13947668_第２四半期報告書_20131111135740

四半期報告書
（第53期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

2013/11/11 13:57:48

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目

2013/11/11 13:57:48

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］［確認書］

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2013/11/11 13:57:48【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第53期第２四半期（自【会社名】

株式会社 ＪＡＬＵＸ【英訳名】

JALUX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川３丁目32番42号【電話番号】

０３（６３６７）８８００【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川３丁目32番42号【電話番号】

０３（６３６７）８８３０【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

平成25年７月１日

酒井社長執行役員

酒井

横尾

義一

義一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至昭信

平成25年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第52期
第53期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

第52期
自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

41,428,726

48,088,232

85,937,397

経常利益（千円）

678,343

811,616

1,247,253

四半期（当期）純利益（千円）

392,630

570,967

779,860

249,836

851,602771,547

純資産額（千円）

14,296,130

15,342,620

14,822,743

総資産額（千円）

30,409,204

31,788,640

31,241,592

31.05

45.19

61.70

31.02

45.16

61.64

43.5

45.7

44.4

3,481,469

2,501,159

2,102,696△704,540△399,310△1,196,769△2,459,059△1,190,168△1,144,694

5,703,293

6,253,179

5,216,742

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益（円）

第52期
第53期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日

28.75

36.55

１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更と、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（リテール事業）
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であった株式会社主婦の友ダイレクトの全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
（フーズ・ビバレッジ事業）
当第２四半期連結累計期間において、当社は農産事業全体の拡充を図ることを目的に、株式会社アグリ・サンと事業譲受契約を締結し、当社が新規設立した連結子会社である株式会社JALUXフレッシュフーズが当該事業を譲り受けました。また、それに伴い、株式会社アグリ・サンの海外子会社であった、Taniyama Siam Co.,Ltd.及びAdvance
Agriculture Co.,Ltd.の全株式を取得し、連結子会社としております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融政策などの景気刺激策により円安の進行や消費拡大傾向が継続するなど、緩やかな景気回復傾向が見られました。
このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、以下のとおりとなりました。
「航空関連事業」・「メディア・ライフサービス事業」において、航空機部品の販売増加や不動産関連における事業用
不動産の販売などにより、売上高は前年実績を上回りました。一方、営業利益面では、海外の連結子会社における前期のたな卸資産の販売の反動や介護関連施設（新規の高齢者向け賃貸事業）の運営費用増加などにより前年実績を下回る結果となりました。
「リテール事業」・「フーズ・ビバレッジ事業」においては、空港店舗販売ならびに免税店舗販売が旅客増に伴い共に好調に推移するとともに、水産物やワインの販売増加、連結子会社が改善傾向にあるなどにより売上高および営業利益面
共に前年実績を上回る結果となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は48,088百万円（対前年同期比116.1％）となりました。損益面では、営業利益803百万円（対前年同期比120.9％）、経常利益811百万円（対前年同期比119.6％）、四半期純利益570百万円（対前年同期比145.4％）となりました。
連結業績（金額単位：百万円）

前第２四半期（平成24年４～９月）

当第２四半期（平成25年４～９月）

売上高

41,42848,088

116.1

6,659

営業利益

664

803

120.9

139

経常利益

678

811

119.6

133

四半期純利益

392

570

145.4

178

前期比（％）

前期差[セグメントの概況]
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。なお、各業績数値は、グループ内セグメント間売上高及び振替高、配賦不能営業費用（管理部門の費用など）調整前の金額です。
① 航空関連事業
航空機関連では、航空機部品の販売が好調に推移しました。機材・調達関連では、空港特殊車両は販売減少となりまし
たが、環境配慮型道路舗装材装置の販売や物流業務の拡大などにより堅調に推移しました。一方、前期に取扱った海外連
結子会社（JALUX AMERICAS, Inc.）のたな卸資産である訓練用航空機や施設・設備の販売の反動などにより利益が減少しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高11,756百万円、営業利益275百万円と、それぞれ増収・減益となりました。
航空関連事業（金額単位：百万円）

前第２四半期（平成24年４～９月）

当第２四半期（平成25年４～９月）

売上高

8,670

11,756

135.6

3,085

営業利益

606

275

45.4

△331

- 3 -

前期比（％）

前期差

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2013/11/11 13:57:48② メディア・ライフサービス事業
不動産関連では、施設管理業務の減少や介護関連施設（新規の高齢者向け賃貸事業）の運営費用増加がありましたが、事業用不動産の販売や施設工事新規受注の拡大などにより、堅調に推移しました。保険関連でも、法人需要の回復と*保険代理店BPO業務の拡大などにより堅調に推移しました。またメディア関連では、用紙販売が増加しましたが、印刷物販
売やプロモーション業務などが低調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高5,616百万円、営業利益386百万円と、それぞれ増収・減益となりました。
*保険代理店BPO（Business Process Outsourcing） 業務：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約手
続きやコールセンター業務など）の一部を受託する事業
メディア・
ライフサービス事業（金額単位：百万円）

前第２四半期（平成24年４～９月）

当第２四半期（平成25年４～９月）

売上高

4,810

5,616

116.7

805

営業利益

470

386

82.1

△84

前期比（％）

前期差③ リテール事業
空港店舗関連では、国内外の旅客増により店舗販売が好調に推移し、ブランド・免税関連でも、訪日外国人増により免税店舗販売が好調に推移しました。また通信販売関連では、ダイレクトメールの発行部数の見直しなどにより利益は増加しました。贈答用食品関連では、コンビニエンスストア向けの販売の見直しなどにより利益は改善しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高23,054百万円、営業利益978百万円と、それぞれ増収・増益となりました。
リテール事業（金額単位：百万円）
売上高
営業利益

前第２四半期（平成24年４～９月）

当第２四半期（平成25年４～９月）

21,82023,054

105.7

1,233

586

978

166.8

391

前期比（％）

前期差④ フーズ・ビバレッジ事業
水産関連では、サーモン加工品を中心とする水産物販売が順調に推移しました。農産関連では、主力である生鮮パプリ
カをはじめとする西洋野菜やアスパラ、オクラなどの販売増加により売上高は増加しましたが、原料高や為替の影響、本年７月に開業した株式会社ＪＡＬＵＸフレッシュフーズにおける初期費用増などにより利益は減少しました。ワイン関連
では、新規取扱商材をはじめ、ブランド力のある高額ワインの販売が好調に推移しました。また、連結子会社である日本
エアポートデリカ株式会社は、夏季における需要増に伴う販売増加や運営費用の見直しなどにより改善傾向となりました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高8,111百万円、営業利益120百万円と、それぞれ増収・増益となりました。
フーズ・ビバレッジ事業（金額単位：百万円）

前第２四半期（平成24年４～９月）

当第２四半期（平成25年４～９月）

売上高

6,451

8,111

125.7

1,660

営業利益

△24

120

－

144

- 4 -

前期比（％）

前期差

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2013/11/11 13:57:48(2）資産、負債及び純資産の状況（資産）
余剰資金運用のための譲渡性預金による有価証券や、販売商品の仕入れによる棚卸資産が増加しました。一方で、賃貸用不動産の所有目的を変更し、固定資産からたな卸資産へ振り替えて売却したため、有形固定資産が減少しました。また、連結子会社株式の売却により、同社が保有していた資産が減少しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して547百万円増加し、31,788百万円になりました。
（負債）
空港店舗商品や航空機部品等の仕入債務が増加しました。一方で、借入金が返済により減少しました。また、連結
子会社株式の売却により、同社が保有していた負債が減少しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して27百万円増加し、16,446百万円になりました。
（純資産）
剰余金の配当を行った一方で、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加しました。また、為替の変動により為替換算調整勘定が増加しました。
その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して519百万円増加し、15,342百万円になりました。また、自己資本比率は1.3ポイント増加し、45.7％になりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較して1,036百万円増加し、6,253百万円になりました。
各キャッシュ・フローの内容につきましては、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益に加え、仕入債務が増加しました。また、売上債権やたな卸資産が減少しました。その結果、営業活動により獲得した資金は2,501百万円（前年同四半期より980百万円収入減）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
事業譲受による支出や建物建設による支出を行いました。その結果、投資活動により使用した資金は399百万円（前年同四半期より305百万円支出減）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払いや借入金の返済を行った結果、財務活動により使用した資金は1,190百万円（前年同四半期より
1,268百万円支出減）になりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は155人増加し1,031人に、臨時雇用者数は657人増
加し1,431人になりました。これは主に、平成25年７月１日にフーズ・ビバレッジ事業の農産事業において、タイ王
国のTaniyama Siam Co., Ltd.とラオス人民共和国のAdvance Agriculture Co., Ltd.を子会社化したことによるものです。これによりフーズ・ビバレッジ事業の従業員数は140人増加し221人に、臨時雇用者数は650人増加し799人になりました。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出荷者を含む従業員数であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。

- 5 -13947668_第２四半期報告書_20131111135740

2013/11/11 13:57:48

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年11月13日）

普通株式

12,775,000

12,775,000

計

12,775,000

12,775,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所市場

単元株式数

第一部
－

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）

平成25年７月１日～
平成25年９月30日－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

2,558,550－

711,250

12,775,000（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

平成25年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

双日株式会社

東京都千代田区内幸町２丁目１－１

2,810

22.00

日本航空株式会社

東京都品川区東品川２丁目４－11

2,727

21.35

日本空港ビルデング株式会社

東京都大田区羽田空港３丁目３－２

1,022

8.00

あいおいニッセイ同和損害保険株
東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１
式会社

581

4.55

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２－１

455

3.56

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２丁目27－２

252

1.97

空港施設株式会社

東京都大田区羽田空港１丁目６－５

168

1.31

JALUX社員持株会

東京都品川区東品川３丁目32－42

107

0.84

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26－１

100

0.78

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番3号

68

0.53

8,293

64.91

計

－

（注）１．上記のほか、自己株式が132千株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務に係るものです。
- 6 -13947668_第２四半期報告書_20131111135740

2013/11/11 13:57:48（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
132,300－－（相互保有株式）
普通株式
27,000－－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,611,800

126,118－

単元未満株式

普通株式

3,900

－

－

発行済株式総数

12,775,000－－

総株主の議決権－

126,118－②【自己株式等】
平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

132,300－

132,300

1.04

22,000－22,0000.17（自己保有株式）㈱ＪＡＬＵＸ

東京都品川区東品川
３丁目32－42（相互保有株式）
三栄メンテナンス㈱千葉県山武郡芝山町
香山新田45－４

東京航空クリーニング㈱東京都大田区本羽田
２丁目１－14

5,000

－

5,000

0.04

計

－

159,300－

159,300

1.25

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -13947668_第２四半期報告書_20131111135740

2013/11/11 13:57:48

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 8 -13947668_第２四半期報告書_20131111135740

2013/11/11 13:57:48

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※3

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産※2

固定資産合計5,219,694
8,034,413－
5,502,201
2,731,623△76,035
21,411,898
5,334,815
407,506
4,022,380
9,764,702

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)※1※2

5,298,220
7,879,989
1,000,000
5,923,907
2,563,298△44,985
22,620,430
4,693,330
545,187
3,872,836
9,111,355

繰延資産64,991

56,855

資産合計

31,241,592

31,788,640

6,790,479
2,045,181
396,301
2,164,214
2,359,857

8,061,291
1,315,434
320,520
2,173,918
2,100,249

流動負債合計13,756,034

13,971,414

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

1,463,875
529,783
669,154

1,326,536
468,971
679,098

固定負債合計2,662,813

2,474,605

負債合計

16,418,848

16,446,020

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,558,550
711,250
11,400,172△147,089

2,558,550
711,250
11,780,259△143,726

14,522,883

14,906,332△1,87053,458△716,881△1,29525,751△412,653△665,293△388,198

9,882
955,2717,724
816,762

純資産合計

14,822,743

15,342,620

負債純資産合計

31,241,592

31,788,640

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他

※3

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 9 -13947668_第２四半期報告書_20131111135740

2013/11/11 13:57:48（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

41,428,726
31,993,053
9,435,673

48,088,232
38,252,047
9,836,184

655,008
2,987,471
228,780
217,159
1,729,414
2,953,529
8,771,363

630,128
3,082,715
141,547
211,378
1,967,748
2,999,256
9,032,775

664,310803,408

5,518
17,082
59,072－32,095
113,768

6,844
16,012－
8,923
32,21964,00024,778－40,94423,530
10,48099,734

20,951
1,813－
19,98013,04755,792

678,343

811,616

1,608
－
1,608

1,081
54,21555,296

7,727
481
1,376
9,585

6,985
－
－
6,985

税金等調整前四半期純利益

670,366

859,927

法人税等

425,748244,617

288,462
571,464△148,012
392,630

497
570,967

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 10 -

13947668_第２四半期報告書_20131111135740

2013/11/11 13:57:48【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

244,617

571,464△2,480△36,819
43,737
781
5,218

△512
△27,706
288,525
19,830280,137

249,836

851,602398,760△148,923

848,0633,539

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

13947668_第２四半期報告書_20131111135740

2013/11/11 13:57:48（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

670,366
316,008
1,749
60,681△22,600
24,778
6,026△59,072
6,118－
481
3,020,472
989,648△1,523,909△280,629
534,931313
9,788

859,927
294,4225,403△22,059△22,856
20,951
1,249
1,813
5,904
△54,215－
303,699
301,877
1,362,551△201,432
50,059350△212,331

小計3,755,153

2,695,314

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

30,879△27,956△276,606－

35,726△23,694△356,588
150,401

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,481,469

2,501,159△704,816
1,871△69,299△4,130117,734△203,622
5,657△141,036△4,132－－△22,775－－
43,200△4,707△149,274
69,866△4,986△205,799△4,08846,457△7,000△106,427
252,675△9,217△704,540△399,310

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
長期差入保証金増加による支出
長期差入保証金減少による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

13947668_第２四半期報告書_20131111135740

2013/11/11 13:57:48（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△1,590,336
32,000△537,170△190,778△60,000△112,775△424,915－△495,100△188,698△36,000△45,454

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,459,059△1,190,168

757
318,626

124,757
1,036,437

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

5,384,667
5,703,293※

5,216,742
6,253,179

13947668_第２四半期報告書_20131111135740

2013/11/11 13:57:48【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、Taniyama Siam Co., Ltd.及びAdvance Agriculture Co., Ltd.の株式を取得し、新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。また、株式会社主婦の友ダイレクトは、当社が保有する同社株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算方法）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

- 14 -

13947668_第２四半期報告書_20131111135740

2013/11/11 13:57:48（四半期連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

商品及び製品
販売用不動産4,677,034千円
773,438

5,066,429千円
805,660

51,72951,816

原材料及び貯蔵品※２

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成25年３月31日）

投資その他の資産※３

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）△13,837千円△13,487千円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

受取手形

12,913千円

－千円

支払手形

5,325

－

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定

5,714,974千円

5,298,220千円

有価証券勘定預入期間が３か月を超える定期預金等－△11,680

1,000,000△2,877

短期借入金のうち当座借越
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自－△42,163

5,703,293

6,253,179

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

配当金支払額（決議）
平成24年６月15日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

190,926

利益剰余金

15

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月18日

平成25年９月30日）

配当金支払額（決議）
平成25年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

189,591

利益剰余金15- 15 -

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月24日

13947668_第２四半期報告書_20131111135740

2013/11/11 13:57:48（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）41,428,726－

41,428,726

174,398

324,929△324,929－

21,820,387

6,451,747

41,753,656△324,929

41,428,726

586,672△24,533

1,638,767△974,457

664,310

航空関連事業

メディア・ライフサービス事業

リテール事
業

フーズ・ビバ
レッジ事業

8,614,026

4,723,995

21,813,355

6,277,348

56,77786,7217,031

計8,670,804

4,810,717

セグメント利益又は損失(△)

606,270

470,359

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△974,457千円には、セグメント間取引消去643千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△975,100千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）48,088,232－

48,088,232

283,300

450,010△450,010－

23,054,101

8,111,778

48,538,242△450,010

48,088,232

978,413120,092

1,759,852△956,444

803,408

航空関連事業

メディア・ライフサービス事業

リテール事
業

フーズ・ビバ
レッジ事業

11,673,179

5,544,921

23,041,652

7,828,478

82,95871,303

12,448

計

11,756,137

5,616,225

セグメント利益

275,082

386,264計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△956,444千円には、セグメント間取引消去5,046千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△961,490千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「フーズ・ビバレッジ事業」セグメントにおいて、平成25年７月１日付で株式会社アグリ・サンの事業を譲り受け、また同社のグループ海外子会社２社の全株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの発生額は、
当第２四半期連結累計期間においては240,378千円です。

- 16 -

13947668_第２四半期報告書_20131111135740

2013/11/11 13:57:48（企業結合等関係）
１．企業結合の概要（1）事業取得に係る相手先企業の名称及び取得した事業の内容
事業譲受の相手先企業の名称：株式会社アグリ・サン（以下、アグリ・サン）
被取得企業の名称：Taniyama Siam Co., Ltd.（以下、Taniyama Siam）
Advance Agriculture Co., Ltd.（以下、Advance Agriculture）
事業の内容：農産物の生産・加工・輸出入・販売等（2）企業結合を行った主な理由
当社は、JALUXグループ新中期経営計画「Innovate2014」（平成24年５月23日発表）において、中核事業領域
を「航空」「空港」「食品」の３分野に定め、事業の拡充を推進しています。当該事業領域のひとつ「食品」における当社農産事業は、パプリカ等を主力商材として生鮮野菜・果物等を海外から輸入し国内の量販店・市場・外食向け業務用卸販売を展開しています。
アグリ・サンは、タイ王国にTaniyama Siamとラオス人民民主共和国にAdvance Agricultureのグループ子会社
２社を有し、現地アスパラガスやオクラ等の生産・加工・輸出等を手掛けており、日本国内の販売において、輸入アスパラガスやオクラ流通市場で一定のシェアを確保していました。
今般当社は、農産事業全体の拡充を図ることを目的に、アグリ・サンから事業譲受及び同社グループ海外子会
社２社の全株式取得により当社の子会社とする事業譲渡契約の締結に至りました。なお、当該事業譲受は、当社100％出資の連結子会社（販売会社）である株式会社JALUXフレッシュフーズが行いました。
当該事業譲受及び株式取得は、当社農産事業における主力商材パプリカ等の生鮮野菜に加え、同社のアスパラガスやオクラを第２・第３の柱とし取扱商材の拡充を図ると共に、互いの販売チャネルを活かしシナジーを追及することによる収益力強化を目的としています。
（3）企業結合日
平成25年７月１日（4）企業結合の法的形式
事業譲受及び株式取得（5）結合後企業の名称
株式会社JALUXフレッシュフーズ（6）取得した議決権比率
Taniyama Siam：100％
Advance Agriculture：100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受のためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成25年７月１日から平成25年９月30日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価
事業譲受に伴い支出した現金
142,000千円
取得に直接要した費用
デューデリジェンス費用等
26,226
取得原価
168,226
ただし、現在、契約に基づく事業譲受の対価の精査過程にあるため、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額です。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
240,378千円
なお、発生したのれんの金額は、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が確定していないため、暫定的に算出された金額です。
（2）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことにより発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却- 17 -

13947668_第２四半期報告書_20131111135740

2013/11/11 13:57:48（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

31円05銭45円19銭392,630

570,967－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

392,630

570,967

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,646

12,63331円02銭45円16銭四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

12

10

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

13947668_第２四半期報告書_20131111135740

2013/11/11 13:57:48

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月12日
株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市村

清

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白取

一仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会
社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2013/11/11 14:05:16【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【会社名】

株式会社 ＪＡＬＵＸ【英訳名】

JALUX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川３丁目32番42号【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

山口

社長執行役員横尾修（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

昭信

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2013/11/11 14:05:16

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長社長執行役員 横尾昭信及び執行役員 山口修は、当社の第53期第２四半期（自平成25年７月１
至平成25年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認

日

しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。