アルミニウム製笠木を受雷部システム(棟上導体)で利用する場合について

日本金属笠木工業会

受雷部システム（棟上導体）としてアルミニウム製笠木を利用する場合、その建物が避雷設備について、ＪＩＳ Ａ４２０１の新（２００３年版）・旧（１９９２年版）いずれを採用しているかを確認すること。
１．新ＪＩＳ（ＪＩＳ Ａ４２０１：２００３）を採用している場合①笠木の下部に着火する可燃物がない場合、笠木肉厚は１ｍｍ以上とする。
(注)「着火する可燃物」とは、次のもの以外の材料をいう。
ａ．建築基準法第２条第九号で定める不燃材料又はこれと同等以上のもの。
ｂ．建築基準法施行令第１条第五号で定める準不燃材料又はこれと同等以上のもの。
ｃ．建築基準法施行令第１条第六号で定める難燃材料又はこれと同等以上のもの。
（(社)電気設備学会『建築物等の雷保護Ｑ＆Ａ』による）②断面積は７０ｍ㎡以上あること。
③笠木の締結に際し、通常の表面処理仕様製品では、
イ）「塗膜を剥がして通電性グリースを塗った上で締結する」ことは不要である。
ロ）接着加工したコーナー部材は、そのまま使用できる。
２．旧ＪＩＳ（ＪＩＳ Ａ４２０１：１９９２）を採用している場合①笠木肉厚は２ｍｍ以上とする。
②断面積は５０ｍ㎡以上あること。

〔解 説〕
アルミニウム製笠木を受雷部システム（棟上導体）とする場合は、平成１７年７月４日国土交通省告示第６５０号（同年８月１日施行）により、ＪＩＳ Ａ４２０１（建築物等の雷保護）：２００３（以下、「新ＪＩＳ」という。）に規定する外部雷保護システムとすることとされており、その設計に当たっては、新ＪＩＳの 2.1.2 配置 に記してある要求事項（保護レベルに応じた受雷部の配置）に適合し、被保護物が保護範囲内に入るように施設する必要があります。
但し、同告示附則において、ＪＩＳ Ａ４２０１（建築物等の避雷設備(避雷針)）：１９９２（以下、「旧ＪＩＳ」という。
）に適合するものは、上記外部雷保護システムに適合するものとみなしています。
従って、新ＪＩＳ、旧ＪＩＳいずれかに適合していればよいことになります。
ただし、新・旧いずれのＪＩＳを採用するかは建築確認申請時に届け出ることになっており、一つの建築物で新・旧ＪＩＳを混在させることはできないので注意が必要です。
①アルミニウム製笠木の肉厚について(１)新ＪＩＳを採用した場合
アルミニウム製笠木の下部に着火する可燃物がなければ、新ＪＩＳ 2.1.4a）により、表２に定める
ｔ’＝１ｍｍ以上となります。

井上商事㈱
㈱三 昌
理研軽金属工業㈱㈱エービーシー商会
三洋工業㈱

久米工業㈱
㈱ダイケン

三協立山アルミ㈱ビニフレーム工業㈱2008.7

(２)旧ＪＩＳを採用した場合
旧ＪＩＳ 3.1.3(4)により、表２に定める厚さ２．０ｍｍ以上となります。
②アルミニウム製笠木の断面積について(１) 新ＪＩＳを採用した場合
新ＪＩＳ 2.5.2 により、表５に定める７０ｍ㎡以上となります。
(２)旧ＪＩＳを採用した場合
旧ＪＩＳ 3.1.3(4)により、５０ｍ㎡以上となります。
③笠木の締結について
イ）塗膜剥がしの必要性について
現在一部の施工現場では、テスタによる通電確認を確実にするために、上記処理を求める場合があります。
しかし、日本金属笠木工業会会員会社のアルミニウム製笠木に施されている陽極酸化皮膜（公共建築工事標準仕様書で定める表面処理Ａ種）ならびに陽極酸化塗装複合皮膜（同Ｂ種）の厚さは、バラツキを考慮しても 30μｍ以下であり、また、塗膜（同 D 種）の仕様厚さは一般に 40～50μm 程度で、いずれも新ＪＩＳ 2.1.4 備考１で絶縁材料とはみなさないと規定している「薄い塗装」に該当します。
さらに、これらの笠木の表面処理の破壊電圧は、同じく備考１で絶縁材料とみなさないと規定している「0.5mm 以下の塩化ビニル」と比べて概ね半分以下です。これは、導体笠木を模して締結を行った２枚の試験体の間で測定した場合でも同様でした。また、皮膜・塗膜をそのままで締結した場合と、皮膜・塗膜を剥がして導電性グリースを塗って締結した場合で差はありませんでした。
したがって、上記のような処理は、不要と判断します。
ロ）接着コーナーについてコーナー部笠木について、公共建築工事標準仕様書ならびに当工業会基準では、「留め加工とし、溶ａ 溶接したもの、○ｂ 金属用接着剤を用接又は裏板補強を行った上で止水処理を施す」と定めており、○ｂ 接着したものについて、通電を確保するためいて裏板補強したものの２種類があります。このうち○に接合部を跨いで締結することを求める場合がありますが、実際のコーナー笠木で破壊電圧試験を行った結果、接着部を跨いでも前述の「0.5mm 以下の塩化ビニル」に比べはるかに小さいことが確認されています（東京都立産業技術センター20 依事南第 35 号）。
よって、接着加工したコーナー部はそのまま棟上導体に使用できると判断します。
以

井上商事㈱
㈱三 昌
理研軽金属工業㈱㈱エービーシー商会
三洋工業㈱

久米工業㈱
㈱ダイケン

上三協立山アルミ㈱ビニフレーム工業㈱2008.7

〔参考資料－１〕関連告示・規格抜粋■国土交通省告示第６５０号（平成１７年７月４日）
建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１２９条の１５第１号の規定に基づき、平成１２年建設省告示第１４２５号の一部を次のように改正する。
「日本工業規格Ａ４２０１（建築物等の避雷設備（避雷針））－１９９２」を「日本工業規格Ａ４２０１（建築物等の雷保護）－２００３に規定する外部雷保護システム」に改める。
附 則
１ この告示は、平成１７年８月１日から施行する。
２ 改正後の平成１２年建設省告示第１４２５号の適用については、日本工業規格Ａ４２０１（建築物等の避雷設備（避雷針））－１９９２に適合する構造の避雷設備は、日本工業規格Ａ４２０１（建築物等の雷保護）－２００３に規定する外部雷保護システムに適合するものとみなす。
■ＪＩＳ Ａ４２０１（建築物等の雷保護）：２００３ 抜粋2.1.4 “構造体利用”構成部材 建築物等の次の部分は、“構造体利用”受雷部構成部材であるとみることができる。
a) 次に適合する被保護物を覆う金属板。
－ 各部分の接続は、電気的に確実である。
－ 金属板が雷電流によって穴があいてはならない構造のもの又は高温にさらされてはならないものである場合、その厚さは表２に示す t の値以上である。
－ 金属板が雷電流によって穴があいても差し支えない構造のもの又は金属板の下部に着火する可燃物がない場合、その厚さは表２に示す t’の値以上である。
表２ 受雷部システムにおける金属板又は金属管の最小厚さ
保護レベル
材料
厚さ ｔ(mm)
厚さ ｔ’(mm)
Ⅰ～Ⅳ
鉄４０．５
銅５０．５
アルミニウム７１2.5.2 寸法 最小寸法を、表５に示す。
備考 機械的ストレス及び腐食に対処するため、この値を増すことができる。
表５ 雷保護システムの材料の最小
保護レベル
材料
受雷部
引下げ導線
接地極２２mmmmmm２Ⅰ～Ⅳ
銅
３５１６５０アルミニウム７０２５－
鉄５０５０８０■ＪＩＳ Ａ４２０１（建築物等の避雷設備（避雷針））：１９９２ 抜粋
3.1.2 むね上げ導体 むね上げ導体は、次の規定に適合しなければならない。
(１）むね上げ導体の材料は、3.1.3(４)の規定による。
3.1.3 避雷導線 避雷導線は、次の規定に適合しなければならない。
(４) 避雷導線の材料は、次の規定に適合する銅又はアルミニウムの単線、より線、平角線若しくは管とする。
(ａ) 断面積は、銅を使用したものでは３０ｍ㎡以上、アルミニウムを使用したものでは５０ｍ㎡以上とする。
(ｂ) 規格は、表２による。
表２＜抜粋＞
材料規格要件銅JIS C3104 又は JIS H3140－平角線
アルミニウム厚さ 2.0mm 以上のもの
JIS H4000

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