令和２年度経営計画の評価
愛知県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業・小規模事業者とともに地域経済の発展に貢献して参りました。
令和２年度経営計画の実施状況に対する評価は、以下のとおりです。なお、評価にあたりまして、神戸大学経済経営研究所教授 家森信善 氏、弁護士 塩見渉 氏、公認会計士 中村誠一 氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成いたしましたので、ここに公表いたします。

１．業務環境愛知県においては、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の感染拡大により令和２年４月に一度目、令和３年１月に二度目の「緊急事態宣言」が発出されるなど、経済活動が大幅に制約されました。
愛知県の景気は、春頃までは自動車関連を中心に生産水準が大きく低下し、輸出は弱めの動きとなり、個人消費もサービス消費を中心に減少しました。その後、輸出と生産が増加基調となり、企業の業況感は自動車関連を中心に改善、個人消費も全体として持ち直しの傾向となりましたが、飲食・宿泊サービス等においては下押し圧力の強い状態が続きました。
金融環境をみると、金融機関の貸出は、運転資金需要を背景に前年を大幅に上回っており、株式会社東京商工リサーチの「全国企業倒産状況」によると、愛知県においてもコロナ禍の各種支援策により倒産は抑制されました。

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２．事業概況
コロナの拡大は、事業者の経営にも極めて大きな影響を与え、コロナ関連保証を中心に保証承諾額は、１兆8,685 億円（対計画比 444.9％、対前年度実績比 342.6％）と過去最高の実績となり、計画額及び前年度実績額を大幅に上回りました。
期末保証債務残高は、２兆 2,899 億円（対計画比 216.0％、対前年度実績比 200.1％）となり、計画額及び前年度実績額を大幅に上回りました。
代位弁済額は、115 億円（対見込比 76.7％、対前年度実績比 77.6％）と見込額及び前年度実績額を下回りました。
求償権回収額は、コロナ禍の影響や無担保求償権の割合が増加するなど厳しい回収環境から、30 億円（対計画比 83.1％、対前年度実績比 75.1％）となり、計画額及び前年度実績額を下回りました。
令和２年度の保証承諾等の主要業務数値は、以下のとおりです。

保項

目

証

承件

数

金額

計画値（金額）対計画比諾

105,008

18,685億円（342.6％）

4,200億円

444.9％

保証債務残高154,172

２兆2,899億円（200.1％）

１兆600億円

216.0％

済794

115億円（77.6％）

150億円

76.7％

収

－－－

30億円（75.1％）

36億円

83.1％

代回位

弁

※（ ）内の数値は対前年度実績比を示しています。

2令和２年度経営計画の評価
３．決算概要令和２年度の決算概要（収支計算書）は、以下のとおりです。
項

目

金

額

経常収

入202億45百万円

経常支出137億5百万円

差額

65億40百万円

経常経常外収入227億83百万円

経常外支

出

305億80百万円

経 常 外 収 支 差 額△77億97百万円

制度改革促進基金取崩額

0百万円

収支差額変動準備金取崩額

12億58百万円

当期収収

支支差額

経常・経常外収支差額は、マイナス 12 億 58 百万円となりました。
収支差額に欠損が生じた場合等のために備えられている収支差額変動準備金から、同額を取崩すことによって、令和２年度の当期収支差額はゼロとなりました。
この結果、基本財産の総額は、1,023 億 64 百万円と前年度と同額です。

0百万円

3

令和２年度経営計画の評価
４．重点課題への取組状況
昨年度の重点課題として掲げた項目への取組状況は、以下のとおりです。
（１）保証部門
ア 金融機関との連携深化
金融と経営の両面からライフステージに応じた適時適切な支援を行うため、事業者に対する金融機関の支援方針に着眼し、金融機関との対話等により適切なリスク分担に関する認識を共有し連携強化を図りました。
また、対話の結果に基づき、新たな保証制度の創設や既存保証制度の見直しについて検討しました。
（ア）リスク分担等に関し、協会の方針や意見交換会で確認した金融機関の考え方を協会内での認識共有を図るため、リスク分担会議を４回開催しました。
（イ）金融機関との連携強化を図るため、本・母店を対象に延べ222回、営業店に対して延べ533回のリス
ク分担、金融動向に関する対話を行いました。また、愛知県に本店が所在する20金融機関と意見交換会を開催し、金融機関と保証協会の今後の連携のあり方等について、協議を行いました。
（ウ）コロナ禍における事業者支援に関して、名古屋銀行の伴走支援を行うプロパー融資「めいぎんサステナブルローン〜Beyond～」と協調し、金融支援と経営支援を一体的に実施する「Beyond 協調推進
保証」を創設（令和３年４月１日施行）しました。
イ

適正保証の推進
事業者が抱えるひとつひとつの課題にきめ細かく対応するため、創業期から、成長期等のライフステージに応じた保証制度を実現するとともに、資金ニーズを的確に把握し、ニーズに応じた保証制度の利用推進に努めました。また、地方公共団体や金融機関の声を商品開発に活かすとともに、政策保証としての地方公共団体融資制度の利便性向上に努めました。
経営者保証ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）については、その趣旨に則り、金融機関と連携・協力し適切に対応しました。

4令和２年度経営計画の評価（ア）コロナの影響を受ける事業者を支援するため、愛知県と連携し、保証料ゼロ・実質無利子となる、「新型コロナウイルス感染症対応資金（５月１日）」、「新型コロナウイルス感染症対策 緊急小口つなぎ資金（５月18 日）」を創設し、迅速かつ円滑な資金供給に努めました。また、愛知県と同県融資制度の利便性向上の協議を行い、創業資金について、再チャレンジ目線を取り入れた対象の拡大を実現しました。
（イ）コロナの感染拡大により、面談による金融機関との意見交換や保証業務説明会等の実施が制約されましたが、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた行動基準に基づく感染対策」を講じたう
えで、意見交換・説明会を実施したほか、ＷＥＢ会議やリモート研修への参加、金融機関行員向け説
明ビデオへの出演により、信用保証に係る制度や実務について説明を行いました。
（ウ）ガイドラインの趣旨に基づいた経営者保証を付さない保証については、「新型コロナウイルス感染症対応資金」を中心に取扱い、対前年比1,879.9％と大幅に増加しました。
ウ

小規模事業者に対する金融支援の充実
商工会議所・商工会等の中小企業支援機関と連携し、保証制度等の周知を図るとともに、コロナの感染防止対策を講じつつ緊密に情報交換を行い、協働して経営課題の解決に努めました。

エ事業者との能動的コミュニケーションの促進
保証申込みにあたり、事業者訪問による実情把握をすることで、ニーズに応じた実効性のある金融支援や経営支援につなげることができました。なお、コロナの感染拡大防止の観点から、訪問や相談業務等は必要最小限に留めました。

（２）期中管理部門
ア 条件変更先の現況把握と適切な金融支援や経営支援
条件変更先に対しては、実情に応じたきめ細かな対応を行うため能動的な訪問活動を念頭に置いていましたが、コロナ禍により訪問は縮小、金融機関へのヒアリングにより実情や経営改善内容の把握に努めました。また、期中管理時及び事業承継時における経営者保証解除の申し出に対しては、ガイドラインの特則の趣旨に則り適切に対応しました。
5令和２年度経営計画の評価

イ

正常化支援・再生支援の強化
経営改善に取組む企業に対し、金融機関と連携を図り、支援方針等の情報共有を行い、「新型コロナウ
イルス感染症対応資金」等の金利、保証料の補助や返済据置期間拡大を活用し、借換正常化を促進した結果、正常化できた企業数が799件となり、目標企業数を大幅に上回りました。

（３）経営支援部門
ア 積極的な経営支援と実効性向上のための方策の検討
経営改善に対して意欲がある事業者に対し、「ローカルベンチマーク策定支援チーム アイビー」による事業の「見える化」の支援、専門家派遣による企業診断及び経営改善計画の策定支援等を行いました。
また、生産性の向上、事業承継等様々な経営課題を抱える事業者に対し、伴走的なきめ細かな支援を行いました。
加えて、経営支援の実効性を高めるため、経営支援に関する様々なデータを蓄積し、コロナ禍等の状況に応じた実施方法を検討しました。
（ア）ローカルベンチマークを活用した支援については、11月から個々の状況に合わせて、リモート、対面を使い分けて対応することで、策定支援を２企業、既策定支援先のフォローアップを８企業（延べ12回）に実施しました。
（イ）公益社団法人愛知県中小企業診断士協会による企業診断、中小企業診断士によるワンポイントアド
バイスは、11月から個々の状況に合わせて、オンライン、対面を使い分けて対応することで、企業診断を83件及びワンポイントアドバイスを３件実施しました。
（ウ）生産性の向上をテーマとする実践型セミナーとして、カイゼン塾を開催しました。理論編をリモー
トにより１日、モデル企業での実践編をリモート及び実地により５日間行い、モデル企業及び参加企業の生産性向上に繋げることができました。また、参加者からも高評価を得ました。
(エ）コロナ禍の影響を考慮した能動的な経営支援として、９月から新型コロナウイルス感染症対応資金を利用していない事業者について、１月から同資金を利用している事業者について、金融機関等への電話ヒアリング（2,098 回）による業況の把握を行うとともに、必要に応じて経営支援メニューの活用を打診することで、時宜に合った経営支援メニューの活用促進を図りました。

6令和２年度経営計画の評価
イ

創業支援・小規模事業者支援の充実
創業期の各ステージ（創業前・創業時・創業後）で必要とする支援の充実を図るため、創業希望者に対する創業支援セミナー等を開催するとともに、中小企業支援機関等が実施する創業スクール等へも積極的に協力しました。また、保証利用創業者に対しては、フォローアップ等の伴走支援を行うことで、創業後の経営安定に寄与しました。さらに、女性創業者に対しては、女性職員で構成する「女性創業者支援チーム アイリス」による、同性ならではの視点を活用したきめ細かな支援に取り組みました。
また、小規模事業者の支援の充実を図るため、金融機関や関係機関等と協働しながら、適時適切な金融支援・経営支援に取り組みました。
（ア）創業者等への支援は、コロナ禍により、下期から創業者向けセミナーを 10 回開催し、関係機関が主催する創業セミナー等への講師派遣を８回行いました。
（イ）金融機関や関係機関等と協働しながら女性創業者向けセミナーや相談会を開催しました。また、女性創業者からの相談等には、「女性創業者支援チーム アイリス」が女性ならではの感性を活かし、女性創業者の不安を払拭できるよう丁寧な対応に努め、191 件の相談対応、142 件の申込による調査を行いました。
（ウ）コロナ禍により電話を中心に、創業期にある保証利用企業に対するフォローアップを 406 回実施
し、事業者に寄り添った伴走支援に努めました。

ウ

円滑な事業承継の促進
後継者不在の問題を抱えている事業者に対し、円滑な事業承継を促進するため、中小企業支援機関と連携した事業承継セミナーの開催に取り組みました。
また、取組を進めるにあたっては、ワンストップ相談窓口となる「事業承継サポートデスク」がハブ機能を発揮し、事業承継支援に関わる関係機関がそれぞれの特長を活かした効果的な連携を図る「事業承継トータルサポート あいちモデル」を発信しました。
（ア）あいち事業承継ネットワーク事務局を担う公益財団法人あいち産業振興機構と連携し、金融機関向け説明会を開催しました。また、愛知県事業引継ぎ支援センターと共催でＭ＆Ａを活用しての創業支援セミナーを開催し、本協会の創業保証制度等を説明しました。
7令和２年度経営計画の評価（イ）事業承継をテーマとしたセミナーをリモートで２回開催しました。
（４）回収部門
ア 効率的な管理・回収
金融機関、期中管理部門との連携を深めて初動を徹底するとともに、保証協会債権回収株式会社を活用するなど、効率性を重視した回収に努めました。
なお、コロナの影響を踏まえ、顧客の実情に十分配慮した対応に努めました。
イ

顧客の現状把握と実情を踏まえたきめ細かな対応
顧客との折衝を通じて実情を把握するとともに、ガイドラインの適用や一部弁済による保証債務免除を活用し、事業再生や生活再生の支援など、再チャレンジの目線も取り入れたきめ細かな対応に努めました。

（５）その他間接部門
ア 地方創生等への貢献
信用保証を通じた事業者への金融支援及び経営支援に加え、地方公共団体などと連携し、地域活動に積極的に協力するなど地方創生に一層の貢献を果たすとともに、学生等の幅広い層を対象に金融教育や起業マインドの醸成を図りました。
（ア）ビジネスプランコンテストへの協力や一般社団法人愛知県調理師会で出前講座を開催しました。
（イ）障がい者アート活動への協賛や「アティックアート贈呈式」への参加、「あいち認知症パートナー企業」の登録更新等、社会福祉活動に参加しました。
イコンプライアンスの徹底
コンプライアンスを重視した組織の確立、維持を図るとともに、反社会的勢力等による不正利用等を未然に防止し、関係を遮断するため、関係機関等との連携を強化しました。

8令和２年度経営計画の評価
ウ

業務リスク管理態勢の整備
持続的な協会運営を可能とするため、経営に重大な影響を与える業務リスクの洗い出しを適時行い、適切な管理態勢を整備するとともに、事務処理マニュアルの整備など業務の見直しを不断に行いました。

エ防災危機管理態勢の強化
危機時における迅速な業務遂行を可能とするため、危機時の備えとして予め準備が必要とされる運用等について、随時見直し・点検を実施するとともに、危機発生時には近接の信用保証協会間で柔軟な物的・人的支援を可能とする等、有事に備えた体制を強化しました。

オ

能力開発・人材育成の強化広範化する業務に対応し、信頼される公的機関として、十分な業務運営を行うことができるよう職員の能力開発・人材育成を強化しました。
また、必要とされる知識、技能、交渉力等を習得するため、ＯＪＴ（職場内研修）やＯＦＦ－ＪＴ（職場外研修）を組織的かつ継続的に計画し実施しました。加えて、資格取得等自己啓発に向けた環境整備の充実を図りました。

カ

情報発信の充実・強化
本協会のプレゼンス向上を目指し、信用保証協会が果たす役割の一層の周知を図るとともに、あらゆる媒体を活用して、金融支援・経営支援の取組等を分かりやすく発信しました。
また、ＳＤＧｓに取り組むうえで、内外への情報発信は重要であり、広報活動を通じた啓発活動の実施及び推進体制の強化に努めました。

キ

利用者目線での協会業務の改善
利用者目線で協会業務を改善し、必要書類の見直しやペーパーレス化を推進する等、サービスの充実に努めました。

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５．外部評価委員会の意見等＜令和２年度経営計画の実施状況について＞【保証】
金融機関との対話を積極的に行い、実情に応じた適切な保証制度利用の推進が図れている。また、コロナ関
連保証の申込急増に対し、柔軟に人的資源を配置し、迅速な対応を行い、資金供給に努めたことは評価したい。
コロナ禍において、信用保証協会に求められる社会的使命は重大であり、引き続き中小企業・小規模事業者のニーズを的確にとらえ、それに即応した金融支援や経営支援に努められたい。
【期中管理】
金融機関と連携を強化して、コロナ関連保証の活用により借換保証による正常化支援の積極的な取組みが認められる。
また、経営者保証解除の申し出についても適切な対応がなされており評価したい。
コロナの影響が長引くなか、中小企業・小規模事業者の資金繰り悪化による返済緩和の条件変更の増加が予想される。
金融機関と緊密な連携をとり事業者の実情に応じた柔軟な対応に努められたい。
【経営支援】
コロナ禍で活動に制約があるなか、創業者向けセミナーの開催や創業後間もない保証先への訪問・助言、女性創業者からの相談や申込に対して専門チームが対応をするなど、創業者への総合的な支援策を行っており評価したい。また、経営改善、事業承継等を必要とする中小企業・小規模事業者に対し、金融機関や関係機関と連携し実情に応じた支援を行っており評価したい。
コロナ禍で経営課題を抱える中小企業・小規模事業者の増加が予想される。個々の課題を解決するため、関係機関との連携協力により、それぞれの専門性を活かしながら、きめ細かな対応に努め、事業者によりそった伴走支援に尽力されたい。

10令和２年度経営計画の評価【回収】
初動の徹底や保証協会債権回収株式会社の活用など、効率性を重視した回収業務を行っており評価したい。
また、顧客の実情を把握しつつ、再チャレンジ目線を取り入れた対応がなされており、引き続き、きめ細かな対応に努められたい。
【収支】
新型コロナウイルス対策としての各種支援策により倒産が抑制されており、代位弁済額が前年度と比較して減少している。しかしながら、今後、コロナの感染拡大がさらに長期化すれば、中小企業・小規模事業者の経営に極めて大きな影響を与えることから、代位弁済の増加が懸念され、協会収支の悪化が危惧される。経営支援への積極的な取組みにより、代位弁済が抑制されることが期待されるため、引き続き積極的な対応に努められたい。
【その他】
迅速な顧客対応に繋がるサービスである保証書の電子化をはじめ、利用者目線で協会業務を改善していることは評価できる。引き続き必要書類の見直しやペーパーレス化を推進する等、サービスの充実に努められたい。
また、協会業務の事務効率化を図るため、ワークフローシステムの導入に向けた体制構築に努められたい。

＜コンプライアンス体制及び運営状況について＞コンプライアンス・プログラムを策定し、その実施状況等も審議されており、態勢のチェック及び管理はできている。
また、役職員向けの研修等を実施しており、役職員全員の意識は高められていると評価できる。このような取組を継続し、健全な業務運営に努められたい。

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