商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１７年３月調査結果（概要版・付帯調査）－

2017年3月31日

業況ＤＩは、改善。先行きは回復の力強さ欠き、足踏み続くポイント▶ ３月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２０．１と、前月から＋３．９ポイントの改善。堅調な民間工事に加え、公共工事に持ち直しの動きが見られたほか、電子部品や自動車関連の好調な生産が全体を牽引した。一方、消費者の節約志向や人手不足の影響拡大を指摘する声が多く聞かれるなど、中小企業のマインドには依然として鈍さが見られる。
▶ 先行きについては、先行き見通しＤＩが▲１９．５（今月比＋０．６ポイント）とほぼ横ばいを見込む。インバウンドを含む春の観光シーズンの消費拡大や設備投資の増加、海外経済の回復に期待する声が聞かれる。他方、消費の一段の悪化や人手不足の影
響拡大、原材料・燃料価格の上昇による収益悪化などへの懸念から、中小企業においては業績改善に確信を持てない企業が依然として多く、業況感は足踏みが続く見通し。
所定内賃金の動向（２０１６年度実績、２０１７年度見通し）
 ２０１６年度の所定内賃金について、「引き上げた」企業は６１．０％と前年同月調査とほぼ変わらなかった。
 ２０１７年度に「賃金を引き上げる予定」の企業は５０．１％、「現時点では未定」の企業は３２．６％、「賃金を引き上げる予定なし」の企業は１７．３％。
 「賃金を引き上げる予定」の企業を業種別に見ると、製造業（５７．２％）が最も多
く、建設業（５６．０％）、卸売業（５５．７％）、サービス業（４８．６％）、小売業（３５．２％）と続く。
◆2016年度の所定内賃金の実績（全産業）◆2017年度の所定内賃金の見通し（全産業）※円グラフの外側が2017年3月調査、内側は前年同月調査※円グラフの外側が2017年3月調査、内側は前年同月調査

賃金の引き上げを見送った
39.0％

賃金を引き上げた
61.0％

賃金を引き上げる予定なし
17.3％

賃金を引き上げる予定
50.1％
23.6％

60.9％

44.8％

39.1％
31.6％現時点では未定
32.6％[中小企業の声] 新商品の開発や新規取引先の開拓による売上増加を更に進めるために、モチベーション向上を目的とした定期昇給・ベースアップを実施する（札幌 機械製造業）
 人手不足から、給与水準を引き上げ求人募集を行っているが、応募は無く、採用できない。一方、受注額は容易には上げられず、採算が圧迫されている（鹿島 清掃業）
 業況が改善しないため、賃上げを見送った。２０１７年度は長時間労働の削減に取組
み、労働生産性が向上すれば賃上げを実施したい（東京 建材卸売業）＜業種別の割合＞

賃金の引き上げを予定する主な理由

賃金の引き上げを見送る･未定とする主な理由※「賃金を引き上げる予定」と回答した企業が対象。複数回答。

※「賃金の引き上げを見送る」「現時点では未定」と回答した企業が対象。複数回答。

製造業

57.2%

建設業

56.0%

100%

卸売業

55.7%

80%

80%

ｻｰﾋﾞｽ業

48.6%

60%

60%

小売業

35.2%

＜賃金引き上げの内容＞
定期昇給

80.4%

ベースアップ

28.9%

100%

86.3%

40%

12.2%

20%0%のモ人たチ材
めベ確
手当の新設・ー保
7.9%
シ・増額
ョ定ン着向
※「賃金を引き上げる予定」と回答した企業が対象。複数回答。
上や

23.7%

22.9%

むる業）た績めが（見改込善
みし含ていげ最ら低れ賃
た金
たがめ引
き
上

67.3%
49.9%

40%

29.1%
13.4%

20%
その他

0%

な経今
た済後
め状の況経が営
不環
透境
明・みれ業
含な況
むいの）た改め善（見が込みら増に社えよ会
てり保い会険る社料
た負のめ担増が加その他

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１７年３月調査結果－
２０１７年３月３１日業況ＤＩは、改善。先行きは回復の力強さ欠き、足踏み続く＜結果のポイント＞◇３月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２０．１と、前月から＋３．９ポイントの改善。堅調な民間工事に加え、公共工事に持ち直しの動きが見られたほか、電子部品や自動車関連の好調な生産が全体を牽引した。一方、消費者の節約志向や人手不足の影響拡大を指摘する声が多く聞かれるなど、中小企業のマインドには依然として鈍さが見られる。
◇業種別では、建設業は、住宅投資の一服感を指摘する声があるものの、オリンピック関連工事の影響もあり、改善。地域によりばらつきがあるが、補正予算による公共工事の受注増の動きも見られた。製造業は、改善。電子部品、自動車関連が高水準で推移したほか、食料品や鉄鋼関連も、全体を押し上げた。他方、原油などの燃料や原材料の仕入れ価格上昇を指摘する声も聞かれる。卸売業は、食料品や建築材料関連が好調に推移し、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。不漁により水産物の単価や取扱量が不安定との声も聞かれた。小売業は、客数増加により堅調に推移するインバウンド需要の下支えがあった一方、衣料品を中心に消費者の節約志向を指摘する声が多く、ほぼ横ばい。サービス業は、ソフトウェア業の受注が好調なほか、インターネットショッピングの配送需要拡大に加え、引越しシーズンの需要が増加した運送業が押し上げ、改善。他方、人手不足感が強まる中、大手運送会社による料金改定、サービス内容見直しの影響を注視するとの声も聞かれた。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲１９．５（今月比＋０．６ポイン
ト）とほぼ横ばいを見込む。インバウンドを含む春の観光シーズンの消費拡大や設備投資の増加、海外経済の回復に期待する声が聞かれる。他方、消費の一段の悪化や人手不足の影響拡大、原材料・燃料価格の上昇による収益悪化などへの懸念から、中小企業においては業績改善に確信を持てない企業が依然として多く、業況感は足踏みが続く見通し。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 ２０１７年３月１６日～２３日○調査対象 全国の４２３商工会議所が２，９７９企業にヒアリング（内訳）建設業 ：４５８ 製造業：７２０ 卸売業：３２４ 小売業：６８９ サービス業：７８８○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況ＤＩは前月に比べ、小売業 でほぼ横ばい、その他の４業種で改善した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
【建設業】
業況
売上⇨

⇨改善傾向
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向⇧⇨
採算
資金繰り 仕入単価
従業員⇨⇨⇩⇨

・「東京オリンピックと再開発関連の発注が多く、売上は改善した。各社で技能工を中心に人材の取り合いとなっている。人手不足に対応するため、IoT を用いた生産性向上を検討している」（一般工事業）
・「補正予算により防災関連を中心とした公共工事の発注が始まった。 受注を確保できたため、当面は売上の安定が見込める」（土木工事業）
・「業務量に比べて人手が足りず、外注依存度が高まっている。外注費増加に伴う、採算悪化により、業況は改善しない」（塗装工事業）
【製造業】

業況

⇧売上⇨

採算⇧

資金繰り

⇨

仕入単価

⇩従業員

⇨

・「引き続き取引先の輸出が好調で、売上は安定しているが、原油価格や鉄鋼などの原材料価格が上昇傾向にあるため、採算は改善しない」（自動車 部品製造業）
・「販売先の小売店で冬物衣料が売れず、大量の在庫を抱え込んでしまった。春物衣料の動きも悪く、売上の改善は見込めない」（衣料品製造業）
【卸売業】

業況

⇨売上⇨

採算⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「海水温の上昇などによる漁獲高の減少が深刻で、供給不足となり、売上が悪化した」（水産物卸売業）
・「原材料となる銅や原油価格の持ち直しを背景に、価格転嫁が進み、売上が回復し始めた」（ケーブル・化成品卸売業）
【小売業】

業況

⇨売上⇨

採算⇨

資金繰り

⇧

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「男性客が選びやすいような売場案内や情報発信に努め るなど、ホワイトデー商戦に力を入れ、成果を得たものの、消費者の節約志向は根強く、婦人服や 高額品販売に苦戦し、全体の売上は前年に比べ減少」（百貨店）
・「来店客数が多く、化粧品の売上は増加している。先月のプレミアムフライデー
では、女性会社員の姿が期待したほど多くはなかったため、今後、地域の企業にプレミアムフライデーが浸透することを望む 」（化粧品小売業）【サービス業】

業況

⇨売上⇨

採算⇩

資金繰り⇨

仕入単価

⇨

従業員⇨

・「売上の低迷が続いていたが、学校や企業の送別会の予約が出始めたことで、売上に若干の回復の兆しが見られる」（飲食業）
・「貨物量は多く、売上は増加しているが、 ドライバー不足ですべての注文を受けられない。大手運送会社が運賃改定を実施すると報じられたため、当社も運賃改定を視野に入れたい」（運送業）
・「２月の大雪の影響が残り、宿泊予約が低調のままとなっている。地域全体の観光客数も減少が続いている」（宿泊業）
2

○【業況についての判断】
業種別では、建設業は、住宅投資の一服感を指摘する声があるものの、オリンピック関連工事の影響もあり、改善。地域によりばらつきがあるが、補正予算による公共工事の受注増の動きも見られた。製造業は、改善。電子部品、自動車関連が高水準で推移したほか、食料品や鉄鋼関連も、全体を押し上げた。他方、原油などの燃料や原材料の仕入れ価格上昇を指摘する声も聞かれる。卸売業は、食料品や建築材料関連が好調に推移し、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。不漁により水産物の単価や取扱量が不安定との声も聞かれた。小売業は、客数増加により堅調に推移するインバウンド需要の下支えがあった
一方、衣料品を中心に消費者の節約志向を指摘する声が多く、ほぼ横ばい。サービス業は、ソフトウェア業の受注が好調なほか、インターネットショッピングの配送需要拡大に加え、引越しシーズンの需要が増加した運送業が押し上げ、改善。他方、人手不足感が強まる中、大手運送会社による料金改定、サービス内容見直しの影響を注視するとの声も聞かれた。

○ 向こう３カ月（４～６月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）が▲１９．５（今月比＋０．６ポイント）と、ほぼ横ばいの見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、卸売業は横ばい。改善を見込む小売業、サービス業は「悪化」から「不変」への変化、悪化を見込むその他の２業種のうち、製造業は「好転」から「不変」への変化が 主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。

全 産 業

業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１６年
１７年
先行き見通し
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
４～６月
▲ 25.5 ▲ 22.9 ▲ 21.7 ▲ 23.0 ▲ 24.0 ▲ 20.1
▲ 19.5建設▲ 12.9 ▲ 11.0 ▲ 12.7 ▲ 16.7 ▲ 14.6

▲ 9.6

▲ 16.7製

造▲ 18.1 ▲ 18.2 ▲ 19.6 ▲ 13.9 ▲ 17.1 ▲ 12.8

▲ 15.3卸売▲ 29.0 ▲ 26.4 ▲ 22.5 ▲ 25.4 ▲ 32.5 ▲ 24.2

▲ 24.2小売▲ 47.6 ▲ 38.5 ▲ 38.2 ▲ 42.0 ▲ 40.4 ▲ 40.5▲ 35.4

サービス▲ 20.7 ▲ 20.3 ▲ 14.6 ▲ 18.5 ▲ 18.6 ▲ 14.7▲ 9.6※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○ 売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲１６．２（前月比＋５．６ポイント）と、改善。産業別にみると、建設業は、住宅投資の一服感や人手不足による受注機会の損失を指摘する声はあるものの、オリンピックや再開発関連などの民間工事が堅調に推移したほか、一部の地域では補正予算による公共工事の受注増も見られ、ほぼ横ばい。製造業は、好調な電子部品や自動車関連に加え、食料品や鉄鋼関連も寄与し、改善。卸売業は、食料品や農畜産品などの引き合いが伸びたほか、建設業に牽引された建築材料関連が全体を押し上げ、改善。小売業は、不要な支出を控える消費者の動きを指摘する声がある一方、客数の増加によるインバウンド需要の底堅い動きを受け、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。サービス業は、インターネットショッピングの拡大に加え、春の引越しシーズンにより需要が増加した運送 業や送別会等の動きが見られる 飲食業が寄与し、改善。一方で、幅広い業種から、人手不足に伴う受注機会の損失などによる影響を指摘する声が聞かれた。
○向こう３カ月（４～６月）の先行き見通しは、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）が▲１５．３（今月比＋０．９ポイント）とほぼ横ばいの見込み。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、製造業はほぼ横ばい。悪化を見込
む建設業は、「好転」から「不変」への変化、改善を見込むその他の３業種も、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい圏内の動きと なる見込み。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１６年
１７年
先行き見通し１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
４～６月
▲ 20.3 ▲ 19.0 ▲ 16.0 ▲ 19.8 ▲ 21.8 ▲ 16.2
▲ 15.3建設▲ 10.3

▲ 8.8

▲ 8.5

▲ 14.7

▲ 8.9

▲ 8.2

▲ 15.9製

造▲ 13.7▲ 16.6▲ 17.3▲ 16.6▲ 16.0▲ 11.1▲ 10.4

卸売▲ 18.5▲ 19.4▲ 3.0▲ 14.3▲ 19.6▲ 13.3▲ 11.6

小売▲ 39.3▲ 31.9▲ 35.7▲ 38.7▲ 38.9▲ 37.1▲ 31.6サービス▲ 18.2▲ 16.6▲ 8.0▲ 12.1▲ 22.1

▲ 9.8

▲ 7.8

※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4○○【採算の状況についての判断】
採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲１７．４（前月比＋４ ．３ポイント）と、改善。産業別にみると、建設業は、鉄鋼などの資材や燃料の価格上昇が見られたものの、収益確保のため受注案件を選別する動きが見られ、改善。施工 単価の引き上げを検討しているとの声も聞かれた。製造業は、鋼材などの原材料や燃料の価格上昇が収益を圧迫しているとの声が聞かれる一方で、好調な電子部品や自動車などが採算好転に寄与し、改善。また、自動車関連からは引き続き、米国大統領の政策に対する先行き不透明感を懸念する声が聞かれた。卸売業は、改善。水産物の不漁により、単価や取扱量が不安定との声があるものの、農 産物やその他の食料品、需要が伸びた建設材料関連で収益改善が進んだ。小売 業は、客数の増加したインバウンド需要や、化粧品、食料品の底堅い動きを受けて、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。サービス業は、受注が好調なソフトウェア業や運送業が全体を押し上げ、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。人手不足による受注機会の損失や人件費、燃料費の上昇が収益改善の足かせとの声は多い。
向こう３カ月（４～６月）の先行き見通しは、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）が▲１７．１（今月比＋０．３ポイント）とほぼ横ばいの見込み。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、改善を見込む小売業、サー ビス業のうち、小売業は「悪化」から「不変」への変化、悪化を見込むその他の３業種も、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい圏内の動きとなる見込み。

全 産 業

１６年１０月▲ 22.7

採算ＤＩ（前年同月比）の推移
１７年
１１月
１２月
１月
２月
▲ 20.3 ▲ 19.1 ▲ 21.4 ▲ 21.7

先行き見通し
３月
４～６月▲ 17.4▲ 17.1

建設

▲ 14.7▲ 10.5▲ 15.3▲ 16.4▲ 14.1▲ 9.1▲ 15.8製

造▲ 18.7▲ 18.0▲ 16.8▲ 10.7▲ 13.3▲ 11.4▲ 13.2

卸売▲ 20.1▲ 13.8▲ 11.3▲ 19.6▲ 19.6▲ 12.1▲ 17.0小売▲ 39.6▲ 35.3▲ 35.0▲ 40.7▲ 38.1▲ 33.4▲ 30.6サービス▲ 18.8▲ 18.6▲ 13.5▲ 19.2▲ 21.8▲ 17.9▲ 10.5※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5（参考）

全 産 業

１６年
１０月
▲ 13.0

資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移
１７年
１１月
１２月
１月２月▲ 13.0 ▲ 10.6 ▲ 11.8 ▲ 12.2

３月▲ 9.3

先行き見通し
４～６月▲ 10.3

建設▲ 9.0▲ 5.7▲ 5.1

▲ 8.2

▲ 6.0

▲ 3.5

▲ 8.9

製

造▲ 9.9▲ 10.6▲ 12.1▲ 10.5▲ 11.5

▲ 7.7

▲ 7.2

卸売

▲ 6.0

▲ 11.3

▲ 2.4

▲ 8.9

▲ 5.5

▲ 4.2

▲ 5.5

小売

▲ 24.7▲ 23.5▲ 23.5▲ 21.5▲ 22.5▲ 20.2▲ 19.6

サービス▲ 12.1

▲ 12.1

▲ 5.3

▲ 8.5

▲ 11.2

▲ 7.8

▲ 8.7

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲９．３と、前月から改善。産業別にみると、全業種で改善した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは 、今月と比べ、悪化の見込み。産業別にみると、建設業、卸売業で悪化、その他３業種ではほぼ横ばいの見込み。

全 産 業

１６年１０月▲ 20.9

仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移
１７年
先行き見通し
１１月
１２月
１月
２月
３月
４～６月
▲ 25.6 ▲ 28.0 ▲ 26.8 ▲ 25.9 ▲ 29.7
▲ 28.7

建設▲ 14.6▲ 21.9▲ 22.4▲ 24.6▲ 27.4▲ 33.5▲ 31.1製造▲ 10.1▲ 14.3▲ 19.5▲ 21.6▲ 23.8▲ 28.2▲ 33.2卸売▲ 26.6▲ 33.1▲ 31.0▲ 27.5▲ 21.6▲ 28.5▲ 30.9小売▲ 23.9▲ 30.4

▲ 29.2▲ 25.9▲ 25.7▲ 26.4▲ 23.2サービス▲ 30.7

▲ 32.6▲ 38.2▲ 34.1▲ 29.5▲ 32.4▲ 26.0

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲２９．７と、前月から悪化 。産業
別にみると、小売業でほぼ横ばい、その他の４業種で悪化した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、改善の見込み。産業別にみると、建設業、小売業、サービス業で改善、その他の２業種では悪化する見込み。

6

全 産 業

１６年
１０月
16.8

従業員ＤＩ（前年同月比）の推移
１７年
１１月
１２月
１月
２月
16.9
18.1
17.6
18.2

３月
19.4

先行き見通し
４～６月
18.8

建設

19.7

22.8

20.7

23.7

22.2

21.2

21.1製造5.57.2

8.1

8.6

6.3

8.5

8.3

卸売

10.7

10.0

9.5

8.3

13.5

14.5

17.0

小売

26.0

20.6

24.0

24.1

25.0

26.6

23.2

サービス

21.2

23.3

25.6

21.4

23.8

25.6

25.4

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは１９．４と、前月から人手不足感が強まった。産業別にみると、建設業で人手不足感が弱まり、その他の４業種では人手不足感が強まった。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。産業別にみると、小売業で人手不足感が弱まり、卸売業で人手不足感が強まる見込み。その他の３業種ではほぼ横ばいの見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

7【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、北海道、関東、東海、関西、九州で改善、その他の４ブロックでほぼ横ばい。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。鉄鋼や食料品関連を中心とした製造業の売上が改善した一方、消費者の節約志向が根強いとの声が聞かれた小売業の売上が悪化した。
・ 東北は、ほぼ横ばい。アパートを中心とした貸家建設や東日本大震災関連工事に一服感が見られ、建設業の売上が悪化した。一方、自動車や電子部品が底堅く推移し、製造業の業況が改善したことで、全体として横ばいとなった。
・ 北陸信越は、ほぼ横ばい。製造業では、国内の設備投資が伸びたことで、産業用機械、金属関連で売上が改善したものの、卸売業では、消費者の節約志 向から衣料品を中心に売上が落ち込んだ。
・ 関東は、改善。建設業では、補正予算による公共工事に加え、東京オリンピック関連工事の発注が出始めたことで、売上が改善したほか、製造業でも自動車、電子部品、食料品関連を中心に、売上が改善した。
・ 東海は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。運送業や清掃業などのサービス業の売上が改善した一方、パート・アルバイトを中心とした人手不足感が強まり、小売業の業況は悪化した。
・ 関西は、改善。再開発や補正予算による防災関連工事の発注により建設業 の業況が改善したことに加え、飲食料品や建材関連の卸売業の業況も改善し、全体を押し上げた。
・ 中国は、ほぼ横ばい。公共工事の増加により、建設業では売上が改善した一方、繊維、衣料品、産業用機械を中心とした製造業の業況感は悪化し、全体としてはほぼ横ばいとなった。
・ 四国は、ほぼ横ばい。不漁による供給不足で水産物関連の卸売業の売上が悪化した。他方、補正予算による工事の発注が出始めたことで、建設業の売上が改善した。資材価格の上昇を徐々に請負価格へ転嫁しているとの声も聞かれる。
・ 九州は、改善。建設業では、熊本地震の復旧関連工事が増加したものの、人手不足感が強まり、業況はほぼ横ばいとなった。他方、増加するインバウンド需要を取り込んだ小売業、サービス業の売上が改善し、全体を押し上げた。
○ ブロック別の向こう３カ月（４～６月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、北海道でほぼ横ばい。関東、東海、九州で悪化、その他の５ブロックで改善の見込み。ただし、悪化を見込む３ブロックは「好転」から「不変」、改善を見込む５ブロックは「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
インバウンドを含む春の観光シーズンの消費 拡大や設備投資の増加、海外経済の回復に期待する声が聞かれる。他方、消費の一段の悪化や人手不足の影響拡大、原材料・燃料価格の上昇による収益悪化などへの懸念から、中小企業においては業績改善に確信を持てない企業が依然として多く、業況感は足踏みが続く見通し 。

8

全国

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１６年
１７年
先行き見通し
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
４～６月
▲ 25.5 ▲ 22.9 ▲ 21.7 ▲ 23.0 ▲ 24.0 ▲ 20.1
▲ 19.5北 海 道▲ 20.2

▲ 26.0▲ 21.6▲ 20.7▲ 28.4▲ 22.0▲ 21.2

東北▲ 37.6▲ 28.9▲ 23.1▲ 29.7▲ 27.7▲ 27.0▲ 21.3北陸信越▲ 22.3

▲ 20.7▲ 23.2▲ 27.1▲ 26.7▲ 27.0▲ 24.0

関東▲ 24.1▲ 20.2▲ 18.1▲ 20.0▲ 19.2▲ 15.0▲ 16.5東海▲ 28.7▲ 25.3▲ 25.0▲ 21.8▲ 19.5▲ 13.5▲ 20.0関西▲ 32.1▲ 25.9▲ 28.8▲ 23.2▲ 29.7▲ 25.5▲ 20.0中国▲ 21.2▲ 16.3▲ 23.2▲ 30.0

▲ 22.9▲ 22.7▲ 17.7

四国▲ 17.5▲ 21.5▲ 19.2

▲ 22.9▲ 28.3▲ 29.0▲ 21.2

九州

▲ 22.7▲ 25.0▲ 18.3

▲ 19.1▲ 25.0▲ 12.0▲ 20.8※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満 の企業が調査対象

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