神奈川県教職員組合事務職員部長№ ９８

神２０１７．６．１４

教情 宣 部加 藤

礼 信

小野間 ・ 高橋 ・ 中野 ･ 野谷組

事務職員部 部報

県学校事務研究集会報告 
２月２５日、県教育会館において、全県から１４４人の参加のもと、第５７回神奈川県学校事務研究集会が開催されました。全体会では、山口高広さん（学校事務研究委員会委員長）の経過報告の後、南部 猛さん（日教組事務職員部副部長）より中央情勢報告を受け、学習を深めました。
午後は、２つの分科会で各地区の研究レポートをもとに実践報告や情報・意見交換を行いました。

事務職員部長あいさつ
１月２０日、賃金交渉が対抗妥結しましたが越年と出ており、事務に「従事」するから事務に「つかさどなりました。昨年も越年となりましたが、国家公務員る」に変わっています。共同実施については共同学校絡みであり、今年は神奈川の財政事情によるもので異事務室に置くことができるようになります。この法案例です。越年の判断は人事院の完全実施の見極めによは平成２９年４月１日日切れ扱いとなっています。日

るもので、結果として完全実施となり、配偶者の扶養切れ扱いというのは予算案のようにその日までに成立手当等の見直しがなされ、国並み以上の支給金額となしないと支障がでてしまうもので、どうあっても４月りました。教員の給料の調整額も交渉の中で出てきま１日までに成立するような扱いをするものを日切れとしたが、これは特別支援学校の教員に支給されており、いいます。これらの法案が成立すれば施行規則や、文特勤化することになりました。調整額は退職手当の算部科学省の省令が出されることになり、今後、私たち定基礎に乗ってきますが、５年間の経過措置を設けさを巡る状況が大きく変わってくることが予想されます。

せることで決着しました。また国会の交渉の中では「総神奈川県の予算案については教職員の給与費の政令市労働時間の短縮」をテーマに話し合いをしてきました。

移譲により、この４月から横浜、川崎、相模原が国か県当局は今までもしてきたと言いますが、我々から見ら直接、給与費が支給されることになります。教職員るとあまりしていないように見えます。交渉の中で、の定数に絡むものもそちらに移ります。この間、神教私たち組合員から見て実感の持てるとりくみ内容で、組としても県教委と予算について説明を受け、確認し県全体でとりくんでいくことの確認がとれました。服てきたところ、神奈川県の予算案は大方政令市を除く

務関係では非常勤職員の療養休暇１０日無給のうち２とほぼ前年度並みとなっています。６・５級の定数や日が有給となりました。いずれにしても年を越しての時間外、旅費などの問題がいろいろありますが、年度妥結となったので差額改定支給が３月２７日・２８日末にむけて全力で取り組んでいきたいと思います。本

支給予定となっていますが、この間の給与の支給のエ日の研究集会では、いろいろな変化が予測されますのラーを見ると心配なので、情報把握に努めたいと思いで、そういったことも含めながら、それぞれの地区でます。２月７日に通常国会が始まっていますが、文部研究していたことを皆さんで討議をしていただき、今科学省より事務職員の職務標準化に係わる一括法案が後の糧になることを願っております。

中央情勢報告議決定がされましたが、教職員の１０年間の定数改
善計画初年度分３０６０人は実現しませんでした。

教育予算については１２月２２日に政府予算の閣

また通級指導や外国人児童生徒等の指導及び初任者

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研修拠点校指導に係わる教員等の定数については基直し、学校の採用権限の拡大、教員の事務負担軽減

礎定数化がされました。加藤部長より話がありましの効果測定などがあります。学校徴収金についてはたが、標準定数法の改定についても、今回の国会に学校現場の負担軽減、給食会計の公金化がクローズ提出しています。通級指導、外国人児童生徒等の指アップされている現状があります。また共同実施組

導に係わる者、初任者研修については今法案がでて織を設け学校徴収金の管理業務一体化や部活動の負いるので、それで基礎定数化されていくことになり担軽減として部活指導員の外部指導者の活用、総合ます。また給付型の奨学金創設については、来年度型地域スポーツクラブの連携など、自治体独自の負から一部選考実施となっています。１７年度の教職担軽減など業務改善加速事業を進めている状況です。

員定数については、文部科学省が出している法案で、標準定数法については第１５条の第５号では事務通常国会に標準定数法の改定案を提出予定となって職員の共同実施加配について説明してあります。諸います。加配定数の３割を基礎定数化して、教職員条件の整理に関することであり、「事務処理上特別の数を増やしていきます。

配慮を必要するものとして、政令で定めるもの」こ

この基礎定数は通級指導・外国人児童生徒の充実、の部分が事務職員の共同実施加配になります。これ

初任者研修制度の充実、指導方法等の工夫改善の一に基づいて共同実施の加配が各地域に付いているこ

部基礎定数化になります。これから１０年間で段階とになります。今回、第５号については２０１７年的に実施されていくことになっており、事務職員の度については共同実施加配１１３５人全国で配置が加配定数は５０人になっていますが、今の政治状況できるようになっています。学校の事務強化としてにおいてはなかなか改善が出来ない現状にあります。

来年度５０人プラスした人数になっています。第５

しかし他の職種に比べ、事務職員のプラスの加配が号の推移は２００１年度から共同実施加配が始まり多くなっており、それほど国は事務職員の今後の活ました。それからずっと第７次定数改善計画が行わ躍を願っていることになります。事務職員に目が向れましたが、第８次はなく、第７次で途切れた現状いているこの時期を逃しては、事務職員の立場は厳があります。ずっと７２６人で進んできて、２００しくなってきます。以前、事務職員・栄養職員を義９年度から少しずつ事務職員の共同実施加配が増え務教育費国庫負担金制度から除外するという動きがてきています。２０１０年度については概算要求でありましたが、これは先輩が適用除外反対の運動をは３５１人要求して７３人プラスとなっています。

して、現在も国庫負担制度の中に事務職員が配置さそういったところから少しずつ共同実施加配も増えれています。そういったたたかいを経て、現在、事てきている現状があります。またコミュニティスク

務職員に目が向いてきており、今回、教職員の定数ール加配も事務職員にはあり、市長部局との連携で改善のところに共同学校事務室と明示されているよ

事務職員のコミュニティスクール加配が付くようにうにこれだけ事務職員がクローズアップされることなっています。２００１年度の前は係数定数で共同は滅多にありません。

実施加配が付いていますが、法として位置づけられ業務改善化については、日教組の本体のほうも教たのが、２００１年度からです。今年の９月２７日

職調整額ではなく、時間外勤務手当化の運動が始ま付けで教職員の加配定数の配置希望調査が行われてろうとしています。教職調整額によって無制限の時おり、各県が共同実施加配について手を挙げる内容

間外が発生してきており、そういったところで業務のものです。専門的な知識やスキルを生かしＩＣＴ改善をしていかなければならないということで、業や地域連携職員等の加配の申請ができる専門人材も務改善加速事業など国が予算をつけて対応していく

共同実施加配も先ほど説明した、この法の第５号にことになります。加速事業は業務改善に重点的にと位置づけられているものになります。基本的には単りくんでおり、学校事務の機能強化のための研究と独校につけることは出来ず、２校以上で、共同実施して業務アシスタントの配置や学校事務共同実施のをして、そこにつけることになります。専門人材は複数校における事務処理や教育委員会との業務の見

各県教委から希望する人数を文部科学省に申請する

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もので、最終的に文部科学省が定数を決めて配置を分につきまして、児童生徒１３人に対して教員が１していきます。

人、日本語指導については児童生徒１８人に対して財政制度等審議会については教職員の加配定数に１人、初任者研修のための基礎定数は初任者６人対ついて増加しているので、適正化を検討しています。

して１人がつくことになります。少人数の推進のた効果が出ているのかどうか、財務省から言われ続けめの基礎定数は学校の児童生徒数に応じて算定をしています。また事務職員制度について「チームとします。このように基礎定数部分が少しずつ変わってての学校の在り方と今後の改善方策について」中教いくことになりますが、数が一気に変わるわけでは審より３つの答申が出ており、「チーム学校」「学校ありません。２０２６年までに経過措置を設けてこと地域の連携」「学校教育の質能力の向上」が出ていれに近づけていき、毎年度政令で定めていくことにます。この３つの中教審の答申が今後影響してきまなります。約１０年かけるということです。また先す。この答申については文科省のＨＰに出ているのほどの第１５条５号になりますが、ここが改正されで、今後の動きが分かるのでぜひ読んでいただきたて、共同学校事務室になります。法律案としては標い。チーム学校としての今後の改善方法としまして、準定数法の第５号、共同学校事務室として位置づけ専門性に基づく、事務体制の充実、教職員の指導体られています。共同学校事務室を設置していかなけ制の充実、教員以外の専門スタッフの参画、地域とれば加配がつかないかもしれませんが、今後は地教の連携体制の整備が出ている。学校マネジメント機行法も変わってくるので、そういった改正に近づけ能の強化として、管理職の適材確保、主幹教諭制度るのが望ましい。第６号につきまして日本語指導のの充実、事務体制の強化があります。また教員一人教員の配置になり、第７号が初任者研修の定数部分一人が力を発揮できる環境の整備としては人材育成になって、新たに付け加える形になります。の推進、業務環境の改善、教育委員会による学校へ

現在の学校教育法３７条は事務職員を置かなけれの支援の充実があり、それに基づいて変わってきてばならないとなっていますが、３号において、特別います。事務体制の強化のための改善方策として、な事情があるときは事務職員を置かないことができ国による事務職員の職務規定等の見直し、法令上明る規定となっています。おかないことができるとい確化、標準的職務内容の明示、定数措置などがあり、うことを削除していくことは日教組事務職員運動も事務の共同実施を進めるため、規則等の見直しがあ入ってきていますが、ここの改善は難しい現状があります。

ります。第１４号では現在、事務職員は事務に「従第１９３回通常国会で法案については今回、日切事」するとなっています。従事というのは誰かの命れ扱いとなっています。これは予算慣例法案と一緒を受けて、従事をする。これが改正によって、事務で、この法律が成立しなければ、各県の教員定数も職員は事務を「つかさどる」になります。教諭は児付けられない。日切れ扱い４月１日施行で基本的に童の教育を「つかさどる」になっているので、要はは成立するもので、趣旨として義務教育諸学校の改事務職員も肩を並べていくことになります。事務を善の処置をすることになっています。一括法案とな司ることになるというのは、事務職員が自主的に、っているので、全ての法律が改正され、成立してい従事するのではなく、教員と同じように司るというくことになります。今回８本の法律改正がされる予形で今後事務をやっていくことになるので、これは定となっています。標準定数法・義務教育費国庫負大きな改正になります。事務職員のことだけで改正担法・学校教育法・地方教育行政・組織及び運営・がでてくることは今までにないことですので、そう社会教育法について改正されます。また就学前の子いったところでも事務職員がクローズアップされてどもに関する教育保育等の総合的な提供の推進に関変わってきている。就学前の子どもに関する教育保する法律（幼稚園が該当）
・公立高等学校の適正配置

育等の総合的な法律は幼稚園が該当し、そこでも事及び教職員の定数標準に関する法律・国家戦略特別

務職員は事務を司るになっています。事務職として

区区域法についても改正されます。まず基礎定数部

幼稚園の事務職員から高校までが事務を司るに変わ3

っていくので、日教組事務職員部長年の運動をして下げて、子を段階的に上げていっています。配偶者きた成果だと思います。

がいない場合の扶養親族の係わる手当は同額となっ地方教育行政の組織及び運営に関する法律ではこています。人事院勧告については熊本県と熊本市はの度、共同学校事務室が出てくるようになり、その地震により、調査が出来ず、改定見送りになってい法案の中には当該指定する２つの学校があれば、共ます。

同学校事務室が置けることになるとあります。あく

人事評価制度については地公法の改正によって、まで置くことができる規定なので、後は各県が運動人事評価はしなければならないとなりました。日教の中で、各県の規則を定めていくことになります。

組方針としては５原則２要件の構築ということで日二つの学校があれば、共同学校事務室が置くことが教組としては本体全体として動いています。等級別でき、少しずつ変わってきています。また共同学校

基準職務表の条例化は等級ごとの職員数の公表で条事務室には室長及び所用の職員置くことになってお例化していきましたが、人事委員会規則から条例化り、室長は共同学校事務室の執務を「司る」となっしました。ています。室長を充てるのが困難な場合については定年延長は最終的には日教組としても求めていく

当該事務職以外の者をもって室長にできるとなってことが運動方針にあります。６３歳までの年度までいる。しかしながら我々日教組事務職員部としては、は希望する職員を再任用することで雇用と年金の接事務職員の年齢構成によっては若い事務職員が室長続をはかるという現行制度のままですが最終的にはをやることになるかもしれないので、事務職員の中定年延長を求めていく方針になっています。

から室長を出していくことを目指していかなければ政令市への給与負担等委譲については横浜市、川なりません。また昨年１月に文科大臣が「次世代の崎市、相模原市の３市で給与負担委譲がされていき学校・地域」創世プランを出しており、プランではます。現在全国的にも交渉を続けているところもあ

事務職員は職務の明確化・共同事務室により学校のり、給料表の違いや到達級の違いなど様々な政令市事務効率化と位置づけられていて、国としては事務と県ではかなり違う現状があります。そういった中職員にこういったことを望んでいる。そういった中で任用一本化については変更なしとなっており、とで４月２３日は全国部長会議で開催して、今後のりあえず阻止はできているが、今後も強い運動が必我々の運動の方針を打ち出していこうと思っていま要です。

す。

学校事務の組織化として共同実施があり、全県で賃金については２０１６年４月、地公法が改正され行っているのは２１県となっており、２０１５年８て、等級別基準職務票の条例化、等級等の職員数の月段階では１７県、全県実施が増えてきている傾向

公表をしなければならないと変更されました。学校にあります。全県実施に向けて動いているのは青森、職員の給与条例に位置づけられているので、給与条福島、秋田、茨城等です。今回学校教育法も変わる

例ごとに職員数の公表がされていきますが、それはので、事務長制も少し変わってくると思います。ま各県によって公表の仕方が違うので、神奈川県ではた０９年４月１日に省令改正により事務長を置くこどうなるかわかりません。また条例化となると議会とができるとなりましたが、省令事務長と補職名のの承認が必要になってくるので、議会がいろいろ絡事務長とは違うものになる。同じように共同学校事んでくるのではないかと懸念しています。人事委員

務室の室長と補職名というものは違うものになって会勧告については各県で出ていますが、月例級は０．

くるので、混乱しないように注意してほしい。日教

１７％の改善、一時金も０．１月となっており３年組事務職員部の方針としては過去の文科省の交渉等連続の引き上げとなりました。初任給も引き上げらでも単独・複数校かかわらず、事務長の設置を求めれ、１５００円、その他は４００円。神奈川県ではている。その中で管理職ではない事務長を求めてい扶養手当の配偶者を下げて子どもの手当を上げています。

く勧告がされていますが、国では配偶者を段階的に就学援助については日教組本体としても動いてい4ますが、生活扶助の見直しによる生活保護費の引き子どもが対象だが、通う学校によって出る項目と出下げなどそういったところが制度に影響してきていない項目があります。市町村立の学校については全ます。各市町で調べていただきたいのが、ＰＴＡ会て出るが、国立や私立は給食費が出ない場合がある

費・クラブ活動費・生徒会費が負担の項目に入ってので、各市町村では支給されるように動いていく必いるかどうかです。文科省調査では２割程度しか措要があります。

置されていない現状で、各市町村で各会費の追加項

教職員の超勤・多忙化解消については日教組とし目の負担をさせるように求めていってほしい。日教ても活発に動いています。教職調整額から時間外勤組としては１５年の１２月に就学援助に関する取り務手当化への運動も行うなどしています。しかし連組みについての集約・指示を出して、１６年３月に合の調査では学校は業務を減らして、新しい業務をは集約をしているので、支給項目の確認、新入生にするなど、いつまでたっても多忙化が終わらない現就学援助申請書の配布、項目の追加、進学時に全学状にあり、学校現場は忙しくなってきています。業

年に配布など徹底してほしい。就学援助制度につい務改善をして少しずつ減らしていくが、新しいものては国の付属の学校に通っている子ども、市町村立がはいってきて変わらないのが現状なので、そうい学校に通っている子ども、私立の学校に通っているった意識を改善する必要があります。

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第１分科会

また「多忙化」を感じているとしています。事務「学校事務の確立」分科会

反した社会の動きについて検討を行いました。

職員部の要求は現場の働く者の声ですが、それに川崎市からは、学校ごとに希望する事業を自ら安部政権の「働き方改革」において、労働条件が計画・立案したものを、教育委員会の審査を経た改悪され、先輩労働者が勝ち取ってきた労働基本上で予算が配当される「事業費」について、事務権が奪われ、労働組合が破壊されることを危惧し職員としてどのような関わりができるのか報告がています。非正規化が進み、業務量に対して人員ありました。２００５年３月、川崎市教育委員会が不足しているということは、実質「合理化」とは「川崎教育プラン」を発表し、各学校がそれぞいうことになります。

れの特色を活かし、地域に開かれた魅力ある学校「合理化・非正規化」を導入路としての「チームづくりを推進するとともに、川崎市の特色を活か学校」「共同実施」に対して三教組は反対を掲げる

しながら子どもたちの発達に応じた教育を展開す方針の報告がありました。

る「川崎式」により「生きる力」を身につけるこ

湘北教組からは、大和市、座間市、綾瀬市におとが重要施策の目的として掲げました。そして、ける今日的課題についてのレポートを作成し、今家庭、地域との連携をしながら事業を推進してい後の学校事務職員の職務を他地区の組合員と一緒くものとして、夢教育２１推進事業が実施されまに考えました。

した。

大和市からは「C４ｔｈ」とよばれる校務支援

計画立案段階・実践段階・評価改善段階の一連システムについての報告がありました。の流れの中で事務職員が中心的な役割を担っていC４ｔｈは①グループウェア機能、②学籍・成績くためには予算執行などを含めた事業の全体的な機能、③備品管理機能から構成され、異動があっマネジメントを執り行うことが重要です。ても市内であれば同じシステムをそのまま使用す

三教組のレポートでは、国際的な調査機関（Ｏることができます。今後は学校全体で合理的に周ＥＣＤ・経済協力開発機構）により、日本の教員知していく事や、機能の改善を検討していくことの勤務時間が、調査した３４カ国の中でもっともが必要です。

長いと報告があった中、その裏で学校事務職員も座間市では、学校給食費の公会計化を強く要望
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しています。事務の煩雑さ、ミスを防ぐ手段や現ま、決定事項として新しい業務が導入されました。

金の取扱など問題が山積している状態です。細か校務分掌があっても属人的な部分もあり、人が変い点の改正を校長会、給食研究会に要望しつつ、われば職務が変わることもありますが、一律に事校内的にも協力体制を整えていくことが必要です。

務職員全体に関わる職務変更の場合は、事前協議

綾瀬市では数年の間に財務事務に関しての業務により一方的な変更にならないよう本部と共に連の変更がされましたが、十分な協議がされないま携をしていくことが重要です。

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事務組織の現状と課題」の発表でした。2017 年度

第２分科会

から事務組織が始まる松田町の、設置までのとり「学校事務の実践」分科会

くみを通じ、改めて事務組織を考えるという内容

前半の２本は、湘南と中地区からのレポート発表でした。未実施地区では「自分の現状に満足してでした。湘南は、「組合員それぞれが研究する意識おり事務組織は不要」という考えが一部あり、事を持てるような、よりよい話し合いの場をつくる」

務組織の必要性について実施地区との意識の差がことを活動のテーマとした研究内容でした。事務あることがわかりました。未実施地区の意識の根連携組織が始まって一年が経過した藤沢市で、こ底に「職」ではなく「個人」として扱われる背景

れまで実施してきた感想や意見、今後の役割と運があること、また、事務組織が機能強化の手段で営モデルについてのアンケートを実施して、経験はなく目的となっている事実が、実施や管理規則年数や年齢構成のバランス、意識の温度差、適正化の障害となっていることが、課題として挙げら化・効率化・標準化など、これまでの一年間で見れました。事務職員観を「個人から職」へ変えるえてきた課題について検討しました。始まったばこと、そして事務組織が「職の普遍化」をもたらかりの事務連携組織について、もっと一人一人がす手段だということを見失わないことが、事務組考え、話し合い、発信し、これからの事務連携組織の維持・発展のために必要であるという結びで織をより良くしていきたいとのことでした。

した。

中地区では、事務組織が始まって約 10 年が経横浜は「事務組織の課題の洗い出しと今後の方過し、転換期が訪れています。レポートは、「チー向」についてのレポート発表でした。横浜では、ム学校」の一翼を担う事務職員を支える存在であ事務組織の法的整備がされておらず、15 あるブロ

る事務組織の将来に向けて、現状と今後の問題点ック同士の連携も進んでいないため、活動内容やを考えるものでした。現状の課題として、事務組意識の差の面で多くの課題があります。政令市移織での業務や課題解決のためのさらなる多忙化や、管に伴う教職員庶務事務システムの導入により職共同事務処理の人員削減への不安に関するものが務の内容が再検討される中、事務組織で行う業務あり、今後の課題としては、各ブロックの年齢構も変わることが予想されます。また、特別支援学成やブロック長の権限への疑問などが挙げられて校配置予定者以外の 16 名の事務長が一人当たりいました。研究会と事務組織の役割分担と存続に30 校の学校を担当し事務組織を展開するというついては、現在も今後も共通する課題であること事態になっており、人数の増加と上位級への格付がわかりました。これまで以上に「チーム学校」

けを目指した運動を進めていく必要があるとしての一員として学校経営への参画が必要となる今、います。事務組織の業務内容を明確にし、学校事職の確立や給与改善、理想的な人事配置等の課題

務機能強化向上と教育条件整備推進、上位級・職に向け組合員の力でよりよい事務組織の方向性をの格付けの維持、多忙化解消につながるよう、よ見出していきたいとの発表でした。

り積極的なとりくみをしていくことが重要である後半の一本目は、西湘のレポート「西湘地区のとの発表でした。
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