キューデン･グッドライフグループ
コンプライアンス行動指針（抜粋）キューデン･グッドライフグループ

Ⅰ

コンプライアンス遵守事項の具体的行動基準

１

お客さまとの関係で必要となる行動基準

これからの競争時代の中で、今後ともお客さまから選ばれ、安定的に発展していくとともに、広く社会に役立つ存在であり続けるためには、これまで培ってきたお客さまとの信頼関係をより強固なものとすることが重要です。そのためには、私たち一人ひとりの行動が、お客さまの信頼を獲得するためのポイントになります。
（１）お客さまとの信頼関係の構築①契約に関する法令の遵守・公正で明確な内容の契約の締結
・契約締結時のお客さまへの十分な説明
・販売促進活動（広告・宣伝など）における法令遵守・入居金等に関する不正処理の禁止②最適なサービスの提供と迅速・誠実な対応
・規定に基づくサービスの提供の徹底
・お客さまの安全の確保
・お客さまからのお申し出に対する誠実かつ迅速な対応③お客さまのニーズにあった最適なサービスの提供
・お客さまのニーズを把握した最適なサービスの提供
・お客さまに損害を与える行為の防止④施設運営に関する安全性の確保
・設備の保守管理・維持・感染症予防、介護事故等の危機管理の徹底⑤個人情報の保護
・個人情報の取得・取扱上の義務
・個人情報の安全管理義務の遵守
・個人情報の開示請求等への対応義務の遵守（２）お客さまからの贈答品の受取禁止、接待の拒否
・お客さまからの贈答品の受取禁止
・お客さまからの接待の拒否

- 1 -

２

取引先・競合企業との関係で必要となる行動基準

事業を遂行していくうえでは、多数の取引先等と良好な関係を保っていく必
要がありますが、相手方に不当な利益を与えたり、反対に得たりすることは、厳に慎まなければなりません。取引先等とのつきあいにおいては、社外の方から誤解を受けることがないよう、適切な判断と良識ある行動をとらなければなりません。
また、介護・高齢者住宅市場では、他事業者との競争が激化する一方で、グッドライフグループも経営活動を積極的に展開しています。こうした環境の中で、競合企業とは良きライバルとして公正な競争関係を維持する必要があります。
（１）取引先との良好な関係の構築①取引先の公正な選定
・情実取引の禁止
・購買予備行為の禁止②取引先との対等な関係
・取引先との良好な信頼関係の維持・取引上の立場を利用した不公正な行為などの禁止③取引先との節度ある関係の維持（贈答・接待）
・中元、歳暮など取引先からの金品の受領禁止
・通常の社交の程度を超えた交際の禁止④取引先の知的財産権の尊重及び秘密情報の保護
・自社または他社の知的財産権を害する行為の禁止
・取引先から知り得た情報の秘密保護、知的財産権の尊重（２）競合企業との公正な競争関係の維持①独占禁止法の遵守
・独占禁止法の遵守と公正な市場競争の維持
・広告や景品提供に関する競争規制法令の遵守
・競合企業の事業活動を困難にさせる不公正な取引の禁止②営業秘密の保護
・競合企業の機密情報等の不正取得の禁止
・競合企業から得た機密情報等の尊重

- 2 -

３

官庁・公務員との関係で必要となる行動基準

介護事業は、行政の監督を受けており、私たちは、官庁・公務員との関係において、節度と誠意を持った行動が求められます。官庁への虚偽報告などはあってはならないことであり、また、自治体の首長等との不正な関係を疑われるような行為も避けなければなりません。もし、そのような事態に至れば、お客さまや地域社会の信頼を失ってしまいます。
（１）厳正な許認可、届出手続き等の実施・法令等に定める規制事項、許認可手続きの遵守
・法令等に定める届出、報告手続きの遵守
・行政指導への適正な対応（２）公務員・政治家等との適正な関係の維持①贈賄の禁止、政治資金などに関する法令遵守
・政治家や公務員に対し金品を贈るなどの贈賄行為の禁止
・政治資金規制法、公職選挙法、国家公務員倫理法等の遵守

- 3 -

４

地域社会との関係で必要となる行動基準

地域と密着した企業集団であるグッドライフグループは、地域の皆さまの信頼のもと、そのご理解、ご協力なくしては、事業活動を円滑に進めていくことができません。このためには、公正な事業活動を行い、積極的な情報開示を推進する必要があります。また、環境保全に真摯に取り組むとともに、快適で豊かな地域・社会の現実と、その持続的な発展を目指し、良き企業市民として、地域・社会の皆さまとの協働による共生活動を推進していかなければなりません。
（１）経営の透明性確保に向けた情報公開の一層の推進①情報公開の推進
・迅速かつ的確な情報公開
・非公開情報の厳正な管理②広聴・対話活動の推進
・積極的な広聴・対話活動の実施
・地域行事や各種イベントへの積極的対応③地域の福祉施設・医療機関等との協調関係の構築、情報交換の推進（２）環境経営の推進①地球環境問題への取組みの推進
・地球温暖化の防止
・オゾン層の保護②循環型社会形成への取組みの推進
・リサイクル、省エネルギーの積極的な取組み
・グリーン調達の実施③地域環境の保全
・環境保全に関する法令及び規制基準の遵守
・公害発生の未然防止及び生活環境の保全（３）地域・社会との共生・ボランティア活動などの社会貢献活動や文化・スポーツ活動の積極的な支援（４）公正な事業活動の展開
・寄付金・協力金の不適切な支出の禁止
・退任役員への委嘱・報酬等の適切性の維持

- 4 -

５

反社会的勢力との絶縁に関する行動基準

反社会的勢力との関係は、企業イメージに大きな悪影響を与えます。不況の中、反社会的行為は、さまざまな手段で企業に近づこうとしますが、これに応じることなく、毅然とした態度で接することが必要です。
・反社会的勢力との絶縁
・民事介入暴力への組織的な対応
・私生活における良識ある行動

６

従業員と会社との関係で必要となる行動基準

私たちには、企業人・社会人としての高い道徳観・倫理観を身につけて行動する姿勢が求められています。不正行為や業務上の過失は、会社のイメージダウンにつながり、会社の管理能力も問われます。一人ひとりがこのことを自覚し、責任ある行動を取ることが重要です。
（１）法令の趣旨に沿う公正な労使関係・公正な労使関係の構築
・労働基準法など雇用関係法令の遵守（２）安全かつ快適な職場の確立①安全最優先の徹底
・現場検査などにおける関係法令等の遵守
・安全を最優先する文化の構築②作業の安全と衛生の確保
・快適な作業環境の実現と労働条件改善による作業の安全と健康の確保
・災害事例の速やかな周知とそれに基づく災害の未然防止・再発防止・委託作業時における発注者としての責任の貫徹③衛生管理・健康増進活動の推進
・「自分の健康は自分で守る」という自主健康管理意識の確立④健全な職場環境の維持
・従業員の性別、年齢及び国籍などの多様性並びに人格及び個性の尊重
・差別や嫌がらせ（ハラスメント）のない健全な職場環境の実現（３）社内規則の遵守と資産、情報等の厳正な管理・保護①社内規則の遵守
・社内規則及び指揮命令に基づく業務処理
・公私の区別- 5 -②適正な帳簿・会計記録、経理関係法令の遵守
・適正な帳簿及び会計記録の作成
・会計処理に関する法令及び社内規定の遵守③資産の厳正な管理及び適正な使用・会社資産（有形資産及び無形資産）の適正な使用④知的財産権の保護
・他人の知的財産権の尊重⑤情報の厳正な管理・開示
・記録義務のある情報の正確な記録と保管義務の遵守⑥機密情報の厳正管理
・機密文書の厳正な管理・機密情報の開示・漏洩の禁止（在職中及び退職後）⑦コンピュータ情報の厳正管理
・コンピュータシステムの厳正な管理・コンピュータシステム、電子メール及びインターネットの規則遵守（４）私的時間を含めた法令の遵守及び良識ある行動の徹底①交通法令の遵守
・飲酒運転の防止
・交通法規及び社内基準の遵守と防衛運転②ソーシャルメディアの適切な利用・ソーシャルメディアによる適切な情報発信③私生活の自律・社会人としてのモラルに従った私生活の自律④利害対立の回避
・私的な取引行為と会社の利益との対立の回避⑤適正な兼業の届出・会社の承認を得ない兼業の禁止

７

不祥事発生時に必要となる行動基準

不祥事が発生した場合に、事態の深刻化を防ぎ早期の収束を図るためには、社内の対応体制の速やかな構築が求められますが、その前提として、まず、発生箇所等はグループ内ルールに従ってできるだけ迅速に事実報告を行うことが重要です。また、原因究明と再発防止の徹底を図るため、事実関係の調査等に対して、社内関係箇所が全面的に協力することも欠かせません。
くれぐれも、情報隠しや報告の遅延によって、事態の拡大を招くようなことは避けなければなりません。
・不祥事情報の関係箇所への迅速な報告・調査機関等への全面的な協力

- 6 -

Ⅱ

「行動指針」遵守のための推進体制

１ コンプライアンス委員会の設置（１）任務
コンプライアンス委員会は、下記事項について審議します。
・コンプライアンス経営に関する方針、コンプライアンス経営の推進に係る具体的対策及びコンプライアンス経営の実施状況
・コンプライアンス相談に対する対策案（２）構成［キューデン・グッドライフグループコンプライアンス委員会］
委 員 長：統括会社社長
委
員：各事業会社支配人
統括会社各部長（総務部長、営業推進部長、業務部長）
九電派遣監査役
幹事：統括会社総務部長［各事業会社コンプライアンス委員会］
委 員 長：代表取締役支配人
委
員：各部長
幹
事：総務部長２ コンプライアンス相談窓口の運営（１）制度概要
公益通報の受付、及び法令違反や企業倫理に反する行為の未然防止と早期発見を目的に、問題行為の発見者等が安心して相談できる制度として、統括会社及び各事業会社に設置しています。また、九州電力の社内・社外相談窓口でも、九電グループ会社の役員・従業員からの相談を受け付けています。
（２）相談窓口
相談窓口は、・報告、相談された件名の事実関係を迅速に把握し、コンプライアンスの視点から問題の存否を判断します。
・報告、相談された事例はすべてグッドライフグループコンプライアンス委員会委員長（統括会社社長）に報告します。
・その後、コンプライアンス委員会などで対策を審議します。
・相談者に対しては、検討の状況を適宜報告します。
相談にあたっては、・相談窓口対応者は「公益通報対応業務従事者」に指定され、守秘義務を負っています。従って、相談者の秘密は厳重に守り、相談窓口対応者は、相談者の氏名、所属など相談者を特定できる情報等を厳重に管理しています。
・相談によって、不利益を被ることはありません。なお、相談窓口以外（職場の上司等）への相談を理由とする不利益な取扱いも、グッドライフグループの規程によって禁止されています。
- 7 -３ コンプライアンス教育・研修（１）目的①コンプライアンスに関する意識の向上②具体的な場面での取るべき行動に関する理解促進③遵守する具体的な行為が｢自らのとるべき正しい行為｣となる習慣を身につける。
（２）内容①コンプライアンス行動指針を周知します。
本行動指針について全職員を対象とした周知活動を実施します。
②コンプライアンス教育を行います。
各種研修などで、コンプライアンスに関する教育を実施します。

- 8 -