貯金商品概要説明書

ＪＡバンク

貯 金 商 品 概 要説 明 書 目 次
番号

内

容

ページ

１

普通貯金

１

２

総合口座

３

３

営農貯金

５

４

こども貯金

７

５

普通貯金無利息型＜決済用＞

９

６

総合口座(普通貯金無利息型＜決済用＞）

11

７

貯蓄貯金

13

８

納税準備貯金15

９

出資予約貯金1710

ＪＡ教育資金贈与専用口座

19

11

ＪＡ結婚子育て資金贈与専用口座

21

12

成年後見支援貯金（普通貯金）

2313

成年後見支援貯金無利息型＜決済用＞

25

14

スーパー定期貯金＜単利型＞

27

15

スーパー定期貯金＜複利型＞

3016

大口定期貯金32

17

期日指定定期貯金3418

変動金利定期貯金＜単利型＞

3619

変動金利定期貯金＜複利型＞

38

20

据置定期貯金40

21

定期積金＜定額式＞

4222

定期積金＜目標式＞

44

23

定期積金＜逓増逓減式＞

4624

定期積金＜満期分散式＞

48

25

積立式定期貯金＜エンドレス型＞

50

26

積立式定期貯金＜満期型＞

5227

一般財形貯金5428

財形年金貯金56

29

財形住宅貯金

58

30

通知貯金

60

31

譲渡性貯金(ＮＣＤ)62

32

定 期 積 金 ＜ 定 額 式 ＞車検費用積立6433スーパー定期貯金＜単利型＞ニュー福祉定期貯金66

商 品 概 要 説 明 書
普

通

貯

金
（2022 年 11 月 29 日現在）

商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法

・普通貯金
・個人および法人（団体を含む。）
・期間の定めはありません。

貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用でき・随時預け入れできます。
・１円以上
・１円単位
・随時払い戻しできます。

・毎日の約定利率を適用します（変動金利）。
・毎年３月と９月の当ＪＡ所定の日に支払います。
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として 1 年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
・キャッシュカードによる預入・払戻等の際に当ＪＡおよびオンライン提携金
融機関等の所定の手数料がかかることがあります。
・2021 年 10 月 1 日以降に開設した口座については、一定の期間利用がない場
合には、未利用口座管理手数料をいただきます。
なお、詳しくは、貯金規定に記載のとおりです。
付加できる特約事項
・個人のお客さまは総合口座による当座貸越ができます。
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・キャッシュカードによりＡＴＭ等で入出金ができます。
・キャッシュカードはデビットカードとしてもご利用になれます。
・給与・年金等の自動受取、公共料金等の自動支払のお取扱いができます。
また、自動送金・集金のお取扱いもできます。
・希望される場合は、既存の普通貯金の口座番号をそのままに全額を普通貯金
無利息型（決済用）へ切替えることができます。
・個人のお客さまは通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンク
アプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明
細等をご確認いただくサービス）がご利用になれます。

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

1

ます。上記当組合金融部信用課またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
その他参考となる事項

・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 50 件以上あり、翌月 7 日まで未記帳の状態が続いた場合は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。
詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡2

商 品 概 要 説 明 書
総

合

口

座
（2022 年 11 月 29 日現在）

商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法

・総合口座
・個人のみ（当座貸越取引が行われることから未成年者と取引する場合は、法定代理人と取引を行います。）
・期間の定めはありません。
・随時預け入れできます。
・１円以上
・１円単位
・随時払い戻しできます。

・毎日の店頭表示の普通貯金利率を適用します（変動金利）。
・毎年３月と９月の当ＪＡ所定の日に支払います。
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として 1 年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
・キャッシュカードによる預入・払戻等の際に当ＪＡおよびオンライン提携金
融機関等の所定の手数料がかかることがあります。
・2021 年 10 月 1 日以降に開設した口座については、一定の期間利用がない場
合には、未利用口座管理手数料をいただきます。
なお、詳しくは、貯金規定に記載のとおりです。
付加できる特約事項
・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・自動継続扱いの定期貯金、定期積金、積立式定期貯金を担保組入れすることにより、当座貸越をご利用できます。貸越限度額は、定期貯金・定期積金・積立式定期貯金残高の合計額の 90%（千円未満切捨て）、最高 200 万円までご利用になれます。貸越利率は、定期貯金の利率に年 0.5％上乗せした利率、定期積金の利回りに年 0.5％上乗せした利率、または積立式定期貯金の利回りに
年 0.5％上乗せした利率が適用されます。
・キャッシュカードによりＡＴＭ等で入出金ができます。
・キャッシュカードはデビットカードとしてもご利用になれます。
・給与・年金等の自動受取、公共料金等の自動支払のお取扱いができます。
また、自動送金・集金のお取扱いもできます。
・希望される場合は、既存の普通貯金の口座番号をそのままに全額を総合口座
無利息型（決済用）へ切替えることができます。
・通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンクアプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明細等をご確認いた
だくサービス）がご利用になれます。
貯金保険制度（公的制度）

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、
3

迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当組合金融部信用課またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
」
その他参考となる事項

・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 50 件以上あり、翌月 7 日
まで未記帳の状態が続いた場合は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。
・貸越が発生している状態で一定の条件になった場合には、貸越金を即時にご返済いただく場合があります。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡4

商 品 概 要 説 明 書
営

農

貯

金
（2022 年 11 月 29 日現在）

商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法

・普通貯金（営農）・個人および法人（団体を含む。）
・期間の定めはありません。

付加できる特約事項

・個人のお客さまは総合口座による当座貸越ができます。
・自動継続扱いの定期貯金、定期積金、積立式定期貯金を担保組入れすることにより、当座貸越をご利用できます。貸越限度額は、定期貯金・定期積金・積立式定期貯金残高の合計額の 90％（千円未満切捨て）、最高 200 万円までご利用になれます。貸越利率は、定期貯金の利率に年 0.5％上乗せした利率、定期積金の利回りに年 0.5％上乗せした利率、または積立式定期貯金の利回
りに年 0.5％上乗せした利率が適用されます。
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・キャッシュカードによりＡＴＭ等で入出金ができます。
・キャッシュカードはデビットカードとしてもご利用になれます。
・給与・年金等の自動受取、公共料金等の自動支払のお取扱いができます。
また、自動送金・集金のお取扱いもできます。
・個人のお客さまは通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンク
アプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明
細等をご確認いただくサービス）がご利用になれます。

貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、・随時預け入れできます。
・１円以上
・１円単位
・随時払い戻しできます。

・毎日の約定利率を適用します（変動金利）。
・毎年３月と９月の当ＪＡ所定の日に支払います。
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として 1 年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
・キャッシュカードによる預入・払戻等の際に当ＪＡおよびオンライン提携金
融機関等の所定の手数料がかかることがあります。
・2021 年 10 月 1 日以降に開設した口座については、一定の期間利用がない場
合には、未利用口座管理手数料をいただきます。
なお、詳しくは、貯金規定に記載のとおりです。

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

5

迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当組合金融部信用課またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
その他参考となる事項

・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 50 件以上あり、翌月 7 日まで未記帳の状態が続いた場合は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡6

商 品 概 要 説 明 書
こ

ど

も

貯

金
（2021 年 10 月１日現在）

商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法

・普通貯金（こども）・個人のみ
・期間の定めはありません。

付加できる特約事項
貯金保険制度（公的制度）－
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当組合金融部信用課またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）

・随時預け入れできます。
・１円以上
・１円単位
・随時払い戻しできます。

・毎日の約定利率を適用します（変動金利）。
・毎年３月と９月の当ＪＡ所定の日に支払います。
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として 1 年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金・「こども組合」がその学校の長の管理、指導を受けて児童生徒の代表の名義をもってする貯金等の利子については金額に制限なく非課税となります。
・学校の長などの代表者の名義の場合、児童生徒の個人名義の場合は 20％（国税 15％、地方税５％）※の分離課税となります。
※平成 25 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの間は、20.315%（国税 15.315%、地方税 5%）の分離課税となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
・2021 年 10 月 1 日以降に開設した口座については、一定の期間利用がない場
合には、未利用口座管理手数料をいただきます。
なお、詳しくは、貯金規定に記載のとおりです。

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

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「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
その他参考となる－事項
詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡8

商 品 概 要 説 明 書
普通貯金無利息型＜決済用＞（2022 年 11 月 29 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払戻方法
利 息
手 数 料

付加できる特約事項

貯金保険制度 （公的制度）
苦情処理措置および紛争解決措置の内容

・普通貯金無利息型＜決済用＞
・個人および法人（団体を含む。）
・期間の定めはありません。
・随時預け入れできます。
・１円以上
・１円単位
・随時払い戻しできます。
・無利息となります。
・キャッシュカードによる預入・払戻等の際に当ＪＡおよびオンライン提携金
融機関等の所定の手数料がかかることがあります。
・2021 年 10 月 1 日以降に開設した口座については、一定の期間利用がない場合には、未利用口座管理手数料をいただきます。
なお、詳しくは、貯金規定に記載のとおりです。
・個人のお客さまは総合口座による当座貸越ができます。
・キャッシュカードによりＡＴＭ等で入出金ができます。
・キャッシュカードはデビットカードとしてもご利用になれます。
・給与・年金等の自動受取、公共料金等の自動支払のお取扱いができます。
また、自動送金・集金のお取扱いもできます。
・個人のお客さまは通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンク
アプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明細等をご確認いただくサービス）がご利用になれます。
・貯金保険制度により全額保護されます。
・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅
速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当組合金融部信用課またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」

9

その他参考となる事項

・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 50 件以上あり、翌月 7 日まで未記帳の状態が続いた場合は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。

詳しくは窓口にお問い合わせください。

JA 鶴岡

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商 品 概 要 説 明 書
総合口座（普通貯金無利息型＜決済用＞）（2022 年 11 月 29 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払戻方法
利 息
手 数 料

・総合口座（普通貯金無利息型＜決済用＞）
・個人のみ（当座貸越取引が行われることから未成年者と取引する場合は、法定代理人と取引を行います。）
・期間の定めはありません。
・随時預け入れできます。
・１円以上
・１円単位
・随時払い戻しできます。
・普通貯金は無利息となります。
・キャッシュカードによる預入・払戻等の際に当ＪＡおよびオンライン提携金
融機関等の所定の手数料がかかることがあります。
・2021 年 10 月 1 日以降に開設した口座については、一定の期間利用がない場
合には、未利用口座管理手数料をいただきます。
なお、詳しくは、貯金規定に記載のとおりです。

付加できる特約事項

・ 自動継続扱いの定期貯金、定期積金、積立式定期貯金を担保組入れることにより、当座貸越をご利用できます。貸越限度額は、定期貯金・定期積金・積立式定期貯金残高の合計額の 90％（千円未満切捨て）、最高 200 万円までご利用になれます。貸越利率は、定期貯金の利率に年 0.5％上乗せした利率、定期積金の利回りに年 0.5％上乗せした利率、または積立式定期貯金の利回
りに年 0.5％上乗せした利率が適用されます。
・ キャッシュカードによりＡＴＭ等で入出金ができます。
・ キャッシュカードはデビットカードとしてもご利用になれます。
・ 給与・年金等の自動受取、公共料金等の自動支払のお取扱いができます。
また、自動送金・集金のお取扱いもできます。
・通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンクアプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明細等をご確認いた
だくサービス）がご利用になれます。

貯金保険制度（公的制度）
苦情処理措置および紛争解決措置の内容

・貯金保険制度により全額保護されます。
・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当組合金融部信用課またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）11

「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
その他参考となる事項

・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 50 件以上あり、翌月 7 日まで未記帳の状態が続いた場合は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。
・貸越が発生している状態で一定の条件になった場合には、貸越金を即時にご返済いただく場合があります。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡

12

商 品 概 要 説 明 書
貯

蓄

貯

金
（2022 年 11 月 29 日現在）

商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利

・貯蓄貯金
・個人のみ
・期間の定めはありません。

付加できる特約事項

・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・普通貯金との間で資金を移動させるスウィングサービスの取扱いができます。
・通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンクアプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明細等をご確認いた
だくサービス）がご利用になれます。

貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当組合金融部信用課またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。

・随時預け入れできます。
・１円以上
・１円単位
・随時払い戻しできます。

・１円以上 10 万円未満、10 万円以上 30 万円未満、30 万円以上 100 万円未満、100 万円以上 300 万円未満、300 万円以上の５段階の金額階層別金利設定を行
い、毎日の最終残高が各々の金額階層に該当する期間について、該当期間における店頭表示の各々の金額階層の利率を適用します（変動金利）。
（２）利払頻度
・毎年３月と９月の当ＪＡ所定の日に支払います。
（３）計算方法
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
・キャッシュカードによる預入・払戻等の際に当ＪＡおよびオンライン提携金
融機関等の所定の手数料がかかることがあります。
・2021 年 10 月 1 日以降に開設した口座については、一定の期間利用がない場
合には、未利用口座管理手数料をいただきます。
なお、詳しくは、貯金規定に記載のとおりです。

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

13山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
その他参考となる事項

・公共料金等の自動支払、および給与・年金・配当金・公社債元利金等の自動受取りにはご利用できません。
・総合口座の取扱いはできません。
・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 50 件以上あり、翌月 7 日まで未記帳の状態が続いた場合は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡

14

商 品 概 要 説 明 書
納 税 準 備 貯 金（2019 年 10 月１日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法

・納税準備貯金・個人および法人（団体を含む。）
・期間の定めはありません。
・随時預け入れできます。
・１円以上
・１円単位
・原則として貯金者等の租税納付にあてる場合に払い戻しできます。

・毎日の約定利率を適用します（変動金利）。
・毎年３月と９月の当ＪＡ所定の日に支払います。
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として 1 年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・利息には所得税はかかりませんが、租税納付以外の目的で払い戻した場合には、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、課税されます。（ただし、貯金者が納税貯蓄組合法にもとづく納税貯蓄組合の組合員である場合には、その払戻額の合計額が同法に定める一定金額以下のときは、所得税はかかりません。
）（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
－
付加できる特約事項－
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および・苦情処理措置
紛争解決措置の内容
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当組合金融部信用課またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
15

・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」

その他参考となる事項

・租税納付以外の目的で払い戻した場合には、その払戻日が属する利息計算期
間中の利息は、店頭に表示する毎日の普通貯金の利率によって計算します。
・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 50 件以上あり、翌月 7 日まで未記帳の状態が続いた場合は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。
詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡

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商 品 概 要 説 明 書
出 資 予 約 貯 金（2019 年 10 月１日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払戻方法

・出資予約貯金・組合員・期間の定めはありません。
・随時預け入れできます。
・１円以上
・１円単位
・出資払込に限り払い戻しできます。

利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法

・毎日の約定利率を適用します（変動金利）。
・毎年３月と９月の当ＪＡ所定の日に支払います。
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として 1 年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
－
付加できる特約事項
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当組合金融部信用課またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
17

なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」

その他参考となる事項

・当ＪＡから脱退する場合、または災害その他の事由で当ＪＡがやむを得ないと認めた場合は、出資金払込み以外の目的でも払戻しができます。
・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 50 件以上あり、翌月 7 日まで未記帳の状態が続いた場合は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡

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商品概要説明書
ＪＡ教育資金贈与専用口座（2021 年４月１日現在）
商 品 名

ご利用いただける方

期 間（１）取扱期間（２）預入期間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法

・ＪＡ教育資金贈与専用口座※租税特別措置法に基づく教育資金非課税措置の適用を受けるための口座です。
・直系尊属（曾祖父母、祖父母、父母等）から贈与契約書により教育資金を受贈した 30 歳未満の個人
・贈与日の属する年の前年分の合計所得金額が 1,000 万円以下であること（2019 年 4 月 1 日以後の贈与について適用）。
※開設可能な専用口座は、お一人さまにつき１口座です。専用口座を開設した
場合、他の支店（所）・金融機関で専用口座の開設はできません。
・2013 年８月１日～2023 年３月 31 日
・貯金者が 30 歳に達した日など、一定の要件に該当した日まで
・取扱期間内で随時預け入れできます。
※直系尊属から贈与された金銭を取得後 2 ヵ月以内に預入いただきます。
※預入にあたっては、贈与契約書および教育資金非課税申告書等を当ＪＡに提出いただきます。
・１円以上 1,500 万円以下・１円単位・原則として貯金者の教育資金の支払にあてる場合に限り払い戻しできます。
※専用口座から払い戻す資金を教育資金としてご利用されることを確認する
ため、学校等からの領収書等もしくは請求書等を提出いただきます。なお、領収書等の提出がない払い戻しや教育資金以外の払い戻し等については非課税措置の適用を受けることができません。
※領収書等に記載の支払年月日と本口座からの払戻日が同じ年に属さない場
合、本非課税措置の適用対象外となります。
※領収書等もしくは請求書等の内容が教育資金の対象に該当するかどうか、審査・確認するための期間をいただく場合があります。

利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法

・毎日の約定利率を適用します（変動金利）。
・毎年３月と９月の当ＪＡ所定の日に支払います。
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として 1 年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
付加できる特約事項

中途解約－・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・キャッシュカードの発行はできません。
・給与・年金等の自動受取、公共料金等の自動支払（教育資金の支払いは除く）のお取扱いはできません。
また、自動送金・自動集金のお取扱いもできません。
・原則として中途解約はできません。ただし、貯金者が①30 歳に達した場合、②31
歳以上でその年中のいずれかの日において学校等に在学した日または教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講した日があることを、当 JA に届け出なかった場合、③40 歳に達した場合、④死亡した場合、⑤貯金残高が19

貯金保険制度（公的制度）

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

なくなり契約終了の合意があった場合には、口座は解約となります。
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当組合金融部信用課またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」

その他参考となる－事項
詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡

20

商品概要説明書
ＪＡ結婚子育て資金贈与専用口座（2021 年４月１日現在）
商 品 名

ご利用いただける方

期 間（１）取扱期間（２）預入期間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払戻方法

・ＪＡ結婚子育て資金贈与専用口座※租税特別措置法に基づく結婚・子育て資金非課税措置の適用を受けるための口座です。
・直系尊属（曾祖父母、祖父母、父母等）から贈与契約書により結婚・子育て資金を受贈した 20 歳（2022 年４月１日からは 18 歳）以上 50 歳未満の個人
・贈与日の属する年の前年分の合計所得金額が 1,000 万円以下であること（2019 年 4 月 1 日以後の贈与について適用）。
※開設可能な専用口座は、お一人さまにつき１口座です。専用口座を開設した
場合、他の支店（所）・金融機関で専用口座の開設はできません。
・2015 年９月１日～2023 年３月 31 日
・貯金者が 50 歳に達した日など、一定の要件に該当した日まで
・取扱期間内で随時預け入れできます。
※直系尊属から贈与された金銭を取得後 2 ヵ月以内に預入いただきます。
※預入にあたっては、贈与契約書および結婚・子育て資金非課税申告書等を当ＪＡに提出いただきます。
・１円以上 1,000 万円以下・１円単位・原則として貯金者の結婚・子育て資金の支払にあてる場合に限り払い戻しできます。
※専用口座から払い戻す資金を結婚・子育て資金としてご利用されることを確認するため、領収書等を提出いただきます。なお、領収書等の提出がな
い払い戻しや結婚・子育て資金以外の払い戻し等については非課税措置の適用を受けることができません。
※領収書等に記載の支払年月日と本口座からの払戻日が同じ年に属さない場
合、本非課税措置の適用対象外となります。
※領収書等の内容が結婚・子育て資金の対象に該当するかどうか、審査・確認するための期間をいただく場合があります。

利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法

・毎日の約定利率を適用します（変動金利）。
・毎年３月と９月の当ＪＡ所定の日に支払います。
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として 1 年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
－
付加できる特約事項
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・キャッシュカードの発行はできません。
・給与・年金等の自動受取、公共料金等の自動支払（結婚・子育て資金の支払いは除く）のお取扱いはできません。
また、自動送金・自動集金のお取扱いもできません。
中途解約・原則として中途解約はできません。ただし、①貯金者が 50 歳に達した場合、②貯金者が死亡した場合、③貯金残高がなくなり契約終了の合意があった場
合には、口座は解約となります。
貯金保険制度・保護対象
21

（公的制度）

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。
）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当組合金融部信用課またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」

その他参考となる事項―――――

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡

22

商品概要説明書
成年後見支援貯金（普通貯金）（2021 年４月１日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１） 預入方法（２） 預入金額（３） 預入単位
払戻方法（１） 払戻方法（２） 払戻金額（３） その他

・成年後見支援貯金（普通貯金）
・個人のお客様で、家庭裁判所から成年後見支援貯金の口座開設にかかる「指示書」の発行を受けた方。
・期間の定めはありません。
・当ＪＡの口座開設店（所）窓口でのみ、預入できます。
・１円以上
・１円単位
・当ＪＡの口座開設店（所）窓口でのみ、払戻しできます。
・家庭裁判所から交付された「指示書」に基づく取扱いとなります。
・家庭裁判所による「指示書」に記載された金額とします。
・公共料金等の自動引落、インターネットバンキング契約等は、ご利用できません。

利 息（１） 適用金利（２） 利払頻度（３） 計算方法

・毎日の約定利率を適用します（変動金利）。
・毎年○月と○月の当ＪＡ所定の日に支払います。
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として 1 年を 365 日とする日割計算をします。
（４） 税
金・20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※平成 49 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
・この貯金口座の維持・管理にかかる費用として（定時自動送金または振替サービス「振込」を利用する場合を含みます。）、当ＪＡ所定の手数料（取扱手
数料および振込手数料）がかかります。
付加できる特約事項
・定期交付金の支払手段※として、定時自動送金または振替サービス「振込」の利用ができます。ただし、家庭裁判所による「指示書」が必要です。
※生活費等 毎月一定額を、別途成年被後見人名義の普通貯金口座へ、振込・振替するもの。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および・苦情処理措置
紛争解決措置の内容
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当組合金融部信用課またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）23

第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
その他参考となる
事項

・1 人 1 口座とします。
・キャッシュカードは発行いたしません。
・ＡＴＭ（現金自動貯払機）を利用したお取扱いは、口座開設店舗が管理するＡＴＭを利用した入金と記帳のみ可能です。
・当ＪＡの口座開設店（所）窓口でのお取り扱いに限定いたします。
・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 50 件以上あり、翌月７日まで未記帳の状態が続いた、場合は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡

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商品概要説明書
成年後見支援貯金無利息型＜決済用＞（2021 年４月１日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１） 預入方法（２） 預入金額（３） 預入単位
払戻方法（１） 払戻方法（２） 払戻金額（３） その他
利 息
手 数 料

付加できる特約事項

貯金保険制度（公的制度）
苦情処理措置および紛争解決措置の内容

・成年後見支援貯金無利息型＜決済用＞
・個人のお客様で、家庭裁判所から成年後見支援貯金の口座開設における「指示書」の発行を受けた方。
・期間の定めはありません。
・当ＪＡの口座開設店（所）窓口でのみ、預入できます。
・１円以上
・１円単位
・当ＪＡの口座開設店（所）窓口でのみ、払戻しできます。
・家庭裁判所から交付された「指示書」に基づく取扱いとなります。
・家庭裁判所による「指示書」に記載された金額とします。
・公共料金等の自動引落、インターネットバンキング契約等は、ご利用できません。
・無利息となります。
・この貯金口座の維持・管理にかかる費用として（定時自動送金または振替サービス「振込」を利用する場合を含みます。）、当ＪＡ所定の手数料（取扱手
数料および振込手数料）がかかります。
・定期交付金の支払手段※として、定時自動送金または振替サービス「振込」の利用ができます。ただし、家庭裁判所による「指示書」が必要です。
※生活費等 毎月一定額を、別途成年被後見人名義の普通貯金口座へ、振込・振替するもの。
・貯金保険制度により全額保護されます。
・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当組合金融部信用課またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会
25その他参考となる事項にお問合せください。」
・1 人 1 口座とします。
・キャッシュカードは発行いたしません。
・ＡＴＭ（現金自動貯払機）を利用したお取扱いは、口座開設店舗が管理するＡＴＭを利用した入金と記帳のみ可能です。
・当ＪＡの口座開設店（所）窓口でのお取り扱いに限定いたします。
・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 50 件以上あり、翌月７日まで未記帳の状態が続いた場合は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡

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商 品 概 要 説 明 書
スーパー定期貯金＜単利型＞（2022 年 11 月 29 日現在）
商 品 名・スーパー定期貯金＜単利型＞

ご利用いただける方

・個人および法人（団体を含む。）

期

・定型方式
１か月、３か月、６か月、１年、２年、３年、４年、５年・期日指定方式
１か月超５年未満
・定型方式の場合は預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いができます。

間

預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払戻方法

・一括預入
・１円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払い戻します。
・期間が１年以下のものは一部支払いの取扱いができます。預入日の１か月後の応当日以後に、１万円以上１円単位で、当ＪＡ所定の中途解約利率により一部支払いが可能です。

利息（１）適用金利・預入時の約定利率を満期日まで適用します。なお、約定利率を金額階層別に設けている場合で、一部支払い後の残高により金額階層も変更となる時は、一部支払いした日から満期日まで変更後の約定利率を適用します。
自動継続の場合には、原則としてこの定期貯金の自動継続時の約定利率を当該満期日まで適用します。
（２）利払頻度
・預入期間２年未満のものは満期日以後に一括して支払います。
・預入期間２年以上のものは、中間利払日（預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日）以後および満期日以後に分割して支払います。
なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率（約定利率×70％。小数点第４位以下切捨て）により計算します。
（３）計算方法
・付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
－
・個人の自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）
・預入期間２年のものは中間払利息を定期貯金とすることができます。
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）
付加できる特約事項の取扱いができます。
・個人のお客さまは通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンク
アプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明
細等をご確認いただくサービス）がご利用になれます。

中途解約時の取扱い

・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
（１）約定した預入期間が１か月以上３年未満の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×50％③ １年以上３年未満
約定利率×70％27ただし、②および③の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。

貯金保険制度（公的制度）（２）約定した預入期間が３年の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×40％③ １年以上１年６か月未満
約定利率×50％④ １年６か月以上２年未満
約定利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満
約定利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満
約定利率×90％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（３）約定した預入期間が３年超４年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×10％③ １年以上１年６か月未満
約定利率×20％④ １年６か月以上２年未満
約定利率×30％⑤ ２年以上３年未満
約定利率×40％⑥ ３年以上４年未満
約定利率×70％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（４）約定した預入期間が４年超５年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×10％③ １年以上２年未満
約定利率×20％④ ２年以上３年未満
約定利率×30％⑤ ３年以上４年未満
約定利率×50％⑥ ４年以上５年未満
約定利率×70％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
・中途解約の場合、中途解約利息以上に、既に中間払利息が支払われていることがあります。その場合には、その利息額（支払済の利息合計額）と中途解約利率により計算した利息額との差額を定期貯金元金から清算します。
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

28

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当組合金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」

そ の 他 参 考 と な る ・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計事項算します。
詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡

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商 品 概 要 説 明 書
スーパー定期貯金＜複利型＞（2022 年 11 月 29 日現在）
商 品 名・スーパー定期貯金＜複利型＞

ご利用いただける方

・個人のみ

期

・定型方式
３年、４年、５年・期日指定方式
３年超５年未満・定型方式の場合は預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いができます。

間

預入方法（１） 預入方法（２） 預入金額（３） 預入単位
払戻方法

・一括預入
・１円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払い戻します。
・一部支払いの取扱いができます。預入日の１か月後の応当日以後に、１万円
以上１円単位で、当ＪＡ所定の中途解約利率により一部支払いが可能です。

利息（１）適用金利・預入時の約定利率を満期日まで適用します。なお、約定利率を金額階層別に設けている場合で、一部支払い後の残高により金額階層も変更となる時は、一部支払いした日から満期日まで変更後の約定利率を適用します。自動継続の場合には、原則としてこの定期貯金の自動継続時の約定利率を当該満期日まで適用します。
（２）利払頻度・満期日以後に一括して支払います。
（３）計算方法
・付利単位を１円とした１年を 365 日とする日割計算で６か月ごとに複利計算
をします。
（４）税
金
・20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法

－

手数料

付加できる特約事項

中途解約時の取扱い

・自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンクアプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明細等をご確認いた
だくサービス）がご利用になれます。
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により６か月ごとの複利計算した利息とともに払い戻します。
（１）約定した預入期間が３年の場合① ６か月未満解約日に於ける普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×40％③ １年以上１年６か月未満
約定利率×50％④ １年６か月以上２年未満
約定利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満
約定利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満
約定利率×90％30ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（２）約定した預入期間が３年超４年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×10％③ １年以上１年６か月未満
約定利率×20％④ １年６か月以上２年未満
約定利率×30％⑤ ２年以上３年未満
約定利率×40％⑥ ３年以上４年未満
約定利率×70％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（３）約定した預入期間が４年超５年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金の利率② ６か月以上１年未満
約定利率×10％③ １年以上２年未満
約定利率×20％④ ２年以上３年未満
約定利率×30％⑤ ３年以上４年未満
約定利率×50％⑥ ４年以上５年未満
約定利率×70％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。

貯金保険制度（公的制度）

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当組合金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」

その他参考となる事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。

ＪＡ鶴岡
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商 品 概 要 説 明 書
大 口 定 期 貯 金（2022 年 11 月 29 日現在）
商 品 名

・大口定期貯金

ご利用いただける方

・個人および法人（団体を含む。）

期

・定型方式
１か月、３か月、６か月、１年、２年、３年、４年、５年・期日指定方式
１か月超５年未満
・定型方式の場合は預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いができます。

間

預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利息（１）適用金利・一括預入
・1,000 万円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払い戻します。

・預入時の約定利率を満期日まで適用します。自動継続の場合には、原則としてこの定期貯金の自動継続時の約定利率を当該満期日まで適用します。
（２）利払頻度
・預入期間２年未満のものは満期日以後に一括して支払います。
・預入期間２年以上のものは、中間利払日（預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日）以後および満期日以後に分割して支払います。
なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率（約定利率×70％。小数点第４位以下切捨て）により計算します。
（３）計算方法
・付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
－
・個人の自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）
・マル優の取扱いはできません。
付加できる特約事項
・個人のお客さまは通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンク
アプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明
細等をご確認いただくサービス）がご利用になれます。

中途解約時の取扱い

・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
（１）預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合
次のＡ、ＢおよびＣ（Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、もっとも低い利率とします。
Ａ 解約日における普通貯金の利率
Ｂ 約定利率－約定利率×30％
Ｃ 約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの貯金の元金を証書または通帳記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当ＪＡ所定の利率とします。
（２）預入日の１か月後の応当日以降に解約する場合
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次のＡおよびＢの算式により計算した利率（Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、いずれか低い利率とします。

貯金保険制度（公的制度）

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

Ａ 約定利率－約定利率×30％
Ｂ 約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数
・中途解約の場合、中途解約利息以上に、既に中間払利息が支払われていることがあります。その場合には、その利息額（支払済の利息合計額）と中途解約利率により計算した利息額との差額を定期貯金元金から清算します。
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当組合金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」

その他参考となる事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡

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商 品 概 要 説 明 書
期日指定定期貯金（2022 年 11 月 29 日現在）
商 品 名・期日指定定期貯金ご利用いただける方

・個人のみ
・最長３年
・満期日は、この貯金の全部または一部について預入日の１年経過後から３年までの間の任意の日を指定できます。（ただし、満期日の指定をするときはその１か月前までに当店に通知が必要です。
）
・預入時のお申し出により最長預入期限を満期日とする自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いができます。なお、自動継続時に利息の元金組入れ後の金額が 300 万円以上となる場合は、商品が自動継続スーパー定期貯金（複利型）へ切り替わります。

期

間

預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法

・一括預入
・１円以上 300 万円未満
・１円単位
・預入日から１年経過後、任意の日に貯金の全部または一部について何回でも払戻しができます。ただし、一部支払いについては、１回あたり１万円以上１円単位となります。

利 息（１）適用金利・預入時の約定利率を満期日まで適用します。自動継続の場合には、原則としてこの定期貯金の自動継続時の約定利率を当該満期日まで適用します。
（２）利払頻度・満期日に一括して支払います。
（３）計算方法
・付利単位を１円とした１年を 365 日とする日割計算で１年ごとに複利計算を
します。
（４）税
金
・20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
－
・自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
付加できる特約事項
・通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンクアプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明細等をご確認いた
だくサービス）がご利用になれます。

中途解約時の取扱い

・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により１年ごとの複利計算した利息とともに払い戻します。
（１）６か月未満
解約日における普通貯金利率（２）６か月以上１年未満
預入時の２年以上利率×40％（３）１年以上１年６か月未満 預入時の２年以上利率×50％（４）１年６か月以上２年未満 預入時の２年以上利率×60％（５）２年以上２年６か月未満 預入時の２年以上利率×70％（６）２年６か月以上３年未満 預入時の２年以上利率×90％
ただし、（２）から（６）までの利率が解約日における普通貯金利率を下回る
ときは、その普通貯金利率によって計算します。

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貯金保険制度（公的制度）

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当組合金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」

その他参考となる事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。
・満期日の指定がないときは最長預入期限が満期日となります。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡

35

商 品 概 要 説 明 書
変動金利定期貯金＜単利型＞（2022 年 11 月 29 日現在）
商 品 名

・変動金利定期貯金＜単利型＞

ご利用いただける方

・個人および法人（団体を含む。）

期

・３年・預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いが
できます。

間

預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利息（１）適用金利

・一括預入
・１円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払い戻します。

・預入後６か月間は預入時の約定利率を適用し、預入日から６か月ごとに、当ＪＡが預入の際に提示するスーパー定期貯金または大口定期貯金の６か月ものを指標金利とした利率設定方法により適用利率を変更します。
（２）利払頻度・中間利払日（預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日）以後および満期日以後に分割して支払います。
なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率（約定利率［利率を変更したときは変更後の利率］×70％。小数点第４位以下切捨て）により計算します。
（３）計算方法
・付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
－
・個人の自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
付加できる特約事項
・個人のお客さまは通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンク
アプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明
細等をご確認いただくサービス）がご利用になれます。

中途解約時の取扱い

・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
（１） ６か月未満
解約日における普通貯金利率（２） ６か月以上１年未満
約定利率×40％（３） １年以上１年６か月未満 約定利率×50％（４） １年６か月以上２年未満 約定利率×60％（５） ２年以上２年６か月未満 約定利率×70％（６） ２年６か月以上３年未満 約定利率×90％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
・中途解約の場合、中途解約利息以上に、既に中間払利息が支払われていることがあります。その場合には、その利息額（支払済の利息合計額）と中途解約利率により計算した利息額との差額を定期貯金元金から清算します。
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貯金保険制度（公的制度）

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当組合金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」

その他参考となる事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡

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商 品 概 要 説 明 書
変動金利定期貯金＜複利型＞（2022 年 11 月 29 日現在）
商 品 名

・変動金利定期貯金＜複利型＞

ご利用いただける方

・個人のみ
・３年
・預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いが
できます。

期

間

預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利息（１）適用金利

・一括預入
・１円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払い戻します。

・預入後６か月間は預入時の約定利率を適用し、預入日から６か月ごとに、当ＪＡが預入の際に提示するスーパー定期貯金または大口定期貯金の６か月ものを指標金利とした利率設定方法により適用利率を変更します。
（２）利払頻度・満期日以後に一括して支払います。
（３）計算方法
・付利単位を１円とした 1 年を 365 日とする日割計算で６か月ごとに複利計算
をします。
（４）税
金
・20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
－
・個人の自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
付加できる特約事項
・通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンクアプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明細等をご確認いた
だくサービス）がご利用になれます。

中途解約時の取扱い

貯金保険制度（公的制度）

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により６か月ごとの複利計算した利息とともに払い戻します。
（１） ６か月未満
解約日における普通貯金の利率（２） ６か月以上１年未満
約定利率×40％（３） １年以上１年６か月未満
約定利率×50％（４） １年６か月以上２年未満
約定利率×60％（５） ２年以上２年６か月未満
約定利率×70％（６） ２年６か月以上３年未満
約定利率×90％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
38

また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当組合金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
その他参考となる事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡

39

商 品 概 要 説 明 書
据 置 定 期 貯 金（2022 年 11 月 29 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期

間

預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法

・据置定期貯金
・個人のみ
・最長５年、据置期間６か月・預入時のお申し出により最長預入期限を満期日とする自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いができます。
・一括預入
・１円以上 1,000 万円未満
・１円単位
・据置期間６か月経過後、任意の日に貯金の全部または一部について何回でも払戻しができます。ただし、一部支払いについては、１回あたり１万円以上１円単位となります。

利息（１）適用金利

・預入金額 300 万円未満と 300 万円以上の金額階層別に、預入日から払戻日までの期間に対応した預入時の次の店頭表示金利を適用します。なお、一部支払いした場合で、一部支払い後の残高により金額階層も変更となる時は、一部支払いした日から満期日まで変更後の約定利率を適用します。
① ６か月以上１年未満の利率② １年以上２年未満の利率③ ２年以上３年未満の利率④ ３年以上４年未満の利率⑤ ４年以上５年未満の利率⑥ ５年の利率（２）利払頻度
・払戻時に一括して支払います。
（３）計算方法
・付利単位を１円とした１年を 365 日とする日割計算で６か月ごとに複利計算
をします。
（４）税
金
・20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
－
・自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
付加できる特約事項
・通帳レス口座サービス（通帳等の発行に代えてＪＡバンクアプリにより通帳レス口座利用規定が適用される貯金口座の残高・入出金明細等をご確認いた
だくサービス）がご利用になれます。

中途解約時の取扱い

貯金保険制度（公的制度）

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

・据置期間中に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
６か月未満
解約日における普通貯金の利率
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお40

申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当組合金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
その他参考となる事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡

41

商 品 概 要 説 明 書
定期積金＜定額式＞（2021 年 10 月１日現在）
商 品 名
ご利用いただける方

期

間

払込方法
（１）払込方法（２）払込金額（３）払込単位払戻方法

・定期積金＜定額式＞
・個人および法人（団体を含む。）
・定型方式
６か月、１年、１年６か月、２年、２年６か月、３年、３年６か月、４年、４年６か月、５年、１０年・期日指定方式
６か月超１０年未満
・契約期間内で掛金を分割して払込みいただきます。
・掛込周期は１か月、２か月、３か月、６か月のいずれかとします。
・預入時のお申し出により、最大６回まで増額月を設定できます。
なお、2021 年 10 月 1 日以降の新規契約分から約定掛込日に掛込金が振替元の残高を超え中止した場合は、次回以降これを含めて掛込額の単位で掛込みを行います。
・１回あたり 1,000 円以上
・１円単位
・約定の回数の掛金の払込みが完了した場合、満期日以後に一括して給付契約
金を払い戻します。

給付補填金（１）適用利回り（２）支払頻度（３）計算方法

・契約時の約定利回りを満期日まで適用します。
・満期日以後に一括して支払います。
・計算単位を１円として契約期間における掛金残高積数に約定利回りを乗じて計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利（約定利回り）は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
－
・個人のお客さまは総合口座の担保に組入れできます。
付加できる特約事項（貸越利率は担保定期積金の約定利回りに年 0.5％を上乗せした利率）・普通貯金等からの自動振替による払込ができます。
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息相当額とともに払い戻します。
（１）初回掛込日から解約日までの期間が１年未満の場合
中途解約時の取扱い
解約日における普通貯金利率（２）初回掛込日から解約日までの期間が１年以上の場合
契約時の約定利回り×60％
ただし、解約日における普通貯金利率を下限とします。
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第貯金保険制度51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利（公的制度）
息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組苦情処理措置および合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお紛争解決措置の内容
申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦42

情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当組合金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」

その他参考となる事項

・払込が遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間、繰り延べます。
または契約時の約定利回り（年 365 日の日割計算）の割合による延滞利息をいただきます。
・掛金が掛込日前に払い込まれた場合は、契約時の約定利回りに準じて先掛割引金を計算します。
・満期日以後の利息は解約日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡

43

商 品 概 要 説 明 書
定期積金＜目標式＞（2021 年 10 月１日現在）
商 品 名
ご利用いただける方

期

間

払込方法
（１）払込方法（２）払込金額（３）払込単位払戻方法

・定期積金＜目標式＞
・個人および法人（団体を含む。）
・定型方式
６か月、１年、１年６ヶ月、２年、２年６か月、３年、３年６か月、４年、４年６か月、５年、１０年・期日指定方式
６か月超１０年未満
・契約期間内で掛金を分割して払込みいただきます。（初回で掛金を調整）
・掛込周期は１か月、２か月、３か月、６か月のいずれかとします。
・預入時のお申し出により、最大６回まで増額月を設定できます。
なお、2021 年 10 月 1 日以降の新規契約分から約定掛込日に掛込金が振替元の残高を超え中止した場合は、次回以降これを含めて掛込額の単位で掛込みを行います。
・１回あたり 1,000 円以上
・１円単位
・約定の回数の掛金の払込みが完了した場合、満期日以後に一括して給付契約
金を払い戻します。

給付補填金（１）適用利回り（２）支払頻度（３）計算方法

・契約時の約定利回りを満期日まで適用します。
・満期日以後に一括して支払います。
・計算単位を１円として契約期間における掛金残高積数に約定利回りを乗じて計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利（約定利回り）は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
－
・個人のお客さまは総合口座の担保に組入れできます。
付加できる特約事項（貸越利率は担保定期積金の約定利回りに年 0.5％を上乗せした利率）・普通貯金等からの自動振替による払込ができます。
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息相当額とともに払い戻します。
（１）初回掛込日から解約日までの期間が１年未満の場合
中途解約時の取扱い
解約日における普通貯金利率（２）初回掛込日から解約日までの期間が１年以上の場合
契約時の約定利回り×60％
ただし、解約日における普通貯金利率を下限とします。
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第貯金保険制度51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利（公的制度）
息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組苦情処理措置および合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお紛争解決措置の内容
申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦44

情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当組合金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」

その他参考となる事項

・払込が遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間、繰り延べます。
または契約時の約定利回り（年 365 日の日割計算）の割合による延滞利息をいただきます。
・掛金が掛込日前に払い込まれた場合は、契約時の約定利回りに準じて先掛割引金を計算します。
・満期日以後の利息は解約日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡

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商 品 概 要 説 明 書
定期積金＜逓増逓減式＞（2021 年 10 月１日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期間
払込方法（１）払込方法（２）払込金額（３）払込単位払戻方法

・定期積金＜逓増逓減式＞
・個人および法人（団体を含む。）
・２年、３年、４年、５年、６年、７年、８年、９年、１０年・契約期間内で掛金を分割して払込みいただきます。（契約期間中、年単位で掛金を増額または減額可能）
・掛込周期は１か月、２か月、３か月、６か月のいずれかとします。
なお、2021 年 10 月 1 日以降の新規契約分から約定掛込日に掛込金が振替元の残高を超え中止した場合は、次回以降これを含めて掛込額の単位で掛込みを行います。
・１回あたり 1,000 円以上
・１円単位
・約定の回数の掛金の払込みが完了した場合、満期日以後に一括して給付契約
金を払い戻します。

給付補填金（１）適用利回り（２）支払頻度（３）計算方法

・契約時の約定利回りを満期日まで適用します。
・満期日以後に一括して支払います。
・計算単位を１円として契約期間における掛金残高積数に約定利回りを乗じて計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利（約定利回り）は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
－
・個人のお客さまは総合口座の担保に組入れできます。
付加できる特約事項（貸越利率は担保定期積金の約定利回りに年 0.5％を上乗せした利率）・普通貯金等からの自動振替による払込ができます。
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息相当額とともに払い戻します。
（１）初回掛込日から解約日までの期間が１年未満の場合
中途解約時の取扱い
解約日における普通貯金利率（２）初回掛込日から解約日までの期間が１年以上の場合
契約時の約定利回り×60％
ただし、解約日における普通貯金利率を下限とします。
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第貯金保険制度51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利（公的制度）
息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、苦情処理措置および迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
紛争解決措置の内容
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当組合金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
46

山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」

その他参考となる事項

・払込が遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間、繰り延べます。
または契約時の約定利回り（年 365 日の日割計算）の割合による延滞利息をいただきます。
・掛金が掛込日前に払い込まれた場合は、契約時の約定利回りに準じて先掛割引金を計算します。
・満期日以後の利息は解約日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡

47

商 品 概 要 説 明 書
定期積金＜満期分散式＞（2021 年 10 月１日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期間
払込方法（１）払込方法（２）払込金額（３）払込単位払戻方法

・定期積金＜満期分散式＞
・個人および法人（団体を含む。）
・２年、３年、４年、５年、６年、７年、８年、９年、１０年・契約期間内で掛金を分割して払込みいただきます。
（満期到来済の各年の掛金を最終年の掛金として積立可能）
・掛込周期は１か月、２か月、３か月、６か月のいずれかとします。
なお、2021 年 10 月 1 日以降の新規契約分から約定掛込日に掛込金が振替元の残高を超え中止した場合は、次回以降これを含めて掛込額の単位で掛込みを行います。
・１個別口あたり１回につき 1,000 円以上
・１円単位
・約定の回数の掛金の払込みが完了した場合、各個別口ごとの満期日以後に一括して払い戻します。

給付補填金（１）適用利回り（２）支払頻度（３）計算方法

・契約時の約定利回りを満期日まで適用します。
・各個別口ごとの満期日以後に一括して支払います。
・計算単位を１円として契約期間における掛金残高積数に約定利回りを乗じて計算をします。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利（約定利回り）は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
－
・個人のお客さまは総合口座の担保に組入れできます。
付加できる特約事項（貸越利率は担保定期積金の約定利回りに年 0.5％を上乗せした利率）・普通貯金等からの自動振替による払込ができます。
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息相当額とともに払い戻します。
（１）初回掛込日から解約日までの期間が１年未満の場合
中途解約時の取扱い
解約日における普通貯金利率（２）初回掛込日から解約日までの期間が１年以上の場合
契約時の約定利回り×60％
ただし、解約日における普通貯金利率を下限とします。
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第貯金保険制度51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利（公的制度）
息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、苦情処理措置および迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
紛争解決措置の内容
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当組合金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
48

山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」

その他参考となる事項

・払込が遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間、繰り延べます。
または契約時の約定利回り（年 365 日の日割計算）の割合による延滞利息をいただきます。
・掛金が払込日前に払い込まれた場合は、契約時の約定利回りに準じて先掛割引金を計算します。
・満期日以後の利息は解約日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡

49

商 品 概 要 説 明 書
積立式定期貯金＜エンドレス型＞（2019 年 10 月１日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利息（１）適用金利・積立式定期貯金＜エンドレス型＞
・個人および法人（団体を含む。）
・積立期限には定めがありません。
・自動振替により、1 か月、２か月、３か月、６か月のいずれかの積立周期により預入れいただきます。なお、随時に預入れいただくこともできます。
・預入時のお申し出により、最大６回まで増額月を設定できます。
・１回あたり 1 円以上
・１円単位
・一部支払、明細支払、概算金支払および全額支払ができます。

（個人）・各分割預入時における期日指定定期貯金の約定利率を適用します。
（法人）
・スーパー定期貯金＜単利型＞または大口定期貯金の約定利率を適用します。
（２）支払頻度
・払戻時に一括して支払います。
（３）計算方法（個人）・期日指定定期貯金の計算方法を適用します。
（法人）
・スーパー定期貯金＜単利型＞または大口定期貯金の計算方法を適用します。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
－
・個人のお客さまは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）付加できる特約事項
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
中途解約時の取扱い
・満期日前に解約する場合は、各定期貯金の中途解約の取扱に準じます。
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第貯金保険制度51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利（公的制度）
息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦苦情処理措置および情等を受け付けております。
紛争解決措置の内容
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当組合金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）50

第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
その他参考となる事項－

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡

51

商 品 概 要 説 明 書
積立式定期貯金＜満期型＞（2019 年 10 月１日現在）
商 品 名
ご利用いただける方期
間（積立期間）（据置期間）
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法

・積立式定期貯金＜満期型＞
・個人および法人（団体を含む。）
・６か月以上 10 年以下
・１か月以上３年以下・自動振替により、1 か月、２か月、３か月、６か月のいずれかの積立周期により預入れいただきます。なお、随時に預入れいただくこともできます。
・預入時のお申し出により、最大６回まで増額月を設定できます。
・１回あたり 1 円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払い戻します。
・一部支払、明細支払および概算金支払ができます。

利息（１）適用金利（個人）・各分割預入時における期日指定定期貯金の約定利率を適用します。ただし、預入日から満期日までの期間が 1 年未満の場合には、預入時におけるスーパ
ー定期貯金＜単利型＞または大口定期貯金の約定利率を適用します。
・なお、満期日前 1 年ごとの応当日を「特定日」として、当該特定日においてすでに預入されている期日指定定期貯金をとりまとめる場合には、当該特定日における期日指定定期貯金の約定利率を適用します。
（法人）
・各分割預入時におけるスーパー定期貯金＜単利型＞または大口定期貯金の約定利率を適用します。
（２）支払頻度・満期日以後に一括して支払います。
（３）計算方法（個人）・期日指定定期貯金の計算方法を適用します。ただし、預入日から満期日までの期間が 1 年未満の場合には、預入時におけるスーパー定期貯金＜単利型＞
または大口定期貯金の計算方法を適用します。
（法人）
・スーパー定期貯金＜単利型＞または大口定期貯金の計算方法を適用します。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
－
・個人のお客さまは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）付加できる特約事項
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
中途解約時の取扱い
・満期日前に解約する場合は、各定期貯金の中途解約の取扱に準じます。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組苦情処理措置および合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお紛争解決措置の内容
申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦52

情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当組合金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
その他参考となる事項

・満期日以後の利息は解約日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡

53

商 品 概 要 説 明 書
一 般 財 形 貯 金（2019 年 10 月１日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期
間（預入期間）
預入方法（１）預入方法

・一般財形貯金・ＪＡと財形貯蓄契約を締結している企業の勤労者（年齢制限なし）
・３年以上

・次の賃金から年１回以上の定期的な天引きにより預入れします。
月例給与および賞与
月例給与
賞与（２）預入金額
・１回あたり 1 円以上（３）預入単位・１円単位（４）預入貯金の種類 ・預入日の３年後の応当日を満期日とする一口の「期日指定定期貯金」とします。
払戻方法
・一部支払、明細支払、概算金支払および全額支払ができます。
利息（１）適用金利・預入時の約定利率を満期日まで適用します。
（２）利払頻度
・払戻時に一括して支払います。
（３）計算方法
・付利単位を１円とした１年を 365 日とする日割計算で１年ごとに複利計算を
します。
（４）税
金
・20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
－
付加できる特約事項－
中途解約時の取扱い
・満期日前に解約する場合は、期日指定定期貯金の中途解約の取扱に準じます。
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第貯金保険制度51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利（公的制度）
息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用でき
苦情処理措置およびます。上記当組合金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
紛争解決措置の内容
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）54

「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
その他参考となる事項

・「退職等に関する通知書」（退職した日から６か月以内）が提出された場合には、通知書受領月の翌月から積立を中止します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡

55

商 品 概 要 説 明 書
財 形 年 金 貯 金（2019 年 10 月１日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期
間（預入期間）（据置期間）（受取期間）

・財形年金貯金・ＪＡと財形貯蓄契約を締結している企業の満 55 歳未満の勤労者
・５年以上・６か月以上５年以内（受取周期が２か月の場合は４か月以上５年以内）
・５年以上 20 年以内
なお、受取開始日は満 60 歳に達した日以降の日預入方法 等（１）預入方法

・次の賃金から年１回以上の定期的な天引きにより預入れします。
月例給与および賞与
月例給与
賞与（２）預入金額
・１回あたり 1 円以上（３）預入単位・１円単位（４）預入貯金の種類 ・一口の「期日指定定期貯金」とします。
ただし、年金元金計算日（受取開始日の３か月前の応当日）（受取周期が２か月の場合は２か月前の応当日）までの期間が１年未満の場合は「スーパー
定期貯金＜単利型＞」とします。
（５）年金元金計算日 ・上記（４）の貯金は、年金元金計算日に満期日が到来したものとして、所定での作成貯金のの方法により分割し、年金元金計算日から３か月ごと（受取周期が２か月の種類
場合は２か月ごと）の応当日を満期とする 12 口（受取周期が２か月の場合は
18 口）の「期日指定定期貯金」を作成します。
ただし、年金受取日までの期間が１年未満の場合は「スーパー定期貯金＜単利型＞」とします。
・上記の「受取期間」のとおり、年金として、３か月ごと（受取周期が２か月
払戻方法の場合は２か月ごと）に払い戻します。
利息（１）適用金利・預入時の約定利率を満期日まで適用します。
（２）利払頻度
・上記の「払戻方法」と同様、年金として、組入貯金の満期日ごと（３か月ごと）に支払います。
（受取周期が２か月の場合は２か月ごと）（３）計算方法
・付利単位を１円とした１年を 365 日とする日割計算で１年ごとの複利計算を
します。
（４）税
金
・財形住宅貯金と合わせ、550 万円まで非課税となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
－
付加できる特約事項－
・年金支払以外の目的で払い戻した場合は、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済みの利息についても、５年間遡って追徴課税されま
中途解約時の取扱いす。
・満期日前に解約する場合は、各定期貯金種類の中途解約の取扱に準じます。
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第貯金保険制度51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利（公的制度）
息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および・苦情処理措置
紛争解決措置の内容
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。

56

・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当組合金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」

その他参考となる事項

・お一人様一契約となっております。(一般財形貯金、財形住宅貯金との併用は可能です。)
・貯金者が退職・役員昇格等により財形年金貯金の要件に該当しなくなり事業
主より「退職等に関する通知書」（退職した日から６か月以内）が提出された場合には、通知書受領月の翌月から積立を中止します。
・貯金者が転職した場合には、一定の手続きをとることにより引き続き非課税扱いを継続できます。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡

57

商 品 概 要 説 明 書
財 形 住 宅 貯 金（2019 年 10 月１日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期
間（預入期間）
預入方法等（１）預入方法・財形住宅貯金・ＪＡと財形貯蓄契約を締結している企業の満 55 歳未満の勤労者
・５年以上・次の賃金から年１回以上の定期的な天引きにより預入れします。
月例給与および賞与
月例給与
賞与（２）預入金額
・１回あたり 1 円以上（３）預入単位・１円単位（４）預入貯金の種類 ・預入日の３年後の応当日を満期日とする一口の「期日指定定期貯金」とします。
払戻方法（１）払出目的・持ち家としての住宅取得又は増改築（以下「住宅取得等」という）の費用の充当に限定されます。
その際、契約の証等所定の書類が必要となります。
（２）全額払出
・住宅の取得等の日から１年以内に、取得費用を限度に１回に限り払い出します。
（３）２段階払出
・住宅取得等の頭金に充当する場合は、所定の期間内に必要書類を提出することを条件とし、残高の 90％又は取得費用のいずれか低い額を限度とし、１回に限り払い出します。
また、１回目の払出後、取得費用の残額について、貯金残高を限度に１回に限り払い出すことができます。
この場合も、所定の期間内に必要書類を提出することが条件となります。
利息（１）適用金利・預入時の約定利率を満期日まで適用します。
（２）利払頻度
・払戻時に一括して支払います。なお、お申し出により積立額の一部を払い戻す場合は、その指定日に支払います。
（３）計算方法
・付利単位を１円とした１年を 365 日とする日割計算で１年ごとの複利計算をします。
・財形年金貯金と合わせ、550 万円まで非課税となります。
（４）税金（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
－
付加できる特約事項－
・上記の目的以外で払い戻した場合は、非課税の適用が受けられなくなるとともに、中途解約時の取扱い
すでに非課税で支払済みの利息についても、５年間遡って追徴課税されます。
・満期日前に解約する場合は、期日指定定期貯金の中途解約の取扱に準じます。
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第貯金保険制度51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利（公的制度）
息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、苦情処理措置および迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
紛争解決措置の内容
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用でき
58

ます。上記当組合金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」

その他参考となる事項

・お一人様一契約となっております。(一般財形貯金、財形住宅貯金との併用は可能です。)
・貯金者が退職・役員昇格等により財形年金貯金の要件に該当しなくなり事業
主より「退職等に関する通知書」（退職した日から６か月以内）が提出された場合には、通知書受領月の翌月から積立を中止します。
・貯金者が転職した場合には、一定の手続きをとることにより引き続き非課税扱いを継続できます。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡

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商 品 概 要 説 明 書
通

知

貯

金
（2019 年 10 月１日現在）

商 品 名
ご利用いただける方
期間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払戻方法

・通知貯金
・個人および法人（団体を含む。）
・期間の定めはありません。（ただし、７日間の据置期間が必要です）
・一括預入
・50,000 円以上
・１円単位
・解約時に一括して払い戻します。
（ただし、解約する日の２日前までに当店に通知が必要です。
）

利息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法（４）税金

・毎日の約定利率を適用します（変動金利）。
・解約時に一括して支払います。
・付利単位を１円として 1 年を 365 日とする日割計算をします。
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
付加できる特約事項
中途解約時の取扱い

貯金保険制度（公的制度）

苦情処理措置および紛争解決措置の内容－
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・据置期間内に解約する場合は、解約日における普通貯金利率により計算した利息とともに払い戻します。
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当組合金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）60

「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
その他参考となる事項－

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡

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商 品 概 要 説 明 書
譲渡性貯金（ＮＣＤ）（2019 年 10 月１日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期

間

預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利息（１）適用金利・譲渡性貯金（ＮＣＤ）
・個人および法人（団体を含む。）
・定型方式
１か月、３か月、６か月、１年、２年、３年、４年、５年・期日指定方式
7 日以上５年未満
・一括預入
・1,000 万円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払い戻します。

・預入時の利率を満期日まで適用します。
・中間利払利率は預入時の約定利率を適用します。
（２）利払頻度
・預入期間２年未満のものは、満期日以後に一括して支払います。
・預入期間２年以上のものは、中間利払日（預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日）以後および満期日以後に分割して支払います。
（３）計算方法
・付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
・中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日から、その中間
利払日の前日までの日数および中間利払利率によって計算します。
・満期日以後の利息は付きません。
（４）税金
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は窓口でお問合せください。
方法
手 数 料
－
付加できる特約事項－
中途解約時の取扱い
・満期日前には解約できません。
貯金保険制度・保護対象外（公的制度）
・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用でき
苦情処理措置およびます。上記当組合金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
紛争解決措置の内容
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）62

「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」

その他参考となる事項

・この貯金は、利息とともにのみ譲渡できます。この場合、あらかじめ当ＪＡに通知し、確認を受けなければなりません。権利の質入の場合もこれに準じます。
・当ＪＡによる買取は行いません。
・期日前に売却された場合、市場金利の情勢によっては譲渡代金の金額が当初
譲渡貯金額を下回る可能性があります。
・譲渡先は当ＪＡのお客さまに限ります。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡

63

商 品 概 要 説 明 書
定期積金＜定額式＞
車検費用積立（2021 年 10 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期

間

払込方法
（１）払込方法（２）払込金額（３）払込単位払戻方法
給付補填金（１）適用利回り（２）支払頻度（３）計算方法（４）税金

・車検費用積立・個人のみ・定型方式
１年、１年６か月、２年、２年６か月、３年・期日指定方式
１年超３年未満・契約期間内で掛金を分割して払込みいただきます。
・掛込周期は１か月、２か月、３か月、６か月のいずれかとします。
・預入時のお申し出により、最大６回まで増額月を設定できます。
なお、2021 年 10 月 1 日以降の新規契約分から約定掛込日に掛込金が振替元の残高を超え中止した場合は、次回以降これを含めて掛込額の単位で掛込みを行います。
・１回あたり 1,000 円以上
・１円単位
・約定の回数の掛金の払込みが完了した場合、満期日以後に一括して給付契約
金を払い戻します。
・契約時の約定利回りを満期日まで適用します。

・満期日以後に一括して支払います。
・計算単位を１円として契約期間における掛金残高積数に約定利回りを乗じて計算をします。
・20.315%（国税 15.315%、地方税 5%）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日まで適用となります。

（５）金利情報の入手 ・金利（約定利回り）は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
－
・総合口座の担保に組入れできます。
付加できる特約事項（貸越利率は担保定期積金の約定利回りに年 0.5％を上乗せした利率）・普通貯金等からの自動振替による払込ができます。

中途解約時の取扱い

・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息相当額とともに払い戻します。
（１）初回掛込日から解約日までの期間が１年未満の場合解約日における普通貯金利率（２）初回掛込日から解約日までの期間が１年以上の場合
契約時の約定利回り×60％
ただし、解約日における普通貯金利率を下限とします。

貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

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・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５-２３-５０９１)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は，次の機関を利用できます。上記当組合金融部信用課またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
」

景品

その他参考となる事項・「もこもこ布巾」または「オイル交換半額券」のどちらか１つをプレゼント
いたします。ただし、プレゼントにつきましては、給付契約金額が１２万円
以上の方に限ります。※プレゼントは通知なく変更となる場合がございます。
・払込が遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間、繰り延べます。
または契約時の約定利回り（年 365 日の日割計算）の割合による延滞利息をいただきます。
・掛金が掛込日前に払い込まれた場合は、契約時の約定利回りに準じて先掛割引金を計算します。
・満期日以後の利息は解約日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡

65

商品概要説明書
スーパー定期貯金＜単利型＞
ニュー福祉定期貯金（２０２０年４月１日現在）
商 品 名
ご利用いただける方・スーパー定期貯金 ニュー福祉定期
・個人のみとし、以下の給付金等の振込を当 JA 口座指定としている方、また新規指定とする型とします。
国民年金
厚生年金
※船員保険含む
共済年金
各種手当
恩給
援護年金

対象商品
預入期間

預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利

障害基礎年金・遺族基礎年金・寡婦年金・老齢福祉年金・老齢特別給付金（障害年金・母子年金・準母子年金・遺児年金）
障害厚生年金・遺族厚生年金（障害年金・遺族年金・通産遺族年金・特例遺族年金・寡婦年金・かん夫年金・遺児年金）
障害共済年金・遺族共済年金・特例障害農林年金・特例遺族農林年金（障害年金・遺族年金・通産遺族年金）
児童扶養手当・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手
当・福祉手当・医療特別手当・特別手当・健康管理手当・保健手当
増加恩給・傷病年金・特例傷病恩給・普通扶助料・増加非公死扶助料･特例扶助料・傷病者遺族特別年金
障害年金・遺族年金・遺族給付金※その他の給付金等についてはお問い合わせください。
・スーパー定期貯金＜単利型＞
・１年（定型方式）
・預け入れ時のお申出により、自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いをする場合は、「ニュー福祉定期」としてではなく「スーパー定期貯金＜単利型＞」としての継続となります。
・一括預入
・３００万円以下（ＡＴＭでの預入は対象外となります。）
・１円単位・満期日以後に一括して払い戻します。

・預入時の約定利率に０．０９％を上乗せし、満期日まで適用します。
自動継続の場合には、原則として自動継続時の店頭表示利率を当該満期日まで適用します。
（２）利払頻度・満期日以後に一括して支払います。
（３）計算方法
・付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税金
・20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手方法
手 数 料
－
付加できる特約事項 ・自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
中途解約時の取扱い

・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×50％
ただし、②の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。

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貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第 51
条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わ
せ、元本 1、000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ
本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は，次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部信用課またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等
により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
」

確認書類・方法

・年金等給付金の受給を証明できる証書や公的書類の提示が必要となります。

その他参考となる事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡67