2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年５月15日
上場取引所
東URL http://www.tamaiship.co.jp/(氏名) 佐野 展雄(氏名) 木原 豊(TEL) 03-5439-0260
配当支払開始予定日
2023年６月23日

上 場 会 社 名
玉井商船株式会社
コ ー ド 番 号9127
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役
定時株主総会開催予定日
2023年６月22日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月22日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年３月期
2022年３月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

7,307
8.5
1,316 △14.7
1,185 △25.5
820 △31.0
6,734
―
1,542
―
1,590
―
1,190
―
2023年３月期
839百万円( △31.6％)
2022年３月期
1,228百万円(―％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

2023年３月期
2022年３月期

円 銭

円 銭

％

％

％

425.29616.71

―
―

13.5
23.3

10.2
13.8

18.0
22.9

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

11,05012,182
6,474百万円
2023年３月期

％

6,632
5,890
2022年３月期

円 銭

58.6
47.1
5,734百万円

3,354.20
2,970.56（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年３月期
2022年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,170
2,878

△524
△33

△1,718
△839

1,531
2,547

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期(予想)

―
―
―

―
―
―

―
―
―

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

50.00
80.00
80.00

50.00
80.00
80.00

96
154

8.1
18.8
20.3

1.9
2.5

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）

売上高
百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益
％

3,500 △23.3
6,700 △8.3

百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

520 △55.4
1,070 △18.7

百万円％

510 △59.6
1,060 △10.5

百万円

％

円 銭

370 △58.0
760 △7.3

191.68393.72

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外： 無社 (社名)

期中における重要な子会社の異動に関する注記（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期

1,932,000株

2022年３月期

1,932,000株②

期末自己株式数

2023年３月期

1,678株

2022年３月期

1,633株③

期中平均株式数

2023年３月期

1,930,354株

2022年３月期

1,930,367株(参考) 個別業績の概要
１．2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2023年３月期
2022年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,069
6,517

8.5
―

1,126
1,523

△26.1
―

1,178
1,625

△27.5
―

810
1,245

△35.0
―

１株当たり
当期純利益
2023年３月期
2022年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

419.62645.40――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本

※
※

6,803
7,070
2023年３月期
4,453百万円

自己資本比率
百万円

4,453
3,715
2022年３月期

１株当たり純資産
％

65.5
52.6
3,715百万円

円 銭

2,307.24
1,924.67

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。

玉井商船㈱ （9127） 2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17（役員の異動） ………………………………………………………………………………………17- 1-

玉井商船㈱ （9127） 2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は未だ、新型コロナウイルスによる影響を受けた世界的な経済危機から、通常の状態への回復途上にあるものと考えられますが、昨年12月、中国政府によるゼロコロナからウイズコロナへの転換に
より、停滞していた中国経済が徐々に戻りつつあり、それに伴い資源輸入も増加傾向で、旧正月明け後にドライバル
ク船市況も全般的に穏やかな回復基調にあります。
先進国について、米国での景気は減速傾向ですが比較的良好に推移しました。今後も高インフレや政策金利の引き上げが景気を下押しする見込みですが、良好な雇用環境や個人消費の増加により徐々に持ち直す見込みです。EU圏と英国では、ロシアのウクライナ侵攻による戦争の影響が大きく、高インフレが継続しエネルギーの高騰等も加わり景気の低迷が長期化する見込みです。日本経済も資源高と円安に基づくインフレ傾向にありますが、金融緩和の姿勢は継続しつつ新型コロナ感染症法上の位置づけが5類に引き下げられることに伴うインバウンド需要の増加等により、今後も同様に良好な状態が継続する見込みです。新興国経済について、インドでは良好な状態が継続し、その他の国に関しても中国経済を筆頭に徐々に回復する見込みですが、インフレの高止まりや最近の金融部門の混乱、更には地政学的リスクなどの全般的な経済の下押しリスクに対する注意が肝要です。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルク船市況はインフレ及び高金利による世界景気の後退、季節的な中
国経済の旧正月に伴う停滞、滞船の減少に因る船舶稼働率の増加、更にはロシアのウクライナ侵攻の長期化等もあり
2月中旬まで下降しましたが、中国経済の回復、供給船舶の減少、新船舶環境規制の発効等に因り、穏やかに回復基
調にあり、今後も中国の景気好転に伴う貿易量の増加が予想され、結果としてマーケットの好転が期待されます。しかし世界的な金融部門の混乱に伴う経済成長鈍化、更には今後の地政学的リスクの悪化等によっては、海運マーケッ
トに悪影響を及ぼす恐れもあり、今後の様々なリスクに対応するための準備と対策が必要とされています。
以上のような状況下、当連結会計年度も安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には
環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社の支配船舶を可能な限り重点的に配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送につとめ、定期用船も含めた新規契約の獲得に鋭意努力
し、将来を見据えた事業展開を図りました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、7,307百万円（対前連結会計年度比572百万円、8.5％増）、営業利益
1,316百万円（同△226百万円、14.7％減）となりました。
営業外収益77百万円、営業外費用としてシンジケート・ローンの組成手数料等208百万円を計上し、経常利益は
1,185百万円（同△404百万円、25.5％減）となり、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を減算して、親会社
株主に帰属する当期純利益は820百万円（同△369百万円、31.0％減）となりました。
事業別の業績は次のとおりであります。
①

外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミ、海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、マーケットは下落したものの、貸船が減少し自社運航が増加したことに加え、円安とバンカー・サー
チャージの増加により、6,250百万円（対前連結会計年度比556百万円、9.8％増）となりました。営業費用は、貸船が減少し自社運航が増加したことに加え、燃料油価格の高騰で運航費が大幅に増加し、1,766百万円の営業利益（同△171百万円、8.8％減）となりました。

②

内航海運業
定期用船１隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻に加え他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また、船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
ドライバルク部門でバンカー・サーチャージの増加はあったものの輸送量が減少し全体として減収となりました。
一方、タンカー部門では貸船料の値上げによる増収により、内航海運業全体での営業収益は、946百万円（対前連結
会計年度比16百万円、1.8％増）となりました。営業利益面では、船員費や船舶修繕費などの増加により営業費用が増加したため、24百万円の営業利益（同△15百万円、39.3％減）となりました。

- 2-玉井商船㈱ （9127） 2023年３月期 決算短信③

不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、コロナ以前の水準まで回復し順調に推移した結果、営業収益は、109百万円（対前連結

会計年度比△０百万円、0.5％減）、営業利益は39百万円（同△６百万円、14.1％減）となりました。
（営業利益は配賦不能営業費用（514百万円）控除前のものです。）（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ1,132百万円減少し、11,050百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の減少などにより762百万円減少し、固定資産が建設仮勘定が増加したものの、主に減価償却により369百万円減少したことによるものです。負債は、4,417百万円となり、前連結会計年度に比べ1,874百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等が減少などにより1,000百万円減少し、固定負債が、主に長期借入金の減少などにより874百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益などによる株主資本の増加724百万円とその他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加16百万円と非支配株主持分の増加１百万円により、前連結会計年度末に比べ742百万円増加し、6,632百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金1,170百万円、投資活動の結果使用した資金524百万円、財務活動の結果使用した資金1,718百万円などを加減した
結果、前連結会計年度末に比べ1,015百万円減少し、1,531百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,170百万円（前連結会計年度比1,707百万円の収入減）です。これは、税金等調整前当期純利益1,185百万円が計上されているうえに、減価償却費841百万円などの非資金費用の調整があり、支払手数料139百万円、仕入債務の増加額127百万円などの増加項目に、法人税等の支払額734百万円、その他の資産の増加額228百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、524百万円（前連結会計年度比490百万円の支出増）です。これは、主に有形固定資産の取得による支出543百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の使用した資金は、1,718百万円（前連結会計年度比878百万円の支出増）です。
これは、主に長期借入金の返済による支出1,482百万円、支払手数料139百万円、配当金の支払額95百万円などによる
ものです。

- 3-

玉井商船㈱ （9127） 2023年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
外航部門のドライバルカー市況は、マーケットが高騰した前連結会計年度に比べ軟調に推移していることなどから、営業収益の減収が予想されるため損益面で前期に比べ減益が見込まれます。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

当期（2023年３月期）実績

7,307

1,316

1,185

820

次期（2024年３月期）予想

6,700

1,070

1,060

760

△607

△246

△125

△60

１ドル＝130円、予想平均燃料油価格

１トン＝670ドル

増減額
予想前提：平均為替レート

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢、同業他社及び業界団体の動向を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4-

玉井商船㈱ （9127） 2023年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金海運業未収金及び契約資産
貯蔵品
その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他長期資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5-

当連結会計年度(2023年３月31日)

2,547,034
222,715
383,823
115,296
3,268,869

1,531,783
192,665438,235
343,432
2,506,117

13,732,260△6,702,584
7,029,675
889,307△696,494
192,81354,511△44,735
9,776
167,400―
37,185△23,888
13,296
7,412,962
1,296

13,732,260△7,525,352
6,206,907
889,307△706,990
182,31753,850△46,588
7,261
167,400
528,896
42,827△22,648
20,1797,112,963
906

760,321
65,221564,867
108,995
1,499,406
8,913,666
12,182,536

779,283
72,754
489,834
88,4501,430,322
8,544,192
11,050,309

玉井商船㈱ （9127） 2023年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6-

当連結会計年度(2023年３月31日)

340,468
1,044,075
509,822215,600
27,828113,930
2,251,726

468,236378,210
101,683
180,891
30,29092,3351,251,646

2,941,170
654,875
221,976
62,21038,70014,045
107,406
4,040,385
6,292,111

2,124,085
602,286
221,562
58,64338,70014,280106,655
3,166,214
4,417,860

702,000
322,052
4,442,350△1,9535,464,449

702,000
322,052
5,166,787△2,027
6,188,812

269,822
269,822
156,152
5,890,425
12,182,536

285,867
285,867
157,769
6,632,448
11,050,309

玉井商船㈱ （9127） 2023年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
海運業収益
運賃
貸船料
その他海運業収益
海運業収益合計
海運業費用
運航費
船費
借船料
その他海運業費用
海運業費用合計
海運業利益
その他事業収益その他事業費用
その他事業利益
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
燃料油売却益
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
燃料油売却損
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益- 7-(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

5,113,997
1,463,624
47,0586,624,681

6,214,361
928,456
54,7997,197,617

1,967,864
2,289,125
360,509
22,036
4,639,535
1,985,145
110,149
30,352
79,796
2,064,942
522,530
1,542,411

2,886,793
2,320,992
176,769
10,2905,394,845
1,802,772
109,574
32,26777,3071,880,080
563,952
1,316,127

515
25,54750,73732,62014,829124,250

2,733
37,64731,765―
5,189
77,33655,5868,500
11,611
873
76,571
1,590,089

35,666
139,000
31,593
1,852
208,1121,185,351

玉井商船㈱ （9127） 2023年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

47,06747,067
1,637,157
491,320△51,349
439,970
1,197,186
6,717
1,190,468- 8-(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)――
1,185,351
342,141
17,144359,286
826,065
5,109
820,955

玉井商船㈱ （9127） 2023年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,197,186(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
826,065

31,124
31,1241,228,310

13,661
13,661
839,726

1,216,954
11,355

836,999
2,726

- 9-

玉井商船㈱ （9127） 2023年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金702,000

利益剰余金

322,052

3,216,173

自己株式△1,95335,708702,000

322,052

3,251,882

株主資本合計4,238,272
35,708△1,953

4,273,981

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

702,000

322,052

1,190,468

1,190,468

1,190,468

1,190,468

4,442,350△1,953

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

243,336

その他の包括利益
累計額合計
243,336

非支配株主持分
145,906

純資産合計
4,627,515
35,708

243,336

243,336

145,906

4,663,224

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,190,468
26,48626,486

10,24536,732

当期変動額合計

26,48626,486

10,245

1,227,200

当期末残高

269,822

269,822

156,152

5,890,425- 10 -

5,464,449

玉井商船㈱ （9127） 2023年３月期 決算短信

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

702,000

利益剰余金

322,052

4,442,350

自己株式

株主資本合計

△1,9535,464,449

当期変動額
剰余金の配当△96,518△96,518

親会社株主に帰属す
る当期純利益820,955

820,955

自己株式の取得△74

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

702,000

322,052

724,437△74

724,362

5,166,787△2,027

6,188,812

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

269,822

その他の包括利益
累計額合計
269,822

非支配株主持分
156,152

純資産合計
5,890,425

当期変動額
剰余金の配当△96,518

親会社株主に帰属す
る当期純利益820,955

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△74
16,044

16,044

1,616

17,660

当期変動額合計

16,044

16,044

1,616

742,023

当期末残高

285,867

285,867

157,769

6,632,448- 11 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,637,157
840,523
1,133
11,552
81,812△26,062
55,5868,500△50,829△47,067
49,053△151,301
70,844
174,924
177,249
54,144
1,768
2,888,989
26,062△55,815
18,8262,878,063

1,185,351
841,777
2,462△11,100△413△40,381
35,666
139,000△56,724―
30,049△54,411△228,685
127,767△34,708△35,815632
1,900,466
40,381△36,491△734,058
1,170,297△67,424
47,136△2,0003,030△13,931△33,189△543,508―△4,5003,350
20,533△524,125

玉井商船㈱ （9127） 2023年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
支払手数料
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△747,500
735,125△818,194△8,500△28△883―△839,980
50,8292,055,722
491,3112,547,034- 13 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)――△1,482,950△139,000△95,238△883△74△1,718,147
56,724△1,015,250
2,547,034
1,531,783

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。また、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航海運業及び不動産賃貸業セグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航海運業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。
「外航海運業」は、水酸化アルミ輸送や穀物輸送やスラグ、石膏輸送の他、短期貸船を行っております。「内航海運業」は、定期貸船、水酸化アルミ輸送の他、船員派遣業を行っております。「不動産賃貸業」は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を行っております。
２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 14 -

玉井商船㈱ （9127） 2023年３月期 決算短信

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

調整額
(注) 1

合計

連結財務諸表
計上額
(注) 2

営業収益
顧客との契約から生じる収益

5,694,195

930,485―6,624,681―

6,624,681――

110,149

110,149―

110,1495,694,195

930,485

110,149

6,734,830―

6,734,830

―

―

―

―

―

―

5,694,195

930,485

110,149

6,734,830―

6,734,830

セグメント利益

1,937,591

39,87046,5252,023,987△481,575

1,542,411

セグメント資産6,751,115

1,669,710

864,149

9,284,975

2,897,561

12,182,536

638,708

186,707

13,905

839,3211,201

840,523

その他の収益外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業
収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び18,973―
4,400
23,373
2,499
25,872
無形固定資産の増加額(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△481,575千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,897,561千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会
社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

- 15 -

玉井商船㈱ （9127） 2023年３月期 決算短信

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

調整額
(注) 1

合計

連結財務諸表
計上額
(注) 2

営業収益
顧客との契約から生じる収益

6,250,826

946,791―

7,197,617―

7,197,617――

109,574

109,574―

109,574

6,250,826

946,791

109,574

7,307,192―

7,307,192

―

―

―

―

―

―

6,250,826

946,791

109,571

7,307,192―

7,307,192

セグメント利益

1,766,378

24,21539,978

1,830,571△514,444

1,316,127

セグメント資産7,164,440

1,470,663

854,861

9,489,966

1,560,343

11,050,309

640,706

186,687

12,862840,256

1,520

841,777

その他の収益外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業
収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び540,926―
1,000
541,926394
542,320
無形固定資産の増加額(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△514,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,560,343千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会
社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

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玉井商船㈱ （9127） 2023年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(2023年３月31日)

2,970円56銭

3,354円20銭

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)5,890,425

6,632,448

普通株式に係る純資産額(千円)5,734,272

6,474,679

156,152

157,769

1,932,000

1,932,000

1,633

1,678

1,930,367

1,930,322(算定上の基礎)差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

項目(2) １株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

616円71銭425円29銭

1,190,468

820,955――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,190,468

820,955

普通株式の期中平均株式数(株)1,930,367

1,930,354(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

４．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2023年６月22日付予定）
１．新任取締役候補
取締役

左合

輝行（現

木原

豊

常務取締役

清崎

哲也（現

常務取締役

川名

勉（現

左合総合法律事務所

代表）

２．退任予定取締役
常務取締役
３．その他

（注）新任取締役候補

左合

取締役）
取締役）

輝行氏は、会社法第２条１５号に定める社外取締役であります。

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