普通預金規定集
総合口座取引規定集
貯蓄預金規定集
通知預金規定集
納税準備預金規定集（2022 年 4 月 1 日）
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お客様へ

いつも南日本銀行をご利用いただき、まことにありがとうございます。
お預入れいただきました預金は、その種類に応じ、本規定集に記載した規定によりお取扱いいたします。
つきましては、ぜひご熟読のうえ、お備えおきくださるようお願い申しあげます。

各取引に共通する規定………………………………………………………………３頁
普通預金規定…………………………………………………………………………８頁
総合口座取引規定……………………………………………………………………10 頁
貯蓄預金規定…………………………………………………………………………15 頁
通知預金規定…………………………………………………………………………17 頁
納税準備預金規定……………………………………………………………………18 頁

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【各取引に共通する規定】
第１条【届出事項の変更、通帳等の再発行等】（１）この通帳・証書（以下「通帳等」といいます｡)、印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取引店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（３）この通帳等または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳等の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、再発行手数料を申し受け相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
第２条【印鑑照合】
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。尚、個人の預金者は、盗難された通帳等を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、第 10 条により補てんを請求することができます。
第３条【成年後見人等の届出】（１）家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開始された場合には、直ちに成年後見人の氏名
その他必要な事項を書面によって取引店に届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に取引店に届出て下さい。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届出てください。
（３）すでに補助･保佐･後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様に取引店に届出てください。
（４）前三項の届出事項に取消しまたは変更等が生じた場合にも同様に取引店に届出てください。
（５）前四項の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に権限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消しを主張しません。
第４条【譲渡、質入れ等の禁止】（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利及び通帳等は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
第５条【反社会的勢力との取引拒絶】
この預金口座は、第６条第３項第１号、第２号ＡからＧおよび第３号ＡからＥのいずれにも

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該当しない場合に利用することができ、第６条第３項第１号、第２号ＡからＧまたは第３号
ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第６条【預金の解約等】（１）この預金口座を解約する場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに持参のうえ、又、証書式の場合は証書裏面に記名押印して、取引店または当行本支店の店舗へ申し出てください。ただし、取引店以外での解約は、当行所定の手続きを行ったものに限ります。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意
思によらずに開設されたことが明らかになった場合。
②この預金の預金者が第４条第１項に違反した場合。
③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合。
（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場
合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします｡①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合。
Ａ．暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者。
Ｂ．暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力
集団等、その他これらに準ずる者(以下ＡとＢを合わせて「暴力団員等」という｡)。
Ｃ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
Ｄ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
Ｅ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど､不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
Ｆ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
Ｇ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合。

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Ａ．暴力的な要求行為。
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為。
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
Ｄ. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為。
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為。
（４）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
この預金が、休眠預金となった場合は、休眠預金等活用法に関する規定が適用されるものとします｡（４）の 2
この預金について、口座開設後 1 か月を超えて入金がない場合には、当行から通知のうえ、
通知記載の期間内に取引継続の申し出がない場合には、当行は口座を解約できるものとします。
（５）第 2 項から第 4 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳等を持参のうえ、取引店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
第７条【取引の制限等】（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定
して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前二項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
第８条【通知等】
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着し、または到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第９条【保険事故発生時における預金者からの相殺】（１）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより5

相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、
もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳等と届出印を持参して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である
場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第 10 条【盗難通帳等による払戻し等】(本条は個人のみが対象となります｡)（１）盗難通帳等を用いて行われた不正な預金払戻し（以下､｢当該払戻し」といいます｡)について
は、次の各号の全てに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳等の盗難に気づいてから速やかに、当行への通知が行われていること。
②当行の調査に対し、預金者本人より十分な説明が行われていること。
③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします｡)前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます｡)を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
※お客さまの「過失」となりうる場合。

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・通帳等を他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合。
・届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を通帳等とともに保管していた場合。
・印鑑を通帳等とともに保管していた場合。
・その他上記の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合。
（３）前二項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳等が盗難された日（通帳等が盗難された日が明らかでないときは、盗難通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日｡)から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合。
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと。
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと。
Ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
※お客さまの「重大な過失」となりうる場合。
・他人に通帳等を渡した場合。
・他人に記入・押印済の払戻請求書・諸届を渡した場合。
・その他上記の場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合。
②通帳等の盗難が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに附随して行われたこと。
（５）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
（６）当行は、不正な払戻しを受けた者その他の第三者から預金者が損害賠償または不当利得返還を受けた場合には、当該返還を受けた額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
（７）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行ったときは、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
（８）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権、
不当利得返還請求権を取得するものとします。
第 11 条【預金の払戻し等における本人確認】
預金の払戻し等において、各規定に定めのある払戻しまたは解約の手続に加え、当該預金の払戻しまたは解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認

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書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
第 12 条【規定の変更】（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時
期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用する
ものとします。
以上【普 通 預 金 規 定】
第１条【預金契約の成立】
当行は、お客様からこの預金に係る、当行所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
第１条の２【取扱店の範囲】
この預金は、取引店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
第２条【証券類の受入れ】（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収書その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます｡）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人)、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文書等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第３条【振込金の受入れ】（１）この預金口座には、為替による振込金を受け入れます。ただし、この預金口座の名義人により、当該振込みに係る入金拒絶の申し出がある場合には、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。また、この預金口座の名義人に相続が開始した後の振込金は、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。

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第４条【受入証券類の決済、不渡り】（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻ができる予定の日は、通帳の支払金額欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届
出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は取引店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
第５条【預金の払戻し】（１）この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または暗証）に記名押印（または暗証記入）してこの通帳とともに提出してください。ただし、インターネットを介して開設した口座（WEB 通帳口座）の場合で、印鑑票のご提出がお済みでない預金口座につきましては、自動機でのキャッシュカードによる払戻しのみのお取扱いとなります。
（１）の２

前項の規定にかかわらず、本規定に定める預金口座の名義人に相続が開始した後は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。
）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第 3 項の保全処分、または民法第 909 条の 2 の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
（２）この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続を行ってください。なお、この預金口座の名義人に相続が開始した後は、当該各種料金等の自動支払いを一時停止し、共同相続人の総意を確認のうえ、取扱いいたします。
ただし、インターネットを介して開設した口座（WEB 通帳口座）の場合で、印鑑票のご提出がお済みでない預金口座につきましては、口座振替のお手続きに際して印鑑票のご提出が必要となります。また、委託企業等より口座振替依頼書を当行にて受領した場合は、お客様より印鑑票のご提出をいただいた後に口座振替のお手続きを開始いたします。
（３）同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払う
かは当行の任意とします。
第６条【利

息】

この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます｡）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年２月と８月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
第 7 条【未利用口座管理手数料】（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（２）この預金口座は、別途定める一定の期間、預金者による所定の利用がない場合は、未利用口

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座となります。
（３）この預金口座が未利用口座となりかつ残高が別途定める一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当行の定める未利用口座管理手数
料の引き落としを開始することができるものとします。また残高不足等により、未利用口座
管理手数料の引き落としが不能となった口座については、残高全額を未利用口座管理手数料として充当し、何らかの通知をすることなく当行所定の方法により、解約することができる
ものとします。なお、お客さまの口座残高以上のご負担はございません。
（４）一旦引き落としになり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、ご返却いたしません。
第８条【規定の変更】（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時
期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用する
ものとします。
以上【総合口座取引規定】
第１条【総合口座取引契約の成立】
当行は、お客様からこの預金に係る、当行所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
第１条の２【総合口座取引】（１）次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます｡）ができます。
①普通預金②自由金利期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型)、自由金利型定期預金、変動金利定期預金、据置型定期預金及び積立定期預金（以下これらを「定期預金」といいます｡）③第２号の定期預金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）第１項第１号から第２号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。
第２条【証券類の受入れ】（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収書その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます｡）を受入れます。

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（２）手形要件（とくに振出日、受取人)、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文書等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第３条【振込金の受入れ】（１）普通預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金口座の名義人より、当該振込みに係る入金拒絶の申し出がある場合は、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。また、この預金口座の名義人に相続が開始した後の振込金は、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。
（２）普通預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第４条【受入証券類の決済、不渡り】（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の支払金額欄に記載します｡（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届
出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は取引店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
第５条【取扱店の範囲】（１）この預金は、取引店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます｡）ができます。
（２）自由金利期日指定定期預金､自由金利型定期預金(Ｍ型)､据置型定期預金及び変動金利定期預金の預入れは一口 10,000 円以上１円単位、自由金利型定期預金（大口定期預金）の預入れは1,000 万円以上１円単位とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は取引店のほか、原則として当行本支店のどこの店舗でも取扱います。ただし、一部の場合において取引店以外でお取扱いできないこともあります。
（３）積立定期預金の預入れは、10,000 円以上 1,000 円単位とし、積立定期預金の預入れ、解約または書替継続は取引店のほか、原則として当行本支店のどこの店舗でも取扱います。ただし、一部の場合において取引店以外でお取扱いできないこともあります。
第６条【定期預金の自動継続】（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、自由金利期

11日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に自由金利期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を取引店に申出てください。 ただし、自由金利期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をした
ときはその最長預入期限）までにその旨を取引店に申出てください。
第７条【預金利息の支払い】（１）普通預金の利息は、毎年２月と８月の当行所定の日に、普通預金に組入れます。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合及び中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることは出来ません。
第８条【預金の払戻し等】（１）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに提出してください。
（１）の２

前項の規定にかかわらず、本規定に定める預金口座の名義人に相続が開始した後は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。
）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第 3 項の保全処分、または民法第 909 条の 2 の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
（２）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。なお、この預金口座の名義人に相続が開始した後は、当該各種料金等の自動支払いを一時停止し、共同相続人の総意を確認のうえ、取扱いいたします。
（３）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます｡）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
第９条【当座貸越】（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下｢極度額｣といいます｡）は、この取引の定期預金の合計額の 90％（1,000 円未満は切捨てます｡）または 300 万円のうちいずれか少ない金額としま
す。
（３）第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます｡）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第 11 条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
第 10 条【貸越金の担保】

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（１）この取引に定期預金があるときは、次により貸越金の担保とします。
この取引の定期預金には、その合計額について 334 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に定期預金があるときは、後記第 11 条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。
なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（３）①貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
②前１号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額を越える金額を支払ってください。
第 11 条【貸越金利息等】（１）①貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年２月と８月の当行所定の日に１年を 365 日
として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ

自由金利期日指定定期預金、積立定期預金(自由金利期日指定定期預金運用)を貸越金の担保とする場合。
その自由金利期日指定定期預金、積立定期預金（自由金利期日指定定期預金運用）ごとにその約定利率（その「２年以上」の利率）に年 0.5％を加えた利率

Ｂ

自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合。
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率Ｃ

自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合。
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率

Ｄ

変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合。
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率

Ｅ据置型定期預金を貸越金の担保とする場合。
その据置型定期預金ごとに最長預入期限利率に年 0.5％を加えた利率②前号の組入れにより極度額を越える場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高も零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（２）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当行が定めた日からとします。
（３）当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14.0％（年 365 日の日割計算）
とします。

13

第 12 条【即時支払】（１）次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき。
②お客さまに相続の開始があったことを当行が知ったとき。
②の 2 お客さまが行方不明になったことを当行が知ったとき③第 11 条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき。
④住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき。
（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき。
②その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
第 13 条【解約等】（１）普通預金口座を解約する場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに持参のうえ、取引店または当行本支店の店舗へ申し出てください。ただし、取引店以外での解約は、当行所定の手続を行ったものに限ります。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
（２）前条各項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
第 14 条【差引計算等】（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
①この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。
また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
②前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
第 15 条【未利用口座管理手数料】（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（２）この預金口座は、別途定める一定の期間、預金者による所定の利用がない場合は、未利用口
座となります。
（３）この預金口座が未利用口座となりかつ残高が別途定める一定の金額を超えることがない
場合には、当行はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当行の定める未利用口座管理

14手数料の引き落としを開始することができるものとします。また残高不足等により、未利用
口座管理手数料の引き落としが不能となった口座については、残高全額を未利用口座管理手
数料として充当し、何らかの通知をすることなく当行所定の方法により、解約することができるものとします。なお、お客さまの口座残高以上のご負担はございません。
（４）一旦引き落としになり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、ご返却いたしません。
第 16 条【規定の変更】（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時
期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用する
ものとします。
以上【貯 蓄 預 金 規 定】
第１条【預金契約の成立】
当行は、お客様からこの預金に係る、当行所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
第１条の 2【取扱店の範囲】
この預金は、取引店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
第２条【証券類の受入れ】（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収書その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます｡）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人)、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文書等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第３条【振込金の受入れ】（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金口座の名義人より、当該振込みに係る入金拒絶の申し出がある場合は、入金の受入れをせず、資金を振込人に返15却します。また、この預金口座の名義人に相続が開始した後の振込金は、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第４条【受入証券類の決済、不渡り】（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の支払金額欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届
出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は取引店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
第５条【預金の払戻し】（１）この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
（２）前項の規定にかかわらず、本規定に定める預金口座の名義人に相続が開始した後は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第 3 項の保全処
分、または民法第 909 条の 2 の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
第６条【自動支払い等】
この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、この預金口座を給与、年金、配当金及び公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
第７条【利

息】

（１）この預金の利息は、毎日の最終残高(受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。以下同じ｡）1,000 円以上について付利単位を１円として、次項の利率によって計算のうえ、毎年２月と８月の当行所定の日に、この預金に組入れます。
（２）この預金の利息を計算するときの基準となる預金残高は 10 万円、30 万円、100 万円、200万円、300 万円とし、適用する利率は次のとおりとします。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
① 毎日の最終残高が 10 万円未満となった期間当該期間における店頭表示の 10 万円未満の利率② 毎日の最終残高が 10 万円以上 30 万円未満となった期間当該期間における店頭表示の 10 万円以上 30 万円未満の利率③ 毎日の最終残高が 30 万円以上 100 万円未満となった期間当該期間における店頭表示の 30 万円以上 100 万円未満の利率④ 毎日の最終残高が 100 万円以上 200 万円未満となった期間当該期間における店頭表示の 100 万円以上 200 万円未満の利率⑤ 毎日の最終残高が 200 万円以上 300 万円未満となった期間当該期間における店頭表示の 200 万円以上 300 万円未満の利率

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⑥ 毎日の最終残高が 300 万円以上となった期間当該期間における店頭表示の 300 万円以上の利率

第８条【スウィングサービス】
スウィングサービスは、別途「なんぎん貯蓄預金スウィングサービス規定」により取扱いします。
第９条【未利用口座管理手数料】（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（２）この預金口座は、別途定める一定の期間、預金者による所定の利用がない場合は、未利用口
座となります。
（３）この預金口座が未利用口座となりかつ残高が別途定める一定の金額を超えることがない
場合には、当行はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当行の定める未利用口座管理
手数料の引き落としを開始することができるものとします。また残高不足等により、未利用
口座管理手数料の引き落としが不能となった口座については、残高全額を未利用口座管理手
数料として充当し、何らかの通知をすることなく当行所定の方法により、解約することができるものとします。なお、お客さまの口座残高以上のご負担はございません。
（４）一旦引き落としになり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、ご返却いたしません。
第 10 条【規定の変更】（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時
期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用する
ものとします。

以上【通知預金規定】
第１条【預金契約の成立】
当行は、お客様からこの預金に係る、当行所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
第１条の 2【取扱店の範囲】
この預金は、取引店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
第２条【預入れの最低金額】
この預金の預入れは１口 50,000 円以上とします。

17

第３条【預金の支払時期等】（１）この預金は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
（２）この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。
第４条【証券類の受入れ】（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書と引換に（通帳式の場合は当該受入れの記載を取消したうえ）、取引店で返却します。
第５条【預金の払戻し】（１）この預金を払戻すときは、証書裏面の受取欄（通帳式の場合は当行所定の払戻請求書）に届出の印章により記名押印して通帳等とともに提出してください。
（２）前項の規定にかかわらず、本規定に定める預金口座の名義人に相続が開始した後は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第 3 項の保全処
分、または民法第 909 条の 2 の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
第６条【利息】（１）この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知
預金の利率によって計算します。 なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
（２）この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は預入日から解約日の前日までの期間について解約日における普通預金の利率によって計算します。
（３）この預金の付利単位は 10,000 円とします。
第７条【規定の変更】（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時
期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用する
ものとします。

以上【納税準備預金規定】
第１条【預金契約の成立】
当行は、お客様からこの預金に係る、当行所定の申込書の提出を受け、これを承諾したとき

18

は、当該預金に係る契約が成立するものとします。
第１条の 2【預金の目的、預入れ】この預金は、国税または地方税（以下「租税」といいます｡)納付の準備のためのもので、取引店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れができます。
第２条【証券類の受入れ】（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収書その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます｡)を受入れます。為替による振込金も受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人)､小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第３条【預金の払戻し】（１）この預金は、預金者（または同居の親族）の租税納付にあてる場合に限り払戻しができます。
ただし、災害その他の事由で当行がやむをえないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。
（２）この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印してこの通帳とともに取引店に提出してください。
（３）租税納付のためにこの預金を払戻すときは、同時に納付書、納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。この場合、取引店は直ちに租税納付の手続をします。ただし、取引店で取扱うことのできない租税については納付先宛の銀行振出小切手を渡しますので、これにより納付してください。
（４）この預金口座から租税の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。なお、同日に数件の支払をする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
（５）前四項の規定にかかわらず、本規定に定める預金口座の名義人に相続が開始した後は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。
）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第 3 項の保全処分、または民法第 909 条の 2 の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
第４条【受入証券類の決済、不渡り】（１）証券類は、取引店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳のお支払金額欄に記載します。

19

（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届
出の住所宛に発信するとともに、その金額を納税準備預金元帳から引落し、その証券類は取引店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
第５条【利

息】

（１）この預金の利息は、毎日の最終残高(受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます｡)1,000 円以上について付利単位を 100 円として、店頭表示の納税準備預金利率によって計算のうえ、毎年２月と８月の当行所定の日に、この預金に組入れます。なお利率は当
行任意の日に変更し、新利率は当行が定めた日から適用します。
（２）租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合、その払戻日が属する利率計算期間中の利息は、納税準備預金利率を適用することなく、その全額につき店頭表示の普通預金利率によって計算します。
（３）前二項の利率は金融情勢に応じて変更します。
（４）この利息には第２項の場合を除き所得税はかかりません。
第６条【納税貯蓄組合法による特例】
この預金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された場合の組合員が行う納税準備預金（以下「納税貯蓄組合預金」といいます｡)である場合は、預金の払戻しおよび利息につき次のとおり取扱います。
①納税貯蓄組合預金は第 3 条第 1 項にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しができます。
②租税納付以外の目的で払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、第 5 条
第 2 項と同様に普通預金利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下のときは、所得税はかかりません。
第７条【規定の変更】（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時
期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用する
ものとします。
以20上