伊 藤ハム米 久グループ統合報告書

IN T E G R A T E D R E P O R T

2023

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
東京都目黒区三田1丁目6番21号

URL：https://www.itoham-yonekyu-holdings.com/

ステークホルダーの皆様へ
伊藤ハム米久グループは、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションツールとして、
このたび統合報告書 2023を発行しました。

健やかで豊かな社会の実現に貢献する
食品リー ディングカンパニ ーを目指して。

本報告書を通じて、社会への価値提供と企業価値の持続的な向上を目指した当社グルー
プの取り組みについて、ステークホルダーの皆様にわかりやすくお伝えしてまいります。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
代表取締役社長

Contents

1

イントロダクション

1 私たちが目指す企業像
2 発行にあたって2

価値創造ストーリー
3 トップメッセージ
9 伊藤ハム米久グループの成長の軌跡

11 2022年度の活動ハイライト
13 価値創造プロセス

3

事業戦略

15 中期経営計画
19 加工食品事業
21 特集  生産拠点再編の取り組み
23 食肉事業25 特集  海外事業戦略

4

5

サステナビリティ

27 サステナビリティの考え方
29 マテリアリティの進捗
31 気候変動への対応
33 人権尊重に関する取り組み
34 人的資本への考え方

執行役員一覧

ビジョン

決算短信

●

IR ウェブサイト●

編集方針

本報告書は、株主・投資家をはじめとする、すべてのステークホルダーの皆様に、伊藤ハム・米久両社のこれまでの歩みや、伊藤ハム米久グループの中長期的な価値創造プロセスについて、よりいっそうの理解を深めていただくことを目的に作成しています。

対象範囲

コーポレート・ガバナンス報告書●

サステナビリティウェブサイト

●報告対象期間
2022 年度（ 2022 年 4月1日～ 2023 年 3月31日）の取り組みを報告していますが、一部では上記期間以外の取り組みについても報告しています。
報告対象組織伊藤ハム米久グループ※対象範囲が異なる場合は、個別に記載しています。

参考にしたガイドライン●有言実行の徹底による信頼関係の構築、強化

IIRC「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創ガイダンス2.0」
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」●全員参加の闊達な意思疎通と相互理解による能力開発と育成

見通しに関する注意事項●コンプライアンスを最優先とした、公明正大で透明性のある行動●地球環境に配慮した事業活動の推進

伊藤ハム米久グループ統合報告書 2023●

健やかで豊かな社会の実現に貢献します●安全安心と品質の追求による、価値ある商品とサービスの提供

行動指針

非財務情報

●

食品リーディングカンパニー

01

リスクマネジメント

財務情報
有価証券報告書

従業員とともに持続的に成長する

47 財務・非財務ハイライト
49 財務情報・株式情報
50 コーポレートデータ

発行にあたって私たちは事業を通じて、

フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、

財務情報・株式情報

43 社外取締役メッセージ
45 コンプライアンス

関連する主な情報開示媒体

グループ
理念

6

35 コーポレート・ガバナンス
41 取締役、監査役、

アニマルウェルフェアへの配慮

私たちが目指す企業像

ガバナンス

本報告書に記載した将来についての戦略、業績に関する見通しは、現時点で入手可
能な情報に基づき判断したものであり、不確定な要素を含んでいます。実際の業績などは、さまざまな要因により大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

02

価値創造ストーリー

TOP Message

トップメッセージ

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

財務情報・株式情報

新 た な 体 制 の も と 、全 社一体 と なって

飛 躍 に 向 けた 基 盤 強 化 、変 革 にまい進します 。

より大きな目標を目指す次期中計に向け、基盤強化を図る

伊藤ハム米久ホールディングス（以下、ホールディングス）は、2016 年に伊藤ハムと米久が統合して発足し、当時米久の社長を務めていた私が社長に就任しました。就任後、それまでに経験した食肉の輸入業務や営業、飼料の調達や養豚・養鶏における実務などから得た畜産ビジネスや経営の知見を活かし、事業ポートフォリオやリスクマネジメントの強化、業務プロセスの見直しを実施し、収益力を高め、市場環境の影響を受けにくい体質へと変革を進めてきました。
2021 年度にスタートした「中期経営計画 2023」では、「『既成概念の打破』と『強みの再認識』による更なる成長・飛躍」を基本指針とし、主要テーマとして「収益基盤の強

中期経営計画 2023
P.15-18化」「新規事業・市場への取り組み」「サステナビリティへの取り組み」「経営基盤の強化」
を掲げ、推進しています。統合後最初の中計が「ホップ」で、「中期経営計画 2023」は、次の中計でより大きな目標を目指して「ジャンプ」できるよう、基盤強化に取り組む「ステップ」と位置付けています。
2021 年度は過去最高となる経常利益 286 億円を計上しましたが、2022 年度は、海
ア

ン

ズ

コ

フ

ー

ズ

外事業の A NZCO F OODSの業績が好調に推移した一方、原材料価格やエネルギー価
格の高騰によるコスト増を内部改善や価格改定でカバーしきれず、経常利益は 260 億円

ANZCO FOODS
P.25-26と前年度から減益となりました。2023 年度は引き続きコスト増の影響が大きく、経常利
益は 250億円を予想しており、「中期経営計画 2023」で目標としていた300億円を下回る見込みです。
一方で、経営体制面においては順調に取り組みを進めています。2021 年度に食肉事業の事業戦略機能と調達部門を、2022年度に加工食品事業の事業戦略機能をホールディ
ングスへ統合・集約し、既存事業の深化と新規事業開拓を戦略的に推進できる体制としました。そして2023年 4月には、より効率的でフラットな組織体制を目指し、ホールディ
ングスを事業持株会社として、傘下に「伊藤ハム」「米久」が位置する会社単位の組織から、各グループ会社に分散していた各機能を戦略セグメント単位に機能統合し、各社を機能

組織再編

別にホールディングスの子会社として再編しました。加工食品事業では、東日本を中心P.18とした「伊藤ハム米久プラント」、西日本を中心とした「伊藤ハム米久フーズ」という製造子会社をホールディングス傘下に再編し、伊藤ハムと米久の全国に展開する工場をエリ
アごとに再編したことで、ブランドの垣根を越えた相互生産の推進と、コスト競争力や収益力の強化が図れると考えています。また、人事制度や経理規程などの各種制度や基幹
代表取締役社長

システムの統一を進め、グループ全体としてのガバナンスの強化につなげていきます。
食品メーカーとしての商品の安全性や、従業員の労働環境への配慮を最優先に進めてきたため、文化・風土が異なりそれぞれが長い歴史を持つ 2 社の融合には想定していたより長い時間を要しましたが、ようやく本当のスタートが切れたと感じています。

03

伊藤ハム米久グループ統合報告書 202304

価値創造ストーリー

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

財務情報・株式情報

トップメッセージ

コスト競争力の強化に向けて生産・物流体制を再構築替えるなどモーダルシフト※への取り組みも進めており、さらにチルド物流※における他社との共同配送についても検討を開始しています。

マテリアリティ

当社グループは、「妥協しない美味しさと高品質へのこだわり」をマテリアリティのひP.29-30

とつに掲げており、お客様を決して裏切ることがないよう、美味しいものをつくる、これ

事業領域の拡大とともに、海外展開を推進

は絶対に譲らないという信念で商品を製造しています。そして、美味しいものを適切な価格で提供できるよう、製造・物流におけるコスト競争力の強化を地道に、そして徹底して追求しています。

生産体制の最適化
P.16
P.19-22

食肉は重要なたんぱく源として認識されており、現在の国内食肉需要は伸長している

当社グループは 50年以上稼働し、老朽化が進んだ工場が多く、こうした工場では自動ものの、日本の人口減少・少子高齢化に伴い、国内需要は中長期的に縮小していくと予化ができていないため、製造コストが高くなっているという課題があります。今後、自動想され、これは当社グループの事業にとって大きなリスクであると考えています。当社グルー化率を高めることで、当社グループ全体で、100 億円規模のコスト改善が実現できるとプの持続的な成長のためには事業の変革は必須であると考えており、当社グループにノ考えています。こうしてコスト競争力の高い工場に順次変えていくことで、2030 年を目

ウハウや知見があり、未着手となっている事業領域への拡大と海外展開に注力していきます。

途に全国に20カ所ある加工食品工場の数を7 割程度に集約し、生産体制の最適化を図

私は折にふれ「挑戦しよう」ということを従業員に伝えていますが、会社の 20 年後、30ります。2023 年 6月には、稼働停止していた静岡県沼津市の夢工場が再稼働し冷凍食

年後に向けての新しい事業を生み出すという意気込みを持ってそれぞれが挑戦できるよ

品の製造を開始しており、また、2024 年から静岡県三島市のケンコー工場の建替えにうな組織風土にしていきたいと考えています。

着手し、次世代型ハム・ソーセージ工場として、2026年度に竣工する予定です。

冷凍食品事業の強化

物流体制の再構築も進めており、現在、関東エリアにある７拠点を、2024 年を目途に2022 年 4月に新設した新規事業推進室では、冷凍食品を中心に取り組みを推進して

P.16

主要 2拠点に集約する計画で、他エリアについても、コスト競争力のある物流体制となるいます。冷凍食品は、当社グループの食肉の調達、加工技術のノウハウを活かせる分野

P.19-20

よう最適化していきます。また、環境負荷低減の観点からも、長距離輸送を鉄道に切りであり、今後、需要の拡大が見込まれ、フードロスの観点からも有望な市場です。2023

物流体制の再構築※
モーダルシフトトラックなどの自動車で行われている貨物輸送
を環境負荷が小さく、大量輸送が可能な鉄道や船舶の利用へと転換す
ること。

※
チルド物流
0～10℃程度の低温冷蔵（チルド温度帯）での一定管理が必要な商品を、保冷設備の整った冷蔵車輌などで運ぶこと。

年春に発売した冷凍弁当「おうちでおいしく」シリーズは、期待している商品のひとつです。
冷凍食品事業を、ハム・ソーセージ、調理加工食品に続く加工食品事業の 3 本目の柱とすべく、引き続き、魅力ある商品づくりに注力していきます。
海外展開の強化ANZCO FOODSは、2017年に100％子会社化して以来、人材を派遣してホールディ

海外展開

ングスからのガバナンスの強化を図り、内部改善に取り組んできました。こうした成果が2、P.25-26

3 年前から表れてきており、外部要因の追い風があった面もありますが、2022 年度に最高益を計上することができました。今後は ANZCO FOODS 事業の経験を活かし、さらに海外での事業を展開していきたいと考えています。
副産物の活用、ヘルスケア領域の強化
川上から川下におけるバリューチェーンの中で、副産物の活用などにより、いかに付
加価値をつけられるかが他社との差別化につながる重要なポイントだと考えています。
ANZCO FOODSでは、家畜の処理過程で産出される血液や骨などの副産物の有効活用に取り組んでおり、ワクチンや再生医療、臨床診断に用いられ、高い成長が見込まれる動物由来血液製剤の製造に注力しています。ANZCO FOODSの牛血液製剤は世界的にも高いシェアを誇り、業界内でも進んでいる分野であると自負しています。

05

伊藤ハム米久グループ統合報告書 202306

価値創造ストーリー

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

財務情報・株式情報

トップメッセージ

ノンミート商品の拡充、培養肉の研究
当社グループは、将来的に起こり得る世界的なたんぱく質危機や環境負荷の低減という社会的要請への対応として、動物性たんぱく質に代わるたんぱく源を提供していく責務があると考えています。
大豆ミート
培養肉未来創造
コンソーシアム
P.17

代替たんぱく質のひとつの選択肢となり得る大豆ミートについて、当社グループは2020年度より販売していますが、引き続きラインアップを拡充し、パッケージのリニュー
アルや販促を通じて、商品の定着を図っていきます。また、中長期的な取り組みとして、産学官連携による「培養肉未来創造コンソーシアム」を2023年 3月に設立し、培養肉食用化への研究を進めています。

持続的な成長に向けて、サステナビリティへの取り組みに注力
温室効果ガスの排出削減
P.31-32

コロナ禍で一時中断したものの、2023年 6月から従業員と対話するため、全国のグループ会社や工場、営業所を訪問。
（上）北海道江別市の菊水にて（中）伊藤ハムミート販売東 千葉営業所、米久 千葉支店にて（小）鹿児島県伊佐市のサンキョーミート 伊佐ミートプラントにて

私たちの子どもや孫が生きる時代に地球環境がどうなっているかを見据えて、企業として今から環境・社会課題の解決に取り組まなければならないという強い思いがあります。
収益との両立は容易ではありませんが、これに取り組まなければ企業として存続できない

人権デュー・
ディリジェンス
P.33

世の中になっていくと考え、当社グループの持続的な成長のため、そして、持続可能な社会の実現のために、今年度そして次期中計においてもサステナビリティへの取り組みに注
力していきます。まだ始まったばかりではありますが、温室効果ガスの排出削減、人権デュー・

高いモチベーションを持って働く従業員が成長ドライバー

ディリジェンス、アニマルウェルフェアなどを中心に具体的な取り組みを進めていきます。
アニマルウェルフェア
P.34

当社グループの持続的な成長を考える上で最も大事なのは従業員であると考えていま変革を続け、食品リーディングカンパニーとして供給責任を果たすす。それは、当社グループの成長ドライバーは従業員だからです。従業員が本気になって仕事をすることが、お客様に満足いただける商品を生み出し、ひいてはステークホルダーの皆様の利益につながります。そのために、従業員が自律的に成長し、高いモチベーショ

当社グループの最大の強みは、事業ポートフォリオにおける加工食品事業・食肉事業

ンを持って働くことができる環境を整備していきます。

のバランス、商品ポートフォリオにおける取り扱い商品のバランス、食肉の国産・輸入の

私が 2013 年から3 年間にわたり米久の社長を務めた際は、本社や工場、営業所を年バランス、そして、取り扱う畜種のバランスです。たとえば、海外において家畜の伝染病

間で50カ所訪問し、約10人の従業員グループごとに対話を実施しました。対話を通じて、が発生した場合、売上減少の一部を国内産でカバーすることができたり、さまざまな畜

従業員の仕事に対する取り組み姿勢、利益を上げることに対しての考え方や真剣度合い

種を取り扱うことにより、食肉相場の変動の影響を抑えることができます。外部要因のといったものが変わっていくのを感じることができました。2023 年 6月から、事業所へ影響を抑えることで、収益の安定化を図るとともに、食卓への供給責任を果たしていけの訪問と従業員との対話を再開しており、会社の仕組みやルールの先にある目的についると考えています。今後、事業環境が大きく変化していくと想定される中、新しいことにて、対話を通じて従業員に理解してもらうことを大事にしていきたいと思っています。一挑戦し、スピード感を持って変革していかなければ当社グループが生き残ることはでき

度では難しくても、回を重ねることで経営理念やビジョンに従業員一人ひとりが腹落ちし、ません。こうした変化対応力を組織として、そして従業員一人ひとりが身につけていくこ

これを体現できる組織にしていきたいと考えています。

とが必要だと考えています。

全従業員が一体となり、変革のスピードを上げていきます。伊藤ハム米久グループにぜひご期待ください。

07

伊藤ハム米久グループ統合報告書 202308

価値創造ストーリー

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

財務情報・株式情報

伊藤ハム米久グル ープの成長の軌跡
私たちは創業から常に時代の変化に対応することで「 世の中にない、新しいもの 」を開発してきました。

1920 年代〜

1940 年代〜

1960 年代〜

昭和初期、あらゆる分野で西洋の技術や文化が取り入れられ、カレーやオムライスなどの洋食が人気を博しました。

洋食のはじまり食生活の洋風化

1990 年代〜

ライフスタイルの変化

2020 年代〜

戦後、米国の食糧援助や学校給食体制の高度経済成長に伴いスーパーマーケット

女性の社会進出などライフスタイルの変化に伴って、個食化や新型コロナウイルスの感染拡大により家庭内での食事の機会が整備により、食生活の質は大きく向上。

が登場。電気冷蔵庫も普及し、食生活の少量化に対応した商品ニーズが高まるとともに、安全・安心に増加し、冷凍調理食品や弁当・惣菜などの食料品の需要が高まパンが日本人の主食の一角に。

洋風化が急速に進みました。

対する関心や健康志向も大きく高まっていきました。

りました。また、環境に配慮した商品のニーズも高まっています。

食生活の質の向上

ポストコロナ時代へ

商品のあゆみ関西人の定番

ロングセラー
商品1934 年「セロハンウインナー（現・ポ ー ルウインナ ー）」を開発

1972 年「スモ ークハム 」「ダルマスモ ークハム 」を発売

セロハンの裁ち屑を筒状のケーシングとして再利用。豚肉を主原料としたソーセージを充填・ 加 工 し、1 本 10 匁（37.5g） の か つ てない商品が誕生しました。

三ツ割にした豚もも肉の塊をいぶした「スモークハム」を開発。また、だるまを連想させる形状の「ダルマスモー
クハム」は、米久の人気商品となりま
した。

伊藤ハムの
代表

1958 年

ハム・ソーセージの原料肉としてマトンの使用技術を開発
当時「臭くて食べられない」と酷評された羊肉を生産国ニュージーラン
ドからいち早く輸入。独自の技術と水洗による脱臭によって安くておい
しい「プレスハム」を開発。誰でも手軽に食べられる「ハム」が普及することになりました。

グル ー プのあゆみ

1928年

伊藤ハムの創業創業者の伊藤傳三が大阪府で伊藤食品加工業を個人創業

● 

1946年

兵庫県神戸市灘区において合名会社伊藤食品工業を復興

● 

09

当時、
世界最小

伊藤ハム米久グループ統合報告書 2023

兵庫県西宮市に西宮工場を新設

米久の
看板商品

食生活の洋風化が進み、「食」の価値観が変化する中で、食の「本物志向」に着目し発売。
現在に至るまで改良を繰り返して皆様に愛され続ける伊藤ハムの看板商品です。

味に定評のあったあらびきタイプのウインナーを、あらためて米久を代表する商品に育てようと発売した「御殿場高原あらびきポーク」。高級感や何より富士山を連想させることから、このネーミン
グとなりました。

プラスチック使用量の削減などにより環境負荷を低減し、地球環境保全に貢献するため、主力ブランドのひと つ で あ る「The GRAND ア ル ト
バイエルン」や、その他巾着形態商品のパッケージを環境配慮型へ順次切り替えを開始しました。

東京都目黒区に目黒工場を新設し、東京への進出を開始

1960年

まるでお肉のような食感・味・香りを実現した大豆ミート商品の「まるでお肉！」シリーズを発売。カツやからあげなど豊富なラインアップを取り揃えて展開しています。

2022年

伊藤栄養食品工業（株）
を設立

● 

マーケティングリサーチを行った結果、調理の簡便性を求める
消費者が多いことが判明しました。火が通りやすく、どんな料理の具にも使える、小さなウインナー「ポークビッツ」を開発しました。

1990 年「御殿場高原あらびきポーク」
を発売

1948年
1959年

2020 年「まるでお肉！」シリーズを発売

1985年「 手造りウインナ ー・バイエルン」を発売

● 

● 

1988年
「ポークビッツ」を発売

1965年

米久の創業

創業者の庄司清和が静岡県で米久食品を個人創業

● 

1967年

伊藤ハム、東京、大阪証券取引所
市場第一部に上場

● 

1981年

米久、業界初となる生ハムの専用工場「御殿場工場」
を新設

● 

2000年

米久、本社研究開発棟を新設

● 

2009年

三菱商事・伊藤ハム・米久が包括業務提携契約を締結

● 

2013年

伊藤ハム、茨城県取手市に当時の最新鋭の設備を導入した取手工場を新設● 伊藤ハム、
神戸市と幅広い分野で連携・協力するための包括連携協定を締結
● 

アタリ

環境配慮型パッケージへの切り替え2016 年

伊藤ハム米久ホ ー ルディングス設立

統合により新会社が誕生

● 

2021年

「中期経営計画2023」
を策定

● 

2017年

ANZCO FOODSの株式を追加取得し、100％子会社化

● 

2019年

三菱商事ライフサイエンス（株）との共同出資により、畜肉エキス
および調味料製品を製造する九州エキス（株）を設立● 明治ケンコーハム（株）の株式を取得し、100％子会社化● 10

価値創造ストーリー

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

財務情報・株式情報「更なる成長・飛躍 」の礎となった
2022 年度の活動ハイライト
中期経営計画では、「既成概念の打破と強みの再認識による更なる成長・飛躍 」を基本指針に掲げています。
2022 年度は組織再編や生産拠点の再編、サステナビリティの取り組みなど大きな進展がありました。

加工食品事業

米久「豚肉の味噌煮込み 」が通算 1 1 回目の楽天グルメ大賞【 豚肉部門 】受賞※ 2 008 年、2009 年、2011年、2012 年、

2013年、2016 年、2017 年、2018 年、
2019年、2020 年、2021 年

食肉事業創業者・伊藤傳三の生涯や食肉加工の歴史などを紹介。

ANZCO FOODS（ニュージーランド）
２年連続過去最高益達成

創業 90 周年記念

食肉事業
経営基盤の強化

ヘルスケア事業（ 牛血液製剤事業 ）の拡大による収益基盤の強化

P.25-26へ

製造子会社を「伊藤ハム米久プラント（ 千葉県）」「伊藤ハム米久フーズ（ 兵庫県 ）」に再編

伊藤ハム創業の地（兵庫県神戸市）に「伊藤傳三記念館」がオープン

P.21-22へ

加工食品事業

食肉処理工場はニュージーランド国内に7 工場あり、すべてハラル認証に対応。写真は南島のカンタベリー工場。

新規事業開発を推進。
冷凍食品の製造工場として「 夢工場（静岡県 ）」再建に着手

食肉事業

十和田ミートプラント（ 青森県 ）が牛処理施設の建設に着手。
輸出処理施設、拡充へ
P.24へ

たんぱく質の安定供給

P.21-22へ

たんぱく質摂取を通じて
ウェルネス社会の実現へ。
「めざせ 1 日 8 0 g！
たんぱく摂ろう会」を設立

温室効果ガス排出削減「 肉用牛生産における温室効果ガス削減可視化
システム構築事業」に「みらいファーム（ 鹿児島県 ）」を通じて協力を開始

夢工場外観。冷凍食品製造に特化した工場として2023年 6月に再稼働。

たんぱく質の安定供給

産学共同での取り組み。
大阪大学大学院工学研究科に研究推進拠点を置いた「 培養肉未来創造コンソ－シアム 」を設立

加工食品事業「ポークビッツ」発売 3 5 周年。
周年記念商品「ポークビッツピザ」を発売

P.17へ
11

伊藤ハム米久グループ統合報告書 202312

価値創造ストーリー

価値創造プロセス

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

財務情報・株式情報

伊藤ハム米久グル ープは、新たな体制づくりを推進しています。
「 中期経営計画 2023」では飛躍の土台となる組織再編や制度改革、新規事業への取り組みを確実に実行し、今後さらに、当社グループ一体となって変革のスピードを上げていきます。

ス テ ー クホ ルダ ーとの 共 創
ステークホルダーエンゲージメント

インプット 価値創造の源泉

P.28

ビジネスモデル 価値創造を支える事業活動

アウトプット・アウトカム 社会への価値提供

2022年 3月時点

グループ理念

商
品

る
届け
を
頼
信
と

感動
を
伝
え
る

配送

専門的な知見とノウハウの蓄積
技術資格保有者

営業

社会・関係資本
営業拠点 国内 130拠点／海外 16 拠点
物流拠点（ロジスティクス拠点）国内 25拠点製品を提供している国および地域
			80カ所以上エネルギー総使用量
用水使用量

6,721,228GJ
12,045千㎥

伊藤ハム米久グループ統合報告書 2023

● 商品別の当社グループシェア（ 2022 年度・国内）※ QPRTM 調べ（ 15 歳～ 79歳パネルデータ）

造する

調達［食肉事業］
海外事業戦略

P.23

7 つのマテリアリティ（ 重要課題 ）▶︎ P. 29

ハム・ソーセージ

畜産調理

ピザ・スナック

21.4％

15.9％

32.2％

牛肉

豚肉

鶏肉

11.8％

18.7％

12 .4％※当社グループ調べ

持続可能な地球環境への貢献●

温室効果ガス排出量の削減量●

用水使用量の削減量●

地域環境保全活動の参加者

中期経営計画 2 0 2 3 ▶︎ P.4、P.15、P.20、P.24

サステナビリティ ▶︎ P. 27

851 t-CO2
181 千㎥
1,512 名

誰もが自分らしく活躍できる社会の実現

P.25

ガバナンス ▶︎ P. 35

13

商品開発

パート
ナーと連 携する

自然資本

加工食品および食肉のシェア

P.19

食肉事業 ▼

2,522億円
63.4％
72億円

する

株主資本
自己資本比率フリー・キャッシュ・フロー

［加工食品事業］
生産拠点再編の取り組み
P.21

新たな飛躍に向けた基盤の強化

ノンミート事業拡大と商品価値向上 ノンミート商品数 41 品目

●

P. 50

考え
、創

財務資本

製造

伝承
技 術を

事業戦略 ▼

従業員数
8,089名
多様な人材育成のための教育研修● 階層別研修● コンプライアンス研修● 品質保証勉強会
教育研修参加者
13,389名

グループの新商品発売数（家庭用、業務用、ギフト含） 174 品目

●

P. 47

（ハム・ソーセージ・ベーコン製造技能士／
惣菜管理士）
740名

人的資本

●

加工食品事業 ▼外 部 環 境の認 識
P.19
P.23

15拠点

（開発 12 拠点、中央研究所 2拠点 ※沼津駐在含む、生産技術センター 1 拠点）

行動指針

−

知的資本

ビジョン

多様なライフスタイルやニーズに対応する幅広い商品の提供●

管理職の女性比率（国内連結子会社）●

育児休業取得率※（国内連結子会社）※育児休業取得率は育児介護休業法に基づいて算出しています。
出産年度と育休取得年度が異なるため
女性の取得率は100％を超過しています。
年度を区切らず算出すると取得率は100％になります。

健 や か で 豊 か な 社 会 の 実 現生産工場
国内 45拠点／海外 14拠点
外部認証取得工場● 食品安全（ FSSC22000・ISO22000 ほか）
			
国内・海外 56拠点
● 環境
（ ISO14001・ISO14061・エコアクション21 ）			
国内・海外 25拠点

研究開発拠点2022年度 財務情報 ▼目指す企業像 ▶ P.1

製造資本

5.4％
34.6％
女性 101.8％

		

男性

持続安定した株主還元
●

ROIC

●

連結配当性向

5.8％
40.8％

14

価値創造ストーリー

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

財務情報・株式情報

中期経営計画「 中期経営計画 2023」の概要

重点取り組みテーマに基づく各施策トピックス

2016年の経営統合とともに発表した「中期経営計画（以領域へのチャレンジやサステナビリティ課題への取り組みを◆下、中計）2020」では、商品（開発）、調達、生産、物流、営業、通して成長力を高めるべく、「収益基盤の強化」「新規事業・

管理の分野に切り分け、統合効果創出の目標値を分野ごと

市場への取り組み」「サステナビリティへの取り組み」と、こ加工食品事業の生産拠点と物流拠点の再編推進に設定し、各施策に取り組みました。結果として、調達分野

れらを支える「経営基盤の強化」を4つの重点取り組みテー「中計 2020」の積み残し課題であった生産および物流分

工場への建替えや新規事業に対応した工場への刷新を進め、を中心にグループ全体で当初目標を上回る効果を創出しまマとして掲げ、各施策に取り組んでいます。

野における拠点再編に着手しました。
「一貫生産ラインの導生産拠点と物流拠点の集約により、コスト低減による競争入」「ＤＸ対応」「環境に配慮した設備の導入」など次世代型力を強化していきます。

したが、生産および物流の分野は積み残し課題となりました。

また、これらの各施策を実行していく上で、「『既成概念の現在、最終年度を迎えた「中計2023」
では、グループ理念、打破』と『強みの再認識』による更なる成長・飛躍」を基本

ビジョンの実現に向け、グループ全体の統合をさらに推進して、指針とし、チャレンジ精神の醸成とイノベーションの創出、積み残し課題を解決、競争力を向上させるとともに、新たな従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。

テーマⅠ：収益基盤の強化

To p i c 1

生産拠点の再編

生産拠点における当社の課題

シナジー
創出

中計 2023 基本指針

新規事業
成長市場

生産拠点および物流拠点再編の進捗と予定

工場老朽化

2022 年～
東日本エリア再編

人手不足～ 2023「既成概念の打破」と「強みの再認識」による更なる成長・飛躍
中計テーマ

中計の期間中に実現したい姿

グループ収益の最大化

生産拠点再編の推進

コスト上昇

新たな収益の柱の確立

▶

P.21

海外事業 ANZCO FOODSの収益向上 ▶ P.25

Ⅲ.サステナビリティ
への取り組み事業を通じた
社会課題の解決

Ⅳ . 経営基盤の強化

パフォーマンス×ポテンシャルの最大化

たんぱく質の安定供給に向けた取り組み

冷凍食品の強化

健康で豊かな
食生活の実現地球環境への配慮 ▶ P.31

P.34

▶

P.24

ANZCO FOODS
ヘルスケア事業の強化

従業員一人ひとりが活躍できる
職場づくり
▶

組織再編

自然災害

～ 2026

持続可能な調達と安定供給の推進▶

P.33、34

シナジー効果の最大化を目指し、会社単位から機能単位の組織体制へ

機能別組織再編

● 

生産集約

● 

ラインの自動化

● 

生産 DX

● 

新工場建設、新設備導入を行い、エリアごとに生産体制を最適化

To p i c 22025 年～
西日本エリア再編（計画）～ 2030自動化ラインの増強により、コスト競争力を強化
製造工程の DX 推進により、人手不足などのリスクに対応

環境への配慮

2024 年
関東エリア
物流拠点集約2026 年
新三島工場ー
ー②
竣工予定

課題解決へ

国内事業の収益安定

和牛輸出の強化

Ⅱ. 新規事業・
市場への取り組み

環境配慮

食肉事業

収益・シェア拡大

Ⅰ. 収益基盤の強化

2023 年
稼働

主要な取り組み事項
加工食品事業2022 年
夢工場再建ーー①①夢 工場を冷凍食品製造工場として再建し、米久デリカフーズ（株）静岡工場の生産機能を集約②静 岡県三島市のケンコー工場を「次世代型ハム・ソーセージ工場」へと建替え進行中

地球環境に配慮した設備の積極導入

● 

物流拠点の再編

物流拠点における当社の課題

DX 推進による業務効率化・競争力強化

シナジー
創出

配送カバー
エリアの増大

庫腹不足

老朽化

物流
2024 年問題

環境配慮

課題解決へ

物流拠点再編庫腹の効率的な活用・配送距離削減によりコスト削減、温室効果ガス排出量削減へ

関東エリアの物流拠点
2022 年度時点

7 拠点（生産拠点再編と連携）

15

伊藤ハム米久グループ統合報告書 2023

埼玉

茨城

東京
神奈川
千葉

2024 年頃

主要2 拠点に集約を予定
他のエリアは生産拠点再編の進捗に合わせて順次実施

16

価値創造ストーリー

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

財務情報・株式情報

中期経営計画

物流拠点再編の具体的な進捗◆

テーマⅣ：経営基盤の強化

組織再編により、グル ー プ一体の競争力を創出・推進

関東エリアの物流拠点再編の一環として、グループ会社のアイエイチロジスティ
クスサービス（株）はロジポート北柏敷

中計 2023の重点取り組み方針のひとつである「経営基ループ会社を機能別に再編しました。組織体系をフラット

地内に約 690坪の物流倉庫を増築しまし盤の強化」に向けて、これまで会社単位から戦略セグメントにしてレポートラインを明確にし、グループ内の各種制度やた。新たな当社グループの物流拠点とし単位への組織体系の移行を進めてきました。より効率的で規程を統一することで迅速な意思決定と施策実行が可能とて2024 年 6月竣 工 後、稼 働を開 始する

競争力のある事業執行体制と組織体制を構築し、統合効

なり、ガバナンスの強化や多様化する市場ニーズや新たな果の最大化と成長力の向上につなげることを目的として、

社会・環境価値への対応力を強化していきます。

予定です。

◆

建設予定地での地鎮祭（ 2023 年 6月）

ロジポート北柏敷地内の物流倉庫完成イメージ（ 2024 年竣工予定）

2023年 4月に当社を事業持株会社へ移行するとともに、グ
これまで

テーマⅡ：新規事業・市場への取り組み

たんぱく質の安定供給に向けた研究開発、販売
関する産学連携のコンソーシアムに参画しました。また、当る中、たんぱく質供給メーカーの責務として新たなたんぱく

社独自で大豆ミートなどプラントベースフードの研究開発を源の可能性を追求していきます。2022年度には培養肉に行い、商品として販売しています。

培養肉未来創造コンソーシアム

Top i c 2

現在伊藤ハム米久ホールディングス

将来的な世界規模での動物性たんぱく質不足が想定され

To pi c 1

2022 年度組織体制

2023 年度からの組織体制
伊藤ハム米久ホールディングス
加工食品

加工食品

食肉

加工食品

食肉

営業

食肉
生産

営業

生産

※ブランド名はこれまでと同様

大豆ミートの商品開発

営業

生産

営業

生産

営業

生産

営業

生産

当社グループは、大阪大学大学院工学研究科、（株）島津

大豆たんぱくを主原料とした商品開発を進めています。牛・製作所、凸版印刷（株）、（株）シグマクシスとともに、2023

豚・鶏に次ぐ第四の肉となる商品を供給することで選ぶ楽し

年 3月に「培養肉未来創造コンソーシアム」を設立しました。

さ、食べる喜びを提供する「まマーケティング戦略の質向上

生産拠点の再編の促進

効率的な調達本コンソーシアムは、「3 Dバイオプリントによる食用培養肉

るでお肉！ 大豆ミート」シリー

ガバナンスの強化

データの一元管理

人材の最適配置

製造技術に関する社会実装の具体的な取り組み」を目的とし、ズとして販売中です。

組織再編により期待される効果

企業を超えた協業を進めます。2025年の日本国際博覧会（大阪・関西万博）での展示など「生活者の理解促進につながる情報発信」に注力し、培養肉食用化の実現を目指しています。

「 中計 2 0 2 3 」業績ハイライト
中計 2023の各施策の取り組みを通して、中計初年
度の 2021年度は過去最高益を達成しました。しかし、3Dバイオプリントを活用した培養肉試作品◆

まるでお肉！大豆ミートのハムカツ

テーマⅢ：サステナビリティへの取り組み

当社グループのサステナビリティ課題への取り組みを強ビリティ推進室を2023年 4月に社長直轄組織である経営化するべく、2021年度に取締役会の諮問機関としてサステ戦略部の傘下に移管し、経営戦略との連携をよりいっそう

ナビリティ委員会を設置し、2022年度にサステナビリティ図ることができる体制を整えました。こうした体制のもと、7課題に取り組む専門部署としてサステナビリティ推進室をつのマテリアリティに対して設定したKPIの達成に向けて取新設しました。管理本部総務部内に設置していたサステナ

り組みを進めています。

伊藤ハム米久グループ統合報告書 2023

画値に未達となる見込みです。

2022年度は原材料価格・光熱費・物流費などの諸コス

このような状況の中、2023年度は、中計 2023で掲トが高騰し、価格改定の実行、内部改善の強化に努め

げた施策を着実に実行し、更なる内部改善の強化に取ましたが、コスト上昇分をすべて吸収するまでには至らず、

り組み、次期中計での飛躍につなげるステップアップ期減益となりました。中計 2023最終年度となる2023年

間として位置付け直しました。

経常利益・ROIC の推移

推進体制の整備と KPI の策定

17

度も諸コストが高止まりの状況であり、業績予想は、計

サステナビリティの考え方

▶

P.27

経常利益
（億円）

加工食品事業2021 年度

2022 年度※ 1

2023 年度（予想）※ 2

中計 2023（計画値）

125

60

75

167

食肉事業

176

215

185

149

その他／調整

▲ 15

▲ 14

▲ 10

▲ 16

連結計

286

260

250

300

ROIC（％）

6.6

5.8

5.0

6.8

小数点以下は四捨五入※ 1 2022 年度より、セグメント区分を商品単位から組織単位に変更し、それに伴い 2021 年度実績も遡及し同条件での数値に変更しています。
※ 2 2023 年度より、組織変更に伴い、セグメント区分を一部変更しています。					

18価値創造ストーリー

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

財務情報・株式情報

加工食品事業2 0 2 2 年度の成果●●●

Management Message
中期経営計画の目指すゴールに向け、
お客様のご理解を得ながら二度にわたる商品価格改定を実施。高騰する原材料価格・エネルギー価格などのコストの一部を価格転嫁し収益確保に努めた。

伊藤ハムと米久の生産・調達機能を統合し、コスト競争力や収益力の強化を図るため、「伊藤ハム米久プラント（株）」「伊藤ハム米久フーズ（株）」再編へ。

操業停止していた夢工場の再稼働に着手。
調理加工食品強化を目的に生産設備を入れ替え、需要が高まる冷凍食品の製造ラインを新設。

「利益率向上」と「売上拡大」の取り組みの2022 年度の実績と課題両輪を回していきます。

2022 年度はいっそう厳しい外部環境の中での事業運営となり、事業本部一丸となって効率化・合理化に努めてきましたが自助努力だけではコスト上昇分のすべてを吸収しきれず、3月と10月の二度にわたり価格改定を実施しました。
お客様へ引き続き安全・安心な商品をお届けするための苦渋の決断でしたが、ご理解をいただきつつ進めることがで市場環境 への認識きました。
「中期経営計画 2023」の目標達成に向けた取り組みでは、経営・収益基盤の強化として、細分化していた

日本国内では 2008年を境に総人口が減少に転じ、少子活性化や外出・観光需要拡大など経済正常化への期待が高

営業、生産の組織を機能別に再編しました。とくに生産機

高齢化と世帯の少人数化が進んでいます。デジタル技術のまる一方、不安定な世界情勢下における物価高により生活能については2023年 4月より「伊藤ハム米久プラント（株）」

進化やSNSの普及も相まって、個人のライフスタイルや価防衛意識が増大しており、さらにESGやSDGsなど社会的「伊藤ハム米久フーズ（株）」としてスタートを切り、コス

値観は多様化し、消費者ニーズや購買行動の変化が加速し要請の高まりによって、これまで以上に効率的で環境負荷

ト競争力や収益力の強化を図るとともに、ますます需要のています。直近では「アフターコロナ」への転換から人流のの少ない事業運営が求められると認識しています。

高まる冷凍食品の製造工場として「夢工場」を再稼働させ

取締役常務執行役員
加工食品事業本部長

伊藤 功一

ました。また、サステナビリティの取り組みとして、6月に（株）

当社グループの優位性
長年培ってきたブランド力と、高品質で安全・安心な商品を提供し続ける生産技術力
ハム・ソーセージおよび調理加工
食品の幅広い商品ラインアップと、それを実現する商品開発力・提案力
あらゆる販売チャネルを通して国
内全域をカバーする営業力および
冷蔵・冷凍物流網● ● 

調達の簡便化、健康志向、環境配慮など新たな食料品ニーズの拡大
国内人口減 少の一 方で成 長する
海外市場、海外で伸長する日本食ブーム
デジタル技 術、DXを活用した情報発信やEC市場の伸長

明治、マルハニチロ（株）と「めざせ 1日80 g！たんぱく摂中長 期 的な国内の人口減 少と少子高齢化による国内市場の頭打ち
不 安 定な世 界 情 勢 下における先行き不透明な為替相場、原材料価
格・エネルギー価格の高騰
労働力人口の減少による人手不足
家畜疾病流行などに伴う市況変動
による畜産原料調達の不安定化

ろう会」を設立し、日本のたんぱく質摂取量の低下や低栄

● 

● 

● 

● 

● 

● 

● 

と

リスク

機会

● 

食肉

19 %

売上高の推移
（億円）

ハム・
ソーセージ

リアにおけるシンボル工場として建替えていきます。2026

を強化していきます。海外市場においては、中国およびタ年の竣工を予定しており、一貫生産ライン、DX対応に加え、イのグループ会社を活用してアジア市場での販売強化を進

環境に配慮し地域社会との共生を実現する次世代型ハム・

めるとともに、米国市場や東南アジア市場への事業エリア

ソーセージ工場へと生まれ変わります。また、物流体制のの拡大に取り組んでいきます。また、日本国内で製造した

経常利益・売上高経常利益率の推移最適化に向けて先ずは一大消費地近郊の「関東エリア」に商品の輸出販売にも注力しており、グループ会社の菊水が

3,613

3,712

3,800

■経常利益（億円）

おいて物流拠点の集約を進めています。2024 年を目標に製造する「北海道ラーメン」は 2023 年より海外への輸出

新物流拠点を立ち上げるとともに拠点を主要 2 拠点へ集約を開始しています。

売上高経常利益率（％）

125

し、庫腹の効率的な活用と総配送距離の削減により物流コ

60
1.6

19

伊藤ハム米久グループ統合報告書 2023

2023 年度の戦略と取り組み
2023 年度よりEC 業務推進を担う部署を設置し、取り組み

3.5

36 %

せる社会の実現を目指します。

ケンコー工場をグループの知見・技術を集約した東日本エ

45 %調理加工食品

通じてすべての年代の方が心身ともに健康で安心して暮ら収益基盤の強化として進める生産拠点再編では、現在のHighlight
商品区分別売上構成比

養という社会課題解決に向けて、たんぱく質摂取の啓発を

2021

2022

2023（予想） （年度）

2021

2022

75

2.0
2023（予想） （年度）※ 2 022年度より、セグメント区分を商品単位から組織単位に変更し、それに伴い2021年度実績も遡及し同条件での数値に変更しています。
※ 2023年度より、組織再編に伴い、セグメント区分を一部変更しています。
※億円未満は四捨五入。

スト低減、温室効果ガス排出量削減を実現します。

こうしたコスト低減と効率化の追求による競争力強化、
新しい価値創造に一丸となって推進することに加え、2023

新規事業・市場への取り組みでは、拡大する冷凍食品市

年 4月に続き、10月にも再度価格改定を実施します。先行場に対して「おうちでおいしく」シリーズなど新商品を投入

き不透明な外部環境と目まぐるしく変化する消費者ニーズ

して販売拡大に取り組んでいます。プラントベースフードに適切に対応できる体制、組織力を磨き、持続的にお客様および培養肉などの新規カテゴリーへの挑戦も継続していへ高品質で安全・安心な商品をお届けすることにまい進しきます。また、伸長するECチャネルでの売上を拡大すべく

ます。

20

価値創造ストーリー

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

財務情報・株式情報［加工食品事業］生産拠点再編の取り組み

グループ全体最適の視点と戦略により生産拠点を再編

加工食品事業では「中期経営計画 2023」のテーマのひと

東日本のエリアで、2023年 4月、2つの製造子会社へ再編しつである「収益基盤の強化」の具体的な取り組みとして、コました。今後は、さらに営業所の統合、物流拠点の再編も含

スト競争力・収益力の強化を図ることを目的に、生産拠点のめて、エリアごとに最適な体制を構築していきます。

再編を推進することを掲げています。それに伴い、西日本・
F

2

豊橋工場

F

E

グループトップの生産量を誇るハーフベーコン（スライスパック）● ハム
・ソーセージ・ベーコン類のほか、生ハム、ドライソーセージ、サラダチキンなどを生産
● 

3

西宮工場

F

1

北陸工場

F

FSSC22000：
食品安全マネジメントシステムに関する国際規格の認証取得

E

1

E

業務用商品を主軸に生産
とくにIQF ※商品の生産に注力● ハム・
ソーセージ・ベーコン類のほか、IQFシリーズ、テリーヌなどを生産

● 

● 

● 

2

E

4

F

E

多様な調理加工品を生産（ピザ、チキンナゲット、フライ商品、シチューパイ、メンチカツなど）● 直線的な連続ラインで生産する商品が多く、
品質と効率を実現
● 

6

九州工場

F

西日本エリアの再編
2023 年 4月設立

ハンバーグ、ミートボール、とんかつなどを生産している調理加工品の基幹工場● 簡便な調理でおいしく食べられる、多様な
調理加工品を生産

所在地

2023 年 4月設立

伊藤ハム米久プラント（株）兵庫県西宮市

事業内容 食肉加工品・調理加工品・総菜類の製造

所在地

  伊藤ハム米久フーズ（株）企業サイト

伊藤ハム米久グループ統合報告書 2023

千葉県柏市

事業内容 食肉加工品・調理加工品・総菜類の製造
  伊藤ハム米久プラント（株）企業サイト
伊藤ハム米久プラントエコ・プロジェクトセンター（静岡県富士宮市）
主に伊藤ハム米久プラント（株）内の生産拠点で排出される食品加工残渣を、肥料（コンポストパワー／ Compost Power ）の主原料として処理。肥料は静岡県内の契約農家やスポーツ施設の芝生管理などに利用することで、循環型社会の構築に貢献。

7

E

3

取手工場

F

E

ピザスナックの主力製品を生地づくりから一貫生産● 品質と効率を重視した直線的ラインが特徴
● 上から眺められる見学通路は、

工場見学の際
に大変好評
● 

5

富士工場

F

肉だんご、ハンバーグ、ローストビーフなどの総菜商品を生産● エコアクション21

認 証は 2023 年 度中に取
得予定
● 

6

夢工場

加工食品（ハム・ソーセージ、ローストビーフなど）の製造工場として操業を開始した歴史ある工場● 2023年6月に、伸長する冷凍食品市場への対応として冷凍食品に特化した調理加工品の製造工場として再稼働● FSSC22000認証は2023年度中に取得予定
●

ケンコー工場F

1968年に、富士山の裾野の自然豊かな国立公園に囲まれた地で操業開始● 皮なしソーセージ、

IQF 商品などをメインに生産● 無塩漬規格にこだわった商品も生産● ※ IQF（ Individual Quick Frozen ）：瞬間凍結方法のひとつ

F

東日本エリアの再編

E

● 

21

E

複数の連続ラインを保有し、グループでもトップクラスの生産量を誇る大規模基幹工場● ハム・

ソーセージの主力商品を多数生産

伊藤ハム米久フーズ（ 株）神戸工場

柏工場（前・東京工場） F

● 

● 

5

東北工場

東京ドーム約 7 個分の広大な敷地を保有
東北エリアにハム・ソーセージ・ベーコン類を出荷● 調理加工品の主力工場として全国に出荷
E

調理パンに使用される皮なしソーセージ● 真空調理方法で仕上げるローストビーフ
・
焼豚・ハムを生産● 和牛を使ったローストビーフはギフトに大好評


E

● 

グループ最大級の生産能力を持つ生産拠点
ハム・ソーセージ・ベーコンを生産する基幹工場

六甲工場

F

● 

● 

4

小樽工場

札幌圏最大の工業地域「石狩湾新港地域」で操業
北海道エリアに供給する商品を生産● ハム

・ソーセージ・ベーコン類のほか、生ハム、サラミ、
ドライソーセージなど特色ある商品を生産

● 

● 

F

エコアクション21：
環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（ EMS ）の認証取得

新三島工場として次世代型のハム・ソーセージ工場へ

東日本エリアのシンボル工場として建替えに着手。2026 年に竣工予定。
生産拠点再編の投資 500 億円のうち200 億円を三島工場の建替えに充てる予定。
AIや IoTを活用した DX 対応の生産設備や省人化された一貫生産ラインを備えた高効率工場へと生まれ変わる。
省エネ対策や温室効果ガス排出削減など地球環境に配慮した設備を積極的に取り入れる。
工場見学や体験教室などの食育活動の場として、地域社会との共生を実現。

● 

● 
● 

22

価値創造ストーリー

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

財務情報・株式情報

食肉事業
2 0 2 2 年度の成果●●●

Management Message
効率的でフラットな体制へと組織再編。


内部構造改革と世界的な食肉価格上昇を追い風に、ANZCOFOODSが大幅増益。食肉事業全体の業績を牽引し、3 年連続で史上最高益を達成。

牛処理施設新設など大型設備投資を実行中。生産事業の拡大・最適化を目指し、生産・処理マージンの拡大と自社製品としての高付加価値化を推進。

ANZCO
FOODSによるオーストラリアヘルスケア事業の買収を実現。

2022 年度の実績と課題
国内では、輸入食肉の調達価格の高止まりなどにより販新体制にて、グループ一体での競争力を強化し、統合効果を最大化します。

売数量は減少しましたが、国内事業全般における販売単価の上昇、行動制限の緩和に伴う外食向け販売の回復などに
より売上高は増加しました。利益は輸入鶏肉および輸入牛
肉の仕入価格上昇を販売価格に反映しきれず減益となりました。海外では、ANZCO FOODSが内部構造改革を推進し、市場環境 への認識

基礎収益力が向上したことに加え、米国をはじめ堅調な食肉需要を受け販売価格が上昇したことから、売上高、利益

原材料価格やエネルギー価格の高騰、世界的なコンテナ

また、食肉生産においては、アニマルウェルフェア対応や温ともに増加し3年連続史上最高益となりました。新規事業

物流の混乱、慢性的な人手不足によるコスト上昇など厳し

室効果ガス削減などの課題がありますが、それらの改善活への取り組みでは、ANZCO FOODSによるオーストラリ

い経営環境が続く中、国内では新型コロナウイルス感染症動を推進し、サステナビリティへの取り組みを強化していく

アヘルスケア事業の買収などがあり、既存事業と親和性のが 5類に移行となり、行動制限の緩和に伴う人流回復によっことで、健やかで豊かな社会の実現に貢献することが本事

高い周辺事業に領域を拡大することで新たな収益の柱を確て、外食需要が回復するなど持ち直しの兆しが見られます。

業本部の重要な責務と認識しています。

立します。また、サステナビリティの取り組みとして、当社

取締役常務執行役員
食肉事業本部長

堀内 朗久

グループで策定したアニマルウェルフェアポリシーに則り、当社グループの優位性

リスク「妊豚舎を新築・改築する際、妊娠ストール方式を廃止し、中長期的な国内の人口減少と少子高齢化による国内市場の頭打ち
家 畜の疾 病や気 候 変 動による生産事業への影響
世界的な人口増加に伴う食糧需要増加による食肉調達の不安定化
労働力人口の減少による人手不足
後継者不足などによる農家の減少

群飼方式もしくはフリーストール方式の飼育方法とする」

機会

国内外での事業展開によるバラン
スの良い事業ポートフォリオと幅広い商品ラインアップ
全国に展開する販売網を活かした
最終実需家への強い販売力
自社輸入を主体とする海外調達力
海外事業における基礎収益力

● 

● 

● 

世界的な人口増加による培養肉や代替肉へのニーズの高まり
人手不足やライフスタイルの変化など、需要家や生活者のニーズの変化に伴う未加熱食肉加工品の需
要拡大

● 

● 

● 

● 

● 

● 

● 
● 

方針を策定しました。家畜の快適性に配慮した飼養管理を通じてアニマルウェルフェアの向上に努め、生命を尊重した生産・調達活動を持続的に推進することは私たちの重要な責務です。また、ANZCO FOODSの主力工場でボイラーの熱量削減により石炭使用量を削減するなど、環境負荷低減に取り組みました。

り、お客様のニーズに対応したスキンパック包装（冷凍）や小分割でのチルド輸出などの商品展開を進めるとともに、2023 年度の戦略と取り組み
収益基盤の強化として大型の設備投資を実行しており、

FOODSの販売網も活用し、海外の販路拡大につなげます。

サンキョーミートでは 2023年 4月より従来の有明、霧島にまた、ブランドミートの販売拡大や、食肉の加工度を上げて加え、伊佐ミートプラントの稼働を開始しています。IHミー

新たな価値を付加した「未加熱食肉加工品」を創造するなど、

経常利益・売上高経常利益率の推移

トパッカー十和田ミートプラントでは、牛の処理、カット場

利便性、簡便性といったお客様のニーズをとらえた商品展■経常利益（億円）

を新設し、2024年 3月稼働を予定しています。現在稼働し開に注力します。

Highlight
商品区分別売上構成比
その他

19%

売上高の推移
（億円）

牛肉

4,889

5,471

5,500

41 %

3.6

12 %
豚肉

28 %
23

伊藤ハム米久グループ統合報告書 2023

2021

2022

2023（予想） （年度）

売上高経常利益率（％）

215
185

176

鶏肉

80以上の国および地域に牛肉や羊肉を出荷するANZCO

2021

3.9

2022

3.4

2023（予想） （年度）※ 2 022年度より、セグメント区分を商品単位から組織単位に変更し、それに伴い2021年度実績も遡及し同条件での数値に変更しています。
※ 2023年度より、組織再編に伴い、セグメント区分を一部変更しています。
※億円未満は四捨五入。

ている施設は、豚の処理、加工に特化させることで、牛、豚

さらに、培養肉の食用化を目指す「培養肉未来創造コン

ともに処理頭数の増加を計画しています。このように、サソーシアム」への参画を通じ、環境・食料問題の解決や未ンキョーミートを中核とする南九州事業を拡大すると同時

来の食の提案への貢献を推進するとともに、アニマルウェに、東日本でも十和田ミートプラントを基点とし川上事業

ルフェア対応として全社統一のガイドラインの策定や、農を強化します。核となる拠点を遠隔地に複数保有すること

場従業員に対してのアニマルウェルフェア研修などを予定

は、疾病や災害などのリスク分散の観点からも重要です。

しています。食肉バリューチェーンを最適化した製販一体

現在、サンキョーミートは国内最大規模の輸出処理施設をの管理を進め、同時に事業を通じて社会的責務を果たすこ有し、世界 48の国と地域への輸出許可を取得しています。

とで、持続的な利益創出と社会貢献が可能な仕組みを構築

新たにビーフパックセンターが 2023年 8月より稼働しておし、グループの価値を最大化させていきます。

24

価値創造ストーリー

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

財務情報・株式情報［食肉事業］海外事業戦略

ANZCO FOODS の拠点
事業拠点
販売拠点

UK
EU
上海

地域別売上高の海外比率

食肉海外事業の根幹を支えるA N ZCO F OOD Sとともにグループシナジーを創出
ア

ン

ズ

コ

フ

ー

アジア

4.8 %

北米

事業別売上高構成比

3.8 %

その他（非食品）欧州
2022 年度
通期連結
売上高の海外比率

その他

14.8 %
日本

食肉

12 %

3.8 %
2.1 %

オセアニア

ズ

日本

78 %
オーストラリア

0.3 %
加工食品

10 %

2022 年度
ANZCO FOODS
売上高

ANZCO FOODS
ニュージーランド本社

19.8 億 NZ$

85.2 %

環境先進国におけるサステナビリティの取り組み
ANZCO FOODSは、2020 年に気候変動とサステ
ナビリティに関する3カ年計画を策定し、順調に取り全世界に展開する食肉海外事業

食肉海外事業が推進する戦略

A NZ C O F OOD S の中核事業・取り組み

組みを進めています。2023 年中に次期 3カ年の戦略の見直しを予定しています。
環境負荷の低減へ

当社グループの 2022 年度海外売上高はグループ全体「中期 経 営 計 画 2023」の重 点 取り組みテーマのひとつ

ANZCO FOODSの中核事業である食肉事業は売上のの 14.8％を占めており、その中の食肉海外事業の中核であ「収 益 基 盤の強 化」に向け、海 外 事 業 戦略では「ANZCO

約 8 割を占め、ニュージーランドに7つの食肉処理工場とるANZCO FOODS（本社・ニュージーランド）では、牛肉・

FOODSの収益向上」と「和牛輸出の強化」を掲げ、ANZCO

自国で唯一の大規模肉牛フィードロットを有しています。

羊肉の処理・製造・販売、および牛肉加工品とヘルスケア

FOODSの内部構造改革とともに、ANZCO FOODS販売

また、ファストフード向けビーフパティやビーフジャーキー

商品の製造販売を行っています。その他米国の ITOHAM

拠点および ITOHAM AMERICAを活用した和牛の販売拡などの食肉加工品も製造しています。

AMERICAでは、豚肉の調達・輸出・販売および北米での大に取り組みました。もうひとつの重点取り組みテーマであヘルスケア事 業では、2022 年 度 にオー ストラリアの和牛販売を、同米国 INDIANA PACKERSでは豚肉の処理・る「新規事業・市場への取り組み」では「たんぱく質の安定

Moregateを買収し、主力製品の牛血液製剤のシェア拡ドロットでは廃棄物をバイオエネルギーに変換するパ生産・販売、豚肉加工品の生産・販売を行い、グローバル供給」を掲げ、海外パッカーからのブランド食肉の調達を強大を図りました。この製品はワクチン製造・再生医療・臨

イロットプラントを設置しています。また、ANZCOに事業展開を行っています。

化するとともに、ヘルスケア事業の強化を推進しました。

床診断などに用いられ、今後も高い市場性が見込まれていFOODS の温室効果ガス排出量の大部分を占める家ます。

畜由来の排出削減に向け、研究機関と共同研究を行グルー プシナジー創出に向けた取り組み

さらに、工場での水使用の最適化に重点を置き、水のANZCO FOODSでは、温室効果ガス排出量削減の目標を掲げ、環境負荷の低減に配慮した取り組みを続けています。一例として、コキリ工場では石炭ボイラーを電気ボイラーに転換し、カンタベリー工場では排熱を用いて温水を生成するヒートポンプシステ
ムを導入しています。また、ファイブスタービーフ・フィー

い、天然飼料サプリメントを試験的に導入しています。

ANZCO FOODS の概要
  企業サイト（英語のみ）

所在地：
ニュージーランド（ NZ ）南東・クライストチャーチ市
年間処理頭数：
肉牛 15万頭、乳牛 29万頭、羊 220万頭
食肉処理工場：
NZ国内に7工場（すべてハラル認証対応）
輸出先：
中国、北米、日本、EUなど● 

ANZCO FOODSとのあゆみ
1984年 アジアン・ニュージーランド・ミート・カンパニー（ ANZCO ）設立。
日本でNZ産の牛肉と子羊肉を販売開始
1989年

● 

● 

● 

● 

25

伊藤ハム米久グループ統合報告書 2023

ファイブスタービーフ・フィードロット（肥育場）設立
高品質な日本向けグレインフェッドビーフ（穀物肥育牛）確保を目的とし、伊藤ハムがファイブスタービーフ・フィードロット（ 1991年稼働）に出資（ ANZCO FOODS50％、伊藤ハム50％）● 

1995年	日本向けNZ産牛肉・羊肉の販売拡大を目的に、伊藤ハムが ANZCO FOODSへ出資（ 48％）、株主となる2010年

伊藤ハムが海外のグレインフェッドビーフ（穀物肥育牛）の生産拠点をNZに集約

2015年	海外生産および海外市場での販売拡大を目指し、
伊藤ハムの出資比率を拡大し子会社化（ 65％）2017年

海外事業を強化し、増加する世界の食肉需要を取り込むべく、伊藤ハムが 100％子会社化し、会長職の派遣によるガバナンス強化を図る

2022年

Moregateの血液製剤事業を買収、ヘルスケア事業を強化

ANZCO FOODS は 2019 年 か ら 2020 年 に か け て、
①組織変更による効率化②ビジネスプロセスの見直し③コアビジネスへの経営資源の集中を行ったことで、収使用量を大幅に削減しました。その他、マルボロ工場
では太陽光パネルを設置しており、その効果を検証して各工場への設置拡大を検討していきます。
従業員の健康福祉と地域への配慮

益重視のビジネスモデルを確立し、2018 年度の大幅な赤ANZCO FOODSでは、従業員の健康福祉、労働

字からV 字回復を成し遂げました。その後、2021 年度と安全の環境整備に取り組み、安全性向上のための投2022 年度は連続して過去最高益を更新しています。

資を継続的に進めています。ANZCO FOODSの加

日本国内における商品の販売拡大やブランドの確立は、
当社グループとANZCO FOODSの子会社アンズコジャパ
ンが共同で取り組んでいます。また、ANZCO FOODSの海外事業所を活用し、当社グループの輸出認定工場で生工拠点はニュージーランド全土にあり、それぞれの地
域での雇用促進に貢献し、職場における多様性に配慮し、さまざまな民族、経歴、文化を持つ従業員が、互いに尊重し合い、働ける職場環境を整備することが重要であると考えています。また、農家とは緊密に協力産された和牛を販売するなど、グループシナジーを創出しして動物福祉に配慮した飼養管理を継続できるようています。

支援しています。

26

価値創造ストーリー

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

財務情報・株式情報

サステナビリティの考え方
サステナビリティに関する基本的な考え方

伊藤ハム米久グループは、
グループ理念に基づいて持続可能な社会の実現に貢献しますManagement Message

グループ理念私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します

サステナビリティ委員会を中心に、経営戦略との連携をいっそう強化しています。
サステナビリティ推進体制

取締役常務執行役員
コンプライアンス担当
サステナビリティ委員会委員長

小川 肇

27

伊藤ハム米久グループ統合報告書 2023

当社グループにおいては、円安やコのマテリアリティについて、2022年度

2021年4月に取締役会の諮問機関としてサステナビリティ

スト高の進 行が生 産 性の改 善を上回の実績をレビューするとともに、2023

委員会を設置しました。取締役常務執行役員管理本部長をり、生産コストの上昇を余儀なくされた

年度の活動方針についても議論・確認委員長として、各部門の代表者と社外有識者で構成された

一方で、政府の後押しもあり、多くの企しました。社会情勢の変化にあわせて、委員会メンバーにて、2022年度もサステナビリティに関連業で賃上げの動きが見られましたが、KPIや取り組み項目は柔軟に見直すこ

した経営課題について、国際的な動向やイニシアティブなど

賃金上昇を上回る物価上昇により消費とにしていますので、密度の濃い建設の社会要請も踏まえつつ、継続した議論を重ねてきました。

者の購買力改善には至らず、収益面で的な議論が行われたと評価しています。

また、各事業部門および関連するコーポレートの各部署

は厳しい１年となりました。また、サスサステナビリティ委員会で議論した内にサステナビリティ推進委員を任命し、サステナビリティ委

テナビリティへの関心は年々加速度的

容は、グループ経営会議や取締役会で員会で決定した事項の各部門への周知や施策に対する検証、に高まっており、さまざまな社会的要も議論するとともに、実務メンバーであ

進捗の管理、各部署での取り組みの共有など、サステナビリ

請に対して、受け身ではなく能動的かるサステナビリティ推進委員とも連携・

ティへの取り組みを全社で加速させる体制としています。

つ積極的な対応がますます求められる

共有し、社内報・社内イントラネットなようになっています。このような状況ども活用しながら、広く従業員とも共有

下、当社グループでは、取締役会の諮しています。

問機関であるサステナビリティ委員会

具体的に取り組みを進めるための専を中心に、取り組みを推進しています。

門組織として、2022年 4月に総務部内2022年度は、サステナビリティ委員会にサステナビリティ推進室を設置しまを計７回開催、すべての会において7したが、2023 年 4月には社 長 直 轄 組

名の委員全員が参加し、委員である各織である経営戦略部の傘下に組織を移事業部門の代表者や社外有識者とは動し、経営戦略との連携をいっそう強毎回、活発な議論を重ねてきました（平化しながら推進する体制を整えました。

均時間：１時間 34分／回）。具体的に

引き続き不透明な事業環境が継続する

は、温室効果ガス排出量の削減や人権ことが想定されますが、ステークホルダー

デュー・ディリジェンス、アニマルウェの皆様との対話をさらに強化しながら、ルフェアなど、当社グループの持続的社会と事業の持続可能性が両立する事

成長と両立するサステナビリティの取業経営を目指して、サステナビリティのり組みに関連する事項を広く検討して取り組みを着実かつ継続的に進めていきました。また、2年前に特定した7つ

きます。

取締役会
助言・提言

サステナビリティ委員会

サステナビリティ推進委員
連携

サステナビリティ
推進室

関連部門

事業部門

ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダー
お客様
地域社会

機会・手段
●
●

●

株主・投資家●

お取引先・
ビジネスパートナー

●

従業員

●

行政機関・業界

●

地球環境

●

お客様相談窓口 ● 消費者モニター調査 ● 各種イベントやキャンペーン活動、店舗販売を通じた提案
ウェブサイトや SNS を通じた情報発信とコミュニケーション
環境保全活動●食育活動●

スポーツを通じた地域コミュニケーション

株主総会
各種説明会（投資家向け決算説明会・事業説明会など）
ウェブサイトなどを通じた情報開示 ● 投資家との個別面談●●●

被災地に対する復興支援活動

投資家向け施設見学会

事業運営を通じた協働、工場監査などを通じた品質・安全・法令遵守などに関する協働商談会（新商品説明会） ● 個別の商談やミーティングを通じたコミュニケーション● 人権・調達・環境・アニマルウェルフェアなどの当社方針の共有・サプライヤー調査● コンソーシアム設立
●

●

●

●

中期経営計画などの社内周知や説明 ● 従業員意識調査やコンプライアンス浸透度調査
キャリア面談・個人面談 ● 社内・社外相談窓口 ● 経営層と従業員の座談会 ● 労働組合との対話
自治体との包括連携協定 ● 業界団体との対話や定期的な情報交換
社外の各種研究会や業界団体への参画と連携 ● 市民団体などの NGO・NPO とのダイアログ
森林保護活動や自然保護ボランティア活動●

環境負荷低減への取り組み

28

価値創造ストーリー

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

財務情報・株式情報

マテリアリティの進捗
伊藤ハム米久グル ープは、2 0 21 年度に７つのマテリアリティを特定しました。
2 0 2 2 年度に KPI（ 目標）を設定し、マテリアリティへの取り組みを進めています。

マテリアリティ特定のプロセス

1

サステナビリティの「基本的な考え方」の策定

マテリアリティ

健やかで豊かな
食生活の実現

社外専門家のアドバイスや社会的要請を考慮
し、策定。

2

社会課題の抽出地球環境への配慮「ISO 26000」「GRIガイドライン」、また「中期経営計画 2023」などの事業戦略を踏まえて項目を抽出。

サステナビ リ ティ 委 員 会

3

重要性の評価従業員一人ひとりが
活躍できる
職場づくり

ステークホルダーおよび当社グループにとっての重要度の観点から、さまざまな社会課題をマトリックスマッピング化。

4

取り組み項目の抽出

持続可能な調達と安定供給の推進考え方
当社は、安全・安心で価値ある商品・サービスの提供を最優先としています。さらに、
健康志向や簡便志向、食品ロスの低減など、多様なライフスタイルや社会的ニーズに対応した商品・サービスを提供していきます。

当社は、当社事業が地球環境に密接に関連していることを認識し、資源の有効活用、
温室効果ガス排出量の削減などの環境負荷の低減に努めるとともに、生物多様性にも配慮した取り組みを推進していきます。

当社は、事業活動を支える従業員が安心して働くことができる職場環境を確保するとともに、多様な価値観と働き方を尊重します。従業員が企業とともに持続的な成長を目指していける風土を醸成していきます。

当社は、畜産産業をはじめとした当社のすべてのビジネスパ ートナーと協 調して人権尊重やアニマルウェルフェアなどの社会課題の解決を目指し、持続可能なサプライチェーンを構築していきます。

取り組み項目

5

有識者との対話

有識者・社外ステークホルダーと意見交換し、討議を実施。

6

地域社会への貢献

コーポレート・
ガバナンスの強化

当社は、持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上を目指し、コーポレート・ガバ
ナンスに関する基本的な考え方に基づき、最適なガバナンス体制を構築していきます。

2021年度の実績

2022 年度の実績

良質なたんぱく質の提供
多様なライフスタイルに対応した商品開発と健康価値の提供● 食品ロス低減につながる
商品の拡大
●

●

温室効果ガス排出量の削減
エネルギー・用水使用量の削減● 廃棄物排出量の削減● 生物多様性の保全● プラスチック使用量の削減

温室効果ガス排出量（ CO2 換算）※1
2030 年度に2016年度比半減、2050 年にネットゼロ（ 2016 年度：375,982t ⇒ 2021 年度：368,127t ⇒2030 年度：187,991t ）エネルギー・用水使用量（原単位）※1
2021 年度を基準年として毎年 1%削減、3 年で 3% 削減
廃棄物排出量（原単位）※1
2021 年度を基準年として毎年 1%削減、3 年で 3% 削減

温室効果ガス排出量（ CO2 換算）368,127t
エネルギー（原単位）9.80GJ/t
用水使用量（原単位）17.6㎥ /t
廃棄物排出量（原単位）94.2㎏ /t

温室効果ガス排出量（ CO2 換算）367,276t
エネルギー（原単位）9.75 GJ/t
用水使用量（原単位）16.9 ㎥ /t
廃棄物排出量（原単位）90.9 Kg/t

人材開発・育成
ダイバーシティの尊重● ワークライフバランスの推進●労働安全衛生・健康管理・
人権尊重

研修参加人数（年間）2023 年度 14,000 名
管理職の女性比率
2030 年度 10%
係長級の女性比率
2030 年度 20％
有給休暇取得率（一人当たり年間）
2025 年度 70%

研修参加人数（年間）13,389 人
管理職の女性比率4.5％
係長級の女性比率
11.0％
有給休暇取得率（一人当たり年間）
62.8％

研修参加人数（年間）13,942 人
管理職の女性比率
5.4％
係長級の女性比率
11.5％
有給休暇取得率（一人当たり年間）
69.7％

持続可能な畜産産業への貢献
人権を尊重した調達の推進● アニマルウェルフェアへの配慮

動物の糞のリサイクル率
100%を維持ヘルスケア事業の売上高
2025 年度 105百万豪ドル
サプライヤー調査カバー率
2022 年度より調達額 80%を対象として毎年実施
妊娠ストール（豚）の廃止
妊豚舎を新築・改築する場合は、妊娠ストール方式を廃止し、群飼方式もしくはフリーストール方式の飼育方法とする

動物の糞のリサイクル率100%
ヘルスケア事業の売上高
34 百万豪ドル
サプライヤー調査カバー率ー
妊娠ストール（豚）の廃止
妊豚舎の新築・改築なし

動物の糞のリサイクル率100%
ヘルスケア事業の売上高
54 百万豪ドル
サプライヤー調査カバー率
155 社に実施
妊娠ストール（豚）の廃止
妊豚舎の新築・改築なし

食品安全の第三者認証拠点数※2
2023 年度 国内全生産施設（ 45 施設）の取得完了

42 施設の認証取得完了

44 施設の認証取得完了

●
●

●
●

●
●

マッピングをもとに、マテリアリティの重点分野を分類。事業の持続性に対する影響に鑑み、具体的な取り組み項目を抽出。
当社は、地域社会の一員として、また、良き企業市民として、地球環境への配慮や安全衛生、雇用の創出など「社会との共生」を重視した取り組みを推進していきます。

KPI

●
●

●
●

環境保全・美化活動の推進
地域社会の活性化

コンプライアンスの遵守・推進
リスクマネジメント

取締役会決議

取締役会

取締役会での決議を経て開示。

７つのマテリアリティを特定

妥協しない
美味しさと高品質へのこだわり

当社は、これまで歩んできた歴史と技術の伝承を守りながら、すべてのお客様に喜んでいただける商品・サービスの提供を目指します。

安全・安心な食品の提供※2
新たな価値をつくり続ける
人材の育成● 創業からの想いと
長年培ってきた技術の伝承● お客様の声を反映した
商品開発・商品改良●●※ 1 各環境データを精査し、最新版に更新して掲載※ 2 マテリアリティの取り組み項目を見直した結果、「安全・安心な食品の提供」を「妥協しない美味しさと高品質へのこだわり」として再設定（ KPI食品安全の第三者認証拠点数も移行）

29

伊藤ハム米久グループ統合報告書 2023

30

価値創造ストーリー

気候変動への対応

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

財務情報・株式情報

関連するマテリアリティ

地球環境への配慮

TC FD 分析

指標および目標
当社グループでは、連結ベースで気候変動課題に対応す

また、バリューチェーン全体での脱炭素化を進めるため、

伊藤ハム米久グループは、地球環境の保全が全世界共通の最重要課題のひとつであることを認識し、事業活動を通じて地球るべく、当社グループの温室効果ガス排出量（ Scope1・2 ）当社グループの Scope 3排出量を算定し、とくに排出量の環境に配慮し、持続可能な社会を実現するために積極的に行動することを環境理念に掲げています。とくに、気候変動に起因を2030年度までに半減（ 2016年度比）、2050年ネットゼ

多いカテゴリーに関して取り組みを検討していきます。
「Scope3

するリスクと機会への適切な対応は重要な経営課題であると認識し、全社を挙げて取り組みを進めています。

ロとする目標を策定し、この達成に向けて取り組みを進めて排出量実績」については、当社ウェブサイトに開示しています。

当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures ）に賛います。

サプライチェーン排出量（ Scope3 ）同し、TCFD提言に基づいた情報開示を進めているほか、気候変動イニシアチブ（ JCI ）への賛同を表明しています。
温室効果ガス排出量（ Scope 1・2 ）の推移と削減目標

ガバナンス
当社の気候変動に関する基本方針・戦略の策定、取り組締役常務執行役員管理本部長がサステナビリティ委員会のみ指標の設定や進捗のモニタリングなどについては、取締委員長を務めるほか、各事業部門の関連する責任者および役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会での審議を社外有識者が委員として参加し、社外の知見も得られる体経て取締役会にて審議、または報告がなされています。取制を整えています。

サステナビリティ推進体制▶

※算 定対象：伊藤ハム米久ホールディングス・子会社（子会社は排出量の100％を算出に含める）※各データを精査し、最新版に更新して掲載（ t-CO2 ）400,000

300,000

376,252

181,719

379,030

165,037

368,127

367,276

160,834

160,313■ Scope1 ■ Scope2

半減

P.28

（ 2016年度比）

200,000

戦略
当社グループは、気候変動によりさまざまな影響を受ける可能性があると認識しています。このような状況下、その発ると考えられるリスク・機会の定量・定性分析の結果は、以下のとおりです。

100,000

194,533

213,993

207,293

本分析は、加工食品事業・食肉事業の責任者および事業業にとってのリスクおよび機会を把握し、その対応策を検討

戦略責任者を交えて議論を実施し、その分析結果はサステ

することは当社事業の持続可能性を高める上で有用である

ナビリティ委員会での審議を経て取締役会に報告しています。

と考え、2021年度にTCFD提言に則った分析を開始しました。

分析結果は、今後策定を進める当社の中期経営計画を含め2022年度に実施した、当社事業にとくに大きな影響を与えた事業戦略に織り込んでいきます。

ネットゼロ
0

2016

（基準年）

2020

2021

気候変動関連リスク・機会

移行機会

物理的リスクたロードマップを策定し、着実に削減を進めるとともに、削減を促進する社内制度の整備も検討していきます。具体的事業への影響2022 年度
分析対象事業

時間軸

影響額

対応策

カーボンプライシングによるコスト増加

加工食品事業
食肉事業

短・中・長期150億円未満⇒「温室効果ガス排出削減への取り組み」▶ P.32
ご参照

中・長期

50 億円～
100億円未満

エシカル消費への需要シフトによる畜産品の需要減少

加工食品事業

エシカル消費への需要シフトによる
植物性たんぱく質への需要増加

加工食品事業※

気象変化に起因する
飼料価格の高騰※

な削減の取り組みとして、太陽光発電設備の設置、製造拠

植物性たんぱく質製品の拡充● 培養肉の研究開発


点における高効率・省エネ設備の導入、再エネ電力への切り替えなどを検討しています。
2022年度は、西宮工場にてコージェネレーション設備を

● 

▶

P.17

導入したことに加え、東京工場や東北工場などにおいて合計 120台の冷凍冷蔵設備の更新を実施しました。さらに、

中・長期

―

植物性たんぱく質製品の拡充

当社グループの温室効果ガス排出量の約 15％を占める家畜

● 

P.17

由来排出量の削減に向けた取り組みを開始しており、本取

食料廃棄物の飼料転嫁、飼料効率の高い品種への切り替えやサプリメントの研究開発の検討

り組みを通じて畜産

▶

● 

食肉事業※

中・長期

50億円未満産業 全 体の課 題 解決に貢献していきま※いずれのリスクも加工食品事業・食肉事業の両方に影響を与えるものの、2022 年度は、主な対象事業に絞って分析を実施しました。

す。

リスク管理
気候変動関連リスクについては、シナリオを設定してリスれ、他の経営上のリスクと一体となって管理されています。
「全

クを分析・評価する方法を活用しており、毎年サステナビリ

社のリスク管理プロセス」については、当社ウェブサイトにティ委員会にてリスク評価を行い、必要な対応策について開示しています。

審議しています。分析・評価結果は、全社プロセスに統合さ31

伊藤ハム米久グループ統合報告書 2023

リスクマネジメント

2022

2030（目標）

2050（目標）（年度）

温室効果ガス排出削減 への取り組み
当社グループは、温室効果ガス排出削減目標達成に向け

移行リスク

188,126

TCFD提言への取り組み

生可能性にかかわらず、あらゆるシナリオを想定して当社事

リスク・機会206,963

伊藤ハム米久フーズ（株）の西宮工場に導入したコージェ
ネレーションシステム

肉用牛生産における温室効果ガス削減可視化システム構築事業
当社は、全国肉牛事業協同組合と東京農業大学が共同実施する「肉用牛生産における温室効果ガス削減可視化
システム構築事業」に、当社の和牛生産事業の協力農場である「みらいファーム（株）」を通じて協力しています。本
事業は、①牛のゲップ中のメタンが削減できる飼料の給餌②排せつ物の早期の好気性発酵促進など、先進的な取り組み事例における温室効果ガス削減の実態を科学的に把握し、可視化することにより、肉用牛生産者に対して温室効果ガス削減対応の方向性を提示できる仕組みの構築を目的としています。
当社は、みらいファーム（株）で肥育する一部の黒毛和種の飼料に、牛のゲップ中のメタンを抑える働きのある天然素材由来のカシューナッツ殻液飼料（ルミナップ ®※ ）を2021年 6月より給餌しており、その経験を踏まえて今回の事業協力となりました。この飼料の給餌効果による実証実験に協力していくことで、牛のゲップ中のメタン削減の普及に寄与し、畜産業に携わる企業として環境負荷の低減に取り組み、持続可能な和牛生産事業を推進していきます。
※（株）エス・ディー・エス バイオテックの登録商標です 「環境理念・環境行動指針」をはじめ、環境への取り組み詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。

32

価値創造ストーリー

人権尊重に関する取り組み

関連するマテリアリティ

持続可能な調達と安定供給の推進

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

人的資本への考え方

財務情報・株式情報

関連するマテリアリティ

従業員一人ひとりが
活躍できる
職場づくり

人材育成の基本方針

伊藤ハム米久グループでは、「人権の尊重はすべての判

プ 人権方針」を取締役会で決議しました。また、同年度に断や行動において根底をなすもの」と認識し、人権に関わるサプライチェーン全体で人権の尊重や環境への配慮などのさまざまな課題について対応しています。事業に関わるす取り組みが行われるよう「伊藤ハム米久グループ 調達方針」

当社グループは、従業員一人ひとりの多様な視点や価値

環境を醸成していくことも重要な課題であると認識しています。

べての人々の人権を尊重し、企業としての社会的責任を果および「サプライヤー調達ガイドライン」を取締役会で決議観を活かしながら、積極的に変革に挑戦し続けていくことがこのような観点から、長期的な人材育成を基本に据えながら、たしていくために、2021年度に国連「ビジネスと人権に関しました。

企業の競争力や成長力を高める源泉であると考えています。

多様性や価値観を尊重し、持続的な挑戦によって個人のキャ一方で、少子高齢化や労働人口の減少など、労働市場の不リア形成が自律的にできるよう支援していくことを人材育成

確実性は高まっており、従業員の価値観や働き方も多様化の基本方針としています。

人権する指導原則」などの国際基準に則り、「伊藤ハム米久グルー持続可能な調達する中で、従業員が働きやすく、自律的に成長できるような人権デュー・ディリジェンスの取り組み「伊藤ハム米久グループ 人権方針」に則り、国連「ビジネ当社サプライヤーに対して、人権尊重や環境配慮への取りスと人権に関する指導原則」が提唱するプロセスに沿って、組み状況などを確認するアンケート調査を実施しました。

人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しています。

多様な働き方と人材育成の取り組み

2023年度は、特定した負の影響に関する必要な防止・軽テレワーク環境の整備をさらに推し進め、男性の育児休制度、さらにジョブローテーションの活性化や挑戦した姿勢

2022年度は、人権デュー・ディリジェンスの実施を通じ減措置を継続して実施していくことに加え、当社グループの業取得や育児支援策を推進・拡充するとともに、介護についを表彰する制度の見直しや拡充を進め、持続的に成長し続て当社グループ事業における「人権への負の影響」を洗い出し、外国人技能実習生へのインタビューを実施し、労働実態のても社内制度や公的支援などの関連する情報提供を充実さけることができる風土の醸成を目指しています。新たな価とくに当社として優先的に取り組むべき負の影響を特定しま

より正確な把握と、人権への負の影響の発生防止・軽減にせることにより、従業員が安心して働き、その能力を存分に値を創造していくためにも、キャリア採用を継続する中で、した。特定に際しては、人権に関連する各種報告書や外部努めていきます。また、職場での多様性が高まる状況を踏まえ、発揮できる仕組みを整えて、多様な働き方に対応しています。

年齢を問わず事業運営のニーズに合った専門性の高い中核人材の確保と育成にも努めています。詳細は、当社ウェブサ※1※2

有識者の客観的な意見を参考にしながら、地理的、社会的、

SOGI

ハラスメント、レイシャルハラスメント を社内研

また、従業員が自律的に成長してキャリアアップできるた

企業固有の特性などの観点、または脆弱な立場にあるステー

修・講習のコンテンツに加え、人権に配慮して行動できるよう、めの支援を充実させていくとともに、既存のFA制度や公募

クホルダーを考慮しました。

従業員の意識醸成を図っていきます。

また、サプライチェーンにおける人権に関する負の影響の把握と人権への負の影響の発生防止を目的のひとつとして、人権デュー・ディリジェンスの取り組み推進
1

2

3

負の影響の
特定・評価

負の影響の
防止・軽減

自社の
取り組みの
実効性評価

働き方改革

※ 1 Sexual Orientation & Gender Identityの頭文字。「性的指向と性自認」の意。
※ 2 人種や国籍など民族的要素にまつわる差別や嫌がらせのこと。

アニマルウェルフェアへの配慮

優先的に取り組むべき負の影響
4
説明・
情報開示

①～④のサイクルを継続する

家畜などの飼養（農場）
・食肉処理

調達

製造・物流

〈サプライヤー〉
過剰・不当な労働時間、労働安全衛生、差別・ハラスメント、
外国人労働者の権利、強制労働・児童労働差別・ハラスメント、外国人技能実習生の権利

持続可能なサプライチェーン構築に向けた取り組み

持続可能な調達と安定供給の推進

当社グループは、事業の根幹に生命の循環があることをに従い、家畜の快適性にも配慮した飼養管理やステークホ

踏まえた上で、アニマルウェルフェアへの配慮は環境や人権

ルダーとの対話と協議など、さまざまな側面からアニマルウェと並んで取り組むべき社会課題のひとつと考え、引き続き、ルフェア向上に取り組んできました。

家畜の飼養管理に配慮した事業運営を行うべく、2021年度

今後も、業務に携わる従業員に向け、知識と技術習得のに「アニマルウェルフェアポリシー」を取締役会で決議しました。

ための適切な研修などを実施するとともに、当社グループ

農場や食肉処理施設での具体的な取り組みを当社ウェブサ

統一のアニマルウェルフェアガイドラインの作成や、取り組

イトにて開示しています。

みに関する適切な情報開示などに順次取り組んでいきます。
アニマルウェルフェア

33

関連するマテリアリティ

販売・営業

〈自社〉

「伊藤ハム米久グループ 調達方針」および「サプライヤー

査を要するレベルのリスクは確認されませんでした（回答率

調達ガイドライン」に則り、サプライヤーと連携して持続可

100% ）。

能なサプライチェーンの構築を進めています。

イトをご覧ください。

また、2023年 7月に新たに農林水産省より公表された「アニマルウェルフェアに関する飼養管理指針」を受け、社内関

当社グループは、これまでも、アニマルウェルフェア向上

連部署間にて更なる連携を図りながら、畜産産業のビジネ

なお、当該調査は、設問内容や対象範囲の拡充を検討しへの取り組みは畜産物の品質の安全性や生産性にも関連す

スパートナーに対しても、アニマルウェルフェアの普及・浸2022年度は、調達額上位のサプライヤー（調達額ベースながら継続して実施します。今後、サプライヤー訪問などをるものと認識し、公益社団法人畜産技術協会が発信している透に向けて支援するなど、アニマルウェルフェアの向上に努

累計 80％）155社を対象に、サプライヤー調達ガイドライン

通じてサプライヤーとのコミュニケーション強化を図り、連「アニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針」

めていきます。

に沿ってアンケート形式のサプライヤー調査を実施しまし

携して持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいた。その結果、人権をはじめとした各課題について追跡調きます。

伊藤ハム米久グループ統合報告書 2023

34

価値創造ストーリー

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

財務情報・株式情報

コー ポレート・ガバナンス
基本的な考え方取締役会
当社の取締役は６名で、うち２名が社外取締役です。取なお、取締役会での決定を要しない業務執行およびその当社におけるコーポレート・ガバナンスとは、「グループ理念」、

長期的な企業価値向上の実現を目的として、コーポレート・

締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時決定については、業務執行に係る意思決定を迅速に行うた「ビジョン」、「行動指針」に基づき、事業の一環として社会ガバナンスに関する枠組みを示した「伊藤ハム米久ホールディ

取締役会を適時に開催しており、当社グループの経営方針・め、決裁権限規程に基づいてグループ経営会議および執行

課題の解決を図るために、また、すべてのステークホルダー

ングスグループ コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定

経営戦略および経営上の重要事項の意思決定ならびに職

役員に権限移譲しています。

から信頼を得るために、当社グループ全体に監督・監視なしています。

務執行状況の監督を行っています。

ど内部統制機能を充実させた透明性の高い経営組織体制「伊藤ハム米久ホールディングスグループ コーポレート・を整備し、的確な経営の意思決定とスピーディな業務執行ガバナンス基本方針」は、当社ウェブサイトをご覧ください。

取締役会の活動実績（ 2022 年度）●開催回数：15 回を行うことをいいます。
当社は、この基本的な考え方に基づき、持続的な成長と中コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役会設置会社を採用し、複数の社外取締役
および社外監査役を選任しています。
また、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透社外取締役は、各専門分野の見識と豊富な経験などを活用し、一般株主と利益相反が生じない独立した立場から経●出席状況：取締役 100％ 監査役 98.3％

具体的な検討内容（決議事項 53 件、報告事項 56 件）
期初予算・期央予算

コーポレート・ガバナンス報告書

ＴＣＦＤ開示株主還元施策（配当実施、自己株式取得・消却）

統合報告書

共同研究開発プロジェクト

当社グループ人事制度改定

人権デュー・ディリジェンス

政策保有株式の保有状況検証

アニマルウェルフェアポリシー策定

決算

ＩＲの取り組みます。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な

マテリアリティＫＰＩ設定

当社グループ再編、工場再編

環境データ、温室効果ガス削減ロードマップ

立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有

中期経営計画 2023 進捗

事業リスクマップ

コンプライアンス浸透度調査結果、組織風土調査結果

効性に大きく寄与しているものと考えています。

明性を強化・向上させることを目的に、取締役総数の３分の１以上を社外取締役としています。

●開催時間：平均１時間 18 分

コーポレート・ガバナンス基本方針

なお、社外役員の選任にあたっては、独立性の確保を重グループ経営会議視しており、（株）東京証券取引所が定める独立性基準に加

取締役会に次ぐ審議・討議機関として設置しています。

開催のほか、必要に応じて適時開催しています。当社グルー

えて、当社独自の独立性判断基準の要件を満たす社外役員

社外役員を除く取締役、監査役、その他グループ経営会

プの経営戦略および重要事案に関する決定・報告・審議なを独立役員に指定しています。

議の議長が指名する者から構成されており、月２回の定例どを行っています。

営判断を行うことで、取締役会の監督機能強化を図ってい任意委員会

コーポレート・ガバナンス体制図（ 2023年 9月29日現在）
株主総会
選解任

選解任

取締役会

4名

サステナビリティ委員会

社外取締役

2名

報告
選解任・
監督

グル ー プ 経 営 会 議

業務執行機能
報告

監査役会

監査

指導

報告

4名

社内監査役

2名

社外監査役

2名

選任・再任方針決定
会計監査相当性の判断

連携

会計監査

コンプライアンス室

社長

報告

執行役員
監査室
監督・指示

各事業部門

モニタリングて次の事項について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。

報酬諮問委員会
取締役、執行役員の報酬決定プロセスの透明性・客観性を確保するため設置しています。３名の委員（うち独立社外

品質保証部

報告

立社外取締役２名）で構成され、取締役会の諮問機関とし

連携

会計監査人

社内取締役

客観性を確保するため設置しています。３名の委員（うち独

報告6名

監 査・モニタリング機 能

監督機能

助言・提言

ガバナンス委員会

コンプライアンス委員会

取締役、監査役、執行役員候補者決定プロセスの透明性・報告

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

指名諮問委員会

選解任

連携

取締役２名）で構成され、取締役会の諮問機関として次の事項について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。

指名諮問委員会で審議する事項①当社、伊藤ハム株式会社、米久株式会社（以下「当社グループ」といいます。
）の取締役、監査役、執行役員の選任・解任に関する事
項②当社グループの取締役、監査役、執行役員の選任・解任に関する基本方針、規則、手続などの制定、変更、廃止に関する事項③その他、取締役候補者・監査役候補者の選任、取締役・監査役の解任に関して指名諮問委員会が必要と認めた事項

報酬諮問委員会で審議する事項①当社、伊藤ハム株式会社、米久株式会社（以下「当社グループ」といいます。
）の取締役、執行役員の報酬制度（基本報酬、業績報酬、譲渡制限付株式等）に関する事項②当社グループの取締役、執行役員の業績連動（経営指標、目標値、変動幅等）に関する事項③当社グループの取締役、執行役員の報酬水準（競合他社との比較）に関する事項

ガバナンス委員会
取締役会の実効性を高めることによりコーポレート・ガバ
ナンス体制とその運用を強化するため設置しています。３の諮問機関として、取締役会の実効性評価について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。

名の委員（うち独立社外取締役２名）で構成され、取締役会

35

伊藤ハム米久グループ統合報告書 2023

36

価値創造ストーリー

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

財務情報・株式情報

コーポレート・ガバナンス

役員報酬

サステナビリティ委員会
社会・環境問題の解決による持続可能な社会の実現と、サステナビリティ委員会で審議する事項①サステナビリティ経営の基本方針、推進活動の基本計画、戦略の立案②サステナビリティ経営推進のためのマテリアリティ（重要課題）の策定③マテリアリティに対するKPIの設定と進捗モニタリング

当社グループの持続的成長を両立するサステナビリティの取り組みをグループ全体で推進するため設置しています。
７名の委員（うち独立社外取締役１名）で構成され、取締役会の諮問機関として次の事項について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。

基本方針① 株 主や従業員をはじめとするステークホルダーとの価値共有を図り、持続的な業績拡大・企業価値向上への健全なインセンティブとして機能するものとする。
② 優 秀な人材を登用・維持するため、当社の事業領域、事業規模に応じた適正な報酬水準、役位ごとの責任、役割および成果に応える報酬体系とする。
③ ステークホルダーに対する説明責任を果たせるよう、客観性・合理性を担保する適切なプロセスを経て決定する。

監査体制

役員報酬制度の概要
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、短期イ

また、社外取締役の報酬は、独立かつ客観的な立場から

監査役会

ンセンティブとしての業績連動報酬および中長期インセンティの経営の監督・助言という主たる役割から、業績との連動は行わず、基本報酬のみ支給することとしています。

監査役会は、常勤監査役 2名、社外監査役 2名の体制にるなど、十分な監査を行っています。2022年度は、「コンプブとしての株式報酬（譲渡制限付株式）により構成されていなっています。毎月定期的に開催され、監査に対する重要

ライアンス浸透状況」「個別リスクへの対応状況」および「グルーます。

事項の決定のほか、監査実施状況の報告、意見交換などをプ会社を含む内部統制レベルの確認」を監査役監査重点項

基本報酬と業績連動報酬、株式報酬の報酬構成割合およの決議により決定していますが、報酬構成割合や個別の報行っています。

目とし、監査活動を行いました。具体的な活動状況は、有価び役位ごとの基準総報酬額については、その客観性・妥当酬水準とその算定・支給方法などを含めた役員報酬制度全証券報告書をご覧ください。

性を担保するために、同業種かつ同規模である相当数の他

般については、独立性を有する社外取締役が過半数を占め企業における報酬構成割合および役位ごとの報酬額との水る報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決定して準比較・検証を行い、当社の財務状況なども踏まえた上でいます。

監査役は取締役会や社内の重要会議に出席するほか、取有価証券報告書

締役および使用人から業務執行について直接聴取を実施す
監査役会の活動実績（ 2022年度）●開催回数：12 回●開催時間：平均 51 分

●出席状況：監査役 100％

具体的な検討内容

なお、報酬額については、その総額の限度額を株主総会設定しており、基準総報酬における支給割合は「基本報酬」「業

監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、高い績連動報酬」「株式報酬」の比率を概ね 60：25：15として独立性確保の観点から、業績との連動は行わず、基本報酬います。

のみ支給することとしています。

監査役監査報告書の作成

定時株主総会提出議案などの調査

剰余金処分議案の確認

会計監査人の再任・報酬

内部監査における指摘事項・被監査部門による改善内容確認

役員報酬構成の概要

監査役監査基準の改定

監査方針・監査計画・監査役業務分担

コンプライアンス案件・品質保証案件などの発生状況確認●取締役（社外取締役除く）

新任監査役選任議案

監査法人の非監査業務提供

監査上の主要な検討事項（ KAM ）の内容

内部監査

会計監査

当社は、独立した組織として監査室を設置しています。監

当社は有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法監査と査室は、内部統制システムの運用状況について、内部監査

金融商品取引法監査について監査契約を締結しています。

規程、年間監査計画などに基づき、グループ会社を含めた監査役と会計監査人は定期的な報告会・意見交換会を開催

事業部門の業務監査を主目的とする内部監査を実施しており、し、連携強化を図っています。定例開催している報告会・意また必要に応じて追加的な目的監査を行っています。

見交換会は、次のとおりです。

監査結果は、監査通知書にて社外役員を含むすべての取締役・監査役、および被監査部門に報告しています。また、被監査部門からの監査回答書についても社外役員を含むすべての取締役・監査役に共有されています。
内部監査報告会を適宜開催しており、社長、常勤監査役、監査室長、監査室メンバーおよび被監査部門の責任者などが出席し、監査通知書、監査回答書をもとに議論を深めて
います。

37

役員報酬制度に関する基本方針を次のとおり決定しています。

伊藤ハム米久グループ統合報告書 2023

定例開催している報告会・意見交換会● 監査結果概要報告会（年 1回）● 四半期レビュー結果概要報告会（年 3回）● 会計監査人報告会（社長報告への同席）（年 1回）● 監査役ディスカッション（年 1回）● 三様
（監査役・会計監査人・監査室長）監査連絡会（年 1回）● 監査上の主要な検討事項（ KAM ）に関する意見交換会■ 基本報酬

取締役の基本報酬は、金銭による月額固定報酬とし、役位に応じて金額を決定しています。

60 %■ 業績連動報酬

連結経常利益を業績指標として、事業年度目標の達成度合に応じて支給しています。算定式は欄外「業績連動報酬算定式※ 」をご覧ください。

25 %●社外取締役

基本報酬（固定の月額報酬）のみ支給●監査役

基本報酬（監査役の協議により決定する月額報酬）のみ支給※業績連動報酬算定式
業績連動賞与算定式：
連結経常利益×0.01％×業績連動賞与役位別乗率
業績加算賞与算定式：
連結経常利益×0.01％×業績加算賞与役位別乗率×個人業績評価乗率×調整率

役位
会長
社長
副社長
専務執行役員
常務執行役員
上席執行役員15 %

業績連動賞与
6.440
8.200
6.440
3.872
3.232
2.336

■ 株式報酬

株価変動によるメリットとリスクを株主といっそう共有し、企業価値向上による株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社株式（譲渡制限付株式）を交付しています。
役位別乗率
業績加算賞与
―
―
―
0.968
0.808
0.584

計
6.440
8.200
6.440
4.840
4.040
2.920

※連結経常利益が 400 億円以上の場合は400 億円として算定し、50億円未満の場合は支給しない※個人業績評価乗率の範囲は0.0 ～ 2.0※調整率は連結経常利益により決定される支給原資を個人業績評価により増減させないための乗率

調整率

対象役員の業績加算賞与役位別乗率の総和
対象役員の（業績加算賞与役位別乗率×個人業績評価乗率）の総和

38

価値創造ストーリー

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

財務情報・株式情報

コーポレート・ガバナンス

コー ポレート・ガバナンス体制強化の取り組み

取締役会実効性評価
当社は、取締役会が当初設計されたように正常に機能しているかについて自己評価し、取締役会の実効性を高め、当社にとって最適なガバナンス体制を構築することを目的として、毎年 1回、9月から12月にかけて取締役会の実効性評価を行っています。

当社は、2016年 4月の設立以降、持続的な成長と中長期

今後も、取締役会の機能を最大限発揮するために、当社的な企業価値向上を目指して、コーポレート・ガバナンス強にとって最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充化に継続的に取り組んできました。

実に継続的に取り組んでいきます。

2022年度の取締役会実効性評価の結果の概要は、次のとおりです。
社内取締役

社内取締役

社内取締役

独立社外取締役

独立社外取締役

独立社外取締役

女性取締役比率 11％

女性取締役比率 22％

女性取締役比率 33％

実効性評価のプロセス

1 ガバナンス委員会によるアンケートの実施
当社は、取締役会の実効性を分析・評価するため、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置しています。
ガバナンス委員会は、前回（ 2021年度）の実効性評価を通じて抽出された課題への取り組み状況の評価、および取締役会が役割と責任を実効的に果たしているかの評価を目的として、全取締役と全監査役に対して、７評価項目・16設問にて構成されるアンケートを実施しました。

７つの評価項目❶取締役会の構成❺経営陣の選解任❷取締役会の運営❻株主との対話❸取締役会における議論❼自由筆記❹取締役会による監督

ガバナンス委員会では、アンケート回答をもとに審議を行い、分析・評価結果のレポートを作成、レポートを取締役会に提言し、取締役会にて議論を行いました。

社外取締役比率 22％社外取締役比率 22％●「グループ理念」「ビジョン」「行動指針」の制定
● 持株会社体制（伊藤ハムと米久の経営統合により持株会社である当社を設立）
● 指名諮問委員会の設置
● 報酬諮問委員会の設置
● 取締役の任期を1年
● 独立社外取締役
2名体制
● 女性取締役
1名
● 業績連動報酬の導入
● 株式報酬型ストックオプションの導入

 経営人材育成方針」
●「
の制定


●「サステナビリティに関する基本的な考え方」
の制定

の改定

●「政策保有株式管理ガイドライン」の改定
● 執行役員制度の導入
● コンプライアンス委員会の設置
● ガバナンス委員会の設置（取締役会実効性評価の開始）
● 女性取締役
2名
● 株式報酬型ストックオプションの廃止
● 譲渡制限付株式報酬の導入

● サステナビリティ委員会の設置

●「コーポレート・ガバナンス基本方針」

2019

前回の評価結果により抽出された

前回、重点テーマとした3項目は、た課題への取り組みが進み、取締役

課題のうち、3項目を重点テーマとし、今後も重点テーマとし、引き続き取り会の実効性は概ね確保されていると

取り組み強化を図りました。重点テー

組み強化を図っていくこととしました。

判断しました。

マとその取り組みの概要は、下表の加えて、人的資本・知的資本についとおりです。

ても、取締役会で議論を進めていく
こととしました。

取り組みの概要（ 2022 年 1 月～ 2022 年 12 月）
2022年 4月より、サステナビリティに関する具体的な取り組みを推進する部門としてサステナビリティ推進室を設置● 人権方針、
調達方針・サプライヤー調達ガイドライン、およびアニマルウェルフェアポリシーを策定・開示● TCFD提言に賛同するとともに、

気候変動関連リスク・機会について開示● マテリアリティの取り組み項目に対して
KPI を設定・開示● ②経営人材育成に関する
取締役会での議論の充実③企業活動の情報発信の充実● 取締役会の女性構成割合
1/3

2023
2022


● 当社グループ

組織再編により当社を事業持株会社化

経営人材育成基本方針（後継者計画）について、指名諮問委員会委員長より、指名諮問委員会および取締役会にて説明・経営人材育成について議論● 

社長室傘下に広報 IR室を設置し、IR 活動と広報活動の連携を強化● 広報
IR室とサステナビリティ推進室が連携することで情報発信の充実化●  役員報酬制度に関する基本方針」
●「
の制定

2018

今後の重点テーマ

前回の実効性評価により抽出され①サステナビリティに関する
取り組み・開示● 取締役会の独立社外取締役構成割合
1/3

2020

前回の重点テーマへの取り組み

重点テーマ


●「コーポレート・ガバナンス基本方針」の改定

2021

2 評価結果と重点テーマへの取り組み
評価結果の概要

社外取締役比率 33％

● 指名諮問委員会の独立社外取締役構成割合
2/3

2017
2016


● 報酬諮問委員会の独立社外取締役構成割合
2/3


●「コーポレート・ガバナンス基本方針」の制定
●「政策保有株式管理ガイドライン」
の制定

● 方針

● グループ体制

政策保有株式当社は、一定の条件を満たし、かつ「取引の維持・発展」に資すると認められる場合を除いて、政策保有株式を保有が認められないと判断した銘柄は、発行会社との対話・交渉を実施しながら売却を進めています。

しないことを基本方針としています。

議決権行使については、提出された議案が発行会社の持事業年度終了後、速やかにすべての政策保有株式につい続的な成長と企業価値の向上に資するものであるかを総合て保有の合理性を確認し、その結果をグループ経営会議に的に判断し、賛否を決定します。

て検証を行い、取締役会に報告しています。保有の合理性
売却額および売却銘柄数

今回の評価結果を踏まえ、継続的に取締役会の実効性向上に努めていきます。

伊藤ハム米久グループ統合報告書 2023

（年度）

2016
売却額（百万円）
売却銘柄数

39● 指名報酬

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2,975

1,863

971

195

791

106

96

25

28

41

13

30

24

25

40

価値創造ストーリー

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

財務情報・株式情報取締役、監査役、執行役員一覧（２０２３年９月 2 9 日現在 ）

取締役

監査役

氏名

宮下 功

伊藤 功一

小川 肇

堀内 朗久

大坂 祐希枝森本 美紀子

松崎 義郎

髙橋 伸

梅林 啓

松村 浩司

在任期間（ 2023年 6月末時点）

7 年 3カ月

1年

1年

―

2年

―

3年

2年

3年

―

●

●

●

●

独立役員
代表取締役社長
伊藤ハム（株）取締役
米久（株）取締役

現在の地位・担当

取締役常務執行役員
加工食品事業本部長
品質保証部担当
伊藤ハム（株）代表取締役社長
米久（株）取締役

取締役常務執行役員
管理本部長
コンプライアンス担当
伊藤ハム（株）取締役
米久（株）取締役

取締役常務執行役員
食肉事業本部長
伊藤ハム（株）取締役
米久（株）代表取締役社長

社外取締役

社外取締役

常勤監査役
伊藤ハム（株）監査役
米久（株）監査役

常勤監査役
伊藤ハム（株）監査役
米久（株）監査役

社外監査役

社外監査役

弁護士
西村あさひ法律事務所・
外国法共同事業パートナー
東京大学大学院法学政治学
研究科 教授公認会計士
松村浩司公認会計士事務所
ジ ー ディー 自 動 機 械（ 株 ）監査役

当社グループ経理財務部 弁 護 士としての企 業 法 務
門 の責 任 者としての職 歴 全 般 に関 する専 門 知 識・による財務・会計面での見 経 験、危 機 管 理 分 野 にお識・経験を有しています。 ける専門知識・経験を有し
取 締 役 会では、意 思 決 定 ています。
の適法性・妥当性を確保す 取 締 役 会では、意 思 決 定るために必 要な発 言を適 の適法性・妥当性を確保す宜行っています。
るために必 要な発 言を適監査役会では、監査方針・ 宜行っています。
監 査 計 画 に基 づき、取 締 監査役会では、監査方針・役の職 務 執 行を監 査する 監 査 計 画 に基 づき、取 締活動を行っています。
役の職 務 執 行を監 査する活動を行っています。

公 認 会 計 士としての経 歴で培われた財 務・ 会 計 面
での専 門 知 識と豊 富な経験などを有しており、経営
全 般について広 範かつ高度な視 野での監 査を通じて、当社グループの更なる発展に貢献することができると判断しています。

（一社）カスタマーサクセス （株）karna 代表取締役
推進協会 代表理事
NECネッツエ スアイ（ 株 ）さくらインターネット（ 株 ） 社外取締役
社外取締役

重要な兼職の状況

選任理由

取締役会への出席状況（ 2022 年度）

当社グル ープの事 業 執 行
体 制と組 織 体 系 構 築に取り組み、効率的・機動的な経 営 を 推 進 するなど、グル ープ 全 体を牽 引しています。
企 業 経 営 者としての豊 富
な経 験と高 い見 識 などを活かし、当社グループの持続 的な成 長と中長 期 的な
企業価値向上の実現に取り組み続けています。

当社グループの加工食品事
業再編、物流の最適化やブランドの強化・育成を行っていく中で、力強いリーダー
シップを発揮しています。
伊藤ハム（株）の代表取締役社長として、また当社グループでの多様な要職の歴任による豊富な経験と高い見識などを活かし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実
現に取り組み続けています。

取締役会の実効性向上をはじめとしたコーポレート・
ガバナンスの強化やサステ
ナビリティ経営を推進していく中で、力強いリーダー
シップを発揮しています。
海外勤務やコーポレート分
野における豊富な経験と高い見識などを活かし、当社
グル ープの持 続 的な成 長と中長 期 的な企 業 価 値 向上の実現に取り組み続けています。

食肉バリューチェーンの創
造と拡 大 に向 けた取り組
みの中で、力強いリーダー
シップを発揮しています。
米久（株）の代表取締役社長として、また当社グルー
プでの多 様な要 職の歴 任による豊 富 な経 験と高 い
見識などを活かし、当社グ
ル ープの持 続 的な成 長と中長期的な企業価値向上の実 現 に取り組 み続けています。

マーケティングコンサルタ
ントとしての専門知識、上場 企 業などでの業 務 執 行
取 締 役や社 外 取 締 役としての経 歴を通じて培 われた見 識と豊 富 な経 験 など
により、取締役会や各委員
会にて、客観的、専門的な
助 言、積 極 的 な意 見を述べており、独立した立場から業 務 執 行の監 督に大きく貢献しています。

これまでの職務やサステナ
ビリティコンサルタントとしての 経 歴 を通じて培 わ
れた見 識と豊 富な経 験などを有しています。その見識・豊富な経験などにより、当社に対して客観的、専門的な助言、監督を行っていただくことができると判断しています。

当社 執 行 役員および当社
グループ人事部門の責任者としての職歴による見識・経験を有しています。
取 締 役 会では、意 思 決 定の適法性・妥当性を確保するために必 要な発 言を適宜行っています。
監査役会では、監査方針・
監 査 計 画 に基 づき、取 締役の職 務 執 行を監 査する活動を行っています。

100％（ 15/15 ）100％（ 12/12 ）100％（ 12/12 ）―100％（ 15/15 ）―100％（ 15/15 ）100％（ 15/15 ）93.3％（ 14/15 ）―100％（ 12/12 ）100％（ 12/12 ）100％（ 12/12 ）

―

●

●

監査役会への出席状況（ 2022 年度）
所 属 する
委員会

指名諮問委員会◎●●

報酬諮問委員会◎●●

ガバナンス委員会◎●●

サステナビリティ委員会

スキル・マトリックス

●

◎

●

●

●

経営

●

●

マーケティング／商品開発●●

生産技術／品質管理

●

●

財務／会計

●
●

●

●

●

●

●

●

法務／リスクマネジメント●●

ESG ／サステナビリティ

●

●

●

●

●

●

●

●

国際経験

●

●

●

IT/DX

●

●

●

●

（注）
１．所属する委員会の◎は委員長、●は委員を指しています。 ２．サステナビリティ委員会は、上表の取締役のほか、執行役員３名を委員として選任しています。

執行役員

御園生 一彦

米田 雅行

浅見 彰宏

石松 嘉幸

牛丸 友幸

前田 聡

陶 愼陽

久次米 忠宣

金森 史浩

野澤 克己

堀内 愼二

玉井 広之

吉野 裕彦

田代 幸弘

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

上席執行役員

上席執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

ANZCO FOODS LTD.
Executive Chairman

加工食品事業本部
副事業本部長

経営戦略部長加工食品事業本部生産本部長
購買部担当、中央研究所担当

管理本部
経理財務部長

食肉事業本部
国内食肉本部長

伊藤ハム米久プラント（株）
代表取締役社長

食肉事業本部
食肉生産本部長

管理本部 副本部長

食肉事業本部
副事業本部長加工食品事業本部
副事業本部長ANZCO FOODS LTD.
取締役

経営戦略部
新規事業推進室長

食肉事業本部
海外食肉本部長

加工食品事業本部
生産本部副本部長

事業戦略統括部長

41

伊藤ハム米久グループ統合報告書 2023

伊藤ハム米久フーズ（株）
代表取締役社長

営業本部長

経営戦略部
経営企画室長

生産企画部長42

Message

社外取締役
メッセージ

価値創造ストーリー

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

財務情報・株式情報[profile]（株）日経ラジオ社、東京メトロポリタンテレビジョン（株）、（株）WOWOWを経て、2014年（株）WOWOWコミュ
ニケーションズ取締役。2018 年（株）明光ネットワーク
ジャパン取締役。2021年から当社の社外取締役に就任。
現在、（一社）カスタマーサクセス推進協会代表理事、さダイバ ー シティ経 営 の 推 進、

くらインターネット（株）社外取締役を兼任。

社 会 へ の 積 極 的 な発 信 を期 待します。

外部の発想を取り入れ、スピード感を大切に
2 年前に当社の社外取締役に就任しました。この間、全国の工場や農場に伺う機会があり、牛や豚の肥育、加工品の製造、物流など一連のサイクルへの理解を深めることができました。また、当社が掲げている行動指針が、現場における品質管理や安全・安心、コンプライアンス、環境への取り組みにしっかり落とし込まれていること、そして、
「食

社外取締役

大坂 祐希枝べるものをつくる」ことに対する従業員の皆さんの責任とプライド、おいしく食べてもらうためのたゆまぬ努力を実感しました。
こうした機会を通じて、当社グループの従業員は、まじめで堅実、物事を慎重に進める傾向があり、それは良いこ

思われる指摘や提言を続けることが、社外取締役の大切なとと感じています。事業環境の変化に合わせ、今後、より役割であると認識していますので、社内事情や思惑などに

スピード感のある動きが増えるとさらに当社の強みが発揮

は極力忖度せずに発言することを心がけています。

されていくと思います。

に関するKPIを策定し、取り組みを進めてきたことでこれ
らの指標は年々増加傾向にありますが、更なる改善に向け

企業価値向上に向けた課題と期待

取締役会の前には社外役員に対するブリーフィングが行て大胆に手を打っていくことも必要であると感じています。
2つ目は、社会への発信の強化です。当社には、まだそ

私は、これまでのキャリアの大半をメディアに身を置いわれており、取締役会に上程される議案について上程部局

どのような企業も、既存の取り組みの継続だけでは、この価値を社外に発信しきれていない、開発力や商品、これてコミュニケーションの仕事をし、その後もマーケティング

から説明を受ける機会が設けられています。一方で、取締の後の成長が見込めないという時代になっています。このらを生み出す体制や取り組みがあります。そうした強みをを専門として経営に関わり、多くの企業や経営者と出会っ役会では、結果や結論の説明はもちろん必要ですが、意思ような環境下、企業には社会に対して新たな価値を提供し認識して、もっと広く知らせる姿勢があっても良いと思いまてきました。そうした経験で得た知見を、指摘や提案とい決定に至るまでのプロセスが議案として固まる前のタイミていくことが求められていますが、これを実現するにあたり、すが、当社は奥ゆかしくて、アピールがほどほどの面があう形で、さまざまな考え方のひとつとして提供させていたングで共有されることも大切だと考えています。案件によっ当社グループには大きく2つの課題があると考えています。

るように思います。

だくことで、当社の企業価値の向上に貢献していきたいとては、適切なタイミングで今何が起きているのかを知り、ア

1つ目は、中核人材層の多様性の確保です。成長に向け将来的にたんぱく質クライシスが懸念される中、たんぱ

考えています。

ドバイスできることがあればアドバイスし、不足しているとて新たな価値を創出するには、現在の業務に習熟している

く質を供給する当社グループは、社会にとって非常に重要思われる検討や視点を指摘できると、取締役会での議論がだけではなく、さまざまな発想を生み出すことができる多な役割を担っています。社内の人には当たり前で特別なこさらに活発になるのではと感じます。また、決議事項や報様な背景を持った人材が必要であり、組織の同質化は将来とに感じられないことが、世の中では大きな意味がある場

告事項に時間を要する取締役会では、なかなか議案外の的に大きなリスクとなり得ます。女性管理職比率の向上、合があります。食肉や加工食品はもちろん、大豆ミートな事項について議論する時間がとれないため、取締役会とは外国人の採用、デジタルなどこれからの時代に欠かすことども含めたたんぱく質食品について、未来につながる取りより実効性の高い取締役会に向けて取締役会では、社会情勢やコーポレートガバナンス・コー

43

取締役も関与していきたいと考えています。

ドなどの時期をとらえたテーマが取り上げられ、議論され別の場で議論できるのが望ましいと考えます。取締役会へができないスキル・経験を持つ人材の採用を積極的に行い、組みも進めています。従来実施している販促やテレビ CMています。「厳しい指摘も発言してください」と言われておの上程議案以外のテーマについて議論する場がすでに設けトップが強くコミットして、ダイバーシティ経営を進めてほだけでなく、広報の分野にも力を入れ、このような取り組み

り、社外取締役は、忌憚なく意見を述べることが求められられていますので、今後こうした機会がさらに増えると良しいと思います。企業が持続的に成長していくための戦略をストーリーとして訴求することも含め、発信力を強化すていると理解しています。すぐには反映しにくいことでも、いかもしれません。2023 年度は、次期中期経営計画の策のひとつがダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン

ることが成長につながると考えます。

そこに課題があれば、中長期的な企業価値の向上に必要と定時期ですので、より客観的な視点を盛り込めるよう社外です。当社グループは、女性管理職比率や女性係長比率

伊藤ハム米久グループ統合報告書 2023

44

価値創造ストーリー

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

財務情報・株式情報

コンプライアンス
基本的な考え方と推進体制

事業などのリスクと対応

当社グループは「コンプライアンスを最優先とした、公明

ンプライアンス行動基準を「企業倫理規範」として冊子にまとくに重要なリスクとしては、世界的な原材料価格、穀物

正大で透明性のある行動」をコンプライアンス方針として掲

とめ、全従業員に配布し、教育・研修などを通じて周知徹底

価格およびエネルギーコストの上昇や家畜伝染病の蔓延なげています。従業員として遵守すべき判断基準を示したコを図っています。

どが挙げられます。

当社グループが重要と認識したリスクと主な対応は下表のとおりです。詳細は、有価証券報告書をご覧ください。
有価証券報告書

コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会を毎月1回開催しています。本委員会の委員は管理本部長、人事部長、品質保証部長、管理本部長が指名する者で構成されており、委員長は取締役会の決議によって管理本部長が選定されています。

2 0 2 2 年度の主な取り組み

リスクの内容●教育・研修グループ全従業員のコンプライアンスの意識を高め、またコ
ンプライアンスの重要性を理解するために、年 1回のコンプラ本委員会では、当社グループの内部統制機能を強化し、イアンス講習を実施しています。また、社内役職者に対しては永続的な企業価値の向上を目的として、食品安全、コンプラ

業法やハラスメント防止など、役割に応じて必要なコンプライ

イアンス、業法、訴訟、係争に関するリスクの管理状況を定期的に確認し、運用状況を独立的に評価しています。

●コンプライアンス浸透度調査

当社グループのコンプライアンスを推進するため、コンプ

年 1回、グループ全従業員を対象にコンプライアンス浸透度調査を実施しています。回答結果や従業員の意見などは、経営層を含む全従業員にフィードバックし、問題点があれば改善し、

ライアンス担当役員を議長としたコンプライアンス責任者会

次年度のコンプライアンス活動にも反映させるなど、職場の改議を年 2回開催しています。本会議では、コンプライアンス

善活動につなげています。なお、この調査については、外国人方針および活動計画の策定、コンプライアンス委員会から改善を求められた事項、コンプライアンス事案の対応策・改善策の報告と検証を行っています。

技能実習生、特定技能外国人も対象としています。
●内部通報制度

当社グループの各職場にコンプライアンス推進委員を配置しています。推進委員はコンプライアンスに関わる知識の習得に努め、各職場においてコンプライアンスの推進、業務に関連する法令、社内規程などの周知徹底を図るなど、主

●

●

●

商品や原材料の調達先多様化
効率を意識した物流の集約

フードディフェンスやトレーサビリティの強化
国際的な管理基準をもとにした厳格な品質管理体制の構築● 安全衛生教育を積極的に推進●●

感染症、疾病などに関するリスク●

感染症などに対応するマニュアルを整備

家畜の疾病に関するリスク●

家畜の疾病に対応するマニュアルを整備

災害・紛争などによる事業継続に関するリスク●●

災害などに対する事業継続計画（ BCP ）を策定し、代替製造や配送の準備
定期的な防災訓練

国内外の公的・法的規制の変化、権利侵害に関するリスク●

関連法規の改正状況の迅速な把握および遵守

金融市場の変化に関するリスク●

コミットメントライン設定

●

為替予約

企 業価値向上に資する重要な投資については、投融資委員会での慎重な審議を踏まえ取締
役会決議● 投資後、定期的に当初計画からの進捗や乖離状況を検証●

グループ全従業員を対象にコンプライアンスに関する相談

事業投資・設備投資に関するリスクや内部通報を受け付ける社内相談窓口として「社内ホットライ

コンプライアンス推進委員制度

製造コスト低減のための継続的業務改革
製品や商品の適正在庫水準の維持● 適正な販売価格の変更●

食品の安全性に関するリスク

アンス講習を行っています。

各職場のコンプライアンスの浸透度合いを把握するため、コンプライアンス責任者会議

市況変動に関するリスク

主な対応

ン（コンプライアンス室）」、社外相談窓口として「社外ホットラ
イン（社外弁護士）」を設置しています。各相談窓口の連絡先

物流・流通に関するリスク

は、「 企業倫理規範」の冊子、コンプライアンスカード、社内ポー
また、内部通報規程において、相談内容の秘密厳守、通報・●受発注の精度向上や在庫管理の適正化
積載効率の向上●●

納品リードタイムの改善
定温輸送の厳格化

コンプライアンスに関するリスク

コンプライアンス行動基準を掲げ「企業倫理規範」を全従業員に配布
コンプライアンス担当役員を委員長としたコンプライアンス委員会を設置● 定期的に経営層よりコンプライアンスメッセージを発信● コンプライアンス推進委員の配置● コンプライアンス浸透度調査の実施● 内部通報を受け付ける相談窓口を社内外に設置

内部統制システムの整備・運用に関するリスク●●

タルサイトにて案内しています。
相談したことによる相談者への不利益な取り扱いの禁止につ●●いて規定し、相談者の保護を図っています。

体的な活動を行っています。

監査室による内部監査の実施

コンピュータウイルスの感染防止やセキュリティ対策の実施
基幹システムおよびデータ保管サーバーの二重化と分散設置による管理体制の強化● 情報セキュリティポリシーの制定● 情報セキュリティ遵守意識の維持・向上のための抜き打ち訓練●

リスクマネジメント

情報セキュリティに関するリスク

人材の確保・育成に関するリスク

基本的な考え方と推進体制
当社は、リスク管理基本規程に基づき、当社グループの経めのリスク管理体制を整備しています。リスク管理体制お営目標の達成や事業活動に関わるリスクを特定して分析・

よびその役割については、当社ウェブサイトをご覧ください。

●

リスクマネジメント●

多様な人材の採用
モチベーション向上につながる評価制度・教育研修の推進
国内外におけるSNSなどのモニタリング
レピュテーションリスク事象が発生した場合、迅速に対応すると同時に、必要に応じて、情報や企業姿勢を公表

環境理念および環境行動指針に則り、関連法令の更新を適切に把握し遵守
資源・エネルギーを有効活用し、環境に配慮した事業活動● 
取 締役常務執行役員管理本部長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置●

環境・気候変動に関するリスク評価し、社会から長期的信頼・信用を持続的に確保するた

伊藤ハム米久グループ統合報告書 2023●●

レピュテーションリスク

45

●

●

46

価値創造ストーリー

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

財務情報・株式情報※1● 管理職の女性比率、
育児休業取得率、育児休業復職率は、国内連結子会社合算● 障がい者雇用率は、

障がい者の雇用の促進等に関する法律に基づく報告義務の対象会社として、2021年度までは伊藤ハム、米久、伊藤ハムデイリー、伊藤ハムウエスト、伊藤ハムフードソリューショ
ン、伊藤ハム販売、筑紫ファクトリー、ロイヤルデリカ、伊藤ハムビジネスサポート、アイエイチロジスティクスサービス、米久かがやき、米久デリカフーズ、伊藤ハムミート販売東、伊藤ハムミート販売西、サンキョーミート、IHミートソリューション、IHミートパッカー、米久おいしい鶏、アイ・ポーク、広島県東部養豚組合で算定● 2022年度は、

2021年度までの対象範囲に、伊藤ハム米久ホールディングス、伊藤ハム米久ヒューマンサービス、伊藤ハム米久システム、菊水、浅草ハム、イトウフレッシュサラダ、マルフジ、大洋ポークを追加し算定

財務・非財務ハイライト※2● 伊藤ハム米久ホールディ
ングス・子会社が算定対象（子会社は排出量の100％を算定範囲に含める）● 各種環境データを精査し、最新版に更新して掲載※億円未満は四捨五入

財務ハイライト

非財務ハイライト

売上高

9,227 億円

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

売上高経常利益率

売上高当期純利益率

260 億円

170 億円

2.8%

■経常利益
（億円）

（億円）

10,0008,000

8,507 8,525 8,427 8,544

3.2

300

9,227

6,000

売上高経常利益率
3.3

2.8■親会社株主に帰属する当期純利益

（％）

3

200

3

6

2

150

270

100
157

2,000
0

2018

2019

2020

0

2022（年度）

2021※「収益認識に関する会計基準」等を2021年度連結会計年度の期首から適用しています

2018

286

260

1

195

2019

2020

2021

50

0

0

2022（年度）※「収益認識に関する会計基準」等を2021年度連結会計年度の期首から適用しています

1.8
1.2

1.3

106

114

2018

2019

202

2020

191

2

（％）

100

5.4
3.8

4.1

4.5

4.2

育児休業取得率（女性）
100

107

85

1

0

2022（年度）

60

育児休業取得率（男性）

1

20

0

0

2019

2020

2021

（％）

101

106

100

100

100

97.5

3
2.51

2.48

2.61

2.56

2.67

2022（年度）※「収益認識に関する会計基準」等を2021 年度連結会計年度の期首から適用しています

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

■使用量

原単位

2

98
34.5

40

2

2018

2.67%

80

3

170

2021

4

障がい者雇用率

101% 34.5% 98%

52.2

育児休業復職率

男性

■復職率

（％）

1.8

女性

売上高当期純利益率

（億円）

2.4

育児休業取得率

5.4%

（％）

100
4,000

管理職の女性比率

1.8%

2.3
200

人材デ ータ※1

2.3

3.8

4.8

2018

2019

2020

1

10.8
0

2022 （年度）2021※育 休取得率は育児介護休業法に基づいて算出。出産年度と育休取得年度が異なる場合があるため100％を超過する年度があります

環境デ ータ※2
自己資本当期純利益率（ ROE ）6.4%

投下資本利益率（ ROIC ※）総資産経常利益率（ ROA ）6.1%

1株当たり配当金

24.0 円

連結配当性向温室効果ガス排出量（ CO2 換算）40.8%367,276t -CO

5.8%

ROE

ROA

■ 1 株当たり配当金

ROIC

（％）

連結配当性向

（円）

10

25

8.5

8

6.9

6

4.8

4

4.1
4.1

2
0

2018

5.1

6.3

7.5
7.1
6.6

（％）

47.5

40.8

20
6.4
6.1
5.8

30.6

35.2

15

5.0
4.7

30

10

17.0

17.0

21.0

23.0

24.0

5

2019

2020

2021

2022

（年度）

40

20

エネルギー使用量

524.4kg -CO / t
2■ Scope1 ■ Scope2（ t-CO2 ）原単位（kg-CO2/t）

400,000 386,946

373,222

379,030

368,127

367,276

180,715

169,886

165,037

160,834

160,313

547.7

557.6

536.6

524.4

50

43.9

2

生産原単位

300,000
579.9
200,000
100,000 206,231

203,336

213,993

207,293

2019

2020

2021

206,9636,826 千 GJ

9.7GJ/t

（千GJ）

800

6,800

600

6,600

400

生産原単位

（ GJ/t ）

11

10.1

9.9

9.9

9.8

9.7

6,723

6,725

6,697

6,721

6,826

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

10

6,400

200

6,200

0

0

9

10

0

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

0

0

2018

2022 （年度）0※利 払前税引後利益／（有利子負債 +自己資本）
特別損益のうち、災害による損失と受取保険金を除く

用水使用量
設備投資額

174 億円

137 億円

（億円）

（億円）

250

200

200

生産原単位
3

廃棄物排出量16.9m / t
3

■使用量

原単位

（千m3 ）（ m3/t ）13,00030

生産原単位63,689t 90.9kg/t

■排出量

（t）

原単位
（ kg/t ）70,000200

60,000

150

206
150

174

117

150
98

100

116

117

125

130

129

137
12,00018.7

12,481
50

2018

2019

2020

2021

18.3

100

50
0

11,865 千 m

減価償却費及びのれん償却額

2022

（年度）

0

12,464

19.1

2019

2020

2021

2022

（年度）

0

2018

2019

16.9

50,00012,951

11,000

2018

17.6

20

2020

12,045

11,8652021

2022 （年度）

10

40,0000

083.3
55,584

2018

87.4

89.4

59,53960,794

2019

2020

94.2

90.9

64,59963,689

100

50

2021

2022 （年度）0※廃 棄物排出量データは、一部の海外子会社で2018年度〜 2020年度が未収集

47

伊藤ハム米久グループ統合報告書 2023

48

価値創造ストーリー

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

財務情報・株式情報

財務情報・株式情報
財務情報 （より詳細・最新の財務情報は有価証券報告書をご覧ください。）

株式情報（ 2023 年 3月31日現在）■ 主な経営指標の推移（単位：百万円）

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

売上高

831,865

850,721852,450

842,675

854,374922,682

売上総利益

130,649

126,821

133,548

139,979

131,904

130,126

販売費及び一般管理費

109,087

112,326

116,281

115,961

107,292

107,131

営業利益

21,562

14,494

17,26624,01824,611

22,994

経常利益

24,423

15,67919,53427,00028,596

26,044

親会社株主に帰属する当期純利益

15,784

10,588

11,43920,204

19,118

16,975

1 株当たり当期純利益（ EPS ） （円）

53.22

35.82

38.72

68.61

65.34

58.81

自己資本当期純利益率（ ROE ）（％）

7.3

4.8

5.1

8.5

7.5

6.4

総資産経常利益率（ ROA ）（％）

6.5

4.1

5.0

6.9

7.1

6.1

投下資本利益率（ ROIC ）（％）

6.4

4.1

4.7

6.3

6.6

5.8

売上高営業利益率 （％）

2.6

1.7

2.0

2.9

2.9

2.5

売上高経常利益率 （％）

2.9

1.8

2.3

3.2

3.3

2.8

売上高当期純利益率 （％）

1.9

1.2

1.3

2.4

2.2

1.8

総資産

378,687

393,392

389,426

394,086

413,123436,763

純資産

219,861

224,074

229,178

247,648

262,740

269,261

自己資本比率 （％）

57.7

56.6

58.5

62.7

63.4

61.5

流動資産

216,705

229,580

226,498

226,384

243,405

256,463

流動負債

127,808

139,456

138,106

123,041

126,533

152,941

1 株当たり当期純資産額（ BPS ） （円）

739.77754.14773.26843.52897.66943.40D/Eレシオ （倍）

0.22

0.28

0.23

0.16

0.13

0.16

インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍）

6.3

19.2

44.7

113.3

57.9

4.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,521

15,114

31,84740,862

18,4733,947

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,183△ 19,879△ 7,855△ 10,837△ 11,251△ 22,926

フリー・キャッシュ・フロー

△ 2,661△ 4,765

23,99130,025

7,221△ 18,979

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 20,004

10,084△ 16,390△ 21,097△ 10,653△ 6,844

29,28434,643

41,77150,65147,69022,359

現金及び現金同等物の期末残高
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 23,501

5,358

7,128

8,879

△ 2,961△ 25,330

現金及び現金同等物の期首残高

52,78529,28434,643

41,77150,65147,690

設備投資額

12,674

20,560

9,838

11,58011,69917,425

減価償却費及びのれん償却額

10,304

11,666

12,52413,003

12,903

13,707

1 株当たり配当金 （円）

17.0

17.0

17.0

21.0

23.0

24.0

連結配当性向 （％）

31.9

47.5

43.9

30.6

35.2

40.8

■ セグメント情報

加工食品セグメント
売上高

売上高構成比 （％）
セグメント利益

食肉セグメント
売上高

売上高構成比 （％）
セグメント利益（単位：百万円）
287,502291,939300,209

307,041

伊藤ハム米久グループ統合報告書 2023

371,165

34.6

34.3

35.2

36.4

35.4

40.2

10,764

7,914

6,730

12,397

11,086

5,954

540,107554,576

548,184

531,581

547,843

547,145

64.9

65.2

64.3

63.1

64.1

59.3

11,432

7,364

11,284

13,443

14,86021,465※「収益認識に関する会計基準」等を2021年度連結会計年度の期首から適用しています。 ※ 2022年度よりセグメント区分を製品・サービス別から組織別に変更しています。 ※セグメント利益は、2021 年度までは営業利益、2022 年度より経常利益を記載しています。

49

302,309■ 株式の状況
上場金融商品取引所

東京証券取引所プライム市場

証券コード番号2296

発行可能株式総数

1,000,000,000 株

発行済株式総数

287,355,059株

単元株式数

100株

株主数

61,466 名

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社■ 所有者別株式分布状況
個人・その他

67,978,571株

23.65%

その他国内法人

153,166,799株

53.30%

金融機関

34,682,654株

12.06%

外国人

26,493,021株

9.21%

証券会社

2,401,251 株

0.83%

自己名義株式

2,632,763 株

0.91%

証券会社
2,401,251株（0.83%）

自己名義株式
2,632,763株（0.91%）

外国人
26,493,021株（9.21%）

個人・その他
67,978,571株（23.65%）287,355,059株

金融機関
34,682,654株（12.06%）

その他国内法人
153,166,799株（53.30%）■ 大株主の状況（上位 10 名）
株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

三菱商事株式会社

115,779

40.66

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

22,5177.90

公益財団法人伊藤記念財団

12,0004.21

エス企画株式会社

10,2793.61

公益財団法人伊藤文化財団

6,200

2.17

株式会社
日本カストディ銀行（信託口）

5,313

1.86

日本生命保険相互会社

2,749

0.96

伊藤功一

2,740

0.96

伊藤ハム米久ホールディングス
従業員持株会

2,272

0.79

STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234

2,081

0.73

※当 社は、自己株式を2,632 千株保有していますが、上記大株主から除外しています。
※持株比率は自己株式を控除して計算しています。

50

価値創造ストーリー

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

財務情報・株式情報

コー ポレートデ ータ■ グループ会社（ 2023 年 4月1日現在）

会社情報（ 2023年 3月31日現在）

食肉加 工 品の製 造

商号

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.

代表者

代表取締役社長

本社所在地

東京都目黒区三田一丁目 6 番 21 号

設立

2016 年 4 月 1 日

資本金

300 億円（ 1 億円未満切り捨て）

事業内容

食肉加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売、調理加工食品、惣菜類の製造及び販売などを行う
グループ内傘下子会社の経営管理及びこれに付帯する一切の業務

従業員数

連結

事業年度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

会計監査人

有限責任 あずさ監査法人

宮下 功
加工食品事業8,010名食肉加 工 品の販 売

国内子会社
伊藤ハム米久プラント（株）伊藤ハム米久フーズ（株）
米久かがやき（株）
米久デリカフーズ（株）
（株）菊水
浅草ハム
（株）
ロイヤルデリカ（株）イトウフレッシュサラダ（株）
筑紫ファクトリー（株）
海外子会社
ITOHAM BETAGRO FOODS CO., LTD.
関連会社 ２社

国内子会社
伊藤ハム
（株）
伊藤ハム販売（株）
伊藤ハムフードソリューション
（株）
海外子会社
伊藤食品商貿（上海）有限公司

その他

国内子会社
伊藤ハムビジネスサポート（株）

食肉加 工 品・食肉の販 売

物流

食肉の生 産・肥 育

株 主 総 会

国内子会社
米久おいしい鶏（株）
大洋ポーク
（株）
農事組合法人 広島県東部養豚組合
関連会社 １社

監 査 役 会
取 締 役 会

指名諮問委員会
報酬諮問委員会
ガバナンス委員会

サステナビリティ委員会
危機管理委員会

社 長

経営戦略部

購買部担当

中央研究所担当

品質保証部担当

グループ経営会議

監査室

投融資委員会

内部統制室
危機管理室

管理本部

食肉事業本部

食肉の処 理 加 工・包 装 加 工
国内子会社
サンキョーミート（株）
ＩＨミートパッカー（株）
ＩＨミートソリューション
（株）
アイ・ポーク（株）（株）
マルフジ
関連会社 ３社

国内子会社
米久（株）

食肉の販売
国内子会社
伊藤ハムミート販売東（株）
伊藤ハムミート販売西（株）

生 産・肥 育 、処 理 加 工 及び販 売
海外子会社
ANZCO FOODS LTD.
ITOHAM AMERICA, INC.
関連会社 ４社

加工食品事業本部

生産企画部
商品開発部
品質管理部
生 産 技 術センター
生産管理部
商品調達部
生産原料部

その他 事 業

生産本部

事業企画部
マーケティング部

営業管理部
販売推進部

物流統括部

国内生産部
海外業務部

国 内 ビ ーフ 部
国 内 ポ ーク部
国 内 ポ ートリ ー 部
輸出推進部

加工 食 肉 部

輸 入 ビ ーフ 部
輸 入 ポ ーク部
輸 入 ポ ートリ ー 部
貿易業務部

事業戦略統括部

営業本部

食肉生産本部

国内食肉本部

海外食肉本部

事業戦略部

伊藤ハム米久グループ統合報告書 2023

経理財務部
総務部
人事部
コンプライアンス室
IT統括室

購買部

中央研究所

品質保証部

51

経営企画室
広報IR室
新規事業推進室
サステナビリティ推進室
DX推進室

食肉事業

コンプライアンス委員会

伊 藤ハム 米 久 ホ ー ルディン グ ス 株 式 会 社

国内子会社
アイエイチロジスティクスサービス（株）■ 組織図（ 2023年 4月1日現在）

事 務サービス

ほか20社

その他
国内子会社
伊藤ハム米久ヒューマンサービス（株）伊藤ハム米久システム（株）関連会社 １社

52