2016 年度
タイ・ステークホルダー
エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）

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2016年8月30日
ニッポンCSRコンソーシアム「タイと日本企業における重要な人権課題」
ニッポンCSRコンソーシアムでは2012年9月より、様々な業種に属する企業やNPO・NGOの方々、学識有識者の参加を得て、企業が関与する人権への負の影響の特定に向けた議論を行った。
今年度のステークホルダー・エンゲージメントプログラムは、日本での開催に加え、タイに拠点を置くMarimo5 Co.,Ltd.と共同でタイにおいても実施した。
寄せられたご意見等について検討した結果、「タイと日本企業における重要な人権課題第一版」（以下、「本課題」）とよびます）を次の通り策定したので、ここに開示する。
今後、本課題への取り組みについては、各業界で抽出した「ビジネスと人権」に関する課題を個別企業で適切に対処していくことを期待する。
本課題の取り纏めに関する一切の責任は、ニッポンCSRコンソーシアムを運営する経済人
コー円卓会議日本委員会にある。
経済人コー円卓会議日本委員会
専務理事兼事務局長 石田

寛

高橋 宗瑠

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2

目次

1.

はじめに ..........................................................................................................................4

1-1. ステークホルダー・エンゲージメントプログラムの実施目的 ......................................4
1-2. 人権課題の特定に向けた取り組み ..................................................................................6
1-3. 2016 年度の実施プロセス ................................................................................................7

2. ニッポン CSR コンソーシアム事務局（CRT 日本委員会）の見解 .................................83.

パブリックコメントを受けて .........................................................................................10

4.

タイと日本企業における重要な人権課題（案）4-1. タイ企業 ......................................................................................................................... 11
4-2. 日本企業 ......................................................................................................................... 15
5.

タイ・ステークホルダーエンゲージメントプログラムにおける参加者一覧 ................ 17

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1

はじめに

1-1.

ステークホルダー・エンゲージメントプログラムの実施目的

ニッポン CSR コンソーシアムは、企業が単独ではなく NGO と共に人権課題について議論する場を設け、「企業と人権」の関連性について気付きを高め、人権に配慮した企業活動を促進すべく 2012 年 9 月に設立された。それ以来、５年にわたり、ステークホルダー・エン
ゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）を実施している。
本プログラム実施の背景には、企業は予算や人員などの点で限られたリソースの中で人権課題に取り組まねばならないという実状がある。企業が関連しうる人権課題にはさまざまなものが存在し、ステークホルダーから多岐に亘る要望や要求が寄せられるが、その全てに対応することは不可能である。たとえ年に一度であったとしても企業と NGO/NPO との間で討議する場を設け、次年度において着手すべき人権課題が何かを議論して重点的に取り組む課題を特定することは、予算に基づいて計画的に対応する仕組みを持つ企業にとって現実的な手法であるといえる。
一方で、本プログラムでは活動の継続性も重視している。前述したようにあらゆる課題や要望を一度に解決することが不可能である以上、少しずつであっても解消に向けて努力を続けていくことが重要だからである。また、社会が企業に求める課題や要望は一定ではな
いため、その変化にいち早く気づくことが重要だからである。
ニッポン CSR コンソーシアムでは、本ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）を、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（Guiding Principles on Business and Human Rights1）が定義する人権デューディリジェンスの企業が関与する人権への負の影響の特定に資する活動と位置付け、その後の個々の企業における人権への負の影響の特定、分析、評価、適切な対処のための行動、情報提供、継続的追跡調査 2につながる活動と捉えている。
今回初めて開催した「2016 年タイ・ステークホルダーエンゲージメントプログラム」は、Marimo5 と在タイ日本国大使館、タイ国立行政開発研究院（NIDA）の支援で実現するプログラムでした。日本企業１１社（１３名）、タイ企業７社（９名）、NGO 団体や有識者
１０団体（１１名）で、総勢３３名が参加した。
このタイでのステークホルダーエンゲージメントプログラムは、タイと日本企業、NGO 団
体や有識者の皆さまが、“誰が正しいかではなく、何が正しいか”を念頭におき、
“公平性”
、
“誠実”
、“正直”に、タイでの社会的課題をどのように解決していくことができるのか、
1

http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/docs/17session/A.HRC.17.31_en.pdf （アクセス日時 2014.11.26）

2参考：ヒューライツ大阪「ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合「保護、尊重及び救済」フレームワークの実施のために」、http://www.hurights.or.jp/japan/img/guiding_principles_digest.pdf （アクセス日時 2014.11.26）
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4真摯に耳を傾け、自ら感じたことを話し合って頂きたいと考えていた。
また、皆さまがここタイでダイアログをしたことを世界が高い関心を寄せている「ビジネスと人権」の文脈に置き換えて情報を発信していくことで、タイと日本が双方で連携して、世界に向けて存在価値を見出す絶好の機会でもあると考えている。
2011 年以降、国連をはじめとする欧米の CSR イニシアティブ団体が「ビジネスと人権」という切り口で企業に「人権デューデリジェンス」をするように働きかけ、2015 年に入ると
英国では現代奴隷法が制定される動きまで浮上してきている。
CRT 日本委員会では、多くの方々の協力を得ながら 2012～2015 年までこのテーマに関して企業にアプローチをする際には、「ビジネスと人権」という言葉の代わりに、「CSR リス
クマネジメント」という言葉を使ってきた。しかし、2015 年に入りようやく日本企業でも「ビジネスと人権」ということに違和感を持たずに理解して頂けるようになった。こうした状況は、タイでも同様であり、なかなか「ビジネスと人権」になじみがなく、認識ができていない。そこで今回の「タイ・ステークホルダーエンゲージメントプログラム」では「 ビ ジ ネ ス と 人 権 」 と い う 言 葉 を 使 う よ り も 、「 Charming Leadership 」 や 「 Good
Relationship」、「Good for people, Good for company and Good for community」という言
葉の方がタイに文化に馴染んだ言葉として、グローバルで掲げている「ビジネスと人権」と同等の意味合いになるものと考えている。やはり、現場で働く人々にとっても納得感を得られないものは推し進めても意味がない。
また、皆さまが今後欧米諸国の企業とビジネスを行っていく上では、彼らは必ず皆さまにも「ビジネスと人権」を行うように圧力をかけてくる可能性が極めて高い。また、2020 年
東京オリンピック大会でも同様に「Mega Sporting Events and Human Rights（メガスポーツイベントと人権）」を運営組織やスポンサー企業だけではなく、日本企業全体にも“責任あるサプライチェーン”として影響してくるので、双方で連携しながら対応策を検討していくことを希望する。

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1-2.

人権課題の特定に向けた取り組み

ニッポン CSR コンソーシアムでは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（UN Guiding
Principles）に沿って、業界別に重要な人権課題の特定の取り組みを進めている。今年のタイにおけるステークホルダーエンゲージメントプログラムに関する取り組みは、以下の通りである。
2016 年度にタイで開催したステークホルダーエンゲージメントプログラムでは、UNEP FI（国連環境計画金融イニシアティブ）が策定した人権ガイダンスツール（Human Rights
Guidance Tool）における「ビジネスに関連する人権課題と、ビジネスへの期待を特定する（仮訳）」（Identifying the human rights issues and expectations relevant to business） 3を参考に、タイと日本企業における重要な人権課題を特定した。

3 http://www.unepfi.org/humanrightstoolkit/fundamentals.php（アクセス日時 2012.11.01）

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1-3.

2016 年度の実施プロセス

以下の 4 つのステップを実施している。各ステップの詳細は以下の通り。

Step1


企業からの参加者（以下、参加者）は、NGO/NPO、学識経験者および有識者の計６団
体より、企業活動を通じて侵害されうる人権状況とその背景についての説明を 2016 年
6 月 7 日にバンコクで受けた。

Step2


2016 年 6 月 28 日にバンコクで、UNEP FI（国連環境計画金融イニシアティブ）が策定した人権ガイダンスツール（Human Rights Guidance Tool）（2011 年策定、2014 年改正）を参考に、2016 年度にニッポン CSR コンソーシアムが策定した「タイと日本企業における重要な人権課題（案）」に追加・削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行った。

Step3


参加者は、6 月 28 日に議論内容を取り纏めて NGO/NPO、及び有識者間でダイアログを行った。ダイアログ後に参加者は NGO/NPO、及び有識者から受けたコメントを再度検討し、最終版を取り纏めた。事務局は、最終版を取り纏め、「タイと日本企業における重要な人権課題（案）」を策定した。

Step4•

事務局は、案文を 2016 年 07 月 19 日（火）から 2016 年 08 月 10 日（水）（日本時間）の期間にパブリックコメントを実施した。

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2. ニッポン CSR コンソーシアム事務局（CRT 日本委員会）の見解
国際的な CSR 動向において「ビジネスと人権」への取り組みの重要性が欧米を中心に高まってきている。CSR の法令化や義務化、急速に成長する社会的責任投資市場、人権に関するガイドラインや規格の策定、増加するメディア報道や進化するソーシャルメディアなど、
このような企業を取り巻く社会的環境の変化が CSR への対応を必然的に高めている。一方、企業のグローバル展開が進む中、進出先の現地が抱えている人権や環境等の問題に直面せざるをえない状況になってきている。これは、従来は比較的狭義にとらえられていた企業の範囲外で、様々なリスクが顕在化しており、常に想定外の「地雷」を踏むリスクがあることを意味している。
「リスクマネジメント」の観点からも、これらの問題に対応すること
を企業は求められている。
こうした問題に対応するため、一般的に「ラギー・フレームワーク」と言われる国連「ビジネスと人権の指導原則」（2011 年）は企業に人権への影響を特定、予防、軽減、説明する
4 つの人権デューディリジェンスプロセスを実施することを推奨している。そこで、ニッポン CSR コンソーシアムでは、1 つ目のプロセスである企業が関与する負の人権への影響の特定、分析、評価するため本ステークホルダー・エンゲージメントプログラムを 2012 年に立ち上げ、本年度も実施した。
2016 年にタイと日本企業が初めてタイで活動している NGO 団体や有識者と連携したステー
クホルダー・エンゲージメントを通して、企業と NGO には「ビジネスと人権」の理解ができたことはとても大きな成果だった。
そして、タイにおける人権課題が最も高いと思われる課題（プライオリティ）のランキン
グは、以下の通りとなった。
プライオリティ１．職場における待遇：健康及び安全
プライオリティ２．職場における待遇：賃金
プライオリティ３．児童労働：労働時間と労働条件
プライオリティ４．政府との関係：賄賂と腐敗
プライオリティ５．政府との関係：マネーロンダリングと透明性
プライオリティ６．強制労働：人身売買
プライオリティ７．治安：非政府組織への支払い
プライオリティ８．治安：国家による警備の提供
プライオリティ９．治安：拘束本プログラムでの気づきとして、企業が人権リスクに取り組む際に重要なことは「人権の侵害を受けるおそれのある人々の視点に立って考える」ことだと認識した。そのために実効性のある救済メカニズムを構築し、人権侵害を受けている当事者や彼らを支援する NGOsと対話を行い、人権デューディリジェンスを実行することが大切である。つまり、現場の声を拾い、地域特有の喫緊課題を認識し、企業が有する専門性と戦略性を合わせて課題・
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リスクに的確に対応し、説明責任（accountability）と透明性（transparency）を果たして正統性（legitimacy）を確保していくことが重要である。そうすることで、事業存続の条件（License
to Operate）であるとともに、ステークホルダーからの信頼性を確保し、企業の持続的な競争力の源泉となり得るものだと言える。
タイでは、健康と安全や責任あるサプライチェーンの労働慣行と地域社会のかかわる方の２つに焦点をフォーカスして取り組んでいくことが大切である。

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パブリックコメントを受けて皆さまから頂いた貴重なご意見については、改めて感謝の意をお伝えしたい。本当にありがとうございました。
頂いたご意見の中には、本プログラムを肯定的に評価していただいているものが多くあった。本プログラムを通じて、企業と NGO 関係者の出会いの場を設定し、人権課題について議論を進められていることを評価している点が多く寄せられた。ただ、ステークホルダーでも、特に人権侵害を受けている直接の当事者の声が含まれていないことに限界を感じるとの声が寄せられた。NGO は、「人権課題」を抱える人たちの代弁者であるが、人権侵害の実情を訴える意味において限界がある。企業が人権課題に取り組む際には、「人権課題」の当事者との対話が重要であることを認識しなければならない。また、ここで抽出した課題を具現化していくためには、各企業の担当者が真剣に社内の他部門を啓蒙して合意していくための強い信念や能力を備えるためのトレーニングプログラムを提供すべきではないかとのコメントが寄せられた。
近年グローバルレベルで責任あるサプライチェーンがこれまで以上に強く求められている
中で、タイだけではなく、他のアジア地域でも来年以降開催できないか打診がきている。
国境付近を中心とした「外国人労働者」やタイでの小規模農家でのパーム油生産に関して
人権侵害の有無について、タイや日本企業も明確に現状を把握して具体的な対応策を実施していく必要があるとの意見があった。
上記の課題（職場の健康と安全、腐敗と賄賂、外国人労働者や小規模農家でのパーム油）
に関して議論を深堀するため、当会は本年度の 9 月 15・16 日に開催する「ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」で取り上げ、招聘された海外の有識者、ステークホルダー・エ
ンゲージメントプログラムに参加した企業関係者と NGOs を交えて議論を行う予定である。
その場を通して、企業は企業活動と密接な関係のあるサプライチェーン上での権利の所有者（Rights-holder）と真摯にダイアログを行い、課題を認識し、自社の人権デューディリジ
ェンスを機能させることが重要である。
ニッポン CSR コンソーシアムは、今後とも企業、NGO/NPO、有識者の方々、そしてイニシ
アティブ団体の方々と協働して、「ビジネスと人権」に関する課題の解決に向けた取り組
みへの支援に努めていく次第である。本課題が、企業の皆さまの「人権デューディリジェンス」実施の上でのお役に立つことを期待する。

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4.

タイと日本企業における重要な人権課題（案）

日本企業：１グループ、タイ企業：２グループに分かれ、これまで NGO 団体や有識者からの指摘を受けた人権課題において、最も影響が大きいとする課題をピックアップ
すると同時に、その選出した理由についても各グループでディスカッションを実施し
た。
4.1

タイ企業
タイ企業を対象として、具体的懸念事項の深堀を行った。

タイ企業において重要と考える人権課題

職場に
おける
待遇

具体的懸念事項

労働時間
賃金

プライオリティ２

健康および安全

プライオリティ１
a. 自制心を持って先導すること
ワークライフバランスを保持すること、人間の尊厳を尊重すること
b. 基盤の整備職場にて実施する食育などを通して、従業員が健康的な行動を取れるようになる知恵を得る機会が必要である。社会にいる人々が健康に関するサービスの提供を全て受けられるようにする
基盤を整備すること。
c. 健康に良い食べ物の提供（食材の品質）ハーブなど、西洋医学ではなく、タイの伝統医療（タイハーブを用いた健康的な食事やタイ式マッサージ等）を用いることが重要である。
タイ政府は、法律で企業に対して労働安全衛生委員会を設置することを要請している。
また、労働慣行については決して安全が周知徹底されておらず、高温の工場内で働かされていたり、化学薬品や騒音の対策が不十分で劣悪な状況で働いている人たちが大勢いる。
高所の作業現場においてマネージャーの教育を受けてない人たちが指導しているケースも多々
ある。

懲戒処分
差別

採用
従業時
整理解雇、解職

児童
労働

危険な作業や雇用
最低年齢
労働時間と労働条件

プライオリティ３

18 歳未満の若年労働者の雇用
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強制労働

囚人の作業もしくは役務
雇用にあたり保証金や文書の提出を求める搾取事業・サプライチェーン

強制的な残業

結社の
自由と
団体交
渉権

資源

コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ

人身売買

プライオリティ６

その他

多くのビジネス現場で起きています。例えば、家具業界はカンボジア、食品はミャンマー、そして家政婦やクリーナーはラオスから多く来て働いている。このような海外から来た労働者との問題を避けるために、タイでは雇用者やマネジメント層
が真剣に各国に文化を学び、良い環境を構築できないか努力している。そして、最近ではお互いに理解し合える活動として注力している中に一緒にお寺に行くことで価値観を共有するなど、彼らの文化を尊重し、ともに分かち合うことを大事にしている。

結社の自由と団体交渉権
国内法に求められていない場合の措置
天然資源（水や土地等） 特に天然資源問題として、異常気象の影響による水の干ばつで工場と地域社会との間で水の利用資源を巡る問題が勃発しています。他には、
水による廃棄物のマネジメントがしっかりと運営できていないケースも散見される。
天然資源の有効活用と環境にやさしいテクノロジ
ーの開発
・３R（Reuse,Reduce,Recycle）の周知徹底を行う。
・水のマネジメント

治安

土地へ
のアク
セス

国家による警備の提供

プライオリティ８

非政府勢力への支払い

プライオリティ７

拘束

プライオリティ９

土地の所有権自主的な土地移転を促す協議と補償
強制移住

コミュ
ニティ

その他

a. 安全とWell beingについては、産業だけではなく、地域社会の安全も重要である。
b. Quality of Life（生活水準の向上）

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への
投資

労働環境（妊婦、障がい者や少数民族、
移民労働や子供たち）整備
c. 緊急体制の整備（自然防災対策：日本から学びたい）
d. ゴミや廃棄物処理に関するマネジメント
産業廃棄物だけではなく、地域社会のごみを
減らすこと

政府と
の関係

紛争国における事業
紛争前及び紛争後の国
への進出
賄賂と腐敗

プライオリティ４

ﾏﾈｰﾛﾝﾀﾞﾘﾝｸﾞと透明性

プライオリティ５

人権に対する認識が低い国との関係社
会と政
府

先住民族の権利尊重
環境・社会・コーポレ
ートガバナンス（ESG問題）への配慮

a. 多くの企業や工場では、環境法を遵守されていない。
b. ロジスティクスでは、タイ政府がモーダルシフトを推奨しています。物流をトラックではなく、鉄道で運ぶことで環境影響の負荷を大きく下げる要因につながる。
c. １つの組織の中で、偏ったバイアスがかからないように予防するため、ボードメンバーやステアリングコミッティを組成して、意思決定のプロセスの透明性を保持する仕組みを構築
する。

① 教育
このグループが教育を選んだ理由は、未来に持続的につなげていくことと言えば、この教育が最も重点課題と認識しました。
タイ政府から多くの予算が教育に費やされていますが、思ったように成果が得られていません。
a. ASEANにおけるダイバーシティ
ASEANでは６億人の人々が生活しており、各文化を理解するための仕組みづくりが大切です。
・ 言語：多くの言語が存在します
・ 知識：ASEAN諸国で同じような教育システムを構築すること
・ 技術：ASEAN共同体が発足したので、共通のプラットフォームをつくるために情報の共有化を図ります。
b. 機会の平等・ 教育へのアクセスの平等化を図ること
・ だれでも品質が保持された教育システムを受けられること

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c. 構造・ カリキュラムの構築すること
・ Quality of Life / Life Styleについて② 収入の差から貧困問題が深刻化（地域での雇用を創出）③ 効率的な経済（サステナビリティ）
貧しい人達が作った商品をなるべく購入するように働きかけ、自立することを手助けします。
④ 企業では、非常口の案内や手順書（ドキュメント）の資料に記載されている言語を労働者の母国語に訳す取組みをしている。

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4.2

日本企業
日本企業を対象として、具体的懸念事項の深堀を行った。

日本企業において重要と考える人権課題

事
業
/

職場に
おける
待遇

サ
プ
ラ
イ
チ
ェ
ー
ン

具体的懸念事項

労働時間
賃金

プライオリティ２

健康および安全

プライオリティ１
人間は、そもそも健康であると認識すると、幸せを実感する。そして、幸せの気持ちになるとマインドフルネスやモチベーションが向上し、仕事の生産性の高くなり、顧客も喜び、その結果給料（ボーナス）もアップすることで、従業員が会社に対する忠誠心（エンゲージメント）が生まれ、ポジ
ティブなスパイラルが生まれる。しかし、健康や安全を怠ると悪循環の負の連鎖に陥いる。

懲戒処分
差別

採用
従業時
整理解雇、解職

児童
労働

危険な作業や雇用

児童労働は、子供の未来をつぶすことになるので要注意すべき問題である。また、企業にとってもこの児童労働が発生すると大幅にイメージダウンになるが、未だに児童労働が多くの場所で存在し
ている。

最低年齢
労働時間と労働条件

プライオリティ３

18 歳未満の若年労働者の雇用
最悪の形態の児童労働
強制労働

囚人の作業もしくは役務
雇用にあたり保証金や文書の提出を求める搾取
強制的な残業
人身売買

プライオリティ６
移民を手助けてしているブローカーの存在が大きく、そこでの人身売買や不法なケースで働いている労働者が数多く存在している。世界では、タイのエビの養殖における強制（奴隷）労働問題に注視しているが、これも一例に過ぎず、企業がサプ
ライチェーンの実態を的確に把握することを真剣

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に取り組まなければならない。
結社の
自由と
団体交
渉権

コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ

結社の自由と団体交渉権
国内法に求められていない場合の措置資源

天然資源（水や土地等）の利用

治安

国家による警備の提供

プライオリティ８

非政府勢力への支払い

プライオリティ７

拘束

プライオリティ９

土地の所有権

土地の権利は本来行政機関がしっかりと管理していくべき事項であるが、実際のところ曖昧なことが多く、社会的弱者が一番被害を受けていることが実態である。そこで、企業にとっては実際土地の権利所有者が誰だったのか理解と把握をしていなければならない。
土地の権利は、高いリスクにつながっていると企業関係者はしっかりと認識をしなくてはいけな
い。

土地へ
のアク
セス

自主的な土地移転を促す協議と補償
強制移住

社
会
と
政
府

コミュ
ニティ
への投
資

-

政府と
の関係

紛争国における事業
紛争前及び紛争後の国
への進出
賄賂と腐敗

プライオリティ４
タイにおいても、企業にとってビジネスの工程管理をスムーズに遂行していくために、上級幹部の政府や影響力のある関係者に賄賂（金や物件など）が横行している。しかし、CSR のプリンシパルからみて絶対に認めてはならないことである。

ﾏﾈｰﾛﾝﾀﾞﾘﾝｸﾞと透明性

プライオリティ５

人権に対する認識が低い国との関係先住民族の権利尊重
環境・社会・コーポレ
ートガバナンス（ESG問題）への配慮
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5. タイ・ステークホルダーエンゲージメントプログラムの参加者一覧＜日本企業＞
味の素株式会社、ANAホールディングス株式会社、イオン株式会社、
Wako Sangyo Thailand Co.,Ltd. 、AGC Flat Glass (Thailand) PLC、JSR BST Elastomer Co.,Ltd、Fuji Xerox (Thailand) Co.,Ltd、株式会社岡村製作所、THAI KAJIMA Co.,Ltd.、
株式会社ビジネスコンサルタント、三菱重工業株式会社
１１社（１３名）＜タイ企業＞
Loxley Public Company Limited, CRISTRALLA CO.LTD,
Metropolitan Electricity Authority, Thai Beverage Plc., Central Trading Co.,Ltd., Osotspa Co.,LTD,
Thailand Productivity Institute (FTPI)
７社（９名）＜NGOと有識者＞
OHCHR, BHRRC, Mekon Watch, Save the Children, Protection International,
Fortify Rights, Cross Cultural Foundation, The Embassy of Japan in Thailand, Marimo5 Co.,Ltd.,CRT Japan
１０団体（１１名）

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