神奈川県民共済生活協同組合〒231-8418 横浜市中区桜木町1-1-8-2

ご契約のしおり〔第一部〕共済制度のお取扱い（概要）〔第二部〕契約規定（約款）（ 令 和 6 年 4月版 ）安心入院コース

は じ め に
この「ご契約のしおり」には、共済制度に関する大切な事柄を記載しておりますので、必ずご一読ください。

＜本冊子の構成＞〔第一部〕共済制度のお取扱い（概要）
契約規定（約款）の重要な事項、ご契約のお取扱いについての大切な事項をわかりやすく記載したものです。
〔第二部〕契約規定（約款）
ご契約内容に関する取り決めを記載したものです。

＝もくじ＝○組合員のみなさまへ…………………………………… １ページ〜○第一部 共済制度のお取扱い（概要）……………… ３ページ〜○第二部 契約規定（約款）………………………… 23 ページ〜
ご契約の共済制度について、各種お手続きに関するお問合せや本組合に関するご意見・ご要望等がございましたら、下記までご連絡ください。
◆共済契約の変更・共済掛金の払込み等……… 0120-371075◆共済金・給付金等（入院など）のご請求…… 0120-371066◆本組合に関するご意見・ご要望等…………… 045-201-2331

組合員のみなさまへ
神奈川県民共済生活協同組合（以下「本組合」といいます）は消費生活協同組合法に基づき、非営利で共済事業等を営む生活協同組合です。

組合の目的と運営
本組合は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的・経済的改善の向上を図る
ことを目的としており、「総代会」および「理事会」での決議事項に従い、「安心と生きがい」を基本理念として、運営されています。

組合員の資格本組合の組合員の資格は、神奈川県内にお住まいの方、または職場のある方のうち本組合の承認を受けた方です。

出資金の払込方法
本組合の組合員になるためには、出資金の払込みが必要です。この出資金は、組合員でない方がはじめて共済事業を利用するときに本組合に払込むこととしております。
○新たに共済契約を申込まれる方（共済契約者と被共済者）
・・・・・・・・・・・・第１回共済掛金とともに払込むこととします。
○共済契約者を変更し、新たに共済契約者となる方・・・共済契約者変更後の最初の共済掛金とともに払込むこととします。

組合員証の発行
組合員になられた方には「組合員証」を発行します。

組合員の住所・氏名等の変更（訂正）組合員が住所もしくは氏名を変更したとき、または生年月日もしくは性別の訂正が生じたときは、速やかに本組合に通知してください。
共済契約者である組合員から住所の変更が通知されなかったときで、本組合が知った最後の住所に発信した通知は、通常到達するために要する期間を経過したときに、組合員に到達したものとします。
※「第二部

契約規定（約款）」では「到達」をわかりやすくするために「到着」と記載しています。

―1―

本組合からの脱退について契約しているすべての共済制度が解約等となった場合は、事業年度末（３月 31 日）に本組合から脱退することになります。
ただし、死亡による場合は、死亡日に本組合からの脱退となります。

出資金の払戻し
出資金は、組合員が本組合を脱退する時に全額を払戻します。
また、本組合を脱退されない場合であっても、お申し出をされた方に対し、出資金の一部を払戻しすること（減資）ができます。

「わかばカード」について
本組合の組合員は、「わかばカード」をご利用になれます。
「わかばカード」は、神奈川県内を中心とした様々な提携施設で、ご利用の際にご提示いただきますと、割引・優待が受けられます。
「わかばカード」は、「県民共済 わかば」アプリで表示ができます。

組合員サービスについて
本組合の組合員は、いきいきイベント、シネマホールなどの組合員サービスをご利用になれます。
なお、本組合の 100％出資子会社である株式会社 県民共済マネジメントサービスが運営する「箱根 緑樹山荘」「メルヴェーユ」につきましても、本組合の組合員がご利用になれます。
※組合員サービスの内容は変更になる場合がございますので、予めご了承ください。
最新情報は、本組合のホームページ https://www.kenminkyosai.or.jp/ をご覧くださ
い。

―2―

第一部

共済制度のお取扱い（概要）
契約規定（約款）の重要な事項、ご契約のお取扱いについての大切な事項をわかりやすく記載したものです。

―3―

目的別もくじ
共済契約者・被共済者のみなさまの知りたい情報を目的別にご案内します。
なお、各ページの記載事項は、令和６年４月１日の共済制度の内容に基づいています。

ご案内ページ〜こんなことを知りたい・調べたい〜

項目

１

用語の意味を調べたい

共済用語のご説明

６ページ〜

項目

２

個人情報の取扱いについて知りたい

個人情報の取扱い

８ページ

項目

３

共済制度について知りたい

・共済制度について
・制度内容（保障内容・共済掛金等）の変更
・信用リスク

８ページ〜

項目

４

共済契約に際して注意しておくことを知りたい

ご契約に際して（引受条件）

９ページ〜

項目

５

共済掛金の払込みについて
知りたい

共済掛金の払込方法と払込日

10ページ〜項目

６

共済掛金の払込みができなかった場合に共済契約がどうなるのかを知りたい

共済掛金の払込猶予期限と保障責任の消滅

11ページ

項目

７

いつまで保障されるかを知りたい

共済契約の終期と切換扱いによる共済制度

11ページ〜―4―

ご案内ページ〜こんなことを知りたい・調べたい〜

８

共済契約の内容などを変更したい

・共済契約の内容変更
・共済契約の解約・共済契約の消滅

項目

９

共済金・給付金等を請求したい・給付金等のご請求手続き
・指定代理請求人、代理請求、給付金 14ページ〜
等請求権の時効についての注意事項

項目

10

共済金・給付金等の内容や受取人について知りたい

給付金等のお支払い（概要）15ページ〜項目

11

共済金・給付金等について
詳しく知りたい・病気による再入院のお取扱いでご注意い
ただきたいこと・交通事故・不慮の事故のお取扱いでご注意いただきたいこと16ページ〜項目

12

共済金・給付金等が支払われないケースを知りたい

給付金等をお支払いできない場合17ページ〜

項目13

割戻金について知りたい

割戻金

19ページ

項目

14

共済と税金について知りたい

税法上の取扱い

19ページ〜項目

15

インターネットによる手続き
について知りたい

インターネットによる手続き
について

20ページ

項目

16

その他の事柄について・異議の申立て・ご意見・ご要望等

20ページ〜

項目―5―12ページ〜

項目１
共済用語のご説明
主制度
県民共済活き生き新こども、New こどもコース、県民共済かがやき 1000・2000・
4000、県民共済活き生き 1500・2000・3000、メイン・エース・ミドルコース、
女性医療 活き生き美しく、生涯コース、新（New）シルバー（切換）コース、シルバー
Ⅱ、安心入院コース、ケガ保障コースの各コースを指し、共済制度の基本となる制度をいいます。
●県民共済活き生き 2000、New こどもコース、メイン・エース・ミドルコース、女性医療 活き生き美しく、生涯コース、新（New）シルバー（切換）コース、シルバー
Ⅱおよび安心入院コースは新規契約を取扱っておりません。

特約
県民共済活き生きこども医療特約、県民共済活き生き入院特約、県民共済活き生き女性
医療特約、県民共済活き生き三大疾病特約、県民共済生命特約、こども入院共済特約、入院共済特約Ⅰ、入院共済特約Ⅱ、マイファミリー特約、入院医療保障Ⅱ、（New）プ
ラス500の各コースを指し、主制度の保障を補完するために付加できる制度をいいます。
（安心入院コースには付加できません）●特約のみではご契約できません。
●入院医療保障Ⅱおよび（New）プラス 500 は新規契約を取扱っておりません。

共済契約者
本組合の組合員で、共済者である本組合と共済契約を結び、共済契約の内容変更等を請求できる権利および共済掛金の支払義務を負う人のことをいいます。

被共済者（旧「加入者」）
本組合の組合員で、共済契約の対象になる人をいいます。

共済証書（旧「加入者証」）
本組合の共済制度を契約した証として、共済制度の保障内容や共済契約申込書に記載された共済契約の内容を表示し共済契約者に発行する証書をいいます。

共済番号（旧「加入者証番号」）
各被共済者の共済制度ごとに付番された番号をいいます。

被共済者の契約年齢の範囲（旧「加入年齢の範囲」）
各共済制度に定められた「被共済者としてご契約いただける年齢の範囲」をいい、申込日ではなく保障開始日において「被共済者としてご契約いただける年齢の範囲」以内であることが必要です。

共済掛金共済契約に基づき、共済契約者からお支払いいただくお金のことをいいます。
―6―

共済金・給付金（安心入院コースでは、「給付金等」といいます）「ご契約のしおり」に定める支払事由（死亡・入院されたとき等）が生じたとき、受取人にお支払いするお金のことをいいます。

免責事由（事項）
給付金等の支払事由に対して、本組合が支払義務を免れる（給付金等をお支払いできないこと）事由（事項）をいいます。

被共済者の告知事項
本組合が共済契約の引受けを判断する（「引受ける」または「引受けない」）ための重要な事項を告知書（共済契約申込書の告知事項）により質問した内容をいいます。

告知義務
共済契約のお申込みをするときに、告知書（共済契約申込書の告知事項）で質問された内容に正確に回答していただくことを告知義務といいます。告知義務に違反した場合は、給付金等のお支払いが受けられない場合があります。

保障開始日
共済契約の保障責任が開始される日をいいます。

共済期間
本組合の共済事業は、事業年度（毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年間）を単位に運営し、共済契約も事業年度と同じ期間としており、この期間を共済期間といいます。ただし、共済契約を事業年度の途中で契約した場合には、その契約の保障開始日から事業年度の末日までの残余期間が契約した年度の共済期間となります。

不慮の事故
急激かつ偶発的な外来の事故をいい、本組合による所定の事故を対象とします。
●本組合においては、不慮の事故のうち交通事故の支払事由を満たした場合は、その事
故は不慮の事故としてではなく、交通事故として取扱います。

障害
一般的には、身体上の機能が十分に働かないことをいいます。本組合では、被共済者が交通事故・不慮の事故を原因として傷害を受け、それを直接の原因として、身体上の機能が十分に働かないこと、または身体の一部欠損の状態をいいます。
（安心入院コースには障害に対する給付はありません）

高度障害
交通事故・不慮の事故または病気を原因として本組合所定の障害給付表に定める障害等
級第１級、または高度障害表に定める障害状態をいいます。
（安心入院コースには高度障害に対する給付はありません）

自動消滅
共済掛金のお支払いがない（３ヵ月連続して口座振替等ができない）場合、共済契約が消滅することをいいます。

―7―

払込猶予期限
共済掛金が払込期日までに払込みされなかった場合、共済契約が直ちに消滅せず共済掛金の払込期日を延長する一定の期限のことをいいます。
本組合は、その期限を払込み（口座振替等）がなされなかった月から翌々月の払込期日（口座振替日等）までとしています。

終期
ご契約中の共済制度の保障責任の引受けが終了する期限を終期といいます。

切換扱い契約終期を迎え、本組合所定の新たな共済制度に契約することを切換扱い契約といいます。
なお、特約においては、付加する主制度が終期を迎え本組合所定の主制度に切換えた場
合、特約の終期前に本組合所定の特約に切換えることをいうことがあります。

自家共済
神奈川県の認可を受けた共済事業規約に基づいて、本組合が運営管理する共済制度の総
称です。

項目２
個人情報の取扱い
本組合は、共済制度の契約に際し、ご提供いただきました個人情報を「個人情報保護方針」
および「個人情報の取扱い方法」に基づき適正に管理します。
「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱い方法」は本組合のホームページをご参照ください。
https://www.kenminkyosai.or.jp/

項目３
共済制度について本組合の共済制度は、消費生活協同組合法ならびに神奈川県認可の共済事業規約に基づいて運営されています。「第二部契約規定（約款）」は、共済事業規約に基づき、共済契約の内容となる取り決めを記載したものです。共済掛金または保障額は発生率などに基づいて定期的に見直され、必要に応じて変更される場合があります。制度内容が変更された場合は、すでにご契約いただいている方についても法令等に基づき変更後の定めが適用されます。

□この「ご契約のしおり」に記載する制度名称（共済種別）
主制度

特約

安心入院コース（第 15 種共済）

付加できる特約はありません―8―※この制度は、新規契約を取扱っておりません。

□主制度（安心入院コース）について被共済者の病気および交通事故・不慮の事故による入院・手術等を保障する共済制度の基本となる制度です。

□二重契約の禁止
主制度：１人の被共済者が同一の共済制度または本組合で主制度としている他の共済制度と二重に被共済者となることはできません。
＊二重契約に該当した場合は、後から契約した共済契約が解除の対象となります。

□共済制度の仕組み
神奈川県の認可を受けた本組合の自家共済により、制度の運営を行っています。

制度内容（保障内容・共済掛金等）の変更
制度内容（保障内容・共済掛金等）は、社会情勢・経済情勢の変化・収支状況によって変更する場合があります。

信用リスク
本組合の支払いが著しく増加した場合は、ご契約内容の給付金等が削減されることがあ
ります。

項目４
ご契約に際して（引受条件）□共済契約者について
本組合の組合員の方□被共済者について
本組合の組合員の方□被共済者の範囲
保障開始日において、共済契約者の家族のうち次のいずれかに該当する方（１）共済契約者（共済契約者と被共済者が同一の場合）（２）共済契約者の配偶者（３）共済契約者の子、父母、孫および祖父母（４）共済契約者の曾孫、曾祖父母および兄弟姉妹（５）共済契約者の配偶者の父母（６）本組合が認めた方□被共済者の契約年齢の範囲
被共済者となれる年齢の範囲は次表のように定められています。
―9―ただし、いずれも保障開始日現在の被共済者の年齢とします。
共済制度

被共済者の契約年齢の範囲
満 20 歳〜満 58 歳

安心入院コース※満年齢の端数月数は切り捨てます。

□年齢層別共済掛金
制度名称
安心入院
コース

年齢層

月額掛金

満 20 歳から満 49 歳

2,000 円満 50 歳から満 59 歳

3,000 円満 60 歳から満 70 歳

5,000 円

＊共済掛金は年齢層ごとに変更となります。詳しくは「第二部契約規定（約款）」

28 ページ〔９．共済掛金の変更〕をご覧ください。

□共済期間
共済期間は、毎年４月１日から翌年３月 31 日（満了日）までの１年間です。共済契約は、毎年更新され、ご契約いただいた共済制度の終期まで継続します。ただし、本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合は更新しません。
また、共済期間の満了日（３月 31 日）を迎える前に解約や死亡により共済契約が消滅したときなどは、共済契約が消滅した日までが共済期間となります。

項目５
共済掛金の払込方法と払込日
以下は基本的な取扱いの説明です。共済掛金の払込状況によりましては、取扱いが異なることがありますので、本組合からの通知でご確認ください。
①口座振替等による場合
共済掛金は、月払いの当月払いとし、毎月８日（８日が金融機関休業日のときは翌営業日）に口座振替等により払込みいただきます。
毎月８日の前営業日までにご指定の口座に振替額をご用意ください。
（例）

６月８日

７月８日

８月８日

６月分
共済掛金

７月分
共済掛金

８月分
共済掛金

― 10 ―

②クレジットカード払いによる場合（令和 2 年 2 月 16 日以降は新たにご指定いただ
くことはできません）
クレジットカードによる払込みの場合でも、共済掛金は月払いとなります。各カード会社により決済日が異なりますので、ご指定のカード会社にご確認ください。

項目６
共済掛金の払込猶予期限と保障責任の消滅①口座振替等による場合
振替日に共済掛金の振替えができなかった場合、振替えができなかった月から翌々月の振替日が払込猶予期限となります。３ヵ月連続して口座振替等ができなかった
場合は、最後に共済掛金の払込みが確認できた月の末日に遡って共済契約上の保障責任が消滅します。
（例）３ヵ月連続して振替えができなかったとき
６月８日

７月８日

８月８日

６月分の共済掛
金の振替えができなかった。

６月分とあわせて７月分の共済
掛金も振替えができなかった。

６月分、７月分とあわせて８月分の共済掛金も振替えができなかった。

共済契約は５月の末日に遡って消滅します。

②クレジットカード払いによる場合
本組合は毎月所定の期日にクレジットカード会社に対し、クレジットカードの有効性等の確認を行い、この確認ができたことをもって共済掛金が払込みされたものとみなします。クレジットカードの有効性等の確認ができなかった場合は、共済契約者に払込みいただけなかった共済掛金の額と、次回に払込みいただく共済掛金の額を通知します。最初にクレジットカードの有効性等の確認ができなかった月の翌々月の本組合所定の期日を払込猶予期限とします。毎月所定の期日にクレジットカー
ドの有効性等の確認ができず、共済掛金が連続して３ヵ月払込みされない場合は、払込みがあった最終月の末日に遡って共済契約上の保障責任は消滅します。

項目７
共済契約の終期と切換扱いによる共済制度
安心入院コースの終期は、被共済者が 70 歳を迎えた共済期間の満了日（３月 31 日）とします。終期を迎えられる前に、次にご契約いただける共済制度をご案内します。
― 11 ―

被共済者が終期を迎えられたときに、所定の取扱方法により終期時の年齢で契約できる共済制度に切換えて、保障を継続すること（以下「切換扱い契約」ということがあります）
ができます。

□「安心入院コース」から「県民共済活き生き 1500」に切換扱い契約をし
た場合

（主制度）

安心入院コース

県民共済活き生き 1500

70 歳を迎えた年度の３月 31 日80 歳を迎えた年度の３月 31 日※終期を迎える安心入院コースから切換扱い契約を行うことができる所定の共済制度
は、平成 27 年 4 月以降に終期を迎える共済契約より、県民共済活き生き 1500・
2000・3000 へと変更となりました。

項目８
共済契約の内容変更
次の①から⑥の共済契約のご契約内容等に変更がある場合は0120-371075 までご連絡ください。
一部の手続きはマイページで行うことができます。
詳しくは、本組合のホームページ https://www.kenminkyosai.or.jp/ をご確認ください。
①共済契約者の変更
共済契約者の変更を希望される場合②共済掛金の振替口座または払込方法の変更
共済掛金の振替口座もしくは払込方法の変更を希望される場合③ご契約中の共済制度のコース変更
安心入院コースは、共済制度のコース変更のお取扱いはありません。
④住所・電話番号の変更
共済契約者または被共済者が転居等により住所、電話番号を変更された場合⑤氏名・生年月日・性別の変更、訂正
共済契約者または被共済者が改姓・改名、生年月日もしくは性別を変更（訂正）された場合― 12 ―

⑥受取人変更
弔慰見舞金の受取人の変更を希望される場合※共済契約者は、支払事由が発生するまでは、本組合に所定の書面にて通知することにより弔慰見舞金の受取人を変更することができます。ただし、被共済者の同意が必要となります。
＊受取人についての詳細は、「第二部

契約規定（約款）」をご確認ください。

（１）変更書類の受理後は、変更された内容による「共済証書」を発行します（上記②④は除きます）ので、内容をご確認のうえ、保管してください。
（２）共済契約者は、被共済者の同意および本組合の承諾を得ずに、共済契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることはできません。
（３）住所変更の通知がなかったときは、本組合が知った最後の住所に発信した通知が通常到着するために要する時間を経過したときに、共済契約者に到達したものとします。

共済契約の解約
共済契約は、共済契約者、被共済者とそのご家族にとっての大切な財産となりますので、ぜひご継続ください。やむを得ず解約される場合は共済契約者よりお申し出ください。
なお、解約手続きは毎月、本組合所定の期日までに必要な書類が到着した場合に、当月末日をもって解約となります。
※共済契約の解約にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。
※当月解約における到着日については、解約（脱退）届出書類または本組合のホームペー
ジでご確認ください。

共済契約の消滅（１）次の（イ）から（ハ）のいずれかに該当した場合、共済契約はその事実が発生した日をもって消滅となります。
（イ）被共済者が死亡した場合は、死亡した日（ロ）共済掛金が連続して３ヵ月払込みされなかった場合は、払込みができた最終
月の末日（ハ）被共済者が終期年齢（満 70 歳）に達し、共済期間の満了日（３月 31 日）を迎えた場合は、その満了日（２）事故および病気（三大疾病を含みます）による入院給付日数が、それぞれ通算して 700 日分に達した場合は、各 700 日分に達した入院日を含む月の末日において消滅となります。
＊共済契約の消滅にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

― 13 ―

項目９
給付金等のご請求手続き
給付金等のご請求の際は 0120-371066 までご連絡ください。
□事故発生のときの通知義務
交通事故や不慮の事故等によって給付金等の支払事由が発生したときは、共済契約者、被共済者または受取人は、遅滞なく事故の発生状況や事故の程度等を本組合に通知してください。

□給付金等のご請求（１）本組合は、共済契約者、被共済者または受取人からのお知らせ（通知）に基づき、速やかにご請求に必要な書類をお送りします。
（２）給付金等のご請求手続きは、所定の請求用紙にご記入いただき、必要書類（請求書に明記）を添付のうえ、速やかに本組合に提出してください。
（３）支払事由によっては、免責事由・給付限度額・通算給付限度日数等により、お支払いできない場合があります。

□給付金等の支払時期
給付金等のお支払いは、書類の不足や記載内容に不明な点がない場合は、請求書類が本組合に到着した日の翌日からその日を含めて、弔慰見舞金は７営業日以内に、それ以外のものは 30 営業日以内に、お支払いします。ただし、給付金等をお支払いできるかどうか、さらに事実の確認が必要な場合の支払時期については、「第二部契約規定（約款）」39 〜 40 ページ〔30．給付金および弔慰見舞金のお支払いまでの期日〕
をご参照ください。

指定代理請求人、代理請求、給付金等請求権の時効についての注意事項□指定代理請求人について共済契約者は、事前に被共済者の同意を得たうえで本組合に通知し、本組合所定の書面を提出することにより、指定代理請求人を指定または変更することができます。

□代理請求について被共済者が、三大疾病入院給付金・三大疾病手術給付金の請求ができない特別な事情がある場合に限り、戸籍上の配偶者（配偶者がいない場合は２親等以内の血族）を代理人とし、被共済者に代わって給付金等を請求することができます。ただし、共済契約者が指定代理請求人を指定している場合や被共済者に法定代理人がいる場合を除きます。なお、代理人に給付金等をお支払いした場合は、被共済者にお支払いしたものとします。

□給付金等請求権の時効について
給付金等を請求する権利は、３年間請求がないときは、時効により消滅しますのでご― 14 ―

注意ください。

項目 10
給付金等のお支払い（概要）●詳しくは「第二部契約規定（約款）」23 ページ以降をご覧ください。

給付金等

内容

受取人

共済期間中に発病した三大疾病を直接の原因として、保障開始日からその日を含めて 30 日を経過した後に三大疾病入院給付金※所定の三大疾病の診断を受け入院を開始した場合（病被共済者

気入院給付金に加えてお支払いします／５日以上継続して入院した場合）
三大疾病入院給付金の支払対象となる入院中に、入院
三大疾病手術給付金※の原因となった三大疾病の治療を目的として所定の手被共済者術を受けた場合（手術給付金に加えてお支払いします）
共済期間中に発病した病気を直接の原因として、保障
病気入院給付金開始日からその日を含めて 30 日を経過した後に入院被共済者を開始した場合（５日以上継続して入院した場合）
共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として傷
交通事故入院給付金

害を受け、事故日からその日を含めて 180 日以内に被共済者開始した入院（再入院）の場合
共済期間中に発生した不慮の事故を直接の原因として不慮の事故入院給付金

傷害を受け、事故日からその日を含めて 180 日以内被共済者に開始した入院（再入院）の場合
共済期間中に発病した病気または発生した交通事故・
手術給付金

不慮の事故を直接の原因として、入院給付金の支払対象となる入院中にその傷病の治療を目的として所定の被共済者

手術を受けた場合
共済期間中に発病した病気または発生した交通事故・
不慮の事故を直接の原因として、入院給付金の支払対リカバリー給付金

象となる入院中または退院日の翌日から 180 日以内

被共済者に、所定の形成手術を受けた場合および所定の福祉用具を購入（自己負担）した場合（３万円以下は対象外）
保障開始日以降に発病した病気を原因として、保障開
弔慰見舞金

始日からその日を含めて 30 日を経過した後に死亡した場合、または共済期間中に発生した交通事故・不慮の事故を直接の原因として死亡した場合被共済者の遺族（受取人指定の場合を除く）●安心入院コースで支払対象となる給付金は、日本国内の病院・診療所での入院・手術― 15 ―

に限ります。
※「三大疾病」とは、次の疾病をいいます（詳細：「第二部契約規定（約款）」44 ページ＜別表２＞をご覧ください）。
・悪性新生物（がん）：上皮内癌または非浸潤癌、皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く
・急性心筋梗塞：狭心症を除く

・脳卒中：脳血管疾患のうち、くも膜下出血、脳内出血、脳梗塞

項目 11
病気による再入院のお取扱いでご注意いただきたいこと●詳しくは「第二部契約規定（約款）」23 ページ以降をご覧ください。

□同一の病気を原因として再入院した場合同一の病気を原因として２回以上の入院があり、それぞれの間（前回入院の退院日の翌日から次の入院開始日）が 180 日以内の場合は１回の入院、180 日をこえた場合は別の入院とみなして取扱います。
①１回の入院とみなされる事例〔事例〕入院（A）で 15 日間入院をしたのちに、入院（A）の退院日の翌日から 180
日以内に、同一の病気を原因として入院（B）で 20 日間入院をした場合
入院（Ａ）
４日

15 日

入院（Ｂ）

同一の病気を原因として２回以上の入院があり、それぞれの間が 180 日以内

20 日

11 日
最初の４日間は支払対象となりません

ただし、この取扱いの対象となる入院は、いずれも５日以上継続しての入院とし、最初の入院開始日を含む入院（A）のみ入院初日からの４日間は支払対象とはなりません。
〔支払対象となる入院日数〕

入院（Ａ）15 日−４日＋入院（Ｂ）20 日＝ 31 日

（入院（Ａ）の入院初日からの４日分は支払対象とはなりません）②１回の入院とみなされない事例〔事例〕入院（A）で 15 日間入院をしたのちに、入院（A）の退院日の翌日から 180
日を経過した後に同一の病気を原因として入院（B）で 20 日間入院した場合
入院（Ａ）

11 日
最初の４日間は支払対象となりません― 16 ―

入院（Ｂ）
４日

４日

15 日

同一の病気を原因として２回以上の入院があり、それぞれの間が 180 日を経過

20 日
16 日

〔支払対象となる入院日数〕

入院（Ａ）11 日（15 日−４日）
入院（Ｂ）16 日（20 日−４日）
入院（Ａ）＋入院（Ｂ）＝ 27 日

（入院（Ａ）と入院（Ｂ）は別入院として取扱われますので、入院（Ａ）
・入院（Ｂ）
ともに入院初日からの４日分は支払対象とはなりません）

交通事故・不慮の事故のお取扱いでご注意いただきたいこと●詳しくは「第二部契約規定（約款）」23 ページ以降をご覧ください。

□交通事故・不慮の事故を直接の原因として入院した場合
事故日からその日を含めて 180 日以内に入院（再入院）を開始したときは、
交通事故・不慮の事故入院給付金をお支払いします。ただし、180 日を経過した後に入院（再入院）を開始したときは、病気扱いとして病気入院給付金をお支払いするものとします。
なお、いずれも共済期間中に入院を開始した場合に限ります。
交通事故・
不慮の事故
発生日

180 日

この期間に入院（再入院）を開始したとき
交通事故・不慮の事故
入院給付金

180日を経過して入院（再入院）を開始したとき
病気入院給付金（三大疾病給付を除く）

項目 12
給付金等をお支払いできない場合□免責事由に該当する場合、共済契約が解除された場合、重大事由により解除された場合および共済契約が取消とされた場合支払事由にかかわらず給付金等をお支払いできない場合があります。
①〔免責事由に該当する場合〕は「第二部契約規定（約款）」38 〜 39 ページをご参照ください。
②〔共済契約を解除する場合〕（１）告知義務違反による解除の場合
共済契約者または被共済者が、「被共済者の告知事項」について、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったか、もしくは不実のことを告知した場合（２）二重契約による解除の場合（二重契約については、９ページをご覧ください）― 17 ―

１人の被共済者が本組合の他の共済制度または同一の共済制度を二重に契約した場合（後から契約した共済契約が解除の対象となります）＊共済契約が解除された場合、給付金等の支払事由が生じても給付金等をお支払いすることはできません。
③〔重大事由による解除の場合〕
次の（１）から（５）のいずれかに該当する場合は、本組合は共済契約を将来に向かって解除することができます。
（１）共済契約者、被共済者または受取人が、給付金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故しょう致（未遂を含む）をした場合（２）給付金等の請求に関し、共済契約者、被共済者または受取人に詐欺行為または強迫行為があった場合（３）共済契約者、被共済者または受取人が、本組合で必要とする書類に故意に不実のことを記載し、またはそれらの書類や証拠を偽造もしくは変造した場合（４）共済契約者、被共済者または受取人が、次の（イ）から（ニ）のいずれかの反社会的勢力等に該当する場合（イ）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当すると認められること（ロ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ハ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（ニ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）上記（１）から（４）に掲げるもののほか、共済契約を継続することを期待しえない上記（１）から（４）に掲げる事由と同等の事由がある場合＊共済契約が解除された場合、給付金等（上記（４）のみに該当した場合で、その該当した者が給付金等受取人のみであり、かつ、その受取人が給付金等の一部の受取人であるときは、給付金等のうち、その受取人に支払われるべき給付金等をいいます）の支払事由が生じてもその給付金等をお支払いすることはできません。
また、すでにお支払いしていたときは、その返還を請求する場合があります。
④〔共済契約を取消とする場合〕
共済契約者、被共済者または受取人の詐欺または強迫によって共済契約を締結した
ときは、本組合は共済契約を取消とすることがあります。この場合、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。また、給付金等の支払事由が生じても給付金等をお支払いすることはできません。
＊共済契約が取消とされた場合は、本組合は、既にお支払いした給付金等相当額の返還を請求することができるものとします。

― 18 ―

項目 13
割戻金（１）本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分量
配当により割戻金（以下「利用分量割戻金」といいます）として、３月 31 日現在の共済契約に対しお戻しします。なお、各事業年度の利用分量割戻金の内、払込共済掛金の５％に相当する金額（100 円単位）を出資金に振替えさせていただきます。ただし、払込共済掛金の５％以内で当該事業年度にかかる総代会で決議する金額（100 円単位）を出資金に振替えることがあります。
振替えられた出資金は、組合加入時の出資金に準じて本組合を脱退するときに返還させていただきます。
※事業年度の途中で解約や消滅等となった共済契約には、利用分量割戻金のお戻しはありません。
（２）割戻金については、毎年７月頃に共済契約者にお送りする「決算のお知らせ」にてご確認ください。
＊平成 30 年度決算までは、本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分量配当により割戻金として、共済期間の満了日（３月 31 日）に契約している被共済者に割り当てた後、出資金に振替えられ、積立割戻金となる取扱いをしておりました。
なお、払戻しのご請求をされていない積立割戻金は、引き続き本組合の出資金としてお預かりしています。

項目 14
税法上の取扱い□給付金の非課税扱いについて
傷害や疾病により支払われる給付金は、その受取人が被共済者、その配偶者、もしくはその直系血族、または生計を一にするその他の親族に該当する場合には、全額非課
税となります。

□生命保険料控除について①生命保険料控除のしくみ
生命保険料控除には、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」および「個人年金保険料控除」の 3 つの控除があります。
このうち、本組合の共済制度は、一部の共済制度および共済掛金を除き、「一般生命保険料控除」と「介護医療保険料控除」の対象となります。

― 19 ―

一般生命保険料控除
介護医療保険料
控除

生存または死亡に基因して共済金・給付金を支払う部分にかかる共済掛金入院や手術等に基因して共済金・給付金を支払う部分にかか
る共済掛金

生命保険料

身体の傷害のみに基因して共済金を支払う部分、賠償責任保控除対象外

障部分にかかる共済掛金②共済掛金の控除について
本組合の共済制度は、身体の傷害のみに基因して共済金を支払う共済制度を除き、死亡・入院・手術等に基因して共済金・給付金を支払う部分にかかる共済掛金が生
命保険料控除の対象となります。
納税者ご本人が共済掛金を支払い、共済金・給付金受取人が本人・配偶者（内縁関係にある方は対象となりません）、またはその他の親族である共済契約が対象となります。
控除対象額は毎年１０月頃に共済掛金払込証明書（生命保険料控除用）でお知らせします。
※共済掛金払込証明書（生命保険料控除用）の電子交付を希望される場合は、本組
合のマイページから手続きすることができます。
（注）安心入院コースの共済掛金は、平成２６年分の所得税より生命保険料控除の
対象です。

項目 15
インターネットによる手続きについて共済契約の申込み等の手続きについては、本組合の定める書面の提出に代えてホーム
ページから行うこともできます。
なお、本組合のマイページに登録すると、契約内容の確認や共済契約の内容変更等の一部の手続きを行うことができます。
詳しくは、本組合のホームページをご確認ください。
https://www.kenminkyosai.or.jp/

項目 16
異議の申立て（１）共済契約の内容および給付金等の支払いに関して、本組合の決定に不服がある共済契約者、被共済者または給付金等の受取人は、本組合の審査委員会に対して決― 20 ―

定通知のあった日の翌日からその日を含めて 30 日以内に書面をもって異議の申立てをすることができます。
（２）審査委員会は、異議の申立てを受けたときは異議申立ての書面を本組合が受理した日からその日を含めて 30 日以内に審査を行い、その結果を異議申立人に通知します。

ご意見・ご要望等
本組合に関するご意見・ご要望等がある場合にご連絡ください。

ＴＥＬ：045-201-2331
受付時間：9：00 〜 17：00（土・日・祝日、年末年始の本組合休業日を除きます）― 21 ―

― 22 ―

第二部

契約規定（約款）
ご契約内容に関する取り決めを記載したものです。

安心入院コース― 23 ―

安心入院コース
もく

じ＝お知らせ＝ ………………………………………………………………………………………… 27 ページ〔制度内容〕…………………………………………………………………………………………… 27 ページ
第１ 共済制度のご契約にあたって
１．共済契約者 …………………………………………………………………………………… 27 ページ
２．被共済者 ……………………………………………………………………………………… 27 ページ
３．被共済者の契約年齢の範囲 ………………………………………………………………… 27 ページ
４．保障開始日 …………………………………………………………………………………… 27 ページ
５．二重契約および特約付加の禁止 …………………………………………………………… 27 ページ
第２ 共済期間・更新・終期
６．共済期間 ……………………………………………………………………………………… 27 ページ
７．共済契約の更新および終期 ………………………………………………………… 27 〜 28 ページ
第３ 共済掛金と保障責任の消滅
８．月額掛金 ……………………………………………………………………………………… 28 ページ
９．共済掛金の変更 ……………………………………………………………………………… 28 ページ
10．共済掛金の払込方法および保障責任の消滅 ……………………………………… 28 〜 29 ページ
第４ 交通事故・不慮の事故
11．交通事故の範囲 ……………………………………………………………………………… 29 ページ
12．交通乗用具の範囲 …………………………………………………………………………… 30 ページ
13．不慮の事故の範囲 …………………………………………………………………………… 30 ページ
第５ 給付金および弔慰見舞金のお支払い
14．保障表 ………………………………………………………………………………… 30 〜 31 ページ
15．給付金および弔慰見舞金 …………………………………………………………… 31 〜 34 ページ
16．入院給付金および手術給付金の取扱い …………………………………………………… 34 ページ
17．保障開始日前の疾病や事故を原因とする場合 …………………………………………… 34 ページ
第６ 給付金および弔慰見舞金の受取人と指定代理請求人
18．給付金および弔慰見舞金の受取人 ………………………………………………………… 35 ページ
19．指定代理請求人 ……………………………………………………………………… 35 〜 36 ページ
第７ 共済契約の解除
20．共済契約を解除する場合 …………………………………………………………………… 36 ページ
21．重大事由による解除 ………………………………………………………………… 36 〜 37 ページ
22．共済契約を解除できない場合 ……………………………………………………………… 37 ページ
第８ 共済契約の取消
23．共済契約を取消とする場合 ………………………………………………………………… 37 ページ
第９ 給付金および弔慰見舞金をお支払いできない場合
24．免責事由に該当する場合 …………………………………………………………… 38 〜 39 ページ
25．共済契約が解除された場合 ………………………………………………………………… 39 ページ
26．重大事由により解除された場合 …………………………………………………………… 39 ページ
27．共済契約が取消とされた場合 ……………………………………………………………… 39 ページ
第 10 事故通知と給付金および弔慰見舞金のご請求
28．事故発生のときの通知義務……………………………………………………………… 39 ページ
29．給付金および弔慰見舞金の請求 …………………………………………………………… 39 ページ
30．給付金および弔慰見舞金のお支払いまでの期日 ………………………………… 39 〜 40 ページ
第 11 共済契約の内容変更
31．コース変更 …………………………………………………………………………………… 40 ページ
32．共済契約の内容変更 ………………………………………………………………………… 40 ページ
33．共済契約者または被共済者の住所変更 …………………………………………………… 40 ページ
第 12 共済契約の解約と消滅
34．共済契約の解約 ……………………………………………………………………………… 40 ページ
35．共済契約の消滅 ……………………………………………………………………………… 41 ページ
第 13 その他の事柄
36．割戻金 ………………………………………………………………………………………… 41 ページ
37．個人情報の利用 ……………………………………………………………………………… 41 ページ
38．制度内容・保障内容の変更 ………………………………………………………………… 41 ページ
39．信用リスク …………………………………………………………………………………… 41 ページ
40．時効 …………………………………………………………………………………………… 41 ページ― 25 ―

41．異議の申立て ………………………………………………………………………………… 42 ページ
42．管轄裁判所 …………………………………………………………………………………… 42 ページ
43．適用 …………………………………………………………………………………………… 42 ページ＜別表１＞対象となる不慮の事故 ………………………………………………………………… 43 ページ＜別表２＞対象となる三大疾病の定義 …………………………………………………………… 44 ページ＜別表３＞手術給付表 ……………………………………………………………………… 45 〜 47 ページ＜別表４＞三大疾病手術給付表 …………………………………………………………………… 47 ページ＜別表５−１＞対象となる形成手術・福祉用具 ………………………………………………… 48 ページ＜別表５−２＞形成手術の例示 …………………………………………………………………… 49 ページ＜別表５−３＞給付の対象となる福祉用具一覧 ………………………………………… 50 〜 51 ページ［備考］………………………………………………………………………………………………… 52 ページ― 26 ―

＝お知らせ＝「安心入院コース」は、現在新規契約を取扱っておりません。

〔制度内容〕「安心入院コース（共済事業規約）」は、被共済者の病気および交通事故・不慮の事故による入院・手術等の保障を目的とする制度です。

-------------------------------- 第１

共済制度のご契約にあたって --------------------------------

１．共済契約者
本組合の組合員の方

２．被共済者
本組合の組合員の方

３．被共済者の契約年齢の範囲（現在新規契約を取扱っておりません）
保障開始日現在、年齢が満 20 歳から満 58 歳までの方

４．保障開始日（現在新規契約を取扱っておりません）
保障開始日は、毎月１日とします。

５．二重契約および特約付加の禁止
１人の被共済者が同一の共済制度または本組合で主制度としている他の共済制度を二重に契約することはできません。
また、安心入院コースに特約を付加することはできません。

------------------------------------- 第２

共済期間・更新・終期 -------------------------------------

６．共済期間共済期間は、毎年４月１日から翌年３月 31 日（満了日）までの１年間とします。

７．共済契約の更新および終期（１）共済契約は、共済期間の満了に際して、共済契約者が更新しない旨を申し出た場合または本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合を除き、毎年更新され終期まで継続します。
※「本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合」の定義は 52 ページ＜巻末：備考＞
をご参照ください。
（２）共済契約の終期は、被共済者が終期年齢（満 70 歳）に達した事業年度の共済期間の満了日（３月 31 日）とします。この「〔第二部〕契約規定（約款）」（以下「約款」といいます）
では、この日を「終期日」ということがあります。
（３）共済契約の終期が到来したときは、所定の取扱方法により契約できる共済制度に切り換えること（以下「切換扱い契約」といいます）ができます。なお、切換扱い契約は、終期日前に本組合が送付する切換に際しての手続き書類にてお手続きいただく必要があります。
※切換扱い契約における所定の取扱方法については、県民共済活き生き 1500・2000・
3000 の「ご契約のしおり〔第二部〕契約規定（約款）」に記載しております。あらか
じめ確認される場合は、本組合のホームページをご覧ください。
※本組合が実施する共済制度には、共済契約の終期にともなう終期（満期）共済金・給付金は― 27 ―

ありません。

----------------------------------第３

共済掛金と保障責任の消滅 ----------------------------------

８．月額掛金
月額掛金は、次の年齢層によって区分し、それぞれ所定の共済掛金を適用します。
安心入院コース
年齢層

共済掛金

満 20 歳〜満 49 歳

2,000 円満 50 歳〜満 59 歳

3,000 円満 60 歳〜満 70 歳

5,000 円

９．共済掛金の変更
被共済者が、満 50 歳・満 60 歳を迎えたときは、
当該共済期間の満了日の翌日（４月１日）から、それぞれ該当する上記〔８．月額掛金〕の年齢層の共済掛金に変更となります。

10．共済掛金の払込方法および保障責任の消滅①口座振替等による場合（１）共済掛金は、月払いの当月払いとし、口座振替等により毎月８日（金融機関休業日の場合は翌営業日。以下、この日を「払込期日」といいます）に払込みいただきます。
＊払込期日に口座振替等により共済掛金が払込みされなかったときは、本組合は共済契約者に次月の払込期日において未払込みの共済掛金と翌月分の共済掛金の合計金額をお支払いいただくための通知をします。
＊安心入院コースには契約復活のお取扱いはありませんので、共済掛金の払込みにはご注意ください。
（２）共済掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかったときは、共済掛金の払込みができた
最終月の末日に遡って共済契約上の保障責任は消滅します。
（３）給付金・弔慰見舞金の支払事由が生じた場合に、その日を含む月以前の未払込みの共済掛金があるときは、以下の取扱いとなります。
（イ）お支払いする給付金・弔慰見舞金の金額が未払込みの共済掛金の金額以上の場合
お支払いする給付金・弔慰見舞金から未払込みの共済掛金を差し引いたうえで、その残額をお支払いします。なお、共済契約者と給付金・弔慰見舞金の受取人が異なる場合であっても、同じ取扱いとします。
（ロ）お支払いする給付金・弔慰見舞金の金額が未払込みの共済掛金の金額未満の場合
未払込みの共済掛金の払込みがあるまで給付金・弔慰見舞金のお支払いは保留となります。
②クレジットカード払いによる場合（令和 2 年 2 月 16 日以降は新たにご指定いただくことはできません）（１）共済掛金は、月払いとします。
各カード会社により決済日が異なりますので、指定したカード会社にてご確認ください。
＊本組合は毎月所定の期日にクレジットカード会社に対し、クレジットカードの有効性等の確認を行い、この確認ができたことをもって共済掛金が払込みされたものとみなします。クレジットカードの有効性等の確認ができなかった場合は、共済契約者に払込みいただけなかった共済掛金の額と、次回に払込みいただく共済掛金の額― 28 ―

を通知します。
＊安心入院コースには契約復活のお取扱いはありませんので、共済掛金の払込みにはご注意ください。
（２）共済掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかったときは、共済掛金の払込みができた
最終月の末日に遡って共済契約上の保障責任は消滅します。
（３）給付金・弔慰見舞金の支払事由が生じた場合に、その日を含む月以前の未払込みの共済掛金があるときは、以下の取扱いとなります。
（イ）お支払いする給付金・弔慰見舞金の金額が未払込みの共済掛金の金額以上の場合
お支払いする給付金・弔慰見舞金から未払込みの共済掛金を差し引いたうえで、その残額をお支払いします。なお、共済契約者と給付金・弔慰見舞金の受取人が異なる場合であっても、同じ取扱いとします。
（ロ）お支払いする給付金・弔慰見舞金の金額が未払込みの共済掛金の金額未満の場合
未払込みの共済掛金の払込みがあるまで給付金・弔慰見舞金のお支払いは保留となります。
※給付金・弔慰見舞金のお支払いは、共済掛金の払込みが必要となります。
入院給付金のお支払いに際して、共済掛金の払込みをしていた月に入院を開始し、翌月以降も引き続き入院を継続していたときに共済掛金が未払いとなった場合は、上記①（３）または②（３）に準じて取扱います。

------------------------------------- 第４交通事故・不慮の事故 -------------------------------------

11．交通事故の範囲①交通事故の範囲
交通事故とは、次に掲げるものをいいます。
なお、運行中とは、交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。
（１）運行中の交通乗用具に搭乗中の事故（２）運行中の交通乗用具との衝突、接触、またはその火災もしくは爆発等による事故（３）運行中の交通乗用具の積載物との衝突、接触、またはその落下等による事故（４）道路通行中の建造物・工作物等の倒壊、または建造物・工作物等からの落下物による事故（５）駅の改札口を入ってから通常の通路によって出札口を出るまでの区間における急激か
つ偶然な外来の事故（６）航空機の乗降客のみが通行できる空港構内で発生した急激かつ偶然な外来の事故②交通事故とみなされない事故「①交通事故の範囲」であっても、次の事故は交通事故とはみなさずに不慮の事故とします。
（１）被共済者が荷役作業に従事中、荷役作業に直接起因する事故（２）被共済者が船舶に搭乗することを職務とし、職務のために船舶に搭乗している間の事故（３）被共済者が試運転・訓練・競技興行のため、交通乗用具に搭乗している間の事故（４）被共済者が交通乗用具の修理・点検・整備・清掃の作業中の事故（５）被共済者が、航空運送事業者が所有する以外の航空機を操縦または職務として従事している間の事故― 29 ―

12．交通乗用具の範囲①交通乗用具の定義〔11．交通事故の範囲〕における交通乗用具とは、次に掲げるものをいいます。
（１）汽車、電車、気動車、
モノレール、ケーブルカー（ロープウェーを含みます）、いす付リフト、エレベーターおよびエスカレーター（動く歩道を含みます）（２）自動車、原動機付自転車、自転車、身体障害者用車いす、荷車、牛車、馬車、人力車、そり、
トロリーバス、乳母車およびベビーカー（３）船舶（ヨット、モーターボート、ボートを含む）、航空機②交通乗用具とされない乗り物（１）「①交通乗用具の定義」に定める交通乗用具のうち、もっぱら遊戯およびスポーツの用に供するもの（２）各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベルローダー、ブルドーザー
およびコンクリートミキサートラックなどの工作用自動車は、これらが作業用機械としてのみ使用されている間

13．不慮の事故の範囲対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、病気または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症し、またはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません）をいい、別表１に定める範囲のうち〔11．
交通事故の範囲〕①に該当するものは除きます。
※ 43 ページ＜別表１

対象となる不慮の事故＞をご確認ください。

--------------------------- 第５

給付金および弔慰見舞金のお支払い ---------------------------

14．保障表この約款に記載する安心入院コースの給付事由と給付金額は、次表のとおりです。
なお、保障内容と給付事由の取扱いについては〔15．給付金および弔慰見舞金〕等によります。
給付事由
三大疾病※

入院

１疾病通算して 120 日分まで
（４日分は支払い対象外）

病気

病気手術給付に付加して給付

入院

１疾病通算して 120 日分まで
（４日分は支払い対象外）

交通事故

入院
手術

病気入院給付に付加して給付

6,000 円１疾病につき

手術

手術

給付金額
日額

10 万円
病気入院を通算して 700 日分
まで給付

病気入院給付をともなう所定の手術に対して給付
１事故について 120 日分まで

不慮の事故入院と通算して700 日分まで給付

交通事故入院給付をともなう所定の手術に対して給付― 30 ―

日額

5,500 円１疾病につき10 万円
日額

6,000 円
１事故につき

10 万円

給付事由
不慮の事故

入院
手術

１事故について 120 日分まで

給付金額
交通事故入院と通算して 700
日分まで給付

不慮の事故入院給付をともなう所定の手術に対して給付

日額

6,000 円
１事故につき10 万円

・入院給付金の支払対象となる入院中に所定の形成手術を受けた 限度額
リカバリー
場合に給付
（消費税含む）
給付金
・福祉用具の購入に対して給付
30 万円（３万円（消費税含む）以下：支払対象外）
弔慰見舞金

被共済者が共済期間中に発病した病気、発生した交通事故・不慮の事故で死亡のとき給付

3 万円※三大疾病の給付は次の内容となります。
・入院は、病気入院給付金と三大疾病入院給付金の合算
・手術は、病気手術給付金と三大疾病手術給付金の合算

15．給付金および弔慰見舞金
給付金・弔慰見舞金の取扱いにおいて「共済期間中」「共済期間を通じて」とは共済契約を更新したときの更新前・更新後の共済期間を含みます。また「入院」などの定義は 52 ページ＜巻末：備考＞をご参照ください。
①交通事故入院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として傷害を受け、入院した場合は、入院日数に応じて交通事故入院給付金をお支払いします。
（２）交通事故入院給付金は、事故日からその日を含めて180日以内に開始した入院（再入院）を対象にお支払いします。
（３）交通事故入院給付金の給付日数は、１事故の入院について、120 日分を限度とします。
（４）交通事故入院給付金の給付日数は、共済期間を通じて、不慮の事故入院給付金の給付日数と通算し、700 日分を限度とします。
（５）事故と三大疾病またはその他の病気が同時に生じて入院したときは、直接の原因となった傷病（医師の診断によります）での入院として取扱います。
（６）事故日からその日を含めて 180 日を経過した後に入院（再入院）を開始した場合は、三大疾病以外の病気入院とみなします。
（７）支払対象となる入院は、共済期間中の入院に限ります。
②不慮の事故入院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した不慮の事故を直接の原因として傷害を受け、入院した場合は、入院日数に応じて不慮の事故入院給付金をお支払いします。
（２）不慮の事故入院給付金は、事故日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院（再入院）を対象にお支払いします。
（３）不慮の事故入院給付金の給付日数は、１事故の入院について、120 日分を限度とします。
（４）不慮の事故入院給付金の給付日数は、共済期間を通じて、交通事故入院給付金の給付日数と通算し、700 日分を限度とします。
（５）事故と三大疾病またはその他の病気が同時に生じて入院したときは、直接の原因となった傷病（医師の診断によります）での入院として取扱います。
（６）事故日からその日を含めて 180 日を経過した後に入院（再入院）を開始した場合は、三大疾病以外の病気入院とみなします。

― 31 ―

（７）支払対象となる入院は、共済期間中の入院に限ります。
③病気入院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発病した病気（三大疾病を含みます）を直接の原因として、保障開始日からその日を含めて 30 日を経過した後に、病気の治療を目的とする入院を開始し、５日以上継続して入院した場合に５日目より、病気入院給付金をお支払いします。
入院開始日からその日を含めて４日分は支払対象とはなりません。
（２）入院日数が継続して５日未満の場合は、支払対象とはなりません。
（３）病気入院給付金の給付日数は、１疾病通算して、120 日分を限度とします。
（４）病気入院給付金の給付日数は、共済期間を通じて、700 日分をもって限度とします。
（５）同一の病気（本組合が同一の病気と認めた場合も含みます。以下同じ）を原因として、２回以上の入院があり、それぞれの間（退院日の翌日から入院開始日）が 180 日以内の場合は、１回の入院とみなして取扱います。ただし、この取扱いの対象となる入院は、
いずれも５日以上継続しての入院とし、最初の入院開始日を含む入院のみ入院初日から４日分は支払対象とはなりません。
※「同一の病気と認めた場合」とは、病名が異なる病気であっても、本組合が医師等の診断に基づき因果関係のある病気と認めた場合をいいます。
（６）支払対象となる入院は、共済期間中の入院に限ります。
④三大疾病入院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発病した三大疾病を直接の原因として、保障開始日からその日を含めて 30 日を経過した後に、別表２に定める三大疾病の診断を受けて入院を開始し、５日以上継続して入院した場合に５日目より、三大疾病入院給付金をお支払いします。
入院開始日からその日を含めて４日分は支払対象とはなりません。
また、上記③に定める病気入院中に三大疾病の診断を受けたときは、三大疾病の診断
確定日を含むその入院の入院開始日（再入院のときは再入院の開始日）を三大疾病の入院開始日とみなして三大疾病入院給付金をお支払いします。
（２）同一の病気による入院が継続して 124 日目以降または通算して 124 日目以降において、三大疾病の診断確定がなされたときは、その入院の入院開始日（再入院のときは再入院の開始日）に遡って三大疾病入院給付金をお支払いします。
（３）入院日数が継続して５日未満の場合は、支払対象とはなりません。
（４）三大疾病入院給付金の給付日数は、１疾病通算して、120 日分を限度とします。なお、給付限度日数を超えた以降も三大疾病による入院中の場合は、上記③に定める病気入院給付金のみのお支払いになります。
（５）三大疾病入院給付金は、上記③の病気入院給付金に加えてお支払いします。なお、三大疾病入院給付金は付加給付のため、病気入院給付金の給付日数が通算限度 700 日分に達した後は支払対象とはなりません。
（６）同一の三大疾病（本組合が同一の三大疾病と認めた場合も含みます。以下同じ）を原因として、三大疾病入院給付金が支払対象となった上記③に定める病気入院が２回以上あり、それぞれの間（退院日の翌日から入院開始日）が 180 日以内の場合は、１回の入院とみなして取扱います。ただし、この取扱いの対象となる入院は、いずれも５日以上継続しての入院とし、最初の入院開始日を含む入院のみ入院初日から４日分は― 32 ―

支払対象とはなりません。
※「同一の三大疾病と認めた場合」とは、病名が異なる三大疾病であっても、本組合が医師等の診断に基づき因果関係のある三大疾病と認めた場合をいいます。
（７）支払対象となる入院は、共済期間中の入院に限ります。
※ 44 ページ＜別表２

対象となる三大疾病の定義＞をご確認ください。

⑤手術給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故・不慮の事故または共済期間中に発病した病気（三大疾病を含みます）を直接の原因として入院し、その入院中に傷病の治療を目的として別表３に定める手術を受けたときは、手術給付金をお支払いします。
（２）手術給付金は、入院給付金の支払対象となる入院中の手術に限ります。
（３）手術給付金は、被共済者が同一の事故または病気を原因とする入院中に手術を２回以上受けた場合であっても、１回を限度としてお支払いします。
※ 45 〜 47 ページ＜別表３

手術給付表＞をご確認ください。

⑥三大疾病手術給付金（１）被共済者が、共済期間中に生じた三大疾病を直接の原因として入院し、入院中に三大疾病の治療を目的として別表４に定める手術を受けたときは、三大疾病手術給付金をお支払いします。
（２）三大疾病手術給付金は、病気に係る上記⑤の手術給付金に加えてお支払いします。
（３）三大疾病手術給付金は、三大疾病入院給付金の支払対象となる入院中の手術に限ります。
（４）三大疾病手術給付金は、被共済者が同一の三大疾病を原因とする入院中に手術を２回以上受けた場合であっても、１回を限度としてお支払いします。
※ 47 ページ＜別表４

三大疾病手術給付表＞をご確認ください。

⑦リカバリー給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故・不慮の事故または共済期間中に発病した病気（三大疾病を含みます）を直接の原因として、それぞれの入院給付金の支払対象となる入院中または退院日の翌日から 180 日以内に、次の（イ）（ロ）のいずれかに該当するときは、リカバリー給付金をお支払いします。
（イ）傷病治療後の身体に残る欠損の再建または身体外表部に残る瘢痕（はんこん）の整復を目的として、別表５に定める形成手術（治療を直接の目的としない手術を除きます）を受けたとき（形成手術の定義は 52 ページ＜巻末：備考＞をご参照ください）（ロ）傷病治療後の身体に残る欠損または機能障害状態（症状固定）により、日常生活動作を補助する必要から、別表５に定める福祉用具を購入したとき（福祉用具の定義は 52 ページ＜巻末：備考＞をご参照ください）。なお、福祉用具については発注・調製を必要とする場合は、発注日を購入日とみなして取扱います。
（２）リカバリー給付金は、１疾病または１事故につき、形成手術は１回限度および福祉用具は請求１回を限度とします。
（３）リカバリー給付金は、１疾病または１事故を通算して、30 万円（消費税を含みます）
を限度とします。
（４）リカバリー給付金の支払対象となる形成手術は、自費診療または保険診療によるものとし、給付金額は、医療費のうち「手術料相当額」とします。
なお、保険診療の場合は、手術日現在適用の診療報酬点数による算定額とします。

― 33 ―

（５）リカバリー給付金の支払対象となる福祉用具は、本組合所定の福祉用具を自己負担（公費負担等の給付限度超過による自己負担を含みます）で購入した場合とし、給付金額は、「自己負担相当額」とします。
（６）リカバリー給付金は、自己負担額が３万円（消費税を含みます）以下の場合は支払対象となりません。
※ 48 ページ＜別表 5 − 1

対象となる形成手術・福祉用具＞ 49 ページ＜別表 5 − 2

手術の例示＞ 50 〜 51 ページ＜別表 5 − 3

形成

給付の対象となる福祉用具一覧＞をご確認ください。
⑧弔慰見舞金次のいずれかに該当したときは弔慰見舞金をお支払いします。
（１）被共済者が、共済期間中に発病した病気を原因として、保障開始日からその日を含めて 30 日を経過した後において死亡したときは、弔慰見舞金をお支払いします。
（２）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故・不慮の事故を原因として死亡したときは、弔慰見舞金をお支払いします。

16．入院給付金および手術給付金の取扱い（１）支払対象となる入院給付金および手術給付金は、日本国内の病院または診療所（52 ページ＜巻末：備考＞参照）においての入院および手術とします。
（２）入院中に異なる事故または三大疾病もしくはその他の病気が生じた場合でも、入院開始の直接の原因となった事故または病気により継続して入院したものとし、入院給付金は
重複しては支払対象となりません。
※「三大疾病もしくはその他の病気が生じた場合」には、入院前に罹患していた三大疾病もしくはその他の病気も含みます。
（３）終期日現在入院中のときは、共済期間中の入院として〔15．給付金および弔慰見舞金〕の「①交通事故入院給付金（（７）を除きます）」「②不慮の事故入院給付金（（７）を除きます）」「③病気入院給付金（（６）を除きます）」または「④三大疾病入院給付金（（７）
を除きます）」を適用して取扱います。
（４）上記（３）の取扱いは、支払対象となった入院の退院日、１事故または１疾病の給付限度
日数の到来日もしくは通算給付限度日数の到来日のいずれか早い日をもって終了します。
（５）三大疾病による入院給付金および手術給付金は、保障開始日からその日を含めて 30 日以
内に医師により三大疾病（悪性新生物（がん）・急性心筋梗塞・脳卒中）の診断確定がなされた場合は、支払対象とはなりません。
（６）被共済者が、共済期間中かつ保障開始日からその日を含めて 1 年を経過後に、他者の疾病または他者の交通事故・不慮の事故を直接の原因とする傷害の治療を目的とする移植のための臓器等（生体臓器、骨髄）を提供する場合は、病気による入院、手術とみなして〔15．給付金および弔慰見舞金〕の「③病気入院給付金」もしくは「⑤手術給付金」を適用して取扱います。

17．保障開始日前の疾病や事故を原因とする場合被共済者が、保障開始日前に発病した病気または発生した交通事故・不慮の事故が原因で保障開始日からその日を含めて２年以内に入院を開始した場合または手術を受けた場合は、支払対象とはなりません。

― 34 ―

---------------- 第６

給付金および弔慰見舞金の受取人と指定代理請求人 ----------------

18．給付金および弔慰見舞金の受取人（１）給付金の受取人は、被共済者とします。ただし、被共済者が死亡したときは、被共済者の法定相続人にお支払いします。
（２）指定代理請求人の指定がなく法定代理人がいない場合で、被共済者が三大疾病入院給付金・三大疾病手術給付金の請求ができない特別な事情があるときに限り、戸籍上の配偶者（配偶者がいない場合は２親等以内の血族）は代理人として被共済者に代わって給付金を請求することができます。代理人に給付金をお支払いした場合は、被共済者にお支払いしたものとします。
＊上記の「特別な事情」とは、被共済者が判断能力を喪失している場合や被共済者への病気不告知などで請求手続きが困難な場合をいいます。
（３）弔慰見舞金の受取人は被共済者の遺族とし、その受取人は労働基準法施行規則第 42 条〜
第 45 条に定める順位（配偶者→子→父母 ･･･）とします。ただし、労働基準法施行規則
第 42 条〜第 45 条に定める順位に該当するものがいない場合の弔慰見舞金の受取人は被共済者の相続人とし、2 人以上いるときは同順位とします。
（４）同順位の受取人が２人以上いるときは、
代表受取人を定めていただきます。代表受取人は、他の受取人を代理するものとします。
（５）上記（４）の代表者が定まらない場合、またはその所在が不明の場合には、本組合が上記（４）の受取人の１人に対して行った行為は、他の受取人に対してもその効力を生じます。
（６）共済契約者は、支払事由が発生するまでは、被共済者の同意を得たうえで、本組合に所定の書面にて通知することにより弔慰見舞金の受取人を変更することができます。
なお、変更の指定ができる範囲は、被共済者の配偶者・３親等以内の直系血族・１親等以内の直系姻族・２親等以内の傍系親族に該当する者とします。

19．指定代理請求人（１）共済契約者は、事前に被共済者の同意を得た上で本組合へ通知し、本組合所定の書面を提出することにより、指定代理請求人を指定または変更することができます。
（２）共済契約者は、被共済者１名につき、以下に定める範囲内で指定代理請求人を１名指定できます。
（ⅰ）被共済者の戸籍上の配偶者（ⅱ）被共済者の直系血族（ⅲ）被共済者の兄弟姉妹（ⅳ）上記（ⅰ）から（ⅲ）のほか、給付金を請求すべき適当な関係があると本組合が認めた者（３）被共済者に給付金を請求できない事情がある場合、指定代理請求人は被共済者の代理人として給付金の請求手続きができます。ただし、被共済者に法定代理人がいない場合に限ります。
（４）指定代理請求人による給付金の請求手続きにおける支払先は受取人である被共済者名義の口座とします。ただし本組合の承諾を得たときは、指定代理請求人名義の口座を指定できるものとします。
（５）上記（１）による指定代理請求人の指定または変更は、共済契約の更新・コース変更・― 35 ―

移行・終期切換が行われた場合でも、同一の内容で継続するものとします。
（６）上記（１）から（５）にかかわらず、次の（イ）（ロ）のいずれかに該当する場合は、指定代理請求人による請求はできません。
（イ）指定代理請求人が、故意または重大な過失により、給付金の請求事由を発生させたとき（ロ）指定代理請求人が、故意または重大な過失により、被共済者が給付金を請求することができない状態にさせたとき（７）指定代理請求人による請求ができず、かつ、給付金受取人の法定代理人がいないときは、
次の（ⅰ）から（ⅳ）に定めるいずれか１人が給付金受取人の代理人（代理請求人）として、給付金の請求をすることができるものとします。
（ⅰ）被共済者の配偶者（ⅱ）被共済者と同居または生計を共にする被共済者の３親等以内の親族（ⅲ）被共済者と同居または生計を共にする被共済者の配偶者の３親等以内の親族（ⅳ）上記（ⅰ）から（ⅲ）に該当する者がいない場合には、（ⅰ）から（ⅲ）以外の被共済者の３親等以内の親族（８）上記（３）（７）に定める代理人による請求手続きにより給付金をお支払いした場合は、他の代理人には重複してお支払いしません。

------------------------------------------第７

共済契約の解除------------------------------------------

20．共済契約を解除する場合
次のいずれかに該当する場合は、本組合はこの共済契約を将来に向かって解除することができます。
①告知義務違反による場合
共済契約者または被共済者が「被共済者の告知事項」について、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったか、もしくは不実のことを告知した場合②二重契約による場合
１人の被共済者が本組合の他の共済制度またはこの制度を二重に契約した場合（後から契約した共済契約が解除の対象となります）※共済契約が解除された場合、給付金等の支払事由が生じても給付金等をお支払いすることはできません。

21．重大事由による解除（１）次の（イ）から（ホ）のいずれかに該当する場合は、本組合はこの共済契約を将来に向かって解除することができます。
（イ）共済契約者、被共済者または受取人が、給付金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故しょう致（未遂を含みます）をした場合（ロ）給付金等の請求に関し、共済契約者、被共済者または受取人に詐欺行為または強迫行為があった場合（ハ）共済契約者、被共済者または受取人が、本組合で必要とする書類に故意に不実のことを記載し、またはそれらの書類や証拠を偽造もしくは変造した場合（ニ）共済契約者、被共済者または受取人が、次の（ⅰ）から（ⅳ）のいずれかの反社会的勢力等に該当する場合― 36 ―

（ⅰ）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当すると認められること（ⅱ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ⅲ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（ⅳ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（ホ）上記（イ）から（ニ）に掲げるもののほか、この共済契約を継続することを期待しえない上記（イ）から（ニ）に掲げる事由と同等の事由がある場合（２）給付金等の支払事由が生じた後でも、本組合は上記（１）によってこの共済契約を解除することができます。この場合には、給付金等（上記（１）の（ニ）のみに該当した場合で、その該当した者が受取人のみであり、かつ、その受取人が給付金等の一部の受取人であるときは、給付金等のうち、その受取人に支払われるべき給付金等をいいます）をお支払いすることはできません。また、すでにお支払いしていたときは、その返還を請求する場合があります。
（３）共済契約を解除したときは、共済契約者に通知します。ただし、共済契約者の住所不明
等正当な事由によって共済契約者に通知できないときは、被共済者または受取人に通知します。

22．共済契約を解除できない場合
次の（１）から（３）のいずれかに該当する場合は、本組合は〔20．共済契約を解除する場合〕①による解除はできません。
（１）本組合が解除の原因となる事実を知っていたとき（２）本組合が解除の原因となる事実を知った日（正当な理由によって解除の通知ができない
場合には、その通知ができる日）からその日を含めて１ヵ月を経過したとき（３）保障開始日からその日を含めて２年以内に、給付金・弔慰見舞金の支払事由が生じなかったとき------------------------------------------第８

共済契約の取消------------------------------------------

23．共済契約を取消とする場合
共済契約者、被共済者または受取人の詐欺または強迫によって共済契約を締結したときは、本
組合は、この共済契約を取消とすることがあります。この場合、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。また、給付金・弔慰見舞金の支払事由が生じても給付金・弔慰見舞金をお支払いすることはできません。
※共済契約が取消とされたときは、本組合は、既にお支払いした給付金・弔慰見舞金相当額の返還を請求することができるものとします。

------------------ 第９

給付金および弔慰見舞金をお支払いできない場合 ------------------

次のような場合には給付金・弔慰見舞金をお支払いできない場合がありますので特にご注意ください。

― 37 ―

24．免責事由に該当する場合①病気による入院給付金・手術給付金（１）共済契約者・被共済者の故意または重大な過失（２）被共済者の薬物中毒、薬物嗜癖もしくは薬物依存による場合※「薬物依存」の定義は 52 ページ＜巻末：備考＞をご参照ください。
（３）発症原因がいかなる場合であっても被共済者が頸部症候群（むちうち症）または腰・背痛などで他覚症状のない場合※他覚症状とは医学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観的かつ医学的に外傷性異常所見の証明がなされている状態とし、被共済者の自覚症状は含まれません。
②三大疾病による入院給付金・手術給付金（１）上記①の（１）から（３）のいずれかに該当し、病気入院給付金および手術給付金が支払われなかった場合③交通事故・不慮の事故による給付金（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失（２）被共済者の犯罪行為（３）被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故（４）被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に発生した事故（５）被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に発生した事故（６）発症原因がいかなる場合であっても被共済者が頸部症候群（むちうち症）または腰・背痛などで他覚症状のない場合※他覚症状とは医学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観的かつ医学的に外傷性異常所見の証明がなされている状態とし、被共済者の自覚症状は含まれません。
（７）給付金受取人の故意または重大な過失（８）戦争その他の変乱、地震、噴火または津波
ただし、戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって支払事由に該当した被共済者の数の増加がこの共済の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合には、その程度に応じ、給付金を全額を給付、または削減して給付します。
④弔慰見舞金（１）保障開始日からその日を含め２年以内の被共済者の自殺（２）共済契約者の故意（３）弔慰見舞金受取人の故意
ただし、その弔慰見舞金受取人が、弔慰見舞金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の弔慰見舞金受取人に給付します。
（４）戦争その他の変乱
ただし、戦争その他の変乱によって死亡した被共済者の数の増加がこの共済の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合には、その程度に応じ、弔慰見舞金を給付、または削減して給付します。
（５）共済契約者・被共済者または受取人の犯罪行為― 38 ―

⑤リカバリー給付金
入院給付金が支払われなかった場合

25．共済契約が解除された場合①告知事項に違反したとき（告知義務違反）（〔20．共済契約を解除する場合〕①に該当した場合）②二重契約によるとき（〔20．共済契約を解除する場合〕②に該当した場合）

26．重大事由により解除された場合（〔21．重大事由による解除〕に該当した場合）

27．共済契約が取消とされた場合（〔23．共済契約を取消とする場合〕に該当した場合）-------------------- 第 10事故通知と給付金および弔慰見舞金のご請求 --------------------

28．事故発生のときの通知義務
被共済者に交通事故や不慮の事故等によって給付金・弔慰見舞金の支払事由が発生したときは、共済契約者、被共済者または受取人は、遅滞なく事故の発生状況や事故の程度等を本組合に通知してください。

29．給付金および弔慰見舞金の請求（１）給付金・弔慰見舞金の請求手続きの際は、所定の請求書に次の（イ）から（ハ）の必要書類（請求書に明記）を添付のうえ、速やかに本組合に提出してください。
（イ）医師の診断書。ただし、死亡の場合は死亡診断書および戸籍謄本（ロ）警察署の発行する事故証明書またはそれにかわるべき証明書（ハ）その他、特に本組合が要求する書類（２）〔19．指定代理請求人〕（３）に定める請求手続きの場合は、上記（１）に定める書類のほか、指定代理請求人の本人確認書類（運転免許証等のコピー）を本組合に提出してください。また、被共済者と指定代理請求人の続柄等が確認できる書類（住民票等）を提出していただく場合があります。
（３）〔19．指定代理請求人〕（７）に定める請求手続きの場合は、上記（１）に定める書類のほか、次の（イ）（ロ）の書類を本組合に提出してください。また、被共済者と代理請
求人の続柄等が確認できる書類（住民票等）を提出していただく場合があります。
（イ）指定代理請求人に給付金の請求ができない事情があることを示す書類（診断書等）（ロ）給付金受取人の代理人（代理請求人）の印鑑登録証明書※本組合職員または本組合が委託した者が、事実の確認・お申込内容や告知の確認にお伺いする場合がありますので、その際にはご協力ください。

30．給付金および弔慰見舞金のお支払いまでの期日（１）給付金・弔慰見舞金の請求があった際に、書類の不足や記載内容に不明な点がない場合は、請求書類が本組合に到着した日の翌日からその日を含めて、弔慰見舞金は７営業日以内に、それ以外のものは 30 営業日以内に、受取人にお支払いします。
（２）上記（１）に定めるお支払いの期日までに、（ⅰ）事故の発生の事実、（ⅱ）事故・損害・傷害または疾病の態様、（ⅲ）給付金等のお支払い金額、（ⅳ）その他お支払いするために必要な事項の確認を終えることができない場合のお支払いの期日は、次の（イ）から（ホ）― 39 ―

によります。
（イ）事故の状況の確認および証拠の収集または反社会的勢力等に該当する事実の確認等のため、公の機関による捜査、調査等の結果および証明等を得る必要がある場合は180 日以内（ロ）給付金等の支払責任の有無または傷害もしくは疾病の程度について、医療機関による鑑定・診断・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ハ）給付金等の支払責任の有無または損害の程度について、専門機関等による鑑定・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ニ）災害救助法が適用された地域において発生した事故について調査等を行う必要がある場合は 60 日以内（ホ）日本国外で発生した事故について調査等を行う必要がある場合、または事故の発生の地域に拘らず日本国外において調査等を行う必要がある場合は 180 日以内（３）本組合が上記（２）の（ⅰ）から（ⅳ）の事項を確認するために必要な調査を行う際に、共済契約者、被共済者または給付金受取人が正当な理由がなくその調査を妨げ、または応じなかった場合は、本組合はこの期間について遅滞の責任を負わず、上記（２）の（イ）から（ホ）の記載にかかわらず、調査が終了するまで給付金・弔慰見舞金をお支払いしません。

--------------------------------------第 11

共済契約の内容変更 -------------------------------------

31．コース変更
安心入院コースから他の共済制度または他の共済制度から安心入院コースへの変更はできません。

32．共済契約の内容変更（１）共済契約者は、共済契約の内容変更（共済契約者・共済掛金振替口座の変更等）が生じた場合は、所定の届出用紙を使用のうえ、速やかに本組合に提出してください。
（２）共済契約の内容変更は、上記（１）の完備した書類が本組合に到着した日をもって変更
日とします。
（３）共済契約者は、被共済者の同意および本組合の承諾を得ずに、共済契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることはできません。

33．共済契約者または被共済者の住所変更（１）共済契約者または被共済者が住所を変更したときは、遅滞なく本組合に通知してください。
（２）共済契約者から上記（１）の通知がなかったときは、本組合が知った最後の住所に発信した通知は、通常到着するために要する期間を経過したときに、共済契約者に到着した
ものとします。

------------------------------------ 第 12

共済契約の解約と消滅 ------------------------------------

34．共済契約の解約
共済契約は、共済契約者の申し出によりいつでも解約することができます。
なお、解約（脱退）届出書類が毎月所定の期日までに本組合に到着したときは、当月末日での解約となります。
※共済契約の解約にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

― 40 ―

35．共済契約の消滅
次の（１）から（４）のいずれかに該当した場合、この共済契約はその事実が発生した日をもって消滅となります。
（１）被共済者が死亡した場合は、死亡した日（２）共済掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかった場合は、払込みができた最終月の末日（３）被共済者が、終期年齢（満 70 歳）に達し、共済期間の満了日（３月 31 日）を迎えた場合は、
その満了日（４）病気（三大疾病を含みます）および交通事故または不慮の事故による入院給付日数が、それぞれ通算して 700 日分に達した場合は、各 700 日分に達した入院日を含む月の末日※共済契約の消滅にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

------------------------------------------ 第 13その他の事柄 ------------------------------------------

36．割戻金本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分量配当により割戻金（以下「利用分量割戻金」といいます）として、３月 31 日現在の共済契約に対しお戻しします。なお、各事業年度の利用分量割戻金の内、払込共済掛金の５％に相当する金額（100円単位）を出資金に振替えさせていただきます。ただし、払込共済掛金の５％以内で当該事業年度にかかる総代会で決議する金額（100 円単位）を出資金に振替えることがあります。
振替えられた出資金は、組合加入時の出資金に準じて本組合を脱退するときに返還させていただきます。
＊平成 30 年度決算までは、本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた
場合は、利用分量配当により割戻金として、共済期間の満了日（３月 31 日）に契約している被共済者に割り当てた後、出資金に振替えられ、積立割戻金となる取扱いをしておりました。
なお、払戻しのご請求をされていない積立割戻金は、引き続き本組合の出資金としてお預かりしています。

37．個人情報の利用
本組合は、給付金・弔慰見舞金の請求書類または共済契約の内容変更届等に記載された個人情報を、支払または変更手続きのために請求者または契約対象者等（共済契約者、被共済者、共済金受取人等を指します）の同意を得たうえで利用します。

38．制度内容・保障内容の変更
この約款に記載する制度内容・保障内容は、社会情勢・経済情勢の変化や給付金等の支払状況によって、変更する場合があります。
また、共済掛金または保障額は発生率などに基づいて定期的に見直され、必要に応じて変更される場合があります。

39．信用リスク
本組合の支払いが著しく増加した場合は、ご契約内容の共済金・給付金が削減されることがあ
ります。

40．時効
給付金・弔慰見舞金を請求する権利は、３年間請求がないときは、時効により消滅します。

― 41 ―

41．異議の申立て（１）共済契約の内容および共済金等の支払いに関して、本組合の決定に不服がある共済契約者、被共済者または共済金等の受取人は、本組合の審査委員会に対して決定通知のあった日の翌日からその日を含めて 30 日以内に書面をもって異議の申立てをすることができます。
（２）審査委員会は、異議の申立てを受けたときは異議申立ての書面を本組合が受理した日からその日を含めて 30 日以内に審査を行い、その結果を異議申立人に通知します。

42．管轄裁判所
給付金等に関する訴訟については、神奈川県民共済生活協同組合の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。

43．適用
この約款の記載事項は、令和６年４月より適用されます。
※この約款に記載のない事項で法律等に関する事項は関係法令の定めによります。

― 42 ―

＜別表１＞対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急
激かつ偶発的な外来の事故とみなしません）で、かつ、昭和 53 年 12 月 15 日行政管理庁告示
第 73 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官
房統計情報部編

疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和 54 年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

１．鉄道事故E800 〜 E807

２．自動車交通事故

E810 〜 E819

３．自動車非交通事故

E820 〜 E825

４．その他の道路交通機関事故

E826 〜 E829

５．水上交通機関事故

E830 〜 E838

６．航空機および宇宙交通機関事故

E840 〜 E845

７．他に分類されない交通機関事故

E846 〜 E848

８．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。
また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E850 〜 E858

９．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。

E860 〜 E869

10．外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E870 〜 E876

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E878 〜 E879

12．不慮の墜落

E880 〜 E888

13．火災および火焔による不慮の事故

E890 〜 E899

14．自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（E900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（E902）」、「旅行および身体動揺（E903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（E904）中の飢餓、渇」は除外します。

E900 〜 E909

15．溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（E911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（E912）」は除外します。

E910 〜 E915

16．その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（E927）中の過度の肉体行使、レクリエー
ション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（E928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。

E916 〜 E928

17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。
また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E930 〜 E949

18．他殺および他人の加害による損傷

E960 〜 E969

19．法的介入
ただし、「処刑（E978）」は除外します。

E970 〜 E97820．戦争行為による損傷

E990 〜 E999

― 43 ―

＜別表２＞対象となる三大疾病の定義対象となる三大疾病は、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に基づく厚生労働省大臣官房
統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD − 10（2013 年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定されるものをいいます。

悪性新生物（がん）疾病の定義
悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病
除外：上皮内癌または非浸潤癌、皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌（皮膚のその他の悪性新生物 C44）は対象と
しません。
診断確定日
保障開始日よりその日を含めて 31 日目以降に医師の病理組織学所見により診断確定されたとき
分類項目

基本分類コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
皮膚の悪性黒色腫
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞

C00 − C14
C15 − C26
C30 − C39
C40 − C41
C43
C45 − C49
C50
C51 − C58
C60 − C63
C64 − C68
C69 − C72
C73 − C75
C76 − C80
C81 − C96
C97

急性心筋梗塞疾病の定義
冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病で、原則として以下の３項目のすべてを満たすもの①典型的な胸部痛の病歴②新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化③心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇
除外：狭心症（I20）は対象としません。
診断確定日
保障開始日よりその日を含めて 31 日目以降に医師により診断確定されたとき
分類項目（虚血性心疾患のうち）基本分類コードI21

急性心筋梗塞

脳卒中
疾病の定義
脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの梗塞が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24 時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病
診断確定日
保障開始日よりその日を含めて 31 日目以降に医師により診断確定されたとき
分類項目（脳血管疾患のうち）基本分類コード

I60
I61
I63

くも膜下出血脳内出血
脳梗塞― 44 ―

＜別表３＞手術給付表「手術」とは、治療の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、次表の手術番号１〜 89 を指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。
手術番号・手術の種類＊皮膚・乳房の手術
１．植皮術（25c㎡未満は除く）
２．乳房切断術＊筋骨の手術（抜釘術は除く）
３．骨移植術４．骨髄炎・骨結核手術（膿瘍の単なる切開は除く）
５．頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く）
６．鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く）
７．上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置をともなうものを除く）
８．脊椎・骨盤観血手術
９．鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術
10．四肢切断術（手指・足指を除く）
11．切断四肢再接合術（骨・関節の離断にともなうもの）
12．四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く）
13．筋・腱・靱帯観血手術（手指・足指を除く。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く）＊呼吸器・胸部の手術
14．慢性副鼻腔炎根本手術
15．喉頭全摘除術
16．気管、気管支、肺、胸膜手術（開胸術をともなうもの）
17．胸郭形成術
18．縦隔腫瘍摘出術＊循環器・脾の手術
19．観血的血管形成術（血液透析用外シャント形成術を除く）
20．静脈瘤根本手術
21．大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸・開腹術をともなうもの）
22．心膜切開・縫合術
23．直視下心臓内手術
24．体内用ペースメーカー埋込術
25．脾摘除術＊消化器の手術26．耳下腺腫瘍摘出術27．顎下腺腫瘍摘出術
28．食道離断術
29．胃切除術30．その他の胃・食道手術（開胸・開腹術をともなうもの）
31．腹膜炎手術
32．肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術
33．ヘルニア根本手術
34．虫垂切除術・盲腸縫縮術
35．直腸脱根本手術
36．その他の腸・腸間膜手術（開腹術をともなうもの）
37．痔瘻・脱肛・痔核脱根本手術（根治を目的としたもので、処置・単なる痔核のみの手術は除く）― 45 ―

手術番号・手術の種類＊尿・性器の手術
38．腎移植手術（受容者に限る）
39．腎臓・腎盂・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作は除く）
40．尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く）
41．尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く）
42．陰茎切断術
43．睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術
44．陰嚢水腫根本手術
45．子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く）
46．子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術
47．帝王切開娩出術
48．子宮外妊娠手術
49．子宮脱・膣脱手術
50．その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切除術・人工妊娠中絶術を除く）
51．卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く）
52．その他の卵管・卵巣手術＊内分泌器の手術
53．下垂体腫瘍摘除術
54．甲状腺手術
55．副腎全摘除術＊神経の手術56．頭蓋内観血手術
57．神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術）
58．観血的脊髄腫瘍摘出手術
59．脊髄硬膜内外観血手術＊感覚器・視器の手術
60．眼瞼下垂症手術
61．涙小管形成術62．涙嚢鼻腔吻合術
63．結膜嚢形成術64．角膜移植術
65．観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術
66．虹彩前後癒着剥離術
67．緑内障観血手術
68．白内障・水晶体観血手術
69．硝子体観血手術
70．網膜剥離症手術
71．レーザー・冷凍凝固による眼球手術
72．眼球摘除術・組織充填術
73．眼窩腫瘍摘出術
74．眼筋移植術＊感覚器・聴器の手術
75．観血的鼓膜・鼓室形成術
76．乳様洞削開術
77．中耳根本手術
78．内耳観血手術
79．聴神経腫瘍摘出術― 46 ―

手術番号・手術の種類＊悪性新生物の手術
80．悪性新生物根治手術
81．悪性新生物温熱療法
82．その他の悪性新生物手術＊上記以外の手術
83．上記以外の開頭術
84．上記以外の開胸術
85．上記以外の開腹術
86．衝撃波による体内結石破砕術
87．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない）＊新生物根治放射線照射
88．新生物根治放射線照射（50 グレイ以上の照射）＊先進医療89．厚生労働大臣承認の先進医療＜別表４＞三大疾病手術給付表「三大疾病手術」とは、三大疾病の治療を目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、次表の手術番号１〜９を指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。
手術番号・手術の種類＊三大疾病の治療を目的とする手術
１．開頭術
２．開胸術
３．開腹術
４．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない）＊悪性新生物の手術
５．悪性新生物根治手術
６．悪性新生物温熱療法
７．その他の悪性新生物手術＊悪性新生物根治放射線照射
８．悪性新生物根治放射線照射（50 グレイ以上の照射）＊三大疾病の治療を目的とする先進医療
９．厚生労働大臣承認の先進医療（注）「上皮内癌または非浸潤癌・皮膚のその他の悪性新生物」の手術は対象となりません。

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＜別表５−１＞対象となる形成手術・福祉用具
保障内容

給付内容

被共済者が共済期間中に発生した交通事故・不慮の事故または共済期間中に発病した病気（三大疾病を含む）の入院治療の後に身体の欠損または身体外表部に瘢痕を残し、次に掲げるいずれかの形成手術（美容等治療を目的としない手術を除く）を自費診療ま形成手術

たは保険診療で受けたとき。
１．新鮮熱傷２．顔面骨折および顔面軟部組織損傷
３．唇裂・口蓋裂（先天性のものを除く）
４．外傷
５．悪性腫瘍切除後の再建

１疾病・１事故

６．瘢痕、瘢痕拘縮、肥厚性瘢痕、ケロイド

・形成手術
手術１回限度７．褥瘡、難治性潰瘍
８．上記以外の形成手術で本組合が必要と認めたもの

・福祉用具

被共済者が共済期間中に発生した交通事故・不慮の事故または共請求１回限度

済期間中に発病した病気（三大疾病を含む）の入院治療の後に身30 万円限度

体の欠損または機能障害を残し、日常生活動作の補助を必要とす （消費税を含みます）
るため、次に掲げるいずれかの福祉用具を自己負担（公費負担の超過による自己負担を含む）で購入したとき。
１．義肢・装具※手術料または購入価

福祉用具

２．トイレ用具（補助用具を含む）

格が、３万円（消費３．入浴用品（補助用品を含む）

税を含みます）以下

４．つえの場合は対象となり

５．歩行器・歩行車

ません。

６．車いす
７．いす用品（車いすの付属用品）
８．移乗補助用具（車いす等へ移乗時の補助用具）
９．リフト
10．ベッド（付属用品を含む）
11．支持用具（姿勢保持・変換の補助用具）
12．昇降装置
13．対話用機器
14．補聴器※ご請求には領収証（見積書・請求書を含む）が必要ですので大切に保管してください。

― 48 ―

＜別表５−２＞形成手術の例示
入院給付をともなう傷病治療の後、身体の再建・整復を目的とした形成手術
１．新鮮熱傷大・小範囲熱傷、電撃傷、化学熱傷、凍傷など治療後の形成
２．顔面骨折および顔面軟部組織損傷
前頭骨折、鼻篩骨折、眼窩床骨折、頬骨骨折、上下顎骨骨折、顔面神経損傷、涙道損傷、唾
液腺損傷、頭蓋・顔面骨欠損など治療後の形成
３．唇裂・口蓋裂（先天性のものを除く）
唇裂、口蓋裂、口蓋瘻孔、顎裂骨移植、鼻咽腔閉鎖機能不全など治療後の形成
４．外傷
手指切断指再接着、手指外傷・変形など治療後の形成
５．悪性腫瘍切除後の再建
頭頚部再建、乳房再建
６．瘢痕、瘢痕拘縮、肥厚性瘢痕、ケロイド
瘢痕、瘢痕拘縮、肥厚性瘢痕、ケロイドなどの形成
７．褥瘡、難治性潰瘍
褥瘡、難治性潰瘍などの形成
８．その他
上記以外で本組合が必要と認めたもの― 49 ―

＜別表５−３＞給付の対象となる福祉用具一覧
種類
１．義肢・装具

対象品目
体幹装具、上肢装具、下肢装具、機能的電気刺激装置、ハイブリッド装具、義手、装飾用義手、義足、義肢以外の身体補填具（プロテーゼ）

２．トイレ用具

ポータブルトイレ、便器、便座、補高便座（床置き型）、補高便座（取り外し型）、補高便座（固定型）、立ち上がり補助便座、トイレ用簡易手すり（背もたれ付を含む）、トイレットペーパー挟み、トイレットペーパーホル
ダー、差し込み便器、温水洗浄便座、小便器、ポータブルトイレ用脱臭剤・消臭剤

３．入浴用品

入浴用チェア、滑り止め用品、シャワー器具（シャワーハンガー・スライ
ドバーを含む）、入浴担架・おむつ交換台、洗面器、ビデ、浴槽、バスキャ
ビネット、長さならびに深さ短縮用具、洗体自助具、固定式石鹸皿とソー
プディスペンサー、ボディドライヤー、浴用浮き具、シュノーケル（気管切開者用）、入浴用湯温計、洗髪器、足浴器、陰部洗浄器、座浴器、局部洗浄用シャワー

４．つえ

ステッキ・Ｔ字つえ、エルボークラッチ、ロフストランドクラッチ、腋窩支持クラッチ、三脚杖、四脚杖、五脚杖、杖ホルダー、先ゴム、アイスグ
リッパー

５．歩行器・
歩行車
６．車いす

歩行器、歩行車、いす付歩行車、テーブル付歩行車、シルバーカー
介助用車いす、後輪駆動式車いす、前輪駆動式車いす、両手レバー駆動式
車いす、片手駆動式車いす、足駆動式車いす、電動介助用車いす、電動三輪車・四輪車、電動車いす、原動機付き車いす、モジュラー車いす、姿勢変換機能付き車いす、起立移動車

７．いす用品ステアリング装置・コントロール装置、シート（座）
・背もたれ・車いす用パッド・クッション、駆動ユニット、ライト・反射板、トレイ・車いす用テー
ブル、ブレーキ、タイヤ・車輪、バッテリー・充電器、その他車いす用品（車いすと一体的に使用するものに限る）

８．移乗補助用具

スライディングボード・スライディングマット、ターンテーブル、床置き式起き上がり用手すり、なわばしご（自分で起き上がるための器具）、起き上がり用ベルト・ハーネス、体位変換用具、体位変換用クッション、体位変換用シーツ

９．リフト

吊り上げ式床走行リフト、台座式床走行リフト、吊り上げ式天井走行リフ
ト、住宅用設置型リフト、機器用設置型リフト、据置型リフト、吊り上げ式リフト用吊具、簡易リフト（基礎工事をともなうものを除く）

10．ベッドベッド（ギャッチ機構のないもの）、ギャッチベッド、電動ギャッチベッド、
ハイ・ローベッド、寝具類、マットレス、離被架、バックレストとレッグ
サポート、ベッド用サイドレール、ベッド固定式起き上がり手すり、ベッド短縮装置、ベッド延長装置

11．支持用具

手すり、支持用手すり、握りバー、握り、肘掛け（基礎工事をともなうものを除く）― 50 ―

種類
12．昇降装置

対象品目
乗用エレベーター、段差解消機、階段昇降機、自走式階段昇降機、携帯用
スロープ、固定用スロープ（基礎工事をともなうものを除く）

13．対話用機器

文字・記号セット、文字・記号ボード、携帯型対話装置、人工喉頭、個人用拡声器、コミュニケーション用拡声器、伝声管

14．補聴器

挿耳形補聴器、耳掛け形補聴器、めがね形補聴器、箱形補聴器、触振動式
補聴器、人工中耳・内耳― 51 ―

備考１．入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ）による治療（柔道整復師法による施術を含みます。以下同じ）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
２．病院または診療所「病院または診療所」とは、医療法に定める日本国内にある病院または診療所（ただし、入院の場合は、患者を収容する施設を有する診療所とします）をいいます。
（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます）※老人福祉法に定める有料老人ホームおよび老人福祉施設ならびに介護保険法に定める介護保険施設等は除きます。
３．治療を目的としない入院「治療を目的としない入院」とは、例えば美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術（生殖能力を喪失させる目的で行われる手術をいいます）、治療処置をともなわない人間ドック検査などにより入院していることをいいます。
４．治療を直接の目的としない手術「治療を直接の目的としない手術」とは、例えば美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術（生殖能力を喪失させる目的で行われる手術をいいます）、診断・検査（生検・腹腔鏡検査など）のための手術などのことをいいます。
５．薬物依存「薬物依存」とは、昭和 53 年 12 月 15 日行政管理庁告示第 73 号に定められた分類項目中の分類番号 304 に規定されているものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、
精神刺激薬、幻覚薬などを含みます。
６．形成手術「形成手術」とは、傷病の治療後に身体に残った欠損の再建または身体外表部に残った瘢痕の整復を目的として、形成外科において行った縫縮、植皮、皮弁、ティッシュー・エキスパンダー、
マイクロサージャリー、内視鏡手術、レーザー治療、頭蓋顎表面骨延長などの施術をいいます。
７．福祉用具「福祉用具」とは、傷病の治療後に身体の欠損が生じた場合または身体の機能障害を残すこととなった場合において、四肢の機能・形態を補うための義肢や義肢以外の身体補填具（プロテーゼ）、ならびに衣服着脱、食事の摂取、排便・排尿・その後始末、起床、入浴、歩行などの日
常生活動作を補うために必要な本組合所定の各種用具をいいます。
８．本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合「本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合」とは、医学的な観点から判断し被共済者が不必要な治療を繰り返している場合、被共済者が治療が必要となる程度の傷害をもたらす外力が加わったことが判然としない事故を繰り返している場合または被共済者が事故を原因としていることが判然としない治療を繰り返している場合などにより、共済契約者・被共済者・共済金および給付金の受取人が本組合からの信頼を損ない、本組合が共済契約を更新することが適当ではないと判断する場合をいいます。

― 52 ―

メモ― 53 ―