2023 年度事業報告書
認定 NPO 法人ユースポート横濱
１．2023 年度の成果と課題
成果：
2023 年度、法人は数々の成果を挙げた。まず、2023 年 4 月に藤沢市若者サポート事業・若年者就労支援事業（ユースサポート・ユースワークふじさわ）を開始した。この事業は前受託法人からの引継ぎがな
くゼロからのスタートであったが、法人の知見と職員の力を駆使し、初年度としては満足のいく実績を残すことができた。
さらに、法人が「認定 NPO 法人」として認証されたことも大きな成果である。現在の日本には約 2 万もの NPO 法人が存在するが、「認定 NPO 法人」に認証されているのはわずか 2％に過ぎない。この認定を受けることで、法人は社会的な信頼を高め、寄付や資金援助を受ける機会を増やすことができる。認定 NPO
法人としての地位を得ることは、法人の活動を拡大し、社会への貢献を深めるための重要なステップである。
また、公的事業以外の資金調達策についても成果があった。新規自主事業のために独立行政法人福祉医療機構 WAM 助成金に申請し、2024 年度の助成金を獲得することが出来た。
加えて、運営体制の改善にも取り組んだ。拠点が増え、職員間の情報共有とチームワーク促進の必要性が高まることへの対処として、ICT の活用による業務の効率化を図り、フリーアドレス制とグループウェアを導入するなど、運営体制の刷新を行った。これにより、業務プロセスの効率化とコミュニケーションのスピードが向上し、法人の事業展開における強みが一層増した。
さらに、働きやすい職場づくりにも注力し、雇用条件の改善を行った。議論を重ねた上で、2024 度からの給与のベースアップや勤続年数に応じた昇給制度の導入、短時間正職員制度の拡充を決定した。これにより、職員のモチベーション向上が図られ、優秀な人材確保にもつながることを期待している。
このように様々な新しいことに着手しつつ、既存事業も安定した運営を継続できた。これは、法人の知識や経験の蓄積によるものであり、また、職員一人ひとりの能力と真摯な努力によって支えられたものである。
課題：
まず挙げられるのは人材の確保である。新規事業の展開や拠点の増加に伴い、適切な人材を確保することは引き続きの課題である。加えて拠点の増加や将来の拡大に向けて、責任者の数不足という課題も浮上した。適切なリーダーシップを担える人材を見出し、育成する必要がある。組織の改善や人材育成、働きやすい職場づくりに取り組み、この課題に対処していきたい。
次に、2023 年度の基本方針のひとつとして掲げていた「社会への発信」について、十分とは言えなかった。法人の知見や新たに発見した課題を発信すること、また、サポートステーション事業の課題・総合入札制度への働きかけなどが不足していた。これまでの支援を通じて得た知見の発信や社会課題への取り組みは、法人のミッションであり、我々の責務であると認識している。2024 年度は、これらの課題に具体的に取り組んでいく。

２．事業報告① 就労や生活に関する相談・援助活動ア

よこはま若者サポートステーション事業
2023 年度も、よこはま若者サポートステーション事業は、入口課、出口課、相談、プログラムの各チームが協力して支援活動に取り組み、利用延べ数は 15,000 人に達している。入口事業の新たな取り組みとしてハローワーク職員向けの説明会、ハローワーク利用者への説明会を行った。また、横浜市社会福祉協議会、公益法人横浜企業経営支援財団、神奈川県中小企業家同友会などの協力を得て、横浜市を中心に中小企業との連携を深めるなど出口事業にも力を注いでいる。そのほか様々な支援の取り組みや支援実
績については 2023 年度報告書「Empowerment」に詳細を記載している。ぜひご覧いただきたい。
イ

有料相談事業
サポートステーション事業の対象外となってしまう年齢の利用者に向けて、働き続けるための相談、転職相談、生活相談などを行う事業である。サポステの利用可能年齢が上がったことで、それまで本事業の対象者だった利用者がサポステ事業に吸収できるようになったため、2023 年度も有料相談利用者は 0 人だった。
ウ

横浜市就職氷河期世代相談サポート付集中プログラム事業
3 年目となる 2023 年度も「横浜市就職氷河期世代相談サポート付集中プログラム事業」を受託した。

37 歳から 52 歳の氷河期世代を対象に、3 ヶ月間のプログラムを 3 期にわたり実施し、事業の KPI（重要業績評価指標）とされる年間参加者数および進路決定者数を達成している。参加者からは、安心して通う場所があることや人との関わりが生まれること、様々な体験の提供に対する満足の声が多く寄せられ、精神的健康度の向上や自信・就労意欲の向上に効果があることが確認できた。また、これまで以上に多くの参加者が集まり、相談機関に繋がっていなかった氷河期世代を支援に繋ぐ効果も発揮した。
エユースサポート・ユースワークふじさわ事業
藤沢市の社会生活に悩みを抱える若者の自立・就労を支援する相談機関である。藤沢市という法人にとって初めての行政区で、利用者ゼロからスタートした挑戦であったが、初年度としては十分な成果をあげることが出来たと考えている。相談内容やプログラム、居場所などサポートステーションとは異なるニーズもあり、手探りの中、始動した。しかし、藤沢市の関係者や地域の支援者、保護者からも評価の声をいただいている。この成功には過去のユースポート横濱の知見が活かせたことや、何よりも、この事業に関わった職員の熱意と努力が大きく寄与している。

② 障害者総合支援法に基づく相談支援事業
ア

特定相談支援事業「ユースポート」
主によこはま若者サポートステーション利用者の中で、福祉サービスの利用を希望する人に対して、計画相談支援を行う事業である。当初横浜市は、福祉サービスを利用する際には計画相談を必須とする方針だったが、現在は、状況に応じて、利用者自身によるセルフプランをむしろ推奨するという方針に変わった。法人としても計画相談が利用者の利益にならない場合もあると考えている。また、計画相談を行う

資格をもつ職員（相談支援専門員）の確保も困難なため、新規を受け付けなかった。そのため 2023 年度に実施したのは 11 ケースと漸減した。

③ 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業実施しなかった。

④ 地域社会との協働による新しい働き方・働き場の創出
ア

横浜市就労訓練事業支援センター運営事業
横浜市の各区役所生活支援課と連携し、訓練の目的や希望に応じて、訓練先の事業所・企業のマッチング、訓練期間中の調整や事業所のフォローを行う中間支援事業である。2023 年度の新規訓練開始者は 35名で前年度に比べると 8 名増えた。
訓練実施者の年代については前年度に引き続き 30 代が最も多かった。
事業を始めた当初は年齢層が高い方が多かったが現在は幅広い年代層に利用されている。また、2023 年
度も就労訓練事業交流会を開催し、40 名の参加者があった。認定事業所だけでなく、区の担当者も多くの参加があり、就労訓練事業に関わる支援者同士が率直な意見を交わし思いを共有する場を設けることができた。
イ

横浜市社会福祉協議会協働事業
2022 年度に横浜市社会福祉協議会との共催で行った「私たちの声を届けよう！プロジェクト」
から 2023

年度は具体的な企画へ発展させた。プロジェクトで聞かれた「いろいろな会社や仕事と出会い、人生をやり直すきっかけがほしい。
」「職場見学や体験ができるとうれしい。働くことの練習にもなるし、どんな方向に進むのかのヒントにしたい。
」「交通費の工面が難しくて職場見学を躊躇する人もいる。」などの要望を受けたものである。地元企業 2 社で企業見学会を開催し、この企業見学会への交通費は横浜市社会福祉協議会が行う寄付を活用した支援事業（ヨコ寄付）から補助された。

⑤ 職業紹介事業実施しなかった。

⑥ 前各号に掲げる事業に関する政策提言・実行
2023 年度より、法人の支援活動、若者支援の実際と課題について学術的な知見としても社会へと発信していくために研究理事を置いた。研究理事である津田が、若者支援の歴史と現行の体制に関する課題について文献レビュー、「私たちの声を届けよう！プロジェクト」のアンケート・ワークショップデータ分析について日本心理臨床学会でのポスター発表、日本質的心理学会での口頭発表を行った。
安定したサポステ事業運営のための働きかけも行った。下記に記載する視察・ヒアリングを通じて問題点を訴えるとともに、サポステワーキンググループ報告書にても課題を述べた。
また、法人の事業が多岐にわたるようになったことから、単一の事業ではなく法人が運営しているすべての事業を対象とする「ユースポート横濱のロジックモデル」の構築に着手した。このロジックモデ

ルは、法人の使命や価値観を反映し、活動の成果を示すだけでなく、法人全体の活動の意義を包括的に捉えることができるものである。法人ロジックモデルの作成においては事業評価の専門家である明治大学公共政策大学院の源由理子教授にファシリテーター及び監修としてご協力をいただいた。今後は、成果指標の整備を行い、政策提言や情報発信に積極的に取り組んでいく。

⑦ 前各号に掲げる事業に関するコンサルティング
審議会や連携会議への参加、視察・ヒアリング対応、実習受入れ、外部講師等を行った。

⑧ その他、目的を達成するために必要な事業実施しなかった。