令和２年９月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№743

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

定価 150 円（会員の購読料は会費の中に含む）
発行所 公益社団法人鹿児島県労働基準協会
発行者 鹿 児 島 市 新 屋 敷 町 16 の 16
編集者 電話㈹ 099（226）3621 FAX 099（226）3622
URL http://www.kakikyo.or.jp
印刷所 鹿児島市上荒田町 株式会社 朝日印刷

2020年（令和２年） September

9月号

令和２年度全国労働衛生週間について

秋のトリコロール【写真提供者：村山隆氏】

目 次 CONTENTS
さくらじま…………………………………………………………1
令和２年度全国労働衛生週間について…………………………２
令和２年度全国労働衛生週間説明会・用品等のご案内………３「働き方改革推進支援助成金」職場意識改善特例コースのご案内…４
業務改善助成金をご利用ください………………………………５
両立支援等助成金 介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内…………６
産業保健～自粛によって注意しなければならない肝臓疾患～………７
脳・心臓疾患及び精神障害等（「過労死」等事案）の労災補償状況（令和元年度）について………………………８
労務管理あれこれ～連絡とれない社員の残余の賃金の支払いはどうする～……９

保健師からお届け クローバーたより
ＮＫ細胞を元気にしてコロナウイルスに負くんな～!!……10
９月は障害者雇用支援月間です。
障害のある方の雇用にご理解・ご協力を！…………………11
令和２年 業種別死傷災害発生状況（７月末速報版）………12「受動喫煙防止対策助成金」のご案内……………………13～14
第34回（令和２年度）
全国作業環境測定・評価推進運動 実施要綱………………15
働き方・休み方改善コンサルタント活用のご案内……………16
財形貯蓄を始めてみませんか？…………………………………16
令和２年度心とからだの健康推進運動のご案内………………17
ＳＴＯＰ！熱中症…………………………………………………17
令和２年10月の講習開催のご案内………………………………18

７月の終わり、長い梅雨が明けて本格的な夏となったが、新型コロナウイルス感染症の猛威は未だに収まりそうにない。鹿児島県においては、４例目のクラス
ターが発生し、累計感染者は250人を超えている。また、国内の感染者は、累計で３万6000人以上にも達しており、ここ数日における１日当たりの感染者は1000人を超えるなど感染拡大の傾向が続いている。夏になれば感染力が衰えるという期待もあったが、そうではないようだ。
この感染者に対しては、自分が感染しない、他人に感染させないための行動が必要であり、感染リスクを避けるために

一人ひとりが気を緩めることなく、３密を回避するとともに、こまめな手洗いや室内の換気、マスクの着用、風邪症状があるときの出勤や外出自粛などの「新しい生活様式」の実践を徹底しながら、社会生活を送ることが必要である。また、感染者などに対して、差別的な言動があることを耳にするが、感染者や感染が疑われる方の不安な気持ちに思いを巡らせ、感染者やその家族などに対して、偏見を持たずに寛容な心で接することも忘れてはいけない。そして、これをお読みいた
だいている頃には、感染拡大傾向から少しずつでも収束に向かっていることを願っている。

－1－

鹿 児 島 労 基

令和２年９月１日（毎月１回１日発行）

令和２年度

№743

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

全国労働衛生週間

全国労働衛生週間実施要綱（抄）1

趣旨

全国労働衛生週間は、昭和25年の第１回実施以来、今年で第71回を迎える。この間、全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保に大きな役割を果たしてきたところである。
労働者の健康をめぐる状況については、脳・心臓疾患、精神障害の労災認定件数は、ここ数年は700件台で推移し、また、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み又はストレスを感じる労働者は、依然として半数を超えている（平成30年労働安全衛生調査（実態調査））。このような状況の中、過労死等を防止するためには、働き方改革の推進と相まって、長時間労働による健康障害の防止対策及びメンタルヘルス対策の推進が必要である。
また、健康寿命とともに職業生涯が延伸し、高年齢労働者が職場においてより大きな役割を担うようになり、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりや労働災害の予防的観点から、健康づくりを推進していくことが求められている。このため、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）を策定し、健康づくり等の取組を推進していくこととしている。
日本の労働人口の約３人に１人が何らかの疾病を抱えながら働いている中で、職場において、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立への対応が必要となる場面が増えることが予想されることから、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の周知啓発等を進めることにより、企業の意識改革や地域における支援体制の強化を進めている。
化学物質に起因する労働災害については、年間500件程度で推移しており、危険物によるものが約４割、有害物によるもの
が約６割となっている。また、有害物による労働災害のうち、特定化学物質障害予防などの特別規則の対象となっていない有害物によるものが８割を占めている。こうした化学物質による健康障害を防止するため、関連法令に基づく取組の徹底に引き続き取り組むとともに、特別規則の対象となっていない化学物質による労働災害を防止するため、各事業場におけるリスクア
セスメント及びその結果に基づくリスク低減対策の実施を更に促進していくこととしている。
また、
職業がんの労災補償の新規支給決定者は、石綿による中皮腫・肺がんを中心に年間900人を超えている中で、石綿の製造・使用等が禁止される前に石綿含有建材を用いて建設された建築物が今なお多数現存しており、その解体工事が2030年頃をピークとして、増加が見込まれる中、解体・改修前に義務づけられている石綿の有無に関する事前調査や石綿の発散防止措置が適切に行われていない事例が散見される。このため、石綿障害予防規則を改正し、石綿によるばく露防止対策を強化することとしている。
このような背景を踏まえ、今年度は、「みなおして職場の環境

からだの健康」

をスローガンとして全国労働衛生週間を展開し、事業場における労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理
活動の一層の促進を図ることとする。
なお、本年については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、いわゆる“三つの密”（①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集空間（多くの人が密集している）、③密接空間（お互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる））を避けることを徹底しつつ、各事業場の労使協力のもと、全国労働衛生週間を実施することとする。

2

スロ－ガン

3

期間

「みなおして 職場の環境 からだの健康」

10月１日から10月７日までとする。
なお、全国労働衛生週間の実効を上げるため、９月１日から９月30日までを準備期間とする。
※詳細は中災防ＨＰをご覧下さい。

第71回全国労働衛生週間説明会
名瀬署管内

日時

日程表

会場

９月16日㈬10時～（一般）奄美振興会館（奄美文化センター）

９月16日㈬13時30分～（建設）奄美振興会館（奄美文化センター）

９月17日㈭13時30分～

瀬戸内町きゅら島交流館

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所在地
奄美市名瀬長浜町
大島郡瀬戸内町古仁屋

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令和２年９月１日（毎月１回１日発行）№743

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

全国労働衛生週間説明会・用品等のご案内（公社）鹿児島県労働基準協会

令和２年度全国労働衛生週間が、10月１日から７日までの間「みなおして

職場の環境

からだの健康」をスロー

ガンに始まります。
本会では、準備期間中に奄美市及び大島郡瀬戸内町で説明会を開催致します。
また、周知用の用品（ポスター等）販売も致しますので最寄りの支部へお問い合わせ下さい。

説明会・用品等の問合せ先最寄りの支部へご連絡願います。

◇鹿児島支部

電話

０９９－２２６－７４２７ＦＡＸ

０９９－２２６－７４２９

◇川内支部

電話

０９９６－２５－１３７７ＦＡＸ

０９９６－４１－３９３６

◇鹿屋支部

電話

０９９４－４０－９０５５

ＦＡＸ

０９９４－４０－９０５６◇加治木支部

電話

０９９５－６３－１０３０

ＦＡＸ

０９９５－６３－１０３０◇加世田支部

電話

０９９３－５８－２１８３

ＦＡＸ

０９９３－５８－２１８４◇志布志支部

電話

０９９－４７２－４８７７ＦＡＸ

０９９－４７２－４８３３

◇大島支部

電話

０９９７－５３－５４８７

ＦＡＸ

０９９７－５３－６２７０◇種子島支部

電話

０９９７－２２－２７３６ＦＡＸ

０９９７－２２－２７３１

みなおして

職場の環境

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からだの健康令和２年９月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№743

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の制度導入に取り組む中小企業事業主の皆さまへ「働き方改革推進支援助成金｣
職場意識改善特例コースのご案内

重要なお知らせ〇事業実施期間を７月31日から９月30日まで延長しました。
○交付申請期限を７月29日から９月30日まで延長しました。
〇支給申請期限を９月15日から11月16日まで延長しました。

新型コロナウイルス感染症対策の１つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関す
る特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備することが重要です。
このコースでは、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

助成金の概要特別休暇を就業規則に規定することに向けて、支給対象となる取り組み費用の一部を助成（助成率3/4など）します。【助成上限額：50万円】
対象(※) 中小企業事業主の範囲

労働者災害補償保険の適用事業主で、特別休暇の規定の整備を行う
中小企業の事業主(※)
助成金支出までの流れ

ＡまたはＢの要件を満たす企業が中小企業になります。
業種

Ａ
資本または出資額

Ｂ
常時使用する労働者

小売業(飲食店を含む)

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下卸売業

1 億円以下100人以下その他の業種3 億円以下300人以下事業実施期間（令和２年２月17日～同年９月30日）

１

A.特別休暇の整備、B.支給対象の取り組みを実施
A.特別休暇の整備

事業実施期間中に必要な手続きを経て、就業規則が施行されていることが必要です。

B.支給対象の取り組みを実施■支給対象の取り組みは、事業実施期間中であれば、交付決定前でも対象となります。
■支給対象となる取り組み①就業規則などの作成・変更②外部専門家によるコンサルティング③労務管理担当者・労働者に対する研修④人材確保に向けた取り組み⑤労務管理用機器の導入・更新⑥労働能率の増進に資する設備の導入・更新（パソコンなどの購入費用は対象となりません）

２ 交付申請書の提出【申請期限：９月30日】
３ 事業終了後、支給申請書の提出【申請期限：11月16日】

交付決定
労働局の支給決定後助成金の支給留意事項
申請書の記載例を掲載している「申請マニュアル」や「申請様式」は、こちらからダウンロードできます。

電子申請システムによる申請も可能です。
詳しくはこちら（https://jgrants.go.jp/）

ご不明な点やご質問がございましたら、事業場の所在地を管轄する
都道府県労働局 雇用環境・均等部 または 雇用環境・均等室 にお尋ねください。
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鹿 児 島 労 基

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№743

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

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事業主の皆さまへ

両立支援等助成金 介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内
新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度を設け、ご家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主を支援します。
助成額

休暇の取得日数

合計５日以上
１０日未満

２０万円

合計１０日以上

３５万円

支給要件
①

＊１中小事業主あたり５人まで申請可能です

新型コロナウイルス感染症への対応として利用できる介護のための有給の休暇制度（※）を設け、当該制度を含めて仕事と介護の両立支援制度の内容を社内に周知すること。

※所定労働日の20日以上取得できる制度※法定の介護休業、介護休暇、年次有給休暇とは別の休暇制度であることが必要です。

②

新型コロナウイルス感染症の影響により対象家族の介護のために仕事を休まざるを得ない労働者が、①の休暇を合計５日以上取得（※）すること※対象となる休暇の取得期間は、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までです。
※過去に年次有給休暇や欠勤により休んだ日について、事後的に①の休暇を取得したこととして振り替えた場合も対象となります。（振り替える際には労働者本人に説明し、同意が得ることが必要です。）

対象となる労働者①

介護が必要な家族が通常利用している又は利用しようとしている介護サービスが、新型コロナウイルス感染症による休業等により利用できなくなった場合②

家族が通常利用している又は利用しようとしている介護サービスについて、新型コ
ロナウイルス感染症への対応のため利用を控える場合③

家族を通常介護している者が、新型コロナウイルス感染症の影響により家族を介護することができなくなった場合○申請期限○

・支給要件を満たした翌日から起算して２か月以内＊令和２年６月１５日より受付開始
なお、令和２年６月１５日より前に支給要件を満たしていた場合は、８月1５日が申請期限となります。

○申請先○・鹿児島労働局雇用環境・均等室 (TEL)099-222-8446

対象労働者について「介護支援プラン」を策定し支援した場合は、通常の介護離職防止支援コースも併給できます。
◎その他詳しい支給の要件や手続については、厚生労働省HPをご参照いただくか、申請する管轄の都道府県労働局へお問い合わせください。

厚生労働省 介護 新型コロナ

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検索

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自粛によって注意しなければならない肝臓疾患

鹿児島産業保健総合支援センター産業保健相談員 桶谷 薫
（鹿児島県民総合保健センター 所長）

コロナの影響で自宅で過ごすことが多くなってきている最近、様々な体の染していない肝癌患者が増加傾向にあります。これらの原因の約半数はNASHが原因と推察されています。

変化に注意していかなければなりませ単純性脂肪肝やNASHには痛みなどの自覚症状はありん。そのひとつに運動不足、食事過多

ませんが、疲れやすい、肩がこるといった症状が出ることもあります。肝機能を表すALT（GPT）が基準値をによる脂肪肝があげられます。
この脂肪肝の中には放置しておくと肝硬変や肝がんへ上回る、腹部超音波検査で肝臓が高輝度（白っぽく）に進行する可能性がある怖い病気、非アルコール性脂肪肝

見えると脂肪肝と診断されますが、一般的な血液検査で炎（NASH：ナッシュ）が含まれています。

単純性脂肪肝とNASHを鑑別するのは難しく、肝線維化マーカーや肝生検が有用です。肥満、糖尿病、脂質異常●単純性脂肪肝とNASH症の人、ALTがなかなか改善しない人はNASHの可能（非アルコール性脂肪肝炎）

性がありますので、精密検査が必要です。

肝臓内に中性脂肪が蓄積された状態を脂肪肝といいまがちょうす。高級フランス料理に使われるフォアグラは、鵞鳥の●NASHの治療

脂肪肝状態です。脂肪肝は大きくわけて、アルコールが単純性脂肪肝もNASHも生活習慣の改善が第一です。

原因のものと、食事の取り過ぎが原因のものにわかれま

食事療法、運動、禁酒を行い、体重を２～３kg減らしす。後者を非アルコール性脂肪肝疾患（NAFLD：ナッ

ただけでも、肝機能が回復します。自宅で偏った食事をフルディー）と呼んでいます。この中で、良性の経過をしている場合、揚げ物などの脂っこいものやごはん、パ

たどるタイプを単純性脂肪肝、肝硬変や肝がんへ進行す

ン、麺類などの炭水化物の量をひかえるとともに、間食る重症型を非アルコール性脂肪肝炎（NASH：ナッシュ）のお菓子、清涼飲料水などに使われる精製された糖類と呼んでいます。

（ショ糖、果糖）や果物の取り過ぎにも注意してください。

鹿児島県民総合保健センターで腹部超音波検診受診者

自粛や制限でなかなか運動が思うようにできない場合、のうち超音波画像上、脂肪肝疑いがあったのは23.8％と自宅内や近隣でスクワット、片足立ちなどの軽い筋トレ

かなり高い割合で見つかっています。この脂肪肝の中にを継続的に行うことで筋肉をつけ基礎代謝を増やし太り

NAFLDが含まれその約１割がNASHであり、患者数はにくい体を作ることが大切です。単純性脂肪肝/NASH

約100 ～ 200万人と推定されています。男性の多くは、の薬物治療では、抗酸化剤や肝庇護剤などを使用する場

飲酒習慣があるため、アルコール性肝障害とNASHが合合がありますが特効薬はありません。

併している場合も多いと考えられます。

以前は脂肪肝は悪くならない病気と思われていました
が、NASHは肝硬変、肝癌まで進行し、死に至る可能性●放置できないNASHのある病気です。肥満、糖尿病、脂質異常症、高血圧症

NASHは５～ 10年で５～ 20％が肝硬変に進行するとなどと同じく生活習慣病のひとつです。脂肪肝といわれ考えられています。これまで日本では肝癌の発生の多くても軽んじず、生活習慣の改善を行うことが今こそ大切

はＢ型肝炎やＣ型肝炎ウイルスに感染している患者さんです。

が90％程度を占めてきましたが、近年肝炎ウイルスに感－7－令和２年９月１日（毎月１回１日発行）

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脳・心臓疾患及び精神障害等（「過労死」等事案）の労災補償状況(令和元年度)について

鹿児島労働局労災補償課⑴

脳血管疾患及び虚血性心疾患の労災補償状況

全

国

鹿児島

平成29年度

平成30年度

令和元年度

請求件数

840

877

936

決定件数

664

689

684

うち支給決定件数

253

238

216

請求件数

7

11

8

決定件数

7

5

4

うち支給決定件数

31

4※ 決定件数は当該年度以前に請求されたものを含みます。
① 全国の請求件数は936件で前年度に比べ59件増加しており、鹿児島県の請求件数は８件で前年度に比べ３件減少している。
② 業種別（全国）では、請求件数は「運輸業,郵便業」（197件）、「卸売業,小売業」（150件）、「建設業」130件の順に多く、支給決定件数は「運輸業,郵便業」（68件）、「卸売業,小売業」（32件）「製造業」（22件）、の順に多い。
③ 職種別（全国）では、請求件数は「輸送・機械運転従事者」（185件）、「専門的・技術的職業従事者」（127件）、「サービス職業従事者」（114件）の順に多く、支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」（68件）、「専門的・技術的職業従事者」と「サービス職業従事者」（それぞれ26件）の順に多い。
④ 年齢別（全国）では、請求件数は「50 ～ 59歳」（333件）、「60歳以上」（294件）、「40 ～ 49歳」（248件）の順に多く、支給決定件数は「50 ～ 59歳」（91件）、「40 ～ 49歳」（67件）、「60歳以上」（42件）の順に多い。
⑵

精神障害等の労災補償状況

全

国

鹿児島

平成29年度

平成30年度

令和元年度

請求件数

1732（221）

1820（200）

2060（202）

決定件数1545（208）

1461（199）

1586（185）

うち支給決定件数

506 （98）

465 （76）509 （88）

請求件数

11 （4）

16 （4）

14 （3）

決定件数

9 （4）

12 （4）

10 （2）

うち支給決定件数

5 （3）

3 （1）

2 （0）

※ 各欄（ ）は自殺者数で内数※ 支給決定件数は当該年度以前に請求されたものを含みます。
① 全国の請求件数は2,060件で前年度に比べ240件増加しており、鹿児島県の請求件数は14件で前年度に比べ２件減少している。
② 業種別（全国）では、請求件数は「医療,福祉」（426件）、「製造業」（352件）、「卸売業,小売業」（279件）の順に多く、支給決定件数は「製造業」（90件）、「医療,福祉」（78件）、「卸売業,小売業」（74件）の順に多い。
③ 職種別（全国）では、請求件数は「専門的・技術的職業従事者」（500件）、「事務従事者」（465件）、「サービス職業従事者」（312件）の順に多く、支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」（137件）、「サービス職業従事
者」
（81件）
、
「事務従事者」（79件）の順に多い。
④ 年齢別（全国）では、請求件数は「40 ～ 49歳」（639件）、「30 ～ 39歳」（509件）、「20 ～ 29歳」（432件）、支給決定件数は「40 ～ 49歳」（170件）、「30 ～ 39歳」（132件）、「20 ～ 29歳」（116件）の順に多い。
⑤ 出来事別の支給決定件数（全国）は、「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」（79件）、「仕事内容・
仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」（68件）、「特別な出来事（心理的負荷が極度のもの、極度の長時間労働）」（63件）の順に多い。
－8－

令和２年９月１日（毎月１回１日発行）

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労働局人事異動（令和２年９月１日付け）
新官職

氏

名

現官職

三輪

宗文

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
職業リハビリテーション部長

小林剛

鹿児島労働局
局長

転出等
９月１日付 厚生労働省大臣官房付
９月２日付 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
職業能力開発大学校副校長

鹿児島労働局長

労務管理あれこれ連絡とれない社員の残余の賃金の支払いはどうする

鹿児島労働局監督課

金支払日に賃金全額を労働者に受領させることを目的としているものですが、使用者が賃金の支払いを準備しているにもかかわらず労働者がその受領を拒否しているた（Ｑ）当社の労働者が、連絡が取れない状況で無断欠

めに賃金を支払えない場合において、何らかの方法によ

勤日数が10日余りとなります。

り労働者に賃金を受領させることまでも使用者に義務づけているとは解されません。

このため、当該労働者については所定の賃金支払日を過ぎたものの、未だに賃金を支払えておりません。

民法上も、債権者（使用者）の責任は、債務の本旨に

この未払いの賃金をどのように取り扱えばよいので従った弁済の提供をしておけば、その提供のときから債しょうか。

務の不履行による一切の責任を免れることになると解されています。
では、どの程度の提供がなされる必要があるかという支払い得る状態にあれば合法点について、行政解釈は「賃金その他の債務が支払われることと同様の状態で労働者が受け取り得る状態に置か（Ａ） 賃金の支払方法については、労働基準法第24条がれていること、いわゆる現実の提供がなされれば、労働賃金支払いの５原則を定めていますが、このうち直接払基準法上の支払いがあったと同様の効果が生ずるものといについては、中間搾取などを考慮し、労務を提供した

解される」としています。

労働者本人の手に賃金の全額が渡るように法律で規制し以上のような債務の本旨に従った弁済の提供をしていて例外を認めていません。労働者が賃金債権を他に譲渡れば同条違反とはなりませんが、民事上は、労働者が賃した場合に譲受人に賃金を支払うことも、同条違反と解金を受領しない限り使用者には賃金を支払う義務が残るされます。

こととなります。そのため、債務までも消滅させるため

ただ、本人の使者に対して賃金を支払う場合は、本人には、法務局等に供託をするという方法が考えられます。

に対して直接支払ったものとみなされることとされてい供託とは、債権者（労働者）が弁済を受領しないなどのます。使者の判断については、社会通念に照らして本人

場合に、弁済の目的物（賃金）を債権者のために供託所に支払うことと同一の効果を生ずる者といえるかどうかに寄託して債務を免れる制度です。また、供託することによって決する、ということになります。

により、労働者は供託所に対して供託物の交付を請求す

このように、同条の「直接払いの原則」は、所定の賃る権利を取得することになります。

－9－鹿 児 島 労 基

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2020年9月

健康

第一クロ葉さん♪
病気から身を守るために元々身体に備わっている大事な機能です。
免疫免疫機能の中でも特に注目すべき細胞はＮＫ(ナチュラルキラー)細胞

つめ子～。
アイドルに
夢中になり
すぎやなか
か～

全身を巡回し、がんやウイルスを素早く見つけ、真っ先に攻撃してくれる
生まれつきのハンターです！
2020年新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るいました。新しいウイルスに打ち勝つために必要なことは、ご自身の免疫力を高めることではないでしょうか
ＮＫ細胞の元気の度合いを「ＮＫ活性」といいます。
ＮＫ活性は20歳をピークに低下し始めますが、個人差があり食事や生活習慣でも、高くなったり低くなったりすることが分かっています。

もぉ～‼
何も知らないのね～
心がワクワクする事で幸せホルモンが増えて自然と免疫力UPになるのよ！

新型コロナウイルス感染症拡大の際
高齢者の死亡率が高くなりました。
その原因の一つとして,高齢者のＮＫ活性が低いことが影響した可能性があります。

病気に負けない身体をつくるためには,毎日の食事や生活習慣にヒントがありそうです。
ＮＫ細胞を元気にするコツをお伝えします！

本当です。
過剰なストレスがかかると、自律神経が乱れ、免疫のバランスも崩れがちに。毎日の生活で自分がワクワクする時間をつくると良いですよ。

外ばうろんちょろんできん時は、家でだいやめすっとが一番じゃっど

１．腸内環境を整える
身体全体の免疫細胞が70～80％集まっています！腸内細菌のバランスが整うとストレスに強くなり、うつの予防にもつながります。
食物繊維＋発酵食品＋オリゴ糖この３つを毎日の食事に取り入れて、栄養をしっかり吸収し、体の外へ出せる腸を目指しましょう(^^)/
ワク
ワク

２．バランスの摂れた食事
ヘルシーな食事 ＝ 偏りすぎていませんか？

栄養をしっかり摂る事が身体を強くします！

もう！！
飲みすぎはダメですよ！

出来れば旬な食材を使って、主食・主菜・副菜が揃っている事が基本ですが、世代に応じてバランスは少し変える必要があります。
成長期の子どもは主食３：主菜２：副菜１で主菜(メイン)を多めでも◎50代以降は主食３：主菜１：副菜２で副菜を多め(加熱野菜を積極的に）クロ葉さんの健康への道は
まだまだつづく…

３．ストレスを克服し免疫力UP‼

出番ですよー!!

楽しいことやリラックスすることでＮＫ細胞が活性化します！

お笑い番組を見る・なんと！笑うフリをするだけでも効果的◎

おいの健康法

翌日に疲れを残さない、質の良い睡眠も大切です♫

60代 男性

ビール大好き！
焼酎大々好き‼な私はちょっと太め。
健康第一と、食卓には玄米ご飯とはちみつ黒酢でダイエット。カルシ
ウム、ビタミンに食物繊維をゲット。
体調良好、食欲旺盛、マラソントライを検討中です。

４．体温上げて免疫力UP!!
体温が1℃下がると免疫力が30％も下がってしまいます。
暑い夏の日でもお風呂に浸かる習慣や冷たい飲み物を飲みすぎない
ことが体温UPにつながります(^^)/＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

次はわいの番だぞバトンタッチ!!

ナ
チ
ュ
ラ
ル
に
！

ク
ロ
葉
健
一

健康の保持・増進のお手伝いをします！！
公益社団法人 鹿児島県労働基準協会
ヘルスサポートセンター鹿児島〒891-0115 鹿児島市東開町4-96

健康相談・お問い合わせはこちら

電話 099-266-2631－ 10 －

チ
カ
ラ
の
輝
き

免
疫
の

コ
ロ
ナ
に
負
く
っ
な
！

キ
ラ
キ
ラ
と

ク
心ロ
葉
の
狂
句

鹿 児 島 労 基

令和２年９月１日（毎月１回１日発行）№743

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

９月は障害者雇用支援月間です。障害のある方の雇用にご理解・ご協力を！
鹿児島労働局職業対策課

電話 099 － 219 － 8712

障害者の雇用の促進と安定を図るためには、障害者自身の職業的自立への努力に加えて、国民一般、特に事業主の理解と協力が不可欠であり、関係者が一体となって雇用対策に努めることが重要です。このため９月を「障害者雇用支援月間」と定め、障害者雇用支援運動を積極的に展開することとしています。
○障害者雇用サポートフェア（事前申込制）
事業主の障害者雇用への関心と理解を一層深めるため、障害者雇用状況や支援制度の説明及び事業所見学会を開催します。
日時

令和２年９月10日（木） 午前９時45分～午後０時

場所

鹿児島市勤労交流センター（よかセンター）
第１会議室↓

その後、以下いずれかの事業所へ移動
・南国殖産株式会社（障害者雇用事業所見学）
・ウェルビー株式会社鹿児島中央センター（移行支援事業
所見学）○障害者雇用・支援激励大会＊令和２年９月１日（火） 午後１時30分～
鹿児島県庁２階講堂○障害者職業生活相談員資格認定講習（事前申込制）
障害者の職業生活の充実をサポートする相談員育成の講習会です。
【民間企業向け】
令和２年９月16日～ 17日（場所：ポリテクセンター鹿児島）【公務部門向け】
令和２年９月３日～４日（場所：鹿児島市勤労交流センター）

県内の雇用失業情勢について

鹿児島労働局職業安定課【令和２年６月分】
県内有効求人倍率
全国平均有効求人倍率
県内正社員有効求人倍率
全国正社員有効求人倍率

１．08倍（前月比０．０3Ｐ減）
１．11倍（前月比０．09Ｐ減）
０．86倍（前年同月比０．14Ｐ減）
0．81倍（前年同月比０．29Ｐ減）※ 本県の雇用失業情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言、自粛要請の影響で、５月までは求人数及び求職者数が減少していましたが、自粛要請解除により経済活動が再開し
求人数の下降傾向が鈍化しました。しかしながら、当県における感染者の急増により先行きが不透明となっており、求人数も対前年比で減少していることから、今後の求人・求職の動向等を注視してまいります。

各種助成金、活用してみませんか？

鹿児島労働局職業対策課【トライアル雇用助成金】●障害者トライアルコース、障害者短時間トライアルコース「障害者トライアル雇用」は、障害者を試行的に雇用すること
で、適性や能力を見極め、継続雇用のきっかけとしていただくことを目的とした制度です。
また、精神障害者や発達障害者で、初めは週20時間以上の就業時間での勤務が難しい方を雇用する場合、週10～20時間の勤務から開始し、試行雇用期間中に週20時間以上を目指す「障害者短時間トラ
イアル雇用」の制度があり、ご利用に当たっては助成金が支給されます。
ご相談や詳細確認は、県内ハローワークまたは鹿児島労働局職業対策課（☎099-219-8713）へお問い合わせください。
－ 11 －

マンガ監修：中災防

ミヤチヒデタカ令和２年９月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

令和２年７月末（速報）
全産業
製造業
１ 食料品製造業
４ 木材・木製品製造業
９ 窯業土石製品製造業
11 ～ 12 金属製品製造業
13 ～ 15 機械機具製造業
上記以外の製造業
２ 鉱業
３ 建設業
１ 土木工事業
２ 建築工事業
３ その他の建設業
４ 運輸交通業
１ 鉄道・航空機業
２ 道路旅客運送業
３ 道路貨物運送業
４ その他の運輸交通業
５ 貨物取扱業
１ 陸上貨物取扱業
２ 港湾運送業
６ 農林業
１ 農業
２ 林業
７ 畜産・水産業
８ 商業
１ 卸売業
２ 小売業
３ 理美容業
４ その他の商業
９ 金融・広告業
11 通信業12 教育・研究業
13 保健衛生業
１ 医療保健業
２ 社会福祉施設
３ その他の保健衛生業
14 接客娯楽業
１ 旅館業
２ 飲食店
３ その他の接客娯楽業
上記以外の事業
10 映画・演劇業
15 清掃・と畜業
16 官公署17 その他の事業
陸上貨物運送事業（４－３・５－１）
第三次産業（８～ 17）

１

①
②
③
④

37
1
36
101
436

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

業種別死傷災害発生状況

令和２年
死傷者数
死亡者数
980
11
181
1
105
10
5
8
21
32
1
1
0
145
3
58
2
71
1
16
109
1
2
7
100
1
5
1
4
49
28
21
54
129
15
94
2
18
6
22
5
151
55
94
2
49
10
18
21
74

№743

0

2
2
1
2
2

0
0
0
0

0

1

1
1
3

令和元年
死傷者数
死亡者数
948
7
182
1
106
1
17
7
12
11
29
0
0
138
1
62
64
1
12
95
1
2
93
16
4
12
58
24
34
43
130
25
95
10
10
16
8
135
58
77

1
0

2
1
1
0
0

0
0
0
0

48
15
25
8
69

0

43

1

26
97
416

1
1
2

2

鹿児島労働局

増減数
死傷者数
死亡者数
32
4
－1
0
－1
－1
－7
－2
－4
10
3
1
1
0
7
2
－4
2
7
4
14
0
2
5
7
－11
－3
－8
－9
4
－13
11
－1
－10
－1
2
8
－4
6
－3
16
－3
17
2
1
－5
－7
13
5

死傷者数は、当月末までに発生した労働災害の被災者を翌月７日締めで集計したもの。
死傷者数は、労働者死傷病報告のうち休業見込み日数が４日以上の災害によるもので、死亡者を含みます。
死亡者数は、各労働基準監督署の調査等により把握したもので、労働者死傷病報告が未提出の場合もあります。
陸上貨物運送事業及び第三次産業は、別計。

－6
1
10
4
20

0

0
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1

９月は「職場の健康診断実施強化月間」です～健康診断と事後措置の徹底を～－ 12 －

鹿 児 島 労 基

令和２年９月１日（毎月１回１日発行）№743

昭和33年８月13日第３種郵便物認可［令和２年度版］

職場での受動喫煙防⽌対策に取り組む中⼩企業事業主の皆さまへ

健康増進法が改正され、2020年４⽉から原則屋内禁煙が義務化されています。
職場での受動喫煙防⽌対策を⾏う際には、費⽤の⼀部を⽀援する「受動喫煙防⽌対策助成⾦」を、ぜひご活⽤ください。

対象となる事業主
次の（１）〜（３）すべてに該当する事業主が対象です。
（１） 労働者災害補償保険の適⽤事業主（２） 次のいずれかに該当する中⼩企業事業主
種

常時雇⽤する
労働者数※１

資本⾦または出資の総額※１

⼩売業、飲⾷店、配達飲⾷サービス業

50⼈以下

5,000万円以下

物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、
複合サービス（例︓協同組合）など

100⼈以下5,000万円以下

卸売業

100⼈以下

１億円以下

農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、⾦融業、保険業など

300⼈以下

３億円以下

業
⼩売業
サービス業
卸売業
その他の業種※１ 労働者数か資本⾦等のどちらか⼀⽅の条件を満たせば、中⼩企業事業主となります。

（３） 事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする事業主

助成の対象となる措置①②③

喫煙専⽤室の設置・改修(既存特定飲⾷提供施設)

指定たばこ専⽤喫煙室の設置・改修(既存特定飲⾷提供施設)
屋外喫煙所（閉鎖系）の設置・改修（第⼆種施設）・⼊⼝における⾵速が0.2 m/秒以上
・煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井などによって区画されていること
・煙を屋外または外部の場所に排気すること

喫煙外
の使⽤
×

・⼊⼝における⾵速が0.2 m/秒以上
・煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井などによって区画されていること
・煙を屋外または外部の場所に排気すること

喫煙外
の使⽤
○

・事業場の屋内を全⾯禁煙とすること
・煙を屋外または外部の場所に排気すること
・喫煙所の直近の建物の出⼊⼝などにおける浮遊粉じん濃度が増加しないこと

喫煙外
の使⽤
×

助成内容
助成対象経費

助成率

上限額

上記①〜③の措置にかかる⼯費、設備費、備品費、機械装置費など

１／２
既存特定飲⾷提供施設で料理店、飲⾷店等を営んでいる事業場は2／3
ん
事業
／

100万円

・交付は事業場単位とし、１事業場につき１回のみとします。過去にこの助成⾦を交付された事業場は申請できません。
・同じ事業場で複数の場所に措置※２ を講じる場合は、１件の申請としてまとめて申請してください。
※２ 同時期に⾏う措置で、①〜③のいずれか、または複数の組み合わせ。合計の場合も上限額は100万円です。

・既存特定飲⾷提供施設の料理店、飲⾷店等への助成率は２／３に引き上げています。この機会にぜ
ひ、ご利⽤ください。

厚⽣労働省・都道府県労働局－ 13 －

鹿 児 島 労 基

令和２年９月１日（毎月１回１日発行）

留意
事項

№743

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

この助成⾦の受給にあたっては、喫煙専⽤室の設置などの事業計画の内容が技術的および経済的な観点から妥当であることが必要です。そのため、特に経済的な観点の⽬安として、単位⾯積当たりの助成対象経費の上限額を下表のように定めています。
単位⾯積当たりの助成対象経費が下表に掲げる上限を超える場合、合理的な理由があると都道府県労働局⻑が認める場合を除き、単位⾯積当たりの助成対象経費上限額までで助成⾦の交付決定を⾏いますのでご注意ください
までで助成⾦の交付決定を⾏いますのでご注意ください。
設置を⾏おうとする喫煙室等の単位⾯積当たりの助成対象経費上限額

交付対象①喫煙専⽤室の設置・改修

60万円/㎡②指定たばこ専⽤喫煙室などの設置・改修③屋外喫煙所（閉鎖系）の設置・改修

例）飲⾷店以外の事業場で３㎡の喫煙専⽤室の設置・改修を⾏う計画の場合、合理的な理由があると認められない限り、助成対象経費として３㎡×60万円/㎡＝180万円まで（助成額にして90万円まで）しか認められません。

交付申請に必要な書類＊印の書類には所定の様式があります。

１

受動喫煙防⽌対策助成⾦交付申請書＊

２

受動喫煙の防⽌に係る事業計画＊

３

交付要件に該当する旨及び不交付要件には該当しない旨の申⽴を⾏う書類＊

４

措置を講じる場所の⼯事前の写真（申請⽇から３か⽉以内に撮影したもの）

５

設置を予定している喫煙室や換気装置の場所など助成事業の詳細を確認できる資料

６

講じる措置が要件を満たして設計されていることが確認できる資料

７

事業場の室内とそれに準ずる環境で、措置を講じる区域以外での喫煙を禁⽌する旨を説明する書類８

講じる措置に関する施⼯業者からの⾒積書の写し（２業者以上必要）

９

事業開始の特例に係る申請書（交付決定前に契約、⽀払などを⾏う場合のみ）

10

その他都道府県労働局⻑が必要と認める書類●申請⼿続の流れ※詳細は⿅児島労働局健康安全課へご相談ください（⿅児島市⼭下町13-21－ 14 －℡ 099-223-8279）

令和２年９月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№743

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

第34回（令和２年度）
全国作業環境測定・評価推進運動
公益社団法人

実施要綱
日本作業環境測定協会１

趣 旨⑴ 近年、事業場に新たな原材料、化学物質等が速いテンポで導入され、これらを用いる作業にかかるリスク管理の対応が求められています。
⑵ 国は、事業者による自律的なリスク評価、リスク管理を推進する趣旨で平成18年に労働安全衛生法を改正し、
化学物質その他の危険・有害性等の調査の実施について事業者の努力義務として導入しました。平成28年６月からは、同法の改正により640の化学物質に係る作業のリスク評価の実施が事業者に義務付けられ、その後さらに対象物質数は増えて平成30年７月１日からは67３物質となりました。
⑶ このような化学物質のリスク管理のための法令が充実を見る一方で、近年、印刷作業場における胆管がんの発生に続き、芳香族アミン化合物を使用する作業場で膀胱がんが多発するなど、労働者が安心して働ける作業
環境の実現には、まだまだ課題が残されています。
⑷ 「作業環境測定」及び「測定結果の評価」は、有害物質の作業場所の空気中における濃度を定量的に把握し、作業環境が働く方々に問題のないものであるか否かを判定し、作業環境の改善につなげるものであり、化学物質等を製造しまたは取り扱う職場を中心に、「リスク評価、リスク管理」の中核を担うツールとなっております。
令和３年４月からは、一部の作業場の測定方法に個人サンプリング法が加えられる予定です。
 ⑶のような状況を踏まえれば、法令により作業環境測定を義務付けている作業場にとどまらず、前述の67３
物質にかかる作業のリスクアセスメントの手法としてもその有効性を改めて事業場に認識していただく必要があるとともに、作業態様に即して個人サンプリング法の効果的な活用についてもご理解をいただく必要があります。
⑸ 「公益社団法人日本作業環境測定協会」は、このように「作業環境測定及びその結果の評価」が適正に実施されることが、働く方々の健康障害を防止し、快適な職場の実現を図る基本であることから、これについて事
業主をはじめ事業場関係者の皆様の認識を深めていただくため、厚生労働省の後援をいただき昭和62年から毎年、「全国作業環境測定・評価推進運動」を行ってまいりました。
⑹ その第34回を迎える本年度は、協会と会員作業環境測定機関・自社測定事業場及び作業環境測定士が先頭に立って、行政及び関係者との連携のもとに、①事業場に対し法定作業環境測定の完全実施を促すこと②作業環
境測定が６７３物質にかかる作業のリスクアセスメントの有効な手法であることの理解とリスクアセスメントの実践を促すこと、③令和３年４月の一部作業場における個人サンプリング法の適用に係る広報を行うこと、及び④国立大学法人及び私立大学等における作業環境管理の理解と実践を促進すること、に力点を置いて展開いたします。
２ 実施期間
令和２年９月１日から９月30日。なお、令和２年６月１日から８月31日までを準備期間とします。
３

推進運動の標語
作業環境測定で４

主催者
公益社団法人日本作業環境測定協会〔本部および全国13支部（北海道、東北、北関東、京葉、神奈川、北信越、東海、京滋、大阪、兵庫、中国、四国および九州の各支部）において展開する。〕

５

後 援厚生労働省、中央労働災害防止協会、建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会

６

協 力
一般社団法人日本鉄鋼連盟、一般社団法人日本化学工業協会、公益社団法人日本保安用品協会、日本労働衛生工
学会

７

実施者
全国の事業場、作業環境測定士、作業環境測定機関得られる安心社会の信頼（公社）日本作業環境測定協会 九州支部 鹿児島分会会員の作業環境測定機関名（公社） 鹿児島県労働基準協会 ヘルスサポートセンター鹿児島
電話 099-267-6240（株） 鹿児島環境測定分析センター
電話 099-201-4177（株） 小溝技術サービス
電話 099-256-0151－ 15 －

令和２年９月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№743

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

働き方・休み方改善コンサルタント活用のご案内
鹿児島労働局 雇用環境・均等室
会社の長時間労働等の労働時間の見直しや年次有給休暇の取得促進、新型コロナウイルス感染症に関する特別休暇の導入といった働き方・休み方の改善は、従業員のために、そして企業経営の観点からも重要となっています。
鹿児島労働局では、社会保険労務士の資格を持った「働き方・休み方改善コンサルタント」が電話相談や個別訪問
により、働き方・休み方改善のためのアドバイスを行い会社のワーク・ライフ・バランスの実現のお手伝いをしています。
コンサルティングは是正指導を目的としたものではありませんので、お気軽にご利用ください。相談内容の秘密は厳守されます。ワークショップの講師の依頼も承りますので、お気軽にお問い合わせください。
【問合せ・申込先】
鹿児島労働局 雇用環境・均等室
働き方・休み方改善コンサルタント
電 話 099－223－8239
FAX 099－223－8235〒892－8535 鹿児島市山下町13－21 鹿児島合同庁舎２階

ご利用は

無料です

財形貯蓄を始めてみませんか？
鹿児島労働局 雇用環境・均等室
勤労者財産形成貯蓄（一般財形貯蓄）勤労者が、金融機関などと契約を結んで３年以上の期間にわたって、定期的に－つまり毎月又は夏季・年末のボー
ナス時期などに－賃金からの控除（天引）により、事業主を通じて積み立てていく目的を問わない使途自由な貯蓄のことです。契約時の年齢制限はありませんし、複数の契約もできます。
勤労者財産形成年金貯蓄（財形年金貯蓄）
55歳未満の勤労者が金融機関などと契約（１人１契約）を結んで５年以上の期間にわたって、定期的に賃金からの控除（天引）により、事業主を通じて積み立て、60歳以降の契約所定の時期から５年以上の期間にわたって年金として支払いを受けることを目的とした貯蓄のことです。利子等に対する非課税措置（※）があります。
勤労者財産形成住宅貯蓄（財形住宅貯蓄）55歳未満の勤労者が金融機関などと契約（１人１契約）を結んで５年以上の期間にわたって定期的に賃金からの控除（天引）により、事業主を通じて積み立てていく持家取得を目的とした貯蓄のことです。利子等に対する非課税措置（※）があります。
※財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄に係る利子等に対する非課税措置
財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄あわせて元利合計550万円（財形年金貯蓄のうち、郵便貯金、生命保険又は損害保険の保険料、生命共済の共済掛金、簡易保険の掛金等に係るものにあっては払込ベースで385万円）から生ずる利子等が非課税とされます。
勤労者のメリット

事業主のメリット★財 形年金貯蓄と財形住宅貯蓄あわせて元利合計550万円（財形
年金貯蓄のうち、郵便貯金、生命保険又は損害保険の保険料、生命共済の共済掛金、簡易保険の掛金等に係るものにあっては払込
ベースで385万円）から生ずる利子等が非課税とされます。
★財形年金貯蓄については、年金の支払が終るまで非課税措置が継続され、老後生活の安定に役立ちます。
★賃金からの控除（天引）ですから直接銀行などへ出かける手間がはぶけ、知らず知らずに財産づくりができます。
★財形持家融資を利用することができます。
★財形給付金や財形基金制度を採用している企業においては、その受益者等となる資格ができます。

★従業員の貯蓄意識を喚起し、勤労意欲が高まります。
★大きな負担を負うことなく、社内融資制
度の充実を図ることができます。
★従業員の定着性を高め、優秀な人材確保にも効果的です。

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お問い合わせ独立行政法人 勤労者退職金共済機構
勤労者財産形成事業本部：03-6731-2934

令和２年９月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

－ 17 －№743

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿 児 島 労 基

令和２年９月１日（毎月１回１日発行）№743

令和2年10月

講習開催のご案内

講 習 日

受講料テキスト代（消費税込）

科目免除者
又は受講資格【科目免除者】
会員 36,730円
一般 37,730円【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者
・不整地運搬車運転技能講習修了者
・小 型車両系(整地等)運転特別教育修了者

鹿児島教習所実施分 （鹿児島市七ツ島1-6-2）
講

習

名

受付期間

【全科目者】
会員 66,430円
一般 67,430円【全科目者】
10/5～10/9車 両 系 建 設 機 械 運 転（整地・運搬・積込み用及び掘削用）

技

ガ

ス

溶

接

【科目免除者】
10/5～10/6
10/5～10/6

能[普通自動車運転免許証写し必要]
10/12～10/13
高 所 作 業 車 運 転9/7～9/11

会員 9,180円
一般 9,680円【全科目者】
会員 31,270円
一般 32,270円【科目免除者】
会員 30,170円
一般 31,170円
会員 13,500円
一般 14,500円
会員 13,080円
一般 14,080円

9/7～9/11

9/14～9/18

講
習

建築物等の鉄骨の組立等
10/13～10/14
作
業
主
任
者

9/14～9/18

有 機 溶 剤 作 業 主 任 者 10/15～10/16

9/14～9/18

け 10/19～10/21

9/23～9/25【全科目者】
会員 22,470円
一般 23,470円【科目免除者】
会員 20,270円
一般 21,270円

酸 素 欠 乏・ 硫 化 水 素 危 険
10/21～10/23
作
業
主
任
者

9/23～9/25

会員
一般

移 動 式 ｸ ﾚ ｰﾝ 運 転 実 技 教 習
10/26～10/31( ５ ｔ 以 上 )[ 実 技 免 除 ]9/28～10/2【全科目者】
会員 91,565円
一般 92,565円【学科免除者】
81,400円

10/7～10/8

9/7～9/11

扱 10/19～10/20

9/23～9/25

小型車両系建設機械運転10/21～10/22(整地･運搬･積込み用及び掘削用)

9/23～9/25

転 10/26～10/27

9/28～10/2

育 10/15～10/16

9/14～9/18

玉

掛

教習

巻 き 上 げ 機 の 運 転
特別教育

低

その他

ク

圧

レ

職

電

ー

気

ン

長

取

運
教

薩摩川内地区での講習会のお知らせ
講習

名ガ ス 溶 接 技 能 講 習

講習日

受付期間

10/26～10/27

9/14～9/18

大島地区での講習会のお知らせ
講習

名酸 素 欠 乏･ 硫 化 水 素 危 険
作 業 主 任 者 技 能 講 習〈備考〉 １
２
３

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

講習日

受付期間

1１/11～11/13

9/28～10/9

18,800円
19,800円

問い合わせ・申込書取り寄せ先：本部
TEL099-226-3621 FAX099-226-3622
鹿児島基準協会

検索【受講資格】
・普通自動車運転免許所持者【科目免除者】
・移動式クレーン運転士免許所持者
・小 型移動式クレーン運転技能講習修了者
・建築物等の鉄骨の組立て等作業に３年以上従事した経験を有する者 等※会場はオロシティーホールとなります。
【科目免除者】
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士､移動式ｸﾚーﾝ運転士､揚貨装置運転士免許所持者
・床 上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
・小 型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者【学科免除者】
・学科試験に合格されている方（ 但し、講習初日の学科は必修科目となっております。）

会員 15,600円
一般 18,900円
会員 16,115円
一般 19,415円
会員 16,770円
一般 20,070円
会員 17,080円
一般 20,380円
会員 12,980円
一般 16,280円
川内支部での受付になりますので、直接お問い合わせください。
TEL0996-25-1377 FAX0996-４１-３９３６
受講料テキスト代（消費税込）
科目免除者又は受講資格

会員
一般

9,180円
9,680円

大島支部での受付になりますので、直接お問い合わせください。
TEL0997-53-5487 FAX0997-53-6270
受講料テキスト代（消費税込）
科目免除者又は受講資格

会員
一般

18,800円
19,800円

申込者多数の場合、受付期間内でも締め切り又は、講習科目によっては日程を延長し実施する場合があります。
詳細につきましては、ホームページをご覧いただくか、案内書をお取り寄せください。
新型コロナウイルス感染拡大等の状況によりましては、急遽、中止又は延期する場合があります。予めご了承ください。

講習会中止のお知らせ
先月号でご案内した下記講習会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止することに致しました。
ご迷惑をおかけしますがご理解のほどよろしくお願い致します。
曽於地区 小型移動式クレーン運転技能講習 （９月15日から17日予定していた分）－ 18 －