平成24年度事業計画

学校法人 専修大学学校法人専修大学 平成24年度事業計画 目次
事業計画の策定にあたり
平成24年度 事業計画

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Ⅰ 東日本大震災に伴う対応【専修大学・石巻専修大学】 １．被災者支援に係る学費減免特別措置の実施
２．被災者支援スカラシップ入学試験の実施
１．ボランティア活動の発展強化【専修大学】
２．学生相談室による被災学生への支援
３．被災地への図書の寄贈
１．復興共生プロジェクトの推進【石巻専修大学】
２．学生ボランティアサークルへの継続的支援
３．自宅通学支援バスの増便・強化
Ⅱ 教育・研究力の強化【専修大学】
１．学部に関すること

２．大学院に関すること
３．法科大学院に関すること
４．研究に関すること

５．国際交流に関すること【石巻専修大学】

１．組織に関すること
２．教育改革に関すること
３．研究に関すること

Ⅲ 教育研究環境の整備【専修大学】【石巻専修大学】
Ⅳ 学生支援の充実【専修大学】

平成24年度 事業計画

(1)法学部(法律学科・政治学科)全授業の神田キャンパス開講(2)初年次教育の強化(3)文学部人文・ジャーナリズム学科におけるインターンシップ科目の開講(4)インターネットを用いた国際間授業の実施(5)電子キャリアノートの導入(6)教育効果測定研究プロジェクトの推進
大学院教育の改革推進
法科大学院教育の質向上に向けた改善の推進(1)研究プロジェクトの推進(2)｢生田キャンパス周辺エリアワンセグ情報配信サービス｣事業の実施(3)外部研究資金の獲得促進(4)向井家江戸期和本の目録整備及び利用要項策定(1)新規留学プログラムの開設(2)語学学習支援プログラムの体系化・充実化
新学部設置及び理工学部改組の準備(1)教育の質保証に向けた取り組み(2)初年次教育の強化
共創研究センターの事業推進

１．キャンパス将来構想の検討
２．法学部全授業の神田キャンパス開講に伴う施設の整備改善
３．学内ポータルシステムの更新
４．学内ネットワーク及びインターネット利用環境の整備
専修大学Web履修登録システムの共用利用開始

１．課外講座・講演会を通じた人間力の涵養
２．キャリア形成支援の強化
３．試験対策講座の充実
４．就職支援の強化
５．カレッジスポーツの強化【石巻専修大学】
１．会計専門職養成の強化
２．就職支援の強化
Ⅴ 知の発信及び社会地域貢献の推進【専修大学】
１．大学ホームページの全面リニューアル２．公開講座の充実
３．地域との連携の強化
４．教育職員免許状更新講習の実施
５．スポーツを通じた児童・生徒の育成支援【石巻専修大学】
１．知的資源の地域への発信
２．産官学連携の推進
Ⅵ 専修大学北海道短期大学に係る対応【学校法人専修大学】
専修大学北海道短期大学の廃止に向けた対応
Ⅶ 持続的発展に向けた取り組み【学校法人専修大学】
１．健全財政の確保
２．教育研究振興協力資金の募集
３．校友会及び育友会との連携強化
４．スタッフ・ディベロップメント(SD)の推進
１．学生募集力の強化【専修大学】
２．リスク対応体制の強化【石巻専修大学】

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１．学生募集力の強化
２．積極的かつ効果的な広報活動の展開

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(1)キャンパス・ハラスメントの対策強化(2)学生の健康に係る啓蒙活動(3)学生の海外派遣に係る危機管理の推進(4)危機管理体制の強化

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事業計画の策定にあたり
学校法人専修大学は、21世紀ビジョン｢社会知性の開発｣を達成するため、平成24年度に取り組む事業計画を策定しましたので、ご報告いたします。平成24年度事業計画は、｢社会知性の開発｣を更に力強く推し進めるべく、教育研
究力の強化、学生支援の充実、知の発信及び社会地域貢献の推進、そして、平成23年3月11日の東日本大震災に伴う学生や地域等への支援に重きを置き、策定しています。
専修大学は、法学部(一部)の全授業を神田キャンパスで展開します。大学院法学研究科及び法科大学院を含めた本学の法学教育機能を神田キャンパスに集約することで、法学教育の更なる充実が期待できます。また、平成20年度から学生の入学時の基礎学力と入学後の学業成績との相関等を分析・評価している｢教育効果測定研究プロジェクト｣が、これまでの研究成果を取りまとめます。この成果に基づき、本学における教育改革を一層推進させます。大学院及び法科大学院については、それぞれ｢第2次大学院教育振興施策要綱｣(文部科学大臣)、｢法科大学院教育の質の向上のための改善方策について(報告)｣(中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会)を改革の指針として、教育の質の向上に取り組んでいきます。研究力の強化にあたっては、総務省がホワイトスペース特区と決定した｢生田キャンパス周辺エリアワンセグ情報配信サービス｣事業のほか、私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に選定された研究プロジェクトを、社会知性開発研究センターにおいて推進させます。あわせて、新たなプロジェクトの採択や外部研究資金の獲得増加に向け、支援体制の強化に努めます。教育研究環境の整備については、平成23年度に｢キャンパス構想検討会議｣を設置しました。同会議は、キャンパス整備における喫緊の課題の解決策を提言し、さらに今後の神田及び生田キャンパスのコンセプトを示すべく、協議を深めていきます。
石巻専修大学は、平成25年度に予定している新学部の設置及び理工学部の改組に係る設置準備を進めます。教育の質保証に向けた取り組みとしては、厳格な成績評価の徹底を図るために、平成23年度に試験運用を行ったGPA制度を本格導入します。また、教育のみならず就職支援をはじめとした学生支援体制、施設設備、課外活動等について、総合的な｢学生満足度｣を高める施策を打ち出し、社会的評価や知名度・期待度の向上に繋げていきます。大学の特色のひとつである地域貢献については、産学連携事業として、研究開発、技術相談、経営相談等を推進し、地域活性化と産業振興に努めるほか、積極的な｢知の発信｣を進めるために、サテライトキャンパス企画や石巻専修大学開放講座等に注力します。
激震地にあった石巻専修大学は、｢復興共生プロジェクト｣を立ち上げ、地元自治体、企業、地域と連携し、最前線でその復興に取り組んでいます。
専修大学においても石巻専修大学とともに、学費減免特別措置等の被災者支援に尽力しているところです。これまで数多の難局を克服してきた本学の底力により、このたびの震災の悲しみを乗り越え、オール専修の力をもって、日本社会の復興に寄与する所存です。

学校法人専修大学理事長

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平成24年度 事業計画

平成24年度 事業計画
Ⅰ 東日本大震災に伴う対応【専修大学・石巻専修大学】
１．被災者支援に係る学費減免特別措置の実施
専修大学及び石巻専修大学は、東日本大震災により甚大な被害に遭われた平成24年度在学生(平成23年度から継続し、平成24年度までの2年間)及び入学生(平成24・25年度の2年間)に対し、修学支援を目的とした学費減免に関する特別措置を講ずる。

３．被災地への図書の寄贈
専修大学図書館は、復興支援の一方策として、教職員からの寄贈図書や重複所蔵している図書を、希望する石巻市及び近隣の中学校・高等学校図書館や公立図書館等に寄贈する。また、この一環として、石巻専修大学が開催するオープンキャンパスにおいて、近隣の生徒や市民に約4,000冊の図書を無償頒布する予定である。

２．被災者支援スカラシップ入学試験の実施
専修大学及び石巻専修大学は、東日本大震災により甚大な被害に遭われた受験生に対し、4年間の授業料及び施設費相当額を免除する｢被災者支援スカラシップ入学試験｣を継続実施する。実施学部・学科は、全学部・全学科であり、専修大学の募集人員は、学部一部が20名程度、二部が6名程度、石巻専修大学は、全学部あわせて10名程度である。

【石巻専修大学】
１．復興共生プロジェクトの推進
石巻専修大学は、平成23年4月に｢復興共生プロジェクト｣を立ち上げ、東北沿岸域の核となる大学として、地元自治体、企業、地域と連携し、復興に取り組んでいる。平成24年度においても、地域復興のセンターとして、被災地の最前線で諸活動を展開する。
※本プロジェクトの概要は本ページ下のとおり。

【専修大学】
１．ボランティア活動の発展強化
専修大学は、｢専修大学ボランティア推進委員会｣を設置し、ボランティア活動による社会貢献はもとより、ボランティア活動に係る学生支援を全学的に推進し、学生の社会性及び自主性を涵養する。また、災害救援ボランティア講座修了者有志による生田学生ボランティア組織(SIV)を設立し、既に組織化されたSKV(専修大学神田ボランティア)とともに活動を活発化させる。

２．学生ボランティアサークルへの継続的支援
石巻専修大学は、東日本大震災を契機として学生ボランティアサークルを再編し、平成23年9月に、ボランティアサークル団結式を行った。サークルは、災害ボランティアサークル｢ネクスト｣、復興ボランティアサークル｢STEP｣、支援ボランティアサークル｢ゆいまーる｣と、目的別に活動を展開している。平成24年度においても、石巻専修大学は、援助金やユニフォームの支給等活動支援を行い、当該サークルとともに地域への貢献を推進する。

２．学生相談室による被災学生への支援
専修大学学生相談室は、東日本大震災直後に冊子｢人生の重大な危機をのりきるために｣を作成・配布するなど、被災学生へのケアに努めている。
大きなショックによる影響は、時間が経過してから思い掛けず表れることも多く、引き続き、被災した学生を支援していく。

平成24年度 事業計画

３．自宅通学支援バスの増便・強化
石巻専修大学は、東日本大震災によりJR仙石線が不通となったため、平成23年度は、新たに｢多賀城便｣(多賀城駅、本塩釜駅、松島海岸駅経由)を設置し、学生の通学を支援した。平成24年度においてもJR仙石線の一部不通という状況が続くため、新規路線便の開設や既路線の増便を図り、学生の利便性を高める。

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Ⅱ

教育・研究力の強化(5)電子キャリアノートの導入
専修大学は、学生の社会的・職業的自立に関す【専修大学】
１．学部に関することる教育・支援の一環として、電子キャリアノート(1)法学部(法律学科・政治学科)全授業の神田キャの運用を開始する(平成24年度は、1年次生が対象)。

ンパス開講

本ノートは、従来の冊子版に設けられた学生生活

専修大学は、平成24年度から法学部の全授業をの計画や振り返りの記録のほか、インターンシッ神田キャンパスで展開する。法学部一部の学生は、プやキャリアカウンセリング等の予約、インターこれまで1年次は生田キャンパスに、2年次からはンシップ体験談の閲覧等の機能が付加される。

神田キャンパスに通学していたが、同学部全学年(6)教育効果測定研究プロジェクトの推進の学生が、神田キャンパスで授業を受けることとなる。この取り組みにより、導入教育の強化と、専修大学は、入学時の基礎学力及び入学後の学大学院法学研究科及び法科大学院を含めた本学の業成績との相関等を継続的に分析・評価し、教育法学教育機能の集約による教育環境の一層の充実改革の推進に資することを目的として、平成20年6が期待できる。

月に｢教育効果測定研究プロジェクト｣を設置した。
平成24年度は、平成23年度末まで集積した測定結果に基づき、研究成果を取りまとめる。

(2)初年次教育の強化
専修大学は、新入生対象の｢基礎学力テスト｣を継続実施する。本テスト結果は、学生本人へ通知

２．大学院に関することするとともに、初年次教育の参考資料や教養英語

大学院教育の改革推進

科目の習熟度別クラス編成等に活用し、教育効果

専修大学大学院は、｢第2次大学院教育振興施策を高める。また、新入生に対する初年次教育の効要綱｣(平成23年8月5日文部科学大臣決定)において果を高めるため、内容が増補された『知のツール具体的な施策として示された①学位プログラムにボックス』改訂版(ワークブック付)を新入生全員基づく大学院教育の確立、②新たな社会の創造・成に配付する。本書については、より効果的な活用長を牽引する博士の養成、③社会との対話と連携方法を検討していく。

による教育の充実と、学生が将来への見通しを持てる環境の構築、④大学院教育のグローバル化の(3)文学部人文・ジャーナリズム学科におけるイン促進について、大学院委員会及び大学院改革検討

ターンシップ科目の開講委員会を中心に検討を進め、大学院教育の一層の専修大学文学部人文・ジャーナリズム学科は、充実を図る。

平成24年度から｢インターンシップ1・2｣(3・4年次配当科目)を開講する。引受先機関(新聞社、放送

３．法科大学院に関すること局、出版社、報道関係団体、公共図書館、学校図法科大学院教育の質向上に向けた改善の推進

書館など)と協議を重ねながら、円滑に本プログラ

専修大学法科大学院は、入学者の質と多様性をムを実施する。

確保するため、入学試験日程の変更、実施回数の増加、書類審査内容の変更、入試広報の媒体や方(4)インターネットを用いた国際間授業の実施

法の変更など、入学試験に係る改革を推進する。

専修大学文学部日本文学文化学科は、ドイツ、あわせて、修了者の質の保証及び司法試験合格者イギリス、アメリカ、カナダ、台湾、韓国等の大の増加を図るために、各年次における各授業科目

学と、インターネットを利用した国際間リアルタの目標・到達レベル(到達目標)を設定し、学生の能イム遠隔地授業及び共同授業を継続実施する。本力を段階的に引き上げる制度を導入する。修了生

授業は、日本の文学文化について、世界との連動については、本学を修了した司法試験合格者によ性やその独自性の理解と、日本人としてのアイデる受験対策指導を実施する。

ンティティの再認識を目的としている。

また、平成24年度は、教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、独立行政法人大学評価・学位授与機構による法科大学院認証評価を受ける。
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平成24年度 事業計画

４．研究に関すること(4)向井家江戸期和本の目録整備及び利用要項策定(1)研究プロジェクトの推進

専修大学図書館は、平成21年度に購入した故向専修大学社会知性開発研究センターは、｢社会知井信夫氏旧蔵の江戸期和本コレクションについて、性｣開発の観点から学術・文化の諸領域にわたる専

平成22年7月から目録作成作業を進め、順次、蔵書門的、学際的及び総合的な研究・教育を推進し、検索システムOPACで公開してきた。平成24年度は、社会の発展に寄与するべく活動を展開している。

目録整備を完了させ、冊子目録の作成に取り組む。

本センターは、文部科学省等が公募する研究プロ

また、整理済の和本については、平成23年度からジェクトの採択に努めるとともに、以下の研究プ

一般公開を開始しており、平成24年度は、利用要ロジェクトを推進する。

項(閲覧、撮影、複写等)の整備を進め、それに基づく運用を開始する。

■社会関係資本研究拠点｢持続的発展に向けての社会関係資本の多様な構築：東ア

５．国際交流に関することジアのコミュニティ、セキュリティ、市民文化の観点から｣(私立大学戦略的研究基盤形成支援事業)(1)新規留学プログラムの開設■心理科学研究拠点｢融合的心理科学の創成：心の連続性を探る｣て、地球的視野で問題を捉える力の涵養を目的と専修大学は、短期・中期留学プログラムにおい(私立大学戦略的研究基盤形成支援事業)■情報通信研究拠点

し、語学学習のほかにボランティア等が体験でき｢大規模災害時に携帯電話へエリアワンセグ配信を行うための臨時災害放送の設計と、県内、市町村、放送局・情報通信

度は、イギリスの文化・歴史について理解を深める

連携によるマルチモーダルな災害情報基盤の整備・制度化の推進｣ (神奈川県｢大学発・政策提案制度｣)

クトワーク等に取り組む新コースをオックスる｢社会知性開発コース｣を設けている。平成24年
ために、現地の学生と交流を重ねながらプロジェフォードに開設する。

(2)｢生田キャンパス周辺エリアワンセグ情報配信(2)語学学習支援プログラムの体系化・充実化

サービス｣事業の実施

専修大学は、これまで｢留学支援講座｣として実専修大学は、ネットワーク情報学部 福冨忠和教施してきたTOEFLセミナー等の能力試験対策講座や授が提案した｢生田キャンパス周辺エリアワンセグ留学内定者向け事前研修、さらには、日本語・日本情報配信サービス｣が、総務省により｢ホワイトス事情プログラムやアジア理解プログラムなど、国ペース特区｣に決定したことを受け、本事業を継続

際交流センターが実施する語学能力向上プログラ実施する。主な事業は、キャンパスコミュニティ

ム を ｢Language Skills Program(LSP)｣と し て体 系放送｢かわさきワンセグ｣の放送(かわさきFMとの連化し、一層の充実を図る。あわせて、より効果的携)、大規模災害時における臨時災害放送の設計等な講座を展開し、留学希望学生の増加を目指す。

(神奈川県｢大学発・政策提案制度｣採択)などで、事業期間は、平成25年3月31日までである。

【石巻専修大学】※ホワイトスペースとは、放送用などある目的のために割り当てられているが、地理的条件や技術的条件により、１．組織に関すること新学部設置及び理工学部改組の準備他の目的にも利用可能な周波数。

石巻専修大学は、常勤役員会のもとに設置された｢新学部の開設及び理工学部改組にかかわる委員(3)外部研究資金の獲得促進会(平成23年2月1日付け)｣を中心に、平成25年4月

専修大学は、科学研究費補助金の申請・採択件開設に向けて、新学部の設置及び理工学部の改組数の拡大に向け、募集説明会開催のほか、採択実に係る申請作業等を進める。具体的には、平成24績のある教員等による相談会を実施するなど支援を強化する。研究助成金等の外部資金についても、ポータルシステム等で最新情報を周知し、申請・獲得の促進を図る。

平成24年度 事業計画

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年4月末に理工学部2学科の改組のための届出申請、5月末に新学部の設置のための認可申請を行う。

２．教育改革に関すること

２．法学部全授業の神田キャンパス開講に伴う施(1)教育の質保証に向けた取り組み

設の整備改善石巻専修大学は、学部教育の質保証に資する厳専修大学は、法学部の全授業を神田キャンパス

格な成績評価を徹底するため、前年度(平成23年で展開することに伴い、神田図書館分館について、

度 ) に 試 験 運 用 し た GPA 制 度 を 本 格 導 入 す る 。

多目的・多媒体の自主学習を支援するスペースのキャップ制(履修登録単位数の上限設定)とあわせ創出及びアメニティの改善を目的とした改修工事て単位制度の実質化を図り、学士課程教育の質をを行う。あわせて、学生食堂(3号館地下1階)を学保証する。

生ラウンジ機能を備えた施設へと改修するなど、快適な学生生活環境の提供に資する環境整備に取り組む。

(2)初年次教育の強化
石巻専修大学は、新入生全員を対象とした｢オリ３．学内ポータルシステムの更新

エンテーション合宿セミナー｣を、オリエンテーション・ガイダンス期間中に実施し、初年次教育の専修大学は、専修大学事務計算センターによる強化に努める(平成23年度は、東日本大震災の影響学生サービス向上に必要なポータルシステムのあにより本プログラムを中止した)。

り方や機能等についての検討を踏まえ、平成24年度にシステムを更新する。新システムは、現行シ３．研究に関することステムとの並行稼働期間も含め、平成25年1月から共創研究センターの事業推進のサービス本稼働を予定している。

石巻専修大学共創研究センターは、石巻市との連携による事業として、地域課題の解決、受託研

４．学内ネットワーク及びインターネット利用環

究、研究プロジェクトの企画・調査研究の推進に境の整備取り組んでいる。平成24年度は、外部研究資金の専修大学は、全学的な情報通信環境として、｢専獲得を促進するため、各種補助金公募情報の広報、修大学統合情報ネットワーク｣を整備・更新してい周知を徹底する。

る。平成24年度は、ファイアウォール装置の更新を行い、学術情報ネットワークとの接続回線

Ⅲ(10Gbps) に 対 応 さ せ る 。 こ れ に よ り 、 イ ン タ ー

教育研究環境の整備【専修大学】

ネット利用環境が大きく改善され、利便性の大幅１．キャンパス将来構想の検討な向上が見込まれる。

専修大学は、キャンパス整備及びキャンパスのありようを検討するため、平成23年7月20日に専修【石巻専修大学】

大学キャンパス構想検討会議を設置した。本会議

専修大学Web履修登録システムの共用利用開始

では、キャンパス整備の課題を短期･中期･長期に石巻専修大学は、専修大学事務計算センターに仕分けし、計画実現のための財源確保等も含めたよる教学事務システムの第3次再構築(2大学のシス構想を検討している。

テム統合)により、平成24年度から専修大学のWeb短期的課題である国際交流会館(仮称)、神田5号履修登録システムを共用した履修登録サービスを館、生田第一体育寮などの建替えについては、具開始する。石巻専修大学は、専修大学のWeb履修登体案 が固まり 次第、順 次、整 備に着手 する。 中録システムのコンピュータ資源をそのまま利用す

期・長期的課題については、精力的に検討を進め、るため、石巻専修大学における同システムが不要

将来のキャンパス構想の策定を図る。となり、運用や保守管理の効率化が実現する。

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平成24年度 事業計画

Ⅳ

５．カレッジスポーツの強化

学生支援の充実専修大学は、本学におけるカレッジスポーツを【専修大学】｢大学教育の一環としてのスポーツ｣｢社会知性の開１．課外講座・講演会を通じた人間力の涵養
専修大学学生部は、学生の人間力涵養を目指し、発に相応しいスポーツ｣と位置づけ、奨励・強化に多岐にわたる課外講座・講演会を企画・実施する。

努めてきた。カレッジスポーツの振興は、本学に

平成24年度は、千代田区との連携を強化するべく、とっても重要であり、本学におけるスポーツ戦略

神田キャンパスにおけるプログラムを豊富にし、の再構築に向け、全学的な検討組織を設けて検討

危機管理、社会貢献、地域との共生等をテーマにを進める。

した講座や講演会を開催する。
【石巻専修大学】
２．キャリア形成支援の強化

１．会計専門職養成の強化

専修大学は、インターンシップ業務一元化の推

石巻専修大学は、税理士等会計専門職養成講座

進、｢実務家講座｣の開講数倍増、神田キャンパスの受講生及び合格者を増やすため、改編した｢日商におけるキャリアカウンセリングの展開数増など簿記試験対策講座｣の分析・検証に取り組み、更なに取り組み、キャリア形成に係る支援の充実を図る改善を図る。また、日商簿記検定試験1級合格者る。平成22年度に選定された文部科学省｢大学生のや大学院進学者に対し、税法及び会計科目の指導就業力育成支援事業｣のプログラムについては、参を行う。

加学生の教育効果を、本学オリジナルの教育効果尺度(ルーブリック)により評価し、検証する。あ２．就職支援の強化

わせて、｢キャリアデザイン基礎講座｣の正課科目

石巻専修大学は、就職模擬試験の実施回数増強、化を目指し、準備を進める。

首都圏就職支援バスツアーの実施、合同企業説明会の拡充、専修大学との協力連携強化等に努め、３．試験対策講座の充実学生の就職活動を強力に支援する。また、就職活

専修大学は、｢公務員試験講座｣の強化に向け、動関連図書資料の整備、相談体制の確立を図り、法律総合講座及び会計士講座において導入してい低学年次生に対する職業意識の涵養にも努める。

る1年次対象夏期合宿を実施し、学生に集中的な学習を取り組ませる。また、各講座における個別指Ⅴ導(個別面談)や教材開発については、継続して強【専修大学】化する。

１．大学ホームページの全面リニューアル

知の発信及び社会地域貢献の推進専修大学は、大学ホームページの全面リニュー
４．就職支援の強化

アルを行う。新サイトの特徴として、①インパク

専修大学は、就職を取り巻く外部環境が依然とトを与える画面サイズの拡大、②FAQ検索機能を有して厳しい状況にあり、平成24年度における雇用するセンディ・ナビの搭載、③大学行事の日程が確環境の劇的な回復が困難なため、①個別相談業務認できるカレンダー機能の搭載、④緊急時も含め体制の充実、②企業訪問を中心とした求人情報のた24時間365日情報公開が可能なセキュリティの確開拓・収集・提供、③学内企業説明会の多展開を保、⑤高機能CMS(ホームページ自動生成ソフト)の図り、3・4年次生及び卒業生の就職支援を強化する。

導入が挙げられる。

また、就職に係る石巻専修大学との連携も深めて２．公開講座の充実いく。

専修大学は、地域貢献及び地域交流の一環として、有する知的財産を積極的に地域・社会へ還元するために、各種公開講座、講演会、シンポジウム等を充実させ、開催する。

平成24年度 事業計画

6また、石巻市の地域連携事業助成金に基づく研３．地域との連携の強化

究プロジェクトや財団法人石巻地域高等教育事業

専修大学は、連携協力の協定を結ぶ川崎市及び川崎市多摩区並びに千代田区と、定期的に協議の団のIK地域研究員制度により、地域の課題解決や機会を設け、地域・社会貢献活動の推進を図る。

石巻地域の文化・学術の振興に資する学術研究の推多摩区・3大学連携事業(受託事業)や千代田学(採択進を図る。

事業)については、企画提案を学内で公募し、より効果的な地域連携活動に取り組む。

Ⅵ

専修大学北海道短期大学に係る対応【学校法人専修大学】
４．教育職員免許状更新講習の実施

専修大学北海道短期大学の廃止に向けた対応

専修大学は、教職課程を有し、多数の教員を輩

学校法人専修大学は、専修大学北海道短期大学出していることから、本学の社会的責任を果たすについて、学籍関係書類の保存や施設設備の処置ために、平成24年度においても教育職員免許状更に係る検討等、廃止認可の申請に向けた準備を進

新講習を継続実施する(平成23年度は、東日本大震める。

災の影響により本講習を中止した)。
Ⅶ
５．スポーツを通じた児童・生徒の育成支援

持続的発展に向けた取り組み【学校法人専修大学】

専修大学は、地域(神奈川県)の子どもの健全育１．健全財政の確保

成支援を目的として、平成18年から神奈川県野球

学校法人専修大学は、教育・研究の質的向上に資連盟と本学の主催により、｢専修大学カップ－神奈する施策に重点を置き編成する予算を効率的に執川県学童軟式野球選手権大会－｣を開催している。

行し、経常経費についても収支均衡を図るために平成24年度においても、学内外から高評価を得て節減体制を推進させ、財政基盤を強化させる。

いる本企画を実施する。
また、専修大学体育会は、近隣の児童・生徒を対

２．教育研究振興協力資金の募集
学校法人専修大学は、教育研究環境の整備拡充象として実施しているスポーツ教室を、平成24年を目指し、更なる飛躍と発展を期すため、平成22度も継続開催する。

年4月から3年計画で開始した教育研究振興協力資【石巻専修大学】

金の募金活動を、積極的に推進する(募金目標額：１．知的資源の地域への発信3億円)。

石巻専修大学大学開放センターは、地域・社会
３．校友会及び育友会との連携強化

貢献の一環として、市民が新たな知識に触れる機会を提供するべく、小学生から一般市民を対象と学校法人専修大学は、校友会及び育友会との連したサテライトキャンパス企画を実施する。また、携を強化し、それぞれが実施する諸事業の推進を16歳以上の宮城県民を対象としたみやぎ県民大学支援する。また、学生の就職支援やスポーツの応｢石巻専修大学開放講座｣を開講する。

援等については、オール専修の協働を図る。

２．産官学連携の推進

４．スタッフ・ディベロップメント(SD)の推進
学校法人専修大学は、将来の幹部候補を養成す

石巻専修大学は、地域活性化と産業振興のためるために、職員管理職対象の研修を強化する。に、産学連携事業として、研究開発、技術相談、経営相談等に取り組んでいる。平成24年度においても、石巻信用金庫とのISプロジェクト(産学金連携コーディネーター認定研修等)や石巻地域産学官グループ交流会・ 自動車関連産業集積部会(IMプロジェクト)の活動を精力的に展開する。

7

平成24年度 事業計画

【専修大学】(4)危機管理体制の強化
専修大学は、発生した危機に迅速かつ的確に対１．学生募集力の強化
専修大学は、変化する進学環境下における受験処するため、危機管理に係る規程等を整備すると生の意識変化を考慮した広報活動を推進する。イ

ともに、防災マニュアルを改訂するなど、体制のンターネットの利用により、受験生一人ひとりに強化を図る。

継続した情報配信を行い、個々のニーズに応えていくパーソナル広報や、女子受験生に対する本学【石巻専修大学】のイメージアップ広報を強化する。また、オープ

１．学生募集力の強化

ンキャンパスや保護者の反響が大きいペアレンツ

石巻専修大学は、｢学生募集プロジェクト｣を発フェア等の体験型イベント、高校における出張授足させ、入学志願者数の増加に向けた取り組みを業・説明会等は、全学体制で展開する。

強化する。受験生との接触エリアや実績校データを精査することで、受験生との接触機会を増やし、２．リスク対応体制の強化

あわせて、新たな重点地区の開拓を行う。県外に(1)キャンパス・ハラスメントの対策強化

ついても在学生の出身校訪問を行い、当該校からの継続的な志願者確保を図る。

専修大学は、大学の構成員が快適に勉学し、労働し、研究する環境を保持するために、平成23年4２．積極的かつ効果的な広報活動の展開

月にキャンパス・ハラスメント対策室を設置した。
相談受付業務の充実を図るとともに、ハラスメン

石巻専修大学は、新学部設置及び理工学部改組

トの未然防止に注力し、不幸にも発生した場合にを踏まえた広報をはじめ、東日本大震災による風評抑止の｢大学安全宣言｣や、震災に係り取り組んは、適切な措置を講じる。

だ教育・研究成果を積極的に発信し、認知度の拡大を図る。また、教育や就職支援をはじめとする(2)学生の健康に係る啓蒙活動
専修大学は、平成24年度においても保健体育理

学生支援体制、課外活動等に対する｢学生満足度｣

論科目のなかで薬物・アルコール被害に係る健康教も示し、ステークホルダーから一層の理解と支援育を実施するほか、メンタル、飲酒、たばこ等心が得られる広報活動を展開する。

身の健康の管理について啓蒙に努める。
(3)学生の海外派遣に係る危機管理の推進
専修大学は、派遣留学プログラムに対応した危機管理マニュアルを作成する。｢危機管理セミナー｣については、現行の夏期休暇前のほか、前期期間中に留学する学生に向けて、3月にも実施する。

平成24年度 事業計画

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