一般財団法人ふくしま建築住宅センター
住宅性能評価業務規程
第１章

総

則

（趣 旨）
第１条 この住宅性能評価業務規程（以下「規程」という。）は、一般財団法人ふくしま建築住宅
センター（以下「センター」という。）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下「法」という。）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法
第７条第１項に規定する評価の業務（以下「評価の業務」という。）及び法第６条の２第３項
又は第４項に規定する確認の業務（以下これらの業務を総称して「評価等の業務」という。）の実施について、法第16条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（評価等の業務の実施の基本方針）
第２条

評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、

この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条

評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前８時30分から午後５時15分までとする。
２ 休日は、次の各号のとおりとする。
(1) 土曜日及び日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3) 12月29日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）(4) その他センターが指定する日
３ 第１項の評価等の業務を行う時間及び前項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前にセンターと申請者との間において評価等の業務を行うための日時の調整が図られている
場合は、これらの規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条 センターの主たる事務所の所在地は、福島県福島市五月町４番25号とする。
２ センターには、次の従たる事務所を置く。
(1) 県北事務所

福島県福島市五月町４番25号(2) 県中事務所

福島県郡山市開成五丁目10番５号(3) いわき事務所

福島県いわき市平字童子町４番地の18(4) 会津事務所

福島県会津若松市西年貢二丁目１番17号（評価等の業務を行う区域）
第５条 評価等の業務を行う区域は、福島県の全域とする。
２ 評価等の業務は、前条の事務所で行う。
（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条

センターは、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成12年建設省令第20号。以下「施行規則」とい
1（一財）ふくしま建築住宅センター
令和4年2月20日施行

う。）第９条第１号及び第２号に定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２ センターは、前項に規定する評価の業務を行う範囲に係る法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認の業務を行うものとする。

第２章

評価業務及び長期使用構造等確認の実施方法
第１節

設計住宅性能評価（設計住宅性能評価の申請）
第７条 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下「設計住宅性能評価」という。）の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる図書（以下「設計評価提出図書」という。）をセンターに正本及び副本各１部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書(2) 平成12年建設省告示第1660号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。）(3)

特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。）
２

施 行 規 則 第 ３ 条 第 １ 項に 規 定 す る 変 更 設 計 住 宅 性 能 評 価 を 申 請 し よ う と す る 者 は 、

前項第１号に掲げる図書、前項第２号及び第３号に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書（その評価に要した設計評価提出図書の副本を含む。）又はその写しをセンターに正本及び副本各１部提出しなければならな
いものとする。ただし、センターにおいて直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しの提出を要しない。
３ 前２項の規定による申請については、あらかじめセンターと協議したうえでセンターが指定する方法で、電子情報処理組織（センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。）にて行うことができる。
（長期使用構造等確認の申請）
第８条

法第６条の２第１項に規定する長期使用構造等であることの確認（以下「長期使用構造等確認」という。）の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる図書（以下「長期使用構造等確認提出図書」という。）をセンターに正本及び副本各１部提出しなければならないものとする。
(1)

施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書(2)

令和３年国土交通省告示第1366号第１から第３までに定める図書

２ 施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる図書をセンターに正本及び副本各１部提出しなければならないものとする。
(1)

施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等変更確認申請書(2)

前項第２号に掲げる図書のうち変更に係るもの(3)

次のイ又はロの図書（ただし、センターにおいて直前の長期使用構造等確認又は設計住宅性能評価を行っている場合は、長期使用構造等確認提出図書若しくは設計性能提出図書又はその写しの提出を要しない。）
イ

直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（その確認に要した長期使用構造等確認提出図書の副本を含む。）又はその写し
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令和4年2月20日施行

ロ

設計住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、直前の設計住宅

性能評価書（その評価に要した設計評価提出図書の副本を含む。）又はその写し
３ 前２項の規定による申請は、あらかじめセンターと協議した上でセンターが指定する方法で、電子情報処理組織又は磁気ディスクにて行うことができる。
（住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請等）
第９条

法第６条の２第２項に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、設計住宅性能評価に関する規定を適用する。
２ 長期使用構造等である旨の記載のある住宅性能評価書が交付された住宅でその長期使用構造等の変更確認において、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価の申請を要す
る場合は、設計住宅性能評価に関する規定を適用する。
３ 前２項の申請においては、施行規則第７条の３に規定する国土交通大臣が定める図書（令和3年国土交通省告示第1367号第１から第3に定める図書。変更確認にあっては当該図書のうち変更に係るもの。）を加えた設計評価提出図書をセンターに提出しなければならないものとする。
４ 住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請に係る次条以降の規定について
は、設計住宅性能評価の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の引受け並びに契約）
第10条

センターは、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の各号に掲げる事項について

審査し、これを引き受ける。
(1)

申請のあった住宅が第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものである
こと(2) 設計評価提出図書（第９条第１項又は第２項の申請の場合は、同条第３項に定める図書を含む。以下同じ。）に形式上の不備がないこと(3) 提出図書に不足がなく、かつ設計評価提出図書に記載すべき事項に漏れがないこと(4) 設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと
２ センターは、長期使用構造等確認の申請があったときは、次の各号に掲げる事項ついて審査し、これを引き受ける。
(1)

申請に係る住宅が第６条第２項に定める長期使用構造等確認の業務を行う範囲に該当するものであること(2) 長期使用構造等確認提出図書に形式上の不備がないこと(3) 提出図書に不足がなく、かつ長期使用構造等確認提出図書に記載すべき事項に漏れがな
いこと(4) 長期使用構造等確認提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと
３ センターは、第１項又は第２項の審査により当該申請が第１項各号又は第２項各号に該当しないと認める場合は、申請者に対して補正を求めるものとし、申請者がこの求めに応じない場
合又は十分な補正を行なわない場合においては、引き受けできない理由を明らかにするとともに、設計評価提出図書又は長期使用構造等確認提出図書を申請者に返還する。
４ センターは、第１項又は第２項により申請を引き受けた場合には、申請者に設計住宅性能評
価等引受承諾書を交付する。この場合、センターは別に定める「一般財団法人ふくしま建築住宅
センター住宅性能評価業務契約約款」（以下「評価業務契約約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。
５ 申請者が、正当な理由なく、引受承諾書に定める額の評価料金又は確認料金（以下「評価等料金」という。）を評価業務契約約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、センタ
3（一財）ふくしま建築住宅センター
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ーは第１項又は第２項の引き受けを取り消すことができる。
（評価業務契約約款に明記すべき事項）
第11条 前条の評価業務契約約款には、少なくとも次の各号に掲げる事項を明記するものとする。
(1) 設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、センターの求めに応じ、設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認のために必要な情報をセンターに提供しなければならないこと(3) 評価等料金に関する事項のうち、次に掲げるもの
イ 評価等料金の額に関すること
ロ 評価等料金の支払期日に関すること
ハ 評価等料金の支払方法に関すること(4) 評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの
イ 設計住宅性能評価書の交付、長期使用構造等確認書の交付、設計住宅性能評価書を交付できない旨の通知、又は長期使用構造等でない旨の確認書の交付を行う期日（以下この項において｢業務期日｣という。）に関すること
ロ 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他センターの責めに帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの
イ

設計住宅性能評価書又は長期使用構造等確認書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認に係る契約は解除されること
ロ

申請者は、設計住宅性能評価書又は長期使用構造等確認書が交付されるまで、センターに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること
ハ

申請者は、センターの責めに帰すべき事由により当該契約を解除したときは､既に支払った評価等料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができることニ

センターは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価等料金が支払期日までに支払われてないことその他の申請者の責めに帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること
ホセンターが、ニの規定により契約を解除した場合においては、申請者に一定額の評価等

料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること(6) センターが負う責任に関する事項のうち、次に揚げるもの
イ

当該契約が、設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法（昭和25年法律第201号）その他の法令に適合することについて保証するものでないこと
ロ

当該契約が、設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の対象になる住宅に瑕疵がないことについて保証するものでないこと
ハ

設計評価提出図書又は長期使用構造等確認提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認を行なうことができなかった場合においては、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の結果について責任を負わないこと（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施）
第12条

センターは、法、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）、こ4（一財）ふくしま建築住宅センター
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れらに基づく命令、告示並びにこれらに係る通達及び「設計住宅性能評価マニュアル」並びに「長期使用構造等確認マニュアル」に従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。ただし、評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者（以下「評価補助員」という。）は、評価員の指示に従い、申請の受け付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行うことができる。
２ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、
申請者又は設計者に対し、必要な図書の提出を求める。
３ 評価員は設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設
計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。
４ 前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、センターは、その是正が図られるまでの間、評価等の業務を再開しない。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第13条

申請者は、申請者の都合により、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合、又は長期使用構造等確認書の交付前に長期使用構造等確認の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届出書（第二号様式）をセンターに提出する。この場合にあっては、センターは設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の業務を中止
し、提出された設計評価提出図書又は長期使用構造等確認提出図書を申請者に返却する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の交付前の計画の変更）
第14条

申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に計画を変更する場合においては、その変更に係る部分の設計評価提出図書をセンターに正本及び副本各１部提出するものとする。
２ 前項の変更の内容が大規模であるとセンターが認めるときは、申請者は､設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度、設計住宅性能評価の申請をしなければならない。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認書の交付前に計画を変更する場合において準用する。
この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評
価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価書の交付）
第15条

センターは、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次の各号に掲げる場合を除き、速やかに申請者に対して設計住宅性能評価書を交付する。
(1)

設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分

であるとき
(2)

設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき(3)

設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき(4)

設計住宅性能評価に必要な協力が申請者から得られなかったことその他センターの責めに帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき(5) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき
２ センターは、前項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨書面をもって通知する。
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３ 前２項の交付又は通知にあたっては、設計評価提出図書の副本を添えて行う。
４ 設計住宅性能評価書の交付番号は別表１に定める方法による。
５ 第１項及び第２項の図書の交付又は通知は、あらかじめセンターと協議した上でセンターが指定する電子情報処理組織又は磁気ディスクにて行うことができる。
（長期使用構造等確認の交付）
第16条

センターは、長期使用構造等確認が終了した場合においては、次の各号に掲げる場合を除き、速やかに申請者に対して長期使用構造等確認書を交付する。
(1)

長期使用構造等確認提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき(2)

長期使用構造等確認提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき(3)

長期使用構造等確認の対象となる住宅の計画が長期優良住宅の普及の促進に関する法律

第２条第４項に規定する長期使用構造等に適合しないと認めるとき(4)

長期使用構造等確認に必要な協力が申請者から得られなかったことその他センターの責めに帰することのできない事由により、長期使用構造等確認を行えなかったとき(5)２

確認料金が支払期日までに支払われていないとき

センターは、前項各号に該当するため長期使用構造等でないと確認された場合においては、

施行規則第７条の４第１項第２号の規定に従い、申請者に対して長期使用構造等でない旨の確認書を交付する。
３ 前２項の交付にあたっては、長期使用構造等確認提出図書の副本を添えて行う。
４ 長期使用構造等確認書の交付番号は別表１に定める方法による。
５ 第１項又は第２項の図書の交付は、あらかじめセンターと協議した上でセンターが指定する
電子情報処理組織又は磁気ディスクにて行うことができる。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第17条

第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成21年国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、センターに軽微変更該当証明の依頼をすることができる。
２ 前項の軽微変更該当証明の依頼においては、次の各号に掲げる図書（以下「軽微変更提出図書」という。）を、センターに正本及び副本各１部提出しなければならないものとする。
(1) 軽微変更該当証明依頼書（第六号様式）(2) 令和３年国土交通省告示第1366号第１から第３までに定める図書のうち、軽微な変更に係るもの(3) 次のイ又はロの図書（ただし、センターにおいて直前の長期使用構造等確認又は設計住宅
性能評価を行っている場合は、長期使用構造等確認提出図書若しくは設計評価提出図書又はその写しの提出を要しない。）
イ

直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（その確認に要した長期使用構造等確認提出図書の副本を含む。）又はその写し
ロ

設計住宅性能評価書が交付された住宅で軽微変更該当証明の依頼を行う場合は、直前の設計住宅性能評価書（その評価に要した設計評価提出図書の副本を含む。）又はその写し
３ センターが軽微な変更に係る確認を行い、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書
を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定

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できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、センターが長期使用構造等確認書又は設計住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。
４ 前項の交付にあたっては、軽微変更提出図書の副本を添えて行う。
５ 軽微変更該当証明書の交付番号は別表１に定める方法による。
６ 第１項の規定による依頼及び第３項の規定による交付は、あらかじめセンターと協議した上でセンターが指定する方法で、電子情報処理組織又は磁気ディスクにて行うことができる。
第２節

建設住宅性能評価（建設住宅性能評価の申請）
第18条

施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。）のうち、新築住宅に係るものの申請をしようとする者は、次の各号（センターにおいて直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、第２号を除く。）に揚げる図書（以下「建設評価提出図書」という。）をセンターに正本及び副本各1部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）(2)

直前に交付された設計住宅性能評価書（その評価に要した設計評価提出図書の副本を含む。

また、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価がある場合は、その変更に係る提出図書を含む。）又はその写し(3) 施工状況報告書の様式(4)

建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２

施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価の申請をしようとする者は、

前項第１号に揚げる図書、前項第２号及び第３号に揚げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しをセンターに正本及び副本各１部提出しなければならないものとする。ただし、センターにおいて直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しの提出を要しない。
３ 申請者は、前２項に掲げる書類が整っていない場合であっても、センターに対して建設住宅
性能評価の仮申請をすることができる。
４ 第１項又は第２項による申請は、あらかじめセンターと協議した上でセンターが指定する方法で、電子情報処理組織又は磁気ディスクにて行うことができる。
（建設住宅性能評価の申請の引受け及び契約）
第19条

センターは、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の各号に掲げる事項について

審査し、これを引き受ける。
(1)

申請のあった住宅が第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものである

こと(2) 建設評価提出図書に形式上の不備がないこと(3) 提出書面に不足がなく、かつ建設評価提出図書に記載すべき事項に漏れがないこと(4) 建設評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと
２ センターは、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合は、申請者に対して補正を求めるものとする。
３ 申請者が、前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行なわない場合においては、引き受けできない理由を明らかにするとともに、建設評価提出図書を申請者に返還する。
7（一財）ふくしま建築住宅センター
令和4年2月20日施行

４ センターは、第１項により申請を引き受けた場合には、申請者に建設住宅性能評価引受承諾書を交付する。この場合、センターは別に定める評価業務契約約款に基づき契約を締結したものとする。
５ 申請者が、正当な理由なく、引受承諾書に定める額の評価料金を評価業務契約約款に規定す
る支払い期日までに支払わない場合には、センターは第１項の引受けを取り消すことができる。
（評価業務契約約款に明記すべき事項）
第20条 前条の評価業務契約約款には、少なくとも次の各号に掲げる事項を明記するものとする。
(1)

建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち次に掲げるもの
イ

申請者は、センターの求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報をセンターに提供しなければならないこと
ロ

申請者は、センターの評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物、建築物の敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの
イ 評価料金の額に関すること
ロ 評価料金の支払期日に関すること
ハ 評価料金の支払方法に関すること(4) 評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの
イ

建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において｢業務期日｣という。）に関すること
ロ

申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他センターの責めに帰することのできない事

由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること
ハ

申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅以外の住宅である
場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しをセンターに提出しないときは、業務期日を延期することができること(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの
イ

建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評価の申請を取り下げなければならないものとし、この場合においては、建設住宅性能評価に係る契約は解除されること
ロ

申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、センターに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること
ハ

申請者は、センターの責めに帰すべき事由により当該契約を解除したときは､既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること
ニ

センターは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われてないことその他の申請者の責めに帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること
ホセンターが、ニの規定により契約を解除した場合においては、申請者に一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること(6) センターが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの
イ

当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合することについて保証するものではないこと

8（一財）ふくしま建築住宅センター
令和4年2月20日施行

ロ

当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと
ハ

建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと（検査対象工程の通知及び施工状況報告書の提出）
第21条

申請者は、センターに対し検査時期に行われるべき検査の対象となる工程（以下「検査対象工程」という。）に係る工事が完了する日又は完了した日を検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日の通知（第五号様式）により通知する。
２ 申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を報告する書類（以下「施工状況報告書」という。）をセンターに提出するものとする。
３ 前２項の書面の通知等は、あらかじめセンターと協議した上でセンターが指定する電子情報処理組織又は磁気ディスクにて行うことができる。
（建設住宅性能評価の実施）
第22条

センターは、法、これに基づく命令及び告示、これらに係る通達並びに「建設住宅性能評価マニュアル」に従い、建設住宅性能評価を評価員に実施させる。ただし、これに係る業務に従事する職員のうち評価補助員は、評価員の指示に従い、申請の受け付け、検査記録の作成等補助的な業務を行わせることができる。
２ 申請者は、現場検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図及び品質管理
記録その他の書面を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。
３ 評価員は、建設住宅性能評価のために必要な書面の閲覧又は提出を申請者、設計者、工事施工者又は工事監理者に対し求めることができる。
４ センターは、現場検査を行ったとき、遅滞なく、施行規則第６条第７項に規定する検査報告書により建設住宅性能評価申請者にその旨を報告する。なお、この報告は、あらかじめセンターと協議した上でセンターが指定する電子情報処理組織又は磁気ディスクにて行うことができる。
（建設住宅性能評価書の交付前の検査済証の写しの提出）
第23条

申請者は、申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証の写しをセンターに提出する。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでないものとし、当該内容を証する書面の写しを提出することとする。
（建設工事の変更）
第24条

申請者は、新築工事に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事に変更がある場合は、第７条第２項の変更設計住宅性能評価申請の手続きを行い、その変更に係る住宅性能評価書及び設計評価提出図書を建設住宅性能評価申請書の正本及び副本に添付しなければならないものとする。
ただし、その変更の内容が部分的な工事の変更で容易に評価基準との照合を行うことができる場合においては、変更申告書（参考様式）及びその変更に係る部分の建設評価提出図書をセンターに正本及び副本各１部提出するものとする。
２ 前項の申請又は申告が行われた場合において、センターが変更の内容が大規模であると認め9（一財）ふくしま建築住宅センター
令和4年2月20日施行

るときは、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げなければならないものとする。
（建設住宅性能評価の申請の取り下げ）
第25条

申請者は、申請者の都合により建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した建設住宅性能評価取り下げ届出書（第十号様式）をセンターに提出する。この場合にあっては、センターは、建設住宅性能評価を中止し、提出された建設評価提出図書を申請者に返却する。
（建設住宅性能評価の交付）
第26条

センターは、建設住宅性能評価が終了した場合においては、次の各号に掲げる場合を除き、速やかに申請者に対して建設住宅性能評価書（新築住宅）を交付する。
(1) 施行規則第７条第２項各号のいずれかに該当するとき(2)

建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査が行えなかったこと、その他センターの責めに帰すことのできない事由により、建設住宅性
能評価を行えなかったとき(3) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき
２ センターは、前項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。
３ 建設住宅性能評価書の交付番号は、別表１の定めによる。
４ 第１項及び第２項の書面の交付は、あらかじめセンターと協議した上でセンターが指定する
電子情報処理組織又は磁気ディスクにて行うことができる。

第３章

評価員等

（評価員の選任）
第27条

センターの理事長（以下「理事長」という。）は、評価等の業務を実施させるため、法第13条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任する。
２ 評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者（以下「外部評価員」という。）に委嘱して選任することができるものとする。
３ 評価員は、法別表各号の上欄に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとする。
（評価員の解任）第28条 理事長は、評価員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その評価員を解任する。
(1) 職務上の業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認めるとき（評価員の配置）第29条

理事長は、評価等の業務を実施するため、評価員を主たる事務所及び従たる事務所に２名以上配置する。
２ 前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。
３ ある事務所の評価員が病気等の事情により、評価等の業務を実施できない場合にあっては、
県北事務所及び県中事務所の評価員が臨時に評価等の業務を行う。この場合において、緊急の10（一財）ふくしま建築住宅センター
令和4年2月20日施行

時等にあっては主たる事務所及び外部評価員において評価等の業務を行う。
４ センターは、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。
（評価員の教育）第30条

理事長は、評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回以上センターの行う評

価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２ 理事長は、法、長期優良住宅の普及の促進に関する法律、これらに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し登録講習機関等が行う講習会を受講させるものとする。
（評価等の業務の実施及び管理体制）
第31条

理事長は、評価等の業務に従事する者を、第29条第１項の規定により配置された評価員を含め、主たる事務所及び従たる事務所に２名以上配置する。
２ 理事長は、センターの常勤の理事の中から法第９条１項第３号に規定する専任の管理者を任命する。
３ 専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。
（身分証明書の携帯）第32条 評価の業務に従事する職員（評価員を含む。以下「職員」という。）が、住宅性能評価の対象となる建築物、建築物の敷地又は工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す評
価員証を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
（秘密保持義務）
第33条 センターの役員（以下「役員」という。）及びその職員並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし又は自己の利益のために使用してはならない。

第４章

評価等料金

（評価等料金）第34条

申請者は、第７条第１項、第８条第１項、第９条第１項又は第18条第１項の申請を行う

ときに、別表２に定める額を納入しなければならない。
２ 設計住宅性能評価を他評価機関で行い、建設住宅性能評価をセンターへ申請する場合は、別表３に定める額を加算して納入しなければならない。
３ 申請者は、第７条第２項、第８条第２項、第９条第２項、第17条第１項又は第18条第２項の申請を行うときに、別表４に定める額を納入しなければならない。
４ 申請者は、第38条の申請を行うときに、別表５に定める額を納入しなければならない。
５ 申請者が、次条第２号又は第３号の申請を行うときときに、評価料金から減ずる額は、別表６のとおりとする。
６ センターが、次条第４号に該当すると判断して、評価等料金から減ずる額は、別表７のとお
りとする。

11

（一財）ふくしま建築住宅センター
令和4年2月20日施行

７ 住宅性能評価が、次条第１号又は第５号に該当するときに、評価等料金から減ずる額は、別に定める。
８ 申請者は、第１項から前項に定める評価等料金を申請後直ちに現金又は銀行振込により納入するものとし、納入に要する費用は、申請者の負担とする。ただし、やむを得ない事由がある場合には申請前に協議して、別の支払期日及び納入方法によることができる。
９ 第25条に定める建設住宅性能評価を取り下げる場合は、別表８に定める評価料金を返還する。
（評価等料金を減額するための要件）
第35条 評価等料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に減額することができる。
(1) 設計住宅性能評価と建設住宅性能評価を併せて申請を行うとき(2)

住宅型式性能認定を受けた住宅又は住宅型式性能認定を受けた部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき（ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（センターが当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合を除く。）が添えられている場合に限る。）(3) 認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき（ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（センターが当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合を除く。）が添えられている場合に限る。）(4) 共同住宅等で同一仕様で同一評価の住戸が多い等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できるとセンターが判断したとき(5)

住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できる一定数以上の住宅性能評価

又は長期使用構造等確認の申請が見込まれるとセンターが判断したとき（評価等料金の返還）第36条収納された評価等料金は、返還しない。ただし、センターの責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合にはこの限りでない。
（負担金の納付）第37条

センターは法第87条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。

第５章

雑

則

（再交付申請）第38条

センターから設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書又は長期使用構造等確認書の交付を受けた申請者が、設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書又は長期使用構造等確認書を滅失し、汚損し、又は破損したときは、再交付申請書（第十三号様式）をもって申請することができる。
（登録の区分等の掲示）
第39条

センターは、法第17条の規定により、登録の区分その他施行規則第17条第１項各号に揚げる事項を、センターにおいて公衆に見やすいように掲示する。

12（一財）ふくしま建築住宅センター
令和4年2月20日施行

（評価業務規程等の公開）
第40条

センターは、本規程を評価等の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、センターのホームページ（http://www.fkc.or.jp）において公表するものとする。
（財務諸表の備付け）
第41条

センターは、毎事業年度経過三ヶ月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書を作成し、５年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第42条

利害関係人は、センターの業務時間内は、いつでも次の各号に掲げる請求を請求することができる。ただし、第２号又は第４号の請求をするには、１枚につき３００円（税込み。）を支払わなければならない。
(1) 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(2) 前号の書面の謄本又は抄本の請求(3) 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事
項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求(4) 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、センターが定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イセンターの使用に係る電子計算機と法第18条第２項第４号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ

磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法

ハイ及びロに掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存期間）
第43条

帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に揚げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 法第19条第１項に規定する帳簿評価等の業務の全部を廃止するまで(2) 設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他設計住宅性能評価に要した書類（次号に揚げる書類と同一のものを除く。） ５年間(3) 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評価に要した書類

20年間(4) 長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類 ５年間（帳簿及び書類の保存方法）
第44条

帳簿及び書類の保存は、審査中は審査のため特に必要のある場合を除き事務所内において審査終了後は施錠できる室又はロッカー等において確実、かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当13（一財）ふくしま建築住宅センター
令和4年2月20日施行

該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示することができるようにして、
当該ファイル又は磁気ディスクの保存により行うことができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第45条

センターは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価等の業務に関する公正の確保）
第46条

理事長、役員及び職員が、住宅性能評価又は長期使用構造等確認（以下本条において、これらを総称して「住宅性能評価等」という。）の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価等の申請を行った場合は、当該住宅に係る住宅性能評価等を行わないこととする。
２ 理事長、役員及び職員が、住宅性能評価等の申請に係る住宅について、次の各号のいずれかに該当する業務を行った場合は、当該住宅に係る住宅性能評価等を行わないものとする。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務
３ 理事長、役員及び職員が、その役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。）
である者が、次の各号のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員が当該申請に係る住宅性能評価等の業務を行う場合に限る。）は当該住宅に係る住宅性能評価等を行わないものとする。
(1)

住宅性能評価等の申請を自ら行った場合又代理人として住宅性能評価等の申請を行った

場合(2)

住宅性能評価等の申請に係る住宅について前項各号のいずれかに掲げる業務を行った場

合４ 評価員又は役員及び職員若しくは外部評価員以外の者は、評価等の業務に従事してはならな
い。
（損害賠償保険への加入）
第47条

センターは、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間3,000万円以上であるもの及び地震、その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていなもの）を締結するものとする。
（事前相談）
第48条

申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、センターに事前に相談することができる。この場合においてセンターは、誠実、かつ、公平に対応するものとする。
２ 前項の相談後、申請者は第７条、第８条、第９条又は第18条に規定する図書をあらかじめセンターに提出することができることとし、この場合にあってセンターは申請者に仮引受承諾書（第十四号様式）をそれぞれ交付する。
（附則）
この規程は、法第16条第１項の規定による建設大臣の許可を受けた日（平成１２年１０月３日）から施行する。

14（一財）ふくしま建築住宅センター
令和4年2月20日施行

（附則）
この規程は、法第15条第１項の規定による国土交通大臣の許可を受けた日（平成１７年１０月３日）から施行する。
（附則）
この規程は、平成１８年３月１日から施行する。
（附則）
この規程は、平成１８年９月１日から施行する。
（附則）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
（附則）
この規程は、平成２２年２月１日から施行する。
（附則）
この規程は、平成２２年６月１日から施行する。
（附則）
この規程は、平成２２年１０月３日から施行する。
（附則）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
（附則）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（附則）
この規程は、平成２７年６月２２日から施行する。
（附則）
この規程は、令和２年３月１日から施行する。
（附則）
この規程は、令和２年６月１日から施行する。
（附則）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
（附則）
この規程は、令和３年５月１日から施行する。
（附則）
この規程は、令和４年２月２０日から施行する。

15（一財）ふくしま建築住宅センター
令和4年2月20日施行

別表１
１ 交付番号（軽微変更該当証明を除く。）は、16桁の数字を用い、次のとおりとする。
〇〇〇―〇〇―〇〇〇〇―〇―〇―〇〇〇〇〇
１～３桁目

当機関の指定番号 ００６

４～５桁目

当機関の事務所毎に付する番号
本
部 （「００」）
県北事務所 （「０１」）
県中事務所 （「０２」）いわき事務所（「０３」）会津事務所 （「０４」）
西暦
１：設計住宅性能評価
２：建設住宅性能評価（新築住宅）
４：設計住宅性能評価とあわせて長期確認
６：長期確認（新築）

６～９桁目
１０桁目

１１桁目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等

１２～１６桁目

通し番号（１１桁目までの数字の並びの別に応じ、00001から順に付するものとする。）

２ 軽微変更該当証明書の交付番号は、16桁の数字を用い、次のとおりとする。
長期軽微〇〇〇―〇〇―〇〇〇〇―〇―〇―〇〇〇〇〇
１～３桁目
４～５桁目

６～９桁目
１０桁目

当機関の指定番号 ００６
当機関の事務所毎に付する番号
本
部 （「００」）
県北事務所 （「０１」）
県中事務所 （「０２」）いわき事務所（「０３」）会津事務所 （「０４」）
西暦
４：設計住宅性能評価とあわせて長期確認
６：長期確認（新築）

１１桁目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等

１２～１６桁目

通し番号（１１桁目までの数字の並びの別に応じ、00001から順に付するものとする。）

16（一財）ふくしま建築住宅センター
令和4年2月20日施行

別表２ （第3４条第１項関係）
１ 設計住宅性能評価料金（必須評価事項のみ）(い)床面積の合計
戸
建
住
宅

共
同
住
宅
等

(税込み、単位：円)(ろ)料金

200㎡未満40,000200㎡以上54,000500㎡未満60,000＋M×10,000

500㎡以上1,000㎡未満

77,000＋M×10,000

1,000㎡以上2,000㎡未満

103,000＋M×10,000

2,000㎡以上10,000㎡未満

290,000＋M×10,000

10,000㎡以上50,000㎡未満

460,000＋M×10,000

50,000㎡以上
950,000＋M×10,000※ Ｍ：評価対象戸数※ 評価方法基準の「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」（以下「温熱環境」という。）において、一次エネルギー消費量等級を選択する場合は、２の料金を適用する。
※ 「共同住宅等」とは、共同住宅、長屋その他一戸建ての住宅（住宅の用途以外の用途に供する部分を有しないものに限る。）以外の住宅をいう。以下同じ。
２

設計住宅性能評価料金（選択評価事項有り）(い)床面積の合計
戸
建
住
宅

共
同
住
宅
等

(税込み、単位：円)(ろ)料金

200㎡未満40,000+2,000×Ｐ

200㎡以上54,000+2,000×Ｐ

500㎡未満60,000＋M×（12,000+2,000×Ｐ）

500㎡以上1,000㎡未満

77,000＋M×（12,000+2,000×Ｐ）

1,000㎡以上2,000㎡未満

103,000＋M×（12,000+2,000×Ｐ）

2,000㎡以上10,000㎡未満

290,000＋M×（12,000+2,000×Ｐ）

10,000㎡以上50,000㎡未満

460,000＋M×（12,000+2,000×Ｐ）

50,000㎡以上
950,000＋M×（12,000+2,000×Ｐ）※ Ｍ：評価対象戸数
Ｐ：選択評価事項数※ 温熱環境において、一次エネルギー消費量等級を選択する場合は、この評価項目を１項としてPに加算し、料金を算定する。
３

長期使用構造等確認の確認料金（い）(税込み、単位：円)(ろ)料金

戸 住宅型式性能認定以外の住宅
建
住宅 住宅型式性能認定の住宅

共
同
住
宅
等

一棟の総戸数

39,80033,500２～５戸

83,800６～１０戸

146,000

１１～３０戸

293,000

３１～５０戸544,000

５１～１００戸

943,000

１０１～２００戸
1,781,000※ 「住宅型式性能認定」には、「型式住宅部分等製造者の認定を受けた住宅」を含む。
※住戸数が１戸である併用住宅の場合は、戸建住宅の欄の確認料金を適用する。
17（一財）ふくしま建築住宅センター
令和4年2月20日施行

４

住宅性能評価と長期使用構造等確認を併せて申請を行う場合の加算額
当該申請に適用される１又は２の設計住宅性能評価料金に、長期使用構造等確認の申請戸
数１戸につき8,300円（税込み）を加算する。

５

建設住宅性能評価料金（必須評価事項のみ）(い)床面積の合計
戸 200㎡未満
建
住宅 200㎡以上

共
同
住
宅
等

(税込み、単位：円)(ろ)料金
90,000114,000

500㎡未満

N×74,000＋M×13,000

500㎡以上1,000㎡未満

N×106,000＋M×13,000

1,000㎡以上2,000㎡未満

N×132,000＋M×13,000

2,000㎡以上10,000㎡未満

N×260,000＋M×13,000

10,000㎡以上50,000㎡未満

N×440,000＋M×13,000

50,000㎡以上

N×870,000＋M×13,000※ Ｍ：評価対象戸数
Ｎ：検査回数※ 温熱環境において、一次エネルギー消費量等級を選択する場合は、６の料金を適用する。
６ 建設住宅性能評価料金（選択評価事項有り）(い)床面積の合計
戸 200㎡未満
建
住宅 200㎡以上

共
同
住
宅
等

(税込み、単位：円)(ろ)料金
95,000120,000

500㎡未満

N×74,000＋M×15,000

500㎡以上1,000㎡未満

N×106,000＋M×15,000

1,000㎡以上2,000㎡未満

N×132,000＋M×15,000

2,000㎡以上10,000㎡未満

N×260,000＋M×15,000

10,000㎡以上50,000㎡未満

N×440,000＋M×15,000

50,000㎡以上

N×870,000＋M×15,000※ Ｍ：評価対象戸数
Ｎ：検査回数※ 温熱環境において、一次エネルギー消費量等級を選択する場合は、本表の料金を適用する。

18（一財）ふくしま建築住宅センター
令和4年2月20日施行

別表３ （第3４条第２項関係）
１

他機関で設計住宅性能評価を行った場合の建設住宅性能評価料金への加算額（必須評価事項のみ）(い)床面積の合計
戸 200㎡未満
建
住宅 200㎡以上

共
同
住
宅
等

(税込み、単位：円)(ろ)料金
13,00020,000500㎡未満30,000＋M×10,000

500㎡以上1,000㎡未満

37,000＋M×10,000

1,000㎡以上2,000㎡未満

81,000＋M×10,000

2,000㎡以上10,000㎡未満

143,000＋M×10,000

10,000㎡以上50,000㎡未満

230,000＋M×10,000

50,000㎡以上

470,000＋M×10,000※ Ｍ：評価対象戸数※ 温熱環境において、一次エネルギー消費量等級を選択する場合は、２の料金を適用する。
２

他機関で設計住宅性能評価を行った場合の建設住宅性能評価料金への加算額（選択評価事項有り）(い)床面積の合計
戸 200㎡未満
建
住宅 200㎡以上

共
同
住
宅
等

(税込み、単位：円)(ろ)料金
13,00020,000500㎡未満30,800＋M×12,000

500㎡以上1,000㎡未満

37,400＋M×12,000

1,000㎡以上2,000㎡未満

51,700＋M×12,000

2,000㎡以上10,000㎡未満

143,000＋M×12,000

10,000㎡以上50,000㎡未満

231,000＋M×12,000

50,000㎡以上

473,000＋M×12,000※ Ｍ：評価対象戸数※ 温熱環境において、一次エネルギー消費量等級を選択する場合は、本表の料金を適用する。

19（一財）ふくしま建築住宅センター
令和4年2月20日施行

別表４ （第3４条第３項関係）
１ 変更設計住宅性能評価料金(税込み、単位：円)ⅰ）変更設計住宅性能評価料金

Ｍ×11,000ⅱ）選択評価事項変更料金※ Ｍ：変更の住戸の戸数
２Ｍ×（11,000+2,000×P）
Ｐ：選択評価事項数

変更長期使用構造等確認の確認料金（い）(税込み、単位：円)(ろ)料金

戸 住宅型式性能認定以外の住宅
建
住宅 住宅型式性能認定の住宅

共
同
住
宅
等

一棟の総戸数

19,80016,800２～５戸

41,800６～１０戸

73,300

１１～３０戸

146,000

３１～５０戸

271,000

５１～１００戸

471,000

１０１～２００戸
890,000※ 「住宅型式性能認定」には、「型式住宅部分等製造者の認定を受けた住宅」を含む。
※住戸数が１戸である併用住宅の場合は、戸建住宅の欄の確認料金を適用する。
３

４

住宅性能評価と長期使用構造等確認を併せて変更申請を行う場合の加算額
当該変更申請に適用される１の変更設計住宅性能評価料金に、長期使用構造等確認の変更に係る住戸の戸数１戸につき4,100円（税込み）を加算する。
長期使用構造等確認に係る軽微変更該当証明料金
別表４の２の変更長期使用構造等確認の確認料金を適用する。

５

変更申請に係る直前の設計住宅性能評価（変更を含む。）又は長期使用構造等確認（変更を含む。）を他機関等で行った場合の評価等料金
１から４の規定に関わらず、別表２の評価料金又は確認料金を適用する。ただし、軽微変更該当証明申請については別表２の３の確認料金とする。

６

変更建設住宅性能評価料金
別表２の５又は６の評価料金の１／２の額とする。ただし、他機関で設計住宅性能評価を行った場
合は、この額に、別表３の１又は２の評価料金の１／２を加算した額とする。

別表５ （第3４条第４項関係）
住宅性能評価書又は長期使用構造等確認書の再交付の料金(税込み、単位：円)
Ｍ×3,000

住宅性能評価書の再交付の料金
長期使用構造等確認書の再交付の料金

3,000※ Ｍ：再交付申請の住戸の戸数20（一財）ふくしま建築住宅センター
令和4年2月20日施行

別表６ （第3４条第５項関係）
住宅型式性能認定等住宅の評価料金から減ずる額

戸
建
住
宅

共
同
住
宅
等

(税込み、単位：円)

床面積の合計設計住宅性能評価料金から減ずる額

建設住宅性能評価料金から減ずる額

２００㎡未満8,000

27,000２００㎡以上16,00039,000５００㎡未満4,000＋Ｍ×1,000

5,000＋Ｍ×1,000

500㎡以上1,000㎡未満

6,000＋Ｍ×1,000

7,000＋Ｍ×1,000

1,000㎡以上2,000㎡未満

8,000＋Ｍ×1,000

11,000＋Ｍ×1,000

2,000㎡以上10,000㎡未満

17,000＋Ｍ×1,000

19,000＋Ｍ×1,000

10,000㎡以上50,000㎡未満

27,000＋Ｍ×1,000

33,000＋Ｍ×1,000

50,000㎡以上

55,000＋Ｍ×1,000

60,000＋Ｍ×1,000※ Ｍ：評価対象戸数

別表７ （第3４条第６項関係）
住戸の仕様が同一仕様等で同一評価又は同一長期使用構造等確認となる共同住宅等の評価等料金の減額（税込み、単位：円）
設計住宅性能評価の評価料金から減ずる額

Ｍ×3,000

建設住宅性能評価の評価料金から減ずる額

Ｍ×10,000

長期使用構造等確認の確認料金から減ずる額
Ｍ×5,000※ Ｍ：同一仕様で同一評価又は同一長期使用構造等確認の住戸の戸数※ 別表２の評価等料金の算定にのみ適用する。
別表８ （第3４条第９項関係）申請の取り下げによる建設住宅性能評価料金の返還額（い）欄
申請の取り下げを行った時期

戸
建
住
宅

共
同
住
宅
等

（ろ）欄
当該申請評価料金に乗ずる率

建設住宅性能評価の申請書を乙が受理した日から第１回目の現場検査の前日まで

０．９５

第１回目の現場検査を実施した日から第２回目の現場検査の前日まで

０．７

第２回目の現場検査を実施した日から第３回目の現場検査の前日まで

０．４５

第３回目の現場検査から第４回目の現場検査の前日
まで

０．２

建設住宅性能評価の申請書を乙が受理した日から第１回目の現場検査の前日まで

０．９５

第１回目の現場検査を実施した日から竣工時（最終回）の現場審査を実施する日の前日まで

１－{（Ｊ÷Ｎ+0.05）}※ Ｊ：申請の取り下げの日までに実施した現場回数とする。
※ Ｎ：検査回数

21（一財）ふくしま建築住宅センター
令和4年2月20日施行