2023 年 7 ⽉ 13 ⽇
応⽤技術株式会社

⿃取県 ⽶⼦から建設業の BIM 活⽤モデルケースを発信
地域建設業における BIM 運⽤ツール開発に向けた検証結果を中間発表
応⽤技術株式会社（本社︓⼤阪市北区、代表取締役社⻑︓船橋俊郎、以下「応⽤技術」）は、美保テクノス株
式会社(本社︓⿃取県⽶⼦市、代表取締役社⻑︓野津健市、以下「美保テクノス」)と、2022 年 2 ⽉に締結したBIM(※1)活⽤で協業する旨の MOU(基本合意書)に関する中間発表会を⾏いました。中間発表会では、⽶⼦市
市⻑ 伊⽊隆司⽒にもご出席いただき、両社における 2023 年 3 ⽉までの「検証フェーズ」における成果報告を⾏いました。

中間発表会にて(左から美保テクノス 野津社⻑、⽶⼦市 伊⽊市⻑、応⽤技術 船橋社⻑) MOU 締結の背景（背景・⽬的など）
昨今、建設業界では⽣産性向上のために BIM の導⼊・運⽤が進んでいます。業界全体での導⼊・運⽤は着実に進んでいる⼀⽅で、地域建設業者の BIM 活⽤は導⼊コスト等がハードルになり遅れが出始めています。そのような中、美保テクノスは、FULL-BIM（※2）という概念を提唱し、BIM の普及を地⽅から推進しています。
2022 年 2 ⽉に締結した MOU は、シンプルで導⼊しやすい BIM の最適な活⽤⽅法（ルール、ツール、プロセス、ナレッジ）をパッケージ化し、全ての建設業に携わる⽅々へと展開していくことを⽬的としました。BIM データの活⽤や各種ツール開発において知⾒を持つ応⽤技術と、設計・施⼯⼀貫プロジェクトを通じて多くの建設ノウハウを持つ美保テクノスは、本 MOUで低コストかつ現場に適応できる BIM の活⽤⽅法について、実現場での試⾏と効果の検証を実施することに合意しました。
2022 年 2 ⽉〜2023 年 3 ⽉までを「検証フェーズ」として、対象物件の選定と実⾏計画を策定し、具体的な検証を⾏ってきました。

MOU(基本合意書)イメージ図※1︓BIM（ビム）とは、Building Information Modeling（ビルディング インフォメーション モデリング）の略称。BIM は、計画、調査、設計段階から 3D モデルを導⼊し、その後の施⼯、維持管理においても 3D モデルを連携させることで、事業全体にわたり関係者間の情報共有を容易にするだけでなく、⼀連の建設⽣産・管理システムの効率化・⾼度化を図ることを⽬的としたワークフローを指す。
（出典/ オートデスク BIM design 「BIM とは」より https://bim-design.com/about/ ）※2︓FULL-BIM とは、2018 年から美保テクノスが取り組んだ BIM を幹とした PDCA サイクルの循環を⽰す造語で、建物のライフサイクル全体での BIM活⽤を⽬指すもの。正確にモデリングされた BIM モデルの情報を後⼯程へと展開、循環させることで、設計施⼯の品質向上に加え、⽣産性向上を⽬的とした BIM 運⽤の仕組み。

 今回の中間発表内容
1. 美保テクノス 発表内容要約
本年は主に「検証フェーズ」として、「誰もが活⽤できる BIM」を開発するにあたり、⼆つのプロジェクト 「⿃取県⻄部総合事務所新棟・⽶⼦市役所糀町庁舎整備等事業」及び「美保テクノス株式会社本社屋新築⼯事」にて、設計・施⼯・維持管理の全⼯程を BIM で運⽤する「Full-BIM」に挑戦しました。

美保テクノス社新社屋イメージ

BIM 活⽤は、お客様の要求事項の可視化、建物の空調能⼒、消費電⼒の最適化、クラウド活⽤による情報共有の最適化等、⼯事に関わるステークホルダー全員にメリットがあることを実感しています。 しかしながら、施⼯者側に BIM をうまく活⽤するための下地が無く、「Full-BIM」の運⽤にはまだまだ多くの課題があることを、改めて検証することが出来ました。 それらの課題を解決するために美保テクノスの取り組みとして 2023 年 2 ⽉に BIM の国際規格「ISO-19650(※3)」の認証を取得し、BIM 運⽤プロセスの標準化を図っています。また以下資料にある 3 つの BIM 運⽤における課題（【①施⼯時の設計仕様の積み残しが発⽣してしまう課題】、【②図⾯中⼼の従来のワークフローが存在するという課題】、【③ツールが多く利⽤が浸透しないという課題】)にフォーカスし、今後も応⽤技術とプロジェクトでの検証を重ねるとともに、本課題の解決に向けたツールのパッケージ化に向け、MOU を推進していきます。今後も、⼈⼝減少による担い⼿不⾜、気候変動を始めとした環境問題等を含む社会問題解決のため、「設計から維持管理までの全⼯程を通じ BIMを活⽤したプロセスの実現」を通し、「誰もが活⽤できる BIM」を提供できるように努めていきます。

「検証フェーズ」で⾒つかった 3 つの課題

※3︓ISO-19650 とは、BIM を基盤とした設計から建設、保守、廃棄まで、建設資産のライフサイクル全体にわたる情報マネジメントを⾏うための業務プロセスを⽰した国際規格 (出典/BSI グループジャパン社 -ビルディングインフォメーションモデリング-ISO 19650: https://www.bsigroup.com/jaJP/Building-Information-Modelling-BIM-ISO19650/ )2. 応⽤技術 発表内容要約
ツールパッケージ化のために本年は「検証フェーズ」のサポートを⾏いました。⼀番の成果としてあげられるのは、BIM 運⽤プロセスを最適化するために ISO-19650 の認証取得におけるサポートを⾏ったことです。国際規格に基づくことで、両社間で理想の BIM 運⽤をイメージすることが出来るようになり、今回の 3 つの BIM 運⽤上の課題(美保テクノス 発表内容参照)を⾒つけることが出来ました。その各課題に向けて①施⼯時の設計仕様の積み残しが発⽣してしまう課題に対して、「正確な BIM モデルの作成」、②図⾯中⼼の従来のワークフローであるという課題に対して、「BIM プロセスの明確化」、③ツールが多く利⽤が浸透しないという課題に対して、「BIM 情報のマネジメントを⾏う」ことで課題の解決を図っていきます。これら３つの課題をすべて解決するために BIM 運⽤上で必要なタイミングに必要な情報を瞬時に取り出せるダッシュボードを含めた、BIM におけるモデリング、プロセス、ダッシュボードに関わるすべてのシステムが連動するようなパッケージを作る必要があります。今後のスケジュールとして、今年度内にダッシュボードのリリースを⽬指します。応⽤技術は美保テクノスと共同で開発したツールの販売およびサポートを⾏うことで、⽶⼦市を BIM における先端的な街に出来るよう、今後も⽀援していきたいと考えています。

今後のパッケージ開発スケジュール

൱2023 年 6 ⽉ 8 ⽇(⽊)に開催された MOU 中間発表会は応⽤技術の YouTube チャンネル「toBIM」よりライブ配信
൰が⾏われました。当⽇の様⼦はこちら https://youtube.com/live/TigarQKn1Co
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美保テクノス株式会社について
1958 年に創業し、⿃取県で総合建設業を営んでおります。2023 年現在は⿃取県内で売上⾼・従業員数ともに最⼤の建設会社となり、当社を含む関連企業 14 社全体では売上⾼約 210 億円・従業員数約 700 名の企業グループとなりました。公共⼯事から住宅のリフォーム、災害時の対応など、地域の暮らしを守り、地域社会とともに成⻑できる「地域未来牽引企業」として、これからも地域の皆様の豊かで快適な暮らしに貢献して参ります。
美保テクノス株式会社ホームページ︓ http://www.miho.co.jp/

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応⽤技術株式会社について
応⽤技術は 1984 年の会社設⽴以来、ものづくり⽀援や BIM/CIM,GIS を活⽤した「ソリューションサービス事業」と防災・環境分野を対象とした「エンジニアリングサービス事業」を両輪に、お客様の課題を価値に変えるイノベーション・カンパニーとして成⻑しています。
応⽤技術株式会社ホームページ https://www.apptec.co.jp/

報道関係者お問い合わせ先
応⽤技術株式会社 事業戦略本部 マーケティング戦略グループ
Email: ogi_public_relations@apptec.co.jp