日本福祉介護情報学会ニュース 2018 年度第 3 号
2019 年 2 月 15 日
発 行：日本福祉介護情報学会（ http://jissi.jp ）埼玉県新座市北野１－２－２６
立教大学コミュニティ福祉学部
飯村研究室内 info@jissi.jp

【目 次】
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第 19 回研究大会報告
総会報告
第 20 回研究大会のご案内
2018 年度「研究・実践企画奨励助成」の選考結果
紀要「福祉情報研究」第 15 号進捗状況
日本社会福祉系学会連合に関するおしらせ
編集後記

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1．第 19 回研究大会報告
日本福祉介護情報学会理事・第 19 回研究大会事務局
小川晃子（岩手県立大学）「地域共生社会の情報環境－IT 活用による当事者・地域の主体形成を目指して」をテーマとする第 19 回研究大会を、岩手県立大学が主催校となり、11 月 18 日（日）にいわて県民情報交流センターにて開催いたしました。本学会の次年度以降の研究大会は全て首都圏で開催することが決まっておりますので、最後の地方での大会となりました。例年通り北は北海道から南は九州まで各地から来ていただき、昨年度を少し上回る 57 名の方に参加をいただきました。遠路はるばるご参加いただきました皆様に、厚く御礼申し上げます。
今大会の新たな試みは、「若手研究者の会」を大会前日の 11 月 17 日午後に開催したことです。
「学部・研究科に在籍している方」ないしは「学部・研究科を終えて 10 年以内の方」を若手の目途としてお声かけさせていただいたところ、8 名に出席をいただ
きました。その話し合いからは、学会が編集した「福祉・介護の情報学－生活支援のための問題解決アプローチ」（2009）の増補版を若手も協力して執筆・出版することや、日本学術会議協力学術研究団体への指定申込み等の積極的な学会活動の提案がでまし-1-

た。こうした案は理事会に報告し、今後の運営で検討され活かされるようにする所存です。
午前中の自由研究発表も 7 題あり、2 室で運営しました。テーマは政策論から臨床研究まであり、福祉介護情報学の守備範囲の拡がりを示すものとなっていました。
午後は、本学会顧問の高橋紘士理事に「地域共生社会の実現と ICT 活用」をテーマとし、福祉介護をめぐる ICT 環境は、事務処理の効率化からインクルーシブなケア環境・自己決定に基づく支援環境構築へと変容したことを基調報告していただきました。
これに続くシンポジウムでは、障害・高齢・医療連携の３つの取り組みを事例として、ICT 活用が当事者と地域の主体形成につながることを見える化しました。ICT を活用する当事者がパネリストとして登壇したことも、インクルーシブなケア環境を印象づけたと感じています。
この大会の内容は、11 月 7 日のもりおかタイムスで事前告知し、インナービジョン社の「学会ナビ 2019」（http://www.innervision.co.jp/report/usual/20190102）、及び11 月 29 日の岩手日報論説「ICT の福祉活用―「共生」を見いだすために」で紹介されました。
最後に、大会運営にあたっては日本社会福祉系学会連合の補助金（5 万円）と岩手県立大学学会等開催助成（30 万円）を受けたことにより、多数のパネラー・コメンテーターを招聘し資料集を作成できたことを申し添えるとともに、両機関への感謝の意を表します。

2．総会報告日本福祉介護情報学会理事・事務局
飯村史恵（立教大学）
上記第19回研究大会開催に併せて、12：40～13：10にいわて県民情報交流センター学習室１において、日本福祉介護情報学会の年次総会を開催いたしました。参加者は１８名でした。
ニュースレターの前号でもお知らせいたしました通り、学会組織を見直し、研究大会も恒例の形式での開催を改め、従来の学習会を発展させる形式で、東京都内で春期（５～６月開催予定）、秋季（11～12月開催予定）の2回開催とし、さらに紀要は、投稿論文のみならず、寄稿論文や時宜的な情報提供を適宜盛り込む等の改正点をご説明し、出席会員からご承認を得ることができました。
学会運営はもとより、会員各位の主体的な参加・関与なくして成り立ち得ないものと思われます。今後も本学会の特色の一つでもある「顔の見える関係」を大事にしつつ、皆さまの「声」に耳を傾け、必要な改善を図って参る所存です。どうぞ忌憚のないご意
見をお寄せいただきますよう心からお願い申し上げます。

-2-３．第 20 回研究大会のご案内
日本福祉介護情報学会理事・学会誌編集委員長
林 恭裕（愛和福祉会）
すでにご案内のとおり、当面、研究大会は、開催地を東京都に限定して年 2 回（6 月・11 月）開催することにしています。
第 20 回研究大会は、6 月ごろに開催予定で企画を検討中です。第 21 回大会は、11月ごろになる予定です。大まかなプログラムとしては、以下の通りです。開催テーマと具体的なプログラムについては、3 月の理事会で決定した後に、ご案内します。
研究大会のプログラム案
・研究発表 １時間 30 分
・企画（講演ないしシンポジウム） ２時間
9；00

受付

10：00

11：30 12：00 13：00

自由研究発
表総会

休憩

16：00

講演・シンポジウム等

４．2018 年度「研究・実践企画奨励助成制度」の選考結果
日本福祉介護情報学会理事・事務局
飯村 史恵（立教大学）
2018 年度の「研究・実践企画奨励助成制度」につきましては、締切日までに応募がなかったため、今年度の採択は見送ることになりました。
なお、昨年度の助成制度採択研究 2 課題につきましては、前記第 19 回研究大会に於いて、無事研究成果報告がなされましたことを申し添えます。

５．紀要「福祉情報研究」第 15 号の進捗状況
日本福祉介護情報学会理事・学会誌編集委員長
林 恭裕（愛和福祉会）
紀要第 15 号は、投稿論文の 2 次査読が進行中であり、次回編集委員会を経て、投稿者に査読結果をお送りする予定にしています。5 月末までに、紀要第 15 号を発行する予定で進めています。

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なお、かつて 1980 年代以降、都道府県社会福祉協議会を中心に取り組まれてきた福祉情報化の取り組みを改めて振り返る企画を立案しており、「福祉研究情報」第 15 号にもその一部を掲載する予定です。どうぞよろしくお願い申し上げます。

６．日本社会福祉系学会連合に関するおしらせ
日本福祉介護情報学会理事・日本社会福祉系学会連合運営委員小川 晃子（岩手県立大学）
まず、日本社会福祉系学会連合の加盟学会の活動に対する補助金について報告します。
毎年5団体以内に補助されるものですが、本年度は本学会からも申請し、5万円の補助を受け、大会講師の交通費として活用しました。
次にシンポジウムについてです。前号のニュースレターで紹介をしておりましたが、日本学術会議社会学委員会社会福祉学分科会が主催し、日本社会福祉系学会連合が共催するシンポジウム「社会的つながりが弱い人への支援のあり方について」が１月14日午後に日本学術会議講堂にて開催され、約130名が参加しました。英国からリンカーン大のジャネット・ウォーカー博士が招聘され、昨年新設した「孤独担当相」等の孤独対策を紹介した後、日本における孤独対策として価値転換と地域づくりが必要であることが話し合われました。
この内容は、福祉新聞の1月21日3面に掲載されています。また、日本学術会議社会福祉学分科会からの提言「社会的つながりが弱い人への支援のあり方について－社会福祉学の視点から－」は、以下に掲載されていますので参照してください。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t268.pdf■ 会員加入状況（2018 年 11 月 17 日現在）
正会員 ９６ 名 / 学生会員 ９ 名 / 名誉会員 １ 名（編集後記）
予定通り、今年度第 3 号のニュースレターを発行することができました。寒さ厳しき季節ともうすぐお別れし、再び新しい春が巡り来ることが待たれます。会員各位におかれましては、ご所属や連絡先住所等の変更が発生した際は、速やかに事務局までお知らせいただければ幸いです。
なお、本年度会費を納入されていない会員に対しましては、再度、請求書類を同封させていただきました。お早めの納入処理をお願いいたします。
皆さまご体調にご留意の上、お過ごしください。
文責 日本福祉介護情報学会事務局 飯村史恵（立教大学）-4-