要望書

本会定期総会において当面する緊急課題と重要事項について、次のとおり決議いたしましたので、特段のご高配を賜りますよう要望いたします。

平成２９年７月１８日

福

島

会 長

県

遠

町

村

藤

会

栄

作

目
【総

務

次

部】

１．町村自治の確立について……………………………………………………

１

２．道州制導入断固反対について………………………………………………

２

３．町村財政基盤の確立について………………………………………………

３

４．安定した国政選挙制度の構築と一極集中の是正等について

……………

７

……………………………………………………

８【企画調整部】
５．地方創生の推進について

６．再生可能エネルギーによる地域振興の推進について……………………

９……………………

10……………………………………………………

11【生活環境部】
７．ＪＲ只見線の持続的運行に向けた財政支援について【保健福祉部・総務部】
８．地域医療の確保について【保健福祉部】
９．持続可能な医療保険制度の構築について

13………………………………………………

15

10．介護保険制度の充実について…………………………………

11．少子化社会対策の推進について……………………………………………

12．福島県後期高齢者医療広域連合に対する支援について

1718……………………………

19

13．医療・福祉・介護職員の養成と確保について…………………

14．公立藤田総合病院の医師の確保に対する支援について
15．塙厚生病院の医師確保等に対する支援について…………………

20…………………………

21

16．町立三春病院の常勤医師の確保に対する支援について…………………

22……………………………………………………………

23

17．公立小野町地方綜合病院の常勤医師の確保に対する支援について【商工労働部】
18．磐梯山周辺観光地の再生・復興に向けた観光振興について

……………

24

…………………………………………………

25【農林水産部・生活環境部】
19．農業･農村の振興について【農林水産部】
20．森林・林業対策の推進について……………………………………………

21．福島県農業総合センター農業短期大学校の整備拡充について

…………

29
31

【土

木

部】

22．道路整備について……………………………………………………………

23．常磐自動車道の４車線化等について………………………………………

24．東北中央自動車道「相馬福島道路」の早期供用について
25．磐越自動車道の完全 4 車線化について

32
34………………

35……………………………………

36

26．地域高規格道路「福島空港・あぶくま南道路」の無料化について……

37

27．地域高規格道路「会津縦貫南道路」並びに「栃木西部・会津南道路」の整備促進について………………………………………………………

28．一般国道の整備促進について………………………………………………

38
39

１．一般国道４号の整備促進
２．一般国道１１４号の整備促進
３．一般国道１１８号の整備促進
４．一般国道２５２号の整備促進
５．一般国道２８９号の整備促進
６．一般国道２９４号の整備促進
７．一般国道３４９号の整備促進
８．一般国道４００号の整備促進
９．一般国道４０１号の整備促進
29．主要地方道・県道の整備促進について……………………………………

41

１．主要地方道霊山・松川線の整備促進
２．主要地方道本宮・土湯温泉線の整備促進
３．福島空港アクセス道路の整備促進
４．須賀川・いわき間の主要地方道の整備促進
５．東白川管内の主要地方道及び一般県道の整備促進
６．一般県道石筵・本宮線の整備促進
30．磐梯山周遊道路の整備促進について………………………………………

31．広域農道西白河東部地区線の県道編入について…………………………

32．広域河川改修事業「右支夏井川」の整備促進について【教

育…………………

43
44
45

庁】

33．県立白河実業高等学校の実習室の改築と実習設備の充実について

……

46

【総

務

部】

１

町村自治の確立について

町村は、長い歴史が育んできた独自の文化を守りながら食料の安定供給や水源の涵養、地球温暖化対策に資する森林の整備・保全等国民生活にとって重要な役割を担い続けてきた。
しかしながら、過疎化、少子高齢化の進行や地域産業の衰退等町村を取り巻く環
境は依然として厳しいことから、懸命な努力をしているところである。
ついては、町村がこれまで果たしてきた役割を十分認識し、分権型社会を構築できるよう、次の事項について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．国と地方の役割分担を一層の明確化するとともに、権限の移譲及び規制緩和を推進すること。
２．義務付け・枠付けの廃止・縮小と条例制定権を拡大すること。
なお、その際、町村が条例化に向けて検討が行えるよう適切な情報提供を行う
こと。
３．地方分権改革における「提案募集方式」について、地方からの提案を可能な限り反映すること。
なお、移譲等の対象となる事務・権限については、財源不足が生じないよう、
人件費を含め必要総枠を確保するとともに、必要な支援を行うこと。
４．国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化を図ること。

- 1 -

２

道州制導入断固反対について

これまで町村は、道州制導入に一貫して断固反対するとして各関係方面への要請を行ってきた。
これまでの要請で我々は、道州制への漠然としたイメージや期待感のみが先行し、国民の感覚から遊離していること、道州制の導入により市町村合併がさらに強制されれば、農山漁村の住民自治は衰退の一途を辿り、ひいては国の崩壊につながっていくことなどの問題点を指摘してきたところである。
道州制は、地方分権の名を借りた新たな集権体制を生み出すものであり、また、税源が豊かで社会基盤が整っている大都市圏への更なる集中を招き、地域間格差は一層拡大することは明白である。加えて、道州における中心部と周縁部の格差も広がり、道州と住民の距離が遠くなり、住民自治が埋没する懸念もある。
それぞれの地域には長い年月をかけ培われてきた歴史、文化、慣習、伝統といった特色がある。
国土の多様な姿に見合った多彩な町村が存在することが地方自治本来の姿であり、この国の活力の源泉であることを忘れてはならない。
よって、多様な自治のあり方を否定する道州制導入には断固反対するものである
ので、我々町村の意向を国に対し強く働きかけいただきたい。

- 2 -

３

町村財政基盤の確立について

現在、我が国では、人口減少の克服と地方創生が喫緊の課題となっており、国、地方をあげてこれら課題に積極的に取り組んでいるところである。
そのような中、町村が、自主性・自立性を発揮して、地方創生を積極的に進めていくとともに、地域の実情に応じた様々な行政サービスを着実に実施していくためには、偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築や地方交付税の安定的な確保等により、地方の自主財源を拡充し、町村の財政基盤を強化することが不可欠である。
ついては、町村の置かれている現状とその重要性を十分認識のうえ、次の事項に
ついて国に対し強く働きかけいただきたい。

１．町村税源の充実強化
地方税は、地方自主財源の根幹をなし、地域の自主性及び自立性の向上を実質的に担保するものであることから、次によりその充実強化を図ること。
（１）国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率における大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を見直すこと。
（２）地方税は地域偏在性の少ない税目構成とし、地方交付税の原資は地域偏在性の比較的大きな税目構成とすること。
（３）個人住民税のあり方の検討にあたっては、この税が、町村の行政サービスの充実や質の向上のための財源確保の面で最も重要な税であるとともに、応益課税の観点から広く住民が負担を分かち合う仕組みとなっていることを踏まえること。
（４）償却資産に係る固定資産税については、平成２８年度において時限的な軽減措置が一部拡大されたが、この税は町村財政を支える安定した基幹税であることから、国の経済対策等の手段として見直すことのないようにするとともに、なし崩し的な対象の拡大や期間の延長は絶対に行わないこと。
（５）平成３０年度の固定資産税の評価替えにあたっては、税収を安定的に確保できるようにすること。
（６）デフレ脱却の動向を見極めつつ、土地の負担軽減措置等については、税負担の公平性や市町村の基幹税である固定資産税の充実確保の観点から引き続き検討し、所要の見直しを行うこと。

- 3 -特に、住宅用地特例については、特例割合を縮小するとともに、新築住宅に係る減額措置については、税制上支援すべき住宅への重点化等を図ること。
（７）平成 29 年度税制改正大綱において「森林環境税（仮称）」に関し、「平成 30
年度税制改正において結論を得る」と明記されたことから、森林・林業・山村対策の抜本的強化を図るための「全国森林環境税」を早期に導入すること。
（８）自動車の保有に係る税負担の軽減に関する総合的な検討を、今後行うにあたっては、市町村財政の減収をきたさないことを前提とすること。また、軽自動車税のグリーン化特例に関し、適用期限到来後及び環境性能割導入以後の見直しにあたっては、税収の確保にも十分留意すること。さらに、自動車重量税及び自動車取得税のエコカー減税に関し、適用期限到来後の見直しを行うにあたっては、市町村財政に影響を及ぼさないようにすること。
（９）消費税 10％引き上げ時における軽減税率制度の導入にあたっては、地方の社会保障財源に影響を与えることのないよう、安定的な恒久財源の確保を図ること。
（10）ゴルフ場利用税（交付金）は、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、
地滑り対策等の災害防災対策、農業・水質調査等の環境対策、消防・救急など、特有の行政需要に対応するとともに、地域振興を図る上でも不可欠な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
（11）入湯税は、環境衛生施設や消防施設の整備及び観光振興等に資する貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
２．地方交付税の充実強化（１）人口減少の克服・地方創生のため、町村が自主性・自立性を発揮し、様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要なため、「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充・継続するとともに、「歳出特別枠」を実質的に確保し、地方交付税等の一般財源の総額を確実に確保すること。なお、平成３１年度以降も町村の行財政運営に支障をきたすことの無いよう、必要な一般財源総額を確保すること。
（２）地方交付税の安定的な確保のため、地方交付税率の法定率の引き上げを含めた抜本的な見直しを行うこと。
（３）税源が乏しく財政基盤の脆弱な町村において、地方交付税の有する「地方公共団体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能」と「どの地域に住む住民にも一定の行政サービスが提供できる財源保障機能」は、不可欠であるので、これを堅持すること- 4 -（４）地方における基金の増加をもって、地方財政計画の歳出の適正化等を速やかに行うべきとの議論があるが、地方は財政支出の削減に努めながら、災害や将来の税収の変動に備えた財政運営の年度間調整の取組として基金の積み立てを行っており、単に基金の増加傾向を理由に地方歳出を削減することは行わないこと。
（５）歳出の効率化を推進する観点から、アウトソーシングの推進等トップランナ
ー方式が導入されたが、そもそも行政コストの差は、人口や地理的条件など歳出削減努力以外の差によるところが大きく、一律の行政コスト比較になじまないことや、中山間地域等では民間委託そのものが困難なところもあるなど実態は様々であることから、そうした実態を踏まえ、町村の財政運営に支障を生じないよう十分配慮すること。
また、残る検討対象である図書館管理や公民館管理等の４業務については、町村の実態を十分に踏まえ、慎重に検討すること。
（６）過去に大幅な縮減が行われた段階補正の復元が、一部にとどまっていることから、全額復元に取り組むこと。
（７）「まち・ひと・しごと創生事業費」に係る地方交付税の算定にあたっては、今
後徐々に取り組みの成果（成果指標）による算定方式にシフトするとされているが、条件不利地域や財政力の弱い町村が人口減少の克服、地方創生の目的を達成するためには、長期にわたる取り組みが必要であることを十分考慮すること。
（８）交付税特会借入金の償還については、財政健全化のため償還計画のとおり確実に行うこと。
（９）地域の医療・保健・福祉サービスの確保をはじめ、生活交通の確保、地域コ
ミュニティの維持等は、合併の有無にかかわらず、町村にとって大きな課題であることから、今後交付税の需要算定の見直しを行う場合には、単に合併市町
村の財政状況のみに着目するのではなく、過疎、山村、豪雪等不利な条件を抱える町村の多様な財政需要を的確に反映し、個別町村の行財政運営に支障をきたすことのないようにすること。
（10）町村では、近年、野生鳥獣による農林業被害や、森林の公益的機能の低下に伴う土砂・倒木流出など、国有林を起因とするこれら状況に対応した取り組みを行っていることから、地方交付税における基準財政需要額に森林面積(国有林
野面積を含む)を測定単位として算入する｢森林・林業行政費｣を新設するなどの所要の財政措置を講じるとともに「林道延長」を補正要素に加えること。特に、森林面積を算入する際には、歴史的経緯等を踏まえ、国有林を含めた算定基準となるよう配慮すること。

- 5 -（11）地方交付税は地方の固有財源であり、その性格を制度上明確にするため、名称を「地方共有税」（「地方交付税交付金」は「地方共有税調整金」）に変更すること。
（12）地方交付税（地方共有税）は、国の一般会計を経由せず地方交付税（地方共有税）特別会計に直接繰り入れること。
３．過疎債、辺地債の確保
過疎地域においては、今後も、食料供給や森林による地球温暖化の防止をはじめ、自然環境や国土の保全など重要な役割を果たしていくため、財政基盤の充実強化を図るとともに、過疎対策事業債及び辺地対策事業債の所要額を確保すること。
４．地方債の充実（１）町村が、防災・減災対策、公共施設の老朽化対策及び地域の活性化への取組
み等を着実に推進できるよう、地方債の所要総額を確保するとともに、町村は資金調達力が弱いこと等を踏まえ、長期・低利な公的資金を安定的に確保すること。特に、地方公共団体金融機構の業務のあり方の検討にあたっては、現行の枠組みを堅持し、引き続き町村の資金調達に支障をきたすことのないようにすること。
（２）臨時財政対策債をはじめ累積する地方債の元利償還については、将来において町村の財政運営に支障が生じることのないよう、万全の財源措置を講じること。
５．緊急防災・減災債の恒久化等
今後起こりうる大規模災害に対応するため、全国的な防災・減災事業が確実に実施できるよう、緊急防災・減災事業債の恒久化・拡充など十分な支援を行うこと。
６．国の制度改正等に伴うシステム改修等への支援
町村では、国による新たな制度・施策の導入など制度改正に伴い、コンピューターのシステム改修などを余儀なくされ、多額の費用を負担しなければならない
ことから、国においては現状を十分認識するとともに、制度改正等に伴う改修費
用等は全額国が財政措置すること。
また、電算システムの開発等の費用を抑え、システムの信頼性を高めるため、制度改正の詳細決定から施行までの準備期間を十分確保すること。

- 6 -

４

安定した国政選挙制度の構築と一極集中の是正等について平成２７年国勢調査の結果に基づき、衆議院小選挙区選出議員の区割りを変更する公職選挙法等が改正され、本県では西郷村が３区から４区に変更された。
西白河郡を構成する４町村の中で西郷村のみを対象とした選挙区割りの変更は、従来からの地域連携や絆を分断するものであり、住民に混乱や不安を生じさせ、地域の将来像、国政への期待にも影を落とすものである。
また、昨年実施された第２４回参議院議員通常選挙では、憲政史上初めての合区による選挙が実施され、広範囲による選挙活動の困難さ、有権者が直接候補者の政見に接する機会の減少、また、合区された選挙区では投票率も過去最低を記録するなど、多くの問題点が明らかにされている。
我が国の憲法は投票価値の平等を要求しているが、一票の格差問題への最高裁大法廷判示では、地方への配慮を求める意見もあり、また、急激な少子高齢化により消滅自治体、限界集落など大きな問題に直面している地方では、国政に地域的産業
構造や振興策の問題を提起し、反映させる議員活動を強く求めている。
よって、人口減少が進む地方に十分配慮し、安定した区割りを維持する選挙制度を構築するとともに、地方創生を実現させるためにも、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を推進するよう、国に対し強力に働きかけいただきたい。

- 7 -【企画調整部】

５

地方創生の推進について

町村は、人口減少､過疎化､少子高齢化が急速に進行し、それに伴う地域経済の疲弊などにより厳しい状況にあるものの、これまで、基幹産業の振興や少子化対策、教育、医療・福祉施策の充実など、それぞれ特徴ある施策を展開してきた。
このような中、現在、「地方版総合戦略」に基づき具体の取り組みをすすめるなど、国と一体となって地方創生の実現を目指している。
ついては、創意と工夫による魅力あるまちづくりを実現するため、次の事
項について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．地方が総合戦略に基づく取組を着実に推進していけるよう、国において地方創生推進交付金等による財政支援を積極的に講じること。
また、地方創生推進交付金については、地方への安定的かつ長期的な支援とし、所要額を確保するとともに、地方の裁量で柔軟に活用できる自由度の高い交付金とすること。
２．
「地方版総合戦略」については、効果の検証を重視することとしているが、創意工夫を発揮した独自の施策等に支障を来さぬよう配慮すること。
３．「地方創生人材支援制度」について、希望する町村に適切な人材が確保・派遣されるよう、必要な措置を講じること。

- 8 -

６

再生可能エネルギーによる地域振興の推進について国民生活の安定向上と経済社会の持続的発展を推進するためには、エネル
ギーの安定供給確保が不可欠であることから、エネルギー供給源の多様化やエネルギー自給率の向上を図る必要がある。
特に、本県には、太陽光、バイオマス、風力、地熱等の再生可能エネルギー
資源が豊富に存在しており、地域産業との連携や地産地消の取り組み等による地域振興への効果が期待されているが、系統設備の増強をはじめ、導入費用等への対策が大きな課題となっている。
ついては、再生可能エネルギーによる地域振興を推進するため、次の事項に
ついて国に対し強く働きかけいただきたい。

１．再生可能エネルギー資源を活用した地域産業との連携や地産地消など、地域振興を推進するための取り組みを支援すること。
また、固定価格買取制度の運用では、安定的・持続的な事業運営が確保されるよう配慮するほか、発電設備等の導入費用等に対する財政支援の充実強化を図ること。
２．エネルギー供給源の多様化やエネルギー自給率の向上に資する再生可能
エネルギー資源を、より有効に活用するため、北本連系設備をはじめとする送電網等の整備や電力系統の広域運営、新たな蓄電技術の導入など、系
統規模の増強等を国の責任において早期に行うこと。

- 9 -【生活環境部】

７

ＪＲ只見線の持続的運行に向けた財政支援について

ＪＲ只見線は、沿線住民の通勤・通学をはじめ近隣市町村を結ぶ地域公共
交通の要であるとともに、会津地方や新潟県を含む広域的な観光・交流にとって重要な公共交通である。
特に、四季折々の美しさを醸し出す車窓からの風景が、全国的にも人気が高く、多くの観光客に利用され、沿線市町村の地域振興に欠かせない路線であったが、平成２３年７月新潟・福島豪雨により、只見川に架かる３ヵ所の橋梁が流失するなど甚大な被害を受け、全線の早期復旧が強く望まれていた。
このような中、本年３月には只見線復興推進会議が上下分離方式による復旧方針を決定し、去る６月１９日には県とＪＲ東日本において只見線復旧に係る基本合意書が締結され、平成３３年度中の運行再開を目指すこととなった。
ついては、地域振興のシンボルであるＪＲ只見線を将来にわたり安定的に運行できるよう、次の事項について強く要望する。

１．復旧費等に対する財政支援措置が得られるよう、鉄道軌道整備法の改正に向けた国等への働きかけを強化すること。
２．鉄道施設等の管理運営にあたっては、確実かつ効率的に行うこと。
３．復旧に要する費用や復旧後の管理運営経費の市町村負担軽減に向け、さらなる支援方策を検討すること。
４．復旧の目的でもある会津地域の振興について、地方創生の観点から只見線の利活用に留まることなく、様々な分野の活性化に向け、重点的に取り組むこと。

- 10 -

【保健福祉部・総務部】

８

地域医療の確保について

町村における医師及び医療従事者の不足はきわめて深刻な状況にあり、地域医療の確保はもとより、高齢社会に伴う医療・福祉・保健対策を進めるう
えからも、次の事項について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．医師等の人材確保（１）地方における医師不足が深刻化しているため、定員配置等規制的手法の導入や一定期間過疎地域等への勤務義務付けなど、診療科偏在・地域
偏在を抜本的に解消する仕組みを早急に確立するとともに、地域の実情に合った柔軟で実効ある需給調整の仕組みを構築すること。
（２）医学部の新設や定員増により医師養成数が増員するとされているが、医師確保対策のさらなる推進のため、地域医療を担う医師の養成と地域への定着を図るための方策を講じること。
また、新たな専門医制度については、医師の偏在を助長することなく、地域医療を担う医師が十分確保される仕組みとすること。
（３）看護師、助産師、保健師等専門職の養成・確保を図るとともに、就労環境の整備を促進し定着化を図ること。
２．へき地医療の充実・確保
中山間地域等のへき地における医療を確保するため、へき地等で総合的な医療を提供する医師の養成・確保を図るとともに、へき地診療所・へき地医療拠点病院の整備の促進・安定的な運営の確保等により地域の実情に応じたへき地保健医療対策を推進すること。
３．自治体病院等への支援（１）不採算部門を抱える自治体病院に対し、地域医療を確保し、経営の安定化を図るため、一層の財政支援措置を講じるとともに、病院事業に係る財政支援を見直す場合には、自治体病院の運営に支障をきたすことのないよう、十分配慮すること。
また、医療従事者不足など、やむを得ない理由による病床休止などに配慮するとともに、地域医療構想に基づく病床の病床転換等に対し、適切な財政措置を講じること。

- 11 -

（２）医師標欠及び看護職員の配置基準に係る診療報酬の減額について、過疎地域等の現状に鑑み、緩和措置等を充実させること。
４．災害に備えた医療供給体制等
医療施設の耐震化を早急に進めるとともに、老朽化による建て替えや改修に対し、十分な財政措置を講じること。
特に、災害時の医療拠点となる災害拠点病院及び救命救急センターについては迅速に行うこと。
５．救急医療・周産期医療体制整備
小児救急をはじめとする救急医療体制及び周産期医療体制の体系的な整備を推進するとともに、十分な財政支援を講じること。
６．在宅医療等の推進（１）市町村が地域包括ケアシステムを構築する際には、在宅医療と介護の連携強化を推進するため、必要な支援を講じること。
（２）在宅医療・訪問看護を推進するための基盤整備を進めるとともに、人材の養成・確保を図ること。

- 12 -

９

持続可能な医療保険制度の構築について安定的で将来にわたり持続可能な医療保険制度を構築するため、次の事項
について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．医療保険制度の一本化の実現
国民皆保険制度を堅持するためには、負担と給付の公平が不可欠であり、都道府県を軸として保険者の再編・統合を推進し、公的医療保険を全ての国民に共通する制度として一本化すること。
２．国民健康保険の安定運営の確保（１）平成３０年度から新制度を円滑に施行できるよう、詳細な制度設計やシステムの開発・改修に万全を期すとともに、次の事項に留意すること。
① 都道府県が、国の定めるガイドラインに沿って「国保運営方針」を定めるにあたっては、保険料の標準的な算定方法や事務の広域化・効率化について、都道府県内の市町村と十分協議し、保険料水準の平準化や保険料算定方式の統一への取り組みを拙速に進めることのないよう、国において適切な助言を行うこと。
② 「保険者努力支援制度」の評価指標等の見直しにあたっては、平成２
８年度前倒し分の実施状況と、そのインセンティブ効果について十分な検証を行うこと。
また、平成３０年度以降の本格実施に向けては、都道府県分と市町村分の配分について、それぞれの担う役割や制度の趣旨を踏まえた検討を行うこと。
③ システムの開発・改修にあたっては、新たな制度施行後の役割分担の見直しに対応できるものとするとともに、そのための経費については、国の責任で全額措置すること。
④ 保険給付に必要な費用を都道府県から国保連合会に直接支払う仕組みを導入するなど、事務の簡素化を実現すること。
⑤ 新たな制度施行後における都道府県と市町村の役割分担の在り方等の見直し検討については、できるだけ早期に開始すること。
⑥ 新制度の周知・広報に係る経費については、国の責任において全額措置すること。

- 13 -

（３）子どもへの医療費助成（地方単独事業）を行うことに対する国庫負担金及び普通調整交付金の減額算定措置については、早急に全廃するとともに、国の制度として無料化を実施するなど、適切な措置を講じること。
（４）社会保障・税番号制度の利用範囲を拡大し、被保険者資格の適用適正化を推進するなど、被保険者の利便性の拡大と事務の合理化を実現すること。
３．後期高齢者医療制度の安定運営の確保等（１）現行の制度創設後に講じられた保険料の軽減の特例措置の見直しによる負担増は、多くの被保険者に影響を与えることから、対象となる被保
険者に不安が生じないような配慮が必要であり、見直しにあたってはき
め細やかな激変緩和措置を講じるなど、被保険者が混乱しないようにすること。
（２）財政安定化基金の特例として認められている保険料抑制のための財源措置について、平成３０年・３１年度の保険料改定時においても、引き続き活用できるようにすること。
（３）あん摩・マッサージ・鍼灸及び柔道整復に係る療養費の適正化、不正請求防止等を図るため、次の事項の実現を図ること。
① 医療費の支給について、保険者毎に異なる判断が生じないよう明確な支給基準を国が示すこと。
② 施術に係る関係帳簿の整備保存を義務化するなど、不正請求等防止のための制度改正等を講じること。
③ あん摩・マッサージ及び鍼灸について、国及び都道府県に指導監督権限を付与し、疑義が生じた場合は、国及び都道府県は速やかに指導監督を行うこと。
④ あん摩・マッサージ及び鍼灸の医療費適正化について、柔道整復と同様に国の財政支援措置を講じること。

- 14 -

【保健福祉部】

10

介護保険制度の充実について

介護保険制度は、国民の間に定着している一方で、利用者が増加の一途を辿り、これに伴い給付費もまた急速に増大している状況にある。
超高齢社会を迎える中、利用者が安心してサービスを受け続けられるようにするためには、制度の円滑かつ安定的な運営を図ることが喫緊の課題である。
ついては、次の事項について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．保

険

者

高齢化の進行及び人口の減少等により、保険料やサービスの供給に地域格差が乗じてきていることから、公平、公正かつ、効果的な制度運営のため、都道府県単位の広域連合組織等での運営を推進するなど広域化を図ること。
２．保 険 料 等保険者の責に帰さない事由により高額な保険料となる場合は、実態に即した財政措置を講じること。
３．財政運営の充実（１）国の負担（居宅給付費の 25％、施設等給付費の 20％）のうち５％が調整財源とされているが、これを外枠とするとともに、算定基準に介護保険施設の定員数を加味すること。
（２）財政安定化基金にかかる財源は、国及び県において負担すること。
（３）市町村民税非課税世帯全体を対象とした保険料軽減策を確実に実施すること。また、低所得者に対する施設居住費等の軽減策は、国の責任において適切な財政措置を講じること。
４．介護基盤の整備（１）過疎・中山間地域等においても介護サービスが適切に提供できるよう、
サービス提供事業者が推進しやすいような新たな支援策を講じること。

- 15 -

（２）地域医療介護総合確保基金については、地域の実情に応じた基盤整備ができるよう、必要な財源を確保するとともに、町村の意向に十分配慮した配分とすること。
（３）「介護離職率ゼロ」を達成するため、介護サービス基盤を整備するとともに、介護従事者の養成など、引き続き人材確保に取り組むこと。
５．制度見直し等（１）介護保険制度の見直しにあたっては、町村における準備と周知に十分な期間を確保できるようにするとともに、速やかな情報提供に努めること。
（２）介護報酬の改訂にあたっては、保険料に及ぼす影響に留意するとともに、給付と負担の均衡に配慮すること。
６．保険者による地域分析と対応（１）保険者の取組みに対して、財政的インセンティブを付与する制度を創設するにあたっては、現行の国庫負担の枠組みではなく、新たな財源を確保して実施すること。
（２）財政的インセンティブの前提となる評価指標の設定にあたっては、地域によって不公平が生じることのないよう、保険者の意見を十分に踏まえたうえで慎重に検討すること。

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11

少子化社会対策の推進について

わが国においては急速に少子化が進展しており、合計特殊出生率が低迷を続け、少子化傾向は極めて深刻さを増している。
人口減少社会の到来は、世帯規模の縮小や地域社会の活力低下、社会保障に対する現役世代の負担増大の原因となり、生産年齢人口や労働力人口の減
少を通じて、経済成長にもマイナスの影響を与えることが懸念される。
ついては、次の事項について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．子ども・子育て支援新制度（１）市町村が地域の実情に応じ、障害児を含むすべての子どもに対するサービスを安定的に実施できるよう、「子ども・子育て支援新制度」の質の充実に向けて、１兆円超の財源を確保すること。
また、二重行政の解消のため、国における所管を一元化すること。
（２）良好な保育の提供のため、保育士の養成など、引き続き人材確保に取り組むこと。
２．地方単独事業の制度化
子ども医療費助成事業については、国の制度として無料化を実施すること。
また、ひとり親家庭の医療費に対する助成については、全国統一的な制度化を図るなど適切な措置を講じること。
３．産前産後ケアの体制充実
看護師、助産師、保健師等の専門職と家族が一体となって産前産後ケアを行えるよう、ケア体制充実のための施設整備等に対し、十分な財政支援を行うこと。
４．子育て世代包括支援センターの早期普及等
妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の拡充のため、子育て世代の包括支援センターの早期普及を図るとともに、不妊治療等への支援制度の充実に取り組むこと。

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12

福島県後期高齢者医療広域連合に対する支援について

後期高齢者医療制度については、平成２０年４月の制度施行以来、その安定的な制度運営に努めてきたところであり、今後も高齢者の方々が安心して医療を受けられる安定的な制度運営を図るためには、広域連合事務局の人員体制の維持が不可欠である。
ついては、引き続き、広域連合事務局に対する県職員の派遣の継続を強く要望する。

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13

医療・福祉・介護職員の養成と確保について

少子・高齢化の進行等により、ますます医療・福祉・介護サービスに対するニーズの増大・多様化が見込まれる。
その増大・多様化するサービスを利用者本位の質の高いサービスとして提供するためには、看護師・介護福祉士・保育士など現場を担う人材の養成と確保が不可欠であるが、それらを取り巻く環境は、非常に厳しく、新規就学・資格受験者の減少や高い離職率により常態的な人手不足が続いていることから、医療・福祉・介護サービスに対するニーズに的確に対応できる人材の養成と安定的な確保が喫緊の課題である。
ついては、次の事項について強く国に対し働きかけいただきたい。

１．新規就学への支援、研修等への機会の確保及び費用負担の充実と拡充など、資格取得のための支援を実施すること。

２．若年層に魅力ある職場として評価・選択されるためのイメージアップを図ること。
３．相互理解による離職防止及び定着促進を図るため、求人と求職者のマッ
チングをよりきめ細やかに行える体制を整備すること。

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14

公立藤田総合病院の医師の確保に対する支援について公立藤田総合病院（構成：国見町・桑折町・伊達市）は、診療科２０科・
病床数３１１床・外来患者数１日約６３０人の県北地方の地域中核病院として、長い間地域住民から大きな信頼を寄せられてきた。
しかしながら、新医師臨床研修制度を発端に、地域が必要とする医師の確保が困難となったことに加え、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により以前にも増して医師確保が困難となり、必要最低限の医師確保さえも困難な状況にある。
このため、現在、産婦人科をはじめ皮膚科・眼科・耳鼻咽喉科の常勤医師を確保できず、限られた日に外来診察のみを行っている現状であり、住民に深刻な困惑と不安を与えている。
ついては、住民が安心できる地域医療体制を確保することが喫緊の課題であるので、内科・整形外科・産婦人科・皮膚科・眼科・耳鼻咽喉科の常勤医師の確保について、強力な支援を強く要望する。

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15塙厚生病院の医師確保等に対する支援について塙厚生病院は、東白川地方の中核病院としてその役割は大きく、地域住民の健康と豊かな暮らしを守るため、病院機能の維持と充実強化、そして医師の確保が喫緊の課題である。
ついては、地域住民に安全で安心した医療を提供できる診療体制を確保できるよう、次の事項について強く要望する。

１．県立医科大学「寄附講座東白川整形外科アカデミー」設置に係る町村負担への財政支援を講じること。
２．小児科常勤医師の増員に向けた支援を講じること。
３．産婦人科医師２名体制の確保に向けた支援を講じること。
４．現在、東白川地方で唯一、透析治療が受けられる医療機関であることから、今後も透析診療を維持・継続できるよう、常勤医師の確保に向けた支援を講じること。

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16

町立三春病院の常勤医師の確保に対する支援について三春町には、平成１９年度に県から移譲を受け、指定管理者制度により管理運営を行っている町立三春病院がある。
これまで町立三春病院では、地域の基幹中核病院として質の高い医療サービスを提供するため、医療設備の充実を図ってきたが、分娩室をはじめとする産科医療設備を整備したにもかかわらず、常勤産婦人科医師を確保できず、周産期医療が実施できない状況にある。
ついては、地域医療の中で住民の期待も大きく喫緊の課題となっている常
勤産婦人科医師の確保はもとより、地域住民の命をつなぐ救急医療体制及び在宅医療を確保できるよう、常勤医師の確保について、強力な支援を強く要望する。

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17

公立小野町地方綜合病院の常勤医師の確保に対する支援について

公立小野町地方綜合病院は、５市町村（小野町・田村市・平田村・川内村・いわき市）で構成する地域唯一の総合病院として、１１９床の入院病床を有し、地域に不足する眼科・耳鼻科・泌尿器科などの外来診療、人工透析治療を担うほか、訪問診療・訪問看護による在宅医療支援を行っている。
現在、１名の常勤医師と３３名の非常勤医師により病棟診療や外来診療等を行っているが、震災・原発事故の影響により外来、入院患者が増加しているなど、常勤医師への負担が非常に大きくなっており、常勤医師の増員が強く望まれている。
また、夜間・休日診療についても、早期再開を強く望まれているところであるが、常勤医師の確保の見通しが立たず、再開が図れない状況である。
現在、田村地方の救急搬送件数の約８割を郡山市内の医療機関に依存している状況にあり、公立小野町地方綜合病院が地域の中核病院としてその責を全うしていると言える状況にはない。
ついては、増加する外来及び入院患者への対応、地域住民や隣接する浜通
り地域の救急医療を含めた地域医療の確保、さらに「田村地方夜間診療所」の後方支援病院としての機能を確保するため、県立医科大学からの内科・整形外科・小児科常勤医師の派遣について、強力な支援を強く要望する。

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【商工労働部】

18

磐梯山周辺観光地の再生・復興に向けた観光振興について

磐梯山周辺は、年間を通じ多くの観光客が訪れる福島県を代表する観光地である。
しかしながら原発事故後は、事故の影響とそれに伴う風評により観光客が激減したところであるが、有料観光道路の無料開放措置等が実施されたことにより、現在は観光客も戻りつつある。
また、磐梯山周辺地域の観光振興を活性化させるため、磐梯山の特色的な
土壌・自然・文化を高度活用した質の高い自然公園を目指し「磐梯山ジオパーク協議会」を設立し、現在は「日本ジオパーク」の認定に続き、「世界ジオパーク」への推薦と認定を目指し活動を展開している。
ついては、風評被害を払拭し、磐梯山周辺観光地の再生・復興に向け、継続した観光振興に取り組むよう強く要望する。

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【農林水産部・生活環境部】

19

農業・農村の振興について

農業・農村は、我が国の食料の安定供給に大きく寄与するとともに、基幹的産業として地域経済の活性化に重要な役割を果たしているほか、国土・環境の保全等といった多面的･公益的機能を有している。
ついては、我が国が持続発展していくための最大の社会資本整備が農業・農村の確立にあることを踏まえ、次の事項について国に対し強く働きかけていただきたい。

１．今後の農業・農村政策
農村は食料の供給や国土の保全などの役割に加え、再生可能エネルギー
蓄積、災害時のバックアップなど新たな可能性を有していること、また、
田園回帰の強い動きが見られることなどを踏まえ、国と自治体の連携・協力（パートナーシップ）の強化のもと、都市と農村が共生できる社会を創造するため、今後の農業・農村政策として次の事項の実現を図ること。
（１）農業・農村政策の推進のため、農業の成長産業化に向けた産業政策と多面的機能の維持・発揮などの地域政策をバランスよく実施すること。
（２）国と自治体の役割分担の明確化や政策について検討するための農政に関する「国と地方の協議の場」を設けること。
（３）各地域にとって最適な政策が実施できるよう、現行の国庫補助制度を移行し、自治体の裁量を拡充させる「農村価値創生交付金（仮称）」を創設すること。
２．農産物貿易交渉について
ＷＴＯ農業交渉については、各国の多様な農業の共存を基本とし、農業の多面的機能への配慮や食料安全保障の確保などを内容とする「日本提案」の実現に向け、粘り強い交渉を強力に展開すること。
また、今後のＥＰＡ・ＦＴＡ交渉については、国内農業・農村の振興を損なわないよう取り組むとともに、ＴＰＰ合意の内容を前例としないこと。
特に、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉については、豚肉・乳製品などの農産物の再生産が引き続き可能となるよう、必要な国境措置を確保すること。

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３．食料の安定供給の確保（１）食料自給率の目標達成に向け、国民に安全・安心な農産物を安定して供給できる体制を整備するとともに、食料自給力の維持・向上を図ること。
（２）消費者の食の安全・安心に対する関心が高まっていることから、生産者の顔が見える地域の生産活動への支援強化や国民への啓発活動を推進すること。
また、国産・輸入食品に対する検査・検疫体制を強化するとともに、食の安全・安心を確立し、消費者の期待と信頼の確保に向けた取組みを強化すること。
（３）国産農林水産物の消費拡大及び食育の推進にあたっては、地産地消の推進、学校給食における米飯給食の目標回数の引き上げや魚食普及活動の実施など、効果的な方策を講じること。
（４）東京オリンピック・パラリンピックでの国産食材の提供や農産物輸出の拡大に向け、ＧＡＰの認証取得に係る支援策の拡大を図ること。
４．農業の持続的な発展（１）地域農業の担い手の育成・確保にあたっては、多様な経営形態や地域の実態に応じた対策を講じること
また、農業次世代人材投資事業については、新たに農業を志す人がすべて交付対象となるよう、年齢要件を緩和するとともに所要額を確保すること。
（２）米政策改革について① 水田活用の直接交付金に係る所要額を継続的に確保し、地域の特色ある魅力的な産品の産地づくりに向けた取組みに対する支援を充実すること。
② 経営所得安定対策については、米価の下落等に対するセーフティネッ
トの整備など、経営安定に向けた対策の充実を図ること。
（３）農地中間管理機構が町村に業務委託する場合には、業務が過大とならないよう配慮するとともに、町村の実質負担が生じないよう措置すること。また、機構集積協力金については、地域の取り組みに支障をきたさないよう所要額を確保すること。
（４）農業農村整備事業の充実・強化と負担金の軽減① 農業農村整備事業は、食料自給率の向上に不可欠であるため、必要な予算を確保するともに、同事業の負担金償還にかかる農家や地元町村の負担軽減措置を図ること。

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② 農地中間管理機構が借り入れた農地の整備を農業者の費用負担や同意を求めず実施できる事業の創設にあたっては、中山間地域等の条件不利
地域での面積要件を緩和すること。
③ 中山間地域農業ルネッサンス事業の継続・拡充を図ること。
（５）畜産・酪農対策の推進について① 担い手の育成や畜種ごとに応じた畜産・酪農経営安定対策を推進すること。
② 畜産・酪農の体質強化を図るため、畜産クラスター関連事業への支援を継続・拡充すること。
③ 配合飼料の価格安定を図るとともに、飼料用米等国産飼料穀物の生産・利用の拡大を含めた国産飼料生産基盤の確立を図り、畜産経営者のコスト負担を軽減すること。
④ 口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等の家畜の伝染性疾病については、国の責任において感染経路や発生原因を近隣国と共同で早急に究明し、再発防止のための万全の対策を講じるとともに、これら伝染性疾病に伴う風評被害対策に万全を期すこと。
（６）地域の農林漁業者が主体的に参画し、第一次産業を起点とした地域内
からの６次産業化を推進するための支援策を講じること。
（７）安定した農業経営が行えるよう、燃油価格高騰対策など必要な措置を講じるとともに、農林漁業用軽油引取税に係る税制特例措置を恒久化すること。
５．農村の振興（１）農山村の豊かな地域資源を最大限活用するとともに農業関連産業の導入等を通じ、地域内経済循環を構築し、農山村全体の雇用の確保と所得の向上を図る施策を講じること。
（２）農山漁村地域の活性化にあたっては、都市と農山漁村の共生・対流の推進や地域コミュニティの存続が重要な役割を果たすので、地域の特性に応じた都市住民との連携や地域コミュニティの再生に対する総合的な対策の拡充を図ること。
また、農山漁村と都市の教育交流の強化を図るため、学校教育等における子ども滞在型農山漁村体験教育の推進を図ること。
（３）日本型直接支払制度について① 引き続き事務負担の軽減等を図るとともに、町村の財政負担の実情を勘案し、十分な財政支援を講じること。

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② 多面的機能支払交付金については、資源向上支払の対象農用地についても農地維持支払と同じく、町村が必要と認める農用地を対象とすること。
③ 環境保全型農業直接支払交付金及び推進交付金については、安定的な制度運営を図るとともに、地域の取組みに支障をきたさないよう、所要額を確保すること。
６．鳥獣被害対策（１）鳥獣被害対策については、関係省庁の連携の下、技術開発等を強力に推進し、被害防止に係る抜本的な対策を講じること。
（２）鳥獣被害防止総合対策交付金については、緊急的な捕獲活動と侵入防止柵の整備等の対策の拡充を図り、必要な財源を確保すること。
（３）鳥獣被害の最前線にある町村が保護管理等専門的な知識を有する専門職員を配置できるよう、人件費等に対する支援を講じること。
（４）狩猟者の育成・確保に向けた支援の拡充・強化を図ること。

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【農林水産部】

20

森林・林業対策の推進について

森林・林業を取り巻く環境は、木材価格の低迷、林業従事者の減少等依然として厳しい情勢にあり、山村では、過疎化・高齢化が進行するなど、厳しい状況におかれている。
ついては、次の事項について国に対し強く働きかけいただきたい。
１．森林整備等に係る安定的な財源の確保
森林・林業・山村対策の抜本的強化を図るため、「全国森林環境税」の早期に導入すること。
２．森林整備の推進と森林管理対策の充実強化（１）森林吸収量の確保に向けた森林整備や路網整備の強力な推進、再造林に係る支援策の拡充強化、さらに山地災害等の防止・軽減に向けた総合的な治山対策を図るため、林野公共事業について重点的に予算を確保すること。
（２）林地台帳の整備については、平成３１年度より全町村が円滑に運営できるよう、必要な体制整備等の支援を含め、万全の財政措置を講じること。
（３）里山等の荒廃竹林に対し、侵入竹の駆除や竹材用途の開発等の対策を強化すること。
（４）深刻化・広域化するシカ等の野生鳥獣被害については、森林被害防止に係る抜本的な対策を講じること。
（５）松くい虫やカシノナガキクイムシ等の森林病害虫の拡散・増加を防ぐ
ため、未発生地域に対する予防対策の強化とともに、被害状況に応じた防除事業量の確保や、より効果的な駆除技術の開発、樹種転換、被害木の利用等を促進すること。
（６）外国資本等による森林買収に対し、貴重な森林資源や水資源を守るため、有効な対策を検討すること。
３．国産材の効率的かつ安定的な供給と需要の拡大（１）木材需要の喚起と拡大を図るため、ＣＬＴ（直交集成板）の普及に関する施策を着実に実施するとともに、非住宅分野での木造化の推進、間伐材等の利活用促進、木質バイオマスに係る技術開発及び施設整備への支援を強化すること。

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（２）林業・木材産業の成長産業化を実現するため、次世代林業基盤づくり
交付金を拡充するとともに、助成対象施設の拡大を図ること。
とりわけ、公共建築物等への国産材の利用を促進するため、公共・公用施設を新・改築する町村に対する財政支援措置を拡充するとともに、木造建築物の設計者の育成等を促進すること。
（３）国産材の安定供給体制を確立するとともに、国産木材の乾燥促進や集成材等の高次加工等、木材の品質向上を図る施策を充実すること。
４．担い手の育成「緑の雇用」関連事業における期間の延長や助成単価の引き上げ等の拡充を図り、林業就業者に対する支援措置を強化すること。

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21

福島県農業総合センター農業短期大学校の整備拡充について

福島県農業総合センター農業短期大学校は、県内唯一の農学に関する高度な教育機関として本県農業を担う優秀な人材育成に寄与しているところである。
しかしながら、農業を取り巻く状況は、国際化の進展、食料自給率の低下、就業者の減少、高齢化の進行、耕作放棄地の増大など非常に厳しい状況にある。
こうした中、国際的感覚や企業的経営管理能力、高度な技術力等を身につけて農業に率先して就業する若者を育成することが強く求められている。
ついては、高度な農業教育を実現し、本県農業を担う優れた人材の育成、確保し、農業情勢の変化に対応した教育、研究活動の効率的な展開を図るた
め、次の事項について強く要望する。

１．本県における地域産業の６次産業化をリードする人材育成に向けた教育活動を展開するとともに、農業の魅力化と産業としての確立に向け、第一線で活躍する技術者や博士号取得者など、外部講師の招へいによる実践的なカリキュラムの強化を図るなど、指導者のさらなる充実を図ること。
２．農業短期大学校の定員増を図るとともに、外国人農業実習生などの研修受け入れについて検討すること。
３．農業に対する理解と安全な食料生産の重要性の再認識のための施策として、校内施設を定期的に一般開放するなど、さらなる地域貢献に努めること。
４．本県農業を担う人材育成のため、農業短期大学校を４年制大学への昇格などについて検討すること。

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【土

木

部】

22

道 路 整 備 に つ い て

道路は、地域住民の快適な日常生活や生命・財産等の安全の確保、様々な経済活動の活性化や地域振興の促進に欠かすことの出来ない最も基礎的な社
会資本であり、高速自動車道路を含む道路の整備を緊急かつ計画的に推進することが必要である。
特に、本県は、大都市圏に比べ公共交通網が発達しておらず、とりわけ自動車交通への依存度が高い状況にあるが、道路整備は遅れており、救急医療や消防活動、さらには通勤・通学等住民生活にも支障をきたしている状況にあることから、道路網の整備により早期にネットワーク化を進めることが喫緊の課題となっている。
ついては、積雪の多い地域の現状や地方の道路整備状況等を勘案し、地方が真に必要とする道路整備が着実に進められるよう、次の事項について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．道路整備おける「事業の必要性」
・「費用対効果」の判断にあたっては、地域の意見を十分踏まえ、災害の未然防止、救急医療アクセスなど地域の実情を適正に反映すること。
２．均衡ある道路網の整備を推進するため、適切な財政措置を講じること。
３．本県はその多くが特別豪雪地帯を含む積雪寒冷地という地理的・気象的条件にあり、徐排雪の充実が住民生活を支える上で非常に大きな課題となっている。
しかしながら、町村の財政状況は依然として非常に厳しい状況にあることから、市町村道の除排雪に係る必要額の安定的な確保や、年度途中での機動的な除排雪ができる補助制度の充実を図ること。
４．積雪寒冷地域という特殊事情を踏まえ、降雪状況に応じ、国道の適正な除排雪及び防雪対策等が講じられるよう、必要な予算を確保すること。

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５． 道路やこれらに係る橋りょう、トンネル等の老朽化が進んでいる社会イ
ンフラについて、自治体の定めたメンテナンスサイクルなどに基づき、長寿命化対策等が確実に実施できるよう、維持管理・更新に係る安定的な予算を確保するとともに、人材育成（技術者の派遣等）や戦略的な技術開発など技術的支援を推進すること。
６．道路財特法の補助率等の嵩上げ措置について、平成３０年度以降も継続すること。

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23

常磐自動車道の４車線化等について

浜通り地方の悲願であった常磐自動車道が、平成２７年３月１日に仙台まで全線開通し、浜通り地方の市町村では、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興・再生が加速化されるのに加え、災害時の交通ネットワークの強化や観光振興による交流人口の拡大など、大いに期待されているところである。
一方、いわき中央ＩＣ以北の常磐自動車道は暫定２車線であるため、復興・再生に伴う広域物流の拡大、除染や復興事業、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の進捗などにより、工事車両等の交通量が激増し、交通渋滞の多発、交通事故の増加など、様々な影響が懸念されている。
ついては、浜通り地方の復興・再生の加速化及び地域振興策を推進するため、次の事項について、国等に対し強く働きかけいただきたい。

１．いわき中央ＩＣから広野ＩＣ間の４車線化事業の促進

２．広野ＩＣ以北の４車線化事業の早期着手

３．旧警戒区域の関係市町が要望する追加ＩＣの設置- 34 -

24

東北中央自動車道「相馬福島道路」の早期供用について

東北中央自動車道「相馬福島道路」は、東日本大震災からの早期復興を図る復興支援道路として位置付けられ、阿武隈東道路の平成２９年３月２６日に開通し、相馬玉野ＩＣから（仮）霊山ＩＣ間が平成２９年度、相馬ＩＣから相馬山上ＩＣ間が平成３０年度までの開通を目指しており、震災から１０
年以内の全線完成を目指し、鋭意整備が進められている。
本道は、広域物流の改善、交流人口の拡大、災害時の緊急避難経路の確保、
また、高度救急医療を拡大する「命の道」として、極めて重要な機能を有する道路である。
ついては、平成３０年度以降も通常の公共事業とは別枠で、整備に必要な予算を確実に確保し、開通目標にとらわれることなく、一日も早く全線供用が図られるよう、国等に対し強く働きかけいただきたい。

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25

磐越自動車道の完全４車線化について

磐越自動車道は、本県と新潟県を結ぶ高速交通の大動脈であり、常磐自動
車道、東北自動車道及び北陸自動車道と広域ネットワークを形成し、本県の経済・産業・文化等の発展に重要な役割を果たしている。
また、平成１６年の新潟中越地震時には迂回として、平成２３年の東日本大震災時には緊急輸送路に指定され、復興支援や支援物資の搬送に大きな役割を果たし、県の復興計画においても復興を支える交通基盤に位置付けられている。
しかしながら、会津若松ＩＣから新潟中央ＪＣＴ間は、依然として暫定２車線となっており、本区間が４車線化されれば、対面交通が解消され、大雪・工事等による通行止めが大幅に減少するとともに、交通渋滞の緩和はもとより通行の安全性がより確保されるものである。
ついては、磐越自動車道の完全４車線化を図られるよう、国等に対し強く働きかけいただきたい。

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26

地域高規格道路「福島空港・あぶくま南道路」の無料化について本県は、多極分散型の県土構造を活かした「多極ネットワークの形成」を
地域整備の目標としており、高速交通体系との連携を図りながら県内各地域を有機的に結ぶ規格の高い道路の整備が必要である。
地域高規格道路「福島空港・あぶくま南道路」は、東北自動車道「矢吹ＩＣ」と「福島空港」及び磐越自動車道「小野ＩＣ」とを結ぶ高速交通ネット
ワークを形成する約３６㎞の重要な幹線道路であり、地域間の連携交流の促
進、広域交流の促進、開発ポテンシャルの高い阿武隈地域の発展支援、災害時等の代替路線確保や救急医療体制の支援による住民福祉の増進など、様々な効果が期待されており、さらには福島空港の利活用促進、２１世紀ＦＩＴ構想や福島県阿武隈地域振興プラン２１等を支援するなど、極めて大きな意義を有する道路である。
本道路は、平成２３年３月に全線開通し、東北自動車道、磐越自動車道が連結する高速交通網が整備され、地域振興や文化、物産交流が大きく進むものと期待されている。
ついては、現在、矢吹中央ＩＣから玉川ＩＣ間６．６㎞が有料区間となっているが、さらなる利用者の増加と利便性の向上を図るため、早急に無料化を図られるよう、強く要望する。

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27

地域高規格道路「会津縦貫南道路」並びに「栃木西部・会津南道路」の整備促進について

会津縦貫南道路は、県土の骨格をなす「多極ネットワーク形成軸」の一つである会津軸を会津縦貫北道路とともに形成するものであり、米沢～会津～
日光を結ぶ重要な路線として、その整備による産業振興、地域づくり、持続可能な生活・交流圏の拡大が大いに期待されている。
また、会津縦貫南道路は、平成１０年６月に候補路線から計画路線へとなり、栃木西部・会津南道路が候補路線に指定されて以来、小沼崎バイパス（第４工区）が県施工事業、湯野上バイパス（第４工区）が国直轄権限代行事業、
下郷田島バイパス（第５工区）が県施工事業として着手されたところである。
ついては、会津縦貫南道路と栃木西部・会津南道路の早期整備が強く求められていることから、次の事項の実現について、国に対し強く働きかけてい
ただきたい。

１．会津縦貫南道路
全区間を国直轄権限代行区間として採択し、早期整備を図ること。
２．栃木西部・会津南道路
早期に計画路線への指定を図り、会津縦貫道と一体的に早期整備を図ること。

- 38 -

28

一般国道の整備促進について

次の一般国道について、早急なる改良等整備促進が図られるよう、国に対し強く働きかけいただきたい。

１．一般国道４号の整備促進
一般国道４号は、東北地方の交通の大動脈であるが、沿線地域の発展等に伴い、慢性的な交通渋滞に陥っていることから、早急に下記区間の拡幅
改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 桑折町～国見町石母田地区間、鏡石町南部～西郷村間（４車線化）○ 国見町石母田地区から宮城県境間の付加車線事業促進
２．一般国道１１４号の整備促進
一般国道１１４号は、福島市と双葉地方を最短距離で結ぶ重要な路線であるので、早急に下記区間の改良整備等を図られるよう強く要望する。
○ 川俣町山木屋地区の改良整備促進
３．一般国道１１８号の整備促進
東白川管内を通る一般国道１１８号は、狭隘かつ屈曲箇所が多いことから、通行の安全を確保するため、早急に改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
４．一般国道２５２号の整備促進
一般国道２５２号は、会津と日本海を結ぶ重要な路線で、特に奥会津と会津若松市との間は、両沼地方にとって唯一の生活道路でもあり、地域開発・産業経済の発展に大きな役割を果たしている幹線道路であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 金山町本名地区（本名バイパス）の早期完成○ 平成２３年７月新潟・福島豪雨災害で冠水した被害箇所の改良整備促
進○ 金山町水沼～中川間の改良整備促進○ 三島町滝原地内のスノーシェッドの改良整備促進- 39 -

５．一般国道２８９号の整備促進
一般国道２８９号は、県南地方と会津地方を結ぶ重要な路線であるので､早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 棚倉町～白河～西郷間の改良整備促進（４車線化または高規格化）
６．一般国道２９４号の整備促進
一般国道２９４号は、県南地方と会津地方を最短で結ぶ路線であり、産業・経済・文化・観光振興に重要な路線であるので、早急に下記区間の改良整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 白河市境～天栄村大字大里字沢邸間の改良整備促進（橋梁を含む）と歩道設置
７．一般国道３４９号の整備促進
一般国道３４９号は、茨城県と宮城県を結ぶ阿武隈山系を縦断する路線であり、沿線市町村の発展はもとより阿武隈地域の開発、２１世紀ＦＩＴ構想等を推進するためにも極めて重要な幹線道路であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 川俣町大綱木地区の改良整備促進○ 東白川管内の改良整備促進
８．一般国道４００号の整備促進
一般国道４００号は、茨城県水戸市を起点とし、会津西部の一般国道４９号へつながる路線であり、地域開発と産業経済の発展に大きな役割を持つ欠くことのできない重要な道路であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 舟鼻トンネル前後区間のバイパス化工事及び舟鼻工区の拡幅工事の早期完成○ 杉峠の通年交通に向けたトンネル化による改良整備促進
９．一般国道４０１号の整備促進
一般国道４０１号は、一般国道１２１号と一般国道２５２号の中間にあって、会津若松市と奥会津の中部地方、さらには群馬県とを最短距離で結ぶ、地域の振興と発展に欠かせない路線であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 地域連携道路として事業化が決定された博士峠の早期完成○ 新鳥居峠の通年交通に向けた未改良区間の改良整備及び雪崩防止施設・落石防護棚等の整備、トンネル化事業の早期着工○ 昭和村大芦地内のバイパス化工事の早期着工○ 会津美里町権現宮地内の踏切改良及び拡幅整備の早期着工- 40 -

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主要地方道・県道の整備促進について

次の主要地方道・県道について、早急なる改良等整備促進が図られるよう、強く要望する。

１．主要地方道霊山・松川線の整備促進
主要地方道霊山・松川線は、伊達市霊山町の一般国道１１５号から福島市松川町で一般国道４号に接続し、沿線住民に密着した生活道路として重要な役割を担う路線であるが、川俣町秋山地区は幅員狭隘で屈曲が甚だし
く危険な状況にあるので、早急に改良整備促進を図られるよう強く要望する。
２．主要地方道本宮・土湯温泉線の整備促進
主要地方道本宮・土湯温泉線は、安達太良山麓を中心に福島市と猪苗代町、会津地方を周遊する交通の要衝として広く利用されており、中でも同山麓にある「ふくしま県民の森・フォレストパークあだたら」や二本松岳
温泉には年間を通して多くの観光客が訪れている。
本路線は、多くの観光客に利用されると同時に、沿線住民の生活道路として児童生徒の通学路ともなっているが、幅員が狭隘な上、急カーブ、急勾配など危険な個所が多数ある。
ついては、観光客の自家用車、大型バスに加え、大型輸送車両の通行も増加傾向にあるので、沿線住民の安全を確保するため、全線拡幅の上、通学路及び住家連たん地区への歩道設置を図られるよう強く要望する。
３．福島空港アクセス道路の整備促進
福島空港は、本県の空の玄関となるばかりでなく、国際空港としても期待されている。
ついては、福島空港の利便性の向上と空港のインパクトを最大限に活用し、周辺市町村がなお一層の振興を期するため、空港アクセス道路として、早急に下記路線の改良整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 主要地方道棚倉・矢吹線（中島～川原田以北バイパスの早期整備）○ 主要地方道矢吹・小野線○ 主要地方道矢吹・天栄線○ 一般県道石川・矢吹線- 41 -

４．須賀川・いわき間の主要地方道の整備促進
須賀川市からいわき市に至る下記路線は、中通りの商工業都市と重要港
湾小名浜港及び東北有数の臨海工業の集積地いわき市を直結する極めて重要な物流路線であり、さらには福島空港にアクセスするとともに、東北・常磐・磐越自動車道、福島空港・あぶくま南道路、一般国道４号・１１８
号・１２１号と接続し、本県の産業、経済、観光の振興を図る上で重要な路線である。ついては、年々、一般通行車のみならず、タンクローリー等の大型車両の通行が増加し、交通事故も多発傾向にあることから、交通の安全確保と輸送力の向上を図るため、早急に下記路線の改良整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 主要地方道いわき・石川線の改良整備促進及び石川バイパス・才鉢工区バイパスの事業促進○ 主要地方道飯野・三春・石川線○ 主要地方道古殿・須賀川線
５．東白川管内の主要地方道及び一般県道の整備促進
東白川管内を通る主要地方道及び一般県道は、管内や他地域を結ぶ重要な路線として地域住民の生活にとって欠くことのできない路線であり、さらに防災上の緊急輸送路、避難経路としても期待されているが、幅員狭隘区間や屈曲区間が多く、特に降雪時や悪天候時の通行に支障をきたしていることから、早急に下記路線の改良整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 地方主要道黒磯・棚倉線○ 地方主要道棚倉・鮫川線○ 地方主要道棚倉・矢吹線○ 地方主要道塙・大津港線○ 地方主要道勿来・浅川線○ 一般県道社田・浅川線○ 一般県道高萩・塙線○ 一般県道石井・大子線○ 一般県道矢祭・八槻線○ 一般県道下関河内・小生瀬線
６．一般県道石筵・本宮線の整備促進
一般県道石筵・本宮線は、郡山市・大玉村・本宮市を結ぶ路線であり、会津地方から郡山市石筵地区を通じて安達地方を結ぶ基幹道路として、古くは江戸時代から阿武隈川の水運と結び、会津地方との物流や文化交流の中心的役割を果たしてきた歴史的にも価値のある街道である。
ついては、郡山市・大玉村区間にある交通不能区間の早期解消を図られるよう強く要望する。

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磐梯山周遊道路の整備促進について

磐梯山周辺は、年間を通じ多くの観光客が訪れる福島県を代表する観光地である。
しかしながら原発事故後は、事故の影響とそれに伴う風評により観光客が激減したところであるが、有料観光道路の無料開放措置等が実施されたことにより、現在は観光客も戻りつつある。
磐梯周辺の道路環境は、山間地のため狭隘で道路改良が進んでおらず、また、道路網の整備も遅れており、災害時のアクセス道路として、また、風評払拭に向けた観光道路、特に、冬期間の「スキーリゾートふくしま」の地として、磐梯山を周遊する道路網の整備が強く求められている。
ついては、磐梯山周遊道の整備は、会津地方の経済発展にも大きく寄与す
るものであることから、次の路線の整備促進を強く要望する。

１．スキー場エリア間を直結する「町道磐梯清水平リゾート線（磐梯町）」と「町道猪苗代スキー場磐根線（猪苗代町）」の県代行事業もしくは国庫補助事業として整備を図ること。
２．一般国道４５９号（猪苗代―西会津間）の拡幅改良等整備促進並びに歩道設置を図ること。
３．一般県道喜多方・河東線の拡幅改良等整備促進並びに歩道設置を図ること。
４．主要地方道会津若松・裏磐梯線（ゴールドライン）の拡幅改良等整備促進を図ること。

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広域農道西白河東部地区線の県道編入について

西白河地域の東部を縦断する広域農道西白河東部地区線（矢吹町・泉崎村・白河市）については、地域産業発展のため重要な役割を果たしているが、年々交通量が増加するに伴いその損傷が著しく、維持補修のための町
村財政負担には限界があるので、早急に県道編入を図られるよう強く要望する。

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広域河川改修事業「右支夏井川」の整備促進について

小野町の中心部を貫流する二級河川右支夏井川は、度重なる洪水被害をもたらしてきたところであり、本河川の改修事業は、地域住民の悲願である。
平成８年度に 5.4 ㎞の区間が事業採択されて以降、随時整備が進められ、
平成２５年度に完成したところであるが、上流部区間については、地域住民の安全、安心な生活環境の確保並びに将来のまちづくりを行う上で大変重要な区間であり、現在、家屋等物件移転補償を優先に事業推進が図られている。
ついては、用地補償等の進捗と併せ早急に工事を着手するなど、右支夏井川の整備促進を図られるよう強く要望する。

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【教

育

庁】

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県立白河実業高等学校の実習室の改築と実習設備の充実について

西白河地方は、首都圏に隣接しているという優れた立地条件を活かしながら、地域経済の活性化と雇用の場の確保のため、企業誘致に取り組み、現在、多くの企業が立地している。
県立白河実業高等学校は、これまで企業が求める優秀かつ豊富な人材の育成・確保に努めてきており、その卒業生の地元企業への就職率は高く、多くの優れた人材を地元企業に供給してきたところであり、今後も地域経済の活性化と企業の発展に貢献することが大いに期待されている。
ついては、近年の技術革新に伴い、より豊富な経験と専門的知識を有する人材を育成するため、老朽化している機械科及び電気科等の実習室を改築し、実習設備の充実を図られるよう強く要望する。

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