車内防犯カメラ設置及び運用基準

［目的］

第１条

こ の 基 準 は 、「 ○ ○ ○ ○ 協 同 組 合 △ △ △ △ 支 部 」 に 所 属 す る 個 人 タ ク
シー事業者が、自己の営業車両内に犯罪予防の目的で設置する車内防犯カメラ（以下「防犯カメラ」という）の適正な設置と運用を図るため、必要なガイドラインとしての基準を定めるものである。

２

車内防犯カメラを設置しようとする事業者並びにその者が所属する団体は、本基準の設置及び運用に拠らなければならない。

３

所属団体は、本基準を踏まえて防犯カメラの運用に関する規定を定めなければならない。

［防犯カメラの定義］
第２条

この基準における防犯カメラとは、タクシー強盗等タクシー車内で発生する犯罪防止を目的として、タクシー車内に固定して設置した撮影装置で、車内における犯罪等発生の緊急時に、映像を撮影し記録する機能を有し、設置事業者自らでは再生・解析は出来ず、団体責任者及び防犯カメラ管理責任者（以下「管理責任者」という）が再生・解析を行うものをいう。

［防犯カメラの設置・運用体制の確立］
第３条

防犯カメラを運用については、所属団体は以下に定める体制を確立した上で、運用しなければならない。
(1) 所 属 団 体 は 、 総 会 等 の 機 関 決 定 を も っ て 、 本 基 準 に 基 づ く 設 置 及び運用体制の確立をはかり、本基準に合致した機器を選定するものとする。
(2) 所 属 団 体 は 、 管 理 責 任 者 を 定 め 、 本 基 準 に 基 づ く 適 正 な 管 理 を 行わなければならない。

［防犯カメラの設置及び運用に係る措置］
第４条

管 理 責 任 者 は 、 団 体 責 任 者 と 共 に 映 像 及 び 記 録 媒 体 (以 下 「 映 像 等 」と い う )の 再 生 ・ 解 析 を 行 う と と も に 、 適 正 運 用 を 図 る た め に 次 の 措 置を講じなければならない。
(1) 防 犯 カ メ ラ を 設 置 し よ う と す る 事 業 者 に 対 し 、 本 基 準 に 基 づ き 適正運用の教育・指導を行うものとする。
(2) 管 理 責 任 者 は 、 防 犯 カ メ ラ を 設 置 し よ う と す る 事 業 者 の 登 録 台 帳を作成し、設置・運用状況の管理をしなければならない。
(3) タ ク シ ー 利 用 者 等 の 権 利 保 護 を 図 る た め 、 防 犯 カ メ ラ の 撮 影 対 象
区域を設置目的の達成に必要最小限の範囲となるよう、管理責任−1−

者が調整を確認すること。
(4) 防 犯 カ メ ラ を 設 置 す る 事 業 者 に 対 し 、「 防 犯 カ メ ラ の 設 置 及 び 緊 急
時に防犯カメラを作動させる」旨の車内告示を、乗客の見やすい場所に貼付させ、その貼付状態を確認すること。
［映像等の管理］第５条

管理責任者は、次の通り記録した映像等の管理を責任を持って行わなければならない。
(1) 映 像 等 の 保 管 は 、 原 則 と し て 1 ヶ 月 以 内 の 期 間 と し 、 管 理 責 任 者は不要な映像等及び保管期間を経過後の映像等は速やかに消去すること。但し、法令に規定のある場合又は捜査機関の犯罪捜査に協力する場合はこの限りではない。
(2) 映 像 等 の 不 正 利 用 、 外 部 流 失 、 改 ざ ん 及 び 滅 失 等 を 防 止 す る た め 、映像等の保管期間中は施錠の出来る設備において厳重に管理すること。
(3) 防 犯 カ メ ラ か ら 得 ら れ た 映 像 等 を 設 置 目 的 外 に 使 用 す る こ と 、 及び本基準に定める場合以外は外部に提供してはならない。但し、法令に規定がある場合又は捜査機関の犯罪捜査に協力する場合はこの限りではない。

［利用者よりの問合せ、苦情に対する措置］
第６条

管理責任者は、事業者が運用する防犯カメラに関する、利用者の問合せ、苦情等に対しては速やかに対処し、適切な措置を講じなければならない。

２

防犯カメラを設置する事業者が、この基準に反する運用して苦情等になった時は、事業者への指導並びに適切な運用が出来るまでの一定期間の防犯カメラ取り外し等の措置を講じなければならない。

−2−

【モデル】
車内防犯カメラ設置及び運用規約（規程）
［目的］

第１条

○○○○協同組合△△△△支部（以下「支部」という）に所属する事
業 者 が 、 自 己 の 営 業 車 両 内 に 犯 罪 予 防 の 目 的 で 車 内 防 犯 カ メ ラ (以 下「 防 犯 カ メ ラ 」 と い う )を 設 置 す る に あ た り 、 そ の 適 正 な 運 用 を 図 る た
めこの規約を定めるものである。

［管理体制］
第２条

支部は第一条の目的を達成するため、防犯カメラ管理責任者（以下「管理責任者」という）を選任し、適切な設置及び運用に努めるものとする。

２

管理責任者は、装着事業者の氏名・機種・装着年月日を期した登録台帳を整備し、事業者の適切な運用指導を行い、映像及び記録媒体（以下「映像等」という）の再生・解析責任者となる。

３

装 着 す る 事 業 者 は 、 管 理 責 任 者 に 別 に 定 め る 「 装 着 申 込 書 」、 適 切 な運用を行う旨の「誓約書」を提出し、適切な設置及び運用をはかるため支部及び管理責任者の指示に従わなくてはならない。

［防犯カメラの選定］
第３条「車内防犯カメラ設置及び運用基準」に基づき、支部が選定する防犯カメラ装置を設置し、支部が選定した機器以外の装着は認めない。

［防犯カメラの設置］
第４条

防犯カメラは、利用者等の権利保護を図るため、撮影対象区域は目的達成に必要最小限の範囲とし、管理責任者の確認を受けなければならない。

２

防犯カメラを設置するときは、車内に利用者向け告知シールを管理責任者に指示された場所に貼付しなければならない。

［防犯カメラの運用］第５条

装着した事業者は、設置目的として次に定める事態以外に作動させてはならない。
(1) 身 の 危 険 が 感 じ ら れ る 事 態 の と き(2) 車 内 犯 罪 が 惹 起 さ れ そ う に な っ た と き(3) 執 拗 に か ら ま れ る 、 ま た は 、 不 当 な 要 求 を さ れ た と き(4) そ の 他 、 業 務 遂 行 に 支 障 が 出 る よ う な 事 態 の と き−3−

［映像等の再生・解析］
第６条

記録された映像等の再生・解析は、管理責任者に記録媒体を提出して行い、事業者は自ら再生・解析又は他人に再生・解析を依頼してはならない。

２

管理責任者は、装着事業者からの要請に基づき、映像等の再生・解析を行い、設置目的を示す映像等であれば、警察等へ通報等の措置をとり記録媒体を厳重に保管する。

３

設置目的以外の映像等であれば直ちに消去し、適切な運用を行っていない事業者に対する指導を行う。

４

設置目的と判断される映像等の保管期間は１ヶ月として、管理責任者が保管し保存期間を経過したものは消去して、事業者に記録媒体を返却する。

［規約等の遵守］第７条

装着した事業者は、運用にあたり本規約及び管理責任者の指示とともに、一般社団法人東京都個人タクシー協会が定めた「車内防犯カメラ設置及び運用基準」を遵守しなければならない。

２

本規約に違反し管理責任者の適切な運用を求める指示に従わないとき、適切な運用ができると判断されるまで、一定期間防犯カメラを取り外すとともに映像等の再生・解析を行わない。

［苦情等の措置］第８条

苦情等があった場合は、管理責任者が利用者等に現状を説明し、理解を求める適切な措置を講ずるものとする。

２

適切でない運用によるときは、利用者に対する謝罪するとともに、当該事業者に対する指導又は第六条に定める措置を講ずる。

［基準の準用］
第９条

本規約に定めのないことは、一般社団法人東京都個人タクシー協会が定めた「車内防犯カメラ設置及び運用基準」を準用する。

［附則］

１．この規約は、令和００年００月００日制定し実施する。
２．この規約の改廃は、総会（理事会）にておいて行う。

−4−

令和装着申込年月日書○ ○ ○ ○ 協 同組合 △ △ △ △ 支 部

支部長

殿氏

名㊞

このたび私は、犯罪予防を目的として車内防犯カメラを設置したく申し込みいた し ます。

誓約書

私 は 、 車 内 防 犯 カ メ ラ を 設 置 す る に あ た り 、「 車 内 防 犯 カ メ ラ 設 置及び運用基準」に基づく、支部規約を遵守し管理責任者の指示に従い適切な運用に 努 めることを誓 約 いたします。
なお、この誓約に違反し利用者権利無視或いは所属団体の名誉を傷つける行為があった時は、どのような処分を受けても異議申し たてはせず、その処 分 に従います。
令和年月日
氏名−5−㊞