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むかわ町強靱化計画

令和３年７月(令和５年３月改訂)
北海道むかわ町

【目

第１章

次】

はじめに

１

策定の背景

···························································· 1

２

策定の趣旨

···························································· 1３計画の位置付け４

地域防災計画との関係·················································· 2

５

まちづくり計画との関係················································ 3６計画の推進期間

７

計画の構成

第２章

························································ 2························································ 3···························································· 3

強靭化の基本的考え方

１

むかわ町強靭化の目標·················································· 4２

計画の対象とするリスク················································ 5

２－１

地勢

２－２

地震・津波

２－３

風水害及び雪害第３章
１···························································· 5······················································ 7·················································· 8

脆弱性評価及び強靱化のための施策プログラム

脆弱性評価の考え方····················································· 9（１）脆弱性評価を通じた施策検討の流れ（２）リスクシナリオの設定（３）評価の実施手順
２·············································· 10···················································· 11

むかわ町強靱化のための施策プログラム（１）施策プログラム策定の考え方

３·································· 11···················································· 11

脆弱性評価結果及び施策プログラム（１）人命の保護·································· 11········································ 11（２）施策推進の指標となる目標値の設定（３）推進事業の設定··································· 9······································ 12························································ 12（２）救助・救急活動などの迅速な実施（３）行政・経済活動の機能維持···································· 23·········································· 28（４）ライフラインの確保················································ 30（５）迅速な復旧・復興など·············································· 38

第４章

計画の進行管理１

計画の推進体制························································ 41

２計画の進行管理························································ 41

２－１

施策ごとの推進管理 ················································· 41

２－２
２－３

ＰＤＣＡサイクルによる計画の着実な推進 ····························· 41
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた施策の推進 ············· 42

第１章
１

はじめに

策定の背景
平成２３年（2011 年）に発生した東日本大震災の経験を通じ、不測の事態に対する我が国の社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、今後想定される首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模自然災害への備えが国家的な重要課題として認知されることとなりました。
こうした中、平成２５年（2013 年）１２月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が施行され、平成２６年（2014 年）６月には、基本法に基づく「国土強靱化基本計画」（以下「国計画」という。）
が閣議決定され、策定から５年が経過した令和元年（2019 年）１２月には国土強靱化を取り巻く社会情勢の変化や策定後の災害から得られた知見などを反映した基本計画の見直しとともに、計画に位置づけた重点化すべきプログラムなどを推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が閣議決定されました。
道においても、高い確率で発生が想定されている日本海溝･千島海溝周辺海溝型地震※をはじめ、火山噴火や豪雨･豪雪などの自然災害リスクに対する取組を進め、北海道の強靱化を図るための地域計画として、「北海道強靱化計画」（以下「道計画」という。）を平成２７年（2015年）３月に策定するなど、今後の大規模自然災害などに備え、事前防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが順次整備されています。

２

策定の趣旨
本町では、平成３０年（2018 年）９月６日に発生した北海道胆振東部地震では、震度 6 強を観測し、過去に類を見ないほどの甚大な被害を受けました。更に令和２年（2020 年）から世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症とも向き合う中、これらの経験や教訓を基に、「復興計画」の策定や「地域防災計画」の見直しをはじめ、感染症を考慮した防災・減災に係る取組を強化してきたところです。
本町における自然災害や感染症に対する脆弱さを見つめ直し、本町の強靱化を図ることは、
今後想定される大規模地震や台風の大型化、多発する集中豪雨など、大規模な自然災害から町民の生命・財産を守り、国や北海道全体の強靭化を進める上でも不可欠な課題であり、町民と行政の力を合わせ、これまでの取組を更に加速していかなければなりません。
また、今後のまちづくりにおいては、第２次むかわ町まちづくり計画に掲げる「人とつながる、笑顔でつながる、未来につながるまち

むかわ」の実現に向け、本町の３つの宝（恵まれた自然、地場産業、希少な化石類）を守り育て、未来を担う次世代に継承していく取組を推進することとしています。
さらに、同計画の基本方針に基づく本町の強靱化に向けた取組を推進していくことで、ＳＤＧｓ※の達成にも資することになります。

- 1 -こうした基本認識のもと、本町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「むかわ町強靱化計画」（以下、「本計画」という。）を策定するものです。

３

計画の位置付け
本計画は、基本法第１３条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、国土強靱化に関係する部分について地方公共団体における様々な分野の計画などの指針となるものとして位置付けます。
このため、第２次むかわ町まちづくり計画や他の計画と連携しながら、重点的・分野横断的に推進する計画として、防災計画や産業、医療、エネルギー、まちづくり、交通など、本町の強靱化に関する施策と連携しながら、長期的な視点に立って一体的に推進していきます。

むかわ町まちづくり計画
上位計画

国土強靱化基本計画

連携他の計画
・地域防災計画
・公共施設等総合管
理計画
・その他計画

４

調和
連携

むかわ町
強靱化計画

調和
北海道強靱化計画

地域防災計画との関係
本計画は、あらゆるリスクを見据えつつ、どのようなことが起ころうとも最悪な事態に陥ることが避けられる強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前に構築する計画です。一方、地域防災計画は、防災に関する総合的な計画であり、災害の発災時及び発災後の応急対策、復旧・復興対策を中心としたものです。
本計画は災害対策の点で地域防災計画と相互に連携し、それぞれの計画の目的に合わせて役割分担を図りながら、本町の強靱化を目指していくこととします。

強靱化計画
発
社会経済システム
の強靱化

災害
予防

災

前

発
応急

復旧

復興

応急

災
復旧

後
復興

地域防災計画- 2 -５

まちづくり計画との関係
第２次むかわ町まちづくり計画は、将来のまちづくりの基本的な考え方と、新たな時代に対応した地方創生の実現を目指した「むかわ町まち・ひと・しごと創生総合戦略」のほか、北海道胆振東部地震の震災からの創造的復興・創生を目指して策定した「むかわ町復興計画」を内包した計画となっています。
そのため、平時からの大規模自然災害などに対する備えについての施策などを取りまとめた
本計画においても、震災の経験や教訓を反映させることはもとより、第２次むかわ町まちづく
り計画に掲げる施策などとも十分に整合を図り、復旧・復興とともに強靱化に向けた取組を進めていきます。

６

計画の推進期間計画の推進期間は、第２次むかわ町まちづくり計画前期基本計画及びむかわ復興計画の計画

年度を踏まえ、５年間（令和３年度から令和７年度まで）とします。
なお、社会情勢の変化や国計画や道計画の見直しの状況などを踏まえ、必要に応じて本計画の見直し、計画期間の変更を行うものとします。

７

計画の構成
強靱化計画は、「Step1:地域強靱化を明確にする上での目標の計画化」、「Step2：リスクシナリオ（最悪の事態）の設定」、「Step3：脆弱性の分析・評価」、「Step4：リスクへの対応方策の検討」の手順で検討を進め、以下の構成とします。
第１章

はじめに

○策定の背景、趣旨、位置付け、他計画との関係

第２章

強靱化の基本的考え方○強靱化の目標、計画の対象とするリスク

第３章

脆弱性評価及び強靱化のため○脆弱性評価の考え方の施策プログラム（脆弱性評価を通じた施策検討の流れ・リスクシナリオの設定・評価の実施手順）○強靱化のための施策プログラム（施策プログラム策定の考え方・施策推進の指標となる目標値の設定・推進事業の設定）○脆弱性評価結果および施策プログラム

第４章

計画の進行管理○計画の推進体制、進行管理

- 3 -

第２章
１

強靱化の基本的考え方

むかわ町強靱化の目標
むかわ町強靱化の意義は、大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の重要な社会経済機能を維持することにあります。また、大規模自然災害への対応を見据えつつ、産業、交通、エネルギー、まちづくりなど幅広い分野における機能の強化を平時の段階から図ろうとする取組です。こうしたことからも、人口減少対策や地域活性化など本町が直面する平時の課題にも有効に作用し、本町の持続的成長につながるものでなければなりません。
以上の考え方を踏まえ、強靱化を進めるにあたっては、国計画に掲げる「人命の保護」、「国家及び社会の重要な機能の維持」、「国民の財産及び公共施設の被害の最小化」、「迅速な復旧復興」の４つの基本目標や、道計画に掲げる「生命・財産と社会経済システムを守る」、「北海道の強みを活かし、国全体の強靱化に貢献する」、「持続的成長を促進する」の３つの目標に配意しつつ、次の２つを本町独自の目標として掲げ、関連施策の推進に努めることとします。

むかわ町強靱化の目標○大規模自然災害から町民の生命・財産とむかわ町の社会経済システムを守り、創造的復興に向けた体制の構築を図ります○まちの将来像「人とつながる、笑顔でつながる、未来につながるまちわ」の実現に向けて、むかわ町の持続的な成長を促進します

- 4 -

むか

２

計画の対象とするリスク
強靱化の対象となるリスクは、自然災害のみならず、大規模事故など幅広い事象が想定され得るが、国計画が首都直下地震や南海トラフ地震など、道計画が太平洋沖における海溝型地震や火山噴火など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす大規模自然災害を対象としていることなども踏まえ、本計画においても大規模自然災害を対象とします。
本計画で想定する主な自然災害リスクについて、過去の被害状況や発生確率、被害想定など
災害事象ごとの概略を次に提示します。
２－１

地勢

本町は、北海道太平洋沿岸西部に位置し、北緯が極北 42 度 59 分 14 秒、極南 42 度 31 分 43秒、東経極東 142 度 20 分 2 秒、極西 141 度 59 分 37 秒にあり、面積 711.36 平方キロメートルとなっています。
東部は日高管内の日高町及び平取町、西部は厚真町、北西部は夕張市、北東部は占冠村の 5
市町村に接しています。東西及び北部の三方は日高山脈系の外縁部に囲まれ、南部は太平洋に面しています。南北に一級河川「鵡川」が貫流し、山・川・海・平地と多彩な自然環境に恵まれています。
海岸に近い南部の気候は、夏は概して温和であるが６月から８月にかけて太平洋から濃霧が進入することがあります。冬は比較的晴天の日が多いが寒さが厳しく、年間平均気温は 7℃位、
夏の最高気温は 29℃位、冬の最低気温は-22℃位で積雪が少なく、年間降水量は 980 ㎜程度とさほど多くはありません。
内陸または山間部の気候は、季節あるいは昼夜による温度差が著しく、穂別地区では年平均
気温は 6℃位、夏の最高気温は 31℃位、冬の最低気温は-26℃位で、年間降水量は 1,180 ㎜前後となっています。

- 5 -■平均気温と降水量の平年値（鵡川地区）

降水量（㎜）

平均気温（℃）
210

25.0

180

20.0

150

15.0

120

10.0

90

5.0

60

0.0

30

-5.0
-10.0

0
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

（気象庁：鵡川アメダス観測所データより引用）■平均気温と降水量の平年値（穂別地区）

降水量（㎜）

平均気温（℃）
210

25.0

180

20.0

150

15.0

120

10.0

90

5.0

60

0.0

30

-5.0
-10.0

0
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

(気象庁：穂別アメダス観測所データより引用)- 6 -２－２ 地震・津波
北海道では、千島海溝や日本海溝から陸側へ潜り込むプレート境界付近で発生する海溝型地震と、その結果圧縮された陸域で発生する内陸型地震の発生が想定されています。
発生が切迫している日本海溝･千島海溝周辺海溝型地震※では、国内最大のＭ（マグニチュード）9.3、東北沖日本海溝ではＭ（マグニチュード）9.1 が想定され、最大 11.3 メートルの大津波が起きる恐れがあることから、防災への取組が求められています。
近隣には、国内の主な活断層の中で、３０年以内の地震発生確率がやや高いＡランク（30 年以内の地震発生確率が 0.1％～3％）に属する石狩低地東縁断層帯があり、主要活断層以外では札幌市直下の伏在活断層などがあります。
また、平成３０年（2018 年）９月には胆振地方中東部を震源とするＭ（マグニチュード）6.7、最大震度７の地震が発生し、本町では最大震度６強を観測しています。
■過去の主な地震被害
発生日

最大震度

地震名

規模

平成 30 年 9 月 6 日

震度 6 強死者 1 名、重傷者 27 名、軽傷者 250 名

胆振東部地震Ｍ6.7

最大避難者数 1,033 名、建物被害多数

平成 15 年 9 月 26 日

震度 5 強

十勝沖地震

Ｍ8.0

平成 5 年 1 月 15 日

震度 4

釧路沖地震

Ｍ7.5

昭和 57 年 3 月 27 日

震度 5

浦河沖地震

Ｍ5.3

昭和 43 年 5 月 16 日

震度 5

十勝沖地震

Ｍ7.9

主な被害

重傷者 2 名、軽傷者 9 名、建物被害
建物被害
負傷者 2 名、建物被害
建物被害

太平洋沿岸部に位置していることから、地震発生等により津波被害が発生することが想定されるため津波ハザードマップを整備しており、平成２３年（2011 年）３月に発生した東北地方
太平洋沖地震による津波発生の際には大津波警報が発表され、住民が避難、漁港施設などに被害がありました。
■過去の主な津波被害
発生日

地震の

原因地震名

規模

平成 23 年 3 月 11 日
東北地方太平洋沖地震

Ｍ9.0

主な被害

大津波警報発表により避難指示を発令
避難者数 79 世帯 211 人※地震の規模は気象庁ホームページ震度データベースより引用

- 7 -

２－３

風水害及び雪害

一級河川鵡川を抱え、かつて、はん濫などにより毎年のように水害が発生していましたが、河川改修や堤防の整備により水害に強いまちづくりが進められています。現在は、想定しうる最大規模の降雨（1,000 年に１度程度）における降雨量は、24 時間で 494mm としており、大雨やゲリラ豪雨なども想定した洪水ハザードマップを作成しています。
近年では、平成４年（1992 年）８月の台風１０号と平成１８年（2006 年）の前線による被害が大きく、鵡川の水位が計画高水位を超過する流量を観測し、床上・床下浸水、道路寸断、
農業用排水路決壊、橋梁流出、田畑冠水などの被害がありました。
■過去の主な大雨災害発生日

平成 28 年 8 月 21 日

雨量
鵡川地区
総雨量

穂別地区

219.5mm～8 月 23 日 時間最大 28.0mm
平成 18 年 8 月 18 日

総雨量231.0mm

時間最大 22.0mm

主な被害

床下浸水 3 戸道路、河川、各産業被害(以下同）

連続雨量 310mm

連続雨量 279mm

床上浸水 5 戸～8 月 19 日 時間最大 57mm

時間最大 34mm

床下浸水 68 戸

総雨量

床上浸水 2 戸

平成 15 年 8 月 9 日～8 月 10 日
平成 13 年 9 月 11 日

総雨量

192mm

連続雨量 269mm

連続雨量 268mm

平成 12 年 8 月 15 日

連続雨量 194mm～8 月 16 日
平成 4 年 8 月 8 日

197mm

時間最大 48mm
連続雨量 211mm

連続雨量 243mm～8 月 9 日 時間最大 39mm

時間最大 40mm

床上・床下浸水 19 戸
床下浸水 6 戸
家屋破損 2 戸
床上浸水 22 戸
床下浸水 132 戸
死者 1 名、負傷者 1 名

昭和 56 年 8 月 3 日

連続雨量 298.5mm

連続雨量 264.9mm

家屋全壊 1 戸
床上浸水 14 戸
床下浸水 83 戸

平成２７年（2015 年）３月には、穂別地区で発生した大雪により停電が発生、避難所を開設するも、住民が避難所まで移動できないことから、重機による緊急除雪を行っています。
■過去の主な大雪災害
発生日

平成 27 年 3 月 10 日

雨量等
鵡川地区
総雨量

63.5mm

- 8 -

穂別地区
総雨量

43.0mm

主な被害

停電 180 戸

～3 月 11 日 時間最大

9.0mm

時間最大

9.0mm

緊急除雪

最深積雪 59.0cm
降雪量

25.0cm※最深積雪、降雪量は気象庁穂別アメダス観測所データを引用

第３章
１

脆弱性評価及び強靭化のための施策プログラム

脆弱性評価の考え方（１）脆弱性評価を通じた施策検討の流れ
大規模自然災害などに対する脆弱性を分析・評価すること（以下、「脆弱性評価」という。）
は、強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセス
であり、国計画や道計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されています。
本町としても、本計画に掲げる強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」などを参考に、以下の枠組
みにより脆弱性評価を実施しました。
【脆弱性評価を通じた施策検討の流れ】
リスクシナリオ「起きてはならない
最悪の事態」の設定【脆弱性評価】
事態回避に向けた
現行施策の対応力について分析･評価

推進すべき施策プログラムの策定及び推進事業の設定【脆弱性評価において想定するリスク】
・過去に町内で発生した自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定などを踏まえ、今後、甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般をリスクの対象として、評価を実施しました。

（２）リスクシナリオの設定
国計画や道計画で設定されている「事前に備えるべき目標」、「起きてはならない最悪の事態」をもとに、本町の地域特性などを踏まえるとともに、施策の重複などを勘案し、「最悪の事態」の整理・統合・絞り込みなどを行い、脆弱性評価の前提となるリスクシナリオとして、５つのカテゴリーと１８の「起きてはならない最悪の事態」を設定しました。

- 9 -【リスクシナリオ１８の「起きてはならない最悪の事態」】
カテゴリー

１

２

３

４

５

人命の保護

救助・救急活動等の迅速な実施

行政・経済活動の機能維持

ライフライン等の確保

迅速な復旧･復興等

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
１-１

地震等による建築物などの大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生

１-２

火山噴火・土砂災害による多数の死傷者の発生

１-３

大規模津波などによる多数の死傷者の発生

１-４

突発的または広域かつ長期的な市街地等の浸水

１-５

暴風雪及び豪雪による交通途絶などに伴う死傷者の発生

１-６

積雪寒冷を想定した避難体制などの未整備による被害の拡大

１-７

情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大

２-１

被災地での食料・飲料水・電力・燃料など、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止

２-２

消防、自衛隊などの被災などによる救助・救急活動の停滞

２-３

被災地における保健・医療・福祉機能などの麻痺

３-１

町内外における行政機能の大幅な低下

４-１

長期的または広範囲なエネルギー供給の停止

４-２

食料の安定供給の停滞

４-３

上下水道などの長期間にわたる機能停止

４-４

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

４-５

農地・森林などの荒廃による被害の拡大

５-１

災害廃棄物の処理の停滞などによる復旧・復興の大幅な遅れ

５-２

復旧・復興などを担う人材の絶対的不足（３）評価の実施手順
次頁で定める１８のリスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策の推進状況や課題などを整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について、分析・評価を行いました。
評価にあたっては、施策の進捗度や達成度を定量的に把握するため、現状の数値データを収集し、参考指標として活用しました。

- 10 -

２

むかわ町強靭化のための施策プログラム（１）施策プログラム策定の考え方
第３章に示した脆弱性評価の結果を踏まえ、強靱化施策の取組方針を示す「強靱化のための施策プログラム」を策定します。
施策プログラムは、脆弱性評価において設定した「起きてはならない最悪の事態」を回避する
ため、本町のみならず国、道、民間事業者それぞれの取組主体が適切な役割分担と連携を図りながら実施します。
あわせて、「むかわ町事前復興計画」の策定を進め、課題整理、事業手法の検討を行いながらプログラムを不断に見直し、必要に応じて新たな施策等を追加するなど、プログラムの最適化を図ります。
また、取り組むべきリスク回避のために施設の整備・耐震化、代替施設の確保などの「ハード対策」のみではなく、情報・訓練・防災教育をはじめとした「ソフト対策」を組み合わせ、１８の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに取りまとめます。

（２）施策推進の指標となる目標値の設定
施策推進にあたり、個別施策の進捗や実績を定量的に把握するため、可能な限り数値目標を設定します。本計画に掲載する目標値については、施策推進のための財源措置などが担保されていないことに加え、国や道が推進主体となる施策も数多くあることなどから、経年的な事業量などを積み上げた精緻な指標ではなく、施策推進に関わる国、道、市町村、民間事業者などの各関係者が共有する努力目標として位置づけます。
また、計画策定後の状況変化などに臨機応変に対応するため、計画期間中においても必要に応
じて目標値の見直しや新たな設定を行うこととします。

（３）推進事業の設定
施策推進に必要な各事業のうち、本町が主体となって実施する推進事業を設定します。
また、計画策定後の状況変化などに臨機応変に対応するため、計画期間中においても必要に応じて推進事業の見直しや新たな事業の追加などを行うこととします。

- 11 -

３

脆弱性評価結果及び施策プログラム

・18 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、脆弱性評価及び事態回避に向け推進する施策
プログラムを掲載しています。
・施策プログラムは複数の「最悪の事態」に重複するものも多くあるが、最も関わりのある「最悪の事態」に掲載することとし、再掲はしていません。

（１）

人命の保護

１－１

地震などによる建築物などの大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生①住宅・建築物などの耐震化
脆弱性評価

住宅・建築物などの耐震化については、法改正により一定規模以上の建築物に対する耐震診断が義務付けられており、国の支援制度などを有効活用し、耐震化の促進を図る必要があります。



学校施設、社会福祉施設、体育施設などの不特定多数が集まる施設は既に耐震化されている
ものの、これらの施設は災害時に避難場所などに利用される場合もあるため、耐震化率 100％を維持する必要があります。

施策プログラム「むかわ町耐震改修促進計画」に定める住宅の耐震化目標達成に向けて、関係機関が連携したきめ細かな対策を実施するほか、住宅の耐震診断や改修などに係る支援制度の周知を図り、耐震化を促進します。



学校施設や社会福祉施設、体育施設など、多くの町民が利用する公共施設などについて、耐震化を推進するとともに、目標を達成した以降はこれを維持します。

②建築物などの老朽化対策
脆弱性評価


公共建築物などの老朽化対策については、今後、更新時期を迎える建築物が多数見込まれるため、「むかわ町公共施設等総合管理計画」に基づきトータルコストの平準化を図りながら計
画的な維持管理や更新などを行う必要があります。



公営住宅の老朽化対策については、「むかわ町公営住宅長寿命化計画」に基づき、膨大な老朽ストックの計画的な建替え、改善などを実施する必要があります。



建築物の倒壊・老朽化対策の観点から、空家の解消に向け空家バンクの活用など各種支援策を推進する必要があります。

施策プログラム- 12 -



公共建築物などの老朽化対策については、「むかわ町公共施設等総合管理計画」などに基づき、計画的な維持管理や施設の更新を実施します。



公営住宅などについて、「むかわ町公営住宅長寿命化計画」に基づく公営住宅などの建替えや既存公営住宅などの改修により、公営住宅の改善や長寿命化などを計画的に進めます。



空家の適正管理に向け、「むかわ町空家等対策計画」に基づき、空家の解消に向けた各種支援策を実施し、建築物の倒壊・老朽化対策を図ります。

③避難場所などの指定・整備
脆弱性評価

「むかわ町地域防災計画」において、災害対策基本法に基づき指定された避難所の整備の水準や収容人数、安全性、管理の水準など、その適切性について不断の見直しを行う必要があります。



災害時の速やかな避難所設置・円滑な運営に向けて、避難所に必要な設備の整備を進めるとともに、避難所運営マニュアルの整備や実践的な訓練の実施などにより、「自助」「共助」の取組を促進する必要があります。



高齢者、障がい者などの要配慮者の安全確保を図るため、福祉避難所を指定していますが、運営体制の構築を進めるとともに、福祉避難所の対象者や位置付けなどについて町民への普及
啓発に取り組む必要があります。



災害時の避難場所として活用される公共建築物などについて、地域の実情に応じ、耐震改修なども含めた施設整備や更新、適切な維持管理を行う必要があります。

施策プログラム

災害の種類や状況に応じた安全な避難場所の確保を図るため、指定緊急避難場所及び指定避難所について、整備状況や収容人数、管理状況などを踏まえ必要に応じて見直しを行います。



北海道胆振東部地震から得られた教訓を基に地震・災害タイムラインの効果的な運用や避難所運営マニュアルの整備、実践的な訓練の実施など、避難所の運営体制の整備を進め「自助」「共助」の取組を促進します。



高齢者、障がい者などの要配慮者の安全確保を図るため、社会福祉施設などを活用した福祉
避難所の追加指定の検討を行い、運営方法などについて福祉関係団体などと協議を進めます。



災害時の避難場所として活用される公共建築物や都市公園などについて、「むかわ町公共施設等総合管理計画」、「むかわ町公園施設長寿命化計画」などに基づき、地域の実情に応じた施設の改修や長寿命化を計画的に進めます。また、非常用物資を備蓄するとともに、災害時の支援物資の受入拠点となる備蓄倉庫の整備を推進します。

④緊急輸送道路などの整備
脆弱性評価


救急救援活動などに必要な緊急輸送道路や避難路について、国や道などと連携を図り、整備を推進する必要があります。

- 13 -

施策プログラム

国や道と連携を図りながら、救急救援活動などに必要な緊急輸送道路や避難路の計画的な整備を推進します。

⑤防災知識・火災予防に関する啓発活動など
脆弱性評価


災害応急対策の円滑かつ迅速な実施とともに防災に対する知識の向上を促すため、各種ハザードマップや防災訓練、出前講座などにより、避難場所や避難行動などの防災知識について、町民への周知を図る必要があります。



火災の未然防止や被害低減を図るため、関係機関が連携した火災予防に関する啓発活動や防火設備の設置促進、危険物施設の安全確保などの取組を推進する必要があります。

施策プログラム

洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップ、各種災害に応じたタイムラインなどを活用した出前講座の実施に努め、防災訓練などを実施し避難場所や避難行動などについて町民へ周知を図り、防災意識の醸成と向上を図ります。



火災を未然に防止するため、防災に関する研修や消火訓練、火災予防運動を通じた啓発活動、
防火設備の設置促進など火災予防の取組を促進します。


【指標】
指標項目

現状値

目標値

公営住宅目標管理戸数

710 戸（R2）556 戸（R7）

緊急輸送道路構造物の耐震化率100.0％（R2）

100.0％（R7）

公立小中学校の耐震率

100.0％（R2）

100.0％（R7）

指定緊急避難場所及指定避難所の指定数

59 か所（R2）

逐次見直し

福祉避難所の指定数

3 か所（R2）

5 か所（R7）
【推進事業】
＜第２次むかわ町まちづくり計画前期基本計画＞
基本方針１－３－①

地域福祉の充実

基本方針１－３－②

高齢者の健康づくりと介護予防の充実

基本方針１－４－②

障がいのある人への生活支援

基本方針２－１－①

地域防災力の強化

基本方針２－１－③

消防力の充実強化

基本方針２－３－①

道路の整備・維持管理

基本方針２－５－①

良好な市街地環境の形成と住環境の充実- 14 -

基本方針３－５－①

地域資源を活用したまちづくりの推進

基本方針４－１－③

安心して通える教育環境の整備

基本方針５－３－②

公的資産の有効活用【関連計画】
・第２次むかわ町まちづくり計画（まち・ひと・しごと創生総合戦略、復興計画）
・むかわ町地域防災計画
・むかわ町空家等対策計画
・むかわ町公共施設等総合管理計画
・むかわ町公営住宅等長寿命化計画
・むかわ町耐震改修促進計画
・むかわ町公園施設長寿命化計画


１－２

火山噴火・土砂災害による多数の死傷者の発生①警戒避難体制の整備
脆弱性評価

本町は、常時観測火山である樽前山の火山周辺市町村であり、火山活動や噴火発生時の荒廃による山林や農作物などへの被害、交通障害及び大気・水質・土壌汚染などが想定されるため、引き続き、樽前山火山防災協議会などとの連携により避難体制を確保する必要があります。



土砂災害警戒区域について、引き続き、土砂災害ハザードマップなどを活用しながら指定区
域住民などへの周知徹底を図るとともに、国や道との連携により危険性が高い箇所における土砂災害対策を行う必要があります。

施策プログラム

火山活動や噴火発生時の対応について、正しい知識を把握し、適切に行動できるようにするために町民や民間事業者などに啓発活動を推進するとともに、樽前山火山防災協議会を中心とした近隣市町などとの連携により避難体制の確保に努めます。



土砂災害による被害の低減に向け、基礎調査の結果を基に土砂災害警戒区域などの指定や危険箇所の土砂災害対策を推進するとともに、避難の実効性を高めるための情報発信の強化を図
ります。


【指標】
指標項目
土砂災害警戒区域の指定率- 15 -

現状値

目標値

100.0％（R2）

現状維持土砂災害ハザードマップの作成状況

策定済（H25）

逐次見直し【推進事業】
＜第２次むかわ町まちづくり計画前期基本計画＞
基本方針２－１－①

地域防災力の強化

基本方針２－１－②

治山・治水・海岸保全対策の推進

基本方針２－１－③

消防力の充実強化

基本方針５－２－①

広域行政の推進
【関連計画】
・第２次むかわ町まちづくり計画（まち・ひと・しごと創生総合戦略、復興計画）
・むかわ町地域防災計画



１－３

大規模津波などによる多数の死傷者の発生①津波避難体制の整備
脆弱性評価


今後、新たな津波浸水想定及び津波災害警戒区域の指定などに応じ、津波ハザードマップの見直しをはじめ避難体制の再構築を図る必要があります。



予防対策として、今後、新たな津波浸水想定に応じた海抜、津波浸水予想地域・津波襲来時
間や高さの表示、避難方向や場所などを示す案内看板などの設置を推進するとともに、防災行
政無線や消防広報車での広報、緊急速報メール、むかわ町ウェブサイトへの緊急情報掲示など、町民への情報伝達手段の多重化を図る必要があります。

施策プログラム

新たな津波浸水想定及び津波災害警戒区域の指定などに併せ、現行の地域防災計画（津波災
害対策計画）や津波ハザードマップの改訂を行います。



避難誘導に必要な標識や案内看板などについて、津波ハザードマップなどに基づき設置を推進します。


【指標】
指標項目
津波ハザードマップの策定状況
【推進事業】

- 16 -

現状値

目標値

策定済（H25）

見直し（R3）

＜第２次むかわ町まちづくり計画前期基本計画＞
基本方針２－１－①

地域防災力の強化

基本方針２－１－②

治山・治水・海岸保全対策の推進

基本方針２－１－③

消防力の充実強化【関連計画】
・第２次むかわ町まちづくり計画（まち・ひと・しごと創生総合戦略、復興計画）
・むかわ町地域防災計画



１－４

突発的または広域かつ長期的な市街地などの浸水①洪水避難体制の整備
脆弱性評価


洪水ハザードマップや水害対応タイムラインの町民周知、防災訓練などを実施し、平時から防災意識の向上を図りながら、円滑かつ迅速な避難体制の構築を図る必要があります。



災害発生時に関係機関が連携した効果的な対応が行えるよう、水害対応タイムラインの活用や見直しを図る必要があります。

施策プログラム

洪水ハザードマップや水害対応タイムラインの町民周知を図り、洪水ハザードマップに基づく防災訓練などを継続して実施するとともに、避難の実効性を高めるための情報発信を強化します。

②河川改修などの治水対策
脆弱性評価


国や道、本町のそれぞれの管理河川において、洪水を安全に流下させるための河道の掘削、築堤の整備などとともに、鵡川流域の治水対策について、今後一層の効果的・効率的な整備を進める必要があります。

施策プログラム

河道の掘削、築堤の整備などの治水対策として、近年の大雨災害などを勘案した重点的な整備を推進するとともに、雨水排水施設の計画的な整備を進めます。



樋門・樋管、ダムなどの河川管理施設について、必要な治水機能を確保するため、施設の改良整備や老朽化対策、施設の維持管理を適切に実施します。

- 17 -

【指標】
指標項目
洪水ハザードマップの作成状況

現状値

目標値

策定済（H30）

逐次見直し
【推進事業】
＜第２次むかわ町まちづくり計画前期基本計画＞
基本方針２－１－①

地域防災力の強化

基本方針２－１－②

治山・治水・海岸保全対策の推進

基本方針２－３－①

道路の整備・維持管理

基本方針２－４－②

下水道の整備・適正な維持管理【関連計画】
・第２次むかわ町まちづくり計画（まち・ひと・しごと創生総合戦略、復興計画）
・むかわ町地域防災計画



１－５

暴風雪及び豪雪による交通途絶などに伴う死傷者の発生①暴風雪時における道路管理体制の強化
脆弱性評価


暴風雪などの異常気象時における道路管理手法の検討を行い、通行規制時の迅速な情報伝達に取り組むなど、適切な道路管理体制を強化する必要があります。



道路防災総点検を踏まえた要対策箇所を中心に必要な防雪施設の整備を進めるとともに、気象条件の変化により新たな対策を必要とする箇所が生じる可能性もあるため、より一層の効果的な整備を進めていく必要があります。

施策プログラム

暴風雪時において、通行規制などのリアルタイム情報を関係機関が迅速に共有し、町民などへの情報伝達を円滑に実施するための体制強化を図るとともに、優先的に通行を確保する路線の設定や暴風雪時に関する平時からの意識啓発を推進します。



道路防災総点検を踏まえた要対策箇所について、防雪柵や雪崩予防柵などの対策工を重点的に実施するとともに、気象条件の変化により新たな対策が必要な箇所の把握に努めるなど、計画的な施設整備を推進します。

②除雪体制の確保
脆弱性評価- 18 -



各道路管理者（国や道、本町）において管理道路の除排雪事業を進めているほか、豪雪などの異常気象時に各道路管理者による情報共有や相互連携を強化するなど、円滑な除雪体制を確保する必要があります。

除雪機械、雪堆積場の確保については、緊急時に対応できる体制を維持する必要があります。

将来に向けて安定した除雪体制を確保するため、除雪機械の計画的な更新・増強を図る必要があります。

施策プログラム

各道路管理者の管理水準に基づく適切な除排雪を推進するとともに、豪雪などの異常気象時に備え、道路管理者間の情報共有を図り、除雪機械や雪堆積場の迅速な確保など相互支援体制を強化します。また、冬期間の災害による被害の拡大を防ぐため、緊急輸送道路や避難路の除雪を強化します。



将来的にも安定的な除雪体制の確保が図られるよう、除雪機械の計画的な更新を図ります。


【指標】
指標項目
除排雪機械保有台数（町所有）

現状値

目標値

7 台（R2）8 台（R7）


【推進事業】
＜第２次むかわ町まちづくり計画前期基本計画＞
基本方針２－３－①

道路の整備・維持管理

基本方針２－５－②

情報通信基盤の整備・維持管理【関連計画】
・第２次むかわ町まちづくり計画（まち・ひと・しごと創生総合戦略、復興計画）
・むかわ町地域防災計画



１－６

積雪寒冷を想定した避難体制などの未整備による被害の拡大①積雪寒冷を想定した避難所などの対策
脆弱性評価


積雪や低温など北海道の冬の厳しい自然条件下での災害を想定し、停電時でも使用可能な暖房器具や発電機、水道凍結時でも使用可能なトイレの備蓄整備など、民間事業者とも連携しな
がら避難所などにおける防寒対策に取り組む必要があります。

- 19 -



厳冬期特有のリスクを想定した避難訓練、避難所運営訓練は、早期に着手し町内に普及させる必要があります。



厳冬期特有のリスクについて、防災教育を通じた普及啓発を促進する必要があります。

施策プログラム

避難所などにおける防寒対策として、暖房用燃料の確保に努め、民間事業者と連携して停電時でも安全に使用できる暖房器具や発電機、携帯トイレなどの備蓄を推進します。



厳冬期特有のリスクを想定した避難訓練や避難所運営訓練、防災教育を通じた普及啓発を図
ります。


【指標】
指標項目
災害時備蓄計画に基づく備蓄状況（ポータブルストーブ）
災害時備蓄計画に基づく備蓄状況（毛布）
災害時における協定の締結数

現状値

目標値

28 台（R2）

35 台（R7）600 枚（R2）

900 枚（R7）

34 件（R2）

必要に応じて締結

【推進事業】
＜第２次むかわ町まちづくり計画前期基本計画＞
基本方針１－３－①

地域福祉の充実

基本方針２－１－①

地域防災力の強化【関連計画】
・第２次むかわ町まちづくり計画（まち・ひと・しごと創生総合戦略、復興計画）
・むかわ町地域防災計画



１－７

情報収集・伝達の不備・途絶などによる死傷者の拡大①関係機関の情報共有化
脆弱性評価


現在、道において関係機関の防災情報の共有化などが進められており、今後も被害の軽減や迅速な応急・救助活動に不可欠な関係機関相互の連絡体制を強化する必要があります。



迅速かつ円滑な災害対策を実施するため、監視カメラ画像、雨量・水位、通行止め情報を関係機関がリアルタイムで共有する各種システムの整備が進められており、更なる効果的な運用方法を検証する必要があります。

- 20 -



有線電話や携帯電話など有線系統の通信不能時においても、情報伝達が可能となるよう、移動系防災行政無線や衛星携帯電話などによる通信手段の更なる多様化・多重化を図る必要があります。

施策プログラム

災害情報に関する関係機関の情報共有と町民への迅速な情報提供を図るため、北海道防災情報システムなどの各種システムの効果的な運用を図るとともに、災害対策本部への連絡員の受け入れなど関係機関相互の連絡体制を強化します。



災害対策に必要な監視カメラ画像、雨量・水位、通行止めなどに関する情報を関係機関がリ
アルタイムで共有する各種システムについて、一層の効果的な運用を図ります。



災害時における行政機関の通信回線を確保するため、総合行政情報ネットワークの停電時対策や計画的な更新、衛星携帯電話の整備を推進するなど、通信手段の多重化を図ります。

②住民などへの情報伝達体制の強化
脆弱性評価


各種災害に係る避難指示などの発令基準について、更なる町民周知を図り、必要に応じて見直しを進める必要があります。



災害時の安否情報を的確に収集し提供するため、国民保護法に基づく安否情報システムの有効活用も含め、体制を整備する必要があります。



災害情報の伝達手段については、従来から活用している防災行政無線だけでなく、予期せぬトラブルにより障害が生じる事態を想定し、災害情報伝達手段の多重化を図る必要があります。



テレビやラジオなど既存メディアの中断や携帯電話の輻輳時においても、町民などへ防災情報を確実に提供するため、災害時の情報収集・伝達に必要な公衆無線ＬＡＮを整備するなど、
災害情報提供の耐災害性を向上する必要があります。



デマや根拠のない情報の流布を防ぐため、災害対策本部などにおいて関係機関と報道機関の連携を図り、情報収集、発信体制の強化を図る必要があります。


施策プログラム

災害時に町民が安全な避難行動をとれるよう、各種災害に係る避難指示などの発令基準の更なる町民周知を図り、また、必要に応じて見直しを進める必要があります。



町民などへの災害情報の伝達に必要な防災行政無線の整備を定期的に実施するとともに、防災などに資する公衆無線ＬＡＮ機能の活用や北海道防災情報システムとＬアラートの連携強化など、災害情報伝達手段の多重化を図ります。



国民保護法に基づく安否情報システムの有効活用も含め、災害時の安否情報を的確に収集し提供する体制を整備します。

③観光客、高齢者などの要配慮者対策
脆弱性評価

- 21 -



災害発生時において、外国人を含む観光客の安全を確保し、適切に保護するため、迅速かつ正確な情報提供や避難誘導など、災害から観光客を守る受入体制の整備が必要であります。特に、外国人観光客については、関係機関が連携し、外国人向け災害情報の伝達体制を強化する必要があります。



災害発生時の避難などに支援を要する要介護高齢者や障がい者などに対する避難誘導などの支援を迅速かつ適切に行うため、避難行動要支援者の情報を活用し、安全に避難ができる体制を構築する必要があります。


施策プログラム

外国人を含む観光客に対する災害情報の伝達体制の強化、観光関連施設におけるハード･ソフ
ト両面からの防災対策など、災害時における観光客の安全確保に向けた取組を推進します。



災害時も含め外国人観光客などの移動の利便性を確保するため、道路案内標識の英語表記やピクトグラム表記を推進するとともに、観光地における案内表示などの多言語化を促進します。
 要介護高齢者や障がい者など、災害時の避難などに支援が必要な方々に対し、迅速で円滑な支援が可能となるよう、対象者名簿を活用した町民の支援による避難体制の整備や安否確認など、所要の対策を推進します。
④地域防災活動、防災教育の推進
脆弱性評価


北海道胆振東部地震の教訓から、地域防災力の強化に向け自主防災組織の組織率の向上、地域コミュニティの活性化などの取組を進める必要があります。



防災教育の推進に向け、町民や民間事業者、関係機関などと連携し多様な担い手育成を図っていますが、様々な機会を活用し防災教育や啓発に取り組む必要があります。


施策プログラム「地域防災マスター」制度の町民周知の徹底に加え、同制度の効果的な活用による地域防災に関する実践活動のリーダーの養成、自主防災組織の設立促進、教育施設などを活用した地域
コミュニティの活性化など、地域防災力の強化に向けた取組を推進します。



防災教育を通じた「自助」の意識醸成に向け、各種教材の提供や多様な媒体を活用した情報発信を行うとともに、町民や民間事業者、関係機関などのノウハウなどを活かした取組を推進
します。



教育関係者や児童･生徒に対する防災意識の啓発、実践的な防災訓練の実施、体験型の防災教室など、学校における防災教育を推進します。


【指標】
指標項目
自主防災組織率- 22 -

現状値

目標値

60.2%（R2）

65.0%（R7）光ブロードバンド加入率38.65%（R2）

50.00%（R7）

自治会町内会等加入率

80.1%（R2）

81.0%（R7）

防災訓練の実施回数

年 2 回（R2）

年 2 回以上（R7）
【推進事業】
＜第２次むかわ町まちづくり計画前期基本計画＞
基本方針２－１－①

地域防災力の強化

基本方針２－３－①

道路の整備・維持管理

基本方針２－５－②

情報通信基盤の整備・維持管理

基本方針５－２－②

積極的な情報の発信と共有
【関連計画】
・第２次むかわ町まちづくり計画（まち・ひと・しごと創生総合戦略、復興計画）
・むかわ町地域防災計画
・むかわ町高齢者保健福祉計画・介護保健事業計画



（２）

救助・救急活動などの迅速な実施

２－１

被災地での食料・飲料水・電力・燃料など、生命に関わる物資・エネル
ギー供給の長期停止①物資供給などに係る連携体制の整備
脆弱性評価


物資供給をはじめ医療、救助・救援など、災害時の応急対策に必要な各分野において、本町、道、民間事業者・団体などがそれぞれの間で応援協定を締結しており、災害時において、これらの協定に基づく活動を迅速に行えるよう、協定内容の見直しを逐次行うとともに、協定締結
機関や団体、町民が参加する防災訓練など平時の活動を継続的に行う必要があります。



関係機関と連携したボランティアなどの受入体制整備と支援活動をコーディネートする人材の育成を促進するとともに、災害時における円滑なボランティア支援を行うため、災害対策本部やボランティア、関係機関などとの情報共有が図られる体制を構築する必要があります。

施策プログラム

支援物資の供給をはじめ医療、救助・救援など災害時の応急対策を迅速かつ円滑に行うため、本町、道、民間事業者などとの間で締結している応援協定について、防災訓練などを通じて平時の活動を促進し、その実効性を高めるとともに、対象業務の拡大など協定内容の見直しを逐次行います。

- 23 -



地理的に離れた市町村との「相互応援協定」の締結など、災害時の連携も含めた地域間交流を深めるための取組を推進します。



ＮＰＯやボランティアによる被災地支援活動の一層の充実に向け、本町と関係機関などとの連携により、ＮＰＯやボランティアの受入体制の整備、防災に関する専門的なボランティアの育成を促進します。また、災害時における円滑なボランティア支援を行うため、災害対策本部
やボランティア、関係機関などとの連携体制の強化に努めます。

②非常用物資の備蓄促進
脆弱性評価


町民や民間事業者などにおいては、食料や飲料水、生活必需品の備蓄や非常用電源の確保が重要であることから、自発的な備蓄などを促進するため啓発活動に取り組む必要があります。



町内会や自治会、自主防災組織においては、非常時の持ち出しに困難を伴う物資について、備蓄方法を検討するなど、地域における備蓄体制を強化する必要があります。



各種補助制度などを活用し、非常用物資の備蓄体制の強化を図るほか、民間事業者などとの協定を通じ要配慮者向け物資などの備蓄の充実を図っていく必要があります。


施策プログラム

国や道の各種補助制度の活用や民間事業者との協定などを通じ、要配慮者向けも含めた非常用物資の備蓄体制の強化に向けた取組を推進します。



町民や民間事業者などにおける備蓄について、最低３日間の食料や飲料水、生活必需品の備
蓄や非常用電源の確保を図るとともに、ＳＮＳの活用をはじめ啓発活動を強化し、自発的な取組を促進します。



町内会や自治会、自主防災組織において、非常時に持ち出すには困難な物資の備蓄方法を検討するなど、地域における備蓄体制の強化を図ります。


【指標】
指標項目

現状値

目標値

【再】災害時における協定の締結数

34 件（R2）

必要に応じて締結

生活支援ボランティア登録者数61 人（R2）

80 人（R7）

災害時備蓄計画に基づく備蓄状況（非常食等）

3,020 食（R2）8,500 食（R7）

災害時備蓄計画に基づく備蓄状況（飲料水）

375 本（R2）2,700 本（R7）【推進事業】
＜第２次むかわ町まちづくり計画前期基本計画＞
基本方針２－１－①

地域防災力の強化

基本方針２－３－①

道路の整備・維持管理

基本方針２－５－②

情報通信基盤の整備・維持管理- 24 -


【関連計画】
・第２次むかわ町まちづくり計画（まち・ひと・しごと創生総合戦略、復興計画）
・むかわ町地域防災計画
・地域福祉実践計画


２－２

消防、自衛隊などの被災などによる救助・救急活動の停滞①防災訓練などによる関係機関の連携強化
脆弱性評価


地域防災計画に基づく取組や防災訓練などにより関係機関との連携を図っており、今後も防災訓練などの機会を通じ、消防、警察、自衛隊など関係機関相互の連携体制を強化し、災害対応の実効性を高めていく必要があります。

施策プログラム

防災訓練をはじめ、関係機関との連携強化を図るための訓練について調査・研究を進め、これらの取組を通して救助・救急活動に係る災害対応の実効性を高めます。


②自衛隊体制の維持・拡充
脆弱性評価


北海道胆振東部地震の際には、陸上自衛隊北部方面隊第７師団を中心とした支援が大きな力となった自衛隊について、道内各地に配備されている部隊、装備、人員の維持・拡充に向け、道や関係市町村などと連携した取組を推進する必要があります。

施策プログラム

大規模自然災害において、救助・救援活動の中心として大きな役割が期待される自衛隊について、道内各地に配備されている部隊、装備、人員の維持・拡充に向け、道や関係市町村と連携した取組を推進します。

③救急活動などに要する情報基盤、資機材の整備
脆弱性評価


消防の災害対応能力を強化するため、災害用資機材、車両などの整備や更新を計画的に行う必要があります。また、災害発生時の情報収集・共有のために配備したドローンの活用を更に推進する必要があります。

施策プログラム- 25 -



関係機関の災害対応能力の強化に向け、災害関連情報を迅速・的確に収集し、情報基盤の確立に必要な資機材や消防庁舎における災害用資機材などの更新・配備を計画的に推進します。


【指標】
指標項目

現状値

目標値

【再】防災訓練の実施回数

年 2 回（R2）

年 2 回以上（R7）

町内公共施設における AED の設置数

25 台（R2）

29 台（R7）
【推進事業】
＜第２次むかわ町まちづくり計画前期基本計画＞
基本方針２－１－①

地域防災力の強化

基本方針２－１－③

消防力の充実強化【関連計画】
・第２次むかわ町まちづくり計画（まち・ひと・しごと創生総合戦略、復興計画）
・むかわ町地域防災計画



２－３

被災地における保健・医療・福祉機能などの麻痺①災害時における医療支援体制の強化
脆弱性評価


災害時における医療体制の確保に向けて、医療機関との連携体制を緊密にし、迅速に医療を提供できる体制を構築するとともに、必要に応じて災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣を要請するなど、災害時における支援体制の強化を図る必要があります。

 町内の医療機関が、災害発生時に必要な機能が維持できるよう、備蓄燃料や水の確保などを図るとともに、広範囲で大規模な停電が発生した場合に備え、自家発電設備などの整備を図る
必要があります。

施策プログラム

災害時において、状況に応じた適切な医療救護活動を行うため、町内の医療機関とともに、道や苫小牧医師会などとの連携による医療支援体制の強化を図ります。



町内の医療機関における備蓄燃料や水の確保などを図るとともに、広範囲で大規模な停電が発生した場合に備え、緊急時に必要な機能が維持できるよう自家発電設備などの整備を促進します。

- 26 -

②災害時における福祉的支援
脆弱性評価


災害時における福祉避難所などで必要な人材や物資の確保を図るため、関係機関や関係法人に広く協力を要請し、福祉的な支援体制を整備する必要があります。

施策プログラム

災害発生時に自力避難の困難な高齢者や障がい者などが入所する社会福祉施設などの入所者の避難先確保や被災施設への人的・物的支援を円滑に受け入れるための体制充実を図ります。


③防疫対策
脆弱性評価


災害時における感染症の発生や拡大を防ぐための取組を速やかに行う体制を整備するとともに、定期的な予防接種の実施や避難場所における汚水対策など、災害時の防疫対策を強化する必要があります。

施策プログラム

災害時の防疫対策として、感染症の発生や拡大を防ぐための消毒、駆除などを速やかに行う体制を整備するとともに、平時から備えとして、感染症対策用品の備蓄、各種予防接種の接種率の向上、感染症対策に関する普及啓発を図ります。

④避難所などの生活環境の改善、健康への配慮
脆弱性評価


避難所における良好な生活環境を確保するため、避難者の健康面に配慮した食事の提供や段
ボールベッドなど生活環境の改善に必要な備品などの整備を進めるとともに、衛生環境の向上を図ることが必要です。また、車中など避難所以外への避難者への対応を検討する必要があります。

施策プログラム

炊き出しなどによる適温食の提供や食物アレルギーへの対応を含め、避難者の健康面に配慮した食事の提供、段ボールベッドの整備、衛生環境の向上、感染症対策など、避難所における良好な生活環境を確保します。また、北海道胆振東部地震からの教訓を踏まえ、車中など避難所以外の避難者への対応について検討します。

【指標】
指標項目

現状値

目標値

【再】福祉避難所の指定数

3 か所（R2）

5 か所（R2）

避難所用簡易トイレの備蓄数

2 基（R2）

現状維持
【推進事業】

- 27 -

＜第２次むかわ町まちづくり計画前期基本計画＞
基本方針１－１－②

妊娠・出産・子育てなどへの負担の軽減

基本方針１－１－③

幼児教育・保育サービスの充実

基本方針１－１－④

子どもの居場所づくり

基本方針１－２－①

生活習慣病予防と重症化予防の推進

基本方針１－２－②

こころの健康づくり

基本方針１－２－③

地域医療の充実

基本方針１－３－①

地域福祉の充実

基本方針１－４－②

障がいのある人への生活支援

基本方針２－１－①

地域防災力の強化

基本方針５－１－④

男女共同参画社会の形成

【関連計画】
・第２次むかわ町まちづくり計画（まち・ひと・しごと創生総合戦略、復興計画）
・むかわ町地域防災計画
・地域福祉実践計画
・むかわ町保健事業計画



（３）

行政・経済活動の機能維持

３－１

町内外における行政機能の大幅な低下①災害対策本部機能などの強化
脆弱性評価


本町の災害対策本部の機能強化に向け、防災訓練などを通じ、行政職員の参集や応援職員の受入体制、各班相互の連携、報道対応などを含めて本部機能の実施体制の検証を行うなど、効果的なフォローアップを行う必要があります。また、地域防災計画の見直しや行政職員への研修、訓練などを通じ、本部機能の維持・向上や行政職員の災害対応能力の向上を図る必要があります。



消防団は地域防災の中核的な存在として、消火活動や水防活動をはじめ、大規模災害時における町民の避難誘導や災害防御に重要な役割を担っており、消防団活動の理解と活動への参加促進を図る必要があります。



防災拠点となる役場庁舎や消防庁舎などの行政施設については、非常用電源設備の整備と概ね 72 時間は非常用電源が稼働できるよう十分な備蓄燃料を確保しておく必要があります。また、停電時には被災者に対し行政施設を開放し、電源の提供に努める必要があります。

- 28 -



防災拠点となる役場庁舎や消防庁舎などの行政施設は、大規模災害発生時においても、災害応急対応や復旧対応などの業務を継続するため、耐震化及び機能強化を図る必要があります。


施策プログラム

本町の災害対策本部に係る運用事項（職員の参集範囲、本部の設置場所、庁舎被災時における代替場所など）について、定期的な実働訓練などを通じ、実施体制の検証、必要に応じた見直しを行います。



本町の災害対策本部の機能強化に向け、地域防災計画の見直しを行い、必要な資機材の整備を推進します。また、地域防災の中核的な存在として、災害時の消火活動や水防活動、町民の避難誘導や災害防御に重要な役割を担う消防団の機能強化を推進します。



災害時の防災拠点として本町の災害対策本部機能の維持確保に不可欠な役場庁舎や消防庁舎などの行政施設の整備に努めます。

②業務継続体制の整備
脆弱性評価


業務継続体制については、本町の業務全体を対象とした継続体制の整備に向けた取組を推進する必要があります。



本町が保有する行政情報を守るための情報基盤の整備を行い、災害時における行政情報シス
テム機能の維持・継続を図る必要があります。

施策プログラム

災害時における業務の継続体制を確保するため、本町の業務全体を対象として行動手順の点
検や検証を行い、継続体制の整備に向けた取組を推進します。



災害時における行政情報システム機能の維持・継続を図るため、本町の重要な行政データのバックアップを行うなど、情報システムの機能維持に努めます。

③広域応援・受援体制の整備
脆弱性評価
 大規模災害が発生した際の災害応急体制を確保するため、東胆振１市４町や日高町、姉妹都市などとの応援協定の効果的な運用方法を検討するとともに、円滑な相互応援に向けた応援・
受援体制の構築を図る必要があります。


他自治体から円滑に応援職員を受け入れるため、予め依頼すべき業務などの明確化や非常時優先業務などの選定を行うなど、受援体制を構築するとともに、応援職員の派遣に備えて、職員研修や活動に必要な資機材などの準備を進める必要があります。

施策プログラム- 29 -



大規模災害における広域的な支援体制の強化に向け、東胆振１市４町や日高町、姉妹都市である富山県砺波市、にっぽん恐竜協議会などとの応援協定の枠組みに沿って、他自治体との広域応援・受援体制の構築を図ります。



他自治体からの応援職員の円滑な受け入れ、他自治体への迅速な職員派遣に向けて、必要な資機材などの準備を計画的に進め、広域応援・受援体制の充実を図ります。


【指標】
指標項目

現状値

目標値

【再】防災訓練の実施回数

年 2 回（R2）

年 2 回以上（R7）消防団員定数215 人（R2）

215 人（R7）

町が所有する公共施設（庁舎）等の耐震化率100.0％（R2）

現状維持
【推進事業】
＜第２次むかわ町まちづくり計画前期基本計画＞
基本方針２－１－①

地域防災力の強化

基本方針２－１－③

消防力の充実強化

基本方針２－５－②

情報通信基盤の整備・維持管理

基本方針５－２－①

広域行政の推進基本方針５－２－③

ＩＣＴなどを活用した便利な行政サービス

基本方針５－３－②

公的資産の有効活用【関連計画】
・第２次むかわ町まちづくり計画（まち・ひと・しごと創生総合戦略、復興計画）
・むかわ町地域防災計画
・むかわ町耐震改修促進計画



（４）
４－１

ライフラインの確保
長期的または広範囲なエネルギー供給の停止①再生可能エネルギーの導入拡大
脆弱性評価


本町に豊富に賦存する再生可能エネルギーの潜在性を踏まえると、再生可能エネルギーの導入は今後も拡大が期待できることから、エネルギーの地産地消など関連施策の推進を加速する必要があります。- 30 -

施策プログラム

町内には民間事業者によるメガソーラー発電所が建設されていることから、エネルギーの地産地消に向けた研究や、町民などに対する省エネルギー行動への意識啓発や再生可能エネルギーの普及促進を図ります。

②電力基盤などの整備
脆弱性評価


災害時における防災拠点の電力の安定供給を確保するため、非常時にも対応可能な設備の導入・普及、電源の多様化、分散化の推進について検討する必要があります。

施策プログラム

災害時における防災拠点の電力の安定供給を確保するため、非常時にも対応可能な設備の導入・普及、電源の多様化、分散化の推進について検討します。



医療・福祉や産業などにおける非常用電源の確保に向け、民間事業者などとの連携強化に向けた取組を推進します。



電気事業者の供給負荷を低減するため、公共施設のＬＥＤ化による節電や省エネルギー対策を推進します。

③石油燃料供給の確保
脆弱性評価


災害時において、緊急車両や避難所などに石油燃料の供給を安定的に確保するため、苫小牧
地方石油業協同組合との協定により、同組合に協力を要請するとともに、本協定が災害時に有効に機能するよう、平時からの連携強化を図る必要があります。

施策プログラム

苫小牧地方石油業協同組合と本町の間で結ばれている協定に基づき、災害時の救助・救急・
災害復旧活動などに必要な車両や施設、避難所などに石油燃料が安定的に確保されるよう、平時からの情報共有や連携強化を図ります。


【指標】
指標項目

現状値

目標値

非常用発電機の整備状況

15 基（R2）

現状維持

公共施設における LED 普及率

44.1％（R2）

70.0％（R7）

町内の北海道地域サポート SS 及び住民拠点 SS の数

5 か所（R2）

5 か所以上（R7）
【推進事業】
＜第２次むかわ町まちづくり計画前期基本計画＞- 31 -

基本方針２－１－①

地域防災力の強化

基本方針２－２－①

自然環境の保護と循環型社会の形成

【関連計画】
・第２次むかわ町まちづくり計画（まち・ひと・しごと創生総合戦略、復興計画）
・むかわ町地域防災計画



４－２

食料の安定供給の停滞①食料生産基盤の整備
脆弱性評価


本町の農水産業は高い食料供給力を持っており、大規模災害によりその生産基盤が打撃を受けた場合、食料需給に甚大な影響を及ぼすことが危惧されます。また、平時はもとより、町外での大規模災害時においても、被災地をはじめ全国への食料供給を安定的に行うという重要な役割を担うことが求められています。こうした事態に備え、耐震化や津波対策、老朽化対策な
どの防災・減災対策も含め、農地や農業水利施設、漁港施設などの生産基盤の整備を着実に推進する必要があります。

施策プログラム

本町の農水産業が、いかなる事態においても安定した食料供給機能を維持できるよう、耐震化などの防災・減災対策を含め、農地や農業水利施設、漁港施設などの生産基盤の着実な整備に努めます。



本町の基幹産業である農業を守る観点から、新規就農者や担い手対策の継続をはじめ、担い手を支える雇用人材の確保や外国人材の受入に向けた取組など、多様な人材が活躍できる農業づくりを推進します。


②地場農産物の付加価値向上と販路拡大
脆弱性評価


災害時においても、安定的・継続的な食料供給を行うためには、平時から一定の生産量を確保していくことが重要であることから、食のブランド化や高付加価値化などによる、販路の開拓・拡大に向けた取組を推進する必要があります。

施策プログラム- 32 -



災害時における食料の安定供給に対応するためには、平時から十分な生産量を確保することが必要であることから、食のブランド化や高付加価値化に向けた取組などを通じ、農水産物や加工食品の販路拡大を推進します。


【指標】
指標項目

現状値

目標値

－

5人

水産業従事者数

89 人（R2）

89 人（R7）

高収益作物作付状況

810ha（R2）

1,090ha（R7）

新規就農者数（累計）【推進事業】
＜第２次むかわ町まちづくり計画前期基本計画＞
基本方針３－１－①

むかわ農業を支える担い手の育成・確保

基本方針３－１－②

持続可能なむかわ農業の推進

基本方針３－１－③

農業基盤整備の推進

基本方針３－３－①

担い手の育成・確保

基本方針３－３－②

生産環境の整備基本方針３－３－③

水産資源の安定・増大
【関連計画】
・第２次むかわ町まちづくり計画（まち・ひと・しごと創生総合戦略、復興計画）
・むかわ町農業・農村振興計画
・むかわ町農業振興地域整備計画
・浜の活力再生プラン



４－３

上下水道などの長期間にわたる機能停止①水道施設などの防災対策
脆弱性評価


災害時においても給水機能を確保するため、引き続き、計画的な水道施設の耐震化対策を図る必要があります。また、更新期を迎える水道施設については、今後の水需要などを考慮した施設の更新や維持管理など、老朽化対策を推進する必要があります。



水道施設が地震などにより被災した場合に備え、水道事業者における応急給水体制の整備や災害対応を担う人材の育成など、防災機能の強化を図る必要があります。

- 33 -

施策プログラム

災害時においても給水機能を確保するため、浄水場など水道施設の耐震化や浸水対策、今後の水需要などを考慮した施設の計画的な更新や維持管理などの老朽化対策を推進します。



災害時における水道施設の機能不全に備え、応急給水体制の整備や被災施設の早期復旧のため、災害対応を担う人材の育成や関係機関、近隣市町との連携体制の強化を図ります。


②下水道施設などの防災対策
脆弱性評価


災害時における下水道機能を確保するため、下水道施設の耐震化を進めながら、非常時に備えた復旧体制の整備を図る必要があります。また、「むかわ町公共下水道ストックマネジメン
ト基本計画」に基づき、今後、増大が見込まれる老朽化施設の改築更新などを計画的に進めていく必要があります。



浄化槽について、老朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進する必要があります。


施策プログラム

災害時における業務の継続体制を確保するため、下水道業務継続計画（ＢＣＰ）を基づく取組を推進しながら、下水道施設の耐震化、「むかわ町公共下水道ストックマネジメント基本計画」などに基づく老朽化対策を計画的に進めます。



災害時における応急汚水処理と早期復旧に向けて、関係機関及び近隣市町との連携体制の強化を図ります。



合併浄化槽の設置費用を助成し、単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進しま
す。

【指標】
指標項目

現状値

目標値

水道普及率

54.4％（R2）

60.4％（R7）

上水道施設アセットマネジメント計画の策定状況

策定予定（R3）

逐次見直し

下水道 BCP の策定状況

策定済（H27）

逐次見直し

公共下水道ストックマネジメント基本計画の策定状況

策定済（R1）

逐次見直し

農業集落排水施設最適整備構想の策定状況

策定済（R1）

逐次見直し

浄化槽のうち合併浄化槽の設置数

320 基（R2）345 基（R7）【推進事業】＜第２次むかわ町まちづくり計画前期基本計画＞
基本方針２－２－①

自然環境の保護と循環型社会の形成

基本方針２－４－①

上水道の整備・適正な維持管理- 34 -

基本方針２－４－②

下水道の整備・適正な維持管理【関連計画】
・第２次むかわ町まちづくり計画（まち・ひと・しごと創生総合戦略、復興計画）
・むかわ町地域防災計画
・むかわ町公共施設等総合管理計画
・むかわ町水道事業経営戦略
・むかわ町下水道事業経営戦略

４－４

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止①道路交通ネットワークの整備
脆弱性評価


大規模災害時に、被災地からの避難や被災地への物資供給、救援救急活動などを迅速に行う
ためには、広域交通の分断を回避し、防災拠点間を結ぶ移動の代替性を確保することが重要です。また、高規格幹線道路と中心市街地をつなぐアクセス道路の整備をはじめ、緊急輸送道路
や避難路などのネットワーク化を推進する必要があります。

施策プログラム

災害時における広域交通の分断を回避するため、高規格幹線道路と中心市街地を連結するア
クセス道路の整備をはじめ、緊急輸送道路や避難路などの整備を計画的に推進します。


②道路施設の防災対策
脆弱性評価


道路防災総点検の結果に基づき、要対策箇所について、順次、対策工事を実施するなど、今後も引き続き計画的な整備を行う必要があります。また、橋梁の耐震化についても、災害時に重要となる避難路上などの橋梁について、重点的に対策工事を実施するなど、引き続き計画的な整備を行う必要があります。



橋梁をはじめとした道路施設の老朽化対策については、むかわ町橋梁長寿命化修繕計画に基づき、着実な整備を推進する必要があります。その他の各施設についても、点検体制を強化し、現況把握に努めるとともに、計画的な更新を含めた適切な維持管理を行う必要があります。



農産物流通の向上など農業利用を目的に整備された農道・農道橋については、農山村地域の生活道路として一般道と同様の機能を担っていることから、施設点検・診断に基づく機能保全
対策を適切に推進する必要があります。

- 35 -



森林施策などの効率的な実施を目的に整備された林道・林道橋については、一部が生活道路
や緊急時の迂回路などの機能を有していることから、施設点検・診断に基づく機能保全対策を適切に推進する必要があります。

施策プログラム

道路防災総点検の結果を踏まえ、要対策箇所への対策工事について、路線の重要性を勘案するとともに、現地状況などの変化により新たな対策が必要な箇所などの把握に努めるなど、計画的な整備を推進します。



橋梁の耐震化については、避難路上の橋梁への対策を優先するなど、計画的な整備を推進します。また、橋梁をはじめとした道路施設の老朽化対策について、施設ごとの長寿命化計画などに基づき計画的な点検・診断を行うとともに、施設の適切な維持管理・更新などに努めます。

③広域的な公共交通の維持・確保
脆弱性評価


広域的な人の移動と物流を支える鉄道は、災害時において救援物資などの大量輸送を担うとともに、地域産業や経済を支える重要な機能を有していることから、持続的な鉄道網の確立に向けた取組を推進する必要があります。



災害時における町民の移動手段を確保するため、平時から利用者ニーズを把握しながら利便性の向上を図り、持続可能な公共交通ネットワークを構築する必要があります。

施策プログラム

国や道、鉄道事業者などが連携して適切な役割分担のもと、持続的な鉄道網の確立に向け必要な取組が進められていることから、引き続き適切な対応を図ります。



鉄道や路線バス、デマンドバス、ハイヤーなどの利用促進を含めた本町全体の公共交通のネットワークの最適化を図り、災害時における多様な移動手段を確保します。

【指標】
指標項目

現状値

目標値

町道舗装率

46.7％（R2）

50.0％（R7）

橋梁長寿命化修繕率

91.0％（R2）

100.0％（R7）

道路等長寿命化修繕計画の策定状況

策定済（H24）

逐次見直し

ＪＲ日高線（苫小牧～鵡川）輸送密度

476 人／日（R2）476 人／日（R7）【推進事業】＜第２次むかわ町まちづくり計画前期基本計画＞
基本方針２－３－①

道路の整備・維持管理

基本方針２－３－②

公共交通の維持・活性化- 36 -

【関連計画】
・第２次むかわ町まちづくり計画（まち・ひと・しごと創生総合戦略、復興計画）
・むかわ町地域防災計画
・むかわ町公共施設等総合管理計画
・むかわ町橋梁長寿命化修繕計画
・むかわ町道路ストック修繕計画
・むかわ町農道橋個別施設計画
・むかわ町林道橋個別施設計画

４－５

農地・森林などの荒廃による被害の拡大①森林の整備・保全
脆弱性評価


大雨や地震などの災害時における土石・土砂の流出や表層崩壊など山地災害を防止するため、森林の多面的機能の持続的な発揮に向け、造林、間伐などの森林整備や林道などの路網整備を
むかわ町森林整備計画に基づき計画的に推進する必要があります。



災害時における森林の多面的機能の継続的な発揮を図るため、エゾシカなど野生鳥獣による森林被害の防止対策を進める必要があります。

施策プログラム

大雨や地震などの災害時における土石・土砂の流出や表層崩壊などの山地被害を防止するため、造林、間伐などの森林整備や林道などの路網整備を計画的に推進します。



森林の保全と多面的機能の持続的な発揮に向けて、むかわ町鳥獣被害防止対策協議会や地域住民などと連携しながら有害鳥獣の計画的な捕獲と効果的な防除などを実施し、自然と共生した多様な森林づくりを推進します。


②農地・農業水利施設などの保全管理
脆弱性評価


農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果など国土保全機能を維持するため、ほ場、農道などの基盤整備を進める必要があります。また、地域の共同活動などによる農地・農業水利施設などの地域資源の適正な保全管理を推進する必要があります。

施策プログラム

国土保全機能を維持するため、ほ場、農道などの基盤整備を行うとともに、地域の共同活動などによる農地・農業水利施設など地域資源の適正な保全管理を推進します。

- 37 -


【指標】
指標項目

現状値

目標値

森林整備事業量（年間）1,940ha（R2）2,100ha（R7）新鵡川地区国営かんがい排水事業進捗率

38.5％（R2）

93.6％（R7）【推進事業】＜第２次むかわ町まちづくり計画前期基本計画＞
基本方針３－１－②

持続可能なむかわ農業の推進

基本方針３－１－③

農業基盤整備の推進

基本方針３－２－①

豊かな森林づくりの推進【関連計画】
・第２次むかわ町まちづくり計画（まち・ひと・しごと創生総合戦略、復興計画）
・むかわ町地域防災計画
・むかわ町農業・農村振興計画
・むかわ町農業振興地域整備計画
・むかわ町森林整備計画（５）

迅速な復旧・復興など

５－１

災害廃棄物の処理の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ①災害廃棄物の処理体制の確立
脆弱性評価


早期の復旧・復興の妨げとなる大量の災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するため、平取町外２町衛生施設組合が策定した災害廃棄物処理計画に基づき、処理体制や支援体制を確立する必要があります。
施策プログラム

北海道胆振東部地震の教訓から、早期の復旧･復興の妨げとなる災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するため、災害廃棄物処理計画に基づく処理体制を確立し、円滑な災害廃棄物の処理を推進するとともに、町内外における相互協力支援体制の構築に努めます。


【指標】
指標項目

現状値

- 38 -

目標値

災害廃棄物処理計画の策定

策定済（H24）

逐次見直し【推進事業】
＜第２次むかわ町まちづくり計画前期基本計画＞
基本方針２－２－①

自然環境の保護と循環型社会の形成

基本方針２－５－①

良好な市街地環境の形成と住環境の充実

【関連計画】
・第２次むかわ町まちづくり計画（まち・ひと・しごと創生総合戦略、復興計画）
・むかわ町地域防災計画
・災害廃棄物処理計画



５－２

復旧・復興などを担う人材の絶対的不足①災害対応に不可欠な建設業、ボランティアなどとの連携
脆弱性評価


大規模災害の発生により、行政職員などの人員が極度に不足する場合にあっても、人命救助に伴う障害物の除去や道路交通の確保などの応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、建設業とのより一層の連携や専門的技術などの活用を図る必要があります。



町内の建設業の担い手が減少していることから、災害時の復旧・復興はもとより今後、対応が迫られる施設の老朽化対策などを着実に進めていくためにも、担い手確保対策に早急に取り組む必要があります。



災害時におけるＮＰＯやボランティアによる効果的な支援活動に向け、むかわ町社会福祉協
議会などと連携したボランティア活動の受入体制を構築する必要があります。


施策プログラム

災害発生時の人命救助に伴う障害物の除去、道路交通の確保、パトロールなどの応急対策を効果的に実施するため、専門的な技術を有し地域事情にも精通する建設業の効果的な活用を図るなど、災害時における関係機関と建設業との連携体制を強化します。



災害時の復旧･復興に加え、公共施設などの耐震化や老朽化対策、交通ネットワークの整備など、平時における強靱化の推進に不可欠な建設業の振興に向け、若年層を中心とした担い手の育成・確保や災害時に備えた事業継続計画の策定促進など、関係団体などと連携した取組を推進します。

- 39 -



災害時におけるボランティア活動を迅速かつ効果的に行うため、北海道胆振東部地震からの教訓を踏まえ、むかわ町社会福祉協議会が中心となったボランティアセンターの運営体制の強化に向けた取組を推進します。

②行政職員による応援・受援体制の強化
脆弱性評価


災害時の復旧・復興などに関する業務を円滑に進めるため、行政職員の応援・受援体制の強化を図る必要があります。

施策プログラム

災害時の復旧・復興などに関する業務を円滑に進めるため、締結済みの国や道、市町村の行
政職員の応援協定に基づき相互応援体制及び受援体制の整備を図ります。


【指標】
指標項目
【再】災害時における協定の締結数
ボランティア登録者数（団体）

現状値

目標値

34 件（R2）

必要に応じて締結

1,798 人（R2）1,800 人（R7）【推進事業】＜第２次むかわ町まちづくり計画前期基本計画＞
基本方針１－３－①

地域福祉の充実

基本方針２－１－①

地域防災力の充実強化

基本方針５－２－④

人材育成と組織体制の強化【関連計画】
・第２次むかわ町まちづくり計画（まち・ひと・しごと創生総合戦略、復興計画）
・むかわ町地域防災計画

第４章
１

計画の推進管理計画の推進体制
大規模自然災害への対応にあたっては、北海道胆振東部地震からの復旧・復興と同様、行政による取組だけではなく、多くの方々の理解と協力が不可欠であるため、町民・地域・民間事
業者、そして本町に関わる全ての方々との協働により、本町の強靱化に向けて計画を推進しま- 40 -

す。また、計画を着実に推進するためには、関連計画や関係施策と連携した取組が必要である
ことから、庁内の所管部署を中心に横断的な体制のもと、施策の推進に取り組んでいきます。

２

計画の進行管理２－１

施策ごとの推進管理

本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策ごとの推進管理を行うことが必要であります。
このため、施策プログラムの推進にあたっては、庁内の所管部署を中心に、国や道などとの連携を図りながら、個別の施策ごとの進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証し、効果的な施策の推進につなげていきます。
《 施策毎の推進管理に必要な事項 》
・当該施策に関する庁内の所管部局、国の関係府省庁、道の関係部局
・計画期間における施策推進の工程
・当該施策の進捗状況及び推進上の問題点
・当該年度における予算措置状況
・当該施策の推進に必要な国の施策等に関する提案・要望事項
・指標の達成状況
２－２

等

ＰＤＣＡサイクルによる計画の着実な推進

計画の推進にあたっては、前項で示した各施策の進捗状況や目標の達成状況を踏まえ、施策プログラム全体の検証を行い、その結果を踏まえた予算化や国や道への提案や要望などを通じ、更なる施策推進につなげていくというＰＤＣＡサイクルを構築し、強靱化のスパイラルアップを図っていきます。
２－３

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた施策の推進

ＳＤＧｓの目標達成に向けた国土強靱化の取組について、国では「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」に定める８つの優先課題のうち、「４．持続可能で強靱な国土と質の高い
インフラの整備」として示し、目標の達成に向け各施策を推進しています。
本町では、第２次むかわ町まちづくり計画において定める理念や将来像はもとより、基本方
針や政策は、ＳＤＧｓが掲げる世界が取り組むべき課題や方向性は同じであり、本計画に掲げる施策についても、ＳＤＧｓの達成に資するものであることから、本町の強靱化に向けた取組を推進していきます。

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【用語集】（五十音順に掲載）

（あ⾏）
空家バンク
空き家の売却または賃貸等を希望する所有者等から申込みを受けた情報を、市町村への定住等を目的として空き家の利用を希望する者に対し紹介する仕組みのこと。

安否情報システム
大規模な自然災害・事故等の事態が発生した際に、国民保護法第 34 条第 4 項に規定する被災地住民の安否情報を収集・整理・提供する仕組みのこと。

石狩低地東縁断層帯
北海道西部の石狩平野とその東側に分布する岩見沢丘陵、栗沢丘陵、馬追丘陵との境界付近に位置する活断層帯のこと。

移動系防災⾏政無線
一般に「防災移動系」といわれるもので、役場等に基地局を置き、この基地局と移動局（車載型や携帯型等）との間、または移動局相互間で防災行政等に関する通信を行うシステムのこと。

衛星携帯電話
人工衛星に直接アクセスすることで、一般的な携帯電話の電波が届かないエリアでも電話やデータ通信が可能な携帯電話のこと。

SDGｓ（エス ディー ジーズ）
SDGｓとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。2015 年（平成 27 年）9 月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟 193 か国が 2016 年（平成 28 年）
から 2030 年（令和 12 年）の 15 年間で達成するために掲げた目標のこと。17 の大きな目標とそれらを達成するための具体的な 169 のターゲットで構成されている。

Ｌ（エル）アラート
地方公共団体等が発出した避難指示や避難勧告といった災害関連情報をはじめとする公共情報を放送局等多様なメディアに対して一斉に送信することで、災害関連情報の迅速かつ効率的な住民への伝達を可能とする共通基盤のこと。

ＬＥＤ（エル イー ディー）化
既存の白熱電球や蛍光灯等を長寿命で省エネルギーである LED 照明に交換すること。

（か⾏）
合併浄化槽
公共下水道、農業集落排水、コミュニティ・プラントなどが整備されていない地域でトイレを水洗化するときに設置が義務付けられているものであり、水洗トイレからの汚水（し尿）や生活排水を微生物の働きなどを利用して浄化し、きれいな水にして放流するための施設のこと。

公衆無線ＬＡＮ
外出先や旅行先などで無線 LAN によりインターネットへの接続を提供するサービスのこと。

⾏政情報システム
行政機関が行政活動を行ううえで収集し、利用するさまざまな情報を記録、処理、伝達する
仕組みのこと。

下水道業務継続計画（ＢＣＰ）
大規模な災害発生時においても、優先される業務を停滞させないように、下水道機能の早期回復を図るために必要な手順を示したもの。

（さ⾏）
災害対策基本法
国民の生命、身体及び財産を災害から保護し、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資す
ることを目的として策定された法令のこと。

災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）
医療、看護師、救急救命士やその他のコメディカル・事務員等で構成され、地域の救急医療体制では対応出来ないほどの大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に急行する機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チームのこと。

自主防災組織
町内会・自治会等による地域住民の自衛意識と連帯感により自主的に結成して防災活動を行う任意の防災組織のこと。

事前復興計画
発災後、迅速かつ着実に復興まちづくりを進めることができるよう、あらかじめ、復興の課題を想定し、復興まちづくりの方向性、進め方等を定める計画のこと。

指定緊急避難場所
災害の危険から生命の確保を目的として住民等が緊急的に避難する際の避難先として位置付ける場所。

スパイラルアップ
PDCA サイクルを繰り返すことで、螺旋階段のように継続的な改良・向上に結びつくこと。

総合⾏政情報ネットワーク
地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、地方公共団体相互のコミュニケーショ
ンの円滑化や情報の共有による情報の高度利用を目的とした、高度なセキュリティの行政専用の閉域ネットワーク（インターネットへの接続されていないネットワーク）のこと

（た⾏）
耐災害性
地震・火災・風水害対策など自然災害の作用に抵抗して、その機能を保持する性能のこと。

タイムライン
災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、「いつ」「誰が」「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画のこと。

樽前山火山防災協議会
苫小牧市と千歳市の境界の西部に位置する樽前山の噴火災害に際し、適切に対処することを目的とした組織のこと。

単独浄化槽
トイレの水洗化を目的に、トイレからの排水をその槽内で生物処理し道路側溝などに放流する施設のこと。2001 年（平成 13 年）4 月 1 日の浄化槽法改正により、浄化槽の定義から除外されたため、現在は合併処理浄化槽の設置を義務付けされている。

地域防災計画
災害対策基本法に基づき、各地方公共団体がそれぞれの防災会議に諮り、防災のための処理すべき業務などを具体的に定めた計画のこと。

地域防災マスター
災害による被害を少しでも少なくするため、地域における防災活動を活発にしていくために、
地域防災活動の中心としての取り組みや災害時には地域の防災リーダーとして活躍する方を認定する制度のこと。

津波災害警戒区域
津波が発生した場合に、津波による人的災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべきとして都道府県知事が指定する区域のこと。

道路防災総点検
その点検結果を防災対策事業や日常の道路管理を通じて活用することにより、災害の発生をできる限り防止するとともに、仮に発生した場合の被害を最小限に抑えることを最終的な目的として実施する点検のこと。

土砂災害警戒区域
土砂災害が発生した場合に、土砂による人的災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべきとして都道府県知事が指定する区域のこと。

苫小牧地方石油業共同組合
苫小牧市に所在する、石油製品を小売販売する事業所の団体であり、石油製品のみならず自治体との災害供給協定の締結や防犯、防災拠点としての SS ネットワーク網を活用したセーフテ
ィネットへの参加及び献血事業の実施等を行っている組合のこと。

（な⾏）
日本海溝･千島海溝周辺海溝型地震
日房総半島の東方沖から青森県沖までの日本海溝、さらに択捉島東方沖にかけての千島海溝までの太平洋沿岸の広い範囲の地域で発生が予想される海溝型の大規模地震のこと。

にっぽん恐⻯協議会
恐竜化石産出自治体の包括的な連携のもと、人的・知的財産や特色ある資源の活用を図り、地域づくり、教育・文化の振興、学術・研究、観光、地域交流、災害応援など多様な分野で相互に協力し、活力ある地域の形成及び発展に寄与することを目的とした組織のこと。

農業水利施設農産物を生産するために必要な農業用水の安定的供給や、洪水による農業被害を防ぐ排水などの機能をもつダムや用排水路等の施設のこと。

（は⾏）
ハザードマップ
自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図のこと。

ＰＤＣＡ（ピー ディー シー エー）サイクル
Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）を繰り返すことによって、品
質管理や業務管理における継続的に改善していく手法のこと。

ピクトグラム表記
何らかの情報や注意を示すために表示される視覚記号（サイン）の 1 つであり、明度差のある 2 色を用いて、表した概念を単純な図として表現する技法のこと。

避難⾏動要⽀援者
災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもののこと。

福祉避難所
高齢者や障がい者など一般の避難所生活では支障をきたす要配慮者に対して、特別の配慮がなされた避難所のこと。

北海道防災情報システム
北海道と市町村をネットワークで結び、気象情報を市町村へ伝達するほか、ホームページやメールで道民や防災関係機関へ防災情報を発信するシステムのこと。

（ら⾏）
陸上自衛隊北部方⾯隊第７師団
陸上自衛隊で唯一の機甲師団であり、北部方面隊直轄の師団司令部を千歳市の東千歳駐屯地に置く陸上自衛隊の師団の一つのこと。

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