緊急重要
令和２年 11 ⽉ 20 ⽇
関係各位
公益社団法⼈⽇本理学療法⼠協会
⼀般社団法⼈⽇本作業療法⼠協会
⼀般社団法⼈⽇本⾔語聴覚⼠協会
訪問看護ステーションにおける⼈員配置基準の新設に関する緊急署名活動について（お願い）謹啓

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご⽀援、ご協⼒を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、現在、令和３年度介護報酬改定に向けての議論が厚⽣労働省で⾏われています。訪
問看護ステーションにおいては、⼀部の事業所でリハビリテーション専⾨職の配置割合が⾼いことが俎上に載せられ、看護職員の配置割合を６割とする⽅針が⽰されています。
この制度改正により、介護保険利⽤者だけでも約８万⼈の⽅がサービスを受けることができなくなり、理学療法⼠、作業療法⼠、⾔語聴覚⼠は約５千⼈が雇⽤を失うと⾒込んでいます。そこで、国⺠のニーズに応じられる柔軟な制度改正を⾏うことを求めるための署名活動を⾏い、厚⽣労働⼤⾂をはじめとした関係各所に国⺠の声を届けたいと思っております。
つきましては、以下の内容をご確認のうえ、サービスを受けているご利⽤者様やご家族様、医師やケアマネジャー等の医療・介護関係者の皆様に今回の趣旨をご説明の上、署名活動にご協⼒を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
謹⽩記
内

容：訪問看護の配置割合の反対署名活動を３協会合意のもとで実施する

署名対象：利⽤者と家族を中⼼に、医療・介護関係職種、事務職、⼀般国⺠の皆様
署名⽅法：１．署名⽤紙での署名（利⽤者様・家族様のみ）
２．インターネット署名（医療・介護専⾨職、事務職、⼀般国⺠の皆様）
⽬

標：10 万⼈提 出 先：厚労⼤⾂など
期

⽇：第 1 次締切り

11 ⽉ 30 ⽇（⽉）

第２次締切り12 ⽉６⽇（⽇）※ 第 2 次は予備締切のため出来る限り 11 ⽉ 30 ⽇までのご提出にご協⼒のほどよろしくお願い致します以上利用者・家族様用すべての在宅高齢者等が訪問看護Ⅰ－５のサービスを継続して受給できることを求める署名【署名の趣旨】
令和３年度介護報酬改定に向けての議論のうち、訪問看護ステーションにおいては、一部の事業所でリハビリテーション専門職の配置割合が高いことが俎上に載せられ、看護職員の配置割合を６割とする方針が示されている。
この制度改正により、介護保険利用者だけでも約８万人の方がサービスを受けることができなくなり、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は約５千人が雇用を失う と見込んでいる。
関係各位にあっては、在宅高齢者等が訪問看護及び訪問看護Ⅰ－５のサービス需給が継続して行われるよう、以下のことに配慮することを求める。
【要望内容】
１．すべての在宅高齢者等が訪問看護ステーションからのサービスを継続して受給できる体制とすること
２．特に経営的視点から中山間部や島嶼の在宅高齢者等が排除されない訪問システムとすること
３．人員配置を比率で決めるような拙速は避けること
４．訪問看護ステーションの運営等に本質的かつ継続的な問題があるのであれば、厚生労働省による指導監督を十分に行うこと

氏 名

年 齢

住 所

※住所は都道府県からご記入ください。「同上」は無効 になります

都 道12345678910歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

市 区

府 県町 村

都 道

市 区

府 県町 村

都 道

市 区

府 県町 村

都 道

市 区

府 県町 村

都 道

市 区

府 県町 村

都 道

市 区

府 県町 村

都 道

市 区

府 県町 村

都 道

市 区

府 県町 村

都 道

市 区

府 県町 村

都 道

市 区

府 県町 村本署名に記載され、または本件に関し取得した氏名・住所等の個人情報については、本署名の目的に必要な範囲でのみ利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
【お問い合わせ先】 公益社団法人日本理学療法士協会 職能課
担当：佐々木、戸塚、村松 TEL：03-6721-0224（職能直通）
第 1 次締切 11 月 30 日（月） 第 2 次締切 12 月６日（月）

署名郵送先：〒106-0032

東京都港区六本木７丁目 11 番 10 号

（公社）日本理学療法士協会

職能課

宛

署名の注意点
署名の方法には、署名用紙での署名と、インターネット署名がございます。インターネット署名につきましては、郵送費がかからず、集計も容易で、感染リスクも低いなどの利点がありますが、その署名としての有効性につきましては、提出先の判断により様々となっております。今回は、最も重要な声である利用者様とご家族様の署名は署名用紙で行い、医療専門職や一般国民の皆様につきましては、コロナ禍の状況も踏まえてインターネット署名で行うことに致しました。署名用紙の郵送費等につきましては、ご協力をいただく皆様にご負担をおかけしまして大変恐縮ではございますが、ご理解とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
期

日：第 1 次締切り 11 月 30 日（月）第２次締切り 12 月６日（日）※ 第 2 次は予備締切のため出来る限り 11 月 30 日までのご提出にご協力のほどよろしくお願い致します■インターネット署名■
医療専門職、一般国民の皆様のお声はインターネット署名のみで募ります。総署名数の発表に際しては、インターネット署名と、署名用紙署名の両方を合算します。
インターネット署名入力フォーム
URL：https://questant.jp/q/shomei

QR コード■署名用紙での署名■
利用者様・家族様のお声は署名用紙での署名のみで募ります。署名用紙をダウンロードして、署名を集めていただく際には、以下の点に留意してください。
１． 返信していただく際には、ＦＡＸではなく、郵便や宅配便などでお願いします。国会へ提出する署名は、自筆の原本であることが必要なためです。
署名郵送先： 〒106-0032 東京都港区六本木７丁目 11 番 10 号
（公社）日本理学療法士協会 職能課 宛
２．同じご家族様であっても、苗字は全員ご記載ください。苗字無記名や「 “ 」は無効になります。
３．住所は都道府県からご記入ください。「同上」や「 “ 」は無効になります。

人員配置割合の新設による利用者の皆様への影響〇 訪問看護ステーションの看護師が６割に満たない場合には、新たに看護職員を雇用するか、雇用できなければ理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を削減しなければなりません。
〇 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が削減された場合、担当の利用者の皆様にサービスを提供することが出来なくなってしまいます。

リハ職の数が看護職の数を上回る訪問看護ステーションの一例
職員配置：看護師：5名 リハ職18名（PT8名,OT8名,ST2名）

医療保険利用者のうちリハ職の訪問 95％

利用者の内訳

医療保険

介護保険

全体

94

164

内 看護のみ
訳
看護＋リハ

51537

32

リハのみ

52

117

1 133

医療保険利用者の重度心身障害14
小児慢性特定疾患
12

連携する訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ：9か所（市内2,市外7）利用者：19名（医療：13名、介護6名）〇82％

公費負担医療制度
51

公的負担医療制度利用
小児慢性特定疾患
重度心身障害指定難病（別表第７の疾患）には、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、進行性核上性麻痺、大脳基底核変性症、多系統萎縮症、パーキンソン病（Yahr3以上）などが含まれる。
毎月、受診した複数の医療機関等の自己負担額をすべて合算した上で公的負担医療制度が適応される。

多数のリハ職を配置する訪問看護ステーションが２次医療圏を広くカバーし、リハ職のいない訪問看護ステーションと連携し、多数の訪問看護師と協働しながらサービス提供を行っている事業所も影響を受けます。
〇 栃木県の一例では、全利用者のうち、医療保険を利用する者は全体の４割近くを占め、リハ職の訪問は医療保険利用者の95％に及び、医療保険利用者の8割以上が公的費用負担が受けられる重度障害を有する在宅療養患者です。