電気需給約款
中国電力エリア（高圧用）

２０２４年４月１日実施
山陰酸素工業株式会社

電気需給約款目次
Ⅰ

総 則............................................................. 1
１.適 用 .......................................................... 1２.電気需給約款の変更.............................................. 1
３.定 義.......................................................... 1
４.単位及び端数処理................................................ 3
５.実施細目等...................................................... 3

Ⅱ

契約について....................................................... 3６.電気需給契約締結前の確認事項.................................... 3
７.契約の要件...................................................... 4８.電気需給契約の成立及び契約期間.................................. 4
９.需要場所........................................................ 410.電気需給契約の単位.............................................. 411.供給の開始...................................................... 412.供給の単位...................................................... 5
13.電気需給契約条件の判断.......................................... 5
14.電気需給契約書の作成............................................ 5Ⅲ

料金及び契約種別................................................... 5
15.料 金.......................................................... 5
16.契約種別........................................................ 6
17.高圧電力........................................................ 6
18.予備電力........................................................ 7Ⅳ

料金の算定及び支払い............................................... 719.料金の適用開始の時期............................................ 720.検針日.......................................................... 721.料金の算定期間.................................................. 8
22.使用電力量等の計量.............................................. 823.料金の算定...................................................... 824.料金の支払義務ならびに支払期日.................................. 925.料金その他の支払方法............................................ 10
26.保証金.......................................................... 10

Ⅴ

使用及び供給....................................................... 1127.適正契約の保持.................................................. 1128.力率の保持...................................................... 1129.需要場所への立入りによる業務の実施.............................. 1130.電気の使用に伴うお客さまの協力.................................. 1131.供給の停止...................................................... 1232.供給停止の解除.................................................. 1333.供給停止期間中の料金............................................ 13
34.違約金.......................................................... 1335.供給の中止または使用の制限もしくは中止.......................... 1436. 制限または中止の料金割引....................................... 1437.損害賠償と損害賠償の免責........................................ 1438.設備の賠償...................................................... 15
Ⅵ

契約の変更及び終了................................................. 15
39.名義の変更...................................................... 1540.電気需給契約の終了に伴う処置.................................... 15
41.不可抗力による解約.............................................. 16
42.中途解約........................................................ 1643.需給開始後の電気需給契約の終了変更に伴う料金の精算.............. 1644.需給開始後の電気需給契約の終了変更に伴う工事費の精算............ 1645.解除等.......................................................... 1646.電気需給契約終了後の債権債務関係................................ 17Ⅶ

工事及び工事費の負担金............................................. 1747.供給設備の変更ならびに工事費負担................................ 1748.需給開始に至らないで電気需給契約を終了または変更される場合の費用の申受け.................................................... 1749.計量器等の取付け................................................ 17

Ⅷ

保 安............................................................. 1850.保安の責任...................................................... 1851.保安等に対するお客さまの協力.................................... 18

Ⅸ

その他............................................................. 18
52.権利・義務の譲渡等の禁止........................................ 1853.管轄裁判所...................................................... 1854.守秘義務........................................................ 18
55.反社会的勢力の排除.............................................. 19
56.消費税及び地方消費税の税率変更の際の措置........................ 19

別紙１ 本契約における定義その他定める事項............................. 20
別紙２ 電力料金の算定................................................. 20
別表１ 燃料費調整..................................................... 23
別表２ 平均力率の算定式............................................... 25

Ⅰ 総 則１．適 用
当社が電気事業法等の一部を改正する法律において改正された電気事業法第２条
第１項第１号に定める電気を小売り供給するときの電気料金その他の供給条件
は、この電気需給約款（以下「この需給約款」といいます。）によります。ただし、この需給約款は、電気事業法第２条第１項第８号イに定める離島には適用いたしません。
２．電気需給約款の変更（１）一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、法令・条例・規則等が改正された場合、電力システム改革（容量市場、需給調整市場
等）に伴い小売電気事業者である当社が容量拠出金、特別インバランス料金等の特別な費用負担が発生した場合によりこの需給約款の変更が必要となった場合、そのほか当社が必要と判断した場合には、当社は契約期間内であってもこの需給約款を変更することがあります。この場合、この需給約款に定める電気料金その他の供給条件は、変更後の電気需給約款によります。
（２）当社は、この需給約款を変更する際には当社所定のウェブサイトへの掲載その他の方法を通じてお客様にあらかじめお知らせいたします。変更後の電気需給約款は、当社のウェブサイトに掲載その他の方法を実施することで変更を実施した日に効力を生ずるものとします。
（３）この需給約款を変更しようとする場合（次項に規定する場合を除く）において、電気事業法その他の法令に基づくお客さまへの供給条件の説明について
は、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明すれば足りるものとし、同法その他の法令に基づく説明書面および変更後の書面の交付については，原則として、当社所定のウェブサイト等の電子情報処理組織を使用する方法またはその他の情報通信の技術を利用する方法にて行うものとします。
（４）この需給約款を変更しようとする場合（法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の小売供給契約の実質的な変更を伴わないもの）において、電気事業法その他の法令に基づくお客さまへの供給条件の説
明については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを説明すれば足りるものとし、かつ、同法その他の法令に基づく説明書
面および変更後の書面の交付についてはこれを行わないものとします。
３．定 義
次の言葉は、この需給約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
（１）特別高圧
標準電圧２０，０００ボルト以上のものをいいます。
（２）高圧
標準電圧６，０００ボルトをいいます。
（３）電灯
白熱電灯、けい光灯、ネオン灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
（４）小型機器1

主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧（標準電圧１００ボルトまたは２００ボルトをいいます。）の電気機器をいいます。ただし、電圧の急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除き
ます。
（５）動力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
（６）契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
（７）契約受電設備
契約上使用できる受電設備であって、受電電圧と同位の電圧を１次側電圧とする変圧器およびその２次側に施設される変圧器をいいます。
（８）小売電気事業者
電気事業法等の一部を改正する法律に定められた、小売電気事業者を営む経済産業大臣の登録を受けた者をいいます。各区域において一般電気事業者であった小売電気事業者も含みます。
（９）小売供給契約
小売電気事業者がお客さまと電気供給について締結する契約をいいます。
（10）契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
（11）契約使用期間
契約上電気を使用できる期間をいいます。
（12）最大需要電力
需要電力の最大値であって、３０分最大需要電力計（デマンド計）により計量される値をいいます。１月の中で最も大きい３０分電力使用量に２を乗じたものが最大需要電力になります。
（13）使用電力量
お客さまが使用した電力量であり、一般送配電事業者が設置した計量器により供給電圧と同位の電圧で計測された３０分ごとの値をいいます。
（14）給電指令
お客さまの電気の使用について、一般送配電事業者が保安上、需給上または電気の品質維持の観点から必要に応じて行う運用に関する指示をいいます。
（15）区域において一般電気事業者であった小売電気事業者
中国電力株式会社の小売部門。
（16）一般送配電事業者
中国電力ネットワーク株式会社。対象となる建物に電力を供給する送電線を所有する会社。
（17）貿易統計
関税法に基づき公表される統計をいいます。
（18）消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。なお、料金、アンシラリーサービス料
金には消費税相当額を含みます。
（19）アンシラリーサービス
お客さまが発電設備を一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続することにともない、一般送配電事業者が行う周波数維持に係るサービスをいいま
2す。
（20）分散検針
一般送配電事業者の託送システムの負荷軽減を目的として、５００キロワッ
ト未満のお客さまを対象に検針日を分散させて検針することをいいます。一
般送配電事業者の検針区域毎に検針日ならびに計量日を定めています。適用は一般送配電事業者によります。
４．単位及び端数処理
この需給約款において料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は、次のとおりです。
（１）契約電力、最大需要電力及びアンシラリーサービス対象容量の単位は、１キロワット（kW）とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（２）使用電力量の単位は、１キロワット時（kWh）とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（３）力率の単位は、１パーセント（％）とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（４）料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。ただし、消費税等相当額を加算して申し受ける場合、消費税が課される金額及び消費税等相当額の単位は、それぞれ１円とし、その端数は、それぞれ切り捨てます。
５．実施細目等（１）この需給約款の実施上必要な細目事項は、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。
（２）この需給約款に定めのない特別な事項は、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

Ⅱ 契約について
６．電気需給契約締結前の確認事項（１）お客さまが電気需給契約を希望される場合は、あらかじめこの需給約款を承認し、当社と一般送配電事業者との間における接続供給契約の実施に必要なお客様の情報を、一般送配電事業者が当社に提供することを承諾したうえで当社所定の様式によって申込みをしていただきます。
（２）契約に際しては、次の事項をあらかじめ協議させていただいた上で申込みをしていただきます。 需要場所、契約種別、標準電圧、供給電気方式、標準周
波数、契約電力、契約期間、需給開始希望日、負荷設備、受電設備、業種、用途、発電設備、及びアンシラリーサービス。
なお、契約種別は、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者の契約種別を参考に、お客さまと当社で協議の上決定することといたします。
また、契約電力については、１年間を通じての最大の負荷を基準として、お客さまから申し出ていただきます。
3

（３）小売供給契約切替えの際には、現在の契約の解除が必要となり、契約解除条
件によっては、違約金の発生等、お客様のご負担が生じることがありますので事前にご確認ください。
（４）お客さまが保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにしていただき、予備電力の申込みまたは保安用の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます｡ また電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます｡
７．契約の要件
お客さまに当社が電気を供給する際は、一般送配電事業者の供給設備を使用いた
します。それに伴い、 お客さまには、法令で定める技術要件、その他の法令等に従い、かつ一般送配電事業者の定める託送供給約款における需要者にかかわる事
項及び託送供給約款で定める技術要件を遵守し、一般送配電事業者からの給電指令に従っていただきます。
８．電気需給契約の成立及び契約期間（１）電気需給契約は、当社が提示した契約条件をお客さまが承諾した上で申込みがなされ、当社が供給の意思表示を行ったときに成立いたします。
（２）契約期間は、次によります。
イ 電気需給契約が成立した日から、料金適用開始の日以降１年目の日までといたします。
ロ 契約期間満了日の３ヶ月前に先立って、お客さままたは当社から別段の意思表示がない場合は、電気需給契約は、契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
ハ 契約期間満了日の３ヶ月前に先立って、お客さままたは当社から電気需給契約の継続、延長、更新をしない旨の意思表示があった場合は、電気需給契約は、期間満了により終了いたします。
９．需要場所（１）当社は、１構内または１建物を１需要場所といたします。
なお、この場合において、構内とは、さく、へいその他の客観的な遮断物によって明確に区画された区域をいいます。また、建物とは、独立した建物をいいます。
（２）隣接する複数の構内の場合で、それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高いときは、（１）にかかわらず、その隣接する複数の構内を１需要場所とすることがあります。
（３）対象建物が一般送配電事業者において１需要場所と定める場合は当社においても同様の取扱といたします。
10．電気需給契約の単位
当社は、お客さまの希望に応じて、１法人または１需要場所について、１電気需給契約を結びます。
11．供給の開始（１）当社は、お客さまの電気需給契約内容で合意に達したときには、お客さまと4協議のうえ需給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに電気を供給いたします。
（２）お客さまの責に帰すべき理由により、当社との協議によって定めた供給開始日を延期する場合、お客さまには、供給開始がなされるまでの基本料金の５０パーセント相当額を負担していただきます。
（３）当社の責となる理由により、お客さまとの協議によって定めた供給開始日を延期する場合、当社は実際の供給開始日までの期間、お客さまが小売電気事
業者より供給された電力に支払った金額と当社との 電気需給契約における金額との差額を負担いたします。
（４）天候、用地事情等やむをえない理由によって、あらかじめ定めた供給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、当社からすみやかにその旨をお知らせし、あらためてお客さまと協議のうえ、新たに供給開始日を定めて電気を供給いたします。
12．供給の単位
当社は特別の事情がない限り、１需要場所につき１供給電気方式１引込み及び１
計量をもって電気を供給いたします。
13．電気需給契約条件の判断
法令、電気の需給状況、供給設備の状況、料金の支払状況その他によってやむをえない場合には電気需給契約の申込みの全部、または一部をお断りすることがあります。
14．電気需給契約書の作成
電気の需給に関する必要な事頄について、電気需給契約書を作成いたします。

Ⅲ

料金及び契約種別

15．料 金
料金は、別紙２（電力料金の算定）の基本料金、従量料金、ならびに再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金の合計とします。ただし基本料金は、（３）によって力率割引または割増しをしたものとし、従量料金は別表１（燃料費調整）の燃料費
調整額を加えたものといたします。また、お客さまがアンシラリーサービスを受ける場合で、一般送配電事業者と連系契約を締結しないときは、当社は料金とあわせてアンシラリー料を申し受けます。
（１）料金を算定するため、予定される最大需要電力、力率、年間使用電力量、月間使用電力量、最大及び最小の日負荷電力量、休日予定日、その他当社が電力供給をする上で必要となる情報を予めお客さまから提出していただく場合があります。
（２）料金は、電気需給契約書で定めた料金を支払期日までにお支払いいただきます。
（３）需要場所の負荷の力率が、８５パーセントを上回る場合は、その上回る１パ
ーセントにつき、基本料金を１パーセント割引し、８５パーセントを下回る
場合は、その下回る１パーセントにつき、基本料金を１パーセント割増しい5

たします。なお、お客さまがまったく電気の供給を受けないその１月の力率は、８５パーセントとみなします。
（４）当該月にまったく電力を使用しない場合、契約電力に基本単価を乗じて得た金額の５０パーセントとします。力率割引は、なしとします。
16．契約種別
契約種別は、次のとおりとします。また、種別ごとの詳細については、当社とお客さまとの協議により決定させていただきます。

契約種別

高圧電力
予備電力

17．高圧電力（１）適用範囲
高圧で電気の供給を受けて、電灯もしくは小型機器を使用し、または電灯もしくは小型機器と動力とを合わせて使用する需要で、契約電力が原則として
２，０００キロワット未満であるものに適用いたします。
（２）供給電気方式、供給電圧、周波数及び契約電力供給電気方式、供給電圧、周波数及び契約電力についてはお客さまからいた
だいた電気需給契約の申込内容に基づいて、お客さまと当社との協議によって定めます。
（３）契約電力
イ 契約電力が５００キロワット未満の（実量制のお客さま）場合
各月の契約電力は、次の場合を除き、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。
（ａ）新たに電気の供給を受ける場合は、料金適用開始の日以降１２月の期間の各月の契約電力は、その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。
（ｂ）契約受電設備を増加される場合で、増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは、その１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は、その期間の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし、その１月の増加された日以降の期間の契約電力は、その期間の最大需要電力の値といたします。
（ｃ）契約受電設備を減少される場合等で、１年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは、減少された日を含む１月の減少
された日の前日までの期間の契約電力は、その期間の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし、減少された日以降１２月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については、その期間の契約電力といた6します。）は、契約負荷設備および契約受電設備の内容、同一業種の負荷率等を基準として、お客様と当社との協議によって定めた値
といたします。ただし、減少された日以降１２月の期間で、その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のう
ちいずれか大きい値がお客様と当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については、その期間の最大需要電力の値がお客様と当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は、契約電力は、その上回る最大需要電力の値といたします。
（ｄ）契約電力が５００キロワット未満のお客さまの最大需要電力が５００キロワット以上となる場合は、契約電力をイによってすみやかに定めることとし、それまでの間の契約電力は、ロによって定めます。
18．予備電力（１）適用範囲
常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるた
め、予備電線路により電気を受ける次の場合に適用いたします。
イ 予備線
常時供給変電所から常時供給電圧と同位の電圧で供給を受ける場合
ロ 予備電源常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または常時供給変電所から常時供給電圧と異なった電圧で供給を受ける場合（２）契約電力
契約電力は、負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議により定めます。
（３）その他
イ お客さまが希望される場合は、予備線による電気の供給と予備電源による電気の供給とをあわせて受けることができます。
ロ その他の事項については特に定めのある場合を除き、特別高圧電力または高圧電力に準ずるものといたします。

Ⅳ

料金の算定及び支払い

19．料金の適用開始の時期
料金およびアンシラリーサービス料金は、供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合及びお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない
場合を除き、原則として電気需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。
20．検針日検針は一般送配電事業者が行います。検針日は、実際に検針を行った日または検針を行ったとされる日といたします。
（１）検針日は、原則として毎月１日とします。また、記録計量器により計量する
7場合は、電力計の値または最大需要電力計の値が記録型計量器に記録される日（以下「計量日」といいます。）を検針日といたします。
（２）契約電力が５００キロワット未満のお客さまで、分散検針が適用となる場合の検針日ならびに計量日は、一般送配電事業者がそれぞれ定める日といたします。検針日における記録型計量器の読みは、計量日に記録された値といたします。
（３）非常変災の場合等、やむをえない事情がある場合にはあらかじめ設定した日以外の日に検針するものといたします。
21. 料金の算定期間
料金の算定期間は、原則として前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」 といいます。）といたします。ただし、電気の供給を開始
し、または電気需給契約が終了した場合の料金の算定期間は、開始時から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から電気需給契約の終了時までの期間といたします。
22．使用電力量等の計量（１）使用電力量の計量は、本条（４）の場合を除き、電力量計に記録された値の読みによるものとし、検針時における電力量計の読み（電気需給契約が終了
した場合は、原則として終了時における電力量計の読みといたします｡）と前回検針時の読み（電力の供給を開始した場合は、原則として開始時における電力量計の読みといたします｡）との差引により算定された使用電力量を、料金の算定期間の使用電力量といたします。なお、検針の結果は、すみやかに
お客さまにお知らせいたします。
（２）最大需要電力の計量は、一般送配電事業者が設置した３０分最大需要電力計により行うものといたします。料金計算までに計量値を取得できなかった場
合は、直近の契約電力を料金の算定に用い、差異がある場合は翌月の請求においてこれを精算させていただきます。
（３）力率の算定は、一般送配電事業者が設置した電力量計により行うものといたします。料金計算までに計量値を取得できなかった場合は、力率１００パー
セントを料金の算定に用い、差異がある場合は翌月の請求においてこれを精算させていただきます。
（４）当社または一般送配電事業者の計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には、料金の算定期間の使用電力
量または最大需要電力は、お客さまと当社との協議によって定めます。
23．料金の算定（１）料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「１月」として算定いたしま
す。
イ 電気の供給を開始、再開、休止、もしくは停止し、または電気需給契約が終了した場合
ロ 契約電力、供給電圧等を変更したことにより、料金に変更があった場合（２）料金は、電気需給契約ごとに電気需給契約書、この需給約款及び別紙、別表に定めた料金を適用して算定いたします。また算定後はすみやかにお客さまにその請求額を通知いたします。
（３）（１）イ、ロの場合、基本料金に関しては日割計算とします。その算定方法
8

は、基本料金額に供給した日数を乗じ、該当する月の全日数で除した金額とします。ここに、（１）イの場合において、供給した日数とは、電気の供給の開始日及び再開日を含み、停止日及び終了日を除くものといたします｡また、（１）ロの場合には料金の変更があった日の前日までの供給日数につき変更前の基本料金を、変更日以後の供給日数につき変更後の基本料金を適用いたします｡【日割計算の基本算式】
日割計算の基本算式は、次の通りといたします。
（ａ）基本料金を日割りする場合１月の該当料金 ×

日割計算対象日数
計量期間の日数※なお、上記算式に基づき算出された基本料金に対して、日割計算対象日数
期間にかかる力率割引および割増しを適用するものといたします。
（ｂ）日割計算に応じて電力量料金を算定する場合
イ 23（料金の算定）（１）イの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
ロ 23（料金の算定）（１）ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。
（４）（１）イの場合の電力量については、料金の算定期間の使用電力量により算定し、（１）ロの場合の電力量については、料金の変更のあった日に確認した計量値により、その前後の期間に区分して算定いたします｡ ただし、当社にて使用電力量の計量が行えない場合または当社が計量した使用電力量と一般送配電事業者が計量した使用電力量とに差異が生じた場合、一般送配電事
業者が計量した使用電力量を料金の算定期間の使用電力量といたします。
24．料金の支払義務ならびに支払期日（１）お客さまの料金の支払義務が発生する日は、次によります。
イ 原則として検針日といたします。ただし、22（使用電力量等の計量）（４）の場合は、料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。
ロ 電気需給契約が終了した場合は、終了日といたします。ただし、特別の事情があって電気需給契約の終了日以降に計量値の確認を行なった場合
は、その日といたします。
（２）検針日が１日のお客さまの料金は、支払義務発生日（検針日）の当月２７日（以下、「支払期日」といいます。）にお客さまが指定する金融機関の該当口座から自動引き落としによりお支払いいただきます。 なお、支払期日の最終日が日曜日または休日に該当する場合は、それぞれ、その後の最初の営業
日といたします｡（３）契約電力が５００キロワット未満のお客さまで、分散検針が適用となるお客さまの料金は、分散検針によりそれぞれ異なる検針日の翌月２７日（以下、9「支払期日」といいます。）にお客さまが指定する金融機関の該当口座から自動引き落としによりお支払いいただきます。なお、支払期日の最終日が日
曜日または休日に該当する場合は、それぞれ、その後の最初の営業日といたします｡（４）当社は、お客さまから当社に支払われるべき月ごとの請求書を、あらかじめ申請していただいた連絡先に当社所定の方法により、毎月１０営業日頃までにお客様に送付いたします。
25．料金その他の支払方法（１）料金については毎月、その他についてはそのつど、お客さまが指定する金融機関の該当口座より自動引き落しさせていただきます。また、24（料金の支払義務ならびに支払期日及び支払期限）（２）に定めた期日に引き落しがなされたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。なお、自動引き落としによる振込手数料は当社が負担いたします。
（２）お客さまが指定する金融機関の該当口座より自動引き落しがなされなかった
場合には、以下の対応となります。
イ 支払期日から１５日以内に、当社の指定する金融機関を通じてお振込み
いただきます。 なお、この場合、お振込手数料はお客さまのご負担となります。
ロ 当社は、支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息をいただきます。
（３）延滞利息は、その算定の対象となる料金から消費税等相当額を差し引いた金額に年１０パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合といたします。）を乗じて算定して得た金額といたします。な
お、消費税等相当額の単位は、１円とし、その端数は切り捨てます。
（４）延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。
（５）当社は、支払額に過誤があることが判明した場合、その支払い過剰額または過少額を遅滞なくお客様にお知らせし、当社はお知らせした翌月の請求においてこれを精算させていただきます。
26．保証金（１）当社は、原則として供給の開始もしくは再開に先だって、または供給継続の条件として、予想月額料金の３ヶ月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。また、お客さまの支払履歴や財務状況に変化が認められた場合には、追加で保証金を預けていただくことがあります。
（２）保証金の預かり期間は、契約期間満了の日以降６０日目の日までといたします。
（３）当社は、電気需給契約が終了した場合または支払期限を経過してもなお料金を支払われなかった場合には、保証金及び下記（４）の利息をお客さまの支払額に充当することがあります。
（４）当社は、保証金について、年０．２パーセントの単利の利息を付します。な
お円未満の端数は切り捨て、利子を付す期間は、預かり日からお返しする日の前日または充当する日の前日までの期間とします。ただし当社が予めお知らせした予定日にお客さまの都合によって保証金をお返しできなかった場合
10

はその期間は利息を付す期間から除きます。
（５）当社は、保証金の預かり期間満了前であっても電気需給契約が終了した場合には、保証金に利息を付してお返しいたします。ただし、（３）により支払額に充当した場合は、その残額をお返しいたします。

Ⅴ使用及び供給27．適正契約の保持
協議制のお客さまが、契約電力をこえて電気を使用される等お客さまとの電気需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、すみやかに電気需給契約を適正なものに変更していただきます。
28．力率の保持（１）需要場所の負荷の力率は、原則として８５パーセント以上に保持していただ
きます。なお、軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきます。
（２）当社は、技術上必要がある場合には、進相用コンデンサの開閉をお客さまにお願いすることがあります。
29．需要場所への立入りによる業務の実施
当社または一般送配電事業者は、次の業務を実施するため、お客さまの承諾を得てお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ること及び業務を実施することを承諾していただきます。なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。
（１）需給地点の計量器等需要場所内の電気工作物、電気機器その他の設備の設計、施工、改修または検査（２）51（保安等に対するお客さまの協力）（１）または（２）によって必要なお客さまの電気工作物、電気機器その他の設備の検査等の業務（３）不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験、負荷設備、受電設備その他電気工作物、電気機器その他の設備の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認（４）計量器の検針または計量値の確認（５）31（供給の停止）、40（電気需給契約の終了にともなう処置）、45（解除等）または 51(保安等に対するお客さまの協力)により必要な処置（６）その他この需給約款によって、電気需給契約の成立、変更もしくは終了等に必要な業務または当社及び一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備にかかわる保安の確認に必要な業務
30．電気の使用に伴うお客さまの協力（１）お客さまの電気の使用が、次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物、電気機器その他の設備に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼす
おそれがある場合（この場合の判定はその原因となる現象が最も著しいと認める地点で行います。）には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保11

護装置を需要場所に施設するとともに、とくに必要がある場合には、供給設備を変更し、または専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。
イ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合
ロ 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合
ハ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
ニ 著しい高周波または高調波を発生する場合
ホ その他イ、ロ、ハまたはニに準ずる場合（２）お客さまが発電設備を一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は、（１）に準じて取り扱うとともに、お客さまは、一般送配電事業者の定める発電設備系統連系に関する取り決めに準じていただきます。
（３）電気の供給の実施に伴い、当社及び一般送配電事業者が施設または所有する供給設備の工事及び維持のために必要な用地等の確保等について協力していただきます。
（４）電気の供給の実施に伴い、必要に応じて当社指定の様式（週間電気使用計画書）に従い、１週間毎の使用電力量の計画書を提出していただく場合があります。
31．供給の停止（１）お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要す
る場合
ロ お客さまの需要場所内の計量器もしくは電気工作物、電気機器その他の設備を故意に損傷し、または亡失して、当社に重大な損害を与えた場合（２）お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。なお、
この場合には、供給停止の５日前までに予告いたします。
イ お客さまが料金の支払期日を２０日経過してなお支払われない場合
ロ お客さまがこの需給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（保証金、契約超過金、違約金、その他この需給約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合（３）お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。
イ お客さまが、振り出し、もしくは引き受けた手形または振り出した小切
手が不渡りとなり、銀行取引停止処分を受けた場合｡
ロ お客さまが、破産、民事再生、会社更生、特別清算及びこれらに類する法的申請の申立を受け、または自ら申立を行った場合お客さまが、強制執行または担保権の実行としての競売の申立を受けた場合
ハ お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合
ニ お客さまが 42(中途解約)による通知をされないで、需要場所から移転された場合
ホ お客さまが電気需給契約終了後においても電気を使用した場合（その理
由の如何は問いません）
ヘ その他、電気需給契約に基づく電気の供給を停止すべきと当社が判断した場合
12

（４）お客さまが次のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めない場合には、当社は、そのお客さまについて電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合
ロ 電気工作物、電気機器その他の設備の改変等によって不正に電気を使用された場合
ハ 29（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して、当社または一般
送配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合ニ 30（電気の使用に伴うお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合ホ その他お客さまがこの需給約款に反した場合（５）当社がお客さまに 27（適正契約の保持）に定める適正契約への変更及び適正な使用状態への改善を求めた場合で、その修正に応じていただけないときには、当社は、当該電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります｡（６）（１）から（４）によって電気の供給を停止する場合には、当社は供給停止のための処置を行うと同時に、一般送配電事業者にも供給停止のための適切な処置を依頼いたします。なお、この場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
32．供給停止の解除
31（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消し、かつ、その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには、当社は、電気の供給の再開を一般送配電事業者に依頼することができるものとします。
33．供給停止期間中の料金
31（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合には、その停止期間中については、当社は基本料金の５０パーセント相当額を 23（料金の算定）（３）（４）により停止期間中の日数につき日割り計算して算定し、その額をお客さまよりいただきます。この場合、停止期間中の日数には電気の供給を停止した日を含み、電気の供給を再開した日を含まないものといたします｡
34．違約金（１）お客さまが 31（供給の停止）（３）ホまたはヘに該当した場合には、当社
は、お客さまが支払うべき金額の３倍に相当する金額を、違約金としていただきます。また、お客さまが 31（供給の停止）（４）ロに該当し、そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、当社は、その免れた金額の３倍に相当する金額を、違約金としていただきます。
（２）（１）の免れた金額は、電気需給契約、この需給約款及び別紙、別表に定められた供給条件に基づいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
（３）不正に使用した期間が確認できないときは、６月以内で当社が決定した期間
といたします。
（４）お客さまの責めとなる理由により、契約期間満了前に当社がお客さまとの電13

気需給契約を解除した場合には、当社は違約金として解除日から契約期間満了日までの期間の契約基本料金の １．５倍に相当する金額をお客さまよりいただきます。
35．供給の中止または使用の制限もしくは中止（１）当社は、次の場合には、供給時間中に電気の供給を中止、またはお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。
イ 一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備に故障、損傷、修繕、亡失、その他電気の需給上やむを得ない事態が生じ、または故障、損傷、修繕、亡失、その他電気の需給上やむを得ない事態が生ずる
おそれがある場合
ロ 非常変災（天候、天災、伝染病、戦争、暴動、労働争議等不可抗力、その他 41(不可抗力による解約)に定める場合を含む）の場合（２）（１）の場合には、当社は、あらかじめわかっている場合はその旨をお客さ
まにお知らせいたします。ただし、 緊急やむをえない場合は、この限りではありません。
36．制限または中止の料金割引
当社は、35（供給の中止または使用の制限もしくは中止）（１）によって、電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合には、当社は次のように割引いたします。ただし、その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は、そのお客さまについては割引いたしません。
（１）実量制のお客さまについては、該当する基本料金（力率割引または割増し後）を対象として、その１月中の制限し、もしくは中止した延べ日数１日ごとに４パーセントの割引といたします。
37．損害賠償と損害賠償の免責（１）損害賠償
イ 当社の故意または過失によって、お客さまが損害を受けた場合には、当社はお客さまに対してその賠償責任を負います。
ロ お客さまの故意または過失によって、当社が損害を受けた場合には、お客さまに当社の損害につき賠償責任を負っていただきます。
ハ お客さまが電気工作物の改変等によって当社の供給する電気を不正に使用し、当社に支払うべき電気料金の全部、または一部の支払を免れた場
合には、当社はお客さまに対し、その免れた金額の３倍に相当する金額を申し受けることがあります。免れた金額とは、電気需給契約および本約款に定める供給条件に基づいて算定された金額と、不正な使用方法に基づいて算定された金額との差額といたします。
（２）損害賠償の免責
イ 当社は 11（供給の開始）（３）にしたがって、お客さまに対し差額を負担するものとします。なお、この場合、お客さまの受けた損害の賠償の責任を負いません。
ロ 35（供給の中止または使用の制限もしくは中止）（１）によって電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合には、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません｡
ハ お客さまが６(電気需給計画締結前の確認事項)（４）による措置を講じなかったことによって生じた損害については、当社はその賠償の責を負
14

ニ

ホ

ヘ

ト
チ

いません。
31（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合、42（中途解約）の定めに従い電気需給契約が解約された場合、45（解除等）、または期間満了によって電気需給契約が終了した場合には、その名目、理由の如
何を問わず、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません｡
当社は、お客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。ただし、当社の責となる理由による場合は、この限りではありません｡
天候、天災、伝染病、戦争、暴動、労働争議等不可抗力によってお客さ
まもしくは当社が損害を受けた場合、または 44(不可抗力による解約)にしたがって電気需給契約書が解約され、それに伴う損害を受けた場合、当社及びお客さまはその損害について賠償の責めを負いません。
当社は、一般送配電事業者の責めに帰すべき事由により被ったお客さまの損害につき、責任を負いません。
アンシラリーサービスは、一般送配電事業者が定める発電設備系統連系
サービス要綱に基づいてその責任において提供するサービスであり、当該サービスに起因または関連してお客さまが損害を受けた場合、当該損害について当社は賠償の責めを負いません。

38. 設備の賠償
お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の当社もしくは一般送配電
事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。
（１）修理可能の場合
修理費（２）亡失または修理不可能の場合当社もしくは一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備の帳簿
価格と取替工事との合計額

Ⅵ

契約の変更及び終了

39. 名義の変更
合併その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更を協議させていただきます。
この場合には、その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。
40．電気需給契約の終了に伴う処置（１）当社は、原則として、電気需給契約の終了日に、供給設備またはお客さまの電気設備において、供給を終了させるための適当な処置を行ないます。な
お、この場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
（２）当社の責めとならない理由により需給を終了させるための処置ができない場
合は、需給を終了させるための処置が可能となった日に行うものとします。
15

41. 不可抗力による解約
お客さま及び当社は、以下に定める不可抗力を原因として、契約を履行できない
場合、お客さままたは当社は、電気需給契約の一部または全部を解約することができるものとします。
イ 地震等の天災地変が起きた場合
ロ 戦争、暴動、内乱等、平時の社会生活の営みを困難にする非常事態が生じた
場合
42．中途解約（１）実量制のお客さま及び当社は、（２）または 41(不可抗力による解約)に基づ
く解約の場合を除き、電気需給契約締結日以降、需給開始日から１年未満の期間内に電気需給契約を解約できないものとします。
（２）当社に対し以下の算定式により算出される金額に加え、当社が電力需給契約の履行及び解約のために要した設備費用及び工事費等の実費を支払うことにより、実量制のお客さまは、需給開始日から１年未満の場合でも、電気需給契約を解約することができるものとします。
[契約電力×1 月当たりの基本料金単価×契約期間の残余期間]＋[供給開始日より解約通知日までの１日当たりの平均電力使用量×従量料金単価（電気需給契約に定める金額のうち、最も高い単価料金）×契約期間の残余日数]（３）実量制のお客さま及び当社は、需給開始日から１年経過後については、解約日の３ヶ月前までに、相手方に対し、書面による意思表示を行うことにより無条件で電気需給契約を解約できるものとします。
43．需給開始後の電気需給契約の終了変更に伴う料金の精算
お客さまが電力の使用を開始され、その後電気需給契約が終了する場合もしくはお客さまが契約電力を減少しようとされる場合、または契約電力を増加された後に、電気需給契約が終了する場合もしくはお客さまが契約電力を減少しようとされる場合において、当社がお客さまに電気を供給するための一般送配電事業者との間の接続供給契約に基づいて一般送配電事業者から料金の精算を求められる場
合には、当社はその精算金をお客さまよりいただきます｡
44．需給開始後の電気需給契約の終了変更に伴う工事費の精算
お客さまが電気の使用を開始され、その後契約電力の変更または電気需給契約が終了する場合に、当社がお客さまに電気を供給するための一般送配電事業者との間の接続供給契約に基づいて一般送配電事業者から工事費の精算を求められる場
合には、当社はその精算金をお客さまよりいただきます｡
45．解除等（１）31（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には、当社は、電気需給契約を解除することがあります。なお、この場合には、その旨をお客さまにお知らせいたします。
（２）31（供給の停止）（３）の事由に該当する場合は、当社は電気需給契約を即時解除できるものとします。
16

46．電気需給契約終了後の債権債務関係
電気需給契約期間中の料金その他の債権債務は、電気需給契約の終了によっては消滅いたしません。

Ⅶ

工事及び工事費の負担金

47．供給設備の変更ならびに工事費負担
お客さまが新たに電気を使用し、または契約電力を増加される場合等で、これに伴い新たに施設される配電設備もしくは特別供給設備、またはお客さまの希望によって供給設備を変更する場合には、あらかじめその旨を当社へ書面により申し出ていただきます。それにより当社が接続供給契約に基づいて一般送配電事業者
より工事費の負担を求められる場合には、当社は、お客さまよりその負担金をいただきます。
48．需給開始に至らないで電気需給契約を終了または変更される場合の費用の申受け供給設備の一部または全部を施設したあと、お客さまの都合によって需給開始に至らないで電気需給契約を終了または変更される場合は、一般送配電事業者から請求された費用をお客さまに支払っていただきます。なお、この場合には、実際に供給設備の工事を行わなかったときであっても、測量監督等に費用を要したと
きは、その実費を支払っていただきます。
49．計量器等の取付け（１）料金の算定上必要な計量器、その付属装置（計量器箱、変成器、変成器箱及び変成器の２次配線及び計量情報を伝送する為の通信装置等をいいます。）
及び区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいいます。）は、原則として当社または一般送配電事業者の所有とし、当社または一般送配電事業者の負担で取り付けます。ただし、変成器の２次配線等でとくに必要最低限以上の費用を要するものについては、お客さまの所有とし、お客さまの負担で取り付けていただくことがあります。
（２）計量器、その付属装置及び区分装置の取り付け位置は、適当な計量ができ、かつ、検針、検査ならびに取付け及び取外し工事が容易な場所とし、お客さ
まと当社または一般送配電事業者との協議によって定めます。
（３）計量器、その付属装置及び区分装置の取り付け場所はお客さまから無償で提供していただきます。また、（１）によりお客さまが施設した設備については、当社及び一般送配電事業者が無償で使用できるものといたします。
（４）お客さまの希望によって計量器、その付属装置または区分装置の取り付け位置を変更する場合には、当社または一般送配電事業者は、実費に消費税等相当額を加えた金額をいただきます。
（５）お客さまが契約電力を変更される場合で、これに伴い新たに受電電力量の計量に必要な計量器、その付属装置、及び区分装置を取り付けるときは、当社
または一般送配電事業者はその工事費の全額に消費税等相当額を加えた金額
を工事費負担金としてお客さまにいただきます｡

17

Ⅷ 保 安50．保安の責任
需給地点に至るまでの供給設備ならびに計量器等需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備について、一般送配電事業者が保安の責任を負います。
51．保安等に対するお客さまの協力（１）次の場合には、お客さまからすみやかにその旨を当社及び一般送配電事業者に通知していただきます。
この場合には、当社及び一般送配電事業者は、各々の責任区分に応じて、ただちに適当な処置をいたします。
イ お客さまが、引込線、計量器等その需要場所内の当社または一般送配電
事業者の電気工作物、電気機器その他の設備に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ お客さまが、お客さまの電気工作物、電気機器その他の設備に異状もし
くは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが当社の計量器もしくは一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合（２）お客さまが当社または一般送配電事業者の計量器等の電気工作物、電気機器
その他の設備に直接影響を及ぼすような物件の設置、変更または修繕工事をされる場合、当社及び一般送配電事業者に事前に通知していただき協議させていただきます。なお、保安上緊急に変更または修繕工事をされた場合には、その内容を直ちに当社及び一般送配電事業者に通知していただきます。
これらの場合において、保安上とくに必要があるときには、当社または一般
送配電事業者がお客さまにその内容を変更していただくことがあります。
（３）お客さまには、当社が電気を供給することを、お客さまが選任する電気主任技術者に通知していただきます。また、電気主任技術者に交代があった場合には、すみやかに当社に申し出ていただきます。

Ⅸ そ の 他
52．権利・義務の譲渡等の禁止
お客さまは、書面による当社の承諾を得た場合を除き、電気需給契約に関する権
利・義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。
53．管轄裁判所
お客さまとの電気需給契約に関する一切の紛争については松江地方裁判所をもって第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
54．守秘義務
お客さま及び当社は、電気需給契約（電気需給契約に付随された附則または覚書がある場合、それを含む）の存在及び内容に関しては、内容に関連する書類の一18切を含めてこれらの情報を、電気需給契約の締結にかかわる相手方の書面による事前承諾なしに第三者に開示しないものとします。ただし、電気需給契約の履行に関連して一般送配電事業者に開示が必要な情報、及び法令上の根拠または公的機関からの正当な権限・目的による開示要請がある場合における開示情報は、守秘義務規定から除外するものとします。
55．反社会的勢力の排除（１）お客さま及び当社は、相手方に対して、自ら暴力団、暴力団員、暴力団構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これに準じる
反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」という）ではなく、また反社会的勢
力等が経営に実質的に関与している法人でないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。お客さま及び当社は、相手方が前項に違反し、または相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、何ら催告することなしに電気需給契約を解除することができるものとします。
イ 相手方または相手方の関係者が反社会的勢力等であると認められるとき。
ロ 相手方が、反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると認められるとき。
（２）お客さままたは当社が前項に基づき電気需給契約を解除した場合、解除により被った損害の賠償を相手方に対して請求できるものとします。
56．消費税及び地方消費税の税率変更の際の措置
電気需給契約おける消費税相当額の金額は、法令の改正により消費税及び地方消費税の税率が改定された場合、電気需給契約の有効期間内であっても、改正法令施行日以降は新たな税率に基づいて算出した金額に改めるものとします。この場
合、消費税等相当額を含めて表示された料金単価等についても、改定後の税率に基づいて新たに算出された消費税等相当額を含む金額に改めるものとします。

19

別紙１ 本契約における定義その他定める事項
１．本契約における定義を以下の通りとします。
（１）休日等
土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、１月２日・３日・４日、４月３０日、５月１日・２日、１２月３０日・３１日を休日等とします。
（２）夏季
毎年７月１日から９月３０日までの期間をいいます。
（３）その他季 毎年１０月１日から翌年の６月３０日までの期間をいいます。
（４）平日
休日等に定める日を除く日とします。
（５）契約電力①契約電力が５００キロワット未満の場合その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とします。

別紙２

電力料金の算定

１．料金は、基本料金、従量料金、ならびに再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします（但し、本契約締結後に新たに法律等により付加ないし賦課される料金（名称が変更された料金も含む）が発生した場合は、その料金を含むものとします）。
また、お客さまがアンシラリーサービスを受ける場合で、一般送配電事業者と連系契約を締結しないときは、当社は料金とあわせてアンシラリー料を申し受けます。
（１）基本料金
基本料金は、以下の算式により算定される金額といたします。基本料金単価
は、契約種別に応じ、契約書に記載の通りといたします。ただし、（３）によって力率割引または割増しをする場合は、力率割引または割増しをしたものとします。
基本料金＝契約電力×基本料金単価×（１．８５－力率）／１００
ただし、当該月にまったく電気を使用されない場合（予備電力によって電気を使用された場合を除きます。）、以下の式により算定される金額といたします。
基本料金＝契約電力×基本料金単価×０．５（２）従量料金
従量料金は、以下の算式により算定される金額といたします。従量料金単価
は、契約種別に応じ、契約書に記載の通りとし、その１月の使用電力量によって算定します。ただし、別表１（燃料費調整）によって算定された平均燃料価格が基準燃料価格を下回る場合は、別表１（燃料費調整）によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表１（燃料費調整）によって算定された平均燃料価格が基準燃料価格を上回る場合は、別表１（燃料費調整）によって算定された燃料費調整額を加えたものとします。
20

従量料金＝使用電力量×（従量料金単価＋燃料費調整単価）（３）力率割引及び割増し
イ．力率は、その１月のうち毎日午前８時から午後１０時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には、その瞬間力率は１００パーセントとします。）とします。この場合の平均力率は、別表２（平均力率の算定式）により算定します。
ロ．力率が、８５パーセントを上回る場合は、その上回る１パーセントにつき、基本料金を１パーセント割引し、８５パーセントを下回る場合は、その下回る１パーセントにつき、基本料金を１パーセント割増ししま
す。
（４）再生可能エネルギー発電促進賦課金
イ．再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，電気事業者による再生可能
エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下、「再エネ特措法」といいます。）第 16 条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし、再エネ特措法第 12 条第２項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）により定めます。
ロ．再生可能エネルギー発電促進賦課金は、以下の算式により算定される金額といたします。その１月の使用電力量に（４）イに定める再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定します。なお、再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金の単位は１円とし、その端数は切り捨てます。
また、予備電力の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定します。
再生可能エネルギー発電促進賦課金＝使用電力量×再生可能エネルギー発電
促進賦課金単価
ハ．再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第１項の規定により認定を受けた事業者に係るお客さまの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法その他の関係法令等に定めるところにしたがい、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金とした金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 3項に規定する法令で定める割合を乗じて得た金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。なお、減免額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。
また、お客さまの事務所が再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第１項の規定により認定を受けた場合、または再生可能エネルギー特別措置法
第 17 条５項もしくは第６項の規定により認定を取り消された場合は、すみやかにその旨を当社に申し出ていただきます。
（５）アンシラリーサービス料
アンシラリーサービス料は、１月につきアンシラリーサービス対象容量（kW）とアンシラリーサービス料金単価によって算定いたします。この場合のアンシラリーサービス対象容量およびアンシラリーサービス料金単価は、
一般送配電事業者が定める発電設備系統連系サービス要綱にもとづき当社と21

一般送配電事業者が締結する連系契約と同一といたします。
２．予備電力
料金は、基本料金及び従量料金の合計といたします。
（１）基本料金
基本料金は、電気の使用の有無に関わらず、契約書に記載の通りといたします。
なお、基本料金は、力率割引及び割増しはいたしません。また、常時供給分の力率割引及び割増しの適用上、予備電力によって使用した電気は、原則として常時供給分によって使用した電気とみなします。
予備電力の基本料金＝予備電力の契約電力×予備電力の基本料金単価（２）従量料金
従量料金は、その１月の使用電力量によって算定し、常時供給分の料金を適用し、常時供給分と合わせて算定いたします。ただし、別表１（燃料費調整）によって算定された平均燃料価格が基準燃料価格を下回る場合は、別表１（燃料費調整）によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表１（燃料費調整）によって算定された平均燃料価格が基準燃料価格を上回る場合は、別表１（燃料費調整）によって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

22

別表１ 燃料費調整（１）燃料費調整額の算定
イ．契約期間２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日
ロ．平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計（関税法にもとづき公表される統計をいいます。）の輸入品の数量及び価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値とします。なお、平均燃料価格は、100円単位とし、100円未満の端数は、10円の位で四捨五入します。
平均燃料価格＝A×α＋B×β＋C×γ
A=各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格
B=各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格
C=各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0373
β＝0.5455
γ＝0.3490
なお、各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油
価格、１トン当たりの平均液化天然ガス価格及び１トン当たりの平均石炭価
格の単位は１円とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入します。
ハ．燃料費調整単価
燃料費調整単価は、契約種別ごと次の算式によって算定された値といたします。
なお、燃料費調整単価の単位は、１銭とし、その端数は、小数点以下第一位で四捨五入いたします。
燃料費調整単価 = （平均燃料価格 − 58,800円） ×൫２൯の基準単価
1,000

ニ．燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する次の燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用します。

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

前年の 11 月 1 日から 1 月 31 日までの期間

その年の 4 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

前年の 12 月 1 日から 2 月 28 日までの期間

その年の 5 月 1 日から 5 月 31 日までの期間（前年が閏年の場合は、2 月 29 日までの期間）

231 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 6 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 7 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 8 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 9 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 10 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 11 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 12 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

翌年の 1 月 1 日から 1 月 31 日までの期間

9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月 1 日から 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年の場合は、2 月 29 日までの期間）

10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

その年の 3 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

ホ．燃料費調整額
燃料費調整額は、その１月の使用電力量にハによって算定された燃料費調
整単価を適用して算定いたします。
（２）基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりと
します。
単価

９銭５厘

1 キロワット時につき

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別表２

平均力率の算定式（１）平均力率の算定式は、次の通りとします。ただし、有効電力量の値が零となる場合の平均力率は、８５パーセントとみなします。

平均力率 =

有効電力量
൫有効電力量൯ + （無効電力量）

× 100（２）平均力率の単位は、１パーセントとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入します。
（３）有効電力量及び無効電力量の単位は、それぞれキロワット時、キロバール時とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入します。また、平均力率の算定において（有効電力量）＋（無効電力量）の計算によってえた値について
は、小数点以下第１位で四捨五入することにより小数点以下の端数を処理するものとします。

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