令和２年11月２日
西 予 市 商 工 会会 長 沖 野 健 三
昭和49年の竣工以来45年の長きに渡り、地域商工会事業の拠点となって参りました。
この度建物の劣化に伴い、野村公民館内へ事務所を移転する運びとなり、９月19日（土）に引っ越しを完了いたしました。
ご利用いただいた方々、引っ越し作業を手伝っていただいた方々、皆さま本当にお世話になりました。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

新住所〒797-1212 愛媛県西予市野村町野村12号619-1
好評販売中！つながる西予「飲食応援前売り券」の追加発行についてご好評いただいている、つながる西予「飲食応援前売り券」を、ご希望される飲食店で追加販売を行うこととなりました。
前回購入しようとした時に売り切れていた！という方もいらっしゃると思いますが、是非一度ごひいきのお店へ、前売り券の販売状況をお問合せください。
利用期間は令和３年１月31日(日)までです。期限にお気を付けください。

見 本

愛媛で食べよう西予市商工会本所

11月11日(水)・12日(木)Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ キャンペーン

新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら頑張っている飲食店を応援し、食材※当日は駐車場の混雑等ご迷惑をおかけします。 を供給する農林漁業者を応援するキャンペーンです。
受診される方は伊予銀行卯之町支店様の駐車プレミアム付きえひめの飲食券でお得にお食事を楽しむことができます。
場に駐車なさらないようお願い申し上げます。
販売期間：令和２年10月23日(金)～令和３年１月31日(日)
実施期間
野村支所
利用期間：令和２年10月30日(金)～令和３年３月31日(水)12月４日(金) 場所：乙亥会館■支給対象費用
令和２年１月１日～12月31日実施分■助成金額
１人あたり2,000円（事業所上限10,000円）■助成金申請締め切り
令和３年１月29日(金)※商工会員であり社会保険適用事業所であること。
人間ドック及び西予市主催の健康診断費用は除く。

発行単位

１口4,000円（500円券10枚で１セット5,000円分）

販売場所※商工会事務所では販売しておりません

10/16現在

宇和：フジ宇和店・ショッパーズ宇和店
野村：野村郵便局 三瓶：三瓶郵便局
城川：城川郵便局 明浜：明浜郵便局
購入限度

１回の購入あたり１人５セット（２万円）まで

お問合わせ先

令和２年10月３日

10月16日時点
西予市内登録数
２９店

公式ＨＰ：https://www.goto-eat-ehime.com/
Go To Eatキャンペーン愛媛事務局TEL:089-945-3221

愛媛県最低賃金額が改正されました。
改正後の最低賃金は１時間 ７９３円 です。
賃金引上げに関する支援制度も是非ご活用ください。
下記制度お問合せ先 愛媛労働局TEL:089-935-5222

業務改善
助成金

働き方改革推進
支援資金

生産性向上のための設備投資などを行って、事業場内の最低賃金を一定以上引き上げた場合、その設備投資などの費用の一部を助成。
労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備等に取り組むための費用の一部を助成。

上記最低賃金に関する相談もできます！
愛媛働き方改革推進支援センター 出張相談窓口
商工会本所

11月６日(金) 13時半～15時半「乙亥大相撲」は11月23日に乙亥会館で開催されます。１日に短縮し、大相撲力士とアマチュア有力選手の取組や稚児土俵入りを見送り、一般青年の部や高校生を含む勝ち抜き戦等に限定して実施される予定です。
中止イベント・Z-1グランプリinせいよ・銀ちゃんの仮想大賞
・会員親睦レクバレー大会

10/7青年部城川支部奉仕作業

女性部で特産品詰め合わせセットのインターネット販売を実施し、250個を完売しました。
10/14青年部野村支部街路灯清掃

西予市商工会 新型コロナウイルス感染症関連事業の他、西予市商工会ホームページでは常に新しい情報を更新しています。ご活用ください。【URL】http://www.ssci.or.jp/〒797-0015
西予市宇和町卯之町三丁目297番地
TEL：0894-62-1240 FAX：0894-62-5800

野村支所72-0339
城川支所82-0208

三瓶支所33-0357
明浜支所64-0311

国

持続化給付金2020年１月以降新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により前年同月比で事業収入が50％以上減少した月があること。
申請用ＨＰ（https://jizokuka-kyufu.jp）【お問合せ先】持続化給付金事業コールセンターTEL：0120-279-292

申請サポート会場
松山会場

松山市三番町4-9-12 松山電算ビル１Ｆ
電話予約(自動音声予約システム)TEL:0120-835-130
電話予約(オペレーター)TEL:0570-077-866

完全事前予約制

受付期間

2021年１月１５日 (金)まで

持続化給付金の給付決定を受けた場合、事業所契約をしているＮＨＫ受信料が２カ月間免除となります。詳しくはＮＨＫのホームページをご確認ください。
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jigyousyo_tasuu.html

国

市

経営安定給付金

給付対象者

給付対象者

申請方法

..

新型コロナウイルス感染症特別貸付

国の持続化給付金の対象外で、2020年１月から、申請する月の前月までのひと月(任意)の売上が前年同月比で20％以上50％未満減少していること。
対象事業者等
前年(前年度)の収入が２４０万円以上の、市内に事業所を有する個人又は市内に主たる事業所を有する法人。
（農林漁業者も対象）

給付額

お問合せ先

一律２０万円※ただし、コロナウイルス感染症に伴う売上減少額が20万円未満の場合はその額。

西予市経済振興課 TEL：0894-62-6408
西予市商工会TEL：0894-62-1240

国

家賃支援給付金「売上の大幅減少のため、毎月の家賃・地代(いわゆる賃料)の支払負担が大きい」
そんな方の負担軽減を目的とした給付金制度です。
～持続化給付金とは異なる給付金です。
申請は別途行っていただく必要があります～

融資対象①最近１カ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して５％以上減少した方②業歴３カ月以上１年１カ月未満の場合等は、最近１カ月の売上高が次のいずれかと比較して５％以上減少した方
ａ 過去３カ月（最近１カ月を含む）の平均売上高
ｂ 令和元年12月の売上高

金 利 当初３年間 基準金利▲0.9％４年目以降基準金利
国民生活事業1.36％→0.46％、中小企業事業1.11％→0.21％(利下げ限度額：国民生活事業4000万円、中小企業事業２億円)

補助対象者①売上が大幅に減り、家賃・地代の負担軽減が必要な中小企業、小規模事業者、個人事業者(フリーランスを含む)であること。
②2020年５月～12月の売上について次のいずれかにあてはまること。
・１カ月で前年同月比で50％以上減少。
・連続する３カ月の合計で前年同期比30％以上減少。
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていること。

補助金額等【お問合せ先】
日本政策金融公庫 宇和島支店：TEL0895-22-4766
事業資金相談ダイヤル：TEL0120-154-505

申請日の直前１か月以内の支払賃料(月額)を基に算定された金額(月額)の６倍が一括で給付されます。
・法人・・・月額100万円（上限。最大給付額600万円）
・個人・・・月額 50万円（上限。最大給付額300万円）

国

申請方法

小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（①サプライチェーンへの毀損への対応、②非対面型ビジネスモデルへの転換、③テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等が経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の上記①2/3、②③3/4を補助。

補助対象者
・上記の①～③いずれか一つ以上の投資に取り組む。
・商工会地域の小規模事業者等
・新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。
（商工会が提出までサポート致します）
補助金額等

原則１００万円を上限(補助率①2/3②③3/4)

受付締切

第５回受付締切：令和２年１２月１０日(木)【お知らせ】
GoToせいよジオツアーキャンペーンが11/16～１月末まで実施予定です。
お問合せ先⇒西予市経済振興課TEL:0894-62-6408

終了しました新型コロナウイルス感染症に伴う西予市中小企業者等経営安定補助金申請用ＨＰ（https://yachin-shien.go.jp/）【お問合せ先】家賃支援給付金コールセンターTEL：0120-653-930

申請サポート会場

完全事前予約制

電話予約TEL：0120-150-413

宇和島会場 宇和島市鶴島町8-3パフィオうわじま１Ｆ
松山会場
松山市千舟町４丁目3-7 青野ビル５Ｆ
新居浜会場 新居浜市前田町6-9 リーガロイヤルホテル新居浜２Ｆ

受付期間2021年１月１５日 (金)まで「愛媛県新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金」の緊急対応機関の延長について
愛媛県では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、愛媛労働局長から「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた県内事業主を対象に、標記助成金を上乗せ助成することで、雇用の維持・安定を図っています。
今回、国の緊急対応機関が令和２年12月31日まで延長されたことを受け、愛媛県の上乗せ助成も、同様に延長されます。
また、令和３年３月５日までに「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた事業主は、同年３月15日までの申請期限が設けられました。