ボイラー・タービン主任技術者免状交付申請について

平成２０年４月１日
那覇産業保安監督事務所

この案内書は、電気事業法第４４条第２項第１号の規定に基づき、学歴又は資格を有している方が実務経験によりボイラー・タービン主任技術者免状交付の申請を行うためのものです。

Ⅰ．新たに免状交付を受けようとする方

１．対象者
免状の種類及び学歴又は資格に応じ一定の実務経験を有する方。（５～６ページ参照）

２．手数料（収入印紙）
６，６００円（平成１６年３月３１日改正）

３．必要書類（１）主任技術者免状交付申請書（２）実務経歴証明書（３）卒業証明書の原本又は資格等の写し（４）戸籍抄本又は住民票（本籍の記載があるものに限る）（５）修得学科目証明書（※特別な場合（６ページ１．（５）参照）を除き不要）

４．手続きの流れ（１）「５．各必要書類の作成方法」にしたがって、書類をご用意ください。
（２）実務経歴証明書については証明印の押印前に内容を確認させていただきます。
下書きができた時点で、その下書きをお持ちになり一度当方までお越し下さい。（必ず事前にお電話にてご予約下さい。）（３）必要となる書類が全て整いましたら、下記の問い合わせ先にご提出下さい。

- 1 -【問い合わせ先】
那覇産業保安監督事務所 電力安全係〒９００-０００６ 沖縄県那覇市おもろまち２－１－１
那覇第２地方合同庁舎１号館 ４階
電話 ０９８－８６６－６４７４
FAX ０９８－８６０－１３７６※なお、免状交付申請は居住地や勤務地によらず全国いずれの産業保安監督部においても可能となっております。（各産業保安監督部の連絡先は１７ページ参照）

５．各必要書類の作成方法（１）主任技術者免状交付申請書（記載例は１１ページ参照）①様式
７ページの様式により、記載は黒か青のペン又はボールペン書き（ワープロ可）にしてください。
② 収 入 印 紙
収入印紙は消印をせず所定の箇所に貼り付けてください。
また、収入印紙の金額は不足しても、多すぎても受理できませんので、事前に金額を十分ご確認ください。（収入印紙は郵便局等で販売されています。現金、郵便切手、都道府県で発行する収入証紙などは受理できません。）③ 申請年月日
申請書の提出年月日（郵送の場合は発送日）を記載してください。
④ 申 請 先申請書の宛先は経済産業大臣としてください。
⑤ 住所
住所は、本人の現住所（郵便物が確実に届く住居表示（例：○番○号○○方、○○会社社宅○棟○号室まで））をはっきりと記載するとともに、郵便番号も必ず記載してください。
⑥ 氏
名
氏名は戸籍又は住民票に表示されているとおりに記載してください。
⑦ 交付を受けようとする免状の種類「ボイラー・タービン主任技術者免状」は「第１種」と「第２種」の２種類です。

（２）実務経歴証明書（記載例は１２～１６ページ参照）①様式
８～９ページの様式により、記載は黒か青のペン又はボールペン書き（ワープロ可）にしてください。
複数の勤務先の実務経験年数を合計しなければ必要な年数を満たさない場合は、勤務先の法人ごとにそれぞれ証明書を作成してください。
② 勤務先及び役職現在のものをご記入ください。
ただし、既に退職した事業所から証明を受ける場合には、この欄は記入不要です。
③ 略歴対象となる実務経歴だけをご記入ください。例えば、特級ボイラー技士免許を受けている方は、特級ボイラー技士免許取得以前の実務経歴は必要ありませんので、それらの経歴は記- 2 -入不要です。
④ 職務の内容具体的に記載してください。
単に電気工作物の保守又は工事などという表現ではなく、どのような電気工作物であるか、また、どのような保守・工事であるかというように、その期間に従事した電気工作物の名称
及び担当した工事、維持又は運用に関する職務の内容を日常業務、定期業務、不定期業務等に分け、具体的に記載してください。
⑤ 電気工作物の概要
その期間に申請者自身が従事した電気工作物について、発電所名、設備番号、ボイラーの概要（型式、蒸発量、最高使用圧力・温度）、タービンの概要（型式、出力、入口圧力・温度）、工事計画書届出（認可）日、運転開始日を記載してください。
⑥ 証明人
法人の代表者とし、代表者印（社印不可）を押印してください。
証明人の印が私印と紛らわしい場合は、各地方法務局の印鑑証明書を添付してください。
⑦ 綴じ方
証明書が２枚以上にわたるときは、袋綴じにして最後の頁に割印をするか、用紙相互間に証明人の割印をしてください。この割印の押し方は、２枚以上になった用紙を左綴じにし、１枚目を折り返して２枚目を開き、１枚目の裏と２枚目の表に掛かるように、用紙の中間に押してください。２枚目以降も同様です。

（３）卒業証明書の原本又は資格等の写し
卒業証明書は卒業した学校又はその事務を継承している学校が発行したものを添付してください。なお、卒業証明書の写しや卒業証書では受理できませんのでご注意ください。
また、旧制の専門学校等の卒業証明書の場合は、その証明人は新制に移行された大学の長又は工業高等学校長などで差し支えありませんが、その卒業証明書には必ず卒業した当時の旧制の学校名が記載されていることが必要です。
なお、中学校卒業（義務教育のみ終了）の場合は、卒業証明書は不要です。ただし、卒業学校名及び卒業年月を記載したメモを添付して下さい。

（４）戸籍抄本又は住民票（本籍の記載があるものに限る）
原則として申請直前（６ヶ月以内）のものをご用意下さい。

（５）修得学科目証明書
卒業した学校で発行したものを添付してください。ただし、次の内容が記載されていることが必要です。
①入学及び卒業年月日（修学年数）②履修した科目ごとの単位数（科目は修得した時の名称を記載すること。）③卒業当時と学校名が異なる場合は、旧学校名- 3 -Ⅱ．免状の再交付を受けようとする方

１．対象者
免状を汚損又は紛失した方

２．手数料（収入印紙）
２,６００円（平成１６年３月３１日改正）

３．必要となる書類（１）主任技術者免状再交付申請書（１０ページ参照）（２）主任技術者免状（※免状を汚損したことにより申請する場合のみ）（３）戸籍抄本又は住民票（本籍の記載があるものに限る）（※主任技術者免状の記載事項（本籍地の都道府県名、氏名）に変更がある場合のみ）

４．各書類の作成方法（１）主任技術者免状再交付申請書①様式
１０ページの様式により、記載は黒か青のペン又はボールペン書き（ワープロ可）にしてください。
② 収 入 印 紙
③ 申請年月日２ページ④ 申 請 先参照
⑤ 住所
⑥ 氏名及び印
氏名は戸籍又は住民票に表示されているとおりに記載し、押印してください。なお、押印に代えて署名（自署）することもできます。
⑦ 本籍、生年月日、免状の種類、免状の番号、免状の取得年月日
交付されていた内容をご記入ください。
⑧ 再交付を受ける理由「汚損」、「紛失」等簡潔にご記入ください。

- 4 -Ⅲ．実務経験の考え方について

１．必要経験年数

学歴

第１種

第２種

①学校教育法による大学（機械工学）（又はこれと同等以上の教育施設）［６（３）］［３］②学校教育法による大学（又はこれと同等以上の教育施設）

１０［６（３）］５［３］③学校教育法による短期大学（機械工学）
又は高等専門学校（機械工学）（又はこれと同等以上の教育施設）［８（４）］［４］④学校教育法による短期大学又は高等専門学校（又はこれと同等以上の教育施設）

１２［８（４）］６［４］［１０（５）］［５］

１４［１０（５）］７［５］２０［１５（１０）］１２［１０］［６（３）］［３］⑤学校教育法による高等学校（機械工学）（又はこれと同等以上の教育施設）⑥学校教育法による高等学校（又はこれと同等以上の教育施設）⑦学校教育法による中学校⑧一級海技士（機関）、特級ボイラー技士、熱管理士、エネルギー管理士（熱分野で取得したものに限る。）又は技術士（機械部門に限る）の２次試験合格者（１）第１種の必要経験年数は卒業後のボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用に係わった年数です。［ ］の年数は、必要年数のうち発電用の設備（電気工作物（電気事業法に基づき設置されているもの）に限る。以下同じ。）に係わった年数で、（ ）の年数は［ ］のうち圧力５，８８０キロパスカル以上の発電用の設備に係わった年数です。
（２）第２種の必要経験年数は卒業後のボイラー、蒸気タービン、ガスタービン又は、燃料電池設備（最高使用圧力が９８キロパスカル以上のもの）の工事、維持又は運用に係わった年数です。［ ］の年数は、必要年数のうち発電用の設備に係わった年数です。
- 5 -（３）上記⑧に該当する方の必要経験年数は、免許等の交付を受けた後の年数です。
（４）「圧力５，８８０キロパスカル以上の発電用の設備」はタービン入口圧力を指します。
（５）「機械工学」に相当する学科とは、機械工学科、機械科、精密機械学科、産業機械工学科、生産機械工学科、機関科、化学機械学科を指します。なお、これら以外の名称の学科が「機械工学」に相当する学科となるかどうかについては 修得学科目証明書による判断が必要となります。

２．実務の内容に応じた経験年数の算出方法について
実務の内容
経験年数
火 力 発 電 所 に お け る 、 発 電 用 の ボ イ ラ ー 、 蒸 気 タ ー ビ 実務に係る年数×１
ン、ガ スタービ ン又は燃 料電池の 工事、運 転、保守 又は調査の業務であって保安に関する実務
原子力 発電所に おける発 電用の蒸 気タービ ン又は補 助ボ 実務に係る年数×１
イラー の工事、 運転、保 守又は調 査の業務 であって 保安に関すること
発電所 以外の事 業所にお いて発電 用ボイラ ー、蒸気 ター 実務に係る年数×１／２
ビン、 ガスター ビン又は 燃料電池 の計画、 設計、建 設、 （ た だ し 、 圧 力 5,8 80 kP a 以 上 の 実
運転、保守又は調査業務であって、保安に関する実務
務経験 には 含まない ）火力発 電所にお ける発電 用のボイ ラー又は ガスター ビン 実務に係る年数×１／２に係る 燃料設備 の工事、 運転、保 守又は調 査の業務 であ （ た だ し 、 圧 力 5,8 80 kP a 以 上 の 実って、保安に関する実務
務経験 には 含まない ）火力発 電所にお ける発電 用のボイ ラー、蒸 気タービ ン、 実務に係る年数×１
ガスタ ービン又 は燃料電 池に係る 計装の業 務であっ て保安に関する実務
発電用 以外のボ イラー、 蒸気ター ビン、ガ スタービ ンの 実務に係る年数×１
工事、 運転、保 守又は調 査の業務 であって 、保安に 関す （ た だ し 、 発 電 用 の 発 電 設 備 の 経 験る実務には含 まな い）（１）原則として月の端数は切り捨てで算出します。
（２）工事関係の実務経験の起算日については、工事を着手した日（早くても工事計画届が受理された後３０日を経過した日）となります。
（３）設置者から委託を受けた法人の従業員としての実務経験については、経験年数として含めることが可能です。この場合、設置者と委託を受けた法人との間に委託契約（書面にて発電所の運転・保守業務の委託を受けていたことが確認できるもの）が結ばれている場合に限ります。
なお、実務経験はボイラー・タービン主任技術者の保安体制の中での実務でなくてはならなりませんので、請負工事業者及びメーカー等での実務経験については、その性格上認められません。
（４）海外における実務経験については、その設備に関する技術基準や保守管理業務の方法、体制を把握することは不可能であるため、認められません。
（５）非常用発電設備に係る実務経験ついては、需要設備等の付帯設備という位置づけのため、認められません。
（６）マイクロガスタービン発電設備に係る実務経験については、その設備特性と維持管理・巡視点検等の実務内容から、認められません。

- 6 -

Ⅳ．様式

（主任技術者免状交付申請書様式）

収入印紙※整 理 番 号

消印をしないこと。

※受理年月日主任技術者免状交付申請書
年

経済産業大臣

月日

殿

住氏

所
名

電気事業法第４４条第２項第１号の規定により次のとおり主任技術者免状の交付を受けたいので申請します。
交付を受けようとする免状の種類

第種ボイラー・タービン主任技術者

登 録 科 目 名 及 び 合 格 年 度
備考

１２※印欄は、記載しないこと。
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

- 7 -（実務経歴証明書参考様式）
実務経歴証明書（ふりがな）
氏

名

本

籍

現住

生年月日

昭和年月日生所（電話番号）（電話番号）

勤 務 先 及 び役

職

名

略期

歴

間役

自至年数

年月

年月

年月

職

名

職

- 8 -

務の内

容

電気工作物の概要

期

間役

自至年数

年月

年月

年月

職

名

職

務の内

容

上記の実務経歴を有することを証明する。

平成

備考年

月日

所

在地

証

明人

１．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること
２．略歴が２枚以上にわたるときは、当該欄のみ継続して作成記入すること。

- 9 -電気工作物の概要

（主任技術者免状再交付申請書様式）

収入印紙※整 理 番 号

消印をしないこと。

※受理年月日主任技術者免状再交付申請書
年

経済産業大臣

月日

殿住氏

所
名

印

電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第５条第１項の規定により次のとおり主任技術者免状の再交付を受けたいので申請します。
本籍

生

年

月日

免状の種類

第種ボイラー・タービン主任技術者免状

免状の番号

第号

免状の取得年月日
再交付を受ける理由
備考

１２３※印欄は、記載しないこと。
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
氏名 を記 載 し 、 押 印 す る こ と に 代 えて 、署 名 す ること がで き る 。この 場合に お いて、署名は必ず本人が自署するものとする。

- 10 -

Ⅴ．記載例

収入印紙※整 理 番 号

消印をしないこと。

※受理年月日主任技術者免状交付申請書
平成○○年○○月○○日

経済産業大臣

殿

住所

氏

名

〒○○○－○○○○
東京都千代田区○○○町○丁目○番地○号○○社宅○棟○号室
経 産太 郎

電気事業法第４４条第２項第１号の規定により次のとおり主任技術者免状の交付を受けたいので申請します。
交付を受けようとする免状の種類

第１種ボイラー・タービン主任技術者

登 録 科 目 名 及 び 合 格 年 度- 11 -

実務経歴証明書（ふりがな）
氏
名けいさん
経産

た ろ う
太郎

昭和○○年○○月○○日生
生 年 月 日

（元号は略称記号を用いないこと）

戸籍抄本のとおり記載してください

本籍東京都○○区○○町○丁目○番地○号（戸籍抄本のとおり記載してください。）

現住所

東京都千代田区○○町○丁目○番地○号○○社宅○棟○号室（電話番号 ○○－○○○○－○○○○）
郵便番号，住居表示（何番何号何々方，○○会社社宅何棟何号室まで明記）を記載してください。

勤務先及び役職
名

経産電力株式会社○○火力発電所 保修課 機械係長
（電話番号 ○○－○○○○－○○○○）
勤務先の名称及びその事業場での役職名を記入してください。但し，すでに退職した事業場から証明を受ける場合には，記入する必要はありません。

略期

歴間

自至年数

年月
平成○年○月

年月
平成○年
○月

年月
○年
○月

役 職 名

職

○○ ○ ○(株)

（★注意）

務の内

容

電気工作物の概要

事業場の名称○○○工場

職務の内容に当たっては次のポイントを考○○○事業所○○○○課

慮して行って下さい。なお，各事業所毎に，○○発電所○○○係長業務の実施方法が異なるので，申請者が勤務出力○○○ｋＷしている事業所全体の発電設備の概要及び保第○号ボイラー

守管理形態についても次の項目などにより記型式載して下さい。

○○○型

（★注意）

蒸発量

現在が許可選任の場合は許

○○ｔ/h

１．概要

最高使用圧力可書の写しを添付。
（★注意）「役職名」が(1) 当該事業所の紹介○○ｋＰa
最高使用温度①業種（例：当事業所は○○を製造する会社で…）

変更になった②事業所全体の発電設備の概要

都度，その役（当事業所全体の電気設備は…）

○○℃
運転開始
平成○年○月第○号タービン職に対応する「 期 間 」 ，（2）事業所内での担当係の立場

型式「 職 務 の 内

（例：○○係は○○を担当しており・・・○○○型

容」及び「電等，電気関係業務を複数課・係で担当する場

出力

気工作物の概合は各課・係も記載する。）○ｔ/h
入口圧力要」を記載す
る こ と 。 但

（3）申請者の勤務の概要○○ｋＰa

し、組織変更①業務開始年月日の記載

入口温度等によるもの
で業務内容に（例：昭和○年○月○日から，…）②どのような立場で- 12 -○○℃
運転開始

変更がない場（例：運転員、保守業務として…）合には，「前③誰の指導の下で記同様」と記（例：ＢＴ主任技術者の下……）載するなどし④何に基づいててください。

（例：保安規程，社内規程に基づき…）

なお，実務者⑤どのような場所でから管理者に（例：発電所，設備保全課で発電設備の…）変更となった⑥どのような発電設備について場合には、職（例：右の発電設備，…）

務内容は必ず⑦どのような業務に従事したか記載してくだ（例：保守担当者，運転員として…）

さい。
○○火力建設（4）業務の実施方法

所機械課機械係

１） 勤務体制（申請者が所属する課又は係の勤務体制を記載してください。）①日勤又は交替制等（勤務時間も記載してください。）②各担当の業務内容及び人数

２）申請者の位置づけ（担当）（上記における申請者の位置づけ（担当）について記載してください。）（ ★ 注 意 )組 織 図 及 び 職 務 分 掌 規 定 等 を 添 付
し，同図内に申請者が所属する課又は係の業
務分掌とその人数及び日勤又は交替勤務の別を記載してください。又，一つの係で多数の人数がいる場合は）又は役割分担も記載してください。

２．維持・運用に関する日常業務（ ★ 注 意 )申 請 者 自 身 が 行 っ た 日 常 の 業 務 内
容を記載してください。

（1）運転，操作業務（○ｈ/日Ｘ○日/週等）
起動・停止（○回/月）①どのような頻度で（いつ）②どのような運転操作項目を③どのような方法（例：遠制，直接）で操作したか（2）巡視点検業務（○ｈ/日Ｘ○日/週等）①どのような頻度で（例：毎日，週１回，６回/月程度…・）
交替制等で行っている場合は巡視点検体制及- 13 -平成○年○月び本人の実施頻度を記載すること②なにに基づき③どのような方法で（ 例：目視，…等による外観検査…、パソコン等による監視）④どのような点検項目について※ボイラー・タービン毎に記述すること⑤何に記録し（整理し）⑥その結果をどのように処理したか（★注意）点検頻度等が少ない場合には，日常どのように発電設備の保守管理に携わっているか判断出来るよう記載してください。

３．維持・運用に関する定期検査業務（★注意）月次，年次点検業務及び試験測定業務等の定期的に行なう業務について，まず，自社（自ら）が実施したか又は請負業者に委託したかを明確にし，そのとき自らは何をしたのか具体的に記載してください。

（1）月次検査業務又は年次検査業務①どのような頻度で（例：○日／月，○日/年…）②どのような立場で③どのような方法で④どのような点検項目について※上記③及び④は設備毎に記述すること⑦何に記録し（整理し）⑧その結果をどのように処理したか

４．維持・運用に関する不定期業務（★注意）事故対応，事故処理に伴う改造、台風、取替工事、補修工事等不定期的に行なった業務について，まず，自社（自ら）が実施したか又は請負業者に委託したかを明確にし，そのとき自らは何をしたのか実績がある場合は具体的に記載してください。
①いつ（例：○年○月…………）②どの電気工作物が③どのような原因で④どのようになったので⑤どのような方法で⑥どのような立場で⑦どう対応、処理したか

５．工事に関する業務- 14 -

（★注意）設計、設計管理、施工、施工管理、試運転について、まず，自社（自ら）が実施したか又は請負業者に委託したかを明確にし，そのとき自らは何をしたのか具体的に記載してください。

（1） 勤務体制等を記載してください。
（勤務時間，当該工事に携わった人数等）（ 2） 上 記 に お け る 申請 者 の 位 置 づ け （ 担当）を記載してください。

（★注意）組織図等を参考に添付し，同図内に申請者が所属する課又は係の業務分掌とその人数及び日勤又は交替勤務の別を記載してください。又，一つの係で多数の人数がいる場合は，勤務体制（班，担当，勤務時間など）又は役割分担も記載してください。

３．設計業務(★ 注 意)設 計の みの デ スク ワ ーク は ，実 務 経験年数にはカウントしないでください。

申請者は設計・施工を一貫して従事しており，その内，設計業務については・・①いつからいつまで（例：昭和○年○月○日から………の間）②どのような頻度で（例：○ｈ/日ｘ○日/週等）③どのような電気工作物について（例：申請者が関わった電気工作物は右欄のとおりで・・・）④どのような基準，方法、考えで設計し⑤この設計を基に現場ではどのような工事に従事したのか
４．工事施工業務（★注意）据え付け工事，社内検査等の工程別に記載してください。

申請者の実施した工事施工業務は・・(1) いつからいつまで（例：昭和○年○月○日から………の間）(2) どのような工事に（例：基礎工事，据付工事，社内検査，）①どのような頻度で- 15 -

（例：○ｈ/日，○日/週等………）②何人で（例：申請者を含む○人で・・・）③どこで（例：工事事務所に常駐し，工事現場に出向き）④どのような立場で（例：工事監督者，現場代理人，……）⑤何を立会い，何をチェックし，⑥誰の，又は何の指導，監督をし⑦それらの結果をどのように処理したか⑧試験検査項目とその内容を具体的に記載

・

上記の実務経歴を有することを証明する。
平成○○年○○月○○日
所

在地

東京都千代田区霞が関○丁目○番○号

証

明人

経産電力株式会社代表取締役 ○○○○

印（★ 注意）委託契約に基づく実務経歴の場合はさらに委託契約先の連名の証明が必要です。

- 16 -

Ⅵ．各産業保安監督部の連絡先○北海道産業保安監督部
電力安全課〒060-0808
札幌市北区北８条西２－１－１
札幌第一合同庁舎

電話 011-709-1795
FAX. 011-709-1796○関東東北産業保安監督部
東北支部電力安全課〒980-0014
仙台市青葉区本町３－２－２３
仙台第二合同庁舎

電話 022-215-9247
FAX. 022-224-4370○関東東北産業保安監督部
電力安全課火力係〒330-9715
さいたま市中央区新都心１－１
さいたま新都心合同庁舎１号館

電話 048-600-0391～2
FAX. 048-601-1301○中部近畿産業保安監督部
電力安全課〒460-8510
名古屋市中区三の丸２－５－２

電話 052-951-2817
FAX. 052-951-9802○中部近畿産業保安監督部
北陸産業保安監督署〒930-0091
富山市愛宕町１－２－２６

電話 076-432-5580
FAX. 076-432-0909○中部近畿産業保安監督部
近畿支部電力安全課〒540-8535
大阪市中央区大手前１－５－４４

電話 06-6966-6048
FAX. 06-6966-6092○中国四国産業保安監督部
電力安全課〒730-8531
広島市中区上八丁堀６－３０
広島合同庁舎２号館

電話 082-224-5742
FAX. 082-224-5650○中国四国産業保安監督部
四国支部電力安全課〒760-8512
高松市番町１－１０－６

電話 087-861-8804
FAX. 087-862-1878○九州産業保安監督部
電力安全課〒812-8546
福岡市博多区博多駅東２－１１－１

電話 092-482-5519
FAX. 092-482-5973○那覇産業保安監督事務所
保安監督課〒900-0006
那覇市おもろまち２－１－１

電話 098-866-6474
FAX. 098-860-1376- 17 -