商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１３年９月調査結果－
２０１３年９月３０日

業況ＤＩは、回復基調続くも、足元では収益改善の遅れから足踏み状態＜結果のポイント＞◇９月の全産業合計の業況ＤＩは、▲１５．１と、前月から＋０．６ポイントのほぼ横ばいで推移。活況が続く建設業などで売上が好調なほか、都市部を中心とする個人消費の底堅い推移を背景に、中小企業にも徐々に景気回復の実感が及び始めており、総じて回復基調にある。他方で、燃料・原材料の価格上昇や高止まり、電力料金の引き上げに伴うコスト負担増による収益改善の遅れを懸念する声も多く、足元の景況感は足踏み状態が続いている。
◇業種別では、建設業は、資材価格や人件費の上昇が続くものの、好調な住宅投資などに下支えされ、ほぼ横ばい。製造業は、自動車関連や住宅関連などで業績改善が進んでいることからマイナス幅が縮小。卸売業は、建設業や自動車をはじめとする輸出関連企業向けの受注が回復傾向にあることなどから改善。小売業は、秋物衣料に動きが出始めた一方、食料品など日常的に購入する商品では消費者の低価格志向が根強く、価格転嫁の見送りが続いているためほぼ横ばい。サービス業は、仕入価格や電力料金などのコスト増に加え、受注単価の低迷が続く運送業などで、燃料費の高騰が業況悪化を招いていることからマイナス幅が拡大。
◇項目別では、売上ＤＩは、住宅投資や公共工事に下支えされた建設業をけん引役に改善傾向が続いている。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲１１．６（今月比＋３．５ポイン
ト）と、改善する見込み。燃料・原材料の価格上昇や高止まり、電力料金などの負担増が続く中、一部では先行きに慎重な声が聞かれる。他方で、建設業や自動車関連をはじめ、徐々に景気回復の実感が及びつつあるほか、２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京招致決定を契機に、消費者マインドの一段の改善や観光・インフラなどでの経済効果が見込まれることから、さらなる景気浮揚への期待感が高まっている。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 ２０１３年９月１２日～１９日○調査対象 全国の４１７商工会議所が３１２５企業にヒアリング（内訳）建設業 ：４７８ 製造業：７４７ 卸売業：３４２ 小売業：７５１ サービス業：８０７○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および 自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合 ）－（減少・悪化などの回答割合 ）業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況ＤＩは前月に比べ、サービス業で悪化、建設業、小売業でほぼ横ばい、その他の２業種で改善した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向
⇧ 改善傾向
⇨資金繰り 仕入単価
従業員
⇨
⇨⇨⇧

ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
【建設業】
業況
売上採算⇨

⇧

・「オリンピック・パラリンピックに向けた受注増を期待。他方で、資材価格や人件費のさらなる上昇を懸念」（一般工事業）
・「業績は改善しているが、消費税引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きく、反動減への対応策が急務」（一般工事業）
・「仕入価格が上昇しているものの、売上は好転。建設機械 など、新規で設備投資を行った」（建築工事業）
【製造業】

業況

売上⇨採算⇨

資金繰り⇨

⇨仕入単価

⇨従業員

⇧

・
「燃料費や電力料金の上昇に加え、飼料代の負担も増大しており、業況は厳しい」（乳製品製造業）
・「高価格帯の家具の売れ行きが好調。今後も、高品質の商品開発に注力する予定 」（家具製造業）・「円安に伴い、一部の取引先が生産を海外から国内にシフトさせており、受注が増加傾向にある」（自動車部品製造業）
【卸売業】

業況

売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

⇨仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「受注は増加傾向にあるものの、本格回復には至っておらず、計画 していたベトナムへの進出に踏み切れない」（繊維品卸売業）
・「消費税引き上げに伴う駆け込み需要により、受注は好調。他方で、仕入価格上昇分の価格転嫁が進まず、今後の課題となっている」（建築材料卸売業）
・「海外向けの鋏を中心に輸出が回復しつつあり、売上は堅調」（刃物類卸売業）
【小売業】

業況

売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

⇨仕入単価

⇨従業員

⇨

・「高額品が堅調なほか、秋物衣料にも動きが出始めている」（百貨店）
・「パート・アルバイトの募集を続けているが、 求人を増やしている製造業に流れており、応募がない」（食料品スーパー）・「８月の猛暑や豪雨の影響に加え、台風の被害も大きかったことから、野菜や果物などの出荷量減少に伴う価格上昇を懸念」（商店街）【サービス業】

業況⇨売上採算⇨⇨資金繰り⇨

仕入単価

⇨

従業員⇨

・「仕入価格の上昇に伴い、メニューの見直しや料金改定を実施。来店客数に影響は出ておらず、売上が伸びている」（飲食店）
・「汚染水問題により宿泊のキャンセルが相次ぎ、厳しい状況 」（旅館業）
・「オイルなどの仕入価格が上昇しており、収益圧迫が続いている」（自動車整備業）

2

【業況についての判断】○

９月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）は▲１５．１（前月比＋０．６ポイント）と、ほぼ横ばいで推移。産業別にみると、建設業は、資材価格や人件費の上昇が続くものの、好調な住宅投資などに下支えされ、ほぼ横ばい。製造業は、自動車関連や住宅関連などで業績改善が進んでいることからマイナス幅が縮小。卸売業は、建設業や自動車をはじめとする輸出関連企業向けの受注が回復傾向にあることなどから改善。小売業は、秋物衣料に動きが出始めた一方、食料品など日常的に購入する商品では消費者の低価格 志向が根強く、価格転嫁の見送りが続いているためほぼ横ばい。サービス業は、仕入価格や電力料金などのコスト増に加え、受注単価の低迷が続く運送業などで、燃料費の高騰が業況悪化を招いていることからマイナス幅が拡大。

○ 向こう３カ月（１０～１２月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）が▲１１．６（今月比＋３．５ポイント）と、改善する見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は、資材価格や人件費の上昇による収益圧迫が懸念されるものの、住宅投資や公共工事の下支えが続く見通しのためほぼ横ばい。製造業は、住宅関連や自動車を中心とする輸出関連企業で受注の堅調な推移が見込まれることから改善。卸売業は、建設業や輸出関連企業の業績改善に伴う波及が期待されるためマイナス幅が縮小。小売業は、消費者マインドの好転を背景に、秋物・冬物商戦への期待感や催事などによる一層の集客増を見込んでいることから改善。サービス業は、秋の観光シーズンへの期待が見られるものの、燃料費や原材料価格の上昇・高止まりなどによる採算悪化の長期化が懸念されるた
めマイナス幅が拡大。
業況ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１３年４月
▲ 15.2５月▲ 17.1

６月▲ 17.3７月▲ 14.1

８月▲ 15.7９月▲ 15.1

先行き見通し１０～１２月▲ 11.6

建設

2.0

1.6

0.8

6.0

3.9

4.1

3.3

製造

▲ 24.4▲ 20.7▲ 19.6▲ 15.8▲ 20.7▲ 16.2▲ 10.6

卸売▲ 15.7▲ 20.4▲ 29.3▲ 20.7▲ 26.8▲ 20.7▲ 14.3小売▲ 25.9▲ 29.1▲ 26.4▲ 22.8▲ 25.8▲ 25.1▲ 16.1

サービス▲ 7.3▲ 12.8▲ 13.5▲ 14.4

▲ 10.2▲ 14.7▲ 16.8※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲６．７（前月比＋１．９ポイント）と、前月から改善。産業別にみると、建設業は、活況が続く住宅投資や耐震工事をはじめとする公共工事の受注が高水準で推移したため改善。製造業は、住宅関連や自動車などの業況改善が関連業種にも波及しつつあり、マイナス幅が縮小。卸売業は、建築資材などの住宅関連が好調に推移しているほか、輸出関連企業からの受注も増加傾向にあることから改善。小売業は、消費者マインドの改善が続く中、秋物衣料を中心に購入点数や単価が伸びているため改善。サービス業は、連休における台風の影響により、観光関連で宿泊のキャンセルが相次いだことなどにより悪化。

○ 向こう３カ月（１０～１２月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）が▲２．８（今月比＋３．９ポイント）と、改善する見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は悪化が見込まれるものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。その他の４業種は改善する見込み。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１３年
４月
５月
６月
７月
８月
９月
▲ 11.5 ▲ 14.0 ▲ 11.7
▲ 8.7
▲ 8.6
▲ 6.7

先行き見通し１０～１２月
▲ 2.8

建設

4.0

▲ 0.4

5.7

13.5

14.1

21.3

13.2

製造

▲ 20.2▲ 16.4▲ 16.9▲ 16.6▲ 17.5▲ 11.10.8

卸売▲ 9.9▲ 15.5▲ 18.7▲ 12.2▲ 18.5▲ 9.81.1

小売▲ 21.8▲ 30.2

▲ 21.4▲ 15.2▲ 18.3▲ 16.3▲ 13.5サービス▲ 4.2▲ 4.7▲ 6.3▲ 7.6▲ 2.1▲ 10.5▲ 8.9※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲１９．２（前月比▲０．３ポイント）と、ほぼ横ばい。産業別にみると、建設業は、マイナス幅が拡大したものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、低迷していた受注単価の改善が進みつつあるなど、実体はほぼ横ばい。製造業、卸売業は、マイナス幅が縮小したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、仕入先からの値上げ通知が相次 ぐ中、コスト増加分の吸収により収益が圧迫されている状況に変わりはなく、実体はほぼ横ばい。小売業は、猛暑の余波により、青果や魚介などの出荷量減少に伴う価格上昇が続く中、転嫁が一部に止まり収益を圧迫したことから悪化。サービス業は、ガソリン価格の高止まりにより、運送業で採算が悪化しているほか、観光関連でも 食料品などの仕入や電力料金に係るコスト負担の増大により、収益改善が遅れているためマイナス幅が拡大。

○ 向こう３カ月（１０～１２月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）が▲１６．９（今月比＋２．３）と、改善を見込む。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、サービス業はほぼ横ばい、その他の４業種は改善する見込み。
採算ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１３年４月
▲ 18.3５月▲ 20.7

６月▲ 20.6

７月▲ 16.9８月▲ 18.9９月▲ 19.2

先行き見通し１０～１２月▲ 16.9建設▲ 11.2▲ 6.3▲ 13.3▲ 5.2▲ 7.4

▲ 9.9

▲ 8.8

製造

▲ 28.1▲ 27.1▲ 21.9▲ 18.9

▲ 24.4▲ 19.7▲ 16.8

卸売▲ 12.8▲ 23.2▲ 26.0▲ 19.8▲ 23.8▲ 18.4▲ 17.1

小売▲ 20.6▲ 26.4▲ 25.1▲ 23.4▲ 23.7▲ 25.1▲ 19.9サービス▲ 13.4▲ 17.0▲ 17.7▲ 15.0▲ 14.7▲ 19.6▲ 19.5※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5

（参考）
資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１３年４月
▲ 10.6５月▲ 12.4６月▲ 12.6７月▲ 10.5８月▲ 12.0９月▲ 11.6

先行き見通し１０～１２月▲ 12.3

建設

▲ 2.4

▲ 5.6

▲ 8.3

▲ 5.6

▲ 7.8

▲ 5.0

▲ 5.0

製造

▲ 14.9▲ 14.1▲ 13.3▲ 11.7▲ 13.2▲ 14.0▲ 14.0卸売▲ 8.1▲ 12.7▲ 14.8▲ 12.2▲ 15.5▲ 10.9▲ 12.0小売▲ 13.6▲ 16.9▲ 18.9▲ 12.9▲ 13.8▲ 14.8▲ 12.2サービス▲ 10.1▲ 10.8

▲ 8.0

▲ 9.5

▲ 10.6▲ 11.1▲ 15.8

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲１１．６と、前月からほぼ横ばい。
産業別にみると、建設業、卸売業は改善、その他の３業種はほぼ横ばい。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。産業別にみると、小売業は改善、卸売業、サービス業は悪化、その他の２業種は横ばいの見込み。
仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１３年４月
▲ 34.7５月▲ 38.0６月▲ 40.4７月▲ 41.7８月▲ 47.8９月▲ 45.1

先行き見通し１０～１２月▲ 43.7

建設▲ 51.8▲ 58.7▲ 58.2▲ 55.6▲ 60.0▲ 60.3▲ 62.1

製造▲ 39.3▲ 42.6▲ 46.2▲ 44.9▲ 52.6▲ 46.0▲ 41.5

卸売▲ 29.7▲ 29.3▲ 35.7▲ 39.9▲ 44.0▲ 45.4▲ 44.6

小売▲ 21.2▲ 27.7▲ 30.4▲ 32.5▲ 35.9▲ 38.2▲ 38.2

サービス▲ 33.0▲ 33.5

▲ 33.2▲ 38.5▲ 46.9▲ 40.4

▲ 38.5

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲ ４５．１と、前月から改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、 実体はほぼ横ばい。産業別にみると、建設業はほぼ横ばい、卸売業、小売業は悪化。
製造業、サービス業はマイナス幅が縮小 したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい 。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業別にみると、建設業は悪化、卸売業、小売業はほぼ横ばい。製造業、サービス業は改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

6従業員ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１３年
４月
3.4

５月
3.2

６月
4.3

７月
4.6

８月
7.1

９月
7.7

先行き見通し１０～１２月
8.7

建設

9.2

12.6

12.9

16.7

15.3

23.1

24.2

製造

▲ 6.6

▲ 6.2

▲ 6.0

▲ 3.4

▲ 1.0

3.5

3.8

卸売

▲ 4.1

▲ 5.0

▲ 2.2

▲ 6.4

▲ 1.2

▲ 2.9

▲ 0.6

小売

7.3

7.2

6.7

7.4

8.8

6.5

6.8

サービス

10.1

6.5

9.8

7.7

11.9

7.8

9.8

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは７．７と、前月からほぼ横ばい。産業
別にみると、建設業、製造業は人手不足感が強まり、小売業、サービス業は人手不足感が弱まった 。卸売業は人手過剰感が強まった。製造業では、自動車関連などでの受注増を背景に、求人が増えていることから、人手不足に転じた。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、ほぼ横ばいとなる見込み。産業別にみると、建設業、サービス業は人手不足感が強まり、卸売業は人手過剰感が弱まる見込み。その他の２業種はほぼ横ばい。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

資金 繰りＤＩ

売上 ＤＩ
採算 ＤＩ

7

従業 員 ＤＩ

業況 ＤＩ
仕入 単 価ＤＩ【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、 北海道、東北、関東、九州でマイナス幅が拡大、北陸信越がほぼ横ばい、その他の４ブロックで改善した。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道は、観光関連が堅調なものの、建設業や小売業では仕入 コスト増加分の転嫁が進まず、採算悪化を招いているため、２カ月連続で悪化。
・ 東北は、台風や汚染水問題の影響により、観光関連で 宿泊のキャンセルが相次いだことなどから、２カ月連続で悪化。
・ 北陸信越は、建設業の下支えが続いているものの、製造業や小売業などで、仕入価格や電力料金の上昇に伴う収益圧迫が続いているため、ほぼ横ばい。
・ 関東は、受注単価が低迷する中、燃料価格の上昇・高止まりにより運送業をはじめサービス業で業況悪化が進んだことなどから、５カ月ぶりにマイナス 幅が拡大。
・ 東海は、建設業が好調なほか、自動車関連では消費税引き上げ前の駆け込み需要に備え生産を増やす動きがみられたことから、２カ月ぶりに改善。
・ 近畿は、マイナス幅が縮小したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、小売業で販売価格の低迷から業況改善が遅れるなど、 実体はほぼ横ばい。
・ 中国は、公共工事の伸びや住宅投資の活況が続くほか 、自動車向けの部品・鉄鋼などで持ち直しの動きが強まっていることから、２カ月ぶりに改善。
・ 四国は、衣料品や自動車向けなどの繊維関連が持ち直し傾向にあるほか、非鉄金属でも海外向けを中心に受注が伸びていることから、４カ月ぶりに改善。
・ 九州は、マイナス幅が拡大したものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、電子部品・デバイスなどの輸出関連企業で業況が改善しつつあるなど、実体はほぼ横ばい。
○ ブロック別の向こう３カ月（ １０～１２月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、北海道で悪化、北陸信越、中国でほぼ横ばい、その他の６ブロックで改善する見通し。燃料・原材料の価格上昇や高止まり、電力料金などの負担増が続く中、一部では先行きに慎重な声が聞かれる。他方で、建設業や自動車関連をはじめ、徐々に景気回復の実感が及びつつあるほか、２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京招致決定を契機に、消費者マインドの一段の改善や観光・インフラなどでの経済効果が見込まれることから、さらなる景気浮揚への期待感が高まっている。

8全国

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１３年
４月
５月
６月
７月
８月
９月
▲ 15.2 ▲ 17.1 ▲ 17.3 ▲ 14.1 ▲ 15.7 ▲ 15.1

先行き見通し１０～１２月▲ 11.6

北 海 道▲ 1.5▲ 14.8

▲ 8.0

5.0

0.7▲ 1.6▲ 4.8

東北▲ 14.7▲ 14.7

▲ 9.1

0.0

▲ 7.3

▲ 15.9▲ 9.7

北陸信越▲ 12.4

▲ 12.7▲ 17.7▲ 10.7▲ 14.5▲ 14.2▲ 14.3

関東▲ 19.6▲ 18.6▲ 19.5▲ 19.6▲ 15.9▲ 17.3▲ 14.7東海▲ 17.9▲ 13.5▲ 11.6▲ 8.5▲ 12.7

▲ 8.7

▲ 6.0

近畿▲ 15.8▲ 23.3▲ 29.9▲ 24.8▲ 28.7▲ 26.6▲ 16.6中国▲ 14.5▲ 27.9▲ 17.5▲ 10.2

▲ 21.7

▲ 5.0

▲ 5.1

四国▲ 16.8▲ 16.2▲ 20.2

▲ 19.5▲ 20.8▲ 16.2▲ 11.1

九州

▲ 13.5▲ 12.5▲ 16.6

▲ 22.5▲ 20.3▲ 22.5▲ 13.3※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

13 年 9 月▲ 15.1

93 年 12 月▲ 60.1

98 年 8 月▲ 66.902 年 2 月

09 年 2 月▲ 63.1▲ 73.4

※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

9

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１３年９月調査結果 （概要版・付帯調査）－

2013年9月30日

業況ＤＩは、回復基調続くも、足元では収益改善の遅れから足踏み状態
ポイント

従業員ＤＩ

売上ＤＩ▶９月の全産業合計の業況ＤＩは、▲１５．１と、前月から＋０．６ポイントのほぼ横ばいで推移。活況が続く建設業などで売上が好調なほか、都市部を中心とする個人消費の底堅い推移を背景に、中小企業にも徐々に景気回復の実感が及び始めており、総じて回復基調にある。他方で、燃料・原材料の価格上昇や高止まり、電力料金の引き上げに伴うコスト負担増による収益改善の遅れを懸念する声も多く、足元の景況感は足踏み状態が続いている▶先行きについては、先行き見通しＤＩが▲１１．６（今月比＋３．５ポイン
ト）と、改善する見込み。燃料・原材料の価格上昇や高止まり、電力料金などの負担増が続く中、一部では先行きに慎重な声が聞かれる。他方で、建設業や自動車関連をはじめ、徐々に景気回復の実感が及びつつあるほか、２０２０年オリン
ピック・パラリンピックの東京招致決定を契機に、消費者マインドの一段の改善や観光・インフラなどでの経済効果が見込まれることから、さらなる景気浮揚への期待感が高まっている

資金繰りＤＩ

採算ＤＩ

業況ＤＩ
仕入単価ＤＩ

今年度の賃金の動向▶正社員の賃金について、ベースアップまたは定期昇給により「賃金を引き上げた※ 」企業（全産業）は３７．９％。賃金の引き上げの割合は「１～２％未満」が４１．３％と最も多い▶昨年度より「一時金を増額した※ 」企業（全産業）は１５．７％。一時金増額の割合は「５％未満」が３４．８％と最も多い※予定は含まない（注）回答企業の約半数が従業員２０名以下、うち半数は従業員５名以下◆賃金の動向 ＜全産業＞
賃金を引き上げた（ベアまたは定昇）

賃金を引き下げた

37.9%

0%

4.8%

57.3%

25%

50%

75%

＜賃金引き上げの割合＞
５％以上
5.2%
３～４％未満

7.4%

２～３％未満
20.0%

0%

84.3%

25%

50%

１％未満
20.2%

１～２％未満
41.3%

３０％以上
２５～３０％未満

75%

100%

4.7%
2.8%
1.9%

１５～２０％未満

5.8%
１０～１５％未満
11.9%

一般工事業）▶賃金水準の引き上げを実施したが、希望した人材が集まらず、人手不足が続いている（多治見 土木工事業）▶ベアは実施したが、一時金については管理職分を削減し、非管理職を増額することで支給総額を維持（名古屋 海運業）

15.2%

２０～２５％未満（川越▶現時点では定期昇給のみ実施。一時金については自社の業績に応じて増額を含め年末の支給を検討したい（東京 光学機器販売業）＜一時金増額の割合＞
昨年度は支給していないため比較不可

４～５％未満6.0%

100%▶最低賃金額が１１円引き上げられた。今後も引き上げの傾向は続くと思われることから、パート・アルバイトだけでなく、従業員全体の賃金の見直しが必要 （鯖江 スーパー）▶受注好調だが、先行きが不透明であることから、定期昇給は実施したが、ベアは見送った（本庄 自動車部品製造業）

現状維持または引き下げた

15.7%▶業況が上向いていることから、過去２年していなかった一時金の支給に加え、中堅・若手従業員の離職を防ぐためにベアを実施（江別 建具製造業）▶従業員の賃金を増やした企業に対しての支援策を充実してほしい◆一時金の動向について＜全産業＞
一時金を増額

現状維持[中小企業の声]

５％未満
34.8%

参考：非正規社員の賃金（時給）の動向＜全産業＞

賃金（時給）を引き上げた
11.2%

５～１０％未満
22.9%0%

賃金（時給）を引き下げた

現状維持
1.3%

87.5%

25%

50%

75%

100%