202111
2021年11月調査結果

今月のトピックス①

新型コロナウイルスによる経営への影響
１年前と比較したコスト増の状況

新型コロナウイルスによる経営へのマイナスの影響※円グラフの外側が2021年11月調査、中央が2021年10月調査、内側が2020年11月調査（前年同月）分からない活動回復が緩やかに進むも６割超の企業で影響続く

影響はない

11.7%
 新型コロナウイルスによる経営への影響について、「影響が続いている」は62.3％と2021年10月調査から1.7ポイント減少。「現時点で影響はないが、今後マイナスの影響が出る懸念がある」をあわせると85.2％となった。
 日常生活回復に伴い、中小企業経営への影響は改善傾向にあるが、感染拡大への配慮から回復への動きは緩やかであり、依然として、６割超の企業で影響が継続している。うち４割（全体の約26％）は売上３割以上減に喘いでいる。コロナ禍以前や昨年のGoToキャンペーン実施時ほどは需要が戻ってきていないとの声も聞かれた。

影響が続いている

62.3%
【参考】
感染拡大前と比べた
マイナスの影響の大きさ

3.2%
9.8%

85.2%

2.9%
6.8%

23.0%

現時点で影響はないが、今後マイナスの影響が出る懸念がある※

29.9%（「影響が続いている」と回答した企業を100とした場合）（売上が50%超減少） （▲3.1）

29.7%

大きな影響

64.0%

（売上が30％程度減少） （▲1.9）

ある程度の影響58.7%（売上が10%程度減少） （+5.0）※（）内：前月比※ 2020年11月調査では「経済活動の停滞が長期化すると影響が出る懸念がある」

資源価格上昇等のコスト増が９割超の企業を直撃

11.6%

深刻な影響

60.4%

22.9%

 県の時短要請は解除されたものの、人手が足りずフル稼働できる状況にない。需要もコロナ禍前にはほど遠く、売上（明石 飲食店）
中小企業の声 は３割減の状況。

41.3%「影響が続いている」と回答した企業（62.3%）のうち、41.3％の企業が売上が30%以上減少と回答（全体の25.7％）

１年前と比較したコスト増の状況

 １年前と比較したコスト増の状況について、「コストが増加している」企業は91.3％となった。「コストが増加している」と回答した企業におけるコスト増の具体的な内容は、「仕入価格が上昇している」が77.6％、「燃料費・電力料金等が上昇している」が57.8％となった。
 ９割超の企業において、１年前よりコストが増加している結果となった。世界経済の回復に伴う需要拡大や円安の進行によって、資源価格や原材料価格等のコストが増加しているほか、人件費や運送費等の上昇が中小企業の収益圧迫の要因となっている様子がうかがえる。
 仕入価格や燃料費、人件費の上昇のほか、設備機器の入荷待ちに伴う工期延長でのコストが増加。契約上、価格転嫁
中小企業の声 できず、収益が圧迫されている。（茅ヶ崎 一般工事業）

3.1%

１年前と比較してコストが増加している

91.3%

１年前と比較してコストが増加していない

8.7%

コスト増の具体的な内容【複数回答・上位5項目】
仕入価格が上昇している

77.6%

燃料費・電力料金等が上昇している

57.8%

人件費が上昇している
運送費が上昇している
外注費が上昇している

1

41.6%
30.6%
22.3%

今月のトピックス②

コスト増加分の価格転嫁の動向
価格転嫁の動向（BtoC）※円グラフの外側が2021年11月調査、内側が2020年11月調査
コストが増加していないため転嫁する必要がない

価格転嫁の状況は大きく悪化
8割超が価格転嫁できず、コスト負担増が収益圧迫

価格転嫁できない主な理由
全く転嫁できていない

9.8%

 消費者向け商品・サービス（ＢtoＣ）におけるコスト増加分の価格転嫁について、「全く転嫁できていない」企業は28.4%、「一部転嫁できていない」企業は54.1%となり、価格転嫁できていない企業は合計82.5%と、 2020年11月調査から15.9ポイント増加した。

全て転嫁
できている

7.7%

28.4%

11.1% 14.8%
22.3%

合計

82.5%

合計

66.6%

 企業向け商品・サービス（ＢtoB）におけるコスト増加分の価格転嫁について、「全く転嫁できていない」企業は24.5%、「一部転嫁できていない」企業は60.4%となり、価格転嫁できていない企業は合計84.9%と、 2020年11月調査から10.0ポイント増加した。

一部転嫁できていない

51.8%

54.1%

【複数回答・上位4項目】
消費者の節約志向・低価格志向が続いている（強まっている）ため

52.1%(+3.0)

需要が減少しているため

34.4%(▲4.1)

競合他社が販売価格を上げていない（据え置き、値下げ）ため

32.5%(+0.1)

予め販売価格を固定した長期契約により、足元の価格変動を反映できないため

14.8%(+2.6)（）内：2020年11月調査との比較

価格転嫁の動向（BtoB）

 コスト増加分の価格転嫁の動向は、2020年11月調査と比べると、BtoC、BtoBともに悪化し、8割を超える企業で価格転嫁ができていないという結果となった。価格転嫁できない理由では、消費者の節約志向・低価格志向や競合他社との価格競争、長期契約の影響を挙げる企業が増加した。原材料費や燃料費が急騰しているものの、長引く消費者の生活防衛意識や取引先との関係悪化の懸念もあり価格転嫁が進まず、収益が圧迫され経営が苦しいといった声が寄せられた。

中小企
業の声

※円グラフの外側が2021年11月調査、内側が2020年11月調査
コストが増加していないため転嫁する必要がない

価格転嫁できない主な理由
全く転嫁できていない

6.6%
全て転嫁
できている

8.5%

10.5%

24.5%

18.2%

合計

84.9%

14.6%

 仕入価格の上昇や最賃引き上げによるコスト増が続いている。
一方で、灯油やガソリン価格の上昇に伴う消費者の防衛意識の高まりのほか、競合店との価格競争もあり価格転嫁は難しい。
（札幌 総合スーパー）合計

74.9%

56.7%

一部転嫁
できていない60.4%

 単価改定が取引先に了承されない。取引打ち切りの懸念もあり、強気な交渉はできない。
（十日町 電気計測器製造業）【複数回答・上位4項目】
競合他社が販売価格を上げていない（据え置き、値下げ）ため

45.1%(+1.8)

消費者の節約志向・低価格志向が続いている（強まっている）ため

38.0%(＋2.1)

需要が減少しているため

31.4%(▲11.3)

予め販売価格を固定した長期契約により、足元の価格変動を反映できないため

26.3%(＋6.3)（）内：2020年11月調査との比較

2

今月の業況

2021年11月の動向
LOBO全産業業況DIと日経平均株価

DI

40

業況DI は、２カ月連続の改善
先行きは、改善見込むもコスト上昇圧力が重荷
 全産業合計の業況DIは、▲21.1（前月比+7.8ポイント）

40000

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言（20年4月）◆◆リーマンショック（08年9月）

一部自治体における緊急事態宣言再発令（21年1月）◆

200株価（円）

東日本大震災消費税率８％（11年3月）◆（14年4月）◆0708091011121314

消費税率10％（19年10月）◆
151617181920

35000
30000

2125000

 全業種において業況は改善。時短要請や活動制限の緩和に伴い、客足が戻りつつある外食・観光関連のサービス業や、民間工事が持ち直しつつある建設業などで業況改善の動きがみられる。一方で、製造業、卸売業を中心に、半導体不足や部品供給制約による生産活動への影響が継続している。
幅広い業種で、鉄鋼などの原材料費や原油価格を含む資源価格の上昇などのコスト増加が続いており、中小企業の景況感はコロナ禍からの回復に向けた動きがみられるものの、力強さを欠く。

-2020000
-40

15000

-60

10000

-80

5000
景気の後退局面

全産業業況ＤＩ 【左軸】

日経平均株価 【右軸】

業況DI（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）

11月

先行き見通し12～2月

全産業▲ 45.8 ▲ 26.7 ▲ 24.1 ▲ 29.4 ▲ 33.2 ▲ 28.9 ▲ 21.1▲ 17.5

建設

▲ 26.8 ▲ 19.8 ▲ 18.2 ▲ 20.9 ▲ 18.7 ▲ 22.1 ▲ 18.2

▲ 17.6製造▲ 54.1 ▲ 14.6

▲ 9.7 ▲ 12.5 ▲ 18.1 ▲ 14.7 ▲ 13.7

▲ 16.7

卸売▲ 39.0 ▲ 25.8 ▲ 28.3 ▲ 30.7 ▲ 35.0 ▲ 32.1 ▲ 20.8

▲ 15.8小売▲ 41.5 ▲ 41.8 ▲ 37.6 ▲ 44.4 ▲ 48.0 ▲ 42.2 ▲ 35.2

▲ 25.9サービス▲ 56.1 ▲ 30.6 ▲ 28.9 ▲ 37.9 ▲ 43.8 ▲ 34.8 ▲ 18.9▲ 12.3

2020年 2021年

 先行き見通しDIは、▲17.5（今月比+3.6ポイント）

11月

 感染対策と社会経済活動の両立に向けた国・自治体の動きの加速による、年末年始の商戦を契機とした個人消費拡大や、国内の観光需要回復などへの期待感がうかがえる。一方で、半導体不足や部品供給制約の長期化、資源価格の高騰、円安の進行、原材料費上昇分の価格転嫁の遅れなど、コスト上昇圧力が重荷となり、中小企業においては、先行きへの慎重な姿勢が続く。
36月

7月

8月

9月

10月

今月の業況

業種別の動向

前月と比べたDI値の動き

改善

ほぼ横ばい

悪化

資材価格上昇による収益圧迫や、東南アジアでの感染拡大を背景とした住宅設備機器などの納品遅れ・欠品の影響が続くものの、災害復旧を含む公共工事の下支えや住宅関連の民間工事の持ち直しが寄与し、改善。
建設業• 「銅の価格上昇により、電線やケーブルの価格が上昇しているが、顧客とは価格上昇前の見積もりで契約しているため、価格転嫁が難しく対応に苦慮している」（電気通信工事業）• 「住環境の充実を求める消費者が増えており、住宅リフォームの受注により売上を確保している。ただし、東南アジアでの感染拡大により給湯器や温水便座などが入手困難となっており、納期に影響が生じている」（一般工事業）

イベント向けなどの受注に持ち直しの動きが見られる印刷業・製紙業や飲食料品製造業の売上が伸び、改善。一方、自動車関連を中心に鉄鋼や資源価格の上昇による収益圧迫や半導体不足による生産活動への影響が続いているとの声は多い。
製造業• 「半導体不足や海外からの原材料の納期の遅れにより、製品を納品できず、売上は悪化」（金属加工機械製造業）• 「化粧品会社向けのパッケージの受注が回復しており、売上は改善。今後、制限緩和による消費者の外出機会の増加に伴い、売上が回復していくことを期待している」（紙製品製造業）

物流費や包装資材などの価格上昇が収益を圧迫しているものの、制限緩和に伴いイベントや外食向けの受注増が続く農
畜水産物・飲食料品関連が全体を押し上げ、改善。
卸売業• 「イベント向けの売上が少しずつ改善しており、今後の一段の売上増を期待している。ただし、原油価格の上昇により取引先から包装資材の値上げ要請がきており、コスト増加に苦慮している」（食料・飲料卸売業）• 「IT機器関連の受注が堅調なものの、仕入先の半導体不足や海外製造部品の供給制約により、納期に遅れが生じている」（電気機械器具卸売業）

制限緩和に伴い客足が戻りつつある百貨店などの売上増が寄与し、改善。一方、食料品や日用品などの巣ごもり需要による売上の一服感を指摘する声も聞かれた。
小売業• 「地域の新型コロナウイルス感染者数が減少したため、物産展を開催したところ、客足が伸び、売上は改善。来月にかけて、クリスマスケーキやお歳暮の予約会を開催し、さらなる売上増を目指す」（百貨店）• 「緊急事態宣言等の解除以降、客足は回復しているものの、客単価が低下しており売上は伸び悩んでいる。内食需要も落ち着きつつあり、今後は非接触化など生活様式の変化に対応した販促・営業活動を検討していく」（総合スーパー）

運送業では燃料費上昇による負担増が続いているものの、制限緩和に伴い客足が戻りつつある飲食・宿泊業を中心に売上が増加し、改善。ただし、通常営業再開による人手不足が生じているとの声も聞かれた。
サービス業• 「制限緩和により、宿泊需要が戻りつつあるが、従業員が不足しているため、定員客数の対応ができずにいる。また、カニの仕入価格が上昇しており、今後の収益圧迫を懸念している」（宿泊業）• 「売上は改善傾向にあるものの、食用油など食料品の価格上昇や最低賃金引上げによる人件費の上昇が負担となっており、改めて価格転嫁を検討している」
（飲食業）

4

今月の業況

ブロック別の動向

前月と比べたDI値の動き

改善

ほぼ横ばい

悪化

北海道

北海道は、悪化。建設業では、設備投資や住宅投資等の民間工事が持ち直しつつあるものの、資材価格上昇に加え、給湯器をはじめとする住宅設備機器等の入荷遅れによる工期の延長等が収益を圧迫し、業況感が悪化。
小売業では、活動制限の緩和に伴い、百貨店では衣料品等の販売が持ち直しつつあるものの、太平洋沿岸で発生した赤潮による被害により、水産食料品を中心に仕入価格が上昇し、スーパー等の小売店等で採算が悪化。

東北

東北は、改善。製造業では、鉄鋼等の原材料価格の上昇が続くものの、世界的な半導体不足が続くことを背景に、半導体製造装置等の引き合いが堅調である生産用機械を中心に売上が改善。また、サービス業では、落ち着いた感染状況が継続する中、紅葉シーズンを迎えたことや県民向けの観光需要喚起策等の効果もあり、飲食・宿泊業を中心に客足が緩やかに持ち直し、業況感が改善した。

北陸信越

北陸信越は、改善。卸売業では、好天に恵まれたことでレタス等の葉物野菜を中心に農作物価格が安定的に推移する中、活動制限の緩和に伴い、ホテルや飲食店等を取引先とする飲食料品関連で引き合いが持ち直し、業況感が改善。また、小売業では、半導体不足等による生産調整により、自動車販売店で納車遅れを指摘する声はあるものの、スーパー等の小売店を中心に飲食料品関連が底堅く推移し、売上・採算ともに改善した。

関東

関東は、改善。卸売業では、活動制限の緩和に伴い、酒類卸売業をはじめとする飲食料品関連で売上が改善したほか、需要増が続く半導体や電子部品を中心に販売単価が上昇したことから、製造業関連で採算が改善した。
サービス業では、燃料費上昇を受け、運送業で収益が圧迫されたものの、首都圏における時短要請の解除に伴い、飲食業を中心に売上が改善したほか、宿泊業からは年末年始の予約が増加しているとの声も聞かれた。

東海

東海は、改善。建設業では、木材や鋼材等の資材価格上昇に加え、公共工事の受注競争激化による入札価格の低迷が指摘されるものの、設備投資や住宅投資等の民間工事が持ち直しつつあることから売上が改善。また、製造業では、半導体不足等による生産調整が続いていた自動車関連で減産規模が縮小しつつあり、売上が改善したほか、需要増を背景として電子部品関連を中心に販売単価が上昇したことで採算も改善した。

関西

関西は、改善。小売業では、スーパー等の小売店で飲食料品関連が底堅く推移したほか、消費者の外出自粛の緩和に伴い、婦人服等の衣料品販売が持ち直しつつあり、百貨店や専門店を中心に売上が改善した。また、サービス業では、接待等の会食の予約は依然として低調であるものの、府県民向けの観光需要喚起策やイベント等の再開を受け、飲食・宿泊業を中心に客足が緩やかに持ち直し、業況感が改善した。
5今月の業況

ブロック別の動向

改善

前月と比べたDI値の動き

ほぼ横ばい

悪化

中国

中国は、改善。製造業では、鉄鋼等の原材料価格上昇が続き、仕入単価が悪化したものの、半導体不足等による生産調整が続いていた自動車関連で減産規模が縮小しつつあることから売上が改善した。サービス業では、県民向けの観光需要喚起策等の効果もあり、飲食・宿泊業を中心に客足が緩やかに持ち直し、業況感が改善。
ただし、一部の企業からは、急な活動再開に伴う人手不足を指摘する声も聞かれた。

四国

四国は、改善。製造業では、12月以降の挽回生産に向けて自動車関連が在庫を積み増していることから、電気機械関連でカーナビ等の車載向け製品の引き合いが増加し、売上が改善。また、卸売業では、原油価格高騰により運送費や包装資材の価格上昇が収益を圧迫しているとの声はあるものの、活動制限の緩和に伴い、ホテルや飲食店等を取引先とする飲食料品関連で引き合いが持ち直しつつあり、売上が改善した。

九州

九州は、改善。小売業では、11月上旬の気温が例年に比べ温暖に推移したことを受け、暖房器具等の家電製品の売上が伸び悩んだものの、活動制限の緩和に伴い、催事等のイベントが再開されたことで、百貨店や商店街を中心に採算が改善。サービス業では、デジタル投資に下支えされたソフトウェア関連が底堅く推移したほか、県民向けの需要喚起策等の再開を受け、飲食・宿泊業を中心に客足が緩やかに持ち直し、売上が改善。
2020年

2021年

11月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

先行き見通し12～2月

全 国▲ 45.8▲ 26.7▲ 24.1▲ 29.4▲ 33.2▲ 28.9▲ 21.1▲ 17.5北海道▲ 47.6▲ 29.8▲ 21.2▲ 27.0▲ 26.4▲ 17.4▲ 19.7▲ 16.7東 北▲ 47.2▲ 30.1▲ 33.8▲ 36.3

▲ 38.6▲ 35.6▲ 30.3▲ 33.0北陸信越▲ 51.7

▲ 24.1▲ 24.6▲ 19.5▲ 26.1▲ 31.5▲ 11.7▲ 12.8関 東▲ 45.9▲ 22.5▲ 21.3▲ 26.6▲ 30.2▲ 26.4▲ 20.1▲ 13.5東 海▲ 40.8▲ 25.4▲ 16.8▲ 19.1▲ 31.3▲ 31.5▲ 16.8▲ 10.1関 西▲ 48.9▲ 28.0▲ 27.2▲ 35.8▲ 38.8▲ 30.6▲ 24.3▲ 22.5中 国▲ 48.8▲ 24.2▲ 24.2▲ 34.4▲ 38.1▲ 32.3▲ 23.1▲ 18.2四 国▲ 40.3▲ 33.1▲ 30.8▲ 39.7▲ 38.9

▲ 32.0▲ 28.2▲ 22.1

九 州▲ 40.9▲ 30.3▲ 26.8▲ 39.6▲ 39.0▲ 28.6▲ 19.6▲ 16.86

参考：DI時系列表

売上DI

採算DI

（※DI＝「増加」の回答割合－「減少」の回答割合）（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）

先行き見通し

2020年

2021年

11月

12～2月

11月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12～2月

▲ 24.2▲ 17.4▲ 12.6

全産業▲ 40.5▲ 25.2▲ 23.6▲ 28.9▲ 34.4▲ 32.6▲ 26.9▲ 24.2▲ 20.2▲ 15.4▲ 15.8▲ 13.0建設▲ 23.9▲ 17.8▲ 17.6▲ 24.2▲ 22.0▲ 23.3▲ 22.7▲ 24.2▲ 5.9▲ 11.7

▲ 12.6▲ 7.8▲ 11.4

製造▲ 46.9▲ 16.9▲ 11.8▲ 15.0▲ 22.2▲ 26.1▲ 21.6

▲ 22.9▲ 15.8▲ 19.7

▲ 25.3▲ 19.5▲ 11.3▲ 9.6

卸売▲ 30.7▲ 18.3▲ 23.5▲ 27.7▲ 31.6▲ 26.0▲ 19.2▲ 20.4▲ 37.5▲ 34.9▲ 42.8▲ 48.7▲ 39.7▲ 33.0▲ 22.3

小売▲ 33.8▲ 37.0▲ 36.0▲ 43.3▲ 46.7▲ 41.5▲ 37.1▲ 30.2▲ 21.0▲ 19.2

▲ 25.1▲ 42.1▲ 30.6▲ 18.0▲ 7.2

サービス▲ 54.1▲ 31.3

▲ 28.7▲ 33.9▲ 45.1▲ 40.5▲ 30.1▲ 22.5

2020年

2021年

11月

6月

7月

8月

9月

10月

全産業

▲ 42.0▲ 18.7▲ 17.1▲ 22.5▲ 30.4建設▲ 21.9▲ 16.6▲ 14.3▲ 19.4製造▲ 52.5

▲ 5.6

▲ 2.5

卸売

▲ 35.7▲ 10.8小売▲ 30.1

サービス▲ 56.4

0.0

0.0
-10.0
-20.0
-30.0
-40.0
-50.0
-60.0
-70.0

-10.0

-20.0
-30.0
-40.0
-50.0
-60.0
-70.0

7

先行き見通し参考：DI時系列表

仕入単価DI

販売単価DI（※DI＝「下落」の回答割合－「上昇」の回答割合）（※DI＝「上昇」の回答割合－「下落」の回答割合）

10月

11月

先行き見通し
12～2月

2.2

5.3

9.0

10.5

9.7

6.6

10.9

15.2

15.5

2.5

3.6

1.6

6.9

9.4

13.9

13.3

11.3

11.3

21.9

19.9

18.8

22.1

▲ 8.9

▲ 3.4

▲ 6.2

▲ 3.6

▲ 1.4

2.1

5.9

6.7

▲ 6.4

▲ 4.9

▲ 4.7

▲ 5.3

▲ 5.7

▲ 3.5

2.8

2.1

2020年

2021年

11月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

先行き見通し12～2月

全産業▲ 18.6▲ 38.0▲ 38.6▲ 40.0▲ 44.1▲ 50.5▲ 55.8▲ 54.4

全産業

▲ 7.1

0.6

1.0

1.6

建設

▲ 24.8▲ 53.9▲ 57.7

▲ 59.7▲ 60.8▲ 68.9▲ 76.7▲ 73.9建設▲ 3.8

5.29.5製造▲ 17.1▲ 46.0▲ 44.5▲ 50.3▲ 49.7▲ 60.7▲ 64.5▲ 61.4製

造▲ 8.90.9

卸売▲ 20.3▲ 45.8▲ 40.1▲ 37.0▲ 51.1▲ 48.0▲ 48.8▲ 50.0

卸売

▲ 6.2

小売

▲ 16.8▲ 28.4▲ 27.7▲ 28.9▲ 36.1▲ 38.3▲ 45.4▲ 47.5

小売

サービス▲ 17.0▲ 25.0▲ 28.9▲ 28.6▲ 31.7▲ 40.5▲ 45.9▲ 43.1

サービス0.0

20.0-10.0-20.0

10.0-30.0-40.0

0.0

-50.0

-10.0

-60.0
-20.0

-70.08

2020年

2021年

11月

6月

7月

8月

9月

参考：DI時系列表

資金繰りDI

従業員DI（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）

全産業（※DI＝「不足」の回答割合－「過剰」の回答割合）

先行き見通し

2020年

2021年

11月

12～2月

11月

6月

▲ 18.9▲ 16.6▲ 16.6

2020年

2021年

11月

6月

7月

8月

9月

10月

▲ 21.8▲ 17.8▲ 17.6▲ 19.4▲ 21.7

全産業

7月

8月

9月

10月

11月

先行き見通し
12～2月

7.0

9.1

10.0

11.4

10.1

10.6

14.9

16.6

建設

▲ 6.1

▲ 4.7

▲ 3.3

▲ 6.4

▲ 4.2

▲ 6.0

▲ 5.8▲ 9.4

建設

28.0

27.4

28.3

30.6

31.0

30.8

29.7

30.9

製造

▲ 24.2▲ 12.9▲ 11.1▲ 11.2▲ 14.8▲ 13.9▲ 14.1▲ 15.1製造▲ 8.1

4.1

5.5

6.8

5.7

5.5

9.0

11.6

卸売

▲ 13.3▲ 12.5▲ 12.6▲ 15.5▲ 13.5▲ 11.4▲ 10.8▲ 12.1

卸売

0.8

3.3

3.2

6.7

4.2

6.1

11.3

12.5

小売

▲ 22.6▲ 23.2▲ 26.8▲ 27.4▲ 31.0▲ 28.5▲ 25.9▲ 23.8

小売

12.6

9.1

9.0

9.2

8.7

5.8

9.7

10.2

サービス▲ 32.1

▲ 28.2▲ 28.0▲ 30.2▲ 35.5▲ 27.3▲ 21.0▲ 18.9

サービス

6.6

5.2

6.7

8.2

5.1

9.0

17.2

19.5

0.0

30.0

-10.0

20.0-20.0
10.0
-30.0
0.0

-40.0
-50.0-10.0

9

調査要領
LOBOとは

調査対象数「 CCI （ CHAMBER OF COMMERCE AND INDUSTRY ） －QUICK SURVEY SYSTEM OF LOCAL BUSINESS OUTLOOK 」（商工会議所早期景気観測）からとった略称

配布先：全国337商工会議所の会員 2,626企業（有効回答数2,030企業[回答率77.3％]）（内訳）
建設業：435（有効回答数330企業[回答率75.9％]）
製造業：639（有効回答数510企業[回答率79.8％]）
卸売業：304（有効回答数240企業[回答率78.9％]）小売業：530（有効回答数421企業[回答率79.4％]）
サービス業：718（有効回答数529企業[回答率77.3％]）

目的
商工会議所のネットワークのもと、地域や中小企業が 「肌で感じる足元の景気感」を全国ベースで毎月調査するとともに、月毎にテーマを設定して調査（例：設備投資や採用・ 賃金の動向等）を実施・公表することにより、企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、 経済対策に関する政策提言・要望活動などに活用することを目的に1989年4月より調査開始。

調査期間2021年11月12日～18日

調査方法
調査協力商工会議所職員（含む経営指導員）による調査票配布・回収

公表日
2021年11月30日

調査項目
業況・売上・採算・資金繰り・仕入単価・販売単価・従業員の前年同月比（前年同月と比較した今月の水準）と向こう3カ月の先行き見通し（今月水準と比較した向こう3カ月（当月を除く）の先行き見通し）、自社が直面している経営上の問題など※DI値（景況判断指数）について
DI値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
DI＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
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今月の調査協力商工会議所一覧
中国ブロック
鳥取江津新見大竹宇部

米子 倉吉 境港 大田
倉敷 玉野 井原 備前
呉 福山 三原 府中 三次
因島 東広島 廿日市 下関
防府 徳山 岩国 新南陽

北海道ブロック
函館 札幌 旭川 室蘭 帯広 北見 岩見沢
富良野 名寄 遠軽 芦別 夕張 余市 登別

北陸信越ブロック
上越 長岡 三条 糸魚川 村上
十日町 新井 加茂 五泉 富山
高岡 魚津 滑川 金沢 小松
珠洲 白山 上田 長野 松本
岡谷 諏訪 下諏訪 伊那 塩尻
信州中野 大町 茅野 飯山

九州ブロック

徳島 小松島 吉野川
坂出 観音寺 多度津
宇和島 今治 八幡浜
四国中央 西条 伊予
土佐清水

高松 丸亀
松山
新居浜
大洲 高知士別

東北ブロック青森 八戸 十和田 むつ 盛岡 釜石 一関 宮古
花巻 奥州 北上 大船渡 久慈 仙台 石巻 気仙沼
古川 秋田 能代 大館 湯沢 山形 酒田 鶴岡
米沢 新庄 長井 天童 福島 郡山 会津若松
いわき 白河 原町 会津喜多方 相馬 須賀川
二本松

関東ブロック福岡 久留米 北九州 直方 八女
大川 朝倉 中間 佐賀 唐津
伊万里 鳥栖 鹿島 長崎 諫早
熊本 荒尾 水俣 本渡 山鹿
別府 大分 日田 臼杵 津久見
都城 宮崎 延岡 日向 小林
鹿児島 川内 鹿屋 那覇 沖縄

四国ブロック根室

水戸 土浦 古河 日立 石岡 下館 結城
ひたちなか 栃木 宇都宮 足利 鹿沼 小山 日光
大田原 佐野 真岡 高崎 前橋 桐生 沼田 富岡
渋川 川越 川口 熊谷 さいたま 秩父 本庄 深谷
所沢 蕨 草加 越谷 銚子 千葉 船橋 市川 松戸
茂原 野田 館山 東金 柏 習志野 成田 八千代
東京 八王子 武蔵野 青梅 立川 むさし府中 町田
多摩 横浜 横須賀 川崎 小田原箱根 平塚 藤沢
茅ヶ崎 厚木 鎌倉 三浦 相模原 大和 海老名
甲府 静岡 浜松 沼津 三島 富士 磐田 島田
焼津 掛川 藤枝 袋井関西ブロック
福井 大野 鯖江 大津 近江八幡 八日市 草津
京都 大阪 堺 東大阪 岸和田 貝塚 豊中 池田
泉佐野 高石 神戸 尼崎 明石 西宮 相生 赤穂
三木 洲本 豊岡 高砂 龍野 加古川 小野 宝塚
奈良 大和高田 橿原 和歌山 海南 田辺 新宮
御坊 紀州有田

11東海ブロック岐阜 大垣 多治見 中津川 土岐 瑞浪 恵那
各務原 美濃加茂 名古屋 岡崎 豊橋 半田 一宮
瀬戸 蒲郡 豊川 刈谷 豊田 碧南 津島 春日井
稲沢 常滑 江南 犬山 大府 四日市 津 伊勢
松阪 桑名 上野 熊野