『原子力発電所再稼動と長寿命化訪米調査団』――原子力発電４０年越えに向けて――
参加要項
１．テ ー マ：『原子力発電所再稼動と長寿命化訪米調査団』――原子力発電 40 年越えに向けて――
２．期

間： 2015 年 2 月 22 日(日)～2 月 28 日(土) 7 日間

３．主催：一般社団法人 日本技術者連盟（ＪＥＦ）

４．団

長：諸葛 宗男 氏

東京大学 公共政策大学院 元特任教授
社団法人日本原子力学会 社会環境部会長
特定非営利活動法人パブリック・アウトリーチ上席研究員
一般社団法人日本技術者連盟 国際原子力発電技術移転機構 委員■略歴≪研究分野≫

東京大学原子力工学科卒業後、株式会社東芝入社。
原子力開発営業部長兼原子力開発ビジネスユニット長、原子力事業部技監、原子力事業部技術顧問を経て、東京大学公共政策大学院特任教授に就任し、東京大学原子力法制研究会幹事を務める。
福島事故時は日本原子力学会の異常事象解説チーム員としてマスメディアで解説を務め、その後、日本原子力学会・福島事故調査委員会の幹事を務める。
その後、原子力国民会議理事、原子力の安全と利用を促進する会理事 他に就任。現在に至る。

原子力研究開発政策、原子力安全規制政策、５．趣エネルギー環境政策≪社会的活動・学会活動≫
日本原子力学会社会環境部会長、
NPO「パブリックアウトリーチ」上席研究員、一般社団法人日本技術者連盟、
国際原子力発電技術移転機構委員
原子力国民会議理事、原子力の安全と利用を促進する会理事 他

旨：2012 年に成立した原子力規制委員会設置法により、原子力発電所の運転期間は 40 年に制限され、国に申請して認可された場合のみ 1 回に限って 20 年間の運転期間の延長が認められることとされています。この法改正が成立した時点で運転期間 37 年超の 7 基は 2016 年 7 月 7 日までにこの認可を受けないと再稼動の道が閉ざされることになります。
これらの 7 基は新規制基準への適合申請と運転期間延長申請の 2 つの手続きをこの期限までに終えなければなりません。
事故後に運転期間を 40 年に限定すべきとの声が高まったのは、一時期、福島事故の原因が“老朽化”だったのではないかとの説があったためであるが、その後の調査でその疑いは払しょくされています。しかし、法の再改正をするにしても、国民に納得が得られる明確な根拠を示す必要があり、その基礎資料を得るため、また、我が国で初めてとなる、運転期間延長の手続きの先行実施例を学ぶため、数多くの実績を積んでいる米国の経験を調査する必要があります。
米国では、運転期間は 40 年とされておりますが、これまで運転期間延長の申請をした原発 50 基以上全てが 20 年間の延長を認められている他、運転期間を 80 年に延長するための研究も行われている。今回の調査では、すでに認可されているプラント、これから申請する予定のプラント、そして 80 年に延長するための研究施設を調査致します。

６．調査項目：（案）

運転期間延長認可（運転認可更新）申請及び認可の最新状況
NRC の運転期間延長審査期間と審査における主な論点
経年劣化評価の対象とした構造物及び機器
バックフィットの適用例と適用手順
バックフィット実施の場合の審査期間中のプラント停止の有無
福島第一原子力発電所事故の教訓の反映状況
セキュリティ対策強化の実施状況
使用済燃料貯蔵プールの事故対策の動向
シビアアクシデント対策の動向、運転認可更新への影響の有無
80 年運転に向けた研究の進捗状況と適用の見通し

７．訪 問 先及び概要：（案）※訪問先は都合により変更する場合もございますので予めご了承ください。

① 米国原子力規制委員会(NRC：Washington DC)
NRC が事業者にバックフィットを要求する場合には、NRC がバックフィットの分析を行わなければならないとしている。 この分析には 2 つの事柄が関与しており、バックフィットが公衆の安全、国家の安全に著しく貢献するものか、変更する場合のコストが正当化できるものであるかということである。
規則が正しく実施された場合のメリットとして、規制が予見できるようになること、また事業者にとっては重要な安全性に関する事項についてより適切に NRC のリソース（スタッフ）を利用することを保証することにもなる点である。
運転認可更新に NRC の規制、認可手続き、運転認可更新後の NRC の検査等、最新契約についてディスカッション。
② ノース・アナ原子力発電所（North Anna Nuclear Generating Station/バージニア州）
バージニア州ミネラル市の丘にあるドミニオン社所有の原子力発電所。
ウェスティングハウス社タイプの加圧水発電所２基 1179 万ｋW を有している。操業開始は１９７８年と１９８０年であるが、２００３年に NRC より２０年間の運転延長の許可(ライセンス)を得ている。
又は、
サリー原子力発電所(Surry Power Station / バージニア州サリー)
加圧水型原子炉で合計１６０万ｋW の発電所。
操業開始は１９７２年と１９７３年の２基がある。ドミニオン社の最初の原子力発電所。
２００３年 NRC は運転認可を４０年から６０年に延長した。
２０３２年、２０３３年まで操業する。
③ オイスタークリーク原子力発電所（ニュージャージー州）
Exelon Corporation(本社はシカゴ)米国１０地点に１７プラント(BWR１２基、PWR５基)を所有する世界有数の原子力発電会社。オイスタークリーク原子力発電所(Oyster
Creek Nuclear Generation Station/ニュージャージー州)は、運転期間が４０年に達した
米国発の原子力発電所。６０年までの運転認可更新を取得。
その他訪問先候補
・ Diablo Canyon 原子力発電所（カルフォルニア州 サンルイス）
Diablo Canyon 原子力発電所では２期の４ループ WH 方路が稼働中。
１号機：電気出力 110 万 kW 運転開始：1985.5.7／
２号機：電気出力 110 万 kW 運転開始：1986.3.13

８．募集人員：15 名 （最少催行人数 10 名）
９．参 加 費：￥1,150,000 – （消費税込み）

１０．通 訳 者：ベテラン適任者
１１．添 乗 員：添乗員は全行程同行いたします。
１２．ホ テ ル：一人部屋
１３．旅行主催：万達旅運株式会社 ワンダートラベル
１４．総合事務局：株式会社アジア技術移転機構
１ ５ ． 申込方法： 添 付 申込 書 に 必要 事項 記 入 の 上 、 2015 年 1 月 30 日 （ 金 ） ま で に Ｆ Ａ Ｘ（03-6229-1940）
又は E-mail（gyomu1@jef-site.or.jp ）にてお申込み下さい。申込み受付後、旅行主催である万達旅運株式会社ワンダートラベル）より手続きに関するご連絡をさせて頂きます。

16．代金支払：総合事務局 株式会社アジア技術移転機構より請求書をご送付申し上げます。

一般社団法人日本技術者連盟〒107-0052 東京都港区赤坂 2-2-19 アドレスビル 5F
TEL ： 03-6229-1946 FAX ： 03-6229-1940
E-mail ： idota@jef-site.or.jp
W-mail: gyomu1@jef-site.or.jp
URL ：http://www.jef-site.or.jp http://www.jef-site.or.jp/npgef/
http://www.wkx21c.org

『原子力発電所再稼動と長寿命化訪米調査団』-原子力発電４０年超えに向けて日 程 表 （案） 2015年2月22日～2月28日 7日間*訪問先・発着時間・交通手段等は都合により変更する場合もございますので予めご了承下さい
日次月・日・曜

都市名

9:00
東京（NRT)発
12/22〈日）ﾜｼﾝﾄﾝDC(IAD）着

スケジュール

交通機関 現地時間

NH-002

11:05
9:35

専用車
午後

食事

成田空港第一ターミナル4階全日空カウンター前集合
全日空直行便にてワシントンDCへ

機内食

ホテルヘ

昼

○

自由研修

夕○

朝○

(NRC) 昼

○

夕○

朝

○

昼

○

夕

○

朝

○

昼

○

夕

○

朝

○

昼

○

夕

○

朝食後ケネディ空港へ

朝○

全日空直行便にて帰国の途へ

機内食ワシントンDC泊

22/23〈月）専用車
ﾜｼﾝﾄﾝDC滞在

終日

又はUS NUCLEAR REGULATORY COMMISSION
訪問

TAXI
ワシントンDC泊
ﾜｼﾝﾄﾝDC

32/24（火）

North Anna

専用車
約2ｈ

終日

NORTH ANNA NUCLEAR GENERATINGSTATION 訪問

片道約140Km
ワシントンDC泊

42/25
（水）

ﾜｼﾝﾄﾝDC発
ﾌｫｰｸﾄﾘﾊﾞｰ着専用車
約4ｈ

午前

自由研修

午後

昼食後ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ経由ﾌｫｰｸﾄﾘﾊﾞｰへ移動
フォークトリバー泊

約310Kmﾌｫｰｸﾄﾘﾊﾞｰ52/26（木）72/27（金）
2/28
（土）

専用車

ﾆｭｰﾖｰｸ
約140Km6

OYSTER CREEK NUCLEAR GENERATINGSTATION 訪問

ニューヨーク泊

約1ｈ30ｍ
専用車

ﾆｭｰﾖｰｸ発東京（NRT)着

NH-009

11:15
15:25

参加費に含まれるもの

参加費に含まれないもの

Ⅰ）旅行上の諸費用• 団体エコノミークラス航空運賃• 燃油特別付加運賃、空港税等• ホテル宿泊費（シングルルーム、税・サービス料含む）、一部食事代（日程記載分（機内食含む）、飲み物代は別）• 現地陸上交通費（空港・ホテル・視察先への専用バス代、ガイド代、列車代、チップ代等）• 団長、事務局、添乗員同行費用• 通訳料Ⅱ）現地諸機関折衝及び手配料• 現地手配費用• 打合せ会/現地配布資料代 他• 現地事前打合せ出張諸費用• 渡航手続き諸費用（旅券取得費用、渡航手続き取扱い料金等）• 米国ＥＳＴＡは参加費には含まれていません。2010年9月8日より、全てのビザ免除プログラム参加国（VWP）の渡航者は、旅行促進法により定められたElectronic System for Travel Authorization（ＥＳＴＡ）の有効可能な認可をお持ちで無い場合には、米国ご出発までに所定の手続きを行って下さい。 詳細は下記をご参照下さい。
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/visa/tvisaj-esta2008.html
及び https://esta.cbp.dhs.gov/esta/• 個人的経費（ホテルにおける電話代、クリーニング代、チップ等）• 集合時及び解散後の交通費• 超過手荷物料金（エコノミークラスは20kg以上）• 任意の海外旅行傷害保険• 障害・疾病に関する医療費取り消し料金◎旅行上の諸費用（航空運賃、ホテル宿泊費、現地地上交通費等）
・実施日から起算し、さかのぼって30日前以降3日前まで ：費用の20％・実施日から起算し、さかのぼって2日前以降1日前まで ：費用の50％・実施日当日の取り消しは、全額申し受けます。
◎運営業務費、共通経費等は別途申し受けますので予めご了承下さい。

Ⅲ）企画・運営費• 企画運営費
その他• 参加費は、 2014年12月1日現在の運賃及び１５名以上の参加に準拠したもので、ご出発前に参加人員に変更のあった時には、 参加費用に変更される場合もありますので予めご了承下さい。
• 尚、申込み後はキャンセルチャージが発生致しますのでご注意下さい。

一般社団法人日本技術者連盟会長
顧問
理事

役員構成

星野 克美
斎藤 信男
唐津 一
井戸田 勲
梶原 豊
浮舟 邦彦
森和義
佐藤 正文

一般社団法人 日本プライバシー認証機構 会長 多摩大学 名誉教授
慶應義塾大学 名誉教授 工学博士
東海大学 名誉教授
特定非営利活動法人 日本プライバシーコンサルタント協会 専務理事
高千穂大学 名誉教授 経営学博士
学校法人 滋慶学園 総長 Ph.D.
有限会社森テクノマネジメント 代表取締役 技術士(電気・電子部門、経営工学部門）
社団法人 日・タイ経済協力協会 顧問

寺村 康佑

株式会社サイバープロ 取締役

監事一般社団法人日本技術者連盟

委員会

委員構成

『国際原子力発電技術移転機構』委員会『アフリカ・中東技術者フォーラム』委員会
委員長

委員長 佐々木宜彦

前財団法人発電設備技術検査協会 理事長

顧問

野々内 隆
荒井 利治
宅間 正夫

委員
財団法人経済産業調査会 理事長
前社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 副会長
社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 会長

委員

池本 一郎

財団法人電力中央研究所 特別顧問
博士（エネルギー科学）
東京都市大学准教授／女性研究者支援室長
WIN-Japan 会長
社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク
代表幹事
元社団法人日本原子力学会 会長
社団法人日本技術士会 理事 技術士 工学博士
東京大学大学院 工学系研究科 原子力国際専攻
教授 工学博士
社団法人日本電機工業会 原子力部長
電気事業連合会 原子力部長
前日本原子力発電株式会社 常務取締役
東京工業大学名誉教授 工学博士
特定非営利活動法人日本保全学会 特別顧問
法政大学 客員教授 工学博士
東京大学公共政策大学院 特任教授

小川 順子
金氏 顯
河原 暲
佐川 渉
関村 直人
津山 雅樹
富岡 義博
新田 隆司
藤井 靖彦
宮野 廣諸葛 宗男

森 和義

一般社団法人 日本技術者連盟 理事
技術士（電気電子部門、経営工学部門）
畑尾 成道 技術士（建設部門、総合技術監理部門）
坂倉 省吾 財団法人海外技術者研修協会 理事 工学博士
島直
ICTコンサルタント・前GBDe消費者信頼委員会
筆頭シェルパ
佐藤 正文 前 財団法人 海外技術者研修協会 理事
社団法人 日・タイ経済協力協会 専務理事
小泉 英雄 技術士（電気電子部門）
鄭 紹良 台湾総統府 科学技術諮問委員会 委員
台湾総統府 顧問
国家実験研究院 ボードディレクター
無任所大使、 工学博士・PE
井戸田 勲 一般社団法人 日本技術者連盟 専務理事

海外委員 ＡＯＴＳ各国同窓会メンバーよりご依頼中・順不同
アジア地区 Himpunan Alumni AOTS Indonesia
Persatuan Alumni AOTS Malaysia
AOTS Vietnam Alumni Society (AVAS)ABK & AOTS Alumni Association (Thailand)
中東地区
Association of Iran's Japan Alumni (AIJA)
アフリカ地区 AOTS Alumni Society, Cameroun (AOTSA-CAMEROUN)AOTS Alumni Society, Egypt
AOTS Alumni Association - Ghana
AOTS Alumni Society of Tanzania
The AOTS Alumni Society of South Africa

総合事務局 ： 株式会社アジア技術移転機構 (Asia Technology Transfer Organization, Inc. (ATTO)）〒107-0052 東京都港区赤坂２－２－１９ アドレスビル５F

TEL ： 03-6229-1950

お申込みは別紙に必要事項をご記入の上、事務局までＦＡＸ（03-6229-1940）又はE-mail : gyomu1@jef-site.or.jpでお送り下さい。

平成年

月日

『原子力発電所再稼動と長寿命化訪米調査団 -原子力発電４０年超えに向けて-』

参加申込書
一般社団法人 日本技術者連盟 （ＪＥＦ） 行
FAX 03-6229-1940
フリガナ
会社名・団体名英文名
所属名/役職名
英文名
フリガナ

大正・昭和・平成・西暦

生年月日

参加者氏名

年

パスポート記載名

E-mailご
自宅

ご住所

携帯電話番号〒－電話番号
ご住所

日学位（ローマ字）

勤務
先

月

FAX番号
〒－電話番号
フリガナ担当責任者名印

所属名/役職名
旅券（パスポート）について：今回の旅行に必要な旅券をお持ちですか。（日本帰国日までの残存が必要）① はい□ 旅券番号：② いいえ □ 現在申請中

有効期限 ： 西暦年

月日

月日□ 旅券申請書類の作成代行を依頼する。（有料）□ 自分で申請・取得する
ＥＳＴＡの有無について□ 許可済

許可年月日 ： 西暦年

□ 未申請
喫煙の習慣

有 ・ 無

マイレージをお持ちの方は番号を記載して下さい

通信欄（ご質問・ご希望等お書き下さい）
個人情報保護方針
旅行申込書にご記入いただく、氏名、年齢、生年月日、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先等の情報は「個人情報」に該当しますので、企画主催・企画実施・取扱旅行社・総合事務局は以下に掲げる個人情報の取扱いに関する基本方針及び個人情報に関して適用される法令を遵守して、お客様に関する個人情報の適正な管理・利用と保護に万全を尽くします。
１.個人情報保護利用の目的お客様がお申し込みになられた運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます）を手配するために必要な範囲で情報を利用いたします。また、旅行サービス提供機関に対し、お客様の氏名、パスポート番号及び現地滞在先等をあらかじめ電子的方法等で送付することによって提供します。
２.個人情報の開示・提供
下記の場合を除き、お客様からお預かりした個人情報を第三者に開示・提供いたしません。
ア.ご本人の同意がある場合
イ.旅行サービス提供機関や販売店の手配業務委託先に、旅行サービス手配に必要な最小限度の情報を開示・提供する場合。
ウ.法的な命令等により個人情報の開示・提供が求められた場合。
３.個人情報に関するご質問、又はご意見は、総合事務局にてお受けいたします。

企画主催：一般社団法人日本技術者連盟
http://www.jef-site.or.jp/npgef/index.html E-mail : gyomu1@jef-site.or.jp

総合事務局：株式会社アジア技術移転機構〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル5F
http://www.atto-asia.jp E-mail : info@atto-asia.jp

TEL ： 03-6229-1950

FAX ： 03-6229-1940

旅行主催：万達旅運株式会社 ワンダートラベル

TEL ： 03-5157-2207

FAX ： 03-5157-2208