一部改訂新旧表2023年3月「球形ガスホルダー指針」(2022年3月改訂 第1刷)
一般社団法人日本ガス協会

2023年3月 一部改訂 新旧表

球形ガスホルダー指針（JGA指-104-21）
現行

技術部 供給グループ

改訂後

P129
7. 1

一

般

本章では、補修が必要となった場合の補修＊１について規定する。
なお、7.4「開放検査時の補修」に関する規定は、既設球形ガスホルダーにも適用する。

【解説】＊１(1) 補修は、本章の規定に基づき、あらかじめ定めた補修要領書に従って実施する。
ただし、球形ガスホルダーの製作のための溶接施工要領書、検査要領書等に補修処置に関する事項が記載されている場合はその限りでない。また、参考例として要領が付属書 10「溶接補修要領書（例）」に示されている。
(2) 補修に伴う非破壊試験の要領は原則として、6.3「工場製作時の試験及び検査」を準用する。なお、球形ガスホルダー毎のＣＢＭ評価の際は、必要に応じて 11. 3. 3「非破壊試験」
に従って非破壊試験を実施する。
(3) 補修を行った場合には補修箇所、補修方法、検査記録時の補修施工に関する記録書を作成し、保管する。

7. 1

一

般

本章では、補修が必要となった場合の補修＊１について規定する。
なお、7.4「開放検査時の補修」に関する規定は、既設球形ガスホルダーにも適用する。

【解説】＊１(1) 補修は、本章の規定に基づき、あらかじめ定めた補修要領書に従って実施する。
ただし、球形ガスホルダーの製作のための溶接施工要領書、検査要領書等に補修処置に関する事項が記載されている場合はその限りでない。また、参考例として要領が付属書 10「溶接補修要領書（例）」に示されている。
(2) 補修に伴う非破壊試験の要領は原則として、6.3「工場製作時の試験及び検査」を準用する。なお、球形ガスホルダー毎のＣＢＭ評価の際は、必要に応じて 11. 4. 3「非破壊試験」
に従って非破壊試験を実施する。
(3) 補修を行った場合には補修箇所、補修方法、検査記録時の補修施工に関する記録書を作成し、保管する。

1

改訂理由

一部改訂新旧表2023年3月「球形ガスホルダー指針」(2022年3月改訂 第1刷)
一般社団法人日本ガス協会

2023年3月 一部改訂 新旧表

球形ガスホルダー指針（JGA指-104-21）
現行

技術部 供給グループ

改訂後

改訂理由

P231

第 11 章
11. 1

一

維

持

管

第 11 章

理

般

11. 1

一

維

持

管

理

般

(1) 本章では、球形ガスホルダーの使用開始後の維持管理について規定する。なお、本章は既設球形ガスホルダーにも適用する。
(2) 使用者は、本章で定めるところにより点検及び検査の対象部位、項目、方法、周期等を具体的に定めた維持管理基準を作成し、その基準に従って、日常点検＊１及び定期的な検査＊２を実施し、状況に応じて必要な措置を講ずる。
(3) 使用者は、点検及び検査の結果を記録し、初期データとともに保管し、維持管理に活用する。

(1) 本章では、球形ガスホルダーの使用開始後の維持管理について規定する。なお、本章は既設球形ガスホルダーにも適用する。
(2) 使用者は、本章で定めるところにより点検及び検査の対象部位、項目、方法、周期等を具体的に定めた維持管理基準を作成し、その基準に従って、日常点検＊１及び定期的な検査＊２を実施し、状況に応じて必要な措置を講ずる。
(3) 使用者は、点検及び検査の結果を記録し、初期データとともに保管し、維持管理に活
用する。

【解
＊１

【解
＊１

説】
日常点検とは、あらかじめ定められた経路を巡回し、主として目視等の五感により、外面から損傷、漏えい、異音、振動及び取付状況等の点検を行うとともに、必要に応じ、ドレンの発生の有無の確認を行うことをいう。なお日常点検には、法第 24 条、法第 64 条、法第 97 条（保安規程）で定める維持のための巡視及び点検が含まれる。
＊２ 定期的な検査とは、主として検査機器を使用して、一定期間毎に各部位の計測又は作動状況等の検査をすることをいう。なお定期的な検査には法第 24 条、法第 64 条、法第 97 条
（保安規程）で定める維持のための検査が含まれる。

説】
日常点検とは、あらかじめ定められた経路を巡回し、主として目視等により、外面から損 ・表現の修正
傷、漏えい、異音、振動及び取付状況等の点検を行うとともに、必要に応じ、ドレンの発生の有無の確認を行うことをいう。なお日常点検には、法第 24 条、法第 64 条、法第 97 条（保安規程）で定める維持のための巡視及び点検が含まれる。
＊２ 定期的な検査とは、主として検査機器を使用して、一定期間毎に各部位の計測又は作動状況等の検査をすることをいう。なお定期的な検査には法第 24 条、法第 64 条、法第 97 条（保安規程）で定める維持のための検査が含まれる。

11. 2

日常点検

・日常点検を指針に規定するもの(1) 日常点検における巡視・点検の内容は以下の通りとする。
(a)外観の変形、破損等の有無＊１(b)臭気又はガス検知器による漏えいの有無(c)計測器等による温度及び圧力計の確認＊２ 並びに当該工作物の最高使用温度及び最高使用圧力との対比
なお、以下の項目について該当がある場合のみ実施することとする。
(d)自動制御装置の運転状況の確認(e)回転機器類の定格出力との対比(f)寒冷地にあっては作動部の凍結の有無(g)目視、液面計等による液面の確認(2) 日常点検における巡視・点検の頻度は最高使用圧力別に以下を目安とする。
(a)高圧のガスホルダー：1 日に 1 回以上(b)中圧のガスホルダー：7 日に 2 回以上＊３(c)低圧のガスホルダー：１ヵ月に 1 回以上
【解
＊１
＊２
＊３

説】
・巡視・点検対象の具体巡視・点検対象は、球形ガスホルダー本体及び配管等である。
例を示すもの巡視・点検対象に緊急遮断弁の操作用ガス圧力の確認も含まれる。
中圧のガスホルダーの巡視・点検頻度は、過去の不具合発生実績を踏まえ、必要となる設
備の有無及び設備の機能に応じて、巡視・点検の内容毎に頻度を設定することができる。
例えば、侵入者を検知した際に監視者が常駐する事務所等に連絡または警報発報する機能を備えた侵入者警戒装置が設置されている場合は、巡視・点検頻度を月ごとに１回以上とすることができる。更に巡視・点検内容を遠隔監視できる装置が設置されている場合は、巡視・

2

一部改訂新旧表2023年3月「球形ガスホルダー指針」(2022年3月改訂 第1刷)
一般社団法人日本ガス協会

2023年3月 一部改訂 新旧表

球形ガスホルダー指針（JGA指-104-21）
現行

技術部 供給グループ

改訂後点検をそれによる監視に置き換えることができる。
なお、巡視・点検の内容毎に頻度及び方法は必要となる設備の有無及び設備の機能に応じて異なるため、各ケースに分けた選択肢の例を解表 11-１に示す。

改訂理由

解表 11-１ 巡視・点検の頻度及び方法の選択肢の例

巡視・点検の内容

標準
頻度及び方法

選択肢の例
必要設備／機能
侵入者警戒装置注１）１．外観による変形、破 ７日に２回以上、
損等の有無

現地で点検

頻度及び方法月ごとに１回以上＊＊１、
現地で点検

カメラによる

遠隔による常時監視に点検装置注２）

置き換え注４）－
月ごとに１回以上＊＊２、２．臭気又はガス検知器 ７日に２回以上、による漏えいの有無

現地で点検（球形ガスホルダーの漏えい実績、経年劣化の状態及び設置環境等から判断）
ガス検知器注３）

当該工作物の最高使用
温度及び最高使用圧力との対比

遠隔による常時監視に置き換え注４）－３．計測器等による温度及び圧力の確認並びに現地で点検

月ごとに１回以上＊＊３、７日に２回以上、現地で点検（球形ガスホルダーの圧力・温度の実績、計測器等の点検結果・不具合
実績等から判断）
温度・圧力計測器注３）

現地で点検

遠隔による常時監視に置き換え注４）

注１ 侵入者を検知した際に監視者が常駐する事務所等に連絡または警報発報する機能を備えたもの
注２ 現地に赴いて目視で行う外観点検と同等の確認が可能なカメラ撮影画像データを監視者が常駐する事務所等で確認できる機能を備えたもの
注３ 異常値を検知した際に監視者が常駐する事務所等に警報発報する機能を備えたもの
注４ 必要な設備について、正常な稼働の確認を行うこと【参考】＊＊１ 以下の点を踏まえ、外観による変形、破損等の有無については、侵入者警戒装置を設置することで巡視・点検頻度を月ごとに１回以上とすることも可能とする。
・月ごとに１回以上とは、各月に１回以上のことをいう。
・球形ガスホルダーは回転機等のような可動部がなく、本体は十分な肉厚を有しかつ突合せ溶接された鋼構造であるため、突発的な重故障が生じるリスクは比較的低い。
・過去の不具合実績から、重大な変形、破損等はなく、腐食、塗装の剥がれ等、経年的に徐々に進行する不具合事象については、定期検査で把握し修繕することで設備の健全性を維持している。
3

・参考として、巡視・点検の方法及び頻度の根
拠・背景を説明するもの一部改訂新旧表2023年3月「球形ガスホルダー指針」(2022年3月改訂 第1刷)
一般社団法人日本ガス協会

2023年3月 一部改訂 新旧表

球形ガスホルダー指針（JGA指-104-21）
現行

改訂後
・一方、ガスホルダーの敷地内に第三者が侵入した事例はあり、侵入者による設備の変形、破損等のリスクが想定される。侵入者警戒装置を設置することで第三者の侵入を常時監視し、侵入行為があった場合には速やかに現地に赴き巡視・点検することで対応できる。
・その他のリスクとしては台風や地震等の災害による影響が想定されるが、これらの災害が発生した際には、その規模等を勘案のうえ必要に応じて巡視・点検を行う。
＊＊２ 以下の点を踏まえ、臭気又はガス検知器による漏えいの有無については、巡視・点検頻度を月ごとに１回以上へ変更することも可能とする。
・月ごとに１回以上とは、各月に１回以上のことをいう。
・球形ガスホルダーの近年の運用実績から 漏えいの発生頻度は低く、漏えいの程度も微量である。また、球形ガスホルダーは一般的には開放空間にあるためガスが滞留するリスクは低い。
・球形ガスホルダーは回転機等のような可動部がなく、本体は十分な肉厚を有しかつ突合せ溶接された鋼構造であるため、漏えいが生じるリスクは比較的低い。
＊＊３ 以下の点を踏まえ、計測器等による温度及び圧力の確認並びに当該工作物の最高使用温度及び最高使用圧力との対比については、巡視・点検頻度を月ごとに１回以上へ変更することも可能とする。
・月ごとに１回以上とは、各月に１回以上のことをいう。
・過去の不具合実績から重大事故につながる圧力、温度異常は発生していない。

技術部 供給グループ

改訂理由

P231
11. 2 定期的な検査
11. 2. 1 一
般
定期的な検査には、１年又は２年に１回行う検査、開放検査及び供用中検査がある。
(1) １年又は２年に１回行う検査
球形ガスホルダーの本体耐圧部、付属設備の外観検査・リークテストを主体とする検査(2) 開放検査
球形ガスホルダーを大気開放した状態で、溶接部の割れ・その他きずや内面の腐食状
況を確認する検査(3) 供用中検査
球形ガスホルダーを供用中の状態で、溶接部の割れ・その他きずや内面の腐食状況を確認する検査11. 3 定期的な検査
11. 3. 1 一
般
定期的な検査には、１年又は２年に１回行う検査、開放検査及び供用中検査がある。
(1) １年又は２年に１回行う検査
球形ガスホルダーの本体耐圧部、付属設備の外観検査・リークテストを主体とする検査(2) 開放検査
球形ガスホルダーを大気開放した状態で、溶接部の割れ・その他きずや内面の腐食状
況を確認する検査(3) 供用中検査
球形ガスホルダーを供用中の状態で、溶接部の割れ・その他きずや内面の腐食状況を確認する検査4・章番号変更一部改訂新旧表2023年3月「球形ガスホルダー指針」(2022年3月改訂 第1刷)
一般社団法人日本ガス協会

2023年3月 一部改訂 新旧表

球形ガスホルダー指針（JGA指-104-21）

技術部 供給グループ

現行

改訂後

改訂理由

P232
11. 3. 2 検査部位、検査項目

11. 2. 2 検査部位、検査項目
定期的な検査における検査部位及び検査項目は、原則として表 11－１による。＊１

定期的な検査における検査部位及び検査項目は、原則として表 11－１による。＊１
表 11－１ 定期的な検査部位及び検査項目－１

表 11－１ 定期的な検査部位及び検査項目－１
検査部位
本 体
外面

本

本体
内面

体
耐

検査項目
外観検査

○

リーク
テスト

○

開 放
検査時

供用中
検査時

○
１)

○

○

２)

○

角変形
検 査

○

構
造
部

基
礎

※

支柱

傾き測定

ブレース

たわみ量
測
定

球形ガ 外観検査
スホル
ダー本
体の基 レベル
測 定
礎

本体
内面

○

※

詳細は 11.3「開放検査及び供用中検査」を参照のこと。

体１） ドレンが出る球形ガスホルダ
ーに対して実施する。
２） 最高使用圧力が高圧の球形ガ
スホルダーを対象とする。

耐※ＣＢＭ評価を行う場合、過去に測定実績がなければ実施する。角変形
量は製作時誤差を示す値であり経時的に変化するものでないため１度測定すればよく、その後は大規模な溶接補修を行った場合など必要に応じて実施する。

部

詳細は 11.3「開放検査及び供用中検査」を参照のこと。

支基礎のレベル測定により沈下傾向が認められた場合に行う。

構
造

支柱の傾き測定により異常が認められた場合、及び開放検査・供用中
検査時に行う。

部

検査項目

圧

○

リーク
テスト

○

外観検査

○
○

○

○

傾き測定

ブレース

たわみ量
測
定

球形ガ 外観検査
スホル
ダー本
体の基 レベル
測 定
礎

基
○

○
１)

○

礎

5

○

２)

○

備

考

○

○

詳細は 11.4「開放検査及び供用中検査」を参照のこと。

・章番号変更１） ドレンが出る球形ガスホルダ
ーに対して実施する。
２） 最高使用圧力が高圧の球形ガ
スホルダーを対象とする。

※※※ＣＢＭ評価を行う場合、過去に測定実績がなければ実施する。角変形
量は製作時誤差を示す値であり経時的に変化するものでないため１度測定すればよく、その後は大規模な溶接補修を行った場合など必要に応じて実施する。

○○

詳細は 11.4「開放検査及び供用中検査」を参照のこと。

○

溶接部
検 査
支柱

供用中
検査時

○

角変形
検 査

持

開 放
検査時

○

堆積物等
の分析
溶接部
検 査

外観検査
○

１回／年 １回／２年

外観検査

定
点
板厚測定

○

溶接部
検 査

持

検査部位

本

○

部

支

考

○

堆積物等
の分析
溶接部
検 査

外観検査

備

本 体
外面

外観検査

定
点
板厚測定

圧

１回／年 １回／２年

・章番号変更基礎のレベル測定により沈下傾向が認められた場合に行う。
○
○
○

○

支柱の傾き測定により異常が認められた場合、及び開放検査・供用中
検査時に行う。

・章番号変更一部改訂新旧表2023年3月「球形ガスホルダー指針」(2022年3月改訂 第1刷)
一般社団法人日本ガス協会

2023年3月 一部改訂 新旧表

球形ガスホルダー指針（JGA指-104-21）

技術部 供給グループ

現行

改訂後

改訂理由

P233
表 11－１ 定期的な検査部位及び検査項目－２（続き）
検査部位

定期的検査

検査項目

１回／年 １回／２年

元弁類

開 放
検査時

供用中
検査時

緊急遮断
弁及び自
動弁

安全弁

リーク
テスト

○

リーク
テスト

○

元弁類
○

作動検査
必要に応じて実施する。

外観検査

○

リーク
テスト

○

作動検査

○

注油状態

○

注油のものに限る。

外観検査

○

リーク
テスト

○

作動検査

○

注油状態

○

必要に応じて実施する。＊３
○

リーク
テスト

○

リーク
テスト

○

安全弁
○

作動検査

○

リーク
テスト

○

＊３

○

外観検査

○

リーク
テスト

○

○

外観検査

○

リーク
テスト

必要に応じて実施する。＊３

外観検査

○

リーク
テスト

○

器差検査

温度計
○

ドレン
分 析

○

分解検査

圧力計

○

○

外観検査

○

リーク
テスト

○

器差検査

○

ドレン
分 析

○

外観検査

○

○

リーク
テスト

○

外観検査

○

外観検査

○

リーク
テスト

○

リーク
テスト

○

内部検査

腐食成分について行う。
ドレン抜き
設備

○

必要に応じ、浸透探傷試験を実施す
る。

ベローズ型
伸縮管継手

内部検査

6

考

注油のものに限る。

分解検査

類

外観検査

器差検査

ベローズ型
伸縮管継手

＊３

備

必要に応じて実施する。＊３

○

外観検査

供用中
検査時

○

外観検査

必要に応じて実施する。

開 放
検査時

分解検査

＊２

緊急遮断
弁及び自
動弁

必要に応じて実施する。

器差検査

ドレン抜き
設備

＊３

弁

分解検査

温度計

１回／年 １回／２年

○

作動検査

圧力計

定期的検査

検査項目
外観検査

分解検査

類

検査部位

○

分解検査

弁

考

外観検査

作動検査
＊２

備

表 11－１ 定期的な検査部位及び検査項目－２（続き）○
腐食成分について行う。

○

必要に応じ、浸透探傷試験を実施する。

一部改訂新旧表2023年3月「球形ガスホルダー指針」(2022年3月改訂 第1刷)
一般社団法人日本ガス協会

2023年3月 一部改訂 新旧表

球形ガスホルダー指針（JGA指-104-21）

技術部 供給グループ

現行

改訂後

改訂理由

P234

表 11－１ 定期的な検査部位、検査項目－３（続き）
検査部位

定期的検査

検査項目

１回／年 １回／２年

配管（ループ配管及び導圧管を
含む。）

避雷設備
溶

栓

階段
類

内部
梯子

外観検査

○

リーク
テスト

○

外観検査

○

接地抵抗
測
定

○

外観検査

○

外観検査

○

外観検査

その他
外観検査
付属設備及び 機能検査
付帯設備
作動検査

【解
＊１

開 放
検査時

供用中
検査時

備

考

表 11－１ 定期的な検査部位、検査項目－３（続き）
検査部位

定期的検査

検査項目

１回／年 １回／２年

外観検査

○

リーク
テスト

○

外観検査

○

避雷設備

接地抵抗
測
定

○

溶

外観検査

○

外観検査

○

配管（ループ配管及び導圧管を
含む。）

栓

階段
○

内部
梯子

類
必要に応じ、検査方法、検査周期を定め、検査する。

説】
定期的な検査における具体的な検査方法及び判定並びに処置の例を解表 11－１に示す。
なお、表 11－１は通常使用状態における定期的な検査について規定しているが、大規模地震発生時には、付属書 11「地震後の点検チェックリスト」に基づいて緊急点検を実施し、異常のないことを確認する。
＊２ 元弁類、緊急遮断弁及び自動弁、安全弁の検査方法には、JLPA 501「ＬＰガスプラント検査基準」がある。
＊３ 弁類の分解検査は定期的な検査のうち１回／年又は１回／２年行う作動検査において作動不良が認められた場合に実施する。緊急遮断弁及び自動弁の駆動装置は、使用状況や劣化の程度を考慮して必要に応じて実施する。
なお、予防保全の観点から開放検査と合わせて実施することが望ましい。

外観検査

その他
外観検査
付属設備及び 機能検査
付帯設備
作動検査

【解
＊１

開 放
検査時

供用中
検査時

備

考

○
必要に応じ、検査方法、検査周期を定め、検査する。

説】
・表番号変更定期的な検査における具体的な検査方法及び判定並びに処置の例を解表 11－２に示す。
なお、表 11－１は通常使用状態における定期的な検査について規定しているが、大規模地震発生時には、付属書 11「地震後の点検チェックリスト」に基づいて緊急点検を実施し、異常のないことを確認する。
＊２ 元弁類、緊急遮断弁及び自動弁、安全弁の検査方法には、JLPA 501「ＬＰガスプラント検査基準」がある。
＊３ 弁類の分解検査は定期的な検査のうち１回／年又は１回／２年行う作動検査において作動不良が認められた場合に実施する。緊急遮断弁及び自動弁の駆動装置は、使用状況や劣化の程度を考慮して必要に応じて実施する。
なお、予防保全の観点から開放検査と合わせて実施することが望ましい。

7

一部改訂新旧表2023年3月「球形ガスホルダー指針」(2022年3月改訂 第1刷)
一般社団法人日本ガス協会

2023年3月 一部改訂 新旧表

球形ガスホルダー指針（JGA指-104-21）

技術部 供給グループ

現行

改訂後

解表 11－１ 検査全般－１

解表 11－２ 検査全般－１

改訂理由

P235

本

検査部位

検査項目

体 本体外面

外観検査 腐食、変形、塗膜の損傷その他表面状 腐食が認められた場合は、そ耐圧部検査方法及び判定態の異常がないことを確認する。

処

置の部分をワイヤブラシ等で

本

検査部位

検査項目

体 本体外面

外観検査 腐食、変形、塗膜の損傷その他表面状 腐食が認められた場合は、そ耐圧部検査方法及び判定態の異常がないことを確認する。

処

置の部分をワイヤブラシ等で十分清掃した後、必要に応十分清掃した後、必要に応じ、腐食深さを測定し、腐食

じ、腐食深さを測定し、腐食が本体の強度に影響を及ぼが本体の強度に影響を及ぼすと判断される場合は、必要すと判断される場合は、必要な処置をする。

な処置をする。

リ ー ク マンホールフランジ部について、ガ 漏えいが認められた場合は、

リ ー ク マンホールフランジ部について、ガ 漏えいが認められた場合は、

テ ス ト ス検知器又は発泡液により漏えいが 増締めをする。

テ ス ト ス検知器又は発泡液により漏えいが 増締めをする。

ないことを確認する。
本体内面

・表番号変更ないことを確認する。

外観検査 腐食、変形、塗膜の損傷、堆積物の有 (1)

必要に応じ、腐食深さ

本体内面

外観検査 腐食、変形、塗膜の損傷、堆積物の有 (1)

必要に応じ、腐食深さ

無、その他表面状態の異常がないこを測定し、7.4.1「表面き無、その他表面状態の異常がないこを測定し、7.4.1「表面きとを確認する。

ずの補修」に基づいて補とを確認する。

ずの補修」に基づいて補

修する。
(2)

修する。

塗膜の損傷が認められ(2)塗膜の損傷が認められた場合は、9.5.2「開放検た場合は、9.5.2「開放検査・供用中検査時の塗装」

査・供用中検査時の塗装」に基づいて補修塗を行に基づいて補修塗を行う。

う。

堆 積 物 等 外観検査により堆積物等が認められ 腐食性物質が認められた場

堆 積 物 等 外観検査により堆積物等が認められ 腐食性物質が認められた場

の分析

の分析

た場合は、必要に応じてサンプルの 合は、必要な処置をする。

た場合は、必要に応じてサンプルの 合は、必要な処置をする。

成分検査をし、腐食性物質の有無を成分検査をし、腐食性物質の有無を

調査する。

調査する。

溶 接 部 の 検 査 方 法 及 び 判 定 の 詳 細 に つ い て 検出されたきずを補修する

溶 接 部 の 検 査 方 法 及 び 判 定 の 詳 細 に つ い て 検出されたきずを補修する

検査

検査

は、11.3「開放検査及び供用中検査」場合は、7.4.1「表面きずのを参照のこと。

定補修」に基づいて補修する。

を参照のこと。

点 超 音 波 厚 み 計 を 用 い て 板 厚 を 測 定 必要に応じ、7.4.1「表面き板 厚 測 定 し、異常のないことを確認する。

は、11.4「開放検査及び供用中検査」場合は、7.4.1「表面きずの定ずの補修」に基づいて補修す補修」に基づいて補修する。

点 超 音 波 厚 み 計 を 用 い て 板 厚 を 測 定 必要に応じ、7.4.1「表面き板 厚 測 定 し、異常のないことを確認する。

ずの補修」に基づいて補修する。

る。

（必要に応じて減圧又は開（必要に応じて減圧又は開放のうえ実施する）

放のうえ実施する）

角 変 形 6.3.4(2)「角変形検査」に基づいて検 異常が認められた場合は、必角 変 形 6.3.4(2)「角変形検査」に基づいて検 異常が認められた場合は、必検

検査 査を行い、異常がないことを確認す 要な処置をする。
る。

査 査を行い、異常がないことを確認す 要な処置をする。
る。

8・章番号変更一部改訂新旧表2023年3月「球形ガスホルダー指針」(2022年3月改訂 第1刷)
一般社団法人日本ガス協会

2023年3月 一部改訂 新旧表

球形ガスホルダー指針（JGA指-104-21）

技術部 供給グループ

現行

改訂後

解表 11－１ 検査全般－２（続き）

解表 11－２ 検査全般－２（続き）

改訂理由

P236

検査部位

検査項目

持

外観検査 腐食、変形、塗膜の損傷その他表面 腐食が認められた場合は、構造部状態の異常がないことを確認する。 その部分をワイヤブラシ等

支

検査方法及び判定

置

検査部位

検査項目

持

外観検査 腐食、変形、塗膜の損傷その他表面 腐食が認められた場合は、構造部状態の異常がないことを確認する。 その部分をワイヤブラシ等

支

処

置

で十分清掃した後、必要に応じ、腐食深さを測定し、腐応じ、腐食深さを測定し、腐食が支持構造部の強度に影食が支持構造部の強度に影響を及ぼすと判断される場

響を及ぼすと判断される場

合は、必要な処置をする。

合は、必要な処置をする。

溶 接 部 の 検査方法及び判定の詳細について 検出されたきずを補修する

溶 接 部 の 検査方法及び判定の詳細について 検出されたきずを補修する

検査

検査

は、11.3「開放検査及び供用中検査」場合は、7.4.1「表面きずの補修」に基づいて補修する。

定注１）は、11.4「開放検査及び供用中検査」場合は、7.4.1「表面きずのを参照のこと。

柱 傾 き 測 トランシット等により支柱の傾きを 異常が認められた場合は、ブレース

検査方法及び判定

で十分清掃した後、必要にを参照のこと。
支処

・表番号変更支

柱 傾 き 測 トランシット等により支柱の傾きを 異常が認められた場合は、測定し、異常がないことを確認する。必要な処置をする。

定注１）

たわみ量 ブレースに糸はりを行い、スケール 適 正 範 囲 か ら 外 れ る 場 合補修」に基づいて補修する。

ブレース

測定注１） でたわみ量を測定し、6.4.13(2)「タ は、ターンバックルにより測定し、異常がないことを確認する。必要な処置をする。

たわみ量 ブレースに糸はりを行い、スケール 適 正 範 囲 か ら 外 れ る 場 合
測定注１） でたわみ量を測定し、6.4.13(2)「タ は、ターンバックルによりイロッドたわみ測定」に規定する適 ブレースの調整をする。

イロッドたわみ測定」に規定する適 ブレースの調整をする。

正範囲内であることを確認する。

正範囲内であることを確認する。

基

球 形 ガ ス ホ 外観検査 基礎コンクリートの亀裂、損傷がな 異常が認められた場合は、

基

球 形 ガ ス ホ 外観検査 基礎コンクリートの亀裂、損傷がな 異常が認められた場合は、

礎

ルダー本体

いこと及びアンカーボルトの腐食、 必要な処置をする。

礎

ルダー本体

の基礎注２）

弛みがないことを確認する。

の基礎

いこと及びアンカーボルトの腐食、 必要な処置をする。

注２）

弛みがないことを確認する。

レ ベ ル あらかじめ定められた点の高さをレ 不等沈下量が著しく大きい

レ ベ ル あらかじめ定められた点の高さをレ 不等沈下量が著しく大きい

測

測

定 ベル計等を用いて測定し、異常沈下 場合は、必要に応じ、沈下のがないことを確認する。

抑制、基礎の改修等を行う。

定 ベル計等を用いて測定し、異常沈下 場合は、必要に応じ、沈下のがないことを確認する。

9

抑制、基礎の改修等を行う。

・章番号変更一部改訂新旧表2023年3月「球形ガスホルダー指針」(2022年3月改訂 第1刷)
一般社団法人日本ガス協会

2023年3月 一部改訂 新旧表

球形ガスホルダー指針（JGA指-104-21）

技術部 供給グループ

現行

改訂後

解表 11－１ 検査全般－３（続き）

解表 11－２ 検査全般－３（続き）

改訂理由

P237

検査部位

検査項目

検査方法及び判定

元 弁 類 、 緊 外観検査 (1)
急遮断弁及
び自動弁

置

検査部位

破損、亀裂、腐食その他異常が 異常が認められた場合は、ないことを確認する。

(2)

処

急遮断弁及
び自動弁

ないことを確認する。
(2)

ンジ等の固定場所の締付ボルトの弛みがないことを確認する。
リ ー ク フランジ部及びグランド部につい漏えいが認められた場合えいがないことを確認する。

分解検査 分解検査を行い、異常がないことを 異常が認められた場合は、分解検査 分解検査を行い、異常がないことを 異常が認められた場合は、必要な処置をする。

確認する。

作動検査 元弁の開閉操作を行い円滑に操作可 異常がある場合は、必要に能であることを確認する。

必要な処置をする。

テ ス ト て、ガス検知器又は発泡液により漏 は、増締めをする。

えいがないことを確認する。

確認する。

置

接続フランジ、ボンネットフラの弛みがないことを確認する。
漏えいが認められた場合

処

破損、亀裂、腐食その他異常が 異常が認められた場合は、ンジ等の固定場所の締付ボルト

テ ス ト て、ガス検知器又は発泡液により漏 は、増締めをする。

弁検査方法及び判定

元 弁 類 、 緊 外観検査 (1)

必要な処置をする。

接続フランジ、ボンネットフラ

リ ー ク フランジ部及びグランド部につい

元弁類

検査項目

・表番号変更元弁類

応じ分解検査を行う。

必要な処置をする。

作動検査 元弁の開閉操作を行い円滑に操作可 異常がある場合は、必要に能であることを確認する。

応じ分解検査を行う。

緊 急 遮 断 弁 作動検査 現場及び計器室から操作を行い、円 異常がある場合は、必要に

緊 急 遮 断 弁 作動検査 現場及び計器室から操作を行い、円 異常がある場合は、必要に

及び自動弁

及び自動弁

滑かつ確実に開閉作動することを確 応じ、分解検査を行う。
認する。

類

注油状態 (1)

(2)

安全弁

弁

滑かつ確実に開閉作動することを確 応じ、分解検査を行う。
認する。

類

グリス注入式のものにあって 必要に応じ注油を行う。

注油状態 (1)

グリス注入式のものにあって 必要に応じ注油を行う。

は、グリスの量が適量であることは、グリスの量が適量であることを確認する。

を確認する。

オイラー等による給油式のも(2)オイラー等による給油式のものにあっては、給油が円滑に行わのにあっては、給油が円滑に行われていること及び異物の混入がれていること及び異物の混入がないことを確認する。

ないことを確認する。

外観検査 (1)(2)

弁本体の破損、亀裂、腐食、バ 異常が認められた場合は、

安全弁

外観検査 (1)

弁本体の破損、亀裂、腐食、バ 異常が認められた場合は、

ネ調節部封印部分の脱落及び損 必要な処置をする。

ネ調節部封印部分の脱落及び損 必要な処置をする。

傷、その他異常がないことを確認

傷、その他異常がないことを確認

する。

する。

本体及び放散管の固定箇所の(2)

本体及び放散管の固定箇所の締付ボルトの弛みがないこと並

締付ボルトの弛みがないこと並びに放散管の取付状況及びレイ

びに放散管の取付状況及びレイ

ンキャップが正常であることをンキャップが正常であることを

確認する。

確認する。

10

一部改訂新旧表2023年3月「球形ガスホルダー指針」(2022年3月改訂 第1刷)
一般社団法人日本ガス協会

2023年3月 一部改訂 新旧表

球形ガスホルダー指針（JGA指-104-21）

技術部 供給グループ

現行

改訂後

解表 11－１ 検査全般－４（続き）

解表 11－２ 検査全般－４（続き）

改訂理由

P238

弁

検査部位

検査項目

類

リ ー ク フランジ部及び弁座について、ガス (1)

安全弁

検査方法及び判定処

テ ス ト 検知器又は発泡液により漏えいがな

置取付部フランジからの

弁

検査部位

検査項目

類

リ ー ク フランジ部及び弁座について、ガス (1)

安全弁

漏えいが認められた場

いことを確認する。

検査方法及び判定

弁座からの漏えいが認められた場合は、必要にめられた場合は、必要に応じ取り外し分解検査

応じ取り外し分解検査

を行う。

を行う。
作動検査 取付状態又は取り外した状態で、作 作動圧力が規定範囲から外動圧力が規定範囲内にあることを確 れている場合は、調整又は

認する。

認する。

外観検査 (1)(2)

分解検査等を実施し正常な分解検査 安全弁を取り外し、分解検査を行い、異常が認められた場合は、必要な処置をする。

変形、ガラス破損その他有害な 異常が認められた場合は、必異常がないことを確認する。
圧力計

外観検査 (1)

要な処置をする。
(2)

必要な処置をする。

変形、ガラス破損その他有害な 異常が認められた場合は、必損傷がないことを確認する。

締付ボルト等の弛みがないこ

要な処置をする。

締付ボルト等の弛みがないことを確認する。

リ ー ク 接続部等についてガス検知器又は発 (1)テ ス ト 泡液により、ガスの漏えいがないこ

接続部からの漏えいがリ ー ク 接続部等についてガス検知器又は発 (1)認められた場合は、増締とを確認する。

テ ス ト 泡液により、ガスの漏えいがないこ

めをする。
(2)

計

分解検査等を実施し正常な値にする。

とを確認する。

度

弁座からの漏えいが認

動圧力が規定範囲内にあることを確 れている場合は、調整又は損傷がないことを確認する。

温合は、増締めをする。

作動検査 取付状態又は取り外した状態で、作 作動圧力が規定範囲から外異常がないことを確認する。
計

取付部フランジからの(2)

分解検査 安全弁を取り外し、分解検査を行い、異常が認められた場合は、

力置漏えいが認められた場

いことを確認する。

値にする。

圧

処

テ ス ト 検知器又は発泡液により漏えいがな

合は、増締めをする。
(2)

・表番号変更認められた場合は、増締とを確認する。

圧力計自身からの漏え接続部からの漏えいが
めをする。

(2)

圧力計自身からの漏えいが認められた場合は、いが認められた場合は、取り替える。

取り替える。

器差検査 基準器等と比較を行い、規定の精度 異常が認められた場合は、必器差検査 基準器等と比較を行い、規定の精度 異常が認められた場合は、必に維持されていることを確認する。 要な処置をする。

に維持されていることを確認する。 要な処置をする。

外観検査 (1)

変形、ガラス破損その他有害な 異常が認められた場合は、必損傷がないことを確認する。

(2)

温

度

計

外観検査 (1)

要な処置をする。

変形、ガラス破損その他有害な 異常が認められた場合は、必損傷がないことを確認する。

締付ボルト等の弛みがないこ(2)とを確認する。

要な処置をする。

締付ボルト等の弛みがないことを確認する。

リ ー ク 接続部等についてガス検知器又は発 接続部からの漏えいが認め

リ ー ク 接続部等についてガス検知器又は発 接続部からの漏えいが認め

テ ス ト 泡液により、ガスの漏えいがないこ られた場合は、増締めをす

テ ス ト 泡液により、ガスの漏えいがないこ られた場合は、増締めをすとを確認する。

る。

とを確認する。

る。

器差検査 基準器等と比較を行い、規定の精度 異常が認められた場合は、必器差検査 基準器等と比較を行い、規定の精度 異常が認められた場合は、必に維持されていることを確認する。 要な処置をする。

に維持されていることを確認する。 要な処置をする。

11

一部改訂新旧表2023年3月「球形ガスホルダー指針」(2022年3月改訂 第1刷)
一般社団法人日本ガス協会

2023年3月 一部改訂 新旧表

球形ガスホルダー指針（JGA指-104-21）

技術部 供給グループ

現行

改訂後

解表 11－１ 検査全般－５（続き）

解表 11－２ 検査全般－５（続き）

改訂理由

P239
検査部位
ドレン抜き設備

検査項目

検査方法及び判定

処

置

検査部位

ド レ ン 必要に応じ、ドレンを採取し分析す 応力腐食割れ又は腐食の要分

析 る。

外観検査 (1)

検査方法及び判定処

置

ド レ ン 必要に応じ、ドレンを採取し分析す 応力腐食割れ又は腐食の要分

析 る。

因となる成分が多量に含まれている場合は、原因を調査れている場合は、原因を調査し処置をする。

し処置をする。

腐食、変形、その他異常がない 異常が認められた場合は、必ことを確認する。

(2)

ドレン抜き設備

因となる成分が多量に含ま

検査項目

・表番号変更外観検査 (1)

要な処置をする。

腐食、変形、その他異常がない 異常が認められた場合は、必ことを確認する。

取付状況が適切であること及(2)

要な処置をする。

取付状況が適切であること及び締付ボルト等の弛みがないこび締付ボルト等の弛みがないことを確認する。

とを確認する。

リ ー ク フランジ部について、ガス検知器又 漏えいが認められた場合は、

リ ー ク フランジ部について、ガス検知器又 漏えいが認められた場合は、

テ ス ト は発泡液により漏えいがないことを 増締めをする。

テ ス ト は発泡液により漏えいがないことを 増締めをする。

確認する。
ベローズ型伸縮管継 外観検査 (1)手

腐食、変形、その他異常がない 異常が認められた場合は、必ことを確認する。

(2)

(3)

確認する。
要な処置をする。

ベローズ型伸縮管継 外観検査 (1)手

腐食、変形、その他異常がない 異常が認められた場合は、必ことを確認する。

取付状況が適切であること及(2)

取付状況が適切であること及び締付ボルト等の弛みがないこび締付ボルト等の弛みがないことを確認する。

とを確認する。

円滑に作動する状況になって(3)いることを確認する。

要な処置をする。

円滑に作動する状況になっていることを確認する。

リ ー ク フランジ部及び本体について、ガス (1)テ ス ト 検知器又は発泡液により漏えいがな

フランジ部からの漏え

リ ー ク フランジ部及び本体について、ガス (1)いが認められた場合は、いことを確認する。

テ ス ト 検知器又は発泡液により漏えいがな

増締めをする。
(2)

いが認められた場合は、いことを確認する。

本体からの漏えいが認

フランジ部からの漏え
増締めをする。

(2)

本体からの漏えいが認められた場合は、必要なめられた場合は、必要な処置をする。

処置をする。

内部検査 目視（必要に応じ浸透探傷試験）によ 異常が認められた場合は、必内部検査 目視（必要に応じ浸透探傷試験）によ 異常が認められた場合は、必り腐食、変形、摩耗、その他有害な損 要な処置をする。

り腐食、変形、摩耗、その他有害な損 要な処置をする。

傷がないことを確認する。
（内筒を取傷がないことを確認する。
（内筒を取り外せるものについては、内筒を取り外せるものについては、内筒を取り外した後とする。）

り外した後とする。）

配管（ループ配管及 外観検査 (1)び導圧管を含む。）

腐食、変形、その他異常がない 異常が認められた場合は、必ことを確認する。

(2)

要な処置をする。

配管（ループ配管及 外観検査 (1)び導圧管を含む。）

取付状況が適切であること及腐食、変形、その他異常がない 異常が認められた場合は、必ことを確認する。

(2)

要な処置をする。

取付状況が適切であること及び締付ボルト等の弛みがないこび締付ボルト等の弛みがないことを確認する。

とを確認する。

リ ー ク フランジ部について、ガス検知器又 漏えいが認められた場合は、

リ ー ク フランジ部について、ガス検知器又 漏えいが認められた場合は、

テ ス ト は発泡液により漏えいがないことを 増締めをする。

テ ス ト は発泡液により漏えいがないことを 増締めをする。

確認する。

確認する。
12

一部改訂新旧表2023年3月「球形ガスホルダー指針」(2022年3月改訂 第1刷)
一般社団法人日本ガス協会

2023年3月 一部改訂 新旧表

球形ガスホルダー指針（JGA指-104-21）

技術部 供給グループ

現行

改訂後

解表 11－１ 検査全般－６（続き）

解表 11－２ 検査全般－６（続き）

改訂理由

P240

検査部位
避

雷 設

検査項目
備

検査方法及び判定

処

置

外観検査 傷、断線その他有害な損傷がないこ 異常が認められた場合は、とを確認する。

検査部位
避

雷 設

検査項目
備

栓

必要な処置をする。

とを確認する。

接地抵抗 接地抵抗測定器を用い、接地線と大 異常が認められた場合は、測

定 地間の抵抗を測定し、10Ω以下であ 必要な処置をする。

定 地間の抵抗を測定し、10Ω以下であ 必要な処置をする。
ることを確認する。

外観検査 腐食、変形、その他異常がないことを 異常が認められた場合は、常がないことを確認する。

必要な処置をする。

外観検査 腐食、変形その他異常がないことを 異常が認められた場合は、確認する。

必要な処置をする。

その他付属設備及び 外観検査 目視及び実作動等により、異常がな 異常が認められた場合は、
付帯設備

注３）

機能検査 いことを確認する。

溶栓

外観検査 腐食、変形、その他異常がないことを 異常が認められた場合は、必要な処置をする。

外観検査 腐食、変形、塗膜の損傷、その他の異 異常が認められた場合は、内部梯子

必要な処置をする。

測

段
類

置

接地抵抗 接地抵抗測定器を用い、接地線と大 異常が認められた場合は、

確認する。

階

処

外観検査 傷、断線その他有害な損傷がないこ 異常が認められた場合は、ることを確認する。
溶

検査方法及び判定

・表番号変更必要な処置をする。

確認する。

11. 3 開放検査及び供用中検査
11. 3. 1 一
般
定期的な検査のうち、開放検査及び供用中検査は、以下の通り実施する。
ドレンの出る球形ガスホルダー＊１は、一律の周期＊２で開放検査を実施し、ドレンの影
響により球形ガスホルダー内面に有害な腐食や応力腐食割れが発生することを考慮し、次回開放検査までに供用中検査を実施する。
ドレンの出ない球形ガスホルダー＊１は、開放検査又は供用中検査を行い、次の評価区分を選択することにより次回検査時期を決定する。
一律評価＊３：一律の周期で開放検査を実施する。
ＣＢＭ評価（Condition Based Maintenance）＊４：きずの寸法測定を行い、ホルダー毎の仕様や運転条件から余寿命評価を実施することにより、次回検査周期を決定する。
これらを整理し、適用できる検査を表 11－２のとおり分類する。

常がないことを確認する。

段
内部梯子

必要な処置をする。

外観検査 腐食、変形その他異常がないことを 異常が認められた場合は、確認する。

必要な処置をする。

その他付属設備及び 外観検査 目視及び実作動等により、異常がな 異常が認められた場合は、付帯設備注３）

作動検査
注１） 支柱の傾き測定は、基礎のレベル測定により、異常が認められた場合に行う。また、タイロッドブレー
スのたわみ量測定は、支柱の傾き測定により、異常が認められた場合及び開放検査・供用中検査時に行う。
注２） 基礎の外観検査は、原則として本体の基礎のみとする。ただし、伸縮吸収装置よりも本体側の配管等、本体と一体と考えられる受入れ・払出し配管の基礎については、必要に応じてレベル測定を実施する。
注３） 必要に応じ、検査周期を定め実施する。

外観検査 腐食、変形、塗膜の損傷、その他の異 異常が認められた場合は、

階類

必要な処置をする。

機能検査 いことを確認する。

必要な処置をする。

作動検査
注１） 支柱の傾き測定は、基礎のレベル測定により、異常が認められた場合に行う。また、タイロッドブレースのたわみ量測定は、支柱の傾き測定により、異常が認められた場合及び開放検査・供用中検査時に行う。
注２） 基礎の外観検査は、原則として本体の基礎のみとする。ただし、伸縮吸収装置よりも本体側の配管等、本体と一体と考えられる受入れ・払出し配管の基礎については、必要に応じてレベル測定を実施する。
注３） 必要に応じ、検査周期を定め実施する。

11. 4 開放検査及び供用中検査
11. 4. 1 一
般
定期的な検査のうち、開放検査及び供用中検査は、以下の通り実施する。
ドレンの出る球形ガスホルダー＊１は、一律の周期＊２で開放検査を実施し、ドレンの影
響により球形ガスホルダー内面に有害な腐食や応力腐食割れが発生することを考慮し、
次回開放検査までに供用中検査を実施する。
ドレンの出ない球形ガスホルダー＊１は、開放検査又は供用中検査を行い、次の評価区分を選択することにより次回検査時期を決定する。
一律評価＊３：一律の周期で開放検査を実施する。
ＣＢＭ評価（Condition Based Maintenance）＊４：きずの寸法測定を行い、ホルダー毎の仕様や運転条件から余寿命評価を実施することにより、次回検査周期を決定する。
これらを整理し、適用できる検査を表 11－２のとおり分類する。

13

・章番号変更一部改訂新旧表2023年3月「球形ガスホルダー指針」(2022年3月改訂 第1刷)
一般社団法人日本ガス協会

2023年3月 一部改訂 新旧表

球形ガスホルダー指針（JGA指-104-21）
現行

技術部 供給グループ

改訂後

改訂理由

P241

表 11－２ 開放検査・供用中検査の分類

表 11－２ 開放検査・供用中検査の分類
ドレン区分
出ない
出る

評価区分

適用検査

一律評価

開放検査（一律)

ＣＢＭ評価

開放検査（ＣＢＭ)、供用中検査(ＣＢＭ)

一律評価

開放検査（一律）、供用中検査(確認)

ドレン区分
出ない
出る

評価区分

適用検査

一律評価

開放検査（一律)

ＣＢＭ評価

開放検査（ＣＢＭ)、供用中検査(ＣＢＭ)

一律評価

開放検査（一律）、供用中検査(確認)開放検査は球形ガスホルダーを大気開放した状態で、供用中検査は球形ガスホルダーを開放検査は球形ガスホルダーを大気開放した状態で、供用中検査は球形ガスホルダー

供用した状態で、主に本体耐圧部の溶接部に対して非破壊試験を実施する検査であり、そを供用した状態で、主に本体耐圧部の溶接部に対して非破壊試験を実施する検査であり、の目的は以下のとおりである。

その目的は以下のとおりである。

(1)

(1)

開放検査（一律)

開放検査（一律)
主に本体耐圧部の溶接部の割れ・その他きずの検査を目的とする。ドレンの出ない

主に本体耐圧部の溶接部の割れ・その他きずの検査を目的とする。ドレンの出ない

球形ガスホルダーと出ない球形ガスホルダーの双方に適用可能である。

球形ガスホルダーと出ない球形ガスホルダーの双方に適用可能である。

ドレンの出る球形ガスホルダーについては、ドレンによる内面腐食や応力腐食割れ

ドレンの出る球形ガスホルダーについては、ドレンによる内面腐食や応力腐食割れの検査を目的とする。

の検査を目的とする。
(2)

開放検査（ＣＢＭ）(2)

開放検査（ＣＢＭ）

主に本体耐圧部のうち、突合せ溶接部の割れの検出と寸法測定、及び供用中検査（Ｃ

主に本体耐圧部のうち、突合せ溶接部の割れの検出と寸法測定、及び供用中検査ＢＭ）では見ることのできない部分の割れ・その他きずの検出を目的とする。ドレン（ＣＢＭ）では見ることのできない部分の割れ・その他きずの検出を目的とする。ドの出ない球形ガスホルダーにのみ適用可能である。

レンの出ない球形ガスホルダーにのみ適用可能である。

(3)

供用中検査（ＣＢＭ）(3)

供用中検査（ＣＢＭ）
主に本体耐圧部のうち、突合せ溶接部の割れの検出と寸法測定を目的とする。ドレ

主に本体耐圧部のうち、突合せ溶接部の割れの検出と寸法測定を目的とする。ドレンの出ない球形ガスホルダーにのみ適用可能である。

ンの出ない球形ガスホルダーにのみ適用可能である。
(4)

供用中検査（確認）(4)

供用中検査（確認）
応力腐食割れの検出を目的とする。ドレンの出る球形ガスホルダーにのみ適用可能

応力腐食割れの検出を目的とする。ドレンの出る球形ガスホルダーにのみ適用可能

である。

である。

【解

説】

＊１

ドレンの出る球形ガスホルダーとは、ドレンに応力腐食割れ又は腐食の要因となる

【解

説】

＊１

ドレンの出る球形ガスホルダーとは、ドレンに応力腐食割れ又は腐食の要因となる成分が含まれているものをいう。これに該当しないものはドレンの出ないガスホルダ

成分が含まれているものをいう。これに該当しないものはドレンの出ないガスホルダーとする。ただし、ドレンがドレン抜き装置から出ていなくても、冬期における使用ーとする。ただし、ドレンがドレン抜き装置から出ていなくても、冬期における使用

温度（払出し時の温度降下を考慮する。）とガス露点との関係から、本体内面において温度（払出し時の温度降下を考慮する。）とガス露点との関係から、本体内面において結露するおそれがある場合は、ドレンの出る球形ガスホルダーに該当するおそれがあ結露するおそれがある場合は、ドレンの出る球形ガスホルダーに該当するおそれがあるため、その成分を分析する必要がある。ここでいう「ドレン」とはガスホルダーかるため、その成分を分析する必要がある。ここでいう「ドレン」とはガスホルダーから排出されるすべての液状物質をさすのではなく、上記腐食の要因となるものに限定

ら排出されるすべての液状物質をさすのではなく、上記腐食の要因となるものに限定する。したがって圧縮機の潤滑油等はこれに該当しない。

する。したがって圧縮機の潤滑油等はこれに該当しない。

また、以前ドレンの出る球形ガスホルダーであったものが、製造ガスの変更により

また、以前ドレンの出る球形ガスホルダーであったものが、製造ガスの変更によりドレンが出なくなった場合は、開放検査において、磁粉探傷試験等により検出された

ドレンが出なくなった場合は、開放検査において、磁粉探傷試験等により検出された
14

一部改訂新旧表2023年3月「球形ガスホルダー指針」(2022年3月改訂 第1刷)
一般社団法人日本ガス協会

2023年3月 一部改訂 新旧表

球形ガスホルダー指針（JGA指-104-21）
現行

技術部 供給グループ

改訂後

きずで不合格となったものすべてを、7.4.1「表面きずの補修」に基づいて補修した場

きずで不合格となったものすべてを、7.4.1「表面きずの補修」に基づいて補修した場

合にドレンの出ないガスホルダーと見なすことができる。

合にドレンの出ないガスホルダーと見なすことができる。

＊２

ドレンの出る球形ガスホルダーの検査周期は 11.3.2「検査実施時期」に規定してい＊２る。

ドレンの出る球形ガスホルダーの検査周期は 11.4.2「検査実施時期」に規定している。

＊３

一律評価による検査周期は 11.3.2「検査実施時期」で規定している。

＊３

一律評価による検査周期は 11.4.2「検査実施時期」で規定している。

＊４

ＣＢＭ評価へ移行すると、検査周期の延長や供用中検査の導入などのメリットが得＊４

ＣＢＭ評価へ移行すると、検査周期の延長や供用中検査の導入などのメリットが得られる。ＣＢＭ評価を適用するための条件及び方法は 11.3.4「ＣＢＭ（Condition

られる。ＣＢＭ評価を適用するための条件及び方法は 11.4.4「ＣＢＭ（Condition

Based Maintenance）評価」で規定している。

Based Maintenance）評価」で規定している。

改訂理由

・章番号変更・章番号変更・章番号変更P242
11. 3. 2 検査実施時期

11. 4. 2 検査実施時期

定期的な検査のうち、開放検査又は供用中検査の実施時期については以下による。＊１，２(1)

初回の開放検査の時期

定期的な検査のうち、開放検査又は供用中検査の実施時期については以下による。＊１，２(1)

初回の開放検査の時期

新しく設置された球形ガスホルダーの初回の開放検査は、使用開始後２年を超え５年

新しく設置された球形ガスホルダーの初回の開放検査は、使用開始後２年を超え５年以以内に、一律評価を行う場合は「開放検査（一律）」を、ＣＢＭ評価を行う場合は「開放内に、一律評価を行う場合は「開放検査（一律）」を、ＣＢＭ評価を行う場合は「開放検査

検査（ＣＢＭ）」を行う。
(2)＊３（ＣＢＭ）」を行う。＊３

２回目以降の検査時期

(a)

(2)

ドレンの出ない球形ガスホルダー

２回目以降の検査時期(a)

ドレンの出ない球形ガスホルダー

一律評価を行う場合は、前回「開放検査（一律）」実施後の供給再開日を起点として一律評価を行う場合は、前回「開放検査（一律）」実施後の供給再開日を起点として原則10年以内に供用を一時停止し、「開放検査（一律）」を行う。ただし、初回開放検査

原則10年以内に供用を一時停止し、「開放検査（一律）」を行う。ただし、初回開放検査

を含み、前回開放検査時に有害な疲労進展のおそれのあるきず＊４が検出された場合は、５年以内に開放検査を行う。

を含み、前回開放検査時に有害な疲労進展のおそれのあるきず＊４が検出された場合は、５年以内に開放検査を行う。

ＣＢＭ評価を行う場合は、11.3.4「ＣＢＭ（Condition Based Maintenance）評価」

ＣＢＭ評価を行う場合は、11.4.4「ＣＢＭ（Condition Based Maintenance）評価」に基づいて評価した次回検査時期に「開放検査（ＣＢＭ）」又は「供用中検査（ＣＢＭ）」に基づいて評価した次回検査時期に「開放検査（ＣＢＭ）」又は「供用中検査（ＣＢＭ）」を実施する。

＊５

ただし、検査周期（検査実施後の供用再開日を起点として、次回検査を実施する。＊５ただし、検査周期（検査実施後の供用再開日を起点として、次回検査ののために供用を一時停止するまでの期間）は最長15年とし、かつ供用中検査の連続実施ために供用を一時停止するまでの期間）は最長15年とし、かつ供用中検査の連続実施はは２回までとする。

２回までとする。

なお、一律評価とＣＢＭ評価の間で移行する場合は、検査周期と補修要否の判断は前

なお、一律評価とＣＢＭ評価の間で移行する場合は、検査周期と補修要否の判断は前回の定期検査の規定に従う。また、ＣＢＭ評価から一律評価への移行は、余寿命が15年回の定期検査の規定に従う。また、ＣＢＭ評価から一律評価への移行は、余寿命が15年（ＣＢＭ評価の検査周期）未満のきずが無いか、又は既に補修されている場合に限る。

（ＣＢＭ評価の検査周期）未満のきずが無いか、又は既に補修されている場合に限る。

(b)

ドレンの出る球形ガスホルダー(b)

前回「開放検査（一律）」の供用再開日を起点として原則10年以内に供用を一時停止
し「開放検査（一律）」を行う。
また、次回の「開放検査（一律）」までの間

・章番号変更ドレンの出る球形ガスホルダー
前回「開放検査（一律）」の供用再開日を起点として原則10年以内に供用を一時停止

し「開放検査（一律）
」を行う。
＊６

に、応力腐食割れや有害な腐食が発生していないことを確認するため、「供用中検査（確認）」を行う。＊７

また、次回の「開放検査（一律）」までの間＊６に、応力腐食割れや有害な腐食が発生していないことを確認するため、「供用中検査（確認）」を行う。＊７
15・章番号変更一部改訂新旧表2023年3月「球形ガスホルダー指針」(2022年3月改訂 第1刷)
一般社団法人日本ガス協会

2023年3月 一部改訂 新旧表

球形ガスホルダー指針（JGA指-104-21）
現行

改訂後

なお、
「供用中検査（確認）」の結果、応力腐食割れがあると判断された場合又はないとは判断できない場合は、速やかに開放検査を行い、必要な処置をする。＊８

技術部 供給グループ

なお、「供用中検査（確認）」の結果、応力腐食割れがあると判断された場合又はないとは判断できない場合は、速やかに開放検査を行い、必要な処置をする。＊８

腐食のみがあると判断された場合は、予想腐食速度より算定した残存腐れしろ（加工腐食のみがあると判断された場合は、予想腐食速度より算定した残存腐れしろ（加工しろを含む。）の１／２が減少する期間を超えない時期に開放検査を行い、必要な処置

しろを含む。）の１／２が減少する期間を超えない時期に開放検査を行い、必要な処置

をする。

【解
＊１

＊８

をする。＊８説】
各開放検査・供用中検査の検査周期を図解１１－１に示す。

【解
＊１

説】
各開放検査・供用中検査の検査周期を図解１１－１に示す。

図解11－１ 各開放検査・供用中検査の検査周期＊＊１
＊２

＊３

＊４

＊５

球形ガスホルダーの不使用期間中、球形ガスホルダー内部を不活性ガス等で置換し、

図解11－１ 各開放検査・供用中検査の検査周期＊＊１＊２

外部と遮断することにより、腐食防止対策を適切に行った場合は、不使用期間分だけし、外部と遮断することにより、腐食防止対策を適切に行った場合は、不使用期間分

開放検査又は供用中検査の時期を延期できる。

だけ開放検査又は供用中検査の時期を延期できる。

初回の開放検査では建設時から残存する溶接部のきずの状況や、ドレンによる応力＊３

初回の開放検査では建設時から残存する溶接部のきずの状況や、ドレンによる応力

腐食割れや腐食の有無等を早期に検査し、今後の維持管理のあり方を検討する。なお、

腐食割れや腐食の有無等を早期に検査し、今後の維持管理のあり方を検討する。なお、ドレンの出る球形ガスホルダーは、応力腐食割れや腐食のおそれがあり、(1)に規定す

ドレンの出る球形ガスホルダーは、応力腐食割れや腐食のおそれがあり、(1)に規定

る期間のうち、できるだけ早い時期に開放検査を行うことが望ましい。

する期間のうち、できるだけ早い時期に開放検査を行うことが望ましい。

疲労進展を与える要因としては、残存きず寸法、作用応力、角変形を含む工作誤差＊４

疲労進展を与える要因としては、残存きず寸法、作用応力、角変形を含む工作誤差等がある。したがって、有害な疲労進展のおそれがあるかどうかは、これらの要因を等がある。したがって、有害な疲労進展のおそれがあるかどうかは、これらの要因を考慮して検討すべきであるが、一律の基準として安全を考え、有害な疲労進展のおそ考慮して検討すべきであるが、一律の基準として安全を考え、有害な疲労進展のおそれのあるきずとは、高さ５mm以上のきず（ただし、ブローホール、スラグ巻き込み状

れのあるきずとは、高さ５mm以上のきず（ただし、ブローホール、スラグ巻き込み状のきずを除く。）とする。

のきずを除く。）とする。

開放検査と供用中検査は事業者が選択するが、元弁の分解や塗装の全面剥離を行う＊５

場合は、開放検査を前倒しで行うと想定される。
＊６

球形ガスホルダーの不使用期間中、球形ガスホルダー内部を不活性ガス等で置換「供用中検査(確認)」によるＵＴ（Ⅱ）の実施時期は、ドレンの発生状況、内面塗

開放検査と供用中検査は事業者が選択するが、元弁の分解や塗装の全面剥離を行う

場合は、開放検査を前倒しで行うと想定される。
＊６ 「供用中検査(確認)」によるＵＴ（Ⅱ）の実施時期は、ドレンの発生状況、内面塗装の寿命及び過去の開放検査結果を考慮して決定する。

装の寿命及び過去の開放検査結果を考慮して決定する。
16

改訂理由

一部改訂新旧表2023年3月「球形ガスホルダー指針」(2022年3月改訂 第1刷)
一般社団法人日本ガス協会

2023年3月 一部改訂 新旧表

球形ガスホルダー指針（JGA指-104-21）
現行

改訂後

なお、一般的に、ドレン発生量が多い場合、ドレン中の腐食成分が多い場合又は膜厚が薄い場合は塗膜が劣化しやすいため注意する。
＊７

ドレンの存在は応力腐食割れや腐食の要因となり得るため、十分な脱水を行うこと

薄い場合は塗膜が劣化しやすいため注意する。
＊７

ドレンの存在は応力腐食割れや腐食の要因となり得るため、十分な脱水を行うことを原則とするが、やむを得ず十分な脱水が行えない場合は、球形ガスホルダー本体内面に防食塗装を行う必要がある。供用中は、この対策が有効に作用し、応力腐食割れ

面に防食塗装を行う必要がある。供用中は、この対策が有効に作用し、応力腐食割れや有害な腐食が発生していないことを確認しなければならない。このため、ドレンのや有害な腐食が発生していないことを確認しなければならない。このため、ドレンの出る球形ガスホルダーに対しては、次回の「開放検査（一律）」までの間に応力腐食割出る球形ガスホルダーに対しては、次回の「開放検査（一律）」までの間に応力腐食割

れや腐食が発生していないことを確認するための供用中検査(確認)の規定を上乗せしれや腐食が発生していないことを確認するための供用中検査(確認)の規定を上乗せ

ている。

している。

応力腐食割れ又は腐食を発生させないことが基本であり、その対策として内面に水＊８

応力腐食割れ又は腐食を発生させないことが基本であり、その対策として内面に水分が結露しないよう脱水を行う必要がある。しかし、十分な脱水が行えない場合には、分が結露しないよう脱水を行う必要がある。しかし、十分な脱水が行えない場合には、次善の策として内面に防食塗装を行う。

次善の策として内面に防食塗装を行う。

すでに、内面塗装してある球形ガスホルダーの場合には、塗膜の劣化状況について検査して原因を調査し、それに基づいて信頼性の高い塗装を行う必要がある。
【参

考】

＊＊１

一律評価からＣＢＭ評価に移行する場合、11.3.4(1)に定める適用条件を満足しすでに、内面塗装してある球形ガスホルダーの場合には、塗膜の劣化状況について検査
して原因を調査し、それに基づいて信頼性の高い塗装を行う必要がある。
【参

考】

＊＊１

一律評価からＣＢＭ評価に移行する場合、11.4.4(1)に定める適用条件を満足していれば、ＣＢＭ評価に基づく定期検査の初回を開放検査（ＣＢＭ）と供用中検査ていれば、ＣＢＭ評価に基づく定期検査の初回を開放検査（ＣＢＭ）と供用中検査（ＣＢＭ）のいずれとしてもよい。最後の一律評価から最初のＣＢＭ評価の間の検（ＣＢＭ）のいずれとしてもよい。最後の一律評価から最初のＣＢＭ評価の間の検査周期は、11.3.2(2)(a)に定めるように、前回の定期検査である最後の一律評価の査周期は、11.4.2(2)(a)に定めるように、前回の定期検査である最後の一律評価の結果に従う。なお、とりわけ初回の開放検査（ＣＢＭ）又は供用中検査（ＣＢＭ）

結果に従う。なお、とりわけ初回の開放検査（ＣＢＭ）又は供用中検査（ＣＢＭ）

では、突合せ溶接線の非破壊試験の種類の変更により、新たにきずが検出される可では、突合せ溶接線の非破壊試験の種類の変更により、新たにきずが検出される可能性がある点に留意する必要がある。新たに検出されたきずの余寿命が次回検査能性がある点に留意する必要がある。新たに検出されたきずの余寿命が次回検査計

計画に照らし不十分と判断された場合、ガスホルダーの減圧又は開放を伴う溶接画に照らし不十分と判断された場合、ガスホルダーの減圧又は開放を伴う溶接補修

補修が必要となる。

が必要となる。

11. 3. 3 非破壊試験
適用する試験及び対象部位
開放検査、供用中検査における非破壊試験の種類と対象部位は表 11－３による。
ただし、磁粉探傷試験が実施できない部位については浸透探傷試験を実施する。また、検出したきずが補修すべきか否かについては、開放検査、供用中検査の種類に応じて適切に判断する。＊１

改訂理由

なお、一般的に、ドレン発生量が多い場合、ドレン中の腐食成分が多い場合又は膜厚がを原則とするが、やむを得ず十分な脱水が行えない場合は、球形ガスホルダー本体内

＊８

(1)

技術部 供給グループ

11. 4. 3 非破壊試験(1)

適用する試験及び対象部位
開放検査、供用中検査における非破壊試験の種類と対象部位は表 11－３による。
ただし、磁粉探傷試験が実施できない部位については浸透探傷試験を実施する。また、検出したきずが補修すべきか否かについては、開放検査、供用中検査の種類に応じて適切に判断する。＊１

17

・章番号変更・章番号変更・章番号変更一部改訂新旧表2023年3月「球形ガスホルダー指針」(2022年3月改訂 第1刷)
一般社団法人日本ガス協会

2023年3月 一部改訂 新旧表

球形ガスホルダー指針（JGA指-104-21）

技術部 供給グループ

現行

改訂後

改訂理由

P245
表 11－３ 開放検査、供用中検査の対象部位

表 11－３ 開放検査、供用中検査の対象部位
開放検査

対象部位

開放検査（Ｃ

（一律）

ＢＭ）

供用中検査

１）

供用中検査

（ＣＢＭ）

２）

(確認)

ＭＴ

ＵＴ（Ⅰ）

ジグ跡

ＭＴ

ＭＴ４）

－

ＵＴ（Ⅱ）３）

ＭＴ５）６）

ＭＴ５）６）

ＵＴ（Ⅰ）－

本体と支柱のすみ肉溶接部
本体と補助部材のすみ肉溶接部
支柱とブレースの溶接部

８）

ＭＴ

６）

ＭＴ

６）

ＭＴ

６）

ＭＴ

６）

－

ＵＴ（Ⅱ）

３）

突合せ溶接線
管台等の溶接線

ＵＴ（Ⅰ）

２）

６）７）

－

ＭＴ又はＰＴ ＭＴ又はＰＴ ＭＴ又はＰＴ

支柱とベースプレートの溶接部８） ＭＴ又はＰＴ ＭＴ又はＰＴ ＭＴ又はＰＴ

注

－
－
－
－

ＵＴ（Ⅰ）・ＵＴ（Ⅱ）

＊２

（一律）

ＢＭ）

１）
２）

供用中検査

供用中検査

（ＣＢＭ）

(確認)
ＵＴ（Ⅱ）３）

ＵＴ（Ⅰ）

ジグ跡

ＭＴ

ＭＴ４）

－

ＵＴ（Ⅱ）３）

ＭＴ５）６）

ＭＴ５）６）

ＵＴ（Ⅰ）

－

６）７）

－

－

－

管台等の溶接線
本体と支柱のすみ肉溶接部
本体と補助部材のすみ肉溶接部
支柱とブレースの溶接部

８）支柱とベースプレートの溶接部

８）

ＭＴ

６）

ＭＴ

６）

ＭＴ

６）

ＭＴ

６）

ＵＴ（Ⅰ）

２）

ＭＴ

－

ＭＴ又はＰＴ ＭＴ又はＰＴ ＭＴ又はＰＴ－

ＭＴ又はＰＴ ＭＴ又はＰＴ ＭＴ又はＰＴ－

ＭＴ：磁粉探傷試験、
ＵＴ（Ⅰ）・ＵＴ（Ⅱ）＊２：超音波探傷試験、：超音波探傷試験、(a)

ＵＴ（Ⅰ）：溶接部（ジグ跡を含む。）のきずの探傷(a)ＵＴ（Ⅰ）：溶接部（ジグ跡を含む。）のきずの探傷(b)

ＵＴ（Ⅱ）：溶接熱影響部やジグ跡、母材部等に発生するＳＣＣの探傷(b)

ＵＴ（Ⅱ）：溶接熱影響部やジグ跡、母材部等に発生するＳＣＣの探傷

ＰＴ：浸透探傷試験

ＰＴ：浸透探傷試験

１）

１）

初回検査については、超音波探傷試験が規定されている場合においても磁粉探

２） 本体外面より超音波探傷試験（ＵＴ（Ⅰ））を行い、割れ(縦割れ、横割れなど)

２） 本体外面より超音波探傷試験（ＵＴ（Ⅰ））を行い、割れ(縦割れ、横割れなど)

やその他きずの検出と寸法測定を実施する。

やその他きずの検出と寸法測定を実施する。

開放検査（ＣＢＭ）においては必要に応じて本体内面からの超音波探傷試験（Ｕ

開放検査（ＣＢＭ）においては必要に応じて本体内面からの超音波探傷試験（ＵＴ（Ⅰ））を実施する。

Ｔ（Ⅰ））を実施する。＊３＊３３） 応力腐食割れが発生しやすい部位＊４に外面から超音波探傷試験（ＵＴ（Ⅱ））を

３） 応力腐食割れが発生しやすい部位＊４に外面から超音波探傷試験（ＵＴ（Ⅱ））を

実施する。

実施する。
４）

４）

磁粉探傷試験（実施できない部位については浸透探傷試験）に替えて外面から５）

磁粉探傷試験（実施できない部位については浸透探傷試験）に替えて超音波探

磁粉探傷試験（実施できない部位については浸透探傷試験）に替えて超音波探傷試験（ＵＴ（Ⅰ））を適用することができる。

傷試験（ＵＴ（Ⅰ））を適用することができる。
６）

磁粉探傷試験（実施できない部位については浸透探傷試験）に替えて外面からの超音波探傷試験（ＵＴ（Ⅰ））を適用することができる。

の超音波探傷試験（ＵＴ（Ⅰ））を適用することができる。
５）

初回検査については、超音波探傷試験が規定されている場合においても磁粉探
傷試験（実施できない部位については浸透探傷試験）を併用する。

傷試験（実施できない部位については浸透探傷試験）を併用する。

６）

磁粉探傷試験を原則とし、磁粉探傷試験の困難な箇所については浸透探傷試験

磁粉探傷試験を原則とし、磁粉探傷試験の困難な箇所については浸透探傷試験を実施する。

を実施する。
７）

外観検査で異常が見られた場合に実施する。

７）

外観検査で異常が見られた場合に実施する。

８）

支柱とブレースの溶接部、及び支柱とベースプレートの溶接部は耐圧部に該当

８）支柱とブレースの溶接部、及び支柱とベースプレートの溶接部は耐圧部に該当しないが、構造上重要な部位であるため、検査を行う。

しないが、構造上重要な部位であるため、検査を行う。
(2)

開放検査（Ｃ

突合せ溶接線

注

ＭＴ：磁粉探傷試験、

開放検査

対象部位

(2)

試験技術者の技能
非破壊試験にあたっては、十分な知識と技能を有する者によって管理するとともに、試験に従事する技術者は十分な技能を有する者であること。

＊５

試験技術者の技能
非破壊試験にあたっては、十分な知識と技能を有する者によって管理するとともに、試験に従事する技術者は十分な技能を有する者であること。＊５18

一部改訂新旧表2023年3月「球形ガスホルダー指針」(2022年3月改訂 第1刷)
一般社団法人日本ガス協会

2023年3月 一部改訂 新旧表

球形ガスホルダー指針（JGA指-104-21）
現行

改訂後

P246
【解
説】
＊１ 磁粉探傷試験又は浸透探傷試験については非破壊試験規定（6.3.10「工場溶接部検査」を参照）に対し不合格となったきず、超音波探傷試験については検出されたきず
でＣＢＭ評価の結果余寿命が次回検査計画に照らし不十分と判断されるものは、7.4「開放検査時の補修」に基づいて補修を行う。供用中検査（ＣＢＭ）においては必要に応じて減圧又は開放のうえ実施する。
＊２ 超音波探傷試験（ＵＴ（Ⅰ）及びＵＴ（Ⅱ））の方法等は付属書８「超音波探傷試験要領書」に記載されている。ＵＴ（Ⅰ）においては、適用な困難な場合を除いて、予備探傷には効率性に優れるＴＯＦＤ法の適用が一般的である。あるいは検出性能及び寸法測定精度が同等の探傷手法の適用が推奨される。ＴＯＦＤ法の適用が困難な場合
及び精密探傷には、従来のパルス反射法も適用されている。
＊３ 外面の不感帯（付属書８「超音波探傷試験要領書」［ＴＯＦＤ法の適用例］参照）を考慮し、角変形が大きな箇所（例えばマイナス値を示すもの）において、球形ガスホ
ルダー毎のＣＢＭ評価により求められる次回検査時期に影響を及ぼすおそれのあるきずを適切に評価するために「開放検査（ＣＢＭ）」におけるＴＯＦＤ法を実施する際は、外面からの探傷に加えて、必要に応じて内面からの探傷を併用する。
＊４ 応力腐食割れや腐食の発生しやすい部位は、一般的には水分が結露しやすい本体底部（特に日照の少ない北側）周辺である。したがって、「供用中検査（確認）」におけるＵＴ（Ⅱ）の対象部位はこの本体底部を中心に設定する。具体的には、母材中央部に比べて溶接残留応力の影響で応力腐食割れの発生の可能性が高い溶接部（ジグ跡も含む。）近傍の母材部を探傷範囲とする。一方、板厚測定の対象部位は、6.4.8「現地溶接後寸法検査」［解説］＊２ 解図６－９「板厚測定定点の設定例」に規定する板厚
測定定点を基本とし、腐食の発生状況に応じて定点を追加する。
＊５ 非破壊試験を実施する技術者の要件は 6.3.10「工場溶接部検査」による。
なお、超音波探傷試験（ＵＴ（Ⅰ）又はＵＴ（Ⅱ））を実施する技術者の要件は付属書８「超音波探傷試験要領書」を参照のこと。

(1)

ＣＢＭ評価の適用条件
球形ガスホルダー毎のＣＢＭ評価を実施するための適用条件は以下による。

(a)

角変形量及び超音波探傷試験（ＵＴ（Ⅰ））による割れ寸法の実測値

＊２

を有してい

＊３

(b)

ドレンの出ない球形ガスホルダー(c)

開放検査において磁粉探傷試験を行いかつそれに基づき必要な補修を完了した実績が、２回以上あること。

ＣＢＭ評価の適用条件
球形ガスホルダー毎のＣＢＭ評価を実施するための適用条件は以下による。

(a)

角変形量及び超音波探傷試験（ＵＴ（Ⅰ））による割れ寸法の実測値＊２を有してい

ること。

ること。
であること。

改訂理由【解説】＊１ 磁粉探傷試験又は浸透探傷試験については非破壊試験規定（6.3.10「工場溶接部検査」を参照）に対し不合格となったきず、超音波探傷試験については検出されたきず
でＣＢＭ評価の結果余寿命が次回検査計画に照らし不十分と判断されるものは、7.4「開放検査時の補修」に基づいて補修を行う。供用中検査（ＣＢＭ）においては必要に応じて減圧又は開放のうえ実施する。
＊２ 超音波探傷試験（ＵＴ（Ⅰ）及びＵＴ（Ⅱ））の方法等は付属書８「超音波探傷試験要領書」に記載されている。ＵＴ（Ⅰ）においては、適用な困難な場合を除いて、予備探傷には効率性に優れるＴＯＦＤ法の適用が一般的である。あるいは検出性能及び寸法測定精度が同等の探傷手法の適用が推奨される。ＴＯＦＤ法の適用が困難な場合
及び精密探傷には、従来のパルス反射法も適用されている。
＊３ 外面の不感帯（付属書８「超音波探傷試験要領書」［ＴＯＦＤ法の適用例］参照）を考慮し、角変形が大きな箇所（例えばマイナス値を示すもの）において、球形ガスホ
ルダー毎のＣＢＭ評価により求められる次回検査時期に影響を及ぼすおそれのあるきずを適切に評価するために「開放検査（ＣＢＭ）」におけるＴＯＦＤ法を実施する際は、外面からの探傷に加えて、必要に応じて内面からの探傷を併用する。
＊４ 応力腐食割れや腐食の発生しやすい部位は、一般的には水分が結露しやすい本体底部（特に日照の少ない北側）周辺である。したがって、「供用中検査（確認）」におけるＵＴ（Ⅱ）の対象部位はこの本体底部を中心に設定する。具体的には、母材中央部に比べて溶接残留応力の影響で応力腐食割れの発生の可能性が高い溶接部（ジグ跡も含む。）近傍の母材部を探傷範囲とする。一方、板厚測定の対象部位は、6.4.8「現地溶接後寸法検査」［解説］＊２ 解図６－９「板厚測定定点の設定例」に規定する板厚
測定定点を基本とし、腐食の発生状況に応じて定点を追加する。
＊５ 非破壊試験を実施する技術者の要件は 6.3.10「工場溶接部検査」による。
なお、超音波探傷試験（ＵＴ（Ⅰ）又はＵＴ（Ⅱ））を実施する技術者の要件は付属書８「超音波探傷試験要領書」を参照のこと。

11. 4. 4 ＣＢＭ（Condition Based Maintenance）評価

11. 3. 4 ＣＢＭ（Condition Based Maintenance）評価(1)

技術部 供給グループ(b)

ドレンの出ない球形ガスホルダー＊３であること。

(c)

開放検査において磁粉探傷試験を行いかつそれに基づき必要な補修を完了した実績が、２回以上あること。
19

・章番号変更一部改訂新旧表2023年3月「球形ガスホルダー指針」(2022年3月改訂 第1刷)
一般社団法人日本ガス協会

2023年3月 一部改訂 新旧表

球形ガスホルダー指針（JGA指-104-21）
現行

技術部 供給グループ

改訂後

なおこの磁粉探傷試験の実績には、6.4.11「耐圧試験後の溶接部検査」により実施

なおこの磁粉探傷試験の実績には、6.4.11「耐圧試験後の溶接部検査」により実施

した磁粉探傷試験及び11.3.2(1)の初回の開放検査（ＣＢＭ）を行う際、超音波探傷した磁粉探傷試験及び11.4.2(1)の初回の開放検査（ＣＢＭ）を行う際、超音波探傷試

試験と合わせて実施した磁粉探傷試験も含めることができる。＊４

験と合わせて実施した磁粉探傷試験も含めることができる。＊４(d)

ＣＢＭ評価を行う技術を有し、かつ評価管理体制が確立されていること。

(d)

ＣＢＭ評価を行う技術を有し、かつ評価管理体制が確立されていること。

なお、評価管理体制が確立されていることとは、検査の計画、実施、評価、判定及なお、評価管理体制が確立されていることとは、検査の計画、実施、評価、判定及び判定後の措置等のＣＢＭ評価に係る業務を確実に行うための体制を有することで、び判定後の措置等のＣＢＭ評価に係る業務を確実に行うための体制を有することで、その体制と職務を表11－４に示す。

その体制と職務を表11－４に示す。

表 11－４ ＣＢＭ評価の体制と職務＊５
職務区分
職務を行う者の資格
JGA指-109「容器・配管の腐食及び疲労割れに関する検査・評
ＣＢＭ評価の承認者＊
価・補修指針」の3.3「疲労割れの評価方法」に関する知識を６有し、＊７かつガス主任技術者が認めた者
以下に示すA～Cの要件をすべて満たしている者
Ａ：JGA指-109「容器・配管の腐食及び疲労割れに関する検査・評価・補修指針」の3.3「疲労割れの評価方法」に関する知識を有する＊７こと
Ｂ：次のいずれかの要件を満たすこと
ＣＢＭ評価の評価者＊
・ガス主任技術者（甲種又は乙種）の免状
８・高圧ガス製造保安責任者（甲種機械又は乙種機械）の資格
Ｃ：次のいずれかの要件を満たすこと
・HPI設備診断技術者レベル１又はレベル２の資格
・５年以上の実務経験＊８
次のいずれかの要件を満たしている者＊
ＣＢＭ評価の実施者
・HPI設備診断技術者レベル１又はレベル２の資格
10・５年以上の実務経験＊９・石油学会設備維持管理士（配管・設備）の資格

表 11－４ ＣＢＭ評価の体制と職務＊５
職務区分
職務を行う者の資格
JGA指-109「容器・配管の腐食及び疲労割れに関する検査・評
ＣＢＭ評価の承認者＊
価・補修指針」の3.3「疲労割れの評価方法」に関する知識を６有し、＊７かつガス主任技術者が認めた者
以下に示すA～Cの要件をすべて満たしている者
Ａ：JGA指-109「容器・配管の腐食及び疲労割れに関する検査・評価・補修指針」の3.3「疲労割れの評価方法」に関する知識を有する＊７こと
Ｂ：次のいずれかの要件を満たすこと
ＣＢＭ評価の評価者＊
・ガス主任技術者（甲種又は乙種）の免状
８・高圧ガス製造保安責任者（甲種機械又は乙種機械）の資格
Ｃ：次のいずれかの要件を満たすこと
・HPI設備診断技術者レベル１又はレベル２の資格
・５年以上の実務経験＊８
次のいずれかの要件を満たしている者＊
ＣＢＭ評価の実施者
・HPI設備診断技術者レベル１又はレベル２の資格
10・５年以上の実務経験＊９・石油学会設備維持管理士（配管・設備）の資格

なお、これらの職務のうち、ＣＢＭ評価の実施（ＣＢＭ評価の実施者）と評価（ＣＢなお、これらの職務のうち、ＣＢＭ評価の実施（ＣＢＭ評価の実施者）と評価（ＣＢＭ評価の評価者）は外部専門会社に委託することができるが、この場合においても承認Ｍ評価の評価者）は外部専門会社に委託することができるが、この場合においても承認（ＣＢＭ評価の承認者）は必ず事業者が行わなければならない。

（ＣＢＭ評価の承認者）は必ず事業者が行わなければならない。

(2)

ＣＢＭ評価の方法(2)

ＣＢＭ評価の方法

ＣＢＭ評価を行うことにより次回「開放検査（ＣＢＭ）」又は「供用中検査（ＣＢＣＢＭ評価を行うことにより次回「開放検査（ＣＢＭ）」又は「供用中検査（ＣＢＭ）」の時期をガスホルダー毎に決定する方法は、JGA 指-109「容器・配管の腐食及びＭ）」の時期をガスホルダー毎に決定する方法は、JGA 指-109「容器・配管の腐食及び疲労割れに関する検査・評価・補修指針」の 3.3「疲労割れの評価方法」による。

疲労割れに関する検査・評価・補修指針」の 3.3「疲労割れの評価方法」による。

20

改訂理由
・章番号変更一部改訂新旧表2023年3月「球形ガスホルダー指針」(2022年3月改訂 第1刷)
一般社団法人日本ガス協会

2023年3月 一部改訂 新旧表

球形ガスホルダー指針（JGA指-104-21）
現行

技術部 供給グループ

改訂後

改訂理由

P248
【解
＊１

＊２

＊３

＊４

説】

【解

角変形量及び割れ寸法の実測値のいずれも、JGA 指-109「容器・配管の腐食及び疲説】＊１

角変形量及び割れ寸法の実測値のいずれも、JGA 指-109「容器・配管の腐食及び疲

労割れに関する検査・評価・補修指針」の 3.3「疲労割れの評価方法」に定める評価

労割れに関する検査・評価・補修指針」の 3.3「疲労割れの評価方法」に定める評価において必要となる。

において必要となる。

割れ寸法の実測値とは、原則として球形ガスホルダーの外面より突合せ溶接部に＊２

割れ寸法の実測値とは、原則として球形ガスホルダーの外面より突合せ溶接部に対対し付属書８「超音波探傷試験要領書」に示す方法、又はそれと同等以上の検出性能し付属書８「超音波探傷試験要領書」に示す方法、又はそれと同等以上の検出性能及及び寸法測定精度を有する方法により超音波探傷試験ＵＴ(Ⅰ)を行い、縦割れ・横割

び寸法測定精度を有する方法により超音波探傷試験ＵＴ(Ⅰ)を行い、縦割れ・横割れ・れ・その他きずの寸法測定を行ったものをいう。適用が困難な場合を除いて、予備探その他きずの寸法測定を行ったものをいう。適用が困難な場合を除いて、予備探傷に傷には効率性に優れるＴＯＦＤ法の適用が一般的である。あるいは検出性能及び寸は効率性に優れるＴＯＦＤ法の適用が一般的である。あるいは検出性能及び寸法測定

法測定精度が同等の探傷手法の適用が推奨される。ＴＯＦＤ法の適用が困難な場合

精度が同等の探傷手法の適用が推奨される。ＴＯＦＤ法の適用が困難な場合及び精密及び精密探傷には、従来のパルス反射法も適用されている。

探傷には、従来のパルス反射法も適用されている。

ドレンの出ない球形ガスホルダーの定義は 11.3.1「一般」に規定している。また、＊３

ドレンの出ない球形ガスホルダーの定義は 11.4.1「一般」に規定している。また、

以前ドレンの出る球形ガスホルダーであったものが、製造ガスの変更によりドレン

以前ドレンの出る球形ガスホルダーであったものが、製造ガスの変更によりドレンがが出なくなった場合は、11.3.4 (1)ＣＢＭ評価の適用条件(b)を、ドレンの出ないガ

出なくなった場合は、11.4.4 (1)ＣＢＭ評価の適用条件(b)を、ドレンの出ないガス

スホルダーとみなされた開放検査以降 2 回以上、開放検査において磁粉探傷試験をホルダーとみなされた開放検査以降 2 回以上、開放検査において磁粉探傷試験を行い行いかつそれに基づき必要な補修を完了した実績があること、と読み替える。

かつそれに基づき必要な補修を完了した実績があること、と読み替える。

図解 11-２に、使用開始後最短でＣＢＭ評価へ移行する場合の、検査周期を示す。

＊４

図解 11-２に、使用開始後最短でＣＢＭ評価へ移行する場合の、検査周期を示す。

図解 11－２ ＣＢＭ評価へ最短で移行する場合の点検周期＊５

JGA 指-109「容器・配管の腐食及び疲労割れに関する検査・評価・補修指針」の 3.4

図解 11－２ ＣＢＭ評価へ最短で移行する場合の点検周期＊５「評価を行う者」の表３－１を参照している。
＊６＊７割れ・その他きずを有する球形ガスホルダーに関するデータ・状況を総合的に踏まJGA 指-109「容器・配管の腐食及び疲労割れに関する検査・評価・補修指針」の 3.4「評価を行う者」の表３－１を参照している。

＊６

割れ・その他きずを有する球形ガスホルダーに関するデータ・状況を総合的に踏まえ、ＣＢＭ評価により算出された次回検査時期の妥当性を確認して、ガス主任技術者

え、ＣＢＭ評価により算出された次回検査時期の妥当性を確認して、ガス主任技術者

へ提案する者をいう。これは、2.4 に定める使用開始後の管理体制の一部を構成する。

へ提案する者をいう。これは、2.4 に定める使用開始後の管理体制の一部を構成する。

なお、ガス主任技術者が JGA 指-109「容器・配管の腐食及び疲労割れに関する検査・

なお、ガス主任技術者が JGA 指-109「容器・配管の腐食及び疲労割れに関する検査・評価・補修指針」の 3.3「疲労割れの評価方法」に関する知識を有する場合はＣＢＭ

評価・補修指針」の 3.3「疲労割れの評価方法」に関する知識を有する場合はＣＢＭ

評価の承認者を兼ねることができる。

評価の承認者を兼ねることができる。

知識を有するとは、ＣＢＭ評価の「承認者」であれば、割れ・その他きずを有する＊７

知識を有するとは、ＣＢＭ評価の「承認者」であれば、割れ・その他きずを有する

球形ガスホルダーに関するデータ・状況を総合的に踏まえ、ＣＢＭ評価により算出さ球形ガスホルダーに関するデータ・状況を総合的に踏まえ、ＣＢＭ評価により算出された次回検査時期の妥当性を確認して、ガス主任技術者へ提案する設定可否についれた次回検査時期の妥当性を確認して、ガス主任技術者へ提案する設定可否についてて判断できるレベルである。ＣＢＭ評価の「評価者」であれば、ＣＢＭ評価を適用し、判断できるレベルである。ＣＢＭ評価の「評価者」であれば、ＣＢＭ評価を適用し、
21

・章番号変更・章番号変更一部改訂新旧表2023年3月「球形ガスホルダー指針」(2022年3月改訂 第1刷)
一般社団法人日本ガス協会

2023年3月 一部改訂 新旧表

球形ガスホルダー指針（JGA指-104-21）
現行＊８

技術部 供給グループ

改訂後

ＣＢＭ評価により次回検査時期を設定できるレベルである。一例として、実際に JGA

ＣＢＭ評価により次回検査時期を設定できるレベルである。一例として、実際に JGA

指-109「容器・配管の腐食及び疲労割れに関する検査・評価・補修指針」に定める評指-109「容器・配管の腐食及び疲労割れに関する検査・評価・補修指針」に定める評価を自ら実施したことがある者や、専門会社による評価結果を精査したことがある

価を自ら実施したことがある者や、専門会社による評価結果を精査したことがある者

者などが挙げられる。

などが挙げられる。

ＣＢＭ評価を適用し、ＣＢＭ評価により次回検査時期を設定する者をいう。なお、＊８

評価者は実施者を兼ねることができるが、承認者を兼ねることはできない。

ＣＢＭ評価を適用し、ＣＢＭ評価により次回検査時期を設定する者をいう。なお、評価者は実施者を兼ねることができるが、承認者を兼ねることはできない。

＊９

実務経験とは、損傷の検査、識別、判定などに係る業務をいう。

＊９

実務経験とは、損傷の検査、識別、判定などに係る業務をいう。

＊10

ＣＢＭ評価を手順に従って実施する者をいう。

＊10

ＣＢＭ評価を手順に従って実施する者をいう。

22

改訂理由

正誤表2023年3月「球形ガスホルダー指針」(2022年3月改訂 第1刷)
一般社団法人日本ガス協会
技術部 供給グループ「球形ガスホルダー指針（JGA 指－104-21）」訂正表（１／４）
注）技術的な変更要素はないものの、誤字脱字の修正等の軽微な変更を反映した訂正表。
ページ
1

21

位置
3.2.1

球形胴板

誤

正

鋼材の衝撃特性＊４は原則～～

鋼材の衝撃特性＊３は原則～～

球形ガスホルダーの貯蔵能力＊１は、次の算式により、求める。

球形ガスホルダーの貯蔵能力＊１は、次の算式により、求める。＊２(3)材料の機械的性質(b)
2

29

4.2

貯蔵能力の算定

3

32

4.4.2

球形ガスホル440

球形ガスホルダー本体耐圧部材は、最高使用温度及び最低使用温度において材料に及ぼ 球形ガスホルダー本体耐圧部材は、最高使用温度及び最低使用温度において材料に及ぼ

ダー本体耐圧部材の許す化学的及び物理的影響に対し、安全な機械的性質を有するものでなければならない。 ＊ す化学的及び物理的影響に対し、安全な機械的性質を有するものでなければならない。＊１

容引っ張り応力１4.4.8

図４－４ 厚さの異なる部材の突合せ溶接接手

溶接設計

図４－４ 厚さの異なる部材の突合せ溶接継手(1)(e)図４－４

5

55

4.5.5

通常運転時、強風 通常運転時、強風時、レベル１地震時それぞれの評価は、JGA 指-101「製造設備等耐震設計指 通常運転時、強風時、レベル１地震時それぞれの評価は、いずれも JGA 指-101「製造設備等耐時、レベル 1 地震時に関 針」の第４章によること。＊１

震設計指針」の第４章によること。＊１

する評価

6

82

5.3.9

溶接後熱処理加熱速度

Ｒ1 ≦(2)(c)

220×25/Ｔ 〔℃／h〕

加熱速度

Ｒ1 ≦ 220×25/Ｔ

最大 220℃／ｈで、55℃／ｈより小さくする必要はない。
冷却速度

Ｒ２ ≦

280×25/Ｔ 〔℃／h〕

最大 220℃／ｈで、55℃／ｈより小さくする必要はない。
冷却速度

Ｒ2 ≦

最大 280℃／ｈで、55℃／ｈより小さくする必要はない。

7108

6. 3. 10

工場溶接部検 解釈例第 70 条（余盛りの高さ及び仕上げ）

7.4.5

耐圧強度の確認 【参〔℃／h〕

解釈例第 70 条（余盛の高さ及び仕上げ）【関連条項】
133

280×25/Ｔ

最大 280℃／ｈで、55℃／ｈより小さくする必要はない。

査

8

〔℃／h〕

考】

【参

【参考】

1

考】

正誤表2023年3月「球形ガスホルダー指針」(2022年3月改訂 第1刷)
一般社団法人日本ガス協会
技術部 供給グループ「球形ガスホルダー指針（JGA 指－104-21）」訂正表（２／４）
注）技術的な変更要素はないものの、誤字脱字の修正等の軽微な変更を反映した訂正表。
ページ
9

141

位置

誤

正

8.1 一般製造設備等耐震設計指針

日本ガス協会

製造設備等耐震設計指針

日本ガス協会【解説】*5

コンクリート標準示方書

土木学会

コンクリート標準示方書

土木学会

鉄道構造物等設計標準・同解説、

鉄道構造物等設計標準・同解説

基礎構造物・抗土圧構造物

鉄道総合技術研究所

日本工業規格日本規格協会

日本産業規格日本規格協会

道路橋示方書・同解説［Ⅳ下部構造編］

日本道路協会

道路橋示方書・同解説［Ⅳ下部構造編］

日本道路協会

鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説

日本建築学会

鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説

日本建築学会

鋼構造限界状態設計規準・同解説

日本建築学会

鋼構造限界状態設計規準・同解説

日本建築学会

建築基礎構造設計指針

日本建築学会

建築基礎構造設計指針

日本建築学会

建築工事標準仕様書・同解説

10

148

8.4 設計値

基礎構造物・抗土圧構造物

鉄道総合技術研究所

建築工事標準仕様書・同解説

JASS 5 鉄筋コンクリート工事

日本建築学会

地盤調査の方法と解説

地盤工学会

地盤調査の方法と解説

地盤工学会

地盤材料試験の方法と解説

地盤工学

地盤材料試験の方法と解説

地盤工学

8. 4. 1JASS 5 鉄筋コンクリート工事

8. 4. 1

コンクリート＊１

日本建築学会

コンクリート8.4.1 コンクリート
11

12

149

166

8.4.1 コンクリート

コンクリートの縦弾性係数 Ec は、原則として土木学会「コンクリート標準示方書」)「設計編： コンクリートの縦弾性係数 Ec は、原則として土木学会「コンクリート標準示方書」)「設計編：(3)縦弾性係数

本編」5.2.5 「ヤング係数」 表5.2.1によること。

本編」5.3.5 「ヤング係数」 解説表5.3.1によること。

8.5.5 杭基礎の構造及

〔備

考〕

〔備

考〕

〔備

考〕

〔備

考〕

び設計＜参考文献＞＊
７(1)（２ヶ所あり）
13

168

8.5.5 杭基礎の構造及び設計＜参考文献＞＊
７(3)

14

173

8.5.6 直接基礎の構造及び設計 【解説】＊７

ここに、𝑉ௗ ：設計有効鉛直荷重で、基礎底面に作用する合力(kN)𝐻௨ ：基礎底面と地盤との間に働く最大せん断抵抗力の特性値(kN)で、8.5.6【解説】＊９による。ただし、基礎底面に突起をつける場合でも、突起の影響を考慮せずに求めること。

ここに、𝑉ௗ ：設計有効鉛直荷重で、基礎底面に作用する合力(kN)𝐻௨ ：基礎底面と地盤との間に働く最大せん断抵抗力の特性値(kN)で、8.5.6【解説】＊９による。ただし、基礎底面に突起をつける場合でも、突起の影響を考慮せずに求めること。

𝑉, 𝐻, 𝑀 ：基礎底面に作用する鉛直力(kN)、水平力(kN)及び転倒モーメント(kN・m)
𝐵：水平力の作用方向の基礎幅（m）

𝑄௨ ：基礎底面地盤の極限鉛直支持力(kN)で、8.5.6【解説】＊８による。

2

𝑉, 𝐻, 𝑀 ：基礎底面に作用する鉛直力(kN)、水平力(kN)及び転倒モーメント(kN・m)
𝐵：水平力の作用方向の基礎幅（m）

𝑄௨ ：基礎底面地盤の極限鉛直支持力(kN)で、8.5.6【解説】＊８による。

正誤表2023年3月「球形ガスホルダー指針」(2022年3月改訂 第1刷)
一般社団法人日本ガス協会
技術部 供給グループ「球形ガスホルダー指針（JGA 指－104-21）」訂正表（３／４）
注）技術的な変更要素はないものの、誤字脱字の修正等の軽微な変更を反映した訂正表。
ページ
15

174

位置
8.5.6 直接基礎の構造

誤

正

〔備

考〕

〔備

考〕

〔備

考〕

〔備

考〕

及び設計 【解説】
＊８
16

175

8.5.6 直接基礎の構造及び設計 【解説】
＊９

17

18

199

223

9. 5. 1

塗装の補修

解表 9-2 塗装仕様

う。）に示す塗装を行う。

に示す塗装を行う。

10.4.1

【参

【参

計測装置

【参考】＊＊１

19225

補修対象範囲全面に参表９－３＊＊１ 又は参表９－４＊＊１ 及び９－５＊＊２ （以下単に参表とい 補修対象範囲全面に参表９－３又は参表９－４＊＊１ 及び９－５＊＊２（以下単に参表という。）

10.5.2

防消火設備

考】

＊＊１

【関連条項】

11.3.

一般

JIS B 7528(2010)「水銀充満圧力式指示温度計」は水俣条約における水銀使用【関連条項】
省令第８条（防消火設備）

解釈例第５条（防消火設備）第１項第一号ロ(2)

解釈例第５条（防消火設備）第１項第一号ロ(2)

説】

＊１

241

＊＊１

省令第８条（防消火設備）【解20

JISB7528(2010)「水銀充満圧力式指示温度計」は水俣条約における水銀使用考】【解相当とは消火器の総能力を表し、例えばＢ－10 の３個はＢ－15 の２個に相当する。

説】＊１

相当とは消火器の総能力を表し、例えばＢ－10 の３個はＢ－15 の２個に相当する。

主に本体耐圧部の溶接部の割れ・その他きずの検査を目的とする。ドレンの出ない球形ガスホ 主に本体耐圧部の溶接部の割れ・その他きずの検査を目的とする。ドレンの出ない球形ガスホ(1)開放検査(一律)

ルダーと出ない球形ガスホルダーの双方に適用可能である。

ルダーと出る球形ガスホルダーの双方に適用可能である。

21

242

11.3.2 検査実施時期

定期的な検査のうち、開放検査又は供用中検査の実施時期については以下による。＊１，２

定期的な検査のうち、開放検査又は供用中検査の実施時期については以下による。＊１＊２

22

246

11.3.4

(1)

(1)

ＣＢＭ

（Condition Based
Maintenance）評価

ＣＢＭ評価の適用条件
球形ガスホルダー毎のＣＢＭ評価を実施するための適用条件は以下による。

(a)

角変形量及び超音波探傷試験（ＵＴ（Ⅰ））による割れ寸法の実測値

こと。

＊２

を有している

ＣＢＭ評価の適用条件
球形ガスホルダー毎のＣＢＭ評価を実施するための適用条件は以下による。

(a)

角変形量及び超音波探傷試験（ＵＴ（Ⅰ））による割れ寸法の実測値＊１＊２を有してい

ること。

3

正誤表2023年3月「球形ガスホルダー指針」(2022年3月改訂 第1刷)
一般社団法人日本ガス協会
技術部 供給グループ「球形ガスホルダー指針（JGA 指－104-21）」訂正表（４／４）
注）技術的な変更要素はないものの、誤字脱字の修正等の軽微な変更を反映した訂正表。
ページ
23

247

位置

誤

正

表 11－４ ＣＢＭ評価

以下に示すA～Cの要件をすべて満たしている者

以下に示すA～Cの要件をすべて満たしている者の体制と職務Ａ：JGA指-109「容器・配管の腐食及び疲労割れに関する検査・

Ａ：JGA指-109「容器・配管の腐食及び疲労割れに関する検査・評価・補修指針」の3.3「疲労割れの評価方法」に関する評価・補修指針」の3.3「疲労割れの評価方法」に関する知識を有する
ＣＢＭ評価の評価者＊
８＊７

知識を有する＊７こと

こと

Ｂ：次のいずれかの要件を満たすこと

ＣＢＭ評価の評価者＊

・ガス主任技術者（甲種又は乙種）の免状

８・高圧ガス製造保安責任者（甲種機械又は乙種機械）の資格

Ｃ：次のいずれかの要件を満たすこと

Ｃ：次のいずれかの要件を満たすこと

・HPI設備診断技術者レベル１又はレベル２の資格

24

270

付属書 3
2

備

・ガス主任技術者（甲種又は乙種）の免状
・高圧ガス製造保安責任者（甲種機械又は乙種機械）の資格

・５年以上の実務経験

Ｂ：次のいずれかの要件を満たすこと

・HPI設備診断技術者レベル１又はレベル２の資格＊８・５年以上の実務経験＊９

考

備

考

官庁への届出及び報

告
25

309

付属書 8
3.1.2 予備探傷条件（注２） 溶接部のきずの検出レベルは、縦割れ、横割れとも深さ４㎜以上のきずを確実に検出するレベルとして設定したものである。

（注２） 溶接部のきずの検出レベルは、縦割れ、横割れとも高さ４㎜以上のきずを確実に検出するレベルとして設定したものである。

表 4(注 2)
26

310

付属書 8

精密探傷で得られた断面画像の幅（図６における Wｂをいう。）を用いて、きず区分毎に表６に 精密探傷で得られた断面画像の幅（図６における Wｂをいう。）を用いて、きず区分毎に表６に3.2.2 きず高さ(de)の推 示す推定式を用いて深さを推定する。

示す推定式を用いて高さを推定する。

定方法
27

319

付属書 8

得られた平面画像に図 12 に示す要領により 25×25 ㎜の高さ推定視野を適用して画像密度を 得られた平面画像に図 12 に示す要領により 25×25 ㎜の高さ推定視野を適用して画像密度を4.2.2ＳＣＣ高さの推定 求め、図 13 の高さ推定グラフを用いて深さを推定する。画像密度は、4.2.1「腐食とＳＣＣの 求め、図 13 の高さ推定グラフを用いて高さを推定する。画像密度は、4.2.1「腐食とＳＣＣの方法判別」の表９に示す小区画(25×25 ㎜)画像密度標準と比較し求める。

判別」の表９に示す小区画(25×25 ㎜)画像密度標準と比較し求める。

きず深さ

きず高さ

きず深さ

きず高さ

(2)(b)平面画像による推定高さ(dc)
28

331

3.3
3.3.1

きず寸法の推定
溶接線の縦割れ

図1
29

332

3.3.2

溶接線の横割れ

図34