監査結果に関する措置状況
監査の対象：平成28年度定期監査等
指摘№

指摘等の概要措置内容又は措置方針等

措置分類

措置日
（予定日）

措置済

平成29年6月30日

毒劇物の保管について改善を求めたもの【各工場】
平野工場及び鶴見工場において毒劇物に該当する排水分析用の試薬について、次のとおり保管が適切に行われていない実態が見受けられた。

1

・毒劇物の管理・責任体制が定められておらず、工場ごとに在庫管理の手続が異なる。
・平野工場では、毒劇物の使用時に、使用日、在庫数、使用班名を管理簿に記載するのみであり、受入数や使用数の記載がない。また、使用班名の記載漏れが散見された。一方、鶴見工場では、月に１度在庫数を点検するのみであった。いずれも、受払いの都度その量を記録していないため、日常的に在庫量を把握していない。
・毒劇物の在庫量の定期点検がなされていない。
・毒劇物を使用保管する部屋は施錠されているものの、特定の者が鍵を管理しておらず、また、入室者管理がなされていない。
また、毒劇物を保管している他の工場についても、管理・責任体制を定めていない、在庫量の正確な把握をしていないなど、同様の実態が見受けられた。
[改善勧告]
１．毒劇物の管理について責任体制を定めるとともに、取扱保管について統一的なルールを文書化し、職員への周知を行う。
２．管理簿には毒劇物の受入れ及び使用の都度その量を記録し、常に在庫量を把握する。
３．毒劇物の在庫量について定期点検を行い、管理簿に誤りがないか照合した上で、その記録を残す。
４．毒劇物の保管場所の鍵は管理者を定め、鍵を使用する場合は管理者の許可を得るとともに、入退室管理簿に記録することなどにより、入室者管理を行う。

・毒劇物の管理については、毒劇物の保管に関する統一的なルールのもと、使用している薬品の種類や使用方法等に応じた毒劇物の管理規定を工場毎に策定し、各工場にて職員へ周知のうえ、平成29年6月より運用を開始している。
・各工場の毒劇物の管理規定において、工場長を管理責任者とする管理責任体制や毒劇物の管理簿等を定め、受入・払出時における在庫量の記録、使用の都度の残量記録及び日々の使用残量と在庫量の定期的な照合を行う等、毒劇物の適切な管理を実施している。
・また、毒劇物保管室の鍵の管理体制や管理方法を定め、入室者の氏名や入退出時間を入退室記録簿へ記載する等、毒劇物保管室への入室者管理を行っている。

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監査結果に関する措置状況
監査の対象：平成28年度定期監査等
指摘№

指摘等の概要焼却工場における緊急時対応について改善を求めたもの【各工場】

2

焼却工場を運営するにあたっては、火災、薬品流出、排ガス・排水異常など発生が予測される事故についてあらかじめ対処方法を検討するとともに、その他日常的な工場運転において、公務災害や設備不具合・故障等に伴う焼却炉の停止等の不測の事故に対応した場合には、以後同様の事故が起こった時に適切に対処できるように、その対応事例について他の職員にも周知がなされなければならない。さらに、このような事故が発生した際に、混乱することなく迅速かつ的確な対応ができるよう、平常時から教育や訓練を行うことが重要である。
しかしながら、工場において、対応マニュアルを策定しているものの、その周知や訓練が計画的に行われていない状況や、消防訓練にて職員自身の避難訓練は実施されているものの、見学などによる来場者の避難誘導訓練については十分に行われていない状況が見受けられた。
[改善勧告]
１．工場運転において発生が予測される事故の対応について、頻度や重要性に応じてマニュアル化するとともに、実際の設備を前に点検や操作手順を確認するなど、職員が体得できるような訓練を計画的に行い、その記録を残す。
２．今後不測の事故への対応を行った場合には、対応した職員以外の者に対しても、その原因、措置内容、事故防止対策を情報共有するとともに、マニュアル化の検討と実効性のある教育・訓練を行う。
３．消防訓練を行うにあたって、職員が来場者に扮して避難誘導等を実践するなど、実効性の高い避難誘導訓練を行う。

措置内容又は措置方針等

措置分類

措置日
（予定日）

措置済

平成30年3月19日

・工場運転において発生が予測される事故のうち、焼却炉の停止原因として比較的発生頻度が高い「ボイラ設備故障対応」と、人的被害の発生が想定されるため重要性の高い「ピット転落発生時対応」について、平成29年10月までに全工場にてマニュアルの整備を実施した。
整備したマニュアルに基づき、各工場の全運転班において、緊急時における的確な判断及び操作を可能とするため、警報発報時の判断方法の教育や可能な範囲で実機操作を実際に行う等の訓練を平成29年度中に全工場にて実施した。
今後は、発生が予測される事故のうち、頻度や重要性に応じて、事故対応に関連する工場共通のテーマを年度当初に設定し、全工場にて関連するマニュアルの点検や訓練を計画的に実施していく。
なお、平成29年度から実施する研修及び訓練については、全工場統一様式にて、実施日時・場所・内容・受講者等について記録している。
（措置日：平成30年3月19日）
・不測の事故については、その原因、措置内容、事故防止対策を記録するための様式を平成29年１月に作成し、事故後の工場長会及び担当係長会において、情報共有することとした。平成29年11月には、全工場職員が各自の端末においてその情報を閲覧することができるシステムを導入し、より迅速な情報共有を実施している。
今後は、事故の重要性に応じてマニュアル化を行うとともに、実際の設備や操作盤を前にして、可能な範囲で実機操作を行う等、実効性のある教育・訓練を実施していく。
（措置日：平成29年11月30日）
・消防訓練を行うにあたり、職員を来場者に見立てた避難誘導訓練について、平成29年3月の平野工場から開始し、平成29年11月の八尾工場をもって全工場で実践した。
平成29年度からの消防訓練においては、他工場の訓練へ職員を相互に派遣することにより、訓練内容や方法等に関する情報共有を行っており、今後とも、職員を来場者に見立てた避難誘導訓練の継続実施に加え、訓練の実効性を更に高める取組を進めていく。
（措置状況：平成30年2月20日）

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監査結果に関する措置状況
監査の対象：平成28年度定期監査等
指摘№

指摘等の概要契約における事務手続きにおいて改善を求めたもの【経理課・施設管理課・住之江工場・各工場】
以下のとおり、適切に事務処理されていないものが見受けられた。

3・特名随意契約を締結するにあたっては、原則として、主管課長又は工場長から経理課長あてに「契約請求書」を提出し、それを受けて経理課が発注決議書の起案を行うが、「契約請求書」における請求日付や「発注決議書」における決裁日付の記入漏れが散見された。（経理課）
・工事契約において契約相手方に提出を求めている書類について、不備があるものを、そのまま収受して監督・検査を完了していた。
具体的には、「工事工程表」などの書類に提出日付の記入漏れや、「工事履行報告書」の工事進捗度に記載の不備があった。（施設管理課・住之江工場・各工場）[改善勧告]
１．契約事務を統括する経理課は、契約手続きにおける基本的な事務処理の不備について是正する。（経理課）
２．工事契約担当者は、研修などにより担当業務の理解を深める。
（施設管理課・住之江工場・各工場）
３．上席者は、書類の決裁時に不備がないか確認する。（経理課・施設管理課・住之江工場・各工場）

措置内容又は措置方針等

措置分類

措置日
（予定日）

措置済

平成29年3月28日

経理課
・「契約請求書」については、主管課に対して日付を必ず記入のうえ提出するよう改めて周知し、経理課担当者並びに決裁承認者においても、日付の記入漏れがないか確認を徹底する。
・また、決裁日については、経理課担当者及び経理課文書主任は決裁日の必要性を再認識し、公印審査時に決裁日の記入漏れがないか確認するよう徹底する。
・さらに、経理課長は、一月分の発注決議書等を翌月月初には、決裁日等の記入漏れがないか再度確認することにより再発防止に努める。
(措置日:平成28年11月18日）
施設管理課・住之江工場・各工場
・「工事工程表」など提出書類の日付記入漏れについては、工場職員を対象に請負工事監督検査要領の研修を実施し、提出書類の確認事項について再周知した。
（措置日：平成28年11月25日）
・「工事履行報告書」の記載不備については、書類作成に関する認識が不十分であったことが原因であるため、工場職員を対象とした請負工事監督検査要領研修の中で、工事履行報告書の書類作成に関する研修を合わせて実施し、監督業務の理解を深めることにより再発防止に努めている。
（措置日：平成29年３月28日）

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