全ク連 31 発第 254 号
令和 2 年 3 月 31 日

組合員の皆様へ
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会会 長
小 池
広 昭（公 印 略）

新型コロナウイルス感染症に対するご質問・ご要望について

標記新型コロナウイルス感染症につきましては、世界的規模でのパンデミックとなり、政府も自粛要請の延長を呼び掛けている現状で、未だ収束の目途がたっていません。
クリーニング業界では間もなく最大の商機である春の繁忙期を迎えることも含め、組合員の皆様も経営上の不安が強まってきていると推察されます。実際、私ども全ク連に寄せられる様々なご質問やご要望も日に日に増えてきている現状です。
そこで、これまでお寄せいただいた質問、ご要望を整理し、現段階で全ク連としてお応えできる内容を、下記の通り Q&A としてまとめさせていただきました。
なお、記載内容は、あくまでも令和 2 年 3 月 20 日現在で政府等の公式発表等を参考に作成し、厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生課にも確認いただいています。ただし、本文書はあくまでも一つの目安として認識していただき、常に政府等が発表する最新情報をご確認ください。

Ｑ１ 新型コロナウイルスはクリーニング処理によって除去できるという情報もあるが、どうなのでしょうか? もし、それが立証されるのであれば、クリーニング需要の拡大に結び付くのですが。

Ａ１ これまで発生しているウイルスに関しては、ドライ溶剤やアイロンがけ等に効果が認められていますが、今回の新型コロナウイルスに関して検証はまだされていません。おそらく、これまでと同様の効果があると推測はできますが、あくまでも推測であり科学的検証がされているものではありません。人の命に係わる問題ですので、推測で判断することはできません。

Ｑ２ では、クリーニング綜合研究所でその検証はできないのでしょうか。できないのであれば、他の研究機関に早急に検証するように働きかけてほしい。

Ａ２ クリーニング綜合研究所で検証することはできません。そもそも新型コロナウイルス自体を入手できませんし、ウイルスは人工培地での増殖もできず、検証には動物の体内で培養させる必要があるなど、とても本研究所では対応することは不可能です。一方、いま世界中の研究機関が一日も早くワクチンや特効薬を開発すべく取り組んでいる最中であり、ドライクリーニングの効果検証は優先されない状況にあります。

Ｑ３ 抗ウイルス加工剤の効果はどうなのでしょうか。
Ａ３ 一般社団法人繊維評価技術協議会が認証している「SEK マーク」(*1)を取得している抗ウイルス加工剤には、統一基準に基づく一定の効果が認められます。また、他の企業が独自に開発した抗ウイルス加工剤については、それぞれの開発元に基準と効果を確認していただく必要がありますが、いずれにせよ、今回の新型コロナウイルスで科学的検証が実施されているわけではありません。
したがって、抗ウイルス加工をサービスメニューに加えることに問題はありませんが、「新型コロナウイルスに効果がある」と宣伝すると景品表示法に抵触する可能性が高く(*2)、かつ万が一抗ウイルス加工利用者が新型コロナウイルスに感染した場合、訴えられる可能性もありますのでご注意ください。
*1 一般社団法人繊維評価技術協議会 HP 製品認証マーク SEK
http://www.sengikyo.or.jp/sek/*2 消費者庁は、空気清浄機などの新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする製品に対して、その広告表示に、新型コロナウイルスに対して効果があると消費者が誤認するような表現を用いることに対して注意喚起を行っています。
消費者庁 HP 「新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品の表示に関する改善要請等及び一般消費者への注意喚起 について」 （令和２年３月 10 日）
https://www.caa.go.jp/notice/assets/200310_1100_representation_cms214_01.pdf

Ｑ４ 衣類に付着した新型コロナウイルスはどのくらい生存しているのでしょうか。
Ａ４ メディアでは専門家が様々な数値を述べていますが、政府機関等から正式に発表はされていませんので、現状では不明です。

Ｑ５ 新型コロナウイルス感染症の感染者の衣類が持ち込まれた場合、どう対処すべきですか。
Ａ５ 指定洗濯物を取り扱わないクリーニング所として保健所に届出を行っている場合は、お断りする必要があります。
なお、今回の新型コロナウイルス感染症は、症状が顕在化してもすぐに検査が実施されないケースがあり、また無症状感染者の存在が明らかになるなど、感染者の特定が難しいとされます。必要以上に過敏になる必要はありませんが、吐しゃ物やふん尿が付着した衣類はお断りしてください。
※事業者は従業員等、職場における感染に細心の注意を払う必要があります。また、仮にクリーニング処理によって一定のウイルス除去効果があるとしても、その処理過程において従業員の感染リスクが高まることを念頭に、対処することが必要です。
万が一従業員が感染した場合、営業停止など業務に大きな支障をきたします（Q７参照）。
同時に、クリーニング所（および取次所）が感染源となることのリスクを回避することが、感染拡大防止の観点からも重要です。

Ｑ６ クリーニング所内での注意事項を教えてください。
Ａ６

Ａ４、Ａ５で述べたとおり、クリーニング所内に新型コロナウイルスが持ち込まれることを完全に遮断するのは非常に困難です。クリーニング所内にウイルスが入り込むことを想定して、下記記載の対策を講じる必要があります。
①可能な限り従業員にマスク着用を義務付けるとともに、作業中、従業員同士があまり接近しないように配置する②従業員が触れるもの(クリーニング機械、レジ、スイッチ類、ドアノブ、トイレのフタ等)を小まめに消毒する③手洗い(消毒)を小まめに励行させる④処理前の衣類と洗濯済み衣類を分離させる⑤従業員(とその家族)に毎朝の検温を義務付け、発熱している場合の出勤を禁止する⑥可能な限り、従業員の不要不急の外出や会合への参加を自粛させる⑦換気を励行させる
等※消毒時は、消毒液（特に次亜塩素酸ナトリウム）が衣類に付着しないよう注意する（脱色などのトラブル防止のため）

Ｑ７ 万が一従業員の中に感染者が出た場合、どのように対処すればよいのでしょうか。
Ａ７ まずは管轄の保健所に連絡をしてください。工場や受付カウンター、集配車の消毒の実施、お預りしている利用者の衣類への対応、他の従業員やその家族等濃厚接触者への検査の実施、さらには休業すべきか否か等、あらゆる対処法について保健所の指導に従っていただくのが基本となります。
なお、営業停止や休業を余儀なくされた場合を想定し、万が一そうなった際にお客様への集配やクリーニング処理を近隣の組合員間で代行できるように支部等で予め話し合っておくとよいかもしれません。

Ｑ８ 自粛の影響で売り上げが大幅に減少して経営が困難化してきているので、支援策を講じてください。

Ａ８ 各生活衛生業とスクラムを組み、行政府並びに立法府への陳情を逐次行っています。
その一環として、3 月 17 日より日本政策金融公庫において、一定の場合に当初３年間は3000 万円を上限として実質無利子、据え置き期間 5 年以内で 6000 万円まで融資可能な「生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付」と、無担保、無保証人で 1000 万円まで融資を受けられる「新型コロナウイルス対策衛経」が講じられました。いずれも組合員に有利な特別貸付制度となっています。詳細は各地域の日本政策金融公庫にご照会いた
だくか、もしくは全ク連ホームページをご参照ください。