テクノスルガ・ラボ サービス基本約款
2023年11月1日改訂
的第 1 条

お客様登録

第 2 条

登録解除

第 3 条
第 4 条

秘密保持

第 5 条

目

第 6 条
受入検体と取扱

第 7条
第 8条
第9 条
第10 条

中間産物、預かり品

第 11 条購入（分譲請第1 2 条求) 菌株の取扱

第13 条

検体処分、返送
第 14 条
第15 条
成果の帰属
第16 条

業務の変更
業務の中止

第 17条
第 18 条
第19 条
第20 条
第 2 1条このサービス基本約款は、お客様から株式会社テクノスルガ・ラボ（以下、「当社」という) に微生物同定、微生物群集構造解析、生体環境分析、微生物株の分譲、理化学分析およびその他関連試験分析の委託、並びに当社サービスの提供等（以下「本業務」という)、の取引に際して､ お客様と当社の間における秘密保持 ､ 成果の帰属、業務の中止、責任の範囲、支払の義務、並びに微生物株の取扱、検体の輸送や倫理面等の関連法規制・各種規定の遵守について適用されるものとします。
本業務は、お客様登録をしていただいた上で遂行します。ただし、本サービス基本約款や当社の与信管理等に適合しないと判断した場合、お客様登録をお断りすることがあります。
お客様は、お客様登録の記載内容に変更が生じた場合､ 直ちに変更手続きが必要となります。
当社は、本業務遂行中であっても、本サービス基本約款や当社の与信管理等に適合しないと判断した場合、本業務を中止し、お客様登録を解除することができるものとします。
当社は、お客様より開示いただいた情報および本業務にて知り得たお客様の秘密情報（以下、「秘密情報」という) の一切を、お客様の同意なしに第三者へ提供することはしません。ただし以下のものは例外事項とします。
(1)
法的根拠に基づく要請および届出、裁判所の命令、その他法令に従って開示されたもの(2)
公知、公用のもの(3)
お客様より開示・提供を受けた後、当社の責めによらずに公知・公用となったもの(4)
お客様より開示・提供を受けた際、既に当社にて所有していたもの(5)
お客様より開示・提供を受けた後、開示・提供された情報および検体とは関係なく、当社が独自に創出したもの(6)
本業務において、動物検疫所・植物防疫所に対し、輸入禁止品の確認を行う場合(7)
お客様が「割引会員」を希望した場合、「お客様登録カード」の法人名、所属の項目(8)
感染・被爆等が発生した際、感染症等による被害の届出(9)
その他、別途、当社とお客様と協議の上定めたもの
当社は、本業務の遂行にあたり当社の責任において本業務の全部、又は一部を協力企業等の第三者に再委託することがあります。
ただし、お客様が、書面による再委託の禁止を事前に通知した場合は、この限りではありません。
当社は、お客様より提供された検体を本業務の目的のみに使用するものとし、他の目的に一切使用、又は利用しません。又第三者への譲渡はしません。ただし、お客様の許可を書面等で得ている場合、「オープン利用可」として利用や譲渡ができるものとします。
当社は、本業務において､ 感染症の疑いのある（ヒト・動物由来 ) 検体並びに放射性物質等（以下、「有害物」という) 、人体への甚大な健康影響が予め予測されている検体の取扱はしません。
当社は、血液、臓器、細胞組織等の臨床検体、および多剤耐性菌については、本業務をお断りしています。ただし、細菌、ウイルス等を失活した分子生物学的試験のための検体は除きます。
当社は、糞便、口腔等の生体検体は、原則返送しません。ただし、臨床検体輸送専門の業者等の利用に限り、返送の対応をします。
なお、当社が輸送業者を手配した場合には、返送費用をご負担いただきます。
当社は、返送のご希望をいただいた場合には、本業務により発生した培養菌体、DNA 抽出物、PCR 産物、お客様の費用で購入したプライマー等（以下、「中間産物、預かり品」という) を有料にてお客様に返送します。ただし、お客様からの処分指示があった場合、又は本業務の終了後お客様からの意思表示がなく2 週間以上を経過した場合には、中間産物、預かり品は処分します。
当社が代理で購入（分譲請求 ) した菌株や本業務により発生した中間産物等の送付（譲渡 ) はしません。菌株やその中間産物等の送付をご希望のお客様は、お客様ご自身で菌株を購入（分譲請求 ) され、当社に検体としてご送付いただきます。
当社は、本業務の報告後、お客様からの検体処分指示があった場合や 2 週間以上を経過した場合、又は第 17 条、第 18 条、第 19条による業務の変更や中止となった場合には、当社あるいは専門の業者に委託して、お客様より提供された検体を処分します。ただし、返送のご希望をいただいた場合、又は検体が大量である等の理由により当社の責任にて処分が困難と判断した場合には、お客様に検体を返送します。その際の処分あるいは返送費用をお客様にご負担いただくことがあります。
当社は、本業務において､ 第 20 条および第 21 条のいずれかの理由および第 22 条の追加試験を行わずに業務中止となった場合、お客様と協議の上、検体を処分します。その際の処分費用をお客様にご負担いただくことがあります。
本業務によって得られた成果および本業務の遂行の結果から生じる知的財産権の権利は、別途共同研究契約等の定めがない限り、全てお客様に帰属し、当社は一切の権利を主張しません。ただし、お客様が第 37 条、第 38 条の支払い義務を怠り、支払い督促後にも改善されない場合、本業務により得られた成果（以下、「本成果」という) の帰属は、当社に移譲します。
前条とは別に、お客様との共同研究や事前の書面により承諾を得ている又は、特定の個人を識別できる情報を削除した仮名加工を行ったデータ・成果については、研究、本事業の充実に向けて利用することができるものとします。
お客様と協議の上、本業務を途中で変更した場合、その時点までに要とした諸費用は、全てお客様のご負担とします。
お客様と協議の上、本業務を途中で中止した場合、その時点までに要とした諸費用は、全てお客様のご負担とします。
当社は、検体の性質に起因する理由（検体の生育性低下、特殊な生育条件や PCR の増幅阻害 ) により、本業務の遂行が困難な場合には中止します。本作業の内容と結果を報告の上、それまでに行った作業の実費分を請求します。
当社は、本業務において､ 検体が人体へ甚大な健康影響を与えることが予測される有害物を含んでいると判明した場合、即時に依頼された本業務を中止します。
当社は、本業務において、検体が厚生労働省所管である国立感染症研究所の「病原体等安全管理規定（改訂第三版 ) 」、日本国独自リストのバイオセーフティレベル（BSL) 3 以上の微生物である可能性が高いと判断された場合には、直ちにお客様に連絡し、追加試験を提案します。追加試験の結果、検体が BSL 3 であると判断された場合には、本業務を中止し、滅菌処分します。追加試験を行わず、BSL 3 以上の微生物である可能性が否定できない場合にも同様の扱いとします。

第2 2条

責任の範囲

第2 3 条
第2 4 条
第2 5 条
第2 6 条
第 2 7条
第2 8 条
第2 9 条
第3 0 条
第 31条
第 3 2条
第3 3 条第3 4 条
第3 5 条
第3 6 条

支払の義務

第 3 7条
第3 8条
第3 9 条

第 4 0条

第 41条

第 4 2条不可抗力

第 4 3条

協議事項
免責事項

第 4 4条
第 4 5条
第 4 6条
第 47条
第 4 8条
第 49 条当社は、本業務において、検体が「感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律」（改正感染症法 ) （以下、「感染症法」という。) に定める分類群に該当する可能性が高いと判断された場合には、本作業の内容と結果を報告の上、それまでに行った作業の実費分を請求します。追加試験の結果、感染症法に区分される分類群であると判断された場合には本業務を中止し、お客様に報告の上、保健所等へ連絡します。追加試験を行わず、感染症法に分類される分類群である可能性を否定できない場合には本業務を中止し、滅菌処分します。また、それまでに行った作業の実費分を請求します。
お客様より開示いただいた情報では本業務開始前に当社が知り得ることのできない生物学的および物性的な特性に起因する納期の延長については、お客様と協議の上決定するものとし、これに伴うお客様の損害について、当社は賠償する責任を一切負いません。
お客様からの検体の輸送の際に発生した破損による汚染や損害は、当社は賠償する責任を一切負いません。
当社が目安納期内で処理しきれないほどの多検体をご依頼いただく場合、お客様と協議の上、優先順位や納期を決定しますが、これに伴うお客様の損害について、当社は賠償する責任を一切負いません。
お客様より開示いただいた情報の内容に偽りがあり、これによって当社が被った損害と法的責任は、お客様が負うものとします。
本業務は、試験・研究用途を目的として提供・販売しております。試験・研究目的以外にご使用される場合、これに起因する損失・損害等については、当社では一切の責任を負いかねます。
インフォームドコンセントが必要となる本業務については、お客様にて倫理委員会を通され、検体名を匿名化したうえで、検体をお送り下さい。インフォームドコンセントがなされないことにより発生する問題については、当社では一切の責任を負いません。
お客様が本業務を第三者からの受託として行なった場合、当社は当社が発行した報告書、証明書および成績書（以下「報告書」、という。)に対する責任は負いますが、第三者からの問い合わせへの回答やこれに起因する損失・損害等については、一切の責任を負いません。
報告書あるいは製品の再販および報告書あるいは製品を改変し再販することに起因する損失・損害等については、当社では一切の責任を負いません。
お客様が本業務による報告書を複製して第三者へ開示した情報は、第 5 条の秘密情報の例外事項（3) に該当するものとし、当社は以後、秘密保持の責任を負いません。又 これに起因する損失・損害等については、当社では一切の責任を負いません。
当社は、当社の承認印、又は当社ロゴマークがある当社が発行した正式な報告書に対してのみ、当社報告書として承認します。これ以外の報告形式ではない画像データや文書データ等については、当社が承認する報告書の対象外とします。
当社は、お客様からお預かりした検体に対して、本業務の終了までの間、依頼書に書かれた方法や最善と考える方法にて保管しますが、微生物の生育性・菌相（菌叢 ) および物質の安定性は保証しません。
当社は、本業務に関する情報や発生した記録について、本成果物の納品日より10 年間保管します。10 年経過後は記録を廃棄し、お問い合わせ等に関する一切の対応はしません。
当社が発行した報告書の再発行は、報告書発行後 1 年までとなります。ただし、当社の責に帰すると判断した場合、前条で定める記録保管中であればこの限りではありません。
当社では、お客様からの受領確認書等の通知をもって検収完了とみなし、その時点をもって履行義務も完了とします。また、納品後2 週間以内に通知がない場合も検収が完了されたものとしし、同様の扱いとします。
本業務に関する費用のお支払い方法は、銀行振込によるものとし、原則として請求書発行月の翌月末日以内に指定された銀行口座に振込むこととします。
当社は、支払い期日を過ぎても入金の確認ができない場合、遅延損害金として遅延金額につき支払期日の翌日から、支払完納日まで年 10％の割合による利子をお客様に請求できるものとします｡
当社およびお客様は、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（遺伝子組換え規制法、カルタヘナ法 ) 」に該当する微生物の試験やプラスミド、バクテリオファージ等の移動、利用等の際は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制や届け出（申請 ) 、保管、運搬等について遵守します。又、事前に当社遺伝子組換え生物用の依頼書にて、遺伝子組換え生物等の情報をご提供いただきます。検体を輸送する場合は、漏出や拡散しない容器に入れ、最も外側の容器に取扱いに注意を要する旨を表示することを遵守します。詳しくは、文部科学省「ライフサイエンスの広場」https://www.lifescience.mext.go.jp、環境省バイオセー
フティクリアリングハウス https://www.biodic.go.jp/bch/ および遺伝子組換え生物等（LMO)に関する各種情報等をご確認下さい。
検体の提供国が日本国以外の場合、生物多様性条約（CBD) および提供国が独自に定める国内法に関する同意書にはお客様自身が締結することを遵守していただきます。当社は、生物多様性条約に伴う提供国との利益配分（ABS) について、権利を一切主張せず、又一切関知しません。
日本国外で分離された微生物株や採取した土壌、水等は、植物防疫法や家畜伝染予防法の規制対象となります。当該検体を用いた本業務の実施の際は、検体の使用についての規制や届け出（申請 ) 、保管、運搬方法等について、事前に当社へ情報をご提供いただ
くとともに法令を厳守していただきます。
当社は、第 39 条、第 40 条、第 41 条の他、感染症法、細菌兵器（生物兵器 ) および毒素兵器の開発，生産および貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約、外国為替および外国貿易法、国際航空運送協会（IATA) による航空輸送規則、個人情報保護法、倫理指針、並びに危険物取扱等の関連法規制・各種規定に関してこれを遵守します。同様にお客様にも遵守していただきます。
天災地変、戦争、テロ等の不可抗力により、本サービス基本約款に基づく義務の不履行および履行遅滞により生じた損害については互いに責を負わないものとします。
その他定めのない事項については、お客様と当社の協議の上、決定します。
当社が提供するサービスおよび製品は研究用です。検査・診断を目的したものではありません。
当社が提供する製品は研究用です。医薬品医療機器法に基づく体外診断用医薬品あるいは医療機器として承認・認証等を受けておりません。
試験は、特定の条件や環境でのみ有効である可能性があります。異なる条件や環境下での結果に対して、当社は保証するものではありません。
試験には、科学的・技術的限界や不確実性が含まれます。当社は最善の試験と信頼性の高い結果を提供することを目指しますが、正確性または完全性について、保証をするものではありません。
試験では、信頼できると判断した外部データや情報を利用する場合があります。ただしそれらデータや情報の正確性、信頼性や完全性について、当社は保証するものではありません。

第5 0 条
第 51条
第 5 2条
第 5 3条
第5 4 条
第 55 条
第5 6 条
第 5 7条
第5 8条
第 59 条第 60 条
第 61条
第 62条
第 6 3条
第6 4条
第 6 5条
第 66 条

当社は、お客様の依頼を達成するよう最善の努力を払いますが、お客様の目的の達成を保証するものではありません。
当社は、検体のサンプリングや輸送中など、当社に到着するまでの検体の状態に起因する当社サービスへの影響について責任を負いません。
当社は、お預かり品の輸送中の状態に起因する当社サービスへの影響について責任を負いません。
当社は、検体に不均質性が考えられる場合、その不均質性に起因する試験結果の精度や信頼性について、保証するものではありません。
試験結果の適切な解釈、利用、および安全性は、お客様の責任による判断となります。結果の使用について、当社は責任を負いません。
当社は、試験に関する連絡や報告に関し、可能な限り速やかにお客様に通知する努力をいたしますが、適時性についてお客様のご要望に沿うことを、保証するものではありません。
検体の状態や特性に起因して試験に関する連絡および報告が遅延する場合があります。それらによって生じた問題について、当社は責任を負いません。
当社は、試験の結果に関する解釈や推定について、最善の努力を払いますが、その正確性について保証をするものではありません。
試験に関連して、第三者の権利を侵害する可能性がある場合、お客様は自らの責任で適切な許可や調整を行うものとします。第三者への権利侵害について、当社は責任を負いません。
お客様は試験に供する検体に対し、関連する法令や規制に従う責任を負います。法令、規制の遵守に伴う問題について、当社は責任を負いません。
当社が提供するサービスおよび製品に関連して責任が発生した場合、当社の責任は、無償でのサービス提供または製品の再提供、または代金の返金のいずれかとし、その限度額は委託されるサービスの提供費用を超えないものとします。
機能や性能の変更を伴わないサービスおよび製品の仕様（デザイン）は、予告なく変更されることがあります。予告なしに変更された場合においても、当社はその変更に起因する一切の責任を負いません
試験に使用する試薬の販売終了や機器の故障、その他やむを得ない事由によりサービス内容を変更、または終了する場合があります。
当社は検体および預かり品の一時保管中、状態の保護に最善を尽くします。ただし状態の変化に伴う試験結果への影響について保証するものではありません。
提供する試験では、使用する試薬や消耗品に内包されるばらつきがメーカーの許容範囲内であることを評価し、実験結果に影響を与えないものとして使用します。
当社の調製培地は、培地性能試験は行っておりません。
お預かりした検体を返送する場合、当社は試験前の検体と同等の状態を保証するものではありません。

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