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令和 6 年３月分からの協会けんぽの保険料率が決定
中小企業の従業員の方を中心とした健康保険を取り仕切る全国健康保険協会（協会けんぽ）
は、基本的に、毎年１回、３月分（４月納付分〈補足〉）から適用される保険料率の見直しを行います。令和 6 年
3 月分から適用される保険料率は、次のように決定されました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・令和 6 年３月分からの協会けんぽの保険料率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

一般保険料率〔都道府県単位保険料率〕すべての都道府県で変更（引き下げが 18 都道府県、引き上げが 29 県）

徳島県
２１０.１９％香川県

１０．３３％

愛媛県

１０.０３％

高知県

９．８９％

介護保険料率〔全国一律／40 歳以上 65 歳未満の方について、１に加えて負担・納付〕
全国一律

１.６０％（１.８２％から引き下げ）★給与計算ソフトをお使いの場合には設定に注意しましょう。確認したいことなど、気軽にお声掛けください。
〈補⾜〉厚⽣年⾦保険の保険料率（18.3％）については、法律で固定されているため改定はありません。また、子ども子育て拠出⾦率（0.36％）についても、令和６年度における改定は予定されていません。

労災保険率を改定 令和６年４月から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・令和６年４月からの労災保険率などの改定のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・□

労災保険率を、業種平均で 1,000 分の 0.1 引き下げ（平均「1000 分の 4.5」→「1,000 分の 4.4％」）……全 54 業種（船舶所有者の事業を含む）中、17 業種で引き下げ、３業種で引き上げとなる。
〇林業：1,000 分の 60― 改定 ↘ →1,000 分の 52 〇採石業：1,000 分の 49― 改定 ↘ →1,000 分の 37〇定置網業又は海面魚類養殖業：1,000 分の 38― 改定 ↘ →1,000 分の 37〇石灰石鉱業又はドロマイト工業：1,000 分の 16― 改定 ↘ →1,000 分の 13〇水力発電施設、ずい道等新設事業：1,000 分の 62― 改定 ↘ →1,000 分の 34〇機械装置の組立て又は据付けの事業：1,000 分の 6.5― 改定 ↘ →1,000 分の 6〇食料品製造業：1,000 分の６― 改定 ↘ →1,000 分の 5.5〇木材又は木製品製造業：1,000 分の 14― 改定 ↘ →1,000 分の 13〇陶磁器製品製造業：1,000 分の 18― 改定 ↘ →1,000 分の 17〇その他の窯行または土石製品製造業：1,000 分の 26― 改定 ↘ →1,000 分の 23〇金属材料品製造業：1,000 分の 5.5― 改定 ↘ →1,000 分の 5〇金属製品製造業または金属加工業：1,000 分の 10― 改定 ↘ →1,000 分の 9
〇めっき業：1,000 分の 7― 改定 ↘→1,000 分の 6.5 〇その他の製造業：1,000 分の 6.5―改定↘→1,000 分の 6
〇貨物取扱事業：1,000 分の 9― 改定↘→1,000 分の 8.5 〇港湾荷役行：1,000 分の 13―改定↘→1,000 分の 12〇船舶所有者の事業：1,000 分の 47― 改定 ↘ →1,000 分の 42●パルプ又は紙製造業：1,000 分の 6.5― 改定 ↗ →1,000 分の 7
●電気機械器具製造業：1,000 分の 2.5― 改定 ↗ →1,000 分の 3.5●ビルメンテナンス業：1,000 分の 5.5― 改定 ↗ →1,000 分の６□ 一人親方などの特別加入に係る第２種特別加入保険料率を改定……全 25 区分中、５区分で引き下げ（引き上げはなし）。
「建設業の一人親方」「医薬品の配置販売業者」、「個人タクシー、個人貨物運送業者」「金属等の加工、用食器加工作業」、「履物等の加工の作業」□ 請負による鉄道又は軌道新設事業、その他の建設の事業に係る労務費率を改定 24％↘ →23％
雇用保険率（例：一般の事業では 1,000 分の 15.5）及び一般拠出⾦率（一律 1,000 分の 0.02）については、令和６年度における改定は予定されていません。

３６協定届の様式が新しくなります（医療機関、建設事業、自動車運転の業務）
働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、平成３１年４月より時間外労働の上限が法律に規定されました。しかし、以下の事業・業務については、長時間労働の背景に、業務の特性や取引慣行の課題があることから、時間外労働の上限について適用が５年間猶予されていましたが、いよいよ令和 6 年 4 月 1 日より法律による上限が適用となります。それに伴って３６協定の様式も新しくなりますので確認しましょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36 協定届変更のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【医師】
兼業医師に「特定医師」が含まれる → 様式第 9 号の４（特別条項を含む場合は様式第 9 号の５）
徳島大学や徳島赤十字病院などから月に何回か医師を派遣してもらっている場合、それらの医師は「特定医師」となり、３６協定に含める必要があります。特定医師とは病院又は介護施設で勤務する医師のことです。
【建設事業】
月４５時間未満の時間外・休日労働の場合→様式第９号、様式第９号の２
月４５時間以上の時間外・休日労働が認められ災害時における復旧及び復興の事業が含まれない場合→様式第９号の２
月４５時間以上の時間外・休日労働が認められ災害時における復旧及び復興の事業が含まれる場合→様式第９号の３の３【自動車運転の業務を含む】
１か月４５時間・1 年３６０時間以内の時間外労働・休日労働の場合→様式第９号の３の４

１か月４５時間・1 年３６０時間以上の時間外労働・休日労働の場合→様式第９号の３の５★４月以降に３６協定を提出する場合はご注意ください。ご不明な点などがあれば、気軽につちはし事務所までお尋ねください。
あとがき◆つちはし事務所より★先月の事務所通信のあとがきでもお知らせしたとおり、今年 4 月以降「労働条件明示」のルールが変わります。これにより労働条件通知書の書式の変更が必要になりますが、同様に求人票についてもルールが変更になりました。具体的には、令和 6 年 4 月 1 日以降は求人票に以下(1)～(3)の明示が必要となります。募集の際、不明な点がありましたら、つちはし事務所までご相談ください。
(1) 従事すべき業務の変更の範囲（※）(2) 就業場所の変更の範囲（※）(3) 有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間または更新回数の上限を含みます）（※）「変更の範囲」とは、雇入れ直後だけでなく、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、締結する労働契約期間中での変更の範囲のことをいいます。
★この 4 月から変更になるのは、これ以外にも障害者の法定雇用率があります。現在、民間企業での障害者の法定雇用率は 2.3％とされていますが、2024 年 4 月より 2.5％、2026 年 7 月より 2.7％へ段階的に引き上げられます。これに伴い、障害者を 1 人雇用しなければならない事業主の範囲が、2024年 4 月より「従業員 40 人以上」、2026 年 7 月より「従業員 37.5 人以上」へ広がることになります。また、この改正に伴い、2024 年 4 月より従業員 40 人以上の事業主、2026 年 7 月より従業員37.5 人以上の事業主は、次の対応が求められるようになります。
①毎年 6 月 1 日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告すること②障害者雇用の促進と継続を図るために「障害者雇用推進者」を選任するよう努めること③障害者を解雇する場合、ハローワークに解雇届を届け出ること
従業員の数は法人全体でカウントしますので、ご注意ください。