四 半 期 報 告 書（第150期第１四半期）

Ｅ０２１６３

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

2

２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………

2

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

3

１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

3

２ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

3

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

5

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………

5

２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………

6

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

7

１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………

8

２ 【その他】……………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月６日【四半期会計期間】

第150期第１四半期（自【会社名】

マツダ株式会社【英訳名】

Mazda Motor Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県安芸郡府中町新地３番１号【電話番号】(082)282-1111【事務連絡者氏名】

財務本部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番７号【電話番号】(03)3508-5040【事務連絡者氏名】

資金部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小飼

平成27年４月１日

平成27年６月30日）

雅道

経理部長

竹多

政博

資金グループ（東京）マネージャー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

豊島

菊一

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】
第149期
第１四半期
連結累計期間自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日

回次
会計期間

自
至

第150期
第１四半期
連結累計期間平成27年４月１日
平成27年６月30日

第149期
自
至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（百万円）

705,639806,007

3,033,899

経常利益

（百万円）

54,57454,617

212,566

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

48,89136,753

158,808

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

47,31335,925

214,706

純資産額

（百万円）

723,947

921,536

891,326

総資産額

（百万円）

2,262,599

2,464,305

2,473,287

１株当たり
四半期（当期）純利益金額

（円）

81.78

61.48

265.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

31.3

36.5

35.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

38,11763,017

204,459

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△36,487△26,543△95,548

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,980△61,328△62,776

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

476,649

505,183

529,148（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期
連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．平成26年８月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。第149期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当社グループは、新世代技術「SKYACTIV TECHNOLOGY（スカイアクティブ テクノロジー）」（以下「SKYACTIV技術」という。）を梃子にした構造改革を推進し、マツダらしい魅力ある商品とサービスの提供を通じたブランド価値の向上に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、新型「マツダ デミオ（海外名：Mazda2）」及び「マツダ アクセラ（海外名：Mazda3）」の販売が好調であったことに加え、新型「マツダ CX-3」の寄与もあり、前年同期比15.8％増の370千台となりました。また、本年５月には、「SKYACTIV技術」と新デザインテーマ「魂動（こどう）」を採用した新世代商品の第６弾となる新型「マツダ ロードスター（海外名：MX-5）」の販売を開始しました。マツダブランドの提供価値である「走る歓び」を最新の技術で具現化した新型「ロードスター」の導入を通して更なるブランド価値の向上を目指すとともに、新世代商品群による着実な台数成長を図ってまいります。
市場別の販売台数は、日本は、新型「デミオ」の販売が好調であったことに加え、新型「CX-3」や新型「ロードスター」の導入効果もあり、需要が前年同期を下回る中、前年同期比44.0％増の57千台となりました。北
米は、前年同期比5.6％増の116千台となりました。米国では、販売好調な「Mazda6（日本名：マツダ アテンザ）」と「マツダ CX-5」の商品改良モデルにより販売が増加し、メキシコも、当第１四半期連結累計期間の販売台数及びシェアが過去最高を記録するなど、好調な販売を維持しております。欧州は、ロシア市場の需要減
少の影響により、前年同期比3.5％減の54千台となりましたが、ドイツや英国などの主要国では前年同期を上回る販売となったほか、新たに導入した新型「CX-3」の販売も順調な滑り出しとなっています。中国は、第１四半期連結累計期間として過去最高となる前年同期比30.8％増の57千台の販売を達成しました。これは、現地生産の「Mazda3」の好調な販売が貢献したことによるものです。その他の市場では、主要市場であるオーストラリアの販売が新型「CX-3」の導入などにより増加したほか、ベトナムやコロンビアなどでの販売も好調であったことから、前年同期比21.9％増の86千台となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は、「SKYACTIV技術」搭載車のグローバルでの販売拡大により、8,060億円（前年同期比1,004億円増、14.2％増）となりました。営業利益は、出荷台数の増加や「モノ造り革新」による継続的なコスト改善に対し、新興国通貨などの為替影響や海外工場の本格稼働に伴う償却費の増加等もあり、533億円（前年同期比31億円減、5.4％減）となり、経常利益は546億円（前年同期比0億円増、0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は368億円（前年同期比121億円減、24.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
日本は売上高が6,752億円（前年同期比997億円増、17.3％増）、セグメント別営業利益（以下、営業利益）は290億円（前年同期比134億円減、31.6％減）となりました。北米は売上高が3,803億円（前年同期比1,064億
円増、38.9％増）、営業利益は138億円（前年同期比96億円増、228.7％増）、欧州は売上高が1,481億円（前年同期比14億円減、0.9％減）、営業利益は18億円（前年同期比9億円減、33.8％減）、その他の地域は売上高が1,376億円（前年同期比310億円増、29.1％増）、営業利益は46億円（前年同期比7億円増、17.7％増）となりました。
（注）当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

- 3 -平成25年９月13日）等を適用し、（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より90億円減少し、2兆4,643億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より392億円減少し、1兆5,428億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末より480億円減少し、6,531億円となり、有利子負債から現金及び現金同等物の四半期末残高を除いた純有利子
負債は、前連結会計年度末より240億円減少の1,479億円となりました。純有利子負債自己資本比率は、前連結会計年度末より3.4ポイント改善し、16.4％となりました。
純資産は、前連結会計年度末より302億円増加し、9,215億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年
度末より1.3ポイント増加し、36.5％（劣後特約付ローンの資本性考慮後37.9％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より240億円減少し、5,052億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益539億円等により、630億円の増加（前年同期は381億円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー
は、有形固定資産の取得による支出239億円等により、265億円の減少（前年同期は365億円の減少）となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、365億円の増加（前年同期は16億円の増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により613億円の減少（前年同期は40億円の減少）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、270億円であります。

- 4 -第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株）
発行数（株）
名又は登録認可金融（平成27年６月30日） （平成27年８月６日） 商品取引業協会名

内容

普通株式

599,875,479

599,875,479

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計599,875,479

599,875,479－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

599,875－

258,957－

168,847（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,048,500（相互保有株式）
普通株式
42,900－株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

597,511,100

5,975,111

同上

単元未満株式

普通株式

272,979－－

599,875,479－－

5,975,111－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
氏名又は名称

所有株式数（株）

マツダ株式会社

85

ヨシワ工業株式会社

53
計

138

②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）
マツダ株式会社

広島県安芸郡府中町新地
３番１号

2,048,500－

2,048,500

0.34（相互保有株式）株式会社広島東洋カープ

広島県広島市南区南蟹屋
２丁目３番１号

22,600－22,6000.00（相互保有株式）
ヨシワ工業株式会社

広島県安芸郡海田町明神
町１番48号

20,300－20,3000.00

2,091,400－

2,091,400

0.35

所有者の氏名又は名称

計
（注）

－

株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は
上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から
平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

377,923
215,161
151,364
379,502
191,241△763
1,314,428

353,041
198,517
152,288409,119
188,603△759
1,300,809

170,480
234,773
414,347
4,364
119,060
943,024
29,361

173,739
253,288413,481
4,192
100,729
945,429
30,588134,225
3,323
52,145△2,970△249
186,474
1,158,859
2,473,287

139,068
3,414
47,956△2,959187,479
1,163,496
2,464,305

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未払費用
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
関係会社事業損失引当金
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

379,358
116,677
74,313
20,1001,719
16,398173,992
45,76375,739904,059

381,933
109,777
70,311
20,1001,716
16,502
186,633
49,31663,900900,188

20,350464,597
3,263
68,134
8,955
1,090
280
62,66948,564
677,902
1,581,961

20,350427,736
3,066
68,118
11,3191,083
281
61,12249,506
642,581
1,542,769

258,957
242,650
248,094△2,222
747,479

258,957
243,048
278,903△2,223778,685

3,681
668
142,586△21,376△3,443
122,116
21,731
891,326
2,473,287

4,666△1,012
142,553△22,283△3,541
120,383
22,468921,5362,464,305

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

705,639
516,388
189,251
132,869
56,382806,007602,831203,176
149,852
53,324

717
2,496
2,458
5,671

944
4,435
2,069
7,448

3,497
2,674
1,308
7,479
54,574

3,245
2,332
578
6,155
54,617

46
27
73

24
5
29

1,051
24
765
1,840
52,807
6,679△2,417
4,262
48,545

490
26
225
741
53,905
13,781
2,758
16,53937,366△346

613

48,89136,753

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社事業損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社事業損失
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

48,54537,366

383
713
△424
804
△2,708△1,23247,313986△1,686△1,302△83
644△1,44135,92547,881△568

35,053872

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

52,807
15,97124△80
1,845△3,719△3,798△1,002
3,497△2,496
1,005
11,074△13,661△7,9902,455△10,10245,8301,461△2,855△6,31938,11753,905
19,175
26
△38
3,553
2,364
△1,954△1,2693,245△4,435466
22,605△25,102
36
2,437
△278
74,736
4,372△2,440△13,651
63,017△359
27△34,456270△2,459
△2
△216
717
△9
△36,487△1△23,940
161△2,778
△3
△114
142
△10
△26,543

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

8,663
4,843
△13,681△813△2,989△3△3,980△755△3,105
479,754※１ 476,649△11,433150△43,867△461
297△5,978△36△0△61,328889△23,965
529,148※１ 505,183

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

【注記事項】（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企
業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連
結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるた
め、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更したことにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が398百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が398
百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
オートアライアンス（タイランド）Co., Ltd.
㈱神戸マツダマツダロヒスティカデメヒコ
S.A. de C.V.

7,209百万円
1,100百万円

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
オートアライアンス
6,122百万円（タイランド） Co., Ltd.
㈱神戸マツダ

1,111百万円

779百万円マツダロヒスティカデメヒコ
S.A. de C.V.

793百万円㈱和歌山マツダ

250百万円㈱和歌山マツダ

250百万円

その他

253百万円

その他

255百万円計

9,591百万円

計

8,531百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金

前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
311,597百万円

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
353,041百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△1,144百万円△146百万円

３か月以内の短期投資である有価証券

166,196百万円

152,288百万円

現金及び現金同等物

476,649百万円

505,183百万円- 14 -

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,989

1.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日 平成26年６月25日 利益剰余金（注）平成26年８月１日付で普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。平成26年６月24日
定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式

5,978

10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日 平成27年６月24日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

日本

北米

欧州

その他
の地域

計

外部顧客への売上高

209,590

247,459

146,234

102,356

705,639-705,639

セグメント間の内部売上高又は振替高

365,909

26,382

3,225

4,281

399,797△399,797-

計

575,499

273,841

149,459

106,637

1,105,436△399,797

705,639

42,447

4,209

2,774

3,886

53,316

3,066

56,382

売上高

セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

日本

北米

欧州

その他
の地域

計

外部顧客への売上高

244,305

290,968

143,994

126,740

806,007-806,007

セグメント間の内部売上高又は振替高430,901

89,290

4,068

10,905535,164△535,164-

計675,206

380,258

148,062

137,645

1,341,171△535,164

806,007

29,03913,836

1,837

4,575

49,287

4,037

53,324

売上高

セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

81円78銭61円48銭48,89136,753

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

48,89136,753

普通株式の期中平均株式数（千株）

597,826

597,820（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成26年８月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月５日

マツダ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 松 原

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

浩

田

平

印

篤

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマツダ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月６日【会社名】

マツダ株式会社【英訳名】

Mazda Motor Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

広島県安芸郡府中町新地３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

小飼雅道

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小飼雅道は、当社の第150期第１四半期（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。