定款

一般社団法人 中高年齢者雇用福祉協会

一般社団法人中高年齢者雇用福祉協会 定款
平成 24 年 3 月 23 日認可
平成 30 年 6 月 25 日一部改定認可
第１章 総 則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人中高年齢者雇用福祉協会（以下＜本会＞という。）と称する。英文では、JAPAN ASSOCIATION OF DEVELOPMENT FOR THE AGEDと表示する（略称を、JADA とする。）。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２

本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

（目 的）
第３条

本会は、中高年齢者を中心とした各世代の者の雇用及び福祉に関する啓発活動・調査研究等の事業を行うことにより、中高年齢者を中心とした各世代の者の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)事業主及び中高年齢者を中心とした各世代の者（以下「中高年齢者等」という。）に対し、中高年齢者等の雇用及び福祉の問題に関する啓発及び広報活動(2)勤労者の職業生活の長期化に対応した職業能力開発、キャリア開発等に関する啓発及び広報活動(3)中高年齢者等の雇用及び福祉の問題に関する調査及び研究(4)中高年齢者等のための生活及び福祉の問題に関する相談(5)中高年齢者等の研修に関する援助(6)中高年齢者等について、無料の職業紹介(7)中高年齢者等を派遣労働者とする労働者派遣(8)その他前条の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行う。

（公告の方法）第５条 本会の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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（機関の設置）第６条 本会は、理事会、監事を置く。

第２章 会 員
（資 格）
第７条

本会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

(1)正会員

本会の目的に賛同して入会した個人(2)賛助会員 本会の目的に賛同しかつ、事業に協力するため入会した個人又は法人
（入 会）
第８条

会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める入会申込書を理事長に提出しなければならない。
２

入会の承認は、理事会が行う。

３

本会は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

４

その他、入会に関し必要な事項は、社員総会（以下第３章の表題および第１４条において用いる外は「総会」という。）にて、別途定める「入会に関する規程」による。

（入会金及び年会費）
第９条 本会の会員は、入会金及び年会費を納入しなければならない。
２

入会金及び年会費の額は、総会にて定める「入会金及び会費規程」による。

（会員資格の喪失）
第１０条 本会の会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届を提出したとき。
(2)正当な理由なく、１２ヶ月以上年会費を滞納したとき。
(3)成年被後見人若しくは被保佐人又は破産の宣告を受けたとき。
(4)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体、法人が解散、消滅したとき。
(5)除名されたとき。
（退 会）
第１１条

会員は、理事会において別に定める退会届を理事長に提出することにより任意にいつでも退会することができる。ただし、退会届は、原則として 1 ヶ月以上前に提出しなければならない。
２

会員は退会により、本会に対する権利、義務を失う。ただし、未納の経費につい2

ては負担すべき義務を負い、既納の経費については、その理由の如何を問わず返戻を受けることができない。
（除 名）
第１２条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によりこれを除名することができる。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)本会の会員としての義務に違反したとき。
(3)本会及び会員の名誉を著しくき損し、又は本会の設立の趣旨に反する行為をしたとき。
２

前項の規定により、会員を除名しようとするときは、当該総会の１週間前までに当該会員に通知し、かつ除名の決議をおこなう総会での決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

（会員名簿）
第１３条 本会は、会員の氏名及び住所を記載した名簿を作成する。

第３章 社員総会（種 類）第１４条 本会の社員総会は、定時社員総会（以下「定時総会」という。
）及び臨時社員総会（以下「臨時総会」という。
）の２種類とする。
（構成及び議決権の数）
第１５条 総会は、正会員をもって構成する。
２

正会員は総会において各一個の議決権を有する。

（権 限）第１６条 総会は、次の事項を決議する。
(1)入会の基準並びに会費及び入会金の金額(2)会員の除名(3)役員の選任及び解任(4)役員の報酬の額又は支給に関する規程(5)各事業年度の事業報告および収支決算(6)定款の変更(7)長期借入金並びに重要な財産の処分(8)解散(9)合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡(10)理事会において総会に付議した事項

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(11)前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事
項
２

前項にかかわらず、総会においては、第１８条第２項の書面に記載した目的である事項以外の事項については、決議をすることができない。

（開 催）
第１７条 定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に掲げる場合に開催する。

(1)理事会が必要と認めたとき(2)正会員総数の５分の１以上から総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集の請求があったとき(3)前号の規定による請求をした正会員が一般法人法第３７条第２項に基づき、裁判所の許可を得て、総会を招集するとき
（招 集）
第１８条

総会は、前条第２項第３号に規定する場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総会を招集するには、開会の日の１週間前までに正会員に対し、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が第２１条に基づく書面又は電磁的方法により議決権を行使することができることとするときは、その旨も併せて開会の日の２週間前までに正会員に対し書面をもって、通知しなければならない。

３

前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、正会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。

（議 長）
第１９条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決 議）
第２０条

総会の決議は、総正会員議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の過半数であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。

(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)重要財産の処分(6)その他法令で定められた事項
３

理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議

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（書面表決等）第２１条

やむを得ない理由のため、総会に出席することのできない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって又は政令で定める方法により電磁的方法により表決し、又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、出席した正会員に数える。

３

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（決議の省略）第２２条

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２３条

理事長が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条

総会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２

議長及び出席した理事のうち、総会にて選定された２名が、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章 役 員
（役員の種類及び定数）第２５条 本会に、次の役員を置く。
(1)理事 ５人以上１０人以内(2)監事 ３人以内
２

理事のうち、１人を理事長とし、一般法人法に規定する代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうちから専務理事及び常務理事を定めることができる。

４代表理事以外の理事のうち、常勤理事をもって一般法人法に定める業務執行理事とする。

（選任等）
第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。

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２

理事長、専務理事、常務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって選任する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等以内の親族その他法令で定める特別の関係にあるものの合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な係関にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、本会を代表し、その業務を統括する。

３

業務執行理事は、理事長の指示を受けて本会の業務の執行を掌理し、理事長に事故あるとき又は欠けたときは別途、職務権限規則で定めるところにより、その業務執行に係る職務を代行する。

４

理事長、業務執行理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規則による。

５

理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、次に掲げる職務を行い、かつ、監査報告書を作成しなければならない。
(1)理事の職務の執行を監査すること。
(2)本会の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
(3)総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(4)理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
(5)前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6)理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(7)理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって、この法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめること

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を請求すること。
(8)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第２９条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

第１項の規定に拘らず、任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役

員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
３

役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、定款で定めた員数が欠けた場合には、新たに選任された役員が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条

役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を得て、これを解任することができる。
２

前項の規定により役員を解任しようとする場合には、第１２条の規定を準用する。
この場合において、同条中「会員」とあるのは「役員」と、「除名」とあるのは「解任」と読み替えるものとする。

（報 酬）第３１条 役員には報酬を与えることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項の額及びその支給に関し必要な事項は、総会が別に定める「役員等の報酬総額及び報酬等の支給の規準」による。
（競業及び利益相反取引の制限）
第３２条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（名誉会長）
第３３条 本会に名誉会長１人を置くことができる。
２

名誉会長は、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。

３

名誉会長は、本会の名誉を代表し、理事長の依頼に基づき本会の発展に尽力する。

４

名誉会長の任期は、委嘱した理事長の任期と同じとする。

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（名誉顧問・顧問）
第３４条 本会に名誉顧問１人及び顧問１０人以内を置くことができる。
２

名誉顧問、顧問に関しては、第３３条（ただし、第３項を除く。
）を準用する。この場合、「名誉会長」を「名誉顧問」もしくは「顧問」と読み替える。
３

名誉顧問及び顧問は、理事長の求めに応じ、本会の総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、表決に加わることはできない。
４

名誉顧問及び顧問は、本会の重要事項について、理事長の諮問に応じて意見を述べる。

第５章 理事会（構 成）
第３５条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（根 限）第３６条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2)規則、規程の制定、改定及び廃止に関する事項(3)前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4)理事の職務の執行の監督(5)第２６条第２項に定める理事長、専務理事、常務理事及び業務執行理事の選定及び解任
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

(1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)本会の業務の適正を確保するための体制の整備（種類及び開催）
第３７条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事長以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面をもって請求があった

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とき。
(3)前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)第２８条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第３８条

理事会は、前条第３項第３号および第４号に規定する場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長は前条第３項第２号又は第４号前段の規定による請求があったときは、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。５日以内に理事長から招集の通知が発せられない場合は、その請求をした理事が招集しなければならない。

３

理事会を招集する者は、各理事及び各監事に対し、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開会の日の１週間前までに通知しなければならな
い。

（議 長）
第３９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第４０条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ開会することができない。
（決 議）
第４１条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、出席した理事の議決権の過半数をもって行う。ただし、その決議に特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
（決議の省略）
第４２条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案につき異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４３条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２７条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。

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２

議事録が書面をもって作成されているときは、理事会に出席した理事長及び監事は、これに署名し又は記名押印する。

第６章 会 計（事業計画及び収支予算）
第４５条

本会の事業計画及び収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、その年度開始の日の前日までに理事会の決議を経て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第４６条

本会の事業報告及び収支決算は、毎事業年度ごとに理事長が事業概要報告書及び計算書類（貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書））と、これらの付属明細書（以下「計算書類等」という。）並びに財産目録を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、その年度終了後３ヶ月以内に開催する定時総会にて監査報告とともに事業報告の内容、及び計算書類等の承認を得なければならない。
２

本会は、法令で定めるところにより、第１項の定時総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告するものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第４７条 毎事業年度毎の決算において、剰余金が生じた場合には、会員に分配しない。
（会計原則）
第４８条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（事業年度）
第４９条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第７章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５０条

この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
（合併等）
第５１条

本会は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散及び残余財産の処分）

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第５２条 本会は、一般法人法第１４８条の第１号から第７号までにより解散する。
２

総会の決議に基づいて解散をする場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を得なければならない。
３

残余財産の処分については、類似の事業を行っている公益社団法人若しくは公益財団法人に贈与する。贈与先については清算法人の総会の決議によって定める。

第８章 事務局（設置等）
第５３条 本会の事務を処理するために、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び職員４０人以内を置く。

３

事務局長は、理事会の決議を経て理事長が任免する。

４

職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び管理運営については、理事長が理事会の決議を経て定める。

（備え付け帳簿及び書類）
第５４条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。な

お、備えおくべき期間につき法令等に定めがあるものについては、それに準拠して備え置くものとする。
(1)定款(2)会員名簿（及び会員の異動に関する書類）(3)財産目録(4)事業報告書及び計算書類等(5)その他法令で定める帳簿及び書類
２

前各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるもののほか、理事会の決議を経て定める情報公開規程によるものとする。

第９章 個人情報の保護（個人情報の保護）第５５条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章 雑 則11

（委 任）
第５６条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

（施行日）
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
（事業年度）
２．本会の事業年度は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（最初の代表理事の氏名）
３．本会の最初の代表理事は、望月 衞とする。
（法令の準拠）４．本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

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