2020 年４月１日

通知預金規定１.（預金の支払時期等）（1）この預金は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
（2）第６条第 4 項による場合を除き、この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。

２.（証券類の受入れ）（1）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証券と引換えに、当店で返却します。

３.（利息）（1）この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの期間について表面記載の利率によって計算します。
ただし、利率は金融情勢の変化により変更することがあります。
（2）この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）この預金の付利単位は 1,000 円とします。

４.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第６条第 4 項第 1 号、2 号ＡからＦおよび第 3 号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第 4 項第 1 号、2 号ＡからＦまたは第 3 号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

５.（取引きの制限等）（1）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引きの内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がない場合には、預入れ、解約等の本規定にもとづく取引きの一部を制限する場合があります。
（2）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、適法な在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫所定の方法によって届け出てください。当該預金者が当金庫に届け出た在留期間が経過したときは、預入れ、解約等の本規定にもとづく取引きの一部を制限する場合があります。
（3）第1項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引きの内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入れ、解約等の本規定にもとづく取引きの一部を制限する場合があります。
（4）前項に定めるいずれの取引きの制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合には、当金庫は当該取引の制限を解除します。

６.（預金の解約）（1）この預金を解約するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。
（2）前項の解約手続に加え、当該預金の解約手続きを行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。
この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約手続を行いません。
（3）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第11条第１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引きに利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（4）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引きを継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が当金庫に対して行った表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員

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Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他本号Ａから E に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引きに関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行
為Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる行為（5）前項の規定により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書を持参のうえ、当店に申し出てください。
この場合、当金庫は相当な期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

７.（届出事項の変更等）（1）この預金の取引きにおいて、この証書や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。
（2）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（3）この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いは、当金庫所定の手続きをした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（4）この証書を再発行（汚損等による再発行を含みます。） する場合には、当金庫所定の手数料をお支払いいただきます。

８.（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を当店に届け出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人等の氏名その他必要な事項を当店に届け出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、第 1 項および前項と同様に、直ちに書面によって当店に届け出てください。
（4）第 1 項から前項までの届出事項に取消しまたは変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって当店に届け出てください。
（5）第 1 項から前項までの届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

９.（印鑑照合等）
この証書または諸届書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された証書を用いて行われた不正な解約による払戻しの額に相当する金額ついて、次条により補てんを請求することができます。

10.（盗難証書を用いた解約による払戻し等）（1）個人のこの預金の取引きにおいて、盗取された証書を用いて行われた不正な解約による払戻し（以下、「当該払戻」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻の額およびこれにかかる利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 証書の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻が預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。
）を前条の規定にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻が行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前項の規定は、第 1 項にかかる当金庫への通知が、この証書が盗取された日（証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書を用いて行われた不正な解約による払戻しが行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。

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① 当該払戻が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻が預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻を受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当金庫が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（7）当金庫が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書を用いて不正な解約による払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

11.（譲渡、質入れの禁止）（1）この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（2）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。

12.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、預入日から７日間の据置期間経過前である場合、または解約する日の２日前までに通知がない場合であっても当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、質権等の担保権を設定している場合も同様とします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。証書は届出印を押印して通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
④ 第 2 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとし、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとし、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては、当金庫の定めによるものとします。
（4）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

13.（通知等）
届出のあった氏名､住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には､延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

14．
（規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上

休眠預金等活用法に関する特約
１．
（特約の範囲）（1）この特約は、民間公益活動を促進するための休眠預金等にかかる資金の活用に関する法律（以下、「休眠預金等活用法」といいます。
）にもとづく取扱いについて定めたものです。
（2）この特約は、各預積金規定（以下、「原規定」といいます。
）の一部を構成するとともに、原規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがある事項はこの特約の定めが優先して適用されます。また、この特約に定めのない事項は原規定が適用されます。

２．
（休眠預金等活用法にかかる最終異動日等）
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（1）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金にかかる債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金にかかる債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第 2 項に定める事項の通知を発した日
ただし、当該通知が預金者に到達した場合、または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日（2）前項第 2 号において、将来における預金にかかる債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金にかかる債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の定めがあること／当該期日の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 自動継続扱いの預金で、初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと／当該事由が生じた期間の満期日（a）異動事由（当金庫ウェブサイトにおいて「異動事由」として掲げる事由をいいます。
）（b）当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第 2 項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
③ 法令もしくは措置または契約により、この預金の支払いが停止されたこと／当該支払停止が解除された日④ この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと／当該手続が終了した日⑤ 総合口座取引規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと／他の預金にかかる最終異動日等

３．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（1）この預金について長期間お取引きがない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金にかかる債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（2）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金にかかる休眠預金等代替金債権の支払いを請求することができます。
この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払いを受けることができます。
（3）預金者等は、第 1 項の場合において、次の掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第 2 項による申出および支払いの請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払いにかかるものを除きます。
）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払いの請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ この預金にかかる休眠預金等代替金の支払いを目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと④ この預金にかかる休眠預金等代替金の一部の支払いが行われたこと（4）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第 3 項による休眠預金等代替金の支払いを請求することを約します。
① 当金庫がこの預金にかかる休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、第 3 項第 2 号に掲げる事由が生じた場合には、該当支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払いを請求すること③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
以 上

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