大学の理念と行動規範そして軍事研究へのスタンス——学術会議、各大学等のスタンスを示す諸資料一覧——(JSA 議調べ)
本資料は国立大学 86 校、公立大学８校、私立大学 9 校の大学を対象に、各大学の憲章・理念・目的および研究者の行動規範等の全文あるいは抜粋である。行動規範の多くは、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 266 日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成 27 年 3 月 6 日付け日本学術会議回答）」に準拠しているので詳細は省略した。

Ⅰ

軍事研究と日本学術会議

１．軍事的安全保障研究に関する声明
２．報告「軍事的安全保障研究について」2017.04.13＜参考資料＞学術の総合的発展をめざして―人文・社会科学からの提言―（要旨部分のみ）
３．学術会議の発足にあたって科学者としての決意表明（声明）４．第1回総会

1949.01.22

戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明（声明）1950.04.28

５．軍事目的のための科学研究を行わない声明（第49回総会）1967.10.20
６．科学者憲章について（声明）1980.04.24

科学者憲章について（審議経過）
７．ラッセル・アインシュタイン宣言25周年に際して（声明）ラッセル・アインシュタイン宣言

1980.04.25

1955 年 7 月 9 日ロンドン

８．「国際紛争の平和的解決の必要性について」（声明）（第80回総会）

1980.10.24

９．科学者の行動規範について（声明）2006.10.03

Ⅱ

各大学の理念と研究倫理、そして軍事研究へのスタンス（１）国立大学
1-1

北海道大学

基本理念と長期目標

1-2

北海道大学

「デュアルユース研究に関する相談体制要項」

2-1

北海道教育大学憲章

2-2

北海道教育大学における研究者の行動規範

3-1

室蘭工業大学3-2

室蘭工業大学行動規範

4-1

小樽商科大学憲章

4-2

小樽商科大学における研究活動に係る不正行為の防止等に関するガイドライン

4-3

小樽商科大学非核大学宣言

5-1

帯広畜産大学大学の基本目標

5-2

帯広畜産大学6-1．旭川医科大学

理念と目標―創造的な科学技術で夢をかたちに―研究活動に携わる者の行動指針
教育の理念

1

6-2

旭川医科大学の学術研究に係る行動規範

7-1

北見工業大学の理念と使命

7-2

北見工業大学における研究者等の行動規範

8-1

弘前大学将来ビジョン

8-2

弘前大学研究者行動規範

9-1．岩手大学の理念と教育・研究・社会貢献の目標
9-2

岩手大における研究者行動規範

10-1．東北大学の使命
10-2

東北大学における軍事・国防に関する研究等の基本的考え方

10-3

東北大学

10-4

東北大学理事(研究担当)通達「防衛装備庁「平成 28 年度安全保障技術研究推進制度」につ

公正な研究活動のための東北大学行動規範

いて (通知)」11

宮城教育大学

研究活動の不正行為・研究費の不正使用への対応

12-1

秋田大学

12-2

秋田大学の学術研究に関する行動規範

13-1

山形大学の基本理念

13-2

山形大学の研究活動における行動規範に関する規程

14-1

福島大学憲

14-2

福島大学公正研究規則

14-3

福島大学の研究ポリシー

15-1

茨城大学

15-2

茨城大学行動規範

15-3

茨城大学非核宣言

16-1

筑波大学

16-2

筑波大学における研究の公正なための研究者行動規範

17-1

筑波技術大学教育理念

17-2

筑波技術大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規則

基本理念

大学憲章

基本理念

建学の理念

18-1．宇都宮大学の理念と方針
18-2．宇都宮大学における研究者等の行動規範
19-1．群馬大学

基本理念

19-2

群馬大学行動規範

20-1

埼玉大学

基本方針

20-2．埼玉大学における研究者等の行動規範
21-1

千葉大学

憲章

21-2．千葉大学における研究者の行動規範
22-1．東京大学憲章
22-2

東京大学

「東京大学における軍事研究の禁止について」22-3

東京大学の科学研究における行動規範

23-1

東京医科歯科大学

基本理念

2

23-2

東京医科歯科大学における研究活動に係る行動規範

24-1

東京外国語大学の目的

24-2

東京外国語大学研究活動に関する研究者行動規範

25-1

東京学芸大学の目的

25-2

東京学芸大学26-1．東京農工大学

平成 27 年 3 月 24 日制定

行動規範
東京農工大学憲章

26-2

東京農工大学研究者行動規範

27-1

東京藝術大学の使命と目標

27-2

東京藝術大学における芸術研究活動に係わる行動規範

28-1

東京工業大学の基本理念

28-2．東京工業大学における研究者等の行動規範
Ver.1

28-3

東京工業大学の研究ポリシーと研究戦略

28-4

東京工業大学の研究ポリシーと研究戦略(研究ポリシーペーパー)Ver.1

28-5

東京工業大学29-1

東京海洋大学の理念

29-2

東京海洋大学における研究者の行動規範

30-1

御茶ノ水大学30-2

お茶の水女子大学研究者等行動規範

31-1

電気通信大学31-2

電気通信大学役職員行動指針32-1

一橋大学研究教育憲章

32-2

一橋大学における研究活動に係る行動規範

33-1

横浜国立大学33-2

横浜国立大学における研究活動行動規範制定

34-1

新潟大学の理念・目標

34-2

新潟大学の科学者行動規範

34-3

新潟大学

軍事研究の取り扱いについて

34-4

新潟大学

非核平和宣言35-1

長岡技術科学大学創設の趣旨と理念

35-2

長岡技術科学大学

研究者倫理の自立的行動の徹底について―研究者倫理の基本方針―

36-1

上越教育大学36-2

上越教育大学における研究費の使用に関する行動規範

37-1

山梨大学

37-2

山梨大学における研究活動に関する行動規範

37-3

非核梨大宣言38-1

信州大学の理念

38-2

信州大学教職員行動規範39-1

政策研究大学院大学目的39-2

政策研究大学院大学における不正防止対策について

軍事・国防関連の研究を実施する政府機関等との研究協力に関する要領

憲章

理念

憲章

第 145 回教育研究評議会議事概要

創設の趣旨・目的

理念・目的

3

41-1

富山大学の理念と目標

41-2．富山大学役職員行動規範
42-1．金沢大学憲章
42-2 金沢大学研究者行動規範
43-1

福井大学

理念・目標

43-2

福井大学における研究費等の使用に関する行動規範

44-1

岐阜大学の憲章44-2

岐阜大学研究行動規範45-1

静岡大学の理念と目標

45-2

静岡大学

46-1

浜松医科大学46-2

浜松医科大学における研究者等の行動規範

研究者行動規範47-1．名古屋大学

建学の理念・目的及び使命

学術憲章

47-2

名古屋大学学術憲章を制定するにあたって

47-3

名古屋大学

48-1

愛知教育大学憲章

48-2

愛知教育大学における研究者の行動規範

48-3「愛知教育大学憲章」制定の経過及びその意義について

平和憲章

49-1．名古屋工業大学憲章
49-2

名古屋工業大学における研究費等の運営及び管理に関する行動規範

50-1

豊橋技術科学大学憲章

50-2

豊橋技術科学大学における研究者等の行動規範

51-1

三重大学

基本理念

51-2 三重大学の科学研究における行動規範
52-1

滋賀大学憲章21 世紀の知をきり拓く－湖国から世界へ－

52-2

滋賀大学における研究者等の行動規範

53-1

滋賀医科大学53-2

滋賀医科大学における研究者および研究支援者の行動規範

54-1

京都大学

54-2

基本理念の制定経緯54-3

京都大学における公正な研究活動の推進等に関する規程

54-4

京都大学における軍事研究に関する基本方針

54-5「京都大学における軍事研究に関する基本方針」を歓迎する

55-1

京都教育大学55-2

京都教育大学研究者行動規範

56-1

京都工芸繊維大学

56-2

京都工芸繊維大学公的研究費取扱規則57-1

大阪大学の理念57-2

大阪大学憲章

理念

理念

目的

理念

4

57-3

大阪大学行動規範

57-4

大阪大学

58-1

大阪教育大学58-2

大阪教育大学における公的研究費の適正な使用のための行動規範

59-1

兵庫教育大学59-2

兵庫教育大学における公的研究費の適正な使用に関する行動規範

60-1

神戸大学

61-1

奈良教育大学61-2

奈良教育大学における研究者等の行動規範

62-1

奈良女子大学62-2

奈良女子大学研究者行動規範

63-1

和歌山大学

63-2

和歌山大学における研究者の行動規範

64-1

北陸先端科学技術大学

64-2

北陸先端科学技術大学院大学における研究者の行動規範

65-1

奈良先端科学技術大学

65-2

奈良先端科学技術大学院大学における研究活動上の行動規範

66-1

鳥取大学憲章67-1

島根大学憲章67-2

島根大学における公正な研究遂行のための行動規範

68-1

岡山大学の理念・目的・目標

68-2

岡山大学における公的研究費等の使用に関する行動規範

69-1

広島大学基本理念

69-2

広島大学における科学者の行動規範について

69-3「広島大学 科学者等の行動規範」の策定について

70-1

山口大学憲章70-2

公的研究費の使用に関する行動規範

71-2

徳島大学行動規範

71-3

徳島大学教職員労働組合への回答

71-4

徳島大学

71-5

徳島大学教職員労働組合の学長絵 h の申し入れ

72-1

鳴門教育大学理念

72-2

鳴門教育大学

研究者の行動規範－見つめ直そう 研究者の使命 研究者の倫理－

73-1

香川大学

73-2

香川大学行動規範

74-1

愛媛大学憲章74-2

愛媛大学における研究費等の使用に関する行動規範

75-1

高知大学の理念と基本目標

75-2

高知大学における研究活動に関する取組指針

防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」公募について
目的

創設の趣旨・目的

使命、研究憲章、教育憲章、環境憲章
理念・特色

理念

目的及び使命理念

目的・理念

平成 29 年度防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」の公募について

憲章

5

75-2

高知大学における研究者の行動規範

76-1

福岡教育大学の目的・理念

77-1

九州大学

憲章

77-2

九州大学

学術憲章

77-2

九州大学研究者のための行動基準

78-1

九州工業大学78-2

九州工業大学科学者行動規範

79-1

佐賀大学

79-2

佐賀大学における研究費の使用に関する行動規範

80-1

長崎大学の理念・教育目標

80-2

長崎大学研究者行動規範

80-3

長崎大学

基本理念

理念

防衛装備庁平成 28 年度安全保障技術研究推進制度に基づく研究課題申請について
81-1

熊本大学の理念

81-2

熊本大学における研究に関する行動規範

82-1

大分大学憲章82-2

大分大学における科学研究上の行動規範

83-1

宮崎大学

83-2

宮崎大学研究者等行動規範

84-1

鹿児島大学憲章84-2

鹿児島大学における研究活動に係る行動規範

85-1

鹿屋体育大学85-2

鹿屋体育大学の研究活動に係る行動規範

86-1

琉球大学憲章

86-2

琉球大学

86-3

琉球大学における公的研究費の使用に関する行動規範

86-4

琉球大学；軍事防衛研究に対する琉球大学のスタンス

理念・目的不明

基本理念（２）公立大学2-1-1

首都大学東京

基本理念

2-1-2

首都大学東京軍事的安全保障研究に関する対応方針について

2-2-1

横浜市立大学

ＹＣＵミッション

2-2-2

横浜市立大学における研究費の使用等に関する行動規範

2-3-1

名古屋市立大学2-3-2

名古屋市立大学教員の倫理に係る行動規範の根源

2-4-1

名古屋市立大学2-5-1

滋賀県立大学2-5-2

滋賀県立大学の研究者の研究活動における基本理念

目的

研究活動における倫理に係る行動規範について
基本理念

6

2-5-3滋賀県立大学

研究活動における行動規範

2-5-4

滋賀県立大学

本学の研究理念等に抵触する可能性がある公募制度への応募等における可否判断基準および手続き
2-5-5

滋賀県立大学の研究に関する方針を公表するにあたっての学長談話

2-6-1

京都府立大学の理念

2-6-2

京都府立大学における研究活動上の不正行為等への対応に関する規程

2-7-1

大阪府立大学2-7-2

大阪府立大学の学術研究に係る行動規範

2-8-1

大阪市立大学憲章

2-8-2

大阪市立大学研究者等行動規範

2-8-3

軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪から大阪市立大学学長へ要請書

2-8-4

大阪市立大学学長から軍学共同いらない! 市民と科学者の会．大阪への回答

2-9-1

広島市立大学

設置目的

2-9-2

広島市立大学「軍事研究」に対する本学の基本方針

基本理念

。

（３）私立大学

3-1-1

法政大学憲章3-1-2

法政大学における研究の推進と学外機関等との研究活動・研究交流に関する指針

3-1-3

法政大学

軍事研究・デュアルユース(軍民両用)研究等に関する本学の対応について

3-1-4

法政大学

学外資金によるデュアルユース(軍民両用)研究費への応募について

3-1-5

田中優子総長のコメント

3-2-1

明治大学

3-2-2

明治大学研究者行動規範

3-3-1

早稲田大学教旨

3-3-2

早稲田大学

3-4-1

慶應義塾の理念

3-4-2

慶応義塾大学

3-5-1

南山大学

建学の理念

3-5-2

南山大学

南山大学における軍事研究に関する基本方針

3-6-1

立命館憲章

3-6-2

立命館大学

立命館大学研究倫理指針

3-7-1

同志社大学

良心教育と教育理念

3-7-2

同志社大学

防衛・軍事機関からの研究資金の受け入れに関する本学の方針について

3-8-2

関西大学

軍民両用技術(デュアルユース)に閲する研究費に係る本学の方針について

3-9-1

関西学院大学理念

3-9-2

関西学院大学

学外交流倫理基準

Ⅲ

社会連携ポリシー

学外機関等との間で学術研究提携等を行うにあたり準拠すべき基本原則

行動規範
人間の尊厳のために

良心教育をめざして

各大学のスタンス

7

（１）秋田大学「私たちの秋田大学憲章」（抜粋）（2003 年）（２）山梨大学「非核梨大宣言－核兵器廃絶平和山梨大学宣言」（1987 年）（３）新潟大学「新潟大学非核平和宣言」（1987 年）

Ⅳ

諸団体の声明・見解（１）軍学共同反対連絡会

声明「軍事研究に関する日本学術会議の２０１７年声明の意義と今後

2017 年 4 月 1 日の課題」（２）全大教声明

日本学術会議『軍事的安全保障研究に関する声明』を支持し各大学等における議論を呼びかける 2017 年 3 月 31 日
（３）日本私大教連「安全保障と学術に関する検討委員会」の審議の最終とりまとめ及び「意思の表出」に関する要望

３月３日（４）日本科学者会議の要望書、声明、申し入れ等
4-1

日本学術会議「安全保障と学術に関する検討委員会」への意見表明と要望【資料１】日本学術会議 「安全保障と学術に関する検討委員会」への申し入れ【資料２】内閣総理大臣 安倍晋三 殿

防 衛 大臣 稲田朋美 殿

安全保障技術研究推進制度の撤廃を求めるとともに、突出した防衛（軍事）予算の削減と大学の基盤的経費の拡充を求める
4-2

日本科学者会議常任幹事会声明

日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」を支持し、各研究者コミュニティで議論を深め、 軍事研究拒否の体制を構築しよう

Ⅴ

メディアが報ずる各大学の動向◎琉球新報

防衛装備開発、県内大学は応募ゼロ「軍事研究せず」は９校◎東京新聞

防衛省と研究協力が急増◎東京新聞

米軍、阪大レーザー技術研究に 3,000 万円◎産経新聞

軍事研究タブーは「百害あって一利なし」？ 2017 年 2 月 26 日

◎京都新聞

「軍事技術研究」に応募しない◎北海道新聞北見工大軍事研究認めず

全助成を対象学内に審査委◎中日新聞

軍事研究で１０大学が指針

中部６県調査2017 年 4 月 21 日

◎京都新聞

軍事研究協力「軍学共同」15 年度 23 件

2016 年 5 月 16 日

兵器応用に関心 2016 年 8 月 28 日 朝刊

滋賀県立大が学長談話

2017 年 3 月 22 日

2017 年 5 月 1 日

湖国は「ノー」＜参考資料＞防衛背装備庁「安全保障技術研究推進制度」関係資料

Ⅰ

軍事研究と日本学術会議

82015 年 9 月 24 日

2017 年 4 月 14 日
朝刊

１．軍事的安全保障研究に関する声明

2017.03.24

日本学術会議が 1949 年に創設され、1950 年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また 1967 年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、
上記２つの声明を継承する。
科学者コミュニティが追求すべきは、何よりも学術の健全な発展であり、それを通じて社会からの負託に応えることである。学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない。しかるに、軍事的安全保障研究では、研究の期間
内及び期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある。
防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」（2015 年度発足）では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。学術の健全な発展という見地から、むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である。
研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。大学等の各研究機関は、施設・情報・知的財産等の管理責任を有し、国内外に開かれた自由な研
究・教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである。学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドラ
イン等を設定することも求められる。
研究の適切性をめぐっては、学術的な蓄積にもとづいて、科学者コミュニティにおいて一定の共通認識が形成される必要があり、個々の科学者はもとより、各研究機関、各分野の学協会、
そして科学者コミュニティが社会と共に真摯な議論を続けて行かなければならない。科学者を代表する機関としての日本学術会議は、そうした議論に資する視点と知見を提供すべく、今後も率先して検討を進めて行く。
（2017 年 3 月 24 日第 243 回幹事会・日本学術会議）
２．報告「軍事的安全保障研究について」2017.04.13

本文書は、本検討委員会における審議の報告である。
１．科学者コミュニティの独立性
１）日本学術会議が 1949 年に創設され、1950 年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を発し、また 1967 年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」を出した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同9

様の事態が生じることへの懸念があった。
２）科学者も戦争に動員されたに過ぎず、責任はないという立場に立てば、科学者コミュニテ
ィが反省する理由はない。戦後の日本の科学者たちは、動員されたこと自体に責任があると考えた。科学者コミュニティが政府からの独立性を確保できなかったことを反省し、独立性を確立することを目指したのである。
３）科学者コミュニティが追求すべきは、何よりもまず、学術の健全な発展であり、学術の健全な発展を通して社会からの負託に応えることである。
４）安全保障概念は大きく国家の安全保障と人間の安全保障に区分され、さらに前者が政治・外交的な手段による安全保障と軍事的な手段による安全保障とに区分される。
５）一般に、学術の健全な発展への影響について慎重な検討を要するのは、このうち、軍事的な手段による国家の安全保障の分野である。この分野にかかわる研究を、ここでは軍事的安全保障研究と呼ぶ。日本における防衛装備技術の研究もここに含まれる。
６）日本学術会議において、安全保障と学術との関係について検討する際の焦点は、軍事的安全保障研究の拡大・浸透が、学術の健全な発展に及ぼす影響である。
７）日本学術会議はすべての科学者の代表機関であるが、問われているのは、従来は軍事的安全保障研究にほとんど携わってこなかった大学等の研究機関において、軍事的安全保障研究が拡大・浸透することをどう考えるかである。政府機関及び企業等と、学問の自由を基礎とする大学等の研究機関とでは、所属する科学者と機関・組織との関係が質的に異なる。本委員会では、主として大学等の研究機関における研究のあり方について検討した。
２．学問の自由と軍事的安全保障研究
１）学問の自由とは、真理の探究を主目的とする学術研究の自由であり、学術研究が、さまざ
まな権威の中でもとりわけ政治権力によって制約されたり政府に動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえつつ、学術研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保される必要がある。
２）研究の適切性について、学術的な蓄積にもとづいて科学者コミュニティが規範を定め、コミュニティとして自己規律を行うことは、個々の研究者の学問の自由を侵すものではない。
３）人権・平和・福祉・環境などの普遍的な価値に照らして研究の適切性を判断し、自己規律を行うことを通じて、それらの価値の実現を図ることは、科学者コミュニティの責務である。
４）学術研究は、個々の研究者の自発的な研究意欲と、科学者コミュニティ内部の相互評価を基盤として行われるべきである。政府の各部門がそれぞれの行政目的に照らして行う研究助
成・研究委託も重要であるが、それらが全体として、学術研究のバランスある発展をゆがめる
結果につながらないよう注意が必要である。
５）軍事的安全保障研究の分野では、研究の期間内及び期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が大きくなる懸念がある。
６）防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」（2015 年度発足）は、研究委託の一種であり、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でな
く同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入の度合が大きい。
３．民生的研究と軍事的安全保障研究
１）民生的研究と軍事的安全保障研究との区別が容易でないのは確かである。それは科学技術

10につきまとう問題である。
２）軍事的安全保障研究に含まれうるのは、ア）軍事利用を直接に研究目的とする研究、イ）
研究資金の出所が軍事関連機関である研究、ウ）研究成果が軍事的に利用される可能性がある研究、等である。範囲が広く、どこまで含まれるか判断が特に難しいのはウ）のカテゴリーであり、慎重な対応が求められる。
３）基礎研究であれば一律に軍事的安全保障研究にはあたらないわけではなく、軍事利用につなげることを目的とする基礎研究は軍事的安全保障研究の一環であると考えられる。
４）いわゆるデュアル・ユースとは、民生的研究と軍事的安全保障研究とを区別した上で、両者の間の転用に注目する考え方である。
５）軍事的安全保障研究から民生的研究への転用（スピンオフ）の効果が喧伝されてきたが、アメリカ等では軍事的安全保障研究予算の比率が高まる中で、民生的分野でも可能な研究が軍
事的安全保障研究予算により行われた面があるとも指摘されている。
６）民生的研究から軍事的安全保障研究への転用（スピンオン）が近年期待されるようになっているが、学術研究にとって重要なのは、民生的分野の研究を、大学等・公的機関・企業等が連携して、基礎から応用までバランスのとれた形で推進することである。
７）軍事的安全保障にかかわる技術研究の内部で、自衛目的の技術と攻撃目的の技術とが区別でき、自衛目的の技術研究は認められるとの意見があるが、自衛目的の技術と攻撃目的の技術との区別は困難な場合が多い。
８）戦後日本では、民生的分野を中心として学術研究が発展し、社会に貢献してきた。
９）科学者が、自らの研究成果がいかなる目的に使用されるかを全面的に管理することは難しい。研究の「出口」を管理しきれないからこそ、まずは「入口」において慎重な判断を行うことが求められる。
４．研究の公開性
１）学術の健全な発展にとっては、科学者の研究成果が広く公開され、科学者コミュニティによって共有され、相互に参照されることが重要である。
２）軍事的安全保障研究については、研究の過程でも研究後の成果に関しても、秘密性の保持が高度に要求されがちであり、アメリカ等の研究状況に照らしても、自由な研究環境の維持について懸念がある。
３）軍事的安全保障研究を含む先端的な研究領域では、安全保障貿易管理制度など、研究成果の公開に関する制約を単純化・明確化する制度の整備が必要である。
４）軍事的安全保障研究を導入することで、大学等における海外の研究者や留学生等との国際的な共同研究に支障が出ないか、自由で開かれた研究環境や教育環境が維持できるか、学生や若手研究者の進路が限定されないか等の懸念もある。
５．科学者コミュニティの自己規律
１）いかなる研究が適切であるかについては、学術的な議論の蓄積にもとづいて、科学者コミュニティにおいて一定の共通認識が形成される必要がある。科学者コミュニティは、学術研究のあるべき姿について社会と共に真摯な検討を続け、議論を進めて行く必要がある。そうした議論の場を提供する上で、科学者を代表する機関としての日本学術会議の役割は大きい。
２）生命科学分野の研究倫理規制はすでに広く行われている。また、わが国では原子力の軍事

11利用にかかわる研究は、「非核三原則」や法律に加えて学協会の自己規律によっても禁止されている。物理分野においては、軍事的安全保障研究についての自己規律が試みられてきた。
３）科学者の研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、場合によっては攻撃的な目的のためにも使用されうる。大学等の各研究機関は、施設・情報・知的財産等の管理責任を有し、自由な研究環境や教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究については、その適切性について、目的・方法・応用の妥当性の観点から、技術的・倫理的に審査する制度を設けることが望まれる。
４）それぞれの分野の学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定することも求められる。
６．研究資金のあり方
１）この間の国立大学の運営費交付金、とりわけ基幹運営費交付金の削減等により、基礎研究
分野を中心に研究資金不足が顕著となっている。そうした中、軍事的安全保障研究予算により、研究資金が増加することへの期待が一部にある。
２）しかし、一般に軍事関係予算は経済合理性等による制約を受けにくいので、軍事的安全保障研究予算が拡大することで、他の学術研究を財政的にいっそう圧迫し、ひいては基礎研究等の健全な発展を妨げるおそれがある。
３）学術の健全な発展のためには、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生的な研究資金を充実させて行くことが必要である。
【＊注記は略しました。】（安全保障と学術に関する検討委員会）＜参考資料＞学術の総合的発展をめざして―人文・社会科学からの提言―（要旨部分のみ）
日本学術会議１

第一部

平成29年（2017年）6月1日

人文・社会科学の役割とその振興に関する分科会

本提言の背景――人文・社会科学から見える学術の危機

国立大学法人に対する平成 27 年(2015 年 6 月 8 日の文部科学大臣通知（以下、「6.8 通知」）を受け、日本学術会議は二度にわたって幹事会声明を公表した。これらの二つの幹事会声明を継承し、かつ日本学術会議がこれまでに発出した原則や指針とも関連させながら、本提言では、
日本の学術が直面する諸状況、解決すべき喫緊の課題を整理し、学術振興のために人文・社会科学が果たすべき役割と課題を検討した。
人文・社会科学には、時間と空間の視座を組み合わせ、多様なアプローチを駆使して諸価値を批判的に検証するという特質がある。学術の発展のためには、取り分け中長期的な社会的要請に応えるためには、人文・社会科学のこの特質を活かすことが欠かせない。人文・社
会科学と自然科学の双方が協働して学術の危機を克服し、人類が直面する諸問題の解決に当たらなければならない。
２

本提言の位置づけ――2001年声明と2010年提言の継承と発展
平成23年（2011年）の東日本大震災と福島第一原発事故は、科学・技術のコントロールには学術の総合的考察が不可欠であることを再認識させた。この年に始まった日本学術会議第22期（平成23年10月～平成26年９月）は、福島第一原発事故がもたらした深刻な諸問題の解

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決と復興課題に組織をあげて取り組んだ。この経験を踏まえ、本提言は、21世紀に入って日本学術会議が発出した二つの意思（声明および提言）「21世紀における人文・社会科学の役割とその重要性」[2001年声明]及び「日本の展望――人文・社会科学からの提言」[2010年提言]を継承・発展させつつ、改めて人文・社会科学が果たすべき役割と課題を論じ、その実現のための要点を五つにまとめた。
３

学術の総合的発展のために――人文・社会科学からの提言
人文・社会科学は教育・研究における自己改革をいっそう進めるとともに、学術の総合的発展を目指して、人文・社会科学の立場から以下の５点を提言する。
(1) 教育の質向上と若者の未来を見据えて高等教育政策の改善を進める
人文・社会科学系のこれまでの教育改革は教養教育改革とセットになって進められることが多く、その成果は、学生主導型授業の導入や留学を基軸にした総合的英語教育の実施など、教育 GP での人文・社会科学系プログラムにも反映されている。こうした実績を踏まえた教育改
革には、以下の課題解決が必須である。グローバル化に対応するために英語による授業を増やすとともに多言語教育や多文化教育を充実させること、各分野の「参照基準」を具体的に実践し、論理的・批判的思考力・表現力などの「市民」として求められる基礎的能力を理系教育にも高校教育にも取り込むことができるよう協力すること、国際的水準にあわせて教員の再教育を進めること、私立大学人文・社会系学生への奨学金制度を充実させること、である。
(2) 研究の質向上の視点から評価指標を再構築する
人文・社会科学領域での研究の質向上を図るには、研究の多様性、文献への依存度の高さ、成果の公表方法、「スロー・サイエンス性」といった人文・社会科学の特性を考慮した評価方法
や資金配分が策定されるべきである。そのためには、人文・社会科学の側でも、研究成果の公開・共有・可視性の向上を図り、分野の特性に応じた評価指標を確立させるべく努力しなければならない。
(3) 大学予算と研究資金のあり方を見直す
1990 年代半ば以降、日本の高等教育政策は、基盤的経費から競争的資金へと研究資金の比重を移してきた。
「期間限定の研究プロジェクトへの支援」という性格が強い競争的資金では、中長期にわたる教育・研究基盤の脆弱化を防ぐことはできない。中長期的なスパンで研究成果を捉えることが多い人文・社会科学を発展させ、その特質を活かすためには、安定的経費が不可欠である。また、変化の激しい現代世界に対応するには、人文・社会科学においても、たとえば、データベースの構築、資料電子化の基盤整備、共同利用体制の計画的推進など、中長期的な視野に立つ「大型」経費が必要である。一方、安定的経費の削減は、とりわけ地方国立大学に深刻な打撃を与えている。地方における文化継承・社会問題分析の専門家集団として、地方国立大学の人文・社会科学系学部・学科が果たしてきた役割や将来の可能性に十分配慮した人員配置と予算措置を国が講じることが望まれる。
(4) 若手研究者と女性研究者の支援を本格化させる
常勤ポストの任期付ポストへの転換、及び非常勤ポストの削減は、若手研究者を脅かす深刻な問題となっている。低賃金の非常勤講師に依存する大学経営のあり方を自明視せず、克服すべき構造的問題ととらえて、常勤ポストの確保や非常勤講師の待遇改善に努める必要がある。
人文・社会科学系における女性研究者比率は、自然科学系に比べると高い。その結果として、

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女性研究者に対する支援は自然科学系に偏りがちであり、人文・社会科学系の女性研究者が直面している問題が見えづらくなっている。今後は、全体的・包括的な女性研究者支援策を一層強化するべきであり、とりわけ、職階格差の解消と学協会役員の女性比率の上昇を図らねばならない。
(5) 総合的学術政策の構築をはかる
日本では、人文・社会科学を含む学術全体を視野に入れた国の総合的政策は存在しない。しかし、21 世紀社会では「科学技術基本法に基づく科学技術の推進」ではおさまりきらない多くの問題が発生し、それらを議論する必要があることは明らかである。人文・社会科学の振興は、学術全体の総合的かつ調和的な発展を展望して政策化されるべきである。今後、日本における学術の現状と課題を事実に基づいて解明し、広く国民と共有するために、人文・社会科学と自然科学を含め、学術の全領域に渡る「学術白書（仮称）」の作成が必要である。それとともに、
日本学術会議を中心として「学術基本法（仮称）」の制定などに向けた検討を進めることが望ましいと考える。
【提言の本文は、全文 21 頁。これに別表として豊富な資料を付し、過去の提言等を参考資料として配している。参照；http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t242-2.pdf】
３．学術会議の発足にあたって科学者としての決意表明（声明）1949.01.22

われわれは、ここに人文科学及び自然科学のあらゆる分野にわたる全国の科学者のうちから選ばれた会員をもって組織する日本学術会議の成立を公表することができるのをよろこぶ。そしてこの機会に、われわれは、これまでわが国の科学者がとりきたった態度について強く反省し、今後は、科学が文化国家ないし平和国家の基礎であるとの確信の下に、わが国の平和的復
興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓うものである。そもそも本会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とするものであって、学問の全面にわたりそのになう責務は、まことに重大である。されば、われわれは、日本国憲法の保障する思想と良心の自由、学問の自由及び言論の自由を確保するとともに、科学者の総意の下に、人類の平和のためあまねく世界の学界と提携して学術のシンポに寄与するよう万全の努力を傾注すべきことを期する。
ここに本会議の発足に当たっての決意を表明する次第である。
（昭和24年(1949年)1月22日・日本学術会議第1回総会）
４．（第1回総会）
戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明（声明）1950.04.28

日本学術会議は、1949 年 1 月、その創立にあたって、これまで日本の科学者がとりきたった態
度について強く反省するとともに、科学文化国家、世界平和の礎たらしめようとする固い決意を内外に表明した。
われわれは、文化国家の建設者として、はたまた世界平和の使として、再び戦争の惨禍が到来せざるよう切望するとともに、先の声明を実現し、科学者としての節操を守るためにも、戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わないというわれわれの固い決意を表明する。
（昭和 25 年(1950 年)4 月 28 日・日本学術会議第６回総会）

14５．（第6回総会）
軍事目的のための科学研究を行わない声明（第49回総会）

1967.10.20

われわれ科学者は、真理の探求をもって自らの使命とし、その成果が人類の福祉増進のために役立つことを強く願望している。しかし、現在は、科学者の意図の如何に拘らず科学の成果が戦争に役立たされ危険性を常に内蔵している。その故に科学者は自らの研究を遂行するに当たって、絶えずこのことについて戒心することが要請される。
今やわれわれを取りまく情勢は極めてきびしい。科学以外の力によって、科学の正しい発展が阻害される危険性が常にわれわれの周辺に存在する。近時、米国陸軍極東研究開発局よりの半導体国際会議やその他の個別研究者に対する研究費の援助等の諸問題を契機として、われわれはこの点に深く思いを致し、決意をあらたにしなければならない情勢に直面している。既に日本学術会議は、
上記国際会議後援の責任を痛感して、会長声明を行った。
ここにわれわれは、改めて、日本学術会議発足以来の精神を振り返って、真理の探求のために行われる科学研究の成果が又平和のために奉仕すべきことを常に念頭におき、戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わないという決意を表明する。
（昭和 42 年(1967 年)10 月 20 日・日本学術会議第 49 回総会）

６．科学者憲章について（声明）1980.04.24
昭和55年4月24日 日本学術会議第79回総会

日本学術会議は、我が国における科学研究の健全な発展を期するため、国の責任を定めることを趣旨とする科学研究基本法の制定を 1962 年(昭和 31 年)と 1976 年(昭和 51 年)の二回にわたって政府に勧告し、その実現を要望してきた。この科学研究基本法といわば表裏をなすものとして、本会議はことに科学者憲章を公にすることによりその遵守を決意し、科学者が自ら負う責務を国民の前に明らかにするとともに、我が国の科学者がこの憲章の精神に則り、任務を遂行することを期待す
る。
科

学

者

憲

意

科学は、合理と実証をむねとして、真理を探究し、また、その成果を応用することによって、人間の生活を豊かにする。科学における真理の探究とその成果の応用は、人間の最も高度に発達した
知的活動に属し、これに携わる科学者は、真実を尊重し、独断を排し、真理に対する純粋にして厳正な精神を堅持するよう、努めなければならない。
科学の健全な発達を図り、有益な応用を推進することは、社会の要請であるとともに科学者の果たすべき任務である。科学者は、その任務を遂行するため、つぎの 5 項目を遵守する。
１．自己の研究の意義と目的を自覚し、人類の福祉と世界の平和に貢献する。
２．学問の自由を擁護し、研究にむける創意を尊重する。
３．諸科学の調和ある発展を重んじ、科学の精神と知識の普及を図る。
４．科学の無視と乱用を警戒し、それらの危険を排除するよう努力する。
５．科学の国際性を重んじ、世界の科学者との交流に努める。
昭和 55 年 5 月 10 日
説明資料

15

科学者憲章について（審議経過）
科学振興基本問題特別委員会
科学者憲章分科会
日本学術会議は、第 10 期(1975 年 1 月発足)以来の検討、審議に基づき、科学者の社会的責務を明らかにし、日本の科学研究の発展をはかるため、科学者憲章の制定の作業を進めてきた。本会議は 1949 年創設以来、科学者の権利と責任について検討を重ね、科学が文化国家、平和国家の基礎をなすものであるという確信のもとに、科学者が世界平和と人類の福祉のために貢献することを表明してきた。
本会議は学術に関する重要事項を審議し、各種の勧告、声明等を採択してきたが、政府に対して「科学研究基本法」の制定について 2 度(1962、1976 年)にわたって勧告を行い、その実現を要望してきた。これは、日本の科学研究の発展をはかるため、国の責任を定めることを趣旨とするものであるが、他方、日本学術会議は、科学者の代表機関であるという立場から、「科学者憲章」(仮称)を定め、自ら科学研究者の負う責務を国民の前に明らかにする覚悟を表明した。すなわち、それは科学研究者が、それぞれ科学研究の使命と社会的任務を自覚し、その健全な発展につくし、国民の期
待にこたえるようその社会的責任の遂行に努めなければならないこと、また、科学研究の自由を守り、その成果の無視または乱用が社会に及ぼす有害な結果について指摘し、国民および人類の福祉を守る責任を負うことを明らかにするものとされた。
また、国際的にみれば、1948 年に世界科学者連盟が、また、1949 年に国際学術連合会議がそれぞれ「科学者憲章」を定めたが、最近では 1974 年 10 月、ユネスコ第 18 回総会は「科学者の地位に関する勧告」を採択し、そこでは科学者の権利、地位に関する条項がその主要部分を占めた。さきの「再び科学研究基本法の制定について」の本会議第 70 回総会(1976 年 4 月)の勧告を決議したのは、このユネスコ勧告の精神と内容を早急に我が国に具体化する必要のためでもあった。
かくして、本会議は第 10 期中に成案を得ることをめざして、科学者憲章の審議に入ることとな
り、科学者の責任についても検討を加えていた人間と科学特別委員会に科学者憲章小委員会を設置
し、第 1 次、第 2 次、第 3 次と草案を提示し、本会議内部や学協会(学会、協会)を通じて全国の科学者の意見を徴してきた。
1977 年 10 月、第 10 期最終の第 73 回総会において、「科学者の責務に関する検討の呼びかけ」の原案が提されたが、なお、討論の継続が必要であると認められたため、1978 年 1 月からはじまる「第 11 期以降の早い時期において、科学者憲章(仮称〉がとりまとめられることを期待する)という申合せが採択された。
第 11 期の「活動要綱」は次の重点目標を定めた。
(1) 科学の創造的発展と独創性、先見性の尊重(2) 人間の尊厳と科学者の社会的責務(3) 国際的視野の重視と発展途上国との学術協力
このうち、とくに(l)、(2)に関しては、科学振興基本問題特別委員会が中心になって基本方針の検討を行うこととなり、科学者憲章は、この特別委員会に分科会をおいてまとめることとなった。
かくして、科学者憲章分科会は、第 10 期の検討の成果をふまえ、過去の内外の科学者憲章ない
し、科学者の地位、責任に関する文献の検討を行うとともに、全会員に対し、科学者憲章の必要性、性格、もられるべき内容などについてアンケート調査を実施し、これらに基づき、大多数の科学者

16

の合意を得られることを考慮して、1979 年 2 月、第 1 次試案を作成した。この第 1 次試案は同月の部会において検討されたが、 ここで出された意見を勘案して、1979 年 5 月の第 77 回総会に第2 次試案を提示した。
さらに、これに対する意見を聴取し、修正を重ね 1980 年 4 月 24 日、第 79 回総会第 2 日目、科学振興基本問題特別委員会は「科学者憲章について」(声明)を提案した。この提案 7 人の会員の積極的な賛成討論が行われたのち、ごく一部の字句修正での上、はほほ全会一致で採択された。
日本学術会議はここに科学者憲章を公にすることによりその遵守を決意し、科学者の負う責任を国民の前に明らかにするとともに、科学者がこの憲章の精神を尊重して任務を遂行されることを期待するものである。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/09/11-18-s.pdf

日本学術会議 HP より

７．ラッセル・アインシュタイン宣言25周年に際して（声明）1980.04.25
日本学術会議第79回総会

今を去る、四半世紀前の1955年7月9日、バートランド・ラッセルとアルベルト・アインシュタ
インの両碩学の連名で呼びかけられた宣言が湯川秀樹博士等を含むノーベル賞受賞者の連署の下に全世界に向けて発表された。
宣言は、核兵器の発達とその使用のおそれが人類絶滅の脅威を現実に生み出していることを直視し、警告している。そして、世界の科学者が思想、信条、国籍、社会体制等の別を超えて一堂に会して、その危機の克服の方向を討議し、世界各国政府に対して世界戦争による国家目的の達成の不可能なことを自覚するよう、またあらゆる紛争を平和的に解決するよう勧告する決議を採択し、広汎な署名運動を起すことを呼びかけている。
宣言は「その存続が疑問視されている人類、ヒトという種の一員」の立場に立ち、かつ核戦争の恐るべき危険を最もよく知悉している科学者こそ核兵器廃絶のために誰よりも積極的に努力すべきであるとして科学者の社会的責任を強調している。この宣言を契機として 1957 年パグウォッシ
ュ会議が開催され、湯川、朝永両博士を含む広汎な世界の科学者がはじめて一堂に会し討議した結果、ラグセル・アインシュタイン宣言の精神に沿う声明を採択した。
以来四半世紀の間、科学者を含む世界諸国民の世論や運動を背景として、幸い核兵器は使用されなかった。しかし、これまで核兵器保有の根拠とされてきた核抑止論も、その後の核兵器システムの発達により、その正当性が疑わしくなり、核兵器が実際に使用される危険性が増大してきている。
核兵器の蓄積により「人類は前例のない自滅の脅威に直面」しているとは、2 年前国連軍縮問題
特別総会が一致して採択した最終文書にも明記されている。
現下の緊迫した情勢は、「あらゆる紛争問題の解決のための平和的手段を見出すよう」各国政府に勧告した宣言の趣旨がいよいよ現実的なものとなりつつあることを示している。
日本学術会議は創立にあたって、これまで日本の科学者がとりきたった態度について強く反省す
るとともに科学を文化国家、世界平和の礎たらしめようとする固い決意を内外に表明した。それ以来、とくに 1954 年のピキニ水爆実験以後、核兵器の廃絶については常に重大な関心を抱き、核兵器の実験、製造、貯蔵、使用に反対するため多くの勧告、声明、アピール等を行ってきた。本会議がラッセル・アインシュタイン宣言の趣旨に賛同し、パグウォッシュ会議声明を全面的に支持する決議を行ったのは当然である。

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本年、ラッセル・アインシュタイン宣言 25 周年を迎えるに際し、本会議は従来一貫してとってきた立場を想起しつつ、改めて同宣言の精神と意識とを再確認し、今日なお実現していない核兵器
礎絶という全人類の悲願を達成するため、科学者としての社会的責任を果すべく一層の努力を傾ける決意である。
ここに内外の科学者、学術団体等がこの声明を支持し、協力されるよう強く訴えるものである。

ラッセル・アインシュタイン宣言
1955 年 7 月 9 日ロンドン
私たちは人類が直面する悲劇的な情勢のなかで、科学者たちが会議に集まって、大量破壊兵器の発達の結果として生じてきた危険を評価し、ここにそえられた草案の精神において決議を討論すべきであると感じている。
私たちがいまこの機会に発言しているのは、あれこれの国民や大陸や信条の一員としてではなく、その存続が疑問視されている人類、人という種の一員としてである。世界は紛争にみちみちている。
そしてすべての小さな紛争の上にかぶさっているのは、共産主義と反共産主義との巨大なたたかいである。政治的な意識をもつ者はほとんどみな、これらの問題のいくつかに強い感情をいだいている。
しかし、 もしできるならば、皆さんにそのような感情をしばらくわきにおいて、ただ、すばらし
い歴史をもち、私たちのだれ一人としてその消滅を望むはずがない生物学上の種の成員として反省してもらいたい。
私たちは、一つの集団に対し、他の集団に対するよりも強くうったえるような言葉は、一言も使わないようにとこころがけよう。すべての人がひとしく危機にさらされて、もしこの危機が理解されれば、皆さんがいっしょになってそれを避ける望みがある。
私たちはあらたな仕方で考えるようにならなくてはならない。私たちはどちらの集団をより好むにせよ、その集団に軍事上の勝利をあたえるためにどんな処置がとられうるかを考えてはならない。
なぜなら、もはやそのような処置はないのだから。私たちが考えなくてはならないのは、どんな処置をとればすべての側に悲惨な結末をもたらすにちがいない軍事的な争いを防止できるかという問題である。
一般大衆は、そしてまた権威ある地位にある多くの人々でさえ、まだ核爆弾による戦争によっておこる事態を自覚していない。一般大衆はいまでも都市が抹殺される位に考えている。新爆弾が旧爆弾よりも強力だということ、原子爆弾が一発で広島を抹殺できたのにたいして水素爆弾なら一発でロンドンやニューヨークやモスクワのような最大都市を抹殺できるだろうということは理解されている。
疑いもまく、水爆戦争では大都市が抹殺されてしまうだろう。しかしこれは、私たちの直面しなければならない小さな悲惨事の一つである。たといロンドンやニューヨークやモスクワのすべての市民が絶滅したとしても二、三世紀のあいだには世界は打撃から回復するかもしれない。しかしながら今や私たちは、とくにビキニの実験以来、核爆弾は想像されていたよりもはるかに広い地域にわたって徐々に破壊力をひろげることができることを知っている。
信頼できる権威ある筋から、今では広島を破壊した爆弾の 2500 倍も強力な爆弾をつくることができるということがのべられている。

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もしそのような爆弾が地上近くまたは水中で爆発すれば、放射能をもった粒子が上空へ吹き上げられる。そしてこれらの粒子は死の灰または雨の形で徐々に落下してきて、地球の表面に降下する。
日本の漁夫たちとその漁獲を汚染したのは、この灰であった。
そのような致死的な放射能をもった粒子がどれほど広く拡散するのか、だれも知らない。しかし最も権威ある人々は一致して水素爆弾による戦争は実際に人類に終末をもたらす可能性が十分にあることを指摘している。もし多数の水素爆弾が使用されるならば、全面的な死滅がおこる心配がある。――瞬間的に死ぬのはほんのわずかだが、多数のものはじりじりと病気の苦しみをなめ、肉体は崩壊してゆく。
多くの警告が著名な科学者や権威者たちによって軍事戦略上から発せられている。にもかかわらず、最悪の結果がかならずくるとは、彼らのうちのだれもいおうとしていない。実際彼らがいっているのは、このような結果がおこる可能性があるということ、だれもそういう結果が実際におこらぬとは断言できないということである。この問題についての専門家の見解が少しでも彼らの政治上の立場や偏見に左右されたということは今まで見たととがない。私たちの調査で明らかになったかぎりでは、それらの見解はただ専門家のそれぞれの知識の範囲にもとづいているだけである。一番
よく知っている人が一番暗い見通しをもっていることがわかった。
さて、ここに私たちがあなたがたに提出する問題、きびしく、おそろしく、そして避けることのできない問題がある――私たちは人類に絶滅をもたらすか、それとも人類が戦争を放棄するか？ １）
人々はこの二者択一という問題を面とむかってとり上げようとしないであろう。というのは、戦争を廃絶することはあまりにもむずかしいからである。
戦争の廃絶は国家主権に不快な制限を要求するであろう。 2)しかし、おそらく他のなにものにもまして事態の理解をさまたげているのは「人類」という言葉が漠然としており、抽象的だと感じられる点にあろう。人々は、危険は自分自身や子どもや孫たちに対して存在し、単にぼんやり感知される人類に対してではないということを、はっきりと心に描くことがほとんどできない。人々は個人としての自分たちめいめいと自分の愛する者たちが、苦しみながら死滅しようとする切迫した危険状態にあるということがほとんどつかめていない。そこで人々は、近代兵器さえ禁止されるなら、おそらく戦争はつづけてもかまわないと思っている。
この希望は幻想である。たとい水素爆弾を使用しないというどんな協定が平時にむすばれていたとしても、戦時にはそんな協定はもはや拘束とは考えられず、戦争がおこるやいなや双方とも水素爆弾の製造にとりかかるであろう。なぜなら、もし一方がそれを製造して他方が製造しないとすれば、それを製造した側はかならず勝利するにちがいないからである。
軍備の全面的削減 ３）の一部として核兵器を放棄する協定は、最終的な解決をあたえはしないけれ
ども、一定の重要な目的には役だつであろう。
第一におよそ東西間の協定は、これが緊張の緩和をめざすかぎり、どんなものでも有益である。
第二に、熱核兵器の廃棄は、もし相手がこれを誠実に実行していることが双方に信じられるとす
れば、現在双方を神経的な不安状態におとしいれている真珠湾式の奇襲の恐怖をへらすことになるであろう。それゆえ私たちは、たんに第一歩としてではあるが、そのような協定を歓迎すべきである。
私たちの大部分は感情的には中立ではない。しかし人類として、私たちはつぎのことを銘記しなければならない。すなわち、もし東西間の問題が誰にでも――共産主義者であろうと反共産主義者

19

であろうと、アジア人であろうとヨーロッパ人であろうと、または、アメリカ人であろうとも、また白人であろうと黒人であろうと――可能な満足をあたえうるようななんらかの仕方で解決されなくてはならないとすれば、これらの問題は戦争によって解決されてはならない。私たちは東側に
おいても西側においても、このことが理解されることを望む。
私たちのまえには、もし私たちがそれをえらぶならば、幸福と知識と知恵の絶えない進歩がある。
私たちは争いを忘れることができぬからといって、そのかわりに、私たちは死をえらぶのであろう
か？

私たちは、人類として、人類にむかってうったえる――あなたがたの人間性を心にとどめ、そしてその他のことを忘れよ、と。もしそれができるならば、道は新しい楽園へむかってひらけている。もしできないならば、あなたがたのまえには全面的な死の危険が横たわっている。

決議

私たちは、この会議を招請しそれを通じて世界の科学者たちおよび一般大衆に、つぎの決議に署名するようすすめる。
「およそ将来の世界戦争についてはかならず核兵器が使用されるであろうし、そしてそのような兵器が人類の存続をおびやかしているという事実からみて、私たちは世界の諸政府に、彼らの目的
が世界戦争によっては促進されないことを自覚し、このことを公然とみとめるよう勧告する。したがってまた、私たちは彼らに、彼らのあいだのあらゆる紛争問題の解決のための平和的な手段をみいだすよう勧告する。」
マックス・ボルン教授(ノーベル物理学賞)
p・w・ブリッジマン教授(ノーベル物理学賞)
アルバート・アインシュタイン教授(ノーベル物理学賞)
L・インフェルト教授
F・ジョリオ・キュリー教授(ノーベル化学賞)
H・J・ムラー教授(ノーベル生理学・医学賞)
ライナス・ポーリング教授(ノーベル化学賞)
C・F・パウエル教授(ノーベル化学賞)
J・ロートブラット教授
バートランド・ラッセル卿(ノーベル文学賞)
湯川秀樹教授(ノーベル物理学賞)
1 )ジョリオ・キュリー教授は「国家間の確執を解決する手段として」の言葉を付け加えることを希望する。
2) ジョリオ・キュリー教授は「これらの制限はすべての国家によって合意され、すべての国家の利益にかなうべきものである」と付け加えることを希望する。
3)ムラー教授は、このこと(軍備の全面的削減)は「すべての軍備の並行的均衡削減」を意味するととるべきであるという留保条件をつける。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/09/11-19-s.pdf

８．「国際紛争の平和的解決の必要性について」（声明）（第80回総会）

日本学術会議 HP より

1980.10.24
昭和55年10月24日

20日本学術会議第80回総会
去る 9 月 6 日－12 日、オランダ国アムステルダムで開催された第 18 回国際学術連合会議(ICSU)
総会及びそれに先立つ臨時総会は、改めて科学者が国際連帯活動を通じて人類の福祉の向上に寄与
し、ひいては平和の大義を進め、世界の国際安全保障を高めるよう努力すべきことを確認した。更にすべての科学者によびかけ、それぞれが自国政府に対し、大量殺戮兵器の制限と国際紛争の平和的解決のための方途の探求を行うよう勧告すべきことを決議した。
このような決議が行われるに至った背景には、現在のさし迫った国際情勢の危機があり科学者の責任がいよいよ痛切に感ぜられるような事態の進行があると思われる。
日本学術会議は、その発足の当初から、科学者として日本の文化的発展を通して世界平和に寄与すべきことを希求し大量殺戮兵器の実験・製造・貯蔵・使用について常に反対を表明してきた。去る第 79 回総会においても、ラッセル・アインンシュタイン宣言の支持とそのための積極的行動について満場一致の決議を行い、上記 ICSU 勧告の精神に沿って行動をすすめてきたところである。
いうまでもなく日本国憲法の精神はまさにこの線に沿うものであり、我々は改めて、その持つ国際的意義の深さに感ぜざるを得ない。ICSU のような科学者の国際的団体が、このような勧告を行うに至った背景には、国際連合憲章、ユネスコ憲章の思想が、多くの人々の間に強く意識されるに至ったことを示している。これは、日本学術会議が従来採ってきた態度が、国際的にも定着してきていることの反映である。これを機会に我々は更に積極的に、広く全国の科学者とも提携し、国際間の紛争をすべて平和的に解決すべき方途を探求するよう、我が国政府に働きかけることも第 80回総会の名において、決議するものである。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/09/11-36-s.pdf

９．科学者の行動規範について（声明）日本学術会議 HP より

2006.10.03

科学者の行動規範
科学は、合理と実証を旨として営々と築かれる知識の体系であり、人類が共有するかけがえのない資産でもある。また、科学研究は、人類が未踏の領域に果敢に挑戦して新たな知識を生み出す行為といえる。
一方、科学と科学研究は社会と共に、そして社会のためにある。したがって、科学の自由と科学者の主体的な判断に基づく研究活動は、社会からの信頼と負託を前提として、初めて社会的認知を得る。ここでいう「科学者」とは、所属する機関に関わらず、人文・社会科学から自然科学までを包含するすべての学術分野において、新たな知識を生み出す活動、あるいは科学的な知識の利活用に従事する研究者、専門職業者を意味する。
このような知的活動を担う科学者は、学問の自由の下に、自らの専門的な判断により真理を探究するという権利を享受するとともに、専門家として社会の負託に応える重大な責務を有する。特に、科学活動とその成果が広大で深遠な影響を人類に与える現代において、社会は科学者が常に倫理的な判断と行動を成すことを求めている。したがって、科学がその健全な発達・発展によって、より豊かな人間社会の実現に寄与するためには、科学者が社会に対する説明責任を果たし、科学と社会の健全な関係の構築と維持に自覚的に参画すると同時に、その行動を自ら厳正に律するための倫理規範を確立する必要がある。科学者の倫理は、社会が科学への理解を示し、対話を求めるための基本的枠組みでもある。

21

これらの基本的認識の下に、日本学術会議は、科学者個人の自律性に依拠する、すべての学術分
野に共通する必要最小限の行動規範を以下のとおり策定した。これらの行動規範の遵守は、科学的知識の質を保証するため、そして科学者個人及び科学者コミュニティが社会から信頼と尊敬を得る
ために不可欠である。
（科学者の責任）１

科学者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
（科学者の行動）２

科学者は、科学の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、常に正直、誠実に判断し、行動する。また、科学研究によって生み出される知の正確さや正当性を、科学的に示す最善の努力をすると共に、科学者コミュニティ、特に自らの専門領域における科学者相互の評価に積極的に参加する。
（自己の研鑽）３

科学者は自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努めると共に、科学技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解し、常に最善の判断と姿勢を示すように弛まず努力する。
（説明と公開）
４

科学者は、自らが携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表すると共に、社会との建設的な対話を築くように努める。
（研究活動）
５

科学者は、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告などの過程において、本規範の趣旨に沿って誠実に行動する。研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、ねつ造、改ざん、盗用などの不正行為を為さず、また加担しない。
（研究環境の整備）
６

科学者は、責任ある研究の実施と不正行為の防止を可能にする公正な環境の確立・維持も自らの重要な責務であることを自覚し、科学者コミュニティ及び自らの所属組織の研究環境の質的向上に積極的に取り組む。また、これを達成するために社会の理解と協力が得られるよう努める。
（法令の遵守）７

科学者は、研究の実施、研究費の使用等にあたっては、法令や関係規則を遵守する。

（研究対象などへの配慮）
８

科学者は、研究への協力者の人格、人権を尊重し、福利に配慮する。動物などに対しては、真摯な態度でこれを扱う。
（他者との関係）９

科学者は、他者の成果を適切に批判すると同時に、自らの研究に対する批判には謙虚に耳を傾け、誠実な態度で意見を交える。他者の知的成果などの業績を正当に評価し、名誉や知的財産権を尊重する。
（差別の排除）10

科学者は、研究・教育・学会活動において、人種、性、地位、思想・宗教などによって個人を差別せず、科学的方法に基づき公平に対応して、個人の自由と人格を尊重する。

22

（利益相反）11

科学者は、自らの研究、審査、評価、判断などにおいて、個人と組織、あるいは異なる組織間の利益の衝突に十分に注意を払い、公共性に配慮しつつ適切に対応する。
（以上）【声明本文は「１．はじめに」、「２．科学者の行動規範」、「３．科学者の行動規範の自律的実現を目指して」および「参考資料」の 88 頁からなっている】

10．科学者の行動規範（改訂版）（声明）１

2013.01.25

作成の背景
日本学術会議においては、科学者が、社会の信頼と負託を得て、主体的かつ自律的に科学研究を進め、科学の健全な発達を促すため、平成 18 年（2006 年）10 月３日に、すべての学術分野に共通する基本的な規範である声明「科学者の行動規範について」を決定、公表した。同声明については、大学等の研究機関に周知し、各機関はこれを受け、自律的に対応を行ってきたところである。
その後、データのねつ造や論文盗用といった研究活動における不正行為の事案が発生したことや、
東日本大震災を契機として科学者の責任の問題がクローズアップされたこと、いわゆるデュアルユース問題について議論が行われたことから、今般、同声明の改訂を行うこととした。
科学者の行動規範
科学は、合理と実証を旨として営々と築かれる知識の体系であり、人類が共有するかけがえのない資産でもある。また、科学研究は、人類が未踏の領域に果敢に挑戦して新たな知識を生み出す行為といえる。
一方、科学と科学研究は社会と共に、そして社会のためにある。したがって、科学の自由と科学者の主体的な判断に基づく研究活動は、社会からの信頼と負託を前提として、初めて社会的認知を得る。ここでいう「科学者」とは、所属する機関に関わらず、人文・社会科学から自然科学までを包含するすべての学術分野において、新たな知識を生み出す活動、あるいは科学的な知識の利活用に従事する研究者、専門職業者を意味する。
このような知的活動を担う科学者は、学問の自由の下に、特定の権威や組織の利害から独立して自らの専門的な判断により真理を探究するという権利を享受すると共に、専門家として社会の負託に応える重大な責務を有する。特に、科学活動とその成果が広大で深遠な影響を人類に与える現代において、社会は科学者が常に倫理的な判断と行動を為すことを求めている。また、政策や世論の形成過程で科学が果たすべき役割に対する社会的要請も存在する。
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故は、科学者が真に社会からの信頼と負託に応えてきたかについて反省を迫ると共に、被災地域の復興と日本の再生に向けて科学者が総力をあげて取り組むべき課題を提示した。さらに、科学がその健全な発達・発展によって、より豊かな人間社会の実現に寄与するためには、科学者が社会に対する説明責任を果たし、科学と社会、そして政策立案･決定者との健全な関係の構築と維持に自覚的に参画すると同時に、その行動を自ら厳正に律するための倫理規範を確立する必要がある。科学者の倫理は、社会が科学への理解を示し、対話を求めるための基本的枠組みでもある。
これらの基本的認識の下に、日本学術会議は、科学者個人の自律性に依拠する、すべての学術分
野に共通する必要最小限の行動規範を以下のとおり示す。これらの行動規範の遵守は、科学的知識

23

の質を保証するため、そして科学者個人及び科学者コミュニティが社会から信頼と尊敬を得るために不可欠である。
Ⅰ．科学者の責務（科学者の基本的責任）
１

科学者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
（科学者の姿勢）２

科学者は、常に正直、誠実に判断、行動し、自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努め、科学研究によって生み出される知の正確さや正当性を科学的に示す最善の努力を払う。
（社会の中の科学者）
３

科学者は、科学の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、科学・技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解し、適切に行動する。
（社会的期待に応える研究）４

科学者は、社会が抱く真理の解明や様々な課題の達成へ向けた期待に応える責務を有する。研究環境の整備や研究の実施に供される研究資金の使用にあたっては、そうした広く社会的な期待が存在することを常に自覚する。
（説明と公開）
５

科学者は、自らが携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表すると共に、社会との建設的な対話を築くように努める。
（科学研究の利用の両義性）
６

科学者は、自らの研究の成果が、科学者自身の意図に反して、破壊的行為に悪用される可能性もあることを認識し、研究の実施、成果の公表にあたっては、社会に許容される適切な手段と方法を選択する。
Ⅱ．公正な研究（研究活動）
７

科学者は、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告などの過程において、本規範の趣旨に沿って誠実に行動する。科学者は研究成果を論文などで公表することで、各自が果たした役割に応じて功績の認知を得るとともに責任を負わなければならない。研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、ねつ造、改ざん、盗用などの不正行為を為さず、また加担しない。
（研究環境の整備及び教育啓発の徹底）
８

科学者は、責任ある研究の実施と不正行為の防止を可能にする公正な環境の確立・維持も自らの重要な責務であることを自覚し、科学者コミュニティ及び自らの所属組織の研究環境の質的向上、ならびに不正行為抑止の教育啓発に継続的に取り組む。また、これを達成するために社会の理解と協力が得られるよう努める。
（研究対象などへの配慮）
９

科学者は、研究への協力者の人格、人権を尊重し、福利に配慮する。動物などに対しては、真摯な態度でこれを扱う。

24

（他者との関係）
10

科学者は、他者の成果を適切に批判すると同時に、自らの研究に対する批判には謙虚に耳を傾け、誠実な態度で意見を交える。他者の知的成果などの業績を正当に評価し、名誉や知的財産権を尊重する。また、科学者コミュニティ、特に自らの専門領域における科学者相互の評価に積極的に参加する。
Ⅲ．社会の中の科学（社会との対話）11

科学者は、社会と科学者コミュニティとのより良い相互理解のために、市民との対話と交流に積極的に参加する。また、社会の様々な課題の解決と福祉の実現を図るために、政策立案･決定者に対して政策形成に有効な科学的助言の提供に努める。その際、科学者の合意に基づく助言を目指し、意見の相違が存在するときはこれを解り易く説明する。
（科学的助言）12

科学者は、公共の福祉に資することを目的として研究活動を行い、客観的で科学的な根拠に基づく公正な助言を行う。その際、科学者の発言が世論及び政策形成に対して与える影響の重大さと責任を自覚し、権威を濫用しない。また、科学的助言の質の確保に最大限努め、同時に科学的知見に係る不確実性及び見解の多様性について明確に説明する。
【以上、日本学術会議の資料は同会議の HP より作成した。】

Ⅱ

各大学の理念と研究倫理、そして軍事研究へのスタンス（１）国立大学
1-1

北海道大学

基本理念と長期目標

平成 15 年 9 月 17 日
北海道大学評議会

北海道大学は、大学院に重点を置く基幹総合大学であり、その起源は、日本最初の近代的大学として 1876 年に設立された札幌農学校に遡る。爾来、帝国大学を経て新制大学に至る長い歴史のなかで、本学は、「フロンティア精神」、「国際性の涵養」、「全人教育」及び「実学の重視」という教育研究に関わる基本理念を掲げ、培ってきた。
社会の要請に応えて国立大学法人としての歩みを始めるにあたって、北海道大学は、これらの基
本理念を再確認するとともに、社会に対する説明責任を認識しつつ、新たに獲得した自由の中で、新世紀における知の創成、伝承、実証の拠点として発展するための長期的な目標を、以下のように定めるものである。
第１フロンティア精神

フロンティア精神とは、学生及び教職員がそれぞれの時代の課題を引き受け、敢然として新しい道を切り拓いていくべきとする理想主義を意味する。札幌農学校の開校式にあたってクラーク博士が唱えた"lofty ambition"（高邁なる大志）という言辞を端緒として、世紀を超えて北海道大学を揺るぎなく支えてきた基本理念である。
21 世紀に至り、学問におけるパラダイム転換や新たに提起される人類的課題に応え得る研究を不断に展開することが、現代におけるフロンティア精神の発現である。北海道大学は、学問の自由を25

基礎に、純理と応用の別を問わない創造性豊かな研究を推進するとともに、大学院組織等の柔軟な展開を通じて研究教育機能を飛躍的に発展させることにより、人類史的課題に応え得る世界水準の研究の推進を目指す。
第２国際性の涵養欧米の文化と科学技術を導入し、外国人教師の英語による授業を行った札幌農学校は、設立当初
から多様な世界にその精神を開いていた。それ以来、多くの本学の卒業生が海外において活躍し、国際性の涵養という理念が、さまざまな形で受け継がれている。
教養教育の充実によって自文化の自覚に裏づけられた異文化理解能力を養い、外国語

コミュニ

ケーション能力を高め、国際的に活躍できる人材を育成することの必要性はいうまでもない。北海道大学は、学生及び教職員の国際性を涵養し、国際社会の発展に寄与するため、海外留学・研修の機会を拡大するとともに、外国人研究者・留学生の受け入れを積極的に推進し、アジア・北方圏
をはじめとする世界の人々との文化的・社会的交流の促進を目指す。
第３

全人教育

札幌農学校は、農業専門家の養成に止まらず、豊かな人間性と高い知性を兼ね備え、広い教養を身につけた人間の育成を図った。このことは、内村鑑三、志賀重昂、新渡戸稲造、有島武郎など思想・文学をはじめ、人文社会分野における優れた人材を次々に輩出したことにも示されている。北海道大学における全人教育の理念は、今日に至るまで、専門的知識を活用するための総合的判断力と高い識見を備えた人材育成の基盤としての教養教育を重視する伝統として継承されている。
この理念をさらに発展させるために、北海道大学は、豊かな人間性と高い知性を涵養する幅広い
人間教育を進め、自由・自主独立の精神の涵養と自律的個の確立を図るとともに、人権を尊重し、社会的要請に的確に対応しうる基盤的能力の育成を目指す。
第４

実学の重視

実学の重視という理念は、札幌農学校が設立後の様々な苦難を乗り越えて総合大学へと発展する過程において二つの意味を含みつつ定着した。即ち現実世界と一体となった普遍的学問の創造としての研究と、基礎研究のみならず応用や実用化を重んじ研究成果の社会還元を重視するという意味である。北海道の広大な自然の中で行なわれた宮部金吾の植物の研究や中谷宇吉郎による雪の研究
等は、身近な現象を芽として普遍的真理を創造した研究の精華であったし、北海道大学における研究の中には、北海道の産業とともに発展したものが少なくない。
北海道大学は、実学重視の理念の普遍的かつ今日的意義を追求し、現実世界と一体となった普遍的真理や、北海道の特性を生かした学問の創造を推進するとともに、産学官の連携協働の拡大を通じて、研究成果を北海道、さらに日本、世界に還元する。あわせて大学院における高度な専門家及び職業人の養成並びに社会人教育を充実することを目指す。【以下略】

1-2

北海道大学

「デュアルユース研究に関する相談体制要項」
平成28年6月1日

研究戦略室長裁定（趣旨）
第１条

この要項は、国立大学法人北海道大学におけるデュアルユース研究に関する相談体制(以下「相談体制」という。) に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義)

26

第2条

この要項において「デュアルユース」とは、研究開発成果やそれがもたらす産物、技術が人類の平和や健康、経済の発展などの「平和的な利用」に寄与する一方、意図的、あるいは意図しない破壊的行為につながる可能性のある利用によってヒトや環境に重篤な影響を与えるという、研究開発の手法及び研究成果の用途の両義性をいう。
(相談窓口)
第３条

本学で研究活動に従事する研究者からのデュアルユース研究の実施に関する相談(デュアルユースを目標やテーマとした公募型資金等への応募・参画に関する相談を含む。以下相談という。)
を受け付けるため、デュアルユース研究に関する相談窓口 (以下「相談窓口」という。) を設置する。
2 相談窓口は、研究推進部研究振興企画課課長補佐をもって充てる。
3 相談窓口は、相談を受け付けたときは、相談内容を国立大学法人北海道大学研究戦略室運営要項
第 5 条第１項に定める研究戦略室幹事会に対し報告するとともに、当該相談を行なった研究者 (以下「相談者」という。) の所属する部局等の長に対し、相談内容を情報提供するものとする。
4 相談窓口は、幹事会から相談の検討結果について連絡を受けたときは、相談者及び相談者の所属する部局等の長に対し、検討結果を通知するものとする。
5 相談窓口は、安全衛生本部との間で、デュアルユース研究に関する情報の共有に努めるものとす
る。
(雑則)
第4条

この要項に定めるもののほか、デュアルユース研究に関する相談体制に関し必要な事項は、幹事会が別に定める。
附則
この要項は、平成 28 年 6 月 1 日から施行する。

1-3

北海道大学における科学者の行動規範

平成 21 年 6 月 23 日

科学と科学研究は人類社会の平和と安全および公正で豊かな未来のためにあり、科学技術の発展と科学者の主体的な判断に基づく研究活動は、社会からの信頼と負託を前提としてはじめて社会的認知を得ることができる。それゆえ、科学者は研究活動においてその透明性を維持し、社会に対する説明責任を果たすとともに、厳しく高い倫理観を要求されていることを常に自覚しなければならない。ここでいう「科学者」とは、人文・社会科学から自然科学までを包含するすべての学術分野において、新たな知識を生み出す活動、あるいは科学的な知識の利活用に従事する研究者、専門職業者を意味する。
こうした認識のもと、北海道大学は本学において研究活動を行うすべての科学者が、日本学術会議が策定した「科学者の行動規範」（平成 18 年 10 月 3 日）に基づき、研究活動を行うことを宣言
し、行動規範をここに定める。
１）科学者は、研究の立案・計画・申請・実施・報告等の過程において、研究・調査データのねつ
造、改ざん、盗用等の不正行為を行わず、またこれに加担しない。
２）科学者は、研究活動の透明性と説明責任を果たすために、実験や調査の記録等の研究資料を適切に保存する。
３）科学者は、自らの行っている研究が社会の負託に応える重大な責務であることを強く自覚し、27

研究の実施、研究費の使用等にあたっては、法令や関係規則を遵守する。

2-1

成 17 年 11 月 24 日制定

北海道教育大学憲章

平成 27 年 9 月 30 日改正
北海道教育大学憲章は、大学の教育研究に関する理念や目標、大学が目指すべき方向性、さらに地域に根ざした大学であることを、学生を含む大学の全構成員の指針として位置づけ、対外的にわかりやすくアピールし、広く受験生等を含めた社会から共感を得られるものとして、平成 17 年 11月 24 日に制定しました。
今般、社会から求められている「大学のグローバル化」や本学学部改組などに伴い、平成 27 年 9月 30 日に北海道教育大学憲章を改正しました。
人間と地域の成長・発展を促す大学
北海道教育大学は、４つの師範学校を前身とし、昭和 24 年、道内５都市（札幌、旭川、釧路、函館、岩見沢）に５つのキャンパスをもつ教員養成大学として出発し、以来半世紀余にわたり教育界を中心に数多くの人材を送り出してきた。
教員養成課程においては、教師を高度に専門的な職業人と捉え、理論と実践の往還を実現するカ
リキュラム改革により、高い倫理観と実践的指導力を備えた教員養成に重点を置くとともに、グローバルな視野と高度なコミュニケーション力を有する教員養成を目指していく。
また、全国の大学に先駆けて「新課程」を改組し、地域社会の強いニーズに応えて、新たに「国際地域学科」と「芸術・スポーツ文化学科」を設置した。
北海道教育大学は、教員養成の拠点大学として、教師はもとより、豊かな国際感覚をもって、あるいは、芸術やスポーツを通じて、地域活性化を推進する人材を輩出していく。
北海道教育大学の新たな出発に際し、その理念と目標を広く学内外に宣言する。
I

北海道教育大学の教育理念

1

先進の人間教育
教育の活動は、人が育ち成長することへの飽くことなき関心と情熱から始まる。北海道教育大学の教育は、現代の人間と子どもについての先進的で深い知見と体験を根底に置き、人を育てることの喜びと尊さの自覚を不断に醸成する。
2

行動する教養
21 世紀の社会と教育は、文理融合の複合的な教養、他者と積極的に関わり共存する柔軟な人間性を求めている。そのためには、芸術やスポーツを含めた多様な実践と体験に基づく、豊かで、社会に広がりをもつ人間性の育成が不可欠である。北海道教育大学の教育は、創造し行動する教養を旗印として現代の教養教育を展開する。
3

高い志の涵養教育には、人のために生きる高い志が不可欠である。現代の教師には、子どもたちが抱える困難をわがこととして受け止める感受性が求められる。21 世紀の地域と国際社会の諸課題への挑戦にも、同様の志が求められる。北海道教育大学の教育は、その全体を通して高い志の涵養をめざす。
II

北海道教育大学の目標

1

教育に関する目標

グローバルな視野と高度なコミュニケーション力を含む幅広い教養と、現代の学校教育現場の多様28

な課題に対応できる鋭敏な人間観察力、豊かな人間性並びに専門的能力を培い、北海道の地域特性を生かした教育実践を創造的に展開する教師を養成する。
地域学を構成する学問領域の探究を深めるとともに、豊かな国際感覚と語学力をもち、地域を活性化できる人材を育成する。
芸術・スポーツの専門性を高め、地域の多様なニーズに応えるための活動を市民とともに実践し、地域の健康と文化振興に貢献できる人材を育成する。
2

研究に関する目標

教育諸科学をはじめとするあらゆる研究分野における理論的研究と実践的研究を融合的に深める。
より高度化し複雑化する現代の諸課題に対応し、先進的かつ学際的研究を推進するとともに、その成果を地域に還元する。
3

社会貢献に関する目標

北海道における学術・文化・教育の創造を推進する拠点として、地域社会に有益な情報を発信し、広く学びの場を提供する。
グローバル化の進む現代社会において、信頼される教師と地域人材を世に送り出すとともに、海外を含む他の大学や諸機関と連携し、国際社会に貢献する。
北海道教育大学は、常に「人間と地域の成長・発展を促す大学」として、生涯にわたってその成長を支援し、地域社会および国際社会に貢献すべく、この憲章のもとに全力で取り組んでいく。

2-2

平成 19 年 9 月 27 日 制定

北海道教育大学における研究者の行動規範

平成 27 年 3 月 26 日 改正
北海道教育大学（以下「本学」という。）は，学術研究の信頼性および公正性を確保することを目的として，本学において研究活動を行う役員，教職員，大学院生，学部学生，研究生および外国人
留学生などすべての者（以下「研究者」という。）に対して，研究を遂行する上で求められる行動規範をここに定める。
Ⅰ．研究者の責務（研究者の基本的責任）
１．研究者は，自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し，さらに自らの専門知識，
技術，経験を活かして，人類の健康と福祉，社会の安全と安寧，そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

3-1

室蘭工業大学

理念と目標―創造的な科学技術で夢をかたちに―
更新年月日：2005 年 4 月 1 日

理念
室蘭工業大学は、自然豊かなものづくりのまち室蘭の環境を活かし、総合的な理工学教育を行い、未来をひらく科学技術者を育てるとともに、人間・社会・自然との調和を考えた創造的な科学技術研究を展開し、地域社会さらには国際社会における知の拠点として豊かな社会の発展に貢献します。

29

目標
教育
1

室蘭工業大学は、学生一人ひとりの多様な才能を伸ばし、幅広い教養と国際性、深い専門知識と創造性を養う教育を行います。
2

室蘭工業大学は、総合的な理工学に基づく教育を展開し、未来をひらく創造的な科学技術者を育成します。
研究3

室蘭工業大学は、真理の探究と創造的な研究活動を推進し、科学技術の発展に貢献します。

4

室蘭工業大学は、地球環境を慈しみ、科学技術と人間・社会・自然との調和を考えた研究を展開します。
社会・国際貢献
5室蘭工業大学は、学術研究の成果を地域・国際社会へ還元するとともに、産官学連携を推進し、豊かな社会の発展に貢献します。
6

室蘭工業大学は、国際的な共同研究や学術交流を積極的に推進し、世界の発展に貢献します。
運営

7

室蘭工業大学は、絶えざる発展を目指し、自主自律と自己責任の精神をもって大学運営にあたります。
8室蘭工業大学は、開かれた大学として情報を積極的に公開し、社会への説明責任を果たします。

室蘭工業大学の理念と目標について
室蘭工業大学は、支笏洞爺国立公園に隣接し、天然の良港と鉄鋼業を中心として発展してきた人と自然が共存する北海道でも特色ある産業都市室蘭に位置する。開学以来、教育と研究の両面で地域の特性に多くを学びつつ、工学技術に関する困難な課題に挑戦し、各界に優れた人材を輩出してきた。本学は、これからも環境条件、立地条件と伝統を活かして行く。
近年における科学技術の急速な進展、社会の複雑化・高度化に伴い、科学技術者には幅広い教養と国際性、深い専門知識、さらに創造性が求められている。これらを備えた有能な人材を育成する
ことが本学の第一の使命である。これを全うするために本学は、学部及び大学院博士前期課程を通じた教育を重視し、学部では、幅広い教養と基礎科学及び工学に関する専門知識を教授する総合的な理工学教育を行うとともに、博士前期課程では、専門知識の深化と課題解決能力の涵養を重視した教育・研究を行い、それらを通じて未来をひらく科学技術者を育成する。また、博士後期課程では、精鋭の学生を受け入れ、より高度な工学に関する教育・研究を行い、創造的な研究者、科学技術者を育成する。
本学は、真理の探究と先端的研究活動を通して、次世代の科学技術を開発し、豊かな社会の持続的な発展に貢献する。20 世紀における科学技術の飛躍的な進歩は、社会の発展に大きく寄与した反面、環境への影響など負の遺産ももたらした。本学は、科学技術のこのような負の側面にも目をそむけることなく、人間・社会・自然との調和を追求する創造的な科学技術に関する研究を展開する。
我が国は、科学技術創造立国を掲げ科学技術の一層の振興を目標としている。本学が位置する北海道南部地域にあっては、環境産業、情報産業、知識集約型産業の育成やものづくりを基本とする
産業政策を掲げている。本学は、地域のこのような目標にも配慮しつつ、知の拠点として社会を先導する科学技術に関する教育・研究を推進し、学術研究成果を積極的に発信することにより地域の30

発展に貢献する。地域への貢献がひいては国際社会における知の拠点としての発展につながるもの
と考える。

3-2

室蘭工業大学行動規範

平成 19 年 12 月６日制定

私たち役員と教職員は、「室蘭工業大学理念と目標」のもと、高等教育・研究に携わる者として社会的責任を自覚し、法令遵守はもとより、公正、誠実、真実及び良心を尊重し、高い倫理と社会的良識に則って行動します。
１

人権の尊重
私たちは、一人ひとりの人格及び人権をお互いに尊重し、侵害行為に対しては厳正に対処し、健全で活気のある環境の整備に努めます。
２

法令の遵守
私たちは、関係法令及び学内諸規則を遵守し、健全かつ適正な業務執行に徹し、社会からの信頼確保に努めます。
３

教育研究を通しての社会貢献
私たちは、大学が果たすべき社会的使命を自覚し、教育研究活動を通して地域・国際社会の発展のために積極的に貢献します。
４

学生への支援私たちは、学生へ安全かつ快適な学習環境・施設を提供し、またそれを積極的に整備、改善して、学生の支援と健康維持に努めます。
５

大学資産等の適正な管理
私たちは、大学資産及び外部資金を適正かつ効率的に管理し、正当な業務目的に使用し、不正にこれを用いません。
６

情報公開と知的財産権の尊重
私たちは、正確な情報を積極的に公開するとともに、個人情報の保護、業務上知り得た秘密の保持及び知的財産権の尊重に細心の注意を払います。
７

安全衛生の確保と不測の事態への対処
私たちは、安全衛生に対する意識を高め、その確立に向け不断の努力を重ね、不測の事態に対しては、迅速、的確に対処します。
８

環境への配慮
私たちは、自然を慈しみ、地球環境と研究の調和を追求し、常に環境の保全や資源の保護を心がけた活動を推進します。
附則１

この規範は、平成 19 年 12 月６日から実施する。

２

この規範の改廃は、教育研究評議会の議を経て、学長が行う

４-1．小樽商科大学憲章

平成 16 年 4 月 1 日制定

国立大学法人小樽商科大学は、建学以来築いてきた自由な学風と実学重視の精神を継承し、さらにこれを発展させて、複雑高度化した現代社会の多元的な問題解決への貢献と人類普遍の真理探求を使命とする教育研究機関として、一層の充実を目指す。

31

この目標達成に向けて、その依って立つべき理念と方針を明らかにするため、ここに国立大学法人小樽商科大学憲章を制定する。
I

教育

１．（学部教育の目標）
国立大学法人小樽商科大学は、学部において、多様かつ調和のとれた教育体系のもと、専門的知識のみならず、広い視野と高い倫理観を身につけた、指導的役割を果たすことのできる人材の育成を図る。
２．（大学院教育の目標）
国立大学法人小樽商科大学は、大学院において、多様かつ調和のとれた教育体系のもと、研究者としての基礎的教育を行うのみならず、現代社会の諸分野において貢献し得る高度な専門的知識を有する職業人の育成を図る。
II

研究

３．（学術・研究の目標）
国立大学法人小樽商科大学は、憲法で保障された学問の自由の理念に則り、２１世紀社会の多元的な問題解決に寄与し、人類普遍の真理の探求と知の創造に努める。
４．（基礎研究と応用・実学研究）
国立大学法人小樽商科大学は、基礎研究とそれを踏まえた応用的・実学的研究をともに重視し、両者の成果を人類の幸福や経済社会の発展のために還元する。
５．（総合的・学際的研究）
国立大学法人小樽商科大学は、１学部に広範な専門分野を包摂する単科大学としての特性を活かし、総合的・学際的研究の推進を図る。
III

社会貢献

６．（研究成果の地域社会への還元）
国立大学法人小樽商科大学は、社会が提起する課題に対して、具体的かつ実践的な処方箋を提供するという方針のもとに、研究成果を地域社会の活性化のために還元する。
IV

国際交流

７．（国際交流事業の推進）
国立大学法人小樽商科大学は、国際的視野を備えた人材の育成という観点から、国際交流事業の推進を図り、その充実に努める。
V運営

８．（運営の基本原則）
国立大学法人小樽商科大学は、学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、大学の特性を最大限に発揮するとともに、その活性化が充分図られるよう、自主的・自立的な運営の確保に努める。
９．（運営の基本組織）
国立大学法人小樽商科大学は、それぞれ全学的視野に立った大学運営において、自主的・自律的
意思決定を委ねられた学長並びに審議機関である役員会、経営協議会、教育研究評議会、学部教授
会、専攻教授会及び学部・大学院合同教授会をその基本組織とする。
１０．（財務）
国立大学法人小樽商科大学は、その運営を可能とする経費が相当部分国民から付託されたもので32

あることを自覚し、これを適正に管理し、かつ、有効に活用する。
１１．（基本的人権の尊重）
国立大学法人小樽商科大学は、基本的人権を尊重し、国籍、信条、性別、門地等の理由による不当な差別を排除するとともに、すべての構成員がその個性と能力を充分発揮できるよう、教育・研究・労働環境の整備を図る。
１２．（情報の開示）
国立大学法人小樽商科大学は、個人情報の保護に努める一方、社会に対し開かれた大学を目指し、教育・研究・運営上の情報を可能な限り開示する。
VI

憲章の改正

１３．（憲章の改正）
本憲章の改正は、別に定める手続により、学長がこれを行う。
附則

この憲章は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この憲章は、平成２７年４月１日から施行する。

4-2

小樽商科大学における研究活動に係る不正行為の防止等に関するガイドライン
平成 19 年 3 月 29 日学長裁定

小樽商科大学（以下「本学」という。）の研究活動に係る不正行為の防止等への対応については、
本ガイドラインに定めるもののほか、日本学術会議声明「科学者の行動規範について」（平成１８年１０月３日）を尊重するとともに、文部科学省科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会による「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」 （平成１８年８月８日） 、文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日）及びその他関係法令等に基づき取り扱うこととする。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

4-3

小樽商科大学非核大学宣言

制定 1985 年 6 月 26 日

現在、人類は、はてしない核軍拡競争による核兵器の蓄積によって核戦争の脅威にさらされています。核兵器の使用は、人類の生存そのものと、先人が築き私たちが継承発展させてきた文明を根底から破壊し尽くします。人類と核兵器は共存できません。核兵器全面禁止・廃絶の課題は今日の人類にとって死活問題であり、最も重要で、かつ緊急の課題になっています。
ヒロシマ・ナガサキの被爆 40 周年のこの年にあたり、私達は教育研究に従事する大学の構成員の一人として次のことを宣言します。
１． 私たちは教育研究のいずれの領域においても、その活動が平和目的でおこなわれることを希望
し、戦争のためのいっさいの研究を拒否します。
２． 私たちは、全人類の滅亡につながる核兵器の使用、実験、研究、開発、生産、配備、貯蔵の完全禁止を求めます。

33

1985 年 6 月 26 日

5-1

帯広畜産大学大学の基本目標

帯広畜産大学の基本的な目標は、「日本の食料基地」として食料の生産から消費まで一貫した環境が揃う北海道十勝地域において、生命、食料、環境をテーマに「農学」「畜産科学」「獣医学」に関する教育研究を推進し、知の創造と実践によって実学の学風を発展させ、「食を支え、くらしを守る人材の育成を通じて地域及び国際社会に貢献する」ことである。
第 3 期中期目標期間は、獣医学分野と農畜産学分野を融合した教育研究体制、国際通用力を持つ
教育課程及び食の安全確保のための教育システムを保有する我が国唯一の国立農学系単科大学として、グローバル社会の要請に即した農学系人材を育成することを目指し、以下の取組を重点的に推進する。
１．欧米水準の教育課程の構築
２．世界トップレベル大学等との国際共同研究及び教育交流
３．国際安全衛生基準適応の実習環境による人材育成
４．企業等社会のニーズに即した共同研究・人材育成

5-2

帯広畜産大学

研究活動に携わる者の行動指針

平成 19 年 10 月 18 日制定

帯広畜産大学（以下「本学」という。）における研究活動の基本方針は、獣医・農畜産分野の世界的水準の研究を推進するとともに、食の安全確保に関する実践研究の成果を社会に還元することである。
この基本方針の下に実施される全ての研究活動は、人類の繁栄、地球環境の保全に貢献すべきものであり、また、研究活動に必要な経費の殆どを公的資金によって支えられている国立大学法人として、研究に対する国民の期待・信用を裏切ることはあってはならない。しかし、昨今、我が国の科学の世界において、データの捏造等の不正行為や公的研究費の不正使用等国民の信用を失墜させる事例が相次いで指摘されている。
本学は、このような不正行為に対して厳しい姿勢で臨むこととし、研究者、事務職員等研究活動に携わる全ての者が、今まで以上に、国民の信頼の上に成り立つ国立大学法人の職員であることを自覚し、不正に対して自律をもって行動するための基本的な指針を以下のとおり制定する。
１．研究活動は、日本学術会議が策定した「科学者の行動規範（平成 18 年 10 月３日）
：別紙」を遵守して行うとともに、その成果は、社会に還元することを目的とする。
２．研究活動において、環境の安全、ヒトや動物の健康等に対して有害となる可能性のあるものを取り扱う場合は、関係法令・規則、学会等の指針等を遵守するよう特に留意する。また、ヒト・動物を対象とする研究は、生命倫理を最大限に尊重する。
３．研究費は、研究成果を社会に還元するために預かっている貴重な資源であることを十分認識して、関係法令・規則、研究費使用ルール等を遵守し、適正に取扱う。
４．研究費の取扱いに関して疑問点、問題点が生じた場合は、独自の判断によることなく、速やかに相談窓口に問い合わせ、適切に対処する。
５．研究費の受入・執行・管理等に携わる者は、不正を防止する視点とルールの範囲内で研究を効果的に進める視点の双方を常に意識して業務を遂行する。また、常に組織的な対応を行うことを心34

がけるとともに、不正防止に関する業務の改善・充実に努める。
６．不正・不適切な行為を発見又は発生する可能性を予見した者は、当該行為を組織全体の問題として捉え、自身の職責、職務内容等にかかわらず、毅然とした態度で対応する。
７．若手研究者・学生に対して指導的立場にある者は、研究活動における不正行為の禁止、研究・調査データの厳正な取扱い等の作法、研究費の適正な使用等を教授することを常に心がけて実践する。

【＊別紙は省略、日本学術会議の行動規範参照】

6-1．旭川医科大学

教育の理念

豊かな人間性と幅広い学問的視野を有し、生命の尊厳と高い倫理観を持ち、高度な知識・技術を身につけた医療人及び研究者を育成する。
また、地域医療に根ざした医療・福祉の向上に貢献する医療者を育てる。
さらに、教育、研究、医療活動を通じて国際社会の発展に寄与する医師及び看護職者の養成に努
める。
教育の目標
旭川医科大学は上記の理念の下にこれらを達成するため、次のような目標を掲げる。
１．幅広い教養とモラルを養うことにより、豊かな人間性を形成する。
２．生命の尊厳と医の倫理をわきまえる能力を養い、病める人を思い遣る心を育てる。
３．全人的な医療人能力や高度な専門知識を得るとともに、生涯に亘る学習・研究能力を身につける。
４．幅広いコミュニケーション能力を持ち、安全管理・チーム医療を実践する資質を身につける。
５．地域・僻地住民の医療や福祉を理解し、それらに十分貢献しうる意欲と能力を獲得する。
６．積極的な国際交流や国際貢献のための幅広い視野と能力を習得する。

6-2

旭川医科大学の学術研究に係る行動規範

平成 19 年 10 月 10 日

教育研究評議会
本学が、高等教育機関として医師及び看護師を養成し、地域医療を担う人材を提供するとともに、医学研究の更なる発展に努めるという建学の精神の下、地域社会と一体となって発展を遂げていく
ためには、教育・研究活動において、地域社会からの信頼をいただくことが、何よりも重要である。
そのためには、本学において研究に直接的及び間接的に関わる一人ひとりが社会的責務を自覚し、高い倫理観を持ち、公正、誠実に行動することが必要であることから、「旭川医科大学の学術研究に係る行動規範」を定める。
(責任)1

本学において研究に直接的及び間接的に関わる全ての者(以下「研究者等」という。)は、自ら生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、
人類の健康と福祉に貢献するという責任を有する。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

35

7-1

北見工業大学の理念と使命

北見工業大学は「人を育て、科学技術を広め、地域に輝き、未来を拓く」を理念に掲げ、高度化・複雑化している科学技術の急速な進展の中で、「個々の専門分野についての基盤的な技術、知識を有するのみならず、学際領域や新しい分野の開拓にも柔軟に対応できる能力を持ち、自然と調和した科学技術の発展と国際社会への対応を念頭においた技術開発を行い得る人材を養成する」ことを使命としている。このことをもって、本学は地域社会の発展はもとより、国家・ 国際社会の安全と平和および文化の進展に貢献する。
北見工業大学の基本目標
１．向学心を喚起し、創造性を育み、将来の夢を拓く教育
学部教育では、基礎学力を養うとともに、多様な体験型教育も導入することにより、主体的な問題把握能力の育成を重視する。そのため、特に実験、実習、演習の場に発表・討論の機会を設定するなどの「実践的な教育」を行い、確実な工学基礎能力を持った技術者を養成する。
大学院教育では、創造性に富み、企画力や指導力を発揮できる（高度）専門技術者を養成する。
そのため、独創的で高度な教育研究を推進する中で未来志向を喚起する教育を行い、知の世紀をリードできる個性ある技術者を養成する。博士前期課程では、学部段階で獲得した基礎知識を基にして、工学全体に共通する基礎技術を担うとともにその技術を応用開発にも展開できる資質を持った実践的な専門技術者を養成する。博士後期課程では、新たな境界領域に果敢に挑戦することによって技術開発を主導し、現場に即したイノベーティブな研究開発を行い得る高度専門技術者を養成する。
なお、学部・大学院を通して、国際社会に適応可能な語学力と素養も身に付けさせることで、多様な異文化との協調を図りながら、新しい時代を切り拓くたくましい人材を育成できるよう「人間力教育」の充実も目指す。
２．個性に輝き、知の世紀をリードし、地域特色のある研究
本学の立地基盤であるオホーツク地域の特性に根ざしたこれまでの研究実績を踏まえ、「自然と調和するテクノロジーの発展」と「寒冷地域に根ざし、役立つ研究」をキーワードとしながら、個性輝く研究分野をより一層発展させるとともに新たな研究課題に挑戦する。すなわち、本学の特色である独自の研究分野として、雪氷、寒冷地における社会基盤技術、新エネルギー、自然環境保全に関する研究を展開する。さらに、高齢化と過疎化が進行する広大なオホーツク地域における地域
住民の安全・安心確保の視点から、工学と医学の学際領域の研究を地域広域医療や介護の支援も視野に入れて推進する。また、農業地帯に立地する工業大学としての独自の役割も積極的に拡大するとともに、各種生産基盤を構成するそれぞれの工学技術分野の高度化と先端化を目指した研究を展開することによって、学際、境界領域分野に積極的に挑戦する。これらの分野から質の高い特色ある研究を育て、本学の個性的研究として確立できるよう研究水準の向上を目指す。
３．地域のニーズに応え、地域をリードし、地域の発展に貢献
教育・研究あるいは人材養成を通して、地域社会の発展と社会基盤の充実に積極的に貢献する。
特に教育面では、小中高生に対する科学教育の支援、技術者に対するブラッシュアップ教育、および一般社会人へのリカレント教育を推進する。また、自治体と連帯して地域の政策決定、あるいは環境などの社会問題の解決にも積極的に関与し、夢と希望のある地域づくりに貢献する。さらに、教職員個々人が持っている能力・技能を活用し、地域の文化・スポーツの発展にも寄与する。

36

４．国際的視野を踏まえた教育研究、学生・教職員の国際化を推進
多くの国から留学生を受け入れるとともに、国際化に対応できる素養とコミュニケーション能力を持った学生を育てる。また、国際的視野を踏まえて教育研究を活性化するため、交流協定校を拡大しながら学生・研究者の交流を図るとともに、様々なレベルでの国際共同研究を奨励・推進する。
これらの目標を達成するためには、学生・教職員の語学能力の向上が必要であり、海外研修の機会を拡大させる。さらに、留学生や研究者など多くの外国人と地域との交流の機会を増やすなど、地域の国際化にも貢献する。

7-2

北見工業大学における研究者等の行動規範

平成 21 年 10 月 14 日
教育研究評議会承認

国立大学法人北見工業大学（以下「本学」という。）は、科学技術の発展と研究活動の信頼性及び公正性の確保を目的として、以下に本学において研究活動を行う者（以下「研究者」という。）とこれを支援する者（以下「研究支援者」という。）に係る行動規範を定める。
なお、本規範の対象者は、研究者及び研究支援者のすべてとし、所属及び身分は問わないものとする。
（研究者の責任）１ 研究者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

8-1

弘前大学将来ビジョン

基本方針
弘前大学は北東北地域の総合大学の一つとして、地域活性化の中核的拠点の役割を追求していく
ことを基本とする。第 2 期中期目標・中期計画期間にあっては、再生可能エネルギー、環境、被ばく医療、食の 4 テーマを大学としての重点分野に位置付け、教育研究と地域連携を実施してきたが、第 3 期中期目標・中期計画期間においては、これらを含むさまざまな成果の社会還元としてのイノベーション創出と人材育成を通して、地域貢献のさらなる推進を目指すものとする。
また、大学改革にあっては、イノベーションに貢献する理工学系・農学系人材の育成の強化や、小学校教員を中心とした教員養成の質的充実、大学院における教育・研究の充実などが教育・研究
組織再編の柱に位置付けられているが、加えて、従来の 4 重点分野に関する研究実施体制や課題の見直しを図ることは必然と考えられ、また、第 3 期中期目標・中期計画期間中においても、不断の改革が進められなければならない。大学のガバナンスに関しても、学内における広い議論の集約の下に、自主的な改革を果たしてきたが、その在り方について引き続き検証し、見直すことで、国立大学法人本来の管理運営の下に改革と機能強化を推進していくことが求められる。
これらの取組を通して、弘前大学のスローガンである“世界に発信し、地域と共に創造する”大学の姿をさらに明確にしていくことが本学の使命である。

37

教育・研究組織
上述の教育・研究組織の再編を完遂することによって、グローバル化の進展、イノベーション創出の必要性、少子高齢化などを背景とした我が国社会の時代的要請に応えていく。また、科学・技術の進歩に伴って、高等教育の軸足は必然的に大学院教育へとシフトしていることをふまえ、学士
課程教育との連続性を意識しながら、教育・研究組織の在り方を見直していく。
教育改革
地域活性化の中核的拠点として、地域のリーダーの輩出が弘前大学の大きな役割であり、グロー
バルな視点を持って地域課題の解決に取り組む人材がますます重要になりつつあるが、そのためには、教育の目標としては、真のグローバル人材の育成を目指すことが求められる。また、専門的知
識や技術を活かすためには、その基盤となる学識・教養を醸成し、調和した人格を形成する教養教育の役割はきわめて大きなものがある。教育改革においては、これらの視点に基づいて、教育の基盤整備に力を入れていくことが必要であり、入学者選抜方法の改善、成績評価の厳格化、アクティ
ブ・ラーニングの強化、学生自身による学びのデザインの推進、学生支援体制の強化などを進める。
研究推進
国際的レベルの研究、発展が期待される基礎的研究及び地域の活性化に寄与する研究の推進を図ることを基本とする。その中で、若手研究者の支援、競争的研究資金の獲得、知的財産の創出と活用、国際的研究交流の推進などの視点に基づいて研究を推進していく。
また、研究分野としては、再生可能エネルギーや被ばく医療を含めた環境全般と食を本学の重要なテーマに位置付け、研究の推進を図る。
地域連携・地域貢献
地域活性化の中核的拠点としての機能の充実を図り、地域の自治体や企業、市民活動団体等との連携を引き続き強化する。特に教育に関しては、アクティブ・ラーニングなどに地域課題への取組を取り入れるとともに、研究においては、地域との共同研究等を通してイノベーション創出への貢献を果たす。さらに、地域の高等教育機関との連携強化によっても、教育・研究活動を通した地域貢献を強化していく。
グローバル化
学術の国際交流の活性化はもとより、グローバル人材の育成は我が国全体の重要な課題となっており、弘前大学においてもグローバル化をさらに加速することが必要である。教育・研究の強化に加え、キャンパスの国際化の推進や本学学生の海外経験を支援することにより、国際化と多様性を一層強めていく。
管理運営
学長のリーダーシップによる全学的な合意形成を重視し、弘前大学の課題解決と目標達成を果たしていく。特に、国立大学法人を取り巻く現況の中にあって、構成員の共通認識の醸成の下に、全学一体となって弘前大学が発展を果たしていくため、管理運営の不断の見直しを続ける。

8-2

弘前大学研究者行動規範

平成 19 年 6 月 25 日役員会決定
改正第1

平成 27 年 3 月 20 日役員会決定第 1 号

はじめに

科学研究上の不正行為は、科学者として倫理にもとる行為であり、これを行った研究者は倫理的38

に非難される。しかも、これにとどまらず、国立大学法人弘前大学(以下「本学」という。) に所属する研究者が不正行為を行うことは、職員の体面を汚すとともに、本学に対する名誉と信用を傷つけることにより、本学に重大な損害を与えるものである。
本学研究者行動規範(以下「行動規範」という。) は、「研究活動の不正行為への対応のガイドラ
インについて」 (平成 18 年 8 月 8 日科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会) 及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）に基づき、本学における研究者 (以下「研究者」という。) による研究活動の不正行為 (以下「不正行為」という。) の防止を図ることを目的として、本学における研究活動の行動規準及び遵守事項を定めるものである。
第2研究者

この規範において、研究者とは、本学に雇用されている者及び本学に雇用されているとみなされる者並びに本学の施設・設備を利用する者で研究に携わる者をいう。
第3

研究者の責任

研究者は、先達の知的成果を前提としながら自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。

【以下、日本学術会議の「科学者の行動規範」にほぼ倣っているので略します。】
9-1．岩手大学の理念と教育・研究・社会貢献の目標
理念
岩手大学は、真理を探究する教育研究の場として、学術文化を創造しつつ、幅広く深い教養と高い専門性を備えた人材を育成することを目指すとともに、地域社会に開かれた大学として、その教育研究の成果をもとに地域社会の文化の向上と国際社会の発展に貢献することを目指す。
教育目標
岩手大学は、教養教育と専門教育の調和を基本として、次のような資質を兼ね備えた人材の育成を目指す。
（１）幅広く深い教養と総合的な判断力を合わせ持つ豊かな人間性（２）基礎的な学問的素養に裏打ちされた専門的能力（３）環境問題をはじめとする複合的な人類的諸課題に対する基礎的な理解力（４）地域に対する理解とグローバル化に見合う国際理解力（５）柔軟な課題探求能力と高い倫理性
研究目標
岩手大学は、基礎研究と応用研究の調和を基本として、これまで築いてきた学問的な伝統に基づ
く次のような取り組みにより、学術文化の創造を目指す。
（１）人類的諸課題を視野に入れた、人文・社会・自然の各分野にわたる基礎研究の推進（２）国際水準をめざす先端的な専門研究の展開（３）独創的で高度な学際的研究の展開（４）地域社会との連携による新たな研究分野の創出
社会貢献目標39

岩手大学は、教育研究の成果の社会的な還元を基本として、次のような取り組みを通じて地域社会の文化の向上と国際社会の発展のための貢献を目指す。
（１）地域社会における高等教育の享受のための機会の拡大と生涯学習に資する場や学術情報の提供（２）地域社会のニーズに応える地域振興への参画（３）地域社会と国際社会の文化的交流のための取り組み

9-2

岩手大における研究者行動規範

平成 19 年 6 月 19 日
役員会決定

研究活動とは、先人達が行った研究の諸業績を踏まえた上で、思索・調査・観察・実験等によって知り得た事実やデータを素材としつつ、自分自身の省察・発想・アイディア等に基づく新たな知
見を創造し、知の体系を構築していく行為である。
その成果は、人類共通の知的資産を築くものであり、人類の幸福、社会・経済の発展を支えている。
このような研究活動は、研究活動に対する研究者の誠実さが前提となっており、データや研究結果の捏造、改ざん、及び他者の研究成果の盗用に加え、論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップ、同じ研究成果の重複発表などの不正行為（以下「不正行為」という。）は、研究活動の本質に反するものであり、絶対に許されるものではなく、厳しい姿勢で臨まなければならない。
岩手大学は、このような研究活動に関する基本的認識の下に、「岩手大学における研究者行動規範」を定める。
１

岩手大学において研究を行う全ての者（以下「研究者」という。）は、研究活動において不正行為を行わないことはもとより、不正行為に荷担しないこと、不正行為を第三者にさせないことを遵守しなければならない。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

10-1．東北大学の使命
東北大学は、建学以来の伝統である「研究第」と「門戸開放」の理念を掲げ、世界最高水準の研究・教育を創造します。また、研究の成果を社会が直面する諸問題の解決に役立て、指導的人材を育成することによって、平和で公正な人類社会の実現に貢献します。
大学の基本的な目標
東北大学は、開学以来の「研究第一主義」の伝統、「門戸開放」の理念及び「実学尊重」の精神を基に、数々の教育研究の成果を挙げてきた実績を踏まえ、これらの伝統、理念等を積極的に踏襲し、独創的な研究を基盤として高等教育を推進する総合大学として、以下の目標を掲げます。
１．教育目標・教育理念 ―「指導的人材の養成」
学部教育では、豊かな教養と人間性を持ち、人間・社会や自然の事象に対して「科学する心」を持って知的探究を行うような行動力のある人材、国際的視野に立ち多様な分野で専門性を発揮して指導的・中核的役割を果たす人材を養成する。

40

大学院教育では、世界水準の研究を理解し、これに創造的知見を加えて新たな展開を遂行できる
創造力豊かな研究者及び高度な専門的知識を持つ高度専門職業人を養成する。
２．使命 ―「研究中心大学」
東北大学の伝統である「研究第一主義」に基づき、真理の探究等を目指す基礎科学を推進するとともに、研究中心大学として人類と社会の発展に貢献するため、研究科と研究所等が一体となって、
人間・社会、自然に関する広範な分野の研究を行う。それとともに、「実学尊重」の精神を活かした
新たな知識・技術・価値の創造に努め、常に世界最高水準の研究成果を創出し、広く国内外に発信する。
知の創造・継承及び普及の拠点として、人間への深い理解と社会への広い視野・倫理観を持ち、高度な専門性を兼ね備えた行動力ある指導的人材を養成する。
３．基本方針 ―「世界と地域に開かれた世界リーディング・ユニバーシティ」
人類社会の様々な課題に挑戦し、人類社会の発展に貢献する「世界リーディング・ユニバーシテ
ィ」であることを目指す。
世界と地域に開かれた大学として、自由と人権を尊重し、社会と文化の繁栄に貢献するため、「門戸開放」の理念に基づいて、国内外から、国籍、人種、性別、宗教等を問わず、豊かな資質を持つ
学生と教育研究上の優れた能力や実績を持つ教員を迎え入れる。それとともに、産業界はもとより、広く社会と地域との連携研究、研究成果の社会への還元や有益な提言等の社会貢献を積極的に行う。
市民への開放講座、インターネットによる教育を積極的に推進するとともに、市民が学術文化に触れつつ憩える環境に配慮したキャンパスづくりを行う。

10-2

東北大学における軍事・国防に関する研究等の基本的考え方

平成 26 年 7 月 15 日
研究推進本部

本学に所属する研究者は、軍事・国防に直接繋がる研究を行ってはならない。なお、軍事・国防関連機関から提供される研究資金を原資とする研究については、以下のいずれにも該当する場合に限り、実施することができるものとする。
①「東北大学の使命」、「公正な研究活動のための東北大学行動規範」及び部局の理念等に照らし合
わせてそれらと矛盾しない研究であること。
②

軍事技術（人間の殺傷、人間環境の破壊を目的とした技術等）及び武器・兵器等の開発・応用に直接繋がる研究ではないこと。
③

一般的な人間社会から非人道的な研究と判断されるような研究ではないこと。

④

アメリカ国防総省が調達規定として設けている「研究、開発、試験及び評価（RDT&E）」コード「6.1」（科学的発見や新しい発明を目的とした基礎研究を目指す。）に該当する研究又はこれに準ずる内容であって、研究成果の公開を原則とするもの。
⑤

知的財産を含む研究成果が、研究資金の拠出元の機関へバイドール法に基づかず帰属する案件で

ないこと。
⑥

安全保障輸出管理上の規制に抵触せず、手続き上の問題がないこと。

【＊注記は省略しました。】

10-3

東北大学

公正な研究活動のための東北大学行動規範

41

平成 25 年 11 月 26 日

役員会

１．行動規範の趣旨
東北大学は、「研究第一」の伝統と「門戸開放」の理念、「実学尊重」の精神を発展させ、研究中
心大学として常に世界に向かって扉を開き、多様性を重視し先見性と専門性とに裏打ちされた「知的創造と教育の国際的拠点」の形成を進めてきた。さらに、これらを通じ、現代社会が直面している困難な諸問題に立ち向かい、その解決に努力して人類と地球の未来に対してその責任を果たすべ
く取り組んでいる。
研究は、人類が共有する知と文化を創造する営みであり、その成果は社会の進歩と発展に寄与する。教職員・学生など本学において研究活動を行う者には、学問の自由の下に、専門家として社会の負託に応え、自らの専門的な判断により真理を探究する権利を享受するとともに、公正な研究活動を行い、各種の社会規範や法令を遵守し、研究者として社会的責務に応えることが求められている。
また、これら研究者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、自らの専門知識、技術、経験を活かして、真理の探究、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環
境の持続性に貢献するよう努めなければならない。
東北大学及び研究者は、研究活動の果たす社会的役割の大きさに鑑み、それぞれの研究と社会の健全な関係の構築と維持に自覚的に参画する責任を負っている。その責務の一つとして、本学は、研究者が遵守すべき行動規範をここに定める。
２．公正な研究活動の原則
研究活動を公正に遂行するために、研究者は次の行動をとることが求められる。
（1）先行する研究成果を尊重し、客観的で十分な根拠をもって研究すること。
（2）引用や他人の仕事を評価する際には公平であること。
（3）研究・教育・学会活動において、人種、性、地位、思想、宗教などによって個人を差別せず、人格を尊重すること。
（4）人間、動物、環境や研究する対象に配慮すること。
（5）それぞれの分野で適切な研究手続に沿った研究を行い、データの管理と利用とを適切に行うこと。
（6）成果の公表に際しては、研究への実質的貢献に、基づいてオーサーシップを適切に定めること。
（7）学外の団体や企業と連携・協力した活動を行う場合、公共の利益や大学の責務との相反関係に陥らないように配慮すること。
（8）研究資金源を明記するとともに、研究費の使用ルールを遵守すること。
（9）環境・安全、生命倫理、安全保障輸出管理など関係官庁等が定めた研究に関関する法令及びガイドライン、所属する学会規則、国際共同研究においては、関係国・組織の諸規定を遵守する
こと

10-4

東北大学理事(研究担当)通達「防衛装備庁「平成 28 年度安全保障技術研究推進制度」につ2016 年 4 月 19 日(抜粋)

いて (通知)」１．本学研究者の応募について

42

本学に所属する研究者は、軍事に直接繋がる研究を行ってはならない。
このことから、昨年度の「安全保障技術研究推進制度」の公募については、その公募内容から判断し、本学研究者の応募を認めないこととした。今年度の同制度の公募についても、その公募内容は昨年度とほぼ変わらないことから、本学研究者が研究実施者（研究代表者または研究分担者）として応募することを認めない。
２．今後の対応について
軍事関係機関等から提供される研究資金を原資とする研究公募等に関する本学の方針等についてプロジェクト・チーム及びワーキング・グループを設置し、検討を行う。
なお、上記によって本学の方針等について検討を行う間、今回のように軍事関係機関等からの研究公募が行われた際は、当面の間研究推進本部運営委員会において審議することとする。

11．宮城教育大学

研究活動の不正行為・研究費の不正使用への対応

本学は、昭和 40 年に創設以来、「教員養成教育に責任を負う」大学として、主に初等・中等教育及び特別支援教育の教育養成のあるべき姿を求めて、授業研究、学生指導を始め、個性ある先進的な活動を展開してきた。その間教育内容と教育方法とを上可分の関係でとらえようとした「教授学」の創設の試み、推薦入学などの入学試験改革の試み等に真摯に取り組み、優秀な教員を育成し教育界に貢献してきた。
そして今、大学は国立大学法人化という戦後第 2 の大きな改革期を迎え、規制の緩和、自由度の拡大とともに、教育研究活動において、自ら厳しく律することが求められている。研究者としては、教育活動において、自らの専門的な判断により真理を探究するという権利を享受するとともに、教育研究者として社会の負託に応える重大な責務を有している。特に教育者を養成することを任務とする本学にとって職員一人一人が常に倫理的な判断と誠実な行動が求められている。
このため、本学では宮城教育大学学術研究行動規範を定め、これを遵守し、教育界の指導者として、ふさわしい教育研究活動に務めることをここに誓うものである。
１．社会的使命を自覚した教育研究活動
私たちは、大学が果たすべき社会的使命を自覚し、教育研究活動を通して人類の健康と福祉、社会の安全と安寧に積極的に貢献します。また、教育研究活動が社会からの信頼に成り立つことを自覚し、常に誠実に判断し、行動します。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

12-1

秋田大学

基本理念

国際的な水準の教育・研究を遂行します。
地域の振興と地球規模の課題の解決に寄与します。
国の内外で活躍する有為な人材を育成します。

12-2

秋田大学の学術研究に関する行動規範

平成 23 年 3 月 9 日

国立大学法人秋田大学(以下「本学」という。) は、豊かな地域資源を有する北東北の基幹的な大43

学として、地域と共に発展し地域と共に歩むという存立の理念を掲げ、学術、文化の中心として、
広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、知的、道徳的及び応用能力を発展させ、もって平和文化の進展に寄与する人材の育成を目的としている。これらの理念、目的は、高い行動規範の下に、教育、研究、社会貢献、国際交流、経営などの具体的行為を行うことによって達成されるものである。
大学の行う学術研究は、科学・技術・文化などの新たな知見を獲得・創造するものであり、大学における高度な教育研究活動の基盤をなすものである。学術研究活動におけるいかなる不正な行為
も、学術研究の発展や信頼を著しく損なうものであり、許されるものではない。本「秋田大学の学術研究に関する行動規範」は、本学に所属する研究者及び本学の研究活動に係わる全ての者が守らなければならない倫理と行動の規範を定めるものである。
この倫理と行動の規範は、「科学者の行動規範について」(平成 18 年 10 月 3 日日本学術会議)を基に策定する。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

12-3

秋田大学「私たちの秋田大学憲章」（抜粋）（2003 年）＜2003 年 7 月 26 日

第 11 回秋田大学教職員組合定期大会決定＞

前文
戦後の新制大学は、戦前、学問の自由が失われる中で、思想統制・教化や軍事研究など、侵略戦争に加担したことへの深刻な反省のもとに出発した。戦後、憲法によって学問の自由が保障される中で大学の学術研究は進展し、地域に貢献するとともに、大学進学率の上昇の中で、数多くの有為な人材を輩出し、地域の教育水準の向上、産業・社会の振興に貢献してきた。
今日、人類は環境破壊、打ち続く戦争と核の脅威、食料・エネルギー危機など、人類の生存を脅かすような危機にみまわれている。こうした状況の中で、大学は科学、文化の中心として、社会への先駆的、批判的役割を担わなければならない。今大学に求められていることは、民主主義と寛容・相互尊敬を基盤とし、地球環境を配慮した持続可能な社会の発展であり、それを保障する平和の文化の構築に貢献することである。秋田大学もまた、秋田の地域に立脚しながら、大学としての本来の使命を果たすことが求められている。
ここに、日本国憲法、教育基本法や、ユネスコ高等教育憲章の精神にのっとり、あるべき秋田大
学のあり方を明示するため、この憲章を制定する。
第 1 章：大学の理念
第1条②

大学は、真理を探求し、学問を教授研究する。

大学における教育、研究は、世界の平和と人類の福祉、基本的人権、民主主義、地球的環境に資するものでなければならない。軍事に関わる教育研究、生命の尊厳を犯す教育研究は、これを行わない。
③

大学は、平等・民主・自由を重視し、性別、人種、学歴、障害、国籍、社会的身分など、一切の差別を排する
第2条

大学の研究の使命は、歴史的に培われた学問体系を発展させ、さらに新たな領域を切り拓

44

き、社会の持続可能な発展に寄与することにある。
第3条

大学の教育の使命は、民主主義の精神と、科学的で批判的かつ公平な見方を形成し、さらに幅広い教養と高度な専門性を涵養することにある。
第4条

大学はその機能を十分に発揮するため、学問の自由と大学の自治が保障されなければならない。
②

大学の構成員である教職員と学生は、国民や社会に対する責務と説明責任を自覚し、その役割を果たさなければならない。
第3章

地域社会

第7条

大学は地域社会の発展と問題解決に寄与しなければならない。

第8条

大学は、地域の市民、行政、産業、NPO などと協力し、「グローバルに考え、ローカルに行動する」という原則に従い、その科学的な研究と教育をもって貢献する。
②

大学は一部に偏することなく、公正かつ科学的な視点から、地域社会全体の発展を目指さなけ

ればならない。
第4章
第9条

大学運営
本学の理念と目標を達成するため、大学の自治を大学運営の基本原則とする。大学の自治

は、学問の自由を実現するための基本的条件である。
第 10 条大学は、この自治権が国民の負託によることを自覚し、真摯に自己を律して適正な自治に務める。この自治を適正に行うために、民主的な学内規則に基づく民主的な運営を行わなければならない。

13-1 山形大学の基本理念
山形大学は、「自然と人間の共生」をテーマとして、次の 5 つの基本理念に沿って、教育、研究及び地域貢献に全力で取り組み、国際化に対応しながら、地域変革のエンジンとして、キラリと光る
存在感のある大学を目指す。
基本理念
学生教育を中心とする大学創り
学生が主体的に学ぶ環境を作り、学生目線を大切にして学生とともに成長する大学を目指す。
豊かな人間性と高い専門性の育成
幅広い教養を基盤とした豊かな人間性、高度で実践的な専門性、課題発見と解決能力を養成する
教育を通じて、知・徳・体のバランスのとれた人材を育成する。
「知」の創造人類の諸課題を解決するため、山形大学の強みと特色を活かした先進的研究を推進する。
地域創生及び国際社会との連携
地域に根ざして、世界をリードする大学を目指す。
不断の自己改革
将来にわたる持続的な成長のため、計画・実行・評価・改善の改革サイクルによる大学改革を継
続する。

13-2

山形大学の研究活動における行動規範に関する規程

45

平成 18 年 10 月 18 日

目次
第1章

総則(第 1 条―第 8 条)

第2章

責任体制(第 9 条・第 10 条)

第3章

研究活動に関する行動規範委員会(第 11 条―第 16 条)

第4章

不正行為の事前防止のための取組(第 17 条―第 20 条)

第5章

研究活動における特定不正行為への対応(第 21 条―第 37 条)

第6章

特定不正行為以外の不正行為への対応(第 38 条)

第7章

その他(第 39 条―第 41 条)

附則
第1章

総則

(目的)
第1条

この規程は、山形大学(以下「本学」という。) の「理念」及び「使命」を踏まえ、本学の研究者としての良心と良識に従って、社会の信頼と期待に応える研究活動を一層進めるため、研究活動における行動規範及び不正行為が指摘された場合などの措置等を定めることを目的とする。
(研究活動の基本姿勢)
第2条

本学は、学問の自由の下に、研究者の自主的かつ創造的な研究活動を尊び、研究成果が人

類の平和的発展や福祉・文化の向上に寄与する一方で、人類のさまざまな営みや世界観に多大な影響を与えることを常に認識し、研究の方法及び内容を絶えず自省しなければならない。
2

本学は、研究活動を自ら点検し、これを社会に開示するとともに、適切な第三者からの検証を受け、説明責任を果たさなければならない。
3

本学は、研究活動の不正行為について学術研究の信頼保持のために厳正な態度で臨まなければならない。
(研究者の行動規範)
第3条

本学において、研究に携わる全ての者は、研究者としての誇りと使命を自覚し、研究活動

において不正行為を行わない、関与しない、ことはもとより、高い倫理観をもって研究活動の透明性と説明性を自律的に保証するよう努めなければならない。
2

指導的立場に立つ研究者は、研究活動の実施に際して、若手研究者及び学生に対し、常に研究活動の本質及びそれに基づく研究作法や研究者倫理に関する事項を指導することにより、研究に対する国民の信頼を堅持しその負託に応じなければならない。
(定義)
第4条
(1)

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

研究活動

先人達が行った研究の諸業績を踏まえた上で、観察や実験等によって知り得た事

実やデータを素材としつつ、自分自身の省察・発想・アイディア等に基づく新たな知見を創造し、知の体系を構築していく行為をいう。
(2)

研究成果の発表

研究活動によって得られた成果を、客観的で検証可能なデータ・資料を提示しつつ、科学コミュニティに向かって公開し、その内容について吟味・批判を受けることをいう。
(3)

捏造

(4)

改ざん

存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。

46

(5)

盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用することをいう。
(6)

二重投稿

他の学術雑誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿することを

いう。
(7)

不適切なオーサーシップ(8)

部局及び部局長

論文著作者が適正に公表されないことをいう。

次の表に掲げるものをいう。【表は省略します。】(対象となる研究活動の不正行為)
第5条

この規程において、研究活動における不正行為(以下「不正行為」という。) とは、次の各号に掲げる行為をいう。
(1)

捏造

(2)

改ざん

(3)

盗用

(4)

二重投稿

(5)

不適切なオーサーシップ(6)

前 5 号以外の行為で研究活動の本質や研究活動・研究成果の発表の作法に抵触する行為(研究費の不正使用を除く。)
2

この規程において、「特定不正行為」とは、前項第 1 号から第 3 号までに掲げる不正行為をいう。
(不正行為に該当しない行為)

第6条
(1)

この規程において次に掲げる行為は、不正行為に該当しない。

悪意のない誤り(科学的に適切な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであった場合を含む。)
(2)

意見の相違

(対象となる研究資金)第7条

この規程において不正行為の対象となる研究資金は、研究者が当該不正行為に係る研究活動を行うに際して費消した全ての研究資金とする。
(対象となる研究者)
第8条

この規程の対象となる研究者は、本学において研究に携わる全ての者をいい、常勤、非常

勤の別、国立大学法人山形大学からの給与支給の有無を問わない。また、学生、博士研究員も含まれることがある。
第2章

責任体制(学長、担当副学長及び部局長の責務)
第9条

学長は、本学全体の研究活動における行動規範の遵守、不正行為の防止及び不正行為への対応に関する業務を統括しなければならない。
2

研究関係業務を担当する副学長(以下「副学長」という。)は、学長を補佐し、研究活動における行動規範の遵守、不正行為の防止及び不正行為への対応に関する業務を行わなければならない。
3

部局長は、当該部局の研究活動における行動規範の遵守、不正行為の防止及び不正行為への対応に関する業務を行わなければならない。
(研究倫理教育責任者)
第 10 条研究者に求められる倫理規範を修得させるための教育(以下「研究倫理教育」という。)

47

について責任を持って実施するため、各部局に研究倫理教育責任者を置く。
2

前項の研究倫理教育責任者は、当該部局長をもって充てる。

3

研究倫理教育責任者は、第 20 条第 1 項及び第 3 項に基づき、当該部局において研究倫理教育の実施及び履修状況の確認を行わなければならない。
4

研究倫理教育責任者は、当該部局において研究倫理教育を効果的に行うため、必要に応じ研究

倫理教育副責任者を置くことができる。
第3章

研究活動に関する行動規範委員会(研究活動に関する行動規範委員会の設置)
第 11 条学長は、研究活動における行動規範の遵守及び不正行為防止策を検討する審議機関として研究活動に関する行動規範委員会(以下「委員会」という。) を設置する。
(委員会の任務)
第 12 条委員会は、次に掲げる任務を担う。

(1)

研究活動における行動規範の遵守に関すること。

(2)

不正行為防止のための自己点検・評価・改善に関すること。

(3)

その他不正行為防止対策に関すること。

(委員会の組織)第 13 条委員会は、次に掲げる委員で組織する。

(1)

副学長

(2)

各学部ごとに、山形大学学術研究院規程第 8 条第 1 項に基づく主担当教員(以下「主担当教員」という。) として当該学部に配置された教授の中から学部長が選出した者(3)

その他学長が指名する者

各1人

若干人

(委員の任期)
第 14 条前条第 2 号に掲げる委員の任期は、2 年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2

前条第 3 号に掲げる委員の任期は、その都度学長が定める。

3

前条第 2 号に掲げる委員は、再任されることができる。
(委員長)

第 15 条委員会に委員長を置き、第 13 条第 1 号に掲げる委員をもって充てる。

(会議)
第 16 条2

委員会は、委員長が招集する。

委員会は、委員総数の 3 分の 2 以上の委員が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
3

委員会の議事は、会議に出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するとこ

ろによる。
4

前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わる権利を有しない。

第4章

不正行為の事前防止のための取組(共同研究)
第 17 条研究者は、共同研究における個々の研究者等の役割分担及び責任を明確にして共同研究を実施しなければならない。

48

2

共同研究を代表する研究者は、当該共同研究の研究活動の全容を把握し、研究成果を適切に確認しなければならない。
3

共同研究を代表する研究者が配置(教員にあっては主担当教員としての配置、その他の研究者にあっては所属をいう。以下同じ。) されている部局の長は、前項による把握及び確認の状況を確認しなければならない。
(若手研究者への支援)
第 18 条部局長は、若手研究者が適切な研究倫理観を持って自立した研究活動を遂行できるよう、支援又は助言がなされる環境整備に努めるものとする。
(研究データ等の保存)
第 19 条研究者は、実験・観察ノート等の研究データを一定期間保存し、学長、副学長又は部局長の求めに応じ、開示しなければならない。
2

前項における研究データの内容、保存期間については、各部局において定める。
(研究倫理教育)第 20 条研究倫理教育責任者は、当該部局における研究者の研究倫理の向上を図るため、委員会が定める指針に基づき、定期的に研究倫理教育を実施しなければならない。
2

研究者は、前項の研究倫理教育を各部局が定める期間ごとに履修しなければならない。

3

研究倫理教育責任者は、当該部局に配置されている研究者について、第 1 項の研究倫理教育の履修状況を確認しなければならない。
4

部局長は、当該部局における学生の研究倫理の向上を図るため、研究倫理教育の実施を推進しなければならない。
5

第 1 項及び前項による研究倫理教育の実施及び推進については、各部局において定める。

第5章

研究活動における特定不正行為への対応(受付窓口の設置)
第 21 条学長は、特定不正行為に関する告発や情報提供に対応するための受付窓口を次の各号に定めるところにより設置する。
(1)

大学本部における受付窓口は企画部とし、その責任者は企画部長とする。

(2)

大学本部以外の各部局における受付窓口は、当該部局において定め、その責任者は、当該部局

長とする。
(告発)
第 22 条

特定不正行為の疑いが存在すると思料する者は、何人も、原則として口頭又は書面による告発を、前条に定める受付窓口において行うことができる。
2

前条に定める受付窓口の責任者は、告発や情報提供があった場合には、直ちに副学長へ通知する。
(告発等の取扱い)第 23 条副学長は、次の各号に掲げる要件に従い、前条による告発の受理又は不受理を決定し、その結果を学長に報告する。
(1)

告発は、原則として、顕名により行われ、第 5 条第 2 項に規定する研究活動の特定不正行為を行ったとする研究者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする合理性のある理由が示されていると判断されるものを受理する。

49

(2)

匿名による告発があった場合、その内容が前号と同様のものであると判断されるときは、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
2

学長は、前項の規定により、副学長から、告発の受理又は不受理を決定した旨の報告を受けた場

合には、関係部局長及び告発者へその旨を通知する。
3

告発があったが、本学が調査を行うべき機関に該当しないときは、該当する研究機関等に当該告発を回付する。また、告発があったが、本学の他にも調査を行う研究機関等が想定される場合は、該当する機関に当該告発について通知する。
4

学会等の研究者コミュニティや報道により特定不正行為の疑いが指摘された場合は、匿名による告発があった場合に準じて取り扱う。
5

特定不正行為の疑いがインターネット上に掲載されていることを本学が確認した場合は、匿名による告発があった場合に準じて取り扱う。
6

文部科学省等資金配分機関による調査の求めがあった場合は、匿名による告発があった場合に準じて取り扱う。
7

告発の意思を明示しない相談については、副学長はその内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認する。これに対して告発の意思表示がなされない場合にも、副学長の判断で当該事案の調査を開始することができる。
8

特定不正行為が行われようとしている、あるいは特定不正行為を求められているという告発・相談については、副学長はその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行う。
(調査を行う機関)第 24 条本学に所属する(どの研究機関等にも所属していないが、専ら本学の施設・設備を使用して研究する場合を含む。以下同じ。) 研究者に係る特定不正行為の告発があった場合、原則として本学が告発された事案の調査を行う。
2

被告発者が本学を含む複数の研究機関に所属する場合、原則として被告発者が告発された事案に係る研究活動を主に行っていた研究機関を中心に、所属する複数の研究機関が合同で調査を行う
ものとする。ただし、中心となる研究機関や調査に参加する研究機関については、関係研究機関間において、事案の内容等を考慮して別の定めをすることができる。
3

被告発者が本学以外の研究機関で行った研究活動に係る告発があった場合、本学と当該研究活動が行われた研究機関とが合同で、告発された事案の調査を行う。
4

被告発者が、告発された事案に係る研究活動を行っていた際に本学に所属しており、既に本学を退職している場合、現に所属している研究機関が本学と合同で、告発された事案の調査を行う。
被告発者が本学を退職後、どの研究機関にも所属していないときは、本学が告発された事案の調査を行う。
5

本学が、第 1 項から前項までの規定により調査を行うこととなった場合は、被告発者が現に本学に所属しているかどうかにかかわらず、誠実に調査を行うものとする。
6

本学による調査の実施が極めて困難であると、告発された事案に係る資金配分機関が特に認めた場合、本学は当該資金配分機関に調査を委託することができる。この場合において、当該資金配分機関から協力を求められたときは、本学は誠実に協力するものとする。

50

7

本学は、他の研究機関又は学協会等に対し、調査を委託すること又は調査に関する協力を依頼することができる。
8

第 1 項から前項までの規定によりがたい場合は、別の取扱いをすることができる。
(予備調査)

第 25 条

被告発者が配置されている部局長は、第 23 条第 2 項に基づく告発の受理の通知を受けた

場合には、予備調査を行わなければならない。被告発者が複数であり複数の部局が関係する場合は、当該部局長は、合同で予備調査を行わなければならない。
2

部局長が当該事案に関与している又は利害関係にある疑いのある場合は、あらかじめ部局長が指名した者が、当該事案の調査に係る部局長の職務を代理する。なお、部局長は、本項本文の規定により指名した者を副学長に文書で報告しなければならない。
3

予備調査は、告発された行為が行われた可能性、告発の際示された合理性のある理由の論理性、告発された研究の公表から告発までの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験材料・試薬など
研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間、又は被告発者が配置されている部局が定める保存期間を超えるか否かなど告発内容の合理性、調査可能性等について調査を行う。
4

告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯・事情を含め、特定不正行為の問題として調査すべきものか否かの調査を行う。
5

予備調査を行う組織は、次項に定めるもののほか、当該部局長の定めるところによる。

6

予備調査を行う組織には、当該事案について自らが関与している又は利害関係にある疑いのある者を加えることができない。
7

部局長は、速やかに予備調査を開始し、告発の受理決定後 30 日以内に予備調査の概要、本調査の必要性の有無についての判断根拠を記載した調査結果を、副学長に報告する。
8

副学長は、前項により調査結果の報告を受けた場合は、その内容を確認の上、学長に報告する。
(本調査の決定)第 26 条2

学長は、前条第 8 項による調査結果の報告を受け、本調査を行うか否かを決定する。

学長は、本調査を行うことを決定したときは、その旨を副学長及び関係部局長へ通知する。併せ

て、告発者及び被告発者に通知し、本調査への協力を求める。被告発者が本学の職員でない場合には、これらに加え被告発者が所属する機関にも通知する。
3

学長は、本調査を行わないことを決定した場合には、その旨を理由とともに副学長、関係部局長

及び告発者に通知する。この場合、予備調査に係る資料等を保存し、当該事案に係る資金配分機関や告発者の求めに応じ開示するものとする。
4

学長は、本調査を行うことを決定したときは、当該事案に係る資金配分機関及び関係府省庁に本調査を行う旨報告する。
5

学長は、本調査に当たって、告発者が了承した場合を除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないように配慮する。
(本調査)
第 27 条

前条により本調査を行うことが決定された場合には、副学長は、本調査を行うため、速やかに調査委員会を設置しなければならない。
2

調査委員会の組織、委員の任期、その他調査委員会に必要な事項については、第 3 項及び第 4 項

51

に定めるもののほか、副学長が関係部局長と協議の上、定めるところによる。
3

調査委員会の委員には、当該事案について自らが関与又は利害関係にある者を加えることができない。
4

調査委員会の委員は 6 名程度とし、半数以上を学外有識者としなければならない。

5

副学長は、調査委員会を組織した場合は、速やかに委員の氏名及び所属を学長に報告する。

6

調査委員会は、本調査を行うことが決定されてから 30 日以内に本調査を開始する。

7

本調査は、次の各号に掲げる方法により行う。

(1)

告発された当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請など(2)
8

被告発者の弁明の聴取
調査委員会は、被告発者に対し再実験などにより再現性を示すことを要請した場合、あるいは被告発者の自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会に関し調査委員会により合理的に必要と判断される範囲内において、これを行う。
ただし、被告発者により同じ内容の申し出が繰り返して行われた場合において、それが当該事案の引き延ばしを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、当該申し出を認めない。
9

調査の対象となる研究は、告発に係る研究のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究も含めることができる。
10

調査委員会は、本調査の開始後、150 日以内に次に掲げる調査結果をまとめ、副学長に報告する。ただし、当該期間内に報告できない合理的な理由がある場合は、その理由及び報告の予定日を明らかにし、副学長の承認を得るものとする。
(1)

特定不正行為が行われたか否か(2)

特定不正行為が行われたと認められた場合は、その内容、特定不正行為に関与した者とその関与の度合い、特定不正行為と認められた研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割(3)

特定不正行為が行われなかったと認められた場合は、告発が悪意に基づくものであるか否か

11

副学長は、前項により調査結果の報告を受けた場合は、その内容を確認の上、学長に報告する。

12

調査委員会は、第 10 項第 3 号の調査を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
(告発者等への通知)
第 28 条学長は、前条第 5 項に基づく報告を受け、告発者及び被告発者に、調査委員会委員の氏名及び所属を通知する。被告発者が本学の職員でない場合には、これらに加え被告発者が所属する機関にも通知する。
2

告発者及び被告発者は、前項により通知を受けた調査委員会委員について、通知を受けた日の翌日から起算して 14 日以内に学長に対し異議申立てを行うことができる。
3

学長は、前項による異議申立てがあった場合、異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるものとする。
4

学長は、前項により委員を交代させたときは、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
(特定不正行為に関する認定)

第 29 条

学長は、第 27 条第 11 項による調査結果の報告を受け、役員会で審議した後、次に掲げ

52

る特定不正行為に関する認定を行う。
(1)

特定不正行為が行われたか否か(2)

特定不正行為が行われたと認められた場合はその内容、特定不正行為に関与した者とその関与の度合い、特定不正行為と認められた研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割(3)

特定不正行為が行われなかったと認められた場合は、告発が悪意に基づくものか否か(部局長等への通知)
第 30 条学長は、前条第 1 項に基づき特定不正行為に関する認定を行った場合は、速やかにその旨を次の各号に掲げる者に文書で通知する。
(1)

関係部局長

(2)

告発者及び被告発者(被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。)。ただし、被告発者が本学の職員でない場合には、これらに加え被告発者が所属する機関(3)
2

資金配分機関及び関係府省庁
学長は、告発が悪意に基づくものと認定を行った場合は、前項に加え告発者が所属する機関に

通知する。
3

学長は、特定不正行為に関する認定を行った場合は、経営協議会へ報告する。
(不服申立て)第 31 条

第 29 条の規定により特定不正行為が行われたと認定された被告発者又は告発が悪意に基づくものと認定された告発者(被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。この場合の認定については、第 27 条第 12 項の規定を準用する。)は、別に定める期間内に、不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
2

不服申立てに係る審査は、調査委員会が行う。
(研究資金の返還・執行停止等)

第 32 条学長は、特定不正行為が行われたと認定を行った研究活動に係る公的研究資金については、特定不正行為の重大性、悪質性及び特定不正行為の関与の度合いに応じて全額又は一部を返還させる。
2

学長は、研究資金の交付中に特定不正行為が行われたと認定を行った研究活動に係る公的研究資金については、特定不正行為の重大性、悪質性及び特定不正行為の関与の度合いに応じて執行停止を命ずる。
3

学長は、特定不正行為が行われたと認定された論文等の取り下げを勧告する。
(研究資金への応募資格の停止等の措置)

第 33 条学長は、特定不正行為が行われたと認定を行った場合は、研究資金への応募資格の停止等の措置を講ずる。
2

前項に規定する研究資金への応募資格の停止等の措置は、次の各号に掲げる事案により、当該各号に定めるとおりとする。また、特定不正行為の程度に応じて、基盤的経費の配分に当たって当該研究者相当分の額を減額するほか、受託研究、共同研究の相手方等に当該措置を講じた旨を周知する。
(1)

国費による競争的資金を活用して行った研究について、資金配分機関において特定不正行為

53

が行われたと認定された場合
資金配分機関において応募資格停止の措置が講じられたときには、国費による競争的資金以外の公的研究資金による研究についても、研究代表者、研究分担者(共同研究者)及び研究補助者の応募資格の停止の措置は、特定不正行為の重大性、悪質性及び特定不正行為の関与の度合い(以下「特定不正行為の程度」という。) に応じて同様の取扱いをする。
(2)

国費による競争的資金以外の資金を活用した研究について、本学において特定不正行為が行われたと認定した場合
研究代表者、研究分担者(共同研究者)及び研究補助者の当該研究資金を含めた公的研究資金の応募資格の停止の措置は、特定不正行為の程度に応じて、国における措置内容に準じた取扱いをする。
(懲戒)第 34 条部局長は、第 30 条第 1 項に基づき特定不正行為に関する認定の通知を受け懲戒理由に該当する場合には、国立大学法人山形大学職員就業規則など関係の規則の定めるところにより手続きを行う。
(調査結果の公表)
第 35 条2

学長は、特定不正行為が行われたと認定を行った場合は、速やかに調査結果を公表する。

前項の規定に基づく調査結果の公表の内容は、次に掲げるとおりとする。ただし、合理的な理由がある場合は、特定不正行為に関与した者の氏名・所属などを非公表とすることができる。
(1)

特定不正行為に関与した者の氏名・所属(2)

特定不正行為の内容(3)

公表時までに行った措置の内容(4)

調査委員の氏名・所属(5)

調査の方法・手順(6)

その他必要と判断した事項

3

学長は、特定不正行為が行われなかったとの認定を行った場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏えいしていた場合等特定不正行為を行わなかったと認定された者の利益を守るために必要な場合には、調査結果を公表することができる。
4

学長は、特定不正行為が行われなかったと認められた場合において、告発が悪意に基づくものと認定を行った場合は、速やかに告発者の氏名・所属及び悪意に基づく告発と認定した理由に関する調査結果を公表する。
(守秘義務)
第 36 条

調査関係者は、調査及び審議により知り得ることのできた秘密を漏らしてはならない。

(告発者等の保護)
第 37 条

学長は、告発者に対して、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発を行ったことを理由に、解雇や配置転換、懲戒処分、降格、減給等を行ってはならない。
2

学長は、被告発者に対して、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、研究活動を全面的に禁止したり、解雇や配置転換、懲戒処分、降格、減給等を行ってはならない。
第6章

特定不正行為以外の不正行為への対応(特定不正行為以外の不正行為への対応)
第 38 条

特定不正行為以外の不正行為に関する告発があった場合、副学長は、当該告発への対応

54について、その都度、関係部局長と協議の上、定めるものとする。
第7章

その他

(自己点検等)
第 39 条研究活動に関して守るべき作法についての自己点検及び報告は、山形大学における教員の個人評価の教員の個人評価指針により行うものとする。
(事務)第 40 条委員会の事務は、企画部において遂行する。

(その他)
第 41 条

第 11 条に規定する委員会の設置は、平成 30 年 3 月 31 日まで効力を有し、時限到来時において、その設置意義、審議内容及び委員構成等について見直すものとする。
2

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、教育研究評議会の議を経て、学長が定める。
附則

この規則は、平成 18 年 10 月 18 日から施行する。
【以下中略】
この規程は、平成 29 年 5 月 18 日から施行し、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。

14-1．福島大学憲
はじめに
福島大学は、2004 年 4 月、国立大学法人に移行します。私たち学生・教員・職員は、この大きな変革期に立ち会いながら、21 世紀の福島大学像や個性、それをどのようにつくっていくのかについて、真剣に議論をはじめました。その結果として、多数の合意で確認したのがこの憲章です。

福島大学憲章は、福島大学の今後の姿、その精神を明確にしたものです。私たちは、この憲章を生きたものとして引き継ぎ、これからの大学づくりに活かしていきます。権利の侵害などの問題や新たな大学づくりの課題が生じた場合には、憲章の精神にもとづいて、大学全体で建設的な議論をまきおこし、問題を検討し解決していきます。そして、必要に応じて、憲章を見直し改定します。
１

福島大学がすすむ方向は、自由な思索と対話のあふれる、楽しい大学です
私たちは、学問の自由をなによりも大切にし、大学の自治の伝統を発展させ、地域と社会の期待を誠実に受けとめ、新しい時代を切り開く教育と研究を創造することに、決意を新たにしています。
（自由な知を育む生活の場）
大学は、知を媒介にした生活の場でもあります。私たちは、緑ゆたかな地方の小さな大学であるという特徴と少人数教育の経験の蓄積とを活かしながら、学生と教職員との気軽であたたかな関係を育み、それぞれが自由に思索し、遠慮なく議論できる雰囲気を大切にします。福島大学を励まし
あいと友情に満ちた、楽しく、しかも知的刺激あふれる場にしたいのです。私たちは、たんなる強制としての学びではなく、学ぶことはおもしろい、研究することは楽しい、それらを交流しあう知の共同体に参加することはすばらしいという体験を共有したいと考えます。
（大学の自治）私たちは、福島大学の主役としての誇りをもって、大学がすすむべき方向をみずから考え、自分

55

たちの力で大学づくりをしたいと考えます。そして、三者自治という福島大学の伝統を継承しつつ、開かれた討論と意志形成の新しいあり方を模索し、構築していきます。
（社会的責任）いま人類は、多くの困難な課題に直面しています。福島大学は、教育を通じて、困難に正面から立ち向かい、時代を生き抜いていく人びとを送りだすとともに、真理を探究し、社会に広く貢献す
る学問研究を創造的に発展させ、大学の責任を果たしていきます。また、地域に根ざし、世界に開かれた大学として、さまざまな人びとと結びつき、地域が抱える問題の解明・解決に努力していきます。
２

私たちは、それぞれの立場から、福島大学づくりに参加します（学生）
私たちは、自由な学生生活を満喫したいと思っています。学びの場を福島大学に求めて入学してきた者として、学生時代に多くの知識や経験を獲得しようと思います。自らと社会の将来に対して志を抱き、日々の学生生活を意義深いものにしたいと考えます。
私たちの学びの姿勢は、日々の生活で疑問に思ったこと、関心をもったことを大切にして、それを学問的な課題に結びつけ、解明・解決の方法を探究することです。そのためには、常識や先入観にとらわれず、自由で主体的に思考する力を獲得したいと思います。こうした総合的な力こそ、社会に向きあいつつ積極的に生きるために役立つであろうと考えます。
（教員）
私たちは、研究者として、平和および社会の民主主義的発展に広く貢献できる、自由で独創的な研究の発展をめざします。また、私たちは、教育者として、職員と協力しながら、学生との相互理解に努め、わかりあえる教育の場をつくることに努力したいと思います。学生が授業や研究に受動的に対応するのでなく、主体的に参加できるように工夫したいと考えます。地方小大学の利点を活かし、少人数教育、大学としての知の共同、地域との連携について、模索し発展させます。
（職員）
私たちは、福島大学に働く職員として、自由な知の共同へ参加することを通じて、その仕事に働きがいをもち、学生・教員がめざす学び、学問・研究への共感をもとに、これを支援していきたいと思います。そして、学生・教員とともに、よりよい新たな大学運営を模索し、追求していきます。
学生・教員との対話・交流を通して、楽しい福島大学づくりに努力します。
３

私たちは、それぞれ固有の権利をもっています
大学づくりの原点は、各構成員がそれぞれの権利を大切にしあっていくことにあると考えます。

（学生）
私たちは、納得のいく良質の教育を受け、自由に学び研究する権利を有します。また、教育の機会均等を妨げない、適正な費用で教育を受け、よい環境の下で大学生活を営む権利を有します。
（教員）
私たちは、学問の自由にもとづき研究し、教育する権利を有します。また、適正な研究および労働条件を確保する権利を有します。
（職員）
私たちは、働きがいのある仕事に従事し、その能力を向上させる権利を有します。また、賃金・労働時間など適正な労働条件の下で働く権利を有します。

56

（全構成員）私たちはそれぞれの立場から、大学運営に発言し参加する権利を有します。また、必要な情報にわかりやすくアクセスできる権利を有します。
４

私たちは、大学の運営において、次のことを大切にし、求めていきます
第１に、大学の社会的責務を果たし、大学のすすむ方向を実現するために、大学の自治、自立的運営を守っていきます。官僚統制など、自治にたいする侵害を排しつつ、大学全体としての合意形
成に努めます。また、各構成員に対して大学の情報がつねに公開され、納得のいく説明がなされる
よう求めます。
第２に、予算が適正に配分され、教育・研究が発展し、各構成員の生活環境・条件が整備される
よう求めます。
第３に、構成員一人ひとりの市民的権利を確認し、それぞれを対等かつ平等に扱います。また男
女差別・人種的差別など、あらゆる人権侵害や差別的行為を許さず、その防止に努めます。
第４に、社会と地域に根ざし、世界に開かれた大学として、社会と地域住民から支持される大学づくりに努めます。また、国民・地域住民に情報を公開し、多様な形での大学への参画を促すとともに、その評価・批判に積極的に応えていきます。
【福島大学憲章成立！！】
全国でもとても珍しいく学生･教職員の過半数の署名によって成立した「大学憲章」です。
将来の大学像を描き、一人ひとりが大学というものを考えてみようと模索することがねらいです。国立大学の法人化など、大学の将来が描きづらくなるなか、ひとつの布石を打ったといえよう。【http://www.geocities.jp/fukushima_u_news/zenbun.html 福島大学新聞会参照】

14-2

制定 平成 19 年３月 20 日

福島大学公正研究規則

改正 平成 27 年 9 月 15 日
第 1 章 総則（趣旨）
第１条

この規則は、福島大学（以下「本学」という。）における公正な研究の推進のため、研究活

動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

一

研究者等

本学において研究活動に従事する職員、学生その他研究活動に関与する者をいう。

二

研究活動

本学において行われる全ての研究活動をいう。

三

不正行為

故意又は研究者等としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったこ とによる、次のいずれかに該当する行為をいう。
イ

捏造

ロ

改ざん

存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ハ

盗用

他人のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。

57

ニ

研究活動上の不適切な行為（オーサーシップの不適切な取扱い、二重投稿、不適切なデータ記
録・管理等）であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。

ホイ～ニに掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266

日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

14-3

福島大学研究ポリシー
平成２８年１２月２７日
教育研究評議会決定

福島大学は、自由、自治、自立の精神に基づき、自律的運営が保障される高等教育機関として、
自然や社会にかかわる課題の解決に積極的に取り組み、地域に根ざした国立大学の使命を果たします。
１ 研究の理念
福島大学は、自発性と自律性に基づく多様な研究を尊重し、世界の平和と豊かさに貢献する視野を持って研究を推進します。
２ 研究の倫理福島大学は、研究規範や法令等を遵守して、人権や自然環境に配慮しながら研究を行います。
３ 社会との対話
福島大学は、研究成果を積極的に発信し、研究活動を通して社会と対話します。
４ 教育への反映
福島大学は、地域と共に歩む人材育成大学として、研究活動と研究成果を教育に活かします。
５ 研究環境の充実
福島大学は、研究環境を確保し、研究者を支援する体制の充実を図ります。

15-1．茨城大学

大学憲章

平成 21 年（2009 年）5 月 30 日

基本理念

茨城大学は、真理を探究し、豊かな人間性、高い倫理性と社会性をもった人間の育成と「知」の創造、蓄積、体系化および継承に努めます。多様な教育と高度な研究を展開し、世界の平和、人類の福祉ならびに自然との共生に貢献します。社会の変化に対応できるよう自己変革します。

15-2

茨城大学行動規範

平成 24 年 12 月 26 日
役員会決定

本学の行動の指針である「茨城大学憲章」の基本理念のもと、職務を遂行する上で遵守すべき行動規範を定め、私たち役員と教職員が不断に実践する基準とします。
【コンプライアンスの推進を図るために】 法令遵守、自己責任、職務遂行、社会貢献、自己変革
私たちは、真理を探究し、豊かな人間性と社会性をもった人間の育成に携わる者として、法令遵
守はもとより、公序良俗に反するような行為を厳に慎み、社会的良識と責任に基づいて誠実に職務を遂行し、世界平和・福祉・自然との共生への貢献及び学生や社会からの期待に応えるべく自己変58

革に努めます。
【有為な人材育成のために】 教育情報開示、教育改善、プライバシー、成長支援、人材育成
私たちは、教育情報の積極的開示・管理及び不断の教育改善を行うとともに、多様な文化や価値観と学生一人ひとりの意見・人格・プライバシー等を尊重し、学生の成長支援と安全・健康の維持
及び人間性豊かな多様な価値観をもった人材の育成に努めます。
【「知」の創造、蓄積、体系化及び継承のために】 倫理性、社会的良識、社会還元、研究環境整備
私たちは、高い倫理性と社会的良識に則った研究活動及び研究成果の社会還元を積極的に推進し、不正行為等の無い高潔な研究環境の整備とともに、研究拠点の発展的形成に努めます。
【地域社会の向上発展と国際交流の推進のために】 地域社会貢献・連携、国際交流、共同研究
私たちは、開かれた大学として、常に地域社会への貢献・連携を推進し、大学への要請・期待の把握に努めるとともに、地域から信頼される大学を目指します。また、アジアはもとより国際的な交流と共同研究を推進し、学術と文化の交流拠点となるよう努めます。
【持続的に発展する健全な組織運営のために】 不正防止、環境保全、個人情報管理、個の尊厳
私たちは、本学の果たすべき社会的使命を自覚し、透明性、公平性、公正性の確保を心掛け、明朗で自由闊達な教育・研究環境の醸成及び教育・研究活動の環境への影響抑制を推進するとともに、
個人情報管理及び人権の尊重等を徹底し、持続的発展のための組織運営に努めます。

15-3

制定 1988 年 2 月 6 日

茨城大学非核宣言

1945 年 8 月 6 日、9 日、広島市と長崎市に投下された原子爆弾は、数十万人の生命を奪い、今もなお、多数の被爆者が肉体的、精神的に苦しめられています。その後、いくつかの国は、軍拡競争のもと核兵器を開発、実験、製造してきました。今日、この地球上には 5 万発以上の核弾頭が存在すると言われ、人類の生存を脅かしています。さらに、最近の研究は、そのごく一部の使用によっても「核の冬」が到来し、全生態系が破壊され 50 億の人類か死滅する危険性を指摘しています。
また、事故などによる偶発核戦争の危険も高まっています。人類がこの核の脅威から解放され、平和のうちに生きるには、核兵器のすみやかな廃絶と軍縮以外にありえません。核抑止力ないし核均衡の考えは、核軍拡競争を促し、今日の人類滅亡の危機を生みだしています。ヒロシマ・ナガサキ
以後、核兵器の使用を阻止してきたのは、核兵器に反対する国際世論と運動の力でした。今、核兵器廃絶を願う声は世界的に広がっています。
わが国の大学は、軍国主義とファシズムによる侵略戦争において、自治を奪われ、軍事研究に協力させられ、学生達が戦場に送り出されるのを阻止しえなかった苦い経験を持っています。その反省から戦後、大学では日本国憲法のもと世界の平和と福祉に貢献し、真理と平和を希求する人間の育成をめざす努力がなされてきました。しかしながら、大学が再び軍事利用される危険が生まれています。
人類生存の危機に際し、また大学が軍事研究にかかわる危険が高まる現在、私達はこれらを黙視することなく、人類の未来と大学の将来を共に探り出す努力をしなければなりません。
茨城大学において研究、教育、勉学に従事する私達は、歴史の教訓に学び、核兵器の廃絶と平和を希求する意志を表明するため、次のことを宣言します。
１．私達は、核兵器の使用、実験、研究、開発、製造、配備、貯蔵を禁止させ、この地球上から核兵器をすみやかに廃絶させるため可能な限りの努力をします。

59

２．私達は、日本国憲法と教育基本法にもとづき、大学の自治と学問の自由を守り、世界の平和と人類の福祉に貢献する研究、教育、勉学を行います。
３．私達は、戦争や軍事を目的とした研究、教育、勉学を行いません。軍関係機関との共同研究は行わず、これら機関からの受託研究は受け入れません。
４．私達は、わが国が非核三原則（核兵器をつくらず、もたず、もちこませず）を厳守し、核兵器をすみやかに廃絶するための国際的イニシアティブをとることを求めます。
1988 年 2 月 6 日

16-1

筑波大学

建学の理念

筑波大学は、基礎及び応用諸科学について、国内外の教育・研究機関及び社会との自由、かつ、
緊密なる交流連係を深め、学際的な協力の実をあげながら、教育・研究を行い、もって創造的な知
性と豊かな人間性を備えた人材を育成するとともに、学術文化の進展に寄与することを目的とする。
従来の大学は、ややもすれば狭い専門領域に閉じこもり、教育・研究の両面にわたって停滞し、固定化を招き、現実の社会からも遊離しがちであった。本学は、この点を反省し、あらゆる意味において、国内的にも国際的にも開かれた大学であることをその基本的性格とする。
そのために本学は、変動する現代社会に不断に対応しつつ、国際性豊かにして、かつ、多様性と柔軟性とを持った新しい教育・研究の機能及び運営の組織を開発する。更に、これらの諸活動を実施する責任ある管理体制を確立する。

16-2

筑波大学における研究の公正なための研究者行動規範

平成 19 年１月 18 日

【文書にコピーガードがかかっているので掲載を略しますが、内容はほぼ日本学術会議行動規範に準拠しています。http://www.tsukuba.ac.jp/research/pdf/kodokihan190118.pdf

17-1

参照】

筑波技術大学教育理念

筑波技術大学は聴覚・視覚障害者のための高等教育機関として、社会に貢献できる先駆的な人材を育成することを教育的使命とする。この使命を果たすために幅広い教養と高い専門性を授ける教育を行う。
さらに、世界的な視野で聴覚・視覚障害者に対する高等教育の充実と発展に寄与することを期す。
筑波技術大学教育方針
１．主体的に考え、自律的に行動するための自己管理力を育成する。
２．論理的思考力と自己表現力に基づく対人コミュニケーション能力を育成する。
３．幅広く豊かな教養を身につける教養教育と、高度な専門知識と技術を修得する専門教育を行う。
４．障害特性に合わせた情報保障および障害補償能力の育成により、「伝わる・伝える」教育を提供する。
５．全てのカリキュラムを通じて協調性の涵養とリーダーシップの育成を図る。
６．初年次から卒業年次までを見通した系統的なキャリア教育を提供する。
７．自他の障害に対する深い理解を持ち、グローバルな視点から社会に貢献できる人材を育成する。

17-2

筑波技術大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規則60

平成 27 年 7 月 22 日
規則第 7 号
最終改正 平成 28 年 4 月 27 日規則第 4 号第１章 総則（目的）
第１条 この規則は，国立大学法人筑波技術大学（以下「本学」という。）における研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定め，もって本学における公正な研究活動の推進に資することを目的とする。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

18-1．宇都宮大学の理念と方針
宇都宮大学は、人類の福祉の向上と世界の平和に貢献することを理念とし、広く社会に開かれた大学として、質の高い特色ある教育と研究を実践するため、次の基本的な方針を定めています。
１．幅広く深い教養と実践的な専門性を身につけ、未来を切り開く人材を育成します。
２．持続可能な社会の形成を促す研究を中心に、高水準で特色のある研究を推進します。
３．地域社会のみならず広く国際社会に学び貢献する活動を積極的に展開します。
この理念と方針を基に、つぎの「教育目標」を掲げています。
平成 20 年７月９日制定

18-2．宇都宮大学における研究者等の行動規範

平成 26 年９月 10 日改訂（教育研究評議会 承認）
国立大学法人宇都宮大学（以下「本学」という。）は、日本学術会議声明「科学者の行動規範」（平
成 18 年 10 月３日声明の公表、平成 25 年 1 月 25 日声明の改訂）に準拠し、学術研究が社会からの信頼と負託を前提として成立するという認識の下、本学において研究活動を行うすべての者（以下「研究者」という。）及びこれを支援する者が遵守すべき行動規範をここに定める。
Ⅰ．研究者の責務（研究者の基本的責任）
１

研究者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
（研究者の姿勢）２

研究者は、常に正直、誠実に判断、行動し、自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努め、科学研究によって生み出される知の正確さや正当性を科学的に示す最善の努力を払う。
（社会の中の研究者）
３

研究者は、科学の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、科学・技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解し、適切に行動する。
（社会的期待に応える研究）４

研究者は、社会が抱く真理の解明や様々な課題の達成へ向けた期待に応える責務を有する。研61

究環境の整備や研究の実施に供される研究資金の使用にあたっては、そうした広く社会的な期待が存在することを常に自覚する。
（説明と公開）
５

研究者は、自らが携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表すると共に、社会との建設的な対話を築くように努める。
（科学研究の利用の両義性）
６

研究者は、自らの研究の成果が、研究者自身の意図に反して、破壊的行為に悪用される可能性もあることを認識し、研究の実施、成果の公表にあたっては、社会に許容される適切な手段と方法を選択する。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

19-1．群馬大学

基本理念

１．新しい困難な諸課題に意欲的、創造的に取り組むことができ、幅広い国際的視野を備え、かつ人間の尊厳の理念に立脚して社会で活躍できる人材を育成する。
２．教育及び研究活動を世界的水準に高めるため、国内外の教育研究機関と連携し、世界の英知と科学・技術の粋を集め、常に切磋琢磨し、最先端の創造的な学術研究を推進する。
３．教育及び研究の一層の活性化と個性化を実現するため、大学構成員の自主性、自律性を尊重し、学問の自由とその制度的保障である大学の自治を確立するとともに、それに対する大学としての厳しい自己責任を認識し、開かれた大学として不断の意識改革に務める。

19-2

平成 20 年７月１日

群馬大学行動規範

学長裁定
改正

平成 25 年３月１日 平成 27 年４月１日

群馬大学は、現代社会の諸課題に意欲的かつ創造的に取り組む人材を育成するとともに、最先端の創造的な学術研究を推進し、その成果を地域社会並びに広く社会全般に還元することを目標としている。
そのため、全ての役員及び教職員は、群馬大学を構成する一員として社会の信頼に応えなくてはならない。
以下に、群馬大学が求められている社会からの信頼に応えるため、役員及び教職員の基本的な心構えとして、行動規範を策定する。
１．群馬大学の役員及び教職員は、自らの使命及び責務を自覚し行動するとともに、常にその行動が社会から注視されていることに留意し、絶えず高い倫理観を持って職務を遂行するものとする。
２．群馬大学の役員及び教職員は、法令や関係規則等を遵守し、常に良識ある社会の一員として、
公正性・公平性・透明性を確保し業務を遂行するとともに、特に社会からの信頼に応えるため、疑惑や不信を招くような行為を厳に慎み、併せてこのような行為を未然に防ぐことに努めなくてはならない。

62

20-1

埼玉大学

2016 年 4 月 1 日更新

基本方針

埼玉大学は知の府としての普遍的な役割を果たす。
(1)時代を超えた大学の機能として知の継承と発展、新しい知の創造にまい進する。
(2)次世代を担う人材を育成する高度な教育及びイノベーションの創出につながる多様な学術研究を行って、存在感のある教育研究拠点として輝く。
埼玉大学は現代が抱える課題の解決を図る。
(1)大学の知を現代的課題の解決のために統合して社会の期待に応える。
(2)首都圏の一角を構成する埼玉県下唯一の国立大学という特性を活かし、地域社会のニーズに応じた人材育成と研究開発を行って、広域地域の活性化中核拠点としての役割を担う。
埼玉大学は国際社会に貢献する。
(1)海外諸機関との連携を推進して、多様なグローバル人材を育成する。
(2)人類が抱える世界的諸課題に学術成果を還元する。
これらを象徴し、本学が進むべき方向を表すものとして、ロゴマーク制定、及びモニュメントの設置と併せ、「研(みが)こう！知と技埼玉大学」という標語を定めています。
20-2．埼玉大学における研究者等の行動規範

平成 19 年 10 月 25 日
教育研究評議会決定
平成 27 年 2 月 19 日改正

国立大学法人埼玉大学（以下「本学」という。）は、日本学術会議声明「科学者の行動規範」（平成25年1月25日改訂）に準拠し、科学研究が社会からの信頼と負託を前提として成立するという認識の下、公正な研究活動を確保することを目的として、本学において研究に携わるすべての者（以下「研究者」という。）及び研究を支援する者が遵守すべき行動規範を定めるものである 。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266日
付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け日
本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

21-1

千葉大学

2005 年 10 月 11 日 制定

憲章

つねに、より高きものをめざして
千葉大学は、世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし、生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として、たゆみない挑戦を続けます。
千葉大学の目標
私たち役員と教職員は、上記の理念のもと、自由・自立の精神を堅持して、地球規模的な視点か
ら常に社会とかかわりあいを持ち、普遍的な教養（真善美）、専門的な知識・技術・技能および高い問題解決能力をそなえた人材の育成、ならびに現代的課題に応える創造的、独創的研究の展開によって、人類の平和と福祉ならびに自然との共生に貢献します。
私たちは、学生が個々の能力を発揮して「学ぶ喜び」を見いだし、鋭い知性と豊かな人間性を育んでいく自律成長を支援するために、最高の教育プログラムと環境を提供します。千葉大学は、学63

生と私たちがともに学ぶ喜びを生きがいと感じ、ともに成長していく知的共同体です。私たちは、学生とともに、社会で生じるさまざまな問題の本質を、事実を踏まえて深く考察し、公正かつ誠実な問題解決に資する成果を速やかに提供して、社会と文化ならびに科学と技術の発展に貢献します。
私たちは、総合大学としての多様性と学際性を生かし、国内外の地域社会・民間・行政・教育研究諸機関と連携して、領域横断的研究と社会貢献を積極的に推進します。私たちは、各人の個性・能力・意欲および自主性が継続的に最大限発揮され、意欲ある人材が積極的に登用される仕組みと環境を構築し、時代の変化に応じて柔軟に大学を経営します。
平成 18 年 10 月 19 日制定

21-2．千葉大学における研究者の行動規範

平成 25 年 3 月 21 日改訂研究者が当然備えるべきものである倫理を、千葉大学における研究者の行動規範として作成した。
この行動規範は、千葉大学行動規範（平成 17 年 10 月 11 日制定）の精神に則り、特に研究者の行動規範として、「科学者の行動規範」（平成２５年１月２５日 日本学術会議）に準拠して作成したものである。
なお、本行動規範における「研究者」とは、人文・社会科学から自然科学までを包含するすべての学術分野において、新たな知識を生み出す活動、あるいは科学的な知識の利活用に従事する研究者、専門職業者を意味する。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

22-1．東京大学憲章

平成 15 年 3 月 18 日(火)平成 15 年 3 月 18 日(火)に開催された評議会において「東京大学憲章」が制定されました。
前文
21 世紀に入り、人類は、国家を超えた地球大の交わりが飛躍的に強まる時代を迎えている。
日本もまた、世界にきつつ、その特質を発揮して人類文明に貢献することが求められている。東京
大学は、この新しい世紀に際して、世界の公共性に奉仕する大学として、文字どおり「世界の東京大学」となることが、日本国民からの付託に応えて日本社会に寄与する道であるとの確信に立ち、国籍、民族、言語等のあらゆる境を超えた人類普遍の真理と真実を追究し、世界の平和と人類の福祉、人類と自然の共存、安全な環境の創造、諸地域の均衡のとれた持続的な発展、科学・技術の進歩、および文化の批判的継承と創造に、その教育・研究を通じて貢献することを、あらためて決意する。この使命の達成に向けて新しい時代を切り拓こうとするこの時、東京大学は、その依って立つべき理念と目標を明らかにするために、東京大学憲章を制定する。
東京大学は、1877 年に創設された、日本で最も長い歴史をもつ大学であり、日本を代表する大学
として、近代日本国家の発展に貢献してきた。第二次世界大戦後の 1949 年、日本国憲法の下での教育改革に際し、それまでの歴史から学び、負の遺産を清算して平和的、民主的な国家社会の形成に寄与する新制大学として再出発を期して以来、東京大学は、社会の要請に応え、科学・技術の飛躍的な展開に寄与しながら、先進的に教育・研究の体制を構築し、改革を進めることに努めてきた。

64

今、東京大学は、創立期、戦後改革の時代につぐ、国立大学法人化を伴う第三の大きな展開期を迎え、より自由にして自律性を発揮することができる新たな地位を求めている。これとともに、東京大学は、これまでの蓄積をふまえつつ、世界的な水準での学問研究の牽引力であること、あわせて公正な社会の実現、科学・技術の進歩と文化の創造に貢献する、世界的視野をもった市民的エリートが育つ場であることをあらためて目指す。ここにおいて、教職員が一体となって大学の運営に力を発揮できるようにすることは、東京大学の新たな飛躍にとって必須の課題である。
大学は、人間の可能性の限りない発展に対してたえず開かれた構造をもつべき学術の根源的性格に由来して、その自由と自律性を必要としている。同時に科学・技術のめざましい進展は、それ自体として高度の倫理性と社会性をその担い手に求めている。また、知があらゆる領域で決定的な意
味をもつ社会の到来により、大学外における知を創造する場との連携は、大学における教育・研究の発展にますます大きな意味をもちつつある。このような観点から、東京大学は、その自治と自律を希求するとともに、世界に向かって自らを開き、その研究成果を積極的に社会に還元しつつ、同時に社会の要請に応える研究活動を創造して、大学と社会の双方向的な連携を推進する。
東京大学は、国民と社会から付託された資源を最も有効に活用し、たえず自己革新を行って、世界的水準の教育・研究を実現していくために、大学としての自己決定を重視するとともに、その決定と実践を厳しい社会の評価にさらさなければならない。東京大学は、自らへの評価と批判を願って活動の全容を公開し、広く世界の要請に的確に対応して、自らを変え、また、所与のシステムを変革する発展経路を弛むことなく追求し、世界における学術と知の創造・交流そして発展に貢献する。
東京大学は、その組織と活動における国際性を高め、世界の諸地域を深く理解し、また、真理と平和を希求する教育・研究を促進する。東京大学は、自らがアジアに位置する日本の大学であることを不断に自覚し、日本に蓄積された学問研究の特質を活かしてアジアとの連携をいっそう強め、
世界諸地域との相互交流を推進する。
東京大学は、構成員の多様性が本質的に重要な意味をもつことを認識し、すべての構成員が国籍、性別、年齢、言語、宗教、政治上その他の意見、出身、財産、門地その他の地位、婚姻上の地位、家庭における地位、障害、疾患、経歴等の事由によって差別されることのないことを保障し、広く大学の活動に参画する機会をもつことができるように努める。
日本と世界の未来を担う世代のために、また真理への志をもつ人々のために、最善の条件と環境を用意し、世界に開かれ、かつ、差別から自由な知的探求の空間を構築することは、東京大学としての喜びに満ちた仕事である。ここに知の共同体としての東京大学は、自らに与えられた使命と課題を達成するために、以下に定める東京大学憲章に依り、すべての構成員の力をあわせて前進することを誓う。
I. 学術(学術の基本目標)
東京大学は、学問の自由に基づき、真理の探究と知の創造を求め、世界最高水準の教育・研究を維持・発展させることを目標とする。研究が社会に及ぼす影響を深く自覚し、社会のダイナミズムに対応して広く社会との連携を確保し、人類の発展に貢献することに努める。東京大学は、創立以来の学問的蓄積を教育によって社会に還元するとともに、国際的に教育・研究を展開し、世界と交
流する。

65

(教育の目標)
東京大学は、東京大学で学ぶに相応しい資質を有するすべての者に門戸を開き、広い視野を有するとともに高度の専門的知識と理解力、洞察力、実践力、想像力を兼ね備え、かつ、国際性と開拓者的精神をもった、各分野の指導的人格を養成する。このために東京大学は、学生の個性と学習する権利を尊重しつつ、世界最高水準の教育を追求する。
(教育システム)東京大学は、学部教育において、幅広いリベラル・アーツ教育を基礎とし、多様な専門教育と有機的に結合する柔軟なシステムを実現し、かつ、その弛まぬ改善に努める。大学院教育においては、
多様な専門分野に展開する研究科、附置研究所等を有する総合大学の特性を活かし、研究者および高度専門職業人の養成のために広範な高度専門教育システムを実現する。東京大学の教員は、それぞれの学術分野における第一線の研究者として、その経験と実績を体系的に教育に反映するものとする。また、東京大学は、すべての学生に最善の学習環境を提供し、学ぶことへの障壁を除去する
ため、人的かつ経済的な支援体制を整備することに努める。
(教育評価)
東京大学は、学生の学習活動に対して世界最高水準の教育を目指す立場から、厳格にして適切な成績評価を行う。東京大学は、教員の教育活動および広く教育の諸条件について自ら点検するとともに、学生および適切な第三者からの評価を受け、その評価を教育目標の達成に速やかに反映させる。
(教育の国際化と社会連携)
東京大学は、世界に開かれた大学として、世界の諸地域から学生および教員を迎え入れるとともに、東京大学の学生および教員を世界に送り出し、教育における国際的ネットワークを構築する。
東京大学は、学術の発展に寄与する者を養成するとともに、高度専門職業教育や社会人再教育など
社会の要請に応じて社会と連携する教育を積極的に進める。
(研究の理念)東京大学は、真理を探究し、知を創造しようとする構成員の多様にして、自主的かつ創造的な研究活動を尊び、世界最高水準の研究を追求する。東京大学は、研究が人類の平和と福祉の発展に資するべきものであることを認識し、研究の方法および内容をたえず自省する。東京大学は、研究活
動を自ら点検し、これを社会に開示するとともに、適切な第三者からの評価を受け、説明責任を果たす。
(研究の多様性)
東京大学は、研究の体系化と継承を尊重しつつ学問分野の発展を目指すとともに、萌芽的な研究や未踏の研究分野の開拓に積極的に取り組む。また、東京大学は、広い分野にまたがった学際的な研究課題に対して、総合大学の特性を活かして組織および個人の多様な関わりを作り出し、学の融合を通じて新たな学問分野の創造を目指す。
(研究の連携)
東京大学は、社会・経済のダイナミックな変動に対応できるように組織の柔軟性を保持し、大学を超えて外部の知的生産と協働する。また、東京大学は、研究の連携を大学や国境を超えて発展させ、世界を視野に入れたネットワーク型研究の牽引車の役割を果たす。
(研究成果の社会還元)66

東京大学は、研究成果を社会に還元するについて、成果を短絡的に求めるのではなく、永続的、普遍的な学術の体系化に繋げることを目指し、また、社会と連携する研究を基礎研究に反映させる。
東京大学は、教育を通じて研究成果を社会に還元するため、最先端の研究成果を教育に活かすとともに、これによって次の世代の研究者を育成する。
II. 組織
(基本理念としての大学の自治)
東京大学は、大学の自治が、いかなる利害からも自由に知の創造と発展を通じて広く人類社会へ貢献するため、国民からとくに付託されたものであることを自覚し、不断の自己点検に努めるとともに、付託に伴う責務を自律的に果たす。
(総長の統括と責務)
東京大学は、総長の統括と責任の下に、教育・研究および経営の両面にわたって構成員の円滑かつ総合的な合意形成に配慮しつつ、効果的かつ機動的な運営を目指す。東京大学は、広く社会の多様な意見をその運営に反映させるよう努める。
(大学の構成員の責務)
東京大学を構成する教職員および学生は、その役割と活動領域に応じて、運営への参画の機会を有するとともに、それぞれの責任を自覚し、東京大学の目標の達成に努める。
(基本組織の自治と責務)
東京大学の学部、研究科、附置研究所等は、自律的運営の基本組織として大学全体の運営に対する参画の機会を公平に有するとともに、全学の教育・研究体制の発展を目的とする根本的自己変革の可能性を含め、総合大学としての視野に立った大学運営に積極的に参与する責務を負う。
(人事の自律性)
大学の自治の根幹が人事の自律性にあることにかんがみ、総長、副学長、学部長、研究科長、研究所長および教員ならびに職員等の人事は、東京大学自身が、公正な評価に基づき、自律的にこれを行う。基本組織の長および教員の人事は、各基本組織の議を経て、これを行う。
III. 運営(運営の基本目標)
東京大学は、国民から付託された資源を、計画的かつ適切に活用することによって、世界最高水準の教育・研究を維持・発展させ、その成果を社会へ還元する。そのために公正で透明な意思決定による財務計画のもとで、教育・研究環境ならびに学術情報および医療提供の体制の整備を図る。
(財務の基本構造)
東京大学は、その教育・研究活動を支え、発展させるために必要な基盤的経費および施設整備の維持拡充を可能とする経費が国民から付託されたものであることを自覚し、この資源を適正に管理し、かつ、最大限有効に活用するとともに、大学の本来の使命に背馳しない限りにおいて、特定の教育・研究上の必要に応じて、国、公共団体、公益団体、民間企業および個人からの外部資金を積極的に受け入れる。
(教育・研究環境の整備)
東京大学は、教育・研究活動の発展と変化に柔軟に対応しつつ、常に全学的な視点から、教育・研究活動を促進し、構成員の福利を充実するために、各キャンパスの土地利用と施設整備を図る。
また、心身の健康支援、バリアフリーのための人的・物的支援、安全・衛生の確保、ならびに環境

67

および景観の保全など、構成員のために教育・研究環境の整備を行うとともに、地域社会の一員としての守るべき責務を果たす。
(学術情報と情報公開)
東京大学は、図書館等の情報関連施設を全学的視点で整備し、教育・研究活動に必要な学術情報を体系的に収集、保存、整理し、構成員に対して、その必要に応じた適正な配慮の下に、等しく情報の利用手段を保障し、また広く社会に発信することに努める。東京大学は、自らの保有する情報を積極的に公開し、情報の利用に関しては、高い倫理規範を自らに課すとともに、個人情報の保護を図る 。
(基本的人権の尊重)
東京大学は、基本的人権を尊重し、国籍、信条、性別、障害、門地等の事由による不当な差別と抑圧を排除するとともに、すべての構成員がその個性と能力を十全に発揮しうるよう、公正な教育・研究・労働環境の整備を図る。東京大学は、男女が均等に大学運営の責任を担う共同参画の実現を図る。
IV. 憲章の意義(憲章の意義)本憲章は、東京大学の組織・運営に関する基本原則であり、東京大学に関する法令の規定は、本憲章に基づいてこれを解釈し、運用するようにしなければならない。
V. 憲章の改正(憲章の改正)本憲章の改正は、別に定める手続により、総長がこれを行う
附則
この憲章は、平成 15 年 3 月 18 日から施行する。

22-2

東京大学

「東京大学における軍事研究の禁止について」

平成 27 年１月 16 日
東京大学総長濱田純一

学術における軍事研究の禁止は、政府見解にも示されているような第二次世界大戦の惨禍への反省を踏まえて、東京大学の評議会での総長発言を通じて引き継がれてきた、東京大学の教育研究のもっとも重要な基本原則の一つである。この原理は、「世界の公共性に奉仕する大学」たらんことを目指す東京大学憲章によっても裏打ちされている。
日本国民の安心と安全に、東京大学も大きな責任を持つことは言うまでもない。そして、その責
任は、何よりも、世界の知との自由闊達な交流を通じた学術の発展によってこそ達成しうるものである。軍事研究がそうした開かれた自由な知の交流の障害となることは回避されるべきである。
軍事研究の意味合いは曖昧であり、防御目的であれば許容されるべきであるという考え方や、攻撃目的と防御目的との区別は困難であるとの考え方もありうる。また、過去の評議会での議論でも出されているように、学問研究はその扱い方によって平和目的にも軍事目的にも利用される可能性（両義性：デュアル・ユース）が、本質的に存在する。実際に、現代において、東京大学での研究成果について、デュアル・ユースの可能性は高まっていると考えられる。
このような状況を考慮すれば、東京大学における軍事研究の禁止の原則について一般的に論じるだけでなく、世界の知との自由闊達な交流こそがもっとも国民の安心と安全に寄与しうるという基68

本認識を前提とし、そのために研究成果の公開性が大学の学術の根幹をなすことを踏まえつつ、具体的な個々の場面での適切なデュアル・ユースのあり方を丁寧に議論し対応していくことが必要であると考える。

22-3

東京大学の科学研究における行動規範

平成18年3月10日
教育研究評議会 了承
平成 18 年 3 月 17 日

１

役 員 会 議決

科学研究は、人類の幸福と社会の発展のために欠くべからざる活動である。科学研究の成果は公開されることにより研究者相互の厳密な評価と批判にさらされ、それに耐え抜いた知識が人類共有の財産として蓄積され活用される。科学研究に携わる者は、この仕組みのもとで人類社会に貢献する責務を負っており、またそれを誇りとしている。この科学者コミュニティの一員として、研究活動について透明性と説明性を自律的に保証することに、高い倫理観をもって努めることは当然である。

２

科学研究における不正行為は、こうした研究者の基本的な行動規準に真っ向から反するものである。のみならず、研究者の活動の場である大学に対する社会の信頼をいちじるしく損ない、ひいては科学の発展を阻害する危険をもたらす。それは、科学研究の本質そのものを否定し、その基盤を脅かす、人類に対する重大な背信行為である。
それゆえ、科学研究を行うにあたっては、捏造、改ざん、盗用を行わないことはもとより、広く社会や科学者コミュニティによる評価と批判を可能とするために、その科学的根拠を透明にしなければならない。科学研究に携わる者は、実験・観測等の実施者、共同研究者、研究グループの責任者など立場のいかんを問わず、説明責任を果たすための具体的な措置をとらなければならない。

３

科学研究に携わる者の責任は、負託された研究費の適正使用の観点からも重要である。大学における科学研究を有形無形に支える無数の人々に思いをいたし、十分な説明責任を果たすことにより研究成果の客観性や実証性を保証していくことは、研究活動の当然の前提であり、それなしには研究の自由はあり得ない。その責任を果たすことによってこそ、東京大学において科学研究に携わる者としての基本的な資格を備えることができる。

23-1

東京医科歯科大学

基本理念「知と癒しの匠を創造し、人々の幸福に貢献する」
学問と教育の聖地、湯島・昌平坂（しょうへいざか）に建つ本学は、医療系総合大学として「知と癒しの匠」を創造し、東京のこの地から世界へと翼を広げ、人々の健康と社会の福祉に貢献します。
教育について幅広い教養と豊かな人間性、高い倫理観、自ら考え解決する創造性と開拓力、国際性と指導力を備えた人材を育成します。
研究についてさまざまな学問領域の英知を結集して、時代に先駆(さきが)ける研究を推し進め、その成果を広く社会に還元します。

69

医療について心と身体(からだ)を癒す質の高い医療を、地域に提供するとともに、国内さらに世界へと広めていきます。
この理念に基づき、本学の全構成員がそれぞれの役割を自覚し、自らの使命を果たします。

23-2

東京医科歯科大学における研究活動に係る行動規範

平成 19 年 10 月 16 日制定（前文）
東京医科歯科大学は、幅広い教養と豊かな感性を備えた人間性の養成、自己問題提起、自己問題解決型の創造的人間の養成、国際性豊かな医療人の養成を教育理念に掲げている。その理念は、社会貢献に対する高い意識と良識に基づく教育･研究活動によってのみ成されるものである。
研究活動とは、先人の業績を踏まえ、自分自身のなしえた結果より新たな知見を創造し、知の体系を構築していく行為であり、社会の信頼と負託を得て、主体的かつ自律的に研究を進めることが求められている。研究活動における不正行為は、科学者全体の信頼を大きく損なう恐れがあるとともに、正義と誠実さに基づく科学の発展を阻害し、社会的信頼を著しく傷つけるものであり、許されるものではない。
本学における医学・歯学に関係する研究は、人類の健康と福祉に直接貢献する重大な責務を担っており、それぞれの研究活動について研究者が、高い倫理観のもとでの透明性と説明責任を自覚す
ることは当然である。以上のことを踏まえ、教員、研究者のほか研究支援員や事務職員等、公的研究費の運営・管理を含む研究活動に関わる全ての構成員（以下「全ての構成員」という。）が守るべき研究活動における倫理と行動の規範をここに定める。
この倫理と行動の規範は、「科学者の行動規範について」（平成 18 年 10 月３日制定、平成 25 年
1 月 25 日改訂；日本学術会議）に呼応して、策定したものである。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

24-1

東京外国語大学の目的

本学では、学則第 1 条に掲げる本学の基本理念を 21 世紀の新しい時代にふさわしい形で実現していくために、グランドデザイン「地球社会化時代における教育研究の拠点大学をめざして」（2002
年 9 月策定、2007 年 1 月改訂）を策定しており、その中で以下のとおり中期的な目標を掲げている。
「本学では、ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニア、アジア、アフリカと世界のほぼすべての地域にわたって、言語学、言語教育学、文学、歴史学、哲学・思想、文化人類学、社会学、政治学、経済学などさまざまな学問分野のすぐれた専門家が協働して教育と研究にあたっている。その意味
で、単科大学ではありながら、学際性と総合性をきわめて密度の高い形で実現している。地球社会化時代にあって、本学は教育と研究の両面においてこの独自性を最大限に発揮し、地球社会化時代の未来を拓く教育研究の拠点大学をめざす。」
また、このグランドデザインを基礎として定められた中期目標の前文においては、以下のとおり
基本的な目標を掲げている。

70

「日本を含む世界諸地域の言語・文化・社会に関する教育と研究を通じて、地球社会における共存・共生に寄与することにある。」
II .

教育研究活動を実施する上での基本方針

教育研究活動を実施する上での基本方針として、グランドデザイン及び中期目標において、以下のとおり掲げている。
グランドデザイン（1）教育面「50 にのぼる言語と世界諸地域の文化・社会について教育研究を行っている本学は、異文化間の相互理解に寄与し地球社会における共生の実現に貢献できる人材を養成する。言語と専門分野の「ダブルメジャー教育」により、高度な言語運用能力と、世界諸地域の文化と社会についての深い知識を身につけた人材を社会に送り出していく。」（2）研究面「世界の広範な地域にわたる言語・文化・社会について多様な専門性をもつ研究者を擁している本学は、人類諸文化研究の学際的、総合的研究を推進するアリーナとしての条件を備えている。大学
院総合国際学研究科、アジア・アフリカ言語文化研究所、学内施設の三研究所（語学研究所、総合文化研究所、海外事情研究所）を拠点に、専門研究者をめざす大学院生と協同して、世界の言語、文化、社会に関する複合的、領域横断的な研究を推進する。」
中期目標（1）教育面「豊かな人間性、深い思考力、鋭利な感性を養い、高度なコミュニケーション能力、豊かな教養、広い視野を身につけ、さまざまな文化的背景を持つ世界諸地域の人々と協働して地球的課題に取り組むことができる人材を養成する。」（2）研究面
「世界諸地域の言語、文化、社会について領域横断的な創造的研究を推進し、地球社会が直面する諸問題の解明に寄与することをめざす。」
III .

学部及び研究科の教育目標（言語文化学部）「言語文化学部は、世界諸地域の言語と文化に精通し、言語や文化の壁を越えたコミュニケーショ
ン能力とコーディネート能力を備え、国内外において言語間・文化間の架け橋となり、新たな価値観の創成に寄与する人材を育成することを目的とする。」（学則第 13 条第 1 号）
（国際社会学部）「国際社会学部は、世界諸地域の複雑な仕組みを把握し、分析するリサーチ能力と、グローバルな視点から問題を解決する実践的な能力を備え、国内外において、社会・政治・経済等の領域で活躍できる人材を育成することを目的とする。」（学則第 13 条第 2 号）
（大学院総合国際学研究科）「大学院は、世界の言語・文化、地域社会及び国際関係につき、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする。」（大学院学則第 2 条）
【以下、大学の管理運営等は略】

71

24-2

東京外国語大学研究活動に関する研究者行動規範

平成 27 年 3 月 24 日制定

国立大学法人東京外国語大学（以下「本学」という。）は、研究の自由と主体的な判断に基づく研究活動を保障するとともに、学術研究に対する社会からの信頼と負託に応える重大な責務を有する。
本学は、本学において研究活動を行うすべての研究者（以下「研究者」という。）が、社会に対する説明責任を果たし、健全な研究活動の構築と維持に自覚的に参画すると同時に、その行動を自ら厳正に律するため、日本学術会議声明「科学者の行動規範」（平成 18 年 10 月 3 日制定、平成 25
年 1 月 25 日改訂）を準拠し、ここに「研究活動に関する研究者行動規範」を定める。
（研究者の責任）
第１ 研究者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を生かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

25-1

東京学芸大学の目的

東京学芸大学は、人権を尊重し、すべての人々が共生する社会の建設と世界平和の実現に寄与するため、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成することを目的とする。

25-2

東京学芸大学行動規範

平成 22 年 3 月 24 日
学長裁定

私た ち国立大学法人東京学芸大学の役員及び職員は、教員養成を担う大学の一員であることを深く自覚し、次の諸点を行動規範として、自らの行動を厳しく律します。
１．私たちは、日本の諸法令や本学の諸規程を遵守し、良識に従って行動します。
２．私たちは、職場や社会において、人権を尊重し、あらゆる差別やハラスメントを許さず、行動します。
３．私たちは、国民から付託された資産や資金を適正かつ効率的に管理し、経費の不正使用がない
ようにします。
４．私たちは、高い倫理観をもって教育研究活動及びそれを支える活動に従事し、教育研究活動上のあらゆる不正行為がないようにします。
５．私たちは、児童生徒・学生・職員の個人情報を適切に保護するとともに、情報の開示に積極的に努めます。
６．私たちは、本学の児童生徒や学生の教育を受ける権利を保障し、指導責任を果たすように努めます。
７．私たちは、入学者の選抜を公平・公正かつ厳正に行うと共に、危機管理意識を高めてあらゆる事柄に対処します。
８．私たちは、さまざまな関係者の意見に真摯に耳を傾け、誠意をもってこれに対応できるように
努めます。

72

９．私たちは、地域社会や諸機関・諸団体と相互信頼に基づくパートナーシップを築き、積極的に社会貢献できるよう努めます。
10．私たちは、職場の環境改善に努めるとともに、職場における良好な人間関係を築くように努めます。

26-1．東京農工大学

東京農工大学憲章

前文
急激な知の拡大と深化、そして、それらがもたらした技術と社会システムの根底からの変化は 20世紀を特徴付けるものの一つであった。21 世紀を迎えた今日、このような変化はなお継続し、加速しているように見える。高度な知の生産と学習伝授（教育と研究）は、個人・共同体・国家のすべてにとって歴史上いまだかつてないほどに重大な意義を持つようになり、社会全体が文化的・経済的・環境持続的に発展し続けるための不可欠の要素ともなっている。その中で、大学は先端的な教育研究活動を通して、学術・文化発展の中心をなし、その旗手としての存在と役割はこれまで以上に重要となってくる。
東京農工大学は、1874 年に設置された内務省勧業寮内藤新宿出張所農事修学場および蚕業試験掛をそれぞれ農学部、工学部の創基とし、1949 年に大学として設置され、前身校を含め 130 年にも及ぶ歴史と伝統を有する大学である。
東京農工大学は、この建学の経緯から、人類社会の基幹となる農業と工業を支える農学と工学の二つの学問領域を中心として、幅広い関連分野をも包含した全国でも類を見ない特徴ある科学技術系大学として発展し、また、安心で安全な社会の構築や新産業の展開と創出に貢献しうる教育研究活動をおこなってきた。
東京農工大学は、自由な発想に基づく真理の探究を目指す教育と研究を展開し、また、科学技術
が地球、社会、人類へ及ぼす影響を常に思慮しうる、教養豊かで指導的な研究者・技術者・高度専
門職業人を養成するため、その拠って立つ理念と目標を国立大学法人東京農工大学憲章としてここに制定する。
基本理念
東京農工大学は、20 世紀の社会と科学技術が顕在化させた「持続発展可能な社会の実現」に向けた課題を正面から受け止め、農学、工学およびその融合領域における自由な発想に基づく教育研究を通して、世界の平和と社会や自然環境と調和した科学技術の進展に貢献するとともに、課題解決とその実現を担う人材の育成と知の創造に邁進することを基本理念とする。
東京農工大学は、この基本理念を「使命志向型教育研究－美しい地球持続のための全学的努力」（ MORE SENSE ： Mission Oriented Research and Education giving Synergy in Endeavors toward a
Sustainable Earth）と標榜し、自らの存在と役割を明示して、21 世紀の人類が直面している課題の解決に真摯に取り組む。

26-2

東京農工大学研究者行動規範

平成 19 年 3 月 14 日制 定
平成 27 年 4 月 1 日改 正

東京農工大学は、基本理念を「使命指向型教育研究－美しい地球持続のための全学的努力として－(Mission Oriented Research and Education giving Synergy in Endeavors toward a Sustainable Earth 略し73

て MORE SENSE)」と標榜し、世界の平和と社会や自然環境と調和した科学技術の進展に貢献し、課題解決とその実現を担う人材の育成と知の創造に邁進することを目標として掲げ、社会を支える
農学、工学及びその融合領域における教育研究に取り組んでいる。
科学技術が、その健全な発達・発展によって、より豊かな人間社会の実現に寄与するためには、研究者は、社会に対する説明責任を果たし、科学と社会、そして政策立案・決定者との健全な関係の構築・維持に自覚的に参画すると同時に、その行動を自ら厳正に律することが求められている。
本行動規範は、日本学術会議の提案する科学者の行動規範に準拠して制定する。
Ⅰ．研究者の責務(研究者の基本的責任)1. 研究者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

27-1

東京藝術大学の使命と目標

東京藝術大学は、その前身である東京美術学校、東京音楽学校の創立以来 130 年にわたり、我が国の芸術教育研究の中枢として、日本文化の伝統とその遺産を守りつつ、西欧の芸術思想及び技術を摂取、融合を図り幾多の優れた芸術家、中等教育から高等教育に亘る芸術分野の教育者・研究者を輩出してきました。
こうした歴史的経緯を踏まえ、我が国唯一の国立総合芸術大学として、創立以来の自由と創造の精神を尊重し、我が国の芸術文化の発展について指導的役割を果たすことが、東京藝術大学の使命であると考えています。
また、この使命の遂行のため、下記のことを基本的な目標としています。
・世界最高水準の芸術教育を行い、高い専門性と豊かな人間性を有した芸術家、芸術分野の教育者・研究者を養成する。
・国内外の芸術教育研究機関や他分野との交流等を行いながら、伝統文化の継承と新しい芸術表現の創造を推進する。
・心豊かな活力ある社会の形成にとって芸術のもつ重要性への理解を促す活動や、市民が芸術に親しむ機会の創出に努め、芸術をもって社会に貢献する。

27-2

東京藝術大学における芸術研究活動に係わる行動規範

平成 22 年 4 月 1 日

制定の目的
東京藝術大学は、我が国唯一の国立総合芸術大学として、創立以来の自由と創造の精神を尊重し、芸術文化の発展に指導的役割を果たすことを基本目標としている。本学の構成員が取り組んでいる
芸術研究の活動は、社会からの信頼と負託によって成り立っているものであり、その成果は広く人々と共有され、社会に還元されるものでなければならない。したがって、芸術研究活動における自由の理念を掲げる不可欠の条件として、本学構成員は自らの行動を厳しく律し、社会からの負託74

を裏切り研究活動を著しく阻害するような不正行為を厳格に排除する義務を負うことはいうまでもない。このことを再確認し、芸術研究の推進を通じて積極的に社会に貢献することを目的として、ここに芸術研究における行動規範を次の通り制定するものとする。
東京藝術大学における芸術研究活動に係わる行動規範
国立大学法人東京藝術大学（以下「本学」という。）の構成員（本学の教職員及び学生）は、芸術諸分野における研究活動にあたり、以下に定める行動規範を遵守し、公正な態度をもって活動の遂行に努めなければならない。
本学構成員は、芸術が有するかけがえのない文化的・社会的価値を深く認識し、それらの活動に従事する者の信用を失墜せしめるような不正行為を厳につつしむと同時に、不正行為の発生を未然に防ぐ努力をしなければならない。
本学構成員は、その研究活動において、捏造、改ざん、盗用等、他者の権利を侵害する不正行為を行ってはならない。また、本学構成員は、このような不正行為があった場合にはただちにその是正に努めなければならない。
本学構成員は、本学における研究活動が運営費交付金等の公的資金によって支えられていることを十分に認識し、その使用にあたっては、関連する法令、通知、諸規則等を遵守しつつ、適正に使用しなければならない。
本学構成員は、個人の人格と自由を尊重し、その属性ならびに思想信条等による差別をしてはならない。また、研究上、教育上、職務上の立場を利用したハラスメントを行ってはならない。

28-1

東京工業大学の基本理念

2006 年 1 月 13 日

独創的・先端的科学・技術を中心とする学術研究を推進すると同時に、大学院・学部並びに附置研究所において、創造性豊かで国際感覚を併せもつ人間性豊かな科学者、技術者および各界のリーダーとなりうる人材の育成を行い、産学の連携協力をも得て、我が国のみならず世界の科学、産業の発達に貢献するとともに、世界に広く門戸を開いて関係者の知恵を集め、世界平和の維持、地球環境の保全等、人類と地球の前途に係わる諸問題の解決に積極的役割を果たす。

28-2．東京工業大学における研究者等の行動規範

平成 20 年 11 月 21 日制定
平成 25 年８月 23 日改訂

東京工業大学（以下、「本学」という。）は、本学における公正かつ信頼に足る研究活動の確保と学術研究のさらなる進展への寄与を目的として、以下に研究者及びこれを支援する者に係る行動規範を定めるものである。
なお、本規範の対象者となる研究者は、本学に所属する又は本学の名を冠した肩書きを使用して研究活動を行うすべての者（常勤、非常勤、学生等の身分及び特任教授、客員研究員、ＲＡ、産学官連携研究員等の呼称も問わない。また、資金の主たる受給者であるかどうかも問わない。）とする。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

75

28-3

東京工業大学の研究ポリシーと研究戦略

Ver.1

2007 年 12 月

(研究ポリシーペーパーより一部抜粋)
3

具体的施策の展望
研究戦略室

3．1

個々の教員に関連する施策の展望

3．1．1
(6)

研究経費の確保と外部資金

軍事・国防に関連した予算による基礎研究

米国の有力大学では、大学の使命として新知織の探究と創出および教育、新知識の移転に加えて、国家と人類社会への奉仕を挙げている 11、12。このような使命を掲げる米国の大学では、国防基礎研
究の割合が次第に高まっている。このような背景には、米国の多くの大学が国防基礎研究に関心をもち、その研究費獲得に努力していること、軍事研究といえども、多くの場合民生用としての効果をもつこと、国防総省が大学での研究は基礎研究であるとの認識のもとに制度設計をしていること、などがあげられる。
このような状況をみると、軍事・国防に関連した研究を実施する内外の政府機関等が本学の基礎研究に興味を示し、本学に研究助成をし、共同研究を求める可能性も否定できない。そこで、研究戦略室において検討し、この種の研究助成、共同研究の受け入れに関する考え方をまとめ、研究成果の公表や帰属の問題が本学の基本的考えに沿うものであるかを研究戦略室において審査し、問題ない場合に受け入れることとした 13、 14。
11

C. R. Canizares、DOD Sponsored Basic Research、MIT (2004).

12

L. B. Coleman 、 Prserving Academic Freedom and Homeland Security 、 University of

Calofornia (2004).
13

2005 年 4 月 15 日

役員会で承認された取り扱いに関する要領は【以下略、リンク切れ URL】

14

本学において、すでに米国国防総省からの研究助成を受け入れている例がある。

【注：2008 年から 2015 年 4 月までで 14 件の事例あり。】

28-4

東京工業大学の研究ポリシーと研究戦略(研究ポリシーペーパー)Ver.1

2007 年 12 月
研究職略室

はじめに

東京工業大学は、2001 年 11 月、学長直属の戦略的運営体制の一つとして、研究戦略室を設置した。法人化を前に、東京工業大学の長期目標「世界最高の理工系総合大学の実現」を、研究面で実現する戦略を企画・立案し、その戦略に基づいて本学を機動的に運営すること、さらには、本学の法人化後の躍進に備えるための研究戦略を企画・立案・実施することが目的であった。 設立に当たって研究戦略室の所掌すべき事項としては以下が示されていた。
１）研究戦略に関わる企画、立案
２）研究戦略の策定に関わる情報収集、渉外の統括
３）研究戦略の推進に関わる支援
４）研究パフォーマンスに関わる支援
５）産学連携戦略に関わる企画、立案
６）産学連携活動の統括及び産学連携戦略の基本計画策定

76

本研究ポリシーペーパーは、研究戦略室設立後６年間にわたる議論をまとめたものである。発足
後６年を迎える研究戦略室のこれまでを振り返りつつ、本学の研究戦略を再確認し、不足している
ものを加え、学内外に、特に学内に改めて認識していただくことが目的である。なお、本研究ポリ
シーペーパーは、変更不可能な固定的なものではなく、常に、大学を取り巻く環境の変化や、学内状況、特に教育及び社会貢献との関連において、見直され、更新され、進化してゆかなければならないものである。
【以下目次のみ掲げますが、http://www.rso.titech.ac.jp/docs/kenkyuporishipdf.pdf

を参照。】

1 研究ポリシーと研究戦略
1. 1 基本認織
1. 2 研究ポリシー
1. 3 研究ポリシ一、研究戦略と研究戦略室の任務
2 研究戦略
2. 1 研究戦略の重点目標
2. 1. 1 基盤的・萌芽的研究の活性化
2. 1. 2 世界的研究処点の形成
2. 1. 3 産官学連携の戦略的展開
2. 2 重点目標を実現する上での課題と対処方針
3 具体的結策の展望
3. 1 個々の教員に関連する施策の展望
3. 1. 1 研究経費の確保と外部資金
3. 1. 2 教員へのインセンティブ付与
3. 1. 3 教員の選考と任期制
3. 1. 4 非常勤教員および新しい職員職種の設定
3. 2 研究組織改革の展望
3. 2. 1 イノベーション研究推進体
3. 2. 2． 21 世紀 COE とグローバル COE
3. 2. 3 異分野融合とシンクタンク構想
3. 2. 4 大学間連携、国際連携の構想
むすび

28-5

東京工業大学

軍事・国防関連の研究を実施する政府機関等との研究協力に関する要領
戦略室決定

平成 17 年 4 月 15 日

軍事・国防関連の研究を実施する政府機関等との研究協力の適切な実施を目的として、以下のとおり研究契約の取扱いに関する要領を制定する。
目的
国立大学法人東京工業大学(以下、「大学」 という。) と軍事・国防関連の研究を実施する政府機
関等との研究協力を適切に実施することを目的として、本要領を制定する。大学職員(非常勤職員
を含む。) が研究活動を実施する場合において、当該研究活動の一環として軍事・国防関連の研究を実施する政府機関等と大学と間で研究に係る契約を結ぶ必要がある場合は、他の規定との係わり

77

ある場合を除き、本要領を適用するものとする。
2.

軍事・国防関連の研究を実施する政府機関等
本要領において、「軍事・国防関連の研究を実施する政府機関等」とは、我が国防衛庁、米国国防総省(DOD)等、当該機関の判断において研究協力の内容に、国家安全保障の観点から情報及び研究
試料等の取扱いの制限、あるいは研究の遂行に関与する者に対してのなんらかの責務を課することができる内外の政府機関並びにこれら政府機関と当該研究協力に関し契約関係にある企業、大学及び研究機関を指す。
3.

研究協力の取り扱いについて(1)軍事・国防関連の研究を実施する政府機関等が望む研究協力が、米国国防総省が調達規定として設けている『研究、開発、試験及び評価 RDT&E』コード「6.1」(科学的発見や新しい発明を目的とした基礎研究を指す。) に該当するあるいはこれに準じる内容である場合であって大学職員が希望する場合、研究存在の公開及び研究成果の公開の原則並びに大学本来の使命と矛盾しない限りにおいて、大学はこれを受け入れる。この場合、知的財産権等の取り扱いは、国立大学法人東京工業大学発明規則、同取扱い内規等に従うことを前提とする。
(2)上記コード「6.1」及びこれに準じる内容と合致しない場合、大学内の研究としては受け入れな
い。
4.

その他

(1)運用の細則
研究協力の内容が、コード「6.1」に該当する、あるいはこれに準じるかどうか等の確認を含む、本要領の運用の細則は、研究戦略室においてこれを定める。
(2)見直し規定
本要領は、運用の実績を踏まえて、適宜、改訂するものとする。
(3)第２項の解釈について
全米科学財団(NSF)、米国保健研究所(NIH) は上記 2. に規定される「軍事・国防関連の研究を実施する政府機関等」には含まれない。

29-1

以上

東京海洋大学の理念

人類社会の持続的発展に資するため、海洋を巡る学問及び科学技術に係わる基礎的・応用的教育研究を行う。
大学の人材養成と目標
我が国が海洋立国として発展し、国際貢献の一翼を担っていくためには、国内唯一の海洋系大学である東京海洋大学が、「海を知り、守り、利用する」ための教育研究の中心拠点となって、その使命を果たす必要がある。このような基本的観点に立ち、本学は、研究者を含む高度専門職業人養成を核として、海洋に関する総合的教育研究を行い、次の能力・素養を有する人材を養成する。
海洋に対する科学的認識を深化させ、自然環境の望ましい活用方策を提示し、実践する能力
論理的思考能力、適切な判断力、社会に対する責任感をもって行動する能力
現代社会の大局化した諸課題について理解・認識し、対応できる実践的指導力
豊かな人間性、幅広い教養、深い専門的知識・技術による課題探求、問題解決能力
国際交流の基盤となる幅広い視野・能力と文化的素養

78

大学像
海洋分野において国際的に活躍する産官学のリーダーを輩出する世界最高水準の卓越した大学。
大学の研究領域
本学は、環境、資源、エネルギーを中心に、これら３領域の複合部分、周辺領域を含めた幅広い研究に取り組む。

29-2

東京海洋大学における研究者の行動規範

平成 19 年９月４日
改正 平成 26 年 10 月 7 日
研究活動等不正行為防止室決定

東京海洋大学は、海洋の活用・保全に係る科学技術の向上に資するため、海洋を巡る理学的・工学的・農学的・社会科学的・人文科学的諸科学を教授するとともに、これらに係わる諸技術の開発に必要な基礎的・応用的教育研究を行うことを理念に掲げている。
社会から負託されたこの重大な使命を全うするにあたり、本学に属する全ての研究者は、自らの研究活動が社会に及ぼす影響と責任を常に自覚し、誠実かつ真摯な態度をもって研究活動に臨まなければならない。
研究者の努力の結晶である研究成果は、人類共通の知的資産となり、人類の幸福、社会・経済発
展の礎となるべきものである。もし、研究データや研究結果が捏造、改ざん、盗用等の不正によってもたらされたとすれば、その行為は社会の営みに対する重大な背信であり、断じて許されるものではない。
本学は、このような研究活動に関する基本的な認識の下に、日本学術会議声明「科学者の行動規範」（平成 18 年 10 月３日決定、平成 25 年１月 25 日改訂）に準拠し、国立大学法人東京海洋大学
における研究活動等に係る不正行為の防止等に関する規則（平成 19 年海洋大規第 389 号）第６条
第４項第２号の規定に基づき、「国立大学法人東京海洋大学における研究者の行動規範」を定める。
Ⅰ．研究者の責務（研究者の基本的責任）
１ 研究者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

30-1．御茶ノ水大学

憲章

2016 年 3 月 28 日更新

大学憲章の策定にあたって
お茶の水女子大学は、創設以来一貫して、女性の自立と社会的活躍、そして社会の知的基盤の充実に寄与してきた。1875 年(明治 8 年)、「御茶ノ水」(文京区湯島)に東京女子師範学校が開校され、その後、東京師範学校女子部、高等師範学校女子部、女子高等師範学校、東京女子高等師範学校を経て、1949 年(昭和 24 年)に新制大学お茶の水女子大学となり、現在に至っている。この 135 年の間、本学は国によって設置された最も歴史ある女性の高等教育機関としての使命を遂行し、多くの79

優れた女 性を社会に輩出してきた。またこの間、附属学校園と同じキャンパスで歩みを共にしてきたことも本学の特徴である。そして、2004 年(平成 16 年)、国立大学の法人化に伴い、本学は、
国立大学法人お茶の水女子大学となり、これを機に、自らの使命と存在意義とを改めて確認し、それを内外に広く示すこととした。 法人化に際して本学は次の標語を掲げている。
「お茶の水女子大学は、学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、 真摯な夢の実現される場として存在する。」
この標語の下、本学は、常に時代の変化に敏感でありつつも普遍的な真理を追究し、そのことによって、女性も男性も自由かつ対等に活躍できる多様で豊かな人間社会を実現するという歴史的使
命を果たしていくことを目指し、ここに大学憲章を定める。
2011 年春
第一章

本学の校歌
みがかずば

玉もかがみも

なにかせん

学びの道も

かくこそありけれ

これは本学の校歌である。
人はみな、磨かれざる原石として生まれ出る。そして、自らの中に宝を見いだし、輝きを増すた
めには、周囲の人々から愛情深く磨かれ、育てられることが必要である。温かく育まれたものは強く、優しい。本学に関わる人々はそのことを体現している。
学びの道を志す人には、何処に在ろうとも、自らの信ずるものを自らの努力によって怠りなく磨き続けることが求められるのである。
第二章

本学の中長期的活動指針【教育文化】
お茶の水女子大学は、一人ひとりを大切にする豊かな教育文化を維持し続ける。
本学では高度な専門教育と並んでリベラル・アーツ教育を重視する。
お茶の水女子大学のリベラル・アーツ教育は、人文科学・自然科学・社会科学の素養やセンスを広く備えた知性を育むことを目指している。
同時に、高度な専門教育における長年の蓄積を生かし、それを発展させ、一人ひとりに豊かな学びの可能性を拓いてゆく。
そのために、問題関心の広げ方、専門の深め方、固有のテーマの発見の仕方についても、自由度の高い学びを実現する。
【研究文化】
お茶の水女子大学は、未来を拓く基礎研究を重視する。
大学は、文化を創造し、自然の原理を探求する場である。本学はその実践に際し、基礎研究を力として、社会が本学に求める独自の研究の開拓・実践に努める。
それを踏まえて、日本の文化と科学の発展に資する研究や、生活の質の向上を促す研究、さらには、次代を見据えた先端的創造的研究に果敢に挑戦し続ける。
【国際交流】
お茶の水女子大学は、海外との研究・教育上の人的交流・文化的交流を意欲的に進め、広く活80

動を展開し、国際社会において固有の存在感を発揮する。
本学は、開学以来、アジアの女子教育の拠点としての役割を果たしてきた。そして、研究者や学生の交流、大学間協定など様々な形で国際交流を展開し、国境を越えた研究と教育の実績を積み重ねてきている。この蓄積に基づいて自らもまた新しい文化を創造し、これを世界に向けて発信する。
【社会との交流】
お茶の水女子大学は、社会との間で望ましい知の循環を実現することによって、社会的使命を果たしていく。
本学は、社会的存在としての大学のあり方を自覚しつつ、高い倫理観と専門能力を備えた女性人材を育成し、国内外を問わず、それらの人材が活躍できる場を開拓していく。
また、教育と研究の成果を社会に還元することに歓びと誇りを持ち、広く社会に貢献する。その際に、社会の変化に敏感でありつつも、一貫して真理を探究する姿勢を示し、それを実践することで、大学としての使命を果たしていく。
【附属学園以下は略】

30-2

お茶の水女子大学研究者等行動規範

平成 18 年 9 月 14 日制定

(目的)
第1条

国立大学法人お茶の水女子大学(以下「本学」という。)は、本学の学術研究の信頼性と公正性を確保することを目的として、本学において研究者等が、主体的かつ自律的に学術研究に取り組む際に求められる基本的な行動規範をここに定める。
(定義)
第 2 条 「研究者等」 本学において研究活動に従事する職員(非常勤である者を含む。)、学生(研究生その他本学において修学する者を含む。)、その他本学の施設及び設備を利用して研究活動を行う者をいう。
(研究者等の責務)
第3条

研究者等は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康及び福祉、社会の安全及び安寧、並びに地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

31-1

電気通信大学理念

人類の持続的発展に貢献する知と技の創造と実践を目指します。
理念 1：万人のための先端科学技術の教育研究
情報と通信を核とした諸領域の科学技術分野において、世界をリードする教育・研究拠点として
教育力と研究力を発展させます。
我々の生活環境を安心・安全で豊かなものにするための、先端科学技術分野の教育・研究を推
進します。

81

情報、通信、制御、材料、基礎科学、および将来の社会に必要となる諸分野の教育・研究を推進します。
理論からものづくりまでの特徴ある研究で、世界をリードする教育・研究拠点を目指します。
理念 2：自ら情報発信する国際的研究者・技術者の育成
社会と技術への幅広い見識、国際性、倫理観を備えた、創造力と実践力のある研究者・技術者を育成します。
我が国の科学技術創造立国を弛まぬ教育と研究で支え、世界に貢献する実践力のある人材を育成します。
高い倫理観、コミュニケーション能力、判断力を持つ指導的な研究者・技術者を育成します。
学部教育と大学院教育の連携を推進し、大学院教育の高度化と多様化をより一層図ります。社
会人教育を重視し、留学生の受け入れと送り出しを一層充実させます。
理念 3：時代を切り拓く科学技術に関する創造活動・社会との連携
広く内外と連携した知と技の創造活動を通じて、我が国と国際社会の発展に貢献します。
国内外の研究者の交流を活性化し、同時に国際化を推進します。
国際的視野に基づき、広く外部の機関との連携を強化し、時代を切り拓く科学技術分野の研究を推進します。
地域産学官民連携を強化します。

31-2

電気通信大学役職員行動指針

平成 20 年 3 月 25 日制定

電気通信大学では、すべての役職員が、この行動指針に基づき、法令を遵守するとともに、高い倫理観と良識ある行動に努め、社会からより一層信頼される大学となることを目指します。
法令等の遵守業務に関係する諸法令、学内諸規程等を遵守するとともに、良識を持って、公正・誠実な態度で業務遂行に当たります。
基本的人権の尊重
個人の人権を尊重し、不当な差別やハラスメントなど個人の尊厳を傷つけるような言動は厳に謹みます。
安全・衛生の確保
安全かつ健康的な学内環境の維持に努めます。
環境保全への配慮
遂行すべき業務と環境問題との係わりを意識し、リサイクルや省資源、省エネルギーなど環境保全に努めます。
情報公開の推進
開かれた大学を目指して、業務に関する情報を適宜適切に公開します。
個人情報の管理
個人情報を適切に管理し、漏洩等の防止に万全を尽くします。
地域社会との関係
国立大学の社会的責任を認識し、地域社会との信頼関係の構築に努めます。

82

32-1

一橋大学研究教育憲章

一橋大学は、市民社会の学である社会科学の総合大学として、リベラルな学風のもとに日本における政治経済社会の発展とその創造的推進者の育成に貢献してきた。人文科学を含む研究教育の水
準はきわめて高く、創立以来、国内のみならず国際的に活躍する、多くの有為な人材を輩出している。
この歴史と実績を踏まえ、一橋大学は、日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資す
る知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成することを使命とする。一橋大学は、この使命を達成するため、先端的、学際的な社会科学の研究教育を積極的に推進し、日本及び世界における拠点として、人間社会に共通する重要課題を解決することを目指し、研究教育の理念と基本方
針とを次のように定める。
一橋大学の研究教育の理念
１．充実した研究基盤を確立し、新しい社会科学の探究と創造の精神のもとに、独創性に富む知的、文化的資産を開発、蓄積し、広く公開する。
２．実務や政策、社会や文化との積極的な連携を通じて、日本及び世界に知的、実践的に貢献する。
３．豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成する。

32-2

一橋大学における研究活動に係る行動規範

平成 19 年 7 月 4 日制定

国立大学法人一橋大学（以下「本学」という。）は、既に一橋大学研究教育憲章を定め、本学における研究活動はそれを基本として行ってきた。
しかしながら、昨今、研究上の不正行為が国内外の研究機関で生じ、研究者や研究機関の社会的な信用を失墜させるとともに、学術研究の発展を阻害するおそれが生じている。
このような状況に鑑み、本学はこのたび、研究活動のさらなる発展のため、以下の行動規範を定めるものである。
本学構成員は、以下の行動規範を遵守し、公正な研究の遂行に努めなければならない。
１

研究者はじめ本学構成員は、本学の研究活動における研究費が、国費である運営費交付金や外部資金により支えられていることを踏まえ、研究費の使用に当たり、関連の法令、通知及び本学諸規則等を遵守しなければならない。
２

研究者は、研究活動において、捏造、改ざん、盗用等の不正行為を厳に行ってはならない。また、研究データや資料等の適切な管理及び保存により研究環境を整備し、研究成果の信頼性を確保することにより、不正行為の発生を未然に防ぐ努力をしなければならない。
３

研究者は、研究活動に伴う守秘義務を厳守し、研究活動の過程において知り得た個人情報の保護に努めなければならない。
４

研究者は、研究活動に当たり、産官学連携に伴う利益相反の発生に十分留意しなければならない。
５

研究者は、研究活動において、個人の人格と自由を尊重し、その属性及び思想信条による差別をしてはならない。また、研究上の立場を利用したハラスメントを行ってはならない。
６

本学構成員は、不正行為があった場合はその是正に努めなければならない。また、不正行為が現に行われ、若しくは、行われたことを知った時は、それを放置してはならない。

83

33-1

横浜国立大学憲章

平成 16 年 4 月 1 日
横浜国立大学横浜国立大学は、現実の社会との関わりを重視する「実践性」、新しい試みを意欲的に推進する「先進性」、社会全体に大きく門戸を開く「開放性」、海外との交流を促進する「国際性」を、建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ、21 世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく、努力を重ねることを宣言する。
この理念を実現するために以下のことがらを長期の目標として定める。
実践性
諸問題の本質を見極め、時代の変化に対応し得る柔軟で創造的な問題解決能力を涵養する。現実の生きた社会に原点を置く学問を志向し、教育と研究の成果をもって社会の福祉と発展に貢献する。
先進性
国内外の研究者と協調しつつ最先端の研究成果を創出して、人類の知的発展を主導する。教育、研究、社会貢献において、自由な発想と斬新な取り組みを支える柔軟な組織を構築し、効果的な運用がなされるよう努力する。
開放性
市民社会、地域、産業界、国、諸外国が抱える課題の解決に寄与する教育と研究を実践する。学生と教職員の社会参加を支援し、教育、研究、運営のすべての面で社会に開かれた大学を目指す。
国際性
世界を舞台に活躍できるコミュニケーション能力を持ち、異文化を理解する人材を育成するとともに、留学生・研究者の受け入れ・派遣を促進し、教育と研究を通じた諸外国との交流の拡大を図る。
以上、実践を旨とする横浜国立大学は、透明性の高い組織と運営体制を構築し、計画、実行、評価のサイクルにより個性ある大学改革を推進する。さらに、都市空間に在りながら、きわだって緑豊
かなキャンパスを有する本学に集うすべての学生と教職員は、恵まれた環境を維持しつつ、心身ともに健康な大学生活を営むことを目指す。

33-2

横浜国立大学における研究活動行動規範制定

平成 19 年 2 月 22 日
最近改正

平成 27 年 12 月 2 日

横浜国立大学は、
「実践性」
「先進性」
「開放性」
「国際性」の精神の下に、世界の学術研究と教育に重要な地歩を築く努力を重ねている。また、この実現のために、自由な発想を支える柔軟なシス
テムのもと、広く内外の研究者と協調して、社会と自然及びそこに生きる人間の諸問題に関し先進的な研究を遂行し、各学問分野における世界的研究拠点となり、人類の将来に向けた的確な提言をする。更に、研究の成果を広く発信し、国、地方公共団体、産業界、市民社会、諸外国が抱える課
題の解決に寄与するため、独創性・有用性・新規性・未来可能性などを持った研究成果の還元に努める。
研究の遂行に当たっては、公正に研究することとし、故意に不正を行うことは絶対にあってはならない。この認識の下に、日本学術会議が策定した「科学者の行動規範」（平成 25 年 1 月 25 日）に賛同し、これを遵守して研究活動を行うこととする。

84

また、この宣言を実効あらしめるため、研究倫理教育責任者による責任体制の下、不正行為の防止について以下の取り組みを実施する。
（１）研究上の不正行為の防止を図るための責任ある研究の遂行
不正行為の防止は、科学・技術の健全な発展や社会的な信頼の確立、さらには人間社会の安全と環境の保全のために不可欠である。不正行為には、論文のねつ造・改ざん・盗用
ばかりでなく、研究環境の安全面や研究実施者の健康に関わる問題（有害薬品の投棄等）、
基本的人権に関わる問題（誹謗・中傷等）などが含まれる。研究に従事する者は、このよ
うな不正行為に陥ることのないよう自らを律するとともに、他者に不正行為の疑いがあるときにも適切に対応すべきである。また不正行為の発生を未然に防ぐための努力を怠ってはならない。
（２）研究倫理に関する継続的な教育・啓発活動、研究活動に関する作法の遵守
不正行為予防のため全構成員を対象とした研究倫理教育プログラムを実施する。研究に従事する者は、これらの日常的活動への参加・支援を通じて研究倫理についての認識・意識を深めなければならない。また、研究データの取扱い、実験ノートの作成などの研究活動に関する作法は、上記の研究倫理教育プログラムをもとに研究分野の特性も踏まえつつ各部局等において適切に対応し、これを遵守する。
（３）研究上の不正行為に適切に対応するための体制整備
そのうえで不幸にも不正行為が発生した場合には、組織内に設置する学術研究部会が、構成員がかかわる不正行為について調査等にあたり、不正行為があったと認められる事象に対しては内部規定に基づき懲戒処分及び研究の停止等の処置を行うほか、原則として公表することとする。

34-1

新潟大学の理念・目標

新潟大学は、高志（こし）の大地に育くまれた敬虔質実の伝統と世界に開かれた海港都市の進取の精神に基づき、自律と創生を全学の理念に掲げています。日本海側ラインの中心新潟に位置する
大規模総合大学として、環東アジア地域を基点に世界を見据え、教育と研究及び社会貢献を通じて、世界の平和と発展に寄与することを全学の目的としています。
この理念の実現と目的の達成のために、
１．教育の基本的目標を、精選された教育課程を通じて、豊かな教養と高い専門知識を修得して時代の課題に的確に対応し、広範に活躍する人材を育成することに置く
２．研究の基本的目標を、伝統的な学問分野の知的資産を継承しながら、総合大学の特性を活かした分野横断型の研究や世界に価値ある創造的研究を推進することに置く
３．社会貢献の基本的目標を、環日本海地域における教育研究の中心的存在として、産官学連携活
動や医療活動等を通じ、地域社会や国際社会の発展を支援することに置く
４．管理運営の基本的目標を、国民に支えられる大学としての正統性を保持するために、最適な運営を目指した不断の改革を図ることに置く

34-2

新潟大学の科学者行動規範

平成 18 年 12 月 15 日制定
平成 27 年 10 月 16 日一部改正

85

新潟大学
科学は科学者の自由な発想と着実な努力の上に成り立つ。このため科学者には学問の自由が与えられ、自らの専門的な判断に従って真理を探求することが許されている。
このような社会から寄せられた信頼は科学研究が人類の共有する知的資産を生み出してきたことに由来しており先達の努力の賜物である。一方でこれらの社会的認知は科学者が自ら社会からの期待を理解しその負託に応えるだけの気概と倫理的責任感を持つことによってはじめて持続されるものである。特に国立大学法人は研究組織であるとともに国から大きな支援を得て次代の科学者を育てる教育機関であることに鑑みると本学に属する科学者の倫理的責任は重い。
本学の科学者はその分野を問わずこのような社会からの認知に応えるべく努力を続けているが同時に科学の健全な発展のために日本学術会議に代表される全国の科学者の声明に呼応してこのたび自律的な行動指針を策定した。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

34-3

新潟大学

軍事研究の取り扱いについて

第 145 回教育研究評議会議事概要
平成 27 年 9 月 11 日
教育研究評議会(7)大学研究委員会（27.9.11）について①本学における「軍事等」研究の取り扱いについて
本学の「科学者行動指針」に「軍事等」研究の取り扱いを定めることについて審議し、提案の内容を一部修正のうえ承認した。
② 新潟大学における研究倫理教育の実施に関する要項の制定について本学の研究倫理教育の実施に関する要項の制定について審議し、承認した。

34-4

新潟大学

非核平和宣言1987 年 10 月 23 日
新潟大学非核平和宣言制定実行委員会

今年は、広島・長崎に原爆が投下されて四二年目にあたり、国内外での核兵器の廃絶を願う声はますます大きなものとなってきています。そして、多くの人々の声が、米ソの首脳をして「核兵器の廃絶」を言わしめるような大きな力になっています。
現在、世界には五万発以上の核弾頭が存在し、これは人類を数十回にわたって絶滅できるといわれています。最近の研究によれば、現有の核兵器の 1％の使用で全生態系を破壊する「核の冬」が到来し、全世界で数十億人の生命が奪われることになろうと警告されています。また、私たちの目前にひろがる日本海は、米ソの核戦略に深く組み込まれた地域であり、両国の艦船・潜水艦が頻繁に航行し、そこが「死の海」と化す危険性は極めて高いものとなっています。私たちはこのような危機的現状を受け入れるわけにはいきません。
こうした情勢の下で、5 億人が署名した『ストックホルム・アピール』に匹敵する『ヒロシマ・
ナガサキからのアピール』国際署名運動が、1985 年から始まりました。私たちの新潟大学でも二年半余りの粘り強い取りくみの中で 2 万名をこえる署名が集約されています。この運動は、学内の多86

数の構成員の多大な協力によって達成されたものであり、その背景には「この地球上からなんとしても核兵器を廃絶したい！」との熱い願いがあったからにほかなりません。
戦前の日本の大学では学問の自由が保障されず、大学の自治が奪われ、侵略戦争に加担されていった歴史があります。この過去の教訓に対する痛切な反省に立ち、戦後の大学においては「戦争を目的とする研究は行わない」ことが誓われ、学問が平和に寄与することがめざされてきました。
以上のことをふまえて、私たちは核兵器廃絶と平和を希求する意志を表明し、大学において研究・
教育・医療にたずさわる者として自らの社会的責任を明らかにすることが極めて重要であると考えます。
このことから、私たち新潟大学教職員一同は、以下の三点について非核平和宣言を制定し、これを誠実に実行することを誓います。
１．新潟大学で研究・教育・医療にたずさわる者として核兵器の使用・実験・研究・開発・生産・配備・貯蔵の速やかな完全禁止を求めます。
２．戦争や軍事を目的とする研究を拒否するために、軍事関係機関やそれに所属する者との共同研
究及びそれらからの研究資金の受け入れは行わず、またその機関に所属する者の教育は行いません。
３．科学・技術・文化・芸術の固有の発展をめざし、新潟大学での研究・教育・医療が平和と人間の尊厳を守り、社会の発展に寄与するよう努めます。

35-1

長岡技術科学大学創設の趣旨と理念

近年の著しい技術革新に伴い、科学技術の在り方と、その社会的役割について新しい問題が提起され、人類の繁栄に貢献し得るような実践的・創造能力を備えた指導的技術者の養成が求められています。
本学は、このような社会的要請にこたえるため、実践的な技術の開発を主眼とした教育研究を行う大学院に重点を置いた工学系の大学として、新構想のもとに設置されました。
本学の理念
本学は、社会の変化を先取りする“技学”を創成し、未来社会で持続的に貢献する実践的・創造的能力と奉仕の志を備えた指導的技術者を養成する、大学院に重点を置いたグローバル社会に不可欠な大学を目指します。
大学のモットーVOS について
本学は“考え出す大学”を目指すもので、VOS を三端としています。
Ｖは Vitality［活力］を、
Ｏは Originality ［独創力］を、
Ｓは Services［世のための奉仕］を意味しています。

35-2

長岡技術科学大学

研究者倫理の自立的行動の徹底について―研究者倫理の基本方針―
長岡技術科学大学長

長岡技術科学大学は、本学研究者が研究者倫理の自立的行動の徹底を図るため、日本学術会議において制定した「科学者の行動規範」（平成 18 年 10 月 3 日制定、平成 25 年 1 月 25 日改訂）を遵守するとともに、この行動規範を担保するため、「研究者倫理の基本方針」を定めることとした。

87

科学者の行動規範
科学は、合理と実証を旨として営々と築かれる知識の体系であり、人類が共有するかけがえのない資産でもある。また、科学研究は、人類が未踏の領域に果敢に挑戦して新たな知識を生み出す行為といえる。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

36-1

上越教育大学創設の趣旨・目的

今日の教育は，広く国民の大きな関心を集め，教育の制度や内容は大きく発展してきた。そして，
その中心となる学校教育を担う教員に対しては，教育者としての使命感と人間愛に支えられた広い
一般的教養，教育の理念・方法及び人間の成長や発達についての深い理解，教科に関する専門的学
力，優れた教育技術など，専門職としての高度の資質能力が強く求められている。
上越教育大学は，今も変わることのない，このような社会的要請にこたえて，主として初等中等教育教員に研究・研鑽の機会を提供することを趣旨とする大学院修士課程と，初等教育教員を養成する学部を持ち，学校教育に関する理論的・実践的な教育研究を推進する国立の教育大学として，
1978 年（昭和 53 年）10 月 1 日に設置された。
大学院は，学校教育研究科とし，修士課程を置き，主として初等中等教育の実践にかかわる諸科
学の総合的・専門的研究を行うとともに，初等中等教育教員に高度の学習と研究の機会を与え，その理論的・実践的な能力の向上を図ることをねらいとしており，そのために，入学定員の 3 分の 2
程度は，初等中等教育における 3 年以上の教職経験を有する者を入学させることとしている。
学部は，学校教育学部とし，初等教育教員養成課程を置き児童等の成長と発達に関する総合的な理解の上に，全教科・領域にわたる優れた指導能力を備えた初等教育教員を養成することを目的としており，人間の生涯を通ずる教育の基礎とされる初等教育と，これに携わる教員の養成の重要性にかんがみ，学生の人間形成についても重視することとしている。
また，1996 年（平成 8 年）4 月 1 日教員養成系としては初めて，兵庫教育大学に設置された「大学院連合学校教育学研究科（博士課程）」は，本学，兵庫教育大学，岡山大学及び鳴門教育大学の 4大学が，それぞれの大学院修士課程における実績の上に，連携協力して教育・研究組織を編成し，学校教育における教育活動や教科の教育に関する実践的研究を行い，それを踏まえた高度の研究・指導能力を備えた人材を育成することを目的としている。
さらに，2008 年（平成 20 年）4 月 1 日，教職大学院制度発足に合わせ，大学院学校教育研究科に，専門職学位課程（教職大学院）を設置し,教職に関する精深な学識を身につけ，教育現場に生起する問題や事象について即時的に判断し，対応する力量を有する教育者を育成することを目的とし
ている。

36-2

上越教育大学における研究費の使用に関する行動規範

平成 27 年 2 月 27 日制定

国立大学法人上越教育大学（以下「本法人」という。）は，学術研究の信頼性と公正性を担保し，学術研究活動に対する国民の信頼を確保し，その期待に応えるため，本法人の全ての構成員の研究費使用に関する行動規範を次のとおり定める。

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１．研究費は大学が管理するべき公的資金であることを認識し，公正かつ効率的・計画的に使用する。
２．研究費の使用に当たり，関係する法令・通知及び本法人が定める規程等の使用ルールを遵守する。
３．研究費の不正使用を未然に防止するため，構成員間で相互の理解と緊密な連携を図る。
４．研究費の使用に当たり，取引業者との関係において国民の疑惑や不信を招くことののないよう公正に行動する。
５．研究費の取扱いに関する研修等に積極的に参加し，関係法令等の知識習得，事務処理手続き及び使用ルールの理解に努める。

37-1

山梨大学

理念・目的

豊かな人間性と倫理性を備え、広い知識と深い専門性を有して、地域社会・国際社会に貢献できる人材を養成する教育・研究を行います。
キャッチフレーズ
地域の中核、世界の人材
教育目標
個人の尊厳を重んじ、多様な文化や価値観を受け入れ、自ら課題を見いだし解決に努力する積極性、先見性、創造性に富んだ人材の養成を目指しています。

37-2

山梨大学における研究活動に関する行動規範

平成 26 年 11 月 28 日
学長裁定

大学における研究活動は、真理を探求して新たな知見を獲得し、得られた成果を社会に還元するという、社会の負託に応える重要な責務を有しているものであり、研究者が自らの行動を厳正に律する倫理規範を確立することが必要である。この基本的認識に立ち、本学の研究活動、競争的資金等の管理・運営に関わる全ての構成員に 対し、行動規範を次のとおり定める。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266日
付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け日
本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

37-3

非核梨大宣言核兵器廃絶平和山梨大学宣言
広島・長崎、第二次世界大戦の惨禍から 42 年たちました。
あの惨禍を二度と許してはならないという世界諸国民の願いにもかかわらず、果てしない核軍拡競争によって人類とすべての文明は破滅の危機にさらされています。
核保有国がともに同じだけの核兵器をもてば使用しないですむという核抑止論にもとづく核軍
縮交渉が 5 万発もの核兵器をうみ出してきたことは歴史の教訓です。
核兵穏の使用は人道と国際法に反するものです。人類は核兵器と絶対に共存できません。
核戦争の危機からの脱却を求める運動は、「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」支持署名の国際的な広がりをはじめ世界全士で大きな盛り上がりをみせています。

89子どもたちの未来を守り輝かせる役割を担う教育学部、科学技術を人類発展に活かす工学部で、ともに学び、教育、研究する山梨大学の全学生・教職員は次のことを決意します。
１．核兵器の製造・開発をはじめとする一切の軍事研究に携わりません。
２．かつて教育が戦争への手段として用いられたことを戒めとして、どんな戦争も許さない、教育基本法にもとづく戦後民主教育を継承し発展させていきます。
３．日本を核戦場化に導く一切の措置に反対するとともに、非核三原則の厳守を追及し、理性の府である山梨大学を核兵器の犠牲にさせません。
４．第二次世界大戦の責任を明確にし、再び核戦争を起こさせないために、国の行為によって原爆の犠牲となった被爆者への国家補償を要求します。
５．原水爆禁止世界大会の積極的伝統を生かして国際連帯に合流し、今日、全世界で取り組まれている「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」支持署名および、「核兵器全面禁止を要求する署名」（国内署名)をひきつづき全大学人の力で 5 千名を目標に大きく取り組み、核戦争阻止、核兵器廃絶を緊急課題として追及していきます。
1987 年 7 月 6 日（甲府大空襲から 42 年目の日)
この非核梨大宣言は全大学人の過半数、2017 名の署名をもって宣言するものです。
非核梨大宣言実行委員会
推進団体梨大核廃絶の会
山梨大学教職員組合、日本科学者会議山梨支部山梨大学分会
山梨大学教育学部学生自治会、山梨大学工学部学生自治会
日本平和委員会山梨大学教職員支部

38-1

信州大学の理念

信州大学は、信州の豊かな自然、その歴史と文化、人々の営みを大切にします。
信州大学は、その知的資産と活動を通じて、自然環境の保全、人々の福祉向上、産業の育成と活性化に奉仕します。
信州大学は、世界の多様な文化・思想の交わるところであり、それらを理解し受け入れ共に生きる若者を育てます。
信州大学は、自立した個性を大切にします。
信州大学で学び、研究する我々は、その成果を人々の幸福に役立て、人々を傷つけるためには使いません。
目標
信州大学は、その存立の理念に基づき、教育・研究・地域貢献・国際交流において次の目標を掲げます。
教育
かけがえのない自然を愛し、人類文化・思想の多様性を受容し、豊かなコミュニケーション能力を持つ教養人であり、自ら具体的な課題を見出しその解決に果敢に挑戦する精神と高度の専門知
識・能力を備えた個性を育てます。
研究
人類の知のフロンティアを切り拓き、自然との共存のもとに人類社会の持続的発展を目指した独90

創的研究を推進し、その成果を地域と世界に発信し、若い才能を引きつける研究環境を築きます。
地域貢献
信州の自然環境の保全、歴史と文化・伝統の継承・発展、人々の教育・福祉の向上と産業発展の具体的課題に貢献するため、大学を人々に開放し関連各界との緊密な連携・協力を進めます。
国際交流
諸外国から学生・研究者を積極的に受け入れ、世界に開かれた大学とし、信州の国際交流の大きい推進力となります。

38-2

信州大学教職員行動規範

平成 27 年 12 月 16 日実施

信州大学は、その社会的使命と業務の公共性から、高い倫理観に基づいて、厳格に法令等を遵守するとともに、健全で適正な大学運営が求められる存在です。
その要請に応えるためには、教職員の一人ひとりが高潔な価値観、倫理観を保持し、誠実かつ公正に諸活動を展開していくことが必要です。
ここに、信州大学の理念と目標のもと「信州大学教職員行動規範」を定め、私たち教職員は不断の実践に努めます。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

39-1

政策研究大学院大学目的

政策研究大学院大学は、政策及び政策の革新にかかわる研究と教育を通して、我が国及び世界の民主的統治の発展と高度化に貢献することを目的としています。
本学は政策研究を専門とする大学院で、1997 年に国立大学として開学しました。
世界各国から未来の政策リーダーや研究者が集まる国際的な政策研究・教育の拠点です。
民主的統治を担う指導者、政策プロフェッショナルの養成を目的とし、「政策研究科」の１研究
科、「政策研究」の 1 専攻のみを置いています。多様な教育プログラム・コースは、政策研究の進展
や社会的変動に伴う行政課題の変化に対応して柔軟に見直されます。
キャンパスは東京都心・六本木に位置し、日本を含む世界 63 の国と地域から学生が集まっています。全学生の約 3 分の 2 が留学生という極めて国際的な環境です。
教員の多くは海外の名門大学を修了し、政策研究の先進的研究者、または官界・国際開発等の分野における豊富な実務経験を持つ者が国内外から結集しています。
修了生は 4、000 人以上、その多くがパブリックセクターに勤務しており、自国の政策形成・立案に大きな役割を担う存在として活躍しています。
目的
政策プロフェッショナルの養成
将来の指導者の育成を大きな目的とし、専門的知識の習得と豊かな政策構想力を滋養することにより政策課題を見出し、解決のために多様な選択肢を構想できる人材を養成します。
学際的な政策研究の促進
一つの専門を学ぶだけでなく、それを基盤として、政策課題の解決のため幅広い選択肢を構想し、91直面する課題に対して、応用問題として学際的に取り組める力を養います。
世界的な政策研究・教育拠点の形成
世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際水準に適合した研究・教育システムの革新、
環境・条件の確保を図ります。政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じた政策提言を行うための基盤を整備します。

39-2

政策研究大学院大学における不正防止対策について

平成 27 年 4 月 1 日

政策研究大学院大学では，別添１，別添２の規程等に基づき不正防止に取り組んでおります。また，不正な取引に関与したことが発覚した場合には，別添３に定めるとおり取引停止の対応を行うこととしています。
関係業者の皆様におかれましては，不正防止に係る誓約書を提出の上，５０万円以上の物品の購入に係る打合せには，購入希望の教職員に加え，財務マネジメント課経理・契約担当職員を同席させる等，不正防止にご協力賜りますよう，よろしくお願いいたします。
別添１ 政策研究大学院大学における研究にかかわる不正の防止等に関する規程
別添２ 政策研究大学院大学研究活動に係る不正防止計画
別添３ 政策研究大学院大学の契約に係る取引停止等の取扱要項【別添資料は略します。】

40-1

総合研究大学院大学

全学共同教育研究活動

本学では、研究科・専攻で実施する高度な研究者養成のための教育のほか、研究者としての広い視野や、国際的通用性を養成するため、専攻間を跨ぐ、又は専攻間を連係する全学共同教育研究活
動を、学融合推進センターを中心として、様々な事業を企画・推進しています。
【大学の目的・理念・憲章を示す文書は不明のので参考までに HP より上述の活動について引用しました。また、特別に行動規範の定めはなく文科省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を参照となっている。】

40-2

総合研究大学院大学における研究活動の不正行為への対応に関する規程
平成 27 年 3 月 25 日

大学規程第７号

一部改正

27.6.24／28.6.29／29.6.28

（趣旨）
第１条

国立大学法人総合研究大学院大学（以下「本学」という。）における研究活動の不正行為（以下「不正行為」という。）の防止及び不正行為が発生した場合の取り扱いについては、「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）、
その他の関係法令等（以下「法令等」という。）及び総合研究大学院大学倫理綱領（2005 年４月５日学長決定）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条

この規程において対象とする不正行為（以下「特定不正行為」という。）とは、次の各号に掲げる行為をいう。

92

【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

41-1

富山大学の理念と目標

はじめに
富山大学は、標高 3.000 メートルの立山連峰と水深 1,000 メートルの海湾を望む、緑豊かな富山
平野の中央部に位置する。この高度差 4,000 メートルもの空間における「水の大循環」は、多様な生態系を育み、固有の文化と地域に根ざした様々な産業を育て、富山大学の発展と有為な人材の育成を支える基盤となっている。
富山大学は、この豊かな自然環境のもと、地域と世界の発展に寄与する基礎研究のみならず、東アジア地域をはじめ諸外国との交流を通じ、東洋と西洋の英知と科学の融合すなわち「知の東西融合」を目指し、フロンティア的学術活動に努めてきた。伝統的なくすり業の蓄積を基に世界の薬草を収集した民族薬物資料館は、こうした学術活動の成果の一端であり、東洋の知を求め続けた小泉八雲の蔵書「ヘルン文庫」は、「知の東西融合」を目指した象徴的存在である。
しかし、20 世紀後半に急速に拡大した人類の活動は、自然界の多様性と固有性を損ない、地球上の生態系における「生命（いのち）の循環」を危機に陥れている。また、社会のグローバル化に伴う負の側面も様々な形で表面化している。21 世紀の今日においては、このような地球規模の問題を解決するために、多様な文化の相互理解の促進と新たな知の創出が求められており、「知の東西融合」は一層重要性を増している。
理念
富山大学は、地域と世界に向かって開かれた大学として、生命科学、自然科学と人文社会科学を総合した特色ある国際水準の教育及び研究を行い、人間尊重の精神を基本に高い使命感と創造力のある人材を育成し、地域と国際社会に貢献するとともに、科学、芸術文化、人間社会と自然環境との調和的発展に寄与する。
目標
Ⅰ

教育 －高い使命感と創造力のある人材の育成－
富山大学は、学生の個性を尊重しつつ人格を陶冶するとともに、広い知識と深い専門的学識を教授することにより、「高い使命感と創造力のある人材を育成する総合大学」を目指す。
１．学生の主体的な学びを促し、多様な学習ニーズに応え、教育の質を保証するために、教育環境の充実と教育システムの改善を図り、教員の教授能力のたゆまぬ向上に努める。
２．学士課程では、教養教育と専門教育を充実し、新しい知識・情報・技術が重要性を増すグロー
バルな知識基盤社会に貢献できる、豊かな人間性と創造的問題解決能力を持つ人材を育成する。
３．大学院課程では、体系的で高度な専門教育を充実し、21 世紀の多様な課題に果敢に挑戦し解決できる人材を育成する。
Ⅱ

研究 －地域と世界に向けて先端的研究情報の発信－
富山大学は、学問の継承発展と基礎的な研究を重視するとともに、現代社会の諸問題に積極的に取り組み、融合領域の研究を推進することにより、「地域と世界に向けて先端的研究情報を発信する総合大学」を目指す。

93

１．真理を追究する基礎研究を尊び、学問の継承発展に努めるとともに、応用的な研究を推進する。
２．先端的な研究環境を整備し、世界的な教育研究の拠点を構築する。
３．世界水準のプロジェクト研究を推進するとともに、自由な発想に基づく萌芽的な研究を積極的に発掘し、その展開を支援する。
４．地域の特徴を活かした研究を推進し、その成果を地域社会と国際社会の発展に還元する。
Ⅲ

社会貢献 －地域と国際社会への貢献－
富山大学は、多様な分野からなる総合大学のスケールメリットを活かして、地域社会が抱える多様な問題及び地域を越えたグローバルな課題に取り組むことにより、「地域と国際社会に貢献する総合大学」を目指す。
１．地域社会の教育と文化の発展に寄与するとともに、地域再生への先導的役割を果たす。
２．産業集積地帯である地域の特性を活かし、産学官連携を通じて地域産業の活性化を促進する。
３．地域の中核的医療機関としての大学附属病院は、専門性と総合性を合わせ持つ質の高い医療を提供するとともに、将来の地域医療における質の高度化の牽引役を担う。
４．大学間交流や国際貢献を推進するとともに、現代社会の重要課題に取り組む。
Ⅳ

運営 －透明性の高い大学運営－
富山大学は、教育、研究、社会貢献を積極的に推進するため、「大学運営において高い透明性を持

つ、社会に開かれた総合大学」を目指す。
１．国民から負託された国立大学法人であるとの明確な認識のもとに、透明性の高い効率的な大学運営を行い、社会に対する説明責任を果たす。
２．組織と構成員は自己点検と自己評価に努め、時代や社会の要請に対応して、改革と改善を果敢に推進する。
３．学内外の意見と評価を大学運営に反映し、大学の人材、資金、設備等の資源を最も有効に活用する。
４．個人情報の保護に努め、情報公開や環境問題に積極的に取り組むとともに、構成員全てが持てる力を充分に発揮できる職場環境を構築する。

41-2．富山大学役職員行動規範

平成 24 年 11 月 2 日

国立大学法人富山大学（以下「富山大学」という。）は、その社会的使命と業務の公共性から、高い倫理性に基づいて、厳格に法令等を遵守するとともに、健全で公正な大学運営を求められています。
その要請に応えるためには、役員並びに教職員（以下「役職員」という。）の一人ひとりが高潔な倫理観、価値観を保持し、社会的使命と業務の公共性に誇りと責任感を持ち、誠実かつ公正に業務を遂行することが必要です。
ここに、富山大学の理念と目標のもと、「富山大学役職員行動規範」を定め、役職員が不断の実践に努めます。
１ 人権の尊重役職員は、一人ひとりの人格及び人権を尊重するとともに、あらゆる差別やハラスメントを許さず、健全で活気のある環境の整備に努めます。
２ 法令の遵守94役職員は、法令等及び学内諸規則を遵守し、健全かつ適正な業務を遂行し社会からの信頼の確保に努めます。
３ 社会的使命を自覚した教育研究
役職員は、大学の教育研究に対する国民の要請に応えるため、また我が国の高等教育及び学術水準の向上を図るため、富山大学の果たすべき社会的使命を自覚し、教育研究活動を通して世界、日
本及び地域の発展に積極的に貢献するとともに、富山大学の名誉や信用を毀損することのないよう
取り組みます。
４ 積極的な情報公開、個人情報の保護及び知的財産権の尊重
役職員は、正確な情報を積極的に公表するとともに、個人情報の保護、業務上知り得た秘密の保持及び知的財産権の尊重に細心の注意を払います。
５ 環境への配慮
役職員は、環境の保全や資源の保護を心がけた活動を推進します。
６ 安全の確保
役職員は、安全確保に留意し、学習環境、職場環境の向上に努めます。
７ 大学資産等の適正な管理役職員は、大学資産及び外部資金を適正かつ効率的に管理し、正当な業務目的のみに使用します。

42-1．金沢大学憲章

2008 年人類は長い歴史の中で、創造と破壊を繰り返しながらも自然及び社会の諸現象に対する理解を深め、公共性の高い文化を育んできた。学術研究を預かる大学は、知の創造と人材の育成をもって世代を繋ぎ多様な社会の形成と発展に貢献してきた。そして世界は今や国家の枠を越え、多くの人々が地球規模で協同する時代を迎えている。
前身校の歴史を引き継ぎ 1949 年に設立された金沢大学は、戦後の激動の時代を歩み、我が国と世界の発展に一定の役割を果たしてきたが、国立大学法人となるこの機会に、「社会のための大学」とは何であるかを改めて問い質さねばならない。
金沢大学は、本学の活動が 21 世紀の時代を切り拓き、世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって改革に取り組むこととし、その拠って立つ理念と目標を金沢大学憲章として制定する。
教育
1. 金沢大学は、各種教育機関との接続、社会人のリカレント教育、海外からの留学、生涯学習等に配慮して、多様な資質と能力を持った意欲的な学生を受け入れ、学部とそれに接続する大学院において、明確な目標をもった実質的な教育を実施する。
2. 金沢大学は、学生の個性と学ぶ権利を尊重し、自学自習を基本とする。また、教育改善のために教員が組織的に取り組むＦＤ活動を推進して、専門知識と課題探求能力、さらには国際感覚と倫理観を有する人間性豊かな人材を育成する。
研究3. 金沢大学は、真理の探究に関わる基礎研究から技術に直結する実践研究までの卓越した知の創造に努め、それらにより新たな学術分野を開拓し、技術移転や産業の創出等を図ることで積極的に社会に還元する。

95

4. 金沢大学は、人文社会、自然科学及び医学の学問領域や、基礎と応用など研究の性格にかかわらず、構成員が学問の自由と健全な競争をもって主体的に研究を進める環境を整備する。また、萌芽的研究や若手研究者の育成に努め、常に新しさに挑戦し個性を引き出す体制を維持する。
社会貢献
5. 金沢大学は、本学の有する資源を活用し、地域における学術文化の発展と教育・医療・福祉等の基盤づくりに貢献し、北陸さらには東アジアにおける知の拠点として、グローバル化の進む世界に向けて情報を発信する。
6. 金沢大学は、入学前から卒業後に及ぶ学生教育の拡大、研究成果である知的財産の発掘・管理と社会への積極的な還元、さらには高度先端医療の発展と普及に努め、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の責務に応える。
運営
7. 金沢大学は、それぞれの部局が専門性と役割に基づき独自性を発揮しつつ、全学的にそれらを有機的に連関させ、自主的・自律的に運営する。また、計画の達成度を評価し、組織・制度の見直しを含めて不断の改革を進める。
8. 金沢大学は、国からの交付と自己収入から成る資金を厳格かつ計画的に活用するとともに、人権を尊重し、すべての構成員が職務に専念できる安全な環境を提供する。また、公共に奉仕する国立大学法人としての社会的な説明責任に応える。

42-2 金沢大学研究者行動規範

平成 20 年 1 月 22 日制定

金沢大学は、大学憲章において定めるように、自らを「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」と位置づけ、真理の探究に関わる基礎研究から技術に直結する実践教育までの卓越した知の創造に努め、それらにより新たな学術分野を開拓し、技術移転や新産業の創出等を図ることで積極的に社会に貢献する。同時に、その構成員が学問の自由と健全な競争をもって主体的に研究を進める
環境を整備する。また、本学研究者は、日本学術会議の「科学者の行動規範」が示すように、学問の自由は、社会からの信頼と負託を前提として存在することに鑑み、社会に対する説明責任を果た
し、社会との健全な関係の構築と維持に自覚的に参画し、その行動を自ら厳正に律する。
このような理念と目標を実現するため、ここに金沢大学研究者行動規範を制定する。
（研究者の責任）１ 研究者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を確保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続可能性に貢献するという責任を有する。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

43-1

福井大学

理念・目標

理念
福井大学の目指す教育・研究・医療及びこれらを通じた社会貢献
福井大学は、学術と文化の拠点として、高い倫理観のもと、人々が健やかに暮らせるための科学96

と技術に関する世界的水準での教育・研究を推進し、地域、国及び国際社会に貢献し得る人材の育成と、独創的でかつ地域の特色に鑑みた教育科学研究、先端科学技術研究及び医学研究を行い、専門医療を実践することを目的とします。
福井大学の長期目標
本学では、福井大学を約 12 年後にこのような大学にしたいという長期目標を取りまとめました。
長期目標１

福井大学は、21 世紀のグローバル社会において、高度専門職業人として活躍できる

優れた人材を育成します。
福井大学は、国際的な水準の教育を実施し、学生一人ひとりを徹底的に鍛えます。また、学生、教員が共に自己研鑽できる環境を提供し、学生の人間としての成長を積極的に支えることにより、高度な専門性と豊かな社会性を有し、21 世紀のグローバル社会において高度専門職業人として活躍できる人材を育成・輩出します。
長期目標２

福井大学は、教員一人ひとりの創造的な研究を尊重するとともに、本学の地域性等に立脚した研究拠点を育成し、特色ある研究で世界的に優れた成果を発信します。
福井大学は、教育・医学・工学の分野において、地域で唯一又は最高の教育・研究機関として、教員一人ひとりの自由で創造的な研究を尊重するとともに、伝統や地域特性を活かした研究拠点を育成し、特色ある研究で世界的に優れた成果を発信します。
長期目標３

福井大学は、優れた教育、研究、医療を通して地域発展をリードし、豊かな社会づくりに貢献します。
福井大学は、教育を通じた豊かな社会づくりの担い手となる人材の育成、研究を通じた新たな知の獲得や産学官民連携による技術力・社会基盤の強化、また、高度医療の提供や医療人の育成等を通じて、地域社会の発展をリードし、次代の地域社会や国際社会も視野に入れた豊かな社会づくりに貢献します。
長期目標４
福井大学は、ここで学び、働く人々が誇りと希望を持って積極的に活動するために必要な組織・体制を構築し、社会から頼りにされる元気な大学になります。
福井大学は、学生・教職員が生き生きと教育・研究・社会貢献に取り組み、その成果を発信できる組織・体制を構築します。同時に、適正な評価に基づいて大学を運営することで社会から付託された大学の使命に対する説明責任を果たし、個性を輝かせ、社会から頼りにされる元気な大学にな
ります。

43-2

福井大学における研究費等の使用に関する行動規範

平成 26 年９月 24 日制定

国立大学法人福井大学（以下「本学」という。）は，社会から付託された大学の使命と役割に応え，国民からの更なる信頼を確保するため，公的研究費及びその他本学の資金（以下「研究費等」という。）の使用に関する行動規範を次のとおり定める。
本学の職員は，各々自覚と責任をもってこれを誠実に実行しなければならない。
１．職員は，本学の管理する研究費等の原資が国民の税金等で賄われていることを認識し，適正か
つ計画的・効率的に運営・管理すること。
２．職員は，研究費等の運営・管理に当たり，当該研究費等の配分機関が定める各種要項及び本学が定める規則等の使用ルール，その他関係する法令・通知等を遵守す

97

るとともに，説明責任を果たすこと。
３．職員は，研究費等の取扱いに関する研修等に参加し，関係法令等，使用ルールに関する知識の習得や事務処理手続きの理解に努めること。
４．職員は，相互の理解と緊密な連携を図り，協力して研究費等の不正使用を未然に防止するよう努めること。
５．職員は，研究費等の運営・管理に当たり，取引業者との関係において国民の疑惑や不信を招く
ことのないよう公正に行動すること。
６．職員は，本学が定める規則等，その他関係する法令等に違反して，不正を行った場合は，本学や配分機関の処分及び法的な責任を負担すること。

44-1

岐阜大学の憲章

平成 18 年 6 月制定
平成 28 年 6 月制定

学生憲章：岐阜大学は学生に何を期待しているか。
学生の皆さん。岐阜大学で学ぶ数年間は、皆さんの人生において最も輝いている、それ故に最も大事な時間なのです。岐阜大学における学生生活は、将来の生き方を決める上でとても重要です。
自ら進んで学問の基礎と高度な専門知識を学ぶと同時に、人間、自然、社会に対する豊かな感性と洞察力を磨いてください。大学の教職員は皆さんの期待に添うよう最善を尽くします。皆さんも努力してください。
本をたくさん読み、学んでいく上での土壌を作ろう。
文学と芸術を愛し、人間と自然への理解を深めよう。
専門職業人として、高度な専門知識を身につけよう。
自分の考えを論理的な文章にまとめ、発表できるようにしよう。
国際語である英語をマスターし、十分に意思疎通できる実力をつけよう。
ＩＣＴの活用により、正しい情報の受信と発信ができるようにしよう。
長い人生を生きるための体力をつけ、健康を守ろう。
教員憲章：岐阜大学の教員は何をすべきか。
岐阜大学は、「教育に軸足を置いた教育・研究大学」を理念としている。学生憲章にしたがい学生を教育し、優れた人材を社会に送り出すことが大学に課せられた最大の使命である。質の高い教育には、学問に対する情熱と質の高い研究の裏付けを必要とする。教員は独創的研究を進め、世界トップレベルの研究を目指す。教員は、教育者、研究者としての高度な倫理観が求められていることを常に意識しなければならない。日常生活、教育研究に取り組む姿、それらのすべてが学生に対する教育である。
教育に軸足を置いた教育・研究大学として、学生憲章に示す教育を実践する。
広い視野、深い専門知識、総合的な判断力と行動力をもった人材を育成する。
教育者、研究者としての倫理を常に自覚し、行動する。
目標を高くもち、世界トップレベルの研究を目指す。
長期的視点と広い視野で、独創的な研究を進める。
それぞれの専門分野を通して、社会貢献に努める。
社会貢献憲章：岐阜大学はどのように社会の要請と期待に応えるか。

98

法人化以前の大学は、『象牙の塔』という言葉に象徴されるように、社会から切り離された一段と高い存在のように思われていた。しかし、法人化後、大学はあらゆる面で社会から期待される存在になった。これを受けて、大学は積極的に社会に貢献しようと努めている。岐阜大学は、中部地域に立脚した国立の地方総合大学として、教育、研究、産業、医療、文化など、広く地域社会の要請と期待に応えられるよう努めなければならない。国際的にも、教育、研究面で貢献することが求められている。
優れた人材の育成が、大学に期待されている最大の社会貢献である。
地方総合大学の重要な役割は、地域社会との連携、協働である。
産官学間の連携により、地域産業の振興に貢献する。
地域住民、行政機関との協力により、地域の行政、経済、教育、文化の発展に貢献する。
附属病院は高度先進医療センターとして地域の医療に貢献する。
先進国、途上国と協力して国際的な社会問題の解決に貢献する。
海外の大学との連携および留学生教育を通して、国際社会に貢献する。
大学運営憲章：期待に応える大学であるために何をすべきか。
教育、研究、社会貢献など大学に対する社会からの期待は大きい。中期目標、中期計画を策定し、それを確実に実行することが、社会の期待に応えるための基本となる。大学という、普通の社会一般の組織とは少なからず異なる独自の組織形態と価値観をもつ組織を、本来の目的に向かって進めるためには、学長のリーダーシップのもとに、役員と教職員が問題意識を共有し、大学運営に当たることが重要である。特に、戦略性を重視し、個性ある大学像を築くことが必須条件である。国立
大学法人をめぐる厳しい財政状況下で、大学の活性を保ち、本来の任務である教育、研究、社会貢献を進めるためには、経営と管理運営に戦略性が必要である。
中期目標、中期計画を確実に実行する。
戦略性を重視し、明確な方針と学長のリーダーシップのもとに大学運営にあたる。
環境に配慮した運営を行い、教育、研究、社会貢献に反映させる。
厳しい財政状況を乗り越えるため、明確な経営戦略のもとに運営する。
外部資金の獲得に努め、財政基盤を強化する。
情報の透明性と公開性を重視するとともに、情報を適正に取り扱い、効率的かつ合理的な運営に活かす。
教職員に優れた人材を採用し、その育成に努める。
学生の教学データ、教員の教育研究活動実績等は大学の財産であり、教育の質向上、研究の推進等に活用する。

44-2

岐阜大学研究行動規範

私たちは、岐阜大学憲章に則った倫理的な判断と行動をし、本学が築き、引き継がれてきた信頼を守り、未来に伝承するために、以下のとおり宣言する。
責任自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任と新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するという責任を有する。
行動99

自主・自律的な行動は、長年の信頼の上に成り立っていることを自覚し、社会の期待を裏切らないようにする。そのためには、自己の研鑽に努めると共に、社会の声に謙虚に耳を傾け、誠実な態度で意見を交える。また、法令及び学内規則等を遵守し、常に最善の判断と姿勢を示すように弛まず努力する。
説明
本学の現況を自ら点検・評価し、中立性・客観性をもって公表することにより、社会に対する説
明責任を果たす。研究成果が、研究者の意図に反して、破壊的行為に悪用される可能性もあることを認識し、研究の実施、成果の発表にあたっては、社会に許容される適切な手段を選択する。
研究活動
質の高い教育は、優れた研究活動の成果から派生することを認識し、正確で公正な研究計画を自ら立案し、研究成果を論文などで公表することで、社会の認知を得るとともに、その責任を負わなければならない。経費の適正な使用と研究・調査データの厳正な取扱を徹底し、ねつ造、改ざん、盗用などの不正行為を為さず、また加担しない。
環境の整備
責任ある行動は、不正行為の防止を可能にする公正な環境の確立と維持であることを自覚し、自らの所属組織の責任者及び大学全体の責任者と協力し、環境の質的向上並びに不正行為防止の教育
啓発に継続的に取り組み、社会の理解と協力が得られるよう努める。
科学的助言
公共の福祉に資することを目的として研究活動を行い、客観的で科学的な根拠に基づく公正な助言を行う。その際、研究者の発言が世論及び政策形成に対して与える影響の重大さと責任を自覚し、権威を濫用しない。また、科学的助言の質の確保に最大限努め、同時に科学的知見に係る不確実性
及び見解の多様性について明確に説明する。
利益相反
学外者又は他の組織との連携活動は、双方の利益の衝突に十分に注意を払い、公共性に配慮しつ
つ適切に対応する。
差別の排除
人種、ジェンダー、地位、思想・信条、宗教などによって差別せず、公平に対応して、個人の自由と人格を尊重する。

45-1

静岡大学の理念と目標

役員会議決

理念「自由啓発・未来創成」
静岡大学は、旧制の静岡高等学校、静岡第一師範学校、静岡第二師範学校、静岡青年師範学校、
浜松工業専門学校（旧浜松高等工業学校）の統合（1949 年）と静岡県立農科大学の移管（1951 年）を経て誕生しました。統合前の前身校では、いずれも大正デモクラシー下の自由な社会の雰囲気を背景として、学生の主体性に重きをおく教育方針がとられましたが、なかでも浜松高等工業学校では、「自由啓発」という理念のもと、学生たちを試験や賞罰によって縛るのではなく、できる限り自由な環境のなかに置き、ひとり一人の個性を尊重することを通してその才能を発揮させることをめざす教育が行われました。
この理念は、教育だけでなく、なにごとにもとらわれない自由な発想に基づく独創的な研究、相100

互啓発的な社会との協働に不可欠であり、時代を越えて受け継がれるべきものです。静岡大学の学生・教職員は、このような認識の下で、教育、研究、社会連携・産学連携、国際連携の柱として、「自由啓発」の理念を引き続き高く掲げ、共に手を携えて地域の課題、さらには地球規模の諸問題に果敢にチャレンジするとともに、人類の平和と幸福を絶えず追求し、希望に満ちた未来を創り出す「未来創成」に全力を尽くします。
静岡大学は、以上のような意味での「自由啓発・未来創成」の理念のもと、静岡県に立地する総合大学として、地域の豊かな自然と文化に対する敬愛の念をもち、質の高い教育、創造的な研究による人材の育成を通して、人類の未来と地域社会の発展に貢献していきます。

45-2

静岡大学

研究者行動規範平成 19 年 2 月 14 日

制定

平成 26 年 1 月 15 日

改定

国立大学法人静岡大学（以下「本学」という。）は、本学の学術研究の信頼性及び公正性を確保す
ることを目的として、本学において研究活動を行うすべての者（以下「研究者」という。）に対し研究を遂行する上で求められる行動規範をここに定める。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

46-1

浜松医科大学

建学の理念・目的及び使命

建学の理念
第 1 に優れた臨床医と独創力に富む研究者を養成し、第 2 に独創的研究並びに新しい医療技術の開発を推進し、第 3 に患者第一主義の診療を実践して地域医療の中核的役割を果たし、以て人類の健康と福祉に貢献する。
目的及び使命浜松医科大学は、医学・看護学の教育及び研究の機関として、最新の理論並びに応用を教授研究し、高度の知識・技術及び豊かな人間性と医の倫理を身に付けた優れた臨床医・看護専門職並びに医学研究者・看護学研究者を養成することを目的とし、医学及び看護学の進展に寄与し、地域医学・医療の中核的役割を果たし、以て人類の健康増進並びに福祉に貢献することを使命とする。

46-2

浜松医科大学における研究者等の行動規範

制定 平成 27 年 2 月 12 日
教育研究評議会承認

国立大学法人浜松医科大学（以下「本学」という。）は、本学の学術研究の信頼性及び公正性を確保することを目的として、本学において研究活動を行うすべての者（以下「研究者」という。）及び事務職員や技術職員をはじめとする研究活動を支援する者（以下「研究活動支援者」という。）に対し社会から求められている
倫理的な判断と行動を成し、社会の信頼を確保するため、ここに行動規範を定める。
本学の研究者及び研究活動支援者（以下「研究者等」という。）は、これを誠実に実行しなければならない。
（研究者の目標）

101

1. 研究者は、新しい知識を求めて日々努力するものとする。
（研究者の責任）2. 研究者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献する責任を有する。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

47-1．名古屋大学

学術憲章

名古屋大学は、学問の府として、大学固有の役割とその歴史的、社会的使命を確認し、その学術活動の基本理念をここに定める。
名古屋大学は、自由闊達な学風の下、人間と社会と自然に関する研究と教育を通じて、人々の幸福に貢献することを、その使命とする。とりわけ、人間性と科学の調和的発展を目指し、人文科学、
社会科学、自然科学をともに視野に入れた高度な研究と教育を実践する。このために、以下の基本
目標および基本方針に基づく諸施策を実施し、基幹的総合大学としての責務を持続的に果たす。
研究と教育の基本目標(1)名古屋大学は、創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を産み出す。
(2)名古屋大学は、自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある
知識人を育てる。
社会的貢献の基本目標(1)名古屋大学は、先端的な学術研究と、国内外で指導的役割を果たしうる人材の養成とを通じて、人類の福祉と文化の発展ならびに世界の産業に貢献する。
(2)名古屋大学は、その立地する地域社会の特性を生かし、多面的な学術研究活動を通じて地域の発展に貢献する。
(3)名古屋大学は、国際的な学術連携および留学生教育を進め、世界とりわけアジア諸国との交流に貢献する。
研究教育体制の基本方針(1)名古屋大学は、人文と社会と自然の諸現象を俯瞰的立場から研究し、現代の諸課題に応え、人間性に立脚した新しい価値観や知識体系を創出するための研究体制を整備し、充実させる。
(2)名古屋大学は、世界の知的伝統の中で培われた知的資産を正しく継承し発展させる教育体制を整備し、高度で革新的な教育活動を推進する。
(3)名古屋大学は、活発な情報発信と人的交流、および国内外の諸機関との連携によって学術文化の国際的拠点を形成する。
大学運営の基本方針(1)名古屋大学は、構成員の自律性と自発性に基づく探究を常に支援し、学問研究の自由を保障する。
(2)名古屋大学は、構成員が、研究と教育に関わる理念と目標および運営原則の策定や実現に、それぞれの立場から参画することを求める。

102

(3)名古屋大学は、構成員の研究活動、教育実践ならびに管理運営に関して、主体的に点検と評価を進めるとともに、他者からの批判的評価を積極的に求め、開かれた大学を目指す。

47-2

名古屋大学学術憲章を制定するにあたって

平成 12 年 2 月 15 日
総長

松尾

稔

東西冷戦構造の崩壊を契機に、政治・経済・産業構造を含むあらゆる分野において、世界は歴史的な大転換期に突入している。国内の、それも国立大学の周辺だけに目を向けたとしても、中央省庁の再編に伴う文部科学技術省の設置、21 世紀へ向けての学術諸分野の見直し、ひいては大学の在り方そのものや設置形態の変更の是非等々への対応が、容赦なく迫りくる現状にある。
日本の高等教育・研究の発展を考える場合には、国際社会の中で将来の日本をいかなる国にするのか、その中で高等教育・研究はいかにあるべきか、それを実現するためには、いかなる大学や研究機関が必要で、いかなる人材が育成されなければならないか、また国の果たすべき役割、特に投入すべき国費はいかにあるべきかなど、国際性を含む広域性、先見性を含む長期性、社会・経済・
政治・文化等多分野を視野に収めた統合性をもった将来構想に基づく国策としての理念が必要である。と同時に、国立大学自身による果敢かつ不断の自己改革が必須であることもまた、当然のこととして厳しく指摘されているところである。
このような状況にあって、名古屋大学を今後どのような大学にするのか。それはもちろん名古屋大学の構成員が自らの課題として自らが追求すべきことである。このためには、これまでの本学の実績を正しく分析・評価し、長所を伸ばし短所を補う視点に立ち、21 世紀を先導する学術の創設と大学の社会的責務を果たす気概を全学が共有する必要がある。本学は 1939 年の創設以来、わが国における基幹総合大学として幾多の変遷を経て、今日の教育研究体制を確立し、高い学術研究業績を挙げ、かつ多くの有為な指導的人材を養成してきた。ここには後発の総合大学としての進取の気
概に満ち、既存の価値観に拘束されない自由闊達な学風が底流にあった。しかし、この学風は近代科学の推進を図る西高東低の西風に乗ったものであり、国内外の気圧配置が変化しつつある今日、
その風向きを自ら変えなければならない情勢にある。
本学創設以来の 60 年間は、まさに科学技術の急速な発展に基づき、物質的な豊かさを追い求め実現してきた時代であった。この流れを加速させるため、学術分野は極度に専門分科され、しかもその細分化を研究の発展の証とし、閉じた系での安定化を学術の成熟としてきた。翻って、新たな世紀を展望するにあたり、これまで疎かにされてきた物と心の統一、俯瞰的視点からの 20 世紀型
学術分野の融合および歴史的な持続性の追求を基本に据えた、新たな知の創出とその適切な行使ならびに価値観の転換が求められている。
学問の府としての本学は先端的な学術文化と科学技術の振興に高度な教育研究活動を通して貢献する責務を有している。本学が新しい知の時代を切り拓くために、昨年 3 月から組織改革検討委
員会を中心に本学のアカデミックプランを検討してきた。アカデミックプランには、当然のこととして、本学の教育研究に関する基本理念をはじめ、その実現のための組織体制や管理運営方針、財政計画さらには教育プログラム等が包含されるべきことはよく承知している。しかし、物事には順序がある。まずは基本理念を確定し、その上で残された課題を順次検討することが、現実的かつ建設的であると判断される。
これまでの全学的な検討の結果、基本理念については合意が得られたので、これを「名古屋大学

103

学術憲章」として制定することにした。そして本憲章を起草するに至った背景、検討事項さらにはその実現に向けて構想した組織論を明らかにしておくことが今後の検討のために有益であると考え、「名古屋大学学術憲章の制定にあたって」としてまとめた。
去る 2 月 15 日に「名古屋大学学術憲章」とその付属文書ともいえる「名古屋大学学術憲章の制定にあたって」を評議会で承認した。また、2 月 23 日には全学集会を開き、名古屋大学アカデミッ
クプランの策定の目的、この中での基本的な理念を名古屋大学学術憲章としてまとめたこと、そして今後に残された課題を説明し、全学共通の理解を深める機会とした。名古屋大学学術憲章が新たな世紀を先導する本学の指導的な理念として全学に共有され、着実に実施されることを願い、名大トピックスに掲載する。

47-3

名古屋大学

平和憲章

1987 年 2 月 5 日制定

わが国は、軍国主義とファシズムによる侵略戦争への反省と、ヒロシマ・ナガサキの原爆被害をはじめとする悲惨な体験から、戦争と戦力を放棄し、平和のうちに生存する権利を確認して、日本
国憲法を制定した。
わが国の大学は、過去の侵略戦争において、戦争を科学的な見地から批判し続けることができなかった。むしろ大学は、戦争を肯定する学問を生みだし、軍事技術の開発にも深くかかわり、さらに、多くの学生を戦場に送りだした。こうした過去への反省から、戦後、大学は、「真理と平和を希求する人間の育成」を教育の基本とし、戦争遂行に加担するというあやまちを二度とくりかえさな
い決意をかためてきた。
しかし、今日、核軍拡競争は際限なく続けられ、核戦争の危険性が一層高まり、その結果、人類は共滅の危機を迎えている。核兵器をはじめとする非人道的兵器のすみやかな廃絶と全般的な軍縮の推進は、人類共通の課題である。
加えて、節度を欠いた生産活動によって資源が浪費され、地球的規模での環境破壊や資源の涸渇が問題となっている。しかも、この地球上において、いまなお多くの人々が深刻な飢餓と貧困にさらされており、地域的および社会的不平等も拡大している。
「物質的な豊かさ」をそなえるようになったわが国でも、その反面の「心の貧しさ」に深い自戒と反省がせまられている。戦争のない、物質的にも精神的にも豊かで平和な社会の建設が、切に求められている。
今、人類がみずからの生みだしたものによって絶滅するかもしれないという危機的状況に直面して、われわれ大学人は、過去への反省をもふまえて、いったい何をなすべきか、何をしうるか、鋭く問われている。
大学は、政治的権力や世俗的権威から独立して、人類の立場において学問に専心し、人間の精神と英知をになうことによってこそ、最高の学府をもってみずからを任じることができよう。人間を生かし、その未来をひらく可能性が、人間の精神と英知に求められるとすれば、大学は、平和の創造の場として、また人類の未来をきりひらく場として、その任務をすすんで負わなければならない。
われわれは、世界の平和と人類の福祉を志向する学問研究に従い、主体的に学び、平和な社会の建設に貢献する有能な働き手となることをめざす。
名古屋大学は、自由闊達で清新な学風、大学の管理運営への全構成員の自覚的参加と自治、各学
問分野の協力と調和ある発展への志向という誇るべき伝統を築いてきた。このようなすぐれた伝統を継承し、発展させるとともに、大学の社会的責任を深く自覚し、平和の創造に貢献する大学をめ104

ざして、ここに名古屋大学平和憲章を全構成員の名において制定する。
１．平和とは何か、戦争とは何かを、自主的で創造的な学問研究によって科学的に明らかにし、諸科学の調和ある発達と学際的な協力を通じて、平和な未来を建設する方途をみいだすよう努める。
その成果の上に立ち、平和学の開講をはじめ、一般教育と専門教育の両面において平和教育の充実をはかる。
平和に貢献する学問研究と教育をすすめる大学にふさわしい条件を全構成員が共同して充実させ、発展させる。
２．大学は、戦争に加担するというあやまちを二度とくりかえしてはならない。われわれは、いかなる理由であれ、戦争を目的とする学問研究と教育には従わない。
そのために、国の内外を間わず、軍関係機関およびこれら機関に所属する者との共同研究をおこ
なわず、これら機関からの研究資金を受け入れない。また軍関係機関に所属する者の教育はおこな
わない。
３．大学における学問研究は、人間の尊厳が保障される平和で豊かな社会の建設に寄与しなければならない。そのためには、他大学、他の研究機関、行政機関、産業界、地域社会、国際社会など社会を構成する広範な分野との有効な協力が必要である。
学問研究は、ときの権力や特殊利益の圧力によって曲げられてはならない。社会との協力が平和に寄与するものとなるために、われわれは、研究の自主性を尊重し、学問研究をその内的必然性にもとづいておこなう。
学問研究の成果が人類社会全体のものとして正しく利用されるようにするため、学問研究と教育をそのあらゆる段階で公開する。
社会との協力にあたり、大学人の社会的責任の自覚に立ち、各層の相互批判を保障し、学問研究の民主的な体制を形成する。
４．われわれは、平和を希求する広範な人々と共同し、大学人の社会的責務を果たす。平和のための研究および教育の成果を広く社会に還元することに努める。
そして、国民と地域住民の期待に積極的に応えることによって、その研究および教育をさらに発展させる。
科学の国際性を重んじ、平和の実現を求める世界の大学人や広範な人々との交流に努め、国際的な相互理解を深めることを通じて、世界の平和の確立に寄与する。
５．この憲章の理念と目標を達成するためには、大学を構成する各層が、それぞれ固有の権利と役割にもとづいて大学自治の形成に寄与するという全構成員自治の原則が不可欠である。われわれは、
全構成員自治の原則と諸制度をさらに充実させ、発展させる。
われわれは、この憲章を、学問研究および教育をはじめとするあらゆる営みの生きてはたらく規範として確認する。そして、これを誠実に実行することを誓う。
【＊現在は、同大学のホームページには掲載されていない。下記参照。
http://www.geocities.jp/heiwakensyou2006/Peace-charter-JAPAN.html

48-1

2018.1.20 閲覧】

愛知教育大学憲章

愛知教育大学の理念
愛知教育大学は，学術の中心として，深く専門の学芸を教授研究するとともに，幅広く深い教養105

及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養する学問の府として，日本国憲法，教育基本法，
ユネスコの高等教育に関する宣言等の理念を踏まえ，教育研究活動を通して世界の平和と人類の福祉及び文化と学術の発展に努めることが，普遍的使命であることを自覚し，愛知教育大学憲章を定める。
愛知教育大学は，学部及び大学院学生，大学教職員，附属学校教職員等を構成員とし，大学の自治の基本理念に基づき，大学における自律的運営が保障される高等教育機関として，また国により設置された国立大学として，その使命を果たすため，本学の教育目標と研究目標，教育研究及び運営のあり方を定め，これを広く社会に明らかにするものである。
愛知教育大学の教育目標
愛知教育大学は，平和で豊かな世界の実現に寄与しうる人間の教育をめざす。
学部教育においては教養教育を重視し，教員養成諸課程では多様な教員養成プログラムを通して，
平和な未来を築く子どもたちの教育を担う優れた教員の養成をめざし，学芸諸課程では，社会の発展と文化の継承及び創造に貢献できる広い教養と深い専門的能力を持った多様な社会人の育成をめざす。
大学院教育においては学部教育を基礎に，学校教育に求められるさらに高度な能力を有する教員の養成をめざすとともに，諸科学の専門分野及び教育実践分野における理論と応用能力を備えた教育の専門家の育成をめざす。また，大学院を教員の再教育の場としても位置付け，教師教育の質的向上を図る。
愛知教育大学の研究目標
愛知教育大学は，教育諸科学をはじめ，人文，社会，自然，芸術，保健体育，家政，技術分野の諸科学及び教育実践分野において，科学的で創造性に富む優れた研究成果を生み出し，学術と文化の創造及び発展に貢献する。さらに，その成果を社会へ還元することを通して，人類の平和で豊かな未来の実現，自然と調和した持続可能な未来社会の実現に寄与する。
愛知教育大学の教育研究のあり方
1. 学問の自由と大学の自治
愛知教育大学は，自発的意思に基づく学術活動が，世界平和と持続可能な社会の形成に寄与することを期して，学問の自由を保障する。また，大学の自治が保障された自律的共同体として，教育が国民全体に責任を負って行われるべきであることを自覚し，不当な支配に服することなく，社会における創造的批判的機能を果たす。
2. 世界の平和と人類の福祉への貢献
愛知教育大学は，学術の基礎研究と応用研究をはじめ，未来を拓く新たな学際的分野にも積極的に取り組み，世界の平和と人類の福祉及び学術と文化の発展に貢献する。
3. 教師教育に関わる教育研究の推進
愛知教育大学は，広く人間発達に関わる諸学問と教育方法の結合を図りながら，教員養成や教員の再教育などの教師教育に関する実践的教育研究を行うとともに，教師の専門性と自律性の確立をめざした教育研究を推進する。
4. 国際交流の推進
愛知教育大学は，国内外の高等教育諸機関との連携や国際交流を推進し，留学生の積極的受け入れ及び派遣を通して，アジアをはじめ，世界の教育と文化的発展に貢献する。

106

5. 大学の社会に対する責任と貢献
愛知教育大学は，学外への情報公開及び広報活動を通して，社会に対する説明責任を果たし，学外からの声に恒常的に応え，社会に開かれた大学を実現する。
また，教育界をはじめ広く社会と連携し，社会からの要請に応えて，教育研究の成果を還元し，社会の発展に貢献する。
愛知教育大学の運営のあり方
1. 大学の民主的運営
愛知教育大学は，全ての構成員が，それぞれの立場において，本学の目標を達成するため，大学の諸活動へ参画することを保障し，民主的運営を実現する。構成員は，大学の自治を発展させるための活動を相互に尊重するとともに全学的調和をめざす。
2. 学生参画の保障
愛知教育大学は，学生の学修活動を支援し，教育改善への学生参画を保障する。
3. 教育研究環境の整備充実
愛知教育大学は，豊かな自然環境を保全活用し，施設設備を含む教育研究環境の整備充実を図る
とともに，障害者にもやさしい大学づくりを進める。
4. 自己点検評価と改善
愛知教育大学は，本学の教育目標と研究目標に照らして，恒常的な自己点検評価により，不断の改善に努める。
5. 人権の尊重
愛知教育大学は，全ての構成員が相互に基本的人権と両性の平等を尊重し，教育研究活動における，あらゆる差別や抑圧などの人権侵害のない大学を実現する。

48-2

愛知教育大学における研究者の行動規範

2007 年 6 月 13 日制定

科学は，合理と実証を旨として営々と築かれる知識の体系であり，人類が共有するかけがえのない資産でもある。また，科学研究は，人類が未踏の領域に果敢に挑戦して新たな知識を生み出す行為といえる。
一方，科学と科学研究は社会と共に，そして社会のためにある。したがって，科学の自由と研究者の主体的な判断に基づく研究活動は，社会からの信頼と負託を前提として，初めて社会的認知を得る。ここでいう「研究者」とは，本学において教育科学，人文社会科学，自然科学から創造科学までを包含するすべての学術分野において，新たな知識を生み出す活動，あるいは科学的な知識の利活用に従事するすべての者をいう。
研究者は，学問の自由の下に，自らの専門的な判断により真理を探究するという権利を享受するとともに，専門家として社会の負託に応える重大な責務を有する。特に，科学活動とその成果が広大で深遠な影響を人類に与える現代において，社会は研究者が常に倫理的な判断と行動を成すことを求めている。したがって，科学がその健全な発達・発展によって，より豊かな人間社会の実現に寄与するためには，研究者が社会に対する説明責任を果たし，科学と社会の健全な関係の構築と維持に自覚的に参画すると同時に，その行動を自ら厳正に律するための倫理規範を確立する必要がある。研究者の倫理は，社会が科学への理解を示し，対話を求めるための基本的枠組みでもある。
これらの基本的認識の下に，愛知教育大学は，研究者個人の自律性に依拠する，すべての学術分野

107

に共通する必要最小限の行動規範を以下のとおり策定した。これらの行動規範の遵守は，科学的知
識の質を保証するため，そして研究者個人及び研究者コミュニティが社会から信頼と尊敬を得るた
めに不可欠である。
（研究者の責任）１ 研究者は，自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し，さらに自らの専門知識，
技術，経験を活かして，人類の健康と福祉，社会の安全と安寧，そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。

48-3「愛知教育大学憲章」制定の経過及びその意義について
松田

正久（愛知教育大学元学長、物理学）

愛知教育大学では、法人化を前にして、大学の長期ビジョンを構想するとして、愛知教育大学憲章（以下、「憲章」という）を制定したので、この憲章作りに関わったものの一人として、憲章制定の経緯及びその意義等について報告する。
愛知教育大学では、この 4 月 16 日、教育学部教授会（助手以上が全員参加、定数は 280 名余、3分の 2 以上の出席で成立）において、満場一致で、｢愛知教育大学憲章｣が承認され、5 月 26 日には、｢愛知教育大学憲章制定宣言全学集会｣が、大学構成員 150 名余の参加で開かれた。
この憲章は、2002 年 7 月に出された大学改革推進委員会報告で、初めて憲章制定の必要性が表明された。
「大学改革推進委員会」は、本学の将来構想を検討し、本学の再編･統合問題、学部・大学
院の教育課程に関する改革、国立大学法人化に向けた対応、生涯教育への本学の取り組みなどを検討する委員会で委員長は学長である。
｢国立大学法人化｣は、国立大学全体にとって、ここ数年、極めて深刻な問題として大学に課せられてきた問題である。｢法人化｣は、今のような教員で構成する教授会が大学運営を決定していくシ
ステムを改め、学長を中心に、大学運営を行い、学外者も参加した組織が、大学の｢経営｣に参加する仕組みを作り、さらに国立大学で働く教職員を公務員からはずすというものである。つまり、国が責任を負う今の国立大学の仕組みを変え、大学に「経営」概念を導入し、大学を「法人化」するものである。この仕組みが授業料引き上げにつながり、教育の機会均等が破られるのではないかと危惧されている。また、文部科学大臣が定める 6 年間の中期目標と同じく大臣が認可する中期計画に従って大学が運営され、6 年後にはその結果について評価され、場合によっては大学が廃止されることもあるなど、日本の高等教育の仕組みを大きく変えることになる。こうした仕組みに対し、
これまで以上に政府の統制が強まることを懸念する大学人や一般の人々の反対にもかかわらず、「国立大学法人法案」は、この 7 月 9 日に成立した。来年 4 月 1 日から、89 国立大学の一つとしての愛知教育大学は、「国立大学法人愛知教育大学」に移行することが決まった。
本学でも、大学改革推進委員会の法人化対応部会（松田が部会長）で、この法人化問題について
1 年以上検討を重ねてきた。この論議の中で、愛教大がたとえ法人化されたとしても、今後の愛教大のあり方を展望するとき、本学のビジョンを含め、大学のあり方をまとめた憲章が必要ではないかという意見でまとまった。これが約 1 年前の 7 月である。そして、昨年 9 月の教授会に、「国立大学法人化に対する愛知教育大学の課題と今後の検討のすすめ方について」を提案し、「今後定める基本理念・目標は｢国立大学法人愛知教育大学（仮称）｣として出発するに際しては、『愛知教育大
学学術憲章』として結実させていくこととする。」 として、｢憲章｣を制定することを提案し、この108方針が承認された。
この提案では、「特に学術憲章は、法人化の如何に関わらず、本学の今後の道しるべとなるものであり、学内各層の意見を反映して策定する。」として、「憲章は、遅くとも 12 月には目途がたつように検討を進める。」ことを提案し、「愛知教育大学は、憲法・教育基本法ならびに学則をはじめ、教授会諸決定等を参考に、国の高等教育・学術研究に係わるグランドデザイン等を踏まえ、本学の教育研究の基本理念及びこれを実現するための長期的な計画を盛り込んだ長期目標（愛知教育大学学術憲章）を策定する。」と述べている。そして①

第一の柱：憲法・教育基本法に照らした基本理念（学問の自由、大学の自治）②

第二の柱：学則第一条「学術の中心として広く知識を授け、深く専門の学芸を教授･研究して、教員をはじめとする有為な人材を養成し、もって文化の進展に寄与する」③

第三の柱：本学の理念や目的に関する教授会諸決定や報告および新しい時代に対応した理念な

どの三つを柱に｢憲章｣を策定することが確認された。これを受けて、大学改革推進委員会の下に、「憲章組織専門委員会」を設置し、教員 5 名と事務職員 3 名が委員となって、素案を検討してきた。
私達は、｢憲章｣制定の意義と目的を①

愛知教育大学という高等教育機関が社会的存在として、機能することの存在証明を社会に対して宣言する役割（本学と社会との契約宣言）②

愛知教育大学の理念と目指すべき目標が提示され、広く社会からの信任と期待を得ること③

大学の自治をそれぞれの立場で担う点から、自らの責任において、自律的行動の規範を定めることとして、制定作業を行った。そして、「憲章」（素案）と、｢憲章｣に記載してあることの意味付けやこれらの背景を説明した付属文書である「愛知教育大学憲章制定に向けて」を 12 月教授会に報告するとともに、学内外に広くこの素案に対するコメントをお願いした。学生諸君には、メーリ
ングリストによりコメントをお願いするとともに、｢憲章｣素案や、寄せられたコメントなどを大学のＨＰで公開した。寄せられたコメントは 12 通（その内訳は学生諸君から 5、事務職員から 3、教員から 2、学外から 2）であった。この中には、5 ページ余にわたって、懇切丁寧に意見を寄せてくれた学生の方からのコメントもあり、委員一同頭の下がる思いであった。
12 月教授会での意見やコメントを踏まえて、かなり大幅に修正し、第二次案を 3 月の臨時教授会に提案した。ここでは、憲章制定に対する消極的な意見も出されるなどしたが、再度ここでの意見を踏まえ修正し、｢愛知教育大学憲章（案）｣と付属文書「愛知教育大学憲章制定に向けて」を 4 月
16 日の臨時教授会に提案した。そして、多くの教授会員の支持を得て、満場一致で「憲章」が制定された。
また、先に述べた制定宣言集会では、学部学生･大学院生 4 名、事務職員 2 名、附属校教員 1 名、教員 2 名から｢憲章｣への思いを語っていただき、3 時間余に及ぶ全学集会となった。学生や大学院
生からは、「愛知教育大学の運営のあり方」の「2．学生参画の保障」で「愛知教育大学は、学生の学修活動を支援し、教育改善への学生参画を保障する。」と、学生の参画を憲章に明記したことを強く支持する意見が多かった。
「学生の参画」について、私の知るところでは、例えばスウェーデンの大学（ルンド大学）では、学部の運営方針を決める協議会には、定員 7 名のうち、3 名が学生院生代表で、大学全体のボードにも同じく 3 名の学生院生代表が参加しているそうである。このように、大学全体の運営方針をきめる、協議会に学生が参加し、しかもかなりのウエイトでの参加が保障されている実態を、機会があれば詳しく報告したい。いずれにしても、長い伝統をもつ欧州の大学と、109

高々100 年、愛知教育大学でいえば 50 余年の歴史しか持ち得ない、日本の大学を比較すること自体が無理があるのかもしれないが、それにしても、我々は大学の運営について、学生の自治意識の向上の点からも、学生の参画を具体化していくことが必要なのではないだろうか。
現在、専門委員会において、憲章制定全学宣言集会の報告を含め、「愛知教育大学憲章」の冊子 をつくる予定で準備をすすめている。
さて、「憲章」は、始めに「愛知教育大学の理念」が述べられ、ここでは、学則とともに日本国憲
法、教育基本法、ユネスコの高等教育に関する宣言等の理念を踏まえ、教育研究活動を通して世界の平和と人類の福祉及び文化と学術の発展に努めること、愛知教育大学は、学部及び大学院学生、
大学教職員、附属学校教職員等を構成員とし、大学の自治の基本理念に基づき、大学における自律的運営が保障される高等教育機関であることが明記されている。そして、｢愛知教育大学の教育目
標｣では、愛知教育大学は、平和で豊かな世界の実現に寄与しうる人間の教育をめざすことを踏まえ、学部と大学院の教育目標が述べられている。｢愛知教育大学の研究目標｣では、多岐にわたる研
究活動が学術と文化の創造及び発展に貢献し、人類の平和で豊かな未来の実現、自然と調和した持続可能な未来社会の実現に寄与することが述べられている。そして、「愛知教育大学の教育研究のあり方」では、「学問の自由と大学の自治」「世界の平和と人類の福祉への貢献」「教師教育に関わる教育研究の推進」「国際交流の推進」「大学の社会に対する責任と貢献」の五つの柱に基づく｢あり方｣が記載されている。最後の「愛知教育大学の運営のあり方」では「大学の民主的運営」
「学生参
画の保障」
「教育研究環境の整備充実」「自己点検評価と改善」「人権の尊重」について述べられている。特に、「学生参画の保障」では、「愛知教育大学は、学生の学修活動を支援し、教育改善への学
生参画を保障する。」として、学生諸君自らが主体的に自治活動に取り組み、併せて教育改善に積極的に参画してくれることを期待し、保障するとしている。
この｢憲章｣はいわば、大学の社会に対する宣言であると同時に、大学を構成する各層の人々の主
体的取り組みが、大学を発展させる大きな要素であることを確認するものでもあると思う。問題は、今後、この宣言を、単なる文書で終わらせず、ここに書かれていることの中身作りに、それぞれの主体的運動において取り組むことである。この｢憲章｣作りに微力ながら取り組んできた一人として、強くそのことを感じている。この「憲章」は、学長を始め、多くの人々に支えられて成立したものである。今後、愛知教育大学が、この「憲章」を土台に、大きく発展していくことを期待している
し、そのための努力をしていく所存である。
（本稿は、時間の都合上、愛知教育大学「学園便り」に載せる文章を、いささか改題したものであることを断っておく。憲章本文とあわせ、付属文書「愛知教育大学憲章制定に向けて」と併せて読んでいただき、感想を mmatsuda@auecc.aichi-ed.ac.jp まで寄せていただければありがたい。また、憲章本文を印刷した色刷りのパンフもあるので希望があればお送りします。）【http://www.jsa.gr.jp/commitee/daigaku-forum-32.html

49-1．名古屋工業大学憲章参照】

平成 24 年 1 月 1 日 制定

本学は、明治 38 年に官立の名古屋高等工業学校として創設され、百余年の間、7 万人を超える優れた人材を輩出し、我が国の産業社会の礎を築きその繁栄を支えてきた。
本学は、次の 100 年に臨み、伝統とその強みを活かしながら一層個性輝く自立性に富む大学を目指すため、全構成員の道標として依って立つべき処を名古屋工業大学憲章として制定する。

110

基本使命
名古屋工業大学は、日本の産業中心地を興し育てることを目的とした中部地域初の官立高等教育機関として設立されたことを尊び、常に新たな産業と文化の揺籃として、革新的な学術・技術を創造し、有為な人材を育成し、これからの社会の平和と幸福に貢献することをその基本使命とする。
ものづくり
名古屋工業大学は、構成員の自由な発想に基づく実践的かつ創造的な研究活動を尊ぶとともに地球規模での研究連携を推進し、既存の工学の枠組みにとらわれることなく、工学が本来有する無限の可能性を信じ、新たな価値の創造に挑戦する。
ひとづくり
名古屋工業大学は、自ら発見し、創造し、挑戦し、行動することで、工学を礎に新たな学術・技術を創成し世界を変革することのできる個性豊かで国際性に富んだ先導的な人材の育成に専心する。
未来づくり
名古屋工業大学は、国民から負託を受けた開かれた大学として地域および国際社会との調和と連携を重視し、ものづくりとひとづくりを通して平和で幸福な未来社会の実現に向けて邁進する。
名古屋工業大学憲章－補足
名古屋工業大学は、近代工業発展の機運高まる 1905 年（明治 38 年）、この地に産業基盤を創り上げ、その中心的役割を果たす産業人を育成することを目的に、官立名古屋高等工業学校として創設された。その後名古屋工業専門学校と改称された本学は、1949 年（昭和 24 年）に愛知県立工業専門学校と合併し、国立名古屋工業大学となった。2004 年（平成 16 年）に全ての国立大学が法人化されるとともに、本学は国立大学法人名古屋工業大学となり、自らの理念のもとにその道を歩むこととなった。本大学憲章は、我が国有数の工科系国立大学である名古屋工業大学が、その長き伝
統と社会的使命を踏まえ、より一層個性輝く魅力的な大学となり、またそうあり続けるよう、本学の全構成員がそれぞれの立場において力を尽くすべく、その依って立つべき処を制定するものである。
本学は、我が国最大規模の産業集積地に立地する工科系国立大学として、創設以来、決して学術的な孤高に陥ることなく、常に社会と産業界の要請に応え、数多くの優れた学術・技術の創出と有為な人材の教育に尽力してきた。設立当時の地域産業の要請のもとに土木科・機械科・建築科・機織科・色染科の 5 学科により創設された本学は、その後の時代の要請とともにその分野を拡充し、今日では工学のほぼ全分野をカバーする国内屈指の規模を誇る工科系大学となり、広く社会に貢献している。本学の卒業生は各界において活躍し、特に産業界においては、多くの卒業生が経営陣として、また中核的な技術者や研究者として高い信頼を受けつつ活躍している。
本学の使命には、その設立の経緯より、おのずから一般の総合大学のそれとは異なるものがある。
明治期の中京地域は、紡績、織物など当時の日本の主要産業が次々と産声を上げ、日本の産業中心地へと発展することが大いに期待されていた。工科系大学である本学が他大学に先駆けて明治期にこの地に官立学校として設立されたことは、本学がこの地に産業を興し、この地を日本の産業中心地へと育て上げることを目的として設立されたことを意味する。その目的のもとに本学は多くの優秀な技術者、経営者を育て、また多くの革新的な技術を生み出し、中京地域の産業発展に大きく貢献してきた。今日では、この中京地域は、自動車産業などを中心に、世界有数の産業集積地へと成111

長を遂げた。その歴史的背景を踏まえ、我々名古屋工業大学は、世界の平和と人類の幸福を究極の目標としつつ、常に新たな産業と文化を興しその中心を育てるゆりかごとしての役割を果たすべく、革新的な学術・技術を創出し、有為な人材を育成し、社会を啓蒙することを、今後もその基本的使命とする。
一方、平和な社会の維持と産業文化の発展を実現するための課題は地球規模となり、また多様化、複雑化している。これらの課題は、もはや単独の大学や研究機関において解決できるものではなく、また単一の学術分野の知見のみでも解決しきれなくなってきた。したがって、これからの工科系大
学は、構成員の自由な発想に基づく創造的な研究教育活動を尊び、既存の工学の枠組みに囚われる
ことなく工学が本来有する無限の可能性を信じ、志を一にする者と地球規模で連携することにより、新たな価値の創造に挑戦して行くことが必要である。
以上の認識のもと、最高学府としての自覚と誇りを胸に、本学の全構成員がそれぞれの立場において力を尽くすよう、ここに名古屋工業大学憲章を制定する。

49-2

名古屋工業大学における研究費等の運営及び管理に関する行動規範

平成 27 年 3 月 27 日
役員会決定

国立大学法人名古屋工業大学（以下「本学」という。）は、「ものづくり」、「ひとづくり」、「未来づくり」を基本理念とし、工学と技術の知見を人類の幸福と地球環境を守りながら世界的規模で展開できる人材の養成と研究開発をめざしている。
そして、この教育及び研究活動は、国から交付される運営費交付金や補助金、各府省及び各府省が所管する機関から配分される競争的資金、地方公共団体から交付される助成金や補助金、その他
本学の責任において管理するすべての経費（以下「研究費等」という。）により支えられている。
本学の役員及び職員、その他の本学の研究費等の運営及び管理に関わるすべての者（以下「研究者等」という。）は、研究費等が国民の負担や善意等に基づき措置されていることを認識し、目的に沿った使用及び説明責任を果たすべく、常に適正な運営及び管理を行わなければならない。
これを踏まえ、本学研究者等が研究費等の適正な運営及び管理を行う上で順守すべき行動規範を
次のとおり定 める。
１．本学研究者等は、研究費等が公的な資金であることを認識し、社会からの負託と信頼を損なうことのないよう公正かつ効率的な運営及び管理を行わなければならない。
２．本学研究者等は、研究費等の目的を理解し、計画的かつ適正に使用しなければならない。
３．本学研究者等は、研究費等の運営及び管理において社会的責務を負っていることを自覚し、関係する法令、規程、事務処理手続き及び使用ルール等を理解し、遵守しなければならない。
４．本学研究者等は、相互の理解と連携を深めるとともに、不正を未然に防止するよう努めなければならない。

50-1

豊橋技術科学大学憲章

平成 27 年 3 月 23 日

豊橋技術科学大学は，昭和 51 年に，実践的・創造的能力を備えた指導的技術者の養成という社会的ニーズに応えるため，実践的な技術の開発を主眼とした教育研究を行う大学院に重点を置いた工学系の大学として，高等専門学校卒業生を主たる対象とする新構想のもとに設立されました。
この構想を実現するために技術科学の教育・研究を行い，これまでに多くの技術者・研究者を輩112

出するとともに，研究，技術開発，産学連携等を通じて社会に貢献してきました。
これらの実績と強み・特色を活かし，更なる発展を期し，豊橋技術科学大学全構成員の道標として，理念と目標を憲章として宣言します。
基本理念
豊橋技術科学大学は，技術を支える科学の探究によって新たな技術を開発する学問，技術科学の教育・研究を使命とします。この使命のもと，主に高等専門学校卒業生及び高等学校卒業生等を入学者として受入れ，大学院に重点を置き，実践的，創造的かつ指導的技術者・研究者を育成するとともに，次代を切り拓く技術科学の研究を行います。
さらに，社会的多様性を尊重し，地域社会との連携を強化します。これらを通じて，世界に開かれたトップクラスの工科系大学を目指します。
【教育の目標】技術科学の教育を通じて，豊かな人間性，グローバルな感性及び自然と共生する心を併せ持つ先導的な実践的・創造的技術者・研究者を育成します。
【研究の目標】技術科学を究め，産業・社会にイノベーションをもたらす先端的研究を進めます。
【国際化の目標】
世界に開かれた大学として，海外教育研究拠点の活用や交流協定校等との連携により学生・教職員による国際交流を推進するとともに，グローバルキャンパスの実現を図り，技術科学の国際拠点を形成します。
【社会貢献，連携の目標】
技術科学の成果を広く活用して，種々の組織との連携のもと，社会が抱える課題の解決に努めるとともに，地域社会の活性化に貢献します。
【大学運営の目標】
学長のリーダーシップとガバナンス機能の強化により，大学の資源を最大限に活かすとともに，大学を取り巻く状況や社会的要請の変化に迅速に対応します。
【役員，教職員の目標】
相互に信頼・連携・協力し，教育，研究，社会貢献，組織運営等の業務を進めます。
【健康･安全管理の目標】
心身の健康を増進するとともに，キャンパスの安全対策と危機管理体制を強化します。
【環境配慮の目標】
自然と人とが調和したキャンパスを創るとともに，省エネルギー・省資源化を進めます。
【情報公開・情報発信の目標】
積極的に情報公開，情報発信を行い，社会への説明責任を果たします。
【法令遵守等の目標】
法令を遵守するとともに，研究倫理，行動規範を遵守します。

50-2

豊橋技術科学大学における研究者等の行動規範

平成 19 年 3 月 22 日制定
平成 27 年 10 月 28 日改正

豊橋技術科学大学（以下「本学」という。）は，「豊橋技術科学大学憲章」に掲げる基本理念のも113

と，技術科学を究め，産業・社会にイノベーションをもたらす先端的研究を推進することを研究の目標として掲げ，この目標に向かって，本学における研究活動に携わるすべての者（以下「研究者」という。）は，自律性と自発性に加え強い倫理観に基づく研究活動を展開している。
研究は，社会を取り巻く様々な事象に関して，成り立ちや理由について真理をとらえ解明したいという，研究者の知的好奇心や探究心からもたらされる活動であるが，社会からの信頼と負託を前提として成立する活動であり，研究者は専門家として社会の負託に応える重大な責務を有する。
しかしながら，近年，データのねつ造，改ざん，盗用などの研究不正行為や，公的研究費の不正使用が後を絶たず社会問題化している。こうした不正行為は，研究者や研究機関に対する社会からの信頼を裏切る行為であり，すべての研究の発展を著しく阻害するものである。
本学では，こうした状況を鑑み，研究の信頼性及び公正性の確保を目的として，日本学術会議声明「科学者の行動規範」（平成 25 年 1 月 25 日改訂）に準拠し，研究者及び研究を支援する職員が遵守すべき行動規範を次のとおり定める。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

51-1

三重大学

基本理念

三重大学は、総合大学として、教育・研究の実績と伝統を踏まえ、「人類福祉の増進｣「自然の中での人類の共生｣「地域社会の発展」に貢献できる「人材の育成と研究の創成」を目指し、学術文化の受発信拠点となるべく、切磋琢磨する。
1.教育
三重大学は「４つの力」、すなわち「感じる力｣「考える力」｢コミュニケーション力」と、それらを総合した「生きる力」を躍動させる場として、社会の新しい進歩を促すと同時に他者に対する寛容と奉仕の心を併せもった感性豊かな人材を育成する。
三重大学は課題探求心、問題解決能力、研究能力を育てるとともに、学際的・独創的・総合的視野をもち、国際的にも活躍できる人材を育成する。
三重大学は、多様な学生を受け入れるための教育制度を構築するとともに、学生の心身の健康を維持・増進させ、意欲的に修学できる学習環境を整備し、学生の個性を重んじた進路指導を実施す
ることを目指す。
2.研究
三重大学は、多様な独創的応用研究と基礎研究の充実を図り、さらに固有の領域を伝承・発展させるとともに、総合科学や新しい萌芽的・国際的研究課題に鋭意取り組み、研究成果を積極的に社会に還元する。
3.社会貢献三重大学は、教育と研究を通じて地域作りや地域発展に寄与するとともに、地域社会との双方向の連携を推進する。
4.情報化
三重大学は、学内における情報化はもとより、学術研究・地域連携・社会活動等の情報を受発信し、グローバル社会における学術文化の起点となることを目指す。

114

5.国際化三重大学は、国際交流・国際協力の拡大と活性化を図るとともに国際的な課題の解決に貢献できる人材を養成し、大学の国際化を目指す。
6.組織
三重大学は、審議・執行・評価の独自性を確立し、学長のリーダーシップの下に、速やかな意志
決定と行動を可能にする開かれた大学運営と体制の整備に努める。

51-2 三重大学の科学研究における行動規範

平成 27 年 3 月 26 日
学長決定

三重大学は、科学研究の公正性を担保し、科学研究に対する国民の信頼を確保するため、科学研
究における行動規範を次のとおり定めます。
１． 研究者としての責任(1) 三重大学の一員としての自覚と誇りをもち、研究者としての社会的責任を果たします。
(2) 人類の幸福、社会の発展、地球環境の保全に貢献するという自覚をもって研究を行います。
(3) 研究費の使用に関する説明責任を自覚して研究を行います。
２． 公正な研究(1) 研究の立案から報告までのすべての過程において、誠実に行動します。
(2) 研究への協力者の人格、人権を尊重し、福利に配慮するとともに、動物などに対しても真摯な態度でこれらを扱います。
(3) 捏造、改ざん、盗用など研究倫理に反する行為は為さず、また加担せず、高い倫理感をもって研究を行います。
(4) 研究データは厳正に取り扱い、適正に管理・保管します。
３． 社会の中の科学(1) 研究成果が地域社会から国際社会にいたる広い範囲に影響することを自覚し、社会との対話や交流に積極的に参加します。
(2) 社会からの要請に対し、客観的かつ実証性が保証された科学的根拠に基づく助言を行います。
４． 法令などの遵守(1) 研究の実施、研究費の使用にあたって、関連の法令、規則等を遵守します。
(2) 公正研究、研究費の適正な取扱いに関する研修を受講し、常に研究倫理の向上に努めます。
(3) 研究費の計画的かつ適正な執行を確保し、効率的に研究を行います。

52-1

滋賀大学憲章21 世紀の知をきり拓く－湖国から世界へ－

平成 21 年 9 月 1 日制定

前文
滋賀大学は、近江の歴史と文化を背景とした滋賀師範学校と彦根高等商業学校を母体とし、昭和24 年、新制大学として発足した。その後、新制大学としての使命を果たすべく、大学院や各種センターの設置を含む教育研究組織の整備拡充と教育研究の発展に努め、各界に多数の有為の人材を送り出してきた。平成 12 年には、「知の 21 世紀をきり拓く：滋賀大学の理念」を策定し、3C（創造Creation、協同 Cooperation、貢献 Contribution）を合言葉に、競争的環境の中での滋賀大学の個性化と不断の教育研究改善の決意を表明した。

115

平成 16 年 4 月、滋賀大学は、国立大学法人としての一歩を踏み出した。しかし、いま周囲に目を転ずれば、グローバリゼーションの進展や知識基盤社会の到来、地球環境の急速な悪化、価値観の多様化、少子化問題など、国立大学法人を取り巻く状況は急変している。こうした認識に立ち、滋賀大学は、時代に先駆けて主体的に自己変革を遂げるため、新たに基本理念を明らかにする。併せて目標と行動指針を定める。
基本理念
滋賀大学は、豊かな人間性とグローバルな視野を備えた専門性の高い職業人の養成と、創造的な学術研究への挑戦を通して、人類と社会の持続可能な発展に貢献する。
さらに、3C スピリットをふまえ、知の 21 世紀をきり拓くため、（1）先進的な教育研究（2）国際的連携の推進（3）市民的公共心を掲げ、「琵琶湖世界 BIWAKO Cosmos」から世界へのつながりを拓く。
目標
教育：知の継承
滋賀大学は、学生の主体性を尊重しつつ、幅広い教養と高度な専門知識を育む教育を追求する。
とりわけ、滋賀の歴史と文化の継承と発展、及び琵琶湖を起点とする自然環境の保全を実現する特色ある教育を追究する。また、グローバルな視野を育て、国際理解を深める教育の充実に努める。
研究：知の開拓
滋賀大学は、学術文化の向上に資する先進的、創造的、学際的な研究に取り組み、理論的研究と実践的研究の融合を図り、卓越した水準の研究を推進するとともに、新たな学術分野を開拓し、その成果を世界に発信する。
社会貢献：知の還元
滋賀大学は、教育と研究の成果及び大学が有する知的資源を還元することにより、地域社会との多様な連携を積極的に構築し、開かれた大学として、地域社会の発展に寄与する。
以上の目標を達成するため、運営の自律性と経営の透明性を確保し、大学としての説明責任を果たすことにより社会の信頼に応える。
行動指針
滋賀大学の教職員と学生は、地域社会及び国際社会の一員であることを自覚し、心と力をあわせ、以下の指針にかなう行動を通じて、基本理念の実現と目標の達成に努力します。
１．人権

人権侵害のない大学の実現を目指します。

２．教育

学生起点の発想に立った大学教育を行います。

３．研究

研究の自由を尊重し、質の高い研究に取り組みます。

４．連携

社会との連携・共存を図り、地域に貢献します。

５．環境

環境マインドを醸成し、自然との共生と資源保護の活動に努めます。

６．協働

協働を合言葉に、大学の諸活動に積極的に参加します。

７．公開

経営の透明性を確保し、正確な情報を積極的に公開します。

８．順守

大学の構成員としての自覚を深め、法令及び学内規程等を順守します。

（創立 60 周年を記念して

平成 21 年 9 月 1 日制定）

116

52-2

滋賀大学における研究者等の行動規範

平成 20 年 3 月 11 日
教育研究評議会決定（趣旨）
第１ 国立大学法人滋賀大学（以下「本学」という。）において研究を行うすべての者（以下「研究者」という。）及びこれを支援する者に対し、社会の信頼と負託を得て主体的かつ自立的に研究活動を進め、研究の健全な発展を促すため、併せて、公正な研究遂行を確保するために「科学者の行動規範」（平成１８年１０月３日日本学術会議）に準拠して、滋賀大学における研究者等の行動規範（以下「本規範」という。）をここに定める。
（研究者の責任）
第２ 研究者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知
識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

53-1

滋賀医科大学理念

滋賀医科大学は、地域の特徴を生かしつつ、特色ある医学・看護学の教育・研究により、信頼される医療人を育成すること、さらに、世界に情報を発信する研究者を養成することにより、人類の健康、医療、福祉の向上と発展に貢献する。
目的と使命
滋賀医科大学は、地域の特徴を生かしつつ、特色ある教育・研究により、信頼される医療人の育成及び世界に情報を発信する研究者を養成することを目的とし、もって人類の健康、医療、福祉の向上と発展に貢献することを使命とする。

53-2

滋賀医科大学における研究者および研究支援者の行動規範

平成 25 年 6 月 27 日役員会決定

国立大学法人滋賀医科大学（以下、「本学」という。）において、研究活動を行う全ての者（以下、「研究者」という）および研究者の研究活動を支援する事務職員等（以下、「研究支援者」という。）
は、学問の自由の下に、特定の権威や組織の利害から独立して自らの専門的な判断により真理を追究するという権利を享受すると共に、専門家として社会の負託に応える重大な責務を有する。特に、研究活動とその成果が多大な影響を社会に与える現代において、研究者および研究支援者は常に倫理的な判断と行動を為すことを求められている。
これらの認識の下に、本学は、学術研究の信頼性および公正性を確保し社会から信頼と尊敬を得るために、ここに本学の研究者および研究支援者が遵守すべき学術研究の行動規範を定める。
（研究者の責任）１．研究者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。

117【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

54-1

京都大学

理念

平成 13 年 12 月 4 日制定

京都大学は、創立以来築いてきた自由の学風を継承し、発展させつつ、多元的な課題の解決に挑戦し、地球社会の調和ある共存に貢献するため、自由と調和を基礎に、ここに基本理念を定める。
研究
１．京都大学は、研究の自由と自主を基礎に、高い倫理性を備えた研究活動により、世界的に卓越した知の創造を行う。
２．京都大学は、総合大学として、基礎研究と応用研究、文科系と理科系の研究の多様な発展と統合をはかる。
教育
３．京都大学は、多様かつ調和のとれた教育体系のもと、対話を根幹として自学自習を促し、卓越した知の継承と創造的精神の涵養につとめる。
４．京都大学は、教養が豊かで人間性が高く責任を重んじ、地球社会の調和ある共存に寄与する、
優れた研究者と高度の専門能力をもつ人材を育成する。
社会との関係
５．京都大学は、開かれた大学として、日本および地域の社会との連携を強めるとともに、自由と調和に基づく知を社会に伝える。
６．京都大学は、世界に開かれた大学として、国際交流を深め、地球社会の調和ある共存に貢献する。
運営
７．京都大学は、学問の自由な発展に資するため、教育研究組織の自治を尊重するとともに、全学的な調和をめざす。
８．京都大学は、環境に配慮し、人権を尊重した運営を行うとともに、社会的な説明責任に応える。
（平成 13 年 12 月 4 日制定）

54-2 基本理念の制定経緯

前副学長 赤岡 功

１．基本理念制定の経緯
京都大学の基本理念が平成 13 年 12 月 4 日の京都大学評議会において定められた。
「創造的研究と優れた人材の育成という大学本来の使命達成に関して、従来より指導的役割を果たしてきた京都大学にとって、自らの現況を多角的に分析し、主体的に点検・評価することは、21世紀にむけて新たな展開を遂げ、国際的な評価を一層高めていくための必要条件である。とくに、『大学危機』が語られる今日、大学の役割と理念とを改めて吟味するとともに、それに基づいて新
たな自己変革に努力することは、本学が取り組むべき歴史的課題と言うべきであろう。」
京都大学自己点検・評価報告書、『自由の学風を検証する』（平成 6 年）は、上記文章に始まる。
基本理念明確化の必要性について指摘するのは、現在からおよそ 7 年半前に発行されたこの第 1 回の自己点検・評価報告書ばかりではない。大学としての第 2 回目の、
『 自己点検・評価報告書//2000』

118

も、その序文「京都大学の自己点検・評価に際して」において、「京都大学は学問の自由を守り、自由の学風をもつことに誇りを抱いて今日まで進んで来ましたが、21 世紀を迎えるにあたって、ここで改めて京都大学の持つべき理念・目標を明確にすることが必要であると考えます。」と述べている。つまり、基本理念の制定は京都大学にとって歴年の課題であった。
この要請に応えるべく、京都大学基本理念検討ワーキンググループは、基本理念の原案をとりまとめるという責務を与えられて、平成 12 年 10 月 24 日の部局長会議において設置が決定された。
委員の構成は、京都大学を構成するすべての学部、すべての独立研究科、それに、研究所代表として理系の 2 研究所と文系の 1 研究所から各 1 名、また、センターとして留学生センターから 1 名、そして女性教員 2 名、副学長 2 名（平成 13 年 4 月からはこれに総長補佐から 1 名を追加）とされた。
京都大学のような大きな総合大学で基本理念を定めるには、困難が予想された。しかし、京都大学としての基本理念の制定が必要であることは、上記のごとく、すでに京都大学自らが自覚していることである。さらに、大学を取り巻く社会も各大学がそれぞれの基本理念を明確に定めることを要請するようになってきており、平成 10 年 10 月 26 日の文部省大学審議会の答申『21 世紀の大学像と今後の改革方策について』においては、各大学が理念・目標を明確化し、それに向かって努力することを求めている。そして、この答申に基づいて設置された大学評価・学位授与機構による大学評価は、各大学の理念・目標に照らして各大学の努力・実績を評価することになっている。したがって京都大学としては、内発的にも、また社会からの要請としても、基本理念を定めることが必要になっていた。
基本理念検討ワーキンググループの会議は、第 1 回が平成 12 年 12 月 22 日（金）に始められ、
ほぼ 1 年間で 7 回開催された。ワーキンググループは、さまざまな資料を参考にし、各委員からはかなり長文の文書による意見が提出された。毎回、多様な意見が出され、真剣で熱心な議論が行われた。やむなく委員会を欠席する委員からは予め文章により意見が届けられた。このワーキンググ
ループは、責任の重い委員会で大きな緊張の強いられるものではあったが、多様な分野からの高い見識をもつ委員の集まった場であるから、委員会で各委員の自由な見解を聞き、大学の理念を論ずるというのは、まことに心楽しいことではあった。しかし、「任重くして道遠し」。当初から予想されたように原案をまとめるという点では難渋した。会議を重ねても意見はつきないのである。よう
やく成案を得たのが、平成 13 年 10 月 30 日の第 7 回の会議においてであった。
そして、京都大学基本理念検討ワーキンググループがとりまとめた原案は平成 13 年 12 月 4 日に開催された評議会において承認された。
ワーキンググループの座長をつとめた者としては、委員会の会を重ねた熱心な検討により、優れた基本理念が定められたと考えている。しかし、基本理念の文章は短く、とくに説明は付されていないので、いくつかの点については議論の経過など多少の説明を加えて記した方がよいのではないかと思う。【以下略】

54-3

京都大学における公正な研究活動の推進等に関する規程

平成 27 年 2 月 24 日
達示第 59 号制定（目的）
第１条 この規程は、京都大学（以下「本学」という。）における教職員等の公正な研究活動を推進

119

するとともに、研究活動上の不正行為が行われ、又はそのおそれがある場合に厳正かつ適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「教職員等」とは、本学の役員、教職員、学生等で、本学において研究活動を行うすべての者をいう。
２ この規程において「教職員」とは、本学が定める就業規則に基づき雇用されている者をいう。
３ この規程において「学生等」とは、学部学生及び大学院学生、外国学生、委託生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、特別研究学生、特別交流学生等（京都大学通則（昭和 28 年達示第 3 号）第5 章に定めるもの）、研究生、研修員等（京都大学研修規程（昭和 24 年達示第３号）に定めるもの）
その他本学に在学若しくは在籍し、又は受入れて修学又は研究に従事する者をいう。
４ この規程において「研究活動上の不正行為」とは、本学の教職員等が研究活動（修学上行われる
論文作成を含む。）を行う場合における次の各号に掲げる行為をいう。ただし、故意又は教職員等としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものに限る。
(1)捏造 データ、研究結果等を偽造して、これを記録し、又は研究の報告若しくは論文等に利用すること。
(2) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、これにより変更・変造したデータ、結果等を用いて研究の報告、論文等を作成し、又は発表すること。
(3) 盗用 他人のアイディア、分析・解析方法、研究結果、論文又は用語を当該他人の了解を得ず、又は適切な表示をせずに使用すること。
５ この規程において「研究公正教育」とは、公正な研究活動を行うために教職員等に求められる倫
理規範を修得等させるための教育をいう。
６ この規程において「部局」とは、各研究科等（各研究科、各附置研究所、附属図書館、医学部附属病院及び各センター等（国立大学法人京都大学の組織に関する規程（平成 16 年達示第１号。以下「組織規程」という。）第 3 章第 7 節から第 11 節まで（第 47 条第１項に定める組織のうち図書館機構を除く。）に定める施設等をいう。）をいい、組織規程第 52 条第 1 項の部局事務部等を含む。）、事務本部及び各共通事務部をいう。
（総括者）
第３条 本学における公正な研究活動の推進等に関しては、研究担当の理事（以下「担当理事」という。）が総括し、研究活動上の不正行為が行われ、又はそのおそれがある場合には、関係の理事等と連携して厳正かつ適切に対応する。
（研究公正部局責任者）
第４条 部局に、当該部局における公正な研究活動の推進等に関し総括し、並びに研究公正教育及びその実施体制の整備等を行うため、研究公正部局責任者を置き、部局の長（事務本部にあっては、担当理事。以下同じ。）をもって充てる。
２ 部局に、当該部局において必要と認めるときは、副研究公正部局責任者を置くことができる。
３ 副研究公正部局責任者は、当該部局の教職員のうちから研究公正部局責任者が指名する。
４ 研究公正部局責任者は、副研究公正部局責任者を置いたときは、その有する権限及び責任を定め、その者の氏名並びに定めた権限及び責任について、当該部局の教職員等に周知するとともに、担当理事に報告するものとする。

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５ 研究公正部局責任者が必要と認めたときは、関係する部局間で協議のうえ、共同して公正な研究活動の推進等に取り組むことができる。
（監督者等の責務）
第５条 教職員等を監督又は指導する地位にある者（以下「監督者等」という。）は、当該監督又は指導する教職員等に対し、公正な研究活動の推進等に関し必要な指導等を行うものとする。
２ 複数の研究者による共同研究の場合においては、研究代表者は、個々の研究者の役割分担・責任を明確にするとともに、当該共同研究の研究活動の全容を適切に把握するよう努めなればならない。
（教職員等の責務）
第６条 教職員等は、高い倫理性及び自己規律を保持し、公正な研究活動を行わなければならない。
２ 教職員等は、この規程及びこの規程に基づく研究公正部局責任者又は監督者等の指導等に従う
とともに、第９条第２項に定める調査に協力しなければならない。
（研究データの保存等）
第７条 教職員等は、適正な保存方法により、一定期間研究データを保存し、必要に応じて当該研究データを開示しなければならない。
２ 研究データの保存、開示等に関し必要な事項は、担当理事が定める。
（研究公正委員会）
第８条 教職員等の公正な研究活動の推進等に係る次の各号に掲げる業務を行うため、担当理事の下に研究公正委員会（以下「委員会」という。）を置く。
(1) 公正な研究活動の推進等に係る方策の策定及びその改善に関すること。
(2) 関係部局と協力し、研究活動上の不正行為の発生要因に対する改善策を講じること。
(3) その他公正な研究活動の推進等に関し必要なこと。
２ 委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。
(1) 担当理事(2) 総長が指名する理事又は副学長(3) 研究科長(4) 研究所長(5) センター長のうちから総長が指名する者 若干名(6) 総務部長(7) 教育推進・学生支援部長(8) 研究推進部長(9) その他総長が必要と認める者 若干名
３ 委員会に委員長及び副委員長を置く。
４ 委員長は担当理事をもって充て、副委員長は第２項第２号から第５号まで及び第９号の委員のうちから委員長が指名する。
５ 委員会に、公正な研究活動の推進等の具体的な企画立案及びその実施のために、研究公正推進委員会を置く。
６ 前各項に定めるもののほか、委員会及び研究公正推進委員会の組織及び運営に関し必要な事項
は、委員会が定める。
（研究公正調査委員会）

121

第９条 教職員等について研究活動上の不正行為が行われ、又はそのおそれがある場合に、次項に定める調査を行うため、担当理事の下に研究公正調査委員会（以下「調査委員会」という。）を置く。
２ 調査委員会は、第１１条の通報があった場合、当該通報に係る研究活動上の不正行為に関し必要な調査を行う。
３ 調査委員会及び調査に関し必要な事項は、総長が定める。
（受付窓口）
第１０条 本学における研究活動上の不正行為に関する通報及び通報に関する相談（通報までに至らない段階の相談をいう。以下「通報等」という。）に対応するため、研究推進部研究推進課及び各部局に受付窓口を置く。
２ 受付窓口の教職員は、通報等に関し自己と利害関係を有する事案に関与してはならない。
３ 受付窓口の教職員は、通報等を受ける際は、当該通報等の内容等について、受付窓口の担当教職員以外が見聞できないよう、通報等を行った者の秘密を守るために適切な配慮を行うものとする。
（通報の方法）第１１条 通報は、原則として書面（ファックス及び電子メールを含む。以下同じ。）を受付窓口に提出又は送付して行うものとする。
２ 前項の書面は、原則として顕名によるものとし、次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。
(1) 研究活動上の不正行為を行ったとする教職員等の氏名又はグループ等の名称(2) 研究活動上の不正行為の具体的内容(3) 研究活動上の不正行為の内容を不正とする科学的合理的理由
３ 受付窓口は、前項各号の内容の一部又は全部に不備があるときは、当該書面の補正を指示することがある。
４ 受付窓口は、通報を受け付けたときは、速やかに調査委員会に報告するとともに、通報を受け付けた旨を当該通報を行った者（匿名で行った者を除く。以下「通報者」という。）に通知するものとする。
５ 受付窓口は、当該通報の対象に本学以外の機関（以下「他機関」という。）に所属する者が含まれる又は当該通報の内容が本学に該当しない通報を受けた場合であって、当該通報の対象となる者が所属する他機関又は通報の内容について調査すべき他機関に当該通報に係る事案を回付する必要があると担当理事が認める場合は、当該他機関に当該事案を回付するものとする。ただし、通報の内容が本学に該当しない場合にあっては、通報者に回付先その他必要な事項を事前に通知し、その同意を得なければならない。
６ 第１項及び第２項に定めるもののほか、調査委員会は、報道により、又は学会、他機関等から研究活動上の不正行為が指摘された場合であって、第２項の事項が明示されている場合は、第１項の通報があったものとみなし、第９条第２項に定める調査を行うことができる。
（通報に関する相談の方法）
第１２条 通報に関する相談は、受付窓口に書面を提出若しくは送付し、又は電話若しくは面談により行うものとする。
２ 受付窓口は、前項の相談を受け付けた場合において必要と認めるときは、当該通報に関する相談を行った者（以下「相談者」という。）に対して通報の意思を確認し、又は通報に準じて取り扱う

122

ことができるものとする。
（通報処理体制等の周知）第１３条 担当理事は、受付窓口、通報等の方法その他必要な事項を学内及び他機関に周知する。
（守秘義務）
第１４条 受付窓口の教職員及び研究活動上の不正行為に係る調査に関係した者は、業務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。
（研究活動上の不正行為の再発防止策）
第１５条 担当理事は、必要があると認めるときは、研究公正部局責任者又は委員会に研究活動上の不正行為の再発防止策を講じさせることができる。
（懲戒等）
第１６条 教職員等が研究活動上の不正行為を行った場合は、総長は本学の規程に基づき、懲戒し、懲戒の量定に相当する量定を認定し、又は訓告等を行うことができる。
２ 前項は、監督者等についても同様とする。
（法的措置）
第１７条 教職員等が研究活動上の不正行為を行った場合は、当該教職員等に対し、本学に生じた損害を賠償させるとともに、必要に応じて民事上又は刑事上の法的措置を執ることができる。
（悪意による通報に対する措置）
第１８条 第９条第２項の調査を行った結果、研究活動上の不正行為が認められなかった場合において、当該通報が通報者に不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的（第２０条において「悪意」という。）によるものであると認められるときは、本学は通報者に対し、民事上又は刑事上の法的措置を執ることができる。
（配分機関による措置への対応）
第１９条 総長は、部局で研究活動上の不正行為が行われたことにより、配分機関（通報がなされた事案に係る研究に対して資金を配分している機関をいう。）から間接経費等の削減の措置を受けた
場合は、当該不正行為が行われた部局に対し必要な措置を講じるものとする。
２ 前項の必要な措置を講じようとするときは、その措置の内容に応じて、本学の所定の諸手続を経るものとする。
３ 第１項の場合において、総長は、当該措置が不正行為に関与していない部局の教職員等の研究活動の遂行並びに学生の教育研究に係る活動及び環境に影響を与えることがないよう努めるものとする。
（不利益取扱いの禁止）
第２０条 本学及び教職員等は、研究活動上の不正行為に関し受付窓口に通報等したことを理由として、当該通報者又相談者に対し不利益な取扱いをしてはならない。ただし、通報に関して、通報者に悪意が認められる場合は、この限りではない。
２ 本学及び教職員等は、通報等があったことを理由として、当該通報等の対象となった者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
第２１条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、担当理事が定める。
附 則
この規程は、平成２７年３月１日から施行する。ただし、改正後の第７条第２項の規定は、同項の123規定に基づき担当理事が定める規定の施行の日から施行する。
附 則 (平成２７年達示第３１号)
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

54-3

京都大学における軍事研究に関する基本方針

本学は、創立以来築いてきた自由の学風を継承し、地球社会の調和ある共存に貢献するため、研究の自由と自主を基礎に高い倫理性を備えた研究活動により、世界に卓越した知の創造を行うことを基本理念に掲げています。
本学において研究に従事する全ての者は、この基本理念のもと、主体的判断により行う研究活動とその成果が将来に亘り地球社会に与え得る影響を自覚しながら、高次の専門的能力と総合的視野をもって社会からの信頼と負託に応えてゆくことが求められます。
このことから、本学における研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がる軍事研究は、これを行わないこととします。
なお、個別の事案について判断が必要な場合は、総長が設置する常置の委員会において審議する
こととします。
国立大学法人京都大学

54-3「京都大学における軍事研究に関する基本方針」を歓迎する
2018 年 4 月 3 日
京都大学職員組合 中央執行委員会

2018 年 3 月 28 日、京都大学は「京都大学における軍事研究に関する基本方針」を発表しました。
防衛省が 2015 年度から大学に資金を提供する制度（安全保障技術研究推進制度）を開始したことにより、再び学術と軍事が接近しつつある中で、日本学術会議は昨年 3 月 24 日、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」（1967 年 10 月 20 日声明）をはじめ過去の２つの声明を継承するとの態度を明確にしました。このことを受けて、各大学が軍事研究に対してどのような態度を示すかが社会の重大な関心事となっていました。
職員組合も本学の軍事研究にかかる方針策定の動向に強く関心を寄せてきたところであり、2015
年から 2017 年の 3 回にわたる山極総長と職員組合中央執行委員長とのあいさつ会見においても意
見交換をおこなってきました。
この度の方針において「本学における研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がる軍事研究は、これを行わないこととします。」とする理念を示したことを強く支持します。
個別の事案を判断する必要がある場合も、「社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とする」という理念に基づき、デュアルユースなどの言葉に惑わされることなく、本学において軍事目的を含む研究が行われることがないよう強く求めます。

55-1
Ⅰ

京都教育大学目的

目的
京都教育大学は，学芸についての深い研究と指導とをなし，教養高き人としての知識，情操，態124

度を養い，併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。
Ⅱ

本学の教育目的

１．教育学部の教育目的
教養高き人としての知識，情操，態度を育成し，学校教育，社会教育，生涯学習等の広い教育分
野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す。
２．大学院教育学研究科の教育目的
京都教育大学大学院教育学研究科は，学部における教養あるいは教職経験の上に，広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより，教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする。
３．大学院連合教職実践研究科の教育目的
京都教育大学大学院連合教職実践研究科は，学部における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に，教育の理論と教職実践を深く追究させることにより，教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とする。
４．特別支援教育特別専攻科の教育目的
京都教育大学特別支援教育特別専攻科は，主として現職教員を対象とし，精深な程度において発達障害学に関する専門の事項を教授し，その研究を指導して，資質の向上を図ることを目的とする。
Ⅲ

本学の研究目的
京都教育大学は，「人を育てる知の創造と実践を担う大学」である。教育学部を擁する単科大学として，深い研究を通した質の高い教育を為すとともに，教育に関する新しい知の創造と実践によって地域及び国際社会に貢献し，併せて責任と使命を自覚した実践力のある教員及び広く教育に携わる専門家を養成することをめざす。そのため，本学は，科学・芸術・スポーツなどの広い学芸を対象として，知を生み出す基礎研究，その成果を教育に活かす応用研究，さらに教育の場につなげる
実践研究などの学術研究を推進することを目的とする。

55-2

京都教育大学研究者行動規範

平成 25 年 10 月 15 日 制定

京都教育大学（以下「本学」という。）は「教員養成教育に責任を負う」大学として，また，自由な学問の府として，学術・文化の継承と発展に寄与し，真理を探究する批判的な精神をもって，平和で健全な社会の建設に向けた創造的役割を担う教育及び研究を行うことを理念・目標に掲げ，地域社会や世界の持続的な発展に貢献することを目指している。
そのため，本学において研究に携わる教職員，学生等すべての者（以下「研究者」という。）には，教育及び研究が地域社会や世界に与える影響と責任を自ら厳正に律するための倫理的な規範が求められている。特に教育者を養成することを任務とする本学においては，研究者一人一人が常に倫理的な判断と誠実な行動を重んじる必要がある。
こうした認識の下に，本学は京都教育大学研究者行動規範を以下のとおり定める。これを遵守し，教育界の指導者としてふさわしい教育研究活動につとめ，また，研究者としての公共性と倫理性を重視することは研究者個人及び本学が社会から信頼と尊敬を得る上で不可欠である。
１．社会的使命を自覚した教育研究活動
研究者は，大学が果たすべき社会的使命を自覚し，教育研究活動を通して人類の健康と福祉，社会の安全と安寧に積極的に貢献する。また，教育研究活動が社会からの信頼と負託の上に成り立つ

125

ことを自覚し，常に誠実に判断し，行動し，研究によって生み出される知の正確さや正当性を科学的に示す最善の努力を払う。
２．自己の研鑽
研究者は，自らの専門知識・能力・技能の維持向上に努めるとともに，研究と社会・自然環境との関係を広い視野から理解し，常に最善の判断と姿勢を示すように弛まず努力する。
３．情報公開研究者は，自らが携わる教育研究の意義と役割を公開して，それが人間，社会，環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し，その結果を中立性・客観性をもって積極的に公表する。
４．教育研究活動
研究者は，自らの教育研究の立案・計画・申請・実施・報告をするにあたり誠実に行動する。教
育研究・調査データに関しては，記録保持や厳正な取り扱いを徹底し，ねつ造，改ざん，盗用等の不正行為に一切関与しない。
５．研究環境の整備
研究者は，責任ある教育研究活動のため公正な環境を確立・維持し，研究者コミュニティ及び研
究環境の質的向上に積極的に取り組む。

56-1

京都工芸繊維大学

理念

京都工芸繊維大学は、遠く京都高等工芸学校及び京都蚕業講習所に端を発し、時代の進展とともに百有余年にわたり発展を遂げてきた。本学は、伝統文化の源である古都の風土の中で、知と美と技を探求する独自の学風を築きあげ、学問、芸術、文化、産業に貢献する幾多の人材を輩出してきた。本学は、自主自律の大学運営により国立大学法人として社会の負託に応えるべく、ここに理念を宣言する。
基本姿勢
京都工芸繊維大学は、未来を切り拓くために以下の指針を掲げ、教育研究の成果を世界に向けて発信する学問の府となることを使命とする。
人類の存在が他の生命体とそれらを取りまく環境によって支えられていることを深く認識し、人間と自然の調和を目指す。
人間の感性と知性が響き合うことこそが、新たな活動への礎となることを深く認識し、知と美の融合を目指す。
社会に福祉と安寧をもたらす技術の必要性を深く認識し、豊かな人間性と高い倫理性に基づく技術の創造を目指す。
研究
京都工芸繊維大学は、建学以来培われてきた科学と芸術の融合を目指す学風を発展させ、研究者の自由な発想に基づき、深い感動を呼ぶ美の探求と卓越した知の構築によって、人類・社会の未来を切り拓く学術と技芸を創成する。
教育
京都工芸繊維大学は、千年の歴史をもつ京都の文化を深く敬愛するとともに、変貌する世界の現状を鋭く洞察し、環境と調和する科学技術に習熟した国際性豊かな人材を育成する。そのため、自らの感動を普遍的な知の力に変換できる構想力と表現力を涵養する。

126

社会貢献
京都工芸繊維大学は、優れた人的資源と知的資源とを十分に活かし、地域における文化の継承と未来の産業の発展に貢献するとともに、その成果を広く世界に問いかけ、国際社会における学術文化の交流に貢献する。
運営
京都工芸繊維大学は、資源の適正で有効な配置を心がけ、高い透明性を保ちつつ、機動的な判断と柔軟かつ大胆な行動をもって使命を達成する。

56-2

京都工芸繊維大学公的研究費取扱規則

平成 19 年 8 月 9 日制定
改正平成 29 年 3 月 23 日

(趣旨)
第1条

この規則は、国立大学法人京都工芸繊維大学(以下「本学」という。)

における公的研究

費の適正な運営及び管理のために必要な事項を定めることを目的とする。
(適用範囲)
第2条

この規則において、公的研究費とは、運営費交付金、奨学寄附金、共同研究費、受託研究費及び競争的資金等の本学が受入れ管理する全ての研究費をいうものとする。
2

公的研究費の取扱いは、法令等に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

【以下略】

57-1
Ⅰ

大阪大学の理念
はじめに

大阪大学は、昭和 6 年(1931 年)に帝国大学として書 rJ 設されて以来、70 余年の歴史を通じて、世界最先端をめざした教育研究を実践し、人類の知的水準の向上に寄与してきた。また、多くの優れた人材を世に送り出すことにも成功してきた。このことは、教職員の継続的な努力の成果であるが、同時に、官民一体となっての支援、優秀な学生、大阪という地域の特性などに恵まれてはじめて可能になったことでもある。
しかし、周知のとおり、いまや日本の高等教育は、明治の成立期と第二次世界大戦後の改革期に匹敵する、大きな変革期を迎えている。このような時期にあたり、「地域に生き世界に伸びる」ことを目標とする大阪大学は、自らの歴史を総括し、その基本理念、存置の理由、今後の使命を以下のように宣言し、「大阪大学憲章」を制定する。
Ⅱ

大阪大学の理念(1) 自由闊達な市民性
大阪大学は、江戸時代国内の最先端を行く学府として大坂の地に花開いた懐徳堂およて適塾を源流としている。1724 年に設立された懐徳堂は、のちに官許を得たとはいえ、本来 5 名の大坂町人有志の発意と出資によって創設されたものであり、既存の権威にとらわれない「市民的性格」と「非案精神」(以下「市民性 l と呼ぶ)を基本混念として、独創的な発想を重視する、自由で闊達な学問の場となった。大正初期における懐徳堂の再建もまた、同様に大阪市民の熱意と尽力の結果であった。他方、1838 年に医師緒方洪庵が設立した適塾は、当代日本一の蘭学塾として、全国から大志を抱いた若者がここに蝟集し、福沢諭吉、橋本左内など、幕末・明治の激動期に、近代日本のゆくえ

127

を決定する役割を果たした多数の俊英を輩出した。政治の中心ではない大坂の風土が育んだ市民的自由の雰囲気と、新たな歴史状況に積極果敢に対応する進取の気性にこそ、大坂の地に設立された
これら 2 つの学塾が成功した秘密があった。
わが国産業の一大中心都市となった大阪に、やはり地元市民による熱烈な要請と他に例のない財
政的支援のもとに帝国大学として発足した大阪大学は、初代総長・長岡半太郎以来、今日に至るまで、源流となった 2 つの学府がもっていた政治権力からの自由、市民との積極的な交流、時代を先取りする先見性、歴史的変化への積極果敢な対応などの理念を引き継ぎ、発展させてきた。
(2)絶えざる自己革新
創設当初の大阪帝国大学は、理学、工学、医学の教育研究を中心とする組織であったが、第二次世界大戦後の改革以降、文・法・経・理・工・医など、ほとんどの分野にわたる学部・研究所を相次いで設置し、文字通り総合大学としての体制を整えた。しかし、この際にも、上記のような基本理念は遺憾なく発揮され、早くも昭和 20 年代後半以後、歯学部や薬学部を独立の学部としたほか基礎工学部、人間科学部、言語文化部など、当初は他の大学には見られなかった新たな教育研究の分野を次々と開拓していった。大阪大学が、つねに変動する社会の要請に応えようとしてきた証左である。
こうして、総合大学として急速な発展をつづけてきた大阪大学は、地域主会に基礎をおきつつ、世界の知的水準の維持・向上に積極的に寄与してきた。さらにいえば、そうすることで、産業・経済・福祉など、あらゆる分野で、日本にも、地域社会にも貢献することができていると確信する。
とはいえ、現在の状況に満足するのではなく、遠く未来をも展望するとすれば、われわれのまえには新たな課題が多数出現していることも事実である。二つの世界大戦と核兵器を背景とする冷戦に終始した 20 世記を超えて、新たな世紀には、新たな世界秩序のあり方が求められている。また、
20 世紀の世界は、科学技術の爆発的な発展によって、人類の生活を著しく向上させることに成功したが、その反面、将来の解決を待たなければならない重要な課題をも残すことになった。たとえば、経済の動きや情報技術の展開、環境問題の深刻化などに象徴される地球規模での諸問題の解決が、人類史の重要な課題となっている。しかし、他方では、生命科学やナノテクノロジーに代表される先端科学が、大きな可能性をもたらしつつある。こうした状況のなかで大阪大学は、懐徳堂・適塾
以来の大阪の地にみられた進取の気性、自由闘達な気風をふまえ、従前にも増して創造性と人間性
豊かな教育研究を推進する。
(3)総合性の重視
しかし、いまや科学技術の劇的な展開と社会構造の急激な変化によって、あらためて人間倫理の本質を問い直さざるを得ない状況も生じており、大阪大学が世界に雄飛する人材を育成し、世界をリードする研究を推進していくためには、均整のとれた知的関心を育てる環境を維持しなければならない歴史の現状が、明治維新期や第二次世界大戦後にも匹敵する社会の大きな転換点にあるという認識からすれば、新たな時代に即応する学、ないしその学を実践する大学は、いずれも総合性を絶対的な条件とする。いわゆる「専門人」としての知を深めることはむろん不可欠であるが、今では人類の課題は、そのほとんどが特定の専門分野だけでは解決できない広がりをもっており、総合的な対応こそが求められているからである。文系・理系という区別さえ、意味を失いはじめていることは周知のとおりである。
近代の教育研究の歴史は、特定の分野に深く切り込む「専門人」でありたいという理想と、偏り

128

のない、幅広い教養を身につけたいというルネサンス人文主義以来の「全人」的理想の葛藤として展開してきた。しかし、今日求められているものは、これら二つの理想のどちらかへ傾斜ではなく、「専門人」としての豊かな学識を前提とする「総合性」である。この意味で、今後の大阪大学は、
これまでにもまして「総合大学」としての特性を十分に活用していくのでなければならなし大阪大学が、その源流とみなしている懐徳堂や適塾の学問には、文系・理系・医系などの区別はなかった。
さらに上述のように、戦後、多様な学際的分野の教育研究を目的とする組織をつくりあげてきたこ
とも、大阪大学の歴史的伝統としての「総合性」を示している。21 世紀の大阪大学は、このような伝統を継承し、いっそう強化する。
(4)学問の自由
これまで大阪大学が国立大学として、創造性豊かな教育研究を通じて世界に雄飛し、ひいては、地域に貢献することができたのは、ときの権力や権威におもねることなく、創設以来の市国性に基づく自由闊達な雰囲気を背景としてきた結果であった。
権力や権威からは相対的に独立の立場で、真理を探究し、現状を批判的・建設的に検証することが、大学人の社会的責務である。大学がこのような役割を果たすことは、日本の社会システムが健全な発展をとげていくために、不可欠な条件である。従って、大阪大学が、今後ともその使命を十分に達成し、気概のある研究者を輩出していくためには、学問・研究の自由は、課題選択の自由を含めて、徹底的に保証されなければならない。懐徳堂・適塾以来の「市民性」は、このことに深く関わるものであり、大阪大学が今後とも継承すべき伝統である。
ところで、外にむかつて自律性を主張しようとする以上は、大学運営における民主性や透明性が保証されていなければならないことはいうまでもな。これまで大阪大学は、「書生の交は貴賎貧富を論ぜず同輩たるべき事」とした懐徳堂の精神を、それぞれの時代に生かし、構成員間の平等かつ自由な対話と協調を重視してきた。この伝統もまた、21 世記に引き継がれるべき遺産である。

57-2

大阪大学憲章

平成 15 年３月

大阪大学は、開学以来の国立大学という組織を離れて、国立大学法人として新たに出発する。かねて大阪の地に根づいていた懐徳堂・適塾以来の市民精神を受け継ぎつつ、「地域に生き世界に伸びる」ことをモットーとして、それぞれの時代の社会の課題に応えてきた。歴史の大きな転換点をむかえつつあるいま、大阪大学が国立大学法人として新たな出発をするこの機に臨み、将来の豊かな発展を期して、あらためて自らの基本理念を以下のとおり宣言し、大阪大学の全構成員の指針とする。
１．世界水準の研究の遂行
大阪大学は、人間そのものや人間が構成する様々な社会、及びそれを取り巻く環境や自然のあらゆる分野について、また、それら相互の関係について、その真理を探求し、世界最先端の学術研究の場となることをめざす。
２．高度な教育の推進
大阪大学は、次代の社会を支え、人類の理想の実現をはかる有能な人材を社会に輩出することを、その目標とする。
３．社会への貢献
大阪大学は、教育研究活動を通じて、「地域に生き世界に伸びる」をモットーとして、社会の安寧

129

と福祉、世界平和、人類と自然環境の調和に貢献する。
４．学問の独立性と市民性
大阪大学は、教育研究の両面において、懐徳堂・適塾以来の自由で闊達な市民的性格と批判精神やその市民性を継承し、発展させる。学問の本質を踏まえ、いかなる権力にも権威にもおもねることなく、自主独立の気概のもとに展開する。
５．基礎的研究の尊重
大阪大学は、すべての分野において基礎的・理論的な研究を重視し、世界水準の研究を自らの課題として、次世代においても研究のリーダーであることを標榜する。
６．実学の重視大阪大学は、実学の伝統を生かし、基礎と応用のバランスに配慮して、現実社会の要請に応える
教育研究を実践する。
７．総合性の強化
大阪大学は、総合大学としての特色を追求する。たんなる部局の集合体ではなく、人文科学・社
会科学・自然科学・生命科学など、あらゆる学問分野の相互補完性を重視するとともに、新時代に適合する分野融合型の教育研究を推進する。
８．改革の伝統の継承
大阪大学は、つねに世界に先駆けて新たな学問分野を切り拓き、それに見合った教育研究組織を生み出してきた自己革新の伝統を継承し、絶えざる組織の点検・再編に努める。
９．人権の擁護大阪大学は、その活動のあらゆる側面において、人種、民族、宗教、信条、貧富、社会的身分、性別、障がいの有無などに関するすべての差別を排し、基本的人権を擁護する。
１０．対話の促進
大阪大学は、あらゆる意味での対話を重んじ、教職員および学生は、それぞれの立場から、また、その立場を超えて、互いに相手を尊重する。
１１．自律性の堅持
大阪大学は、直面する課題に対し、構成員間の協調をとおして、自らの意思においてその解決を
図る。

57-3

大阪大学行動規範

平成 30 年 1 月 1 日

制定

国立大学法人大阪大学（以下「大阪大学」という。）は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーとする世界屈指の研究型総合大学として、地域と国ひいては人類の発展に寄与するという社会的使
命と業務の公共性から、高い倫理観に基づき、法令等を厳格に遵守するとともに、健全かつ公正な大学運営を行うことが求められています。
これらの要請に応えるため、「大阪大学憲章」に掲げる基本理念を踏まえつつ、私たち役員及び教職員等が、日常業務において不断に実行すべき事項として、以下のとおり「大阪大学行動規範」を定めます。
第１．業務遂行の基本姿勢
私たちは、大阪大学の社会的使命を果たすため、適切な役割分担のもと連携体制を確保し、各々の協働によりその業務が行われるよう留意しつつ、教育、研究及び診療を含む社会貢献に真摯に取130

り組みます。
１．高度な教育の推進
私たちは、教育においてあらゆる学生の人格、意見を尊重しながら、豊かな人間性、高い倫理観を育むとともに、「高度な専門性と深い学識」及び「教養・デザイン力・国際性」を備えた有能な人材を育成し、社会の負託に応えます。
２．世界最高水準の研究の推進
私たちは、様々な分野における世界最高水準の基礎的・基盤的研究や学際融合研究を推進し、その中で生み出される多様な「知」とその深化を通じて世界的課題の解決に貢献することで、人類社会の発展に寄与します。
３．社会貢献の推進
私たちは、地域・国際社会、関係機関などに対して、自らの諸活動を積極的に公表し、大阪大学
に対する理解の向上と信頼の確保に努めます。また、多様な文化的背景をもつ人々との切磋琢磨を通じて教育研究を深化させ、社会との共創により得られた成果を積極的に社会に還元することで、社会の発展に貢献します。
第２．コンプライアンスの徹底
私たちは、人権擁護やコンプライアンスに対する意識を高め、法令及び学内規則並びに教育、研究及び診療に係る倫理その他の規範を厳格に遵守し、健全かつ公正で安全な業務遂行に徹することにより、社会からの信頼の確保に努めます。
１．人権の尊重
私たちは、一人ひとりの人権と人格を尊重するとともに、あらゆる差別やハラスメントを許さず、
文化、言語及びジェンダーを超えて多様な個性と能力が存分に発揮できる学修、研究及び就業の環境を整備します。
２．公正な研究活動の推進
私たちは、研究倫理及び研究に係る法令や指針等の遵守を徹底することで、公正な研究活動を推進し、研究活動における不正行為は行いません。
３．資金の適正使用と適切な資産管理
私たちは、運営・活動資金の多くが税金その他社会からの支援等によるものであり、不正使用等
は大阪大学への信頼と負託を大きく損なうものであることを深く認識し、資金を適正に使用します。
また、教育研究活動等を通じて得られた知的財産や機密情報などの有形・無形の資産を適切に保持及び活用するとともに、第三者の資産を適切に取り扱います。
４．個人情報の保護と情報セキュリティの向上
私たちは、個人情報を適正に取得し、不正や漏えいが生じないよう適切な管理と保護を行います。
また、情報関連業務を遂行するにあたり、情報セキュリティ上の脅威と保有する情報の機密性を十分に認識し、情報セキュリティ対策についての責務を果たすとともに、適切な管理と運用を行います。
５．安全衛生の確保と環境保全
私たちは、大阪大学の業務を遂行するにあたり、安全衛生に対する意識を高め、安全かつ快適な学修、研究及び就業の環境を整備するとともに、自然環境に不当な影響を及ぼすことのないよう環境保全に努めます。

131

57-4

大阪大学

防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」公募について
大学運営本部研究支援課

現在、防衛装備庁による平成 29 年度安全保障技術研究推進制度の公募が開始されています。
（公
募期間：平成 29 年 3 月 29 日～5 月 31 日正午）
本制度に関しましては、日本学術会議の声明（別添１）が出されたほか、学内外においても様々な意見があり、今年度の対応について検討しているところであります。
つきましては、現段階で平成 29 年度の申請を検討されている場合は、下記によりご連絡いただ
きますようお願いいたします。
記
１．連絡いただく事項について
次の項目について、メールでご連絡をお願いします。
（１）研究テーマ（別添２の募集テーマから挙げてください）（２）研究の概要（簡単な記載で結構です）（３）タイプの区分（A、B、S）
２．連絡先

大学運営本部研究支援課

３．連絡期限平成 29 年 5 月 1 日（月）＜添付資料＞
別添１

軍事的安全保障研究に関する声明（日本学術会議）

別添２

平成 29 年度

58-1

大阪教育大学募集に係る研究テーマ（防衛装備庁）

目的「学則」第１条「学芸の研究教授につとめ、高い学識と豊かな教養をもつ人材特に有為な教育者を育成することを目的とする」

58-2

大阪教育大学における公的研究費の適正な使用のための行動規範

平成 21 年 2 月 18 日
学長裁定

平成 26 年 12 月 24 日 改 定
国立大学法人大阪教育大学（以下「本学」という。）における運営費交付金，奨学寄付金，共同研
究費，受託研究費，預り金，競争的資金等，本学が受け入れ管理するすべての経費（以下「公的研究費」という。）の適正な使用を維持するため，公的研究費を使用して教育研究活動を行う教員及びこれを支援する職員が遵守すべき行動規範を次のとおり定める。
本学に在籍するすべての教員，職員は，これを誠実に実行しなければならない。
第１ 教員は，公的研究費が自らの発意に基づいて獲得されたものであっても，当該教育研究の遂行は，機関の長である学長の指示によって行うものであるため，当該公的研究費の管理責任は，機関管理を行う本学にあることを認識しなければならない。
第２ 教員及び職員は，公的研究費が税金等国民の負託によるものであることを認識し，公正，かつ，効率的・効果的な使用に努めるとともに，その執行を行うに当たっては公的研究費に係る法令，

132

使用ルール等を遵守しなければならない。
第３ 職員は，専門的知識の取得に努め，教育研究活動の特性を理解し，効率的，かつ，適正な事務処理を行わなければならない。
第４ 教員及び職員は，相互の理解と緊密な連携を図り，協力して公的研究費の不正使用を未然に防止するよう努めなければならない。また，公的研究費の使用について不正があると知ったときは，本学の通報窓口に通報しなければならない。
第５ 教員及び職員は，公的研究費の使用に当たり取引業者との関係において，国民の疑惑や不信を招くことのないよう，公正に行動しなければならない。
第６ 教員及び職員は，公的研究費の取扱いに関する研修等に積極的に参加し，知識の習得，事務処
理手続き及び使用ルールの理解に努めなければならない。

59-1

兵庫教育大学創設の趣旨・目的

兵庫教育大学は，教育基本法(昭和 22 年法律第 25 号)の精神に則り，学校教育にかかる諸科学の理論と応用に関する研究を総合的に推進し，文化，社会の発展に資する創造的知性と人間愛に支えられた教員を育成し，もって教育，学術，文化の進展に寄与することを目的として設置されていま
す。

59-2

兵庫教育大学における公的研究費の適正な使用に関する行動規範

平成 29 年 11 月８日
学長裁定

国立大学法人兵庫教育大学（以下「本学」という。）における公的研究費の適正な使用を図るため，公的研究費により研究・教育を行う役員，教職員及びその他本学の施設や設備を利用して研究に携わる者（以下「研究者」という。）並びに公的研究費の運営・管理に関わる事務職員（非常勤職員及び派遣職員を含む。以下「職員」という。）が遵守すべき行動規範を次のとおり定める。
１ 研究者は，研究者個人の発意で提案して採択された研究課題であっても，公的研究費は本学が管理する公的資金であることを認識し，公正かつ効率的に使用しなければならない。
また，その使用にあたっては，公的研究費の使用ルール及び各種規程等を遵守しなければならない。
２ 職員は，公的研究費の使用ルール及び各種規程等を十分理解し，専門的能力をもって
公的研究費の適正な執行に努めなければならない。また，研究者からの相談を進んで受け，適切及び迅速な対応を行わなければならない。
３ 研究者及び職員は，相互の理解と緊密な連携を図り，協力して公的研究費の不正使用を未然に防止するよう努めなければならない。
４ 研究者及び職員は，公的研究費の使用にあたり，取引業者との関係において，国民の疑惑や不信を招くことのないよう，公正に行動しなければならない。
５ 研究者及び職員は，公的研究費の使用について不正があると知ったときは，本学の通報窓口に速やかに通報しなければならない。
６ 研究者及び職員は，公的研究費の不正防止計画に基づき，不正使用の防止に努めるとともに，公的研究費の取扱いに関する研修等に積極的に参加し，公的研究費の適正管理に133

関する知識の習得及び理解に努めなければならない。

60-1

神戸大学

使命、研究憲章、教育憲章、環境憲章

平成 20 年 11 月 25 日制定

使命
神戸大学は、開放的で国際性に富む固有の文化の下、「真摯・自由・協同」の精神を発揮し、人類社会に貢献するため、 普遍的価値を有する「知」を創造するとともに、人間性豊かな指導的人材を育成します。
研究憲章
神戸大学は、深く真理を探究して新たな知を創造する学術研究の拠点として、その固有の使命と社会的・歴史的・地域的役割を認識し、日本国民及び人類に貢献する責務を遂行するために、ここに神戸大学研究憲章を定める。
(研究理念)
1 神戸大学は、学術研究の発展を通して、人類の幸福、地球環境の保全及び世界の平和に寄与することを基本理念とする。
(研究目標)
2 神戸大学は、研究理念に基づき、次の目標を掲げる。
(1) 新たな知見を切り開く独創性を重視し、人類の知の発展を導く卓越した研究成果を世界に発信する。
(2) 国際都市のもつ開放的な地域の特性を活かし、学術研究の国際的な交流と連携の拠点として求心的な役割を果たす。
(3) 多様な研究組織を擁する総合大学として、多彩な専門研究を発展させるとともに、連携・融合
により新たな学術領域を開拓する。
(研究体制)
3 神戸大学は、研究理念と研究目標を達成するため、次の体制を構築する。
(1) 学術研究の自由と独立を擁護する。
(2) 研究者の自律性と自発性に基づく研究を尊重するとともに、協同のもとに研究を戦略的に展開する。
(3) 研究活動を真摯に点検し、研究体制の改善につとめる。
(4) 次世代の優れた研究者を育成するとともに、研究成果を広く社会に還元することにより、社会の発展に寄与する。
(研究倫理)
4 神戸大学は、学術研究に係る行動規範を遵守し、社会の信頼と信託に応えうる研究活動を遂行する。
教育憲章

平成 14 年 5 月 16 日制定

神戸大学は、国が設置した高等教育機関として、その固有の使命と社会的・歴史的・地域的役割を認識し、国民から負託された責務を遂行するために、ここに神戸大学教育憲章を定める。
(教育理念)
1 神戸大学は、学問の発展、人類の幸福、地球環境の保全及び世界の平和に貢献するために、学部及び大学院で国際的に卓越した教育を提供することを基本理念とする。

134

(教育原理)2 神戸大学は、学生が個人的及び社会的目標の実現に向けて、その潜在能力を最大限に発揮できる
よう、学生の自主性及び自律性を尊重し、個性と多様性を重視した教育を行うことを基本原理とする。
(教育目的)
3 神戸大学は、教育理念と教育原理に基づき、国際都市のもつ開放的な地域の特性を活かしながら、次のような教育を行う。
(1) 人間性の教育: 高い倫理性を有し、知性、理性及び感性の調和した教養豊かな人間の育成(2) 創造性の教育: 伝統的な思考や方法を批判的に継承しつつ、自ら課題を設定し、創造的に解決できる能力を身につけた人間の育成(3) 国際性の教育:多様な価値観を尊重し、異文化に対する深い理解力を有し、コミュニケーショ
ン能力に優れた人間の育成(4) 専門性の教育:それぞれの職業や学問分野において指導的役割を担うことのできる、深い学識と高度な専門技能を備えた人間の育成(教育体制)
4 神戸大学は、教育理念と教育原理に基づき、その教育目的を達成するために、全学的な責任体制の下で学部及び大学院の教育を行う。
(教育評価)
5 神戸大学は、教育理念と教育原理が実現され、教育目的が達成されているかどうかを不断に点検・評価し、その改善に努める。
環境憲章

平成 18 年 9 月 26 日制定(基本理念)
神戸大学は、世界最高水準の研究教育拠点として、 大学における全ての活動を通じて現代の最重要課題である地球環境の保全と持続可能な社会の創造に全力で取り組みます。
私たちは、山と海に囲まれた地域環境を活かして環境意識の高い人材を育成するとともに、 国際都市神戸から世界へ向けた学術的な情報発信を常に推進し、自らも環境保全に率先垂範することを通して、 持続可能な社会という人類共通の目標を実現する道を築いていくことを約束します。
(基本方針)
１．環境意識の高い人材の育成と支援
大学の最大の使命は人材の育成にあります。
私たちは、地球環境や地域環境への影響を常に意識して行動する人材を養成するために教育プロ
グラムを絶えず改善し、 人文・社会・自然科学の知見を統合して、環境に対して深い理解をもつ人
間性豊かな人材を国際社会や地域社会と連携して育成することに努めます。
２．地球環境を維持し創造するための研究の促進
地球環境を保全し、持続可能な社会を創造するためには、 さまざまな課題を克服する研究成果の蓄積が必要です。
私たちは、環境問題に関する個別分野の研究と関連分野を統合した学際的な研究の双方を推進し、その成果を世界と地域に向けて発信することに努めます。また、このような研究成果を国際社会と地域社会の発展に具体的に結びつける活動を支援します。

135

３．率先垂範としての環境保全活動の推進
地球環境を保全するためには、ひとりひとりの行動が大切です。
私たちは、日々の活動を通じて、環境を守り、エネルギーや資源を有効に活用し、 有害物質の管理を徹底することによって、環境に十分配慮したキャンパスライフを率先します。
さらに、環境保全活動の情報を開示し、関係者とのコミュニケーションを通じて、 継続的な改善に努めます。

60-2 神戸大学の学術研究に係る行動規範

平成 18 年 10 月 26 日制定

学術研究は、研究者の内発的な知的好奇心を源とするものであり、その成果は、世界の平和、人類の進歩及び地球環境の保全に貢献するものである。この意味において崇高な営みである学術研究を持続的に進展させるためには、研究者に対し学術研究の自由と研究者の自治が保障される必要があるが、同時に、研究者自身による倫理的な自律が要求される。
学術研究にあっては、その基礎となる数値等のデータが公開され、追試を通じたその成果の再現可能性が確認されてはじめて、その成果の独創性を誇ることができるのであって、架空のデータに依拠することがあってはならない。また、学術研究とは、自己の所説と先行業績との差異や優位性を明らかにする行為であるから、先行業績の盗用は排斥されなければならない。更に、学術研究の成果について特許権等を取得する場合には、技術を社会に公開する代償として権利が与えられるという特許制度の趣旨に鑑て、不正な出願を行うことは許されない。
国立大学法人における学術研究は国費である運営費交付金や外部資金等によって支えられていることから、研究資金の不適正な使用は、国民の負託を裏切り、大学の社会的信用を失墜させる結果となるため、研究者には不正の誹りを招くことのない姿勢が求められる。
研究者も、そしてその研究者に学術研究の場を提供している大学も、社会の一員であり、社会に対し法的、道義的な責任を負う存在である。とりわけ、大学における学術研究は、一度その管理を過てば社会に対し深刻な被害を与えるおそれがある素材及び事象も扱っていることを、研究者は自覚しなければならない。
学術研究の過程において、研究者が他人の個人情報に触れる機会は多い。例えば、医学における臨床研究では、ヒトの病状などの個人情報を扱うこととなる。また、大学は教育機関であるから、学生の個人情報も扱うこととなる。したがって、大学において学術研究に携わる者は、個人情報の管理に万全の注意を払うことが求められる。
大学における学術研究は、多数の、そして国籍、性別、年齢等において多様な研究者の共同作業によって支えられている。研究者の業績評価等に際して、国籍、性別、年齢等による差別があってはならないし、共同作業の過程において、権限の濫用によるハラスメントもあってはならない。
国立大学の法人化以降、研究者たる教員が企業等の役員を兼ね、弁護士や弁理士等として登録するなどその活動範囲が更に広がっている。これにより、教員が利益相反の事態を招来させる危険性もある。
これらのことから今般、神戸大学において「神戸大学の学術研究に係る行動規範」を定めるものである。神戸大学において学術研究に携わるすべての者は、法令を遵守すべきことはもちろんのこと、以下に定められた行動規範の遵守についても、今まで以上に厳しい自律が要請されていることを、強く自覚すべきである。

136

【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

61-1

奈良教育大学

理念・特色

大学の目的
奈良教育大学は、学芸の理論とその応用とを教授研究し、高い知性と豊かな教養とを備えた人材、特に有能な教育者を育てるとともに、この地方に特色のある文化の向上を図ることを目的としています。
大学の基本的な目標
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、高い知性と豊かな教養を備えた人
材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを使命としています。
第 3 期中期目標期間においては、ミッションの再定義を踏まえ、地域の義務教育諸学校の教員養成機能に関して中心的役割を果たします。さらに、「学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける」教員の養成を志向するユネスコスクールとしての実績を発展させ、持続可能な開発のための教育の推進拠点としてその理念に立った研究と実践を進めることにより地域の教育の発展・向上に寄与します。

61-2

奈良教育大学における研究者等の行動規範

平成 27 年 2 月 27 日制 定
改正 平成 28 年 11 月 17 日規則第 38 号

奈良教育大学（以下「本学」という。）は、学術研究の信頼性及び公正性を確保することを目的として、研究活動及び公的研究費の運営・管理に携わる全ての者が研究を遂行又は研究費を執行する
上で求められる行動規範をここに定める。
１．（責任）
研究者は、自ら生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門的知識、技術、経験を活かして、社会の安全と安寧、人類の健康と福祉、そして環境の保全に対する責任を有することを自覚しなければならない。
２ 研究者は、良心と信念に従って自らの責任で研究を遂行し、不当な圧力により研究成果の客観性を歪めてはならない。
３ 研究者は、生命の尊厳及び個人の尊厳を重んじ、基本的人権を尊重しなければならない。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

62-1

奈良女子大学理念

奈良女子大学は、1908（明治 41）年に女子教員の養成を目的として設置された奈良女子高等師範
学校をその前身としています。1911 年には附属小学校と附属高等女学校（現附属中等教育学校の前身）が開校され、翌 1912 年に附属幼稚園が保育を開始しました。
1949（昭和 24）年国立学校設置法の公布により、奈良女子高等師範学校を母体として奈良女子大学が発足しましたが、新制大学となってからは、「女子の最高教育機関として、広く知識を授けると137

ともに、専門の学術文化を教授、研究し、その能力を展開させるとともに、学術の理論及び応用を教授、研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与すること」（本学学則より）を目的として教育研究活動を行っています。
社会における女性の知的自立と知的展開能力の獲得をめざしてきた本学は、時代状況や社会の変化に柔軟に対応し、また、社会からの要請に応えるべく、2000（平成 12）年 11 月に次の 4 つの基
本理念を定めています。
基本理念
男女共同参画社会をリードする人材の育成―女性の能力発現をはかり情報発信する大学へ
教養教育、基礎教育の充実と専門教育の高度化
高度な基礎研究と学際研究の追究
開かれた大学―国際交流の推進と地域・社会への貢献―

本学は、歴史的遺産の宝庫でもある奈良市中心部の交通至便な場所に位置するキャンパスに、文学部、理学部、生活環境学部の文系理系がバランス良く配置された 3 学部を擁し、さらに、高度な教育研究を担う文理融合の学際的な研究を特色とする大学院人間文化研究科を配置して、小規模ながらも個性ある教育・研究を推進することを目指しています。
このほか、本学には、平成 6 年 12 月に歴史的建造物として国の重要文化財の指定を受けた記念館（奈良女子高等師範学校旧本館）があり、奈良女子高等師範学校時代から受け継がれてきた貴重な資料が保管されています。また、本学附属施設として、奈良女子高等師範学校時代の伝統を継ぐ附属学校園（定員：附属中等教育学校 720 名、附属小学校 440 名、附属幼稚園 156 名）のほか、
学術情報センター（特に多くの女性問題関係資料が収められています。）、アドミッションセンター、
保健管理センター、臨床心理相談センター、国際交流センター、社会連携センター、環境安全管理センター、理系女性教育開発共同機構、やまと共創郷育センター、男女共同参画推進機構、共生科学研究センター、生涯学習教育研究センター、教育システム研究開発センター、古代学学術研究センター、アジア・ジェンダー文化学研究センター、岡数学研究所及び動物実験施設を有しています。

62-2

奈良女子大学研究者行動規範

平成 25 年 9 月 19 日制定

奈良女子大学（以下、「本学」という。）は、学問研究の自由のもとに真理を探究し、長期的視点に立った研究を通じて社会・文化の発展に寄与することを目指している。また、研究活動を通じて生み出した知的成果をもとに、知の拠点を形成するとともに、その知的成果を社会に向かって発信することを目標として掲げている。
この研究目標を達成するにあたり、本学における研究活動に携わるすべての者（以下、「研究者」という。）は、本学の研究活動における研究費が、国費である運営費交付金や外部資金により支えられていることを踏まえ、学術研究の信頼性および公正性を確保し、社会から信頼と尊敬を得るために、公正な研究の遂行に努めなければならない。
ついては、研究者が常に自覚し、遵守すべき規範として、奈良女子大学研究者行動規範をここに定める。
本行動規範は、日本学術会議の提案する科学者の行動規範に準拠して制定する。

138

【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

63-1

和歌山大学

目的及び使命（目的及び使命）
第１条 国立大学法人和歌山大学が設置する和歌山大学（以下「本学」という。）は，学術文化の中心として広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を研究，教授し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし，社会に寄与する有為な人材を育成することを使命とする。
（適用）
第２条 この学則は，本学の学部，大学院及び専攻科の学生のほか，本学に在学するすべての学生に適用する。
（和歌山大学学則第 1 章）
基本目標
和歌山大学は、高野・熊野世界文化遺産など豊かな歴史と環境に育まれた和歌山県唯一の国立総合大学として、学術文化の中心としての使命と役割を担い、「地域と融合」し、地域の発展に寄与す
る学術研究を推進し、地域創生を牽引する人材を育成する。その実現のために次の基本的な目標を
掲げる。
【教育】
恵まれた自然環境や文化遺産を生かした、豊かな人間性を育てる教養教育と、一つの専門性に偏らない分野横断的な専門教育により、創造性と応用力に富んだ人材を育成する。
学生に卒業後の進路を意識させ、確実な専門性を身につけさせる教育体系により、自らの将来に目
標と自信を持ち、その実現に向けて粘り強く取り組む人材を育成する。
【研究】
独創的で萌芽的な研究や新たな分野を切り開く基礎研究を推進し、将来の学術基盤の核を育てる。
観光学など新しい分野で先導的な研究を発展させ、世界をリードする海外の諸大学と連携した国際的な研究拠点を形成する。
和歌山県を中心とするその周辺地域の発展のために、地域イノベーションを起こす応用研究・産学連携研究を進める。
【地域社会との連携】
地域の企業、自治体、団体と連携した実践的な課題に触れる「地域と融合した深い学び」により、柔軟な社会性と対人関係力を養い、地域に誇りを持ち、地域社会に貢献する人材を輩出する。
和歌山圏域の最も重要な財産である農産物、食品の付加価値を高め、農林業と食、健康、環境に関するグリーンイノベーションプログラムを推進する。
人口減少、高齢化の課題解決、防災・減災に寄与するプロジェクトに地域社会とともに取り組む。
以上の基本的な目標の実現のため、和歌山大学は、社会や地域の要請に応え、教育、研究及び地域社会との連携機能を最大化できるガバナンス体制を構築する。

63-2

和歌山大学における研究者の行動規範

平成 22 年 9 月 8 日

139

学長裁定
国立大学法人和歌山大学（以下「本学」という。）における学術研究活動は、国からの交付金及び補助金並びに学生からの納付金など種々の財源から支えられていることから、本学は、本学で管理・執行する、競争的研究資金を含むすべての経費（以下「公的研究費」という。）を適正に管理運用することが、社会的責務として求められている。
公的研究費の不正使用は、本学のみならず、我が国の学術研究に対する国民の信頼をも揺るがしかねない。
これらを踏まえ、本学の公的研究費の適正な管理運用を目的として、本学就業規則又は雇用規程により雇用される教職員（以下「教職員等」という。）が遵守すべき行動の規範をここに定める。
１．教職員等は、公的研究費が国民の税金その他多方面からの支援によるものであることを認識し、その使用に関する説明責任を自覚しなければならない。
２．教職員等は、研究者個人の発意で提案され採択された研究課題であっても、機関による研究費の管理が必要であることを認識し、公的研究費を適正かつ効率的に使用しなければならない。
３．教職員等は、公的研究費の不正使用が、本学全体、さらには広く研究活動に携わるすべての者に深刻な影響を及ぼすものであることを十分に認識し、行動しなければならない。
４．教職員等は、公的研究費の使用に当たり、取引業者との関係に対して国民の疑惑や不信を招く
ことのないよう努めなければならない。
５．教職員等は、相互の理解と密接な連携によって、公的研究費の不正使用を未然に防止するよう努めなければならない。
６．教職員等は、公的研究費の使用に当たり、関係する法令・通知及び本学が定める規程等（事務処理手続き及び使用ルールを含む。）を遵守しなければならない。

64-1

北陸先端科学技術大学

理念

平成 24 年 3 月 22 日制定

北陸先端科学技術大学院大学は、豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成する。
目標
先進的大学院教育を組織的・体系的に行い、先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野
や高い自主性、コミュニケーション能力をもつ、社会や産業界のリーダーを育成する。
世界や社会の課題を解決する研究に挑戦し、卓越した研究拠点を形成すると同時に、多様な基礎研究により新たな領域を開拓し、研究成果の社会還元を積極的に行う。
海外教育研究機関との連携を通して学生や教員の交流を積極的に行うとともに、教育や研究の国際化を推進し、グローバルに活躍する人材の育成を行う。
特徴
新構想の国立の独立大学院大学
先端科学技術分野における国際的水準の研究を行い、それを背景として、大学院教育を実施する
ため、学部を置くことなく、独自のキャンパスと教育研究組織を持つ、我が国で最初の国立大学院
大学として平成２年１０月に創設され、平成１６年４月から国立大学法人北陸先端科学技術大学院
大学に移行しました。
幅広く門戸を開放した学生の受入れ

140入学者の選抜は、面接を主体に行い、大学学部に 3 年以上在学した者を含め、出身学部・学科を問わず、社会人・留学生を含めあらゆる分野から意欲のある人材を受け入れています。
組織的な大学院教育
我が国のこれまでの大学院のように、研究室における個別指導を中心にした教育ではなく、注意
深く設定された体系的なカリキュラムに基づき、コースワークを中心にして幅広い知識を習得させる大学院教育を実施しています。
社会に有為な人材の育成
独自の大学院教育プログラムを通じて、専門分野・関連分野など幅広い知識を持ち、基礎概念を把握・理解し、問題発見能力・問題解決能力を身につけた国際性・創造性豊かな人材を育成しています。
最高レベルの教授陣
国内外で活躍し、先端科学技術分野をリードする若手研究者を、国公私立大学はもとより、民間の第一線研究機関など、広く各界から迎え入れています。
社会、産業界との連携
共同研究および受託研究の推進、客員講座、寄附講座および連携講座の活用、経済界からの各種助成の導入など、社会および産業界との連携を図っています。

64-2

北陸先端科学技術大学院大学における研究者の行動規範

平成 18 年 11 月 24 日
学長裁定

北陸先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。）は、本学の学術研究の信頼性及び公正性を確保することを目的として、本学において研究活動を行うすべての者（以下「研究者」という。）が研究を遂行する上で求められる行動規範をここに定める。
（研究者の責任）１ 研究者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

65-1

奈良先端科学技術大学

目的・理念

学部を置かない国立の大学院大学として、最先端の研究を推進するとともに、その成果に基づく高度な教育により人材を養成し、もって科学技術の進歩と社会の発展に寄与することを目的としています。
理念
先端科学技術分野に係わる高度な研究の推進
国際社会で指導的な役割を果たす研究者の養成
社会・経済を支える高度な専門性を持った人材の養成
社会の発展や文化の創造に向けた学外との密接な連携・協力の推進

141

65-2

奈良先端科学技術大学院大学における研究活動上の行動規範

平成 20 年 2 月 21 日

研究活動とは、先人達が行った研究の諸業績を踏まえた上で、調査、観察、実験等によって知り得た事実やデータを素材としつつ、自分自身の省察、発想、アイディア等に基づく新たな知見を創造し、知の体系を構築していく行為である。
その成果は、人類共通の知的資産を築くものであり、人類の幸福、経済及び社会の発展を支えている。このような研究活動は、研究活動に対する研究者の誠実さが前提となっており、データや結果の捏造、改ざん、及び他者の研究成果の盗用に加え、同じ研究成果の重複発表、論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップ等の不正行為は、研究活動の本質に反するものであり、絶対に許されるものではなく、厳しい姿勢で臨まなければならない。
奈良先端科学技術大学院大学は、このような研究活動に関する基本的認識の下に、“本学で研究活動に携わるすべての者”（以下「研究者」という。）が研究を遂行する上で求められる行動規範を定める。
１．研究者の責任
研究者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、更に自らの専門知識、技術及び経験を活かして、社会の安全と安寧、そして環境の保全に対する責任を有する。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

66-1

鳥取大学憲章

平成 27 年 4 月 21 日制定

鳥取大学は、明治 7 年設置の小学教員伝習所を起源とする鳥取師範学校と鳥取青年師範学校、大正 9 年に設置された鳥取高等農業学校の流れをくむ鳥取農林専門学校、及び昭和 20 年に設置された米子医学専門学校を前身とする米子医科大学を包括して、昭和 24 年に国立学校設置法による新制国立大学として、学芸学部、農学部、医学部の 3 学部で発足した。昭和 40 年には地域の産業育成を目指し工学部が設置された。
前身校時代から現在まで、実学を重視して、人類が蓄積してきた知識を駆使し、地域社会が直面する課題に果敢に挑み、人々の生活の向上と産業の育成を通して地域に貢献してきた。同時に、問題の解決を探求する中から人類に有用な普遍的知識を見出して世界に発信し、平和な社会の建設と人材の育成や学術の進歩に寄与してきた。
鳥取大学は、常に地域に寄り添う姿勢を堅持するとともに世界を視野に入れた活動を行ってきた。
様々な価値観が交錯するグローバル時代を迎えて、多様な文化や考え方があることを理解し、少数者や厳しい条件下におかれている人々に対する思いやりの心をもち、社会に対する責任を果たすことを行動の規範とする。
鳥取大学の基本理念「知と実践の融合」
鳥取大学は、このように実学を中心に地域とともに歩んで世界へ展開してきた伝統を重んじ、これからも知識を深め理論を身につけ、実践を通して地域から国際社会まで広く社会に貢献すること
で、知識をさらに智恵に昇華する営みを志向していく。すなわち、理論と実践を相互に触発させ合うことにより問題解決と知的創造を行う「知と実践の融合」を本学の基本の理念とし、教育、研究

142

及び社会貢献に取り組む。
鳥取大学の目標
鳥取大学は、「知と実践の融合」の基本理念のもと、人々が安心して暮らすことのできる未来を創るために前進していく。地球規模の課題の克服も身近な地域課題の解決から始まり、地域の問題は地球的視点で取り組むことが必要であり、そして何よりも人類の幸福のために役立たねばならないとの認識から、次の 3 つの目標を掲げる。
１．社会の中核となり得る教養豊かな人材の育成
２．地球規模及び社会的課題の解決に向けた先端的研究の推進
３．国際・地域社会への貢献及び地域との融合
鳥取大学は、今日の本学を築きあげた先達の労苦に思いをはせ、誇りある伝統を受け継ぎ、つづく後進が恭敬の念を持ってこの学び舎を引き継ぐことができるように、持てる力のすべてをかけ目標の達成に努めていく。

66-2

鳥取大学における公的研究費等の不正使用の防止等に関する規則

平成 19 年 10 月 10 日
鳥取大学規則第 129 号

(目的)
第1条

この規則は，鳥取大学(以下「本学」という。)

における公的研究費等の不正使用を防止し，適正な運営・管理を図ることを目的とする。
(適用範囲)
第2条

公的研究費等の運営・管理については，本学の諸規程及びその他関係法令に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。
(定義)
第3条
2

この規則において「公的研究費等」とは，本学において管理する全ての経費をいう。

この規則において「部局」とは，鳥取大学文書処理規程(昭和 53 年鳥取大学規則第 2 号)第 2 条

第 1 号に規定する部局等をいう。
3

この規則において「不正使用」とは，故意若しくは重大な過失により公的研究費等を他の用途に使用し，又は公的研究費等の交付目的若しくは使用条件に反して使用することその他法令等及び本学の規則等に違反して公的研究費等を使用することをいう。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

67-1

島根大学憲章2006 年４月

島根大学は、学術の中心として深く真理を探究し、専門の学芸を教授研究するとともに、教育・研究・医療及び社会貢献を通じて、自然と共生する豊かな社会の発展に努める。とりわけ、世界的視野を持って、平和な国際社会の発展と社会進歩のために奉仕する人材を養成することを使命とする。
この使命を実現するために、島根大学は、知と文化の拠点として培った伝統と精神を重んじ、「地域に根ざし、地域社会から世界に発信する個性輝く大学」を目指すとともに、学生・教職員の協同143

のもと、学生が育ち、学生とともに育つ大学づくりを推進する。
１．豊かな人間性と高度な専門性を身につけた、自ら主体的に学ぶ人材の養成
島根大学は、深い教養に裏づけられた高い公共性・倫理性の涵養を教育の基礎に置き、現代社会を担う高度な専門性を身につけた人材の養成を行う。
島根大学は、学生が、山陰の豊かな自然、歴史と文化の中で、学修や関連する諸活動を通して積極的に社会に関わりながら、自ら主体的に学び、自律的人格として自己研鑽に努めるための環境を提供する。
２．特色ある地域課題に立脚した国際的水準の研究推進
島根大学は、社会の多面的要請に応えうる多様な分野の研究を推進するとともに、分野間の融合による特色ある研究を強化し、国際的に通用する創造性豊かな研究拠点を構築する。
島根大学は、社会の要請に応え、地域課題に立脚した特色ある研究を推進する。
３．地域問題の解決に向けた社会貢献活動の推進
島根大学は、教育・学修、研究、医療を通して学術研究の成果を広く社会に還元する。
島根大学は、市民と連携・協力して、地域社会に生起する諸課題の解決に努め、豊かな社会の発展に寄与する。
４．アジアをはじめとする諸外国との交流の推進
島根大学は、地域における国際的な拠点大学として、アジアをはじめとする国際社会に広く目を向け、価値ある情報発信と学術・文化・人材の交流を推進することによって、国際社会の平和と発展に貢献する。
５．学問の自由と人権の尊重、社会の信頼に応える大学運営
島根大学は、真理探究の精神を尊び、学問の自由と人権を尊重するとともに、環境との調和を図り、学問の府にふさわしい基盤を整える。
島根大学は、学内外の意見を十分に反映させつつ透明性の高い、機動的な運営を行う。

67-2

島根大学における公正な研究遂行のための行動規範

平成 27 年 2 月 24 日
国立大学法人島根大学長

1 趣旨
この行動規範は、島根大学における公正な研究遂行のための基本方針に基づき、その共通指針としてここに定めるものである。
２ 行動規範研究者をはじめ本学構成員は、次に掲げる事項を行動規範として研究活動を行うものとする。
一

研究者としての誇りと責任を持ち、誠実に公正な研究を推進するとともに、研究活動の遂行に伴う原資の大部分は、国民の貴重な税金であることを認識し、公的研究費等（運営費交付金対象
事業費、寄附金、共同研究費、受託研究費及び国又は国が所管する独立行政法人等から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。）については関係法令を遵守し、適正かつ効率的に使用する。

二

本規範に基づき誠実に行動し、捏造、改ざん及び盗用などの不正行為並びに関係法令に違反した個人経理、他の用途への使用、交付決定の内容やこれに付した条件に違反した使用、虚偽による架空請求・架空取引及び不適切と判断される公的研究費等の不正使用（以下「不正使用」とい144う。）は、行わない。
三周囲の研究者に対し不正行為及び不正使用を助長するような行為又は言動をしない。

四

研究不正及び不正使用は黙認しない。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266

日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

68-1

岡山大学の理念・目的・目標

１．岡山大学の理念“高度な知の創成と的確な知の継承”
人類社会を安定的、持続的に進展させるためには、常に新たな知識基盤を構築していかねばなりません。岡山大学は、公的な知の府として、高度な知の創成（研究）と的確な知の継承（教育と社会還元）を通じて人類社会の発展に貢献します。
２．岡山大学の目的“人類社会の持続的進化のための新たなパラダイム構築”
岡山大学は、「自然と人間の共生」に関わる、環境、エネルギー、食料、経済、保健、安全、教育等々の困難な諸課題に対し、既存の知的体系を発展させた新たな発想の展開により問題解決に当たるという、人類社会の持続的進化のための新たなパラダイム構築を大学の目的とします。
このため、我が国有数の総合大学の特色を活かし、既存の学問領域を融合した総合大学院制を基盤にして、高度な研究とその研究成果に基づく充実した教育を実施します。
３．岡山大学の目標（1）教育の基本的目標
岡山大学は、大学が要請される最重要な使命である教育活動を充実させます。
これまでの高度な研究活動の成果を基礎として、学生が主体的に“知の創成”に参画し得る能力を涵養するとともに、学生同士や教職員との密接な対話や議論を通じて、個々人が豊かな人間性を醸成できるように支援し、国内外の幅広い分野において中核的に活躍し得る高い総合的能力と人格を備えた人材の育成を目的とした教育を行います。
岡山大学の学士課程教育（または学部教育）における方針
岡山大学の大学院課程教育における方針（2）研究の基本的目標
岡山大学におけるあらゆる活動の源泉は、先進的かつ高度な研究の推進にあります。
常に世界最高水準の研究成果を生み出すことをその主題とし、国際的に上位の研究機関となるよう指向します。
（3）社会貢献の基本的目標
社会が抱える課題を解決するため、総合大学の利点を活かし、大学の知や技術の成果を社会に還元すると同時に、 積極的に社会との双方向的な連携を目指します。
（4）経営の基本的目標
研究、教育の目標を効果的に達成するため、大学に賦存する人材、財政、施設設備などの資源をトップマネジメントにより戦略的に利活用します。

145

（5）自己点検評価の基本的目標
公的機関として社会への説明責任を果たすため、研究、教育、社会貢献、管理運営のすべての分野において不断の自己点検評価を実施し公表するとともに、その結果を的確に大学改革に反映しま
す。

68-2

岡山大学における公的研究費等の使用に関する行動規範

平成 22 年 9 月 27 日制定
平成 27 年 3 月 20 日改正
学長裁定

国立大学法人岡山大学（以下「本学」という。）は，学術研究の信頼性と公正性を担保しつつ，大学の学術研究業務に対する国民からの更なる信頼を確保するため，公的研究費等の使用に関する行
動規範を次のとおり定める。
本学の構成員は，各々自覚と責任をもってこれを誠実に実行しなければならない。
１．構成員は，大学の管理するべき公的研究費等の原資が国民の税金等で賄われていることを認識し，研究計画等に基づき，適正かつ計画的・効率的に使用すること。
２．構成員は，公的研究費等の使用に当たり，当該公的研究費等の配分機関が定める各種要項及び本学が定める規程等の使用ルール，その他関係する法令・通知等を遵守するとともに，説明責任を果たすこと。
３．構成員は，公的研究費等の取扱いに関する研修等に積極的に参加し，関係法令等，使用ルール
に関する知識の習得や事務処理手続きの理解に努めること。
４．構成員は，相互の理解と緊密な連携を図り，協力して公的研究費等の不正使用を未然に防止するよう努めること。
５．構成員は，公的研究費等の使用に当たり，取引業者との関係において国民の疑惑や不信を招く
ことのないよう公正に行動すること。
（注）「公的研究費等」とは，本学において機関経理する全ての経費をいう。「構成員」とは，本学の教職員（非常勤職員含む），本学と雇用関係を有する学生,その他本学の公的研究費等の管理運営に関わる全ての者をいう。

69-1

広島大学基本理念「自由で平和な一つの大学」という建学の精神を継承し、理念５原則の下に、国立大学としての使命を果たします。
平和を希求する精神
新たなる知の創造
豊かな人間性を培う教育
地域社会・国際社会との共存
絶えざる自己変革69-2

広島大学における科学者の行動規範について

平成 19 年 3 月 13 日

声明
科学研究とは、科学者が純粋な知的好奇心や社会からの要請に基づいて未知の領域に果敢に挑み、146

新たな知を創造する行為である。同時代はもちろん後世の科学者の厳密な批判と評価に耐え抜いた
科学研究の成果のみが、人類の平和と幸福、社会の発展に資するための人類社会の知的共有財産となりうる。
広島大学ではその理念として、「平和を希求する精神」、「新たなる知の創造」「豊かな人間性を培う教育」、「地域社会・国際社会との共存」、「絶えざる自己変革」の 5 原則を謳っており、本学において科学研究に携わる者はこの理念の下で誇りを持って人類社会に貢献することを責務としている。
科学研究に携わる者は、自由な発想と自立性が保証された中で真理を探索し得るという特別の権利を有している反面、社会に対して透明性を持った説明責任を果たす義務を有することは言うまでもない。
このような科学研究の重大な責務に鑑み、科学研究に携わる者は研究活動を行う上でも自立的かつ厳格な行動規範に従うことが求められている。特に大学は次世代を担う科学者を育成する機関であり、そこで科学研究に携わる者にはより高度の行動規範の遵守が求められている。これらの基本的な認識の下に広島大学は日本学術会議が作成した「科学者の行動規範」（平成 18 年 10 月 3 日）を尊重し、本学の科学者の行動規範を策定した。

69-3

平成 21 年 1 月 13 日

「広島大学 科学者等の行動規範」の策定について－ 「広島大学 科学者の行動規範」（平成 19 年 3 月 13 日）の改訂 －研究の質の向上、新たな研究や分野の開拓に向けた研究活動の実施には、多くの公的資金が投入されてきていることから、科学研究に携わる者のみならず、研究組織としての大学にあっても、その活動について十分な説明責任を果たしていくことが必須となっている。
広島大学は、平成 19 年 3 月に「科学者の行動規範」を策定して学内外に公表するとともに、同年 10 月には「研究費等不正使用防止計画推進室」を設置し、不正使用防止計画の企画及び立案等の業務を行うなど、継続的な取り組みを行ってきた。
今後、科学研究を推進していく上で、一般社会からの理解と支援が不可欠であることを踏まえれば、科学者等は、科学研究の根幹を担いつつ、同時に社会に支えられていることの責任を改めて自覚する必要がある。
この際、研究費等が国民や企業等から負託された貴重な活動財源であることを重く受け止め、いやしくも研究費等の不正使用など、大学の研究活動に対する信頼を根幹から揺るがす行為は、厳し
くこれを戒めなければならない。
このことから広島大学は、研究費等の使用に当たっては、科学研究に携わる者の倫理観に基づく行動を厳格に求めるとともに、研究環境を支援する職員に対してもそれぞれの立場での自覚と行動を促すことが必要であることから、「広島大学 科学者の行動規範」を改訂し、研究費等の使用に関する行動規範を加えた。
これにより広島大学は、社会的責任を十分自覚して適切な研究活動を行うとともに、研究費等の適正な使用に努めることとする。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

147

70-1

山口大学憲章はじめに
山口大学は、1815（文化 12）年、長州藩藩士・上田鳳陽によって創設された私塾・山口講堂を前身とし、明治・大正期の学制を経て、1949（昭和 24）年には、平和と繁栄を願い、地域における高等教育および学問研究の中核たる新制大学として創設されました。そして 2004（平成 16）年、国立大学法人山口大学が設置する国立大学となりました。
いま、新たな大学づくりに踏み出すにあたり、ここに「山口大学憲章」を掲げ、学生・教員・職員の三者が一体となって、理念の共有と目標の実現をめざします。
Ⅰ 基本理念1 「発見し・はぐくみ・かたちにする 知の広場」の創造
私たち山口大学は、21 世紀の多様な課題を「発見し・はぐくみ・かたちにする」、豊かな「知の広場」を創り出します。
私たち山口大学は、この「知の広場」において、自らの役割と実績とを不断に評価しつつ英知の創造をめざします。
2 共同・共育・共有精神の涵養
私たち山口大学は、共に力を合わせ、共に育み合い、共に喜びを分かち合います。この共同・共育・共有の精神を"山大スピリット"として涵養します。
3 公正・平等・友愛の尊重
私たち山口大学は、"山大スピリット"による他者への配慮と自らを律する倫理観のもとに、あらゆる偏見と差別を排し、公正と平等と友愛の精神を尊重します。
Ⅱ 教育の目標
1 専門性と社会性の育成
私たち山口大学は、地域の基幹総合大学として、各学部・研究科の特性を活かし、個性あふれる
専門性と社会性に富んだ人材を育みます。
2 自己啓発・自己研鑽・自己管理の徹底
私たち山口大学は、自己啓発・自己研鑽に努め、自己管理能力を身につけた人材を育みます。
3 知識社会に応える能力の醸成
私たち山口大学は、地域社会および国際社会の発展と平和の実現に貢献するために、21 世紀の知識社会における課題探求と問題解決の能力を持った人材を育みます。
Ⅲ 研究の目標
1 先進的な研究を社会に還元
私たち山口大学は、基礎的・学術的研究および社会が直面する課題の克服と解決に役立つ研究を重視し、総合大学の特性を活かし、先進的かつ長期的な視野に立った研究を進め、その成果を社会に還元します。
2 学際的な研究体制の構築
私たち山口大学は、人文科学、社会科学、自然科学、生命科学などの学問分野の独自性を尊重しながら、これら諸分野の連携を通して、21 世紀の時代にふさわしい学際的な研究体制を構築します。
3 研究活動の透明性と説明責任の遵守148私たち山口大学は、研究者相互の交流を基盤に、山口大学を主体とする共同研究体制を構築します。その研究過程と研究成果は広く社会に発信し、説明責任を果たします。
Ⅳ 私たちの責務
1 新たな価値の創出
私たち山口大学は、人間と人間、人間と自然、人間と科学とが調和する新たな価値の創出をめざします。
2 社会が抱える問題解決への寄与
私たち山口大学は、20 世紀の時代が繁栄と豊かさをもたらす一方で、自然環境の破壊や貧困・飢餓・戦争など、多くの社会問題が表出した時代であったことを認識し、21 世紀の今日にあっては、これらの矛盾の解決のために英知と勇気を役立てます。
3 地域社会の発展と国際社会への貢献
私たち山口大学は、心豊かな教養人と優れた専門的知識・技術を持った人材を育み、地域社会の発展と国際社会の平和に貢献し、人類の幸福に寄与します。

70-2

公的研究費の使用に関する行動規範

私たち国立大学法人山口大学の職員は、公的研究費の使用に関し、社会から付託された大学の使命と役割に応えるため、ここに高い倫理観に支えられた責任ある行動をとるための「行動規範」を策定しました。これを遵守することで、私たちは社会からの信頼を確保していきます。
1

私たちの立場
私たち山口大学の職員は、社会の付託に応えるため、「国立大学法人山口大学職員就業規則」（平成 16 年規則第 41 号）、「国立大学法人山口大学 役員及び職員倫理規則」（平成 16 年規則第 55 号）、「国立大学法人山口大学研究者倫理綱領」（平成 19 年 4 月 1 日制定）等大学内外の諸規則を遵守す
ることを私たちの基本的な立場とします。
2

私たちの自覚私たち山口大学の職員は、「山口大学憲章」（平成 19 年 2 月 15 日制定）に明記された「研究活動の透明性と説明責任の遵守」を十分に自覚することで、謝金・給与、物品購入費、旅費に係る不正など、あらゆる公的研究費の不正使用をしないことを誓います。
3

私たちの役割私たち山口大学の職員は、公的研究費の不正使用を防止するために、本行動規範に則り、高潔な

管理・監査の体制を整備し、私たちに寄せられた役割を果たしつつ、透明性の高い大学運営を推し進めます。
4

私たちの目標私たち山口大学の職員は、私たちの未来が自由で安全な社会によって実現されることを確信し、自らの果たすべき方向を常に明らかにしていきます。そのためには貴重な公的研究費の健全かつ公正な運用に細心の注意を払いつつ、大学が目指す目標の実現に向かって邁進していきます。
5

私たちの決意私たち山口大学の職員は、社会からの信頼を裏切らないためにも、公的研究費の適正な執行管理に努め、大学としての社会的貢献を果たすことを決意します。

149

71-1

徳島大学の理念・目標＜理念＞
国立大学法人徳島大学は、自主と自律の精神に基づき、真理の探究と知の創造に努め、卓越した学術及び文化を継承し向上させ、世界に開かれた大学として、豊かで健全な未来社会の実現に貢献
する。
＜目標＞
【教育】
学生が志をもって学び、感じ、考え、生涯にわたって学び続ける知と実践にわたる体系的な教育を行う。
自律して人類の諸問題の解決に立ち向かう、進取の気風を身につけた人材の育成を行う。
【研究】
自由な発想により真理を探究する研究を行う。
人類の問題を解決する研究を行う。
研究成果を社会に迅速に還元し、国際及び地域社会の平和な発展に貢献する。
【社会貢献】
地域社会と世界を結ぶ知的なネットワークの拠点となり、平和で文化的な国際社会と活力ある地
域社会を構築する。
産官学の組織と連携し、社会の発展基盤を支える拠点となり、大学の開放と社会人の学び直しを支援し、地域社会に新産業を創出することに貢献する。
（最終更新日：2016 年 7 月 19 日）

71-2
1

徳島大学行動規範

平成 18 年 9 月

健全な職場環境～徳島大学の持続的発展のために～

1－1

私たちは、徳島大学の一員としての自覚を持って、理念・目標を実現するため、一致協力し

ます。
1－2

私たちは、お互いの人格・人権を尊重し、いかなる差別も行いません。

1－3

私たちは、職員の主体性・創造性等の能力が最大限に発揮できるよう、労働関係法令及びその精神を遵守し、安全で健康的な職場環境を整備するとともに、透明性、公平性、公正性を確保し、納得の得られる評価を行います。
2

法令遵守～徳島大学の一員として～

2－1

私たちは、法令を遵守し公序良俗に反するような行為を厳に慎みます。

2－2

私たちは、本学の方針、諸規程並びに職制に定める所属長の指示命令を誠実に守り、職場の秩序の保持に努めます。
2－3

私たちは、教育研究の場はもとより、日常的な行動においても本学の名誉・信用を傷つける行為をしません。
2－4
3

私たちは、業務上知り得た情報は適切に管理し、保持に努めます。

教育・学生支援～有為の人材育成のために～

3－1

私たちは、本学の理念・目標を実現する教育を行い、社会から求められる人材の養成に努め

ます。

150

3－2

私たちは、教育及び学習環境を整備し、充実した学びの実現に努めます。また、学生の自主的学習を支援する環境と課外活動に対する支援体制の整備に努めます。
3－3

私たちは、教育課程に関する諸情報（カリキュラム、シラバス、成績評価法等）を適正に開示し、それに基づく教育を行い、学生による授業評価等により常に教育課程の改善に努めます。
3－4

私たちは、教授法の開発・学習支援等において常に研鑽を積み、授業の改善に努めます。

3－5

私たちは、教育・学習の場で事故が発生しないように努めます。

3－6

私たちは、あらゆる種類のハラスメントを許しません。

3－7

私たちは、学生の個人情報、個人データの管理には細心の注意を払います。

3－8

私たちは、教育・学生支援に関する多様な意見、批判、要望等は真摯に受け止め、説明責任に基づく誠意ある対応に努めます。
4

入学者選抜～公正かつ妥当な選抜のために～

4－1

私たちは、アドミッション・ポリシーに基づき、公正かつ妥当な入学者の選抜を行います。

4－2

私たちは、様々な入学志願者に対し、多様な受験の機会を提供するよう努めます。

4－3

私たちは、入学者の選抜に当たっては公正を期するとともに、関係するあらゆる情報の管理

等、細心の注意を払い実施します。
5

研究活動～知の継承と創造のために～

5－1

私たちは、自ら生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門的知

識、技術、経験を活かして、社会の安全と安寧、人類の健康と福祉、そして環境の保全に対する責任を有することを自覚します。
5－2

私たちは、科学の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、自らの研究姿勢を常に点検しつつ信念に基づいて誠実に行動します。ま た、研究によって生み出される知の正確さや正当性を、科学的かつ客観的に示す最善の努力をするとともに、科学者コミュニティ、特に自らの専門領域における ピアレビュー（相互評価・監査）に積極的に関与します。
5－3

私たちは、自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努めるとともに、科学技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解できるように弛まず努力し、常に最善の判断と姿勢を示します。
5－4

私たちは、自ら携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、それらが人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こり得る変化を推定評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表するとともに、社会との建設的な対話を築くように努めます。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

71-3

徳島大学教職員労働組合への回答

中央執行委員長 ○○○○ 殿
国立大学法人徳島大学
理事（研究・国際担当） 永 田 俊 彦「「平成 28 年度安全保障技術研究推進制度」公募について（通知）に関する質問」
に対する回答について貴職におかれましては、本学のために日々ご努力いただき、厚くお礼申し上げます。

151

さて、平成 28 年 3 月 29 日付けで質問のありました標記のことについて、下記のとおり回答します。
記
質問項目①に対する回答
現在のところ、研究戦略室において、方針について検討中です。
質問項目②に対する回答
上述のとおり、対応方針等が未決定のため、今回公募をお知らせするに当たり、まずは、申請する意向の確認をさせていただきました。
しかし、公募の締め切り日までに、対応方針等を決定できないことを踏まえ、今回、本学は応募を認めないことになりました。

71-4

徳島大学

平成 29 年度防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」の公募について標記については、平成 29 年 3 月 24 日付「軍事的安全保障研究に関する声明」（日本学術会議）が公表され、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」（2015 年度発足）では、「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。」「大学等の各研究機関は、施設・情報・知的財産等の管理責任を有し、国内外に開かれた自由な研究・教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである。
学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定することも求められる。」との指針が示されました。
本学では、日本学術会議の声明において問題が多いとの見解であること、また、声明が３月末に出されたものであり、現時点では申請の諾否等を判断する審査体制が確立されていないため、平成
29 年度の本制度への申請については、機関承認は行わないこととします。
なお、本制度は e-Rad から研究者が直接申請できる仕組みとなっておりますが、機関承認は行わないため、申請は行わないよう、よろしくお願いします。

71-5

徳島大学教職員労働組合の学長への申し入れ
2018 年 4 月 17 日

国立大学法人徳島大学長 野地澄晴 殿
徳島大学教職員労働組合
中央執行委員長 齊藤 隆仁
軍学共同研究への対応等に関する第三回の学長懇談の申し入れ
日頃より徳島大学の充実発展のためにご尽力されていることに敬意を表します。
さて、先日、「徳島大学の競争的資金制度等による安全保障技術研究への対応について（依頼）」が配信されました。
「審査基準原案」を拝読したところ、一読して下記のような問題点があるように思われました。軍学共同研究についてはこれまでも組合と学長の懇談にて再三話題にしてきたところです。今回、教育研究評議会における基準原案の再審査に先立ちまして、組合と学長との懇談を今一度開催していただきたく、お願いするものです。

152日程調整につき、なるべく早くご回答いただければ幸いです。ご多忙のところ恐縮ですが、よろしくお取り計らいくださいますよう、お願い申し上げます。
記1) 基準設定の「背景・目的」について。
基準設定の背景として、「日本学術会議「軍事的安全保障研究に関する声明」において、「…その適切性を…審査する制度を設けるべきである」との声明が出された」とあります。しかし、同声明は、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度について、「外部の専門家でなく防衛装備庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」、「研究の期間
内及び期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある」と明言しています。つまり、同声明の主旨は「審査制度の設置」ではなく、「大学や研究者は防衛装備庁の資金に応募すべきでない」と表明したものと言えます。
2) 「基準 1」について。
「研究内容が戦争を目的とした研究ではないこと」とありますが、核兵器を含むすべての兵器が「平和維持」を口実として開発されてきた歴史に鑑みると、この「基準 1」は、「戦争目的か平和目的か」という水掛け論を招くだけで、まったく基準とはなりえないと思われます。
3) 「基準 5」について。
「研究の成果が破壊的行為に悪用される可能性があることを認識し」とありますが、研究者側にそのような認識がある場合には、事実上、「戦争を目的とした研究」となり、「基準 1」に抵触す
るのではないかと思われます。
成果を公表するための「社会に許容される適切な手段と方法」が具体的にどのような手段と方法であるかが不明なので、審査基準とはなりえないと思われます。
4) 「基準 6」について。
「成果の公開が認められ」とありますが、公開を認めるかどうかは研究成果が達成された後に防衛装備庁が判断することになりますから、事前の審査基準として、また学内の審査基準として不適切です。
「知的財産は所定の条件の下で本学に帰属すること」について、「所定の条件」が具体的にどのような条件かが不明ですので、審査基準とはなりえないと思われます。付言すると、その条件は防衛装備庁の意向を反映したものとなることが確実なので、学内の審査基準として不適切です。
5) 「基準 7」について。
「資金提供元による適切な進捗管理の下で」という文言は、1）で言及した「防衛装備庁の職員による進捗管理」を追認するものとなり、研究に対する国家管理や官僚支配の強化へと道を開くものと思われます。
6) 「基準 8」について。
研究成果が「特定秘密法に指定されるものとはならないこと」とされていますが、指定するかど
うかは大学や研究者個人の意向とはまったくかかわりなしに防衛装備庁が決めることですから、学内の審査基準として不適切です。
以上

72-1

鳴門教育大学

理念

153

本学は，
「21 世紀におけるグローバル社会を主体的に生きる人間を育成し，文化の創造及び国家・社会の発展に貢献する大学－教育に関する高度な専門性と実践的指導力を身につけ，豊かな個性をもった教師を養成する－」をモットーに，21 世紀に活躍する教員の養成を行っています。
変化の激しい現代の学校教育において，教員には，子どもに「生きる力」や「自ら学び，自ら考える力」を育むことが強く求められています。この「生きる力」の育成という観点から，教員に必要な資質・能力としては，教員としての使命感と人間愛に支えられた豊かな教養，教育の理念と方法及び人間性に対する多面的な深い理解，教科の専門的知識が求められます。それとともに，変化する時代に対応できる具体的な資質・能力としては，地球的視野に立って行動する力，コミュニケーション能力，教科指導・生徒指導の知識や技能などが求められます。
本学の目指しているものは，教科の内容を十分に指導できると共に，いじめや不登校，学級崩壊にも対応できる資質・能力をもった教員を養成することです。そのために，専門的知識を習得するだけでなく，実践力の強化に力を入れています。実践力を身につけるには，大学の勉強だけでなく，実際に子どもとふれあう機会を持つことが大切です。本学では，附属学校・園における教育実習に加え，鳴門市内の公立学校・園における教育実習も実施しており，十分な実践力が身に付くようにつとめています。
また，大学院学校教育研究科（修士課程及び専門職学位課程）をもつとともに，兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）にも，構成大学として参加しており，学部を卒業した後，さらに教員としての資質・能力をたかめる環境も整っています。

72-2

鳴門教育大学

研究者の行動規範－見つめ直そう 研究者の使命 研究者の倫理－
平成 19 年 3 月 9 日

学長裁定

１ 行動規範制定の趣旨
研究は，一定の目的・方法のもとに種々の事象を研究する認識活動であり，かけがえのない知的財産でもある。また，真実の探求を積み重ね，新たな知や美を創造していく営みといえる。
鳴門教育大学は，自由な学問の府として，学術・文化の承継と発展に寄与し，真理を探究する批
判的精神をもって，平和で健全な社会の建設に向けた創造的役割を担うことを教育・研究の理念・目標に掲げ，地域社会や世界の持続的発展に貢献することを目指している。
そのための知や美の創造の場としての研究を行う本学には，教育や研究が地域社会や世界に与える影響と責任を自ら厳正に律するための倫理規範が求められている。本行動規範は，本学の研究活動における公共性と倫理性を重視することを目的とし，本学の職員，学生など研究に携わる者の行動規範として策定した。
２ 研究者の責任
研究者は，自ら生み出す専門知識や研究成果の質を担保する責任を有し，さらに自らの専門知識，
技術，経験を活かして，人類の健康と福祉，社会の安全と安寧，地球環境の持続性及び文化の発展に貢献するという責任を有する。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

154

73-1

香川大学

憲章

香川大学は、学術の中心として深く真理を探究し、その成果を社会に還元するとともに、環瀬戸内圏の中枢都市に位置する大学であることを踏まえ、学術文化の発展に寄与することを使命とする。
香川大学は、多様な学問分野を包括する「地域の知の拠点」としての存在を自覚し、個性と競争力を持つ「地域に根ざした学生中心の大学」をめざす。香川大学は、世界水準の教育研究活動により、創造的で人間性豊かな専門職業人・研究者を育成し、地域社会をリードするとともに共生社会の実現に向けて活動することを決意し、大学が拠って立つべき理念と目標を香川大学憲章としてここに制定する。
教育
香川大学は、豊かな人間性と高い倫理性の上に、幅広い基礎力と高度な専門知識に支えられた課
題探求能力を備え、国際的に活動できる人材を育成する。
（1）明確なアドミッション・ポリシーのもとに、多様な入学者選抜を行い、向学心旺盛な学生を受け入れる。
（2）教育目標の達成に向けて効果的なカリキュラムを展開し、豊かな教養と高度な専門知識が習得できる教育を行う。
（3）先進的・実践的な教育を展開し、社会の期待に応える有為な人材を育成する。
（4）大学院を整備・拡充し、国際的に活躍できる高度専門職業人及び研究者を育成する。
研究香川大学は、多様な価値観の融合から発想される創造的・革新的基礎研究の上に、特色ある研究を開花させ社会の諸課題の解決に向けた研究を展開する。
（1）創造的な研究の萌芽を促すとともに、その応用的展開を推進する。
（2）重点プロジェクト研究を推進し、世界最高水準の研究拠点を構築する。
（3）地域の発展に資する研究を推進する。
（4）研究分野の融合による新たな領域を創造し、特色ある学際研究を展開する。
社会貢献
香川大学は、「知」の源泉として地域のニーズに応えるとともに、蓄積された研究成果をもとに、文化、産業、医療、生涯学習などの振興に寄与する。
（1）社会が抱える課題に対応した実践的提言を行い、地域の活性化に貢献する。
（2）地域医療の中核機関として健康増進並びに医療福祉水準の向上に貢献する。
（3）地域社会が求める多様な教育プログラムを提供し、知識基盤社会における学習拠点をめざす。
（4）諸外国との学術・文化交流を推進し、国際交流の拠点をめざす。
運営
香川大学は、自主・自律的な教育・研究・社会貢献を推進するため、透明性が高く、機能性に優れた柔軟な運営体制を構築する。
（1）自己点検によって組織・制度を常に見直し、社会と時代の変化に対応しうる運営を行う。
（2）基本的人権を尊重し、国籍、信条、性別などによる差別を排除するとともに、構成員がその個性と能力を発揮しながら職務に専念できる安全かつ公正な教育・研究・労働環境を整備する。
（3）運営経費の大部分が国民から付託された資金であることを自覚し、これを適正に管理かつ有効に活用する。

155

（4）個人情報の保護に努めつつ、情報を積極的に公開し、社会への説明責任を果たす。

73-2

香川大学行動規範

平成 17 年 4 月 1 日

本学が、教育・研究機関として存続し、地域社会と一体となって発展を遂げていくためには、全ての教育・研究活動において、地域社会からの信頼をいただくことが、何よりも重要であります。
本学の役員及び職員は、教育・研究活動に関する法令を遵守するとともに、教育・研究倫理を徹底し、社会的良識をもって公正・公平かつ透明に業務を遂行し、地域社会からのご期待に応えるとともに、一層信頼される大学づくりに全力を尽くします。
―本学の理念―・本学は、世界水準の教育研究活動により、創造的で人間性豊かな専門職業人・研究者を養成し、地域社会をリードするとともに共生社会の実現に貢献することを理念とします。
―学生諸君と共に―・私たち役員及び職員は、本学の理念を実践(具現)するため、率先してリーダーシップを発揮します。私たちは学生諸君を大切にし、真摯に教育・研究活動に取り組み、学生諸君のため、ひいては地域社会のため、奉仕し研鑽していくことを目指します。
―役員及び職員と共に―・個々の役員及び職員の人格と個性を尊重します。
・

安全で働きやすい職場環境を確保し、明朗にして自由闊達な教育・研究環境をつくります。

―学術研究の進展と共に―・学術と学術研究は社会と共に、そして社会のためにあることを認識し、自らの研究活動は社会の信頼と負託に応える責務を有することを自覚します。
・自らの研究活動と社会との健全な関係を図るため、誠実・公正な研究を遂行し、他の研究者の成果を適切に判断すると同時に、自らの研究に対する批判には謙虚に耳を傾け、誠実な態度で対応します。
・研究上の不正行為が起こらない高潔な研究環境の整備に努めます。
―地域社会と共に―・積極的な情報公開により、本学に対する理解と信頼の確保に努めます。
・環境保全の重要性を認識し、全ての教育・研究活動において環境への影響抑制に努めます。
・市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。
・社会の一員として、地域社会の発展のために貢献します。
―関係機関及び取引先と共に―・政治・行政とは、健全かつ透明な関係を維持します。また、取引先は全て透明・公正に選定し、法令遵守のもと、質的に高くかつ安全確実な取引を行います。

74-1

愛媛大学憲章愛媛大学は、自ら学び、考え、実践する能力と次代を担う誇りをもつ人間性豊かな人材を社会に輩出することを最大の使命とする。とりわけ、国際化の加速する時代において地域に立脚する大学として、地域の発展を牽引する人材、グローバルな視野で社会に貢献する人材の養成が主要な責務であると自覚する。愛媛大学は、相互に尊重し啓発しあう人間関係を基調として、「学生中心の大156

学」「地域とともに輝く大学」「世界とつながる大学」を創造することを基本理念とする。
教育
１．愛媛大学は、正課教育、準正課教育、正課外活動を通して、知識や技能を適切に運用する能力、論理的に思考し判断する能力、多様な人とコミュニケーションする能力、自立した個人として生きていく能力、組織や社会の一員として生きていく能力を育成する。
２．大学院においては、人間・社会・自然への深い洞察に基づく総合的判断力と専門分野の高度な学識・技能を育成する。
３．愛媛大学は、国内外から多様な学生を受け入れるとともに、世界に通用する人材育成のための教育環境を提供する。
４．愛媛大学は、入学から卒業・修了まで安心して充実した大学生活を送ることができるよう学生を支援し、主体的な学びを保証する。
研究５．愛媛大学は、基礎科学の推進と応用科学の展開を図り、知の継承・創造・統合に向けた学術研究を実践する。
６．愛媛大学は、学生と教員がともに学ぶ喜び・発見する喜びを分かち合い、研究と人材育成を一体的に推進する知の共同体を構築する。
７．愛媛大学は、先見性や独創性のある研究グループを拠点化して支援し、地域課題から世界最先
端課題にわたる多様な研究を推進する。
社会貢献
８．愛媛大学は、産業、文化、医療等の幅広い分野において最高水準の知識と技術を地域社会・国際社会に提供し、社会の持続可能な発展に貢献する。
９．愛媛大学は、地域と連携した教育・研究を通じて有為な人材を輩出するとともに、社会の諸課
題の解決に向けて人々とともに考え、行動する。
大学運営
１０．愛媛大学は、構成員相互の尊重を基盤とした知的な交流を学内のあらゆる場において保証する。
１１．愛媛大学は、教職員の自発的・主体的活動を尊重し、教職協働による円滑な大学運営を行う。
１２．愛媛大学は、大学の特性と現状の批判的分析とに基づいて明確な目標・計画を定め、機動的で戦略的な大学経営を行う。

74-2

愛媛大学における研究費等の使用に関する行動規範

平成 27 年 3 月 3 日
学長裁定

大学における研究活動は、社会からの信頼と負託によって支えられている。研究活動に係るすべての経費（以下「研究費等」という。）（注）の不正使用は、その信頼と負託を大きく損なうものであり、それを起こした研究者が所属する機関だけではなく、我が国全体の研究活動の発展をも阻害しかねないものである。
このことを踏まえ、国立大学法人愛媛大学（以下「本学」という。）は、社会から負託された大学の使命と役割に応え、研究活動に対する信頼を確保するため、研究費等の使用に関する行動規範を
次のとおり定める。

157

本学における研究費等の運営及び管理に関わる全ての構成員（以下「研究者等」という。）は、これを誠実に実行しなければならない。
１ 研究者等は、研究費等が大学の管理する公的な資金であることを認識し、公正かつ効率的に使用しなければならない。
２ 研究者等は、研究費等の運営及び管理に当たり、関係する法令・通知及び本学が定める規程等、並びに研究費等の配分機関が定める使用ルール等（以下「ルール等」という。）を遵守しなければならない。
３ 研究者等は、相互の理解と緊密な連携を図り、協力して研究費等の不正使用を未然に防止するよう努めなければならない。
４ 研究者等は、研究費等の運営及び管理に当たり、取引業者との関係において国民の不信や疑惑を招くことのないよう公正に行動しなければならない。
５ 研究者等は、研究費等の運営及び管理に当たり、研究費等の取扱いに関する教育等に積極的に参加し、ルール等の理解に努めなければならない。
６ 研究者等は、研究費等の運営及び管理に当たり、不正使用を行った場合は、本学や研究費等の配分機関の処分を受けること及び法的な責任を負うことを誓約しなければならない。
(注) 研究費等とは、運営費交付金、奨学寄附金、補助金、基金、委託費等を財源として本学で扱うすべての経費をいう。

75-1

高知大学の理念と基本目標

理念
本学は、教育基本法の精神に則り、国民的合意の下に、地域社会及び国際社会に貢献しうる人材
育成と学問、研究の充実・発展を推進する。
基本目標
高知大学は、四国山地から南海トラフに至るまでの地球環境を眼下に収め、「地域から世界へ、世界から地域へ」を標語に、現場主義の精神に立脚し、地域との協働を基盤とした、人と環境が調和のとれた安全・安心で持続可能な社会の構築を志向する総合大学として教育研究活動を展開する。
教育では、総合的教養教育を基盤とし、「地域協働」による教育の深化を通して課題解決能力のある専門職業人を養成する。研究では、黒潮圏にある豊かな地域特性を生かした多様な学術研究を展開する。もって、世界と地域を往還する教育・研究の成果を発信し、地域社会・国際社会の発展に寄与する。
そのため、以下の基本目標を掲げる。
１．教育
総合的教養教育の実現により、各学部・学科等のディプロマ・ポリシーに従いそれぞれの専門性を身に付けるとともに、分野を横断した幅広い知識・考え方等が学生自身の内部で統合され、世の中に働きかける汎用的な能力にできる人材の育成を目標とする。
また高知県にある唯一の国立大学であることを意識し、とりわけ、地域、海洋、防災、医療に関する学際的な教育を本学の特色と位置づけ、グローバルに通用する知識・考え方を教授するとともに地域での実践活動を通じ地域の発展に貢献できる人材育成を目指した「地域協働」による教育を
実施する。

158

２．研究
地域の活性化を目指した人間社会、海洋、環境、生命を研究の中心におくとともに、大規模災害に備える防災科学を研究目標に掲げる。
また、黒潮圏諸国をはじめとした学内外の研究者間交流を一層促進し、異分野融合研究を推進する。
３．地域連携とグローバル化
地域課題を組織的かつ機動的に解決するために、域学連携教育研究体制を強化することで、人材育成、科学の発展、技術開発及び産業の活性化に資する。これにより、地域に欠くことのできない大学として、地域の振興と地域社会の健全な維持・発展に貢献する。
また、アジア・大洋州等の開発途上国とのつながりを重視し、高知県における地域資源の特徴を生かした国際協力を推進するとともに、それらを教育・研究の場として活用し、実践的で国際的な教育研究による国際貢献を図る。
もって、地域で得られた成果を世界に発信すると同時に、世界の動きを地域に反映させる「グローカル教育・研究」を展開することをグローバル化の基盤に据える。

75-2

高知大学における研究活動に関する取組指針

平成 19 年３月 28 日制定
平成 26 年９月 30 日改訂

教育研究活動を通して人材を育成し、地域社会に貢献し、更には人類の進歩の一助となることは大学人の責務であり、大学人の知識と良心はその達成のために捧げられる。研究を遂行するためには、一般的に受け入れられた科学的原則に従わなければならない。過去の知見の十分な吸収とそれに基づく計画、一定の方式に基づく実験、資料収集と分析、結果の公表などである。
以上の過程が科学的かつ公正なものでなければ研究成果は誰もが認めるものとはならない。また研究過程の透明性が必要であり検証可能なものでなければならない。その間に不正があれば、研究者のみならず研究機関もその資格を問われる事態となる。
また研究を遂行するためには、文献、研究設備、研究協力者など種々の社会的資源を要する。現代のように膨大な情報の中で細分化された領域で研究を深めるには、通常多大な研究費を要する。
研究費の適切な運用も、上記科学的原則に並び重要であり、当然その運用にも課せられたルールの遵守と透明性が要求される。
高知大学は、このような研究活動に関する基本的な認識の下に、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を踏まえ、本学に所属する研究者らが行う研究活動における不正行為、研究費の不正使用を防止するために、以下本学の取り組みの指針を定める。
１．競争的資金等の運営・管理に関わる責任者が不正防止対策に関して学内外に責任を持ち、積極的に推進していくとともに、その役割、責任の所在・範囲と権限を明確化し、責任体系を学内外に周知・公表する。
２．研究費の不正を誘発する要因を除去し、十分な抑制機能を備えた環境・体制の構築を図る。そのためにルールを明確化し関係者の意識向上を図ため、コンプライアンス教育を実施する。
３．不正を発生させる要因を把握し不正防止計画を策定・実施する。
４．研究費の適正な運営・管理活動を行う。即ち適正な予算執行、実効性のあるチェックシステムの構築・運営を行う。

159

５．本学全体の視点から実効性のあるモニタリング体制を整備・実施する。また、不正を発生させる要因を把握し、不正が発生するリスクに対して重点的かつ機動的な監査を実施する。
なお研究者個人は「高知大学における研究者の行動規範」、事務職員は「国立大学法人
高知大学事務局憲章」を遵守する。

75-2

高知大学における研究者の行動規範

平成 19 年 3 月 28 日制定
最終 平成 25 年 4 月 24 日改訂研究活動とは、先人達が行った研究の諸業績を踏まえた上で、観察や実験等によって知り得た事
実やデータを素材としつつ、自分自身の省察・発想・アイディア等に基づく新たな知見を創造し、知の体系を構築していく行為である。そこから得られた知識や成果は、人類・社会が共有するかけがえのない資産となる。
このような研究活動は、研究活動に対する研究者の誠実さが前提となっているものであり、データや研究結果の捏造、改ざん、盗用等の不正行為は、研究活動の本質に反するものである。また、研究活動は競争的資金等の支援を受けて行われる場合があるが、競争的資金等の不正受給や不正使用等の不正行為は、国民の理解と信頼を著しく損なうものである。
高知大学は、このような研究活動等に関する基本的な認識の下に、研究者の信頼性を確保することを原則に、「科学者の行動規範」（平成 25 年 1 月 25 日 日本学術会議）に準拠し、「高知大学における研究者の行動規範」を定める。この行動規範は、人文・社会科学から自然科学までを包含する
すべての学術分野に共通する必要最小限のものとして定める。
（研究者の基本的責任）
１ 研究者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
（自己の研鑽）２ 研究者は自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努めると共に、科学技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解し、常に最善の判断と姿勢を示すように弛まず努力する。
（研究者の姿勢）【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

76-1

福岡教育大学の目的・理念

福岡教育大学は、学術の中心として深く専門の学芸を研究教授するとともに、広く知識技能を開発し、豊かな教養を与え、もって有為な教育者を養成し、文化の進展に寄与することを目的とする。
（福岡教育大学学則第２条）
福岡教育大学の理念
福岡教育大学は、教育に関する教育・研究を総合的に行う九州地区の拠点大学として、学生に豊かな教養と深い専門的知識技能を獲得させることによって、知的発達と人間的成長を促し、もって有為な教育者を養成するとともに、地域及び我が国の文化の発展に寄与することを目指す｡

160

また、東アジア諸国をはじめ、世界の教育機関との教育・学術交流を通して国際化を図る。
これらの理念は、教育面、研究面、社会貢献面において目標を定め、それぞれの目標を具体化し、実行することによって達成する｡

76-2

福岡教育大学における研究者の行動規範

制定

平成 21 年 7 月 24 日

福岡教育大学（以下「本学」という。）は，学術研究の信頼性及び公正性を確保することを目的として，本学において研究活動を行う役員，教職員，大学院生，学部学生，研究生及び外国人留学生などすべての者（以下「研究者」という。）に対して，研究を遂行する上で求められる行動規範をここに定める。
（研究者の責任）１

研究者は，自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し，さらに自らの専門知識，

技術，経験を活かして，人類の健康と福祉，社会の安全と安寧，そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

77-1

九州大学

憲章

教育憲章
第１条（趣旨）九州大学は、日本国民のみならず、世界中の人々からも支持される高等教育を一層推進するために、この教育憲章を定めることとする。
第２条（教育の目的）
九州大学の教育は、日本の様々な分野において指導的な役割を果たし、アジアをはじめ広く全世界で活躍する人材を輩出し、日本及び世界の発展に貢献することを目的とする。
第３条（人間性の原則）
九州大学の教育は、秀でた人間性を有する人材を育成し、上記の目的を達成するために、次のことを指向することとする。
(a) 人間の尊厳を守り、生命を尊重すること。
(b) 人格、才能並びに精神的及び肉体的な能力を発達させること。
(c) 真理と正義を愛し、個性豊かな文化の創造をめざすこと。
(d) 自然環境を守り、次世代に譲り渡すこと。
第４条（社会性の原則）
九州大学の教育は、秀でた社会性を有する人材を育成し、上記の目的を達成するために、次のことを指向することとする。
(a) 自由な社会に積極的に参加し、勤労を尊び、責任ある生活を送ること。
(b) 基本的人権を尊重すること。
(c) 両性の平等を尊重すること。
(d) 必要な政治的教養を含む市民的公共性を育成すること。

161

第５条（国際性の原則）
九州大学の教育は、秀でた国際性を有する人材を育成し、上記の目的を達成するために、次のことを指向することとする。
(a) アジアをはじめ全世界の人々の文化的、社会的、経済的発展に寄与すること。
(b) 種族的、国民的及び宗教的集団の間の理解、寛容及び友好を促進すること。
(c) 世界の平和に貢献し、将来の世代を戦争の惨害から守ること。
(d) 国際連合憲章の謳う原則を尊重すること。
第６条（専門性の原則）
九州大学の教育は、秀でた専門性を有する人材を育成し、上記の目的を達成するために、次のことを指向することとする。
(a) 人間性の原則、社会性の原則及び国際性の原則並びに実際の生活に即して、専門性を深化、発展させること。
(b) 科学技術の発達と学術文化の振興を融合させること。
(c) 独創性、創造性を重視すること。
(d) 専門家としての職業倫理を育成すること。
(e) 学問の自由及び専門家の自律性を尊重すること。
第７条（一体性の原則及び職責の遂行等）
九州大学は、全学一体となって、上記の教育目的及び原則の達成に取り組むこととする。九州大学の教職員及び学生は自己の使命を自覚し、その職責等の遂行に努めなければならない。
前項の職責を遂行するために、教育研究組織の自治及び構成員の身分は尊重されなければならな
い。

77-2

最終更新日：2015 年 12 月 25 日

九州大学

学術憲章

第１条（趣旨）九州大学は、より善き知の探求と創造・展開の拠点として、人類と社会に真に貢献し得る研究活動を促進してゆくために、この学術憲章を定めることとする。
第２条（研究の使命）
九州大学は最高学府として、人類が長きにわたって遂行してきた真理探求の道とそこに結実した
古典的・人間的叡知とを尊び、これを将来に伝えてゆくことを使命とする。
九州大学はまた、諸々の学問における伝統を基盤として新しい展望を開き、世界に誇り得る先進的な知的成果を産み出してゆくことを使命とする。
第３条（研究の理念と倫理性）
九州大学は、伝統に学びそこに見られる知的探求を尊びつつ、現代に生きる我々に相応しい知の深化と発展とを指向する。
九州大学は、創造的かつ独創的な学術研究を重視し、学問の自由および研究者の自律性を尊重する。
九州大学はさらに、人間的叡知と科学的知識との調和に努めつつ、諸々の知の実践的価値を追求してゆく。
九州大学は、科学が自然環境と人類の生存とに重大な影響を与えることをつねに顧慮し、自らの162

良心と良識とに従って、社会の信頼に応え得る研究活動の遂行に努める。
第４条（研究の社会的・国際的貢献）
九州大学は、大学の理念としての真理探求の精神を堅持すると共に、その研究活動を通じて、長期的な視野のもと、人類の福祉と文化の発展、ならびに世界の平和に貢献してゆくべく努める。
九州大学の研究はまた、普遍性と汎用性を目指して広く社会の要請に応え、かつその立地する地
域社会に貢献するものとなるよう努める。
九州大学は、開かれた大学としてその研究成果を学外に開示し、さらには活発な情報発信や人的交流、諸研究機関や産業界との連携に努めながら、学術研究の国際的拠点となることを目指す。
第５条（研究と教育の融合）
九州大学は、世界的に活躍し得る人材を育成し輩出する使命を有しており、研究と教育との機能を調和・融合させながら、人類の未来を託するに足る人材の養成を目指す。
第６条（一体性と職責の遂行）
九州大学は、教職員と学生とが一体となって、上記の事柄の達成に取り組むこととする。九州大学の教職員と学生は自己の使命をよく自覚し、それぞれの責任の遂行に努めなければならない。
最終更新日：2016 年 2 月 8 日

77-2

九州大学研究者のための行動基準

実 施：平成 18 年 6 月 16 日
最終改正：平成 27 年 8 月 18 日

１．基本方針九州大学における研究に従事する教職員、学生等、全ての研究者は、九州大学学術憲章に則り、より善き知の探求と創造・展開の拠点である九州大学の一員であることを自覚し、自らの良心と良識に従って、社会の信頼と期待に応え得る研究活動の遂行に努めなければならない。
２．研究者の基本的責任及び姿勢（１）研究者としての誇りを持ち、その使命を自覚する。
（２）研究者は、捏造、改ざん、盗用等の研究活動の不正行為及び研究費の不正使用を行わず、また加担及び黙認しない。
（３）研究者は、研究活動の実施及び研究費の使用等にあたっては、法令や関係規則を遵守する。
３．研究活動に関して守るべき作法等
研究者は、健全な研究活動を保持し、適正な研究環境を形成するため、次に掲げる事項を遵守す
るものとする。
（１）本学における研究活動において生み出された成果やその根拠となるデータ等は、研究者個人の私的なものではなく、公的なものであるという意識を持つとともに、その記録や保存等について
は、国立大学法人九州大学の適正な研究活動に関する規程（平成 21 年度九大就規第 14 号）第 3 条
第 3 項に基づき作成するガイドラインに基づき、適切な管理及び指導を徹底すること。
（２）共同研究においては、個々の研究者が、それぞれ役割分担・責任を明確にするとともに、研究活動の全容を把握・管理する立場にある代表研究者は、研究内容や研究成果を適宜、適切に確認すること。
（３）研究成果の発表物（論文）において、著者としての要件を満たさない者を著者とするあるいは、要件を満たす者を著者として記載しないなどの「不適切なオーサーシップ」や印刷物あるいは

163

電子媒体を問わず、既に出版された、ないしは、他の学術誌に投稿中の論文と本質的に同一の内容の原稿をオリジナル論文として投稿する「二重投稿」も不正行為となりうることから、論文発表の際には、研究者コミュニティや学術誌等の投稿規定などに十分留意すること。
（４）産学連携実施に伴い、利益相反が生じる可能性を持つ研究を遂行するに当たっては、研究実
施主体の明確化と研究成果の管理など適切に対応すること。
（５）論文の査読において、理不尽に厳しくしたり、意図的に遅らせたりすることがないよう、また、競争的資金の審査において、申請者との間で審査に影響を与えるような関係がある場合は自ら辞退するなど、研究者倫理に基づく行動をとること。
附 記
１ この行動基準は、平成 27 年 8 月 18 日から実施する。
２ 九州大学における研究費の適正な使用のための行動基準（平成 19 年 6 月 27 日総長裁定）は廃
止する。

78-1

九州工業大学基本理念

九州工業大学は、わが国の産業発展のため、品格と創造性を有する人材を育成します。
基本方針
教育
開学以来の教育理念を基本とし、志(こころざし)と情熱を持ち産業を切り拓く技術者・知的創造者を養成するため、質の高い教育を行います。
研究
研究活動を常に活性化し、科学に裏付けられた融合技術や境界領域の創成を行うなどにより多くの優れた研究成果を創出します。
社会との連携教育・研究で培った知の公開と価値創造ともの創りを推進し、技術革新と社会を支えるイノベー
ションにつなげ、地域社会との連携と調和に努めます。
運営
社会に対する大学の責任を重視し、大学に係るステークホルダーに対する説明責任を果たせる経営を行います。

78-2

九州工業大学科学者行動規範

九州工業大学（以下「本学」という。）は、わが国の産業発展のため、品格と創造性を有する人材育成を基本理念とし、社会に対する大学の責任（University Social Responsibility）を重視しています。そのため、イノベーションの場として研究を行う本学において、研究活動に関わる全ての者（以下「科学者」という。）は、科学研究が社会に及ぼす影響と責任を自覚し、社会からの信頼と負託に応える責務が求められます。ここでいう「科学者」とは、人文・社会科学から自然科学までを包括する全ての学術分野において、新たな知識を生み出す活動、あるいは科学的な知識の利活用に従事する研究者を意味します。科学と科学研究は、社会の中に、そして社会のために存在します。
科学者は、科学と社会の健全な関係の構築と維持に参画すると同時に、その行動を厳正に律するための倫理規範を確立する必要があります。

164

これらの基本的認識の下に、本学に所属する科学者が、主体的かつ自律的に科学研究を進め、本学の教育研究活動の健全な発展を促すため、全ての学術分野に共通する必要最小限の倫理規範を、
日本学術会議声明「科学者の行動規範」（平成 25 年 1 月 25 日改訂）に準拠し、本学の行動規範として策定しました。なお、本行動規範の上に、本学の基本理念が成立することはいうまでもありません。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

79-1

佐賀大学

理念

佐賀大学は、地域社会に深く関わる学生中心の大学として未来への貢献を目指します。
志を常に高く持ち、独自の先進的な研究を世界へ発信します。
地域と共に未来へ成長し続ける、
教育先導大学として社会の発展に貢献します。
佐賀大学は、これまでに培った文、教、経、理、医、工、農等の諸分野にわたる教育研究を礎にし、豊かな自然溢れる風土や諸国との交流を通して育んできた独自の文化や伝統を背景に、地域と共に未来に向けて発展し続ける大学を目指して、ここに佐賀大学憲章を宣言します。

79-2

佐賀大学における研究費の使用に関する行動規範

平成２６年１２月２４日
大学における学術研究は，国民の信頼とそれに基づいた国民からの負託によって支えられていることから，研究費（注）の不正使用は，その信頼と負託を大きく損なうものであり，
それを起こした者が所属する機関ばかりでなく，我が国の学術研究の発展にも大きく影響を与えることとなる。
このことを踏まえ，国立大学法人佐賀大学（以下「本法人」という。）は，学術研究の信頼性と公正性を担保し，更なる大学の学術研究業務に対する国民の信頼を確保するため，研究費の使用に関する行動規範を次のとおり定める。
本法人の教職員及びこれに準ずる者（以下「教職員等」という。）は，これを誠実に実行しなければならない。
１．教職員等は，研究費が本法人の管理する公的な資金等であることを認識し，公正かつ効率的に使用しなければならない。
２．教職員等は，研究費の使用に当たり，関係する法令・通知，本法人が定める規則等及び事務処理手続き並びに使用ルールを遵守しなければならない。
３．教職員等は，研究費の計画的かつ適正な使用に努めるとともに，研究活動の特性を理解し，効率的かつ適正な事務処理を行わなければならない。
４．教職員等は，相互の理解と緊密な連携を図り，協力して研究費の不正使用を未然に防止するよう努めなければならない。
５．教職員等は，研究費の使用に当たり，取引業者との関係において国民の疑惑や不信を招くことのないよう努めなければならない。

165

６．教職員等は，研究費の取扱いに関する研修等に積極的に参加し，関係法令等の知識習得，事務処理手続き及び使用ルールの理解に努めなければならない。
注 研究費とは，運営費交付金，補助金，受託研究費，共同研究費，寄附金，自己収入等を財源として，本法人で扱う全ての研究費をいう。

80-1

長崎大学の理念・教育目標

長崎大学は、以下に示す理念・基本的目標の下で教育研究を行う。
【大学の理念】
長崎大学は、長崎に根づく伝統的文化を継承しつつ、豊かな心を育み、地球の平和を支える科学を創造することによって、社会の調和的発展に貢献する。
【大学の基本的目標】
長崎大学は、東シナ海を介して大陸と向き合う地理的環境と出島、原爆被ばくなどの記憶を有する地域に在って、長年にわたり培ってきた大学の個性と伝統を基盤に、新しい価値観と個性輝く人材を創出し、大きく変容しつつある現代世界と地域の持続的発展に寄与する。第 3 期中期目標期間においては、具体的に以下の項目を基本的目標として設定し、新しい学長主導ガバナンス体制の下、改革を迅速かつ大胆に推進する。
（１）熱帯医学・感染症、放射線医療科学分野における卓越した実績を基盤に、予防医学や医療経済学等の関連領域を学際的に糾合して、人間の健康に地球規模で貢献する世界的“グローバルヘル
ス”教育研究拠点となる。
（２）全ての教育研究領域の高度化、国際化を推進するとともに、国内外のトップレベルの大学との連携の強化及び実質化、管理運営・人事システム改革、学内資源の適正再配置等をとおして、大学全体の総合力を格段に向上させ、世界最高水準の総合大学への進化のための基盤を構築する。
（３）グローバル化する社会の要請に応えるべく、国際水準の教育、キャンパスの国際化、日本人学生の留学の飛躍的拡大の実現に向けた戦略的かつ包括的な教育改革を推進し、地域の課題を掘り下げる能力と、多文化が共生する国際社会の現場で活躍する力を兼ね備えた長崎大学ブランド人材を育成する。
（４）特に学部教育においては、学生参加型の新しい教養教育と世界標準の学部専門教育との有機的結合により、問題解決能力・創造的思考力・コミュニケーションスキル等の学士力と各専門分野の知識・素養に裏打ちされ、現実の課題に即応できる個性輝く学士を育成する。また、新しい大学
教育を高校教育改革と効果的に接続させるため、多面的かつ基盤的な資質・能力を測るための新しい入学者選抜方法を先進的に開発・導入する。
（５）地域に基盤を置く総合大学として、地域のニーズに寄り添いつつ、教育研究の成果を地域の行政、産業、保健医療、教育、観光に還元し、グローバル化時代における地方創生の原動力となる。
特に、海洋エネルギー、海洋生物資源、水環境、地域福祉医療、核兵器廃絶など、地域社会の持続的発展に大きく貢献し、かつ、地球規模課題にも直結する特色分野における教育研究を重点的に推進する。また、東日本大震災直後から継続している福島との協働を強化し、福島の未来創造に貢献する。
長崎大学は、出島を介した『勉学の地』としての誇りと『進取の精神』を受け継ぐとともに、宗教や科学における非人道的な負の遺産にも学び、人々が『平和』に共存する世界を実現するという166積極的な意志の下に教育・研究を行う。そして、蓄積された『知』を時代や価値観を越えて継承し、人類を愛する豊かな心を育て、未来を拓く新しい科学を創造することによって、地域と国際社会の平和的発展に貢献する。

80-2

長崎大学研究者行動規範

長崎大学（以下「本学」という。）は、長崎に根づく伝統的文化を継承しつつ、豊かな心を育み、
地球の平和を支える科学を創造することによって、社会の調和的発展に貢献するとの理念実現のため、地域社会とともに歩みつつ、世界にとって不可欠な知の情報発信拠点であり続けることを基本目標として、教育・研究活動を展開している。
このような知的活動を担う本学において研究活動に従事する全ての者（以下「本学の研究者」という。）は、学問の自由の下に、特定の権威や組織の利害から独立して自らの専門的な判断により真理を探究するという権利を享受するとともに、専門家として社会の負託に応える重大な責務を有する。本学の研究者が、社会の信頼と負託を得て主体的かつ自律的に科学研究を進め、本学の教育・研究活動の健全な発展を促すため、研究者個人の自立性に依拠する、すべての学術分野に共通する
必要最小限の倫理規範を「科学者の行動規範」（平成 18 年 10 月 3 日日本学術会議）に準拠して以下のとおり作成した。これらの行動規範の遵守は、科学的知識の質を保証するため、そして研究者
個人及び研究者コミュニティが社会から信頼と尊敬を得るために不可欠である。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

80-3

長崎大学

防衛装備庁平成 28 年度安全保障技術研究推進制度に基づく研究課題申請について
平成 28 年 4 月 28 日
理事(研究担当)

福永博俊

教職員各位
防衛装備庁平成 28 年度安全保障技術研究推進制度に基づく研究課題申請について
原子爆弾被災という惨事を経験した長崎大学は、 「長崎に根づく伝統的文化を継承しつつ、豊かな心を育み、地球の平和を支える科学を創造することによって、社会の調和的発展に貢献する」ことを理念として定めています。本学では、この理念に基づき、研究者行動規範の中で「本学の研究者は、自らの研究の成果が、研究者自身の意図に反して、破壊的行為に悪用される可能性もあることを認識し研究の実施、成果の公表にあたっては、社会に許容される適切な手段と方法を選択する。」と定めるとともに、本学以外の者と共同して行う研究に関し必要な事項を定めた長崎大学共同研究
規程第 3 条においては「本学において受け入れる共同研究は、大学の社会的使命に照らし、教育研究上有意義であって、人類の福祉と文化の向上への貢献を目的とする研究に限るものとし軍事等への寄与を目的とする研究は、受入れの対象としない。」と規定しているところです。
現在、防衛装備庁から平成 28 年度安全保障技術研究推進制度による研究課題の提案が公募されています。平成 28 年度安全保障技術研究推進制度による研究については、研究の成果が平和目的にも軍事目的にも利用される可能性を本質的に包含している等、研究の目的や研究進捗管理体制に167

ついて、本学の理念や研究者行動規範との整合性が明確でない部分が残されており、格段に慎重な対応が求められます。このことを踏まえ、平成 28 年度安全保障技術研究推進制度による公募への応募については、見合わせていただきますようお願いいたします。

81-1

熊本大学の理念

本学は、教育基本法及び学校教育法の精神に則り、総合大学として、知の創造、継承、発展に努
め、知的、道徳的及び応用的能力を備えた人材を育成することにより、地域と国際社会に貢献することを目的とする。
熊本大学の目的
教育
個性ある創造的人材を育成するために、学部から大学院まで一貫した理念のもとに総合的な教育を行う。学部では、幅広く深い教養、国際的対話力、情報化への対応能力及び主体的な課題探求能力を備えた人材を育成する。大学院では、学部教育を基盤に、人間と自然への深い洞察に基づく総合的判断力と国際的に通用する専門知識・技能とを身につけた高度専門職業人を育成する。また、社会に開かれた大学として、生涯を通じた学習の場を積極的に提供する。
研究
高度な学術研究の中核としての機能を高め、最先端の創造的な学術研究を積極的に推進するとともに、人類の文化遺産の豊かな継承・発展に努める。また、総合大学の特徴を活かして、人間、社
会、自然の諸科学を総合的に深化させ、学際的な研究を推進することにより、人間と環境の共生及び社会の持続可能な発展に寄与する。
地域貢献・国際貢献
地方中核都市に位置する国立大学として地域との連携を強め、地域における研究中枢的機能及び指導的人材の養成機能を果たす。世界に開かれた情報拠点として、世界に向けた学術文化の発信に努めることにより、地域の産業の振興と文化の向上に寄与する。また、知的国際交流を積極的に推進するとともに留学生教育に努め、双方向的な国際交流の担い手の育成を目指す。

81-2

熊本大学における研究に関する行動規範

本学は教育基本法及び学校教育法の精神に則り、総合大学として、知の創造、継承、発展に努め、
知的、道徳的及び応用的能力を備えた人材を育成することにより、地域と国際社会に貢献することを目的とする。
研究においては、高度な学術研究の中核としての機能を高め、最先端の創造的な学術研究を積極的に推進するとともに、人類の文化遺産の豊かな継承・発展に努め、また、総合大学の特徴を活かして、人間、社会、自然の諸科学を総合的に深化させ、学際的な研究を推進することにより、人間と環境の共生及び社会の持続可能な発展に寄与しなければならない。
本学において職員等（本学の役員、職員、学生及び名誉教授、名誉博士、客員教授等の称号を使用する者をいう。）は、この目的を理解し、常に倫理的な判断と行動をとらなければならないものであり、ここにその遵守すべき行動規範を定める。

168

【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

82-1

大分大学憲章

平成 16 年 4 月 1 日

国立大学法人 大分大学
前文
世界の情勢がめまぐるしく変化する現在、大学の在り方も大きな転換が求められている。ここ大分の地は、かつて異文化交流の国際的な先進地であった。大分大学は、この進取の伝統を受け継ぎ更なる飛躍を期して、ここに基本理念と目標を定め、われらに期待されている社会的使命を果そうと決意した。
多様な経歴をもつ学生の教育においては、高い倫理観と豊かな創造力・実践力を育成するため、個々のニーズに対応して効果的に機能する体制の確立が緊要な課題となっている。一方、大学で行う先端的な研究には、学問研究の自由の保障のもとに、組織として基礎と応用の均衡を図りつつ、｢知｣の再構築に向けて、その成果を発信することが求められる。また、地域社会・国際社会との双方向的コミュニケーションに基づく貢献と交流の積極的な推進も重要な課題となっている。これら諸課題の解決のためには、大学の組織と運営について、主体的な点検・評価を踏まえながら不断の改革を実行することが不可欠である。
大分大学は、ここに新しい組織・体制のもとで新たな出発をする。われらは、大分大学の充実と発展のために邁進し、人間味あふれる大学づくりに努めることが責務であると信ずる。
大分大学の基本理念
大分大学は、人間と社会と自然に関する教育と研究を通じて、豊かな創造性、社会性及び人間性を備えた人材を育成するとともに、地域の発展ひいては国際社会の平和と発展に貢献し、人類福祉の向上と文化の創造に寄与する。
教育の目標
大分大学は、学生の立場にたった教育体制のもとで、広い視野と深い教養を備え、豊かな人間性と高い倫理観を有する人材を育成する。
大分大学は、ゆるぎない基礎学力と高度の専門知識を修得し、創造性と応用力に富んだ人材を育成する。
大分大学は、高い学習意欲を持ち、たゆまぬ探究心と総合的な判断力を身につけ、広く世界で活躍できる人材を育成する。
研究の目標
大分大学は、創造的な研究活動によって真理を探究し、知的成果を大分の地から世界へ発信する。
大分大学は、広い分野の学際的な研究課題に対して、総合大学の特性を活かし、学の融合による新たな学問分野の創造を目指す。
社会貢献の目標
大分大学は、地域拠点大学として、教育・研究・医療の成果を地域社会に還元することにより、地域社会との連携と共存を図り、その発展に貢献する。
大分大学は、国際的な拠点大学として、広く世界に目を向けて交流を進める。特に、アジア諸国

169

との特徴ある国際交流を推進する。
運営の方針
大分大学は、自主的・自律的な教育研究と管理運営のもと、活動内容の継続的な質的向上を図る
とともに、情報を積極的に公開し、社会への説明責任を果すよう努める。
大分大学は、社会と時代の変化に対応し得る、機能性に優れた柔軟な運営体制の構築を目指す。

82-2

大分大学における科学研究上の行動規範

平成 18 年 9 月 20 日
教育研究評議会承認

科学研究により得られる知的財産は、人類共有のものである。個々の研究活動によって得られた成果が、人類共有のものとして受け入れられるためには、研究および研究者に対する信頼が十分に得られる場において、透明性をともなう論理的な方法でそれらが評価される必要がある。
大分大学は、人間と社会と自然に関する教育と研究を通じて、豊かな創造性、社会性および人間性を備えた人材を育成するとともに、地域の発展ひいては国際社会の平和と発展に貢献し、人類福祉の向上と文化の創造に寄与することを基本理念としている。
科学研究に携わる者は、高い倫理観をもって科学に対するゆるぎない信頼を確立し、保持することを常に念頭に置き、以下の事項を遵守する。
１ 科学研究に携わる者は、専門知識や技術の向上や内容の充実に日々研鑽するとともに、自らが生み出す知的成果に対して、その正当性を科学的に示す最善の努力をする義務を有する。
２ 科学研究は常に社会環境や自然環境に配慮し、人類の福祉に貢献することを目的として行われなければならない。この目的を達成するために、大学は地域社会・国際社会との双方向的交流や相互評価などに積極的に取り組む必要がある。
３ 全ての研究活動は、研究費や設備・備品などの物理的財産および現在築かれつつあるものを含む知的財産を利用しながら、遂行されるものである。研究活動は、学問的または思想的には自由に行われるべきものであるが、上に述べた財産の不適正な使用をはじめ公序・良俗・研究者の倫理に反する行為が伴うものは、研究としての意義を無に帰すばかりでなく、人類全体への重大な背信行為であることに特に留意する必要がある。

83-1

宮崎大学

理念・目的不明

83-2

宮崎大学研究者等行動規範

平成 27 年４月 23 日決定

１．はじめに宮崎大学（以下「本学」という。）は、学術・文化・技術に関する知的遺産の継承と発展、深奥な学理の探求を目指し、社会の要請に応え得る人材の育成を使命としている。また、学問の自由の下、研究者の主体的な判断に基づき、社会の信頼と負託を前提に研究活動を推進する重大な責務を有している。これら研究活動とその成果が社会に与える影響は広大で深遠であるため、研究者は社会に対する説明責任を果たすとともに、その行動を自ら厳正に律しなければならない。
研究活動における不正行為（研究費の不正使用を含む。以下同じ。）は、真理の探求を積み重ね、新たな知を創造していく科学の本質に反するものであり、人々の科学への信頼を損ない、科学技術の発展に重大な悪影響を及ぼし、本学の名誉と社会的信頼を傷つけるものであり許されることでは
ない。

170

本方針は、本学に所属する者による研究上の不正行為を未然に防止し、不正行為が生じた場合の適切かつ迅速に対処すること及び再発を防止することを目的とするとともに、本学の研究者等が守るべき行動規範を定めるものである。
２．研究者の行動規範
研究者の行動規範は、本学の研究者として活動する上で、科学の健全な発展のため、自律的に研究を進め、研究者個人の自律性に依拠する全ての学術分野に共通する規範として定める。
（研究者の基本的責任）
第１研究者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献する責任を有することを自覚する。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

84-1

鹿児島大学憲章

平成 19 年 11 月 15 日制定

鹿児島大学は、日本列島の南に位置し、アジアの諸地域に開かれ、海と火山と島々からなる豊かな自然環境に恵まれた地にある。この地は、我が国の変革と近代化を推進する過程で、多くの困難に果敢に挑戦する人材を育成してきた。このような地理的特性と教育的伝統を踏まえ、鹿児島大学
は、学問の自由と多様性を堅持しつつ、自主自律と進取の精神を尊重し、地域とともに社会の発展に貢献する総合大学をめざす。
教育
鹿児島大学は、学生の潜在能力の発見と適性の開花に努め、幅広い教養教育と高度な専門教育を行うとともに、地域の特性を活かした進取の気風を養う。
鹿児島大学は、真理を愛し、高い倫理性と社会性を備え、向上心を持って自ら困難に立ち向かい、
国際社会で活躍しうる人材を育成する。
研究鹿児島大学は、個々の研究を重視するとともに、種々の学問分野における優れた研究者の連携により、21 世紀を先導する研究者を育成する。
鹿児島大学は、地域の要請に応える研究を展開するとともに、普遍性を求める研究活動を推進し、世界水準の研究拠点をめざす。
社会貢献
鹿児島大学は、南九州を中心とする地域の産業の振興、医療と福祉の充実、環境の保全、教育・文化の向上など、地域社会の発展と活性化に貢献する。
鹿児島大学は、アジアや太平洋諸国との連携を深め、研究者や学生の双方向交流および国際共同
研究・教育を推進し、人類の福祉、世界平和の維持、地球環境の保全に貢献する。
大学運営
鹿児島大学は、学長のリーダーシップのもと、全構成員が運営に責任をもって参画することにより、教育研究環境の充実を図る。
鹿児島大学は、大学の自治を礎とし、常に自己点検・評価を行うとともに、外部からの意見を積171

極的に反映させ、透明性の高い公正な大学運営を行うことにより、社会への責任を果たす。

84-2

鹿児島大学における研究活動に係る行動規範

平成 19 年 10 月 26 日
学長裁定
平成 29 年 4 月 28 日一部改正

国立大学法人鹿児島大学(以下「本学」という。)は、学術研究のさらなる進展のため、研究活動に係る行動規範を定めるものである。
本学構成員(学生を含む。以下同じ。)は、研究活動において、個人の人格と自由を尊重し、人種、性、地位、思想信条による差別をすることなく、以下の研究活動に係る行動規範を遵守し、公正な研究の運営・管理に努めなければならない。
本学構成員は、本学の研究活動における公的研究費が、国費である運営費交付金や外部資金により支えられていることを踏まえ、研究費の運営・管理に当たり、関連の法令、通知及び本学諸規則等を遵守しなければならない。
本学構成員は、研究成果の軍事利用を目的とする研究及び海外の軍事関連機関が提供する研究費による研究を行ってはならない。
本学構成員の研究活動における捏造、改ざん、盗用、不適切なオーサーシップ等の不正行為は、厳に行ってはならない。
指導的立場にある者は、研究倫理や研究プロセスのあり方について、学生や若手研究者に教育する責務を果たさなければならない。
研究データや実験ノート、その他の資料等の適切な管理及び保存を行い、研究成果の信頼性を確保することにより、不正行為の発生を未然に防ぐ努力をしなければならない。
本学構成員は、研究活動に伴う守秘義務を厳守し、研究活動の過程において知り得た個人情報の保護に努めなければならない。
本学構成員は、研究活動に当たり、産学官連携に伴う利益相反の発生に十分留意しなければならない。
本学構成員は、不正行為があった場合はその是正に努めなければならない。また、不正行為が現に行われ、若しくは、行われることを知った時は、それを放置してはならない。

85-1
鹿屋体育大学85-2

鹿屋体育大学の研究活動に係る行動規範

平成 19 年 3 月 22 日
学長裁定
改正 平成 19 年 11 月 1 日

この行動規範は、鹿屋体育大学（以下「本学」という。）において行われる体育・スポーツ、武道
及び健康に関する独創的、先端的、総合的な学術研究及び学際領域における実践的な研究を始め、すべての研究活動における信頼性と公正性を確保し、研究者自らが研究を遂行し又は研究費の事務処理を行う職員（以下「事務職員」という。）が研究費の適正な執行を確保する上で遵守すべき規準
を定める。

172

１． 研究活動における不正行為の防止
研究者は、自らの研究活動のあらゆる局面において、捏造、改ざん、盗用などの不正行為を行わないことはもとより、研究データ・資料の適切な取扱いと管理・保存を徹底し、不正行為の発生を未然に防止するよう研究・教育環境の整備に努めなければならない。
２．研究成果の発表（１）研究者は、発表する研究データの信頼性の確保に向けて最善の努力を払うとともに、他の研究者の研究成果やオリジナリティーを尊重して公正かつ適切な引用を行うことを基本姿勢としなければならない。
（２）学術論文等の発表に際しては、オーサーシップや既発表類似データの再利用などについて、各研究組織・研究分野・学術誌ごとにある固有の慣例・ルールに則って細心の注意を払い、著者全員の十分な了解のもとに行うものとする。
３．生命倫理の尊重、環境・安全管理（１）研究者は、研究実施上、関連する法令、本学規則、関連省庁や学会等の指針（ガイドライン）等を遵守し、必要に応じて学内外の委員会での承認を受け、ヒトや動物を対象とした研究においては生命倫理を最大限に尊重しなければならない。
（２）環境・安全に対して有害となる可能性のあるもの（放射線、放射性同位元素、核燃料物質、劇毒物、環境汚染物質等）を取り扱う場合にも前項と同様とする。
４．差別やハラスメントの排除
研究者は、研究活動のあらゆる局面において、各個人の人格と自由を尊重し、属性や思想信条による差別を行わない。また、研究上の優位な立場や権限を利用して、その指示・指導等を受けるものに不利益を与えるような言動をとらない。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

86-1

平成 19 年 5 月 22 日制定

琉球大学憲章前文
琉球大学は、1950 年、沖縄戦により灰燼に帰した首里城の跡地に創設された。米国の統治下で、戦後復興と教育再興という住民の強い要望が米国軍政府を動かし、琉球列島初の大学が創設されたのであった。その後、1966 年に琉球政府立となり、1972 年の日本復帰と同時に国立大学となった。
また、1977 年に西原町・宜野湾市・中城村の３市町村の接点地域にある広大な新キャンパスへ移転
し、2004 年には国立大学法人となって、現在に至っている。その間、琉球大学は学問の自由や大学の自治への干渉等、幾多の歴史的試練を経ながらも、地域の人材養成と知の創造に大きく貢献してきた。
21 世紀を迎え、大学を取り巻く環境は大きく変化している。経済・社会のグローバル化をはじめ、情報化、少子高齢化、社会的・地域的格差の拡大等の課題に対応して、教育研究機関の役割が多様化するとともに、革新的な取り組みが問われている。とくに国立大学は法人化後、厳しい財政改革を伴う競争と評価の時代を迎えている。琉球大学に対しては、広大な海域を含む島嶼地域における173

拠点大学として、豊かな自然環境を守り、地域社会の持続的発展に寄与することが求められている。
琉球大学は、この憲章に掲げる理念に基づいて、本学の構成員である教職員・学生の協働により、将来の制度変革にも積極的に対応する。
琉球大学は、沖縄の歴史的教訓としての「命(ぬち)どぅ宝（命こそ宝）」という生命および個人の尊厳の考え方を根本に置き、「再び戦争の惨禍が起こることのないように」とする戦後沖縄の教育原点を深く自覚する。琉球大学は、自然的・文化的・歴史的特性を有する琉球列島にあって、世界の平和と福祉の向上を目指す人間性豊かな責任ある人材養成に果敢に挑戦することを、今後も変わることのない使命とする。
私たち琉球大学の教職員・学生は、「自由平等、寛容平和」の建学の精神を継承・発展させ、「地域特性と国際性を併せ持つ個性豊かな大学」を創り上げる決意を高らかに宣言し、自らが主体となって行動を起こす際の依るべき根本規範として、ここに琉球大学憲章を制定する。
第１章

教育（教育の目的と理念）
1. 琉球大学は、学生が学習権の主体であることを踏まえ、教育を重視する大学として「自由平等、寛容平和」に満ちた社会の形成者を育成することを教育の目的とする。また、自主自立の精神に基づく教育活動を通して、社会全体の持続可能な発展に寄与することを教育の理念とする。
（教育における責務と社会的評価）
2. 琉球大学は、すべての人々に生涯を通した教育の機会をひとしく提供し、高等教育機関にふさわ
しい教育活動を維持、強化、発展させることを責務とする。また、琉球大学は、教育活動において社会に対する責任を負っており、前項に掲げる教育の目的と理念に照らし合わせ、社会的評価を受けることを深く自覚する。
（多文化交流の推進）
3. 琉球大学は、琉球列島が多様な文化を育んできた地域であること、また、多元的な文化交流によって心豊かな人間性が培われることに鑑み、人類が地球上に開花させてきたあらゆる文化を尊重し、交流を推進する。
第２章

研究（研究の理念）1. 琉球大学は、学問の自由を尊重し、基礎研究と応用研究は研究活動の両輪であることを踏まえ、知を継承・創造し、発展させることを研究の理念とする。
（地域特性）
2. 琉球大学は、基盤研究の重要性を認識した上で、特色ある自然・文化・歴史を有する琉球列島の地域特性を活かした研究を多様な視点から展開し、世界水準の個性的な研究拠点たることを目指す。
（研究交流の推進）
3. 琉球大学は、地域社会と情報を共有するとともに、国内の機関およびアジア・太平洋地域をはじめとした諸外国の機関との研究交流を推進し、世界に向けて成果を発信する。
（研究における責務と社会的評価）
4. 琉球大学は、知の継承・創造・発展という研究理念を実現する責務と社会から求められる役割との均衡をとりながら、健全な研究体制の維持・発展に努める。研究は、社会的倫理と規範を遵守しつつ、学術的批判および社会的評価を受けながら進められるべきである。

174

第３章

社会貢献

（開かれた大学と社会的使命）
1. 琉球大学は、社会に「開かれた大学」として、人と人とを結びつける大学を目指す。また、大学が社会を変え、社会が大学を変えるという相互関係を自覚し、琉球列島における最高学府として本学の社会的使命を果たすべく、不断の努力を行う。
（社会との協働）2. 琉球大学は、学術的に確立した知識・技術を社会に還元するだけでなく、社会と共有する諸課題の解決に取り組む対等のパートナーとして、多様な個人・団体と協働する。
（地域社会の持続的発展への責任）3. 琉球大学は、地域社会の再生に取り組むとともに、豊かな自然環境を守り、持続可能な地域社会の発展に寄与する責任を担う。
第４章

大学運営

（基本的人権の尊重）
1. 琉球大学は、基本的人権を尊重し、人種、信条、性別、国籍、障害等による差別をしない。また、自らの保有する情報を積極的に公開するとともに、個人情報の保護を図る。琉球大学は、すべての構成員がその個性と能力を発揮しうるよう、教育・研究・労働環境の整備を図る。
（民主的な大学運営と効率的経営）
2. 琉球大学は、学問の自由と大学の自治を保障するため、民主的な大学運営と教育・研究を支援す
る効率的な経営を行う。また、法人化後の大学をとりまく環境に対応し、競争と評価に耐えうる財政基盤の確立と健全な経営に努める。
（自律と連帯）3. 琉球大学は、教職員の自律と連帯に基づく知的共同体を形成し、教職員と学生が一体となって創造・発展する大学を目指す。本学の構成員は、全学的な視点に立ち、それぞれの役割と責任を主体的に果たし、社会の多様な意見を本学の運営に反映させるよう努める。
終章

平和への貢献沖縄は、アジア諸国間の平和と友好の架け橋として「万国津梁」を担った歴史と沖縄戦において「鉄の暴風」と呼ばれる激戦地とされた歴史を有する。また、戦後の長い米軍統治を経て日本に復帰した現在も、沖縄には広大な米軍基地が存在する。このような沖縄の歴史と現状を踏まえ、琉球大学は、国際平和の構築に貢献する。
琉球大学は、倫理・人道を尊重し、この憲章に掲げる教育、研究、社会貢献、大学運営における目的、理念に基づき、平和に寄与する。
（憲章の改正）この憲章の改正は、別に定める手続きにより行う。
附則

この憲章は、平成１９年５月２２日から施行する。

86-2

琉球大学

基本理念

琉球大学は、建学の精神である「自由平等、寛容平和」を継承・発展させて、「真理の探求」、「地
域・国際社会への貢献」、「平和・共生の追求」を基本理念とする。
基本的な目標175

琉球大学の目指すところ－Vision－
本学は、“Land Grant University”の理念のもと、地域との共生・協働によって、「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」を目指すとともに、本学の強みを発揮し、新しい学術領域である Tropical Marine, Medical, and Island Sciences (TIMES：熱帯島嶼・海洋・医学研究）の国
際的な拠点として「アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学」を目指す。
長期ビジョンの実現に向けて－Mission－
本学は、草創期からの理念を生かし、沖縄や日本、世界に貢献できる教育研究拠点を形成する。
① 新たな「地（知）の拠点」として、沖縄や日本、世界に貢献できる人材を育成し輩出する。
②「知の津梁（架け橋）」として、Tropical Marine, Medical, and Island Sciences の一大拠点となり、その成果を沖縄や日本、世界に還元し、平和的な多文化共生社会の実現に貢献する。
第３期中期目標・中期計画の方針－Action－
本学は、第３期中期目標期間において、地域活性化の中核的拠点となるべく社会変革にしなやかに対応できるイノベーティブな大学としての歩みを加速する。
① 異なるものとの協働により、創造活動を生み出し続けるキャンパスを創出する。
②「創造的な発想力」と、地域や地球規模での新たな課題に対して「果敢に挑戦する力」を持った人材を育成する。
③産学官連携と国際連携による組織的な連携を通じて多様な力を結集し、大学資源を有効に活用して、教育研究力をグローバルに展開する。
地域社会・国際社会への貢献－Outcome－【教育を通した貢献】
国際的に通用する教育の質および学位の質を確保しつつ、諸学を往還する幅広い教養を基礎とし、高度な専門知識と課題探究能力を糧に世界で活躍・貢献できる人材を育成する。
【研究を通した貢献】
地域社会の持続的発展に必要な基礎的・基盤的研究を推進しつつ、地域特性を踏まえた研究に基づく独創的な研究成果と新たな価値の創出、地域社会の発展に資する異分野融合や学際的な研究の推進を通じて、アジア・太平洋地域における中核的な学術研究拠点の形成を目指す。
【社会・国際連携を通した貢献】「ウチナーンチュ・ネットワーク」をはじめとするグローバル・ネットワークを活用し、産業界、行政機関ならびに国内外の大学・研究機関との連携を強化して、地域の活性化および国際化に貢献する。
【大学ガバナンス】
社会のニーズに対応するため、組織編成や財政基盤の強化、教育研究力の向上に資する取組を戦
略的・機動的に展開し、自己点検・評価と外部評価を反映した大学運営を行う。

86-3

琉球大学における公的研究費の使用に関する行動規範

平成 27 年 2 月 24 日

制定

大学における学術研究は、真理の探究並びにその成果が人類共有の財産となり社会の発展に寄与するものとして、社会からの信頼と負託を受け公的研究費（※）によって支えられている。
公的研究費を不正に使用することは、社会の信頼と負託を大きく損なうものであり、我が国の科
学技術振興の体制を根底から揺るがすものである。

176

このことを踏まえ、国立大学法人琉球大学（以下「本学」という。）は、学術研究の透明性と公平性を担保し、本学の学術研究に対する社会の信頼と負託を確保するため、次のとおり公的研究費の使用に関する行動規範を定める。
本学に所属する教員、事務職員、技術職員、大学院生、学部学生など公的研究費の使用に携わるすべての者（以下「研究者等」という。）は、これを誠実に実行するものとする。
１．研究者等は、公的研究費が社会からの信頼と負託を受け大学の管理する公的な資金であることを認識し、公正かつ効率的に使用しなければならない。
２．研究者等は、公的研究費の使用に当たり、本学が定める会計規則等並びに公的研究費の配分機
関が定める事務処理手続き及び使用ルールその他関係する法令・通知等（以下「規則等」という。）
を遵守しなければならない。
３．研究者等は、公的研究費の計画的かつ適正な使用に努めるとともに、研究活動の特性を理解し、効率的かつ適正な事務処理を行わなければならない。
４．研究者等は、相互の理解と緊密な連携を図り、協力して公的研究費の不正使用を未然に防止するよう努めなければならない。
５．研究者等は、公的研究費の使用に当たり取引業者との関係において国民の不信や疑惑を招くことのないよう公正に行動しなければならない。
６．研究者等は、公的研究費の取扱いに関する研修等に積極的に参加し、会計規則等の知識習得に努めなければならない。
（※）公的研究費とは、競争的資金等、寄附金、共同研究、受託研究及び運営費交付金対象事業費
等をいう。

86-4

琉球大学；軍事防衛研究に対する琉球大学のスタンス

平成 27 年 8 月 5 日

国立大学法人琉球大学

学長

大城 肇

大学における研究活動には、自由が必要である。先般、公募が開始された安全保障技術研究推進
制度（以下、本制度という）は、将来の防衛装備品に適用できる可能性のある基礎研究を想定し、28 の研究テーマについて、防衛省技術本部が研究課題を募集するものである。本制度の研究テー
マは、民生分野へも活用できる側面を持っていることもあり、その研究を行う自由に思いをいたす
必要があろう。そもそも研究には、平和的な目的にも破壊的な目的にも利用される両義性（デュアル・ユース）の可能性が本質的に存在するのである。
一方、こうした研究の両義性を踏まえると、研究者は研究成果がその意図にかかわらず、人類の福祉を妨げるような目的に使用される危険性が内蔵されていることにも戒心しなければならない。
琉球大学は、「自由平等・寛容平和」の建学の精神を継承発展させ、「平和・共生の追求」を基本
理念の一つとしている。また、琉球大学憲章においても、本学の教育、研究、社会貢献等の活動は平和に寄与することを謳っている。
現在、安全保障関連法案が審議され、安全保障に関する議論が国民の間でなされているところである。本制度が、研究成果を原則公開としているとしても、防衛省技術研究本部の指示のもとで運用されるとともに、研究成果が防衛装備品の製造等に将来つながることが想定され、軍事利用の蓋然性が高いことに鑑みると、本制度による研究を本学においてどう扱うかについては、本学の社会的使命などに照らし慎重に検討する必要がある。

177

琉球大学における教育研究は、学問の自由をふまえつつも、人類の福祉と平和に寄与するために行われるべきであり、それらを妨げる目的で行わないことを旨とする。したがって、当分の間、本制度による研究を本学において実施することは差し控えるべきである。

（２）公立大学2-1-1

首都大学東京1．基本理念「大都市における人間社会の理想像の追求」を使命とし、広い分野の知識と深い専門の学術を教授研究するとともに、教育研究機関や産業界等との連携を通じ、大都市に立脚した教育研究の成果をあげ、豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成し、人間社会の向上・発展に寄与する。
2. 重点課題
１都市環境の向上
さまざまな環境問題に対し、物質の循環や都市基盤配置の視点から貢献していきます。
２ダイナミックな産業構造を持つ高度な知的社会の構築
工学系各専門領域の融合と、産業社会を支えるシステムについて、より人間の立場にたった都市社会を支えるシステムの構築を目指します。
３活力ある長寿社会の実現
少子高齢化や医療の高度複雑化を背景に、高度専門医療をはじめ、在宅医療、地域ケア、さらには日々の健康増進をも視野に入れた、都市社会に生きる人々との健康と長寿を支えるシ
ステムの構築を目指します。
3. 教育に関する目標
学生にとって、大学は生きた学問を習得できる場となるべきである。意欲ある学生一人ひとりの自主性を尊重し、大都市の特色を活かした教育を実施し、広く社会で活躍できる人材の育成を図る。
4. 研究に関する目標「大都市」に着目した高度な研究を推進し、大学の存在意義を世界に示す。大学の使命に対応した研究に、学術の体系に沿った研究を有機的に結合させ、研究を推進する。
5. 社会貢献に関する目標
都政との連携を通し、東京都のシンクタンクとしての機能を発揮するとともに、企業、民間非営利団体（ＮＰＯ）、教育研究機関、行政機関等と協力、連携し、大学の教育研究成果を社会に還元し、都民の生活・文化の向上・発展、産業の活性化に貢献する。「地場優先」の視点に立って大都市東京の現場に立脚した教育研究及びその成果の地域への還元に取り組む。

2-1-2

首都大学東京軍事的安全保障研究に関する対応方針について
平成 29 年 5 月 23 日
首都大学東京学長「首都大学東京における研究者の行動規範」 6 を踏まえ、デュアルユース技術(防衛技術にも応178

用可能な民生技術)の開発を明確な趣旨とする研究への関与は、本学として認めない。
＜参考＞「首都大学東京における研究者の行動規範」(抜粋)

平成 27 年 4 月 28 日改正

6 学術研究の利用の両義性：研究者は、自らの研究の成果が、研究者自身の意図に反して、破壊的行為に悪用される可能性もあることを認識し、研究の実施、成果の公表にあたっては、社会に許容される適切な手段と方法を選択する。

2-2-1

横浜市立大学

ＹＣＵミッション

横浜市立大学は、国際都市横浜における知識基盤社会の都市社会インフラとして、特に教育研
究・医療の拠点機能を担うことをその使命とし、社会の発展に寄与する市民の誇りとなる大学を目指す。
＜具体的な方向性＞
・横浜市を始めとした「都市」が抱える課題の解決に取り組んでいける人材の育成
・グローバルな視野をもって活躍できる人材の育成
・地域医療を支える病院等において活躍できる医師・看護師等の育成
・県内唯一の公立大学附属病院として市域県域への高度な医療の提供
・生命医科学の分野における世界的レベルの研究拠点となることを目指すなど
基本方針
横浜市立大学は、ＹＣＵミッションのもと、教育重視･学生中心・地域貢献の３つを基本方針（モットー）として教育研究に取り組んでいます。
教育重視
自らの課題を見つけ探究する姿勢と様々な問題に対して解決する能力が備わった人材の育成に
努めます。
学生中心
常に学生のキャリア開発に主眼を置き、学生のニーズに応える様々な支援プログラムの提供に
努めます。
地域貢献
横浜市が有する意義ある大学として、地域への貢献をさらに推し進めます。

2-2-2

横浜市立大学における研究費の使用等に関する行動規範
平成27年7月15日「研究機関における公的研究費の管理・監督のガイドライン（実施基準）（平成19年2月15日 文部科学大臣決定）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年
8月26日 文部科学大臣決定）」に基づき、公立大学法人横浜市立大学（以下「本学」という。）における行動規範を次のとおり定める。
本学において、研究活動を行う全ての研究者及び研究費の運営・管理に関わる全ての研究者（以下「研究者」という。）、研究費の運営・管理に関わる全ての事務職員等（以下「事務職員等」という。）は、この行動規範を誠実に実行しなければならないものとする。

179

１ 研究者、事務職員等は、研究費の不正使用及び研究活動の不正行為が本学全体の教育研究に甚大な影響を与えることを自覚して行動する。特に特定の企業との関係に疑義をもたれないよう
公正かつ適正に行動する。
２ 研究者、事務職員等は、相互に連携して研究費の不正使用及び研究活動の不正行為を未然に防止するよう取り組む。
３ 研究者、事務職員等は、研究費の不正使用及び研究活動の不正行為に対して厳しい姿勢で臨む
とともに、これに加担しない。
４ 研究者、事務職員等は、研究費の使用にあたり、公立大学法人横浜市立大学会計規則、公立大学法人横浜市立大学における研究費の取扱に関する規程、その他関係する法令等を遵守する。
５ 研究者、事務職員等は、研究費の多くが税金を原資としていることを認識するとともに、説明責任、弁償責任等が生じることを理解し、適正、効果的かつ効率的に使用する。
６ 研究者、事務職員等は、研究に関するコンプライアンス教育、研究倫理教育を自ら習得することにより、更なる意識向上を図るとともに、学生に対する研究倫理教育等を推進する。

2-3-1

名古屋市立大学目的○大学の目的「学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって社会文化の向上と人類福祉の増進に寄与することを目的とする。」としています。
○大学院の目的「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。」としています。
○建学の精神（公立大学法人名古屋市立大学の目的）「大学を設置し、及び管理することにより、知の創造と継承を理念として、真理の探究とそれに基づく教育により優れた人材を育成するとともに、広く市民と連携し、協働することを通じて地域社会及び国際社会にその成果の還元を図ることにより、社会文化の向上と人類福祉の増進に寄与することを目的とする。」としています。

2-3-2

名古屋市立大学憲章【研究】1

創造性豊かなトップレベルの研究の実践

私たちは、人類の幸福に資するため、気概ある真理の探究者として、卓越した知性、行動力を発揮して、創造性に富む高度な研究を展開し、「知の創造の拠点」として世界に向けてその成果を発信します。
２

地域社会の明るい未来を育む研究拠点機能

私たちは、大都市名古屋を中心とする地域に根ざし、モノづくり産業基盤を大切にし、医療・福祉関連施策を推進し、地域社会の明るい未来を育むため、実践的な研究拠点としての役割を果たします。
３

国際的・学際的研究への挑戦

180私たちは、多彩な研究分野を有する本学の特性を生かし、他大学とも幅広く協働し、各分野の基礎研究、応用研究を充実させることにとどまらず、国際的・学際的研究にも精力的に挑戦し、最先端の研究成果とその実績を追求します。
【教育】１

個性に即した人生の思考基盤となる教養の涵養

私たちは、学ぶもの一人ひとりが個性を認識し、人生の様々な局面において自ら活路を見出すた
めの思考基盤となる教養を修得できる教育を行います。
２

次世代をリードできるバランス感覚に優れた人材の育成

私たちは、常に時代の変化を機敏に捉え、グローバルな視点で魅力ある教育を行い、次世代をリードできるバランス感覚に優れた人材を育成します。
３

きめ細やかで温もりのある教育の実践

私たちは、自ら学ばんとする者に広く門戸を開き、多様性のある学習環境の中で、きめ細やかで温もりのある教育を実践し、上質かつ豊かな感性で社会と向き合うことのできる能力を育みます。
【社会貢献】
１

地域社会への貢献

私たちは、市民とともに歩む大学であることを自覚し、名古屋市のシンクタンクとしての機能を果たし、学術的貢献を通して地域社会における諸課題の把握と解決に努めます。
２

研究教育成果の還元

私たちは、人類の幸福に資するため、持続可能な社会の構築に資する優れた人材を育成するとともに、産学官連携を推進し、研究・教育成果を広く社会に発信します。
【以下部局別記述は省略】

2-3-3

名古屋市立大学教員の倫理に係る行動規範の根源

名古屋市立大学は平成18年4月1日に公立大学法人となり、本学の教員は、すべて地方公務員ではなく、公立大学法人名古屋市立大学の法人職員に移行した。そのため、教員には、本法人が作成した就業規則を始めとした各種の法人規程や個々の教員との間で締結した労働契約がもれなく適用されることとなり、教員と本法人との結びつきは、法人化前よりも格段と強くなっている。
教員は、高等教育研究機関における教育研究に携わる大学人として求められる使命と責務はもちろんのこと、本法人の目標達成への貢献、法人諸規程の遵守、職務遂行への傾注など、本法人・本学の構成員としての基本的な責務についても十分応えなければならない。
本学の教員は、すべて公立大学法人名古屋市立大学の法人職員であるが、地方独立行政法人法
第58条により、「刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員」とみなされることから、法人化前と同様、収賄罪の適用がある。公立大学法人の教員には、公務員と同様、職務の清廉性、職務の公正とこれに対する社会の信頼を守る必要があるものとされたのである。従って、教員は、賄賂(職務の対価としての不正な利益)と目される金品の授受については、職務の不正の如何にかかわらず、収賄罪が成立することから、疑惑や不信を招くような行為となる金品の授受に関わってはならない。

181このように、公立大学法人名古屋市立大学の教員の倫理に係る行為規範には、高等教育機関である大学を担う大学人としての普遍的な倫理から生じてくるもの、名古屋市を設立団体とする公立大学法人である本法人・本学の構成員としての基本的な責務から生じてくるもの、そして、みなし公務員としての一般的な法令上の義務からくるものなどがある。
こうした行為規範の多くは、平成18年度の法人化以降、公立大学法人名古屋市立大学職員就業規則、公立大学法人名古屋市立大学職員倫理規程、名古屋市立大学における研究倫理に関する指針、公立大学法人名古屋市立大学ハラスメント防止対策ガイドラインなどの法人諸規程の形で成文化され、公布されているところであるが、今回の収賄容疑事件を契機とした学位審査に関する実態調査(中間報告)により、これらの倫理関係諸規程の浸透が十分ではなかったこと、そして、遵守のためのシステムが確保されていなかった、又は機能していなかったことが露呈された。 そこで、倫理関係諸規程についての理解を深め、今後の定期的な点検に資するように、基本となる公立大学法人名古屋市立大学職員倫理規程(以下「倫理規程」とする。)

に従い、遵守しなければならない倫理に係る行動規範の一般原則を示すとともに、教員の日常活動の諸場面における、倫理関係諸規程などで規定する具体的な行動規範について、以下に掲げることとする。
【以下略】

2-3-4

名古屋市立大学

研究活動における倫理に係る行動規範について

教員の日常活動のうち、学生への教育活動と並んで大事な職務の一つとして研究活動があるが、本法人では、「名古屋市立大学における研究倫理に関する指針」(以下「研究倫理指針」という。)

において、教員の研究活動における倫理に係る行動規範が定められている。

研究倫理指針では、研究者としての教員の自律性に依拠し、教員がこの指針を遵守することで、本学における学術研究の透明性が保証されるとともに、社会からの信頼と尊敬が得られるものと位置づけて、教員の研究活動に関し遵守すべき基本的な事項を定めている。ここでは、その中でも特に重要なものとして、研究成果の公開と説明、不正行為の禁止、インフォームド・コン
セント、個人情報の保護に関するものについて、以下に抜粋する。
教員は、社会に対し研究成果を積極的に公開・説明することにより、広く社会への還元に努めるとともに、自己の研究についての説明責任を果たさなければならない。
教員は、計画の立案から成果の発表にいたるまでのすべての研究過程において、研究及び調査のデータの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、次に掲げる不正な行為((1)ねつ造、(2)改ざん、(3)盗用)は絶対に為さず、またこれに加担してはならない。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

2-5-1

滋賀県立大学

基本理念（滋賀県立大学基本構想から抜粋とＨＰに記載あり）

本学は、学術の中心として、未来を志向した高度な学芸と、悠久の歴史や豊かな自然、風土に培われた文化を深く教授研究するとともに、未知の時代を切り拓く広い視野と豊かな創造力、先進的な知識、技術を有する有為の人材を養成することを目的とする。

182

また、開かれた大学として、県民の知的欲求に応える生涯学習の機会の提供や地域環境の保全、学術文化の振興、産業の発展など、滋賀県の持続的発展の原動力として大きく寄与することを使命とする。
このため、本学は次の視点を基本とした教育研究を行う。
(1) 高度化、総合化をめざす教育研究
科学技術の進歩、国際化や高齢化などの進展に伴い、新しい社会経済システムの構築が求められている。また、社会のあらゆる分野でのボーダーレス化が進行し、これまでの専門に細分化した知識や技術では解決し得ない新たな課題が発生している。これらに対して、学際的な学術研究の推進と、さまざまな領域にわたる複雑な問題に対して自ら考え判断することのできる創造性豊かな人材の養成が求められている。
このため、技術の先端化や学術研究の進展に対応した高度で先進的な教育研究を行うとともに、関連する学術研究分野間の有機的連携をはかり、自然科学と人文社会科学を包括した総合的、学際的な教育研究を行う。
特に、人や技術と自然との関わりについての深い理解力を養うことを重視し、専門性と人間性の統一的な追求をめざす。
(2) 柔軟で多様性に富む教育研究
高等教育機能の多様化が進む今日、個性や特色ある独創的・先駆的な教育研究が求められている。
このため、社会の変化に対応しうる柔軟な教育課程と教育研究組織を編成するとともに、基礎学力に加えて応用能力や豊かな人間性を身につけた人材の養成をめざし、学生と教員の人間的な触れ合いを重視した教育を行う。
また、他の大学や研究所、試験研究機関等との連携を深め、学術研究の交流や共同研究などを多面的に推進する。
(3) 地域社会への貢献
現在の大学には、真理探求の本来的使命にとどまらず、開かれた大学として地域社会への貢献が求められている。すなわち、大学は、研究成果や学術情報の公開、地域が抱える課題の学問的解明、社会人に対する学習機会の提供など、地域文化の創造や産業の振興にも寄与するものでなければならない。
したがって、地域の新しい生活文化の創造や産業界の要請に即した実践的な教育研究を行うとともに、施設設備の開放、産学協同の研究推進のほか、公開講座等の開設、リカレント教育などの学習機会の拡充に積極的に取り組む。
(4) 国際社会への貢献
国際化の波は、産業経済から学術文化、日常生活に至る広汎な領域に及んでいる。そして、大学には、国際社会の一員としての自覚のもとに幅広い国際感覚を身につけた人材の養成と、独創的な学術研究を通して世界の平和と進歩に貢献することが期待されている。
このため、本学の教育研究においては、視野を世界におき、研究成果の情報発信や外国の大学等との学術交流を積極的に進める。
また、外国人留学生の受け入れ、留学制度の充実など日常的な国際交流を重視し、国際的視野や感覚を培うことのできる教育研究を行う。

183

2-5-2滋賀県立大学の研究者の研究活動における基本理念

平成29年１月19日
公立大学法人 滋賀県立大学

１ 滋賀県立大学は、滋賀県立大学の研究者に学問・研究の自由を保障する。
２ 滋賀県立大学の研究者は、真理の探究ならびに人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、地球環
境および地域の持続と発展に貢献するために、自らの自由な発想のもとに研究を創造する義務と責任を有する。
３ 滋賀県立大学の研究者は、常に人権と倫理を尊び、規範や法令等を遵守し、利益相反、研究環境へ配慮して、公正かつ適正な判断のもとに研究を遂行する義務と責任を有する。
４ 滋賀県立大学の研究者は、常に、自ら携わる研究の意義と役割およびその成果について科学的な妥当性や独創性を検証し、合理的な理由なく研究成果等の公表を禁止されるような研究や戦争や軍事への寄与を目的とするなどの人類の平和を脅かす研究を行うことがないよう、研究の実施、成果の公表にあたっては、透明性と説明性を持って、社会に許容される適切な手段と方法を選択する義務と責任を有する。

2-5-3

滋賀県立大学

研究活動における行動規範

平成29年3月21日
公立大学法人 滋賀県立大学

昨今、研究活動において、データの捏造、改ざん、研究費の不正使用などが相次いで発覚し、科学への信頼、科学者への信頼を揺るがしている。また、平成27年度から制度が創設された防衛省公募研究費（安全保障技術研究推進制度）への本学からの応募について、平成27年5月および6
月の教育研究評議会で議論された。これらを受けて、本学における研究の基本的なあり方等について協議を重ねてきた。その結果、日本学術会議が平成25年1月に作成した「科学者の行動規範」に準拠する形で、以下のとおり、本学における「研究活動における行動規範」を制定する。これは、人文・社会・自然科学の全分野にわたる研究を対象とする。
この行動規範に基づき、本学の研究者が、自らを律し、科学および科学者のあるべき姿を内外に示すことにより、本学の研究活動への信頼を揺るぎないものとし、同時に研究活動のさらなる発展を目指すものである。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

2-5-4

滋賀県立大学

本学の研究理念等に抵触する可能性がある公募制度への応募等における可否判断基準および手続き

平成29年3月21日
公立大学法人 滋賀県立大学

本学の研究活動における基本理念および行動規範を踏まえて、本学の研究者が本学の研究理念等に抵触する可能性がある公募制度へ応募する場合等の可否判断基準および手続きについて定める。
第１可否判断基準（１）公募の内容

184公募内容が、戦争や軍事への寄与を目的とするものでないなど本学の研究理念等に反しないこと（２）研究の目的
研究者の研究目的およびその成果が、戦争や軍事への寄与を目的とするものでないなど人類の平和を脅かすおそれがないものであること（３）研究の推進
研究の推進にあたっては、研究者の自由な意思と発想をもとに推進されるものであること（４）成果の公開
研究の成果は、透明性をもって研究者の自由な意思に基づき公開可能なものであること
第２判断の手続き（１）本学の研究者が本学の研究理念等に抵触する可能性がある公募制度等へ応募する場合の可否判断に関する事項については、公立大学法人滋賀県立大学研究戦略委員会規程第３条に基づき、応募内容および公募要領等の記載内容をもとに研究戦略委員会で審議し、さらに教育研究評
議会での審議を経て、学長が判断する。
（２）公募制度等に応募するか否かにかかわりなく自ら実施する研究課題において、本学の研究活動における基本理念等に抵触する可能性がある場合には、当該研究の実施者の求めに応じて、
上記（１）の手続きに準じて当該研究を実施してよいかどうか判断する。

2-5-5

滋賀県立大学の研究に関する方針を公表するにあたっての学長談話

平成29年3月21日

滋賀県立大学学長 大田啓一
滋賀県立大学は開学以来「地域に根ざし、地域に学び、地域に貢献する大学」として、滋賀県や近隣市町、企業と経済団体、各大学、地域の皆さんをはじめ実にたくさんの方々に支えられながら、教育、研究、社会貢献の取組みを進めてきました。
その皆さんにとって、またこれから本学での学びや研究を志す皆さんにとって、最近顕著になってきた軍事転用の可能性がある技術研究への誘いに対して本学がどのように対応するかは、深い関心事であり、またお気遣いいただいていることと思います。
本日、本学は既に公にしている本学研究者の「研究活動における基本理念」に加えて、新たに「研究活動における行動規範」と「本学の研究理念等に抵触する可能性がある公募制度への応募等における可否判断基準および手続き」を公表し、これにこたえることといたしました。
これら三つの方針は一昨年の 5 月以来、一年半余におよぶ学内での真摯な議論を経て定められたものであり、この先永きにわたって本学における多様な研究に幅広く適用されることになります。なお、これらの方針に照らせば、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」を利用した研究は本学にふさわしくなく、大学としての応募はできないものと考えます。

2-6-1

京都府立大学の理念

2008年10月22日

京都府立大学は、2008年（平成20年）4月、京都府公立大学法人としての再出発に際して、学問の府としての歴史的・社会的使命を認識するとともに、京都府民に支えられる府民のための大学であることを自覚し、京都に根ざした魅力的で個性ある京都府立大学の創造に向けて、新たな飛躍をめざす。

185

１

京都府立大学は、京都府における知の拠点として、広く人文・社会・自然の諸分野にわたる

真理を探究し、教育するとともに、その成果を健康と福祉の向上、産業の振興、文化の継承発
展、国際社会の調和ある発展に活かすことを目的とする。
２

京都府立大学は、総合的な教養教育と体系的な専門教育によって、豊かな知性と教養、論理的思考力と高度な専門能力を備え、社会への責任感を持ち、地域社会と国際社会の持続可能な発展に貢献できる人材を育成する。
３

京都府立大学は、研究者の自由な発想と高い倫理性に基づく独創的な研究を展開し、日本及び世界の学界において最高水準の研究を推進するとともに、京都府を中心とする自然・社会・歴史・文化・産業に関する地域研究を総合的に展開する。
４

京都府立大学は、府民の生涯学習を支援し、府民、NPO、産業界、行政機関、大学等と協力・連携して地域調査研究活動を進め、地域貢献活動を積極的に展開する。
５

京都府立大学は、研究交流や留学生の受け入れ・派遣などの国際交流を活発に展開し、学術・文化の交流を通して、国際社会の相互理解に寄与する。
６

京都府立大学は、学問の自由な発展をめざすため、構成員ひとりひとりの人権を尊重し、自律的・自発的な探究を保障する。また、構成員には、大学自治の精神に基づいて、教育、研究、
地域貢献及び大学運営への参加を求めるとともに、公立大学の社会的使命を果たすため効率的な大学運営を行う。さらに、大学の活動全般について自主的な点検と評価を行い、第三者による評価を受けて、それらの情報を公開することにより、府民に対する説明責任を果たす。

2-6-2

京都府立大学における研究活動上の不正行為等への対応に関する規程
平成25年度京都府立大学規程第1号（目的）
第１条 この規程は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月
266日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日
付け日本学術会議回答）」に基づき、京都府立大学（以下「本学」という。）において、研究活動
上の不正行為等が行われ、又はその疑いがある場合に厳正かつ適切に対応し、もって不正行為を防止するために必要な事項を定めるものとする。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

2-7-1

大阪府立大学基本理念

知識基盤社会化やグローバル化が進展する中で、ナショナル・イノベーションの担い手である大学への期待は、国内トップクラスの総合大学の多くに「大学が創出する研究成果を世界水準にする研究型大学」を指向させている。その結果、大学院教育は、アカデミアという限られた世界で活躍する学術研究者の養成の場になっているのが現状である。しかしながら、世界水準の研究を指向する大学で学んだ人材が、アカデミアのみならず地域社会や産業界などの多様な職域でも活躍することが、21世紀における知識基盤社会のさらなる発展のために不可欠である。

186

このような認識のもと、本学がこれまで目標として掲げてきた「高度研究型大学」を「大学の構成員すべてが世界水準の研究を目指す高い志を持ちつつ、社会の牽引役となる有為な人材を、高度な研究の場を通して教育し、輩出する大学」と位置づける。
社会の牽引役となる有為な人材の育成は、教育・研究の両輪によって実現される。「実学」と「リベラルアーツ」の伝統を有する本学は、組織的な教育体制の整備とともに、学生に対する手厚い指導に基づく教育力および教員個々の研究力を一層深めることにより、このような人材の育成をめざす。
まず学士課程では、充実した教養教育と専門基礎教育によって人間力のある学士を育てて社会に輩出する。同時に、学士課程から博士前期課程に至るカリキュラムの連続性や融合性を重視した体系的なシステムによって博士前期課程への進学を促す。また博士前期課程においては、高度な研究を通じて行う少人数教育によって効果的な専門教育を行い、そこにおいて修得した専門知識によって社会で活躍できる高度専門職業人を養成する。さらに博士後期課程では、先進的な教育・研究を深めると同時に、地域社会や産業界との協働によって、社会を牽引する博士学位を有する人材を育成する。
公立大学としての存在意義を高め、地域に信頼される存在となるためには、地域社会や産業界を牽引する人材が本学から持続的に巣立ち、広く世界に翔く（はばたく）ことでその証を立てなければならない。それらを追求するため、日本のみならず世界の研究型大学の変革の起点となり、地域に信頼される知の拠点となるべき基本理念を表す言葉として、
高度研究型大学―世界に翔く地域の信頼拠点―を掲げる。
大切にする三つの視点「高度研究型大学―世界に翔く地域の信頼拠点―」を実現するために大切にしたい視点として、以下の「多様」「融合」「国際」の三つを掲げる。
〈多様〉
自然界においては生物種や生態系の多様性が不可欠であるのと同様に、文化の多様性は、その交流・革新・創造の源であり、人類に正義・自由・平和をもたらすものである。大学が革新的な「知」を創出する拠点になるためには、多様な環境が重要である。このような認識に立って、本学では専門分野、価値観の多様性とともに、それらを担う教員、職員、学生の多様性を重んじる。
〈融合〉
自然は多様なものを包含しながら全体として秩序・調和ある姿を示している。その秩序を支える法則を人類が共有できる真理として探究する学問は、複雑な現象を分析することによって追究してきた。その結果、それぞれの分野における研究成果は人類に利便性や効率性をもたらし社会の発展を促してきた。大学が、今後もたゆみなく新しい「知」を生み出すためには、複雑に分化されたものの新たな組み合わせ・結合の発見が重要である。本学では、秩序ある有機的な結合こ
そが革新をもたらすものとの認識に立って、学問分野の融合、教育と研究の融合、大学と社会の融合を重んじる。
〈国際〉

187

大学が生み出した「知」は、より多くの多様な環境にある人々によって共有され、役立てられて初めて命ある人類の財産となる。これを実現する環境としては、多様な人々が自由に交わる中
で知的で文化的な刺激が得られる国際性豊かな「場」、機会・雰囲気が必要不可欠である。本学では、日本や地域の歴史と伝統、文化が、世界的な共有財産であることを誇りとする心を育み、それを共有する拠点となることによって世界に貢献し得るものとの認識に立ち、教育・研究の「場」における国際性を重んじる。

2-7-2

大阪府立大学の学術研究に係る行動規範

平成19年8月23日制定
平成27年3 月27日改正
役員会決定

学術研究は、合理的、実証的に真理を探究する人間理性の営みであり、その達成である知識体
系は人類が暗愚と迷妄を廃して、自由と進歩を拡大し、世界の平和と地球環境の保全をつくりだ
すうえで不可欠な共有資産である。過去の知的達成を踏まえて現在の課題に取り組み、未来の知識を創生するという学術研究の行為に終わりはない。ふりかえれば先人による知的達成は、ただ受容されてきたわけではなく、常に批判的な理性による検証を受けて新しくされてきた。だから
こそ、すぐれて批判的な営みである学術研究にとって自由の重要性が広く認識されている。
自由な学術研究を、単なる好奇の追究から区別するものは、学術研究の歴史性、社会性についての認識と、学術研究に携わる研究者に対する社会的な信頼と負託に応える責任の自覚である。
したがって、研究者は学術研究を進めるうえで、そうした認識と自覚に立ち、偏りのない澄明で厳正な倫理的公正をもって判断し、行動することが求められる。研究者の判断と行動が学術研究の発展に寄与し、人類の知的領野の拡大に貢献するには、研究の成果を公開して社会に対する説
明責任を果たし、研究が公正に行われていることを示さなければならない。それなしには学術研究の高い質は保証されない。
学術研究にとって重要な倫理的公正は、ただ研究者個人の責任において実現されるものではない。学術研究のための専門的機関である大学や高等専門学校もまた、研究の公正を実現する責任を有する。とりわけ大阪府立大学及び大阪府立大学工業高等専門学校を運営する公立大学法人大阪府立大学（以下「法人」という。）は、大阪府費である運営費交付金、国等からの外部研究資金等によって支えられていることから、その責任は特段に重い。こうした認識に立って、法人において学術研究に携わる研究者の判断と行動を律し、研究の公正を実現するうえで遵守すべき行動規範をここに定めるものである。
なお、この行動規範に言う研究者とは、学生を含めて、法人において研究活動に携わるすべての者を指す。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

2-8-1

大阪市立大学憲章

平成22年3月25日策定

188

われわれはいま、自然環境の変化や人類社会と文明にかかわる諸問題の発生によって、未来への展望に大きな危機感をいだく時代をむかえている。期待と不安をもってむかえられた21世紀であるが、世界はなおその期待にこたえることができず、不安の増幅を阻止できないでいる。
このようななかで、希望と幸福に満ちた未来の実現をめざして、いまわれわれ人類に課されているのは、それぞれの存在の拠点に立脚し、その拠点が帯びる使命を十全に遂行することである。
大学は人類普遍の真理の探究に基づき、積極的な教育・研究・社会貢献の諸活動によって、日本国民のみならず、世界市民における現在の改善と未来の発展に寄与することをその本来の使命とする。
大学人はこの使命を自覚し、自らの責務として、真摯にして熱意ある姿勢をもってこの諸活動にのぞみ、大学人としての自己の全き実現をめざすとともに、社会に対する責任を正当に果たすことが求められる。
大阪市立大学は、市井の精神に発した、自主独立・自由進取の気風あふれる建学の伝統と、国際的にしてかつ個性的な研究および、高度にしてかつ闊達な教育環境を有する国内有数の大学である。
大阪市立大学は、この卓絶した伝統と現在に誇りを持ち、これに基づく固有の理念と使命を掲
げ、あらゆる大学に普遍の理念や使命と調和させ、本憲章を未来に向けての行動指針とする。それは、真善美の価値判断を身につけ、英知と市民的公共性を備えた有為な人材を育成するとともに、基盤研究を重視しつつ、都市に収斂するあらゆる現代的諸問題を、人類普遍の喫緊の課題の一つととらえ、大阪市をはじめとする地域社会と連携しつつ、不断に創造的な思考を重ねていく
ことによって、その解決に邁進することである。
大阪市立大学は、これまでの基本計画も踏まえ、都市大阪ひいては大阪市に留まらず、日本や世界の未来を中心的に担う次世代のために、また広く知を求め真理を探求する人々のために、学
び考え創造する環境を用意し、あらゆる差別から解放された自由な知的探求の場を提供することを責務として、新しい大学像を構築していく。
大阪市立大学の全構成員は、大学一般に対する国民の期待、市立大学に対する市民の期待に思いを致し、強い責任感と深い倫理意識、強固な意志をもって、この憲章を奉じ、教育、研究等大
学の諸活動に、その存在の意義をかけて取り組むこととする。
この大学の諸活動の展開において、全構成員は社会に対する大学の貢献を実現し、不断に自己を顧みて、諸活動のさらなる発展をめざすよう努めることとする。この憲章は、全構成員が本学の現状に対する認識を共有し、もって如上の活動にのぞむために定めるものである。

2-8-2

大阪市立大学研究者等行動規範

平成19年10月1日
理事長決裁

大阪市立大学(以下「本学」という。) は、大阪市立大学倫理綱領第4条の規定の下、本学の学術研究の信頼性及び公平性を確保することを目的として、本学において研究活動を行うすべての者 (以下「研究者」という。) に対し研究を遂行する上で求められる行動規範を「科学者の行動規範」 (平成18年日本学術会議策定) に準拠してここに定める。
(研究者の責任)189

1

研究者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知

識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

2-8-3

軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪から大阪市立大学学長へ要請書

大阪市立大学理事長兼学長 荒川 哲男様
大阪市立大学の「軍学共同」研究の中止を求める要請書
本会は本年4月10日、貴大学のY教授が防衛装備庁の2016年度「安全保障技術研究推進制度」に応募、採択されたことについて厳しく抗議するとともに、貴大学での「軍学共同J研究を直ちに中止されるよう要請しました。これに対して4月末、貴大学から「本制度が応用先を示すことのない基礎研究を対象とし、研究成果の公開が原則であり、学内の複数の会議で慎重に内容確認を行い、申請を認めた」「今年度については、今後の取扱いを検討しているところJと回答されました。
その後、「今後の取扱いについての検討状況」を担当課長にお聞きしても、「ただいま検討中」との回答が繰返されるばかりで、いまなお検討結果をお聞きしておりません。
ご承知のように、2017年度の「安全保障技術研究推進制度」については、22大学、27公的研究機関、55企業など104の機関が応募、公的機関5、企業9の14件が採択され、大学の採択は0となっていますが、5大学が「分担研究機関」となっており、防衛装備庁と企業、大学が連携を強め、「軍産学複合体」の形成が危惧されているところです。
この間、私たちは5月13日、第1回「軍学共同いらない1市民と科学者のつどい」を開催し、軍学共同反対連絡会共同代表の池内了さんが講演、「この制度では、防衛装備庁は研究者個人ではなく大学・研究機関と契約する。大学であれば学長と契約する」、「軍から金をもらっても、民生技術の開発に使えばいいしPCはないか、という人は多いが、やはり、軍が資金をIJすのは防衛技術に転用するためであることは明らかだ」と指摘しました。8月19日には第2回「市民と科学者のつどい」を開催、軍学共同反対連絡会共同代表の西山勝夫さんが「ノーモア731細菌戦部隊 軍学共同」と題して講演、第二次世界大戦中の医学者の軍学共同の実態を詳述しました。このように、
私たち市民と科学者は、「軍学共同」の問題点や危険性を学ぶにつれ、貴大学が「軍学共同」研究に加担されたことに、憂慮と怒りの念が増しております。
つきましては、貴職に対して次の諸点を要請しますので、早期にご返答をお願いいたします。
①あらためて、2016年度に採択された研究課題の申請にいたる経過と、貴大学が申請を認めた根拠について、詳しく説明してください。
②2016年度に採択された研究について、その後の進捗状況を詳しく説明してください。防衛省職員(PD，PO)がどのように係つているのか、当該研究室の学生。研究者が「軍事研究」を手伝つているのか、当該研究室への学生。研究者らの出入りの自由は保障されているのか、など。

190

③2017年度の「安全保障技術研究推進制度」には応募されなかったと承知していますが、「分担研究機関」としての関わりはありませんか。
④日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」をどのように受けとめられましたか。貴大学は今後、「軍事的安全保障研究」についてどのように対応されますか。貴大学における研究の適切性を技術的・倫理的に審査する制度について、どのように検討されましたか。お答えください。
以上
軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪《事務局団体一大阪革新懇。日本科学者会議大阪支部。大阪平和委員会》
2017年12月22日

2-8-4

大阪市立大学学長から軍学共同いらない! 市民と科学者の会．大阪への回答

平成30年3月 5 日
軍学共同いらない! 市民と科学者の会。大阪 御中
大阪市立大学学長 荒 川 哲 男
要請書に対する回答について
2017年12月22日付け要請書に対しまして、次のとおり回答いたします。
記①

平成28年度採択課題の申請に至る経過及び申請を認めた根拠について
平成28年度の申請にあたつては、学内手続きとして、事前に本学のUMセンターで精査し、ダブ
ルチェックとして研究推進本部会議においてもその内容を再点検した上で、申請を認めました。

②

平成28年度採択課題の研究進捗状況について
研究内容に関わる部分については回答を差し控えさせていただきますが、本採択課題を担当するPO(プログラムオフィサー)の訪間について、平成28年度は2回ありましたが、事務的な確認でした。なお、他の外部資金においても同様の訪問は行われています。また当該研究室への学生。研究者の出入りに関しては、一切の制限をしておりません。

③

平成29年度安全保障技術研究推進制度への分担研究機関としての関わりについて
平成29年度安全保障技術研究推進制度につきまして、分担研究機関としての関わりはありません。

④

日本学術会議「軍事的安全保障研究に関する声明」への対応等について
本学では、全ての研究は研究者の意図を離れて軍事目的や破壊的行為に転用される可能性があるとの見地から、声明が大学等に求めている「適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から
技術的・倫理的に審査する制度」について検討を行つています。

2-9-1

広島市立大学

設置目的

191

国際性、創造性及び高い倫理観を備えた人材を育成するとともに、先端的な学術研究を推進
し、もって地域社会の要請にこたえるとともに、文化の向上と社会の発展に寄与することを目的に設置しています。
【http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1390530767673/files/21_dai3shou17.pdf】

2-9-2

広島市立大学「軍事研究」に対する本学の基本方針

平成29年3月23日
広島市立大学学長

広島市は、「国際平和文化都市」を都市像に掲げ、人類史上最初の原子爆弾による被爆体験を原点に核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けてきた。こうした広島市や広島市民のたゆまぬ努力により、今日、ヒロシマは、世界の人々から「平和の象徴」、「希望の象徴」として認めら、
このことは広島市民の大きな誇りとなっている。
そうした使命や背景を持つ広島市が、「科学と芸術を軸に世界平和と地域に貢献する国際的な大学」を建学の基本理念として本学を設立し、そして本学は、この基本理念の下、今日まで教育研究にまい進してきた。
その本学が「軍事研究」に関わることは、建学の基本理念に、また、これまで本学の教育研究に携わってきた多くの人々の努力に反するとともに、広島市の都市像や使命、広島市民や世界の人々の平和への思いにも反するものである。
こうした基本的な考え方の下、広島市立大学は、以下の教育研究には携わらないものとする。
１ 軍事への寄与を目的とした研究をはじめ、建学の基本理念にある「世界平和」への貢献に反する教育研究２ 国内外の公的機関、企業、研究機関等の軍事又はデュアル・ユース（軍民両用が可能な技
術）を目的とした資金等を受けての研究（３）私立大学

3-1-1

法政大学憲章2016 年 4 月 1 日「法政大学憲章」制定の趣旨
大学進学者の七割強を教育する日本の私立大学は、社会における重要な責任を担ってきた。
大きな変化と流動化の時代を迎え、政府や社会は私立大学に対し、教育の内容と質についてさま
ざまな要請をする時代となった。
このような状況のなか、外部からの要請をただ退けることも、またそれにとらわれることもなく、また内部における矛盾から目をそむけることもなく、法政大学がその原点と方向性を見失わず、大学に集う全ての人々とともに、教育と研究の理想を創造的に追求し、社会的責任を果たしていくた
めに、ここに法政大学憲章を制定することとした。
法政大学憲章自由を生き抜く実践知

法政大学は近代社会の黎明期にあって権利の意識にめざめ、法律の知識を求める
多くの市井の人びとのために、無名の若者たちによって設立されました。

192

校歌に謳うよき師よき友が集い、人びとの権利を重んじ、多様性を認めおう「自由な学風」と、なにものにもとらわれることなく公正な社会の実現をめざす「進取の気象」とを、育んできました。

建学以来のこの精神を受け継ぎ、地球社会の課題解決に貢献することこそが、本学の使命です。

その使命を全うすべく、多様な視点と先見性をそなえた研究に取り組むとともに、社会や人のために、真に自由な思考と行動を貫きとおす
自立した市民を輩出します。

地域から世界まで、あらゆる立場の人びとへの共感に基づく健全な批判精神をもち、社会の課題解決につながる「実践知」を創出しつづけ、
世界のどこでも生き抜く力を有する
あまたの卒業生たちと力を合わゼて、
法政大学は持続可能な社会の未来に貢献します。

3-1-2

法政大学における研究の推進と学外機関等との研究活動・研究交流に関する指針

本学は、法政大学憲章の精神を踏まえ、ミッションに掲げる研究推進の使命を達成するために、国内外の多様な主体との研究活動・研究交流を促進する。本学が学外機関等と研究活動・研究交流を進めるにあたっての本学の基本姿勢を明確にするため、以下の指針を制定する。
1. 学問の自由を守り、大学および教職員・研究者の自律性・主体性を尊重する。
2. 真理の探究に努め、国際平和と持続可能な地球社会の構築に寄与する活動を行うものとし、軍事研究や人権抑圧等人類の福祉に反する活動は、これを行わない。
3. 本学の教育・研究活動の発展に寄与する活動を実施する。
4. 研究活動に係る各種情報は公開を原則とする。ただし、知的財産権等に関する取扱い等、秘密保持に関する取り決めを締結することが合理的な場合は、この限りでない。
5. 学外機関等との研究活動・研究交流に携わる教職員は本指針を理解し尊重するとともに、関係
法令、本学の各種規則を順守し、行動する。
*1 ここでいう軍事研究とは、武器・防衛装備品の開発、またはそれへの転用を目的とした研究を指し、政治学、平和学等における戦争や軍事を対象にした研究までを含むものではない。
以上

3-1-3

法政大学

軍事研究・デュアルユース(軍民両用)研究等に関する本学の対応について
2017年01月27日

193

学校法人法政大学(東京都千代田区/総長田中優子)は、1月18日(水)に行われた常務理事会において「法政大学における研究の推進と学外機関等との研究活動・研究交流に関する指針」および『学外資金によるデュアルユース(軍民両用)研究費への応募について』を決定いたしましたのでお知らせいたします。なお、本方針に関連し、多くの方々と問題を考えるために、3月中に公開企画を開催する予定です。

3-1-4

法政大学

学外資金によるデュアルユース(軍民両用)研究費への応募について防衛省による競争的資金制度である「安全保障技術研究推進制度」への応募は、当分の間認めないこととする。なお、以下に該当する案件が発生した場合は、事前に研究開発センターにご相談願いたい。
(1) 防衛省や米軍など国内外の軍事や安全保障にかかわる機関から資金提供の申し出を受けた場合。
(2) 防衛省や安全保障にかかわる機関、また、武器・防衛装備品等の開発に直接かかわる部門との受託研究・共同研究・寄付研究を希望する場合。
本学教職員から上記に該当する申し出を受けた場合は、応募の可否等について常務理事会にて判断することとする。

3-1-5

以上

田中優子総長のコメント

本学は、個々人の学問の自由を守ることを重要視しており、これからもそれを徹底します。しかしながら、そこに所属する研究者の自由を、世界中に生きる市民の命や人権や環境に優先させる考えは持ち合わせておりません。
本学は大学憲章で、「自由を生き抜く実践知」の育成を約束しています。この「自由」とは、全世界の人々の自由を意味しています。一方が他方の自由を奪うことで自らの自由を保持しようとする
態度に与さず、多くの人々がそれぞれの立場で自由を生き抜くことのできる世界の創造への貢献をめざしています。
憲章の精神にのっとって教育研究をおこなうのが本学教員の使命であることを、この指針の策定過程で確認し、合意に至りました。
本来、高等教育の質を高めるために必要な予算は公的に保障されるべきところ、大学に対する国の補助金は削減され、とりわけ私立大学あるいは理工系の研究環境は、到底十分とは言えません。
研究当事者のみならず、研究開発を支える大学も、当然のことながら潤沢な研究費を渇望しています。
しかし本学の教育・研究の目的は何か。社会と世界に対してとるべき大学としての責任は何か。
そこから考えたとき、人命の収奪と人権の抑圧をもたらす道具やその稼働システム、および、人命の収奪と人権抑圧の最たるかたちである戦争を目的とした武器等の研究・開発は、本学が使命とす
る持続可能な地球社会の構築の対極にあり、これに関与するのは、本学の存立基盤をゆるがすことになります。
本指針は、そのような考えによって、策定されたものです。私立大学それぞれの精神を大切にし、その多様性のなかで我が国の教育・研究がおこなわれますことを、願っております。

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3-2-1

明治大学

社会連携ポリシー

2004 年 10 月 26 日

明治大学（以下「本学」という。）は、1881 年の創立以来、その長く輝かしい伝統に裏付けられ
たわが国有数の私立大学として、日本のみならず世界の各界で活躍する幾多の有為な人材を輩出してきている。21 世紀の現在においても、本学に対するその役割と期待はますます大きくなっている。
このため、本学の建学の精神である「権利自由」「独立自治」を引き継ぎ、実学を重視した「個を強くする大学」として、また、「都心型大学」としての特長を活かして、その使命と責任を果たす必要がある。
本学は、人文科学・社会科学・自然科学の各分野における研究基盤から生まれる高度で先進的な研究成果を、学外研究機関との交流をはじめ、民間企業、国、自治体やその地域社会等に速やかに還元し、平和で豊かな社会を創造することを理念としている。よって、本学は、「社会連携」を「研究」と「教育」に加えて本学の重要な使命として明確に位置付けるとともに、これに本学教職員等が一致協力して取り組み、大学の社会的責任を果たす必要がある。
本学は、上記の社会連携活動を進めるに当たっての基本姿勢及び倫理に関わるポリシーを明らかにするため、「明治大学社会連携ポリシー(以下「本ポリシー」という。)」を定め、これを学内外に公開する。
本学の教職員等は、本ポリシーに定める事項を十分に理解して、円滑に社会連携活動を推進し、本学と学外諸機関との幅広い交流を進め、相互交流による刺激が大学、産業界等の活性化にとどまらず、広く社会の発展に寄与するよう努めなければならない。
１

環境保全・平和利用
環境を常に視野に入れた社会連携活動を推進し、省資源・省エネルギー・リサイクルに務めるとともに、最先端の教育・研究技術及び設備の活用並びに環境保全に資する研究成果の社会への還元によって、環境の保全に積極的に貢献していく。
また、軍事利用・人権抑圧等平和に反する内容を目的とする社会連携活動は一切行わない。
２

主体性・自主性の尊重
研究成果は、教職員等の自由かつ創意に富んだ発想と研究に対する意欲を源泉として生み出されるものである。よって、社会連携活動を実施していく教職員等は、大学の主体性や研究者の自主性を尊重し、大学が行う教育・研究に支障が生じることのないように配慮しなければならない。
３

情報の公開と管理の原則
事業化の可能性が高い研究成果についての学外諸機関に対する情報公開に関しては、社会連携活動の障害とならないよう、適切なタイミングと方法により行うことを原則とする。
また、本学の社会連携の推進体制、規程類の制定状況、活動成果等の情報提供を行う。
なお、学外諸機関との交流により知り得た企業等の情報及び特許等の出願公開前における情報の秘密保持については、大学の管理体制を充実し、教職員等の啓発に努めるものとする。
４

法令等の遵守社会連携活動を実施していく教職員等及び学外諸機関は、本ポリシーを理解し、相互に協調し、誠意をもって業務を遂行するとともに、関連する法令、本学の校規等を遵守し、行動しなければならない。
＜参考＞建学の精神と使命
建学の精神

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明治大学は、封建的な社会から近代社会へと変容する時代に、個人の権利を確立し、自由な社会を実現するために、フランス法学を教授する明治法律学校として、1881（明治 14）年に創立されました。学部の増設にともなって総合大学となった現在でも、創立時からの伝統によって確立された建学の精神「権利自由、独立自治」に基づき、自由と自治の精神を養うことを明治大学の理念としています。
「権利自由、独立自治」は、個人の権利や自由を認め、学問の独立を基礎として自律の精神を養うという理念を広く普及させることを意味しています。「個」の確立を通じて近代化を図るべきであるとの視点のもと、近代市民の育成を目指し、創立以来有為な人材を数多く輩出してきました。
「個」の確立を基礎とした教育方針は、「個を強くする大学」という理念へと継承されています。
本学の使命
グローバル化が一段と進展する中で、わが国においては、明治維新や戦後改革に次ぐ「第三の開国」とも言うべき大きな質的転換が迫られています。明治大学の建学の精神「権利自由、独立自治」、
そして「個」の確立が改めて、重要な意味を持つ時代といえます。このような時代には、社会や組織の中にあっても、世界を見据えて自らの使命、役割を自覚し、他者との「連携・共生」をはかりつつも、「個」として光り輝く人材が求められています。
時代の変化や社会の要請を先取りし、未来に羽ばたく優れた人材を育成するため、そして新しい時代にふさわしい価値を見出し、世界に向けて発信するため、明治大学は、歴史と伝統に安住することなく改革を推進していくことが必要です。「前へ」の精神を堅持しながら世界に開かれた大学を目指していきます。
そこで、建学の精神に基づく 135 年の歴史と伝統を踏まえつつ、これからの 21 世紀の世界を見据え、明治大学は「世界へ—『個』を強め、世界をつなぎ、未来へ—」を大学の基本理念として付加するとともに、「知の創造と人材の育成を通し、自由で平和、豊かな社会を実現する」を使命とし、教育・研究・社会貢献等に取り組んでいきます。

3-2-2

明治大学研究者行動規範

2007年11月7日理事会承認

明治大学（以下「本大学」という。）は，「明治大学社会連携ポリシー（2004年10月26日理事会
承認）」のほか，学術研究の信頼性及び公平性を確保するとともに，研究活動を行う機関としての社会的な責任を果たすため，本大学において研究活動を行うすべての者（以下「研究者」という。）を対象として，以下のとおり明治大学研究者行動規範（以下「行動規範」という。）を定める。
研究者は，行動規範に定める事項を遵守し，学術研究の適切なマネジメントに努めるとともに，広く社会の発展に寄与するよう努めなければならない。
１ 学術研究における不正行為の防止等
研究者は，自らの研究活動の立案，計画，申請，実施，報告等の過程において，研究データ，
資（試）料等の管理・保存等に関し，厳密な取扱いを徹底して，捏造，改ざん，盗用等の不正行為を行わないことはもとより，不正行為の発生を未然に防止するよう努めなければならない。
２ 研究費の適正使用196研究者は，研究費の源泉が，学費のほか，国・地方公共団体等から交付される補助金・助成金
及び企業等から負託されたものであることを常に認識して，研究費ごとに定められた条件，ルール等を遵守し，その適正使用に努めなければならない。
３ 人権の尊重及び個人情報の保護
研究者は，本大学におけるすべての研究活動において人権を尊重するとともに，研究過程において入手した個人情報の保護に努めなければならない。
４ 研究成果の公開・説明
研究者は，上記３に反しない範囲で，研究成果を積極的に公開するとともに，研究活動の透明性を確保するため，当該研究の学術的・社会的意義について説明する義務を負うものとする。
５ 学術研究の適切なマネジメント
研究者は，研究データ，資（試）料等の適切な取扱い及び管理・保存について責任を有するとともに，円滑な研究の遂行に努めなければならない。
６ 利益相反への適切な対応
研究者は，自らの研究行動について，利益相反の発生に十分に注意し，「明治大学利益相反ポリシー（2005年1月11日理事会承認）」に基づき，利益相反による弊害が生じないよう努めなければならない。（通達第1605号）

3-3-1

早稲田大学教旨1913（大正２）年、創立30周年記念祝典において、総長大隈重信（当時）は早稲田大学教旨を宣言しました。早稲田大学の教育の基本理念を示す基本文書としての早稲田大学教旨は、高田早苗、坪内逍遥、天野為之、市島謙吉、浮田和民、松平康国などが草案を作成し、大隈重信が校閲の上祝典で発表したものです。1937（昭和12）年に教旨の碑文が早稲田大学正門前に設置され、今日に至っています。
早稲田大学は学問の独立を全うし 学問の活用を効し模範国民を造就するを以て建学の本旨と為す
早稲田大学は学問の独立を本旨と為すを以て之が自由討究を主とし常に独創の研鑽に力め以て世界の学問に裨補せん事を期す

早稲田大学は学問の活用を本旨と為すを以て学理を学理として研究すると共に之を実際に応用するの道を講し以て時世の進運に資せん事を期す

早稲田大学は模範国民の造就を本旨と為すを以て個性を尊重し 身家を発達し 国家社会を利済し併せて広く世界に活動す可き人格を養成せん事を期す197

3-3-2

早稲田大学

学外機関等との間で学術研究提携等を行うにあたり準拠すべき基本原則
1990.05.29

1. 学問の自由および独立を守ること。
2. 世界の平和および人類の福祉に貢献する研究を行うものとし、軍事研究および軍事開発は行わないこと。
3. 本大学における研究活動の発展および教育の向上に寄与すること。
4. 研究成果の公表を禁止された秘密研究は行わないこと。ただし、研究成果の公表時期に関する研究委託者または共同研究者との信頼関係に基づく合理的制約は、この限りでない。
5. 社会的に公正であること。
6. 関連資料を開示の上、民主的な手続きに基づき、提携等に関する意思決定を行うこと。
＊別途、「学外機関等との間で学術研究提携等」の範囲と定義を定めている

3-4-1

慶應義塾の理念

1858年、慶應義塾の起源となる蘭学塾を開いた福澤諭吉は、欧米諸国を見聞して帰国後、古いしきたりや慣習にとらわれない教育を実践しました。その基礎となった数々の理念は、現在に脈々と受け継がれています。
独立自尊

自立した人を、学問で育む

何者にも屈せず、誰にもおごらず、慣習や常識などにとらわれず、自分の良識と信念に基づいて考え行動する。同時に、他人もまた独立した個人として尊重する。福澤は、そのような「独立自尊」の人を育むことを学問の狙いとしました。それは彼が、“一身独立して一国独立す”と「学問のすゝめ」に記したように、人をつくれば自ずと国も成熟していく、という考え方に通じています。
実学“自分の頭で考える”学びへ

福澤は、「実学」に「サイヤンス」とフリガナをふりました。つまり「実学」とは、単なる実用の学ではなく「科学」のこと。問題を発見し、仮説を立てて検証し、結論を導いていくという、“自分の頭で考える”プロセスに通じる「実証科学」のことを意味しています。まだ誰も答えを見つけていないテーマを設定し、“自分の頭で考える”力を養うことは、慶應義塾における学びの
柱です。
半学半教

学びつつ教え、教えつつ学ぶ

学ぶことは、教えることに通じる。そして、教えることは、学ぶことに通じる。慶應義塾では、学ぶ者と教える者を区別せず、教員と学生、先輩と後輩などの立場を越え、学び合い教え合
いともに成長する「半学半教」の精神が大切にされています。それはまた、奥の深い学問にゴールはなく、社会をリードする立場になっても学び続けなくてはならない、というメッセージでも
あります。

3-4-2

慶応義塾大学行動規範

2010年1月25日制定

我々は、薬学に携わる者として生命科学と医療の発展および福祉の増進に貢献し、社会からの信頼と負託に応える教育・研究を推進するために、慶應義塾の理念および研究倫理要綱に則って、この行動規範を制定する。

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1 （責任）
研究や活動を通して自ら生み出す専門知識や技術の質を保証する責任を有し、さらにその専門知識、技術、経験を活かして、学生の教育に誠心を持って取り組むとともに、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の保持に貢献する責任を有する。
【以下、ほぼ「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月266
日付け文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（平成27年3月6日付け
日本学術会議回答）」に準拠しているので省略】

3-5-1

南山大学

建学の理念

人間の尊厳のために南山大学を運営する南山学園は、カトリックの修道会である神言会が母体となっています。
明治末期に来日した神言会ドイツ人宣教師ヨゼフ・ライネルス神父が 1932 年に南山中学校（旧制）を設立。その 14 年後に設立された南山外国語専門学校が前身となって、南山大学は 1949 年に 1 学
部 4 学科でスタートしました。以来 70 年近くを経た今日では、8 学部 17 学科を擁する総合大学へと発展しています。
南山大学は、共学の大学としては中部唯一のカトリック系ミッションスクールで「キリスト教世
界観に基づく学校教育」をその建学の理念とし、この建学理念に具体的な方向性を与える為に、本学は「Hominis Dignitati（人間の尊厳のために）」という教育モットーを掲げています。
キリスト教では、人間は神に創造されたものとして侵すことのできない「尊厳」つまり人間としてのかけがえのない価値や権利を持っている、と教えられます。 このような人間の尊厳をしっかりと把握し、これを尊重しつつ生きていく人間になるように、という願いが込められているのです。

3-5-2

南山大学

南山大学における軍事研究に関する基本方針

南山大学（以下「本学」という。）のすべての構成員が行う研究活動は、「キリスト教世界観に基づく学校教育を行い、人間の尊厳を尊重し推進する人材の育成」という建学の理念に則り、本学の教育モットーである「人間の尊厳のために」に資するものでなければならない。
本学構成員が行う研究活動がこのようなものでなければならないことは、「生命と人間の尊厳および人権の尊重」、「科学的または社会的利益に対する個人の人権保障の優先」を基本理念として掲げた「南山大学研究活動上の行動規範」によってもすでに明らかにされている。
本学は、「 人間の尊厳のために」を掲げる大学として、軍事研究（軍事への寄与を目的とする研究）を行わないことを基本方針とする。
軍事への寄与を目的としない研究であっても、軍事や安全保障に関わる機関等による研究助成や共同研究の受け入れについては、研究審査委員会による審査等の学内諸規程に基づく厳格な手続きによって、人間の尊厳を最も重んじる立場から、その可否を決定するものとする。
（制定日未確認）

3-6-1

立命館憲章

2006 年 7 月 21 日

学校法人

立命館

立命館は、西園寺公望を学祖とし、1900 年、中川小十郎によって京都法政学校として創設された。
「立命」の名は、『孟子』の「尽心章句」に由来し、立命館は「学問を通じて、自らの人生を切り拓
く修養の場」を意味する。

199

立命館は、建学の精神を「自由と清新」とし、第 2 次世界大戦後、戦争の痛苦の体験を踏まえて、教学理念を「平和と民主主義」とした。
立命館は、時代と社会に真摯に向き合い、自主性を貫き、幾多の困難を乗り越えながら、広く内外の協力と支援を得て私立総合学園への道を歩んできた。
立命館は、アジア太平洋地域に位置する日本の学園として、歴史を誠実に見つめ、国際相互理解を通じた多文化共生の学園を確立する。
立命館は、教育・研究および文化・スポーツ活動を通じて信頼と連帯を育み、地域に根ざし、国際社会に開かれた学園づくりを進める。
立命館は、学園運営にあたって、私立の学園であることの特性を活かし、自主、民主、公正、公開、非暴力の原則を貫き、教職員と学生の参加、校友と父母の協力のもとに、社会連携を強め、学園の発展に努める。
立命館は、人類の未来を切り拓くために、学問研究の自由に基づき普遍的な価値の創造と人類的諸課題の解明に邁進する。その教育にあたっては、建学の精神と教学理念に基づき、「未来を信じ、未来に生きる」の精神をもって、確かな学力の上に、豊かな個性を花開かせ、正義と倫理をもった
地球市民として活躍できる人間の育成に努める。
立命館は、この憲章の本旨を踏まえ、教育・研究機関として世界と日本の平和的・民主的・持続的発展に貢献する。

3-6-2

立命館大学

立命館大学研究倫理指針

2007 年 3 月 15 日

人文・社会・自然の諸科学の研究は、先端化、高度化、多様化などが進展する歴史とともに歩んできた。伝統的な学問領域における真理の探究のみならず、領域の融合や新たな領域の創造が絶え
間なく繰り広げられている。立命館大学は、諸科学がおかれた激動の環境の中で、大学の学術研究における従来の慣行や仕組みに固執することなく、真理を探究し、文化を創造、伝承し、人類の福祉と社会の進歩に貢献するという、学問研究に内在する使命を果たしていくことを宣言する。
大学における研究は、学問的良心にもとづき自由に行われる活動であるが、そのような研究の自由を保証し、本大学および本大学の研究者が自律的に社会への責任を果たしていく上で、倫理観を共有することは極めて重要であり、研究の対象となる個人や組織、そして研究者自身をも、研究プロ
セスにおける侵害行為などから保護する観点と具体的な仕組みが不可欠となる。
本大学の学術研究が適正かつ円滑に遂行され、持続的に社会からの信頼を得ることを目的とし、本大学において研究に携わる者が常に自覚し、遵守すべき規範として研究倫理指針を定める。
1 立命館大学の学術研究(1) 本大学は、人類の未来を切り拓くために、学問研究の自由にもとづき真理の探求と人類的諸課
題の解明に邁進し、教育・研究機関として世界と日本の平和的・民主的・持続的発展に貢献する。
(2) 本大学は、個々の研究者の自由で独創的な知的関心にもとづく基盤的な研究実践と、大学として重点を置く政策的重点研究をともに重視し、特色ある世界水準の研究拠点形成に取り組む。
(3) 本大学は、研究活動の国際化、研究成果の国内外への発信を推進するとともに、海外の研究機
関等との連携に努め、学術研究の国際的拠点となることを目指す。
(4) 本大学は、研究活動を通じて、人類の福祉と社会の進歩、世界の平和、ならびに地域社会に貢献するように努める。

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(5) 本大学は、研究と教育の融合した機能を高め、正義と倫理をもった地球市民として活躍できる人間の育成に努める。
(6) 本大学は、海外の個人や組織、国・地方公共団体、民間企業、市民社会組織等の機関との連携に努め、研究教育の交流を積極的に推進する。学外交流にあたっては、立命館大学学外交流倫理基準および立命館大学利益相反マネジメント・ポリシーを遵守する。
2 研究者の責務および行動規範「研究者」は、本大学において研究に携わる教職員、本大学で研究活動に従事する学部・大学院学生および客員協力研究員等を総称する。
(1) 基本的事項① 研究者は、学術研究が社会からの信頼と負託の上に成り立っていることを自覚し、良心と信念に従って、誠実に行動する。
② 研究者は、当該研究において人間の尊厳と基本的人権を尊重し、社会の理解を得られるように努める。
③ 研究者は、国際的に認められた規範、規約および条約等、国内の法令、指針等および本大学の諸規程を遵守する。
④ 研究者は、自らの専門知識や能力の維持向上に努め、常に一段高い水準を目指して研鑚する。
⑤ 研究者は、異なる分野の専門研究を尊重するとともに、他の国・地域等の研究活動における文化、慣習、価値観等の理解に努める。また、共同研究者が相互に独立した対等の研究者であることを理解し、お互いの学問的立場を尊重する。
⑥ 研究者は、学部・大学院学生が研究活動に加わる場合、学生が不利益を被らないように配慮する。
⑦ 研究者は、協働して研究に従事する人々の安全や環境に対して、責任ある取り組みを行う。
「障害」や性別、国籍などによる差別やハラスメントの無い良好な人間関係を築くよう努める。ハラス
メントに関する事項は、別に定めるガイドラインにもとづき対応する。
⑧ 研究者は、学外機関との研究交流にあたり、立命館大学学外交流倫理基準に則り、自主・民主・
公開・平和利用の 4 つの原則にもとづき行動する。
⑨ 研究者は、自らの研究、審査、評価、判断などにおいて、利益相反に十分な注意を払い、公共性に配慮しつつ適切に対応する。
⑩ 研究者は、研究活動の過程において、本指針の趣旨に則り誠実に行動する。不正な行為は行わず、また加担しない。
(2) 研究課題・計画の立案① 研究者は、可能な限り明瞭な形で提示できる研究課題・計画を立案する。
② 研究者は、研究課題・計画の立案にあたっては、過去に行われた研究業績等を十分把握した上で、研究の独創性や新規性を誠実に確認する。
③ 研究者は、研究遂行中において、その進捗状況の自己点検を行い、適切な経過報告ができるように努める。
④ 研究者は、研究遂行中であっても、当該研究が人間、社会および環境に好ましくない影響を及ぼす可能性が生じた場合は、その研究を継 .するか否かを慎重に検 .する。
(3) インフォームド・コンセント201

① 研究者は、研究の対象や研究協力者に対しては法令や指針等関係規則を遵守し、これを保護する。
② 研究者が、人の行動、思想信条、財産状況、環境、心身等に関する個人の情報・データの提供を受けて研究を行う場合は、提供者に対して当該研究の目的・意義、収集方法等について丁寧な説明を行い、提供者の同意を得るものとする。
③ 研究者は、予見し得る提供者への危険性を可能な限り排除するよう努める。
④ 研究者が組織、団体等からの情報・データの提供を受ける場合についても同様とする。
(4) 資料・データ等の収集および管理① 研究者は、当該研究に関わる資料・データ等の収集にあたっては、科学的かつ一般的に妥当と考えられる方法、手段により行う。
② 研究者は、当該研究のために収集または作成した資料・データ等の関連する研究記録は、事後の検証が行えるよう必要な期間保存するものとする。
(5) 個人情報の保護① 研究者は、個人情報の重要性を認識するとともに、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取り扱いについて必要な措置を講じる。
② 研究者は、当該研究に関わって収集した資料・データ等の管理に万全を期すとともに、研究遂行上知り得た個人情報を本人の同意なしに他に漏らさない。
③ 研究者は、個人情報の取り扱いに関する苦情等には誠実に対応する。
(6) 研究機器・薬品等の安全管理① 研究者は、研究実験において研究装置・機器および薬品・材料等を用いるときには、関係法令、
本大学諸規程等を遵守し、その安全管理に努める。
② 研究者は、研究実験の過程で生じた残渣物、廃棄物および使用済みの薬品・材料等について、責任を持ってその最終処理を行う。
(7) 研究費の適正な執行① 研究者は、研究費の資金源泉が、学生納付金、国・地方公共団体等からの補助金、財団等からの助成金、企業等からの寄付金等によって賄われていることを常に認識し、研究費の適正な執行に努める。
② 研究者は、交付された研究費を当該研究目的のみに使用する。
③ 研究者は、研究費の執行にあたっては、関係法令、本大学の経理規程および当該研究費の執行基準等を遵守する。
(8) 研究成果の発信① 研究者は、関係者の権利保護や産業財産権の取得等合理的な理由があるため公表に制約がある
場合を除き、すべての研究成果を、正しく社会に報告・還元する権利と義務を有する。
② 研究者は、研究成果の発表にあたっては、先行研究を精査し尊重するとともに、他者の知的財産を侵害しない。
③ 研究者は、研究の遂行および成果の発表においては、捏造(存在しないデータの作成)、改ざん(データの変造、偽造)、盗用(他人のアイデア、データや研究成果を適切な引用なしで使用)等の不正な行為はしない。
④ 研究者は、研究成果の発表にあたり、当該研究活動に実質的に関与し、研究内容・結果に責任を202

有する者を著者とする。
(9) 他者の業績評価① 研究者が、審査委員等の委嘱を受けて他者の業績評価に関わるときは、評価に恣意的な観点を混入することなく、評価基準や審査要綱等に従って適切な評価を行う。
② 研究者は、他者の業績評価に関わり知り得た情報を他に漏らしたり、不正に利用しない。
3 立命館大学の責務(1) 研究環境の整備と倫理教育① 本大学は、すべての研究者が十分に能力を発揮できるよう研究環境を整え、研究者の成長と、適性に応じた力量形成に配慮する。
② 本大学は、研究者の研究倫理意識の高揚を図るため、必要な啓発および倫理教育を実施する。
③ 本大学は、研究者が研究倫理指針を遵守して誠実に行動するよう周知する。
④ 本大学は、研究の実施、研究費の執行にあたっては、関係法令や本大学の規程等を遵守するよう周知徹底するとともに、不正行為が起こらないよう必要な措置を講じる。
⑤ 本大学は、研究者が、利益相反あるいは研究活動に対する不当と思われる侵害など、紛争的な事象が生じた場合は、その解決にむけて必要な措置を講じる。
(2) 研究倫理委員会の設置① 本大学は、本指針の適正な運用を促進するとともに、研究者の研究倫理に反する行為、不当または不公正な扱いを受けた者からの相談、あるいは研究者自身が直面する侵害行為などについて対応するため、立命館大学研究倫理委員会を設置する。
② 立命館大学研究倫理委員会(以下「委員会」という。)に関する事項は、立命館大学研究倫理委員会規程に定める。
(3) 研究倫理指針に反する行為等への対応① 研究者に本指針に反する行為等が発見された場合、学長は事実関係を調査し、事実が確認されたときは必要な措置を行う。ただし、学長が必要と判断したときは、立命館大学研究倫理委員会規
程の定めにより調査委員会を設置して調査を行う。
② 本大学は、研究活動における不正行為等に関する通報があった場合は、学校法人立命館通報処理規程にもとづき対応する。
③ 公的研究費の管理および監査に関する必要な事項は、立命館大学における公的研究費の管理に関する規程による。
④ 研究活動における捏造、改ざんまたは盗用への対応に関する必要な事項は、立命館大学研究活
動不正行為防止規程による。
以上
附 則(2015 年 3 月 25 日立命館大学における公的研究費の管理に関する規程の制定等に伴う一部改正)

この指針は、2015 年 4 月 1 日から施行する。
1992 年 3 月 27 日

＜参考＞立命館大学学外交流倫理基準

現代の社会における人文・社会・自然の諸科学の研究は、先端化、情報化、国際化、高度化などの急速な進展の もとにおかれているだけではなく、学際化、多角化、巨大化を要請されている。このような学術的環境の中で、大学は従来の研究の方法や内容のみに固執することなく、学外機関との交流を行うことを通じて人類の福祉と社会の進歩に貢献するという学問研究に内在する要請に203

応えていく必要がある。
立命館大学とそこで研究教育に携わる教職員は、これらの要請を積極的に受けとめ、平和と民主主義の教学理念および学問の自由と大学の自治を擁護し発展させてきた本学の伝統のうえに立って、国・地方公共団体、民間企業などの機関と研究教育の交流を推進することを確認する。
われわれは、このような観点から、次のような倫理基準を制定する。
なお、学外交流にあたり、本基準および関連諸規程は、利益相反ならびに知的財産に関する諸規程等とともに、本学における産官学連携の基本的な指針として運用される。
(適用する制度)第 1 条 立命館大学学外交流倫理基準は、次の制度についてその決定および運用における判断の基準を定める。
(1) 立命館大学学外共同研究取扱規程(2) 立命館大学受託研究取扱規程(3) 立命館大学奨学寄附金等取扱規程(4) その他本基準に準拠することを定める立命館大学の規程(研究等交流の基本原則)
第 2 条 学外機関との交流の決定および運用における基準は、次に定める自主・民主・公開・平和
利用の 4 つの原則に基づくものとする。
(自主の原則)第 3 条 自主の原則に関しては、次の基準とする。
(1) 研究を担当する本学研究者の自由や創意が尊重され、研究者の意思決定の自由が確保されていること。
(2) 人事の決定権および拒否権が本学に確保されているなど、交流が大学の自治を侵害するものでないこと。
(民主の原則)第 4 条 民主の原則に関しては、次の基準とする。
(1) 決定および運営は、この基準および第 1 条に定める規程に基づいて行われるものであること。
(2) 審査・決定にあたっては、交流の概要などの必要な資料が示されていること。
(3) 決定した交流の概要については、公表されるものであること。
(公開の原則)第 5 条 公開の原則に関しては、次の基準とする。
(1) 交流による研究成果については、公開を禁止されたものではないこと。
(2) 工業所有権等の取得およびその他合理的理由のため公表を制約する場合は、合理的期間の範囲内とされていること。
(平和利用の原則)
第 6 条 平和利用の原則に関しては、次の基準とする。
(1) 軍事開発や人権抑圧など反人類的内容を目的とする研究教育は行わないこと。
(2) 交流による研究成果が、明白に本条(1)に定める目的で利用されるものではないこと。
(教職員個人における倫理)第 6 条の 2 学外機関との交流に関わる教職員個人における倫理に関しては、次の基準とする。

204

(1) 大学の社会的信用を維持し、学外交流の健全な推進に努めること。
(2) 常に公私の別を明らかにし、その職務や地位を自らの私的利益のために用いてはならないこと。
(3) 大学の定めるルールに則り、必要な情報を正確に開示すること。
(基準の改廃)第 7 条 この基準の改廃は、研究委員会、学外交流審査委員会および常任理事会の議を経て、大学協議会がこれを決定する。
附 則
この基準は、1992 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(2004 年 6 月 11 日 利益相反、知的財産に関する規程等の整備、及び教職員個人の倫理の制定にともなう一部改正)
この基準は、2004 年 6 月 11 日から施行し、2004 年 4 月 1 日から適用する。

3-7-1

同志社大学

良心教育と教育理念

良心教育をめざして

同志社教育の原点は「良心」といえます。創立者の新島襄は誰よりも「良心」を高く評価しました。新島は 9 年間におよんだ欧米での生活を通して、キリスト教、とくにプロテスタントが文化や国民に与えた精神的感化がいかに巨大であるかを体得して帰国しました。そのひとつが「良心」で、これは「人間の目」ではなく、「神の目」を意識して初めて芽生えるものといえます。 つまり宗教をベースにした教育によってもっとも有効に触発されると考えられます。
新島から見て、日本の教育は智育に力を入れる半面、「心育」、今の言葉では「こころの教育」が疎かにされているといえます。新島には、人は宗教的教育により「良心」を育みようやく「人間」となる、との信念がありました。
同志社大学から「精神なき専門家」（マックス・ウェーバー）や、「良心なき逸材」を生むつもりはありませんでした。
「同志社大学設立の旨意」で、「一国の良心」を育成したい、と謳ったのもそのためといえます。新島は一学生への手紙の中で「良心の全身に充満したる丈夫（ますらお）の起り来（きた）らん事を」 （良心が全身に充満した青年が現れることを）望んでやまない、と書いています。
この一節は、新島が期待する生徒像を鮮明にあらわしています。この言葉は「良心碑」に彫られ、同志社大学正門近くを始め、日米に 9 基存在しています。
「良心教育」が同志社の建学の精神です。

3-7-2

同志社大学

防衛・軍事機関からの研究資金の受け入れに関する本学の方針について
2017.05.18 部長会「防衛・軍事機関からの研究資金の受け入れは行わない。」
本年 3 月、日本学術会識は「軍事的安全保障研究に関する声明 J を発出し、1950 年の「戦争を目的とする科学研究は絶対にこれを行わない」旨の声明、1961 年の「軍事目的のための科学研究を行わない声明 j を継承するとの表明をしました。その背景には、防衛装備庁が大学等の研究者をも対象とした「安全保障技術研究推進制度」を 2015 年度に発足させ、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査を行うなど、近年、再び軍事と学術とが各方面で接近を見せており、軍事が学術との関係を深めることで、学問の自由及び学術の健全な発展が損なわれかねないとの危倶があります。

205このような状況のなか、学長として、現在、社会的に関われている防衛・軍事目的の研究と本学がどのように向き合うべきかを示すことは必要かつ大切だと考えています。大学の研究者は学術研
究を社会から負託された責任ある立場にあります。また、人類の平和や社会の福祉に貢献することを使命とする教育研究機関の貴務として、この問題から目をそむけずに大学としての姿勢を明確にすることは重要だと考えています。
一方で、現在は、民生用と軍事用の問で転用できるデュアルユースの知識・技術があふれでおり、両者の問で明確な線引きを行うことが困難になりつつあります。また、研究者が自らの研究成果がいかなる目的に使用されるかを管理することは難しく、時に研究者の意図を離れて軍事目的に転用されることもあります。そのため、全面的に研究の出口を管理しきれない社会情勢下においては、研究の入口で研究資金の出所等に関して慎重な判断を行うことが肝要だと考えます。
研究者個人の責任において実施される研究の自由を尊重すると同時に、大学が組織として責任を負わねばならない研究活動について、慎重に検討した結果、前述のとおり大学の方針を提案いたしました。大学評議会での懇談、教授会での貴重なご意見をも頂戴したうえで 3 回にわたる部長会審議を重ね、本方針についてご承認をいただきました。研究者の自由な発想に基づく学術研究活動が保証されることは当然であり、一人ひとりの良心と信念に従って自らの責任で研究を遂行していただくという考え方は、将来においても変わりはありません。この課題につきましては、今後も、社会や学協会等の動向をみながら、さらに検討を進めていきたいと考えています。
何卒、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

3-8-2

関西大学

以上

軍民両用技術(デュアルユース)に閲する研究費に係る本学の方針について
2016 年 12 月 7 日

学長

近年、防衛装備庁が『安全保障技術研究推進制度 J による研究テーマを公募するなど、軍事と民生のどちらにも応用できる「デュアルユース J をテーマにした競争的資金が問題となっています。
関西大学では、研究倫理規程第 3 条第 1 項第 1 号において「人間の尊厳、基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない。」と定めているため、「デュアルユース」をテーマにした競争的資金への申蹄や、外部資金の受入れに関する取扱いを明確にしておく必要があると判断しました。
ついては、当面の方針を下記のとおりとしますので、教育職員各位のご理解とご協力をお願いします。

記

1 防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度 J への申簡は認めない。他大学の申請に共同究者として参画することも認めない。
2 国内外の軍事防衛を所管する公的機関からの研究費等の資金は受け入れない。
3 企業等からの受託研究等については、その研究内容が軍事防衛目的である場合は、研究費等を受け入れない。

3-9-1

関西学院大学以上

理念

関西学院大学はその理念とするキリスト教主義に基づき、教育基本法および学校教育法の規定するところに従い、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、人格を陶冶することを目的とする。

206

本学初代学長（第 4 代院長）Ｃ．Ｊ．Ｌ．ベーツが提唱したスクールモットー“MasteryforService（奉仕のための練達）”は、関西学院の建学の精神を簡潔に表現するものであり、「社会貢献のためにこそ実力を身につけよ」と解されている。本学は、知性を、そして自らが持つすべての豊
かさを、隣人のために用いることを強調するとともに、創立当初から培われてきた国際性と社会貢献への使命感を身につけた世界市民の育成を重視する。
本学は、教育においては、全人的教養および専門的知識・技能を修得させるとともに、広く創造力、課題発見能力、課題解決能力そして実行力を培うことをめざす。また、研究においては、本学として特色ある基礎研究を強化しつつ、応用研究および先端的研究を発展充実させるとともに、研究成果を社会に還元して、社会貢献することをめざす。

3-9-2

関西学院大学

平成 7 年 10 月 6 日

学外交流倫理基準

大学評議会決定現代の社会における人文・社会・自然の諸科学の研究は、国際化、情報化、高度化などの急速な進展のもとにおかれているだけでなく、学際化、多角化を要請されている。関西学院大学とそこで研究教育に携わる教職員は、これらの要請を積極的に受け止め、国内・国外の学外機関との交流を行い、その成果を通して人類の福祉と社会の進歩に貢献する。われわれは、学外機関との交流を行うに際して、研究者の心構えとして、次のような倫理基準を制定する。
（運用する制度）
1. 関西学院大学学外交流倫理基準は、次の制度についてその決定及び運用における判断の基準を定める。
関西学院大学学外共同研究規程
関西学院大学受託研究規程
その他本基準に準拠することを定める関西学院大学の規程（研究等交流の基本原則）
2. 学外機関との交流の決定及び運用における基準は、次に定める自主・公開・平和利用の 3 つの原則に基づくものとする。
（自主の原則）3. 自主の原則に関しては、次の基準とする。
研究を担当する本学研究者の自由や創意が尊重され、研究者の意思決定の自由が確保されていること。
交流が大学の使命の達成に支障をきたすものでないこと。
（公開の原則）4. 公開の原則に関しては、次の基準とする。
交流による研究成果については、公表を原則とする。
工業所有権等の取得及びその他合理的理由のため公表を制約する場合は、合理的期間の範囲内とされていること。
（平和利用の原則）
5. 平和利用の原則に関しては、次の基準とする。
軍事開発や人権抑圧など反人類的内容を目的とする研究教育は行わないこと。

207

交流による研究成果が、明白に 5a に定める目的で利用されるものでないこと。
（基準の改廃）6. この基準の改廃は、大学評議会がこれを決定する。

Ⅲ

各大学のスタンス（１）秋田大学「私たちの秋田大学憲章」（抜粋）（2003 年）
前文
戦後の新制大学は、戦前、学問の自由が失われる中で、思想統制・教化や軍事研究など、侵略戦争に加担したことへの深刻な反省のもとに出発した。戦後、憲法によって学問の自由が保障される中で大学の学術研究は進展し、地域に貢献するとともに、大学進学率の上昇の中で、数多くの有為な人材を輩出し、地域の教育水準の向上、産業・社会の振興に貢献してきた。
今日、人類は環境破壊、打ち続く戦争と核の脅威、食料・エネルギー危機など、人類の生存を脅かすような
危機にみまわれている。こうした状況の中で、大学は科学、文化の中心として、社会への先駆的、批判的役
割を担わなければならない。今大学に求められていることは、民主主義と寛容・相互尊敬を基盤とし、地球環境を配慮した持続可能な社会の発展であり、それを保障する平和の文化の構築に貢献することである。秋田大学もまた、秋田の地域に立脚しながら、大学としての本来の使命を果たすことが求められている。
ここに、日本国憲法、教育基本法や、ユネスコ高等教育憲章の精神にのっとり、あるべき秋田大学のあり方を明示するため、この憲章を制定する。
第 1 章：大学の理念
第 1 条 大学は、真理を探求し、学問を教授研究する。
② 大学における教育、研究は、世界の平和と人類の福祉、基本的人権、民主主義、地球的環境に資する
ものでなければならない。軍事に関わる教育研究、生命の尊厳を犯す教育研究は、これを行わない。
③ 大学は、平等・民主・自由を重視し、性別、人種、学歴、障害、国籍、社会的身分など、一切の差別を排する
第 2 条 大学の研究の使命は、歴史的に培われた学問体系を発展させ、さらに新たな領域を切り拓き、社会の持続可能な発展に寄与することにある。
第3条

大学の教育の使命は、民主主義の精神と、科学的で批判的かつ公平な見方を形成し、さらに幅広

い教養と高度な専門性を涵養することにある。
第4条②

大学はその機能を十分に発揮するため、学問の自由と大学の自治が保障されなければならない。

大学の構成員である教職員と学生は、国民や社会に対する責務と説明責任を自覚し、その役割を果た

さなければならない。
第 3 章 地域社会第7条

大学は地域社会の発展と問題解決に寄与しなければならない。

第 8 条 大学は、地域の市民、行政、産業、NPO などと協力し、「グローバルに考え、ローカルに行動する」という原則に従い、その科学的な研究と教育をもって貢献する。
② 大学は一部に偏することなく、公正かつ科学的な視点から、地域社会全体の発展を目指さなければな
らない。

208

第4章
第 9 条

大学運営
本学の理念と目標を達成するため、大学の自治を大学運営の基本原則とする。大学の自治は、

学問の自由を実現するための基本的条件である。
第 10 条大学は、この自治権が国民の負託によることを自覚し、真摯に自己を律して適正な自治に務める。この自治を適正に行うために、民主的な学内規則に基づく民主的な運営を行わなければならない。
＜2003 年 7 月 26 日

第 11 回秋田大学教職員組合定期大会決定＞（２）山梨大学「非核梨大宣言－核兵器廃絶平和山梨大学宣言」（1987 年）
広島・長崎、第二次世界大戦の惨禍から 42 年たちました。
あの惨禍を二度と許しではならないという世界諸国民の願いにもかかわらず、果てしない核軍拡競争によって人類とすべての文明は破滅の危機にさらされています。
核保有国がともに同じだけの核兵器をもてば使用しないですむという核抑止論にもとづく核軍
縮交渉が５万発もの核兵器をうみ出してきたことは歴史の教訓です。
核兵器の使用は人道と国際法に反するものです。人類は核兵器と絶対に共存できません。
核戦争の危機からの脱却を求める運動は、「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」支持署名の国際的な広がりをはじめ世界全土で、大きな盛り上がり椛をみせています。
子どもたちの未来を守り輝かせる役割を担う教育学部、科学技術を人類発展に活かす工学部で、ともに学び、教育、研究する山梨大学の全学生・教職員は次のことを決意します。
1 、核兵器の製造・開発をはじめとする一切の軍事研究に携わりません。
2 、かつて教育が戦争への手段として用いられたことを戒めとして、どんな戦争も許さない、教育基本法にもとづく戦後民主教育を継承し発展させていきます。
3 、日本を核戦場化に導く一切の措置に反対するとともに、非核三原則の厳守を追及し、理性の府である山梨大学を核兵器の犠牲にさせません。
4 、第二次世界大戦の責任を明確にし、再び核戦争を起こさせないために、国の行為によって原爆の犠牲となった被爆者への国家補償を要求します。
5 、原水爆禁止世界大会の積極的伝統を生かして国際連帯に合流し、今回、全世界で取り組まれている「ヒロシマ・ナガサキからのアピール J 支持署名および、「核兵器全面禁止を要求する署名 J( 国内署名) をひきつづき全大学人の力で５千名を目標に大きく取り組み、核戦争阻止、核兵穏廃絶を緊急課題として追及していきます。
1987 年 7 月 6 日〈甲府大空強から 4 2 年目の日〉
この非核梨大宣言は全大学人の過半数、2017 名の署名をもって宣言するものです。
非核梨大宣言実行委員会（推進団体）梨大核廃絶の会
山梨大学教職員組合、日本科学者会議山梨支部山梨大学分会、山梨大学教育学部
学生自治会、山梨大学工学部学生自治会、日本平和委員会山梨大学教職員支部（３）新潟大学「新潟大学非核平和宣言」（1987 年）
今年は、広島・長崎に原爆が投下されて四二年目にあたり、国内外での核兵器の廃絶を願う声はますます大きなものとなってきています。そして、多くの人々の声が、米ソの首脳をして「核兵器の廃209

絶」を言わしめるような大きな力になっています。
現在、世界には五万発以上の核弾頭が存在し、これは人類を数十回にわたって絶滅できるといわれています。最近の研究によれば、現有の核兵器の一％の使用で全生態系を破壊する「核の冬」が到来し、全世界で数十億人の生命が奪われることになろうと警告されています。また、私たちの目前にひろがる日本海は、米ソの核戦略に深く組み込まれた地域であり、両国の艦船・潜水艦が頻繁に航行し、そこが「死の海」と化す危険性は極めて高いものとなっています。私たちはこのような危機的現状を受け入れるわけにはいきません。
こうした情勢の下で、五億人が署名した『ストックホルム・アピール』に匹敵する『ヒロシマ・ナ
ガサキからのアピール』国際署名運動が、一九八五年から始まりました。私たちの新潟大学でも二年半余りの粘り強い取りくみの中で二万名をこえる署名が集約されています。この運動は、学内の多数の構成員の多大な協力によって達成されたものであり、その背景には「この地球上からなんとしても核兵器を廃絶したい！」との熱い願いがあったからにほかなりません。
戦前の日本の大学では学問の自由が保障されず、大学の自治が奪われ、侵略戦争に加担されていった歴史があります。この過去の教訓に対する痛切な反省に立ち、戦後の大学においては「戦争を目的とする研究は行わない」ことが誓われ、学問が平和に寄与することがめざされてきました。
以上のことをふまえて、私たちは核兵器廃絶と平和を希求する意志を表明し、大学において研究・
教育・医療にたずさわる者として自らの社会的責任を明らかにすることが極めて重要であると考えます。
このことから、私たち新潟大学教職員一同は、以下の三点について非核平和宣言を制定し、これを誠実に実行することを誓います。
一、新潟大学で研究・教育・医療にたずさわる者として核兵器の使用・実験・研究・開発・生産・配備・貯蔵の速やかな完全禁止を求めます。
二、戦争や軍事を目的とする研究を拒否するために、軍事関係機関やそれに所属する者との共同研究及びそれらからの研究資金の受け入れは行わず、またその機関に所属する者の教育は行いません。
三、科学・技術・文化・芸術の固有の発展をめざし、新潟大学での研究・教育・医療が平和と人間の尊厳を守り、社会の発展に寄与するよう努めます。
一九八七年十月二十三日

Ⅳ＜新潟大学非核平和宣言制定実行委員会＞

諸団体の声明・見解（１）軍学共同反対連絡会

声明「軍事研究に関する日本学術会議の２０１７年声明の意義と今後
2017 年 4 月 1 日の課題」

3 月 24 日、日本学術会議は「軍事的安全保障研究に関する声明」(以下、新声明)を発出した。日
本学術会議は、2015 年度から始まった防衛装備庁による「安全保障技術研究推進制度」（以下、「推進制度」）が大学等の研究機関（以下、大学等）の研究や教育に及ぼす影響を検討するために、昨年６月、「安全保障と学術に関する検討委員会（杉田敦委員長）」（以下、委員会）を設置した。委員会は 11 回に及ぶ審議と学術フォーラムでの市民との対話を経て新声明案をとりまとめ、それを日本学術会議幹事会がほぼ原案通り承認し、日本学術会議声明とすることを決定した。以下、新声明についての軍学共同反対連絡会の見解を表明する。

210

１）新声明は、過去の２つの声明（1950 年「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」、1967 年「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」）の背景には、「戦争協力への反省」と再び同様の事態が生じることへの「懸念」があったと捉え、「学術と軍事が接近しつつある」
今、軍事研究が「学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることを確認し、２つの声明を継承する」とした。科学者に、現在の状況の中で軍事との緊張関係が高まっていることへの自覚を促し、２つの声明の「継承」を明確に表明した点は極めて重要である。
２）新声明は、防衛装備庁が「推進制度」をテコに科学者を軍事研究に動員しようとしている現在、同制度がもたらす結果と運営上の問題に焦点を当て、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と明記した。これは研究者や大学等が応募すべきではないことを実質的に表明したものである。
３）新声明は、研究成果が軍事目的に転用されないための具体的な手立てを提起している。新声明と一体のものである委員会の「報告」で明記されているように、資金が軍事組織から出るものは「基礎研究」と称していても「軍事的安全保障研究」であるとし、その入り口において「適切性」を大学等が審査する制度を作ること、また学協会等がガイドラインを設定することを求めている。そして科学者コミュニティが社会と共に議論し考え続けていくべきこと、そのために日本学術会議が率先して検討を進めることを表明している。
４）新声明はさらに、学術の発展に必要なのは、「科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である」としている。研究費不足から防衛装備庁の「推進制度」につられがちな研究者もいる中で、本来、科学者コミュニティが取り組むべき課題を明確にしたことも重要である。
５）防衛装備庁が 2017 年度予算で「推進制度」に 110 億円もの巨費を投じ、金の力で研究者を軍事研究へ動員しようとする中、この新声明を実効あるものにすることが急務であるそのために連絡会は次のことを訴える。
①4 月 13 日～15 日の日本学術会議総会において、新声明の意義を高く評価し、さらに中身を深める議論を繰り広げ、総会の総意として新声明を支持すること。また、「推進制度」が学術に及ぼす負の影響を真摯に考え、各大学等でどのように対処するかの議論を開始すること。
②新声明の意義を広く社会的に明らかにするために、日本学術会議が全国各地でフォーラムなどを行うとともに、日本学術会議の常設委員会などでこの問題を継続して議論していくこと。
③各大学等で、また関連する学協会で、この新声明の趣旨を全構成員に周知し、３）の審査制度や
ガイドラインが具備すべき内容について検討を始めること。その際、執行部周辺だけで決めるのではなく、それぞれの組織において全構成員の議論が反映しうるように民主的に行うことはもちろん、さらに広く市民の声も配慮すること。
④この声明で示された学術研究への「負の影響」を考えれば、研究者は「推進制度」に応募するべきではない。すでに 2017 年度の募集が始まっているが、この新声明の精神に則って各大学等における審査制度や学協会によるガイドラインが策定されれば、大学等からの応募を認めることはありえないはずである。
軍学共同反対連絡会は、新声明をもとに軍学共同反対の声をさらに広げ、防衛装備庁の「推進制度」の撤廃をめざし今後も力を尽くしたい。
2017 年 4 月 1 日 軍学共同反対連絡会（共同代表 池内了、野田隆三郎、西山勝夫）

211

（２）全大教声明

日本学術会議『軍事的安全保障研究に関する声明』を支持し各大学等における議論を呼びかける2017 年 3 月 31 日

全国大学高専教職員組合中央執行委員会

日本学術会議は、2016 年 6 月以来の検討を経て、3 月 24 日に標記声明を決定・公表した。今回の日本学術会議の声明は、わたしたちの主張と一致するものであり、その決定を強く支持する。
この声明では、1949 年に日本学術会議が創設され、1950 年と 1967 年に軍事目的のための科学研究を行わない旨の声明を発したのは、科学者コミュニティの戦争協力への反省があったとの認識をしめし、軍事目的のための科学研究を行わない旨の 2 度の声明を継承することを宣言している。
その根拠として、学術研究が政治権力によって制約あるいは動員された歴史的な経験をふまえて、研究の白主性・自律性、研究成果の公開性の担保が重要であるとの考え方をしめしている。その上で、2015 年度に開始された防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」について、「政府による研
究への介入が著しく、問題が多い」と評価し、研究資金は民生分野に対するものを充実させるべきとしている。そして、研究成果は軍事目的への転用の可能性もあるからこそ、研究の入り口での研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められるとし、そのために、大学等の研究機関は軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究については自らその適切性を審査する制度を設けるべきであるとしている。また学協会等でも研究についてのガイドラインの設定が求められるとした。
さらに個々の科学者、研究機関、学協会、科学者コミュニティ全体が社会とともに真撃な議論を続ける必要性を訴えた。
全大教中央執行委員会は、すでに 2016 年 12 月 26 日に声明『軍事目的のための研究を大学に行わせる政策に反対し、すべての大学・大学人が学問の自由を擁護する立場から議論し行動することを呼びかける』を発表している。その中では、大学等における軍事目的の研究を進める政策に反対
し、政府はむしろ大学への基盤的経費、基盤研究費を充実させるべきであり、かっ大学・学術界の国際性、公開性の発揮を支援すべきことを訴えた。学術界に対しては、国際関係の包括的解決に向け行動すべきことを、また大学に対しては、学問の自由の保障に責任を負う立場に立って大学内での民主的議論を行うべきこと、そして大学人に対しては、その議論に積極的に参加すべきであることを訴えてきた。
今回の日本学術会議の芦明は、防衛装備庁の資金が問題が多いものであるとしている。各研究者、各研究機関はこの声明に応え、2017 年度の同制度の募集に対しては、毅然として応募しない姿勢をしめすべきである。また声明が呼びかけているとおり、大学等の研究機関、学協会、科学者コミュニティそれぞれが、軍事研究とみなされ得る研究の適切性の判断基準と、それを審査する体制を確立することが求められている。現時点では未だその議論の入口に立っているにしかすぎないのであり、より広い社会の人々との議論を積み重ね真撃な取り組みが求められている。
あわせて各大学等の関係者には、全大教中央執行委員会声明でわたしたちが主張した、軍事研究が大学等に持ち込まれた際に起こる、学生や留学生の現在および将来にわたる不利益について、責任ある立場で考えることを求める。
全大教は、学問の自由、大学の自治の原則にもとづき、民主的な議論のもとで、大学等が今後とも軍事目的のための研究を行わないことを決定・宣言し、実践することを求め、そのために運動す
ることをあらためて確認し、声明とする。

212

（３）日本私大教連「安全保障と学術に関する検討委員会」の審議の最終とりまとめ及び「意思の表出」に関する要望

３月３日

日本学術会議が、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」に端を発し、「安全保障と学術に関する検討委員会」（以下、検討委員会）を設置して、学術と軍事の関係について真摯な討を重ねてこられたことに敬意を表します。
私たち日本私大教連は、組合員 2 万人を擁する私立大学教職員組合の全国組織として、軍学共同を急速に拡大しつつある政治状況に重大な危惧をいだき、検討委員会の審議の推移を注視してきました。検討委員会が第 10 回会合において評決により「審議経過の中間とりまとめ」を決し、4 月 13日に開催される第 173 回総会に向け、審議の最終的なとりまとめ及び声明もしくは報告等の「意思の表出」を検討する大詰めの段階に至ったことを踏まえ、日本学術会議ならびに貴検討委員会に以下事項を要望するものです。
１．1950 年・67 年声明の精神を堅持すること
日本学術会議が 2 度の総会で決議した「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない決意の表明（声明）」（1950 年）及び「軍事目的のための科学研究を行わない声明」（1967 年）は、科学者が則るべき普遍的原則と考えます。
「自衛目的なら」「デュアル・ユースなら」「基礎研究なら」許容されるといった条件が些かでも加われば、その普遍性は消失します。審議のとりまとめ及び「意思の表出」において、これら声明の精神を堅持し、「軍事的安全保障」につながる一切の研究を行わないことを明確にすることを強く要望します。
２．防衛省「安全保障技術研究推進制度」に参加すべきではないことを明確にすること「安全保障技術研究推進制度」は、将来の装備開発につながる研究を発掘・育成することを目的として、防衛省が大学等に研究を委託する制度であり、「軍事的安全保障研究」そのものです。
「審議経過の中間とりまとめ」では、それが大学等の研究機関に拡大・浸透することの影響を多角的に検討し、さまざまな問題性を指摘しています。その見地に立って、審議のとりまとめ及び「意思の表出」において、同制度に参加すべきではないことを明確にするとともに、政府に対して同制度の廃止を要求することを強く要望します。
また、総合科学技術・イノベーション会議が推進しようとしていると報じられている「軍民両用技術研究」、米軍が提供する資金による研究についても、同様に対応されることを強く要望します。
以上（４）日本科学者会議の要望書、声明、申し入れ等(4)-1
同「安全保障と学術に関する検討委員会」 委員長杉田敦殿
日本学術会議「安全保障と学術に関する検討委員会」への意見表明と要望
2017 年 1 月 25 日
日本科学者会議常任幹事会
日本科学者会議全国常任幹事会は、大西隆日本学術会議会長および「安全保障と学術に関する検討委 員会」（以下、「検討委員会」という。）杉田敦委員長宛に、昨年７月 30 日付け文書で、申入れを行った （資料１参照）。この申入れがどのように扱われたのかは知る由もないが、第 8 回検討委員会には民主主義科学者協会法律部会理事会の「意見表明と要望」の場合には参考資料として検213

討委員会で配布された。 日本科学者会議も同じ「日本学術会議協力学術研究団体」であり、同様の扱いを望むところである。
１．日本科学者会議について
日本科学者会議は 1964 年に創設された学術団体で、代表幹事には益川敏英（ノーベル賞受賞者、
名古屋大学素粒子宇宙起源研究機構長、京都大学名誉教授、物理学）、大日方純夫（早稲田大学教授、歴史学）、 朴木佳緒留（神戸大学名誉教授、教育学・ジェンダー論）の 3 人が就任している。
本会は文系、理系、医 歯薬系、農系、工系のすべての分野の研究者を網羅する会員からなる総合的な学術研究団体で、人類の平和と福祉に貢献する科学の発展を追求するとともに、科学者の社会的責任を探求し、その実践に取り組 むことを目的とする、世界的にもユニークな組織である。
２．7 月 3 日付け日本科学者会議の申入れについて
さて、昨年 7 月 3 日付け文書による本会の申入れの骨子について以下に触れておく。 申入れでは「貴会議は、広く科学者の総意を把握し、それを政策に反映させるべく政府への勧告権を有 している政府機関と承知しています。今次の課題は、全分野の科学者が強い関心をもって、自らの意見を寄せるべき重要事項です。そのため、科学者や国民の疑問や要望を踏まえ、委員会で広く、深く徹底的に審議されることが肝要と考えています。」として、以下４点について要望した。
１．第 135 回総会で確認された「公開の原則」を委員会の審議すべてについて順守されること、とりわけ傍聴制限などが起きないよう開催場所等に配慮されること。
２．委員会の議事録・概要・確認事項等は可及的速やかに公表されること。
３．委員会を東京だけでなく札幌、仙台、名古屋、京都(大阪)、広島、福岡等各地で開催するよう配慮され、多くの科学者に傍聴の機会を保証すること。また、広く科学者の意見を聴取し、委員会の議論 に反映させていくため、会員・連携会員以外の科学者の意見を聴取するため、公聴会を各地で開催さ れること。
４．公開シンポジウムの開催等、ひろく科学者、国民の声が反映される方途を追求されること。
これらの要望について貴会の反応は不明だが、申入れに関わってみれば １．は、2 月 4 日の入場制限以外は問題なく行われてきていることに敬意を表する。そこで 2 月 4 日の 250 人しか入らない
会場では、日本学術会議会員の相当数の入場を考えると、一般の参加者数はどの 程度のものか心細い状況である。申し入れの時期が迫っているため変更は無理と考えるが今後配慮を願う。 ２．については毎回すみやかな公表に敬意を表する。３．４．については以下に改めて要望する。
３． 広範な研究者に討議を広げるべき重要事項
安全保障と学術に関する問題はいうまでもなくきわめて重要な問題であり、その結論および結論の提示は、日本の学術研究体制そのものに大きく影響を与えることになる。
「中間とりまとめ」は 2
月 4 日の フォーラムを経て、4 月の総会で決定の運びとなるようであるが、問題の重要性に鑑み、その決定は「草案」とし、これまでの議論の積み上げをもとに、実りあるディスカッションを展開すべきである。すなわ ち、１回のフォーラムにて議論を終わらせることなく、広範な研究者を巻き込む討論の場の設定を行うべきである。したがって、検討委員会のまとめと総会での結論は広く一般の大学人や研究者に討議を呼 びかける案文とし、広範な研究者に討議を広げることを強く要望する。
４．「とりまとめ」――両論併記にならないよう
8 回にわたる委員会開催、15 人の委員および参考人等（延べ 8 人）による真摯な討議と資料およ214

び膨 大な発言集約の努力に敬意を表する。しかし、なお議論の不足や深めてもらいたい諸点がある。また、なによりも「中間とりまとめ」に付せられた細目の列挙の取り扱いが両論併記のような形になることのないように強く要望する。
５． 名宛人について「中間とりまとめ」が出されたが、検討は尽くされたのか、疑問が残る。第 8 回の検討委員会になってすら、大学人だけにむけたものなのか、民間企業や防衛省の研究者は除外すべきなのか否かを蒸し返す意見が出されていた。もっとも公的研究機関は、大学とは違って、「国策を遂行することが業務」という雰囲気も強まっており、防衛大綱等からくる軍事研究への取り組みは強まることになる。したがって、大学人だけを対象に議論していてはならない。この委員会でも度々引き合いに出されてきた『科学者の行動規範』には「‘科学者’とは、所属する機関に関わらず、人文・社会科学から自然科学までを包含するすべての学術分野において、新たな知識を生み出す活動、あるいは科学的な知識の利活用に従事する研究者、専門職業者を意味する。」と規定されている。
『科学者の行動規範』との整合性のない見解について取り上げるとすれば、『科学者の行動規範』がいう科学者とは何か疑問なしとしない。
６．学問の自由と大学の自治、研究の公開原則
学問の自由と大学の自治、研究の公開の原則の不可分一体性の見地からの議論を深める必要がある。それは単に公開すればよいという問題ではないからである。この度、防衛省側は「公表を制限することはない」「特定秘密を始めとする秘密を受託者に提供することはない」「研究成果を特定秘密を始めとする秘密に指定することはない」（第 8 回検討委員会資料４）ことを表明したが、防衛省のプログラム・オフィサーの管理下に置かれた研究は、大学の自治、研究の自由といかに関わるのか議論は詰められていない。また、特定秘密を研究受託者に提供することはないと公募要綱に記すとは表明したが、公募要綱が特定秘密法に優先することはないことも明瞭である。
７．日本学術会議法の前文にふれて
日本学術会議法は大きく変更されているが、前文の「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。」は、賢明にも現行法に残されている。ここでいう「科学者の総意」は大学人だけの総意でないことは、自明である。
検討委員会が「科学者」に限定的な意味を付与してはならないことを、本会は指摘するものである。
８．問われなかった「安全保障技術研究推進制度」はいかなる環境で登場したか
第 1 回検討委員会で大西会長は設置経緯にふれて「その後いろいろな日本国内における条件変化というのもあるので、現段階でこうした声明、考え方をどう捉えるのかというのは、当然ながら論点の１つで 軍事的利用と民生的利用、あるいはデュアルユースという問題、これがもう一つの論点」（「第 1 回速記録」より）と述べていた。しかし、委員会でも指摘があった日本経済新聞の大西会長発言（2016 年 11 月 28 日朝刊）では「防衛省が昨年から‘安全保障技術研究推進制度’を設け、大学などの研究者も応募できる競争的資金を導入したことが契機だ。防衛装備に関係した研究
課題への取り組みを求める制度についてどう考えるべきか、研究者や大学などから倫理に関わる問
いかけがあり、日本学術会議の見解が求められていると考えた。」と、検討委員会設置が、安全保障
技術研究推進制度を契機としていたことを率直に述べている。おそらく日本学術会議全体の認識も同じであろう。もしそうであるなら「国内の条件変化」とは何かを歴史的・学術的に解明する作業

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が、また「安全保障技術研究推進制度」設置の背景を検討する現状認識の作業が不可欠であったと考えられるが、防衛省関係者のこの制度への説明はあったものの、この分野の専門家の意見は出されていず、設置背景の議論は尽されていない。日本科学者会議は昨年 12 月 26 日に事務局長談話（資料２参照）を発出し、この点について次のように指摘した。

「この背景には、2013 年の‘国家安全保障戦略’、新たな‘防衛計画の大綱’‘中期防衛力整備計画’の策定、2014 年に武器輸出三原則を防衛装備移転三原則にかえ、2015 年には新日米防衛協力のための指針をもうけ、日本を世界で戦争ができる国につくりかえ、宇宙・サイバー空間の軍事化をはかり、日本の高度な最先端科学・技術を軍事生産システムの中に恒常的に取り込む軍産官
学の一体化を構築しようとする狙いがあるといえる。加えて兵器の国際共同開発路線に米軍の傘下で追随し、米軍に貢献しようとする卑屈な狙いも込められているといってよいだろう。 第二次安倍政権になってから、日本の防衛（軍事）予算は増加に転じ、本年に続き来年度も 5 兆円を 突破する予算を計上し、戦争をする国づくりの基盤整備に邁進している。この 8 月には‘防衛技術戦 略’、‘将来無人装備に関する研究開発ビジョン’、‘中長期技術見積もり’の文書を提起し、おおむね
20 年後までの日本の主要な防衛装備品（武器）を想定し、その研究開発ビジョンを明らかにしたが、この制度が求める研究課題はまさしくこの一連の文書に出てくる兵器開発の課題と合致している。」

政府は、高齢者や弱者をかえりみず社会福祉を切り下げ、防衛費の突出をはかる予算編成をなした。社会福祉予算を抑制しても防衛予算の増額が必要なのか否か、社会福祉を希求する日本学術会議としては、この問題について専門家の見解を示すことが不可欠ではなかったか。今年度は応募者が半減したにもかかわらず、来年度政府予算案はこの制度に 110 億円もの予算を計上している。このような高額で遇される制度の真の狙いは何かを、社会科学的に解明することが急務ではないだろうか。政府の政策を無批判に受け入れるのではなく、上記のような批判的検討を加えた上で、この制度が妥当なのか否か判断することが必要であり、とりわけ、基礎研究推進、民間使用推進を謳う
のに、なぜ、防衛省が募集を行うのかの解明は避けて通れないものである。また、日本の科学研究費制度、競争的研究基金制度とは異なる枠組みを導入することによる、学術研究体制への影響について、突っ込んだ議論が不可欠であると考える。こ れには池内参考人や小沼参考人の見解が示された。だが、「防衛研究は必要」だとする立場の違いが対置され、安全保障技術研究推進制度の本質を検討するのではなく、「立場の違い」にすりかえられてしまっている。 小林委員が指摘したように、防衛省予算で行われる研究は防衛（軍事）目的であることに疑いがない。「中長期技術見積り」
では「その成果は優れた将来の装備品の創製のための研究開発において効果的・効率的に活用していく」と率直な見解が述べられている。2016 年 5 月に自由民主党政務調査会はこの制度 に 100 億円の研究費を要望し、8 月には防衛省‘防衛装備・技術政策に関する有識者会議’が「予算については、装備品への活用が見込まれる大学等における将来有望な芽出し研究を育成するために、安全保障技術研究推進制度の拡充も含め、研究開発予算の更なる充実を図る必要がある。」としている。
制度導入に当たった政府与党による、これらの生々しい意思表明も十分考慮にいれて、制度そのものの存廃をも議論すべきであったと考える。これは国論を二分した安全保障解釈の問題ではなく、日本の学術研究体制に関わる問題としてその影響のある部分について検討がなされるべき問題であったと考え、さらなる検討を要望する。

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９．総合科学技術・イノベーション会議と第 5 期科学技術基本政策「第 5 期科学技術基本計画」（2016.1）には、はじめて防衛課題が重要課題として明記された。防衛省 は、研究態勢の進展と称して、文科省の FIRST、ImPACT、SIP プログラムを取り込むことを公然と述 べている。一方、総合科学技術・イノベーション会議（以下「SCTI」と言う。議長：安倍首相）に防衛大臣を参画させると安倍首相は指示している。いうまでもなく、「科学技術基本法」は、日本の科学技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進する、という目的を掲げてきたはずである。その推進の ために「総合科学技術会議（現 SCTI）」が設置されたのであるが、安倍首相は産業競争力強化に邁進する組織へと舵を切り、軍事研究シフトを敷きさえしたのである。SCTI は科学技術に関する全省庁の司令塔であるから、軍産学にとどまらず軍産学官の複合体を形成し軍事路線を強化しようとしている、という見方が成り立つ。したがって、安全保障技術研究制度は単に「軍事研究への研究費配分」問題ではなく、日本の科学・技術の未来に関わるといえる。この点の検討を加えることも、日本学術会議の見識として不可欠である。 日本科学者会議は、日本の科学・技術政策に重大な影響を与える本制度の撤廃を強く求めている。 付言すれば、総合科学技術・イノ
ベーション会議では防衛課題を重大な課題としていることは上述のと おりであり、SCTI の議員としての大西会長は、防衛研究は許されるとの発言をこの検討委員会の内外で 繰り返しており、日本学術会議会長としての利益相反行為に当ることを疑わざるを得ないが、この点の 検討もまたな
されていない。
10．主張の言い放しと討議の到達点
一例をあげるなら、第 7 回で説明があった井野瀬委員の「学術会議（ママ）声明をめぐる議論からの展望」は日本学術会議創設時の国内外の状況や 1950 年、1967 年の声明を理解する好材料であった。しか し、同委員の発言は 5 分程度の時間しかなく、それを受けての突っ込んだ議論もなさ
れずじまいであっ た。この議論こそ「条件変化」の議論を深めるきっかけとなったはずである。
また小松委員の「安全保障と学術に関して」も「中間とりまとめ」に異論を唱える核心部分ではあった が、同様に５分の発言と時間切れでディスカッションを深めることはできなかった。この問題こそ、安全保障に関する専門家の学術的な掘り下げた議論が不可欠であったが、専門外の方の意
見陳述で終わって しまった。かつて取り沙汰された「戸締り論」は多くの憲法学者らによって論破されて来た問題であったことも想起されるべきである。 こうした大事な議論が言い放しの議論で終わり、ディスカッションの到達点が示されていない点が「とりまとめ」の弱点となっている。 このことからも、これまでの議論の積み上げをもとに、実りあるディスカッションを展開すべきである と考え、先に述べたことだが、以下のことを改めて要望しておく。１回のフォーラムに終わらせることな く、広範な研究者を巻き込む討論の場の設定を強く要請する。したがって、検討委員会のまとめと総会で の結論は広く一般の大学人や研究者に討議を呼びかける案文とし、広範な研究者に討議を広げるべきだ と考え、その実現を強く要望する。
11．日本学術会議の検討委員会の役割
戦後日本のアカデミアの伝統ともいえる「軍事研究をしない」との精神や倫理観が、一般の研究
者、特に若手研究者に十分受け継がれていない側面があることを考慮に入れ、若い世代にも理解可
能な議論の工夫が求められる。このような検討の機会に若手研究者や学生たちとのフォーラムを開催し、理解を深める作業が不可欠である。是非、そのような企画・活動を行うよう要望する。 12.
おわりに

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(1)科学・学術の役割（人類全体への貢献と文化の発展…）と科学者としての矜持はいかにあるべきかであるが、『科学者の行動規範』はそもそも科学者がいかに襟をただすべきかの規範ではなかったのだろうか。それにもかかわらず、科学者の襟をいかにただすべきかの検討が必要だとするなら
ば、『科学者の行動規範』の見直しを求めるものである。
(2)軍事研究の弊害を掘り下げること、『科学者の行動規範』にある両義性（デュアル・ユース）の議論を見直すべきであり、デュアル・ユース論の欺瞞性を指摘するものである。
(3)「基礎研究だ」、「民生用にもなる」というなら、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度の予算
110 億円はその全額を他省庁に分け、基礎研究の費用として使用すべきと勧告すべきである。
(4)日本学術会議の 1950 年と 1967 年の声明の堅持と再確認は不可欠だが、かつて日本物理学会が直接の軍事（兵器）研究でなければ認めるとして、軍事研究はしないとした声明を換骨奪胎した轍
を踏んではならない。
(5)大西会長は検討委員会の内外で「防衛のための研究は許される」とする見解を執拗に展開している。 第 8 回検討委員会では「軍事研究」の用語法を拒否し、執拗に「安全保障技術研究」を主張していた。 第 1 回目からまさしく軍事研究にかかわって科学者はいかにあるべきかを検討してきた事実を、こ のような本質を隠す表現で曖昧化すべきではない。
「中間とりまとめ」を反故にする
ような介入がいやしくも会長によりなされてはならない。
以上を要するに、要望として第２、３、４、10、11、意見表明として第５、７、９、要望および意見表明として第６、８，12 の各項目について検討を申し入れるものである。また「まとめ」（改訂版）が出されたので、「まとめ」（改訂版）に対する日本科学者会議事務局長の申し入れ（意見表明と要請）を別添したのでそちらも検討いただきたい。 以上【資料１】
日本学術会議 会長 大西 隆殿
同「安全保障と学術に関する検討委員会」 委員長 杉田 敦殿「安全保障と学術に関する検討委員会」への申し入れ
2016 年 7 月 3 日
日本科学者会議常任幹事会
科学者を代表する政府機関としての日本学術会議の活動に対し、敬意を表します。 貴会議においては、1950 年と 1967 年の 2 度にわたって、日本の科学者・研究者は「軍事研究は行わ ない」旨の声明を出されています。これは「日本の科学の自主的・民主的発展」を願って 1965 年に結 成された私たち日本科学者会議の理念に合致するものであり、貴会議の２つの声明を積極的に支持することを宣言してきました。 政府は、2014 年 4 月の「武器輸出三原則」の撤廃、昨年 7 月の「集団的自衛権」容認の閣議決定、9 月の安全保障関連法案の成立により、我が国の憲法の従来の解釈に全く反した施策を次々と強行してき ました。こうした状況の下で、防衛省は「安全保障技術研究推進制度」により、大学等の研究機関や企業 に対する競争的資金の供与を 2015 年度から始めました。
昨年度は会長が学長である大学をはじめ 4 大 学を含む 9 研究課題 3 億円を採択しました。
「安全保障技術研究推進制度」予算は 2016 年度には倍額と なり、今後更に増額されようとしています。 こ
うした背景のもと、学術会議は「近年、軍事と学術とが各方面で接近」し、「軍事的に利用される技
術・知識と民生的に利用される技術・ 知識との間に明確な線引きを行うことが困難」と認識され、「安全 保障と学術に関する検討委員会」(以下、「委員会」という)は「50 年及び 67 年決議以降の218

条件変化をどうとらえるか」など５つの審議課題を設定され検討されると伺っています。貴会議は、
広科学者の総意を把握し、それを政策に反映させるべく政府への勧告権を有している政府機関と承知しています。今次の課題は、全分野の科学者が強い関心をもって、自らの意見を寄せるべき重 要事項です。そのため、科学者や国民の疑問や要望を踏まえ、委員会で広く、深く徹底的に審議されることが肝要と考えています。 したがって、私たちは会長及び委員会に以下のことを要望いたします。
記
１．第 135 回総会で確認された「公開の原則」を委員会の審議すべてについて順守されること、とりわけ傍聴制限などが起きないよう開催場所等に配慮されること。
２．委員会の議事録・概要・確認事項等は可及的速やかに公表されること。
３．委員会を東京だけでなく札幌、仙台、名古屋、京都(大阪)、広島、福岡等各地で開催するよう配慮され、多くの科学者に傍聴の機会を保証されること。また、広く科学者の意見を聴取し、委員会の議論に反映させていくため、会員・連携会員以外の科学者の意見を聴取するため、公聴会を各地で開催されること。
４． 公開シンポジウムの開催等、ひろく科学者、国民の声が反映される方途を追求されること。
以上【資料２】
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
防 衛 大臣 稲田朋美 殿
安全保障技術研究推進制度の撤廃を求めるとともに、突出した防衛（軍事）予算の削減と大学の基盤的経費の拡充を求める
安倍政権は、2 年前に防衛省内に「安全保障技術研究推進制度」（以下「ファンド」と略）を新設
し、大学、独立行政法人の研究機関や企業等の研究者に呼びかけ、申請のあった将来軍備利用が有望な研究には研究費を配分する防衛装備品（武器）開発の推進を始めた。初年度は研究費総額 3 億円に対し、応募は 109 件（採択 9 件）であった。今年度は予算が倍増され 6 億円となったにもかかわらず、応募は 44 件（採択 10 件）と半減した。それにもかかわらず、防衛省は来年度予算を 18 倍の 110 億円に引き上げ、政府は満額を認める閣議決定 22 日に行った。ここには日本のアカデミアを力ずく（金力）でも防衛装備品（武器）開発に引きずり込もうとするきわめて横暴な魂胆が透けて見える。
この背景には、2013 年の「国家安全保障戦略」、新たな「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の策定、2014 年の武器輸出三原則を防衛装備移転三原則にかえ、2015 年には新日米防衛協力のための指針をもうけ、日本を世界で戦争ができる国につくりかえ、宇宙・サイバー空間の軍事化をはかり、日本の高度な最先端科学・技術を軍事生産システムの中に恒常的に取り込む軍産官学の一体化を構築しようとする狙いがあるといえる。加えて兵器の国際共同開発路線に米軍の傘下で追随し、米軍に貢献しようとする卑屈な狙いも込められているといってよいだろう。
第二次安倍政権になってから、日本の防衛（軍事）予算は増加に転じ、本年に続き来年度も５兆円を突破する予算を計上し、戦争をする国づくりの基盤整備に邁進している。この 8 月には「防衛技術戦略」、「将来無人装備に関する研究開発ビジョン」、「中長期技術見積もり」の文書を提起し、おおむね 20 年後までの日本の主要な防衛装備品（武器）を想定し、その研究開発ビジョンを明ら219

かにしたが、ファンドが求める研究課題はまさしくこの一連の文書に出てくる兵器開発の課題と合致している。
民生用に転用がきくとか基礎研究であるとか述べてはいるが、「その成果は優れた将来の装備品の創製のための研究開発において効果的・効率的に活用していく。」（「中長期技術見積り」）と本音が述べられている。本年 5 月の自由民主党政務調査会は 100 億円の研究費を、とぶち上げ、8 月には防衛装備・技術政策に関する有識者会議が「予算については、装備品への活用が見込まれる大学等における将来有望な芽出し研究を育成するために、ファンドの拡充も含め、研究開発予算の更なる充実を図る必要がある。」とファンドにエールを送った。
こうした後押しがあって、110 億円の満額予算が決まったといえよう。
一方、防衛技術戦略においては「政府全体の国家安全保障に資する技術政策の現状」の中で、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛整備計画に加えて、第 5 期科学技術基本計画をも加え、さらに総合科学技術イノベーション会議に防衛大臣が加わるよう安倍首相は指示を出し、科学技術基本法にもとづく科学技術基本計画までもが、防衛技術戦略の中に位置づけられている。
この制度と予算は、公募し受託研究を行うことになる研究者の「研究の自由」を軍の論理で否定
し、束縛するだけでなく、その研究者の属する研究室、研究グループの研究や勉学を学生、院生までも縛ることになり、ひいては学部や大学全体の学問の自由、自治を侵すことになる。
このようにみてくると、日本の教育・研究体制が防衛（軍事）研究によって大きく歪められる危険性を指摘せざるをえない。
防衛のため、自衛のためにからはじまった戦争協力の苦い歴史を踏まえ、戦後の日本のアカデミ
アが守ってきた「軍事目的のための科学研究は行わない」誓いを守るために、われわれは安全保障
技術研究推進制度の撤廃を要求するとともに、突出した防衛（軍事）予算に満身の怒りを込めて抗議するものである。
１．「安全保障技術研究推進制度の撤廃を要求する。
２．突出した防衛（軍事）費予算の削減を求めるとともに、削減経費を劣悪な環境下にある大学の基盤的経費に充当することを強く要求する。
2016 年 12 月 26 日(4)-2

日本科学者会議

事務局長井原聰

日本科学者会議常任幹事会声明

日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」を支持し、各研究者コミュニティで議論を深め、 軍事研究拒否の体制を構築しよう
2017 年 4 月 4 日
日本学術会議が 10 ヶ月にわたる真摯な議論の積み上げの上で発した「軍事的安全保障研究に関する声明」は、過去の二つの声明にある「戦争を目的とする科学研究」、「軍事目的のための科学研究」は行わないことを 50 年ぶりに再確認するとともに、それを継承するとしたものであり、強い支持を表明する。声明にある以下の諸点の言明はとりわけ重要であると考える。
１．防衛省が強い権限を持って創設した「安全保障技術研究推進制度」2015 年設置）に科学者コミュニティがいかに対応するのかが問われていた中で、この声明では「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われる」としてこの制度の性格が兵器開発にあることを見極めたこと。
２．「防衛施設庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が 多い」

220

として、研究の自由や教育に与える影響が大きいことを指摘したこと。
３．
「研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。」として、デュアルユースは研究の入り口の研究資金の出所での判断が求められるとして、軍からの資金か否かで判断すべきとしたこと。
４．「軍事的安全保障研究では、研究の期間内及び期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある。」として軍事研究の危険な特性を指摘したこと。
５．「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである。」として、研究者コミュニティが適切なガイドラ
インを設けて自己管理を行うことを求め、人任せにせずに対応すべきとしたこと。
６．「科学者コミュニティが追求すべきは、何よりも学術の健全な発展であり、それを通じて社会からの 負託に応えること」で「科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実」こそ、が求められるとしたこと。
ところで、声明は「学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない。」と述べ、過去に発出された声明では「とりきたった態度」と記述せざるを得なかった部分を明瞭な表現、つまり「権力によって制約され、動員された歴史的な経験をふまえ」と読み解き、ただ堅持するのではなく、かつての声明を豊かに肉付けし、発展的に継承する道を拓いたことも評価されるべきことである。
さらに、学術の健全な発展のためには「科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実」が必要だとし、軍事的安全保障研究ではこの点で問題が多いと断定した。
今後、声明を飾り物ではなく、実行力あるものとするために、研究者コミュニティは声明の真髄を生かして、それぞれにみあったガイドラインなど自己管理を整備するとともに、社会とも協同しあって絶えず軍事研究について注視し、批判的に検討を続けることが必要である。科学者の社会的責任の一つとして取り組むことが求められる。
日本科学者会議も日本学術会議研究協力団体としてその取り組みを促進するとともに、本会自ら科学者の社会的責任を積極的に果たすことを誓うものである。

Ⅴ

メディアが報ずる各大学の動向◎琉球新報

防衛装備開発、県内大学は応募ゼロ「軍事研究せず」は９校2015 年 9 月 24 日

小型無人機やサイバー攻撃対策など軍事技術への応用が可能な基礎研究に研究費を支給（年間最大３千万円）とする防衛省の初の公募に関し、琉球新報社は２３日までに、大学など県内の高等教育機関１１校にアンケートした。
回答した１０校全てが同制度を利用しない考えを示した。さらに９校が今後、安全保障や軍事研究の協力要請があった際についても、「軍事に関する研究をするつもりは一切ない」などの理由で協力しない考えを示した。
琉大は「個別に検討する」とした。沖縄工業高等専門学校は「制度を利用する考えはない」とした上で、アンケートに回答しなかった。
公募は防衛省の「安全保障技術研究推進制度」に基づくもの。本音度は２８件のテーマの研究機
関を対象に７月８日から８月１２日まで公募、県内では今回の対象テーマを研究している高等教育

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機関はなく、応募はなかった。ただ、防衛省によると年度ごとに対象となる研究テーマは変わる方
向で今後、県内の機関が行っている研究も対象になる可能性は否定できない。
アンケートに応じたのは琉球大学、県立看護大学、県立芸術大学、名桜大学、沖縄国際大学、沖
縄大学、沖縄キリスト教学院大学、同短期大学、沖縄女子短期大学、沖縄科学技術大学院大学（OIST）。
制度への王を考えているかについて、回答した全１０校が「いいえ」を選択。今後、安全保障や軍事を目的とした制度や協力要請があった場合、協力する可能性があるかについては、９校が「いいえ」と回答した。琉球大学は「其の他」を選択。
「本学の教育研究は学問の自由を踏まえつつも、
人類の福祉と平和に寄与するために行われるべきであり、それらを妨げる目的で行わない」とし「個別に検討し対応」とした。
回答理由を書く欄で OIST は「軍事および安全保障技術に関する研究を行うつもりは一切ない」とした。沖縄国際大学は「教育機関である大学が軍事研究に協力するべきではない」とした。沖縄
キリスト教学院大学、同短期大学は１９６７年に日本学術会議が出した「戦争を目的とする科学研
究は絶対に行わない」との声明を支持し、「諸外国と平和的友好関係を教育・研究を通して推進するべきだ」と主主張した。（安富智希）◎東京新聞

防衛省と研究協力が急増「軍学共同」15 年度 23 件

2016 年 5 月 16 日

防衛省と国内の研究機関が技術交流する研究協力協定に基づく研究が 2014 年度から急増し、15
年度に継続中の研究が 23 件に上ったことが、防衛省への取材で分かった。協力協定に基づく研究は 04 年度に始まり、13 年度までは最多で 14 件だった。第二次安倍政権は 13 年 12 月に「軍学共同」路線を打ち出しており、専門家は「政権の意向を反映し、協力協定による軍学交流が進めば、大学などでも公然と軍事研究が行われるようになる」と指摘する。

（望月衣塑子）防衛省は大学や国立研究開発法人などが持つ優れた技術を積極的に導入することを目的に、04 年
度から研究テーマごとに協力協定を結び始めた。同年九月に宇宙航空研究開発機構（JAXA）と耐熱複合材技術の研究に関して初めて協力協定を締結した。
以後、東京消防庁、帯広畜産大、帝京平成大、東京工業大、慶応大などと協定を結んだ。研究協
力の期間は最短 3 年で、10 年以上続く研究もある。04～13 年度の 10 年間に始めた研究協力は各
年度 1～5 件で、13 年度に継続中の研究は 14 件だった。
12 年 12 月に発足した第二次安倍内閣は 13 年 12 月に安全保障戦略と防衛計画大綱を閣議決定。
「大学や研究機関との連携の充実、防衛にも応用可能な民生技術の積極的な活用」などと、軍学共同を推し進める政府方針を打ち出した。
これを受けて防衛省は 14 年 6 月、大学や研究機関との連携強化を盛り込んだ「防衛生産・技術
基盤戦略」を策定。14 年度に 8 件の新たな研究協力が始まり、同年度に継続中の研究は 20 件、15
年度は 23 件に達した。防衛装備庁技術戦略部は協定が増えた理由を「防衛計画大綱や防衛省の新戦略で大学などとの連携の機運が高まった。技術者同士の交流を通して防衛省との技術交流を本格的に進めようとする声が出てきたことも影響している」と説明する。
軍学共同に反対する署名の呼び掛け人で海洋研究開発機構の浜田盛久研究員は「防衛省は大学や研
究機関の研究者が持つ高度な技術を武器開発に取り込みたいのだろう。しかし、大学や研究者の技術は本来、軍事や特定の国家のためではなく、人類・社会の平和的発展のために用いられるべきだ」と批判する。
◎東京新聞

米軍、阪大レーザー技術研究に 3,000 万円

222

兵器応用に関心 2016 年 8 月 28 日 朝刊

米軍が二〇一三年から三年間に、大阪大レーザーエネルギー学研究センターに研究資金として計二十七万ドル（約三千万円）を提供していたことが分かった。米軍に関しては既に、日本の大学などに対する二億円超の研究費提供が明らかになっている。新たに判明した資金提供により、兵器開発を目指す最先端分野への高い関心が浮かび上がった。
軍事研究はしないとの日本学術会議の姿勢があり、研究者には軍事関連機関からの資金受け入れに慎重な意見が根強い。ただ、米軍の資金提供に法律的問題はなく、大阪大は取材に対し「奨学寄付金として受け入れた。学内規定に基づき必要な手続きを経た」と回答した。
共同通信が情報公開請求で入手した米軍の研究費に関する大阪大の書類によると、大阪大の研究センターの男性講師が一三～一五年、米軍の技術研究部門から計十五万ドルの提供を受けた。別の男性教授は一四年に計十二万ドルの助成を受けた。ともにレーザー技術関連の研究を米軍に申し出ていた。いずれの研究も、兵器開発には直接関係しないとみられる。
レーザーは人工的に光をつくる技術で、光によってできる熱を金属加工などに使う。民間企業では幅広い分野で使われている。米軍は艦船などに接近する無人機などを攻撃するための技術として応用し、実戦配備を計画している。
米軍は大阪大への資金提供を認めた上で「特定の応用は考えていない」とコメントし、資金提供の対象については「軍事装備品などの設計や開発を目的としない研究」に限られると説明した。通常は研究結果の報告を受け取るが、今回の成果をどう利用したかは明らかにしていない。大阪大も資金提供を受けた経緯や研究の内容については「回答を差し控える」とした。
◎毎日新聞

大学研究者に８億円超

日本の延べ 128 人

2017 年 2 月 8 日

米空軍が 2010 年度以降の６年間に、日本の大学研究者ら少なくとも延べ１２８人に総額８億円超の研究資金などを提供していたことが、毎日新聞の調査で分かった。また、10～16 年度に京都大と大阪大の教授ら１１人が米空軍と海軍から計約２億円の研究費を受けたことも、両大学への情報公開請求で判明した。
米軍からの資金受領に法的問題はないが、科学者の代表機関・日本学術会議は 1967 年、研究者や学会が米軍から資料提供を受けていたことをきっかけに、軍事研究を禁じる声明を出した。今回、資金受領が判明した教授らは「研究は平和目的で軍事研究には当たらない」と説明しているが、研究成果を米軍が軍事応用する可能性がある。
米空軍が毎日新聞に開示した資料によると、10～15 年度（米会計年度）に日本国内の研究者延
べ１２８人に研究費として約７億 5000 万円を提供していた。さらに国際会議の費用と研究者の米
国出張旅費でも計 125 件、計 5000 万円以上を支援した。研究者や大学名、個別の研究内容は明らかにしなかった。提供理由について、米空軍のダリル・メイヤー報道官は「米国だけでは手に入らない貴重な知見が得られるため」としている。
一方、資金受領が判明したのは、京大情報学研究科の男性教授、阪大工学研究科の男性教授ら京大２人、阪大９人（現在は他大学に移った人も含む）。それぞれ米空軍のアジア宇宙航空研究開発
事務所（AOARD）、米海軍の海軍研究局（ONR）の出先機関を通じて研究テーマを申請し、１人約 150 万～4500 万円を受け取った。 教授らの研究分野は人工知能（AⅠ）やレーザー技術など。
米国防総省は 14 年に発表した技術戦略で、AⅠを搭載した無人兵器につながる自律型システムの重視を挙げた。また、レーザーは砲弾やミサイルに代わる新兵器につながるなど、米軍が将来兵器の技術として重視する分野と重なる。 京大と阪大はともに「適切な学内手続きを経て、受け入れを223

了承した」としている。【千葉紀和】◎産経新聞

軍事研究タブーは「百害あって一利なし」？ 2017 年 2 月 26 日

中国、北朝鮮からの危機にさらされながら…世界と乖離する日本学術界
軍事研究が「タブー」のままでいいのか。防衛省が大学や企業などを対象に研究費を助成する公募制度をめぐり、研究者の間で議論が起きている。過去の戦争への加担を反省し、日本の学術界は軍事研究と距離を置いてきた背景があり、「防衛省の研究への参加=戦争に加担」といった極端な“軍事アレルギー”を示す研究者も少なくない。すでに公募参加の禁止を決めた関西大などの例もある。
ただ、科学と軍事の研究境界線はあいまいな部分が多く、世界を見渡せば、相互に協調して技術力や防衛力の向上につなげている国が目立つ。日本の大学の国際競争力低下の背景には、研究資金不足や学外との共同研究の少なさもあるとされる。
「自衛レベルの研究は許されるべきだ」「軍事研究
は兵器研究ではない」-。現実に即した対応を求める声も上がりつつある。（細田裕也）
浮上する「現実論」「平和利用の哲学がない科学技術は凶器だ」「このままでは世界中から不信感を抱かれる」2 月 4 日、東京都内で開かれた科学者の代表機関である「日本学術会議」のシンポジウム。接近する学術と軍事の現状などをテーマに、内外からの意見を聴取するために開催されたのだが、参加者からは批判的な声が次々と上がった。
議論の的は、防衛省の公募制度「安全保障技術研究推進制度」。防衛分野にも応用可能な研究を支援しようと平成 27 年度に創設された。防衛省の外局・防衛装備庁がテーマを決めて募集する。同庁によると、研究には 3 年間で最大 9 千万円を支給するが、2 年間で 153 件の応募があり、19 件が採択された。政府は来年度の予算案に今年度（約 6 億円）の約 18 倍となる約 110 億円を計上している。
この制度をめぐり、学術会議が揺れているのだ。
戦時中、大学が戦争に加担したとの反省から、学術会議は終戦 5 年後の昭和 25 年、「戦争目的の科学研究には絶対に従わない」とする声明を発表。42 年にも同様の声明を出し、多くの大学が軍事研究と距離を置くきっかけとなった。
一方、声明発表後の社会情勢の急激な変化から、「自衛権の範囲内での研究は認めるべきだ」との現実論も研究者に急浮上。昨年、学術会議は安全保障と学術に関する検討委員会を内部に設け、声明見直しの検討に乗り出したのだが、冒頭のような「軍学共同」に対する否定的な意見はいまなお根強い。
学術会議の大西隆・豊橋技術科学大学長が検討委の設置当初、「自衛隊の活動目的にかなう基礎研究を大学で行うのは許容される」と表明したことに対し、シンポでは「会長自ら声明に違反している。抜け道をつくろうとの姿勢が見える」といった批判が続出。大西会長が「会長としての判断と学長としての判断は別」と応じた。
検討委は 4 月の総会での結論を目指して審議を続ける方針だが、着地点は見えていない。
関西の国立大や「関関同立」の対応は公募制度に距離を置く大学は関西で少なくない。
関西大は昨年 12 月、「人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」とする研究倫理基準に従い、学内の研究者による応募を禁止した。関西学院大も「軍事開発や人権抑圧など反人類的内容を目的とする研究教育は行わない」との倫理基準を設けており、「この基準に抵触するとみられ、応224

募は難しい」と担当者は語る。事実上、応募を禁止しているといえる。
応募を規制するルールはないが、制度に慎重な姿勢を見せている大学もある。
「これから全学的な議論を進める方針」とするのは同志社大。公募制度について、すでに学内の関連部署での議論を進めており、関西大のようなルールを設けるかどうかは今後さらに検討するという。
一方、京都大や大阪大、立命館大は現時点で議論を静観している。公募に応じる研究者が現れれば、各大学が設ける基準などに応じ、慎重に検証する方針。
「申請を希望する研究者がいれば、研究
内容を総合的に判断する」（大阪大）、「申請を検討した研究者は学内にはいなかったが、今後手を挙げる人がいれば、その都度検討したい」（立命館大）としている。
リスク排除は不可能
実際に研究が防衛省の公募制度に採択された研究者は、議論をどう受け止めているのだろうか。
「研究で人の命や健康を守ることができると判断して応募した」と話すのは、28 年度の公募に採択された大阪市立大の山田裕介教授（固体触媒）だ。
山田教授は、ガスマスクの特殊なフィルターの開発を提案。現状のガスマスクは、吸着した有毒物質を吸着剤（フィルター）にため込んでしまうため、どうしても着用時間に限界がある。そこで、吸着した有害物質を特殊な技術で分解・除去するフィルターの開発を目指している。
具体的にイメージする活用法は農薬散布や災害救助など。フィルターが開発できれば、高濃度の農薬による健康被害を防いだり、火山が噴火し有毒ガスが噴出する現場でも、長時間にわたって救助活動を行ったりすることができると訴えている。
公募した研究について、防衛省は民生分野だけでなく、防衛分野での応用も想定する。ただ、山田教授は「どんな状況になっても、私の研究で直接的に人を傷つけることはない」としており、「公
募制度は兵器などを開発する、いわゆる軍事研究とは異なる」と受け止める。
もちろん、難しさも認識している。
「切れ味のよい包丁を開発したとしても、悪意ある使い手がそれを殺傷に利用する可能性を作り手は排除できない」
どんな研究をしても、使い手が人間である限り、リスクは完全に排除できないとの見方を示し、「だからこそ、研究が何を目的にしているのかが大切だ」と山田教授は強調する。
期待集める「デュアルユース」
最先端の科学技術については、軍事・民生への応用をめぐる明確な線引きが困難で、両者の境界はよりあいまいになっている。
例えば、私たちの暮らしに欠かせなくなった「インターネット」や「衛星利用測位システム（GPS）」
は、もともとが軍事に由来する技術として有名だ。あの「電子レンジ」も、レーダー開発の実験中に生まれた副産物として知られる。
軍事技術を民生技術に転用する「スピンオフ」は、すでに広く根付いており、国によっては、その逆の「スピンオン」も用いられてきた。
こうした経緯もあり、軍・民いずれにも転用できる「デュアルユース（軍民両用）」の概念は、21世紀のイノベーションを牽引（けんいん）していく起爆剤として、大きな期待を集めているのだ。
欧米では軍学連携が盛ん
大学による軍事研究は是か非か。こうした議論が続く日本を尻目に、軍事研究に“アレルギー”
を持たない欧米やアジアの大学では双方の連携が盛んだ。こうした取り組みが結果的に大学の研究225

力を押し上げているとの見方もある。そこで浮かび上がるのが、日本の大学の研究力低下だ。
英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）が発表した「世界大学ランキング」
では、東京大が 39 位にランクインしたものの、アジアでは 4 位にとどまる。
上位 980 校中、日本の大学は 69 校が入り、数ではアジアでトップだが、上位 200 位内に入ったのは東京大と 91 位の京都大（昨年 88 位）の 2 校だけ。
アジアでは、シンガポール国立大が 24 位で最も高く、北京大（中国）が 29 位、清華大（中国）が 35 位に。韓国は 200 位内に 4 校入るなどしており、同誌は周辺国の大学が順位を伸ばす中での日本の競争力低下を懸念する。
フィル・バディ編集長は、日本の大学の資金不足や海外の大学との共同研究の少なさを挙げ、「日本は後れを取らないようにしなければならない」と警告している。
軍事的野心を隠そうともせず強引な海洋進出を強める中国や核ミサイル開発を進める北朝鮮な
ど、近年の日本の安全保障環境は厳しさを増している。
平和を維持するために軍事技術の研究開発が必要なのはもちろん、日本の武器である「技術」の国際競争力維持・向上のためにもオールジャパン体制で取り組みを進めることが求められる。軍事研究を「平和主義に反する」「戦争への協力になる」などと決めつけ、思考停止状態で忌避する風潮
は一刻も早く改めるべきだろう。（2 月 21 日）◎京都新聞「軍事技術研究」に応募しない

滋賀県立大が学長談話

2017 年 3 月 22 日

滋賀県立大（彦根市）は 22 日、軍事技術に応用可能な研究を助成する防衛装備庁の公募制度に、今後大学として応募しないとする学長談話を発表した。
同大学は今年１月、人類の平和を脅かす研究をしないことを記した「研究活動における基本理念」
を制定。さらにこの日、研究者の社会的責任を列挙した「行動規範」と、公募制度に申し込む際に戦争や軍事への寄与を目的としないことを確認する「可否判断基準」を公表した。
大田啓一学長は方針公表を受け、「三つの方針に照らせば、防衛装備庁の制度を利用した研究は本学にふさわしくなく、大学として応募はできないものと考える」とする談話を出した。
県立大によると、学内研究者は他大学で行われる軍事関連の研究にも参加できなくなるという。
県立大では昨年度、「安全保障技術研究推進制度」への応募可否が学内で議論されたことを機に、軍事研究の在り方について検討してきた。科学者の代表機関である日本学術会議は今月７日、防衛省の公募制度について「政府の介入が著しく、問題が多い」などと指摘し、大学の科学者が軍事研究をしないよう求める声明案をまとめている。
◎北海道新聞北見工大軍事研究認めず

全助成を対象学内に審査委2017 年 4 月 14 日

防衛省の「安全保障技術研究推進制度」への学内からの申請を認めない方針を決めた北見工大（高橋信夫学長）は、同制度に限らず、学内の研究者が国や軍事関連事業に携わる国内外の企業に助成を申請する際、事前に審査する委員会を設置することを決めた。軍事利用の可能性があると判断した場合、申請を認めない。
委員会は、学内の教員でつくる「研究推進機構」のメンバー数人で構成。申請書類や教員への聞き取りを基に軍事利用の可能性の有無を審査する。対象企業の定義などの詳細を今後詰め、委員会を数カ月以内に設置する方針。高橋学長は「防衛省の助成制度にとどめず、軍事研究への加担を認めない態勢をつくりたい」と話している。
研究費不足

悩む現場

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軍事技術に応用できる基礎研究に防衛省が助成する「安全保障技術研究推進制度」について、道内の主な大学で初めて、北見工大が学内から応募を認めない方針を決めた。科学者の代表機関である日本学術会議は、応募に慎重な対応を求める声明を決議したが、大学が研究費不足にあえぐ中、こうした動きがどこまで広がるかは見通せない。
「大学が教育機関であり、軍事に関わることはあってはならない」。北見工大の高橋学長は言い切る。
同制度をめぐり、日本学術会議は３月、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」などと指摘する声明を決議。高橋学長が１２日に開いた同大の理事らでつくる教育研究評議会で、「声明を支持する」として、応募を認めない方針を示し、了承された。応募には研究者の所属機関の承認が必要となるため、事実上の拘束力を持つ。
国が国立大に配分する運営費交付金は過去１０年で１割減。北見工大では外部の研究資金の獲得を奨励しており、２０１６年度には同制度への応募に関する相談が３件あった。ある教授は「研究費不足は深刻。防衛省制度への応募を一律に禁止するのではなく、研究者の裁量に任せるべきだ」と不満を漏らす。
北見工大以外の理工学や医学、情報学などの研究分野を抱える道内の国公立大７校は同制度への対応をまだ決めていない。室案工大は、１５、１６両年度に応募に関する相談があり、現在、検討中。１６年度に道内で初めて研究が助成対象となった北大の名和豊春学長は今月６日の就任会見で、学内で検討中としたが、「（研究費不足で）基礎研究ができなくなるのは困る」として「幅広い視野で考える必要がある」との認識を示した。
帯広畜産大や札幌医大、旭川医大など５大学は「応募の動きがまだなく、対応は検討していない」としている。
◎読売新聞

学術会議声明「研究の自由」をはき違えるな2017 年 4 月 20 日

研究者の自由な発想を縛り、日本の科学を一層低迷させかねない。
学者の代表機関とされる日本学術会議が、軍事利用される恐れがある研究を規制するよう、大学などに求める声明・報告書を決めた。
学術会議として、「学術と軍事が接近しつつある」との懸念を表明している。その上で、「自由な研究・教育環境を維持する」ために、研究の是非を判断する制度の新設を大学などに要請した。
大学は、研究資金が軍事機関からかどうかをチェックする。軍事的と見なされる可能性があれば、技術的・倫理的に審査する。
研究に新たな制約を課すことになる。それがなぜ「自由な研究」につながるのか。かえって、学問の自由を阻害する。
学術会議の総会で、「社会の声とかけ離れている」「判断の基準がない」などと疑問の声が上がったのも当然だ。
声明・報告書の決定過程にも問題がある。異論があるのに、既に幹事会で決定済みとして、修正などは検討されなかった。
多様な意見を踏まえて、丁寧に議論することは、学問の基本である。学者集団として、禍根を残す意思決定と言わざるを得ない。
学術会議が念頭に置いてきたのは、防衛省が２０１５年に開始した「安全保障技術研究推進制度」
だ。声明は、「政府による研究者の活動への介入が強まる」との認識を示している。

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他省庁の研究資金を受ける場合と同様、年に１回、防衛装備庁の担当者が訪れて、研究の進捗（しんちょく）状況を確認するだけだ。「介入」には当たるまい。制度自体も、基礎研究が対象で、成果の公表、製品等への応用は制約されない。
研究現場で、制度の注目度は高い。今年度の公募説明会には、前年の４倍を超える２００人以上が参加した。学術会議と現場の認識には、大きなずれがある。
そもそも、声明・報告書が求める「技術的・倫理的な審査」には無理がある。科学技術は本来、軍事と民生の両面で応用し得る「デュアルユース」である。
米軍の軍事技術の中核である全地球測位システム（ＧＰＳ）は、カーナビに加え、地震火山の観測や自動運転にまで広範に用いられている。軍事に関連するとして、排除するのは、非現実的だ。
日本の研究界の現状は厳しい。論文数が伸び悩み、世界から取り残されている、と指摘される。
新たな制約を設けることで、研究現場を萎（い）縮（しゅく）させてはならない。
◎中日新聞

軍事研究で１０大学が指針

中部６県調査2017 年 4 月 21 日

朝刊

軍事研究の是非をめぐって議論が深まる中、愛知、岐阜、三重、長野、滋賀、福井各県の理学部、工学部を持つ十八大学のうち、少なくとも十大学が今後独自指針を策定するか、すでに策定済みであることが分かった。軍事研究に否定的な考えが目立つ一方、防衛省の助成制度に関しては「対応を検討中」「自衛目的に限定して容認」の大学もあり、軍事と学問の距離感に温度差もみられた。
“軍学”の関係性について防衛省が二〇一五年度、軍事にも民生品にも応用できる研究を助成す
る「安全保障技術研究推進制度」を始めたのを機に議論が活発化した。国内の科学者らでつくる「日本学術会議」は十四日の総会で、軍事研究の是非を判断する指針策定を各大学や研究機関に求める新声明を報告。各自の判断に注目が集まっている。
本紙が十八大学に取材やアンケートをしたところ、回答があった十六大学中、五大学が新たに指針を定める考えを示した。六人のノーベル賞受賞者を輩出する名古屋大は役員会などでたたき台を作って学内で議論を深める方針。松尾清一学長は、「名大では明確な軍事研究は難しい」と研究への歯止めを明文化する意向を示す。岐阜大は外部有識者にも意見を聞き、七月末をめどに研究の適切性を審査する新制度を設ける。
すでに指針を策定済みだったのは五大学。このうち中部大（愛知県春日井市）は昨年四月、戦争を目的とする科学研究は行わないと明記した申し合わせ事項をいち早く定めた。
一方、四大学は指針が無く、今のところ策定予定もないという。愛知工科大（愛知県蒲郡市）は軍事研究に否定的だが「細かくルールを定めることはできない」と説明。軍事目的の恐れがある場
合、教授会などで個別に是非を問う。
防衛省の助成制度への対応については判断が分かれた。豊田工業大（名古屋市）は「軍事関連研
究は行わない方針なので認めない」と回答。これに対し、豊橋技術科学大（愛知県豊橋市）は三月に公表した独自指針で、学内の審議会で判断すると定めた。大西隆学長は「憲法は自衛手段を行使するところまでは否定していない」と話し、自衛目的の研究であれば認める考えだ。南山大（名古屋市）は「『人間の尊厳のために』という教育モットーを掲げている」とし、自衛目的も含めすべての軍事研究を否定。ただ、助成制度については、非軍事的研究に限定して「厳格な審査で可否を決定する」という。
◎京都新聞

軍事研究協力公募制度対応県内アンケート

2017 年 5 月 1 日

湖国は「ノー」
回答全大学

申請考えず

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滋賀県立大（彦根市）が３月、軍事応用も可能な基礎研究に助成する防衛装備庁の公募制度に申請しないとする学長談話を発表した。京都新聞が県内各大学にアンケートしたところ、いずれも軍事研究に否定的な見解を示した。だが識者からは「防衛企業との共同研究など、一目で軍事研究とわからないケースもある」との指摘もあり、大学内外で厳しくチェックしていく必要がある。
（久保田昌洋）「県立大の研究者が軍事研究に携わらないようにした点は評価したい。声を上げたかいがあった」。
軍学共同に反対を唱えてきた同大学の河かおる准教授は、ほっとした表情で話した。
同大学では２０１５年度、教員が防衛省の研究公募制度に申請できるかを大学に問い合わせたのを機に、軍学共同についての議論が起こった。学内で賛否が分かれ、結局申請は見送られたが、これを機に軍事研究に関する大学としての方針が作られることになった。
２月には県立大の動きを受け、大学教授らが「ふるさとを軍事研究の場にさせてはならない」をスローガンの下、「軍学共同反対滋賀連絡会」を設立。これまでに約千人の署名を集めるなど。県民の反対運動が盛り上がっている。
京都新聞は県内にキャンパスを置く１０大学に、軍学共同についてアンケートを行い、６大学から回答を得た。防衛装備庁の研究公募制度について、「人材要請および教育研究に関する目的上、同制度への申請は考えていない」（長浜バイオ大）など、いずれの大学も申請を検討していない。
軍事研究に関する内規を定めているかについての設問では、県立大のほか、立命館大が「学外機関との交流においては、自主・民主・公開・平和利用の４原則に基づく倫理基準を定めている」としたが、其の他の大学は定めていなかった。
科学者の代表機関である日本学術会議は先月２４日、防衛省の公募制度について、「政府の介入が著しく、問題が多い」などと指摘し、軍事研究をしないよう求める新声明を決定した。これについて、データサイエンス学部を施設した滋賀大は「学術会議が過去に出した声明は検事すべき継承
すべきであり、新声明にも賛同する」と答えた。龍谷大は「対応を検討中」とした。
「軍学共同反対連絡会共同代表の西山勝夫・滋賀医科大学名誉教授は「自衛目的や民生にも役立つという理由で軍事研究を肯定する意見があるが、どこの国もそれを理由に研究を拡大させ、悲惨な結果となった」と話す。
「企業との共同研究などは、軍事につながるかもしれないという背景をつかむのが難しい。軍事研究禁止の方針を定めても、きちんとチェックできないと意味がなくなる」と警鐘をならす。
目的見抜ける体制を
滋賀県立大が公表したのは学長談話のほか、平和を脅かす研究をしないと記した基本理念、研究者の社会的責任を列挙した「行動規範」、公募申請時に制度が軍事への寄与を目的としないことを確認する手続きを示した「可否判断基準」だ。
軍学共同反対連絡会によると、２０１５年度に防衛省の公募制度が始まって以降、具に研究禁止の方針を出した大学は、県立大が全国で１０番目、公立大では初めてとみられるという。学内からは評価する声がある一方、大学の対応への批判もある。同大学教職員らでつくる団体は取り組みを評価しつつ、「談話などが学内では告知されず、報道を通じて初めて知るなど、学内の合意形成や意思疎通に多くの問題があった」とする声明を出した。
今後、教員らが共同研究などに取り組む際、内容が軍事研究かどうかを、大学がしっかり確認できるかが鍵となる。県立大を始め、大学が防衛装備庁の公募などに乗り出す背景には研究費削減が229ある。財政難を理由に、国や県からの交付金が減少しているためだ。
県立大が定めた可否判断基準では、資金獲得などを審議する研究戦略委員会などが、教員らが申し込む公募制度が基本理念に抵触しないかを判断する手続きになっている。河かおる准教授は「外部資金獲得を目的とする委員会が、軍需産業との共同研究などを見抜けるのかといった不安が残る、専門の委員会を設けて審議するといった体制をとるべきだ」と話す。
◎北海道新聞軍事研究、室工大も認めず

作業部会方針防衛省への応募2017 年 5 月 12 日

軍事技術軍へ応用できる基礎研究に防衛省が助成する「安全保障技術研究推進制度」について、
室蘭工大（空閑良寿（くがよしかす）学長）の作業部会が、学内からの応募を認めない方計をまとめたことが１１日、分かった。複数の関係者が明らかにした。 ２５日の教育研究評議会で正式に決定する。
室工大で応募を認めない万針が決まれば、道内の主要大学では北見工大に続いて２例目となる。
作業部会は理事、教員の計７人で構成。学長は入っていない。今年３月、同制度への応現について是非を検討するために設置した。方針は９日の会合でまとめた。
同制度を巡っては、日本学術会議が３月に「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」などと指摘し、応募に慎重な対応を求める声明を決議。空閑学長は声明について「重要な資料となる」とコメントしていた。

＜参考資料＞防衛背装備庁「安全保障技術研究推進制度」関係資料（１）平成２９年度「安全保障技術研究推進制度」公募要領（下記 URL 参照）
http://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo/h30/h30koubo_full.pdf（２）平成２９年度「安全保障技術研究推進制度」公募要領（抜粋）
公募受付期間；平成２９年３月２９日〜５月３１日
本制度の運営においては、・受託者による研究成果の公表を制限することはありません。
・特定秘密を始めとする秘密を受託者に提供することはありません。
・研究成果を特定秘密を始めとする秘密に指定することはありません。
・プログラム・オフィサーが研究内容に介入することはありません。
平成 29 年度 募集に係る研究テーマについて
本制度ではて、防衛装備庁が提示する研究テーマに対し、基礎研究領域の段階にまで立ち返って
その 解決策を検討し、具体的な研究課題として提案いただくことを想定しています。提出していただくのは最大 5 か年度の研究の計画であり、新規性、独創性又は革新性を有する提案を求めます。
特に、基礎研究 として研究対象を理論的に解明した上で、機能・性能の飛躍的な向上を目指した
り、従来想定されなかった新たな環境下での動作を追求したりするような研究を期待します。その中で、技術の限界や極限を見 極めるような研究も研究課題として歓迎します。
一方、新規性があっても、単なる技術の紹介や応用例の提示だけでは、本制度の応募の要件を満たしたことにはなりません。学術的に価値のある研究の提案になるよう計画の立案をお願いします。

230

平成 29 年度は、次ページに示す 30 件の研究テーマについての技術的解決方法(研究課題)を公募
し ます。各研究テーマの細部について確認した上で応募をお願いします。
平成 29 年度に募集する研究テーマ一覧(1) 複合材接着構造における接着界面状態と接着力発現に関する基礎研究(2) 大型構造物の異材接合に関する基礎研究(3) 複雑な海域・海象における船舶等の設計最適化に関する基礎研究(4) 赤外線光学材料に関する基礎研究(5) 冷却原子気体を利用した超高性能センサ技術に関する基礎研究(6) 大気補償光学に関する基礎研究(7) 外乱に影響されないアクティブイメージング技術に関する基礎研究(8) 高出力レーザに関する基礎研究(9) 電波吸収材に関する基礎研究(10) 高出力・高周波半導体技術に関する基礎研究(11) 大電流スイッチング技術に関する基礎研究(12) 高密度電力貯蔵技術に関する基礎研究(13) 生物化学センサに関する基礎研究(14) 音波の散乱・透過特性の制御技術に関する基礎研究(15) 音波や磁気によらない水中センシングク技術に関する基礎研究(16) 地中埋設物探知技術に関する基礎研究(17) 非接触生体情報検知センサ技術に関する基礎研究(18) 超小型センサーチップ実現に関する基礎研究(19) 高速化演算手法に関する基礎研究(20) 移動体通信ネットワークの高性能化に関する基礎研究(21) 自動的なサイバー防護技術に関する基礎研究(22) 対象物体自動抽出技術に関する基礎研究(23) 人と人工知能との協働に関する基礎研究(24) 人工的な身体性システム実現に関する基礎研究(25) 生物を模擬した小型飛行体実現に関する基礎研究(26) 従来の耐熱温度を超える高温耐熱材料に関する基礎研究(27) デトネーションエンジンの出力制御・可変技術に関する基礎研究(28) 極超音速領域におけるエンジン燃焼特性や気流特性の把握に関する基礎研究 (29) 航空機用
ジェットエンジンの性能向上に関する基礎研究(30) 水上船舶の性能向上に関する基礎研究（２）平成２７年度 新規採択課題一覧 【９課題】(1) 課題名；ダークメタマテリアルを用いた等方的広帯域光吸収体研究代表機関；理化学研究所(2) 研究課題名；ヘテロ構造最適化による高周波デバイスの高出力化研究代表機関；富士通株式会社(3) 課題名；構造軽量化を目指した接着部の信頼性および強度向上に関する研究

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研究代表機関；神奈川工科大学(4) 課題名；極超音速複合サイクルエンジンの概念設計と極超音速推進性能の実験的検証
研究代表機関；宇宙航空研究開発機構(5) 課題名；海中ワイヤレス電力伝送技術開発
研究代表機関；パナソニック株式会社(6) 課題名；光電子増倍管を用いた適応型水中光無線通信の研究
研究代表機関；海洋研究開発機構(7) 課題名；無人機搭載 SAR のリピートパスインターフェロメトリ MTI に係る研究
研究代表機関；東京電機大学(8) 研究課題名；超高吸着性ポリマーナノファイバー有害ガス吸着シートの開発
研究代表機関；豊橋技術科学大学(9) 研究課題名；可搬式超小型バイオマスガス化発電システムの開発
研究代表機関；東京工業大学（３）平成２８年度 新規採択課題一覧 【１０課題】(1) 課題名；ゼロフォノンライン励起新型高出力

Yb：YAG セラミックレーザ

研究代表機関； レーザー技術総合研究所(2) 課題名；吸着能と加水分解反応に対する触媒活性を持つ多孔性ナノ粒子集合体研究代表機関；大阪市立大学(3) 課題名；軽量かつ環境低負荷な熱電材料によるフェイルセーフ熱電池の開発
研究代表機関；東京理科大学(4) 課題名；酸化物原子膜を利用した電波特性の制御とクローキング技術への応用
研究代表機関；物質・材料研究機構(5) 課題名；海中での長距離・大容量伝送が可能な小型・広帯域海中アンテナの研究研究代表機関；日本電気株式会社(6) 課題名；超多自由度メッシュロボットによる触覚／力覚提示研究代表機関；東京農工大学(7) 課題名；海棲生物の高速泳動に倣う水中移動体の高速化バブルコーティング
研究代表機関；物質・材料研究機構(8) 課題名；マイクロバブルの乱流境界層中への混入による摩擦抵抗の低減
研究代表機関；北海道大学(9) 課題名；超高温高圧キャビテーション処理による耐クラック性能・耐腐食性の向上
研究代表機関；山口東京理科大学(10)課題名；LMD(Laser Metal Deposition)方式による傾斜機能材料の 3D 造形技術の研究
研究代表機関；三菱重工業株式会社

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