近畿支部報第 70 号の発行にあたりまして、賛助広告をいただき誠にありがとうございました。

賛 助 広 告 一 覧 表

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大 阪 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社
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株 式 会 社 帝 国 コ ン サ ル タ ン ト
テ ク ノ コ ー ポ レ ー シ ョ ン 株 式 会 社
内 外 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社
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（五十音順）

b

近畿支部報 Vol.70

近畿支部報Vol.70 2018.8

CONTENTS●賛助広告一覧表●近畿支部標準補償算定システムのご案内●巻頭言

就任ごあいさつ国土交通省

近畿地方整備局

用地部長●特集 第42回通常総会
平成30年度近畿支部第42回通常総会を開催
来賓挨拶
国土交通省 近畿地方整備局 用地部長
本部会長挨拶
（代読）（一社）
日本補償コンサルタント協会 副会長
支部長挨拶（一社）日本補償コンサルタント協会 近畿支部 支部長●新役員紹介
新支部長就任の挨拶（一社）日本補償コンサルタント協会 近畿支部 支部長
新役員の紹介塩本知久

高橋 友昭
麻生 敏雄
松本 道彦

中村雄一

●支部委員会とメンバー紹介
①総務委員会
②補償業務委員会＋補償理論システム部会
③研修委員会
④広報委員会
⑤親睦委員会

1


3
5
7
9

10
11
13

●講演会・講習会・研修会◆「大阪万博の誘致に関する取組と経済効果」について
大阪市 経済戦略局 万博誘致推進室

辰巳

康夫

21

◆第1回実務研修会「不動産登記法の概説と手続等」について

大阪法務局 民事行政部 不動産登記部門 表示登記専門官

松田

稔

29

◆平成30年度第1回「JCC近畿支部標準補償算定システム」操作技術研修会報告
近畿支部 補償業務委員会補償理論システム部会 研修委員会
●コラム「AIに仕事が奪われる」
代表取締役

小笠

博幸

55

（株）アイテクノ

川原

豊

57

技術第二部

冨永

弘実

58

委
員
副委員長

今中
園田

康生
純也

（株）ユニオンリサーチ●補償業務管理士の素顔
●IRWA国際教育セミナー参加報告（株）タカダ●親睦委員会便り 平成30年度上期編
近畿支部 親睦委員会
委 員 長
副委員長

永井
山本

53

晴夫
俊之

61

●支部だより1）支部役員会及び委員会の動き
2）講演会・講習会・研修会の開催
3）会員親睦行事
4）補償業務管理士資格研修・講習会

65●会員の動向

75●会員名簿

76●編集後記

81

近畿支部報 Vol.70

c近畿支部標準補償算定システムのご案内

平成３０年度の新算定方式に対応しました
基準・仕様・機能もさらに充実！
当近畿支部では「近畿支部標準補償算定システム」を独自開発し、会員の統一ソフトによる運用を推奨しております。官公庁様に対しましては、このシステムを使用した成果品仕様の採用についての要望活動を行い、多くの官公庁様よりシステム活用についての前向きなご意見やご要望と共に採用のご理解を頂きました。
◆特に、建物算定では精度向上とスピードアップが期待できます！

◆再算定による「単価入替」も、僅かな時間で手間いらず！
◆面倒な廃材処理も、建物・代価表・工作物も含めて各起業者仕様で詳細に集計！
◆補償算定の一連はもちろん、業務に合わせて部分使いが可能なシステムです。

◆受注業務・所有者単位でデータを管理し、受け渡しはそのまま送信が可能！
◆図面はＳＸＦ・ＤＸＦに読み書き対応、帳票はＥｘｃｅｌに変換可能！
◆ネット認証の使用ライセンス方式を採用！インストール台数には制限なし！
◆社内でも算定仕様の標準化とデータの一元管理ができ、管理者不要です。
◆基準・単価変更でも社内でのメンテ作業は手間いらず。人件費も経済的です。
◆データの排他制御を搭載！複数の作業者による同時進行も可能です。

ＣＡＤ画面
d

近畿支部報 Vol.70

積算画面

近畿支部標準補償算定システムのご案内＜ 木 造 建 物 CAD＞
■ 補 償 に 特 化 し た 専 用 CADの 充 実 し た 機 能 ■ 図 面 を 作 成 し な が ら 数 量 計 算 式 を 確 認 ■ 図 形の修正に併せて、集計表や数量根拠が自動変更■同じ仕上げは、ドラッグアンドドロップ
で簡単複写■建具番号は同一規格同一番号も含めて自動設定■その他にも多彩な汎用機能
で図面作成を支援＜木造建物積算＞■ 木 造 建 物 CADか ら の 完 全 連 動 で 、 数 値 の 変 更 も リ ア ル タ イ ム に 処 理 が 可 能 ！ ■ 仕 上 げ の設定は、部位ごとに用意された中から簡単選択■ＣＡＤと連動利用しなくても充実した機能を用意■合成単価（代価表作成）にも対応＜非木造建物積算＞■用途・構造等による雛形を利用すれば入力手間を削減■入力済みの数量を利用すると、修正の際も同時変更■煩わしい「廃材運搬・処分費」の算定も一気に解決＜工作物・立木・動産・移転雑費＞■工作物…最新の附帯工作物調査算定要領に対応済み■立木…「調査書・算定書」が調査
表入力と同時に作成ができ作業効率は抜群■用材林…項目区分別に集計が可能。複雑な基準適用や単価入れもスムーズ■動産…調査エリア別に集計し、体積・重量別に台数の算出が可能■移転雑費…一連のシステムに連動し、集計表と連動します◆近畿支部主催によるシステム研修会を毎年２回程度行います。実務レベルで使える研修を行います。
◆導入・使用についてはシステム開発会社による経験を積んだ専門スタッフが対応します。
◆年間サポート契約のご締結により、操作等に関するお問
い合わせ対応、最新版プログラムの更新やメールによる各
種情報のご提供等、充実したサポートサービスが受けられます。

「近畿支部標準補償算定システム」は、近畿全府県に対応した実務者による基準運用の研究を重ね、様式の開発とシステムの監修を行った近畿支部独自の補 償 シ ス テ ム で す 。 建 物 ・ 工 作 物 は も ち ろ ん 、 立 木 （ 庭 木 ・ 用 材 林 ）、 移 転 雑費の算定まで可能なシステムは、物件調査算定を行っている会員の多くが既に導入を済ませ、年々に導入数が増え続けています。
近畿支部ではシステムを利用した算定研修会を定期的に行う事で、違算等の減少及び業務効率の向上を図って参ります。
本システムは、会員・非会員・官公庁様を問わず導入頂けます。
導入の申込みとご相談は、下記までご連絡ください。

（
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一社
社）
）日
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6 99 44 9
9 -- 00 88 00 55

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00 66 -- 66 99 44 99 -- 00 88 11 66

近畿支部報 Vol.70

e

巻頭言

就任ごあいさつ国土交通省

近畿地方整備局
用地部長

塩本

知久

（平成28年６月21日就任）

一般社団法人日本補償コンサルタント協会近畿近畿地方整備局では、万が一管内で大規模災害支部会員の皆様には、日頃より国土交通行政の推等が発生した場合に迅速に対応するため、「 緊急進に関しまして、格段のご理解とご協力をいただ

災害応急対策業務に関する協定書 」を貴支部と締き厚く御礼申し上げます。

結させて頂いております。平成 23 年 9 月に発

このたび、7 月 31 日付けで用地部長を拝命いたしました、塩本でございます。

生した台風 12 号・紀伊半島災害においては、本協定を初めて適用し、緊急の調査業務を実施する

地方整備局勤務は初めてですが、円滑な用地取ことができました。本誌をお借りして改めて御礼得推進のため鋭意努力してまいりますので、どう申し上げますとともに、今後も大規模な災害が発ぞよろしくお願いいたします。

生したときには、迅速な対応をどうぞよろしくお願いいたします。

まず初めに、災害の話になりますが、近畿管内

1

では、今年 1 月から 2 月にかけての福井豪雪、6

さて、本年 6 月 13 日には、「 所有者不明土地

月の大阪北部を震源とする地震、さらに平成 30の利用の円滑化等に関する特別措置法 」が公布さ

年 7 月豪雨と大きな災害が続けて発生したところれました。所有者不明土地の全国的な増加は、所です。特に 7 月豪雨においては、四国、東海で 7

有者探索の特定等に多大なコストを要するととも月の月降水量平年値の 2 ～ 4 倍、48 時間雨量、に、公共事業の推進等の場面でその用地確保の妨

72 時間雨量が中国、近畿の多くの地点で観測史げとなり、事業全体の遅れの一因となることは、

上 1 位となる大雨となり、220 人の方が犠牲にご承知のとおりです。

なられ、また、約 47,000 戸の家屋にも甚大な同法の概要は、収用手続の合理化・円滑化や不被害が発生しています。亡くなられた方のご冥福

明土地への最長 10 年の利用権設定による地域福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に利増進事業の創設からなる所有者不明土地を円滑

心よりお見舞いを申し上げます。

に利用する仕組み、所有者探索のための必要な情

近畿地方整備局においては、管内での直轄対応

報を行政機関が利用できる制度、長期相続登記等はもちろんのこと、京都府等1府1県6市へのリエ未了土地に係る不動産登記法の特例制度からなるゾン派遣、福知山市等 6 市からの要請を受け、TEC-

所有者の探索を合理化する仕組み、地方公共団体

FORCE（ 緊急災害対策派遣隊 ）を派遣し、被災地の長等が家庭裁判所に対し財産管理人の選任等を方公共団体の応急支援に当たりました。また、管請求可能にする所有者不明土地を適切に管理する内だけではなく、岡山県倉敷市や愛媛県宇和島市、仕組み等について構築されているとともに、法 4

大洲市にも TEC-FORCE を派遣したところです。

条において地方公共団体に対し、同法に関する取近畿支部報 Vol.70

巻頭言組のために必要となる情報の収集及び提供その他

・河川事業においては、①由良川改修事業、②阪の支援を行うことが国の責務とされるとともに、

神なんば線橋梁改築（ 淀川 ）、③加古川法 41 条、42 条において、法に基づく事業の実

事業。

改修

施等に必要な場合の地方公共団体への職員派遣規・ダム事業においては、④足羽川ダム事業、定が措置されたところです。

・道路事業においては、⑤ 24 号寺田拡幅事業、

また、法律の公布にあわせて閣議決定された同法の推進に関する基本方針においても、地方協議⑥ 24 号京名和自動車道、⑦国道 42 号近畿自動車道紀勢線会の設置や関係団体との連携、協力を通じた、地等の事業を予定しております。これらの事業の外方公共団体に対する助言や人的支援の実施が示さにも、各事務所において多数の事業箇所を抱えてれ、これらを受けて、「 経済財政運営と改革の基本

いますが、当然のことながら適正に業務執行を行

方針 2018 」にも所有者不明土地等について基本

うことが必要です。

方針に基づき対策を推進すると盛り込まれていま近畿地方整備局では、用地業務について、用地す。政省令、ガイドライン等が未策定であり、同取得マネジメントの実施や土地収用制度の適確な法の具体の運用については、まだ詳細が明らかで運用等による迅速かつ計画的な事業用地の取得にはありませんが、現在各地方整備局において、地努めているほか、業務委託方法の適正化や品質の方協議会の設立に向けて、地方公共団体等と調整確保、用地取得に伴う不正防止対策等に引き続きをしているところです。近畿地方整備局において取り組んでおります。

も 7 月 27 日に管内の府県及び政令市と協議会

   貴協会近畿支部は昭和 52 年の設立以降、すでの設立に向けた会議を実施したところです。

に 40 年以上の長きにわたりご活躍のところです

これら協議会の設立に関しては、6 月 21 日付け

が、公共事業を円滑かつ着実に実施していくため

で本省土地・建設産業局から貴協会本部に対して協には、今後も用地業務に関する専門的な知識と高議会参加・協力依頼がなされており、すでにご承知

い技術力を有する補償コンサルタントの皆様のごのこととは存じますが、今後近畿においても協議協力が欠かせないものとなっております。

会運営等にあたりご協力を御願いすることもあり

今後とも良質で適正な成果の確保のため、知識・ますので、その際にはよろしくお願いいたします。

技術力の更なる向上とより一層の研鑽を積んでいただきますようお願い申し上げます。

近畿地方整備局における平成 30 年度の全体事最後になりましたが、日本補償コンサルタント

業費は約 2,323 億円、そのうち用地補償費は約

協会近畿支部の益々のご発展と会員の皆様のご健

266 億円となっています。

勝、ご活躍をお祈り申し上げまして、私の挨拶と

平成 30 年度の主要な事業箇所としましては、させて頂きます。

近畿支部報 Vol.70

2

特集

第 42 回通常総会

平成30年度

近畿支部第42回通常総会を開催

  平成 30 年度近畿支部通常総会は 5 月 19 日
（金）大阪キャッスルホテルにおいて、来賓として国土交通省近畿地方整備局から高橋友昭用地部
長様、岡本和彦用地調整官様、竹下裕之用地調査
官様及び協会本部から坂田会長の代理として麻生副会長のご臨席を賜り、下記総会次第により開催されました。

平成 29 年度近畿支部一般会計収支決算承認の件（監査報告）（３）議案第３号

平成 30 年度近畿支部事

業計画（案）報告の件（４）議案第４号

平成 30 年度近畿支部収支予算（案）報告の件（５）議案第５号

近畿支部

役員改選の件（総会次第）   先ず、松本支部長から、昨年は近畿支部の 40

１．支部長挨拶

周年という節目の年だったが会員皆様のおかげで２．会長挨拶

記念式典等を成功裡に終えることができた。

３．来賓祝辞

また、特筆すべき事は、会員各位の懸案事項で

４．議長の選任及び議事録署名人の指名あった「照応建物」の統一した取扱について、当５．議事

支部の補償業務委員会が近畿地方整備局用地部の（１）
 議案第１号

平成 29 年度近畿支部事

業報告承認の件

3（２）議案第２号

近畿支部報 Vol.70

方々のお力をお借りして取り纏めを行うなど大きな成果をあげた年であった。

特集

今年の総会は 50 周年に向かって第一歩を踏み出す総会となるが、我々を取りまく環境は結構厳

第 42 回通常総会

協会会員に対する期待と激励を込めたご祝辞を頂戴いたしました。

しく、特に我々のみならず建設業界全体においても大きな懸案事項といえる「若手技術者の不足」

その後総会は各議事の審議に入り、各議案ともという事態に直面するなど非常に厳しい環境にあ

原案どおり可決され、平成 30・31 年度の新しるといえる。そういった事態に対処するために、い役員を選出するとともに、大阪エンジニアリン

高校や専門学校、大学に対してポスターなどを配グ（株）の中村雄一氏を新支部長として本部に推布して PR し、補償コンサルタント業界の認知薦する事を確認し、合わせて副支部長について度を少しでも高めて行こうとする取組を考えてい新支部長にその人事を一任する事が確認されましる。

た。

一朝一夕にとは行かないと思うが、そういった活動にも一歩を踏み出す年になると思うので引き総会後の講演会では、大阪市経済戦略局万博誘続き会員皆様のご支援ご協力をよろしくお願いし致推進室の辰巳康夫室長様に「2025 国際博覧たい。

会を大阪・関西へ」とのテーマでご講演をいただとの挨拶があり、続いて、本部の麻生副会長がき、会員約 120 名が聴講しました。

坂田会長に代わり支部総会のお祝いと連帯の挨拶

その後会場を移して、懇親会となり和気藹々のを代読され、引き続き、近畿地方整備局の高橋用談笑のなか総会の全ての行事が閉会となりまし

地部長様からは、近畿地方整備局関連の最近の公た。

共事業に関するご紹介と共に補償コンサルタント

近畿支部報 Vol.70

4

特集

第 42 回通常総会

来 賓 挨 拶国土交通省



ただ今ご紹介にあずかりました、近畿地方整備局用地部長の高橋でございます。
本日は総会にお招き頂きまして誠にありがとうございます。

用地部長

高橋

友昭

月には福井県地方の豪雪に伴い大規模な交通障害が発生するなどの災害があったところでございます。
さらに近い将来に発生が予測されております南

皆様方には日頃より近畿地方整備局が実施する

海トラフ巨大地震に伴う被害が近畿地方でも懸念

さまざまな事務事業に対し多大なるご理解ご協力されているところでありこうした災害リスクの高を頂いておりますことを改めてこの場をお借りい

まりを踏まえれば、国民の生命・財産を守っていたしまして感謝申し上げます。

くうえでの社会資本整備の役割は今後とも大きな

当支部におかれましては、すでに 40 年以上のものがあろうかと存じます。

長きに亘り各種研修の実施や補償業務管理士制度

一方で近畿地方の経済状況を見ますと、昨今、の運用など積極的な活動を展開されておられます

緩やかな景気回復基調が続いておりますが、経済ことを先ずもって敬意を表す次第でございます。

基盤を支えるうえでも交通ネットワーク或いは都

さて、先ほど支部長様からご紹介がございまし

市基盤等の社会資本整備が大きな役割を果たしてたけれども、本年の公共事業関連予算につきましては 6 年連続で横ばいないしは微増という傾向であり、明るい兆しと共に安定した投資が行われる環境が整ってきているところかと存じております。

いくところでございます。
広域的な道路ネットワークの形成に向け、昨年
度も高規格幹線道路の供用が相次ぎました。
例えば、京奈和自動車道を構成する大和御所道路の一部区間の延伸供用、大阪と奈良の府県境付

これに呼応する形で近畿地方整備局の用地費・

近では第二阪和国道の延伸供用をみたほか、本年補償費につきましても 3 年連続で増加傾向を示し

3 月には新名神高速道路が神戸ジャンクションまているところでございます。

で延伸がなされたところでございます。

さて、社会資本整備をめぐる昨今の状況を見ま

また、鉄道ネットワークにつきましてもリニア

すと、まず防災面では、昨年 10 月に発生しまし中央新幹線或いは北陸新幹線の大阪方面延伸が実た台風 21 号により近畿地方にも大きな被害がご現に向け検討されているほか、大阪市内中心部をざいました。

縦貫する「 なにわ筋線 」などの整備に向けた動き

また、記憶に新しいところですが、本年の 25近畿地方整備局

近畿支部報 Vol.70が具体化するなど全国的に見ましても重要なプロ

特集

ジェクトが近畿地区で行われようとしているところです。

第 42 回通常総会

近畿地方整備局におきましては、今後とも協会の皆様方との意見交換の機会を継続して持たせて翻って制度の面をみましても、用地取得業務でいただくほか、業務発注におきましても若手の育隘路の一つとなっております所有者不明土地につ成や新規参入を促すための仕組みとして、業務いて、その利用を促進するための法制度の整備がチャレンジ型の試行を拡充するなど、皆様の仕事進められようとしているところであり、現在国会がし易いような環境整備に努めてまいります。

で審議が行われているところでございます。
こうした多岐にわたる動きがある中で今後とも皆様方には今後ともご理解ご協力の程をよろし
くお願いしたいと存じます。

用地取得を円滑に進めていくためには、複雑化・最後になりましたが、本協会支部のますますの高度化する基準や制度を着実に身につけ、実地にご発展と会員の皆様方のご健勝を心より祈念いた

活用していくことが重要であり、私ども起業者としまして心より簡単ではございますがご挨拶に代皆様方とが連携してそれぞれの役割を果たしていえさせて頂きます。

くことが今後とも重要かと考えています。

本日は誠におめでとうございました。

近畿支部報 Vol.70

6

特集

第 42 回通常総会

本部会長挨拶
（一社）日本補償コンサルタント協会
副会長 麻生 敏雄（ 代読 ）

近畿支部の第 42 回通常総会が、このように盛所有者不明土地対策については、本年 3 月 9 日

大に開催されますことを、まずもって、心よりおに法案が閣議決定され、今後、国会で審議される

祝い申し上げます。

ものと思われます。

さらに、本日は、国土交通省近畿地方整備局用
たかはしともあき

これに関連して、国土交通省では地方公共団体へ

地部長高橋友昭様をはじめご来賓の皆様におかれの支援策として、国、地方、補償コンサルタント

ましては、公務ご多忙の中ご臨席を賜り、厚く御協会等の関係団体で構成する協議会を設け、地方礼を申し上げます。

公共団体への相談に対応することとしております。

はじめに、昨年は、全国的に集中豪雨による洪これが新規分野に結びつくものかどうかは今後

水被害など今までの予想を超えた災害が起こりまの動向を見ないとわかりませんが、大きな関心をした。

もって注視して参りたいと存じます。

被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

いずれにしても新規分野の開拓は、技術力を評価いただけるように磨いていくことに成否がかかっていると思われますので、不断の研鑽によりさて、平成 30 年度の国土交通省の公共事業関その向上を図ることが求められます。

係費に関しましては、横ばいながら今までの水準

本部といたしましても、平成 28 年度から実施を維持しており、用地補償関係も一定の事業量がしております CPD について一層進捗を計り、補見込めるのではないかと思います。

償コンサルタントに対する評価の向上を図って参とはいえ先々のことを考えますと将来に向けて新規分野の開拓を継続して進めることが必要であります。
また、担い手の確保・育成を図るためにも補償ることは言うまでもありません。

コンサルタントの社会的使命をもっと広く知ってそこで、従来からの課題である固定資産税の評価いただくように広報活動に務めて参ります。

補助業務については更に検討を進めて参ります。
ところで、福島県における中間貯蔵施設の用地
また、国土交通省で検討が進められております7

近畿支部報 Vol.70

取得については、近畿支部の会員の皆様にもご支特集

援・ご協力をいただき、大いに進捗しております
ことに厚く御礼申し上げます。
引き続き宜しくお願い申し上げます。

第 42 回通常総会

むすびに、ご来賓並びに近畿支部及び会員の皆様の今後の更なるご活躍・ご発展を祈念いたしま
して、私のご挨拶とさせていただきます。
本日はありがとうございました。

申し遅れましたが、近畿支部を始め協会の今日がありますのも、本日ご臨席を賜りました近畿地

平成 30 年 5 月 18 日

方整備局を始め関係機関の皆様方のご支援の賜で一般社団法人ございます。
この場をお借りいたまして改めて御礼を申し上

日本補償コンサルタント協会
会



長

坂

田

隆

史

代読（ 副会長

麻生敏雄 ）げますとともに、今後とも変わらぬお力添えをお願い申し上げる次第でございます。

近畿支部報 Vol.70

8

特集

第 42 回通常総会

支部長挨拶（一社）日本補償コンサルタント協会 近畿支部
支部長 松本 道彦

皆様方と共に平成 30 年度の総会を迎えることができたのは、嬉しい限りです。

し我々を取りまく環境は厳しいものがあります。

また今日は、国土交通省近畿地方整備局より高特に憂慮すべきは、いわゆる若手技術者の不足で橋用地部長様、岡本用地調整官様、竹下用地調査あります。これは補償コンサルタント業界のみな官様にお忙しい中ご臨席を頂いております。改めらず建設業全体を取りまく問題でもあり、官民一て御礼申し上げます。ありがとうございます。

緒になって問題解決に取り組まなければなりませそして、本部から会長代理として麻生副会長にん。

もお越し頂いております。ありがとうございます。

また、本部においては、広報部会で各高校、専

さて、昨年は協会本部、近畿支部共に 40 周年

門学校、大学に我々の業界をもっとアピールしよを迎えることができました。そして記念式典を開うとポスターを制作しています。これを今年度、催し盛会裡に終えることができました。皆様方の次年度に向けて各学校に皆様方の協力を頂戴しつ

おかげであり、感謝申し上げます。

つ配布し、我々業界の認知度を高めていく努力を

昨年の我々の活動を振り返って見ますと、まず、しなければなりません。一朝一夕に解決できる問特筆すべきは補償業務委員会が、国土交通省の用題ではありませんが、1 人でも多くの若い人たち

地部の方々の協力を頂いて「 照応建物 」の検討をに「 用地補償 」という分野を知ってもらうことか

行い、しっかりとした成果を出すことができましら始めることが大切です。

た。この成果につきましては他の支部も大きな関毎回申し上げていることですが、協会は会員心を寄せており、近いうちに皆様方の手元にお届あっての組織であります。皆様方のために支部とけすることができるかと考えておりますが、委員して何ができるか、真摯に考え実行に移していきの皆様のご苦労は並大抵ではありませんでした。

たいと思っております。ご協力とご支援をお願い

本当にご苦労様でした。

いたしまして冒頭の挨拶と致します。

今年の総会は 40 周年を終えて次の 50 年に向9

かっての第一歩を踏み出す総会であります。しか近畿支部報 Vol.70

新役員紹介

新支部長就任の挨拶（一社）日本補償コンサルタント協会
支部長

近畿支部

中村

雄一

第 42 回近畿支部通常総会におきまして、近の育成という観点から、今後も研修会や CPD 研

畿支部の支部長を拝命致しました中村でございま

修制度、また日々の業務等の中で、日夜その技術す。

力と人間力とを切磋琢磨して参りたいと思いま近畿支部が 42 年目を迎えることができましたす。

のは、偏に長年にわたってご愛顧いただきました

毎朝 5 時に起きて「 論語 」を素読された松本前

起業者の皆様をはじめ、お世話になりました関係

支部長には、“ 協会活動は会員のため ”という飾各層の皆様のお陰と衷心より感謝申し上げます。

らない人柄やその私心なき明朗快活さによって、

特に近年、用地事務が複雑化・高度化する中、近近畿支部内外のコミュニケーションや風通しを良

畿支部の会員と直接膝を交えて意見交換して頂いくし、支部活動全般にわたって活性化して頂いた

た起業者各位には、この場をお借りして重ねて厚ものと心から敬服申し上げる次第です。

く御礼申し上げます。

思えば亡き父（ 中村清臣 ）が補償コンサルタン

さて、私共の業界における最も重要な課題は、

ト業を専業として弊社を設立してから 53 年の歳“ 人材の育成 ”と言っても過言ではありません。

月が流れました。
「 お前よりもわしの方が、遥かに公共事業の用地取得に携わる我々は、測量・建築・業界のために貢献してきた 」「 お前が一体、何程

機械・法律・会計といった各種専門性に加え、立の事をやったと言うのか 」仏壇の向こうから聞こ場の異なる方々ともコミュニケーションを取り円えてくる亡き父の声なき声に叱咤激励され、改め滑な用地補償業務の推進を担う豊かな人間性が求て近畿支部長としての責任の重さを痛感しますとめられます。したがいまして、各専門分野の技術

ともに、会員や関係各層のご期待に応えねばなら力を日々研鑽すると同時に、常に明るく前向きでないと決意を新たにしているところです。

逆境に負けない人間力の養成が不可欠です。

初めての経験で何分不行き届きな点もあるかと

当協会では、用地補償に必要な測量士、建築士、存じますが、皆様からのご助言やお力添えにより技術士、不動産鑑定士、税理士、公認会計士等のまして近畿支部を素晴らしい支部にしていきたい

国家資格とも連携した専門科目の「 補償業務管理と思いますので、皆様方のご指導とご鞭撻の程、士（ 全 8 部門 ）」の資格制度がありますが、人材何卒よろしくお願い申し上げます。

近畿支部報 Vol.70

10新役員紹介新役員紹介

第 42 回通常総会にて選出されました、近畿支部の平成 30・31 年度
新役員は次のとおりです。

平成30・31年度（一社） 日本補償コンサルタント協会近畿支部役員名簿
平成30・31年度（一社）日本補償コンサルタント協会近畿支部役員名簿（五十音順・敬称略）

氏

名

新任

支部長

中村 雄一

なかむら

ゆういち

大阪エンジニアリング㈱代表取締役〒550-0025
大阪市西区九条南2-18-16
電話 06-6581-2815

まさひろ

キ タ イ 設 計（株）

代表取締役

〒521-1398
滋賀県近江八幡市安土町上豊浦1030
電話 0748-46-2336

た け だ

まさのり

（株）産業工学研究所

代表取締役〒550-0012
大阪市西区立売堀3-1-14
電話 06-6541-5845

い ま い

のぶひろ

（株）三和綜合コンサル

代表取締役〒535-0021
大阪市旭区清水1-5-21
電話 06-6951-6211

おかもと

し ん や

内外エンジニアリング（株）

補償課長〒601-8213
京都市南区久世中久世町2丁目103番地
電話 075-932-4353

お がさ

ひろゆき

（株）ユニオンリサーチ

代表取締役〒550-0003
大阪市西区京町堀1丁目6番2号
電話 06-6446-1801

さ と う

か ず お

（株）岡本設計

取締役副社長〒640-8256
和歌山市土佐町2-61-9
電話 073-426-3151

せ

た け お

（株）宮本設計

代表取締役〒665-0022
兵庫県宝塚市野上1-2-7 宮本ビル
電話 0797-71-0431

じゅんや(株) エンタコンサルタント

代表取締役〒677-0015
兵庫県西脇市西脇205
電話 0795-22-2219

かじ雅弘

再任 副支部長 武田 正典

11

再任

幹 事

今井 信宏

新任

幹 事

岡本 信也

再任

幹 事

小笠 博幸

再任

幹 事

佐藤 和夫

再任

幹 事

瀬尾 武夫

新任

幹 事

園田 純也

そのだ

お

近畿支部報 Vol.70

社

名役 職（所属）所
話役 職

新任 副支部長 梶

会

住
電

新・再

氏

名

会

新任

幹 事

高岡 昌和

たかおか

まさかず

丸一調査設計 (株)代表取締役〒910-0841
福井市開発町第20号6番地
電話 0776-52-8400

再任

幹 事

永井 晴夫

なが い

はる お

（株）西 播 設 計

代表取締役〒679-4161
兵庫県たつの市龍野町日山229-1
電話 0791-63-3796

再任

幹 事

藤本 勉

（株）タ カ ダ

取 締 役〒530-0001
大阪市北区梅田1-2-2-1200
大阪駅前第二ビル
電話 06-6344-0540

再任

幹 事

三上 洋史

再任

幹 事

水上 信也

再任

幹 事

吉田 照夫

再任

監 事

清水 正義

再任

監 事

八木 文子

再任

相談役

川畑 清夫

新任

相談役

松本 道彦

つとむ

名

役 職（所属）

所
話

役 職

ふじ もと

社

住
電

新・再

みかみ

ひろ ふみ

（株）平 和 Ｉ T Ｃ

代表取締役〒918-8026
福井県福井市渕1丁目1704番地
電話 0776-36-5267

みずがみ

し ん や

（株）コム建築コンサルタント

代表取締役〒630-0223
奈良県生駒市小瀬町645番地
電話 0743-76-6644

よ し だ

て る お

（株）アイテクノ代表取締役〒532-0011
大阪市淀川区西中島6-7-8 大昭ビル 8Ｆ
電話 06-6889-4551

し み ず

まさよし

清水不動産鑑定士事務所

所〒640-8137
和歌山市吹上1-1-22
電話 073-422-1285

や

ぎ

ふ み こ

（株）信栄補償設計

代表取締役

かわばた

せい お

（株）アスロード代表取締役会長

まつもと

みちひこ

（株）サンコム代表取締役長〒540-0026
大阪市中央区内本町1-2-14
電話 06-6947-1130〒530-0001
大阪市北区梅田2-5-4
千代田ビル西館3階
電話 06-6343-7688〒679-4003
兵庫県たつの市揖西町小神162-6
電話 0791-63-1533

近畿支部報 Vol.70

12

支部委員会とメンバー紹介

支部委員会とメンバー紹介
近畿支部の平成 30・31 年度の委員会活動とメンバーを紹介します。
昨年度同様、近畿支部の委員会活動の充実を図るため、本部常任委員会の委員である副支部長を各委員会の担当副支部長として配属し、本部常任委員会との連携及び情報共有を図ることとしています。

◦総 務 委 員 会◦補償業務委員会◦研 修 委 員 会◦広 報 委 員 会◦親 睦 委 員 会

13

近畿支部報 Vol.70

支部委員会とメンバー紹介

総

務

委

員

会

平成 30・31（ 新元号元 ）年度の総務委員会は、委員長（ 担当副支部長が兼務 ）と 10 名の委員の合計11 名により近畿支部における次の業務を担当します。
（１）
	 予算及び決算に関すること（２）
  会員の入会・退会に関すること（３）
	 会員の表彰等に関すること（４）
	 関係機関への要望・意見交換等に関すること（５）
	 補償コンサルタント業務の動向等に係る調査等に関すること（６）  その他各委員会に属しないものに関すること（ 各委員 五十音順・敬称略 ）担当副支部長・委員長
梶

雅弘

総務委員会
計 11 名キタイ設計（ 株 ）
副委員長

瀬尾

武夫

（ 株 ）宮本設計

吉田
委

照夫

（ 株 ）アイテクノ

員

今井

隆宏

（ 株 ）三和綜合コンサル

今中健司（ 株 ）ケンセイ

黒田泰弘（ 株 ）浜名技術コンサルタント

阪井壽浩（ 株 ）アイテクノ

藤原邦彦

福田総合コンサルタント（ 株 ）南雅也（ 株 ）ユニオンリサーチ

山本俊之（ 株 ）山本総合補償コンサルタント

山本治見（ 株 ）平和ＩＴＣ

当委員会は、近畿支部の経営・運営方針・重要事項等の支部幹事会への提議等、重要な役割を担っており、（ 一社 ）日本補償コンサルタント協会の事業全般にわたる取組みを対象としている。
今期はメインテーマを「 入会したくなる魅力ある協会（ 近畿支部 ）づくり 」とした上で、◎優秀な人材を育成し確保するための施策として、補償コンサルタント業界を世間に広く周知するために、高校、専門学校、大学などに対して、諸媒体（ マスコミ、パンフレット、ポスター、DVD 等 ）をもって補償コンサルタント協会の PR 活動に取り組むこと◎補償コンサルタント協会会員の業務受注の拡大を図るために、新たに法制化された「 所有者不明土地 」に関連する業務開拓に関することを委員会運営の中心テーマとして取組みます。
何卒、ご支援、ご協力の程よろしくお願い致します。
委員
阪井壽浩

委員
山本俊之

委員
山本治見

委員
南

委員
黒田泰弘

委員
今中健司

委員
藤原邦彦

雅也

委員
今井隆宏

副委員長
吉田照夫

雅弘

副委員長
瀬尾武夫

梶

担当副支部長 委･員長

近畿支部報 Vol.70

14

支部委員会とメンバー紹介

補償業 務委員会
平成 30・31 年度補償業務委員会は、担当副支部長と委員長、副委員長２名、委員 18 名の総勢 22 名の委員で、本部の常任委員会（ 補償業務委員会 ）の検討事項について近畿支部の意見を取りまとめたり、近畿
支部独自に補償研究課題を設けて運用方法などを検討するなどの活動を行っています。
さらに、近畿地方整備局や近畿地区用地対策連絡協議会の補償基準や運用方針に関する研究検討を行い、
平成 29 年度においては「 残地内工法を検討する際の照応建物の取扱の検討 」を共同で提言いたしました。
【 補償業務委員会 】（ 各委員 五十音順・敬称略 ）担当副支部長武田正典

委( 株 ) 産業工学研究所

水上

員

長

信也

( 株 ) コム建築コンサルタント

和也

大阪エンジニアリング ( 株 )

副委員長
藤本

勉

( 株 ) タカダ

児玉
委

員

大門

憲司

( 株 ) コム建築コンサルタント

大西隆介( 株 ) エイト日本技術開発

岡本敏彦( 株 ) 岡本設計

川尻伸一

( 株 ) ＮＩＳＳＯ大阪支店

河野修二( 株 ) 浜名技術コンサルタント

高村靖( 株 ) 信栄補償設計

谷口美奈世( 株 ) 平和ＩＴＣ

松任常宏( 株 ) 産業工学研究所

新田武志( 株 ) 国土開発センター

林純也( 株 ) たかの建築事務所

福田守( 株 ) 宮本設計

船本

一行

( 株 ) 西播設計

森下洋実

( 株 ) 三輝設計事務所

三木敏一( 株 ) 播磨設計コンサルタント( 株 ) エイト日本技術開発

三村誠( 株 ) 西播設計

宮本

恵司

山田

岳史

( 株 ) アイテクノ

山中昭( 株 ) 倉田総合鑑定計 22 名

委員
河野修二

委員
高村

委員
林

委員
福田

純也

守

委員
船本一行

委員
三村

委員
宮本恵司

委員
山田岳史

靖

委員
川尻伸一

委員
新田武志

委員
三木敏一

副委員長
児玉和也

副委員長
藤本 勉

委員
岡本敏彦

委員
松任常宏

委員
森下洋実

委員
山中
昭

近畿支部報 Vol.70

誠

委員長
水上信也

委員
大西隆介

委員
谷口美奈世

担当副支部長
武田正典

委員
大門憲司

15

支部委員会とメンバー紹介●補償業務委員会の主な活動予定（ 本部事業計画 ）・プレハブ住宅調査算定要領（ 案 ）の作成
・木造３階建建物の算定要領（ 案 ）の作成
・アスベスト調査算定歩掛（ 案 ）の作成
・固定資産家屋評価補助業務受託に係る情報の収集、共有化等（ 支部独自事業 ）・プレハブ住宅メーカーへの見積もり依頼方法の検討
・近畿支部標準補償算定システムの普及促進
・近畿用対連・近畿地方整備局との意見交換等の窓口対応
・近畿地方整備局との補償技術研究会への参加
・補償理論システム部会の検討事項のとりまとめ【 補償理論システム部会 】
部

会（ 各委員 五十音順・敬称略 ）
長

副部会長

水上

信也

( 株 ) コム建築コンサルタント

大門憲司( 株 ) コム建築コンサルタント

谷口美奈世
福田
山田

新田

武志

( 株 ) 国土開発センター

児玉和也

大阪エンジニアリング ( 株 )( 株 ) 平和ＩＴＣ林純也( 株 ) たかの建築事務所

守( 株 ) 宮本設計

三村

誠

岳史

( 株 ) アイテクノ

委員( 株 ) 西播設計
計9名

●補償理論システム部会の主な活動予定
・標準補償算定システムの開発研究や基準改正に伴う仕様変更の検討
・標準補償算定システムの操作研修会の開催
・様式の統一化の検討と策定
・補償基準の実務的な運用の研究及び調査本委員会ではこのような活動を通じて、近畿用対連との意見交換や会員各社の技術力向上、会員メリットの向上を図るために実態アンケートなどの協力や資料提供をお願いする場合がありますので、その際にはご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

副部会長
新田武志

部会長
水上信也

誠

守

純也

委員
山田岳史

委員
三村

委員
福田

委員
林

委員
谷口美奈世

委員
児玉和也

委員
大門憲司

近畿支部報 Vol.70

16

支部委員会とメンバー紹介

研

修

委

員

会

会員の皆様には研修委員会の活動に、深いご理解をいただきまして有難うございます。平成 30・31 年
度の研修委員会は、委員会活動の円滑な運営を図るため、担当副支部長として武田副支部長に参画頂き合計
13 名の委員会として、会員の皆様の資質と技術力の向上をめざし、近畿支部の研修・講習会の企画立案及び実施運営を行います。また、今年度も引き続き研修に関するアンケート調査を行い、より質の高い研修会を実施したいと思います。
今後とも会員の皆様のご支援、ご参加をよろしくお願いします。
担当副支部長武田正典（ 各委員 五十音順・敬称略 ）委( 株 ) 産業工学研究所

今井

員

長

信宏

( 株 ) 三和綜合コンサル信也

内外エンジニアリング ( 株 )

副委員長
小笠

博幸

( 株 ) ユニオンリサーチ

岡本

入江

芳久

( 株 ) 宮本設計

加藤巖( 株 ) 平和ＩＴＣ

川口実( 株 ) 浜名技術コンサルタント

木村貴佳( 株 ) 西播設計

委

員

酒井

隆

( 株 ) 三和綜合コンサル

銭谷

利之

浜

晋作

( 株 ) コム建築コンサルタント

藤原

学

南

裕司

阪神測建 ( 株 )( 株 ) アイテクノ( 株 ) 三和綜合コンサル
計 13 名委員会の担当事項●会員の資質及び技術力向上を目的とした研修・講習会の企画、実施及び研修講師の派遣等に関すること●近畿支部版補償算定システムにかかる研修会 ･ 説明会の実施に関すること
当委員会は会員の皆様の資質向上に役立つ活動並びに情報の発信をできるだけ多く手掛けていきたいと考えております。ご希望やご意見等がございましたら事務局までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
副委員長
岡本信也

副委員長
小笠博幸

委員
酒井
隆

巖

実

委員
木村貴佳

委員
川口

委員
加藤

委員
南

委員
藤原

委員
浜

裕司

学

晋作

委員
銭谷利之

近畿支部報 Vol.70

委員長
今井信宏

担当副支部長
武田正典
委員
入江芳久

17

支部委員会とメンバー紹介

広

報

委

員

会

平成 30・31 年度の広報委員会は、担当副支部長と委員長以下８名の委員の合計９名体制で、近畿支部における次の業務を担当します。
委員会の担当事項（ １ ）近畿支部報の編集及び発行に関すること（ ２ ）近畿支部及び会員専用ホームページの作成・管理に関すること
特に、補償コンサルタント業務等にかかる広報宣伝及び情報化推進に関することとして、年 2 回の支部報の発刊や近畿支部ホームページの更新を実施します。
（ 各委員 五十音順・敬称略 ）担当副支部長梶雅弘

委

キタイ設計（ 株 ）

三上

員

長

洋史

（ 株 ）平和ＩＴＣ

昌和

丸一調査設計（ 株 ）

副委員長
佐藤

和夫

（ 株 ）岡本設計

高岡
委

今井

隆宏

加藤

巖

溝口

  努

員

（ 株 ）三和綜合コンサル

岡部将享（ 株 ）川上測量コンサルタント（ 株 ）平和ＩＴＣ

中井正司

大阪エンジニアリング（ 株 ）（ 株 ）コム建築コンサルタント

計9名

本部及び支部総務委員会との連携のもと、積極的な活動を進めて参りますので、今後とも会員の皆様のご支援、ご参加をよろしくお願い申し上げます。

副委員長
高岡昌和

副委員長
佐藤和夫

委員長
三上洋史

担当副支部長
梶 雅弘

委員
溝口
努

巖

委員
中井正司

委員
加藤

委員
岡部将享

委員
今井隆宏

近畿支部報 Vol.70

18

支部委員会とメンバー紹介

親

睦

委

員

会

平成 30・31 年度の親睦委員会は、担当副支部長と委員長以下 10 名の委員の合計 11 名体制で近畿支部の会員相互の交流と親睦を図るため、毎年の恒例行事となった春と秋の互留歩大会、和歌山沖でのイサキ釣り大会、若狭沖でのイカ釣り大会さらに秋のハイキングなどの親睦行事の計画運営を行っています。
絆づくりのためにもこれらの行事に多くの会員の参加を待っています。
（ 各委員 五十音順・敬称略 ）担当副支部長武田正典

委（ 株 ）産業工学研究所

永井

員

長

晴夫

（ 株 ）西播設計

俊之（ 株 ）山本総合補償コンサルタント

副委員長
園田

純也

（ 株 ）エンタコンサルタント

山本

今井

隆宏

（ 株 ）三和綜合コンサル

今中健司（ 株 ）ケンセイ

今中康生（ 株 ）ケンセイ

澤田常男（ 株 ）澤田調査設計

辰巳

慶臣

キタイ設計（ 株 ）浜晋作（ 株 ）コム建築コンサルタント

森下篤郎（ 株 ）三輝設計事務所

委員

計 11 名委員会の担当事項●会員相互の親睦に関すること●親睦行事の計画立案及び実施運営に関すること

副委員長
山本俊之
委員
澤田常男

委員
今中康生

委員
今中健司

委員
今井隆宏

晋作

委員
森下篤郎

委員
浜

委員
辰巳慶臣

近畿支部報 Vol.70

副委員長
園田純也

委員長
永井晴夫

担当副支部長
武田正典

19

㻡㻞࿘ᖺ

近畿支部報 Vol.70

20講演会・講習会・研修会

第42回通常総会後の講演会「大阪万博の誘致に関する取組と経済効果」について

大阪市

経済戦略局
室

平素は大阪市政に、ご理解ご支援賜りましてあ
りがとうございます。本日は、2025 年の国際博覧会（ 万博 ）の誘致に向けた取り組みの話をさせていただきます。
万博は、国際条約に基づく国際的なイベントで、
これまでに 170 年近くの歴史がありますが、時代の潮流に合わせてその意義を変遷させてきてい
ます。

辰巳

康夫

ており、入場者数は約 2,800 万人を想定しています。
現在、日本以外にロシア、アゼルバイジャンが立候補していますが、いずれも強国で、国、自治体、
経済界、そして国民の皆さまをあげて誘致活動を展開し、誘致を勝ち取りたいと考えています。
誘致活動には、大きく分けて海外誘致と国内機運醸成の 2 つの取り組みがあり、海外誘致の取り

二度の大戦や環境問題、科学技術万能主義の限組みでは、BIE 加盟国が一同に会する BIE 総会で界が見えてくる中で、21 世紀の万博は、20 世のプレゼンテーションや 170 カ国の加盟国への紀までの国威発揚型の万博と異なり、人類共通の支持要請活動を積極的に行っています。

課題の解決に向けてアイディアを発信していく、
理念提唱型になっています。

21

長

万博誘致推進室

国内機運醸成では、ロゴマークの掲出などの万博誘致の認知度向上の取り組みのほか、SDGs

今回の万博のテーマは、「 いのち輝く未来社会（ エスディージーズ ）の解決に向けたアイディアのデザイン 」とし、1 人 1 人が生まれ持った多様を持ち寄る「 未来社会デザイン会議 」という万博な可能性を発揮できる生き方、それを支える社会の活動を先取りするイベントなども開催していまのあり方を考え提案する万博にしたいと思っていす。

ます。これは日本政府が国を挙げて目指している、

また、今年 3 月の BIE 調査団の来日の際には、Society 5.0（ ソサエティー 5.0 ）や国連が掲げ東京での首相表敬などの後、大阪市役所で地元中る SDGs（ エスディージーズ ）の達成にもつなが学生が英語スピーチで出迎え、知事、市長が表敬るものです。

を受けました。

開催は、2025 年 5 月から 11 月までの約半

その後、会場予定地の夢洲を視察、経済界の方々

年間、開催場所は大阪市の人工島、夢洲を予定しとの意見交換などを行い、調査団の団長から、調近畿支部報 Vol.70

講演会・講習会・研修会
査団の考え方としては良好（ ポジティブ ）との意
見をいただきました。
皆さまへお願いとして、誘致委員会の誘致活動を支援していただくオフィシャルパートナー、オ
フィシャルサポーターとして、多くの企業、団体の皆さまにご参画をお願いします。
また、皆さまお一人お一人にも、２０２５日本
万国博覧会誘致委員会の会員への登録をお願いします。会員には団体会員、個人会員があり、登録いただくと誘致委員会から誘致に関するメールマ
ガジンが届きます。誘致委員会のホームページご覧いただき、ぜひ登録をお願いします。
本日は貴重な時間をいただき、ありがとうございました。

近畿支部報 Vol.70

22

講演会・講習会・研修会＜参考＞過去の日本で開催した国際博覧会
2025国際博覧会
2025
国際博覧会を名称（開催年）

開催府県

テーマ

参加国・機関数

来場者数

大阪・関西へ
大阪

日本万国博覧会（１９７０）

大阪府

人類の進歩と調和

７６カ国、
４国際機関

約６，４００万人

沖縄国際海洋博覧会（１９７５）

沖縄県

海－その望ましい
未来

３６カ国、
３国際機関

約３５０万人

国際科学技術博覧会（１９８５）

茨城県

人間・居住・環境と
科学技術

４７カ国、
３７国際機関

約２，０００万人

国際花と緑の博覧会（１９９０）

大阪府

－

８２カ国、
５５国際機関約２，３００万人

２００５年
日本国際博覧会

愛知県

自然の叡智

１２１カ国、
４国際機関

約２，２００万人

4次 第

これまでの経過2016年 6月 「2025万博誘致基本構想検討会議」設置
11月 「2025日本万国博覧会」基本構想案を策定、国へ提出
12月 2025国際博覧会検討会（経済産業省による）設置
2017年 3月 2025国際博覧会誘致委員会設立
4月 2025国際博覧会検討会報告書（経済産業省）〃 閣議了解〃 立候補表明文書（内閣総理大臣書簡）をBIE※に提出
9月 ビッド・ドシエ（立候補申請文書）をBIEに提出
2018年 3月 BIE調査団来日

１．２０２５日本万国博覧会とは
２．夢洲まちづくり構想について
３．誘致活動について

BIEへの立候補表明文書提出

1

BIE調査団来日（首相官邸HPより）※ BIE：博覧会国際事務局

5

誘致ロゴマーク■誘致ロゴマーク

１．２０２５日本万国博覧会とは【製作コンセプト】「絵文字」をモチーフに、ニッコリと笑った人々が世界から集まってくるイメージで表現した。

2

国際博覧会（万博）とは世界にとって〇国際博覧会を世界における未来社会の実験場とし、新たなアイデアを実践して、国際博覧会開催意義の変遷
1994年
ＢＩＥ総会決議

国威発揚型

6

開催意義

国際博覧会は、国際条約に基づく唯一の国際的イベントであるとともに、中央政府がその開催と参加の意思決定を行う国家的イベントである。

《20世紀まで》【選考方法】
一般公募を行い、応募作品（応募総数：1,331件）の中から、一次審査、商標権・著作権調査、一般投票を経て、選定委員会により決定。

世界のイノベーションを加速させる場に《21世紀から》

日本全体にとって

理念提唱型「現代社会の要請にこたえる
今日的テーマ」を有すること〇日本的価値を発信、人類共通の課題解決に貢献⇒国際社会における日本への理解と信頼の向上〇経済活性化、交流活性化によるイノベーション創出等

国際博覧会条約に基づく2種類の国際博覧会
登録博覧会【大規模博覧会】
・5年に1回開催
・期間は6か月以内

大阪・関西にとって認定博覧会〇ライフサイエンス分野、食、起業家精神等の強みを生かしたイノベーションの喚起【小規模博覧会】
・2回の登録博の間に1回開催
・期間は3か月以内〇観光をはじめとする地域経済の活性化や中小企業の活性化 等

2025年に大阪が誘致をめざしているのは大規模な「登録博覧会」
323

近畿支部報 Vol.70

7講演会・講習会・研修会
開催概要

基本理念
１ これからの人類の生き方とは

EXPO 2025 OSAKA，KANSAI，JAPAN～人類が創造してきたもの～〇グローバル化・情報化の中で、競争によって経済や科学技術が発展（一方で社会における対立の顕在化）■開催期間

2025年5月3日（土）～ 11月3日（月） 185日間〇人工知能・バイオテクノロジー等の新技術が人類の更なる発展の可能性（一方で不安や迷い）■開催場所

夢洲（ゆめしま）※ 大阪市西部の人工島「幸福な生き方とは何か」

新たな発想や技術の力を活かして、解決策を示していけるはず！

■入場者（想定）

２ 人々の好奇心を刺激し、幸福な生き方と社会・経済システムの未来像を共創する。

■開催経費

約2,800万人

・一人一人が望む生き方、それを支える社会・経済の未来像を参加者とともに提示
・参加者の行動を促し、新たな社会変革への動きにつなげるような万博へ

8＜会場建設費＞
約1,250億円（想定）＜運営費＞
約820億円（想定）

夢洲
12

万博会場予定地

テーマ■テーマ

 会場予定地の “夢洲（ゆめしま）” は大阪市ベイアリアの埋立地「いのち輝く未来社会のデザイン」
Designing Future Society for Our Lives

 会場規模は155ha

 「人」（human lives）にフォーカス。
 個々人がポテンシャルを発揮できる生き方と、それを支える社会のあり方を議論。
 国連が掲げる2030年のSDGs※1（持続可能な開発目標）の達成に貢献。
 日本は官民挙げて「Society5.0※2」を推進。IoT、AI等の先端技術をフル活用して課題解決。

舞洲

夢洲
咲洲

※1 SDGs（エスディージーズ）
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標（詳細は次項）※2 Society5.0
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会

万博会場イメージ（経済産業省作成）（内閣府HPより）

913

万博会場予定地

2025年の意義■2025年の意義

 夢洲は橋やトンネルで都心部と接続。鉄道の延伸も計画• 本万博は、地球規模のさまざまな課題に取り組むために、世界各地から英知を集める場となる。

此花大橋• SDGs達成目標年である2030年まで残り5年となる2025年は、その時点までの成果を振り返り、SDGs実現に向けた取り組みを加速する極めて
重要な年。

夢舞大橋

新駅
SDGsは、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave
no one behind）ことを誓っています。SDGsは
発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。

夢咲トンネル

地下鉄中央線
地下鉄中
中央線新駅

コスモ
スクエア駅

地下鉄中央線【延伸予定】

コスモ
スクエア駅

10

会場イメージ①

Sustainable Development Goals
コンセプト■コンセプト ボロノイパターン（※）を用いた、あえて中心をつくらない離散型の会場デザイン。個と個の関係、多様性の中から生まれる調和と共創によって形成される未来社会を表現。
 ２つのエントランスと５つの大広場をつなぐようにメイン通りを設置し、その上には大屋根を設置。

「未来社会の実験場」
People‘s Living Lab14

 会場内の５カ所に「空」（くう）と呼ばれる大広場を設置。
 ＡＲ（拡張現実）・MＲ（複合現実）技術を活用した展示やイベントなどを行い、来場者の交流の場とする。

展示を見るだけでなく、世界80億人がアイディアを交換し、未来社会を「共創」（co-create）。

 開催前から、世界中の課題やソリューションを共有できるオンラインプラット
フォームを立ち上げ。
 人類共通の課題解決に向け、先端技術など世界の英知を集め、新たなアイデアを創造・発信。

（経済産業省作成）（経済産業省作成）

11（※）ボロノイパターン:自然界に存在する基本的で反復的な幾何学パターン。有機的なつながりと成長を象徴。

15

近畿支部報 Vol.70

24

講演会・講習会・研修会
会場イメージ②
 メイン通りの間をつなぐ通りには水路や緑の並木を整備。
 暑さ対策も行い、来場者が快適に過ごせる空間を提供。
 淡路島、明石海峡大橋を背景に 美しい景観が広がる。

２．夢洲まちづくり構想について（経済産業省作成）（経済産業省作成）

16

会場へのアクセス

20

夢洲まちづくり構想 ～新たな国際観光拠点の形成に向けて～○ 会場アクセスは、公共交通機関とシャトルバスを想定。

○広大な用地の確保ができる夢洲のポテンシャルを最大限に発揮できるまちづくりをめざす。
○臨海部の各エリアとの連携により、さらなる経済振興・都市魅力向上に資する拠点をめざす。

《公共交通機関》：シャトルバス発着主要駅（想定）○○○地下鉄中央線の延伸に伴う：鉄道等シャトルバス
大阪国際
空 港

：駐車場シャトルバス

夢洲駅（仮称）へのアクセス○大阪市内主要駅から

駐車場○会場内には乗り入れなし

都市再生
国際観光

大阪

環状線

○会場周辺部に整備された（夢洲の概要）・面積約390haの広大な埋立地・関西の中心に位置する立地
・中央部北側は埋立がほぼ完了
・東側：夢洲コンテナターミナル
西側：大規模太陽光発電施設

地下鉄御堂筋線《自家用車》

駐車場シャトルバス

駐車場

国際物流

舞洲

尼崎

シャトルバスを運行

桜島

駐車場からシャトルバスに・新エネルギー（実証事業）
・広大なまちづくり用地

夢洲

・客船ターミナル・エンターテイメント機能

天保山・築港此花西部臨海地区等

弁天町

万博会場

乗り換え、会場にアクセス

・コンベンション機能
・先端技術開発
・宿泊・住居機能・スマコミ実証事業

・スポーツアイランド・レクリエーション
・宿泊機能

咲洲

新大阪

咲洲

舞洲

夢洲

：鉄道アクセス

地下鉄中央線
なんば
シャトルバス

中央線延伸
駐車場

大阪の成長をけん引する新たな拠点の形成

大阪の成長を支える既存拠点の充実～新たな国際観光拠点～～ 国際物流拠点 ～天王寺
シャトルバス

適切なゾーニングや都市基盤等の整備

関西国際
空 港

17

想定来場者数など

21

夢洲まちづくり構想 【国際観光拠点「夢洲」のコンセプト】

SMART RESORT CITY

【コンセプト】

想定来場者数
国内来場者
2,470万人

約2,800万人

夢と創造に出会える未来都市【拠点形成のための都市機能】

大阪、関西、日本観光の要となる独創性に富む
国際的エンターテイメント拠点形成

海外からの
来場者
350万人

関西・西日本へ波及
スーパーメガリージョンの形成 来場者のピークは、８月および閉会前の数週間を想定。
 関西国際空港（KIX）は、大阪と世界24カ国82都市をつなぎ、海外からの来場者の主要な玄関口。
 学生、団体用、高齢者用の割引チケットのプログラムを用意。
 海外からの来場者に対しては、多言語サービスを提供。

BUSINESS MODELSHOWCASE

夢洲

NETWORK
大阪・関西の活力と大阪
関西の活力と広域的な相乗効果を生み出すネットワーク

JAPAN ENTERTAINMENTACTIVE LIFE
CREATION

世界とつながる
ゲートウェイ

関西・西日本へ波及（分析手法）
新しいビジネスにつながる技術やノウハウを世界第一級
新しいビジネスにつながる技術やノウハウを世界第一級の
MICE
MICE拠点を中心にショーケース化し、国内外に発信

・国内の想定来場者数は、過去の国際博覧会の実績（建設費、投資額、近隣地域の人口、開催期間等）に基づいて重回帰分析を用いて算出。
・海外からの想定来場者数は、過去の国際博覧会における海外からの来場者数の比率（訪日外国人の総数に対する比率）を用いて算出。

ビッド・ドシエ各章要旨（仮訳）2017年9月（経済産業省）を基に作成

経済波及効果

土地利用

2兆円

全国への
経済波及効果

建設費

運営費

消費支出※

0.2兆円
0.4兆円

0.3兆円
0.5兆円

0.6兆円
1.1兆円

駅を中心にエンターテイメント、レクリエーション、
産業ビジネス機能等を配置
図

都市基盤

近畿支部報 Vol.70

19

機能配置イメージ（例示）

確かな技術に支えられたスマートなまちづくり●国際観光拠点の形成、最先端産業・物流の集積を支える都市基盤
・鉄道網の整備による臨海部のアクセス強化
・快適な道路アクセスとリゾート地にふさわしい魅力ある域内道路
・スマートインフラによる多次元ネッ
トワーク型都市基盤の構築

国際博覧会開催により、国際博覧会のコンセプト等に関わる分野の市場伸長、企業の投資拡大、会場外・開催期間前後における観光・消費需要拡大、関連する大規模イベント
開催等の間接的な誘発効果が発生するものと想定される。
ビッド・ドシエ各章要旨（仮訳）2017年9月（経済産業省）を基に作成
数値についてはビッド・ドシエ（立候補申請文書）を1米ﾄﾞﾙ＝110円で換算

世界で存在感を発揮するまちづくり●夢洲は、埋立途上であるため、短期～長期的な視点でのまちの将来像を見据えたゾーニング・土地利用を行う。
●国際観光拠点の形成を、第１期（約70ha）、第２期（約60ha）、
第３期（約40ha）と段階的に進める。
●整備段階ごとに導入される機能が、相互に機能的・空間的に連携することで、まちの価値を連鎖的に高め、夢洲のコンセプトである「SMART RESORT CITY」を実現する。

※ 消費支出：来場者等による交通、宿泊、飲食、買い物、サービス等への消費支出

25

22

夢洲まちづくり構想 【まちづくりの方針】■経済波及効果（試算値） 約

費用（最終需要額）健康で活き活きとした生活をエンジョイできる
健康で活き活きとした生活をエンジョイ
革新的
革新的な技術などの創出と体験

18

鉄道
鉄道

図

鉄道アクセス

図道路アクセス23

講演会・講習会・研修会
夢洲まちづくり構想 【実現に向けて】
夢洲まちづくりの想定スケジュール

誘致活動の体制と基本的な方針（注）土地造成の前提条件：１期は早期土地利用を想定、２期は万博が開催される場合を想定○ 国と誘致委員会が車の両輪となり、誘致活動を推進○ 国は、外交ルートなどを通じたプロモーション活動を展開○ 誘致委員会は、国と連携したBIE加盟国へのプロモーションと国内機運醸成を展開○ 誘致委員会メンバーは、自らの有するリソースを活用《誘致委員会》○ＢＩＥ総会でのプレゼンテーション
加盟国へのロビー活動

国として誘致委員会の事業に密接にコミット

誘致委員会に対する戦略的な誘致活動の提案
外交ルートを活用した情報収集・提供
誘致委員会と一体化したプロモーションの展開《自治体/議会》○国内の機運醸成○国との協力によるＢＩＥ事務局・加盟国の大阪視察時のアテンド《国》

地元住民の機運醸成
友好交流都市・友好親善議連を通じた情報発信

連携・協力

《民間》

経済活動や企業間ネットワークのフル活用
国内外における万博誘致ＰＲの展開

ＢＩＥ（博覧会国際事務局）加盟国 １７０カ国

24

28

誘致の取組み ～海外誘致活動～
BIE総会でのアピール【第1回】○日 時：平成29年6月14日○場 所：パリ（OECDカンファレンスセンター）○内 容：安倍首相のビデオメッセージ
誘致委員会の榊原会長・松井会長代行
によるプレゼンテーション など【第2回】○日 時：平成29年11月15日○場 所：パリ（OECDカンファレンスセンター）○内 容：安倍総理のビデオメッセージ
世界で活躍する在阪企業の女性社員のスピーチ
関西で学んだルワンダ出身の元留学生のスピーチ
吉村市長（誘致委員会副会長）による夢洲の紹介 など

３．誘致活動について

25

誘致の取組み ～海外誘致活動～

2025国際博覧会への立候補国
・ロシア、アゼルバイジャン、日本の３か国が立候補
立候補国
（開催地）

テーマ

日本
（大阪）

BIE加盟国に対する海外でのロビー活動

ロシア連邦（エカテリンブルグ）

アゼルバイジャン共和国

5月3日～11月3日想定（185日間）【アスタナ博覧会での活動】
アスタナ博覧会の機会をとらえ、各国BIE関係者に大阪・関西での開催をアピール（バクー）

世界の変革：将来世代のための
いのち輝く未来社会のデザイン
イノﾍﾞｰｼｮﾝとより良い生活“Designing Future Society for Our“Changing the World: Innovations
Lives”
and better life for future Generation”

開催期間

29

5月2日～11月2日（185日間）人的資本の発展、
よりよい未来の構築“Developing human
Capital,building a better future”【国際会議等での活動】
各国ハイレベル要人が多数参加する国際会議等の開催機会をとらえ大阪・関西の開催をアピール

5月10日～11月10日（185日間）2017.8
アフリカ開発会議（TICAD）
閣僚会合でのＰＲ◆立候補国の位置

ﾛｼｱ（ｴｶﾃﾘﾝﾌﾞﾙｸ）
日本（大阪）

ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ（ﾊﾞｸｰ）
26

誘致の取組み ～海外誘致活動～

スケジュール○日本は、2017年4月11日に閣議了解のうえ、同月24日にＢＩＥへ立候補表明文書を提出○その後、BIE調査団来日、総会でのプレゼン等を経て、2018年秋には開催地決定の見込み。

立候補
表 明 文 書国閣 議 了 解6月

9月

アスタナ博出展
・６月開幕
・７月Japan day

立候補
申 請 文 書

2017年
4月

30

11月

2017.4 ASEAN経済大臣等へのＰＲ

2017.7
ビジネスパートナー都市へのＰＲ

11月

④総

③総

関西領事団

関西の総領事等との交流会を開催し、万博誘致をPR会

会

調 査 団 来 日会会
2017年度6月

友好協力都市等自治体が有する都市間ネットワークを活用して大阪・関西での万博開催をPR

開催地決定
（予定）
書面調査

②総

提出

①総

提出

ＢＩＥ

①～③の総会でプレゼンを実施

2018年

要人来日時等

各国の要人が来日する機会を捉え、大阪・関西の魅力をアピール④の総会は加盟国による投票
2018年度

27

2018.3
交流会

親善国表敬訪問時等

各国大使等の自治体への表敬訪問時等に魅力をPR2017.7 駐日ベラルーシ
大使へのＰＲ31

近畿支部報 Vol.70

26

講演会・講習会・研修会
誘致の取組み ～国内機運の醸成 具体的取組１～～オフィシャルパートナー・サポーターを募集～
2025日本万国博覧会誘致委員会では、誘致活動を支援して下さる「オフィシャルパートナー」「オフィシャルサポーター」を募集中。

○ オフィシャルパートナー

2017.3 誘致委員会発足式典

2017.５ 万博に関する講演会

2017.６ 誘致ロゴマーク発表会【協賛特典】
誘致に関わる以下の活動機会での協賛メリット
ⅰ オフィシャルパートナー枠で社名ロゴの掲出
ⅱ 主催イベント等でPR機会の優先提供（費用別途）
ⅲ 誘致活動事業、協力委託事業に関する情報提供 など○ オフィシャルサポーター【協賛特典】
誘致に関わる以下の活動機会での協賛メリット
ⅰオフィシャルサポーター枠で社名のみ掲出

2017.11 未来社会デザイン会議

2017.11 御堂筋ランウェイ

2017.11 大阪マラソンＥＸＰＯ

32

誘致の取組み ～国内機運の醸成 具体的取組２～

35～誘致委員会会員への登録のお願い～
2025日本万国博覧会誘致委員会会員 への登録をお願いします！
企業、学校、団体で登録 → 団体会員、個人で登録 → 個人会員

会費無料・登録はホームページから

２０２５万博検索【誘致委員会会員登録方法（個人の場合）】

2025日本万国博覧会誘致委員会ホームページより必要事項入力・送信

懸垂幕（大阪市役所）

入力例

御堂筋バナー

地下鉄構内、民間施設等

道頓堀万灯祭（万博誘致応援提灯）（協力：いっとこミナミ実行委員会）

誘致の取組み ～ＢＩＥ調査団来日～○日 時：平成30年3月5～9日○場 所：東京、京都、大阪○内 容：日本がＢＩＥに提出したビッド・ドシエ（立候補申請文書）について説明
安倍内閣総理大臣、世耕経済産業大臣等とＢＩＥ調査団との意見交換
茶道裏千家今日庵や会場予定地である夢洲などの視察
関西経済界や商店街関係者との意見交換など

中学生スピーチ【チェ調査団長の記者会見での主な発言】「調査団の暫定的な考え方としては、良好（ポジティブ）」27

近畿支部報 Vol.70

hanako@naniwa.ne.jp

大阪市○○株式会社

V

33

表敬

大阪花子

34

36

近畿支部報 Vol.70

28

講演会・講習会・研修会

平成30年度

第1回実務研修報告｢不動産登記法の概説と手続等 ｣について

大阪法務局

民事行政部

不動産登記部門

表示登記専門官稔

皆さん、こんにちは。ただ今ご紹介いただきまた法の目的を果たすことはできません。ですからした大阪法務局 民事行政部 不動産登記部門で表不動産の権利に関する登記の前提として不動産の示登記専門官をしております松田と申します。ど

物理的状況を表題部に記録して、登記記録上明確

うぞよろしくお願いします。本日は「 不動産登記にすることで不動産登記制度の目的を果たせるとに関する法律及び手続き 」についてということでいうことになります。いわば、不動産の表示に関ご依頼をいただきまして私が派遣されました。恐

する登記は不動産登記制度の基礎を支える重要な

らく御協会の土地調査部門における業務内容が登機能を果たすものといえます。

記と関係しているところかなと思われますが。おでは、表示に関する登記と権利に関する登記の聞きしたところによりますと、すでに御協会のほ違いはというところですけれども、レジュメの 3

うでも不動産に関する研修のほうをされておられの「 表示に関する登記 」の特色にあげています。

るというふうに聞いておりますので、私の方から表示に関する登記には申請義務があるものがありは本日は不動産登記の中の表示登記に関する部分ます。権利に関する登記は、不動産に関する私法を中心としたお話しをさせていただこうと思って上の権利変動を登記することによって対抗要件をおります。よろしくお願いします。

取得しますので、法律上の利益を受けます。平たではお手元にお配りしているレジュメに沿って話しを進めさせていただきます。

29

松田

くいうと、第三者にこの不動産は私のものだと法的に主張できるということです。このように、権第 1 の総論からです。法の目的で、これは不利に関する登記は利益を受けようとするものが自動産に関する権利の変動という目に見えないでき分のために登記の申請をすればよいので、公法ごとを正確、かつ迅速に登記記録として公示する

上の義務として登記申請を強制されることはあり

ことにより、我が国の経済活動の基盤ともいえるません。これに対して、表示に関する登記は、土不動産取引の安全を確保し、取引の円滑さを図る

地や建物の物理的状況を登記記録に反映するためことを目的としています。そして、不動産の表示のもので、特に所有者が登記することで利益を受に関する登記の意義ですが、この土地の所有者はけることはありません。そのため、不動産登記法

誰々、この建物の所有者は誰々というように、不は一定の種類の表示に関する登記について、不動動産に関する権利関係が正確に公示されていたと産の所有者等に対して登記の申請を義務づけしてしても、その権利の主体となる不動産の登記記録います。どういうことかと言いますと、不動産のが現地において特定できなければ先ほどお話しし現況を最も正確に把握しているのはその不動産の近畿支部報 Vol.70

講演会・講習会・研修会
所有者以外に勝るものはないと考えられることによる登記によって効果が発生する登記のことをと、表示に関する登記には煩雑な登記申請が必要

創設的登記または形成的登記と呼んでいます。こ

なうえにそれを自発的に行うほどの利益をもたらの創設的登記は登記をすることによって法律上のすものではありませんので、登記制度の目的を十効果が生じるものですので、これらの登記につい分に果たすためには強制が不可欠だと考えられたては申請義務は課せられていません。繰り返しまからです。先ほど、一定の種類の表示に関する登

すが、表示に関する登記については、申請義務が記について義務づけがされていると言いましたが課せされていますが、その中でも所有者の意思に

それはどんな登記かと言いますと、土地・建物のよって効力が発生するような分筆や合筆などは申表題登記、地目や地積の変更登記、土地や建物の請義務がないということです。また、土地や建物滅失登記、合体登記などで不動産の現在の物理的の表題登記について申請義務が発生しているにも状況を反映させるための登記です。これらの登記関わらず、所有者がその義務を果たさないまま売を怠ったものには 10 万円以下の過料を課す罰則

買などによって所有者が変わった場合は、新たなを規定しています。一方、表示に関する登記の中所有者が登記申請の義務を承継します。この新たでも土地の分筆、合筆、建物の分割、区分合併なな所有者は所有権を取得した日から 1 ヶ月以内にどの登記は土地や建物の物理的状況とは関係なく

表題登記を申請しなければなりません。しかし例おこなわれるものなので、それは登記することに外がありまして、建物の表題登記のうち、区分建よって不動産の個数や不動産の範囲に変動が生じ物の表題登記については申請義務は承継されませます。このように、所有者の意思に基づいた処分ん。原始取得者のみが申請義務を負います。これ

本社

大 阪 市 西 区 立 売 堀 ３ - １ - 14

TEL 06-6541-5845

FAX 06-6532-7777

奈良営業所 TEL 0742-30-2105
和歌山営業所 TEL 073-402-1581
京都営業所 TEL 075-353-9515
滋賀営業所 TEL 077-579-6855
兵庫支店

兵 庫 県 姫 路 市 北 条 永 良 町 251

TEL 079-284-8341

FAX 079-284-9369

東京支社

神奈川県川崎市多摩区登戸 2258

TEL 044-932-9010

FAX 044-932-9088

東京営業所 TEL 03-3572-3676
横浜営業所 TEL 045-909-5270
静岡営業所 TEL 054-272-6635
九州支社

長崎県佐世保市矢峰町 90－4

TEL 0956-49-5577

FAX 0956-49-4477

阪神事務所 TEL 0797-78-1570

近畿支部報 Vol.70

30

講演会・講習会・研修会
はマンションなどを想像してもらうとわかりやす

皆さんの中にも関係あるところでは公共事業を進

いと思いますが、不動産登記法の第 48 条第一項

めるために用地買収を行わないと進められませんに区分建物の表題登記の申請はマンション全体のが、交渉を行う土地所有者が不明であれば時間と一棟の建物とそこに属している専有部分の全部を労力を費やすことになります。先ほど権利につい一括して区分建物表題登記を申請しなければならては登記義務は発生しませんとお伝えしました

ないということが定められていますので、申請義が、実際には売買で他人から取得した不動産を登務を負わせるのはマンションを建てた原始取得者

記しないという方はほとんどいません。住宅ローに限るのが相当であると考えられるからです。従

ンを組むためにも必ず登記が必要になっていまいまして、区分建物の転得者には申請義務はありす。ではなぜ所有者不明土地が増加しているのかませんので、原始取得者が登記をしない場合は代と言うと、所有権の移転の中には親等からの相続

位することによって区分建物の表題登記を申請すも含まれます。それこそ、所有権移転の登記をしることができます。

なくても何の問題もなく不動産を所有することが少しレジュメから脱線しますが、数年前から空できます。そして何度も相続が繰り返されてそのき家や所有者不明土地などの増加が問題となってまま放置されるといったケースがほとんどなんでいます。皆さんもお聞きになったことがあるかとす。用地買収を進める中で登記簿上にはちゃんと思いますが、放置された建物が老朽化したり、倒所有者が書かれていても実際には死亡されていた壊の危険が出たりして、また、災害復興の妨げにり、また現況管理をしている人がいないというよなっているのは報道でご存じだと思います。またうな、所有者不明土地に直面して調査を進めてい

誠実と確かな技術･･･そして社会に貢献

代表取締役社長 池田 正
補償コンサルタント登録 補 25－第 150 号
登録部門 土地調査／物件／営業・特殊補償／事業損失<所 属 団 体>(一社)日本補償コンサルタント協会(一社)建設コンサルタンツ協会(一社)橋梁延命化シナリオ研究会(一社)京都府測量設計業協会(一社)土地改良建設協会(公社)日本下水道協会(公社)日本水道協会(一社)農業土木事業協会(一社)地域環境資源センター(公社)土地改良測量設計技術協会(公社)日本測量協会(一社)日本グラウンドワーク協会(一社)FLIP コンソーシアム(公財)日本測量調査技術協会(公社)土木学会(公社)農業農村工学会
全国農村振興技術連盟
全国簡易水道協議会(一社)管路診断コンサルタント協会(公社)地盤工学会(一社)日本有機資源協会(一財)日本水土総合研究所
全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会
バイオガス事業推進協議会
環境技術学会
環境経済・政策学会
水文・水資源学会(一社)農業農村整備情報総合センター

ホームページ
http://www.naigai-eng.co.jp

31

近畿支部報 Vol.70

本社

本 社 別 館
大 阪 支 社
滋賀営業所
奈良営業所
神戸営業所
和歌山営業所
岡山営業所
支
支
営

業

社
店
所

〒 601-8213 京都市南区久世中久世町 1-141
TEL(075)933-5111㈹〒 601-8213 京都市南区久世中久世町 2-103
TEL(075)932-4387㈹〒 541-0043 大阪市中央区高麗橋 1-6-10(豊田日生北浜ビル）
TEL(06)6221-3081㈹〒 520-2143 大津市萱野浦 24-50(ティアラ大津)
TEL(077)524-6275〒 630-8121 奈良市三条宮前町 4-21(プレステ 11 番館）
TEL(0742)36-3535〒 650-0022 神戸市中央区元町通 6-1-8（東栄ビル）
TEL(078)341-3511〒 640-8323 和歌山市太田 1-13-1(駅前東ビル）
TEL(073)473-6117〒 701-1152 岡山市北区津髙 46-2-206
TEL(086)250-8028
東京 福岡
東北・中部・中国四国・南九州
岩手・埼玉・千葉・船橋・神奈川・新潟・北陸・長野
三重・守山・高島・京都北・京丹後・南丹・姫路・但馬
山口・隠岐・徳島・愛媛・佐賀・長崎・宮崎講演会・講習会・研修会
くと相続人が何十人にもなっているというケース

権主義の規定はなくてもいいんじゃないの、結もあると思います。そして所有者や相続人と連絡局、所有者に申請義務があるんで、職権登記の規を取るために送付した郵便物が届かなかったり、定がなくても大丈夫なんじゃないのと思ってしま

住民票が職権消除されているために最終手段とし

うところですが、元々表示に関する登記の職権主て裁判所で相続財産管理人を選任してもらったり義というのは土地台帳や家屋台帳時代の登録手続となかなか事業が思うように進まないということ

きから受け継いだもので申請や嘱託なしに登記官があると思います。法務局では相続登記の大切さが職権で登記を行ったとしても、当事者の利益をを皆さんに伝えて相続登記の推進活動をしている

害することはないと考えられるからです。法務局ところですが、本日皆さんにご紹介をしたいのはが催告をしてもなお放置したままにするような所

新聞記事なんです。所有者不明土地増加の対策と有者からの申請を待っているだけでは物理的状況して相続登記の義務化が検討されているというこを正確に反映するのは不十分だと考えられるからとが今月上旬の日経新聞に掲載されていました。

です。なお職権主義は表示に関する登記のうち、これは相続登記だけなのか、権利の登記全部なの

土地の合筆や分筆、建物の分割区分、合併のようか、他の法律との兼ね合いなどまだまだ検討するな登記にいわゆる創設的登記については原則適用

ことが山積みで、実際どうなるのか今はわかりまの余地はありません。しかし例外がありまして、せん。もしかすると権利の登記にも申請を義務化

一筆の土地の一部が別の地目となった場合や、地されるという日がくるかもしれません。

番区域が異にすることとなった場合、その他不動ちょっと脱線したんですけれども、またレジュ

産登記法第 14 条第 1 項地図を作成する場合にメのほうに戻らせていただきます。不動産登記法

おいて、合筆や分筆の登記をする必要があると認第 28 条に表示に関する登記は登記官が職権です

めるときはこれは職権で登記をすることができまることができると書かれています。これは権利にす。これは一筆の土地の中で畑と宅地といった異関する登記にはありませんが、この条文から表示なる地目となった場合ですとか、広大な一筆の土に関する登記は職権主義を採用していることがわ

地があってその一部が道路買収されて道路とそれかります。これは登記申請がなくても登記官が全以外のところで町名変更だとか住居表示がされたて登記できるのかというとそういうことではなく場合です。その他 14 条地図の作成時に土地の所て、権利に関する登記と同様に当事者の申請が原有者から宅地として一体利用している土地を合筆

則で職権主義は二次的なもの、補完的なものとさして欲しいというような申し出があった場合、とれています。その理由としましては登記官が全ていったケースが登記官が職権で創設的登記をするの不動産に対して、物理的に不可能だということことができます。もちろん、合筆の場合は合筆のに加えて、現況を一番熟知している所有者に登記制限にかかる事項がないということが条件となり申請してもらうのが一番正確だと考えられるからます。

です。そして、不動産登記法準則の 63 条には登その他には実地調査権というものが表示に関す

記官は登記申請がされていないものを発見した場

る登記にはあります。先ほどお話ししました職権

合には直ちに職権でその登記をすることなく、申主義が採用された結果、登記官が正確かつ迅速に請の義務がある者に登記の申請を催告するもの

処理を行うために実地調査権が付与されていまとすると定められています。この条文からも当事す。権利に関する登記においても登記と実態が一者からの申請が原則と考えられていて、職権によ致していることが理想ですけれども、権利に関する登記は二次的で補完的なものであるとの立場をる登記については登記官の審査の範囲や方法は形とっています。これらのことを聞きますと別に職式審査に限られています。この形式審査というの

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は法令上に定められている添付情報と申請情報、

ので権利に関する登記には登記請求権が認められそれと登記記録の範囲内で申請情報の内容を審査ています。要するに権利に関する登記は相手方がする、審査せざるを得ないというものです。これいるものなので協力してくれない相手方に対しては大量に申請された無形の権利変動を迅速に登記は協力しろということがいえるというわけです。

記録に反映させようとする制度の宿命からする当

一方、表示に関する登記はこれまで話してきたよ

然の結果といえます。一方、表示に関する登記はうに所有者が単独で登記申請ができることや、第土地建物の物理的状況を登記記録上に正確に公示

三者の協力を必要としないこと、さらに登記官がすることを使命としていますので登記官は物理的職権で登記することができることから、表示に関状況を正確に把握するために実地調査権を行使すする登記には登記請求権は認められていません。

ることによって実質的な審査を行うことができま

次の（ 5 ）の中間省略登記ですけれども、例えす。登記官は申請情報と現地の物理的状況が合致ば所有者である A さんから B さんに所有権が移しているのかを実際に見て審査するということで転してその登記を行なわずに B さんから C さん

す。この実地調査というものは表示に関する登記に所有権が移転されました。このような場合に Aを行うに当たって登記官が行使すべき審査権のうさんから直接現在の所有者である C さんに登記す

ち最も重要でかつ基本的なものだといえます。従ることを中間省略登記といわれているものです。

いまして、その適正な実施は職権で登記する場合

しかし、権利に関する登記の中間省略登記は実体はもとより、申請によって登記をする場合におい面と手続き面の双方に渡って議論されていますけても可能な限り行使する必要があるといわれていれども、基本的には容認はされていません。一方、ます。

表示に関する登記については現在の土地または建それから（ 4 ）の登記請求権ですが、不動産の物の物理的状況を公示することが目的なので、土権利に対する登記については、登記権利者と登記地または建物が数回にわたって変更されていたと義務者の共同申請が義務づけされています。一方

しても過去の変更の経緯を省略して直ちに現在のが協力しない場合は登記することができません。

状況に見合った表示に登記することが認められてそこで相手方に対して共同で登記申請をすることいます。例えば、地目が畑だった土地をアスファ

を、請求することを認めるという必要があります

ルト舗装して駐車場に変更して、さらに駐車場を近畿支部報 Vol.70

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やめて賃貸マンションを建てたというような場

表題部及び甲区、乙区、丙区、丁区に 4 区に分合、本来の地目の経緯からいうと、畑から雑種地

かれていて表題部に建物の表示、甲区には所有権、に変更して、さらに宅地に変更しますけれども、乙区には地役権、丙区には担保物権、丁区には賃地目変更が必要なのは最終的な物理的状況という借権が登記されていました。地上権と永小作権はことになりますので、畑から直接宅地に地目変更

土地にしか登記できませんので、建物の用紙区分をすることができます。これは土地のことだけでは土地よりも 1 区少なくなります。その後、大正はなく、建物の場合も同じです。増築が繰り返さ

2 年に不動産登記法が一部改正されまして、土地れたりして床面積が数回変更されているような場

建物のいずれの登記簿も乙区が所有権以外の権利合も同じです。これも権利に関する登記と表示にに関する事項に集約されて、一登記用紙が表題部関する登記の大きな違いとして挙げられます。違と甲区、乙区の 3 つの分類となってこの様式が現いについては以上です。

在に至っています。

次に皆さんが土地の調査をする際に必要になる

次に（ 2 ）番です。戦後まもなく実施された農かもしれませんので、不動産登記制度の変遷につ

地改革、簡単に言いますと政府、いわゆる農林省

いてお話しさせていただきます。我が国の登記制が農地の地主から小作地を強制的に買い取ってそ

度は明治 19 年に登記法が制定されたことによっの土地を小作人に売り渡すというものですが、こて近代的な形式が整えられました。明治 29 年 4の改革によって全国で約 3600 万筆という膨大

月に民法が施行され、これに対応するために、明な農地の買い取りと売り渡しが実施されました。

治 32 年に不動産登記法が制定、施行されました。

そして、その農地改革によって膨大な数の所有権登記事務は当初、治安裁判所が登記所として事務移転登記を迅速に行う必要がありましたので、自を行っていましたが、その後数回の機構改革を経

作農創設特別措置登記令という登記手続きの特例

まして現在は法務局で登記事務を取り扱っていまが設けられました。これはどういうものかと言いす。少し脱線しますが、戦前の登記事務は司法省

ますと、例えば現在の土地収用は地方自治体からの地方組織だった裁判所が所管していました。戦

嘱託されるとそれに基づいて登記に記録されます

後の昭和 22 年に裁判所と司法省が分離されましが、当時の農地改革に伴う嘱託件数があまりにもて、登記事務は裁判所から司法事務局に所管が変膨大であったので、農地の買収の登記が嘱託されわりました。そして昭和 23 年法務省ができたこると法務局はその登記嘱託書を買収登記嘱託書綴とによって司法省が廃止となり、昭和 24 年に司込帳という帳簿に編てつして、登記簿には本来記法事務局は法務局に改められました。言うなれば、載するべきはずの買収の記載、所有権移転の記載

法務局は裁判所の分家というわけです。

というものをしませんでした。その理由としては、

では制度の話に戻りますけれども、不動産登記

買収登記嘱託書綴込帳を登記簿とみなすというこ法が制定された当初の登記簿は、区裁判所で調整とでこのような処理がされていました。そして土された大福帳式のもので、土地の一登記用紙は表

地買収登記嘱託書綴込帳と登記簿というのは別の題部と甲区が一体のもの、それと甲区、乙区、丙区、丁区、戊区の 5 つの区に分類されていました。
権利の種類によってその登記用紙が分けられていました。内容は表題部には土地の表示、甲区には所有権、乙区には地上権と永小作権、丙区には地役権、丁区には担保物権、戊区には賃借権の登記がされていました。建物の一登記用紙はというと近畿支部報 Vol.70

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帳簿ですから、この 2 つの帳簿を関連づける必要は合筆申告の手続きを先に行い、申告が終わったがありましたので、本来の登記用紙の表題部の欄

証明書を添付して登記所で変更登記の申請を行う

外に自農法による買収登記嘱託書綴込帳第何冊第という 2 つの手続きが必要でした。そして台帳が何丁といった記載が行われていました。この記載

移管されたことにより登記と台帳の 2 つの事務がないと登記簿を見ただけでは買収された土地なを法務局で取り扱うことになりましたが、申請やのかどうか分からないし、買収の内容については申告手続き、事務処理の方法は従来のやりかたの何冊目の綴込帳の何ページを見れば内容が分かりままでしたので法務局では二重事務、国民にとっますよということを表題部の片隅に記載していまては二重申請という不経済な状態でした。そこでした。皆さんが土地の登記簿を遡って調査をされそれぞれの負担軽減を図るために昭和 35 年に不る場合に気にされることがあるかもしれません。

動産登記法を改正して両制度の統合、一体化が行

また、売渡しによる嘱託の所有権移転登記も買収われました。このことを一元化と呼んでいます。

のときと同じ方法をとっていましたが、こちらはこの一元化の方法ですが、台帳に記載されていた

農地改革の目的である自作農の創設が売渡しに課税に関する部分を除いた、現に効力を有する事

よって達成した以上はこの公示方法は望ましいも項のうち、登記に関する事項のみを新たな用紙にのではないので遅滞なく売渡の事項を登記簿に移移記したものを登記簿の表題部として、同じ地番記して、本来の登記のかたちに戻しました。この

または同じ家屋番号の登記用紙の前に編てつする

ような処理をしたために、買収された土地の名義という方法が採用されました。そして新たな表題が農林省に変わっているにも関わらず、買収前の部の用紙が編てつされた従前の表題部には一元化

登記名義人の相続人が誤って相続登記をしたり、が終わったということがわかるように、表題部改

また、売買をしてしまったりといったことも起こ

正という記載がされました。この一元化作業は昭りました。

和 35 年に始まりまして昭和 46 年 3 月末を持っでは次に、3 の土地台帳及び家屋台帳の登記所て完了しましたが、各登記所によって一元化の完への移管についてです。土地台帳及び家屋台帳は了した日は異なっています。ちなみに大阪法務局

従来から法務局にあるものと思われている方がいの本局及び大阪市内の出張所は昭和 37 年に一元らっしゃるかもしれませんが、これは土地の税金化を完了しています。それと家屋台帳なんですが、である地租と建物の税金である家屋税の課税台帳

これは一元化後に廃棄されていますので、現在はとしてもともとは税務署に備え付けられていたも土地台帳しか法務局に残っていません。

のでした。戦後昭和 22 年に税制改正、シャウプ

では（ 5 ）ですが、これまで登記用紙で処理さ勧告が行われまして、国税だった地租と家屋税がれていた登記事務がコンピューター化に伴い、不廃止になりまして、代わりに地方税として固定資動産登記法の改正が昭和 63 年に行われました。

産税が創設されたことから税務署の土地台帳と家

昭和 30 年代後半から始まった高度経済成長によ

屋台帳は課税台帳としての役目が終わりました。

り不動産取引や企業活動が活発に行われ、登記事そして税務署に備え付けられていた、土地台帳と件数が急激に増加しました。そして、法務局では家屋台帳それと土地台帳附属地図ですが、これは膨大な登記申請を処理するために、各種の能率器

不動産登記制度と密接な関係にありましたのでそ具を導入するなどあらゆる対応を行ってきました

れらは登記所に移管されることとなりました。そが、これらの対応策も焼け石に水で事務処理は限して現在、法務局に土地台帳と台帳附属地図が備界に達していました。このような状況から登記簿え付けられています。それまでの分筆や合筆の手

謄本、現在で言う登記事項証明書ですが、その発続きはまず税務署で土地台帳の分筆申告、あるい行までの待ち時間の増加によるサービスの低下や

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登記完了の遅延、また、登記簿の抜き取りや改ざ

理がされました。これによって不動産登記法の条ん事件など登記制度の適正、円滑な運用に支障が文が少なくなってわかりやすいものになりまし

生じていました。そこで抜本的な効率化対策とした。それから自宅のパソコンからインターネットて登記事務のコンピューター化を図り、適正、迅を利用して申請データを法務局に送るというオン速な処理、複雑多様化する需要に適切に対応する

ライン申請が可能となり、これまで必ず法務局にこととなりました。ちなみに昭和 50 年代後半

出向いて申請しなければならなかった出頭主義がや 60 年代前半の頃は登記簿謄本の交付に要す

廃止となり、権利に関する登記申請が郵送によるる待ち時間は半日とか翌日交付になっていたこと申請も可能ということになりました。そして登記もあったそうです。登記のコンピューター化の導の正確性を確保することとオンライン申請に対応入にあたって昭和 63 年に不動産登記法と商業させるために、登記済証、いわゆる権利証にかわ

登記法の一部改正が行われました。それまで使用

る登記識別情報の制度が導入されました。この登していた紙媒体の登記簿を磁気ディスクによって記識別情報というのは 12 桁の英数字の組み合わ調整、電子データ化して不動産登記と商業登記のせにより、不動産及び登記名義人となった申請人

各事務を電子情報処理組織、いわゆるコンピューごとに定められるものです。その他に事前通知のターによって処理することが制度上可能となりま制度が強化されました。事前通知というのは、登した。そして全国約 2 億 7 千万個の土地建物の記済証（ いわゆる権利証です。）、現在ですと登記登記簿の記録を計画的に移行して、平成 20 年 3

識別情報ですけれども、これを紛失した人から登月に全国の不動産登記事務のコンピューター化が記申請があった場合に行う本人確認の手続きのこ

完了しまして現在に至ります。

とです。以前は登記義務者に普通郵便を送付して6 番の平成 16 年の不動産登記法の全部改正で本人確認をしていましたが、新法では本人限定受

すが、これは現行法のことです。改正後の不動産

取郵便などを使用することや登記上の現在の住所

登記法は平成 16 年 6 月 18 日に公布され、平だけではなく、前住所宛にも送付することとなり

成 17 年 3 月 7 日に施行されました。改正の主

ました。これに伴いまして、資格者代理人による要部分を簡単に説明しますと、これまではカタカ

本人確認情報の提供制度が新設されました。これ

ナの文語体の条文が現代語化され、法律事項の整は司法書士や土地家屋調査士、弁護士から本人確

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認情報の提供があった場合は事前通知を省略する

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ます。

ことができるというものです。またこれに関連しでは続きまして、レジュメの第 3 の項番 2 のて、登記官による本人確認制度の導入が新設され土地の境界と所有権の範囲についてというところました。これは出頭主義が廃止されたことにより、です。

登記の正確性を確保するため、なりすましなどの土地の所有権というのは、その所有者が自由に疑いがある場合は登記官が申請人に出頭を求める

処分することができます。一方、公法上の境界でなどの調査をしなければならないといったものである筆界は公的に設定された線ですから、土地のす。

所有者といえども勝手に変更することはできませ

次に登記の正確性を確保するため、本人確認とん。つまり所有者双方の合意によって筆界を左右共に、登記原因があったことを確認して登記をすすることはできないということで、相隣者間で話る必要があると考えられたことから、登記原因情し合って決めたとしてもその一筆の土地の筆界自報の提供が必須化されました。その他にも磁気体は変動はしません。しかし、土地所有者の変遷、ディスク登記簿の一本化や地図などの電子化、そ相隣者間の権力、経済力などの差、土地の利用形の他不動産登記番号が登記の記録事項として追加態の変化によって、真正な土地の地番や境界線がされました。といったところが平成 17 年に改正

人為的に変動されているものがあるということはされた主要なところです。以上が不動産登記法の否定はできません。一般的に、土地の境界といっ変遷の話でした。

てもその内容は一律ではありませんので、これをでは次に、土地の境界と筆界についてお話しを法的に分類しますと所有権界、筆界、占有界、地させてもらいます。土地の境界は明治の初年に近上権界、借地権界、永小作権界、行政界などがあ代的な土地所有制度を確立するために全国各地のりまして、様々な境界をさしています。境界とい領有地が上地され、上地というのは土地を政府機

うのは力関係の接点とも呼ばれていて、力の強い関に納めることです。上地され、一地一権の所有方から弱い方に向かって動こうという性質があ権が認められ明治 6 年からの地租改正によって全ると言われています。それによってしばしば境界

国の土地を丈量し、地図が作成されました。この紛争が生じたりもしています。社会通念上で筆界作業によってそれぞれの土地区画ごとに地番が設と同一視されているものとしまして、当事者の合置され、境界は客観的に存在することになり、何意によって形成された契約境界線といわれるもの

人も動かすことができない所有権の客体として土や、占有の範囲を相互に黙視、黙認して平穏に安地の境界が確立されました。不動産登記法では全定している占有境界線というものがありますが、ての土地ごとに地番が付されて、その一区画を一

それと筆界というものは異なります。例えば、所筆の土地として独立性を持たせて表題部に登記し有者が現況の契約境界線や占有境界線が筆界であています。この一筆の土地の境界を筆界（ ひっかると主張する場合は、分筆登記、所有権移転登記、い ）と言いますが、筆界（ ふでかい ）と言われる

合筆登記の手続きによって真正な筆界と合致させ方もいらっしゃいますけれども、筆界は =( イコー

るという手続きが必要となります。

ル ) 境界と考えられています。筆界というのは一次の 3 の筆界ですけれども、私たちも皆さんと筆の土地と一筆の土地との公法上の境界線のこと同じように土地を調査するときには、この筆界はです。境界は所有権の及ぶ範囲を表す概念である

原始筆界なのか、創設筆界なのかというところにのに対して、筆界は登記された一筆の土地の範囲

気を遣って調査をしています。原始筆界というのを表すもので、筆界は常に境界ということが言えは、先ほど筆界は明治 6 年の地租改正事業によっますが、境界は必ずしも筆界とは限らないと言えて形成されたものだということをお話ししました

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が、この創設当時の筆界のことを原始筆界と呼ん

不動産登記法上の存在であるということがいえまでいます。その他にも埋め立てなどによって生じす。法律的な表現は難しく、ややこしく言っていた土地の筆界とか、土地区画整理事業、土地改良

ますけれども、結局重要なことはと言いますと、事業によって権利変換の確定した後に形成させる

筆界は不動であるということなんです。定義規定

筆界というものもありますが、この場合は、後発

では筆界とは一筆地が登記されたときに、その境的原始筆界と呼んでいます。

とされた結線の情報を指していますので、登記さでは次の創設筆界というのは原始筆界が形成された時点で一旦形成された筆界はそれ以降不動のれた後に分筆、合筆、再分筆によって新たに形成存在であるということが示されています。この点された筆界のことをいいます。少し繰り返しになが所有者間において自由にいつでも変動することりますが、筆界についての不動産登記法の規定にができる所有権界とは異なっているということについてお話しします。平成 17 年改正後の不動産なります。では、表題登記のない土地の筆界につ

登記法第 123 条第 1 号に筆界について定義されいてですが、定義規定では対象となる一筆地に隣ています。そこには表題登記のある一筆の土地、接する他の土地は表題登記のない土地でもよいとこれに隣接する他の土地との間において、当該一しています。これは登記された土地と、登記され筆の土地が登記されたときにその境界を構成するていない土地との間にも筆界は存在するというこものとされた二以上の点及びこれらを結ぶ直線をとを物語っています。一方、無番地同士の間にはいうというふうに書かれています。この規定は直筆界を認めないのかというところですが、例えば接的には筆界特定制度における用語を定義したも

公図上、その存在している里道と国有無番地の官のに過ぎませんが、土地の所有権の境界、すなわ

有地においても無番地の土地について表題登記のち所有権界というものと筆界とは個別の存在であある一筆の土地に準じて筆界を認めるのが相当とるということを明言しています。法第 123 条第されています。では筆界の最小単位はといいます

1 号の定義規定で筆界が表題登記がある一筆の土と、これは線ではなく点ということになります。

地の外縁、即ち外側に沿った部分であるとして、

定義規定によりますと、筆界は筆界点及びその結筆界は表題登記のある土地に伴うものであること

線情報と書いていますので、このことから筆界調を明らかにしていますので、このことから筆界は査における調査、判定の対象では筆界点であると“人”だけでなく“地球”に優しい環境空間の創造-限りある資源をより良く活かし、次世代に明るい未来を-・ISO9001”・・ISO14001”・・ISO27001” 認定取得
本社
京 都 支 社
大 阪 支 社
西 日 本 支 社

滋 賀 県 近 江 八 幡 市 安 土 町 上 豊 浦 1030 番 地
京 都 府 福 知 山 市 篠 尾 新 町 一 丁 目 56 番 地 の 1
大 阪 府 高 槻 市 西 真 上 一 丁 目 27 番 3 号
兵 庫 県 姫 路 市 西 夢 前 台 二 丁 目 49 番 地

TEL （0748）46-2336 (代)TEL (0773)-22-8866 (代)TEL （072）683-0028 (代)TEL （079）267-0456 (代)近畿支部報 Vol.70

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いうことになります。しかし、筆界確定訴訟、おに争いがなければそれを筆界と予想してそれと公よび筆界特定における実務では一点のみの確認を図、登記記録、地形地物その他の資料と矛盾がな求めることは許されていません。

ければ当該所有権界をもって筆界と推認するといでは筆界である境界を確認、認定していく作業

うことになります。レジュメの第 3 ところで境の話をしていきます。まず、所有権界と筆界の関界と呼ばれているものには所有権界というものが係において所有権界と筆界の原則的一致とありまあって、現在の所有権と筆界とは一致しないこと

すが、明治時代に一つの土地に対し、一つの権利もありますよということをお話ししましたけれどとして所有権が認められ筆界が形成されたのです

も、原始筆界ができた地租改正のときには原始筆から、所有権界と筆界というのは原則的一致の関界と一致していた所有権界があったはずです。こ係があるものだと考えることができます。一筆のの所有権界を現地で調査した結果が各筆界資料を

土地の外縁である筆界は地番の成立と共に、当矛盾が生じていないのであればその所有権界を示然に成立して不動のものとして存在するものです線は筆界と推認できますということです。このすが、如何せん、目に見えるものではありませ

推認という言葉はこれまでに分かっている事柄なん。地番が公簿上に存在する以上はその記載が無どから推し量って事実はこうであろうと認めると効でない限りあるいは地図が作成されていなくていう意味です。

も、また地図混乱地域内の土地だったとしても、ではその所有権界と筆界と推認関係ですが、筆筆界は地上のどこかに必ず存在するものだといえ界が形成された時期が最近であれば現地再現性、ます。この場合、目に見えない存在である筆界を復元性の高い地図とか地積測量図が法務局に保管探す手がかりとしては、不動産登記法第 14 条 1

されています。それらの図面の情報を座標値に基

項地図、あるいは地図に準ずる図面である不動産

づいて現地に復元したものは許容誤差を考慮して登記法第 14 条 4 項地図の公図、その他地積測もなお限りなく筆界に近いものだと言えます。筆量図といったものがありますが、現地で筆界を一界の現地再現にかかる情報が乏しい場合で、筆界時的に指し示すことのできる地図とか地積測量図が形成された時期が明治初期に遡る原始筆界等の等があることはむしろ稀で、特に里道や、水路な場合は地図情報のみから得られる筆界情報には限どの法定外公共物の筆界を明治初期に作成されたりがありますので、現地で再現される筆界情報の

旧土地台帳附属地図などを手がかりに筆界の位置存在している範囲は線ではなく幅を持った帯状のを確認することは非常に困難です。そこで筆界を土地の範囲にならざるを得ません。しかし、筆界探す必要があるときは、筆界の成立時において表線は帯状のどこかにあるはずなので、その帯状の裏一体であった所有権界が現在の現地のどこにあ範囲の解消ないし縮小する役割を果たすのが先ほるのかを調査して、その結果確認された所有権界どもお話しした所有権界ということになります。
それは土地の所有権界は貴重さ故に特段の事情がない限りは筆界形成当時の位置を大きくそれることがないのが通例で、現地において所有権界がぶつかり合っている位置に筆界があると推認するのが妥当だと考えられるからです。当局で取り扱っている筆界特定制度は筆界特定登記官が所有者などからの申請に基づいて外部専門家である、筆界調査委員、主に土地家屋調査士ですが、その意見を踏まえて筆界の位置を特定するという制度で39

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す。この制度は法務局にある筆界資料を活用するに認定していくという作業が必要になると思いまことで裁判よりも短時間で安く決することができす。その他、筆界についての集団和解方式によるるというメリットがあります。一方で筆界を認定解決というものがあります。これは地図混乱地域

確認する作業は今お話ししている作業と同じです内であるために、筆界特定制度や筆界確定訴訟にので、最終的に特定される筆界が線ではなく帯状

よっても筆界を判別できないといった特段の事情の範囲で特定される場合もあります。筆界特定制があるときは集団和解の方法で筆界を再形成する

度におきましても、筆界そのものを特定できないことが可能であると解されています。地図混乱地

ときは帯状の土地の範囲、すなわち筆界の位置の域内の一筆の土地のように法的機関ですら筆界の範囲を特定すべきと規定されています。この場合、位置が算定しがたいときは筆界と表裏一体のはず

筆界を線として確定するためには裁判によって争の所有権界について地域全体で和解ができた場合

うことになります。しかし、これが適用されるのには筆界も同じ位置になると考えたとしても公的は筆界に関する地図の情報などが著しく乏しいうにも私的にも支障がないと考えられています。こえに所有権界ないしそれを推認できる占有界が明の集団和解方式においても筆界それ自体についてらかでない場合というような例外的なケースに限和解が認められるという考えではなく、所有権界られます。皆さんが、土地の調査をされる場合もについて集団和解が成立したことを契機として緊

現地再現性が高い資料が存在することは稀だと思

急避難的に筆界の復元が図られるにすぎないもの

います。ほとんどの土地が今お話ししたように、という考えによるものです。

存在する資料をもとに土地の位置にあたりをつけ

筆界認定のよりどころですが、境界の位置に相て現地でさらに原始所有権界等の資料を手がかり

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かれているような場合は筆界を探る作業は容易と

次に公簿面積です。元々の登記簿の面積が明治

いえますけれども、それ自体が筆界そのものでは時代に測量されたもので実面積よりも少ないことありませんので気をつけてください。筆界の状況が多いので一筆の土地の面積を持って筆界を決定は千差万別ですので個々の事案に即して判断をしするということはありません。では正確でない登なければなりません。

記簿の面積をどのようにして筆界を認定する資料

先ほど、所有権界と筆界の関係のところで資料として利用しているのかをお話ししたいと思いまに基づいて筆界を認定する作業を進めていくとおす。公簿面積が実測面積よりも小さいことが多い話ししましたが、筆界を認定する資料としてどうことを縄伸びと言います。登記簿及び公図は明治いうものがあるかというのを見ていきたいと思い

時代に地租改正による地租徴収のための資料とします。まずは現地で占有の状況を確認します。市て作成されたものですので、農村地区ではその地街地ではブロック塀、石垣、道、水路などの工作租をできるだけ少なくしたいという思いから土地物によって占有の状況がはっきりとしている場合を測量するための道具である縄の目盛りの間をのが多くみられます。隣接する土地の所有者とお互ばして実際よりも小さく測量したといわれていま

いに認め合っている現在の占有状況が常に真実のす。例えば測量のために 1 メートルの縄を利用す

筆界を示すものとは限りませんので、占有状況のるときに 1 メートル 50 センチに切った縄を用みが決め手になるということはありませんが一般意してその縄で実際の 3 メートルの距離を測る、的には土地の筆界を示していることが多いと考えそうすると結果は 2 メートルということになるわ

られますので参考にしています。

けです。もちろん公図は測量技術の未熟さや作成

近畿支部報 Vol.70

講演会・講習会・研修会の仕方に起因して精度が低くなってしまい現況と位置に注意が必要です。それと証人ですけれども、は必ずしも一致しないことが多いのですが、その近隣の古老の証言はかなり信憑性がありますが、ほとんどのものが現況より小さく作成されている

誰それの土地の隣は誰それの土地だとか、里道やことに特徴があります。

水路の有無などについては信憑性が高いと思われ

公図内での周辺の各筆の縄伸び率は概ね同じぐ

ますが、他人地の筆界の位置までは正確とは言えらいだと推定されていますので、筆界の調査の際ません。しかしながら古老を含む前所有者、隣接には一方だけではなく双方の土地あるいは街区の地所有者、当該土地の建物の所有者、造成工事を

面積を測量した上で境界の位置を探るのが重要な行った者などの証言は筆界を確認する上で有力な方法だといえます。ですから公簿面積は実際とは資料ということがいえます。このように登記官は齟齬していることが多く正確とはいえませんが、公図や筆界を示す書類証拠を元にして境界杭や構でたらめとうことではないので縄伸び率が分かれ造物の物的証拠及び古老及び近隣者などの人的証ば、意外と正確な数字に近いものと言われていま

拠をもとに総合的に判断して筆界というものを認す。公簿面積も重要な資料の一つであると考えら定しています。

れていますので筆界特定の調査でも必ず現況測量
した上で分析がされています。

次の筆界を確認する上での留意事項です。境界標は境界点を示す一つの資料であって、境界点そ

公図とその他の図面ですけれども、筆界認定ののものではありませんので、もし境界標が移動し資料となりうるのは公図のうち更正図といわれる

たとしてもそれによって筆界点が動くというもの

縮尺 600 分の 1 のものです。これも筆界が直ではありません。従いまして、境界標が移動して線なのか、またどの方向に筆界が走っているのいる場合には、その他の資料によって正しい筆界

か、どう隣り合っているのかというような定性的点を確認する必要があります。土地の筆界は本来なものは認定できますが、角度や距離といった定的には所有権の範囲とは無関係に客観的に存在す

量的なものについては信憑性が低いと言われているものです。現地において周囲にブロック塀や石ます。この公図によって筆界を決めることはでき垣などが設けられそれらで区画されていたとしてませんが、特に原始筆界の資料としては重要なもも判断資料にはなりますけれども必ずしもそれらのとされています。なお、不動産登記法 14 条 1のブロック塀や石垣が筆界であるとは限りませ

項地図には現地復元性がありますので普通の公図ん。申請人と隣接地所有者が同一の場合といったよりも遙かに高い精度で筆界をさぐれますけれど

ケースがあります。そういった場合はさらに隣接も 14 条 1 項地図においても精度に注意が必要

地先の土地の所有者の立会いを求めるということとなります。その他に、地形や証人も筆界の判断が必要となります。それは同一所有者が確認した資料となり得ます。地形というのは尾根や沢、川筆界は正確性を欠くものとして外接地の所有者のなどですが、これらは長年の間に移動や変形する

立会いを求めるということです。ただし、申請地ことがあります。またそれぞれに幅があるというの筆界が移動されていないことが認められる場合難点があります。なお法面といわれる部分は上部

はこの限りではないと思います。例えば別地目にの土地を支えていることから、通常上部の土地のなっている場合や間に構造物があるといった場合一部とされていることが多いのですが、異なったですが、同じ所有者でも隣接する土地が宅地と田習慣の地域もありますので注意が必要です。地租などの地目が違っていたり、地形的に段差があっ

改正時の崖地処分規則の中に、中間にある崖地はたり、ブロック塀があったりなど筆界が動かない

上層の所属とすべしというのが書かれていたようと推認できる場合は外接地の所有者の立会いを求です。法面ができた時期や経緯、盛り土の方法やめなくてもよいとされています。

近畿支部報 Vol.70

42

講演会・講習会・研修会
額縁分筆というのは分筆後の土地が隣接する土2 メートル長さ 15 メートルほどのブロック塀が地に全く接しないように、くり抜いた状態にするありまして、そのブロック塀の上面の真ん中に赤分筆のことをいいます。別の言い方では日の丸分

くペンキで塗られて削られた境界標が設置という筆とも言われています。この場合は分筆前の土地

か、つけられていたんですけれども再測量の結果、に隣接する全ての所有者と立会いをすることが必

ブロック塀が傾いているということでブロック塀

要です。以前この額縁分筆は、くり抜いた所だけの上面の真ん中にあった部分ではなくて、ブロッを測量して残りの部分は測量せずに公簿の面積か

ク塀の角の部分に境界標の刻みというものをつけら測量した面積を差し引く、いわゆる残地処理となおしたということがありました。すみません、

いうのがされていました。なぜこのような分筆を余談でしたけれども。

するかと言いますと土地を確定して処分をしたい

次の（ 6 ）に入ります。陸地と公有水面との境というときには通常、地積更正の登記をしますが界についてですけれども、陸地と公有水面との境

地積更正登記をするためには法定添付書類ではな

界は潮の干満の差がある水面にあっては春分、秋いのですが、全ての隣接地所有者と立会をした筆分における満潮位をその他の流水面にあっては高界確認書を登記申請書に添付してもらいます。そ水位を標準として定めるものとされています。

れを逃れるためにこのような額縁分筆というのが次の（ 7 ）の筆界の移動というのがありますけされていたそうです。しかし現在は、全筆測量がれども、次の場合については筆界の移動が考えら原則となりましたので残地処理は特別な事情がなれますので陸水の分界線を調査して筆界線を確認い限り認められませんので、以前のような額縁分することになります。自然現象によって公有水面筆というものはできないことになりました。

に接続している土地に土砂が付着して、堆積して（ 5 ）の境界標等における筆界点の位置ですが、寄洲となって土地が生じた場合、土地が増えた場

現地に境界を示す境界標があったとしてもそれの合ですけれども、この新たに生じた土地、寄洲のどの部分が筆界なのか、どこが筆界点なのかを調部分というのは民法第 242 条の附合によって既査するということが必要になります。例えば古い存土地の一部ということになります。別の土地と石杭やコンクリート杭などはどの部分が筆界なのいうことではないということです。従いまして土か、どこに筆界点が位置するのか、境界標に矢印

地が増えた部分の筆界の位置は元々の土地の筆界や十字の印があったとしても施工時の誤差などのが変更した、移動したというふうに考えます。今

ずれで合っていない場合もありますので検証する

度は逆に天災地変により土地の一部が海面下に没ということが必要です。昨年、私の自宅の前の家した場合、減った場合ですが、これも増えた場合が売却前に復元測量をして境界標を設置する作業と同じように筆界が変動したというように考えまをしていた時の話なんですが隣接地との間に高さす。筆界の確認に当たっては当該地域における筆界に関する慣習に常に留意するということが必要です。例えば先ほどもお話ししたように、法の部
分については、法下、法上、法の中間など斜面の角度によって異なるといった場合があります。
つぎに第 4 の表示に関する登記手続きに入ります。申請適格者ですが、表示に関する登記の申請人は債権者代位申請の場合を除いて所有権の登
記名義人等です。この等というものには相続人が含まれています。不動産の表題登記、表題部の変

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近畿支部報 Vol.70

講演会・講習会・研修会
更登記、滅失登記等、報告的登記といわれるものであり、本人確認をした旨の情報提供がされた場については所有権登記名義人に申請義務というの合は登記官が相当と認めたときには事前通知を省を課していますが、単に不動産の物理的状況を反略することができます。これによって登記完了ま映させる登記なので共有名義の場合は共有者の一での期間が短縮されます。電子申請による表示に部の者から申請するということができます。なお、関する添付情報の特則ですが、オンライン申請に土地の分筆、合筆、建物の分割、合併などの創設よる場合の添付情報は原則、作成者の電子署名が的登記については共有者全員、相続人全員から申行われているものを申請書類と合わせて送信しな請しなければなりません。代位による登記申請でければなりません。しかし、地積測量図、建物図

すが、債権者は自己の債権を保全するために債務面などの添付情報を除いて書面で作成された建築者である所有者に代わって自分の名前で表示に関確認済書や請負工事人の工事完了引渡証明書などする登記を申請することができます。ただし、確は電子情報化した PDF ファイルを添付情報とし定判決など代位原因を明らかにした原因証明情報て送信し、相当な期間までに当該電子情報の原本の提供が必要ということになります。登記識別情を窓口で登記官に提示すれば足りるとされていま

報、事前通知制度及び資格者代理人による本人確す。

認ですが、表示に関する登記の中では合筆や合併、

次に 2 番の嘱託登記手続きに入ります。嘱託登合体の登記が登記識別情報の通知対象となります

記の意味ですが、嘱託による登記とは、官庁又はから、それ以外の表示に関する登記については必公署といった役所の嘱託によってされる表示に関要がありません。また、合筆、合併、合体の登記する登記及び権利に関する登記のことで、嘱託登については登記識別情報の提供が必要ですが、登記によって公示される情報であっても一般の登記

記識別情報の提供できない場合は先ほどお話しし申請によって公示される情報と何ら異なることはました事前通知制度により本人確認を行うものとありません。嘱託情報の取り扱いとしまして、一されています。なお、登記識別情報の提供を要す

般の登記申請の場合で権利に関する登記についてる申請で登記識別情報ができない場合は正当な理

は虚偽の登記を防止する観点から、登記権利者と由というのが必要になります。その場合、登記申登記義務者による共同申請が原則とされています

請の代理人が土地家屋調査士などの資格者代理人

が、登記義務者の申請意思を確認するための情報

代表取締役

中

西

誠 一 郎

執 行 役 員吉岡敏

《営業種目》

土木設計、測郎
量、地質調査、

都市計画、補償業務、環境調査

近畿支部報 Vol.70

44

講演会・講習会・研修会として当該登記義務者の登記識別情報の提供及びが登記義務者となる登記、公売処分による登記、オンライン申請における電子署名の送信並びに書収用による登記などが不動産登記法で定められて面申請における印鑑証明書の添付が求められていいるものになります。その他の法令によるものとます。これに対して、官庁または公署が登記権利しまして、国税徴収法によるもの、例えば滞納処者または登記義務者として登記を嘱託する場合は分による差押の登記、民事執行法によるもの、例

官庁または公署の単独による嘱託が認められていえば強制競売開始決定の登記、その他土地区画整ます。また、官庁または公署が登記義務者になる

理法や土地改良法によるもの、換地処分に伴う登場合でも登記義務者の登記識別情報の提供及び印記といったものがあります。

鑑証明書の添付はいずれも要しないとされていま

最後早口になってしまって申し訳ありませんです。嘱託による登記の手続きは申請による登記のしたが、これでレジュメに記載させていただいて

規定が全面的に適用されています。これは政令、いる内容についてお話しをさせていただきまし法務省令とも申請、申請人及び申請情報にはそれた。本日は不動産登記の中の表示登記を中心におぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託情報を含むものと規定

話しさせてもらいましたけれども、今後の皆さまされているからです。嘱託登記を定めた法令ですの土地調査等の参考になればというふうに思いまが、不動産登記における嘱託登記の規定には不動す。私の講義は以上で終わらせていただきます。

産登記法が定めているものがあります。官庁またご静聴ありがとうございました。

は公署が登記権利者となる登記、官庁または公署

社 会 空 間 「 爽 造 」 企 業
自然と人・社会の融合によるまちづくりをめざして総合建設コンサルタント

株式会社 西
代表取締役

播

設

計

永 井 晴 夫

登録部門［ 全８部門 ］ ： 土地調査 ／ 土地評価 ／ 物件 ／ 営業・特殊補償
機械工作物 ／ 事業損失 ／ 補償関連 ／ 総合補償
所属団体 ： （一社）日本補償コンサルタント協会 ／ （公社）日本測量協会（一社）兵庫県測量設計業協会 ／ （一社）全国地質調査業協会（一社）建設コンサルタンツ協会
本

45

社

〒 679-4161

兵庫県たつの市龍野町日山229番地1
TEL 0791-63-3796 FAX 0791-63-0355
URL http://www.seiban-sekkei.co.jp

大
阪
支
店
京
都
支
店
神
戸
支
店
姫
路
支
店
但
馬
支
店
奈 良 営 業 所
和 歌 山 営 業 所
淡 路 営 業 所

〒 555-0001〒 620-0052〒 650-0005〒 670-0824〒 668-0045〒 630-8441〒 640-8392〒 656-0003

大阪府大阪市西淀川区佃2丁目15番11号
京都府福知山市昭和町77番地18号
兵庫県神戸市中央区再度筋町19番2-301
兵庫県姫路市京町1丁目1420番地1
兵庫県豊岡市城南町12番30号
奈良県奈良市神殿町327番地2-305
和歌山県和歌山市中之島350番地5-103
兵庫県洲本市中川原町三木田93番地2

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講演会・講習会・研修会【 レジュメ 】（一社）日本補償コンサルタント協会 近畿支部
平成３０年度 第１回実務研修会
２０１８， ７，１９ （木）『 不動産登記に関する法律及び手続き 』～ 表示に関する登記を中心に ～

大阪法務局

民事行政部

不動産登記部門

表示登記専門官松田稔-1近畿支部報 Vol.70

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講演会・講習会・研修会

第１

総 論

１

法の目的
不動産取引の安全を確保するとともに，円滑化を図ることを目的

２

不動産の表示に関する登記の意義

３

表示に関する登記の特色(1) 登記申請義務
権利に関する登記……権利の得喪変更について対抗要件を取得
申請は強制されない表示に関する登記……土地及び建物の物理的状況を正確に反映
申請は義務(2) 職権主義「当事者申請」が原則＊ 登記官があらゆる不動産の登記の状況を把握して，職権登記することは不可能であり，何らかの端緒もなく，管内を巡回（実地調査）して，職権登記することまで不動産登記法は想定していない。
(3) 実地調査権（実質審査権）
実地調査…表示に関する登記の正確性を確保するために必要不可欠。
不動産の物理的現況を正確に公示するため，登記官が公使すべき実質審査権の最も重要かつ基本的な行使の形態。
(4) 登記請求権
権利に関する登記
登記権利者と登記義務者の共同申請主義を採用していることから，相手方に対して登記請求権を認めている。
表示に関する登記
登記請求権を認めない。
ア所有者及び所有権の登記名義人が単独で申請できる。
②第三者の協力不要。
③登記官が職権ですることができる。
(5) 中間省略登記
現在の物理的状況を公示すれば足りる。
-2-47

近畿支部報 Vol.70

講演会・講習会・研修会

第２１

不動産登記制度の変遷
不動産登記法の制定（明治 32 年）
明治 32 年 2 月法律第 24 号をもって制定され，同年 6 月 16 日から施行。

２

自作農創設特別措置登記令（昭和 22 年勅令第 29 号）の制定
戦後まもなく実施された農地改革によって，全国約 3600 万筆の農地等の買収及び売買が実行された。これを迅速に行う必要があることから登記手続きの特例が設けられた。

３

土地台帳及び家屋台帳の登記所への移管（昭和 25 年）
税務署
課税のために管理
・土地台帳
・家屋台帳
基礎資料として管理
・土地台帳付属地図

４

移管
法務局

昭和 35 年の不動産登記法の一部改正
登記簿と台帳を一元化

５

昭和 63 年の不動産登記法の一部改正（登記事務のコンピュータ化）(1) 改正の背景(2) 登記事務のコンピュータ化の導入
６

平成 16 年の不動産登記法の全部改正（オンライン申請の導入）(1) 条文の現代語化と法律事項の整理-3近畿支部報 Vol.70

48

講演会・講習会・研修会(2）オンライン申請の導入と書面申請における出頭主義の廃止(3）登記済証に代わる登記識別情報の制度を導入(4）事前通知制度の強化(5）資格者代理人による本人確認情報の提供制度の導入(6）登記官による本人確認制度の導入(7) 登記原因証明情報の提供の必須化(8）磁気ディスク登記簿への一本化及び地図等の電子化(9）不動産番号の制度の導入

第３１

土地の境界（筆界）について
土地の境界と筆界について『境界不動の原則』
明治６年からの地租改正により，土地を丈量した地図（公図）が作成された。境界は，客観的に存在し，何人も動かすことができない土地の区画線として確立された。

２

土地の境界と所有権の範囲について
当事者の合意があっても，公法上の境界を自由に変更することはできない。所有者が指示する現況筆界線が「契約境界線」や「占有境界線」であれば，分筆，所有権移転，合筆の手続きにより真正な筆界（境界）とすべ-4-49

近畿支部報 Vol.70

講演会・講習会・研修会

きである。
＊「契約境界線」…当事者の合意により形成＊「占有境界線」…占有の範囲を相互に黙視して平穏に安定

３

筆界(1) 原始筆界
明治６年の地租改正事業(2) 創設筆界
分筆・合筆等４

所有権界と筆界の関係(1) 所有権界と筆界の原則的一致「地番」が公簿上存在するなら，その記載が無効でない限り，たとえ公図が作成されていなくても，地図混乱地域内であっても，筆界はど
こかに必ず存在する。
筆界を探す必要があるときには，筆界確立時に表裏一体であった所
有権界が現地で現在どこにあるかを調査する。
(2) 所有権界と筆界の推認関係
ア

現地復元性が高い地図等が存在する場合
情報に基づいて現地復元される筆界の存在しうる範囲は，許容誤差を考慮してもなお，限りなく線に近いものとなる。

イ

筆界の現地再現にかかる情報が乏しい場合
原始筆界等の場合は，地図情報のみから得られる筆界情報には限りがある。
現地復元される筆界の存在しうる範囲は，相当幅を持つ帯状

所有権界を調査する。
現地において所有権界が現にぶつかりあっている位置に筆界があることを推認するのが妥当である（所有権界と筆界の原則的一致）。
ウ 筆界についての集団和解方式による解決-5近畿支部報 Vol.70

50

講演会・講習会・研修会

地図混乱地域内であるため，筆界特定制度や筆界確定訴訟によっても筆界を判別できないなどの，特段の事情がある場合。

５

境界認定のよりどころ(1) 認定のよりどころ
境界に相隣接する双方が設置した杭があったり，石垣が築かれているよ
うな場合には，境界を探る作業は容易であるが（ただし，杭，石垣等は境界を認識する資料にすぎず境界そのものではない）多くの場合，境界の状
況は千差万別であるから，個々の事案によって判断しなければならない。
(2) 境界を認識する判断資料

６

ア

占有の現況

イ

公簿面積

ウ

公図とその他の図面

境界を確認する上で留意事項(1) 境界標の移動
境界標は，境界点を示す一つの資料であって，境界点そのものではな
いから，境界標が移動したとしても，筆界点は動かない。

(2) 筆界と所有権（又は占有権）の範囲(3) 隣接地所有者が同一人(4) 額縁分筆の疑いがある場合(5) 境界標等における筆界点の位置

-6-

51

近畿支部報 Vol.70

講演会・講習会・研修会(6) 陸地と公有水面との境界(7) 筆界の移動
ア

自然現象

イ

天災地変

(8) 筆界と慣習

第４１

表示に関する登記手続き
申請手続
ア

登記申請人は債権者代位申請を除き，所有権登記名義人等である。
滅失登記等報告的登記……共有者の一部の者から申請可
分筆・合筆・合併等形成（創設）的登記……共有者又は相続人全員から申請

イ

代位による登記申請
債権者は，自己の債権を保全するため，債務者である所有者に代わって登記申請することができる。

２

嘱託登記手続ア

嘱託による登記とは，官庁又は公署の嘱託によってされる登記である。

イ

官庁又は公署が登記権利者又は登記義務者として登記をする場合は，官庁又は公署の単独による嘱託が認められている。また，官庁又は公署が登記義務者となる場合であっても，登記義務者の登記識別情報の提供
及び印鑑証明書の添付を要しない。
-7近畿支部報 Vol.70

52

講演会・講習会・研修会

平成30年度
第１回「JCC近畿支部標準補償算定システム」

操作技術研修会を開催しました。

既に恒例となっています、「JCC 近畿支部標準補償算定システム 」の操作技術研修会が平成 30 年 6 月 14 日
～ 15 日の 2 日間にわたって、補償業務委員会システム部会と研修委員会の合同主催で開催されました。
講師には、このシステムを開発当初から実際の業務に活用されている会員の（ 株 ）国土開発センターと（ 株 ）コム建築コンサルタントの技術者の方にお願いし、システム会社のテクノコーポレーション（ 株 ）にサポートをお願いして実施しました。
今回も会員、非会員またシステムの導入、未導入に関わらず参加者を募り、各自でノートパソコンを持ち込み、木造建物をはじめ工作物や立木の算定についてサンプル物件の実際の現場調査の野帳をもとにシステ
ムによって算定を行う一連の作業について実践学習を行いました。
二日間で延べ３４名の参加者が講師と共にシステムを操作して操作技術を習得しました。
（日時）

平成 30 年 6 月 14 日（ 木 ）～ 15 日（ 金 ） ９：00 ～ 17：00（場所）

近畿支部事務局会議室（講師）（ 株 ）国土開発センター

大阪支店

上坂

佳伸

氏

（ 株 ）コム建築コンサルタント

浜

晋作

氏

（ サポート ）テクノコーポレーション（ 株 ）

中村

稔人

氏

（参 加 者）

６月 14 日12 会員

16 名（ 未導入

6社）

６月 15 日12 会員

18 名（ 未導入7社）

（ 研修内容 ）① ６／ 14（ 木 ） 木造建物 CAD 部・基本研修
これから導入を検討されている方や、担当者の退職や交代などシステム導入後に活用がなされていない方に対して、システムの CAD 部による作図の一連を研修しました。初日は 70 ㎡程度の 2 階建て住宅を

53

近畿支部報 Vol.70

講演会・講習会・研修会
平面図入力から内部仕上げ、建具、造作、設備など作図と算定に係わる CAD 入力作業について、参加者は「 標
準補償算定システム 」をインストールしたノートパソコンを持ち込み受講されました。
②６／ 15（ 金 ） システム積算部全般・基本研修
初日に続き、建物数量、明細の作成を行い、午後は工作物、立竹木などの積算を行いました。復習として、
基本操作の復習及び初日の建物の完成をしました。殆どの受講者が作図までを完成できました。初めての方でも 70 ㎡程度の住宅であれば、1 日で積算まで出来ます。
次回は 12 月頃に習熟編としまして、実際の現場資料を各自持ち込みで作業を行い、不明点の解決や応用活用、非木造を含めて汎用 CAD で作図した物件の積算方法等を考えております。
（ 研修会場の様子 ）参加者には女性の技術者も積極的に参加されていましたが、講師の方の丁寧な指導により参加者全員が同等に算定処理ができました。
受講者からは機能的に高いレベル（ 仕様 ）の質問があり、予定した全ての機能の講習には時間が足らない状況でもありましたが、補償業務には欠かせない有用なシステムであると確信頂けた研修会となりました。
近畿支部「 補償業務委員会・システム部会 」としましては、今後も継続して「 近畿支部標準補償算定シ
ステム 」の操作技術研修会を開催して、補償業務向上のバックアップを図って参ります。

益々進化する「 JCC 近畿支部標準補償算定システム 」は、その仕様については多くの近畿府県・市町村の起業者からご承認いただき、多くの成果書類を提出させて頂いています。
導入の相談については、起業者方・会員・非会員会社を問わず、（ 一社 ）日本補償コンサルタント協会・近畿支部事務局までお問い合わせ下さい。

近畿支部報 Vol.70

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コラム

「AIに仕事が奪われる⁉」株式会社

ユニオンリサ－チ
代表取締役 小笠博幸

私が補償業務に携わるようになってから、かれこれ 33 年になります。報告書の何もかも、手書きが当たり前だった入社当時に比べると、実務作業のスタイルは大きく様変わりしました。図面は CAD へ、計算書・
内訳書は表計算ソフトへ移行していき、さらに今では、図面 CAD と積算ソフトが連動して一括処理できるソフトが浸透しつつあります。補償業界も IT 化の例に漏れず、業務におけるパソコンの役割は多数の人の手を凌駕するほどになりました。日々の仕事のスイッチは、パソコンのスイッチを入れるところから始まるといっても過言ではありません。
ご承知のとおり、近畿支部においては、成果品の品質向上と迅速な納品、業務効率の向上を目指して各種様式の統一化を図るプロジェクトを実施し、図面 CAD から積算一括処理まで行える「 近畿支部標準補償算定システム 」を開発しました。このシステムは、平成 24 年度から運用が開始され、年々改良が行われているところです。
IT 化によって、煩雑な手作業が軽減され、仕事の質が向上し、人手不足を補ってきたことは疑いの余地はなく、今後は、IT から AI（ 人工知能 ）へさらに技術革新が進むことが予想されます。では、インタ－ネットの発達や携帯電話の普及がビジネスの在り方や産業構造に大きな変化をもたらしたように、AI が補償業務の在り方まで変化させるのでしょうか。その先に、巷で噂されているような「 AI に仕事が奪われる 」未来がくるのでしょうか？補償業務の中で大きなウエイトを占める補償積算について AI がどのように対応できるのか、私なりの意見主張を述べ、AI による補償業界の未来を占いたいと思います。

AI は、機能や用途によって「 特化型人工知能 」と「 汎用型人工知能 」の 2 つに分類されます。
・特化型人工知能
特定の作業・領域に特化して知識を蓄積し、学習した情報から仮説を立てて実行することができるものを指します。例えば、自動運転技術や画像診断、将棋・チェスなど、既に人間以上の能力を持ち実用化されているものが数多くあります。その典型例として、プロ棋士との対局で勝利を収めて話題を呼んだ囲碁 AI「 AlphaGo（ アルファ碁 ）」があります。また、特化型人工知能は、特定の作業を遂行するための専門的な機能を人間が与えるため、他分野への応用が利かないという特徴があります。
・汎用型人工知能
異なる領域の多様で複雑な問題を解決する人工知能のことで、人工知能自身による自己理解、自律的55

近畿支部報 Vol.70

コラム
自己制御ができ、人間が設計した時の想定を超える働きを期待することができます。また、汎用型人工
知能は、知識を応用して自己学習する能力を備えており、作業・領域を限定せずに分野を横断した知識の活用ができるとされています。
まず特化型人工知能ですが、これは図面作成や補償積算の個々のパ－ツにおいては、人が与えた知識をもとに効率的に作業をこなすことができるため、威力を発揮するかも知れません。しかし、そこには人が調査した内容を AI が理解できる言語（ 入力 ）が必ず必要になります。調査まで出来るロボットが開発されれば別ですが、やはり人が調査しその成果を AI が読み解ける形に変換する整理が必要であり、あくまでも我々が上手く活用していく一つのツ－ルとして有効であると考えます。
次に汎用型人工知能はどうでしょう。AI が対応パタ－ンを学習し、ある程度のパタ－ンから推察して最も近い選択肢を一瞬にして導く。そしてそのパタ－ンとル－ルさえも AI が自ら学んで知識デ－タとして積み重ねていく。この意味では、膨大な既存デ－タ－から差異を比較検討する、比準価格を求める際には非常に有効かも知れません。しかし、補償積算に関しては、人が行った調査結果を AI が判断して、その処理能力を十分に発揮したとしても、積算基準に則った積算価格を導き出すことは、現実的に困難であろうと考えます。
なぜなら、建物に使われている各部材の仕様等の情報をセンサ－でスキャンすれば一瞬のうちに判断する、
あるいは、レーザ－照射するだけで下地やその中身まで判断し定量化する、そんな各部材の製造過程を含めた複合的なデ－タの分析や複雑なデータの取り扱いは、まずその整理として人間が蓄積した経験と知識が必要となるからです。
やはり、現在において AI の可能性は非常に大きなものですが、積算基準を AI が認識できる形に変えていかなければ、AI の能力の活用が大きく限定されてしまいます。したがって、その意味では近い将来において、
AI に仕事が奪われる心配はないものと考えます。
我々が AI の有効性を理解し、その機能が最大限活用できる仕組みを構築することにより、AI に左右されるのではなく、あくまでも一つのツ－ルとして上手く活用する術を獲得すれば、今後も飛躍的に発展し続ける AI と共存することができると考えます。

コラムの最後に、「 仕事を奪う 」といわれている AI は、その反面「 仕事の時間を生みだす 」可能性を秘めていることも指摘しておきます。AI により生みだされた時間を単に利潤の追求だけではなく、新たな発想の機会やノウハウの蓄積、精度向上に使えばより良い結果が生まれると確信しています。
また、IT の飛躍的発展を推進したインタ－ネットの爆発的な普及は、オ－プンイノベ－ションによるところが大きいと言われていますが、補償業界もこのシステムを大いに見習う必要があると考えます。オープン
イノベ－ションの世界では、一度ノウハウが体系化されれば、そのノウハウは失われにくく、常に過去のノウハウを下敷きに、よりよいプログラムが上書きされる。これは、誰かが書いたプログラムを会社や国の枠組みを超えて誰でもが使えるようにするライセンスや権利の考え方です。
補償業界においてもイノベ－ションを起こすことの重要性を感じています。これはオープンイノベ－ションであり、会社間や協会支部間の枠組みを超えて情報を共有し、ノウハウを上書きしていく中で、補償業界が全体としてレベルアップし、広く社会に認知されるそんな時代がくることを切に願います。

近畿支部報 Vol.70

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補償業務管理士の素顔

補償業務管理士の素顔
株式会社

アイテクノ

川原

豊

私は 30 代後半で現在勤める会社に転職し、受験資格要件である 4 年以上の実務経験を満たし、補償業務管理士の試験を受けられるようになりました。
二級建築士の資格を有していましたので「 コースⅡ 」からの受験となり物件部門の専門科目研修と筆記試
験は免除され、共通科目のみの研修、受験でした。

以前、建築設計事務所で設計・監理の業務を行っていましたので、建物等の現地調査・算定は、取り組み
やすい業務でしたが、損失補償基準等の解釈については、当初は特に難解で戸惑いが非常に大きかったです。
基準等の十分な理解が不足したまま業務を行う日々であったことから、今回の共通科目の研修受講と資格試
験は知識を得ることが出来るいい機会でした。
しかし、いざ研修を受講しますとテキストと参考書の厚さと量に驚き、必要とされる知識は広範囲でした。
日々の業務で携わる物件・事業損失の一部分については理解がありましたが、他の部分については初めて聞
くことばかりで外国語を聞いているようで、これは大変なことになってしまったと痛感しました。

試験勉強の時期について、試験直前の年度末は業務が多忙となり勉強時間を取れなくなることを想定し、スケジュールを立てて臨みました。複数年分の過去問題を解き、わからない箇所はテキストや基準書、参考資料で確認し、繰り返すことで合格できるものと考えていましたが、いざ試験前の年度末の時期を迎えると業務が輻輳し、勉強時間を確保することが困難となり、繰り返しの確認や内容の理解が不十分であったため、筆記試験は不合格となりました。
その後も年度末の業務量は例年通り非常に多かったのですが、電車通勤の時間や昼休みを活用し、苦手な箇所を繰り返し勉強を行い、三回目の挑戦でなんとか合格することができました。
次段階の口述試験につきましては、社内の有資格者に経験談やアドバイス等を頂きました。実務で経験した内容を案件毎に整理し、質疑に対しての準備を行ないました。その結果、口述試験も合格し、資格取得となりました。
三年がかりの挑戦が一段落し、少しホッとしましたが、私にとっては補償業務管理士の資格を取得することが目的ではありませんが、補償業界でのスタートラインにやっと立つことが出来ました。
用地補償業務は専門性の高い業務で、まだまだ知らないことや未経験なことの方が多いと思います。目の前の事案に一つ一つ向き合い、知識や経験をさらに積み重ね職務を邁進して参ります。

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近畿支部報 Vol.70

IRWA 国際教育セミナー参加報告2018年度国際用地協会（IRWA）
第64回国際教育セミナーに参加して株式会社タカダ

技術二部

冨永

１. はじめに弘実

メリカ車と共に日本車が走行していました。

平 成 30 年 6 月 23 日 ( 土 ) か ら 6 月 29 日

日本人の現地ガイドさんによると、カナダでは( 金 ) までの 7 日間、カナダ アルバータ州エド

国産車が製造されていないために多くをアメリカ

モントン市に於いて開催されました国際用地協会

から輸入しているとのことでした。

(IRWA) の第 64 回国際教育セミナーに出席しました。

また、アメリカ車は購入後自分で修理や改造を行う必要があることから「 完成されていない
車 」。日本車は購入後自分で手間をかけないため

このセミナーには、澤野団長（ 澤野法律不動産に「 完成された車 」と称して、どちらも走行数

鑑定事務所所長 ）、池田副団長（ 一般社団法人日十万㎞まで大切に乗り続けるのだと説明を受けま本補償コンサルタント協会専務理事 ）を含む一般

した

社団法人日本補償コンサルタント協会の会員等にて編成された１１名のメンバーが、国際情報化時（ ２ ）6 月 24 日

代を迎え、公共用地の取得に伴う損失補償につい国際教育セミナーて、グローバルスタンダードの視点から国際的な情報交流・交換を深め、用地補償業務に従事する者としての資質の向上、人材の育成を図ることを目的として参加したものであります。

24 日～ 26 日の三日間は、カナダ在住日本人の同時通訳者が付きました。
午前中に、教育セミナーへの登録手続きと会場視察を行い、午後からオープニングセレモニーに参加しました。

２. 概

要

オ ー プ ニ ン グ セ レ モ ニ ー で は、 参 加 国 の 紹（ １ ）6 月 23 日
エドモントン市内・郊外

介、ＩＲＷＡ国際委員会会長の Jerry Colburn
視察

東京 成田空港を出発し、カナダ カルガリーを経由してエドモントン空港に到着しました。

氏をはじめとする役員の挨拶等の後、演者 Rick
Mercer 氏による演目「 カナダ：端から端まで 」のお話がありました。

エドモントン空港からは、バス移動にてエルク

Rick 氏は、カナダで最も有名なコメディアン

アイランド国立公園、エドモントン市内の都市開であり政治風刺家と紹介された方で、カナダの素発事情の視察を行いました。

晴らしいところ、最悪なところのすべてを振り返

バスの車窓から景色を眺めていると、多くのアり、皮肉り、そして最終的に称賛される内容でし近畿支部報 Vol.70

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IRWA 国際教育セミナー参加報告
た。
その話し方が、何と云っているのか聞き取れな
いくらい早口でしたが（ ゆっくりと喋られても英セッション２「 無人飛行機 ( ドローン ) システム：土地から法律まで 」

語なので話の意味は全く分かりませんが・・・）、

無人飛行機（「 ドローン 」とも「 ＵＡ V 」ともコメディタッチの映像を交えていたので、大いに呼ばれる ）の急速な利用実態とカナダやアメリカ笑えました。

における土地に関する権利の説明を受ける。⇒

   その映像に映し出されたカナダの広大な国土、無人飛行機の使用が法律よりも技術的に進歩を雄大な自然、そこに暮らす人々に感銘を受けまし

しており、利用と規制の調和が求められものではた。

ある。
アメリカにおいて自己所有地を飛ぶドローンを撃ち落して告訴された者が、裁判に勝った事例には失笑してしまいました。
なお、日本においては利用と規制に関して調和が取れているものと考えられます。
セッション３｢ 部分的な ( 用地 ) 取得による移転支援をいつ始めるか？」
実例を使っての土地評価における近接障害、そ（ ３ ）6 月 25 日
この日からそれぞれのホールに分かれてセッションが実施されました。

の他の問題をきっかけに移転支援を始めるかを決める方法の説明を受ける。⇒
道路へのアクセス、道路の高さ、設計安全基準

我々は、二日間で６セッションを選択しました。

の変更等と伴に法や規制に基づく適正な対応を考

各セッションの詳しい内容については、担当者慮して最善な移転策を決定するこが大事であると（ 2 名編成 ）が議事録を作成するので省略するこ考えられます。

ととし、私個人としての感想を述べさせて頂きます。

セッション４｢ 携帯電話のアンテナ塔と看板に関する移設で立セッション１「 用地の部分取得をした状況下でのリスク回避 」

技術的・営利的な移設のニーズの説明と共に、起業者は、土地所有者の置かれた状況をよく考移設に伴う様々な不動産や評価の問題を出席者がえたうえで、用地の部分取得の提案をしなければそれぞれの事例をもちより、意見、疑問点を述べ、ならない。土地所有者に与える影響が、最小限に前にいる発表者と一緒に考えるという形式のセミなるよう十分に注意しなかったために生じたリスナーでした。⇒

クの事例等を示された。⇒
所有者と会い、その土地がどのような土地であるか、設定する権利の種類 ( 地役権、地上権、所
有権等 ) を文書にて確認することが重要であると
考えます。

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ち往生しないためには 」

近畿支部報 Vol.70

この様な討論型のセミナーへの参加が初めてだったので、個々の考え方の違いが聞けて大変参考になりました。

IRWA 国際教育セミナー参加報告（ ４ ）6 月 26 日

我々の小さな取り組みや意識の持ち方が、自然セッション５と野生動物を守ることに貢献できるのだと改めて｢ 全体会合 ― 獣と闘う ｣認識出来ました。

カナダ アルバータ州のフォートマクマレーの森林火災に対しての ACTO が実施対応と直面した問題に関する講演でした。⇒
日本において、この様な大規模な森林火災は生じないと思いますが、昨今の地震や異常気象に因る災害に置きかえると支援物資の流通物・宿泊やトイレ等の施設・衛生管理・対応者の就労時間・補償等の問題に対する事例として参考に成りました。
セッション６｢ 収用手続における事業の価値評価の専門家と不動産評価の専門家との間の調整 」

３. おわりに
このセミナーに参加して、カナダやアメリカを事業評価人は失われた事業の価値あるいは事業はじめとする様々な国の方々による講演を拝聴すによる損失を決定するのに対して不動産評価人はることができました。国が違えば夫々の事情や考取得された土地の市場価格及び土地が部分的に取え方の違いから、日本ではあり得ない用地取得業得された場合や全く取得されなかった場合の法益務が行われていることを知りました。

侵害的影響を決定する上での問題と調整に関する説明を受けました。⇒
我々が日常行っている営業補償に於いて同様の考え方（ 対応 ）がなされていました。

これらの考え方を精査し、今後の補償業務に携わるものとして参考にして行きたいと考えます。
最後に、各支部から参加されました団員の皆様とセミナーを通じて交流できたことは、本当に意義のあるものでした。

以上、国際教育セミナーを終了し、バスにてカ
ルガリー市へ移動。

このような機会を頂きました関係者の皆様、ご指導くださった団員の皆様に深く御礼申し上げます。

（ ５ ）6 月 27 日
この日は、バンフ国立公園・ジャスパー国立公園等の視察を行いました。
カナダに於ける国立公園の制定の由来は、動物たちや原住民が先に住んでいたところに開拓者が入り込んで自然環境を壊す行為を防ぐために行われたもので、現在公園を訪れる観光客等に対する注意事項として、「 公園内では物（ 小石でも ）は取らない。撮るのは写真だけ。公園内では物（ ゴミ等 ）を残さない。残すのは足跡だけ 」と現地ガ
イドさんからのお話でした。

近畿支部報 Vol.70

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親睦委員会便り

親睦委員会便り
平成30年度上期編
（ 一社 ）日本補償コンサルタント協会

近畿支部

永井 晴夫
（ 前委員長 吉岡 敏郎 ）

親睦委員会



委員長

会員の皆様には、近畿支部の親睦委員会事業にご協力頂きありがとうございます。
平成 30 年度の上半期における会員親睦行事として、恒例となっています第 62 回 JCC 親睦互留歩大会と、
和歌山港沖でのイサキ釣り大会及び若狭湾でのイカ釣り大会を実施しました。以下にそれぞれの行事について担当委員の方から報告させていただきます。

１．第 62 回 JCC 親睦互留歩大会
親睦委員会



ゴルフ担当委員

今中康生

恒例となりました春のゴルフコンペは、4 月 4 日（ 水 ）にチェリーヒルズゴルフクラブ（ 三木市 ）にて開催されました。毎年のように桜の咲き具合を気にしながら迎えておりましたが、今年は期日 3 日前に花開いたそうで、コンディション良好！ベストタイミングでした。メンバーもお誘い合わせなどを頂いたこともあり、
例年以上の方にご参加いただき活況でした。
さて、毎春使わせていただいているこちらのコース、来年 9 月に女子プロ選手権（ コニカミノルタ杯 ）が第 62 回 JCC 親睦互留歩大会

61

近畿支部報 Vol.70

親睦委員会便り開催されるそうで、現在コースリニューアルの真っ最中でした。観戦ゾーンを確保するために OB サイドを拡げたり、セカンドショット地点にバンカーが新設されるなど、昨年と比べるとエライ変わり様です。グリーンキーパーも新任され、カップまわりも随分と転がりが早くなりました。まだまだ張替え中の箇所や修理地が多く、仕上がりには時間が掛かりそうですが、定例コースが生まれ変わるのは楽しみです。
勝負の方は、新しいコースセッティングを物ともしない、腕利き３名の争いとなりました。ベスグロの佐藤氏を抑え、優勝したのは四方氏でした！四方氏は２度の優勝がいずれも当コース、相性良いですね～！
優

勝

四方

克明氏（ 阪神測建 ）

グロス

91 ／ ネット

70.6

準優勝

佐藤

和夫氏（ 岡本設計 ）グロス

90 ／ ネット

73.2

第三位

高橋

宏氏（ 伊藤・梅原建築設計事務所 ） グロス

93 ／ ネット

75.0

次回は秋頃の開催を予定しております。どうぞお気軽にご参加ください。

２．魚（ イサキ ）釣り大会（ 和歌山港沖 ）


親睦委員会

副委員長

山本

俊之

親睦委員会の恒例行事のひとつである「 魚釣り大会 」を平成 30 年 6 月 2 日（ 土 ）に行いました。
参加者

7 会員

12 名

対象魚

イサギ（ イサキ ） 天気（ 晴 ）波ほとんど無し今回の釣り大会においては、船の予定を押さえるために連休明けに昨年と同時期に日程を決定した。しかし、今年も海水温が低く 5 月中旬になってもイサギが散り、さっぱりポイントにあがってこない。世話役自らが5 月 19 日（ 土 ）に様子見で釣りに行くがほとんど釣れず、釣果はアジが 10 匹、イサギが 1 匹のみであった。今年の釣り大会も昨年と同様、撃沈かと不安だらけであったが、船頭さんからは「 たくさん釣れるように願ってください。」と当日までほのかな希望を持って迎える状況であった。そうこうしているうちに、5 月
25 日（ 金 ）よりイサギが 20 匹程度釣れだし、27 日（ 日 ）には 60 匹程度釣れだした（ あしか丸 HP より ）。
この調子でいくと天気次第では良い釣果が期待できると大きな期待をもって当日を迎えた。
当日、午前 3 時半集合、氷をもらい船に乗り込む。4 時出港、４時 50 分日ノ御碕トフのポイント着。すでに 7 から 8 隻の釣船がいる。
イカリを降ろし、釣りがスタートする。右舷には竿を持った人、左舷には手釣りの人が配置される（ おま
つりをさけるためである ）。水深 40 ｍ付近で始めてと船長の声がかかる。皆一斉に仕掛けをおろす。初心者 3 人については、エサの詰め方、釣り方等の指導のあと釣り始める。
仕掛けはテンビンフカセ、120 号の鉄仮面使用、ハリス 3.5 号で船頭特注の擬餌針３つ付である。
仕掛けを水深 40 ｍより 1 ｍくらい下まで降ろし、ミチイトがピンとはるまで数秒待って、1，2 度アミエビを撒くようにしゃくり、すぐ 1 ｍ程度仕掛けをあげる、魚がかかるのを待つ。竿がぴくぴくっと動く、イサギが仕掛けに食いついた瞬間である。手釣りであると指に直接アタリが伝わってくる。アタリがあればゆっくりと仕掛けをあげて仕掛けと魚を取り込みクーラーボックスにいれるまでは気が抜けない。
釣り始めの 6 時頃からは、ぽつぽつとわりと大きめサイズ（ 25 ～ 30cm ）が釣れ、2，3 度船の移動（ 隣近畿支部報 Vol.70

62

親睦委員会便りの船のアンカーロープとの安全な距離を保つ必要がある時 ）があったが、ほぼ同一ポイントでコンスタントに釣ることができた。
10 時頃にはクーラーが一杯で竿を置く人もあり、半数以上のひとのクーラーが一杯になってきたので 11時に終了となりました。釣果は少ない人でも 20 匹、多い人は 50 匹程度でクーラーが満タンでした。
今回の釣り大会は、天気が良く、波が小さく、釣果は良い、の最高の結果となりました。

魚（ イサキ ）釣り大会（ 和歌山港沖 ）イサキ釣り（ 釣果 ）３．魚（ イカ ）釣り大会（ 若狭湾沖 ）


親睦委員会

副委員長

園田

純也

親睦委員会行事で、今年で 6 回目になるイカ釣り大会を開催しました。
昨年は福井県おおい町大島にある遊漁船で出船しての釣りでしたが、余り釣果に恵まれなかったのと、その時に開催時期をもう少し早くした方が良いとの福井の会員さんからの情報も頂きましたし、イカは月明かりを好まないと言われてますので、昨年より 1 週間早くて月齢が新月になる 7 月 13 日を開催日と決め、福井県小浜市にある遊漁船に早々に予約を入れ、やる気マンマンで今年こそはリベンジ！！大漁！！を夢見ての出船計画にしました。
今年の参加者は、永井委員長も参加して頂き、浮きスッテ組 5 名イカメタル組 7 名の総勢 12 名で 18 時過ぎの出港となりました。
40 ～ 50 分でポイントに到着、最初は少々波もあり船が揺れて釣り辛いスタ－トとなりましたが、漁火も灯り時間が経つにつれ波も穏やかになり釣り易い条件になってきたにも係わらず、イカは一向に我々が誘63

近畿支部報 Vol.70

親睦委員会便りっているスッテやエギに興味を示してくれず、非常に厳しい状況が続きました。
「 釣れた 」との歓声を聞くことも無く、時間は刻々と過ぎて行き・・・。
今年も・・・大漁の夢は消え去ってしまいました。
釣果としては、多い方で 8 杯を竿頭に数の少ない方が多数との釣果で、船全体でも (15 人 ) で厳しい日に当たってしまいました。
少ない釣果ではありましたが、参加者各々で慰め会うことで、本来趣旨である会員同士の親睦は図れた事と思います。
ちなみに、遊漁船の HP を観ましたら、翌日 14 日は全体で 218 杯、翌々日 15 日は全体で 387 杯と大漁であったとの釣果報告が出ておりました。
1 日違いでこれ程イカの活性が変わるとは・・・自然は厳しいです。
今年で 6 回目のイカ釣りですが、未だに良い釣果に恵まれず、費用対効果が・・・と気にしておりますが、
今回参加された方の意見として、来年もまた開催してほしいとの意見も有ったことを報告しておきます。
過去、福井県で 5 回、京都府で 1 回の開催ですので、できれば来年は兵庫県で開催したいと思っております。

魚（ イカ ）釣り大会（ 若狭湾沖 ）                                                                                           ※ 退任ご挨拶

前親睦委員長吉岡敏郎

近畿支部の親睦委員長を 10 年間努めさせて頂き、このたび 29 年度をもって退任いたしました。大した働きも出来ませんでしたが、魚釣りやゴルフ、ハイキング等の親睦行事に多くの皆様のご参加を賜り、誠に面白く楽しい思い出が出来ました。感謝です！ また、支部総会や新春交礼会「 懇親会 」で沢山の方々とお話し出来たこと、毎月開催の役員会での 3 時間程に亘る真剣な討議や、その後の有志による酒場での打ち上げ等も私のいい財産です。最後に、今後も親睦会行事へのご参加とご協力をお願いするとともに、会員の皆様のご健勝を祈念して退任ご挨拶とさせて頂きます。有難うございました。

近畿支部報 Vol.70

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支部だより支部だより（ 平成 30 年 2 月～平成 30 年 7 月 ）支 部 役 員会及び委員会の動き（ 3 ）補償業務委員会
・第９回補償業務委員会（ 1 ／ 25 ）

◎役員会（ 2 月 13 日開催 ）の開催報告

１．本部理事会・委員会報告「 第８回用地補償技術研究会 」（1 ／25 ）の対応について

１．本部第 2 回新技術等利活用委員会（ 1 ／
26 ）報告【議題】（ 4 ）広報委員会
・第４回広報委員会（ 2 ／ 7 ）の開催
報告

（ 1 ）補 償 コ ン サ ル タ ン ト に 係 る 新 技 術 等（ 意見 ）について

・支部報 69 号の発行予定と 70 号のコンテンツ等について（ 2 ）補 償 コ ン サ ル タ ン ト に 係 る 新 技 術 等（ 追加 ）について（ 3 ）新技術等に精通されている者について（ 5 ）親睦委員会
・第 62 回春の親睦互留歩大会の開催
予定について（ 4 ）新技術等の整理・分類（ 案 ）について（ 5 ）今後の進め方について
５．その他
２．本部第２回総務委員会（ 1 ／ 31 ）報告【議題】（ 1 ）ワーキンググループ（ 分科会 ）報告について
（ 2 ）平成３０年度要望書（ 案 ）について（ 3 ）業務領域拡大方針検討について（ 4 ）これからの人材確保・育成等の取組について（ 5 ）所有者不明土地問題について

・平成 30 年度予算（ 案 ）について
予算（ 案 ）のとおり承認される
・平成 29 年度補償業務管理士筆記試
験の試験監理員について
・本部機関紙の配布等による補償コン協会の PR 活動について
・第４２回近畿支部通常総会について
日時：平成 30 年５月１８日（ 金 ）場所：大阪キャッスルホテル
通常総会の講演会の講師については【 その他 】
・平成 30 年度総務委員会事業実施計画

中村副支部長に一任・平成 28 年度支部報への寄稿者に対する原稿料の支払いについて

２．支部委員会報告（ 1 ）総務委員会

・平成 30 年度近畿地方整備局研究発表会の論文募集について

・「 新春交礼会 」（ 1 ／ 19 ）の実施報
告◎役員会（ ３月１３日開催 ）（ 2 ）研修委員会

１．本部理事会・委員会報告

・特になし

65

近畿支部報 Vol.70

１．第７回本部理事会（ ２／ 20 ）報告

支部だより【 決議事項 】
特になし【 協議事項 】（ 1 ）経営改善等検討会議（ 仮称 ）の設置について【 報告事項 】（ 1 ）会員の状況について

３．支部委員会報告（ 1 ）総務委員会
・平成３０年度要望活動の方針について（ 2 ）研修委員会
・特になし（ 3 ）補償業務委員会
・第 10 回補償業務委員会（ ２／ 14 ）の開催報告

（ 2 ）ＣＰＤ制度の運用状況について（ 3 ）委員会 ･WG（ 分科会 ）の報告について

・「 第８回用地補償技術研究会 」（ ２／14 ）の開催報告

２．第３回本部補償業務委員会（2 ／ 26）報告【議題】（ 1 ）平成 29 年度事業報告（ 案 ）及び平成
30 年度事業実施計画（ 案 ）について（ 4 ）広報委員会
・特になし（ 5 ）親睦委員会
・第 62 回春の JCC 互留歩大会（ ４／５ ）の開催案内について（ 2 ）木造（ ツーバイフォー）建物調査算定
要領案について（ 3 ）プ レ ハ ブ 建 物 ア ン ケ ー ト 調 査 の 報 告（ 追加報告 ）について（ 4 ）プレハブ建物見積書徴集実態調査結果
について（ 5 ）曳家・改造工法について（ 6 ）照応建物設計及び算定の運用について

４．その他
・高校・大学等への PR 活動について
訪問学校の集約結果と PR 活動の具体的取組について・第 42 回通常総会の役職員の選任について・現役員の再任に関する意向確認につ２．日本補償コンサルタント復興支援協会からの情報提供（ 1 ）第８回復興支援協会理事会資料の配付

いて・３～４月に各委員会の開催と H30の活動計画の検討を依頼

近畿支部報 Vol.70

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支部だより◎役員会（ ４月 10 日開催 ）任委員会事業実施計画について

１．本部理事会・委員会報告（ 3 ）平成 30 年度事業計画及び収支予算について

１．本部第３回総務委員会（ ３／２２ ）報告【議（ 4 ）事務局組織規程の一部改正について題】（ 1 ）平成 29 年度総務委員会事業実施報告（ 案 ）及び平成 30 年度総務委員会事【 協議事項 】（ 1 ）第 42 回通常総会の議長について

業実施計画（ 案 ）について（ 2 ）平成 29 年度補償業務委員会事業実施（ 2 ）平成 30 年度要望書について報告（ 案 ）及び平成 30 年度補償業務
委員会事業実施計画（ 案 ）について【 報告事項 】（ 3 ）平成 30 年度事業計画（ 案 ）について（ 1 ）職務執行状況報告について（ 4 ）平成 30 年度収支予算（ 案 ）について（ 2 ）CPD 制度の運用について（ 5 ）第 42 回通常総会議長予定者について（ 3 ）委員会・WG（ 分科会 ）の報告について（ 6 ）委員会・WG（ 分科会 ）報告について（ 4 ）所有者不明土地の利用の円滑化に関す（ 7 ）平成 30 年度要望書についてる特別措置法について（ 8 ）業務領域拡大方針検討について（ 9 ）これからの人材確保・育成等の取組に

３．日本補償コンサルタント復興支援協会からのついて（ 10 ）所有者不明土地の利用の円滑化等に情報提供
第 9 回理事会（ 3/29 ）資料の配付関する特別措置法について

４．支部委員会報告

２．本部第８回理事会（ ３／２８ ）報告（ 1 ）総務委員会【 決議事項 】

・第 1 回総務委員会開催予定について（ 1 ）入会の承認について

平成 30 年度総務委員会事業計画（ 2 ）平成 29 年度常任委員会及び特別委員等について会事業実施報告並びに平成 30 年度常Heiwa International Total Consultant
山本 治見
代表取締役
周 文
代表取締役 三上洋史

代表取締役

TEL(0776)36-5267

FAX(0776)36-6520

大阪支店／〒530-0041 大阪市北区天神橋2丁目5番25号1108 TEL(06)6354-2386

本社／〒918-8026 福井県福井市渕1丁目1704番地

FAX(06)6354-2382

東京支店・滋賀営業所・京都営業所・京都北営業所・兵庫営業所・奈良営業所

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近畿支部報 Vol.70

支部だより（ 4 ）業務領域拡大方針の検討について（ 2 ）研修委員会
・第 1 回研修委員会（ 4/6 ）開催報告（ 3 ）補償業務委員会（ 5 ）これからの人材確保・育成等の取組について・第 1 回補償業務委員会及びシステム
部会の開催予定について・「 照応建物における概算額の算出方
法及びその成果物について 」報告

2．日本補償コンサルタント復興支援協会からの情報提供（ 1 ）第 1 回復興支援協会理事会（ 4/23 ）
資料の配付（ 4 ）広報委員会
・第 1 回広報委員会の開催予定について

3．支部委員会報告（ 5 ）親睦委員会
・第 62 回 JCC 互留歩大会の開催案
内について
日時

（ 1 ）総務委員会
・ 第 1 回総務委員会（ 4/17 ）開催報
告平成 30 年 4 月 4 日（ 水 ）場所 チェリーヒルズゴルフクラブ（ 2 ）研修委員会
・特になし（ 3 ）補償業務委員会

５. その他
・平成 29 年度収支決算報告

・第 1 回補償業務委員会及びシステム部会（ 4/13 ）開催報告

会員の退会による会費収入の減や40 周年式典経費もあり約 70 万円
弱の赤字決算となった旨を平成 29
年度「 収支決算書 」により報告。
役員会として承認される。

（ 4 ）広報委員会
・第 1 回広報委員会（ 5/9 ）開催報告（ 5 ）親睦委員会
・和歌山での魚（ イサキ ）釣り大会の開催案内について・現役員の再任に関する意向確認結果の報告
・近畿支部創立 41 回通常総会につい日時

平成 30 年 6 月 2 日（ 土 ）

場所

和歌山港沖

て
・進行役職員及び次第について
協議のうえ全ての役職員が決定。
・近畿測量専門学校における平成 30
年度補償講座の講師について

4．その他
・第 42 回支部通常総会の進行等についての確認
・平成 30・31 年度近畿支部委員会体制について◎役員会（ 5 月 18 日開催 ）・会員の入・退会について

１．本部理事会・委員会報告
１．本部第 1 回総務委員会（ 5/11 ）報告◎役員会（ 6 月 12 日開催 ）【議

1．本部理事会・委員会報告

題】（ 1 ）平成 29 年度事業報告（ 案 ）及び収支決算（ 案 ）について（ 2 ）会費及び入会金規程の一部改正（ 案 ）について（ 3 ）平成 30 年度要望書（ 案 ）について

1．本部第 1 回理事会（ 5/21 ）報告【 決議事項 】（ 1 ）入会の承認について（ 2 ）平成 29 年度事業報告について（ 3 ）平成 29 年度収支決算について

近畿支部報 Vol.70

68

支部だより（ 4 ）公益目的支出計画実施報告書について（ 5 ）会費及び入会金規程の一部改正について

4．その他
・平成 30 年度近畿支部独自要望書について（ 6 ）第 42 回通常総会について

今年度も全会員に要望アンケート（ 7 ）第 42 回通常総会における会長表彰にを実施することを確認

ついて・補償コンサルタントの PR 活動について【 協議事項 】（ 1 ）平成 30 年度要望書について【 報告事項 】（ 1 ）会員資格の喪失について

・平成 30 年度本部要望書について◎役員会（ 7 月 19 日開催 ）1．本部理事会・委員会報告（ 2 ）会員の状況について

1．本部第 3 回理事会（ 6/19 ）報告（ 3 ）職務執行状況報告について【 決議事項 】（ 4 ）平成 29 年度筆記試験の実施結果について（ 5 ）CPD 制度の運用状況について（ 1 ）会長に選定について（ 2 ）副会長の選定について（ 3 ）専務理事の選定について（ 4 ）名誉会長及び相談役の選任について

2．日本補償コンサルタント復興支援協会からの（ 5 ）会長表彰について

情報提供
・第 2 回理事会（ 5/24 ）資料の配付【 協議事項 】（ 1 ）経営改善等検討会議の構成について

3．支部委員会報告（ 1 ）総務委員会
・第 42 回通常総会の実施報告について
・平成 30 年度独禁法講習会の開催予定について

2．日本補償コンサルタント復興支援協会からの情報提供
・第 3 回理事会（ 6/12 ）資料の配付
・第 4 回理事会（ 6/12 ）資料の配付

・平成 30 年度西日本ブロック会議について（ 2 ）研修委員会
・第 1 回実務研修の開催予定について（ 3 ）補償業務委員会
・平成 30 年度第 1 回システム操作技術研修会の開催予定について（ 4 ）広報委員会
・特になし（ 5 ）親睦委員会
・和歌山での魚釣り大会（ 6/3 ）の実
施報告
・イカ釣り大会の開催予定について

3．支部委員会報告（ 1 ）総務委員会
・第 1 回総務委員会（7/10）開催報告（ 2 ）研修委員会
・第 2 回研修委員会（ 7/13 ）開催報
告（ 3 ）補償業務委員会
・第 1 回システム操作技術研修会（ 6/14~15 ）の実施報告
・第 2 回補償業務委員会 + システム部会（ 7/3 ）開催報告（ 4 ）広報委員会
・支部報 70 号の発行予定について

69

近畿支部報 Vol.70

支部だよりンケートの集約状況について

・第 1 回広報委員会の開催予定について

・平成 30 年度近畿支部独自要望書の（ 5 ）親睦委員会

修正項目について・若狭湾での魚釣り大会（ 7/13 ）の・補償コンサルタントの PR 活動につ

実施報告

いて
4．その他
・平成 30 年度近畿支部独自要望書ア

講演会・講習会・研修会の開催
会員の資質の向上をめざし、各種講演会・講習会・研修会を開催しています。
〈講

演

会〉

日

時：平成 30 年 5 月 18 日（ 火 ）15:30 ～ 17:30

会

場：大阪キャッスルホテル

7階

テ ー マ：「 大阪万博の誘致に関する取組と経済効果 」について
講

師：大阪市

経済戦略局
室

参加人員：53 会員

長

万博誘致推進室

辰巳

康夫

氏

120 名

〈 講習会・研修会 〉
１．平成３０年度
日

第１回 JCC 近畿支部標準補償算定システム操作技術研修会

時：平成 30 年 6 月 14 日（ 火 ）9:00
平成 30 年会～

6 月 15 日（ 火 ）17:00

場：近畿支部事務局会議室

テ ー マ：「 木造建物ＣＡＤ部入力及び推定再建築費算定技術研修 」
講師：（ 株 ）国土開発センター
上坂

佳伸

氏

（ 株 ）コム建築コンサルタント
濵

晋作

氏

サポート：テクノコーポレーション（ 株 ）中村
受 講 者：12 会員

稔人

氏

延 34 名近畿支部報 Vol.70

70

支部だより２．平成 30 年度

第１回実務研修会

日時：平成 30 年 7 月 19 日（ 木 ）13:15 ～ 15:00

会

場：大阪府教育会館

たかつガーデンテ ー マ：「 不動産登記法の概説と手続等 ｣ について講

師：大阪法務局

不動産登記部門

表示登記専門官

松田

稔

41 社

非会員

11 社

受 講 者：会員
３．平成 30 年度

民事行政部
92 名

氏
14 名

独禁法講習会日

時：平成 30 年 7 月 19 日（ 木 ）15:15 ～ 17:00

会

場：大阪府教育会館

たかつガーデンテ ー マ： ｢ 独占禁止法の遵守と最近の状況 ｣ について講

師： ( 公財 ) 建設業適正取引推進機構
遠藤

41 社

非会員

受 講 者：会員

相談指導部長
95 名

会

孝史

員

氏

11 社

親

睦

14 名

行

事

会員相互の交流と情報交換を目的に各種親睦行事を企画開催しています。
１．第 62 回

JCC 互留歩大会

日時：平成 30 年 4 月 4 日（ 水 ）場
所：兵庫県 チェリーヒルズゴルフクラブ
参 加 者：14 会員
15 名
２．魚（ イサキ ）釣り大会
日時：平成 30 年 6 月 2 日（ 土 ）場
所：和歌山県
参 加 者：7 会員

和歌山港沖
12 名

３．魚（ イカ ）釣り大会
日場

時：平成 30 年 7 月 13 日（ 金 ）所：福井県 若狭湾沖

参 加 者：8 会員

71

近畿支部報 Vol.70

12 名

支部だより補償業務管理士資格研修・講習会（ 情報提供 ）１．平成 30 年度 補償業務管理士登録更新 ･ 講習会が下記日程で開催されます。
日時：平成 30 年 9 月 27 日（ 木 ）会

場：新梅田研修センター

大阪市福島区福島 6 － 22 － 20

（ 06 ）4796 － 3371

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Ｃ Ｐ Ｄ：15 ポイント

２．平成 30 年度 補償業務管理士共通科目が下記日程で開催されます。
日
時 ：平成 30 年 11 月 28 日（ 火 ）～ 11 月 30 日（ 木 ）会
場：新梅田研修センター 大阪市福島区福島 6 － 22 － 20
カリキュラム：未 定Ｃ Ｐ Ｄ：３８ポイント（ 06 ）4796 － 3371

近畿支部報 Vol.70

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妥協のない技術力で確かな信頼を獲得
総合補償コンサルタント
全８部門登録
土地調査

土地評価

営業補償・特殊補償

物件

事業損失

機械工作物
補償関連

総合補償

http://www.takada-gr.co.jp◆ 有資格者 ◆【補償業務管理士】（土調）7 人 （土評）5 人 （物件）20 人 （機工）9 人 （営特）7 人 （事損）19 人 （補関）8 人 （総補）3 人【一級建築士】3 人【二級建築士】13 人【アスベスト診断士】2 人【測量士】3 人【その他】◆ 業務実績 ◆〇 土地調査・土地評価 ／ 用地測量、登記簿調査・土地鑑定評価〇 建物・機械・工作物 ／ ・大規模工場の移転、構内改造

・一般機械工場、自動車整備工場、造船所、化学工場、コンクリートプラント、砕石工場、製紙工場、食品工場、廃棄物処理工場、神社、寺院、小売店舗、ショッピングセンター、パチンコ店、ガソリンスタンド、養鶏場、養魚場、牧場、ゴルフ場、
墓地、区分所有建物、一般住宅等の建物移転補償〇 公共補償 ／ 上水道施設、簡易水道施設、下水処理施設、ごみ処理施設、警察署、郵便局、放送局〇 営業補償 ／ あらゆる業種の営業廃止、休止、規模縮小、仮施設補償〇 立竹木補償 ／ 庭園、用材林、果樹園〇 漁業補償・農業補償・鉱業権補償〇 事業損失 ／ 建物の事前調査、事後調査、事後調査復旧費算定、水枯渇、日影、電波障害、騒音振動〇 補償関連 ／ 事業認定、裁決申請図書作成、補償説明、技術者派遣、点検業務

拠点一覧
本

社

〒530-0001

大阪市北区梅田 1-2-2-1200 大阪駅前第 2 ビル 12 階

東京支店
中部支店
九州支店
神戸営業所
滋賀営業所
奈良営業所
京都営業所

〒101-0025〒453-0015〒816-0941〒650-0022〒520-0802〒630-8244〒604-0985

東京都千代田区神田佐久間町 3-37-3-6 階
愛知県名古屋市中村区椿町 1-16 井門名古屋ビル 3 階
福岡県大野城市東大利 3-16-3
兵庫県神戸市中央区元町通 3 丁目 17-8滋賀県大津市馬場 2 丁目 6 番 12 号
奈良県奈良市三条町 487
京都府京都市中京区麩屋町通丸太町下ル舟屋町 424 番地

TEL：06-6344-0540
FAX：06-6344-0605
TEL：03-5839-2932
TEL：052-459-3435
TEL：092-558-3005
TEL：078-335-2424
TEL：077-526-8310
TEL：0742-20-0158
TEL：075-255-5105

会員の動向

会員の動向（ 平成 30 年 7 月末現在 ）
《入 会》
該当なし

《 代表者変更 》
6-159 （ 株 ）地域経済研究所
清野

寛

⇒

井上

浩一

《 所在地変更 》
3-294 （ 株 ）八 州 西日本事業部〒 532-0011
大阪市淀川区西中島 6-11-25
⇒





〒 550-0002
大阪市西区江戸堀 2-1-1
江戸堀センタービル 11 階TEL 06 － 6485 － 8150
FAX 06 － 6485 － 8149
6-144 （ 株 ）コンサルタント関西〒 672-0021
兵庫県姫路市白浜町宇佐崎中 3-1-2
⇒




75

〒 671-1154
兵庫県姫路市広畑区吾妻町 1-35-3
TEL 079 － 238 － 6222
FAX 079 － 238 － 6224

近畿支部報 Vol.70《退 会》
6-190 （ 株 ）日新企画設計
6-142 （ 株 ）関西補償問題研究所

会 員 名 簿（平成 30 年 5 月末現在）
会員番号（一社）日本補償コンサルタント近畿支部会員番号

登録番号「補償コンサルタント登録規定」（国土交通省告示第 1341 号）に基づき国土交通大臣により登録を受けた登録番号

登録部門「補償コンサルタント登録規定」第 2 条別表に掲げる登録部門

登録部門

凡例

1

土地調査部門5

営業補償・特殊補償部門

2

土地評価部門6

事業損失部門

3

物件部門

7

補償関連部門4

機械工作物部門

8

総合補償部門

大
会員番号

名

称

阪

府
登録番号

6－014

大手前産業（株）

補 26 第 684 号

3－042

一般財団法人 日本不動産研究所 近畿支社 補 25 第 19 号

電

話

1

2

06-6763-2261 ○
06-6348-2010

登録部門
3 4 5 6

○

7

8

○

○ ○ ○ ○ ○ ○3－119 （株）NISSO 大阪支店

補 25 第 503 号

06-6292-4671 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－018 （株）タカダ

補 25 第 540 号

06-6344-0540 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○9－047

大和不動産鑑定（株）

補 25 第 176 号

06-6536-0600

6－022

大阪エンジニアリング（株）

補 25 第 445 号

06-6581-2815 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－023

福田総合コンサルタント（株）

補 25 第 13 号

06-6227-0890

6－031 （株）産業工学研究所

補 25 第 514 号

06-6541-5845 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－032 （株）アイテクノ

補 25 第 475 号

06-6889-4551○ ○ ○ ○ ○ ○6－037

補 25 第 12 号

06-6160-1121 ○○補 26 第 801 号

06-6356-3666○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－070 （株）谷澤総合鑑定所

補 26 第 600 号

06-6208-3500○ ○6－073 （株）三和綜合コンサル

補 25 第 145 号

06-6951-6211 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3－088 （株）オオバ 大阪支店

補 26 第 558 号

06-6228-1350 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3－058 （株）ランド・コンサルタント 関西支社

補 26 第 566 号

06-6320-5731 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－103 （一社）近畿建設協会

補 28 第 1590 号

06-6943-8171

7－013 （株）エイト日本技術開発 関西支社

補 26 第 687 号

06-6397-3888 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3－083 （株）間瀬コンサルタント 大阪支店

補 25 第 492 号

06-6385-0891 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－132 （株）日建技術コンサルタント

補 26 第 604 号

06-6766-3900 ○

6－138 （株）ケンセイ

補 25 第 2448 号

06-6323-6781

6－147 （株）浜名技術コンサルタント

補 28 第 1132 号

06-6227-0227 ○7－030 （株）ウエスコ 関西支社

補 25 第 547 号

06-6943-1486 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－159 （株）地域経済研究所

補 28 第 1076 号

06-6314-6300○

6－194 （株）環境整備研究所

補 28 第 2069 号

072-631-1307○ ○ ○ ○

6－201

補 26 第 1572 号

06-6768-0418 ○○ ○ ○ ○

中央復建コンサルタンツ（株）

6－039 （株）技研

写測エンジニアリング（株）○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○
○

○

○ ○

○ ○
○
○ ○ ○ ○ ○ ○近畿支部報 Vol.70

76

会員名簿
会員番号

名

称

登録番号

話

1

2

登録部門
3 4 5 67

8

3－294 （株）八州 西日本事業部

補 24 第 1363 号

06-6305-3245 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－206 （株）アスロード

補 26 第 4769 号

06-6343-7688

6－207 （株）東洋建築設計事務所

補 28 第 1088 号

06-6768-2020

4－025 （株）国土開発センター 大阪支店

補 25 第 458 号

06-4300-5015 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－216 （株）ニュージェック○○○

06-6374-4901

6－246 （株）信栄補償設計

補 27 第 2855 号

06-6947-1130

3－106 （株）UR リンケージ西日本支社

補 25 第 442 号

06-6949-5725 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○5－103

南海カツマ（株）関西支社

補 25 第 414 号

06-6632-9750 ○  

5－027

玉野総合コンサルタント（株）大阪支店 補 25 第 262 号

06-4706-5511 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3－529 （株）中央クリエイト 関西支店

補 28 第 3923 号

06-6889-0015 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－266 （株）ユニオンリサーチ

補 25 第 4697 号

06-6446-1801 ○6－267○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○○ ○ ○ ○ ○西日本高速道路ビジネスサポート（株） 補 28 第 4918 号 06-6396-2828 ○ ○ ○

京

都

称

登録番号

6－013

内外エンジニアリング（株）

補 25 第 150 号

075-933-5111 ○

6－046

北陽測地（株）補 25 第 168 号

075-723-5881 ○

6－113 （株）吹上技研コンサルタント

補 26 第 902 号

075-332-6111 ○○6－153 （株）伊藤・梅原建築設計事務所

補 25 第 2343 号

0773-42-1039○

6－168 （株）中地コンサルタント

補 28 第 2098 号

0772-72-0268 ○○

6－189 （株）関西総合鑑定所

補 28 第 1616 号

075-252-2367

6－238

補 28 第 1595 号

0773-22-4947 ○

会員番号

名

称

庫

電

話

登録部門
3 4 5 6

名塩見測量設計（株）

○ ○

府

会員番号

兵

77

電

1

2

○

7

8

7

8

○ ○

○
○

県
登録番号

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 66－097 （株）宮本設計

補 28 第 4888 号

0797-71-0431 ○○ ○ ○ ○

6－105 （株）サンコム

補 25 第 177 号

0791-63-1533 ○

○

6－106

阪神測建（株）補 25 第 170 号

078-360-8481 ○○

6－107 （株）西播設計

補 25 第 143 号

0791-63-3796 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－129 （株）ウエスト建設コンサルタント

補 29 第 5190 号

079-267-1212 ○○6－144 （株）コンサルタント関西

補 29 第 1395 号

079-238-6222 ○○ ○ ○6－167 （株）播磨設計コンサルタント

補 30 第 1457 号

079-423-5155 ○○ ○ ○ ○

近畿支部報 Vol.70

○
○
○ ○

会員名簿
会員番号

名

称

登録番号

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 67

8

6－177 （株）KC コンサルタント

補 28 第 2033 号

078-708-8432

6－245 （株）朝日コンサル

補 27 第 2868 号

0794-63-6491 ○6－258 （有）大田建築事務所

補 28 第 3101 号

06-6482-5708○ ○ ○ ○ ○ ○6－263 （株）エンタコンサルタント

補 26 第 665 号

0795-22-2219 ○

○

7－099

補 30 第 1451 号

079-287-6660 ○○ ○ ○ ○ ○アサヒコンサルタント（株）兵庫支社○ ○ ○ ○ ○

賛助会員
会員番号

名

称

登録番号

0－046 （株）兵庫不動産鑑定所

補 24 第 4955 号

福

井

電

話

1

079-285-3515

2

登録部門
3 4 5 67

8

登録部門
3 4 5 6

7

8

○

県

会員番号

名

称

登録番号

6－109

京福コンサルタント（株）

補 25 第 142 号

0770-56-2345 ○○

6－116 （株）サンワコン

補 25 第 532 号

0776-36-2790 ○○ ○ ○ ○ ○6－130 （株）エイコー技術コンサルタント

補 25 第 169 号

0770-25-1222 ○ ○ ○6－140

丸一調査設計（株）

補 25 第 270 号

0776-52-8400 ○○ ○ ○ ○

6－155 （株）三愛調査事務所

補 30 第 1493 号

0779-65-4175 ○○ ○ ○6－156 （株）平和 ITC

補 26 第 672 号

0776-36-5267 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－158 （株）帝国コンサルタント

補 26 第 815 号

0778-24-0001 ○○○

6－180 （株）若狭開発技術センター

補 28 第 1606 号

0770-53-2883 ○○○

6－181 （株）川上測量コンサルタント

補 29 第 1422 号

0776-35-5566 ○○○

6－187 （株）アスワ測量設計

補 28 第 2051 号

0776-34-1012 ○○○

6－190 （株）日新企画設計

補 28 第 1054 号

0776-57-0024 ○

6－208

中央測量設計（株）

補 26 第 873 号

0776-22-8482 ○○

6－210 （株）三輝設計事務所

補 28 第 2054 号

0776-27-6323○○ ○6－211 （株）ワカサコンサル

補 26 第 850 号

0770-56-1175 ○○○

6－215 （株）澤田調査設計

補 26 第 2556 号

0770-56-3456 ○

○

6－219

補 28 第 1130 号

0779-66-1021 ○○ ○ ○ ○

4－073 （株）日本海コンサルタント 福井支店

補 26 第 642 号

0776-54-9188 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○4－087 （株）東洋設計 福井支店

補 30 第 1439 号

0776-26-0510 ○○ ○ ○ ○ ○6－264 （株）キミコン

補 27 第 2709 号

0778-62-7700 ○○ ○ ○ ○ ○6－269 （株）アトム補償コンサル

補 29 第 4924 号

0776-50-0170 ○○ ○ ○ ○

九頭龍測量（株）

電

話

1

2

○ ○
○

○

近畿支部報 Vol.70

78

会員名簿

滋
会員番号
6－057

名

賀

称

登録番号

キタイ設計（株）

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 6

補 26 第 1548 号

0748-46-2336 ○○

補 25 第 149 号

077-552-2094 ○○補 26 第 989 号

077-522-3124 ○○6－202 （株）鈴鹿設計事務所

補 26 第 654 号

077-573-3223 ○

○

6－249

補 26 第 854 号

077-522-1884 ○○6－111 （株）新
6－150

洲

正和設計（株）近畿設計測量（株）

奈
会員番号
6－019

名

良

称

アトラス工営（株）

7

8

7

8

○

県
登録番号

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 6

補 26 第 567 号

0742-45-1055 ○○6－161 （株）たかの建築事務所

補 28 第 1342 号

0747-22-3232○ ○ ○ ○ ○6－205

太洋エンジニアリング（株）

補 29 第 2264 号

0742-33-6660 ○ ○ ○ ○ ○ ○6－233 （株）コム建築コンサルタント

補 27 第 2716 号

0743-76-6644

6－260 （株）倉田総合鑑定補 27 第 4403 号

0742-30-5520 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

和
会員番号
6－052

79

県

名

称

清水不動産鑑定士事務所

歌

山

○ ○

○ ○ ○ ○

県

登録番号

話

1

2

登録部門
3 4 5 6073-422-1285○ ○6－164 （株）山本総合補償コンサルタント

補 29 第 1680 号 073-482-2343○

6－176 （株）岡本設計

補 28 第 1634 号 073-426-3151○ ○ ○ ○

6－204 （株）近畿コンサルタント

補 26 第 956 号○

近畿支部報 Vol.70

補 25 第 144 号

電

073-436-4932 ○

7

○ ○
○ ○
○

8

投稿募集

投 稿 募 集本誌では下記の要領 ･ テーマで、読者の皆様からの投稿を募集しております。

投
・原

稿

稿

要

・・・・・・ワード等でお願いします。

・締切り・・・・・・随時

・テーマ

・・・・・・自由・原稿料・・・・・・１テーマにつき

・ＣＰＤポイント
・送付先

領

・・Ａ4

5,000円

１ページにつき

１単位を付与・・・・・・〒540-0026
大阪市中央区内本町1丁目2番6号（パナシアビル4F）（一社）日本補償コンサルタント協会

近畿支部

広報委員会

広報委員会編集委員
担当副支部長

梶

雅弘

委

長

三上

洋史

副 委 員 長

佐藤

和夫

高岡

昌和

委

今井

隆宏

岡部

将享

中井

正司

溝口

努

員

員

加藤

巖

近畿支部報 Vol.70

80

編集後記

編

集

後

記

まず、大阪府北部地震並びに平成 30 年７月豪雨災害によって、お亡くなりになられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
被災地の１日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
今年は梅雨明けから記録的な猛暑となりまして、埼玉県熊谷市では７月 23 日に
41.1 度と観測史上最高気温が更新されました。
また、７月下旬には台風 12 号が逆走台風と報道され、東海地方付近に台風が上陸し、近畿地方、中国地方を通過し、九州地方で南下し、鹿児島県や宮崎県にも影響が生じ、通常想定されるコースの台風と比べて被害が予測できず、例年の台風では被害の少ない地域にも大きな被害が発生しました。
このような異常気象は、日本だけではなく世界規模で大きな問題となっております。是非とも世界の国々が協力していつまでも住みやすい地球環境にしてほしいです。
今年度の上半期は、例年に比べて災害等の暗いニュースばかりが多いと感じられましたが、しかし、スポーツの世界では、日本がロシアで開催されたサッカーワー
ルドカップで大会前の前評判を覆しての決勝トーナメント進出を果たし、日本代表の健闘が連日のように報道されました。
また、高校球児の憧れである夏の甲子園大会が第 100 回全国高等学校野球選手権
記念大会として、過去最多の 56 代表校が出場して、８月５日から兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で開催され、開幕戦の始球式を読売ジャイアンツやニューヨークヤ
ンキースで活躍された松井秀喜氏が登板し、松井氏の母校である星稜高校が開幕戦の後攻に出場し、松井氏の後輩が守備につくなかでの始球式には感動するものがありました。
少し前の話題ですが、今年２月にお隣の韓国で開催された平昌五輪では、メダル獲得数が自国開催でした 1998 年長野五輪の 10 個を上回る 13 個のメダルを獲得する等の明るいニュースもたくさんありました。
さて、近畿支部に限ったことではないと思いますが、今年５月に開催された近畿
支部第 42 回通常総会の講演会や懇親会への参加者が年々増加しているとのことであり、また、近畿支部の常任委員会についても各会員の企業から積極的に委員の志願がなされまして、各委員会とも数年前と比較して活気ある委員会活動が行われているとのことです。
定期的に開催される研修会等でも同じく参加者が増加しているとのことです。
これらの近畿支部活動への積極的な参加者増員の背景には、2018 年４月から補償コンサルタント CPD 制度がスタートしたことが一因と考えられますが、なにはともあれこのような近畿支部の活気ある活動が業界全体の好循環になることを期待して編集後記とさせて頂きます。


81

近畿支部報 Vol.70（ 広報委員：Ｔ，Ｉ ）