第二部 討 論「選挙をめぐる調査と報道」


Discussion: Surveys and Press Reports on Elections  ○松本（司会） それでは、第二部の「討論」に移りたいと思います。
「選挙をめぐる調査と報道」というテーマで話し合いをしていきたいと思います。
 まずは、 年衆院選、参院選の調査中心のお話から入って、今回の参院選においては、調査だけ
ではなくて選挙の報道に関して幾つか新たな課題が出てきたと思いますので、そういう話題に移って、最終的には調査を含めて選挙の報道というのが今後どうなっていくのだろうということを少し話し合いたいと思います。
 討論のパネリストの方をご紹介したいと思います。
 私の一番遠いところからいきますと、ＴＢＳテ
レビ報道局編集主幹の今市憲一郎さんです。
 それから、神戸新聞社編集局次長兼報道部長の小山優さんです。
 それから、元とつけたほうがいいのでしょうけ
れども、朝日新聞社の編集委員の堀江浩さんです。
堀江さんは  月まで朝日新聞社の編集委員をされていて、世論調査部長なども経験されていらっしゃいます。
 ベテランのプロの方たちと話し合いをしていきたいと思います。

１． 調査と報道のパフォーマンスは？
○松本（司会） 先ほども言いましたように、まずは直近の参院選ですけれども、それだけではな
くて  か月前の衆院選も含めて調査と報道、そのパフォーマンスはどうだったのかということを取り上げていきたいと思います。
 パネリストのみなさんは、テレビのキー局、それから地方紙、そして全国紙という形でそれぞれ担っていらっしゃったわけで、いわゆる調査と松本 正生
いうと、今日の報告は情勢調

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査が中心だったわけですけれども、それだけではなくて当日予測に関わる出口調査というのもあります。去年の衆院選では出口調査の問題というのが大きくクローズアップされたわけで、衆院選、参院選を含めて情勢調査、出口調査というものを、各社ではどういうふうにお使いになっているのか、その辺からお話をお聞きしたいと思います。
 今市さんから話をしていただけますか。よろし
くお願いします。
○今市 私どもＴＢＳは系列のＪＮＮと言います
けれども、ＪＮＮ系列として従来から選挙の情勢
調査は毎日新聞さんと合同、共同で実施するという形を随分前から、従来型の固定電話の調査時代からやっております。
 それを踏まえて申しますと、実は今回の参議院選挙では、事前の情勢調査は投開票日の  週間前の土日、それから  週間前の土日に、先ほど平田さんから説明がありました「ｄサーベイ」調査を使って行いました。これは昨年の衆議院選挙とは異なっておりまして、前回の衆議院選挙のときには、情勢調査に関しましてはまだ固定と携帯の調査を、（序盤で） 回、毎日新聞さんとＪＮＮの共同調査でやっておりましたので、今回実は衆議院と参議院で異なったところでございます。
 それから、当日に関しましては出口調査を  社の合同で実施しております。もともと民放のほうは共同通信さんと一緒に出口調査に取り組んできましたけれども、これは去年の衆議院選挙と同じで、去年の衆議院選挙のときから、さらに朝日新聞さん、テレビ朝日さん、朝日グループさんとも一緒になる形で  社合同の出口調査を使い、臨んだという形を取っております。○松本（司会） ありがとうございます。
 引き続いて神戸新聞、小山さん、お願いします。
○小山 神戸新聞の主に今年の参院選ですけれども、まず事前予測でいきますと、情勢調査は  回やっておりまして、我々は共同通信さんに加盟しておりますので、序盤の  月  日～ 日だったと

政策と調査 第23号（2022年12月）
政策と調査 第23号（2022年12月）

大体ほかの他社さんの調査とも同じ傾向になった
思いますが、そこは共同さんの実施。こちらは固のですけれども、順調にできたと思っております。
定電話と携帯電話のショートメールの組合せにな調査方法を「ｄサーベイ」に切り替えたのですけ
ります。終盤のほうは  月  日から  日にかけてれども、想定していた形で、先ほど平田さんから加盟社が担当することになっておりまして、こち説明があったような形で成果は順調にできたかな
らはオペレーターさんによる固定電話のみで終盤と思っております。特徴としましては、 週間前の情勢を実施しております。
と  週間前を同じ調査方式でやれたことで、今回 それから、当日の予測につきましては、今回はは通して大きな変化というまではそうなかったの
出口調査、主には記者が調査員となりまして弊社ですけれども、いろいろ状況が変わる選挙においは実施しております。プラス、今回はＪＸ通信社ては、連続調査を同じ方式でやるということによさんによる固定電話の当日調査、先ほどご報告あって今後いろいろ活用できる部分が結構出てくる
りました「ｄサーベイ」による調査、この辺りをのかなというのは思いました。
組み合わせて当日の当落判定に主に使っておりま 実はこれまでの選挙でも、毎日新聞さんとＴＢ
す。
Ｓ／ＪＮＮとの共同調査をやった後に、もう一回○松本（司会） ありがとうございます。
今度はＴＢＳ／ＪＮＮのみでの電話調査を別の調 堀江さんは多少微妙なんですけれども、朝日新査会社を使ってやったこともありましたけれども、聞社ということでお答えいただければ。
調査方法が違うので厳密な意味での比較はできな○堀江 情勢調査に関して言えば朝日新聞主体でかったんですね。そこのところが解消されたのは行って、一部テレビ朝日系の系列局、地方局など
今回よかったかなと思いました。
にデータを売ったりしています。基本は朝日新聞○松本（司会） 出口のほうも併せて。
社として実施し、それを朝日新聞の紙面、デジタ○今市 当日の出口調
ルでもって報じる。選挙報道の中での一つの大き査につきましては、どな柱ですし、非常に注目度の高いデータでもあり
ちらかといえば我々テますので、基本  回やったり、あるいは  回やっ
レビ局は事前の情勢報たり、それを衆議院、参議院で行ってきたという道よりも選挙当日の番状況です。
組が午後  時の大体  それから、当日の出口調査は、期日前も含めて分前に始まりまして、
出口調査はやっておりますけれども、これまでは
今市 憲一郎 氏
投票終了と同時にテレ朝日新聞とテレビ朝日と共同でやってきたわけで
ビ各社、ＮＨＫも含めて議席予測というものを出すが、今回は共同通信さんやテレビ局の皆さんとします。実はそこに最も力を入れているといいま一緒になって合同で調査を行いました。これは前
すか、ここが我々テレビ局の間の一種の最初の見
回の衆議院からやっています。これは当日の速報
せ場ということになりまして、そういう点でいいに使うのと、それから分析のために実施している
ますと、前回の衆議院選挙では、私の立場でほぼという状況です。
全ての局でと言うとちょっとおこがましいかもし○松本（司会） ありがとうございます。
れませんが、でもなかなか結果と合うような形に
 衆院選も踏まえて調査に基づく予測ないし当日
はならなかったことでご批判も浴びましたが、今の判定等々のパフォーマンスということになるの回の参議院選挙につきましては非常に精度の高いですけれども、先ほど大栗さんのほうから衆院選
ものが出せたと。手前みそになって恐縮ですけれに比べて参院選は基本的に的確であった、こういども、我々ＪＮＮとしては、実は自民党と国民民うご報告がありました。衆院選、参院選に関して主党で  議席ずつ違ったのみで、ほかは全部結果の調査及び予測、それから結果の速報等々、これと合ったということです。特に自民党の議席が幾らのパフォーマンスに関してはどう評価されていらかというのは一番注目されるのですけれども、るのかというのをやはりお一人ずつ、今市さんか
そこで結果の  に対し我々は  ということで、らお願いします。
○今市 まず、事前の情勢調査でよろしいですか。 これまで議席予測というのは外れるときもあって非常に苦労するのですけれども、今回はうまくい○松本（司会） はい。ったというふうに総括しております。
○今市 事前の情勢調査に関しましては、今回はPolicy & Research No.23 (December 2022)
Policy & Research No.23 (December 2022)4242

○松本（司会） ありがとうございました。
 引き続いて神戸新聞社の小山さん、情勢調査、それから出口調査もいろいろな調査を複数お使いになっているので、それぞれについて、その調査に関しての評価というのでしょうか、総括をできる範囲でお願いしたいのですけれども。
○小山 先ほど言いましたようにいろいろな調査を組み合わせるようになったのは、 年
前の反省がありまして、我々共同さんの加盟紙というのは、全国
小山 優 氏
情勢は共同さんにお任せです。我々地方紙というのは、参院選ですと地
元県内、兵庫選挙区の当落の判定に責任を持ってやるというふうになっています。これも先ほど言いましたけれども、今は共同さんのほうは固定と携帯のショートメールを組み合わせているのです
けれども、今回もまだ加盟社の分は固定電話のみで調査しております。
 これの固定電話によるＲＤＤ方式がかなり限界に近づいているというふうにいよいよ思ったのが
 年前の参院選でして、改選の定数は  なのです
けれども、結果的に  番目に通った方を  番手として終盤情勢で報じてしまったという反省があります。今回は、固定電話ではやっぱり限界があるというのは分かっておりましたので、先ほど少し漏れていたのですけれども、自社でやる終盤情勢のときにＪＸさんのオートコールによる固定電話の調査をもう一枚かませて、それを見ながら報じました。それと重ねて、合わせて見ることで、結果合格点だったのかなというふうには思っております。
 出口調査のほうですけれども、先ほども申し上げましたが、これは我々は記者で主に調査させておりまして、今のこのご時世ですので、働き方改
革も視野に入れて、衆院選では半分ぐらいでした
か、当日のみのアルバイト調査員で実施しました。
その結果、衆院選の出口調査に多少ぶれが目立ったので、参院選ではもう一度ほぼほぼ記者で実施する方法に切り替えました。その記者による出口調査と「ｄサーベイ」、それからＪＸ、この  つの調査で見て当確判定も十分胸を張れる結果だったのかなと思っております。○松本（司会） ありがとうございます。

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 堀江さんは、情勢調査に関しては先ほど江口さんが報告してくださったので、主に出口調査のほうに関してですけれども、昨年の衆院選から共同
通信社と一緒にやられるようになったわけで、そういう形で合同の出口調査というようになってからの何か変化、特徴というのがあるのかということと、出口調査のパフォーマンスに関しての総括ということでお願いしたいのですけれども。
○堀江 合同になったことによって何か変化があるかということですと、朝日新聞サイドはそんなにないんです。ただ、共同通信さんですとかＴＢ
Ｓさん、フジテレビさん、テレビ東京さんが参加されたのですけれども、そちらに関して言うと、調査方法とかデータ形式等々かなり変わりましたので、そこのところで過去データも含めて精査しつつ、どうやって推計していくのかという難しさが発生したとは思っています。
 ただ、この協力の枠組みというのはもう戻ることはあまりないのかなと思います。単独で同様に調査をしていくと、どうしても経費的になかなか
苦しい状況が来ます。ばらばらにやっていくと調査がどんどん縮小していき、スペックも落ち、質も落ちということが起きてきます。一緒にやることによってそうしたものを最低限食い止めることができるというメリットが発生しているとは思います。
 ただ、いろいろな調査がこれまで存在していて、多様な見方ができたというふうな視点が徐々になくなっていくといったマイナス面があることは事実です。とはいえ、各社ばらばらにやっていくと、さっき言ったように先細りになっていきますので、そこは痛しかゆしなんですけれども、調査をしっ
かり守り、質を守り、それから大切な情報をいち
早く読者にお届けしていくためにはということで、こうした合同化の試みは避けられなかったのかなという気はしています。出口調査に関してはそういうことです。
○松本（司会）調査の仕様とか方法とか、それぞれ予測のための質問、クエスチョネアは各社のノウハウがあると思うのですけれども、その辺のすり合わせというのはそれほど問題がないのですか？
○堀江 そうした点も結構準備を重ねながらやってきたのですが、おおむね理解していただいたといいますか、各社のほうからこういうふうに大きく変えていこうよというものがあったわけではな

政策と調査 第23号（2022年12月）
政策と調査 第23号（2022年12月）

が限られている中で全く、ベースとしてはこれまで朝日新聞、テレビ朝ての候補者を収容し切日がやってきた調査をそのまま活用してくださるという形に収まったというのが今回の経緯でした。 れないというとき、どうしても扱いに差が生○松本（司会） ありがとうございました。
じるといったときに、

議席を持っている政党
２．選挙報道の新たな課題堀江 浩 氏
を優先するといったこ○松本（司会） 今回の参院選に焦点を移していとが起きてきたというのが実態だと思います。
きたいのですけれども、今回は調査に関してはそ ただ、時代は大きく変わって、我々ネット空間
れほど大きく外れたということはない、むしろ的にも、あるいはテレビとの連携ということも増え確だったということではあるのですが、選挙の報てきているわけですので、少なくともネットに関道というものに関して新たな在り方がちょっと問して言えば、そういう紙面の制約、スペースの制
題になるような、こういうことが持ち上がったと約というのはなくなったわけですから、むしろ平思います。
等化がそこで実現するので、私はもっと積極的に
 課題は  つあると思っていまして、 つは、客ネットの世界ではどんどん平等に扱っていくべき
観報道というか公平報道というものの在り方に関わってくると思うのですけれども、端的に言うと、 だという考えでいます。ましてや紙の新聞を読んでいる読者の方がどんどん減ってきている状況の
いわゆる参政党に象徴されるように、これまでは中で、ネットの中でしっかり存在感を発揮していどちらかというと実績がない政党で、言い方は悪る政党がいっぱいある中で、そうした政党を何でいですけれども、泡沫扱いというような、こうい
小さく扱うのかといったことは、はっきり言ってう政党がそれなりに存在感を出して、なおかつ事新聞を読まない人には全く理解できないと思うん
前の段階から議席獲得が予測されていたわけで、ですよね。そういう実態がもう生じているのに、こういう存在に関してどういうふうに扱うか、報なぜか昔からの因習でもって差をつけるというこ
道するかというような課題が  つあったと思いまとを金科玉条のように守っているというのは、むす。
しろ新聞がどんどん世の中から離れていっていく もう一つはやはり、最終盤で、つい  日前に国証拠じゃないのかなと逆に思っています。
葬がありましたあの事件ですけれども、金曜日の
 結果的にそうした小政党、これまでもスポーツ
段階で安倍元首相が襲撃されて亡くなられるとい平和党とかいろいろ議席を取った政党があるのでう、この問題というのがもう一つ大きなトピック
すけれども、今新しい現象がやっぱり生まれていとしてあったわけです。まずはそれぞれの政党をるわけで、つまり比較的極端な主張をするとか、どう扱うかという中立とか公正さの客観報道とい中央に寄るのではなくて、右に寄る、左に寄るとうんですかね、こういうものに関してはどういういうミニ政党が増えてくる。それから、非常に偏姿勢で取り組まれて、どういうふうに扱われたのった、あるいは非常に個性的な主張をする政党がかという、それに対してのご自分の評価も含めてあったとき、なおかつ政党と有権者が直につながですけれども、その辺を、今度は順番を変えたい
るＳＮＳというものが既にある中で、そうした情と思うので、堀江さんからお願いします。
報をスマートフォンで入手している有権者がもう○堀江 客観報道、中立・公正というあたりです
大多数になっている中で、紙の新聞のつくり方とけれども、朝日新聞がどうだったのかというこというのはもう全然通用しないと思っているところ
はちょっと、私も直接関わっていなかったので、です。
横で見ていたくらいだったのですが、私個人の考 それから、安倍事件に関して言うと、選挙へのえを申し上げるとすると、つまりこれまでの候補……
者の扱い、政党の扱い等について非常に神経質に○松本（司会） それはちょっと後にしましょう。
私たちは報じてきました。テレビでいえば秒数をごめんなさい。ポイントが違うので。
そろえるとか新聞でいえば行数をそろえるとか、 では、小山さん、今、堀江さんから因習だとい内容についても起きたことをそのまま淡々と報じう評価がありましたけれども、ここからはご自分るというふうなことがあったと思います。それはのお考えも含めてで結構なので、いかがですか、紙の新聞の発想だったとは思うんですよね。紙面

Policy & Research No.23 (December 2022)
Policy & Research No.23 (December 2022)

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り主要政党の方々のほうが多かった。過去の選挙の場合では、そういう効果は一定見られているときがありまして、当日飛び込みで入ってこられる
方々の  分間動画はすごく視聴数を集めます。その方がどういうふうな存在なのかということがす
ごく気になるのだと思うのですけれども。過去にはそういう傾向はありましたが、今回の参院選は事前に皆さんが出馬表明をされていましたので、そこまでの傾向は見られませんでした。
○松本（司会） ハプニング性はなかったということですね。
○小山 はい。
○松本（司会） ありがとうございました。
 今市さん、お待たせしました。テレビとしてのスタンスを。
○今市 恐らくこれまで言われているのは、テレビのほうが新聞よりも放送法等々の関係がありまして、より厳密に中立・公正を求められている部分というのはあります。その中において、政党要件というのは一ついろいろ線引きする基準として、それを基に中立・公正を図る中で我々はずっと報道してきたと思います。ここ数回の国政選挙で、
れいわもそうですし、ＮＨＫ党もそうでしたし、今度の参政党もそうですが、新規の政党で当選の可能性が選挙期間中に高くなってきた政党をどう扱うかというのは今後の課題として出てくるのか
なというふうに思っている部分はあります。
 というのは、テレビニュースでいうと、まず新しい政党は基本比例のほうで議席獲得ですけれど
も、テレビニュースおいては、選挙期間中の報道は、例えばいわゆる激戦選挙区の状況を伝える、
もしくは政策ベースで、政策をテーマに切って伝えるということが主になりますけれども、今後、今のお話にもあったように、選挙区でも新規の政党の候補者が有力になってきたとき、その選挙区報道を従来の政党要件だけで区切っていいのかど
うかというのは、今後そういったケースが出てきたときにどう対応するかは課題として出てきているのかと思っております。○松本（司会） ありがとうございます。この問題というのももう少し話したいのですけれども。
 もう  点、先ほど安倍事件のインパクトという話で、ちょっと堀江さんを制してしまったのです
けれども、投開票日直前の金曜日という  日前の段階でああいう事件が起こったので、その時点か
らどういうふうに報道したのか、すべきだったの

この話に関して。
○小山 そうなんですよね。線引きをメディアが勝手にしちゃっていた反省というのはやっぱりあるなとは思っています。今回、兵庫の選挙区で言いますと、 人という候補者、過去最多の数がなったのですけれども、さて、じゃあ公平性どうしようかと。従来であれば、やっぱり政党要件で切っていました。それは読者に対してミスリードさ
せない、主に選挙で有力候補者を読み違いさせな
いというふうな狙いがあったのかなと思っています。今回は少し報道の仕方を変えまして、いわゆ
る候補者の横顔取材とか候補者アンケートは  人
全て掲載しました。どこで線引きをしたかといい
ますと、いわゆる硬派連載とかワッペン報道といいまして、どういうふうな戦いをしているのか、
そういうふうなものをニュース仕立てで報じるところについては、主要政党とその他諸派の方々と行数を極端に変えました。
 もう一方で、公平性についてもう少し配慮したほうがいいだろうということで、ウェブの神戸新聞 1(;7 では、全  人の候補者の  分間動画を撮
影して、そこにずっとアップし続けていました。
それから、9RLF\ で音声番組をやっているのです
けれども、そこで  人の方々の第一声を冒頭  分
間集録してご紹介するようなことになりました。
 兵庫の選挙区で見ていますと、深刻だなと思ったのですけれども、参政党の候補者の方が、メデ
ィアが全く取材してくれないという趣旨のことを主張しておられました。結果、当選にはならなかったのですけれども、 万票以上を集めました。
全国の比例で言うと  万くらい集めたかと思う
のですけれども、結果我々の県内で見ると  万人
以上の有権者の方々のニーズに応え切れていなかった可能性がある。そこの反省点はありますし、
既存のメディア、既存政党をいわゆる敵視といいますか、攻撃の対象と位置づけることによって、かえって票を集めるという事態にもなったのかなと、これは仮説です。その辺りの反省はありますね。
○松本（司会） ウェブで  分間報道みたいなもので公平に扱った。そうすると多分ウェブへのア
クセス数というのが出てきますよね。やはり既存政党よりもむしろ参政党とか新しい政党のほうが注目度が高かったとか、そういうことはあったのですか。
○小山 そこまでは顕著に現れなかった。やっぱ45
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政策と調査 第23号（2022年12月）
政策と調査 第23号（2022年12月）

かという、過去を振り返ってということになりますけれども、その点と、あと、解釈が分かれるところなのですけれども、あの事件の影響というのは一定程度投票行動にあったのではないかという見方と、それほどでもなかったという見方と両方あると思うのですけれども、それも含めてコメン
トをもらえますか。堀江さん。
○堀江 どう報道すべきだったかというのは非常に難しいところなのですけれども、つまり、あれは事件として発生してしまい、しかも情報としてもたらされるものが捜査筋からの情報あるいはそれ以外の政治関係者からの情報ということがあったのですけれども、核心である旧統一教会系の反社会的な行動みたいなものというのは、あの段階では、投票日までの段階では「特定の宗教団体」としか報じられなかったわけですよね。その間、その要素というのは全然伝わっていなかったのだ
ろうと思います。知っている人は知っていたのかもしれないけれども、報道機関としてどこもそこを突っ込まなかったといったところがありますよね。これを選挙報道としてどうなのかという観点から論じることもできるとは思うのですけれども、そこは容疑者、片方の証言でもありますし、あるいは捜査関係者が言っているかもしれないのだけ
れども、裏づけが取れない段階でどこまで私たちが書くのかという事件報道の側面としての難しさもあったと思います。
 あと、容疑者が勝手にそう言っているだけだというふうに捉える方もいたかもしれないですよね。
そこに政治性を持ち込むなという主張も起きてくるかもしれなくて、非常に扱いの難しい、報じ方の難しい事件が投票日直前に起きてしまったとい
うのが実態で、ベースは、そういうことが起きているけれども、そこのところを深く掘るという状
況になかったし、そういう手間もかけられなかった状況で投票日を迎えてしまったんだろうなという気はしています。どう報道すべきだったのか、事件の構図、全体像がだんだん見えてきた後からであれば、あそこのところをもっと報ずべきだっPolicy & Research No.23 (December 2022)
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たという点はあるとは思うのですけれども、投開票日  日前の段階でそこまで全体像が分かったかというとなかなか、取材としては難しかったという気がしています。
 投票行動への影響等に関して言うと、印象です
けれども、やっぱり自民党には多少有利にはなったのかなという感じではいました。ただ、比例の投票先が思ったよりも当日そんなに増えなかった傾向があったので、比例はまた違ったのかなという印象はあるのですけれども、個々の選挙区等ではちょっと数字が下がった人が最終的には入ってくるというふうな動きには若干つながったのかなという感じはしています。
○松本（司会） ありがとうございます。
 これは確認なのですけれども、確かに投票日までにはこの旧統一教会が関わっているというとこ
ろはオープンには出てこなかったけれども、一部
ではもうそこは確認されていて、その名前は一部漏れてきたようなところがあったと思うのですけ
れども、それぞれの社の対応として、その名前を出す、出さないというような議論というのは事実としてあったのですか。その辺はどうだったのですかね。後で皆さんにお聞きしますけれども。
○堀江 事件関係の取材の詳細を知っているわけではないです。ただ、情報をつかんだとしても、ある程度そこが確かである、確からしいというものがつかめないと、つまり容疑者サイドの家族に接触して確認する、あるいは周辺の人に確認する、それから当該の団体に確認するといったプロセスを踏まないと、なかなか簡単にその団体の名前を出すのは難しかったのではないかと思います。
○松本（司会） ありがとうございます。
 小山さん、この辺のことも含めてお願いします。
○小山 むしろ別の観点から意見を申し上げたいのですけれども、現状に照らし合わせて、我々の参院選報道について、さて読者の皆さんが納得い
ただいているのかなと。少し今回のテーマとはずれるかもしれませんけれども、容疑者の絶対許してはならない殺害という行動によって、旧統一教会と政治との接点を浮かび上がらせてしまった、
浮かび上がらせている実態になっていますよね。
 つは、そこの問題点を非常に強く感じています。
第二、第三のああいう行為が起こってしまうのではないかという危惧ですね。
 そこが  点ありますのと、今回、旧統一教会の関係者が会見したのが、たしか  日でした。投開票日の翌日だったんですね。我々はあの事件報道
は主には共同・時事さんの配信記事を使っているのですけれども、さてどこで実名に切り替えるか、
旧統一教会の名前を出していくのかというのはず
っと懸念として持っておりまして、 日に会見したことで旧統一教会が出てきたので、そこで実名に切り替える、旧統一教会の名前を出すことになったのですけれども、さてこれが仮に  日、 日
前に倒れていたら我々はどう報じたんだろう。
我々、選挙報道をするときに、投票行動というのか、特定の政党を利するようなことはやっぱりやってはならないと、中立・公正を報道の軸としておりますので、仮の状態ですね、 日、 日前であったら、私は報道部長という立場でどういう号令を出していたのかなと、非常に悩ましい事態になっていたと思います。
 今、岸田政権の支持率がかなり厳しい状態になってきていますよね。参院選挙のときに、その後明らかになる原発の新増設の話だとか、本来争点となるべきことを報道がきちんと投開票前に指摘できなかった。この点についてはやはり反省とい
うか、課題というのは残したのかなと思います。
 今、我々の社で /,1( の会員についてアンケート
しているのですけれども、夏の参院選挙、仮に今投票するとしたらというふうに質問を投げてみると、途中の集計なのですが、 ポイント弱、 数
ポイント、自民党に投票された方が違うところに投票しているはずだというふうな。これは世論調査と違い、サンプリングはモニターに近いので客観数字とは言えないかもしれませんけれども、そ
ういうふうな、今ある政権の立ち位置を投開票日までにきちんと提示できなかったという反省は、
私、個人的には残っています。ただ、結果的には
 日発生、 日投開票ではやっぱり現実的には相当厳しい状態だったのかなと思っています。
○松本（司会） ありがとうございました。今市さん。
○今市 テレビの立場から言いますと、実は安倍元総理の銃撃事件を受けて、今日のテーマの調査とは視点が異なるのですが、いわゆる選挙番組のつくりそのものを当初の構成から大幅に変えなけ
ればならなかったので、それについては相当弊社
だけではなくどの局も、伝え方のトーンですとか
当初想定していた構成を変えることで、もう本当にこんなことは二度とないだろうと思うくらい大変な作業だったなというのがありました。結局

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我々としては、やっぱり選挙特番としては、当初
選挙特番で我々が伝えたかった有権者に伝えるべきテーマというのは、中身を、いろいろな表現とか構成の仕方を変えても、当初の有権者に伝えるべきことは伝えようということで落ち着いたということがあります。
 それと、銃撃事件の選挙への影響ですけれども、
正直ちょっと分からない部分が多いのですけれども、先ほど各社さんの報道を全体で分析してくださった大栗さんの分析の中に出ていましたけれど
も、やや各社さんの事前情勢予測の上限下限の中には入っているのですが、やや上限に近いほうに自民党の結果は行っていたと思うので、予測どおりであればやや中央値に近いほうだと思うのですが、やや自民党に関しては上限に寄っていたところに影響、最後もしかしたらぎりぎりの選挙区のところで自民党候補に票が寄ったというのはあったかもしれないという推測はできるのですけれども、明確な差まで言えるかどうかまでは分からないですね。ただ、途中の情勢調査で割とスキャンダルを持っていたような自民党の候補者がかなり野党候補に追い上げられたところで、結果はまた開いてきた選挙区が幾つかあったのも若干そうした影響を受けたのではないかと思いました。
 もう一つは、今、小山さんがおっしゃったように、今回は投票  日前だったので、実は投票終了までのニュースの間ではまだ明確に旧統一教会の名前を出して報道するまでのいわゆるファクトな
り裏づけみたいなものはどの社もなかったんだと思います。ですので、逆にこれが  週間前に起きていたらどうするのかというのは非常に悩むといいますか、悩むという言い方も変なのですが、事件報道の原則に沿って、ファクトとして出てきたものはやはりその原則にのっとって報道するということになると思います。ただ、神経は相当使っただろうなというのは思いました。
○松本（司会） ありがとうございました。
 事件後、選挙の報道というものの変更というか、それを余儀なくされたというのは確かにそうだと思うのです。今、今市さん、選挙の特番もかなり変えざるを得なかったというお話だったと思うので、その辺はもうちょっと具体的にお話しできますか。
○今市 かなり変えたと受け取られるとちょっと違って、最終的には当初想定していたように、
我々が有権者に伝えるべきテーマでは、我々は政策と調査 第23号（2022年12月）
政策と調査 第23号（2022年12月）

えたときに、徐々に減ってきているのではないかという感じはしていました。
 一方、参政党とか安倍さんの事件というのは、安倍さんの事件はまさに事件としてのインパクト
で非常に大きい山ができた。参政党はメディアとかこの社会の変容ぶりを映していると思うんですよね。政党の主張としての新しさがありますし、
政治と有権者の接点のつくり方というところでネットを使ったり、あるいはリアル行動も含めて非
常にうまい政党が出てきた。そうしたところがオールドメディア、新聞やテレビがリーチできていないところでしっかりと根を張ってきている政党だったのではないかという気はしていて、そうしたものの存在感に比べたときに、では情勢調査報
道がどれだけ有権者全体から見てすごく求められたかというと、やっぱり相対的には、それはもう過去の話でしょうとか、まあメディアがやっている調査でしょうとか、そんなことは違うんじゃないのというふうな空気感は過去に比べたらかなり広がってしまったのではないかという感じはします。

３．調査はどうなる？速報はどうなる？
○松本（司会） これは最後に、調査に基づく選挙の報道の社会的意義って何なのというところで触れなければならない話なので、そちらのほうに持っていきたいと思いますけれども、これに関しては今の時点で小山さん、今市さん、何かありますか。
○小山 これは私個人の意見ですけれども、調査
報道の注目度が下がっている一つの要因は、ある意味政治が安定している。安倍さんが政権に返り咲いてから、受け皿となる野党がまだ見えてこな
いという状況も一つはあるのかなと。
 調査報道は調査報道単体として成り立つものではないと思っていまして、やはり日々の報道の信頼性があった上で調査報道が初めて読者、世の中に響くものなのかなと思っています。納税者視点で見ると、政権がもし変わるということであれば、もしくは政権・与党が勝つにしても、勝ち方、負け方というのは、今日明日からのいわゆるコスト、税金とかですね、一旦預けた税金がどういうふうに使われるのかというコストにも関わってきます
ので、その辺りはやっぱり知る権利の中に入ってくるのかなと。もし勝ち方、負け方によって政策が変わるということであれば、やっぱりリスクは

「この選挙を通じてあしたを考える」といったよ
うな趣旨のテーマでずっとつくっていたのですけ
れども、それは通しました。ただ、例えば番組開始時の出演者が述べる内容ですとか、そこについてはかなり慎重に検討したということはありましたね。
○松本（司会） ありがとうございました。
 結局、先ほど言った報道の中立性、公平性という、新しい政党が出てきて、それをどう扱うかということと、この安倍事件の報道のインパクトというのと、両方に共通することは、実はこちらのほうがむしろ投票行動というものが与える影響ということから言うとすごく大きくて、今日の趣旨にはちょっと反してしまうのですけれども、選挙報道というと、情勢調査に基づく報道の在り方、
予測報道の在り方に関するアナウンスメント効果というのがいつも議論になってきました。ここのところは、例えば事前の報道で大体流れが決まっ
ちゃうとか、いろいろな批判をされていたのです
けれども、今回の場合は、それはむしろ後景に退いて、事件の報道のほうが、今言ったような、新しい政党をどう扱うか、これをどう扱って、どう報道するかということのほうが多分社会の皆さんに与える影響は大きいだろうし、それから、まさにこういう事件があったときに、 週間前だった
らどうなったかというのはもっと大きくなるわけ
で、何となく選挙の情勢調査報道の影響力、アナウンスメント効果というのが少し変わってくるの
かなと、社会の人たちの注目度も少し変わってくるのかなというような。我々の仕事からするとちょっと大きい声で言うべき話ではないのですけれ
ども、そんな印象もちょっと持っているのですけ
れども、これは堀江さん、どう思われますか。
○堀江 情勢調査報道の注目のされ方というのはどんどん下がってきているなというのは何となく
感覚的にはありました。一刻も早くそれを読みた
いといってコンビニに新聞を買いに行く人が今どれだけいるのか、それからネットでガガガッと検索して見たいと思う人がどれだけいるのか。たまに入ってくれば見るけれども、くらいの人が大多数ではないかという気もしますし、そのために新聞を買いに行く人はあまりいないのではないかというのが実態だと思います。もちろん、古くからしっかり新聞を読んで、それを見て投票先を考えようという方もいらっしゃるとは思うのですが、割合でいったらそれが一体どのくらいなのかと考Policy & Research No.23 (December 2022)
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早く提示しなくちゃならないし、そういうことをすることでより社会が安定するようになってくれ
ればうれしいですし、もう一つの視点としては、調査が信頼されているという前提に立てば、今個々人の方々がどういう立ち位置に立っているのかというのを再認識していただけるものであってほしいなと。今世の中の考え方がこういうベクト
ルに向かっていますよと、対して今自分が思っていることはこういうふうな位置づけになっていますよというのを、常に考え方の地図といいますか、
そういう一助として機能してほしいというふうには思っています。
○松本（司会） ありがとうございました。
 もう最後の社会的意義の話になってきたので、これをあえて止めるのはやめようと思います。今市さん、どうですか。
○今市 先ほど堀江さんがおっしゃった、情勢報
道への注目度がもしかしたら下がっているのではないかといったようなお話があったのですが、実はちょっと別な観点というか、私の今回の経験からちょっと違った見方もしております。
 これはテレビ局の特性なのですが、先ほど私は、
テレビ局は事前の情勢報道よりも当日投開票日の選挙特番の冒頭の議席予測、その基にある出口調
査をどちらかというと重視していたといった話をしましたが、実は今回の情勢調査としては、これはキー局と我々系列のそれぞれ地方局でちょっと状況が違う面はあるのですが、ＴＢＳで言いますと、途中の情勢調査を基にした全国の情勢というのはこれまでも伝えてきました。
 ただ、ＴＢＳが持っているエリアの関東  都 県それぞれの、例えば東京選挙区ですとか神奈川選挙区ですとか、個別の選挙区の情勢報道というのは実は、恐らくＴＢＳだけでなく、民放はたしかやっていないと思います。これは実は関東だけに向けたいわゆる純粋なローカルニュース枠というのが今なかなかないというのと、情勢を全部伝える分量とか視聴者の関心というのもあったと思うのですけれども、実は今回我々はＴＢＳ／ＪＮ
Ｎでこの  月から 1(:6',* という系列として新し49
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いニュースサイトを立ち上げました。先ほど堀江さんのほうからデジタルの面ではもう無制限でいろいろな記事を掲載できるという話があって、それとちょっと似ているのですが、そういうものを立ち上げたこともあり、実は今回、ＴＢＳとしては関東  都  県、個別の情勢記事を 1(:6',* に載せ、そこで出た反応というのが意外に掲載した直後、結構ヤフーを通してでも見られていたというのがありました。それは新しい発見でしたので、個別選挙区の情勢記事に関しましては、正直新聞の皆さん方のほうがずっと積み重ねられて先輩であられるのですが、我々もこの分野のほうに、つまりテキスト記事の分野でもテレビ局として 1(:6',* というニュースサイトを通じてやっていかな
きゃいけないのではないかということをちょっと思いました。
 ただ、今回参議院選挙だったので選挙区数が少ないのでいいのですが、これがまた衆議院選挙になると、我々ＴＢＳが持つエリアは全国の選挙区の  分の  くらいになりますので、どう伝えるかというのはまたやり方を考えなきゃいけないのですけれども、これは新しい発見ということでご報告しておきます。
○松本（司会） ありがとうございます。',* って、「掘る」の ',* ですね。
○今市 はい。ニュースを掘るということで。
○松本（司会） 分かりました。ありがとうございます。
 ちょうど新たな調査報道という取組を紹介いただいたので、そちらの話に戻したいと思うのです
けれども、調査というのは今後どうなっていくか、
それから、それに基づく予測報道や結果の速報の在り方に結びつけていきたいと思います。例えば今市さんの場合は、テレビの場合、情勢報道に基づく事前予測よりも今までは出口調査に基づく当日予測ないしは選挙速報というのに比重があった
けれども、その比重が変わるというわけではないとして、個別情勢報道の 1(:6',* というのは情勢調査に基づく事前情報みたいな、こういう位置づけでいいんですよね。
○今市 そうですね。
○松本（司会） そうですよね。分かりました。
 というような新たな流れがあるということなので、少しその展望ということを考えてみたいと思います。 つは調査の方法という問題が、これはコストとの絡みがすごく大きいので何とも言えな政策と調査 第23号（2022年12月）
政策と調査 第23号（2022年12月）

ろいろな調査を組み合わせていくことで、よりこれからの時代に合った判定の仕方、情勢調査の仕方は考えざるを得ないでしょうね。
○松本（司会） 今市さん、今の  点、合同化という話と、それから方法に関して人からネットへ、
場合によって電話からネットへという、これは必然的なことかという、その話ですが。
○今市 まず、合同化に関して言いますと、情勢調査と出口調査で分けて考えたほうがいいのかなというのがありまして、情勢調査に関しては、何となく枠組みが、協力関係にあるそれぞれの新聞
社とテレビ局でやるというような大きな、全国一斉にやる調査に関してはできていて、しかも固定電話に対するオペレーターを使った調査から一回
オートコールも入り、それから今報告にもありましたように、インターネットを使った調査ということでコストが逆に低くでできるようになってくる状況の中で考えると、この情勢調査の枠組み自体は今、コスト的な面から早急にさらに広い組合
せになるとかということにはなっていかないのではないかなと思っています。
 一方で出口調査は、もともと我々民放は共同通
信さんと組む形で、合同調査で始めました。その初期の頃から私も関わっているのですけれども、
恐らくきっちり全選挙区を合同調査でやったのは 年の参議院選挙からだったと思います。衆議
院選挙はそれよりもちょっと遅れてでしたか、もともと合同で入ったんですよね。そのときから思っていたのですが、きっちりした調査の方法、それから地点抽出ができていれば、出口調査はどちらかというと、もともとデータ分析のほうに力を置いたほうがいいのではないかという考え方でした。今は  社まで広がりましたけれども、この流れは、逆に言うと、でも、ここから先さらに広がっていくかどうかということに関しては、もともと私の考えですと、共同・民放グループというのが  つ、それから朝日新聞さんのグループが  つ、
それから日本テレビさん、読売新聞さんグループ、
それにＮＨＫという、そういう意味で  つの流れが今回、前回の衆院選は  つになった。 つとい
うような観点で言うと、多様性も保たれている、
このままで行けばこれで維持するのかなというのはあります。
 ただ、先生がおっしゃったように、では人による出口調査がこのままずっと続くかというと、今はそこは過渡期に来ている部分があって、これほいのでしょうし、それからそれに基づく報道の問
題とちょっと分けたいのですけれども、方法のほうの問題でいくと、どうも出口調査もそうだし、情勢調査も、それぞれの社が単体でやっていたものがやっぱり合同化していくという、この流れというのは必然的なのかなということが  つ。それから、情勢報道、方法のことで言うと、例えば出口調査であれば、今まで人を使ってやっていたやり方からネットにというような一つの新たな試みが出てきている。それから、電話調査に関しても情勢調査に関しても、電話からネットへという流れが出てきていると。
 この  つの問題、合同化、それから、人からネットないし電話からネットへという、こういう形の流れというのは必然的なのか、それとも、それぞれ社で、うちはやっぱり独自のやり方を続けていきますというようなスタンスもお持ちなのか、
その辺を小山さんからお願いします。
○小山 今、新聞社が置かれている環境を考えると、合同化というのは恐らく避けられないのかなと思っています。ただ、やっぱり危惧を持っておりまして、先ほど堀江さんが少しおっしゃった多様性ですよね。メディアによって違う調査結果が出てくることによる調査の多様性とか健全性というんですかね、それがどうなってしまうのか。極めて内向きな発想なのですけれども、例えば神戸新聞であれば、朝日新聞さんが常にリードされているような面があったので、やっぱり追いつきた
いということで、各種調査の設計だとか調査ポイ
ントなんかの精査を重ねてきて、そういうことでスキルを上げてきた面があります。そういったところは、積み重ねていっておかないとやっぱり分
からないんですよね。そういう技術の伝承が合同化することによってどうなっていくのか、調査の健全性をどういうふうに今後見ていくのか辺りは気にはなっています。
○松本（司会） 調査の方法に関してはどうですか。
○小山 方法は、とはいいつつも、恐らく現実的に記者がこれから増えることがないんですよね。
先ほど言いましたように、我々は記者に調査のかなりの負担をかけていることでこれまで実績を確立させてきた、高い精度を保ってきたと胸を張っているのですけれども、記者頼みだけではなかなかもう難しいので、やはり「ｄサーベイ」なりＪ
Ｘさんの調査なりグリーン・シップさんなり、いPolicy & Research No.23 (December 2022)
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の結果を国営タス通信はやっぱり速報するわけでどデジタルトランスフォーメーションが広がる中すよね。賛成が ～％あった、ということを知で、人によらないで当日の出口調査と同じ意味合
りたい、世界は知りたい。そうしたものに応えていを持つやり方というのが可能性としては今後探いくというのはやっぱり報道機関の役目だと思っっていく価値はあると。それが、先ほど平田さんています。ですので、全く下りちゃうということからあったような「ｄサーベイ」も、それを探るはなかなかできないと思うのですけれども、どこといったような一つのやり方なのかなというふうまでエネルギーをかけられるかというところの天には感じております。
秤の中で、どこまで自分たちの報道の中でそうし○松本（司会） ありがとうございます。
 今、今市さんから出口調査の使い方というので、 たものを売りにしていくのかといったところで、おのずとバランスを取ってやっていくしかないの
もう一つ、結果の分析、データ解析みたいな、そかなという気はしています。
ういうのも一つの在り方だとあったのですけれど○松本（司会） 小山さん、当然地方紙としてはも、さはさりながら、やっぱり当日の当打ち競争
自分のエリアに関しては負けられないというか、というのも結果の速報としてあるわけで、今後、
ここは一つの宿命なので、当打ち競争というもの
当打ち競争というのはどう続いていくのか、逆にに関しての今後の構え方というのはどういうふう
言えば、変わるとすればどう変わっていくのかとに考えていますか。
いうところなのですけれども、堀江さん、どうで○小山  点ちょっと遡らせていただきたいのですかね。デジタル化していくのですかね。デジタ
すけれども、共同さんと朝日さんの出口調査があルベースに変わっていくのですかね、当打ち競争
りますよね。加盟紙の一担当者として私が見ていというのは。
たのは、過渡期ということもあって、これまでと○堀江 やっぱり速報は必要なんだと思います。
違う調査を共同さんがされている。そうすると、その主戦場がデジタルになっていくということな
その誤差の範囲とか方向が見えなくて少し不安にんだと思います。デジタル上で、誰が当選したの感じていました。ということと、朝日新聞さんがか、あるいは何党が何議席なのかというのは非常入るという安心感。安心と不安とが両方ありましに注目されるニュースとして今消費されているとた。合同調査になっていくとそういうふうに、当いいますか、受け入れられているという状況が確面そういうふうなことが続くのかなという懸念がかに進んでいます。若干気になる点があって、ス 点です。
マホに今ほとんど届くので、スマホで自分の注目 その上で当打ちの競争ですけれども、結構調査している候補者の速報しか見ないという現象が逆はお金がかかるんですよね。それの賞味期限が極に起きていることは心配で、もっと全体像を見てほしいなという気もしないではないですけれども。 めて短い。見られるのは本当、午後  時にいわゆ 一方で、これをやるのも隠れたコストがあって、 るゼロ当を打った。どうでしょう、 時間ないん
じゃないですかね。いわゆる消費時間が早過ぎて、
とても人手をかけて集票しないといけないという到底コストに合わなくなってきています。調査にことで、調査にもお金がかかるのですけれども、基づいた分析とか、取材に基づいたインサイド、
このリアル当打ちをやるためにもとてもお金がか
その辺りとひもづけることによって、単に当打ち
かっていて、それを各社が一緒に同じようなことだけにとどまらず、より深い記事を地元紙としてをやっているという現象がずっと続いているもの
提供できるかどうか辺りが肝になってくるのかなですから、最近はそれも大変になってきているのと思っています。
で、各社で協力して集票しませんかというお話が○松本（司会） ありがとうございます。当然、持ち上がっています。これはやっぱりやらざるを
いわゆる開票所での集票というか、ああいうとこ得ないと思っていますし、やっていかないと当打
ろも、お金との絡み、人との絡みもあるけれども、ち競争みたいなものはだんだんできなくなってく
これもやっぱり不可欠だということですよね。
る可能性もある。そうすると、結局なかなか結果○小山 既に弊社では、ＮＨＫさん、読売新聞さが分からない、速報が届かないということが起きんはじめ他社との集票は始めております。若干心てしまいます。
配もあったのですけれども、今のところ問題なく話がちょっと変になっちゃうのですけれども、移行できていますので、この辺りは多分他社の皆ウクライナのロシア支配地域で行われた住民投票

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政策と調査 第23号（2022年12月）
政策と調査 第23号（2022年12月）

さんにも枠を広げて実施していくことになるのかなと思っています。
○松本（司会） ありがとうございます。
 今市さん、いわゆる出口に基づく  時と同時の当日予測、その精度もそうなのですけれども、いわゆる個別の選挙区の当打ち競争というのももう一つあるんでしょう。それを番組の中でどう使うかというのも変わってくるのかもしれませんけれ
ども、これに関しての展望はいかがですか。
○今市 いわゆるニュースサイトを舞台にしたデジタルの当打ち競争は既にそういう状況に各テレ
ビ局、新聞等もなっています。もともと当確競争
は、ちょっと前までは、インターネットのニュースサイトが出るまでは、新聞さんのほうは締切り
時間ごとへの一つの区切りごとで恐らく対応していらっしゃったと思うのですけれども、もうここ 年以上ですかね、それぞれのニュースサイトでの当確打ち、そういう意味ではテレビと新聞は同
じ土俵になっていると思います。
 その中で私が感じるのは、出口調査の精度が上がっていった、先ほど言いました全選挙区調査を
共同・民放でやったのは、 年からですから、
そのときから比べても、冒頭で打てる選挙区の量、それから比例に関しても相当増えて、 時ちょう
どに当確を打った後、実は次の山というのがほぼ、
接戦選挙区だけに限られると、恐らく  時半を回る  時前後に今度は集中するという状況になっているんですよね。
  年の橋本総理のときの選挙で自民党が負けたときには、冒頭の議席予測からさらに自民党が、時間が進むごとに落としていくというのがリアル
タイムで生番組で見られたんですよ。それはまだ途中の開票状況を見つつ、野党が増やしていった
んですが、その中間がだんだん少なくなっている
んですよね。そうなってきますと、やはり冒頭で選挙の全体の方向性をより正確に出す。それを前提に番組を進めるというのと、今度は終盤の非常に接戦になって脂っこいところの選挙区の当確競争がより激しくなってくる、こういうふうに  つに分かれてくるのかなと感じております。そういう意味では、調査の重要性というのはなかなか減

Policy & Research No.23 (December 2022)
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らないだろうなと。
○松本（司会） ありがとうございます。

４．調査報道の社会的意義
○松本（司会） そろそろまとめに入らなければいけないので、一番の論点である、調査に基づく報道、こういうものの社会的意義とは何かという、
これなんですけれども、堀江さんが  月に「選挙調査の功罪」という論文を書いていらっしゃって、「転機の情勢調査、出口調査 私たちは何のために報じるか」という、まさに社会的意義についてまとめられています。一言で言うと、情勢調査も
出口調査も両方とも客観情報の提供という、ここに尽きるのではないかと。情勢報道は特にそうですけれども、出口調査に関してもやっぱり客観情報の提供だと。今、小山さんや今市さんからあったように、すぐ結果が出るような出口調査でも、それに基づく報道というものに関して言うと、客観情報の提供という、こういうことが一つの意義ではないかとおっしゃっているのですけれども、
まずその辺の説明というか、意図をお願いします。
○堀江 情勢調査と出口調査で若干性格が違うと思うのですけれども、情勢調査に関して言えば、これはまだ投票日前の報道でして、いろいろなう
わさが流れている中で、どれが本当なのか分からないときに、調査したらこうでしたよ、というのを見せる。それが有権者にとって、じゃあ誰に入れようかなというのを考える材料になっていく。
あるいは、こういう情勢だったら私この人に入れようと思ったけど、こっちに入れようかなというふうに考え方を変える。変えたり変えなかったり、そうしたもののまず基礎情報であるということです。これは投票先をじっくり考えるという意味でとても大事な情報だと思うので、これをうまく使ってほしいなというのが私たちのメッセージです。
決して、どちらかを勝たせたくてこんな調査をしているんだろうとか、あるいは調査が間違ってい
るぞ、なんて言われないように客観的な情報をお伝えしていきたいと思っています。
 出口調査に関して言うと、よく言われるのは、結果がすぐ分かるのにそんなのやる必要があるのかということですね。日本の場合は結果がすぐ分
かるからそういう議論が成り立つのですけれども、結果がなかなか分からない選挙もたまにあったりする。それから、政治家が、この選挙は偽物だ、
うそだ、不正だと言う選挙も世界ではあります。

きに、じゃあ神戸新聞も調査をやっているんだろうと言われたときに、さて自社の調査結果を見せずに踏ん張れるのか。なぜ自民党の調査をあなたたちは見ているのに見せてくれないのだと、多分現場の葛藤があるのかなと。やはり報道機関として襟を正して出せる情報、調査、分析がセットじゃないと意味がないと思っています。
○松本（司会） ありがとうございました。今市さん。
○今市 今おっしゃったこととかぶるのですが、
やはり我々は調査の信頼性。今、現場のほうでデータの取扱い方が若干おろそかになっているんじゃないかという指摘がありましたが、逆に選挙を統括する立場としてはそういうような話も耳にしないわけではない。現場の記者にはこういうふうなことを言っていました。つまり、我々は取材ですから、例えば自民党が調査をしていれば、その結果を取材として入手するのは、これは取材行為としてある話です。ただ、そのバーターとして自分らの調査結果を求められたときに、それがないとくれないという人だったら付き合うなと明確に言いました。最終的には自社の調査だけで十分信用できるから、そこだけでも構わないと。
 もちろん正当な取材方法で何らかの形で例えば各党が行っている調査結果、これは純粋な取材ですので、それは一生懸命現場の記者としては個別の選挙区を取材するのは当たり前ですけれども、逆に言うと、今、小山さんおっしゃったような懸念というのは、社のほうでしっかり幹部が厳重にそこを迷わないように徹底することで防げるのではないかなと思っていまして、それを貫くことで我々の調査に対する信頼性をちゃんと担保することになると思います。一部どこかの調査が漏れたとかというのを、取材すればもちろん聞きますけ
れども、それがこの後よりルーズにならないようにすることは、メディア全体としてもちゃんと引き締めていったほうがいいかなと思います。
○松本（司会） ありがとうございました。
○小山  点だけ。合同調査をすることによってよりルーズになっているようなことが耳に入ってきていまして、複数の社でやることでいわゆる守り損みたいな状態になっているのも悩ましいなと思っていまして、今市さんがおっしゃられたとおり、自社の記者には、出どころが分からない数字
なので、調査の性格が分からないものの数字なんて見てもしようがないんだから、余計迷うだけだ

それから、選挙そのものが全くゆがんだ、非常に投票の秘密が守られないようなずさんなものもあったりする。それらも含めて選挙結果はこうでしたよということを示す、選挙結果だけではない第三者が報告するような客観的なデータというのはむしろあったほうがいいのではないかと私は思っていて、それが結果的に正しい選挙であればあるほど選挙の正当性を補強する材料になってくると思いますし、ゆがんだ選挙だったとしても、この選挙がゆがんでいましたよということを証明する
ようなデータになってくるとは思うんですよね。
 選挙結果一本だけずっと待っているのではなくて、それ以外の、第三者が調べた結果でもって、
なおかつ、なぜこういうことが起きたのかという分析も含めて提示して、民主主義とか我々の投票の決断、行動というのを明らかにし、民主主義を深め、その投票行動をしっかり分析する材料を提供しているのが出口調査なのではないかと思っています。
○松本（司会） 分かりました。ちょっと踏み込んだ言い方をすると、僕がこういうことを言った
ら、開票を一生懸命やっている選管の方たちが怒るのかもしれないけれども、その失礼を顧みずに言えば、今のお話というのは、日本でもトランプ現象というか、あの事件みたいなことが起こる可能性だってあるよという意味合いで取っていいのですかね。
○堀江 そうですね。
○松本（司会） ありがとうございました。
 どうですかね。調査に基づく報道の社会的意義に関して、小山さん。
○小山 大局的のところは今、堀江さんがおっしゃっていただいたので、少し細かいかもしれませんが、 点は、必ず報道機関として日々の報道が信頼に耐え得るものでなければ意味がないと思っています。
 もう一つは、今、各政党もいろいろな調査をしていますよね。堀江さんも  月の論文の中で少し触れていらっしゃるのですけれども、メディアのデータの取扱いが若干雑になってきているのが気になっていまして、調査の仕方によって上振れも下振れもするのですけれども、それを今の現場の記者の皆さんは若干雑になっていないかなという懸念があります。現実的に考えると、例えば自民党の調査が何回かありますよね。担当記者だとその数字をどうしても見たくなりますよね。そのと53
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政策と調査 第23号（2022年12月）
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からそんなもの要らないよと言っているのですけ
れども、若干そんなことも最近合同化によって出てきているようです。少し心配点です。
○松本（司会） ありがとうございます。
 もう一つちょっと触れられなかったのは、情勢調査及びそれに基づく報道の意義といったときに、客観情報を社会に提供するという、それはもちろんなのですけれども、それ以上に通常の世論調査というものの社会的意義というか、役割、責任というのがあるんだろうな、大きいんだろうなと。
特に選挙の場合は、結果が出るという、そのタイ
ミングがどのくらいラグがあるかというのは別にして、残念ながら結果が出てしまうと結果が全てみたいな形になって、それでもって調査の精度を図るということでメディアが持っている調査に対しての社会的信頼みたいなものを担保している大事な役割はあると思うのですけれども、僕は「メディアの世論調査というのは公共財です」とずっと言い続けてきている立場からすると、選挙調査
以上に結果の出ない通常の世論調査というものの意味、責任というのは大きいと思います。その公共財を担うメディアがしっかり世論調査をやり続けるということが、例えば岸田内閣の支持率がどうだこうだというところに象徴されるように、非常に重要だと思います。これも調査の方法と調査のタイミングという問題をいろいろ考えると、純粋に公共財なのかという議論が出てきてしまうのですけれども、やっぱり世の中の人たちは、それが一つの社会の指標だという、そういう信頼を今勝ち得てきているので、やっぱり選挙の調査と世論調査というのはメディアの担う調査の両輪なのだろうなと思います。選挙調査、それから世論調査というこの二本立てで研究大会をやっているという、そこになってくるわけです。
 時間が随分超過したので。大変私自身が今日は勉強になりました。教えていただきました。本当にありがとうございました。ご視聴の皆様、長時間にわたって平日の午後にもかかわらずお付き合
いくださった方、ありがとうございます。
 この模様に関しては、あさって、 月  日の日
曜日にも再放送をいたします。参加申込みされた方にはご案内を差し上げますので、どうぞもう一度ご覧いただければと思います。
 報告者の皆様、それから討論のパネリストの皆様、今日は本当にご苦労さまでした。ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。

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