新型コロナ拡大下での出口調査
Exit Polls in the Context of the Novel Coronavirus Disease川本 俊三
6KXQ]R.DZDPRWR１はじめに２これまでの安全管理の実態
３．コロナ下での安全管理策
４．コロナは投票に影響を与えているか
５．対象者の変化はあったか
６．今後どう向き合うべきか


〈要旨〉
新型コロナウイルスの感染拡大によって、対面式調査である出口調査は大きな困難に直面した。マスク着用や消毒液携行などの対応に追われ、感染の危険性を考慮して調査を中止した例もあった。警戒態勢の長期化の中で、各自治体選管による投票所対応を参考に、対応の仕方は定式化してきたように思われる。
調査対象者も、特に調査に神経質になる傾向は見られない。ただしつねに、地域の感染発生状況を考慮しつつ、委託調査の場合は委託先会社と緊密な連携を取って、スタッフ、調査員、対象者それぞれに感染の危険がないよう明確な対応と指示を行うことが重要である。

Due to the proliferation of the novel coronavirus disease, the exit poll—a face-to-face survey—wasdifficult to carry out due to the need to wear masks and use sanitizers. In one case, the investigation
was stopped due to the risk of infection. As the situation has prolonged, the response method has beenformulated with reference to the response of the polling place in each local government's jurisdiction.
The respondents were not nervous about coming in contact with the investigator. However, it isnecessary to cooperate work closely with the outsourcing company based on epidemic situation of thearea. It is important to give clear measures and instructions to each staff member, investigator, andrespondent so that there is no risk of infection.



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政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

（出口調査実施状況）
告示

投票日

運営

回答方式

地点 調査
達成率
数 員数

投票率

 京都市長選

1月19日

2月2日

委託タブレット







 

 熊本県知事選

3月5日

3月22日 自前

調査票





 

 衆院静岡４区補選

4月13日 4月25日 委託タブレット 東京都知事選

6月18日

自前タブレット

 

 鹿児島県知事選

6月25日 7月12日 委託タブレット





 選挙

7月5日

中止

前回投票率

 

※東京都知事選はほかに期日前出口調査（３地点、のべ９日）も実施。
※鹿児島県知事選の前回は参院選と同日選。

１．はじめに
出口調査は、選挙での当落判定や投票行動の分析を目的として、選挙の投票所で投票を終えた人を対象に投票先や支持政党などを聞く、対面式の調査である。回答はタブレット端末またはクリップボードに挟んだ調査票を用い、対象者自身がタッチペンなどで入力またはボールペンなどで記入する形を取る。投票所から出てきたところを間髪入れずにお願いし、ただちに答えてもらうのが肝要で、余計な意識をせずに、正直な回答を得ることを狙っている。調査は調査票の場合は単票で、せいぜい７問程度しかしない。 人あたりの回答時間が短く済むので、朝日新聞の出口調査では、目標数に達するまで次々に調査依頼をしていく。 人の調査員は１日に最大  人の回答を得る場合があり、調査員あたりの回答数が非常に大きい調査となっている。
ところが出口調査のこの特徴が、新型コロナウ
イルスの感染拡大では大きな問題となった。第一に非常に多数の人と接触し、しかも調査依頼などで会話を伴わないわけにはいかない。
 年  月  日に初めて国内での感染者が発生した新型コロナは、 月と  月上旬をピークとして拡大と縮小を繰り返しているが、まだ終息のめどは見えない。接触の仕方によっては容易に感染し、高齢者が罹患した場合は重症化あるいは死亡するリスクが高いため、感染可能性を抑えることは、調査者にとって最重要の課題である。場合によっては調査を中止する判断が迫られる。
そうした中で、今年  月から  月までに、朝日新聞では  件の地方選挙出口調査を実施し、 件の調査を中止した。 件の概要は前掲（出口調査実施状況）の通り。朝日の調査では、自社で調査アルバ

Policy & Research No.19 (November 2020)
Policy & Research No.19 (November 2020)

イトを雇用して行う「自前」と調査会社に委託する「委託」がある。サンプル数は  地点（投票所）あたり  で、実際の有効票との比率が「達成率」となっている。
当初は病気の実態も分からず、政府の対応も迷走した。国民の不安が徐々に高まる中で、私たち調査者も不安を抱えながら、調査を実施するための最善の方法を模索してきた。今回は、以下の項目に分けて、対応の状況と課題を説明する。
▽これまでの安全管理の実態
▽コロナ下での安全管理策
▽コロナは投票に影響を与えているか▽対象者の変化はあったか▽今後どう向き合うべきか
２．これまでの安全管理の実態
出口調査は調査員が単身で調査地点となる投票所に移動し、たいていは屋外での調査となる。移動時の安全としては、交通事故の危険のあるマイカーやバイクの利用を避け、公共交通機関ないしはタクシーを利用するなどの方法がある。屋外調査
での安全対策としては、主に荒天時の対応となる。
実際には台風や厳寒地の問題である。もともとあまり天候が悪いようなら、投票者も出てこないし、場合によっては投票所が閉鎖され、避難退去が必要なこともある。離島で船便が止まり、そもそも現地に移動できないという場合もある。冬季の厳寒地では寒さ対策が重要で、休憩時間中に建物内に待避させてもらったり、待機用にタクシーをつないで休憩したりすることもある。
台風などの荒天時の対応については、・豪雨・台風に伴う対応として、警報などの発令状況や現地事情を考え、地点ごとに調査の中止を判断する場

1010合がある。 年  月の衆院選では、台風が投票当日に列島を縦断し、多くの地域に大雨警報や避難指示が発令された。その結果、全国約  の調査地点のうち、 地点での調査を中止した。現地に到着したが、悪天候のために現場待機状態にした結果、回答を全くとれなかった地点も出た。
年  月の沖縄県知事選では、投票前日に台風が沖縄近海を通過し、ほとんどの期日前投票所が閉鎖される事態になった。投票日には天候が回復して通常通り投票が行われたため、当日出口調査も予定通り実施したが、一部の投票所では停電したままだった。これらの対応の仕方は、気象状況をにらみつつ事前に委託会社と調整しておくのだが、あまりマニュアル通りに地点の調査を中止にすると、全体の回収数が取れなくなってしまい、結果の分析に支障が出かねない。悩ましいところだ。
３．コロナ下での安全管理策
新型コロナの下での対応は台風とは大きく異なる。気象災害であれば、特定地点の実施可否を判断すればよいのだが、新型コロナは感染度合いの違いはあっても、絶対に安全な地点というものがない。しかも状況は刻々と変化しており、突然大規模クラスターが発生することもある。前に示した５件についても、それぞれの状況に応じて、若干対応が異なっている。
 月の京都市長選の際は、まだ感染者も中国からの入国者が中心で数が少なく、マスクなど特別な対応はしなかった。
 月の熊本県知事選では、 月のダイヤモンド・プリンセス号の横浜入港を経て、国内でのコロナへの不安が拡大。 月末に安倍首相が全国の小中高校に突如休校要請を表明し、要請に基づく休校が始まった直後に告示となった。熊本市内でも感染者が複数発生しており、可能性は低いが対応が必要と判断した。調査員にマスク着用を義務づけ、アルコール消毒液を持参して、調査票を挟むボードや筆記具を適宜拭うようにし、必要に応じて回答者にも使ってもらうように指示した。この選挙では、知事選では毎回出口調査を行うＮＨＫが調査をしていない。
 月の衆院静岡４区補選では、調査を企画した 月下旬から全国の感染者数が急上昇。静岡県内でも感染が増加傾向にあった。当初  地点・ サンプルの調査を予定していたが、今後の感染拡大によるリスクと当落判定や選挙報道での必要性を1111考慮して、東京都など  都府県に緊急事態宣言が出た翌日の  月  日に中止を決めた。新型コロナ
感染者は、 日に第一波のピーク（ 人）となった。
 月の東京都知事選は、準備をしていた  月下旬には、全国に出ていた緊急事態宣言が全て解除され、感染者数も数十人レベルで安定していた。このため、一定の対策を維持しつつ出口調査の実施は可能だと判断した。ところが選挙告示前後から感染者が急増し、終盤には都内で  日  人を超えた。学生調査員を自社募集する自前の調査だったが、マスク、手袋、アルコール消毒液などを用意し、調査員研修でも「三密」回避に注意したうえで、期日前出口、当日出口をそれぞれ実施した。
都知事選の次の週となる鹿児島県知事選では、業者委託方式のため、コロナ下の調査対応について共通理解を図った。鹿児島県は感染者数が少なかったが、告示後に鹿児島市内のショーパブで大規模クラスターが発生し、県内全域に感染者が拡散した。警戒しながらの調査となった。
鹿児島県知事選で、委託業者と交換したコロナ対応の注意点は、概略以下の通り。
▽新型コロナウイルス感染の拡大を起こさないために①声掛けの際は、人との距離をとる
いきなり近寄らず、聞こえる程度に距離をとる
ことで、相手だけでなく自分のことを守ることにつながります。マスクをすると声が聞こえにくくなるので、普通以上にしっかりと発声することが必要です。
②会話は簡潔に
接触時間が短いほど感染リスクは下がります。
簡潔にお願いし、拒否に対する切り返しは一度にとどめ、しつこくしない。
③事前に消毒
調査時はマスクと手袋をして、事前に空き時間にタブレット等を消毒して待機。
接触機会を減らすため、タブレットは有権者に手渡しをせず、調査員が支えて入力してもらって下さい。
回答後に「消毒液はいかがですか？」と断りを入れてプッシュしてあげて下さい。
④回答中も距離をとる
回答中はプライバシー保護のため ～ 歩下がっていますが、感染リスクの低減にもつながるので徹底を。

政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

▽来場は混雑時間をさける⑤熱中症に対する警戒
調査中であっても、屋外で十分な距離（２メート ▽期日前投票を積極的に利用するなどを要請しており、こうした対策との連続性、ル以上）を確保できる場合には、マスクを外すな
親和性を考えながらの策定となる。
どして熱中症にならないよう配慮して下さい。

水分補給をこまめに行って下さい。
３．コロナは投票に影響を与えているか
出口調査での、コロナに関するリスク要因とリ
新型コロナ拡大によって、投票率が下がっていスク軽減要因を改めて示すと、以下のようなものるという指摘がある。新型コロナ感染を警戒してだろう。
高齢者が投票を棄権するほか、選挙運動でも街頭（リスク要因）
演説や、密室となる屋内集会が開きにくくなり、候・調査員はタブレットや調査票ボード、筆記具を
補者への浸透が下がって、選挙への関心が低下す対象者に渡すので、接触部分から感染の危険がるともいわれる。街頭連呼をやめて、ネット発信中ある。
心に切り替えた候補もいる。 月の沖縄県議選では、・対象者がマスクをしていない場合、あるいは咳公明党が予定候補のうち  人の擁立を取りやめた。
をしている場合などの対応。
・狭い出入り口に多数の有権者が来ている場
合、調査員が加わって密になってしまう。
・多数の社の調査員が競合している場合、対象者の取り合いなどで密になってしまう。
・調査員は１日数百人に調査を依頼するので、
確率的に感染者に遭遇する恐れがある。
（リスク軽減要因）
・調査は１分程度で終わるので、感染するほど長時間接触しない。
・お互いにマスクをしていれば、そもそも感染の危険は低い。

なお出口調査でどのようなコロナ対策を行う
かの検討には、各自治体選挙管理委員会による投票所での感染防止対応が参考となる。
▽投票所での過密を避けるために入場定員を
図表 首長選の投票率の前回今回比較
設け、列の間隔を確保する▽投票記載台を一つおきにする 月－ 月に実施され、 年前との比較が可能な▽飛沫予防として投票用紙交付席などはビニー
自治体の首長選についてみると、投票率は平均でルカーテンで仕切る約  ポイント下がっている。大きな選挙では  月 ▽担当者はマスクやフェイスシールド、手袋を日の東京都知事選は  ポイント低下、 月  日着用するの沖縄県議選も  ポイント低下した。構図が無▽投票者が共用することになる記入用鉛筆は随風選挙になった場合など、一概には言えないが、コ時消毒し、自前の筆記用具の仕様も許可する
ロナの流行によって投票率は低下傾向にあると言▽出入り口には手指消毒用のアルコール液を準ってよいのではないか。ただ東京都港区長選（ 月備する。
 日、％→％）のように上がった例もあ来場者に対しても、る。
 月に実施されたフランス統一地方選では ％▽マスクの着用→約 ％へと、 ポイントも下げたが、日本では▽咳エチケットの徹底
それほどではないようだ。
▽手洗いの励行
▽他人との間隔の確保

Policy & Research No.19 (November 2020)
Policy & Research No.19 (November 2020)

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調査を実際に見て、または報告を受けた限りでは、調査拒否が増えたりクレームがついたりという傾向は特になかったようだ。調査員のマスク着用は、従来は表情が見えず不審に思われやすいことから、調査時には原則禁止にしていたのだが、新型コロナ下では逆に着用が必須となった。しかし既に街中でのマスク着用が一般化しており、選管も投票者に対してマスク着用による来場を呼びかけていたので、全く問題とはならなかった。マスクをしていない投票者にどう対応するかが問題だが、実際にはほぼ全投票者がマスクを着けており、路上で外していた人でも投票所に入る際にマスクを出して付けるという光景もあった。他社の調査では、「マスクをしていない人には調査依頼しなくてよい」としているところもあった。
投票率が下がるとともに、投票所での密集を避け分散するために期日前投票が増えると、当日投票がさらに減ることになる。回収数が減ってしまうのではないかとも思われるが、影響が出るほど規模の小さい投票所はそれほど多くないので、特段の問題は生じなかった。回収数はむしろ調査員のスキルによるところが大きく、特にマスク着用
では声や表情が相手に届きにくくなるので、発声に注意するよう指導した。
回答のさいも、対象者は特に抵抗感を見せることなく、タッチペンや筆記具を受け取り、従来と同様に回答してくれていた。投票所での記入用鉛筆の使い回しがやり玉に挙がり、投票での筆記具持ち込みが認められるようになったので、マイ鉛筆を出して回答する人もいた。アルコール消毒液については、プッシュを受け取る人もいれば、辞退する人もいる。消毒液の提供を言い忘れても、特に文句を言われることはなかった。もともと投票所出入り口にも消毒液が常備されている。これも神経質になる必要はなさそうだ。
注意事項を守って接近・密集を避け、一定の備えをきちんとしていれば、特別な配慮をしなくても調査に支障はないと思われる。
５．今後どう向き合うべきか 月中旬までに国内の感染者数累計は  万人を超えており、連日数百人単位の新規感染者が報告されているが、 日の感染者が  万人を超える欧米各国と比べれば、まだきわめて低い水準にある。最初の国内感染から半年以上を経て、治療ノウハウも進歩し、重症者死亡者数はかなり抑制されてい図表  都知事選出口調査回答者の年代別構成の比較
図表 都知事選の年代別投票率の増減（今回と前回の差） 
世田谷区

１８・１９歳２０代

町田市

羽村市





３０代





４０代





５０代





６０代

  ７０代

 

８０歳以上

総計


今回投票率

  実際に高齢者が棄権しているのか確認するために、まず都知事選当日出口調査の回答者の年代別比率を比較してみた（図表 ）。 代～ 歳以上までの  歳刻み  区分の構成比をみると、 代は上がっているが、 代が若干減っているように見える。実際の投票結果で都全体を比較するデータがないので、自治体ホームページで公表されていた世田谷区、町田市、羽村市での年代別投票率の変化を（図表 ）にまとめた。出口調査結果よりもはっきりと、 代以下で上昇、 代以上で大幅低下の傾向が表れている。ふだん投票率の高い  代、代の層ではほぼ  割の減となっており、全体の投票率  ポイント減を大きく超えている。
４．対象者の変化はあったか
では、実査での対象者の対応に、影響はあったのだろうか。単発の出口調査では調査状況や調査員のスキルを確認するために調査現場を巡回して確認することをよく行っているが、実施した  件の13
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政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

る。とはいえ、月の第一波から月の第二波へ、参考文献
感染者数は着実に増加しており、これからさらに※日付別・都道府県別の新型コロナ感染者数は、主多数の感染者が出る恐れは否定できない。一方でに JX 通信社の「新型コロナウイルス最新感染状況当初の感染への不安にもとづく自粛傾向から、経マップ」（newsdijest.jp/pages/coronawirus）、各自治済社会活動を維持するためにリスクを認識し予防
体の投票率比較は、選挙ドットコムの地方選挙ペ策を講じて活動を再開する方向に社会の意識が変ージ（go2senkyo.com/local）の公開データに基づわりつつあるようにも見える。
いている。
これまで出口調査を通じて新型コロナ感染した※新型コロナへの世論調査各社の対応状況につい例はないようだが、それはまだ調査数自体が少なては、日本世論調査協会が 2020 年 8 月に実施しいということによるだろう。国内における感染者た会員アンケートのまとめが、同協会ホームペー比率は人口の ％に及ばず、他人にうつす可能性ジ（japor.or.jp)に掲載されている（社名は匿名）。のある状態の感染者はもっと少ない。
しかし衆院選などで数十万人規模の調査をした場合には、確実に調査員の一部は感染者と接触することになる。感染者と出会うことを前提とした予防措置、十分な装備は、怠ってはいけないし、調査中に緩みが生じないように指導、徹底を図る必要がある。逆に、多数の調査員を使用する場合、その中に感染者がいる可能性も否定できない。調査員研修やスタッフとの接触によって感染が拡大すれば、調査全体の遂行が不可能になりかねない。調査員の体調・健康確認や研修などでの三密防止。普段からの注意が必要である。
クライアントとして調査を委託する場合、調査会社と新型コロナ対策について協議し、対応の仕方を明確にしておくことが重要である。その際、調査員の安全、対象者の安全に加えて、委託先スタッフの安全も視野に入れなければならない。実際の調査に際しては、連絡を密にして状況把握をしっかりしておく必要がある。
選挙は民主主義の基本であるから、様々な脅威の下でも万難を排して実行されなければならない。
出口調査についても、投票者の意識を分析し公表することによって、選挙だけでは分からない有権者の意見を政治に反映させる役割を持つ。新型コロナ拡大下であっても万難を排して投票が行われるのであれば、出口調査もそれに応える努力をする必要があるだろう。今後の流行拡大の状況にもよるが、十分な状況判断と周到な準備、徹底した指導によって、できるかぎり調査の実現をめざすべきではないだろうか。
（朝日新聞社世論調査部）
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