ごみ処理施設整備・運営事業
実施方針

２０１９年（平成３１年）１月

西知多医療厚生組合

ごみ処理施設整備・運営事業
実施方針
《目

次》

第１章 事業内容に関する事項 ............................................... 1
１ 事業名 ............................................................. 1２ 本事業の対象となる公共施設等の種類 ................................. 1
３ 公共施設等の管理者 ................................................. 1
４ 一般事項 ........................................................... 1５ 本施設の概要 ....................................................... 2
６ 事業方式等 ......................................................... 2
７ 契約の形態 ......................................................... 2
８ 事業期間 ........................................................... 2
９ 事業期間終了後の措置 ............................................... 3
１０ 事業の対象となる業務範囲 ........................................... 3
１１ 事業者の収入 ....................................................... 4１２ 余剰電力の帰属先 ................................................... 4１３ 組合が適用を予定している交付金について ............................. 4１４ 関係法令等の遵守 ................................................... 4１５ 事業スケジュール（予定） ........................................... 4
第２章 特定事業の選定及び公表に関する事項 ................................. 5
１ 選定基準 ........................................................... 5
２ 選定方法 ........................................................... 5
３ 選定結果の公表 ..................................................... 5
第３章 募集及び選定に関する事項 ........................................... 5
１ 事業者の募集及び選定方法 ........................................... 5
２ 募集及び選定の手順 ................................................. 5３ 入札参加資格要件 ................................................... 7
４ 応募者の審査及び落札者の選定 ...................................... 10
５ 落札後の手続き .................................................... 11
第４章 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 .. 12
１ 想定されるサービスの水準・仕様 .................................... 12
２ 想定されるリスクの分担 ............................................ 12
３ 組合による事業の実施状況の監視 .................................... 12
第５章 事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 12
１ 係争事由に係る基本的な考え方 ...................................... 12２ 管轄裁判所 ........................................................ 12
第６章 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 .............. 13
１ 事業者の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合 .... 13
２ 組合の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合 ...... 13
３ 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合 13

４ その他 ............................................................ 13
第７章 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 .... 13
第８章 その他特定事業の実施に関し必要な事項 .............................. 13
１ 議会の議決 ........................................................ 13
２ 情報提供 .......................................................... 14
３ 応募に伴う費用負担 ................................................ 14
４ 本実施方針に関する担当部署 ........................................ 14
実施方針添付資料
実施方針添付資料－１

事業実施区域

実施方針添付資料－２

事業スキーム図（案）

実施方針添付資料－３

役割分担概念図

実施方針添付資料－４

リスク分担（案）用語の定義ごみ処理施設整備・運営事業実施方針で用いる用語を次のとおり定義する。
組

合：西知多医療厚生組合をいう。

両市：東海市及び知多市の２市をいう。

本事

業 ：ごみ処理施設整備・運営事業をいう。

本施

設 ：本事業において設計・建設され、運営される廃棄物処理施設をいい、工場棟（管理諸室を含む。）、計量棟のほか、洗車棟、駐車場、構内道路、配管、構内サイン、構内照明、植栽等の事業実施
区域内の設備及び建築物並びにこれらの付帯設備を含めていう。

仮

設

施

設：本事業に伴い解体する知多市清掃センターの管理棟、資源置場及
び一般車駐車場の機能を本施設が稼働するまでの期間において維持するため、本事業において建設される仮設管理棟、仮設資源置場及び仮設駐車場の設備及び建築物並びにこれらの付帯設備を含
めていう。

本

工

事：本施設の設計・建設業務、仮設施設の建設業務及び解体工事、知多市清掃センター管理棟、資源置場及び一般車駐車場の解体工事
をいう。

プ

ラ

ン

ト：本施設のうち、処理対象物の処理に必要な全ての設備（機械設備、電気設備及び計装設備を含む。）を総称していう。

建

築

物

等：本施設のうち、プラントを除く設備及び建築物を総称していう。

Ｐ

Ｆ

Ｉ

法：民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)をいう。

Ｄ Ｂ Ｏ 方 式：Design（設計）、Build（建設）、Operate（運営）を民間事業者に一括して委ねる公設民営方式の事業手法をいう。
事

業者：組合と事業契約を締結し、本事業を実施する者をいう。

建 設 事 業 者：組合と設計・建設工事請負契約を締結する者で、本工事を行う事業者をいう。

運 営 事 業 者：組合と運営業務委託契約を締結する者で、本施設の運営業務を行う事業者をいう。
事 業 実 施 区 域：稼働後、運営業務を実施する区域をいう。
建築物設置可能区域：事業実施区域のうち、建築物を設置できる区域をいう。
工場棟設置可能区域：事業実施区域のうち、工場棟を設置できる区域をいう。
工事利用可能区域：事業実施区域のうち、本工事に使用できる区域をいう。
基本

協

定：事業者の選定後、本事業開始のための準備行為等の基本的事項等について、組合と落札者の間で締結される協定をいう。

基

本

契

約：事業者に本事業を一括で発注するために、組合と建設事業者及び運営事業者で締結する契約をいう。

設計・建設工事請負契約：本事業の設計・建設業務の実施のために、基本契約に基づき、組合と建設事業者が締結する契約をいう。
運営業務委託契約：本事業の運営業務の実施のために、基本契約に基づき、組合と運営事業者が締結する契約をいう。
事業

契

約：本事業に係る基本契約、設計・建設工事請負契約及び運営業務委
託契約の総称をいう。

地 方 公 共 団 体：地方自治法（昭和22年法律第67号）第１条の３に定められている
普通地方公共団体（都道府県及び市町村）及び特別地方公共団体（特別区、地方公共団体の組合及び財産区）をいう。
応

代

募

表

構

者：本事業の入札手続に参加する複数企業で構成されるグループをいう。
企成業：応募者のうち、代表して応募手続等を行う企業をいう。
員：設計・建設業務又は運営業務を担当する企業のうち、運営事業者に出資を行う企業をいう。

協

力

企

業：設計・建設業務又は運営業務を担当する企業のうち、運営事業者に出資を行わない企業をいう。

事業者選定審査会：西知多医療厚生組合ごみ処理施設整備・運営事業者選定審査会条
例（平成30年条例第７号）に基づき、組合が設置するごみ処理施設整備・運営事業者選定審査会のことをいう。
落

札者：事業者選定審査会から最優秀提案者の選定を受けて、事業契約の締結を予定する者として組合が決定した応募者をいう。

特 別 目 的 会 社：本施設の運営業務の実施のみを目的として設立される株式会社をいう。ＳＰＣともいう。
入 札 説 明 書：本事業の入札に参加する者に対して、組合が事業条件、参加手続等を説明するための書類をいう。
入 札 説 明 書 等：本事業の入札公告に際して配布する入札説明書、要求水準書、事業契約書案、落札者決定基準等の書類をいう。
設 計 ・ 建 設 業 務：本事業のうち、本施設の設計・建設に係る業務をいう。
運

営

業

務：本事業のうち、本施設の運営に係る業務をいう。

搬 入 可 能 物：本施設で受け入れるものをいう。
処 理 対 象 物：搬入可能物のうち、本施設で処理するものをいう。
処 理 困 難 物：搬入可能物のうち、本施設では処理せずに外部処理委託又は最終処分するものをいう。

第１章 事業内容に関する事項
１ 事業名
ごみ処理施設整備・運営事業
２

本事業の対象となる公共施設等の種類
ごみ処理施設３

公共施設等の管理者
西知多医療厚生組合

４

管理者

鈴木

淳雄

一般事項
両市が属する知多北部ブロックでは、現在、東海市清掃センター、知多市清掃センター及び東部知多衛生組合東部知多クリーンセンターの３施設が存在している。
東部知多クリーンセンターの単独更新が行われるため、両市では、現施設が耐用年数を迎える時期を見据え、両市の現施設を統合し、2023年度の完成を目指して、新しいごみ処理施設を整備することを決定した。
組合では、2018年（平成30年）２月に策定した「ごみ処理施設整備基本計画」において、ごみ処理施設整備の基本方針を次のとおり設定した。
【新しいごみ処理施設整備の基本方針】

循環型社会の形成の推進を目指すとともに、市民が安心して暮らすことのできるまちとするため、環境の保全に配慮し、ごみの安全・安定的な処理が可能な施設とします。
【コンセプト】
ア

長期間にわたる安全・安定的なごみ処理が可能で、経費を低減できる施設
市民生活に欠かせないごみ処理を安全に実施し、長期間にわたる安定的な施設の稼働を確保するとともに、施設の整備及び運営にかかる経費を可能な限り低減することのできる施設とします。

イ

災害時にごみ処理を継続して実施できる施設
施設の耐震化、浸水対策等を実施し、停電、断水時等にも対応できる設備を備えることで、災害時にごみ処理を継続することのできる施設とします。

ウ

ごみの焼却により発生するエネルギーを効率良く回収できる施設
焼却処理するごみから発生する熱エネルギーを効率良く回収し、発電等に有効利用することのできる施設とします。

エ周辺の自然環境や生活環境に配慮した施設
排ガス、騒音、振動、悪臭等の公害防止基準値を守り、施設周辺の自然環境
及び市民の生活環境への負荷を低減することのできる施設とします。

1

オ

５

環境学習の場として活用できる施設
環境への関心を高めることを目指し、子どもから大人まで施設見学等による環境学習の場として活用でき、３Ｒ（リデュース（Reduce：発生抑制）、リユース（Reuse：再使用）、リサイクル（Recycle：再生利用））の意識向上及び実践に寄与することのできる施設とします。

本施設の概要
本施設の概要を示す。
名称 西知多クリーンセンター
知多市清掃センター敷地内（愛知県知多市北浜町11番地の４及
建 設 予 定 地
び11番地の18）（実施方針添付資料－１参照）
事業実施区域面積 約33,000m2(1)処理対象物：①可燃ごみ②粗大ごみ処理施設の残さ
ごみ焼却③災害廃棄物施設(2)炉 形 式 ：全連続燃焼式ストーカ炉
本施設(3)処 理 能 力：185 t/日（92.5 t/日×２炉）(1)処理対象物：①不燃ごみ
粗大ごみ
②粗大ごみ
処理施設
(2)処 理 能 力：21 t/日（5h）
その他 管理諸室、洗車棟、駐車場、構内道路、構内サイン、構内照明、
関 連 施 設 等 植栽、その他

６

事業方式等
本事業における施設の整備・運営はＤＢＯ方式により実施する。
事業者のうち、建設事業者は本施設の設計・建設業務を行う。また、運営事業者
は、20年間の運営期間にわたって、本施設の運営業務を実施する。

７

契約の形態
組合は、事業者と相互に協力し本事業を円滑に実施するため本事業に係る基本契約を締結する。
組合は、基本契約に基づいて、建設事業者と本事業に係る設計・建設工事請負契約を締結する。
組合は、基本契約に基づいて、運営事業者と本事業に係る運営業務委託契約を締結する。
事業契約の締結主体を「実施方針添付資料－２

８

事業スキーム図(案)」に示す。

事業期間
事業期間は次のとおりとする。
設計・建設期間：事業契約締結日から2024年３月まで
2

運営期間
９

：2024年４月から2044年３月まで（20年間）

事業期間終了後の措置
組合は本施設を30年以上にわたって使用する予定であり、事業者は30年以上の使用を前提として設計・建設業務及び運営業務を行うこと。また、事業者は、事業期間終了時に本施設を組合の定める明け渡し時における本施設の要求水準を満足する状態に保って、組合に引継ぐものとする。本施設の事業期間終了時の措置について、運営開始後15年目（2038年度）の時点において、組合及び事業者は協議を開始する
ものとする。

１０

事業の対象となる業務範囲
本事業において事業者及び組合が行う事業の範囲は次のとおりとする（「実施方針添付資料－３ 役割分担概念図」参照）。なお、各項目の詳細については入札説明書
等に示す。
事業者が行う業務
本施設の設計に関する業務
本施設の設計組合が提示する調査結果以外に必要となる事前調査
組合の交付金申請支援
設計に係る許認可申請等
その他これらを実施する上で必要な業務
本施設の建設に関する業務
本施設の建設仮設施設の建設及び解体
知多市清掃センターの管理棟、渡り廊下、資源置場及び一般車駐車場の解体
近隣対応（事業者が実施する業務に関連するもの）
建設工事に係る許認可申請等
その他これらを実施する上で必要な業務
本施設の運営に関する業務
運転管理業務維持管理業務
測定管理業務
防災等管理業務
関連業務（行政視察以外の見学者対応も含む。）
情報管理業務近隣対応（事業者が実施する業務に関連するもの）
その他これらを実施する上で必要な業務
組合及び両市が行う業務
本施設の設計・建設に関する業務
仮設施設の設計【組合】
3

近隣対応（事業者が実施する業務以外）【組合】
本施設の交付金申請手続【組合】
本施設の設計・建設モニタリング【組合】
その他これらを実施する上で必要な業務【組合】
本施設の運営に関する業務
本施設への搬入可能物の搬入【両市】
焼却主灰、飛灰処理物及び処理困難物の運搬【組合】
焼却主灰、飛灰処理物及び処理困難物の資源化又は最終処分【組合】
近隣対応（事業者が実施する業務以外）【組合】
行政視察対応（運営事業者による部分的な支援を含む）【組合】
運営モニタリング【組合】
その他これらを実施する上で必要な業務【組合】
１１

事業者の収入本事業における事業者の収入は次のとおりとし、詳細は入札説明書等において示す（「実施方針添付資料－３ 役割分担概念図」参照）。
本施設の設計・建設業務に係る対価
組合は、本施設の設計・建設業務の対価として、施設整備費を建設事業者に支払う。
本施設の運営業務に係る対価等組合は、本施設の運営業務の対価として、運営業務委託費を運営事業者に支払う。また、運営事業者は、運営業務に伴い発生する有価物について、売却することにより、売却収入を得ることができる。
１２

余剰電力の帰属先
本施設内で得られた発電電力から本施設の所内消費電力を差し引いた後の余剰電力は組合に帰属するものとする。運営事業者は余剰電力が可能な限り多くなるように運営業務を行う。
１３

組合が適用を予定している交付金について組合は、本事業の実施に関して、循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）の適用を予定している。交付金の申請等の手続は組合において行うが、建設事業者は申請手続に必要な書類の作成等について組合を支援するものとする。
１４

関係法令等の遵守
組合及び事業者は、本事業を実施するに当たり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）を始め、必要な関係法令、条例、規則、要綱等を遵守しなければならない。
１５

事業スケジュール（予定）
4

第２章
１

落札者の決定基本協定締結2020年２月下旬
2020年３月上旬

仮契約の締結2020年４月下旬

契約議案の議会議決

2020年５月以降事業契約の締結

2020年５月以降

本施設の設計・建設

契約締結日～2024年３月

本施設の運営

2024年４月～2044年３月（20年間）

特定事業の選定及び公表に関する事項

選定基準
本事業をＤＢＯ方式で実施することにより、事業期間を通じた組合の財政負担の縮減を期待できる場合又は組合の財政負担が同一の水準にある場合において公共サービスの水準の向上を期待できる場合、本事業を特定事業として選定する。

２

選定方法
組合の財政負担見込額の算定に当たっては、将来の費用と見込まれる財政負担の総額を算出のうえ、これを現在価値に換算することにより評価を行う。また、公共サービスの水準については、できる限り定量的な評価を行うこととするが、定量化が困難な場合には客観性を確保したうえで定性的な評価を行う。

３

選定結果の公表
特定事業の選定を行ったときは、その判断の結果を評価の内容と合わせ、2019年（平成31年）１月に公表する。

第３章 募集及び選定に関する事項
１ 事業者の募集及び選定方法
本事業では、応募者が本事業の入札公告に際して配布する入札説明書等に示す入札参加資格要件を満たしており、かつ応募者の提案内容が技術的観点等から組合の要求水準を満足することが見込める内容であることを前提として、落札者を決定する。なお、落札者の決定は、公平性、透明性の確保の観点から、総合評価一般競争
入札方式により行う。
２

募集及び選定の手順
募集及び選定スケジュール（予定）

募集及び選定スケジュールは次のとおり予定している。
内容日
程① 実施方針等の公表
2019年（平成31年） １月８日（火）② 特定事業の選定・公表
2019年（平成31年） １月８日（火）③ 実施方針等に関する質問・意見の受付期限
2019年（平成31年） ２月１日（金）2019年（平成31年） ２月18日（月）④ 実施方針等に関する質問回答の公表
5

内

容

日
程
2019年 ５月中旬

⑤ 入札公告及び入札説明書等の公表・交付⑥ 第１回入札説明書等に関する質問受付期限【入札参加資格に関する質問】

2019年 ５月下旬

⑦ 第１回入札説明書等に関する質問受付期限【入札参加資格以外に関する質問】

2019年 ６月上旬

⑧ 第１回入札説明書等に関する質問回答の公表【入札参加資格に関する質問への回答】

2019年 ６月上旬

⑨ 入札参加資格審査書類受付・審査

2019年 ６月中旬

⑩ 第１回入札説明書等に関する質問回答の公表【入札参加資格以外に関する質問への回答】

2019年 ６月下旬

⑪ 入札参加資格審査結果の通知⑫ 対面的対話⑬ 第２回入札説明書等に関する質問受付期限⑭ 第２回入札説明書等に関する質問回答の公表⑮ 事業提案書の受付⑯ 落札者決定及び公表⑰ 基本協定締結⑱ 事業契約仮契約締結⑲ 事業契約本契約締結

2019年 ６月下旬
2019年 ８月上旬
2019年 ８月上旬
2019年 ９月上旬
2019年 10月下旬
2020年 ２月下旬
2020年 ３月上旬
2020年 ４月下旬
2020年 ５月以降

実施方針等に関する質問及び意見の受付並びに回答
本実施方針等についての質問及び意見は、下記のとおり受付及び回答を行う。
受付期間
本実施方針公表日から2019年（平成31年）２月１日（金）午後５時までとする。
提出方法
本実施方針と同時にホームページに公表する別添様式（Microsoft Excel 形式）に記入のうえ、そのファイルを E-mail に添付し送付する。
送付先
西知多医療厚生組合

総務部

ごみ処理施設建設課

E-mailgomishori@nishichita-aichi.or.jp
タイトル「（提出者名）－実施方針等に関する質問、意見」
到達の確認方法
質問、意見書を提出した者に対して、組合が到達確認メールを返信する。
回答の公表
2019年（平成31年）２月18日（月）午後５時までにホームページにて公表する。
6

入札公告（入札説明書等の公表）
入札公告は、2019年５月中旬に行い、併せて入札説明書等を公表する。
３

入札参加資格要件
応募者は、次の資格要件を全て満たすものとする。また、応募者の資格の確認を行うために資格審査を実施する。
設計・建設業務及び運営業務の実施に当たっては、次に示す応募者の構成等で規定するものはもとより、両市の住民を対象とした雇用に配慮するとともに、両市のいずれかに本社がある企業を活用すること。
応募者の構成応募者は、設計・建設業務及び運営業務を実施する予定の複数企業によるグループで構成する。
応募者は、本事業の設計・建設業務又は運営業務を行う企業のうち、構成員及び協力企業から構成されるものとする（構成員のみで構成することも可能）。
応募者の企業グループの中から「(2)イ

本施設のプラントの設計・建設業務を行う者の要件」をすべて満たす１者を「代表企業」として定めるとともに、当該代表企業が応募手続を行うこととする。
応募者は、本事業の実施に際して、設計・建設業務及び運営業務のうち、主たる業務を請負又は受託する構成員又は協力企業を定めることができる。ただし、本施設のプラントの設計・建設の主たる業務は、代表企業が行うこと。
構成員又は協力企業の変更は認めない。ただし、特段の事情があると組合が認めた場合は、この限りではない。
構成員又は協力企業は、他の応募者の構成員又は協力企業となることはできない。
代表企業、構成員又は協力企業のいずれかと資本関係又は人的関係のある者が、他の応募者の代表企業、構成員又は協力企業となることは認めない。なお、「資本関係又は人的関係のある」者とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう（以下同じ。）。
資本関係がある場合
次のａ又はｂのいずれかに該当する２者の場合。
ａ 親会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条４号及び会社法施行規則（平成18年法務省令第12号））第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。
）と子会社の関係にある場合ｂ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合人的関係がある場合

次のａ又はｂのいずれかに該当する２者の場合。なお、次でいう役員とは、社外役員を含む、常勤又は非常勤の取締役、監査役、執行役員、その他全ての役員を指す。
ａ

一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
7

ｂ

一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法（平成14年法律第154号）
第67条第１項又は民事再生法（平成11年法律第225号）第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
その他落札者の決定の適正さが阻害されると認められる場合

その他、上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合、構成員又は協力企業が、複数の企業等で構成されるものである場合には、これらを構成するものについても他の応募者の構成員又は協力企業となることはできない。
同一応募者が複数の提案を行うことはできない。
応募者の入札参加資格要件
応募者は、次の各号に掲げる要件を満たしていなければならない。
共通の入札参加資格要件
組合の平成 30・31 年度入札参加資格者名簿に登録されている者。なお、両市へ提出された入札参加資格審査申請書は、組合に提出されたものとみなし、両市の入札参加資格者名簿をあわせた名簿を組合の名簿とみなしている。
各業務を行う者の要件
本施設のプラントの設計・建設業務を行う者の要件
応募者のうち、本施設のプラントの設計・建設業務を行う者は代表企業とし、次の要件を全て満たす企業であること。
ａ

地方公共団体から発注された発電設備を設置した処理能力 185t/日以上の一般廃棄物処理施設（処理方式はストーカ式焼却炉に限る。）の新設整備事業を元請けとして受注し、2000 年度（平成 12 年度）以降に竣工した実績を有すること。
ｂ 入札参加資格者名簿において、登録業種が建築工事（清掃施設工事）、格付がＡランクかつ総合評定値が 1,200 点以上、建設業許可区分が特定建設業者であること。
ｃ

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）における清掃施設工事に係る監理技術者資格者証を有する者を本工事に専任で配置できること。なお、監理技術者は、当該企業と直接的な雇用関係にある者であること。
本施設の建築物等の設計業務を行う者の要件
応募者のうち、本施設の建築物等の設計業務を行う者は、本施設のプラン

トの設計・建設業務を行う者又は建築物等の建設業務を行う者のうち、次の要件を全て満たす企業であること。
ａ

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士

事務所登録の登録を行っていること。
ｂ 地方公共団体から発注された発電設備を設置した一般廃棄物処理施設の設計を一括して実施した実績（下請けも可とする。）を有すること。
本施設の建築物等の建設業務を行う者の要件
8

応募者のうち、本施設の建築物等の建設業務を行う者は、構成員又は協力企業とすること。当該業務を複数の構成員又は協力企業で行う場合は、このうち少なくとも１社はａ及びｂを満たすこととする。また、少なくとも１社
はｃを満たす企業であることとする。
ａ

入札参加資格者名簿において、登録業種が建築工事(建築一式工事)、格付けがＡランクかつ総合評定値が1,200点以上、建設業許可区分が特定建設業者であること
ｂ 地方公共団体から発注された発電設備を設置した一般廃棄物処理施設の施工を一括して実施した実績（下請けも可とする。）を有すること。
ｃ

両市のいずれかに本社があること。
本施設の運営業務を行う者の要件
応募者のうち、本施設の運営業務を行う者は、構成員又は協力企業とし、次の要件を全て満たす企業であること。
ａ 地方公共団体から発注された発電設備を設置した処理能力 185t/日以上の一般廃棄物処理施設（処理方式はストーカ式焼却炉に限る。）の運転管理業務を、2000 年度（平成 12 年度）以降に元請け（当該事業における特別目的会社からの直接受託を含む。）として受注し、１年以上の運転管理業務
実績を有すること。
ｂ

廃棄物処理施設技術管理者（ごみ処理施設）の資格を有し、現場総括責任者（施設の円滑な運転管理、維持管理等の総括的な責任を担う者）としての経験・実績を有する技術者を専任で配置できること。

応募者の制限次に該当する者は、応募者となることはできない。
両市のいずれかから指名停止措置を受けている者
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
直近事業年度の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税及び地方消費税を滞納している者
手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止などの事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者
会社法第511条の規定による特別清算開始の申立てがなされている者
会社更生法第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号）第30条の規定による更生手続開始の申立てを含む。）がなされている者
民事再生法第21条の規定による再生手続き開始の申し立てがなされている者
破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条による破産の申立て（同法附則第３条の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係る同法による廃止前の破産法（大正11年法律第71号）第132条又は第133条による破産
9

の申立てを含む。）がなされている者
東海市暴力団排除条例（平成23年条例第29号）又は知多市暴力団排除条例（平成23年条例第16号）の措置要件に該当すると認められる者
組合が本事業に関する検討を委託した次に示す者と資本関係又は人的関係のある者
・ごみ処理施設整備・運営に係るアドバイザリー業務（その１）の受託者
八千代エンジニヤリング株式会社
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
事業者選定審査会の委員が所属する企業
事業者選定審査会の委員と人的関係のある者
入札参加資格の確認
入札参加資格確認基準日は、入札参加資格審査書類提出期限日とする。
入札参加資格確認基準日の翌日から落札者決定日までの間に応募者の代表企業が(2)の入札参加資格要件を欠くこととなる事態が生じた場合又は(3)に該当することとなる事態が生じた場合には、組合は当該応募者を落札者決定のための審査対象から除外する。また、落札者決定日の翌日から事業契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に応募者の代表企業が(3)のイからシに該当す
ることとなる事態が生じた場合には、組合は当該応募者との事業契約締結を行わない。
入札参加資格確認基準日の翌日から落札者決定日までの間に応募者の代表企
業以外の構成員及び協力企業が(2)の入札参加資格要件を欠くこととなるおそれが生じた場合又は(3)に該当することとなる事態が生じた場合には、速やかに組合へ申出を行い、内容がやむを得ない事情である場合に限り、組合の許可のうえ代表企業以外の構成員及び協力企業の変更を認めるものとする。なお、(3)のアについて、指名停止期間前までに申し出た場合には、組合はその事情等を考慮し、指名停止開始後であっても代表企業以外の構成員及び協力企業の変更を認める場合がある。
落札者決定日の翌日から事業契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に応募者の代表企業以外の構成員及び協力企業が(3)のイからシに該当することとなる事態が生じた場合には、速やかに組合へ申出を行い、内容がやむを得ない事情である場合に限り、組合の許可のうえ代表企業以外の構成員及び協力
企業の変更を認めるものとする。
４

応募者の審査及び落札者の選定
審査機関
組合は、応募者の事業提案の審査を公平に専門的知見に基づいて実施する機関として、事業者選定審査会を設置した。

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事業者選定審査会委員
所属・役職

委員名
濵田

雅巳

公益社団法人全国都市清掃会議

技術部長

杉戸

厚吉

一般社団法人地域問題研究所

所長

小林

敬幸

名古屋大学大学院工学研究科

准教授

義家

亮

名古屋大学大学院工学研究科

准教授

佐治

錦三

西知多医療厚生組合

副管理者（東海市副市長）

鈴木希明

西知多医療厚生組合

副管理者（知多市副市長）（敬称略）

審査の手順及び方法
入札参加資格審査
入札参加資格審査に当たっては、参加表明時に提出する入札参加資格審査に関する提出書類について審査を行い、入札参加資格要件を確認する。
事業提案審査事業提案審査に当たっては、あらかじめ設定した審査事項に従って、審査機関において事業提案書類の審査を総合評価の方法により行い、最優秀提案者を
選定する。
審査事項
審査事項は、入札公告時に公表する落札者決定基準に示すとおりとする。
審査結果
審査の結果については、各応募者へ通知するほか、落札者の決定及び審査講
評を組合ホームページに掲載する。
５

落札後の手続き基本協定の締結
落札者決定後速やかに、組合と落札者は、事業契約の締結に向けた相互の協力
義務等について規定した基本協定を締結する。
契約内容に関する協議組合と落札者は、基本協定に基づき事業契約の趣旨・解釈を明確化するための協議を行うものとする。
特別目的会社の設立
落札者は、落札者決定後より仮契約締結までに、速やかに特別目的会社を設立しなければならない。なお、特別目的会社は、次の要件を全て満たさなければならない。
運営事業者の本店所在地は、建設予定地と同一市内とすること。なお、本施設所在地を特別目的会社本店所在地として登記することはできない。
応募者のうち、代表企業の議決権付普通株式の保有割合は、設立時から事業期間を通じて100分の50を超えるものとすること。
運営事業者の定款において、会社法第326条第２項に従い監査役及び会計監査
11

人の設置を定め、会計監査人の監査を受けた財務書類を組合に提出すること。
運営事業者の株主は、組合の同意なくして運営事業者の株式の譲渡、これに対する担保権の設定その他の処分を行わないこと。
第４章
１

事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項想定されるサービスの水準・仕様
事業者は、入札説明書等及び提案内容に基づく諸条件を踏まえて、本事業の入札説明書等に示す本施設等の機能（性能要件）が十分発揮できるよう、設計・建設業
務及び運営業務を行うものとする。

２

想定されるリスクの分担
基本的な考え方
本事業におけるリスク分担の考え方は、組合と事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものである。設計・建設業務及び運営業務に伴うリスクは、原則として事業者が負うものとするが、組合が分担すべき合理的な理由があるリスクについては、組合がリスクを負うこととする。
想定されるリスクの分担
組合と事業者のリスク分担は、原則として「実施方針添付資料－４ リスク分担（案）」によるものとする。なお、その詳細については、入札説明書等において示す。

３

組合による事業の実施状況の監視
組合は、事業者が実施する本施設の設計・建設及び運営段階におけるすべての業務について監視を行う。監視の方法、内容等については、入札説明書等に定める。
また、事業者の提供する施設の設計・建設業務及び運営業務に係るサービスが十分に達せられない場合、組合は、事業者に対して是正勧告を行い、是正策の提出・実施を求めるとともに、対価の支払額を減額することができる。

第５章
１

事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項

係争事由に係る基本的な考え方
事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合、組合と事業者は、協議するものとし、協議が整わない場合は、法令及び事業契約中に規定する具体的措置に従
う。

２

管轄裁判所
事業契約に関する紛争については、名古屋地方裁判所半田支部を第一審の専属管轄裁判所とする。

12

第６章 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
１ 事業者の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合
事業者が実施する本事業の業務内容について、事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合、組合は事業者に対して改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出・実施を求めることができる。
事業者が当該期間内に改善をすることができなかったときは、組合は、事業契約を解除することができる。
事業者の財務状況が著しく悪化するなどの事由により事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、組合は、事業契約を解除することができる。
前２号の規定により組合が事業契約を解除した場合、事業者は、組合に生じた損害を賠償しなければならない。
２

組合の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合、事業者は、事業契約を解除することができる。
前号の規定により事業者が事業契約を解除した場合、組合は、事業者に生じた損害を賠償する。

３

当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他組合又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、組合及び事業者は、事業継続の可否について協議する。
設計・建設期間においては、一定の期間内に協議が整わない場合、組合は、相手方に事前に書面でその旨を通知することにより、設計・建設工事請負契約を解除することができる。その場合、運営業務委託契約についても解除することができる。
運営期間においては、組合及び事業者は、それぞれの相手方に事前に書面でその旨を通知することにより、運営業務委託契約を解除することができる。

４

その他
その他、本事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、事業契約に定める。

第７章

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項

ＰＦＩ法に規定する法制上及び税制上の優遇措置等並びに財政上及び金融上の支援等はない。
第８章 その他特定事業の実施に関し必要な事項
１ 議会の議決
組合は、ごみ処理施設整備・運営事業の契約締結に当たっては、予め議会の議決を経るものとする。
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２

情報提供
情報提供は、適宜、組合のホームページで行う。

３

応募に伴う費用負担
応募に伴う費用は、すべて応募者の負担とする。

４

本実施方針に関する担当部署
西知多医療厚生組合

総務部

ごみ処理施設建設課〒478-0006
愛知県知多市三反田3丁目1-2
電

話：0562-32-1597

ＦＡＸ：0562-33-7207
メール：gomishori@nishichita-aichi.or.jp

14

実施方針添付資料－１

事業実施区域15

実施方針添付資料－２

事業スキーム図（案）

スキーム図

事業契約

・基本契約、設計・建設工事請負契約、運営業務委託契約

組合の支払対価

・設計・建設業務費、運営業務費

事業者の収入

建設事業者

運営事業者

・組合から支払われる設計・建設業務費・組合から支払われる運営業務費
・有価物の売却収入

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実施方針添付資料－３

役割分担概念図
民間事業者の業務範囲

運転管理、維持管理、測定管理、防災等管理、情報管理 等

西知多クリーンセンター
住民
事業者

収集
直接搬入

可燃ごみ

受付
計量

不燃ごみ
粗大ごみ

受付
計量

焼却主灰

保管 ・積込・計量

運搬

資源化又は
最終処分

飛灰処理物

保管 ・積込・計量

運搬

資源化又は
最終処分

有価物

保管 ・積込・計量運搬

再生利用業者

余剰電力

発電

処理困難物

収集
直接搬入

受付
計量

項

中間処理

保管 ・積込・計量保管・積込・計量

運搬

運搬

資源化又は
最終処分

資源化
最終処分

帰属先

目

組合

事業者

ごみ処理手数料（直接搬入）○－

余剰電力※１

〇

－

－

○

※２

有価物の売却収入※１：余剰電力とは、本施設内で得られた発電電力から本施設の所内消費電力を差し引いた後の電力をいう。
※２：有価物とは、搬入可能物のうち、本施設から搬出される際に有価で取り引きされる一切のものをいう。

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実施方針添付資料－４ リスク分担（案）
本事業のリスク分担については、次のとおりを想定している。詳細は入札説明書等において示す。

段階

リスクの種類リスクの内容募集資料リスク （1） 事業者募集資料の誤り又は変更によるもの
本事業の実施そのものについての周辺住民（2）
等の反対運動、訴訟・要望に関するもの
周辺住民対応上記以外のもの（事業者が実施する業務にリスク（3） 起因する住民反対運動、訴訟・要望に関するもの等）
地中障害物、その他募集資料等から予見で（4）きない用地の瑕疵に関するもの
用地リスク

全期間共通

（5） 上記以外のもの
事業者が実施する業務に起因して発生する（6）
事故等（7） 上記以外のもの

第三者賠償
リスク
政治リスク

（8） 政策方針の転換、財政破綻等によるもの
事業者が取得すべき許認可の取得の遅延に許認可リスク（9）
関するもの
事業者の事由により予定されていた交付金（10）額が交付されない場合
交付金リスクその他の事由により予定されていた交付金（11）
額が交付されない場合
本事業に直接関連する法令・税制の変更等
（12）
によるもの
法令変更リスク
上記以外の法令・税制度の新設・変更に関
（13）
するもの
天災等大規模な災害及び暴動等の予測できない事態の発生により、設計変更、事業の不可抗力リスク （14）延期、中断もしくは契約解除等の原因となり得るもの（15） 本組合が実施した測量、調査に関するもの
測量・調査（16） 事業者が実施した測量、調査に関するもの

設計段階

（17）
設計変更リスク

本組合の指示・提示条件の不備・変更によ
る設計変更

リスク分担
本組合
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

建設着工遅延
リスク
【凡例】

○：主

本組合の事由による建設工事の着工遅延に
関するもの

（20）

事業者の事由による建設工事の着工遅延に
関するもの

△：従

18

△※１

○
○
○

（18） 事業者の提案内容の不備によるもの
（19）

事業者

○
○
○

段階

リスクの種類
工事費増加
リスク

（21）

リスクの内容本組合の提示条件の不備・変更に関するものリスク分担
本組合 事業者○（22） 事業者の事由によるもの

建設段階

物価変動リスク （23）物価変動（インフレ、デフレ）に伴う事業者の経費増減（24） 着工後の本組合の指示等に関するもの

○
○

△※２

○

工事遅延リスク（25） 事業者の事由によるもの
試運転・性能試験（事業者実施）に要する廃棄物の供給等に関するもの
試運転・性能試
試運転・性能試験（事業者実施）の結果、
験リスク（27） 契約等で規定した要求性能の不適合によるもの
物価変動（インフレ、デフレ）に伴う事業
物価変動リスク （28）者の経費増減（26）

運 営段 階

ごみ量変動
リスク
ごみ質変動
リスク

○
○
○
○

（29） 施設許容量以下のごみの受け入れ（30） 施設許容量を超過するごみの処理○○（31） 計画ごみ質の範囲以内のごみ質変動（32） 計画ごみ質を超えるごみ質変動

△※２

○
○

他

要求水準不適合契約で規定した要求性能の不適合による（33）
リスクもの（設計・建設の瑕疵によるものを含む）○

事業の終了時における施設の性能確保に
関するもの

○

施設性能リスク （34）【凡例】 ○：主 △：従※１：不可抗力による損害については、東海市建設工事請負契約約款(建築関連工事用)第30条第4項及び東海市設計測量等委託契約款第29条第4項に記載の「発注者は、（中略）請負代金額（業務委託料）の100分の1を超える額を負担しなければならない。」と同様の取扱いを想定しています。
※２：物価変動リスクについては、東海市建設工事請負契約約款(建築関連工事用)第26条第2項に記載の「発注者又は請負者は、（中略）変動前残工事代金額の1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
」と同様の取扱いを想定しています。

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