暗号資産関連デリバティブ取引業に係る受注管理体制の整備に関する規則（2020 年 4 月 24 日 制定）（2024 年 2 月 9 日 一部改正）
第１章 総則（目的）第１条

本規則は、会員が、顧客と継続して、かつ、反復して暗号資産関連デリバティブ取引を行う場合において、その顧客からの注文受付及び約定処理(以下、これらを総称して「受注管理」という。) に関し、適正な業務運営を行うために必要な事項を定めることにより、会員における受注管理の実施に係る体制(以下「受注管理体制」という。)の整備を図ることを目的とする。

第２章 体制の整備（社内規則の制定）
第２条

会員は、取引の受注管理に関して、次の各号に掲げる事項について規定した社内規則を定めなければならない。
(1) 顧客による不適切な注文の排除に関する事項(2) 役職員による不適切な注文受付及び約定処理の排除に関する事項(3) 取引の決済代金又は決済に用いる暗号資産の受領に関する事項(4) 注文受付時における注文内容の確認に関する事項(5) 注文の受発注制限に関する事項(6) 注文の受発注制限の解除に関する事項(7) 表示価格及び約定価格の生成等に関する事項(8) 約定処理に関する事項(9) 受注管理に関する業務(以下「受注管理業務」という。)に係る適切な人員配置及び研修等に関する事項(10) 受注管理体制の監査に関する事項(11) その他会員が必要と認める事項（責任部門等）第３条

会員は、前条で定める社内規則その他本規則に定める受注管理業務を担当する部門（以下「受注管理部門」という。
）を設置しなければならない。

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会員は、受注管理業務に携わる役職員の業務適性を確認し、かつ、適切な人員を受注管理部門に配置しなければならない。

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会員は、受注管理業務が適切に行われるように、当該業務に従事する役職員に対し、適宜、教育研修及び業務指導等の実施に努めなければならない。

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会員は、受注管理部門並びにその責任者及び担当役員を、「暗号資産関連デリバテ
ィブ取引業に係る不公正取引等の防止に関する規則」第 4 条に定める取引審査部門（以下「取引審査部門」という。）から独立させるものとし、受注管理部門と取引審査部門が相互に牽制が図れる体制（役職の兼務の禁止を含むがこれに限られない。）を構築しなければならない。

（受注管理体制の実効性の確保）
第４条

会員は、受注管理業務が法令及び社内規則に基づき適切に行われているかについて、取引審査部門や内部監査部門等をして、定期的に点検しなければならない。

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会員は、受注管理業務において発生した顧客とのトラブルについて、その内容及び発生理由を究明するとともに今後の対処方法を検討し、同業務の改善に努めなければならない。

（不公正取引の防止）
第５条

会員は、顧客によって「暗号資産関連デリバティブ取引業に係る不公正取引等の防止に関する規則」第 2 条第 1 項に定める不公正取引が行われないよう取引の受注管理に努めなければならない。

（最良取引条件での執行）
第６条

会員は、暗号資産関連デリバティブ取引に関し、顧客に複数の取引の方法を提供する場合には、当該会員が取り扱う暗号資産等（金融商品取引法第 185 条の 23 第 1項に定める暗号資産等をいう。
）の種類ごとに、最良の取引の条件で執行するための方法及び当該方法を選択する理由を定めて公表し、かかる方針及び方法に従って適切に当該顧客の注文を執行する体制を整備しなければならない。

第３章 注文受付（業務の取扱時間）
第７条

会員は、顧客からの取引の注文を受け付ける営業日及び営業時間を定め、顧客に周知しなければならない。

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会員は、前項に定める営業日又は営業時間に営業を休止する場合には、あらかじめ顧客にその日時を周知しなければならない。

（注文等の確認）第8条

会員は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用して顧客から注文を受け付ける場合には、当該注文の内容を、顧客が当該注文に係る電子計算機の操作を行う際に容易に確認し、かつ訂正できるように、顧客の取引環境を整備しなければならない。

（注文伝票）
第9条

会員は、顧客からの注文を記録した金商業府令第 157 条第 1 項第 3 号に定める注文伝票（電磁的記録によるものを含む。以下同じ。
）を作成し、７年間これを保管し2なければならない。
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会員は、注文伝票を業府令第 158 条各項の定めにしたがって記録しなければならない。

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会員は、電子情報機器を介して自動的に受注する仕組みを用いて注文を受け付ける場合には、可能な限り最少の時間単位をもって受注時刻を記録し、注文伝票としてそのデータを保管しなければならない。

（注文訂正）
第 10 条 会員は、顧客から注文の取消し又は注文内容の変更を受け付けたときには、当該取消し又は変更前の注文内容、変更後の注文内容その他必要な情報を記録した訂正伝票（電磁的記録によるものを含む。）を作成し、前条に規定する注文伝票として、７年間これを保管しなければならない。
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会員は、電子情報機器を介して自動的に注文の取消し又は内容の変更を受け付ける仕組みを用いて注文訂正を受け付ける場合には、元の発注情報が容易に検索できるようにデータを整理し、これを保管しなければならない。

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会員は、注文の取消し又は注文内容の変更を役職員の判断によって強制入力する
場合には、あらかじめ定める強制入力の承認手続きによりこれを行うものとし、 強制入力を行った者及びこれを承認した者、強制入力を行った時刻及びその内容その他必要な情報を記録し、かかる情報を、強制入力による処理とそれ以外の処理とが容易に判別できる状態をもって保管しなければならない。

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会員は、前項に基づいて強制入力を実施した場合には、速やかに取引審査部門に対して、強制入力を実施した旨及びその内容を連絡しなければならず、連絡を受けた取引審査部門は、当該強制入力が適正な判断により行われたものであったかを検証の上、会員及び役職員による不公正な処理が判明した場合には、直ちに取締役会その他これに準ずる意思決定機関に報告するものとする。会員は、当該意思決定機関の関与の下、再発防止策その他必要な措置を講じるものとする。

（発注制限）
第 11 条 会員は、顧客からの注文に関し、次の各号に掲げる制限について、会員において適切と認められる水準をあらかじめ設定するなど適正な受注環境を維持するために必要な措置を講じなければならない。
(1) 一定の規模を超える注文について、発注を不可とする制限(2) 一定の規模を超える注文について、発注を行う前に管理者（次項に規定する管理者をいう。
）による発注制限の解除に係る承認を必要とする制限
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会員は、前項第２号の注文の発注制限の解除の承認を行うことができる者（以下「管理者」という。
）を設置しなければならない。

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管理者は、顧客からの注文の内容について確認の上、適切と判断されるものでなければ、第 1 項第 2 号に規定する発注制限の解除を承認してはならない。
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第４章 約定処理（約定処理）
第 12 条 会員は、顧客からの注文を約定処理する際の基準を定めなければならない。
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前項の基準は、次の各号に掲げる事項を含むものとする。
(1) 顧客からの注文受付の認識時点に係る事項(2) 顧客の注文を約定処理する順序に係る事項(3) 表示価格及び約定価格に係る事項(4) 顧客の注文の全部又は一部の失効又は約定処理の留保に係る事項(5) ロスカット取引の執行に関する事項(6) 約定処理の一時中断後の再開時における約定処理に係る事項(7) その他会員が必要と認める事項

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会員は、顧客注文を約定処理する場合には、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 顧客からの注文に係る約定処理により発生するスリッページが、当該顧客にとって不利な場合には、当該スリッページが発生する価格を用いて約定処理する
一方、当該顧客にとって有利な場合には、当該スリッページが発生する価格に替えて当該スリッページが発生しない価格を用いて約定処理すること。
(2) 顧客からの注文に係る約定処理により発生するスリッページが、会員があらかじめ定めた範囲内のときは、当該スリッページが発生する価格を用いて約定処理する場合、当該範囲を当該顧客にとって有利な方向よりも不利な方向に広く定めること。
(3) 顧客からの注文について、スリッページが発生する価格を用いて約定処理する数量を会員があらかじめ設定する場合、当該数量を当該顧客にとって有利な場合よりも不利な場合に大きく設定すること。

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会員は、前 3 項により定めた事項を適正に実行し、顧客からの注文を約定処理するための電子情報処理組織を整備し、その保守点検に努めなければならない。

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会員は、前項の保守点検を行った場合には、その結果を記録し、３年間これを保存しなければならない。

（約定処理の制限）
第 13 条 会員は、顧客からの注文に係る約定処理において、顧客全体の注文状況その他のやむを得ぬ理由により、あらかじめ顧客との取引に係る契約により示された取引価格又は取引数量に係る条件と異なる制限を一時的に設ける場合は、その内容及び制限期間について、速やかに顧客に告知しなければならない。
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会員は、前項により一時的に制限を設けた取引条件を解除する場合には、その旨を速やかに顧客に告知しなければならない。

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会員は、第１項による制限措置を行った場合には当該制限措置の理由を、当該制限措置を解除した場合にはその理由を、それぞれ公表しなければならない。

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会員は、取引の制限措置及び解除に関する決裁権を有する者及び決裁手順をあらかじめ定め、当該定めに従って制限措置の発動及び解除を行わなければならない。

第５章 取引価格（実勢価格からの乖離の防止）
第 14 条 会員は、自社の取り扱う暗号資産等について、実勢価格と認めるデータをあらかじめ特定の上、自社における当該暗号資産等の取引価格が、当該実勢価格から著しく乖離することのないように、取引価格を常に監視しなければならない。
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会員は、自ら取引価格を決定する場合又は会員が契約する特定の第三者をして取引価格を決定させる場合には、取引価格が実勢価格に準拠していると判断できる範囲をあらかじめ設定するものとし、取引価格が当該範囲を超えて実勢価格との乖離が生じた場合には、注文受付及び約定処理を一時中止するなど顧客保護のために必要な措置を講じなければならない。

（価格急変防止措置）
第 15 条 会員は、次の各号の方法のうち、当該会員の業務内容に応じて適切と認められる方法により、取引価格の急変を防止するための措置の導入に努めなければならない。
(1) 取引価格の急変時において注文受付又は約定処理を一時的に中断する方法(2) 注文受付時又は約定処理時の取引価格に上限及び下限を設定する方法(3)

大量の成行注文又は直前の取引価格から著しく乖離する取引価格による注文を受け付けた場合には、約定時の取引価格の価格帯を一時的に制限し、所定の単位時間を経過するごとに価格帯を更新する方法(4) その他会員が取引価格の急変を防止するために有効と考える方法（取引データの保存等）
第 16 条 会員は、取引価格の推移を検証するため、取引価格のデータを３年間保存するよう努めなければならない。
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顧客から取引価格の説明を求められた場合には、前項に基づいて保存したデータを参照の上、具体的かつ適切に説明しなければならない。

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会員は、金融商品取引法第 156 条の 64 に基づき、金融庁に対して取引情報を報告しなければならない。

第６章 注文受付等の停止（システムトラブルによる注文受付等の停止）
第 17 条 会員は、受注管理業務を行うシステムに障害が発生し、注文受付又は約定処理が遅延又は停止した場合には、その発生を直ちに顧客に告知しなければならない。
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前項の場合、 会員は、法令及び「暗号資産関連デリバティブ取引業に係る緊急時対応に関する規則」の定めに従いシステム障害報告を行うとともに、その写しを協会に提出しなければならない。

（犯罪が疑われる場合の措置）
第 18 条 会員は、顧客と行う暗号資産関連デリバティブ取引について、捜査機関等から顧客との取引が詐欺等の犯罪行為に利用された旨の情報の提供があることその他の事情を勘案して犯罪行為が行われた疑いがあると認められるときは、速やかに、当該取引を停止するなど、必要な措置を講じなければならない。

附則（2020 年 4 月 24 日決議）
この規則は、2020 年 5 月 1 日から施行する。

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「暗号資産関連デリバティブ取引業に係る受注管理体制の整備に関する規則」
に関するガイドライン（2020 年 4 月 24 日 制定）（2022 年 9 月 12 日 一部改正）（2024 年 2 月 9 日 一部改正）
第 1 条関係
本規則において「会員」とは暗号資産関連デリバティブ取引業者である第一種会員を指します。
第 3 条第 4 項関係
受注管理に関わる人員体制については、オンラインビジネスを念頭に置いた上で、3つの防衛線の考え方を前提に、受注管理部門を第 1 線、取引審査部門を第 2 線、内部監査部門を第 3 線として規定しています。オンラインビジネスにおいても、コールセンターなどを利用して受注を行う場合には、このコールセンター等の部署も本規則上では受注管理部門と見なします。対面営業を中心とする場合には、いわゆる営業部門を第１線、事務処理を担う部門を第２線とし、取引審査部門に求められる機能をこの第２線上の業務に組み込んだり、また、小規模の会員においては、例えば、第 2 線とする取引審査部門を内部管理業務ラインの業務の一部に組み入れて、3 つの防衛線を構築することも可能であるなど会員の業容や規模に応じた態勢整備が否定されるものではありません。
第６条関係「利用者に複数の取引を提供する場合」としては、以下のような場面があります。
・複数のマッチング取引の場を提供する場合
・処理速度や手数料等の異なる複数の取引を提供する場合
最良執行の方針及び方法については、原則として暗号資産の種類ごとに定める必要がありますが、当該方針及び方法が共通する暗号資産については、最良執行の方針及び方法をまとめて策定することも可能です。
第 9 条第 1 項関係
タイムスタンプのある注文伝票は、注文操作などによる取引価格や数量の操縦行為を検知する材料となるほか、例えば約定の訂正や取消しなどの処理時においても、元々の受注と照らし合わせることにより内部不正や誤謬を防ぐ効果や注文受付から約定処理までの業務が正常に稼働していることを効率的に点検するための有効なツールとなります。

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第 9 条第 2 項関係
注文伝票には、業府令第 158 条各号に掲げる事項のほかに、注文を受け付けた担当者の氏名（当該担当者が存在しない場合にはその旨）を記録することが望ましいですが、システムを介して自動的に注文を受け付ける場合には、受付担当者名を記録する必要はありません。受注用に複数のサーバーを設置するなどの場合には、受注経路を明らかにするためのサイン（例えばサーバーの番号など）を記録することが有効です。なお、注文を強制入力する場合には、当該強制入力を行った者の氏名を記録する必要があるほか、第 10 条第 3 項及び第 4 項の強制入力に係る手続き等の措置を講ずることが必要です。
第 10 条関係
訂正伝票については、第 9 条に規定する注文伝票と対を成すものとなります。このため、両者を一体の伝票として記録・保管することができます。
第 11 条第１項関係
適正な取引を維持するためには、突発的な大量注文など、混乱をもたらす注文を、ある程度、回避する必要があります。発注（会員側から見た場合は受注）制限をあらかじめ定め、運用することは、値付けの安定化、相場操縦の予防、未済リスクの軽減、マネー・ローンダリング対策上の観点など、多面的効果があります。なお、第１項各号は制限方法としての例示であって、必ずしも同じ措置を講ずることを求めるものではありませんが、各会員の実情にあわせて、効果的な方法を取り決め、運用することが肝要です。
これを踏まえ、取り決めを行った場合には、あらかじめ利用者に対し開示することが求められます。
第 11 条第２項関係
大口の顧客などによる基準量を上回る受注が見込めるなどの場合には、あらかじめ定めた手続きに従い、管理者の承認をもって受注することができます。ただし、一般の顧客の適正な取引環境をみだりに乱すことのないように注文を執行するなど、慎重な取扱いが求められます。
第 14 条第１項関係
実勢価格とする値の提供元については、会員各社が適当と判断する提供者とします。
例えば有力な情報ベンダーが提供する値や当該暗号資産等の取扱いが最も多いと見込まれる同業者などが提供する値を用いることやそれらの情報提供元のデータを取り混ぜて監視用の値を抽出し使用することも支障はありません。ただし、情報提供元自体がミスレートを発信することや異常な取引価格の影響を受けた値を発信する可能性についても留意する必要があります。 ホワイトラベルなど、他の事業者に約定等の管理を委託する
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会員においては、自ら実勢価格を定めた上で、委託先事業者の決定する価格をモニタリングし、異常事態を検知したときには委託先事業者に、その是正を求めることが望まれます。しかしながら実勢価格を自ら定め、モニタリングするためには相当の経営資源を投下する必要があり、現実的な対処が困難となる場合があります。このような場合には、自らが実勢価格を用いて委託先の決定する取引価格を監視することに代わり、委託先事業者におけるモニタリング及びその対処状況に係る報告を、当該委託先事業者から定期的に及び適宜に受けることが求められます。
第 14 条第２項関係
自ら取引価格を決定する場合には取引の相手方が他の会員である場合も含まれます。
NDD （non-dealing-desk）など、実際上は自ら取引価格を決定せずに、カバー取引先によって実質的に取引価格が決定されるスキームである場合には、本項における「特定の第三者をして取引価格を決定させる場合」に該当します。NDD のカバー取引先が協会の会員である場合には、本条に基づき当該会員によって実勢価格との乖離離防止措置が執られているとすれば、当該委託元の会員及びカバー取引を利用する会員は、必ずしも自ら直接かつリアルタイムで取引価格と実勢価格との乖離を監視する必要はありません。
一方、ホワイトラベルによる委託先事業者や NDD のカバー取引先が協会の会員以外の者である場合には、 当該委託先事業者や会員以外のカバー取引先によって実勢価格との乖離防止措置が講じられているのかを確認し、当該措置が講じられている場合には、その運用状況を定期的に確認する必要があります。また、上記措置が講ぜられていない場
合には、委託元の会員及びカバー取引を利用する会員自身が直接的に取引価格のモニタリングを行い、実勢価格との乖離状況を監視しなければなりません。 なお、実勢価格との乖離状況の監視業務自体を第三者に委託することは可能です。
第 15 条関係
価格の急変時には顧客への注意喚起を行うほか、サーキットブレーカー制度や呼び値制限など、利用者への情報の浸透度合いや顧客に冷静な判断を求めるために必要な受注や約定を一時的に制限する制度を採り入れ、実際に運用することが必要であると考えられます。具体的な方法については、第１号から第３号に掲げる方法に限られるわけではなく、会員の創意工夫によって、本条の趣旨に適った方法を採用することができるものと考えます。ただし、価格急変時の一時的な対応だからといって、会員自身が故意に価格を操作することや、例えば特定の価格方向に顧客を誘導しようとすることは、 取引価格に関与するものであり、その方法が直接的か間接的かを問わず、好ましくない行為であると考えます。
第 16 条関係9マーケットメイカーが価格情報を提供する場合はマーケットメイカーが示した全価格を保存する方法が考えられます。NDD などでカバー取引を利用する場合は、採用したカバー取引先を用いて得た顧客に提示する表示価格を保存する方法が考えられます。

附則（2020 年 4 月 24 日決議）
この規則は、2020 年 5 月 1 日から施行する。

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