年次報告書
2019 年（2019 年 4 ⽉ 1 ⽇〜20 年 3 ⽉ 31 ⽇）

特定⾮営利活動法⼈ ⾃伐型林業推進協会
メール: info@zibatsu.jp
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Tel: 03-6869-6372〒150-0046
東京都渋⾕区松濤１丁⽬ 26 番
18 号 園ビルディング 1F2

⽬次
事業の概況 _____________________________________________________ 3
活動に関する要点 _______________________________________________________ 3
財務に関する要点 _______________________________________________________ 7
運営に関する要点 _______________________________________________________ 7
財務の概要 _____________________________________________________ 8財務諸表 _______________________________________________________ 9
活動計算書 __________________________________________________________ 10
貸借対照表 __________________________________________________________ 12
財務諸表の注記 _______________________________________________________ 13
財産⽬録 ____________________________________________________________ 14
監査報告書 ____________________________________________________ 16

3

事業の概況
活動に関する要点
持続可能な環境共⽣林業の実現をビジョンに掲げて⽣まれた当会は活動開始から 6 年⽬（2019 年度）を迎え、本年も順調な普及推進活動を続けた。
◎活動要点１，
会員の状況︓
会員数は年間 402 ⼈の純増で、サポーター会員制度を導⼊して会員数が倍増した 2018 年度（324 ⼈増）以上の増加数だった。
◎活動要点２，⾃伐型林業の普及状況︓
⼩規模林業・⾃伐型林業を⽀援（予算化）する⾃治体は 51 団体にのぼり、その⾃治体とともに地元の実践者を⽀援する「地域推進組織」は 33 団体を超え、実践者は約 1,700 ⼈となった。
⾃伐型林業に共感し連携する企業は 37 社を数える。
◎活動要点３，
情報発信・啓発広報活動︓
広報活動の拡充のため、⽇本唯⼀の林業専⾨番組「ZIBATSU ニュース」を設⽴。毎週放送により会員登録者は 1,270 ⼈となり、映像配信サービス「Youtube」による「パートナーシッププログラ
ム」に参画し、収益化の新たな切り⼝が⾒え始めた。
◎活動要点４，
調査研究・⾃伐型林業定着のための政策提⾔
政策提⾔活動により、国会の場で⾃伐型林業者を制度の対象に⼊れる旨の発⾔を引き出し、国や地⽅⾃治体の事業に本来切り捨てられる⼩規模林業者（⾃伐型林業者）も制度内に⼊れる⽅向が確保された。

4【活動要点１ 会員の状況】
年間 402 ⼈の純増で、毎⽇平均 1.1 ⼈が⼊会してネットワークが拡⼤。
①. 正会員︓個⼈ 52 ⼈ 団体︓1 件②. サポーター会員（2020 年 6 ⽉時点）︓個⼈・団体 930 ⼈ （ 昨年同⽉⽐ 1.7 倍／昨年︓528 ⼈ ）会員数（単位：件）
1000
800
600
4002000224528930

2017 年度

2018 年度

2019 年度

２，⾃伐型林業の普及活動
・ ⾃治体への営業や啓発活動により、⾃伐型林業⽀援の⾃治体を 51 創出。
（新規９⾃治体・県︓岩⼿県⽥野畑村、岩⼿県宮古市、富⼭県氷⾒市、福井県福井市、三重県南伊勢町、奈良県天川村、⾼知県⼟佐町、⼭⼝県美祢市、⿃取県）。
・ ⾃伐型林業者は 1,700 ⼈を超えた。フォーラムや勉強会への参加者は過去約 5 年間で約 4

その他
会費万⼈、⾃伐型林業研修への参加者約 4.000 ⼈。古くからの⾃伐林家を含めると、2,000 ⼈以寄付金上が全国で活動中。

・ ⾃伐型林業の普及推進を地域レベルで展開する「地域推進組織」が約 33 団体活動中。

受託事業（新規︓⾜寄⾃伐型林業研究会(北海道)、九⼾⼭賊(岩⼿県)、エンリッチ・アスレ(⻑野県)、こしのくに⾥⼭再⽣の会(福井県)、ふくい⾃伐型林業協会(福井県)、FOREST WORKER(広助成金

5島県)、福岡ファミリー林業推進協議会(福岡県)、⼋⼥ファミリー塾(福岡県)、WOOD LIFE(⿅児島）)
・ ⾃伐型林業講師は 11 ⼈、それに準じた指導ができる準講師が 10 ⼈以上誕⽣し、全国で林業家を育成中。
・ ⾃伐型林業に共感し、連携する企業が 37 社に。⾃治体コンサルティング事業 2 社、ふるさと納税事業 1 社、所有⼭林経営事業 3 社、企業マーケティング事業 1 社、地球温暖化気候変動対応事業 1 社、⽊質バイオマス発電事業 2 社、研修事業 1 社、と増えつつある。（新規︓パタゴニア(⽶国・東京都)、AINA(宮城県)・TSI ソーイング(宮崎県)、⾼⽥造園設計(千葉)、⾼野ランドスケープデザイン(北海道)等）。アパレル製品の研究開発及び製造を⾏うアパレルメーカー「TSI ソーイング」（⽶沢⼯場・宮崎⼯場）と共同で、安全防護服を開発し、⾃伐型林業推進協会オリジナルのチェンソーパンツを完成させ、販売をスタートした（右図参照）。
・ 中級者以上を育てる「⾃伐型林業塾」の研修を 10 ⽉からスタートさせ、徳島県で５回（主な講師︓橋本光ZIBATSU ロゴ⼊り。⾃伐協 HP から注⽂受付。

治⽒）、奈良県で８回の研修（主な講師︓岡橋清隆⽒）を開催した。20 年 3 ⽉は毎週奈良県で４〜５⽇の研修を⾏い、すべての回に４⼈ほどの研修⽣が集まった。また、初⼼者向けに⾼知県で⾃伐型林業塾予備校という形の研修も開催した。「⾃伐型林業塾」の開校を準備しテスト開校した。同事業はクラウドファンディングにより、全国から協⼒資⾦（248 万円）が集まった。
・ スポーツアスリート OBOG の活動事業を開始。⻑野県軽井沢市ではプリンスホテル社の社有林を開放してもらい、ウィンタースポーツ選⼿らによる地域推進組織（エンリッチアスレ）が選⼿活動の引退後のセカンドキャリアとして研修をスタートさせ、社有林活⽤による⼈材育成・モデル林整備が進んでいる。
・ 奈良県宇陀市の⼤規模⼭林所有者の所有林において⾃伐型林業研修（⾃伐協パートナーの「地球のしごと⼤學」と連携）をスタートさせた。
３，情報発信・啓発広報活動
・ シンポジウムや⼤⼩規模の勉強会を約 30 回開催。
・ ⽇本唯⼀の林業専⾨番組「ZIBATSU ニュース」を創設し、7 ⽉から毎週放送。平均視聴数
800〜900 回で、千葉⾵倒⽊調査特集回は視聴数 1833 回（20 年 6 ⽉現在）。チャンネ
ル登録者数が 1,270 ⼈と収益化に移⾏できる「パートナープログラム」（参加基準︓1,000⼈）に参画した。（下図参照）「ZIBATSU チャンネル」【第 12 回】

スマホで Youtube 登録

台⾵ 15 号千葉倒⽊現場レポート

6・ HP への記事掲載 67 回、メルマガ 17 回配信（2019 年 4 ⽉〜20 年 3 ⽉現在）
・ メディアの取材や執筆依頼を受け、20 以上のメディアにおいて記事等で⾃伐型林業が紹介された。
４，調査研究・⾃伐型林業定着のための政策提⾔
・ 重要法案「国有林管理経営改正法」の⽴法にあたり、議連や個別議員のレクチャーを実⾏。国会答弁で森林経営管理者の中に⾃伐型林業者も対象に含めると発⾔。当会からは提⾔「⾃伐型林業による⼤規模⼭林分散型の多間伐施業」を発表し（5 ⽉ 24 ⽇）。
・ 林業施業による災害の実態についての情報発信を強化し、全国紙（毎⽇新聞）が調査報道を続けた（「皆伐」跡で崩落多発「⼈災」
対策後⼿」12 ⽉ 17 ⽇付ほか|右図参照）。（主に⽇本財団事業にて災害関連を発信）
・ 北海道から九州まで⾃治体への提案を実施。矯正施設（刑務所）を所管する⾃治体の会議「矯正施設所在⾃治体会議地⽅創⽣研究会」（法務省）の北海道地域部会において⾃伐を提案。美祢市（毎⽇新聞 20 年 12 ⽉ 17 ⽇付）の受託事業および美祢市社会復帰促進センターにおいて研修会実施につながり、社会的弱者（再犯防⽌）への⽀援活動への展開につながる⼀歩が踏み出せた。
・ ⾃伐型林業普及推進議員連盟の顧問・⽯破茂衆院議員と対談を⾏い、「ZIBATSU ニュース」にて放映した。さらにその場の提案から⿃取県・智頭町・⾃伐型林業推進協会でフォーラムを開催することとなった（新型コロナウイルス感染拡⼤により延期調整）。
・ 森林の洪⽔低減機能に着⽬し、⾃伐型林業者の施業地と皆伐地で⽔量と表⾯流出量にどの程度の差があるかを明らかにする調査に着⼿した（協⼒者︓⽥村隆雄・徳島⼤学教授（⽔⽂学）｜右図参照）（樹冠を通過した⾬量を調査するための「⾬計測装置」 ⿃取県智頭町に設置）

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財務に関する要点2019 年度の受取⺠間助成⾦は前年⽐ 102％となった。また、⾃治体からの受託事業収益額は前年⽐ 58.6％となった。全国組織の肥⼤化よりも地域分散型を⽬指してきた当会の⽅針通り、⾃伐型林業を⽀援する⾃治体の契約主体を「地域推進組織」に移⾏しつつある。
また、受取寄付はクラウドファンディングの実施（成功）により⽬標⾦額（200 万円）を上回る 248万円を達成。ただし、全体の活動を⽀援する「マンスリー寄付会員」（毎⽉ 1,000 円の寄付）は 10⼈を超えたものの増加傾向は⽌まっている。

運営に関する要点
事務局はスタッフおよび専⾨性のあるアドバイザーが運営し、各地は「地域推進組織」の事務局と連携（営業・調整・運営）する形で展開した。
当会がモデルプロジェクトを⽴ち上げ、展開の始まった⾃治体の事業を地域推進組織が受け持つという役割分担ができ始め、全国の⾃伐展開のスピードを緩めることなく、各地で⽣まれる推進組織の活動パフォーマンスを上げる展開になった。

総会

推進プロジェクト
監事

理事会

理事10名
代表理事:中嶋健造

事務局
事務局長:上垣喜寛
他スタッフ:7名

協働連
携1) 自伐型林業の普及活動
2) 自伐型林業推進のための全国的組織及びネットワークの形成
3) 自伐型林業普及のための情報発信及び 啓発広報活動の充実
4) 自伐型林業調査研究及び自伐型林業定着のための政策提言

地域推進組織• 全国各地域にて自伐型林業の実
践・研修・普及を担う団体（地域推進組織・全国30団体）と協働• 主要10団体と研修・フォーラム開催等の連携事業を実施

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財務の概要
全体の約 3/4 を占める受取⺠間助成⾦は前年⽐ 102％で増額だったが（気候変動・環境保全のパタゴニア環境助成⾦の新規採択による）、⾃治体からの受託事業収益額は前年⽐ 58.6％となり、全体の事業費は昨年⽐ 91.4％と減少した。

要因は、設⽴当初から契約してきた⾃治体が３〜４年⽬を迎え、契約主体を「地域推進組織」に移⾏しつつあるためである。その⼀⽅で、試験的に始める⾃治体は増えている。当会が肥⼤化せずに地域推進組織が連携して活動できているため、⼿を緩めることなく⾃伐型林業の普及推進が進んでいるといえる。

金額（単位：円）
助成金

受託事業

寄付金

会費

その他

会費
1%
寄付金
3%
受託事業
22%

2019年度
8,091万円
助成金73%＜特記事項＞•⾃伐型林業塾開校クラウドファウンディング実施「じいさんの森から学ぼう︕若者がホンモノの林業を学ぶ場所づくり」⽬標 200 万円を超える 248万円を集め達成した。

•

カード決済システム導⼊。寄附（都度・マンスリー）を受⼊れるほか、研修受講修了証発⾏といった事務⼿数料を課⾦決済作業⼿間が激減・マンスリー寄付会員は現在 11 名。

9財務諸表
活動計算書•

経常収益80.910,759 円

•

経常費⽤

79,337,296 円

•

経常増減額

1,573,463 円

•

次期繰越額

9,592,977 円

貸借対照表
•資産

18,967,388 円•

負債9,374,411 円•

正味財産合計9,592,977 円

財産⽬録•

有形固定資産2,085,558 円

林内作業⾞（モデル林整備のために⼀台保有）
⾬計測装置（樹冠を通過する⾬量を調査する機材｜p.6 調査研究写真参照）•借⼊⾦（本年度全額返済） 0 円

10
活動計算書

Ⅱ

11Ⅲ

12
貸借対照表

ⅡⅢ

13
財務諸表の注記

14
財産⽬録

15Ⅱ

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監査報告書

監査 報告書2020年 6ノ月 14日
特定非営利活動法人持続 可能 な環境共生林業 を実現す る 自伐型林業推進協会
代表理事

中嶋健造

様監事

高月渉o

私 は、特定非営利活動促進 法 18条 の規定 に基 づ き、特定非営利活動法人持 続 可能 な環境
共生林業 を実 現す る 自伐型林業推進協会 の 2019年 度 (2019年 4月 1日 か ら 2020年 3月31日 まで)の 事業報告書及 び計算書類 (活 動計算書及 び貸借対照表 )及 び財産 日録 について監査 を行 つ た。
私 は、理事 の業務執行 の状況 に 関す る監査 に当た っ て は、理事会及びそ の他 の重要 な会
議 に出席 し必 要 と認 め られ る場合 には質 問 を行 つた。 また 、財 産 の状況 に 関す る監査 に 当た つて は、帳簿や証拠書類 の 閲覧、照合 、質 問等 の合 理的 な保証 を得 るための手続 きを行つ た。
監査 の結果 、法人 の業務 は法令及 び定 款 に基 づ き適正 に執行 され 、会計処理 は一般 に公正 妥 当 と認 め られ る会計原則 に則 つて適 正 に処理 され てい るもの と認 め られ た。
よつて 、私 は 、 上 記 の事業報告書、計算書類及び財 産 目録 が 、特定非営利活動法人持続可能 な環 境共 生林業 を実現す る 自伐型林業推進協会 の 2020年 3月 31日 を もつて終了す る
事業年度 の業務執行 の状況及 び同 日現在 の財 産 の状況 を適正 に表示 してい る もの と認 める。

以上