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就労の場の確保、共生、学生、ボランティア

学生が起点となり高齢者の力を引き出した共生と就労支援のしくみづくり
北海道 当別町【この事例の特徴】
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地域の大学生のボランティア活動を起点として、障害、児童、高齢者とあらゆる人びとを巻き込んだまちづくりを進めている

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社会福祉法人やＮＰＯ法人が中心となり、“一人のニーズに一つずつ向き合う”ことにこだわり、地域の高齢者に必要な生活支援・就労支援のサービスを生み出している≪検討 WG からの推薦メッセージ≫
ある一人の認知症高齢者の就労支援をきっかけに、地域の「自助（畑仕事が特異な高齢者）」「互助（NPO 法人・学生ボランティア）」活動と「共助（介護分野の専門職）」がコラボした取り組みを行政が後押しし、生活支援と介護予防を実現している好事例。特に年齢や障害など対象者を限定せず、自然な見守りや交流に参加する市民が増加していることに注目。

地域概要

実施主体
17,835 人

要介護(要支援)認定者数：814 人(17.1%)

65歳以上人口：4,774 人(26.8%)

第5期介護保険料：

4,210 円

75歳以上人口：2,360 人(13.2%)

総人口：・社会福祉法人当別町社会福祉協議会
・社会福祉法人ゆうゆう・NPO 法人ノーマライゼーションセンターにょきにょき

取り組みの背景・課題認識
・ “一人のニーズに一つずつ向き合う”ことにこだわって児童や障害者の生活を支えるサービスを中心に提供してきた NPO 法人にとって、これからは高齢者のニーズに応えていくことが課題となっていた。
・ 平成 23 年度の「新しい公共支援事業」にて、認知症の高齢者であっても就労や農作業を続けられるようなインフォーマル支援をつくり出したいと考えていた専門職（主任介護支援専門員）と出会い、「共生型コミュニティ農園ぺこぺこのはたけ」などの活動が始まった。
取り組み内容平成 23 年度以降の、当別町における当別町共生型地域オープンサロン
障がい者の就労拠点（喫茶店）
子どもたちの遊ぶ場（駄菓子屋さん）
高齢者の介護予防ボランティア活動

当別町共生型地域福祉ターミナル
社協とＮＰＯの総合ボランティア拠点
介護予防ボランティアなどのコーディネート
地域の日常的な世代間交流スペース

当別町共生型コミュニティー農園障がい者の就労拠点（レストラン）
高齢者の就労拠点（農園）
あらゆる住民たちの交流拠点

高齢者の生活支援・就労支援の取り組みの全体像は左図の通り。
詳細は、次頁で紹介する。

介護予防の観点からの社会貢献型ボランティア活動
駄菓子屋さんで手先運動（値札付け）などの介護予防ボランティア
日本舞踊の練習の後の子育て相談
一人での囲碁打ちから子どもの囲碁指導員へ

予防から
生活支援

遊ぶ・出かける・働くのオーダーメイド生活支援

講習を受けた住民による要支援高齢者の外出支援
独居高齢者などを対象とした活動を自ら決めるハイブリットサロン支援
認知症高齢者の農業就労支援

【認知症があっても働ける場づくり～共生型コミュニティ農園 ぺこぺこのはたけ】・ 認知症の有無に関係なく高齢者がそれまでの経験を生かして就労できる農園を軸に、そこで採れた食材を活用したコミュニティレストランや交流スペースを含む拠点。高齢者だけでなく、障害者の就労の場所にもなっている。
・ この拠点がつくられたきっかけは、ある一人の高齢者の事例において主任介護支援専門員がしっかりと向き合ったこと。長年つづけてきた農作業ができなくなり、本人がやりたくない介護予防プログラムに参加するよりは、就労や生きがいを継続することによる介護予防を目指した。
・ ボランティアの力をうまく借りることで、結果的に、要介護高事業者

齢者だけでなく、障害のある児童や町外から移住してきた元気高齢者など、様々な町民が農作業を通じてともに働き、交流する場となっている。
【住民の交流とボランティアをつなげる拠点～共生型地域福祉ターミナル みんなのうた】

・ 子どもから高齢者までが世代や障害・病気の有無に関係なく交流し、地域活動やボランティア活動を企画・運営する場である「ごちゃまぜサロン」を中心に、支援が必要な人を支えるボランティア「パーソナルアシスタント」のコーディネート機能も有する。
・ 「ごちゃまぜサロン」は、地域住民が主体的に企画・運営。外出がおっくうで地域との関係が希薄になりがちな高齢者も、楽しんで参加している。
・ ボランティアのコーディネート機能を併設するとともに、地元の商工会と連携してボランティアポイント制度を運用することにより、高齢者がボランティアとして社会貢献する機会を増やしている。
【年齢や障害の有無に関係なく住民が集まるコミュニティカフェ～地域共生型オープンサロン Garden】

・ 障害者が主体となって喫茶店と駄菓子屋を運営するコミュニティカフェ（就労継続支援 B 型事業所）。
・ 国の補助金を活用し、商店街の空き店舗を改装してオープン。地域住民が日常的に使うだけでなく、高齢者も駄菓
子屋運営にボランティアで参加し、障害を持った子ども等と交流している。

取り組みの経緯
平成 14 年
北海道医療大学の学生を中心としたボランティアセンターとして、町から 3 年間の家賃補助を受け、空き店舗で 1 時間 400 円で障害児を預かる活動を開始（当時は法人格なし）
北海道医療大学が、文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム」に選定
地域福祉計画で「北海道医療大学との連携促進」が掲げられ、地域の大学・学生とともに地域福祉に取り組む方針が示された
平成 17 年

活動の端緒(～平成 17 年度)

特定非営利活動法人認証取得、「当別町青少年活動センターゆうゆう２４」開所
平成 18 年
当別町ノーマライゼーションセンターにょきにょき創設
当別町障害者相談支援事業、当別町ファミリーサポート事業委託
江別市、夕張市でも取り組み開始

平成 20 年

活動の第一の転機
ファミリーサポート事業の委託を受けることで事業規模が拡大するとともに、他地域（夕張市、江別市）でも活動を開始

活動が拡大した時期(平成 18～19年度)

当別町共生型地域福祉ターミナルみんなのうた創設 （町、社協、NPO の協働）
当別町共生型地域オープンサロン Garden（コミュニティカフェ）創設（当別町が窓口となり、「介護福祉空間推進交付金」を活用）
活動の第二の転機
拠点創設をきっかけに、活動の対象が高齢者も含めた全市民になった
平成 23 年
当別町、当別町社会福祉協議会とともに「新しい公共支援事業」に応募・採択
地域相互ケア及び高齢者就労支援モデルを研究
当別町共生型コミュニティー農園ぺこぺこのはたけ創設

平成 24 年

活動の規模や対象者が大きく広がった時期(平成 20～24年度)

研究活動を通じて、これまで障害や児童の領域を中心に活動してきたNPO 法人と高齢者福祉の専門職（主任介護支援専門員）が出会い、ネットワークが大きく広がった

ゆうゆうの家（ケアホーム）創設
平成 25 年
特定非営利活動法人ノーマライゼーションセンターにょきにょきに名称変更
社会福祉法人ゆうゆうを設立
活動の第三の転機
事業の拡大に合わせて、運営しやすいように組織を「共助」と「互助」の活動に分けて整理した
・社会福祉法人 （正規職員 6 名、非正規職員 10 名）
主に「共助」の活動を担い、介護保険法や障害者自立支援法に基づくサービスを提供
・NPO 法人 （正規職員 4 名、非正規職員 11 名、パート職員 70 名（うち大学生 57 名））
主に「互助」の活動を担い、「共生型オープンサロン Garden」や「地域福祉ターミナル みんなのうた」など、サロン事業やボランティア事業等を実施

更なる充実へ(平成 25 年度～)

取り組みの成果
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地域に見られた変化

・ 就労の継続や生きがいの再構築を通じた、高齢者の生活の支援と介護予防を実現している。また、高齢者が単に支えられるだけでなく、ボランティアとして障害者や児童と関わる機会を提供している
・ 介護や福祉関係の団体・事業者だけでなく、商工会などもともにまちづくりを進めようという関係性が構築されている・ 年齢や障害の有無に関係なく自発的に交流し活動する市民が増えてきている

取り組みが生かされた個別支援≪専門職を中心としたチームアセスメントを通じて認知症であっても農業継続できた事例≫
Ａさん（90 代・女性・長男夫婦と同居・要介護２）
認知症による幻視が表れるようになったため、同居している家族からは、長年してきた農作業を止められていた。デイサービスに参加していたが、ご本人は集団で同じプログラムに参加することには拒否感があった。
平成 23 年度に実施した「新しい公共支援事業」地域相互ケア及び高齢者就労支援モデルの開発に関する研究事業の一環でこの方のニーズに着目し、主任介護支援専門員を中心に地域の様々な人びとによるチームアセスメントを通じて、認知症があっても得意な畑仕事を通じて就労継続できる仕組み（コミュニティ農園の整備と高齢者を支えるサポーターの配置）がつくられた。こうして創出された社会資源を活用し、Ａさんは得意な畑仕事を続けることができ、いきいきと自宅での生活を継続している。
このＡさんの事例が先駆的事例となり、例えば体力には自信があっても認知症の周辺症状により家族関係が悪化し、ご本人も自信喪失していた男性が、グループホームから農園に毎日“出勤”するようになって生きがいを再構築するなど、高齢者を支える社会資源として活用されている。
≪生活の場所が変わっても、社会の中での役割を継続できた事例≫
Ｂさん（90 代・女性・独居・要介護認定なし）
町営住宅でひとり暮らししていたが、親友の死亡をきっかけに活動低下、認知機能低下が見られるようになり、遠方に住む息子が心配してサービス付き高齢者向け住宅に転居した。転居後、夜間徘徊などが表れるようになり、健康状態も不安定であった。
地域包括支援センターなどが中心となって支援する過程で、長年いきつけの美容室があること、そこで昔は無償で美容室の手伝い（パーマに使う紙を延ばす作業）をしていたことが分かった。美容室に状況を理解してもらうとともに、社協のボランティアセンターが学生ボランティアを結びつけることで、認知症があっても昔と同じように手伝いをしてもらうことができ、Ｂさんの馴染みの関係と生きがいが再構築され、結果的に夜間徘徊も見られなくなった。
なお、当初、美容室には「認知症の人に手伝ってもらうのは申し訳ない」という意識もあったようだが、上述の農園での実績を知ってもらうことで、認知症への理解と支援の協力につながった。

この事例のポイント（工夫や成功要因など）
１．地域
・ “一人のニーズに応えること”にこだわり、ボランティアも一緒になって真に必要なサービス・支援の形をつくり出している。地域の活動で重要な役割を占めている NPO 法人は障害や児童の分野を中心に活動を広げてきたが、ケアマネジャーとの出会いにより、介護分野の専門職とのネットワークが広がった。
・ 支援・サービスをつくり出す際に、「支える」と「支えられる」の区別をなくすこと、つまり一般に支援を必要とする人も支える側、地域にサービスを提供する側に立つようなしくみを志向し、商工会と連携したポイント制度なども活用してボランティアとともに一体的にサービスを提供するしくみをつくっている。
・ 活動全体を通じて、民間法人としての理念や方向性、活動の実績などを積極的に情報発信し、サービス・支援の利用者のみならず、行政や地域の住民にも団体の活動を知ってもらう努力を続けている。
２．自治体
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一貫して「行政にとっても地域にとっても新たな活力であり、行政に不足しがちな視点を補ってくれる」との姿勢で、団体とのコミュニケーションを続けている。

NPO 法人の活動開始後は、空き店舗に学生ボランティアセンターの家賃補助、国の補助事業（地域介護・福祉空間交付金）等の積極的な活用の支援、社会福祉協議会とも連携した国の研究事業を通じての新しい高齢者就労支援の仕組みづくりなど、民間法人の活動を側面的に支援している。

これから取り組む皆さまへ ～まず始めてみるために、この事例から得られる示唆 まず、“目の前の一人”のニーズと向き合い、今地域に必要な支援・サービスを考えてみましょう 学生ボランティアなどの活動にも目を向けて、地域にある社会資源を探してみましょう 高齢者がそれまでの生活や経験を活かして働き続けられるためのしくみを考えてみましょう【参考】事業推進体制・職員体制
病院・診療所

障がい者・児童・高齢者の家族

障がい（児）者

認知症
高齢者
全ての住民

町内会
子育て中の親地域の商店

一般
高齢者

ボラン
ティア

介護サービス事業所

地域包括支援センター

社会福祉協議会

商工会
大学、学生

共生型の交流拠点の運営、就労・生きがい支援

NPO法人、社会福祉法人
当別町

地域福祉計画に位置付けたうえで、民間の取り組みを側面支援【地域包括支援センター】
地域包括支援センター数
直営
委託
ブランチ数
サブセンター数
地域包括支援センター 職員数
保健師
社会福祉士
主任介護支援専門員
その他の専門職員
その他の事務職員【所管課】
福祉課 職員数【参考】URL、連絡先

・ 当別町 福祉部福祉課0133-23-3029

http://www.town.tobetsu.hokkaido.jp/chomin/kurashi/koureisya/

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