第22回関西建設研究・交流集会

担い手確保と持続可能な建設業を目指して2023年11月19日（日） 尼崎市総合文化センター

京都大学大学院 工学研究科 建築学専攻
准教授 西野佐弥香
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自己紹介
西野佐弥香

博士（工学）

京都大学大学院工学研究科建築学専攻
建築生産工学講座

建築社会システム工学分野

准教授

経歴
2020-

京都大学大学院工学研究科建築学専攻

准教授

2015-2020 民間企業にて建築マネジメント業務に従事
2011-2014 武庫川女子大学生活環境学部建築学科

助教

2011

博士後期課程修了

京都大学大学院工学研究科建築学専攻

委員歴
2023.6-

国土交通省

公共建築工事積算研究会WG（ワーキンググループ）委員

2023.5-

国土交通省

中建審・社整審2023.4-京都市

2022.8-2023.3

公契約審査委員会

基本問題小委員会

専門委員

委員

国土交通省 持続可能な建設業に向けた環境整備検討会

委員

2021.11-

国土交通省

適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期） 委員2021.8-

国土交通省

中央建設業審議会

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委員2

1. 「応分の負担と応分の利益」
2. 「中間とりまとめ」の概要
コンテンツ

3.

①適切なリスク分担

4.

②労務費の確保と賃金の行き渡り

5.

③働き方改革6. 建設業界・展望

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3

１．「応分の負担と応分の利益」
私の問題意識Copyright © 2023 NISHINO SAYAKA All Rights Reserved.

4

恩師である古阪秀三・立命館大学客員教授の問題意識

日本CM協会が目標としていることは…（中略）「健全な発注者、設計者、コンサルタント、ゼネコン、サブコンの結集であり、それにもまして、建設生産システムを支えている職人さんたちの技能と賃金を守ること」

会長 京都大学大学院工学研究科・助教授 古阪秀三
日本コンストラクション・マネジメント協会がめざすもの，
CMAJ 2001.11創刊号，p.1

CM協会設立総会の様子（2001年4月16日)
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5

「応分の負担、応分の利益」の「応分」とは？

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6応分の利益

応分の負担

収入
休暇・休日
社会的評価
経験
技術・技能・知識
キャリア
裁量
満足度
・・
・

業務内容
労働時間
労働環境
リスク
経験
技術・技能・知識
資格
自由度
・・
・

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バランス？

7

「応分」を実現できていない現状、その結果としての担い手不足

国土交通省：第２５回基本問題小委員会 配付資料１ 建設業を巡る現状と課題 p.3
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tochi_fudousan_kensetsugyo13_sg_000001_00010.html
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8他産業を上回る高齢化

国土交通省：第２５回基本問題小委員会 配付資料１ 建設業を巡る現状と課題 p.4
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tochi_fudousan_kensetsugyo13_sg_000001_00010.html
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他産業より長く働き

国土交通省：持続可能な建設業に向けた環境整備検討会 第1回検討会（2022/8/3） 参考資料１ 建設業を巡る現状と課題 p.7
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00021.html
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他産業より安い賃金、では人は来ない

国土交通省：持続可能な建設業に向けた環境整備検討会 第1回検討会（2022/8/3） 参考資料１ 建設業を巡る現状と課題 p.8
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00021.html
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11「応分の負担と応分の利益」の実現へ

個人【キャリアアップ】
賃金・働き方・キャリアの多様性

プロジェクト【パートナーシップ】
透明化・知識・コミュニケーション

社会【コントラクトマネジメント】
契約、信頼社会「建設業の持続可能性」の実現へ

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12キャリアアップ：能力、経験、属性、希望などに応じたキャリア構築を可能にする

点と点がつながるキャリア
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パートナーシップ：相互理解と社会的理解を深める

他者の靴を履くCopyright © 2023 NISHINO SAYAKA All Rights Reserved.

ブレイディみかこ：他者の靴を履く

アナーキック・エンパシーのすすめ，文藝春秋，2021

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コントラクトマネジメント：契約への意識を変える

Contracts operationalize trust（信頼社会）

信頼がないと契約が結べない（安心社会）「安心社会」で実現してきた関係を「契約」をとおして実現する
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山岸俊男：安心社会から信頼社会へ

日本型システムの行方，中公新書，1999

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２．「中間とりまとめ」の概要
この1年半の間に議論してきたこと

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コロナ禍・物価上昇と時間外労働の上限規制適用（2024.4）のあいだで検討が進んできた• 中央建設業審議会（2022.6）2022• 持続可能な建設業に向けた環境整備検討会• 中央建設業審議会・社会資本整備審議会

2023•同基本問題小委員会

中間とりまとめ（2023.9）• 中央建設業審議会（2023.10）

今後

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• 国土交通省

公共建築工事積算研究会WG（継続中）

172020年頃からの資材価格の高騰・建築費の高騰

建設物価調査会：建設資材物価指数（2023年9月分）https://www.kensetu-bukka.or.jp/business/so-ken/shisu/shisu_shizai/
建設物価調査会：建築費指数 （2023年9月分）https://www.kensetu-bukka.or.jp/business/so-ken/shisu/shisu_kentiku/
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18総価一式請負における「受注者のリスク ＞＞ 発注者のリスク」が改めて示される
総価一式請負／契約変更条項のない契約
 国交省（中建審）の民間建設工事標準請負契約約款との不一致
 民間の建築工事において顕著（受発注者間）物価等の変動に基づく、契約変更条項の有無（受発注者間）
契約金額変更申出の発注者受入状況（元下間）
価格高騰の相談に対する受入状況

国土交通省 令和３年度 資材や原油の価格高騰による影響確認に係るヒアリング調査
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001482512.pdf
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19中央建設業審議会（2022年6月21日）における問題提起
 民間建築工事における請負契約のあり方（受発注者間のリスク分担）の見直し
 ４週８閉所の実現／適正工期の確保と賃金水準の上昇による働き方改革・担い手確保
 生産性向上、重層下請構造の解消、工事費に関する透明性担い手確保に向けて積み上げ
割り付け+

物価上昇の中で技能者の賃金を確保するには…
受「原資となる建築主からの追加工事費が必要」
発「工事費の透明性が必要」
4週8閉所を実現するには…
受「適正工期の設定」
発「生産性向上による工期の短縮」+

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+

技能者の賃金をアップするには…
受「建築主による適切な工事費の支払いが必要」
発「重層下請構造を解消し工事費の合理化が必要」

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持続可能な建設業に向けた環境整備検討会の設置（2022年8月3日）
 総価一式よる請負契約のあり方 価格変動への対応
 重層下請構造と適切な施工体制
 技能者の賃金の決定構造と多能工

日刊建設工業新聞
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2022年8月4日（木）／9月6日（火）1面

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持続可能な建設業に向けた環境整備検討会 とりまとめ（2023年3月29日）

方向性•

請負契約の透明性と関係者間のコミュニケーションにより、パートナーシップを構築し、適切にリスク分担する•

とりわけ労務費を原資とする価格・工期の競争から質の競争へシフトする

具体的提言 請負契約時に請負代金の変更方法を決めておく 請負契約における情報提供・透明性 受注者による廉売行為を制限
 受注者による著しく短い工期による請負契約を制限
 民間工事に対しても許可行政庁が指導監
督 現在の建設業のしくみ・あり方を見直す
国土交通省：持続可能な建設業に向けた環境整備検討会 第9回検討会 資料2 検討会提言概要
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001597341.pdf
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中央建設業審議会・社会資本整備審議会 基本問題小委員会の検討（2023年5月-9月）
 具体的にどのようなしくみを整え、どのように施策の実効性を確保するか•
経済状況などが変化しても適切な賃金を確保するための「標準労務費」の設定•
請負契約におけるリスク分担にもとづく追加工事費の支払い•「不当に低い請負金額」「著しく短い工期」の制限•
労務費の「行き渡り」

日刊建設工業新聞
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2023年5月24日（水）1面／8月25日（金）2面

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中建審・社整審基本問題小委員会中間とりまとめ～担い手確保の取組を加速し、持続可能な建設業を目指して～（2023年9月19日）

目的•

建設業の持続可能性には担い手確保（新規入職・就業継続）が不可欠•

適切な働き方・十分な収入の実現へ取り組むべきこと① 請負契約のリスクを明示・分担する② 賃金の原資を確保し、適切に賃金を支払う③ 適切な働き方を可能にする、適正な工期を設定する

国土交通省：中建審・社整審基本問題小委員会中間とりまとめ ～担い手確保の取組を加速し、持続可能な建設業を目指して～（概要）p.1
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tochi_fudousan_kensetsugyo13_sg_000001_00021.html
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３．中間とりまとめ①適切なリスク分担「請負」が「請け負け」であってはいけない

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中間とりまとめ 取り組み① 請負契約の透明化による適切なリスク分担

課題•

請負契約で「どの程度のリスクが織り込まれているか」が不透明、認識にズレ•

適切に／明示的にリスク分担されていな
い請負契約

•

織り込まれていないリスクの発現が建設のしくみ全体に悪影響を及ぼす対応方針 契約時の受注側からの情報提供（想定しうるリスクは何か、どの程度のリスクを想定しているか） 民間建設工事標準請負契約約款（民間約款）に準じ、価格変動等のリスク分担について明示
 公正取引委員会だけでなく、国交大臣等が民間事業者に対して勧告しうるしくみ国土交通省：中建審・社整審基本問題小委員会中間とりまとめ ～担い手確保の取組を加速し、持続可能な建設業を目指して～（概要）p.2
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tochi_fudousan_kensetsugyo13_sg_000001_00021.html
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民間建築工事における請負契約の「適切なリスク分担」を実現する

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建築工事は民間投資が8割•

建設投資の約6割が建築、4割が土木•

建設投資の約4割が公共投資、6割が民間投資•

公共投資の約1/4が建築、3/4が土木•

民間投資の約85%が建築、15%が土木•

民間投資の新築・建築のうち、約6割が住宅、4割が非住宅

公共４

建築１

建築：

民間６

住宅６：
土木３

建築８
土木

非住宅４：
土木２

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「民間非住宅」の建設投資額の変動は大きい→プロジェクト環境の変動が大きい【図出典】松村秀一・権藤智之編著：建築生産（第三版），市ヶ谷出版，2022，p.106
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発注者が建築プロセスにおける役割・責任・リスクを「外部化」しプロジェクト組織が編制されるリスクは「契約」で決まる

建築工事はすべて「請負契約」【図出典】松村秀一・権藤智之編著：建築生産（第三版），市ヶ谷出版，2022，p.96
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どのように外部化するかの方式を「発注方式」という

 発注者のニーズに応えて発注方式は多様化
 特に民間建築工事において、発注者は発注方式・契約内容を工夫し、発注者にとって合理的な調達を実現
 受注者のリスクは増大
西野作成
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安心社会：長期的関係、お任せ、契約よりも関係性→→機能しなくなった安心社会：激しい受注競争、発注者の不信感、重層下請構造の下方へのしわ寄せ、片務的な契約

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国土交通省：第26回基本問題小委員会 配布資料１，p.11
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tochi_fudousan_kensetsugyo13_sg_000001_00011.html

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信頼社会へ（契約により適切なリスク分担や良好な関係性を実現する）••••

民間建築工事における「契約の自由」
口頭、注文書・請書、必要最低限の契約
お客様、お施主様「考えるだけで縁起でもない」「事が起きてから考える」「契約」に対する意識のアップデート• 官民問わず発注者には社会的責任がある。公民は同じ制度・リソースを使用しており、適正な契約が求められる• 必要な内容を網羅し書面に明記• 対等な立場で交渉・契約• 最悪を想定し（契約に盛り込み）最善を尽くす
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４．中間とりまとめ ②労務費の確保と賃金の行き渡り「応分の負担、応分の利益」をあまねく実現する

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中間とりまとめ 取り組み② 適切な労務費の確保、賃金行き渡りの担保課題•

工事費が不十分な場合、労務費がしわ寄せを受ける（労務費が安値受注の原資となってしまう）•

適切な労務費の支払い・技能労働者の処
遇改善に積極的な企業ほど競争上不利になる•

賃金水準の変動が大きい•

賃金上昇が重層下請構造の末端まで及びにくい、賃金の行き渡りが見えにくい

対応方針
 「標準労務費」の設定
 受注者による不当に低い請負代金の禁止
 適切な水準の賃金支払いを見える化・実効化

国土交通省：中建審・社整審基本問題小委員会中間とりまとめ ～担い手確保の取組を加速し、持続可能な建設業を目指して～（概要）p.3
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tochi_fudousan_kensetsugyo13_sg_000001_00021.html
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「労務費の不満」は「やりがい」では解消されない（ハーズバーグの二因論）

高校の進路指導の先生が「日給制ですか？月給制ですか？」
学卒求人を行う企業から月給制へシフト
一定の「年収」を確保する必要

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労務費の確保の方法はふたつ「パイの大きさを変える」か「パイの分け方を変える」か受注側「パイの大きさを変えて（工事費全体を大きくして）労務費の確保を」
発注側「パイの分け方を変えて（工事費の内訳を合理化して）労務費の確保を」

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「パイの大きさを変える」上での課題：
重層下請構造では、賃金や法定福利費が適切に支払われるか見えにくい・分からない
重層化が進むほど工事費の総額が増える

見積書における法定福利費の明示について建築主に言われたこと「支払うべきお金は支払うけれど、本当に本来の目的に使われているの？」

対応の方向性として情報開示、適正な賃金支払いへの「表明保証」、賃金の行き渡りや保険加入状況等を確認できるしくみ
コストプラスフィー方式【図出典】国土交通省：持続可能な建設業に向けた環境整備検討会 第7回検討会（2023/2/6）資料，p.8（抜粋）https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00021.html

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「パイの大きさを変える」上での課題つづき：発注者（建築主）の事業予算と事業スケジュールは工事契約よりもかなり早い段階で決まっている

企画の最初期に事業収支を検討
設計前の資金調達時や土地の購入時に工事費想定が必要
追加（想定を上回る工事費）は困難

対応の方向性として設計変更を減らす
発注者側も適切な予備費の設定【出典】日本コンストラクション・マネジメント協会：CMガイドブック第3版，水曜舎，2017，p.127
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標準労務費の設定
・賃金交渉におけるベンチマークとなる・技能者の能力に応じた賃金が支払われることを目指す
・「不当廉売」の判断基準となる

国土交通省 中央建設業審議会（R4年3月14日）資料1 p.26
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tochi_fudousan_kensetsugyo13_sg_000001_00003.html
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「応分」の最終的な判断は個人的なものだが、賃金を下支えするしくみは必要

デービス・ベーコン法→一定規模以上の公共工事において、基準賃金以上の賃金等を技能者に支払うことを義務付け

労働協約（適用率90%以上）→賃金に関わる条項

全国建設労働協約→職業資格の有無や経験による最低賃金→建設会社はそれ以上の賃金の支払いが義務付けられている
国土交通省：持続可能な建設業に向けた環境整備検討会 第6回検討会（2022/12/27） 資料 pp.20-21
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00021.html
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５．中間とりまとめ③働き方改革

「適切な工期」を議論のテーブルにのせよう

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中間とりまとめ 取り組み③ 魅力ある就労環境を実現する働き方改革と生産性向上

課題•

技能労働者の就労環境、施工品質や安全面で適切な工期の確保が必要•

2024年4月からの時間外労働規制への対応が急務•

働き方改革の両輪として生産性の向上が求められる対応方針
 適切な工期設定のため、受注者による著しく短い工期による請負契約の締結を禁止（発注者は建設業法により禁止）
 働き方改革に資する取り組みを進める
 生産性向上のためのICT等の活用

国土交通省：中建審・社整審基本問題小委員会中間とりまとめ ～担い手確保の取組を加速し、持続可能な建設業を目指して～（概要）p.3
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tochi_fudousan_kensetsugyo13_sg_000001_00021.html
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「工期のダンピングは工事費のダンピングよりも悪影響が大きい」

QCSEのバランスをとりうる工期を確保する【図出典】大林組SFCプロジェクトチーム編：ビルを建てる！建設事業の仕組み入門，日経BP社，2008,p.178
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44適切な工期を確保するために「工期に関する基準」を見直して、より実効性のあるしくみへ【図出典】国土交通省：工期に関する基準（概要）p.1 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000190.html
建設通信新聞DIGITAL 2023-10-04 1面 https://www.kensetsunews.com/archives/879687#
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適切な工期を確保するために、社会のアタリマエを変えていく

ある工事長さんいわく「特急に乗るにはね、特急券が必要なんですよ」「従来の工事費で従来の工期は実現できない」ことを消費者レベルで周知していく
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６．建設業界・展望
さらに考えていくこと

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中建審・社整審基本問題小委員会中間とりまとめにおける積み残し

今後さらに検討すべき課題•

重層下請構造による非効率、技能労働者への不利益への懸念•

建設業許可の合理化•

建設業許可を要しない小規模工事のあり方・管理•

繁閑に応じた需給調整•

多能工の育成・評価

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方向性１
さらなる新しい発注方式の採用

例
IPD（Integrated Project Delivery）
発注者・設計者・施工者がが品質・コス
ト・工期などの共通の目標に向けてチームをつくり、合理的に協働する
NTC GMP C（The [Ritchie] Method ofan early Negotiated Trade Contractor
GMP Contract）
分離発注された専門工事業者が設計者と設計から施工まで継続的に協働する

林晃士ほか：米国におけるBIMを活用した民間発注者主導のプロジェクト運営に関する研究，日本建築学会第32回建築生産シンポジウム論文集，2016.7
南雲要輔：英国の分離発注におけるアーキテクトと専門工事業者の協働の方法，日本建築学会計画系論文集 Vol.87, No.802, pp.2515-2526, 2022.12
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方向性２
業務、専門性、プロセス…の統合と質の競争／共創へ

人口減少下における地域の守り手の必要性（多極集中）
BIM・AIをはじめとする情報技術の発展と建築プロセスへの導入
社会的な「プロセスの正しさ」への意識の高まり
新しい価値・新しい文化は新しいプロセスから
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50「応分の負担と応分の利益」の実現へ

個人【キャリアアップ】
賃金・働き方・キャリアの多様性

プロジェクト【パートナーシップ】
透明化・知識・コミュニケーション

社会【コントラクトマネジメント】
契約、信頼社会「建設業の持続可能性」の実現へ

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ご清聴ありがとうございました

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