豊橋市障害者福祉計画策定等業務委託

委託元：豊橋市

調査実施：(公社)東三河地域研究センター■業務概要
本業務は、平成24年度に実施した障害者福祉に関するアンケートの結果を基に、市町村障害福祉計画の進捗状況分析と課題抽出ならびに計画書、概要版の作成等を行う。
第１章 計画の策定について
Ⅰ 計画の基本的な考え方■計画の背景・豊橋市障害者福祉計画（平成21年3月）以降、障害者基本法の改正（平成23年8月公布）、障害者虐待防止法（平成23年6月公布）、障害者総合支援法（平成25年4月公布）等、国の障害者に関わる制度の改革の進展。
■計画の位置づけ
・障害者基本法に基づいた施策に関する基本的な事項を定めた計画であり、豊橋
市総合計画の施策を基本に、国の障害者基本計画、愛知県の「あいち健康福祉ビジョン」、豊橋市地域福祉計画をはじめ関係計画と整合性が保たれた内容とする。
■計画の策定体制
・アンケート調査の実施（対象：豊橋市内の障害のある方と市民、期間：平成25年1月～2月、配布数・回収率：障害のある方3,080通・56.8％、市民：300通・42.7％）
・検討状況等（市検討会議等：策定会議、幹事会、審議・意見：専門分科会、自立支援協議会、豊橋市議会福祉教育委員会、パブリックコメント）■計画の期間平成26年度～30年度（2014‐2018）までの5年間とする。
■計画の基本理念

障害のある人もない人も、互いに尊重し、支えあう地域社会の実現
Ⅱ 計画の体系
・４つの基本目標と１３の基本施策を定め、取組を進める。（第３章）

第２章 障害者（児）の現状
Ⅰ 本市の人口及び手帳所持者の推移
・障害者手帳所有者は、平成25年現在16,341人(本市人口の4.4％）で、平成20年以降、障害者数、本市人口の割合ともに増加。
Ⅱ 障害のある方の状況■身体障害の方・・・平成25年現在11,887人(同3.2%)で、高齢者で比較的重度の高い身体障害の方の増加。
■知的障害の方・・・平成25年現在2,394人(同0.6%)で、18～64歳の成人で重度の高いA判定の方の割合が高い。
■精神障害の方・・・平成25年現在2,060人(同0.6%)で、他の障害に比べ近年増加しており、40～64歳の中年層で半数以上を占める。
■難病の方・・・愛知県特定疾患医療給付受給者、豊橋市小児慢性特定疾患医療給付受給者は合計2,088人(同0.6%)。
Ⅲ 障害のある方の課題■障害を理解し、ともに生きるまちづくり・・・障害者の方と一般市民の方が集う場の機会、一般市民の障害者理解、障害者の地域との関わり、等■社会参加を支援するまちづくり・・・障害の状況に合わせた教育環境、障害の方の雇用環境の充実、就労に対するサポート体制の充実、等■安心な日々の暮らしを支援するまちづくり・・・相談機能の強化、サービス手続きの周知、知的障害の方のサービスの充実、医師とのコミュニケーション、等

第３章 基本計画（分野別計画）
基本目標Ⅰ 障害を理解し、ともに生きるまちづくり

基本目標Ⅲ 安心な日々の暮らしを支援するまちづくり

・障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の理念の普及を図り、障害や障害のある方に対しての理解を促進する。

・障害者総合支援法の施行によるサービス内容の変化があるなか、利用者本位の考え方にたって、相談支援体制の充実を図り、サービス利用の促進や日常生活への支援を進めるとともに、地域生活への移行を推進する。
・また、生活の質の向上のため各種の健康診査・健康教育を充実するとともに、健康な毎日のための啓発・相談事業を進める。さらに、適切な時期に医療サービスを受ける機会が確保できるよう必要な取り組みを実施するほか、地域において安心して生活していくことができるよう、消費者被害からの保護、権利擁護の推進に努める。

■基本施策１ 広報活動・ボランティア支援の充実
・共生社会にたいする理解を深める広報活動を充実するとともに、障害者への支援の輪をひろげる
ボランティア活動の充実を図る。
・主要事業：広報とよはしなどを活用した情報提供、など6事業・数値目標：ボランティアグループの活動参加者数をＨ30に17,000人【H24:15,122人】■基本施策２ 福祉教育・障害者理解の推進
・相互理解を進めるための福祉教育を推進するとともに、障害者との交流等を通じた障害者理解を推進する。
・主要事業：福祉教育冊子などの内容の充実、など5事業・数値目標：障害者週間イベントの来場者をＨ30に1,000人【H24:750人】基本目標Ⅱ 社会参加を支援するまちづくり
・障害者自身の可能性を最大限に発揮し、社会参加を支援するため、障害の早期発見、早期療育を支援する体制や障害児一人ひとりの個性や能力に応じた教育・保育活動などの充実を図る。
・また、就労、スポーツ・文化活動などへの障害者個々の状態に応じた能力向上を支援し、多様な分野で社会参加できる環境づくりを進める。さらに、窓口等において障害者が適切な配慮を受けることができるよう図る。
■基本施策１ 障害児に対する療育・教育等の充実
・こども発達センターを中心とする療育支援体制を充実するほか、障害児の成長や家族を支援する保育活動等を充実するとともに、障害児を支援する教育活動を充実する。
・主要事業：障害の早期発見・早期療育、障害児保育の推進、など14事業
・サービス：児童発達支援、医療型児童発達支援、など4種類
・数値目標：障害児の通所サービスの提供量をH26に4,893人日分【H24:3,940人日分】■基本施策２ 障害者の就労への支援
・雇用・教育・相談機関等と連携した就労支援の強化を図る。
・主要事業：福祉的就労から一般就労への移行促進、など5事業
・サービス：更生訓練費、など2種類
・数値目標：一般就労への移行者数をH26に30人【H17:6人】
就労継続支援Ｂ型等の平均工賃月額をH26に18,141円【H24:15,660円】■基本施策２ 充実した日常生活の支援
・日々の暮らしを支援する障害福祉サービスに関する啓発の充実を図り、在宅での安心のための訪問系サービス、障害者（児）の生活に密着した日中活動系サービス、生活の場を確保するための居住系サービスの利用促進を図る。また、日常生活に必要なサービス等の提供に努めるとともに、外出時における移動手段等を提供する。
・主要事業：障害福祉サービスについての情報提供、など9事業
・サービス：居宅介護、共同生活援助、介護・訓練支援用具、など34種類
・数値目標：訪問系サービスの月間サービス提供量をH26に8,690時間【H24:8,290時間】
日中活動系サービスの月間サービス提供量をH26に27,940人日分【H24:22,317人日分】■基本施策３ 保健医療サービス等の充実
・生活の質の向上につながる健康診査・健康教育を充実するとともに、健康づくりをはじめとする啓発・相談事業の充実するほか、医療サービスを受ける機会の確保に努める。
・主要事業：妊婦を対象とした健康診査や健康教育の充実、など10事業・数値目標：精神保健相談の面接訪問延べ数をH29に2,500人、H34に2,700人【H23:2,235件】
乳幼児健康検査受診率をH29に4か月児を98%、1歳6か月児を97%、3歳児を94%【H23:それぞれ97.1%、96.4%、92.9%】■基本施策４ 地域社会における安心な暮らしの推進
・消費者としての利益擁護及び障害福祉サービスの選択等を支援するための権利擁護を推進する。
・主要事業：消費者としての利益擁護、など3事業・数値目標：成年後見制度利用支援事業利用者数をH26に3人【H24:3人】

基本目標Ⅳ 住みよい環境をひろげるまちづくり■基本施策３ スポーツ・文化活動などの参加促進
・障害者の日常生活を豊かにするための参加機会の確保を図る。
・主要事業：指導者・ボランティアなどの人材育成の充実、など2事業
・サービス：社会参加促進事業、の1種類
・数値目標：障害者福祉会館のスポーツ・文化教室の延べ参加者数をH30に52,000人【H24:50,258人】■基本施策４ 行政手続等の充実
・窓口等における行政手続等の配慮を徹底する。
・主要事業：障害者への適切な配慮のための研修の実施、など2事業・数値目標：障害の特性に配慮した窓口対応のための職員研修参加者数をH30までに累計で500人【H26から実施予定】

第４章 計画の推進に向けてⅠ 計画の総合的な推進体制■連携・協力の確保
・全庁関係各課、国・県・近隣市町、市民・障害者団体・企業・事業者、等■広報・啓発活動の推進
・多様な主体との連携による幅広い広報・啓発活動、障害特性や必要な配慮等に関する市民理解の促進、ボランティア活動・社会貢献活動等に対する理解■基本施策１ 相談支援体制の充実
・障害者自立支援協議会を中心とする相談支援機能を充実する。
・主要事業：相談支援体制の充実・強化、など3事業
・サービス：計画相談支援・障害児相談支援、など3種類
・数値目標：相談支援事業の相談件数をH30に15,000人【H24:10,944件】

Ⅱ 計画の評価・管理・数値目標の達成に向け、それぞれの分野における具体的施策や事業の展開
・取組の実施状況の把握・評価・見直しの実施
Ⅲ 調査研究及び情報提供
・障害者の実態調査等の実施（障害者施策に関する情報・データの収集・分析）
・効果的な情報提供と、市民の意見の反映

・すべての人が、快適で生活しやすいユニバーサルデザインに配慮した生活環境の整備や生活空間のバリアフリー化を推進する。また、防災・安全対策の充実を図るとともに情報バリアフリーを推進する。
■基本施策１ ユニバーサルデザイン・ バリアフリー化の推進
・すべての人にとって暮らしやすいまちづくりのため、ユニバーサルデザイン及びバリアフリー化を推進する。
・主要事業：ユニバーサルデザインの推進、など3事業・数値目標：バリアフリー化などに対応した市営住宅戸数をH30までに650戸【H25:509戸】■基本施策２ 防災・安全対策等の充実
・災害時に向けた防災対策、地域における安全対策等を充実する。
・主要事業：市民への防災知識、防災対策についての普及啓発、など3事業・数値目標：災害時要援護者台帳登録者数をH30までに2,000人【H25:1,427人】■基本施策３ 情報バリアフリーの推進
・障害者の状況に応じた情報の提供に努めるとともに、コミュニケーション支援の充実を図る。
・主要事業：多様な手段による情報提供の充実、など3事業
・サービス：意思疎通支援事業、の1事業・数値目標：手話通訳者・要約筆記者派遣件数をH26に1,220件【H24:990件】