大阪市・八尾市・松原市環境施設組合職員安全衛生管理規則
平成27年３月30日規則第63号
目

次
第１章

総則（第１条―第５条）

第２章

安全衛生管理計画（第６条）

第３章

安全衛生管理体制（第７条―第16条）

第４章

安全及び衛生の管理（第17条―第23条）

第５章

雑則（第24条―第25条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、快適な職場環境の形成を促進するため、職場における職員の安全及び健康の確保について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において、 職員とは事務局に勤務する職員（特別職の職員を除く。）をいう。
（管理者の責務）
第３条

管理者は、職場における職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するように努めるものとする。
（事務局長の責務）
第４条

事務局長は、管理者の命を受けて、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するように努めなければならない。
（職員の責務）
第５条職員は、自己の健康の保持増進に努めるとともに、管理者及び事務局長が実施する職場における職員の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のため講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。
第２章

安全衛生管理計画

（安全衛生管理計画の作成）
第６条

管理者は、第15条第１項に定める委員会の意見を聴いて、職員の安全衛生に関する計画を作成するものとする。
第３章

安全衛生管理体制（主任安全衛生管理者）
第７条
２

事務局に主任安全衛生管理者を置く。

主任安全衛生管理者は、職員の厚生に関する事務を所管する課長をもって充てる。

３

主任安全衛生管理者は、職員の安全衛生に関する事項を掌理し、次に掲げる職務を行う。
(1)

安全管理者、衛生管理者等と連携し、各所属の安全衛生に関する活動状況を把握する。
(2)

職員の安全衛生に関する状況等について、第15条第１項に定める委員会に報告する。
４

主任安全衛生管理者は、職員の安全衛生管理に関し必要な事項について、事務局長に対し意見を述べるものとする。

（総括安全衛生管理者）
第８条

労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号。以下「政令」という。）

第２条に規定する事業所及び管理者が必要と認める事業所に総括安全衛生管理者を置く。
２

総括安全衛生管理者は、前項の事業所の長の職にある者をもって充てる。

３

総括安全衛生管理者は、安全管理者及び衛生管理者を指揮するとともに、次の業務を統括管理する。

(1)

職員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

(2)

職員の安全又は衛生のための教育に関すること。

(3)

健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

(4)

労働災害の原因及び再発防止対策に関すること。

(5)快適な職場環境の形成に関すること。

(6)

危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。
(7)

安全衛生に関する計画の実施に関すること。

(8)

その他労働災害防止に必要と認められる重要な事項に関すること。

４

総括安全衛生管理者は、職員の安全衛生管理に関し必要な事項について、事務局長に対し意見を述べるものとする。

（安全管理者）
第９条
２

政令第３条に規定する事業所に安全管理者を置く。

安全管理者は、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。）第５条各号に掲げる資格を有する職員のうちから管理者が命ずる。

３

安全管理者は、第８条第３項各号に掲げる業務のうち安全に係る具体的事項を管理する。

４

安全管理者は、職員の安全管理に関し必要な事項について、事務局長に対し意見を述べるものとする。

（衛生管理者）
第10条
２

政令第４条に規定する事業所に衛生管理者を置く。

衛生管理者は、省令第10条各号に掲げる資格を有する職員のうちから管理者が命ずる。

３

衛生管理者は、第８条第３項各号に掲げる業務のうち衛生に係る具体的事項を管理する。

４

衛生管理者は、職員の衛生管理に関し必要な事項について、事務局長に対し意見を述べるものとする。

（安全衛生推進者等）
第11条

第９条第１項の事業所及び前条第１項の事業所以外の事業所で省令第12条の２に規定するものに安全衛生推進者（政令第２条第１号又は第２号に掲げる業種以外の業種の事業所にあっては、衛生推進者）を置く。

２安全衛生推進者及び衛生推進者（以下「安全衛生推進者等」という。）は、職員のうちから管理者が命ずる。

３

安全衛生推進者等は、第８条第３項各号に掲げる業務（衛生推進者にあっては、衛生に係る業務に限る。）を担当する。

４

安全衛生推進者等は、職員の安全衛生管理（衛生推進者にあっては、衛生管理に限る。）に関し必要な事項について、事務局長に対し意見を述べるものとする。

（健康管理担当医）
第12条
２

事務局に健康管理担当医を置くことができる。

健康管理担当医は、医師の資格を有する者のうちから管理者が委嘱した者をもって充てる。

３

健康管理担当医は、職員の衛生に関する事項のうち、専門的、技術的事項について産業医を補佐する。

（産業医）
第13条
２

政令第５条に規定する事業所に産業医を置く。

産業医は、医師の資格を有する者のうちから管理者が委嘱した者をもって充てる。

３

産業医は、省令第14条第１項各号及び第15条第１項に規定する事項を行う。

４

産業医は、前項に規定する事項について、管理者及び事務局長に対し意見を述べることができる。

（作業主任者）
第14条

政令第６条各号に掲げる作業について作業主任者を置く。

２

作業主任者は、資格を有する職員のうちから事務局長が命ずる。

３

作業主任者は、法第14条の規定に基づき省令で定める事項を行う。

（安全衛生委員会等の設置）
第15条

職員の安全衛生に関する事項のうち、重要な事項を調査審議するため、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合安全衛生委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号に所在する大阪市・八尾市・松原
市環境施設組合庁舎及び第８条の規定により総括安全衛生管理者を置く事業所に、職場安全衛生委員会（以下「職場委員会」という。）を置く。

３

委員会又は職場委員会は、職員の安全衛生に関する事項について、必要に応じ、管理者又は事務局長に対し意見を述べるものとする。

４

管理者は委員会及び職場委員会の審議状況を職員に周知し、安全衛生意識の高揚に努めなければならない。

（委員会の組織等）
第16条

委員会、職場委員会の組織及び運営等に関し必要な事項は、それぞれ別に定める。
第４章

安全及び衛生の管理（危険及び健康障害防止に関する措置等）
第17条

管理者は、次に掲げる危険を防止するため必要な措置を講ずるものとする。
(1)

機械、器具その他の設備による危険(2)

爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険(3)

電気、熱その他のエネルギーによる危険第18条

管理者は、職員の作業方法及び作業行動から生ずる危険及び労働災害を防止するため、適切な保護具を使用させる等必要な措置を講ずるものとする。
２

管理者は、法令等で定める資格が必要な業務については、当該資格を有する者以外に従事させてはならない。

第19条

管理者は、職場における職員の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるものとする。
２

管理者は、法令等で定める有害な業務を行う作業場又はこれに準ずる作業場においては必要な作業環境測定を行い、その結果を記録しておかなければならない。
３

管理者は、前項の作業環境測定結果評価に基づいて、職員の健康を保持するため必要と認められるときは、施設又は設備の設置又は整備、健康診断の実施その他の適切な措置を講じなければならない。

（主任安全衛生管理者等に対する教育）
第20条

管理者は、主任安全衛生管理者、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者及び安全衛生推進者等に対し、職員の安全衛生に関する教育、講習等を行うものとする。
２

事務局長は、作業主任者に対し、当該作業に係る安全衛生の確保のために必要な教育、講習等を行わなければならない。

（安全衛生教育）第21条

管理者は、職員を採用したときは、当該職員に対し、安全又は衛生のための教育を行うものとする。
２

事務局長は、職員の業務内容を変更したときその他必要があると認めるときは、遅滞なく当該職員が従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

３

事務局長は、法令規則等で定める危険又は有害な業務及びこれに準じる業務に職員を就かせるときは、法定の特別教育又はこれに準ずる教育を行わなければならない。

４

前３項に定めるもののほか、管理者又は事務局長は、随時職員に対し、安全又は衛生のための教育を行うものとする。

（健康の保持増進のための措置）
第22条

管理者は、職員の健康の保持増進のため必要な措置を講ずるものとする。
（健康診断の実施）
第23条

管理者は、職員に対し、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合職員健康診断規則（平成27年規則第64号）の定めるところにより、健康診断を実施するものとする。
第５章

雑則（秘密を守る義務）
第24条

この規則の規定に基づく業務に従事する者は、当該業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。当該業務に従事しなくなった後も、また、同様とする。
（施行の細目）第25条

この規則の施行に関し必要な事項は、事務局長が定める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。