第２部

宮崎県の環境保全の基本となる条例
・計画等

第１章
第１節

環境基本条例

制定の目的

今日の環境問題は、ごみや水質汚濁などの身近な問題から地球温暖化やオゾン層の破壊という地球規模の問題まで、広範かつ多様化しています。
「宮崎県環境基本条例」は、環境保全に関する基本理念や県、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、環境保全施策を総合的かつ計画的に推進するため、その基本となる事項を定めるもので、
平成８年３月に制定し、同年４月１日から施行しています。

第２節

環境基本条例の特色

宮崎県環境基本条例は次のような特色を有しています。
(1) 本県の環境保全の範囲を次のように明示したこと。（第８条）①

県民の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、
大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。

②

森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。

③

生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られること。

④

人と自然との豊かな触れ合いが保たれること。

⑤

潤いと安らぎのある快適な環境が保全されること。

(2) 環境保全施策の総合的・計画的推進システムとして、宮崎県環境基本計画の策定（第９条）、
環境の状況等を明らかにした書類の作成及び公表（第10条）、各主体が連携して環境保全を推進するための体制の整備（第25条）などを規定したこと。
(3) 環境影響評価制度の根拠を条例に位置づけたこと。（第12条）(4) 規制的措置だけでなく、誘導的措置の必要性についても明らかにしたこと。（第14条）(5) 森林・農地の有する環境保全機能に着目して、県土の適正な保全を条例上に位置づけたこと。
（第17条）(6) 地球環境の保全に貢献する県の方針を明らかにしたこと。（第３条第３項、第24条）(7) 環境保全に関する基本的事項又は重要事項を調査審議するための県環境審議会を、環境基本条
例に位置づけし直したこと。（第25条の2～第34条）- 8 -宮崎県環境基本条例の構造
前文
わたしたちは、健全で恵み豊かな環境の下に、健康で文化的な生活を営む権利を有するとともに、その環境を県民の共有の財産として保全し、将来の世代に引き継ぐ責務を有している。

条例制定の目的（第１条）《究極の目的》現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与すること。
《中間の目的》
環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進すること。

用語の定義

環境保全についての基本理念
恵み豊かな環境の恵沢の享受と継承

県 の 責 務
（第４条）

（第３条）

全ての者の公平な役割分担の下での持続的発展が可能な社会の構築

事業者の責務
（第６条）

（第２条）

地球環境保全の推進

県民の責務
（第７条）

県と市町村との協力（第７条の２）

環境の保全に関する施策の基本となる事項

第２章

環境の保全に関する基本的施策（第８条）
施策の基本指針（第９条）
宮崎県環境基本計画（第10条）
環境の状況等の公表【環境の保全のための施策等】（第11条） 施策の策定等に当たっての配慮（第12条） 環境影響評価の推進（第13条） 規制の措置（第14条） 誘導的措置（第15条） 環境の保全に関する施設の整備等の推進（第16条） 資源の循環的な利用等の促進（第17条） 県土の適正な保全のための措置（第18条） 環境の保全に関する教育、学習等（第19条） 県民等の自発的な活動の促進（第20条） 情報の提供（第21条） 調査及び研究の実施（第22条） 監視等の体制の整備（第23条） 事業者が行う環境管理の促進（第24条） 地球環境の保全の推進等（第25条） 環境の保全のための施策の推進体制

第３章 宮崎県環境審議会（第25条の2） 宮崎県環境審議会（第26条）
所掌事務（第27条）
組織（第28条） 委員（第29条） 会長（第30条） 専門委員

- 9 -（第31条） 部会（第32条） 議事（第33条） 庶務（第34条） 委任

第３節

環境関係条例

環境関係法令を補完するとともに、本県の自然的・社会的条件に応じた環境行政を推進するため、環境に関する各種の条例が制定されています。

１

県の環境関係条例の制定状況
条例（令和４年３月末現在）
の

名

称

公布年月日

施行年月日

宮崎県立自然公園条例

昭36. 4. 1

昭36. 4. 1

宮崎県沿道修景美化条例

44. 4. 1

44. 9.10

宮崎県公害防止条例

44.10. 1

45. 3.31

宮崎県公害紛争処理条例

45. 9.30

45.11. 1

水質汚濁防止法第３条第３項の規定に基づく排水基準を定める条例

48. 3.26

48. 4. 1

宮崎県における自然環境の保護と創出に関する条例

48. 3.26

48. 4.12

宮崎県公害健康被害認定審査会条例

49. 8.31

49. 9. 1

宮崎県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例

60.10. 9

61. 1. 1

平 2. 3.17

平 2. 3.17

6. 7. 7

6. 8. 1

6.12.22

7. 4. 1

宮崎県環境基本条例

8. 3.29

8. 4. 1

宮崎県環境影響評価条例

12. 3.29

12.10. 1

宮崎県産業廃棄物税条例

16.10. 7

17. 4. 1

宮崎県産業廃棄物税基金条例

17. 3.29

17. 4. 1

みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例

17. 3.29

17.10. 1

宮崎県水と緑の森林づくり条例

17.12.27

18. 4. 1

宮崎県野生動植物の保護に関する条例

17.12.27

18. 4. 1

宮崎県森林環境税条例

18. 3.29

18. 4. 1

宮崎県森林環境税基金条例

18. 3.29

18. 4. 1

宮崎県水源地域保全条例 （注）26. 3.17

26. 3.17

美しい宮崎づくり推進条例

29. 3.29

29. 4. 1

宮崎県木材利用促進条例

令 3. 3.24

令 3. 3.24※みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例に統合※みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例に統合

宮崎県環境保全基金条例
宮崎県環境審議会条例※宮崎県環境基本条例に統合
宮崎県空き缶等のごみ散乱防止条例※みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例に統合

・各条例は、県民情報センターのほか、宮崎県法規集のホームページ（下記アドレス）でご覧になれます。
宮崎県法規 集のホームページ

・注

https://www3.e-reikinet.jp/miyazaki-ken/d1w_reiki/reiki.html

水源地域内の森林である土地の取引に係る事前届出制度は平成26年8月20日に施行- 10 -

２

平成18年度以降に施行した条例(1) 宮崎県水と緑の森林づくり条例
かん

県土の保全や水源の涵養、地球温暖化防止、木材等の生産などの森林の有する多面的機能もりが持続的に発揮されるよう、県民参加の森林づくり等を推進し、豊かな水と緑に恵まれた県土の形成と県民の安全で豊かな生活の確保に寄与することを目的に平成17年12月に「宮崎県水と緑の森林づくり条例」を制定しました。

(2) 宮崎県野生動植物の保護に関する条例
本県の豊かな自然環境の中、多くの野生動植物が生息していますが、近年、様々な理由により減少してきています。これら野生動植物を保護し、人と自然の共生する宮崎づくりを行うた
め、平成17年12月に「宮崎県野生動植物の保護に関する条例」を制定しました。

(3) 宮崎県森林環境税条例、宮崎県森林環境税基金条例
かん

県土の保全や水源 涵 養等の森林の有する公益的機能の重要性に鑑み、県及び県民等が協働して取り組む森林環境の保全に関する施策を推進するため、平成18年３月に「宮崎県森林環境税条例」及び「宮崎県森林環境税基金条例」を制定し、平成18年４月に「宮崎県森林環境税」を導入しました。

(4) 宮崎県水源地域保全条例
かん

本県の水源 涵養機能など多面的機能を有する森林は、水の供給源である水源地域として保全していくことが重要であることから、水源地域が持つ機能の維持を図るため、平成26年３月に水源地域内の森林である土地の取引に係る事前届出制度を定めた宮崎県水源地域保全条例を制定しました。

(5) 美しい宮崎づくり推進条例
美しい宮崎づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、県民の心豊かな暮らし及び活力ある地域社会の実現に寄与することを目的として、平成29年３月に「美しい宮崎づくり推進
条例」を制定しました。

(6) 宮崎県木材利用促進条例
県産木材の利用の促進を通して、森林の有する多面的機能の発揮、本県林業の持続的発展及び豊かな県民生活の実現に寄与することを目的として、令和３年３月に「宮崎県木材利用促進条例」を制定しました。

- 11 -

第２章
第１節
１

環境計画

第四次宮崎県環境基本計画
計画策定の経緯
本県では、平成８（1996）年４月に施行した「宮崎県環境基本条例」に基づき、平成９（1997）年３月に「宮崎県環境基本計画」を策定して以来、これまで三次にわたる計画に基づき、複雑化・多様化する環境問題に適切に対処するための施策を計画的に推進してきました。
これまでの取組により、温室効果ガス排出量に一定の改善が図られたほか、再生可能エネルギ
ー導入量が大幅に増加するなど、着実な成果を上げることができました。
一方、平成28（2016）年の計画改定以後、５年が経過し、本県を取り巻く状況は大きく変化しています。国際情勢では、平成27（2015）年９月の国連総会において採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）として17のゴールが提示され、平成28（2016）年11月に温室効果ガス削減等に向けた新たな国際枠組みである「パリ協定」が発効するなど、地球環境の持続性に対する国際的な危機感が急速に高まっています。
また、我が国においても、令和２（2020）年10 月、首相の所信表明演説で「2050年までに、
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことが宣言され、同年11月には衆参両院で「気候非常事態宣言」が決議されました。
こうした中、本県では、本格的な少子高齢化・人口減少社会の到来に伴う、担い手の減少による里地里山の維持管理の困難化や、野生鳥獣等による農林作物被害などといった地域の存続に関わる課題に取り組んでいく必要があります。さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の影響等により、人と自然の関わり方に対する価値観にも変化が見られるようになっています。
このような情勢の変化や複雑かつ多様化した環境問題に的確に対応していくため、「第四次宮崎県環境基本計画」を策定し、脱炭素社会や循環型社会、自然共生社会の実現に向けた取組を進め、本県の恵まれた環境と自然豊かな郷土を将来の世代も享受できる持続可能な社会の構築を目指すこととしています。

２計画の性格・役割計画は、「宮崎県環境基本条例」第９条に規定する、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めたものであり、宮崎県総合計画の環境分野における部門別計画として位置づけられています。
また、本計画の一部は以下の計画としても位置づけられています。
○「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条に規定する地方公共団体実行計画（区域施策編）○「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」第８条に規定する行動計画○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第５条の５に規定する都道府県廃棄物処理計画○「気候変動適応法」第12条に規定する地域気候変動適応計画〇「食品ロスの削減の推進に関する法律」第12条に規定する都道府県食品ロス削減推進計画
さらに、本計画では、環境部門に関わる県民、団体、事業者、行政等の各主体（以下「各主体」という。）の果たすべき役割や取組の方向性を示し、各主体が一体となって、取組を推進していくこととします。

- 12 -

第四次宮崎県環境基本計画 全体構成図
第１章 基本的事項
１ 計画策定の趣旨

２ 計画の性格と役割

３ 計画の期間４ 対象とする環境

第２章 本県を取り巻く諸情勢
１ 自然・気候等の特性
４ 県民の環境意識

第３章
１
２
３
４

２ 社会経済の動向
５ 本県環境の現状と課題

３ 環境を取り巻く国内外の動向

長期的な目標目指すべき環境像 ひと・自然・地域がともに輝く 持続可能なみやざき
令和１２（２０３０）年度の宮崎県の姿
温室効果ガスの削減目標 平成25（2013）年度比 26％削減
施策展開において重要となる視点

第４章 分野別の施策の展開
第１節
1-1
1-3

脱炭素社会の構築

温室効果ガス排出削減
二酸化炭素吸収源対策

1-2
1-4

再生可能エネルギー等の利用促進
気候変動への適応

宮崎県気候変動適応計画

第２節
2-1
2-3

循環型社会の形成

４Ｒの推進
食品ロスの削減2-2
2-4

宮崎県廃棄物処理計画

第３節
3-1
3-3

4-1
4-3

宮崎県食品ロス削減推進計画

地球環境、大気・水環境等の保全

地球環境、大気環境の保全
化学物質対策

第４節

廃棄物の適正処理の推進
環境にやさしい製品の利用促進

3-2
3-4

水環境の保全環境負荷の低減等

生物多様性の保全

生物多様性の確保
4-2 多面的機能を持続的に発揮する豊かな森林づくり
自然豊かな水辺の保全と創出 4-4 自然とのふれあいや配慮

第５節 環境保全のために行動する人づくり
5-1

環境教育の推進5-2

環境保全活動の推進

宮崎県環境教育行動計画

第６節
6-1

（宮
区崎
域県
施地
策球
編温
）暖
化
対
策
実
行
計
画

環境と調和した地域・社会づくり

環境にやさしい地域・産業づくり 6-2

快適な生活空間の創出

第５章 重点プロジェクト
１ 「2050年ゼロカーボン社会づくり」プロジェクト
２ 「みやざき地域循環共生圏づくり」プロジェクト

第６章 計画の推進
１ 推進体制２ 進行管理- 13 -

第２節 環境施策の推進状況
令和３年３月に策定した「第四次宮崎県環境基本計画」において、計画の目標達成に向けて、環境指標（数値目標）を活用した進行管理を行うとともに、その進捗状況について点検・評価することとしております。
環境分野別の施策、施策の基本方向及び施策の展開内容の施策体系表は次のとおりで、令和３年度の各分野別の県の取組状況、環境指標（数値目標）及び実績値は17～43ページにとりまとめました。

施策体系表
環境分野別の施策

施策の基本方向Ⅰ 脱炭素社会の １ 温室効果ガス

目

構築

排出削減

標

施 策 の 展 開 内 容（１）家庭部門における排出削減対策の推進（２）産業・業務部門における排出削減対策の推進（３）運輸部門における排出削減対策の推進（４）二酸化炭素以外の温室効果ガス排出削減の推進

２ 再 生 可 能 ｴﾈﾙｷﾞｰ

ひ等の利用促進と（１）再生可能エネルギーの導入促進（２）持続可能な社会づくりのための体制の構築

３ 二 酸 化炭 素 吸 収 （１）森林資源循環システムの確立等の推進

・

源対策

自

４ 気候変動への然

適応（２）都市の緑化による二酸化炭素の吸収の促進（１）気候変動の影響による情報の収集・共有等（２）農林水産業分野における適応策・（３）水環境・水資源分野における適応策

地（４）自然生態系分野における適応策

域（５）自然災害・沿岸域分野における適応策

が（６）健康分野における適応策と（７）経済活動・県民生活分野における適応策

も Ⅱ 循環型社会の １ ４Ｒの推進（１）４ R の普及啓発に（２）廃棄物の発生抑制・減量化の推進形成輝（３）リサイクル・再生資源化の推進

く（４）地域資源の有効活用の促進（５）プラスチック資源循環に向けた取組

持２ 廃棄物の適正

続

処理の推進

可
能

（１）廃棄物の適正処理の推進（２）不法投棄等の防止（３）災害廃棄物の処理

３ 食品ロスの削減（１）食品ロスの実態調査及び調査・研究の推進

な（２）食品ロスに関する教育及び学習の振興、普及啓発等

み（３）食品関連事業者等の取組に対する支援

や（４）食品ロス削減に関する情報の収集及び提供

ざ（５）未利用食品を提供するための活動の支援等

き

４ 環 境 に や さ し い （１）積極的な木材利用の推進
製品の利用促進（２）県内の公共事業における木造・木質化の推進（３）グリーン購入の推進（４）環境にやさしい製品の需要拡大に対する支援- 14 -

Ⅲ 地球環境、
大気・水環境

１ 地球環境、
大気環境の保全

等の保全（１）大気汚染防止対策の推進（２）有害大気汚染物質等の対策の推進（３）騒音・振動・悪臭対策の推進（４）地球環境の保全

２ 水環境の保全（１）水質汚濁防止対策の推進

目（２）生活排水対策の推進

標（３）河川浄化等の県民活動の推進（４）都城盆地硝酸性窒素削減対策の推進（５）一ツ瀬川及び小丸川の濁水軽減等対策の推進

ひ（６）土壌汚染対策の推進と（７）水系別の総合的な水環境保全のための連携

・

３ 化学物質対策（１）化学物質の環境調査の継続的実施

自（２）事業者の監視・指導体制の強化

然（ ３ ） 化 学 物 質 に 関 す る 情 報 の 把 握 と 情 報 交 換 (ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ)

・

の推進

地

４ 環境負荷の域低減等（１）環境影響評価（２）公害健康被害対策

が Ⅳ 生物多様性の １ 生物多様性（１）野生生物の適切な保護管理と（２）重要地域の保全

保全

の確保

も

（３）県土の区分に応じた生物多様性の保全に（４）生物多様性の主流化の推進

輝

２ 多面的機能をく

持続的に発揮（２）適正な森林管理の推進

する豊かな（３）資源循環型の森林づくりの推進

持

森林づくり

続

３ 自然豊かな（１）健全で多様な森林づくり（１）自然環境に配慮した河川づくりの推進

可

水辺の保全と（２）自然環境に配慮した海岸づくりの推進

能創出（３）水域の生物の保全

な（４）ため池・ダム貯水池の保全と適切な管理

み４ 自然とのやふれあいや配慮（１）自然とのふれあいの場や機会の確保（２）自然環境教育・学習の充実

ざ（３）自然とのふれあいの場の整備における自然環境への配慮

き（４）自然とのふれあい活動における自然環境への配慮
Ⅴ 環境保全のた １ 環境教育の推進（１）家庭、学校、地域等における環境教育の推進

めに行動する（２）環境教育に関する情報の提供

人づくり（３）環境教育を担う人材の養成・確保（４）環境教育拠点の整備、機能充実（５）森林環境教育の推進
２ 環 境 保全 活 動 の （１）各主体が自発的に行う環境保全活動の支援
推進（２）多様な主体が相互に協力して行う協働取組の推進- 15 -

Ⅵ 環境と調和

１ 環境にやさしい（１）魅力ある農山漁村等づくり

した地域・

地域・産業

（２）健全な水循環の確保

社会づくり

づくり

（３）環境とともに歩む循環型農林水産業の推進（４）本県の地域特性を生かした体験・交流型観光の推進（５）環境ビジネスの創出・育成

２ 快適な
生活空間の
創出

（１）うるおいとやすらぎある美しい景観・環境づくり（２）本県の自然と一体となった歴史的・文化的資源の保護・継承と活用（３）環境と調和した生活空間づくり- 16 -

Ⅰ

脱炭素社会の構築

気候変動に適応するとともに、使用するエネルギーについて、再生可能エネルギーの導入によるグリーン化、省エネルギーによる最小化がなされ、温室効果ガス排出量が減少するとともに、森林の適正管理により二酸化炭素吸収量が確保され、脱炭素社会の構築に向け前進し続けている宮崎県を目指して、施策を展開した。

1

温室効果ガス排出削減(1) 家庭部門における排出削減対策の推進
取組状況

取組成果

主な関連事業名等①

クリーンエネルギーである水素の需要を創出し地域経済の活性化につなげるた
め、みやざき水素スマートコミュニティ推進協議会によるイベントでのＦＣＶ（燃料電池自動車）の展示や水素利活用に向けた補助事業を実施し、県民に対して水素利活用の普及啓発を図った。

ＦＣＶ等の展示：1回
補助事業：1件（水素エネルギーの利活用に関する先駆的な研究）

水素エネルギー利活用促進モデ
ル事業②「環境みやざき推進協議会」と連携し、啓発紙「ecoみやざき」の配布等により、省エネの普及啓発を図った。

発行・配布：年4回、各2,500部

多様な主体による環境実践行動
推進事業③「地球温暖化防止活動推進センター」を中心として「地球温暖化防止活動推進員」と連携し、地域で省エネの普及啓発を図った。

推進員による普及啓発活
動：9回

関係所属

総合政策課

環境森林課
④

温室効果ガスの排出が増える冬季（概ね12月）に合わせ、地球温暖化防止に係る普及啓発イベントを開催した。

省エネ・省資源など地球環境にやさしい活動に取り組む県民を支援する九州７⑤ 県公式の環境アプリ「九州エコファミリー応援アプリ」を配信し、家庭での省
エネ活動の促進を図った。

参加者数：約90人

くらしエコチャレンジ推進事業

アプリダウンロード数：624
件(2) 産業・業務部門における排出削減対策の推進
取組状況

①

取組成果

「地球温暖化防止活動推進センター」を中心として、職場や家庭等で行う省エネ活動をサポートするための人材育成を行った。

推進員向け研修会の開催:
3回

主な関連事業名等

関係所属

くらしエコチャレンジ推進事業
環境森林課

専門講師を招いての事業者向け「省エネセミナー」の開催等により、事業者の② 環境負荷低減への取組を促進するとともに、積極的な取組を実施した事業者を表彰し、広く県民にPRした。

セミナー開催：4回

温室効果ガス排出抑制対策事業(3) 運輸部門における排出削減対策の推進
取組状況

①

取組成果

トラックによる陸上輸送から、海上輸送や鉄道輸送にシフトした貨物等に対して補助し、モーダルシフトの推進を図った。

専門講師を招いての事業者向け「省エネセミナー」の開催等により、事業者の② 環境負荷低減への取組を促進するとともに、積極的な取組を実施した事業者を表彰し、広く県民にPRした。

主な関連事業名等

関係所属

補助件数：17件

広域物流網利用促進事業

総合交通課

セミナー開催：4回［再掲］

温室効果ガス排出抑制対策事業

環境森林課(4) 二酸化炭素以外の温室効果ガス排出削減の推進
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係所属① グリーン購入に取り組むことにより、ノンフロン製品の普及を推進した。

「環境物品等調達方針」を策定

宮崎県グリーン購入基本方針

環境森林課② 「フロン排出抑制法」に基づき、フロン類充填回収業者の登録等を行った。

登録業者数：529業者

フロン対策推進事業

環境管理課

③

自動車リサイクル法の円滑な施行に努めるとともに、使用自動車のリサイクル及び適正処理の推進を図った。

引取業者登録：5件
ﾌﾛﾝ類回収業者登録：4件
解体業許可：2件

自動車リサイクル推進事業

循環社会推進課④

家畜排せつ物の適正処理と有効利用を図るため、ニーズに応じた堆肥の生産及び利用促進のための堆肥成分分析や技術者の育成を行った。

堆肥生産指導：8戸
堆肥の成分分析：22件
技術者の育成研修：37人

畜産バイオマスエネルギー利活
用支援事業

畜産振興課

- 17 -

2

再生可能エネルギー等の利用促進(1) 再生可能エネルギー等の導入促進
取組状況

取組成果

主な関連事業名等①

クリーンエネルギーである水素の需要を創出し地域経済の活性化につなげるた
め、みやざき水素スマートコミュニティ推進協議会によるイベントでのＦＣＶ（燃料電池自動車）の展示や水素利活用に向けた補助事業を実施し、県民に対して水素利活用の普及啓発を図った。

ＦＣＶ等の展示：1回
補助事業：1件（水素エネルギーの利活用に関する先駆的な研究）［再掲］

水素エネルギー利活用促進モデ
ル事業②

再生可能エネルギー等の導入促進を図るため、県民向け及び事業者向け研修会等を開催し、普及啓発を行った。

県民向け研修会：5回
事業者向け講演会：1回再生可能エネルギー等普及・維持管理促進事業

関係所属

総合政策課

環境森林課
再生可能エネルギーの導入を検討している市町村や事業所に、国の省エネ最適③ 化診断と連携して、導入に関するノウハウを有するアドバイザーを派遣し、導入をサポートした。

派遣回数：3件

再生可能エネルギーアドバイ
ザー派遣事業④

木質バイオマスの利用を図るため、再造林が確実な木質バイオマスや風倒等被
害木の搬出運搬の支援を行った。

木質バイオマスについて、
木質バイオマス活用型再造林推
県内6地域協議会に対して、進事業運搬支援を行った。

⑤

農村地域への小水力発電施設等の導入を促進し、低炭素・循環型社会の実現と過疎化・高齢化の進む農村地域の活性化を図った。

3課合同説明会：1回

県単小水力発電等農村地域導入
支援事業

農村整備課

⑥

「畜産バイオマスエネルギー利活用検討協議会」を設立し、牛ふん等の燃焼技術の実証調査及び実用化に向けた検討を実施した。

実証調査：1件検討会実施回数：1回

畜産バイオマスエネルギー利活
用支援事業

畜産振興課

高千穂町：1地点
西都市：1地点
延岡市：3地点

市町村支援可能性調査⑦ 市町村等に対して小水力発電の可能性について調査・検討を行った。

⑧

運用開始から60年以上が経過し、主要機器等に老朽化が見られたため、最新機器への更新等を行った。

水車発電機2台中1台完成

渡川発電所大規模改良事業⑨

運用開始から60年以上が経過し、主要機器等に老朽化が見られたため、最新機器への更新等を行った。

水車発電所等の詳細設計実施

綾第二発電所大規模改良事業

山村・木材振興課

企業局工務管理課(2) 持続可能な社会づくりのための体制の構築
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

クリーンエネルギーである水素の需要を創出し地域経済の活性化につなげるた
め、みやざき水素スマートコミュニティ推進協議会によるイベントでのＦＣＶ（燃料電池自動車）の展示や水素利活用に向けた補助事業を実施し、県民に対して水素利活用の普及啓発を図った。

ＦＣＶ等の展示：1回
補助事業：1件（水素エネルギーの利活用に関する先駆的な研究）［再掲］

水素エネルギー利活用促進モデ
ル事業

総合政策課

再生可能エネルギーの導入を検討している市町村や事業所に、国の省エネ最適② 化診断と連携して、導入に関するノウハウを有するアドバイザーを派遣し、導入をサポートした。

派遣回数：3件［再掲］

再生可能エネルギーアドバイ
ザー派遣事業

環境森林課

太陽光パネルや排出量の多い廃棄物等を再生利用し、資源の循環的利用を促進③ するため、再資源化施設を整備する排出事業者や処理業者に対し支援を行った。

補助件数：3件

廃棄物再資源化推進事業

循環社会推進課④ 産学官グループによる産業廃棄物の削減等に資する研究開発を支援した。

技術開発採択：3件

環境イノベーション支援事業

企業振興課

①

- 18 -

関係所属

3

二酸化炭素吸収源対策(1) 森林資源循環利用システムの確立等の推進
取組状況① 森林ボランティア活動や企業の森づくりを支援した。

②

保安林機能のより効果的な発揮を促進するため、大規模森林所有者等（県内全域846ha）に対し、保安林指定促進を行った。

取組成果

主な関連事業名等

森林ボランティア団体への活動助成：36団体
森林ボランティア団体への苗木提供：38団体
企業の森づくり
協定締結：3企業

森林ボランティア団体等支援事
業

保安林の指定率：30.5%

保安林管理事業

関係所属

環境森林課

自然環境課
③

CO2吸収機能の高い森林の造成を図るため、植栽や下刈り、間伐等保安林の整備
保安林の整備：37か所を行った。

保安林整備事業④ 森林GISシステム等を活用した森林情報の整備・管理を行った。

デジタル正射画像整備：大淀川計画区
地域森林資源調査：一ツ瀬
川計画区

森林資源情報整備推進事業

森林経営課⑤ カーボン・オフセット制度に基づいたＪ－クレジットの販売を行った。

Ｊ-ｸﾚｼﾞｯﾄ販売数：
5t-co2/年

森林吸収源対策

森林管理推進室(2) 都市の緑化による二酸化炭素の吸収の促進
取組状況

①

4

取組成果

主要な国県道の沿道において、樹木その他の植栽を保護するとともに、花木類の植栽等を行い、道路の緑化を進めた。

国道10号他30路線で実施

主な関連事業名等

沿道修景美化推進対策事業

関係所属

道路保全課

気候変動への適応(1) 気候変動の影響による情報の収集・共有等
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係所属①

宮崎県気候変動適応センターにおいて、県内の気候変動影響や適応策に関する情報を収集し、ホームページ等で県民へ発信した。

ホームページ掲載：12回

宮崎県気候変動適応センター

環境森林課

②

宮崎県農水産業温暖化研究センターによる、農水産業における気候変動の影響
調査や適応策に関する情報発信等を継続的に実施した。

ホームページ、ＳＮＳを活用した農業気象等の情報発
信県立図書館展示：1回

宮崎県農水産業温暖化研究セン
ター

農業普及技術課

取組成果

主な関連事業名等

関係所属

寒冷紗：250m
人工ほだ場：7箇所
侵入防止柵：100m

しいたけ等特用林産物生産体制
強化事業

山村・木材振興課

取組研究課題：14課題
研究成果報告会：1回

農事試験費

農業普及技術課(2) 農林水産業分野における適応策
取組状況①

特用林産物の安定した生産を図るため、野生鳥獣類の侵入防止施設等の整備を支援した。

温暖化に対応した新品種の育成並びに新品目の選定、気候変動に対応した農作② 物栽培管理技術の開発・普及及び新奇病害虫に対する防除技術の開発等を進めた。

- 19 -

(3) 水環境・水資源分野における適応策
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係所属

次代を担う中学生を対象に、水の重要性等について作文を募集する「水の作文① コンクール」を実施し、水資源が有限であることや水資源開発の重要性について理解・関心を高めた。

ポスター配布 約470箇所
県の広報ツール（ラジオ、
県政けいじばん、県HP）を活用した周知県応募総数 246編
（応募学校数：8校）【受賞者】最優秀 1人
優 秀 2人
入 選 7人水資源対策推進活動事業

中山間・地域政策課② 水質測定計画に基づき、公共用水域水質の常時監視を行った。

測定地点数：237地点
ホームページ「みやざきの環境」への掲載による情報
提供

水質環境基準等監視事業（公共用水域常時監視）環境管理課③

公益上重要な森林を対象に、広葉樹造林や伐採後の速やかな再造林を進めることで、公益的機能の高い森林づくりを目指した。

広葉樹の植栽：78ha
速やかな再造林：1,011ha

水を貯え、災害に強い森林づく
り事業

森林経営課

④

安定的な電力の供給を目的として、企業局の発電事業に関係するダム上流域にある未植栽地を、水源かん養機能の高い山林として整備した。

植林面積：4.30ha
植林本数：10,750本
下刈面積：46.10ha

緑のダム造成事業企業局総務課(4) 自然生態系分野における適応策
取組状況

取組成果

主な関連事業名等「レッドデータブック」を改訂し、絶滅のおそれがある県内の動植物を取りまとめた。

植物7分野、動物9分野の状況を掲載

宮崎県版レッドデータブック改訂事業

自然保護推進員の募集や、野生動植物保護監視員の設置及び育成、市町村等が② 行う希少な動植物が生息・生育する重要生息地等の保護活動への支援を実施した。

自然保護総合研修大会開催（R3.12.5）
重要生息地等保護活動支援：6件（6市町村）

生物多様性地域活動等推進事業

取組成果

主な関連事業名等

①

関係所属

自然環境課

(5) 自然災害・沿岸域分野における適応策
取組状況① ハード・ソフト対策の両面から、総合的な土砂災害対策を推進した。

関係所属

1箇所概成（砂防事業）
9箇所概成（急傾斜地崩壊対砂防事業、急傾斜地崩壊対策事
策事業）
業、砂防基礎調査等
2,579箇所指定（土砂災害(特別)警戒区域）

砂防課②

地震、高潮、津波などによる被害を防止、軽減するため、漁港施設及び漁港海岸の整備を推進した。

工事実施箇所：9漁港1海岸（継続事業）

水産基盤整備事業・漁港海岸高
潮対策事業

漁港漁場整備室③

洪水、高潮などによる被害を未然に防止、軽減するため、河川・海岸などの施設整備を行った。

河川整備率：50.1%

公共河川事業、公共海岸事業

河川課

R3調査設計中

公共海岸保全港湾事業

港湾課④ 高潮、津波による被害を防止・軽減するため、海岸施設の整備を行った。

(6) 健康分野における適応策
取組状況

取組成果

① 熱中症の予防策、対処法等についての情報発信や普及啓発を行った。

②

ダニ媒介感染症及び蚊媒介感染症に関するポスター、リーフレットを作成し注
意啓発を図った。

主な関連事業名等

関係所属

新聞、ラジオ、ホームペー
ジ等による情報発信
ポスター掲示、啓発チラ
シ・うちわ等の配布

熱中症対策

健康増進課

啓発活動（ポスター掲示、
リーフレット配布）

動物由来感染症対策事業

感染症対策課

主な関連事業名等

関係所属(7) 経済活動・県民生活分野における適応策
取組状況

①

取組成果

「環境みやざき推進協議会」と連携し、啓発紙「ecoみやざき」の配布等により、気候変動に適応したライフスタイルの普及啓発を行った。

発行・配布：年4回、各2,500部
［再掲］- 20 -

多様な主体による環境実践行動
推進事業

環境森林課

【環境指標】

項目

単位

策定時
現況値
（R1）

実績値
R3

R4

R5

目標値
R6

R7

R7

達成率

目標値
R12

温室効果ガス総排出量(CO2換算)※森林等吸収量を控除後の値

千tCO2

6,793
［H29］

5,850
［R1］

6,900

117.9%

6,254

再生可能エネルギー総出力電力

kW2,317,797

2,696,755

2,676,744

100.7%

3,052,150

森林等の二酸化炭素吸収量（CO2換算）

千tCO2

3,800
［H29］

4,024
［R1］

3,587

112.2%

3,498

間伐実施面積

ha

2,606

2,973

6,000

49.6%

6,000

気候変動適応法に基づく地域気候
変動適応計画を策定している市町村の割合（累計）

％

7.7

7.7

30.0

25.7%

50.0

河川改修が必要な区間の河川整
備率

％

49.7

50.1

50.9

98.4%

51.9

1-(1) 地球温暖化防止に係る普及啓発イベント

1-(2)温室効果ガス排出抑制事業者表彰

1-(2)(3) 事業者向け省エネセミナー

2-(1) 農業用水を利用した
小水力発電の可能性調査

3-(1) 「企業の森づくり」協定調印式

4-(1)- 21 -

農水産業への温暖化の影響と対応策の取組に関する研究成果パネル展示

Ⅱ

循環型社会の形成

廃棄物が適正に処理され、食品ロスの削減など４Ｒ（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）の取組が実践されており、県民、事業者に環境にやさしい循環型社会が定着している宮崎県を目指して、施策を展開した。

1

４Ｒの推進

(1) ４Ｒの普及啓発
取組状況

①

取組成果

「宮崎県４Ｒ推進協議会」が実施する「４Ｒアクションサポート事業」に対する補助を通じ、県民主導による４Ｒの推進を図った。

実施団体：6団体

主な関連事業名等

関係所属

循環型社会推進研修等支援事業
循環社会推進課

小学生にもわかりやすく４Ｒを解説した「ごみ減量化テキスト」を配布す②
るほか、新聞広告の掲載を通じて県民へ４Ｒの普及啓発を行った。

ホームページ「みやざきの
ごみ減量化テキスト作成、新聞
環境」への掲載による情報
広告掲載
発信(2) 廃棄物の発生抑制・減量化の推進
取組状況

①

取組成果

「宮崎県４Ｒ推進協議会」が実施する「４Ｒアクションサポート事業」に対する補助を通じ、県民主導による４Ｒの推進を図った。

小学生にもわかりやすく４Ｒを解説した「ごみ減量化テキスト」を配布す②
るほか、新聞広告の掲載を通じて県民へ４Ｒの普及啓発を行った。

実施団体：6団体［再掲］

主な関連事業名等

関係所属

循環型社会推進研修等支援事業

ホームページ「みやざきの環境」への掲載による情報 ごみ減量化テキスト作成、新聞
発信
広告掲載
［再掲］

循環社会推進課(3) リサイクル・再生資源化の推進
取組状況

取組成果

①

自動車リサイクル法の円滑な施行に努めるとともに、使用自動車のリサイ
クル及び適正処理の推進を図った。

引取業者登録：5件
ﾌﾛﾝ類回収業者登録：4件
解体業許可：2件［再掲］②

廃棄物の排出抑制及び再生利用を促進するため、再資源化施設を整備する排出事業者や処理業者に対し支援を行った。

補助件数：3件［再掲］

主な関連事業名等
自動車リサイクル推進事業

循環社会推進課
廃棄物再資源化推進事業

安全性、品質及び循環資源の利用割合等、一定の要件を満たすリサイクル③ 製品を「みやざきリサイクル製品」とし認定し、その利用拡大に取り組んだ。

リサイクル製品の認定：18品目（合計117製品）- 22 -

関係所属

(4) 地域資源の有効活用の促進
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係所属

廃棄物再資源化推進事業

循環社会推進課①

廃棄物の排出抑制及び再生利用を促進するため、再資源化施設を整備する排出事業者や処理業者に対し支援を行った。

補助件数：3件［再掲］②

木質バイオマスの利用を図るため、再造林が確実な木質バイオマスや風倒等被害木の搬出運搬の支援を行った。

木質バイオマスについて、県内6地域協議会に対し
木質バイオマス活用型再造林推て、運搬支援を行った。
進事業
［再掲］

山村・木材振興課

環境に調和した農業生産活動を推進するため、農業用廃棄プラスチックの③ 適正処理・リサイクルの啓発を行うとともに、地域の実情に合わせた地域
主体の排出体制の支援を行った。

集積所での農家に対する分 農業用廃プラスチック適正処理
別指導：35集積所
推進事業

農業普及技術課④

家畜排せつ物の適正処理と有効利用を図るため、ニーズに応じた堆肥の生産及び利用促進のための堆肥成分分析や技術者の育成を行った。

⑤ 家畜排せつ物を有効利用するための処理施設の整備を行った。

堆肥生産指導：8戸
堆肥の成分分析：22件
技術者の育成研修：37人［再掲］

畜産バイオマスエネルギー利活用支援事業

施設の整備：18か所

畜産競争力強化整備事業
畜産振興課⑥ 家畜排せつ物を有効利用するための処理施設の整備を行った。

施設の整備：1か所

畜産環境総合整備事業⑦ 飼料基盤及び畜舎、家畜排せつ物処理施設の整備を行った。

飼料基盤整備：2.55ha
施設の整備:4か所

畜産基盤再編総合整備事業⑧ 産学官グループによる産業廃棄物の削減等に資する研究開発を支援した。

技術開発採択：3件［再掲］

環境イノベーション支援事業⑨

公共工事におけるリサイクルに関する情報発信を行うほか、民間の建設工事におけるリサイクルの意識啓発を行った。

リーフレット作成・配布： 公共事業品質確保推進事業（建2,000部
設リサイクルの促進）

企業振興課

技術企画課

(5) プラスチック資源循環に向けた取組
取組状況

①

取組成果

廃棄物の排出抑制及び再生利用を促進するため、再資源化施設を整備する排出事業者や処理業者に対し支援を行った。

補助件数：3件［再掲］

主な関連事業名等

関係所属

廃棄物再資源化推進事業
循環社会推進課

市町村が実施する海岸漂着物等の回収・処理や発生抑制対策事業を支援し②た。

実施団体：4市町

海岸漂着物等地域対策事業

環境に調和した農業生産活動を推進するため、農業用廃棄プラスチックの③ 適正処理・リサイクルの啓発を行うとともに、地域の実情に合わせた地域
主体の排出体制の支援を行った。

集積所整備支援：3集積所

農業用廃プラスチック適正処理推進事業④

漁業者等が実施する漂着ごみや海底に堆積したプラスチックごみなどの回収や処分にかかる経費を支援した。

漂流漂着堆積物処理活動の資源管理イオベーション推進事
取組組織数：5組織
業のうち水産多面的機能の発揮
活動面積：15.95ha- 23 -

農業普及技術課

漁業管理課

2

廃棄物の適正処理の推進(1) 廃棄物の適正処理の推進
取組状況

取組成果

産業廃棄物処理業が環境産業となるよう、宮崎県産業資源循環協会へ産業① 廃棄物中堅リーダーの育成支援を委託するとともに、協会の優良産廃処理
業者認定取得に向けた取組を支援した。

②

県民及び廃棄物の排出事業者や処理業者も対象とした意識啓発事業を実施
し、循環社会形成のための理解を促進した。

主な関連事業名等

産廃関係講習会等受講者数：21人
優良認定相談窓口設置
環境産業育成支援事業（循環協会内）優良認定取得支援アドバイ
ザー派遣：9回
排出事業者向け講習会：県
内8か所（366人）
処理業者向け講習会：県内
3か所（167人）
電子マニフェスト操作研修 廃棄物適正処理啓発事業
会：県内3か所（30人）
不法投棄防止啓発キャン
ペーンの実施：県内4か所（188人）

宮崎市における廃棄物監視員の設置に要する経費の一部を補助することに③ より、宮崎市と連携しながら、県全体の不法投棄等の不適正処理事案の解消を図った。

廃棄物監視員の配置：6人

産業廃棄物適正処理監視体制連
携事業

海岸漂着物等の発生抑制のため、県内全域を対象とした啓発事業を実施した。

CM放送：150回
ポスター作成・配布：500枚

海岸漂着物等発生抑制対策事業④

環境に調和した農業生産活動を推進するため、農業用廃棄プラスチックの⑤ 適正処理・リサイクルの啓発を行うとともに、地域の実情に合わせた地域
主体の排出体制の支援を行った。

関係所属

適正処理啓発チラシ配布： 農業用廃プラスチック適正処理
13,240部
推進事業

循環社会推進課

農業普及技術課(2) 不法投棄等の防止
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係所属

保健所等に現職警察官及び廃棄物監視員を配置し、産業廃棄物の不適正処理に対する行政指導・行政処分を行った。

警察官の配置：3人
廃棄物監視員の配置：18人 廃棄物不適正処理防止対策強化
行政指導：144件
事業
行政処分：0件

山間地域の森林・林業に精通する森林組合の協力を得て、全国トップクラ② スの林内路網を活用した監視パトロール等を実施し、山間地域の不法投棄を防止した。

監視パトロール：年12回実施
山間地域不法投棄監視パトロー
西米良村、椎葉村、諸塚
ル強化事業
村、日之影町、高千穂町、五ヶ瀬町

宮崎市における廃棄物監視員の設置に要する経費の一部を補助することに③ より、宮崎市と連携しながら、県全体の不法投棄等の不適正処理事案の解消を図った。

廃棄物監視員の配置：6人［再掲］

産業廃棄物適正処理監視体制連
携事業

取組成果

主な関連事業名等

関係所属

モデルマニュアル活用に関
災害廃棄物対応力強化事業する市町村説明会の開催

循環社会推進課①

循環社会推進課(3) 災害廃棄物の処理
取組状況
市町村災害廃棄物処理マニュアルを策定した。
① 県内における災害廃棄物処理体制の整備を目的とした災害廃棄物処理対策
ネットワーク会議の開催と地域ネットワーク会議の設立を行った。

- 24 -

3

食品ロスの削減(1) 食品ロスの実態調査及び調査・研究の推進
取組状況

取組成果

「宮崎県食品ロス削減推進計画」に基づき、食品ロスの実態調査を実施① し、県民や団体、事業者、行政で組織する協議会において情報を共有しながら、効果的な啓発活動などを実施し、食品ロスの削減を推進した。

主な関連事業名等

県内における食品ロス実態「宮崎県食品ロス削減推進計
調査（家庭系、事業系）を画」スタートアップ事業
実施

関係所属
循環社会推進課(2) 食品ロスに関する教育及び学習の振興、普及啓発等

①

取組状況

取組成果

自立した消費者の育成を支援するために実施する出前講座等において、食品ロスに関する普及啓発を行った。

教職員向け消費生活セミ
ナーの開催『学校での「エシカル消費」の指導のあり方』

主な関連事業名等
消費者行政活性化事業

関係所属
生活・協働・男女参画課「宮崎県食品ロス削減推進計画」に基づき、食品ロスの実態調査を実施② し、県民や団体、事業者、行政で組織する協議会において情報を共有しながら、効果的な啓発活動などを実施し、食品ロスの削減を推進した。

食品ロスパネル展：7か所
CM放送：180回
啓発グッズ（おしぼり）配 「宮崎県食品ロス削減推進計
布：10,000枚
画」スタートアップ事業
小学生向け冊子作成・配布：11,000部

循環社会推進課

家庭や事業者からの食品ロス排出を抑制するため、小売事業者等と連携し③ 食材ロス低減料理の提案や、幅広い世代向けの食品ロス削減啓発活動を行った。

食育講座：46回
参加人数：1,323人

農業流通ブランド課④

教員を対象とした研修会等において、環境保全や食品ロスの視点を含めた食に関する指導の充実を図るよう啓発した。

もったいない食育啓発活動推進
事業

食育の一環として推進している「弁当の日」の実施
食に関する指導の充実
率：約80％

スポーツ振興課(3) 食品関連事業者等の取組に対する支援
取組状況

取組成果

「宮崎県食品ロス削減推進計画」に基づき、食品ロスの実態調査を実施① し、県民や団体、事業者、行政で組織する協議会において情報を共有しながら、効果的な啓発活動などを実施し、食品ロスの削減を推進した。

食べきり協力店登録店舗
数：305店舗

主な関連事業名等「宮崎県食品ロス削減推進計
画」スタートアップ事業

関係所属
循環社会推進課(4) 食品ロス削減に関する情報の収集及び提供
取組状況

取組成果

「宮崎県食品ロス削減推進計画」に基づき、食品ロスの実態調査を実施① し、県民や団体、事業者、行政で組織する協議会において情報を共有しながら、効果的な啓発活動などを実施し、食品ロスの削減を推進した。

主な関連事業名等

県ホームページや「みやざ「宮崎県食品ロス削減推進計
きの環境」への掲載による
画」スタートアップ事業
情報提供

関係所属
循環社会推進課(5) 未利用食品を提供するための活動の支援等
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係所属「宮崎県食品ロス削減推進計画」に基づき、食品ロスの実態調査を実施① し、県民や団体、事業者、行政で組織する協議会において情報を共有しながら、効果的な啓発活動などを実施し、食品ロスの削減を推進した。

フードドライブマニュアル「宮崎県食品ロス削減推進計の県ホームページへの掲載
画」スタートアップ事業
による情報発信

循環社会推進課

家庭や事業者からの食品ロス排出を抑制するため、小売事業者等と連携し② 食材ロス低減料理の提案や、幅広い世代向けの食品ロス削減啓発活動を行った。

食育講座：46回
参加人数：1,323人［再掲］

農業流通ブランド課- 25 -

もったいない食育啓発活動推進
事業

4

環境にやさしい製品の利用促進(1) 積極的な木材利用の推進
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

様々な世代を対象に「木づかい」機運の醸成や木材の良さや利用の意義をＰＲするため「みやざき木づかい県民会議」を開催するとともに、木育①
ネットワーク部会において、地域での木育活動や木育環境の整備に対し、支援を行った。

県民会議開催：１回
木育活動支援：10団体
木育環境整備支援：9団体

みらい「木づかい・木育」推進
事業

ＰＲ効果の高い公的スペースや大径材を活用したモデル的な非住宅施設な
どの木造化・木質化に対して支援を行った。

支援実績：1件

みやざきスギを魅せる「空間・人」づくり事業③

民間事業者等が行う、県産材を活用した「新しい生活様式」に配慮した施設整備等に対して支援を行った。

木造施設：12件
内装木質化：6件
木製外構施設：2件
木製調度品：6件

みやざき材で創る「新しい生活様式」空間づくり支援事業④

工務店等が行うみやざきスギを活用した住宅を普及させるためのＰＲ活動への支援を行った。

工務店等支援：9件

魅せる・広がる「みやざきスギの家」支援事業②関係所属

みやざきスギ活用推進室(2) 県内の公共事業における木造・木質化の推進
取組状況

取組成果

県産材利用推進委員会を開催するとともに、公共施設や公共土木事業等に① おける木材利用を推進するため、関係部局による検討会「公共施設等地域
材利用推進部会」、「グリーン公共事業推進部会」を開催した。

主な関連事業名等

県有施設の木造化・木質化の推進
県産材利用推進委員会
委員会開催：1回
部会開催：2回

関係所属
みやざきスギ活用推進室(3) グリーン購入の推進
取組状況

取組成果

県自ら環境への負担の少ない製品やサービスの優先的な購入を推進すると① ともに、県民や事業者に対しグリーン購入に関する普及啓発を進め、環境負荷低減に資する製品・サービスの調達を促進した。

主な関連事業名等「環境物品等調達方針」を策定
宮崎県グリーン購入基本方針
［再掲］

関係所属
環境森林課

(4) 環境にやさしい製品の需要拡大に対する支援
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係所属

安全性、品質及び循環資源の利用割合等、一定の要件を満たすリサイクル① 製品を「みやざきリサイクル製品」とし認定し、その利用拡大に取り組んだ。

リサイクル製品の認定：18品目（合計117製品）
廃棄物再資源化推進事業［再掲］

循環社会推進課

県ホームページ内の住情報提供ネットワーク「みやざき住まいの安心情報② バンク」により、省エネルギー住宅や県産材を活用した木造住宅等の環境にやさしい住宅について情報提供を行った。

アクセス件数：25,713件

建築住宅課- 26 -

住情報提供推進事業

【環境指標】

項目

単位

策定時
現況値
（R1）

実績値
R3

R4

R5

目標値
R6

R7

目標値

達成率

R7

R12

最終処分量

千t

186
［H30］

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）
の排出量

千ｔ

6,001
［H30］

5,845
[R2]

5,938

101.6%

5,946

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の再生利用量

千ｔ

3,828
［H30］

3,830
[R2]

4,037

94.9%

4,102

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の再生利用率

％

63.8
［H30］

65.5
[R2]

68.0

96.3%

69.0

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の最終処分量

千ｔ

143
［H30］

137
[R2]

136

99.3%

136

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の最終処分率

％

2.4
［H30］

2.3
[R2]

2.3

100.0%

2.3

産業廃棄物（家畜ふん尿を除く）
の排出量

千ｔ

2,216
［H30］

2,123
[R2]

2,131

100.4%

2,131

産業廃棄物（家畜ふん尿を除く）の再生利用量

千ｔ

802
［H30］

855
[R2]

831

102.9%

874

産業廃棄物（家畜ふん尿を除く）の再生利用率

％

36.2
［H30］

40.3
[R2]

39.0

103.3%

41.0

一般廃棄物の排出量

千t

397
［H30］

384
[R2]

356

92.7%

327

１人１日当たりの一般廃棄物の排 g/人・出量（うち生活系ごみ）
日

987
(669)
［H30］

968
(679)
[R2]

952
(654)

98.3%
(96.3%)

918(638)

一般廃棄物の再生利用量

千ｔ

63
［H30］

66
[R2]

71

93.0%

82

一般廃棄物の再生利用率

％

15.9
［H30］

17.1
[R2]

20.0

85.5%

25.0

一般廃棄物の最終処分量

千ｔ

43
［H30］

49
[R2]

36

73.5%

29

一般廃棄物の最終処分率

％

10.8
［H30］

12.6
[R2]

10.0

79.4%

9.0

食品ロス量（家庭系）

t

-

-

20,200-17,700

食品ロス量（事業系）

t

-

-

25,300-23,000

公共建築物における木造率

％

24.7

15.9

30.0

53.0%

35.0

グリーン購入実施率（県庁）

％

92.4

93.5

100

93.5%

100

みやざきリサイクル製品認定数

品目

101

117

150

78.0%

200

2-(1) 産業廃棄物排出事業者講習会

186
[R2]

172

92.5%

165

2-(1) 海岸漂着物等発生抑制対策事業
における啓発ＣＭ

4-(1) みやざき木づかい県民会議（感謝状の贈呈）- 27 -

3-(2) 食べきり宣言プロジェクト
における啓発ＣＭ

Ⅲ

地球環境、大気・水環境等の保全

大気環境・水環境保全のための監視・指導や合併処理浄化槽への転換等の促進により、良好な生活環境が保たれるとともに、環境影響評価により土地開発等の環境負荷が低減されている宮崎県を目指して、施策を展開した。

1

地球環境、大気環境の保全(1) 大気汚染防止対策の推進
取組状況

①

②

取組成果

大気汚染防止法に基づき大気汚染の状況について常時監視を行うとともに、県民への情報提供を行った。

大気汚染物質の排出源となる工場・事業場に対し、定期的に立入検査を実施した。

主な関連事業名等

一般環境大気測定：
16局
自動車排出ガス測定：
5局
ホームページ「みやざきの空」でリアルタイムに情報 大気汚染常時監視事業
提供

関係所属

環境管理課

立入検査：130件(2) 有害大気汚染物質等の対策の推進
取組状況
①

取組成果

大気汚染防止法に基づき有害大気汚染物質等のモニタリングを行うとともに、県民への情報提供を行った。

主な関連事業名等

調査地点：4地点
ホームページ「みやざきの 有害大気汚染物質モニタリング
環境」への掲載による情報 事業
提供

関係所属
環境管理課

(3) 騒音・振動・悪臭対策の推進
取組状況

①

取組成果

自動車交通騒音の面的評価、航空機騒音の常時監視を行うとともに、県民への情報提供を行った。

主な関連事業名等

面的評価：20地点
常時監視：5地点
ホームページ「みやざきの 騒音悪臭等対策
環境」への掲載による情報
提供

関係所属

環境管理課

(4) 地球環境の保全
取組状況

取組成果

① グリーン購入に取り組むことにより、ノンフロン製品の普及を推進した。

②

広域的な大気汚染の状況を把握するため、酸性雨のモニタリングを実施した。

主な関連事業名等「環境物品等調達方針」を策定
宮崎県グリーン購入基本方針［再掲］

調査地点：2地点

関係所属
環境森林課

酸性雨モニタリングネットワー
ク事業
環境管理課

「フロン排出抑制法」に基づき、フロン類充塡回収業者の登録等を行っ③
た。

④

自動車リサイクル法の円滑な運営に努めるとともに、使用自動車のリサイ
クル及び適正処理の推進を図った。

登録業者数：529業者［再掲］

フロン対策推進事業

引取業者登録：5件
ﾌﾛﾝ類回収業者登録：4件
解体業許可：2件［再掲］

自動車リサイクル推進事業- 28 -

循環社会推進課

2

水環境の保全(1) 水質汚濁防止対策の推進
取組状況

取組成果

主な関連事業名等① 水質測定計画に基づき、公共用水域水質の常時監視を行った。

測定地点数：237地点
ホームページ「みやざきの
水質環境基準等監視事業（公共環境」への掲載による情報
用水域の常時監視）提供［再掲］② 水質測定計画に基づき、地下水質の常時監視を行った。

測定地点数：126地点
ホームページ「みやざきの 水質環境基準等監視事業（地下環境」への掲載による情報 水の常時監視）
提供③

水質汚濁防止法に定める特定事業場に対して、排出水の水質監視や立入検査による指導を実施することにより、公共用水域の水質保全を図った。

排出水検査：142事業所
立入検査：378件

関係所属

環境管理課

排水基準監視事業(2) 生活排水対策の推進
取組状況

取組成果

主な関連事業名等①

浄化槽を設置しようとする者を対象に浄化槽設置者講習会を開催することにより、浄化槽の適正な維持管理を啓発した。

講習会参加者数：1,180人（WEB講習会も併用）

浄化槽適正管理推進事業②

単独処理浄化槽及びくみ取り槽からの転換における合併処理浄化槽の設置に市町村が助成した場合及び市町村が主体となって合併処理浄化槽を設置する場合のほか、これらに伴う単独処理浄化槽の撤去及び宅内配管工事を行う場合に補助を行うことにより、公共用水域の保全を図った。

補助基数：840基

浄化槽整備促進事業

関係所属

環境管理課
浄化槽の法定検査未受検者に対し、ハガキによる受検啓発を行うととも③ に、10月の「浄化槽適正管理推進月間」を活用し、関係機関と連携して浄化槽の適正な維持管理を推進した。

啓発文書発送件数：23,367 浄化槽法定検査受検率向上推進
件
事業

単独処理浄化槽管理者に対する合併処理浄化槽への転換に係る啓発に取り組む市町村への支援、浄化槽の指定検査機関に法定検査受検推進員を配置することによる浄化槽設置者に対する受検契約手続のサポート、合併処理
浄化槽の整備促進等に関する協議会の設置に向けた協議に取り組んだ。

単独処理浄化槽の転換に係る啓発に取組む市町村へのきれいな川を後世に！浄化槽リ
支援：都城市
ノベーション推進事業
法定検査受検推進員による受検勧奨件数：619件④(3) 河川浄化等の県民活動の推進
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

小中学生や子供会等を対象とした水辺環境調査や水辺の学習の普及拡大、水辺の学習成果パネル展示会、ホームページ「ふるさとの水辺」を活用し①た水辺環境情報の発信、エコ用品配布等による水環境保全の啓発を実施した。

水辺環境調査：37団体
パネル展：8か所
水環境保全啓発：18か所

未来に残そう！ふるさとのきれ
いな川づくり推進事業

取組成果

主な関連事業名等

関係所属
環境管理課

(4) 都城盆地硝酸性窒素削減対策の推進
取組状況
関係機関で構成する「都城盆地硝酸性窒素削減対策協議会」において、家
畜排せつ物対策、施肥対策及び生活排水対策に取り組むことにより、盆地①
内の硝酸性窒素の削減対策を推進し、都城盆地に設置した観測井の地下水
モニタリングを行った。

関係所属

地下水測定件数：160件（うち基準超過：8件）

都城盆地硝酸性窒素削減対策事
業

環境管理課

②

都城地区の地下水の「硝酸態窒素」削減のため、農業分野での適正施肥を推進した。

適正施肥推進研修会：7回

都城盆地硝酸態窒素削減対策協
議会

農業普及技術課③

家畜排せつ物の適正処理と有効利用を図るため、ニーズに応じた堆肥の生産及び利用促進のための堆肥成分分析や技術者の育成を行った。

堆肥生産指導：1戸堆肥の成分分析：8件
技術者の育成研修：8人

畜産バイオマスエネルギー利活
用支援事業

畜産振興課

- 29 -

(5) 一ツ瀬川及び小丸川の濁水軽減等対策の推進
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

一ツ瀬川水系濁水対策評価検討委員会において、濁水対策に関する評価・検討を行うことにより、一ツ瀬川の濁水軽減を図った。

上・中下流域で実施した濁一ツ瀬川水系濁水対策評価検討
水軽減対策の取組について
委員会運営
評価検討を実施

一ツ瀬川及び小丸川流域の森林整備事業に対する支援等により、一ツ瀬川②
及び小丸川の濁水の長期化の抑止等を図った。

森林整備事業による下刈りへの補助：2団体
一ツ瀬川及び小丸川上流域森林
上下流域交流事業への参保全機構運営
加：1回

治山ダムや山腹工等の計画的な整備を行い、土砂流出の防止や崩壊地の緑化等を実施した。

谷止工：6基、床固工：2基
土留工：2個、改植：
山地治山事業
0.86ha
災害関連緊急治山事業
落石予防工：1,464㎡
林地荒廃防止施設等災害復旧事
落石防護工：87ｍ
業
法面保護工：10,236㎡

①

③

関係所属

環境管理課

自然環境課

(6) 土壌汚染対策の推進
取組状況

取組成果

一定規模以上の土地の形質変更届出の審査により、また、汚染土壌の区域① が確認された場合には区域指定することにより、汚染土壌の拡散の未然防止を図った。

主な関連事業名等法に基づく土地の形質変更 土壌汚染対策法届出・申請等審の届出：266件
査

関係所属
環境管理課

(7) 水系別の総合的な水環境保全のための連携
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係所属

測定地点数：237地点
ホームページ「みやざきの
水質環境基準等監視事業（公共環境」への掲載による情報
用水域の常時監視）
提供① 水質測定計画に基づき、公共用水域水質の常時監視を行った。

［再掲］
測定地点数：126地点
ホームページ「みやざきの
水質環境基準等監視事業（地下環境」への掲載による情報
水の常時監視）提供［再掲］② 水質測定計画に基づき、地下水質の常時監視を行った。

3③

水質汚濁防止法に定める特定事業場に対して、排出水の水質監視や立入検査による指導を実施することにより、公共用水域の水質保全を図った。

排出水検査：142事業所
立入検査：378件［再掲］

排水基準監視事業④

汚水処理（下水道・農漁業集落排水・浄化槽・し尿処理）事業に対し、行政界を越えた施設の統廃合等や、維持管理の連携などについて、広域的な観点から、具体的な方策の提案や、連携する自治体間の合意形成などを促した。

対象市町村：26市町村
協議会の設立下水道広域化推進総合事業

環境管理課

都市計画課

化学物質対策(1) 化学物質の環境調査の継続的実施
取組状況

取組成果

ダイオキシン類について継続して環境調査を行うとともに、県民への情報①
提供を行った。

主な関連事業名等

調査地点：大気5、水質
16、底質14、地下水7、土壌9
ダイオキシン類対策事業
ホームページ「みやざきの環境」への掲載による情報
提供

関係所属

環境管理課

(2) 事業者の監視・指導体制の強化
取組状況

①

取組成果

PRTR法に基づき、特定化学物質の排出等の状況を把握し、事業者の化学物
質対策について監視・指導を行った。

届出事業所：320件

主な関連事業名等
PRTR推進事業

関係所属
環境管理課

(3) 化学物質に関する情報の把握と情報交換（リスクコミュニケーション）の推進

①

取組状況

取組成果

化学物質の製造・使用・廃棄等の実態や環境及び人の健康への影響などの情報把握を行った。

調査項目：3種類（大気、水質、底質）- 30 -

主な関連事業名等
化学物質環境汚染実態調査

関係所属
環境管理課

４

環境負荷の低減等(1) 環境影響評価

①

取組状況

取組成果

開発事業者から提出される環境影響評価図書に対して、環境保全の見地から審査を行い、意見を述べた。

方法書：3件(風力発電所)
準備書：1件(一般国道)

主な関連事業名等
環境影響評価関係所属
環境管理課(2) 公害健康被害対策
取組状況

①

取組成果

高千穂町土呂久地区の公害健康被害者の救済と住民の健康保持を図るた
め、補償給付、健康観察検診及び保健指導等を行った。

○法給付適用者：40人○健康観察検診：48人

主な関連事業名等
公害保健対策

大気常時監視1-(1) 大気汚染状況常時監視

2-(1) 特定事業場排出水検査

2-(3) 「五感を使った水辺環境指標」
を用いた水辺環境調査- 31 -

2-(1) 汚水処理施設

関係所属
環境管理課

【環境指標】

項目

単位

策定時
現況値
（R1）

実績値
R3

R4

R5

目標値
R6

R7

達成率

R7

目標値
R12

大気環境基準達成率
二酸化硫黄(SO2)

％

88.2

88.2

100

88.2%

100

二酸化窒素(NO2)

％

100

100

100

100.0%

100

光化学オキシダント(Ox)

％

0

0

100

0.0%

100

浮遊粒子状物質(SPM)

％

100

100

100

100.0%

100

微小粒子状物質（PM2.5)

％

100

100

100

100.0%

100

一酸化炭素(CO)

％

100

100

100

100.0%

100

有害大気汚染物質の環境基準達成率
ベンゼン

％

100

100

100

100.0%

100

トリクロロエチレン

％

100

100

100

100.0%

100

テトラクロロエチレン

％

100

100

100

100.0%

100

ジクロロメタン

％

100

100

100

100.0%

100

自動車騒音の環境基準達成率
面的評価

％

95.9

97.9

100

97.9%

100

航空機騒音の環境基準達成率

％

20.0

60

100

60.0%

100

生物化学的酸素要求量
(BOD)

％

96.2

97.5

100

97.5%

100

水質環境基準達成率

化学的酸素要求量(COD)

％

100

100

100

100.0%

100

地下水における環境基準達成率
(％)

％

87.9

89.7

100

89.7%

100

生活排水処理率

％

82.0

83.5

87.7

95.2%

91.8

公共下水道

％

54.7

55.7

59.1

94.2%

62.2

合併処理浄化槽

％

23.6

24.2

25.0

96.8%

26.4

農(漁)業集落排水施設

％

3.7

3.7

3.6

102.8%

3.2

7条検査(設置後の検査)

％

100

100

100

100.0%

100

11条検査（年に1回の定期検
査)

％

55.6

57.1

66.0

86.5%

75.0

浄化槽法定検査実施率

ダイオキシン類に係る環境基準の達成率
大気

％

100

100

100

100.0%

100

公共用水域水質

％

100

100

100

100.0%

100

公共用水域底質

％

100

100

100

100.0%

100

地下水

％

100

100

100

100.0%

100

土壌

％

100

100

100

100.0%

100- 32 -

Ⅳ

生物多様性の保全

県民等が生物多様性の保全と持続的な利用の重要性を認識し、多様な森林づくりや自然環境に配慮した環境整備が推進されることにより、森林や河川などの特性に応じた生物多様性が確保されている宮崎県を目指して、施策を展開した。

1

生物多様性の確保(1) 野生生物の適切な保護管理
取組状況

①

取組成果

主な関連事業名等

関係所属

植物7分野、動物9分野の状「レッドデータブック」を改訂し、絶滅のおそれがある県内の動植物の状
宮崎県版レッドデータブック改
況を掲載
況を取りまとめた。
訂事業
［再掲］
自然環境課

希少野生動植物の生息地をシカの食害等から保護するため、シカ防護ネッ 設置場所：五ケ所高原（高生物多様性地域活動等推進事業②
トの設置、補修を行った。
千穂町）(2) 重要地域の保全
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係所属

自然保護総合研修大会開催
自然保護推進員の募集や、野生動植物保護監視員の設置及び育成、市町村 （R3.12.5）
生物多様性地域活動等推進事業 自然環境課① 等が行う希少な動植物が生息・生育する重要生息地等の保護活動への支援 重要生息地等保護活動支を実施した。
援：6件（6市町村）［再掲］(3) 県土の区分に応じた生物多様性の保全
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係所属

自然保護総合研修大会開催
自然保護推進員の募集や、野生動植物保護監視員の設置及び育成、市町村 （R3.12.5）
生物多様性地域活動等推進事業 自然環境課① 等が行う希少な動植物が生息・生育する重要生息地等の保護活動への支援 重要生息地等保護活動支を実施した。
援：6件（6市町村）［再掲］(4) 生物多様性の主流化の推進
取組状況

①

2

取組成果

主な関連事業名等

関係所属

自然保護総合研修大会開催
自然保護推進員の募集や、野生動植物保護監視員の設置及び育成を実施し（R3.12.5）
生物多様性地域活動等推進事業 自然環境課
た。
［再掲］

多面的機能を持続的に発揮する豊かな森林づくり(1) 健全で多様な森林づくり
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係所属①

県民ボランティアの集い開県民ボランティアの集いや森林づくりの普及啓発を行い、県民等の森林づ
催：2箇所
森林づくり活動普及啓発事業
くりへの参画を推進した。
参加者：760人

環境森林課②

先人から受け継いだ名木等の緑の文化財や県木フェニックスを病害虫等か 県木フェニックスの薬剤防名木等保全支援事業
ら保護・保全するために被害防止対策を行った。
除・伐倒駆除：21本

自然環境課

③

造林 ：1,728ha
植栽、下刈、除間伐等を支援し、適切な森林管理を行うことによって、森
下刈り：9,437ha
林の多面的機能の発揮に資した。
除間伐：1,396ha

森林整備事業
森林経営課

公益上重要な森林を対象に、広葉樹造林や伐採後の速やかな再造林を進め 広葉樹の植栽：78ha④
ることで、公益的機能の高い森林づくりを目指した。
速やかな再造林：1,011ha- 33 -

水を貯え、災害に強い森林づくり事業

(2) 適切な森林管理の推進
取組状況

取組成果

造林 ：1,728ha
植栽、下刈、除間伐等を支援し、適切な森林管理を行うことによって、森 下刈り：9,437ha①
林の多面的機能の発揮に資した。
除間伐：1,396ha［再掲］

主な関連事業名等
森林整備事業

木材加工流通施設等整備：
林産物の加工・流通コストの低減等木材産業の構造改革を踏まえた木材加 7件
工流通施設等の整備などを支援し、林業の持続的かつ健全な発展と山村の 高性能林業機械等導入：8
林業・木材産業構造改革事業②
振興、林産物の需要構造の変化に対応した競争力のある木材産地の形成と 件（9台）
地域材の安定的な供給及び森林資源の循環利用の推進を図った。
林業機械リース：1件（1
台）

関係所属
森林経営課

山村・木材振興課(3) 資源循環型の森林づくりの推進
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

伐採パトロール：126回
伐採事業者に対する伐採届出制度やガイドラインに関する研修会等の普及 伐採届出制度関係啓発資料
適正な伐採推進対策事業①
啓発活動の実施等により、適正な森林管理の推進を図った。
配付：合法木材供給事業者
799者
造林 ：1,728ha
植栽、下刈、除間伐等を支援し、適切な森林管理を行うことによって、森 下刈り：9,437ha②
林の多面的機能の発揮に資した。
除間伐：1,396ha
［再掲］

森林経営課

森林整備事業③

森林経営管理制度を推進するため、みやざき森林経営管理支援センターを 意向調査実施面積：
設置・運営し、中心的役割を担う市町村に対して支援を行った。
7,955ha(R4.3末)④

木質バイオマスについて、県内6地域協議会に対し
木質バイオマスの利用を図るため、再造林が確実な木質バイオマスや風倒
木質バイオマス活用型再造林推て、確実な再造林等を条件等被害木の搬出運搬の支援を行った。
進事業とした運搬支援を行った。
［再掲］
山村・木材振興課

林業就業者の就労環境の改善や新規就業者の継続雇用等に取り組む「ひな事業体への支援⑤ たのチカラ林業経営者」を支援することにより、中山間地域を支える人材
18人分を5事業体に助成の確保・定着を図った。

3

関係所属

森林経営管理市町村支援事業

森林管理推進室

ひなたのチカラ林業担い手確保
定着促進事業

自然豊かな水辺の保全と創出(1) 自然環境に配慮した河川づくりの推進
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係所属①

産卵場造成等箇所：13箇所
農政水産部と企業局が共同し、産卵床造成等の増殖活動、稚魚の放流等をみやざきの内水面資源回復推進 水産政策課、魚道機能改善や改修箇所：実施した。
事業
企業局工務管理課
5箇所②

多自然川づくりコンペ：1
河川工事を実施する施工工事業者等を対象に、河川において自然環境の保回全・再生に取り組むための研修会やコンペを実施した。
研修会の開催：3回

宮崎県自然豊かな水辺の工法研
河川課究会(2) 自然環境に配慮した海岸づくりの推進
取組状況

①

取組成果

一ツ瀬川水系において、山地から海岸までの一貫した総合土砂管理を検討
地形測量：3河川するため、現地調査や地形測量を実施した。

主な関連事業名等
公共河川事業関係所属
河川課(3) 水域の生物の保全
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

オニヒトデ駆除：148kg
日南海岸国定公園海域公園におけるサンゴ群集を保全するため、「日南海 「日南海岸のサンゴといき
サンゴ群集保全活動支援事業①
岸サンゴ群集保全協議会」の活動を支援した。
もの」写真展（R3.9.18～
R3.9.23）②

漁業者の依存度や放流効果等を踏まえて検討された魚種を生産・放流した。

放流魚種・尾数
ヒラメ：304千尾アカアマダイ：53.3千尾
シロアマダイ：1千尾

関係所属
自然環境課

資源管理イオベーション推進事
業のうち持続可能な資源の造成
漁業管理課

藻場・干潟等保全活動の取藻場・干潟・サンゴ礁等のモニタリングや漁場保全の取組に対して支援し資源管理イオベーション推進事
組組織数：10組織③
た。
業のうち水産多面的機能の発揮
取組面積：100.99ha④

農政水産部と企業局が共同し、外来魚駆除の実施、内水面環境保全啓発を
外来魚駆除の実施：3箇所実施した。

- 34 -

みやざきの内水面資源回復推進 水産政策課、事業
企業局工務管理課

(4) ため池・ダム貯水池の保全と適切な管理
取組状況

①

取組成果

ため池の整備に際しては、そこに生息・生育している生物に十分な配慮を事業実施ため池：25箇所行った。

② 農政水産部と企業局が共同し、外来魚駆除を実施した。

実施ため池・ダム数：1箇所③

ダム貯水池内の水質保全を図るため、各県管理ダムにおいて月１回の水質
水質調査：県管理13ダム調査を実施した。

4

自然とのふれあいや配慮

主な関連事業名等
ため池等整備事業

関係所属
農村整備課

みやざきの内水面資源回復推進 水産政策課、事業
企業局工務管理課

ダム施設管理事業河川課(1) 自然とのふれあいの場や機会の確保
取組状況

①

取組成果

安心安全に登山を楽しめるよう、えびの高原において初心者向け登山教室
参加：6人（R3.10.23）
を開催した。

主な関連事業名等

関係所属

みやざきの自然公園満喫プロ
ジェクト推進事業
自然環境課

誰もが施設を安全かつ快適に利用できるよう、県が管理する国立公園内利 えびの高原（白紫池、韓国
自然公園等整備事業②
用施設の整備を実施した。
岳）に休憩所を整備③ ひなもり台県民ふれあいの森等の管理運営を行った。

④

利用者数：66,049人

農泊を推進する地域協議会に対して、農家民宿開業のための研修会の開催
支援実績：5団体
や誘客のための広報活動等を支援した。

ひなもり台県民ふれあいの森等
森林管理推進室
管理費

宮崎の新しい農泊活用推進事業 中山間農業振興室(2) 自然環境教育・学習の充実
取組状況① 学校や地域における森林環境教育等を支援した。

取組成果

主な関連事業名等

関係所属

指導者派遣：50件（学校等：37、自治会等13、参加 森林環境教育啓発強化事業者：1,284人）
環境森林課② 「川南遊学の森」において、自然体験など森林環境教育を実施した。

自然体験講座開催：11回「川南遊学の森」管理運営委託
事業

自然保護総合研修大会開催
自然保護推進員の募集や、野生動植物保護監視員の設置及び育成、市町村 （R3.12.5）
生物多様性地域活動等推進事業 自然環境課③ 等が行う希少な動植物が生息・生育する重要生息地等の保護活動への支援 重要生息地等保護活動支を実施した。
援：6件（6市町村）［再掲］(3) 自然とのふれあいの場の整備における自然環境への配慮
取組状況

①

取組成果

主な関連事業名等

えびの高原（白紫池、韓国
自然環境へ配慮するため、木材を活用して、県が管理する国立公園内利用
岳）に休憩所を整備
自然公園等整備事業
施設の整備を実施した。
［再掲］

関係所属
自然環境課

(4) 自然とのふれあい活動における自然環境への配慮
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係所属

自然保護総合研修大会開催
自然保護推進員の募集や、野生動植物保護監視員の設置及び育成、市町村 （R3.12.5）
生物多様性地域活動等推進事業 自然環境課① 等が行う希少な動植物が生息・生育する重要生息地等の保護活動への支援 重要生息地等保護活動支を実施した。
援：6件（6市町村）［再掲］- 35 -

【環境指標】

項目

単位

策定時
現況値
（R1）

実績値
R3

R4

R5

目標値
R6

R7

達成率

R7

目標値
R12

自然公園面積ha

92,02492,02492,024100.0%

92,024

自然環境保全地域面積

ha

184

184

184

100.0%

184

緑地環境保全地域面積

ha

21

21

21

100.0%

21

重要生息地（累計）

箇所

11

14

14

100.0%

14

シカ推定生息数

頭

101,000［H30］

94,000［R2］

65,00069.1%

47,000

再造林面積

ha

2,134

2,092

2,200

95.1%

2,200

間伐実施面積［再掲］

ha

2,606

2,973

6,000

49.6%

6,000

森林ボランティア参加団体数（累
計）

団体

206

188

230

81.7%

250

企業による森林整備・保全協定
面積（累計）

ha

378

394

429

91.8%

472

自然環境の保全・創出に取り組
む河川割合

％

100

100

100

100.0%

100

自然公園利用者数

千人

9,289
［H30］

5,708
［R2］

9,300

61.4%

9,300

ひなもり台県民ふれあいの森利
用者数人

86,126

66,04990,00073.4%

100,000

1-(2) 湿原の保全活動（川南町）

2-(1) 「水と緑の森林づくり」
県民ボランティアの集い（宮崎市）

3-(3) 「日南海岸のサンゴといきもの」写真展（宮崎市）

4-(1) ひなもり台県民ふれあいの森
森林レクリエーション

4-(1) 初心者向け登山教室（えびの市）

4-(1) 霧島錦江湾国立公園
韓国岳休憩所整備- 36 -

Ⅴ

環境保全のために行動する人づくり

学校、家庭、地域、職場における環境教育が推進されることにより、県民が環境に深い理解と関心を持ち、環境に関する意識改革が進み、それが各主体による環境保全活動へとつながっている宮崎県を目指して、施策を展開した。

1

環境教育の推進(1) 家庭、学校、地域等における環境教育の推進

①

取組状況

取組成果

主な関連事業名等

家庭での環境意識を高めるため、地球温暖化防止活動推進員の派遣を行い、助言や省エネ診断等を行った。

推進員による普及啓発活
動：9回
［再掲］

くらしエコチャレンジ推進事業

利用者数：10,951人
地域における環境教育を支援するため、地域で開催される環境保全に関す 環境講座・出前研修：32回② る学習講演等に対して環境保全に関する専門知識を有する「環境保全アド （参加者：1,105人）
バイザー」を派遣した。
アドバイザーの派遣：77回（参加者：2,079人）

環境情報センター運営事業
環境森林課

次世代を担う子どもの環境に対する知識や理解を段階的に深めるため、幼 こどもエコチャレンジ認定③ 児期における環境教育を推進する「こどもエコチャレンジ推進事業」を実 施設：209施設施した。
令和3年度：10施設認定④

環境に関する情報を発信するホームページ「みやざきの環境」を運営した。

⑤ 学校における環境教育のため、みやざき環境読本を作成し配布した。

アクセス数：350,355件「ネットで環境教育」推進事業

作成・配布
児童用：11,340部
指導者用：500部

宮崎もっと環境教育推進事業

土呂久公害を踏まえた環境教育の推進等により、歴史の風化を防ぐととも フィールドワーク：1回に、公害の教訓を次世代に継承する取組を行った。
パネル展：県内6か所

土呂久公害の教訓を次世代に引き継ぐための環境教育推進事業

小中学生や子供会等を対象とした水辺環境調査や水辺の学習の普及拡大、 水辺環境調査：37団体
水辺の学習成果パネル展示会、ホームページ「ふるさとの水辺」を活用し パネル展：8か所⑦
た水辺環境情報の発信、エコ用品配布等による水環境保全の啓発を実施し 水環境保全啓発：18か所た。
［再掲］

未来に残そう！ふるさとのきれ
いな川づくり推進事業

⑥

関係所属

環境管理課

環境教育推進校の指定及び小・中・義務教育学校・高等学校において、ＳＤＧｓの視点を取り入れた 実践
４Ｒ活動を中心とした環境教育の推進のため、県内１０校の環境教育推進
小・中学校：8校
持続可能なみやざきづくりを実⑧校を指定し、地域と連携した４Ｒ活動を実施した。また、環境教育リー
県立学校：2校
現する環境教育推進事業
ダー指導者研修会を実施した。
環境教育リーダー指導者研
修会実施：1回

義務教育課(2) 環境教育に関する情報の提供
取組状況

取組成果

主な関連事業名等①

環境に関する情報を発信するホームページ「みやざきの環境」を運営した。

アクセス数：350,355件［再掲］「ネットで環境教育」推進事業②「環境みやざき推進協議会」と連携し、啓発紙「ecoみやざき」の配布等により、県民一人ひとりの環境教育に役立つ情報の提供を行った。

発行・配布：年4回、各2,500部［再掲］

多様な主体による環境実践行動
推進事業

関係所属

環境森林課
環境保全活動を行う人の情報共有・交流の場として、「みやざき環境大③学」を実施した。

研修交流会の開催：3回④ 6月の環境月間に環境の日キャンペーンなど様々なイベントを開催した。

県内8か所（各保健所毎に実施）にて啓発チラシ、啓 環境月間
発グッズを配布- 37 -

環境情報センター運営事業

(3) 環境教育を担う人材の養成・確保
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係所属「地球温暖化防止活動推進センター」において、地域や学校等で行う省エ 推進員向け研修会の開催:3
くらしエコチャレンジ推進事業① ネ活動等の取組の普及を図るため、地域で活動する地球温暖化防止活動推 回進員を対象とした研修会を実施した。
［再掲］②

環境保全アドバイザー新規
地域における環境教育を支援するため、環境保全に関する専門知識を有し 登録数：4人た人材を「環境保全アドバイザー」として登録した。
（登録アドバイザー数：86
人）

環境森林課
環境情報センター運営事業「みやざき環境大学」の実施により、環境教育指導者の指導力向上を図る 研修交流会の開催：3回③
とともに、次世代を担う学生や指導者間の連携関係を構築した。
［再掲］
自然保護総合研修大会開催
自然保護推進員の募集や、野生動植物保護監視員の設置及び育成、市町村 （R3.12.5）
等が行う希少な動植物が生息・生育する重要生息地等の保護活動への支援
重要生息地等保護活動支
生物多様性地域活動等推進事業④
を実施した。
援：6件（6市町村）
［再掲］

自然環境課

環境教育推進校の指定及び実践
小・中・義務教育学校・高等学校において、ＳＤＧｓの視点を取り入れた
小・中学校：8校
４Ｒ活動を中心とした環境教育の推進のため、県内１０校の環境教育推進
持続可能なみやざきづくりを実
県立学校：2校⑤
校を指定し、地域と連携した４Ｒ活動を実施した。また、環境教育リー
現する環境教育推進事業
環境教育リーダー指導者研
ダー指導者研修会を実施した。
修会実施：1回
［再掲］

義務教育課

(4) 環境教育拠点の整備、機能充実
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

利用者数：10,951人
県民の自然や生活環境問題に対する知識・情報の普及や環境に関する教
環境講座・出前研修：32回
育・学習や活動を支援する拠点として「宮崎県環境情報センター」を設置 （参加者：1,105人）
環境情報センター運営事業①
し、県民の幅広い環境教育ニーズに応えられるような環境教育拠点機能の アドバイザーの派遣：77回
充実を図った。
（参加者：2,079人）［再掲］「宮崎県次世代エネルギーパーク」を活用し、再生可能エネルギーをはじ② めとした次世代のエネルギーを実際に見て触れることで、エネルギーへの 見学者受入数：98人
理解を深めると共に、環境保全意識の向上を図った。

関係所属

環境森林課

宮崎県次世代エネルギーパーク
活用推進事業(5) 森林環境教育の推進
取組状況

2

取組成果

主な関連事業名等

関係所属① 学校や地域における森林環境教育等を支援した。

指導者派遣：50件（学校等：37、自治会等13、参加
森林環境教育啓発強化事業者：1,284人）
［再掲］

環境森林課

② ひなもり台県民ふれあいの森等の管理運営を行った。

ひなもり台県民ふれあいのひなもり台県民ふれあいの森等
森の利用者数：66,049人
管理費
［再掲］

森林管理推進室

環境保全活動の推進(1) 各主体が自発的に行う環境保全活動の支援
取組状況

①

取組成果

令和3年度実績
環境保全・美化活動に特に顕著な功績のあった個人・団体を表彰するとと
個人：2人
もに、取組内容を広く県民に紹介した。
団体：5団体主な関連事業名等
多様な主体による環境実践行動
推進事業

森林ボランティア団体への活動助成：36団体
森林ボランティア団体への森林ボランティア団体等支援事
苗木提供：38団体
業
企業の森づくり
協定締結：3企業［再掲］② 森林ボランティア活動や企業の森づくりを支援した。

関係所属

環境森林課

(2) 多様な主体が相互に協力して行う協働取組の推進
取組状況

取組成果

６月の環境月間に合わせ、環境保全に関する普及啓発イベント「みやざき環境パネル展参加者数：約① エコフェスティバル」を開催した。（令和３年度はコロナの影響で規模を450人縮小し「環境パネル展」として開催）②

１１月には、県民総ぐるみの清掃活動「クリーンアップ宮崎」を実施した。

③

温室効果ガスの排出が増える冬季（概ね12月）に合わせ、地球温暖化防止 参加者数：約90人に係る普及啓発イベントを開催した。
［再掲］

主な関連事業名等

多様な主体による環境実践行動
推進事業

クリーンアップ宮崎参加者
数：69,953人- 38 -

関係所属

環境森林課

くらしエコチャレンジ推進事業

【環境指標】項目
環境教育推進校指定校数

単位

策定時
現況値
（R1）

実績値
R3

R4

R5

目標値
R6

R7

達成率

R7

目標値
R12

校

8

10

14

71.4%

14

水生生物調査（水辺環境調査）参
団体
加団体数

41

37

60

61.7%

60

こどもエコチャレンジ施設認定数
（累計）

施設

195

209

231

90.5%

261

環境保全アドバイザー講座等受
講者数

人

4,243

2,079

4,500

46.2%

4,800

ホームページ「みやざきの環境」
へのアクセス件数件

183,521350,355

340,000

103.0%

380,000

環境情報センター利用者数人

40,968

10,95144,00024.9%

47,000

森林環境教育実践校（団体）数

校・団
体

56

50

60

83.3%

65

森林づくり団体公募活動支援数

団体

34

36

41

87.8%

45

地方公共団体実行計画（事務事業編）を策定した市町村の割合
（累計）

％

92.3

96.2

100

96.2%

100

地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定した市町村の割合
（累計）

％

15.4

23.1

30.0

76.9%

50.0

環境みやざき推進協議会参加会
員数（累計）

団体
等

453

440

500

88.0%

600

1-(1) 環境情報センターにおける環境講座

1-(1) 環境教育用パンフレット「みやざき環境読本」

１-(1) 大学生が参加した「土呂久を学ぶ
フィールドワーク」

1-(4) 環境情報センター

2-(2) 県民総ぐるみで行う環境美化活動「クリーンアップ宮崎」

2-(2) 環境保全に関する普及啓発イベント「環境パネル展」- 39 -

Ⅵ

環境と調和した地域・社会づくり

県内各地域で、恵まれた自然環境を生かした農林水産業やグリーン・ツーリズム、ワーケーション、再生可能エネルギーの地産地消などにより「地域循環共生圏」が形成され、環境保全と経済活動がともに活発に行われている宮崎県を目指して、施策を展開した。

1

環境にやさしい地域・産業づくり(1) 魅力ある農山漁村等づくり
取組状況

取組成果

自然保護推進員の募集や、野生動植物保護監視員の設置及び育成、市町村① 等が行う希少な動植物が生息・生育する重要生息地等の保護活動への支援を実施した。

主な関連事業名等

自然保護総合研修大会開催（R3.12.5）
重要生息地等保護活動支
生物多様性地域活動等推進事業
援：6件（6市町村）
［再掲］

関係所属

自然環境課

②

農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進した。

県内全域：463組織

多面的機能支払制度③

農村地域への小水力発電施設等の導入を促進し、低炭素・循環型社会の実
現と過疎化・高齢化の進む農村地域の活性化を図った。

小水力発電施設整備：1地区

県単小水力発電等農村地域導入
支援事業④

農業集落排水施設の耐震化等の施設の強靱化、新技術導入等による施設の高度化を図った。

農業集落排水施設整備：2地区

農業集落排水事業⑤

藻場・干潟・サンゴ礁等のモニタリングや漁場保全の取組に対して支援した。

藻場・干潟等保全活動の取組組織数：10組織
資源管理イオベーション推進事
取組面積：100.99ha
業のうち水産多面的機能の発揮
［再掲］

漁業管理課

工事実施箇所：1地区（継続事業）

漁港漁場整備室⑥ 漁業環境の向上を図るため、漁業集落排水施設の整備を推進した。

漁村整備事業

農村整備課(2) 健全な水循環の確保
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

雨水利用を推進するため、「雨水・再生水利用施設実態調査」等を実施した。

「雨水利用における都道府
県方針及び市町村計画と推進の課題に関する調査」及
全国水需給動態調査事業
び「雨水利用に関する制度の現状調査」を実施（調査対象：県、26市町村）②

次代を担う中学生を対象に、水の重要性等について作文を募集する「水の作文コンクール」を実施した。

ポスター配布 約470箇所
県の広報ツール（ラジオ、
県政けいじばん、県HP）を活用した周知県応募総数 246編
水資源対策推進活動事業（応募学校数：8校）【受賞者】最優秀 1人
優 秀 2人
入 選 7人［再掲］③

公益上重要な森林を対象に、広葉樹造林や伐採後の速やかな再造林を進めた。

広葉樹の植栽：78ha
速やかな再造林：1,011ha［再掲］①- 40 -

水を貯え、災害に強い森林づく
り事業

関係所属

中山間・地域政策課

森林経営課

(3) 環境とともに歩む循環型農林水産業の推進
取組状況

取組成果

植栽、下刈、除間伐等を支援し、適切な森林管理を行うことによって、森林の多面的機能の発揮に資した。

効率的な森林の整備・保全や森林資源の有効活用、山村地域の生活環境等③ の改善を図るために、林道等を効率的に連絡させ、低コスト林業と山村地
域の発展に寄与する森林路網ネットワークを整備した。

④

関係所属

森林測量（空撮）：大淀川
地域森林資源情報整備事業
計画区① 民有林の森林資源状況を的確に把握するための情報整備等を行った。

②

主な関連事業名等

森林経営管理制度を推進するため、みやざき森林経営管理支援センターを設置・運営し、中心的役割を担う市町村に対して支援を行った。

木質バイオマスの利用を図るため、再造林が確実な木質バイオマスや風倒⑤等被害木の搬出運搬の支援を行う。

造林 ：1,728ha
下刈り：9,437ha
除間伐：1,396ha［再掲］

森林整備事業

林道開設延長：6km
作業道開設延長：64km

地方創生道整備推進交付金事業
森林環境保全整備事業
林道点検診断・保全整備事業
山のみち地域づくり交付金事業
県単林道事業

意向調査実施面積：
7,955ha(R4.3末)［再掲］

森林経営管理市町村支援事業

森林経営課

森林管理推進室

木質バイオマスについて、県内6地域協議会に対し
木質バイオマス活用型再造林推て、確実な再造林等を条件進事業とした運搬支援を行った。
［再掲］
山村・木材振興課「緑の雇用」新規就業者育成推進事業の研修修了者への支援を行うことで就業者の定着と育成を図った。

事業体への支援75人分を36事業体に助成

森林の仕事就業定着促進事業

林業就業者の就労環境の改善や新規就業者の継続雇用等に取り組む「ひな⑦ たのチカラ林業経営者」を支援することにより、中山間地域を支える人材の確保・定着を図った。

事業体への支援18人分を5事業体に助成［再掲］

ひなたのチカラ林業担い手確保
定着促進事業ＩＣＭ指標の作成：11品目

宮崎方式ＩＣＭ、有機農業の推進⑥⑧

土壌診断に基づく適正施肥や適正かん水を基本に生物農薬等の活用など総合的作物管理「宮崎方式ＩＣＭ」や有機農業など持続的農業を推進した。

農業普及技術課
環境に調和した農業生産活動を推進するため、農業用廃棄プラスチックの⑨ 適正処理・リサイクルの啓発を行うとともに、地域の実情に合わせた地域
主体の排出体制の支援を行った。

廃プラ適正処理に係る検討 農業用廃プラスチック適正処理会の開催：4回
推進事業⑩

農村地域への小水力発電施設等の導入を促進し、低炭素・循環型社会の実
現と過疎化・高齢化の進む農村地域の活性化を図った。

小水力発電施設整備
：1地区
[再掲]

県単小水力発電等農村地域導入
支援事業

農村整備課

⑪

家畜排せつ物の適正処理と有効利用を図るため、ニーズに応じた堆肥の生産及び利用促進のための堆肥成分分析や技術者の育成を行った。

堆肥生産指導：8戸
堆肥の成分分析：22件
技術者の育成研修：37人［再掲］

畜産バイオマスエネルギー利活
用支援事業

畜産振興課

取組成果

主な関連事業名等(4) 本県の地域特性を生かした体験・交流型観光の推進
取組状況①

中山間地域の活性化や観光推進を図るため、県内外に向けて本県農泊のプ
ロモーションを実施した。

農泊予約サイトへの登録：
宮崎の新しい農泊活用推進事業
延べ16軒

関係所属
中山間農業振興室(5) 環境ビジネスの創出・育成
取組状況

①

取組成果

資源の循環的利用を目的として、再資源化施設を整備する排出事業者や処理業者に対し支援を行った。

補助件数：3件［再掲］

主な関連事業名等
廃棄物再資源化推進事業

宮崎県産業資源循環協会への産業廃棄物中堅リーダーの育成支援委託や、② 優良産廃処理業者認定取得に向けた取組支援等、産業廃棄物処理業の成長と底上げを図った。

産廃関係講習会等受講者数：21人
優良認定相談窓口設置（循環協会内）環境産業育成支援事業
優良認定取得支援アドバイ
ザー派遣：9回［再掲］③ 産学官グループによる産業廃棄物の削減等に資する研究開発を支援した。

技術開発採択：3件［再掲］

環境イノベーション支援事業

化学肥料・科学合成農薬を低減する取組と合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全等に高い営農活動を支援した。

支援実績：22団体

環境保全型農業直接支払交付金

小水力発電施設整備
：1地区
[再掲]

県単小水力発電等農村地域導入
支援事業

④

関係所属

循環社会推進課

企業振興課

農村整備課
農村地域への小水力発電施設等の導入を促進し、低炭素・循環型社会の実⑤
現と過疎化・高齢化の進む農村地域の活性化を図った。

- 41 -

2

快適な生活空間の創出(1) うるおいとやすらぎある美しい景観・環境づくり
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係所属①

先人から受け継いだ名木等の緑の文化財や県木フェニックスを病害虫等から保護・保全するために被害防止対策を行った。

県木フェニックスの薬剤防除・伐倒駆除：21本
名木等保全支援事業
［再掲］

自然環境課

②

農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進した。

県内全域：463組織

多面的機能支払制度

農村整備課

③

主要な国県道の沿道において、樹木その他の植栽を保護するとともに、花
木類の植栽等を行うことにより郷土の美化を推進した。

国道10号他30路線で実施［再掲］

沿道修景美化推進対策事業
道路保全課

市街地等において、電線共同溝の整備により無電柱化を実施することで、④ 歩行者等の安全性・快適性を確保するとともに、良好な景観形成を推進した。

⑤

良好な河川環境や景観の保全を図るため、地域住民等が行う河川堤防の草刈りを支援した。

4路線5工区で無電柱化事業 防災・安全交付金事業（無電柱を実施
化）

参加団体：763団体

河川パートナーシップ事業

美しい景観づくりを普及啓発するために、講演会等の開催や、功績のあっ⑥ た団体等の表彰を行ったほか、美しい宮崎づくりに取り組む団体等の要請に対して景観アドバイザーを派遣し、景観形成の取組を支援した。

「美しい宮崎づくり」のつどい開催：参加120人
美しい宮崎づくり知事表彰 美しい宮崎づくりステップアッの実施：7団体を表彰
プ事業
景観アドバイザー派遣：5
回⑦ 宮崎県屋外広告物条例の周知、違反広告物への指導等を行った。

違反広告物是正：481件⑧

老朽化した公園施設の更新や都市公園等の効率的な維持管理を行うことにより、公共の福祉の増進や都市環境の保全を図った。

住みよいふるさと広告景観づく
り事業

河川課

美しい宮崎づくり推進室

指定管理者制度導入施設： 公共都市公園事業
6施設
指定管理者制度(2) 本県の自然と一体となった歴史的・文化的資源の保存・活用
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

ホームページ「みやざきデジタルミュージアム」や「みやざき文化情報」① により、指定文化財や神楽の動画、博物館・美術館等の所蔵資料の情報を提供した。

情報掲載：8,446件

県内の文化財について、指定や保護に関わる調査を行い、文化財の保護・②継承を推進した。

国指定特別天然記念物「カモシカ」通常調査の実施
指定文化財管理実態調査
県指定天然記念物「アカウ アカウミガメ保護啓発事業
ミガメ及びその産卵地」に カモシカ調査（通常調査）
関する産卵状況調査の実施

関係所属

デジタルミュージアム構築事業

文化財課(3) 環境と調和した生活空間づくり
取組状況

取組成果

県ホームページ内の住情報提供ネットワーク「みやざき住まいの安心情報① バンク」により、省エネルギー住宅や県産材を活用した木造住宅等の環境にやさしい住宅について情報提供を行った。

アクセス件数：25,713件［再掲］- 42 -

主な関連事業名等
住情報提供推進事業

関係所属
建築住宅課

【環境指標】

項目

単位

策定時
現況値
（R1）

実績値
R3

R4

R5

目標値
R6

R7

R7

達成率

目標値
R12

GAP認証取得経営体数（延べ
数）

経営体

178

335

400

83.8%

-

農林漁業体験民宿数（累計）

軒

192

177

210

84.3%

232

市街地における幹線道路の無電柱化率（累計）

％

3.9

3.9

5.5

70.9%

6.2

都市公園面積（都市計画区域人
口１人当たり）

㎡/人

21.0
［H30］

20.3
［R02］

21.0

96.7%

21.1

1-(1) 藻場保全活動

1-(4) 農泊予約サイトでのプロモーション

2-(1) 国県道における植栽管理

2-(1) ボランティア活動による
国道の植栽管理2-(1) 第５回「美しい宮崎づくり」のつどい

2-(2)県指定天然記念物「アカウミガメ及びその産卵地」- 43 -

第３章
第１節

環境影響評価環境影響評価とは

環境影響評価（環境アセスメント）とは、土地の形状の変更、工作物の設置その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施に当たり、あらかじめその事業による環境への影響について自ら適正に調査、予測及び評価を行い、その結果に基づいて環境保全措置を検討することなどにより、その事業計画を環境保全上より望ましいものとしていく仕組みです。

第２節

本県における環境影響評価制度の経緯

本県では、県内で行われる環境に著しい影響を及ぼすおそれのある開発事業で、一定規模以上のものを対象とした「宮崎県環境影響評価要綱」を平成４年４月に告示し、同年10月から施行しました。
その後、平成８年３月制定の宮崎県環境基本条例で「環境影響評価の推進」が明記され、さらに、
同条例に基づき平成９年に策定された宮崎県環境基本計画において、環境影響評価法（平成９年制
定）との整合性を確保することなど、制度の充実が求められたことから、平成12年３月に「宮崎県環境影響評価条例」を制定し、平成12年10月１日から施行しました。
【主な改正状況】
・

平成26年には、環境影響評価法等の一部改正（平成23年）を踏まえ、宮崎県環境影響評価条例及び同条例施行規則を一部改正し、方法書説明会の開催義務化など手続の充実を図るとともに、風力発電所を対象事業に追加しました。（平成26年９月１日施行）

・平成28年には、宮崎県環境影響評価条例施行規則を一部改正し、大規模太陽光発電所（メガソー
ラー）の設置など、土地造成を伴う一定面積（50ヘクタール）以上の開発事業を対象事業に追加しました。（平成28年10月１日施行）

・

令和３年には、環境影響評価法施行令の一部改正（令和元年）を踏まえ、宮崎県環境影響評価条
例施行規則を一部改正し、太陽電池発電所（電気事業法の用語で、「太陽光発電所」のこと）を対象事業に追加しました。（令和３年10月１日施行）

第３節

環境影響評価の実施状況

環境影響評価法及び宮崎県環境影響評価条例に基づく手続のほか、公有水面埋立法等の個別法に基づくものを含め、令和３年度末現在で県内で環境影響評価を実施中の案件は次のページの表のとおりです。

- 44 -

環境影響評価法に基づく環境影響評価の実施状況（令和４年３月末現在）
種 類

事 業 の 名 称

実 施 主 体実施区域

手 続 状 況風力発
電所(仮称)日之影町風力発電事
業(株)エルゴジャ
パンエナジー

日之影町
美郷町
延岡市
諸塚村

方法書に対する知事意見送付済み（令2.9.11）
現地調査実施中

風力発
電所(仮称)日南風力発電事業

日立サステナブ
ルエナジー(株)日南市

方法書に対する知事意見送付済み（令2.1.22）
現地調査実施中

風力発
電所(仮称)串間市いちき風力発
電事業(株)イメージワン

串間市

方法書に対する知事意見送付済み（令3.6.24）
現地調査実施中

風力発
電所(仮称)串間南部風力発電所(有)ウィンディ

串間市

方法書に対する知事意見送付済み（令3.7.8）
現地調査実施中

風力発
電所(仮称)伊佐・えびの・人吉
風力発電事業(株)グリーンパ
ワーインベスト
メント

えびの市
伊佐市
人吉市

方法書に対する知事意見送付済み（令3.7.15）
現地調査実施中宮崎県環境影響評価条例に基づく環境影響評価の実施状況（令和４年３月末現在)
種 類

事 業 の 名 称

実施主体

実施区域

手 続 状 況一般国道

国道10号住吉道路（都市計画道路住吉通線(仮称)）宮崎県（※）

宮崎市

準備書に対する知事意見送付済み（令4.3.28）※

事業の実施主体は国土交通省九州地方整備局だが、宮崎県環境影響評価条例第34条の規定により、都市計画決定権者の宮崎県が、事業者に代わって環境影響評価手続を実施している。

個別法に基づく環境影響評価の実施状況（令和４年３月末現在）
令和３年度は、公有水面埋立法等の個別法に基づき県が審査等に関与した案件はありませんでした。

- 45 -

第４章
第１節
１

土地利用･住環境･森林の保全

土地利用の適正化
土地利用における環境保全対策(1) 国土利用計画（宮崎県計画）
国土利用計画は国土の利用に関する長期計画であり、全国計画、宮崎県計画、市町村計画からなっています。
『宮崎県計画（第五次）』（平成30年３月改定）は、「適切な県土管理を実現する県土利用」、「自然環境と美しい景観を保全・再生・活用する県土利用」、「安全と安心を実現する
県土利用」の３つを基本方針として、県土の安全性を高め持続可能で豊かな県土を形成する県
土利用を目指すこととしています。

(2) 宮崎県土地利用基本計画『宮崎県土地利用基本計画』（平成31年３月改定）は、国土利用計画法に基づく土地取引規制や個別規制法に基づく開発行為の規制その他の措置を実施するに当たっての基本となる計画
であり、環境の保全に留意しつつ適正かつ合理的な土地利用を図ることとしています。

２

大規模開発行為の指導
県土の無秩序な開発の防止及び環境の保全については、個別規制法を基本として対処しているところですが、大規模開発行為に関しては、これらのほか、宮崎県における自然環境の保護と創出に関する条例及び宮崎県大規模土地開発事業指導要綱により対処することとしています。

(1) 『宮崎県における自然環境の保護と創出に関する条例』に基づく規制
都市計画区域や自然公園区域等他の個別法で規制している区域外の宅地の造成、ゴルフ場の建設等で３ha以上の大規模開発行為について届出を義務づけ、これに対し必要な助言、勧告をすることにより開発行為者に適正な土地利用、自然環境の保護と創出に最大の努力を払うよう要請しています。

(2) 『宮崎県大規模土地開発事業指導要綱』に基づく指導

一定要件を満たす土地開発事業については、大規模土地開発事業指導要綱に基づく事前協議を義務づけており、環境保全に配慮された事業計画となるよう指導・調整を行っています。

第２節

都市計画による住環境整備

住環境の悪化は、無秩序な都市化、工場立地等に起因する面が大きくなっています。したがって、都市の住環境を保全するためには、都市計画上、当面次のような課題に施策の重点を置く必要があります。
(1) 都市計画法により定められる市街化区域及び市街化調整区域の区分により、市街地の無秩序な拡大を防止し、市街化区域内の都市施設の整備を図るとともに、開発行為については、環境保全
上必要な措置を行います。

- 46 -

(2) 市街地内の土地利用については、用途の適正な配置等により望ましい市街地像への誘導を図ります。
(3) 沿線の土地利用と調和した機能的な交通体系の整備を図ります。
(4) 下水道の整備を促進し、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図ります。
(5) 公園等公共空地の整備等を積極的に行い、健全かつ快適な住環境の確保を図ります。
(6) 各種処理施設の位置づけを明確にし、その整備を推進します。
なお、都市計画法が適用され都市整備を行っている都市は、令和２年３月末現在、県内９市14町３村のうち９市10町（うち下水道整備は８市６町）です。

第３節

森林の保全
かん

県土の約76％を占める森林は、国土の保全、水源の涵 養、生物多様性の保全、地球温暖化防止、木材等の林産物の供給などの多面的機能を有しています。これらの機能を持続的に発揮していくためには、森林の整備及び保全を推進することが重要です。

１

森林計画制度森林計画制度は、長期視点に立った計画的かつ適正な森林の取扱を推進することを目的として、森林法に基づき策定した全国森林計画、地域森林計画、市町村森林整備計画において森林の有する機能ごとに伐採や造林等の施業の方法などを示して、森林の整備・保全を推進するものです。
このうち地域に最も密着した行政機関である市町村が立てる市町村森林整備計画に従った森林の施業及び保護を確保するため、森林所有者等に対して次の措置が講じられています。

(1) 伐採及び伐採後の造林の届出制度
森林所有者などが森林の立木を伐採する場合、事前に伐採及び伐採後の造林の計画の届出を行うことが義務づけられています。市町村長は、市町村森林整備計画に適合した施業が行われるよう届出の計画変更や遵守等を命じることができます。

(2) 森林の土地の所有者届出制度
森林法に基づく命令等を円滑に実施するため、新たに森林の土地を取得した場合は、市町村長への事後届出が義務づけられています。

(3) 施業の勧告
市町村森林整備計画に従って施業が行われていないと認められる場合で、市町村森林整備計画の達成のために必要なとき、市町村長は森林所有者等に対して施業を適切に行うよう勧告することができます。

(4) 森林経営計画制度
森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者が、自らが経営を行う森林について、単独又は共同で自発的に作成する森林の施業及び保護などの計画で、市町村長等が認定を行います。
一体的なまとまりを持った森林において、市町村森林整備計画に適合した計画に基づいた
効率的な森林の施業等を通じて、森林の持つ多様な機能を十分に発揮することを目的として- 47 -

います。

２

保安林制度
かん

保安林制度は、森林の有する水源の涵 養、災害の防備、生活環境の保全・形成等の公益的機能を発揮させる必要のある森林を保安林として指定し、その保全と適切な施業の確保により森林の有する保安機能の維持増進を図ることを目的としています。
本県においては、民有林の約31.0％が保安林に指定されており、国有林を合わせると県の森林
面積の約49.0％を占めています。
第８次宮崎県森林・林業長期計画に基づき、保安林の指定を計画的かつ積極的に推進していきます。また、機能の低下した保安林については、治山事業や保安林整備事業等により機能の向上を図っています。

３

林地開発許可制度
林地開発許可制度は、森林の開発行為を行うに当たって、森林の有する公益的機能を阻害しないように、林地の適切な利用を確保することを目的としています。
この制度は、地域森林計画（森林法第５条の規定により、知事が策定します。）の対象民有林で、１haを超えて開発する場合には、次の基準（森林法第10条の２）による知事の許可が必要となっています。令和３年度における新規の林地開発許可件数は７件です。
(1) 当該行為により周辺地域において、土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがないこと。
(2) 当該開発行為により下流地域において水害を発生させるおそれがないこと。
(3) 当該開発行為により地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがないこと。
(4) 当該開発行為により周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがないこと。
も４り

環境保全の森林の整備
一ツ瀬川及び小丸川流域では、大雨後に濁水が長期化するという環境問題が度々発生し、長年の懸案となっています。
この対策の一つとして、両河川の上流域において植栽や保育等の森林施業を適切に行い、健全な森林の整備を図ることが有効な方法であると考えられます。
かん

このため、長期濁水を抑止するとともに、国土保全、水源涵 養等、森林の公益的機能の維持増進に資することを目的として、平成11年度に県、関係市町村、電気事業者で「一ツ瀬川及び小丸川上流域森林保全機構」を設立しました。計画では、「環境保全の森林整備事業」として、一ツ瀬ダム上流の一ツ瀬川及び渡川ダム上流の小丸川の集水区域を対象に、平成11年度から令和20
年度までの40年間に延べ33,210.04haの森林整備を図るとともに、崩壊地等の緑化及び上下流の交流事業等を行うこととしています。

- 48 -

第５章
第１節

県の推進体制

行政組織

国においては、昭和45年の第64臨時国会における公害関係法の整備充実、昭和46年７月の環境庁設置、平成13年の環境省設置など、環境保全行政の強化や一元化が図られてきました。
本県では、昭和39年のでん粉廃水問題を契機に、公害関係組織が従来からの自然公園を所管する組織と並行して整備されました。その後、情勢の変化に伴い公害対策だけでなく、大気や水・森林といった自然環境の保全を含めた総合的な環境保全対策の推進が求められるなど、年々複雑かつ多様化す
る環境問題に対応するため、関係組織の整備を行っています。
本県の環境行政組織の整備の経過は次表のとおりです。
環境行政関係組織の変遷
年 月 日
昭25.11. 1
31. 4. 7
38. 5.25
39.12
42. 7.20
44. 4. 1
44. 8. 1
46. 8. 7

48. 4.20
50. 8. 1

55. 4. 1

60. 4. 1
平元 4. 1
2. 4. 1
3. 4. 1

4. 4. 1
5. 4. 1
6. 4. 1

9. 4. 1

事
項
土木部に観光課を新設
土木部の計画課と観光課を統合して、計画観光課を設置
土木部の計画観光課を都市計画課と観光課に分割
企画開発部企画課に公害担当職員を置く
企画開発部に県民生活課を新設し、公害対策主幹を置く
衛生部環境衛生課に公害担当職員を置く
衛生部に公害課（企画調整係、調査指導係）を新設
衛生部を環境保健部に改組し、環境長を置き、環境保全課（総務係、企画調整係
自然保護係、環境施設係）を新設
公害課を改組（大気保全係、水質保全係、公害保健係）、公害センターを新設
延岡保健所衛生課に公害係を新設
林務部林業指導課に緑化推進係を新設
土木部都市計画課を都市緑地公園課に改組（修景緑地係の新設、旧観光課の自然公園係を移管）公害課に特殊公害係を新設
環境保全課の環境施設係を環境整備係に名称変更
都市緑地公園課を都市計画課に、都市緑地公園課の修景緑地係を道路維持課の沿道施設係に、自然公園係を環境保全課の自然保護係に、林業指導課の緑地推進係
を造林課の造林係に改組
環境保全課の総務係、企画調整係を庶務係、環境管理係に名称変更
環境保全課に鳥獣保護係を新設
公害課を改組（庶務係、大気保全係、水質保全係、公害保健係）
環境保全課の環境管理係を環境調整係に名称変更
環境保全課に環境対策主幹を置く
環境保全課の自然保護係と鳥獣保護係を鳥獣自然保護係と自然公園整備係に改組
環境整備係を廃棄物対策係に名称変更
公害課に河川浄化対策主幹を置く
環境保全課の廃棄物対策係を一般廃棄物係と産業廃棄物係に改組
環境保全課に廃棄物対策監を置く
公害課の庶務係を管理係に名称変更
環境保全課と公害課を再編し、環境政策課、環境管理課及び廃棄物対策室を設置
・環境政策課（庶務係、計画調整係、鳥獣自然保護係、自然公園整備係）※環境保全課の環境対策主幹を廃止
・環境管理課（公害保健係、大気保全係、水質保全係、河川浄化対策班）
・廃棄物対策室（一般廃棄物係、産業廃棄物係）
環境保健部の廃棄物対策監を廃止
廃棄物対策室を環境対策推進課に改組、新設の施設整備班に施設整備主幹を置く- 49 -

年 月 日平10. 4. 1

11. 4. 1
12．4．1

13.12. 1
16. 4. 1

17. 4. 1

18. 4. 1

19. 4. 1
22. 4. 1

事項
環境保健部と福祉生活部を統合再編し、生活環境部と福祉保健部を設置
生活環境部に生活環境課、環境政策課、環境対策推進課を設置し、環境対策推進課に監視指導主幹を置く
・生活環境課（総務係、企画調整係、県民運動係、消費生活係、自然保護係、自然公園整備
係、交通安全班）
・環境政策課（庶務係、環境計画係、環境審査係、大気保全係、水質保全係、河川浄化対策班）
・環境対策推進課（一般廃棄物係、産業廃棄物係、監視指導班、施設整備班）
環境対策推進課にリサイクル推進主幹を置く
生活環境課に企画調整主幹及び自然保護対策主幹を置く
環境対策推進課の施設整備主幹を廃止
土木部都市計画課を分課し、公園下水道課を設置
環境対策推進課に環境対策主幹を置く
生活環境部と林務部を統合再編し、環境森林部を設置
環境森林部に環境森林課、環境管理課、環境対策推進課、自然環境課を設置
・環境森林課（総務担当、企画調整担当、環境計画担当、森林計画担当、技術管理担当）
・環境管理課（庶務係、環境審査係、大気・化学物質係、水保全対策班）
・環境対策推進課（庶務係、一般廃棄物係、産業廃棄物係、監視指導班、リサイクル推進班）
・自然環境課（管理係、自然保護係、自然公園整備係、緑化推進係、保安林係、治山係、
全国野鳥のつどい準備班）
環境管理課、環境対策推進課、自然環境課の係・班制を担当制に変更
・環境管理課（管理担当、環境審査担当、大気・化学物質担当、水保全対策担当）
・環境対策推進課（廃棄物処理センター担当、一般廃棄物担当、産業廃棄物担当、監視指導担
当、リサイクル担当）
・自然環境課（管理担当、自然保護担当、自然公園担当、緑化推進担当、保安林担当、治山
担当、野鳥のつどい担当）
環境森林課を改組（総務担当、企画調整担当、環境計画担当、森林計画担当、林業普及指導担当）
自然環境課を改組（管理担当、自然保護担当、自然公園担当、豊かな森林づくり担当、保安林担
当、治山担当）環境管理課、自然環境課の管理担当を廃止
環境森林課に専任の課長補佐（「地球温暖化対策」、「森林・林業」（平成25年
3月末まで））及び地球温暖化対策担当を設置
環境対策推進課を再編し、併せて名称を循環社会推進課に変更
山村・木材振興課に「みやざきスギ活用推進室」(課内室)を設置
・環境森林課（総務担当、企画調整担当、地球温暖化対策担当、森林計画担当、林業普及指導担当）
・循環社会推進課（企画・リサイクル担当、許可・審査担当、監視・指導担当、廃棄物処理セン
ター担当）
・山村・木材振興課みやざきスギ活用推進室（木材利用拡大担当、木材産業振興担当）- 50 -

年 月 日平23. 4. 1

24. 4. 1

25. 4. 1
26. 4. 1
27. 4. 1

29. 4. 1

令 3. 4. 1

事項
自然環境課、森林整備課を再編し、環境森林課にみやざきの森林づくり推進室を設置
森林整備課の名称を森林経営課に変更
・環境森林課みやざきの森林づくり推進室（豊かな森林づくり担当、県営林担当）
・自然環境課（自然保護担当、自然公園担当、保安林担当、治山担当、技術管理担当）
・森林経営課（森林計画担当、林業普及指導担当、森林整備担当、森林路網担当）
自然環境課の担当を再編
・自然環境課（管理担当、自然環境保全担当、野生動物保護管理担当、保安林担当、治山担
当、技術管理担当）
山村・木材振興課の企画情報担当を企画・木質バイオマス担当に名称変更
環境森林課の地球温暖化対策担当を温暖化･新エネルギー対策担当に名称変更
自然環境課の担当を再編
・自然環境課（自然環境保全担当、野生動物保護管理担当、保安林担当、治山担当、技術管理担当）
自然環境課に自然公園室を設置するとともに担当を再編
・自然環境課（野生生物担当、保安林担当、治山担当、技術管理担当）
・自然環境課自然公園室（自然公園担当）
環境森林課みやざきの森林づくり推進室、森林経営課を再編し、森林経営課に森林管理推進室を設置
循環社会推進課の廃棄物処理センター担当を廃止
自然公園室を廃止し、自然環境課に担当を設置
・環境森林課（総務担当、企画調整担当、林政計画担当、温暖化・新エネルギー対策担当）
・自然環境課（野生生物担当、保安林担当、治山担当、技術管理担当、自然公園担当）
・森林経営課森林管理推進室（森林管理推進担当）

令 4. 4. 1

環境森林課温暖化・新エネルギー対策担当を環境計画担当とゼロカーボン社会づ
くり担当に改組- 51 -

第２節
１

審議会等
宮崎県環境審議会
環境基本法第43条及び宮崎県環境基本条例第25条の２の規定により平成６年８月に設置し、本県における環境の保全に関する基本的事項等を調査審議しています。
審議会は、現在19人で組織されており、令和３年度は１回開催しました（書面開催）。

２

宮崎県公害審査会
宮崎県公害紛争処理条例第２条の規定により昭和45年11月に設置し、公害に係る紛争について、あっせん、調停及び仲裁を行っています。
審査会は現在９人で組織されており、令和３年度は開催実績はありませんでした。

３

宮崎県公害健康被害認定審査会
公害健康被害の補償等に関する法律第44条の規定により昭和49年９月に設置し、高千穂町土呂
久地区の慢性砒素中毒症に係る健康被害者の認定や補償給付の支給等に関する事項を審査しています。
審査会は現在12人で組織されており、令和３年度は１回開催しました。

４

宮崎県環境影響評価専門委員会
宮崎県環境影響評価条例（平成12年宮崎県条例第12号）により平成12年12月に設置し、同条例
及び環境影響評価法（平成９年法律第81号）に基づく環境影響評価や事後調査に関する技術的事
項を調査審議しています。
専門委員会は現在10人で組織されており、令和３年度は１回開催したほか、書面による審議を４回行いました。

５

宮崎県自然環境保全審議会
自然環境保全法第51条１項の規定により昭和48年４月に設置し、自然環境の保全に関する重要事項を調査審議しています。また、特定事項を調査審議するために、自然環境部会、鳥獣部会、
沿道修景美化部会、温泉部会及び野生動植物部会の５部会を設置しています。
審議会は、現在23人で組織されており、令和３年度は、総会を１回、鳥獣部会を１回、温泉部
会を２回、野生動植物部会を１回開催しました。

６

宮崎県環境保全対策調整会議
宮崎県環境保全行政総合調整規程により昭和46年10月に環境保全対策調整会議及び同幹事会を設置し、環境保全対策を推進するため、関係各部課の総合調整を図っています。

７

宮崎県森林審議会
森林法第68条の規定により昭和27年４月に設置し、地域森林計画の樹立・変更や森林法の規定による林地開発行為の許可や保安林の指定の解除等について審議しています。
審議会は、現在14人で組織されており、令和３年度は審議会を１回、森林保全部会を１回開催しました。

- 52 -