令和２年３月２日
お客さま各位須賀川信用金庫

民法（債権法）改正を踏まえた各種規定等の改定について
当金庫は、令和２年４月１日に施行される「民法の一部を改正する法律」（改正債権法）を踏まえ、各種規定を令和２年４月１日より改定いたします。
なお、改定後の規定等につきましては、改定前にお取引をされているお客さまにも適用させていただ
きます。
ご不明な点がございましたら、各営業店窓口または渉外担当者へおたずねください。
【対象となる規定等】
１．預金関連規定○当座勘定規定○当座勘定規定（専用約束手形口用） ○総合口座取引規定○普通預金規定○後見支援預金特別約定○貯蓄預金規定○通知預金規定（証書式）○納税準備預金規定○定期預金共通規定○自由金利型定期預金規定（証書式）（大口定期預金）○自動継続自由金利型定期預金規定（証書式・通帳式兼用）（大口定期預金）○自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（証書式）（単利・複利兼用）○自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（証書式・通帳式兼用）（単利・複利兼用）○定額複利預金規定（証書式・通帳式兼用）○期日指定定期預金規定（証書式）○自動継続期日指定定期預金規定（証書式・通帳式兼用）○変動金利定期預金規定（証書式）○自動継続変動金利定期預金規定（証書式・通帳式兼用）○積立定期預金規定○定期積金規定（証書式・通帳式兼用）○財産形成積立定期預金規定 ○財形年金預金規定○財形住宅預金規定○譲渡性預金規定○休眠預金等活用法に関する追加規定（預金共通）○盗難通帳等による預金等の不正な払戻し被害の補てん等に関する特約
２．カード関連規定○カード規定○法人カード規定○ＩＣカード特約規定○デビットカード取引規定○すしんローンカード規定○すしんビジネスワイドローンカード規定○すしん事業者カードローンカード規定○すしんフロンティアローンカード規定○Pay－easy（ペイジー）口座振替受付サービス規定○しんきん電子マネーチャージサービス利用規定＜楽天 Edy 編＞○ネット口座振替受付サービス利用規定
３．その他規定○夜間金庫規定○袋集金規定○振込規定○貸金庫規定○自動貸金庫規定○保護預り規定（封緘預り証書式）○でんさいサービス利用規定○スウィングサービス規定○しんきん個人インターネットバンキング利用規定○ワンタイムパスワードサービス利用規定○しんきん法人インターネットバンキング利用規定○しんきんホームバンキングサービス利用規定○しんきんテレホンバンキングサービス利用規定

【主な改定内容】
１．各種規定等の変更時の周知方法について明記します。
２．成年後見人等ご本人について、補助・補佐・後見が開始された場合の取扱いについて明記します。
３．印鑑照合等の取扱いについて記載を改めます。
４．流動性預金について、入金のない口座の解約と取扱いについて追加します。
５．預金等の相続開始した場合の取扱いについて追加します。
６．定期預金等について、満期日前の解約の取扱いについて明記します。
７．預金等について、住所変更等の届出をいただいていない場合のお客さまへの通知等の取扱いについて明記します。
８．「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等を踏まえた取引制限等について明記します。
９．預金等の契約準拠法および管轄裁判所について明記します。
【具体的な改定内容の例示（下線部分を追加・変更いたします。）】
１．各種規定等の変更時の周知方法について（例：普通預金規定）
18．（規定の変更等）（１）本規定は民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当するため、当金庫は本取引の内容、料率、手数料、利用時間や限度額等の取引条件について、同法第５４８条の４の規定により、次のいずれかの場合に本規定の条項を変更できるものとします。
① お客さまの一般の利益に適合する場合②

法令、経済情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合（２）前項により本規定の条項を変更する場合には、本規定を変更すること、その内容および変更の効力発生時期を、店頭掲示および当金庫のホームページに掲載します。
（３）前項に定める変更の効力発生時期は、店頭掲示および当金庫のホームページの掲載によりお客さまが変更を周知するのに必要と判断される期間を経過した後の時期を定めるものとします。
２．成年後見人等ご本人について、補助･補佐･後見が開始された場合の取扱いについて（例：普通預金規定）
８．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）～（４）（略）（５）前各項の届出の前に当金庫が過失なく預金者またはその法定代理人の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消を主張できません。
３．印鑑照合等の取扱いについて（例：普通預金規定）
９．（印鑑照合等）
払戻請求書に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事由がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。また、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
４．流動性預金の入金のない口座の解約と取扱いについて（例：普通預金規定）
14．（入金のない口座の解約）
この預金について口座開設後１か月を超えて入金がなく、または預金全額の払戻しがなされるなどにより預金残高がなく未払利息もない状態が１年以上続いた場合には、当金庫から通知のうえ通知記載の期間内に取引継続の申出がない場合には、当金庫は口座を解約できるものとします。

５．預金等の相続開始した場合の取扱いについて（例：普通預金規定）
16．（預金者の相続開始）（１）預金者について相続開始した場合は、民法の定めにより預金債権の正当な承継者または受遺者に対して払戻手続をとるものとします。
（２）第３条第１項による処理は、預金者につき相続開始後も本口座が存続する間は同様とします。ただし、公的年金の振込についてはこの限りでなく、振込金は仕向金融機関に返却するものとします。
（３）預金者との間で締結した口座振替契約は、預金者の相続開始によりその取扱いを終了するものとします。
（４）第１項にもとづき預金債権の全額を払戻した際には、本口座を閉鎖・解約するものとし、その手続は預金債権の払戻しを受けた者との間で行うものとします。
６．定期預金等について、満期日前の解約の取扱いについて（例：自由金利型定期預金規定）
２．（利 息）（１）～（２）（略）（３）① この預金は、満期日前に払戻しを請求することができません。
② この預金は、当金庫が債権保全その他の相当な事由があると判断する場合には、満期日前に解約できません。
③ 前各号の規定にかかわらず、当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第４条第２項および第３項の規定により解約する場合には、その利息（以下、「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下、「預入日数」といいます。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（以下、略）
７．住所変更等の届出をいただいていない場合のお客さまへの通知等の取扱いについて（例：通知預金規定）
９．（通知等）届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
８．「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等を踏まえた取引制限等について（例：普通預金規定）
５．（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）～（４）（略）７．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）～（４）（略）（５）預金口座の開設等の際には、当金庫は法令で定める本人特定事項等の確認を行います。預金口座の開設後も、この預金の取引にあたり、当金庫は法令で定める本人特定事項等の確認を行う場合があります。本項により当金庫が預金者について確認した事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により届け出てください。

12．（取引の制限等）（１）（略）（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫の指定する方法によって当店に届け出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当金庫は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（３）～（４）（略）（参考例：通知預金規定）
６．（預金の解約）（１）（略）（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 10 条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合（３）（略）
９．預金等の契約準拠法および管轄裁判所について（例：普通預金規定）
19．（準拠法、裁判管轄）
この預金の契約準拠法は日本法とします。また、この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

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