説明会・問合せに係る主なQ&A

申請手続について
Q．交付申請書の振込口座について、誰の口座でも良いか。
A．法人の場合、当該法人、個人の場合、液石法販売登録を受けている個人の口座を記入すること。
Q．協会では値引きのスタンプを２種類用意いただいているが、請求書や検針票により、使い分けをしたいので、２種類ともいただくことはできないか。
A．特段の事情にて希望があれば対応する。
Q．Q＆A１０に記載している内容で、交付申請時と実績報告時の対象件数の差は多少の増減は構わないと記載されているが、多少の増減とはおおよそ何件位のことを示しているか。他府県では３０件程度を目途という県があった。
Ａ．大阪府の場合は他府県と比べると、複数回に分けて値引きを実施する場合でも、８月の検針を起点としており、９～10 月に入居等があった方については、値引きの対象外となっており、７月に交付申請を提出いただき８月の検針までの入居数と、閉栓となる数を比較して、大差はないと思われる。
なお、他の販売事業所の廃業により、消費者の値引きを引き継いだ場合は、様式第３の計画変更申請書を提出してください。
Q．簡易ガスお客様については、どのような形で件数等を報告すればよいか。
Ａ．簡易ガスについては家庭業務用、工業用等の区分はないが、液石法上の家庭業務用の区分に準じ値引きの対象となる件数を含むこととなる。

値引きの方法及びその表示方法について
Q．８月の検針を実施し、ガス料金の口座振替依頼までの時間が短いため、請求締め日以降に値引きをして、翌月の９月の検針請求時に８月分の値引きを入れる形はとれないか。
Ａ．大阪府では、原則８月分の検針時の値引きを基準としています。ただし、これによりがたい場合は、詳細状況等を確認のうえ、個別相談とさせていただくこととなる。

Q．マニュアルの３頁には、値引きの実施において消費者に複数回にわたって値引きをする旨周知を行なった場合は、２～３回にわけて行なうことができると記載があるが、周知を行なわなかった場合は分割して値引きを実施することはできないのか。
A．遅くても８月検針分の請求時（最初の値引き時）に実施してください。
Q．全消費者に対し８月の検針時の請求にて、3,000 円の値引きを実施したいが、ガス料金が 3,000 円に満たない場合、例えばガス料金が 2,200 円の場合、システム上の問題で、翌月に－800 円が繰り越すことになるが、構わないか。
A．システム上対応が難しい場合には、値引き額の月毎の表示について、マニュアル記載のとおり「ご利用金額が 3,000 円未満のお客様は、請求額が値引き額となります。
（差額は翌月に値引き）」等を表示するなど、利用者にわかるような案内をしてください。
翌月以降についても、可能であれば値引きされていることがわかるコメントを表示してください。
協会への実績報告に添付する「実績集計一覧表」の値引き額は、８月にまとめた金額を記載するのではなく、実際の各月の値引き額を記入してください。
８月～10 月検針にかかるガス料金が 3,000 円に満たない場合は、値引きを止めるまたは継続して値引きする場合には事業者負担とし、補助対象としないでください。
Q．システムで請求書を発行しているが、請求額が０円の場合は請求書が発行されない。 値引きの条件として０円の請求書が発行されない場合はどのように対応すればよいか。
A．値引き後、０円のため、請求書が発行されなければ、お客様がなぜ０円になっているか分からない状況になるため、何らかの方法で、大阪府の支援による値引きにより０円となっていることや値引き額が分かるように対応する必要がある。
Q．システム上、基本料金欄（税込）しか値引きを入れられず、基本料金 1,540 円から値引き 3,300 円の差額－1,760 円を入力する方法で実施してもよいか。な
お、別途、基本料金 1,540 円を記載してある。
A．基本料金欄のみしか値引きを入力できないのであれば仕方ないが、別紙にて「基本料金 1,540 円」、「大阪府の支援による値引き 3,300 円」、「差引－1,760 円」となっていることを明示してください。
Q．８月の検針分（８月 20 日）の請求書を９月 20 日に発行しているが、問題ないか。
Ａ．請求が 1 ヶ月遅れでも 8 月検針分と分かるように記載してあれば問題ない。

Q．基本料金を徴収していないケースで、８月検針時に未使用０円の場合、使用量が1 ㎥未満の場合は基本料＋従量料金が０円となるケースで、８月料金が０円の場合、９～１０月のガス使用により請求額があれば、補助金の対象となるか。
A．基本料金を徴収しておらず８月検針時に未使用で０円となった場合でも、８月検針前に契約をしていれば、９～１０月のガス使用分は対象となる。
なお、8 月以前から利用していることが確認できる根拠資料として、７月検針分の請求書等、８月検針の記録や契約関係書類の何れかを保管すること。
Q．お客様との合意で、過去から２ヶ月に１回検針、２ヶ月に１回請求している消費者があり、９月検針がなく、８月と１０月検針分の値引きとなるが、対象になるか。
A．8 月検針分と 10 月検針分のそれぞれのＬＰガス料金が対象となる。
Q．お客様との合意で、過去から２ヶ月に１回検針、２ヶ月に１回請求している消費者があり、８月検針がなく、９月、１１月検針となるが、値引きの対象となるか。
A．本来、８月検針時の利用者が対象となるが、8 月以前から利用していることが確認できる根拠資料として、７月検針分の請求書等、８月検針の記録や契約関係書類の何れかを保管することにより、９月分の検針を対象とする。また、１１月の検針は対象外となる。９月検針分で値引きに残額が生じた場合、特別に 10 月に検針を実施することにより、残額の値引きを行うことも可能とする。
Q．毎月検針しているが、お客様の希望で年１回、１２月に請求書を発行している。
値引き対象にできないか。
Ａ．事業の期間が 11 月 30 日には実績報告を提出することとしており、12 月の請求では対象にならない。今回に限り、8～10 月検針分を別に請求することにより、補助対象とすることができる。
Q．請求書に記載する値引きの名称は、必ず大阪府という都道府県名の記載はしないといけないか。
A．今回の値引きは、大阪府の支援により大阪府民に対してＬＰガスの値引きを実施することから、請求書等には必ず大阪府の支援による値引きが明確にわかるように記載しないといけない。
対象の消費者についてQ．販売事業者のＬＰガス料金は値引きの対象となるか。
Ａ．請求書を発行しており、値引きの事実が証明できるのであれば対象となるが、請求書を発行せず、値引きの事実を証明できなければ対象外となる。

Q．値引き対象から除くのはどのような場合か？
Ａ．１．大阪府の公の施設大阪府から示された施設（ＬＰガス利用）の一覧をホームページに掲載するので、当該施設を対象外とすること。また、当該施設に供給している販売事業者には交付申請書の提出後に、記載の担当者に知らせる予定である。
２．国、地方公共団体
国や地方公共団体(大阪府、市町村等)が直接契約するものは、対象外とすること。
Q．値引き対象から除く国又は地方公共団体とは？
Ａ．国＝内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、その他「国立●●」
地方自治体＝大阪府、市町村
大阪府＝大阪府、大阪府警察、大阪府●●委員会、大阪府立●●
市町村＝●●市町村、消防本部・署、●●教育委員会、●●市町村立●●※当該施設等であっても、食堂などのテナントとして運営している事業者がＬＰガスを利用し、当該事業者がＬＰガス料金を支払っている場合は、値引きの対象となる。

実績報告について
Q．消費者実績一覧表には、お客様毎に値引き額を入力する際に、事務処理上、税込価格から値引きを実施した場合、請求書上は 3,300 円の値引きとなるが、実績一覧表には税抜きの 3,000 円と入力するのか。
A．実績一覧表には税抜きの値引き額を記入していただくこととなる。
Ｑ．マニュアル２１頁 値引きの事実がわかる請求書等の写しを１０件程度提出と記載されているが、毎月千円を３ヶ月分値引きする場合は、3 ヶ月分をそれぞれ１０件分程度提出が必要か。
Ａ．対象消費者毎に 3 千円の値引きを実施した事実を確認することから、3 ヶ月分の請求書等の写しを提出する必要がある。

Q．２１頁の値引きの事実がわかる請求書等の写しを１０件程度提出するよう記載されているが、２４頁には原本を提出と書かれている。原本を複製しないといけな
いのか。
A．実績報告時に協会へ提出いただく際は請求書等の写しを１０件程度添付いただき、値引きの事実を確認する。
後日、大阪府が協会に対し、検査を行う場合に、大阪府が指名した販売事業者にて保管している請求書等の原本を確認することがあり、いつでも提出できる状態にしてくだい。なお、原本は大阪府の検査終了後に販売事業者に返却する。
Q．最終の精算の件で、概算払いを利用せず、精算払いの処理を行なった場合、協会からの補助金はいつごろ振込されるのか。
A．消費者戸数５０戸以上であれば、原則概算払いを利用いただき、２回振込することを前提としており、８月に８０％を振込、精算払時に販売事業者事務費を含めた残額を振込することなり、遅くても実績報告書等が提出された翌月には振込を予定している。

補助金の支払いについて
Q．ガス代の値引きした費用は、大阪府の補助金として入金されると思うが会計処理上はどのように取り扱えばよいか。
Ａ．補助金については、消費税の課税の対象にはなりません。
補助金にかかる具体的な会計処理については、所管の税務署までお問合せください。

周知についてQ．一般消費者への値引きの周知は必須事項か。
A．協会は大阪府民に対し、広告により周知することは必須となっており、インターネットを利用した広告を予定している。販売店各位の部分においては必須ではな
いが、可能な限り、顧客に対し値引きの周知を行なっていただきたい。