データ取引市場運営事業者認定基準 D4.0

2023 年 12 ⽉ 27 ⽇
⼀般社団法⼈データ社会推進協議会(4011005007414)

データ取引市場運営事業者認定基準（⽬的）
１．データ取引市場を運営する事業者（以下、データ取引市場運営事業者）の認定は、認定制度に定める基準に基づいて実施することにより、データ取引市場におけるデータ取引の適切な実施を確保し、その利⽤者等を保護するとともに、当該データ取引の促進を図るため、データ取引市場運営事業者に求められる要件を定め、データ取引市場の運営の適正性を確保し、もってデータ取引市場の安全性、効率性及び利便性の向上に資することを⽬的とする。
（基本理念）
２．データ取引市場に参加するデータ提供者が保有するデータの価値を正確に「⾒える化」するとともに、データ取引市場について、透明性が⾼く公正な取引市場の運営が⾏われることにより、データ取引市場に対する社会的な信頼を⾼める。
（基本原則）
３．データ取引市場運営事業者は、データ取引市場参加者の取引内容や価格情報を容易に⼊⼿できる⽴場を利⽤して⾃⼰に有利な取引を⾏うことがないように、⾃らは取引に参加せずにデータ取引市場参加者に対して中⽴性を確保する必要がある。また、データ取引市場の運営や取引ルールに関する意思決定が特定のデータ取引市場参加者に有利にならないように中⽴的であることが求められる。
４．データ取引市場が健全に発展するためには、データ取引プロセスに透明性が求められる。
そのため、データ取引市場運営事業者は、特定のデータ取引市場参加者にとって有利な取引が⾏われないように、データの注⽂、成約、代⾦⽀払いなどの各プロセスにおいて透明な取引が⾏われるように取引のルールを定めて公表したうえで、適切に運⽤することが求められる。
５．データ取引市場が社会的な信⽤を得るためには、データ取引市場で取引されるデータが適法かつ適切に取得されたものであり、またデータの取引⾃体も適法なものであることが求められる。
６．データ取引市場参加者によるデータの取引価格の恣意的な操作などの不公正な取引は、データ取引市場の健全な発展を阻害し、⼀部のデータ取引市場参加者が不利益を被る恐れがある。そのため、データ取引市場運営事業者は、データ取引市場における公正な取引価格の形成が実現するための仕組みを構築することが求められる。

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７．データ取引市場運営事業者は、内外からの不正アクセスによってデータ取引市場参加者が情報漏洩などの被害にあわないようにデータ取引市場運営システムの安全対策を講じて実⾏することが求められる。
８．データ取引市場の発展に伴ってデータ取引市場参加者が増加し、データが活発に取引されるようになると、社会的なインフラとしてのデータ取引市場の重要性が⾼まってくることが想定される。データ取引市場運営事業者は、社会的なインフラであるデータ取引市場を運営する主体として、法令を遵守し、違法⾏為を⾏わないように内部統制を構築し、運⽤することが求められる。
（適⽤対象）
９．データ提供者とデータ受領者を仲介し、売買等による取引を可能とする仕組みを提供する事業者(データ取引市場運営事業者)を対象とする。
（データ取引市場運営事業者に求められる要件）
10．データ取引市場運営事業者は、データ取引市場を運営するための体制を整備したうえ
で、データ取引市場運営事業者とデータ提供者との間の標準約款の作成及び公表、データ取引市場運営事業者とデータ受領者との間の標準約款の作成及び公表を⾏い、さらにデータ提供者及びデータ受領者のデータ取引に関するルールを策定しなければならない。
（体制の整備）
11．データ取引市場運営事業者は、データ提供者及びデータ受領者の安全性を確保するため、経営的安定性を確保しなければならない。
12．データ取引市場運営事業者は、データ取引の安全性を確保するため、情報セキュリティ体制を整備し、維持しなければならない。
13．データ取引市場運営事業者は、データ提供者及びデータ受領者の安全性を確保するため、ガバナンス体制を整備し、維持しなければならない。
14．データ取引市場運営事業者は、データ取引市場の運営について法令遵守のための体制を整備しなければならない。
（データ提供者との間の約款の策定、公表）
15．データ取引市場運営事業者は、データの取引⽅法及び安全対策等について定型化された

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標準約款を作成し、データ提供者と契約を締結しなければならない。
16．データ取引市場運営事業者は、データ提供者がデータ取引市場で提供するデータは、当該データ提供者が適法かつ適切に取得したものであること、及び当該データ提供者によるデータ提供が適法であることをデータ提供者が表明し保証することを標準約款に記載しなければならない。
17．データ取引市場運営事業者は、データのトレーサビリティを確保するため、取引情報を記録し、保管することについてデータ提供者との標準約款に記載しなければならない。
18．データ取引市場運営事業者は、データ取引市場運営事業者による不正⾏為の防⽌のため、データ取引市場運営により得た情報の他の⽬的での利⽤及び第三者への漏洩の禁⽌をデータ提供者との標準約款に記載しなければならない。
19．データ取引市場運営事業者は、データ提供者が取引契約成⽴前にデータ取引市場で提⽰したデータの概要、データ項⽬その他データに関する内容が、データ受領者との取引契約成⽴後に提供するデータセットと⼀致していることを確かめるため、データセットを閲覧することができることをデータ提供者との標準約款に記載しなければならない。
20．データ取引市場運営事業者は、データ提供者が取引条件の追加、変更、削除を⾏うための要件をデータ提供者との標準約款に明確に記載しなければならない。
21．データ取引市場運営事業者は、データ提供者がデータ取引市場に提供した⾃らのデータの利⽤履歴をいつでも閲覧できることをデータ提供者との標準約款に記載しなければならない。
22．データ取引市場運営事業者は、損害賠償責任の範囲及び請求先を明らかにするため、データ受領者での情報漏洩があった場合の対応についてデータ提供者との標準約款に記載しなければならない。
23．データ取引市場運営事業者は、データ提供者の契約(約款)違反があった場合の対応についてデータ提供者との標準約款に記載しなければならない。
24．データ取引市場運営事業者は、データ取引市場運営事業者に帰責事由がありデータ提供者に損害が発⽣した場合は、データ取引市場運営事業者がデータ提供者に対し損害賠償責任を負うことをデータ提供者との標準約款に記載しなければならない。

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25．データ取引市場運営事業者は、データ取引市場に関する事業を終了、譲渡する場合のデータ提供者への対応についてデータ提供者との標準約款に記載しなければならない。
26．データ取引市場運営事業者は、データ提供者との契約解除を⾏う場合の対応についてデータ提供者との標準約款に記載しなければならない。
（データ受領者との間の約款の策定、公表）
27．データ取引市場運営事業者は、データの利⽤⽬的、データの取引⽅法及び安全対策等について定型化された標準約款を作成し、データ受領者と契約を締結しなければならない。
28．データ取引市場運営事業者は、データ受領者がデータ取引市場で受領するデータを適法かつ適切に管理することを表明し保証することを標準約款に記載しなければならない。
29．データ取引市場運営事業者は、データのトレーサビリティを確保するため、取引情報を記録し、保管することについてデータ受領者との標準約款に記載しなければならない。
30．データ取引市場運営事業者は、データ取引市場運営事業者による不正⾏為の防⽌のため、データ取引市場運営により得た情報の他の⽬的での利⽤及び第三者への漏洩を⾏わない旨をデータ受領者との標準約款に記載しなければならない。
31．データ取引市場運営事業者は、データ提供者が取引契約成⽴前にデータ取引市場で提⽰したデータの概要、データ項⽬その他データに関する内容が、データ受領者との取引契約成⽴後に提供するデータセットと⼀致していることを確かめるため、データセットを閲覧することができることをデータ受領者との標準約款に記載しなければならない。
32．データ取引市場運営事業者は、データ受領者が取引条件の追加、変更、削除を⾏うための要件をデータ受領者との標準約款に明確に記載しなければならない。
33．データ取引市場運営事業者は、損害賠償責任の範囲及び請求先を明らかにするため、データ受領者での情報漏洩があった場合の対応についてデータ受領者との標準約款に記載しなければならない。
34．データ取引市場運営事業者は、データ受領者による不正⾏為の禁⽌についてデータ受領者との標準約款に記載しなければならない。

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35．データ取引市場運営事業者は、データ受領者の契約(約款)違反があった場合の対応についてデータ受領者との標準約款に記載しなければならない。
36．データ取引市場運営事業者は、データ取引市場運営事業者に帰責事由がありデータ受領者に損害が発⽣した場合は、データ取引市場運営事業者がデータ受領者に対し損害賠償責任を負うことをデータ受領者との標準約款に記載しなければならない。
37．データ取引市場運営事業者は、データ取引市場に関する事業を終了、譲渡する場合のデータ受領者への対応についてデータ受領者との標準約款に記載しなければならない。
38．データ取引市場運営事業者は、データ受領者との契約解除を⾏う場合の対応についてデータ受領者との標準約款に記載しなければならない。
（データ取引に関するルールの策定）
39．データ取引市場運営事業者は、データの提供を希望する者がデータ取引市場にアクセスするための参加資格を設定し、公表しなければならない。
40．データ取引市場運営事業者は、データの受領を希望する者がデータ取引市場にアクセスするための参加資格を設定し、公表しなければならない。
41．データ取引市場運営事業者は、データ取引市場で取引されるデータが法令違反であることが明らかになった場合、データ提供者及びデータ受領者に対してその旨及び根拠を通知したうえで、速やかにデータ取引を停⽌しなければならない。
（データ取引市場運営事業者の認定）
42．データ取引市場運営事業者は、⼀般社団法⼈データ社会推進協議会の認定を受けることができる。
43．データ取引市場運営事業者は、⼀般社団法⼈データ社会推進協議会の認定を受けるために、⼀般社団法⼈データ社会推進協議会が別途定める認定申請書を提出しなければならない。
44．認定を受けたデータ取引市場運営事業者は、認定を受けた事実、受領した認定書及び認定マークを表⽰することができる。
45．⼀般社団法⼈データ社会推進協議会によるデータ取引市場の運営に関する認定を受け6

たデータ取引市場運営事業者は、原則として年 1 回、認定を更新しなければならない。
（認定業務を⾏う者）
46．⼀般社団法⼈データ社会推進協議会は、データ取引市場運営事業者からのデータ取引市場の運営に関する認定の申請については、特段の事情がない限り、申請を受け付けなければならない。
47．データ取引市場の運営に関する認定業務は、⼀般社団法⼈データ社会推進協議会における認定審査委員会が⾏う（認定の取り消し）
48．⼀般社団法⼈データ社会推進協議会は、認定基準に基づいて認定されたデータ取引市場運営事業者に対して、特別の事由があるときには、認定を取り消すことができる。

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