高松商工会議所
令和 6 年度 事業計画

はじめに冒頭にあたり、年始 に発生した令和 6 年能登半島地震にてお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
さて、我が国経済はコロナ禍が収束し、県内にお い ても、インバウンドをはじめとする観光需要の回復や個人消費の拡大など、社会経済活動の正常化が進みつつあります。
一方で、前年より円安やエネルギー価格の高騰などでコスト増が続く中、地域の中小企業・小規模事業者においては価格転嫁や賃上げといった課題が依然として継続しており、加えて今年度は 2024 年問題の顕在化、日銀の金融政策によっては金利上昇が想定されるなど、企業経営に直結する課題は山積しています。
こうした中、当会議所では、地域の総合経済団体として、人口減少に伴う国内市場の規模縮小や労働力不足といった構造的な課題に正面から向き合い、様々な変化をチャンスと捉え、中小企業・小規模事業者への伴走型支援や地域の持続的発展に全力を挙げ、特に「海外への販路開拓」「多様な人材の活躍推進」「DX や GX 等の推進」について重点的に推進してまいります。
当会議所としては、昨年度策定したパーパスである「企業の成長と高松の未来に貢献する」のもと、他の経済団体等との連携をとりつつ、全力で取り組んでいく所存です。

パーパス（存在意義）
企業の成長と高松の未来に貢献する

職員行動指針○現場に足を運び、傾聴と提案を実践します○

自己研鑽に努めスキルアップを継続します○

常に最善と最新の視点を持ちます○

ダイバーシティを理解し、チームプレイで対応します○

行政や地域との懸け橋となります1

令和 6 年度の施策・事業の構成

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Ⅰ．喫緊の社会課題への対応
1． 足元の物価高、コスト増の克服に向けた対策（1）物価高等の影響緩和・克服のための建議・要望①国県市等との連携の強化
継続：建議要望や意見交換会、懇談会の実施および強化
中小企業・地域等の意見をとりまとめ、物価高等の影響緩和・克服のための政策提言など、適時適切に県・市等に働きかける。また、四国商工会議所連合会の要望事項として行政に提言するなど、関係団体とも連携しながら意見活動の強化を行う。

②「パートナーシップ構築宣言」等による適正な価格転嫁に向けた取組支援
継続：「パートナーシップ構築宣言」の普及等による取引適正化の推進
サプライチェーン間の適正価格での取引を宣言する「パートナーシップ構築宣言」 に参加する事業所の増加に努める。また 、その実効性を高め、取引適正化の実現と賃上げ機運の醸成を図るべく、県・市と連携を図りながら、公正取引委員会が公表している「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の認知 度向上や「価格交渉の申込み様式」の活用等を促進する。

（2）中小企業の事業継続・自己変革挑戦に 向けた支援①経営相談機能の継続・強化
継続：専門家と連携した相談窓口機能や巡回訪問の強化
中小企業診断士等の専門家と連携した相談窓口の継続や職員の巡回訪問により、各種補助金や助成金等の周知・活用支援を継続する。

②ビジネスモデルの変革に向けた支援
継続：新分野展開や業態転換等の事業再構築の積極的支援「2024 年問題」等の社会経済・環境問題・地政学リスク等の経営環境の変化に順応するべく中小企業等が取り組む新分野展開、業態転換、サプライチェーン・マネジメント 等の事業再構築を積極的に支援するとともに、「2024 年問題」への対応について理解を深めるためのセミナーを開催する。

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Ⅱ．重点施策・事業
1．海外等の新市場での需要開拓（1）需要開拓に向けた準備と進出市場の調査①海外や国内新市場の需要獲得に向けた知見の獲得
拡充：東南アジア等のターゲット国進出に向けたセミナー等の開催
前年度の入門セミナーから深化させ、高松空港との直行便就航が期待されるベトナム、タイ等の現地事情や輸出手続き等を踏まえた実務的かつ実践的なセミナーを開催する。
②伴走支援型の商品開発
継続：GROW UP プログラムによる新商品開発支援
商品開発・販路開拓プログラム（GROW UP プログラム）を通じて、新商品開発支援を行う。
③進出市場の調査研究と貿易インフラ整備に向けた働きかけ
継続：国内の豊かな市場への進出に向けた調査
国内の著名な商談会・展示会の現地視察や主催者との関係構築を図るとともに、販路手法に係る調査と情報周知を行う。

（2）商品の磨き上げと市場での価値検証①海外や国内新市場の獲得に向けた交流機会の創出
新規：新市場の商談会・展示会出展に向けた現地視察の実施
ターゲット国の現地事情に明るいコーディネータを発掘し、進出希望事業所と共に商談会・展示会およびマーケットの状況を現地視察する。
②伴走支援型の商品開発・販路開拓
継続：専門家活用等による販路開拓支援
JETRO との連携や専門家活用等により、商品のブランディング、商談会や他団体主体の展示会等への出展を支援する。
③進出市場での価値検証
継続：台湾商談会への出展支援
香川県・台湾経済交流促進協議会が台湾の政府機関及び経済団体の協力のもと実施する香川県台湾商談会に引き続き参画する。

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2．多様な人材の活躍推進による人手不足対策（1）人材の発掘から定着までの一連の支援①中小企業等のニーズに即した県内外での人材確保促進
継続：人材確保に向けた面的支援（就職面接会等）の実施
香川県や香川労働局との協働のもと、就職面接会「かがわーくフェア」等により求職者と求人会員事業所とのマッチングを支援する。
②人材定着に向けた技術・ノウハウの開発とリスキリングの促進
継続：階層別研修（新入社員、若手層、管理職）の実施
階層別（職位・職能）を柱とした人材育成研修プログラムを行い、中小企業等の社員育成について継続的に支援する 。
拡充：職種別研修（営業、総務・労務・人事担当）の拡充
営業担当者に対し営業スキル向上や DX 化、総務・労務・人事担当者に対し法務・労務の制度改正点や人的資本経営に関する実務セミナーを開催する。
新規：東京商工会議所等と連携したオンライン実務講座の導入
東京商工会議所等が提供する事務効率化、法務知識等のオンライン実務講座について、当所会員事業所向けに、商工会議所のスケールメリットのある価格で提供する。

（2）地元就職意識の醸成①中学・高校・専門学校・大学と連携した地元人材定着に向けた インターンシップ等の推進
継続：若年層からの段階的な企業紹介やインターンシップ、交流会の開催
県内の中高校生を対象とした企業訪問・フィールドスタディや大学・地域共創プラットフォーム香川等と連携したインターンシップの推進を継続する。
②移住・UIJ ターン等の県外人材の就職の促進
継続：移住や UIJ ターン就職の情報発信や関連事業への協力
香川県就職・移住支援センター（ワークサポートかがわ）等の取組への協力を継続する。
継続：行政や学校同窓会との人材確保に関する連携構築
首都圏や関西圏の学校同窓会と連携体制を構築し、U ターン就職を希望する県内出身者に対し企業情報を発信し、今後の企業経営の核となる人材（中核人材）の確保を 推進する。

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（3）多様な人材の活用①外国人や高齢者、女性、障がい者、兼業・副業人材などの積極的活用推進
拡充：国内外において採用担当者等と外国人材との交流機会の創出
外国人材活用セミナー及び外国人材と会員事業所との交流会を継続するとともに、高松出入国在留管理局等と外国人材活用や受入環境等整備に向けた意見交換を行う。
拡充：多様な人材の活用事例等の周知拡大
高齢者、女性（管理職を含む）、障がい者等の雇用拡大・定着による労働力確保および兼業・副業人材等の外部人材活用による生産性向上について、セミナー等を通じて優良取組事例の紹介と多様な人材活用に向けた意識改革を行う。
新規：教育機関と連携した高度外国人材の採用機会の創出
専門学校と連携のうえベトナムのハノイ工科大学と日本語教育講座に関する基本合意（MOU）を締結し、人事交流を図るとともに、今後の採用強化につなげる。
②生産性向上に加え、働き方改革、健康経営 の推進と従業員満足度向上に向けた支援
拡充：職場環境の向上に向けた研修・認定制度の普及促進
女性のライフサイクル等を考慮した働きやすい職場環境づくり のため「アンコンシャス・バイアス」の研修や「くるみんマーク」の取得促進にむけた 周知、取得支援を行う。
③企業誘致・M&A 等による人材確保及び人事・教育制度の整備推進
拡充：人的投資やリスキリングの支援制度の周知拡大
リスキリングに関するセミナーを継続するとともに、 厚生労働省関連の支援制度の周知のための講演会を実施する。

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3．DX（デジタルトランスフォーメーション）等の推進（1）デジタイゼーション（業務の一部のデジタル化）の推進①先進導入事例の収集と情報発信
継続：会報誌等での会員事業所の先進導入事例の情報発信
クラウドツール等の先行導入事例の調査と分析を継続し、具体的な導入事例を紹介する。
②IT リテラシー向上支援
拡充：情報セキュリティマネジメント試験講座の開催
IT パスポート取得のための資格講座に加えて、 情報セキュリティマネジメント試験の講座を新たに開設し、従業員等の IT リテラシー向上を支援する。
新規：階層別研修（新入社員）での IT パスポート資格の取得推奨
4 月に開催する新入社員向け研修講座において、IT パスポートの有用性を啓蒙するタームを新たに設け、入社早期から IT スキルを有する社会人の養成につなげる。
新規：DX 経営塾による経営幹部の DX 経営スキルの養成
中小企業の経営層（役員、後継者、幹部）に特化し、DX について体系化した講座（DX 経営塾）を開催することで、DX の必要性や取り組み事例、ツールへの理解を深める。

（2）デジタライゼーション（業務全体のデジタル化）の推進①モデル企業の伴走支援と情報発信
継続：専門家と連携した伴走支援の実施
クラウド等のツールの効果的な活用を推進するため、Setouchi-i-Base と連携し専門家派遣や講習会等を継続する。また、当所経営指導員や経営支援員の DX に関する支援能力向上のため、IT コーディネータや IT パスポートの資格取得を進める。
新規：DX 経営塾による経営幹部の DX 経営スキルの養成（再掲）
主に DX 経営塾の後半において、ワークショップ型のプログラムを開催し、データドリブン
等の DX を中心とした経営戦略を立て、実践していくためのスキル習得を支援する。
②ビジネスモデル変革のための国県市等の制度活用支援
継続：事業再構築補助金や IT 導入補助金等の活用促進
会報誌やホームページを通じて、国県市が実施する補助制度等について継続的に周知し、活用の促進を図る。

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③最新のテクノロジー等の情報発信
拡充：生成 AI、 MaaS、NFT、xR（メタバース）などの情報発信
チャット GPT はじめ生成 AI など今注目を集める最新のテクノロジーについて知見を深め、活用につながる実践的なセミナーを開催する。
④IT 人材確保に向けた環境整備の促進
新規：販路拡大、マーケティング分野のデジタル専門家の派遣
販路開拓、マーケティング分野において、兼業・副業人材と経営指導員等との伴走型支援により、デジタルツールを用いた分析や戦略展開を推し進め、生産性向上に寄与する。

（3）サイバーセキュリティ対策の推進①重要性や最新の対策方法の情報発信
継続：県警や損保会社と連携したセミナーの開催
県内や近隣地域で生じたサイバー攻撃の直近の傾向や最新の対策方法についてのセミナーを開催する。また、セキュリティ診断の受診を推進し、BCP 策定や保険の重要性について啓発する。

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4． GX（グリーントランスフォーメーション）の推進（1） 情報の集約と発信の強化①先進事例調査
新規： ESG 経営やウェルビーイングに関するセミナーの開催
環境等に配慮したエシカル（倫理的）な消費市場の高まりを受け、消費生活意識の変化や事業者が対応すべき事項等 について知見を深めるセミナーを開催する。

②最新の潮流や重要事項に関する情報発信
継続：委員会を中心とした先進事例地域の調査研究
ゼロカーボンシティの実現に欠かせない事業者の取組の推進のため、先進事例調査や「省エネルギー対策講座」を継続する。

（2）省エネや地域脱炭素に向けた機運の醸成①国県市等の制度を活用した会員事業所の取組推進
継続：「省エネ診断」および専門家派遣制度の周知と利用促進
日本商工会議所が提供する「CO2 チェックシート」や国が実施している専門家派遣制度について、会報誌等にて周知し活用促進を図る。

②再生可能エネルギーの活用や取引の促進支援
継続：カーボンプライシング等の取引制度についての情報発信
国や大企業を中心としたカーボンニュートラルに関する 最新の取組等について、会報誌等にて情報発信を行う。

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5． 観光振興や街づくりの推進と中心市街地・商店街の活性化（1） 地域資源を活かした街づくりや観光需要の獲得①県や市と連携した観光や街づくりの取組支援
継続：中心市街地活性化協議会や観光振興大会への協力
魅力ある街づくりや観光活性化の機運醸成のため、関係の深い団体が主催する取組について運営の協力を行う。
②インバウンド等の受入環境の整備と情報発信
新規：市場から競輪場周辺までの港エリア再開発と運用に向けての検討
再開発が進行中あるいは予定されているウォーターフロント一体（市場、サンポート、競輪場周辺及びその導線となる交通網等）の運用案について、新たに特別委員会を設け、県・市や関係者との意見交換等をもとに調査研究を行い、賑わいづくりに資するようハードだけでなく、ソフトやアクセスの側面からも建議・要望活動を行う。
継続：インフラ整備や観光人材育成のための建議・要望及び関係者間の連携の強化
部会・委員会を中心に、今後の航空・港湾機能のあり方や、インバウンドの受け入れのための環境整備やおもてなし意識向上のためのセミナー等を継続する。
③2025 年大阪・関西万博での商機開拓
拡充：関西圏における販路開拓取組支援
部会・委員会を中心に「2025 年大阪・関西万博」の近隣地域が取り組む需要取込のための諸施策について現地視察等の情報収集を行う。また、開催に向けた機運醸成のため、広報やチケット販売について協力する。

（2）商店街の活性化支援①高松中央商店街の魅力発掘と強化の支援
継続：商店街事務局の運営と各種イベント等の広報支援
高松中央商店街振興組合連合会事務局の運営および各商店街振興組合で取り組む賑わいづくりのイベントについて広報の協力を 行う。
②回遊性の向上や消費喚起に向けた取組の支援
継続：回遊性を高め消費拡大につながるイベントの検討
高松まつり総おどりへの参加を継続し、併せて商店街等の中心市街地を会場とする回遊性向上のイベントの開催について検討する。

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Ⅲ．基本となる施策・事業
1．中小企業・小規模事業者の伴走支援（1）創業・第二創業支援
継続：創業塾の開催
継続：小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金等の活用支援（2）事業承継・事業再生支援
継続：会報誌やホームページを中心とする制度の周知
継続：事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業活性化協議会での専門相談（3）講演会・講習会・セミナーの開催
継続：経済講演会等の時流に即した情報の発信（４）経営基盤強化支援（BCP、SDGｓ等）
継続：BCP 策定セミナーの開催（５）各種調査
継続：景気動向調査や LOBO 調査（早期景気観測調査）等の実施
継続：会員満足度調査の実施と次年度事業への反映（６）その他の経営に関する全般の相談業務

2．会員サービス（1）福利厚生（健康診断）・会員（従業員）表彰制度等の実施
継続：健康診断や共済制度等の会員限定サービスの提供と強化
継続：会員事業所表彰（営業年数）や従業員表彰（勤続年数）制度の実施（2）貿易関係証明書や会員証明書等の各種証明書の発行

3．各種検定試験等（1）日商簿記等の各種検定試験の実施（2）貸会議室の運営（3）パソコン教室の運営

11Ⅳ．会員増強と部会・委員会を中心とした組織の強化
1．地域内事業所との接点増加による会員数増強（1）会員満足度の向上
継続：会員ニーズにもとづく事業化やサービス拡充
会員満足度や会員メリット向上のため、会員ニーズを踏まえた新たな会員サービス の検討を行う。
継続：情報発信の強化
会報誌の充実、施策パンフレット「サービス活用ガイド」 の活用推進、講演会のアーカイブ化、SNS の活用等を行い、事業や支援内容の発信力強化を図る。 また、会報誌や常議員会において、会員事業所の新商品・新サービス等の広報・PR 支援を行う。
（2）会員交流の強化
継続：夏季会員交流会・新春会員名刺交換会・ゴルフ大会の開催
講習会やレクリエーションを通して、会員事業所同士の交流 を促進する。
継続：会員事業所や従業員の交流機会の検討
新入会員に対し、会議所活動への理解を深め、メリットを享受し ていただくためのオリエンテーションと交流会を継続する。
（3）非会員事業所との接点づくりの強化と既存会員の脱会防止
拡充：非会員事業所の新規入会アプローチの実施
地域内の非会員の法人・個人に、会員サービス等 を説明の上、入会勧奨を行う。役員・議員、会員事業所とも協働し、入会実績に応じた表彰制度を新設する。併せて、会員サービ
ス等の利活用が少ない会員事業所に利用を推奨するアプローチを実施する。また、職員の折衝能力等向上のための研修を継続する。

2．部会・委員会の活性化（1）部会・委員会の活動強化
拡充：部会・委員会での意見交換会の強化と提言活動の実施
人脈拡大のための小規模の交流会や同業他社等との勉強会を実施し、新たなビジネスの機会を創出するとともに、部会・委員会での声を当所事業活動に反映する。
新規：現状の課題に即した部会の再編
部会の再編により、社会構造の変化に伴う業種・業態の多様化に対応するとともに、一部会あたりの構成員数を平準化することなどで、部会活動の活性化を図る。

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3．事務局機能の強化（1）支援スキル等の向上
継続：所内外研修制度の活用強化
職員同士の定期的な勉強会・ミーティングの開催や パーパス・行動指針の定着のほか、中小企業庁が運営する中小企業大学校の基礎・専門研修を活用した支援スキルの向上を図る。
拡充：所内のデジタル化
事務局業務及び経営支援業務の高付加価値化のため、これまで導入してきたグループウェア（サイボウズ、Microsoft Teams）等の更なる活用に加え、経理、稟議・決裁を新たにクラウド化し、また生成 AI（有料版チャット GPT）を導入する。

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