別紙

新型コロナウイルス感染症の類型変更に係る神奈川県の対応について
神奈川県健康医療局医療危機対策本部室
2023年３月29日

類型変更に伴うスケジュール
令和４年度

１月27日
類型変更
公表

令和5年度～

3月10日
公費支援等
方針決定

完全移行

5月8日

改正省令公布・施行
周知・準備期間（移行期間終了）

移行期間※時期は不明1

１－１ 医療提供体制
新型コロナウイルス感染症

行政が指定した発熱診療等医療機関、神奈川モデル認定医療機関で対応症状が出たら・・・

５月８日からより多くの一般の医療機関で対応
移行計画 ➡ 対応医療機関を拡大
・「神奈川県感染対策指針」により適切な感染対策を周知
・県内全病院、医師会所属医療機関等へ
より多くの医療機関での対応を重ねて依頼
・新たな医療機関による軽症患者等の受入れの推進等を内容とする「移行計画」を４月中に策定
・コロナに対応する医療機関の公表を継続
・再診に対応するよう医療機関へ依頼

R４

R５2

１－２ 医療提供体制（外来）項目
国の方針
医療機関数 〇各都道府県で定期的に対応医療機関数（現在約4.2の維持・拡 万）を把握しつつ、広く一般的な医療機関（最大約大6.4万）での対応を目指し、医療機関数を維持・拡大〇医療機関名等の公表の仕組みを当面継続

県の対応〇県内全病院、医師会所属医療機関等へ再度コロナ患者の受入れ依頼

感染対策の 〇ガイドラインに沿いつつ安全性だけではなく、効率見直し性も考慮した対応へ見直し〇診療の手引き等を含め分かりやすい啓発資材を作成
し、医療機関に周知〇設備整備等に必要な費用の支援〇新規発熱外来への感染対策指導を実施
・神奈川県感染対策指針（R4.7月策定）の周知

応招義務の 〇コロナり患又はその疑いのみを理由とした診療拒否
整理
は「正当な事由」に該当しない旨を明確化〇５月８日より適用・国通知に基づき医療機関へ周知

診療報酬の 〇５月８日以降、診療報酬特例を見直し、令和６年４取扱い
月の診療報酬・介護報酬の同時改定で恒常的に対応〇５月８日より適用・国通知に基づき医療機関へ周知

検査センー
ター
再診の依頼 ー

〇地域外来・検査センターの運用を５月７日で終了〇コロナに対応する医療機関の公表を継続〇初診後、療養中に症状悪化した患者の再診の対応を医療機関へ依頼
3

１－３ 医療提供体制（入院）
項目

国の方針

県の対応

新たな医療機関による受入れの促進〇全病院（約8,200）で対応することを目指し、重点医療機関以外で受入れ経験がある医療機関（約2,000）に対して、新たな軽症・中等症Ⅰ患者の受入れを積極的に促進。高齢者を中心に、「地域包括ケア病棟」や「地域一般病棟」等の受入れを積極的に推進〇位置づけ変更前に確保病床を有していた医療機
関等（約3,000）は、重症者・中等症Ⅱの受入れに重点化○認定医療機関制度については、５類移行後も延長することとし、協定に基づく病床確保を継続〇県内全病院（338）で対応することを目指し、位置づけ変更前に確保病床を有していない医療機関に対して、主たる疾病に加え、コロナウイルスに感染した場合に、転院させることなく自院で対応する等、軽症患者の受入れを推進自治体による移行計画策定〇各都道府県で、冬の感染拡大までの間、新たな医療機関による軽症患者等の受入れを進めること、医療機関間の入院調整を進めることと等を内容とする「移行計画」を４月中に策定〇４月中に策定
・第８波の最大入院者数に対応できる体制とする
・新たな医療機関に対して、受入れ等に係る調査を実施予定

病床確保料の見直し〇診療報酬特例の見直しに連動して病床確保料の補助単価の見直し（補助単価：半額、休止病床の補助上限数：半減）を実施〇病床確保料は９月末までを目途に措置を継続〇５月８日より適用・国通知に基づき医療機関へ周知

4

（参考）病床確保料の見直し

55

（参考）診療報酬上の評価・加算

666

（参考）診療報酬上の評価・加算

7777

２－１ 患者等に対する公費支援
新型コロナウイルス感染症
原則として、検査・治療・入院は全額公費負担

５月８日から
他の疾患と同じく、一部を除き自己負担あり、当面９月末まで公費支援を継続
・新型コロナ治療薬の費用は当面9月末まで無料・新型コロナ治療のための入院医療費は、当面９月末まで、高額療養費の自己負担限度額から、２万円を減額（２万円未満の場合はその額）
・その他の外来医療費、検査の公費負担は終了（保健所長の判断による行政検査は除く）
・入院勧告がなくなることから、患者搬送は終了（行政による入院の調整も終了）

現在（～5/7）

５類移行後（5/8～）

検査

無料（公費負担）

保険診療（自己負担あり）

診療無料（公費負担）

保険診療（自己負担あり）

コロナ抗ウイルス薬

無料（公費負担）無料（公費負担）

解熱剤・鎮咳薬

無料（公費負担）

保険診療（自己負担あり）（入院）治療費無料（公費負担）

保険診療（自己負担あり
最大２万円減額）
高額療養費支給対象（入院）入院食事料無料（公費負担）

保険診療（自己負担あり）

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２－２ 患者等に対する公費支援
項目

国の方針

県の対応

外来医療費の自 〇新型コロナ治療薬の費用は、急激な負担増を避けるため、公費支援を一定期間（まずは己負担軽減９月末まで）継続〇その他の外来医療費は、他疾病との公平性を踏まえ、公費支援は終了〇５月８日より適用

入院医療費の自 〇新型コロナ治療のための入院医療費は、急激な負担増を避けるため、一定期間（まずは己負担軽減
９月末まで）、高額療養費の自己負担限度額から、２万円を減額（２万円未満の場合はその額）〇５月８日より適用

検査の自己負担 〇検査キットの普及や他疾患との公平性を踏
まえ、一部行政検査を除き公費負担は終了〇高齢者施設等の従事者に対する集中的検査は行政検査として継続〇５月８日より適用
・行政検査は保健所長の判断により実施〇高齢者施設等の従事者に対する予防的スクリーニ
ングは実施の有無を検討中
・事前の備えとしての検査キットの備蓄を促し、陽性者発生時に必要に応じて引き続き集中検査を実施

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２－３ 患者搬送
項目

患者搬送

国の方針

〇入院勧告がなくなるため、原則、医療機関への患者搬送は廃止〇外出自粛要請がなくなるため、宿泊療養施設への患者搬送は廃止

県の対応〇５月８日より適用〇高齢者コロナ短期入所施設への搬送は対応

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２－４ 入院調整
項目

国の方針

県の対応

入院調整の見直し〇外来で陽性が確定した患者の入院先の調整について、冬の感染拡大に先立って、原則、医療機関間による調整への移行を促すため、以下の取組を推進
・病床の状況を共有するため、G-MISなどITの活用を推進するとともに、地域の医師会等と連携した取組を推進
・円滑な移行のため、都道府県の取組の実情に応じて、当面、「入院調整本部」等の枠組みを残すことが可能（病床ひっ迫時等に支援）〇各都道府県において、「移行計画」で定めた方針などに基づき、まずは軽症・中等症Ⅰの患者から医療機関間による調整の取組を推進〇秋以降は、その進捗を踏まえ、重症者等の患者について医療機関間による調整の取組を推進〇妊産婦、小児、透析患者については、都道府県による既存の調整の枠組みへの移行を推進〇医療機関間による入院調整を推進【一般成人】
・当面の間、医療機関によるキントーンでのコロナ病床状況入力
を継続し、その情報を用いた入院調整サポートシステムの利用拡
大・医療ひっ迫時（病床利用率等による判断）は、広域入院調整が必要な場合は県が支援し、保健所は入院調整サポートシステムにより病床情報を提供【小児・周産期】
・小児コロナ実務者、周産期コロナリエゾンとの調整の結果、５月８日以降は、「小児周産期コロナ体制」から通常の救急医療体制に移行【透析】・平時の診療連携を活用した医療機関間による入院調整への移行に向けて、透析医療関係団体（透析医会など）や県透析コロナ受
入医療機関体制調整機関（コーディネーター）と検討・調整中【精神】
・精神科救急体制を勘案しながら、他の身体合併症と同様の対応に段階的に移行する方向で、政令市や医療機関と検討・調整中
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（参考）患者等に対する公費支援（厚生労働省説明資料より抜粋）

1212

３－１ 患者把握・積極的疫学調査
新型コロナウイルス感染症

全数把握

定点把握

保健所

保健所

発生届

年齢階級・性別の患者数等

全ての医療機関が保健所に発生届を提出

特定の医療機関のみ
保健所に報告患者の特定、健康観察へ

感染動向の把握発生届等により患者を全数把握

５月８日から
定点医療機関の報告で感染動向把握・発生届提出及び患者の特定はなし
・陽性者登録窓口廃止
・インフルエンザ/COVID-19定点医療機関による患者数
報告によりサーベイランス実施
・下水疫学サーベイランスで患者発生傾向を補完
・濃厚接触者の特定なし
・患者・濃厚接触者の外出自粛要請なし

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３－２ 患者把握・積極的疫学調査
項目

国の方針

県の対応

患者把握

〇発生届提出なし〇患者特定なし〇５月８日より適用

陽性者登録〇患者の全数把握が不要となるため廃止〇５月８日より適用

サーベイランス〇既存のインフルエンザ定点医療機関による週次の患者数報告によりサーベイランス
実施〇５月８日より適用・国の通知に基づき、既存のインフルエンザ定点医療機関に対して協力を依頼
・日々の患者発生状況の把握・記者発表は実施せず、
県衛生研究所の週報で公表
・下水疫学サーベイランスにより、定点観測の患者発生の傾向を補完（県HPで公表）〇変異株サーベイランスは国通知に基づき実施〇変異株サーベイランスを自治体で継続積極的疫学調査〇感染症法１５条に基づく積極的疫学調査
は、保健所長の判断により継続〇５月８日より適用

濃厚接触者の外出自粛〇通常において、濃厚接触者の特定なし〇濃厚接触者の外出自粛要請なし〇５月８日より適用※保健所長の判断＝重症者や死亡者が短期間に多数発生している場合等

14４－１ 保健所による患者支援等
新型コロナウイルス感染症

専用ダイヤル

健康観察、コロナ１１９・療養サポート
宿泊療養施設の設置等

５月８日から
健康観察、コロナ１１９・療養サポートの廃止 総合的な相談窓口は継続・患者の外出自粛要請がなくなるため、健康観察は廃止
・パルスオキシメーター、食料品等の配送は廃止
・コロナ119番・療養サポート窓口は廃止
・総合的な相談窓口として、看護師を配置した上で、新型コロナウイルス感染症専用ダイヤルを継続
・高齢者コロナ短期入所施設（さがみ緑風園内）のみ９月末まで継続（食費相当分を自己負担とする方向で検討）
・他の宿泊療養施設は廃止

感染したら・・・
外出制限なし症状があればマスクをして高齢者短期入所施設

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４－２ 保健所による患者支援等項目
自宅療養相談窓口設置

国の方針

県の対応

〇患者の外出自粛要請がなくなるため、自宅療養者への健康観察は廃止〇健康観察がなくなるため、パルスオキシメーターの貸与は廃止〇入院勧告がなくなるため、公費による食料品等の配送は廃止〇ハイリスク者への電話・オンライン診療、往診、薬剤交付や服薬指導、訪問看護などの取組を継続〇５月８日より適用〇外来や救急への影響緩和のため、自治体の受診相談機能は継続〇５月８日より適用
・コロナに関する総合的な相談窓口として、新型コロナウイルス感染症専用ダイヤルを継続（保健所設置市はそれぞれ設置済）し、看護師を配置の上、療養者からの相談に対応〇症状悪化に関する相談をコールセンターで受けた場合
は、状況により再受診や救急要請を促すとともに、オンライン診療等の受診のための情報提供等の対応
・コロナ119・療養サポート窓口は５月７日で廃止〇陽性者の体調急変時の相談機能は継続し、公費支援も継続〇症状悪化に関する相談をコールセンターで受けた場合
は、状況により再受診や救急要請を促すとともに、オンライン診療等の受診のための情報提供等の対応
・コロナパーソナルサポート等による情報発信・「地域療養の神奈川モデル」は５月７日で終了

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４－３ 保健所による患者支援等
項目

国の方針

県の対応

宿泊療養施設〇患者の外出自粛要請がなくなるため、隔離のための宿泊療養施設は廃止（残務処理にかかる費用も含め５月末まで国庫負担）〇高齢者や妊婦の療養のための宿泊療養施設
は、入院とのバランスを踏まえた自己負担を前提に、自治体判断で経過的に９月末まで継続〇高齢者コロナ短期入所施設（さがみ緑風園内）のみ９月末まで継続し、食費相当分を自己負担とする
方向で検討〇他の宿泊療養施設は、５月７日までに受け入れを段階的に終了し、５月31日までに原状回復の上事業者へ返却

ー〇新規患者への発行は５月７日で終了

療養証明①４月７日最終受入れ
・アパホテル横浜関内、レンブラントスタイル本厚木、
Ｒ＆Ｂホテル新横浜駅前②４月17日最終受入れ
・ベストウエスタン横浜、ホテルメッツかまくら大船、
ホテルグリーン③５月７日最終受入れ
・パークインホテル厚木、新横浜国際ホテル、
湘南国際村センター17

５－１ 高齢者施設等における対応
新型コロナウイルス感染症
保健所による検査や治療調整往診等の協力医療機関の確保
人材や物資確保に対する補助等

高齢者施設
協力医療機関

日頃から連携５月８日から
引き続き、ハイリスク者対応として重点的に支援

患者発生の報告・相談

往診依頼
往診

・感染対策指導は保健所が適宜実施
・陽性者発生後の集中検査は、保健所の判断により行政検査として実施（公費負担）
・C-CATによる感染対策の支援を継続
・施設内療養に対する補助は当面継続
往診医療機関感染対策指導保健所

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５－２ 高齢者施設等における対応
項目

国の方針

県の対応

高齢者施設における対応〇引き続き入院が必要な高齢者が適切に入院できる体制を確保しつつ、施設における感染対策の徹底、医療機関との連携強化、療養体制の確保等を進め、感染症対策に円滑につながるよう、平時からの取組を強化〇このため、高齢者施設に対する各種の政策・措置は、当面継続【主な政策・措置】・希望者に対するワクチン接種
・集中的検査・往診等の協力医療機関の事前の確保
・看護職員の派遣への補助
・施設内療養を行う高齢者施設への補助
・退院患者の受入促進のための介護報酬上の特例〇感染対策、介護従事者の訓練、医療機関との連携強化などの取組を推進するためのさらなる方策を検討〇入所者に対しワクチン接種を促進〇陽性者発生前の支援として、感染対策指導は保健所において適宜実施〇陽性者発生後の集中検査は、保健所の判断により行政検査として実施〇高齢者施設等の従事者に対する予防的スクリー
ニングは実施の有無を検討中
・事前の備えとしての検査キットの備蓄を促し、陽性者発生時に必要に応じて引き続き集中検査を実施〇C-CATによる感染対策の支援を継続〇施設内療養に対する補助は、国要綱に基づき当面継続

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６－１ ワクチン接種体制
令和４年度まで

高齢者や医療従事者等

予防接種法の特例臨時接種
年に複数回の実施

令和５年度

春夏（５～８月）と秋冬（９～12月）の２回接種
その他の方予防接種法の特例臨時接種の延長
個別医療機関を中心とする体制へ
・高齢者等の重症化リスクの高い者や医療施設等従事者
は春夏（５～８月）、秋冬（９～12月）の２回接種を実施
・その他の方は秋冬（９～12月）に１回接種を実施
・初回接種（１・２回目接種）は引き続き実施
・個別医療機関を中心とする体制への移行を推進
・引き続き市町村主体で接種を実施
・副反応等の専門相談体制は県において当面の間、継続

秋冬（９～12月）に１回接種

副反応等の相談体制

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６－２ ワクチン接種体制
項目

国の方針

県の対応

令和５年度におけるワクチ
ン接種体制○予防接種法上の位置づけ及び対象者・特例臨時接種を１年間延長することにより接種を継続（～令和６年３月末）
・追加接種対象者は５歳以上の接種可能な全ての者を対象に秋冬（９～12月）に１回接種を実施。高齢者等の重症化リスクが高い者や、医療施設等従事者は春夏（５～８月）にさらに１回接種を実施〇国の方針に基づき、引き続き市町村主体で実施する接種を支援
・副反応等の専門相談体制の構築（協力医療機関、コールセンターの運営）は県において当面の間、継続（※高齢者等の重症化リスクが高い者は努力義務・接種勧奨の対象）

・初回接種（１・２回目接種）は引き続き実施○接種体制の整備について
令和５年度の接種体制について、短期間で集中的に接種を促進するような状況は見込まれず、今後の定期接種化を見据えると、個別医療機関を中心とする体制への移行を進めることが適当○令和５年春開始接種について（令和５年５月８日～）• 65歳以上の高齢者及び5歳以上の基礎疾患を有する者を対象（医療機関、高齢者施設等従事者も接種可能）• オミクロン株対応２価ワクチン・武田社ワクチン（ノババックス）を使用○県大規模接種会場については、現時点では実施しない方向

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