2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月11日
上場取引所
東URL http://www.tamaiship.co.jp/(氏名) 佐野 展雄(氏名) 木原 豊(TEL) 03-5439-0260
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
玉井商船株式会社
コ ー ド 番 号9127
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役
定時株主総会開催予定日
2021年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2021年３月期
2020年３月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

4,723
△8.4
△12
―
△83
―
△83
―
5,156
△6.0
△243
―
△319
―
△707
―
2021年３月期
49百万円(―％)
2020年３月期△766百万円(―％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

2021年３月期
2020年３月期

円 銭

円 銭

％

％

％

△43.40△366.30

―
―

△1.9
△14.6

△0.7
△2.7

△0.3
△4.7

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2021年３月期
2020年３月期(参考) 自己資本

10,853
11,7302021年３月期

百万円

％

4,627
4,579
2020年３月期

4,481百万円

１株当たり純資産
円 銭

41.3
37.8
4,439百万円

2,321.64
2,299.72（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

200
731

197
△1,585

△146
266

491
251

期末

配当金総額
(合計)

2021年３月期
2020年３月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

―
―
―
―
―
―
―
―
―
（注）現時点では、2022年３月期の配当予想は未定です。

2020年３月期
2021年３月期
2022年３月期(予想)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
―

0.00
0.00
―

―
―

―
―
―

―
―

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,700
5,100

8.8
8.0

230
200

―
―

200
150

―
―

百万円

％

円 銭

180 △18.6
110
―

93.25
56.98

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)―、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)―： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2021年３月期

1,932,000株

2020年３月期

1,932,000株②

期末自己株式数

2021年３月期

1,633株

2020年３月期

1,561株③

期中平均株式数

2021年３月期

1,930,424株

2020年３月期

1,930,443株(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2021年３月期
2020年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,471
4,927

△9.3
△6.7

△330
△272

―
―

△272
△242

―
―

10
△336

―
―

１株当たり
当期純利益
2021年３月期
2020年３月期(％表示は対前期増減率)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

5.42
△174.21――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2021年３月期
2020年３月期(参考) 自己資本

※
※

5,539
4,544
2021年３月期

自己資本比率
百万円

2,428百万円

2,428
2,309
2020年３月期

１株当たり純資産
％

43.8
50.8
2,309百万円

円 銭

1,257.86
1,196.44

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。

玉井商船㈱ （9127） 2021年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………17- 1-

玉井商船㈱ （9127） 2021年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当第４四半期連結累計期間における世界経済は、第３四半期から引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な感
染拡大による影響を受けた戦後最大級の経済危機からの回復の最中にあり、世界中で感染拡大を阻止しその影響から脱却・回復する努力を継続中でありますが、徐々にワクチン接種の浸透、ウィズコロナ、アフターコロナに向けた各
国の経済対策により、世界経済は当初の想定より早く最悪期を脱出してリバウンドが進行中であり、未だ将来に対する不安は拭いきれないものの、海運市況に関しては堅調な回復を継続しております。先進国についても米国においては新政権の1.9兆ドルの景気刺激策、英国もBREXITの移行期間が終わり新しいEU内貿易、経済形態の確立による経済の進展があり、新興市場国と発展途上国に関しても、中国経済は政府の指導による内需刺激策、国内インフラ整備政策等による力強く継続的な発展の途上にあり、その他ロシア、ブラジル、ASEAN諸国に関しても、コロナ禍のリバウ
ンドも含めて経済は堅調に回復・進展しています。一方でわが国の経済も新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅に悪化した経済が、進捗状況は他の先進国と比較して遅いがワクチン接種が開始され、中国の自動車産業の活況等
による明るい話題もあり、徐々に回復してきています。
このような世界経済情勢のもと、外航ドライバルクの海運市況は、昨年前半に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界経済の悪化による貿易量の減少に伴い大幅に悪化しましたが、第３四半期は例年並みに回復し、さらに第４四半期に関しては中国を中心とした新興国の経済の堅調な発展やワクチン接種等による経済のリバウンドに伴う貿易量の拡大もあり、更には今年のバルカーの竣工量が過去と比較して少ないと見込まれるため今後のマーケット展
開もより堅調なものとなることが予想されます。ただし、今回のような新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、戦後最大級の経済危機の復興途上にあり、今後の世界の感染状況の進展によっては、上記のシナリオよりも世界経済の悪化が継続・拡大するおそれもあり、今後の様々なリスクに対応するための対策も必要とされています。
以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、さらには環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に経営資源を投入し、付加価値を高めつつ、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に努め、新規カーゴには定期用船も交えて、新しい荷物の獲得に鋭意努力し、市況の変化に柔軟に対応して今後の更なるネットワークの拡大発展を図ります。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、4,723百万円（対前連結会計年度比△433百万円、8.4％減）、営業損失12百万円（前連結会計年度243百万円の営業損失）となりました。
営業外収益89百万円、営業外費用161百万円を加減し、経常損失は83百万円（前連結会計年度319百万円の経常損
失）、特別利益として固定資産売却益など292百万円、特別損失として減損損失など348百万円を計上しました結果、税金等調整前当期純損失は139百万円となり、法人税等5百万円、法人税等調整額△63百万円及び非支配株主に帰属す
る当期純利益2百万円を加減して、親会社株主に帰属する当期純損失は83百万円（前連結会計年度707百万円の親会社
株主に帰属する当期純損失）となりました。
事業別の業績は次のとおりであります。
①

外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミ、中東からのジプサムや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響で日本から海外向けの貨物が減少し運賃が大幅に減少したものの、他社への貸船を増加した結果、3,826百万円（対前連結会計年度比△383百万円、9.1％減）となりました。営業利益
面は、他社への貸船が増加したため運航費が大幅に減少し、また、2020年11月に海外売船した「NIKKEI VERDE」の特別修繕引当金の戻入により船費が減少した結果、360百万円の営業利益（同181百万円、101.8％増）となりました。
②

内航海運業
定期用船１隻（2020年12月に１隻用船解除）による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻（2021年２月に「第21いづみ丸」竣工）に加え他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また、船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、内航ドライバルク部門において、新型コロナウイルス感染症の影響で輸送量が減少し運賃が減少した
一方、所有船１隻に加え他社船１隻を新たに定期貸船したことにより貸船料が増加しました。内航海運業全体で営業収益は、796百万円（対前連結会計年度比△12百万円、1.6％減）となりました。営業利益面では、支配船舶が増加したため船費が増加したものの、内航ドライバルク部門での輸送量の減少に伴い運航費が減少した結果、営業費用全体- 2-

玉井商船㈱ （9127） 2021年３月期 決算短信が減少し、11百万円の営業損失（前連結会計年度11百万円の営業損失）となりました。
③

不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じ、また、一部の賃貸不動産を売却した結果、営業収益は、100百万円（対前連結会計年度比△37百万円、27.0％減）、営業利益は27百万円（同△29百万円、51.7％減）となりました。
（営業利益は配賦不能営業費用（389百万円）控除前のものです。）（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ876百万円減少し、10,853百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の増加などにより33百万円増加した一方、固定資産が、有形固定資産の売却や減損などで910百万円減少したことによるものです。負債は、6,226百万円となり、前連結会計年度に比べ924百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に前受金や1年内返済予定の長期借入金の減少などにより482百万円減少
し、固定負債が、主に長期借入金の減少などにより442百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失などによる株主資本の減少83百万円とその他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加125百万円と非支配株主持分の増加５百万円により、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、4,627百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金200百万円、投資活動の結果得られた資金197百万円、財務活動の結果使用した資金146百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ239百万円増加し、491百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、200百万円（前連結会計年度比530百万円の収入減）です。これは、税金等調整前当期純損失139百万円が計上されているうえに、減価償却費883百万円、減損損失344百万円の非資金費用の調整があり、その他の資産の減少額115百万円、たな卸資産の減少額111百万円などの増加項目に、前受金の減少額532百万円、有形固定資産売却益274百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、197百万円（前連結会計年度において投資活動の結果使用した資金1,585百万円）です。これは、主に有形固定資産の売却による収入1,342百万円、有形固定資産の取得による支出1,170百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の使用した資金は、146百万円（前連結会計年度において財務活動の結果得られた資金266百万円）です。これは、主に長期借入金の返済による支出1,559百万円、長期借入れによる収入867百万円、短期借入金の純増額583百万円などによるものです。

（４）今後の見通し
外航部門のドライバルカー市況の上昇影響と内航部門での2021年２月に竣工したLPG船の稼働等により、営業収益の増加が予想されるため、損益面でも前期に比べ改善が見込まれます。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

当期（2021年３月期）実績

4,723

△12

△83

△83

次期（2022年３月期）予想

5,100

200

150

110

増減額

377

212

233

193

予想前提：平均為替レート

１ドル＝105円、予想平均燃料油価格

１トン＝500ドル- 3-

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（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失・経常損失を計上しています。
また、返済期日が１年内の借入金(1,908,524千円)は手元資金(491,311千円)に比して多額となっています。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引続き存在していると判断しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策を推進し、収支の改善と財務体質の強化に取り組みます。
①収益構造の改革に向けた対応策（外航海運業事業）
当連結会計年度の前半に関しては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による貿易量の減少等が海運市
況の悪化をもたらしました。しかし、当連結会計年度後半は持ち直し、2月後半からは季節的な石炭需要の増加、経済のリバウンド、船舶と貨物の需給バランスの改善等により回復しています。
当社グループは、このような海運市況の回復を好機ととらえて主要貨物の運賃交渉を実施しています。
また、効率的な配船を実現できる往航貨物の確保に向けての交渉をさらに強化してまいります。
（内航海運業事業）
一般貨物船部門においては、定期用船している貨物船1隻の収益性を改善するため、運賃単価の値上げ交渉を行うとともに、燃料油価格の上昇による運航コストの増加に対応すべくバンカーサーチャージを設定するよう努めます。
タンカー部門においては、保有するタンカー1隻及び2021年2月に竣工した液化ガスばら積船それぞれに係る船費見直しを着実に行います。
②費用削減対応策
船費については、安全運航と環境保全を中心とした船舶の整備を基本とし、各船舶の船用品費、入渠費用を含めた船舶修繕費等の節減に努めます。
一般管理費については、出張費及び交際費の大幅な削減等を引続き行います。
③財政状態の改善対応策
返済期日が１年内の借入金の一部については、返済スケジュールの変更を引続き金融機関と協議しています。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢、同業他社及び業界団体の動向を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4-

玉井商船㈱ （9127） 2021年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金海運業未収金貯蔵品
その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他長期資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5-

当連結会計年度(2021年３月31日)

251,862
169,007344,019
376,813
1,141,702

491,311160,038
232,522291,669
1,175,541

15,458,985△6,584,957
8,874,028
1,004,873△777,130
227,743
53,463△43,338
10,124
167,828
37,101
31,148△20,527
10,6209,327,446
2,076

13,719,560△5,880,350
7,839,209
964,520△760,151
204,369
53,463△46,955
6,507
167,469―
30,912△21,176
9,736
8,227,292
1,686

524,132
48,160585,708
101,640
1,259,640
10,589,164
11,730,867

714,041
70,641
573,734
91,0301,449,447
9,678,426
10,853,968

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(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6-

当連結会計年度(2021年３月31日)

331,560
164,000
1,503,785
55,878574,359
28,10593,4652,751,153

165,543
747,500
1,161,024
2,805
42,27926,695
122,9292,268,778

3,256,364
714,661
212,004
54,40938,70013,587
110,504
4,400,230
7,151,384

2,907,291
698,398
140,164
56,07738,70013,814103,228
3,957,674
6,226,452

702,000
322,052
3,299,947△1,902
4,322,097

702,000
322,052
3,216,173△1,9534,238,272

117,365
117,365
140,019
4,579,483
11,730,867

243,336
243,336
145,906
4,627,515
10,853,968

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
海運業収益
運賃
貸船料
その他海運業収益
海運業収益合計
海運業費用
運航費
船費
借船料
その他海運業費用
海運業費用合計
海運業利益
その他事業収益その他事業費用
その他事業利益
営業総利益
一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
燃料油売却益
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
燃料油売却損
その他営業外費用
営業外費用合計
経常損失（△）- 7-(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

4,325,054
496,641
197,836
5,019,532

3,142,958
1,336,504
143,849
4,623,313

2,081,870
2,413,862
274,520
74,5394,844,792
174,739
137,164
41,10496,060270,800
513,993△243,193

1,498,856
2,073,923
641,154
55,632
4,269,567
353,746
100,141
40,92359,218412,964
425,612△12,648658
19,655
13,9571,773
36,045422
15,82965,8807,658
89,791

82,0797,334
15,8306,422
193
111,859△319,007

71,12037,5003,039
49,089261
161,011△83,868

玉井商船㈱ （9127） 2021年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
ゴルフ会員権売却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 8-(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

96,167―
96,167289,7223,045
292,767

598,047――
5,100
603,147△825,987
67,135△191,082△123,947△702,040
5,079△707,120

344,206
2,245
1,600
―
348,052△139,153
5,852△63,454△57,601△81,552
2,222△83,774

玉井商船㈱ （9127） 2021年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△702,040(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△81,552△64,101△64,101△766,141

130,745
130,745
49,193△771,589
5,448

42,1966,997- 9-

玉井商船㈱ （9127） 2021年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

702,000

利益剰余金282,304

4,084,286

自己株式

株主資本合計

△1,886

5,066,703

当期変動額
剰余金の配当△77,218△77,218

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△707,120△707,120

自己株式の取得△15

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

39,748

当期変動額合計
当期末残高

702,000

39,74839,748△784,338△15△744,605

322,052

3,299,947△1,902

4,322,097

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

181,835

その他の包括利益
累計額合計
181,835

非支配株主持分
179,224

純資産合計
5,427,764

当期変動額
剰余金の配当△77,218

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△707,120

自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△15△1539,748△64,469△64,469△39,205△103,675

当期変動額合計△64,469△64,469△39,205△848,280

当期末残高

117,365

117,365

140,019

4,579,483- 10 -

玉井商船㈱ （9127） 2021年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

702,000

利益剰余金

322,052

3,299,947

自己株式

株主資本合計

△1,902

4,322,097

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△83,774

自己株式の取得△83,774△50△50

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

702,000―△83,774△50△83,825

322,052

3,216,173△1,9534,238,272

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

117,365

その他の包括利益
累計額合計
117,365

非支配株主持分
140,019

純資産合計
4,579,483

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△83,774

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△50
125,970

125,970

5,887

131,857

当期変動額合計

125,970

125,970

5,887

48,032

当期末残高

243,336

243,336

145,906

4,627,515- 11 -

玉井商船㈱ （9127） 2021年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）無形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△825,987
949,325
598,047△952
14,81531,272△20,31482,0797,334
15,589△88,306△7,861
53,833△84,621△34,377
104,134
38,401
852
4,936
838,203
20,314△82,717△44,554731,246△139,153
883,952
344,206△1,410△20,812△71,840△16,252
71,12037,50011,803△274,612△12,8638,969
111,497
115,212△166,016△532,079△10,266△1,217
337,735
16,252△72,299△80,871
200,817△1,688,739
94,401
7,861
1,810
△610
△1,585,277△1,170,367
1,342,905
12,863
2,615
9,249
197,266

玉井商船㈱ （9127） 2021年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
支払手数料
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△36,000
1,342,000△951,135

583,500
867,984△1,559,817△3,450―△7,334△76,590△1,001△15
266,472△15,589△603,148
855,010
251,862△37,500
△63
△883
△50
△146,830△11,803
239,449
251,862491,311

玉井商船㈱ （9127） 2021年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失・経常損失を計上しています。
また、返済期日が１年内の借入金(1,908,524千円)は手元資金(491,311千円)に比して多額となっています。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引続き存在していると判断しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策を推進し、収支の改善と財務体質の強化に取り組みます。
①収益構造の改革に向けた対応策（外航海運業事業）
当連結会計年度の前半に関しては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による貿易量の減少等が海運
市況の悪化をもたらしました。しかし、当連結会計年度後半は持ち直し、2月後半からは季節的な石炭需要の増
加、経済のリバウンド、船舶と貨物の需給バランスの改善等により回復しています。
当社グループは、このような海運市況の回復を好機ととらえて主要貨物の運賃交渉を実施しています。
また、効率的な配船を実現できる往航貨物の確保に向けての交渉をさらに強化してまいります。
（内航海運業事業）
一般貨物船部門においては、定期用船している貨物船1隻の収益性を改善するため、運賃単価の値上げ交渉を行うとともに、燃料油価格の上昇による運航コストの増加に対応すべくバンカーサーチャージを設定するよう努めます。
タンカー部門においては、保有するタンカー1隻及び2021年2月に竣工した液化ガスばら積船それぞれに係る船費見直しを着実に行います。
②費用削減対応策
船費については、安全運航と環境保全を中心とした船舶の整備を基本とし、各船舶の船用品費、入渠費用を含めた船舶修繕費等の節減に努めます。
一般管理費については、出張費及び交際費の大幅な削減等を引続き行います。
③財政状態の改善対応策
返済期日が１年内の借入金の一部については、返済スケジュールの変更を引続き金融機関と協議しています。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。また、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航海運業及び不動産賃貸業セグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航海運業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。
外航海運業」は、水酸化アルミ輸送や穀物輸送やスラグ、石膏輸送の他、短期貸船を行っております。「内航海運業」は、定期貸船、水酸化アルミ輸送の他、船員派遣業を行っております。「不動産賃貸業」は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を行っております「２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 14 -

玉井商船㈱ （9127） 2021年３月期 決算短信

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

調整額
(注) 1

合計

連結財務諸表
計上額
(注) 2

営業収益
外部顧客への営業収益

4,210,573

808,958

137,164

5,156,697―

5,156,697

―

―

―

―

―

―

計

4,210,573

808,958

137,164

5,156,697―

5,156,697

セグメント利益又は損失（△）

178,518△11,672

57,502

224,348△467,542△243,193

8,960,826

973,313644,525

10,578,664

1,152,202

11,730,867

813,951

117,825

16,519948,296

1,028

949,325

セグメント間の内部営業
収益又は振替高セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,667,694
30,0005,600
1,703,294
2,645
1,705,939
無形固定資産の増加額(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△467,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,152,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会
社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

- 15 -

玉井商船㈱ （9127） 2021年３月期 決算短信

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

調整額
(注) 1

合計

連結財務諸表
計上額
(注) 2

営業収益
外部顧客への営業収益

3,826,981

796,331

100,141

4,723,455―

4,723,455

―

―

―

―

―

―

計

3,826,981

796,331

100,141

4,723,455―

4,723,455

セグメント利益又は損失（△）

360,185△11,363

27,785

376,607△389,255△12,648

6,814,749

1,798,685

662,078

9,275,514

1,578,454

10,853,968

741,483

126,862

14,249882,594

1,358

883,952

セグメント間の内部営業
収益又は振替高セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び229,107966,799―
1,195,907―
1,195,907
無形固定資産の増加額(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△389,255千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,578,454千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会
社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

- 16 -

玉井商船㈱ （9127） 2021年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(2021年３月31日)

2,299円72銭

2,321円64銭

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)4,579,483

4,627,515

普通株式に係る純資産額(千円)4,439,463

4,481,609

140,019

145,906

1,932,000

1,932,000

1,561

1,633

1,930,439

1,930,367(算定上の基礎)差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

項目(2) １株当たり当期純損失（△）

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△366円30銭△43円40銭△707,120△83,774――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失（△）(千円)△707,120△83,774

普通株式の期中平均株式数(株)1,930,443

1,930,424(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

４．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2021年６月24日付予定）
１．新任取締役候補
取締役

松葉

俊博（現

田中

俊和

日本軽金属株式会社

執行役員）

２．退任予定取締役
取締役（注）新任取締役候補

松葉

俊博氏は、会社法第２条１５号に定める社外取締役であります。

- 17 -