ 第２回

平成 17 年 11 月 17 日（木）(1) 申告制度に対する企業へのヒアリングについて(2) 申告制度について(3) 実地調査の中間報告について○ 第３回

平成 17 年 2 月 14 日（火）(1) 平成 17 年度償却資産に関する調査研究報告書（案）について(2) その他

目
第１次

償却資産の申告制度見直しについての検討‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1

１

はじめに ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1(1) 現状 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1(2) 過去に行われた議論 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1

２

賦課期日と申告期限についての平成 17 年度の議論‥‥‥‥‥‥‥‥4(1) 平成 17 年度の委員会で提示した見直し案 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4(2) 全市町村アンケートにおける意見 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥9(3) 各企業・団体ヒアリング等における意見 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10(4) 税理士会アンケートにおける意見 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13

３

賦課期日と申告期限についての今後の方向性 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16

第２償却資産の価格の決定と理論帳簿価額についての検討 ‥‥‥‥‥‥18

１

はじめに ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18(1) 現状‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18(2) 地方税法第 414 条の趣旨 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18(3) 評価額と理論帳簿価額の算定方法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18２

償却資産の価格の決定と理論帳簿価額を巡る議論 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥19(1) 委員会での意見 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19(2) 全市町村アンケートにおける意見 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20(3) 各企業・団体ヒアリング等における意見‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21(4) 税理士会アンケートにおける意見 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21

３

償却資産の価格の決定と理論帳簿価額についての今後の方向性 ‥‥‥23

第３

実地調査の着実な実施に向けて ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥24

１

はじめに ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥24

２

モニター市の実地調査の取り組み ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25

３

実地調査の着実な実施に向けて ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥36

参考資料
・市町村アンケート調査票及び集計結果 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥38
・企業・税理士会アンケート調査票及び集計結果 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥44
・申告制度の見直しについて

平成 16 年度検討結果‥‥‥‥‥‥‥‥‥51

・評価方法の違いと理論帳簿価額について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥52

第１償却資産の申告制度見直しについての検討

１

はじめに(1) 現状
固定資産税は、賦課期日（1 月 1 日）現在において固定資産を所有している者に対し、当該固定資産が所在する市町村において課税する市町村税である。
固定資産税の課税客体となる固定資産は、土地、家屋及び償却資産に分けられる。そのうち、課税対象となる土地とは登記簿又は土地補充課税台帳に登記又は登録されたものであり、課税対象となる家屋とは登記簿又は家屋補充課税台帳に登記又は登録されたものである。
一方、償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産（鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産を除く。）でその減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもの（これに類する資産で法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含む。）をいう。ただし、自動車税の課税客体である自動車並びに軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車は除かれている（地方税法第 341 条第 4 号）。
固定資産税の納税義務者は、賦課期日現在における当該資産の所有者であるが、償却資産については、土地、家屋と異なり登記制度がなく、課税
客体及び納税義務者の把握が容易ではないことから、所有者に対して償却資産の申告義務を課しているところである。
(2) 過去に行われた議論
償却資産の申告期限は、「毎年 1 月 1 日現在に所有する資産について、1
月 31 日までに所在地の市町村長に申告する」とされており、かねてから納税者からは以下のような要望があるとされてきた。
・賦課期日と法人の決算日とが異なるため、法人税の申告とは別の時点で償却資産の申告を行わねばならないことから、申告事務が二度手間となり事務負担となっていること。
・賦課期日である 1 月 1 日から申告期限である 1 月 31 日までの 1 か月間
で申告事務を行うのは期間が短すぎであり、大きな事務負担となっていること。
これらの問題は、過去 4 年（平成 9 年度、10 年度、11 年度、16 年度）にわたって当委員会で議論が行われている。以下に当時議論された内容等について整理する。

－1－

ア

平成 9 年度の議論
償却資産の申告制度に関して当償却資産研究委員会で議論を行ったのは平成 9 年度が最初であった。当該年度においては、納税者の立場を代表して東京電力株式会社、全国法人会連合会及び日本税理士会連合会（以下「税理士会」という。）から説明を受け、申告事務に関する簡素化、納税手続きに関する簡素化について幅広く議論が行われたが、現行制度の問題点の指摘に止まった。

イ

平成 10 年度の議論
平成 10 年度においては、当委員会のほか、地方税における資産課税のあり方に関する調査研究委員会においても議論がなされた。
それぞれの委員会における議論の内容は次のとおりである。なお、当委員会においては、新たな申告制度について具体の三案が検討された。
(ｱ) 地方税における資産課税のあり方に関する調査研究委員会「地方税における資産課税のあり方に関する調査研究報告書」中の「第 2 固定資産税の課税システムのあり方についての基本的考え方
第 4 節 償却資産の申告制度について－簡素で分かりやすいしくみ－」として検討結果が取りまとめられた。
具体的には、税理士会から税制改正要望として挙げられた以下の二点について検討が行われた。
・償却資産に係る賦課期日を決算日とすること。
・申告期限を法人税、所得税の申告期限（法人税：原則決算日から 2
か月以内、所得税：3 月 15 日まで）と同一とすること。
しかし、このまま実施した場合は、決算日の異なる法人間で事業年度の中途において償却資産の譲渡をすることにより、合法的課税逃れが生じるという問題が出された。この問題を解決するために、・月割課税を導入する案
・現在の賦課期日制度を維持した上で決算日との調整を図る案が議論された。報告書では、これらの議論を踏まえた「これからの方向性」として、「納税者の申告事務の合理化のための改正を早期に実施する方向で検討することが必要である。この検討に当たっては、納税者側、市町村側にそれぞれ意見があると考えられるので、様々な角度から関係者の意見を分析する必要がある。」と指摘している。

－2－

(ｲ) 償却資産研究委員会「償却資産等の保有状況等に関する調査研究」として、申告制度のあり方について、以下の三案に関する議論が行われた。
・賦課期日を法人の決算日とする案
・仮申告・精算申告制度を導入する案（過年度精算方式）（法人の決算日現在の資産について 1 月末までに申告を行い、決算日以降賦課期日までの間の資産の移動について翌年の申告時に精算）・仮申告・精算申告制度を導入する案（現年度精算方式）（法人の決算日現在の資産について法人税と同時期までに申告を行い、決算日以降賦課期日までの間の資産の移動について翌年の申告時に精算）
報告書では「今後の課題」として、「いずれの案も多くの問題点をかかえており、今後更に検討を加えていく必要がある。」とした上で、「課
税側、納税者の双方に無駄のない方法はないかという観点でより精緻な検討を行い、納税者の便宜と課税の公平を確保するための方策を早急に実施すべきである。」と指摘している。
ウ

平成 11 年度の議論
平成 11 年度においては、当委員会に申告制度の改正を検討する小委員会を設置し、以下の二案について具体的な議論が行われた。
(ｱ) 賦課期日の直前の決算期の資産について 1 月末までに申告する案(ｲ) 仮徴収・精算申告制度を導入する案（賦課期日は変更しないものの、申告期限については市町村長の承認した期限まで申告を猶予、年度当初は前年度の課税標準を基にした仮算定税額により仮課税・徴収を行い、承認した申告期限後に到来する納期で精算を行う。）
これらの案については、報告書の「まとめ（申告制度の改正について）」の中で、「いずれも納税者の負担軽減になるという一定の評価がある一方、課税庁にはかなりの事務的、経費的負担を求めるものであった。そのため、課税庁側の十分な理解を得るには、なお、しばらく時間が必要であるかもしれない。」とまとめられており、「平成 12 年度以降の税制改正において、当委員会で検討した償却資産の申告制度の改正案を基に、納税者の負担軽減となるような申告制度の改正がなされることを期待する。」とされている。

－3－エ

平成 16 年度の議論
平成 16 年度においては、平成 10 年度及び 11 年度の議論を踏まえ、課
税庁側の視点から以下の五案について議論が行われた。
(ｱ) 賦課期日現在の資産を 1 月末に仮申告し、決算確定後に本申告する案(ｲ) 賦課期日現在の資産を決算確定後に申告する案(ｳ) 賦課期日現在の資産を 2 月末に申告する案(ｴ) 賦課期日を法人の決算日とする案(ｵ) 賦課期日を 3 月末とする案
議論の結果、最も評価が高い案は(ｴ)であったが、「賦課期日制度の変更等による大きな課題が残っており、今後、納税者の意見等を踏まえ、この案を基本に他案も含め、慎重な検討を行う必要がある。」とされた。

２

賦課期日と申告期限についての平成 17 年度の議論(1) 平成 17 年度の委員会で提示した見直し案
過去 4 年にわたって議論が行われた結果、昨年度に有力な案として一つの案に絞られたところであるが、今年度については昨年度の有力案(ｴ)を基にして、事務局から以下の三案を提示するとともに、納税者の意見も議論に反映させることとした。
ア Ａ案：賦課期日を法人の決算日とし、申告期限を決算日の 2 か月程度後とする案
平成 16 年度で最も評価が高かった案である。
資産額

Ａ年度

Ａ＋1年度

２
か
月
後
申
告

1/1

3/31

5/31

Ａ＋2年度

２
か
月
後
申
告
1/1

3/31

※

5/31

２
か
月
後
申
告
1/1

3/31

5/31

1/1

上記グラフの実線部分は、法人が所有する資産額の増減の一例を示したもの（以下のグラフで同じ。）－4－(ｱ) Ａ案の特徴
利点としては、一度の減価計算で納税者の事務負担が軽減されるほか、確定内容で申告でき、かつ、申告に時間的余裕のある点が挙げられる。
課題としては、納税者の決算時期が一様でないことから、課税庁側
で納税者の決算期管理が必要となり決算期毎の事務が発生するほか、納税者の納期設定の検討が必要なことである。
また、同一時点で存在する資産について、決算日の異なる法人間で評価が異なるケースが発生するほか、決算日の異なる法人間の資産移動による課税逃れの懸念もある。
なお、システムの変更については、納税者、課税庁の双方で必要である。
(ｲ) 委員会での意見Ａ案に対して、委員会では(ｱ)の特徴の他に以下のような意見が出された。
＜利点＞
・決算終了後による確定済みの資産内容により、極めて精度の高い申
告内容の申告が可能となり、複数回にわたる修正申告などが減少する。
・決算期日から概ね 2 か月以内の申告となるため、申告書の作成に時間的な余裕が生じ、申告期限の遵守が期待できる。
・申告書の受付事務が通年化することになるものの、申告内容の審査、照会、システム入力等に要する各種事務処理が平準化される。
・課税庁からすれば、より現状に即した課税がなされる点では好ましい。
・賦課期日を法人の決算日に設定することにより、市販の財務会計ソ
フトなどにオールインワンで償却資産の申告書作成システムも組入れてもらうことが期待できる。
＜課題＞
・課税庁にとっては、申告事務が通年化することとなり、申告者ごとの決算期日等の情報管理の徹底が必要となる。
・課税庁にとっては、システム入力事務、申告内容更新処理などが通年実施されることになるため、システムの大幅な変更が必要となる。
また、納税者にとっても、賦課期日変更に伴うシステムの変更が必要
となる。

－5－

・法人毎に納期を異にすることで、賦課以後に発生する収納管理及び滞納処分（納税通知書の発送、督促、催告及び延滞金、時効などについての管理）が著しく複雑化する。
・納期の設定について、法人毎に異なることとした場合、地方税法及び市町村税条例との整合がとれないことになる。
・納期設定の検討については、地方税法第 362 条で規定されている年 4期の分納制を見直し、納税通知書の発行についても土地及び家屋と分離し申告時期と同調させることが必要である。
・償却資産を申告する法人のみに特例として納期の変更を認めた場合、個人事業者や土地及び家屋所有者との間に不平等感が生じる。
・償却資産を所有している法人が土地及び家屋のいずれかを所有していた場合、納税通知書が別々に作成されることとなり、地方税法第 364
条の「納税通知書に記載すべき課税標準額は、土地、家屋及び償却資産の価額並びにこれらの合計額とする」との規定に適合しない。
・償却資産の賦課期日を「法人の決算日」とした場合、土地、家屋と賦課期日が異なることとなり、賦課期日を一律に設定する固定資産税として課税する根拠が希薄になる。
・土地及び家屋のいずれかを所有していた場合は土地及び家屋にかかる賦課期日(1 月 1 日)と整合しないことから、地方税法第 359 条にある
固定資産税の賦課期日制度とどのように整合性を図るかという問題もある。
イ

Ｂ案：評価日を法人の決算日とし、申告期限は現行のままとする案
Ａ案を基本としつつも、Ａ案で解決されない課題（納税者毎に納期が異なるなど）を解決させる案

資産額

Ａ年度

Ａ＋1年度

１
月
末
申
告

1/1

3/31

決算日現在で所有している資産を申告

3/31

決算日現在で所有している資産を申告

決算日現在で所有している資産を申告

1/1

Ａ＋2年度

１
月
末
申
告

1/1

3/31

１
月
末
申
告

1/1

(ｱ) Ｂ案の特徴
利点としては、一度の減価計算で納税者の事務負担が軽減されるほ－6－

か、確定内容で申告でき、かつ、多くの納税者（11 月又は 12 月決算ではない納税者）にとっては、申告に時間的余裕のある点が挙げられる。
課題としては、納税者の決算時期が一様でないことから、課税庁側
で納税者の決算期管理が必要である。
また、同一時点で存在する資産について、決算日の異なる法人間で評価が異なるケースが発生するほか、決算日の異なる法人間の資産移動による課税逃れの懸念もある。
なお、システムの変更については、納税者、課税庁の双方で必要と考えられる。
(ｲ) 委員会での意見＜利点＞
・決算終了後による確定済みの資産内容により、極めて精度の高い申
告内容の申告が可能となり、複数回にわたる修正申告などが減少する。
・決算期日から申告までの期間が相当長いため、申告書の作成に時間的な余裕が生じ、申告期限の遵守が期待できる。
・Ａ案と比較すると、納期の設定が煩雑とならず、収納管理や滞納処分においても複雑化しない。
＜課題＞
・決算日以後から賦課期日までの間に除却した資産について課税客体そのものが賦課期日現在において存在せず、所有されていないこととなるが、そのような資産について、土地・家屋や個人事業者への課税の関連から取扱いをどのようにするかなど、賦課期日資産の有無との関連について懸念される。
・賦課期日制度は現行を維持するものの、法人の決算日現在で所有している資産を申告することから、各種の課税要件を確定する現在日とされている賦課期日をどうするのかついて検討が必要ではないかと考えられる。
ウ

Ｃ案：現行方式（賦課期日は 1 月 1 日、申告期限は 1 月末）とＢ案との選択制とする案
本案は、既に現行の申告制度を前提にシステムを構築しており、当該システムを変更するのに相当の費用が見込まれる大企業において、現行のシステムをそのまま使用するか、費用をかけてシステムを改修するかの選択を行わせようとする案である。

－7－

現行（

）とＢ案（

）の選択制

資産額

Ａ年度

Ａ＋1年度

１
月
末
申
告

１
月
末
申
告
1/1

Ａ＋2年度

3/31

1/1

１
月
末
申
告

１
月
末
申
告

3/31

1/1

3/31

1/1

(ｱ) Ｃ案の特徴
利点としては、一度の減価計算で納税者の事務負担が軽減されるほか、確定内容で申告でき、かつ、選択次第では申告に時間的余裕のある点が挙げられる。
課題としては、決算日の異なる法人間の資産移動による課税逃れの懸念もあることのほか、納税者がどちらの方法を採用するかを届出制
等により課税庁が管理する必要があることである。
なお、システムの変更については、納税者は選択次第で負担の無い場合があるが、課税庁では必要と考えられる。
(ｲ) 委員会での意見基本的にＢ案の利点・課題を併せ持つこととなるが、それ以外の意
見として以下のものがあった。
＜課題＞
・その都度納税者有利となる方法で安易に申告方法を変更されると課
税庁の事務負担となるので、これを防ぐ方策が必要である。
・各納税者によって、あるいは設備投資の時期によって有利、不利が発生するため、複雑で分かりにくい印象を与えるのではないか。
・課税の公平性の観点から､選択制は税としてそぐわないのではないか。
エその他
申告制度に関連して、税理士委員からは以下の意見も出された。
・税理士事務所にある会計ソフトであれば、バージョンアップに費用はそれほどかからないと思う。
・金額によるとは思うが、中小企業については資産移動による課税逃れは行わないと思う。

－8－

(2) 全市町村アンケートにおける意見
研究委員会の議論だけではなく、実際に課税を行う市町村の意見を幅広く把握する必要があることから、今年度については全市町村に対し、上記
Ａ案からＣ案に対する意見を求めた。
その結果、現行の申告制度については、74％が「現行のままでよい」と回答しており、「変更した方がよい」との意見は 26％であった。
また、変更するとした場合に、どの案が適当かどうかについては、Ａ案
が 20％、Ｂ案が 63％、Ｃ案が 16％であり、変更するとした場合に評価が最も高かったのはＢ案であった。
現行の申告制度について①現行のままでよい

74.0％②変更した方がよい

26.0％（②を選択した場合）どの案が適当か
①Ａ案

20.3％

②Ｂ案

63.2％

③Ｃ案

16.4％

しかし、そのＢ案を評価する市町村であっても、全体からすれば 16％であり、市町村の多数は現行維持を望んでいるとの結果が出た。
なお、「現行のままでよい」とする主な理由は以下のとおりである。
・現行制度がベストだとは思わないが、申告期限などを変更することが、すなわち制度の簡素合理化につながるとも考えられない。
・Ａ、Ｂ、Ｃ案いずれも決算日現在で所有している資産としているが、申告者にとっては利点が大きいが、課税庁としてはデメリットが大きい。
課税の公平性が失われるおそれがあるのではないか。
・Ａ案では、法人によって決算日が異なるため、賦課期日を 1 月 1 日と定める固定資産税にはそぐわないのではないか。
・基本的にはＡ案だが、このような仕組みにすると固定資産税として取り扱うことに無理があるのではないか。税制を改正し固定資産税とは切り離し制度を設けることがよりスムーズとなるのではないか。
・納税者の負担軽減を図るなら、国税と連動させるなど抜本的な改革が必要である。
・固定資産税として土地、家屋とともに課税する限り賦課期日が同一でないと税額変更処理ばかりが多数発生する。

－9－

(3) 各企業・団体ヒアリング等における意見
本年度については、課税庁側からのみで議論を行うのではなく、実際に納税を行う企業及び業界団体からも意見を聴くこととした。
なお、ヒアリングの対象企業等については、二以上の道府県またがる資産を所有するために、総務大臣に対して申告を行っている企業が多い団体に対してヒアリングを依頼し、実際の企業の選定は各団体に委ねることとした。当委員会がヒアリングを依頼した団体は以下のとおりである。
社団法人日本民営鉄道協会
社団法人日本経済団体連合会
社団法人日本租税研究協会
この結果、社団法人日本民営鉄道協会からは 1 社、社団法人日本経済団
体連合会からは 2 社、社団法人日本租税研究協会からは総務大臣申告ではない 1 社を推薦され、企業としては計 4 社からヒアリングを行っている。
なお、ヒアリングについては各団体に対しても行っており、個別の企業の意見に止まらない、業界全体の視点に立った意見も出された。
ア

アンケートにおける意見
ヒアリングに当たっては、あらかじめ納税者の問題意識について委員が把握しておいたほうが効率的にヒアリングを行えることから、事前に各団体に対してアンケートを実施した。団体では傘下の事業者に対してアンケートを行い、それを集約した結果が当委員会に報告された。その内容は以下のとおりである。
今回アンケートを行った団体は、主として大企業を中心とした団体であったが、アンケートの結果としては、申告期限・評価時点の両面で見直しを行う必要とする意見が 44％、その場合には二度計算させる事務負担の解消につながるという意見、申告期限までの時間的余裕が図られるとの意見が双方ともに 45％であった。そういった状況を踏まえ、見直し
案としてＡ案を評価する案が 45％を占めた。

Ｑ１

申告制度の見直しの是非について①現行制度で不都合なし

12.0％②申告時期を見直すよう見直しが必要

24.0％③決算処理と同時に評価、申告できるよう見直す

12.0％④申告期限、評価時点の両面で見直す

44.0％

⑤その他

8.0％

－10－

Ｑ２

申告制度の改正により事務負担の軽減につながるのはどの案か

①Ａ案

41.7％

②Ｂ案

12.5％

③Ｃ案

25.0％

④どの案も同じくらいの負担軽減となる

0.0％⑤その案もあまり軽減にならない

20.8％

Ｑ３

Ｑ２で①～④を選択した場合、どのような事務が軽減されるか①二度計算させる事務負担が解消

45.0％②申告までの時間的余裕

45.0％

③その他

10.0％

Ｑ４

Ｑ２、３を勘案するとどの案が最も適当か

①Ａ案

45.5％

②Ｂ案

13.6％

③Ｃ案

9.1％

※ 社団法人日本民営鉄道協会は大手民鉄を中心に傘下 16 社、社団法人
日本経済団体連合会は大企業中心に 9 社を抽出してアンケートを実施。
イ

ヒアリングにおける意見
一方、ヒアリングにおいては、以下のような意見が出された。
・いずれの案も負担軽減にはならない。Ａ案の場合は償却資産の申告業務が決算時期と重なるため、かえって業務が増加する。Ｂ案についても全体の業務が減るわけではなく、他の業務への切り替えの時期が遅くなるだけで逆に業務の長期化を招き、非効率である。
・各社とも既に申告事務についてはシステム化を行っており、賦課期日の変更等を期待しているわけではない。申告実務に余裕が生まれるということに着目してＡ案ないしはＣ案を評価しているのではないかと思う。
・システムを使っていない中小の企業については、見直しにより負担が多少軽くなるかもしれない。
・そもそもの事務負担という観点からは、事務負担そのものは日常の決算業務の中で解決されるものであって、固定資産税の計算そのものでは特段の事務負担は考えていない。

－11－

・申告制度が見直される場合に一番問題となるのはシステムの改修費用である。
・申告期限はできれば延長して欲しい。
・三者択一であるならＡ案を選択するが、期限は決算の 3 か月後程度にしてほしい・当社は 12 月決算としているが、資産を取得した時期あるいは除却した時期にデータ入力すると 1 月半ばには申告書が出てくるような仕掛けを作っている。申告の手間、期日についてはそれほど問題ではないが、中身をチェックする時間が 2 か月程度あればよいと思う。
・業界では 3 月決算の会社が多いが、申告を決算日にあわせると法人税等の申告と輻輳することが一番の問題。業界の中では、賦課期日については何も不都合がないので、さわらない方が一番いいという意見が大勢。
また、各企業に対して、賦課期日と決算日が相違することにより、大きな事務負担を感じているかどうかを確認したところ、各企業ともそのようなことは特段感じていない（ただしチェックを行う時間が若干あればよい）とのことであった。また、一部の企業にシステム変更費用は特段かからないという意見はあったものの、既に現行制度を前提にシステムを構築しており、その変更に費用等が発生することから、制度の変更は望まないという意見が大勢であった。
加えて、仮に、申告の時期が変更されたとしても税の帰属年度が変わ
らないことから、従前は年に 4 分割（4 月、7 月、12 月及び 2 月）の納税としていたものについて、2 分割、3 分割などとなり、1 回あたりの納税額が増える場合も考えられる。このことについて確認したところ、1 回あたりの金額は少ない方がいいという意見、また、税額に応じて一括納付と分割納付を選択しているという意見はあるものの、基本的には回数にこだわるところは少なかった。ただし、中小の事業者を構成団体に含む
事業団体からは、1 回あたりの納付額が少ない方がよいとする事業者もあると思われるという意見も出された。
なお、申告制度には直接関連しないものの、課税実務上で関心がある
以下の事項について質問を行い、それぞれ回答が出された。
・申告において、建物附属設備等の家屋と償却の区分誤りについて難し
いかどうかについては、難しいと感じていた企業もあり、そう感じない
企業もあってまちまちであった。
・圧縮記帳等において固定資産税が国税と異なる取扱いをしていること－12－

については、実務的にはそれほど負担ではないという声がある一方で、国税と同一であればよいとの意見も出された。また、企業の立場からすると同一にして欲しいが、国税における圧縮記帳は課税譲渡益の繰延べあるいは補助金の益金計上の繰延べという制度であり、償却資産に圧縮をかけて課税標準額が少なくなるというのは論理的ではなく、取扱いが違うのもやむを得ないとの意見もあった。
以上のことから、企業、少なくとも大企業においては、申告制度の見直しの必要性を特段感じていないのが実態であった。
(4) 税理士会アンケートにおける意見
企業・団体ヒアリングでは、大企業の意見が中心となったが、中小企業の納税事務を代行している税理士の意見を把握すべく、今回は税理士会に対してもアンケートを依頼し、税理士会は傘下の税理士に対してアンケートを行った。
アンケートの結果としては、決算処理と同時に評価、申告できるよう見直しを行う必要があるとする意見が 60％近く、申告期限、評価時点の両面で見直すとの意見も 30％強を占めた。その場合には二度計算させる事務負担の解消につながるとの意見が 63％、申告期限までの時間的余裕が図られるという意見が 26％であった。そういった状況を踏まえ、見直し案としてＡ案を評価する案が 70％を占めた。
Ｑ１

申告制度の見直しの是非について①現行制度で不都合なし

4.4％②申告時期を見直すよう見直しが必要

2.9％③決算処理と同時に評価、申告できるよう見直す

59.6％④申告期限、評価時点の両面で見直す

31.6％

⑤その他

1.5％

Ｑ２

申告制度の改正により事務負担の軽減につながるのはどの案か

①Ａ案

69.2％

②Ｂ案

21.1％

③Ｃ案

3.7％

④どの案も同じくらいの負担軽減となる

3.7％⑤どの案もあまり軽減にならない

2.3％

－13－

Ｑ３

Ｑ２で①～④を選択した場合、どのような事務が軽減されるか①二度計算させる事務負担が解消

63.0％②申告までの時間的余裕

26.0％

③その他

11.0％

Ｑ４

Ｑ２、３を勘案するとどの案が最も適当か

①Ａ案

70.2％

②Ｂ案

26.0％

③Ｃ案

3.8％

また、ヒアリング時に各企業に対して確認した点について、税理士会に対しても確認した。
まず、賦課期日と決算日が相違することにより、大きな事務負担を感じているかどうかを確認した。その結果、中小企業については固定資産を取得した際に直ちに台帳に計上しないことが多く、また、共通経費等の固定資産への配賦や固定資産の除却についても、決算時期に税理士が一括して行うことが多く、必ずしも毎月の経理処理で固定資産関係の業務が完了するわけではないということ、また、12 月決算以外の企業は、決算処理とは別に償却資産の申告業務を行わなければならないことから、二重の事務負担を感じているとのことであった。
これに関連して、企業・団体ヒアリングにおいて、Ａ案を採用する場合
は決算時期と重複するために事務負担が増大するのではないかという意見が出された点について質問を行ったところ、中小企業においては固定資産
システムは他のシステムと連動せずに個別に存在する、もしくはシステムそのものが存在しない場合が多く、中小企業としては、決算確定後に償却資産の申告を行うことにより、確定内容で申告できるため、事務負担は増大しないとのことであった。
また、賦課期日における償却資産の状況を決算日以前に把握することは困難ではないものの大きな事務負担を感じているほか、仮に中小企業が賦課期日現在の償却資産の基礎データを提出してきた場合でも、賦課期日と決算日が異なる場合は税理士側で確認することができず、申告内容について確認できない。これらのことも、賦課期日を決算日に併せてほしいという税理士会の要望の背景となっている。
なお、申告制度には直接関連しないものの、課税実務上で関心がある
以下の事項について質問を行い、それぞれ回答が得られた。

－14－

・申告において、建物附属設備等の家屋と償却の区分誤りについて難し
いかどうかについては、難しいかどうかという問題以前に中小企業の経理担当者自身に、家屋及び償却資産について、会計処理上は建物、建物
附属設備、構築物及び器具備品に区分して計上されること自体の理解・周知がされていない現状がある。一般的な事項として理解されるような広報・周知が必要ではないか。
・圧縮記帳等において固定資産税が国税と異なる取扱いをしていることについては、国税において課税の繰延べ措置を講じているものについて取扱いが異なるのは当然であるが、中小企業の取得価額 30 万円未満の少額減価償却資産について損金経理が要件となっているため、企業として固定資産に計上されない。そのため、償却資産としては申告する場合に別に管理する必要があるため、この特例について企業経理と一致させる
べきではないか。
以上のことから、中小企業からの直接の意見を把握することはできなかったものの、中小企業の納税事務を代行する税理士の意見としては、中小企業あるいは税理士自身の事務負担の負荷が軽減される案であるＡ案、つまり賦課期日を決算日に変更する案を支持するものであった。
なお、税理士会はかねてから申告制度の見直しについて総務省に要望しており、直近では「『平成 18 年度・税制改正に関する建議書』平成 17 年 6月 28 日」において次のような要望が出されている。
５．償却資産に係る固定資産税の賦課期日を事業年度末日とし、申告書の提出期限を法
人税、所得税の確定申告期限とすること。
【理（地法 359、383、394）

由】

償却資産に係る固定資産税は申告を基礎とした賦課徴収の方法が採られており、固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者は、毎年 1 月 1 日現在における償却資産の状況を 1 月
31 日までに市町村長に申告しなければならない。
このため 12 月末決算以外の法人は、決算における未償却残高の確定手続きとは別に、償却資産に係る固定資産税の申告業務を行わなければならず、法人は固定資産に係る業務について二重の事務負担を強いられている。また、一方では、償却資産に対する課税漏れも指摘されている。
法人の申告業務を簡素化し、公平な税負担を図るために、償却資産に係る固定資産税の賦課期日を事業年度の末日（個人は 12 月 31 日）とし、申告書の提出期限を法人税、所得税の申告期限と一致させるべきである。

－15－

３

賦課期日と申告期限についての今後の方向性
今回、市町村及び納税者から意見を聴取したところ、市町村及び大企業については、申告制度の見直しを求める意見は少数であった。
一方、中小企業に関して、中小企業の納税事務を代行する税理士の意見としては、事務負担の軽減を図るために申告期限の見直しを求めるとする意見であった。
今回の議論では、企業の置かれた環境によって、申告制度の見直しに関する意見が異なることが明らかとなった。仮に変更するとした場合には相当の費用が発生するという現実もあることから、現行制度の変更には慎重である
べきであろう。
中小企業については、大企業で導入されているようなシステムについて、より中小企業の実態に沿うようなコンパクト、かつ汎用なシステムが普及していけば事務負担の軽減に結びつくのではないだろうか。
また、申告制度見直しと関連する申告期限の問題については、税理士会のほか、少なくない大企業からも、申告書のチェック期間の確保という観点からの意見が出され、委員会では「法人税等と同様の申告期限の延長制度も参考になる」との意見も出された。
償却資産の申告期限については、固定資産の価格等の決定期限並びに固定資産課税台帳等の縦覧の期間と密接に関連するものである。
平成 14 年度までは、固定資産の価格等の決定期限が毎年 2 月末日とされていた。これは、固定資産課税台帳については 3 月 1 日から 20 日以上の期間、縦覧に供していたことにあわせたものである。
平成 14 年度の地方税制改正において固定資産税の情報開示のあり方が見直され、それまでの固定資産課税台帳に替えて、土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿（以下「縦覧帳簿」という。）を作成して縦覧に供することとされた。
これに伴い、市町村にとっては縦覧帳簿の作成等、新たな事務が発生することとなり、所要の期間を確保する必要があることから、固定資産の価格の決定期限も毎年 3 月 31 日とされた（法第 415 条）。固定資産の価格の決定期
限が 1 ヶ月遅くなったことに伴い、申告期限についても 1 ヶ月遅くして 2 月
末日に変更してもよいのではないかという意見も出された。
加えて、申告期限の延長制度についても意見が出された。このことについて、法人税においては、「会計監査人の監査を受けなければならないことその他これに類する理由により決算が確定しない」場合、納税地の所轄税務署に申請し、承認されることにより、1 月間、申請を延長することができる（法人－16－税法第 75 条の 2）。なお、この制度にあっても延滞金は加算することとされている。ただし、固定資産税は賦課課税であり、延滞金の算定の元となる額及び起算時点について、申告納税である法人税とは異なる点も少なくない。
このような申告期限の変更や延長制度については、実際に導入するにはい
くつかの解決すべき課題があり更なる検討が必要であるが、検討の余地もあると考えられる。
中小企業の事務負担の軽減につながる方策については、こういった単に賦課期日のみに着目した議論ではなく、様々な観点から納税者の事務負担の軽減を検討するなどの多方面にわたる今後の議論が必要ではないか。

－17－

第２

償却資産の価格の決定と理論帳簿価額についての検討

１

はじめに(1) 現状
償却資産の価格の決定については、固定資産評価基準（昭和 38 年 12 月
25 日自治省告示第 158 号、以下「評価基準」という。）によることとされているが、さらに、地方税法第 414 条において「その価格は、法人税法又は所
得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費として控除すべき減価償却額又は減価償却費の計算の基礎となる償却資産の価額を下ることができない。」と規定されている。理論帳簿価額とは、上述の償却資産の価額を指すものである。
この規定により、課税庁は納税義務者から提出された申告書の評価額と理論帳簿価額とを比較し、そのいずれか高い価額をもって決定価格としている。

(2) 地方税法第 414 条の趣旨
この規定の趣旨については、昭和 25 年のシャウプ勧告当時において、確立した解釈はないものの、次のように考えられている。企業は、事業用資産の価格を高くすれば減価償却費が大きくなり、所得はそれだけ小さくなるので、課税所得上は有利となる。しかし、この場合には固定資産税の課税標準の基礎となる価格も、地方税法第 414 条の規定によりそれだけ高いものとな
り、所得課税上有利になっても、固定資産税上不利となる。
したがって、この規定があることにより、課税所得計算上の事業用資産の価格を不当に高く評価するということが防止されるということである。
(3) 評価額と理論帳簿価額の算定方法
ここで、評価額と理論帳簿価額それぞれの算定方法について説明しておく。
税務会計上で、企業が固定資産の減価償却を定率法で行う場合、資産を取得した年度の減価償却費の算定については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年 3 月 31 日大蔵省令第 15 号）」（以下「耐用年数省令」という。）別表第 1～8 に定める耐用年数に応じた別表第 9 の減価償却資産の償却率を当該減価償却資産の取得価額に乗じている。ただし、取得した初年度について、その所有した期間が 1 年に満たない場合は当該事業年度の月数で除することとなっている（以下、この方法を「月割償却」という。）。地方
税法第 414 条に規定する理論帳簿価額とは、このような税務会計上の方法で求められた価額のことである。
一方、固定資産税の償却資産については、評価額の算定にあたっては、当－18－

該償却資産の取得価額から、当該償却資産の取得価額に評価基準別表第 15に定める減価率を乗じて得た額を控除してその価額を求めているが、この減価率は、耐用年数省令別表第 9 とまったく同じ率である。ただし、取得した
初年度について、その所有した期間が 1 年に満たない場合はその月数にかかわらず、一律 1/2 を乗ずることとしている（以下、この方法を「半年償却」という。）。この価額が評価額である。
この、評価額と理論帳簿価額を比較してそのいずれか高い価額をもって決定価格とするという制度について、二種類の価格を算定することの事務上の負担等を軽減できないかどうかという意見がかねてからあったところである。
加えて、そのような事務上の負担から理論帳簿価額を記載せずに申告している事業者も少なからず存在しており、その場合は、市町村側で理論帳簿価額の計算を行っているところもある。このような現状について、課税庁の事務負担を問題とする意見もあり、今般、議論を行ったところである。

２

償却資産の価格の決定と理論帳簿価額を巡る議論(1) 委員会での意見
委員会での意見は、おおむね次の二つの意見に収れんされた。
ア 評価額と理論帳簿価額とを比較する制度を廃止し、価格を理論帳簿価額に一本化する意見・システムやパソコン等が普及している現在において、あえて 1/2 という簡便な計算方法を存続させる必要はなく、理論帳簿価額に一本化する方がよい。
・評価額と理論帳簿価額を比較して高い方を決定価格にするという制度について、納税者の理解が得られにくい。
イ

現行どおり存続させる意見・評価額と理論帳簿価額とを二重管理しないといけないが、システムを
きちんと組めばそれでよいのではないか。
・評価額と理論帳簿価額を比較して高い方を決定価格にするという制度を廃止すると、固定資産税収の減少につながる。
・制度を変える場合には、現行制度を前提としたシステムについて、多額の改修費用が発生する。

－19－

(2) 全市町村アンケートにおける意見
実際に価格決定を行う市町村の意見を幅広く把握する必要があることか
ら、理論帳簿価額との比較制度についてアンケートを行った。
その結果、廃止を求める意見が 56％を占めたものの、存続を求める意見
も 44％を占めた。
また、廃止を求める理由としては、評価額と理論帳簿価額との差がわずかであり、比較の必要性が乏しいとの意見が 70％を超えた。一方で、存続を求める最大の理由は税収の確保であった。ただし、廃止を必要とする意
見の中にも、煩雑であるとする意見が 30％近くを占めている。
Ｑ１

理論帳簿価額制度について①煩雑なので不要

45.3％②煩雑だが必要29.7％③煩雑ではないが必要

10.3％④煩雑ではないが不必要

14.7％

Ｑ２

Ｑ１で②③を選択した場合、メリットはどこか①税収の確保Ｑ３

100.0％

Ｑ１で①④を選択した場合、デメリットはどこか①事務負担であるにもかかわらず、それに見合う税収がない

27.7％②差がわずかであり、比較の必要性が乏しい

72.3％

Ｑ４

将来的な方向性をどう考えるか

①廃止

56.4％

②現状のまま存続

42.3％③一部手直しの上存続

1.3％

なお、廃止、存続それぞれの意見について、上記選択肢以外の意見として次のようなものがあった。
＜存続＞
・現行の比較制度は、法人税との整合性を求める上で、最低限の歯止めになっている。
＜廃止＞
・現行制度は納税者不利になりおかしい。

－20－

(3) 各企業・団体ヒアリング等における意見
本件についても、「償却資産の申告制度見直しについての検討」と同様に、企業・団体等から意見を聴いた。その結果は次のとおりである。
まず、理論帳簿価額の申告書への記載については、システムで申告する
企業について、多くは記載しているものの、システム未対応等の理由により、未記載の事例も若干存在した。
また、評価額と理論帳簿価額とを比較する制度の廃止については、事務負担が軽減されるとする意見が 30％強あったものの、過半数はこれだけでは事務負担の軽減にはつながらないという意見であった。
Ｑ１

固定資産申告において理論帳簿価額を記載しているか①システム導入あり、簿価を記載している

80.0％②システム導入あり、簿価を記載していない

16.0％③システム導入なし、簿価を記載している

0.0％④システム導入なし、簿価を記載していない

4.0％

Ｑ２

Ｑ１で記載していないのはなぜか①課税庁から要請されていないため

25.0％

②その他

75.0％

Ｑ３ 理論帳簿価額制度を廃止した場合､事務負担の軽減につながるか①事務負担が軽減される

33.3％②これだけでは事務負担の軽減につながらない

54.2％

③その他

12.5％

なお、この制度については、回答を寄せた全企業が、価格の決定をどちらかの方法に一本化すべきであるとの意見であり、一本化する場合には月割償却の方法を望む意見が多かった。
その理由としては、以下のような意見が挙げられた。
・二つの価格を算定することによる確認事務等の軽減を図るため
・複数の税額が算定される場合に価額の高い方を決定価格とするという、納税者にとって不利な現行方式を改善するため(4) 税理士会アンケートにおける意見
本件についても、「償却資産の申告制度見直しについての検討」と同様に、税理士会にアンケートを依頼し、回答が寄せられた。

－21－

それによると、理論帳簿価額を記載しているとしたものが約 42％、記載していないとしたものが 58％となり、記載の有無が分かれた。また、記載
しない理由としては、ほとんどが「課税庁から要請されていない」とするものである。この理由としては、システムを導入している市町村においては、理論帳簿価額の記載がない場合でも申告書の情報を入力することにより、理論帳簿価額を自動的に求めることができるため、システムで申告を行う申告者については、理論帳簿価額の記載まで求めていない市町村が多いことが挙げられる。
廃止した場合の事務負担軽減については、軽減されるとした意見が 32％を占めたものの、これだけでは事務負担の軽減にはつながらないという意見が 54％あり、この点では企業・団体に対して行ったアンケートと違いは
なかった。
Ｑ１

固定資産申告において理論帳簿価額を記載しているか①システム導入あり、簿価を記載している

37.9％②システム導入あり、簿価を記載していない

24.2％③システム導入なし、簿価を記載している

3.8％④システム導入なし、簿価を記載していない

34.1％

Ｑ２

Ｑ１で記載していないのはなぜか①課税庁から要請されていないため

90.1％

②その他

9.9％

Ｑ３ 理論帳簿価額制度を廃止した場合､事務負担の軽減につながるか①事務負担が軽減される

32.0％②これだけでは事務負担の軽減につながらない

54.4％

③その他

13.6％

なお、この制度については、回答を寄せた全ての税理士が、価格の決定をどちらかの方法に一本化すべきであるとの意見であり、一本化する場合には月割償却の方法を望む意見が多かった。
また、二つの価格を算定することによる確認事務の負担を軽減すべきであるという意見、評価額と理論帳簿価額を比較して高い方を決定価格とするという、納税者不利な方式を改めるべきであるという意見は、各企業・団体に対して行ったアンケートの結果と同じような傾向であった。

－22－

３

償却資産の価格の決定と理論帳簿価額についての今後の方向性
評価額と理論帳簿価額を比較して高い方を決定価格とする方法は、納税者にとって分かりにくく、納税者の理解を得にくいという意見は市町村、税理士双方にある。その一方で、決定価格を評価額に一本化すると市町村の税収に影響し、減収額が大きな市町村も少なからずあると思われる。
また、税務会計と償却資産において価格評価の牽制を図るというこの制度の趣旨についても、市町村では「差がわずかであり、比較の意議に乏しい」とする意見が多かった。
一方､資産の取得初年度における償却方法については、半年償却を改め、月割償却にすべきという意見が多かった。この意見の背景として､申告事務の処理にシステムを活用する現在では計算上で簡便な方法を採用し続ける必要はなく､月割償却に見直してもいいのではないかという考えがあると思われる。
今回の議論では、課税庁においては理論帳簿価額との比較制度が必要であるという意見と不必要であるとの意見に分かれた。一方、企業・団体においては、仮に廃止するとしても、これだけでは事務負担の軽減につながらない
ことが明らかとなった。加えて、申告書の記載に当たって、納税者が理論帳簿価額を申告書に記載することは義務づけられてはいるものの、実際には課
税庁における処理システムにより、理論帳簿価額を算出している場合がある。
このような場合、あえて納税者に対して、申告書に理論帳簿価額の記載を求めていない事例も散見され、申告先の市町村によって申告書の記載方法が異なることにより、納税者にとっては、申告制度や課税庁への不信感につながるという実態もある。
このような議論を踏まえると、市町村の意見は分かれているものの、どちらか高い方を決定価格とするという方法を見直し、いずれかの方法に一本化する方向で検討すべきであろう。この場合、どのような方法に一本化するかについては、企業・団体アンケートにおいては理論帳簿価額への支持が多かったということを前提に検討されるべきではないか。

－23－

第３

実地調査の着実な実施にむけて

１

はじめに
第１「償却資産の申告制度見直しについての検討」でも述べたように、償却資産については、土地、家屋と異なり登記制度がなく、課税客体及び納税義務者の把握が容易ではないことから、所有者に対して償却資産の申告義務を課している。
ただし、この申告は、固定資産税が賦課課税であることから、課税に当たっての参考資料に止まるものである。市町村は、課税庁として、当然のことながら資産の捕捉調査を尽くす必要があり、適正申告の確保及び未申告者の解消のため、市町村には、毎年少なくとも一回実地調査を行うことが義務づけられている（地方税法第 408 条）。
しかしながら、実地調査の実施状況を見ると、市町村の実施率は低調である。平成 16 年度に当委員会が全市町村に対して行ったアンケート（「実地調査の実施状況等に係る調査」によると、実地調査（対面調査）を行っている
市町村は全体の 10％に満たない状況であった。実地調査を行わない理由として、以下のような事項が挙げられた。
①

実地調査の実施状況

実施している

7.9％

実施していない92.1％②

実地調査を行わない理由

人員不足

59.7％

調査方法が分からない

15.8％

適正申告されているため

11.4％

徴税コストがかかりすぎる

10.1％

その他

3.0％

「償却資産に関する調査研究－実地調査・申告制度の課題の抽出及び見直しについて－
平成 17 年 3 月」から引用

このうち、実地調査を行うに当たって人員不足を挙げる意見が 60％近く、
また調査方法が分からないとする意見も 16％近くあった。実地調査を行っていない市町村にあっては、人員に余裕がない中でいかに効率的な方法で実地－24－

調査を行うかが課題である。
そこで今年度については、従来、実地調査の取組みが不十分であった市町
村が、どのような取組みを行うことによって実際に実地調査を行えるようになるかについて、実際にモニターとなる市町村が行うこととし、その経験を広く紹介することとした。
なお、モニター市町村は当委員会で 2 市を選定し、「平成 17 年度償却資産
実地調査の手引き（実地調査マニュアル・総合編）」（財団法人資産評価シス
テム研究センター）等を活用して行ってもらうこととした。

２

モニター市の実地調査の取り組み
次項以降は、モニター2 市が取り組んだ実地調査の概要である。

－25－

償却資産実地調査報告について
Ａ市
１

調査などの現状
当市は、1 市 3 町 1 村が平成 17 年 4 月 1 日に合併し誕生。人口約 17 万 5 千人、面積 164 平方キロメートルで産業は輸送機器関連の製造業が中心。
平成 17 年度の固定資産税額は 124 億、償却資産にかかる固定資産税額は全体の約 28.5%にあたる 35 億 4 千万円。償却資産申告者総数は 4,905 人(免税点未満 2,532 人、免税点以上 2,373 人)。
償却資産に対する実地調査は、職員体制が整わない、実地調査が未経験な
どの理由により実施されていなかった。
なお、平成 16 年度において旧市(兼任係員 1 名)では旧市内に所在する個人
医療機関の未申告者(31 件)をリストアップし申告の慫慂を実施している。

【表 1】

平成 17 年度 当市における納税義務者数(人)

市町村名

免税点未満

免税点以上

旧A市

1,176 (760)

1,041 (875)

2,217 (1,635)

旧B町

468 (174)

301 (215)

769 (389)

旧C町

261 (170)

390 (358)

651 (528)

旧D町

425 (308)

433 (404)

858 (712)

旧E村

202 (98)

208 (166)410 (264)

2,532 (1,510)

2,373 (2,018)

4,905 (3,528)

合計※納税義務者数のうち(

合計)内は法人の納税義務者数

２

実地調査に踏み切った理由
平成 16 年度決算監査の折に監査委員から「償却資産の申告者と未申告者において税負担の不公平感があり正直者がバカを見ないように対処してほしい」という意見が出された。このことが契機となり、すでに計画していた未申告者の調査のほかに既申告償却資産の把握や申告指導などを目的とした実地調査に取り組むこととした。

３

調査の目的
地方税法第 403 条(職員の任務)及び 408 条(実地調査)、第 353 条(質問検査)に基づき、次の目的を掲げ実施。なお、脱税調査としてではなくあくまでも任意調査とした。
① 公正・公平な課税のために既申告償却資産の把握。
② 償却資産課税内容等の周知と申告指導。

－26－

③
④
４

償却資産に対する啓蒙と広報。
自主財源の確保と職員の育成。

調査対象
調査対象は、平成 17 年度分の課税標準額 5,000 千円未満の法人 651 社のうち、償却資産課税台帳の取得価格と法人税法施行規則別表 16(2)の取得価格に差異がみられた 37 法人を調査対象とした。
なお、実地調査の対象を法人 37 法人に絞った理由については①市町村合併直後であり、事前の準備に要する時間が少なく調査期間が限られていること②合併による新体制のために調査する職員が不慣れ(経験者 1 人、未経験者 2人)であること③実地調査の実績がなく納税者の理解と反応が不明であること④調査にあたった 3 職員は家屋評価事務などを兼任し、時間的制約がある
こと⑤法人税申告書と償却資産課税台帳との比較が容易などが主な理由。
【表 2】業種別実地調査対象法人数
業

種

対象法人数

1.製造業

8

2.建設業

7

3.運輸業

4

4.サービス業

15

5.その他

2
合

計

37

５

調査スケジュール
① 法人税法施行規則別表 16(2)数値のパソコン入力
ア 実施期間
8 月 10 日(水)～8 月 12 日(金) A 税務署においてイ 実施事項
課税標準額 5,000 千円未満の法人 651 法人のうち法人税法施行規則別表 16(2)に掲げられた構築物、機械及び装置、車両及び運搬具、工具、器具及び備品などの取得価格をパ
ソコン入力。
②

調査対象の抽出
ア 実施期間
8 月 15 日(月)～8 月 19 日(金)イ 実施事項
償却資産課税台帳の取得価格とパソコン入力した価格を突合し、大きな差異のある法人 37 社を抽出。

－27－

③

実地調査の依頼
ア 実施期間
8 月 22 日(月)～8 月 26 日(金)イ 実施事項
リストアップした 37 法人に対し、電話による事前連絡と説明及び文書による調査依頼。
ウ 依頼書類 ・調査時直近の決算書
・法人税法施行規則別表 16(2)・固定資産台帳(総勘定元帳)④ 実地調査ア 実施期間
8 月 31 日(水)～11 月 4 日(金) 【実稼動日 20 日】
イ 実施事項対面方式により調査【準備物】償却資産課税台帳、土地・家屋の名寄せ帳など
ウ

実施体制

エ

対面実施

担当職員 3 人(兼任)のうち 2 人 1 組で、1 日あたり 1 件から 3 件を実施。
31 法人(対面調査未了 6 法人)

６

調査の方法
① 調査目的の説明② 資産所在地の確認及び事業所建物の自己・借家の区分確認など③ 調査時直近の決算書、固定資産台帳(総勘定元帳)、減価償却資産明細書(表 16-2)などと平成 17 年度申告分種類別明細書との突合による資産状況の確認④ 資産の定置位置や定けい場所の確認と管理状況、稼動状況の確認⑤ 申告漏れ発見による修正申告の指導及び追徴課税に対する説明

７

調査の結果
① 37 法人のうち 31 法人に対して対面調査をすることができた。31 法人のうち 23 法人から課税漏れが発見され、平成 17 年度分 4,592 千円の税額更正を行うことができた。
② 対面調査した法人は 31 法人ではあったが、既申告の償却資産を把握することができ、申告者の現状把握にも繋がった。
③ 償却資産の申告内容が異なった 23 法人については申告指導をすることができ、公平・公正な課税に寄与することができた。
④ 償却資産に対する認知度の低いことが判明し、広報活動などによる啓蒙の重要性を感じることができた。
⑤ 自主財源の確保及び実地調査に対する職員の育成、他職員への意識づけをすることができた。

－28－

【表 3】対面調査の実施法人数【平成 17 年 11 月末日現在】

対面調査終了法人

対面調査未了法人

計

31 法人

6 法人

37 法人

【表 4】調査結果
調査対象法人【平成 17 年 11 月末日現在】
調査終了法人

申告額更正法人

17 年度更正

17 年度更正税額

課税標準額
37 法人

31 法人

23 法人

325,742 千円

4,592 千円

【その他調査において気付いたこと】①

建設業者においてはクレーンなど大型特殊自動車関係が申告されていないことが多い。

②

調査対象法人の中に関連の別法人が存在または同一敷地内に関連法人が複数存在するなどの事例が多かった。関連法人など調査対象法人の形態を事前に把握しておく必要がある。

８

平成 17 年度における課題① 合併直後の混乱や家屋調査業務との兼任などにより時間的制約かあったことから基本方針及び中期計画などの事前準備がほとんどできなかった。
② 償却資産への認知度が低く、職員体制の未整備や熟練不足、調査への啓蒙がなされていないなど実地調査に対する環境が整っていなかった。また 6
法人においては協力が得られず対面調査の実施ができなかった。
③ 法人税施行規則別表 16(2)の閲覧に関して守秘義務の解除など国税との協調関係が未成熟であるため、閲覧に対しては慎重な対応を要した。
④ 旧 5 市町村とも納税義務者の履歴管理が十分に行われていなかったことから、調査法人の業務内容など事前把握が十分行えなかった。
⑤ 事後処理において、未申告、申告誤りなどによる課税漏れが発生したが、過年度分の遡及期間が市民税などとの調整で 3 年間にとどまっている。

９

今後取り組むべきこと① 平成 18 年度以降の実地調査に対する基本方針及び中期計画を策定し、効率的な実地調査に取り組む。
② 法人・個人や業種、資本額、規模などによる調査対象者の選定方法を確立し、効率的な業務の推進及び公平・適正な課税に努める。
③ 職員体制の充実や研修等により職員熟練度の向上に努める。

－29－

④

効率的に償却資産を補足するため GIS や電算システムの活用など環境の整備に取り組む。
⑤ 税理士会や法人会、青色申告会などへ協力依頼と広報活動による周知と啓蒙に取り組む。
⑥ 未申告や非協力的な納税義務者に対する厳正な対応や過年度分にかかる遡及年限を 3 年から 5 年に見直すなど、コンプライアンスの執行に努める。

－30－

償却資産実地調査報告について
Ｂ市
１

調査などの現状
当市における平成 17 年度の固定資産税額は 191 億円、償却資産にかかる固定資産税額は全体の約 10％にあたる 19 億 2 千万円。
償却資産申告者数は 3,619
人（免税点未満 1,776 人、免税点以上 1,843 人）。
償却資産に対する実地調査は、経験不足、人員不足などの理由で小規模でしか実施されていなかった。そのため、人口規模・産業構造面で類似している都市と比較すると、納税額、納税義務者数ともに低い数値となっていた。
これは課税台帳に登録済の納税義務者については、申告督促などの指導は行うものの、未申告者の調査や既申告資産の把握がおろそかになっていたためである。
一方、当市の財政はかつてないほど危機的な状況に直面している。このため、平成 17 年 2 月に財政危機宣言を行い、給与の適正化や職員配置の見直し
等人件費の抑制などに取り組んでいる。課税部門としても、実地調査を積極的に行い、課税の適正化を図る必要がある。

２

調査するにあたって本市始まって以来となる大規模調査の初年度となる平成１７年度は償却資産についての周知、広報に重点を置くこととした。また、未申告者の調査と既申告資産の把握については、調査期間が 9 月下旬から 12 月までと短期間であり、次年度の申告準備作業も勘案し、業種に絞って実施することとした。

３

調査対象者
(1) 周知、広報はどうするか。調査対象者の業種をどう選定するか。係員から出された意見は、① 市内巡視中、大型小売店舗の出店が目につく。
② 法人に関し、潜在的に未申告の事業所があるかもしれない。
③ 申告書の入力処理をしていると、同業他者で申告内容に格差がみられる。
④ 当市は開業医が多い。その割には、償却資産の申告者が少ないのでは。
⑤ 大型特殊自動車について、適正に申告されているか調査したい。
⑥ 申告者からの照会同様に、関与税理士との遣り取りも結構ある。
などであった。
(2) 市民への啓発については、市の広報紙及び新聞上で「償却資産の申告と実地調査について」のタイトルで広報文を掲載することとした。掲載回数－31－

を 2 回ずつとし、記事内容やレイアウトを工夫することで、周知に努めることとした。申告者と税理士にも償却資産について理解を求める工夫が必要。
(3) 絞った調査対象業種は次の五テーマ。
①共同住宅 ②大型店舗 ③未申告法人 ④特殊自動車 ⑤医療機関
４

調査方法・経緯
未申告者の調査対象は、外部から得た客観的な情報から償却資産課税台帳に登録済の情報を差し引くことで得られる。また、申告漏れ資産は、国税調査資料と償却資産課税台帳の登録価額を比較することで推計できる。ただ、外部情報にたよりすぎると、対象者が廃業・転出して既に存在しなかったり、逆に未だ工事中というケースもある。そこで事務調査と並行して外観調査を行い、調査対象事業所の有無、広告塔・看板、駐車場、受変電設備、人の気配など、実際に「事業の用に供している」か事実確認を行うこととする。
① 新規共同住宅の情報源・・・・家屋係・県財務事務所・賃貸住宅ニュース② 大型店舗の情報源・・・・・・内部統計情報から 39 店舗をリストアップ③ 法人の情報・・・・法人市民税法人税割額の上位 250 社をリストアップ④ 医療機関・・・・・・・・県ホームページ公表の 550 件をリストアップ⑤ 大型特殊自動車・・・・・・・自動車検査登録協力会から関連情報を入手
ア

新規共同住宅は平成 16・17 年建分の所在地を住宅地図に落とし込み、研究センターの資料を参考に 1 棟ごとに実地調査票を作成。公用車、自転車、徒歩により現地を確認。（駐車場、自転車置場などの償却資産を捕捉）実施期間 10 月 5 日（水）～12 月 5 日（月）【実稼働日 25 日】
調査件数 52 件

イ②、③、④の計 839 件について償却資産課税台帳と突合し、未申告者リストを作成。なお、医療機関は過少申告と見込まれるものもリストに含めた。
実施期間 10 月 3 日（月）～7 日（金）対象件数 839 件→160 件（店舗 1、法人 39、医療機関 120）
絞り込んだ 160 件のリストを税務署に持ち込み、法人分は、税法施行規則別表 16 の 2 を閲覧。
個人は、青色申告決算書に添付する減価償却内訳表、貸借対照表記載の数値を閲覧。申告されていた場合、得た情報をパソコンに数値入力し、固定資産税としての税額を算出してみた。
実施期間 10 月 26 日（水）～28 日（金）の三日間－32－

調査結果 税務署へはほぼ減価償却費として計上されており、税額ベースで換算すると 3 千万円ほどに上ることが判明。全員に申告慫慂を行うこととする。外観調査で現地を確認。
実施期間 11 月 1 日（火）～12 月 5 日（月）【実稼働日 20 日】
調査件数 160 件
ウ④大型特殊車両の調査は、移動性償却資産であることから街を巡回しても対象物と事業所の捕捉が難しい。そこで、財団法人 自動車検査登録協
力会から次の情報を入手することとした。
条件
使用の本拠地が本市で、0 及び 9 ナンバーの大型特殊自動車及びその使用者・所有者の住所、氏名。
実施期間 12 月 2 日（金）～21 日（水）【実稼動日 11 日】
調査結果 登録台数 379 台、所有者数 151 件。
課税台帳と突合し、29 法人が未申告者として残った。外観調査、住所地のある市町村への照会、GIS の写真資料で実在の事実を確認。

５

チラシ作戦「償却資産の申告と実地調査のお願い」
償却資産の申告漏れをなくすため広報誌、新聞紙面でアピールするほか、申告者と税理士には直接呼びかけ理解してもらう必要がある。まず、税理士会の支部長を訪問し、適正な償却資産の申告方について依頼した。その結果、支部会報に市の依頼文書を掲載し、会員の税理士に周知することを約束してくれた。
市からも、直接会員あてに文書依頼を行った。つぎに既登録の申告者全員にチラシ広告を色紙で作成、申告書発送時に同封することとした。当然、五つの業種に絞って調査した 241 件についても、テーマごとに色紙を添付し、課税庁側が事業所調査に取り組んでいる旨を明記し、申告の督促を促した。

６

今後の取組み潜在数（件）
整理後（件）(1) ①新規共同住宅・・・・・ 28・・・・・・・・・52②大型小売店舗・・・・・ 39・・・・・・・・・ 1③未申告法人・・・・・・250・・・・・・・・・39④医療機関・・・・・・・550・・・・・・・・ 120⑤大型特殊自動車・・・・151・・・・・・・・・29
合 計
1,018
241

－33－

平成 18 年度以降の実地調査で、この 241 件は追跡調査を必ず行う。
(2) 今回は、時間的制約で業種単位の調査しか着手できなかった。今後、市内全域ローラーで全事業所を調査する必要がある。そのため、今年度の経験を生かし他の係員の応援体制・職員育成を検討し、特に平成 18 年度を中
心に短期に取り組む。
(3) 償却資産に対する認識が所有者、税理士とも低いように感じられた。課
税庁側の広報・周知活動の重要性を痛感した。

－34－

－35－

実地調査スケジュール

共 様式変更通 新規事業者
・
予 ①啓発活動
定 ②税理士に協力依頼

３９１件

５５０件

市広報紙（２回）、地方新聞（２回）に「申告のお知らせ」掲載
税理士会支部長、特定税理士事務所を訪問。市内登録税理士事務所全員に文書依頼

申告の手引き、申告書（課税台帳・全資産・増加資産）３種類、発送用窓開き封筒事業所設立届、理美容、薬局、食品営業許可、市内巡視より

大 ５ 大型特殊自動車を所有する事業者 ０および９ナンバーの工作機械・特殊自動車型 ①財団法人 自動車検査登録協力会から所有者情報の入手
特 ②償却資産課税台帳と突合
現地調査（事務所の有無）、写真撮影。
殊 ③仮称「償却資産のご案内」と共に申告書郵送

４ 課税台帳登録済み資産の中から、申告漏れ資産の調査
市内医療機関①県ホームページ公開の「医療機関一覧」と償却資産課税台帳との突合。
②未申告の医療機関と、申告済医療機関の洗い出し。
③申告済
税務署で資産明細の突合④未申告
現地調査（事務所の有無）、写真撮影。
⑤仮称「償却資産のご案内」と共に申告書郵送

３３件

申 ３ 法人税、税割額上位２５０社の中から。
申告漏れを調査する
告 ①市民税課から法人税割額上位２５０社の情報享受。
漏 ②償却資産課税台帳と突合
未登録の法人を検索
れ ③登録漏れ業者について、事業所所在地を住宅地図に落とす。
法 ④本社が市内のものは、税務署調査
人 ⑤現地調査（事務所の有無）、写真撮影。
⑥仮称「償却資産のご案内」と共に申告書郵送

医
療
機
関

４０件

２８件

大 ２ 業種を絞って調査する。
市内に展開する大型小売店舗
型 ①床面積１０００㎡以上（商工労政課資料）、新聞広告、折込チラシ、タウンページから。
小 ②償却資産課税台帳と突合
屋号と事業者名のふるいわけ。
売 ③記載漏れ業者について、事業所所在地を住宅地図に落とす。
店 ④現地調査。（家屋評価以外の建物附属設備、駐車場、冷蔵庫、倉庫など外見調査）
舗 ⑤仮称「償却資産のご案内」と共に申告書を所有者に送付

調査内容
賃 １ 業種を絞って調査する。
市内新規建ての共同住宅
貸 ①建築確認申請から事業所名簿の作成
住 ②事業所所在地を住宅地図に落とす
宅 ③現地調査
家屋評価以外の附属設備、駐車場など外見調査④仮称「償却資産のご案内」と共に申告書をオーナーに送付

B市

①

③

②

②

③
④

③

⑤

④

１１月

原稿作成
印刷発注
名簿作成 地図作成

②

④

③

１０月

⑤

⑥

⑤

④

②

①

打ち出し 発送１２月

３

実地調査の着実な実施に向けて
当委員会では、これまで実地調査の取り組みが不十分であったモニター2
市に実際に実地調査を行っていただいた。市町村が置かれている状況は多様であり、モニター2 市の経験がそのまま他の市町村に当てはまるわけではないが、調査対象者の選定、調査の事前準備及び調査方法等、モニター市の経験を、自らの市町村で実地調査を行う際の参考とされるよう期待する。
なお、実地調査に係る環境整備の一環として、市町村に実地調査のノウハ
ウを提供する体制があるとした場合、それを利用するかどうかについて、全市町村にアンケートを行った。その結果、「利用する」との意見が 90％以上を占めた。また、その場合、実務に即した研修会という意見が 48％を占めたほか、問合せ窓口の設置や専門家のあっせんといった、実地調査を実際に行うに当たり、何らかの人的なバックアップ体制を求めるという意見も 50％超を占めた。
人的なバックアップ、特に専門家のあっせんといった内容については、実務に精通した自治体の退職者等をあっせんする方法が想定されるものの、公務員としての身分や守秘義務の問題等、クリアにすべき課題も少なくなく、実現に当たってはより具体的な検討が必要である。
Ｑ１

実地調査のノウハウ提供体制がある場合に92.5％②利用しない

7.5％

Ｑ２

①利用する

Ｑ１で①を選択した場合、期待する方法は＜複数可＞
31.2％②専門家のあっせん

20.5％③実地調査実務に即した研修会

48.3％

Ｑ３

①問合せ窓口の設置

Ｑ２で②を選択した場合、専門家に望むアドバイスは＜複数可＞①実地調査全体に関するアドバイス

30.7％②実地調査前の対象事業所のリストアップ

17.1％③実地調査前の調査方法に対するアドバイス

25.2％④実地調査への同行

26.9％

－36－

Ｑ４

Ｑ２で②を選択した場合、１回あたりの派遣期間は
12.2％

②１日

28.3％

③２日～３日20.9％④Ｑ３の②から④までの期間

38.6％

Ｑ５

①半日程度

Ｑ１で②を選択した場合、その理由は①庁内にノウハウが蓄積されている

100.0％

また、実地調査を行う事前準備の段階で、調査対象者の資産を捕捉する重要かつ効果的な手法が国税関係資料の閲覧である。
従前からこの閲覧については、「国と地方団体との税務行政運営上の協力について」（昭和 57 年 12 月 1 日自治税企第 92 号）通達に基づいて行われてきたところであるが、国税関係資料の閲覧に関して住民税等と同様の明文の根拠規定がなかったこともあり、これまでは国税関係資料が有効に活用されていなかった状況も見受けられた。
平成 18 年度税制改正において、固定資産税においても国税関係資料の閲覧が法定化される運びであることから、当該資料を一層有効に活用し、実地調査の着実な実施を期待したい。

－37－

平成１７年度償却資産制度に関するアンケート

Ⅰ

市町村の課税の適正化に向けた取組み

１ 実地調査に係る環境整備についてＱ１

市町村が実地調査を行うに当たり、ノウハウ等を提供する体制があるとす
れば、
Ａ ① 利用する② 利用しない

Ｑ２
Ａ（Ｑ１で①を選択した場合）どのような方法を期待するか（複数可）。
① 問合せ窓口の設置② 専門家のあっせん③ 実地調査実務に即した研修会④ その他（ ）Ｑ３ （Ｑ２で②を選択した場合）専門家にどのようなアドバイスを望むか（複数可）。
Ａ ① 実地調査全体に関するアドバイス② 実地調査前の対象事業所のリストアップ③ 実地調査前の調査方法に対するアドバイス④ 実地調査への同行⑤ その他（ ）Ｑ４Ａ

１回あたりの派遣期間はどのくらいを考えるか。
① 半日程度② １日③ ２日～３日④ Ｑ３の②から④までの事務処理期間⑤ その他（ ）Ｑ５
Ａ（Ｑ１で②を選択した場合）その理由は。
① 庁内にノウハウが蓄積されている② その他（ ）－38－２

広報活動の強化について（略）（償却資産の申告制度について、どのように周知を図るかについてアンケートを行ったが、評価センターでＰＲポスターの作成、配布が実行されたため、特に意見の集約は行っていない。）

３ 関係市町村間における連携強化について（略）（三税協力通達の運用の実態等についてアンケートを行ったが、平成 18 年度の地方税法改正で、固定資産税に関する国税資料閲覧の法定化の検討が進められ、改正案に盛り込まれたことから、特に集約は行っていない。）

Ⅱ

償却資産の申告制度について償却資産については、毎年１月１日現在に所有している資産を１月３１日までに申告する制度となっている。このため、納税者にとっては決算処理とは別に申告しなければならないことや申告までの期間が短時間であること等について、納税者からの意見をもらうことがある。
現在、当評価センターでは、「償却資産に関する調査研究委員会」を設けて、申告制度のあり方等について検討を行っているところ。

Ｑ１ 納税者の事務負担の軽減及び申告制度の簡素合理化に向けて申告制度の見直し等が議論されているところだが、現行の申告制度についてどう思うか。
Ａ ① 現行のままでよい② 変更した方がよい
Ｑ２
Ａ(Ｑ１で②を選択した場合) 別紙のどの案が適当と思われるか。
① Ａ案（賦課期日を法人の決算日とし、申告期限を決算日の２か月程度後と
する。）
② Ｂ案
（賦課期日は変更しないが、決算日現在で所有している資産を申告。
）② Ｃ案（現行制度とＢ案の選択制。）④ その他（ ）－39－Ⅲ

理論帳簿価額について償却資産の価格の決定については、償却資産の価格を固定資産評価基準によって算定（初年度は半年償却）した評価額と、当年度取得資産を初年度分は月割償却した評価額（これを「理論帳簿価額」といいます。）とを比較し、金額の高い方を当該償却資産の決定価格とする、という制度がある（地方税法第 414 条）。

Ｑ１ 評価額と理論帳簿価額を比較して価格を決定することについてどのように思うか。
Ａ ① 煩雑なので不要② 煩雑だが必要③ 煩雑ではないが必要④ 煩雑ではないが不要
Ｑ２
Ａ（Ｑ１で②、③を選択した場合）メリットはどこか① 税収が確保される② その他（ ）Ｑ３
Ａ（Ｑ１で①、④を選択した場合）デメリットはどこか① 事務負担であるにもかかわらず、それに見合う税収がない② 評価額と理論帳簿価額との差はわずかであり、比較の必要性が乏しい③ その他（ ）Ｑ４

その他、評価額と理論帳簿価額を比較して価格を決定することについて感じている問題点があれば記載してください。
Ａ （ ）

Ｑ５

評価額と理論帳簿価額を比較して価格を決定することについて、将来的な方向をどう考えるか。
Ａ ① 廃止② 現状のまま存続③ 一部手直しの上存続（一部手直しの内容
）

Ⅳ

その他
Ｑ

償却資産全体について、意見があれば自由に記載してください。
Ａ （ ）

－40－

別紙
償却資産の申告制度の見直しについて（各案の検討モデル）○Ａ案のモデル（３月末決算の場合）
賦課期日を法人の決算日とする
資産額

Ａ年度

Ｂ年度

Ｃ年度

２
か
月
後
申
告

２
か
月
後
申
告

２
か
月
後
申
告

1/1

3/31

1/1

5/31

3/31

5/31

3/31

1/1

5/31

1/1

○Ｂ案のモデル
評価日を法人の決算日とする
資産額

Ａ年度

Ｂ年度

）とＢ案（

１
月
末
申
告

1/1

3/31

１
月
末
申
告

資産額

Ｂ年度

1/1

Ｃ年度

１
月
末
申
告

１
月
末
申
告
3/31

3/31

1/1

１
月
末
申
告

）の選択制

Ａ年度

1/1

決算日現在で所有している資産を申告

○Ｃ案
現行（

3/31

決算日現在で所有している資産を申告

決算日現在で所有している資産を申告

1/1

Ｃ年度

1/1

１
月
末
申
告

１
月
末
申
告

3/31

－41－

1/1

3/31

1/1

－42－

課題

Ｃ案（現行方式とB案の選択制）①電算システムの変更（納税者、②電算システムの変更（納税者、 ②電算システムの変更（納税者、課税庁（課税庁は両方式に対
課税庁）
課税庁）
応）)

②確定内容で申告できない⑤決算日の異なる事業者間の資 ④決算日の異なる事業者間の資 ②決算日の異なる事業者間の資産移動による課税逃れが可能
産移動による課税逃れが可能
産移動による課税逃れが可能⑤一部の納税者は申告時期が変わらず（現状どおり）③どちらの方法を採用するかを届
け出制等により管理④同一時点で存在する資産につ ③同一時点で存在する資産について、決算日の異なる事業者間 いて、決算日の違いによって年度帰属が異なるケースが発生
で評価が異なるケースが発生③納期設定の検討が必要①課税庁の納税者決算期管理、①課税庁の納税者決算期管理
決算期毎の事務発生③多くの納税者は申告の時間的 ③申告の時間的余裕（納税者の
余裕
選択次第）

③申告の時間的余裕②確定内容で申告②確定内容で申告②確定内容で申告①一度の減価計算で事務負担が ①一度の減価計算で事務負担が ①一度の減価計算で事務負担が
軽減
軽減
軽減

・1月1日
1月1日
（決算日現在で所有している資産 ・決算日現在で所有している資産を申告を申告）
1月31日（現状どおり）
・1月31日（現状どおり）

B案①二度の減価計算事務が必要①課税庁の負担が少ない

決算日の2か月程度後

申告期限 1月31日

利点

法人の決算日

A案

賦課期日 1月1日

現行方式（参考）

償却資産の申告制度の見直しについて

償却資産の申告に関するアンケート（市町村向け）集計
質問№

質

問

事

項

Ⅰ Q1 実地調査のノウハウ提供体制①利用する②利用しないQ2 （Q1で①を選択）期待する方法＜複数可＞①問合せ窓口設置②専門家のあっせん③実地調査実務に即した研修会
Q3 （Q2で②を選択）専門家に望むアドバイス＜複数可＞①実地調査全体に関するアドバイス②実地調査前の対象事業所のリストアップ③実地調査前の調査方法に対するアドバイス④実地調査への同行
Q4 （Q2で②を選択)１回あたりの派遣期間
①半日程度
②１日
③２日～３日④Q3の②から④までの期間
Q5 （Q1で②を選択)その理由①庁内にノウハウが蓄積されている
Ⅱ Q1 現行の申告制度について①現行のままでよい②変更した方がよい
Q2 （Q1で②を選択）どの案が適当か
①Ａ案
②B案
③Ｃ案
Ⅲ Q1 理論帳簿価額制度について①煩雑なので不要②煩雑だが必要③煩雑ではないが必要④煩雑ではないが不要
Q2 （Q1で②③を選択）メリットはどこか①税収の確保
Q3 （Q1で①④を選択）デメリットはどこか①事務負担であるにもかかわらず、それに見合う税収がない②差がわずかであり、比較の必要性が乏しい
Q5 将来的な方向性をどう考えるか①廃止②現状のまま存続③一部手直しの上存続

－43－

市町村
回答数 構成比(%)

2,075
1,920
155
3,200
999
656
1,545
1,727
530
296
436
465
809
99
229
169
312
32
32
2,042
1,512
530
517
105
327
85
2,087
945
620
215
307
800
800
1,204
333
871
2,060
1,162
871
27

100.0%
92.5%
7.5%
100.0%
31.2%
20.5%
48.3%
100.0%
30.7%
17.1%
25.2%
26.9%
100.0%
12.2%
28.3%
20.9%
38.6%
100.0%
100.0%
100.0%
74.0%
26.0%
100.0%
20.3%
63.2%
16.4%
100.0%
45.3%
29.7%
10.3%
14.7%
100.0%
100.0%
100.0%
27.7%
72.3%
100.0%
56.4%
42.3%
1.3%

償却資産の申告に関するアンケート
固定資産税が課される固定資産のうち、償却資産（土地、家屋以外のもの）については、毎年１月１日現在に所有している資産を１月３１日までに申告する制度となっています。このため、決算処理とは別に申告しなければならないことや申告までの期間が短時間であること等につきまして、納税者の皆さまからの意見をいただくことがあります。
現在、総務省が所管する「（財）資産評価システム研究センター」では、「償却資産に関する調査研究委員会」を設けて、申告制度のあり方等について検討を行っておりますが、委員会のメンバーは地方自治体関係者が中心となっているた
め、実際に納税されている企業等のご意見を伺う必要もあると考えています。
そのような趣旨から、今回、アンケートを（参加可能であればヒアリングも併せて）させていただくこととなりました。
※ 回答選択制の設問については、１つの回答を選択してください。

Ⅰ

申告制度の見直しについて
１

申告制度の見直しの是非について
Ｑ 上述の趣旨から、当研究委員会では申告制度の見直しについて議論を行っていますが、そもそも企業（団体）の立場として、現行制度の見直しが必要と考えますか。【企業、団体】
Ａ ① 現行制度で特に不都合はない。
② 申告期限を遅らせるよう見直しが必要。
③ 決算処理と同時期に評価して申告できるように見直しが必要。
④ 申告期限、評価時点（決算時）の両面で見直しが必要。
⑤ その他（ ）２

償却資産の申告制度について、研究委員会では、以下の３つの案（別紙１及び２参照）について議論していくことを考えております。【企業、団体】

・Ａ案：賦課期日を法人の決算日に変更した上で、その２か月程度後を申告期限にする。
・Ｂ案：賦課期日及び申告期限は現行のままとするが、決算日現在で所有している資産を申告する。
・Ｃ案：現行方式とＢ案とを納税者が選択できる。
それぞれの案について、お考えをお聞かせください。

－44－

Ｑ１
Ａ

事務負担の軽減に結びつくのはどの案と考えますか。【企業、団体】
① Ａ案
② Ｂ案
③ Ｃ案
④ どの案も同じくらいの負担軽減となる。
⑤ どの案もあまり負担軽減にはならない。

Ｑ２ （①～④を選択した場合）どのような事務負担が軽減されると想定されますか。【企業、団体】
Ａ ① 電算申告をしているため、システムで二度計算させる（固定資産申告時点と決算時点）事務負担が解消。
② 申告期限までの時間的余裕。
③ その他（ ）Ｑ３システムを導入している場合、各案に対するシステム改修費はどのくらいですか（おおざっぱな概算で結構です。）。
【企業、団体（回答可能な場合）】
Ａ Ａ案（ ）万円
Ｂ案（ ）万円
Ｃ案（ ）万円

Ｑ４

Ｑ２及びＱ３を勘案すると、どの案が最も適当だと思われますか。
【企業、団体】
Ａ ① Ａ案
② Ｂ案
③ Ｃ案

Ｑ５

その他、償却資産の申告制度についてご意見があればご記入ください。
【企業、団体】
Ａ （ ）

－45－

Ⅱ

償却資産の価格を決定するに当たり、評価額と理論帳簿価額とを比較する現行の制度について償却資産の価格の決定については、当年度取得資産について初年度分を半年償
却（１／２を乗ずる）とした、固定資産評価基準によって算定した評価額と、当年度取得資産を初年度分は月割償却（使用月数／１２を乗じる）した評価額（これを「理論帳簿価額」といいます。）とを比較し、金額の高い方を当該償却資産の決定価格とする、という制度があります（地方税法第 414 条）。
Ｑ１ 現在、固定資産申告書において、理論帳簿価額（申告書様式上は「平成 年１月１日現在の帳簿価額」）を記載していますか。
【企業、団体（回答可能な場合）】
Ａ ① 電算システムを導入しており、理論帳簿価額を記載している。
② 電算システムを導入しており、理論帳簿価額を記載していない。
③ 電算システムを導入しておらず、理論帳簿価額を記載している。
④ 電算システムを導入しておらず、理論帳簿価額を記載していない。
Ｑ２
Ａ（Ｑ１で②、④を選択した場合）記載していないのはなぜですか。
【企業、団体（回答可能な場合）】① 課税庁から要請されていないため。
② その他（ ）Ｑ３

理論帳簿価額制度を廃止した場合、御社の事務負担の軽減につながりますか。【企業、団体】
Ａ ① 算定の事務負担が軽減される。
② 全体の電算システムに組み込んでいることから、これだけでは事務負担の軽減につながらない。
③ その他（ ）Ｑ４システムを導入している場合、システム改修費はどのくらいですか（おおざっぱな概算で結構です。）。
【企業、団体（可能な場合）】
Ａ （ ）万円

Ｑ５

その他、評価額と理論帳簿価額とを比較して価格を決定する現在の制度についてご意見があればご記入ください。【企業、団体】
Ａ （ ）

－46－

Ⅲ

その他
Ｑ

償却資産全体について、意見があれば自由に記載してください。
【企業、団体】
Ａ （ ）ありがとうございました。

－47－

別紙１
償却資産の申告制度の見直しについて（各案の検討モデル）○Ａ案のモデル（３月末決算の場合）
賦課期日を法人の決算日とする
資産額

Ａ年度

Ｂ年度

Ｃ年度

２
か
月
後
申
告

２
か
月
後
申
告

２
か
月
後
申
告

1/1

3/31

1/1

5/31

3/31

5/31

3/31

1/1

5/31

1/1

○Ｂ案のモデル
評価日を法人の決算日とする
資産額

Ａ年度

Ｂ年度

）とＢ案（

１
月
末
申
告

1/1

3/31

１
月
末
申
告

資産額

Ｂ年度

1/1

Ｃ年度

１
月
末
申
告

１
月
末
申
告
3/31

3/31

1/1

１
月
末
申
告

）の選択制

Ａ年度

1/1

決算日現在で所有している資産を申告

○Ｃ案
現行（

3/31

決算日現在で所有している資産を申告

決算日現在で所有している資産を申告

1/1

Ｃ年度

1/1

１
月
末
申
告

１
月
末
申
告

3/31

－48－

1/1

3/31

1/1

－49－

課題

Ｃ案（現行方式とB案の選択制）①電算システムの変更（納税者、②電算システムの変更（納税者、 ②電算システムの変更（納税者、課税庁（課税庁は両方式に対
課税庁）
課税庁）
応）)

②確定内容で申告できない⑤決算日の異なる事業者間の資 ④決算日の異なる事業者間の資 ②決算日の異なる事業者間の資産移動による課税逃れが可能
産移動による課税逃れが可能
産移動による課税逃れが可能⑤一部の納税者は申告時期が変わらず（現状どおり）③どちらの方法を採用するかを届
け出制等により管理④同一時点で存在する資産につ ③同一時点で存在する資産について、決算日の異なる事業者間 いて、決算日の違いによって年度帰属が異なるケースが発生
で評価が異なるケースが発生③納期設定の検討が必要①課税庁の納税者決算期管理、①課税庁の納税者決算期管理
決算期毎の事務発生③多くの納税者は申告の時間的 ③申告の時間的余裕（納税者の
余裕
選択次第）

③申告の時間的余裕②確定内容で申告②確定内容で申告②確定内容で申告①一度の減価計算で事務負担が ①一度の減価計算で事務負担が ①一度の減価計算で事務負担が
軽減
軽減
軽減

・1月1日
1月1日
（決算日現在で所有している資産 ・決算日現在で所有している資産を申告を申告）
1月31日（現状どおり）
・1月31日（現状どおり）

B案①二度の減価計算事務が必要①課税庁の負担が少ない

決算日の2か月程度後

申告期限 1月31日

利点

法人の決算日

A案

賦課期日 1月1日

現行方式（参考）

償却資産の申告制度の見直しについて

別紙２

－50－

質

問

事

項

1 1 Q1 申告制度の見直しの是非①現行制度で不都合なし②申告時期を遅らせるよう見直しが必要③決算処理と同時に評価、申告できるよう見直す④申告期限、評価時点の両面で見直す⑤その他
2 Q1 申告制度の改正による事務負担の軽減はどの案か
①A案
②B案
③C案
④どの案も同じくらいの負担軽減となる⑤どの案もあまり軽減にならない
Q2 ①～④を選択した場合、どのような事務負担が軽減されるか①二度計算させる事務負担が解消②申告期限までの時間的余裕③その他
Q4 Q2及びQ3を勘案すると、どの案が最も適当か
①A案
②B案
③C案
2 1 Q1 固定資産申告において理論帳簿価額を記載しているか①システム導入あり、簿価を記載している②システム導入あり、簿価を記載していない③システム導入なし、簿価を記載している④システム導入なし、簿価を記載していない
Q2 Q1で記載していないのはなぜか①課税庁から要請されていないため②その他
Q3 理論帳簿価額制度を廃止した場合、事務負担の軽減につながるか①事務負担が軽減される②これだけでは事務負担の軽減につながらない
③その他

質問№
136
6
4
81
43
2
133
92
28
5
5
3
127
80
33
14
131
92
34
5
132
50
32
5
45
81
73
8
125
40
68
17

100.0%
4.4%
2.9%
59.6%
31.6%
1.5%
100.0%
69.2%
21.1%
3.7%
3.7%
2.3%
100.0%
63.0%
26.0%
11.0%
100.0%
70.2%
26.0%
3.8%
100.0%
37.9%
24.2%
3.8%
34.1%
100.0%
90.1%
9.9%
100.0%
32.0%
54.4%
13.6%

16
3
4
3
5
1
16
5
2
5
0
4
12
4
7
1
14
4
2
8
17
13
3
0
1
4
1
3
16
7
6
3

100.0%
18.7%
25.0%
18.7%
31.3%
6.3%
100.0%
31.3%
12.4%
31.3%
0.0%
25.0%
100.0%
33.3%
58.4%
8.3%
100.0%
28.6%
14.3%
57.1%
100.0%
76.5%
17.6%
0.0%
5.9%
100.0%
25.0%
75.0%
100.0%
43.8%
37.5%
18.7%

9
0
2
0
6
1
8
5
1
1
0
1
8
5
2
1
8
6
1
1
8
7
1
0
0
0
0
0
8
1
7
0

100.0%
0.0%
22.2%
0.0%
66.7%
11.1%
100.0%
62.5%
12.5%
12.5%
0.0%
12.5%
100.0%
62.5%
25.0%
12.5%
100.0%
75.0%
12.5%
12.5%
100.0%
87.5%
12.5%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%
12.5%
87.5%
0.0%

161
9
10
84
54
4
157
102
31
11
5
8
147
89
42
16
153
102
37
14
157
70
36
5
46
85
74
11
149
48
81
20

合
回答数

民営鉄道協会

経済団体連合会

税理士会連合会
回答数 構成比(%) 回答数 構成比(%) 回答数 構成比(%)

償却資産の申告に関するアンケート（企業向け）集計
計
100.0%
5.6%
6.2%
52.2%
33.5%
2.5%
100.0%
65.0%
19.7%
7.0%
3.2%
5.1%
100.0%
60.5%
28.6%
10.9%
100.0%
66.7%
24.2%
9.1%
100.0%
44.6%
22.9%
3.2%
29.3%
100.0%
87.1%
12.9%
100.0%
32.2%
54.4%
13.4%

構成比(%)

－51－

1月1日

①申告の時間的余裕①決算確定額と賦課期日の価額 ①決算確定額と賦課期日の価額の二度の減価計算事務が必要 の二度の減価計算事務が必要②申告の時間的余裕①確定内容で申告

2月末（1か月延長）

1月1日

３案

④決算日の違いにより、収入が年度越えになる場合がある（例えば、12月31日決算の場合は翌々③納期設定の検討が必要③課税庁側の賦課事務がタイトになる

5月末（2か月程度後）

3月末

５案

③申告の時間的余裕⑤決算日の異なる事業者間の資産移動による課税逃れが可能○○④同一時点で存在する資産について、決算日の異なる事業者間で評価が異なるケースが発生③納期設定の検討が必要△△①多くの納税者は決算額と賦課期日の価額の二度の減価計算事
務が必要②多くの納税者は決算日前の申告で、現状と変わらない①一度の減価計算で事務負担が ①一部の納税者は一度の減価計
軽減算で事務負担が軽減②一部の納税者は確定内容で申②確定内容で申告
告

決算日の2か月程度後

法人の決算日４案②仮申告段階では確定できない②決算日前の申告で、現状と変（現状と変わらない）
わらない③二度の申告により事務負担が増す（納税者）④課税庁の納税者決算期管理、 ②課税庁の納税者決算管理、決①課税庁の納税者決算期管理、決算期毎の事務発生
算期毎の事務発生
決算期毎の事務発生②電算システムの変更（納税者、⑤電算システムの変更（納税者）
課税庁）①二度の申告に伴う減価計算事
務が必要②現行と差がなく受け入れやすい①確定内容で申告

決算確定後申告

1月1日

２案

※１
×
×
×
※２
×
○
×
※１…賦課期日及び決算日現在において、それぞれ減価計算事務が必要な現状が改善されるかどうか※２…賦課期日現在において確定した申告を行うことが極めて困難な現状が改善されるかどうか

課題

利点

決算確定後本申告

申告期限 1月31日仮申告

賦課期日

１案

申告制度の見直しについて 平成１６年度検討結果

－52－

建設仮勘定として経理（法人税法31、施行令61）

一般の資産は５／１００
特定堅ろう構築物は１円（法人税法42～50、142、所得税法42～44）（租税特別措置法42の4～53）

事業の用に供されていれば課税客体となる（取扱通知第３章第１節第１七）（評価基準第１節十）５／１００（評価基準第３章第１節六）制度なし（元に戻す）（評価基準第３章第１節二）（法人税法31、施行令59）

制度あり

半年償却（１／２）（評価基準第３章第１節二、三）（法人税法31、施行令48）

月割償却

定率法のみ（定額法は定率法に）償却資産の取扱い

定率法及び定額法の選択制度

国税の取扱い※ 第４１４条 市町村長、道府県知事又は総務大臣が償却資産の価格を決定する場合においては、その価格は、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費として控除すべき減価償却額又は減価償却費の計算の基礎となる償却資産の価額を下回ることはできない。

地方税法第４１４条（償却資産の価格の最低限度）※「固定資産税上の償却資産の価格を決定する場合、理論帳簿価額を下回ることはできない」とする規定。
理論帳簿価額とは、上記「償却資産の取扱い」中、「半年償却」を「月割償却」で評価したもの（この理論帳簿価額と通常の評価額とを比較して、いずれか高い方を償却資産における価格とする。）

理論帳簿価額

建設仮勘定の扱い

評価額の最低限度

圧縮記帳の制度

前年中の新規取得資産

減価償却の方法

項目

評価方法の違い○ 申告制度の見直しだけで評価を変えないとした場合、事務がどれだけ軽減できるのか。

評価方法の違いと理論帳簿価額について

償却資産に関する調査研究
平成１８年３月
編者

財団法人資産評価システム研究センター（略称：評価センター）

発行者

小川洽

発行所

財団法人資産評価システム研究センター〒 105-0001

東京都港区虎ノ門 4-1-13 葺手ビル８階

Tel.03-5404-7781（URL

Fax.03-5404-2631

http://www.recpas.or.jp

http://www.chikamap.jp）