２０２２年度の指導・監査

必要に応じて指導時間を短縮
厚生労働省は１月日︑今年度の指導監査等の実施に関する事務連絡﹁２０２２︵令和４︶年度における指導監査等について﹂を発出した︒
事務連絡は︑指導等の実施にあたっては︑引き続き十分な感染対策を講ずるよう求めるとともに︑必要に応じた﹁指導時間の短縮等を考慮する﹂ことや﹁地域の実情を十分考慮する﹂ことなどと記載されている︒︵令和４︶年度に集団的個別指導を受けた医療機関は︑ ︵令和６︶︵令和５︶年度の︵コロ施される見通しだ︒

別指導などが優先的に実︵令和４︶年度の具ナの︶状況﹂を踏まえるよう通知する︒なお︑︵令和６︶年度に再開する個別指導は︑情報提供による個別指導や新規個体的な指導等の取り扱いは︵表︶のとおり︒

年４月に開次第機関紙等で案内すの動向については判明し等を示しておらず︑今後生局は︑指導再開の時期かとなっている︒近畿厚らの協会への相談で明らされていることが会員か設した医療機関まで選定

次実施され年４月開設まで実施か指導再び延期
新規は新型コロナの影響で指導等の延期・再開が繰り返されている︒協会が近畿厚生局に確認したところ︑オミクロン株の感染急拡大をうけ︑近畿厚生局管内の指導の延期が決

新規個別指導は昨年まった︵８日現在︶︒

る上での要件となってい本連載では︑加熱式タバコや電子タバコといった新型タバコが登場し︑加熱式タバコが世界で唯一日本で流行するという﹁ 新 型 タ バ コ 時代﹂を迎えた日本における禁煙・禁煙支援について伝えていく︒

日本はガラパゴス

日本のガラパゴス化はタバコ業界でも起きている︒日本では︑アイ︶やグロー︵ glo︶︑プコス︵ IQOS︶︑ルーム ・ テック︵ Ploom TECH
プルーム ・ エックス︵ Ploom ︶Xといった加熱式タバコが急速に普及してきている︒加熱式タバコと電子タバコは︑日本ではタバコの葉を用いるかどうかによって法律上の分類が異なっているだけであり︑タバコの葉を使っているのが加熱式タバコ︑タバコの葉を使っていないのが電子タバコである︒

エアロゾルを吸引

加熱式タバコは︑従来の紙巻きタバコのようにタバコ葉に直接火をつけるのではなく︑タバコ葉に熱を加えてニコチン等を含んだエアロゾルを発生させる方式の新型

ア イ コ ス 及 び グ ロ ー︵ 図 １ ／タバコである︵図１︶︒

Ａ︶はタバコの葉を含むスティッニコチン等を含むエアロゾルを発生させ︑吸引させる︒一方︑プルーム・テック︵図１／Ｂ︶では粉末状のタバコ葉を含むカプセルに︑グリセロールやプロピレングリコール等を含む溶液を加熱して発生させたエアロゾルを通し︑ニコチン等を吸引させる仕組みとな子タバコとよく似た構造をしていっている︒プルーム・テックは電る︒

電子タバコ︵図２︶では︑吸引器に溶液を入れ︑コイルを巻いた加熱器で熱し︑発生したエアロゾルを吸い込む︒溶液には︑ニコチンや果物などの匂いの人工香料︑グリセリン︑プロピレングリコールなどが含まれる︒

日本では︑ニコチン入りの電子タバコは薬機法︵旧薬事法︶により 販 売 が 禁 止 さ れ て い る︒ た だ

し︑個人的に利用することを目的として海外から輸入することは違反にはならない︒ニコチンを含まない電子タバコは消費者製品として扱われ︑販売は規制されていな

い︒業界による自主規制はあるものの︑電子タバコは未成年でも購入できる状況となっている︒

一方︑加熱式タバコで使用されるスティック及びカプセルには︑いずれもタバコの葉が使用されて︵つづく︶おり︑たばこ事業法におけるタバコとして扱われる︒◆う︒

いて連載してもら

バコの危険性につ貴大氏に︑新型タ著者で医師の田淵︵内外出版社︶のの 本 当 の リ ス ク﹄

る ︒﹃ 新 型 タ バ コ

響が危惧されていなか︑健康への影

新型タバコの普及が急速に進む（出典）朝日新聞社提供の資料に加筆修正

田淵貴大（大阪国際がんセンター・がん対策センター疫学統計部部長補佐）

新型タバコのサイエンス❶

年度の高点数を理由とする▽歯科外来診療の院内入って安心！保険医協会の共済制度

新型タバコとは何か？
加熱式タバコと電子タバコ

クを２４０〜３５０℃に加熱し︑図１ 加熱式たばこの構造

る個別指導の対象となる﹁歯科外来診療環境体制

感染防止対策▽偶発症に2022年９月１日

る︒

加算﹂の施設基準に係る対する緊急時の対応▽医2022年８月１日

月末の指導再開以来︑順研修会を開いた︒研修は療事故対策などの医療安

労働保険事務組合

歯初診・外来環

Ｍ ＆Ｄホールをはじめ︑責任開始日：新興感染症含む研修

敷地内３会場に分かれて

全 対 策 ︱︱ に つ い て 解

４月１日〜６月25日

加入日：人が参加した︒大西氏

開催し︑大西祐一氏︵大説︒新興感染症への対応

４月１日〜５月25日

社 保 研 究 部 は ６ 日︑

阪歯科大学口腔外科学第についても説明した︒

募集期間：

随時受付
募集期間：

﹁初診料注１︵歯初診︶﹂︑ は︑各施設基準を届け出二講座准教授︶を講師に保険医
年金・2021年11月〜
12 月 分 の 申 請
は 22 年３月 31
１人あたり１日日まで
最大１万 1000・2022 年１月〜円
３月分の申請は５月31日まで

休業保障
制度

①小学校や保育施設の休業②子どもが新小学校休業
型コロナに罹患、濃等対応助成
厚接触等――で従業金員に有給の特別休暇を取得させた事業者

従業員も安心休業手当などに対する費用のう 対象となる期間のち、１人あたり 最終日から２カ月
１ 日 最 大 １ 万 以内
1000円

老後への備え売上高が前年同月比５％以上減少し、雇雇用調整助
用維持のために従業成金
員に休業手当などを支払う事業者

傷病への備え新型コロナ感染によ 事業を再開する
り休業を余儀なくさ ために必要な経３月31日までれた大阪府内の医療 費の半額を補助（上限30万円）
機関
休業等に対する継続・再開支援事
業

制度の詳細
申請期間給付額
対象

24

実施する
近畿厚生局では「ｅラーニング」による実施を検討している。現
在、近畿厚生局のHPで模擬視聴できる（〜22年３月４日）
。

10

集団指導
⎧指定時⎧
︱更新時︱
⎩登録時⎩

個人事業者の場
合・50％減：最大50万円 ５月31日まで
・30〜50％減：最大30万円
87

20

集団的個別指導集合形式により実施する（資料配付、動画配信も可）。
なお、22（令和４）年度に集団的個別指導を受けた保険医療機関
は、指導大綱等に規定する選定基準に該当する場合は、24（令和６）年度に高点数を理由とする個別指導の対象とするが、実施にあたっては、23（令和５）年度の状況を見極めた上で実施の可否を判断する。

が ︑ 指 導 の 実 施 は﹁適時調査25

指導大綱に基づき実施する。ただし、高点数の保険医療機関等に対する個別指導は実施しない。

23

個別指導

新型コロナの影響で2021 年 11 月〜 22年３月のいずれか任事業復活支 意 月 の 売 上 が 、2018 年 11 月〜 21
援金
年３月の同月の売上と 比 べ て 30％ 以 上減少した事業者

協会は、歯初診の研修会を５月〜６月に開催する予定。歯初診は、院内感染防止対策に関する研修を４年に１回以上受講し、受講状況を毎年７月に近畿厚生局に報告する必要がある。研修会の開催日時は決まり次第、新聞等で案内する。

20

実地での調査を実施する。なお、返還事案が発生した場合の遡及は、原則自己点検を行った21（令和３）年７月以降を対象とする。
ただし、自己点検で否となった場合や、基準を満たしていない場合等、自己点検報告が虚偽であることが判明した場合は事実に基づいて返還を求める。

24

教育的指導の観点から、 全て実施する。20（令和２） 年度、21
新規個別指導 （令和３）年度の未実施分については、22（令和４）年度中の解消に努める。

22

実施する監査応
対指導等の種類

新型コロナ関連の各種支援制度

歯初診の施設基準研修会の開催について

厚労省

22

22年度の指導監査等についての対応

２０２２年２月１５日 （２）（５、15、25日発行）（第三種郵便物認可）

大阪歯科保険医新聞

お問い合わせは共済部（℡06-6568-7438）まで

図２ 電子タバコの構造