別記様式目次＜経営管理権集積計画の作成等＞ ..................................................................... 1
別記様式第１号（経営管理権集積計画） ............................................................... 1
別記様式第２号（経営管理意向調査（第５条関係）（模範例）） ........................................ 3
別記様式第３号（経営管理権集積計画の作成申出（第６条関係）） ...................................... 5
別記様式第４号（経営管理権集積計画の対象森林としない旨の通知（第６条関係）） ...................... 6
別記様式第５号（権利移転等を行う場合の市町村への通知（第４条第２項第６号関係）） .................. 7
別記様式第６号（経営管理権集積計画を定めることについて説明を受けた確認書（模範例）） .............. 8
別記様式第７号（計画を定めた際に行う公告（第７条関係））........................................... 9
別記様式第８号（経営管理権集積計画に関する備考）） ................................................ 10＜経営管理権集積計画の取消し＞ .................................................................... 11
別記様式第９号（計画を取り消す際の公告（第９条）） ................................................ 11
別記様式第 10 号（計画を取り消す際の通知（第９条）） ............................................... 12
別記様式第 11 号（計画を取り消す際の通知（第９条）） ............................................... 13＜民間事業者の選定＞ .............................................................................. 14
別記様式第 12 号（民間事業者に提出を求める内容の記載例）........................................... 14
別記様式第 13 号（経営管理実施権の設定を受ける民間事業者選定要領（模範例）） ...................... 23
別記様式第 14 号（経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の選定委員会要綱（模範例）） .............. 24
別記様式第 15 号（経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の選定にかかる審査基準（模範例）） ........ 25
別記様式第 16 号（経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の選定にかかる通知書） .................... 27
別記様式第 17 号（民間事業者からの提案書（第 36 条第 3 項）） ....................................... 28
別記様式第 18 号（経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の選定結果にかかる公告） .................. 32
別記様式第 19 号（経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の選定結果に係る通知書（模範例）） ........ 33＜経営管理実施権配分計画の作成等＞ ................................................................ 35
別記様式第 20 号（経営管理実施権配分計画） ......................................................... 35
別記様式第 21 号（計画を定めた際に行う公告（第 37 条））............................................ 37
別記様式第 22 号（経営管理実施権配分計画に関する備考）............................................. 38
別記様式第 23 号（経営管理の状況等に関する報告書） ................................................. 39＜経営管理実施権配分計画の取消し＞ ................................................................ 40
別記様式第 24 号（計画を取り消す際の公告（第 41 条））.............................................. 40
別記様式第 25 号（計画を取り消す際の通知（第 41 条））.............................................. 41＜森林経営管理法関係の国への報告＞ ................................................................ 42
別記様式第 26 号（森林経営管理法関係の報告） ....................................................... 42
別記様式第 27 号（森林経営管理法関係の報告） ....................................................... 44＜共有者不明森林に係る特例＞ ...................................................................... 46
別記様式第 28 号（探索を行っても不明森林共有者を確知できない場合の公告（第 11 条）） ............... 46
別記様式第 29 号（公告した旨の国への報告（第 25 条））.............................................. 47
別記様式第 30 号（不明森林共有者による異議申出（第 11 条第６号）） ................................. 48
別記様式第 31 号（経営管理権集積計画の公告（共有者不明森林 ver）） ................................. 49
別記様式第 32 号（同意したとみなされた不明森林共有者による取消申出（第 13 条、第 14 条）） .......... 50
別記様式第 33 号（計画を取り消した旨の公告（第 15 条））............................................ 51
別記様式第 34 号（計画を取り消す際の通知（第 15 条））.............................................. 52＜所有者不明森林に係る特例＞ ...................................................................... 53
別記様式第 35 号（探索を行っても不明森林所有者を確知できない場合の公告（第 25 条）） ............... 53
別記様式第 36 号（公告した旨の国への報告（第 25 条））.............................................. 54
別記様式第 37 号（不明森林所有者による申出（第 25 条第３号）） ..................................... 55

別記様式第 38 号（経営管理権集積計画に関する裁定申請（第 26 条）） ................................. 56
別記様式第 39 号（裁定の通知（第 28 条）） .......................................................... 57
別記様式第 40 号（裁定後の公告（第 28 条）） ........................................................ 58
別記様式第 41 号（裁定の内容の変更に係る通知（第 28 条）） ......................................... 59
別記様式第 42 号（裁定を変更した後の公告（第 28 条））.............................................. 60
別記様式第 43 号（経営管理権集積計画の公告（所有者不明森林 ver）） ................................. 61
別記様式第 44 号（同意したとみなされた不明森林所有者による取消申出（第 30 条、第 31 条）） .......... 62
別記様式第 45 号（計画を取り消す際の公告（第 32 条））.............................................. 63
別記様式第 46 号（計画を取り消す際の通知（第 32 条））.............................................. 64＜確知所有者不同意森林に係る特例＞ ................................................................ 65
別記様式第 47 号（経営管理権集積計画に不同意の者に対する同意勧告（第 16 条）） ..................... 65
別記様式第 48 号（経営管理権集積計画に関する裁定申請（第 17 条）） ................................. 66
別記様式第 49 号（申請のあった森林における確知森林所有者に対する通知（第 18 条）） ................. 67
別記様式第 50 号（計画に同意しない旨の意見書（第 18 条）） ......................................... 68
別記様式第 51 号（裁定の通知（第 20 条）） .......................................................... 69
別記様式第 52 号（裁定の変更の通知（第 20 条）） .................................................... 71
別記様式第 53 号（経営管理権集積計画の公告（確知所有者不同意森林 ver）） ........................... 72
別記様式第 54 号（同意したとみなされた不同意森林所有者による取消申出（第 21 条、第 22 条）） ........ 73
別記様式第 55 号（計画を取り消す際の公告（第 23 条））.............................................. 74
別記様式第 56 号（経営管理権集積計画を取り消した旨の通知（第 23 条）） ............................. 75＜災害等防止措置命令等＞ .......................................................................... 76
別記様式第 57 号（災害等防止措置命令（第 42 条）） .................................................. 76
別記様式第 58 号（災害等防止措置を講ずべき森林の森林所有者を確知できない場合の公告（第 43 条）） ... 77＜都道府県による森林経営管理事務の代替執行＞ ...................................................... 78
別記様式第 59 号（代替執行に係る規約（第 48 条）（模範例）） ....................................... 78
別記様式第 60 号（代替執行に係る規約の公告（第 48 条））............................................ 80

＜経営管理権集積計画の作成等＞
別記様式第１号（経営管理権集積計画）

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

集〇

経営管理権の設定を受ける市町村 （名称）
（乙）

（所在地）

経営管理権を設定する森林の森林 （氏名又は名称）所有者（甲）（住所又は所在地）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所

在 地番

林班

小班

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目
容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

1

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所

在 地番

林班

小班

地目

面積 現況 現況
ha 樹種 林齢

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

備考

同意印

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

２

住

所（同上）

印

住

所（同上）

印

(１)
(２)

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

共通事項

2

別記様式第２号（経営管理意向調査（第５条関係）（模範例））
所有山林に関する意向調査
こちらは○○市役所△△課です。
○○市では、現在、市内の山林を適切に管理していくため、平成 31 年４月に施行された「森林経営管理法」に基づいて、市内に山林を有する森林所有者の皆様の今後の所有山林の経営や管理の意向などをお伺いし、これを踏まえて、市による経営管理権の設定などについて検討していくこととしています。
今回、□□地区の森林所有者の皆さんを対象に、意向調査を実施することといたしました。
御手数ですが、この用紙に必要事項を記入して頂き、○月○日までに同封した返信用封筒で返送して頂きます
ようよろしくお願いします。
今後、森林経営管理法の内容や、所有されている森林の状況などについて説明会の開催も予定しており、連絡先の確認のため、下記の住所・氏名のご確認及び連絡先のご記入をお願いします。
住所
氏名連絡先（電話番号）
それでは、所有山林について伺います。
◎

あなたの所有する山林のうち今回意向等を伺わせて頂く山林（以下「対象山林」とします。）
所在・地番

問１

地

目

面

積

今回のアンケートは、×××（例えば「３１年４月の林地台帳」）の情報をもとに送付していますが、対象山林についてあてはまる番号に○をつけてお答え下さい。
①

上記の山林は自分の所有で間違いない。（問２へ）②

上記の山林は自分の所有ではない。（問１－２へ）③

上記の山林を自分が所有していることをしらなかった。（問２へ）④

上記の山林が自分の所有かどうかわからない。

問１－２

もし、森林所有者がおわかりでしたらお知らせ下さい。
氏

名：

連絡先：

3

（問１で①又は③とお答えになった方）
問２

現在の対象山林の管理や手入れの状況について
対象山林について、現在どのように管理（見回り）や整備（間伐などの施業）をされていますか？
①

日常的な管理（見回り）や整備を自分で行っている。

②

日常的な管理（見回り）は自分で行っているが、整備（間伐などの施業）はほかの人（あるいは団体）に委託している。

③

日常的な管理（見回り）も整備（間伐などの施業）もほかの人（あるいは団体）に委託している。

④

日常的とはいえないが、３年以内に管理（見回り）や整備（間伐などの施業）を自分もしくはほかの人（あるいは団体）が行った。

⑤

特に管理も整備もしていない。

⑥

その他

問３

◎

（

）

対象山林について、過去１０年以内に間伐などの整備をされましたか？わかる範囲でお答え下さい
①

整備をした

（内容（わかる範囲で）：②整備をしていない

③

わからない

④

その他（

（例：△年△月に間伐）））

平成 31 年４月に施行された「森林経営管理法」では、森林所有者の方々が自ら管理することが難しい山林について、森林所有者の方と市が相談して今後の山林管理の方針を定めた上で、森林所有者の方が市に経営や管理を委託できる（「経営管理権」を設定する）法律です。（山林の所有権は引き続き森林所有者の方が持ちます。）
経営管理権が設定された山林について、市は、自ら管理するか、林業を行う事業体などに経営や管理を再委託する（「経営管理実施権」を設定する）ことになります。
対象山林を市や林業を行う事業体が経営や管理を実施した結果、利益が発生する場合には、あらかじめ定められたルールにのっとり、利益の一部が森林所有者の方に支払われます。（利益がない場合は支払われません。）
この制度の利用を御検討する方は、次の問４で④を選択してください。

問４

対象山林の今後の経営や管理についてどのようにお考えですか。
①

自分で経営や管理をしていきたい。（今後の施業予定：②

自分で委託先を探し、経営や管理を委託したい。（想定している委託先：③

既に他者に委託しており、引き続き継続して委託したい。（今後の委託予定：④

市に経営や管理を委ねることについて検討してみたい。

⑤

その他

（

）
）
）

）

調査は以上です。御協力ありがとうございました。
※ 本調査はあくまで森林所有者の皆様に対象山林に関する経営や管理の意向をお伺いするものであり、この調査において市に経営や管理を委ねることを希望されることをもって、市が経営や管理の委託を受けることをお約束するものではありません。

4

別記様式第３号（経営管理権集積計画の作成申出（第６条関係））
経営管理権集積計画作成申出書
年○○市町村長

月

日

殿

氏名

○○○○印
（申請者）

下記留意事項について承諾の上、下記のとおり経営管理権集積計画の作成を希望いたしますので申し
出ます。
記
１．申出者
フリガナ
申出者の氏名（又は名称）
住

所

〒

電話番号

２．経営管理権集積計画の作成を希望する森林
所在・地番

林班・小班

地目

面積

森林の

経営管理の

（ha）

現況

状況

備考
（境界の把握状況や申出者以外に使用収益を目的とする権利を有する者の有無等）

３．その他参考となるべき事項（留意事項）
１ 本申出書には、登記事項証明書等、森林所有者であることを証明する書類を添付して下さい。
２ 本申出書はあくまで市町村へ経営管理権集積計画の希望内容を提出するものであり、この書類をもって市町村へ経営又は管理が委託されるものではなく、今後の○○市町村との協議により経営管
理権集積計画が作成・公告されることで経営又は管理が委託されます。
３ 申出に係る森林の状況等によっては経営管理権集積計画の作成にいたらないこともあります。
（記載要領）
１ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署する場合においては、押印を省略することができます。
２ 届出者が法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。
（備考）
１ 経営管理権集積計画の作成を希望する森林の欄は、必要に応じ、行を加除することができます。
以上

5

別記様式第４号（経営管理権集積計画の対象森林としない旨の通知（第６条関係））

年

月

日

○○○○殿
（森林所有者の氏名）○○市町村長森林経営管理法第６条第１項の規定により
年
月
営管理権集積計画を定めないこととしたので通知する。

印

日に申出のあった下記森林について経記

１

経営管理権集積計画を定めないこととした森林

所在・地番

２

林班・小班

地目

面積（ha）

備考

経営管理権集積計画を定めないこととした理由

以上

6

別記様式第５号（権利移転等を行う場合の市町村への通知（第４条第２項第６号関係））○○市町村長殿

氏名 ○○○○印（森林所有者）
経営管理権集積計画が定められた下記森林について、権利を設定し、又は移転を行うため、下記のとおり通知する。
記
１

森林の所在等

所在・地番

２

地目

面積（ha）

権利の設定又は移転を予定している相手方
フリガナ
氏名又は名称
〒
住

所

電話番号

３

権利の設定又は移転を予定している時期

４

設定又は移転を予定している権利の種類及び内容

５

その他参考となるべき事項
以上

7別記様式第６号（経営管理権集積計画を定めることについて説明を受けた確認書（模範例））

確認書
下記の事項について確認しました。
記
１．経営管理権集積計画が定められた後、市町村が選定した林業経営者に経営管理実施権が設定され、林業経営者が経営管理を実施する可能性があること。
２．経営管理実施権配分計画が定められた場合は、販売収益から立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育等に要する経費を控除してなお利益がある場合、林業経営者から金銭が支払われること。
３．経営管理権集積計画が定められた森林については、その所在や面積等が公表されること。
４．経営管理権集積計画に記載された経営管理を実施しており、過失がなかったにもかかわらず、当該森林について損害が生じた場合は、○○市町村は責任を負わないこと。
５．経営管理実施権配分計画が定められる場合に、○○市町村及び林業経営者の責めに帰すべき事由以外の理由で経営管理権集積計画を中途解約する場合には、それにより生じた損害について賠償を請求される可能性があること。
６．経営管理権集積計画が定められた森林については、権利を設定し、又は移転する場合には、あらか
じめ、○○市町村にその旨を通知しなければならないこと。
７．その他経営管理権集積計画の記載事項について。

年
氏名

8

月

日

○○○○印

別記様式第７号（計画を定めた際に行う公告（第７条関係））
公告下記森林について、森林経営管理法第４条第１項の規定により経営管理権集積計画を定めたため、同法第７条第１項の規定により公告する。
なお、定めた経営管理権集積計画については、下記場所において縦覧に供する。
年月日○○市町村長印

記
１

経営管理権集積計画の対象森林

整理番号

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）

経営管理権の
存続期間

備考

集○

２

縦覧場所

○○市町村○○課、○○市町村のホームページ（リンク）３

本公告により、○○市町村に経営管理権が、森林所有者に経営管理受益権がそれぞれ設定される。

（備考）
１ 森林の所在等の情報については、定めた経営管理権集積計画の内容を記載すること。

以上

9

別記様式第８号（経営管理権集積計画に関する備考））
年月日

項目

森林の所在・地番（林班・小班）

森林所有者の氏名又は名称詳細（記載要領）
１．経営管理意向調査を実施し、森林所有者から経営管理権集積計画を定めることを希望する旨の意向があったにもかかわらず、経営管理権集積計画を定めなかった場合は、年月日に「回答があった年月日」を、項目に「意向調査による計画策定の申出」、詳細に「○○年月日に実施した意向調査により、■■から計画策定の申出があったが、△△により策定せず」等と記載すること。
２．森林所有者から経営管理権集積計画を定めることを希望する旨の申出があったにもかかわらず、経営管理権
集積計画を定めなかった場合は、年月日に「申出があった年月日」を、項目に「計画策定の申出」、詳細に「○○年月日に、■■から計画策定の申出があったが、△△により策定せず」等と記載すること。
３．経営管理権集積計画に記載された森林所有者が変更となった場合は、年月日に「変更になった年月日」を、項目に「名義変更」等、詳細に「○○から△△に森林所有者が変更」等と記載すること。

10

＜経営管理権集積計画の取消し＞
別記様式第９号（計画を取り消す際の公告（第９条））

公
年
年

月
月

告

日に、下記森林に関して定めた経営管理権集積計画を取り消したため、公告する。
日○○市町村長印

記
１

経営管理権集積計画を取り消した森林

整理番号

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）

備考集○２

経営管理権集積計画を取り消した理由（記載要領）
１ 森林の所在等の情報については、取り消した経営管理権集積計画の内容を記載すること。

以上

11

別記様式第 10 号（計画を取り消す際の通知（第９条））
経営管理権集積計画を取り消した旨の通知書
年月日○○○○ 殿（森林所有者の氏名）○○市町村長年

月

印

日に、下記森林に関して定めた経営管理権集積計画を取り消したため通知する。
記１

経営管理権集積計画を取り消した森林

整理番号

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）

備考集○２

経営管理権集積計画を取り消した理由（記載要領）
１ 森林の所在等の情報については、取り消した経営管理権集積計画の内容を記載すること。

以上

12

別記様式第 11 号（計画を取り消す際の通知（第９条））
経営管理権集積計画を取り消す旨の通知書
年月日○○○○ 殿（林業経営者名）○○市町村長印

下記森林に関して定めた経営管理権集積計画について取り消すこととしたため、通知する。
記１

経営管理権集積計画を取り消す森林

整理番号

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）

備考集○２

経営管理権集積計画を取り消す理由（記載要領）
１ 森林の所在等の情報については、取り消す経営管理権集積計画の内容を記載すること。

以上

13

＜民間事業者の選定＞
別記様式第 12 号（民間事業者に提出を求める内容の記載例）
経営管理実施権配分計画が定められる場合に経営管理実施権の設定を受けることを希望する民間事業者は、応募に際して以下の書類を提出してください。
ただし、当該民間事業者が、① 「林業経営体の育成について」（平成 30 年 2 月 6 日付け林野庁長官通知）に基づいて「意欲と能力のある林業経営体へと育成を図る林業経営体」として選定された林業経営体である場合には、当該選定に当たって提出
した情報②

林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項の認定を受けた事業主である場合には、改善計画認定申請書又は改善措置実施状況報告に記載されている情報③「林業経営体に関する情報の登録・公表について」（平成 24 年 2 月 28 日付け林野庁長官通知）に基づいて林業経営体名簿に登録された林業経営体である場合には、当該登録の情報と同一の事項で、内容の変更がないものに係る記載又は書類の提出を省略することができます。

（提出書類一覧）
書類名称

個人

法人

申請書（様式１）○○

経営管理に関する情報（様式２）○○

登記事項証明書－○

住民票の写し○－共同販売・共同出荷に関する協定書等の写し○○

主伐後の再造林の確保に関して連携する林業経営体との協定書等の写し○○

請負契約書の写し等事業実績が確認できる書類○○

伐採・造林に関する行動規範やガイドライン等の写し○○

社会・労働保険への加入状況が確認できる書類○○

修了証の写し等労働安全衛生法に基づく特別教育の実施状況が確認できる○○経理状況の概要（様式３）△１△１

貸借対照表及び損益計算書の写し（直近 3 年分）－○

青色申告決算書等の写し（直近 3 年分）○－

中小企業診断士又は公認会計士による経営診断書等今後５年以内に健全な△２△２

効率的かつ安定的な経営管理に係る添付書類

書類
経理的な基礎に係る添付書類

経営の軌道に乗ることが証明できる書類※※○印の書類を提出してください。ただし、該当がない場合は提出不要です。
△１印の書類は、貸借対照表及び損益計算書の写し又は青色申告決算書等の写しを添付する場合は省略できます。

※△２印の書類は、直近の事業年度において債務超過の状態となっている場合等に添付してください。

14

（様式１）
年
〇〇知事

月

日

殿
住

所：

商号又は名称：代表者 氏 名：印

下記区域において経営管理実施権配分計画が定められる場合に経営管理実施権の設定を受けることを希望する
ので、関係書類を添えて応募します。
また、関係書類の内容については事実と相違ないこと（及び公募要領「経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有すると判断する項目とその基準の考え方」の「(8)コンプライアンスの確保」の基準欄に記載された内容に該当する者でないこと ※）を誓約します。
※

様式２の（８）コンプライアンスの確保の項目の記載を求める方法や、別途コンプライアンスの確保に係る誓約書の提出を求める方法もあります。
記１

経営管理実施権の設定を受けることを希望する区域

２

応募に当たって提出する関係書類について
別添のとおり。

15

（様式２）
経営管理に関する情報
１ 生産量の増加又は生産性の向上※ 直近３事業年度の実績及び目標とする事業年度の見込を記載してください。
※ 「目標とする事業年度の見込」欄の数値のうち、目標として設定するものについて、「目標とする
項目」欄にチェックしてください
直近 3 事業年度の実績
事業区分

指標

内訳

面積

直営

(ha)

請負

直近の

直近の

前々年

前年

目標とす
る事業年

直近

度の見込

合計
主

材積

直営

伐

(m3)

請負
合計

生産性

直営

(人日
/ha)

生産

面積

直営

(ha)

請負
合計

間

材積

直営

伐

(m3)

請負
合計

生産性

直営

(人日
/ha)
植

面積

直営

付

(ha)

請負
合計

造林･

下

面積

直営

保育

刈

(ha)

請負

り

合計

そ

面積

直営

の

(ha)

請負

他

合計

事業期間
直近の事業年度：

年

月

日

～

年

月

日

目標とする事業年度：

年

月

日

～

年

月

日

16

目標
とす
る
項目

以下の２～８の項目の□欄について、該当する箇所にチェックしてください。

※ その他の取組等がある場合には、（ ）内に記載するとともに該当する箇所にチェックしてください。
※ 該当するもの（チェックしたもの）について、具体的内容を記述してください。（添付書類で確認できる場合は省略可。
）
２ 生産管理又は流通合理化等
取り組ん
でいる

1 年以内
に取り組
む予定

取り組む
意向が
ある

作業日報の作成・分析による進捗管理や工程の見直し

□

□

□（

年後）

作業システムの改善

□

□

□（

年後）

□

□

□（

年後）

製材工場等需要者との直接的な取引

□

□

□（

年後）

とりまとめ機関を通じた共同販売・共同出荷

□

□

□（

年後）

森林所有者や工務店等との連携

□

□

□（

年後）

□

□

□（

年後）

(1) 適切な生産管理

その他（

）

(2) 原木の安定供給・流通合理化等

その他（

）

(1)及び(2)の該当するもの（チェックしたもの）について、具体的内容を記述してください。

３ 造林・保育の省力化・低コスト化

取り組ん
でいる

1 年以内
に取り組
む予定

取り組む
意向が
ある

伐採・造林の一貫作業システムの導入

□

□

□（

年後）

コンテナ苗の使用

□

□

□（

年後）

低密度植栽

□

□

□（

年後）

下刈りの省略

□

□

□（

年後）

□

□

□（

年後）

その他（

）

17

上記のうち該当するもの（チェックしたもの）について、具体的内容を記述してください。

４ 主伐後の再造林の確保
主伐及び主伐後の再造林を一体的に実施する体制

主伐後の適切な更新

有して
いる

1 年以内
に整備す
る予定

整備する
意向が
ある

□

□

□（

取り組ん
でいる

1 年以内
に取り組
む予定

取り組む
意向が
ある

□

□

□（

年後）

年後）

上記のうち該当するもの（チェックしたもの）について、具体的内容を記述してください。

５ 生産や造林・保育の実施体制の確保
3 年間
以上

1 年間
以上

1 年間
未満

実績なし

素材生産の事業実績

□

□

□

□

造林・保育の事業実績

□

□

□

□

策定等
している

1 年以内
に策定等
する予定

策定等
する意向
がある

独自の行動規範等の策定

□

□

□（

年後）

所属する団体や都道府県等による行動規範等の策定等

□

□

□（

年後）

６ 伐採・造林に関する行動規範の策定等

上記のうち該当するもの（チェックしたもの）について、具体的内容を記述してください。

18

７ 雇用管理の改善及び労働安全対策
取り組ん
でいる

1 年以内
に取り組
む予定

取り組む
意向が
ある

現場作業職員の常用化

□

□

□（

年後）

現場作業職員への月給制の導入

□

□

□（

年後）

計画的な研修実施などの教育訓練の充実

□

□

□（

年後）

退職金共済への加入などの福利厚生の充実

□

□

□（

年後）

□

□

□（

年後）

現場作業職員等への安全衛生教育

□

□

□（

年後）

労災保険への加入（一人親方等の特別加入を含む）

□

□

□（

年後）

リスクアセスメント

□

□

□（

年後）

防護具の着用の徹底

□

□

□（

年後）

作業現場の安全巡回

□

□

□（

年後）

労働安全コンサルタント等専門家による安全診断・指導

□

□

□（

年後）

その他（

□

□

□（

年後）

(1) 雇用管理の改善

その他（

）

(2) 労働安全対策）(1)及び(2)の該当するもの（チェックしたもの）について、具体的内容を記述してください。

(3) 雇用の状況
職員数（うち常用）

社会・労働保険等への加入状況

現場作業職員

事務系等職員

人

人

（

）人

（

労災保険

雇用保険
人

）人

19

健康保険
人

厚生年金保険人人

８ コンプライアンスの確保（※

誓約書の提出を別途求めるという方法もあります。）
はい

いいえ

□

□

□

□

国、都道府県又は市町村から入札参加資格の指名停止を受けている者である□□

６の行動規範等に違反した行為をしたと認められる者である□□

その他森林の経営管理を適切に行うことができない又は森林の経営管理に関□□

業務に関連して法令に違反し、代表役員等や一般役員等が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときから１年間を経過していない者である
業務に関連して法令に違反し、事案が重大・悪質な場合であって再発防止に向けた取組が確実に行われると認められない者である

し不正若しくは不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者である
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者や暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者等

９ 常勤役員の設置（※

法人のみ）

既に常勤役員を設置している場合、常勤役員の状況について記載してください。
役職（フリガナ）

住所

氏名

現に常勤役員を設置していない場合、設置に向けた取組について記述してください。

20

生年月日

（様式３）
経理状況の概要
１ 貸借対照表の要旨
区分
資

流動資産

産

固定資産

直近の前々事業年度

直近の前の事業年度

直近の事業年度

直近の前々事業年度

直近の前の事業年度

直近の事業年度

繰延資産
資産合計
負

流動負債

債

固定負債
負債合計
資本金
資本剰余金
資本準備金

純
資

その他資本剰余金
利益剰余金

産

利益準備金
その他利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
純資産合計

負債及び純資産合計

２ 損益計算書の要旨
区分
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外利益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期利益
法人税等充当額
税引後当期利益21

３ 自己資本比率及び経常利益金額等
区分

直近の前々事業年度

直近の前の事業年度

直近の事業年度

自己資本比率（％）
経常利益
減価償却費
経常利益金額等※ 直近 3 年分の貸借対照表及び損益計算書等を提出することにより、本様式の提出を省略することが
できます。

22

別記様式第 13 号（経営管理実施権の設定を受ける民間事業者選定要領（模範例））
経営管理実施権の設定を受ける民間事業者選定要領
１

民間事業者の選定概要
２に掲げる森林を対象として経営管理実施権の設定を受ける民間事業者について、森林経営管理法
第 36 条第３項に基づき、森林経営管理法第 36 条第２項の規定により公表されている民間事業者の中から選定します。
希望する民間事業者には、森林経営管理法施行規則第 33 条第１項の規定により、企画提案書を提出していただいた上で、○○市町村が定める選定委員会が審査を行い「採用事業者」を決定します。

２

経営管理実施権設定候補森林
所在・地番
林班・小班

地目

面積（ha）

樹種

林齢

３

スケジュール年月日( )募集開始(○○市町村ホームページに掲載)・企画提案書受付開始
受付時間は、土曜日、日曜日、祝日を除く日の午前○時から午後○時とします。
受付場所は、○○とします。
募集の内容に関する質問は、受付時間内に書面を持参するか、ＦＡＸ又は電子メールにより提出してください。
ＦＡＸ：○○
Ｅ-mail：○○年
月日( )企画提案書受付締切
年
月
日( )
審査
年
月
日( )
選定・結果通知年月頃
経営管理実施権配分計画の作成・公告

４

提出書類
次の書類を取りまとめのうえ、正本１部・副本○部(副本はコピー可)を、事前連絡のうえ持参提出
してください。
なお、書類作成に伴う費用は申請者が負担するものとします。
○企画提案書(様式第○号)
添付書類 ① 企画提案書の見積書に関する根拠資料② 森林経営管理法第 36 条第１項の規定による公募に応募した資料の写し

５

その他
経営管理実施権の設定にかかる諸条件については、該当する経営管理権集積計画を参照ください。

23

別記様式第 14 号（経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の選定委員会要綱（模範例））
経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の選定委員会要綱(設置)第１条 森林経営管理法第 36 条第３項の規定による経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の選定について、公正な方法により行うとともに選定過程の透明化を図るため、経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の選定委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(所掌事項)
第２条 委員会は、次に掲げる事項を処理するものとする。
(１) 民間事業者の企画提案書の審査及び民間事業者の選定に関すること。
(２) 審査に必要な事項に関すること。
(委員)
第３条 委員会は、○○、○○、○○、○○、○○で組織する。
(委員の任期)
第４条 委員の任期は、第２条に定める任務が終了するまでとする。
２ 委員に欠員が生じた場合には、補欠の委員を選任できるものとし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第５条 委員会に委員長を置き、委員長は○○をもって充て、副委員長は○○をもって充てる。
２ 委員長は、会務を総理し委員会を代表する。
３ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。
(会議)
第６条 委員会は、必要に応じて委員長が招集する。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことはできない。
３ 会議の議事は出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
(委員以外の出席)
第７条 委員長は、必要に応じて委員以外の者を出席させて、意見又は説明を聞くことができる。
(庶務)第８条 委員会の庶務は、○○において処理する。
(その他)
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営等に必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この要綱は、
年月日から施行する。

24

別記様式第 15 号（経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の選定にかかる審査基準（模範例））
経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の選定にかかる審査方法及び基準
１

審査方法(１) 民間事業者が提出した企画提案書について、経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の選定委員会が書類審査を行います。
(２) 審査事項は、次のとおりとします。
① 森林所有者に支払う金額② 木材販売収益の安定・向上③ 森林経営計画の作成予定④ 経営管理の着実な実施⑤ 地域への貢献度⑥ 技術的な提案２

審査基準
企画提案書の審査については、選定委員会を開催して提案内容を審査することによって行います。
評価にあたっては前述の審査事項に基づき、次の表に示す各項目の基準点の合計を採点し、最も合計点が高い者を採用事業者として決定します。

審査事項①森林所有者に支払う金額

極めて優れ
ている
25 点
②木材販売収益の安定・向上
極めて優れ
ている
10 点
③森林経営計画の作成予定
極めて優れ（面積要件を満たすか否か）ている
10 点④経営管理の着実な実施
極めて優れ（体制、実績等）ている
20 点⑤地域への貢献度
極めて優れ（事務所の所在、地域雇用等） ている
15 点⑥技術的な提案
極めて優れ
ている
20 点
３

優れている

審査基準点
普通

20 点
優れている

15 点
普通

8点
優れている

6点
普通

8点
優れている

6点
普通

16 点
優れている

12 点
普通

12 点
優れている

9点
普通

16 点

12 点

スケジュール(１)企画提案書の審査

年

月

日(

)

(２)採用事業者の選定・結果通知

年

月

日(

)

25

やや劣って
いる
10 点
やや劣って
いる
4点
やや劣って
いる
4点
やや劣って
いる
8点
やや劣って
いる
6点
やや劣って
いる
8点

劣っている
5点
劣っている
2点
劣っている
2点
劣っている
4点
劣っている
3点
劣っている
4点

経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の選定にかかる審査採点表（模範例）

民間事業者名選定委員氏名
審査事項

配点数① 森林所有者に支払う金額

25 点② 木材販売収益の安定・向上

10 点③森林経営計画の作成予定（認定要件を満たすか否か）

10 点④経営管理の着実な実施（体制、実績等）20 点⑤地域への貢献度（事務所の所在、地域雇用等）

15 点⑥技術的な提案

20 点

合

評価点数

計

26

備考

別記様式第 16 号（経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の選定にかかる通知書）
年
通

知

月

日

書

○○○○ 殿○○○○ 殿○○○○ 殿（民間事業者名）○○市町村長印

森林経営管理法第 36 条第３項の規定による経営管理実施権の設定にあたり、同条第２項の規定により公表されている民間事業者の中から選定する必要があることから、下記を了承の上、企画提案書を提出願います。
記１

２

３

経営管理実施権設定候補森林
所在・地番
林班・小班

企画提案書の提出について（提出場所）（提出期限）
年
月

地目

日（

）

面積（ha）

時

樹種

林齢

分

備考
詳細については、選定要領及び該当する経営管理権集積計画を参照すること。

以上

27

別記様式第 17 号（民間事業者からの提案書（第 36 条第 3 項））
年○○市町村長月日

殿
住所：○○○○
氏名：○○○○ 印（民間事業者）

下記森林について経営管理実施権の設定を希望するため、下記のとおり提案いたします。
記１

経営管理実施権設定候補森林
所在・地番
林班・小班

地目

２

希望する経営管理実施権の存続期間３実施する経営管理の内容

４

提案内容

５

その他

面積（ha）

樹種

林齢

以上

28

企画提案書（模範例）

記載事項

記載内容

評価点
（25 点満点）

森林所有者に支払う金額（10 点満点）
木材販売収益の安定・向上（10 点満点）
森林経営計画の策定予定の有無（10 点満点）
実施体制
経営管理の（10 点満点）

着実な実施
実績（ 5 点満点）
事務所の所在地域への貢献度（10 点満点）
地元住民の雇用○（20 点満点）○
技術的な提案
○

○

29

見積書

様式（模範例）

１．森林所有者の名前・名称
２．森林の所在等
番号

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）

樹種

経営管理の内容

林齢

アイ
ウ

３．経営管理実施権配分計画の存続期間中に森林所有者に支払う金銭の額等の合計
（主伐）
金額

算定方法

森林所有者に支払う金銭（例：①の利益－前受金）

前受金（例：②＋③＋④＋⑥）

（間伐）
金額

算定方法

森林所有者に支払う金銭（例：実販売額－経費）

４．実施する経営管理等の見積もり（※必要に応じて対象森林毎に作成すること）（①主伐）＜対象森林＞

番号＜収入＞
見積額(円)

見込み材積(㎥)

単価(円/㎥)

木材の販売収益＜費用＞
見積額(円)

備考

見積額(円)

備考

伐採経費
搬出経費
販売経費
（補助金）
計（補助金を差し引いた額）（②地拵え・植栽）＜対象森林＞

番号＜費用＞

地拵え・植栽経費（補助金）
計（補助金を差し引いた額）

30

（③下刈り（○回実施））＜対象森林＞

番号＜費用＞
見積額(円)

備考

見積額(円)

備考

下刈り経費
（補助金）
計（補助金を差し引いた額）（④除伐（○回実施））＜対象森林＞

番号

＜費用＞
除伐経費
（補助金）
計（補助金を差し引いた額）（⑤間伐（○回実施））＜対象森林＞

番号＜収入＞
見積額(円)

見込み材積(㎥)

単価(円/㎥)

木材の販売収益（１回目）
木材の販売収益（２回目）
木材の販売収益（３回目）＜費用＞
備考

見積額(円)
伐採経費（内訳（１回目：、２回目、））搬出経費（内訳（１回目：、２回目、））販売経費（内訳（１回目：、２回目、））（補助金）（内訳（１回目：、２回目、））

計（補助金を差し引いた額）（内訳（１回目：、２回目、））（⑥森林保険その他の費用）＜対象森林＞

番号

＜費用＞
備考

見積額(円)
経費（森林保険等）
計（備考）
１ 森林所有者ごとに本見積書を作成すること。
２ 各見積の積算根拠資料を添付すること。

31

別記様式第 18 号（経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の選定結果にかかる公告）
公

告

年
月
日から
年
月
日まで募集していた経営管理実施権の設定に関する民間事業者の選定については、下記のとおり○者から応募があり、
年月日に審査を行いました
ので結果をお知らせします。

記１

２

経営管理実施権設定候補森林
所在・地番
林班・小班

選定結果
整理番号

提

地目

案

面積（ha）

者

備考

結

果

以上

32

別記様式第 19 号（経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の選定結果に係る通知書（模範例））

年

月

日

○○○○ 殿（民間事業者名）○○市長村長印

経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の選定結果について
年月
日付けで指名通知書を送付した標記選定に関し、貴社よりご提案をいただきました
各項目について、選定委員会において公平かつ慎重に審査を行いましたところ、最優秀提案者として選定されましたのでご報告いたしますとともに、経営管理実施権配分計画の作成に向けて別途ご協議いた
したく通知いたします。

担 当：
連絡先：

33

年

月

日

○○○○ 殿（民間事業者名）○○市長村長印

経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の選定結果について
年月
日付けで指名通知書を送付した標記選定に関し、貴社よりご提案をいただきました
各項目について、選定委員会において公平かつ慎重に審査を行いましたところ、誠に残念ですが、今回は選定されませんでしたのでご報告いたします。
貴社の益々ご繁栄とご活躍をご期待申し上げ、合わせて、○○市町村の森林・林業行政に対してご理
解とご協力をお願いし、選定結果報告とさせていただきます。

担 当：
連絡先：

34

＜経営管理実施権配分計画の作成等＞
別記様式第 20 号（経営管理実施権配分計画）

経 営 管 理 実 施 権 配 分 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

配〇

経営管理実施権の設定を受ける者 （氏名又は名称）（丙）（住所又は所在地）

経営管理実施権を設定する市町村 （名称）
（乙）

（所在地）

丙が経営管理実施権の設定を受ける森林（Ａ）
番号

所

在

地番

林班

小班

経営管理実 経営管理実施
施権の存続 権に基づいて経営管理実期間行われる経営
面積 現況 現況 施権の始期
地目
（終期）
管理の内容
ha 樹種 林齢
（Ｂ）
（Ｃ）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

35

木材の販売による収益から伐採等に 乙に支払われるべき金
要する経費を控除してなお利益があ 銭がある場合における
備考
る場合において甲に支払われるべき 当該金銭（Ｅ）の額の金銭（Ｄ）の額の算定方法
算定方法

丙が経営管理実施権の設定を受ける森林（Ａ）
番号

所

在

地番

林班

小班

地目

面積 現況 現況
ha 樹種 林齢

Ａの森林所有者（甲）
住所又は所在地

氏名又は名称丙が甲にＤを支払うべき時期、相手方及
び方法

丙が乙にＥ
を支払うべ
き時期

備考

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける者（丙）権利の設定をする市町村（乙）

住

所（同上）

印

住

所（同上）

印

（記載注意）(１) この個別事項は、経営管理実施権の設定を受ける者が異なる場合には、別葉とすること。
(２)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。
(３) 備考欄には、経営管理権集積計画の整理番号を記載すること。
(４) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定められた経営管理権集積計画に基づく森林の場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付するとともに、備考欄に記載すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(５) 当該経営管理実施権配分計画の内容に関して丙が乙に提出した企画提案書及び図面を添付すること。
２

共通事項

36

別記様式第 21 号（計画を定めた際に行う公告（第 37 条））公

告下記森林について、森林経営管理法第 35 条第１項の規定により経営管理実施権配分計画を定めることとしたため、同法第 37 条第１項の規定により公告する。
なお、定めた経営管理実施権配分計画については、下記場所において縦覧に供する。
年月日○○市町村長印

記
１

経営管理実施権配分計画対象森林
整理番号

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）

経営管理実施権の存続期間

備考

集○（配○）

２

経営管理実施権の設定を受ける林業経営者
フリガナ
氏名又は名称
〒
住

所

電話番号

３
４

縦覧場所

○○市町村○○課、○○市町村のホームページ（リンク）

本公告により、森林所有者及び市町村に経営管理受益権が、２の林業経営者に経営管理実施権が設
定される。
以上

37

別記様式第 22 号（経営管理実施権配分計画に関する備考）
年月日

項目

森林の所在・地番（林班・小班）

森林所有者の氏名又は名称詳細（記載要領）
１．経営管理権集積計画に記載された森林所有者が変更となった場合は、年月日に「変更になった年月日」を、項目に「名義変更」等、詳細に「○○から△△に森林所有者が変更」等と記載すること。

以上

38

別記様式第 23 号（経営管理の状況等に関する報告書）
年

月

日

○○○○殿
（林業経営者の氏名又は名称）○○市町村長印

経営管理実施権が設定された森林における経営管理の状況等の報告について

下記森林について、○年○月○日までに下記の事項について報告すること。
記
１

森林の所在等

整理番号

所在・地番

地目

面積（ha）

集○（配○）

２

当該森林の経営管理（伐採、造林、保育等）の実施状況

３

販売収益から留保している再造林・保育に要する経費の状況（森林所有者ごとに記載する）
４

林業経営者の経営状況

５

その他必要な事項

以上39

＜経営管理実施権配分計画の取消し＞
別記様式第 24 号（計画を取り消す際の公告（第 41 条））
公
年
告する。
年

月

月

告

日に、下記森林に関して定められた経営管理実施権配分計画を取り消したため、公日○○市町村長印

記
１

経営管理実施権配分計画を取り消した森林

整理番号

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）

備考

集○（配○）

２

経営管理実施権配分計画を取り消した理由

以上

40

別記様式第 25 号（計画を取り消す際の通知（第 41 条））
経営管理実施権配分計画を取り消した旨の通知書
年月日○○○○ 殿（森林所有者又は林業経営者の氏名）○○市町村長年

月

印

日に、下記森林に関して定められた経営管理実施権配分計画を取り消したため通知

する。
記
１

経営管理実施権配分計画を取り消した森林

整理番号

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）

備考

集○（配○）

２

経営管理実施権配分計画を取り消した理由

以上

41

＜森林経営管理法関係の国への報告＞
別記様式第 26 号（森林経営管理法関係の報告）
年○○都道府県

月日

殿
林野庁
森林経営管理制度の実施状況について

森林経営管理制度の実施状況について調査をするため、下記の項目に関して、平成○年度における各市町
村の実施状況を集計の上、御報告願います。

記
１ 経営管理意向調査を実施した筆数及び面積
２ 経営管理意向調査の結果（経営管理権集積計画作成の意向のあった筆数及び面積、森林所有者自ら経営管理を行う旨の意向のあった筆数及び面積（森林所有者が民間事業者に直接委託する意向のあった筆数及び面積を含む）。）
３ 森林所有者から申し出のあった筆数及び面積
４ 経営管理権集積計画の策定件数及び面積（当年度の新規策定、解除（取消し及び終期を迎えたもの）、及び累計。）
５ 市町村森林経営管理事業の実施面積（施業の種類別の内訳含む。）
６ 経営管理実施権配分計画の策定件数及び面積（当年度の新規策定、解除及び累計。）
７ ４及び６の森林のうち、森林経営計画の策定面積（当年度の新規策定、解除（取消し及び終期を迎えたもの）、及び累計。）
８ 経営管理実施権に基づく林業経営者の施業実施面積（施業の種類別の内訳含む。）
９ 災害等防止措置命令等を行った件数及び面積（命じた森林及び代執行した森林の件数並びに面積）
10 都道府県知事に裁定を申請した森林の件数及び面積（法第 19 条、法第 27 条で分けて記載）（都道府
県は都道府県知事の裁定を行った件数等を含めて林野庁に報告）（報告様式の例：４及び６の項目について）
当年度の新規設定
項目
人工林

天然林

解除（取消し及び終期を
累計
迎えたもの
人工林

天然林

人工林

天然林

以上

42

年
○○市町村

月

日

殿
○○都道府県
森林経営管理法に定める制度の実施状況について

森林経営管理法に定める制度の実施状況について調査をするため、林野庁○○課より依頼のあった、
下記の項目に関する平成○年度における実施状況について御報告願います。
記
１ 経営管理意向調査を実施した筆数及び面積
２ 経営管理意向調査の結果（経営管理権集積計画作成の意向のあった筆数及び面積、森林所有者自ら経営管理を行う旨の意向のあった筆数及び面積（森林所有者が民間事業者に直接委託する意向のあった筆数及び面積を含む）。）
３ 森林所有者から申し出のあった筆数及び面積
４ 経営管理権集積計画の策定件数及び面積（当年度の新規策定、解除（取消し及び終期を迎えたもの）、及び累計。）
５ 市町村森林経営管理事業の実施面積（施業の種類別の内訳含む。）
６ 経営管理実施権配分計画の策定件数及び面積（当年度の新規策定、解除及び累計。）
７ ４及び６の森林のうち、森林経営計画の策定面積（当年度の新規策定、解除（取消し及び終期を迎えたもの）、及び累計。）
８ 経営管理実施権に基づく林業経営者の施業実施面積（施業の種類別の内訳含む。）
９ 災害等防止措置命令等を行った件数及び面積（命じた森林及び代執行した森林の件数並びに面積）
10 都道府県知事に裁定を申請した森林の件数及び面積（法第 19 条、法第 27 条で分けて記載）（都道府
県は都道府県知事の裁定を行った件数等を含めて林野庁に報告）（報告様式の例：４及び６の項目について）
当年度の新規設定
項目
人工林

天然林

解除（取消し及び終期を
累計
迎えたもの
人工林

天然林

人工林

天然林

以上

43

別記様式第 27 号（森林経営管理法関係の報告）
年○○都道府県

月

日

殿
○○市町村
森林経営管理制度の実施状況について○年○月○日に求めのあった事項について、下記のとおり報告する。
記
１ 経営管理意向調査を実施した筆数及び面積
２ 経営管理意向調査の結果（経営管理権集積計画作成の意向のあった筆数及び面積、森林所有者自ら経営管理を行う旨の意向のあった筆数及び面積（森林所有者が民間事業者に直接委託する意向のあった筆数及び面積を含む）。）
３ 森林所有者から申し出のあった筆数及び面積
４ 経営管理権集積計画の策定件数及び面積（当年度の新規策定、解除（取消し及び終期を迎えたもの）、及び累計。）
５ 市町村森林経営管理事業の実施面積（施業の種類別の内訳含む。）
６ 経営管理実施権配分計画の策定件数及び面積（当年度の新規策定、解除及び累計。）
７ ４及び６の森林のうち、森林経営計画の策定面積（当年度の新規策定、解除（取消し及び終期を迎えたもの）、及び累計。）
８ 経営管理実施権に基づく林業経営者の施業実施面積（施業の種類別の内訳含む。）
９ 災害等防止措置命令等を行った件数及び面積（命じた森林及び代執行した森林の件数並びに面積）
10 都道府県知事に裁定を申請した森林の件数及び面積（法第 19 条、法第 27 条で分けて記載）（都道府
県は都道府県知事の裁定を行った件数等を含めて林野庁に報告）（報告様式の例：４及び６の項目について）
当年度の新規設定
項目
人工林

天然林

解除（取消し及び終期を
累計
迎えたもの
人工林

天然林

人工林

天然林

以上

44

年

林野庁

月

日

殿
○○都道府県
森林経営管理法に定める制度の実施状況について○年○月○日に求めのあった事項について、下記のとおり報告する。
記
１ 経営管理意向調査を実施した筆数及び面積
２ 経営管理意向調査の結果（経営管理権集積計画作成の意向のあった筆数及び面積、森林所有者自ら経営管理を行う旨の意向のあった筆数及び面積（森林所有者が民間事業者に直接委託する意向のあった筆数及び面積を含む）。）
３ 森林所有者から申し出のあった筆数及び面積
４ 経営管理権集積計画の策定件数及び面積（当年度の新規策定、解除（取消し及び終期を迎えたもの）、及び累計。）
５ 市町村森林経営管理事業の実施面積（施業の種類別の内訳含む。）
６ 経営管理実施権配分計画の策定件数及び面積（当年度の新規策定、解除及び累計。）
７ ４及び６の森林のうち、森林経営計画の策定面積（当年度の新規策定、解除（取消し及び終期を迎えたもの）、及び累計。）
８ 経営管理実施権に基づく林業経営者の施業実施面積（施業の種類別の内訳含む。）
９ 災害等防止措置命令等を行った件数及び面積（命じた森林及び代執行した森林の件数並びに面積）
10 都道府県知事に裁定を申請した森林の件数及び面積（法第 19 条、法第 27 条で分けて記載）（都道府
県は都道府県知事の裁定を行った件数等を含めて林野庁に報告）（報告様式の例：４及び６の項目について）
当年度の新規設定
項目
人工林

天然林

解除（取消し及び終期を
累計
迎えたもの
人工林

天然林

人工林

天然林

以上

45

＜共有者不明森林に係る特例＞
別記様式第 28 号（探索を行っても不明森林共有者を確知できない場合の公告（第 11 条））公
告下記森林について、森林経営管理法第 11 条の規定により公告する。
年月日○○市町村長印

記
１

森林の所在等
番号

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）①②
２

この公告は、別添の経営管理権集積計画を定めようとするにあたり、上記の森林の森林所有者の一部を確知できないことから行うものである。

３

上記森林について、別添の経営管理権集積計画の定めるところにより、市町村が経営管理権の設定を、森林所有者が経営管理受益権の設定を受ける。

４

経営管理権に基づき、当該森林について⑴

森林経営管理法第 33 条第１項の規定による市町村森林経営管理事業の実施による経営管理⑵

森林経営管理法第 35 条第１項に規定された経営管理実施権配分計画による経営管理実施権の設定及び当
該経営管理実施権に基づく民間事業者による経営管理のいずれかが行われる。
５

当該森林に係る経営管理権集積計画の内容
存

経営管理権に販売収益から伐採等に要する経費を控除し存続期間の満了時及番

始

続

基づいて行わてなお利益がある場合において森林所有者

び委託が解除された

号

期

期

れる経営管理に支払われるべき金銭の額の算定方法並びものとみなされた時間の内容に当該金銭の支払の時期、相手方及び方法における清算の方法

備考

①
②

６

上記の森林の森林所有者は、この公告の日から起算して６月以内に、申出書に当該森林についての権原を証する書類を添えて○○市町村に申し出て、経営管理権集積計画又は当該公告に掲げる３、４、５の事項について異議を述べることができる。

７

この公告があった日から起算して６ヶ月以内に森林所有者から申出がなかった場合には、別添の経営管理権
集積計画に同意したとみなされる。

（備考）
１

当該森林について定めることとする経営管理権集積計画を併せて公告すること。

以上

46

別記様式第 29 号（公告した旨の国への報告（第 11 条））
年月日○○都道府県知事○○市町村長印

共有者不明森林に係る公告の実施状況について○年○月○日に森林経営管理法第 11 条の規定により公告したので、下記のとおり報告いたします。

記
１．公告の内容
２．１の公告を行った場所（○年○月○日の○○市町村の公報又は○○市町村のホームページ（リンク））

以上

農林水産大臣殿○○都道府県知事印

共有者不明森林に係る公告の実施状況について共有者不明森林に係る公告の実施状況について、下記のとおり報告いたします。

記
１．公告の内容
２．１の公告を行った場所（○年○月○日の○○市町村の公報又は○○市町村のホームページ（リンク））以上

47

別記様式第 30 号（不明森林共有者による異議申出（第 11 条第６号））
申出書
年○○市町村長月日

殿
住所：○○○○
氏名：○○○○ 印（申出者）

下記森林の森林所有者であることを申し出ます。
記
１

申出者に関する情報
フリガナ
申出者の氏名（又は名称）
〒
住

所

電話番号

２

森林の所在等
所在・地番

３

林班・小班

地目

面積（ha）

備考

当該申出の趣旨及び理由（留意事項）
１

本申出には当該森林について権限を証する書面を添付すること。

（記載要領）
１

申出の趣旨には、経営管理権集積計画に対する異議の有無や、異議の具体的内容を記載する。

以上

48

別記様式第 31 号（経営管理権集積計画の公告（共有者不明森林 ver））
公

告

下記森林について、森林経営管理法第４条第１項により経営管理権集積計画を定めたため、同法第７条の規定により公告する。
なお、定めた経営管理権集積計画については、下記場所において縦覧に供する。
年月日○○市町村長印

記
１

経営管理権集積計画の対象森林

整理番号

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）

経営管理権の
存続期間

備考

集○

２

縦覧場所

○○市町村○○課、○○市町村のホームページ（リンク）３

本公告により、○○市町村に経営管理権が、森林所有者に経営管理受益権がそれぞれ設定される。

４

当該経営管理権集積計画は、森林経営管理法第 12 条により、共有者不明森林に係る同意みなしにより定められた計画であることから、不明者として同意みなしとされた者は、次に掲げる場合において、○○市町村に計画の取消しを申し出ることができる。
⑴ 経営管理実施権配分計画が定められていない場合。
⑵ 経営管理実施権配分計画が定められている場合であっても、① 経営管理実施権の設定を受けた民間事業者の同意を得ている場合。
② 予見し難い経済情勢の変化その他やむを得ない事情があり、かつ経営管理実施権の設定を受けた民間事業者に通常生ずべき損失の補償をした場合。

（記載要領）
１ 森林の所在等の情報については、定めた経営管理権集積計画の内容を記載すること。
以上

49

別記様式第 32 号（同意したとみなされた不明森林共有者による取消申出（第 13 条、第 14 条））
年月日○○市町村長殿
住所：○○○○
氏名：○○○○

印

共有者不明森林に係る取消しの申出
下記森林についての経営管理権集積計画の取消しを申し出ます。
記

１．申出者
フリガナ
申出者の氏名（又は名称）
住

所

〒

電話番号

２

経営管理権集積計画の取消しを希望する森林
所在・地番

３

林班・小班

地目

面積（ha）

当該申出の理由＜添付書類＞⑴当該森林について権原を証する書面（当該森林について経営管理実施権が設定されている場合）⑴に加え①、②のいずれかの書面を併せて添付すること（②の場合は②－１及び②－２両方）① 経営管理実施権の設定を受けた民間事業者の同意書②－１ 予見しがたい経済情勢の変化その他やむを得ない事情を証する書面②－２ 経営管理実施権の設定を受けた民間事業者に通常要すべき費用を補償したことがわかる証
明書

以上

50

別記様式第 33 号（計画を取り消した旨の公告（第 15 条））
公
年

月

告

日に、下記森林に関して定められた経営管理権集積計画を取り消したため、公告す

る。
年

月

日
○○市町村長印

記
１

経営管理権集積計画を取り消した森林

整理番号

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）

備考集○２

経営管理権集積計画を取り消した理由（記載要領）
１ 森林の所在等の情報については、取り消した経営管理権集積計画の内容を記載すること。

以上

51

別記様式第 34 号（計画を取り消す際の通知（第 15 条））
経営管理権集積計画を取り消した旨の通知書
年

月

日

○○○○殿
（森林所有者又は林業経営者の氏名）○○市町村長年

月

印

日に、下記森林に関して定めた経営管理権集積計画を取り消したため通知する。
記１

経営管理権集積計画を取り消した森林

整理番号

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）

備考集○２

経営管理権集積計画を取り消した理由（記載要領）
１ 森林の所在等の情報については、取り消した経営管理権集積計画の内容を記載すること。

以上52

＜所有者不明森林に係る特例＞
別記様式第 35 号（探索を行っても不明森林所有者を確知できない場合の公告（第 25 条））公
告下記森林について森林経営管理法第 25 条第１項の規定により公告する。
年月日○○市町村長印

記
１

森林の所在等
整理番号

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）

集○２

この公告は、別添の経営管理権集積計画を定めようとするにあたり、上記の森林の森林所有者を確知できないことから行うものである。

３

上記の森林の森林所有者は、この公告の日から起算して６月以内に、申出書に当該森林についての権原を証する書類を添えて○○市町村に提出するものとする。

４

前項の規定による申出がないときは、都道府県知事が森林経営管理法第 27 条第１項の規定により、裁定をすることがある。

５

上記森林について、別添の経営管理権集積計画の定めるところにより、市町村が経営管理権の設定を、森林所有者が経営管理受益権の設定を受ける。

６

経営管理権に基づき、当該森林について⑴

森林経営管理法第 33 条第１項の規定による市町村森林経営管理事業の実施による経営管理⑵

森林経営管理法第 35 条第１項に規定された経営管理実施権配分計画による経営管理実施権の設定及び当
該経営管理実施権に基づく民間事業者による経営管理のいずれかが行われる。
７

当該森林に係る経営管理権集積計画の内容
存

経営管理権に販売収益から伐採等に要する経費を控

番

始

続

基づいて行わ除してなお利益がある場合において 供

号

期

期

れる経営管理託されるべき金銭の額の算定方法及び当間の内容

該金銭の供託の時期

存続期間の満了時及び委託が解除されたものとみなさ

備考

れた時における清算の方法①②

８

経営管理権及び経営管理実施権の設定に係る法律関係に関する事項（備考）
１

当該森林について定めることとする経営管理権集積計画を併せて公告すること。
以上

53

別記様式第 36 号（公告した旨の国への報告（第 25 条））
年月日○○都道府県知事○○市町村長印

所有者不明森林に係る公告の実施状況について
年日に森林経営管理法第 25 条の規定により公告したので、下記のとおり報告いたします。

月記
１．公告の内容
２．１の公告を行った場所（○年○月○日の○○市町村の公報又は○○市町村のホームページ（リンク））

以上

農林水産大臣殿○○都道府県知事印

所有者不明森林に係る公告の実施状況について
所有者不明森林に係る公告の実施状況について、下記のとおり報告いたします。

記
１．公告の内容
２．１の公告を行った場所（○年○月○日の○○市町村の公報又は○○市町村のホームページ（リンク））以上

54

別記様式第 37 号（不明森林所有者による申出（第 25 条第３号））
申出書
年○○市町村長月日

殿
住所：○○○○
氏名：○○○○

印

下記森林の森林所有者であることを申し出ます。
記
１

申出者
フリガナ
申出者の氏名（又は名称）
〒
住

所

電話番号

２

森林の所在
所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）（留意事項）
１

本申出書には当該森林について権原を証する書面を添付すること。

以上

55

別記様式第 38 号（経営管理権集積計画に関する裁定申請（第 26 条））
裁定申請書
年○○都道府県知事

月日○○市町村長印

殿

森林経営管理法第 26 条の規定により下記のとおり、裁定を申請します。
記
１

申請に係る森林の所在等
番号

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）①②

２

当該申請に係る所有者不明森林についての経営管理の現況

３

当該申請に係る経営管理権集積計画の内容（別添）
４

その他参考となるべき事項⑴

裁定を申請する理由（探索の実施状況、市町村に当該森林の経営管理権を集積することが必要かつ適当とする理由について記載すること。）⑵

申請に係る森林の自然的経済的社会的諸条件、その周辺の地域における土地の利用の動向その他の事情について記載すること。
以上

56

別記様式第 39 号（裁定の通知（第 28 条））
森林経営管理法第 27 条第１項の規定による裁定に関する通知書（裁定の申請の棄却の通知書）
年月○○市町村長日殿○○都道府県知事

印（裁定をする場合）
年月日付けで森林経営管理法第 26 条の規定による裁定の申請のあった下記の森林について、同法第 27 条第１項の規定により裁定をしたので、下記のとおり通知します。
（申請を棄却する場合）
年月日付けで森林経営管理法第 26 条の規定による裁定の申請のあった下記の森林について、申請を棄却したので下記のとおり通知します。
記１

森林の所在等
番号

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）①②

２

裁定の内容（申請の内容）

３

裁定の理由（棄却した理由）

４

その他必要な事項
以上

57

別記様式第 40 号（裁定後の公告（第 28 条））公

告下記森林について、森林経営管理法第 27 条第１項の規定により下記のとおり裁定をしたため公告す
る。
年

月

日
○○都道府県知事

印

記
１

裁定の対象森林

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）

２

裁定により市町村が設定を受ける経営管理権の存続期間

３

経営管理の内容

４

裁定の内容

備考

自
至

年
年

月
月

日
日

○○、○○、○○（教示）
１ この処分について不服があるときは、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、市町村長に審査請求書を提出して審査請求をすることができます。
２ この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、市町村を被告として（訴訟において市町村を代表する者は市町村長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
３ ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

以上

58

別記様式第 41 号（裁定の内容の変更に係る通知（第 28 条））
森林経営管理法第 27 条第１項の規定による裁定の変更に関する通知書
年月日○○市町村長殿（確知森林所有者に通知する場合は氏名）○○都道府県知事

印

年
月日付けで行った森林経営管理法第 27 条第１項の規定による裁定について、下記のとおり変更したので、下記のとおり通知します。
記１

森林の所在等

番号

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）

①

②

２

変更内容

３

変更理由等

４

その他必要な事項
以上

59別記様式第 42 号（裁定を変更した後の公告（第 28 条））
公

告

年
月
日付けで行った、森林経営管理法第 27 条第１項の規定による裁定（もしくは裁定の申請の棄却）について、下記のとおり変更したため公告する。
年月日○○都道府県知事

印

記１

裁定を変更した対象森林

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）

２

変更後の経営管理権の存続期間

自
至

年
年

月
月

３

変更後の経営管理の内容○○、○○、○○

４

変更後の裁定の内容

備考

日
日

以上

60

別記様式第 43 号（経営管理権集積計画の公告（所有者不明森林 ver））
公

告

下記森林について、森林経営管理法第４条第１項の規定により経営管理権集積計画を定めたため、第７条第１項の規定により公告する。
なお、定めた経営管理権集積計画については、下記場所において縦覧に供する。

年月日○○市町村長印

記
１

経営管理権集積計画の対象森林
整理番号

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）

備考

集○

２

縦覧場所

○○市町村○○課、○○市町村のホームページ（リンク）３

本公告により、○○市町村に経営管理権が、森林所有者に経営管理受益権がそれぞれ設定される。

４

当該経営管理権集積計画は、森林経営管理法第 28 条第３項の規定により、所有者不明森林に係る同意みなしにより定められた計画であることから、不明者として同意みなしとされた者は、次に掲げる場合において、○○市町村に計画の取消しを申し出ることができる。
⑴ 経営管理実施権配分計画が定められていない場合であって、公告があった日から起算して５年を経過したとき。
⑵ 経営管理実施権配分計画が定められている場合であっても、① 経営管理実施権の設定を受けた民間事業者の同意を得ているとき。
② 予見し難い経済情勢の変化その他やむを得ない事情があり、かつ経営管理実施権の設定を受けた民間事業者に通常生ずべき損失の補償をしたとき。

（記載要領）
１ 森林の所在等の情報については、定めた経営管理権集積計画の内容を記載すること。
以上

61

別記様式第 44 号（同意したとみなされた不明森林所有者による取消申出（第 30 条、第 31 条））
年○○市町村長月日

殿
住所：○○○○
氏名：○○○○ 印
所有者不明森林に係る取消しの申出

下記森林についての経営管理権集積計画の取消しを申し出ます。
記
１．申出者
フリガナ
申出者の氏名（又は名称）
住

所

〒

電話番号

２

経営管理権集積計画の取消しを希望する森林
所在・地番

３

林班・小班

地目

面積（ha）

当該申出の理由＜添付書類＞⑴当該森林について権原を証する書面（当該森林について経営管理実施権が設定されている場合）⑴に加え①、②のいずれかの書面を併せて添付すること（②の場合は②－１及び②－２両方）① 経営管理実施権の設定を受けた民間事業者の同意書②－１ 予見しがたい経済情勢の変化その他やむを得ない事情を証する書面②－２ 経営管理実施権の設定を受けた民間事業者に通常要すべき費用を補償したことがわかる証
明書62

別記様式第 45 号（計画を取り消す際の公告（第 32 条））公
年月
め、公告する。

年月

告日に、下記森林に関して定められた経営管理権集積計画を取り消すこととしたた

日○○市町村長印

記
１

経営管理権集積計画を取り消すこととした森林

整理番号

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）

備考集○２

経営管理権集積計画を取り消すこととした理由（記載要領）
１ 森林の所在等の情報については、取り消すこととした経営管理権集積計画の内容を記載するこ
と。

以上

63

別記様式第 46 号（計画を取り消す際の通知（第 32 条））
経営管理権集積計画を取り消すことに関する通知書
年月日○○○○ 殿（森林所有者又は林業経営者の氏名）○○市町村長年

月

印

日に、下記森林に関して定めた経営管理権集積計画を取り消したため通知する。
記１

経営管理権集積計画を取り消すこととした森林

整理番号

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）

備考集○２

経営管理権集積計画を取り消すこととした理由（記載要領）
１ 森林の所在等の情報については、取り消すこととした経営管理権集積計画の内容を記載するこ
と。

以上

64

＜確知所有者不同意森林に係る特例＞
別記様式第 47 号（経営管理権集積計画に不同意の者に対する同意勧告（第 16 条））
勧

告

書
年

月

日

氏名○○○○殿○○市町村長印

森林経営管理法第 16 条の規定により下記のとおり経営管理権集積計画に同意するよう勧告する。
記１

勧告の対象となる森林

番号

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）①②

２

勧告の対象となる経営管理権集積計画（別添）

３

経営管理権集積計画に同意すべき理由［注意事項］
１

当該勧告をした日から起算して２月以内に当該森林について経営管理の方針を示さず、かつ経営管理権集積計画に同意をしなかった場合には、都道府県知事に対し、上記森林について裁定を申請することがありま
す。

以上

65

別記様式第 48 号（経営管理権集積計画に関する裁定申請（第 17 条））
裁定申請書
年○○都道府県知事

月日○○市町村長印

殿

下記のとおり、裁定を申請します。
記１

当該申請に係る森林の所在等
番号

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）①②

２

当該申請に係る森林の森林所有者
フリガナ
申出者の氏名住所〒

３

当該申請に係る森林についての経営管理の現況

４

希望する経営管理権集積計画の内容（別添）
５

その他参考となるべき事項⑴

裁定を申請する理由（勧告を実施した年月日、勧告の内容、市町村に当該森林の経営管理権を集積することが必要かつ適当とする理由等について記載すること。）⑵

申請に係る森林の自然的経済的社会的諸条件、その周辺の地域における土地の利用の動向その他の事情について記載すること。
以上

66

別記様式第 49 号（申請のあった森林における確知森林所有者に対する通知（第 18 条））
裁定の申請に関する通知書

年

月

日

○○都道府県知事

印

住所○○○○
氏名○○○○殿

下記森林については、森林経営管理法第 17 条の規定により裁定が申請されたので、同法第 18 条第１項の規定により通知します。
なお、○年○月○日までにこれに係る意見書を提出できますので、お知らせします。
記１

森林の所在等
番号

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）①②

２

裁定を申請した市町村名
○○市町村

３

○○市町村が希望する経営管理権集積計画の内容

４

その他参考となる事項（○○市町村から提出された裁定の申請書の写し等）

以上

67

別記様式第 50 号（計画に同意しない旨の意見書（第 18 条））
裁定の申請に関する意見書
年○○都道府県知事

月日

殿
住所○○○○
氏名○○○○ 印

年 月
出します。

日付けの○○市町村からの裁定の申請に関する通知について、下記のとおり意見書を提

記
１

申出者
フリガナ
申出者の氏名
〒
住

所

電話番号

２

当該森林について有する権利の種類及び内容

３

経営管理権集積計画の内容に同意しない理由

４

当該森林の利用の状況及び利用計画

５

意見の趣旨及びその理由

６

その他参考となるべき事項

以上68別記様式第 51 号（裁定の通知（第 20 条））
森林経営管理法第 19 条第１項に規定する裁定に関する通知書（裁定の申請の棄却の通知書）
年月日○○市町村 ○○○○殿（確知森林所有者に通知する場合は氏名又は名称）○○都道府県知事

印（裁定をする場合）
年月日付けで森林経営管理法第 17 条の規定による裁定の申請のあった下記の森林について、同法第 19 条第１項の規定により裁定をしたので、下記のとおり通知します。
（申請を棄却する場合）
年月日付けで森林経営管理法第 17 条の規定による裁定の申請のあった下記の森林について、申請を棄却したので下記のとおり通知します。
記１

森林の所在等
番号

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）①②

２

裁定の内容（申請の内容）

３

裁定の理由（棄却した理由）

４

その他必要な事項（確知森林所有者に通知する場合の教示）
１

この処分について不服があるときは、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、市町村長に審査請求書を提出して審査請求をすることができます。

２

この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、市町村を被告として（訴訟において市町村を代表する者は市町村長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。

69

３

ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

以上70

別記様式第 52 号（裁定の内容の変更に係る通知（第 20 条））
森林経営管理法第 19 条第１項に規定による裁定の変更に関する通知書
年月日○○市町村長殿（確知森林所有者に通知する場合は氏名）○○都道府県知事

印

年
月日付けで行った裁定について、下記のとおり変更したので、同法第 20 条第１項の規定により下記のとおり通知します。
記１

森林の所在等
番号

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）

①
②
２

変更内容

３

変更理由

４

その他必要な事項

以上

71別記様式第 53 号（経営管理権集積計画の公告（確知所有者不同意森林 ver））
公

告

下記森林について、森林経営管理法第４条第１項の規定により経営管理権集積計画を定めたため、第７条第１項の規定により公告する。
なお、定めた経営管理権集積計画については、下記場所において縦覧に供する。
年月日○○市町村長印

記
１

経営管理権集積計画の対象森林
整理番号

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）

備考

集○

２

縦覧場所

○○市町村○○課、○○市町村のホームページ（リンク）３

本公告により、○○市町村に経営管理権が、森林所有者に経営管理受益権がそれぞれ設定される。

４

当該経営管理権集積計画は、森林経営管理法第 20 第３項により、確知所有者不同意森林に係る同意みなしにより定められた計画であることから、不同意であり意見書を提出したにも関わらず同意みなしとされた者は、次に掲げる場合において、○○市町村に計画の取消しを申し出ることができる。
⑴ 経営管理実施権配分計画が定められていない場合であって、公告があった日から起算して５年を経過したとき。
⑵ 経営管理実施権配分計画が定められている場合であっても、① 経営管理実施権の設定を受けた民間事業者の同意を得ている場合。
② 予見し難い経済情勢の変化その他やむを得ない事情があり、経営管理実施権の設定を受けた民間事業者に通常生ずべき損失の補償をした場合。

（記載要領）
１ 森林の所在等の情報については、定めた経営管理権集積計画の内容を記載すること。
以上

72

別記様式第 54 号（同意したとみなされた不同意森林所有者による取消申出（第 21 条、第 22 条））
年月日○○市町村長殿
住所：○○○○
氏名：○○○○

印

確知所有者不同意森林に係る取消しの申出
下記森林についての経営管理権集積計画の取消しを申し出ます。
記

１．申出者
フリガナ
申出者の氏名（又は名称）
住

所

〒

電話番号

２

経営管理権集積計画の取消しを希望する森林
所在・地番

３

林班・小班

地目

面積（ha）

当該申出の理由＜添付書類＞⑴都道府県知事に提出した意見書（当該森林について経営管理実施権が設定されている場合）⑴に加え①、②のいずれかの書面を併せて添付すること（②の場合は②－１及び②－２両方）① 経営管理実施権の設定を受けた民間事業者の同意書②－１ 予見しがたい経済情勢の変化その他やむを得ない事情を証する書面②－２ 経営管理実施権の設定を受けた民間事業者に通常要すべき費用を補償したことがわかる証
明書
以上

73

別記様式第 55 号（計画を取り消す際の公告（第 23 条））
公
年

年

月

月

告

日に、下記森林に関して定めた経営管理権集積計画を取り消したため、公告する。

日○○市町村長印

記
１

経営管理権集積計画を取り消した森林

整理番号

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）

集○２

経営管理権集積計画を取り消すこととした理由（記載要領）
１ 森林の所在等の情報については、取り消す経営管理権集積計画の内容を記載すること。

以上

74

別記様式第 56 号（経営管理権集積計画を取り消した旨の通知（第 23 条））
経営管理権集積計画を取り消した旨の通知書
年

月

日

○○○○殿
（森林所有者又は林業経営者の氏名）○○市町村長年

月

印

日に、下記森林に関して定めた経営管理権集積計画を取り消したため通知する。
記１

経営管理権集積計画を取り消した森林

整理番号

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）

備考集○２

経営管理権集積計画を取り消すこととした理由（記載要領）
１ 森林の所在等の情報については、取り消すこととした経営管理権集積計画の内容を記載するこ
と。

以上

75

＜災害等防止措置命令等＞
別記様式第 57 号（災害等防止措置命令（第 42 条））
災害等防止措置命令書
年

月

日

○○○○殿
○○市町村長印

下記森林は災害等防止措置を講ずる必要があるため、下記のとおり命ずる。
記
１

講ずべき災害等防止措置の内容⑴

災害等防止措置命令の対象となる森林
番号

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）①②⑵

災害等防止措置を講ずる方法、伐採後に植栽を行う場合にあっては伐採後に植栽する樹種別の植栽本数

２

災害等防止措置命令の年月日及び履行期限

３

災害等防止措置命令を行う理由

４

森林経営管理法第 43 条第１項各号の規定に該当すると認められるときは、同項の規定により災害等防止措置の全部又は一部を市町村の長が自ら講ずることがある旨及び当該災害等防止措置に要した費用を徴収すること
がある旨

（教示）
１

この処分について不服があるときは、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、市町村長に審査請求書を提出して審査請求をすることができます。

２

この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、市町村を被告として（訴訟において市町村を代表する者は市町村長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。

３

ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

［注意事項］
この通知に定められた伐採又は保育を実施した場合には、遅滞なくその旨を書面により報告すること。
（注）
１．災害等防止措置命令の対象となる森林の位置を示す森林計画図等を添付する。

以上

76

別記様式第 58 号（災害等防止措置を講ずべき森林の森林所有者を確知できない場合の公告（第 43 条））公
告下記森林は災害等防止措置を講ずる必要があるため、森林経営管理法第 43 条第１項の規定に基づき
公告する。
年

月

日
○○市町村長印

記
１

この公告は、下記の森林の森林所有者に対し、災害等防止措置を講ずべきことを命ずるにあたり、当該森林所有者を確知できないことから行うものである。

２

下記の森林の森林所有者は、この公告の日から起算して○○月以内に、次に掲げる災害等防止措置を講ずるものとする。

３

上記期限までに当該措置を講じないときは、○○市町村が当該措置を講じ、当該措置に要した費用を当該森林所有者から徴収することがある。

（講ずべき災害等防止措置の内容）⑴

災害等防止措置を講ずべき森林
番号

所在・地番

林班・小班

地目

面積（ha）①②⑵

災害等防止措置を講ずる方法、伐採後に植栽を行う場合にあっては伐採後に植栽する樹種別の植栽本数
以上77＜都道府県による森林経営管理事務の代替執行＞
別記様式第 59 号（代替執行に係る規約（第 48 条）（模範例））○○都道府県
森林経営管理事務の代替執行に関する規約
○○市町村
年

月

日

（代替執行を行う森林経営管理事務の範囲）
第１条 ○○市町村における次に掲げる事務（以下「代替執行事務」という。）の管理及び執行を○○都道府県が代替執行するものとする。
⑴ 経営管理意向調査に関する事務⑵ 経営管理権集積計画の作成に関する事務⑶ 市町村森林経営管理事業に関する事務⑷ 経営管理実施権配分計画の作成に関する事務（代替執行事務の管理及び執行方法）
第２条 前条に掲げる事務の管理及び執行については、○○市町村の条例及び規則その他の規程（以下「条例等」という。）の定めるところによるものとする。
（代替執行事務に要する経費の支弁の方法）
第３条 代替執行事務の管理及び執行に要する経費は、○○市町村の負担とし、○○市町村はあらかじ
め、これを○○都道府県に交付するものとする。
２ 前項の経費の額及び交付の時期は、○○都道府県知事が○○市町村長と協議して定める。この場合において、○○市町村長は、あらかじめ、代替執行事務に要する経費の見積に関する書類（事業計画案
その他財政計画の参考となるべき書類を含む。）を○○市町村長に送付しなければならない。
（予算の計上）
第４条 ○○都道府県知事は、代替執行事務の管理及び執行にかかる収入及び支出については、○○都道府県歳入歳出予算において分別して計上するものとする。
（経費の繰越使用）
第５条 ○○都道府県知事は、各年度において、その代替執行事務の執行にかかる予算に残額がある場
合においては、これを翌年度における代替執行事務の管理及び執行に要する経費として繰り越して使用するものとする。この場合においては、○○都道府県知事は繰越金の生じた理由を附記した計算書を当該年度の出納閉鎖後速やかに○○市町村長に提出しなければならない。
（連絡会議）
第６条 ○○都道府県知事は、代替執行事務の管理及び執行について連絡調整を図るため、○○市町村長と年○回定期に連絡会議を開くものとする。ただし、○○市町村長の申し出がある場合においては、臨時に連絡会議を開くことができる。

78

（条例等改正の場合の措置）
第７条 代替執行事務の管理及び執行について適用される○○都道府県又は○○市町村の条例等の全部若しくは一部を変更しようとする場合においては、○○都道府県知事又は○○市町村長は、あらかじめ○○市町村長又は○○都道府県知事に通知しなければならない。
２ ○○都道府県又は○○市町村は前項の規定による通知があったときは、直ちに当該条例等を公表しなければならない。
附 則
１ この規約は、平成○年○月○日から施行する。
２ ○○市町村長は、この規約の告示の際、併せて代替執行事務に関する○○都道府県知事の条例が、○○市町村長に適用される旨及びこれらの条例等を公表するものとする。
３ 代替執行事務の全部若しくは一部を廃止する場合においては、当該代替執行事務の管理及び執行にかかる収支は、廃止の日をもってこれを打切り、○○都道府県知事がこれを決算する。この場合、決算に伴って生ずる剰余金は、速やかに○○市町村長に還付しなければならない。
以上

79

別記様式第 60 号（代替執行に係る規約の公告（第 48 条））
公

告○年○月○日○○都道府県知事

印

森林経営管理法第 48 条の規定により、○○市町村の事務を代替執行するため、下記のとおり規約を定め、事務を代替執行する。
記
１．森林経営管理事務の代替執行に関する規約

以上80