2013 年度 学校自己評価報告書（法政大学中学高等学校）

教育理念・目標

重点目標

本校は、教育基本法の精神に則り、小学校を卒えた児童を責任感に富み自主的精神に充ちた、心身共に健康な国民に育成することを目的とする(法政大学中学校学則第１条・目的)。
本校は、教育基本法の精神に則り、中学校を卒業したものを心身共に健やかな、自由で責任感に富む人物に育て上げることを目的とする(法政大学高等学校学則第１条・目的)。
生徒・教職員一人ひとりの尊厳を重んじ、「安全・安心」「信頼と共同」「対話と討論」を重視する。
・教科教育と生活指導を 2 本の柱にすえ、より教育的な学校組織のあり方を検討する。
・教員集団としての教育実践力をさらに高め、一人ひとりが教員として成長できるよう努める。
・現在のカリキュラムの検証と新カリキュラムの作成を視野に入れて、選択授業のあり方を検討する。
・生徒・保護者・教職員が構成する三者協議会の学習と試行を進める。

共通課題
学校自己評価№

評価基準

年 度 目 標現状と課題

123

具体的な取組

年 度 評 価
次年度への課題
達成状況と改善策

建学の精神（建学の精神や理念の理解と意識化）「自由と進歩」という法政大学の理念の上にたち「自主・自律」の教育理念を実現するための議論と実践を進めることが課題である。

組織運営

対話と討論の質的向上、システムづくりを意識し、全教員で決めたことを全教員で協力して取り組むことを目標に活動した。教育的な指導論などの研修を年間 7 回実施し、他校の実践に学び、本校の実践を相対化して討議した。前進面は自主性を育て生徒が生き生きと参加する授業づくりをテーマに模擬授業を行ったことである。今後の課題は授業内容論と授業方法論の両面での研究である。各教科の授業のねらいを共有化し、カリキュラム論議をおこす必要がある。
組織再編：中長期的な組織再編の検討の中で、総務部傘下の学事部を教務部に移行させ、時間割編成等を教務部と連携して行うための体制の転換を行った。
予算審議：予算にかかわるデータの共有化（行事、クラブ引率、預り金）を行った。
2014 年度より予算編成に大幅な変更があり、可能な範囲での調整を行った。課題は学校予算に関する学習会を実施し、組織的に予算全体を議論する体制を作ることである。

教育活動（教科、生活、進路、行事、自主活動等）

１．教科
中学校の教育課程では 9 教科とＨＲ、リメディアルを含めて各学年とも 34 単位、3年間あわせて 102 単位の教育活動を展開している。学習習慣の定着と基礎学力の習得をめざし、英語に 3 年間で 19 単位を配当するなど、英国数 3 教科に重点的に時間配分している。また、高校の学習活動への接続を意識して「主体的に学ぶ力」を獲得できるよう各教科ともに丁寧な学習指導を行っている。
高等学校の教育課程では 10 教科と選択科目、特別活動を含めて各学年とも 34 単位、3 年間あわせて 102 単位の教育活動を展開している。3 年間、文理融合クラス編成を採用し、共通教養としての人文・社会・自然の 3 科学分野を広範に学習できるカリキュラムを提供するとともに、3 年次には 16 単位分の選択講座（2013 年度には 54 講座）を開講し、自分の個性や適性を探り、大学の学部選択に資するよう独自で柔軟な講座配置を行っている。
しかし、他方で、以下のような課題が存在している。中学生に関しては、本校は中高一貫校という条件もあり、中 2 の終了時に高校への推薦資格が内定するために中 3次に後退しがちな学習意欲の維持をはかるための学習上の工夫をはかること、また、中高接続の現行推薦制度の検討も課題の 1 つである。高校生については、法政大学への推薦資格の取得がいわば自己目的化し、学習活動が好成績を収めるための学習に転化しがちである。よって、中高 6 年間を見通した教科教育を体系化し、すでに展開中のプログラムをさらに発展させながら、大学の付属校としての環境を生かして、受験学力に収斂されない大学の付属校としての知と学びを保障できるように、生徒を学びの主体に位置づけ、生徒一人ひとりが楽しく参加できる創造・探究型授業を実践することが重要である。
２．生活
基本的人権の尊重、安全安心を基盤に、生徒を学校づくりの中心に位置づけ、説明と理解を重視した指導に取り組んだ。自覚的に行動できる力の育成を目指し、ルールやマナーの大切さを認識し、行動できるようになることを課題とした。
具体的には、以下の項目に取り組んだ。
① 保健室やカウンセラー室とも連携しながら、生徒を多面的に把握し、できる限り一人ひとりの生徒の実態に即した指導を試みた。
② 学習を中心とした学校生活の環境づくり（規律ある授業、下校時刻の検討など）③ ＨＲにおける生活指導カリキュラム（マナーやモラル）の検討④ 施設設備の利用マナーの向上（器物の破損防止、鍵の紛失防止、私物の管理など）⑤ クラブ顧問会議・クラブコーチ懇談会の活性化とクラブ指導体制の向上
３．進路
主な進路指導としては、高校 3 年生の法大推薦業務を高 3 学年会と協力して行っている。2013 年度実績で法大推薦資格取得者は 224 名（97％）に達し、年々上昇傾向にあるが、そのうち一定数は他大学に進学した。今後、他大学受験の希望者の増加をも視野に入れ、一人ひとりの個性と適性を見つめ、生徒の進路希望を実現するためのより親身できめ細やかな進路指導が望まれる。また、中高 6 年間を体系づけた進路指導体制の構築、2013 年度に始まった 3 付属校の高校 1 年生対象のウェルカム・フェスタや法政大学 15 学部と 3 付属校との懇談会を継続させ、高大連携の質的発展を図ることも課題である。

学校関係者評価
実施日 20XX 年 月 日

学校関係者からの要望、評価等

４．行事、自主活動
生徒会執行部を中心に組織的に取り組み、「自治」についての学びの場として活動を行っている。各行事では実行委員会が生徒会執行部と連携しながら、生徒同士で討議を重ね、行事を成功させている。行事を協力して全生徒が取り組むことで、想像力や段取る力、他者と協力して一つのものを創り上げることの重要性を学んでいる。今後は、クラス討議などを位置づけ、さらに主体的な関わりをできるようにすることで、自主活動を活性化することを目指したい。
１．保健アレルギーを持つ生徒への対応：5 月に教職員対象にエピペン講習(動画視聴・エピペン実習)を行い、エピペン携帯者の情報共有を行った。すべての宿泊行事前にアレルギーについてのアンケートを実施した。
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安全・保健管理（保健、安全、防災、施設等）

２．防災
地震に対する意識向上をめざし、今年度より、中学１年、高校１年生対象の普通救命講習を実施した。また、12 支部と連携し、各学校の防災についての意見交換を行った。避難訓練は授業中・昼休み・放課後の地震を想定して予定したが、3 学期は雪のため中止した。課題は あらゆる天候を想定した避難訓練実施方法、および 東京都私学協会が提唱・実施している緊急時避難場所としての私学生徒の受け入れ方等の検討 である。

連携（保 護 者 、卒 業生 、地域等）

ＰＴＡ：昨年度「規約」の一部改正を行い、役員の補充がしやすくなった結果、役員会全体の活動をスムーズに遂行できた。実態に対する整合性を持たせ、「規約」の議論をさらに進めたい。課題は社会の経済情勢が厳しい中、公費助成の今後の取り組みを検討することである。
第 16 回ホームカミング・デーを 103 名（卒業生 74 名・退職教員 10 名、同窓会役員11 名、現役教員 8 名）の参加者を得て行った。退職教員からは「学校全体に育ててもらった」と学校づくりの参考になる貴重なお話をいただき、卒業生との親交を深めた。
地域に根ざした教育活動をどのように展開するかが課題である。

大学との連携7/14 に第１回ウエルカム・フェスタを法政大学市ヶ谷キャンパスで実施し、三付属校の高校１年生を対象に法政大学の歴史や大学での学習・生活に関して紹介する機会を設けた。大学と付属校との共催により、三付属校の生徒が一堂に会して取り組んだ
ことは、各生徒の帰属意識の涵養を含め充実した取り組みとなった。
また、3/21 に第８回法政大学三付属校合同教育研究集会では、浦野東洋一先生の講演「開かれた学校づくりをどう行うか」をもとに、「自主性」をキーワードに３つの分科会で、法政大学の付属校としての独自の「学び」と自主活動について意見交換を行った。参加者 53 名（付属校教員 43 名、大学教員 8 名、保護者 2 名）が全体会と分科会を通じて学び合い、親睦を深める好機になった。

付属校独自課題
学校自己評価№

評価基準

年 度 目 標現状と課題

具体的な取組

年 度 評 価
次年度への課題
達成状況と改善策

1

三者協議会

保護者と教職員が連携し、生徒を主人公とした民主的学校づくりを進めてい る。開かれた学校づくりは、2010 年度の「土曜講座」を契機に、三者協議会について学習し試行してきた。今年度、教員会議でその規約を承認したことは大きなステップである。
事務局会議を経て、三者協議会準備会を年 1 回開催した。参加者は高校生徒会 14 名、教員 7 名、保護者 7 名、傍聴 10 名（中学生徒会を含む）で、議題は規約・食堂・制服。
現在、放課後の食品販売に関する生徒・保護者の要求をもとに、食堂業者との打ち合わせを経て、パンなどの自動販売機を導入することを決定した。近隣住民や駅利用者から食べ歩き等の苦情が寄せられる中、自動販売機導入の目的や利用方法について、生徒会執行部が全校生徒に訴える取り組みも行っている。

2

教育理念

継続審議してきた「教育目標」を確定した。議論を深め、各教科・分掌で「教育目標」を実際の教育活動に具現化することが課題である。

入試広報

引き続き、本校の教育理念・教育目標に基づいた広報内容を確立することが重要である。
今後の志願者減少を鑑み、中学校や塾業界への広報活動、外部説明会のさらなる開拓と参加など、様々な可能性を検討する。受験生や保護者の「在校生徒の生の声や姿」を求める意
見が多いことに考慮し、次年度のメディア作成・改訂の際にもこうした意見を反映させる。宣伝効果の大きいインターネットサイトでも、より一層の充実が望まれる。また、サイトの運営体制を確立することも重要である。

地域

生徒会や有志の高校生が地域のコミュニティーセンターの諸行事（レクレーション大会の運営や防災訓練への協力など）に参加し、地域との交流を持てるように取り組んだ。登下校や車内マナーの向上などの継続的な課題に取り組みたい。グラウ
ンド使用についても、ルールを徹底し、使用日程等の協議を更に適切に行い、よりよい関係づくりに努めたい。

子育て茶話会

月 1 回土曜日に開催し、年間 8 回実施した。保護者、教員、スクールカウンセラ
ー、地域の方などの毎回 10 名前後の参加を得て、保護者の参加者が中１～高２まで広がった。主な話題は、親子関係、思春期の子どもの気持ちへの寄り添い方、ゲームやネットとの付き合い方、私学教育の独自性、ルールを守らない生徒への指導、集団作り、進路選択など。相談し合う関係をつくりながら継続し、位置づけについても検討したい。

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学校関係者評価
実施日 20XX 年 月 日

学校関係者からの要望、評価等