第２章
2.1

地域の概況

地域の概要

対象事業実施区域は、松本市の中央やや東側、隣接する安曇野市との市境付近に位置している。また
本組合の構成市村は、松本市、塩尻市、山形村及び朝日村となっている。地域の概況を把握する基本範
囲は松本市とし、必要に応じて、対象事業実施区域に近い安曇野市、及び構成市村である塩尻市、山形村及び朝日村を含めることとした。地域の概況を把握する範囲を図 2.1.1 に示す。
対象事業実施区域のある松本市は、松本平と呼ばれる松本盆地の中に位置している。西部は乗鞍岳、槍ヶ岳、穂高岳などの 3,000m 級の北アルプス連峰がそびえ立つ山岳地帯であり、中部山岳国立公園の一部となっている。東部には八ヶ岳中信高原国定公園の一部を成す美ヶ原高原を有しており、雄大な山々の自然に囲まれた地域である。市内には市を二分する形で北流する奈良井川をはじめとして、梓川や田川、女鳥羽川などが流れ、それらの河川は合流して犀川となり日本海へ流下する。また、市の中心部には美ヶ原などの山岳地帯や扇状地が涵養した地下水が豊富に存在する。これらは「まつもと城下町湧水群」と呼ばれ、井戸や湧水として利用されるとともに、観光資源としても整備されている。
気候は上高地などの安曇地区を除き、中央高地式気候（内陸性気候）に属している。日較差、年較差が大きく、年間を通じて湿度が低く、降水量が少ないといった特徴がある。
植物群落の分布は、標高により高山帯、亜高山帯、山地帯、山麓部、平野部に分けることができる。
この植物群落の分布は、多くの生物の生息・生育基盤となり、動物の分布にも影響を与えている。
交通の状況としては、長野市や首都圏、中京圏へと向かう交通の要である長野自動車道の松本 IC がある。また、市内には南北方向の大動脈である一般国道 19 号が走っている。鉄道は、松本市と首都圏や中京圏、長野市とを結ぶ JR 松本駅があり、各方面へ特急列車が整備されている。

2-1

図 2.1.1 地域の概況を把握する範囲

2-2

2.2

社会的状況

2.2.1 人口及び産業の状況（１）人口及び世帯数
本組合の構成市村である松本市、塩尻市、山形村及び朝日村と、安曇野市の人口及び世帯数の状況
を、表 2.2.1 と表 2.2.2 に示す。令和 3 年 10 月 1 日現在、対象事業実施区域のある松本市の人口は、240,226 人、本組合の構成市村の人口は 319,631 人である。
また、本組合の構成市村の人口と世帯数の推移を図 2.2.1 に示す。本組合の構成市村の人口は減少傾向にあったが、令和 3 年度は増加に転じた。世帯数は増加傾向にある。
表 2.2.1 人口（各年 10 月 1 日現在）
市町村名

単位

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

松本市

人

242,848

242,065

241,132

240,276

239,688

240,226

塩尻市

人

67,052

67,09066,92966,737

66,293

66,874

山形村

人

8,337

8,383

8,383

8,295

8,269

8,336

朝日村

人

4,455

4,416

4,385

4,365

4,300

4,195

本組合
構成市村合計人

322,692

321,954

320,829

319,673

318,550

319,631

安曇野市

人

95,086

94,952

94,703

94,463

94,163

93,774

出典：毎月人口異動調査 2016～2021 年 10 月分（統計ステーションながの）

表 2.2.2 世帯数（各年 10 月 1 日現在）
市町村名

単位

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

松本市

世帯100,867

101,619

102,404

103,007

103,895

105,619

塩尻市

世帯

26,65926,99927,347

27,667

27,852

28,169

山形村

世帯

2,776

2,851

2,883

2,894

2,930

3,032

朝日村

世帯

1,421

1,431

1,456

1,462

1,468

1,462

本組合
構成市村合計世帯

131,723

132,900

134,090135,030

136,145

138,282

安曇野市

世帯35,11035,52435,91636,23636,57036,799

出典：毎月人口異動調査

2016～2021 年 10 月分（統計ステーションながの）

2-3

（人）

人口

世帯数

（世帯数）

360,000

140,000

340,000

130,000

320,000

120,000

300,000

110,000

280,000

100,000

260,000

90,000240,000

80,000220,000

70,000平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

出典：毎月人口異動調査

令和2年

令和3年

2016～2021 年 10 月分（統計ステーションながの）より作成

図 2.2.1 本組合の構成市村の人口と世帯数の推移（各年 10 月 1 日現在）
（２）住宅地等の分布対象事業実施区域周辺の住宅地の分布状況を図 2.2.2 に示す。
Ａ案では対象事業実施区域の南側に、
Ｂ案では対象事業実施区域の東側の奈良井川対岸に、それぞれ最も近い住宅地が存在している。

2-4

2-5

（３）産業
松本市、塩尻市、山形村、朝日村及び安曇野市の産業（大分類）別従業者数とその割合を表 2.2.3に示す。
平成 28 年の産業（大分類）別従業者数を割合で見ると、松本市は卸売業・小売業の占める割合が22.3%で最も高く、次いで医療・福祉（13.6%）、製造業（12.2%）の順になっている。また、塩尻市と朝日村、安曇野市は製造業の占める割合が最も高く、山形村は卸売業・小売業の占める割合が最も高くなっている。
表 2.2.3 産業（大分類）別従業者数（平成 28 年 6 月 1 日現在）
産業分類

松本市
単位

人

塩尻市
%

人

%

山形村

朝日村

安曇野市

人

人

人

%

%

%

農林漁業

619

0.5

123

0.4

22

0.7

26

2.1

577

1.6

鉱業、採石業、砂利採取業

3

0.0

4

0.0

－

－

－

－

32

0.1

建設業

7,933

6.6

1,516

5.1

172

5.8

46

3.8

1,942

5.3

製造業

14,639 12.2 10,952

36.5

340

11.5

393

32.1

10,69629.1

電気・ガス・熱供給・
水道業

450

0.4

206

0.7

3

0.1

98

8.0

66

0.2

情報通信業

2,349

2.0

300

1.0

56

1.9

－

－

67

0.2

運輸業、郵便業

6,718

5.6

2,089

7.0

701

23.6

235

19.2

1,455

4.0

卸売業、小売業

26,691 22.3

4,833

16.1

1,028

34.7

139

11.4

7,458

20.3

金融業、保険業

3,394

2.8

340

1.1

4

0.1

－

－

400

1.1

不動産業、物品賃貸業

3,366

2.8

489

1.6

17

0.6

3

0.2

544

1.5

学術研究、専門・
技術サービス業

3,779

3.2

265

0.9

24

0.8

13

1.1

708

1.9

宿泊業、飲食サービス業

12,827 10.7

2,531

8.4

204

6.9

29

2.4

3,516

9.6

生活関連サービス業、
娯楽業

5,025

4.2

1,067

3.6

97

3.3

6

0.5

1,505

4.1

教育・学習支援業

4,011

3.3

629

2.1

16

0.5

6

0.5

407

1.1

16,257 13.6

2,783

9.3

177

6.0

167

13.6

5,418

14.7

医療、福祉
複合サービス業

1,640

1.4

337

1.1

51

1.7

48

3.9

657

1.8

サービス業
（他に分類されないもの）

10,226

8.5

1,529

5.1

54

1.8

15

1.2

1,364

3.7

合 計

119,927 100.0 29,993 100.0

2,966 100.0 1,224 100.0

出典：「平成 28 年経済センサス-活動調査（確報）結果」（総務省統計局）

2-6

36,812 100.0

2.2.2 交通の状況
対象事業実施区域周辺の主要道路網と鉄道の分布状況、及び平成 27 年度の全国道路・街路交通情勢
調査の交通量観測地点を図 2.2.3 に、その交通量観測地点の交通量を表 2.2.4(1)、(2)に示す。
主要道路は、長野自動車道、一般国道 19 号、一般国道 143 号、一般国道 147 号、一般国道 158 号などが挙げられる。対象事業実施区域の北西側には安曇野インターチェンジが、西側には梓川スマート
インターチェンジが、南側には松本インターチェンジがある。
鉄道は、東日本旅客鉄道（JR 東日本）の篠ノ井線及び大糸線、松本電鉄上高地線がある。対象事業実施区域の東側の奈良井川及び一般国道 19 号の向こう側に、南北にかけて JR 篠ノ井線が走っている。
表 2.2.4(1) 全国道路・街路交通情勢調査結果（平成 27 年度）
交通量
調査単位
区間番号

路線名

観測地点名

交通量調査結果
12 時間
24 時間
交通量(台) 交通量(台)460

長野自動車道一般国道 158 号松本 IC～
松本環状高家線梓川 SIC

28,28540,014480

長野自動車道

長野自動車道～安曇野市道27,44538,89911100

一般国道 19 号

松本市鎌田 2-3-65

17,56125,81411110

一般国道 19 号

松本市渚 3-1-1

17,447

24,77511120

一般国道 19 号

松本市新橋 6-1

16,61023,25416010

一般国道 143 号

松本市渚 1-2-10

13,80818,50316020

一般国道 143 号

松本市深志 1098

7,945

10,32916030

一般国道 143 号

松本市桐 2572-26

11,148

13,79816040

一般国道 143 号

松本市美須々

8,713

11,09416060

一般国道 143 号

松本市岡田伊深 1118

9,067

11,13316080

一般国道 143 号

松本市刈谷原町

3,600

4,659

19060

一般国道 147 号

安曇野市豊科成相 4715

11,85815,26919080

一般国道 147 号

安曇野市豊科下鳥羽 1635

7,613

9,727

24090

一般国道 158 号

松本市島立 1477-1

15,767

21,44324100

一般国道 158 号

18,331

23,53225080

一般国道 254 号

松本市渚 1-7-7
松本市大字島内 8370-3（松本トンネル有料道路料金所）

2,498

3,023

41555

松本環状高家線

松本市島内 1666-472

17,47723,94341600

松本環状高家線

松本市梓川倭 3227-14

3,726

4,658

41880

安曇野インター堀金線

安曇野市豊科田沢 4747

8,344

10,93141900

安曇野インター堀金線

安曇野市豊科南穂高 613

12,044

16,139

42110

松本塩尻線

松本市筑摩 295-1

9,390

12,301

42370

松本和田線

松本市清水 1-8-9

11,14914,828注）交通量調査単位区間番号は、図 2.2.3 中の区間番号に対応している。
出典：「平成 27 年度全国道路・街路交通情勢調査」（国土交通省）2-7

表 2.2.4(2) 全国道路・街路交通情勢調査結果（平成 27 年度）
交通量
調査単位
区間番号

路線名

観測地点名

交通量調査結果
12 時間
24 時間
交通量(台) 交通量(台)

62220

浅間河添線

松本市美須々878-4

8,465

10,920

62260

惣社岡田線

松本市原 589-2

4,816

6,164

62510

平田新橋線

松本市大手 435-1

7,916

10,29162560

兎川寺鎌田線

松本市筑摩 4860-6

12,242

15,66962805

柏矢町田沢停車場線

安曇野市豊科南穂高 1310

11,404

14,16062813

田多井中萱豊科線

安曇野市立石交差点

2,661

3,167

62840

波田北大妻豊科線

安曇野市三郷明盛 1678

4,057

5,152

62851

梓橋田沢停車場線

安曇野市立石交差点

9,861

12,72162895

倭北松本停車場線

松本市島立 556-1

12,342

16,41565340

豊科大天井岳線

安曇野市豊科 4925

9,830

12,877注）交通量調査単位区間番号は、図 2.2.3 中の区間番号に対応している。
出典：「平成 27 年度全国道路・街路交通情勢調査」（国土交通省）2-8

2-9

2.2.3 土地利用の状況（１）土地利用松本市、塩尻市、山形村、朝日村及び安曇野市の土地利用状況を表 2.2.5 に示す。
松本市では、61.2%を山林が占めており、次いで宅地が 5.2%、田が 5.1%の順になっている。他の市
村も山林の占める割合が最も高くなっているが、山形村では次いで畑の割合が 23.9%と比較的高くなっている。また、安曇野市では田の割合が 16.7%で他と比較して高くなっている。
対象事業実施区域周辺の土地利用の状況を図 2.2.4 に示す。対象事業実施区域は河川に挟まれた場所に位置している。周辺は、西側の河川（梓川）を挟んだ安曇野市方面や南側は主に田が広がっている。東側の河川（奈良井川）を超えると、広葉樹林や針葉樹林等の山林が広がっていて、果樹園としての利用もある。南東側は松本市の中心市街地方面で住宅地や商業地がある。
表 2.2.5 土地利用状況

松
本
市
塩
尻
市
山
形
村
朝
日
村
安
曇
野
市

面積
(km2)
構成比
(%)
面積
(km2)
構成比
(%)
面積
(km2)
構成比
(%)
面積
(km2)
構成比
(%)
面積
(km2)
構成比
(%)

総面積

田

畑

宅地

鉱泉地

池沼

山林

原野

その他

978.5

50.1

30.3

51.0

0.0

3.7

598.4

15.4

229.5

100.0

5.1

3.1

5.2

0.0

0.4

61.2

1.6

23.5

290.0

11.1

22.8

14.0

0.0

0.4

154.2

10.1

77.4

100.0

3.8

7.9

4.8

0.0

0.1

53.2

3.5

26.7

25.0

2.0

6.0

2.6

－

0.0

8.0

0.1

6.4

100.0

8.1

23.9

10.3

－

0.0

31.9

0.3

25.5

70.6

1.1

4.3

1.4

－

0.0

50.4

0.1

13.3

100.0

1.6

6.1

2.0

－

0.0

71.4

0.2

18.8

331.8

55.4

18.4

26.3

0.0

0.2

85.8

10.3

135.4

100.0

16.7

5.5

7.9

0.0

0.0

25.9

3.1

40.8

注）令和 2 年 1 月 1 日現在
出典：「令和元年（2019 年）長野県統計書」（令和 4 年（2022 年）1 月

2-10

長野県企画振興部総合政策課統計室）

2-11

（２）都市計画区域
松本市、塩尻市及び安曇野市の都市計画区域の指定状況を表 2.2.6 に、都市計画の用途地域の指定状況を図 2.2.5 に示す。
対象事業実施区域は、用途地域の指定はされていない。また、山形村と朝日村については、都市計
画区域はない。
表 2.2.6 都市計画区域の指定状況
都市計画区域面積(ha)

都市計画区域名

都市計画区域最終指定年月日

松本

平成 26 年 11 月 4 日

30,191塩尻

昭和 59 年 4 月 19 日

9,713

安曇野

平成 24 年 12 月 20 日

19,841

出典：「2021 年 長野県の都市計画 資料編」
（長野県建設部都市まちづくり課）

2-12

2-13

2.2.4 環境保全についての配慮が必要な施設の状況（１）幼稚園、小学校等
対象事業実施区域の周囲半径 4km 圏内における幼稚園、小学校等を表 2.2.7 に、その分布状況を図
2.2.6 に示す。幼稚園、学校等のうち最も近い施設は、「島内小学校」（地点番号：小学校 2）及び「豊科南中学校」（地点番号：中学校 8）であり、南側約 2.1km の距離に位置する。
表 2.2.7 対象事業実施区域周辺の幼稚園や小学校等
施設区分

幼稚園

小学校

中学校

高等学校

大学

地点
番号

名称

所在地

1

本郷幼稚園

松本市浅間温泉 2-12-15

2

松本幼稚園

松本市蟻ヶ崎 2-4-50

3

認定こども園松本中央幼稚園

松本市蟻ヶ崎 4-4-10

4

松本いずみ幼稚園

松本市桐 1-4-7

5信州大学教育学部附属幼稚園

松本市桐 1-3-1

1

開智小学校

松本市開智 2-4-51

2

島内小学校

松本市島内 5323

3

岡田小学校

松本市岡田松岡 519

4

岡田小学校あさひ分校

松本市旭 2-11-30

5

本郷小学校

松本市浅間温泉 2-9-5

6信州大学教育学部附属松本小学校

松本市桐 1-3-1

7

豊科南小学校安曇野市豊科 2723

8

豊科東小学校安曇野市豊科田沢 5626

1

丸ノ内中学校松本市宮渕 3-6-1

2

旭町中学校

松本市旭 3-7-1

3

旭町中学校桐分校

松本市桐 3-9-4

4

松島中学校

松本市島内 3986

5

女鳥羽中学校

松本市原 1085-2

6

女鳥羽中学校あさひ分校

松本市旭 2-11-30

7信州大学教育学部附属松本中学校

松本市桐 1-3-1

8

豊科南中学校安曇野市豊科 1487

1

松本美須々ケ丘高等学校

松本市美須々2-1

2

松本深志高等学校

松本市蟻ケ崎 3-8-1

3松本蟻ケ崎高等学校

松本市蟻ケ崎 1-1-54

4

松本第一高等学校

松本市浅間温泉 1-4-17

5

豊科高等学校安曇野市豊科 2341

1

信州大学

松本市旭 3-1-1

注）表中の地点番号は図 2.2.6 に対応している。
出典：「令和 3 年度教育要覧」（長野県教育委員会）

2-14

2-15

（２）病院等
対象事業実施区域の周囲半径 4km 圏内における病院と診療所を表 2.2.8(1)、(2)に、歯科診療所を
表 2.2.8(3)に、それらの分布状況を図 2.2.7(1)、(2)に示す。病院等のうち最も近い施設は、「飯田歯科医院」（地点番号：歯科診療所 27）であり、西側約 1.1km の距離に位置する。
表 2.2.8(1) 対象事業実施区域周辺の病院等
施設区分

病院

診療所

地点
番号

名称

所在地

1

信州大学医学部附属病院

松本市旭 3-1-1

2

城西病院

松本市城西 1-5-16

3

社会医療法人抱生会丸の内病院

松本市渚 1-7-45

4

長野県立こども病院

安曇野市豊科 3100

1

松本少年刑務所医務課

松本市桐 3-9-4

2

長野県松本保健所

松本市大字島立 1020

3

医療法人東星会東城クリニック

松本市大字島内 4380

4

五十嵐外科医院

松本市北深志 3-4-7

5

須澤内科小児科医院

松本市城西 1-8-15

6松岡内科医院

松本市蟻ケ崎 6-9-6

7信州大学総合健康安全センター

松本市旭 3-1-1

8

高山内科明生会

松本市大字島内 1788-2

9

英駿会大久保クリニック

松本市大字島内 3533

10

藤田医院

松本市宮渕 1-4-5

11

横田耳鼻咽喉科医院

松本市大字岡田下岡田 220-1

12

島内診療所

松本市大字島内 5302

13

みぞうえ内科医院

松本市桐 2-5-514伊藤内科医院

松本市桐 2-2-39

15

西山眼科

松本市沢村 3-4-38

16

わかばレディス＆マタニティクリニック

松本市浅間温泉 1-24-5

17

北原レディースクリニック

松本市大字島立 1081-1

18

松本市小児科・内科夜間急病センター

松本市城西 2-5-22

19

特別養護老人ホーム岡田の里診療所

松本市岡田下岡田 677-1

20

久保田外科医院

松本市蟻ケ崎 2-4-22

21

和田整形外科医院

松本市島内 5024-5

22

ひろ内科医院

松本市浅間温泉 1-16-26

23

医療法人井門泌尿器科医院

松本市島立 1120-18

24

しのざきこどもクリニック

松本市岡田下岡田 6-8

25

小澤メンタルクリニック

松本市浅間温泉 1-16-23

26

はたクリニック

松本市開智 2-3-48-6

27

荻原医院

松本市蟻ケ崎 1-1-36

28

木下整形外科・小児科

松本市沢村 1-10-25

注）表中の地点番号は図 2.2.7(1)に対応している。
出典：「長野県病院名簿」「長野県一般診療所名簿」（令和 3 年 10 月 1 日現在

2-16

長野県健康福祉部医療政策課）

表 2.2.8(2) 対象事業実施区域周辺の病院等
施設区分

診療所

地点
番号

名称

所在地

29

さがみ屋泌尿器科クリニック

松本市桐 3-4-1030

永田眼科医院

松本市島立 721-30

31

長野県松本あさひ学園診察室

松本市旭 2-11-30

32

小林耳鼻咽喉科医院

松本市島内 3427-19

33

小見山医院

松本市岡田松岡 512-1

34

地域密着型介護老人福祉施設ハーモニー沢村

松本市沢村 3-6-16

35

小口耳鼻咽喉科医院

松本市浅間温泉 1-24-6

36

やまぐちクリニック

松本市岡田松岡 121-1

37

せき整形外科松本市岡田松岡 121-338

こやま内科クリニック

松本市北深志 2-3-2939

柿澤内科医院

松本市蟻ヶ崎 4-2-140

松本市保健所

松本市大字島立 1020

41

訪問診療クリニック樹

松本市蟻ケ崎 5-1-342

松本市医師会検査健診センタ－診療所

松本市城西 2-5-543

医療法人丸山整形外科医院

安曇野市豊科南穂高 283-1

44

山田眼科医院

安曇野市豊科 625-1

45

土屋クリニック

安曇野市豊科高家 3531-1

46

あずみの里診療所

安曇野市豊科高家 5285-1147

医療法人篠﨑医院豊科診療所

安曇野市豊科高家 5089-1

48

特別養護老人ホームたきべ野医務室

安曇野市豊科高家 5090-1

49

安曇野形成皮ふクリニック

安曇野市豊科 2661-1

50

こうの内科循環器科

安曇野市豊科南穂高 271-10

51

安曇野市夜間急病センター

安曇野市豊科 4111-1

52

こばやし内科クリニック

安曇野市豊科高家 5441-1

53

はぎわら医院

安曇野市豊科高家 4915

54

山田医院

安曇野市豊科 627-1-2

55

中萱医院

安曇野市三郷明盛 3007

56

セイコ－エプソン㈱豊科事業所

57

あさひ内科クリニック

健康管理室

安曇野市豊科田沢 6925
安曇野市豊科下鳥羽 877-4

注）表中の地点番号は図 2.2.7(1)に対応している。
出典：「長野県病院名簿」「長野県一般診療所名簿」（令和 3 年 10 月 1 日現在

2-17

長野県健康福祉部医療政策課）

2-18

表 2.2.8(3) 対象事業実施区域周辺の歯科診療所
施設区分

歯科診療所

地点
番号

名称

所在地

1

矢口歯科医院

松本市城東 2-7-19

2

犬飼歯科医院

松本市沢村 3-5-1

3

平林歯科医院

松本市蟻ケ崎 3-3-5

4

金井歯科医院

松本市水汲 1305中川歯科

松本市浅間温泉 2-1-8

6

熊谷歯科医院

松本市城西 2-1-4

7高山歯科医院

松本市蟻ケ崎 4-11-7

8

春日歯科医院

松本市大字島内 1385-1

9丸山歯科医院

松本市蟻ケ崎 2-5-19

10

コイデ歯科医院

松本市北深志 3-4-4

11

林歯科医院

松本市白板 2-2-812増田歯科医院

松本市沢村 2-5-1

13

矢島歯科クリニック

松本市島立荒井 567

14

おおた歯科・矯正歯科医院

松本市島内 5000-2

15

遠藤歯科診療所

松本市大字岡田町 469

16岡田小林歯科医院

松本市岡田町 489-1917杉山歯科医院

松本市島立 2237-76

18

片瀬歯科医院

松本市北深志 1-8-3

19

かずみ歯科クリニック

松本市島内 990-220

なお歯科小児歯科医院

松本市島内 4047-3

21

根橋歯科医院

松本市桐 3-3-1722

武井歯科医院

松本市桐 1-2-26

23

めいデンタルクリニック

松本市島立 647-2 山田ビル 1F 西

24

いこい歯科クリニック

松本市島内 4155-1

25

ごうや歯科医院

松本市渚 1-7-38 フィオーレ渚 3F

26

大谷歯科医院

安曇野市豊科田沢 7039-12227飯田歯科医院

安曇野市豊科高家 288

28

山田歯科医院

安曇野市豊科 627-1 の 2

29

ちかぞえ歯科医院

安曇野市豊科 1038-3

注）表中の番号は図 2.2.7(2)に対応している。
出典：「長野県一般（歯科）診療所名簿」（令和 3 年 10 月 1 日現在

2-19

長野県健康福祉部医療政策課）

2-20

（３）社会福祉施設等
対象事業実施区域の周囲半径 4km 圏内における社会福祉施設等を表 2.2.9(1)、(2)に、その分布状
況を図 2.2.8 に示す。社会福祉施設等のうち最も近い施設は、「集皆所ひだまり・グループホームひだまりの里とよしな」（地点番号：社会福祉施設 29）であり、西側約 1.1km の距離に位置する。
表 2.2.9(1) 対象事業実施区域周辺の社会福祉施設等
施設区分

保育園、
認定こども園

地点
番号

所在地

1

小宮保育園

松本市島内 155−2

2

堀米保育園

松本市島立 1011

3

島内保育園

松本市島内 4932-1

4

桐保育園

松本市桐 2-4-38

5のばら保育園松本市浅間温泉 2-9-2

6

白板保育園

松本市白板 2-3-4

7

岡田保育園

松本市岡田町 504-1

8

認定こども園聖十字幼稚園

松本市開智 1-6-25

9

認定こども園松本中央幼稚園
松本市蟻ケ崎 4-4-10
認定こども園インターナショナル・スクール・
松本市島内 7779-1
オブ・長野 島内キャンパス

10
11

ニチイキッズ松本おかだ保育園

松本市岡田松岡 261-3

12豊科南部認定こども園

安曇野市豊科 369-1

13

たつみ認定こども園

安曇野市豊科高家 151-1

14

アルプス認定こども園

安曇野市豊科高家 3259

15

認定やまぶきこども園

安曇野市三郷明盛 1491

16

あづみ野第 2 おとぎ保育園

安曇野市豊科田沢 6210-3

17

あづみ野第 3 おとぎ保育園

安曇野市豊科 2519-2

18(仮称)サンライズキッズ保育園安曇野豊科園

安曇野市豊科 332-1

1

デイサービスセンタージョイフル岡田
松本市城山介護 老人保健施設
松本市城山デイサービスセンター

松本市岡田下岡田 677－1

夢ハウスおおくぼ
松本市河西部地域包括支援センター
松本市島内デイサービスセンター

松本市蟻ケ崎 2139-1

5

有限会社楽山介護宅幼老所

松本市水汲 275－8

6

松本市蟻ヶ崎デイサービスセンター

松本市蟻ケ崎 3-4-1

7

総合福祉ツクイ松本北深志
エリシオン開智ウエスト
エリシオン開智
城西病院
メンタルドミトリー
メンタルホーム
精神障害者生活訓練施設メンタルドミトリー
松本西訪問看護ステーション
燦メンタルクラブ

松本市北深志 3-5-17234

社会福祉施設

名称

8

9

10

松本市蟻ケ崎 2132

松本市島内 4970-1

松本市開智 2-3-50

松本市城西 1-5-16

松本市城西 1-9-2

注）表中の番号は図 2.2.8 に対応している。
出典：松本市ホームページ「保育施設の一覧」（更新日 2021 年 12 月 20 日）」、令和 4 年度 安曇野市保育ガイド
長野県ホームページ「長野県統合型地理情報システム 信州くらしのマップ」

2-21

表 2.2.9(2) 対象事業実施区域周辺の社会福祉施設等
施設区分

社会福祉施設

図書館

地点
番号

名称

所在地

11

丸の内訪問看護ステーション

松本市白板 2-3-28 福澤ビル 1F

12

丸の内病院

松本市渚 1-7-45

13

グループホームやすら木の家

松本市島立 2225-1

14

ラポール宅幼老所

松本市原 17315

NPO 法人ラポール第 2 宅老所

松本市原 72-ロ

16

温心寮

松本市大字原 540

17

ハーモニー
認知症対応型通所介護デイサービスハーモニー
認知症高齢者グループホーム

松本市大字島内字広田 4064-2
松本市島内 4065-4
松本市島内広田 4068-1

18

松本市岡田希望の家

松本市岡田町 408-8

19

ひなたぼっこの家

松本市水汲 135-220

松本市北部精神障害者授産施設

松本市沢村 1-14-26

21

エルサポート パノラマ

松本市沢村 1-10-9

22

大富荘

松本市蟻ヶ崎 1-1-38

23

景岳館

松本市宮渕 1-4-34

24

島内ホーム

松本市島内 865-925

松本ひよこ作業所

松本市島内 863-1

26

あずみの里
高齢者グループホームあずみの里
ケアハウスあずみの里

安曇野市豊科高家 5285-11

27

デイサービスセンターいこいの家たきべ野

安曇野市豊科高家 5090-1

28

宅老所いいせ新宅

安曇野市豊科高家 5809-1

29

集皆所ひだまりグループホームひだまりの里とよしな

安曇野市豊科高家 782-2

30

寄合所えにしや安曇野市豊科高家 4526

31

生活支援舎宅老所いいせ

安曇野市豊科高家 4172-1

32

安曇野市東部地域包括支援センター
グループホームよっこらしょ
グループホームとよしな敬老園

安曇野市豊科 4155-1
安曇野市豊科 94-1
安曇野市豊科 4755

33

豊科老人福祉センター

安曇野市豊科 4027-3

34

マイ・ハート 立石

安曇野市豊科 486-81

松本市 中央図書館

松本市蟻ケ崎 2-4-40

2

松本市 本郷図書館

松本市浅間温泉 2-9-1

3松本市 島内図書館

松本市島内 4970−1

注）表中の番号は図 2.2.8 に対応している。
出典：長野県ホームページ「長野県統合型地理情報システム
松本市ホームページ「松本市図書館ホームページ」

2-22

信州くらしのマップ」

2-23

2.2.5 水域の利用状況（１）河川、湖沼及び地下水の利用状況
１）水道水源としての利用状況
松本市、塩尻市、山形村、朝日村及び安曇野市の給水人口及び普及率を表 2.2.10 に、上水道、
簡易水道及び専用水道の利水状況を表 2.2.11～2.2.13 にそれぞれ示す。また、対象事業実施区域
周辺の給水区域の状況を図 2.2.9 に示す。
松本市の水道事業（上水道）は 4 地区に分かれており、対象事業実施区域のある松本地区は主に浄水受水であるが、地下水も一部利用されている。一方で、対象事業実施区域に近い安曇野市の上水道は、全て地下水（深井戸水）である。
表 2.2.10 給水人口及び普及率
現在給水人口（人）
市町村名

行政区内
総人口（人）

松本市

238,928

塩尻市

65,973

山形村

8,230

朝日村

4,243

安曇野市

93,684

上水道

簡易水道

専用水道
自己水源
のみ

237,889

－

－

－

86

－

65,923

－

－

－

－

－

8,101

80

－

－

－

－

－

4,243

－

－

－

－

92,501

－

－

－

472

普及率
(%)

合計

237,975

99.6

65,923

99.9

8,181

99.4

4,243

100.0

92,973

99.2－

注 1）令和 3 年 3 月 31 日時点
注 2）現在給水人口の欄は、上段が公営、下段がその他を示す。
出典：「統計ステーションながの 水道統計調査（令和 2 年度）」

表 2.2.11 上水道の利水状況
年間取水量（千 m3）
事業体名

地表水

地下水

ダム

湖沼水

河川水

伏流水

浅井戸水

深井戸水

湧水

原水
受水

松本市（松本）

0

0

20

0

1,411

1,673

0

0

22,911

26,015松本市（波田）

0

0

2,055

0

0

0

0

0

0

2,055

松本市（梓川）

0

0

933

0

0

1,057

156

0

0

2,146

松本市（四賀）

63

0

0

216

0

0

345

0

0

624

塩尻市

0

0

2,897

296

0

437

1,507

0

6,009

11,146

山形村

0

0

414

0

0

0

0

0

546

960

安曇野市

0

0

0

0

0

12,40300012,403注）令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
出典：
「統計ステーションながの 水道統計調査（令和 2 年度）
」

2-24

浄水
受水

計

表 2.2.12 簡易水道の利水状況
年間取水量（m3）
地表水

地域
振興局

市町村

事業名
ダ
ム

地下水

湖
沼

河川水

伏流水

浅井戸

深井戸

水

水

水

原
水
受
水

浄
水
受
水

その他
湧水等

計

松本

松本市

赤松

0

0

0

6,300

0

0

0

0

0

6,300

松本

安曇野市

有明高原
D4 地区

0

0

0

0

0

47,76900047,769

松本

山形村

清水高原

0

0

13,252

0

0

0

0

0

0

13,252

松本

朝日村

朝日村

0

0 115,747

20,4110

19,86500509,939

665,962

施設能力（m3/日）

原水の種別

注）令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
出典：
「統計ステーションながの 水道統計調査（令和 2 年度）」

表 2.2.13 専用水道の利水状況
給水人口（人）

市町村名

施設名等

確認
年月日

確認時

松本市

国立大学法人信州大学

H26.3.18

2,997

0

1,072

深井戸

松本市

藤森病院井戸

H22.10.22

160

0

70

深井戸

松本市

東日本旅客鉄道㈱松本構内井水

H24.1.30

190

0

72

深井戸

松本市

H26.10.31

139

0

432

深井戸

H28.12.22

1,509

0

267

深井戸

松本市

王子マテリア㈱松本工場
独立行政法人 国立病院機構
まつもと医療センター
松本協立病院

H30.3.22

1,040

0

166

深井戸

松本市

社会福祉法人ハーモニー

H30.10.19

200

0

676

深井戸

松本市

H30.12.27

500

0

327

深井戸

R2.8.18

1,910

0

300

深井戸

松本市

東洋観光事業株式会社 翔峰
社会医療法人財団 慈泉会
相澤病院専用水道
陸上自衛隊松本駐屯地

H1.12.8－

安曇野市

東洋紡績（株）豊科工場

H24.4.25

400

安曇野市

（福）協立福祉会 あずみの里

H18.11.2

400

安曇野市

医療法人 仁雄会 穂高病院

H25.6.28

安曇野市

長野県立こども病院

H26.4.23

松本市

松本市

注）令和 3 年 3 月 31 日時点
出典：「統計ステーションながの

水道統計調査（令和 2 年度）
」

2-25

現在

－

－

深井戸

1,000

深井戸

－

300

深井戸

871

－

65

深井戸

926

－

62

深井戸

0

2-26

２）地下水の利用状況
松本市では、豊富な地下水を利用するため、多くの井戸が現存しており、農業用、工業用、飲料用等に利用されている。対象事業実施区域がある松本市島内地区でも井戸の利用がある。
３）水面利用の状況
対象事業実施区域及びその周囲における水面利用の場として、奈良井川、梓川、犀川などが挙げられる。これらの流域における漁業権について表 2.2.14 に示す。
表 2.2.14 漁業権
漁業番号

内共第 4 号

漁協名

奈良井川、波田、犀川、安曇、北安中部、犀川殖産

漁業の名称
漁場の位置

あゆ漁業、こい漁業、ふな漁業、うぐい漁業、おいかわ漁業、かじか漁業
うなぎ漁業、にじます漁業、やまめ漁業、いわな漁業、しなのゆきます漁業
長野市から上流の犀川本流及び支流並びに柳久保池
次の基点第 1 号と基点第 2 号を結ぶ線から上流の犀川本流及び支流並びに柳久保池。ただし、次の基点第 3 号と基点第 4 号を結ぶ線から上流の農具川、木崎湖、中綱湖、青木湖並びにこれらの湖沼に流入する河川の本流及び支流、基点第 5 号と基点第 6 号を結ぶ線から上流の裾花川本流及び支流、大町市平字馬返し地先の尾入沢合流点から上流 540 メートルの間の高瀬川、塩尻市大字奈良井地籍の奈良井ダム中心線から上流 300 メートル及び下流 300 メート
ルの間の奈良井川本流並びに塩尻市大字贄川地籍の片平取水堰中心線から上
流 50 メートル及び下流 50 メートルの間の奈良井川本流は除く。

漁場の区域
基点第 1 号

長野市松岡 2 丁目地籍の犀川左岸の長野市清掃工場の煙突

基点第 2 号

長野市真島町地先の犀川右岸の真島町と青木島町との境界点

基点第 3 号

大町市平藤渡地籍の市道木崎稲尾線と農具川との交差部左岸の上流端

基点第 4 号

大町市平藤渡地籍の市道木崎稲尾線と農具川との交差部右岸の上流端

基点第 5 号

長野市大字中御所地籍の長安橋の左岸橋台の上流端

基点第 6 号

長野市大字安茂里地籍の長安橋の右岸橋台の上流端

関係地区又は長野市､松本市､大町市､塩尻市､安曇野市､東筑摩郡､北安曇郡（白馬村及び小地元地区

谷村を除く。）及び小川村

出典：長野県ホームページ「漁業権の免許の内容等」（長野県農政部園芸畜産課）

2-27

2.2.6 環境整備の状況（１）廃棄物処理の状況
１）ごみ処理本組合の構成市村である松本市、塩尻市及び山形村のごみ処理の流れを図 2.2.10(1)～(3)に、構成市村のごみ処理に関する施設の概要を表 2.2.15 に示す。なお、朝日村については、塩尻市と同じごみ処理の流れになっている。
松本クリーンセンターの現焼却施設では、平成 11 年 4 月の供用開始以降、松本市と山形村から排出される可燃ごみの焼却処理を行ってきた。平成 24 年 4 月からは、より効率的なごみの共同処
理を行うために、塩尻市と朝日村から排出される可燃ごみの焼却処理も行うこととし、それに伴い、「松塩地区広域施設組合」を設立した。
共同処理の仕組みとして、構成市村から排出された可燃ごみの焼却処理後に発生する焼却灰等
は、各市村の可燃ごみ量に応じて分配される。可燃ごみ以外の資源物、埋立ごみ、有害ごみ等は、各市村で処理されている。

2-28

注）松本市エコトピア山田は、施設の再整備のため、令和 2 年度で廃棄物の埋め立てを終了し、現在は外部委託を行っている。
出典：松本市一般廃棄物処理計画（平成 30 年度、松本市環境部環境政策課）

図 2.2.10(1) ごみ処理の流れ（松本市）

2-29

出典：第二次一般廃棄物（ごみ）処理基本計画 第 3 期【令和 2 年度改訂版】（令和 3 年 3 月
活事業部生活環境課）

図 2.2.10(2) ごみ処理の流れ（塩尻市）

2-30

塩尻市市民生出典：一般廃棄物処理基本計画（ごみ編概要版）（平成 29 年 3 月

山形村住民課）図 2.2.10(3) ごみ処理の流れ（山形村）

2-31

表 2.2.15 現有施設の概要
施設種類

焼却

施設名

設置主体

松本クリーンセンター

松塩地区
広域施設
組合

松本クリーンセンター

松本クリーンセンター
破砕・
選別等

松塩地区
広域施設
組合
松塩地区
広域施設
組合

所在地

松本市

松本市

松本市

松本市
リサイクルセンター

松本市

松本市

資源回収、
松本市
ストック
リサイクルセンター
ヤード

松本市

松本市

し尿処理

松塩地区
広域施設
組合

松本市

最終処分

ごみ
中継施設

あずさセンター

松本市エコトピア山田

松本市

松本市

松本市安曇一般廃棄物
最終処分場

松本市

松本市

松本市奈川一般廃棄物
最終処分場

松本市

松本市

松塩地区広域施設組合
新最終処分場

松塩地区
広域施設
組合

朝日村

山形村一般廃棄物
最終処分場
サンクス BB

山形村

山形村

塩尻クリーンセンター

松塩地区
広域施設
組合

塩尻市

主な内容
可燃ごみ処理施設
処理能力：450t/日（150t/24h×3 炉）
蒸気タービンによる発電（最大 6,000kW）
平成 11 年度供用開始
リサイクルプラザ
処理能力：35t/5h（破砕機）
平成 11 年度供用開始
容器包装プラスチックリサイクル施設
処理能力：11t/5h（手動選別・圧縮梱包機）
平成 17 年度供用開始
蛍光管破砕施設
処理能力：21,000 本/7h（破砕機）
平成 13 年度供用開始
ペットボトル圧縮施設
処理能力：2.8t/7h（圧縮梱包機）
平成 20 年度供用開始
ごみステーションに出すことが困難な場合の資源物の受入施設（埋立ごみと粗大ごみも受入れ）
し尿処理施設
処理能力：32kL/日
平成元年供用開始
不燃ごみの埋立（焼却灰、陶磁器・ガラス類）
埋立容量：745,000m3
昭和 45 年度供用開始（昭和 62 年度に浸出液処理施設を整備した管理型最終処分場として供用開始）（再整備に伴い令和 2 年度で廃棄物の埋立終了）
不燃ごみの埋立（焼却灰、陶磁器・ガラス類）
埋立容量：5,100m3
平成 11 年度供用開始（令和 2 年度に廃棄物の埋立を終了）
不燃ごみの埋立（焼却灰、陶磁器・ガラス類）
埋立容量：1,800m3
平成 11 年度供用開始（平成 28 年度に廃棄物の埋立を終了）
焼却残渣（飛灰）、破砕ごみ、処理残渣の埋立埋立容量：42,000m3
平成 18 年度併用開始（松本クリーンセンターから排出される焼却灰のうち、塩尻市と朝日村の可燃ごみ量に応じた分と、塩尻市と朝日村の埋立ごみを埋め立て）
埋立対象：焼却灰、不燃残渣
埋立容量：1 期 2,660m3、2 期 3,460m3
併用開始：1 期 平成 10 年度、2 期 平成 17 年度
可燃ごみ、埋立ごみ、有害物等の中継施設
計量設備、パッカー車 2 台
平成 29 年度供用開始

出典：松本市一般廃棄物処理実施計画（令和 4 年度、松本市環境エネルギー部 環境・地域エネルギー課）
松塩地区広域施設組合 循環型社会形成推進地域計画（令和元年 11 月 改定令和 4 年 1 月 松塩地区広域施設組合）
松本クリーンセンター「松塩地区広域施設組合 組合の概要」

2-32

２）ごみ排出量
本組合の構成市村である松本市、塩尻市、山形村及び朝日村のごみの排出量の推移（合計）を
表 2.2.16 に示す。ごみの排出量は、平成 27 年度から平成 30 年度までは、主に生活系ごみが減っているため減少傾向にあり、令和元年度には一旦増加に転じたが、令和 2 年度は減少した。また、
過去 6 年の 1 人 1 日当たりの排出量を見ると、本組合の構成市村の平均は、長野県平均よりも 150g
程度多く推移している。

表 2.2.16 松本市、塩尻市、山形村及び朝日村のごみ排出量の推移（合計）
年度

項目

単位

人口

人

322,905

322,373

321,583

計画
収集量

生活系ごみ

t/年

63,84462,440事業系ごみ

t/年

44,806

直接
搬入量

生活系ごみ

t/年

事業系ごみ

平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年

令和元年

令和 2 年

320,389319,225

318,176

60,86459,36859,67459,70644,89444,85644,56945,19442,502

1,126

1,092

1,035

1,096

1,341

1,633

t/年

4,862

5,001

4,502

4,770

4,763

5,428

集団回収量

t/年

2,267

2,324

2,129

1,972

1,897

1,245

計

t/年

116,905

115,751

113,386

111,775

112,869

110,514

989

984

966

956

966

952

836

822

817

811

816

807

1 人 1 日当たり排出量 g/人･日
長野県平均

g/人･日

出典：一般廃棄物処理実態調査結果（平成 27 年度～令和 2 年度

環境省）

３）ごみ処理量本組合の構成市村である松本市、塩尻市、山形村及び朝日村のごみの処理量の推移（合計）を
表 2.2.17 に示す。焼却以外の中間処理量は増加傾向にあるが、直接資源化量は減少傾向にある。
表 2.2.17 松本市、塩尻市、山形村及び朝日村のごみ処理量の推移（合計）
年度

項目

単位

直接焼却量

t/年

96,61896,512

95,553

94,204

95,40393,530焼却以外の中間処理量

t/年

5,432

5,251

4,966

9,160

9,224

9,417

直接最終処分量

t/年

58

40

38

43

48

37

直接資源化量t/年

12,605

11,623

10,699

6,396

6,300

6,285

計

t/年

114,713

113,426

111,256

109,803110,975

109,269

平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令和元年

出典：一般廃棄物処理実態調査結果（平成 27 年度～令和 2 年度

2-33

環境省）

令和 2 年

４）資源化量
本組合の構成市村である松本市、塩尻市、山形村及び朝日村の資源化量の推移（合計）を表 2.2.18に示す。過去 6 年の資源化量は減少傾向にあり、リサイクル率も低下傾向にある。
表 2.2.18 松本市、塩尻市、山形村及び朝日村の資源化量の推移（合計）
年度

項目

単位

直接資源化量t/年

12,605

11,623

10,699

6,396

6,300

6,285

中間処理後再生利用量 t/年

5,529

5,328

5,361

9,082

8,974

9,134

平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令和元年

令和 2 年

集団回収量

t/年

2,267

2,324

2,129

1,972

1,897

1,245

計

t/年

20,401

19,27518,18917,45017,171

16,664

リサイクル率

%

17.5

16.7

16.0

15.6

15.2

15.1

注）中間処理後再生利用量には、灰資源化量を含む。
出典：一般廃棄物処理実態調査結果（平成 27 年度～令和 2 年度

環境省）

５）最終処分量
本組合の構成市村である松本市、塩尻市、山形村及び朝日村の最終処分量の推移（合計）を表
2.2.19 に示す。最終処分量は平成 29 年度に前年より大幅に減少し、それ以降は増加していたが、令和 2 年度には減少している。
表 2.2.19 松本市、塩尻市、山形村及び朝日村の最終処分量の推移（合計）項目

単位

直接最終処分量

年度
平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

t/年

58

40

38

43

48

37

焼却残渣量

t/年

10,238

10,471

8,736

9,221

9,921

9,618

処理残渣量

t/年

1,258

1,259

1,145

1,396

1,317

1,285

計

t/年

11,554

11,770

9,919

10,66011,286

10,940

出典：一般廃棄物処理実態調査結果（平成 27 年度～令和 2 年度

環境省）

６）産業廃棄物処理施設
本組合の構成市村である松本市、塩尻市、山形村及び朝日村の産業廃棄物中間処理施設及び産業廃棄物最終処分場の設置状況を表 2.2.20 に示す。
表 2.2.20 松本市、塩尻市、山形村及び朝日村の産業廃棄物中間処理及び最終処分場の設置状況
事業場数
施設所在地

産業廃棄物処分業
中間処理

特別管理産業廃棄物処分業
中間処理

産業廃棄物処分業
最終処分場

松本市

22

3

0

塩尻市

7

1

1

山形村

2

0

0

朝日村

0

0

0

注）各市村に施設所在地がある事業場数を示している。
出典：松本市分 松本市ホームページ「産業廃棄物処理業者名簿（中間処理）」（令和 4 年 9 月 5 日現在）、
「特別管
理産業廃棄物処分業者名簿（中間処理）」（令和 4 年 2 月 22 日現在）
その他分 長野県ホームページ「長野県産業廃棄物処理業者名簿」（令和 4 年 8 月 30 日現在）

2-34

（２）下水道の普及状況
松本市、塩尻市、山形村、朝日村及び安曇野市の下水道の普及状況を表 2.2.21 に示す。
「松本市下水道事業経営戦略」（平成 29 年 3 月 松本市）
（令和 4 年 5 月改定）では、対象事業実施
区域のうち、松本クリーンセンターの南側部分が公共下水道事業計画処理区域内となっている。北西側の㈱長野県食肉公社、松本市リサイクルセンター、民間事業所の範囲は、公共下水道事業計画処理
区域外である。対象事業実施区域及びその周辺（松本市内）の公共下水道の計画処理区域を図 2.2.11に示す。
表 2.2.21 下水道の普及状況
計画区域内

供用区域内

水洗化

市町村名

行政人口
（人）

人口（人）

松本市

237,484

230,682

97.1

230,682

97.1

227,647

98.7

塩尻市

66,44360,192

90.6

60,17690.6

58,928

97.9

山形村

8,624

8,600

99.7

8,600

99.7

8,549

99.4

朝日村

4,449

4,449

100.0

4,449

100.0

4,360

98.0

安曇野市

96,90389,576

92.4

86,31489.1

74,245

86.0

割合(%)

人口（人）

注）令和 2 年度末現在
出典：「NAGANO「生活排水データ集」2021」（令和 3 年度（2021 年度）

2-35

割合(%)

人口（人）

割合(%)

長野県環境エネルギー部生活排水課）

2-36

2.2.7 環境の保全を目的とした関係法令等による指定、規制等の状況（１）大気質
１）環境基本法等
環境基本法に基づく大気汚染に係る環境基準を表 2.2.22(1)、(2)に示す。
表 2.2.22(1) 大気の汚染に係る環境基準（1）
物質
二酸化硫黄
一酸化炭素
浮遊粒子状物質

環境上の条件1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm 以下であり、かつ、1 時間値が 0.1ppm 以下であること。
1 時間値の 1 日平均値が 10ppm 以下であり、かつ、1 時間値の 8 時間平均値が 20ppm 以下
であること。
1 時間値の 1 日平均値が 0.10mg/m3 以下であり、かつ、1 時間値が 0.20mg/m3 以下であること。

光化学オキシダント

1 時間値が 0.06ppm 以下であること。

二酸化窒素

1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内又はそれ以下であること。

微小粒子状物質
1 年平均値が 15μg/m3 以下であり、かつ、1 日平均値が 35μg/m3 以下であること。
環境基準の評価方法
・短期的評価（二酸化窒素、微小粒子状物質を除く）
二酸化硫黄、浮遊粒子状物質測定を行った日についての 1 時間値の 1 日平均値又は各 1 時間値を環境基準と比較して評価を行う。
一酸化炭素測定を行った日についての 1 時間値の 1 日平均値若しくは 8 時間平均値を環境基準と比較して評価を行う。
光化学オキシダント
測定を行った日についての 1 時間値の各 1 時間値を環境基準と比較して評価を行う。
・長期的評価（光化学オキシダントを除く）
二酸化窒素
1 年間の測定を通じて得られた 1 日平均値のうち、低い方から数えて 98%目に当たる値（1 日平均値の年間
98%値）を環境基準と比較して評価を行う。
二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質
1 年間の測定を通じて得られた 1 日平均値のうち、高い方から数えて 2%の範囲にある測定値を除外した後の最高値（1 日平均値の年間 2%除外値）を環境基準と比較して評価を行う。ただし、上記の評価方法にかかわらず環境基準を超える日が 2 日以上連続した場合には非達成とする。
微小粒子状物質
微小粒子状物質の曝露濃度分布全体を平均的に低減する意味での長期基準と、曝露濃度分布のうち高濃度の出現を減少させる意味での短期基準の両者について、長期的評価を行うものとする。
長期基準に関する評価は、測定結果の 1 年平均値を長期基準（1 年平均値）と比較する。
短期基準に関する評価は、測定結果の 1 日平均値のうち年間 98 パーセントタイル値を代表値として選択し、これを短期基準（1 日平均値）と比較する。
注 1）環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活しない地域又は場所については、適用しない。
注 2）浮遊粒子状物質とは大気中に浮遊する粒子状物質であって、その粒径が 10μm 以下のものをいう。
注 3）二酸化窒素について、1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内にある地域にあっては、原則としてこのゾーン内において現状程度の水準を維持し、又はこれを大きく上回ることとならないよう努めるものとする。
注 4）光化学オキシダントとは、オゾン、パーオキシアセチルナイトレートその他の光化学反応により生成される酸化性物質（中性ヨウ化カリウム溶液からヨウ素を遊離するものに限り、二酸化窒素を除く。）をいう。
注 5）微小粒子状物質とは、大気中に浮遊する粒子状物質であって、その粒径が 2.5μm の粒子を 50%の割合で分離できる分粒装置を用いて、より粒径の大きい粒子を除去した後に採取される粒子をいう。
出典：大気の汚染に係る環境基準について（昭和 48 年 5 月 8 日 環境庁告示 25 号）
二酸化窒素に係る環境基準について（昭和 53 年 7 月 11 日 環境庁告示 38 号）
微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について（平成 21 年 9 月 9 日 環境省告示第 33 号）「環境大気常時監視マニュアル第 6 版」（平成 22 年 3 月 環境省）

2-37

表 2.2.22(2) 大気の汚染に係る環境基準（2）物質

環境上の条件ベンゼン

1 年平均値が 0.003mg/m3 以下であること。

トリクロロエチレン

1 年平均値が 0.13mg/m3 以下であること。

テトラクロロエチレン

1 年平均値が 0.2mg/m3 以下であること。

ジクロロメタン

1 年平均値が 0.15mg/m3 以下であること。

注）環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活しない地域又は場所については、適用しない。
出典：ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について（平成 9 年 2 月 4 日 環境庁
告示 4 号）
トリクロロエチレンによる大気の汚染に係る環境基準の改定について（平成 30 年
11 月 19 日環境省告示第 100 号）
ジクロロメタンによる大気の汚染に係る環境基準について（平成 13 年 6 月 12 日
環管総 182 号）

２）ダイオキシン類対策特別措置法
ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類の大気の汚染に係る環境基準を表
2.2.23 に示す。
表 2.2.23 ダイオキシン類の大気環境基準
項目

環境基準

ダイオキシン類

年間平均値 0.6pg-TEQ/m3 以下

注）基準値は、2,3,7,8-四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンの毒性に換算した値とする。
出典：ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準について（平成 11 年 12 月 27 日 環境庁告示 68 号）

３）規制基準（排出基準）
大気汚染防止法に基づき、工場及び事業場に設置される政令で定める施設（ばい煙発生施設）を対象に、硫黄酸化物やばいじん、その他有害物質の排出規制が定められている。計画施設はばい煙発生施設に該当するため、硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素及び窒素酸化物が規制項目となっている。
さらに、ダイオキシン類については、「ダイオキシン類対策特別措置法」（平成 11 年法律第 105号）に基づき、大気排出基準が定められており、計画施設も規制の対象となる。
各物質別の排出基準を表 2.2.24～2.2.28 に示す。
表 2.2.24 硫黄酸化物の排出基準
量規制（K 値規制）
q = K × 10-3He2q：硫黄酸化物の許容排出量（単位：温度零度･圧力 1 気圧の状態に換算した m3 毎時）
K：地域別に定める定数（松本市は 14.5）
He：補正された排出口の高さ（煙突実高＋煙上昇高）

2-38

表 2.2.25 ばいじんの排出基準
昭和 46 年厚生省・通産省令第 1 号
新設基準値
施設種類

廃棄物焼却炉規模（t/h）

ばいじん (g/m3N)

On
(%)

一般

特別

4 以上

12

0.04

0.04

2 以上 4 未満

12

0.08

0.08

2 未満

12

0.15

0.15

備考：
1 この表に掲げる許容限度は、標準状態に換算した排出ガス 1 立方メートル中のばいじんの量とする。
2 ばいじんの量は、次式により算出されたばいじんの量とする。
21-On
C ：ばいじんの量 (g)C =・Cs
On：施設毎に定められた値（廃棄物焼却炉は 12）
21-Os
Os：排出ガス中の酸素濃度 (%)（当該濃度が 20%を超える場合にあっては 20%とする）
Cs：JIS-Z-8808 により測定されたばいじんの量 (g)表 2.2.26 有害物質（塩化水素）の排出基準
昭和 46 年厚生省・通産省令第 1 号
施設

規模

許容限度 (mg/m3N)

廃棄物焼却炉火格子面積が 2m2 以上又は焼却能力が 200kg/時以上

700

備考：
1 この表に掲げる許容限度は、標準状態に換算した排出ガス 1 立方メートル中の塩
化水素の量とする。
2 塩化水素の量は、次式により算出された塩化水素の量とする。
9
C：塩化水素の量 (mg)C =・Cs
Os：排出ガス中の酸素濃度 (%)
21-Os
Cs：JIS-K-0107 に定める方法のうち硝酸銀法により測定された塩化水素の量 (mg)2-39

表 2.2.27 有害物質（窒素酸化物）の排出基準
昭和 46 年厚生省・通産省令第 1 号
施設

最大排ガス量(m3N/h)

排出基準
(ppm)

4 万以上

450

4 万未満

450

4 万以上

250

4 万未満

700

4 万以上

250

4 万未満

250

4 万以上

250

①浮遊回転燃焼方式（連続炉に限る）②特殊廃棄物焼却炉（連続炉に限る）③廃棄物焼却炉（連続炉①、②以外）④廃棄物焼却炉（連続炉以外）

備考：
1 この表に掲げる許容限度は、標準状態に換算した排出ガス 1 立方メートル中の窒素酸化物の量とする。
2 窒素酸化物の量は、次式により算出された窒素酸化物の量とする。
21-On
C：窒素酸化物の量 (cm3)C =・Cs
On：施設ごとに定められた値（廃棄物焼却炉は 12）
21-Os
Os：排出ガス中の酸素濃度 (%)（当該濃度が 20%を超える場合にあっては 20%とする。）
Cs：JIS-K-0104 に定める方法により測定された窒素酸
化物の量 (cm3)

表 2.2.28 ダイオキシン類の大気排出基準
平成 11 年総理府令第 67 号
施設名

施設の種類

廃棄物焼却炉（新設）

新設施設の排出基準

処理能力：4t/h 以上

0.1ng-TEQ/m3N

処理能力：2t/h 以上 4t/h 未満

1ng-TEQ/m3N

処理能力：2t/h 未満

5ng-TEQ/m3N

備考：
1 この表に掲げる許容限度は､標準状態に換算した排出ガスによるものとする。
2 ダイオキシン類の量は、次式により算出されたダイオキシン類の量とする。
C =

21-On
21-Os

・Cs

C：ダイオキシン類の量 (ng-TEQ)
On：施設ごとに定められた値（廃棄物焼却炉は 12）
Os：排出ガス中の酸素濃度 (%)(当該濃度が 20%を超える場合にあっては 20%とする。)
Cs：高分解能ガスクロマトグラフ質量分析法により測定されたダイオキシン類の量 (ng-TEQ)

2-40

（２）騒音１）環境基本法
環境基本法に基づく騒音に係る環境基準を表 2.2.29 に、道路に面する地域に係る環境基準を表
2.2.30(1)、(2)に、騒音に係る環境基準の地域の類型及び地域の指定状況を表 2.2.31 に示す。
対象事業実施区域は用途地域の指定はないため、騒音に係る環境基準は適用されない。
表 2.2.29 騒音に係る環境基準（等価騒音レベル）
時間帯の区分地域の類型
昼間（午前 6 時から午後 10 時）

夜間（午後 10 時から翌日の午前 6 時）AA

50 デシベル以下

40 デシベル以下

A 及び B

55 デシベル以下

45 デシベル以下

C

60 デシベル以下

50 デシベル以下

注）1

AA をあてはめる地域は、療養施設、社会福祉施設等が集合して設置される地域など特に静穏を要する地域とする。
2 A を当てはめる地域は、専ら住居の用に供される地域とする。
3 B を当てはめる地域は、主として住居の用に供される地域とする。
4 C を当てはめる地域は、相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域とする。

表 2.2.30(1) 道路に面する地域に係る環境基準（等価騒音レベル）
時間帯の区分
地域の区分
A 地域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する地域

昼間

夜間

60 デシベル以下

55 デシベル以下

65 デシベル以下

60 デシベル以下

B 地域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する地域及び C 地域のうち車線を有する道路に面する地域
注）車線とは一縦列の自動車が安全かつ円滑に走行するために必要な一定の幅員を有する帯状の車道部分をいう。この場合において、幹線交通を担う道路に近接する空間については、上表にかかわらず、特例として次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。

表 2.2.30(2) 幹線交通を担う道路に近接する空間の環境基準（等価騒音レベル）
基準値
昼間

夜間

70 デシベル以下

65 デシベル以下

備考：個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められるときは、屋内へ透過する騒音に係る基準（昼間にあっては 45 デシベル以下、夜間にあっては 40 デシベル以下）によることができる。
注）1「幹線交通を担う道路」とは、道路法第 3 条の規定による高速自動車道、一般国道、県道及び市町村道（市町村道にあっては 4 車線以上の区間に限る。
）をいう。
2「幹線交通を担う道路に近接する空間」とは、次の車線数の区分に応じ道路端からの距離によりその範囲を特定するものとする。
(1) 2 車線以下の車線を有する幹線交通を担う道路
15 メートル(2) 2 車線を越える車線を有する幹線交通を担う道路 20 メートル
出典：騒音に係る環境基準について（平成 10 年 9 月 30 日 環境庁告示 64 号）

2-41

表 2.2.31 騒音に係る環境基準の地域の類型及び地域の指定状況
地域の類型

市町村
松本市

A

塩尻市
安曇野市

B

C

用途地域の区分
第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域
第 2 種中高層住居専用地域、付表の地域
第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域
第 2 種中高層住居専用地域、付表の地域
第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域
第 2 種中高層住居専用地域、付表の地域

松本市

第 1 種住居地域、第 2 種住居地域、準住居地域、付表の地域

塩尻市

第 1 種住居地域、第 2 種住居地域、準住居地域、付表の地域

安曇野市

第 1 種住居地域、第 2 種住居地域、準住居地域、付表の地域

松本市

近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域

塩尻市

近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域

安曇野市

近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、付表の地域
備考
1 この表において、第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域、第 2種中高層住居専用地域、第 1 種住居地域、第 2 種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業
地域及び工業地域とは、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 8 条第 1 項第 1 号の規定により定められた用途地域をいう。
2 付表の地域とは、用途地域の定めのない地域について、各市町村の字名で指定している地域をいう。なお、付表は省略する。
3 指定状況は令和 4 年 3 月 31 日現在。
注）山形村と朝日村については、地域の類型の指定はない。
出典：環境基本法に基づく騒音に係る環境基準の地域の類型及び地域の指定（平成 24 年 3 月 8 日 松本市
告示第 120 号）
塩尻市告示第 7 号（平成 24 年 3 月 19 日）

2-42２）騒音規制法
ア 道路交通騒音
騒音規制法に基づく道路に面する地域の要請限度を表 2.2.32 に、道路交通騒音に係る知事等が定める区域を表 2.2.33 に示す。
要請限度とは、道路交通騒音により周辺の生活が著しく損なわれると認められるときに、都
道府県公安委員会に対し、道路交通法の規定による措置を執るよう要請し、道路構造に関して、道路管理者又は関係行政機関の長に意見を述べることができる限度である。対象事業実施区域
は用途地域の指定はないため、自動車騒音に係る要請限度は適用されない。
表 2.2.32 自動車騒音に係る要請限度
区域の区分

時間の区分
昼間
夜間
午前 6 時から午後 10 時まで
午後 10 時から翌日の午前 6 時まで

a 区域及び b 区域のうち 1 車線を有す
65 デシベル
55 デシベルる道路に面する区域
a 区域のうち 2 車線以上の車線を有す
70 デシベル
65 デシベルる道路に面する区域
b 区域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する区域及び c 区域のうち
75 デシベル
70 デシベル
車線を有する道路に面する区域
注）1 表に掲げる区域のうち「幹線交通を担う道路に近接する区域」に係る限度は上表にかかわらず、特例として昼間においては 75 デシベル、夜間においては 70 デシベルとする。
2 車線とは、1 縦列の自動車（2 輪のものを除く。
）が安全かつ円滑に走行するために必要な一定の幅員を有する帯状の車道部分をいう。
3 「幹線交通を担う道路」とは、道路法第 3 条の規定による高速自動車国道、一般国道、県道及び市町
村道（市町村道にあっては 4 車線以上の区間に限る。
）をいう。
4 「幹線交通を担う道路に近接する区域」とは、次の車線数の区分に応じて道路端から距離によりその範囲を特定する。
(1) 2 車線以下の車線を有する幹線交通を担う道路
15 メートル(2) 2 車線を越える車線を有する幹線交通を担う道路 20 メートル
出典：平成 12 年 3 月 30 日 県告示第 209 号

表 2.2.33 道路交通騒音に係る知事等が定める区域
区域区分

市町村
松本市

a 区域

塩尻市
安曇野市

b 区域

c 区域

用途地域の区分
第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域
第 2 種中高層住居専用地域
第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域
第 2 種中高層住居専用地域
第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域
第 2 種中高層住居専用地域、付表の地域

松本市

第 1 種住居地域、第 2 種住居地域、準住居地域、付表の地域

塩尻市

第 1 種住居地域、第 2 種住居地域、準住居地域

安曇野市

第 1 種住居地域、第 2 種住居地域、準住居地域、付表の地域

松本市

近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、付表の地域

塩尻市

近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域

安曇野市 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、付表の地域
備考
1 この表において、第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域、第 2 種中高層住居専用地域、第 1 種住居地域、第 2 種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域とは、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 8 条第 1 項第 1 号の規定により定められた用途地域をいう。
2 付表の地域とは、用途地域の定めのない地域について、各市町村の字名で指定している地域をいう。
なお、付表は省略する。
3 指定状況は令和 4 年 3 月 31 日現在。
注）山形村と朝日村については、区域区分の指定はない。
出典：騒音規制法の規定に基づく規制地域及び規制基準等（平成 12 年 11 月 1 日 松本市告示第 371 号）
塩尻市告示 46 号（平成 24 年 4 月 1 日）

2-43

イ 工場騒音
騒音規制法に基づく特定工場等に係る規制基準を表 2.2.34 に、騒音規制地域等の指定を表
2.2.35 に示す。
工場、事業場騒音については、特定施設を有する工場、事業場に対し、区域の区分に応じて時間区分ごとに規制基準が定められている。対象事業実施区域は用途地域の指定はないため、特定工場等で発生する騒音の規制に関する基準は適用されない。
表 2.2.34 特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準
時間の区分
区域の区分

昼間
午前 8 時から午後 6 時まで

朝
午前 6 時から午前 8 時まで
夕
午後 6 時から午後 9 時まで

夜間
午後 9 時から翌日の午前 6 時まで

第 1 種区域

50 デシベル45 デシベル45 デシベル

第 2 種区域

60 デシベル

50 デシベル

50 デシベル

第 3 種区域

65 デシベル

65 デシベル

55 デシベル

第 4 種区域
70 デシベル
70 デシベル
65 デシベル
備考
1 規制基準は、特定工場等の敷地の境界線における大きさの許容限度をいう。
2 第 2 種区域、第 3 種区域又は、第 4 種区域の区域内に存在する学校教育法第 1 条に規定する学校、児童福祉法第 7 条第 1 項に規定する保育所、医療法第 1 条の 5 第 1 項に規定する病院及び同条第 2 項に規定する診療所のうち患者の収容施設を有するもの、図書館法第 2 条第 1 項に規定する図書館、老人福祉法第 5
条の 3 に規定する特別養護老人ホーム並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 2 条第 7 項に規定する幼保連携型認定こども園の敷地の周囲おおむね 50 メートルの区域内における規制基準値は、それぞれの基準値から 5 デシベルを減じた値とする。
出典：昭和 50 年 2 月 27 日 県告示第 97 号

表 2.2.35 騒音規制地域等の指定
区域の区分
第1種
区域

市町村
松本市

第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域

塩尻市

第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域

安曇野市

第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域、付表の地域
第 1 種中高層住居専用地域、第 2 種中高層住居専用地域、第 1 種住居地域
第 2 種住居地域、準住居地域、付表の地域
第 1 種中高層住居専用地域、第 2 種中高層住居専用地域、第 1 種住居地域
第 2 種住居地域、準住居地域
第 1 種中高層住居専用地域、第 2 種中高層住居専用地域、第 1 種住居地域
第 2 種住居地域、準住居地域、付表の地域

松本市
第2種
区域

塩尻市
安曇野市

第3種
区域
第4種
区域

用途地域の区分

松本市

近隣商業地域、商業地域、準工業地域、付表の地域

塩尻市

近隣商業地域、商業地域、準工業地域

安曇野市

近隣商業地域、商業地域、準工業地域、付表の地域

松本市

工業地域

塩尻市

工業地域

安曇野市
工業地域、付表の地域
備考
1 この表において、第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域、第 2 種中高層住居専用地域、第 1 種住居地域、第 2 種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域とは、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 8 条第 1 項第 1 号の規定により定められた用途地域をいう。
2 付表の地域とは、用途地域の定めのない地域について、各市町村の字名で指定している地域をいう。
なお、付表は省略する。
3 指定状況は令和 4 年 3 月 31 日現在。
注）山形村と朝日村については、区域区分の指定はない。
出典：騒音規制法の規定に基づく規制地域及び規制基準等（平成 12 年 11 月 1 日 松本市告示第 371 号）
塩尻市告示 46 号（平成 24 年 4 月 1 日）

2-44

ウ 建設作業騒音
騒音規制法に基づく特定建設作業に伴って発生する騒音の規制基準を表 2.2.36 に示す。
対象事業に伴う建設工事は、バックホウ等を使用するため騒音規制法に係る特定建設作業に該当するが、対象事業実施区域は用途地域の指定はないため、特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準は適用されない。
表 2.2.36 特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準
騒音の
大きさ

作業が
できない時間（夜間）

1 日における

同一場所に

作業時間

日曜日、

おける

休日に

作業時間

おける作業

くい打機等を使用する作業
びょう打機を使用する作業

第 1 号区域

さく岩機を使用する作業
空気圧縮機を使用する作業
コンクリートプラント又は85

アスファルトプラントを設デシベルけて行う作業
バックホウ、トラクターシ
ョベル、ブルドーザーを使

第 1 号区域

午後 7 時～

10 時間を

翌日午前 7 時

超えないこと連続して第 2 号区域

第 2 号区域

超えないこと

6 日を
午後 10 時～14 時間を

翌日午前 6 時

超えないことA、B、C、D、E

A、B

禁止

用する作業
適
用
除
外

作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。

A、B

A、B、C、D、E、F

備考
1

騒音の大きさは、特定建設作業の場所の敷地の境界線での値。

2

表中 A～F は次の場合をいう。
A

災害その他非常の事態のための緊急に行う必要がある場合

B

人の生命又は身体に対する危険の防止のため行う必要がある場合

C

鉄道又は軌道の正常な運行確保のため行う必要がある場合

D

道路法第 34 条（道路の占用許可）、第 35 条（協議）による場合

E

道路交通法第 77 条第 3 項（道路の占有許可）、第 80 条第 1 項（協議）による場合

F

電気事業法施行規則第 1 条第 2 項第 1 号の変電所の変更の工事で特定建設作業に従事する者の生命又は身体に対する安全の確保のため電気工作物の機能を停止して日曜日、休日に行う必要のある場合

3

第 1 号区域とは、指定地域のうち第 1 種区域と第 2 種区域の全域、並びに第 3 種区域と第 4 種区域のうち学校、保育所、病院及び診療所のうち患者の収容施設を有するもの、図書館、特別養護老人ホーム並びに幼保連携型認定こども園の敷地の周囲 80 メートルの区域内をいう。

第 2 号区域とは、第 3 種区域及び第 4 種区域のうち上記以外のものをいう。
出典：昭和 50 年 2 月 27 日 県告示第 97 号

2-45３）松本市公害防止条例
ア 工場騒音松本市公害防止条例に基づく指定事業（一般騒音）の敷地境界線上での騒音の規制値を表
2.2.37 に示す。
対象事業実施区域は用途地域の定めのない地域であるため、指定事業（一般騒音）に関する規制基準（その他の区域）が適用される。
表 2.2.37 指定事業（一般騒音）に関する規制基準
時間の区分
朝

昼間

午前 6 時から午前 8 時まで

午前 8 時から

夕

午後 6 時まで
第1種

第 1 種低層住居専用地域

区域

第 2 種低層住居専用地域

午後 6 時から午後 9 時まで

夜間
午後 9 時から翌日の午前 6 時まで

50 デシベル45 デシベル45 デシベル

60 デシベル

50 デシベル

50 デシベル

65 デシベル

65 デシベル

55 デシベル

70 デシベル

70 デシベル

65 デシベル

65 デシベル

65 デシベル

55 デシベル

第 1 種中高層住居専用地域
第2種
区域

第 2 種中高層住居専用地域
第 1 種住居地域
第 2 種住居地域
準住居地域

第3種
区域
第4種
区域

近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域

その他

工業専用地域を除くの区域

上記以外の区域

備考
1

その他の地域とは、都市計画法第 8 条第 1 項第１号の規定により定められた用途地域の定めのない地域をいう。

2

この表は、建設作業に伴って発生する騒音、拡声機の使用に係る騒音及び交通機関の走行騒音等については適用しない。
出典：松本市公害防止条例施行規則第 3 条別表第 4（昭和 47 年 12 月 28 日）

イ 建設作業騒音
松本市公害防止条例に基づく指定事業（建設騒音）の規制基準を表 2.2.38 に示す。
なお、対象事業実施区域は用途地域の定めのない地域であるため、指定事業（建設騒音）に該当する建設作業を実施する際には規制基準（第 2 号区域）が適用される。

2-46

表 2.2.38 指定事業（建設騒音）に関する規制基準
基準値
単位：dB

作業が
できない時間1 日における

同一場所におけ

日曜日、休日に

作業時間

る作業時間

おける作業

（夜間）
第 1 号区域

くい打機等又はさく井機を使用する作業85

午後 7 時～
翌日午前 7 時

連続して

第 2 号区域
びょう打機を使用する作業

80

さく岩機を使用する作業

午後 10 時～

10 時間を超

翌日午前 6 時

えないこと

超えないこと禁止

第 1 号区域

空気圧縮機を使用する作業

第 2 号区域

第 1 号区域

14 時間を超連続して 1 月をえないこと

超えないこと

午後 9 時～
翌日午前 6 時

コンクリートプラント又は

6 日を

第 1 号区域75

アスファルトプラントを設

第 2 号区域

第 2 号区域

午後 10 時～けて行う作業

連続して 2 月を翌日午前 6 時
適用除外

A、B、C、E

超えないこと
A、B、H

A、B

A、B、D、F、G

備考
1

基準値は、建設作業の場所の敷地の境界線から 30m の地点における値。

2

第 1 号区域とは、第 1 種区域及び第 2 種区域と、第 3 種区域、第 4 種区域及びその他の区域のうち、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条の規定による学校、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 7 条の規定による保育所、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 1 条第 1 項の規定による病院及び同条第 2 項の規定による診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館法（昭和 25 年法律第 118 号）第 2 条第1 項の規定による図書館並びに老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 14 条第 1 項第 2 号の規定による特別
養護老人ホームの敷地の周囲おおむね 80 メートルの区域。
第 2 号区域とは、第 1 号区域以外の区域。

3

表中 A～H は次の場合をいう。
A

災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合

B

人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合

C

鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特に夜間において当該特定建設作業を行う必要がある場合

D

鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合E

道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 34 条の規定に基づき道路の占用の許可に当該特定建設作業を夜間行うべき旨の条件が付された場合及び同法第 35 条の規定に基づく協議において当該特定建設作業を夜間に行うべきこととされた場合並びに道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 77 条第 3 項の規定に基づき、道路の使用の許可に当該特定建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第 80 条第 1 項の規定に基づく協議において当該特定建設作業を夜間に行うべきこととされた場合

F

電気事業法施行規則（平成 7 年通商産業省令第 77 号）第 1 条第 2 項第 1 号に規定する変電所の変更の工事として行う特定建設作業であって当該特定建設作業を行う場所に近接する電気工作物の機能を停止させて行わなければ当該特定建設作業に従事する者の生命又は身体に対する安全が確保できないため特に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合

G

道路法第 34 条の規定に基づき、道路の占用の許可に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべきこととされた場合及び同法第 35 条の規定に基づく協議において当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべきこととされた場合並びに道路交通法第 77 条第 3 項の規定に基づき、道路の使用の許可に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべき旨の条件を付された場合及び同法第 80 条第 1 項の規定に基づく協議において当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべきこととされた場合

H その作業を開始した日に終わる場合
出典：松本市公害防止条例施行規則第 3 条別表第 5（昭和 47 年 12 月 28 日）

2-47

（３）振動１）振動規制法
ア 道路交通振動振動規制法に基づく道路に面する地域の要請限度を表 2.2.39 に、振動規制地域等の指定を
表 2.2.40 に示す。
対象事業実施区域は用途地域の指定はないため、道路交通で発生する振動の規制に関する基準は適用されない。
表 2.2.39 道路交通振動の要請限度
時間帯の区分
地域の区分

昼間

夜間

午前 7 時から午後 7 時まで

午後 7 時から午前 7 時まで

65 デシベル以下

60 デシベル以下

第 2 種区域
70 デシベル以下
出典：昭和 52 年 12 月 26 日 県告示第 683 号

65 デシベル以下

第 1 種区域

表 2.2.40 振動規制地域等の指定状況
区域の
区分
第1種
区域

市町村
松本市
塩尻市

用途地域の区分
第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域
第 2 種中高層住居専用地域、第 1 種住居地域、第 2 種住居地域、準住居地域
第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域
第 2 種中高層住居専用地域、第 1 種住居地域、第 2 種住居地域、準住居地域

第2種

松本市

近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域

区域

塩尻市

近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域

備考
1

この表において、第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域、第 2 種中高層住居専用地域、第 1 種住居地域、第 2 種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域とは、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 8 条第 1 項第 1 号の規定により定められた用途地域をいう。

2 指定状況は令和 4 年 4 月 1 日現在。
注）山形村と朝日村、安曇野市については、区域の区分の指定はない。
出典：振動規制法の規定に基づく規制地域及び規制基準等（平成 12 年 11 月 1 日
塩尻市告示第 47 号（平成 24 年 4 月 1 日）

2-48

松本市告示第 372 号）

イ 工場振動振動規制法に基づく特定工場等に係る振動の規制基準を表 2.2.41 に示す。
対象事業実施区域は用途地域の指定はないため、特定工場等で発生する振動の規制に関する基準は適用されない。
表 2.2.41 特定工場等において発生する振動の規制に関する基準
時間帯の区分
地域の区分

昼間

夜間

午前 7 時から午後 7 時まで

午後 7 時から午前 7 時まで

第 1 種区域

65 デシベル以下

60 デシベル以下

第 2 種区域

70 デシベル以下

65 デシベル以下

備考
12

規制基準は、特定工場等の敷地の境界線における大きさの許容限度をいう。
第 1 種区域及び第 2 種区域に所在する学校教育法第 1 条に規定する学校、児童福祉法第 7 条第 1項に規定する保育所、医療法第 1 条の 5 第 1 項に規定する病院及び同条第 2 項に規定する診療所のうち患者の収容施設を有するもの、図書館法第 2 条第 1 項に規定する図書館、老人福祉法第 5 条の3 に規定する特別養護老人ホーム並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 2 条第 7 項に規定する幼保連携型認定こども園の敷地の周囲 50 メートルの区域内における規制基準値は、それぞれの基準値から 5 デシベルを減じた値とする。
出典：昭和 52 年 12 月 26 日 県告示第 683 号

2-49

ウ 建設作業振動
振動規制法に基づく特定建設作業に係る振動の規制基準を表 2.2.42 に示す。
対象事業実施区域は用途地域の指定はないため、特定建設作業で発生する振動の規制に関する基準は適用されない。
表 2.2.42 特定建設作業の規制に関する基準
作業が振動の大きさできない時間（夜間）

基
準特定建設作業の場所の敷地の境界線において、75 デシベルを超える大きさのものでないこと

1 日における

同一場所におけ

作業時間

る作業時間

第 1 号区域

第 1 号区域

午後 7 時～

10 時間を超

翌日午前 7 時

えないこと

第 2 号区域

第 2 号区域

午後 10 時～14 時間を超

翌日午前 6 時

えないこと

連続して 6 日を
超えないこと作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。

作業

禁止

A

A
適
用
除
外

日曜日、
休日における

B

B
C
D

A

A

C

B

B

D
E

E

F

備考
1

表中 A～F は次の場合をいう。
A

災害その他非常の事態のための緊急に行う必要がある場合

B

人の生命又は身体に対する危険の防止のため行う必要がある場合

C

鉄道又は軌道の正常な運行確保のため行う必要がある場合

D

道路法第 34 条（道路の占用許可）、第 35 条（協議）による場合

E

道路交通法第 77 条第 3 項（道路の使用許可）、第 80 条第 1 項（協議）による場合

F

電気事業法施行規則第 1 条第 2 項第 1 号の変電所の変更の工事で特定建設作業に従事する者の生命又は身体に対する安全の確保のため電気工作物の機能を停止して、日曜日、休日に行う必要のある場合

2

第 1 号区域とは、第 1 種区域の全域並びに第 2 種区域のうち、学校教育法第 1 条に規定する学校、児童福祉法第 7 条第 1 項に規定する保育所、医療法第 1 条の 5 第 1 項に規定する病院及び同条第 2 項に規定する診療所のうち患者の収容施設を有するもの、図書館法第 2 条第 1 項に規定する図書館、老人福祉法第 5
条の 3 に規定する特別養護老人ホーム並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 2 条第 7 項に規定する幼保連携型認定こども園の敷地の周囲おおむね 80 メートルの区域をいう。

第 2 号区域とは、第 2 種区域のうち上記以外の区域をいう。
出典：昭和 52 年 12 月 26 日 県告示第 683 号

2-50

（４）悪臭悪臭防止法に基づく臭気指数規制による規制基準を表 2.2.43 に示す。
規制基準の規制方式は、特定悪臭物質の排出濃度及び臭気指数の 2 つの方式があり、対象事業実施区域のある松本市では、市内全域で臭気指数による規制が行われている。対象事業実施区域には用途地域の指定がないため、第 2 地域に該当する。
表 2.2.43 臭気指数規制による規制基準
気体排出口（煙突、換気扇等）
地域の

敷地境

区分

界線

排出口の実高さが 15m 未満
排出口の口径0.6m 未満

排出口の口径0.6m 以上

排出口の排出口の口径

実高さ0.9m 以上

15m 以上0.9m 未満排出水第 1 地域

12

28

23

20

排出ガスの

28

第 2 地域

15

31

26

23

臭気排出

31

26

注）

34

第 3 地域
第 1 地域

18

34

29

強度

第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域、第 2 種中高層
住居専用地域、第 1 種住居地域、第 2 種住居地域、準住居地域
近隣商業地域、商業地域、準工業地域、用途地域として定められていない地域（市街化調整区域、

第 2 地域

都市計画区域外の区域）、工業地域及び工業専用地域のうち、第 1 地域に接する場合にあっては、
その境界線からの水平距離が 50m までの地域

第 3 地域

第 2 地域に掲げる以外の工業地域及び工業専用地域

規制対象：市内のすべての工場・事業所・事業場
注）気体排出口高さが 15m 以上の場合には、排出口から排出された臭気が地表に着地したときに、敷地境界線
上の規制基準に適合するように大気拡散式を用いて該当工場又は事業場毎に算出します。
出典：悪臭防止法の規定に基づく規制地域及び規制基準（平成 15 年 3 月 1 日 松本市告示第 51 号）

2-51

（５）水質
１）河川及び湖沼
ア 環境基準
環境基本法に基づく人の健康の保護に関する環境基準及びダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類に関する水質の環境基準を表 2.2.44 に示す。また、生活環境の保全に関する河川の環境基準を表 2.2.45(1)、(2)、湖沼の環境基準を 2.2.46(1)～(4)に示す。
対象事業実施区域の周囲には、信濃川水系の奈良井川、犀川が流れており、環境基準の水域
類型の指定を受けている。BOD 等については、いずれの河川も A 類型に指定されている。また、水生生物保全項目については、いずれの河川も生物 A に指定されている。
表 2.2.44 人の健康の保護に関する環境基準等
項目
カドミウム

基準値

項目
トリクロロエチレン

0.01mg/L 以下

検出されないこと。

テトラクロロエチレン

0.01mg/L 以下

鉛0.01mg/L 以下

1,3-ジクロロプロペン

0.002mg/L 以下

六価クロム

0.02mg/L 以下

チウラム

0.006mg/L 以下砒素

0.01mg/L 以下

シマジン

0.003mg/L 以下

総水銀0.0005mg/L 以下

チオベンカルブ

0.02mg/L 以下

全シアン

0.003mg/L 以下

基準値

アルキル水銀検出されないこと。

ベンゼン

0.01mg/L 以下

PCB

検出されないこと。

セレン

0.01mg/L 以下

ジクロロメタン

0.02mg/L 以下

硝酸性窒素及び四塩化炭素

0.002mg/L 以下

亜硝酸性窒素

1,2-ジクロロエタン

0.004mg/L 以下

ふっ素

0.8mg/L 以下

1,1-ジクロロエチレン

0.1mg/L 以下

ほう素

1mg/L 以下

シス-1,2-ジクロロエチレン

0.04mg/L 以下

1,4-ジオキサン

0.05mg/L 以下

1mg/L 以下

ダイオキシン類

1pg-TEQ/L 以下

1,1,1-トリクロロエタン

10mg/L 以下

1,1,2-トリクロロエタン
0.006mg/L 以下
注 1）基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最高値とする。
注 2）「検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量下限を下回ることをいう。
出典：水質汚濁に係る環境基準について（昭和 46 年 12 月 28 日 環境庁告示第 59 号）
ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準について（平成 11 年 12 月
27 日 環境庁告示第 68 号）

2-52

表 2.2.45(1) 生活環境の保全に関する環境基準（河川）
ア

BOD 等
基準値

項目
利用目的の適応性
類型
AA

A

B
C
D
E
備考 1

備考 2
備考 3
備考 4

備考 5
備考 6

水道 1 級自然環境保全及び A 以下の欄に掲げるもの水道 2 級、水産 1 級
水浴及び B 以下の欄に掲げる
もの

水素イオン
濃度
(pH)

生物化学的
酸素要求量
(BOD)

浮遊物質量
(SS)

溶存酸素量
(DO)

6.5 以上8.5 以上1mg/L
以下25mg/L以下

7.5mg/L
以上

6.5 以上8.5 以下2mg/L
以下25mg/L以下

7.5mg/L
以上

水道 3 級、水産 2 級
及び C 以下の欄に掲げるもの

6.5 以上8.5 以下3mg/L
以下25mg/L
以下

5mg/L
以上

水産 3 級、工業用水 1 級
及び D 以下の欄に掲げるもの
工業用水 2 級、農業用水及び E の欄に掲げるもの

6.5 以上8.5 以下
6.0 以上8.5 以下

5mg/L
以下
8mg/L
以下

5mg/L
以上
2mg/L
以上

工業用水 3 級
環境保全

6.0 以上8.5 以下10mg/L以下

50mg/L以下
100mg/L
以下
ごみ等の浮
遊が認めら
れないこと

大腸菌数
20CFU／
100mL
以下
300CFU／
100mL
以下
1,000CFU／
100mL
以下

該
当
水
域

別
に
水
域
類
型
ご
と
に
指
定
す
る
水
域

2mg/L
以上

基準値は、日間平均値とする。ただし、大腸菌数に係る基準値については、90％水質値（年間の日間平均値の全データをその値の小さいものから順に並べた際の 0.9×n 番目（n は日間平均値のデータ数）のデータ値（0.9×n が整数でない場合は端数を切り上げた整数番目の値をとる。））とする。
農業用利水点については、水素イオン濃度 6.0 以上 7.5 以下、溶存酸素量 5mg/L 以上とする。
水質自動監視測定装置とは、当該項目について自動的に計測することができる装置であって、計測結果を自動的に記録する機能を有するもの又はその機能を有する機器と接続されているものをいう。
水道 1 級を利用目的としている地点（自然環境保全を利用目的としている地点を除く。）については、大腸菌
数 100CFU／100ml 以下とする。県内の河川 AA 類型の環境基準点においては、20CFU／100ml 以下を適用する。
（＊）
水産 1 級、水産 2 級及び水産 3 級については、当分の間、大腸菌数の項目の基準値は適用しない。
大腸菌数に用いる単位は CFU（コロニー形成単位（Colony Forming Unit））／100ml とし、大腸菌を培地で培養し、発育したコロニー数を数えることで算出する。

注）1 自然環境保全：自然探勝等の環境保全
2 水道 1 級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道 2 級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの
水道 3 級：前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
3 水産 1 級：ヤマメ、イワナ等貧腐水性水域の水産生物用並びに水産 2 級及び水産 3 級の水産生物用
水産 2 級：サケ科魚類及びアユ等貧腐水性水域の水産生物用及び水産 3 級の水産生物用
水産 3 級：コイ、フナ等、β-中腐水性水域の水産生物用
4 工業用水 1 級：沈殿等による通常の浄水操作を行うもの
工業用水 2 級：薬品注入等による高度の浄水操作を行うもの
工業用水 3 級：特殊の浄水操作を行うもの
5 環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。
）において不快感を生じない限度（＊）県内の河川 AA 類型の環境基準点においては、20CFU／100ml 以下を適用する。
出典：水質汚濁に係る環境基準について（昭和 46 年 12 月 28 日 環境庁告示第 59 号）

2-53

表 2.2.45(2) 生活環境の保全に関する環境基準（河川）イ 全亜鉛、ノニルフェノール、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩
基準値

項目
水生生物の生息状況の適応性
類型

全亜鉛

イワナ、サケマス等比較的低温域0.03mg/Lを好む水生生物及びこれらの餌生以下物が生息する水域
生物 A の水域のうち、生物 A の欄に掲げる水生生物の産卵場（繁殖0.03mg/L
生物特 A場）又は幼稚仔の生育場として特以下に保全が必要な水域
コイ、フナ等比較的高温域を好む
0.03mg/L
生物 B
水生生物及びこれらの餌生物が生以下息する水域
生物 A 又は生物 B の水域のうち、生物 B の欄に掲げる水生生物の産0.03mg/L
生物特 B
卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育
以下場として特に保全が必要な水域
備考：基準値は、年間平均値とする。
出典：水質汚濁に係る環境基準について（昭和 46 年 12 月 28 日
生物 A

2-54

ノニル
フェノール

直鎖アルキルベ
ンゼンスルホン酸及びその塩

0.001mg/L
以下

0.03mg/L
以下

0.0006mg/L
以下

0.02mg/L
以下

0.002mg/L
以下

0.05mg/L
以下

0.002mg/L
以下

0.04mg/L
以下

環境庁告示第 59 号）

該
当
水
域

別
に
水
域
類
型
ご
と
に
指
定
す
る
水
域

表 2.2.46(1) 生活環境の保全に関する環境基準（湖沼）
ア

COD 等
基準値

項目
利用目的の適応性
類型

AA

A

B

水道 1 級
水産 1 級自然環境保全及び A 以下の欄に掲げるもの
水道 2、3 級
水産 2 級
水浴及び B 以下の欄に掲げる
もの
水産 3 級
工業用水 1 級
農業用水及び C の欄に掲げるもの
工業用水 2 級
環境保全

水素イオン
濃度
(pH)

化学的
酸素要求量
(COD)

浮遊物質量
(SS)

溶存酸素量
(DO)

大腸菌数

6.5 以上8.5 以下

1mg/L
以下

1mg/L
以下

7.5mg/L
以上

20CFU/
100mL
以下

6.5 以上8.5 以下

3mg/L
以下

5mg/L
以下

7.5mg/L
以上

300CFU/
100mL
以下

6.5 以上8.5 以下5mg/L
以下15mg/L
以下

5mg/L
以上

該
当
水
域

別
に
水
域
類
型
ご
と
に
指
定
す
る
水
域

ごみ等の浮遊2mg/Lが認められな以上
いこと。
備考 1 水産 1 級、水産 2 級及び水産 3 級については、当分の間、浮遊物質量の項目の基準値は適用しない。
備考 2 水道 1 級を利用目的としている地点（自然環境保全を利用目的としている地点を除く。）については、大腸
菌数 100CFU／100ml 以下とする。（＊1）
備考 3 水道 3 級を利用目的としている地点（水浴又は水道 2 級を利用目的としている地点を除く。）については、大腸菌数 1,000CFU／100ml 以下とする。（＊2）
備考 4 大腸菌数に用いる単位は CFU（コロニー形成単位（Colony Forming Unit））／100ml とし、大腸菌を培地で培養し、発育したコロニー数を数えることで算出する。
注）1 自然環境保全：自然探勝等の環境保全
2 水道 1 級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道 2、3 級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作、又は、前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
3 水産 1 級：ヒメマス等貧栄養湖型の水域の水産生物用並びに水産 2 級及び水産 3 級の水産生物用
水産 2 級：サケ科魚類及びアユ等貧栄養湖型の水域の水産生物用及び水産 3 級の水産生物用
水産 3 級：コイ、フナ等富栄養湖型の水域の水産生物用
4 工業用水 1 級：沈殿等による通常の浄水操作を行うもの
工業用水 2 級：薬品注入等による高度の浄水操作、又は、特殊の浄水操作を行うもの
5 環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。
）において不快感を生じない限度（＊1）県内の湖沼 AA 類型の環境基準点においては、20CFU／100ml 以下を適用する。
（＊2）県内の湖沼 A 類型の環境基準点においては、300CFU／100ml 以下を適用する。
出典：水質汚濁に係る環境基準について（昭和 46 年 12 月 28 日 環境庁告示第 59 号）
C

6.0 以上8.5 以下

8mg/L
以下

2-55

表 2.2.46(2) 生活環境の保全に関する環境基準（湖沼）イ 全窒素、全燐
基準値

項目
利用目的の適応性
類型
Ⅰ

自然環境保全及びⅡ以下の欄に掲げるもの

全窒素

全燐

0.1mg/L 以下

0.005mg/L 以下

0.2mg/L 以下

0.01mg/L 以下

0.4mg/L 以下

0.03mg/L 以下

0.6mg/L 以下

0.05mg/L 以下

1mg/L 以下

0.1mg/L 以下

水道 1、2、3 級（特殊なものを除く。）
Ⅱ

水産 1 種
水浴及びⅢ以下の欄に掲げるもの

ⅢⅣ

水道 3 級（特殊なもの）及びⅣ以下の欄に掲げるもの
水産 2 種及びⅤの欄に掲げるもの
水産 3 種

Ⅴ

工業用水
農業用水

該
当
水
域
別
に
水
域
類
型
ご
と
に
指
定
す
る
水
域

環境保全
備考
1 基準値は、年間平均値とする。
2 水域類型の指定は、湖沼植物プランクトンの著しい増殖を生ずるおそれがある湖沼について行うものとし、全窒素の項目の基準値は、全窒素が湖沼植物プランクトンの増殖の要因となる湖沼について適用する。
3 農業用水については、全燐の項目の基準値は適用しない。
注）1 自然環境保全：自然探勝等の環境保全
2 水道 1 級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道 2 級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの
水道 3 級：前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
3 水産 1 種：サケ科魚類及びアユ等の水産生物用並びに水産 2 種及び 3 種の水産生物用
水産 2 種：ワカサギ等の水産生物用及び水産 3 種の水産生物用
水産 3 種：コイ、フナ等の水産生物用
4 環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。
）において不快感を生じない限度
出典：水質汚濁に係る環境基準について（昭和 46 年 12 月 28 日 環境庁告示第 59 号）

表 2.2.46(3) 生活環境の保全に関する環境基準（湖沼）ウ

全亜鉛、ノニルフェノール、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩
基準値

項目
水生生物の生息状況の適応性
類型

全亜鉛

イワナ、サケマス等比較的低温域0.03mg/Lを好む水生生物及びこれらの餌以下生物が生息する水域
生物 A の水域のうち、生物 A の欄に掲げる水生生物の産卵場（繁殖0.03mg/L
生物特 A場）又は幼稚仔の生育場として特以下に保全が必要な水域
コイ、フナ等比較的高温域を好む
0.03mg/L
生物 B
水生生物及びこれらの餌生物が以下生息する水域生物 A 又は生物 B の水域のうち、生物 B の欄に掲げる水生生物の産0.03mg/L
生物特 B
卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育
以下場として特に保全が必要な水域
出典：水質汚濁に係る環境基準について（昭和 46 年 12 月 28 日
生物 A

2-56

ノニルフェノール

直鎖アルキルベ
ンゼンスルホン酸及びその塩

0.001mg/L
以下

0.03mg/L
以下

0.0006mg/L
以下

0.02mg/L
以下

0.002mg/L
以下

0.05mg/L
以下

0.002mg/L
以下

0.04mg/L
以下

環境庁告示第 59 号）

該
当
水
域

別
に
水
域
類
型
ご
と
に
指
定
す
る
水
域

表 2.2.46(4) 生活環境の保全に関する環境基準（湖沼）エ 底層溶存酸素量
基準値

項目
水生生物の生息・再生産する場の適応性
類型

底層溶存酸素量

生物 1

生息段階において貧酸素耐性の低い水生生物が生息できる場を保全・再生する水域又は再生産段階において貧酸素耐性の低い水生生物が再生産できる場を保全・再生する水域

4.0mg/L 以上

生物 2

生息段階において貧酸素耐性の低い水生生物を除き、水生生物が生息できる場を保全・再生する水域又は再生産段階において貧酸素耐性の低い水生生物を除き、水生生物が再生産できる場を保全・再生する水域

3.0mg/L 以上

生物 3

生息段階において貧酸素耐性の高い水生生物が生息できる場を保全・再生する水域、再生産段階において貧酸素耐性の高い水生生物が再生産できる場を保全・再生する水域又は無生物域を解消する水域

2.0mg/L 以上

該
当
水
域

別
に
水
域
類
型
ご
と
に
指
定
す
る
水
域

備考
1 基準値は日間平均値とする。
2 底面付近で溶存酸素量の変化が大きいことが想定される場合の採水には、横型のバンドン採水器を用いる。
出典：水質汚濁に係る環境基準について（昭和 46 年 12 月 28 日 環境庁告示第 59 号）

2-57

イ 水質汚濁防止法に基づく排水基準等
水質汚濁防止法に基づく排水基準及びダイオキシン類対策特別措置法に基づく排水基準を
表 2.2.47(1)～(2)に示す。また、長野県公害の防止に関する条例に基づく上乗せ排水基準を表
2.2.48(1)～(2)に示す。
計画施設は一般廃棄物処理施設である焼却施設であるため、水質汚濁防止法に係る特定施設に該当する。
表 2.2.47(1) 排水基準（有害物質に関する項目）
項目
カドミウム及びその化合物
シアン化合物

許容限度
0.03mg/L
1mg/L

有機燐化合物（ﾊﾟﾗﾁｵﾝ、
ﾒﾁﾙﾊﾟﾗﾁｵﾝ、ﾒﾁﾙｼﾞﾒﾄﾝ

1mg/L

及び EPN に限る。）

項目

許容限度

シス-1,2-ジクロロエチレン

0.4mg/L

1,1,1-トリクロロエタン

3mg/L

1,1,2-トリクロロエタン

0.06mg/L

1,3-ジクロロプロペン

0.02mg/L

チウラム

0.06mg/L

鉛及びその化合物

0.1mg/L

シマジン

0.03mg/L

六価クロム化合物

0.5mg/L

チオベンカルブ

0.2mg//L

砒素及びその化合物

0.1mg/L

ベンゼン

0.1mg/L

セレン及びその化合物

0.1mg/L

ほう素及びその化合物

10mg/L（海域以外）

ふっ素及びその化合物

8mg/L（海域以外）

水銀及びアルキル水銀
その他の水銀化合物

0.005mg/L

アルキル水銀化合物

検出されないこと。

ポリ塩化ビフェニル

0.003mg/L
アンモニア、アンモニウム化合物

アンモニア性窒素に0.4 を乗じたもの、

トリクロロエチレン

0.1mg/L

テトラクロロエチレン

0.1mg/L

ジクロロメタン0.2mg/L

四塩化炭素

0.02mg/L

1,4-ジオキサン

0.5mg/L

1,2-ジクロロエタン

0.04mg/L

ダイオキシン類

10pg-TEQ/L

1,1-ジクロロエチレン

亜硝酸化合物及び亜硝酸性窒素及び硝

硝酸化合物

酸性窒素の合計量
100mg/L

1mg/L

注 1）
「検出されないこと」とは定められた方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量
限界を下回ることをいう。
注 2）砒素及びその化合物についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和 49 年政令第 363 号）の施行の際、現に湧出している温泉（温泉法（昭和 23 年法律第 125 号）第 2 条第 1 項に規定するものをいう。以下同じ。
）を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、当分の間適用しない。
出典：排水基準を定める省令（昭和 46 年 6 月 21 日 総理府令第 35 号）
ダイオキシン類対策特別措置法施行令第 1 条別表第 2（平成 11 年 12 月 27 日 政令第 433 号）
ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第 1 条別表第 2（平成 11 年 12 月 27 日 総理府令第 67 号）

2-58

表 2.2.47(2) 排水基準（生活環境に係る項目）
項目

許容限度

pH

5.8 以上 8.6 以下

BOD

160（日間平均 120）mg/L

COD

160（日間平均 120）mg/L

SS

200（日間平均 150）mg/L

ノルマルヘキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）

5mg/L

ノルマルヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量）

30mg/L

フェノール類含有量

5mg/L

銅含有量

3mg/L

亜鉛含有量

2mg/L

溶解性鉄含有量10mg/L

溶解性マンガン含有量

10mg/L

クロム含有量

2mg/L

大腸菌群数

日間平均 3,000 個/cm3

窒素含有量120（日間平均 60）mg/L

燐含有量16（日間平均

8）mg/L

備考
1 「日間平均」による許容限度は、1 日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。
2

この表の排水基準は、1 日当たりの平均的な排出水の量が 50m3 以上である工場又は事業場に係る排出水について適用する。

3

水素イオン濃度及び溶解性鉄含有量についての排水基準は、硫黄砿業（硫黄と共存する硫化鉄鉱を掘採する砿業を含む。
）に属する工場又は事業場に係る排出水については適用しない。

4

水素イオン濃度、銅含有量、亜鉛含有量、溶解性鉄含有量、溶解性マンガン含有量及びクロム含有量についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律
施行令の一部を改正する政令の施行の際現に湧出している温泉を利用する旅館業に属する事業
場に係る排出水については、当分の間、適用しない。

5

生物化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される排出水に限って適用し、化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼に排出される排出水に限って適用する。

6

窒素含有量についての排水基準は、窒素が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域（湖沼であって水の塩素イオン含有量が 1L につき 9,000mg を超えるものを含む。
以下同じ。
）として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。

7

燐含有量についての排水基準は、燐が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。

出典：排水基準を定める省令（昭和 46 年 6 月 21 日

2-59

総理府令第 35 号）

表 2.2.48(1) 上乗せ排水基準（有害物質に関する項目）
区分

項目

許容限度

適用水域

シアン化合物

0.5mg/Lに規定する特定施設を有す

六価クロム化合物

0.3mg/Lる工場又は事業場

水銀及びアルキル水銀、

水質汚濁防止法第 2 条第 2 項

県 の 区 域に属する
公共用水域

0.003mg/L

その他の水銀化合物
備考1

この表に掲げる上乗せ排水基準は、昭和 54 年 10 月 31 日において既に設置され、又は設置の工事が行われている 1 日当たりの平均的な排出水の量が 500 立方メートル未満の工場及び事業場に係る排出水については適用しない。

2

この表に掲げる上乗せ排水基準は、一の施設が特定施設となった際現に当該施設が設置され、又は設置の工事が行われている 1 日当たりの平均的な排出水の量が 500 立方メートル未満の工場又は事業場に係る排出水について適用しない。
ただし、当該施設が水質汚濁防止法第 2 条 2 項に規定する特定施設となった際既に当該工場又は事業場についてこの表に掲げる上乗せ排水基準が適用されている場合は、この限りでない。
出典：公害の防止に関する条例（昭和 48 年 3 月 30 日

条例第 11 号第 16 条、別表）

表 2.2.48(2) 上乗せ排水基準（生活環境に関する項目）
項目及び許容限度区分

排出量

BOD (COD)(mg/L)

SS(mg/L)

最大

日間平均

最大

日間平均

60

40

90

60

30

20

50

30

適用水域

3

寒天製造業、清酒製造業、畜産農業以外の業種注）

10m 以上50m3 以下
50m3 以上

県の区域に属する公共水域

備考
1

BOD（生物化学的酸素要求量）に係る上乗せ排水基準は湖沼以外の公共用水域に排出される排出水について、COD（化学的酸素要求量）に係る上乗せ排水基準は湖沼に排出される排出水について適用する。

2 「日間平均」による許容限度は、1 日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。
注）・施行令別表第 1 に掲げる特定施設を有する工場若しくは事業場。ただし 1 の 2 に掲げる豚房、牛房、馬房を有する事業場を除く。
・湖沼水質保全特別措置法施行令で湖沼特定施設とみなさせるちゅう房施設、洗浄施設、入浴施設を有する病院及びし尿処理浄化槽を有する工場若しくは事業場を含む。
出典：公害の防止に関する条例（昭和 48 年 3 月 30 日 条例第 11 号第 16 条、別表）2-60

（６）地下水環境基本法に基づく地下水の水質汚濁に係る環境基準及びダイオキシン類対策特別措置法に基づく水質に係る地下水環境基準を表 2.2.49 に示す。
表 2.2.49 地下水の水質汚濁に係る環境基準等
項目
カドミウム
全シアン

基準値

項目

0.003mg/L 以下
検出されないこと。

基準値

1,1,2-トリクロロエタン

0.006mg/L 以下

トリクロロエチレン

0.01mg/L 以下

鉛0.01mg/L 以下

テトラクロロエチレン

0.01mg/L 以下

六価クロム

0.02mg/L 以下

1,3-ジクロロプロペン

0.002mg/L 以下砒素

0.01mg/L 以下

チウラム

0.006mg/L 以下

総水銀0.0005mg/L 以下

シマジン

0.003mg/L 以下

アルキル水銀検出されないこと。

チオベンカルブ

0.02mg/L 以下

PCB

検出されないこと。

ベンゼン

0.01mg/L 以下
0.01mg/L 以下

ジクロロメタン

0.02mg/L 以下

セレン

四塩化炭素

0.002mg/L 以下

10mg/L 以下

クロロエチレン

0.002mg/L 以下

硝酸性窒素及び
亜硝酸性窒素

1,2-ジクロロエタン

0.004mg/L 以下

ふっ素

0.8mg/L 以下

1,1-ジクロロエチレン

0.1mg/L 以下

ほう素

1mg/L 以下

1,2-ジクロロエチレン

0.04mg/L 以下

1,4-ジオキサン

0.05mg/L 以下

1,1,1-トリクロロエタン
1mg/L 以下
ダイオキシン類
1pg-TEQ/L 以下
注 1）基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最高値とする。
注 2）「検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
出典：地下水の水質汚濁に係る環境基準について（平成 9 年 3 月 13 日 環境庁告示第 10 号）
ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準について（平成 11
年 12 月 27 日 環境庁告示第 68 号）

2-61

（７）土壌
環境基本法に基づく土壌の汚染に係る環境基準及びダイオキシン類対策特別措置法に基づくダ
イオキシン類に関する環境基準を表 2.2.50 に示す。
表 2.2.50 土壌に係る基準値
環境上の条件
項目
検液中濃度
カドミウム
全シアン
有機燐
鉛
六価クロム
砒素
総水銀
アルキル水銀ＰＣＢ
銅
ジクロロメタン
四塩化炭素
クロロエチレン
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
1,2-ジクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
1,3-ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
セレン
ふっ素
ほう素
1,4-ジオキサン
ダイオキシン類

0.003mg/L 以下
検出されないこと。
検出されないこと。
0.01mg/L 以下
0.05mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.0005mg/L 以下
検出されないこと。
検出されないこと。

農用地における基準
産米中濃度 0.4mg/kg 以下

土壌中濃度（田に限る。）15mg/kg 未満

土壌中濃度（田に限る。）125mg/kg 未満
0.02mg/L 以下
0.002mg/L 以下
0.002mg/L 以下
0.004mg/L 以下
0.1mg/L 以下
0.04mg/L 以下
1mg/L 以下
0.006mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.002mg/L 以下
0.006mg/L 以下
0.003mg/L 以下
0.02mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.8mg/L 以下
1mg/L 以下
0.05mg/L 以下
1,000pg-TEQ/g 以下

備考
1

カドミウム、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、セレン、ふっ素及びほう素に係る環境上の条件のうち、検液中濃度に係る値にあっては、汚染土壌が地下水面から離れており、かつ、原状において当該地下水中のこれらの物質の濃度がそれぞれ地下水 1L につき 0.003mg、0.01mg、0.05mg、0.01mg、0.0005mg、0.01mg、0.8mg 及び 1mg を超えていない場合には、それぞれ検液 1L につき 0.009mg、0.03mg、0.15mg、0.03mg、0.0015mg、0.03mg、2.4mg 及び 3mg とする。

2 「検出されないこと」とは、定められた方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
3

有機燐（りん）とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及び EPN をいう。

4ダイオキシン類（土壌）にあっては、環境基準が達成されている場合であって、土壌中のダイオキシン類の量が 250pg-TEQ/g 以上の場合には、必要な調査を実施することとする。
出典：土壌の汚染に係る環境基準について（平成 3 年 8 月 23 日 環境庁告示第 46 号）
ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準について（平成 11 年
12 月 27 日 環境庁告示第 68 号）

2-62

2.2.8 地域の環境に係る方針等の状況（１）土地利用基本計画
対象事業実施区域及びその周囲における「長野県土地利用基本計画」に基づく指定状況は以下のとおりである。
１）都市地域対象事業実施区域及びその周囲における都市地域を図 2.2.12 に示す。
対象事業実施区域は、都市地域の市街化調整区域に区分される。
２）農業地域対象事業実施区域及びその周囲における農業地域を図 2.2.13 に示す。
対象事業実施区域は、農業地域に指定されている。
３）森林地域対象事業実施区域及びその周囲における森林地域を図 2.2.14 に示す。
対象事業実施区域は、森林地域には該当していない。
４）自然公園地域
対象事業実施区域及びその周囲には、自然公園地域に指定されている場所はない。
なお、対象事業実施区域のある松本市では、八ヶ岳連峰が八ヶ岳中信高原国定公園に、北アルプス山域が中部山岳国立公園に指定されている。
５）自然保全地域
対象事業実施区域及びその周囲には、自然保全地域に指定されている場所はない。また、「長野
県自然環境保全条例」では、「自然環境保全地域」「郷土環境保全地域」「大規模開発調整地域」を指定しており、対象事業実施区域及びその周囲は、「大規模開発調整地域」に指定されている。
なお、対象事業実施区域のある松本市では、虚空蔵山と牛伏寺鉢伏山麓が、郷土環境保全地域に指定されている。

2-63

2-64

2-65

2-66

（２）土地利用に関する計画
松本市では、令和 3 年 8 月に策定した松本市総合計画において、基本理念を「豊かさと幸せに 挑
み続ける 三ガク都」とし、まちづくりの基本目標を示している。松本市都市計画マスタープラン（令和 4 年 3 月）では、都市づくりの課題を解決するための基本方針として「歴史や自然を活かし、活力ある産業を育てる都市づくり」、「誰もが快適で安心して暮らせる都市づくり」、「集約連携型都市構造の実現による効率的かつ機能的な都市づくり」、「自然災害による被害を最小限に抑える安全な都市づ
くり」、「市民や地域が自ら考え、自ら行動する都市づくり」の 5 つをあげ、将来都市像として「ゆとりと活気にあふれる、自然共生都市」を掲げている。
松本市都市計画マスタープランでは、具体的な将来の都市構造に関して、都市機能の集積や都市活動を集中的に展開するエリアとして、表 2.2.51 に示す都市活動拠点を配置し、それぞれの役割に応じた誘導や整備の方針を定めている。また、自然環境の保全を優先すべき区域、市街地や都市基盤の整備を進める区域、そして都市と自然の調和・共生が必要となる区域を明確にするため、表 2.2.52に示すようなゾーニングを設定している。都市活動拠点及び都市連携軸、骨格的道路網、ゾーニング（開発地・保全地）を示した将来都市構造図を図 2.2.15 に示す。対象事業実施区域は、農業環境保全ゾーンの内の田園環境保全ゾーンに該当する。
表 2.2.51 都市活動拠点の種別と配置方針・誘導方針
種 別
都市中心拠点地域拠点

生活拠点

コミュニティ拠点

産業・研究拠点

医療拠点

歴史・文化・観光拠点

自然交流拠点配置方針
誘導方針
中心市街地（松本城・松本駅・あがたの 松本都市圏を対象とする高次都市機能の森を結ぶ歩行者の回遊性を高めるエリア 集積を誘導するほか、中心市街地としてを含む。
）の都市機能誘導区域内に配置し 複合的な都市機能を誘導します。
ます。
主要な鉄道駅やバス停（中心市街地以外） 周辺市街地への生活サービス提供を目指
周辺の都市機能誘導区域内に配置しま し、交通結節点機能の向上を図るとともす。
に、各種都市機能及び人口を誘導します。
市街化区域内において都市中心拠点と地 周辺地域への生活サービス提供を目指
域拠点を補完するために配置します。
し、公共交通や生活サービス施設の維持・誘導と併せて拠点周辺の居住人口の維持を図ります。
35 地区の地域づくりセンター周辺に配 35 地区の⽇常⽣活に必要な機能の確保置します。
を⽬指し、地域づくりの活動によるコミ
ュニティの維持を進めます。
西南工場団地、大久保工場公園団地、松 大規模な工場・物流施設、研究機関の集本臨空工業団地、新松本臨空産業団地、 積を維持・誘導し、周辺環境と調和する
新松本工業団地、倭工業団地、流通業務 産業空間形成を進めます。
団地、松本大学、信州大学に配置します。
信州大学医学部附属病院、相澤病院、ま 平時及び災害時における医療機能確保のつもと医療センター松本病院、松本協立 ために、病院へのアクセス道路の確保、病院、丸の内病院、松本市立病院に配置 周辺の防災機能の向上、各病院の医療活します。
動に必要な環境整備等を進めます。
国宝松本城・国宝旧開智学校周辺、浅間 歴史・文化・観光資源の保全・活用、観温泉、美ヶ原温泉、上高地、乗鞍高原、 光施設等の整備・充実を図るとともに、
奈川高原、白骨温泉、沢渡駐車場、あが 周辺地域と一体となった魅力向上や回遊
たの森に配置します。
性向上を図ります。
アルプス公園・芥子坊主山市民の森、中 良好な自然環境と調和したレクリエーシ
山丘陵一帯、三城一帯、松本平広域公園、 ョンや自然との交流の場として整備・充
美鈴湖、美ヶ原高原、四賀・奈川地区ク 実を図ります。
ラインガルテン、梓川ふるさと公園に配
置します。

出典：
「松本市都市計画マスタープラン」（令和 4 年 3 月、松本市建設部都市計画課）

2-67

表 2.2.52 ゾーニングの種別と配置・整備等の方針
種 別
都市的開発・整備
ゾーン
農業環境保全
ゾーン

自
然
環
境
保
全
ゾ
ー
ン

自然交流
ゾーン

自然緑地保全ゾーン

配置方針

整備又は保全の方針

市街化区域を基本に配置します。

市街化調整区域を基本として配置します。

市民の憩いやレクリエーション及び自然とのふれあいの場として保全・活用すべき市街地郊外の良好な緑地に配置します。
市域の東側と西側に連なる丘陵・森林地帯に配置します。

用途地域等の土地利用規制、市街地開発
事業、都市施設の整備等を通じ、積極的に都市環境の形成を促進します。
無秩序な市街地の拡大は抑制しつつ、優良農地や自然環境を保全し、都市と自然が調和・共生する田園集落の環境整備を進めます。
市街地郊外の良好な緑地の保全を図りつつ、交流・レクリエーション施設の整備など、都市と自然が調和した空間づく
りを進めます。
国立公園・国定公園、保安林、風致地区等の指定を通じて、動植物の生息生育空間の保全を図ります。

出典：「松本市都市計画マスタープラン」（令和 4 年 3 月、松本市建設部都市計画課）

出典：「松本市都市計画マスタープラン」（令和 4 年 3 月、松本市建設部都市計画課）

図 2.2.15 将来の都市構造図

2-68

（３）景観に関する計画
松本市は、四季折々の表情が美しい自然や、由緒ある歴史的資源、人々が育んできた文化的資源などの世界に誇るべき豊かな景観資産を、守り、育て、未来へと引き継いでいくために、平成 20 年 4月に景観形成の指針となる「松本市景観計画」を策定するとともに、併せて景観法に基づく「松本市景観条例」を施行した。
景観計画では松本市全域を景観計画区域と定め、地形構造や都市化、歴史集積等の特徴から 6 つの景観区域に区分し、これら景観区域を、土地利用状況や集落・町丁界等による 20 の景観類型地区に細分し、さらに土地利用規制別地域を類型地区の要素として捉え、最終区分している。景観計画区域の区分体系及びゾーニング図を図 2.2.16 に示す。対象事業実施区域は田園風景景観区域（河西部地区）に該当する。

出典：「松本市景観計画概要版」（令和元年 8 月

松本市建設部都市政策課）

図 2.2.16 景観計画区域の区分体系及びゾーニング図

2-69

各景観区域の景観形成方針を表 2.2.53 に示す。また、全地区共通および対象事業実施区域が該当する田園・集落系地域における行為制限事項と景観形成基準を表 2.2.54(1)～(3)に、高さ制限の緩和について表 2.2.55 にそれぞれ示す。
表 2.2.53 各区域の景観形成方針
景観区域

山岳景観区域

山岳丘陵景観区域

アルプス公園周辺地区

田園風景景観区域

歴史的景観区域

中心都市景観区域

市街地景観区域

景観形成方針本区域に属するのは、市域の西端、東端にある山岳エリアです。
梓川と穂高連峰からなる上高地や乗鞍高原、美ヶ原高原の美しい山岳景観を保全するとともに、観光施設と山岳景観との間の調和がとれた景観形成を目指します。
本区域に属する四賀や梓川、山辺の里山には、日本の原風景とも言える農村景観が見られます。
伝統的様式の民家や蔵、それらで構成される農村集落や街並み、周辺の田畑や里山を保全することとします。
中心市街地に近い芥子望主山と周辺の溜池により形成される自然景観を保全するとともに、眺望景観の維持を図る。
住宅地においては田園風景や周辺の樹林、水辺空間と調和した落ち着きのある家並み景観を形成する。
集落や田園から、西に雄大な北アルプスの山並み、東に美ヶ原高原、王ヶ鼻、鉢伏山などからなる東山の稜線を遠望できる区域です。
周辺の伝統的民家と調和した家並みの形成を促進し、屋敷林と民家の保全を図り、田園景観を維持することとします。
松本市の代表的建造物である国宝松本城をはじめ、城下町の歴史的街並み
や街路、旧開智学校など、全体として歴史的町割りを色濃く残す景観要素から構成されている区域です。
平城や大正・昭和初期の洋館など、個性ある景観形成の手がかりになる歴
史的な景観要素の保全に努めます。城下町の風情と賑わいを感じさせる歴史的商店街や、街並みに潤いを与える街路樹や湧水など、すでにある景観
資産を維持活用します。また、これらの景観要素を活用して、国宝松本城を中心とした道筋を、時間の変遷を体感しながら、松本城を感じることの出来る回廊として整備し、地域の人々と協力し賑わいと風格のある歴史的景観を育成します。
商業施設・業務施設・行政施設が集積し、本市の中心市街地を形成している区域です。
街並みを中心に景観の構成を整理し、阻害要素の除去を工夫することで、街の顔にふさわしく多くの人々に親しまれる、賑わいと活力のある中心市
街地を育成することとします。
幹線、都市計画道路の沿道には街路樹等の植栽があり、商業施設、業務施
設、行政施設が点在し、周辺は温泉街、住宅団地、農村集落、田畑等が混在する区域です。
周囲の緑及び田畑、背景となる山並みと調和した良好な住居地景観の形成を目指すとともに、近隣住民との協力による周辺緑化、道路美化などきめ細かな景観育成に努めます。南松本駅周辺、平田駅周辺、村井駅周辺等の商業、業務施設が集中する地域では、周辺住宅地と調和した賑わいのある
市街地景観を育成することとします。

出典：「松本市景観計画」（令和元年 5 月 29 日、松本市建設部都市政策課）

2-70

表 2.2.54(1) 行為制限事項と景観形成基準（全地区共通(1)）
行為制限事項
建築物

高さ
配置

道路からの位置
敷地内配置

形態意匠

周辺景観との関係性
建築物自体の
意匠性

屋上設備・建物
スカイライン
付帯設備／付帯施設

色彩

素材

外構デザイン・敷地緑化

景観形成基準特○山並みの眺望景観を阻害しないように、地域特性を考慮した高さとする。
―○駐車場、駐輪場はできる限り通りから見えない位置に配置する。やむを得ない場合は緑化等により修景する。
○ランドマーク等の眺望を阻害しないよう配置に配慮する。
特―○建築物として、意匠全体のバランスに配慮し、まとまりのある形態とする。
○建築物の正面デザイン（形状、規模、素材、色彩、植栽等
総合的デザイン）に配慮し、統一感の中にも表情のある公共空間形成につながる佇まいを目指す。
○スカイラインを構成する建物上端をまとまりのあるデザインとする。
○屋外階段、配管類等の付帯設備は極力目立たないようにし、建築物本体との調和を図る。
○付属施設（車庫、物置等）は建築物本体と一体的なデザインとする。
○彩度が低く、落ち着いた色彩を基調とし、周辺との調和に配慮する。
○外壁において、見付面積の 1/5 以下のアクセントカラーについては、本制限を適用しない。ただし、景観上支障のない場合に限る。
○屋根についても本制限を適用するが、アクセントカラーによる緩和は認めない。ただし、地域の伝統的な色彩として認められるものについてはこの限りでない。
○色彩は別項の基準を超えないものとする。ただしこの基準は表面に着色していない素材色（木材、れんが、土壁、金属板、スレート、ガラスなどの資材の色彩）には適用しない。
○遊戯施設は除く。ただし、景観上支障のない範囲に限る。
○自動販売機及び屋外広告物は本表別記のとおり。
○長期にわたり、はく離や劣化が起こらず、時間経過と共にその良さや味わいが滲み出てくるものを用いる。
○安全目的等での使用を除き、反射材の使用は控える。
○空地（オープンスペース）の 20%以上の緑化に努める。
○駐車場については、周囲を含めた敷地内の緑化を図る。床面の緑化等透水性にも配慮する。
○建築物の周りを緑（樹木等）、花、水で演出する。出入り口から道路部にかけてのつながりにも配慮する。
○通りに沿って各家の接道部の植栽が連続するように努める。
○植栽においては、地域に合った植物、樹種を用いる。

注）「特」は特定届出対象行為に係る景観形成基準事項
出典：「松本市景観計画」（令和元年 5 月 29 日、松本市建設部都市政策課）

2-71

特

特
特

特

表 2.2.54(2) 行為制限事項と景観形成基準（全地区共通(2)）
工作物

行為制限事項

景観形成基準屋上工作物○屋上部への工作物の設置は極力避けること。設置の場合は高さ制限値内での設置が望ましい。
○ブロック塀はなるべく設けず設置の場合は極力低くする。
また金網フェンス等の場合は、ツル性植物等によって緑化を図る。
○長く続く塀等は歩行者に圧迫感を与えぬよう極力低くし必要以上に設けない。
○擁壁は、ラウンディング（丸み付け）等圧迫感のない形態
やデザインとし、適切な緑化を行う。
○塀の設置に当たっては周囲との調和に配慮し、できる限り、高木、低木による複合緑化や生垣化を図る。
○塀の素材としては風土に合ったもの（木、石等）を使用する。
○自動販売機の設置に際しては、周囲の景観を乱さぬよう、
位置や外観の色彩、木製の囲い等に配慮する。
○電気供給・電気通信その他これらに類する工作物は、できる限り公共の空間から目立たない位置に設置する。
○電気供給・電気通信その他これらに類する工作物の鉄塔の形状は、鋼管タイプを基本とする。
○敷地境界線から極力後退する。
○周囲の環境に調和したデザインとする。
○建築物の色彩基準に準じ、周囲の景観に馴染む色合いを用いる。
○敷地外周部には、適切な緑化を行い、周辺景観との緩衝帯とする。
○ライトアップ計画を継承する。周辺への光の影響に配慮しつつ、効果的な夜間景観の演出を図る。
○屋外広告物条例に従う。
○物品を積み上げる場合には、高さをできるだけ低くするとともに、整然と、極力目立たない所に積み上げる。
○道路等から見える場合は遮へいの手立てを講じるが、その際には植栽の実施、木塀の設置等、周辺の景観に調和するように努める。
○敷地内にある樹林、樹木、河川、水辺等は極力保全し活用するよう努める。
○開発行為に係る切土及び盛土の量は出来るだけ少なくするとともに、大規模な法面や擁壁を極力生じないよう工夫すること。
○法面が生じる場合は周辺の景観に配慮し、できるだけ緩やかな勾配とし緑化に努める。
○採取の位置、方法を工夫し、道路等から見える場合は、植栽又は木塀などによる遮へい措置を講じること。
○採取後の土地は周辺との調和に配慮し、緑化などにより修景に努める。

塀／擁壁

形態意匠

素材

自動販売機
電気供給
・通信施設

配置
形態意匠

その他

配置
形態意匠
色彩
緑化

建築物／
工作物

夜間景観創出屋外広告物
屋外物件堆積開発行為又は土地の形質の変更

土石の採取又は鉱物の掘採

注）「特」は特定届出対象行為に係る景観形成基準事項
出典：「松本市景観計画」（令和元年 5 月 29 日、松本市建設部都市政策課）

2-72

特

特

特

特
特

表 2.2.54(3) 行為制限事項と景観形成基準（田園・集落系地域）
行為制限事項
建築物

高さ

配置

道路からの
位置
敷地内配置

形態意匠

周辺景観と
の関係性
建築物自体
の意匠性

屋上設備・
建物スカイ
ライン

色彩

素材

外構デザイン・敷地緑化

工作物
建築物／
工作物

電気供給
配置
・通信施設
夜間景観創出

景観形成基準●高さの最高限度の基準を、次のように定める。
【市街化調整区域】 10m（緩和有）【都市計画区域外】 10m（緩和有）●道路側に十分な空地（オープンスペース）を確保し、緑化等で潤いのあるスペースとする。
●隣接する敷地境界からできる限り後退する。
●既存樹を活用できるよう配置を工夫し、極力伐採を避ける。
●山並み等、周辺自然景観と調和する形態や、周囲の家並みとの親和性（馴染んでいて親しみ易いこと）に配慮した形態とする。
●屋根は原則として勾配屋根とし、適度な軒の出を有するものとする。
●伝統的な地域様式や和風を意識した形状、デザインにする。
●屋上設備等は原則として設けないが、設置の場合は、ルーバー等で遮へいするか、外部から目立ち難い位置に配置す
るなどの措置を行う。
●使用色数を少なく、伝統的な工法のなかで用いられる色や素材色を尊重した色使いとする。
色相
明度
彩度
0.1R～10R
制限なし
3 以下
0.1YR～10YR
制限なし
4 以下（3 以下）
0.1Y～10Y
制限なし
4 以下（3 以下）
その他
制限なし
2 以下
カッコ内は推奨値●地域の伝統的な風景や田園景観との調和に配慮し、自然素
材や伝統的な素材、地域の優れた景観を特徴づける素材を活用する。
●既存の水路、湧水を活かす。
●屋敷林を保存・育成する。
●使用する樹種は周辺の樹林等が作る景観に馴染んだものにする。
●山稜の近くでは稜線のシルエットを乱さないよう尾根から極力低い位置とする。
●主に、暗さを保つゾーン（ライトアップ計画）として、それにふさわしい夜間景観の創出をする。

注）「特」は特定届出対象行為に係る景観形成基準事項
出典：「松本市景観計画」（令和元年 5 月 29 日、松本市建設部都市政策課）

2-73

特

特

特

特

特

表 2.2.55 高さ制限の緩和
緩和する地域
全地区共通

緩和の範囲及び内容

必要事項

公益上必要な建築物で、景観上支障なく、やむを得ないものは緩和を認めることができる。

景観評価会の意見聴取※公益上必要な建築物とは、学校、病院等とします。

商業地域

工業、工業専用地域

市街化調整区域

都市計画区域外

容積率 500%の商業地域（中央西地区のみ。）は、 景観評価会の意見聴取
土地区画整理事業により都市基盤整備がされた地域であり、景観上支障のない範囲で制限の 1.5
倍（45m）まで緩和を認めることができる。
工業施設のみ、景観上支障のない範囲で制限の 景観評価会の意見聴取
1.5 倍（29.4m）まで緩和を認めることができる。
また、施設機能上必要な施設で、市長が特に許可 景観審議会の意見聴取したものはこの限りでない。
農業施設等は、景観上支障のない範囲で制限の 景観評価会の意見聴取
1.5 倍（15m）まで緩和を認めることができる。
また、施設機能上必要な施設で、市長が特に許可 景観審議会の意見聴取したものはこの限りでない。
地域特性の条件によりやむを得ないものは景観 景観評価会の意見聴取
上支障のない範囲で制限の 1.5 倍まで緩和を認めることができる。
また、施設機能上必要な施設で、市長が特に許可 景観審議会の意見聴取したものはこの限りでない。

備考：景観審議会は、松本市条例により、市長の附属機関として、市長の諮問により良好な景観の形成に必要な事項を調査し、又は審議する機関である。景観評価会は、景観審議会の部会として景観形成上の重要な事項について意見する機関である。
出典：「松本市景観計画」（令和元年 5 月 29 日、松本市建設部都市政策課）

2-74

（４）ごみ処理に関する主な施策
長野県、松本市、塩尻市、山形村及び朝日村の「総合計画」、「環境基本計画」及び「ごみ処理基本計画」等におけるごみ処理に関する主な施策を表 2.2.56(1)～(7)に示す。
表 2.2.56(1) ごみ処理に関する主な施策等
自治体名

計画名

施策等（ごみ処理に関するもののみ抜粋）
計画期間：令和 3 年度～令和 7 年度
○取組目標
『つくる責任つかう責任』を意識して循環型社会を実現～信州らしい生活様式へ～
SDGs ゴール 12「つくる責任 つかう責任」は、持続可能な生産消費形態の確保を目指す循環型社会推進を象徴するものであり、信州の美しい自然や環境を後世に引き継いでいくため、このゴールを意識して、4R に県民一丸で取り組む○3 つの重点方針
・4R（リデュース、リユース、リサイクル、リプレイス）の推進
長野県
長野県

廃棄物
処理計画
（第５期）

・災害廃棄物や新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化などの課題に対しパー
トナーシップで解決
・2050 ゼロカーボンに向けた取組○排出量の目標値（令和 7 年度）
・一般廃棄物総排出量：583 千 t（平成 30 年度実績 622 千 t）
・1 人 1 日当たり排出量：790g（平成 30 年度実績 811g）
・産業廃棄物排出量：4,482 千 t（平成 30 年度実績 4,482 千 t）
○廃棄物の適正処理の推進
・廃棄物の適正処理の確保
・廃棄物の不法投棄等の防止○循環型社会形成のための長期的取組
・処理施設の整備
・地域循環共生圏等の形成
・2050 ゼロカーボンに向けた取組
計画期間：平成 30 年度～令和 4 年度
○長野県の将来像
循環型社会の形成○実施施策
・廃棄物の 3R の推進
ア．2R を意識した 3R の推進（一般廃棄物の発生抑制の推進、産業廃棄物の発生抑制の推進、再使用の推進）
イ．広域を単位とした地域循環圏の形成
・廃棄物の適正処理の推進

第四次
長野県

長野県環境
基本計画

ア．適正処理の促進（適正処理に向けた指導・啓発等、生活環境等への影響が大きい
廃棄物の適正処理、県民参加による美化活動の推進）
イ．不適正処理の防止（排出事業者・処理業者等への監視指導、不法投棄等の不適正処理の防止のための体制、不法投棄情報の収集）○達成目標
・一般廃棄物総排出量
現状（2015 年度実績）：654 千 t（1 人 1 日当たりのごみ排出量836g）→目標（2020 年度） ：588 千 t（1 人 1 日当たりのごみ排出量795g）

・産業廃棄物総排出量
現状（2013 年度推計）：4,341 千 t→目標（2020 年度）：4,358 千 t

・一般廃棄物リサイクル率
現状（2015 年度実績）：23.0% →目標（2020 年度）：24.3%
出典：「長野県廃棄物処理計画（第５期）」（令和 3 年 4 月 長野県環境部資源循環推進課）「第四次長野県環境基本計画（2018 年度～2022 年度）」（2018 年 3 月 長野県環境部環境政策課）

2-75

表 2.2.56(2) ごみ処理に関する主な施策等
自治体名

計画名

施策等（ごみ処理に関するもののみ抜粋）
基本構想の取組期間：2021 年度（令和 3 年度）～2030 年度（令和 12 年度）○キャッチフレーズ「豊かさと幸せに

三ガク都」

○基本理念
「三ガク都に象徴される松本らしさを「シンカ」（進化・深化）させること」
・岳 自然豊かな環境に感謝し・楽 文化・芸術を楽しみ
・学 共に生涯学び続ける
第 11 次基本計画の計画期間：令和 3 年度（2021 年度）～令和 7 年度（2025 年度）

松本市
総合計画
（基本構想 2030
・第 11 次
松本市

挑み続ける

基本計画）

○政策の方向性人を中心としたまちの「シンカ」
・「まちの土台になる「安全・安心」のシンカ」
・「まちの主役になる「ひと・地域」のシンカ」
・「まちの豊かさになる「価値・魅力」のシンカ」（2021 年度
○重点戦略
(令和 3 年
①ゼロカーボン度)②DX・デジタル化～2030 年度
(令和 12 年度)） ○基本施策：3R 徹底による環境負荷軽減（環境エネルギー分野）
廃棄物の発生抑制と再使用及び再生利用を推進するなど、資源を大切にし、環境に極力負荷をかけない持続可能な循環型社会を目指します。
・施策の成果目標
ごみ排出量 現状値 87,292t（R2）→ 計画目標 76,105t（R7）
市内食品ロス量 現状値 10,166t（H30）→ 目標値 8,796t（R7）・施策の方向性
ごみの削減、食品ロスの削減、プラスチック対策、ごみの適正処理、廃棄物処理施設の整備、環境教育の推進
計画期間：令和 3 年度（2021 年度）～令和 12 年度（2030 年度）○基本理念（松本市環境基本条例(第 3 条)と同一）
・自然環境の保全と生活環境の維持
・持続的発展が可能な社会の構築
・日常的な地球環境保全の取組み
経済・社会と
つなぐ

ま

つもと環境
戦略（第 4 次
松本市

松本市環境
基本計画）

○めざす環境像「清い水、深いみどりと青い空」～豊かで美しい環境を次世代にひきつぐために～○施策の基本方針
・環境課題を分野ごとに整理し、施策の柱を設定：「計画の 5 つの柱」
・分野横断的取組みで、環境・経済・社会に係る地域課題の複数同時解決を図り、2050
ゼロカーボンシティの実現と SDGs の達成を目指す：重点戦略（令和 3 年度
○施策の展開(2021 年度)～
・3R の徹底によるごみ減量の推進
令和 12 年度
持続可能な循環型社会を構築するために、３R の中でも優先順位の高い２R（発生抑制(2030 年度)）
（リデュース）、再利用（リユース））の取組みを積極的に進めます。それでも発生してしまったごみについては、再資源化（リサイクル）を徹底します。
・廃棄物の適正処理の推進
廃棄物が適正に処理されるよう、指導や施設管理を進めます。また、不法投棄をなくすために、パトロールや意識啓発を図ります。
出典：「松本市総合計画（基本構想 2030・第 11 次基本計画）」（令和 3 年 8 月 松本市総合戦略局総合戦略室）「経済・社会とつなぐ まつもと環境戦略（第 4 次松本市環境基本計画）」（令和 3 年 8 月 松本市環境エネルギー部
環境･地域エネルギー課）

2-76

表 2.2.56(3) ごみ処理に関する主な施策等
自治体名

計画名

施策等（ごみ処理に関するもののみ抜粋）
計画期間：平成 30 年度～令和 9 年度
○基本理念（環境基本計画の基本理念の 1 つ）
環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築○めざすまちの姿（環境基本計画の基本理念の 1 つと同一）
・環境への負荷が少なく、資源が循環するまち（循環型社会）・安全に安心して暮らせるまち（生活環境）○基本方針
・「もったいない」をキーワードとした 3R の取組みの推進○目標（基準年度：平成 24 年度、目標年度：令和 9 年度）
減らそう！分けよう！チャレンジ 30・10～1 人 1 日当たり事業系ごみ 30%削減・家庭系ごみ 10%削減に向けて～①総ごみ量

99,794 t/年→ 73,016 t/年（27%削減）②1 人 1 日当たりのごみ排出量
1,122g/1 人 1 日 → 868 g/1 人 1 日（23%削減）③家庭系ごみ排出量42,309t/年→

36,026t/年④1 人 1 日当たりの家庭系ごみ排出量
松本市
一般廃棄物
処理計画

松本市

476g/1 人 1 日 → 428 g/1 人 1 日（10%削減）⑤事業系ごみ排出量

42,744t/年→

28,340t/年⑥1 人 1 日当たりの事業系ごみ排出量481g/1 人 1 日 → 337 g/1 人 1 日（30%削減）（平成 30 年度⑦リサイクル率 15.0% → 12.0%（中間処理後再生利用量除く）(2018 年度)
⑧最終処分量 8,845t/年 → 7,629t/年（25%削減）～令和 9 年度
(2027 年度)版） ○施策の展開①家庭系ごみの減量
・排出実態の把握（組成調査等の実施、民間事業者の資源回収ボックスにおける回収量の把握）
・ごみの減量化に係る取組み（食品ロスの削減に係る取組み、子ども用品の再使用に係る取組み、不用食器の再使用に係る取組み、環境教育の推進、水切りの推進、マイバ
ッグ持参に係る取組み、家具等の再使用に係る取組み）
・再資源化に係る取組み（生ごみや剪定枝葉等の有機物の再資源化に係る取組み、不用食器の再生利用に係る取組み、資源物の常設回収場所の運用、小型家電の分別回収、廃食用油の分別回収）・意識啓発・広報に係る取組み（発生抑制に関する意識啓発、分別に対する意識啓発）②事業系ごみの減量
・排出実態の把握（展開検査の実施、事業系ごみ排出先の実態調査）
・ごみの減量化に係る取組み（eco オフィスまつもと認定事業の推進、食品ロス削減に係る取組み）
・再資源化に係る取組み（紙類の搬入規制などによる事業者の再資源化に係る取組みの促進、市公共施設の剪定枝等の再資源化に係る取組み、給食残渣の再資源化に係る取組み）・意識啓発に係る取組み（事業者への意識啓発）
出典：「松本市一般廃棄物処理計画（平成 30 年度（2018 年度）～令和 9 年度（2027 年度）版）」（2018 年 6 月
境部環境政策課）

2-77

松本市環

表 2.2.56(4) ごみ処理に関する主な施策等
自治体名

計画名

施策等（ごみ処理に関するもののみ抜粋）
計画期間：平成 27 年度～令和 5 年度
○目指す都市像「確かな暮らし○プロジェクト

未来につなぐ田園都市」

域内循環システムの形成

再生可能エネルギーの普及や省資源・省エネルギー等の取り組みの促進、地元農産物の流通体制の多様化を図ることで、環境への負荷が少ない地産地消型の地域社会への転換を促進します。
統計指標：ごみの資源化率 現状値 25.4%（R1 年度）→ 目標値 28.0%（R5 年度）
市民指標：ごみの減量に向けた分別やリサイクルが盛んであると感じる市民の割合
現状値：67.4%（R2 年度）→ 目標値 75%（R5 年度）①主な取り組み・生ごみ排出量の削減等による一般廃棄物減量化の促進
・事業系生ごみの資源化促進
・家庭系ごみ（古着、小型家電製品、廃陶磁器等）のリユース・リサイクルの仕組みづくりと推進
第五次
塩尻市
塩尻市

総合計画
（長期戦略
・第 3 期
中期戦略）

・焼却灰のリサイクル推進②市民・企業・NPO 等への期待
・生ごみ等排出事業者の食品廃棄物削減の推進（企業、事業者）
・廃棄物の減量と資源化に取り組む事業所の増加（企業、事業者）
・生ごみの水切りや堆肥化による焼却ごみ量の縮減（市民の皆様）
・「もやす・うめる」ごみの減量と 3R 推進の徹底（市民の皆様）○プロジェクト

危機管理の強化と社会基盤の最適活用

市民生活に不可欠な道路・橋梁、上下水道、ごみ処理施設等の適切な維持管理による長寿命化や長期的視点に立った統廃合等を推進するとともに、総合公園の再整備を中心とした都市公園等の機能向上を進めることで、都市インフラの最適化を図ります。
統計指標：家庭系もえるごみ量 現状値 330g/人日（R1 年度）→ 目標値 315g/人日（市民 1 人 1 日当たり）
事業系もえるごみ量 現状値 7,220t（R1 年度）→ 6,915 t（R5 年度）①主な取り組み・松塩地区広域施設組合によるごみの広域・共同処理の推進
・最終処分場の長寿命化の推進、今後の在り方の検討
・ごみ排出量の削減策の研究及び実施
・ごみの適正な収集運搬処理②市民・企業・NPO 等への期待
・ごみステーション等の管理や地域衛生活動の推進
・ポイ捨て禁止の見回りや地域の清掃活動
・クリーン塩尻パートナー制度等への参画
出典：「第五次塩尻市総合計画〈長期戦略・第 3 期中期戦略〉」（令和 3 年 4 月

2-78

塩尻市企画政策部企画課）

表 2.2.56(5) ごみ処理に関する主な施策等
自治体名

計画名

施策等（ごみ処理に関するもののみ抜粋）
計画期間：令和 3 年度～令和 5 年度
○基本理念
「循環型社会」 資源を有効に活用するまちをつくる○基本方針
・環境教育の推進
・協働による資源循環型社会の構築
・安全で安心な廃棄物の適正処理の推進
○数値目標
項目

指標

単位

基準年度

中間年度

(平成 25 年度) (令和元年度)

第二次
一般廃棄物
（ごみ）処理

塩尻市

ごみの
t/年
総排出量
減量化 家庭系
g/人日
目標 もえるごみ量
事業系t/年
もえるごみ量
資源化
資源化率
%
目標

19,61019,294

18,876

345

330

315

315

6,927

7,220

6,182

6,915

26.0

25.4

32.0%
以上

28.0%
以上

○施策及び取り組み内容

第3期①保育園・小中学校での環境教育・学習の充実

度～令和 5年度）【令和 2 年
度改訂版】

第 3 期計画時の目標

21,216

基本計画（令和 3 年

目標年度 (令和 5 年度)
第 2 期計画時
の目標値

備考
（基準年度
との比較）

11%以上
削減
8%以上
削減
基準年度
以下に削減
2 ポイント
以上改善

・環境教材の配布、ごみ処理施設見学会の実施②市民の環境意識向上
・３Ｒ推進出前講座の実施、ごみ分別地区説明会の充実③焼却・埋め立てとなる家庭系ごみの発生抑制
・分別方法等の情報発信、生ごみ減量の促進、３Ｒの促進、３ない運動の促進④焼却となる事業系ごみの発生抑制
・情報提供･啓発、資源物回収拠点の拡充、生ごみ資源化の促進、分別指導の実施⑤再使用・再生利用の推進
・市民による資源物回収の支援、焼却灰の再生利用推進⑥収集運搬処理体制の充実
・効率的な収集方法の検討、高齢者等の対応の充実⑦連携処理体制の維持
・民間処理施設の活用継続、広域共同ごみ処理事業の継続⑧最終処分場の適正管理・確保の検討
・最終処分場の適正管理、今後の在り方の検討⑨災害時における廃棄物処理対応の確保
・災害時廃棄物処理対応の確保⑩廃棄物の不法投棄等の防止・一般廃棄物の不法投棄等の防止対策
出典：「第二次一般廃棄物（ごみ）処理基本計画 第 3 期（令和 3 年度～令和 5 年度）【令和 2 年度改訂版】」（令和 3 年3 月 塩尻市市民生活事業部生活環境課）

2-79

表 2.2.56(6) ごみ処理に関する主な施策等
自治体名

計画名

施策等（ごみ処理に関するもののみ抜粋）
計画期間：平成 30 年度～令和 4 年度
○目指す将来像「めぐみの大地と人が響きあう笑顔あふれる山形村」○重点プロジェクト（テーマ：環境保全）
環境自治体・山形づくりプロジェクト「環境保全」をテーマに、本村の誇る水と緑の自然を大切に守り育て、生かしていく

第5次

ため、地球温暖化の防止や再生可能エネルギーの導入、村民主体の環境保全活動の促進

山形村など環境・エネルギー施策の推進、循環型社会の形成に向けた４Ｒ運動の促進など、内総合計画

外に誇りうる環境自治体の形成をリードする取り組みを重点的に進めます。

後期
基本計画（平成 30 年度～令和 4年度）○生活環境分野の目標：快適で安全な住みやすいやまがた
ごみ処理等環境衛生に関する主要施策
・ごみ収集・処理体制の充実
・４Ｒ運動の促進
・不法投棄の防止
・し尿収集・処理体制の充実
成果指標（ベンチマーク）
指標名

単位

平成 28 年度（実績）

令和 4 年度（目標）

ごみ排出量（村総計）

t

2,504

2,490

資源化率

%

16.4

17.7

計画期間：平成 29 年度～令和 8 年度
○ごみ処理の基本方針
・ごみの発生抑制の推進

山形村

・ごみの排出抑制・分別の推進
・循環型処理及びエネルギー有効利用の推進
・環境に配慮した適正処理の推進
・適正処理体制の構築○本村の目標値
1 人 1 日当たりごみ排出量を中間目標年次の令和 3 年度に 800（g/人・日）以下とします。
（現状値（平成 27 年度）：805.44 g/人・日）○排出抑制・分別収集計画
一般
廃棄物処理
基本計画

①発生抑制のための方策
・意識啓発
・環境教育の充実②排出抑制のための方策
・家庭系ごみの削減：生ごみの水切りの徹底、生ごみ処理機の助成制度の活用
・事業系ごみの排出抑制：分別の徹底、30・10 運動の普及促進
・容器包装廃棄物等の排出抑制
・ごみ量等の把握③分別収集のための方策
・分別強化
・せん定枝について（資源物として扱うことできる仕組みの検討）
・分別回収活動への協力
・分別強化のための説明会等の開催
・メーカー等によるリサイクル④3R の促進出典：「第 5 次山形村総合計画後期基本計画（平成 30 年度～令和 4 年度）」（平成 30 年 3 月 山形村企画振興課）「一般廃棄物処理基本計画（ごみ編概要版）」（平成 29 年 3 月 山形村住民課）

2-80

表 2.2.56(7) ごみ処理に関する主な施策等
自治体名

計画名

施策等（ごみ処理に関するもののみ抜粋）
計画期間：令和 2 年度～令和 11 年度○めざす村の姿「人・自然・産業が輝き、夢・希望・笑顔あふれる朝日村」○基本理念
・村の自然や風景、資源を生かし、次世代に残すむらづくり
・住民の声を聴き、住民の生活に寄り添うむらづくり
・住民の参画による、協働のむらづくり
・創意工夫により、計画的で安定したむらづくり
・愛着や誇りが持てるむらづくり

朝日村○重点目標 7

安心して暮らせる基盤整備

第6次

主な取り組みと設定指標

総合計画①環境・景観の保全
地域環境整備の推進と啓発、環境保全活動の推進と啓発、環境教育の実施など②環境美化の推進
ポイ捨て防止の啓発、不用食器のリサイクルの推進、ごみの減量化と再利用の推進、
生ごみ排出量の削減等による一般廃棄物減量化の促進、広域連携によるごみの収集、運搬、処理、松塩地区広域施設組合のゴミ焼却施設及び最終処分場の更新による候
補地の検討
基準値
（平成 30 年度）
ごみの資源化率21.0%
ごみの減量化（朝日村の排出量）
957 t
指

朝日村

標

目標値
（令和 6 年度）
21.0%
919t

計画期間：令和 2 年度～令和 6 年度
○基本理念
「豊かな自然と融合したくらしをまもり、みんなで学び、村の魅力を高めていく」○基本目標
・きれいで安全な水や空気を守り、いつまでも持続的に暮らせる村をつくる
・自然環境と共生した村をつくる
・地球温暖化対策のためのかしこい選択をする
・朝日村の環境を、みんなで学び、保全する・朝日村の環境を味わい、磨き上げる
朝日村
第 3 次環境基本計画○施策と実施内容①不法投棄の撲滅
・不法投棄の監視・抑制
・ポイ捨て禁止の啓発②ごみを減らし持続的に暮らせる社会（循環型社会）の実現
・ごみの減量化促進
・ごみを出さない消費生活の促進
・ごみの適正処理の推進
・農業系廃棄物の適正処理③環境学習の促進
・各種環境学習の推進（公害、生態系保全、ごみ減量等）
・小中学生の環境学習の推進④住民による環境保護活動の促進

・環境整備活動・環境美化活動の支援
出典：「朝日村第 6 次総合計画」（令和 2 年 3 月 朝日村企画財政課）「朝日村第 3 次環境基本計画」（令和 2 年 3 月 朝日村建設環境課）

2-81

（５）地球温暖化対策、長野県及び構成市村のゼロカーボン戦略
国や長野県の地球温暖化対策に関する法律や条例等を表 2.2.57 に、長野県及び構成市村のゼロカ
ーボン戦略に関する概要を表 2.2.58(1)～(5)に示す。
表 2.2.57 地球温暖化対策に関する法律や条例等
法律、計画等

概要等（一部抜粋）○目的
地球温暖化対策計画を策定するとともに、社会経済活動等による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずること等により、地球温暖化対策の推進を図り、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
○責務
地球温暖化対策への取組みとして、国、地方公共団体、事業者及び国民それぞれの責務を示す。国と地方公共団体には温室効果ガスの排出の削減等のための実行計画の策定を、事業者には排出した温室効果ガス算定排出量の報告等を求める。
地球温暖化○令和 3 年改正の主な概要
対策の推進に①パリ協定・2050 年カーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念の新設
パリ協定に定める目標を踏まえ、2050 年までの脱炭素社会の実現、環境・経済・社会の統合的関する法律
向上、国民を始めとした関係者の密接な連携等を、地球温暖化対策を推進する上での基本理念とし（平成 10 年て規定する。
法律第 117 号）②地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度の創設
地方公共団体実行計画に、施策の実施に関する目標を追加するとともに、市町村は、地域の再エ
ネを活用した脱炭素化を促進する事業（地域脱炭素化促進事業）に係る促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定めるよう努めることとする。
③脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進等
企業の温室効果ガス排出量に係る算定・報告・公表制度について、電子システムによる報告を原則化するとともに、これまで開示請求の手続を経なければ開示されなかった事業所ごとの排出量情報について開示請求の手続なしで公表される仕組みとする。
○目的
地球温暖化対策の推進を図り、県民の健康で文化的な生活の確保に寄与すること○県の責務
・エネルギーをめぐる状況を踏まえた、地球温暖化対策の企画・実施。
・地球温暖化対策の政策を取りまとめた計画の策定。（環境審議会（外部有識者）により計画の進捗状況をチェックする）
・自らの事務・事業における温室効果ガスの排出の抑制等のための措置の実施。
○事業者・県民の責務
・事業活動や日常生活において、省エネや自然エネルギーの利用、公共交通の利用、環境に配慮し長野県
た製品の選択など、積極的な地球温暖化対策の取組や環境負荷の抑制に努める。
地球温暖化
・県が実施する施策への協力。
対策条例○滞在者・旅行者の責務
2006(平成 18)・県が実施する施策への理解と協力。
年 3 月制定○主な制度
2020(令和 2)・事業活動温暖化対策計画書制度：対象となる事業者は、事業活動に係る温室効果ガスの排出の抑
年 7 月改正
制等その他の地球温暖化の防止のための計画を定めること。
・エネルギー供給温暖化対策計画書制度：県内にエネルギーを供給する事業者は、エネルギーの供給に係る地球温暖化の防止のための計画を定めること。
・建築物環境エネルギー性能検討制度：建物を新たに建てるとき、建物の環境エネルギー性能（省エネ等）について検討すること。
・自然エネルギー導入検討制度：建物を新たに建てるとき、建物への自然エネルギー設備の導入を検討すること。
・アイドリング・ストップ実施周知制度：一定規模以上の駐車場の設置者・管理者は、駐車場利用
者にアイドリング・ストップを行うよう、看板の設置などにより周知すること。
出典：「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成 10 年 10 月法律第 107 号）「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について」（令和 3 年 3 月 2 日 環境省）
「長野県地球温暖化対策条例」（平成 18 年 3 月条例第 19 号 長野県）
「長野県地球温暖化対策条例 概要パンフレット」（長野県環境部環境エネルギー課）

2-82

表 2.2.58(1) 長野県ゼロカーボン戦略の概要
法律、計画等

概要等（一部抜粋）○計画策定の趣旨
2050 ゼロカーボンの達成と持続可能な脱炭素社会の実現を目指し、中間目標となる 2030 年度まで
を計画期間として取組を推進するため、第四次の県民計画及び長野県脱炭素社会づくり条例に基づく
第一次の行動計画として本計画を策定した。
○計画期間2021 年度（令和 3 年度）～ 2030 年度（令和 12 年度）の 10 年間○基本目標「社会変革、経済発展とともに実現する持続可能な脱炭素社会づくり」○目標値①温室効果ガス総排出量（基準年度：2010 年度 16,980 千 t-CO2）
短期：2030 年度 7,987 千 t-CO2（基準年度比 53％削減）
中期：2040 年度 3,936 千 t-CO2（基準年度比 77％削減）

長野県
ゼロカーボン
戦略［第四次長野県
地球温暖化防止県民計画
第一次長野県脱炭素社会づくり行動計画
第一次長野県気候変動適応計画
第六次長野県職
員率先実行計画］

長期：2050 年度 1,709 千 t-CO2（基準年度比 90％削減）②最終エネルギー消費量（基準年度：2010 年度 19.5 万 TJ）
短期：2030 年度 12.3 万 TJ（基準年度比 37％削減）
中期：2040 年度 8.5 万 TJ（基準年度比 56％削減）
長期：2050 年度 4.7 万 TJ（基準年度比 76％削減）③再生可能エネルギー生産量（基準年度：2010 年度 2.2 万 TJ）
短期：2030 年度 4.1 万 TJ（対基準年度増加率 85％）
中期：2040 年度 5.3 万 TJ（対基準年度増加率 138％）
長期：2050 年度 6.4 万 TJ（対基準年度増加率 192％）④エネルギー自給率
・再生可能エネルギー生産量(TJ)／最終エネルギー消費量(TJ)（基準年度：2010 年度 11.3％）
短期：2030 年度 33.0％
中期：2040 年度 61.6％
長期：2050 年度 136.8％
・再生可能エネルギー電力生産量(TJ)／電力消費量(TJ)（基準年度：2010 年度 40.4％）
短期：2030 年度 82.6％
中期：2040 年度 108.9％
長期：2050 年度 139.6％○2030 年までの重点方針
気候変動の影響は日々深刻化。2030 年までが人類の未来を決定づける 10 年といわれている
既存技術をフル活用しつつ、イノベーションを喚起。県民一丸の行動により持続可能な社会を構築
・既存技術で実現可能なゼロカーボンを徹底普及
・持続可能な脱炭素型ライフスタイルに着実に転換
・産業界のゼロカーボン社会への挑戦を徹底支援

・エネルギー自立地域づくりで地域内経済循環
出典：「長野県ゼロカーボン戦略」（令和 3 年（2021 年）6 月 長野県環境部環境政策課）

2-83

表 2.2.58(2) 松本市ゼロカーボン実現計画の概要
法律、計画等

概要等（一部抜粋）○目的
市民・事業者・行政が気候危機意識を認識・共有し、再生可能エネルギーの最大限の導入など、ゼ
ロカーボンシティの実現に向けた「緩和策」とともに、気候変動により引き起こされる影響の回避・軽減を図る「適応策」を実施することにより、2050 年（令和 42 年）までに二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「2050 ゼロカーボンシティ」を実現することを目的とする。
○計画期間2030 年（令和 12 年）まで（概ね 5 年ごとに社会情勢等に応じ見直しを行う）【緩和策】○目標値の設定（基準年度：2013 年度）
1.温室効果ガスの削減目標
・2030 年度における温室効果ガスを 2013 年度比で 51％（94.6 万ｔ-CO２）削減（森林吸収を含
まない場合は 43％削減）
・2050 年度における温室効果ガスを 100％削減（森林吸収を含まない場合は 93％削減）
2.再生可能エネルギー導入目標
・生産量：2030 年度 404.6 万 GJ（電力：369.1 万 GJ、35.5 万 GJ） 基準年度比 約 1.4 倍2050 年度 617.2 万 GJ（電力：567.7 万 GJ、49.5 万 GJ） 基準年度比 約 2.2 倍
・自給率：2030 年度 30.5％（基準年度から 17.2％増）
2050 年度 100％ （基準年度から 86.7％増）○基本方針及び取組方針
基本方針 1「再生可能エネルギーの利用促進と地産地消の実現」

まつもとゼロカーボン実現計画（松本市
地球温暖化対策実行計画（令和 4 年度改訂版））

・再生可能エネルギーの最大限の導入に向けた仕組みづくり
・新たな地域産業の振興
・安全・安心で活力ある地域づくり
基本方針 2「省エネルギー対策の強化と学びの推進」
・事業者・市民に対する支援強化
・省エネルギー技術の普及促進
・ゼロカーボンにつながる学習や啓発の推進
基本方針 3「脱炭素に寄与する社会基盤の構築」
・脱炭素型まちづくりの推進
・環境配慮型交通社会の構築
・吸収源対策の推進
・３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進による循環型社会の形成【適応策】
国や県の役割を明確にした対策を講じる必要があり、市の役割としては、気候変動の将来予測等の科学的知見や、国や県の実施する対策などの最新情報の把握に努め、松本市の状況に応じた適応策を推進していくことが求められる。
○基本方針及び取組方針
基本方針「くらしや経済、その基盤となる自然を守り育てるための適応策の実施」
・影響の把握・対策の検討、実施
・市民・事業者への周知啓発
・気候変動に関する情報及び取組内容の更新【計画の推進体制】○推進体制：国・県・近隣市町村との連携による効果的な施策を進め、ＰＤＣＡサイクルの推進により、実効性をあげていく。
○進捗管理：毎年、松本市環境審議会において、検証評価を行い、結果を市民に公表し、市民等からの意見提言を受ける機会を設け、環境審議会からの評価と合わせ、計画・施策に反映していく。
出典：「まつもとゼロカーボン実現計画（松本市地球温暖化対策実行計画（令和 4 年度改訂版））」（令和 4 年 8 月 松本市
環境エネルギー部環境・地域エネルギー課）

2-84

表 2.2.58(3) 塩尻市地球温暖化対策実行計画の概要
法律、計画等

概要等（一部抜粋）○目的
塩尻市全域を対象範囲として、排出される温室効果ガスを削減するために、市民・事業所・市の各主体がそれぞれの役割に応じた取り組みを総合的かつ計画的に推進することを目的とした。
○計画期間
目標年度：2023 年度（基準年度：2013 年度）○削減目標（二酸化炭素）
・短期目標：2023 年度までに 18.0％削減
・中期目標：2030 年度までに 26.0％削減
・長期目標：2050 年度までに 80.0％削減○取り組み

塩尻市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）【令和 2 年度
改定版】

1.市民・事業者の活動促進
大量にエネルギーを使用する冷暖房や IT 機器、大型電化製品等の普及により、省エネへの取り組みが非常に重要であるため、温室効果ガスの排出量が少ない製品の選択やライフスタイルの見直し等、省エネ活動を推進していく必要があり、市民、事業者及び環境保全団体等との協働による環境啓発活動や、次世代を担う子供たちへの環境教育を推進していく。
2.再生可能エネルギーの利用促進「信州 F・POWER プロジェクト」による木質バイオマス発電等の事業が推進されており、家庭や事業所等における木質バイオマスエネルギーの更なる利活用を推進しており、木質バイオマス以
外の再生可能エネルギーの利活用を促進する必要がある。
3.循環型社会の形成
環境負荷を低減し、持続可能な社会をつくるため、ごみの排出抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Ｒ及び適正利用を推進し、森林資源等の地域内循環の取り組み、海洋プラスチックごみ問題への取り組みを進めていく。
4.地域環境の整備及び改善
温室効果ガスの排出量を削減するためには、低炭素で持続可能な循環型のまちづくりが必要となるため、循環型社会の形成、地域の自然、人々の暮らし、経済活動と調和を図りながら、市民・事業者・市の協働の下、快適でうるおいあるまちづくりを進める必要がある。

出典：「塩尻市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）【令和 2 年度改定版】」（令和 3 年 3 月 塩尻市市民生活事業部生活環境課）

表 2.2.58(4) 朝日村 2050 ゼロカーボンビジョンの概要
法律、計画等

概要等（一部抜粋）○目的
朝日村の約 87％は山林が占めており、この美しく、豊かな自然を次世代に残してくために、朝日村
独自の 2050 年までにできる具体的な取り組み内容を定め、持続可能な社会を目指していく。
○取り組み
1.行政の取り組み①再生可能エネルギーの導入

朝日村 2050②森林保全

ゼロカーボン③電気自動車の導入

ビジョン

2.村民一人ひとりの取り組み（1 人 1 日当たりのごみ排出目標：2020 年 598g → 2050 年 300g）①ごみ半減に向けての具体的な行動②村の事業を利用した排出を抑える行動③電化製品の交換で節約をしていく行動④再生可能エネルギーの普及促進⑤住宅の省エネ化⑥日常生活でできる温暖化対策

出典：「朝日村 2050 ゼロカーボンビジョン」（令和 4 年 3 月 朝日村）

2-85

表 2.2.58(5) 山形村環境基本計画の概要（地球温暖化関連）
法律、計画等

概要等（一部抜粋）○目的山形村が直接的に管理運営する全事業拠点及び附帯施設等で行われる事務事業を対象範囲として、行政業務を行うことで発生する温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化の進行抑止につなげるため、様々な対策を講じ、率先して脱炭素社会の早期実現を目指す。
○計画期間2021 年度～2023 年度（環境基本計画と同じ）○目標「令和 4 年度末までに CO2 排出量を今より 3.5％削減します」○目標値の設定（基準年度：2019 年度、目標年度：2022 年度）
表

エネルギー別の CO2 排出量の削減目標
2019 年度
2022 年度
エネルギー別 （令和元年度）
削減率（令和 4 年度）

第４次 山形村
環境基本計画
第４章 山形村電

気1,110t▲5.0%

1,055t地球温暖化対

灯

油

370t

0.0%

370t

策実行計画

ガソリン

27t

0.0%

27t

（事務事業編）

軽

油

32t

0.0%

32t

ＬＰガス

47t

0.0%

47t

1,586t▲3.5%

1,530t合計○取り組み
・施設整備等に向けた準備「CO2 削減ポテンシャル診断事業」の診断結果をもとに、主な公共施設の CO2 削減対策を検討し、その実現に向けた実施計画を作成する。
・職員が「ずく」を惜しまず日常業務で心掛ける省エネ・省資源策
カラーコピー（印刷）の使用抑制、両面印刷・裏紙使用、情報・資料のペーパーレス化、冷暖
房機器の使用時間・運転設定温度の徹底、電化製品の集約化、節電、浪費防止対策。
出典：「第４次 山形村環境基本計画

第４章 山形村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（令和 3 年 3 月

2-86

山形村）

（６）開発動向等
松本市都市計画マスタープランにおける対象事業実施区域及びその周辺地域の将来像とまちづくりの方針について、表 2.2.59 及び図 2.2.17、図 2.2.18 に示す。
この中で、対象事業実施区域の東にある芥子坊主山市民の森について、周辺の自然環境との調和と市街地からの眺望景観に配慮しながら、隣接するアルプス公園～城山公園～重文旧開智学校等を相互に結ぶ散策路を整備する方針としている。
表 2.2.59 将来像とまちづくりの方針（松本市都市計画マスタープラン）
地域区分

将来像

内

容

地域拠点である島内駅周辺においては、生活に必要な施設の立地の維持、誘導を図るとともに、都市型住宅を誘導します。
美しい川に育まれ、雄大な また、その北側から西側一帯の田園地帯では、アルピコ交通上高地
アルプスを望む緑豊かな田 線や国道 158 号等の幹線道路、
松本大学等が立地する地域特性を踏
河西北部地域
園のまち
まえて、公共交通のあるべき姿の検討と継続的な改善に取り組みな
がら、既存の集落地における生活利便性の向上を図るとともに、農地の保全と営農環境の整備を図ります。
美鈴湖、芥子坊主山市民の森一帯の貴重な自然環境の保全・活用を
豊かな緑と調和した音楽・図るとともに、松本市を代表する音楽・スポーツ・温泉などの多彩
東山北部地域
スポーツ・温泉のまち
な文化と調和する住宅地として整備します。
アルプス公園を中心とする自然交流ゾーンの整備を図るとともに、アルプス公園や城山公園の緑、国宝旧開智学校の文化的雰囲気と調
豊かな自然や歴史文化と調和する文教住宅地の保全・整備を図ります。
和したうるおいのある文教中央北部地域
信州大学の学術・医療機関としての機能の維持・充実を図るととものまちに、周辺地域において生活に必要な施設の立地の維持、誘導を図るなど、歩いて暮らしやすい環境を整えます。
注）対象事業実施区域は河西北部地域に該当する。
出典：「松本市都市計画マスタープラン」（令和 4 年 3 月 松本市建設部都市計画課）

出典：「松本市都市計画マスタープラン」（令和 4 年 3 月

松本市建設部都市計画課）

図 2.2.17 松本市都市計画マスタープランにおける地域区分図

2-87

出典：
「松本市都市計画マスタープラン」（令和 4 年 3 月

松本市建設部都市計画課）

図 2.2.18 将来の整備方針図（松本市）

2-88