2021 年度

事

業

報

学校法人

告

中西学園

書

目

Ⅰ 法人の概要

次

1

Ⅱ 事業の概要1

名古屋外国語大学

122

名古屋学芸大学

23

3

菱野幼稚園

42

4

NSC カレッジ

43

Ⅲ 財務の概要

44

Ⅳ 中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況 49

Ⅰ

法人の概要

1.基本情報（1）法人の名称 学校法人中西学園（2）主たる事務所の住所、電話番号、FAX 番号
住所

電話番号
FAX 番号

名古屋外国語大学

愛知県日進市岩崎町竹ノ山 57 番地(0561)74-1111(0561)75-1723

名古屋学芸大学

愛知県日進市岩崎町竹ノ山 57 番地(0561)75-7111(0561)73-8539

菱野幼稚園

愛知県瀬戸市萩山台 7 丁目 13 番 1 号(0561)83-3651(0561)83-1913

NSC カレッジ

愛知県名古屋市中区新栄 1 丁目 9 番 6 号(052)241-7241(052)264-4976

2.建学の理念・教育目標
本学園は、昭和 20 年創立の「すみれ洋裁学院」を母体に、現在、名古屋外国語大学・名古屋学芸大学・菱野幼稚園・
名古屋ファッション専門学校・名古屋栄養専門学校・名古屋製菓専門学校の 6 校を設置している。
教育の原点は「専門的知識と実践的技能及び個性を生かした人間形成」にあるとの信念に立ち、建学の精神である「人間教育と実学」を通じ、地域社会における文化の創造・発展と人類福祉の向上に貢献し得る人材養成をその使命とし、今後益々複雑化するであろう国際化社会に対応するため、「高度化＝教育・研究の質的充実」「個性化＝特色ある教育･研究」「活性化＝自己点検・評価による教育・研究の向上」を基本方針としている。

3.学校法人の沿革
昭和 20 年(1945 年)12 月 1 日

すみれ洋裁学院を創立

昭和 24 年(1945 年) 4 月 1 日

名古屋市中区宮出町５２番地に校舎竣工

昭和 26 年(1951 年) 3 月 7 日

私立学校法第６４条第４項に基づく「学校法人中西学園」（愛知県）となる

昭和 38 年(1963 年) 1 月 21 日

学校法人中西学園（文部省）となる

昭和 38 年(1963 年) 4 月 1 日

すみれ女子短期大学開学（服装科）

昭和 39 年(1964 年) 4 月 1 日

すみれ女子短期大学家政科開設

昭和 41 年(1966 年) 4 月 1 日

すみれ女子短期大学家政科の入学定員変更並びに専攻科設置

昭和 42 年(1967 年) 4 月 1 日

すみれ女子短期大学家政科及び服装科の入学定員変更

昭和 44 年(1969 年) 4 月 1 日

すみれ女子短期大学家政科を家政学科に、服装科を服装学科に名称変更するとともに入学定員変更
昭和 48 年(1973 年) 4 月 1 日

菱野幼稚園開園

1

昭和 51 年(1976 年) 4 月 1 日

すみれ女子短期大学家政学科及び服装学科の入学定員変更

昭和 52 年(1977 年) 4 月 1 日「すみれ女子短期大学」を「愛知女子短期大学」に名称変更

昭和 53 年(1978 年) 1 月 30 日

法人所在地の住居表示が「名古屋市中区宮出町 52 番地」から「名古屋市中区新栄一丁目９番６号」に変更
昭和 56 年(1981 年) 7 月 31 日

愛知女子短期大学日進学舎竣工

昭和 56 年(1981 年) 8 月 1 日

愛知女子短期大学

愛知県愛知郡日進町大字岩崎字竹ノ山５７番地に移転

昭和 57 年(1982 年) 4 月 1 日 「すみれ洋裁学院」を専修学校に移行。名称を「名古屋ファッション専門学校」に変更。同時に「名古屋総合ビジネス専門学校」「名古屋栄養専門学校」「名古屋総合デザイン専門学校」の３校開校
昭和 58 年(1983 年) 4 月 1 日

愛知女子短期大学人文学科及び経営学科開設。同時に「名古屋建築設備専門学校」

開校
昭和 61 年(1986 年) 4 月 1 日愛知女子短期大学の４学科に平成 11 年度までの期間を付した収容定員変更
昭和 63 年(1988 年)4 月 １日名古屋外国語大学開学（外国語学部英米語学科・フランス語学科・中国語学科）
昭和 63 年(1988 年)8 月 26 日

法人事務所所在地を「愛知郡日進町大字岩崎字竹ノ山５７番地」に変更

平成 2 年(1990 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学外国語学部の平成１０年度までの期間を付した収容定員変更

平成 3 年(1991 年) 4 月 1 日

愛知女子短期大学経営学科及び服装学科の入学定員変更並びに経営学科の 1999 年度までの期間を付した収容定員変更。又、愛知女子短期大学人文学科英語英文学専攻を人文学科英米語専攻に、家政学科家政学専攻を生活科学科生活科学専攻に、家政学科食
物栄養学専攻を生活科学科食物栄養学専攻にそれぞれ名称変更。更に人文学科国語国文学専攻と英米語専攻との間で入学定員振替
平成 4 年(1992 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学外国語学部英米語学科の平成１１年度までの期間を付した収容定

員変更
平成 6 年(1994 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学国際経営学部開設。これに伴い、愛知女子短期大学経営学科経営専攻の募集停止、人文学科英米語専攻・生活科学科食物栄養学専攻・服装学科服装学専
攻の入学定員削減
平成 6 年(1994 年)10 月 1 日

市政施行に伴い法人所在地の住居表示が「愛知郡日進町大字岩崎字竹ノ山５７番地」

から「日進市岩崎町竹ノ山５７番地」に変更
平成 7 年(1995 年) 4 月 1 日

愛知女子短期大学経営学科経営専攻の廃止

平成 8 年(1996 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学外国語学部英米語学科編入学定員設置

平成 9 年(1997 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学大学院国際コミュニケーション研究科開設。又、愛知女子短期大学
服装学科を生活造形学科に、服装学科服装学専攻を生活造形学科服飾造形専攻に人文学科国語国文学専攻を人文学科日本語日本文学専攻に、経営学科情報専攻を経営学科経営
情報専攻にそれぞれ名称変更。更に、人文学科日本語日本文学専攻と英米語専攻との間、及び生活造形学科服飾造形専攻と生活デザイン専攻との間で入学定員振替

平成 10 年(1998 年) 4 月 1 日

名古屋製菓専門学校設置及び名古屋建築設備専門学校を名古屋建築土木専門学校に

名称変更

2

平成 11 年(1999 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学大学院国際コミュニケーション研究科博士課程
（後期）
設置及び、

修士課程を博士課程（前期）に組織変更。又、名古屋外国語大学外国語学部日本語学科設置。更に、英米語学科の入学定員増愛知女子短期大学人文学科日本語日本文学専攻、英米語専攻、文化史専攻及び、経営学科経営情報専攻、秘書専攻の入学定員変更
平成 12 年(2000 年)4 月 1 日

名古屋外国語大学と愛知女子短期大学との間で入学定員振替。及び 1999 年度までの期間を付した収容定員変更。また、愛知女子短期大学人文学科を言語コミュニケー
ション学科に、人文学科日本語日本文学専攻を言語コミュニケーション学科日本語専
攻にそれぞれ名称変更。同時に人文学科文化史専攻の募集停止。更に名古屋総合ビジネス専門学校の廃止
平成 13 年(2001 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学と愛知女子短期大学との間で入学定員振替。及び、平成 11 年度までの期間を付した収容定員変更。また、名古屋外国語大学留学生別科設置。更に、
愛知女子短期大学経営学科をビジネス情報学科に、経営学科経営情報専攻及び秘書専
攻をビジネス情報学科ビジネス情報専攻及びビジネス実務専攻にそれぞれ名称変更、人文学科文化史専攻を廃止
平成 14 年(2002 年) 4 月 1 日

名古屋学芸大学設置。及び、名古屋外国語大学と愛知女子短期大学との間で入学定員振替。また、平成 11 年度までの期間を付した収容定員変更。更に、愛知女子短期大学の専攻区分を廃止し、学科コースへ組織変更し、それに伴い専攻課程の募集停止
平成 15 年(2003 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学と愛知女子短期大学との間で入学定員振替及び、1999 年度までの期間を付した収容定員変更。また、愛知女子短期大学の専攻課程廃止（在学者のいる専攻を除く）。更に、名古屋建築土木専門学校を名古屋環境建設専門学校に名称変更
平成 16 年(2004 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学現代国際学部設置。これに伴い、国際経営学部の募集停止。また、

愛知女子短期大学を名古屋学芸大学短期大学部に名称変更。同時に、言語コミュニケー
ション学科、ビジネス情報学科の入学定員増及び、生活造形学科募集停止、名古屋外国語大学と愛知女子短期大学との間で入学定員振替及び、1999 年度までの期間を付した収容定員変更。更に、名古屋学芸大学メディア造形学部映像メディア学科、デザイン学科、ファッション造形学科の入学定員増
平成 17 年(2005 年) 4 月 1 日

名古屋学芸大学ヒューマンケア学部設置。また、名古屋学芸大学短期大学部ビジネス情報学科及び生活科学科の入学定員変更
平成 18 年(2006 年) 4 月 1 日

名古屋学芸大学大学院栄養科学研究科及びメディア造形研究科設置。また、名古屋

学芸大学ヒューマンケア学部の入学定員変更、名古屋学芸大学短期大学部生活造形学科を廃止
平成 19 年(2007 年) 4 月 1 日

名古屋学芸大学短期大学部現代総合学科設置。これに伴い、言語コミュニケーショ

ン学科、ビジネス情報学科、生活科学科を募集停止。名古屋環境建設専門学校を専門
学校 NSC デザイン工科カレッジに名称変更。また、名古屋総合デザイン専門学校を募集停止
平成 20 年(2008 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学外国語学部英語教育学科設置。これに伴い外国語学部フランス語

3

学科、中国語学科、日本語学科及び現代国際学部国際ビジネス学科の入学定員変更。
名古屋学芸大学大学院栄養科学研究科博士課程（後期）設置 及び、修士課程を博士課
程（前期）に組織変更。また、名古屋学芸大学短期大学部言語コミュニケーション学
科及び生活科学科を廃止
平成 21 年(2009 年)4 月 1 日

名古屋学芸大学短期大学部家政学専攻科廃止。名古屋総合デザイン専門学校再開。
専門学校 NSC デザイン工科カレッジ募集停止

平成 22 年(2010 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学外国語学部フランス語学科、中国語学科、日本語学科、現代国際学部国際ビジネス学科及び名古屋学芸大学短期大学部現代総合学科の入学定員変更。
専門学校 NSC デザイン工科カレッジ廃止
平成 23 年（2011 年）4 月 1 日

名古屋学芸大学大学院子どもケア研究科設置

平成 24 年（2012 年）4 月 1 日

名古屋学芸大学ヒューマンケア学部子どもケア学科の入学定員変更
名古屋外国語大学国際経営学部国際経営学科廃止

平成 25 年（2013 年）4 月 1 日

名古屋外国語大学現代国際学部国際教養学科設置、名古屋外国語大学現代国際学部現代英語学科、国際ビジネス学科、名古屋学芸大学ヒューマンケア学部子どもケア
学科及び名古屋学芸大学短期大学部現代総合学科の入学定員変更
平成 27 年（2015 年）4 月 1 日

名古屋外国語大学外国語学部世界教養学科設置
名古屋外国語大学外国語学部中国語学科及び日本語学科の入学定員変更

平成 28 年（2016 年）4 月 1 日

名古屋学芸大学短期大学部現代総合学科募集停止

平成 29 年（2017 年）4 月 1 日

名古屋外国語大学世界共生学部世界共生学科設置
名古屋外国語大学外国語学部英米語学科 3 年次編入募集停止
名古屋学芸大学短期大学部廃止
名古屋総合デザイン専門学校募集停止

平成 30 年（2018 年）4 月 1 日

名古屋外国語大学現代国際学部国際ビジネス学科をグローバルビジネス学科に名称変更
名古屋学芸大学看護学部看護学科設置
名古屋学芸大学メディア造形学部ファッション造形学科の入学定員変更
名古屋総合デザイン専門学校廃止

平成 31 年（2019 年）4 月 1 日

名古屋外国語大学世界教養学部世界教養学科及び国際日本学科設置
名古屋外国語大学外国語学部英米語学科、フランス語学科、中国語学科、現代国際学部グローバルビジネス学科及び名古屋学芸大学メディア造形学部映像メディ
ア学科、デザイン学科の入学定員変更
名古屋外国語大学外国語学部英語教育学科、日本語学科及び世界教養学科募集停止

令和 2 年（2020 年）4 月 1 日

名古屋学芸大学別科助産学専攻設置

44 設置する学校・学部・学科及び学生数の状況
2021年5月1日現在

学
名

古

校

屋

外

学

名
国

語

大

学

部

・

学

科

・

専

国際コミュニケーション研究科（日進市岩崎町竹ノ山５７番地）

外

国

語

学

部

現

代

国

際

学

部

世

界

共

生

学

部

世

界

教

養

学

程

入学定員

入学者数

収容定員

博 士 課 程 ( 前 期 ）博 士 課 程 ( 後 期 ）大学院
計
英 米 語 学 科
英 語 教 育 学 科
フ ラ ン ス 語 学 科

20
5
25
400

14
2
16
368

75

47

*1
*2
*1

40
15
55
1,500
40
285

34
11
45
1,535
49
272

65

74

*1

245

265

*2
*2

50
100
2,220
400
397
400
1,197

62
149
2,332
429
435
438
1,302

400

416

400

416

中

・

国

語

学

科

日 本 語 学世 界 教 養 学学部
現 代 英 語 学

科
科
計
科

部

置

学

*1

国 際 教 養 学 科
学
部
計

489
102
109
98
309

世 界 共 生 学 科

100

78

*3

学

計

100

78

世 界 教 養 学 科

100

102

*3

300

311

国 際 日 本 学 科

60

60

*3

180

182

160

162

480

493

生

部

学

屋

学

芸

大

学

（日進市岩崎町竹ノ山５７番地）

校

17

40

17

1,071

4,392

4,605

博士課程（前期）

5

9

10

17

博士課程（後期）

2

2

6

8

研

究

科

計

7

11

16

25

メ デ ィ ア 造 形 研 究 科

修

士

課

程

5

4

10

7

子 ど も ケ ア 研 究 科

修

士

課

程

5

0

10

1

大

学

院

計

17

15

36

33

管 理 栄 養 学 科

160

176

640

696

学
部
計
映像メディア学科
デ ザ イ ン 学 科
ファッション造形学科
学
部
計

計

160
120
90
60
270
60
120
40
220

176
124
92
72
288
62
115
19
196

640
460
350
240
1,050
360
480
40
880

696
498
349
275
1,122
362
505
19
886

科

100

108

400

425

計
攻

100

108

400

425

25

22

25

22

792

805

3,031

3,184

105

125

315

372

150

70

310

173

70

82

140

139

160

101

280

182

380

253

730

494

-

-

-

-

2,441

2,254

8,468

8,655

計

栄

養

科

学

研

究

科

の
管

概

計
科

40

学

す
古

部
別

1,164

大
名

理

栄

養

学

部

要
メ デ ィ ア 造 形 学 部

子どもケア学科 子どもケア専攻

子どもケア学科 幼児保育専攻

ヒ ュ ー マ ン ケ ア 学 部

子どもケア学科 児童発達教育専攻

学（名古屋市中区三の丸４－１－１）（名古屋市中区新栄１－９－６）

看

護

学

部

別

科

助

産

大
菱

野

幼

稚

看

部
護

学

学
学

学

部
専
計

園

（瀬戸市萩山台７丁目１３番１号）

名 古 屋 フ ァ ッ シ ョ ン 専 門 学 校

服

名

衛

名

古
古

屋
屋

栄
製

養
菓

専
専

門
門

学
学

校
校

法

人

本

飾

･
生

衛

家

政

専

専

生

専

（名古屋市中区新栄１丁目９番６号）

門

専
門

門
課

門
学

課
課

校

程

園

程
計

部
全

体

*4

程

（日進市岩崎町竹ノ山５７番地）

学

現員数

540
100
99
100
299

学
留

課

グローバル ビジ ネス 学科

設

る

攻

計

*3

*1
*1
*1

*1 名古屋外国語大学外国語学部英米語学科、フランス語学科、中国語学科、現代国際学部グローバルビジネス学科、名古屋学芸大学メディア造形学部映像メディア学科、デザイン学科、ファッション造形学科は、学年進*2 名古屋外国語大学外国語学部英語教育学科、日本語学科、世界教養学科は、平成31年度募集停止*3 名古屋外国語大学世界教養学部世界教養学科、国際日本学科は、学年進行中の収容定員を記載*4 名古屋ファッション専門学校入学定員150名の内30名（ファッション造形科）は募集停止中

5

5.収容定員充足率
毎年度 5 月 1 日現在（大学院・別科を除く）単位；倍

学校名

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

名古屋外国語大学

1.22

1.18

1.15

1.10

1.06

名古屋学芸大学

1.10

1.09

1.07

1.07

1.05

菱野幼稚園

1.29

1.26

1.22

1.20

1.18

名古屋ﾌｧｯｼｮﾝ専門学校

0.54

0.64

0.61

0.58

0.56

名古屋栄養専門学校

0.78

0.71

0.80

0.89

0.99

名古屋製菓専門学校

0.93

0.83

0.64

0.51

0.65

6.役員の概要（1）定員数
定員

現員

理事

15～21

17

監事

3

3

氏名

勤務区分

（2）役員一覧
区分
理事

ナカニシ

カツヒコ

中西

克彦

カメヤマ

イクオ

理事

亀山 郁夫

理事

杉浦 康夫

スギウラ

ヤスオ

現職

就任年月日

常勤

（学）中西学園理事長

H12.4.1

常勤

名古屋外国語大学長

H25.4.1

常勤

名古屋学芸大学長（学）名城大学評議員

H27.4.1

名古屋外国語大学副学長
理事

ツネカワ

タカシ

恒川 孝司

常勤

名古屋学芸大学副学長

H12.4.1

法人事務局長
理事

タカナシ

ヨシロウ

高梨

芳郎

オクダ

タカオ

常勤

名古屋外国語大学教授・副学長
外国語学部長R2.4.1

名古屋外国語大学教授
理事

奥田 隆男

理事

鈴木

す ずき

しげる

茂

常勤

常勤

現代国際学部長
名古屋外国語大学教授
世界共生学部長

6

H29.4.1

R3.4.1

えり

す と しこ

理事

エリス俊子

理事

和泉 秀彦

イズミ

ヒデヒコ

常勤
常勤

名古屋外国語大学教授

R3.4.1

世界教養学部長
名古屋学芸大学教授

H30.4.1

管理栄養学部長
名古屋学芸大学教授

理事

ワタナベ

マコト

渡部

眞

常勤

メディア造形学部長

H28.4.1

大学院メディア造形研究科長
名古屋学芸大学教授
理事

カマガ

マサフミ

釜賀 雅史

常勤

ヒューマンケア学部長

H29.4.1

大学院子どもケア研究科長(公財)横山国際奨学財団理事
名古屋学芸大学教授

理事

イカリ

アキラ

五十里 明

常勤

看護学部長
（公財）愛知県健康づくり振興事業団

理事

H30.4.1(福)サン・ビジョン理事
サトウ

クニオ

理事

佐藤 國雄

理事

志村 攻

理事

上杉 道世

理事

長谷川 好規

理事

樋口 修資

シムラ

コウ

ウエスギ

ミチヨ

ハセガワ

ヒグチ

ヨシノリ

ノブモト

非常勤

（学）聖路加国際大学評議員

H17.6.1

常勤

H16.4.1

非常勤

H30.4.1

非常勤
非常勤(独)国立病院機構
名古屋医療センター院長
明星大学教授㈻藤村学園理事

R1.6.1
H30.4.1

公認会計士
監事

スズキ

キヨシ

鈴木 基仁

非常勤

（学）東邦学園監事

H18.4.1㈱ベルの木取締役
ヤマダ

マサヒサ

監事

山田 正久

監事

伴野 友昭

バンノ

トモアキ

非常勤
非常勤

H28.4.1
弁護士

H30.12.1

7

7.評議員の概要（1）定員等定員 31～43 名

現員 35 名（2）評議員一覧
フ

リ

氏
カメヤマ

ガ

ナ

名
イ ク オ

亀山 郁夫
スギウラ

ヤ ス オ

杉浦 康夫
ツネカワ

タ カ シ

恒川 孝司
タカナシ ヨシロウ
高梨 芳郎
オクダ タカオ
奥田 隆男
スズキ シゲル鈴木 茂

現職

名古屋外国語大学長

H25.4.1

名古屋学芸大学長（学）名城大学評議員

名古屋学芸大学副学長

名古屋外国語大学教授・副学長

名古屋外国語大学教授
現代国際学部長
名古屋外国語大学教授
世界共生学部長

世界教養学部長

ハヤツ エミコ

名古屋外国語大学大学院教授

早津 惠美子

国際コミュニケーション研究科長

和泉 秀彦
ワタナベ マコト
渡部 眞

H31.4.1

外国語学部長エリス 俊子

イズミ ヒデヒコ

H12.4.1

法人事務局長名古屋外国語大学教授

浅野 昌章

H27.4.1

名古屋外国語大学副学長

エリス トシコ

アサノ マサアキ

就任年月日

名古屋外国語大学学生部長
キャリアサポートセンター部長
名古屋学芸大学教授

H29.4.1

R3.4.1R3.4.1R2.4.1

H29.4.1

H30.4.1

管理栄養学部長
名古屋学芸大学教授
メディア造形学部長

H28.4.1

大学院メディア造形研究科長

8カマガ マサフミ

名古屋学芸大学教授
ヒューマンケア学部長

釜賀 雅史

大学院子どもケア研究科長

H18.4.1(公財)横山国際奨学財団理事
イカリ アキラ名古屋学芸大学教授
看護学部長

五十里 明

（公財）愛知県健康づくり

H30.4.1

振興事業団 理事(福)サン・ビジョン理事

キタガワ モトジ
北川 元二
アンドウ アキテル
安藤 明輝
サカイ ヒトミ
酒井 仁美
サトウ ヤヨイ佐藤 弥生
スサキ ヒサシ須崎 尚
ニシカワ ヨシシゲ
西川 吉重
ナカニシ カツヒコ
中西 克彦
ナカムラ リョウスケ
中村 亮介

名古屋学芸大学大学院教授
栄養科学研究科長
名古屋学芸大学学生部長
キャリアサポートセンター室長

H26.4.1

名古屋ファッション専門学校長

H30.4.1

名古屋栄養専門学校長

H29.4.1

名古屋製菓専門学校長

H31.4.1(学）中西学園理事長

H4.5.23(学）中西学園法人事務局
広報企画室部長
名古屋外国語大学教授・副学長

佐藤 都喜子

現代国際学部国際教養学科長

ヌマノ ミツヨシ

名古屋外国語大学教授・副学長

ヤマモト イチロウ
山本 一良

H31.4.1

菱野幼稚園長サトウ トキコ

沼野 充義

H26.4.1

教養教育推進センター長
名古屋学芸大学教授・副学長

キシモト ミチル

名古屋学芸大学教授・副学長

岸本 満

サービスラーニングセンター長

9

H28.4.1

R2.4.1R2.4.1

H31.4.1

R1.10.1

オオタ シゲオ
太田 惠雄
スズキ スグル鈴木 英
マツナガ マサカズ
松永 理一
ユアサ マサキ
湯浅 正樹
アマノ ヒロコ
天野 裕子
タガワ ミキコ
多川 三紀子
サトウ クニオ
佐藤 國雄

名古屋外国語大学事務局長

H28.5.1

名古屋学芸大学事務局長

H28.5.1(学）中西学園法人事務局財務部長

H30.4.1

名古屋外国語大学同窓会長

H19.4.1

名古屋学芸大学管理栄養学部講師
名古屋学芸大学 同窓会長
名古屋学芸大学短期大学部同窓会長

H19.4.1(学)聖路加国際大学評議員

H17.6.1

ウエスギ ミチヨ

H30.4.1

上杉 道世
ヒグチ ノブモト

明星大学教授樋口 修資㈻藤村学園理事

スミダ マサオ
住田 正夫

H24.4.1

H30.4.1

住田正夫法律事務所代表弁護士

10

H31.3.23

8.教職員の概要
2021 年 5 月 1 日現在
専

任

専

任

非

常

勤

非 常 勤

合

計

合

計

教職員数

平均年齢

教職員数

平均年齢

教職員数

平均年齢

名古屋外国語大学

270

45.3

315

51.4

585

48.6

名古屋学芸大学

279

47.4

257

52.6

536

49.9

菱野幼稚園

24

35.0

19

45.8

43

39.8

名古屋ﾌｧｯｼｮﾝ専門学校

9

51.8

28

53.5

37

53.1

名古屋栄養専門学校

17

47.2

19

54.8

36

51.3

名古屋製菓専門学校

15

41.7

47

55.4

62

52.1

法

3

71.0

0

3

71.0

617

46.0

685

1,302

49.2

人
合

計

11

52.1

Ⅱ

事業の概要

1，名古屋外国語大学(1) ３つのポリシー
・学士課程(大学全体)① 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学では，各学部，学科に編成された教育課程において学修し，所定の期間在学
して卒業に必要な単位を修得し，幅広く豊かな教養を礎に，高い専門性と高度な外国語運用能力を身につけ，豊かな共感能力と国際感覚をもった学生に，学士の学位を授与します。
② 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学では下記の５つの方針に従って，教育課程を編成し，実施します。
１，学位授与方針，人材養成の目的と整合性のとれた教育課程を編成します。
２，学位授与方針に則して順次性のある体系的な教育課程を編成します。
３，多様な授業方法の採用や体験的な学修活動などの充実により教育方法の質的転換を図ります。
４，シラバスの充実，充分な学修時間の確保などにより単位制度の実質化を図ります。
５，明確な成績評価基準に従い，教育の質保証に向けた厳正で公平な成績評価の実
施に努めます。
③ 入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本学では，現代のグローバル社会を舞台に活躍できる豊かな個性と強い人間力を備え，研ぎ澄まされた国際感覚を身につけた人材を育てることを目標にしています。
そのため，本学では，真の国際人に求められる高い教養，専門性，高度な外国語運
用能力，並びに，多言語・多文化に関わる深い理解及び人間的共感力・国際感覚を涵養するための教育を行います。
以上に掲げる教育を受けるには，真の国際人でありたいとする意欲・関心，そして外国語を学ぶ意志のみならず，基礎的な能力・資質も必要となります。中でも，英語力は学びの中心となるもっとも重要な基礎力であり，そのため「英語」はいずれの学部・学科の入学試験においても必修科目として課されます。また，外国語を学修する
うえで基礎となる国語力の涵養にも充分に配慮し，さらには，外国語の習得を深化させていくために幅広い分野についての基礎的な知識の涵養も重視しています。
以上のことから，本学では各学部の枠を越え，「英語」の能力が高い者を特に重視しつつ選抜し，他方，「国語」などの教科の基礎学力についてもこれに充分配慮しつつ，一般入試，推薦入試，特別選抜入試など，多様な入学者選抜を実施します。
本学では，何よりも強い学習意欲をもつ者，そのために必要な英語力・国語力などの基礎学力を備えている者，また，言語に対して強い関心をもち，言語を通して社会に役立ちたいと願う者の受験を期待します。

12

・大学院国際コミュニケーション研究科① 修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
博士前期課程博士前期課程では高い教養と優れたコミュニケーション能力に基づく学際的で豊かな専門性と確かな研究能力を備えた人材の育成を目的とする。前期課程に2 年以上在学し，本研究科が教育の理念と目的に沿って設定した授業科目を履修して修了に必要な単位を修得のうえ，修士論文，又は，特定の課題についての研究成果の審査及び試験に合格した者に対して，修士（英語・英語教育，日本語・日本語教育，国際文化）の学位を授与する。
●学修成果
博士前期課程を修了した者は下記の知識・技能・態度を修得している。
■高い教養
言語，文化，教育，コミュニケーションなどについて幅広い知識を身につけている。
■優れたコミュニケーション能力
外国語の高度な運用能力に加え，翻訳・通訳などの知識・技能を修得している。
■学際的で豊かな専門性
各自の研究テーマに加え，近接する研究領域についても，豊かな専門知識を修得している。
■確かな研究能力
各自の研究課題を追究することを通して，専門的な研究を行うための知識・技能・態度を身につけている。
博士後期課程博士後期課程では，高い教養と優れたコミュニケーション能力に基づく学際的で深い専門性と卓越した研究能力を備えた，高度な専門的職業人，教育者，あるいは研究者の養成を目的とする。後期課程に 3 年以上在学し，修了に必要な単位を修得し，本研究科の教育理念と目的に沿った研究指導を受け，かつ，博士候補資格を取得したうえ，博士論文の審査及び試験に合格した者に対して，博士（英
語学・英語教育学，日本語学・日本語教育学，国際文化）の学位を授与する。なお，博士候補資格とは，博士後期課程における円滑な学位授与を行うため，学位取得プロセスで学生が一定レベルに達し，学位取得の見込みがあると認められる
場合，そのことを明らかにする資格であり，博士論文を提出するためには，博士候補資格の認定を受けなければならない。
●学修成果
博士後期課程を修了した者は下記の知識・技能・態度を修得している。
■高い教養
言語，文化，社会，コミュニケーション，国際関係などについて幅広い知識を身につけている。

13

■優れたコミュニケーション能力
外国語の高度な運用能力に加え，翻訳・通訳などの知識・技能を修得している。
■学際的で深い専門性
各自の専門領域はもとより，近接する研究領域についても，深い専門知識を修得している。
■卓越した研究能力
独自に研究課題を設定し，自立的に研究を深め，独創的な研究を行うことができる知識・技能・態度を身につけている。
② 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
博士前期課程博士前期課程は本学外国語学部，現代国際学部，世界共生学部，世界教養学部にまたがる修士課程として教育課程を編成する。カリキュラムは，学部の学修課程を考慮して，英語・日本語・グローバルコミュニケーションと広範な分野に亘っているが，研究志向及び就職分野をより明確にすることを意図して，専攻に「英語・英語教育」，「日本語・日本語教育」，「グローバルコミュニケーション」の３つのコースを設け，高い教養と優れたコミュニケーション能力に基づいた学際的で豊かな専門性と研究能力を備えた人材養成を目的とする。これらの人材養成の目的に合わせて，授業科目群として高い教養を修得させるために「総合研究」「言語文化研究」などの科目を編成し，優れたコミュニケーション能力を修得させるために「外国語コミュニケーション」の科目を設置するとともに，これらの科目
群の学修を基礎に，学際的で豊かな専門性と研究能力を養成するために専門教育
科目（英語教授法(TESOL)プログラムは専門教育科目のみ）を編成する。コー
スワークとリサーチワークのバランスに配慮した教育課程を編成し，研究の成果として修士論文，又は「課題研究」を課す。
教育課程の実施方針として，単位制度の実質化を図るために，シラバスに授業概
要・到達目標・授業計画・成績評価基準・教科書（参考書）などを明示するとともに，十分な授業回数を確保し，双方向での少人数授業を行い（英語での授業，体験的な授業も含む），評価基準に従って単位修得の判定も厳正に行い，GPA 制
度を導入・実施する。研究活動を充実させるため，研究指導計画書に基づく研究
指導，学位論文作成指導を行うとともに，年 2 回大学院研究発表会を開催する。
修士論文（課題研究報告も含む）の審査にあたっては，学位審査委員会で「修士論文の審査基準」を考慮して厳正に行う。なお，研究者倫理の重要性を認識するよう指導する。

14

博士後期課程
博士後期課程は，高い教養と優れたコミュニケーション能力に基づいた学際的で深い専門性と卓越した研究能力を備えた，高度な専門的職業人，教育者，あるいは研究者を養成することを目的とし，そのための教育課程を編成し，実施する。
前期課程の基礎の上に立ち，「英語学・英語教育学」，「日本語学・日本語教育学」，「グローバルコミュニケーション」の３分野について，コースワークとリサーチ
ワークのバランスに配慮し，専門性の高いカリキュラムを編成するとともに研究
指導計画書に基づく計画的な研究指導を行う。授業科目は，コースワークとして「特殊講義Ⅰ」，「特殊講義Ⅱ」を原則として 1 年次に履修して，リサーチワー
クとして研究指導計画書に基づいて個別の研究指導・論文指導を受け，研究の成果として博士論文を作成する。論文作成の過程において年２回大学院研究発表会
で研究報告を行うことや国内外での研究発表，専門学術誌等への投稿を奨励する。
博士論文の審査については，学位審査委員会で「博士論文の審査基準」を考慮して厳正に行う。なお，研究者倫理の重要性を認識するよう指導する。
③ 入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
国際コミュニケーション研究科では，学園の建学の精神である「人間教育と実学」に立ち，言語を中心にすえて，国際理解に必要な知識・技能を総合的に研究・教授する機関として，研究者養成とともに，現代国際社会で活躍する高度な専門知識を持った職業人の育成を目的としています。
博士前期課程博士前期課程では，外国語や日本語の運用能力，専門分野の基礎的な知識，研究能力の基礎とともに，研究意欲を持ち，研究者，高度専門職業人を目指し，広い視野に立って研究をとおして国際社会で貢献しようとする人を求めます。
博士後期課程博士後期課程では，外国語や日本語の高度な運用能力，専門分野の高度な知識とともに，高い目標意識，豊かな研究能力，強い研究意欲を持ち，教育や研究で指導的立場に立ち，世界を相手に活躍できる研究者，高度専門職業人を目指し，研究をとおして国際社会で十分に貢献しようとする人を求めます。

15

・留学生別科（国際日本語教育インスティテュート(IJLE)）① 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
国際日本語教育インスティテュート（IJLE）の学期は、4 月または 9 月から始まります。学期区分は、4 月上旬～7 月下旬の春学期と 9 月中旬～12 月中旬の秋学期の 2 学期制をとっています。1 学期間、または 2 学期間在籍することが可能です。基本的に留学生ビザの要件を満たすために、一学期に最低 14 単位（７コマ）を履修することが義務付けられています。国際日本語教育インスティテュートは、グローバルジャパンプログラム（GJP）を提供しています。このプログラムには、①日本語コース（JLC）と②グローバ
ルジャパンスタディーズコース（GJSC）、そして、③単位の認定を伴わない様々な文化実習から構成されています。
(1) 日本語コース（JLC）
JLC では、初級から上級前半までのレベルがあります。外国人に対する日本語教育の豊富な教育経験と、意欲、熱意に溢れた教員が熱心な指導を行っています。日本語に囲まれた学習・生活環境の中で日本語を使いながら日本語運用力を総合的に伸ばしていくことができます。また、日本人のコミュニケーション、日本の文化や社会について学ぶ
なかで、自国の言語や文化を振り返り、グローバルな視点で考えられる留学生を育てます。
日本語コースは、「インテンシブコース」と「セミ・インテンシブコース」に分かれています。
「インテンシブコース」は週８コマ（１コマは 90 分）、「セミ・インテンシブコース」は週４コマの授業が行われます。どちらのコースも日本語のコミュニケーション
能力をつけるために必要な授業内容になっています。
(2) グローバルジャパンスタディーズコース（GJSC）
GJSC では、留学生と日本人学生が「世界から見た日本」と「日本から見た世界」という双方向の学びを通して、グローバル社会について理解を深め、その学びを将来の進路選択に役立ててもらうことを目ざして、留学生と日本人学生が一緒に学ぶプログラム
で、授業はすべて英語で行われます。特に日本のビジネス、社会、文化、言語、教育、芸能などをテーマとする興味深い科目を提供しています。これらの科目は、主に英語を話す留学生を対象とする科目で、そこに日本人学生も参加して、一緒に学びます。さらに、日本人学生と留学生が協働で学ぶ新しい体験型科目もあります。協働作業を通して、留学生と日本人学生がお互いの理解を深めることができると同時に、日本文化の実際に触れることができます。
留学生は、自分の興味、関心に合わせて、JLC の日本語科目と GJSC の科目を自由に組み合わせて履修することができます。

16

(3) 単位の認定を伴わない様々な課外活動の文化実習
日本及び日本の伝統文化に関する理解を深めることを目的とした、日本文化・社会体
験型の自由参加プログラムです。単位は認定されません。大学の地理的メリットを生かした日本文化実習が各学期、ほぼ隔週で実施されます。日帰りプログラムと 1 学期に 1回実施する一泊プログラムがあり、施設の見学だけでなく、留学生が学外の日本に触れることができる体験型の活動が組まれています。
② 入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
名古屋外国語大学国際日本語教育インスティテュート（IJLE）は、本学国際協定校に在籍し、交換留学制度を用いて、半年あるいは１年の予定で来日する短期交換留学生に対する教育を担う教育組織です。日本の文化、社会、言語に興味、関心を持ち、豊かな教養、
日本に関する高い専門性、高度な日本語運用能力とともに、日本を、または、世界を舞台に活躍できる豊かな個性と人間味に溢れ、共感能力と国際感覚を涵養し、国際的教養人、
グローバル人材を目指す人を積極的に受け入れます。志願者には本学国際協定校での GPA
が 2.0 以上あることを受け入れの条件としています。

17

(2) 主な教育・研究の概要
１９８８年４月に中部地区唯一の外国語大学として開学した本学は，「人間教育と実学」を基本理念とし，外国語学部，現代国際学部及び世界共生学部並びに２０１９年度に設置した世界教養学部のすべての学部・学科で，「世界に通用するグローバル人材の育成」を意識しながら，各学部・学科でそれぞれ特長的なカリキュラムやプログラムを開設し，ひとり一人の学生を大切にするという基本的な教育理念に基づき，学生の目的に応える学びの環境を充実させ，外国語運用能力と国際感覚を磨き，信頼され愛される人
材育成に努めている。
２０19 年度に策定したアクションプラン“ＷＦＰ２０２３”に基づき，“卓越した外国語運用能力を礎に，共感力と批判的思考力に優れ，Ｓｏｃｉｅｔｙ５，０の時代を逞
しく生きるための高い知性，行動力，社会貢献の意識を身につけた「世界人材」
（Ｗｏｒ
ｌｄ

Ｈｕｍａｎ

Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ）”

を育成するというヴィジョンの下に２０

２０年度に設置した「メディア情報・データ科学センター」を中心に，データサイエン
ス系教育，ＡＩ系教育の充実など次世代の社会を担う人材育成を目指し，内閣府，文部科学省，経済産業省の３府省が制定した「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラ
ム認定制度（リテラシーレベル）」の申請に向け，カリキュラムの見直しを図っている。
さらに，“ＷＦＰ２０２３”及び“国際化推進ヴィジョン２０２３”の改訂並びに評価にも取り組み，本年５月を目途に教学マネジメント推進室のもとに組織したＮ－ＷＦＰ推進部門会議において継続的に検討を重ねている。
サテライトキャンパスとして開設した名駅キャンパスにおいて，２０２２年度から地域市民向けのオープンカレッジを開講し，本学の教育・研究を還元する機会を提供していくこととした。
なお，本年より，学生定員の適正化，外国語大学としての更なる募集力強化に向け，
2024 年度開設を目途に学部再編・入学定員変更の検討に入ったところである。
２０２１年度の事業は次のとおりである。
① 教育研究活動
・ 本学の教育目標である高度な外国語運用能力を修得し，グローバル人材を育成するため，教育内容の質保証を図っている。具体的には，外国語学部，現代国際学部，世界共生学部及び２０１９年度４月設置の世界教養学部を含めすべての学部・学科に，全学共通基幹科目として，アカデミックスキルズ，ＩＣＴ，英語基幹，複言語，世界教養〔導入・応用〕の各プログラムを開設している。これに加え，少人数教育授業（前述の英語
基幹プログラムに配置する｢Power-up Tutorial(PUT)｣を含む。），アクティブラーニン
グの手法を用いた授業，学部・学科の垣根を越えた専修科目の構築など，特色ある教育
プログラムを更に充実した内容で実施した。
【学部関係】・ アカデミックスキルズは，初年次教育として多様な学習歴を持つ入学生に対し，充実した４年間の学修の質を担保するための学術スキルを涵養するプログラムであり，学部

18

に応じその内容に特長を持たせている。１月に開催したＦＤ Ｗｅｅｋにおいて研修会を開催し，各学部における実践例を紹介し，このプログラムの現状と課題，今後の展望
について学内共有した。
コミュニケーション能力を醸成し，多元性・多文化性に立脚した世界教養を修養する
人材を養成することを目的として，世界教養プログラム〔応用科目〕を開設している。
このプログラムは，４学部を横断する共通科目としての位置づけから，２０２０年度に発足した全学部局である教養教育推進センター内に設置の世界教養プログラム部門により運営している。
・ 新型コロナウイルス感染の収束が見通せないなか，本年度の授業については感染対策に十分に措置したうえで，１期は学生を半数ずつ隔週で登校させ対面方式を取る授業を多く取り入れ，２期は基本的に対面授業による方式とした。なお，愛知県において緊急事態宣言が発出され，本学が定めるアクティビティ指針をレベル３に設定した期間等にあっては全面的にオンライン方式を取り入れざるを得なかった。
・ ２０１４年３月に，東京外国語大学との間で，研究，学術情報，学生支援等に関する連携について交流協定を締結しており，２０１５年度から本学学生を国内留学生として派遣しているが，２０２１年度は外国語学部英米語学科１名及び世界教養学部世界教養
学科１名が当該大学で１年間の学修を修めた。
【大学院関係】
・ 大学院においては，２０１６年４月から施行された「学部修士５年プログラム制度」を活用した２０２１年度博士前期課程の入学者はなかったが，２０２０年度に設けられた，特別に授業料・教育充実費を全額免除する「学部修士 5 年特別プログラム制度」において，２０２１年度は４名が入学し，全員１年間で修了した。
・ 博士前期課程の大学院共同学位（ダブルディグリー）制度については，２０１５年度に天津外国語大学大学院，２０１７年度には大連大学大学院と協定を締結した。２０２
１年度は本学大学院日本語・日本語教育コースに，ダブルディグリー学生を受け入る体制を整え，昨年度に引き続き，天津外国語大学大学院より 1 名の学生を受け入れた。
・ 経済的負担を少なくする学内推薦入学生奨学金制度を活用して，引き続き本学学部生の大学院進学を促した。また，博士後期課程への進学を促すため，２０１７年度から導入した授業料等相当額（全額）の給付奨学金を支給する「大学院博士後期課程特別給付奨学金制度」により，２０２１年度各学年１名の１期３名，２期３名の大学院生に奨学金を支給し活性化を図った。２０２１年度の博士後期課程の入学者は２名であった。２
０２２年度入学について，志願者は２名であり，2 名が合格した。
・ 博士後期課程では，２００４年度から「日本語学・日本語教育学分野」においてのみ
博士学位取得者を輩出していたが，２０１３年度に「英語学・英語教育学分野」において第１号取得者を輩出した。その後も「日本語学・日本語教育学分野」及び「英語学・英語教育学分野」において博士を輩出し続け，２０２１年度末現在，課程博士学位取得者は合計１６名，論文博士学位取得者は合計６名となった。２０２１年度の修了生はな
かったが，２０１２年度に円滑な学位授与のために設置した博士候補制度による博士候補資格取得者数が増加しており，２０２１年度は新たに 2 名が博士候補資格の認定を受けた。

19

② 学生支援活動
・ 就職活動では，コロナ禍の影響が残り，本学学生の入社希望が多い航空業界や旅行業
界では，ほとんどの企業で引き続き採用が見送られた。その中でも本学は前年度よりも対面指導を増やしつつ，コロナウイルスの状況や学生の希望に応じてオンラインを効果的に使い，相談や各種セミナー，就活合宿などコロナ禍以前よりも強化し支援に努めた
結果，最終的には前年度を大きく上回る就職決定率 99，0％を達成できた。特にメーカ
ー，商社，物流などでは前年同様，グローバル企業への実績が得られた。
・ 正課授業科目を含む「キャリアデザインプログラム」に基づき，１年次から学年に応じたキャリア形成支援体制として，キャリアガイダンス，キャリアデザイン科目，適性検査，資格支援講座，インターンシップ（夏期・冬春期），就職ガイダンス，ＯＢ・ＯＧ
交流会，業界研究セミナー，企業説明会等，４年間を通して基本的な知識から専門的な内容まで進路に関する情報提供や就職支援を展開した。
・ 早期の対策が必要なエアライン，公務員，マスコミ志望者のための対策講座，大手企業を目ざす学生のための就職特別クラスなどを開講した他，学内合同企業説明会，主に留学経験者・予定者を対象とした国際派就職プログラム等はオンライン形式に替えて開講した。合宿研修も前年度に続き，ホテルでは行わずオンライン形式で，移動時間がな
いぶん，濃い内容で実施することができた。
・ その他の支援事業として，引き続き都心部の就職サテライトラウンジ開設 及び遠隔
地交通費支援制度を実施した。また，留学中の学生ともオンラインで顔を見合わせての相談に対応できるようになった。
・ 国による授業料減免制度（高等教育の修学支援新制度）において，住民税非課税世帯を対象とする第Ⅰ区分（標準額全額減免）223 名，第Ⅱ区分（標準額の 2/3 減免）90
名，第Ⅲ区分（標準額の 1/3 減免）70 名の合計 383 名が採用された。さらに，家計急変のための緊急経済支援（およびコロナ特別措置），成績優秀者に対する支援，社会貢献活動優秀者への支援を行った。
・ クラブ，サークルはコロナ禍のため活動が限定的であったが，新入生向けにクラブ紹介イベントをオンラインおよび，一部対面も取り入れて実施した。またリーダー育成のためのクラブリーダー研修会をオンラインにて 1 期・2 期それぞれに行った。
・ コロナ禍による教材費特別支援として，後援会援助により 3，000 円分の図書カー
ドを全学生に支給した。
③ 国際交流活動
・ 世界的な新型コロナウイルス感染が拡大と縮小を繰り返すなかで，2021 年度は国際交流の正常化への道を模索し続けた年となった。
・ 留学派遣については，中止となった 2020 年度 1 期発以降 2021 年度 1 期まで，
1 年半にわたり全く派遣できない状態が続いていたが，新型コロナウイルスワクチンの大規模接種が本学で実施されるなど，ワクチン接種が可能になったことが大きな転機となった。2021 年度 2 期発については，約 140 名の学生が 9 月以降全員新型コロナ
ウイルスワクチンを接種したうえで，1 年半ぶりに海外留学に飛び立った。ただ，海外

20

グループ研修（中期留学及び海外研修）については，オンラインで実施されたもの以外
はすべて中止となった。短期のプログラムについては，新型コロナウイルスの感染リス
クのみならず帰国時に求められる自己隔離が大きな壁となった。
・ 留学受入については，11 月に外国人の入国規制が一時的に緩和されたものの，オミ
クロン株の出現によって再び新規外国人の入国は禁止となった。長期にわたる外国人の入国規制によって実際の留学生の受入はかなわず，
2020 年度に続き 2021 年度 1 期，
2 期ともにオンラインでの受入にとどまった。
・ 留学生の受入がかなわないなか，オンラインによる本学学生と協定校学生との交流プ
ログラム，NUFS Cross Cultural Exchange を 2020 年度 2 期に続いて 2021 年
度 1 期，2 期ともに実施した。参加した本学の学生は，1 期 163 名，2 期 141 名，
協定校の学生は 1 期 141 名，2 期 131 名と当初想定した人数を大幅に上回り，対面での国際交流が難しいなかにあって，本学，協定校を問わず交流ニーズが極めて強いことを裏付ける結果となった。
・ コロナ禍にあっても，国際交流の重要な基盤となる国際交流協定校については，新規協定締結の手を緩めていない。留学ニーズの高いアメリカやイギリスの大学など，新規協定校を積極的に増やしており，2022 年 1 月時点で新規協定校は 180 校と昨年度末の 171 校から着実に増加した。
④ 社会貢献活動
・ 愛知，岐阜，三重，静岡，長野５県下の中学校及び高等学校の現職英語教員を対象とした実践的な指導方法，指導能力の向上と英語能力のスキルアップを目的に２００１年
度から「英語教員ワークショップ」を開催しており，この間延べ４，２００名を超える教員が受講し，２０２１年度は年間で 374 名（実人数 150 名）であった。
・ 現代国際学部では，現代社会の各分野で活躍する方を講師に迎え，国際的な活動を展開するために必要な心構え・スキル等を講義する「現代国際学特殊講義Ａ－１・２」及
び日本を代表する総合商社・メーカーの経営者，学者，役人として世界の最前線で活躍してきた国際派の方々を講師として招き，その豊富な体験を講義する「現代国際学特殊講義Ｃ－１・２」をそれぞれオムニバス形式により開講している。２０２１年度は新型
コロナウイルス感染防止の観点から，オンライン会議システムを利用した方式により行い，１期はそれぞれ４名，３名，２期はともに３名の市民の受講があった。
・ 日進市が，広く大学の資源，学生の力をいかした魅力あるまちづくりを目的とし，毎年度募集している事業「提案型大学連携協働事業」に，2021 年度は５名の教員が応募し採択された。
⑤ 施設設備整備・ 名古屋市西区に所在する「ノリタケの森」の敷地内に新設されたイオンモール
Nagoya Noritake Garden に併設された「ＢＩＺｒｉｕｍ名古屋」６階に，２０２１
年１０月２０日，サテライトキャンパスとして「名駅キャンパス」を開設した。新型コ
ロナウイルス感染への対策として、大学が最良の教育環境を整備する取り組みの象徴でもあり，学部３・４年次，大学院の授業を開講するほか，ガイダンスや学内イベント等，
多方面にわたり活用している。

21

⑥ 学生募集活動
・ コロナ禍においては学生募集においても制約の多い一年であった。直接高校生に情報をお届けする「ダイレクトメール（印刷版・WEB 版）」を多用し，対面によるオープン
キャンパスは人数制限をして実施した。また，WEB を活用したオープンキャンパスを併用するなど感染防止に努める広報活動を行った。
・ ２０２２年度入試では，新型コロナウイルス感染症により，２０２１年度入試に引き続き，受験配慮措置（出願資格の緩和，振替措置・追試験の設定等）を実施し，また，試験日当日の感染対策も講じながら試験の実施を行った。総志願者数は１０，５２６名，入学者数は９３５名であった。

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２．名古屋学芸大学（１）３つのポリシー
教養教育
ディプロマ・ポリシー
・健康に対する高い意識を持ち、社会人としての基本的な知識と探究心を備えている。
・異分野及び多様な考えの人々と協働できるミュニケーション能力を有している。
・問題発見と課題解決に積極的に取り組むことができる。
カリキュラム・ポリシー
国際的な広い視野、多元的な視点に立って、未知の事態や状況に的確に対応し、自主的に実践する能力を養い、豊かな感性、円満な人格を備え、健康に対する高い意識を持った社会人の育成を行う。そのため、設置科目は原則として４年８期に開講し、必要に応じて履修する。
管理栄養学部 管理栄養学科
ディプロマ・ポリシー
管理栄養学部の教育目的達成と社会に貢献できる管理栄養士養成のために、具体的には次のような到達目標を掲げ、その能力を身に付けた者に学士（管理栄養）の学位を授与します。
・健康の維持・増進、疾病の予防・治療において、生活習慣改善に関する栄養の指導を行うことができる能力を有している。
・「食と健康」を通じて地域の栄養ケアができる能力を有している。
・健康の維持増進を目的とした食育を実践できる能力を有している。
・食品の機能性と安全性を理解し、正しく情報を発信できる能力を有している。
・大学院教育につながる教育・研究により「食と健康」に係わるリーダーとなる能力を有している。
カリキュラム・ポリシー
本学科は、厚生労働省の定める管理栄養士養成施設であり、法令に適合したカリキュ
ラムになっています。また、独自の科目を設けて高度な専門知識を学ぶための導入教育
や専門職業人としてのキャリア教育に配慮しています。栄養科学だけに偏ることなく、広い視野を持ったグローバルな考え方ができる人材を養成するため、栄養分野以外の講師による特別講義を初年度から開講しています。さらに、社会人として活躍するために必要な幅広い一般教養、語学力を高めることができるよう教養教育を推進しています。
・専門科目を学ぶための基礎として、生物と化学については高等学校未履修者を対象にした補充授業と、必修科目として管理栄養士に必要な生命科学、生化学の基礎知識を習得するための導入教育を行う。また、管理栄養士に関する理解を深め、専門職業人としての意識や倫理観を高めるため、「管理栄養士概論」「管理栄養士特講」を設け、キャリア教育に関する導入を行う。
・専門基礎科目として「社会・環境と健康」、「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」、「食べ物と健康」の分野を置き、講義や実験・実習を通して基礎知識を習得する。
・専門科目として「基礎栄養学」、「応用栄養学」、「臨床栄養学」、「公衆栄養学」、「栄養教育」、「給食経営管理論」を置き、講義や実験・実習を通して専門知識や技術、態度を習得する。

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・「臨地実習」を管理栄養士養成カリキュラムの集大成として位置づけ、社会性、協調性を身につけ、実践力を養う。臨地実習の事前学習として「総合演習Ⅰ」を置き、臨地実習終了後に、ヒトの栄養管理についてディスカッションする総合学習として設けた「総合演習Ⅱ」でこれまでの知識をまとめあげる。
・キャリア支援教育として、それぞれの進路を踏まえ、「人間栄養」、「臨床栄養」、「栄養教諭」、「食行動・食環境」、「食品機能・食品安全」の専門キャリア分野について、少人数実務教育を実施し、より専門的な実践力を養う。
・卒業研究・演習を通して､課題の発見､解釈､問題解決の一連のプロセスを学習し､論理的思考力及びプレゼンテーション能力を養う。
アドミッション・ポリシー
本学科では、専門職業人としての知識、技術、態度を持ち、疾病予防、健康増進、生活の質の向上に寄与できる「管理栄養士」の養成を目指しており、入学を希望する人には、次のような意欲や能力を求めています。
・食と健康に関わる様々な分野について総合的に学習しようとする意欲のある人・傷病者、要介護者、地域住民、乳幼児、学童など、様々な人へ栄養面から社会貢献したいと思う人・管理栄養士として活躍し、将来的にその指導的な役割を担う意欲のある人
メディア造形学部 映像メディア学科
ディプロマ・ポリシー
映像メディアを、実践を通して広く深く研究していくために、次のような到達目標を掲げ、その能力を身に付けた者に学士（映像メディア）の学位を授与します。
・映像メディアの諸領域において、専門の知識と技能を有している。
・作品研究・制作において思考・判断を重ね、新たな価値を創造する力を有している。
・専門性を基に他者と協働し、社会と接続する能力を有している。
・新たな課題に対し、自ら積極的に探究していく姿勢を有している。
カリキュラム・ポリシー
映像メディア学科は、映像メディアの多様な広がりを知り、それを俯瞰した上で自己を定位し、深い学びとともに専門性を獲得していくことを目指しています。この目標に基づき、次のようなカリキュラムを編成しています。
・映像メディアの世界を「広く学ぶ」ことから「深く研究する」ことへと、段階的な流れとするために、１年次の「映像メディア基礎演習」「造形基礎演習」、２年次の「映像メディア演習（フォト, 映画・ビデオ, CG, サウンド）」にて映像メディアの基礎を広く学び、その上で、３年次の「映像メディア演習ゼミ」、４年次の「卒業研究・制作」にて専門性を深めていく。これらの科目を骨格とし、そのまわりに専門性を補強する科目、周辺領域の科目などを配置している。さらに、３年次以降でも自分の専門以外を学ぶことのできる「領域演習」も設置している。
・積極的に外部へアプローチする姿勢を養うため、専門領域の制作・研究の成果をアウトプットする３年次「ゼミ展」、４年次「卒業制作展」を実施している。また、学年・所属ゼミ・領域を超えたプロジェクトも実施している。作品発表に留まらず、学生
自ら、広報・制作・展示・運営を経験することで、作品を社会に広く発信していく機会としている。
・さまざまな分野の第一線で活躍している講師を招き、知見を広げる「特別授業」を設定している。

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・世界に意識を向けるため、他国の文化、言語、習慣などを体験しながら学ぶ「海外研修」を設定している。
アドミッション・ポリシー
映像メディアの進展は、写真や映画の登場にはじまり２０世紀全体の世界観を大きく変え、さらに現在のデジタルメディアは、２１世紀を新たに方向づけようとしています。
今までの価値観や社会の仕組みが激しく揺さぶられる中で、映像メディアを新しい文脈で捉え直していき、映像における知識や技能を高めると同時に、新たな課題に対しても創造的に向かうことのできる人材の育成を志しています。この目標に基づき、次のような学生を求めています。
・ 「見る」「聞く」ことの感受性を基礎として、「思考」と「創造」によって世界を切り拓く意欲を持っている人
・ 映像に対する「好奇心」を強く持ち、「自分から学ぶ」「自分から気づく」という主体性を持って行動する人
メディア造形学部 デザイン学科
ディプロマ・ポリシー
変化、拡大を続けるデザインの世界で、個人の特質や能力を生かしてデザイン活動を実践するために、デザイン学科では次のような到達目標を掲げ、その能力を身に付けた者に学士（デザイン）の学位を授与します。
・デザインにおける高い専門知識と探究心・理解力を有する。
・デザインの基本的な技術として、観察力・発想力・構成力・伝達力を有する。
・選択したコースにおいて、専門的な技術とともに、協調性・企画力・表現力・展開力
・コミュニケーション能力を身につけ、社会で活動できる職能を有する。
・社会と積極的に関わり、新たな問題を自ら発見し解決する姿勢を有する。
カリキュラム・ポリシー
デザイン学科は、実学としてのデザインを追求しています。制作システムの変化やテクノロジーに対応できる技術、問題を発見し解決方法を提案する企画力、それを人に伝える豊かな表現力の修得を目指し、次のようなカリキュラムを編成しています。
・１年次の造形基礎から、２年次の各領域の基礎過程を経て、３年次以降は各領域の応用過程へ、総合的な視野を保ちながら段階的に各コースを選択する。各コースでは、総合的な企画力を養う演習と、専門的な表現技術を習得する演習を等分に設定している。また、教養を得る科目、技術的な知識を得る科目も適切な段階で配置している。
・企画提案力を養い、より高次なコミュニケーション能力を獲得するため、産学協同や地域連携の科目を設定して、実社会での課題に取り組んでいる。
・さまざまな分野の外部講師を招き、デザインの現場を体験する授業を設定している。
・グローバルな規模でデザインを考えるために「海外研修」や「国際交流ワークショッ
プ」を設定している。
アドミッション・ポリシー
デザイン（design）は、意匠、立案、構想、企画、計画、設計、仕組みなどの意味を含み、その領域は「ものづくり」から「コトづくり」にまで拡大しています。本学科は、私たちを取り巻く様々な課題を広い視点から捉え、自ら問題発見と問題解決を行う知識と技術の修得を目指しています。この目標に基づき、次のような学生を求めます。
・コミュニケーション能力やリーダーシップ能力を高めたいと思っている人。

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・人文科学（文学、哲学、歴史、地理、芸術など）、社会科学（社会、政治、経済など）、
自然科学（物理、化学、生物、工学など）分野に幅広い関心を持つ人、または一つの分野に人一倍造詣の深い研究を行っている人。
・絵を描くことやものを作ることが好きで、デザインの知識や技術の修得に関心がある
人。
・社会の出来事に関心があり、自らの問題発見と問題解決を行う熱意と努力を惜しまない人。
メディア造形学部 ファッション造形学科
ディプロマ・ポリシー
ファッション造形学科では、本学の建学の精神「人間教育と実学」を根幹として系統立てたデザイン・造形・テキスタイル・ビジネス関係のカリキュラムの中で、次のような到達目標を掲げ、その能力を身に付けた者に学士（ファッション造形）の学位を授与します。
・幅広い専門の知識や技能を身に付けている。
・応用力と探究心を持ってファッション業界をけん引する意欲・態度を身に付けている。
・自らの思考力・判断力・創造力を持って、問題解決に導く能力を身に付けている。
・協働力を身に付けた上で、表現力、コミュニケーション能力を有している。
カリキュラム・ポリシー
本学科の教育課程（カリキュラム）編成は、デザイン、造形、テキスタイル、ビジネ
スの４領域を基本とし、体系的な理論と高度な技術教育を次のような方針で指導しています。
・１年次では、全学生が学科共通専門科目を学び、２年次以降は、デザインコース、クリエイティブコース、ビジネスコースの三分野に分かれ、各コースの特性を活かした専門的カリキュラムにより、それぞれの分野においてファッションのスペシャリスト
としての知識・技能を身に付ける。
・演習、実験、実習に重きを置き、ファッションコンテストへの参加、学外研修、イン
ターンシップを通じて協働力を身に付ける。また、専門の資格取得のために用意された多くの授業科目を受講することにより、キャリア追求の基礎をつくる。
・ファッションのプロフェッショナルとしての意欲・態度を身に付け多面的・総合的に考えることができるよう、３年次の専門ゼミナール、４年次の卒業研究は必修とし、自らの思考力・判断力・創造力を持って、問題解決へと導くために細部にわたり専門
知識と技能を追求する。
アドミッション・ポリシー
本学科は、本学の建学の精神「人間教育と実学」を念頭に、個性を大切にしながらファッション関連の深い知識の修得と、さらなる国際化に対応できるプロフェッショナルの養成を目指しています。また、卒業後の活躍を意識し、社会人に必要な知識を身に付ける教育も心掛けています。従来のファッション教育ではなく、時代を的確に捉え、常にファッション業界を牽引していくことができる能力を備えた人材の育成を目標としています。
このような目標の実現に向け、次のような人間性豊かで社会性に富んだ意欲のある学生の入学を希望します。
・ファッションに対する強い意欲と好奇心を持ち、自らの感性を豊かに表現できるよう

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になるための努力を惜しまない人
・社会と人間性の係わりをファッションの視点から捉え、それを実践するための創造性と表現力及び創作技術の修得に励む人・ファッションの知識だけでなく広範な分野にも強い興味を示し向学心が旺盛で、柔軟性に富む人
ヒューマンケア学部 子どもケア学科
ディプロマ・ポリシー
子どもケア学科の人材養成の達成のために、次のような到達目標を掲げ、その能力を身につけた者に学士(子ども学)の学位を授与します。
（知識及び技能）・子どものケアに関わる専門職に必要な、保育・教育学、保健・医療・看護学、心理学、社会福祉学の知識・技能を習得している。さらに、生涯発達並びに社会的存在の観点から子どもを多面的に理解し、ケアと教育の実践的な方法を身につけている。
（思考力・判断力・表現力等）
・専門知識・技能を活かして、子どもに受容的・応答的に関わる力を身につけ、子どもの発達に応じたニーズ・課題を把握することができる。さらに、それらの課題を効果的に解決しようとする力を身につけている。
（学びに向かう力・人間性等）
・子どもの最善の利益を守る人材となるために、常に学び続け、真理探究に努めることができる。さらに、同僚性を発揮し、異分野、多職種の人々とも協働的、創造的に課
題解決に向かう態度を身につけている。
カリキュラム・ポリシー
ディプロマポリシーを達成するために、教養科目、学科共通科目、専攻・コース専門科目及び教職科目を体系的に編成し、講義、演習、実習科目を適切に組み合わせた授業を開講します。教育課程については、カリキュラムマップ等を示し、系統的に構成しています。
・人間について本質的・多面的理解を深めるために教養科目を位置づけ、さらに学部の象徴科目である「ヒューマンケア論」等を中心に保育・教育学、保健・医療・看護学、心理学、社会福祉学領域から子どもとケアについて人間的総合的理解を促す。それらを踏まえつつ、子ども理解の基盤として専攻・コースの専門科目において、講義・演習形式でケアと教育の実践的な方法を修得する。
・子ども及びケアと教育について習得した基礎的な知識及び技能を活用、深化させ、子どもの発達に応じたニーズや、現代的・社会的な課題把握と、それを効果的に解決しようとする思考力や、思考したことを表現する力を培うことができるよう、演習・実習及びゼミナール、さらに学外施設での実習を適切に組み合わせて授業を行なう。
・初年次教育として1年次の「子どもケア基礎演習」において主体的かつ意欲的に学ぶ姿
勢を身に付ける。そして、学内外の実習や演習を通して、協働性・人間性並びに専門職を目指す者に求められる倫理観の涵養を図るよう指導する。さらに、ゼミナールを通して、現代的・社会的な課題を把握し、創造的に課題解決に向かって努力する姿勢を養う。
アドミッション・ポリシー
子どもケア学科は、学科、専攻・コースの専門教育に積極的に取り組むことができる、
意欲ある、多様な能力・適性を持った次のような学生を求めます。

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・高等学校で履修した教科について基礎的レベル（教科書レベル）の知識を有している
人
・多面的に物事を考察することができ、自らの考えをわかりやすく口頭並びに文章で表現できる人
・子どもに関する諸問題に関心を持ち、身に付けた知識・技術を社会で役立てたいという強固な意思がある人
看護学部 看護学科
ディプロマ・ポリシー
看護学部の目的達成と社会に貢献できる看護師養成のために、具体的には次のような到達目標を掲げ、その能力を身に付けた者に学士（看護学）の学位を授与します。
・看護の対象の健康レベルに応じた実学としての看護を実践できる能力を有している。
・看護と看護学を追究し、普遍的な知の創造を探求・具現化できる能力を有している。
・寛容性と感性をもって人間味あふれる看護が実践できる能力を有している。
・真の人間力をもって、グローバル社会に積極的に踏み出すことができる能力を有している。
カリキュラム・ポリシー
本学部は、厚生労働省の定める保健師助産師看護師養成施設であり、法令に適合した
カリキュラムになっています。高度な看護実践者を育成するという教育目標を達成する
ため、教養科目、専門基礎科目、専門科目、統合科目を配置し、学生の学習進度に沿った履修を進めます。
・教養科目は、「英語の世界」「人間の探究」「歴史と文化」「社会のしくみ」「自然科学へのいざない」「文学と芸術」「ウェルネス」「学際の探究」「世界の言語」を配置し、基礎知識を修得します。看護学だけに偏ることなく、社会人として必要な一
般教養、語学力を高める外国語科目等の教養教育を充実させています。「看護学入門」
では、大学における学びや医療や看護の実際を学習し、看護を学ぶ方向付けをします。
・専門基礎科目は、看護を学ぶ基礎となる「看護と生物」「看護と化学」「看護と物理」「看護と統計」を基本科目として配置しています。そのうえに、医学や薬学、社会保障等を学ぶ専門基礎科目を配置し、「人体の機能と構造」「心の理解」「疾病の成り立ちと回復の促進」「健康支援と社会保障制度」の分野を置き、「解剖生理学」、「臨床心理学」、「病態治療学」、「薬理学」など、関連科目の学習をします。
・専門教育科目は、「基礎看護学」「成人看護学」「老年看護学」「小児看護学」「母性看護学」「精神看護学」「地域看護学」の７分野を置き、講義、演習、実習を通して看護実践能力を育成します。
・統合分野には、ヘルスプロモーション・セーフティネット・チーム医療を学ぶ「統合実習」をおき、幅広い看護実践について学びます。さらに「災害看護」「看護管理」「国際看護学」等の科目を配置し、４年間での学びを自らの看護実践につなげるための知識と技術の統合を図ります。
・４年間の看護の学びの集大成として、実践した看護の学びの成果をまとめ、研究的な視点で評価する「看護研究」を配置しています。看護に必要な課題解決思考、論理的思考力を定着、発展させるための科目です。研究の基本を学ぶ「看護研究１」と研究の実際を学ぶ「看護研究２」を配置し、卒業研究として論文作成を行います。個別指導を取り入れ、学生の主体的な学びを支えます。

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アドミッション・ポリシー
本学部では、生命に対する畏敬の念と看護の対象を尊敬する姿勢を身につけ、対象に対して誠実で温かみのある、他者から信頼を得る人間性あふれる看護専門職の育成をめざします。看護の対象や家族に必要な援助をあらゆる角度から捉え、状況に応じて柔軟に看護実践できる「看護師」の養成をめざしています。入学を希望する人には、次のよ
うな意欲や能力を求めています。
・高等学校学習指導要領等に基づく基本的な知識を修得した上で、人間の生活や命、健康に関心をもち、保健・医療・福祉の分野への貢献を将来的に希望する人。
・主体的に学習を行うことができ、興味関心事を探求する人であり、基礎学力を自ら発展させることができる人。
・温かい心と思いやりをもって相手の気持ちを尊重し、他者と協力しあって対象に対して謙虚かつ誠実に取り組める人。
・国際社会に関心をもち、変化に対応できる柔軟性をもつ人。
大学院
栄養科学研究科
ディプロマポリシー【博士前期課程】
本研究科においては、次のような到達目標を掲げ、その能力を身に付け、修士論文の審査と最終試験に合格した者に修士（栄養科学）の学位を授与します。
・栄養科学の分野で科学的・論理的な研究が実践でき、かつ専門職業人としての高度な知識・技能を有している。
・栄養科学における問題点を提起し、創造的な手法を提案し、その効果を科学的・論理的に評価し、問題解決できる能力を有している。
【博士後期課程】
本研究科においては、次のような到達目標を掲げ、その能力を身 に付け、博士論文の審査と最終試験に合格した者に博士（栄養科学）の学位を授与します。
・栄養科学の分野で独創的な研究、教育及び社会貢献が実践でき、かつ国際化に対応できる高度専門職業人としての知識・技能を有している。
・独立した研究者として研究を遂行するとともに、栄養分野の専門職業人に対して教育・指導できる能力を有している。
カリキュラムポリシー【博士前期課程】「食と健康と医療」に関する総合的見識を備えた栄養科学の研究者・教育者および高度専門職業人を養成するために、以下のカリキュラムを編成しています。
・基礎科目である EBN 特論および EBN 演習を通じて、栄養科学の研究者として必要な倫理観、専門に偏らない広範な知識、科学的・論理的な研究手法、外国語文献の読解力などを習得する。
・キャリアパスに応じて、「人間栄養」、「臨床栄養」、「食行動・食環境」、「食品機能・食品安全」の研究領域ごとに応用科目を開講し、医療・福祉、食育、健康施策・食に関連する行政、あるいは企業や国際機関などで生じる問題について解決できる知識や技能を習得する。
・特別研究では研究倫理および科学的・論理的研究手法・論文作成法を習得する。

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【博士後期課程】
博士特別研究を通して、博士前期課程の研究を発展させ、栄養科学領域の研究者・教育者、あるいは栄養分野の専門職業人の指導者になるために必要な研究手法及び教育手法を習得する。
アドミッションポリシー【博士前期課程】
栄養科学領域の研究者・教育者および指導的立場の管理栄養士を養成する目的から、
次のような学生を求めています。
・社会貢献・地域貢献を目指した実践的な研究ができるとともに、国際的な視野を持
ち、栄養科学の発展のために尽くす意欲のある人
・専門知識と研究・実践能力をさらに発展させ、「人間栄養」、「臨床栄養」、「公衆栄養」、「食育」、「食品機能・食品安全」の領域でリーダーを目指す意欲の高い人【博士後期課程】
栄養科学領域の研究者と管理栄養士の指導者養成目的から、次のような学生を求めています。
・専門知識と研究能力をさらに発展させ、栄養科学領域のリーダーになろうとする意
欲の高い人
大学院
メディア造形研究科
ディプロマポリシー
本研究科においては次の様な到達目標を掲げ、その能力を身に付け、論文または作品（研究報告書含む）の審査及び、最終試験に合格した者に修士（メディア造形）の学位を授与する。
・メディア造形に関わる高い専門性を持ち、クリエーター、研究者として活動する能力を有している。
・専門領域の知識と経験を踏まえ、様々な領域の専門家と協働し牽引することができる。
カリキュラムポリシー
映像メディア、デザイン、ファッション造形など、メディア造形における諸領域の高度な見識を持ったクリエーター、研究者を育成するために、次のカリキュラムを編成しています。
・教育課程は、「専門科目」と「共通科目」で構成される。専門科目に設置された「メディア造形演習」、「特別研究」は、基幹科目として位置づけられ、指導教員とともに個々の研究課題のもと専門性を涵養し、修士論文、修士作品へと結実させる。
・専門科目「映像メディア特論」、「デザイン特論」、「ファッション造形特論」では、学士課程での学びを踏まえ、映像メディア、デザイン、ファッション造形のいずれかの領域の専門知識を深化させる。そのうえで、他領域の専門科目の履修も認めることで、幅広い分野の学びを推奨する。
・共通科目には、修士課程における基礎教養に位置づけられる科目や、メディア造形全
般に関係する学際領域の科目を設置している。視覚文化全般に関係する美学的基礎理論や、技術革新によるメディア造形諸領域の動向などを実践とともに学ぶ。

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アドミッションポリシー
本研究科が対象とする諸領域は、今なお変貌の途上であり、それぞれの専門化が進むとともに、各領域の融合や複合化が日々進んでいます。そのため、本研究科では、専門深化を柱としながらも、領域横断を推奨する柔軟なカリキュラム構成とすることで、次代に対応する専門家の養成を目指しています。そのことを前提として、次のような学生を求めます。
・研究主題を明確に持ち、作品制作や研究の実践を通して、自身の専門を深める意欲を持っている人。
・専門領域や隣接する領域はもとより、進展するメディア技術や社会的動向にも関心を持ち、未知の事象への探究心を持っている人。
大学院
子どもケア研究科
ディプロマポリシー
本研究科においては、次のような到達目標を掲げ、その能力を身に付け、修士論文の審査と最終試験に合格した者に修士（子ども学）の学位を授与します。
・豊かで活力のある人間性を基礎に、広範な学問領域を学修することで、子どもの発達と教育に対する長期的・総合的視野と臨床学的学識・技能を有するとともに、当面する諸問題に主体的に取り組みながら、実践的な問題解決能力を有している。
・保育所、幼稚園、或いは子育て支援機関等において、幼児保育、児童教育等の立場から、主に乳幼児の健全な発育や子育て支援を実践できる能力、又は小学生から高校生までの児童、生徒を対象として、学校現場や地域の諸機関において、学校保健、健康教育等の観点から子どもの健康支援全般を担う能力、更に子どもの心の成長や学校教育現場における支援ができる能力を有している。
カリキュラムポリシー「子ども」に関わる諸分野の体系的なバランスを考え、論理的・実証的及び臨床的アプローチを通して学ぶことができるよう次のように教育課程が編成されています。
・「子どもケア」に対する基本的考え方、捉え方を把握させるとともに、「子どもケア」
に関して横断的に知識を修得できるよう「共通科目」を配置している。
また、「共通科目」には、実際の教育・保育現場に参画することで、実態と諸課題を把握し、主体的に問題解決できる能力の向上を図れるよう、「子どもケアフィールドワーク」(選択)を配置している。
・「専門科目」には、大学院生が対象と考える「子ども」の就学前後の支援等に係わる高度な専門的職業人を養成するための「幼児保育・初等教育分野」と、就学後の年齢層を中心に実践する高度な専門的職業人の養成を目指した「学校保健・健康教育分野」、
更に学校現場で必要な子どものこころの成長と心理学に関わる高度な知識を有する専
門的な職業人の養成する「発達心理・学校教育分野」に分かれており、分野ごとにそれぞれ体系的な教育科目を配置している。
・各分野を体系的に学修し、それぞれの研究計画に基づいた修士論文に繋がる特別研究科目として「特別研究」を配置している。
アドミッションポリシー
将来を担う子どものための支援、子どもを慈しみ、守り、育てる、即ち、子どもに対して多様なアプローチで『ケア』する高度な人材養成の目的から、次のような学生を求めています。

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・乳幼児の健全な発育や子育て支援を実践する保育、児童に関する子育て支援に係わる分野、あるいは学校保健、健康教育等の観点から子どもの健康支援全般について深く学びたい人
・人間愛に満ち、子どもを慈しみ、守り、育てるという「子どもケア」を実践することに、大いなる意欲を持って行動できる人
別科
助産学専攻
ディプロマポリシー
大学の理念や教育目的に沿って、助産の理念や実践を修得し専門職として以下の具体的能力が認められることとし、併せて卒業単位等も定めるものとします。
１ 正常に経過する妊娠・分娩・産褥期の母子の健康状態を診断し、助産技術の実践ができる。
２ 健やかな家族の成長を支えることができるよう妊娠・出産・育児期の支援ができる。
３ 保健医療チームの一員として、他職種と連携・協働し、助産師としての役割を遂行できる。
４ 職業人として倫理に基づいた行動が取れる。
５ 専門職として社会の変化や科学の進歩に伴い、看護の向上をめざして主体的に学習する態度を身につけ自律できる。
６ 卒業単位３６単位を修得し、上記１から５の修得すべき能力が認められること。
カリキュラムポリシー
教育方体の編成及び実践の方針については、以下のとおりです。
１ 「助産」を「命が次世代へと繋げられていく周産期を中心に、母子及び家庭の健康な成長を目的とした支援」であることを教育課程の基本とする。
２ 次世代への命の繋がりを支援する助産師の役割から、周産期を中心とした女性のライフサイクル全般にわたる支援へと繋げて考えられる教育課程を構築する。
３ 演習や実践における経験を重視し、学生個々が自己の経験を知識や概念を通して意
味づけられ、自己評価・他者評価から課題をみつけ自己研鑽できる科目編成とする。
４ 人間関係を基盤とし、その状況の変化に対応し、安全安楽を最優先した全人的関わりを持ち、対象者に対して個別性をふまえ、身体的・精神的・社会的側面を考慮した技術を習得させる。
５ 助産師の理念である「命の尊重」「自然性の尊重」「智の尊重」を基盤としたケア能力を育成する科目編成とする。
アドミッションポリシー
あらゆる母子保健活動の現場において活躍できる人材を育成する。特に高い助産実践
能力を兼ね備え、生命の尊厳と人間の尊重を基盤として豊かな創造性と柔軟性に富んだ専門職業人の育成を目指している。このことを理解し努力する意思を持ち、さらに次のような資質を兼ね備えた人材を求めている。
１ 感性豊かな人間性と、生命や人権の尊重を基盤にした倫理観をはぐくめる素養のある人
２ 協調性、責任感を持ち自律したパーソナリティーをはぐくめる人
３ 助産師として地域社会に貢献する意思を持った人
４ 幅広く学問を学ぼうとする向上心・探求心・創造性を持っている人

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（２）主な教育・研究の概要
本学は、「人間教育と実学」という建学の精神に基づき、人間を対象とした「人と心」
をテーマに、人間のために「知と美と健康を創造」していくことを基本理念に定め、「地域に学び、人と結び、人を支えて、世界にはばたく」をスローガンとして掲げている。
本学には、「管理栄養学部：管理栄養学科」、「メディア造形学部：映像メディア学科・デザイン学科・ファッション造形学科」、「ヒューマンケア学部：子どもケア学科（子どもケア専攻・幼児保育専攻・児童発達教育専攻）」、「看護学部：看護学科」が設置され、大学院には「栄養科学研究科」、「メディア造形研究科」、「子どもケア研究科」及び「別科助産学専攻」が設置されている。
２０２１年度に完成年度を迎えた看護学部においては、３年間の経験を踏まえて、学生の受け入れの体制の改善・充実を図るとともに、初めて卒業生を送り出した。
また、ヒューマンケア学部子どもケア学科においては、１学科２専攻２コースを１学科３専攻（子どもケア専攻、幼児保育専攻、児童発達教育専攻(新規)）に改編し、２０
２１年度に初めて児童発達教育専攻の入学生を受け入れた。
さらに、「大学院修士課程看護学研究科（仮称）」（入学定員６名）については、２
０２３年４月の開設を目指して準備を進め、２０２２年３月に文部科学省へ申請した。
自己点検・評価については、２０２３年度受審予定の認証評価に向けた準備を進めた。
また、教育職員免許法施行規則の一部改正により、令和４年４月１日から教職課程の体制の整備等が義務化されたため、これに対応するために、「教職センター（仮称）設置準備委員会」を設置し、教職課程の体制の整備、教職課程の自己点検・評価等について検討した。
7 月から９月にかけては、コロナ禍における学生の教育環境を整備する観点から、
コロナワクチン職域接種を実施した。また、実施に尽力した教職員を顕彰した。
２０２１年度の主要な事業は、次のとおりである。
①

教育研究活動大学全体としては、コロナウイルス感染拡大予防のため、多くの活動を中止せざるを得なかった。しかし、様々なＦＤ活動に加え、授業改善を行うとともに、学生の満足度の向上につながる活動にも力を入れるなど、教育・研究の円滑な実施を図った。具体的な取り組みを、以下に列記する。
・ ２０２１年度も引き続きコロナ禍のスタートではあったが、本学では学生への教育の質を担保するため、コロナ感染防止対策を講じつつ、できるかぎり対面授業を中心として授業を行ってきた。但し、受講者人数が多く教室に収容できない場合、遠隔授業の方が教育効果を上げられると判断される場合、それらに加えて新型コロナ感染または濃厚接触等講義に参加できなかった学生の履修機会を確保するために、２０２０
年度に培った遠隔授業（オンデマンド、ハイフレックス等）の技術を用いて種々対応
して、教育の質を担保するように努めた。
・ 各学科における人材養成目的及び前述の各学科の３つのポリシーを教育課程等との整合性に重点をおいて精査し、大学Ｗｅｂサイトで公表した。
・ 全学的ＦＤ活動、ＳＤ活動の一環として、メインテーマを「多様な学びの時代における大学教育」とした２０２１年度教育シンポジウムをオンライン方式（ウェビナー）にて３月初旬に実施した。基調講演は愛媛大学の中井俊樹教授による「学修者本位の教育実現のために」で、その後３学部から大学教育で特に重視されている非認知能力を涵養する教育方法に焦点を当てた実践事例、問題提起等の報告があった。本学教職員約２００名の参加を得て、今後の学修成果の可視化、学びの質保証等の教育改善に

33

資する大いに役立つ研修会となった。
・ ２０２１年度ヒューマンケア学部 FD・教職 FD フォーラムを12月初旬に実施した。
テーマは「ヒューマンケア学部における教職課程『内部質保証』とこれからの教員養成」―教職プロフェッショナル講座の試み、特別支援教育・意識調査を例にー」で、本学教職課程教員の取り組み事例提案を中心とする内容とした。ゲストコメンテーターとして教育長、小学校・特別支援学校校長、教職課程教員や学部関係教職員４６名が出席し多くの意見、提案があった。全学的な教員養成の在り方について新たな視点、
良い刺激を受けた等、満足度の高い研修会となった。
・ ２０２１年度卒業生のうち、教育職員免許状を２２１名（免許状の延べ件数は３３３件）が取得した。（栄養教諭専修、小学校１種、小学校２種、中学校１種、高等学
校１種、幼稚園１種、幼稚園２種、養護教諭１種、栄養教諭１種）
・ ＦＤ推進委員会を中心に、学科ごとの教育課程のポリシーに基づく各授業科目の位置づけを授業担当者間で共通認識するために、各学科の教育課程のカリキュラムマッ
プまたはツリーを改めて作成した。さらに、学部学科でのカリキュラムの体系化、また、学生への説明を効果的に進めるために、授業科目をナンバリングで整理した。それらを履修の手引・シラバスに掲載した。また、ディプロマポリシーと関連づけて、シラバスをチェックするよう方法を改善した。さらに、単位制度の実質化に向けた準備学習促進策について議論を深め、教職員の間で共有するよう努めた。
・ 各教員から「学生受講結果アンケート」結果に基づいた授業改善計画書「授業運営の振り返り」を引き続き提出することとし、大学全体でとりまとめて学生・教職員へ向けて学内ポータルサイトにて公開した。専任教員だけでなく、非常勤講師も対象として実施しており、各授業担当者レベルの授業改善につなげている。また、一連の授業改善のＰＤＣＡを促進するため、「教育実践記録集（ティーチングポートフォリオ）」として各教員がまとめ、ファイリングし、授業改善に役立てる仕組みを継続した。
・ 新入生状況調査、学習状況調査、卒業時満足度調査実施により、継続的に教育改善に向けて検証した。自由記載欄で指摘された課題に関しては、可能なものは即座に対応した。
・ ＩＣＴ活用教育推進室においては、コロナウイルス影響下における遠隔教育に対応するため、e ラーニングシステム Moodle の性能を最適化した。また、Microsoft
Teams を初めとするクラウド型ビデオ会議システムの本格運用等、研究・教育活動に対する支援体制を充実させた。
・ 健康・栄養研究所においては、管理栄養学部を中心に、学部及び学外の研究者に
より３０の研究・実践が行われ、年報を研究所独自で発刊し、一層の充実を図った。
・ 競争的資金の執行については、ルールや基準を学内規程と統一化するなど研究者にわかりやすく改善を図っている。
・ ２０２１年度の科研費による事業は、新規採択が５件、既採択を含め代表２７件、分担２５件であった。
・ その他の競争的資金は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の分担委託研課題１件、国立研究開発法人科学技術振興機構のセンター・オブ・イノベーシ
ョン（ＣＯＩ）プログラム「人がつながる“移動”イノベーション拠点」（拠点大学名古屋大学）の分担委託研究開発課題１件であった。
・ 従来から学長裁量経費による研究を奨励しており、「教育改革・改善推進経費」の枠において、全学で１２件採択した。２０２１年度はコロナウイルス感染拡大の影響を受けて遠隔授業が浸透していったが、その一方で学生へのケア、新たな遠隔授業の教材の作成などのため研究にかける時間が割かれ、コロナ禍以降応募件数は減少して
おり、コロナ前は２４件の申請があったが、２１年度は１７件の申請となっている。
・ 昨年は、遠隔授業導入に功績のあった教員に対して臨時の措置として学長裁量経費34

の【Ⅱ 教育改革・改善推進事業】によって顕彰したが、２１年度は教育面での功労があった教職員に対し、教育顕彰を行うため、新たに教育顕彰制度を整えた。この制
度により２０２１年度は教職員合わせて５名の顕彰を行った。
・ 管理栄養学部では、管理栄養士国家試験に向けて全教員が協力し、夏季休暇期間から３月まで国家試験対策講義及び模擬試験を実施した。卒業生１７０名のうち１６８名が国家試験を受験し、今年度の合格率は、１００％（昨年度９８．８％）であった。
栄養教諭（学校栄養職員）の採用試験では、新卒者４名（愛知県３名、静岡県１名）が合格した。行政の栄養士には５が合格し、病院及び福祉の栄養士には合計７０名以上が採用された。これらの領域への多くの就職を目指し、今年度もキャリア支援事業（病院栄養士のための「実践栄養ケア研究会」、保健行政栄養士のための「公衆栄養・食育推進研究会」、栄養教諭のための「栄養教諭育成研究会」）をそれぞれオンラ
イン併用で企画し、卒業生に業務内容や在学中の勉強の仕方などを講演していただいた後、在校生から質問に答えて頂いた。さらに、これらの分野において卒業生を客員講師として任用した。
学部教育の充実のために入学前教育として化学・生物の通信教育を実施した。企業
及び地方自治体との共同・委託研究は、コロナ渦において可能な範囲で活発に行われた。
・ メディア造形学部では、コロナ禍での経験から対面・遠隔のいずれにでも対応できる授業方法を確立し、効果的であれば両者を組み合わせた授業も推し進めることができた。例えば、社会人基礎力を学ぶ「キャリアデザインⅠ」の授業は、１年生のほぼ全員が履修していて全授業が遠隔であるが、履修学生の満足度は高い。実習やゼミなどは少人数で対面授業を行い、遠隔の場合も連絡を取り合って個別の指導を行った。
「木村一男賞」は、全学年全学科を通じての年間最優秀作品への顕彰であるが、第４回の今年度は映像メディアが２人の代表によるＣＧ作品、デザイン、ファッション
からは１名ずつの授賞者を選出した。施設としては作品展示を行うギャラリーや共同のコンピュータ教室などが改修された。
映像メディア学科は、導入した「次世代講義室用プレゼンテーションシステム」を活用し、双方向のＩＣＴアクティブラーニングの先進事例をもとに、遠隔授業の充実と、反転学習など 新たな教育方法を推し進めることができた。
ＴＶ領域を、放送メディア及びマスメディアという狭義に捉えず、個人的な映像 (音声)配信、リアルタイム中継という新しい世代のプラットフォームを取り入れ、今日的なカテゴリーに対応する教育過程へ移行した。
海外研修の停止に伴い、海外からの特別授業を催した。今年度はハリウッドの CG
界で長く活躍する三好博幸氏と映像をつなげ、学生と交流していただいた。また、イタリアのベルージャ大学が開催する映画祭に参加し、学生のＣＧアニメーションが最優秀作品賞を受賞した。
デザイン学科は、2020年度に構築したハイブリッド型授業を運営し、対面指導と遠隔授業をバランスよく配しながら、学生・教員の健康と学修の両立を目指した。情報共有に積極的にITを活用し、動画教材もさらに充実することができた。毎年実施しているＳＰＤとＶＣＤのアジア異文化交流ワークショップ、ヨーロッパへの海外研修
は引き続き中止となったが、３年生主体のコンタクト展と１、２年生主体のレビュー
展は積極的にウェブを活用して開催、大学からの学生インタビュー配信やデジタル版
ポートフォリオの公開など新たな運営方法を構築した。なごやＶＩＳＩＯＮ展（ナディアパーク）と卒業制作展（愛知県美術館）は事前予約制で来場者を絞り、感染対策を徹底して開催した。
ファッション造形学科は、昨年コロナ禍での授業対応で作成した多くのコンテンツとそのスキルを活用し、自ら考え解決へと導く力を身に付ける授業内容の改善を更に35

推し進めた。衣料管理士の資格は、１級４０名、２級１４名が取得した。全国規模のコンテストへも積極的に応募し、9 種類のコンテストへ１2 名が入賞、１5 名が入選した。
開学以来毎年開催しているファッションショーは、学生の成果発表の場でもあるため入場制限し感染対策を徹底した上で対面及びオンライン（YouTube）を活用して開催した。学生作品の発表からショーの運営までを学生が手がけ、卒業制作のショーも完成度を上げることができた。また、学科主催の高校生デザイン画コンテストは、高校の授業日程に合わせ応募期間を変更し、昨年に引き続きコロナ禍での対応として入賞作品はホームページで発表した。さらに、SDGｓの一環として企業と残糸を活用した商品の企画や残布再生などの取り組みや伝統工芸イベントへの参加、アイドルグ
ループの衣裳制作など外部機関からの依頼に積極的に参加し、学習の場を広げた。
・ ヒューマンケア学部では、一部遠隔授業併用も見られたが、コロナ感染予防に留意
し、対面授業体制に戻した。各専攻・コースとも、指導計画を踏まえ、ほぼ予定通りに運営された。ただし、学外実習については実施時期・内容の変更が見られた。
教員採用試験や保育士採用試験の合格を目指す教育指導も、一部遠隔授業も併用しつつ計画通り実施され、例年の合格水準を維持することができた(年々現役生の合格が難しくなっている養護教諭では14名の正規合格者をだした)。
なお、実践力養成の観点から重視している、学生の小学校等の外部機関でのボラン
ティア活動の機会はほぼなかった。だが、子どもケアセンターでの近隣の子どもを対象とした秋の遊びの交流会では２００名を超える学生の参画があるなど、制約された中で学生の活発な活動が見られた。
・ 看護学部においては、テキストを原則として医学書院に統一したことから、教科書
６９冊及び演習画像がすべてインストールされている iPad を１年生全員に貸与した。
学生は、紙媒体のテキストと iPad を持参し、講義や事前・事後学習に役立てている。
また、看護師国家試験に向けて４年間の模擬試験実施スケジュールを再検討し、１
年次後期終了後に「解剖生理学に特化した低学年模試」（全学生対象）と、２年次後期終了後に「低学年模試」（全学生対象）を、さらに３年次実習後の模試（全学生対象）を実施し、１年次・２年次・３年次の知識習得度の確認を行った。
４年次模試については、ほぼ毎月１回及び１月の直前模試３回の計１２回実施し、全学生に対し学部教員による補講を行い知識の向上に努めた他、特に必修科目が及第点に到達しない学生には、学部長・学科長による学習個別面談・指導を実施した。
今年度４年生は、１０１名全員が卒業し、１０１名全員が看護師国家試験を受験し、１００名が合格という成績であった。
・ 別科助産学専攻では、テキストを原則として医学書院・日本看護協会（一部）にし、教科書がインストールされている iPad を全員に貸与した。学生は、iPad を持参し、講義や事前・事後学習・実習期間中の wifi 環境のない場所でも役立てている。
また、２０２２年度に向けて保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令の交付に伴いカリキュラム変更の申請を行なった。コロナ禍にあり、交互に遠隔授業と対面授業を行うため、時間割を変更し、学生の学習環境を整えた。また、後期に予定されていた助産実習の受け入れは、人数制限下の中で実施となったが、修了要件に達しない学生については、昨年度と同様に学内演習計画を作成し実習期間中に、臨地で学ぶ環境に近い内容の演習を行い、分娩介助事例を補った。２０２１年度
国家試験は２２名全員合格（１００％）であった。
②
・

学生支援（就職）活動
引き続き、新型コロナ感染症の影響を受けた学生等への経済的支援として緊急経済36

支援を実施し、８名について授業料減免を行った。また、昨年度と同様、国による授業料減免制度（高等教育の修学支援新制度）については申請手続きを行い、住民税非課税世帯を対象とする第Ⅰ区分（標準額全額減免）１０４名（うち家計急変による採用２名）、第Ⅱ区分（標準額の２/３減免）６３名、第Ⅲ区分（標準額の１/３減免）
３１名の計１９８名（２０２２年３月３１日現在）が採用された。さらに、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大により経済的に困窮する学生等を支援するための「学生等の学びを継続するための緊急給付金」について、日本学生支援機構を通じて申請を行い１５５名が採用された。
・ 日本学生支援機構奨学金（１，２９７名：延数）やその他の財団等奨学金（９名）
についても、給付または貸与に係る手続を行った。加えて、学業成績の優秀な学生に対しては「学業成績優秀者奨学金」を５６名に給付し、経済的な事情に応じて「育英奨学金」を２８名に併給した。また、学生表彰制度により、学業や学術研究活動、課
外活動・社会活動などで顕著な功績をあげた学生１３名を表彰した。
・ また、看護学部においては、日本学生支援機構（JASSO）と同様に、病院等により制度化されている看護師確保対策としての「施設奨学金」に関する説明会を学生に対して開催するとともに、適切な活用に向けて個別にも相談に応じた。
さらに、国立病院機構他実習病院の参画による「キャリア研修合同説明会」を１２
月に全学生を対象に実施した。
・ 別科助産学専攻では、日本学生支援機構と同様に、助産師募集施設一覧、施設奨学金に関する情報提供を行った。就職率は１００％であった。また、前年度に修了した者が来校した際には、コロナ禍により臨地実習の経験のない中で修了していることから相談・支援を行った。
・ 卒業後の進路支援やキャリア形成支援のため、公務員対策講座、教員採用試験対策
講座、国家試験対策講座、就職筆記試験対策講座、個別企業説明会、卒業生による体験談等数多くの講座等をオンライン並びにオンデマンド配信を軸に、コロナ禍においても取り止めることなく開講した。
また、「社会人基礎力養成プログラム」については、ｅ-ラーニングを活用し学習の利便性を向上させ、「就勝特訓塾@home&campus（就勝直前合宿）」、「就職筆記試験対策トレーニング」、「合同企業説明会@home&campus」などの「就職活動支援プログラム」は、オンラインあるいはオンデマンド配信での開催であったが多くの学生の参加があり好評であった。２０２１年度卒業生の就職決定状況は、就職希望者に対して９６．４％となった。
・ 管理栄養学部では、栄養教諭の採用は講師を含め５名、行政機関管理栄養士５名 、病院管理栄養士４５名、その他食品会社の品質管理等に多数採用された。
メディア造形学部では、フォトグラファー・グラフィックデザイナー・３ＤＣＧデ
ザイナー・プロダクトデザイナー・ファッションデザイナー・パタンナーなどの専門職に多数採用された。
ヒューマンケア学部では、講師を含め、養護教諭（公立・私立）は４０名、小学校教諭１２名、心理系地方公務員１名、公立園（施設含む）３９名が採用された。
看護学部では、就職希望者全員が看護師として採用され、公立・公的医療機関８５名、私立大学病院４名、一般病院４名であった。
別科助産学専攻では、国家試験合格率が１００％となり、全員就職した。
・ オフィスアワー制度により、教員が学生からの学修や大学生活など様々な相談に対応できるような時間枠を設けており、きめ細かな指導に努めた。
・ 退学者を少なくするため、クラスアドバイザーを中心に学生の授業への出席状況を常に把握するとともに、授業への欠席が目立つ学生には教員が個々への早期の指導に
努めた。

37

③

④

国際交流
・ ２０２１年度は、２０２０年度以降全面的な中止を余儀なくされていた本学の国際交流にも復活の兆しが見え始める年となった。転機となったのは、本学で実施した新型コロナワクチンの集団接種など、新型コロナワクチンの接種が可能になったことである。これによって、留学の安全性が飛躍的に向上し、２０２１年度２期には協定校のプフォルツハイム大学への交換留学派遣（送り出し）が実現した。
・ 一方、海外研修は、全学科で計画し、その中で日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）海
外留学支援制度に４つのプログラム（管理栄養学科：アメリカ・オーストラリア、ファッション造形学科：フランス、イタリア・フランス、子どもケア学科：オーストラ
リア、看護学科：オーストラリア）が採択されたが、昨年度に続き新型コロナウイル
ス感染拡大の影響ですべて中止となった。採択プログラム以外では、映像メディア学
科がアメリカ研修、デザイン学科がヨーロッパでの研修を計画したものの新型コロナウイルスの感染リスクのみならず、帰国時に求められる自己隔離も大きな障害となった。
・ 交換留学生の受け入れについても、京畿大学（韓国）からデザイン学科へ１名、プフォルツハイム大学（ドイツ）からファッション造形学科へ 3名を受け入れる予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大によってやむなく中止もしくは２０２
2年度へ延期となった。
・ 名古屋外国語大学の外国人留学生の協力を受けて毎年実施するイングリッシュラウ
ンジは、新型コロナウイルス感染拡大により留学生が来日できなかったため中止した。
このイングリッシュラウンジは、海外研修参加学生の事前事後の英語能力ブラッシュ
アップを目的とし、また、それ以外の学生にも英語能力を向上させる機会を提供するため実施しており、留学生が来日できる状況となれば、新型コロナウイルス感染防止対策を行った上で再開する予定である。
社会貢献活動本学は、地域連携推進研究機構（サービスラーニングセンターを含む）を中心に、各学部、学科、センターにおいて、様々な社会貢献活動を実施している。
・ 地域連携推進研究機構では、連携協定を結ぶ日本赤十字社愛知県支部と「災害時の食の支援のためのキッチンカーの活用に関する共同プロジェクト」を開始し、管理栄
養学部の教員・学生が、キッチンカーの衛生管理に関する各種マニュアル等の作成と要配慮者向けの炊き出しメニューの作成を担当した。また、本学の学生と地域の防災人材の育成を図るため、日本赤十字社愛知県支部の協力を得て、「防災人材育成プロ
グラム」を３回開催し、災害エスノグラフィー、災害時の追体験講習、DIG 地図を見ながら災害をイメージする講習、赤十字救急法短期講習を実施した。
さらに、地域連携推進研究機構部会（WG）を立ち上げ、管栄栄養学部・ヒューマ
ンケア学部・メディア造形学部の教職員と学生が参画するプロジェクト「地域ニーズに即した食育教材の開発」をスタートさせた。
・ 地域連携推進研究機構・サービスラーニングセンター（以下「センター」という。）
は、東日本大震災被災地の南相馬市と地域振興事業に教員・学生が協力する「みなみそうま SL」活動を引き続き実施した。センターは、２０２１年１１月６日・７日岩手県釜石市で開催された防災推進国民大会「ぼうさいこくたい」２０２１（内閣府主催）で東日本大震災後の東北支援活動について報告した。また、センターは地域から要請のあったボランティア活動を中心に学生の社会活動を進めている。本学のサービ
スラーニングの特徴は、地域活動と復興支援・安全防災活動であり、２０２１年度の登録者数は５９３名となり、参加者数（講習会参加者を除く）は７５名だった。（２・38０２２年３月３１日現在）
また、今年度からコロナ禍においてもボランティアを通じて学びの機会を得られるように「スキルアップ講座等」の紹介を開始した。（２０２２年３月３１日現在紹介件数３０件）
・ 公開講座を対面及び ZOOM ウェビナーの併用で２回開催した。前期講座（７月２４日）はメディア造形学部ファッション造形学科 島上准教授、後期講座（１２月１１日）は、映像メディア学科 吉野まりこ教授が講座を担当した。後期公開講座は、名古屋市と共催実施した。
・ 日進市大学連携講座を１０月～３月の間に１４講座開講した。４学部の１２教員が講師を担当、講座のテーマ、内容に応じ、日進市施設で行ったほか、大学から ZOOM
で配信する方式でも開講した。
・ 日進市連携講座「子ども大学にっしん」を８月１９日に開催した。市内小学４年～６年生を対象にヒューマンケア学部子どもケア学科 石井鈴一教授が「電気と磁石のふしぎな関係を探ろう‼」をテーマに実習などを行った。２８名が参加した。
・ 愛知県公立高等学校長会との協定に基づき、家庭に関する専門学科の生徒を対象に模擬授業を行っているが、コロナウイルスの感染拡大の影響により、2020 年度に引き続き高校側から中止の申し出があり、開催されなかった。
・ 管理栄養学部においては、名城大学総合研究所との協定に伴い、２０１６年度から
名城大学の運動部に栄養面でのサポートをしてきた。特に、女子駅伝部においては、
全日本大学女子駅伝において２０１７年度から５連続優勝するなど、その効果が出てきた。
・ デザイン学科はデザインプロデュース領域演習としての「リンナイ株式会社の価値創造」、「三洋堂書店の社会価値デザイン」、また、スペースデザイン領域演習としての熊野市の「熊野産木材を使った生活用品提案」など、地元企業の活性化に寄与し、地元の行政と連携協力しながら、地域貢献活動を展開した。
・ ファッション造形学科では、障がい者支援施設と地元企業の取り組みで開催されている「ＳＤＧｓ Ｒｅ DESIGN PROJECT」を本年度も実施し、本学学生作品が商品化された。また、県内企業と残糸を使用した商品企画を行い、百貨店や路面店で販売
や昨年に引き続き実施した企業への企画提案など実践的な教育を社会貢献へとつなげている。
さらに、「KOUGEI EXPO IN AICHI」での展示や愛知県の伝統工芸品を使用した商品企画、愛知県警依頼のヘルメットカバーのデザイン及び制作、愛知県アジア競技
大会事前事業への参加、IKEA 依頼の「HAPPY WOMAN FESTA」内で開催されたファッションショーの作品制作、愛知県赤十字献血センターでの作品展示など多くの企業団体から依頼を受け地域社会に貢献することができた。その他、作品制作で発生した残布を集めて新たな生地を作り出すリサイクルプロジェクトも県内外の企業と連携して行い、地域連携とともにＳＤＧｓに配慮した取り組みも学生への実践教育の一環として実施してきた。
・ 産官学協同研究センターを中心に、地元の日進市や名古屋市中川区と官学共同プロ
ジェクトとして、「日進市生涯学習情報誌PLAN」や「日進市家庭教育推進委員会（かすい）」案内リーフレットの制作、「日進市少年少女発明クラブ」の１０周年記念
ロゴマーク・ロゴタイプを制作するとともに、日進図書館との連携事業「飛び出すプ
レゼントカードづくり」のワークショップを実施した。また、名古屋市中川区とは、中川区役所が実施するプロジェクト「利家ロード～槍の又左と歩む道」の展示プレー
トデザインや記念切手、トレーディングカードの制作を行った。
また、産学共同プロジェクトとして、「JR 東海沿線の”いいもの”お取り寄せサ
イト」である『いいもの探訪』の「ものと生産者の魅力を伝える特集ページ」の制作

39

（ＪＲ東海）、「レゴランドで、モノを買う理由を作る」をテーマに園内でゲストにレゴ商品とお土産品を買っていただくための販促企画とデザイン提案を行った（レゴ
ランド・ジャパン）。新開発商品「mimi hipper（ミミヒッパー）」の商品化は進め
られて２０２２年度に新発売予定となった（（株）ドリーム）。また、プライムツリ
ー赤池とは協働で体験型展示イベント企画制作と運営を行った。
・ 寄贈された竹内敏信カメラコレクションのうち２１台を、「竹内敏信記念館・ＴＡ
ギャラリー」開館に合わせて貸与し、カメラ資料の普及につとめた。
・ 地域連携として、映像メディアは刈谷市総合文化センターとの連携における展示企
画「ADD２０２１展」を実施した。
・ 子どもケアセンターでは、２０２１年度、緊急事態宣言下、対面禁止になった８月
末、Instagram や Zoom の「双方向的」な支援の活用が９月よりスタートした。秋の遊びの交流会においては、２７２名のボランティア学生が参画し、大学本館周辺を活用し、屋外で地域の親子５３組が「ちびっこ探検隊」に変身できるしかけを学生達が企画・運営した。春の交流会では、学生が企画した遊びを劇で表現し、撮影したものを YouTube で配信した。参加を希望した地域の親子には事前に劇で使用する小道
具やお面の製作キットを郵送し、子ども達に製作をお願いする等、これまでにない活動が展開された。
・ 教員免許状更新講習（５講座）を８月に対面で実施し、１１名が受講した。
・ 看護学部では、２０２１年３月に愛知県から「あいち認知症パートナー大学」として登録証の更新交付を受け、看護学部における老年看護学実践論１の演習科目において、２年生全学生に「認知症サポーター」研修を実施し、認知症サポーターの育成に努めた。また、一昨年度には、名古屋市主催のＨＩＶ対策「Nagoya Lesbian ＆ Gay
rebolution(NLGR)＋２０１９検査会」や中警察主催の広報啓発活動、福祉施設の諸行事へのボランティア活動へ学生として多くの学生が参加したことから、学部としての参加証を発行し、今後の活動への拡大を図った。今年度においては、新型コロナウイ
ルス感染症の蔓延状況から、すべてのボランティア機会の中止を余儀なくされたものの、今後の開催の際には引き続き参加を呼び掛けていく予定である。
⑤

施設設備整備
新型コロナ感染予防に伴う遠隔授業の実施のため、引き続き一般講義室等視聴覚機器の更新を図るとともに、ヒューマンケア学部のＢ棟の大講義室については、経年劣化に伴い視聴覚機器の更新を行い、外部向けイベントにおいても利用度が高いことを考慮し、映像配信ができるよう対応を図った。また、令和４年度から義務化される教職体制の整備の観点から、ヒューマンケア学部の１階に「教職センター」を設置するとともに、学生の学修環境を整備するため、「自習室」を２階に移設し拡充した。
・ メディア造形学部の映像メディア学科においては、映像スタジオの定常光装置とス
トロボ光装置の設備の更新を行うと共に、新たに D 棟のプロジェクト・ルーム（MD１０２）への舞台照明装置の導入を図った。また、ファッション造形学科においては、
卒業後の進路としてアパレル業界に就職していることを鑑み、業界における制作過程の理解を図るため、自動裁断機のシステムの導入を行った。
・ 看護学部においても、新型コロナウイルス感染対策等のため、成人・母性看護学実
習室に映像等の配信が可能な視聴覚機器の新規導入を図った。
・ ２０２１年５月から全学生・教職員対象でＶＰＮ接続が可能となり、中央図書館で契約しているデータベース・電子ジャーナル・電子ブック等の学術情報が場所を限定
せず学外からもキャンパス内と同じ環境で利用できるようになった。さらに７月からはデータベースを始め様々な電子リソースを一括検索できる「ディスカバリーサービス」の運用を開始し、学修・研究環境が整った。
・

40

・

中央図書館に２万冊収容可能な電動式集密書架や開架書架を新規設置したことに伴い、全フロアの資料の大幅な入れ替えを行い、出版年の新しい本や頻繁に活用される資料の利便性が高まった。
・ 中央図書館２階に出入口が新設され、隣接する建物と屋根のある通路で繋がり来館の便が向上した。これを機に１階、２階の入館ゲートを自動開閉式に取り換え、出入り口に検温器・消毒用ディスペンサー・車いす収納庫を設置して入館時の衛生環境を整えた。利用者用車いすは、埃や虫の付着が問題だったが解消した。
⑥

学生募集活動・ ２０２２年度入学者募集については、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策を十分に施し、専門性の高い各学部学科に対応した募集活動を行った。志願者総数６，
１９９名（昨年６，４１９名）あり、入学者数は、管理栄養学科１７３名、映像メデ
ィア学科１２３名、デザイン学科９７名、ファッション造形学科７８名、子どもケア学科２３５名、看護学科１０７名、総入学者数８１３名（定員７５０名）、定員超過
率１．０８で文部科学省基準（学部別過去４年間平均入学定員超過率）１．１５未満を厳守し適正な入学者数を確保することができた。
また、第３年次編入としてデザイン学科２名、ファッション造形学科１名の入学があった。
・ 大学ホームページ（受験生サイト）、大学案内（パンフレット）の充実やオープン
キャンパスの企画及び実施において、新型コロナウイルス感染防止対策をとりながら教員・学生の積極的な参加・協力があり、年内入試の募集に効果的であった。看護学部は、新たに「看護学部のホームページ」を年度末に開設するとともに、５年目の募集において教員・学生の協力によるオープンキャンパスの充実、進学相談会の強化等
により、好調を維持する事ができた。
・ 大学院は、栄養科学研究科博士後期課程４名・博士前期課程６名、メディア造形研
究科６名、子どもケア研究科の入学者は１名であった。
・ また、２０２２年度の別科・助産学専攻は２１名（定員２５名）の入学があり、ほぼ予定人数を確保することができた。さらに、学生募集に資するため２０２２年３月にホームページを開設した。

41

3. 菱野幼稚園
菱野幼稚園では、
「感受性」
「自主性」
「創造性」を助長するため、具体的には「水泳、長距離走等による丈夫な体作り」「絵画、工作、楽器演奏等を通じた個性的な感性の育成」「動植物の飼育、観察による生命を大切にする心の育成」「遊びの中から芽生える文字、数字等の理解と自ら思考する体験を学習につなげる指導」「集団生活の中における規律、挨拶など道徳心の重視」等に加え「ネイティブスピーカーによる目、耳、体を使った英語の学び」及び「食育」
を教育の目的としている。
① 施設設備整備
・教室の床の整備工事（ウレタン塗装）
・教室（8部屋）サッシ扉取替工事
・１教室（築20年目に増築した部分）のトイレ改修工事
・屋外倉庫改修工事及び増設
・屋内倉庫を職員用休憩室へ転用改修工事② 姉妹校との交流
・名古屋外国語大学より外国人講師を招き、英語教育を行った。
・名古屋学芸大学の学生の教育実習及び課題に向けた取り組みの場として、相互協力を行った。
・名古屋外国語大学･名古屋学芸大学第1グラウンドにて運動会を実施した。
・名古屋製菓専門学校及び名古屋ファッション専門学校と交流（クリスマスケーキ・
子ども服）は、コロナ対策のため今年度も見合わせた。
③ 園児の募集状況について
菱野幼稚園の入園募集活動は、地元である瀬戸市を中心として幼稚園に対する評価が高く
例年順調に推移してきている。その一方で、定員超過の解消という課題があり、2017年度
より毎年10名程度計画的に園児数を減らし、定員に近づけるよう試み、370名程度に到達したが、今後は人口減少の影響も考慮し、しばらくは370名前後で調整する予定である。
（定員：315名）
・園児募集実施状況
入園説明会

日時 2021年9月1日 11：00～12：00
場所

菱野幼稚園 ２階 遊戯室＊コロナ対策のため、少人数、短時間で実施（希望者には書類郵送）
入園願書受付

日時 2021年10月１日 8：00～
場所

菱野幼稚園 ２階 遊戯室（コロナ対策を講じて実施）

・募集定員及び入園者数（3歳児）
入園定員数

105名

入園者数

42

127名

4. 3専門学校① 教育活動名古屋ファッション専門学校では、2020年度の3年在校生3名と2年在校生1名が「第9５回装苑賞」のファイナリストとなり、2021年6月に開催された最終審査会にて1名が最高賞である装苑賞とＰＲＯ1ＴＲＡＤＥＳＨＯＷ賞をＷ受賞する快挙を果たした。また、1年在校生が「ナゴヤファッションコンテスト2021」にて奨励賞を受賞した。パタ－ン
メイキング能力検定1級には１名が合格した。
名古屋栄養専門学校では、家庭科技能検定において1名が文部科学大臣賞を、4名が全国検定振興機構理事長を、７名が優秀賞を受賞した。また、食育推進全国大会における「学生レシピコンテスト」では、2チ－ムが入選し、その内1チ－ムの二次審査出場が決まった。
名古屋製菓専門学校では、愛知県製菓衛生師試験で５６名が合格した。また、「ジャパン・ケーキショー東京」では、「エコール・マジパン仕上げ部門」で金賞２名、銀賞５名、銅賞１名が受賞した。
② 就職に関する状況
202１年度の各専門学校の内定率は、名古屋ファッション専門学校100％、名古屋栄養専門学校100％、名古屋製菓専門学校 99%、NSC全体で99．5%となり、昨年と同様に好結果を得た。
③ 施設設備整備
名古屋ファッション専門学校では、コロナ禍においてＩＴ機器、ＡＶ機器を利用した安
全な授業の充実を図るため、各教室にプロジェクタ－設備を配置し、蜜を避けた学習環境の設備を行った。
名古屋栄養専門学校では、愛知県私立学校施設設備整備補助金により第1、第２講義室のＡＶ設備更新を行った。また、調理実習の冷蔵庫の更新を行った。
名古屋製菓専門学校では、製パン専用教室の南館での整備、２階の休憩室の整備、トイレのリフォ－ムを行った。
④ 学生募集活動
名古屋ファッション専門学校は、志願者数、入学者数共に前年度より増加した。
名古屋栄養専門学校は、志願者数、入学者数共に前年並みであった。
名古屋製菓専門学校は、志願者数、入学者数共に前年度より増加した。

43

Ⅲ.財務の概要
1.決算の概要（1）貸借対照表関係①貸借対照表の状況と経年比較
（単位

千円）

資産の部
科

目

固定資産

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

47,161,357

52,038,031

54,034,281

53,572,387

54,756,794

有形固定資産23,949,420

26,299,330

25,991,135

26,152,636

25,883,185

特定資産

17,463,000

18,009,000

18,518,000

19,054,000

16,613,000

その他の固定資産5,748,937

7,729,702

9,525,145

8,365,751

12,260,609

流動資産

11,178,949

10,147,453

9,270,483

10,828,912

10,454,294

資産の部合計58,340,306

62,185,484

63,304,764

64,401,300

65,211,089

負債の部
科

目

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

固定負債

1,572,291

4,091,581

4,009,201

3,932,899

3,931,449

流動負債

2,014,501

2,369,551

2,316,564

2,305,807

2,390,272

負債の部合計3,586,792

6,461,132

6,325,765

6,238,705

6,321,721

純資産の部
科

目

基本金

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度55,309,760

56,635,187

58,082,667

60,273,354

60,808,525

第1号基本金41,108,760

41,934,187

42,704,667

44,395,354

44,930,525

第2号基本金0

500,000

1,000,000

1,500,000

1,500,000

第3号基本金13,400,000

13,400,000

13,400,000

13,400,000

13,400,000

第4号基本金

801,000

801,000

978,000

978,000

978,000

繰越収支差額△ 556,245△ 910,834△ 1,103,668△ 2,110,759△ 1,919,157

純資産の部合計

54,753,514

55,724,352

56,978,999

58,162,594

58,889,368

負債及び純資産の部合計

58,340,306

62,185,484

63,304,764

64,401,300

65,211,089②財務比率の経年比較
比率

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

運用資産余裕比率

304.50%290.23%304.23%282.47%247.68%

流動比率554.92%428.24%400.18%469.64%437.37%

総負債比率

6.15%

10.39%

9.99%

9.69%

9.69%

前受金保有率504.47%533.51%475.62%569.70%540.99%基本金比率99.99%

95.44%

95.87%

96.17%

96.20%

積立率105.84%105.30%104.96%97.54%

90.73%

44

（2）資金収支計算書関係①資金収支計算書の状況と経年比較
（単位
収

入

の

千円）

部
科

目

2017年度

学生生徒等納付金収入
手数料収入

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度9,927,608

9,997,720

10,153,089

10,329,576

10,317,324

172,874

165,105

175,712

153,710

142,539

寄付金収入

29,98819,671

13,717

10,814

14,376

補助金収入

846,943

830,183

882,983

1,214,930

1,297,462

795,646776,981825,618

1,128,234

1,199,007

国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入

51,29753,20257,36586,69698,4552,950,099

3,450,387

5,850,000

5,227,450

12,685,997

付随事業・収益事業収入

363,935

370,948

370,354

127,860

254,639

受取利息・配当金収入

202,293281,307

320,246

281,537

382,779

雑収入

330,734

210,611257,242375,350

263,541

0

0

0

0

0

1,741,303

1,852,668

1,876,196

1,834,534

1,846,861

資産売却収入借入金等収入前受金収入
その他の収入301,692

2,424,834

324,818

9,381,179

9,422,561

資金収入調整勘定△ 2,110,320△ 1,842,811△ 2,037,097△ 2,140,585△ 2,056,548

前年度繰越支払資金

10,554,333

8,784,291

9,884,090

8,923,587

10,451,305

収入の部合計25,311,480

26,544,916

28,071,349

35,719,943

45,022,836

支

出

の

部
科

目

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

人件費支出

5,332,944

5,264,863

5,482,404

5,566,401

5,568,731

教育研究経費支出

2,587,034

2,593,830

2,538,104

2,666,243

3,074,435

管理経費支出1,799,242

1,817,854

1,724,241

1,839,166

1,869,217

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

施設関係支出471,190

3,101,315

499,881684,293

610,164

設備関係支出300,579

415,705

345,886

757,872

429,532

資産運用支出3,316,429

5,721,610

8,207,968

13,001,727

23,226,554

その他の支出

2,882,348

623,896

550,519

961,453

563,757

資金支出調整勘定△ 162,577△ 2,878,248△ 201,242△ 208,516△ 310,939

翌年度繰越支払資金

8,784,291

9,884,090

8,923,587

10,451,305

9,991,384

支出の部合計25,311,480

26,544,916

28,071,349

35,719,943

45,022,836②活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
科

目

（単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度千円）

2021年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

11,658,979

11,582,444

11,864,248

12,160,828

12,230,249

教育活動資金支出計

9,719,182

9,674,961

9,738,451

10,071,810

10,512,383

差引

1,939,797

1,907,483

2,125,796

2,089,018

1,717,866

調整勘定等△ 238,491

276,808△ 69,541△ 71,906

136,589

教育活動資金収支差額

1,701,306

2,184,291

2,056,255

2,017,112

1,854,455

施設設備等活動による資金収支
施設設備等活動資金収入

8,671

1,492

1,389

31,89239,434

施設設備等活動資金支出

771,769

4,017,020

1,345,767

1,942,164

1,039,696△ 763,098△ 4,015,528△ 1,344,378△ 1,910,272△ 1,000,262

24,8852,699,052△ 202,278△ 131,253△ 129,968△ 738,213△ 1,316,477△ 1,546,656△ 2,041,525△ 1,130,230

963,093

867,814509,599△ 24,413

724,225

3,307,056

5,916,828

6,393,555

14,712,717

22,247,145

6,040,191

5,684,543

7,863,957

13,167,418

23,468,968△ 2,733,135

232,285△ 1,470,402

1,545,299△ 1,221,823

差引
調整勘定等
施設設備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入
その他の活動資金支出
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

0

△ 300

300

6,832

37,677△ 2,733,135

231,985△ 1,470,102

1,552,131△ 1,184,145△ 1,770,042

1,099,799△ 960,503

1,527,718△ 459,921

前年度繰越支払資金

10,554,333

8,784,291

9,884,090

8,923,587

10,451,305

翌年度繰越支払資金

8,784,291

9,884,090

8,923,587

10,451,305

9,991,384③財務比率の経年比較
比
教育活動資金収支差額比率率

2017年度
14.59%

2018年度
18.86%

2019年度
17.33%

2020年度
16.59%

2021年度
15.16%

（3）事業活動収支計算書関係①事業活動収支計算書の状況と経年比較
（単位
科

目

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度千円）

2021年度事

学生生徒等納付金

業

手数料

活

寄付金

21,98819,671

13,717

10,814

13,054動

経常費等補助金

846,371829,078

881,594

1,183,038

1,260,697

教

収

国庫補助金

795,646776,981824,802

1,096,342

1,171,451

育

入

活

の

付随事業収入動部

雑収入

地方公共団体補助金

支 事
出 業
の 活
部 動

収

事

育

入

業

の

活

活

部

動

動

支

事

出

業

の

活

部

動

外
収

10,165,629

10,329,576

10,317,324

165,105

175,712

153,710

142,539

50,72552,09756,792

86,69689,246363,935

370,948

370,354

127,860

254,639

326,203

207,084

257,242

357,746

273,968

11,589,607

11,864,248

12,162,744

12,262,221

人件費

5,388,456

5,318,016

5,490,766

5,604,841

5,638,337

教育研究経費3,578,768

3,694,150

3,644,236

3,913,418

4,335,163

管理経費

1,881,718

1,897,814

1,764,459

1,878,768

1,911,524

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

教9,997,720

172,874

11,658,979

教育活動収入計収支9,927,608

受取利息・配当金

0

0

347

0

0

10,848,942

10,909,980

10,899,808

11,397,027

11,885,025

810,037

679,627

964,440

765,717377,197

202,293281,307

320,246

281,537

382,779

その他の教育活動外収入

4,531

10,6910

19,4620

教育活動外収入計

206,823

291,999

320,246

300,999382,779

借入金等利息

0

0

0

0

0

その他の教育活動外支出

37

1,586

6,298

0

0

教育活動外支出計

37

1,586

6,298

0

0

教育活動外収支差額

206,786

290,413

313,947

300,999382,779

経常収支差額1,016,823

970,040

1,278,387

1,066,717

759,976

支

99

387

480

79,20825,257

その他の特別収入

19,581

13,274

5,139

41,45244,707

動特別収入計19,681

13,661

5,619

120,659

69,964

支事

収

資産処分差額9,286

12,86229,3603,780

103,015

出

業

支

の

活

0

0

0

0

152

部

動

9,286

12,86229,3603,780

103,166

10,395799△ 23,741

116,879△ 33,202

特
別

収

事

入

業

の

活

部

資産売却差額

その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額

1,027,218

970,838

1,254,646

1,183,596

726,773

基本金組入額合計△ 969,317△ 1,354,962△ 1,459,034△ 2,212,589△ 548,881

57,902△ 384,124△ 204,388△ 1,028,993

177,893△ 628,573△ 556,245△ 910,834△ 1,103,668△ 2,110,759

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額14,42629,535

11,554

21,902

13,710△ 556,245△ 910,834△ 1,103,668△ 2,110,759△ 1,919,157

事業活動収入計

11,885,483

11,895,267

12,190,112

12,584,402

12,714,964

事業活動支出計

10,858,265

10,924,428

10,935,466

11,400,807

11,988,191

翌年度繰越収支差額（参考）②財務比率の経年比較
比率

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

事業活動収支差額比率

8.64%

8.16%

10.29%

9.41%

5.72%

経常収支差額比率

8.57%

8.16%

10.49%

8.56%

6.01%

学生生徒等納付金比率

83.67%

84.14%

83.43%

82.88%

81.59%

人件費比率45.41%

44.76%

45.06%

44.97%

44.59%

教育研究経費比率30.16%

31.09%

29.91%

31.40%

34.28%

管理経費比率15.86%

15.97%

14.48%

15.07%

15.12%

借入金等利息比率

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

教育活動収支差額比率

6.95%

5.86%

8.13%

6.30%

3.08%

46

2.その他①有価証券の状況（単位；円）
2022 年 3 月 31 日現在

種類
貸借対照表計上額

時

価

差

額

債券

18,115,964,000

17,518,907,000△ 597,057,000

株式

689,740,134

1,003,535,220

313,795,086

投資信託

300,000,000

300,336,135

336,135

貸付信託

0

0

0

金銭信託

4,000,000,000

4,000,000,000

0

0

0

0

23,105,704,134

22,822,778,355△ 282,925,779

その他
合

計

時価のない有価証券
有価証券合計480,000
23,106,184,134②借入金の状況
該当なし③学校債の状況
該当なし④寄付金の状況2021 年度寄付金収入 総額 14,375,750 円⑤補助金の状況（単位：円）
国庫補助金収入1,199,007,000

地方公共団体補助金収入
合計

98,455,185
1,297,462,185⑥収益事業の状況
該当なし⑦関連当事者との取引の状況
ア）関連当事者
該当なし
イ）出資会社47

該当なし⑧学校法人間財務取引
該当なし

3.経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策①経営状況の分析
・財務比率において、収支差額比率が悪化していることが喫緊の課題である。
・収入については、学納金比率が高いこと、支出については、管理経費比率が高いことが本学園
財務状況の特徴であり、これらへの対応が課題と言える。
②経営上の成果と課題
学校法人の財務運営について第一に考えることは、何よりも現在設置する大学を順調に運営することである。地域社会に信頼される教育の質の保証を示すとともに、競合他校との差別化を図り順調な学生確保を図っていくことが重要であると考える。財務面において重要なことは、中・長期的には学園の特性に沿った財務指標を定め、法人全体で事業活動収支差額をある程度確保し、将来の教育投資を実践できるマネージメントを行っていく必要があると考えている。
③今後の方針・対応方策
・学生募集の強化に向け学部再編・入学定員変更を行い、学生数を継続的に確保し、学納金収入を安定的に確保する。
・学納金以外の収入（補助金、寄付金収入等）の増加にも努める
・管理経費比率が必要以上に高まらないように努める
・人件費比率については、現状程度の水準を維持するよう努める

48

令和 3 年度
中期計画進捗状況49

財務について
中期的対応（1）収入について
中期的対応

令和 3 年度における進捗状況

各学校の学納金については、特に 2 度の消令和 5 年度の学納金については、慎重に検費税値上げへの対応を中心に、2 年以内に討したが、令和 3 年度には改訂の有無につ改訂の有無、改訂額を決定する。

いて結論が出なかった。

優秀な学生を継続的に確保するために、学各入学試験の実施後において、毎回、入試

生募集計画について今後 5 年間、毎年 2 回

結果を分析し、令和 5 年度に向けての学生

程度、学生募集担当広報企画室と法人との募集のための重点事項の整理を行った。金打ち合わせを行うこととし、翌年度の募集

融資産の運用については、慎重を基本とし計画の見直しを行う。

つつ、運用益の改善のための規程改正を行

なお、学園全体の収入のうち学納金以外のった。

収入（補助金、寄付金収入等）の増加にも努める。ただし、金融資産の運用について
は、これまでどおり慎重に対応する。
（2）支出について
人件費率については、今後 5 年間、できる人件費率については引き続き、大きな増加

だけ現状の水準を維持するように努める。

にならないように努めている。

教育研究経費率については、今後 5 年間、各学校、学部学科等と法人財務部の予算打現状程度の水準を維持しつつ、内訳につい合せを行い、時代に応じた見直しを行ってては、毎年度、各学校、学部学科等と法人いる。

財務部との打合せを行い、時代に応じた見直しに努める。

50

（3）各学校別収支について
中期的対応

令和 3 年度における進捗状況

名古屋ファッション専門学校及び名古屋栄

法人と各専門学校の打合せの際、学生募集

養専門学校の収支については、学園財政にのための意見交換を行った。なお、名古屋

占める割合は低いものの今後の回復の可能

栄養専門学校については令和 3 年度及び令性を見極め、必要に応じて経営的な判断を

和 4 年度、名古屋ファッション専門学校にする。今後 5 年間、毎年度少なくとも１回

おいても令和 4 年度には、それぞれ入学生

は法人とこれら２校で収支改善のために打が大きく増加した。この結果、これら 2 校

ち合わせを行う。

の収支の回復が期待される状況になっている。

人事について中期的対応（1） 教員について
教員については、各学校、学部の教員の年

各学校・学部において、年齢構成、専門分

齢構成、専門分野別構成を今後とも適正に野別構成も考慮して、適正な採用がなされ保つため、将来を見越した採用を行う。

ている。

（2）事務職員について
事務職員については、年齢構成を将来にわ

本年度 4 月、若年層、壮年層を中心としたたって、ある程度バランスがとれたものと採用を行った。今後とも、特に若年層を中するため、特に将来の学園の幹部となりう

心に計画的に採用していくことが、法人とる若年層・壮年層を求め、計画的な採用を各部署との打ち合わせで示された。

行う。今後 7、8 年間程度の間にある程度
年齢構成のバランスが取れたものとする。

51

（3）FD、研修等について
中期的対応

令和 3 年度における進捗状況

教員、事務職員の FD や研修会について研修については、今回のコロナ禍の影響もは、今後も、各学校において行うとともあり、対面での研修会が学内・学外とも難に、学園としても、教職員の希望を調べた

しかった。ネットによる研修については、

上で、多数の希望があった場合には、各学学外の研修、勉強会の案内を適宜各部署に校で捕らえていない研修も 2、3 年程度の周知している。

研修計画を設けて行う。
また、学内の研修とは別に、学外の研修、勉強会への参加も積極的に奨励する。

施設について
中期的対応（1）立地について
日進キャンパスの代替地として、今後と名古屋市中心部の適切な土地を数件候補

も、名古屋市中心部に適切な校地を探すことして検討していたが、未だ候補地は決ととする。

まっていない。引き続き適切な土地を探この際、現在の日進市も、上述のように名している。

古屋圏の発展している地域であり、今のところは大きな問題が生じていないことから、新たな土地の選定基準は、（急いだ結果中途半端なものにして将来に禍根を残さないように、）交通の便、周囲の環境、取得できる面積等について、ある程度、満足度が高いものを求める。
候補地選定の期間については、限定は設けないが、今後 10 年以内での移転も考えられる。

52

（2）校舎について
中期的対応

令和 3 年度における進捗状況

日進キャンパスの改修、メンテナンスにつ関係者による会議を行い、改修計画についいては、現在の校舎や周辺緑地、環境の全て話し合った。その結果、日進キャンパスてについて、陳腐化を防ぐため、特にデザ

内コミュニケーションプラザの大規模改修

イン面にも十分な注意を払い、必要に迫らを令和 4 年度、令和 5 年度に行うこと計画れる前に先んじて不断に改修や周辺の環境した。

整備を行っていくこととする。
具体的に、今後５年間、毎年少なくとも 1
回、関係者による会議を開くこととする。
現在の具体的な計画としては、2 年以内に両大学共通図書館、東館の改修は終わって

両大学共通中央図書館の改修、東館の改いるが、名古屋学芸大学 5 号館の改修につ修、名古屋学芸大学 5 号館の改修を進める

いての検討を行った。

ことになっている。
（3）名古屋医療センター内看護学部校舎について
これについては、現在の校舎は狭隘で、賃

名古屋医療センターと名古屋学芸大学長借でもあることから、名古屋医療センター

及び学園法人局長との話し合いの際に、の近隣に校地を求め、校舎を新築すること

看護学部校舎を新築するための土地の確とする。

保について意見交換された。

計画期間は、この中期計画の概ね 5 年間程度の範囲内で、可能な限り早期に適当な土地を確保するように努力する。新校舎についても、土地が確保され次第、建築計画を進めることとする。（ただし、土地の確保は適当な物件がなければ不可能であり、計
画期間は目安となる。）※なお、中期計画には記されていないが、今回のコロナ禍に対応して学生の密集を避ける
ため、令和 3 年 11 月に完成した建物内に 1 フロア約 2500 坪を当面３年間賃貸した。ここでは名古屋外国語大学3，4年生の授業が行われている。

53

名古屋外国語大学
１

中期計画進捗状況

数理・データサイエンス教育プログラム（MDS）の開発・実施
2020 年度に設置した「メディア情報・データ科学センター」を中心に、データサイ

エンス系教育、AI 系教育の充実など次世代の社会を担う人材育成を目指し、本学独自の「数理・データサイエンス教育プログラム（MDS）」を開発し、2021 年度に一部試行した。
内閣府、文部科学省、経済産業省の 3 府省が制定した「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」への 2022 年度中の申請準備を整えた。
２

名駅キャンパス（サテライト）の開設
2021 年 10 月 20 日、名古屋市西区に所在する「ノリタケの森」の隣地に新設されたイオンモール Nagoya Noritake Garden に併設された「BIZrium（ビズリウム）名古屋」6 階に、サテライトキャンパスとして「名駅キャンパス」を開設した。
新型コロナウイルス感染への対策として大学が最良の教育環境を整備する取り組
みの象徴でもあり、学部 3・4 年次、大学院の授業を開講するほか、ガイダンスや学内イベント等、多方面にわたり活用している。
３

公開講座「名古屋外国語大学オープンカレッジ」の開設
名古屋外国語大学の教育・研究の成果を広く地域社会に開放し、一般市民に生涯学習の機会を提供することを目的として、公開講座「名古屋外国語大学オープンカレッジ」の開設準備を整えた。
オープンカレッジは、コロナ禍で失われた、対面（in person）による教養の「学び」を提供するため、名駅キャンパスで行うこととし、2022 年 3 月に受講生を募集し、同年 4 月から開始している。

54

名古屋学芸大学 中期計画に基づく進歩状況
学長企画室
１．2021 年度教育シンポジウム＜中期計画の該当項目＞
Ｉ．専門的職業人養成型大学としての機能強化及びガバナンスの確立（1）インターネットの活用による教育・研究成果の発信力強化、キャンパス内ＩＣＴ環境のさらなる充実（2）教員の教育力の向上と研究環境の整備、自己研修を支えるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動の活性化、授業評価を踏まえた自己評価活動の推進（3）事務系職員の意識向上のためのＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）とコンプライアンスの徹底＜2021 年度教育シンポジウムの概要＞①開催日時：2022 年 3 月 3 日（木）13：00～15：30②開催方法・会場：対面（701 教室）およびオンライン（Zoom ウェビナー）を併用※リアルタイム遠隔及びオンデマンド録画での視聴が可能③本行事の位置づけ：FD 研修会及び SD 研修会④テーマ：「多様な学びの時代における大学教育～DP から学修者本位の学びへ～」⑤内容・構成基調講演 60 分（講演 50 分、質疑応答 10 分）
講師：中井 俊樹 氏（愛媛大学学長特別補佐、教育・学生支援機構教育企画室長、教授）
演題：「学修者本位の教育実現のために」
学部発表 75 分 (発表紹介 5 分、発表 20 分×3 件、まとめ 10 分)
・管理栄養学部（管理栄養学科） 講師 安友裕子
「リーダーとなる能力の育成」
・メディア造形学部（デザイン学科） 准教授 谷口友帆
「デザイン教育が内包する非認知能力の涵養」
・看護学部（看護学科） 准教授 八田早恵子、助教 鈴木孝「『学生の主体的な学びを支える教授法』～「看護の基礎」を通して学び方を学ぶ～」⑥実施結果（アンケート回答）
参加状況では教員 185 名、事務職員 48 名の合計 233 名が参加し、参加方法はリアルタイム遠隔が83.3％、オンデマンド録画が 6.9％、701 教室での対面が 9.9％であった。回答の内容では約 90％の参加者が「満足」「やや満足」と評価し、自由記述では「非認知能力を高める具体的な取り組みを知ることがきた」「Zoom ウェビナーで録画も見られて良かった」など好評であった。
２．地域連携推進研究機構の活動（2021 年度実績）＜中期計画の該当項目＞
Ⅱ．地域創生、生涯学習などの多岐にわたる課題解決に資する中核的存在（1）公開講座等の実施による地域貢献、市民に開かれた新たな聴講生制度導入等の検討（2）関係自治体、地域の企業、地域活性化を目的に活動するＮＰＯや民間団体等と協働、連携（3）知的社会の進展、イノベーションシステム構築に向けた産官学連携の一層の充実と高度化（4）地域のニーズに応える人材育成・研究・活動の推進、日進市・長久手市等との連携体制の強化（5）地域創生、生涯学習等の拠点となる学内組織の整備と充実＜2021 年度の地域連携推進研究機構の活動報告＞①名古屋学芸大学公開講座開催【2021 年度前期公開講座】 名古屋市後援、日進市後援
講 師：ファッション造形学科 島上祐樹准教授
開催日時：2021 年 7 月 24 日（土）10 時 30 分～12 時
テーマ：「コットンのはなし ウールのはなし－おりものの産地の今―」55

会 場：701 教室 ※Zoom を用いた遠隔講座と対面講座の両方により実施
参加者 121 名（対面 76 名、Zoom 45 名）【2021 年度後期公開講座】 名古屋市共催・日進市後援
講 師：映像メディア学科 吉野まり子教授
開催日時：2021 年 12 月 11 日（土）10 時 30 分～12 時
テーマ：「テレビを見ない学生が作ったテレビ番組がオモシロカッタ！」会 場：701 教室 ※Zoom を用いた遠隔講座と対面講座の両方により実施
参加者 64 名（対面 47 名、Zoom 17 名）②日進市共催大学連携講座開催（2021 年度は計 14 講座開催）
・第 1 回目：2021 年 10 月 2 日（土）13 時 30 分～15 時 石田路子教授
テーマ：「介護保険～最新情報をキャッチしましょう！～」Zoom 配信講座
・第 2 回目～4 回目：2021 年 10 月 8・15・22 日（金）10 時～11 時 30 分 酒井多香子教授
テーマ：「今、子どもに伝えたい性情報」対面講座 於）日進市民会館
・第 5 回目：10 月 9 日（土）10 時～11 時 30 分 浜田恵講師
テーマ：「子どもの行動の理解とほめ方のコツ」Zoom 配信講座
・第 6 回目：11 月 6 日（土）10 時～11 時 30 分 大島光代准教授
テーマ：「言葉を育む・心を育む」Zoom 配信講座
・第 7 回目：11 月 27 日（土）10 時 30 分～12 時 柿沼岳志講師
テーマ：「風刺（ｻﾀｲｱ）としてのサイエンス・フィクション」Zoom 配信講座
・第 8 回目：12 月 17 日（金）10 時～11 時 30 分 岡田暁子准教授 対面講座
テーマ：「まるごとピアノの話－生演奏とともにー」日進市民会館小ホール
・第 9 回目：1 月 25 日（火）10 時～11 時 30 分 宮本恵子准教授
テーマ：「食品の多様性で健康寿命をのばそう！」Zoom 配信講座
・第 10 回目：2 月 10 日（木）10 時～11 時 30 分 松下英二講師
テーマ：「誰かに伝えたくなる、健康長寿の話」Zoom 配信講座
・第 11 回目：2 月 17 日（木）10 時～11 時 30 分 伊藤勇貴講師
テーマ：「食の安全・安心を考えましょう-食品添加物と健康食品について」対面講座
・第 12 回目：2 月 24 日（木）10 時～11 時 30 分 安友裕子講師
テーマ：「家の中ですぐできる！たのしい運動で体力アップ！」対面講座
・第 13 回目：2 月 25 日（金）10 時 30 分～12 時 柴田知司准教授
テーマ：「デジタルメディアにおけるグラフィックデザインの実践」Zoom 配信講座
・第 14 回目：3 月 5 日（土）10 時～11 時 30 分 穴井美恵教授
テーマ：「噛む力と認知機能の関係」Zoom 配信講座
③2021 年度防災人材育成プロジェクトの実施
第 1 回 災害エスノグラフィー 7 月 10 日（土）9 時 40 分～12 時 50 分、233 教室
第 2 回 DIG（地図を見ながら災害をイメージ）10 月 23 日（土）9 時 40 分～12 時 50 分、621 教室
第 3 回 救急法短期講習 11 月 27 日（土）9 時 40 分～12 時 50 分、621 教室

56

名古屋ファッション専門学校中期計画

進捗状況① 教育の質の向上
・専任教員の研修、研究の質、量を改善する
今まで定期的に開催されていた研修会、勉強会などがオンラインでの開催に切り替えられ、移動時間などをかけずに受講できる機会も多くなった。
・現在プロとして活躍する外部講師による授業を増やす
デザイナー中島篤さんの対面授業を復活させ、更に遠隔にて国内外の多くの特別講義を学生に受講させることができた。東京オリンピック、パラリンピックで活躍された、衣装のデザイン、制作を行う村田菜穂さんと、スタイリストの森田晃嘉さんの 2 名の卒業
しに対談形式でセミナーを開講していただいた。文化連鎖校が主催するオンラインセミ
ナーのお誘いも多くいただき充実した学習内容となった。
・教務手引きの見直し、内容の徹底を図る
成績評価の管理について、Swing を使用することによりどのような影響があるかを把握し、より効率的に成績つけ、成績管理ができるよう教務手引きを見直した。
② 社会との連携
・地域社会との連携を深め、学外での行事参加などを積極的に行う
コロナにより中止になる地域連携行事が多かったが、毛皮製品を扱う企業のプロモーシ
ョン映像制作に携わり好評を得た。
・要請に応じ、教員の学外派遣や出前授業を行う
城北高校からの依頼により、本校専任教員によるファッション関連の進学者へ向けての面接練習授業を行った。時節柄以前のように頻繁に高校を訪問することが叶わず、このような要請や高校内ガイダンスがあればできる限り対応している。
③ 学校運営・クラス運営の方法を見直し、より効率的な人材配置を行う
昨年に比較し 32 名の入学者増となったうえ、教員 1 名が退職し、常勤教員 1 名、特認の常勤教員 1 名を新たに補充した。コロナ対策において、学生の管理業務が以前に比較し大変増えており、担任制は不可欠と感じている。
・同窓会「花すみれ会」の運営を見直し、卒業生とのつながりを強化する
本年も積み立てている同窓会費より、在校生の活躍を応援する「コンテスト支援金」を支払うこととし、優秀なデザイン画がコンテストに入賞した場合、より良い素材を使用した作品制作ができるよう支援する制度を継続している。また、毎年、同窓会の会報を制作し、学校サイトにて皆様にご覧いただいている。

57

名古屋栄養専門学校

中期計画進捗状況

中期目標（5 カ年計画）の取得技術を「見える化」する為の試みとして、調理技術の数値化を実施し、技術の上達度の評価を実施した。その結果、一部の包丁技術について、技術の上達を可視化することができた。これらのデータは学生の学びの満足感につながるのみでなく、広報活動の資料としても活用できた。また、資格取得（民間資格）として家庭料理技
能検定に積極的に取り組み、準 1 級に 4 名、2 級に 20 名、3 級に 19 名が合格した。その内文部科学大臣賞 1 名、全国検定振興機構理事長賞 4 名、香川栄養学園優秀賞 8 名が表彰を
受けた。

58

名古屋製菓専門学校中期計画

進捗状況

昨年行ったパン科教室南館への移設に続き長年使用頻度の少なかった２階トイレの和式か
ら洋式への改修工事及び備品保管場所を設置し教育環境の改善を行った。
昨年コロナ禍において中止となった。中部洋菓子コンテストにおいては金賞（第一位）銀賞、銅賞２名、持込部門でも金賞、銀賞、銅賞の８名入賞しました。
日本最大の洋菓子コンテスト全国から１４００点以上の作品が集まる「ジャパン・ケーキショー東京」「エコール・マジパン仕上げ部門」では、金賞（第一位）２名、銀賞５名、銅賞１名これも８名全員入賞しました。
実習内容や製造工程など道具の選定から使い方においてよりプロの現場に近い授業の進め方に見直しを図った。また業界に必要な製菓衛生師試験にも積極的に取り組み愛知県の製菓衛生師試験では５６名の合格者を輩出することができた。

59

菱野幼稚園 中期計画進捗状況
・園児の安全確保及び教育環境の改善
2021 年度は開園 49 年目の年となり、園舎の老朽化が否めない中、改修工事を引き続き計画的に実施した。今年度は、昭和 48 年建設の 8 教室の出入口にあたるサッシの取替、開園 20 年目に増築した 1 教室のトイレ改修工事等を行った。
・幼児教育の質の向上
園外研修への積極的な参加とともに、教職員の質の向上につながる処遇改善及び人材確保という観点から、物品収納倉庫を改装し、教職員の休憩室を確保した。
・家庭．地域における幼児教育の支援
地域における幼児期の教育センターとしての役割を果たすため、コロナ禍においても対策を講じて未就園児対象の「子育てひろば」を企画運営した。

60