11802594_第３四半期報告書_20120210131533

四半期報告書
（第51期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

2012/02/10 13:16:15

11802594_第３四半期報告書_20120210131533

目

2012/02/10 13:16:15

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２
第二部

［四半期レビュー報告書］［確認書］

11802594_第３四半期報告書_20120210131533

2012/02/10 13:16:15【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第51期第３四半期（自【会社名】

株式会社 ＪＡＬＵＸ【英訳名】

JALUX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川３丁目32番42号【電話番号】

０３（６３６７）８８００【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川３丁目32番42号【電話番号】

０３（６３６７）８８３０【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

酒井酒井

平成23年10月１日

横尾

昭信

義一

義一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年12月31日）

11802594_第３四半期報告書_20120210131533

2012/02/10 13:16:15

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期
第51期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日

第50期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（千円）

74,262,669

68,410,405

95,541,254

経常利益（千円）

1,665,245

1,468,919

1,603,693

930,279

699,456

492,697

707,881586,861

200,670

純資産額（千円）

14,481,097

14,296,539

13,975,444

総資産額（千円）

40,048,527

36,822,131

34,589,811

73.19

55.00

38.76

73.11

54.93

38.72

33.3

35.4

37.1

四半期（当期）純利益（千円）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

第50期
第51期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間

回次

自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

会計期間

１株当たり四半期純利益（円）

自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日

39.21

39.79

１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第50期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しています。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成23年９月30日に日本エアポートデリカ株式会社を設立し、連結子会社となりました。

- 1 -11802594_第３四半期報告書_20120210131533

2012/02/10 13:16:15

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成23年11月24日に公表しました「株式会社JALUXと株式会社サークルKサンクスとの業務提携に関するお知らせ」のとおり、（1）空港および関連施設等へのコラボ（協業）店舗の出店、（2）商品共同開発並びに商品・食材の供給、（3）共同販売促進企画の実施、を主な内容とする広範な業務提携契約を両社間で締結しました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年３月11日に発生した東日本大震災の影響などによる景気後退から緩やかに持ち直しつつあるものの、欧州諸国の債務問題、タイの洪水、急激な円高の進行などにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業概況といたしましては、「航空関連事業」・「メディア・ライフサービス事業」において、航空機部品の販売が好調に推移したものの、退役航空機の取扱数の減少や施設管理業務の低調などが影響し、売上高・利益ともに前年実績を下回る結果となりました。
「リテール事業」・「フーズ・ビバレッジ事業」においては、通信販売関連が低調に推移したものの、第３四半期
より空港店舗関連が回復基調になるなど、売上高は前年実績を下回りましたが、利益面では前年実績を上回る結果となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は68,410百万円（前年同四半期比92.1％）、営業利益は1,411
百万円（前年同四半期比92.2％）、経常利益は1,468百万円（前年同四半期比88.2％）、四半期純利益は699百万円（前年同四半期比75.2％）となりました。
連結業績（金額単位：百万円）

前第３四半期
当第３四半期（平成22年４～12月） （平成23年４～12月）

前期比（％）

前期差

売上高

74,262

68,41092.1△5,852

営業利益

1,531

1,411

92.2

△120

経常利益

1,665

1,468

88.2

△196

930

699

75.2

△230

四半期純利益[セグメント別の概況]

セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。なお、各業績数値は、グループ内セグメント間売上高および振替高、配賦不能営業費用（管理部門の費用等）調整前の金額です。
前連結会計年度までリテール事業セグメントに分類していた贈答関連事業のうち、雑貨関連の金額を第１四半期よりメディア・ライフサービス事業セグメントに含めたため、以下の前年同期との比較においては、上記を組み替えた金額で分析しています。
①

航空関連事業

航空機関連では、退役航空機の取扱数の減少があったものの、航空機部品の販売が好調に推移しました。機材・調達関連では、空港特殊車両などの販売が低調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高16,082百万円、営業利益608百万円、増収・減益となりました。
航空関連事業前第３四半期
当第３四半期（金額単位：百万円） （平成22年４～12月） （平成23年４～12月）
売上高
営業利益

前期比（％）

前期差

15,712

16,082

102.4

370

873

608

69.6

△265

- 2 -

11802594_第３四半期報告書_20120210131533

2012/02/10 13:16:15②

メディア・ライフサービス事業
不動産関連では、施設工事の新規受注があったものの、施設管理業務が減少し低調に推移しました。メディア関連では、関西地区における制作・印刷業務が順調に推移しましたが、第２四半期以降一部取引形態の変更などにより収益減となりました。保険関連では、法人および個人需要が減少し低調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高8,016百万円、営業利益886百万円、減収・減益となりました。
メディア・前第３四半期
当第３四半期ライフサービス事業（平成22年４～12月） （平成23年４～12月）（金額単位：百万円）

前期比（％）

前期差

売上高

10,329

8,016

77.6

△2,313

営業利益

1,090

886

81.3

△203

③

リテール事業
空港店舗関連では、第３四半期より回復基調が鮮明となり、ブランド・免税関連では、免税店向け卸売が順調に推移しました。贈答用食品関連では、デパートおよび新たに開始したコンビニエンスストア向けの販売が順調に推移しました。通信販売関連では、インターネットサイトを刷新したものの、低調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高31,884 百万円、営業利益710百万円、減収・増益となりました。
リテール事業前第３四半期
当第３四半期（金額単位：百万円） （平成22年４～12月） （平成23年４～12月）
売上高
営業利益
④

前期比（％）

前期差

34,94831,88491.2△3,064

467

710

152.0

243

フーズ・ビバレッジ事業

農水産関連では、サーモン加工品などの冷凍水産物、パプリカをはじめとする西洋野菜や韓国産メロンなどの販売が順調に推移しました。機内食などの加工食品関連やワイン関連では、低調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高12,828百万円、営業利益702百万円、減収・減益となりました。
フーズ・ビバレッジ事業
前第３四半期
当第３四半期（金額単位：百万円） （平成22年４～12月） （平成23年４～12月）
売上高
営業利益

前期比（％）

前期差

13,462

12,828

95.3

△634

778

702

90.2

△76

(2）資産、負債及び純資産の状況（総資産）
現預金が減少し、譲渡性預金であった有価証券も減少しました。また、株式の一部売却により関連会社２社が持分法適用範囲から除外されたため関連会社株式が減少しました。一方で売掛金やたな卸資産、前渡金は増加しました。たな卸資産の増加は、賃貸用不動産の所有目的変更に伴う固定資産からの振り替えによるものです。その結果、総資産は前連結会計年度と比較して2,232百万円増加し、36,822百万円になりました。
（負債）
長期借入金の期限前弁済により借入金は減少しました。一方、年末商戦向けの仕入れにより買掛金は増加しました。その結果、負債合計は前連結会計年度と比較して1,911百万円増加し、22,525百万円になりました。
（純資産）
剰余金の配当を行いましたが、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加しました。その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して321百万円増加し、14,296百万円になりました。また、自己資本比率は1.7ポイント減少
し、35.4％になりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
- 3 -11802594_第３四半期報告書_20120210131533

2012/02/10 13:16:15

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発
行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月13日）

普通株式

12,775,000

12,775,000

計

12,775,000

12,775,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所市場
第一部

内容

単元株式数

－

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

12,775,000－

2,558,550－

711,250

平成23年10月１日～
平成23年12月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -11802594_第３四半期報告書_20120210131533

2012/02/10 13:16:15（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

46,400（相互保有株式）
普通株式

27,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,697,300

126,973－

単元未満株式

普通株式

4,300

－

－

12,775,000－－

126,973－

発行済株式総数
総株主の議決権－②【自己株式等】
平成23年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

46,400－46,4000.36（自己保有株式）㈱ＪＡＬＵＸ

東京都品川区東品川
３丁目32－42（相互保有株式）
三栄メンテナンス㈱東京航空クリーニング㈱－千葉県山武郡芝山町
香山新田45－４
東京都大田区本羽田
２丁目１－14

計－

22,000－22,000

0.17

5,000

－

5,000

0.04

73,400－73,4000.57

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -11802594_第３四半期報告書_20120210131533

2012/02/10 13:16:15

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 6 -11802594_第３四半期報告書_20120210131533

2012/02/10 13:16:15

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

5,007,068
8,822,161
1,000,000
5,213,580
2,426,003△110,266

流動資産合計

22,358,547

26,565,938

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

6,337,041
699,004
5,195,218

5,187,742
518,098
4,524,041※1

固定資産合計※2

4,019,777
12,462,626－
6,420,091
3,740,165△76,723※1

12,231,264

10,229,882

繰延資産

－

26,310

資産合計

34,589,811

36,822,131

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他

8,514,286
2,515,993
60,0501,844,389
2,488,805

流動負債合計15,423,526

20,414,176

4,044,205
292,457
28,275825,903909,880
379,067
31,985
790,481

5,190,841

2,111,415

負債合計

20,614,367

22,525,591

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,558,550
711,250
10,482,317△75,6872,558,550
711,250
10,817,378△68,150

13,676,429

14,019,028△21,994
17,761△823,396△9,533△12,445△948,030△827,629△970,009

新株予約権
少数株主持分

13,276
1,113,367

9,882
1,237,638

純資産合計

13,975,444

14,296,539

負債純資産合計

34,589,811

36,822,131

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

- 7 -

※2

11,271,547
4,297,935
580,494
1,781,910
2,482,287

11802594_第３四半期報告書_20120210131533

2012/02/10 13:16:15（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

74,262,669
58,225,952

68,410,405
54,069,662

売上総利益

16,036,717

14,340,742

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費
賃借料
役員退職慰労引当金繰入額
その他

936,027
4,974,756
330,961
528,5822,825,880
10,1404,898,842

958,981
4,383,993
357,156
450,251
2,384,299
3,710
4,390,905

販売費及び一般管理費合計

14,505,189

12,929,297

1,531,527

1,411,445

9,452
7,494
71,586
162,690
38,355100,212

7,905
4,674
－
159,405
27,92250,504

389,792

250,412133,330－

88,67548,82041,840－13,600

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
仲介手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失支払手数料控除対象外消費税等
その他

32,754
59,66930,319

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計- 8 -256,074

192,938

1,665,245

1,468,919

56,00035,180
8,041

2,141
－

99,2212,152

10

11802594_第３四半期報告書_20120210131533

2012/02/10 13:16:15（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

4,083
－
－

46,002
42,073
12,157－

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社清算損
特別退職金
その他

42,2748,192
4,517

特別損失合計88,886
5,239

59,068194,359

1,705,398

1,276,713

法人税等785,387546,731

少数株主損益調整前四半期純利益

920,010

729,981

少数株主利益又は少数株主損失（△）△10,268

30,525

四半期純利益930,279

699,456

税金等調整前四半期純利益- 9 -11802594_第３四半期報告書_20120210131533

2012/02/10 13:16:15【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

920,010

729,981

1,045△43,431△172,570
2,827

6,104
△30,206△122,131
3,113△212,129△143,119

四半期包括利益

707,881586,861（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益719,263△11,382

557,077
29,784

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 10 -

11802594_第３四半期報告書_20120210131533

2012/02/10 13:16:15【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、日本エアポートデリカ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社東京機内用品製作所及び航空機材株式会社は、当社が保有する同社株式を一部売却し、関連会社ではなくなったため、持分法の適用範囲から除外しています。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
１．税金費用の計算方法

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しています。

- 11 -

11802594_第３四半期報告書_20120210131533

2012/02/10 13:16:15【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）※１

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額(千円)
投資その他の資産※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額(千円)
投資その他の資産

41,772――――――――――※２

37,344四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。な
お、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末残高に含まれています。
(千円)
受取手形

30,107

支払手形

5,663

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
(千円)

(千円)

減価償却費

792,618

減価償却費

のれんの償却額

15,670のれんの償却額

536,664－（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成23年６月17日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

63,620

利益剰余金- 12 -

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月20日

11802594_第３四半期報告書_20120210131533

2012/02/10 13:16:15（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）74,262,669－

74,262,669

95,703

190,172△190,172－34,948,445

13,462,975

74,452,842△190,172

74,262,669

467,321778,928

3,210,842 △1,679,315

1,531,527

航空関連事業

メディア・ライフサービス事業

リテール事
業

フーズ・ビバ
レッジ事業

計15,704,704

10,263,791

34,926,901

13,367,272

7,321

65,603

21,544

計

15,712,026

10,329,394

セグメント利益

873,915

1,090,678

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△1,679,315千円には、セグメント間取引消去△715千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,678,600千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）68,410,405－

68,410,405

220,488

400,889△400,889－

31,884,049

12,828,288

68,811,295△400,889

68,410,405

710,373

702,7142,907,926 △1,496,480

1,411,445

航空関連事業

メディア・ライフサービス事業

リテール事
業

フーズ・ビバ
レッジ事業

計16,078,604

7,862,508

31,861,492

12,607,799

4,089

153,755

22,556

計

16,082,693

8,016,263

セグメント利益

608,013886,824

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△1,496,480千円には、セグメント間取引消去△584千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,495,896千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
従来よりリテール事業に区分していた贈答関連事業の内の雑貨関連事業を、組織変更に伴い第１四半期連結会計期間からメディア・ライフサービス事業へ区分を変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間に開示している金額は、新しいセグメント区分により組み替えたものを記載しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

11802594_第３四半期報告書_20120210131533

2012/02/10 13:16:15（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

73円19銭55円00銭930,279

699,456－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

930,279

699,456

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,70912,71873円11銭54円93銭四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

13

14

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

11802594_第３四半期報告書_20120210131533

2012/02/10 13:16:15

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月９日
株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市村

清

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野

淳史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国おいて一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国おいて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11802594_第３四半期報告書_20120210132226

2012/02/10 13:22:44【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【会社名】

株式会社 ＪＡＬＵＸ【英訳名】

JALUX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

横尾昭信【最高財務責任者の役職氏名】

取締役副社長執行役員

正田【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川３丁目32番42号【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

克彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

11802594_第３四半期報告書_20120210132226

2012/02/10 13:22:44

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長横尾昭信及び取締役副社長執行役員正田克彦は、当社の第51期第３四半期（自平成23年10月１日 至平成23年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。