鶴岡工業高等専門学校 平成２４年度年度計画実施状況※ 達成状況（評価）【Ⅳ】「年度計画を上回って実施している」 【Ⅲ】「年度計画を十分に実施している（標準）」【Ⅱ】「年度計画を十分に実施していない」 【Ⅰ】「年度計画を実施していない」※

第２期中期計画

機構本部年度計画

鶴岡高専年度計画

実施状況

達成状況 担当部署

（評価）

（序文）
独立行政法人通則法（平成11 年法律第103 号）第30 条の規定
により，独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が中期目標を達成するための中期計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。
（基本方針）
国立高等専門学校は，中学校卒業後の早い段階から，実験・実 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定 独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の平習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を により、平成２１年３月３１日付け２０文科高第８０３９号で認可を 成２４年度の業務運営に関する計画に基づき、鶴岡工業高等専行うことにより，産業界に実践的技術者を継続的に送り出してき 受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」とい門学校の年度計画を次のとおり決定する。
ており，また，近年ではより高度な知識技術を修得するために４ う）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成
割を超える卒業生が進学している。
２４年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
さらに，これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに，生
産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まっている。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中，高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。また，産業構造の変化等を踏まえ，創造力に富み，人間性豊かな技術者の育成という視点に立って，国立高等専門学校における教育の内容も不断に見直す必要がある。
こうした認識のもと，大学とは異なる高等教育機関としての国立
高等専門学校固有の機能を充実強化することを基本方針とし，中期目標を達成するための中期計画を以下のとおりとする。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１ 教育に関する事項
機構の設置する各国立高等専門学校において，別表に掲げる学科を設け，所定の収容定員の学生を対象として，高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い，製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術，さらには生涯にわたって学ぶ
力を確実に身に付けさせるため，以下の観点に基づき各学校の教育実施体制を整備する。

１ 教育に関する事項

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保① 中学校長や中学校PTA などの全国的な組織との関係を緊 ① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などと連携を密にするとともに，進学情報誌を始めマスコミを通した積極的な広 深め、国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解を促進す
るとともに、マスコミ等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を
報を行う。
行う。
また、高専制度創設５０周年記念事業に際して、公私立の高等専門学校協会と連携し、各種広報活動を行う。

本校の所在する田川地区の中学校長・高等学校長経営研究会 ○今年度2回（6月、11月）開催された田川地区中学校長・高等学
議において、本校の教育活動、学生指導及び進路指導などの状 校長会議に校長及び教務主事が参加し、生徒指導・進路指導に況を報告するとともに、本校で行う様々な取り組みについて、マス おける現状と課題や、進学・就職についての研究協議を行った。
○庄内総合支庁長定例記者会見に毎月情報提供を行い、本校
コミを通じ、積極的に広く社会へPR活動を行う。
また、庄内地区総合支庁定例記者会見を通じて、本校の特徴 の行事予定等についての広報を行った。
○県下の中卒者減少の現状、高専や公立高志願者倍率の推ある取り組みを広く広報する。
県下の中卒者減少の現状、高専や公立高志願者倍率の推移、 移、本校における女子受験生数の増減等の分析を行った。
○中学生一日体験入学と学校説明会を重視して本校への理解促
本校における女子受験生数の増減等の分析を行う。
特に、中学生一日体験入学と学校説明会を重視して本校への 進を図るとともに、進学塾・学習塾などへのＰＲ活動をさらに強理解促進を図るとともに、進学塾・学習塾などへのＰＲ活動をさら 化・拡大し、入試広報を充実させた。
○出前授業・訪問実験において、在校生を積極的に紹介することに強化・拡大し、入試広報を充実させる。
顕著な活躍をしている在校生を積極的に紹介し、出身中学校へ により広報活動を行い、学生と共に志願者増を図った。
の広報役を担ってもらうなど、学生と共に志願者増を図る。

1／10

学生課
Ⅲ

総務課

※

第２期中期計画

機構本部年度計画

鶴岡高専年度計画

実施状況

中学生一日体験入学については中学生の参加者（志願者）を ○中学１･2年生を対象とした中学生対抗エコロボコンの開催や、② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような ② 各高専における入学説明会、体験入学（オープンキャンパ
公開講座として高専祭と同日に開催した「ものづくり体験講座」を
入学説明会，体験入学，オープンキャンパス等を充実させ，特に ス）、学校説明会等の取組について調査し、その事例を各高専に 増やすべく、内陸地域からの送迎バスを継続して運行する。また、企画内容や運営方法等についても、より効果的なものとなる 通じて、中学生のものづくりへの関心を高めることに寄与した。
周知するとともにその成果を分析する。
女子学生の志願者確保に向けた取り組みを推進する。
また、高専を卒業し産業界等で活躍する女性の情報等を盛り込 よう充実を図るとともに、中学生対抗エコロボコンを中学生一日体 ○高専だよりに企業で活躍する女子卒業生の記事を紹介するとんだ女子中学生向けのパンフレットの利活用を行うとともに、女子 験入学と同日開催とすることにより、中学生3年生のみならず早 ともに、女性教員の紹介を掲載する等の広報活動を行った。
○中学生一日体験入学については中学生の参加者（志願者）を中学生対象の各高専における組状況を調査し、事例を各高専と 期からの高専認知度の向上を図る。
中学生を対象とした「ものづくり体験講座」を高専祭に合わせて 増やすべく、今年度も内陸地域を含め県内各地からの送迎バス
共有することで女子学生の志願者確保を推進する。
を運行した。また、在学生による質問受付コーナーに女子在学生実施する。
志願者の少ない村山地区・置賜地区・最上地区については、入 が対応する窓口を設け、志願者増を図った。中学生対抗エコロボ
試分析の結果等をもとに、中学校訪問・入試説明会等により引き コンを中学生一日体験入学と同日開催とすることにより、中学生3年生のみならず早期からの高専認知度の向上を図った。
続き志願者確保に努める。
機構本部作成の女子中学生向けパンフレットを有効に活用す ○志願者の少ない村山地区・置賜地区・最上地区については、入るほか、顕著な活躍をしている女子在校生あるいはOGを紹介す 試分析の結果等をもとに、中学校訪問・入試説明会等により引き続き志願者確保に努めた。
ること等により、女子学生の志願者増を図る。
○機構本部作成の女子中学生向けパンフレットを有効に活用す
るほか、顕著な活躍をしている女子在校生あるいはOGを紹介すること等により、女子学生の志願者増を図った。
③ 中学生やその保護者を対象とする各学校が共通的に活用で ③ 中学生及びその保護者を対象としたパンフレットについて、各 中学生及び保護者向け広報誌「College Profile」及び「鶴岡高きる広報資料を作成する。
高専での利活用状況調査等を行い、その結果を踏まえた広報資 専だより」について、学校説明会や体験入学等におけるそれらの効果や利活用状況を踏まえて、さらなる紙面の充実を図る。
料を作成する。
また、全国の中学生や保護者をはじめ、広く一般が閲覧できる
Webコンテンツ及びDVDを制作する。

○鶴岡高専だよりは、デザインを一新し、学生の活動が伝わりやすいような写真を多く取り入れたものにした他、女子学生や女性教員の紹介など、男女共同参画推進にも配慮した内容とした。また、国際的な技術者養成にも力を入れている本校の特徴をア
ピールできるよう、紙面構成も工夫した。
○中学生及び保護者向け広報誌「College Profile」及び「鶴岡高専だより」について、学校説明会や体験入学等におけるそれらの効果や利活用状況を踏まえて、さらなる紙面の充実を図った。

内申点の傾斜配点や内申加点制度についての検証を継続し、 ○内申点の傾斜配点や内申加点制度についての検証を継続し、④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の ④ 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう、入試方法の改
高専教育にふさわしい人材の選抜に努めた。
教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように入試方法の見 善方策について検討し、最寄地受験制度及び複数校受験制度に 高専教育にふさわしい人材の選抜に努める。
ついて、実施可能なものから随時導入する。
直しを行う。

達成状況 担当部署

（評価）

学生課
Ⅳ

総務課

学生課
Ⅳ

総務課

Ⅲ

学生課

Ⅲ

学生課

Ⅲ

学生課

Ⅲ

学生課

学習到達度試験の結果について成績分析等を行い、物理及び ○学習到達度試験の結果について成績分析等を行い、物理及び③ 各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の ③ 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」に関し、学生の学習到達度を測定するための各高専共通の 数学の各教科について、より効果的な指導体制の構築を図る。 数学の各教科について、より効果的な指導体制の構築を図った。
修得状況や英語力を把握し，教育課程の改善に役立てるため
平成２２年度から開始したTOEICスコアの単位認定により学生 ○TOEICスコアの単位認定（点数により1～6単位まで認定）によりに，学習到達度試験を実施し，試験結果の分析を行うとともに公 「学習到達度試験」を実施する。また、その試験結果について公表する。また，英語については，TOEIC などを積極的に活用し， 表を行う。「英語」については、各学校におけるTOEICの活用状況 の積極的な受験を促すとともに、引き続き4年生全員にTOEIC受 学生の積極的な受験を促すとともに、引き続き4年生全員に験の機会を設けて、技術者として必要とされる英語力の伸長を図 TOEIC受験の機会を設けて、技術者として必要とされる英語力のを調査し、その事例を各高専に周知する。
技術者として必要とされる英語力を伸長させる。
伸長を図った。
る。

Ⅲ

学生課④ 卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実 ④ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価 授業アンケートの分析及びそれらの教員へのフィードバックを継 ○授業アンケートの分析及びそれらの教員へのフィードバックを続して行い、教育改善委員会等において集約した結果を積極的 継続して行い、ＦＤ委員会等において集約した結果を積極的に活施し，その結果を積極的に活用する。
の調査を実施し、教員にフィードバックする。
用し、掲示により周知した。
また、卒業生アンケートを引き続き実施し、その結果を分析し各 に活用し、掲示により周知する。
高専と共有する。

Ⅲ

学生課

入学動機アンケート等諸データの解析や入学後の成績の追跡 ○入学動機アンケート等諸データの解析や入学後の成績の追跡⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに，中期目標の最 ⑤ 各高専・学科における学力水準の維持のための取組を調査調査等により学力水準の検証を行い、入学志願者の確保につい 調査等により学力水準の検証を行い、入学志願者の確保につい
終年度においても全体として18,500 人以上の入学志願者を維持 し、その事例を各高専に周知する。
ての改善を図った。
また、入学志願者に係る調査結果の分析を踏まえ、とりわけ入 ての改善を図る。
する。
また、各学科ごとの志願者の増減傾向等を分析し、入学志願者 ○各学科ごとの志願者の増減傾向等を分析し、入学志願者の確学志願者が減少している高専・学科においては入学志願者の確保方策に反映させた。
の確保方策に反映させる。
保方策について検討し、改善を行う。
○関係答申や報告等に即した教育体制の整備・改善が行われる（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等① 産業構造の変化や技術の高度化などの時代の進展に即応し ① 再編した宮城・富山・香川・熊本地区の４高専における教育・ 本校においても、関係答申や報告等に即した教育体制の整備・ よう、引き続き検討を行なった。
○中学校長・高等学校長経営研究会議や学校訪問などにおいてた対応が求められる中，各高等専門学校がそれぞれの地域性や 研究体制の高度化を着実に進めるとともに、その他の各高専に 改善が行われるよう、引き続き検討を行う。
また、中学校長・高等学校長経営研究会議や学校訪問などに 積極的に情報収集を行った。またモデルコアカリキュラム（試案）
おいてもそれぞれの特色や地域事情を踏まえ、学科構成や新分
特色，立地条件等に応じ，個性ある多様な発展を目指し，自主的・自律的な改革を進める。このため，学科構成を見直し，地域 野の学科設置の在り方、専攻科の整備・充実の具体化に向け検 おいて積極的に情報収集を行い、モデルコアカリキュラム（試案） を基に本校カリキュラムの内容についてのチェックを行い、モデルの内容も踏まえつつ、地域の要望に則した見直しができるよう取 コアカリキュラム（試案）適用に係る課題等の検討を行った。
の要請に即応した新分野の学科の設置や改組・再編・整備を適 討する。
また、平成２１年度に実施したカリキュラムに関する調査結果、 組みを進める。
切に進めるとともに，地域や各高等専門学校の実情に応じ専攻科の整備・充実を行う。また，中央教育審議会答申の趣旨や入学 平成２３年度のモデルコアカリキュラム（試案）の策定を踏まえ、志願者の動向，ニーズ等を踏まえ，高等専門学校の配置の在り 高専に求められるニーズを踏まえたカリキュラム改革の在り方に方について地域の要望に即した見直しを行うものとし，宮城，富 ついて引き続き検討し、高専におけるモデルコアカリキュラム（試山，香川及び熊本の４地区にある高等専門学校の統合を着実に 案）適用に係る課題を検討する。
進める。さらに，必要な外部有識者や各学校の参画を得た調査研究を行い，その成果を活用する。
② 産業界における人材需要や学生のニーズの変化等に対応し ② 地域や学生のニーズに応じた弾力的な学科編成とするため、 本科のコース制導入や専攻科充実に向け、単位制の採用や総 ○本科のコース制導入や専攻科充実に向け、単位制の採用や総単位数の低減、学科定員の柔軟化等について引き続き検討をた学科の大括り化やコース制の導入などについて検討を行う。
学科の大括り化やコース制の導入について、その具体化に向け、 単位数の低減、学科定員の柔軟化等について引き続き検討す
行った。
る。
検討する。

2／10

※

第２期中期計画⑤ 公私立高等専門学校と協力して，スポーツなどの全国的な競技会やロボットコンテストなどの全国的なコンテストを実施する。

機構本部年度計画

鶴岡高専年度計画

実施状況

東北地区高専体育大会については全競技種目に出場し、競技 ○東北地区高専体育大会について、全競技種目に出場し数多く⑤ 学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高の入賞を果たし、他高専学生との交流を深めた。
等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテス 力の向上を図るとともに、各高専との交流を深める。
ト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専 また、全国高専体育大会、アイデア対決・全国高専ロボットコン ○ロボコン・プレコンは全国大会の出場は叶わなかったが、全国
門学校デザインコンペティション」「全国高等専門学校英語プレゼ テスト、全国高専プログラミングコンテスト及び全国高等専門学校 高専体育大会には９競技種目出場し、陸上・バレーボール・卓
ンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施 英語プレゼンテーションコンテストへの出場等により、学生の意欲 球・水泳で上位入賞を果たした。また、プロコンは競技部門に１チームがエントリーし１０月の本選に出場した。
を向上させるとともに、本校のイメージアップを図る。
する。

⑥ ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動 ⑥ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自 校内に専用のボランティア掲示板を設置し、学生に関連情報をなどの様々な体験活動の実績を踏まえ，その実施を推進する。 然体験活動などの様々な体験活動への参加実績や取組状況を 周知することにより、学生のボランティア参加推進を図り、その取組みを支援する。
調査・分析し、各高専に周知することで、その実施を推進する。
地域の催し物・大会の運営補助としてボランティア活動に積極的に取り組む。
本校周辺の名所旧跡を訪ね、自然や歴史に触れる校外研修を行う。
学寮においては、本校がある地区の自治会と合同で地域の清掃活動となる「クリーン作戦」を実施する。 参加実績や取組状況
は広報誌（文教ニュース等）や本校ホームページ等に掲載する。

教員採用時には、公募の実施及び多様な背景をもつ優秀な人（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保① 多様な背景を持つ教員組織とするため，公募制の導入など ① 優れた教員を確保するため、各高専の教員の選考方法及び 材の確保を採用方針とし、その実現に努める。
により，教授及び准教授については，採用された学校以外の高等 採用状況を踏まえ、高専における多様な背景を持つ教員の割合
専門学校や大学，高等学校，民間企業，研究機関などにおいて が６０％を下回らないようにする。
過去に勤務した経験を持つ者，又は１年以上の長期にわたって
海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が，全体として60 ％を下回らないようにする。

○学生ボランティア専用の掲示板を設置し、ボランティア団体からのチラシ等を掲示して学生への情報提供を行った。
○10月に開催された「子ども夢スポーツフェスティバルｉｎ鶴岡
2012」に40名の学生が運営補助スタッフとして参加した。
○5月に1年生校外研修を実施し、庄内地域の名所旧跡を訪ねた
り、自然や歴史に触れる体験活動を行った。
○地区自治会と合同で清掃活動「クリーン作戦」を実施、寮生と地域住民合わせて約160名が参加した。
○被災地（石巻市）でフィンランド（トゥルク応用科学大）からの海
外留学生2名と学生5名が麦切りを作って提供したり、お年寄りの話し相手になるなどの活動を実施した。
○美術部が鶴岡警察署温海交番のシャッターに山戸能や温海かぶ、念珠の松などの絵画を描き、警察及び地域PRに貢献し、感謝状が授与された。
○離島（飛島）で学生19名が参加し、家電修理や樹木の剪定、側溝清掃などの居住環境のメンテナンスに取り組み、飛島コミュニ
ティ振興会より感謝状が授与された。
○クリーン作戦・被災地での活動・1年生校外研修・離島での活動・美術部の活動については、広報誌（文教ニュース等）や本校
ホームページに掲載した。

○公募により多数の応募者の中から書類及びプレゼンテーションを含めた面接により選考した結果、企業経験者、研究機関経験者、海外勤務経験者、外国籍者等の多様な背景をもつ優秀な常勤教員を、年度内に２名採用し、平成25年4月１日付けで６名を採用することとなった。

② 教員の力量を高め，学校全体の教育力を向上させるため ② 長岡、豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技 「高専・両技科大間教員交流制度」に基づき、他の高専又は長 ○高専間教員交流制度に基づき１名の派遣申請を行ったが、他高専とのマッチングの実現が難しく実施できなかった。
岡・豊橋両技術科学大学との教員の人事交流を行う。
に，採用された学校以外の高等専門学校などに1 年以上の長期 科大間教員交流制度」を実施する。
また、高等学校、大学、企業等との人事交流について本部の検 ○独立行政法人物質・材料研究機構へ教員１名を出向し、最先
また、高等学校、大学、企業等との任期を付した人事交流を行にわたって勤務し，またもとの勤務校に戻ることのできる人事制
端の設備環境のもとで、研究スキルの更なるレベルアップを図っ
討を踏まえつつ検討を行う。
度を活用するほか，高等学校，大学，企業などとの任期を付した うための方策について検討する。
た。
人事交流を図る。
③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）について
は，博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者，理系以外の一般科目については，修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として70 ％，理系以外の一般科目担当の教員については全体として80 ％を下回らないようにする。

教育の質の向上を図るために、教員採用の公募において応募 ○優れた教育能力を有する人材の確保のために、教員公募時に③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を 資格に専門科目（理系の一般科目を含む）は博士の学位を持つ 専門科目は博士または技術士、一般科目は修士以上の学位を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間 者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目は修 持つ者として公募したところ、それぞれにおいて資格を満たした教
企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れ 士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度 員８名の採用が実現した。
た教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教 な実務能力を持つ者であることを記載し、優れた教育能力を有す ○在職中の専門科目担当教員において、新たに２名の教員が博士を取得した。
員については全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員 る人材の確保に一層努める。
については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。

④ 女性教員の比率向上を図るため，必要な制度や支援策について検討を行い，働きやすい職場環境の整備に努める。

男女共同参画社会の実現及び女性研究者の活躍の場の提供 ○教員公募案内には、女性教員の採用促進のため、在職女性教④ 男女共同参画社会の実現及び女性研究者の活躍推進のた
め、男女共同参画宣言を踏まえ、女性教員の積極的な登用や女 を図るため、引き続き女性教員の積極的な登用を推進していく。 員からの意見を参考にした文言を盛り込むなど、積極的な公募活
また、女性が応募しやすい環境整備の一環として、ハラスメント 動を行った。
性教員の働きやすい環境の整備を進める。
に対する教職員の意識向上を図るため、昨年度作成したパンフ ○女性教職員が勤務しやすい環境整備の一環として、ハラスメン
トに関するパンフレットを配布し、教職員の意識向上を図った。
レットの一層の活用を図る。
校舎トイレ改修工事（女子トイレ改修含む）の営繕要求を引き続 ○校舎トイレ改修の営繕要求が認められ、女子トイレを含む校内のトイレ改修が実現し、就業環境を整備した。
き継続して行い、就業環境の整備に努める。

3／10

達成状況 担当部署

（評価）

Ⅲ

学生課

Ⅳ

学生課

Ⅲ

総務課

Ⅲ

総務課

Ⅳ

総務課

Ⅲ

総務課

※

第２期中期計画

機構本部年度計画

鶴岡高専年度計画

実施状況

ＦＤ研修会の開催、機構本部や外部研修への参加促進、全国 ○ＦＤ研修会の開催、機構本部や外部研修への参加促進、全国⑤ 中期目標の期間中に，全ての教員が参加できるようにファ ⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修会を企画・開催するとカルティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研 ともに、全国高専教育フォーラム等で一般科目、専門科目の各領 高等教育フォーラムへの参加等、積極的に教員の資質向上を図 高等教育フォーラムへの参加等、積極的に教員の資質向上を図った。
る。
修を実施する。また，特に一般科目や生活指導などに関する研 域ごとの高専間の連携を強化する。
ＦＤ研修会開催（９月）
また、高等学校の教員を対象とする研修の中に、高専教員のまた、地元教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とす
修のため，地元教育委員会等と連携し，高等学校の教員を対象
各種研修会参加
教育に役立つものがあれば参加を検討する。
る研修等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。
とする研修等に派遣する。
・全国高専教育フォーラム6名
・東北地区教員研究集会3名
・高専・技科大連携教員研究集会2名
・新任教員研修会（高専機構）３名・教員研修（クラス経営・生活指導研修会）（高専機構）２名・教員研修（管理職研修）（高専機構）１名○田川地区高等学校生徒指導連絡協議会､庄内地区高等学校
生徒指導連絡協議会及び山形県高等学校生徒指導研究大会に参加した。
⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められ ⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められ教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績のあった者の顕 ○教育活動に功績があった２名の教員を、理事長表彰に推薦した。
る教員や教員グループを毎年度表彰する。
る教員や教員グループを表彰する。
彰について継続して理事長へ推薦する。
また、教育研究指導、課外活動指導、外部資金獲得、地域連 ○顕著な功績があった教員（学生指導分野で２名、学外表彰分
携活動などにおいて、顕著な功績があった教員に対する校長表 野で２名、外部資金獲得で２名）に対し校長表彰を行った。
彰を継続して実施する。

達成状況 担当部署

（評価）

学生課
Ⅳ
総務課

Ⅲ

総務課

Ⅳ

総務課

Ⅲ

学生課

平成２５年度受審のJABEEプログラム中間審査に向けて引き続 ○平成２５年度受審のJABEEプログラム中間審査に向けてカリ② 実践的技術者養成の観点から，在学中の資格取得を推進 ② ＪＡＢＥＥ認定プログラムの更新・拡充を行うとともに、教育のキュラムの改善を図った。
き改善を図る。
するとともに，日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）によるプログ 質の向上に努める。
また、技術分野における最高の国家資格である技術士第一次 ○技術分野における最高の国家資格である技術士第一次試験
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。
ラム認定を通じて教育の質の向上を図る。
試験合格等、在学中の各種資格取得の推奨を強化し、実践的技 合格等、在学中の各種資格取得の推奨を強化し、実践的技術者の養成に努めた。技術士について、専攻科学生向けに説明会を術者の養成に努める。
実施した。

Ⅲ

学生課

③ サマースクールや国内留学等の学校の枠を超えた学生の交 東北地区高専学生リーダー交流会に学生を派遣し、学生会活 ○東北地区高専学生リーダー交流会に学生を派遣し、更なる学流活動を促進するため、特色ある取組を各高専に周知するととも 動、学校行事、学生生活、学寮生活等について意見交換を行わ 生生活の充実を図るため他高専の学生リーダーとの情報交換をせ、満足度の高い学生生活をおくることができるよう学生の意識 行った。に支援を行う。
○東北地区高専留学生合同研修会に参加し、より良い留学環境改革に努める。
東北地区高専留学生合同研修会に参加し、他高専の留学生及 とサポート体制の充実に向け、他高専の留学生及びチューターとびチューター学生と情報交換を行うことにより、留学生サポート体 情報交換を行った。
○田川地区生徒会連絡協議会「生徒会リーダー研修会」に参加制の充実を図る。
し、リーダーとしての意識・資質の向上を図った。

Ⅳ

学生課

各高専における優れた教育実践例についてＦＤ講演会を実施す ○各高専における優れた教育実践例についてＦＤ講演会を実施④ 各学校における特色ある教育方法の取り組みを促進するた ④ 各高専の優れた教育実践例や取組事例を、総合データベー
め，優れた教育実践例をとりまとめ，総合データベースで共有す ス「ＫＯＡＬＡ」を活用して収集・公表し、各高専における教育方法 るとともに、各地区で開催するＦＤセミナー等に参加し、情報収集 するとともに、各地区で開催するＦＤセミナー等に参加し、情報収集を行った。
を行う。
の改善を促進する。
るとともに，毎年度まとめて公表する。
また、得られた情報を元に検討を重ね、教育方法の改善に対 ○得られた情報を元に検討を重ね、教育方法の改善に対する共通理解が得られるよう組織的なＦＤ活動を実施した。
する共通理解が得られるよう組織的なＦＤ活動を実施する。

Ⅲ

学生課

大学評価・学位授与機構による高等専門学校機関別認証評価 ○平成２５年度高等専門学校機関別認証評価に向け、認証評価⑤ 学校教育法第123 条において準用する第109 条第1 項に規 ⑤ 大学評価・学位授与機構による高等専門学校機関別認証評について平成２５年度に受審予定の次期審査に向け、引き続き 対応委員会において、機関別認証評価説明会への参加、自己評定する教育研究の状況についての自己点検・評価，及び同条第2 価を計画的に進める。
価書作成に取り掛かるなど受審準備を進めている。
また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の 「教育の質の保証」のための具体的方策の実施に努める。
項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取り組みによって教育の質の保証がなされるよう 取組事例について総合データベース「ＫＯＡＬＡ」で共有する。
に，評価結果及び改善の取組例について総合データベースで共
有する。

Ⅲ

企画室

⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して，中期目標の期 ⑦ ６０名以上の教員を国内外研究員として派遣するとともに、各 研究奨励教員制度を導入し、研究活動の一層の促進を図る。
間中に，300 名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研 高専において、教員の国内外の大学等での研究又は研修への参 教員が国内外の大学等での研究或いは研修等の機会が得られるよう様々な研修情報を提供し、積極的に教員を派遣する。
究・研修する機会を設けるとともに，教員の国際学会への参加を 加を促進する。
促進する。

本校におけるPDCAサイクルの活性化を推進し、教育方法の改（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 中期目標の期間中に，各学校の枠を越え，校長や教員の ① 高等専門学校の特性を活かした教材や教育方法の開発を推 善に努める。
教育研究の経験や能力を活用した研究会や委員会などの組織に 進するとともに、開発した教材や教育方法をデータベース化し、各 評価・改善委員会からの提言を受け、改善事項の教員への速やかな周知と啓発活動を行うとともに、学生に対して確実に自己おいて決定した5つ以上の分野について，国立高等専門学校の 高専において利活用を推進する。
の成績を認識させるなど具体的な対策を推進する。
特性を踏まえた教材や教育方法の開発を推進する。

③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。

4／10○研究奨励教員制度により、３名の教員について、校務を一部免除して研究活動の促進を図った。
○内地研究員として筑波大学に教員１名を派遣した。
○主幹研究員として（独）物質・材料研究機構に教員1名を派遣（在籍出向）した。
○学会における研究発表をはじめ、海外協定校における講義等のため、延べ32名の教員を海外に派遣した。
○本校におけるPDCAサイクルの活性化を推進するために、校内委員会を整備し、教育方法の改善に努めた。
○評価・改善委員会からの提言を受け、改善事項の教員への速やかな周知と啓発活動を行うとともに、学生に対して確実に自己の成績を認識させるなど具体的な対策を推進した。

※

第２期中期計画

機構本部年度計画

鶴岡高専年度計画

実施状況⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き，中 ⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを推進するとと 産業界の動向に関する情報収集や本校ＯＢ・ＯＧとの連携を積 ○産業界の動向に関する情報収集や本校ＯＢ・ＯＧとの連携を行
期目標の期間中に，過半数の学生が卒業までにインターンシップ もに、産学官の連携による効果的なインターンシップの実施を推 極的に行い、共同教育の実施についても検討を進めながら工場 い、共同教育の実施の一環として11月から12月にかけて地域企業訪問研修を行った。工場実習やインターンシップについても引実習やインターンシップの改善に引き続き努める。
に参加できるよう，産業界等との連携を組織的に推進するととも 進する。
き続き改善に努めた。
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、各高に，地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発など共専の教員を中心とする検討部会において、「共同教育」の標準例
同教育の推進に向けた実施体制の整備を図る。
等教育方法の充実方策について検討を進めるとともに、取組事
例を取りまとめ、周知する。
⑦ 企業の退職技術者など，知識・技術をもった意欲ある企業
人材を活用した教育体制の構築を図る。

地元企業の技術者及び本校出身のOB・ＯＧ技術者を活用した⑦ 企業技術者等を活用した教育の現状について調査を行い、特色ある授業を展開する。
特色ある事例について各高専に紹介するとともに、総合データ
同窓会と協力し、本校出身の退職技術者の把握及びデータ
ベース「ＫＯＡＬＡ」で、各高専における企業技術者等の人材情報ベース化とその活用を図る。
の共有化を推進する。

○専攻科において、客員教授である地元企業企業経営者５名による特別講義を実施した。
○同窓会と協力し、本校出身の退職技術者の把握及びデータベース化を検討した。

技術科学大学を始めとする理工系大学との協議の場へ積極的 ○技術科学大学を始めとする理工系大学との協議の場へ積極的⑧ 技術科学大学を始めとする理工系大学との間で定期的な ⑧ 技術科学大学を始めとする理工系大学との協議の場を設
協議の場を設け，教員の研修，教育課程の改善，高等専門学校 け、教員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教育など に参加し、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生 に参加し、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育などについて連携して推進した。
の継続教育などについて連携して推進する。
について連携して推進する。
卒業生の継続教育などの分野で，有機的な連携を推進する。
長岡、豊橋の両技術科学大学との連携により開催される教員交 ○8月に開催の高専・長岡技科大（機械系）教員交流研究集会、12月開催の高専・技科大連携教員研究集会に教員を派遣した。
流研究集会に関係教員を積極的に派遣する。
ICT活用について、 学内の情報基盤についての情報収集、調⑨ インターネットなどを活用したｅ－ラーニングの取り組みを充 ⑨ 教育・ＦＤ委員会の下に設置したＩＣＴ活用教育専門部会において、メディア教材の普及を図り、各高専での利活用を促進する。 査・改善に引き続き努める。
実させる。
メディア教材の積極的な活用を検討する。
また、各高専の校内ＬＡＮなどの必要な情報基盤について、ス
ケールメリットを活かした一括調達手法の導入を含め、戦略的かつ計画的に整備を進める。

○ICT活用の基盤を整えるべく、LL教室の改修を行った。
○e－ラーニング教材を活用した情報通信に関する授業を行った。

全国高等専門学校メンタルヘルス研究集会等の学外研修会に ○外部講師を招きメンタルヘルスに関する講演を教職員に実施し（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等① 中学校卒業直後の学生を受け入れ，かつ，相当数の学生が ① 各高専の教職員を対象としたメンタルヘルスに関する講習会 参加し、その成果を学内教職員で共有することにより学生の修学 た。学外メンタルヘルス研修会等に参加し、研修内容を学内で共有した。
寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ，中期目標の期間中に全 を開催するとともに、「学生支援・課外活動委員会」において、各 支援・生活支援を推進する。
学内において、メンタルヘルス及び担任業務を中心にした「学 ○外部非常勤カウンセラーと教員とによって、平日15時～17時にての教員が受講できるように，メンタルヘルスを含めた学生支援・ 高専のニーズや経済情勢等を踏まえた学生に対する就学支援・生生活指導研修会」を開催するなど学生支援センターを中心に教 は、相談室に相談員が常駐する体制を作った。
生活支援を推進する。
生活支援の充実のための講習会を実施する。
○12月から冬季スクールバスを運行し、通学の利便性の向上を
職員間の指導連携を図る。
図った。
② 図書館の充実や寄宿舎の改修などの計画的な整備を図る。

② 各高専の図書館及び寄宿舎の施設の実態調査とニーズ調査 図書館及び寄宿舎について、将来構想･戦略会議、図書館運の結果を踏まえ策定した整備計画及び平成２４年度整備方針に 営委員会・寮務委員会及び施設委員会等において連携を取りながら、学生及び教職員のニーズに合った施設整備計画の見直し
基づき、整備を推進する。
また、女子学生の志願者確保に向けて、女子寄宿舎等の整備 を行うとともに整備の推進を図る。
図書館については、図書館機能に加え、情報センター機能を統を推進する。
合した図書メディアセンターに改修するため、平成25年度概算要
求を行う。
女子学生の志願者確保及び居室の不足状況の改善のために、女子寮新築の予算要求を行う○図書館改修については、平成２４年度補正予算において示達があり、平成２５年度に図書館機能の改善を図るとともに情報センター機能を統合した図書メディアセンターに改修する。
○女子寮新築の予算要求を引き続き行っていく。整備計画については、各委員会等において更なる検討を行い、見直しを図っているところである。
○寄宿舎の屋上防水補修や居室内の塗装工事等を実施し、生活環境の改善を図った。

③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し，各学 ③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進する 各種奨学金制度など学生支援に関わる情報をホームページ等 ○各種奨学金及び授業料免除の募集についてホームページに掲載し、学生・保護者に周知した。
校における各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制 ため、高専機構ＨＰに高専生を対象とした奨学団体への情報を掲 を通じ、学生及び保護者に提供する。
を充実させるとともに，産業界等の支援による奨学金制度創設に 示する。
また、奨学金について、産業界から支援を得るための方策を検向けた検討を行う。
討する。
各学年で企業見学を実施し、将来の進路選択の啓蒙に努め④ 学生の適性や希望に応じた進路選択を支援するため，企業 ④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供体制
情報，就職・進学情報などの提供体制や専門家による相談体制 や相談体制を調査し、各高専における取組状況を把握し、その事 る。
また、各専門学科長並びにキャリア支援室長による進学、就職
例を各高専に周知する。
を充実させる。
に関するガイダンスを継続して行い、キャリア教育に努める。
さらに、学生に対し本校ＯＢ・ＯＧによるインターンシップ講演会を実施し、キャリア形成に努める。
⑤ 平成２３年３月に発生した東日本大震災により授業料等の納付が困難となった学生に対し、経済的理由により修学を断念することがないよう、授業料免除等の経済的支援を引き続き実施す
る。

5／10

○１～４年生に企業見学を実施し、将来の進路選択の啓発に努めた。
○各専門学科長並びにキャリア支援室長による進学、就職に関するガイダンスを実施し、キャリア教育に努めた。
○本科３年生に対し本校ＯＢ・ＯＧによるインターンシップ講演会
を各学科で実施し、キャリア形成に努めた。

達成状況 担当部署

（評価）

Ⅳ

学生課

Ⅲ

学生課

Ⅲ

学生課

Ⅲ

学生課

Ⅲ

学生課

Ⅲ

総務課

Ⅲ

学生課

Ⅲ

学生課

※

第２期中期計画

機構本部年度計画

鶴岡高専年度計画

実施状況

安全・安心による施設整備の年次計画の見直しを行うとともに ○施設委員会、将来構想戦略会議等により、施設整備年次計画（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用の見直しや概算要求事項、既存施設の使用方法の変更等につい① 施設マネジメントの充実を図るとともに，施設・設備のきめ細 ① 機構全体の視点に立った施設マネジメントの充実を行うととも 整備を進める。
平成２４年度においては、校舎３号館の改修工事を実施する。 て検討を行った。
に、施設・設備についての実態調査を基礎として、施設管理に係
やかなメンテナンスを実施する。
るコストを把握し策定した整備計画に基づき、メンテナンスを実施 校舎屋上防水改修、実験室等の空調設備更新、構内排水路改 ○校舎３号館の全面改修（耐震改修含む）を行った。その他、校舎１号館トイレ改修、校舎４号館屋上防水改修、実験室の空調設する。また、実験・実習設備等の老朽化等の状況を確認し、その 修等の整備を検討する。
また、実験・実習設備等の老朽化等の状況を確認し、教育研究 備更新、教室へのエアコン新設等を行い、教育環境の改善を図っ
改善整備を推進する。併せて、モデル校によるコスト縮減状況のた。
に支障が出ることがないよう、改善整備を推進する。
フォローアップを行う。
○設備整備マスタープランに基づくＬＬ機器の更新を行った。
安全・安心を優先に施設の老朽度・狭隘化、耐震性、ユニバー ○校舎３号館の全面改修（耐震改修含む）を行った。その他、校② 産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や ② 産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、教育用の設備の更新，実習工場などの施設の改修をはじめ，耐 安全で快適な教育環境及び環境に配慮した施設の充実を行うた サルデザインの導入状況を調査・分析するとともに、その結果を 舎１号館トイレ改修、校舎４号館屋上防水改修、実験室の空調設
備更新、教室へのエアコン新設等を行い、教育環境の改善を図っ
震性の確保，校内の環境保全，ユニバーサルデザインの導入， め、施設の老朽度・狭隘化、耐震性、ユニバーサルデザインの導 踏まえて策定した整備計画に基づき、整備を推進する。
寄宿舎の整備，環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教 入状況、実験・実習設備等の老朽化等の実態を調査・分析すると また、実験・実習設備等の老朽化等の状況を確認し、教育研究 た。
○設備整備マスタープランに基づくＬＬ機器の更新を行った。
育環境の充実を計画的に推進することとし，特に，施設の耐震化 ともに、その結果を踏まえて策定した整備計画に基づき、整備を に支障が出ることがないよう、改善整備を推進する。
平成２２年４月から施行された改正省エネ法等の趣旨を踏まえ ○平成24年度補正予算による実験・実習設備等の整備を進めて推進する。
率の向上に積極的に取り組む。
また、平成２２年度に策定した省エネ化対策方針に基づき省エ 省エネを図る。また、東日本大震災の影響による電力需給の逼 いる。
迫が予想されることから、エアコンの集中管理、使用時間の短縮 ○学内全体での節電及び体育館の照明器具を省エネ機器に更ネ化を推進する。
新したことにより、電気使用量を削減した。
併せて、東日本大震災の影響による、電力需給の逼迫が予想 等、節電の取り組みを行う。
されることから、節電への取組を行う。
教職員、学生に対し「実験実習安全必携」を配付するとともに、 ○全教職員、全学生に対し「実験実習安全必携」を配布する際③ 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必③ 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように，安全管理のための講習会を実 携」を改訂したうえで配付するとともに、安全衛生管理のための各 本校の危機管理体制の啓蒙を図るため、本人も含めた緊急連絡 に、本校の危機管理体制の周知を図るため、緊急連絡先一覧、先一覧及び災害用伝言ダイヤル等をシール化し同必携に貼付さ 災害用伝言ダイヤル等をシール化し、同必携に貼付させた。
種講習会を実施する。
施する。
○教職員を、安全管理者選任時研修、職長等監督者安全衛生教
せて、常時携帯させる。
また、労働安全衛生法関係の技術講習や安全衛生に関するセ 育講習、危険予知活動リーダー研修、リスクアセスメント実務研
ミナー等に教職員を積極的に派遣し、所掌委員会からの周知徹 修、リスクベースで考える機械災害防止基礎研修に積極的に派遣し、学校全体の安全衛生について意識高揚を図った。
底を通じて、学校全体の意識高揚を図る。

２ 研究に関する事項○全国高専テクノフォーラム､イノベーション・ジャパン2012等で研① 全国高専テクノフォーラムや各種新技術説明会等の開催によ 全国の高専テクノフォーラム、産学官連携推進会議、高専教員 究成果を発表した｡
り、各校高専における研究成果を発信する機会を設ける。また、 研究集会などに教職員を派遣し研究成果を発表する。
○採択実績のある副校長を講師として科学研究費補助金の説明
また、科学研究費補助金のほか各種外部資金の確保に関し、 会を開催した。
各高専での科学研究費補助金等の外部資金獲得に関する調査
特に科学研究費補助金にあっては具体的な採択例に基づく説明 ○副校長２名による科学研究費補助金申請書の事前点検を実を実施し、好事例の共有と活用を行う。
会を実施して、外部資金確保の推進を図る。
施。点検者と申請者にインセンティブを付与（校長裁量経費から
なお、科学研究費補助金申請時には校内事前点検を行い，採 研究費を特別配分）した。
択率の向上を目指す。
○科学研究費補助金に採択された教員の申請書を学内公開しさらに，科研費その他外部研究支援機関への申請状況の実態 申請件数の増加を図った。
調査を行い、学内公開を促進することにより申請件数の増加を図る。
鶴岡高専技術振興会との更なる連携を図り、地域企業との共 ○鶴岡高専技術振興会からの助成により､地域企業との共同研② 国立高等専門学校の持つ知的資源を活用して，産業界や ② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果に究７件、製品・実用化が期待される研究２件、学術研究４件の受地方公共団体との共同研究，受託研究への取り組みを促進する ついて広く社会に公表するとともに「高専ー技科大技術マッチング 同研究、製品・実用化が期待される研究の推進を図る。
また、庄内総合支庁、鶴岡市との連携を図り、地域のニーズや 託研究を行っている｡
システム－KNTnet－」、産学官連携コーディネーター等を活用とともに，これらの成果を公表する。
○山形県と社会的課題に即応した共同研究１件を実施している｡
し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受 社会的課題に即応した共同研究、受託研究を実施する。
これらの成果も含めた教員の教育・研究成果をテクノセンター ○教員の教育・研究成果をテクノセンターリポートにまとめて広報
入れを促進する。
レポートで広報するとともに、外部の会場を借り発表会を実施す した。
○外部の会場を借り上げて、企業３件、本校教員３件の鶴岡高専る。
また、進行中のプロジェクト（共同研究、受託研究、その他）の 産学連携研究発表会を開催した。
学内公開も促進する。
スーパー地域産学連携本部に対し，知的財産に関する情報を ○国立高専機構新技術説明会において教員１名が環境技術を発③ 技術科学大学と連携し，国立高等専門学校の研究成果を ③ 長岡・豊橋両技術科学大学との連携のもとで設置された知的資産化するための体制を整備し，全国的に展開する。
「スーパー地域産学連携本部」の活用により、各高専の研究成果 積極的に提供するとともに、知的財産関係情報の収集に努める。 表し新技術をアピールした。
また、知的財産説明会或いは相談窓口を開催し、本校教職員 ○仙台高専・地域イノベーションセンター知財コーディネーターをの円滑な知的資産化を促進するとともに、平成２３年度に構築した知的財産管理システムの運用を行い知的財産を有効かつ効率 に対する知的財産の推進を図る。最終的には、技術科学大学と 講師として教職員と学生向けの知的財産講習会を開催し、知的財産の推進を図った。
の連携を活発化し、研究連携数を増大させる。
的に活用する。

達成状況 担当部署

（評価）

Ⅳ

総務課

Ⅳ

総務課

Ⅲ

総務課

Ⅳ

企画室

Ⅳ

企画室

Ⅲ

企画室

Ⅳ

企画室

２ 研究に関する事項① 学校間の共同研究を企画するとともに，研究成果等についての情報交換会を開催する。また，科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けたガイダンスを開催する。

テクノセンター及び企画室を窓口として、企業からの無料技術 ○民間企業等の学外組織・機関から技術相談を４５件受け、その３ 社会との連携、国際交流等に関する事項
３ 社会との連携，国際交流等に関する事項① 地域共同テクノセンターなどの施設や設備の充実を計画的 ① 「地域共同テクノセンター」などの効果的な整備を促進すると 相談を実施するとともに、企業に対し卒業研究テーマの募集を行 うち２件は共同研究へ発展した。
○企業に卒業研究テーマの募集を行い、１２件のテーマを採択しともに、地域社会との連携の中心として機能するよう、利用状況 い、教育と研究を一体化した「ものづくり高専」を推進する。
に推進する。
また、技術相談や卒業研究テーマが受託研究、共同研究等に た。
等について調査を行い、各高専に分析結果を周知する。
繋がるよう、技術相談にあっては、研究プロジェクトを立ち上げて ○鶴岡メタボロームキャンパス内に「地域共同テクノセンター サ
テライトラボ」を開設した。また、産学連携コーディネータ１名が常取り組むなど、地域社会との連携強化を図る。
企業との共同研究の推進及び他の高等教育機関との教育研究 駐し、技術相談や企業との連携の窓口として活動している。
活動の連携を推進するため、鶴岡市内（鶴岡メタボロームキャン ○地域共同テクノセンターに企業と連携し、産学共同教育の推進パス）に「地域共同テクノセンター サテライトラボ」を設置する。 を図るためCO-OP教育推進室を設置した。

6／10

※

第２期中期計画② 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報
を印刷物，データベース，ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう各学校の広報体
制を充実する。

③ 小・中学校に対する理科教育支援の機会を増大するとともに，取組事例を総合データベースに蓄積・共有し活用する。

機構本部年度計画

鶴岡高専年度計画

実施状況

研究者紹介（研究シーズ集）を継続して発刊し併せてＨＰ「産学 ○研究者紹介（研究シーズ集）を継続発刊すると共に、地域共同② 「高専ー技科大技術マッチングシステム－KNTnet－」や産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シーズを地域 連携の窓口」を更に充実の上、地域社会に教員・技術職員のシー テクノセンターのＨＰも順次更新し、シーズチャート・研究キーワー
社会に広く紹介するとともに、各高専における教員の研究分野や ズチャート及び研究キーワードによる研究分野及び技術シーズの ドでの検索システムを提供し、技術相談、共同研究、受託研究等
共同研究・受託研究等の成果などの情報の広報活動について調 検索システムを提供するとともに、技術相談、共同研究、受託研 の実績を公表し、迅速でフレッシュな情報発信を増やしてる。
○共同研究、受託研究等の成果等をテクノセンターリポートに掲
究等の実績を公表する。
査し、その事例を各学校に周知する。
ホームページをより活用し、迅速でフレッシュな情報発信を増や 載し広報している。
していく。これらにより、高専シーズの地元への周知を促進する。
また、共同研究・受託研究の成果等をテクノセンターレポートとして継続して広報する。

（評価）

Ⅲ

企画室

○中学生のための化学実験講座（訪問実験）を実施した（20回／年、延べ1,146名）。
○地域の教育委員会が主催する理科教育プログラムに教員を講師として派遣した。
○鶴岡市教育委員会と共催で、小中学生を対象とした「親子で楽しむ科学の祭典」を実施し、県内外の小中学生と保護者約 1,000名の参加があった。

Ⅳ○平成２３年度にも実施し、満足度の高かった中学生対象の２講座を開催した。「ものづくり体験講座」については、27名（定員30名）、「中学生のための数学・英語講座」については128名（定員160名）が参加し、いずれの講座も満足度が９０％を超えるもので
あった。

Ⅲ

総務課

Ⅲ

総務課

Ⅳ

学生課

⑥－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生 海外留学を希望する学生の支援を行うとともに、海外留学を支 ○海外留学を希望する学生の支援を行うとともに、海外留学を支援する基金を確保するため５０周年記念の一環として、国際交支援機構（ＪＡＳＳＯ）の海外留学奨学金パンフレットを各学校に 援する基金を確保するための活動を推進する。
流・学生支援基金の設置を決定した。
また、機構本部が連携協定を締結して実施している海外イン
配布し、学生の海外奨学金情報を充実させる。また、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外インター ターンシップ事業をはじめとして、海外貿易開発協会の海外イン ○機構本部が連携協定を締結して実施している海外インターン
ターンシップ制度など、安全面が十分確認できる情報を学生に提 シップ事業をはじめとして、海外貿易開発協会の海外インターン
ンシップを実施する。
シップ制度など、安全面が十分確認できる情報を学生に提供し、供し、参加希望者の便宜を図る。
参加希望者の便宜を図った。

Ⅲ

学生課

日本語が十分ではない留学生の修学・生活支援体制として、日 ○留学生の修学・生活支援体制及び語学力の向上のため、日本⑦ 留学生の受入拡大のために「アジアの学生の高専体験プログラム」の実施及び全高専による外国人学生対象の３年次編入 本語教育及び日本文化・日本人の生活等に関する理解を深める 語教育及び日本文化・日本人の生活等に関する補講を行った。
学試験を共同で実施し、英文パンフレット、ＨＰを活用して、日本 ための補講を行う。加えて、チューター教育を実施し、留学環境 加えて、留学生に対しチューター教育を実施し、留学環境の充実を図った。女子寮新築の予算要求を引き続き行っていく。
学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）が実施する「外国人留学生のための進 の充実を図る。
学説明会」に参加する等の広報に努めるとともに、必要な環境整 ２３年度までに整備済みの学寮留学生居室については、短期交 ○整備計画については、各委員会等において更なる検討を行
備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化 換留学生の居室としての利用を含めて効率的な運用を行い、実 い、見直しを図っているところであり、留学生の居室等も含めた計際に居住する留学生の声を活かして、生活環境の整備を図る。 画とする予定である。
に向けた取組を推進する。
留学生の受入拡大に向けた女子寮新築の予算要求を行う。ま
また、全国共同利用施設として設置した留学生交流促進セン
ターにおいて、留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学 た、既存寄宿舎等の整備を推進する。
生指導に関する研究会等を実施する。
さらに、施設面においても留学生の受入拡大に向けた寄宿舎等の整備を推進する。

Ⅲ

現代ＧＰの成果及びこれまでの理科教育支援の実績を踏まえ③ 小中学校と連携した理科教育等の取り組みの実施状況について調査・分析し、結果を各高専に周知するとともに、特色ある取 た小中学校への理科出前授業・実験・創作指導等を実施する。
小中学校への出前授業数（30回／年、延べ児童・生徒数約組については総合データベース「ＫＯＡＬＡ」を活用し各高専に周1,000人）を維持し、地域教育への協力を積極的に行う。
知する。

④ 満足度調査において公開講座の参加者の７割以上から評 ④ 公開講座の参加者に対する満足度のアンケート調査を行うと 平成23年度に本校が実施した公開講座アンケート調査結果を価されるように，地域の生涯学習機関として各学校における公開 ともに、平成２３年度の公開講座について満足度に関する傾向を 踏まえ、地域社会のニーズに一層配慮した講座を実施する。
分析し、各高専に分析結果を周知するとともに、特色ある取組お講座の充実を支援する。
よびコンテンツについては総合データベース「ＫＯＡＬＡ」を活用して各高専に周知する。

平成２１年３月に締結した本校同窓会との連携協定に基づき、 ○同窓会から、創立５０周年記念事業実行委員会の委員として参⑤ 国立高等専門学校の卒業生の動向を把握するとともに，卒業者のネットワーク作りとその活用を図る。
⑤各高専単位で構成されている同窓会同士の連携を強化するた より具体的な連携を引き続き検討するとともに、創立50周年記念 画してもらい、同事業の実施に向け、協力して準備を進めていめ、平成２１年度に立ち上げられた「全国高専同窓会連絡会」の 事業の実施に向け、連携して準備を進める。また、鶴岡高専リカ る。
活動を支援する。また、卒業生とのネットワークつくりに関する取 レントスクール技術交流の場やホームページ等も活用した本校と ○創立５０周年記念事業のホームページにおいて、社会で活躍している卒業生を紹介するなど、同事業における連携の他、本校卒業生とのネットワーク作りを推進する。
組状況を調査し、その事例を各高専に周知する。
ホームページに同窓会ホームページのリンクを設置する等、インターネットを利用した卒業生とのネットワーク作りを進めている。
⑥ 安全面への十分な配慮を払いつつ，学生や教員の海外交 ⑥-1 海外の教育機関との学術交流を推進し、学術交流協定に高専機構本部と学術交流協定を締結したタイのキングモンクッ ○高専機構本部と学術交流協定を締結したタイのキングモンクッ
流を促進するため海外の教育機関との国際交流やインターンシッ 基づく交流活動を充実させるとともに、海外交流のなかで特に優 ト工科大学ラカバン校及びシンガポールの５ポリテクニックについ ト工科大学ラカバン校及びシンガポールのポリテクニックについプを推進するとともに，ＪＩＣＡ（国際協力機構）を通じた海外への れた取組については、各高専に周知し、国際交流活動の活性化 て、本校においても教員及び学生の交流を行う。
て、教員及び学生の交流を行った。
技術協力に取り組む。
学術交流協定を締結しているフランスの リールＡ技術短期大学 ○学術交流協定を締結しているフランスの リールＡ技術短期大を促す。
学（周辺キャンパスを含む）、及びアメリカのレッドロックスコミュニ
特に、シンガポールのポリテクニック５校（平成２３年度締結更 （周辺キャンパスを含む）、及びアメリカのレッドロックスコミュニ
ティカレッジへの学生派遣を引き続き実施し、異文化体験を通し ティカレッジへの学生派遣を引き続き実施し、異文化体験を通し
新）、タイのキングモンクット工科大学ラカバン（平成２２年度締結）及び香港ＶＴＣ（平成２３年度締結）については、包括学術交 た国際感覚の育成を図っていくとともに学術交流の推進を図り、 た国際感覚の育成を図っていくとともに学術交流の推進を図り、相互理解を深めた。
流協定に基づく学生の長期・短期交流プログラムの実施について 相互理解を深める。
また、新たに協定を締結したフィンランドのトゥルク応用科学大 ○新たに協定を締結したフィンランドのトゥルク応用科学大学やヘ検討する。
また、ＪＩＣＡを通じた海外への新たな技術協力の可能性につい 学やヘルシンキメトロポリア応用科学大学とも教員及び学生の交 ルシンキメトロポリア応用科学大学とも教員及び学生の交流を
行った。
流を行う。
て検討する。
○高専の国際化を目的とした高専改革推進経費が採択され、それに基づき教員を海外に派遣するとともに、海外教員を招聘した
国際化に関する会議を開催した。
○学生の海外における研究発表を促進し、ISTSにおいて全高専中最多の７件の研究発表を行った。

⑦ 留学生受入れ拡大に向けた環境整備及び受入れプログラ
ムの企画等を検討するとともに，留学生受入れ促進のための拠点として，留学生交流促進センターを設置する。

達成状況 担当部署

7／10

総務課
企画室

学生課
総務課

※

第２期中期計画⑧ 留学生に対し，我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅
行などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供する。

４ 管理運営に関する事項① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに，そのスケールメリットを生かし，戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

機構本部年度計画

鶴岡高専年度計画

実施状況○平成25年1月に実施された東北地区合同留学生交流会に留学
生、チューター、教員を派遣し相互に情報交換を行った。
○異文化体験として学校主催の交流会を山形大学農学部と合同で実施した。
○シンガポールのポリテクニックから学生を受け入れ、１週間程度の期間で書道や禅体験等の異文化交流プログラムを２回実施した。
校長のリーダーシップの下、戦略的かつ計画的な資源配分を継 ○教職員への公募・選定により、校長裁量経費として「研究推進４ 管理運営に関する事項
援助費」12,000千円の配分を行った。
①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現すると 続して実施する。
ともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

達成状況 担当部署（評価）⑧ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実 東北地区合同留学生交流会に留学生、チューター、教員を派
施する。
遣する。
また、異文化体験として学校主催の交流会を実施する。

①－２ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコ 教職員の意識向上を図るため、機構本部が作成したコンプライ ○コンプライアンスマニュアルを配付し、８月までに全教職員に対ンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員の アンス・マニュアルを配布するとともに、コンプライアンスに関する しセルフチェックリストによるチェックを実施した。
セルフチェックリストによるチェックを実施する。
コンプライアンスの向上を行う。
①－３ 時宣を踏まえた内部監査項目の見直しを行い、発見した 監査マニュアルにより的確かつ効率的な監査を実施する。ま
課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。
た、改善又は検討を必要とする事項については速やかに対応を行う。

○監査マニュアルに基づき、より的確かつ効率的な監査を実施
し、改善や検討を要する事項等については、速やかな対応を実施した。

○リスク管理室会議において、昨年の防災訓練の反省を踏まえ、自衛消防隊各班の任務・活動の見直しを行い、危機管理マニュア
ルを変更した。
○緊急時の連絡手段の一つとして、学生の安否確認システムを導入し、連絡体制の充実を図った。
情報収集と自己啓発のため、教員研修「管理職研修」に参加す ○自己啓発及び資質向上のため、以下の研修に教員を派遣し② 管理運営の在り方について，校長など学校運営に責任ある ② 各地区校長会などにおいて高専の管理運営の在り方についた。
者による研究会を開催する。
て検討を進めるとともに、新任校長を対象とした高専の管理運営 る。
・新任教員研修会（高専機構）３名に関する「新任校長研修会」、主事クラスを対象とした学校運営、・教員研修（クラス経営・生活指導研修会）（高専機構）２名
教育課題等に関する教員研修「管理職研修」を実施する。
・教員研修（管理職研修）（高専機構）１名①－４ 機構本部及び各高専の緊急時の連絡体制の強化を行う。

リスク管理室を中心に、リスク管理における問題点を整理し、危機管理体制を強化するとともに、学生の安否確認システムの導入についても検討を進める。

機構作成のマニュアルについて職員への周知徹底を行い、効③ 法人としてのスケールメリットを生かし，事務の効率化・合理 ③ 前期間中に実施した一元化業務の機構本部・高専間の業務
率的な事務処理を行う。
化を図るため，共通システムの効率的な運用方法について検討 分担及び事務処理方法の見直し、検討を行う。また、作成した
また、本校独自のマニュアル、フローチャート等を更に充実し、「事務マニュアル」について、その内容の充実を行う。
を行うとともに，事務マニュアルの充実を図る。
また、ＩＴ資産管理システムにより、ソフトウェア管理を適正かつ 円滑な事務執行に努める。
さらに、ＩＴ資産管理システムにより、ソフトウェアの管理を適正
効率的に行う。
かつ効率的に行う。

○機構作成マニュアルについて職員への周知徹底を図り効率的な事務処理を行った。
○本校独自のマニュアル、フローチャート等を更に充実し、円滑な事務処理に努めた。
○ＩＴ資産管理システムにより、ソフトウェアの管理を適正かつ効率的に実施した。

Ⅳ

学生課

Ⅲ

総務課

Ⅲ

総務課

Ⅲ

総務課

Ⅲ

総務課

Ⅲ

総務課

Ⅲ

総務課

Ⅲ

総務課

④ 事務職員や技術職員の能力の向上のため，必要な研修を ④ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画 事務職員及び技術職員を研修に積極的に参加させ、受講者を ○以下の研修に職員を派遣し、資質向上を図った。
計画的に実施するとともに，必要に応じ文部科学省などが主催す 的に実施するとともに、国立大学法人、一般社団法人国立大学 講師とする研修会を開催の上、事務職員及び技術職員の資質向 （事務職員）
・初任職員研修会（高専機構）２名上を図る。
る研修や企業・地方自治体などにおける異業種体験的な研修な 協会などが主催する研修会に参加させる。
・新任課長補佐・係長研修会（高専機構）１名
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務 また、職務に関し、顕著な功績がある事務職員及び技術職員
どに職員を参加させる。
・中堅職員研修会（高専機構）１名の校長表彰を実施する。
職員や技術職員に表彰を行う。
・学務関係職員研修会（高専機構）１名
・人事事務担当者説明会（高専機構）１名
・東北地区KOSEN若手職員交流研修（仙台高専）２名
・給与実務担当者（制度・事例・諸手当等）説明会（人事院）１名
・給与実務担当者（制度・事例・俸給決定関係）説明会（人事院）１名
・勤務時間・休暇制度等説明会（人事院）１名
・山形大学係長研修（山形大学）１名
・図書館等職員著作権実務講習会（文化庁）１名
・東北地区国立大学法人等若手職員研修（国立大学法人）１名
・東北地区国立大学法人等会計事務研修（国立大学法人）１名
・東北地区国立大学法人等中堅職員研修（国立大学法人）１名
・東北地区国立大学法人等係長研修（国立大学法人）１名
・NAIST電子図書館学講座（奈良先端科学技術大学院大学）１名
・教育研修事業 目録システム講習会（情報・システム研究機構）１名
・情報システム統一研修（文部科学省）７名（技術職員）
・東北地区高等専門学校技術職員研修（仙台高専）３名
・東北地区国立大学法人等技術職員研修（国立大学法人）１名
・情報システム統一研修（文部科学省）２名⑤ 事務職員及び技術職員については，国立大学との間や高等専門学校間などの積極的な人事交流を図る。

⑤ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間など事務職員について、国立大学法人との人事交流を引き続き推の人事交流を積極的に推進する。
進する。

○事務職員について、国立大学法人等との人事交流を積極的に進めた結果、４月１日付で１名、１月１日付で１名を受け入れた。

Ⅲ

総務課⑥ 「第２次情報セキュリティ基本計画」等の政府方針を踏まえ，適切な情報セキュリティ対策を推進する。

導入された高専認証サーバを適切に運用して、校内LANシステ ○導入された高専認証サーバを適切に運用して、校内ＬＡＮシス⑥ 各高専の校内LANシステムや高専統一の各種業務システム
テムの情報セキュリティ対策を計画的に実施した。
などの情報基盤について、情報セキュリティ対策を計画的に進め ムの情報セキュリティ対策を計画的に進める。
また、情報セキュリティ対策に必要な実施手順など取り組み体 ○情報セキュリティ対策に必要な実施手順など取り組み体制につる。
いても計画的に整備を進めている。
また、情報セキュリティ対策に必要な実施手順など取り組み体制 制についても、計画的に整備を進める。
についても、計画的に整備を進める。

Ⅲ

総務課

8／10

※

第２期中期計画

機構本部年度計画

鶴岡高専年度計画

実施状況

達成状況 担当部署

（評価）

５ その他
５ その他
平成２２年４月より学生受入れを開始した仙台・富山・香川・熊「勧告の方向性を踏まえた見直し案」（平成19年12月14日文部科学省），「整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）及び 本の４高専については、学年進行にあわせた施設・設備の整備「中央教育審議会答申」（平成20年12月24日）を踏まえ，平成21 計画に基づき整備を推進するとともに、教職員の配置を適切に計
年10月に既設の８つの高等専門学校を４つに統合するとともに， 画する。
新設される仙台高等専門学校，富山高等専門学校，香川高等専
門学校，熊本高等専門学校については，時代や地域の要請に即応した新しい機能を備えた高等専門学校を目指すとの統合の趣旨に沿った業務運営を行う。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

当初配分において、一般管理費（人件費相当額を除く。）につい ○当初配分において、一般管理費（人件費相当額を除く。）につては３％，その他は１％の業務の効率化係数を受け、業務の効 いては３％，その他は１％の業務効率化係数を受け、圧縮した予算編成・配分を行った。
率化を進め、前年度基礎を圧縮した予算編成を行う。
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給○校長裁量による公募型研究費「研究推進援助費」の配分を実
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を 校長裁量による公募型の研究費配分を行う。
与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除 進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員
随意契約の基準額未満のものであっても極力合見積を取る。 施した。
き，運営費交付金を充当して行う業務については，中期目標の期 の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費○基準額未満の随意契約であっても、競争性を高めるため、合見
間中，毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）に を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、そ積を取ったり、電子複写機賃貸借及び保守を複数年の一般競争
ついては３％，その他は１％の業務の効率化を図る。
に付するなどとして経費削減に取り組んだ。
の他は１％の業務の効率化を行う。
55 の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケール
また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことがでメリットを生かし，戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
きるよう戦略的かつ計画的な経費配分を行うとともに、随意契約
契約に当たっては，原則として一般競争入札等によるものとし， の見直し計画のフォローアップを適宜実施する。
企画競争や公募を行う場合においても競争性，透明性の確保を図る。
平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については，監事による監査を受けるとともに，財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また，随意契約見直し計画の取組状況を
ホームページにより公表する。
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
１ 収益の確保，予算の効率的な執行，適切な財務内容の実現
共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金など
共同研究，受託研究，奨学寄附金，科学研究費補助金などの外の外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図部資金の獲得に積極的に取り組み，自己収入の増加を図る。
る。
２ 予算
２ 予算
別紙１
別紙１
３ 収支計画
３ 収支計画別紙２
別紙２
４ 資金計画４ 資金計画別紙３
別紙３
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費
５ 期間中 46,750百万円を支出する。
国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで
人件費の範囲は報酬（給与、賞与、その他の手当）であり、継続し、平成23年度の常勤役職員に係る人件費を平成17年度
退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含ま（49,734 百万円）に比べて6.0 ％以上削減する。
ない。
Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
168億円
168 億円２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必 運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
要となる対策費として借入することが想定される。
Ⅴ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
計画の予定なし。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
次の校外合宿研修施設についての譲渡に向けた 手続きを進める。
・長野高専・・・黒姫山荘の土地（建物含む）の全部（長野県上水内郡信濃町大字野尻字黒姫山
3884－6、8,548㎡）・鳥羽商船高専・・・京浜会館の土地（建物含む）の全部（神奈川県横浜市神奈川区亀住9－1、594㎡）

Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充決算において剰余金が発生した場合には，教育研究活動の充実，学生の福利厚生の充実，産学連携の推進などの地域貢献の 実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
充実及び組織運営の改善のために充てる。

9／10

Ⅲ

総務課

※

第２期中期計画

機構本部年度計画

鶴岡高専年度計画

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備に関する計画
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備等の実態調査を踏まえて策定した整備計画に基づ
教育研究の推進や学生の福利厚生の改善のために必要な施設
き、教育研究の推進や福利厚生の改善のための整備を推進す
設備の新設，改修，増設等を計画的に進める。
る。
また、平成２２年度に策定した省エネ化対策方針に基づき省エネ化を推進する。
併せて、東日本大震災の影響による、電力需給の逼迫が予想されることから、節電への取組を行う。

２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとと教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図
もに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
るとともに，各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。

（２）人員に関する計画（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体と常勤職員について，その職務能力を向上させるとともに，中期
目標期間中に全体として効率化を図りつつ，常勤職員の抑制を して効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、国立高専の配置や図るとともに，事務の電子化，アウトソーシング等により事務の合 学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。
理化を進め，事務職員を削減する。
３ 積立金の使途
前期中期目標期間の繰越積立金（目的積立金相当部分）につ
いては、以下の事業の財源に充てる。
（１）学生寄宿舎の生活環境整備事業（２）女子学生確保に資するための校舎整備事業

３ 積立金の使途
前期中期目標期間の繰越積立金（目的積立金相当部分）につ
いては、以下の事業の財源に充てる。
（１）学生寄宿舎の生活環境整備事業（２）女子学生確保に資するための校舎整備事業

４ 平成２３年３月に発生した東日本大震災により被災した施設の（参考１）
復旧整備を引き続き、着実に行う。
ア 期初の常勤職員数6,573 人
イ 期末の常勤職員数の見込み6,573 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり，今後，機構の新体制において，国立高等専門学校の教育水準の維持向上を図りつつ，業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し，これを策定次第明示する。
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み234,700百万円
ただし，上記の額は，役員報酬並びに職員基本給，職員諸手
当，超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（参考１）
平成２４年度の常勤職員数 6,500人（参考２）
平成２４年度の人件費総額見込み 46,750百万円
人件費の範囲は報酬（給与、賞与、その他の手当）であり、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。

10／10

実施状況

達成状況 担当部署（評価）