2022年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年8月10日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ＦＣホールディングス
コード番号 6542
URL https://www.fchd.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役事業管理室長
定時株主総会開催予定日
2022年9月28日
有価証券報告書提出予定日
2022年9月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 福島 宏治（氏名） 松田 治久
配当支払開始予定日

TEL 092-412-8300
2022年9月29日（百万円未満切捨て）

1. 2022年6月期の連結業績（2021年7月1日〜2022年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

2022年6月期
2021年6月期

8,546
8,189

（注）包括利益 2022年6月期

％

百万円

10.5

1,155
895

―

百万円

4.0

1,161
939

自己資本
当期純利益率円銭

137.40―66.39―
2022年6月期 ―百万円

％

百万円

％

9.4

780
372

―
△28.1

―

417百万円 （△7.2％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2022年6月期
2021年6月期（参考） 持分法投資損益％―

773百万円 （85.2％） 2021年6月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

13.8
7.4

12.7
10.1

13.5
10.9

2021年6月期 ―百万円

（注）1.当社は、2021年７月１日付および2022年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2021年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しています。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当期連結会計年度の期首から適用しており、2022年６月期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載していません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年6月期
2021年6月期（参考） 自己資本

8,934
9,404
2022年6月期 6,039百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,039
5,225
2021年6月期 5,225百万円

67.6
55.6

1,058.98
926.91

百万円（注）1.当社は、2021年７月１日付および2022年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2021年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純資産」を算定しています。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当期連結会計年度の期首から適用しており、2022年６月期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年6月期
2021年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

648
1,472

△143
△333

△750
△844

1,957
2,203

2. 配当の状況
年間配当金

2021年6月期
2022年6月期
2023年6月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

合計

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
25.00
21.00

20.00
25.00
21.00

94
130

30.1
18.2
14.9

2.2
2.5

（注）当社は、2021年７月１日付および2022年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2021年６月期および2022年
６月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

3. 2023年 6月期の連結業績予想（2022年 7月 1日〜2023年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,700

1.8

1,200

3.8

1,200

3.3

800

2.6

140.90（注）当社は、2021年７月１日付および2022年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2023年６月期の業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割前の影響を考慮しています。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年6月期
2022年6月期
2022年6月期

6,235,894 株 2021年6月期
532,559 株 2021年6月期
5,677,670 株 2021年6月期

6,235,894 株
598,132 株
5,604,078 株（注）当社は、2021年７月１日付および2022年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2021年６月期期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式総数（普通株式）を算定しています。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的と判断する一定の数値に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付書類の３ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱FCホールディングス（6542）2022年6月期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………
５．その他 ………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………
（２）生産、受注および販売の状況 ……………………………………………………………………

1

2
2
2
3
3
3
4
4
5
5
7
9
10
11
11
11
12
15
15
16

㈱FCホールディングス（6542）2022年6月期決算短信（連結）１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、ワクチン接種の広がりを受けて新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ、経済活動には回復の兆しが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の急騰や供給リスクに加え、新型コロナウイルスの新たな変異株による感染再拡大など、依然として先行きに不透明感が残る状況となりました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国土強靭化対策など国や自治体の公共投資規模の持続を受け、引き続き堅調な市場環境となりました。特に、頻発・激甚化する気象災害や巨大地震災害に備えた防災・減災事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業、安全・安心なまちづくりに向けた事業など、様々な社会課
題への技術的ニーズが益々高まっています。
このような状況の中で、当社グループは３か年の最終年次を迎えた中期経営計画「Co-Creation（共創）22」に基づき、グループ内および外部企業・団体との連携により、基本戦略である「次世代事業の創出と業務/市場/顧客の多様化」、「多様な人材の雇用と強化」、「DX による生産性向上」の施策の実現に向けて事業活動を推進しました。
国内事業では、国土強靭化対策を踏まえた防災関連業務やインフラ老朽化対策業務において堅調に受注が拡大しており、さらに、今期は、当社の得意とする交通分野で大規模交通調査を各地域で複数受注しました。また、これらの業務成果に対して、国土交通省４地方整備局（九州、中国、四国、東北）において優良業務、優秀技術者の局長表彰を多数受賞しました。
海外事業では、多くの国々で渡航制限が緩和され、アフリカのサブサハラ地域村落における給水や衛生課題の整理・解析を行うなど、水資源・防災分野で堅調な受注状況となっています。
新規戦略分野では、国土交通省「令和４年度 PPP 協定パートナー」に選定される等、PFI 事業関連業務が順調に拡大しています。また、橋梁下部工基礎の「洗掘モニタリングシステム」、逃げ遅れゼロを目指す「AI 水位予測による防災システム」、国土交通省の「3D 都市モデル」、データ駆動型都市マネジメント事業など DX 関連の各種新商品・新事業を開発し、顧客拡大に向け事業展開を図っています。
また、今期よりサスティナビリティ推進委員会を組成し、グループ全体の SDGs 活動を強化しており、北九州市「響灘ビオトープ」による生物多様性保全の取り組みや、グリーンインフラ、持続的なまちづくりに関する新事業開発を継続的に推進しています。経営管理面では、DX 施策推進の一環として、グループ全体の会計・財務・総務データ全体を統合する基幹システムを構築し、業務の効率化・高度化を促進しました。
以上の結果、当連結会計年度は、国内の公共事業が堅調だったことを受けて、受注高は137億６百万円（前期繰越を含む）、売上高は85億46百万円となりました。
損益面では、売上の堅調な増加によって、経常利益は11億61百万円（前期は９億39百万円）、親会社株主に帰属する純利益は７億80百万円（同３億72百万円）となりました。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年３月31 日）等を適用しています。そのため、前年同期比等は、参考値として記載しています。
不動産賃貸事業については、前期から引き続き、当社と取得時の賃借人との間で賃貸借契約を締結していることから賃貸収入が発生しました。その結果、売上高は93百万円、うち外部顧客への売上高は7百万円となり、セグメント営業利益は61百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産）

総資産は前連結会計年度末に比べて４億 69 百万円減少し、89 億 34 百万円となりました。これは主に、運転資金や納税支出等によって現金及び預金が２億 45 百万円減少したことによるものです。
（負債）

負債は前連結会計年度末に比べて 12 億 83 百万円減少し、28 億 94 百万円となりました。これは主に、業務未払金が１億 31 百万円、未払消費税等が１億 65 百万円、未成業務受入金が２億 40 百万円、長期借入金が６億 54 百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて８億14百万円増加し、60億39百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加７億68百万円によるものです。

2

㈱FCホールディングス（6542）2022年6月期決算短信（連結）（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、19 億 57 百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
資金は６億 48 百万円の獲得（前連結会計年度は 14 億 72 百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 12 億 37 百万円、売上債権の減少額２億 19 百万円、法人税等の支払額４億 63 百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
資金は１億 43 百万円の使用（前連結会計年度は３億 33 百万円の使用）となりました。これは主に、生産施設整備による建物並びに OA 機器等の有形固定資産の取得による支出１億 74 百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
資金は７億 50 百万円の使用（前連結会計年度は８億 44 百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出６億 54 百万円、配当金の支払額 94 百万円などによるものです。

（４）今後の見通し
当社グループの属する建設コンサルタント業界にあっては、防災・減災事業や、橋梁・道路等の老朽化対策事
業、地方創生等が大きな課題となっており、公共事業予算は一定の規模が確保されると予想しています。当社としては、社会の重要な公器（建設コンサルタント）であることを前提とし、2022 年７月から始まる以下を柱とした新たな中期経営計画を着実に実行し、ステークホルダー皆様の期待にお応えできるよう業務を推進していく所存です。
①社会の持続的発展に貢献できる「価値」の創出②グループ各社の事業基盤の強化と⼀体的変⾰③多様な働き⽅、社員の自己実現の場としての組織編制④サスティナブル経営⼒の向上
次期（2023 年６月期）の連結業績見通しについては、売上高 87 億円(前期比 1.8％増)を計画し、段階利益については、営業利益 12 億円（前期比 3.8％増）、経常利益 12 億円（前期比 3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億円（前期比 2.6％増）を見込んでいます。
配当金については、上記の業績見通し並びに 2022 年７月１日付で実施した普通株式１株につき 1.1 株の株式分割を考慮して普通配当 21 円を予定しています。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

3

㈱FCホールディングス（6542）2022年6月期決算短信（連結）２．企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社６社（非連結会社である Fracti 合同会社を除く）で構成され、国や地方公共団体、民間等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする
建設コンサルタント事業を行っています。
なお、当社のグループ体制および事業分野の業務内容は以下のとおりです。

株式会社 ＦＣホールディングス

提出会社（純粋持株会社）
連結子会社

連結子会社

連結子会社

福山ビジネスネットワーク

株式会社

株式会社

ＳＶＩ研究所

管理系統括機能グループ研究開発機能

連結子会社

連結子会社

連結子会社

株式会社

株式会社

株式会社

株式会社

福山コンサルタント

環境防災

地球システム科学

エコプラン研究所

中核事業会社 【建設コンサルタント事業】

連結会社
非連結子会社

Fｒａｃｔｉ合同会社【スマートコミュニティ事業推進】【建設コンサルタント事業分野の業務内容】
事業分野

業務内容
人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレ

モビリティ形成事業

ーション技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するための施策の提案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティ
ングサービスを提供します。
自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定
技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティ
ングサービスを提供します。海外の水資源開発、管理のコンサル

環境、都市・地域創生事業

ティングサービスを通じて国際貢献に参画しています。
人口減少を伴う少子高齢化、地域経済の衰退等の都市や地域の課
題解決に向けた各種計画策定、各種施設計画策定、公共サービス
への民間活力導入支援等のコンサルティングサービスを提供します。
国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造物の新設のための計画・設計、事業管理・施工管理等に関するコ
ンサルティングサービスを提供します。
鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補修・補強設計までメンテナンスの一連の技術を活かし、老朽化し社会インフラ、防災事業

たインフラの保全、長寿命化等のコンサルティングサービスを提供します。
新たな地域開発や鉄道・道路整備に関する防災対策計画、地震、豪雨災害に備える防災施設の整備計画、内水監視システム、氾濫
被災地の緊急復旧、被災後の復興事業計画・設計などのコンサル
ティングサービスを提供します。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準については日本基準を適用しています。

4

㈱FCホールディングス（6542）2022年6月期決算短信（連結）４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金
完成工事未収入金及び契約資産
未成業務支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2022年６月30日)

2,203,039
1,334,994
599,012
105,455△5,281
4,237,220

1,957,868
1,832,355
45,792
3,836,016

2,249,515△731,429
1,518,086
219,284△157,496
61,788641,354△516,991
124,362
2,238,977
3,943,215

2,353,536△784,812
1,568,723
214,494△168,291
46,203641,917△527,257
114,659
2,238,977
3,968,563

278,560
30,148308,708

246,724
69,966316,691

53,516
163,662431,536
270,640△4,500914,856
5,166,780
9,404,000

67,149121,456
420,159
208,776△4,500813,042
5,098,297
8,934,314

㈱FCホールディングス（6542）2022年6月期決算短信（連結）(単位：千円)前連結会計年度(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2022年６月30日)

304,017650,000
284,331
288,464
335,948518,221
24,141
197,158
2,602,284

172,448
650,000
242,948242,340
170,764
277,653
14,480195,485
1,966,120

1,304,690
30,87479,002
136,805
24,665
1,576,038
4,178,322

650,000
38,95085,465
154,037
928,453
2,894,573

400,000
883,250
4,220,188△245,965
5,257,473

400,000
901,2074,989,062△211,673
6,078,595

8,358△40,154△31,795
5,225,678
9,404,000

11,497△50,351△38,854
6,039,741
8,934,314

㈱FCホールディングス（6542）2022年6月期決算短信（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
受取保証料
助成金収入
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
8,189,192
5,726,180
2,463,011
1,567,661
895,349(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
8,546,976
5,736,910
2,810,066
1,654,259
1,155,806

57
1,991
31,544
5,503
17,975
4,098
3,434
64,60657
2,241
15,064
1,845
1,883
21,093

17,593
3,278
20,871
939,084

13,385
1,534
839
15,7591,161,139-

34
76,552
76,587

266,000
266,000
673,084
382,980△81,926
301,054372,029
372,029

1,237,726
441,038
16,584
457,622780,104
780,104

7

㈱FCホールディングス（6542）2022年6月期決算短信（連結）連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
372,029(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
780,104

3,247
42,12645,374417,404

3,138△10,197△7,059773,045

417,404

773,0458

㈱FCホールディングス（6542）2022年6月期決算短信（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年７月１日

至 2021年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高400,000

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

その他
退職給付 その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本
持分
有価証券
に係る
包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計

876,424 3,952,312 △293,827 4,934,909

5,110△82,280△77,170

2,756 4,860,495-

400,000

876,424 3,952,312 △293,827 4,934,909

5,110△82,280△77,170

2,756 4,860,495

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△106,518△106,518△106,518

372,029

372,029

372,029△1,867△1,867△1,86749,72962,50162,501

2,364

2,364

△5,945△5,945

自己株式の取得
自己株式の処分

12,771

連結範囲の変動2,364

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,945400,000

3,247

42,12645,374△2,756

42,618322,564

3,247

42,12645,374△2,756365,182

883,250 4,220,188 △245,965 5,257,473

8,358△40,154△31,795

6,826

当連結会計年度(自 2021年７月１日

267,876

47,862- 5,225,678

至 2022年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高400,000

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

883,250 4,220,188 △245,965 5,257,473
82,998400,000

株主資本
合計

その他
退職給付 その他の 非支配株主 純資産合計
持分
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
8,358△40,154△31,795- 5,225,678

82,998883,250 4,303,187 △245,965 5,340,472

82,998
8,358△40,154△31,795- 5,308,676

当期変動額
剰余金の配当△94,229△94,229△94,229

親会社株主に帰属す
る当期純利益780,104

780,104

780,104

△831

△831

△831

35,12353,08053,080----

自己株式の取得
自己株式の処分

17,956

連結範囲の変動
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

400,000

3,138△10,197

738,1233,138

901,207 4,989,062 △211,673 6,078,595

11,497

17,956

685,875

34,291

9△7,059-△7,059△10,197△7,059-731,064△50,351△38,854- 6,039,741

㈱FCホールディングス（6542）2022年6月期決算短信（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

10(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

673,084
154,868
46,213
266,000△18,751△2,04817,593
254,566
42,222
61,151
137,104
108,297
43,853
1,784,156
2,048△17,336△314,095
18,1801,472,954

1,237,726
151,761
31,835△3,295△2,29813,385219,204△131,569△243,140△165,184
13,362
1,121,787
2,298△12,845△463,03846
648,248△358,155
211△12,226
36,215△333,955△174,485
38
30,889△143,558△675,450△73,000△654,690-△9,055-△106,683
24,010△1,867△2,750△844,795
423
294,627
1,890,503
17,9092,203,039△94,149
316
△831
△671
△750,025
164△245,170
2,203,039
1,957,868

㈱FCホールディングス（6542）2022年6月期決算短信（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
１株当たり純資産額

926円91銭

1,058円98銭

１株当たり当期純利益金額

66円39銭137円40銭（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末43,164
株、期中平均株式数52,762株）を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株
式数において控除する自己株式に含めています。
3．当社は2021年７月１日付および2022年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の割合
で株式分割を実施しています。2021年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該自己株式数を計算しております。
4．算定上の基礎（１）１株当たり純資産額
前連結会計年度(2021年６月30日)

項目
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度(2022年６月30日)

5,225,678

6,039,741

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－

差額の内訳（千円）
非支配株主持分－－

5,225,678

6,039,741

5,637

5,703

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（千株）（２）１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

項目

(自
至

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

当連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日)(自至372,029

780,104－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

372,029

780,104

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,604

5,677

普通株主に帰属しない金額（千円）（注）当社は、2021年７月１日および2022年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を実施しています。2021年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。

11

㈱FCホールディングス（6542）2022年6月期決算短信（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社並びに連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当社において「不動産賃貸事業」がある他は、全てのグループ会社において「建設コンサルタント事業」を行っています。
したがって、当社グループの主要事業である「建設コンサルタント事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメン
ト間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020 年７月１日 至2021 年６月 30 日）（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建設コンサル

不動産

タント事業

賃貸事業

計

（単位：千円）
調整額

連結財務諸表（注）1

計上額（注）２

売上高
8,181,551

7,640

8,189,192－

8,189,192－

44,40044,400△44,400－

8,181,551

52,0408,233,592△44,400

8,189,192

セグメント利益

881,516

13,833895,349－

895,349

セグメント資産7,482,341

1,921,658

9,404,000－

9,404,000

減価償却費

135,201

19,667

154,868－

154,868

のれんの償却額

46,213－

46,213－

46,213

123,645

246,324

369,970－369,970

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．売上高の調整額△44,400 千円は、セグメント間の取引消去です。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。

12

㈱FCホールディングス（6542）2022年6月期決算短信（連結）当連結会計年度（自2021 年７月１日

至2022 年６月 30 日）（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

報告セグメント
建設コンサル

不動産

タント事業

賃貸事業

計

調整額

連結財務諸表（注）１

計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

8,539,323

7,653

8,546,976－

8,546,976－

86,01686,016△86,016－

8,539,323

93,6708,632,993△86,016

8,546,976

1,094,644

61,161

1,155,806－

1,155,806

133,435

18,325

151,761－

151,761

31,835－31,835－31,835

216,442

1,909

218,352－

218,352

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．売上高の調整額△86,016 千円は、セグメント間の取引消去です。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020 年７月１日 至 2021 年６月 30 日）
１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(１)売上高建設コンサルタント事業は、本邦以外の外部顧客への売上高が、すべての事業セグメントの売上高
合計額の 10％未満のため、記載を省略しています。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
国土交通省

売上高

関連するセグメント名

2,486,715

建設コンサルタント事業

当連結会計年度（自 2021 年７月１日 至 2022 年６月 30 日）
１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(１)売上高建設コンサルタント事業は、本邦以外の外部顧客への売上高が、すべての事業セグメントの売上高
合計額の 10％未満のため、記載を省略しています。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

13

㈱FCホールディングス（6542）2022年6月期決算短信（連結）３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

関連するセグメント名

3,073,035

建設コンサルタント事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020 年７月１日 至 2021 年６月 30 日）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

建設コンサル

不動産

タント事業

賃貸事業

266,000

計－266,000

調整額

連結財務諸表
計上額－

266,000

当連結会計年度（自 2021 年７月１日 至 2022 年６月 30 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020 年７月１日

至2021 年６月 30 日）（単位：千円）
報告セグメント

建設コンサル

不動産

タント事業

賃貸事業

計

調整額

連結財務諸表計上額

当期償却額

46,213－

46,213－

46,213

当期末残高

278,560－

278,560－

278,560（注）建設コンサルタント事業において、のれんの減損損失 266,000 千円を計上しております。
当連結会計年度（自2021 年７月１日

至2022 年６月 30 日）（単位：千円）
報告セグメント

建設コンサル

不動産

タント事業

賃貸事業

計

調整額

連結財務諸表計上額

当期償却額

31,835－31,835－31,835

当期末残高

246,724－

246,724－

246,724【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

14

㈱FCホールディングス（6542）2022年6月期決算短信（連結）５．その他（１）役員の異動（2022 年 9 月 28 日付予定）① 代表取締役の異動
該当事項はありません。

② その他の役員の異動
新任役員候補
氏名

２名
新

役

職

現

役

職

等

栄徳

洋平

取締役

株式会社福山コンサルタント取締役常務執行役員

伊藤

将司

取締役

株式会社福山コンサルタント取締役執行役員（注）新任役員の経歴等については、2022 年９月上旬に株主の皆様へ送付ならびに当社ＨＰに掲載する「第６期定時株主総会招集ご通知」をご参照ください。

15

㈱FCホールディングス（6542）2022年6月期決算短信（連結）（２）建設コンサルタント事業における生産、受注および販売の状況
前連結会計期間と比較した事業分野ごとの販売および受注実績は以下のとおりです。なお、受注高には前期からの繰越残高を含んでいます。
①

販 売 実 績

（単位：千円、単位未満切捨て）
期 別

前連結会計期間

当連結会計期間

自 2020年 7月 1日()
至 2021年 6月30日
事業分野

金

建設コンサ
ルタント

(

自 2021年 7月 1日)
至 2022年 6月30日

額

金

額

モビリティ形成事業

2,763,262

2,823,132

環境、都市・地域創生事業

1,514,848

1,726,739

社会インフラ、防災事業

3,903,441

3,989,450

8,181,551

8,539,323

合計

建設コンサルタント事業における両連結会計期間の国内・海外での販売実績は以下のとおりです。
国内

7,725,681

7,891,705

海外455,870647,618

合計

8,181,551

8,539,323

建設コンサ
ルタント

②

受 注 実 績

（単位：千円、単位未満切捨て）
前連結会計期間

期 別

自 2020年 7月 1日)
至 2021年 6月30日

(

受注高

繰越残高

受注高

繰越残高

金

金

金

金

(

事業分野

建設コンサ
ルタント

当連結会計期間額

額

自 2021年 7月 1日)
至 2022年 6月30日

額額

モビリティ形成事業

4,234,953

1,213,486

4,287,965

1,464,833

環境、都市・地域創生事業

2,712,830

938,948

2,531,549

804,809

社会インフラ、防災事業

6,791,076

2,688,291

6,887,441

2,897,991

合13,738,859

4,840,725

13,706,956

5,167,633

計建設コンサルタント事業における両連結会計期間の国内・海外での受注実績は以下のとおりです。
国内

12,274,576

3,832,314

11,880,702

3,988,997

海外1,464,283

1,008,411

1,826,254

1,178,636

合計

13,738,859

4,840,725

13,706,956

5,167,633

建設コンサ
ルタント
（注）前連結会計期間の繰越残高は、当連結会計年度の期首から適用した会計方針の変更（収益認識会計基準等）による影響額 716,583 千円を調整しております。

以上

16