文書番号：２０２０普第４２号

圧縮天然ガス自動車燃料装置用
容器及び附属品転載マニュアル

令和２年

６月１５日

一般社団法人 日本ガス協会

はじめに
平成 24 年度経済産業省委託「災害に強い産業の形成・基盤整備事業」において、車両から取り外した「圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び附属品」の転載に関する安全性の評価が実施された。その結果を受け、一定の基準を満たしたものについて、他の圧縮天然ガス自動車へ搭載することが、令和 2 年 6 月 15 日の、「容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 9 年通商産業省令第 150 号）」及び「高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）（20170718 保局第 1 号）」の改正により、可能となった。
本書は、上述の告示及び通達が指定する、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び附属品の適切な転載方法や保管等の取扱い方法について記した作業マニュアルである。転載の作業にあたっては本マニュアルを遵守し、安全かつ適切に実施すること。

本書の主な内容・圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び附属品の転載要領
・構内運搬車における作業例
本書に示した容器及び附属品の転載要領は、自動車整備工場等が実施することを考慮して効率的かつ容易に行えるような手順を例示したものである。実際の作業にあたっては車種ごとに容器及び附属品の種類・搭載方法が異なるため、圧縮天然ガス自動車の製造メーカーや改造メーカーが作成した整備書等を参照し、関係法令等の各種規定を遵守して実施していただきたい。
なお、車載容器総括証票【様式第３】の「検査有効期限」欄に斜線等が引かれている証票が貼付されている車
両は、容器（附属品を含む。）が転載されたものである。
（P5、P9、P11 参照）
本書の内容は、（一社）日本ガス協会において圧縮天然ガス自動車に関する諸課題を検討する「CNG 自動車ワーキンググループ」において検討・作成し、その後、日本ガス協会が事務局を務める、容器関係の有識者を中心に構成された「CNG/LNG 容器技術検討会」（座長：東京大学・吉川暢宏教授）のメンバーの確認を受けたものである。

令和２年６月日本ガス協会-1-目 次

１．圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び附属品の転載要領･････････････････････････････3
１．１ ケース①の作業手順･･･････････････････････････････････････････････････････････3
１．２ ケース②の作業手順･･･････････････････････････････････････････････････････････6【参考１】様式第１〜第４の記載要領及び貼付場所･･･････････････････････････････････････11【参考２】「高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）」････････････12【参考３】高圧ガス保安法に基づく貯蔵・移動の方法････････････････････････････････････13【参考４】充塡容器と残ガス容器（一般高圧ガス保安規則第２条第１項）･･････････････････14【参考５】「容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示」
第 22 条第 2 項第 2 号ロ及び第 3 号に規定する「保安を確保するために必要な措置を講じた場合」とは･･････････････････････････････････････････････14※関係法令等･･････････････････････････････････････････････････････････････････････16
２．構内運搬車の「ケース①」転載の場合の作業例･･････････････････････････････････････18-2-

１．圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び附属品の転載要領
ここでは、車両(A)に搭載されている容器及び附属品を取り外し、その容器及び附属品を車両(B)に転載する場合において、以下の２ケースに分類し、それぞれ要領を示す。
ケース①：容器検査所でもある同一事業所において容器及び附属品を取り外し、即時、転載を行う場合
ケース②：ケース①以外の場合であって、次のケースの場合（1）容器検査所であるか否かを問わず、同一事業所において、容器及び附属品を取り外し、一旦保管後、転載を行う場合（2）容器及び附属品を取り外して一旦保管し、他の事業所に移動して転載する場合

１．１ ケース①の作業手順
ケース①の場合の主な手順は、（１）車両(A)の引き取りと充塡可能期限の確認（２）車両(A)の容器内の圧力の確認、容器取り外し（３）取り外した容器及び附属品の外観確認（４）車両(B)への容器搭載（５）CNG 配管の接続（６）証票類の作成及び貼付（７）車両(B)への搭載後の容器及び附属品の再検査（外観検査・漏えい試験）（８）再検査成績表の作成及び保管（９）証票「様式第４」の作成及び貼付（１０）CNG 配管接続部の漏えい検査（１１）「容器及び附属品の転載証明書」の作成、記入及び保管である。以下に各手順の具体的な実施内容を記載する。
（１）車両(A)の引き取りと充塡可能期限の確認［容器取り外し対象車両(A)の引き取り］［充塡可能期限を超えていないことの確認］
車載容器一覧証票【様式第２】、車載容器総括証票【様式第３】
期限を超えた容器は、くず化する必要がある。

-3-

（２）車両(A)の容器内の圧力の確認、容器取り外し［CNG 容器内の圧力の確認］(後述、容器再検査のため)
・12MPa 以上を確認する。
・12MPa 未満の場合には充塡する。
検査有効期限及び再検査有効期限が経過している場合は【参考２】（P12）参照［容器カバーの取り外し］［CNG 配管内のガスの脱圧］
・容器の元弁を確実に閉止する。
・エンジンを始動させる。
・ガス欠状態でエンジンが停止したことを確認する。
・燃料圧力計にて圧力０を確認する。

［CNG 配管の取り外し］
残ガスに注意しながらゆっくりと接続部を緩める。

［容器元弁へのプラグまたはキャップの取付け］
ガスの噴出と異物混入を防止する。

［容器(附属品含む)の取り外し］
容器固定用バンド等を外し、容器を取り外す。
（３）取り外した容器及び附属品の外観確認［容器及び附属品の外観確認］(一社)日本ガス協会の「圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び附属品再検査の手引き」を参考に、過充塡、過熱、溶接炎の影響、電弧傷、ネックリングの異常、傷、打痕、腐食等を確認する。
URL：http://www.gas.or.jp/ngvj/common/data/youki_tebiki.pdf（４）車両(B)への容器搭載[容器固定用バンド等の取り付け]-4-

（５）CNG 配管の接続
・容器元弁のプラグまたはキャップを外す。
・容器元弁に CNG 配管を接続する。
(規定の接続方法による。)
・CNG 配管の漏れの有無を確認する。

（６）証票類の作成及び貼付
容器証票【様式第１】、車載容器一覧証票【様式第２】、車載容器総括証票【様式第３】を作成し、所定の場所に貼付する。
【参考１】（P11 参照）

様式第１の貼り替え

様式第３の貼り替え

・搭載日：西暦 4 桁で記入

・充塡すべきガスの名称

・搭載者名称：事業者名

・搭載容器本数

・車台番号：(B)の車台番号・充塡可能期限：西暦 4 桁で記入
・検査有効期限：斜線等を引く
・最高充塡圧力様式第２の貼り替え

・車台番号：(B)の車台番号

・容器の記号及び番号
・附属品の記号及び番号・充塡可能期限：西暦 4 桁で記入

注）
「検査有効期限」欄への斜線等は当該容器、附属品が転載されたものか否かを判別するものなので必ず引くこと。

・車台番号：(B)の車台番号

容 器 検 査 所 と し て 実 施（７）車両(B)への搭載後の容器及び附属品の再検査(外観検査・漏えい試験)【事前確認】 「容器及び附属品の転載証明書」の有無及び記載内容を確認【主な項目】
・外観検査：過充塡、過熱、溶接炎の影響、電弧傷、ネックリングの異常、傷、打痕、腐食等の確認・漏えい試験：CNG、12MPa 以上での漏えい試験
・容器及び附属品の記号及び番号等の確認：【様式第２】に記載
・充塡可能期限の確認：【様式第２】、【様式第３】に記載
具体的な手順は、(一社)日本ガス協会の「圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び附属品再検査の手引き」を参照のこと。
URL：http://www.gas.or.jp/ngvj/common/data/youki_tebiki.pdf-5-

（８）再検査成績表の作成及び保管
圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の再検査成績表を作成し、2 年 3 か月以上保管する。
記入例等は、(一社)日本ガス協会の「圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び附属品再検査の手引き」を参照のこと。
URL：http://www.gas.or.jp/ngvj/common/data/youki_tebiki.pdf（９）証票「様式第４」の作成及び貼付・再検査日：西暦 4 桁で記入
・再検査有効期限：(2 年 2 か月後)
注意： 充塡可能期限を超えないこと。
・検査実施者の名称の符号（１０）CNG 配管接続部の漏えい検査
充塡所等にて充塡後、常用の圧力にて接続部の漏れの有無を検査する。

[容器カバーの取り付け]（１１）「容器及び附属品の転載証明書」の作成、記入及び保管「容器及び附属品の転載証明書」を作成、記入し、写しを当該容器の充塡可能
期限まで保管する。

【参考５】（P14 参照）

１．２ ケース②の作業手順
ケース②の場合の主な手順は、（１）車両(A)の引き取りと充塡可能期限の確認（２）車両(A)の容器内の圧力の確認、容器取り外し、「容器及び附属品の転載証明書」の作成、記入（３）取り外した容器及び附属品の外観確認（４）取り外した容器への所有者・充塡可能期限・検査有効期限等の記載（５）容器の保管・移動、「容器及び附属品の転載証明書」への記入（６）車両(B)への容器搭載（７）CNG 配管の接続（８）証票類の作成及び貼付（９）容器への充塡-6-

（１０）車両(B)への搭載後の容器及び附属品の再検査（外観検査・漏えい試験）（１１）再検査成績表の作成及び保管（１２）証票「様式第４」の作成及び貼付（１３）CNG 配管接続部の漏えい検査（１４）「容器及び附属品の転載証明書」への記入及び保管である。以下に各手順の具体的な実施内容を記載する。
（１）車両(A)の引き取りと充塡可能期限の確認[容器取り外し対象車両(A)の引き取り]［充塡可能期限を超えていないことの確認］
車載容器一覧証票【様式第２】、車載容器総括証票【様式第３】
期限を超えた容器は、くず化する必要がある。

（２）車両(A)の容器内の圧力の確認、容器取り外し、「容器及び附属品の転載証明書」の作成、記入［CNG 容器内の圧力の確認］・充塡容器か残ガス容器かを確認する。
【参考４】（P14 参照）［容器カバーの取り外し］［CNG 配管内のガスの脱圧］
・容器元弁を確実に閉止する。
・エンジンを始動させる。
・ガス欠状態でエンジンが停止したことを確認する。
・燃料圧力計にて０を確認する。

［CNG 配管の取り外し］
残ガスに注意しながらゆっくりと接続部を緩める。

［容器元弁へのプラグまたはキャップの取り付け］
ガスの噴出と異物混入を防止する。

-7-

［容器(附属品含む)の取り外し］
容器固定用バンド等を外し、容器を取り外す。

「容器及び附属品の転載証明書」を作成、記入する。
【参考５】（P14 参照）（３）取り外した容器及び附属品の外観確認［容器及び附属品の外観確認］(一社)日本ガス協会の「圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び附属品再検査の手引き」を参考に、過充塡、過熱、溶接炎の影響、電弧傷、ネックリングの異常、傷、打痕、腐食等を確認する。
URL：http://www.gas.or.jp/ngvj/common/data/youki_tebiki.pdf（４）取り外した容器への所有者・充塡可能期限・検査有効期限等の記載[容器情報を容器本体に表記する]
・その時点の容器所有者
・充塡可能期限
・検査有効期限または再検査有効期限
・外観確認の結果（良・否）・「充塡容器」または「残ガス容器」（５）容器の保管・移動、「容器及び附属品の転載証明書」への記入
保管：転倒防止、40℃以下、2m 以内火気厳禁、風通し、雨除、直射日光対策等（高圧ガス保安法の容器により貯蔵する場合の基準による）
移動：40℃以下・転落、転倒による損傷防止（高圧ガス保安法の容器により移動する場合の基準による）【参考３】（P13 参照）※ 車両(A)から取り外した後、車両(B)に取り付けるまでの間に充塡可能期限を超えた
容器は、くず化する必要がある。また、車両(B)への取り付けは再検査有効期限内に完了させること。

「容器及び附属品の転載証明書」に、必要事項を記入する。
【参考５】（P14 参照）-8-

（６）車両(B)への容器搭載
・搭載前に圧力計等で、容器内の圧力が 50kPa 以上であることを確認する。50kPa 未満
であれば、不活性ガス等で置換する。
・容器固定用バンド等を取り付ける。
（７）CNG 配管の接続
・容器元弁のプラグまたはキャップを外す。
・容器元弁に CNG 配管を接続する。
(規定の接続方法による。)（８）証票類の作成及び貼付
容器証票【様式第１】、車載容器一覧証票【様式第２】、車載容器総括証票【様式第３】を作成し所定の場所に貼付する。
【参考１】（P11 参照）

様式第１の貼り替え

様式第３の貼り替え

・搭載日：西暦 4 桁で記入

・充塡すべきガスの名称

・搭載者名称：事業者名

・搭載容器本数

・車台番号：(B)の車台番号・充塡可能期限：西暦 4 桁で記入
・検査有効期限：斜線等を引く

様式第２の貼り替え

・最高充塡圧力・容器の記号及び番号

・車台番号：(B)の車台番号

・附属品の記号及び番号・充塡可能期限：西暦 4 桁で記入
・車台番号：(B)の車台番号

注）「検査有効期限」欄への斜線等は当該容器、附属品が転載されたものか否かを判別するものなので必ず引くこと。

（９）容器への充塡・充塡所等で常用の圧力まで充塡する。
注意： 充塡の途中で漏えい等、異常が認められた場合には直ちに充塡を中止すること。
検査有効期限又は再検査有効期限が経過している場合は【参考２】（P12）参照-9-

容 器 検 査 所 で 実 施（１０）車両(B)への搭載後の容器及び附属品の再検査（外観検査・漏えい試験）【事前確認】 「容器及び附属品の転載証明書」の有無及び記載内容を確認【主な項目】
・外観検査：過充塡、過熱、溶接炎の影響、電弧傷、ネックリングの異常、傷、打痕、腐食等の確認・漏えい試験：CNG、12MPa 以上での漏えい試験
・容器及び附属品の記号及び番号等の確認：【様式第２】に記載
・充塡可能期限の確認：【様式第２】、【様式第３】に記載
具体的な手順は、(一社)日本ガス協会の「圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び附属品再検査の手引き」を参照のこと。
URL：http://www.gas.or.jp/ngvj/common/data/youki_tebiki.pdf（１１）再検査成績表の作成及び保管
圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の再検査成績表を作成し、2 年 3 か月以上保管する。
記入例等は、（一社）日本ガス協会の「圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び附属品再検査の手引き」を参照のこと。
URL：http://www.gas.or.jp/ngvj/common/data/youki_tebiki.pdf（１２）証票「様式第４」の作成及び貼付・再検査日：西暦 4 桁で記入
・再検査有効期限：(2 年 2 か月後)
注意： 充塡可能期限を超えないこと。
・検査実施者の名称の符号（１３）CNG 配管接続部の漏えい検査
常用の圧力にて接続部の漏れの有無を検査する。

[容器カバーの取り付け]（１４）「容器及び附属品の転載証明書」への記入及び保管「容器及び附属品の転載証明書」に必要事項を記入し、写しを当該容器の充塡
可能期限まで保管する。
【参考５】（P14 参照）- 10 -

【参考１】 様式第１〜第４の記載要領及び貼付場所
様式第１（細目告示 第 1 条第 2 項第 3 号関係）容

この証票を各容器に貼付

器 証 票

搭載者名称

○○自動車工業(株)転載した事業者名

搭日2019 年 7 月 20 日

容器を車両(B)に搭載した日付

車 台 番 号

NGV80-004153

車両(B)の車台番号

載

備考

この証票の文字は読みやすい大きさとすること

様式第２（細目告示

この証票をボンネット裏または充塡口付近等の車両表面に貼付

第 1 条第 2 項第 3 号関係）

車 載 容 器 一 覧 証 票
容器の記号及び番号 附 属品 の記 号及 び番 号
1 ABC-001

XYZ-011

2 ABC-002

XYZ-022

全ての容器及び附属品の記号及び番号

3
4

容器本体の刻印等

2024 年 4 月 6 日
NGV80-004153

充塡可能期限車 台 番 号

車両(B)の車台番号

備考 1 この証票の文字は読みやすい大きさとすること
2 容器番号及び附属品番号の欄は、搭載容器の個数に合わせて作成すること3 充塡可能期限は、当該容器に搭載する容器のうち最も短いものの期限を記載すること
様式第３（細目告示

第 1 条第 2 項第 3 号関係）

車 載 容 器 総 括 証 票

この証票を充塡口付近に貼付

充塡すべきガスの名称

圧縮天然ガス搭 載 容 器 本 数

2本

充 塡 可 能 期 限2024 年 4 月 6 日

検 査 有 効 期 限年月

最 高 充 塡 圧 力

20MPa

車 台 番 号

NGV80-004153

搭載されている容器の本数
容器本体の刻印等

日

斜線等を引く車両(B)の車台番号

備考 1 この証票の文字は読みやすい大きさとすること
2 充塡可能期限及び検査有効期限は、当該車両に搭載する容器のうち最も短いものの期限を記載すること様式第４（細目告示

第 32 条関係）

容 器 再 検 査 合 格 証 票
再検査に合格した日から
2 年 2 か月後の日付
今回の再検査実施日

再検査有効期限2021 年 9 月 19 日

再 検 査 日2019 年 7 月 20 日

検査実施者の
名称の符号○○自工

備考 1 この証票の文字は読みやすい大きさとすること。
2 再検査有効期限は、当該車両に搭載する容器のうち最も短いものの期限を記載すること- 11 -

【注意】：再検査有効期限記載時の注意事項
・充塡可能期限： 容器検査合格(容器製造)後、１５年または２０年を超えない範囲内において、容器製造業者が定めた日。
・検査有効期限： 容器検査合格日(容器製造)後、初回は４年以内、以降は２年２か月以内。
（注）容器再検査合格証票（様式第４）の再検査有効期限欄には、充塡可能期限が再検査有効期
限より早い場合、充塡可能期限を記載する。
〔例〕
2009 年 4 月 7 日に容器検査合格した容器については、充塡可能期限は、「2024 年 4 月 6日」となる。この容器の再検査を 2022 年 6 月 11 日に実施した場合、次回の再検査有効期限（2 年 2 か月後）は、「2024 年 8 月 10 日」となるが、搭載されている容器は充塡可能
期限の「2024 年 4 月 6 日」までしか使用できない。よって、再検査有効期限欄は 2 年 2か月後の「2024 年 8 月 10 日」ではなく、充塡可能期限の「2024 年 4 月 6 日」と記載する。
2009.4.7

2024.4.6

充塡可能期限2022.6.11

×2024.
8.10

再検査有効期限○2024.4.6
再検査実施

注：上図のように再検査有効期限が、充塡可能期限を超えないこと。

【参考２】 「高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）」（20170718 保局第 1 号）
（１）高圧ガス保安法及び高圧ガス保安法施行令の運用及び解釈について
I．高圧ガス保安法関係
第５条関係（製造の許可等）（２）第１項第１号及び第２項第１号中「高圧ガスの製造」は、以下に掲げる試験等は含まないこととする。
③

容器検査所が、容器再検査のために容器に高圧ガスを充塡する行為（容器検査所が高圧ガスを容器に充塡するための設備を備えていない場合にあって、容器検査所の依頼に基づき、圧縮天然ガススタンド、液化天然ガススタンド、圧縮水素スタンド又は高圧ガス充塡所（以下「スタンド等」という。
）において、容器再検査のために必要な高圧ガスを容器に充塡する行為を含む。）（以下「再検査充塡」という。
）（２）一般高圧ガス保安規則の運用及び解釈について
第２条関係
第１項第２３号中圧縮天然ガススタンドについて
３．圧縮天然ガススタンドにおいて、以下①及び②の合計を容器（容器の刻印等に示された年月を経過した容器を含む。）に充塡することは、当該容器の再検査充塡に該当する。ただし、この場合の再検査充塡は、当該容器の再検査を行うことができる容器検査所に属する従業者の立ち会いのもとで、スタンド等の従業者が十分に保安を確保した上で実施すること。また、容器再検査における容器の漏えい試験を含む容器再検査- 12 -

は、再検査充塡を行った車両を当該容器検査所に速やかに移動させた後、当該容器検査所において実施すること。
①

車両に固定した燃料装置用容器の容器再検査のために、圧縮天然ガススタンドから容器検査所まで当該車両が自走して移動を行うための燃料として必要な圧縮天然ガス②①の容器検査所への移動後、引き続き、当該車両に固定した燃料装置用容器の漏えい試験を行うための検査圧力を保持するために必要な圧縮天然ガス【参考３】 高圧ガス保安法に基づく貯蔵・移動の方法（この内容は、高圧ガス保安法第 15 条（貯蔵）、第 23 条（移動）を要約したものである。必ず最新の原文を確認すること）【高圧ガス保安法に基づく貯蔵の方法】(1) 可燃性ガスの充塡容器等の貯蔵は、通風の良い場所ですること。
(2) 充塡容器等は、充塡容器及び残ガス容器にそれぞれ区分して容器置場に置くこと。
(3) 可燃性ガス、毒性ガス及び酸素の充塡容器等は、それぞれ区分して容器置場に置くこと。
(4) 容器置場には、計量器等作業に必要な物以外の物を置かないこと。
(5) 容器置場の周囲 2m 以内は火気の使用を禁じ、かつ引火性又は発火性の物を置かないこと。
(6) 充塡容器等は、常に温度 40℃以下に保つこと。
(7) 充塡容器等には、転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしないこと。
(8) 容器置場には、携帯電燈以外の燈火を携えて立ち入らないこと。
(9) 貯蔵は、車両に固定し、又は積載した容器によりしないこと。
(10) 圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器にあっては、充塡可能期限年月日を経過したものを高圧ガスの貯蔵に使用しないこと。

【高圧ガス保安法に基づく移動の方法】(1) 車両の見やすい箇所に警戒標を掲げること。
(2) 充塡容器等は、常に 40℃以下に保つこと。
(3) 圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の充塡可能期限年月日を経過したものを高圧ガスの移動に使用しないこと。
(4) 充塡容器等には、転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしないこと。
(5) 充塡容器等と消防法の危険物を同一の車両に積載して移動しないこと。
(6) 可燃性ガスの充塡容器等と酸素の充塡容器等とを同一の車両に積載して移動するときは、これらの充塡容器等のバルブが相互に向き合わないようにすること。
(7) 充塡容器等を車両に積載して移動するときは、消火設備並びに災害発生防止のための応急措置に必要な資材及び工具等を携行すること。
(8) 車両を駐車するときは、第一種保安物件の近辺及び第二種保安物件が密集する地域を避けるとともに、交通量が少ない安全な場所を選び、かつ、移動監視者又は運転者は食事その他やむを得ない場合を除き、当該車両を離れないこと。
(9) 可燃性ガスの高圧ガスを移動するときは、当該高圧ガスの名称、性状及び移動中の災害防止のために必要な注意事項を記載した書面を運転者に交付し、移動中携帯させ、これを遵守させること。
（その容器に接続した圧力計
注）容器内を脱圧（※）し、温度 35℃において 1MPa 未満であることが、による方法等で）客観的に高圧ガスではないことが明らかである場合は、高圧ガス保安法の「貯蔵の方法」、「移動の方法」の適用は受けない。しかし、車両搭載後に高圧ガスを充塡することを考え- 13 -

ると、高圧ガス保安法に準じて取り扱うことが望ましい。
（※）容器内の脱圧の方法例：容器元弁を開放のままエンジンを運転し、容器内のガスを消費する。
→ガス欠状態（燃料圧力計で確認）でエンジンが停止する。→容器元弁を完全に閉止する。

【参考４】
十

充塡容器と残ガス容器（一般高圧ガス保安規則第２条第１項）
充塡容器

現に高圧ガス（高圧ガスが充塡された後に当該ガスの質量が充塡時における質量の二分の一以上減少していないものに限る。
）を充塡してある容器
十一

残ガス容器

現に高圧ガスを充塡してある容器であって、充塡容器以外のもの【参考５】 「容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示」第22条第2項第2号ロ及び第3号に規定する「保安を確保するために必要な措置を講じた場合」とは「容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示」（平成 9 年 3 月 25 日通
商産業省告示第 150 号）第 22 条第 2 項第 2 号ロ及び第 3 号に規定する「保安を確保するために必要な措置を講じた場合」とは、自動車使用者が容器検査所に容器再検査を依頼する際に次ページの様式により作成された「容器及び附属品の転載証明書」を提出する場合をいう。
なお、2 回以上の転載を行ったものついては、それぞれについて作成された転載証明書を全て提出する必要がある。
（P16「※関係法令等」参照）- 14 -

【書面の様式】

容器及び附属品の転載証明書「圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び附属品転載マニュアル」（（一社）日本ガス協会作成、文書番号
２０２０普第４２号）に従って、容器及び附属品を適切に取り外し、移動、保管、取り付けを実施した場合、その実施者は本様式に記録すること。

容器の記号及び番号

附属品の記号 及び番 号

容器の充塡可能期限

容器の再検査 有効期 限

旧車両情報（容器及び附属品を取り外した車両）
車

名

車台番号

型

式

初度登録 （検査）年月又は年式

所有者の氏名又は名称

初度登録 （検査）年月又は年式

所有者の氏名又は名称

新車両情報（容器及び附属品を取り付けた車両）
車

名

車台番号

型

式

作業記録
作業内容 （○をつける）(取り付け完了後、以下斜線)

作業開始日 作業終了日

取り
外し

移動 保管

取り
付け

年

月

日

年

月

日

取り
外し

移動 保管

取り
付け

年

月

日

年

月

日

取り
外し

移動 保管

取り
付け

年

月

日

年

月

日

取り
外し

移動 保管

取り
付け

年

月

日

年

月

日

取り
外し

移動 保管

取り
付け

年

月

日

年

月

日

取り
外し

移動 保管

取り
付け

年

月

日

年

月

日

実施事業者名

住
所
電話番号

担当者
印

特記事項

注） １． 本書面は、転載のため に容器及び附属品を取 り外すたびに 、容器及び附属品ごと に作成し、容 器及び附属品とともに保管、移動する こと。
２． 本書面（２回以上の転 載を行った容器及び附 属品について は、それぞれについて 作成された全 ての書面）は、容器及び附属品を車両 に装着した後、自動車 使用者に交付 すること。
３． 各実施事業者は、「前 の作業の実施終了日」 と「次の作業 の実施開始日」に空白 期間がないこ とを確認のうえ、移動、保管、取り付け を行うこと。また、再 検査有効期限 内に取り付けを完了さ せること。
４． 各実施事業者は、各作 業の完了後に本書面へ の記入を行う こと。
５． 自動車使用者は、本書 面（２回以上の転載を 行った容器及 び附属品については、 それぞれにつ いて作成された全ての書面）を、当該 容器の充塡可能期限ま で保管するこ と。また、容器再検査 の際、本書面 （２回以上の転載を行ったものについ ては、それぞれについ て作成された 全ての書面）を、容器 再検査実施者 に提示すること。

- 15 -

※関係法令等●容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成9年 通商産業省告示第150号）
第 22 条（容器再検査における容器の規格）
２

規則第 26 条第 4 項第 3 号、同条第 5 項第 4 号及び同条第 6 項第 4 号の告示で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
⑵

自動車又は二輪自動車に装着されている容器にあっては、次に掲げるものとする。
ロ

容器は、当該容器に貼付されている容器証票に記載された車台番号と異なる車台番号の自動車に装置されたことがないものであること。ただし、当該容器の自動車又は二輪自動車からの取り外し、自動車又は二輪自動車に装置されていない状態における保管及び自動車又は二輪自動車への装置において、当該容器及びこれに装置された附属品の損傷を防止する措置その他当該容器及び附属品の保安を確保するために必要な措置を講じた場合にあっては、この限りでない。

⑶

自動車又は二輪自動車に装置されていない容器にあっては、自動車又は二輪自動車に装置されたことがないものであること。ただし、当該容器の自動車又は二輪自動車からの取り外し、自動車又は二輪自動車に装置されていない状態における保管及び自動車又は二輪自動車への装置において、当該容器及びこれに装置された附属品の損傷を防止する措置その他当該容器及び附属品の保安を確保するために必要な措置を講じた場合にあっては、この限りでない。

第 29 条（附属品再検査における附属品の規格）
規則第 29 条第 1 項第 5 号の附属品の基準は、次の各号に掲げるものとする。

１⑴

圧縮天然ガス自動車燃料装置用附属品、圧縮水素自動車燃料装置用附属品、国際圧縮水素自動車燃料装置用附属品、圧縮水素二輪自動車燃料装置用附属品、液化天然ガス自動車燃料装置用附
属品及び圧縮水素運送自動車用附属品にあっては、次に掲げるものとする。
ロ

圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際圧縮水素自動車
燃料装置用容器、圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器、液化天然ガス自動車燃料装置用容器及び圧縮水素運送自動車用容器に装置された附属品は、当該附属品が装置された容器を装置した自動車又は二輪自動車に貼付されている車載容器一覧証票に記載された容器の記号及び番号と異なる容器に装置されたことがないものであること。ただし、当該容器の自動車又は二輪自動車からの取り外し、自動車又は二輪自動車に装置されていない状態における保管及び自動車又は二輪自動車への装置において、当該容器及びこれに装置された附属品の損傷を防止する措置
その他当該容器及び附属品の保安を確保するために必要な措置を講じた場合にあっては、この限りでない。

⑵

圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器、圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器、液化天然ガス自動車燃料装置用容器及び圧縮水素運送自動車用容器に装置されていない附属品にあっては、容器に装置されたことがないものであること。ただし、当該容器の自動車又は二輪自動車からの取り外し、自動車又は二輪自動車に装置されていない状態における保管及び自動車又は二輪自動車への装置において、当該容器及びこれに装置された附属品の損傷を防止する措置その他当該容器及び附属品の保安を確保するために必要な措置を講じた場合にあっては、この限りでない。

- 16 -

●高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）（20170718 保局第 1 号）

(9)の 3 容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の運用及び解釈について第 22 条関係
第 2 項第 2 号ロ及び第 3 号中「当該容器の自動車又は二輪自動車からの取り外し、自動車又は二輪自動車に装置されていない状態における保管及び自動車又は二輪自動車への装置において、当該容器及びこれに装置された附属品の損傷を防止する措置その他当該容器及び附属品の保安を確保するために必要な措置を講じた場合」とは、以下いずれかの場合をいう。
①（略）②「圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び附属品転載マニュアル」（一般社団法人日本ガス協会文書 2020 普第 42 号）に従い容器の自動車からの取り外し、自動車に装置されていない状態における保管及び自動車への装置を行い、同マニュアルに定める転載証明書を容器再検査実施者に提出する場合（2 回以上転載を行う場合にあっては、毎回マニュアルに従って転載を行い、各回の転載証明書を作成の上、提出のこと。
）
第 29 条関係（１）第 1 項第 1 号ロ及び第 2 号中「当該容器の自動車又は二輪自動車からの取り外し、自動車又は二輪自動車に装置されていない状態における保管及び自動車又は二輪自動車への装置において、当該容器及びこれに装置された附属品の損傷を防止する措置その他当該容器及び附属品の保安を確保するために必要な措置を講じた場合」とは、以下いずれかの場合をいう。
①（略）②「圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び附属品転載マニュアル」（一般社団法人日本ガス協会文書 2020 普第 42 号に従い容器の自動車からの取り外し、自動車に装置されていない状態
における保管及び自動車への装置を行い、同マニュアルに定める転載証明書を附属品再検査実施者に提出する場合（2 回以上転載を行う場合にあっては、毎回マニュアルに従って転載を行い、各回の転載証明書を作成の上、提出のこと。
）- 17 -

２．構内運搬車の「ケース①」転載の場合の作業例（１）作業場での注意事項
・火気のない風通しの良い場所で行うこと。
・建屋内で作業する場合は十分な換気を行うとともに、ガス漏れ警報器等を設置する場合は、
天然ガスは空気より軽いため建屋上部に設けること。
（２）必要な設備
・容器・配管等の脱着に必要な工具（スパナ、ソケットレンチ等）
・ガス検知器、ガス漏えい検知液（３）作業手順・車両(A)：容器及び附属品を取り外す車両。
・車両(B)：車両(A)から取り外した容器及び附属品を搭載する車両。

【容器取り外し】
作業内容

実施例① 車両(A)引き取り時の確認・車両(A)の荷台床下に搭載されている容器カバー及びその周辺部の損傷の有無を確認する。

② 充塡可能期限の確認・充塡口近傍に貼付された
車載容器一覧証票（様式第２）
車載容器総括証票（様式第３）により確認する。

- 18 -

作業内容

実施例③ CNG 容器内の圧力の確認
・エンジンを始動させ、CNG 容器内の圧力が 12MPa 以上あることを確認する。

圧力確認後エンジンを停止させる。

④ 容器カバーの取り外し
・容器カバー（荷台）を取り外す。

容器カバーを取り外した状態⑤ CNG 配管内のガス脱圧
・容器元弁を確実に閉止し、エンジンを始動させ、ガス欠状態でエンジンが停止することを確認する。

- 19 -

作業内容

実施例

・燃料圧力計にて０を確認する。

⑥ CNG 配管の取り外し
・配管内の残ガスに注意しながらゆっくりと接続部を緩める。

- 20 -

実施例

作業内容⑦ 容器元弁にプラグまたはキャップを取り付ける。
・ガスの噴出と異物混入を防止する。

⑧ 容器（附属品を含む）取り外し
・容器固定用バンド、ブラケット類を外す。
・容器を車両から取り外す。
（重量物なので落下注意）【参考】下記項目は、様式第２、様式第３の証票作成時に必要となるので、確認しておく。
・容器の記号及び番号
・附属品の記号及び番号・充塡可能期限・最高充塡圧力容器（附属品）を取り外した状態- 21 -

作業内容

実施例⑨ 容器及び附属品の外観確認
・過充塡、過熱、溶接炎の影響、電弧
傷、ネックリングの異常、傷、打痕、腐食等を確認する。
【参考】
下記項目は、「圧縮天然ガス自動車
燃料装置用容器の再検査成績表」や「容器及び附属品の転載証明書」の作成時に必要となるので確認しておく。
・容器の記号及び番号
・附属品の記号及び番号・充塡可能期限・検査合格日・容器及び附属品の製造者
・車両(A)の車台番号
車台番号【容器の搭載】作業内容

実施例⑨ 車両(B)への容器搭載
・容器を搭載し、容器固定用バンド、
ブラケット類を取り付ける。
（ボルト、ナット類の締め付けトルク
はメーカー指定に従う）- 22 -

実施例

作業内容⑩ CNG 配管の接続
容器元弁のプラグまたはキャップを外し、CNG 配管を接続する。
（規定の接続方法による）配管接続部の漏れの有無を確認する。
（ガス検知器やガス漏えい検知液
にて）⑪ 容器証票（様式第１）の貼り替え
・既存の（旧）容器証票（様式第１）を剥がし、載せ替えをする車両(B)の車台番号と搭載日を記入した（新）
容器証票（様式第１）に貼り替える。
（P11 参照）⑫ 車載容器一覧証票（様式第２）、車載容器総括証票（様式第３）の貼付
・車載容器一覧証票（様式第２）を車両(B)の充塡口のふたの裏に貼付する。
（P11 参照）

・車載容器総括証票（様式第３）を充塡口の横に貼付する。
（P11 参照）- 23 -

【容器再検査】実施例

作業内容⑬ 事前確認・「容器及び附属品の転載証明書」の有無及び記載内容を確認する。
⑭ 外観検査及び漏えい試験
・外観検査により、過充塡、過熱、溶接炎の影響、電弧傷、ネックリングの異常、傷、打痕、腐食等を確認する。
・CNG、12MPa 以上の圧力で漏えい試験を実施する。
（ガス検知器やガス漏えい検知液
にて）⑮ 再検査成績表の作成及び保管

・「圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の再検査成績表」を作成し、2 年 3 か月以上保管する。
再検査成績表（例）

記入例等は、(一社)日本ガス協会の「圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び附属品再検
査の手引き」を参考にしてください。
URL：http://www.gas.or.jp/ngvj/common/data/youki_tebiki.pdf- 24 -

作業内容

実施例⑯ 容器再検査合格証票（様式第４）の貼付
・容器再検査合格証票（様式第４）を作成し、充塡口の横に貼付する。
（P11 参照）様式第３様式第４⑰ CNG 配管接続部の漏えい検査
・充塡所等で常用圧力（20MPa）まで充塡し、漏えい検査を実施する。
（ガス検知器やガス漏えい検知液
にて）⑱ 容器カバーの取り付け⑲「容器及び附属品の転載証明書」の作成、記入及び保管・「容器及び附属品の転載証明書」を作成、記入し、写しを当該容器の充塡可能期限まで保管する。 （【参考５】P14 参照）

以上- 25 -