第 1 章（Ⅰ） アワビ類漁業と資源管理・増殖の現状
Ⅰ-1 漁業および養殖業の現状

少し地域ごとに大きな問題となっている（巻末資料 2）。
鴨志田正晃

福島県では，1960 年代にいわき市内に 300 人以上いた漁

アワビ類は，我が国の沿岸漁業において最も重要な磯業者が 2007 年には 133 名と半数以下に減少し，漁獲量

根資源の一つであるが，1970 年代以降，全国的に急速な減少要因の一つであることが指摘されている（廣瀬，

減少傾向を示している。エゾアワビ（Haliotis discus hannai）

2008）。三重県では，1949 年の漁業者数は 6,109 人であっでは 1970 年代初めから，暖流系アワビ類 3 種（クロアワ

たが，2014 年には 1,049 人と約 1/6 まで減少しており（図ビ（Haliotis discus discus），メガイアワビ（Haliotis gigantea），

Ⅰ-1-1），60 歳以上の高齢者の割合も 7 割を超え高齢化がマダカアワビ（Haliotis madaka））では 1980 年代後半か進んでいる。茨城県では，1989 年の 144 人から 2013 年

ら減少傾向が見られ，1990 年代以降はいずれの種も低水には 114 人に（巻末資料 3），神奈川県城ケ島における漁準で推移しており資源回復の兆しは見られていない（堀

業者数は，覗突漁（磯見漁法）では 1980 年代初めの 55

井ほか，2008）。ここでは，アワビ類漁業の現状を把握す

人前後から 1998～2003 年には 26～28 人に，潜り漁（素るため，漁法等，漁業者数の推移，日本における漁獲量

潜り漁法）では 1973～81 年の 21～33 人から 2003 年にの動向などについてとりまとめた。また，近年，外国かは 6 人にまで減少した（今井ほか，2006）。長崎県小値賀ら多くの天然や養殖アワビ類が輸入されており，日本の町の場合，漁期中の延人数は，1990 年代の約 3,000 人・アワビ類の漁業や流通および消費に影響を及ぼしている日から 2004 年以降は 1,000 人・日未満に減少していることから，海外における養殖生産量の動向，海外におけ（堀井ほか，2011）。このように全国的にアワビ類漁業者

る養殖業の現状，輸出入量の動向についてもとりまとめは減少しており，その原因としては，アワビ類漁業者がた。

漁獲対象としている磯根資源（アワビ類，ウニ類，海藻

Ⅰ-1-1） アワビ類漁業の現状類など）の減少により漁業経営が成り立たなくなり後継① 漁法等者が不足していることが考えられる。

アワビ類の漁法としては，海女（士）素潜り漁法，潜水器漁法，船上から箱眼鏡で海底を覗き，鈎，たも，鉾等を用いて採る磯見漁法などがある。一般的には，素潜り漁法または磯見漁法が多く，潜水器漁法は，採捕期間や場所を限定して行われる場合がほとんどである（青森県ほか，1990）。地先ごとに設定されている共同漁業権の区域内で漁業が行われている。漁業調整規則の禁漁期間
は産卵母貝を保護するためにエゾアワビを漁獲している県では夏から秋としているのに対し，暖海性アワビ類を対象としている県では秋から冬に設定されていることが多い。太平洋北区では禁漁期間が比較的長い県が多く，宮城県，岩手県では 3 月 1 日から 10 月 31 日までの 8 ヶ図Ⅰ-1-1．三重県鳥羽・志摩における海女・海士の人

月間，福島県や茨城県では 10 月から翌年 4，5 月までと数の推移なっている。暖海性アワビ類ではほとんどの県は産卵期『目で見る鳥羽・志摩の海女』（2013，海の博物館に 2～3 ヶ月間の禁漁としているが，千葉県，和歌山県は編），『日本列島海女存在確認調査報告書』（2011，海9～2，3 月と他の県に比べ長い。また，漁業調整規則以の博物館）より

外に，漁協単位で操業日数，操業時間の制限などさらに③ 日本における漁獲量の動向

厳しい制限が行われている地域がある。

全国のアワビ類 4 種（エゾアワビ，クロアワビ，メガ② 漁業者数の推移
アワビ類資源の回復および増殖を目指した活動を行う

イアワビ，マダカアワビ）の種別の漁獲統計は整備されために設置されたアワビ研究会（水産研究・教育機構，ておらず，農林統計ではアワビ類として一括して漁獲量

都道府県の試験研究機関，大学等の全国のアワビ類の試が計上されている。このため，ここではまず漁業･養殖業

験研究に携わる者で構成）で実施したアンケート結果に

生産統計年報に基づいて海区ごとのアワビ類の漁獲量のよれば，青森県，千葉県，静岡県，三重県，島根県，山推移をとりまとめた。次に，千葉県，神奈川県，三重県，口県などで高齢化と後継者の不足により，漁業者数が減

石川県，山口県，長崎県の一部地域については，各県が-1-

独自に種別もしくは銘柄別の漁獲量を集計しているため，

400 トンで変動していたが，1986 年に 500 トンまで増加，

種・銘柄別の漁獲量の動向についても引用し記述した。

その後急激に減少し近年は 60～70 トンほどである。瀬

全国のアワビ類の漁獲量は 1970 年の 6,466 トンをピ

戸内海区は，1965 年の 100 トンから 1987 年に 500 トン

ークに急減し，1995 年には 1,980 トンと 2,000 トンを割近くまで増加したが，これをピークに急減し 1994 年にった。その後 2007 年までは 2,000 トン前後で推移しては 191 トンとなり，近年の漁獲量は 100 トンほどである。

いたが，2007 年以降再び減少に転じ，2012 年は 1,200

東シナ海区は，1950 年代に 400 トンほどで推移し，1971
年に 1,400 トンまで増加，1991 年までは 1,000～1,400 ト

トン台まで減少した（図Ⅰ-1-2）。

ンで変動していたが，1990 年以降急激に減少し近年は200 トン程度である（農林水産省, 1958～2015）。
種別にみると，千葉県では，クロアワビの漁獲量は1972 年に 355 トンとピークとなった後減少し，
近年は 50～100 トンで横ばい，メガイアワビは，1975 年に 295 トンとピークとなり，その後減少し，近年は 20～60 トンほどで横ばいである。マダカアワビは 1969 年に 263 トンとピークとなった後減少し，1991 年以降は 10 トン未満ときわめて少ない状態である （図Ⅰ-1-4; 千葉県水産総合
研究センター・千葉県水産情報通信センター, 2015）。
神奈川県では一部の地域でクロアワビは 2005 年頃よ図Ⅰ-1-2．アワビ類の全国漁獲量の推移(1958～2015

り増加傾向にあったが近年減少傾向に，メガイアワビは年,漁業・養殖業生産統計年報,農林水産省）

減少傾向，マダカアワビの漁獲量は非常に少ない状況である （図Ⅰ-1-5）。

海域別にみると，北海道区，太平洋北区，日本海の青三重県（鳥羽市＋志摩市）では，クロアワビの漁獲量

森県，秋田県は主にエゾアワビを漁獲している。これ以は 1966 年の 435 トンをピークに減少し，近年は 10～20

外の太平洋中区，日本海（山形～島根），太平洋南区，瀬トンで推移している。メガイアワビとマダカアワビの漁

戸内海区，東シナ海区は主に暖流系アワビ類 3 種（クロ

獲量 （ほとんどがメガイアワビ）は 1960 年代に 250 ト

アワビ，メガイアワビ，マダカアワビ）を漁獲している。

ンほどあったが，1976 年には 54 トンまで減少した。そ北海道区のエゾアワビの漁獲量は，1968 年には 783 トンの後急激に増加し 1986 年に 300 トンとなったが，それであったが，これ以降急減し，1995 年には 29 トンまで

以降減少し近年は 20 トンほどである（図Ⅰ-1-6）。

減少した。2000 年には 100 トン台まで回復したが，再び石川県の輪島市漁協では，マダカアワビとクロアワビ

減少し，近年は，50～60 トンで推移している（図Ⅰ-1-3）。

を合わせた漁獲量（ほとんどがクロアワビ）は 1986 年の太平洋北区は，1978 年までは 1,000～2,500 トンの範囲で20 トンから 2014 年には 4 トンに減少，メガイアワビは変動していたが，1990 年には 319 トンまで急減した。

1～2 トン程で推移している（図Ⅰ-1-7）。

1998 年には 900 トンまで増加し，2009 年までは 700～

山口県のＡ市場では，クロアワビの取扱量は 2003 年

800 トンで推移したが，2011，2012 年は東日本大震災にの 39.2 トンから 2014 年には約 1/2 の 20.5 トンに減少，

より一部の地域で漁業が行われなかった影響もあり 400

メガイアワビも 2003 年の 7.7 トンから 2014 年には 2.1

トン台まで減少した。日本海区（青森県，秋田県）は，トンに減少している（図Ⅰ-1-8）。

1972 年の 33 トンをピークとして変動しながら減少し，

長崎県漁連のアワビ取扱量では，クロアワビは 2005 年

1994 年には 9 トンとなった。2008 年には 35 トンまで増の 78 トンから 2012 年には約 1/2 の 37 トンに減少，通称加したが，再び減少に転じ 2013 年には 23 トンとなった。

アカアワビ（ほとんどがメガイアワビ）は 2005 年の 70

日本海区（山形～島根）は，1980 年代までは，150～300

トンから 2012 年には約 1/4 の 18 トンに減少している（図

トンで変動していたが，1990 年以降減少し 1995 年には

Ⅰ-1-9）。

74 トンとなった。これ以降 2006 年には 178 トンまで増

上記のように日本のアワビ類の漁獲量はエゾアワビ，

加したが，近年は 100 トンほどに減少している。太平洋

暖流系アワビ類とも 1970～1990 年代に激減している。

中区は，1950 年代は 600～800 トンで推移し，1966 年に

主にエゾアワビを漁獲している北海道区，太平洋北区，

は 1,600 トンまで増加，これをピークに急激に減少し日本海区（青森県，秋田県），主に暖流系アワビ類を漁獲2000 年には 235 トンとなった。
その後 2007 年には約 300

している日本海区（山形～島根）は，1990 年代後半からトンまで増加したが，再び減少し近年は 200 トン程度で2000 年代前半にかけて漁獲量が増加したが，近年は減少推移している。太平洋南区は，1960～1970 年代は 200～傾向にある。県別にみると，青森県（日本海北区）
，秋田

-2-

図Ⅰ-1-3． 海区ごとのアワビ類漁獲量の推移(1958～2015 年,漁業・養殖業生産統計年報,農林水産省）-3-

図Ⅰ-1-4．千葉県アワビ類種類別漁獲量（全県アワビ

図Ⅰ-1-5. 神奈川県 A 漁協における種類別漁獲量

類は漁業・養殖業生産統計から，他は千葉県調べ）の推移

平成 27 年漁海況旬報ちばより引用

図Ⅰ-1-6． 三重県鳥羽市と志摩市のアワビ類種類

図Ⅰ-1-7．石川県輪島市漁協におけるアワビ種類別

別漁獲量の推移

漁獲量の推移図Ⅰ-1-8．山口県 A 市場におけるアワビ種類別

図Ⅰ-1-9．長崎県漁連海区別アワビ類取扱量の取扱量の推移推移

資料：山口県 A 市場-4-

県，鳥取県では漁獲量の極端な減少は見られないが，そ急増し 1968 年には 8,000 トンを超えたが，その後急減しの他の都道府県は概ね減少傾向にあり 1970～1990 年代

1975 年には 3,000 トン台となった。その後増加に転じ以前の漁獲量に回復している都道府県は上記 3 県以外は1984 年には 8,000 トンを回復したがその後再び減少し，みられない（巻末資料 4）。アワビ類の中でも特にマダ近年は 4,000～5,000 トンで推移している（図Ⅰ-1-10)。次

カアワビの漁獲量については減少が著しく，1973 年にに多いのは日本で 1970 年の 6,466 トンをピークに減少しは，平均漁獲量と組成比から千葉県で 248 トン，神奈川

2013 年の漁獲量は 1,395 トンである。3 番目はニュージ

県で 23 トン，三重県で 64 トン，石川県で 13 トン，山ーランドで近年は 800～1,000 トンで推移している。メキ

口県で 71 トンと推定されたが（青森県ほか，1990），近シコは，1960 年代には 17,000 トンを超える漁獲量があ年は，長崎県の小値賀町での漁獲量を推定したところ

ったが，その後急減し，近年は 500 トン以下に減少して2010 年以降は漁獲がほとんどなく，壱岐市郷ノ浦町にいる。南アフリカの漁獲量は，1965 年に 4,000 トンを超おいても減少しており，長崎県下の広い範囲で資源の減えたが，その後減少し，
近年は 100 トン台となっている。

少が懸念されている（清本ほか，2014）。千葉県でもマ

韓国の漁獲量は 1973 年の 2,390 トンから急減し，近年はダカアワビの漁獲量は 1991 年以降，10 トン未満であ

100 トン台となっている。アメリカの漁獲量は，1982 年

り，神奈川県，三重県，石川県，山口県でも非常に少なの 2,644 トンをピークに 1997 年には 102 トンまで減少

くなっていると考えられる（図Ⅰ-1-4～Ⅰ-1-8）ことから，

し，1998 年からカリフォルニア州では資源保護のため商

マダカアワビの急速な資源の衰退は全国的なものである

業捕獲は禁止されている（小島，2005）。1980 年代中頃可能性が高く，早急な現状の把握と系統の保存を含めたから 90 年代にかけてカリフォルニア州沿岸で野生のス保護方策の検討が必要である（清本ほか，2014）。

ルスミアワビ（Haliotis cracherodii）がキセノハリオチス④ 海外における漁獲量の動向症により大量死し，同州南部では同種の資源量の 90％以

FAO Global Fishery and Aquaculture Statistics（1950～2013）

上が消失したとされており，漁獲量の減少に影響したと（http://www. fao. org/fishery/statistics/en, 2015 年 8 月 14 日）考えられる。以上のようにオーストラリア，ニュージーによると，近年における世界のアワビ類漁獲量は，オーランド以外のメキシコ，南アフリカ，韓国，アメリカでストラリアが最も多い。1965 年の 400 トンから漁獲量はは，日本と同様に漁獲量の減少が著しい。

図Ⅰ-1-10．世界のアワビ類漁獲量の推移（FAO Global Fishery and Aquaculture Statistics より）-5-

Ⅰ-1-2） アワビ類養殖業の現状① 海外における養殖生産量の動向
FAO Global Fishery and Aquaculture Statistics（1950～2013）（http://www. fao. org/fishery/statistics/en，2015 年 8 月 14 日）によると，1970 年代以前は，ほとんど養殖生産量はなかったが，2000 年頃から急激に増加し始め，特に中国，韓国での生産量が多い。日本で開発された種苗生産技術が中国や韓国の養殖産業の基盤となったこと，世界中でア
ワビ天然資源量が減少し商品価値が高いアワビの養殖が注目され生産量の増大につながったと考えられている（原，2010）。2013 年の養殖生産量は，中国が 110,380 トン，韓国が 7,479 トンと他国に比べ桁違いに多い状況となっている（図Ⅰ-1-11）。次いでチリが 1,134 トン，南ア

図Ⅰ-1-12． 世界のアワビ類養殖生産量の推移（中フリカが 1,100 トン，オーストラリアが 724 トン，アメ

国，韓国を除く）

リカが 201 トン，
台湾が 98 トンとなっている（図Ⅰ-1-12）。

（FAO Global Fishery and Aquaculture Statistics より）

日本では，昔から養殖に取り組んではいるが，盛んではなく生産量は数トン以下で統計データもないのが現状で率化が図られている（原，2010）。日本への輸出量は統計ある（原，2010）。

的には 1,500 トン程度であるが，活アワビでないものを加えると 2,000 トンに近いとされている（山川・池田，
2014）。
中国では，韓国同様養殖コンブやワカメを餌料として北部で大規模な陸上養殖が展開され，近年は，南部の福建省の沿岸で養殖オゴノリを餌料として多段式養殖籠による大規模なエゾアワビ養殖が行われている
（原，
2010）
。
天然の水温の変動に伴い養殖生け簀を移動させる方法がとられている。中国産の 30 mm サイズ種苗の単価は 10円台/個，韓国産は 20～30 円/個と日本の 80 円/個に比べかなり低コストで生産されている（山川・池田，2014）。
中国や韓国では，小さくて流通に適さない 5～6 cm の一口サイズアワビも販売されており，大型サイズだけでなく多様なサイズの流通により市場の拡大が進んだことにより，生産単価が抑えられ強い国際競争力を持ち，日本への輸出量も増加したと考えられている（原，2010）。
南アフリカでは，地元のミダノアワビ（Haliotis midae）
を陸上施設のネットゲージなどで飼育し餌料はコンブ類の大型海藻を用いている。施設は海水の流れを工夫し無図Ⅰ-1-11． 中国と韓国のアワビ類養殖生産量の推移

駄の少ない合理的なシステムとなっている。チリでは，（FAO Global Fishery and Aquaculture Statistics より）

北部でアカネアワビ（Haliotis rufescens）とエゾアワビの陸上養殖，南部でアカネアワビの海中養殖が行われている。オーストラリアでは，ウスヒラアワビ（Haliotis② 海外における養殖業の現状
韓国では，2000 年頃から海面生け簀を用いたエゾアワ

laevigata）や養殖に適した交雑種を用いて，アワビ類に適ビ養殖が盛んとなった。餌料として生け簀近隣で養殖しした浅い水槽で流量を抑えた効率的なシステムで陸上養ているコンブやワカメを用いているのが特徴で，これら殖が行われている。オーストラリアでは海藻類が高価な

安価な餌料の利用と家族，親族を中心とした労働力によため，配合飼料が主として給餌されている。アメリカでって低コストで大規模な養殖生産システムが確立されては，ハワイ沿岸の深層水を利用した大規模な陸上施設でいる。
種苗生産業者と養殖業者の分業によるリスク分散，「コナアワビ」の養殖が行われている。養殖種はエゾア

人工種苗を親とした飼いやすい種苗の使用など生産の効

ワビで紅藻類のダルスを大量に培養し餌料として使用し-6-ている。この他，台湾，アイスランド，フランス，アイ

要因としては，コンブやワカメの養殖が盛んで，これら

ルランド，スペインなどで養殖が行われている（山川･池

安価な海藻を安定的に餌料として使用できたこと，大規田，2014）。

模な海面養殖法の導入による新しい生産システムの考案③ 輸出入量の動向に加え，種苗生産業者と養殖業者の分業による生産事故

世界市場では総生産量の約 70％が中国へ輸出されてからのリスク分散や資金回転率の効率化，飼いやすい種いる。特に干鮑や缶詰製品は香港に輸出されてきたが，苗の導入など生産の効率化，多様なサイズでの流通によ

近年，中国市場でのアワビ類の流通が抑制され，世界的る市場の拡大によってもたらされたと考えられているな市場に影響を与えている（山川・池田，2014）。

（原，2010）。これに対して日本での養殖では，流通して日本のアワビ類の輸入量は近年急激に増加し，輸入量いる天然貝と同様な殻長 10 cm 程度まで成長するのが遅で 2,000 トン，輸入金額で 60 億円に達しようとしていい（出荷まで 3～4 年かかる），コンブ，ワカメ，カジメ

る。輸入量は，日本国内の漁獲量に匹敵する。以前は，等の天然あるいは養殖の海藻はあまり使われておらず，

オーストラリアが主な輸入先であったが，近年韓国から配合飼料主体で餌料コストが高い，漁場利用の制限によの養殖エゾアワビの輸入量が急激に増加している。このり中国，韓国のような大規模な海面養殖が難しい，陸上他，オーストラリア産の養殖ウスヒラアワビ，チリ産の養殖の場合には光熱水量費がかかり生産コストが高くな

養殖アカネアワビの輸入量が多い。輸入されたアワビ類るといった問題があり，養殖が発展してこなかったと考は 4,400～9,800 円/kg で販売されている（伊藤，2012）。

えられる。今後，日本で養殖業が成立するためには，年④ 日本における養殖業の現状間を通じてアワビ類に適した水温を維持でき，かつ，餌養殖用の種苗は，1980 年代後半に 700 万個ほど生産さ料としてアラメ，カジメなど安価な天然海藻あるいはコれていたが，その後減少し 2013 年には 200 万個を割っンブ，ワカメなどの養殖海藻が大量に確保できる海域でている。2004 年にはエゾアワビとメガイアワビのハイブの海面養殖，育種により成長が早く疾病にかかりにくい

リッド種苗の生産が始まり 40～50 万個生産されていたなど養殖の生産性を向上させる特質をもった種苗の開発，が，2013 年には 19 万個に減少している（図Ⅰ-1-13）。近より小型サイズでも流通できる販路の確保等が必要とな年の養殖用種苗の割合は，エゾアワビが 8～9 割，エゾアる。しかしながら，近年温暖化が進んだことにより，アワビとメガイアワビのハイブリッドが 1 割で，クロアワ

ワビ類の養殖に適した海域は限られてきており，夏季のビ，メガイアワビの割合は非常に少ない（図Ⅰ-1-14）。養水温を考慮すると太平洋中区，東北の太平洋岸，北海道

殖用エゾアワビ種苗は，北海道，岩手県，佐賀県，長崎などかなり限定されると思われる。さらに，餌料用の海県での生産数が多い。

藻を安定かつ大量に確保するためには磯焼けのない地域，

このように日本では 1980 年代からアワビ類の養殖種

あるいは海藻養殖が可能でアワビの餌料として供給でき苗の生産が行われているが，中国，韓国などに比べ盛んる地域に限られる。また，育種した種苗を利用する場合とはならなかった。中国・韓国で養殖の拡大に成功したには，海面では，逃避した種苗が天然資源の多様性に影

図Ⅰ-1-13． アワビ類養殖用種苗生産数の推移（栽培漁業種苗生産，入手・放流実績より）-7-

図Ⅰ-1-14. アワビ類養殖用種苗生産数の割合（栽培漁業種苗生産，入手・放流実績より）

状. 静岡県水産技術研究所伊豆分場だより，328，18-

響を与える恐れがあるため，避妊法の開発あるいは隔離22.

された陸上養殖の検討が必要になる。近年陸上での閉鎖
循環システムを利用した養殖が行われているが，光熱水

清本節夫・田川昌義・前田博謙・渡邉庄一・堀井豊充（2014）

費がかかることから，陸上での養殖を行う場合には，水

五島列島北部小値賀町におけるマダカアワビ漁獲量

位を極限まで低くするなど水の使用量を削減できる生産推定の試み. 水産増殖，62（3)，323-325.

手法の開発，冬季の加温費を削減するための温排水の利小島 博（2005）クロアワビの資源管理に関する生態学用，低コストの電力を使用できる場所での養殖などが条的研究．徳島水研報，3，1-120.

件となる。安価な外国産種苗に対抗するためには，販路

農林水産省（1958-2015）漁業・養殖業生産統計年報.

の開拓が必須であり，一口アワビの地元の宿泊施設，飲山川 紘・池田吉用（2014）日本と海外におけるアワビ

食店などでの利用，販売など販売戦略の検討が必要であの養殖産業. 月刊養殖ビジネス，51（9）
，3-7.

る。

Ⅰ-2 種苗生産と放流事業の現状
引用文献

鴨志田正晃

青森県・岩手県・秋田県・神奈川県・福岡県（1990）ア

アワビ類の人工種苗の大量放流事業が本格的に始まっ

ワビ種苗放流マニュアル．秋田県水産振興センター,てから 30 年以上が経過し全国で毎年 2,000～3,000 万個

1-118.

の種苗が放流されているが，資源量が回復している地域

千葉県水産総合研究センター・千葉県水産情報通信センはほとんどみられない。資源量が増加しない主な原因はター（2015）アワビ類の漁獲動向. 平成 27 年漁海況天然稚貝発生量の低迷と考えられているが，現在行われ旬報ちば，52-53．

ている放流事業，種苗生産技術についても問題があると

原 素之（2010）
第 2 章日本に輸入される養殖水産物 ア

されている（河村ほか，2008）。しかしながら，アワビ類

ワビ. 「養殖」臨時増刊号，55-59.

の種苗生産技術や放流技術はほぼ完成されたとみなされ廣瀬 充（2008）福島県におけるアワビ栽培漁業と人工ており，新たな研究開発は活発には行われていないのが種苗放流効果. 月刊海洋，40，507-511.

現状である。ここでは，全国の種苗生産数の推移，種苗

堀井豊充・清本節夫・中村慶幸（2008）五島列島小値賀生産の現状と問題点としてエゾアワビでは岩手県，暖流町の素潜り漁業からみた暖流系アワビ類の資源変動

系アワビ類では長崎県の事例を基に，今後必要な技術開要因．月刊海洋，40，495-499.

発課題をとりまとめた。また，アワビ類の種苗生産では

堀井豊充・清本節夫・中村慶幸（2011）五島列島小値賀

筋萎縮症など重大な被害をもたらす疾病も報告されてお町における暖流系アワビ類の再生産関係からみた過り放流事業を進めるうえで問題となることから，主な疾剰漁獲．黒潮の海洋研究，12，57-60．

病の原因，発生状況，防疫対策等についてもとりまとめ今井利為・滝口直之・堀口敏宏（2006）城ヶ島におけるた。放流事業については，全国の放流数の推移，放流技

アワビ漁獲量減少要因の推定．神水セ研報，1，51-58．

術マニュアルとしてとりまとめられている代表的な放流

伊藤 円（2012）貿易統計からみたアワビ類の輸入の現手法や混入率，放流効果の現状をとりまとめるとともに-8-問題点を整理した。

では，エゾアワビが最も多くアワビ類の 50～60％，次い

Ⅰ-2-1） 種苗生産の現状

でクロアワビが 20～40％，メガイアワビが 10～20％を① 種苗生産数の推移占めている。マダカアワビの割合は非常に少ない（図Ⅰ-2-

1959 年頃から県水産試験場でアワビ類の種苗生産が2）。エゾアワビ生産数は，1983 年の 1,500 万個から徐々行われるようになり（都道府県水産試験場磯根資源調査に増加し，2003 年には 2,200 万個まで増加したが，これ研究グループ,1972）,年々生産数は増加し,1980 年代以降

以降 1,500 万個に，東日本大震災以降は岩手県，宮城県，

は 2,500～3,500 万個が放流用として生産されていたが，

福島県，茨城県の種苗生産施設が被災したため 500 万個

2004 年から減少した（水産庁・（社）日本栽培漁業協会にまで減少した。クロアワビ生産数は，1980 年代は 1,000（水産総合研究センター），1985～2013）。これは，種苗万個ほど生産されていたが，近年は 500 万個ほどに減少の大型化に伴う生産数の減少と種苗生産予算の減額によしている。これは，1980 年代から筋萎縮症による大量死

り栽培漁業センターの運営が厳しくなったことによると亡が発生し（中津川ほか，1988），特にクロアワビで感染思われる。2011 年からは東日本大震災の影響で岩手県，しやすく被害が大きいことから，感染しにくいエゾアワ

宮城県，福島県，茨城県の種苗生産施設が稼働しなくな

ビ，メガイアワビ（桃山ほか，1999）の生産にシフトしったため 1,500 万個に減少した（図Ⅰ-2-1）。種別の生産数たためと考えられる。メガイアワビの生産量は，徐々に

図Ⅰ-2-1． アワビ類放流用種苗生産数の推移（栽培漁業種
苗生産，入手・放流実績より）

図Ⅰ-2-2. アワビ類放流用種苗生産数の割合（栽培漁業種
苗生産，入手・放流実績より）-9-増加し 1995～2008 年までは約 500 万個が生産されていをこうむったが，岩手県で平成 25 年度中に岩手県栽培

たが，それ以降減少し 2013 年は 270 万個となっている

漁業協会と漁協が所有する種苗生産施設 3 ヶ所の計 4 施（図Ⅰ-2-1）。種苗生産サイズは，エゾアワビでは，1980 年

設が復旧し，種苗生産を再開している。

代に平均殻長約 20 mm が 2008 年には約 30 mm と大型化

エゾアワビの種苗生産数は 1980 年代には既に全国でしたが，近年小型化している傾向にある。
クロアワビは，

1,500 万個にのぼり，その後徐々に増加して 2000 年代に

平均殻長約 15 mm が近年は約 25 mm に，マダカアワビ

は 2,000 万個を超えることもあったが，その後はやや減

では，30 mm 以上と大型化されている。メガイアワビも少に転じて，東日本大震災の直前では 1,500 万個程度で近年大型化し，25 mm 程度のサイズとなっている（図Ⅰ-

あった（図Ⅰ-2-1）。このようにエゾアワビの種苗生産につ

2-3）。

いては南方系の種類に比べて安定している。なお，エゾ

図Ⅰ-2-3. アワビ類放流用種苗の平均殻長（加重平均）の推移（栽培漁業種苗
生産，入手・放流実績より）アワビの種苗生産技術については，「栽培漁業技術シリー
引用文献

ズ No.2 アワビ類の種苗生産技術」（大森ほか，1995）に

河村知彦・堀井豊充・高見秀輝（2008）アワビ栽培漁業

詳しく解説されている。このように，エゾアワビの種苗の検証と展望－総論－．月刊海洋，40，485-489.

生産技術については一定のレベルに達したとの認識から，

中津川俊雄・畑井喜司雄・窪田三朗（1988）筋萎縮を伴最も生産個体数の多い岩手県においても，平成 6 年に県うアワビ稚貝の病理組織学的所見．魚病研究，23,の栽培漁業センターから社団法人岩手県栽培漁業協会に

203-204．

生産業務が移行した後，大きな生産工程の見直し等は行

桃山和夫・中津川俊雄・由良野範義（1999）アワビ属稚

われていない。しかし，種苗生産技術については，採苗

貝の筋萎縮症による大量死．魚病研究，34, 7-14．

板の作成状況により採苗率が変動する点や，珪藻飼育時

水産庁・
（社）
日本栽培漁業協会（水産総合研究センター）の餌料不足，コペポーダの大量発生や餌料に適さない藻（1985～2013）栽培漁業種苗生産，入手・放流実績

類の繁茂等による大量へい死等が起きるなど，いまだ解（全国），（昭和 58 年度～平成 23 年度）.

決すべき課題は多いと考えられる。

都道府県水産試験場磯根資源調査研究グループ（1972）

種苗放流を前提とした種苗生産の大きな目的は，放流

磯根資源とその増殖 １―アワビ―．水産増養殖叢

後に少しでも多くの個体が漁獲対象まで成長して漁獲さ

書 24．日本水産資源保護協会，1-108.

れることにある。岩手県では，これまでの種苗放流事業
において回収率の向上を主眼に置いて，生産コストよりも放流サイズを大型化させることを重視して事業を進め② 種苗生産の現状と問題点てきたが，東日本大震災後は特に漁協，漁業者の経済状ア） 岩手県におけるエゾアワビ種苗生産
西洞孝広

態が悪化していることから，費用対効果を考慮した放流

エゾアワビの分布域である東北地方太平洋沿岸では，事業への転換を検討している。具体的には，岩手県にお東日本大震災により大半の種苗生産施設が壊滅的な被害

いて種苗生産事業を立ち上げた当初は，殻長 15 ㎜程度- 10 -

で種苗生産施設から出荷したものを漁協・漁業者が中間

貝は，成長に伴い行動範囲が広がり付着板から底面に降育成して 30 ㎜程度まで育てて放流する体制であったが，りていく個体の割合が増加し，配合飼料で飼育する頃に徐々に中間育成が行われなくなり，東日本大震災の直前なるとその割合はさらに増え，その結果として水槽内でには岩手県栽培漁業協会で 30 ㎜以上まで飼育したものの稚貝の分布に偏りが大きくなり，すべての稚貝が万遍を直接放流していた（図Ⅰ-2-4）。しかし，より大きなサイなく摂餌できるように餌を撒くことが困難になる。浮

ズの種苗を生産・出荷することは，種苗生産のコスト増（1995）は，巡流水槽でアワビ類を飼育する際には，稚につながり，放流する漁協が買い取る種苗の単価も大き貝の摂餌行動特性を調べ，飼育方法を検討する必要を指さに比例して高くなりその分負担は増えることになる。

摘しており，エゾアワビにおいても，特に配合飼料によ

震災後はその負担を出来るだけ抑えることを主眼に，出る飼育時にはそれに合わせて巡流水槽の飼育システムを荷・放流するサイズを殻長 25 ㎜程度まで引き下げて生再検討することで，飼育の効率を高められる可能性があ

産コスト削減を図る，費用対効果を重視した放流体制へる。また，配合飼料だけでなく，針型珪藻や海藻類の幼図Ⅰ-2-4. 岩手県におけるアワビ種苗生産数と殻長の推移芽等を利用した飼育方法を考案，普及する際には，それの転換を進めている。
また，生産コストの削減については，出荷サイズを下ぞれの使用方法に最適な形への改良を行うことで成長速げるだけでなく，生産方法の見直しを行うことで，さら度の向上や作業の効率化が期待できるものと考えられる。

に引き下げられる余地が大きいと考えられる。この点にⅱ） ワカメ，コンブ等海藻類の餌料としての利用

ついては，震災後に実施している農林水産技術会議の先

通常の種苗生産においては，採苗から 3～4 ヶ月後ま端技術展開事業によりアワビ種苗生産技術の改善，効率で珪藻飼育を行って殻長 5～10 ㎜程度まで達した後，配化に結び付く研究が行われており，その主な内容は「二合飼料による飼育に移行する。この際，珪藻飼育期間の次成熟卵による良質卵の採卵技術」と好適餌料である針

後半では，エゾアワビの摂餌量が急増することからしば型珪藻による採苗・飼育技術による種苗生産工程の改善

しば餌不足によるへい死や成長不良が発生して問題となを行うものとなっている。その詳細については，Ⅲ-5 種る。その解決策として，岩手県など東北地方の太平洋沿苗生産技術の改善の項で紹介されている。

岸部で盛んに養殖されているワカメ，コンブの利用について今後検討されるべきと考える。これらの大型海藻類

このほか，今後検討すべき課題としては次のⅰ）～ⅴ）の項目が挙げられる。

は，採卵用親貝飼育の餌として用いられているほか，岩ⅰ） 飼育施設の改良

手県で種苗放流事業が開始された当初に行われていた中岩手県でエゾアワビの種苗生産に用いられている水槽

間育成用の餌としても活用されていた。成長したワカメ

は，付着板に波板を用いる角型のかけ流し方式と，平板やコンブがエゾアワビ稚貝の餌としても有効なことは当を用いる横長で両端が丸い形をした巡流式水槽が用いら然であるが，その配偶体や芽胞体もエゾアワビ稚貝にとれており，このうち，後者が大半を占めている。巡流式って非常に良好な餌であり，その利用方法が確立されれ水槽は，海水が効率よく動くことで平板の付着板上の珪ば種苗生産の効率化に大きく寄与すると予想される。

藻の繁殖を促し，珪藻等を主餌料として摂餌する段階でⅲ） 飼育管理作業の効率化は非常に効率的であるが，大半の種苗生産施設ではその

東日本大震災後には，被災地域における人手不足が深まま配合飼料による飼育に移行している。エゾアワビ稚刻化しているが，これはエゾアワビ種苗生産施設におい- 11 -

ても同様の状況で，限られた人数で作業を行えるような生産技術の実際． 「アワビ類の種苗生産技術」（栽

作業の効率化が求められている。

培漁業技術シリーズ No.2），日本栽培漁業協会，東

このうち，放流用種苗として出荷する際の剥離および京，93-124.

選別作業は，日常の管理作業において非常に大きなウェ

白藤徳夫・西垣友和・八谷光介・和田洋藏・竹野功璽（2009）

イトを占めており，最も効率化が求められるところであ

透明波板放流器を用いたクロアワビ種苗の放流技術，る。

京都府立海洋センター研究報告，31，1-5.
谷口順彦（1993）遺伝学的諸問題． 「放流魚の健苗性とⅳ） 容器放流と連携した飼育装置の開発
放流後の生残率を左右する要因のひとつに放流方法があげられるが，現在，岩手県内では，一部の漁協におい育成技術」（北島 力編），厚星社厚生閣，東京，6374.

て潜水放流を実施しているほかは，船上からのばらまき

Uchino,K., T. Shimizu, T. Tanaka and T. Shibata （ 2004)

放流が主となっている。しかし，容器放流は放流時の外Abalone resource decline and a recovery attempt in Chiba

敵による被食を避けるなど放流後の生残率向上には有効

Prefecture, Japan. J. Shellfish Research., 23, 1219-1222.

と考えられ（Uchino et al., 2004），岩手県内でも以前は一内野加奈子・田中種雄・柴田輝和・清水利厚（2005）放部の漁協において容器放流も行われていたが，放流後に流器システムの開発－透明付着板を用いた放流篭に容器を回収する手間がかかる他，容器からエゾアワビがよるアワビ放流方法の効率化－，千葉水研研報，4，海底に移るのに数日以上かかることが課題であった。こ55-64.

の点については内野ほか（2005）や白藤ほか（2009）に浮 永久（1995）アワビ類の繁殖生理と種苗生産の組立

よって，透明な付着板を用いることで効率よくアワビ類て． 「アワビ類の種苗生産技術」（栽培漁業技術シを海底に移動させることができることが確認されている。

リーズ No.2）,日本栽培漁業協会，東京，1-92.

これらの方法でも，放流前に一旦稚貝を付着板から剥離して放流容器に付け直す過程を経ており，その際に稚貝イ） 長崎県における暖流系アワビ類種苗生産に対して大きなストレスを与えていると考えられること大橋智志から，例えば，水槽で飼育に用いている付着板をそのま長崎県は，離島・半島地域が多く外洋に面した岩礁帯

ま海底に持ち込んで放流できるような仕組みを作ることが連なる地形的特徴から，良好な磯根漁場が形成されてで，手間をかけず，エゾアワビへのストレスをより少な

おり，漁業者の関心も高い。暖流系アワビ類（クロアワ

くして放流できれば，放流後の生残率向上が期待できる

ビ，メガイアワビ，マダカアワビ）の漁獲量では 2006 年ものと考えられる。

までは全国１位（図Ⅰ-2-5）（九州農政局長崎農政事務所，ⅴ） 遺伝的多様性への配慮の必要性

1990～2013），
その後も西日本では上位の漁獲を記録する

漁場への放流を前提とした種苗生産においては，親魚など磯根資源に恵まれている。このため，漁業者はアワ数が少ないと遺伝子頻度の変化や，出現頻度の低い遺伝

ビ類の増殖に関心が高く，上記 3 種の種苗生産数，放流

子が消失するなどの影響が現れる可能性があるなど，野数においても長く全国 1 位の座にあった。

生集団の遺伝的多様性に対する配慮の重要性が指摘されここでは種苗生産の立場からこれまでの歩みを振り返ており（谷口，1993），岩手県における種苗生産では，出り，現状を整理するとともに今後の展望について述べた

来るだけ多くの親貝を用いること，採卵に用いる親貝をい。

天然から採取し，出来うる限り毎年入れ替えること等の点で遺伝的多様性への配慮が意識されている。
アワビ類では，複数の親を用いた種苗生産において，各親が均等に寄与しているのか，あるいは一部の親の寄与度が高いなどの偏りがあるのか確かめられた事例は少なく，今後の研究により確認する必要がある。
また，震災前に一部の施設においては，種苗生産した種苗のうち成長の優れたものを選抜して飼育し，これを親として利用することも行われていたが，遺伝的多様性の低下が懸念されることから，その影響については十分調査した上で用いる必要がある。
引用文献
大森正明・河原郁恵・石田享一（1995）エゾアワビ種苗- 12 -

図Ⅰ-2-5. 長崎県におけるアワビ類漁獲量の推移

ⅰ）長崎県における暖流系アワビ類種苗生産技術の経緯

サイズ選別と照度調整を組み合わせる培養方法で初期飼

本県のアワビ類種苗生産技術の開発は，1973 年に長崎

育環境を改善した。さらに，微細藻類の増殖状況に稚貝

県水産試験場増養殖研究所で始まった。当時はエゾアワの成長が左右されないよう，殻長 3 mm を超えた稚貝をビで開発された採卵技術を応用してクロアワビを採卵し，剥離し，細断した塩蔵ワカメ等の人工餌料を給餌する飼海面筏に設置した大型ビニール水槽内に受精卵を投入す

育するシステムを開発した（図Ⅰ-2-6）（藤井・四井，1989；

る海面採苗方式で実験を行った。その後陸上採苗技術に前迫ほか，1989；大橋ほか，1992）。

も取り組み，1979 年には長崎県栽培漁業センターから種苗配布が開始された。同様に長崎市や佐世保市の水産センターもクロアワビ種苗生産に取り組み，各地へ放流種苗が供給され，県内各地でも種苗生産および中間育成施設の設置が進められた（2017 年 2 月 17 日時点計７機関が稼動）。
種苗供給および中間育成の体制が整備されるに従い放流事業は拡大し種苗の需要は増大したが，1985 年ごろからクロアワビ種苗生産の不調が表面化した。
ⅱ） アワビ類種苗生産技術の改良
当時のクロアワビ種苗生産は産卵盛期とされていた
11～12 月に採卵し，自然発生する微細藻類を摂餌させて

図Ⅰ-2-6．剥離稚貝の給餌飼育装置

飼育する方法を用いていた。この方法はエゾアワビの種苗生産技術の応用で，微細藻類の発生状況によって成績が左右される。ところが，本県の種苗生産施設で発生すこれらの改良によってクロアワビ種苗の生産効率は向る微細藻類は藍藻類などが混在するため餌料価値が低く，上したが，小型稚貝の量産が可能になるとその後の給餌

また，餌料として重要な珪藻類の生育も不安定であった

飼育中に発生する大量斃死現象が問題となった。この斃

ため，需要の増大に伴う生産増には対応できなかった。

死現象は春先から初夏までの水温上昇期に顕著に発生すそこで，長崎県水産試験場では，浮遊幼生の飼育上限とる。斃死率は 50～90%と高く，図Ⅰ-2-7 に示す消化盲嚢上されている水温（24℃）期（当時は 10 月上旬）に前倒し

皮細胞の壊死崩壊が，組織病理学的には主な病変としてする早期採卵と，着底初期稚貝が摂餌しやすい小型珪藻認められた（大橋・吉越，1992）。
しかし，有効な対策が見つからず県内各地の中間育成（30 μm 以下）が発生する珪藻の主体となるよう,種藻の

A1

B1

A2

B2

図Ⅰ-2-7.大量斃死したクロアワビ種苗に見られた消化盲嚢の変性（電顕像）A；正常な消化盲嚢 細胞先端の微絨毛が明瞭（A1）で消化空胞が充実し（A1,2），核小体が確認できる（A2）

B；変性の見られる消化盲嚢 細胞は疎構化し（B1,2）核濃縮が見られる（B2）＊；微絨毛,n；核,bl；細胞基底部 Scale bar = 2 μm

- 13 -

施設で被害が発生したことから，エゾアワビを放流種苗れた技術開発によってメガイアワビの種苗生産は安定しとして導入する対策が検討された。ただし，天然海域へた。また，メガイアワビ種苗は春先にクロアワビのようの放流を行う観点からは本来生息しない種類の導入は極な大量斃死を起こさず，飼育中の成長のばらつきも少な力避けるべきと考え，1991 年から長崎県水産試験場では，いことから種苗生産対象種として有望であると判断されクロアワビに比較すると市場価格はやや劣るものの，長た（図Ⅰ-2-8）（藤井，1996）。これらの技術は県内各地の崎県の主な漁獲対象種であるメガイアワビの種苗生産技

アワビ類種苗生産機関へ移転されてメガイアワビの生産術開発に 1991 年から取り組んだ。当初クロアワビと同数は順調に伸び，1996 年には 100 万個を超えた。1996～

様の生産工程を想定していたが，クロアワビに比較する

2009 年までの間は，長崎県で生産される種苗の 30％以と産卵誘発処理への反応が不安定であるうえに，受精可上がメガイアワビで占められた（図Ⅰ-2-9）。さらに人工餌

能な時間が非常に短いなどの課題を有することが判った。

料の改良（大橋ほか，2014）などの技術によって，これまた，親貝の成熟までの飼育状態も産卵誘発率や受精率まで生産が不可能であった地域でも生産が安定するようの良否に関与していることが推察されるなど，メガイアになり，アワビ類種苗生産は全県下で一定の安定生産を

ワビに応じた技術開発が求められ，藤井らによって行わ維持できるようになった。

100

30
80

出現頻度（％）

生残率（％）

25
60
ｸﾛｱﾜﾋﾞ3mm
ｸﾛｱﾜﾋﾞ4mm
ﾒｶﾞｲｱﾜﾋﾞ3mm
ﾒｶﾞｲｱﾜﾋﾞ4mm

40
20

20

クロアワビ

15
10
5
0

0
Feb.3

Feb.28Mar.30

Apr.29

May29

０

５

１０

１５

２０

２５

２０

２５

殻長（mm）
1003025
出現頻度（％）

生残率（％）

8060
ｸﾛｱﾜﾋﾞ3mm
ｸﾛｱﾜﾋﾞ4mm
ﾒｶﾞｲｱﾜﾋﾞ3mm
ﾒｶﾞｲｱﾜﾋﾞ4mm

40
20

メガイアワビ

20
15
10
5

0

0
Feb.3

Feb.28Mar.30

Apr.29

May29

０

５

１０
１５
殻長（mm）

図Ⅰ-2-8. クロアワビとメガイアワビの給餌飼育における生残率の推移と実験終了時の殻長組成

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

メガイ
クロ

1993

1995

1997

1999

2001

2003

2005

2007

2009

2011

図Ⅰ-2-9. 長崎県におけるメガイアワビ,クロアワビ （放流種苗）の構成比の推移- 14 -

ビは 60～80％の範囲にあり，生産効率はほとんど変わっⅲ） 種苗生産技術の現状と問題点
生産技術が普及してすでに 20 年以上の歳月が流れた。

ていない（図Ⅰ-2-11）（長崎県アワビ種苗生産技術研究会，

1997～2010 年までは両種の合計で長崎県内のアワビ種

1993～2012）。また，生産サイズは向上して目標サイズで苗生産施設はほぼ年間約 200 万個以上の放流用種苗を供ある殻長 30 mm を満たし，全国の放流数に占める割合も給していたが，その後の供給数は 150 万個前後に減少し

1997～2009 年までは 20％を占めていたが，その後は 15％ている。特にメガイアワビの生産は 2009 年以降減少傾

前後まで落ち込んでいる（図Ⅰ-2-12）
（水産庁・
（社）日本

向が著しく，50 万個前後まで落ち込んでいる（図Ⅰ-2-10）

栽培漁業協会（水産総合研究センター），1995～2014）。

（水産庁・（社）日本栽培漁業協会（水産総合研究センタ

メガイアワビとクロアワビの生産コストはほとんど変わー），1995～2014）。

らないが，市場価格はクロアワビの方が高いため，種苗近年の県内種苗生産機関の給餌飼育における平均生残価格はこの差に準じてメガイアワビの方が低く設定され率の推移をみると，クロアワビは 40～60％，メガイアワている。長崎県のアワビ類の漁獲の主体はメガイアワビ

4000

生産数（千個）

3500

メガイ
クロ

3000
2500
2000
1500
1000
500
0
1993

1995

1997

1999

2001

2003

2005

2007

2009

2011

図Ⅰ-2-10. 長崎県におけるメガイアワビ,クロアワビ生産数（放流種苗）の推移

100%
クロ
メガイ

80%
60%
40%
20%
0%
1993

1995

1997

1999

2001

2003

2005

2007

2009

2011

図Ⅰ-2-11. 長崎県におけるメガイアワビ,クロアワビ種苗の剥離から配布までの図7. 長崎県におけるメガイアワビ,クロアワビ種苗の剥離から配布までの生残率の推移

生残率の推移40%
メガイアワビ
クロアワビ

30%
20%
10%
0%
1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

図Ⅰ-2-12. 全国のクロアワビ・メガイアワビ放流数に占める，長崎県の割合の推移- 15 -

であることと，種苗価格が安く設定されたことが奏功し

ただし種苗生産機関では，大きな失敗があった年を除けて，メガイアワビ種苗の需要が維持されてきた。
しかし，

ば，もともと概ね 100 円前後の生産単価でアワビ類種苗

近年はメガイアワビの種苗要望数が減っている。
これは，を作っており，これはクロアワビ，メガイアワビの種のメガイアワビの漁獲激減が各地で報告され，回復が見込

違いによる差は見受けられない。生産機関における生産

めないことに起因すると考えられる。その一方で，同様単価は長年販売価格を上回っており，実態としては販売に減少傾向にあるとはいえ，一定の漁獲が維持されてい単価が生産単価と同等になったと表現してもよい。

るクロアワビについては，増殖への期待が維持されておただこのことは，この 20 年の間に，メガイアワビの導り，限られた種苗購入予算の配分は，クロアワビに傾い

入や飼育技術の開発は進んだものの，アワビ類種苗の単ているものと考えられる。全国の暖流系アワビ類の放流

価を大幅に下げるだけの生産効率の改善には至っていな数からみて，種苗生産はこの 20 年間一定の水準を維持いことを示している。長崎県のアワビ類種苗生産機関のして継続されていると考えられるが，暖流系アワビ類の技術が高水準で非常に洗練されたものであることは，生漁獲量は激減しており，資源の増殖という目標は達成さ

産効率（生残率）の水準が維持されていることからも明れていない。これは温暖化による藻場消失の拡大によっらかであるが，1990 年代前半までにメガイアワビを中心てアワビ類の増加が望めない自然環境が拡大しているこに進められた技術開発の域を出ていないことも否めない。

とに大きく関係する。

事実，前述の技術開発の過程で課題となったクロアワビの斃死現象については十分な解決策に至っていないし，

アワビ種苗生産技術研究会，1993～2012）。長崎県におけこの問題を回避するために選択したメガイアワビも，不る種苗の入手単価は 2000 年以降上昇し，それまで 1 個

順な水温などの悪い条件下ではクロアワビと同様な斃死

40 円前後であったものが 100 円前後まで上がっている。

現象が発生することが明らかになってきた（図Ⅰ-2-14）（大円/個

一方で，種苗価格は上昇している（図Ⅰ-2-13）
（長崎県

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

生産単価
配布単価

1993

1995

1997

1999

2001

2003

2005

2007

2009

2011

図Ⅰ-2-13. 長崎県におけるアワビ種苗生産単価と配布単価の推移の比較

B

A-1

A-2

図Ⅰ-2-14． メガイアワビに見られた消化盲嚢の変性
A；壊死崩壊中の消化盲嚢（A1）および楕円内の拡大（A2）B；壊死崩壊が進行し上皮細胞がほとんど失われた消化盲嚢
Scale Bar=100μm- 16 -

橋，未発表）。また，これらの斃死現象は，病理組織学的べきか，といった基本的な知見は未だに明らかでない。

な変性等は把握することができても，その発生機序が明これらの知見の裏付けなく，安全にクリィティカルピリ

らかでないために防除技術が確立されていない。他の感オドを通過することは難しい。

染症対策などと共に，これらの斃死要因の制御を可能に

これらの現状の技術では解決に至っていない生産阻害

することは，今後人工種苗の大量放流をアワビ類資源管要因の克服には，明らかになりつつあるエゾアワビなど理の施策として進める上では必須の課題と言えよう。

の初期生態の知見が大きく貢献することと思われる。知これらの未解決，あるいは技術が未熟であることから見の集積は難しく容易ではないが, エゾアワビと同様に発生する課題は，種苗生産機関の努力で解決される問題

暖流系アワビ類においても，解明が進むことを期待するではなく，研究機関が中心となって技術革新を推進する

ところである。
一方で，従来の栽培漁業といった枠組みだけではなく，べきものと考える。

養殖による生産・増産技術への脱却もひとつの方向とし

ⅳ） 種苗生産技術の今後の展望
現在のアワビ類種苗は，生産にかかる経費とそれを放て存在する。種苗から市場製品に至るまでを人工管理し流する際に支払われる経費がやっと同水準となり，受益てアワビ類を生産することで，産卵による資源添加と漁者負担や費用対効果といった経済行為の理念に近づいた獲圧の抑制が期待できる。ただ，長期の飼育が必要なアと言えよう。しかし，漁獲物としてのアワビ類の価格か

ワビ類の養殖は，現在の飼育技術では経済行為として成ら考えると，1 個 100 円近い種苗価格は，経済行為とし立しにくい。やはり，技術的な革新なくして将来展望はて成り立ちにくいと考えざるを得ない。アワビ類生産技ないと考える。

術の開発国でありながら，アワビ類養殖が発展しないの

いずれの種苗生産機関も同様と想像するが，長崎県内も，経済的理由が大きい。併せて近年の漁場・アワビ類のアワビ類種苗生産機関においても思うように成果を得

資源環境の悪化は，「放流による増加」そのものを再検討られず，そのうえ漁獲の激減にさらされて，存続意義をしなければならない局面も産んでおり，放流用アワビ類

問われ厳しい現状にあるところが多い。さらに大型藻類

種苗は，質と量の両面において非常に高い要求を満たさ

群落の消失が各地から報告され，天然アワビ類資源そのなければならない。これまでは「より安くより良質な種ものの存在が危うい状況にあることも事実である。それ

苗の安定大量供給」といった漠然とした目標を掲げてい

でも，藻場回復などに携わる漁業者から最初に聞こえる

れば良かったが，これからは経済効果の出る価格・質が希望魚種はアワビ類である。これは，漁業者のアワビ類

高い精度で求められることになる。種苗生産現場はその資源回復への強い要望と期待の現れであると考えている。

存亡をかけて対応を考える時にあると言えよう。種苗価

我々は何らかの手段でこれらの期待に応えなければなら格の大幅な引き下げや養殖行為を可能にするには，クロない。

アワビやメガイアワビの斃死現象の解決に併せて，これまで当然と考えてきた生産工程の改革がどうしても必要

引用文献である。それにはアワビ類のさらに詳細な生理・生態の藤井明彦・四井敏雄（1989）殻長 3 mm サイズのクロア

知見の解明とその応用の作業が必須であると考えている。

ワビ稚貝の給餌飼育．長崎水試研報，15, 13-16.

だからこそ，
生態的特徴といった別な視点からの知見が，藤井明彦（1996）クロアワビとメガイアワビ稚貝の給餌

これまでの生産体制の大幅な見直し，例えば放流適正サ

飼育における生残と成長の相違． 長崎水試研報，22,

イズの見直しや，放流規模や放流適地の選択による必要放流個数の増加等を可能にすることを期待する。
例えば，暖流系アワビ類はエゾアワビと異なり成長の抑制が夏季の高水温下で生じるなどの相違がある。にもかかわらず,
エゾアワビの知見の応用で，望ましいとされる殻長 30

27-30.
九州農政局長崎農政事務所（1990～2013）第 37－60 次長
崎農林水産統計年報．
前迫信彦・四井敏雄・藤井明彦（1989）クロアワビ稚貝の越夏餌料．長崎水試研報，15, 17-20.

㎜以上の放流サイズ種苗に早く到達させるため，成長を長崎県アワビ種苗生産技術研究会（1993～2012）平成 5-

重視する飼育技術の改良が進められてきた。しかし，生

24 年度長崎県アワビ種苗生産技術研究会資料．

理・生態的特性等に要因があると推測される夏季の大量

大橋智志・藤井明彦・鬼木 浩（2014）殻長 0.5 mm－3

減耗は，未だに大きな課題となって残っており，エゾア

mm の食植性有用介類初期種苗用配合餌料およびそワビの生産成績と比較されて苦しむ生産機関は少なくなの配合餌料の給餌方法（特許第 5565604 号）.

い。そもそも，暖流系アワビ類の種苗が放流サイズまで

大橋智志・前迫信彦・四井敏雄（1992）クロアワビ稚貝

成長するのに，どのくらいの期間で成長するのが適正なの陸上水槽用の改良飼育装置における安全収容密のか，どのような生理・生態的特徴を持ってこのステー

度．長崎水試研報，18, 39-41.

ジを生活するのか，また，その特徴はどのように考慮す- 17 -

大橋智志・吉越一馬（1992）給餌飼育中に発生したクロアワビ稚貝の大量斃死に関する病理学的研究（予報）．長崎水試研報，18, 33-38.
水産庁・（社）日本栽培漁業協会（水産総合研究センター）（1995～2014）平成 5～24 年度栽培漁業種苗生産，入手・放流実績（全国）
．
③ 疾病
三輪 理
病気の中には微生物や寄生虫による感染症以外にも環境の悪化や栄養（餌料）に起因するものがあるが，ここでは既知の（病名のついた）アワビ類の感染症で重要と

図Ⅰ-2-15. 筋萎縮症に罹患したクロアワビの殻欠刻が見られる（矢頭）.

考えられるものについてのみ記述する。
ア） 筋萎縮症
我が国のアワビ種苗生産における最も重要な疾病であり，死亡率が 90％を超えることもある。病貝は摂餌量が低下し，付着力が弱くなる。また身の萎縮が見られ，これが病名の由来である（中津川，1991）。さらに貝殻の縁にしばしば欠けたような部分（欠刻）が観察される（図Ⅰ-2-15）。また貝殻の内側が褐色に着色することもある。
病貝の組織磨砕液を用いて感染実験を行うと，感染体は220 nm のフィルターは通過するが，100 nm は通過しないことからウイルスが原因として疑われている（中津川，
1990; 桃山，2000）。そのため，これまで原因ウイルスを見つけようという努力がなされてきたが（Nagai et al.,1998 ; Otsu and Sasaki, 1997 ; Nakatsugawa et al., 1999），い図Ⅰ-2-16. 筋萎縮症に罹患したマダカアワビの腹足まだに病原体は特定されていない。本疾病に罹患するこ神経断面の病理組織象 通常神経線維（n）があるべきとが確認されているのはクロアワビ，エゾアワビ，マダ

部分に異常な細胞塊（米印）が見られる. 細胞塊は神カアワビであり，メガイアワビはこの病気にはかからな

経組織の外側にもみられる（矢印）.矢頭で示すあたりにい（桃山ほか，1999）。またトコブシ類で本疾病が報告さ見られる点々は正常な神経細胞核.

れた例はないようである。本疾病に罹患すると健康な貝では見られない異常な細胞の集塊が軟体部の様々な組織

イ） アワビヘルペス性神経節炎に出現し，特に神経組織内に顕著に見られるのが特徴でアワビヘルペスウイルス（AbHV）によって起こる。こある（図Ⅰ-2-16）。本疾病の診断は，上に述べたような見の病気は 2003 年の 1 月に台湾で養殖トコブシ（Haliotis

た目の症状と細胞の観察によるしかなく，病原体が特定

diversicolor supertexta）に大被害を与え（Chang et al., 2005），

されていないため症状が顕著でないと確定診断は困難で

さらに 2005 年 12 月から 2006 年 5 月にかけてオーストある。本疾病は春の水温上昇期に発生する。12℃ていど

ラリアのビクトリア州において養殖および野生のウスヒから見られはじめ，25℃を超えると終息する（中津川ほラアワビアワビ（H. laevigata）およびアカアワビ（H. rubra）

か，1988）。最も重篤になりやすい水温は 18℃前後であに甚大な被害を与えた（Hooper et al., 2012）。ただし，両り（桃山，2000），5，6 月が発生のピークになる（中津国で検出されたヘルペスウイルスが全く同一か否かは不川，2006）。従って飼育水の加温による治療が可能である明である。おそらく我が国のフクトコブシもこの疾病にと考えられる（中津川，1991）。若齢貝ほど本疾病に罹患感染すれば被害を受けるものと推測されるが，日本の他

しやすく（中津川・桃山，1999）。殻長 1 mm ほどの稚貝のアワビ類が感染し被害をうけるかどうかは不明である。

でも感染による大量死の例がある。治療法はなく予防が発症した貝は身が萎縮し，縁辺部が内側にカールする。

重要である。通常の施設や養殖に使用する器具類の殺菌

また歯舌が突出し，粘液の過剰分泌，光からの逃避行動などの防疫措置に加え，飼育海水や餌料培養に紫外線照がなくなる，基板への付着力の低下，などが起こるが，射海水を用いることで防除可能であるという（中津川，

特に症状が明らかでない場合もある。本ウイルスの主た

2006）
。

るターゲットは神経細胞であり，神経組織に炎症が起こる（Hooper et al., 2012）。感染した神経細胞の核にはヘル- 18 -

ペスウイルスに特徴的な変性がみられ，電子顕微鏡によでは細菌は明らかに感染するものの，米国で見られるよって核内にウイルス粒子が認められる。本ウイルスは病

うな病気は起こらないことがわかった。ただ感染群の生原性が強く，感染は海水を介して起こり，実験感染にお残率がわずかに対照群より劣る場合があり，本菌の感染いても自然感染でも稚貝から成貝まで 90%以上の死亡率がアワビに対し何らかの負担になっている可能性はある。

が観察されている（Corbeil et al., 2010）。本ウイルスは-いずれにせよこれらの観察から本菌は我が国のアワビ類

80℃の凍結でも活性を保つ。消毒方法に関しては詳しいに対しての病原性はかなり弱いものと考えられ，2016 年

情報はないが，通常の塩素やヨード剤による消毒が可能にガイドラインは撤廃された。また，中国，台湾，タイ

であると考えられる。PCR と呼ばれる分子生物学的な診のトコブシ（H. diversicolor supertexta）からも本菌が検出断法が開発されており，確定診断が可能である。本疾病されているが，やはり病気の発症報告はない（Wetchateng＊1のリスト疾病であり，我が国でも法律規則の改et al., 2010）。また，2006 年にアイスランドおよびアイル

正によって，2016 年から新たに輸入防疫対象疾病およびランドにおいて養殖アワビから本菌が検出され，OIE に

特定疾病＊2 に指定されている。

通報されるとともにそのアワビ群は殺処分されたが，こウ） キセノハリオチス症のときも病気の発生や死亡はなかったというは OIE

本疾病は米国ではウィザリングシンドロームと呼ばれ（McGladdery, 2011）。なお本菌に感染した貝はオキシテており，細胞内寄生細菌キセノハリオチス（Xenohaliotis

トラサイクリンによって除菌することが可能であるが，californiensis）の感染によって引き起こされる。本疾病は

現在水産用医薬品として認可を受けた製品はなく，種苗1980 年代中頃から 90 年代にかけてアメリカ合衆国カリ

も含めて食用にされる可能性のある貝にこのような抗菌

フォルニア州沿岸で野生のスルスミアワビ（Haliotis

薬を使用することはできない。

cracherodii）に大量死をもたらし，同州南部では資源量の90％以上が消失した。本疾病は他に同国に産するアカネ
アワビ（H. rufescens）やシロアワビ（H. sorenseni）にも強い病原性を有する。キセノハリオチスはアワビの食道
後部の消化管上皮細胞内に寄生し，細胞内に集塊を形成する（図Ⅰ-2-17）。本菌は in vitro で培養することはできない。本菌は海水を介して，または感染貝の糞を未感染の貝が摂食することによって感染する場合が多いと考えられる。重度に感染したアワビ類は十分に栄養が吸収できなくなり，身が顕著に萎縮して死んでいく。被害を受けたアワビ類は比較的低温の海水に適応した種であり，海水温が 18℃以上になると疾病が発生する（Friedman et al.,2000, 2002; Moore et al., 2000）。感染から発症までには通図Ⅰ-2-17. キセノハリオチスに感染したメガイアワビ

常は 3 ヶ月から半年以上の期間がかかる。従って発症がの食道後部の病理組織象

顕在化するのは 1 歳以上の貝であることが多い。確定診

上皮組織内に Xenohaliotis californiensis の菌体の集塊

断は PCR によって行う。近年我が国でもクロアワビにおが複数見られる（矢印）.

いて本菌の感染事例が報告された（Kiryu et al., 2013）。本
疾病は OIE のリスト疾病であり，2011 年の我が国での病エ） フランシセラ症

原体発見は直ちに OIE に報告されるとともに，ガイドラ

この疾病も細胞内寄生細菌であるフランシセラ属の細インが作られて防疫措置が講じられた。その後本菌はメ菌（Francisella halioticida）によって引き起こされる。種

ガイアワビやフクトコブシ等からもしばしば検出されて苗生産施設においてメガイアワビやクロアワビに大量死いる。しかし日本では菌が検出されても米国のアワビでをもたらすことがある。本菌はアワビ体内の大型の食細見られるような身が顕著に萎縮して死んでいくような病

胞内で増殖する（図Ⅰ-2-18）。クロアワビとメガイアワビ

気の貝は見つかっていない。フクトコブシのキセノハリに病原性を持ち，実験感染では菌液に浸漬感染させた場

オチスはクロアワビやメガイアワビのものとは遺伝子型

合，1～2 ヶ月でほぼ 100％の死亡率を示した（Kamaishi

が異なっており，宿主特異性がある。つまりフクトコブ

et al., 2010）。本菌の増殖温度範囲は 8～25℃である。病シのキセノハリオチスはクロアワビやメガイアワビには貝は日中にもかかわらずシェルターから這い出し，水面

感染せず，クロアワビやメガイアワビのものはフクトコ

近くのタンク壁面に集まるようになる。基質に対する付ブシには感染しない。増養殖研究所でクロアワビとメガ

着力は低下し，やがてはがれ落ちて死亡する。本症によイアワビを用いて 1 年以上にわたって行われた感染実験って種苗生産現場で 80％以上の死亡率がみられること- 19 -

もある。本菌はユーゴン培地（Kamaishi et al., 2010）を用特徴であり，本質的に他のビブリオ属細菌による感染症

いることによって分離・培養が可能であるが，PCR によと大きな違いはないものと思われる。本菌による疾病はる検査も可能である（Kamaishi et al., 2010）。感染経路な

中国の大連市付近の養殖場でのエゾアワビにおける発生どは未だに不明であり，防除法なども体系的な検討はさ事例が報告されているのみである（Li et al., 1998）。疾病

れていない。

は夏季の高水温時に天然貝から養成した稚貝に起こり，死亡率が 90％を超える場合もあったという。ただし V.
harveyi と異なり，実験感染では，健康貝を単に菌液に浸漬しただけでは感染せず，腹足に人為的に小さな切り傷を付けた場合にのみ感染したという。このことは，貝をハンドリングによって傷をつけることが大きなリスク要因になることを示している。V. furnissii によるアワビの細菌性膿疱症は 2016 年から輸入防疫対象疾病および特定疾病に指定されている。

図Ⅰ-2-18. フランシセラ症に感染したクロアワビ体腔に形成された食細胞の集塊
いくつかの細胞の食胞内に原因細菌である Francisellahalioticida の菌体が点々と観察される（矢頭）.
オ） ビブリオ病
Vibrio harveyi, V. alginolyticus, V. parahaemolyticus, V.
carchariae, V. furnissii などさまざまなビブリオ属細菌がアワビ類の病原体となり得る（図Ⅰ-2-19）。これらのうち

図Ⅰ-2-19. ビブリオ病と診断されたエゾアワビ腹足の前 4 者は分子遺伝学的にかなり近縁で分類は困難である。

病理組織象

ビブリオ病は世界中の養殖アワビ類で報告されており，

V. harveyi と考えられる多数の短桿菌が見られる（矢ほとんどの場合，高水温，外傷，麻酔，飼育水の塩分濃頭）.

度の増加などのストレス要因が背景となっている（McGladdery, 2011）。稚貝で起こることが多く juvenile
vibriosis（若齢ビブリオ病）とも呼ばれる。場合によってカ） パーキンサス感染症（原虫）はビブリオ属以外の細菌と混合感染を起こしている例も

本項の記述は全て Liggins and Upston （2010）に基づある。感染によってしばしば肉眼的に観察可能な水疱なく。1990 年代からオーストラリアのニューサウスウエー

いし膿疱が腹足に生じるが，症状が見られない事もある。

ルズ州沿岸 500 km にわたってアカアワビ（Haliotis rubra）

ヨーロッパのセイヨウトコブシ（Haliotis tuberculate）をおよびウスヒラアワビ（H. laevigata）の大量死が起こり，用いた実験によると，V. harveyi はアワビの鰓付近の皮膚毎年 80 トン，金額にして 300 万ドルの被害を生じた。一に付着してから体内に侵入し，接触後 3 時間で体液中に部の地域では 1990 年代から 2000 年代にかけてアワビ資

多くの細菌が検出されるようになったという（Cardinaud

源の 95％が消失したという。瀕死貝からはパーキンサス

et al., 2014）。我が国のトコブシでの発生報告（Nishimori

属の原虫（寄生体）が検出され，重篤に寄生を受けた貝et al., 1998）によると，病貝はシェルターから這い出し，

では多くの組織が障害を受けている様子が観察された。

付着力が弱まり死んでゆく。病貝の腹足には 1～3 mm の

また，被害を受けた場所や時期において特に共通した環白点が見られたという。この例では 6 月から 8 月にかけ

境要因は見いだされなかった。このようなさまざまな調てが発症のピークで累積死亡率 15％を記録し，すべての査により，原因はパーキンサス属原虫による感染症であ病貝からは V. carchariae が純培養的に分離され病原体でると判断され，寄生体は Perkinsus olseni あるいは当該種あると判断された。V. furnissii（= V. fluvialis biotype II）のの病原性の高い系群，または他の Perkinsus 属原虫と考え感染症に関しては McGladdery（2011）は “blister disease”

られるが，完全には同定されていない。

（水疱症）として他のビブリオ病とは別の疾病として記キ） 防疫対策載しているが，やはり腹足に膿疱を生じることが大きな- 20 -

アワビ類の疾病に関する知見は少ない。増養殖研究所

に寄せられる不明病の診断依頼でもアワビ類はかなりの引用文献

割合を占めるが，顕微鏡観察によっても明らかな病変がCardinaud, M., A. Barbou, C. Capitaine, A. Bidault, A. Dujon,

認められない場合も多く，たとえ病変が観察されたとし

D. Moraga and C. Paillard (2014) Vibrio harveyi adheresても原因が不明なものが大半である。また，肉眼的症状

to and penetrates tissues of the European abalone Haliotis

も特徴的なものは多くない。日中シェルターから這い出tuberculate within the first hours of contact. Appl. Environ.

す，互いに重なり合う，付着力が低下する，などは原因

Microbiol. 80, 6328-6333.

が異なると思われる多くの死亡事例で共通してみられる。

Chang, P., H., S.T. Kuo, S.H. Lai, H.S. Yang, Y.Y. Ting, C.L.

おそらく未発見のウイルスや細菌による疾病がまだまだ

Hsu and H.C. Chen (2005) Herpes-like virus infection

存在すると思われる。また，先に述べたようにこれまで

causing

mortalityof

cultured

abaloneHaliotis

確認されている数少ない細菌性疾病に対しても現在のとdiversicolor supertexta in Taiwan. Dis. Aquat. Org.,65,

ころ認可された水産用医薬品は存在しない。ウイルスや23-27.

原虫に関しては治療法がないので，アワビ類の感染症にCorbeil, S., A. Colling, L.M. Williams, F.Y.K. Wong, K. Savin,

対する対策は予防が大原則となる。飼育水槽ごとに使用

S. Warner, B. Murdoch, N.O. I Cogan, T.I. Sawbridge, M.

する器具を替える，機材の消毒，施設への出入り時の手

Fegan, I. Mohammad, A. Sunarto, J. Handlinger, S.

足の消毒などはもちろん，コストがかかるが，使用する

Pyecroft, M. Douglas, P.H. Chang and M.ST. J. Crane

海水（餌料培養に使うものも含めて）をすべて紫外線殺(2010) Development and validation of a TaqMan PCR

菌装置を通したものにするのは筋委縮症に限らず効果が

assay for the Australian abalone herpes-like virus. Dis.

あると考えられる。また，水温や塩分濃度を常に監視す

Aquat. Org., 92, 1-10.

ることも重要であろう。これらの環境要因が背景にあるFriedman, C.S., K.B. Andreee, K.A. Beauchamp, J.D. Moore,のではないかと疑われる不調がしばしばみられるからで

T.T. Robbins, J.D. Shields and R.P. Hedrick (2000)

あるが，特に塩分濃度はモニターしていない場合がほと“Candidatus

んどであり，原因としてある程度確信をもって推定する

described patholgen of abalone, Haliotis spp., along theにはデータがない。感染症を防ぐうえでもう一つ重要な

west coast of North America. Int. J. Syst. Evol. Microbiol.,のは，極力外部から新たにアワビや他の軟体動物を導入

Xenohaliotis

californiensis”

a

newly

50, 847-855.

しない，ということである。
既知の疾病は検査できるが，Friedman, C.S., W. Biggs, J.D. Shields and R.P. Hedrick (2002)

上述のようにアワビ類には未知の疾病が数多く存在するTransmission of withering syndrome in black abalone,と思われ，これらを検査で排除することはできない。アHaliotis cracherodii Leach. J. Shellfish Res., 21, 817-824.

ワビに限らず，現在の我が国の水産動物の疾病の蔓延は

Hooper, C., R. Slocombe, R. Day and S. Crawford (2012)

ひとえに種苗の人為的な移動によるものであるといってLeucopenia associated with abalone viral ganglioneuritis.

よい。外部から新たに種苗等を導入することは疾病を持Aust. Vet. J., 90，24-28.
Kamaishi, T., S. Miwa, E. Goto, T. Matsuyama and N. Oseko

ち込むことと同義であると考えるべきである。

(2010) Mass mortality of giant abalone Haliotis＊1 OIE：国際獣疫事務局。フランスのパリに本部がある国際組織で，国際間で家畜や水産動物の防疫に関す

gigantea caused by a Francisella sp. bacterium. Dis.
Aquat. Org., 89, 145-154.

る規則を定めている。現在日本を含め 180 ヶ国が加盟しKiryu , I., J. Kurita, K. Yuasa, T. Nishioka, Y. Shimahara, T.

ている。
特に危険な病気は OIE によってリスト化され「リ

Kamaishi, M. Ototake, N. Oseko, N. Tange, M. Inoue, T.

スト疾病」と呼ばれる。未発生の加盟国でリスト疾病がYatabe and C.S. Friedman (2013) First detection of

発生した場合は，その国は直ちに OIE 本部に通報する義Candidatus Xenohaliotis californiensis, the causative

務がある。

agent of withering syndrome, in Japanese black abalone＊2 輸入防疫対象疾病および特定疾病：我が国では原Haliotis discus discus in Japan. Fish Pathol., 48, 35-41.

則としてまだ国内にまん延していない水産動物の病気のLi, T., M. Ding, J. Zhang, J. Xiang and R. Liu (1998) Studies

なかで特に重要なものを水産資源保護法に基づく「輸入on the pustule disease of abalone (Haliotis discus hannai

防疫対象疾病」
および持続的養殖生産確保法に基づく「特Ino) on the Dalian coast. J. Shellfish Res., 17, 707-711.

定疾病」に指定しており，規則によって前者は輸入時のLiggins, G.W. and J. Upston (2010) Investigating and

防疫，後者は国内での防疫対策がなされている。両者にmanaging the Perkinsus-related mortality of blacklip

指定された病気は同一であり，2016 年現在 24 疾病が指abalone in NSW. Industry & Investment NSW-Fisheries

定されている。OIE のリスト疾病と共通するものも多い。

Final Report Series No. 120, ISSN 1837-2112.
McGladdery, S.E. (2011) Chapter 20. Shellfish diseases (viral,- 21 -

bacterial and fungal) In: Fish diseases and disorders Vol.

① 種苗放流数の推移

3: Viral, bacterial, and fungal infections. 2nd ed., P. T.K.

アワビ類の放流事業が本格的に開始されたのは 1970

Woo and D.W. Bruno eds., CABI, Wallingford, UK.

年代からであるが，統計データとしてとりまとめられて桃山和夫（2000）アワビの筋萎縮症病原体の性状に関すいるのは 1983 年からである。2013 年には 34 都道府県でる検討．魚病研究, 35, 179-184.

種苗放流が実施されている。全国のアワビ類放流数は

桃山和夫・中津川俊雄・由良野範義（1999）アワビ属稚1983 年に約 1,700 万個体であったが，徐々に増加し 2000

貝の筋萎縮症による大量死．魚病研究, 34, 7-14.

年には 3,000 万個体となった。その後減少し，2003～2010

Moore, J.D., T.T. Robbins and C.S. Friedman (2000) Withering

年までは 2,500 万個体程度を維持していたが，2011 年にsyndrome in farmed red abalone Haliotis rufescens:

東日本大震災で東北太平洋岸の県の種苗生産施設が被災

Thermal induction and association with a gastrointestinal

したために 1,200 万個まで減少した（図Ⅰ-2-20）。海域別

rickettsia-like prokaryote. J. Aquat. Anim. Health, 12, 26-に見ると，北海道区ではエゾアワビが 1991 年のピーク

34.

時に約 200 万個体放流されていたが，その後減少し近年

Nagai, T., T. Nakatsugawa, T. Nishizawa and K. Muroga (1998)

は 60 万個体程度で維持されている。太平洋北区では，エPrimary culture of hemocytes from Japanese black

ゾアワビが 1983 年に 800 万個ほど放流されていたが，

abalone Nordotis discus discus. Fish Pathology, 33, 147-

徐々に増加し 2000 年には 1,300 万個体でピークとなり，

148.

その後減少し 2010 年には 1,100 万個体に減少した。2011

中津川俊雄（1990）筋萎縮を伴うクロアワビ稚貝の疾病

年以降は東日本大震災で岩手県，宮城県，福島県，茨城県の種苗生産施設が被災したために 150 万個体まで激減の伝染性．魚病研究, 25, 207-211.
中津川俊雄（1991）筋萎縮症罹病クロアワビ稚貝の加温した。日本海区（青森県，秋田県）では，エゾアワビが1980 年代に 30 万個ほど放流されていたが，その後急増処理事例．魚病研究, 26, 157-158.
中津川俊雄（2006）筋萎縮症．新魚病図鑑．畑井喜司雄・
小川和夫編．緑書房,東京.

し 1991 年には 100 万個体でピークとなり近年は約 80 万個体が放流されている。太平洋中区では暖流系アワビ類

中津川俊夫・畑井喜司雄・窪田三郎（1988) 筋萎縮を伴（クロアワビ，メガイアワビ，マダカアワビ）が 2000 年

うアワビ稚貝の病理組織学的所見．魚病研究, 23,のピーク時に約 500 万個体放流されていたが，その後減203-204.

少し近年は約 300 万個体が放流されている。
日本海区（山

中津川俊雄・桃山和夫（1999）筋萎縮症原因体に対する形～島根）では，1996 年のピーク時に約 270 万個体が放クロアワビの年齢別感受性．魚病研究, 34,215-216.

流されていたが，2013 年には約 120 万個体まで減少して

Nakatsugawa, T., T. Nagai, K. Hiya, T. Nishizawa and K.

いる。太平洋南区では，ピーク時の 2000 年に約 220 万

Muroga （1999）A virus isolated from juvenile Japanese

個体が放流されていたが，その後減少し 2013 年には約

black abalone Nordotis discus discus affected with

80 万個体となった。瀬戸内海区では，ピーク時の 2000 年

amyotrophia. Dis. Aquat. Org., 36, 159-161.

に約 180 万個体が放流されていたが，2013 年には約 100

Nishimori, E., O. Hasegawa, T. Numata and H. Wakabayashi

万個体まで減少した。
東シナ海区ではピーク時の 1999 年(1998) Vibrio carchariae causes mass mortalities inに約 480 万個体が放流されていたが，その後減少し 2013

Japanese abalone Sulculus diversicolor supratexta. Fish

年には約 230 万個体となった （図Ⅰ-2-21）
（水産庁・
（社）

Pathol., 33, 495-502.

日本栽培漁業協会（水産総合研究センター）,1985～2013）。

Otsu, R. and K. Sasaki（1997）Virus-like particles detected from

以上のように各海域とも 1990 年～2000 年にかけて放流

juvenile abalones (Nordotis discus discus) reared with an

数が減少しているが，これは放流種苗の大型化に伴う生epizootic fatal wasting disease. J. Invertebr. Pathol., 70,

産数の減少と種苗生産予算の減額，放流効果が見られな

167-168.

いことによる漁業者の購買意欲の低下などにより栽培漁

Wetchateng, T., C.S. Friedman, A.W. Nathan, P-Y. Lee, P.H.
Teng, S. Sriurairattana, K. Wongprasert and B.

業センターの運営が厳しくなったことによるものと思われる。

Withyachumnarnkul (2010) Withering syndrome in the

エゾアワビは，過去には北海道，東北（太平洋岸は福abalone Haliotis diversicolor supertexta. Dis. Aquat. Org.,

島県まで，日本海岸は秋田県まで）に分布する（都道府90, 69-76.

県水産試験場磯根資源調査研究グループ，1972）とされていたが，生息域以外でも放流が行われ，2013 年においても日本海区，瀬戸内海区，東シナ海区の一部の県で種苗が放流されている。

Ⅰ-2-2） 放流事業の現状
鴨志田正晃- 22 -② 放流手法図Ⅰ-2-20. 全国のアワビ類の放流数と漁獲量との関係（漁業・養殖
業生産統計年報,栽培漁業種苗生産，入手・放流実績より）放流事業において放流効果を高めるためには，放流種

放流場所の環境条件は放流後の生残，成長，移動に大苗の生残率の向上と良好な成長が得られることが必要できな影響を与える。
害敵生物が高密度に生息する場所は，ある。このためには，種苗の放流時期，放流サイズ，放上記のように捕食される可能性が高まることから避ける

流場所，放流密度などを考慮した放流手法の開発が必要べきであり，食害による減耗を防止するために小型転石であり，放流マニュアルを作成し，漁業者への指導を行

帯のある隠れ場の多い場所が適地とされている。アワビっている県もある（長崎県総合水産試験場，2006；三重類は成長するにつれより大きな基質を選択する傾向があ

県水産研究所，2013）。以下にアワビ種苗放流マニュアル

り，成長段階に応じた住み場があることも必要である。

（青森県ほか，1990）をもとに一般的な放流手法を概略

また，放流種苗が餌料として利用可能な海藻が繁茂してした。しかし現状では，技術の劣化等によりマニュアル

いる場所であることも必要である。

どおりの放流が行われていない事例も多く放流効果が向ウ） 放流密度と放流量上しない要因として問題となっている。

放流密度は種苗の生残と成長に大きく影響する。放流

ア） 放流時期・サイズ

量は植食動物の摂餌量と餌料海藻の再生産を妨げない供放流後の種苗の生残を高めるためには，餌料生物が豊給量とのバランスを考慮して決められる。放流種苗に有富で，害敵生物の出現量が少なく，かつ，不活発な時期

効な餌料海藻があること，漁獲サイズまでの成長を保証に捕食されにくいサイズの種苗を放流する必要がある。

する餌料海藻が必要量存在することが放流条件となる。

害敵としてはカニ，ヒトデ，タコ（小島，2005），魚類な放流漁場における環境収容力の指標として肥満度が使用

どが挙げられるが，出現種類や活動時期は海域により異できる可能性が示唆されている（秋田県，1988～1990）。

なることから，それぞれの海域の状況に応じて放流時期，

エ） 放流方法

サイズを決めることが必要とされている。放流種苗の生

一般的に用いられる放流方法として，潜水により転石

残率は放流サイズが大型なほど高くなり殻長 40 mm 以等の間隙に放流する方法，放流箱や付着器に付着させて上で一定となることから放流サイズは 30 mm 以上が望放流する方法，船上から直まきする方法がある。福岡県

ましいとされている（井上，1976）が，秋田県での放流でこの方法による比較試験を行ったところ，付着器，放事例のように良好な餌料条件が整った場所では殻長 10

流箱，潜水，船上直まきの順となり，剥離をせずに付着～20 mm サイズの放流も可能とされている（青森県ほか，器等に付けたまま運搬し放流する方法が種苗にストレス

1990）。長崎県では，クロアワビは費用対効果を考えるとを与えず有効であるとしている。長崎県では，潜水放流

害敵の少ない 12 月に殻長 20 mm での放流，もしくは，と船上からの直まき放流で，放流後の発見率を比較した

2～3 月に殻長 25 mm 以上で放流することが最適，メガ結果，潜水放流の発見率は直まき放流の約 2.5 倍となり，

イアワビは殻長 30 mm 以上で放流効果が高いとしてい

直まき放流は食害による減耗が大きいとしている（長崎る（長崎県総合水産試験場，2006）。殻長 30 mm 以上で

県総合水産試験場，2006）。

放流されている種苗の割合は都道府県により異なるが，③ 放流貝の混入率

全国平均でみるとエゾアワビ，クロアワビ，メガイアワ

種苗放流後，生残した個体は天然貝に混獲して漁獲さ

ビとも約 60％ほどである（図Ⅰ-2-22）。

れる。
漁獲物中に占める放流個体の割合を混入率と呼ぶ。

イ） 放流適地

放流種苗が大量に生き残るあるいは，再生産量が少ない- 23 -

場合には混入率が高くなり，遺伝的多様性の維持に影響

部 A 地区 で 47.9％，県北部 B 地区で 35.1％で，1998～

することが懸念されるので放流計画の策定に当たっては2005 年の間では，A 地区の混入率は経年的に増加傾向で配慮が必要である。

あるのに対し，B 地区は 2005 年を除くと減少傾向を示し

岩手県では，2005 年度のエゾアワビの混入率は，県南たとしている（武蔵ほか，2006）。

図Ⅰ-2-21. 海区ごとのアワビ類の放流数と漁獲量の関係（漁業・養殖業生産統計年報,栽培漁業種苗生産，入手・放流実績より）- 24 -

図Ⅰ-2-22. 30mm 以上で放流されている種苗の割合（栽培漁業種苗生産，入手・放流実績より）

福島県の各地先におけるエゾアワビの混入率は 1992のクロアワビの混入率は天然漁場で 1～14％，造成漁場

年には 60～90％と非常に高かったが，その後低下傾向がで 66～82％，メガイアワビの混入率は天然漁場で 6～

続き 2007 年は 30～70％となっている（廣瀬，2008）。千40％，造成漁場で 77～93％，三重県の造成漁場では混入

葉県では，クロアワビ漁獲物に占める放流貝の割合は，率は 9 割以上，和歌山県のメガイアワビの混入率は 60％

一般漁場 3 地先（東安房 1，鴨川市 1，新勝浦市 1）では

以上，兵庫県の日本海側では混入率は 10％前後とされて

0.5～28.6%，放流貝を集約的に管理する東安房漁協本所

いる（巻末資料 2）。

の輪採漁場では 84%と高くなっている（千葉県水産総合④ 種苗放流効果

研究センター・千葉県水産情報通信センター，2013）。

岩手県の 1998～2001 年放流群の回収率は，県南部 A

神奈川県城ヶ島では，1987～1990 年まではクロアワビ

地区で 4.0～8.6％，県北部 B 地区で 5.2～26.2％，投資効の混入率が 61～73％，メガイアワビが 40～68％，マダカ

果（生産金額/放流経費）は，A 地区で 0.96～5.11，B 地

アワビが 8～53％で，1991 年以降は 3 種とも概ね 90％以区で 0.67～2.41 としている（武蔵ほか，2006）。

上に増加した（今井ほか，2006）が，2013 年にはクロア

福島県のエゾアワビでは，回収率の調査を開始した

ワビの混入率は約 50％にまで低下した。混入率が低下し1992 年には 15％ほどでその後上昇し 1997～1999 年にはた要因として禁漁区の設定により親貝密度が高くなり，20％を超えたが，これ以降減少し近年は 10％前後で推移

再生産量が増加して天然貝の割合が高くなったのではな

している。また，経済効果指数（放流種苗の購入経費にいかと推測している（未発表）。

対する放流貝の漁獲金額の割合）は，1992 年には 5.3 で

鳥取県では，網代漁協，田後漁協，赤碕町漁協，淀江

その後上昇し 1997 年には 7.8 と最高値となったが，これ漁協，夏泊漁協で市場調査を実施し，クロアワビの混入以降低下し 2006 年には 2.8 となっている。回収率向上の率は，それぞれ 43.8％，44.4％，57.4％，70.6％，12.2％

対策として放流種苗の質，放流方法の改善が有効として

で漁協によりばらつきが認められた。夏泊漁協の混入率いる（廣瀬，2008）。

が低い要因の一つとして再生産が他の海域に比べ高いこ千葉県では，よく管理された漁場での放流種苗の回収率は 8.8％であり（坂本ほか，1986），毎年 167 万個体（約とが挙げられている（米村・山田，1999）。
福岡県筑前海のクロアワビでは，1985 年の混入率

5,051 ㎏）の種苗を放流し，約 50 トン（回収率 8.8％，1

49.3％をピークに徐々に減少し，筋萎縮症の影響で放流

個平均重量 333g），4 億円（平均単価 8,000 円/㎏）の放流

数が減少したことにより 1997 年には 0.5％まで低下した。

貝を回収していると試算している。漁業者による投資は

その後，筋萎縮症対策により健全種苗を放流してからは

約 6.5 倍となって回収され，他の栽培対象種に比べても2000 年に 13.9％，2004 年には 21.2％と増加している（秋効果は高いとしている（清水，2008）。

本ほか，2006a）。このほか，秋田県では 2015 年度の県

三重県では 1992～2003 年に放流された種苗について

南部での混入率は約 19％，茨城県では 2009～2011 年度

市場調査を実施し，放流 2 年後から再捕が始まり， 3～の那珂湊の混入率は 45～61％，富山県では，2010～2014

4 年に再捕のピークを迎え 4 年後までに全再捕個体の約

年度の 5 年間において混入率は，滑川が 33.5～43.1％（平8 割が漁獲され，回収率はクロアワビで 0.6～7.3%，メガ

均 38.0％），魚津が 19.1～46.2％（平均 32.7％），静岡県

イアワビで 1.4～15.8％，経済効果指数はクロアワビで- 25 -

0.2～2.5，メガイアワビで 0.6～4.8 であり，好事例では

このほか，秋田県では 2015 年度の経済効果指数は 0.8

費用対効果を上回っている。また，放流年や漁場によると低迷，新潟県では 2006 年放流群の回収率は約 16％と差が大きく，クロアワビよりもメガイアワビで回収率がされている（巻末資料 2）。

高い傾向にあるとしている （竹内・松田，1999；阿部・⑤ 放流事業の現状と問題点
以上のように，回収率は，岩手県，福島県，千葉県，

松田，2008；竹内ほか，2010）。
神奈川県城ヶ島で放流後の回収状況について調査した

神奈川県，新潟県，三重県，鳥取県，徳島県，福岡県，

結果では，マダカアワビ，メガイアワビが放流 3 年後，長崎県などでは 10％を超え，費用対効果も 1 を超える事

クロアワビが 4 年後から漁獲加入し，クロアワビ 1991～

例がみられており一代回収型の放流事業としては成功し1995 年放流群の回収率は 3％，メガイアワビ 1992～1996ている地域がある。しかし，全国で年間 2,000～3,000 万

年放流群の回収率は 9％，マダカアワビ 1992～1993 年放個の放流種苗が放流されているものの，1970～1990 年代

流群の回収率は 22％と推定されている。1991 年以降放以前の漁獲量に回復している都道府県は青森県（日本海流数の減少以上に漁獲量が減少していることから放流効

北区），秋田県，鳥取県と事例は少ない。これら３県に共果の低下が懸念されている（今井ほか，2006）。

通しているのは放流前の漁獲量が 20 トン以下と少ない

鳥取県では，市場調査によりクロアワビは放流 4 年後ことであり，仮に 20 万個規模の放流を行い体重 200 g でから 5 才貝として漁獲され始め，8 才頃までに漁獲され10％回収できれば，4 トンの漁獲となり，漁獲量の増加

つくすことから回収率を推定し，0.8～12.3％と海域によは顕著となる。上記 3 県の 1990 年代の漁獲量増加時期

り差が見られた。秋に殻長 22 mm で放流するよりも，春は，三陸沿岸でエゾアワビ資源量が増加した時期にあたに殻長 30 mm で放流したほうが回収率は高く，良い事例

り同様に加入量が増加したことも一因と考えられるが，では水揚げ金額が種苗購入費を上回るとしている（米村・

もともとの資源の少ない海域では，放流による漁獲量回

山田，1999）。

復も可能と考えられる。しかしながら，資源量の多い海

徳島県では，1980～19991 年生産群の回収率を調査し，域では，漁獲量を回復するためには大量の種苗放流が必

2～4 歳で 92～99％が回収され，回収率は 6～50％と年級要であり，漁業者の負担金が減少している中で種苗購入

群により異なった。
1980～1988 年までの回収率は約 20％

経費を考慮すると大量放流による漁獲量増大は現実的にあったのに対し，1989 年以降は 10％以下に低下し，そのは困難である。また，大量放流は混入率の増加につなが要因としてマダコ発生量の増加による食害が挙げられてり，遺伝的多様性の低下が懸念されることからも適正放いる（小島，2008）。

流量の検討が必要である。これまでは，回収率の向上を

福岡県の筑前海における 1980～1986 年度放流群のク目的に事業が進められてきた感があるが，放流種苗の回

ロアワビ 30 mm 種苗の回収率は 27.6％，経済効果指数は収率の向上を目的とした場合，天然貝も同時に漁獲され7.9 であったが，1987～1990 年度放流群は，4.4％，1.6 と乱獲に陥る危険性がある。
今後は，資源管理と漁場管理，低く，放流群により効果に差があり，原因として放流種

種苗放流を組み合わせて再生産による資源増大を図って苗の活力低下と大時化による砂の堆積等が挙げられていいくことが必要である。

る（太刀山ほか，2001）。また，筋萎縮症対策によりクロ

また，近年は，福島県，神奈川県，徳島県，福岡県，

アワビ健全種苗を生産し放流したところ，3～4 歳までの長崎県などで回収率の低下が見られており，その要因と回収率が 19.4％，投資効果は 2.5 であり，健全種苗を放して温暖化，磯焼けなど環境の変化と，放流種苗の質，

流することにより高い投資効果が得られ（秋本ほか，

放流技術の劣化などが挙げられている。温暖化により食2006a），メガイアワビを福岡県藍島地先に放流した事例

害生物種や餌料環境が以前に比べ変化していると考えらでは，2 歳貝から漁獲され始め，回収率は 10.05～35.71％

れ，現在の環境に対応した適正放流サイズ，放流手法のと推定され，投資効果は 1.77～6.40 と高く，栽培対象種検討が必要である。また，放流技術の劣化への対策としとして有効としている（秋本ほか，2006b）。

て漁業者の指導体制の整備が必要である。

長崎県の放流効果調査の結果では，2001 年平戸市でのメガイアワビ放流群の回収率は 5％（渡邉ほか，2007），

引用文献

2006 年の平戸市中野地区での回収率が 14.2％，経済効果

阿部文彦・松田浩一（2008）アワビ類資源増大技術開発（水揚金額/費用）は 2.0，平戸市度島地区の回収率が調査事業．平成 19 年度三重県科学技術振興センタ

8.1％，経済効果は 0.72 とされている（戸澤ほか，2011）。

ー水産研究部事業報告，9-11.

また，クロアワビ 2003 年度平戸市放流群の回収率が 1%

秋本恒基・太刀山 透・林 宗徳・深川敦平・後川龍男・を切る事例があり，近年の水温変化や餌料環境の悪化等

佐藤博之（2006a）筑前海における健全クロアワビ種の影響により成長・生残が悪化していると考えられてい苗の放流効果．福岡水海技セ研報，16，9-15.

る (渡邉ほか，2009）。

秋本恒基・太刀山 透・林 宗徳・深川敦平・後川龍男・- 26 -

佐藤博之（2006b）藍島地先におけるメガイアワビの

29-32.
都道府県水産試験場磯根資源調査研究グループ（1972）

放流効果．福岡水海技セ研報，16，17-22.
秋田県（1988）昭和 62 年度放流漁場高度利用技術開発事

磯根資源とその増殖 １―アワビ―．水産増養殖叢
書 24. 日本水産資源保護協会，1-118.

業調査報告書，1-75.
秋田県（1989）昭和 63 年度放流漁場高度利用技術開発事

戸澤 隆・村瀬慎司・松村靖治・宮崎隆徳（2011）磯根
生産性向上技術開発事業．平成 22 年度長崎県総合業調査報告書，1-75.
秋田県（1990）平成元年度放流漁場高度利用技術開発事

水産試験場事業報告, 37-38.
渡邉庄一・松村靖治・鈴木洋行・光永直樹（2007）磯根業調査報告書，1-79.
青森県・岩手県・秋田県・神奈川県・福岡県（1990）ア
ワビ種苗放流マニュアル．秋田県水産振興センター，
1-118.

生産性向上技術開発事業．平成 18 年度長崎県総合水産試験場事業報告, 50-53.
渡邉庄一・村瀬慎司・松村靖治・鈴木洋行（2009）磯根

千葉県水産総合研究センター・千葉県水産情報通信セン
ター（2013）アワビ類の漁獲動向．平成 27 年漁海況
旬報ちば，52-53.

生産性向上技術開発事業．平成 20 年度長崎県総合水産試験場事業報告, 42-44.
米村進司・山田英明（1999）栽培漁業定着推進調査,アワ廣瀬 充（2008）福島県におけるアワビ栽培漁業と人工ビ．平成 10 年度鳥取県水産試験場年報，110-113.

種苗放流効果．月刊海洋，40，507-511.
今井利為・滝口直之・堀口敏宏（2006）城ヶ島におけるアワビ漁獲量減少要因の推定．神水セ研報，1，51-

Ⅰ-3 資源評価と資源管理の現状
Ⅰ-3-1） 漁業調整規則による禁漁期間，殻長制限，自主58.

的な資源管理の取り組み

井上正昭（1976）アワビの種苗放流とその効果―種苗の放流効果．日本水産学会編水産学シリーズ 12．恒星社厚生閣，東京，9-25．

堀井豊充
アワビ類漁業は，漁法が比較的容易であることから漁獲の影響を受けやすく，乱獲に陥りやすい（青森県ほか，

小島 博（2005）クロアワビの資源管理に関する生態学的研究．徳島水産研報, 3, 1-119.

1990）。このためほとんどの都道府県で漁業調整規則によって禁漁期，漁獲可能殻長，漁法が制限されるととも小島 博（2008）クロアワビの資源変動と栽培漁業の研究課題．月刊海洋，40（9)，512-516.

に，漁業協同組合が定める第一種共同漁業権行使規則でさらに厳しい制限が定められている場合が多い。

三重県水産研究所（2013）アワビ種苗放流マニュアル平
成 24 年度改定版, 1-27.

参加制限（Limited entry）として，一般的にアワビ類の採捕は第一種共同漁業権を管理する漁業協同組合の組合

武蔵達也・遠藤 敬・佐々木律子（2006）アワビ種苗放員に限られている。さらに，正組合員と准組合員との間流効果の向上に関する研究．岩手県水産技術センタに操業日数などに差を設けている場合もあり，様々な方

ー年報, 32-35.

法で着業者数が抑制されている。

長崎県総合水産試験場（2006）アワビ放流の手引き, 1-28.

投入量規制（Input control）としては，操業日数（開口坂本 仁・石田 修・松岡達行（1986）千葉県川口地先

日，口開け日とも呼ばれる）および操業時間の制限が一禁漁区におけるクロアワビの放流効果．水産増殖，般に行われている。都道府県漁業調整規則の多くでは産34（1），25-30.

卵期前後に禁漁期間が設定されており，エゾアワビが漁清水利厚（2008）千葉県におけるアワビ栽培漁業の現状

獲対象となっている海域では夏～秋季，暖流系アワビ類
が漁獲対象となっている海域では秋～冬季に禁漁期間がと展望．月刊海洋，40（9)，517-523.
水産庁・（社）
日本栽培漁業協会（水産総合研究センター）

設定されている場合が多い。しかし多くの漁業協同組合（1985～2013）栽培漁業種苗生産，入手・放流実績

では操業日を漁業調整規則の範囲内でより厳格に制限し（全国）（昭和 58 年度～平成 23 年度）.

ており，例えば岩手県では調整規則上は操業可能期間は

竹内泰介・松田浩一（1999）栽培漁業に関する総合研究.

11～2 月の 4 ヶ月間に及ぶが，実際の開口日は 10 日以内

平成 10 年度三重県科学技術振興センター水産技術といった地区も多い。また操業時間についても厳しく定センター事業報告，39-42.

められており，例えば「鉤取り」では箱メガネで海底を竹内泰介・松田浩一・徳沢秀人・山川 卓（2010）三重

覗き込み始める時刻であったり，潜水漁業では入水時刻

県国崎地先におけるクロアワビとメガイアワビのなどが操業開始時刻として定められたりしている。また

種苗放流効果．水産海洋研究，74（1)，20-32.

一般に操業終了時刻も定められている。

太刀山 透・深川敦平・福澄賢二（2001）筑前海におけ技術的規制（Technical control）については，一般に漁るクロアワビの放流効果．福岡水海技セ研報，11，

業調整規則で殻長制限が導入されており，制限殻長は，- 27 -

北海道が 6.5 cm と比較的小さく，その他の都道府県は概区のエゾアワビを対象とした潜水漁業に DeLury 法を適ね 9～10 cm に設定されており，千葉県は 12 cm で最大用して資源の評価を試みた。なお研究にご協力いただいである。エゾアワビは暖流系アワビ類と比較して成長がた漁業関係者との申し合わせにより，密漁防止の観点か

遅くまた最大殻長も小さいことから，高緯度域ほど制限

ら，結果の公表にあたって漁業地区名は匿名とし，さら殻長が小さい傾向にある。また地域の実情や特徴に応じに漁獲量や資源量等についても実数ではなく相対値で示てアワビ類採捕の漁法が決められており，潜水漁業でもしている。

給気器の使用が禁止されていたり，またウェットスーツ① Ａ地区におけるエゾアワビ漁業の概要
Ａ地区ではエゾアワビを主として潜水漁業（素潜り）やフィンの着用が禁止されている地域もある。
産出量規制（Output control）については明文化されたにより採捕しており，漁期は 11～12 月，操業日数は年に規定を設けている地域は少ないが，福島県いわき市ではよる変動があるものの 10 日間前後である。また資源増

1 人 1 日 20 個の個別割り当て規制（IQ）が定められてい殖のために稚貝の放流事業が実施されており，各年におる。またアワビ類の価格決定にあたって，操業月の前月

いて，漁獲物に占める放流貝の割合が調べられている。

に仲買業者に予定水揚量を示した上で入札が行われる地

1999～2013 年の漁獲量の推移を図Ⅰ-3-1 に示した。漁獲域があり，この場合は総漁獲量規制（TAC など）が行わ

量はゆるやかな増加傾向にあり，さらに放流貝の占めるれるのと同様の効果をもたらす場合もある。

割合は 30～40％程度となっている。また漁獲開始日から

この他，密漁監視など，地域の実情に応じて様々な管の CPUE の推移を図Ⅰ-3-2 に示した。CPUE は操業期間が進むにしたがって徐々に低下する傾向にあり，DeLury 法

理方策が導入されている。

による資源量および漁獲率の推定が可能であると考えら
引用文献

れる。

青森県・岩手県・秋田県・神奈川県・福岡県（1990）ア② 資源量および漁獲率の推定方法

ワビ種苗放流マニュアル．秋田県水産振興センター，
1-118.

方法として，Akamine et al.（1992）による DeLury 法の最尤推定法を用いた。
すなわち DeLury の第２モデルから得られる初期資源

Ⅰ-3-2） 岩手県北部 A 地区のエゾアワビ漁業への量および漁獲効率推定値を初期値とし，尤度関数である

DeLury 法の適用例

Y=Σ((Ct-Nt*pt)^2 / Nt*pt*(1-pt)) （ここで p は漁獲率）を堀井豊充

最小とする初期資源量 No および漁獲効率 q を同時に推DeLury 法（DeLury, 1947,1951）は漁期の進行にともな定する。計算には Microsoft 社の表計算ソフト Excel のア

う CPUE（努力量あたり漁獲量）の低下傾向から初期資ドイン Solber を用いた。

源量（N0）および漁獲効率（q）を推定する方法であり，

ここで漁期は 2 ヶ月以内と短期間であることから漁期

アワビ類への適用例として松宮（1983），
平山ほか（1989）

中の自然死亡は無いものと仮定し，さらに計算対象としなどがある。一般に推定精度が劣るとされているが（田た 1999～2013 年では操業方法が大きく異ならないこと

中，1985），年齢構成に関するデータが得られない場合のから，漁獲効率 q はこの期間で一定と仮定し，各年の Y推定手法として用いられる。ここでは，岩手県北部 A 地

値の合計が最小となる q および各年の資源量 No を同時

図Ⅰ-3-1. 岩手県北部 A 地区の潜水漁業によるエゾアワビ漁獲量の推移（1999～2013 年、期間の平均を１とした相対値で示した）- 28 -

図Ⅰ-3-2. 岩手県北部 A 地区のアワビ潜水漁業における操業日と CPUE との関係
（1999～2014 年，開口日を 1 として相対値で示した）

図Ⅰ-3-3. A 地区における資源量および漁獲率の推移（期間平均を１とした相対値で示した，1999～2013 年）に推定した。

同年から 2014 年まで，放流数は大幅に低下した。図Ⅰ-3-③ 資源の評価

4 に A 地区における放流数と放流貝資源量の推移を示し

1999～2013 年の天然貝および放流貝の初期資源量とた。放流貝の資源量は 5～6 年前の放流数とよく対応し各年の漁獲率の推定結果を図Ⅰ-3-3 に示した。天然貝の資ていることから，放流中断の影響は 2016 年以降で徐々源量は 2000 年から 2004 年にかけて一旦低下したが，そに顕在化するものと考えられる。短期的な影響は避けらの後は回復傾向に転じており，2007 年以降は中位水準でれないものの，現在の漁獲率の維持により資源の早期回安定的に推移している。また放流貝の資源量も天然貝と復を図る必要があろう。

同様に 2004 年前後で落ち込んだが，その後は増加傾向に転じ，2011 年以降は高い水準で推移している。また漁引用文献

獲率は 2003 年頃をピークに減少傾向にあり，資源量とAkamine T., H. Kishino and K. Hiramatsu (1992) Non-biased
interval estimation of Leslie’s removal method. Bull.

漁獲率の変動はおおむね逆相を示している。
上述のように，A 地区では資源量および漁獲量は近年安定した水準にあり，また漁獲率の増加傾向も認められないことから持続的な漁業が行われているものと推察される。一方，2011 年に発生した東日本大震災により，岩手県内の放流用エゾアワビ稚貝生産施設は全て破壊され，- 29 -

Japan Sea Natl. Fish. Res. Inst., 42, 25-39.
DeLury, D.B. (1947) On the estimation of biologicalpopulations. Biometrics, 3, 145-167.
DeLury, D.B. (1951) On the planning of experiment for theestimations of fish populations. J. Fish. Res. Bd. Can., 8,

図Ⅰ-3-4. A 漁場における放流貝資源量と放流数の推移（期間平均を１とした指標値で示した，1999～2013 年）
281-307.

（久之浜，四倉，豊間，薄磯，江名，中之作，永崎，下平山信夫・山田作太郎・菊地 弘・山田潤一（1989）DeLury

神白，小浜および勿来）でエゾアワビを対象に浅海岩礁法の修正とアワビ採捕漁業への応用，Nippon Suisan

域で行われている。福島県漁業調整規則により，禁漁期
間は 10 月から 4 月とされ（漁期は 5～9 月），殻長 9.5 cm

Gakkaishi, 55（3), 409-416．
松宮義晴（1983）沿岸水産生物の資源評価．水産資源の以下のエゾアワビの漁獲が禁止されている。漁獲はウェ解析と評価－その手法と適用例，石井丈夫編，水産ットスーツ着用の潜水によって行われ，福島県内 14 ヶ学シリーズ 46，恒星社厚生閣，東京，115-129．

所のエゾアワビ漁場のうち 6 ヶ所ではスキューバ潜水，

田中昌一（1985）水産資源学総論．恒星社厚生閣，東京，他の漁場では素潜りにより行われている。また，漁業協

381pp．

同組合ごとに定められる漁業権行使規則では，潜水以外による採捕の禁止や採鮑（さいぼう）組合と呼ばれる漁場ごとに組織された任意団体への加入等を定めている。

Ⅰ-3-3） 福島県における資源管理平川直人

福島県における近年のエゾアワビ漁獲量は，1992 年は堀井豊充

21 トンと近年では最低であったが，その後，1999 年にかけて徐々に増加し，1999 年の漁獲量は 45 トンとなった① 漁業と資源管理
福島県のアワビ漁業は県北部の相双地区 4 ヶ所
（新地，

（図Ⅰ-3-5）。2000～2006 年は 24～39 トンで推移し，減少

原釜，磯部および鹿島）と県南部のいわき地区 10 ヶ所傾向にあったが，それ以降 22～28 トンと大きな変動は

図Ⅰ-3-5. 1989～2010 年における福島県の アワビ漁獲量(ﾄﾝ)と漁獲金額（百万円）- 30 -

ない。この間の漁獲金額は，1.4～3.7 億円となっており，② 資源量推定

多様な漁業が営まれている福島県沿岸漁業にとってエゾア） 年齢査定
エゾアワビの年齢は一般に貝殻に刻まれる輪紋をもと

アワビは重要な漁獲対象資源の一つとなっている。
福島県いわき地区の多くの採鮑組合では，漁業者 1 人に透過光や焼き殻法などによって査定される。福島県でが 1 日に漁獲できるエゾアワビ個体数を制限する個別割漁獲されるエゾアワビは，年齢形質となる貝殻の障害輪

当（Individual Quota；以下，IQ）方式を漁業者が自主的にが非常に不明瞭であったため，年齢を調べることが困難

採用し，その資源管理が行われている。一日あたりの IQとされてきた。そこで，貝殻輪紋による年齢査定を簡便は採鮑組合によって異なるが，近年では採鮑組合の多くに行う方法として，エゾアワビの貝殻を酢酸溶液に浸漬が 20 個としている。このため，1999～2010 年におけるし，貝殻表面の殻皮を剥離し輪紋を計測する方法を考案

いわき地区の漁獲量（C）と努力量（E， 漁業者数と出漁した（平川ら, 未発表）。
殻皮剥離後の貝殻は緑色層と紅色層からなる輪紋様形

日数の積）の関係は
C=5.8∙E∙10 -4.4

0.95

質が確認された（図Ⅰ-3-7）。この輪紋が年齢形質として妥で近似され，努力量の増加に伴い，漁獲量は線形的に増当な形質か判断するため，エゾアワビの貝殻酸素安定同加する（図Ⅰ-3-6）。

位体比をもとに貝殻形成時の水温を推定し，輪紋間の水

IQ による資源管理は本来，漁業者間の先取り競争を抑

温変動を確認した。酸素安定同位体比分析に用いる試料

制し，合理的な資源利用と漁家収入の安定が期待されるは貝殻縁辺部から螺塔部にかけて成長線に沿って 2 mm

（山川，2009）。しかし，この実現には対象資源に対する間隔で貝殻表面から真珠層以浅の貝殻を採取した。この精度の高い資源評価とそれに基づく漁獲量の設定が必要

試料から得られた酸素安定同位体比をもとに貝殻形成時となる。いわき地区における IQ は慣習的に漁業者間のの水温を推定し，輪紋の年齢形質としての妥当性を検討

合意で決定されるものであり，資源量の変動は考慮されした。

ていない。このため，資源増加時には，増えた資源を利

酸素安定同位体比を用いた貝殻形成時の推定水温と貝用しきれない非効率的な漁獲となり，資源減少時には，殻輪紋の対応を検討した結果，緑色層は水温が極小値か乱獲によるさらなる資源減少を招く恐れがある。また，

ら極大値に変化する時期（冬季～夏季），紅色層は水温がIQ 管理下における漁獲量の変動は資源状態を示す指標

極大から極小に変化する時期（夏季～冬季）に形成されにならないばかりでなく，CPUE をもとにした資源状態ていた。酸素安定同位体により推定された貝殻形成時のの把握も困難とする。そこで本稿は，IQ によりエゾアワ

水温変動は，標本採集地点の水温と同様の変動を示してビの資源管理を行ういわき市下神白（しもかじろ）採鮑おり，緑色層と紅色層からなるアワビ貝殻輪紋は年齢形組合（以下，下神白）を対象に，エゾアワビ年齢査定方

質として有効であると考えられた。また，緑色層と紅色法の検討，年齢別漁獲個体数の算出および資源量推定を

層の 1 対を年齢とすることで年齢査定が可能となった。

行い，IQ 管理下におけるエゾアワビの資源状態の把握とその有効性について検討した。

図Ⅰ-3-6. 1999～2010 年における福島県いわき地

図Ⅰ-3-7. 酢酸溶液によって，殻皮を剥離したアワビ

区の努力量（延べ出漁日数）と漁獲量の関係

貝殻- 31 -

主漁獲対象個体の年齢は 6 歳であった。

イ） 資源量推定
漁獲物の年齢査定結果をもとに下神白におけるエゾア

天然・放流別年齢別漁獲個体数をもとに，VPA によりワビの Age-length-key を作成し，1992～2010 年における1992～2010 年の下神白エゾアワビの天然と放流の資源

下神白の年齢別漁獲個体数を推定した。さらに，推定さ個体数（4 歳以上）をそれぞれ推定した。なお，VPA にれた年齢別漁獲個体数に漁獲物調査によって得られた放よる資源量推定に用いる自然死亡係数 M は年齢査定結

流個体の混入率を乗じ天然・放流別年齢別漁獲個体数を果で得られた最高齢（12 歳）をもとに田中の式（1960）算出した。算出された 1992～2010 年における下神白のによって算出した。VPA による資源個体数推定の結果，年齢別漁獲個体数は天然個体が 9.5～25.8 千個，放流個

下神白における天然資源個体数は 49.5～112.9 千個で推体が 8.7～29.5 千個であった（図Ⅰ-3-8）。1992～1998 年ま移し，2002 年以降減少傾向にあった（図Ⅰ-3-9）。また，放では 4 歳個体の漁獲割合は 3.6～14.8%とその割合が高か流個体の資源個体数は 48.1～130.6 千個で資源個体数がったが，その後は 1.0％以下で推移した。1998 年以降の推移し，2005 年以降資源個体数は増加傾向にあった。

図Ⅰ-3-8. 1992～2010 年における福島県いわき市下神白の年齢別アワビ漁獲個体数
上段は天然個体，下段は放流個体の年齢別漁獲個体数を示す

図Ⅰ-3-9. VPA により推定された 1992～2010 年における福島県いわき市下神白地区天然・
放流別年齢別アワビ資源個体数
上段は天然個体，下段は放流個体の資源個体数を示す- 32 -

1992 年以降の下神白におけるエゾアワビ天然・放流個体

いては天然のみとした場合と両者を込みにした場合の２の資源変動は，年齢別漁獲個体数の変動と同様に，天然種を仮定し，それぞれの分布を現状の F（Fcurrent）で持続資源減少期には放流個体が増加し，天然個体減少期には的となる再生産成功率（RPS）と比較した。

放流個体が増加していた。VPA によって推定された漁獲再生産関係のプロットについて，
Fcurrent に対応した RPS

係数は図Ⅰ-3-10 のように推移した。天然・放流個体ともを示す直線とあわせて図Ⅰ-3-11 に示した。Fcurrent が持続的に 4 歳個体の漁獲係数は 0.1 以下と低かったのに対し，となる RPS は 2.10（個／kg）であったが，2 つの再生産

5～8+歳の漁獲係数は高齢個体ほど高かった。下神白地関係における RPS は加入個体数を天然個体のみとした

区では漁獲個体数を IQ により制限しているため，漁業場合と天然・放流個体を込みにした場合でそれぞれ者は漁獲重量が最大となるよう大型個体を選択的に漁獲0.91±0.16 および 1.86±0.69（個／kg）であった。天然個体する。このため，高齢個体ほど漁獲係数が高くなったもと放流個体の相互作用が無いという条件下において，実のと推察された。

際の再生産関係は前者であり，また「みかけ上」の再生③ IQ 管理の有効性

産関係が後者となる。前者（天然個体のみ）の RPS は下神白地先におけるエゾアワビ漁業では 1 人 1 日あた

Fcurrent に対応した RPS を大きく下回ることから，現在のりの漁獲個体数を 20 個に制限するという IQ システムが漁獲圧は天然の再生産関係においては持続的ではなく，漁業管理方式として導入されてきた。ここでは，VPA に乱獲の状態にあるといえる。一方で，後者（天然個体とよる資源量推定で得られた年々の年齢別資源量および漁放流個体）についてみると，見かけ上の RPS は Fcurrent に獲係数の各値を基に，経験的に定められた制限数量（20対応した RPS と大差ない。すなわち，現在の放流規模を個）について 2010 年時点の資源状態下における妥当性

将来も維持するという前提下においてのみ Fcurrent は持続を評価した。

的であり，漁業者数や再生産関係が大きく変動しない限

まず成熟年齢および漁獲加入年齢をともに 4 歳とし，り，経験的に定められた制限数量（20 個）は妥当なもの

年々の親貝資源量と加入個体数の関係から 1992～2006

であると評価された。

年における再生産成功率を計算した。すなわち，親資源④ 震災後のエゾアワビ漁業量（SSB）は 1992～2006 年，また 4 歳加入個体数は 1996

福島県の沿岸漁業は，2011 年に発生した福島第一原子～2010 年の値となる。ここで，親貝資源量および加入個

力発電所事故の影響によって，事故から 5 年が経過した

体数ではそれぞれ 53±13%および 47±14%の高い割合を

現在も操業自粛を余儀なくされている（2016 年 3 月末現放流個体が占めている。
再生産関係のプロットについて，

在）。事故直後から，福島県沿岸では水産物の放射性物質

親貝資源については天然個体と放流個体の繁殖力には差検査が継続され，徹底した安全の確認が実施されてきた。

が無いと仮定して両者を込みとし，一方加入個体数につその結果，事故直後から放射性物質の汚染がない種，時図Ⅰ-3-10. VPA により推定された 1992～2010 年における福島県いわき市下神白地区天然・放流別年齢別アワビ漁獲係数
上段は天然個体，下段は放流個体の漁獲係数を示す- 33 -

図Ⅰ-3-11. 福島県いわき市下神白地区におけるエゾアワビの再生産関係：SSB（天然個体＋放流個体）－R（天然個体）の関係：SSB（天然個体＋放流個体）－R（天然個体＋放流個体）の関係
直線は現状の F（Fcurrent）下で持続的となる RPS（2.10）を示す

間経過とともに放射性物質濃度が低下した種が確認され

発法人水産総合研究センター増養殖研究所南伊豆庁舎のている。また，操業自粛の長期化は，漁業者の離職や地施設で生産されたエゾアワビ種苗の福島県沿岸での放流

域経済の衰退を招くことになり，漁業の早期再開を望むが始められているが，その数は震災以前の 1 割程度と十声が多く挙げられた。これらの事から，安全が確認され分な数ではない。エゾアワビ放流種苗の漁獲加入は，放ている種を対象とした限定的な操業である試験操業が流の 3～4 年後であり震災による種苗放流停止の影響は，

2012 年 6 月から実施され，現在に至っている。試験操業

2015 年以降のエゾアワビ資源に大きく影響するものとは小規模な操業と全国的な販売を試験的に行い，漁業再考えられる。

開に向けた基礎情報を得ることを目的としている。これ

震災以前の福島県のエゾアワビは，前述の通り，努力

までに築地をはじめとした全国の市場に試験操業で漁獲量の増減に応じて，漁獲量が線形的に増加するほどの資された水産物が出荷されている。試験操業開始時にはタ源量を有しており，深刻な資源減少を招く状況ではなか

コ類と貝類の 3 種（ミズダコ，ヤナギダコおよびシライった。これは，漁業者の高い資源管理意識のもと，IQ にトマキバイ）に漁獲は限られていたが，その後，十分なよる慣習的なエゾアワビ資源管理が機能していたものと安全確認のもと試験操業対象種は徐々に拡大され，現在考えられる。福島県のエゾアワビは，震災以降の操業自73 種となっている（2016 年 3 月末現在）。エゾアワビの粛によって，一時的には資源量が増加しているものと考試験操業は 2014 年からいわき地区で開始され，相双地えられる。しかし，操業の自粛や種苗放流の停止などエ

区は 2016 年漁期以降の試験操業実施に向け協議が行わ

ゾアワビ漁業を取り巻く状況は大きく変化している。安れている。このように，少しずつではあるが福島県水産定したエゾアワビ漁業を継続していくためには，精度の業は復興に向け，着実な前進を続けている。

高い資源量推定のもと，資源状態に応じた適切な漁獲個

福島県では 1977 年から県内で生産されたエゾアワビ

体数を算出し，これを漁獲個体数の決定に反映させてい人工種苗の放流が行われており，1983 年以降は 50～80

くことが必要となる。今後の本格的なエゾアワビ漁業再万個の種苗放流が行われてきた。漁獲物に対する放流個

開に向けて，資源状態に応じた適切な漁獲個体数を決定

体の割合は漁場によって異なるが 3～7 割となっており，する資源管理の仕組みづくりを働きかけるとともに，操

福島県のエゾアワビ漁業は強く栽培漁業に依存してきた業自粛によって一時的に増加したエゾアワビ資源に対し（廣瀬，2008）。東日本大震災によって，福島県のエゾアて過剰な漁獲が行われることがないようその動向を注視

ワビ種苗生産施設は壊滅的な被害を受け，いまだ復旧にして行く必要がある。

至っていない。2013 年から国の支援を受け，国立研究開- 34 -

引用文献

ダカアワビの稚貝から成貝までの生息場所が連続し，広廣瀬 充（2008）福島県におけるアワビ栽培漁業と人工く展開していると考えられる。操業はヘルメット式潜水器で，潜水士は海底を歩きながら，表出したマダカアワ

種苗放流効果. 月刊海洋，40，507-511.
田中昌一（1960）水産生物の Population Dynamics と漁業

ビやメガイアワビを探索・採捕する。

資源管理. 東海区水産研究所研究報告, 28, 1-200.

器械根はマダカアワビ，メガイアワビを主体とするア

山川 卓（2009）日本型漁業管理と IQ/ITQ. 日水試，75，

ワビ類に加え，イセエビ，サザエといった他の磯根資源1083-1084.

の好漁場でもあり，現在は夷隅東部漁業協同組合の共同
漁業権漁場として管理されている。千葉県のイセエビ漁
獲量がピークとなった 2001 年，全国漁獲量 1,486 トン，

Ⅰ-3-4） 千葉県器械根における資源管理
中丸 徹① 漁場特性千葉県漁獲量 396 トンのうち，同漁協漁獲量が 100 トン
を占めたことから見ても，磯根漁場としての規模の大き関東南部海域に 30 m の等深線を引くと，房総半島東岸で特徴的に，ひときわ沖合まで張り出す，入り組んだ線が現れる（図Ⅰ-3-12）。この線で囲まれた海域が器械根

さがうかがえる。
② 歴史と漁獲量の推移
器械根は今から 130 年前の 1885 年に，地元の潜水器である。器械根は千葉県いすみ市の沖合 5～20 km，水深

船により発見され，千葉県はもとより，茨城県，東京府，50 m 以浅の海域に展開する水深 15～30 m の暗礁群で，神奈川県，静岡県から潜水器船が集まった
（大場，
1995）
。

面積は 3,750,000 ㎡とされる（野中ほか，1991）。呼称は，

1918 年から 1939 年は，資本を有する会社組織が区画漁

潜水器船により発見され，その直後に多数の潜水器船が業権を得て，採鮑事業を行った。1939 年から 1994 年（禁集まったことに由来する。海底はケスタ地形を呈し，緩漁前年）までは，地元および近隣の漁業組合（後に漁業

斜面～稜線～急崖部が列状に幾重にも連なり，急崖部下

協同組合）の自営による操業が行われた。

には転石や堆砂がみられる（海上保安庁水路部，1986）。

この間のアワビ類漁獲量は，1886 年（発見翌年）の 750

ケスタ地形は，岩礁を構成する砂岩泥岩互層が緩く傾斜

トンがピークとなった（図Ⅰ-3-13）。この量は，平成 25 年しているために，差別浸食により生じたと考えられていの全国アワビ類漁獲量 1,395 トンの半分以上に相当する。

る（海上保安庁水路部，1986）。器械根のアワビ類漁業に

その後は急激に減少し，発見から 5 年後の 1890 年には 4

おける主な対象種であるマダカアワビの生息場所として，トンまで落ち込んだ。処女資源量は，発見から 6 年間でケスタ地形を考察すると，転石下から殻長約 60 mm の個

獲りつくされるまでの合計漁獲量 1,300 トン程度と考え体を発見した例があることから，急崖部下の転石は稚貝られ（田中・橋本，2006），生息密度は平均体重を 500 gの生息場所になると考えられる。また成貝は表出する性と仮定すると 0.67 個体/㎡となる。1891 年から 1954 年は質があることから，緩斜面～稜線～急崖部を広く利用す資料がない年が多いが，3～82 トンの間で推移した。1955

ることができると考えられる。すなわち器械根では，マ

年以降は 57 トンから徐々に増加し，最初のピークから

図Ⅰ-3-12. 器械根漁場図- 35 -

83 年後の 1969 年に 166 トンとなり，第 2 のピークを迎た資料が異なるため）。

えた。1978 年に 100 トンを下回ってからは減少の一途を1960 年代後半からのアワビ類資源の増加は，器械根ばたどり，1994 年の 2 トンを最後に禁漁となった。1961 年

かりでなく，沿岸域における素潜り漁での主漁獲対象で以降の漁獲量を種類別に見ると，1980 年代前半まではマあるクロアワビでも同時に認められることから（石田・ダカアワビが大半を占めた（図Ⅰ-3-14）。それ以降はメガ

坂本，1986），1960 年前後にアワビ類資源全般に共通しイアワビの割合が徐々に増加し，1990 年と 1994 年（禁た再生産を助長するような，何らかの環境変化があった漁前年）はメガイアワビの割合がマダカアワビを上回っものと推察された（田中・橋本，2006）。

た。マダカアワビ漁獲量のピークは 1969 年の 178 トン，③ 禁漁期間中の資源管理に関する動き

メガイアワビ漁獲量のピークは 1979 年の 17 トンであっア） 資源管理組織

た（1969 年にマダカアワビがアワビ類より多いのは用い1996 年（禁漁 2 年目）に漁業権者である地元漁業協同

図Ⅰ-3-13. 1885～2014 年の器械根におけるアワビ類漁獲量（2011～2012 年は採捕量）および推定初期資源量 1885～1950 年，1968～1972 年，1974 年の漁獲量は大場（私信）による.その他の年の漁獲量は千葉県調べ.

図Ⅰ-3-14. 1961～2014 年の器械根におけるアワビ類種類別漁獲量（2011～2012 年は採捕量）- 36 -

組合と，入漁権者である近隣漁業協同組合の間で，「器械

漁前年）と同程度であった。この年代の資源量は DeLury

根アワビ資源回復及び回復後の行使に関する覚書」が締法により 3～21 トンと推定されることから（田中・橋本，結された。その中で「資源回復の効率的な実施のための2006）（図Ⅰ-3-13），2010～2012 年の資源量は 3～21 トン

具体策及び操業再開等の操業に関する事項等」を検討すと評価された。2010 年は調査経費を外部から獲得したた

ることを目的に，「器械根資源管理協議会」（以下，協議め，採捕物はすべて放流し，利益を生じさせない措置を会）が組織された。協議会の構成員は漁業権者である地とった。2011，2012 年は地元漁協が，自営事業に準じた

元漁業協同組合および入漁権者である近隣漁業協同組合

形で採捕と販売を行って調査経費に充てたところ，利益で，オブザーバーとして県，関係市町村，財団法人千葉が生じる結果となり，関係漁業者の間で操業再開への期

県水産振興公社（2012 年から公益財団法人）が置かれた。

待が高まった。

会議は毎年開催され，種苗放流，資源量調査，操業再開④ ABC を根拠とした TAC の設定による試験操業等について検討された。

ア） 資源量の推定
2012 年の調査後に，アワビ類潜水器漁業の技術伝承やイ） 種苗放流
1998 年から 2014 年の間に，禁漁前の好漁場へマダカ

後継者育成の必要性および，漁協の経営改善につながる

アワビ種苗を合計 134 千個体，メガイアワビ種苗を合計との期待から，操業の実施が検討された。しかし推定資679 千個体放流した。マダカアワビ種苗の一部に標識し源量は 3～21 トンで，安定した生産を持続する資源量のて放流したところ，殻長 49 mm で放流した個体が，1,799

目安とされる 100 トン（田中・橋本，2006）に達してお日後（4.9 年後）に殻長 145 mm で採捕され，放流貝の成らず，資源管理の観点からは禁漁の継続が推奨された。

長と生残が確認された。またメガイアワビでは，集中的操業再開について慎重な議論が交わされる中，国立研に放流した海域において，天然貝（90～178 mm）の密度

究開発法人水産総合研究センターへ資源量推定や操業再が 0.007 個体/㎡（4 個体/600 ㎡）であるのに対し，放流開の考え方に関する助言を依頼した。田中・橋本（2006）

貝（140～156 mm）の密度が 0.013 個体/㎡（8 個体/600が行った DeLury 法による資源量推定では漁獲効率が年㎡）となり，種苗放流による生息密度の増加が確認されにより変わり，問題となる禁漁前（1989～1994 年）の推た。しかし放流貝を取り上げるような操業は行われてお定資源量は 3～21 トンとばらつきが大きく，禁漁によりらず，両種の放流貝回収率は明らかにされていない。

資源が回復しているのかどうかの判断が難しかった。禁ウ） 分布密度調査

漁前の 1 隻当たり潜水士数は 1955～1961 年の 3 人から，

1989，1998，2008 年に千葉県が，2003 年に千葉県水産1986～1994 年の 6 人へと徐々に増加したため，漁獲効率振興公社が，5 年ごとにスクーバ潜水による分布密度調もそれに応じて徐々に高くなったと考えられる。しかし査を行った。アワビ類の分布密度は，1989 年（禁漁 6 年

1 隻当たり潜水士数が同じ年代では，漁獲効率は一定と前）は 0.020 個体/㎡，1998 年（禁漁 4 年目）は 0.006 個

みなすことができる。そこで DeLury 法の計算を次のよ

体/㎡と低下した。2003 年は 0.010 個体/㎡と増加に転じうに工夫した。禁漁前各年の初期資源量と漁獲効率を変たものの，2008 年は 0.008 個体/㎡と増加せず，禁漁が続数とし，1 隻当たり潜水士数が同じ年代では，漁獲効率いた。

は一定であると仮定し，部分尤度（Akamine et al.，1992）エ） CPUE 調査

が最小となるよう各変数を決定した。2010～2012 年の禁漁を継続しても資源の回復が見られないことについCPUE 調査では漁獲圧が低く，DeLury 法が適用できないて，協議会では，分布密度調査によるアワビ類の発見率ため，1 隻当たり潜水士数が調査時と同じ 3 人である 1955

が実操業より低いのではないか，との意見があった。ス～1961 年の漁獲効率と，2010～2012 年の各年の努力量

クーバ潜水による分布密度調査では，
安全確保のために，および漁獲量の関係から，各年の初期資源量を推定した。

調査点ごとに基点となる潜行索や調査ラインを設置し，その結果，禁漁前年の 1994 年は 12.5 トン，2010～2012

その周囲しか調査できない制約があった。それに対して年の平均値は 28.2 トンとなり（図Ⅰ-3-13），禁漁期間中にヘルメット潜水では，海底の潜水士が船上作業者に指示

資源量は年間 5 %の割合で微増していると考えられた。

しながら，アワビ類の分布状況に応じて根を渡り歩くこイ） ABC を根拠とした TAC の設定とができた。そこで 2010～2012 年はヘルメット潜水器

資源は微増しているとの評価が得られたため，安定しを用いて，より広域的に，操業に準じた形でアワビ類をた生産を持続する資源量に回復するまで待つのではなく，採捕する調査を行った。アワビ類潜水器漁船は地元から漁獲量に制限を設けて微増した資源を利用する考え方に無くなっていたため，県内で唯一残ったアワビ類潜水器

シフトし，ABC を根拠とした TAC による試験操業の実漁船を近隣漁協から用船しての調査となった。3 年間で施が決まった。県は資源の年間増加量に安全率 0.8 を乗250 点（潜水回数）を調査した結果，アワビ類 CPUE はじた値を ABC として提案し，協議会は県が提案した

10.8～18.2 kg/人/時間で，1989～1994 年（禁漁 6 年前～禁ABC の 20 %を採り残すように TAC を設定して操業する- 37 -

体制が整った。漁期は 2 ヶ月間に制限し，TAC が未消化年の試験操業から，最近 4 年間は減少傾向であることがでも操業を打ち切った。

わかった。マダカアワビでは卓越年級群の存在が知られウ） その他の資源管理措置ており（藤井ほか，1970），禁漁期間中の器械根でも卓越

千葉県海面漁業調整規則で定められたアワビ類の制限

年級群が発生した可能性がある。このような資源変動は

殻長は，全国最大の 12 cm である。試験操業ではより厳漁獲圧（CPUE 調査および試験操業の漁獲圧は無視でき

しく，制限殻長の努力目標をマダカアワビでは 18 cm 以るほど低い）や磯焼けがない条件下で生じたことから，上，メガイアワビでは 16 cm 以上とした。また親貝場と他の要因が資源の増減に大きな影響を及ぼしたと考えら

して，2010～2012 年の調査で CPUE が高かった海域，すれた。

なわち成貝が比較的高密度に分布し，浮遊幼生の供給源

禁漁が長期化する中，近年実施した CPUE 調査とそれとして機能していると期待される海域に，半径 200 m のに続く試験操業は，禁漁を継続するだけでは知ることが禁漁区を 3 ヶ所設け，毎年 1 ヶ所ずつ順番にマダカアワ

できない資源の変化を明らかにした。
また試験操業では，

ビ種苗を放流することにした。

ABC を根拠とした TAC や，より厳しい漁期および殻長エ） 試験操業結果の制限といった，一歩踏み込んだ資源管理措置を実施し2013，2014 年のアワビ類漁獲量はそれぞれ 746 kg

た。副産物として，2015 年 7 月に，この試験操業で採捕（TAC810 kg）,628 kg（TAC710 kg）となり，両年ともにされる器械根のマダカアワビ（殻長 18 cm 以上のもの）

TAC を消化することができない，厳しい結果となったとメガイアワビ（殻長 16 cm 以上のもの）が，いすみ市（図Ⅰ-3-15）。アワビ類 CPUE は，2010 年の 18.2 kg/人/時から「いすみブランド」に認定されるなど，地域振興の間から 2014 年の 9.1 kg/人/時間へと，2 分の 1 の水準ま

材料を提供した。

で低下した。特にマダカアワビ CPUE は，2010 年の 9.4

その一方でアワビ類 CPUE が年々低下したことにより，

kg/人/時間から 2014 年の 2.9 kg/人/時間へと，3 分の 1 の2015 年の試験操業における TAC は前年の 710 kg より少水準まで低下した。

ない 660 kg になった。試験操業では採捕物を販売して用2 年間でアワビ類を漁獲した 185 地点のうち 98 地点において，成貝の主要餌料と考えられるカジメの分布状況

船等の経費に充てるため，資源の減少により TAC が少なくなると，継続が困難になる。

を潜水士が 4 段階（－，＋，⧺，⧻）で評価したところ，

器械根は 130 年間の歴史の中で，漁獲量のピークが 2－および＋は 0 地点，⧺は 93 地点，⧻は 5 地点となり，回あった。1 回目は処女資源時であり，2 回目はそれから藻場の減少はみられなかった。

83 年後のことであった。将来，2 回目のピークをもたら⑤ まとめした「アワビ類の再生産を助長するような何らかの環境

2011，2012 年の CPUE 調査から，1995～2012 年の 18の変化」がおこり，3 回目のピークが訪れる可能性を意

年間の禁漁期間中に，アワビ類資源量は年間 5 %の割合

識しながら，資源状況のモニタリングを継続することはで微増したことがわかった。またそれに続く 2013，2014

重要である。すでに操業は資源管理のルール下にあり，

図Ⅰ-3-15. 2010～2014 年に器械根で実施した CPUE 調査および試験操業の結果- 38 -

資源が低位でも安定した利用ができるよう，TAC を見極
めていくことが大切である。
引用文献
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interval estimation of Leslie’s removal method. Bulletinof Japan Sea Regional Fisheries Research Laboratory, 42,
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