国 不 動 第 ５ 号
令和３年４月２３日

業界団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局不動産業課長（公 印 省 略）

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和２年法律第６０号。以下「賃貸住宅管理業法」という。）が令和２年６月１９日に公布され、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令（令和３年政令第 142 号）に基づき、賃貸住宅管理業法における賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設に関する規定等が令和３年６月１５日から施行される。
これに伴い、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号。以下「ガイドライン」という。）について下記１．のように改正を行い、令和３年６月１５日から施行することとしたので、貴団体におかれては、貴団体加盟の宅地建物取引業者に対する周知・徹底を図られたい。
記
１．「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正点（別紙参照）
賃貸住宅管理業法の施行に伴い、専任の宅地建物取引士が賃貸住宅管理業法第１２条第１項の規定により選任される業務管理者を兼務する場合については、当該業務管理者としての賃貸住宅管理業に係る業務に従事することは差し支えないこととすること等、ガイドラインについて所要の改正を行う。

〇宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文
改正案

現第３１条の３第１項関係
１・２ （略）
３ 「専任の宅地建物取引士」の専任性について「専任」とは、原則として、宅地建物取引業を営む事務所に常勤（宅地建物取引業者の通常の勤務時間を勤務することをいう。）して、専ら宅地建物取引業に従事する状態をいう。ただし、当該事務所が宅地建物取引業以外の業種を兼業している場合等で、当該事務所において一時的に宅地建物取引業の業務が行われていない間に他の業種に係る業務に従事することは差し支えないものとする。
また、宅地建物取引業の事務所が建築士事務所、建設業の営業所等を兼ね、当該事務所における宅地建物取引士が建築士法、建設業法等の法令により専任を要する業務に従事しようとする場合及び個人の宅地建物取引業者が宅地建物取引士となっている宅地建物取引業の事務所において、当該個人が同一の場所において土地家屋調査士、行政書士等の業務をあわせて行おうとする場合等については、他の業種の業務量等を斟酌のうえ専任と認められるものを除き、専任の宅地建物取引士とは認められないものとする。
なお、宅地建物取引業を営む事務所における専任の宅地建物取引士が、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和２年法律第６０号）第１２条第１項の規定により選任される業務管理者を兼務している場合については、当該業務管理者としての賃貸住宅管理業に係る業務に従事することは差し支えない。
第３５条第１項第６号関係
１～７ （略）８ 管理が委託されている場合について（規則第１６条の２第８号関係）（傍線の部分は改正部分）
行第３１条の３第１項関係
１・２ （略）
３ 「専任の宅地建物取引士」の専任性について「専任」とは、原則として、宅地建物取引業を営む事務所に常勤（宅地建物取引業者の通常の勤務時間を勤務することをいう。）して、専ら宅地建物取引業に従事する状態をいう。ただし、当該事務所が宅地建物取引業以外の業種を兼業している場合等で、当該事務所において一時的に宅地建物取引業の業務が行われていない間に他の業種に係る業務に従事することは差し支えないものとする。
また、宅地建物取引業の事務所が建築士事務所、建設業の営業所等を兼ね、当該事務所における宅地建物取引士が建築士法、建設業法等の法令により専任を要する業務に従事しようとする場合及び個人の宅地建物取引業者が宅地建物取引士となっている宅地建物取引業の事務所において、当該個人が同一の場所において土地家屋調査士、行政書士等の業務をあわせて行おうとする場合等については、他の業種の業務量等を斟酌のうえ専任と認められるものを除き、専任の宅地建物取引士とは認められないものとする。

第３５条第１項第６号関係
１～７ （略）８ 管理が委託されている場合について（規則第１６条の２第８号関係）- 1 -規則第１６条の２第８号においては、管理の委託を受けている者の氏名及び住所を説明すべき事項としているが、管理を受託している者が、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第４４条の登録を受けている者である場合には、重要事項説明書に氏名（法人にあっては、その商号又は名称）とその者の登録番号、及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を記載し、その旨説明することとする。
また、管理の委託先のほか、管理受託契約の主たる内容もあわせて説明することが望ましい。
９～１１ （略）第３５条第１項第１４号関係法第３５条第１項第１４号の省令事項（規則第１６条の４の３）について宅地の売買又は交換の契約に当たっては以下の１から３を、建物の売買又は交換の契約に当たっては１から６までの事項を、宅地の貸借の契約に当たっては１から３まで及び８から１３までの事項を、建物の貸借の契約に当たっては１から５まで及び７から１２までの事項を説明することとする。
１～１１ （略）１２ 管理委託を受けた者の氏名及び住所について（規則第１６条の４の３第１２号関係）
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第２条第１項の賃貸住宅を取引の対象とする場合には、重要事項説明書に同法第２条第２項の管理業務の委託を受けた者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）、住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）及び同法第５条第１項第２号の登録番号（同法第３条第１項の登録を受けた者である場合に限る。）を記載し、その旨説明することとする。
なお、規則第１６条の４の３第１２号の「委託を受けている者」

規則第１６条の２第８号においては、管理の委託を受けている者の氏名及び住所を説明すべき事項としているが、管理を受託している者が、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第４４条の登録を受けている者である場合には、重要事項説明書に氏名（法人にあっては、その商号又は名称）とその者の登録番号、及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を記載し、その旨説明することとする。
また、管理の委託先のほか、管理委託契約の主たる内容もあわせて説明することが望ましい。
９～１１ （略）第３５条第１項第１４号関係法第３５条第１項第１４号の省令事項（規則第１６条の４の３）について宅地の売買又は交換の契約に当たっては以下の１から３を、建物の売買又は交換の契約に当たっては１から６までの事項を、宅地の貸借の契約に当たっては１から３まで及び８から１３までの事項を、建物の貸借の契約に当たっては１から５まで及び７から１２までの事項を説明することとする。
１～１１ （略）１２ 管理委託を受けた者の氏名及び住所について（規則第１６条の４の３第１２号関係）
アパート等の賃貸においても区分所有建物の場合と同様、重要事項説明書に管理者の氏名、住所及び賃貸住宅管理業者登録規程（平成２３年国土交通省告示第９９８号）第５条第１項第２号の登録番号を記載し、その旨説明することとする。ただし、賃貸住宅管理業者登録規程の登録を受けていない場合には、管理者の氏名及び住所を記載し、説明することとする。
なお、ここでいう管理者には、単純な清掃等建物の物理的な維持行為のみを委託されている者までも含む趣旨ではない。

- 2 -には、単純な清掃等建物の物理的な維持行為のみを委託されている者までも含む趣旨ではない。
１３ （略）

１３- 3 -（略）

重要事
項説
（建物の貸借）
（第一面）

明書

年月日

殿
下 記 の 不 動 産 に つ い て 、 宅 地 建 物 取 引 業 法 （ 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第 35条 の 規 定 に 基 づ き 、 次 のとおり説明します。この内容は重要ですから、十分理解されるようお願いします。
商号又は名称
代表者の氏名主たる事務所
免 許 証 番 号
免 許 年 月 日

印

氏
説 明 を す る
宅 地 建 物 取 引 士印

登 録 番 号（）業務に従事する事務所

電話番号（）－・媒

取 引 の 態 様 （ 法 第 34条 第 ２ 項 ）

名

名

代理

介

称

建所

在地

室番

号

床面

積

物

種類及び構造貸主氏名・住所㎡（登記簿面積㎡）

（第二面）
Ⅰ１

対象となる建物に直接関係する事項
登記記録に記録された事項

所有権に関する事項（権利部（甲区））
所有権に係る権利に関する事項
名義人

氏

名

住所

２

法令に基づく制限の概要

法令

所有権以外の権利に関する事項（権利部（乙区））

名

制限の概要

３

飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況

直ちに利用可能な施設
飲用水

公営・私営・井戸施設の整備予定
年

月日

年

月日

年

月日

年

月日

備

公営･私営･井戸

電

気ガ

ス

排水

４

建物建築の工事完了時における形状、構造等（未完成物件のとき）

都市・プロパン

考都市･ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ

建物の形状及び構造
主要構造部、内装及び外装の構造・仕上げ設備の設置及び構造

５

建物状況調査の結果の概要（既存の建物のとき）

建物状況調査の実施の有無

建物状況調査の結果の概要

有無（第三面）６ 建物の設備の整備の状況（完成物件のとき）
建 物 の 設 備
有無
型式
そ台所
便所
浴室
給 湯 設 備ガ ス こ ん ろ
冷 暖 房 設 備

７の

当該建物が造成宅地防災区域内か否か造成宅地防災区域内

８

造成宅地防災区域外

当該建物が土砂災害警戒区域内か否か
土砂災害警戒区域内

９

土砂災害警戒区域外

当該建物が津波災害警戒区域内か否か
津波災害警戒区域内

１０他

津波災害警戒区域外

水防法の規定により市町村の長が提供する図面（水害ハザードマップ）における当該建物の所在地
洪水

雨水出水（内水）

高潮

水害ハザードマップの有無
有無有無有

無

水害ハザードマップにおける建物の所在地１１

石綿使用調査の内容

石綿使用調査結果の記録の有無石綿使用調査の内容

有無

１２

耐震診断の内容

耐震診断の有無

耐震診断の内容有無

（第四面）
Ⅱ
１

取引条件に関する事項
借賃以外に授受される金額
金額

授

受の目

１
２
３
４

２

契約の解除に関する事項

３

損害賠償額の予定又は違約金に関する事項

４

支払金又は預り金の保全措置の概要

保全措置を講ずるかどうか
保 全 措 置 を 行 う 機 関

講

ず

る・講

じ

ない的

（第五面）
５

契約期間及び更新に関する事項

契約（始期期）

年

月日

間年（終期）年月月間

一般借家契約
定期借家契約日
終身建物賃貸借契約更新に関する事項

６

用途その他の利用の制限に関する事項
区分所有建物の場合における専有部分の制限に関する規約等

用途制

限

利 用 の 制 限

７

敷金等の精算に関する事項

８

管理の委託先氏 名（商号又は名称）(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第46条第１項第２号の登録番号又は賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第５条第１項第２号の登録番号)
住所（主たる事務所の所在地）

その他

（第六面）
Ⅲ

その他の事項
１ 供 託 所 等 に 関 す る 説 明 （ 法 第 35条 の ２ ）（１）宅地建物取引業保証協会の社員でない場合営業保証金を供託した供託所及びその所在地（２）宅地建物取引業保証協会の社員の場合

宅地建物取引業保証協会

名

称

住所

事務所の所在地
弁済業務保証金を供託した供託所及びその所在地

（第七面）
記載要領① Ⅰの１について「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。
② Ⅰの２について「法令名」の欄には下表から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく制限の概要を記入すること。
新住宅市街地開発法③

新都市基盤整備法

流通業務市街地整備法

Ⅰの３について「備考」の欄には、特に施設に関する負担金を求める場合にあっては、その金額を記入すること。
④ Ⅰの５について「建物の設備」の欄については、主に居住用の建物の場合を念頭において例示したものであり、事業用の建物の場合にあっては、業種の別、取引の実態等を勘案して重要と考えられる設
備について具体的に記入すること。（例：空調施設、昇降機）⑤ Ⅱの６について「一般借家契約」、「定期借家契約」、「終身建物賃貸借契約」のいずれに該当するかを明示すること。
⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該当部分を明示してその旨を記すこと。