国 自 旅 第4 2 1 号
平成2 6年1 月2'9 日

関 東運 輸 局 自動 車交通 部 長殿

旅省

自 動 車局（ 公 印

客 課 長略）

平成26年４月からの消費税率引上げに伴うタクシー運賃改定等の取扱いについて平 成26 年 ４ 月１ 日 に実施 予定 の消 費 税率引 き 上 げ に伴う タ クシ ー運賃の改 定 について は、「一般 乗用旅客 自動車 運送事業 の運賃 料金 の認可 の処理方 針 につ いて（ 平成13 年10 月26 日 付国 自旅第101 号。以下 「運賃処 理 方針通 達J という 。）」、「公定 幅運賃の 範 囲の指定 方法 等に ついて（ 平成26 年 １月24 日付国 自旅第407 号。 以下 「公定幅運 賃通 達」と いう。）及 び 「福祉輸 送 サービ スを 行う一 般乗用旅客 自動車運 送事業の 運賃及 び料 金 につい て（平 成18 年 ９ 月25 日付け 国 自旅第170 号。以 下「 福 祉輸送 運賃 通達 」 とい う。）」 に定 める とご ろ にか か わら ず、 以 下の通 り･取 り 扱う こととする ので遺 漏なきよ う取り はからわ れたい。

＜ｊ な お、 一般 社 団法 人全 国ハ イ ヤ ー・タ ク シ ー連合 会 会長 、 一般社 団法人 全 国 個
人 タ クシ ー協 会会 長 及び 一般 財団 法人 全 国福 祉 輸送 サ、ビ ス 協会会 長あ て、 別添のとおり 通知した ので 申し 添える 。
Ｊ」己ヅト。自動認可運賃等の算定

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各地方運輸局において、運賃適用 地域ごと に、運賃処理方針通達の4 （1 ） に基づき、消費税率引き上げ分を転嫁した自動認可運賃等（特定地域等（特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関 する特別措置法第３条第１項に定める特定地域及び同法第３条 の２に定める準特定地域。以下同じ。）以外の地域にあっては自動認可運賃を、特定地域等にあっては公定幅運賃 て:「公定幅運賃の範囲の指定方法等 について（平成2 6 年１月2 4 日付
け国自旅第4 0 7 号。以下「公定幅運賃通達」という。） に定める公定幅運賃。）を指す。以下同じ。）を設定することとする。
この際、自動認可運賃の範囲又は公定幅運賃の範囲の算定にあた っては、
ｊ・運賃処理方針通達の別紙２第１〜第7 傭 では適用せず、 第きの所要増収
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108／105 と して用いる・運 賃 処理方 針通達別 紙 ３の1. （1 ） にお ける上限 初乗運賃 額 に乗じ る 数、及び 同通 達別 添２ の1(2 ） にお ける 初 乗運賃 収入 構成比 、同2 （1 ） における 加算運 賃 収入 構成 比 は、原 則現行 の 自動認 可運 賃を算 定し た 際 に用い た もの と同じ ものを用いる
・ 必要 に応ﾆじ 、「一般タ ク シ ー事業 における 今般の運 賃改定 申請の 審査 等の取 扱
い につ いて （平成19 年 ３月28 日 付け 国 自旅第325 号）」 の3.
こと と する 。の 取扱 いを 行 う

また、地域ごとに事業者団体の要望（タクシー協会の決議等により表明されているものに限る。）がある場合には、例外的に初乗運賃額は変えずに、初乗距離を短縮する方法（以下、「距離方式」という。）により転嫁することも認めることとする。
この場合、初乗距離に105／108を乗じ、1 m単位に四捨五入した距離で、もとの初1乗距離を割るこ とで初乗運賃値上率を算出する他はすべて上記と同じ方法で行うこととする。
２。自動認可運賃等の公示／

各地方運輸局は、設定した自動認可運賃等の算定の際に使用した関係資料を「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃改定事案の取扱いについて（平成23 年４月25 日付国自旅第41号。以下「改定事案取扱通達」という。」）に基づき、速やかに本省へ送付することとする。
改定事案取扱通達に定める、物価問題 に関する関係閣僚会 議や消費者庁への事
前協議等 の必要な手続きが本省において終了した後、各地方 運輸局は自動認可運賃等を公示することとする。 ‥また、改定事案取扱通達における分類にかかわらず、すべての運賃適用地域の自動認可運賃等を原則同日に公示することとする。
３。運賃改定の方法（特定地域等以外の地域）①

十②

公示した自動認可運賃で運賃変更申請がな された場合 、各地方運輸局は、速やかにこれを認可することと する。ただし、認可に際し、運賃処理方針通達の別紙４第２の２の条件は付すこととする。この際、 初乗距離を短縮する運賃申請がなされた場合、申請事案の公示の省略はできないものとする。
現に自動認可運賃を下回っている運賃（以下「下限割 れ運賃」という。）について、消費税率引き上げ分を転嫁する運賃変更申請がなされた場合は、1 .の要領で運賃額を算定し認可することとする。
この場合 「現行の自動認可運賃を算定した際に用いた もの」の部分を「前回の査定で用いたもの」に読み替えるものとする。（ただし、平成2 1 年１０月に実施した自動認可運賃の下限引き上げにより下限割れとなった運賃 につ③定 額 運 賃 （ 観 光 ル ー ト 別 運 賃 を 含 む 。） 及 び 料 金 に つ い て 、 消 費 税 率 引 き 上げ 分 を 転 嫁 す る 運 賃 変 更 申 請 等 が な さ れ た 場 合 は 、 現 行 運 賃 額 に108／105を乗 じ る こ と を 基 本 と し て 、 消 費 税 率 を 転 嫁 し た 運 賃 額 等 を 算 定 し 認 可 する こJと と す る 。 た だ し 、 運 賃 収 入 を 含 め 、 事 業 収 入 全 体 と し て108 ／105
laと な る 増
収 率 の 範 囲 内 で 調 整 す る ご と と す る 。

( 特定 地域等)①

公定 幅運 賃 への届 け出の取扱 いは，公定 幅運賃 通達 によ るこ とと する。･②

定額運賃については、届け出を行､つた基本運賃に基づき届け出を行う必要がある が、公定 幅運賃の範囲内で届け出を行った基本運賃の額によらないものについては、「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第16 条の３第３項に基づく 運賃の変更命令 について（平成26年1月24日付け 国自旅第408号）」1 .（4 ）に基づ
き変更命令の対象となる点について、注意喚起を行うこととする。

③料金 については、上記③の取扱いに同じ。

（共通）＼① 消費税率引き上げ分のみを転嫁する改定にお いて は、現行運賃 に設定さ れて いる 割引等と同一内容の割引等を、改定後も引き 続き実施する場合は、割引等の審査は行わず、また、運賃処理方針通達の5. （2 ）及び（３）に定める各号の条件も改めて付さないこ ととする。
４。運賃改 定 の受付 期 間及び 実施 時期①

以 下 に定 める 期 間 に申請の あ ったも の にTつい ては 、平 成26 年 ４ 月 １日を実施 日とし て 処理 すること。

（特定 地域 等以 外の 地域）
・ 自動認 可運 賃 への申請（ 料金 申請含 む）

ニ・ ・・ 自動認可 運賃 の公示 日 から ２週 間・そ の他 の運 賃の 申請・ ・・平成26 年 １ 月29 日
ｌ〜 自動 認可 運賃の 公示 日 の前 日

( 特定地 域等)
・公定 幅運 賃等 への 届け 出・・公定 幅運 賃 の公 示 日〜 平成26 年 ３月31 日‥‑

一いては、この限りではない。）.I
また、現に認可の期限が付されている下限割れ運賃については、現認可の終了期限を付して認可を行うこととする。期限の付されていない下限割れ運賃については、 運賃処理方針通達の別紙４第２の２に準じた条件を付すこととし、運賃処理方針通達の別紙４第３の３（４）に定める各号の条件は付さないこととする。
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一一・料金等の申請・・・・・・・・・公定幅運賃の公示日から２週間②

通常の運賃改定が平成26年４月１日に近接して実施する場合には、短期間で 現行運賃の改定が実施されること により、利用者 に負担感や混乱を生じさせる恐れがあることに十分配慮し、改定時期を決定することとする。
なお、消費税を転嫁する運賃改定と通常の運賃改定を 同時に実施する場合
においては、税負担の転嫁に係る改定率と通常改定に係る改定率とを区別して公表すること。
ニ（例） 運賃改定率％（うち消費税の改定に係る率％）
また、 特定地域等以外における下限割れ運賃において4 既に期限更新等の申請がなされている場合に、当該事業 者から消費税率改定分を 転嫁する追加申請がなされた場合は、本申請と同時に処分してもよいこととする。

5. 福祉輸送運賃の改定‥
福祉輸送運賃通達に定める福祉輸送運賃において、自動認可運賃に該当する｀運賃を設定している場合は、上記Iの特定地域等以外の地域おける3. ①に準じた取扱いとすることとする√
また、自動認可運賃に該当しない運賃を峻定している場合は、上記の特定地域等以外の地域おﾉける３．③に準じ取扱いとすることとする。
6. その他（！ ）タ クシー運賃においては、 すで に内税方式 による総額表示が定着している現状を鑑み、今回の消費税率等引き上げ に伴う運賃改定 についても内税方式を採用することとする。
（ ２ ） 改 定 運 賃 の 実 施に あ た っ て は 、 利 用 者 等 の 混 乱 を 避 け る た め 、 運 行 管 理 者

及 び 運 転 者 等 に 対 し 指 導 を 徹 底 す る と と も に 、 広 告 、

リ ー フ レ ッ ト の 配 布

乗 り 場 に お け る１周 知 等 を 図 る よ う 指 導 す る ¶
こ と と す る 。・、・（ ３） 関係 団 体等 に対し て、犬今回の 改定 手法等 の説 明を 行う ととも に、「消費税 め円滑 か つ適 正な 転嫁 の 確保 のた め の消費 税 の 転嫁を 阻害 する 行為 の 是正 等 に関 する特 別措置法 」等の 関係法令を 遵守 するよ う指 導 すること と する 。

（ ４）個人タクシー事業者が自動認可運賃へ値上げ する等の場合には、利用者に便乗値上げ等の誤解を 招かな いよう、事業者は適切な運賃設定を行うことは勿論、 ４．②に準じた公表や利用者への説明等を行い、トラブル回避に努めるよう指導することとする。
（５）￨日基準メーターを使用する車両については、計量法上 今回の消費税改定に対応できないため、早期 に新基準メ ータ ーに変更するよ うに指導することとする。｀

（６）ハイヤー及び寝台別建運賃を設定している場合は、原則タクシー運賃に準じた取扱いを行うこととする。
（ ７）メーター改修の期間等を考慮し、10 日以内の期間を定め、換算表の使用を認めてもよいこととする。ただし、可能な限り早期に改定運賃を実施するようタクシー事業者を指導することとする。
（８）今回の消費税率の転嫁に際し、1 . に定める距離方式とは別に、現行の距離を基本としつつ、事業者の選択 により、1回分等の加算距離等を短縮した初乗距離に対応し た初乗運賃も設定できることとする点を十分に踏まえて対応することとする。
（ ９）本通 達の有効期 限は、平成26 年 ６月30 日までと する。