H25.10

住宅関連税制 とすまい給付金
住宅関連税制 と解説テキスト
すまい給付金解説テキスト

国土交通省 住宅局

国土交通省 住宅局

第１編

消費税率の引上げについて

第１編

3

消費税率の引上げについて

１．消費税について……………………………………………………………………………… 4
２．消費税率引上げに伴う住宅に関する経過措置…………………………………………… 5
消費税率の引上げについてのＱ＆Ａ

第２編………………………………………………………… 6
7

住宅ローン減税等の税制拡充について

１．住宅ローン減税制度の概要………………………………………………………………… 8

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について

２．住宅ローン減税制度利用の要件…………………………………………………………… 11
３．住宅ローン減税の申請方法………………………………………………………………… 13
４．投資型減税…………………………………………………………………………………… 14
５．リフォームに関する減税（投資型、ローン型）…………………………………………… 15
住宅ローン減税についてのＱ＆Ａ

第３編…………………………………………………………… 16
17

すまい給付金制度について

すまい給付金制度について

第３編

１．すまい給付金とは…………………………………………………………………………… 18
２－ 1．給付額について… ………………………………………………………………………… 20◦コラム◦不動産登記とは………………………………………………………………… 21

２－ 2．収入について… …………………………………………………………………………… 22
３－ 1．すまい給付金の対象となる住宅等の要件… …………………………………………… 24
３－ 2．新築住宅の給付要件… …………………………………………………………………… 25
３－ 3．中古住宅の給付要件… …………………………………………………………………… 26◦コラム◦既存住宅売買瑕疵保険について……………………………………………… 27

第４編

すまい給付金シミュレーション

４－ 1．申請方法と受領方法（概要）……………………………………………………………… 28
４－ 2．申請書類について… ……………………………………………………………………… 30
５．代理受領について…………………………………………………………………………… 33
すまい給付金制度についてのＱ＆Ａ

第４編………………………………………………………… 35
37

すまい給付金シミュレーション

その１．給付対象かどうかを調べる…………………………………………………………… 38

給付申請書の書き方

第５編◦コラム◦なぜ、ローン利用と現金取得で条件が違うの？

…………………………… 39

その２．実際の給付額を調べてみる…………………………………………………………… 40
すまい給付金についてのＱ＆Ａ

第５編……………………………………………………………… 42
43

給付申請書の書き方

１．給付申請書の種類…………………………………………………………………………… 44
２．給付申請書の記載方法（新築／本人受領／ローンの例）………………………………… 45
資料編

51

資料編
１．住宅の品質確保の促進等に関する法律（抄）……………………………………………… 52
２．住宅瑕疵担保責任保険

設計施工基準…………………………………………………… 53

３．既存住宅売買瑕疵保険

検査基準………………………………………………………… 62

４．フラット 35 Ｓ（金利Ｂプラン）の技術基準の概要……………………………………… 78

第１編

消費税率の引上げについて1

第 編 消費税率の引上げについて
1. 消費税について

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について■消費税率はH26.4 に８％に引上げ。H27.10 に 10％に引上げ予定■住宅については土地は非課税、建物のみ課税対象■中古住宅の買取再販は課税対象、個人間売買は非課税

１ 消費税率の引上げについて
平成 24 年８月に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消第３編

すまい給付金制度について

費税法の一部を改正する等の法律」等の税制抜本改革関係の法律が成立し、今後二段階で消費税率が引上げられることとなりました。

10%
８%
第４編

すまい給付金シミュレーション

５%

平成26年
4月1日

平成27年
10月1日

２ 住宅における消費税の取扱いについて
第５編

給付申請書の書き方

住宅を取得する際、土地と建物を購入（注文）することになりますが、消費税が課税されるのは建物のみであり、土地は非課税となっています。また、中古住宅の売買については、「事業者が行った資産の譲渡等には、（中略）消費税を課する」とされており、事業者が住宅を買い取って個人に売る「買取再販」は課税対象となりますが、売主が事業者ではない個人間の売買は非課税です。
課税

資料編

課税

事業者

4

個人

非課税

建物
土地

売買

非課税

個人

売買

仲介
事業者

個人

■消費税額は原則として引渡し時点の税率により決定■税率引上げの半年前までに契約された住宅は引上げ前の税率■請負契約だけでなくマンション等の売買契約も概ね対象

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について

１ 経過措置の内容
消費税の額は、引渡し時点の税率により決定します。住宅は契約から引渡しまで長期間を要する場合が多く、例えば注文住宅であれば数ヶ月かかるのが通常です。一方で、引渡し時期により消費税率が変わるとなると、安心して契約を締結することができません。
このため、住宅については、半年前の指定日の前日（８％引上げ時は平成 25 年 9 月 30 日）までに契約したものについては、仮に引渡しが税率引上げの基準日以降になっても、引上げ前２ 売買契約の場合
マンション等の売買契約でも、注文者が壁の色又はドアの形状等について特別の注文を付すことができることとなっている場合には、同様の経過措置が適用されます。

８％時：H26. 4.1
10％時：H27.10.1
（旧税率）
引渡し

契約

（新税率）
引渡し

契約
引渡し

（参考）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成 24 年法律第 68 号）（抄）附則第５条第３項

事業者が、平成八年十月一日から平成二十五年十月一日（以下この項から第五項まで及び附則第七条第一項において「指定日」という。
）の前日までの間に締結した工事（製造を含む。）の請負に係る契約（これに類する政令で定める契約を含む。）に基づき、施行日以後

第５編

給付申請書の書き方

契約

（旧税率）

第４編

８％時：H25.10.1
10％時：H27. 4.1

すまい給付金シミュレーション

税率引上げ
（基準日）

第３編

すまい給付金制度についての税率を適用することとされています。

６ヶ月前
（指定日）

第１編

消費税率の引上げについて

2. 消費税率引上げに伴う住宅に関する経過措置に当該契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合には、（中略）、旧消費税法第二十九条に規定する税率による。

附則第４条第５項

資料編○消費税法施行令の一部を改正する政令（平成 25 年政令第 56 号）（抄）
改正法附則第五条第三項に規定する政令で定める契約は、（中略）、その他の請負に係る契約（委任その他の請負に類する契約を含む。
）で、仕事の完成に長期間を要し、かつ、当該仕事の目的物の引渡しが一括して行われることとされているもののうち当該契約に係る仕事の内容につき相手方の注文が付されているもの（建物の譲渡に係る契約で、当該建物の内装若しくは外装又は設備の設置若しくは構造についての当該建物の譲渡を受ける者の注文に応じて建築される建物に係るものを含む。）とする。
○平成 26 年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて（法令解釈通達）（平成 25 年 3 月
25 日発出）（抄）
改正令附則第４条第５項《工事の請負等に係る契約に類するものの範囲》に規定する「建物の譲渡に係る契約で、当該建物の内装若しくは外装又は設備の設置若しくは構造についての当該建物の譲渡を受ける者の注文に応じて建築される建物に係るもの」には、譲渡契約に係る建物について、注文者が壁の色又はドアの形状等について特別の注文を付すことができることとなっているものも含まれるのであるから留意する。

5

第１編

消費税率の引上げについて

消費税率の引上げについての指定日前に契約したけど、途中で契約を変更した場合は税率はどうなるの？
指定日後に仕様の変更や追加工事等で工事内容を変更した場合、変更部分には経過措置は適用されません。このため、引渡しが基準日以降となった場合、変更部分は引上げ後の税率

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充についてが適用されます。

税率引上げ前に引渡す予定が、工事が遅れて基準日以降になった場合はどうなるの？
P. 5 の図の一番下の例のように、指定日以降に契約しても、引渡しが基準日前であれば、引上げ前の税率が適用されますが、天候等により工事が遅れ、引渡しが基準日以降となった

第３編

すまい給付金制度について場合、引上げ後の新しい税率が適用されます。こういった場合、増税分の負担について、購入者とのトラブルになる可能性があることから、事前にきちんと決めておく必要があります。

消費税率は本当に引上げられるんですか？

すまい給付金シミュレーション

第４編

消費税率の引上げについては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成 24 年法律第 68 号）等において、平成
26 年４月に８％へ、平成 27 年 10 月に 10％へ引上げることが規定されていますが、附則において、「この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、
経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、(中略）消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向
等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した給付申請書の書き方

第５編

上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」とされています。なお、平成 26 年４月の８％への引上げについては、平成 25 年 10 月１日に閣議決定されております。

リフォームの場合の消費税率や経過措置はどうなるの？
リフォームの場合も同じように消費税が課税されます。税率は工事完了（引渡し）時点の資料編

税率となります。また、新築住宅と同じように半年前までの工事請負契約には経過措置が適用されます。なお、リフォーム工事は建替えに近いような大規模な修繕を除けば、数日〜数週間のものがほとんどであることから、経過措置の対象工事は多くないと考えられます。な
お、基準日直前にリフォーム工事を実施する場合、天候等により工事が遅れ、工事完了（引渡し）時期が基準日以降となり、引上げ後の消費税率が適用される可能性があります。こういった場合の増税分の負担について、発注者とトラブルになる可能性があることから、事前にきちんと決めておく必要があります。

6

第１編

消費税率の引上げについて

2編 住宅ローン減税等の税制拡充について

第1. 住宅ローン減税制度の概要

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について■毎年の住宅ローン残高の１％を 10 年間、所得税から控除■所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除■住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請■消費税率の引上げにあわせて大幅に拡充

１ 制度拡充の概要

第３編

すまい給付金制度について

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高の１％が 10 年間に渡り所得税の額から控除されます（ただし、年間に控除できる限度額あり）。また、所得税からは控除しきれない
場合には、住民税からも一部控除されます。
この住宅ローン減税制度は、平成 26 年４月からの消費税率の引上げにあわせて、下表のとおり大幅に拡充されています。なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請しま

すまい給付金シミュレーション

第４編

す。世帯単位ではないことに注意してください。
適用期日〜平成 26 年３月

平成 26 年４月
〜平成 29 年末※１

最大控除額（10年間合計）200 万円※２（20 万円× 10 年）

400 万円※２（40 万円× 10 年）

１％、10 年間

１％、10 年間控除率、控除期間13.65 万円／年9.75 万円／年

住民税からの控除上限額

給付申請書の書き方

第５編（前年課税所得×５％）（前年課税所得×７％）①床面積が 50 m2 以上であること②借入金の償還期間が 10 年以上であること

主な要件※１ 平成 26 年４月以降でも経過措置により５％の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは平成 26 年３月までの措置を適用。
※２ 長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ 300 万円（〜平成 26 年３月）、500 万円（平成26 年４月〜平成 29 年）。

〈住宅ローン減税の控除額のイメージ〉
資料編

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れる予定ですが、住宅ローン減税は、平成 26 年４月から平成 29 年末まで同じ拡充内容となっています。
平成 26 年 4 月 1 日

消費税率

5％

最大控除額 200 万円

平成 29 年 12 月 31 日
10％

8％

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について住宅ローン減税（
般住 ）（一般住宅）

平成 27 年 10 月 1 日

最大控除額 400 万円（同じ拡充内容が継続）

住宅ローン減税（長期優良、
低炭素住宅）
最大控除額 300 万円

最大控除額 500 万円（同じ拡充内容が継続）

H28年1月1日

H29年1月1日

H29年12月31日

２ 対象住宅住宅ローン減税は、新築住宅だけでなく中古住宅も対象となります。また、増築や一定規
模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修なども 100 万円以上の工事費の場合は、すまい給付金シミュレーション

ォーム減税の方が有利な場合がありますので、よくご確認ください。
（リフォーム減税との重複利用はできません。）〈住宅ローン減税の対象〉

給付申請書の書き方

増築
リフォーム（要件あり）〇住宅ローン減税の対象となる増築、リフォーム工事
イ

増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事

ロマンションの専有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様

ハ

資料編

替えの工事
家屋のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
ニ

耐震改修工事（現行耐震基準への適合）

ホ

一定のバリアフリー改修工事

ヘ

一定の省エネ改修工事

第５編

新築住宅

中古住宅
（要件あり）

第４編

住宅ローン減税の対象となります。ただし、省エネやバリアフリーの場合は、後で述べるリフ

第３編

H27年1月1日

すまい給付金制度について

H26年1月1日

第１編

消費税率の引上げについて

消費税率の引上げは、平成 26 年４月に８％、平成 27 年 10 月に 10％と二段階に分けて行わ

9

第１編

消費税率の引上げについて

住宅ローン減税シミュレーション

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について〈設定条件（※１）〉①家 族：夫、妻、子供（２歳）②収 入：夫（675万円）（課税所得：344万円）③住宅価格：5000万円（うち、借入4250万円）④金 利：２％（固定）⑤返 済：元利均等 35年⑥購入時期：平成26年６月（消費税率８％）①住宅ローン残高

単位：万円

第３編

すまい給付金制度について

時期
(年末)

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

H33

H34

H35

残高

4,208 4,122

4,035

3,946

3,855

3,762

3,668

3,571

3,473

3,373

残高×
１％

42.08 41.22

40.35

39.46

38.55

37.62

36.68

35.71

34.73

33.73

②所得税額（10年間で２割年収が上がると仮定）

単位：万円

第４編

すまい給付金シミュレーション

時期
(年末)

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

H33

H34

H35

年収

675

688.5

702

715.5

729

742.5

756

769.5

783

796.5

所得税額 26.05 28.21

30.37

32.53

34.69

36.85

39.01

41.17

43.33

45.49

13.65 13.65

13.65

13.65

13.65

13.65

13.65

13.65

13.65

13.65

所得税額
＋控除対象住民税額 39.70 41.86

44.02

46.18

48.34

50.50

52.66

54.82

56.98

59.14

控除対象住民税額（※２）

給付申請書の書き方

第５編③実際の控除額
住宅ローン残高の１％について40 万円を限度に、所得税と住民税（一部）から控除されるので、下の３つのなかのもっとも小さい額が実際の控除額となる。
40万円

住宅ローン残高の１％

所得税＋住民税（一部）
単位：万円

資料編

時期
(年末)

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

H33

H34

H35

限度額

40

40

40

40

40

40

40

40

40

40

残高
×１％

42.1

41.2

40.4

39.5

38.6

37.6

36.7

35.7

34.7

33.7

所得税額
＋控除対象住民税額

39.7

41.9

44.0

46.2

48.3

50.5

52.7

54.8

57.0

59.1

10年間の総控除額：376万円（※１） 長期優良住宅や低炭素住宅以外の住宅をモデルとしています。また、住宅ローン減税の仕組みがわかりやすいように条件を選んでおり、平均的な住宅購入モデルとはなっていません。
（※２）

10

課税所得の７％と、13.65 万円のうち、小さい方の金額。
住民税額は１年遅れて控除される。

■自ら居住すること■床面積が 50…m2 以上であること■中古住宅の場合、耐震性能を有していること■借入期間や年収についても要件あり

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について

１ 自ら居住すること
住宅ローン減税を受けられるのは「居住の用に供した場合」とされています。また、住宅の引渡し又は工事の完了から６ヶ月以内に、減税を受けようとする者が自ら居住する必要があ
り、居住の実態は住民票により確認することとなります。このため、別荘などのセカンドハウ
スや賃貸用の住宅は対象となりません。

対象となる住宅の床面積が 50 m2 以上であることが要件となっています。この床面積の測定
方法は不動産登記上の床面積と同じであり、戸建住宅の場合は壁心、共同住宅の場合は内法により測定することとなっています。

50㎡以上

50㎡以上

すまい給付金シミュレーション〈共同住宅〉

第５編

給付申請書の書き方

資料編【不動産登記規則】（建物の床面積）
第 115 条 建物の床面積は、各階ごとに壁その他の区画の中心線（区分建物にあっては、壁その他の区画の内側線）で囲まれた部分の水平投影面積により、平方メート
ルを単位として定め、一平方メートルの百分の一未満の端数は、切り捨てるものとする。

第４編

床面積の測り方

第３編

すまい給付金制度について

２ 床面積が 50…m2 以上であること〈戸建住宅〉

第１編

消費税率の引上げについて

2. 住宅ローン減税制度利用の要件

11

第１編

消費税率の引上げについて

３ 耐震性能を有していること（中古住宅の場合）
新築住宅は現在の建築基準法に基づき設計され、建築確認を受けていますが、中古住宅の場
合、建築年代によっては現行の耐震基準を満たしていない場合があります。このため、中古住宅を購入する場合に住宅ローン減税を受けるためには、耐震性能を有していることを別途確認する必要があり、次のいずれかに適合することが要件となります。

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について

ア：築年数が一定年数以下であること○耐火建築物以外の場合（木造など）：20 年以内に建築された住宅であること○耐火建築物※の場合：25 年以内に建築された住宅であること※鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造など

イ：以下のいずれかにより現行の耐震基準に適合していることが確認された住宅であること
ａ. 耐震基準適合証明書
国土交通大臣が定める耐震基準に適合していることについて、建築士等が証明したもの

すまい給付金制度について

第３編

ｂ. 既存住宅性能評価書（耐震等級１以上）
既存住宅性能評価において、耐震等級１以上が確認されたもの
ｃ. 既存住宅売買瑕疵保険に加入
住宅瑕疵担保責任保険法人による中古住宅の検査と保証がセットになった保険（既存住宅売買瑕疵保険）に加入していること。同保険への加入には現行の耐震基準に適合していることが要件とされている。【平成 25 年度税制改正により追加】

すまい給付金シミュレーション

第４編〈中古住宅の耐震性の要件〉

木

造20年

耐震基準適合証明書

or

耐火構造25年

既存住宅性能評価書

給付申請書の書き方

第５編

既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書【既存住宅売買瑕疵保険】（P. 27 を参照）
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき国土交通大臣から指定を受けた住宅専門の保険会社（保険法人）が引き受ける保険であり、「既存住宅売買瑕疵保険」は、中古住宅についての欠陥を保証する保険です。なお、宅建業者による買取再販型と、個人間売買型の二種類の保険商品があります。
資料編

４ その他の主な要件○借入金の償還期間が 10 年以上であること○年収が 3000 万円以下であること（3000 万円を超える年は住宅ローン控除が利用できない）○増改築等の場合、工事費が 100 万円以上であること

12

■入居した年の翌年の確定申告時に申請■給与所得者の場合、２年目からは年末調整の際に適用可能■各要件の確認のための添付書類が必要

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について

１ 申請方法
住宅ローン減税は、入居した年の収入についての申告を行う際、つまり翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出します。なお、給与所得者の場合、２年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。

【申請手続きフロー】

確認事項
自ら居住（６ヶ月以内）○残高証明書金融機関等

住宅ローン残高○登記事項証明書○請負（売買）契約書等

法務局
本人

取得年月日
住宅取得の対価の額
床面積（50m2 以上）○給与等の源泉徴収票等

職場

所得税額等

（中古住宅の場合）
以下のいずれか○耐震基準適合証明書○既存住宅性能評価書○既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書

建築士等
耐震性を有すること
登録住宅性能評価機関
住宅瑕疵担保責任保険法人

第５編

市区町村

給付申請書の書き方○住民票の写し

第４編

すまい給付金シミュレーション

入手・依頼先第３編

すまい給付金制度について入居の翌年の確定申告時に申請添付書類の依頼・入手

入居︵６ヶ月以内︶

住宅の取得䠘୺䛺せ௳䛸ῧ௜᭩㢮䠚
添付書類

第１編

消費税率の引上げについて

3. 住宅ローン減税の申請方法

資料編※この他、土地の取得に関わる借入れがある場合は土地の登記事項証明書や契約書が必要となります。
※長期優良住宅や低炭素住宅の優遇措置を申請する場合はその証明書が必要となります。

◆詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/

13

第１編

消費税率の引上げについて

4. 投資型減税■長期優良住宅や低炭素住宅に対応した減税措置■現金購入の場合に利用可能■１年で控除しきれない場合は翌年の所得税からも控除

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充についてローンを利用せずに、自己資金のみで取得する場合、住宅ローン減税は利用できません。そこで、耐久性や省エネルギー性に優れた住宅の場合には、自己資金のみで取得する場合にも所得税が控除される制度として、投資型減税制度があります。この制度についても、消費税率の引上げを踏まえて拡充されています。
具体的には、所管行政庁の認定を受けた長期優良住宅に加えて、新たに所管行政庁の認定を受けた低炭素住宅が対象になります。所得税からの控除は、これらの住宅の性能強化に必要な、標準的な掛かり増し費用が対象となります。この掛かり増し費用についても見直し・拡充

第３編

すまい給付金制度についてが行われます。
なお、申請者や申請時期等は住宅ローン減税と同様です。

掛かり増し費用（㎡あたり）

床面積
（㎡）

第４編

すまい給付金シミュレーション①長期優良住宅

控除対象限度額（ただし、限度額あり）

平成26年4月〜平成29年末※〜平成26年３月
対象住宅

控除額

10％

①長期優良住宅②低炭素住宅
６５０万円

５００万円
１０％、
１年間

控除率、控除期間（控除しきれない部分は翌年度の所得税から控除）

第５編

給付申請書の書き方

最大控除額

５０万円

６５万円

※ 経過措置により５％の消費税率が適用される場合は、控除対象限度額及び最大控除額については、平成26年３月までの措置を適用〈掛かり増し費用〉
構

資料編

14

造

〜平成２６年３月

木造

33,000円／㎡

鉄骨鉄筋コンクリート造

36,300円／㎡

鉄筋コンクリート造

36,300円／㎡

鉄骨造

33,000円／㎡

上記以外の構造33,000円／㎡

平成２６年４月〜平成２９年末

43,800円／㎡

■耐震、省エネ、バリアフリーリフォームは投資型減税措置あり■省エネ、バリアフリーリフォームはローン減税措置あり■消費税率の引上げに伴い、控除額が拡充

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について

耐震性や省エネルギー性能の向上、バリアフリー化を伴うリフォームを行う場合には、減税措置が講じられています。これらについても、消費税率の引上げに伴い、最大控除額が拡充されています。

①投資型減税
控除額（限度額あり）

すまい給付金制度について

国土交通大臣が定める標準的な工事費

10 %

平成26年4月からは標準的な工事費単価のみで控除額を算出
居住時期

最大控除額
C.バリアフリー A,B,C同時実施の場合

H25.1〜H26.3

20万円

20万円
（30万円）

20万円

40万円（50万円）

H26.4〜H29.12

25万円

25万円
（35万円）

20万円

70万円（80万円）※ （ ）内は太陽光発電を設置する場合の金額※平成26年4月以降の措置は、消費税率が８％又は10％の場合に限って適用
平成26年4月より、省エネ改修は断熱工事に併せて行う高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置も対象②ローン型減税

限度額Ａ〜H26.3

200万円

H26.4〜H29.12

250万円

限度額Ｂ
1,000万円−省エネ・バリアフリー工事費

最大控除額（５年間）
60万円

資料編

居住時期

1%

控除額
（５年間）

第５編

その他の工事（限度額Ｂ）

2%

給付申請書の書き方

省エネ・バリアフリー対象工事（限度額Ａ）

第４編

B.省エネ

すまい給付金シミュレーション

A.耐震

第３編

少ない方

実際の改修費用（平成26年3月まで）

第１編

消費税率の引上げについて

5. リフォームに関する減税（投資型、ローン型）

62.5万円※平成26年4月以降の措置は、消費税率が８％又は10％の場合に限って適用※住宅ローン減税との重複利用はできません

15

第１編

消費税率の引上げについて

住宅ローン減税についての転勤で、一時的に居住しなくなった場合はどうなるの？
転勤等の事情により、居住しない期間が発生する場合は、その期間中は住宅ローン減税の適用を受けることはできません。ただし、当初の控除期間である 10 年以内に再入居する場

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について合は、改めて所定の書類を添えて確定申告を行うことにより、残存期間について住宅ローン
減税の適用を受けることができます。

店舗併用住宅や事務所併用住宅の場合も対象になるの？

すまい給付金制度について

第３編

併用住宅の場合は、以下の二つの要件の両方を満たす必要があります。
①

建物全体の床面積が 50 m2 以上であること②

住宅部分の床面積が全体の１／２以上を占めていること

このため、例えば全体の床面積が 200 m2 で住宅部分が 80 m2（非住居部分が 120 m2）の場合は対象になりません。

第４編

すまい給付金シミュレーション

職場の社内融資を受けているのですが、対象になるの？
給与等の支払いを受けている勤め先からの借入金の場合であっても、10 年以上の返済期間の場合は対象となります。ただし、無利子又は１％に満たない利率による借入金は、住宅ローン減税の対象とはなりません。
なお、親類や知人からの借入金は、利率によらず、住宅ローン減税の対象となる借入金には該当しません。

第５編

給付申請書の書き方

平成 25 年 9 月までに契約して平成 26 年 4 月以降引渡しの場合、住宅ローン減税はいくらになるの？
住宅ローン減税の拡充は、８％又は 10％の消費税が適用される住宅に対する借入金に対資料編

16して適用されます。このため、平成 25 年９月までに契約し、経過措置により５％の消費税率が適用される場合は、住宅ローン減税は、拡充前の制度が適用され、一般住宅の場合年間最大 20 万円、長期優良住宅及び低炭素住宅の場合年間最大 30 万円となります。

第１編

消費税率の引上げについて

3編 すまい給付金制度について

第制度の位置づけについて…すまい給付金は、平成 25 年 10 月１日の閣議決定に基づくものです。今後、必要な財源措置を行った上で、実施する予定です。
なお、平成 27 年 10 月 1 日に消費税率が 10％に引上げられた場合のすまい給付金については、平成 25 年 6 月 26 日に行われた与党合意を踏まえたものとする予定です。

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について

1. すまい給付金とは■引上げ後の消費税率が適用される住宅を取得する場合、引上げによる負担を軽減するため現金を給付■平成 26 年４月から平成 29 年 12 月まで実施

第３編

すまい給付金制度について■すまい給付金を受け取るためには、給付申請書を作成し、確認書類を添付して申請することが必要
すまい給付金制度は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために導入を予定している制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン
減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて
消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる

すまい給付金シミュレーション

第４編

仕組みとなっています。

〈消費税率引上げに伴う住宅取得者の負担増と給付の関係イメージ〉᣿᫇˰‫ܡ‬ȭȸȳถᆋਘΪ᫇ෞᝲᆋ‫ف‬ᆋ᫇ᲢᲭᲟŴᲯᲟЎᲣ

消費税増税に伴う負担増額

かなりの程度
緩和するよう給付第５編

給付申請書の書き方ӓλ

１ すまい給付金の対象者［…P.20 参照］
すまい給付金は、住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する収入が一定以下

資料編の方が対象です。また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年
齢が 50 歳以上で収入額の目安が 650 万円以下※の方が対象となります。
〈主な要件〉① 住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者② 住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者③ 収入が一定以下の者 ［８％時］ 収入額の目安が 510 万円※以下［10％時］収入額の目安が 775 万円※以下④（住宅ローンを利用しない場合のみ）
年齢が 50 歳以上で収入額の目安が 650 万円以下※の者

18※夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子供が２人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

すまい給付金は、良質な住宅ストックの形成を促す目的もあるため、住宅の質に関する一定の要件を満たした住宅が対象となります。なお、中古住宅については、宅地建物取引業者による買取再販など、消費税の課税対象となる住宅取得が対象となります（消費税が非課税とされている個人間売買の中古住宅は対象外となりますのでご注意ください。
）。
〈主な要件〉

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について引上げ後の消費税率が適用されること
床面積が 50m2 以上であること
第三者機関の検査を受けた住宅であること

等※新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なりますのでご注意ください。

3 すまい給付金制度の実施期間

すまい給付金制度について

税制面での特例が措置される平成 29 年 12 月までに引渡され入居が完了した住宅を対象に実施する予定となっています。
なお、給付対象は引上げ後の消費税率が適用された住宅となりますのでご注意ください（消費税率５%が適用される住宅は給付対象外です。
）。

＜給付措置の実施期間について＞

すまい給付金シミュレーション

所得税に加え個人住民税による住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対しては、別途、良質な住宅ストックの形成を促す住宅政策の観点から適切な給付措置を講じ、税制において当面、特例的な措置を行う平成 29 年末まで一貫して、これら減税措置とあわせ、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和する。
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一貫して実施スタート*࠰உˌᨀƴࡽบƞǕǔ˰‫ܡ‬ƔǒᲢෞᝲᆋྙƕᢘဇƞǕǔǋƷƸᨊƘᲣ

終了*࠰உǇưƴࡽบƞǕλ‫އ‬ƕ‫ܦ‬ʕƠƨ˰‫ܡ‬Ǉư

資料編

４ すまい給付金の申請方法

第５編

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給付申請書の書き方※ 経過措置が適用されるものは除く㻌

第４編

自由民主党・公明党）

第３編

すまい給付金制度は、消費税率が引上げられる平成 26 年４月以降に引渡された住宅から、

平成 25 年度税制改正大綱（平成 25 年１月 24 日

第１編

消費税率の引上げについて

２ 給付対象となる住宅の要件［…P.24 参照］

すまい給付金の申請は、住宅取得者（持分保有者）がそれぞれ行います。例えば、１つの住宅に居住する不動産登記上の持分保有者が複数名いる場合は、それぞれが申請してください。
また、原則として取得した住宅に居住した後に、給付申請書に必要書類を添付して申請することが必要です。申請は、全国に設置するすまい給付金申請窓口への持参またはすまい給付金
事務局への郵送により行うことができます。

19

第１編

消費税率の引上げについて

2-1. 給付額について■給付額は住宅取得者の収入及び持分割合により決定■収入は、市区町村発行の個人住民税の課税証明書により証明される都道府県民税の所得割額により確認

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について給付額は、住宅取得者の収入及び不動産登記上の持分割合により決まります。具体的には、持分保有者１名の場合の給付額を給付基礎額とし、収入に応じて決まる給付基礎額に持分割合を乗じた額が給付額となります。
収入については、給与所得者のいわゆる「額面収入」ではなく、都道府県民税の所得割額に基づき決定します。給付申請をするときは、必ず、引っ越し前の住宅の所在する市区町村発行の個人住民税の課税証明書（以下、「課税証明書」）を入手し「都道府県民税の所得割額」を確認してください。

第３編

すまい給付金制度について

課税証明書は、毎年５〜６月頃に、当年度分の発行が開始されます。
このため、本制度では、住宅の引渡しを受ける時期により申請に必要な課税証明書の年度を定めていますのでご注意く
ださい。
（P. 22 参照）〈給付基礎額について〉
給付基礎額は、取得した住宅の不動産登記上の持分者が１名の場合の給付額であり、住宅取得者の収入（都道府県民税の所得割額）に応じて以下の表のとおり決めています。

すまい給付金シミュレーション

第４編［消費税率８％時］
都道府県民税の所得割額（参考）※１
収入額の目安（ ）内は神奈川県内の市区町村で課税証明書の発行を受けた場合※２

給付基礎額425 万円以下

6.89 万円以下（6.93 万円以下）

30 万円

425 万円超
475 万円以下

6.89 万円超（6.93 万円超）
8.39 万円以下（8.44 万円以下）

20 万円

475 万円超
510 万円以下

8.39 万円超（8.44 万円超）
9.38 万円以下（9.43 万円以下）

10 万円

第５編

給付申請書の書き方※３［消費税率 10％時］

都道府県民税の所得割額

資料編

（参考）
※１
収入額の目安（ ）内は神奈川県内の市区町村で課税証明書の発行を受けた場合※２

給付基礎額450 万円以下

7.60 万円以下（7.64 万円以下）

50 万円

450 万円超
525 万円以下

7.60 万円超（7.64 万円超）
9.79 万円以下（9.85 万円以下）

40 万円

525 万円超
600 万円以下

9.79 万円超（9.85 万円超）
11.90万円以下（11.97万円以下）

30 万円

600 万円超
675 万円以下

11.90 万円超（11.97 万円超）
14.06万円以下（14.14万円以下）

20 万円

675 万円超
775 万円以下

14.06 万円超（14.14 万円超）
17.26万円以下（17.36万円以下）

10 万円

※１

夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子供が２人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。実際の給付額は、中欄の都道府県民税の所得割額に基づき決定します。
※２ 神奈川県は、県民税率が他の都道府県と異なるために設定するものですが、対象としている所得額は他の都道府県と同じです。
※３ 平成 27 年 10 月１日に消費税率が 10％に引上げられた場合のすまい給付金については、平成 25 年６月
26 日に行われた与党合意を踏まえたものとする予定です。

20

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෧՜֠‫ڕ‬※実際の給付額は、上記計算結果を千円単位で切り捨てて算出（例１：持分保有者が一人の場合［税率 10％時］）

夫

都道府県民税
持分割合 居住／非居住の所得割額

9.5 万円

１／１

居住

給付額

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について住宅取得者

40 万円（給付基礎額［40 万円］×持分割合［１／１］）（例２：持分保有者が複数の場合［税率 10％時］）
住宅取得者

都道府県民税
持分割合 居住／非居住
の所得割額

給付額

１／２

居住

20 万円（給付基礎額［40 万円］×持分割合［１／２］）

妻

5.0 万円

１／４

居住12.5万円（給付基礎額［50万円］×持分割合［１／４］）

祖父

4.0 万円

１／４

非居住

給付対象外（居住していないため）

不動産登記とは不動産登記とは、土地や建物の取引を安全で円滑なものにするため、個人の大きな財産である土地や建物について、所在地や面積、所有者の住所・氏名や権利関係について公の帳簿
不動産登記には、表示登記と保存登記の２種類があります。
① 表示登記表示登記とは、階数や面積といった建物の物理的状況を示すもので、全ての建物において実施することが義務づけられています。登記手続きは、一般に土地家屋調査士が代行して行
います。

第５編

給付申請書の書き方に記載し、一般に公開する制度です。

第４編

すまい給付金シミュレーション

コラム

第３編

9.5 万円

すまい給付金制度について夫

第１編

消費税率の引上げについて〈給付額の試算例〉② 保存登記資料編

保存登記とは、その建物を誰が所有し、権利関係がどのように設定されているのかを示すものです。保存登記を行うことは義務づけられていませんが、第３者に対して自分が所有者であることを対抗するためには実施することが必要です。登記手続は、一般に司法書士が代行して行います。
すまい給付金では、不動産登記上の持分割合により給付額が決定します。このため、申請にあたっては、所有権の保存登記を行うことが必要です。

21

第１編

消費税率の引上げについて

2-2. 収入について■給付基礎額は都道府県民税の所得割額により決定■…都道府県民税の所得割額は収入（額面収入）から給与所得控除や扶養控除等の各種項目を控除し税率を乗ずること等により算出■…収入（額面収入）から所得割額への簡易的なシミュレーションをす

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充についてまい給付金制度のホームページにおいて公開
給付額を算定する給付基礎額は、収入に応じて決まります。
すまい給付金制度では、収入（所得）を全国一律に把握することが難しいため、収入に代わり、収入に応じて決まる都道府県民
税の所得割額を用いて給付基礎額を決定する仕組みとしています。

すまい給付金制度について

第３編

１ 都道府県民税の所得割額と課税証明書（非課税証明書）について
都道府県民税の所得割額は、市区町村が発行する課税証明書（住民税非課税者の場合は非課
税証明書）により確認します。課税証明書では、発行年度の前の年の収入（例えば平成 25 年度課税証明書であれば、平成 24 年１月〜12 月の収入）により決定される都道府県民税の所得割額が証明されます。
すまい給付金制度では、新たに取得する住宅の引渡時期により、確認する課税証明書の発行年度が決まっていますのでご注意ください。

すまい給付金シミュレーション

第４編

都道府県民税の所得割額は、課税証明書の発行年度の１月１日時点（例えば、平成 25 年度
課税証明書であれば平成 25 年１月１日時点）に居住していた市区町村から発行されます。このため、給付を受けるためには、取得した住宅の前の住宅等の所在する市区町村から発行される課税証明書を取得し、都道府県民税の所得割額を確認した上で申請してください。

課税証明書発行時期と証明される所得期間の関係
第５編

給付申請書の書き方

所得を証明する課税証明書は、毎年６月頃に前年分の所得に更新されますが、市区町村によって切り換え時期が異なるため、すまい給付金制度においては７月１日を一律切り換え時期としています。

住宅引渡し時期と給付金算定の前提となる課税証明書の発行年度について給付金額決定のための課税証明書の発行年度は、引渡しを受けた時期により決まります。
例：① 平成 26 年４月に引渡しを受ける → 平成 25 年度課税証明書（証明されるのは平成 24 年の収入）の所得割額により給付金を算定

資料編② 平成 26 年８月に引渡しを受ける → 平成 26 年度課税証明書（証明されるのは平成 25 年の収入）の所得割額により給付金を算定

引渡し時期
（月）
課税証明書
発行年度
対象となる
収入期間

22

平成 26 年
４〜６月
平成 25 年度

平成 27 年

７〜12 月

１〜６月

平成 26 年度

平成 28 年

７〜12 月

１〜６月

平成 27 年度

平成 29 年

７〜12 月

１〜６月

平成 28 年度

７〜12 月
平成 29 年度

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

（１〜12 月）（１〜12 月）（１〜12 月）（１〜12 月）（１〜12 月）都道府県民税の所得割額は、給与所得者のいわゆる額面収入から、経費相当（給与所得控除）
や世帯属性に伴う控除などの各種項目を控除した額に都道府県民税率（４％）を乗じた額から調整控除の額を引いて算出します。
世帯の構成等により異なってきますが、収入額と都道府県民税の所得割額換算すると概ね下表のとおりとなります。

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について〈都道府県民税の所得割額と目安となる収入額について〉
給付額基準となる所得割額に対応する給与所得者の収入額（額面収入）の目安は下表のとおりです。あくまでも簡易的な方法により試算した目安であり、実際に給付を受ける場
合は、必ず課税証明書記載の都道府県民税の所得割額を確認して下さい。
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すまい給付金シミュレーション（注２）ᾪᵏᵎή଺ᾬ
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ɢό ɢόɢό（注１）神奈川県は、県民税率が他の都道府県と異なるために設定するものですが、対象としている所得額は他の都道府県と同じです。
（注２）平成 25 年６月 26 日の与党合意に基づく給付基礎額です。

また、すまい給付金制度のホームページでは、収入（額面収入）から都道府県民税の所得割額が算出できる簡易的なシミュレーションを公開しておりますので併せてご利用ください。
（シ第５編

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給付申請書の書き方ኖɢό

第４編

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第３編

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すまい給付金制度についてᣃᢊࡅჄൟᆋƷ৑ࢽл᫇᥍㝖ᑐ㇟䛸䛺䜛㓄അ⪅䞉ᢇ㣴ぶ᪘䛾ேᩘͤ ᢇ㣴ᑐ㇟䛸䛺䜛䛾䛿䚸ጔ䚸16ṓ௨ୖ䛾Ꮚ䚸ྠᒃ⪁ぶ➼䛷䛩䚹

第１編

消費税率の引上げについて

２ 収入（額面収入）と都道府県民税所得割額についてミュレーション結果はあくまでも目安としてご利用ください。
）
資料編

すまい給付金制度ホームページ

http://sumai-kyufu.…jp

23

第１編

消費税率の引上げについて

3-1. すまい給付金の対象となる住宅等の要件■…給付を受けるためには、住宅の品質等一定の要件に適合する住宅の取得であることが必要■…要件は、住宅ローン利用の有…or…無、新築住宅…or…中古住宅によりそれぞれ異なるので注意が必要

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充についてすまい給付金は、消費税率の引上げによる住宅取得者の負担の軽減を図るとともに、良質な住宅ストックの形成を促す住宅政策の観点からも実施するものです。
このため、住宅の品質等に係る一定の要件を満たした住宅取得について給付することとしています。
給付要件は、① 住宅取得に当たって住宅ローンを利用しているか利用していないか

第３編

すまい給付金制度について② 取得する住宅が新築住宅であるか中古再販住宅であるか
によりそれぞれ異なる要件となっています。
いずれの場合でも、給付要件は、a. 住宅ローン減税の対象となる住宅そのものの要件及び b. すまい給付金独自の要件が設定されています。

〈給付対象住宅の要件に係る概念図〉
第４編

すまい給付金シミュレーション

新築住宅
a.住宅ローン減税の対象住宅要件

床面積
床面積が５０㎡以上である住宅

中古再販住宅①
床面積が５０㎡以上である住宅
床面積② 現行耐震基準に適合する住宅
床面積が５０㎡以上である住宅

耐震性
現行の耐震基準を満たす住宅

給付申請書の書き方

第５編

b.すまい給付金
独自の要件

施工中の検査売買時等の検査

施工中等に第三者の現場検査を受け一定の品質が確認された住宅

売買時等に第三者の検査を受け一定の品質が確認された住宅（例：住宅瑕疵担保責任保険加入住宅）（例：既存住宅売買瑕疵保険加入住宅）

住宅ローン利用者の場合

住宅ローン利用者の場合

住宅取得者年齢等

住宅取得者年齢等

年齢50歳以上で収入額の目安が650万円以下の者が取得する住宅

年齢50歳以上で収入額の目安が650万円以下の者が取得する住宅

一定の性能の確保
資料編

24

フラット３５Ｓの基準を満たす住宅

住宅ローン利用がない場合（現金取得者）

住宅ローン利用がない場合（現金取得者）

■…住宅ローンを利用している場合は、住宅瑕疵担保責任保険へ加入
した住宅または住宅性能表示制度を利用した住宅など施工中に検査を受けている住宅が対象■…住宅ローンの利用がない場合は、施工中に検査を受けていること

第１編

消費税率の引上げについて

3-2. 新築住宅の給付要件

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充についてに加え、フラット 35 Ｓと同等の基準を満たす等の住宅が対象
取得する住宅が新築住宅である場合の給付要件は以下の通りです。
なお、ここでいう新築住宅とは、「人の居住の用に供したことのない住宅であって、工事完了から１年以内のもの」をいいます。また、「住宅」とは「人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分」を指します。新築住宅及び住宅の定義は、住宅の品質確保の促進等に関する法律やすまい給付金制度について〈新築住宅の給付要件〉
住宅ローンの利用がある場合
１．床面積： 床面積が 50 m2 以上である住宅
床面積は不動産登記上の床面積です。共同住宅では、契約書等に記載される壁芯寸法（壁の中心線による面

注意！ 積）ではなく内法寸法による面積となりますのでご注意ください。

いずれの検査も、原則として施工中に検査を行うものであり、着工前に申込みが必要となりますのでご注意

注意！ ください。

住宅ローンの利用がない場合（現金取得者）
１．床面積： 床面積が 50 m2 以上である住宅
床面積は不動産登記上の床面積です。共同住宅では、契約書等に記載される壁芯寸法（壁の中心線による面

給付申請書の書き方

２．施工中の検査：施工中等に第三者の現場検査をうけ一定の品質が確認される以下の①から③のいずれかに該当する住宅① 住宅瑕疵担保責任保険（建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む）へ加入した住宅② 建設住宅性能表示制度を利用した住宅③ 住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅
いずれの検査も、原則として施工中に検査を行うものであるため、着工前に申し込みが必要となりますので第５編注意！ 積）ではなく内法寸法による面積となりますのでご注意ください。

第４編

すまい給付金シミュレーション

２．施工中の検査：施工中等に第三者の現場検査をうけ一定の品質が確認される以下の①から③のいずれかに該当する住宅① 住宅瑕疵担保責任保険（建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む）へ加入した住宅② 建設住宅性能表示制度を利用した住宅③ 住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅

第３編

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律における扱いと同じです。

注意！ ご注意ください。

資料編

３．住宅取得者：年齢 50 才以上の者が取得する住宅。なお、収入額の目安が 650 万円（都道府県民税の所得割額が 13.30 万円）超の方は対象となりません。
年齢とは、当該住宅の引渡しを受けた年の12月31日時点での年齢をいいます（例えば、誕生日が10月の者が、注意！ 4 月（当時 49 才）に住宅の引渡しを受ける場合は、年齢が 50 才として扱います。）。

４．
（独）住宅金融支援機構のフラット 35 Ｓと同等の基準を満たす住宅［フラット 35 Ｓの基準］
次の①から④のいずれかに該当する住宅① 耐震性に優れた住宅（耐震等級２以上の住宅または免震建築物）② 省エネルギー性に優れた住宅（等級４）③ バリアフリー性に優れた住宅（等級３）④ 耐久性・可変性に優れた住宅（劣化対策等級３、維持管理対策等級２等）

25

第１編

消費税率の引上げについて

3-3. 中古住宅の給付要件■…給付の対象となるのは、売主が宅地建物取引業者である中古住宅■…住宅ローンを利用する場合、既存住宅売買瑕疵保険への加入など売買時に検査を受けている中古住宅が対象■…住 宅ローンの利用がない場合、50 才以上で収入額の目安が概ね

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について650 万円以下の者が取得する住宅が対象
給付の対象となる中古住宅は、売主が宅地建物取引業者である中古住宅（中古再販住宅）だ
けです。中古住宅の売買は売主が個人であることが多いのですが、この場合は消費税が課税されません。このため、給付対象は、消費税の課税対象となる中古再販住宅だけとなります。
中古住宅の給付要件は以下のとおりです。

第３編

すまい給付金制度について〈給付対象となる中古住宅取引について〉売買契約書の売主が宅地建物取引業者であることが必要です。
売主
宅地建物取引業者

消費税課税対象

給付対象

売主
個人

消費税非課税

給付対象外

第４編

すまい給付金シミュレーション〈中古住宅の給付要件〉
住宅ローンの利用がある場合
１．床面積： 床面積が 50 m2 以上である住宅
床面積は登記上の床面積です。共同住宅では、契約書等に記載される壁芯寸法（壁の中心線による面積）で注意！ はなく内法寸法による面積となりますのでご注意ください。

第５編

給付申請書の書き方

２．売買時等の検査：売買時等に第三者の現場検査をうけ現行の耐震基準及び一定の品質が確認された以下の①から③のいずれかに該当する住宅① 既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅② 既存住宅性能表示制度を利用した住宅（耐震等級１以上のものに限る）③ 建設後 10 年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険（人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅瑕疵担保責任任意保険を含む。）に加入している住宅
又は建設住宅性能表示を利用している住宅

住宅ローンの利用がない場合（現金取得者）
１．床面積： 床面積が 50 m2 以上である住宅
床面積は登記上の床面積です。共同住宅では、契約書等に記載される壁芯寸法（壁の中心線による面積）で注意！ はなく内法寸法による面積となりますのでご注意ください。
資料編

２．売買時等の検査：売買時等に第三者の現場検査をうけ現行の耐震基準及び一定の品質が確認された以下の①から③のいずれかに該当する住宅① 既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅② 既存住宅性能表示制度を利用した住宅（耐震等級１以上のものに限る）③ 建設後 10 年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険（人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅瑕疵担保責任任意保険を含む。）に加入している住宅
又は建設住宅性能表示を利用している住宅
３．住宅取得者：年齢 50 才以上の者が取得する住宅。なお、収入額の目安が 650 万円（都道府県民税の所得割額が 13.30 万円）超の方は対象となりません。
年齢とは、当該住宅の引渡しを受けた年の12月31日時点での年齢をいいます（例えば、誕生日が10月の者が、注意！ 4 月（当時 49 才）に住宅の引渡しを受ける場合は、年齢が 50 才として扱います。）。

26

１．概要
既存住宅売買瑕疵保険は、中古住宅の検査と保証がセットになった保険です。
保険に加入するには住宅に一定の傾斜やひび割れといった不具合等がないかを確認する保第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について

険法人の検査に合格する必要があります。
２．保険内容について申込先

国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人

被保険者

既存住宅の売主（売主が宅地建物取引業者の場合）

保険期間

２年又は５年

保険金額
500 万円又は 1,000 万円（保険金支払限度額） ※保険期間５年の場合の保険金額は 1,000 万円のみ（補修費用等 − 10 万円）× 80％※

※業者倒産時など買主へ保険金支払いをする場合は 100％〈保険の仕組み〉

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㈱ 住宅あんしん保証

03-3562-8122

住宅保証機構 ㈱03-6435-8870㈱ 日本住宅保証検査機構

03-6861-9210㈱ ハウスジーメン

03-5408-8486

ハウスプラス住宅保証 ㈱03-5962-3800̬ᨖ᣿ૅ৚̬ᨖьλ৖ዓƖ（80％）è౨௹Ტ࡫ሰٟᲣ

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電話番号

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すまい給付金シミュレーション̬ᨖ᣿ૅ৚Ტಅᎍ͂င଺Უ
（100％）

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給付申請書の書き方

事前インスペクション（保険申込前現場検査）は、販売予定の住宅に対し事前に、保険法
人の検査員が既存住宅売買瑕疵保険の現場検査を行う制度です。住宅の仕入時に、瑕疵保険の付保が可能かどうかを把握できます。
［事前インスペクションの仕組み］
保険契約締結のフロー（宅地建物取引業者が仕入れ物件を売買する場合）
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資料編

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第５編

３．事前インスペクションについて

第４編

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［住宅瑕疵担保責任保険法人について］

第３編

保険金支払額

すまい給付金制度について

柱、壁等の構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない場合（例：建築基準法レベルの構造耐力性能を満たさない場合）
屋根、壁等の雨水の浸入を防止する部分が、防水性能を満たさない場合（例：雨漏りが発生した場合）等

保険金支払対象

第１編

消費税率の引上げについて

既存住宅売買瑕疵保険について

コラム

27

第１編

消費税率の引上げについて

4-1. 申請方法と受領方法（概要）■…申請者は住宅取得者。住宅事業者等による手続代行も可能■…給付金受領者は住宅取得者。住宅事業者による代理受領も可能■…入居後に給付申請書及び確認書類をすまい給付金事務局への郵送
またはすまい給付金申請窓口への持参により申請

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について■…申請書類提出から給付金受領まで概ね 1.5 カ月～２カ月程度を想定

１ 給付申請者について
すまい給付金は、住宅を取得し不動産登記上の持分を保有し第３編

すまい給付金制度についてその住宅に自分で居住する方が申請者となります。

２ 申請方法について
申請は、取得した住宅に入居した後に可能となります。
すまい給付金事務局に郵送にて申請する郵送申請又は全国に開設するすまい給付金申請窓口

すまい給付金シミュレーション

第４編に持参して申請する窓口申請のいずれでも申請可能です。すまい給付金申請窓口は、決まり次
第、すまい給付金制度のホームページ等を通じてお知らせいたします。
なお、住宅事業者等が、申請手続きを代行する手続代行も可能です。

３ 給付金の受領について
すまい給付金事務局は要件への適合や給付額等申請の内容について審査し、申請内容に間違いがないことが確認された場合に、すまい給付金事務局から申請した指定の口座に給付金を振給付申請書の書き方

第５編

込みます。
申請書類に不備等がない場合、申請書類の提出から概ね 1.5 カ月から２カ月程度で申請者に給付金が支払われます。

４ その他
すまい給付金は申請者が自ら受領することが原則ですが、住宅事業者が申請者の代わりに給付金を受給する代理受領を行うことも可能です。代理受領とする場合、住宅取得者は、給付金資料編分を除いた額を支払うこととし、残代金は住宅事業者が代理受領した時点で相殺することとなります。なお、代理受領を利用する場合、契約時にすまい給付金事務局指定の特約を締結する必要があります。（P. 33 参照）28ఫẸ⚊䛾෗䛧

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第２編
住宅ローン減税等の税制拡充についてㄢ⛯ド᫂᭩䠄㠀ㄢ⛯ド᫂᭩䠅ඥѦ‫ޅ‬

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すまい給付金制度についてᛪ᝟ȷ٥ᝰ‫ڎ‬ኖ˰‫ܡ‬ʙಅᎍᴾ
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第５編

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給付申請書の書き方䈜⏦ㄳ᭩㢮䛜ᩚ䛳䛶䛛䜙㻌䚷㻝㻚㻡䡚㻞䞄᭶⛬ᗘ 㻌

第４編

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すまい給付金シミュレーションẴộẟዅ˄᣿ဎᛪᆸӝᴾᴾ ᚋ᪥㛤タணᐃ䛷䛩䚹㻌

代理受領の場合䈜௦⌮ཷ㡿≉
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第３編

ဎᛪᎍ

第１編

引っ越し前の˰‫ܡ‬ƕ 引っ越し後の˰‫ܡ‬৑‫נ‬Ƣǔࠊғထ஭ࢫᲢӕࢽ˰‫ܡ‬Უ
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消費税率の引上げについて〈申請から給付金受領までの流れ〉

資料編

29

第１編

消費税率の引上げについて

4-2. 申請書類について■…申請には、すまい給付金事務局指定の給付申請書のほか確認書類が必要■…給付申請書は、すまい給付金申請窓口又はすまい給付金制度のホームページからのダウンロードにて入手可能

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について■…確認書類は、お住まいの市区町村役場や法務局等から入手可能
すまい給付金の申請は、給付申請書に必要事項を記載し、確認書類を入手・添付した上で、申請書類一式をすまい給付金事務局に郵送又はすまい給付金申請窓口に持参することで行うことができます。

すまい給付金制度について

第３編

１ 給付申請書の種類
すまい給付金の給付申請書は、➡「新築住宅」or「中古住宅」①

取得住宅の種類②

給付金受領方法③

住宅ローン利用の有無➡「申請者本人が給付金を受領」or「事業者が代理で給付金を受領」➡「住宅ローンの利用あり」or「住宅ローンの利用なし（現金取得）」により、それぞれ異なります（合計８種類）。住宅の資金調達方法や給付金の受領方法に応第４編

すまい給付金シミュレーション

じた給付申請書を選択し、必要事項を記入してください。

２ 給付申請書の入手方法
すまい給付金の給付申請書は、すまい給付金申請窓口又はすまい給付金制度のホームページ
からのダウンロードにより入手することが可能です。

〈給付申請書の種類について〉
第５編

給付申請書の書き方

新築/中古

受領方法
本人受領

新築住宅
代理受領

資料編

本人受領
中古住宅
代理受領
※すまい給付金制度のホームページ

30

住宅ローン利用の有無

申請書No

住宅ローン利用

新Ａ−１

現金取得

新Ａ−２

住宅ローン利用

新Ｂ−１

現金取得

新Ｂ−２

住宅ローン利用

中Ｃ−１

現金取得

中Ｃ−２

住宅ローン利用

中Ｄ−１

現金取得

中Ｄ−２

http://sumai-kyufu. jp

確認書類は、給付申請書に記載されている情報が正しいかすまい給付金事務局が確認するために必要な書類です。申請に必要な確認書類も、取得住宅の種類や住宅ローン利用の有無により異なりますのでご注意下さい。
なお、確認書類は、取得した住宅へ引っ越す前の居住地である市区町村、法務局及び住宅事
業者、引っ越した後の市区町村のほか、住宅事業者等から入手することができます。

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について〈準備が必要な確認書類及び入手方法について〉
新築住宅の場合⑴

住宅ローンを利用した場合
書類名称①住民票の写し（取得住宅に移転後のもの）

確認内容

入手方法・発行者

取得住宅への居住、入居日など

市区町村（引っ越し後）取引の実在性、適用消費税率―⑤住宅ローンの金銭消費貸借契約書

住宅ローン借入れの有無―⑥振込口座が確認できる書類（通帳コピー等）

給付金振込口座の確認―⑦検査実施が確認できる書類（ から のいずれか）

施工中等の検査の実施、一定の品質

建設住宅性能評価書

登録住宅性能評価機関

住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書

住宅瑕疵担保責任保険
法人

住宅ローンの利用がない場合
書類名称

上記①〜⑦の書類（⑤は除く）

確認内容

入手方法・発行者

第５編

請負人又は売主から引渡し時に交付

給付申請書の書き方⑵

住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書

第４編④建設工事請負契約書又は不動産
売買契約書

第３編

市区町村
（引っ越し前）

すまい給付金シミュレーション

住宅取得者の収入（都道府県民税の所得割額）

すまい給付金制度について②不動産登記における建物の登記取得住宅の実在性、床面積、法務局
事項証明書・謄本
持分者、持分割合（所有権保存登記されているもの）③個人住民税の課税証明書（非課税証明書）

第１編

消費税率の引上げについて

３ 確認書類について

同上
資料編⑧フラット 35 Ｓ基準への適合が確認できる書類フラット 35 Ｓへの適合（のいずれか）
フラット 35 Ｓ適合証明書

フラット 35 適合証明
機関

現金取得者向け新築対象住宅証明書

登録住宅性能評価機関

31

第１編

消費税率の引上げについて

中古住宅の場合※住宅ローン利用の有無にかかわらず共通です（住宅ローンの利用がない場合は、⑥は不要です）
書類名称

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について①住民票の写し（取得住宅に移転後のもの）

確認内容

入手方法・発行者

取得住宅への居住、入居日など

市区町村（引っ越し後）②不動産登記における建物の登記取得住宅の実在性、床面積、法務局
事項証明書・謄本
持分者、持分割合（所有権保存登記されているもの）

第３編

すまい給付金制度について③個人住民税の課税証明書（非課税証明書）

住宅取得者の収入（都道府県民税の所得割額）

市区町村（引っ越し前）④不動産売買契約書

取引の実在性、適用消費税率―⑤中古住宅販売証明書

売主が宅地建物取引業者で
あること

売主が作成

⑥住宅ローンの金銭消費貸借契約書

住宅ローン借入れの有無―⑦振込口座が確認できる書類（通帳コピー等）

給付金振込口座の確認

すまい給付金シミュレーション

第４編⑧売買時等の検査実施が確認できる書類（ から のいずれか）
既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書

引渡し時に売主から交付

既存住宅性能評価書（耐震等級１以上のものに限る）

登録住宅性能評価機関

建設後 10 年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険の付住宅瑕疵担保責任保険へ加 売主
保証明書入している場合
第５編

給付申請書の書き方

資料編

32

建設住宅性能評価書

建設後 10 年以内であって、建設住宅性能表示を利用し 売主ている場合

■…住宅取得者に代わり給付金を住宅事業者が受け取ることも可能■代理受領の場合は、契約時点の収入に基づき給付額が決定■…代理受領とする場合は、以下の①～③を満たすことが必要①

請負契約・売買契約時にすまい給付金事務局指定の「すまい第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について給付金に係る代理受領特約（以下、「代理受領特約」という）」を住宅取得者と住宅事業者の間で締結すること②

契約時点で持分割合が決定していること③

給付申請手続きについて、住宅事業者が行うこと

すまい給付金制度について

すまい給付金は、原則として、住宅取得者が受け取るものです。しかし、すまい給付金の申請は、取得した住宅への入居後となるため、通常は給付金分を住宅代金の支払いに充てることはできません。
このため、住宅取得者に代わって取得住宅の住宅事業者がすまい給付金を受け取る「代理受領」も可能となっています。
代理受領とすることで、入居後に給付されるすまい給付金を引渡し時の住宅代金に充てるこ

すまい給付金シミュレーション〈代理受領のイメージ〉

支払済額

自己資金

500

0

住宅ローン

1,500

0

住宅価格
2,000 万円

資金計画

支払済額

自己資金

470

0

給付

30
1,500

住宅ローン

住宅ローン
借入額確定

住宅価格
2,000 万円

資金計画支払済額 ①住宅取得者は500万円負担

自己資金

500

500

住宅ローン

1,500

1,500

住宅価格
2,000 万円

資金計画

支払済額

自己資金

470

470

0

給付

30

0

0

住宅ローン

1,500

1,500

住宅ローン
借入額確定

以降、資金計画の変更は実質的に不可②住宅取得者に30万円給付

自己資金に充当①住宅取得者は ②住宅事業者に
500−30万円
30万円給付負担

代金回収
代金回収の遅れ

第５編

資金計画

給付申請書の書き方

代理
受領

住宅価格
2,000 万円

引渡し

給付

資金計画・代金支払の流れ

本人
受領

住宅ローン
契約

契約

第４編

とも可能となります。

第３編

１ 代理受領について

住宅取得
の流れ

第１編

消費税率の引上げについて

5. 代理受領について

資料編

２「代理受領特約」について代理受領とする場合、住宅の請負契約・売買契約の際に、代理受領を行う事を双方が合意するとともに、代理受領額を定めること等を内容とする「代理受領特約」を締結することが必要です。
「代理受領特約」は、すまい給付金事務局があらかじめ指定する書式を用いることが必要です。代理受領特約の書式は、すまい給付金制度のホームページ等から入手することができます。
33

第１編

消費税率の引上げについて

３「代理受領」と「本人受領」の主な違い
給付額は、住宅取得者の収入や持分割合により決定します。代理受領の場合は、すまい給付
金が住宅代金の代わりとなるものであるため、請負契約・売買契約時点で給付額を決定する必要があります。
このため、「本人受領」の場合と「代理受領」の場合では、住宅取得者の収入の対象期間や持分割合に関し、以下の通り取扱いが異なりますのでご注意下さい。

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について① 給付額を決定する収入の基準となる時点
住宅取得者がすまい給付金を受け取る本人受領の場合は、収入は住宅引渡時期に応じて定める年度の課税証明書により確認します。代理受領では、請負契約・売買契約時期に応じて定める年度の課税証明書により確認します。
② 持分割合について
不動産登記上の持分割合は、住宅引渡時に行う所有権保存登記により決定します。代理受領の場合は、請負契約・売買契約時点で持分割合についてあらかじめ決定し、住宅引渡後にその第３編

４「代理受領」とする場合の留意点▼

住宅事業者の留意点
すまい給付金が実際に給付されるのは、住宅引渡しの後、申請書類提出から約２ヶ月程度の期間が必要です。このため、住宅代金の全額回収は、その分期間を要します。
代理受領の場合は、必ず、住宅事業者が申請手続きを行う必要があります。また、申請は窓口

第４編

すまい給付金シミュレーション

での申請のみとなります。
（郵送申請不可）

住宅取得者の留意点▼

すまい給付金制度についてとおり所有権保存登記を行う必要があります。

対象住宅に居住しないなど、給付要件を満たさないことが後に判明した場合、住宅取得者にすまい給付金の返還を求めます。
契約時点（代理受領特約）から、持分割合が変更となるなどにより給付額に変更があった場合は、代理受領特約は無効となり、代理受領とすることはできません。通常のとおり、住宅取得者がすまい給付金を申請・受領して下さい。
第５編

給付申請書の書き方

５「代理受領」の開始時期
代理受領制度の開始時期については、すまい給付金制度のホームページでお知らせいたしま
す。
すまい給付金事務局指定の「代理受領特約」や代理受領用の給付申請書は、代理受領制度開始日以降にダウンロード可能となります。

資料編

34

被災者向けの給付措置と重複して給付を受けることができますか？
重複して受けることはできません。
被災者については、平成 25 年度税制改正大綱において「住宅の再取得等に係る標準的な第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について

消費税の負担増加に対応し得る措置を講じる」とされており、すまい給付金とは別の給付制

第１編

消費税率の引上げについて

すまい給付金制度についての度により、消費税率の引上げに係る負担軽減措置が講じられる予定となっています。このため、すまい給付金と重複して受けることはできません。

期間中に買い換えた場合、何度でも給付金はもらえますか？

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を軽減するための仕組みです。住宅の取得・転売を繰り返すような場合は、すまい給付金の対象は１回限りです。

給付対象となる住宅取得であればいつ申請しても良いのですか？

給付金事務の効率化を図る観点から、申請は、住宅の引渡しを受けてから 1 年以内としております。

住宅瑕疵担保責任保険法人は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）第 17 条の規定に基づき、国土交通大臣に指定された法人であり、平成 25
年８月１日現在、次の５社が指定されています。
住宅瑕疵担保履行法に基づき、新築住宅を引渡す事業者には、資力確保措置が義務づけら

第５編

給付申請書の書き方

住宅瑕疵担保責任保険法人とはどのような法人ですか？
また、住宅瑕疵担保責任保険とはどのような保険ですか？

第４編

すまい給付金シミュレーション

住宅の引渡しを受けてから 1 年以内に申請して下さい。

第３編

すまい給付金制度について

すまい給付金は期間中 1 回だけ受け取ることができます。

れています。住宅瑕疵担保責任保険は、この資力確保方法の一つであり、住宅の施工者又は資料編売主が保険契約者となり保険法人が引き受ける保険です。保険加入のためには、施工中に建築士による検査を受けることが必要です。引渡し後に住宅の構造部分や防水部分に瑕疵が判明し、補修等を行った場合には、住宅の施工者又は売主に保険金が支払われます。
名

称

電話番号

名

称

電話番号

㈱ 住宅あんしん保証

03-3562-8122㈱ ハウスジーメン

03-5408-8486

住宅保証機構 ㈱03-6435-8870

ハウスプラス住宅保証 ㈱03-5962-3800㈱ 日本住宅保証検査機構

03-6861-9210

35

第１編

消費税率の引上げについて

給付金の一部を代理受領とすることはできますか？
できません。
代理受領は、すまい給付金を住宅代金に充当するものであり、住宅事業者と住宅取得者の間のトラブルを未然に防止する観点から、すまい給付金の一部のみを代理受領とすることは認めていません。

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について

新築分譲住宅として販売されていたが、実際に購入したのは工事完了から１年を経過した後であった場合、すまい給付金の要件はどうなりますか？
中古住宅の給付要件を満たす必要があります。
すまい給付金では、「人の居住の用に供したことのない住宅であって、工事完了から１年以内のすまい給付金制度について

第３編もの」が新築住宅となります。このため、分譲住宅など、工事完了から1年を経過した後の住宅は、中古住宅として給付要件を満たす必要があります。
その住宅が、住宅瑕疵担保責任任意保険へ加入する住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅であれば、中古住宅の対象住宅要件である「建設後 10 年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅又は建設住宅性能表示制度を利用している住宅」を満たせば給付を受けることができます。

第４編

すまい給付金シミュレーション

夫婦それぞれが持分を持っているが、住宅ローンの利用が夫のみ（妻は現金購入）の場合、それぞれのすまい給付金の要件はどうなりますか？
夫は住宅ローン利用者に係る要件、妻は現金取得者に係る要件がそれぞれ適用されます。
すまい給付金は、住宅取得者（持分保有者）単位で申請しすまい給付金を受領する仕組みです。
このため、申請者単位で要件への適合を確認します。

第５編

給付申請書の書き方

一つの住宅を複数の事業者に個別に発注する分離発注の場合でも給付は受けられますか？
分離発注でも給付を受けることができます。
分離発注の場合は、構造耐力上主要な部分に係るすべての契約に引上げ後の消費税率が適用されている場合は住まい給付金の対象となります。ただし、分離発注の場合、代理受領を利用する

資料編ことはできません。

「保険と同等の検査」とはどのような検査ですか？
住宅瑕疵担保責任保険法人の定める保険の設計施工基準に従って設計・施工されていることを、保険法人が施工中等の検査を通じて確認するものです。あくまでも検査のみであり、これをもって保険加入となるものではありません。なお、検査を受けるための費用が必要となります。

36

第１編

消費税率の引上げについて

第4編 すまい給付金シミュレーション

その1. 給付対象かどうかを調べる

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について１ 基本的要件チェック（給付の対象かどうか）

第３編

すまい給付金制度について

Yes

No

確認方法

□

□

契約書、引渡し時期

持分を有してますか？

□□

登記事項証明書

自ら居住していますか？

□□

住民票の写し床面積は 50 m2 以上ですか？

□□

登記事項証明書

引上げ後の消費税率が適用された住宅取得ですか？

⬇

すべて Yes の場合
第４編

すまい給付金シミュレーション

２ 住宅性能チェック（対象住宅かどうか）〈新築住宅の場合〉〈中古住宅の場合〉

Yes NoYes No
宅地建物取引業者が売主

□

□

□

以下のいずれかに適合
以下のいずれかに適合第５編

給付申請書の書き方□●既存住宅売買瑕疵保険に加入●住宅瑕疵担保責任保険に加入□●建設住宅性能表示制度を利用●既存住宅性能評価制度を利用（耐震等級１以上）●新築時に住宅瑕疵担保責任保険に加入（10 年以内）●保険法人の検査を受けている

資料編

38

□

⬇

●新築時に建設住宅性能評価制度を利用（10 年以内）

すべて Yes の場合⬇

すべて Yes の場合

次ページへ

〈中古住宅の場合〉□□収入額の目安が 650 万円
以下（都道府県民税の所得割額が 13.30 万円以下）□□

フラット 35 Ｓの基準に
適合

□

□

引渡しの年の年末時点で50 歳以上□□

収入額の目安が 650 万円
以下（都道府県民税の所得割額が 13.30 万円以下）□□

すべて Yes の場合

次ページの給付額の計算へ

平成 25 年度税制改正大綱（平成 25 年１月 24 日 自由民主党・公明党）では、「住宅ロー
ン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層」に対して給付措置を講じることとされておりますが、消費税率の引上げの影響を受けるという意味では、ローン利用者と現金取得者に違いはありません。一方で、現金で取得する人は、長期にわたる貯金や退職金によ第５編

給付申請書の書き方

なぜ、ローン利用と現金取得で条件が違うの？

第４編

すまい給付金シミュレーション

コラム

第３編

すまい給付金制度について⬇

すべて Yes の場合

Yes No

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について引渡しの年の年末時点で50 歳以上① 現金取得者② ローン利用者

Yes No② ローン利用者① 現金取得者

第１編〈新築住宅の場合〉

消費税率の引上げについて

３ 現金取得者要件って取得する高齢者層が大宗を占めるという実態があります。
資料編

また、高齢者については、今後、収入の減少が見込まれるとともに、退職等により長期にわたって一定の収入が確保できる見込みが低く、住宅ローンの利用が困難な実態があります。
こうした状況を踏まえつつ、住宅の質の確保・向上を支援する観点から、給付措置においては、年齢・年収について要件を設けるとともに、新築住宅についてはその質の面で追加的な要件が設定されています。

39

第１編

消費税率の引上げについて

その 2. 実際の給付額を調べてみる
１ 給付基礎額を確認する
都道府県民税の所得割額を確認する
所得割額は、引っ越し前の市区町村発行の課税証明書により確認します。課税証明書の年

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について

度は、引渡し時期によって異なります。
（Ｐ. 22 参照）
平成〇×年度

市民税・県民税

課税証明書

1月1日現在の住所氏名

生年月日（平成〇〇年度分）
所得金額（平成〇〇年度分）
所得控除額

￥〇．
〇〇〇．
〇〇〇

総所得金額

￥〇．
〇〇〇．
〇〇〇

給与所得

￥〇．
〇〇〇．
〇〇〇

雑損
￥〇〇．
〇〇〇
医療費
￥〇〇．
〇〇〇
社会保険料
￥〇〇．
〇〇〇
生命保険料
￥〇〇．
〇〇〇
地震保険料
￥〇〇．
〇〇〇
扶養控除
基礎控除
￥〇〇〇．
〇〇〇
＜ 以 下 余 白 ＞

以下余白

扶養控除等の内訳

第３編

すまい給付金制度について

給与支払金額

税額（平成〇×年度）
市民税

都道府県民税の所得割額

所得割額

県民税

￥〇〇〇．
〇〇〇

均等割額

￥〇．
〇〇〇

所得割額

￥〇〇〇．
〇〇〇

均等割額
年税額

￥〇．
〇〇〇
￥〇〇〇．
〇〇〇

※市区町村により名称や様式が異なることに注意！

第４編

すまい給付金シミュレーション

都道府県民税の所得割額＝ Ａ：円

適用される消費税率別に給付基礎額を確認するで求めた所得割額Ａを下の表にあてはめて、給付基礎額を確定する。
〈消費税 10％時〉※２〈消費税８％時〉
第５編

給付申請書の書き方

都道府県民税の所得割額

給付基礎額

都道府県民税の所得割額

6.89 万円以下

30 万円

7.60 万円以下

50 万円

6.89 万円超～8.39 万円以下

20 万円

7.60 万円超～9.79 万円以下

40 万円

8.39 万円超～9.38 万円以下

10 万円

9.79 万円超～11.90 万円以下

30 万円

➡11.90 万円超～14.06 万円以下

20 万円

現金取得者は 13.30 万円以下が対象
資料編

14.06 万円超～17.26 万円以下

10 万円

※１

神奈川県は県民税の税率が異なるため、所得割額は上記と若干異なります。
（目安となる収入額は同じです。）※２

平成 25 年６月 26 日の与党合意に基づく給付基礎額です。

給付基礎額＝

40

給付基礎額

Ｂ：

円

持分は登記事項証明書の権利部に記載の持分です。一人であれば１／１、他の人との共有持分であれば、その持分割合（１／２や１／３など）になります。
○○県○○市○○町○○○○－○

全部事項証明書【表 題 部】 （主たる建物の表示）
【所

（建物）

調整

所在図番号

在】

【家屋番号】【所有者】【③床 面 積】【②構 造】
木造スレート葺２階建

㎡

１階

○○ ○○

２階

○○ ○○

【原 因 及 び そ の 日 付】
平成○○年○月○日新築【登 記 の 日 付】
平成○○年○月○日

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について【①種 類】
居宅○○○○ ○○ ○○ ○○【甲 区】 （所有権に関する事項）【順位番号】
1【登 記 の 目 的】
所有権保存

【受付年月日・受付番号】【原因】【権利者その他の事項】

平成○○年○月○日
第○○○○○号

ココ

すまい給付金制度について【乙 区】 （所有権以外の権利に関する事項）【順位番号】
1【登 記 の 目 的】
【受付年月日・受付番号】
抵当権設定
平成○○年○月○日
第○○○○○号／

３ 自分の給付額を計算する
持分割合 Ｃ

給付額

／

円

第５編

円

給付申請書の書き方

給付基礎額 Ｂ

第４編

持分割合＝ Ｃ：

すまい給付金シミュレーション【原因】【権利者その他の事項】
平成○○年○月○日金 債権額 金○○○○万円
銭消費貸借平成○○年 利息 年○％
損害金 年○○％ 年（３６５日日割計算）○月○日設定
連帯債務者○○市○○町○○番○○号
給付 太郎○○市○○町○○番○○号
持分 ○分の○
給付 花子

第３編

共有者
○○市○○町○○番○○号
持分 ○分の○
給付 太郎○○市○○町○○番○○号
持分 ○分の○給付 花子

第１編

消費税率の引上げについて

2 持分を調べる

資料編

41

第１編

消費税率の引上げについて

すまい給付金についての

なぜ「年収」ではなく、「都道府県民税の所得割額」で給付額が決まるのですか？
一般的な「年収」というと、粗収入、つまり給与所得者であれば給与の額面の年間総額をいいます。この年収で給付額を決める方法もありますが、扶養家族の有無や医療費などが異第２編
住宅ローン減税等の税制拡充についてなれば、同じ年収でも、住宅取得に係る負担感は異なります。また、個人事業主の場合は諸経費が個人個人で異なるので、一概に比較できません。
このため、すまい給付金制度では、諸経費や扶養控除を差し引いた後の「課税所得」により給付額を決定することとしています。市区町村によっては、課税所得が記載されていない
課税証明書もあることから、税率が全国でほぼ同一の４％※であり、課税証明書に必ず記載されている「都道府県民税の所得割額」に応じて給付額を決定することとしております。
※神奈川県のみ 4.025％

第３編

すまい給付金制度について

妻と共有持分の住宅ですが、まとめて申請できますか？
一括申請はできません。申請は持分保有者個人単位で行っていただくこととしており、給付申請書は夫婦別々に記載いただく必要があります。なお、登記事項証明書や住民票の写し、売買

すまい給付金シミュレーション

第４編（請負）契約書など、共通の書類は一部提出で済むよう、対応する予定です。ただし、住宅を共有する場合に限ります。

別居している父親に頭金を出してもらったので、父親が持分を一部保有しています
が、すまい給付金はもらえますか？

給付申請書の書き方

第５編

もらえません。
すまい給付金制度は、自ら居住する住宅の取得者を給付対象としていますので、持分を保有していても、居住していない場合は給付金はもらえません。

課税証明はどんなものでもいいですか？
資料編

課税額（都道府県民税の所得割額）が記載された個人住民税の課税証明書に限ります。
すまい給付金制度の申請には、かならず課税額（都道府県民税の所得割額）が記載された課税証明書を添付ください。子ども手当申請用など、所得額のみが記載された証明書もありますが、これらはすまい給付金制度の申請には利用できませんので、ご注意ください。

42

第１編

消費税率の引上げについて

第5編 給付申請書の書き方

１. 給付申請書の種類

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について給付申請書は、新築／中古、本人受領／代理受領、ローン／現金の区別により、記載事項や確認書類が異なることから、別々に用意しています。

新築
中古

受領
方法

ローン
現金

申請書

給付申請書

［No. 新A-1］

現金

新 築

本 人 受 領現 金 取 得給付申請書

［No. 新A-2］

ローン

新 築

代 理 受 領住宅ローン

給付金 代理受領 申請書［No. 新 B-1］

現金

新 築

代 理 受 領現 金 取 得給付金 代理受領 申請書［No. 新B-2］

ローン

中 古

本 人 受 領
住宅ローン

給付申請書

［No. 中C-1］

現金

中 古

本 人 受 領現 金 取 得給付申請書

［No. 中C-2］

ローン

中 古

代 理 受 領住宅ローン

給付金 代理受領 申請書［No. 中D-1］

現金

中 古

代 理 受 領現 金 取 得給付金 代理受領 申請書［No. 中D-2］

新築
住宅

代理
受領

第５編

給付申請書の書き方

本 人 受 領
住宅ローン

受領

第４編

すまい給付金シミュレーション

新 築

本人

第３編

すまい給付金制度について

ローン

本人
受領

中古
資料編

住宅

代理
受領

44

給付申請書の記入内容（例: 新築を住宅ローンを利用して取得し、取得者本人が給付金を受領する場合）
給付申請書には以下の内容を記入してください。
（給付申請書は、申請種別に応じて全 8 種類あります。
ここでは「新築・本人受領・住宅ローン」の給付申請書で解説します）
2013.06.06

本人̲住宅ローン用：P01

A4:W210*H297mm

受付窓口使用欄（申請者は記入不要）

新 築

住宅ローン ［No. 新A-1］

本人受領

ｰ

平成

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について

１枚目

1 / 4 枚目ｰK

すまい給付金

給付申請書

本 人 受 領住宅ローン

新 築［No. 新A-1］

取得した住宅を複数の方で所有している場合、所有者ごとの申請が必要です。
同意事項（本人受領用） を確認・同意の上、給付申請を行います。

手続代行者

手続代行をしない場合記入不要

使用する申請書が正しいか確認し、 にチェックしてください。
取得住宅給付金の受取り

新築住宅

申請者本人

（建替えを含む）
住宅事業者

住宅取得資金N o.

すまい給付金制度について申請者使用する申請書

住宅ローン利用

新A-1 【新築・本人受領・住宅ローン】給付申請書 を使用

現金取得

新A-2 【新築・本人受領・現金取得】給付申請書 を使用

住宅ローン利用
現金取得

新B-1
新B-2

【新築・代理受領・住宅ローン】給付金代理受領申請書 を使用【新築・代理受領・現金取得】給付金代理受領申請書 を使用

この 申請書ではありません

中古住宅にチェックしてください。

給付申請書［No.新A-1］

原本

不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本

原本

住民票の写し原本

個人住民税の課税証明書（非課税証明書） ＊発行する市区町村により名称が異なります

税証明

コピー

工事請負契約書または不動産売買契約書

契約書

コピー

住宅取得に係る金銭消費貸借契約書（住宅ローン契約書）

コピー

給付金受取口座を確認できる書類（通帳等）＊所有者である事が確認でき、発行日から3ヶ月以内のもの＊住民票記載の住所が取得住宅の住所で、発行日から3ヶ月以内のもの

取得住宅が所在する市区町村ではなく、前住宅が所在する市区町村から発行を受けてください。
提出する課税証明書の年度は 4 / 4 枚目 の「給付申請額に関する情報」
を参照してください。
＊約款部分も添付すること

登

記

住民票

ローン

コピー

住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書（住宅瑕疵担保責任保険に加入している場合）

コピー

建設住宅性能評価書（建設住宅性能表示制度を利用している場合）

原本

住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書（住宅瑕疵担保責任保険と同等の検査を受けている場合）

給付申請書の書き方

必ず1つ選択し、提出してください※
線の書類は、事務局指定の書類を使用してください。すまい給付金のホームページからダウンロードできます。
※分離発注により住宅を建築した場合、別途確認書類が必要になります。 3 / 4 枚目 で確認してください。

申請書類はコピーをとり、お手元に大切に保管してください。
事務局使用欄（申請者は記入不要）

平成25年10月版

2 枚目に
つづきます
▼

資料編

新A-1

第５編

原本

窓口
確認

すまい給付金シミュレーション

マーク

すべて提出してください

第４編

申請に必要な書類が揃っているか確認し、左の第３編

本申請書の記載内容、別紙の第１編

消費税率の引上げについて

2. 給付申請書の記載方法（新築／本人受領／ローンの例）

提出書類チェックシート
申請書の 1 枚目は、｢提出書類チェックシート｣ です。
必要な給付申請書と確認書類が揃っていることの確認に使用してください。
（本書での説明は割愛します。
）※申請受付に使用するため、１枚目も提出が必要です。

45

第１編

消費税率の引上げについて

給付申請書の記入内容（例: 新築を住宅ローンを利用して取得し、取得者本人が給付金を受領する場合）
2013.06.06

本人̲住宅ローン用：P02

A4:W210*H297mm

２枚目
すまい給付金1

新 築

本申請書の記載内容、別紙の

記入日
必ず記入

記 住民票 税証明 ローン

キュウフ

フリガナ
氏

給

の内容と一致第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について申請者の住所（取得住宅の住所）
住民票

住宅ローン ［No. 新A-1］

2 / 4 枚目

同意事項（本人受領用） を確認・同意の上、給付申請を行います。

平成 0 0 年 0 0 月 0 0 日

申請者氏名
登

本人受領

申請者に関する情報 取得した住宅を複数の方で所有している場合、所有者ごとの申請が必要です。

の内容と一致

ジュンイチ

名

付

順

トウキョウ

フリガナ

〒 100 ｰ
フリガナ

○○チョウ

フリガナ

○○○○

建物名

○ ○ ○ ○ハイツ

○○

都 道
府 県

東京

000X

印

一

市
区

○○

郡

○○町1-1-1

省略せず記入電話番号（いずれか必須）
日中に連絡がとりやすい
番号を記入
生年月日
住民票

明治

の内容と一致住宅ローン※ 複数の住宅ローンを利用している場合、1つを代表で記入

大正

昭和

住宅ローンの契約日

××銀行の内容と一致401

090 ｰ XXXX ｰ XXXX

携 帯

33 年 5 月 3 日

平成

借入先金融機関等
ローン

部屋番号03 ｰ XXXX ｰ XXXX

自 宅

ローン

平成 2 5 年 1 0 月の内容と一致7 日

取得住宅に入居後、申請までに転居した場合、現住所を記入（郵送物の送り先となります）
〒

都 道
府 県

ｰ

市
区

郡

建物名

第３編

すまい給付金制度について

2

部屋番号

手続代行者に関する情報 住宅取得者本人が申請を行う場合、記入不要です。
本申請書の記載内容、別紙の手続代行者※ 記載がある場合、書類の不備などの連絡は、手続代行者に行います。

どちらか必ず記入

住宅取得者本人が申請を行う場合は記入不要

同意事項（本人受領用） を確認・同意の上、給付申請を行います。

事業者名（個人事業主を含む）

株式 会 社 住 宅 工 務 店
担当者名

住宅 建一

担当者 固定電話
連絡先

担当者印

支店名

印

FAX

03 ｰ XXXX ｰ XXXX
トウキョウ

フリガナ

〒 100 ｰ 000×
フリガナ

△ △チョウ

フリガナ

△△

建物名

△ △ビル

東京

○○支店
03 ｰ XXXX ｰ XXXX

携帯電話

090 ｰ XXXX ｰ XXXX
○○

都 道
府 県

市
区

○○

郡

△△町3-3-3

省略せず記入

部屋番号

201

第４編

すまい給付金シミュレーション

事務局使用欄（申請者は記入不要）

新A-1

１

登

記

建物の
登記事項証明書

住民票 住民票の写しマークの 説明
個人住民税の課税証明書
工事請負契約書または契約書
不動産売買契約書
税証明

平成25年10月版
ローン

住宅ローンの
金銭消費貸借契約書

3 枚目に
つづきます
▼

申請者に関する情報

申請者の氏名・捺印・住所（取得住宅の住所）
・電話番号・生年月日、住宅ローンの借入先・契約
第５編

給付申請書の書き方

日について、記入してください。
●住所は、取得した住宅の住所を記入してください。（取得した住宅に入居する前は申請できません。）
また、建物名や部屋番号がある場合は省略せず、必ず記入してください。
●住所は、すまい給付金事務局から郵送する通知の受取先となります。取得住宅の住所を記入することが原則ですが、特別な事情がある場合には別の住所を受取先とすることができます。
●電話番号は、固定電話・携帯電話のどちらでも構いません。（申請内容の確認などで連絡する場合があるので、日中に連絡が取りやすい番号を記入してください。）

資料編●住宅ローンの契約日は、住宅ローンの契約書に記載されている契約日を記入してください。

２

手続代行者に関する情報

手続代行を行う場合に、手続代行者の事業者名（支店名）
・担当者名・捺印・電話番号・住所について、記入してください。
住宅取得者本人が申請手続きを行う場合は記入不要です。
● 手続代行を行う場合、書類の不備などについての連絡は手続代行者に行います。

46

本人̲住宅ローン用：P03

A4:W210*H297mm

３枚目
すまい給付金3

新 築

住宅ローン ［No. 新A-1］

本人受領

住宅取得に関する情報

分離発注の有無なし

すべてを記入してください。

あり

下記は記入せず、「分離発注における工事確認書」
を作成・提出してください。

カブ シ キガイシャ● フリガナ

契約書の内容と一致（工事請負契約書では請負人、不動産売買契約書では売主）

事業者名（個人事業主を含む）

ジュウタクコウムテン

株式会社 住宅工務店

担当者名（わからない場合は記入不要）

担当者連絡先（わからない場合は記入不要）

住宅 健一
工事請負契約または●不動産売買契約の契約日の転入日と一致

住民票 （記載がある場合）

記

25 年 10 月 1日

平成

26 年 4

日

月

1

●

平成

住宅の種別

26 年 4

月

1

戸建住宅

共同住宅等

日

左記面積が、店舗・事務所等、住宅以外の用途を含む場合のみ記入Ⓑを記入した場合、Ⓒも確認しチェックしてください。

（マンション等共同住宅は専有部の床面積）の内容と一致Ⓐ 合計Ⓑ 住宅部分： 6 0 . 0 0 ㎡Ⓑ/Ⓐが1/2以上であるⒸ

1 0 0 . 00 ㎡

住宅瑕疵担保責任保険に加入「住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書」のコピーを添付

建設住宅性能表示制度を利用「建設住宅性能評価書」のコピーを添付

住宅瑕疵担保責任保険法人による検査の実施 「住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書」の原本を添付

記

建物の登記事項証明書

住民票 住民票の写しマークの 説明
個人住民税の課税証明書
工事請負契約書または契約書
不動産売買契約書
税証明

平成25年10月版
ローン

住宅ローンの
金銭消費貸借契約書

4 枚目に
つづきます
▼

住宅取得に関する情報

取得した住宅の工事を行った請負人 または 販売を行った売主の事業者名・担当者名・電話番号、住宅の床面積、取得契約の契約日、住宅の引渡しを受けた日・入居した日、住宅の種別（戸建住宅または 共同住宅）について、記入してください。

第５編

給付申請書の書き方

３

登

第４編

新A-1

すまい給付金シミュレーション

事務局使用欄（申請者は記入不要）

第３編

給付要件への適合 下記から証明内容を1つ選び、指定する書類を添付してください。

新築住宅＊の給付要件＊建替えを含む

すまい給付金制度について

4

引渡しを受けた日

登記の表題部に記載されている床面積の合計

床面積
登

平成

03 ｰ XXXX ｰ XXXX
引渡日の内容と一致入居日

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について請負人または売主

契約書

3 / 4 枚目

第１編

2013.06.06

消費税率の引上げについて

給付申請書の記入内容（例: 新築を住宅ローンを利用して取得し、取得者本人が給付金を受領する場合）●取得した住宅が、注文住宅・建替えの場合は工事施工者について、分譲住宅の場合は販売事業者について記入してください。
資料編●床面積は、不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本に記載されています。
●入居日は、住民票の写しに記載されている転入日とします。

４

給付要件への適合取得住宅が性能の要件に適合していることを証明するものです。該当するものをチェックしてください。
●チェックした内容に応じた確認書類を提出してください。

47

第１編

消費税率の引上げについて

給付申請書の記入内容（例: 新築を住宅ローンを利用して取得し、取得者本人が給付金を受領する場合）４枚目
2013.06.06

本人̲住宅ローン用：P04

すまい給付金5

A4:W210*H297mm

新 築

住宅ローン ［No. 新A-1］

本人受領

4 / 4 枚目

給付申請額に関する情報

課税証明書の年度について 申請に必要な課税証明書（非課税証明書）は、取得住宅の引渡しを受けた時期により、年度を下表のとおり定めています。

〈引渡し時期と課税証明書の年度〉
住宅が引渡された月
課税証明書の年度

平成26年
平成27年
平成28年
平成29年
4〜6月
7〜12月
1〜6月
7〜12月
1〜6月
7〜12月
1〜6月
7〜12月
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度

都道府県民税の所得割額

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について

税証明

25 年度の 課税証明書 における都道府県民税の所得割額

平成の内容と一致住宅取得時の適用消費税率8％

契約書 の内容と一致（記載がある場合）

該当する場合、チェックしてください。

10％

発行を神奈川県の市町村から受けた方都道府県民税の所得割額に応じた給付申請額● 都道府県民税の所得割額

8％

神奈川県の場合㊟

6.89万円以下（6.93万円以下）

6.89万円超 8.39万円以下（6.93万円超 8.44万円以下）

給付基礎額

10万円

● 都道府県民税の所得割額

給付基礎額

8.39万円超 9.38万円以下 （8.44万円超 9.43万円以下）

7.60万円以下＊1

登

神奈川県の場合㊟

1

を所有

＝

40万円

7.60万円超 9.79万円以下 （7.64万円超 9.85万円以下）
神奈川県の場合㊟

30万円

万円超 11.97万円以下）

神奈川県の場合㊟20万円

神奈川県の場合㊟

10万円

11.90万円超 14.06万円以下 （11.97万円超 14.14万円以下）
14.06万円超 17.26万円以下 （14.14万円超 17.36万円以下）

千

百

十

一

50 000,円
給付申請額の内容と一致

全部

×

50万円

（7.64万円以下）

10％ 9.79万円超 11.90万円以下 （9.85

十万 万

千

300 ,000円

一部を所有＊1 平成25年6月26日の与党合意に基づく給付基礎額です。
㊟（）内は課税証明書の発行を神奈川県の市町村から受けた場合の県民税の所得割額です。神奈川県は県民税の税率が他の都道府県と異なるために設定するものですが、対象としている収入額は他の都道府県と同じです。

すまい給付金制度について

第３編

6

記

20万円

神奈川県の場合㊟神奈川県の場合㊟

持分割合＊230万円

神奈川県の場合㊟

十万 万※ 千円未満は切捨て＊2 マンション等共同住宅は、専有部における持分です。

給付金の振込口座に関する情報

申請者本人名義の振込口座申請者本人名義の口座のみ指定することができます。
（法人や家族名義の口座は指定できません）

金融機関コード（数字 4 桁）

金融機関名

支店コード（数字 3 桁）

支店名

1 1 1 × 住 宅 銀 行
0 0 △ 霞 ヶ 関 支 店

金融機関

ど ちらか 一方 に記入してください

口座番号（右詰めで記入してください）

預金種別（該当のものに○印をつけてください）（ゆうちょ銀行以外）

普通

当座

キユウフ

その他
（

）
口座名義人（カナ表記）

シ ゛ユンイチ9 9 9 9 9 9 △

番号（右詰めで記入してください。）

記号（6桁目がある場合は※ 部分に記入してください。）

口座名義人（カナ表記）

ゆうちょ銀行

口座情報は正しく記入してください。記入を間違えると、入金できないことがあります。

「口座名義人」
欄の記入方法について❶ カタカナで記入してください。 ❷ 濁点・半濁点は 1 文字として扱います。
を超える場合は名義名称の冒頭から 30 文字までを記入してください。
❸ 口座名義が枠内（30 文字）

指定した振込口座情報が確認できる通帳面のコピーを添付してください。

普通預金

キユウフ ジユンイチ サマ
店番
口座番号
00△
999999△
住宅銀行 霞ヶ関支店「口座名義人（カナ表記）」の記入上の注意 （通帳表紙の裏に記載されているカタカナを記入してください。）●【給付 順一】と記入する場合①小文字は大文字に直して記入してください。
②スペース
（空白）
・音引を正しく記入してください。
③濁点・半濁点は 1 文字として記入してください。

第４編

すまい給付金シミュレーション

事務局使用欄（申請者は記入不要）

新A-1

５

キユウフ

シ゛ユンイチ

すまい給付金準備事務局

電話0570-064-186

ナビダイヤル（有料）045-330-1904

9：00〜17：00 IP電話等からのご利用の場合（有料）（土・日・祝含む） ※ お電話される際は、番号のかけ間違いのないよう十分にご注意ください。
ホームペ ージ

http://sumai-kyufu.jp※ 名称などは変更される場合があります。

平成25年10月版

給付申請額に関する情報

取得した住宅に適用された消費税率、対象年度に課された都道府県民税の所得割額、申請者が保有している取得住宅の持分割合、給付申請額について記入してください。
●消費税率は、住宅取得の契約書で確認してください。契約書に税率が記載されていない場合は、契約
第５編

給付申請書の書き方

日および引渡日で判別します。
●必要な課税証明書の年度は、取得住宅が引渡された月により決まります。下表で対象年度を確認してください。
住宅が引き渡された月

平成 26 年４〜６月

課税証明書等
平成 25 年度の年度

平成 27 年

７〜12 月

１〜６月

平成 28 年

７〜12 月

平成 26 年度

１〜６月

平成 27 年度

平成 29 年

７〜12 月

１〜６月

平成 28 年度

７〜12 月
平成 29 年度

資料編

●持分割合は、不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本に記載されています。

６

給付金の振込口座に関する情報

給付金の振込先として指定する口座の金融機関名（コード）・支店名（コード）・口座種別・口座番号・口座名義人について、記入してください。
●指定できる口座は申請者本人名義のもののみです。
法人や家族名義の口座は指定できません。

48

５枚目

住宅ローン用̲代理：P06

A4:W210*H297mm※本同意事項の内容は現在作成中のものであり、申請開始までに変更される可能性があります。

提出不要

すまい給付金＜同意事項（本人受領用）（仮）＞※ 必ずお読みください。

申請者が、申請情報の変更についての連絡を怠ったことによって給付金の支払いができない場合、事務局等は当該申請者の給付申請を無効とすることができるものとします。
これらの変更、取り下げを行ったこと、または申請が無効とされたことによって生じた申請者の不利益に対し、事務局等は、事務局等の故意または重過失に起因する場合を除き、申請者に対して給付金の給付に関する一切の責任を負いません。
１２. 申請対象住宅の調査等
事務局等は、本事業の適正な実施を図るため、申請者に対して、必要に応じ電話による問い合わせや追加書類の提出、申請対象住宅への立ち入りを含めた現地確認の調査等（以下「調査等」という。）に協力を依頼する場合があります。
申請者はこれらの調査等に協力しなければなりません。
１３．
給付金の返還調査等の結果、本同意事項第１５項に定める事由により申請資格が剥奪され、給付申請が無効とされた場合、事務局等は申請者に対して、支払済みの給付金相当額について返還を求めることができるものとし、申請者は返還する義務を負います。
なお、事務局等は返還を求めるに際し、当該給付金の給付の日から返還の日までの日数に応じて、当該給付金（その一部を返還した
場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）
につき年利
１０．
９５％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずることができます。

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について

１．給付制度の理解
すまい給付金制度（以下、
「本事業」
という）
は、平成●●年度 ●●給付補
助金交付規程（以下、「交付規程」という）第●条が定める手続きによって給付申請を行う住宅取得者（以下、
「申請者」
という）
に対し、同●条が定める給付金額について、国が造成する基金を設置・管理する団体（以下
「基金管理
団体」
という。）が、基金管理団体からの委託により申請受付・審査等を行う事務局 ( 以下「事務局」という）を通じて交付を行うものです。
申請者は、交付規程及び事務局が定める給付要件、受付方法を正しく理解し、給付申請及び給付金の受け取りを行ってください。
２．申請者の定義
本同意事項における申請者とは、消費税の引き上げ対象となる新築または中古住宅を取得し、自らまたは手続代行者（本同意事項第７項で定義する。
）
を通して事務局所定の給付申請書（以下「申請書」
という。
）
を提出した
者をいいます。

第３編

すまい給付金制度について
すまい給付金シミュレーション

第４編

給付申請書の書き方

第５編

３．給付金の本人受領の条件
給付金は、申請書および所定の提出書類（以下合わせて「申請書類」という。
）の内容が国、基金管理団体および事務局（以下「事務局等」という。）により全て承認された場合に限り、申請者に対して住宅代金の全部または一部に充当することを目的として給付されるものです。それ以外の目的に用いられると事務局等が判断できる場合には、給付金は支給されません。
１４．免責
４. 重複申請の禁止
住宅の施工事業者・販売事業者、手続代行者、その他の者と申請者との申請者は、申請の対象となった住宅（以下「申請対象住宅」という。
）につい 間に生じるトラブルや損害について、事務局等は一切の責任を負いません。
て、重複して申請を行うことはできません。申請者が、工事請負契約またはまた、事務局および事務局から申請受付業務を委託された者が申請書類
売買契約時に締結した本制度指定の代理受領特約により、当該住宅の施工 を受け取る（窓口申請においては受領、郵送申請においては事務局による事業者または販売事業者に給付金の代理受領を委任している場合、その委 到着の確認をいう。）以前に生じた申請書類の紛失、郵送等の遅延等の事故
任を解除する以前に申請対象住宅について申請を行うことはできません。 について、事務局等はその一切の責任を負わず、その事故に起因して生じる
当該申請者の損失に対していかなる義務も負いません。
５. 申請書の記載内容の保証申請者が事務局に提出する申請書類には、いかなる理由があってもその １５．
申請資格の剥奪
全ての内容に虚偽や誤りがあってはなりません。
事務局等は、申請者が以下の①〜⑤の行為を行うかまたは行おうとした
場合、または調査等によって給付金の給付対象とならないことが確認され
６．債権譲渡の禁止
また、当該申請者の申請者は、基金管理団体に対して発生する債権について、第三者に対して た場合、当該申請者から受付けた給付申請を無効とし、将来における給付申請の受付けを拒否することができます。
譲渡、移転、または担保に供することはできません。
①：虚偽その他不正な手段によって給付申請、給付金の受け取りを行った場合
７．手続代行者による申請手続き
申請者は本事業の給付金の申請手続きを第三者に委任すること（以下申 ②：事務局等が行う調査等に協力を行わなかった場合
請手続きの委任を受けた第三者を「手続代行者」という。）ができます。手続 ③：国が同じ目的で行う他の補助金事業と重複して給付を受けていた場合
代行者は、申請から給付金の支払いが完了するまでの間、当該申請に係る ④：本事業について事務局等が作成した規約または本事業について事務局等が行った告知、発表等において認められていない行為をした場合申請者と同等の義務・責任を負います。
本同意事項の規定に違反する等、事務局等との信頼関係を損な
また、
申請者は、手続代行者の申請手続が円滑に完了するよう協力を行 ⑤：その他、
うと事務局等が判断した場合
わなければいけません。
１６．
個人情報の管理
８．給付申請の受付・返却の不可
事務局等は、事務局等の運営にあたり、申請者、手続代行者から提出され事務局は、申請期間内に申請者から提出された申請書類に対して、申請た個人情報について、
個人情報データベースへの不正アクセスや個人情報者が申請対象住宅について不動産登記簿上所有権を有していること、当該破壊、改ざんおよび漏洩等防止に関する適切な措置を行い、また、申請対象住宅に自ら居住すること等給付条件の不備・不足の確認を行い、 の紛失、正しく提出された申請書類について、事務局が構築する審査システムに申 その見直しを継続して図ることにより、個人情報の保護に努めるものとしま
請内容を登録します。
この登録を給付申請の受付完了とし、給付金額を決定 す。事務局等は本事業を通じて取得した情報を給付金の支払いから 5 年間
本事業の目的の範囲内で、個人属性について統計的に処理した
後に、その旨の通知を行います。申請書類に不備・不足が含まれている場 保存し、合、申請期間内に提出された申請書類であっても受付完了の通知が行われ データを公表することがあります。
また、事務局等は、国が前項③の確認のために行う調査や事業に対して、ません。
また、事務局に対して提出された申請書類およびその他の書類は、返却 本事業を通じて取得した情報を提供することがあります。
１７．
専属的合意管轄裁判所を行いません。
本同意事項に基づく給付金の申請に関して、申請者と事務局等との間に
９．申請情報の訂正提出された申請書類により申請書の記載内容が明らかに誤った情報であ 生じた紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合ることが判明した場合、事務局はその誤りについて「事務局による訂正」
お 意管轄裁判所とします。
事業の内容変更・終了
よび「申請者に対する記載内容の変更指示」
を行う権利を有します。
事務局 １８．
事務局等は、
本事業を終了、
またはその制度内容の変更を行うことができは訂正した情報について、申請者に通知を行う義務を負いません。
るものとします。
この場合、事務局等は、本事業の終了、停止、契約の変更等
１０．給付金の申請期限
申請者および手続代行者は、住宅の引渡し後１年以内に申請書類の提出 によって申請者に何らかの損害、不利益が生じた場合であっても、当該損害等が事務局等の故意または重過失による債務不履行または不法行為に起を行わなければいけません。
因するものでない限り、一切責任を負わないものとします。申請者は本同意
１１．申請の変更、取り下げおよび無効事項の変更については、事務局等がすまい給付金制度に関する事務局の申請者は、申請書類の提出から給付金の受け取りまでの間、給付金の受
ウェブサイトおよびその他の告知物等で変更内容を公表した後は、変更の領権限、事務局からの連絡や給付金の受け取りに係る情報（住所、電話番
事実およびその内容を承諾したものとみなします。
号、振込口座等）に変更が生じた場合、あるいは給付申請を取り下げる場
合、速やかに事務局に連絡し、その指示に従わなければなりません。

注意事項

第１編

2013.06.03

消費税率の引上げについて

給付申請書の記入内容（例: 新築を住宅ローンを利用して取得し、取得者本人が給付金を受領する場合）❶ 給付の申請から給付金の振込みまでには一定の手続期間を要します。手続期間は給付の申請の受付状況などにより変わります。
❷ すまい給付金準備事務局は、給付に係る振込みの遅延、その他事由によって生じたいかなる損害について、一切の責任を負いません。
❸ 申請に関して不明な点は、申請の手引きをご参照ください。

資料編❹ 本制度における給付の申請は、住宅の引渡しから 1 年以内に行ってください。

平成25年10月版

同意事項・注意事項
5 枚目には同意事項 および 注意事項が記載されています。
給付金申請に係る大切な内容ですので、必ずお読みください。
なお、申請する方は、同意事項に同意しているものとみなされます。

49

memo

参考資料
１．住宅の品質確保の促進等に関する法律（抄）……………………… 52
２．住宅瑕疵担保責任保険※「住宅瑕疵担保責任保険

設計施工基準 ……………………………… 53

設計施工基準」は全保険法人で統一されています。

３．既存住宅売買瑕疵保険

検査基準 …………………………………… 62

４．フラット 35 Ｓ（金利Ｂプラン）の技術基準の概要 …………… 78

第１編

消費税率の引上げについて

資料編
住宅の品質確保の促進等に関する法律（抄）（平成十一年六月二十三日法律第八十一号）

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について

第一章

（定義）

総則

第二条

この法律において「住宅」とは、人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分（人の居住の用以外の用に供する家屋の部分との共用に供する部分を含む。）をいう。

２

この法律において「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。）をいう。

第３編

すまい給付金制度について（以下、略）
第七章

瑕疵担保責任の特例（住宅の新築工事の請負人の瑕疵担保責任の特例）
第九十四条

住宅を新築する建設工事の請負契約（以下「住宅新築請負契約」という。）においては、請負人
は、注文者に引き渡した時から十年間、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止す

すまい給付金シミュレーション

第４編る部分として政令で定めるもの（次条において「住宅の構造耐力上主要な部分等」という。）の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。次条において同じ。）について、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百三十四条第一項及び第二項前段に規定する担保の責任を負う。

２
３

前項の規定に反する特約で注文者に不利なものは、無効とする。
第一項の場合における民法第六百三十八条第二項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律第九十四条第一項」とする。
（新築住宅の売主の瑕疵担保責任の特例）
第５編

給付申請書の書き方

第九十五条

新築住宅の売買契約においては、売主は、買主に引き渡した時（当該新築住宅が住宅新築請負契約に基づき請負人から当該売主に引き渡されたものである場合にあっては、その引渡しの時）から十年間、住宅の構造耐力上主要な部分等の隠れた瑕疵について、民法第五百七十条 において準用する同法第五百六十六条第一項並びに同法第六百三十四条第一項及び第二項前段に規定する担保の責任を負う。この場合において、同条第一項 及び第二項前段中「注文者」とあるのは「買主」と、同条第一項中「請負人」とあるのは「売主」とする。

資料編

２
３

前項の規定に反する特約で買主に不利なものは、無効とする。
第一項の場合における民法第五百六十六条第三項 の規定の適用については、同項中「前二項」とあるのは「住宅の品質確保の促進等に関する法律第九十五条第一項」と、「又は」とあるのは「、
瑕疵修補又は」とする。
（以下、略）

52

（趣旨）設計施工基準総則

第１条

この基準は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法律第 66 号）第第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について

19 条第一号及び第二号に掲げる保険契約の申込みを行う住宅（以下、「申込住宅」という。）の設計施工に関する技術的な基準を定める。
（関係法令）
第２条

申込住宅は、第２章、第３章、第４章及び第５章に定めるもののほか、住宅の品質確保の促進等に関する法律第 94 条第 1 項に規定する構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に係

すまい給付金制度について（本基準により難い仕様）
第３条

本基準により難い仕様であっても、当法人が本基準と同等の性能が確保されていると認めた場合
は、本基準によらないことができる。

（地盤調査等）第４条

基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行った上で地盤調査を行うこととする。ただし、一戸建における２階建て以下の木造住宅は、「現地調査チェックシート」
に従って行った現地調査の結果、地盤調査が必要ないと認められる場合はこの限りでない。

２

地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行うこととし、

３

給付申請書の書き方

式サウンディング調査の場合は４隅付近を含め４点以上で行うことを原則とする。
地盤調査の結果は、適切に保管する。

（地盤補強及び地業）
第５条

地盤調査の結果の考察又は基礎設計のためのチェックシートによる判定（以下 ｢考察等｣ という）

第５編

実施する地盤調査方法や敷地条件に応じた計測箇所で計測を行うこととする。なお、スウェーデン

第４編

地盤調査及び基礎

すまい給付金シミュレーション

第１節

木造住宅

第３編

る建築基準法等の関係法令によるものとする。

第２章

第１編

第１章

消費税率の引上げについて

住宅瑕疵担保責任保険に基づき地盤補強の要否を判断し、地盤補強が必要である場合は、考察等に基づき地盤補強工法を
２

資料編選定し、建物に有害な沈下等が生じないように地盤補強を施すこととする。
小口径鋼管杭、深層混合処理工法（柱状改良）又は浅層混合処理工法（表層改良）を行う場合は、次の各号により、建物に有害な沈下等の生じる恐れがないことを確認する。
⑴

浅層混合処理工法（表層改良）を行う場合において、改良地盤直下の層が建物に有害な圧密沈下等の生じる恐れがない地盤であることを確認し、改良地盤の厚さは施工性を考慮して決定することとする。
⑵

深層混合処理工法（柱状改良）を行う場合において、改良体の径、長さ及び配置は、長期許容鉛直支持力及び原則として沈下量の計算により決定することとする。ただし、改良体直下の層が

53

第１編

消費税率の引上げについて

建物に有害な沈下等の生じる恐れがない地盤であることが確認できた場合は沈下量の計算を省略することができる。また、やむを得ず改良体の先端を軟弱層までとする場合の長期許容鉛直支持力の計算は、土質が把握できる調査又は試験等の結果に基づいて行うこととする。
⑶

小口径鋼管杭を使用する場合において、杭先端は建物に有害な沈下等への対策として有効な支持層に達するものとする。

３

砕石地業等必要な地業を行うこととする。

第３編

第２節

すまい給付金制度について

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について（基礎）
第６条

基礎は、第４条（地盤調査等）及び第５条（地盤補強及び地業）の結果に基づき、建築物に有害な沈下等が生じないように設計する。

２

べた基礎は、構造計算、別に定める「べた基礎配筋表」又は設計者の工学的判断等により基礎設計を行うこととする。

３

基礎の立上り部分の高さは、地上部分で 300 mm 以上とする。
雨水の浸入防止（屋根の防水）第７条

屋根は、勾配屋根とする。なお、陸屋根については、第８条（バルコニー及び陸屋根）に規定す
る。

２

⑴

屋根には、下ぶきを施すこととし、下ぶき材の品質及びふき方は次の各号に適合するものとする。
下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトルー

第４編

すまい給付金シミュレーション

フィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
⑵⑶

上下（流れ方向）は 100 mm 以上、左右は 200 mm 以上重ね合わせることとする。
谷部及び棟部は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ250 mm 以上重ね合わせることとする。
ただし、ふき材製造者の施工基準においてふき材の端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。

⑷

屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、250 mm 以上かつ雨押さえ上端より 50 mm 以上とする。

給付申請書の書き方

第５編

３

天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づいて防水措置を施すこととする。

（バルコニー及び陸屋根の防水）
第８条

床は、1/50 以上の勾配を設けることとする。ただし、防水材製造者の施工基準において表面排水を行いやすい措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。

２

防水材は、下地の変形及び目違いに対し安定したもので、かつ、破断又は穴あきが生じにくいも資料編のとし、以下の防水工法のいずれかに適合するものとする。なお、歩行を前提とする場合は、強度や耐久性を確保するものとする。
⑴⑵

金属板（鋼版）ふき⑶

塩化ビニール樹脂系シート防水工法⑷

アスファルト防水工法⑸

改質アスファルト防水工法
FRP 系塗膜防水工法。ただし、ガラスマット補強材を２層（ツープライ）以上とすること。な
お、防水材製造者の施工基準において、施工面積が小さく、ガラスマット補強材に十分な強度が54

層以上とすることができる。
⑹

３

FRP系塗膜防水と改質アスファルト防水又はウレタン塗膜防水を組み合わせた工法
壁面との取り合い部分（手すり壁又はパラペット（本条において、以下「手すり壁等」という）との取り合い部分を含む）の防水層は、開口部の下端で 120 mm 以上、それ以外の部分で250 mm 以上立ち上げ、その端部にシーリング材又は防水テープを施すこととする。

４

排水溝は勾配を確保し、排水ドレイン取付部は防水層の補強措置及び取合部の止水措置を施すこ

５

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充についてととする。
手すり壁等は、次の各号による防水措置を施すものとする。

⑴

防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェル
ト 430、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する透湿防水シート又はこれらと同等以上の防水性能を有するものとする。

⑵

防水紙は、手すり壁等の下端から張り上げ、手すり壁等の上端部で重ね合わせることとする。

⑶

上端部は、金属製の笠木を設置するなど適切な防水措置を施すこと。
上端部に笠木等を釘やビスを用いて固定する場合は、釘又はビス等が防水層を貫通する部分に⑸

すまい給付金制度について

あらかじめ防水テープやシーリングなどを用い止水措置を施すこと。
外壁を通気構法とした場合のパラペットは、外壁の通気を妨げない形状とすること。

（外壁の防水）第９条

外壁は、防水紙又は雨水の浸透を防止する仕上材等を用い、構造方法に応じた防水措置を施すこととする。

すまい給付金シミュレーション⑴

防水紙の品質及び張り方は、次の各号によるものとする。
通気構法（外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造）とした外壁に用いる防水紙
は、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する透湿防水シート又はこれと同等以上の透湿性能及び防水性能を有するものとする。

⑵

前号以外の外壁に用いる防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト 430 又はこれと同等以上の防水性能を有するもの（透湿防水シートを除く）とする。
防水紙の重ね合わせは、縦、横とも 90 mm 以上とする。横の重ね合わせは、窯業系サイディ

給付申請書の書き方

ング仕上げは 150 mm 以上、金属系サイディング仕上は 150 mm 以上とする。ただし、サイディ
ング材製造者の施工基準においてサイディング材の目地や継ぎ目からの雨水の浸入を防止するために有効な措置を施すなど、当該基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
⑷

外壁開口部の周囲（サッシ、その他の壁貫通口等の周囲）は、防水テープを用い防水紙を密着

第５編

⑶

第４編

２

第３編

⑷

第１編

消費税率の引上げについて認められる場合など、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は１させることとする。
３

ALC パネルその他これらに類する材料を用いた外壁の表面には、次の各号のいずれかに該当する⑴

資料編

雨水の浸透を防止する仕上材等の防水措置を施すこととする。
⑵

JIS A 6909（建築用仕上塗材）の薄付け仕上塗材に適合する防水形外装薄塗材 E⑶

JIS A 6909（建築用仕上塗材）の厚付け仕上塗材に適合する外装厚塗材 E
JIS A 6909（建築用仕上塗材）の複層仕上塗材に適合する複層塗材 CE 、可とう形複合塗
材 CE 、防水形複合塗材 CE 、複層塗材 S i 、複層塗材 E 又は防水形複層塗材 E⑷⑸

JIS A 6021（建築用塗膜防水材）の外壁用塗膜防水材に適合するアクリルゴム系
前各号に掲げるものと同等以上の雨水の浸透防止に有効であるもの

55

第１編

消費税率の引上げについて（乾式の外壁仕上げ）
第 10 条

乾式外壁仕上げ（第３項のものを除く）は、通気構法とする。

２

サイディング仕上げとする場合は、次の各号によるものとする。

⑴

サイディング材は、JIS A 5422（窯業系サイディング）、JIS A 6711（複合金属サイディング）に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものとする。
⑵

通気層は、通気胴縁又は専用の通気金具を用いて確保することとする。通気胴縁は、サイディ

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充についてング材の留め付けに必要な保持力を確保できるものとし、幅は 45 mm 以上とする。サイディン
グ材のジョイント部に用いるものは幅 90 mm 以上（45 mm 以上を２枚あわせを含む）とする。
⑶

通気層は厚さ 15 mm 以上を確保することとする。ただし、下地に合板を張る場合など、通気に有効な厚さを確保する場合はこの限りではない。
⑷

留め付けは、450 mm 内外の間隔にくぎ、ビス又は金具で留め付けること。くぎ又はビスで留め付ける場合は、端部より 20 mm 以上離して穴あけを先行し、各サイディング材製造所の指定のくぎ又はビスを使用する。ただし、サイディング材製造者の施工基準が適切であると認められすまい給付金制度について第３編

る場合は当該基準によることができる。
⑸

シーリング材及びプライマーは各サイディング材製造所の指定するものを使用する。

⑹

３

シーリング材を用いる目地には、ボンドブレーカー付きハット型ジョイナー等を使用する。
ALC パネル又は押出し成形セメント板（厚さ 25 mm 超）等を用いる場合は、各製造所が指定する施工方法に基づいて取り付けることとする。

４

外壁の開口部の周囲は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JIS の耐久性による区分の 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するシーリング材を用い、適切な防水措置を施すこととする。

第４編

すまい給付金シミュレーション（湿式の外壁仕上げ）
第 11 条

外壁を湿式仕上げとする場合は、雨水の浸入を防止するよう配慮のうえ、下地を適切に施工する。

２

下地は、ラス張り（平ラスを除く）とする。ただし、国土交通大臣の認定または指定を取得した
外壁下地で、ラス網を必要としないモルタル下地専用のボードを用いる場合はこの限りでない。

３

モルタル工法は、次の各号に適合するものとする。

給付申請書の書き方

第５編⑴

普通モルタルを用いる場合は、防水上有効な仕上げ又はひび割れ防止に有効な措置を施すこととする。
⑵

既調合軽量セメントモルタルはJASS 15 M-102（既調合軽量セメントモルタルの品質基準）に基づく各製造所の仕様によるものとする。

第３章
第１節

鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
地盤調査及び基礎（地盤調査、地盤補強及び地業）
資料編

第 12 条

基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行った上で地盤調査を行うこととする。

２

地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行うこととする。
この場合、原則として建築物の４隅付近を含め４点以上で計測を行うこと。ただし、小規模な建築物で敷地内の地盤がおおむね均質であると認められる場合など、適切に地盤の状況を把握することができる場合は３点以下（１点以上）の計測箇所数とすることができる。

３56

前項に基づき行った地盤調査の結果は、適切に保管する。

消費税率の引上げについて

地盤は、地盤調査結果に基づき、必要に応じて適切に補強する。地盤補強を行う場合は、第５条第２項によることとする。

５

基礎の底盤部の下は、砕石地業等の必要な地業を行うこととする。

（基礎）第 13 条基礎は、構造計算により設計する。ただし、壁式鉄筋コンクリート造で地上階数が２以下の住宅

第２節

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充についてにあっては、第６条（基礎）によることができる。
雨水の浸入防止（防水工法）
第 14 条２

防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリート部材とする。
防水工法は、次表に適合するものとする。

アスファルト防水工法（密着保護仕様）

AN-PF
AK-PF

注1

アスファルト防水

アスファルト防水工法（絶縁保護仕様）

AK-PS
注2

トーチ式防水工法（密着保護仕様）

AT-PF

注1

トーチ式防水工法（密着露出仕様）

AT-MF

注2

トーチ式防水工法（断熱保護仕様）

AT-MT

注2

常温粘着防水工法（絶縁露出）

AJ-MS

注2

常温粘着防水工法（断熱露出）

AJ-MT

注2

加硫ゴム系シート防水工法（接着仕様）

S-RF

注2

加硫ゴム系シート防水工法（断熱接着仕様）

S-RFT

注2

加硫ゴム系シート防水工法（機械的固定仕様）

S-RM

加硫ゴム系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）

S-RMT

塩ビ樹脂系シート防水工法（接着仕様）

S-PF

注2

塩ビ樹脂系シート防水工法（断熱接着仕様）

S-PFT

注2

S-PM

塩ビ樹脂系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）

S-PMT

エチレン酢酸ビニル樹脂系シート防水工法（密着仕
様）

S-PC

ウレタンゴム系塗膜防水工法（絶縁仕様）
（注 2）

L-US

注３

（注 1）：通常の歩行部分、軽歩行部分に適用可。歩行用保護仕上げは、次に掲げるものとする。
通常の歩行：現場打ちコンクリート又はこれに類するもの
軽歩行：コンクリート平板又はこれに類するもの

第５編

塩ビ樹脂系シート防水工法（機械的固定仕様）

給付申請書の書き方

塗膜防水

注2

AK-MT

すまい給付金シミュレーション

合成高分子系シート防
水

AK-MS

アスファルト防水工法（断熱露出仕様）

第４編

改質アスファルトシー
ト防水（トーチ工法）

アスファルト防水工法（絶縁露出仕様）

第３編

備考

すまい給付金制度について

JASS8
該当記号

防水工法の種類

第１編

４（注 2）：ALCパネルによる立上りに適用可。ただし、ALCと屋根躯体（平場部分）が一体となる構造形式のものに限る。
（注 3）：軽歩行部分のみに適用可。軽歩行用保護仕上げは、ウレタン舗装材とする。

３

資料編

４

防水の主材料は、JIS 規格に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
防水層の端部は、防水層の種類・工法・施工部位等に応じた納まりとする。

（パラペットの上端部）
第 15 条パラペットの上端部は、金属製笠木の設置又は防水材料の施工等、雨水の浸入を防止するために有効な措置を講じることとする。

57

第１編

消費税率の引上げについて（屋根廻りのシーリング処理）
第 16 条防水層が施されていない屋根躯体（パラペット又は屋根躯体と一体の架台等）を設備配管等が貫通する部分又は金物等が埋め込まれた部分は、それらの周囲をシーリング材で処理する。
（排水勾配）
第 17 条第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について防水下地面の勾配は、1/50 以上とする。ただし、保護コンクリート等により表面排水が行いやすい場合の勾配は、1/100 以上とすることができる。
（排水ドレイン）第 18 条排水ドレインの設置は、建設地における降水量の記録に基づき、適切なものとする。

すまい給付金制度について

第３編（勾配屋根の防水）
第 19 条勾配屋根は、第 14 条から第 18 条（第 17 条を除く。）に掲げる防水措置又は次項に掲げる下ぶき
又はこれらと同等以上の性能を有する防水措置を施すこととする。

２

屋根ぶきを行う場合の下ぶき材の品質及びふき方は、次の各号に適合するものとする。

⑴

下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトルー

フィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
⑵
第４編

すまい給付金シミュレーション⑶

上下（流れ方向）100 mm 以上、左右 200 mm 以上重ね合わせることとする。
谷部または棟部の重ね合せ幅は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ 250 mm 以上とする。
ただし、ふき材製造者の施工基準においてふき材の端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。

⑷

３

屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、250 mm 以上とする。
天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づき、防水措置を施すこととする。

（外部開口部）

給付申請書の書き方

第５編

第 20 条外部の開口部に用いる建具は、建設する地域、建物の高さ及び形状に対応した水密性能を有するものとする。

２

出窓の周囲は、雨水の浸入を防止するために適切な納まりとする。

（シーリング）
第 21 条シーリング材は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JISの耐久性による区分
資料編

8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するものとする。

２

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

58

次の各号に掲げる部分は、シーリング材を施すこととする。
各階の外壁コンクリート打継ぎ目地
外壁材（プレキャストコンクリート部材、ALC パネル等）のジョイント目地
耐震スリット目地
外壁開口部の周囲
外壁を貫通する管等の周囲
その他雨水浸入のおそれのある部分

⑴消費税率の引上げについて

目地の構造は、次の各号に適合するものとする。
ワーキングジョイントの場合は、シーリング材を目地底に接着させない２面接着の目地構造とする。
⑵

目地の構成材並びにその接着面は、シーリング材が十分接着可能なものとする。

第４章

鉄骨造住宅

（鉄骨造住宅に係る基準）

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について第 22 条

鉄骨造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。

⑴

地盤調査、地盤補強及び地盤・地業は、第 12 条（地盤調査、地盤補強及び地業）を準用する。

⑵

基礎は、第 13 条（基礎）を準用する。

⑶

陸屋根は、第 14 条（防水工法）、第 15 条（パラペットの上端部）、第 16 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 17 条（排水勾配）及び第 18 条（排水ドレイン）を準用する。ただし、第 14 条の防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリート部材若しくは⑸

すまい給付金制度について

勾配屋根は、第 19 条（勾配屋根の防水）を準用する。
外壁は、第９条（外壁の防水）、第 10 条（乾式の外壁仕上げ）、第 20 条（外部開口部）及び第21 条（シーリング）を準用する。
第５章

補強コンクリートブロック造住宅（補強コンクリートブロック造住宅に係る基準）
第 23 条⑵⑶

地盤調査、地盤補強及び地盤・地業は、第 12 条（地盤調査、地盤補強及び地業）を準用する。
基礎は、第 13 条（基礎）を準用する。
陸屋根は、第 14 条（防水工法）、第 15 条（パラペットの上端部）、第 16 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 17 条（排水勾配）及び第 18 条（排水ドレイン）を準用する。
⑷⑸

勾配屋根は、第 19 条（勾配屋根の防水）を準用する。
外壁は、雨水の浸入を防止するために適切な仕上げを施すものとし、第 20 条（外部開口部）

給付申請書の書き方

第５編

及び第 21 条（シーリング）を準用する。

第４編⑴

すまい給付金シミュレーション

補強コンクリートブロック造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。

第３編

ALC パネルとする。
⑷

第１編

３

資料編

59

第１編

消費税率の引上げについて

べた基礎配筋について

べた基礎配筋について

べた基礎配筋表
べた基礎配筋表
◎一般地域
◎一般地域
荷 荷重重

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について

重い住宅

重い住宅

短辺方向
短辺方向
スラブスパン
スラブスパン
(m)
（m）

スラブ
スラブ
厚 厚
(mm)
（mm）

短辺及び長辺方向
短辺及び長辺方向
スラブの配筋
スラブの配筋(mm)（mm）

3.0 以下3.0 以下

t=150 D13@250【シングル】
D13@250【シングル】
t ＝ 150

3.0 を超え 4.0 以下

t ＝ 150

4.0 を超え以下
3.05.0以下

t ＝ 200
t=150 D13@150【ダブル】
D13@250【シングル】

3.0 を超え4.0 以下

t=150

4.0 を超え5.0 以下

t=200

D13@150【シングル】

D13@150【シングル】

D13@150【ダブル】

3.0
を超え4.0 以下t ＝ 150
t=150 D13@250【シングル】
D13@200【シングル】
軽い住宅 3.0以下
軽い住宅

4.0 を超え5.0 以下

D13@200【シングル】

4.0 を超え 5.0 以下

t ＝ 200

D13@250【ダブル】

短辺方向

第３編

すまい給付金制度について

スラブ
厚
(mm)

◎多雪区域(積雪100 cm)荷 重
スラブスパン
(m)

重

重い住宅

D13@250【ダブル】

t ＝ 150◎多雪区域(積雪100cm)

荷

t=200

3.0 を超え 4.0 以下

スラブ
短辺方向
3.0 以下厚t=150スラブスパン
3.0 （m）
を超え4.0 以下（mm）
t=200

短辺及び長辺方向
スラブの配筋(mm)

短辺及び長辺方向
D13@200【シングル】
スラブの配筋（mm）
D13@200【ダブル】

スラブスパンとその配筋について
スラブスパンとその配筋について
・ スラブ配筋は、短辺方向スラブ
スラブ配筋は、短辺方向スラブ
スパンが最大のものにより決定
スパンが最大のものにより決定
する（下図の場合の斜線部のスラする（下図の場合の斜線部のスブにおける短辺方向スラブスパ
ラブにおける短辺方向スラブス
ンとなる。）。
パンとなる。）。
・な
なお、短辺：長辺の比率は、概お、短 辺：長 辺 の 比 率 は、概

ね 1.0：1.5
以 下 に 適 用 す る が、
ね1.0:1.5
以下に適用するが、ここれより細長くなる場合は、長れより細長くなる場合は、
長辺方辺方向スラブスパンを上表の短向スラブスパンを上表の短辺方
辺方向スラブスパンと読み替え
向スラブスパンと読み替える。
る。

4.0
を超え5.0 以下t ＝ 150※ D13@200【シングル】
※
3.0
以下
重い住宅

軽い住宅

3.0 以下3.0 を超え 4.0 以下

t=150

t ＝ 200

3.0 を超え4.0 以下

t=200

4.0
を超え
5.0 以下以下 ※t=200
4.0を超え5.0

D13@250【シングル】

D13@200【ダブル】

D13@250【ダブル】※
D13@150【ダブル】

第４編

t ＝ 150

D13@250【シングル】◎多雪区域(積雪150cm)
軽い住宅
3.0 を超え 4.0 以下

t ＝ 200

D13@250【ダブル】

4.0 を超え5.0 以下短辺方向

スラブスパン(m)t=150

D13@150【シングル】

3.0短辺方向を超え4.0 以下スラブ
t=200

D13@200【ダブル】
短辺及び長辺方向
スラブの配筋※（mm）
D13@200【シングル】

荷重スラブスパン
4.0
を超え5.0 以下 厚 ※（m）
3.0 以下（mm）
t=150

給付申請書の書き方

第５編

3.0
を超え4.0 以下t ＝ 150
t=200 D13@150【シングル】
D13@250【ダブル】
以下
軽い住宅 3.0
4.0 を超え5.0 以下
※
※

重い住宅

3.0 を超え 4.0 以下

t ＝ 200

D13@200【ダブル】

4.0 を超え 5.0 以下※※

3.0 以下t ＝ 150

D13@200【シングル】

3.0 を超え 4.0 以下

t ＝ 200

D13@250【ダブル】

4.0 を超え 5.0 以下※※※印部分は、別途構造計算により検討が必要。
軽い住宅

長辺方向
スラブスパン※印部分は、別途構造計算により検討が必要。
資料編

9

60

短辺方向

短辺方向
スラブス パン

スラブの配筋
(mm)

短辺方向

厚
(mm)

◎多雪区域(積雪 150
3.0cm)
以下
重い住宅

t ＝ 200
スラブ D13@150【ダブル】
短辺及び長辺方向
短辺方向

荷 重

短辺方向

すまい給付金シミュレーション

3.0 以下使用方法
配筋表では、建物の荷重条件に「重い住宅」と「軽い住宅」の２パターン（いずれも２階建）を想定する。各々想定している仕様及び建物重量を下記に示す。なお、平屋建ての住宅については「軽い住宅」のパターンを用いても良いこととする。

⑵

荷重条件
屋根

＊

＊

仕上

想定荷重

仕上

想定荷重

重い住宅

瓦屋根
（葺き土無）

90 kg/m2（＊ 1）

モルタル

100 kg/m2（＊ 2）

軽い住宅

アスファルトシングルや金属板葺き

45 kg/m2（＊ 3）サイディング

60 kg/m2（＊ 4）1：荷重は日本瓦、野地板、たるき、母屋の荷重を含む。勾配考慮済み。

2：荷重はモルタル仕上、下地、軸組、内装仕上、石膏ボード、胴縁、断熱材を含む。

すまい給付金制度について＊

外壁

3：荷重は葺材、野地板、垂木、母屋の荷重を含む。勾配考慮済み。

4：荷重はサイディング、胴縁、下地合板、軸組、内装仕上、石膏ボード、胴縁、断熱材の荷重を含む。

（建物の荷重の目安）(注)荷重には、基礎の耐圧盤までの荷重を含む。

多雪区域（積雪 150 cm）

重い住宅

13 k N/m2

15 k N/m2

16 k N/m2

軽い住宅

11 k N/m2

13 k N/m2

14 k N/m2（多雪区域の積雪量）

・積雪単位重量：30N/cm/m2

・想定屋根勾配：4/10（屋根勾配による低減を考慮）
・積雪荷重

⑶

：積雪 100 cmの場合２kN/m2、積雪 150 cmの場合 ３kN/m2

コンクリートの仕様

給付申請書の書き方⑷

基礎スラブ配筋算出方法及び条件
配筋は、スラブ周辺の境界条件を四辺固定と四辺ピンの２種類算出し、最大応力により配筋を決定している。
基礎のスラブ厚は、四辺固定時の応力でひび割れを生じない厚みとしている。

第５編

・呼び強度：21 N/mm2・スランプ：18 cm

第４編

多雪区域
（積雪 100 cm）

すまい給付金シミュレーション

一般地

第３編

＊

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について（仕上の目安）第１編⑴

消費税率の引上げについて

べた基礎配筋について

資料編

61

第１編

消費税率の引上げについて

既存住宅売買瑕疵保険

検査基準※下表は平成 25 年 7 月 16 日時点における既存住宅売買瑕疵保険の検査基準であり、今後、内容が変更される可能性があります。詳細については、各保険法人までお問い合わせください。
㈱住宅あんしん保証
第１章㈱日本住宅保証検査機構

住宅保証機構㈱戸建・共同

ハウスプラス
住宅保証㈱㈱ハウスジーメン

共同（戸単位）

総則
（趣旨）
第１条

この基準は、「まもり

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について

すまい既存住宅保険（宅建業者売主型）」及び「まもりすまい既存住宅保険（個人売主型）」（以下、単に「既存住宅保険」という。
）の保険申込を行う住宅（以下「申込住宅」という。
）の現場検査に関する技術的な基準を定める。
（定義）
第１条

この基準において「一

（定義）
第２条

（定義）

この基準において、 第１条（定義）

この基準において「一 第１条（定義）

この基準において「共 第１条（定義）

この基準において「一 第１条

この基準において「一

戸建ての住宅」とは、住宅の 「構 造 耐 力 上 主 要 な 部 分」と戸建ての住宅」とは、住宅の 同分譲住宅」とは、建物の区律施行規則（以下単に「規則」 に関する法律施行令（平成 12

律施行規則（以下「規則」と 37 年法律第 69 号）第 1 条に 律施行規則（以下単に「規則」 律施行規則（以下単に「規則」

品質確保の促進等に関する法 は、住宅の品質確保の促進等

戸建ての住宅」とは、住宅の戸建ての住宅」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法 分所有等に関する法律（昭和 品質確保の促進等に関する法 品質確保の促進等に関する法

第３編

すまい給付金制度についてという。）第１条第４号に規定

年政令第64号）（以下単に「令」 いう。
）第１条第４号に規定す 規定する区分所有がなされる という。
）第１条第４号に規定 という。
）第１条第４号に規定

２る構造耐力上主要な部分をいする一戸建ての住宅をいう。

という。
）第５条第１項に定める一戸建ての住宅をいう。

住宅等」とは、規則第１条第う。

住宅等」とは、規則第１条第 耐力上主要な部分」とは、住いう。

の浸入を防止する部分」とは、 いう。

この基準において「共同４号に規定する共同住宅等を ２
３

この基準において「構造耐力上主要な部分」とは、住この基準において、「雨水

令第５条第２項に定める雨水共同住宅をいう。

この基準において「共同 ２２する一戸建ての住宅をいう。

する一戸建ての住宅をいう。

住宅等」とは、規則第１条第住宅等」とは、規則第１条第この基準において「構造 ２

この基準において「共同 ２４号に規定する共同住宅等を 宅の品質確保の促進等に関す ４号に規定する共同住宅等を ４号に規定する共同住宅等を３る法律施行令（平成 12 年政令 いう。

） ３
この基準において「構造 第 64 号。以下「令」という。

この基準において「耐震宅の品質確保の促進等に関す 力上主要な部分をいう。

いう。

この基準において「構造 ３の浸入を防止する部分をいう。 耐力上主要な部分」とは、住 第５条第１項に定める構造耐 耐力上主要な部分」とは、住宅の品質確保の促進等に関す ３

この基準において「共同この基準において「構造耐力上主要な部分」とは、住宅の品質確保の促進等に関す 宅の品質確保の促進等に関する 法 律 施 行 令（平 成 12 政 令 診断」とは、建築物の耐震改る法律施行令（平成 12 年政令 ３第 64 ）（以下単に「令」とい 修の促進に関する法律第２条

第 64 号。以下「令」という。
） の浸入を防止する部分」とは、 第 64 号）（以 下 単 に「令」と 第 64 号）（以 下 単 に「令」とう。）第５条第１項に定める構第１項に規定する耐震診断を

第５条第１項に定める構造耐 令第５条第２項に定める雨水 いう。
）第５条第１項に定める いう。
）第５条第１項に定める造耐力上主要な部分をいう。

いう。

力上主要な部分をいう。

４

この基準において「雨水４

この基準において「腐朽この基準において「雨水 る法律施行令（平成 12 年政令 る法律施行令（平成 12 年政令の浸入を防止する部分をいう。 構造耐力上主要な部分をいう。

この基準において「雨水 ４４

この基準において「耐震 ４構造耐力上主要な部分をいう。

この基準において「雨水 ４

この基準において「雨水第４編

すまい給付金シミュレーションの浸入を防止する部分」とは、 等」とは、住宅の品質確保のの浸入を防止する部分」とは、 診断」とは、建築物の耐震改令第５条第２項に定める雨水 促進等に関する法律（平成 11令第５条第２項に定める雨水 修の促進に関する法律第２条 令第５条第２項に定める雨水 令第５条第２項に定める雨水の浸入を防止する部分をいう。 年法律第 81 号）（以下「住宅の浸入を防止する部分をいう。 第１項に規定する耐震診断を の浸入を防止する部分をいう。

５

この基準において「耐震品確法」という。
）第３条第１

診断」とは、建築物の耐震改項の規定に基づき定められた

５

この基準において「耐震 いう。

診断」とは、建築物の耐震改 ５の浸入を防止する部分」とは、 の浸入を防止する部分」とは、５の浸入を防止する部分をいう。

この基準において「耐震 ５

この基準において「劣化 診断」とは、建築物の耐震改

この基準において「耐震診断」とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律第２条 評価方法基準（以下「評価方修の促進に関する法律第２条 事象等」とは、評価方法基準

第１項に規定する耐震診断を 法基準」という。
）第５の 11-第１項に規定する耐震診断を （平成 13 年国土交通省告示第 第１項に規定する耐震診断を 第１項に規定する耐震診断を

いう。

いう。

６

この基準において「劣化事象等」とは、評価方法基準

１⑵イ③に定める腐朽等をいう。
５６

修の促進に関する法律第２条 修の促進に関する法律第２条

1347 号）第 ３ の ９ に 規 定 す いう。

この基準において「劣化 る劣化事象等をいう。

この基準において「蟻害」 事象等」とは、評価方法基準 ６６いう。

この基準において「劣化 ６

この基準において「適切 事象等」とは、評価方法基準

この基準において「劣化事象等」とは、評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示第 と は、評 価 方 法 基 準 第 ５ の （平成 13 年国土交通省告示第 な維持管理に関する計画等」（平成 13 年国土交通省告示第 （平成 13 年国土交通省告示第1347 号）第 ３ の ９ に 規 定 す

11-1 ⑵イ④に定める蟻害をい

1347 号）第 ３ の ９ に 規 定 す とは、評価方法基準第５の 11

る劣化事象等をいう。

う。

る劣化事象等をいう。

７

この基準において「適切７

この基準において「適切 持管理に関する計画等をいう。 ７1347 号）第 ３ の ９ に 規 定 する劣化事象等をいう。

この基準において「適切 ７

この基準において「適切第５編給付申請書の書き方

な維持管理に関する計画等」

な維持管理に関する計画等」 ７とは、評価方法基準第５の 11とは、評価方法基準第５の 11 等」とは、評価方法基準第５とは、評価方法基準第５の 11−１⑵イ①に定める適切な維−１⑵イ①に定める適切な維 の 11 −１⑵イ③に定める腐朽−１⑵イ①に定める適切な維 −１⑵イ①に定める適切な維持管理に関する計画等をいう。

持管理に関する計画等をいう。 等をいう。

持管理に関する計画等をいう。

持管理に関する計画等をいう。

等」とは、評価方法基準第５等」とは、評価方法基準第５ とは、評価方法基準第５の 11

等」とは、評価方法基準第５等」とは、評価方法基準第５の 11 −１⑵イ③に定める腐朽の 11 −１⑵イ③に定める腐朽 −１⑵イ④に定める蟻害をい の 11 −１⑵イ③に定める腐朽の 11 −１⑵イ③に定める腐朽

等をいう。

等をいう。

等をいう。

等をいう。

とは、評価方法基準第５の 11とは、評価方法基準第５の 11

８

この基準において「腐朽９

この基準において「蟻害」

８

この基準において「腐朽 ８

この基準において「腐朽 な維持管理に関する計画等」 な維持管理に関する計画等」

９う。

この基準において「蟻害」 ８

この基準において「蟻害」 ９とは、評価方法基準第５の 11

この基準において「給排 ９この基準において「腐朽 ８

この基準において「蟻害」 ９

この基準において「腐朽この基準において「蟻害」とは、評価方法基準第５の 11とは、評価方法基準第５の 11 水管路」とは、住宅に設置さ−１⑵イ④に定める蟻害をい−１⑵イ④に定める蟻害をい れた給水管、給湯管及び排水 −１⑵イ④に定める蟻害をい −１⑵イ④に定める蟻害をい

う。

う。

10

この基準において「新耐10管（汚水管・通気管を含む。
） う。
この基準において「給排 で保険契約の対象となる住宅

資料編

震基準等」とは、次に掲げる水管路」とは、住宅又はその の買主の専有部分であるもの

いずれかに該当する基準等を敷地内に設置された給水管、 を い う。た だ し、以 下 の ⑴、いう。

給湯管及び排水管（汚水管・ ⑵及び⑶に掲げるものを除く。

⑴

建築基準法施行令（昭和

通気管を含む。
）をいう。ただ ⑴25 年政令第 338 号）第３章及し、以下の⑴、⑵及び⑶に掲 ⑵び第５章の４の規定

げるものを除く。

⑵

地震に対する安全上耐震⑴

設備機器に係る部分⑵

国土交通大臣が定める基準（平又は下水道管理者が所有又は成 18 年国土交通省告示第 185

管理している部分
⑶

11

雨水排水管
この基準において「引渡前リフォーム工事部分」とは、引渡前リフォーム工事特約条
項又は給排水管路・引渡前リフォーム工事特約条項を付帯

設備機器に係る部分
水道事業者、水道管理者

又は下水道管理者が所有又は管理している部分

水道事業者、水道管理者 ⑶関係規定に準ずるものとして号）

62

1347 号）第 ３ の ９ に 規 定 す−１⑵イ①に定める適切な維 る劣化事象等をいう。

雨水排水管

う。

戸建・共同

ハウスプラス
住宅保証㈱㈱ハウスジーメン

共同（戸単位）する既存住宅売買瑕疵担保責
任保険契約（宅建業者用）又は既存住宅売買瑕疵保証責任保険契約（個人間用）の対象となる住宅の引渡し前に行なった改修工事を実施した部分
をいう。
（対象）
第２条

この基準は、新耐震

（対象）
第３条

この基準は、次の各

（対象）
第２条

（対象）

この基準は、次の各 第２条（対象）

この基準は、次の各 第２条（対象）

この基準は、次の各 第２条

⑴

とする。
２

前項によらず、建設工事

昭和 56 年 6 月 1 日以降に 一着工した住宅の完了後に構造耐力上主要な ⑵昭和 56 年６月１日以降に着工した住宅

昭和 56 年 5 月 31 日以前 二

部分に明らかに影響のある改 に着工した住宅で、地震に対

昭和 56 年５月 31 日以前

一

昭和 56 年６月１日以降に着工した住宅二一

昭和 56 年 6 月１日以降に 一着工した住宅

昭和 56 年５月 31 日以前 二

この基準は、次の各号に掲げる住宅を対象とする。

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について基準等に適合する住宅を対象 号に掲げる住宅を対象とする。 号に掲げる住宅を対象とする。 号に掲げる住宅を対象とする。 号に掲げる住宅を対象とする。

昭和 56 年 6 月１日以降に着工した住宅

昭和 56 年 5 月 31 日以前 二

昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工した住宅で、地震に対 に着工した住宅で、地震に対 に着工した住宅で、地震に対 に着工した住宅で、地震に対変が行われた住宅においては、 する安全上耐震関係規定に準 する安全上耐震関係規定に準 する安全上耐震関係規定に準 する安全上耐震関係規定に準 する安全上耐震関係規定に準当該住宅が構造耐力上安全で ずるものとして定める基準（平ずるものとして定める基準（平 ずるものとして定める基準（平 ずるものとして定める基準（平 ずるものとして定める基準（平あることを確認した場合に対 成 18 年国土交通省告示第 185

成 18 年国土交通省告示第 185

成 18 年国土交通省告示第 185

象とする。

号）を満たすことが確認され号）を満たすことが確認され号）を満たすことが確認され 号）を満たすことが確認され 号）を満たすことが確認され

たもの

たもの

たもの

号の住宅で、建設工事の完了

号の住宅で、建設工事の完了 号の住宅で、建設工事の完了 号の住宅で、建設工事の完了

３

第一項によらず、耐震診

断後に構造耐力上主要な部分 ２

前項によらず、前項⑴のに明らかに影響のある改変が 住宅で、建設工事の完了後に行われた住宅においては、当２

前項によらず、前項第一 ２

成 18 年国土交通省告示第 185
たもの

前項によらず、前項第一 ２

成 18 年国土交通省告示第 185
たもの

前項によらず、前項第一 ２

第１編㈱日本住宅保証検査機構

住宅保証機構㈱消費税率の引上げについて㈱住宅あんしん保証

前項によらず、前項第一構造耐力上主要な部分に明ら 後に構造耐力上主要な部分に 後に構造耐力上主要な部分に 後に構造耐力上主要な部分に 後に構造耐力上主要な部分に該住宅が構造耐力上安全であ かに影響のある改変が行われ 明らかに影響のある改変が行 明らかに影響のある改変が行 明らかに影響のある改変が行 明らかに影響のある改変が行われた住宅においては、当該 われた住宅においては、当該 われた住宅においては、当該 われた住宅においては、当該すまい給付金制度についてとする。

が構造耐力上安全であること 住宅が構造耐力上安全である 住宅が構造耐力上安全である 住宅が構造耐力上安全である 住宅が構造耐力上安全であるを確認した場合に対象とする。 ことを確認した場合に対象と ことを確認した場合に対象と ことを確認した場合に対象と ことを確認した場合に対象と３第１項によらず、第１項⑵の住宅で、耐震診断後に構

する。
３

する。

第一項によらず、第一項 ３する。

第一項によらず、第一項 ３する。

第一項によらず、第一項 ３

第１項によらず、第１項

造耐力上主要な部分に明らか 第二号の住宅で、耐震診断後 第二号の住宅で、耐震診断後 第二号の住宅で、耐震診断後 第二号の住宅で、耐震診断後に影響のある改変が行われた に構造耐力上主要な部分に明 に構造耐力上主要な部分に明 に構造耐力上主要な部分に明 に構造耐力上主要な部分に明住宅においては、当該住宅がらかに影響のある改変が行わ らかに影響のある改変が行わ らかに影響のある改変が行わ らかに影響のある改変が行わ

構造耐力上安全であることを れた住宅においては、当該住 れた住宅においては、当該住 れた住宅においては、当該住 れた住宅においては、当該住確認した場合に対象とする。

宅が構造耐力上安全であるこ 宅が構造耐力上安全であるこ 宅が構造耐力上安全であるこ 宅が構造耐力上安全であることを確認した場合に対象とす とを確認した場合に対象とす とを確認した場合に対象とす とを確認した場合に対象とす（検査の方法）改修工事に係る検査 第４条

る。

る。

る。

る。

（検査の方法）（検査の方法）（検査の方法）（検査の方法）申込住宅に係る現場 第３条

改修工事に係る検査 第３条

改修工事に係る検査 第３条

改修工事に係る検査 第３条

改修工事に関わる検は、工事着手前に行う住宅の は、工事着手前に行う住宅の は、工事着手前に行う住宅の 査は、工事着手前に行う住宅

すまい給付金シミュレーション

は、工事着手前に行う住宅の 検査は、当該住宅の現況が第工事対象部位に係る現況検査 ２章に規定する検査基準に適 工事対象部位に係る現況検査 工事対象部位に係る現況検査 工事対象部位に係る現況検査 の工事対象部位に係わる現況（住宅の現況が検査基準（第２ 合していることを、計測、目 （住宅の現況が検査基準（第２ （住宅の現況が検査基準（第２ （住宅の現況が検査基準（第２ 検査（住宅の現況が検査基準章に規定する検査基準をいう。 視（施工確認図書（工事監理章に規定する検査基準をいう。 章に規定する検査基準をいう。 章に規定する検査基準をいう。（第２章に規定する検査基準を）に適合しているこ 以下同じ。
）に適合しているこ 以下同じ。
以下同じ。）に適合しているこ 者が作成する設計図書のとお 以下同じ。
）に適合しているこ いう。以下同じ。
）に適合してとを確認する検査をいう。以 り施工されたことが確認でき とを確認する検査をいう。以 とを確認する検査をいう。以 とを確認する検査をいう。以 いることを確認する検査をい）を下同じ。）及び当該工事の施工 る書類又は写真等をいう。

下同じ。
）及び当該工事の施工 下同じ。
）及び当該工事の施工 下同じ。
）及び当該工事の施工 う。以下に同じ。
）及び当該工書に従って行われたことを確 することにより行う。

書に従って行われたことを確 書に従って行われたことを確 書に従って行われたことを確 が設計図書に従って行なわれ状況検査（当該工事が設計図 含む。）、打診又は触診で確認認する検査をいう。以下同じ。） ２により行う。
２

状況検査（当該工事が設計図 状況検査（当該工事が設計図 状況検査（当該工事が設計図 事の施工状況検査（当該工事前項に規定する現場検査 認する検査をいう。
以下同じ。
） 認する検査をいう。
以下同じ。
） 認する検査をいう。
以下同じ。
） たことを確認する検査をいう。

は、原則として引渡前に実施

前項の施工状況検査は、 する。ただし、次の各号に掲により行う。
２により行う。

前項の施工状況検査は、 ２により行う。

前項の施工状況検査は、 ２

以下に同じ。
）により行う。

前項の施工状況検査は、 ２

前項の施工状況検査は、工事中又は工事完了後に、計 げる場合にあっては各号に定 工事中又は工事完了後に、計 工事中又は工事完了後に、計 工事中又は工事完了後に、計 工事中または工事完了後に、測又は目視（施工確認図書（工 測又は目視（施工確認図書（工 測又は目視（施工確認図書（工 計測または目視（施工確認図

申込住宅が買主に引き渡 事監理者が作成する設計図書 事監理者が作成する設計図書 事監理者が作成する設計図書 書（工事監理者が作成する設給付申請書の書き方

事監理者が作成する設計図書 ⑴のとおり施工されたことが確 される前に当該住宅に対する のとおり施工されたことが確 のとおり施工されたことが確 のとおり施工されたことが確 計図書のとおり施工されたこ認できる書類又は写真等をい 改修工事が行われる場合であ 認できる書類又は写真等をい 認できる書類又は写真等をい 認できる書類又は写真等をい とが確認できる書類または写う。以下同じ。）を含む。）に って、当該工事が構造耐力上て確認することにより行う。
３）にてう。以 下 同 じ。
）を 含 む。
）に う。以 下 同 じ。
）を 含 む。
）に う。以 下 同 じ。
）を 含 む。
）に 真等をいう。以下同じ。

主要な部分について新設又は て確認することにより行う。

売買契約に基づき売主か 撤去を含むときは、当該工事

３て確認することにより行う。

売買契約に基づき売主か ３て確認することにより行う。

売買契約に基づき売主か ３

確認することにより行う。

売買契約に基づき売主か ３売買契約に基づき売主から買主に引き渡される住宅に の完了時であって当該部分の ら買主に引き渡される住宅に ら買主に引き渡される住宅に ら買主に引き渡される住宅に ら買主に引き渡される住宅に係る検査は、当該住宅の現況 構造躯体が露出する時点（当検査により行う。ただし、検係る検査は、当該住宅の現況 係る検査は、当該住宅の現況 係る検査は、当該住宅の現況 係る検査は、当該住宅の現況

該工事が複数実施される場合 検査により行う。ただし、検査の結果、住宅の現況が検査 はそのいずれか）基準に適合しない部位があり、 ⑵検査により行う。ただし、検検査により行う。ただし、検検査により行う。ただし、検査の結果、住宅の現況が検査 査の結果、住宅の現況が検査 査の結果、住宅の現況が検査 査の結果、住宅の現況が検査

第５編

測又は目視（施工確認図書（工 める時期に行うものとする。

第４編

第３条

（検査の方法等）

第３編

ることを確認した場合に対象 た住宅においては、当該住宅前号に規定する改修工事 基準に適合しない部位があり、 基準に適合しない部位があり、 基準に適合しない部位があり、 基準に適合しない部分があり、当該部位を改修工事によって が構造耐力上主要な部分につ 当該部位を改修工事によって 当該部位を改修工事によって 当該部位を改修工事によって 当該部位を改修工事によって検査基準に適合させようとす いて新設又は撤去を含まない 検査基準に適合させようとす 検査基準に適合させようとす 検査基準に適合させようとす 検査基準に適合させようとす
工事について、第１項の施工 ３

る場合にあっては、当該改修 る場合にあっては、当該改修 る場合にあっては、当該改修 る場合にあっては、当該改修第１項に規定する現場検 工事について、第１項の施工 工事について、第１項の施工 工事について、第１項の施工 工事について、第 1 項の施工状況検査により、検査を行う。 査の結果について、検査基準

状況検査により、検査を行う。 状況検査により、検査を行う。 状況検査により、検査を行う。 状況検査により、検査を行う。

特別な記載がない限り、歩行 は、当該項目を検査基準に適特別な記載がない限り、歩行 特別な記載がない限り、歩行 特別な記載がない限り、歩行 は、特 別 な 記 載 が な い 限 り、

４

資料編

る場合にあっては、当該改修 ときは、当該工事の完了時

第１項及び前項の検査は、 に適合しない項目がある場合 ４第１項及び前項の検査は、 ４第１項及び前項の検査は、 ４第１項及び前項の検査は、 ４

第 1 項および前項の検査

その他の通常の手段により移 合するよう是正したことを確 その他の通常の手段により移 その他の通常の手段により移 その他の通常の手段により移 歩行その他の通常の手段によ動できる位置において、検査 認するため、必要に応じて再動できる位置において、検査 動できる位置において、検査 動できる位置において、検査 り移動できる位置において、の対象となる部位等のうち仕 検査を行うことができる。

の対象となる部位等のうち仕 の対象となる部位等のうち仕 の対象となる部位等のうち仕 検査の対象となる部位等のう上材及び移動が困難な家具等 ４

第１項及び前項に規定す 上材及び移動が困難な家具等 上材及び移動が困難な家具等 上材及び移動が困難な家具等 ち仕上材及び移動が困難な家により隠蔽されている部分以 る現場検査は、特別な記載が外の部分について行う。
５

ない限り、歩行その他の通常により隠蔽されている部分以 により隠蔽されている部分以 により隠蔽されている部分以 具等により隠蔽されている部
外の部分について行う。

第１項及び第３項の検査 の手段により移動できる位置 ５は、検査の対象となる部位の において、検査の対象となる外の部分について行う。

鉄筋コンクリート造の共 ５外の部分について行う。

鉄筋コンクリート造の共 ５分以外の部分について行う。

鉄筋コンクリート造の共 ５鉄筋コンクリート造の共同住宅等に係る第１項及び第 同分譲住宅に係る第１項及び 同住宅等に係る第１項及び第 同住宅等に係る第１項及び第うち、次の各号に定める住宅 部位等のうち仕上材及び移動 ３項の検査は、検査の対象と 第３項の検査は、検査の対象 ３項の検査は、検査の対象と ３項の検査は、検査の対象と規模に応じて、それぞれ各号 が困難な家具等により隠蔽さ なる部位のうち、基礎階、最と な る 部 位 の う ち、基 礎 階、 なる部位のうち、基礎階、最なる部位のうち、基礎階、最

63

第１編

消費税率の引上げについて㈱住宅あんしん保証㈱日本住宅保証検査機構

住宅保証機構㈱戸建・共同

ハウスプラス
住宅保証㈱㈱ハウスジーメン

共同（戸単位）に定める階（以下「検査対象階」 れている部分以外の部分につ 下階から数えて２階及び３に 中間階、最上階、屋根及び外下階から数えて２階及び３に 下階から数えて２階及び３にという。）、屋根及び外壁につ７の自然数倍を加えた階、屋 ７の自然数倍を加えた階、屋７の自然数倍を加えた階、屋 壁について行う。

いて行う。

６

いて行う。

５

木造以外で地階を含む階数が骨造に係る第１項に規定する 同住宅等であって、住宅瑕疵 疵担保責任保険法人又は住宅 戸に対する保険申込み(以下 同住宅等であって、住宅瑕疵

3 以下、かつ、延べ床面積が現場検査は、特別な記載がな

担保責任保険法人又は住宅瑕 瑕疵担保責任保険法人が認め 「戸単位申込み」という。)に 担保責任保険法人又は住宅瑕

500 ｍ 2 未満の住宅）の場合

い限り、検査の対象となる部

疵担保責任保険法人が認める る者が既存住宅の瑕疵担保責 係る当該検査は、基礎階、最 疵担保責任保険法人が認める

一

根及び外壁について行う。

鉄筋コンクリート造、鉄小 規 模 住 宅（木 造 住 宅、 骨鉄筋コンクリート造及び鉄 ６⑴

鉄筋コンクリート造の共 根並びに外壁について行う。 根および外壁について行う。

鉄筋コンクリート造の共 同分譲住宅であって、住宅瑕 ただし、共同住宅等の一の住 ６鉄筋コンクリート造の共各階を検査対象階とする。 位のうち、原則として基礎階、 者が既存住宅の瑕疵担保責任 任保険の申請日の過去２年以 上階、屋根及び外壁並びに保 者が既存住宅の瑕疵担保責任

二最下階から数えて２階及び３ 保険の申請日の過去２年以内 内（適切な維持管理に関する 険申込住戸についてのみ行う。 保険の申請日の過去２年以内

大規模住宅（木造以外で第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について地階を含む階数が 4 以上又はに７の自然数倍を加えた階（以 （適切な維持管理に関する計画 計画等が認められる場合は３ ６

延べ床面積が 500 ｍ 2 以上の下「中 間 階」と い う。
）
、屋 根等が認められる場合は３年） 年）に実施した第３項の検査 同住宅等であって、住宅瑕疵 等が認められる場合は３年）

住宅の場合

鉄筋コンクリート造の共 （適切な維持管理に関する計画

及び外壁について行う。ただに実施した第３項の検査の全 の全部又は一部の結果が存す 担保責任保険法人又は住宅瑕 に実施した第３項の検査の全階数が３以下の住宅につし、階数が３以下（地階を含部又は一部の結果が存する場 る場合は、当該検査結果と住 疵担保責任保険法人が認める 部または一部の結果が存する

いては、基礎階又は最下階おむ。
）かつ床面積 500 ｍ 2 以下

合は、当該検査結果と住宅の 宅の現況とに相違が認められ 者が既存住宅の瑕疵担保責任 場合は、当該検査結果と住宅

よび最上階を検査対象階とすのものについて中間階は適用 現況とに相違が認められない ないことを確認することによ 保険の申請日の過去２年以内 の現況とに相違が認められな

る。

しない。

⑴

⑵

６

階数が４以上の住宅につことを確認することにより、 り、当該検査結果を、第３項 （適切な維持管理に関する計画 いことを確認することにより、

まもりすまい既存住宅保 当該検査結果を、第３項の検 の検査の全部又は一部に代え 等が認められる場合は３年） 当該検査結果を、第３項の検査の全部又は一部に代えるこ ることができる。

第３編

すまい給付金制度について

いては、基礎階又は最下階お険の保険申込時において、次

よび中間階（最下階から数えの各号に掲げる検査の結果が とができる。

部又は一部の結果が存する場 とができる。

て 2 階、3 ＋ 7 Ｎ の 階（Ｎ ＝存する場合は、当該検査結果

合は、当該検査結果と住宅の

1, 2, 3・・））を検査対象階とと現況とに相違が認められな現況とに相違が認められないする。

いことを確認することにより、ことを確認することにより、前⑴⑵の検査対象階の検当該検査の結果をもって、第当該検査結果を、第３項の検査が不可能な場合は、その直17 条及び第 33 条に規定する査の全部又は一部に代えるこ

上階または直下階において検現場検査に代えることができとができる。

査する。

る。

保険申込み住宅が住戸単位売条第１項に規定する建設住宅⑶

前項の規定にかかわらず、 ⑴６に実施した第３項の検査の全 査の全部又は一部に代えるこ

住宅品確法施行規則第６買対象既存住宅の場合には、 性能評価に係る現場検査第１項及び第３項の検査は、 ⑵住宅保証機構が付保した保険申込み住宅の共用部分（基住宅瑕疵担保責任保険又は住礎・外壁・屋根）および専有宅瑕疵担保責任任意保険に係部分における検査の対象となる現場検査

る部位について行う。
（適用範囲）（適用範囲）（適用範囲）（適用範囲）（適用範囲）

は、次の各号とする。

は次の各号とする。

は、次の各号とする。

は、次の各号とする。

は、次の各号とする。

範囲は、次の各号とする。

は、木造の住宅の検査に適用

は、木造の住宅の現場検査には、木造の住宅の検査に適用 は、鉄筋コンクリート造及び は、木造の一戸建ての住宅の 基準は、木造住宅に適用する。

する。

適用する。

する。

第４条

第４編

すまい給付金シミュレーション（適用範囲）

一

検査基準の適用範囲 第５条

二第２章第１節の検査基準 ⑴第２章第２節の検査基準 ⑵は、鉄筋コンクリート造及び検査基準の適用範囲 第４条

第２章第１節の検査基準 一

第２章第２節の検査基準 二は、鉄筋コンクリート造及び検査基準の適用範囲 第４条

第２章第１節の検査基準 一

検査基準の適用範囲 第４条

第２章第 1 節の検査基準 一

検査基準の適用範囲 第４条

第２章第１節の検査基準 一

鉄骨鉄筋コンクリート造の住 検査に適用する。

第２章第２節の検査基準 宅の検査に適用する。

は、鉄筋コンクリート造及び 二二

対象住宅基準の適用

第２章第１節の対象住宅

二第２章第２節の対象住宅

第２章第２節の検査基準 基準は、鉄筋コンクリート造第２章第２節の検査基準 は、鉄筋コンクリート造の共 の共同住宅等に適用する。

鉄骨鉄筋コンクリートの住宅 鉄骨鉄筋コンクリート造の住 鉄骨鉄筋コンクリート造の住 は、鉄骨造の住宅の検査に適 同住宅等の検査に適用する。

三

次の各号のいずれかに該

前条第４項に関わらず、 当する住宅については、第一宅の現場検査に適用する。

宅の検査に適用する。

は、鉄骨造の住宅の検査に適は、鉄骨造の住宅の現場検査

は、鉄骨造の住宅の検査に適 検査基準に規定される劣化事 象等以外の事象により、構造 れに掲げる対象住宅基準とす用する。

に適用する。

用する。

三２

第２章第３節の検査基準 ⑶前条第４項に関わらず、 ２

第２章第３節の検査基準 三

前条第４項に関わらず、 ２

用する。

２

の検査に適用する。

第２章第３節の検査基準 ２

前条第４項に関わらず、 検査基準に規定される劣化事 項第二項を適用せず、それぞ

象等以外の事象により、構造 耐力上主要な部分及び雨水の る。

前条第４項に関わらず、 耐力上主要な部分、雨水の浸 浸入を防止する部分に検査基 ⑴鉄筋コンクリート造の検査基準に規定される劣化事 検査基準に規定される劣化事 検査基準に規定される劣化事 入を防止する部分及び給排水 準に規定される劣化事象等が 500 ｍ 2 未満の共同住宅は、第象等以外の事象により、構造

象等以外の事象により、構造

象等以外の事象により、構造 管路に検査基準に規定される 生じているおそれがあると認 ２章第１節第１款第 16 条、第耐力上主要な部分及び雨水の 耐力上主要な部分及び雨水の 耐力上主要な部分及び雨水の 劣化事象等が生じているおそ めた場合は、当該劣化事象等 ２章第２節（第１款第 49 条、給付申請書の書き方

第５編

浸入を防止する部分に検査基 浸入を防止する部分に検査基 浸入を防止する部分（特約に れがあると認めた場合は、当 に係る部分の検査を行う。
準に規定される劣化事象等が 準に規定される劣化事象等が より保険対象部分とした部分 該劣化事象等に係る部分の検 ３

第 50 条を除く）の対象住宅基リフォーム工事又は大規 準に準ずる。

生じているおそれがあると認 生じているおそれがあると認 を含む。
）に検査基準に規定さ 査を行う。

模修繕工事がある場合には、 ⑵めた場合は、当該劣化事象等

めた場合は、当該劣化事象等別に定める「株式会社ハウス 住宅は、第２章第１節の対象に係る部分の検査を行う。

に係る部分の現場検査を行う。 おそれがあると認めた場合は、３保険申込み住宅において、

過去にあんしん既存住宅売買れる劣化事象等が生じている

鉄骨造の 500 ｍ 2 未満のジーメンリフォーム工事設計 住宅基準に準ずる。
⑶

鉄骨造の 500 ｍ 2 以上の

当該劣化事象等に係る部分の施工基準」又は「株式会社ハ検査を行う。

ウスジーメン大規模修繕工事 住宅は、第２章第１節（第１瑕疵保険契約又はあんしん既、第２章第設計施工基準」によることと 款第 16 条を除く）

存住宅個人間売買瑕疵保険契する。

約の保険契約）に係る現場検２節第１款第 49 条、第 50 条の対象住宅基準に準ずる。

資料編

査が行われている場合（共同⑷

住宅にあっては、保険申込み

補強コンクリートブロック造住宅を含む住棟の他の住戸にの住宅は、鉄筋コンクリート

おいて当該検査が行われてい造に準ずる。

鉄骨鉄筋コンクリート造、る場合を含む。）であって、保２険申込み住宅の引渡日が下表

対象住宅基準に規定される劣

左欄の期間内であるときは、

化事象等以外の事象により、現場検査はそれぞれ下表右欄

構造耐力上主要な部分及び雨の検査を省略することができ

水の浸入を防止する部分に対る。

象住宅基準に規定される劣化

前条第４項に関わらず、事象等が生じているおそれがあると認めた場合は、当該劣化事象等に係る部分の検査を行う。

64

戸建・共同

ハウスプラス
住宅保証㈱㈱ハウスジーメン

共同（戸単位）省略することができる検査

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について

通常検査、追加 本検査基準に規現場検査および 定する検査の全再検査（検査の 部又は一部（第全部又は一部を 16条、第31条、
省略していない 第 32 条、第 46ものに限る。以 条 お よ び 第 47
下、本項におい 条に係る検査）て同様とする。）の完了日のうち、いずれか遅い日から１年（鉄 筋 コ ン ク リート造の共同住宅にあっては２年）以内
通常検査、追加 本検査基準に規現場検査および 定 す る 検 査 の再検査の完了日 一部（第 16 条、のうち、いずれ 第 31 条、第 32
か遅い日から１ 条、第 46 条 お
年（鉄筋コンク よ び 第 47 条 に
リート造の共同 係る検査）住宅にあっては２ 年）を 超 え
20 年以内

第２章

検査基準

第２章

検査基準

木造の住宅

第１節

木造

第１節

木造の住宅

第１款

構造耐力上主要な部分に係るもの

（基礎）
第５条

基礎（立ち上がり部分を含む。）について、以下の

（基礎）
第６条

基礎（立ち上がり部分を含む。
）について、以下の

（基礎）
第５条

基礎（立ち上がり部分を含む。
）について、以下の劣化事象等が認められないこ 劣化事象等が認められないこ 劣化事象等が認められないこ
と。
⑴

と。

幅 0.5mm 以上のひび割れ⑵

深さ 20mm 以上の欠損

⑶

⑴

と。

幅 0.5mm 以上のひび割れ⑵

深さ 20mm 以上の欠損

コンクリートの著しい劣 ⑶化⑸

さび汁を伴うひび割れ又

は欠損

鉄筋の露出

２

前項⑴、⑵、⑷及び⑸の

検査基準

第２章

対象住宅基準

第１節 木造の一戸建ての住宅

第１節

木造住宅

（基礎）

（基礎）

第５条

⑸

前項⑴、⑵、⑷及び⑸の基礎（立ち上がり部分を含む。
）について、以下の 分を含む。
）について、以下の劣化事象等が認められないこ 劣化事象等が認められないこ
と。

と。

⑵

⑵

⑴

幅 0.5mm 以上のひび割れ

深さ 20mm 以上の欠損

深さ 20mm 以上の欠損⑶

幅 0.5mm 以上のひび割れ ⑴コンクリートの著しい劣 ⑶コンクリートの著しい劣⑷

化

さび汁を伴うひび割れ又 ⑷

は欠損

鉄筋の露出

２

基礎（立ち上がり部 第５条

⑸

鉄筋の露出

２

さび汁を伴うひび割れ又は欠損

前項⑴、⑵、⑷及び⑸の

⑸

鉄筋の露出

２

前項⑴、⑵、⑷及び⑸の劣化事象等は、計測又は目視

劣化事象等は、計測又は目視

劣化事象等は、計測又は目視

劣化事象等は、計測又は目視 劣化事象等は、計測又は目視により確認する。前項⑶の劣により確認する。前項⑶の劣により確認する。前項⑶の劣により確認する。前項⑶の劣 により確認する。前項⑶の劣化事象等は、打診又は目視に化事象等は、打診又は目視に化事象等は、打診又は目視に化事象等は、打診又は目視に 化事象等は、打診又は目視により確認する。

より確認する。

より確認する。

より確認する。

より確認する。

（土台及び床組）（土台及び床組）（土台及び床組）（土台及び床組）（土台及び床組）て、以下の劣化事象等が認めて、以下の劣化事象等が認めて、以下の劣化事象等が認めて、以下の劣化事象等が認め て、著しいひび割れ、劣化又

⑴

⑴

第６条

土台及び床組につい 第７条

られないこと。

著しいひび割れ、劣化又は欠損
２

土台及び床組につい 第６条

られないこと。

られないこと。

基本性能に支障のあるひ ⑴び割れ、劣化又は欠損

前項の劣化事象等は、計２

前項の劣化事象等は、計

土台及び床組につい著しいひび割れ、劣化又は欠損
２

前項の劣化事象等は、計第６条

土台及び床組につい 第６条

は欠損等の劣化事象等が認め

は欠損

２

２

著しいひび割れ、劣化又 られないこと。

測又は目視により確認する。

測又は目視により確認する。

（床）

（床）

第８条

床について、以下の第７条

床について、以下の劣化事象等が認められないこ 劣化事象等が認められないこ 劣化事象等が認められないこ
と。
⑴

と。

著しいひび割れ、劣化又

は欠損
⑵
⑶

⑴

と。

著しいひび割れ、劣化又

は欠損

著しい沈み
6/1,000 以上の勾配の傾⑵⑶⑴

著しいひび割れ、劣化又

は欠損

著しい沈み

⑵

６/1000 以上の勾配の傾 ⑶

第７条

（床）

床について、以下の 第７条

と。
⑴

と。

著しいひび割れ、劣化又 ⑴

は欠損

著しい沈み
6/1,000 以上の勾配の傾床について、以下の劣化事象等が認められないこ 劣化事象等が認められないこ⑵⑶

著しいひび割れ、劣化又

は欠損

著しい沈み
6/1,000 以上の勾配の傾

⑵
⑶

著しい沈み
6/1,000 以上の勾配の傾斜（凹凸の少ない仕上げによ斜（凹凸の少ない仕上による

斜（凹凸の少ない仕上げによ斜（凹凸の少ない仕上げによ 斜（凹凸の少ない仕上げによる床の表面における２点（３床の表面における２点（３ｍる床の表面における２点（３る床の表面における２点（３ る床の表面における２点（３ｍ程度離れているものに限程度離れているものに限る。） ｍ 程 度 離 れ て い る も の に 限

ｍ程度離れているものに限る。）の間を結ぶ直線の水平面の間を結ぶ直線の水平面に対 る。
）の間を結ぶ直接の水平面る。
）の間を結ぶ直線の水平面 る。
）の間を結ぶ直線の水平面に対する角度をいう。）

する角度をいう。
）に対する角度をいう。
）

前項⑴及び⑵の劣化事象 ２に対する角度をいう。
）

前項⑴及び⑵の劣化事象 ２

前項⑴及び⑵の劣化事象

２ｍ程度離れているものに限に対する角度をいう。
）

前項⑴及び⑵の劣化事象 ２

前項⑴及び⑵の劣化事象

等は、計測又は目視により確等は、計測又は目視により確等は、計測又は目視により確等は、計測又は目視により確 等は、計測又は目視により確認する。前項⑶の劣化事象等認する。前項⑶の劣化事象等認する。前項⑶の劣化事象等認する。前項⑶の劣化事象等 認する。前項⑶の劣化事象等

は、計測により確認する。

は、計測により確認する。

は、計測により確認する。

は、計測により確認する。

は、計測により確認する。

（柱及び梁）（柱及び梁）（柱及び梁）（柱及び梁）（柱及び梁）

以下の劣化事象等が認められ 以下の劣化事象等が認められ以下の劣化事象等が認められ以下の劣化事象等が認められ 以下の劣化事象等が認められ

⑴

⑴

第８条

柱及び梁について、 第９条ないこと。

著しいひび割れ、劣化又

は欠損
⑵
⑶

梁の著しいたわみ
柱の 6/1,000 以上の勾配

柱及び梁について、 第８条

ないこと。
⑴

著しいひび割れ、劣化又

は欠損
⑵
⑶

梁の著しいたわみ
６/1000 以上の勾配の傾柱及び梁について、ないこと。

著しいひび割れ、劣化又

は欠損
⑵
⑶

梁の著しいたわみ
柱の 6/1,000 以上の勾配

第８条

柱及び梁について、 第８条

柱及び梁について、

ないこと。

ないこと。

は欠損

は欠損

⑴
⑵
⑶

著しいひび割れ、劣化又 ⑴梁の著しいたわみ⑵

柱の 6/1,000 以上の勾配 ⑶

資料編

２

第５編

測又は目視により確認する。
（床）

給付申請書の書き方

測又は目視により確認する。
床について、以下の前項の劣化事象等は、計

前項の劣化事象等は、計 測又は目視により確認する。

（床）

第７条

土台及び床組についられないこと。
⑴

すまい給付金シミュレーション

前項⑴、⑵、⑷及び⑸の第２章

化

さび汁を伴うひび割れ及 ⑷

び欠損

鉄筋の露出

２

コンクリートの著しい劣

検査基準

第４編

⑸

深さ 20mm 以上の欠損

化

さび汁を伴うひび割れ又 ⑷は欠損⑵

幅 0.5mm 以上のひび割れ

コンクリートの著しい劣 ⑶

化

⑷

⑴

第２章

第３編

検査基準

第１節

すまい給付金制度について

第２章

第１編

期間

㈱日本住宅保証検査機構

住宅保証機構㈱消費税率の引上げについて㈱住宅あんしん保証

著しいひび割れ、劣化又梁の著しいたわみ
柱の 6/1,000 以上の勾配の傾斜（凹凸の少ない仕上げ

斜（凹凸の少ない仕上げによの傾斜（凹凸の少ない仕上げの傾斜（凹凸の少ない仕上げ の傾斜（凹凸の少ない仕上げによる柱の表面と、その面とる壁又は柱の表面と、その面による柱の表面と、その面とによる柱の表面と、その面と による柱の表面と、その面と垂直な鉛直面との交差する線 と垂直な鉛直面との交差する

垂直な鉛直面との交差する線

垂直な鉛直面との交差する線 垂直な鉛直面との交差する線

65

第１編

消費税率の引上げについて㈱住宅あんしん保証㈱日本住宅保証検査機構

住宅保証機構㈱戸建・共同

ハウスプラス
住宅保証㈱㈱ハウスジーメン

共同（戸単位）（2 ｍ程度以上の長さのものに 線（２ｍ程度以上の長さのも （2 ｍ程度以上の長さのものに（2 ｍ程度以上の長さのものに （2 ｍ程度以上の長さのものに限る。）の鉛直線に対する角度のに限る。
）の鉛直線に対する限る。
）の鉛直線に対する角度限る。
）の鉛直線に対する角度 限る。
）の鉛直線に対する角度をいう。）

角度をいう。
）

をいう。
）

をいう。
）

２

前項⑴及び⑵の劣化事象 ２

前項⑴及び⑵の劣化事象 ２

前項⑴及び⑵の劣化事象

２

をいう。
）

前項⑴及び⑵の劣化事象 ２

前項⑴及び⑵の劣化事象

等は、計測又は目視により確等は、計測又は目視により確等は、計測又は目視により確等は、計測又は目視により確 等は、計測又は目視により確認する。前項⑶の劣化事象等認する。前項⑶の劣化事象等認する。前項⑶の劣化事象等認する。前項⑶の劣化事象等 認する。前項⑶の劣化事象等

は、計測により確認する。

は、計測により確認する。

は、計測により確認する。

は、計測により確認する。

は、計測により確認する。

（外壁及び軒裏）（外壁及び軒裏）（外壁及び軒裏）（外壁及び軒裏）（外壁及び軒裏）

仕上げ、タイル仕上げ（湿式仕上げ、タイル仕上げ（湿式仕上げ、タイル仕上げ（湿式仕上げ、タイル仕上げ（湿式仕上げ、タイル仕上げ（湿式ついて、以下の劣化事象等がついて、以下の劣化事象等が第９条

外壁及び軒裏（乾式第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について工法）又は塗壁仕上げ等）について、以下の劣化事象等が認められないこと。
⑴

下地材（合板､ ラス網･ボード･防水紙又は構造材等）ま第 10 条

外壁及び軒裏（乾式 第９条

工法）又は塗壁仕上げ等）に認められないこと。
⑴

下地材（合板、ラス網･ボ工法）又は塗壁仕上げ等）に認められないこと。
⑴

下地材（合板、ラス網・第９条

外壁及び軒裏（乾式 第９条

工法）又は塗壁仕上げ等）に

外壁及び軒裏（乾式工法）又は塗壁仕上げ等）について、以下の劣化事象等が ついて、以下の劣化事象等が認められないこと。
⑴

認められないこと。

下地材（合板､ ラス網･ボ ⑴下地材（合板､ ラス網･ボボード・防水紙又は構造材等）

ード･防水紙又は構造材等）ま ード･防水紙又は構造材等）にで 到 達 す る ひ び 割 れ、欠 損、 で達するひび割れ、欠損、浮き、 まで到達するひび割れ、欠損、で 到 達 す る ひ び 割 れ、欠 損、 まで到達するひび割れ、欠損、

浮き、はらみ又は剥落

浮き、はらみ又は剥落⑵

ード･防水紙又は構造材等）ま

外壁及び軒裏（乾式

はらみ又は剥落

複数の仕上材にまたがっ ⑵たひび割れ又は欠損（乾式仕浮き、はらみ又は剥落

複数の仕上材にまたがっ ⑵⑵浮き、はらみ又は剥落

複数の仕上材にまたがっ ⑵複数の仕上材にまたがったひび割れ又は欠損（乾式仕たひび割れ又は欠損（乾式仕 たひび割れ又は欠損（乾式仕上げ、タイル仕上げ（湿式工法） 上げ、タイル仕上げ（湿式工法） 上げ、タイル仕上げ（湿式工法）上げ、タイル仕上げ（湿式工法） 上げ、タイル仕上げ（湿式工法）

の場合）

の場合）

⑶

たひび割れ又は欠損（乾式仕複数の仕上材にまたがっの場合）

金属の著しい錆び又は化 ⑶の場合）

金属の著しいさび又は化 ⑶金属の著しい錆び又は化

学的侵食（乾式仕上げの場合） 学的侵食（乾式仕上げの場合） 学的侵食（乾式仕上げの場合）

すまい給付金制度について

第３編⑷

仕上材の浮き（乾式仕上⑷

仕上材の浮き（乾式仕上 ⑷仕上材の著しい浮き（乾

⑶

の場合）

金属の著しい錆び又は化 ⑶金属の著しい錆び又は化

学的侵食（乾式仕上げの場合） 学的侵食（乾式仕上げの場合）⑷

仕上材の浮き（乾式仕上 ⑷げ以外の場合）式仕上げ以外の場合）

等は、計測又は目視により確等は、計測又は目視により確等は、計測又は目視により確等は、計測又は目視により確 等は、計測又は目視により確認する。前項⑷の劣化事象等認する。前項⑷の劣化事象等認する。前項⑷の劣化事象等認する。前項⑷の劣化事象等 認する。前項⑷の劣化事象等

は、打診又は目視により確認

は、打診又は目視により確認

は、打診又は目視により確認

は、打診又は目視により確認 は、打診又は目視により確認

する。

する。

する。

する。

する。

（バルコニー）（バルコニー）（バルコニー）（バルコニー）（バルコニー）て、以下の劣化事象等が認めて、以下の劣化事象等が認めて、以下の劣化事象等が認めて、以下の劣化事象等が認め て、支持部材、床又は手すり

⑴

⑴

⑴

２

前項⑴から⑶の劣化事象 ２

第 10 条バ ル コ ニ ー に つ い 第 11 条

られないこと。

支持部材、床の著しいぐ

らつき、ひび割れ又は劣化

すまい給付金シミュレーション

第４編

２

前項⑴から⑶の劣化事象 ２

前項の劣化事象等は、計

バ ル コ ニ ー に つ い 第 10 条

られないこと。

支持部材、床の著しいぐ

らつき、ひび割れ又は劣化
２

前項⑴から⑶の劣化事象

前項の劣化事象等は、計

バルコニーについられないこと。

支持部材、床の著しいぐ

らつき、ひび割れ又は劣化
２

前項の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。

測又は目視により確認する。

測又は目視により確認する。

前項の確認は、構造耐力

前項の確認は、構造耐力

前項の確認は、構造耐力

３

３

３

げ以外の場合）仕上材の浮き（乾式仕上

げ以外の場合）２

げ以外の場合）前項⑴から⑶の劣化事象 ２

第 10 条

前項⑴から⑶の劣化事象

バ ル コ ニ ー に つ い 第 10 条

バルコニーについられないこと。

の著しいぐらつき、ひび割れ

らつき、ひび割れ又は劣化

いこと。

測又は目視により確認する。

測又は目視により確認する。

⑴
２３支持部材、床の著しいぐ 又は劣化事象等が認められな
前項の劣化事象等は、計 ２

前項の劣化事象等は、計

前項の確認は、構造耐力 手すりのぐらつきについては

上主要な部位である場合に限 上主要な部位である場合に限 上主要な部位である場合に限上主要な部位である場合に限 通常の使用において想定されり行うこととする。

り行うこととする。

り行うこととする。

り行うこととする。

る力を加えることにより確認する。
３

前項の確認は、構造耐力

上主要な部位である場合に限り行うこととする。
（内壁）

第 11 条（内壁）

内壁（乾式仕上げ、 第 12 条

タイル仕上げ（湿式工法）又（内壁）

内壁（乾式仕上げ、 第 11 条

タイル仕上げ（湿式工法）又内壁（乾式仕上げ、タイル仕上げ（湿式工法）又は 塗 壁 仕 上 げ 等）に つ い て、 は 塗 壁 仕 上 げ 等）に つ い て、 は 塗 壁 仕 上 げ 等）に つ い て、
以下の劣化事象等が認められ 以下の劣化事象等が認められ 以下の劣化事象等が認められ給付申請書の書き方

第５編

ないこと。
⑴

下地材（合板､ ボード又

ないこと。
⑴

下地材（合板､ ボード又

ないこと。
⑴

下地材（合板、ボード又第 11 条（内壁）

内壁（乾式仕上げ、 第 11 条

タイル仕上げ（湿式工法）又内壁（乾式仕上げ、タイル仕上げ（湿式工法）又は 塗 壁 仕 上 げ 等）に つ い て、 は 塗 壁 仕 上 げ 等）に つ い て、
以下の劣化事象等が認められ 以下の劣化事象等が認められないこと。
⑴

下地材（合板､ ボード又

ないこと。
⑴

下地材（合板､ ボード又は構造材等）まで到達するひは構造材等）まで達するひび

は構造材等）まで到達するひは構造材等）まで到達するひ は構造材等）にまで到達する

び割れ、欠損、浮き、はらみ

割れ、欠損、浮き、はらみ又

び割れ、欠損、浮き、はらみ

び割れ、欠損、浮き、はらみ

ひび割れ、欠損、浮き、はら

又は剥落

は剥落

又は剥落

又は剥落

み又は剥落

⑵

6/1,000 以上の勾配の傾⑵

6/1000 以上の勾配の傾 ⑵6/1,000 以上の勾配の傾⑵

6/1,000 以上の勾配の傾⑵

6/1,000 以上の勾配の傾斜（凹凸の少ない仕上げによ斜（凹凸の少ない仕上げによ斜（凹凸の少ない仕上げによ斜（凹凸の少ない仕上げによ 斜（凹凸の少ない仕上げによる壁の表面と、その面と垂直る壁又は柱の表面と、その面る壁の表面と、その面と垂直る壁の表面と、その面と垂直 る壁の表面と、その面と垂直な鉛直面との交差する線（2と垂直な鉛直面との交差する な鉛直面との交差する線（２な鉛直面との交差する線（2な鉛直面との交差する線（2ｍ程度以上の長さのものに限 線（2 ｍ程度以上の長さのも ｍ程度以上の長さのものに限ｍ程度以上の長さのものに限 ｍ程度以上の長さのものに限る。）の鉛直線に対する角度をのに限る。
）の鉛直線に対するる。
）の鉛直線に対する角度をる。
）の鉛直線に対する角度を る。
）の鉛直線に対する角度をいう。）

角度をいう。
）

いう。
）

いう。
）

２

前項⑴の劣化事象等は、 ２

前項⑴の劣化事象等は、 ２

前項⑴の劣化事象等は、

２

いう。
）

前項⑴の劣化事象等は、 ２

前項⑴の劣化事象等は、

資料編

計測又は目視により確認する。 計測又は目視により確認する。 計測又は目視により確認する。

計測又は目視により確認する。 計測又は目視により確認する。

前項⑵の劣化事象等は、計測

前項⑵の劣化事象等は、計測

前項⑵の劣化事象等は、計測

前項⑵の劣化事象等は、計測 前項⑵の劣化事象等は、計測により確認する。

により確認する。

により確認する。

により確認する。

により確認する。

（天井）

（天井）

（天井）

（天井）

（天井）

第 12 条天井（乾式仕上げ又 第 13 条

天井（乾式仕上げ又 第 12 条

天井（乾式仕上げ又第 12 条天井（乾式仕上げ又 第 12 条

天井（乾式仕上げ又は 塗 壁 仕 上 げ 等）に つ い て、 は 塗 壁 仕 上 げ 等）に つ い て、 は 塗 壁 仕 上 げ 等）に つ い て、は 塗 壁 仕 上 げ 等）に つ い て、 は 塗 壁 仕 上 げ 等）に つ い て、

ないこと。

ないこと。

以下の劣化事象等が認められ 以下の劣化事象等が認められ 以下の劣化事象等が認められ
⑴

ないこと。

下 地 材（合 板､ ボ ー ド､ ⑴ないこと。

下 地 材（合 板､ ボ ー ド、 ⑴下 地 材（合 板、ボ ー ド、

以下の劣化事象等が認められ 下地材（合板､ ボード､ 構造⑴

材等）にまで達するひび割れ、

下 地 材（合 板､ ボ ー ド､ 欠損、浮き、はらみ又は剥落

構造材等）まで達するひび割

構造材等）まで達するひび割

構造材等）まで達するひび割

構造材等）まで達するひび割 等の劣化事象等が認められなれ、欠損、浮き、はらみ又はれ、欠損、浮き、はらみ又はれ、欠損、浮き、はらみ又はれ、欠損、浮き、はらみ又は

剥落

剥落

剥落

剥落

２

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

66

（内壁）

２

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

２

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

２

いこと。
２

前項の劣化事象等は、目

前項の劣化事象等は、目 視により確認する。

視により確認する。

戸建・共同

ハウスプラス
住宅保証㈱㈱ハウスジーメン

共同（戸単位）

（小屋組）

（小屋組）

（小屋組）

（小屋組）

含む。
）について、以下の劣化含む。
）について、以下の劣化含む。
）について、以下の劣化含む。
）について、以下の劣化 含む。
）について、著しいひび

⑴

⑴

⑴

第 13 条小屋組（下屋部分を 第 14 条

事象等が認められないこと。

著しいひび割れ、劣化又は欠損
２小屋組（下屋部分を 第 13 条

事象等が認められないこと。

著しいひび割れ、劣化又は欠損

前項の劣化事象等は、計２小屋組（下屋部分を事象等が認められないこと。

著しいひび割れ、劣化又は欠損

前項の劣化事象等は、計２

前項の劣化事象等は、計

第 13 条（小屋組）

小屋組（下屋部分を 第 13 条

事象等が認められないこと。

割れ、劣化又は欠損等の劣化

は欠損

２

⑴

著しいひび割れ、劣化又 事象等が認められないこと。

２

測又は目視により確認する。

測又は目視により確認する。

測又は目視により確認する。

測又は目視により確認する。

（蟻害）

（蟻害）

（蟻害）

第５条から前条に定 第 14 条

第５条から前条に定める検査基準に係る部位につ める検査基準に係る部位につ める検査基準に係る部位について、以下の劣化事象等が認 いて、以下の劣化事象等が認いて、以下の劣化事象等が認⑴⑴

められないこと。

められないこと。

著しい蟻害

著しい蟻害

２

前項の劣化事象等は、目⑴
２

前項の劣化事象等は、目められないこと。
著しい蟻害

２

前項の劣化事象等は、目

第 14 条（蟻害）第５条から前条に定 第 14 条

第５条から前条に定める検査基準に係る部位につ める対象住宅基準に係る部位
いて、以下の劣化事象等が認 について、著しい蟻害が認めめられないこと。
⑴

著しい蟻害

２

られないこと。
２

前項の劣化事象等は、目

前項の劣化事象等は、目 視 に よ り 確 認 す る。た だ し、視 に よ り 確 認 す る。た だ し、 視 に よ り 確 認 す る。た だ し、 視 に よ り 確 認 す る。た だ し、視 に よ り 確 認 す る。た だ し、 床下については進入して確認

床下については進入して確認 床下については進入して確認 床下については進入して確認

床下については進入して確認 を行うこととする。

を行うこととする。

を行うこととする。

を行うこととする。

を行うこととする。

（腐朽等）

（腐朽等）

（腐朽等）

（腐朽等）

第 15 条第５条から第 13 条

第 16 条第６条から第 14 条

第 15 条第５条から第 13 条に定める検査基準に係る部位 に定める検査基準に係る部位 に定める検査基準に係る部位について、以下の劣化事象等について、以下の劣化事象等

⑴

⑴

⑴

が認められないこと。

前項の劣化事象等は、計２

著しい腐朽等
前項の劣化事象等は、目が認められないこと。
２

著しい腐朽等
前項の劣化事象等は、計測又は目視及び打診又は触診 視及び打診又は触診により確 測又は目視及び打診又は触診

第５条から第 13 条が認められないこと。
⑴

著しい腐朽等２

により確認する。

（鉄筋の本数及び間隔）（鉄筋の本数及び間隔）（鉄筋の本数及び間隔）基準に係る部位における鉄筋 基準に係る部位における鉄筋 基準に係る部位における鉄筋の本数及び間隔について、構の本数及び間隔について、構の本数及び間隔について、構められないこと。

められないこと。

められないこと。

造耐力上問題のある不足が認 造耐力上問題のある不足が認 造耐力上問題のある不足が認
２

試験方法は、電磁波レーダ法又は電磁誘導法による。

２

試験方法は、電磁波レー２

試験方法は、電磁波レー２

前項の劣化事象等は、計測又は目視及び打診又は触診 により確認する。

（鉄筋の本数及び間隔）第５条に定める検査が認められないこと。

前項の劣化事象等は、計 測又は目視及び打診又は触診により確認する。
第６条に定める検査 第 16 条

第５条から第 13 条

について、以下の劣化事象等 部位について、著しい腐朽等認する。

第５条に定める検査 第 17 条

第 15 条に定める検査基準に係る部位 に定める対象住宅基準に係るにより確認する。
第 16 条（腐朽等）

第 16 条（鉄筋の本数及び間隔）第５条に定める検査 第 16 条

第５条に定める対象

基準に係る部位における鉄筋 住宅基準に係る部位におけるの本数及び間隔について、構 鉄筋の本数及び間隔について、造耐力上問題のある不足が認 構造耐力上問題のある不足がめられないこと。

認められないこと。

ダ法又は電磁誘導法による。

ダ法又は電磁誘導法による。

２

試験方法は、電磁波レー ２

試験方法は、電磁波レー

ダー法又は電磁誘導法による。

数は、張り間方向及びけた行 箇所数は、張間方向及びけた

数は、張り間方向及びけた行

数は、張り間方向及びけた行 数は、張り間方向及びけた行

方向の立ち上がり部分につい 行方向の立ち上がり部分につ 方向の立ち上がり部分につい方向の立ち上がり部分につい 方向の立ち上がり部分について各１箇所、底版部分についいて各１箇所、底版部分につて各１箇所、底版部分について各１箇所、底版部分につい て各１箇所、底版部分について１箇所とする。

いて１箇所とする。

て１箇所とする。

て１箇所とする。

第２項による試験の結果 ４

前項の現場検査箇所及び ３

前項の検査箇所及び箇所第２項による試験の結果 ４第２項による試験の結果

３

前項の検査箇所及び箇所 ３４

前項の検査箇所及び箇所て１箇所とする。

第２項による試験の結果 ４第２項による試験の結果

を新築時の設計図書等と照合 を新築時の設計図書等と照合 を新築時の設計図書等と照合を新築時の設計図書等と照合 を新築時の設計図書等と照合し、鉄筋の本数が明らかに少 し、鉄筋の本数が明らかに少し、鉄筋の本数が明らかに少し、鉄筋の本数が明らかに少 し、鉄筋の本数が明らかに少ない状態でないことを確認す ない状態でないことを確認す ない状態でないことを確認すない状態でないことを確認す ない状態でないことを確認す

る。

る。

る。

第２款
（外壁）

第 17 条（外壁）

外 壁（開 口 部 を 含 第 18 条

象等が認められないこと。

象等が認められないこと。

建具の周囲の隙間又は建 ⑵具の著しい開閉不良
２

前項の劣化事象等は、目建具の周囲の隙間又は建具の著しい開閉不良
２

前項の劣化事象等は、目

第 17 条（外壁）

外 壁（開 口 部 を 含 第 17 条

外 壁（開 口 部 を 含む。
）について、以下の劣化事 む。
）について、以下の劣化事
象等が認められないこと。

象等が認められないこと。

欠損

欠損

⑴
⑵

シーリング材の破断又は ⑴
建具の周囲の隙間又は建 ⑵シーリング材の破断又は建具の周囲の隙間又は建具の著しい開閉不良

具の著しい開閉不良

２

前項の劣化事象等は、目 ２

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

視により確認する。

視により確認する。

視により確認する。

視により確認する。

（軒裏）

（軒裏）

（軒裏）

（軒裏）

（軒裏）

第 18 条軒裏について、以下 第 19 条

軒裏について、以下 第 18 条

こと。

こと。

こと。

軒裏について、以下

第 18 条軒裏について、以下 第 18 条

こと。

こと。

欠損

欠損

軒裏について、以下の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められないの劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない⑴⑴

シーリング材の破断又は ⑴

欠損
⑵

欠損
軒裏天井の雨漏りの跡
前項の劣化事象等は、目⑵
２

シーリング材の破断又は欠損
軒裏天井の雨漏りの跡
前項の劣化事象等は、目⑵２

軒裏天井の雨漏りの跡
前項の劣化事象等は、目⑵
２

シーリング材の破断又は ⑴

軒裏天井の雨漏りの跡⑵

前項の劣化事象等は、目 ２

シーリング材の破断又は軒裏天井の雨漏りの跡
前項の劣化事象等は、目視により確認する。

視により確認する。

視により確認する。

視により確認する。

視により確認する。

（バルコニー）（バルコニー）（バルコニー）（バルコニー）（バルコニー）て、以下の劣化事象等が認めて、以下の劣化事象等が認めて、以下の劣化事象等が認めて、以下の劣化事象等が認め て、防水層の著しい劣化又は第 19 条バ ル コ ニ ー に つ い 第 20 条

られないこと。
⑴
２

られないこと。

防水層の著しい劣化又は ⑴

水切り金物等の不具合
前項の劣化事象等は、目視により確認する。

バ ル コ ニ ー に つ い 第 19 条

２

られないこと。

防水層の著しい劣化又は ⑴

水切り金物等の不具合
前項の劣化事象等は、目視により確認する。

バルコニーについ防水層の著しい劣化又は水切り金物等の不具合
２

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

第 19 条バ ル コ ニ ー に つ い 第 19 条

バルコニーについられないこと。

水切り金物等の不具合等が認

水切り金物等の不具合

２

⑴
２

資料編

２

シーリング材の破断又は ⑴

第５編

前項の劣化事象等は、目

シーリング材の破断又は（外壁）給付申請書の書き方

２

象等が認められないこと。
欠損

建具の周囲の隙間又は建 ⑵具の著しい開閉不良

外 壁（開 口 部 を 含む。
）について、以下の劣化事

シーリング材の破断又は ⑴

欠損

⑵

（外壁）

外 壁（開 口 部 を 含 第 17 条

む。
）について、以下の劣化事

シーリング材の破断又は ⑴欠損る。

雨水の浸入を防止する部分に係るもの

む。）について、以下の劣化事⑴

る。

すまい給付金シミュレーション

４

前項の検査箇所及び箇所 ３

第４編

ダ法又は電磁誘導法による。

３

すまい給付金制度について

２

著しい腐朽等が認められないこと。

第 15 条第３編について、以下の劣化事象等

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について第５条から前条に定 第 15 条

前項の劣化事象等は、計

前項の劣化事象等は、計 測又は目視により確認する。

（蟻害）第 14 条小屋組（下屋部分を第１編㈱日本住宅保証検査機構

住宅保証機構㈱消費税率の引上げについて㈱住宅あんしん保証

防水層の著しい劣化又は められないこと。

前項の劣化事象等は、目

前項の劣化事象等は、目 視により確認する。

視により確認する。

67

第１編

消費税率の引上げについて㈱住宅あんしん保証（内壁）㈱日本住宅保証検査機構

住宅保証機構㈱
（内壁）

戸建・共同
（内壁）

第 20 条内壁について、以下 第 21 条

内壁について、以下 第 20 条

こと。

こと。

こと。

内壁について、以下の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない
⑴
２

雨漏りの跡
前項の劣化事象等は、目

⑴
２

雨漏りの跡
前項の劣化事象等は、目

⑴
２

雨漏りの跡
前項の劣化事象等は、目

第 20 条（内壁）

内壁について、以下 第 20 条
２

こと。
⑴
２

雨漏りの跡

視により確認する。

（天井）

（天井）

（天井）

（天井）

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について天井について、以下 第 21 条

こと。

こと。

こと。

天井について、以下の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない
⑴
２

雨漏りの跡
前項の劣化事象等は、目

⑴
２

雨漏りの跡
前項の劣化事象等は、目

⑴
２

雨漏りの跡
前項の劣化事象等は、目

第 21 条（天井）

天井について、以下 第 21 条
２

こと。
⑴
２

雨漏りの跡

視により確認する。

視により確認する。

（小屋組）

（小屋組）

（小屋組）

（小屋組）

小屋組について、以 第 22 条

いこと。

いこと。

いこと。

小屋組について、以下の劣化事象等が認められな 下の劣化事象等が認められな 下の劣化事象等が認められな
⑴
２

雨漏りの跡
前項の劣化事象等は、目

⑴
２

雨漏りの跡
前項の劣化事象等は、目

⑴
２

雨漏りの跡
前項の劣化事象等は、目

第 22 条

２

いこと。
⑴
２

雨漏りの跡

視により確認する。

（屋根）

（屋根）

（屋根）

（屋根）

第３編

すまい給付金制度について

こと。

こと。

こと。

屋根について、以下の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない⑴

屋根葺き材の著しい破損、 ⑴

屋根葺き材の著しい破損、 ⑴

屋根葺き材の著しい破損、

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

屋根について、以下 第 23 条

小屋組について、雨下の劣化事象等が認められな 漏りの跡が認められないこと。

視により確認する。

屋根について、以下 第 24 条

（小屋組）

小屋組について、以 第 22 条視により確認する。
第 23 条

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

小屋組について、以 第 23 条

天井について、雨漏の劣化事象等が認められない りの跡が認められないこと。

視により確認する。
第 22 条

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

天井について、以下 第 22 条

内壁について、雨漏の劣化事象等が認められない りの跡が認められないこと。

視により確認する。

（屋根）

第 23 条屋根について、以下 第 23 条

こと。

こと。

屋根について、以下の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない⑴

屋根葺き材の著しい破損、 ⑴

屋根葺き材の著しい破損、ずれ、ひび割れ、劣化、欠損、 ずれ、ひび割れ、劣化、欠損、 ずれ、ひび割れ、劣化、欠損、ずれ、ひび割れ、劣化、欠損、 ずれ、ひび割れ、劣化、欠損、

浮き又ははがれ

浮き又ははがれ⑵

浮き又ははがれ

防水層の著しい劣化又は ⑵浮き又ははがれ

防水層の著しい劣化又は ⑵防水層の著しい劣化又は⑵

浮き又ははがれ

防水層の著しい劣化又は ⑵防水層の著しい劣化又は水切り金物等の不具合（陸屋

水切り金物等の不具合（陸屋

水切り金物等の不具合（陸屋

水切り金物等の不具合（陸屋 水切り金物等の不具合（陸屋根等の場合）

根等の場合）

根等の場合）

根等の場合）

根等の場合）

視により確認する。

視により確認する。

２

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

２

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

２

前項の劣化事象等は、目視により確認する。
第３款

特約を付帯した部分

に係るもの

２

前項の劣化事象等は、目 ２

前項の劣化事象等は、目

第３款

給排水管路、給排水設備部分に係るもの

第４編

すまい給付金シミュレーション（給排水管路特約を付帯した場（給水及び給湯）第 24 条る動作確認等において、以下合の検査基準）給排水管路特約を付帯した場合においては、給水管及び給湯管について、以下の劣化事象等が認められないこと。
⑴

第 24 条

給水及び給湯におけの劣化事象等が認められないこと。
⑴

水栓金具の機能に不具合がないこと。

吐水不良（給水及び給湯⑵

給水及び給湯する水質にする水の変色、にごり、さび

おいて、色、にごり、異物の等異物の混入を含む。
）

混入等の異常がないこと。

⑵

水漏れ

２

著しい腐食、損傷等視により確認する。

⑶
２

前項の劣化事象等は、目

視、計測（作動確認を含む。
）
又は施工写真等により確認す

第５編

給付申請書の書き方

第 25 条給排水管路特約を付帯した場合においては、排水等が認められないこと。
⑴

逆流、あふれ、詰まり等

の排水不良
⑵

水漏れ

⑶

著しい腐食、損傷等

２

前項の劣化事象等は、目

視、計測（作動確認を含む。
）
又は施工写真等により確認する。

資料編

第 26 条給排水管路特約を付帯した場合においては、給水管、給湯管及び排水管の外壁

貫通部について、以下の劣化
事象等が認められないこと。
⑴

シーリング材の破断又は欠損
２

前項の劣化事象等は、目（給水管及び給湯管）
第 25 条給水管及び給湯管は、水 漏 れ、変 形、腐 食、損る。

管について、以下の劣化事象

前項の劣化事象等は、目視により確認する。
（引渡前リフォーム工事特約を付帯した場合の検査基準）
第 27 条

引渡前リフォーム工事特約を付帯した場合におい

68

（内壁）

視により確認する。
第 21 条ハウスプラス
住宅保証㈱㈱ハウスジーメン

共同（戸単位）

傷等の不具合がないこと。
２

前項の劣化事象等は、目視により確認する。
（排水）第 26 条排水における動作確認等において、オーバーフロ
ー（逆流、あふれ）等の不具合がないこと。
２

前項の劣化事象等は、目視により確認する。
（排水管及び汚水管）
第 27 条排水管及び汚水管は、水漏れ及び詰まり、著し

いさび・腐食、損傷等の不具
合がないこと。
２

前項の劣化事象等は、目視により確認する。
（受水槽及び高置水槽）
第 28 条

受水槽及び高置水槽は、水漏れ及び著しいさび・腐食、損傷等の不具合がないこと。
２

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

戸建・共同

共同（戸単位）

ハウスプラス
住宅保証㈱㈱ハウスジーメンては、リフォーム工事瑕疵担（貯湯タンク）に適合していることを確認す

材の脱落、損傷等の不具合が保責任保険契約 設計施工基準る。
２

前項の適合は、目視、計測（作動確認を含む。
）又は施工写真等により確認する。
（給排水管路・引渡前リフォー
検査基準）
第 28 条給排水管路・引渡前

リフォーム工事特約を付帯した場合においては、第 24 条から第 27 条までの検査基準を準用する。

貯湯タンクは、保温ないこと。
２

前項の劣化事象等は、目視により確認する。
（汚水槽及び雑排水槽）
第 30 条

汚水槽及び雑排水槽

は、漏 水 及 び 壁 面 等 の 損 傷、第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について

ム工事特約を付帯した場合の第 29 条き裂、著しいさび等の不具合がないこと。
２

前項の劣化事象等は、目視により確認する。
（揚水ポンプ及び排水ポンプ）
第 31 条揚水ポンプ及び排水ポンプは、著しい腐食、損傷及び水漏れ等の不具合がないこと。
２

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

すまい給付金制度について

電気温水器については、以下の劣化事象等が認められないこと。
⑴

外筒の詰まり、著しいさび・腐食等の不具合がないこと。
⑵

給湯する温度に不具合が

ないこと。
２

前項の劣化事象等は、目視により確認する。
第４款
もの

電気設備における動

すまい給付金シミュレーション

第 33 条作確認等において、以下の劣化事象等が認められないこと。
⑴

スイッチのON・OFFに不具合がないこと。
⑵

コンセントの通電状況に不具合がないこと。
２

前項の劣化事象等は、目視により確認する。
（分電盤・開閉器及び制御盤）
第 34 条分電盤・開閉器及び制御盤は、汚損、損傷、著し２

給付申請書の書き方

合がないこと。

前項の劣化事象等は、目視により確認する。
（電気配管・配線）第 35 条電気配管・配線は、変形、損傷、著しい腐食、過熱等の異常がないこと。
２

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

第５編

い腐食、脱落、過熱等の不具

第４編

（通電）

電気設備部分に係る第３編（電気温水器）第 32 条第１編㈱日本住宅保証検査機構

住宅保証機構㈱消費税率の引上げについて㈱住宅あんしん保証（配電盤）
第 36 条

配電盤は、据付け状

資料編

態、損傷、著しいさび・腐食、変色等の不具合がないこと。
２

前項の劣化事象等は、目視により確認する。
（変圧器）
第 37 条変圧器は、汚損、損

傷、加熱、著しいさび・腐食、変形、変色、異常音等の不具合がないこと。
２

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

69

第１編

消費税率の引上げについて㈱住宅あんしん保証㈱日本住宅保証検査機構

住宅保証機構㈱戸建・共同

ハウスプラス
住宅保証㈱㈱ハウスジーメン

共同（戸単位）（計器用変成器）
第 38 条

計器用変成器は、汚損、損傷、加熱、著しいさび・腐食、変形、変色等の不具合がないこと。
２

前項の劣化事象等は、目視により確認する。
（継電器）

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について第 39 条継電器は、汚損、損

傷、加熱、著しいさび・腐食、変形、変色等の不具合がないこと。
２

前項の劣化事象等は、目視により確認する。
（共用部の照明器具）
第 40 条

共用部の照明器具

は、点灯時の異常音等の不具合がないこと。
２

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

すまい給付金制度について

第３編（共用部の換気設備）
第 41 条共用部の換気設備

は、さび、腐食、変形、破損、異常音、異常振動等の不具合がないこと。
２

前項の劣化事象等は、目視により確認する。
第２節

鉄筋コンクリート造 第２節

第１款

構造耐力上主要な部分に係るもの

の住宅

（基礎）
第 24 条鉄筋コンクリート造 第２節

鉄筋コンクリート造 第１節

の住宅

の住宅

及び鉄骨鉄筋コンクリート造（基礎）

基礎（立ち上がり部 第 25 条

鉄筋コンクリート造 第２節

鉄筋コンクリート造 第２節

鉄筋コンクリート造

及び鉄骨鉄筋コンクリート造 及び鉄骨鉄筋コンクリート造 の共同住宅等の共同住宅等（基礎）（基礎）

基礎（立ち上がり部 第 29 条

（基礎）

基礎（立ち上がり部 第５条（基礎）

基礎（立ち上がり部 第 24 条

基礎（立ち上がり部 第 42 条

基礎（立ち上がり部

第４編

すまい給付金シミュレーション分を含む。）について、以下の分を含む。
）について、以下の分を含む。
）について、以下の 分を含む。
）について、以下の 分を含む。
）について、以下の 分を含む。
）について、以下の

と。

と。

と。

と。

と。

と。

⑵

⑵

⑵

⑵

劣化事象等が認められないこ 劣化事象等が認められないこ 劣化事象等が認められないこ 劣化事象等が認められないこ 劣化事象等が認められないこ 劣化事象等が認められないこ⑴⑵

幅 0.5mm 以上のひび割れ⑶

深さ 20mm 以上の欠損⑴⑵

幅 0.5 ㎜以上のひび割れ

化

コンクリートの著しい劣 ⑶

深さ 20 ㎜以上の欠損

幅 0.5mm 以上のひび割れ ⑴

幅 0.5mm 以上のひび割れ ⑴

幅 0.5mm 以上のひび割れ ⑴

幅 0.5mm 以上のひび割れ

深さ 20mm 以上の欠損

深さ 20mm 以上の欠損

深さ 20mm 以上の欠損

深さ 20mm 以上の欠損

コンクリートの著しい劣 ⑶

化

⑷

⑴

さび汁を伴うひび割れ又 ⑷化コンクリートの著しい劣 ⑶

さび汁を伴うひび割れ又 ⑷化コンクリートの著しい劣 ⑶

さび汁を伴うひび割れ又 ⑷化コンクリートの著しい劣 ⑶コンクリートの著しい劣

さび汁を伴うひび割れ又 ⑷化

さび汁を伴うひび割れ又 ⑷さび汁を伴うひび割れ又は欠損（エフロレッセンスをは欠損（エフロレッセンスをは欠損（エフロレッセンスを は欠損（エフロレッセンスを は欠損（エフロレッセンスを は欠損（エフロレッセンスを

含む。）

含む。
）

含む。
）

⑸

２

鉄筋の露出
前項⑴、⑵及び⑸の劣化

⑸
２

鉄筋の露出
前項⑴、⑵及び⑸の劣化

⑸

含む。
）

２

鉄筋の露出

⑸

含む。
）

前項⑴、⑵及び⑸の劣化 ２

鉄筋の露出

⑸

含む。
）

前項⑴、⑵及び⑸の劣化 ２

鉄筋の露出

⑸

鉄筋の露出

前項⑴、⑵及び⑸の劣化 ２

前項⑴、⑵及び⑸の劣化

事象等は、計測又は目視によ

事象等は、計測又は目視によ

事象等は、計測又は目視によ 事象等は、計測又は目視によ 事象等は、計測又は目視によ 事象等は、計測又は目視により確認する。前項⑶の劣化事

第５編

給付申請書の書き方

り確認する。前項⑶の劣化事り確認する。前項⑶の劣化事 り確認する。前項⑶の劣化事 り確認する。前項⑶の劣化事 り確認する。前項⑶の劣化事

象等は打診又は目視により確 象等は、打診又は目視により

象等は、打診又は目視により 象等は、打診又は目視により 象等は打診又は目視により確 象等は打診又は目視により確認する。前項⑷の劣化事象等確認する。前項⑷の劣化事象確認する。前項⑷の劣化事象 確認する。前項⑷の劣化事象 認する。前項⑷の劣化事象等 認する。前項⑷の劣化事象等

は、目視により確認する。

等は、目視により確認する。

等は、目視により確認する。

等は、目視により確認する。

は、目視により確認する。

は、目視により確認する。

（床）

（床）

（床）

（床）

（床）

（床）

第 25 条床について、以下の 第 26 条

床について、以下の 第 30 条

床について、以下の 第６条

床について、以下の 第 25 条

床について、以下の 第 43 条

床について、以下の劣化事象等が認められないこ 劣化事象等が認められないこ 劣化事象等が認められないこ 劣化事象等が認められないこ 劣化事象等が認められないこ 劣化事象等が認められないこ
と。
⑴

と。

著しいひび割れ、劣化又⑴と。

著しいひび割れ、劣化又⑴と。

著しいひび割れ、劣化又 ⑴と。

著しいひび割れ、劣化又 ⑴と。

著しいひび割れ、劣化又 ⑴著しいひび割れ、劣化又は欠損（さび汁、エフロレッ

は欠損（さび汁、エフロレッ

は欠損（さび汁、エフロレッ

は欠損（さび汁、エフロレッ

は欠損（さび汁、エフロレッ

は欠損（さび汁、エフロレッ

センス又は鉄筋の露出を含

センス又は鉄筋の露出を含

センス又は鉄筋の露出を含

センス又は鉄筋の露出を含

センス又は鉄筋の露出を含

センス又は鉄筋の露出を含

む。）

む。）

む。）

む。
）

む。
）

む。
）

⑵

6/1,000 以上の勾配の傾⑵

６/1000 以上の勾配の傾 ⑵6/1,000 以上の勾配の傾⑵

6/1,000 以上の勾配の傾⑵

6/1,000 以上の勾配の傾⑵

6/1,000 以上の勾配の傾

資料編

斜（凹凸の少ない仕上げによ斜（凹凸の少ない仕上による

斜（凹凸の少ない仕上げによ 斜（凹凸の少ない仕上げによ 斜（凹凸の少ない仕上げによ 斜（凹凸の少ない仕上げによる床の表面における２点（３床の表面における２点（３ｍる床の表面における２点（３ る床の表面における２点（３ る床の表面における２点（３ る床の表面における２点（３ｍ程度離れているものに限程度離れているものに限る。） ｍ 程 度 離 れ て い る も の に 限

る。）の間を結ぶ直線の水平面の間を結ぶ直線の水平面に対 る。
）の間を結ぶ直接の水平面 る。
）の間を結ぶ直接の水平面 る。
）の間を結ぶ直線の水平面 る。
）の間を結ぶ直線の水平面に対する角度をいう。）

する角度をいう。
）

２ 前項⑴の劣化事象等は、計 ２に対する角度をいう。
）

前項⑴の劣化事象等は、 ２ｍ程度離れているものに限に対する角度をいう。
）

前項⑴の劣化事象等は、 ２ｍ程度離れているものに限に対する角度をいう。
）

前項⑴の劣化事象等は、 ２ｍ程度離れているものに限に対する角度をいう。
）

前項⑴の劣化事象等は、 ２

前項⑴の劣化事象等は、測又は目視により確認する。 計測又は目視により確認する。 計測又は目視により確認する。 計測又は目視により確認する。 計測又は目視により確認する。 計測又は目視により確認する。

70

前項⑵の劣化事象等は、計測

前項⑵の劣化事象等は、計測

前項⑵の劣化事象等は、計測 前項⑵の劣化事象等は、計測 前項⑵の劣化事象等は、計測 前項⑵の劣化事象等は、計測により確認する。

により確認する。

により確認する。

により確認する。

により確認する。

により確認する。

第 26 条（柱及び梁）

柱及び梁について、 第 27 条

戸建・共同
（柱及び梁）

柱及び梁について、 第 31 条

（柱及び梁）

柱及び梁について、 第７条

ハウスプラス
住宅保証㈱㈱ハウスジーメン

共同（戸単位）（柱及び梁）

柱及び梁について、 第 26 条

（柱及び梁）

柱及び梁について、 第 44 条

柱及び梁について、以下の劣化事象等が認められ 以下の劣化事象等が認められ 以下の劣化事象等が認められ 以下の劣化事象等が認められ 以下の劣化事象等が認められ 以下の劣化事象等が認められないこと。
⑴

著しいひび割れ、劣化又

ないこと。
⑴

著しいひび割れ、劣化又

ないこと。

ないこと。

ないこと。

ないこと。

⑴

著しいひび割れ、劣化又 ⑴著しいひび割れ、劣化又 ⑴著しいひび割れ、劣化又 ⑴著しいひび割れ、劣化又は欠損（さび汁、エフロレッ

は欠損（さび汁、エフロレッ

は欠損（さび汁、エフロレッ

は欠損（さび汁、エフロレッ

は欠損（さび汁、エフロレッ

は欠損（さび汁、エフロレッ

センス又は鉄筋の露出を含

センス又は鉄筋の露出を含

センス又は鉄筋の露出を含

センス又は鉄筋の露出を含

センス又は鉄筋の露出を含

センス又は鉄筋の露出を含

む。
）

む。）

む。）

む。
）

む。
）

む。
）

⑵

⑵

前項⑴の劣化事象等は、 ２柱の著しい傾斜⑵

前項⑴の劣化事象等は、 ２柱の著しい傾斜⑵

前項⑴の劣化事象等は、 ２柱の著しい傾斜⑵

前項⑴の劣化事象等は、 ２柱の著しい傾斜⑵

柱の 6/1,000 以上の勾配

前項⑴の劣化事象等は、 の傾斜（凹凸の少ない仕上げ

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について

２柱の著しい傾斜計測又は目視により確認する。 計測又は目視により確認する。 計測又は目視により確認する。 計測又は目視により確認する。 計測又は目視により確認する。 による柱の表面と、その面と前項⑵の劣化事象等は、目視

前項⑵の劣化事象等は、目視

前項⑵の劣化事象等は、目視 前項⑵の劣化事象等は、目視 前項⑵の劣化事象等は、目視 垂直な鉛直面との交差する線により確認する。

により確認する。

により確認する。

により確認する。

により確認する。

（2 ｍ程度以上の長さのものに限る。
）の鉛直線に対する角度
をいう。
）
⑶
２

柱の著しい傾斜
前項⑴の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。
前項⑵の劣化事象等は、計測
目視により確認する。
（外壁）

（外壁）

（外壁）

（外壁）

（外壁）

（外壁）

外壁について、以下 第 28 条

外壁について、以下 第 32 条

外壁について、以下 第８条

外壁について、以下 第 27 条

外壁について、以下 第 45 条

こと。

こと。

こと。

こと。

こと。

こと。

塗装仕上げの場合

塗装仕上げの場合

塗装仕上げの場合

塗装仕上げの場合⑵⑵⑵

外壁について、以下の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない
コンクリート打放し又は ①

塗装仕上げの場合⑴⑵⑶
化⑷

幅 0.5 ㎜以上のひび割れ
深さ 20 ㎜以上の欠損

コンクリート打放し、塗装仕上げの場合⑴

幅 0.5 ㎜以上のひび割れ⑵

コンクリートの著しい劣 ⑶

深さ 20 ㎜以上の欠損①⑴

化

コンクリートの著しい劣 ⑶

さび汁を伴うひび割れ又 ⑷化

さび汁を伴うひび割れ又 ⑷コンクリート打放し又は ①

コンクリート打放し又は ①

コンクリート打放し又は ①

幅 0.5mm 以上のひび割れ ⑴

幅 0.5mm 以上のひび割れ ⑴

幅 0.5 ㎜以上のひび割れ

深さ 20mm 以上の欠損

深さ 20mm 以上の欠損

深さ 20 ㎜以上の欠損

コンクリートの著しい劣 ⑶化

さび汁を伴うひび割れ又 ⑷コンクリートの著しい劣 ⑶化

さび汁を伴うひび割れ又 ⑷⑴⑵

コンクリートの著しい劣 ⑶コンクリート打放し又は幅 0.5 ㎜以上のひび割れ
深さ 20 ㎜以上の欠損
コンクリートの著しい劣化

さび汁を伴うひび割れ又 ⑷さび汁を伴うひび割れ又は欠損（エフロレッセンスをは欠損（エフロレッセンスをは欠損（エフロレッセンスをは欠損（エフロレッセンスを は欠損（エフロレッセンスを は欠損（エフロレッセンスを

含む。
）

含む。
）

含む。
）

含む。
）

⑸
②

鉄筋の露出

⑸

タイル仕上げ（湿式工法） ②

鉄筋の露出

⑸

タイル仕上げ（湿式工法） ②

鉄筋の露出

⑸

タイル仕上げ（湿式工法） ②

含む。
）

鉄筋の露出

⑸

タイル仕上げ（湿式工法） ②

含む。
）

鉄筋の露出

⑸

タイル仕上げ（湿式工法） ②

鉄筋の露出
タイル仕上げ（湿式工法）

又は塗壁仕上げ等の場合

又は塗壁仕上げ等の場合

又は塗壁仕上げ等の場合

又は塗壁仕上げ等の場合

又は塗壁仕上げ等の場合

割れ、欠損、浮き、はらみ又れ、欠損、浮き、はらみ又は割れ、欠損、浮き、はらみ又

割れ、欠損、浮き、はらみ又

割れ、欠損、浮き、はらみ又

び割れ、欠損、浮き、はらみ

は剥落

剥落

は剥落

は剥落

は剥落

又は剥落

たひび割れ又は欠損（タイルたひび割れ又は欠損（タイルたひび割れ又は欠損（タイル たひび割れ又は欠損（タイル たひび割れ又は欠損（タイル たひび割れ又は欠損（タイル

仕上げ（湿式工法）の場合）仕上げ（湿式工法）の場合）仕上げ（湿式工法）の場合）仕上げ（湿式工法）の場合）

仕上材の著しい浮き

仕上材の著しい浮き⑶
２

複数のタイルにまたがっ ⑵仕上材の浮き
前項①⑴、⑵及び⑸並び⑶
２

下地材まで達するひび割 ⑴複数のタイルにまたがっ ⑵仕上材の浮き
前項①⑴、⑵及び⑸並び⑶
２

下地材まで到達するひび ⑴複数のタイルにまたがっ ⑵前項①⑴、⑵及び⑸並び⑶
２

下地材まで到達するひび ⑴複数のタイルにまたがっ ⑵下地材まで到達するひび ⑴複数のタイルにまたがっ ⑵仕上げ（湿式工法）の場合）⑶

前項①⑴、⑵及び⑸並び ２

仕上材の浮き下地材にまで到達するひ

すまい給付金シミュレーション⑵

下地材まで到達するひび ⑴複数のタイルにまたがっ

仕上げ（湿式工法）の場合）⑶

前項①⑴、⑵及び⑸並び ２

仕上材の浮き
前項①⑴、⑵及び⑸並びに②⑴及び⑵の劣化事象等は、 に②⑴及び⑵の劣化事象等は、 に②⑴及び⑵の劣化事象等は、 に②⑴及び⑵の劣化事象等は、 に②⑴及び⑵の劣化事象等は、 に②⑴及び⑵の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。 計測又は目視により確認する。 計測又は目視により確認する。 計測又は目視により確認する。 計測又は目視により確認する。 計測又は目視により確認する。
前項①⑶及び②⑶の劣化事象 前項①⑶及び②⑶の劣化事象 前項①⑶及び②⑶の劣化事象 前項①⑶及び②⑶の劣化事象 前項①⑶及び②⑶の劣化事象 前項①⑶及び②⑶の劣化事象
等は、打診又は目視により確等は、打診又は目視により確等は、打診又は目視により確 等は、打診又は目視により確 等は、打診又は目視により確認する。前項①⑷の劣化事象認する。前項①⑷の劣化事象認する。前項①⑷の劣化事象認する。前項①⑷の劣化事象 認する。前項①⑷の劣化事象 認する。前項①⑷の劣化事象

等は、目視により確認する。

等は、目視により確認する。

等は、目視により確認する。

等は、目視により確認する。

等は、目視により確認する。

等は、目視により確認する。

（バルコニー及び共用廊下）（バルコニー及び共用廊下）（バルコニー及び共用廊下）（バルコニー及び共用廊下）（バルコニー及び共用廊下）（バルコニー及び共用廊下）

廊下について、以下の劣化事

廊下について、以下の劣化事

廊下について、以下の劣化事 廊下について、以下の劣化事 廊下について、以下の劣化事 廊下について、支持部材、床⑴⑴

バルコニー及び共用 第 29 条

象等が認められないこと。

支持部材、床の著しいぐ

らつき、ひび割れ又は劣化（さバルコニー及び共用 第 33 条

象等が認められないこと。

バルコニー及び共用 第９条

象等が認められないこと。

支持部材又は床の著しい ⑴バルコニー及び共用 第 28 条

象等が認められないこと。

支持部材、床の著しいぐ ⑴バルコニー及び共用 第 46 条

象等が認められないこと。

支持部材、床の著しいぐ ⑴バルコニー及び共用

給付申請書の書き方

第 28 条又は手すりの著しいぐらつき、支持部材、床の著しいぐ ひ び 割 れ 又 は 劣 化（さ び 汁、

ひび割れ又は劣化（さ らつき、
ひび割れ又は劣化（さ らつき、
ひび割れ又は劣化（さ エフロレッセンス又は鉄筋のぐらつき、ひび割れ又は劣化 らつき、）事象等が認めらび汁、エフロレッセンス又は （さび汁、エフロレッセンス又 び汁、エフロレッセンス又は び汁、エフロレッセンス又は び汁、エフロレッセンス又は 露出を含む。
鉄筋の露出を含む。）
２

前項の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。
３

前項の確認は、構造耐力

は鉄筋の露出を含む。
）

鉄筋の露出を含む。
）

鉄筋の露出を含む。
）

鉄筋の露出を含む。
）

れないこと。

測又は目視により確認する。

測又は目視により確認する。

測又は目視により確認する。

測又は目視により確認する。

測又は目視により確認する。

２
３

前項の劣化事象等は、計 ２
前項の確認は、構造耐力 ３

前項の劣化事象等は、計 ２
前項の確認は、構造耐力 ３

前項の劣化事象等は、計 ２
前項の確認は、構造耐力 ３

前項の劣化事象等は、計 ２

前項の劣化事象等は、計

前項の確認は、構造耐力 手すりのぐらつきについては

第５編

等は、打診又は目視により確第４編

又は塗壁仕上げ等の場合⑴

すまい給付金制度について①

第３編

第 27 条第１編（柱及び梁）㈱日本住宅保証検査機構

住宅保証機構㈱消費税率の引上げについて㈱住宅あんしん保証

上主要な部位である場合に限 上主要な部分である場合に限 上主要な部位である場合に限 上主要な部位である場合に限 上主要な部位である場合に限 通常の使用において想定されり行うこととする。

り行うこととする。

り行うこととする。

り行うこととする。

り行うこととする。

る力を加えることにより確認する。
前項の確認は、構造耐力

資料編

３

上主要な部位である場合に限り行うこととする。

71

第１編

消費税率の引上げについて㈱住宅あんしん保証（内壁）㈱日本住宅保証検査機構

住宅保証機構㈱
（内壁）

戸建・共同
（内壁）

（内壁）

ハウスプラス
住宅保証㈱㈱ハウスジーメン

共同（戸単位）

（内壁）

（内壁）

第 29 条内壁について、以下 第 30 条

内壁について、以下 第 34 条

内壁について、以下 第 10 条

内壁について、以下 第 29 条

内壁について、以下 第 47 条

こと。

こと。

こと。

こと。

こと。

こと。

塗装仕上げの場合

塗装仕上げの場合

塗装仕上げの場合

塗装仕上げの場合

塗装仕上げの場合

塗装仕上げの場合⑵⑵⑵

内壁について、以下の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない
①
⑴
⑵
⑶

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について化⑷

コンクリート打放し又は ①

幅 0.5 ㎜以上のひび割れ
深さ 20 ㎜以上の欠損⑵

コンクリートの著しい劣 ⑶化

さび汁を伴うひび割れ又 ⑷幅 0.5 ㎜以上のひび割れ
深さ 20 ㎜以上の欠損⑴

コンクリートの著しい劣 ⑶化

さび汁を伴うひび割れ又 ⑷コンクリート打放し又は ①

コンクリート打放し又は ①

コンクリート打放し又は ①

幅 0.5mm 以上のひび割れ ⑴

幅 0.5mm 以上のひび割れ ⑴

幅 0.5 ㎜以上のひび割れ

深さ 20mm 以上の欠損

深さ 20mm 以上の欠損

深さ 20 ㎜以上の欠損

コンクリートの著しい劣 ⑶化

さび汁を伴うひび割れ又 ⑷コンクリートの著しい劣 ⑶化

さび汁を伴うひび割れ又 ⑷⑴⑵

コンクリートの著しい劣 ⑶コンクリート打放し又は幅 0.5 ㎜以上のひび割れ
深さ 20 ㎜以上の欠損
コンクリートの著しい劣化

さび汁を伴うひび割れ又 ⑷さび汁を伴うひび割れ又は欠損（エフロレッセンスをは欠損（エフロレッセンスをは欠損（エフロレッセンスをは欠損（エフロレッセンスを は欠損（エフロレッセンスを は欠損（エフロレッセンスを

含む。）

含む。
）

含む。
）

含む。
）

⑸
２

鉄筋の露出
前項⑴、⑵及び⑸の劣化

⑸
２

鉄筋の露出
前項⑴、⑵及び⑷の劣化

⑸
２

鉄筋の露出

⑸

前項⑴、⑵及び⑸の劣化 ２

含む。
）

鉄筋の露出

⑸

前項⑴、⑵及び⑸の劣化 ２

含む。
）

鉄筋の露出

⑸

前項⑴、⑵及び⑸の劣化 ２

鉄筋の露出
前項⑴、⑵及び⑸の劣化

事象等は、計測又は目視によ

事象等は、計測又は目視によ

事象等は、計測又は目視によ 事象等は、計測又は目視によ 事象等は、計測又は目視によ 事象等は、計測又は目視により確認する。前項⑶の劣化事り確認する。前項⑶の劣化事り確認する。前項⑶の劣化事 り確認する。前項⑶の劣化事 り確認する。前項⑶の劣化事 り確認する。前項⑶の劣化事

象等は、打診又は目視により象等は、目視により確認する。 象等は、打診又は目視により確認する。前項⑷の劣化事象

３

等は、目視により確認する。

上主要な部位が確認できる場 等は、目視により確認する。

３

前項の確認は、構造耐力

前項の確認は、構造耐力合に限り行うこととする。

上主要な部位が確認できる場

象等は、打診又は目視により 象等は、打診又は目視により 象等は、打診又は目視により確認する。前項⑷の劣化事象 確認する。前項⑷の劣化事象 確認する。前項⑷の劣化事象 確認する。前項⑷の劣化事象
３

等は、目視により確認する。

前項の確認は、構造耐力 ３

等は、目視により確認する。

前項の確認は、構造耐力 ３

等は、目視により確認する。

前項の確認は、構造耐力 ３

前項の確認は、構造耐力

上主要な部位が確認できる場 上主要な部位が確認できる場 上主要な部位が確認できる場 上主要な部位が確認できる場

合に限り行うこととする。

すまい給付金制度について

第３編

（天井）

（天井）

合に限り行うこととする。

合に限り行うこととする。

合に限り行うこととする。

合に限り行うこととする。

（天井）

（天井）

（天井）

（天井）

第 30 条天井について、以下 第 31 条

天井について、以下 第 35 条

天井について、以下 第 11 条

天井について、以下 第 30 条

天井について、以下 第 48 条

こと。

こと。

こと。

こと。

こと。

こと。

天井について、以下の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない①

コンクリート打放し、塗①

コンクリート打放し、塗①

コンクリート打放し、塗 ①

コンクリート打放し、塗 ①

コンクリート打放し、塗 ①

コンクリート打放し、塗装仕上げの場合⑴

装仕上げの場合

コンクリートの著しい劣 ⑴装仕上げの場合

コンクリートの著しい劣 ⑴装仕上げの場合

コンクリートの著しい劣 ⑴装仕上げの場合

コンクリートの著しい劣 ⑴装仕上げの場合

コンクリートの著しい劣 ⑴

化

化

化

化

化

化

⑵

さび汁を伴うひび割れ又 ⑵さび汁を伴うひび割れ又 ⑵さび汁を伴うひび割れ又 ⑵さび汁を伴うひび割れ又 ⑵コンクリートの著しい劣

さび汁を伴うひび割れ又 ⑵さび汁を伴うひび割れ又は欠損（エフロレッセンスをは欠損（エフロレッセンスをは欠損（エフロレッセンスをは欠損（エフロレッセンスを は欠損（エフロレッセンスを は欠損（エフロレッセンスを

含む。）

含む。
）

含む。
）

含む。
）

⑶
２

鉄筋の露出
前項の劣化事象等は、目視により確認する。

すまい給付金シミュレーション

第４編

３

前項の確認は、構造耐力

⑶
２

鉄筋の露出
前項の劣化事象等は、目視により確認する。
３

前項の確認は、構造耐力

⑶
２

鉄筋の露出

前項の劣化事象等は、目 ２

視により確認する。
３

⑶

含む。
）

鉄筋の露出

前項の劣化事象等は、目 ２

視により確認する。

前項の確認は、構造耐力 ３

⑶

含む。
）

鉄筋の露出

視により確認する。

前項の確認は、構造耐力 ３⑶

前項の劣化事象等は、目 ２

鉄筋の露出
前項の劣化事象等は、目視により確認する。

前項の確認は、構造耐力 ３

前項の確認は、構造耐力

上主要な部位が確認できる場 上主要な部位が確認できる場 上主要な部位が確認できる場 上主要な部位が確認できる場 上主要な部位が確認できる場 上主要な部位が確認できる場
合に限り行うこととする。

合に限り行うこととする。

合に限り行うこととする。

合に限り行うこととする。

合に限り行うこととする。

合に限り行うこととする。

（コンクリート圧縮強度）（コンクリート圧縮強度）（コンクリート圧縮強度）（コンクリート圧縮強度）（コンクリート圧縮強度）（コンクリート圧縮強度）

強度について、構造耐力上問

強度について、構造耐力上問

強度について、構造耐力上問 強度について、構造耐力上問 強度について、構造耐力上問第 31 条コンクリートの圧縮

題のある不足が認められないこと。
２

試 験 方 法 は、JIS A 1155

又はJIS A 1107 による。

第 32 条コンクリートの圧縮 第 36 条

題のある不足がないこと。
２

コンクリートの圧縮 第 31 条

コンクリートの圧縮

題のある不足が認められない 題のある不足が認められない 題のある不足が認められない

試 験 方 法 は、JIS A 1155 こと。

又はJIS A 1107 による。
３

コンクリートの圧縮 第 12 条

２こと。

試 験 方 法 は、JIS A 1155 ２

前項の現場検査箇所及び 又はJIS A 1107 による。

試 験 方 法 は、JIS A 1155 ２

又はJIS A 1107 による。

前項の検査箇所及び箇所 ３こと。

試 験 方 法 は、JIS A 1155

又はJIS A 1107 による。

第 49 条コンクリートの圧縮

強度について、構造耐力上問

題のある不足が認められないこと。
２

試 験 方 法 は、JIS A 1155

又はJIS A 1107 による。

第５編

給付申請書の書き方

前項の検査箇所及び箇所

箇所数は、第 25 条、第 28 条

３

数は、第 24 条、第 27 条又は及び第 30 条に定める検査基準

数は、第 29 条、第 32 条及び 数 は、第 5 条、第 8 条 及 び 第 数は、第 24 条、第 27 条及び第 29 条に定める検査基準に係に係る部位において、最下階、 第 34 条に定める検査基準に係10 条に定める検査基準に係る 第 29 条に定める検査基準に係

第 29 条に定める対象住宅基準る部位において、大規模住宅

中間階及び最上階のそれぞれ る部位において、下階、中間部位において、最下階及び最 る部位において、下階、中間に 係 る 部 位 に お い て、下 階、の検査対象階の中でそれぞれ

南面及び北面から１箇所ずつ 階及び上階それぞれ南面及び 下階から数えて２階それぞれ 階及び上階それぞれ南面及び中間階及び上階それぞれ南面

2 箇所とする。ただし、保険とする。ただし、階数３以下

申込み住宅が住戸単位売買対の場合は中間階を除く。

３

北面から１箇所ずつとする。
４

前項の検査箇所及び箇所 ３１箇所とする。

JIS A 1155 による試験の ４

前項の検査箇所及び箇所

３

前項の検査箇所及び箇所

数は、第 24 条、第 27 条及び北面から１箇所ずつとする。 及び北面から１箇所ずつとす

JIS A 1155 による試験の ただし、戸単位申込みの場合る。

象既存住宅の場合には、第 27４条又は第 29 条に定める検査基

結果、一定以上のコンクリー

JIS A 1155 による試験の結果、一定程度以上のコンク

準に係る部位において、保険

ト圧縮強度の不足が見られる れる場合は、JIS A 1107 によ れる場合は、JIS A 1107 によ 結果、一定程度以上のコンク

リート圧縮強度の不足が見ら対象住戸付近で 1 箇所とする

場合は、JIS A 1107 により試 り試験を行うものとする。

れる場合は、JIS A 1107 によことができる。

験を行うものとする。

４

JIS A 1155 による試験の５

JIS A 1155 による試験の 結果、一定程度以上のコンク

階数が３以下（地階を含

結果、一定程度以上のコンク は、一の階についてのみ行う。 ４

リート圧縮強度の不足が見ら リート圧縮強度の不足が見ら ４５

り試験を行うものとする。

JIS A 1107 による試験を ５

リート圧縮強度の不足が見らJIS A 1107 による試験を れる場合は、JIS A 1107 によ

過去に実施している場合で、 過去に実施している場合で、 り試験を行うものとする。

JIS A 1155 による試験のり試験を行うものとする。
５

JIS A 1107 による試験を

資料編

結果、一定程度以上のコンクむ。
）であり、かつ床面積 500 試験結果が信頼できると判断 試験結果が信頼できると判断 ５

リート圧縮強度の不足が見らｍ 2 以下のものについては第れる場合は、JIS A 1107 によ

１項から第４項までの規定は を当該試験結果として活用す を当該試験結果として活用す 試験結果が信頼出来ると判断された場合は、その試験結果

り試験を行うものとする。

適用しない。

された場合は、その試験結果を当該試験結果として活用すを当該試験結果として活用することができる。

５

JIS A 1107 による試験を過去に実施している場合で、試験結果が信頼出来ると判断された場合は、その試験結果を当該試験結果として活用することができる。

72⑴

コンクリート打放し又は ①

JIS A 1107 による試験を過去に実施している場合で、された場合は、その試験結果 された場合は、その試験結果 過去に実施している場合で、 試験結果が信頼出来ると判断ることができる。

ることができる。

ることができる。

戸建・共同

ハウスプラス
住宅保証㈱㈱ハウスジーメン

共同（戸単位）（鉄筋の本数及び間隔）（鉄筋の本数及び間隔）（鉄筋の本数及び間隔）（鉄筋の本数及び間隔）について、構造耐力上問題のについて、構造耐力上問題のについて、構造耐力上問題のについて、構造耐力上問題の について、構造耐力上問題の第 32 条鉄筋の本数及び間隔 第 33 条

鉄筋の本数及び間隔 第 37 条

第 32 条鉄筋の本数及び間隔ある不足が認められないこと。 ある不足が認められないこと。 ある不足が認められないこと。
ただし、保険申込み住宅が住 ２

試験方法は、電磁波レー

戸単位売買対象既存住宅の場 ダ法又は電磁誘導法による。
合には、本条に係る検査を省 ３略することができる。
２

試験方法は、電磁波レー３ある不足が認められないこと。 ある不足が認められないこと。
２

試験の方法は、電磁波レーダー法又は電磁誘導法によ３

前項の現場検査箇所及び る。
数は、第 30 条、第 31 条及び第 27 条に定める検査基準に係

第 27 条に定める対象住宅基準に係る部位において、最下階、 第 32 条に定める検査基準に係る部位において、下階、中間に 係 る 部 位 に お い て、下 階、に定める内容とする。

除く。

数は、第 25 条、第 26 条及び 数は、第 25 条、第 26 条及び階及び上階それぞれ２箇所と 中間階及び上階それぞれ２箇

４

４

第２項による試験の結果⑴

大規模住宅の場合
第 24 条、第 25 条、第 26

所とする。

い。

を新築時の設計図書等と照合

４第２項による試験の結果 を新築時の設計図書等と照合に係る部位において 2 箇所と し、鉄筋の本数が明らかに少する。ただし、戸単位申込みの場合は、当該検査は行わな ４

第 24 条に定める検査基準 を新築時の設計図書等と照合 し、鉄筋の本数が明らかに少二

前項の検査箇所及び箇所

及び第 28 条に定める検査基準

前項の検査箇所及び箇所

階数３以下の場合は中間階を する。

する。

前項の検査箇所及び箇所 ３３

規模に応じて、それぞれ各号
小規模住宅の場合

試験方法は、電磁波レーダ法又は電磁誘導法による。

箇所数は、第 26 条、第 27 条

数は、次の各号に定める住宅 ２ 箇 所 ず つ と す る。た だ し、 階及び上階それぞれ２箇所と⑴

試験方法は、電磁波レー ２

ダ法又は電磁誘導法による。

前項の検査箇所及び箇所 中間階及び最上階のそれぞれ る部位において、下階、中間

一

鉄筋の本数及び間隔

第２項による試験の結果第２項による試験の結果 し、鉄筋の本数が明らかに少を新築時の設計図書等と照合 ない状態でないことを確認すない状態でないことを確認す

し、鉄筋の本数が明らかに少 る。

ない状態でないことを確認す る。

ない状態でないことを確認す

る。

る。

５

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充についてダ法又は電磁誘導法による。

２（鉄筋の本数及び間隔）

鉄筋の本数及び間隔 第 50 条

階数が３以下（地階を含条及び第 27 条に定める検査基 む。
）であり、かつ床面積 500
準に係る部位において、検査

ｍ 2 以下のものについては第対象階の中でそれぞれ 2 箇所 １項から第４項までの規定に
４

すまい給付金制度について第２項による試験の結果 条の規定を適用する。

を新築時の設計図書等と照合し、鉄筋の本数が明らかに少ない状態でないことを確認する。
第２款

雨水の浸入を防止する部分に係るもの（外壁）
第 33 条外壁（開口部、笠木（外壁）
第 34 条外壁（開口部、笠木（外壁）
第 38 条外壁（開口部、笠木（外壁）
第 13 条外壁（開口部、笠木（外壁）
第 33 条外壁（開口部、笠木（外壁）
第 51 条外壁（開口部、笠木

又はバルコニー等との取り合 又はバルコニー等との取り合 又はバルコニー等との取り合 又はバルコニー等との取り合 又はバルコニー等との取り合 又はバルコニー等との取り合い部分を含む。）について、以い部分を含む。
）について、以い部分を含む。
）について、以 い部分を含む。
）について、以 い部分を含む。
）について、以 い部分を含む。
）について、以

いこと。

いこと。

いこと。

いこと。

いこと。

いこと。

欠損

欠損

欠損

欠損

欠損

欠損

下の劣化事象等が認められな 下の劣化事象等が認められな 下の劣化事象等が認められな 下の劣化事象等が認められな 下の劣化事象等が認められな 下の劣化事象等が認められな建具の周囲の隙間又は建 ⑵具の著しい開閉不良
２

前項の劣化事象等は、目

シーリング材の破断又は ⑴
建具の周囲の隙間又は建 ⑵具の著しい開閉不良
２

前項の劣化事象等は、目

シーリング材の破断又は ⑴
建具の周囲の隙間又は建 ⑵シーリング材の破断又は ⑴
建具の周囲の隙間又は建 ⑵シーリング材の破断又は ⑴
建具の周囲の隙間又は建 ⑵シーリング材の破断又は建具の周囲の隙間又は建具の著しい開閉不良

具の著しい開閉不良

具の著しい開閉不良

具の著しい開閉不良

２

前項の劣化事象等は、目 ２

前項の劣化事象等は、目 ２

前項の劣化事象等は、目 ２

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

視により確認する。

視により確認する。

視により確認する。

視により確認する。

視により確認する。

（内壁）

（内壁）

（内壁）

（内壁）

（内壁）

（内壁）

第 34 条内壁について、以下 第 35 条

内壁について、以下 第 39 条

内壁について、以下 第 14 条

内壁について、以下 第 34 条

こと。

こと。

こと。

こと。

こと。

すまい給付金シミュレーション⑵

シーリング材の破断又は ⑴

内壁について、以下 第 52 条

内壁について、雨漏の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない りの跡が認められないこと。
⑴
２

雨漏りの跡
前項の劣化事象等は、目

⑴
２

雨漏りの跡
前項の劣化事象等は、目

⑴
２

雨漏りの跡

⑴

前項の劣化事象等は、目 ２

⑴

雨漏りの跡

前項の劣化事象等は、目 ２

２

雨漏りの跡

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

視により確認する。

視により確認する。

視により確認する。

視により確認する。

（天井）

（天井）

（天井）

（天井）

（天井）

天井について、以下 第 36 条

天井について、以下 第 40 条

天井について、以下 第 15 条

天井について、以下 第 35 条

こと。

こと。

こと。

こと。

こと。

（天井）

天井について、以下 第 53 条

天井について、雨漏

⑴
２

雨漏りの跡
前項の劣化事象等は、目

⑴
２

雨漏りの跡
前項の劣化事象等は、目

⑴
２

雨漏りの跡

⑴

前項の劣化事象等は、目 ２

⑴

雨漏りの跡

前項の劣化事象等は、目 ２

２

雨漏りの跡

給付申請書の書き方の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない りの跡が認められないこと。

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

視により確認する。

視により確認する。

視により確認する。

視により確認する。

（屋根）

（屋根）

（屋根）

（屋根）

（屋根）

（屋根）

屋根について、以下 第 54 条

第 36 条屋根について、以下 第 37 条

屋根について、以下 第 41 条

屋根について、以下 第 16 条

屋根について、以下 第 36 条

こと。

こと。

こと。

こと。

こと。

物等の不具合が認められない

水切り金物等の不具合

水切り金物等の不具合

水切り金物等の不具合

水切り金物等の不具合

水切り金物等の不具合

２

屋根について、著しの劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない の劣化事象等が認められない い防水層の劣化又は水切り金⑴
２著しい防水層の劣化又は ⑴
前項の劣化事象等は、目視により確認する。

２

著しい防水層の劣化又は ⑴
前項の劣化事象等は、目視により確認する。

２

著しい防水層の劣化又は ⑴
前項の劣化事象等は、目 ２著しい防水層の劣化又は ⑴
前項の劣化事象等は、目 ２

視により確認する。
第３款

特約を付帯した部分

視により確認する。
第３款

給排水管路、給排水（給排水管路特約を付帯した場 （給水管及び給湯管）

第 55 条給排水管路、給排水第 42 条ついて、以下の劣化事象等が章第１節第３款給排水管路、⑴

準ずるものとする。

に係るもの

の

給排水管路に係るも前項の劣化事象等は、目

前項の劣化事象等は、目 視により確認する。

合の検査基準）第 17 条帯した場合においては、第 24

認められないこと。

給排水管路特約を付条から第 26 条までの検査基準を準用する。

（引渡前リフォーム工事特約を付帯した場合の検査基準）
第 43 条

引渡前リフォーム工事特約を付帯した場合においては、第 27 条の検査基準を準給水管及び給湯管に吐水不良（給水及び給湯

資料編

視により確認する。
第３款

著しい防水層の劣化又は こと。

設備部分に係るもの

設備部分に係るものは、第２給排水設備部分に係るものにする水の変色、にごり、さび等異物の混入を含む。
）
⑵
⑶
２

第５編

第 35 条

第４編

⑴

第３編

かかわらず、第６条及び第 17

とする。

第１編

㈱日本住宅保証検査機構

住宅保証機構㈱消費税率の引上げについて㈱住宅あんしん保証

水漏れ
著しい腐食、損傷等
前項の劣化事象等は、目

視、計測（作動確認を含む。
）
又は施工写真等により確認す

73

第１編

消費税率の引上げについて㈱住宅あんしん保証㈱日本住宅保証検査機構

住宅保証機構㈱

戸建・共同
用する。

ハウスプラス
住宅保証㈱㈱ハウスジーメン

共同（戸単位）る。

（給排水管路・引渡前リフォー （排水管）
ム工事特約を付帯した場合の 第 18 条
検査基準）
第 44 条排水管について、以下の劣化事象等が認められな給排水管路・引渡前 いこと。

リフォーム工事特約を付帯し ⑴

逆流、あふれ、詰まり等た場合においては、第 24 条か の排水不良
ら第 27 条までの検査基準を準第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について

用する。

⑵

水漏れ

⑶

著しい腐食、損傷等

２

前項の劣化事象等は、目

視、計測（作動確認を含む。
）
又は施工写真等により確認する。
（外壁貫通部）
第 19 条給水管、給湯管及び排水管の外壁貫通部について、以下の劣化事象等が認められないこと。
⑴

シーリング材の破断又は欠損
２

前項の劣化事象等は、目

すまい給付金制度について

第３編

視により確認する。
第４款

電気設備部分に係る第 56 条

電気設備部分に係るものものは、第２章第１節第４款

電気設備部分に係るものに準ずるものとする。
第３節

鉄骨造の住宅

第３節

鉄骨造

第３節

鉄骨造の住宅第２節

鉄骨造の住宅第３節

鉄骨造の住宅（鉄骨造の住宅の検査基準）
第 45 条鉄骨造の住宅については、第 2 章第 1 節及び第 36条の検査基準を準用する。
第１款

第４編

すまい給付金シミュレーション（基礎）
第 37 条

構造耐力上主要な部分に係るもの
第 38 条

鉄骨造住宅の構造耐基礎（立ち上がり部 力上主要な部分に係る基準は、分を含む。）について、以下の次に掲げるものとする。

劣化事象等が認められないこ ⑴と。

基 礎 は、第 ６ 条（基 礎）及び第 17 条（鉄筋の本数及び⑴⑵

幅 0.5mm 以上のひび割れ間隔）を準用する。

⑶

深さ 20mm 以上の欠損（基礎）第 20 条分を含む。
）について、以下の 第 37 条と。

次に掲げるものとする。

⑵

及び第 16 条（鉄筋の本数及び⑴

幅 0.5mm 以上のひび割れ ⑴
深さ 20mm 以上の欠損

コンクリートの著しい劣 間隔）を準用する。

⑷

さび汁を伴うひび割れ又は欠損⑸

さび汁を伴うひび割れ又

は欠損
⑸

鉄筋の露出

２

鉄筋の露出

２

前項⑴、⑵、⑷及び⑸の前項⑴、⑵、⑷及び⑸の第５編

給付申請書の書き方

劣化事象等は、計測又は目視

劣化事象等は、計測又は目視により確認する。前項⑶の劣により確認する。前項⑶の劣化事象等は、打診又は目視に化事象等は、打診又は目視により確認する。

より確認する。

（床組）（土台及び床組）

第 38 条

第 21 条床組（デッキプレー

ト含む）について、以下の劣⑴

られないこと。
⑴

著しいひび割れ、劣化又

は欠損
２

２

前項の劣化事象等は、計第 39 条資料編と。

前項の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。
⑵

床は、第８条（床）を準床について、以下の 用する。

劣化事象等が認められないこ⑶

著しいひび割れ、劣化又は欠損

測又は目視により確認する。
（床）

土台及び床組について、以下の劣化事象等が認め化事象等が認められないこと。

⑵（床）第 22 条劣化事象等が認められないこと。

床の著しい沈み⑴

鉄骨の著しい錆びは欠損

6/1,000 以上の勾配の傾⑵

著しいひび割れ、劣化又
著しい沈み

⑶

る床の表面における２点（３斜（凹凸の少ない仕上げによｍ程度離れているものに限る床の表面における２点（３る。）の間を結ぶ直線の水平面

ｍ程度離れているものに限に対する角度をいう。）

る。
）の間を結ぶ直接の水平面

前項⑴及び⑵の劣化事象

6/1,000 以上の勾配の傾に対する角度をいう。
）

等は、計測又は目視により確２認する。前項⑶の劣化事象等

等は、計測又は目視により確は、計測により確認する。

認する。前項⑶の劣化事象等

前項⑴及び⑵の劣化事象

は、計測により確認する。

74⑵

床は、第７条（床）を準床について、以下の 用する。

斜（凹凸の少ない仕上げによ２

基 礎 は、第 ５ 条（基 礎）

化

⑷

⑴

鉄骨造住宅の構造耐劣化事象等が認められないこ 力上主要な部分に係る基準は、⑶

コンクリートの著しい劣化（鉄骨造住宅の構造耐力上主要基礎（立ち上がり部 な部分に係る基準）

第 40 条⑶

柱及び梁は、第９条（柱柱及び梁について、 及び梁）を準用する。

以下の劣化事象等が認められ
ないこと。
⑴

戸建・共同

（柱及び梁）
第 23 条⑵

柱の 6/1,000 以上の勾配の傾斜（凹凸の少ない仕上げの傾斜（凹凸の少ない仕上げによる柱の表面と、その面と⑸

バルコニーは、第10条（バ⑹

内壁は、第 11 条（内壁）柱の 6/1,000 以上の勾配

垂直な鉛直面との交差する線

垂直な鉛直面との交差する線（2 ｍ程度以上の長さのものに（2 ｍ程度以上の長さのものに限る。
）の鉛直線に対する角度限る。
）の鉛直線に対する角度

をいう。
）
２

をいう。）

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充についてによる柱の表面と、その面と前項⑴及び⑵の劣化事象

前項⑴及び⑵の劣化事象

等は、計測又は目視により確等は、計測又は目視により確認する。前項⑶の劣化事象等認する。前項⑶の劣化事象等

は、計測により確認する。

は、計測により確認する。
（外壁及び軒裏）
第 41 条⑷

外壁及び軒裏は、第 10 条

外壁及び軒裏（乾式 （外壁及び軒裏）を準用する。

仕上げ、タイル仕上げ（湿式工法）又は塗壁仕上げ等）に

第 24 条

外壁及び軒裏（乾式 （外壁及び軒裏）を準用する。

仕上げ、タイル仕上げ（湿式工法）又は塗壁仕上げ等）について、以下の劣化事象等がついて、以下の劣化事象等が認められないこと。
⑴

下地材（合板､ ラス網･ボ下地材（合板、ラス網・ード･防水紙又は構造材等）まボード・防水紙又は構造材等）

で 到 達 す る ひ び 割 れ、欠 損、まで到達するひび割れ、欠損、

浮き、はらみ又は剥落

浮き、はらみ又は剥落⑵⑵

複数の仕上材にまたがっ

複数の仕上材にまたがったひび割れ又は欠損（乾式仕たひび割れ又は欠損（乾式仕上げ、タイル仕上げ（湿式工法）

上げ、タイル仕上げ（湿式工法）

の場合）

の場合）

⑶

⑶

金属の著しい錆び又は化

学的侵食（乾式仕上げの場合）⑷

金属の著しい錆び又は化

学的侵食（乾式仕上げの場合）⑷

仕上材の浮き（乾式仕上

げ以外の場合）２

仕上材の著しい浮き（乾式仕上げ以外の場合）
２

前項⑴から⑶の劣化事象

前項⑴から⑶の劣化事象

等は、計測又は目視により確認する。前項⑷の劣化事象等認する。前項⑷の劣化事象等

は、打診又は目視により確認

は、打診又は目視により確認

する。

する。

（バルコニー）⑸

バルコニーは、第11条（ババ ル コ ニ ー に つ い ルコニー）を準用する。

て、以下の劣化事象等が認められないこと。
⑴

３⑴

下地材（合板､ ボード又

内壁は、第 12 条（内壁）（内壁）第 26 条内壁（乾式仕上げ、 を準用する。

タイル仕上げ（湿式工法）又は 塗 壁 仕 上 げ 等）に つ い て、
以下の劣化事象等が認められないこと。
⑴

下地材（合板、ボード又は構造材等）まで到達するひは構造材等）まで到達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ

び割れ、欠損、浮き、はらみ

又は剥落

又は剥落

⑵

6/1,000 以上の勾配の傾⑵

6/1,000 以上の勾配の傾斜（凹凸の少ない仕上げによる壁の表面と、その面と垂直る壁の表面と、その面と垂直な鉛直面との交差する線（2な鉛直面との交差する線（２ｍ程度以上の長さのものに限ｍ程度以上の長さのものに限る。）の鉛直線に対する角度をる。
）の鉛直線に対する角度を

いう。
）

いう。
）

前項⑴の劣化事象等は、

２

資料編

斜（凹凸の少ない仕上げによ２

給付申請書の書き方ないこと。

前項の確認は、構造耐力り行うこととする。
⑹

内壁（乾式仕上げ、 を準用する。

以下の劣化事象等が認められ前項の劣化事象等は、計上主要な部位である場合に限り行うこととする。

は 塗 壁 仕 上 げ 等）に つ い て、支持部材、床の著しいぐ

測又は目視により確認する。

前項の確認は、構造耐力

タイル仕上げ（湿式工法）又て、以下の劣化事象等が認め

２

上主要な部位である場合に限第 43 条バ ル コ ニ ー に つ い ルコニー）を準用する。

らつき、ひび割れ又は劣化

前項の劣化事象等は、計（内壁）

第 25 条⑴

測又は目視により確認する。
３（バルコニー）

られないこと。

支持部材、床の著しいぐ

らつき、ひび割れ又は劣化
２

すまい給付金シミュレーション

等は、計測又は目視により確第 42 条

すまい給付金制度について認められないこと。
⑴（外壁及び軒裏）

第５編

外壁及び軒裏は、第９条

梁の著しいたわみ

⑶

第４編

⑷

著しいひび割れ、劣化又

は欠損

第３編

柱及び梁は、第８条（柱柱及び梁について、 及び梁）を準用する。

鉄骨の著しい錆び

２⑶

ハウスプラス
住宅保証㈱以下の劣化事象等が認められ⑴

び⑶㈱ハウスジーメン

共同（戸単位）ないこと。

接合部（溶接又はボルト接合部等）における著しい錆
⑵㈱日本住宅保証検査機構

第１編（柱及び梁）

住宅保証機構㈱消費税率の引上げについて㈱住宅あんしん保証

前項⑴の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。

計測又は目視により確認する。

前項⑵の劣化事象等は、計測

前項⑵の劣化事象等は、計測により確認する。

により確認する。

75

第１編

消費税率の引上げについて㈱住宅あんしん保証（天井）
第 44 条⑺

天井は、第 13 条（天井）

天井（乾式仕上げ又 を準用する。

は 塗 壁 仕 上 げ 等）に つ い て、
以下の劣化事象等が認められないこと。
⑴

住宅保証機構㈱下 地 材（合 板､ ボ ー ド､㈱日本住宅保証検査機構

戸建・共同

（天井）
第 27 条⑺は 塗 壁 仕 上 げ 等）に つ い て、
以下の劣化事象等が認められないこと。
⑴

下 地 材（合 板、ボ ー ド、構造材等）まで達するひび割

れ、欠損、浮き、はらみ又はれ、欠損、浮き、はらみ又は

剥落

剥落

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について

前項の劣化事象等は、目

２

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

視により確認する。

（小屋組）

（小屋組）

含む。）について、以下の劣化含む。
）について、以下の劣化

第 45 条小屋組（下屋部分を事象等が認められないこと。
⑴

接合部（溶接又はボルト接合部等）における著しい錆び⑵
２

鉄骨の著しい錆び第 28 条小屋組（下屋部分を事象等が認められないこと。
⑴

著しいひび割れ、劣化又は欠損
２

前項の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。

前項の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。
（蟻害）第 29 条

第 20 条から前条にすまい給付金制度について

第３編

定める検査基準に係る部位について、以下の劣化事象等が認められないこと。
⑴
２

著しい蟻害
前項の劣化事象等は、目

視 に よ り 確 認 す る。た だ し、床下については進入して確認を行うこととする。
（腐朽等）
第 30 条

第 20 条から第 28 条に定める検査基準に係る部位について、以下の劣化事象等が認められないこと。

すまい給付金シミュレーション

第４編

⑴
２

前項の劣化事象等は、計により確認する。
（コンクリート圧縮強度）（コンクリート圧縮強度）査基準に係る部位におけるコ度については第 12 条の検査基

第 37 条に定める検ンクリートの圧縮強度について、構造耐力上問題のある不足が認められないこと。
２

試 験 方 法 は、JIS A 1155

又はJIS A 1107 による。
３

前項の箇所数は、2 箇所とする。ただし、保険申込み

給付申請書の書き方

第５編

住宅が住戸単位売買対象既存住宅の場合には、1 箇所とすることができる。
４

JIS A 1155 による試験の結果、一定程度以上のコンク
リート圧縮強度の不足が見られる場合は、JIS A 1107 により試験を行うものとする。
５

JIS A 1107 による試験を過去に実施している場合で、試験結果が信頼出来ると判断された場合は、その試験結果を当該試験結果として活用することができる。

資料編（鉄筋の本数及び間隔）
第 47 条

第 37 条に定める検査基準に係る部位における鉄筋の本数及び間隔について、構造耐力上問題のある不足が

認 め ら れ な い こ と。た だ し、保険申込み住宅が住戸単位売買対象既存住宅の場合には、本条に係る検査を省略することができる。
２

試験方法は、電磁波レーダ法又は電磁誘導法による。
３

前項の検査箇所及び箇所

数は、張り間方向及びけた行76

著しい腐朽等

測又は目視及び打診又は触診

第 46 条

第 31 条天井は、第 12 条（天井）

天井（乾式仕上げ又 を準用する。

構造材等）まで達するひび割

２㈱ハウスジーメン

共同（戸単位）

コンクリート圧縮強準を準用する。

ハウスプラス
住宅保証㈱㈱日本住宅保証検査機構

戸建・共同㈱ハウスジーメン

共同（戸単位）

ハウスプラス
住宅保証㈱方向の立ち上がり部分について各１箇所、底版部分について１箇所とする。
４

第２項による試験の結果

を新築時の設計図書等と照合し、鉄筋の本数が明らかに少ない状態でないことを確認する。
第２款

雨水の浸入を防止する部分に係るもの
第 39 条

第 48 条む。）について、以下の劣化事
象等が認められないこと。
⑴

鉄骨造住宅の雨水の外 壁（開 口 部 を 含 浸入を防止する部分に係る基準は、次に掲げるものとする。
⑴

外壁は、第 18 条（外壁）シーリング材の破断又は を準用する。

欠損⑵

具の著しい開閉不良⑵

軒裏は、第 19 条（軒裏）

軒裏について、以下 を準用する。

バルコニーは、第20条（バ

天井は、第 21 条（天井）⑹

屋根は、第 23 条（屋根）防水層の著しい劣化又は前項の劣化事象等は、目

内壁は、第 21 条（内壁）（内壁）
第 35 条内壁について、以下 を準用する。

の劣化事象等が認められないこと。
⑴
２

視により確認する。

雨漏りの跡
前項の劣化事象等は、目視により確認する。
⑸

天井は、第 22 条（天井）

天井について、以下 を準用する。

の劣化事象等が認められない
こと。

（天井）
第 36 条天井について、以下 を準用する。

の劣化事象等が認められない
こと。
⑴

雨漏りの跡

２

前項の劣化事象等は、目

雨漏りの跡
前項の劣化事象等は、目視により確認する。

（小屋組）

（小屋組）

下の劣化事象等が認められな下の劣化事象等が認められな第 53 条

第 37 条小屋組について、以

いこと。

⑴
２

前項の劣化事象等は、目視により確認する。
第 54 条 屋 根 に つ い て、以 下の劣化事象等が認められないこと。

屋根葺き材の著しい破損、小屋組について、以

いこと。

雨漏りの跡

（屋根）

雨漏りの跡
前項の劣化事象等は、目視により確認する。
⑹

屋根は、第 24 条（屋根）を準用する。

（屋根）

第 38 条 屋 根 に つ い て、以 下こと。
⑴

屋根葺き材の著しい破損、浮き又ははがれ

浮き又ははがれ⑵

防水層の著しい劣化又は水切り金物等の不具合（陸屋

水切り金物等の不具合（陸屋根等の場合）

根等の場合）

視により確認する。

２

資料編

ずれ、ひび割れ、劣化、欠損、

前項の劣化事象等は、目を準用する。

の劣化事象等が認められない

ずれ、ひび割れ、劣化、欠損、防水層の著しい劣化又は給付申請書の書き方

視により確認する。

第５編⑸て、以下の劣化事象等が認め

第４編⑷

内壁について、以下 を準用する。

前項の劣化事象等は、目

第 52 条バ ル コ ニ ー に つ い ルコニー）を準用する。

視により確認する。

雨漏りの跡

（天井）

第 34 条２こと。

２内壁は、第 20 条（内壁）

前項の劣化事象等は、目

水切り金物等の不具合の劣化事象等が認められない⑵⑷

軒裏天井の雨漏りの跡

すまい給付金シミュレーション

第 51 条⑴

バルコニーは、第19条（バシーリング材の破断又は（バルコニー）⑴

前項の劣化事象等は、目

（内壁）

２

⑶

の劣化事象等が認められない

られないこと。

防水層の著しい劣化又は視により確認する。

⑴

軒裏は、第 18 条（軒裏）すまい給付金制度について⑶

バ ル コ ニ ー に つ い ルコニー）を準用する。

水切り金物等の不具合

２⑵

軒裏について、以下 を準用する。

視により確認する。

られないこと。

⑴

第 33 条２

前項の劣化事象等は、目て、以下の劣化事象等が認め

２

前項の劣化事象等は、目

（軒裏）

⑵

軒裏天井の雨漏りの跡

第 50 条⑴

外壁は、第 17 条（外壁）

建具の周囲の隙間又は建 を準用する。

欠損（バルコニー）

２⑴

シーリング材の破断又は 準は、次に掲げるものとする。

⑴

視により確認する。

⑴

欠損

⑴

こと。

シーリング材の破断又は欠損
２

浸入を防止する部分に係る基

第３編

こと。

⑵

鉄骨造住宅の雨水の象等が認められないこと。

視により確認する。

の劣化事象等が認められない⑴

む。
）について、以下の劣化事 第 38 条

２

視により確認する。
第 49 条外 壁（開 口 部 を 含 止する部分に係る基準）

具の著しい開閉不良

前項の劣化事象等は、目（軒裏）（鉄骨造住宅の雨水の浸入を防

第 32 条⑵

建具の周囲の隙間又は建

２

（外壁）

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について

（外壁）

第１編

住宅保証機構㈱消費税率の引上げについて㈱住宅あんしん保証

前項の劣化事象等は、目視により確認する。
第３款
の給排水管路に係るも（給排水管路に係る基準）
第 39 条給排水管路に係る基準は第 17 条から第 19 条を準用する。

注：この検査基準は、既存住宅の瑕疵担保責任保険を引きうけるにあたって実施する住宅の現況及び施工状況の検査に係る検査基準を定めるものであり、保険を引き受けた個別の住宅の安全性や品質を保証するものではなく、当該住宅の瑕疵に起因する不具合事象等の発生を抑制することにより保険の安定的な運営をはかることを目的とするものである。

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第１編

消費税率の引上げについて【フラット３５】Ｓ （金利Ｂプラン）の技術基準の概要
以下のうち、いずれか１つ以上の基準を満たしていること
省エネルギー性に優れた住宅
省エネルギー対策等級４の住宅【東京都（Ⅳ地域）、充填断熱工法の木造住宅の例】

第２編
住宅ローン減税等の税制拡充について

１ 断熱材を施工＜断熱材の厚さの例＞（高性能グラスウール16K相当の断熱材を使用する場合）
・天井 160mm
・外壁 90mm
・床90mm
２ 通気層を設置
３ 複層ガラス・二重サッシ等を使用
等

バリアフリー性に優れた住宅

第３編

すまい給付金制度について

高齢者等配慮対策等級３以上の住宅＜一戸建て住宅の例（等級３の場合）＞・高齢者等の寝室のある階に便所を配置
・床は段差のない構造
・安全に配慮した階段勾配
・階段、便所、浴室、玄関、脱衣室に原則として手すり設置
・通路幅員（78cm以上）、出入口幅員（75cm以上（浴室は60cm以上））の確保
・寝室、便所、浴室の広さ確保

耐久性・可変性に優れた住宅
第４編

すまい給付金シミュレーション

劣化対策等級３、維持管理対策等級２以上及び一定の更新対策（更新対策については、共同住宅等に限る。）のすべてに適合する住宅＜一戸建て木造住宅の例＞
・基礎高さの確保
・外壁に通気層を設け、かつ、柱などに耐久性の高い材料を使用
・床下に防湿用のコンクリート（60mm以上）を打設
・床下・小屋裏換気口を設置
・専用配管のコンクリート内埋設禁止
・地中埋設管上のコンクリート打設禁止 等

第５編

給付申請書の書き方＜更新対策に関する基準（共同住宅等に限る） ＞
・躯体天井高（2.5ｍ以上）の確保
・間取り変更の障害となりうる住戸内への構造躯体の壁又は柱の設置禁止

耐震性に優れた住宅
耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上の住宅又は免震建築物

資料編＜一戸建て木造住宅の例＞
・壁量の確保・壁の配置のバランスを確保
・筋かい、柱、胴差や床、屋根の接合部を強化
・基礎を強化・横架材は、その間隔、長さに応じて必要な断面寸法を確保

建築基準法で求めている
地震力の1.25倍の力に対して倒壊・崩壊しない程度に強い住宅（※） ４つの技術基準は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、国土交通大臣が定める住宅の性能の評価方法基準を準用したものです。

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memo

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