自主防災組織
設立・活動マニュアル

自分たちの地域は自分たちで守る

中津市

目
Ⅰ

Ⅱ

次

自主防災組織とは
１．自主防災組織の必要性……………………………………… １

２．自主防災組織の役割……………………………………… ２

３．自主防災組織とはどんな組織か……………………………………… ３⑴ 自主防災組織の意義……………………………………… ３⑵ 自主防災組織の規約……………………………………… ３⑶ 自主防災組織の防災計画……………………………………… ４⑷ 自主防災組織の編成……………………………………… ５

自主防災組織リーダーとして行うべきこと
１．自主防災組織の現状把握……………………………………… ６

ア 各種台帳の点検・整備……………………………………… ６

イ 防災資機材の点検整備……………………………………… ７

ウ 避難生活計画書の点検・整備……………………………………… ８エ 避難生活計画書の作成……………………………………… ８

２．地域の状況把握と防災地図の整備……………………………………… ９

ア 地域の安全点検……………………………………… ９

イ 防災地図の整備・点検……………………………………… 10

３．自主防災組織の活動目標の設定と計画の策定
Ⅲ…………………………… 11

平常時の防災活動
１．地域住民防災知識の普及・啓発……………………………………… 13⑴ 防災知識の普及……………………………………… 13⑵ 家庭内対策の促進……………………………………… 13⑶ 補助金について……………………………………… 14

２．災害時要支援者への配慮………………………………………

15⑴ ふだんからの災害時要支援者との交流 ………………………………… 15⑵ 災害時要支援者の把握……………………………………… 15⑶ 災害時要支援者が参加した防災訓練の実施
Ⅳ…………………………… 15

防災訓練の実施
１．防災訓練の目的……………………………………… 16

２．訓練の成果をあげるために……………………………………… 16

３．各種防災訓練……………………………………… 20

Ⅴ

突然地震が発生した場合
１．地震災害時の活動

別……………………………………

22

２．災害応急活動に関する情報の収集及び伝達 ……………………………

23

３．被災者の救出・救護活動………………………………………

24

４．消火活動………………………………………

26

５．避難活動………………………………………

27

６．避難生活………………………………………

28

資料 １ 自主防災組織規約（例）………………………………………

29

資料 ２ 防災計画（例）………………………………………

33

資料 ３ 自主防災組織台帳………………………………………

38

資料 ４ 世帯台帳………………………………………

40

資料 ５ 人材台帳………………………………………

41

資料 ６ 防災資機材一覧（例）………………………………………

42

資料 ７ 家庭内対策の促進………………………………………

44

資料 ８ 各種防災訓練………………………………………

48

資料 ９ 総合防災訓練実施計画（例）………………………………………

56

資料 10 補助金一覧表

57

編
資 料 編

………………………………………

Ⅰ

自主防災組織とは

１.自主防災組織の必要性
南海トラフ地震のような大地震や台風等による大規模災害から自分や家族の命を守るためには、さまざまな災害発生に備え、普段から十分な対策を講じておかなくてはなりません。しかし、大規模災害が発生した場合、自助（自分の力）又は公助（行政の力）には限界があり、避難や避難所生活においては、共助（地域の力）が大切であり、隣近所を中心に 協力し助けあう体制をつくり、日頃から災害に備えておくことが必要です。
災害発生時はもちろん、日ごろから地域の皆さんが一緒になって防災活動に取り組むための組織、これが「自主防災組織」です。
災害対策基本法（災害対策の最も基本となる法律）に、自主防災組織は「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」と位置づけられています。

・事 例
平成２３年３月に発生した「東日本大震災」では、日頃から自主防災組織の活動が活発な地域では、地区で協力し助け合うことで、犠牲者を出すことなく避難できた事例や、平
成２４年７月の「九州北部豪雨災害」では、地区の住民が河川等の状況を確認し、自主的に避難や誘導を開始した事例があります。
これらの災害を経験した方々からは、有事の際には自主防災組織の役割が非常に大きく、地域住民と行政の架け橋として必要と感じられたとの意見が多数ありました。

２.自主防災組織の役割
自主防災組織は、大規模な災害が発生した際、地域住民が的確に行動し被害を最小限に止めるため、平常時には地域内の安全点検や住民への防災意識の普及・啓発、防災訓練の実施など災害に対する備えを行います。また、実際に災害が発生した際には、情報を収集して住民に迅速に伝え、初期消火活動、被災者の救出・救助、避難誘導、避難所の運営といった活動を行うなど、非常に重要な役割を担っております。
自主防災組織の活動には、平常時及び災害時の活動があります。 平常時の活動の成果が、万が一の災害発生時に活かされますので、日ごろから地域の皆さんで、役割分担を決め、防災資材の備蓄状況や取扱い方法、あるいは地域内の災害時要支援者などの情報確認などを行ない、訓練を実施しておくことが大切です。

自助・共助・公助

自分の身を自分の努力によって守る

自助助
自

共助助
共

地域の防災力地域や近隣の人が互いに協力しあう

災害時の被害を抑える

公
公助助

国や県・市等の行政、消防機関による救助・援助

地域内の安全点検
自
主
防
災
組
織
の
活
動

平常時
平常時

防災知識の普及・啓発
防災訓練

地域の危険性や家庭内での安全点
検及び地域の特性にあった各種の防災訓練を通して、日ごろから大規模な災害に備えるための活動で
す。

初期消火
救出・救助
災害時

大規模な災害が発生したときに、人命を守り、災害の拡大を防ぐた
めに必要な活動です。

情報の収集・伝達
避難誘導
避難所の管理・運営

３.自主防災組織とはどんな組織か（１）自主防災組織の意義
自主防災組織とは、防災に関する住民の責務を果たすため、地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」（共助）という自覚、連帯感に基づいて自主的に結成する組織です。自主防災組織は、災害発生時に災害による被害を防止し軽減するため、実際に防災活動にあたる「実働班」として結成されます。
（２）自主防災組織の規約
自主防災組織の活動を円滑に行うために、組織の位置づけや体系、役割分担などを明確にした運営ルールを策定しておきましょう。
規約を作成する場合、下記の点に注意しましょう。
①自主防災組織を設置する根拠は、組織に参加する住民相互の合意にあり、相互の合意を明確化した規約を定めておく必要があります。
②規約は、組織の目的、事業内容等を明らかにするとともに、役員の選任および任務、会議の開催、防災計画の策定等について定めます。

（３）自主防災組織の防災計画
災害発生時、自主防災組織があわてず効果的な防災活動を行うためには、あらかじめ防災計画を立てておくことが必要です。策定にあたっては、日ごろどのような対策を進め、災害時にはどう活動するかを具体的な内容で計画しましょう。海岸部、急傾斜地、河川、人口密集地、高齢者が多い等、地域の実情もふまえた上で計画を立てましょう。
防災計画に盛り込む内容例
・自主防災組織の編成と任務分担
・防災知識の普及・啓発事項、方法、実施時期
・防災訓練の種別、実施計画と時期、回数
・防災資機材の調達計画、保管場所、管理方法
・情報の収集・伝達方法
・出火防止対策、初期消火対策
・救出・救護活動、医療機関への連絡・避難誘導の指示と方法、避難経路、避難場所
・食料・飲料水の確保、配給、炊き出し・他組織との連携など

（４）自主防災組織の編成
自主防災組織の編成は、基本的に取りまとめの会長、副会長、班長を中心とした役割別の活動班の構成となります。
市では、地域防災力を高め、自主防災組織の結成・活動の促進を図るため防災士の養成を行っております。組織編成を行う際には、防災士をメンバーに加え役員と共同できる組織編成を行うことで、より実働性のある組織を作ることができるようになります。
また、津波、水害、がけ崩れなどの地域の実情を考慮し、昼間に災害が発生した場合と夜間に発生した場合とで班編成人員を考えておきましょう。
災害時には想定外の事態が発生する場合があります。臨機応変に弾力的な運用や活動ができるような対策についても考えておきましょう。

〔組織図・役割分担の例〕

消化班

平常時の役割消火器の使い方、消火訓練、火災予防

災害時の役割消火器の使い方消火防止対策

消火訓練、火災予防

初期消火の活動
火災の警戒

救出用資機材の調達と救出・救助班

整備
救助技術の習得

救出・救助活動
防災機関への協力

会長

情報班

避難誘導班

給食・給水班防災士

地震の基礎知識普及

情報の収集伝達、デマ防止

巡回広報、情報収集

防災関係機関へ被害等の伝達訓練の実施

報告

集合所・避難所（路）避難の呼びかけの安全点検

避難人員の点呼

避難訓練の実施

安全な避難誘導非常時持出品の啓発

炊出し

炊出し用具の確保と訓練

物資配分の協力

住民に対する会長を補佐し、啓発活動や防災活動に各班の活動を統括

専門的に携わるⅡ

自主防災組織リーダーとして行うべきこと
自主防災組織リーダーとして行うべきこと

自主防災組織のリーダーは防災士と協力し、自ら防災に関する基本的な知識と技術を身につけ、日ごろから住民の防災意識を高める努力をすることが必要です。災害発生時には、自主防災組織を適切に指導し、率先して行動することが要求されます。
このように重要な役割を果たすリーダーですが、まずは自主防災組織と地域の現状を知ることから始めましょう。

１.自主防災組織の現状把握
自主防災組織の現状把握
ア 各種台帳の点検・整備
自主防災組織に必要な台帳は、自主防災組織台帳、世帯台帳、人材台帳、災害時要支援者台帳です。これらの台帳は、「組織内にどのような人がいるか」「災害時に技術的に活用できる人はいるのか」「特に支援を必要とする人はどこに何人いるのか」などを把握するために重要な台帳となります。
リーダーは、常にこうした台帳を更新して「だれが、どこに」いるかを的確に認識しておく必要があります。
また、地域内の団体等（事業所、各種ボランティア団体、女性団体、青年団、消防団、学校、福祉団体等）についても把握し、連携することで、より組織的な活動ができることになります。
ただし、これらの台帳については個人のプライバシーに関わる事項も多くありますので、保管の方法については十分注意してください。

① 自主防災組織台帳
組織の世帯数や役員、防災訓練などの活動状況と、危険箇所や避難地、装備品などについて、年次ごとに概要を記録したものです。人数や資機材などは毎年点検して、見直すことが必要です。
会長が交代する場合は、台帳を渡すだけでなく、必ず内容を理解してもらえるまで説明してから、引き継ぐようにしましょう。
② 世帯台帳
世帯ごとに、世帯員の状況や居場所などについて記載された台帳です。この台帳は、避難地や避難所での世帯人員の確認や、ケガをした場合の血液型の確認などに使用します。
ただし、プライバシーに触れると考えられる項目については、記入しなくてもよいこととするなどの配慮を忘れないようにしてください。
③ 人材台帳災害が発生した時に、医者や看護師、消防団員などの資格や技術を持った人
材を、応急救護や救出救助に活用できるようまとめておく台帳です。
④ 災害時要支援
災害時要支援者
支援者台帳
自主防災組織内で介護が必要な人など、地域に在住する災害時要支援者を把握するための台帳です。事前に避難誘導の担当を決めたり、避難地や避難所での対応を考える上でも重要な台帳です。この台帳の作成にあたっては、地区の民生・児童委員、また社会福祉課の協力を得て作成します。
また、プライバシーに関わる部分には十分注意しましょう。
イ 防災資機材の点検整備
自主防災組織が、災害時に防災活動をスムーズに行うためには、それぞれの活動に必要な資機材をそろえておく必要があります。地域の実情や組織の構成（津波や山・がけ崩れの危険予想地域か、世帯数や年齢構成等）に応じて何がどれくらい必要なのかを検討してください。
また、備えておくだけで、いざというときに使えなければ意味がありません。
日ごろから点検を定期的に行い、訓練などで取り扱いをマスターしておくようにします。一部の人だけでなく、全員が使えるように交代で練習するようにしましょう。
さらに、各家庭においては、消火器や応急医薬品、水、食料などを備えておくよう、あわせて指導しておきます。

ウ 避難生活計画書の点検・整備
大地震等大規模な災害が発生した場合、避難地や避難所は多くの避難者で大混乱になることが予想されます。避難生活を秩序よく運営するためには、自主防災組織が大きな役割を担っています。あらかじめ、避難生活計画書や避難台帳を作成しておきましょう。
また、避難生活は複数の自主防災組織が集まって運営されることも予想されます。同じ避難所に避難する組織同士でよく話し合い、協力して避難生活計画書の作成を行うといいでしょう。
エ 避難生活計画書の作成
避難生活計画書は、避難地や避難所においてその運営をする際に必要となるものです。各自主防災組織は、実情に即した計画書を作成するといいでしょう。
① 組織の状況
役員の氏名、連絡先や世帯数、人口など組織内の状況をまとめておきましょう。
② 資機材等の備蓄状況
防災倉庫等に備蓄している防災資機材などの状況をまとめておきましょう。
③ 防災地図の作成
避難地、避難所などの位置、防災倉庫（資機材保管場所）の位置、自主防災組織本部設置予定場所など地区周辺などがわかるように地図を作成すると便利がいいでしょう。
④

避難地や避難所の状況

避難地、避難所などについて情報をとりまとめておきましょう。
⑤ 避難地や避難所の運営組織
避難地の運営組織については、あらかじめ誰が何を担当するかについて、避難地を共用する自主防災組織と協力して運営組織を決めておきましょう。
避難所の運営組織については、どのような組織が必要となるか、事前に避難所を共用する自主防災組織で検討をしておき、発災後に運営組織を書き込めるようにしておきましょう。
⑥

避難所周辺の状況
発災時は、ケガをしている者や避難所での生活により体調を崩す方がでてきます。また、避難所での生活が困難な災害時要支援者の対応も必要となってきます。
事前に避難所周辺の医療機関や福祉避難所の情報をまとめておいたほうがいいでしょう。

⑦

避難後に必要になるもの

警戒宣言発令時や火災発生時に、避難地や避難所に誰がいるのかを把握することは最も重要なことです。
避難地や避難所にいない住民は、無事なのか、知人宅等にいるのか、自宅にいるのかなど安否確認を速やかに行うためにも、事前に名簿用紙等の準備をしておきましょう。
・安否確認カード ・・・ 大規模災害発生時に、住民の安否を正確に確認することは、応急対応を行う上で、最も重要です。
・避難者名簿 ・・・・・ 避難者名簿の作成は、避難所を運営していく上で一番最初に行わなければならない作業です。
・避難所日誌 ・・・・・ 避難所の問題点や課題を明らかにし、その対応や対策を行う上で参考となります。また、後日、災害を記録として残すときに役立ちます。
・避難者集計票 ・・・・ 避難所の状況を把握するための基礎資料となるものです。このデータをもとに、給水や食料供給等の計画を作成します。
２.地域の状況把握と防災地図の整備
ア 地域の安全点検
防災の基本は、まず自分の住む地域にどのような危険があるのか、どんな人が住んでいるのかを知ることです。
次の事項について点検し、地域のことをよく知りましょう。
○地理的条件・地形、地質、水利・住宅密集度・被害想定に基づき避難地に適しているかなど○社会的条件・世帯数、昼夜別人口・生活必需品の取り扱い店舗
・行政の建物や医療機関の位置、所要時間
・交通手段や通信手段（種類、数等）
・社会福祉施設の有無など

○人間関係・組織内各世帯の家族構成
・高齢者、障害のある人等災害時要支援者の居住状況
・避難地に避難する人、親戚等縁故者に身を寄せる予定の世帯、人数
・技術、技能のある人（元消防士、元看護師、防災士等）
・ボランティア活動経験者
・利用可能な建物所有者への協力依頼など○防災上の危険要因
・地域内にある道路、橋梁の幅
・非常時における道路使用の可否
・爆発物、有毒物、可燃物等の集積場所
・倒壊の恐れのある家屋、煙突、塀、自動販売機
・ガラス等落下危険物など○防災上の安全要因
・井戸、貯水槽等の水源
・消火栓等資機材設置場所
・避難路、避難地、避難所の確認
・避難時に使用可能な場所など

イ 防災地図の整備・点検
地域内の危険地域や防災施設などを把握したら、その状況を盛り込んだ防災地図を作成します。
防災地図は、その地域の津波や山・がけ崩れなどの危険予想地域、危険な施設・設備、幹線道路、自主防災組織本部、避難所等の各種防災上必要な施設・設備を記入したもので、地域の防災上の課題を把握することや、災害による被害を軽減するために有効な手段となります。
また、大きな白地図を囲み議論を交わしながら地図に書き込みをすることで、地域の防災マップができる災害図上訓練を実施してもよいでしょう。

３.自主防災組織の活動目標の設定と計画の策定
自主防災組織の現状を把握したら、その次に内容の分析を行い、組織の活動目
標や防災訓練、研修会等の計画を策定することは、自主防災組織の存在意義に直結することでありますし、組織内のメンバーの意識を高めます。リーダーシップを発揮し、率先して多くの意見を聞き、組織全体で取り組むようにしましょう。
自主防災組織事業・活動計画策定の流れと留意点
・自主防災組織
事業・活動計画策定の流れと留意点①

班別に計画を検討

できるだけ多くのメンバーに参加してもらって意見を出し合い、各班別で検討を行うようにしましょう。各班別の検討を行うことで、活動の漏れをチェックすることができます。
② 優先順位をつけて検討
各班別の意見をテーマ別に関連付けて整理し直し、優先順位を考えて討議します。重要度や緊急性などを考慮して、実現可能なものを検討するようにしましょう。
③

時間や予算を考慮して計画作成
テーマ別に整理された内容に、時間的制約や予算などを考慮して計画を作成しましょう。
④

年間重点項目の設定
年間活動計画に特徴を持たせるために、重点項目（目玉事業）を設けましょう。中・長期計画を立てるうえでも役立ちます。

○○自主防
災会防災計
画書

・計画例
[中・長期計画]（例）（目標） ○○年度：家庭内対策の徹底・台帳の作成△△年度：台帳の見直し・各班の行動の明確化
××年度：防災資機材の充実（行動計画）○○年度：家庭内対策の徹底・台帳の作成
４～６月 家具の固定等のアンケート実施、台帳作成のための用紙配付
７～9 月 家庭内対策の講習会の実施、台帳作成
10～12 月 家庭内実施状況のチェック
１～２月 家庭内対策の見直し[年間計画]（例）○○年○月 自主防災組織打合せ○月 台帳作成のための用紙配付○月 家具の固定等のアンケート実施○月 台帳の作成○月 班単位の検討会○月 班単位の課題の研究○月 防災資機材の点検○月 家庭内対策講習会○月 地域防災訓練打合せ○月 地域防災訓練○月 個別訓練の打合せ○月 個別訓練

Ⅲ

平常時の防災活動

１.地域住民防災知識の普及・啓発（１）防災知識の普及
災害時に自主防災組織が効果的に活動し、被害を最小限に食い止めるためには、地域住民全員が防災に関する正しい知識をもっていなければなりません。
そのためには、自主防災組織が日ごろよりあらゆる場で、地域住民に知識や情報を伝える機会を設ける必要があります。
○防災知識普及ポイント
・各家庭の防災対策が基本であることを理解してもらう
・自主防災組織の役割と活動内容を理解してもらう・繰り返し継続的に、知識の普及活動に努める
・県や市、消防機関などの講演会や研修に参加する
・防災知識に関するチラシやパンフレットの作成や配布
・災害体験者や、災害地の現地視察などの話を聞く
・起震車による地震の疑似体験や地域行事・イベントの中で防災について考える機会を作る（２）家庭内対策の促進
阪神・淡路大震災で亡くなった方の 8 割以上は家屋の倒壊によるもので、ケガをした方の半数近くは家具の転倒によるものでした。また、地震発生直後は、道路の損壊や交通渋滞により、食料や飲料水等の救援物資が十分に行き渡らない避難所もありました。これらのことから、各家庭において地震に対する備えをしておくことが非常に重要となります。しかし、住民には「自分の家は大丈夫」「自分だけは大丈夫」といった意識があり、家庭内対策はなかなか進んでいません。
大災害が起こった場合に備えて、「携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品などの準備」「食料や飲料水の準備」「家族との連絡方法」等の具体的な事前対策を実施する
よう自主防災組織を挙げて、各家庭における防災対策の重要性を徹底しましょう。

○家庭内対策・指導のポイント①家屋の耐震診断と補強②ブロック塀の点検と改善③ガラスの飛散防止④家具等の転倒・落下防止⑤出火防止⑥食料・飲料水の備蓄⑦非常持出品の準備⑧家庭内での役割分担（３）補助金について
市では、地域の自主防災力強化のため、自主防災組織による防災研修や訓練、防災用資機材の購入にかかる経費について補助金の交付を行っています。
・防災研修・・・・・・・・補助対象経費×２/3（円）
但し、自主防災組織を構成する世帯数に200 円を乗じた額に 5 万円を加えた額を限度とする。
・防災訓練・・・・・・・・補助対象経費×2/3（円）
但し、自主防災組織を構成する世帯数に200 円を乗じた額に 10 万円を加えた額を限度とする。
・防災用資機材の購入・・・補助対象経費×2/3（円）
但し、自主防災組織を構成する世帯数に200 円を乗じた額に 15 万円を加えた額を限度とする。

２.災害時要支援者への配慮（１）ふだんからの災害時要支援者との交流
災害が発生すると、平常時でも様々な支援を必要とする災害時要支援者の方にとっては、避難情報を得ることや安全な場所に避難すること、避難先での生活を続けることなどに大きな困難が発生します。
自主防災組織として、日ごろから災害時要支援者と交流を持ち、ハンディキ
ャップの内容と程度を理解し、その人にあった安全対策とケアの体制を確立することが重要です。
なお、プライバシーの部分には十分気をつけた配慮をお願いいたします。
（２）災害時要支援者の把握
災害時に、災害時要支援者の安否確認、避難支援等が確実に行えるよう、地域であらかじめ要支援者の所在を把握しておきましょう。
（３）災害時要支援者が参加した防災訓練の実施
災害時に力を発揮するのは、日ごろからの地域のつながりです。要支援者やその家族の方に、積極的に防災訓練や講習会に参加してもらいましょう。

Ⅳ

防災訓練の実施

１.防災訓練の目的
実際に災害に直面したとき、とっさに適切な行動をとるのは難しいものです。
万が一の事態に遭遇しても落ち着いて適切な応急活動ができるよう、日ごろから繰り返し十分な訓練を積んでおくことが必要です。
自主防災組織では、定期的に様々な訓練を行い、より多くの人に参加を呼びかけましょう。

２.訓練の成果をあげるために訓練の成果をあげるために
防災訓練における成果は、第１に「災害発生時に役立つか」であり、第２に「防災知識が身につくか」という２つのポイントです。どんなに防災訓練をしても、発生した災害に適応できなかったり、訓練そのものの内容的な問題で、住民の中に防災意識が根づかなければ、ただ単に、便宜上行っているだけになります。

○訓練実施にあたっての留意事項
訓練にあたっては、次のような点に留意しましょう。
①

訓練計画を立て計画的な訓練を実施
防災訓練の成果を上げるためには、決められた時間内で効果的な訓練を行うことが必要です。まず、訓練の目的や実施要領等を明らかにした訓練実施計画を作りましょう。
②

関連機関との調整
訓練の実施計画ができた段階で、事前に防災関係機関に内容の検討・確認と協力を依頼します。
訓練会場を確保したら、市防災担当や防災関連機関に早めに届け出るようにしましょう。届け出の内容は、訓練開催日時、場所、責任者、訓練内容、
参加予定人数などです。
消火訓練や救出救助訓練などは危険を伴いますので、消防機関との入念な打ち合わせが必要です。また、訓練予定日の直前に再度確認をしておくことが重要です。
訓練終了後には、検討会を行い、訓練内容を見直して必要な改善を行いましょう。
③

地域の特性に応じた訓練の実施

地域によって、津波の危険性が高かったり、洪水や土砂災害の怖れがあったり、住宅密集地で延焼火災の危険が高いなどと災害の危険性が異なります。
防災訓練も、地域の特性を考えた訓練をしましょう。
・地域の特性に応じた訓練例
地域の特性

訓練内容

海岸に隣接した地域

津波を想定した訓練

急傾斜に隣接した地域

山・がけ崩れを想定した訓練

河川に隣接した地域

洪水を想定した訓練

住宅密集地

延焼火災を想定した訓練

観光施設に隣接した地域

観光施設利用者を加えた訓練

社会福祉施設に隣接した地域

社会福祉施設入所者を加えた訓練事業所が混在した地域

住民と事業所の合同訓練病院に隣接した地域

住民と病院の合同訓練

④

訓練の実施を周知徹底し日時や訓練内容に変化をつける・訓練の実施を周知徹底
訓練日時を記載した回覧板やポスター・チラシ、広報を利用して、訓練の実施を「知らなかった」人がいないように徹底させましょう。
・訓練の日時に変化をつける
いつも同じ日時に実施していると、同じ人しか参加できないので、休日や夜間など多くの人が参加できる日時にも設定してみましょう。
・訓練内容に変化をつける
いつも同じ訓練内容では、参加者に飽きが来て減少します。様々な年代の人に参加してもらうことが望ましいので、毎回テーマや年代層を絞って、地域の災害を想定したイメージトレーニング、女性だけや高齢者と子どもを対象とした避難訓練、中学・高校生などによる情報伝達訓練などマンネリにならないよう変化をつけてみましょう。
⑤

興味を持って参加、楽しめる訓練
防災訓練は、自主防災組織の活動や各種資機材の操作方法を地域住民に理解してもらう大切な機会です。しかし、防災訓練というと、何となく堅苦し
く参加しにくいイメージやいつも同じ人ばかり参加しているということはな
いでしょうか。防災訓練の中にイベント的な事柄を取り入れるなど、少しでも参加しやすくなるような工夫をしましょう。
○イベント的具体例
・１泊２日のテント生活体験

・災害を想定した障害物競争

・バケツリレー競走
・起震車体験

・担架競走・スモークハウス体験

・ウォークラリー・オリエンテーリング

・防災クイズ
・地域のイベント（運動会・盆踊り等）に合わせて行う訓練

⑥

災害時要援護者が参加しやすい訓練の工夫
日ごろから積極的に高齢者や障害者等とコミュニケーションをはかり、訓練に参加してもらうよう心がけましょう。
訓練の際には、障害のある人を講師に招いたり、要支援者の特性に応じた避難・救助・救護方法を取り入れましょう。
また、訓練に障害体験のプログラムを取り入れると、参加者の要支援者に対する理解が深まります。

障害体験のプログラム例
・目隠しをして避難場所まで誘導してもらう・聴覚障害を体験して筆談等でコミュニケーションを行う
・車いすで避難してみる
・補助具などの重い負荷や可動域を制限して避難してみる⑦

事故防止に努める
訓練にあたっては、事故を防ぐため、次の点に注意してください。
㋐

危険を伴う訓練には、必ず専門家の指導を受けましょう

消火訓練や救出・救助・応急救護訓練は、必ず消防署員などの専門家の指導を受けましょう。
㋑

事前に十分な説明をします
訓練を始める前には、必ず事故防止について参加者に注意をしましょう。
訓練で使用する資機材については、操作方法・危険性などについて事前に十分説明しましょう。
㋒

服装は訓練に適したものを着用しましょう
服装は訓練に適したものとし、必要に応じて軍手・ヘルメット（防災頭巾）を着用するようにしましょう。
㋓

訓練中に事故が発生した場合は、適切な措置をしましょう
訓練中は、整理・整頓に気をつけましょう。

訓練中には、事故防止に万全の注意を払い、万一事故が発生した場合は、ケガ人の救護を最優先にして適切な措置を行いましょう。

３.各種防災訓練
防災訓練の中で代表的なものは、つぎのとおりです。どの訓練も重要で、このすべての訓練が有機的に機能してこそ人の命を救い、被害を拡大させないことになります。
また、大地震が発生した際、身の回りでどんな災害が発生する恐れがあるのかをあらかじめ理解しておくことも大切です。イメージトレーニングや図上訓練などにも積極的に取組みましょう。
主な防災訓練項目①

個別訓練ア）消火訓練イ）救出・救助、応急救護訓練ウ）情報収集・伝達訓練エ）避難訓練オ）給食・給水訓練②

総合訓練

個別訓練によって習得した知識・技術を総合して行う訓練③

体験イベント型訓練

防災と直接には関係しないイベント等に

④

図上訓練

①

防災要素を組み込んで行う訓練
災害に対するイメージトレーニング

個別訓練ア）初期消火訓練
消火器、バケツ等消火用資機材使用方法や、消火技術を習得します。火災から身を守る方法などについても学びます。
イ）救出・救助、応急救護訓練
はしご、ロープ、バールなどの救出用資機材の使用方法や家屋の倒壊、落下物によるケガ人の救護活動などを学びます。応急手当の方法などについても習熟します。

ウ）情報収集・伝達訓練
災害発生直後、住民は恐怖と不安の中で情報を求めています。また、市も地域の情報を求めています。不確かな情報やデマで住民が混乱しないよ
うに、いち早く地域の情報を収集し、正確な情報を伝える方法を訓練しておきましょう。
エ）避難訓練突然災害が起こっても、すばやく安全に避難できるように、避難経路や避難所などを、地域住民一人ひとりに周知します。その際、避難時の携行品や服装などについても指導します。また、リーダーとしての誘導方法や一人で避難することが困難な要支援者の方の手助けの方法なども習得します。
オ）給食・給水訓練
災害時は、救助物資の不足による混乱が予想されます。救援物資を必要とする人の人数を自治会等の班別に集約し、各班のリーダーが公平に救援物資を入手できる給食・給水システムを確立しておきましょう。
②

総合訓練
個別訓練によって習得した知識・技術を総合して、自主防災組織の各班相互が連携をとりながら、適切、効果的な防災活動ができるように行いましょう。
③

体験イベント型訓練
防災とは直接には関係しないイベント等において、災害時に役立つ基礎知

識の普及や災害疑似体験といったプログラムを取り入れることによって、防災を意識せずに災害対応能力を高めていくことができます。
④

災害図上訓練参加者が大きな地図を囲みながらゲーム感覚で災害時の対応策を考える図上訓練です。図上訓練は、災害へのイメージトレーニングとして、災害に対する地域や自らの意識に何が足りないか気付くことによって、今後どんな訓練を行えば良いのかという「行動」につなっがていく訓練です。

Ⅴ

突然地震が発生した場合

１.地震災害時の活動
災害時の活動は、災害発生からの時間の推移により変化するため、時期に応じた活動が求められます。
時間的な経過と自主防災活動
経過時間

状況
地震発
生

各個人の行動自主防災活動・地震の間揺れに注意し、まず、身を守る
地震だ
・非常脱出口の確保（ドア、窓
を開ける）
１～３分
揺れが
・素早く火の始末
おさま・津波、山・がけ崩れの危険がった
予想される地域は即避難・火元の確認（ガスの元栓閉め、電気のスイッチ・ブレーカー切る）火が出ても落ち着いて初期
消火・家族の安全確認
・靴・スッリパを履く（ガラス破片が散乱して危険）
３～５分
隣近所
・隣近所で助け合い（要援護者の・隣近所に声をかけるの安全
・近所に火は出ていないか確認 安全確保、行方不明者、ケガ人は確認、出 ・火が出ていたら大声で知らせ いないか確認）
火防止、 る（消火器で初期消火）・出火防止の呼びかけ
・漏電、ガス漏れ、余震に注意 ・初期消火
初期消５～10 分 火、余震 ・ラジオや同報無線により情報 組織活動に注意
確認
・情報班による地域内の被害情報
・避難には絶対車を使わない
収集
・避難の際、ブロック塀、ガラ ・市からの情報を住民へ正しく伝ス、がれきに注意達10 分～数 火災の・みんなで消火・救出活動
・消火班による初期消火活動
時間
発見、家・救出・救助班による救出活動
屋の倒・負傷者の応急救護、救護所への
壊発見、
搬送
負傷者
・困難な場合は消防署などへ出動
発見を要請する
・要支援者の避難の支援
数 時 間 ～ 避難生
・自主防災組織に協力して秩序 ・市に協力して、避難所運営マニ
数日
活ある避難生活をュアルや避難生活計画書に基づ・壊れた家には入らない
き秩序ある避難所運営
・水・食料は蓄えているもので ・要支援者に対する配慮まかなう（がまんも大切）・災害ボランティアとの共助

２.災害応援活動に関する情報の収集及び伝達

地域内の被害状況（死傷者や建物、道路等の被災状況等）や火災の発生状況を迅速にとりまとめ、市の災害対策本部に報告するようにします。
○情報の収集及び伝達のポイント
・情報収集を迅速に行うため、あらかじめ調査区域を分けて担当者を決め、地域内の被害状況等必要な情報を収集します。
・状況報告書様式を作っておくと、必要な情報をもれなく把握することができます。
・情報班長は被害報告を取りまとめ、市災害対策本部に報告します。
「被害なし」という報告も災害の全体像をつかむための重要な被害情報になりますので忘れずに報告します。
・同報無線や市の広報車、テレビやラジオからの情報を確認し、デマによるパニックなどが起こらないよう、各家庭へ正確な情報を伝えます。
・自主防災組織に情報班をおき、伝達係、収集係の責任者を明確にしておきます。

３.被災者の救出・救護活動
地震が発生すると、家屋の倒壊や家具・落下物等により多数の生き埋めや負傷者が発生することが予想されます。しかし、消防等の防災関係機関だけでは十分な対応はできません。大規模災害時には、自主防災組織による素早い救出・救助が被災者の生死を分けます。倒壊物やがれきの下敷きになった人を、資機材を活用して救出に当たるほか、負傷者には応急手当てを行い、病院・救護所へ搬送する等の支援を行います。

○ 救出活動の手順
家屋の倒壊

生き埋め者発生①

自分の安全を確認し、家族や隣人の救出にあたる。

②

大きな声をあげて反応を確かめ、負傷者などの居場所の情報を集める。
③ 居場所を確認したら、救出するための人を集める（人が見える場合は 5～10 人、見えない場合は 20 人くらい）。
④ のこぎり、ハンマー、バール、ジャッキ、ロープなどの資機材で救出する。
自主防災組織⑤大規模な救出作業が必要な場合は、特技者によるチェー
ンソー、可搬ウィンチ、エンジンカッターなどの資機材で救出する。
⑥必要な場合は速やかに消防機関などの出動を要請する。
また、すぐに救出できない場合は、被災者の埋没位置や人数などを正確に把握しておく。

○ 配慮事項①

状況に応じて、できるだけ多くの周囲の人の協力を求める。

②

救出活動には危険が伴います。二次災害に十分気をつけ、無理のない範囲で救出活動を行う。

③

救出活動と同時に火災が発生した場合は、消火活動を行いながら救出活動を行う。
④ 災害時要援護者台帳やマップ等を活用し、効果的な救出活動を行う。

４.消火活動
地震による火災発生を防ぐためには、各家庭における出火防止対策が一番大切ですが、いざ火災が発生したら自主防災組織が協力して初期消火活動にあたるようにします。
ただし、地域で行う初期消火活動はあくまで火災の延焼防止が目的ですので、決して無理はしないように注意してください。消防団員や消防署員が到着した
らその指示に従いましょう。

○ 消火活動の手順
地震発生
出火①揺れが収まってから素早く火の始末をする。
②消火器、くみ置きの水などを使って自ら消火活動

火災発生③消火栓、バケツリレーなどによる自主防災組織の初期消火。
消防団、消防署員が消火を開始したら手を引く

延焼拡大④消防団、消防署員による消火活動。

避難⑤避難誘導班の指示に従って避難を開始

５.避難行動地域の危険性によって避難の方法が異なります。自分の地域ではどのような避難行動が必要なのか、よく理解しておくことが大切です。
情報の食い違いによる誤った避難行動は危険ですので、必ず正確な情報に基づいて自主防災組織が中心となって迅速な避難誘導を行ってください。そのためには事前に、十分協議した避難計画を、地域住民に徹底しておく必要があります。
○避難計画策定にあたっての注意点
・避難誘導の責任者を決め、全員が指示に従ってまとまって避難できるようにしておく。
・自主防災組織の責任者は、安全な避難経路を気象条件や災害規模に合わせて、３パターンほど選定しておく。
・日頃から訓練を繰り返し、避難方法や場所などを住民に周知徹底しておく。
・災害時要支援者に対する配慮を怠らず、全員が安全に避難できるよう便宜を図る。

大きな地震が発生したら津波の浸水が山・崖崩れがその他の地域予想される地域予想される地域

住宅密集地域等の延焼が予想される地域

高台
津波避難ビル
一時避難場所

一時避難場所

災害の発生状況により避難を行う

災害によって現に被害を受け、または受ける恐れのある者で居住場所を確保できない者は避難所で避難生活を送る

６.避難生活
避難生活は、災害によるショックや共同生活の不自由さ、不便さを強いられるため、決して楽しいものではありません。
自主防災組織を中心に、避難住民がお互いに助け合って少しでも快適に秩序ある避難生活が営まれるよう努めます。特に、高齢者や障害のある人などの災害時要支援者へのあたたかい配慮が必要です。また、避難所では災害ボランテ
ィアの支援が考えられます。受入れ体制の整備も平常時の訓練に取り入れ、その場になって混乱しないよう心がけましょう。
そのためには、避難生活計画書や避難台帳をしっかり作成しておくことが大切です。
避難所で提供する生活支援の主な内容
支援分野

支援項目
安全の確保

内

容

生命・身体の安全確保

安全・生活 水・食料・物資の提供

水・食料・被服・寝具等の提供

基盤の提供

就寝・安息の場の提供

生活場所の提供
保健・衛生 健康の確保
の確保
情報支援

最低限の暑さ・寒さ対策、プライバシーの確保
傷病を治療する救護機能
健康相談等の保健医療機能

衛生的環境の提供

トイレ、入浴、ゴミ処理

生活支援情報の提供

市からの情報、営業店舗や開業医の情報

復興支援情報の提供

生活再建・仮設住宅・復興情報

コミュニテ コミュニティ維持形成 避難者同士の励ましあい、助け合い
ィ支援

の支援

従前のコミュニティの維持資料１ 防災会規約（例）1．地区防災会規約○○地区防災会規約（名称）
第１条 この会は、地区防災会（以下「本会」という。
）と称する。
（目的）第２条

本会は、住民の隣保共同の精神に基づく自主的な防災活動を行うことにより、地震、火災、風水害、その他の災害（以下「地震等」という。）による被害の防止及び軽減を図ることを目的とする。
（事業）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 防災に関する知識の普及に関すること。
(２)

地震等発生時における情報の収集伝達、初期消火、救出救護、避難誘導、給食給水、応急対策等に関すること。
(３) 防災訓練の実施に関すること。
(４) 防災資機材等の備蓄に関すること。
(５) その他本会の目的を達成するために必要な事項（会員）
第４条 本会は、地区にある世帯をもって構成する。
（役員）
第５条 本会に次の役員を置く。
(１) 会長１名(２) 副会長１名(３) 事務局長１名(４) 幹事若干名
２

役員は、会員の互選による。
（役員の任務）

第６条

会長は、本会を代表し、会務を総括し、地震等の発生時における応急活動の指揮命令を行う。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

３

事務局長は、会長の命を受けて会務を代理する。

４

幹事は、会務の運営を分掌する。

（会議）
第７条 本会に総会及び幹事会を置く。
（総会）
第８条 総会は、全会員をもって構成する。
２

総会は、必要の都度会長が招集する。

３

総会は、次の事項を審議する。

(１) 規約の改正に関すること。
(２) 事業計画に関すること。
(３) その他総会が特に必要と認めたこと。
４

総会は、幹事会をもってこれに代える。
（幹事会）

第９条 幹事会は、会長、副会長、事務局長及び班長をもって構成する。
２

幹事会は、次の事項を審議し、実施する。
(１) 総会に提出すべき事項(２) 総会により委任された事項(３) その他会長が特に必要と認めた事項（防災計画）

第 10 条 本会は、地震等による被害の防止及び軽減を図るため、防災計画を作成する。
２

防災計画は、次の事項について定める。
(１) 地震等の発生時における防災組織の編成及び任務分担に関すること。
(２)

地震等の発生時における情報の収集伝達、出火防止、初期消火、救出救護、避難誘導、給食給水等に関すること。
(３) その他必要な事項（班）
第 11 条 本会に、防災計画による若干の班を置く。
２

各班に、班長、副班長及び班員を置く。

３

班長は、幹事を兼ねることができる。

附則

この規約は、平成年月日から実施する。

２．地区防災会組織図

地区防災会組織図
会

消

長

（

）電話

－

副 会 長

（

）電話

－

事務局長

（

）電話

－

火 班

救出・救護班

情

(班 長)

(班 長)

(副班長)

(班 員)

報 班

避難誘導班

給食・給水班

(班 長)

(班 長)

(班 長)

(副班長)

(副班長)

(副班長)

(副班長)

(班 員)

(班 員)

(班 員)

(班 員)

防災士

学

電

※医療機関
施 設 名

場

※避難場所
公園・広場

※災害発生予想場所
災害の種類

３．地域の状況

話

校

所

施 設 名

公 民 館

状

況

話

そ の 他

電

年

月

日作成

22―1111（内線 211）○○―○○○○（内線○○○）
中津市○○支所

電話
22―0001
22―0134
54―2100
22―2131（内線 300～302）
中津市役所

中津警察署

耶馬溪分署

中津市消防本部※緊急時の連絡先機
関予想される自然災害
暴風～強風により被害を受けると予想される箇所
豪雨～長期間にわたる降雨により被害を受けると予想される箇所
洪水～河川の決壊等により冠水の被害を受けると予想される箇所
高潮～異常気象により高潮の被害を受けると予想される箇所
津波～地震の発生により津波の被害を受けると予想される箇所
地滑り・がけ崩れ～豪雨や地震の発生により被害を受けると予想される箇所

地域の状況（災害発生予想箇所･避難場所･医療機関）

平成

資料 ２

防災計画（例）○○自治会自主防災組織 防災計画

１ 目的
この計画は、○○自治会自主防災組織の防災活動に必要な事項を定め、もって、地震その他の災害による人的、物的被害の発生及びその拡大を防止することを目的とする。
２ 計画事項
この計画に定める事項は、次のとおりとする。
⑴ 自主防災組織の編成及び任務分担に関すること。
⑵ 防災知識の普及に関すること。
⑶ 災害危険の把握に関すること。
⑷ 防災訓練に関すること。
⑸ 情報の収集伝達に関すること。
⑹ 避難に関すること。
⑺ 出火防止、初期消火に関すること。
⑻ 救出・救護に関すること。
⑼ 給食・給水に関すること。
⑽ 災害時要援護者避難支援に関すること⑾ 他組織との連携に関すること。
⑿ 防災資機材等の備蓄及び管理に関すること。
３ 自主防災組織の編成及び任務分担
災害発生時の応急活動を迅速かつ効果的に行うため、また、平常時の活動をより円滑に行うため別紙のとおり防災組織を編成する。
４ 防災知識の普及・啓発
地域住民の防災意識を高揚するため、次により防災知識の普及・啓発を行う。
⑴ 普及・啓発事項
普及・啓発事項は、次のとおりとする。
① 防災組織及び防災計画に関すること。
② 地震、風水害等についての知識（初動対応含む）に関すること。
③ 家庭における住宅の耐震化、家具の転倒防止に関すること。
④ 家庭における食糧等の備蓄に関すること。
⑤ その他防災に関すること。
⑵ 普及・啓発の方法
防災知識の普及・啓発方法は、次のとおりとする。

① 広報誌、インターネット、パンフレット、ポスター等の配布② 座談会、講演会、映画会等の開催③ パネル等の展示⑶ 実施時期
火災予防運動期間、防災の日等防災関係諸行事の行われる時期に行うほか、他の催し物に付随する形式で随時実施する。
５ 地域の災害危険の把握
災害予防に資するため、次により地域固有の防災問題に関する把握を行う。
⑴ 把握事項
把握事項は、次のとおりとする。
① 危険地域、区域等② 地域の防災施設、設備③ 地域の災害履歴、災害に関する伝承④ 大規模災害時の消防活動⑵ 把握の方法
災害危険の把握方法は、次のとおりとする。
① 中津市地域防災計画② 座談会、講演会、研修会等③ 災害の記録④ 防災マップ
６ 防災訓練大地震等の災害の発生に備えて、情報の収集・伝達、消火、避難等が迅速かつ的確に行
いうるようにするため、次により防災訓練を実施する。
⑴ 訓練の種別
訓練は、個別訓練・総合訓練、体験イベント型訓練及び図上訓練とする。
⑵ 個別訓練の種類① 情報収集・伝達訓練② 消火訓練③ 救出・救護訓練④ 避難訓練⑤ 給食・給水訓練⑶ 総合訓練総合訓練は、２つ以上の個別訓練について総合的に行うものとする。
⑷ 体験イベント型訓練
防災を意識せずに、災害対応能力を高めるために行うものとする。

⑸ 図上訓練
実際の災害活動に備えるために行うものとする。
⑹ 訓練実施計画
訓練の実施に際しては、その目的、実施要領等を明らかにした訓練実施計画を作成する。
⑺ 訓練の時期及び回数① 訓練は、原則として春季及び秋季の火災予防運動期間、防災の日に実施する。
② 訓練は、総合訓練にあっては年○回以上、個別訓練等にあっては随時実施する。
７ 情報の収集・伝達
被害状況等を正確かつ迅速に把握し、適切な応急措置をとるため、情報の収集・伝達を
次により行う。
⑴ 情報の収集・伝達
情報班員は、地域内の災害情報、防災関係機関、報道機関等の提供する情報を収集するとともに、必要と認める情報を地域内住民、防災関係機関等に伝達する。
⑵ 情報の収集・伝達の方法
情報の収集・伝達の方法は、電話、テレビ、ラジオ、有線放送、携帯無線機、伝令等による。
８ 出火防止及び初期消火⑴ 出火防止大地震等においては、火災の発生が被害を大きくする主な原因であるので、出火防止の徹底を図るため、毎月○日を「防災の日」とし、各家庭においては、主として次の事
項に重点をおいて点検整備する。
① 火気使用設備器具の整備及びその周辺の整理整頓状況② 可燃性危険物品等の保管状況③ 消火器等消火資機材の整備状況④ その他建物等の危険箇所の状況⑵ 初期消火対策
地域内に火災が発生した場合、迅速に消火活動を行い、初期に消火することができる
ようにするため、次の消火資機材を配備する。
① 可搬式（小型）動力ポンプの防火水槽付近への配備② 消火器、水バケツ、消火砂等の各家庭への配備
９ 救出・救護⑴ 救出・救護活動
建物の倒壊、落下物等により救出・救護を要する者が生じたときは、ただちに救出・救護活動を行う。この場合、現場付近の者は救出・救護活動に積極的に協力する。

資料 ２

防災計画（例）○○自治会自主防災組織 防災計画

１ 目的
この計画は、○○自治会自主防災組織の防災活動に必要な事項を定め、もって、地震その他の災害による人的、物的被害の発生及びその拡大を防止することを目的とする。
２ 計画事項
この計画に定める事項は、次のとおりとする。
⑴ 自主防災組織の編成及び任務分担に関すること。
⑵ 防災知識の普及に関すること。
⑶ 災害危険の把握に関すること。
⑷ 防災訓練に関すること。
⑸ 情報の収集伝達に関すること。
⑹ 避難に関すること。
⑺ 出火防止、初期消火に関すること。
⑻ 救出・救護に関すること。
⑼ 給食・給水に関すること。
⑽ 災害時要援護者避難支援に関すること⑾ 他組織との連携に関すること。
⑿ 防災資機材等の備蓄及び管理に関すること。
３ 自主防災組織の編成及び任務分担
災害発生時の応急活動を迅速かつ効果的に行うため、また、平常時の活動をより円滑に行うため別紙のとおり防災組織を編成する。
４ 防災知識の普及・啓発
地域住民の防災意識を高揚するため、次により防災知識の普及・啓発を行う。
⑴ 普及・啓発事項
普及・啓発事項は、次のとおりとする。
① 防災組織及び防災計画に関すること。
② 地震、風水害等についての知識（初動対応含む）に関すること。
③ 家庭における住宅の耐震化、家具の転倒防止に関すること。
④ 家庭における食糧等の備蓄に関すること。
⑤ その他防災に関すること。
⑵ 普及・啓発の方法
防災知識の普及・啓発方法は、次のとおりとする。

① 広報誌、インターネット、パンフレット、ポスター等の配布② 座談会、講演会、映画会等の開催③ パネル等の展示⑶ 実施時期
火災予防運動期間、防災の日等防災関係諸行事の行われる時期に行うほか、他の催し物に付随する形式で随時実施する。
５ 地域の災害危険の把握
災害予防に資するため、次により地域固有の防災問題に関する把握を行う。
⑴ 把握事項
把握事項は、次のとおりとする。
① 危険地域、区域等② 地域の防災施設、設備③ 地域の災害履歴、災害に関する伝承④ 大規模災害時の消防活動⑵ 把握の方法
災害危険の把握方法は、次のとおりとする。
① 中津市地域防災計画② 座談会、講演会、研修会等③ 災害の記録④ 防災マップ
６ 防災訓練大地震等の災害の発生に備えて、情報の収集・伝達、消火、避難等が迅速かつ的確に行
いうるようにするため、次により防災訓練を実施する。
⑴ 訓練の種別
訓練は、個別訓練・総合訓練、体験イベント型訓練及び図上訓練とする。
⑵ 個別訓練の種類① 情報収集・伝達訓練② 消火訓練③ 救出・救護訓練④ 避難訓練⑤ 給食・給水訓練⑶ 総合訓練総合訓練は、２つ以上の個別訓練について総合的に行うものとする。
⑷ 体験イベント型訓練
防災を意識せずに、災害対応能力を高めるために行うものとする。

⑸ 図上訓練
実際の災害活動に備えるために行うものとする。
⑹ 訓練実施計画
訓練の実施に際しては、その目的、実施要領等を明らかにした訓練実施計画を作成する。
⑺ 訓練の時期及び回数① 訓練は、原則として春季及び秋季の火災予防運動期間、防災の日に実施する。
② 訓練は、総合訓練にあっては年○回以上、個別訓練等にあっては随時実施する。
７ 情報の収集・伝達
被害状況等を正確かつ迅速に把握し、適切な応急措置をとるため、情報の収集・伝達を
次により行う。
⑴ 情報の収集・伝達
情報班員は、地域内の災害情報、防災関係機関、報道機関等の提供する情報を収集するとともに、必要と認める情報を地域内住民、防災関係機関等に伝達する。
⑵ 情報の収集・伝達の方法
情報の収集・伝達の方法は、電話、テレビ、ラジオ、有線放送、携帯無線機、伝令等による。
８ 出火防止及び初期消火⑴ 出火防止大地震等においては、火災の発生が被害を大きくする主な原因であるので、出火防止の徹底を図るため、毎月○日を「防災の日」とし、各家庭においては、主として次の事
項に重点をおいて点検整備する。
① 火気使用設備器具の整備及びその周辺の整理整頓状況② 可燃性危険物品等の保管状況③ 消火器等消火資機材の整備状況④ その他建物等の危険箇所の状況⑵ 初期消火対策
地域内に火災が発生した場合、迅速に消火活動を行い、初期に消火することができる
ようにするため、次の消火資機材を配備する。
① 可搬式（小型）動力ポンプの防火水槽付近への配備② 消火器、水バケツ、消火砂等の各家庭への配備
９ 救出・救護⑴ 救出・救護活動
建物の倒壊、落下物等により救出・救護を要する者が生じたときは、ただちに救出・救護活動を行う。この場合、現場付近の者は救出・救護活動に積極的に協力する。

⑵ 医療機関への連絡
救出・救護班員は、負傷者が医師の手当を要するものであると認めたときは、次に医療機関または防災関係機関の設置する応急救護所に搬送する。
①○○町○○病院②△△町△△医院⑶ 防災関係機関の出動要請
救出・救護班員は、防災関係機関による救出を必要とすると認めたときは、防災関係機関の出動を要請する。
１０ 避難
火災の延焼拡大等により、地域住民の人命に危険が生じ又は生じるおそれがあるときは、次により避難を行う。
⑴ 避難誘導の指示
市長の避難指示（緊急）がでたとき又は、自主防災会会長が必要であると認めたときは、自主防災会会長は、避難誘導班に対し避難誘導の指示を行う。
⑵ 避難誘導避難誘導班員は、会長の避難誘導の指示に基づき、地域住民を中津市地域防災計画に定められた避難場所に誘導する。
⑶ 避難経路及び避難場所① ○○通り、ただし○○通りが通行不能の場合は△△通り② ○○公園または○○学校⑷ 避難所の管理・運営
災害時における避難所管理・運営については、中津市の要請により協力するものとする。
１１ 給食・給水
避難地等における給食・給水は、次により行う。
⑴ 給食の実施
給食・給水班員及び物資配分班は、市から配布された食糧、地域内の家庭又は米穀類販売業者等から提供を受けた食糧の配分、炊き出し等により給食活動を行う。
⑵ 給水の実施
給食・給水班員及び物資配分班は、市から提供された飲料水、水道、井戸等により確保した飲料水により給水活動を行う。
１２ 災害時要援護者支援対策⑴ 災害時要援護者避難支援台帳・マップ等の作成
災害時に避難状況を把握するため災害時要支援者避難支援台帳・マップ等を作成し、行政、民生・児童委員、訪問介護員、ボランティア、自治会等と連絡を取り合って定期的に更新する。
⑵ 災害時要援護者の避難誘導、救出・救護方法等の検討
災害時要支援者に対する円滑な避難誘導や効果的な救出・救護活動等についてあらか
じめ検討し訓練等に反映させる。
１３ 他組織との連携
防災訓練や災害時の応急活動については、他の自主防災組織や災害ボランティア団体等と連携を図るものとする。
１４ 防災資機材
防災資機材等の整備及び管理に関しては、次により行う。
⑴ 配備計画
別紙のとおり⑵ 定期点検毎年○○月第○曜日を全資機材の点検日とする。

的に更新する。
⑵ 災害時要援護者の避難誘導、救出・救護方法等の検討
災害時要支援者に対する円滑な避難誘導や効果的な救出・救護活動等についてあらか
じめ検討し訓練等に反映させる。
１３ 他組織との連携
防災訓練や災害時の応急活動については、他の自主防災組織や災害ボランティア団体等と連携を図るものとする。
１４ 防災資機材
防災資機材等の整備及び管理に関しては、次により行う。
⑴

配備計画
別紙のとおり⑵

定期点検
毎年○○月第○曜日を全資機材の点検日とする。

資料 3
自

主

防

災

組

織

台

帳

組織の名称
年齢

年齢

年齢

年齢

会 長 氏 名
就任：平成

年

月

日

就任：平成

年

月

日

就任：平成

年

月

日

就任：平成

年

月

日

電 話 番 号
世

帯

数

人

口
規

約

有

・

防 災 計 画 書

無危 険 の 種 類 世帯数（戸） 人数（人）津

地域内で注意
すべき事項

風

区分

期

・

処

無

方

法

波
水

地
実施年度
内容時

対

有

害
震
参
加 時
人
期
数

内

容

年 月

日作成） （

年 度

年 度

年 度

参
加 時
人
期
数

内

容

年 月

日作成） （

参
加 時
人
期
数

内

容

年 月

日作成） （

年 度
参
加
人
数

内

容

年 月

日作成）

活
防

災
動
訓

の

練

座
状

談
会
・
講

況

習
会
等
（

集

合

及

び

場

所

一 時 避 難 場 所

収 容 施 設 （ 避 難 所 ）発災後の避難

倉

庫

倉 庫

構

造

区分

品

名

活

年
帯
拡
声
害 用 自 転
覧
示

器
車
板
版

街
街
消
可
火
バ
用
砂
具

頭 用 消 火頭 用 格 納
搬
ポ
ン
ケ

器
庫
プ
ツ
袋

が
け
斧
線

ね
や

救
出
障
害
物
除
去
用
具

機

材

鉄
鋏
鉄
パ
イ
プ
角
材
丸
て
こ
棒
は
し
ご
ロ
ー
プ
つ
る
は
し
も
っ
こ
大
ハ
ン
マ
ー
片 手 ハ ン マ ー
大バールチ ェ ー ン ソ ー
可 搬 ウ イ ン チ
鉄 筋 カ ッ タ ー
可 搬 式 発 電 機
投光器
コ ー ド リ ー ル
油 圧 式 ジ ャ ッ キ
チ ェ ー ン ブ ロ ッ ク
ス
コ
ッ
プ
な
た
ペ
ン
チ
一
輪
車
ゴ
ム
ボ
ー
ト

装

年

年

品

年
折りたたみ式担架救 救 急 セ ッ ト
護 リ
ヤ
カ
ー
用 車
い
す
具

給
食
給
水
用
具

そ
の
他

品

数

量

名

年

標
避
ロ
用難
強
具誘
導

備

造

量
区分

携
災
回
掲

た
か

資

構
数

情
報
達
収
用
集
具
・
伝

動

旗
力

、
ー
ラ

腕
イ

章
プ
ト

釜
鍋
炊 飯 セ ッ ト
簡 易 か ま ど
ろ水器又は浄水器
受
水槽
テ ン ト 天 幕
ビ ニ ー ル シ ー ト

年

年

年

資料４
自主防災組織名

世

帯

台

世帯主

プライバシーの保護に配慮して自主防災組織会長が責任をもって保管す
る。

帳

秘

電話番号

住所
住居形態

持家・平屋・二階屋・借家・アパート・マンション・間借・木造・鉄筋コンクリート・鉄骨・その他（（津波、風水害、山・崖崩れ、延焼火災）の恐れがある地域

地域特性

その他（

津波、風水害、山・崖崩れの恐れがある地域

避
難
先

）
突発地震時

延焼火災の恐れがある地域
その他の地区

地震発生後、自宅に住めなくなった場合

避難ビル・高台・一時避難場所・その他（

）

避難場所（

）

収容施設（
親戚・知人宅に避難の場合、避難先の住所・氏名・電話[

ふ り が な№氏）

名

続柄 生年月日 血液型 昼間の居場所（平日）
明・大・昭・平1
年 月 日
明・大・昭・平2
年 月 日
明・大・昭・平3
年 月 日
明・大・昭・平4
年 月 日
明・大・昭・平5
年 月 日
明・大・昭・平6
年 月 日
明・大・昭・平7
年 月 日
明・大・昭・平8
年 月 日
明・大・昭・平9年 月 日

緊急時の自主防
災組織への協力）

防災上の参考事項

可能＝○ 不可能＝× （役に立つ資格・技術等、要介護者・介護理由）
平日 休日 夜間]

資料５
自主防災組織名

人

材

台

帳

ふりがな
資格・技能等氏

名

連絡先・方法
住

所

職 業

備

考

（電話番号）
昼
間
夜
間
昼
間
夜
間
昼
間
夜
間
昼
間
夜
間
昼
間
夜
間
昼
間
夜
間
昼
間
夜
間
昼
間
夜
間
昼
間
夜
間
昼
間
夜
間
昼
間
夜
間
昼
間
夜
間

○ 資格・技能等の例……元消防団員、保健・看護師、元警察官、元自衛官、整体・整骨師、栄養・調理師、建築士、大工、アマチュア無線有資格者 等資料 6

自主防災資機材一覧
次表は、自主防災における典型的な一例を挙げたものであり、地域の実情に応じて必要な資機材を用意することが重要です。 個人・近隣レベルの資機材は、主として家庭で用意するものです。
活動対象

自主防災の規模による防災資機材種別
個人・近隣レベル

町内会・自治会レベル

小学校区レベル

消防団
可搬消防ポンプ（C

タオル・軍手・バケツ 街頭設置消火器

可搬式散水装置

消家庭用消火器・ヘルメ 自治会等備蓄消火器

軽 可 搬 消 防 ポ ン プ 動力消防ポンプ

火ット・投てき水パック 可搬式散水装置（D）活

三角消火バケツ

動級）
小型動力ポンプ付積

軽可搬消防ポンプ（D 級） 車載式消火器又は大 載車
車載式消火器又は大型強 型強化液消火器
化液消火器

簡易組立水槽小型動力ポンプ積載車
組立水槽（２ｔ、３ｔ用）
簡易水槽・給水器
具・放水器具・破砕器具・はしご投光機

毛布
タオル・軍手・懐中電 たがね・掛矢・おの・
灯・ペンチ・ハンマー 鉄線鋏・鉄パイプ・角材
救

シーツ・毛布・ヘルメ 丸てこ棒・はしご・ロー 携帯用コンクリート

出ット・防塵メガネ・活

防塵マスク・厚底の靴 大ハンマー・大バール

動

バール・のこぎり

チエーンソー・可搬ウイ ッター

自動車用ジャッキ・

ンチ・鉄筋カッター・可 チエンーブロック

スコップ

搬式発電機・投光機・

プ・ツルハシ・モッコ

破砕機具・油圧式ジ 救助用簡易起重機・
ャッキ・エンジンカ 救助用
ボート

コードリール・油圧式ジャッキ・チエンブロック
救

タオル・シーツ・毛布 救急セット

護

風呂敷（三角巾代用） リヤカー

活

三角巾・いす・副子

折り畳み式担架動

ビニールシート

車いす

簡易ベッド

担架

活動
対象

自主防災の規模による防災資機材種別
個人・近隣レベル

町内会・自治会レベル

小学校区レベル消防団

避

タオル・軍手旗（提灯）難

懐中電灯・毛布

任務別腕章

誘

非常持出袋

携帯拡声器

旗（提灯）

導

警笛

避難誘導体（電池式）

任務別腕章

救助用ボート活ヘルメット

毛布・ロープ・リヤカー

動

厚底の靴

車いす

収

普通自転車

災害用自転車

双方向無線機消防団携帯無線機

集

原付

携帯拡声器

（自主防災固定局）

基地局用無線機

伝

オートバイ

回覧板

携帯無線機（自主防） 車載用無線機

達

携帯ラジオ

掲示板

アマチュア無線機

情報

活（安否確認・伝言等）

動
ろ水器又は浄水器
生

炊飯セット

揚水機・布団・投光

活

飲料水

携帯拡声器

機

維

非常食

掲示板

組立テント・救護用ろ水器又は浄水器

テント・簡易組立テ

持
活

ント

動

仮設トイレ・ビニー
ルシート・大型炊飯設備
コードリール
可搬式発電機

無線受令機

資料

７

家庭内対策・指導ポイント① 家屋の耐震診断と補強

中津市では、「古い木造住宅」の耐震診断・改修を進めるため、一定の条件のもとに耐震診断をする場合に、費用の一部を補助します。詳しくは、市ホーム
ページ、建設部建築指導課へ問い合わせください。

② ブロック塀の点検と改善
点 検○門柱やブロック塀に、基礎の根入れや、鉄筋が入っているか○塀の上に固定していないプランター等を置いていないか
改 善○門・塀の補強や柵や生け垣に取り替える○プランターをおろすか、しっかり固定する

阪神・淡路大震災や新潟県中越地震では、鉄筋の入っていないブロック塀や石積みが倒壊する被害や、通行人が被害にあっています。
また、避難路や緊急輸送路に面したブロック塀が倒壊した場合、避難が遅れ

たり、緊急車両や緊急輸送車両の通行の妨げにもなりますので、点検・改善を行いましょう。
③ ガラスの飛散防止
阪神・淡路大震災では、ガラスの飛散による負傷者が出ています。強化ガ
ラス等に取り替えたり、ガラス飛散防止フィルムを貼ることで防止できる。
また、素足では割れたガラスでケガをしますのでスリッパ等を身近な所に置いておく。

④ 家具類の転倒・落下防止○家具類のほか、電化製品の転倒・落下防止対策を！
○寝る場所は、家具類のない部屋に！
○２階などに重い家具は置かない！

（図：平成７年２月神戸市消防局調査）

⑤ 出火防止
出火防止対策○日常的に消火器やバケツを用意しておく○ガスストーブは耐震自動消火装置付きの物を○ガスボンベは転倒しないよう固定する○プロパンガスは、安全器具や安全装置付きガス機器で○避難時には、通電や配線ショートによる出火防止のためブ
レーカーをおとす⑥ 非常持ち出し品の準備○避難時にすぐに取り出せる場所に保管する○家族の人数に合わせて用意する○当面暮らせるだけの食料・飲料水・日用品・貴重品等を準備する○常備薬やかかりつけ医、支援員を記載したもの⑦ 食料・飲料水の備蓄○食料は、非常食３日分を含む７日分を、飲料水は３日分
○赤ちゃんや妊婦、体の不自由な方のいる家
庭では、家族構成を考えてその人に必要な物や日用品を

１）非常持ち出し品（例）・携帯ラジオ ・懐中電灯

・ヘルメット、防災頭巾等 ・ティッシュ、トイレットペ

ーパー ・スプーン、箸、カップ ・下着、靴下 ・タオル ・手袋 ・毛布又は寝袋

・

ビニール袋

・

・筆記用具 ・雨具 ・ライター ・救急薬品、常備薬 ・生理用品

現金 ・リュックサック ・保険証、免許証のコピー等
２）備蓄品（例）・飲料水（１日当たり１人３ℓを３日分） ・食料品７日分（うち調理不要の非常食を３日分） ・衣類（夏・冬想定して） ・卓上コンロ（ボンベ） ・テント又はビニール
シート ・ロープ・ガムテープ ・簡易トイレ
３）赤ちゃん用（例）・ミルク ・ほ乳ビン ・離乳食 ・おむつ ・バスタオル又はベビー毛布

・清浄綿

ガーゼ又はハンカチ
４）妊婦の方（例）・脱脂綿 ・ガーゼ ・サラシ ・Ｔ字帯 ・母子手帳 ・新聞紙 ・石鹸

等

５）高齢者・障害のある方（例）・着替え ・オムツ ・障害者手帳 ・補助具等の予備 ・薬 ・かかりつけ医、支援員等連絡先 等

⑧ 家庭内の役割分担

家庭内での話し合い・確認事項①地震が起こった時の身の守り方②家族がバラバラに離れている時に災害が発生した場合の行動・連絡方法（※１）③避難場所とそこへ行く道順④火の始末、非常持ち出し品など災害時における家庭での役割分担（※２）⑤応急手当の仕方
いざというとき、落ち着いて適切な行動が取れるよう、家庭内で役割を決めておくことも大切です。
日ごろの防災対策や突然地震が発生した時に、誰が何をするのか、家族がバラバラに離れた場合の連絡方法、集合場所等をあらかじめ話し合って決めておくようにしましょう。

代表的な防災訓練

資料 8-1

初期消火訓練大地震が起こると、多くの場合火災が発生します。阪神・淡路大震災でも、火災により大きな被害が発生しました。
自主防災組織は、初期消火活動を狙いとして訓練します。代表的な訓練には、消火器による消火、
バケツリレーによる消火があります。

「消火器を使用した訓練」

要

領①オイルパンを用意。
②オイルパンに水、灯油等を入れる。
③風上から点火④粉末消火器等で消火。

オイルパン
準備

消火器

○訓練場所は、空き地など他に延焼の恐れのない場所を選ぶ。
（風下の住宅等との距離を十分とる。
）○オイルパンを水平な場所に置く。
○オイルパンに２ｃｍ位の深さに水を入れ、その中に１～３ℓの灯油または廃油等を入れます。寒冷期等で点火しにくい場
合は助燃燃料として、0.1～0.2ℓのガソリンを入れる。（水、灯油、廃油、ガソリンは、多すぎると燃料があふれ出し、火面が広がるおそれがあるのでオイルパンの半分以下とする。
）○点火用の棒を用意する。
（１ｍ以上の棒で、先に布片を巻いて針金で固定する。
）○消火器を用意する。

①安全ピンをはずす

注意②ホースをはずし、ノズルを火災に向ける③レバーを強く握る○点火は、点火棒を使い、絶対に直接マッチで点火するようなことはしない。
○風上から点火する。
○見学者はオイルパンから最低 10ｍ離れる。
（燃料用の油類の容器も密栓し 10ｍ以上離しておく。
）○予備の消火器の用意をする。

○訓練後の廃油の処理に留意する。

「バケツリレーでの消火訓練」

約 2～3m

水の入っているバケツ班

空のバケツ班

要 領①バケツリレーのチームを作る（20 人程度、水の入っているバケツ班と空のバケツ班に分ける）。
②火災の状況を示す（可燃物に風上から着火する）。
③人は背中合わせに 2 列に並びバケツを中継（1 列 10 人、バケツ 7 個程度）する。
④バケツを持って風上から近寄り、安全距離（2～3ｍ）をとる。
⑤火の勢いを抑えるように注水する。
バケツの取っ手部を両手で持つ者と、バケツの柄を両手で持つ者が、ぶつかりあわないようにして渡す。

注意○可燃物には、オイルパンを使用しないこと（水をかけると、燃料があふれだし火面が広がるおそれがあるため）。
○見学者は最低 10ｍ離れる。
○予備として消火器の用意をする。

資料 8-2

情報収集訓練
被害状況

ケガ人

は

火 災
発生
家具の
下敷き

自主防災組織が、地域内の避難の状況、発災に伴う被害状況（死傷者、建物、交通路等の破壊程度）、火災発生状況情報等を収集し、正確・迅速に市対策本部に報告する手順を訓練します。
○情報収集訓練の流れ

情報班長は、情報班員に被災状況収集の指示を出す。
同時に、住民から直接報告のあった被害状況を確認する。

情報班員は、現場で地域住民から被災状況を収集する。
（「いつ、だれ（何）が、どこで、どうして、どのように」なっているかメモにとる）

地域住民は、地域の状況を情報班員に伝達する。
（不正確な伝達は、かえって混乱するので、口頭だけの伝達は避ける。
）

情報班員は、情報班長へ収集した情報を伝える
情報班長は、この情報を記録、整理して市対策本部に電話等で報告する
情報収集訓練のポイント①時機に適した報告……詳しい状況がすぐにわからない場合は、第１報で概要のみを速やかに報告し、第２報以降に、確認した情報を報告するなど、時機に応じた報告が重要。
②事実の確認……災害時にはデマや噂が流れがちになる。情報はできるだけ確認すること。
③情報の一元化……市の対策本部等に報告する場合は、自主防災組織で報告担当者を決めておき、
互いに矛盾する報告がないよう、チェックする体制をとる。
④定期的な報告……「異常なし」も重要な報告。
⑤通信機器に慣れる……無線など通信機器に慣れる。また、通話は、簡潔に。

情報伝達訓練

市対策本部などの防災関係機関からの情報や指示事項、ラジオやテレビから得た情報を正確・迅速に住民に伝達する手順を訓練します。
○情報伝達訓練の流れ

市対策本部は、自主防災組織に口頭とメモで情報を示す。

ＭＣＡ無線・ケーブルネットワーク・サイレン・広報車などで伝達

情報班長は、わかりやすいよう伝達文にして伝達にあたる情報班員にわたす。
口頭だけでなくメモを渡して間違えないように。

情報班員は、地域を分担してハンドマイク等で伝達する。
口頭だけではなく、チラシや掲示板などに掲示することが望ましい。
情報伝達訓練のポイント①伝達は、簡単な言葉で。むずかしい言葉を避ける。
②口頭だけでなくメモ程度の文書を渡しておく。
③情報を正確に伝えるために、受信者に内容を復唱させる。
④流言には、数字がからむことが多い。数字の伝達には特に注意。
⑤各世帯への情報伝達を正確かつ能率的に行うため、あらかじめ町内の伝達経路を定めておく。
⑥視聴覚に障害のある方や日本語が不自由な外国人への情報の伝達については十分配慮する。

資料 8-3

避 難 訓 練訓練は突然発災時と警戒宣言時の行動に区分して行います○ 突然発災時の避難訓練の流れ
情報班により地域住民に「○○による避難勧告」を伝達

各人の避難にあたっては、火災発生防止の処置を行うとともに、安全な服装で当座の生活必需品を携行して避難地に集合する

集まったら迅速に人員を確認、不明者がいる場合は、手分けして安否を確認する

避難訓練のポイント①情報班による避難勧告の伝達②避難者の人数、災害時要援護者の状況を把握③避難地への避難のためのグループを作り、誘導員、情報員などの役割分担を示す④リーダーは、避難地・避難経路を適切に選び伝達する。
⑤災害時要支援者を中心にして、避難者がはぐれないように手やロープなどにつかまって避難する⑥避難途中も、ラジオなどから災害情報を入手する⑦避難地に着いたら、出発時に確認した人数が揃っているか確認する⑧避難訓練は、夜間にも行ってみる

資料 8-４

救出・救助訓練地 震 発生 直 後に 家屋等の 倒 壊に よ り下 敷きになった人を、鉄パイプや角材、ジャッキなどを使用して救出し、応急救護することを訓練します「建物の屋根を破壊して救出・救助」
手順

廃材やベニヤを利用して、倒壊した建物の屋根の部分を作る。
①幅４ｍ、高さ３ｍ程度の屋根を作る。
②中に生存者のいることを示す人形を入れておく。
③救出にあたっては、倒壊建物の中にいる人（人形）に声をかけ、安心感を与える。
④ジャッキなどを使って持ち上げる。ない場合は、斧やバールで屋根を壊す。
⑤中の生存者を救出する。

「倒壊家屋からの救出・救助」
手 順
廃材を利用して、倒壊した建物の一部分を作る①中に生存者のいることを示す人形を入れておく。
②救出にあたっては、倒壊建物の中にいる人（人形）に声をかけ、安心感を与える。
③丈夫な木材やバールをてこにして、あるいはジャッキで空間を作る。
④間隙が崩れないように角材で補強し救出する。

注意事項
こと。

救出・救助訓練の準備及び実施にあたっては、事故が起こらないよう十分に注意する

応急救護訓練

主な応急救護訓練の種類○骨折に対する応急手当○やけどに対する応急処置○心肺蘇生法○止血の仕方
○負傷者の運搬方法

応急救護や手当の訓練をするにあたっては、
いくつかの負傷の状況を想定して実施することになります。

応急救護訓練あたって
１、 応急手当とは、医療機関で診療を受けるまでのとりあえずの処置のことですが、正しい手当でなければかえって容体を悪化させたり、命にかかわることにもなりかねませんから、訓練は真剣に行いましょう。
２、 救護訓練では、専門的な知識を要するので、消防署などの関連機関から救護の専門家に参加してもらい、指導を受けるようにしましょう。
３、 自主防災組織の救護班で、住民参加の訓練とは別に、日本赤十字社や消防機
関などが行う救命講習や応急手当指導員講習などを受講して、より専門的な訓練を受けるようにしましょう。

資料 8-5

災害図上訓練訓練参加者が地図を囲みながらゲーム感覚で災害時の対応策を考えます。
特 徴○ 参加者が大きな地図を囲み、議論を交わしながら進めていきます。
○ 地図に書き込みをすることで、地域の防災マップが出来上がります。
○ 決まったルールがなく、簡単で経費もほとんどかかりません。
○ 日ごろ気付かなかった地域の防災対策が明らかになり、参加者の防災意識が向上しま
す。

役 割
進 行 役
全体の企画、進行

スタッフ・補助
進行役の補佐をする人

プレーヤー
地図を囲む参加者

講評等

準備物
・地図（住宅地図等） ・透明シート

・文房具類

・被害想定データ

・防災関係施設配置資料

訓練内容
１「災害想像力ゲーム」的感覚で地域の住宅地図を活用して「地震」・「風水害」などの災害のテーマを設定する。
２

参加者はグループ（10 人程度まで）に分かれ、「市職員」
・「消防機関」
・「自主防災組織班」
・「被災地住人」などになりきって演じ、立場に応じた意見を出す。
３

過去の災害をある程度教訓として反映した被害想定を各々に配布する。

４

最初に地域における以下のものを書き込み地域の状況把握を行う。
⑴役所や公民館、学校、消防機関、病院、防災倉庫などの防災拠点⑵主要な道路、橋、川⑶自宅や地域のシンボリックな建物

５

被害想定に従い地図上の地域がどうなるかを地図に書き込むとともに、被害を未然に防ぐためには何が必要なのかを話し合う。
６

次に時間経過とともに変化した災害状況を新たに提示し、変化した被災地での対応策について新たに話し合う。
７

最終的に防災士等防災の知識を有する者から講評を実施して終了する。

資料 9

総合防災訓練実施計画（例）日 時○月○日（○） ○時から○時まで

場 所

○○小学校

指導者

消防署員 市防災担当職員

参加者

自主防災組織目 的

１ 組織内各班相互間の連携及び効果的な自主防災活動の実施

名

２ 各種防災資機材についての知識及び取扱要領の習得
想定

震度５強の南海トラフ地震が発生し、道路、建物等に大きな被害が生じ、また、倒壊したビルや家屋から火災が多発するとともに負傷者が続出した。
さらに、多発した火災は延焼拡大のおそれがあり、地域住民の避難が必要
となった。

訓練内容
１ 各戸訓練地震発生（サイレン）とともに火気使用中の各家庭では、火の始末をするとともに丈夫な家具の下にもぐる等身体保護を行う。
２ 通報訓練町内に発生した火災を発見した者は、大声で付近住民に知らせるとともに 119 番に通報する。
３ 消火訓練○○小学校付近周辺に発生した火災を消火班の指示で消火器、水バケツリレーにより消火する。
４ 避難訓練自主防災組織の初期消火活動にもかかわらず、火災が拡大したため、避難誘導班の指導のもと○○避難場所へ避難する。（災害時要支援者の避難誘導も含む。
）
５ 救出・救護訓練○○避難場所へ避難中、落下物により負傷した者を救護所（○○避難場所内設置）に担架搬送するとともに応急手当てをし、病院へ搬送する。
６ 給食・給水訓練
ろ水器を利用して飲料水を確保するとともに非常用備蓄食糧の試食を行う。

中津市自主防災組織活動事業費補助金・種目別補助対象一覧表
事業の種目

補助対象経費1 防災知識防災知識普及事業に要する経費で次に掲げるもの

普及事業

2 防災訓練事業

・会場借上げ経費
・講習会等の資料作成経費
・講師への謝礼
・防災パンフレット作成経費
・その他市長が特に必要と認めたもの

・誘導旗、メガホン、三角巾、炊き出し用の米、水等の購入経費

材備蓄事
業

次に掲げる資機材の購入に要する経費
・情報収集伝達用具
携帯ラジオ、トランシーバー、
拡声器、メガホン等
・初期消火用具
消火器、バケツ等
・救出用具
チェーンブロック、チェーンソー、ハンマー、
カッター、ゴムボート、バール、ジャッキ、
ノコギリ、ペンチ、スコップ、ナタ、オノ、
はしご、掛矢、クリッパー、ワイヤロープ等
・救護用具
担架、救急用品、毛布、リヤカー、テント等
・避難誘導用具
懐中電灯、標旗、警笛、メガホン等
・給食給水用具
食糧、飲料水、浄水器、ポリタンク、
鍋、釜、カセットコンロ等
・機材収納用具収納庫（10㎡以下・文字代含む）等
・防災衣服
防災服（ベルトを含む）、防寒衣、雨着、ヘルメット（文字代を含む）、帽子、腕章、安全靴、ゴム長靴、皮手袋、軍手等
・防災標識
防災用標識、看板等
・その他
防水シート、簡易トイレ、コードリール、
ローソク、可搬ポンプ、乾電池、発電機、
土のう、投光機、ロープ、ＡＥＤ等
・その他市長が特に必要と認めたもの

交付要件

補助対象経費の３分の２以内の額。（千円未満切捨て）自主防災組織を構成する世帯数に２００円を乗じた額に５万円を加えた額を限度とする。

防災訓練に要する経費で次に掲げるもの

・放送機器、テント、椅子、机等の借上げ経費
・看板制作、消火薬剤の詰め替え等の経費
・その他市長が特に必要と認めたもの

3 防災資機

補助金額

補助対象経費の３分の２以内の額。（千円未満切捨て）自主防災組織を構成する世帯数に２００円を乗じた額に１０万円を加えた額を限度とする。

補助対象経費の３分の２以内の額。（千円未満切捨て）自主防災組織を構成する世帯数に２００円を乗じた額に１５万円を加えた額を限度とする。

① 主催は自主防災組織であること。
② 自主防災組織の構成世帯の
概ね半数以上が参加するものであること。

① 自主防災組織
が備蓄、管理するものであること。
② 資機材には自主防災組織の所管であることを明記すること。