震災時(震度５強以上の地震が発生した場合)の対応について○地震が発生した場合、全教職員は、生徒の安全確保を最優先に、迅速に的確に冷静に対応する。
なお、学校(教頭)への連絡手段は、電子メールを利用する。
１ 在宅時
《生徒》
①自宅待機、又は、必要に応じて居住地区の避難地・ 避難所に避難する。(保護者の判断で身の安全を優先して行動してする)②地震情報に注意し、学校からの指示を待つ。(自治体から避難指示があった場合は、それに従う)《教職員》①震度５強以上の地震が発生した場合は、「防火防災委員」は速やかに出勤し、教頭の指示を受ける。出勤できない場合は、教頭に連絡を入れる。他の教員は、自宅待機をして、教頭からの指示を待つ。な
お、自宅の損壊、家族や教員自身が被害又は安全が確保できない場合、交通手段の確保が難しく出勤できない場合は、その旨を教頭に知らせる。
②もし登校した生徒がいれば。その生徒の安全を確保する。
③被害情報を収集し、生徒への指示を、ホームページ又は緊急メールで配信する（緊急連絡のお知らせ）④校内の被害状況を調査し、教育活動 の可否を判断し、教職員にも指示を出す。
⑤北海道学事課及び学園本部とも連絡を取り合い、情報交換をする。

２ 在校時
《生徒》
①机の下に隠れる、又は鞄等で割れたガラス、落下物等の直撃から頭部を保護、机の脚を持つ等の安全確保の行動をとる。
②教職員の指示に従い、グランド又は指示された避難場所に集合し、クラスごとに整列する。
③教職員の指示に従い、生徒から保護者に対し可能な範囲で安否情報の連絡に努める（防災用伝言ダイ
ヤル、電子メール、電話等）。
④保護者と連絡がとれたら、次のことについて保護者と相談して決める。
ア 下校するか学校に残留するか。
イ 下校する場合、自力で下校するか保護者の引き取りを待つか。
⑤保護者へ連絡を試みた後、その内容を HR 担任(放課後の活動時はその責任教諭)に報告する。
（連絡がついた、つかない、学校に残留、自力で帰宅、保護者の迎え等）⑥生徒から保護者への連絡がとれない場合でも、保護者が引き取りに来校すれば、一緒に帰宅する。
⑦原則として、次の場合は学校に残留する。
ア 居住地域及び居住地域までの帰路が、建物の損壊や火災等で危険な場合
イ 津波被害想定地域及び公共交通機関の遮断により 帰宅困難が予想される地域に居住している場合
又は帰路が想定地域を通る場合
ウ 保護者と連絡がとれない場合、又は、下校する適切な方法がない場合⑧放課後部活動や講習等の特別活動時は、部活動顧問や講習担当教員の指示に従う。また、部活動や講習受講でもなく、自習や行事の準備等で放課後校内に残っている場合は、校内にいる教員の指示に従う。

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《教職員》①(停電の可能性もあるので、校内放送を待たずに)生徒の安全確保(机の下に隠れる等)の行動を指示する。授業中は教科担任、休み時間や昼休みは HR 担任が対応する。
②安全確認をしながら、避難場所に誘導する③担当生徒の安否、被害状況を確認する(トイレ等にいる生徒に注意)し、生徒が保護者との連絡がとれているか、または取れた場合はその内容を確認する。
④被害状況(津波情報、火災情報、交通情報含)を収集し、生徒への指示をホームページ又は緊急メールで配信する。
⑤保護者の下校要望があった場合には、名簿で確認しながら対応する。下校させる場合は、必ず保護者と連絡が取れていることが必要である。
⑥放課後の活動時は、部活動顧問又は講習担当者が責任を持って迅速に対応する。
⑦活動予定(練習時間)や講習予定は、必ず予め保護者に周知しておく。
３ 登下校時《生徒》①安全確保の行動をとり、最寄りの避難地・避難所又は高い建物の上階や高台に避難する(古い建物や建設中の建物、ブロック塀や石塀、自動販売機、ひび割れた 道路や狭い道路、火災現場、倒れた電柱、垂れ下がった電線、ガス漏れ箇所等に注意する)。
②公共交通機関利用中は、交通会社(運転士・車掌・駅員等)の指示に従って避難行動をとる。
③保護者に対し可能な範囲で安否情報の連絡に努める。
（防災用伝言ダイヤル、電子メール、電話等）《教職員》①出勤途中の場合、教員自身の身の安全を確保しつつ、自宅に戻る、学校に向かう、近くに避難所に避難する等臨機応変に対応する。
「防火防災委員」は出勤する。
②出勤できない場合は、速やかに教頭に連絡する。
③出勤した教員は、教頭の指示で、生徒の身の安全を優先に事後対応に加わる。
４ 校外活動時（部活動で外部で練習・練習試合、大会等）《生徒》①引率教員の指示に従い、安全確保の行動をとり、最寄りの避難地・避難所に避難する。
②教職員の指示に従い、保護者に対し可能な範囲で安否情報の連絡に努め、その内容を引率教員に伝える。
③原則として、保護者の引き取りを待つ。
（生徒は必ず活動場所を保護者に伝えておく）《教職員》①部活動顧問は、現地の施設職員や避難所の担当者の指示に従い、生徒の安全確保を努める。
②学校に連絡をとり、生徒及び周辺地域の状況を報告し、指示を受ける。
③保護者との連絡に努め、帰路の安全が確認されれば、現地で保護者に引き渡す。保護者への引き渡しまで責任を持って対応する。状況に応じて学校に連絡を入れる。
④校外での活動については、予め保護者に活動場所、活動時間、移動方法を周知しておく。

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Ⅳ 風水害＜風水害災害の発生＞
ア．対応と課題① 今後の気象状況についての情報収集を行い、生徒の安全確保を最優先に、状況に応じた迅速な対応をとる。
② 通学路等の冠水、土砂崩壊等の被災状況を確認し、通学路の実態を把握する。
③ 公共交通機関の運行状況や運行予定を把握しておく。
④ 年度始めの時期の災害も考えられることから、早期に緊急連絡体制を確立しておく。
イ．被害を最小限に防ぐポイント① 情報収集と情報伝達の整備・点検・管理職は、テレビ、ラジオ、インターネット等によるリアルタイムでの気象情報の収集に努める。
・生徒への緊急連絡体制を早期に整備しておく。
・当該地域における情報連絡体制を整えておく。
② 危険箇所の把握と周知・危険箇所（土砂崩壊等）について関係機関に照会し、その結果を教職員間で共通理解するとともに、生徒へ周知する。
③ 日ごろから生徒の通学路の状況を把握しておく。
④ 登下校に係わるポイント
・管理職は、登下校に係わる具体的な指示（臨時休校、家庭又は学校での待機等）を出す場合、今後の気象情報、通学路の安全状況等の把握、情報交換など、生徒の安全を第一に総合的に判断する。
※下校に際し、家族が不在で家屋の立地状況等に危険が予想される生徒については、保護者と連絡をとり、学校に待機させる等の適切な措置を講じる。
・公共交通機関の運行状況や運行予定を速やかに把握し、迅速に判断する。
⑤ 生徒の引渡しと待機・下校に際する生徒の安全性の問題から、状況によっては保護者への引渡しを行う。なお、家族が不在の場合は、保護者と連絡をとり、学校に待機させる。
＜対処要領＞
１．情報の収集・テレビ、ラジオ、インターネット等で、気象情報を収集する。
・必要に応じて、教職員を分担し、通学路の安全確認を行う。
・近隣の学校との情報交換を行う。
・公共交通機関の運行状況を確認する。
２．登下校・待機の判断① 登校時に家庭で待機させる場合
・気象状況により、生徒に危険をおよぼしかねない状況が発生した場合（発生しようとしている場合）、気象情報を確認の上、登校時間の変更等に関する情報交換を近隣の学校と行う。
・ホームページ、緊急連絡体制等で登校時間の変更等について連絡する。
② 下校させる場合
・緊急連絡体制により保護者に連絡する。
・家族等の状況（不在、家屋に危険が予想される等）によっては、生徒を学校に待機させる。なお、この場合においては、保護者と連絡をとり、待機の事実を伝えるとともに、引渡し等について確認する。
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③ 学校に待機させる場合
・緊急連絡体制により保護者に連絡する。
（生徒の待機と引渡し等について）
・校内の安全な場所を待機場所とする。
・生徒を待機場所に集める。生徒を安心させることを第一に考える。
・生徒に、災害の状況や保護者からの連絡を伝える。
・下校が可能となった生徒から、保護者に引き渡す。
３．事後の対応
・管理職は、学校の状況を学園本部ならびに道学事課に報告する。なお、必要があれば支援要請をする。

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