２ ０ ２ ３ 年 度

事 業

報

告

書

２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで

一般社団法人 日本ガス協会

目次
Ⅰ. 外部環境（p.3）
Ⅱ. 重点項目（p.4）
Ⅲ． 活動報告（p.5～12）
１．事業領域における活動報告
２．会員サービスに関する活動報告
３．組織基盤に関わる活動報告
Ⅳ. 事業報告の附属明細書（p.12）-2-

Ⅰ．外部環境
１．年度当初の認識（１）安定供給・レジリエンス強化への更なる要請• 国際情勢も踏まえた国・社会からのエネルギー安定供給への要請• 保安の DX 化、サイバーセキュリティ強化による安全性の確保への要請• 関東大震災（1923 年 9 月 1 日）から 100 年を機とした、災害対策への関心の高まり（２）CN 社会実現に向けた動きの加速• GX リーグの本格稼働やカーボンプライシング議論の進展• 水素・カーボンリサイクル燃料の実証事業等の具体的取り組みの進展• 改正省エネ法、改正建築物省エネ法の施行• 地域脱炭素選考地域の拡大や脱炭素に向けた官民連携の動きの継続（３）社会動向 等• 経済活性化に向けた With コロナ政策の推進• 国際情勢、為替影響を受けた資源・物価の高騰• G7 広島サミット、G7 札幌気候・エネルギー・環境大臣会合の開催-3-Ⅱ．重点項目（１） 安定供給（レジリエンス強化）に向けた不断の取り組み• 大規模原料供給途絶時の対応ガイドラインに基づく、サハリンⅡ途絶を想定した業界内の LNG 融通検討のシミュレーション訓練を事業者と連携して行い、有事の体制や需給対策の対応フロー等の認識を合わせることで、業界の取組の実効性向上を図った• 南海トラフ巨大地震の被害想定見直しに向け、都市ガスの被害想定の算出検討等を実施した• 製造・供給・消費それぞれの段階において、ガス安全高度化計画 2030 の着実な遂行に向けて取り組んだ• スマートメーター導入に向けた事業者支援やデジタル庁主導のアナログ規制の見直し等を通じ、スマー
ト保安導入を推進した（２）カーボンニュートラルチャレンジ 2050 アクションプランの更なる推進• 国の政策・制度議論への積極的な参画や国内外の関係者・関係団体への働きかけ、他業界を含めた各種団体との関係強化等を通じ、G7 の公式声明での e-methane に関する位置づけの確保、国家間 CO2 カウン
トルール整備の進展、「クリーンガス証書」の政府認証に向けた準備、GX「分野別投資戦略」における emethane への投資促進対象としての位置付け確保等、アクションプランを着実に進めた• ガスシステムの果たす役割の訴求等を通じ、主要な需要側エネルギー政策におけるガス機器・ガスシス
テムの適正な評価獲得と、天然ガスへの燃料転換や高度利用に資する支援制度の創設・拡充に向けた取り組みを推進した• CCR 研究会事務局として、e-methane の低炭素基準の前提となる炭素集約度（CI）を検討、取りまとめを行うとともに、メタネーション社会実装に向けた関連企業との連携を強化した（３）地域脱炭素・地域活性化への貢献• 地域のカーボンニュートラルについて各ガス事業者が理解を進めステークホルダー（自治体、地元企業等）と連携を図れるよう、地方部会幹事会議等を通じた情報提供・意見交換や先進的な事例の研究、理解促進ツールの提供等を行った• ガス事業者が地域の活性化に関与していく意義の浸透を図り、その先行事例（ガス事業者による空き家対策など）の水平展開などを行った（４）積極的な情報発信・対外活動の展開• 会長会見やプレスリリース、万博へのガスパビリオン出展に向けた準備等を通じ、ガス事業の国・社会への貢献やカーボンニュートラル社会実現に向けたガス業界の取り組みについて広く社会に発信した• 関東大震災 100 年を機とした都市ガス業界における防災対策の取り組みを発信した• 国の政策・制度議論（エネルギー・環境政策、ガス事業・保安制度等）へ積極的に関与することで、ガス事業の継続的成長に向けた取り組みを推進した（５）組織基盤の整備・強化• 会員事業者の経営形態多様化や法令等を踏まえた諸機関の適切な運営を行った• メール環境の再構築や、会議システムの導入等により効果的な事業運営を推進した• ガス事業者見学・業務体験をはじめ、若手職員向けの研修・支援施策を拡充することで、視野の拡
大を図った

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Ⅲ．活動報告
１． 事業領域における活動報告
企画領域（１）e-methane の社会実装に向けた対応• GX 経済移行債による e-methane の支援について、関係各所と協議を実施し検討を進めた• 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK 制度）におけるバイオ由来 CO2 および化石燃料由来 CO2 の
e-methane について、審議会での検討を進め、利用者がゼロカウントとなる方向となった• 「クリーンガス証書」のガイドライン整理、証書発行のための実証等を進め、民間制度を立ち上げた• 関係省庁やガス事業者と協議を重ね、国家間の CO2 カウントルールについて検討を進めた• 国際標準である ISO において、e-methane の環境価値＝温室効果ガス削減効果を算定する式を提案し各国の投票を経て導入された• 欧州における水素導入方針等を参考にしつつ、水素製造・導管利用・消費機器開発・保安面等の検討を進め、将来的な水素利用の選択肢を検討した• 国際会議（Gastech2023、COP28、IGU 理事会等）において e-methane に関する情報を発信し、e-methane の認知度向上を図った（２）エネルギー・環境政策への対応• GX リーグ内の情報開示基盤（GX ダッシュボード）詳細設計に対して、業界意見を取りまとめて訴求した• カーボンプライシングによる業界への影響・競合力等を算定したうえで、業界に過度な負担とならないようルール化を交渉した• メタンリークに関する課題への対応として、米欧主導の WG である「MMRV フレームワーク」への参画やライ
フサイクル GHG の見直しの検討等を進めた（３）LNG の安定供給に向けた対応• 昨年度改定した大規模原料供給途絶時の対応ガイドラインに基づく各社対応をヒアリングし、説明会やアンケート調査による支援・啓発を実施した• 大規模原料供給途絶時の対応ガイドラインに基づく、サハリンⅡ途絶を想定した業界内の LNG 融通検討のシミュレーション訓練を事業者と連携して行った• SBL（戦略的余剰 LNG）の運用等、経済安全保障推進法にかかわる課題に関係省庁と連携して取り組んだ（４）ガス事業制度議論等への対応• LNG 需給ひっ迫を想定した課題（最終保障料金制度等）について、事業者からの意見集約を行った• e-methane の社会実装に向けたガス料金制度課題について、関係者と連携し検討を進めた• 電力事業における小売事業規制のあり方等の検討について、ガス事業への影響を注視した• 会員事業者の適切なガス事業運営に向け、説明会開催や相談対応等の支援を行った

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技術領域
（１）ガス安全高度化計画 2030 の着実な遂行• 2030 年の死亡事故ゼロに向けて、製造から消費段階のアクションプランを着実に実行した• 製造段階においては、災害時の対応力向上に向けた臨時製造机上訓練対象事業者へのフォロー継続、LNG ローリー等の運行ルートに関する実態調査、高経年 LNG 設備への対応を行った• 供給段階においては、自社/他社工事事故防止に向けた事業者への対策好事例の共有、関係省庁・団体との連携の着実な実施、初めて基準年に到達する本支管・供内管の更生修理工法について、延伸可能な期間の設定およびモニタリング方法の整理・検討を行った• 消費段階においては、需要家の保安意識調査の結果分析に基づき、Youtube 動画に加え、新規に「Web コミック」による保安意識醸成を図った• 「保安推進プランナー会議」を全部会で開催し、最新の技術・保安に関する取り組みを共有・意見交換を実施した（２）スマート保安導入の推進• 認定高度保安実施事業者制度の導入に向け、認定事業者がメリットを享受できるよう、インセンティブ拡大に関する省令案改正のため、国に対して働きかけを行った• スマート保安技術導入事例集を発行するとともに、スマート保安技術導入補助金の活用に向けた国との協議を行い、スマート保安アクションプランを推進した• スマートメーターシステム導入に向けた事業者支援として、地方事業者でのスマートメーターや高機能メーターの導入事例を整理・共有するとともに、スマートメーターの検定有効期間延長にあたっての適正な技術評価基準を定める試験を実施し、国の検討会へ参画した（３）安定供給（レジリエンス強化）に向けた対策の強化• 経済安全保障推進法の施行に向け、事業者の実態を踏まえた省令・ガイドラインとなるよう国と詳細協議を実施した• 業界の災害対応力の強化に向け、「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業」の活用促進に向けた対応を行った• 南海トラフ巨大地震発生時の都市ガスの被害想定について、被害想定事業者と連携し協議および課題の抽出を行った（４） 保安政策・制度議論への対応• ガス安全小委員会への対応を通じ、産業保安規制の見直しやデジタル庁主導のアナログ規制の見直し対応
およびデジタルの導入等による規制緩和についての協議を進めた• 水素供給におけるガス事業法の特認制度、安全性評価の仕組み作りに向け、国に対して働きかけを行い、特認対象となる条文を定めた（５）技術普及・人材育成支援• 技術普及セミナーを Web・実会場併用で、4 会場での開催を行った• 緊急保安分野の人材育成支援のため、保安推進プランナー会議で取り組み事例を共有し水平展開するとともに、現場での対応事例を基にした実効的な教育訓練資料を作成して事業者に周知した• より効率的・実効的な学習管理を行うため、LMS の構築に向けて既存ツールを体系的に整理し、映像化・3D化等の検討を行った
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普及領域
（１）カーボンニュートラル社会実現に資するガスシステムの位置付け確保• トランジション期における都市ガス・天然ガスの政策的位置づけ確保に向け、関係団体と連携し、ガスシ
ステムの果たす役割の訴求等を通じ、主要政策におけるガス機器・ガスシステムの適正な評価獲得に貢献した• ガスシステムの普及拡大に資する補助金等の支援制度の創設・拡充に向け、国への働きかけを実施した• e-methane の炭素集約度の検討、地方ガス会社における e-methane に係るプロジェクトへの参画等、emethane の環境価値獲得に向けた取り組みを推進した（２）会員事業者の支援• エネルギー・環境・まちづくり政策の理解促進を目的に、「補助金説明会」「脱炭素先行地域勉強会」「ガス
ZEB 勉強会」等を適宜実施し、会員事業者や自治体をはじめとするステークホルダーに対し、都市ガスによる CN 化・ガスシステムのレジリエンス性等を訴求した• 各地域での官民連携活動として「コージェネレーション・地域エネルギーシステム協議会」を全国エリア別に開催し、地域課題解決に向けた講演やコージェネ・ZEB 事例の視察を通じ、地方自治体と会員事業者の相互理解を深める取り組みを実施した• 建築物省エネ法改正に関する説明会を行い、ガス事業者への影響等について周知した• メタネーションに関するシステムや運用の委託研究等、カーボンニュートラル関連の技術開発・調査を推進した（３）関係業界・学会との連携• 「暮らしの未来シンポジウム 2023」、「Gas Innova」、「NGV フォーラム」等を関係業界と共同で開催し、天然ガスの普及拡大やガス事業の高度化実現に向けた技術分野を中心とする情報発信を行った• CCR（Carbon Capture & Reuse）研究会事務局として、e-methane の炭素集約度の検討、月例講演会等の活動を実施し、メタネーション社会実装に向け関連企業との連携を強化した• 日本ガス体エネルギー普及促進協議会(コラボ)、ウィズガス CLUB 等の活動を通じ、関係業界との連携を強化した• 家庭用燃料電池「エネファーム」累計販売台数 50 万台突破を受け、プレスリリースの発信に加え、エネフ
ァームを既にご利用されているオーナーの声を集めた冊子「オーナーズボイス」を発刊し、会員事業者による PR・普及拡大を支援した

地方領域（１）地方ガス事業の持続的発展に向けた活動の強化• 地方ガス事業者への訪問活動等の接点機会を通じ、地域におけるガス事業の状況や課題認識について意見交換を行った• バイオガスやＪクレジットを都市ガス供給に活用する先行事例を研究し地方ガス事業者が自社で検討する
際の課題を整理するなど、地域において取り組みが可能なカーボンニュートラルの推進を支援した。また、
地域のカーボンニュートラルの理解促進に役立つ基礎的パンフレットの発刊や用語集の更新など、自治体
や地元企業等とのコミュニケーションツールを提供した-7-

• 会員事業者の経営層・次世代経営層をメインターゲットとする「地域活性化フォーラム」を開催し、自治体のニーズを理解し連携事例の情報提供を行った。また、先行事例の研究等によりガス事業者が空き家対策に取り組む意義を整理し水平展開するなど、地域の活性化に地方ガス事業者が自ら関与していく必要性の理解促進を継続して行った（２）地域単位での会員サービス活動充実化への支援• 地方部会会議体等を通じ、業界に影響する政策動向についてのタイムリーな情報提供・意見収集を行うな
ど、地方部会を通じた地域単位での会員サービス活動の充実化を支援した

広報領域（１）平常時の広報活動• 時機を捉えた会長会見の実施、論説委員やエネルギー担当記者との情報交換等による報道各社の理解促進への働きかけ、業界大で e-methane に関する広報活動を推進する体制として「CN 広報 WG」の設置等を行った。また、関東大震災から 100 年という時機をとらえ、記者向けに災害対策に関する情報発信を実施した（２）災害時の広報活動• 災害時の広報活動強化に向けた会員事業者の SNS 活用を促す研修会を開催するとともに、アンケート結果の分析を通じた今後の SNS 活用拡大に向けた課題を把握・検討した（３）大阪・関西万博出展に向けた対応• 万博専用 Web サイトの開設と活用策の検討、ガスパビリオン関連ツールの会員事業者への利用推進、バーチャル万博使用等の検討を含め、機運醸成に向けた戦略的広報を実施した（４）将来世代に向けた広報活動• 将来を担う子供たちのエネルギーに対する認識・関心向上に向け、エネルギー授業の拡大を目指した教育関係各所への働きかけ等の推進とともに、各種情報提供を通じた会員事業者の取り組み支援等を行った

２． 会員サービス活動に関わる活動報告（１）北海道部会①ガスパーソンとして必要な知識・技術向上の支援• ガス事業に係る専門知識の習得、階層別職員の能力向上、事業環境の変化及び経営基盤の強化に資する各種スキルアップ研修を開催した• 保安従事者のスキル習得に向けた緊急保安研修や自主保安活動に資する保安人材育成・指導力向上に係る担当者会議を開催した②地方部会内共助に向けた企画・実施• 安定供給・レジリエンス強化に向け、LNG 供給途絶等の有事に備えた関連情報の水平展開、地震・津波災害に備えた被害想定・復旧要員数の算定、防災対策の取り組み情報・先進事例等の共有を図るとともに、ガス安全高度化計画 2030 を着実に推進するための保安向上の取り組みを支援した-8-• カーボンニュートラル化に向け、環境関連行政機関（経産局・環境事務所・北海道等）との連携を強化し、会員事業者への情報提供を行うとともに、コージェネレーション・地域エネルギーシステム協議会を通じた自治体への情報発信、会員事業者の地域における低・脱炭素に向けた取り組みの側面支援を行った• 会員事業者の経営基盤強化・地域活性化等に係る取り組みについて、課題解決に向けた事例・支援策等の情報提供を行った（２）東北部会①ガスパーソンとして必要な知識・技術向上の支援• 経営基盤を支える人材の企画力・業務対応力向上を図るための業務研修を実施するとともに、行政情報・
業界動向・業務活動に関する先進的な取り組み事例等共有する業務セミナーを開催した• 保安人材育成、保安水準の維持・向上を図るための保安技術に関する知識を習得する技術力向上研修を実施するとともに、安定供給の確保に資する供給設備に関する座学・実技講習会を開催した②地方部会内共助に向けた企画・実施• 技術委員会、保安推進グループ会議、技術分科会等を通じた保安関連情報の提供・事故事例研究等の実施や技術普及セミナー開催等による新技術の紹介･普及への取り組みを行った• 非常事態時の応援受入訓練をはじめ、非常事態における運用要領に基づく調査等の実施、被害状況報告シ
ステム訓練等を通した JGA-DRESS および G-React の適切な運用に向けた取り組みを行った• 都市ガス利用の普及拡大を図るため、自治体や各県都市ガス協会等とも連携した都市ガスの高度利用に向けたコージェネレーション・地域エネルギーシステム協議会の運営を行った• カーボンニュートラル社会実現のための地域脱炭素に向けた事業者の取り組みを推進するため、自治体ス
テークホルダーとの連携深化につながる地域エネルギー事業等、地域活性化活動の課題に関する意見交換
や事例等の情報提供を実施した• 各県都市ガス協会等との連携強化や各種会議等における会員と行政機関との情報交流促進、各県の保安技術関係会議における情報提供・意見交換を実施した• ＩＴ化に対応した会員に対する部会活動の概要を周知する電子媒体の会報の発行や、会員間および関係機
関との情報交換・連絡ツールとなる部会会員名簿の作成・配付、原料途絶・激変緩和措置対策事業等に係る情報の迅速な提供を行った（３）関東中央部会①ガスパーソンとして必要な知識・技術向上の支援• 保安人材育成に向け、技術普及支援講習会等における会員ニーズに則した内容の見直しを実施した• 会員事業者ニーズに則した内容での講習会・セミナー等の実施を通じ、事業基盤強化に向けた人材育成の取り組みを行った②地方部会内共助に向けた企画・実施• 部会の独自の保安向上に向け、都県ガス協会と連携した災害時連携計画の運用整備や応援要綱運用規程による実効性の向上を図った• 地方ガス事業者の持続的発展に向け、デジタル活用・SDGs 推進等の事例共有や課題解決支援等を実施した• 関東中央部会の特性を踏まえた、カーボンニュートラル化や地域活性化に関する情報提供の実施、および
コージェネレーション・地域エネルギーの普及等自治体と事業者との連携を支援する取り組みを実施した-9-

• 部会幹事会議等各種会議体や講習会・セミナー等での監督官庁や自治体との連携強化を図るとともに、都
県ガス協会主催の各種会議での JGA 活動の水平展開を実施した• 関東中央部会ホームページやリモート手法の活用等による会員事業者への迅速・的確な情報提供を行った• 会員事業者の取り巻く環境やコロナ感染症に対する JGA 対応指針を踏まえた部会運営を着実に実施した（４）東海北陸部会①ガスパーソンとして必要な知識・技術向上の支援機能• 保安人材の育成のため、ガス主任技術者試験受験準備研修会や東邦ガス開放コース（製造関係、供給関係、消費機器関係）、技術普及セミナーを実施した• 事業基盤強化に向け、エネルギーシステム普及に向けた補助金活用促進説明会、ガス事業制度議論に関する説明会、ガス事業に関するスキルアップ研修、業務セミナーを実施した②地方部会内共助に向けた企画・実施機能• 安定供給・安全確保（レジリエンスの強化）に向け、応援受入演習報告会、情報連絡訓練（台風・豪雨時、サイバー攻撃発生時等）や防災訓練（部会事業者合同訓練、応援受入演習、地震・防災関連システム操作訓練等）を実施した• カーボンニュートラルに貢献する天然ガス普及促進に向け、コージェネレーション・地域エネルギーシス
テム協議会（中部・北陸）を通じた関係自治体に対しての情報発信を行うともに、地方ガス事業者の持続的発展に向け、本部主催の地域活性化フォーラムの参加視聴等を通じた関連情報の共有を行った• 監督官庁等関係機関との連携強化に向け、推薦団体として叙勲・褒章候補者推薦、ガス保安功労者候補者
推薦への対応を行うとともに、大規模災害時の情報連絡訓練を行った（５）近畿部会①ガスパーソンとして必要な知識・技術向上の支援• レジリエンスの強化と保安人材育成に向け、地震時被害状況報告訓練、台風豪雨情報連絡訓練、サイバー
セキュリティ情報連絡訓練、復旧支援システム操作訓練等の災害対策訓練や、保安・防災に関する知見を広めるための見学研修会を実施した• 事業者幹部を対象とした経営セミナーや外部講師の講演による普及セミナーや社会・業界動向に応じたタ
イムリーな講演会・見学会等を開催し、業務内容、業務遂行の立場に応じた知識と意識の向上を支援した• 近畿ガス事業協同組合との連携による研修の充実化やガス主任技術者受験対策講座の効果的な実施検討等
を通じ、事業者の知識、技術向上機会の拡大を図った②地方部会内共助に向けた企画・実施• 災害時連携計画に基づく応援受け入れの演習支援と報告開催による情報共有を実施するとともに、事業者
保安巡回を通じた保安に関する取り組み紹介と事業者間連携支援を行い、保安レベル向上を図った• 地地域脱炭素取り組み推進事例やカーボンニュートラルに向けた技術開発情報等の協議会・委員会等での共有推進や、部会の特性を踏まえた地域活性化に関する情報提供や意見交換の実施、地方自治体・公共団
体や行政部署との連携に資する情報収集と委員会等を通じた事業者への発信により、地域脱炭素・地域活性化に関する事業者の取り組みを支援した• ガス普及に関する好事例の紹介等による情報共有および活動支援、業務事例研究会等の開催により、事業者共助によるガス普及の促進を図った- 10 -

（６）中国・四国部会①ガスパーソンとして必要な知識・技術向上の支援• 新人社員合同研修、事業者主催業務基礎研修の実施による新人の育成支援を行った• 事業者主催保安関連研修、製造関連情報交換会等の実施による保安人材の育成を行った• 業務研修、業務セミナーの実施による天然ガス普及拡大支援を行った• 技術普及セミナー、技術開発普及会議等の実施による新技術・新工法の普及促進を行った②地方部会内共助に向けた企画・実施• 安定供給、保安・レジリエンスの強化に向け、保安推進プランナー会議、技術委員会、保安推進グループ
会議の開催による「ガス安全高度化計画 2030」の推進と部会事業者の保安レベルの向上を図るとともに、
災害対策検討ワーキング、応援受入演習報告会の実施による部会事業者間での災害・事故への対応検討と災害対策の情報共有、連携強化を図った• 地域脱炭素・地方ガス事業の持続的発展・地域活性化に向けて、中国･四国コージェネレーション・地域エ
ネルギーシステム協議会を通じた自治体等との連携強化と、ガスシステムの採用による地域脱炭素取り組み事例等の情報提供、地域活性化活動に関する意見交換・情報提供を行った• 会員事業者との連携促進に向け、会議・研修機会等を通じた若手職員層への人的交流の促進を図った（７）九州部会①ガスパーソンとして必要な知識・技術向上の支援• ガス普及拡大、経営基盤強化に資する人材育成支援の研修を実施した• 被害状況報告訓練、各種情報連絡訓練実施による保安人材の育成支援を実施した• 会員事業者が有する「人材開発センター」を活用し、技術研修や講習会を実施した• 内管工事資格制度講習トレ－ナー教育や技術講習会を実施した②地方部会内共助に向けた企画・実施• 事故事例の効果的情報提供や経年管対策進捗管理等によるガス安全高度化計画 2030 の遂行支援を行った• 自主保安活動支援による保安基盤強化や災害対応力強化に向けた要綱・要領・復旧対策の浸透、災害時緊急対応体制の強化、サイバーセキュリティ情報の共有化を行った• ガス導入拡大事例の共有を図る業務推進大会の開催や九州コラボ事業の推進、九州地区コージェネレーシ
ョン・地域エネルギーシステム協議会を通じた会員事業者と自治体との連携強化に向けた支援を行った• 地域脱炭素に向けた活動の推進、課題に関する意見交換および情報提供を実施した

３． 経営基盤に関わる活動報告（１）機関運営と会員制度運用• 新役員選任を含めた総会の着実な実施、4 年振りとなる祝賀会の開催等、必要な機関運営を適切に実施した• 会員事業者の経営形態変化に伴う入退会手続き、会議体委員の考え方等、会員制度の適切な整理・運用を行った• 執行規程細則の改定、永年勤続表彰規程の制定等、事務局業務の円滑の遂行や時代に即した内容への変更を行った- 11 -

（２）事務局人材施策と業務基盤• 若手職員を対象に事業者実務研修を企画・実施するとともに、新入職員向けの定期的な面談制度を導入した• デジタルの利活用に向けて DX 推進中期計画を策定し、各種設備・経年化への対応、システムの全体最適を踏まえた整備・セキュリティ強化に取り組むともに、生成 AI や ICT ツールを活用した業務効率化等を進めることとした• 会員事業者に対しての効果的な情報発信・コミュニケーションを目的に、会員事業者向け新サイトの開設に向けた準備を進めるとともに、新メールシステム、新会議室予約管理システムの稼働等を実施した• インボイス制度への対応に向けたシステム改修や運用ルールの策定等に加え、電帳法対応に向けた規程策
定やシステム導入による経理処理のペーパーレス化を実現した（３）基幹業務• 独禁法の遵守をはじめとした業界におけるコンプライアンスの徹底に向け、月刊誌や研修、説明会を通した会員への周知や情報発信等の法的サポートを通じ、業界全体での法令理解向上を図った• 会員ニーズや事業者の実態に合わせた統計調査を実施するとともに、調査の効率化・充実化に向けた国との調整を行った• 新型コロナウイルス感染状況を踏まえた各機関における感染対策の実行および事務局内対応方針の改定等、事業継続に向けた感染症対応を着実に実施したⅣ．事業報告の附属明細書
明細書に記載すべき事項は特になし- 12 -

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