海外募集型企画旅行条件書
本旅行条件書は旅行業法第12 条の4 に定めるところの取引条件の説明書面及び同法第12 条の5 に定める契約書面の一部となります。
お申し込みの際はパンフレット等、企画書面及び本募集型企画旅行条件書の内容を十分にご理解くださいますようお願いいたします。

1.募集型企画旅行契約(1)この旅行は、(株)トラベルマネジメントシステム（愛知県名古屋市中村区名駅南4-8-12 T&E 名駅南ビル1F 観光庁長官登録旅行業第1756 号）（以下「当社」といいます。
）が企画・実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は、当社と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます。
）を締結することになります。
(2)旅行契約の内容・条件は、パンフレットまたはインターネットホームページにおいて 旅行日程等コース毎の条件を説明したもの（以下総称して「パンフレット等」といいます。
）、本旅行条件書、出発前にお渡しする最終
旅行日程表と称する確定書面（以下「最終旅行日程表」といいます。
） および当社旅行業約款（募集型企画旅行契約の部、以下「約款」といいます。
）によります。
(3)旅行契約の範囲は日本発着のものについては、パンフレットなどに記載している出発地の空港での受付が終了してから、当該空港に帰着するまでとなります。日本国内の空港から本項の発着空港までの区間を、当社手配の「国内線特別追加プラン」として利用する場合は、この部分は上記区間の手配が完了した時点以降、旅行契約の一部として扱います。
(4)当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。
）を受けられるように手配し、旅程を管理することを引受けます。
2-1.旅行のお申し込みと契約の成立時期(1) 当社又は旅行業法で規定された受託旅行業者の営業所（以下併せて「当社ら」といいます。
）において、当社所定の旅行申込書（お伺い書）に所定の事項をご記入の上、下記の申込金を添えてお申し込みいただきます。
申込金は旅行代金または取消料、違約料の一部として取り扱います。残額は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 40 日目に当る日までに当社が確認できるようにお支払いください。旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40 日目に当る日以降にお申し込みの場合は、旅行開始日前の当社が指定する期日までにお支払いください。
お申込金の額（おひとり様）
旅行代金の20％以上※上記表内の「旅行代金」とはパンフレットなどの価格表示欄の「旅行代金」と第10 項の「追加代金」の合算より「割引代金」を差し引いた金額をいいます。
ただし、特定期間および特定コースではこれと異なる場合があり、その際はその旨詳細は別途パンフレットなどに表示します。
(2)旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、申込金を受領したときに成立します。
(3)上記(2)にかかわらず、次の場合は申込金の支払いを受けることなく契約が成立します。
【1】申込金の支払いを受けることなく、契約を締結する旨の書面を交付した場合または口頭で契約締結の旨お知らせした時に成立いたします。
（書面をお渡しした時点、郵送の場合は発送した時点、ファクシミリの場合はお客様に到達した時点、E メールの場合はサーバーに到達した時点で契約成立となります。
）【2】旅行出発日までに旅行代金と引き換えに旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面をお渡しする場合。
（当社が契約の締結を承諾した時点で契約成立となります。
）(4)当社らは、同一コースにおいて、参加しようとする複数のお客さまが責任ある代表者を定めたときは、その方を契約責任者として旅行契約のお申し込み・締結・解除などに関する一切の代理権を有しているものとみなし、その団体に係る旅行業務に関する取引は、契約責任者との間で行うことがあります。この場合、契約責任者は当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。また、当社は契約責任者が当該団体・グループに同行しない場合は、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
(5)当社らは、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行契約の予約を承ります。この場合、予約の時点では旅行契約は成立しておらず、お客さまは予約日の翌日から起算して原則として 3 日
以内の当社らが定めた所定の期日（以下「所定日」といいます。
）までに申込書の提出と申込金のお支払いが必要です。なお、所定日までに申込金のお支払いがない場合、当社らは、お客さまに通知のうえ当該予約はなかったものとして取り扱うことがあります。
（第23 項の通信契約の場合を除きます。
）(6)当社らは、申し込み手続き完了の場合、旅行契約成立前（後）における申込撤回（契約解除）などの連絡に係わる当社らの営業日・営業時間・連絡先（電話・ファクシミリなど）および連絡方法を案内します。
2-2.ウェイティングの取り扱いについての特約(1)お申し込みいただいた旅行が、その時点において、満席、満室その他の事由で旅行契約の締結の承諾が直ちにできないときは、当社らはその旨を説明して、以下によりお客さまと特約を結ぶことがあります。
(2)特約の締結【1】お客さまが旅行契約の締結を強く希望されるときは、第2 項(1)または(5)に従い 申込書と申込金相当額をご提出いただきます。当社は、申込金相当額を「預り金」として保管します。
【2】前【1】の後、当社らはお客さまの旅行契約に対する待機可能期限（以下「契約待機可能期限」といいます。
）を確認し、お客さまを契約待機中（以下「ウェイティング」といいます。
）のお客さまとして登録します。
【3】契約待機可能期限内に契約締結可能な状況が到来し、かつこの時点までにお客さまから当該申し込みの撤回の連絡がなく、当社らが契約締結が可能となった旨をお客さまに連絡したときは、当社は前【1】の預り金を申込金に充当します。
(3)前(2)において、「当社が、契約待機可能期限を過ぎても手配の一部または全部が完了できないとき」または「当社らの承諾通知の前に、お客さまよりウェイティングのお客様としての登録の撤回のお申し出があった場合」
は、お預かりしている預り金を全額払い戻します。
(4)預り金のご提出の時点およびウェイティングの登録の時点では旅行契約は成立しておらず、また、当社が、将来的に旅行契約が成立することをお約束するものではありません。
(5)取消料対象期間前にウェイティングを申し込まれ、手配の完了などで当社が旅行契約の締結の承諾が可能となる時点（以下「契約締結可能時点」といいます。
）が、取消料対象期間内に入ることが予想されるときは、当社
は当該期間に入る日よりも前にお客様にその旨を通知します。
3.お申し込み条件・参加条件(1)参加の旅行に対し有効なパスポート・ビザをお持ちの方で渡航先国の出入国に問題のないことを条件といたします。詳しくは第8 項「渡航手続、旅券・査証と海外危険情報」をご参照ください。
(2) 1 人または奇数人数で参加の際は、原則として他のお客さまとの相部屋を行いません。この場合 1 人部屋または 2 人部屋を 1 人で使用した時は「1 室 1 名利用追加代金」などをいただきます。
（ただし、旅行代金の条件
が、1 室1 名利用である場合を除く。
）(3)お申し込み時点で未成年のお客さまは、当社が別途定めた一定条件に該当する場合を法定代理人（親権者など）の当社所定の同意書の提出が必要です。
(4)旅行開始日時点で15 歳未満のお客様は、一部のコースを除き、保護者の同行が必要 です。なお、同行する保護者が16 歳以上20 歳未満の場合は､当該保護者についても法定代理人（親権者など）の同意書が必要です。また、旅行開始時点で11 歳以下のお子さまのご参加は、一部コースを除き、保護者と同じクラスの航空座席を利用する場合に限ります。
(5)特定の目的をもつ旅行については参加者の性別、年齢、資格、技能その他の参加条件に合致しない場合は、お申し込みをお断りすることがあります。
(6)他社ツアーを含む複数のご予約（以下、「重複予約」といいます。
）は予約をお断りすることがあります。この場合、航空会社・宿泊機関などの予約管理方針により航空会社・宿泊機関などの定める基準に従って「重複予約」の一方（または全て）が自動的に取り消されることがあります。
(7)現在、健康を損なわれている方、慢性疾患の方、あるいは妊娠中の方、障がいのある方、その他健康上の理由をお持ちの方、補助犬利用の方などで、特別の配慮を必要とする場合や旅行中の歩行に際して配慮を必要とする場合は、その旨を旅行のお申し込み時点で必ずお申し出ください。当社は所定の「お伺い書」または「健康診断書」の 提出をお願いする場合があります。当社は可能かつ合理的な範囲でこれに応じます。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客さま負担とします。また、現地事情や運送・宿泊機関などの状況により、旅行の安全かつ円滑な実施のために、介助者または同伴者の同行などを条件とさせていただく場合、ご負担の少ないほかの旅行をお勧めするか、ご参加をお断りさせていただく場合があります。さらに、ご参加の場合は、旅行契約の一部を変更させていただくことがあります。
(8)妊娠中のお客様は、お客様ご自身の責任においてご参加いただきます。ただし、①訪問国による入国制限②ご利用の航空会社による搭乗制限がある場合がございますので、お申し込み時点で必ずご確認ください。一例として日本航空では、妊娠 36 週以降（出産予定日の4 週間以内）の航空機搭乗および出産予定日が未確定な場合は、日本航空所定の診断書の提出が必要です。また航空機搭乗が出産予定日の 14 日以内の場合は、 産科医の同行が必要です。
(9)他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、お申し込みをお断りすることがあります。
(10)お客様の都合による別行動（主に航空機区間）はできません。ただし、別途当社らが手配旅行契約を別途料金をお支払いいただくことでお受けすることがあります。
(11)お客様の都合により旅行の行程から離団される場合は、その旨、復帰の有無および復帰の予定日時などの連絡が必要です。その場合、離団した部分の旅行費用（第8 項(1)に記載されたものなど）の払い戻しは行いません。
(12)お客さまが暴力団、暴力団員、暴力団関係者、そのほか反社会的勢力であると判明した場合は、ご参加をお断りする場合があります。
(13)その他当社らの業務上の都合で、お申し込みをお断りすることがあります。
4.契約書面および確定書面のお渡し(1)契約書面とは①パンフレット等②本旅行条件書③旅行契約締結年月日を証する書面（ただし、第23 項の通信契約のときを除きます。
）をいい、確定書面とは出発前にお渡しする旅行日程表のことをいいます。
(2)当社らは、旅行契約成立後、速やかに契約書面をお渡しします。ただし、既にお申し込み時点でこれらをお渡ししている場合は、この限りではありません。
(3)当社が旅行契約により手配し、旅程を管理する義務を負う旅行サービスは第1 項(2)に示す募集型企画旅行の適用範囲の中で契約書面および旅行日程表に記載するところによります。
(4)①旅行日程②宿泊機関の名称③最低限、日本発着時に利用する運送機関の名称およびその便名等④旅行サービスの提供を最初に受けるために集合場所および時刻を設定している場合には当該場所および時刻⑤後記第16 項の添乗員が同行しない場合の旅行地における当社との連絡方法などが契約書面に記載されていない場合には、これらを記載した旅行日程表をお渡しします。
(5)旅行日程表は、遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しします。なお、旅行のお申し込みが旅行開始日の前日から起算して7 日前以降になされた場合は、旅行開始日当日にお渡しすることがあります。
(6)当社らは、旅行日程表をお渡しする前であっても、当社の手配状況の確認を希望するお客様からの問い合わせがあった場合は、迅速かつ適切に回答します。
5.旅行代金のお支払い(1)第2 項の旅行契約成立時点以降、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40 日目に当たる日（以下「支払基準日」といいます。
）よりも前にお支払いいただきます。
(2)支払基準日以降に申し込まれた場合は、申し込み時点または旅行開始日前の指定期日までにお支払いいただきます。
6.お支払い対象旅行代金(1)募集型企画旅行契約における「お支払い対象旅行代金」とは募集広告またはパンフレットに「旅行代金として表示した金額」「追加代金として表示した金額」の合計から「割引代金として表示した金額」を差し引いたものをいいます。
(2)前(1)の合計金額は、「申込金（第2 項）」、「取消料・違約料（第14 項）」、「変更補償金（第22 項）」の金額算出の基準となります。
7.渡航手続、旅券・査証と海外危険情報(1)日本国籍の方のご旅行に必要な旅券（パスポート）、査証（ビザ）等の渡航手続及びこれらの残存有効期間の確認はお客様ご自身にて行っていただきます。ただし当社は所定の料金を申し受け、別途契約（渡航手続代行契約）として手続の一部代行を承ります。この場合当社はお客様ご自身に起因する事由により、旅券・査証等の取得ができなくてもその責任は負いません。
(2)外国籍の方のご旅行に必要な旅券（パスポート）、査証（ビザ）、再入国許可証等の渡航手続およびこれらの残存有効期間の確認はお客様ご自身にて行っていただき、必要な査証等をお客様ご自身の責任において取得いただきます。
(3)お客様の旅行先の衛生状況については、厚生労働省「海外渡航者のための感染症情報ホームページ」 http://www.forth.go.jp/にてご確認下さい。
(4)①お客様の旅行先（国または地域）によっては、外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。
「外務省海外安全ホームページ」http://www.anzen.mofa.go.jp/ にてご確認下
さい。
②ご旅行のお申込後、旅行の目的地に「海外危険情報」が発出された場合は、当社は、旅行契約の内容を変更し、または解除することがあります。その場合は旅行代金の変更（解除の場合は全額返金）をいたします。ただし、当社が安全に対し適切な措置が取られると判断した場合、旅行を催行することがあります。この場合、お客様が旅行をお取りやめになると当社は所定の取消料を申し受けます。
8.旅行代金に含まれるもの(1)パンフレットに旅行日程として表示された以下のものが含まれています。
①航空運賃・料金（コースにより等級が異なります。また、現地発着プランは除きます。
）。

②船舶、鉄道など上記①以外の利用運送機関の運賃・料金。
③送迎バスなどの代金（空港、駅、港と宿泊ホテル間）、都市間の移動バスなどの代金。ただし、旅行日程に「ご自身にて」と記載してある場合を除きます。
④観光・視察の代金（バスなどの代金、ガイド・通訳、日程表に入場と記載された施設の入場代金など。
）。
⑤ホテルなどに係る宿泊代金、税金、サービス料金（特に記載のない限り、2 人部屋をお2 人で使用することを基準とします。
）。
⑥日程表に明記された食事に係る代金（機内食は除外）、税金、サービス料金。
⑦航空会社が定める個数・重量の無料手荷物許容量範囲内の受託手荷物運送料金。航空会社によっては別途定める受託手荷物運送料金が必要となる場合がありますので詳しくは係員にお訪ねください。手荷物の運送は当該運送機関が行い、当社が運送機関に運送委託手続きを代行するものです。
⑧添乗員同行コースの同行費用。
⑨燃油サーチャージ（含まれないと記載したものを除きます。また、航空会社の定める燃油サーチャージの増額・減額・廃止があった場合も追加徴収および返金はいたしません。
）。
⑩その他パンフレットなどの中で含まれる旨表示したもの。
(2)上記のものはお客様の都合により利用しなくても払い戻しの対象外となります。
9.旅行代金に含まれないもの①渡航手続諸経費（パスポート・ビザの取得料金、予防接種料金および渡航手続代行料金）。
②日本国内における自宅から発着空港などまでの交通費や宿泊費など。
③現地空港諸税。空港施設使用料、空港旅客保安サービス料、旅客取扱施設使用料、国際観光旅客税など（以下「空港諸税など」といいます。
）。
④宿泊税または滞在税（都市により必要となる場合があります。
）。
⑤一部航空会社が設定する受託手荷物運送料金および有料の機内食・飲み物・機内サービスなどの代金。
⑥超過手荷物料金（既定の重量・容積・個数の超過分。
）。
⑦クリーニング、電話に係る料金、インターネット利用料、ホテルのボーイ・メイドなどへのチップ、その他追加飲食などの個人的諸費用。
⑧傷害・疾病に関する医療費など。
⑨「オプショナルツアー」などと称する現地にて現地旅行会社などが希望者のみを募って実施する小旅行。
⑩その他パンフレットなどの中で「○○料金」と称するもの。
10.追加代金と割引代金(1)追加代金①お客さまの希望および1 人または奇数人数で参加する際に1 人（2 人）部屋を1 人で使用することを保証するための追加代金「1 名1 室利用追加代金」など。
②「プレミアムエコノミークラス、ビジネスクラス、ファーストクラス追加代金」などと称する航空機使用座席の等級変更に要する差額運賃。
③「延泊プラン」による延泊代金。
④パンフレットなどに記載した当社が企画・実施する「追加プラン」の代金（国内線特別追加プランを除く。
）。
(2)割引代金①パンフレットなどの中で「○○割引代金」と称するもの。
11.旅行契約内容の変更(1)お客様から契約内容の変更のお申し出があったときは、当社は可能な限りお客様の求めに応じます。この場合、当社は旅行代金を変更することがあります。
(2)当社は、旅行契約の成立後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運航計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場
合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためにやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係をご説明して、旅行日程、旅行サービスの内
容その他の旅行契約の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは、変更後にご説明します。
12.旅行代金の額の変更
当社は、旅行契約締結後には、次の場合を除き旅行代金の変更は一切しません。
(1)利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超えて改訂されたときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15 日目に当たる日より前に通知します。
(2)旅行内容が変更され、その旅行実施に要する費用が減少したときは、その変更差額だけ旅行代金を減額します。
(3)第11 項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が増加したときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備が不足したこと（いわゆるオーバーブッキング等）による変更の場合を除き、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
(4)当社は、運送・宿泊機関等の利用人数により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、パンフレット等に記載したところ
により旅行代金を変更します。
13.お客様の交替と氏名の変更(1)お客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を別の方に譲り渡すことができます。ただしこの場合、お客様は所定の事項を記入の上、当社に提出していただきます。この際、交替に要する手数料として 10,000 円（税別）をいただきます。
（既に航空券を発券している場合、別途再発券に関わる費用を請求する場合があります。
）また契約上の地位の譲渡は、当社が承諾した時に効力を生じ、以後旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承することとなります。なお当社は、利用運送機関・宿泊機関等が旅行者の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。
(2)お申込書にお客様のローマ字氏名を記入する際（所定のウェブサイトに入力する場合も含みます。
）は、今回の旅行に使用する旅券に記載されているとおりにご記入ください。お客様の氏名が誤って記入された場合は、航空券の発行替え、関係する機関への氏名訂正等が必要になります。この場合、当社は、お客様の交替の場合に準じて、本項(1)のお客様の交替手数料をいただきます。なお、運送・宿泊機関の事情により、氏名の訂正が認められず、旅行契約を解除いただく場合もあります。この場合には所定の取消料をいただきます。
14.旅行契約の解除・払い戻し(1)旅行開始前①お客様の解除権(ア)お客様は第2 項により旅行契約が成立した後、いつでも次による取消料をお支払いいただくことにより、旅行契約を解除することができます。
旅行契約の区分適用する取消料
日本出国時または帰国時に航空機を利用する旅行、PEX 航空券を利用する旅行および現地発着プラン（貸切航空機を利用するコースを除
＜表1＞
きます。
）
日本出国時または帰国時に貸切航空機を利用する旅行
ホームページ・パンフレットまたはコースページに明示する取消料によります。
旅程中に3 泊以上のクルーズ日程を含む旅行でパンフレット等に別途明示があるもの
日本発着時共に船舶を利用する旅行
当該船舶に係わる取消料の規定によります。
＜表1＞日本出国時または帰国時に航空機を利用する募集型企画旅行、PEX 航空券等を利用する旅行および現地発着プランに係る取消料表
取消料（おひとり）ピーク時に開始する旅行
ピーク時以外に開始する旅行
PEX 運賃等を利用する旅行（注5、6）
旅行契約締結後に解除する場合（下記を除く）
無料
無料
旅行契約解除時の航空券取消料等の額
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、40 日目にあたる日以降31 日目にあたる日まで
旅行代金の10％
無料（最高10 万円まで）
左記または旅行契約解除時の航空券取消料等
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、30 日目にあたる日以降3 日目にあたる日まで
旅行代金の20％のいずれか大きい額
旅行開始日の2 日前～当日の旅行開始前
旅行代金の50％
旅行開始後または無連絡不参加
旅行代金の100％(注1)旅行契約の解除のお申し出は当社らの営業時間内にお願いします。当社らの営業時間、連絡先（電話番号など）および連絡方法はお客様ご自身でも申し込み時に必ずご確認をお願いします。
(注2)「ピーク時」とは、12 月20 日から1 月7 日まで、4 月27 日から5 月6 日までおよび、7 月20 日から8 月31 日までをいいます。
(注3)上記表内の「旅行代金」とはパンフレット等の価格表示欄の「旅行代金」と「追加代金」の合計より「割引代金」を差し引いた金額をいいます。特定期間及び特定コースでは、取消料の額は当社の約款の規定する範囲内で変更となる場合がありその旨当該コースのパンフレット等に表示します。
(注 4)本体のコースに付加する「○○プラン」等と呼称するものは当該プランの代金を本体旅行代金と別個のものとみなし＜表 1＞に基づき取消料を算出される取消料を上限に取消料をお支払いいただくことがあります。その場合の「出発日」は本体の出発日とみなします。
(注 5)日本発着時に、航空会社がウェブサイト等により広く消費者向けに販売する航空券と同一の取引条件による航空券（PEX 航空券等）を利用する場合で、パンフレット等に当該航空券が利用されること、航空会社の名称並びに当該航空券に関して航空会社が定める取消手数料、違約料、払戻手数料その他の航空運送約款の解除に要する費用の条件および金額を明示した場に、出発日にかかわらず適用します。
(注6)航空券取消料等の額が旅行契約の取消料となる場合に、発券した航空券の運賃種別を確認することを希望するお客様は、販売店にお申し出ください。上記航空会社の取消条件は、それぞれの航空会社のウェブサイトでご確認いただけます。
(注7)上記表内の「旅行開始後」とは、下記の通りとします。
a.航空機に最初に搭乗する空港において、空港係員、添乗員等が「受付」を行う場合は「受付」が終了した時点、「受付」がなくお客様ご自身でチェックインをする場合は同空港の「手荷物検査」が終了した時点。
b.「現地発着プラン」などで、最初に受ける旅行サービスが航空機以外の場合はその提供を受けることを開始した時。
①航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内における手荷物の検査等の完了時②船舶であるときは、乗船手続の完了時③鉄道であるときは、改札終了時または改札のないときは当該列車乗車時④車両であるときは、乗車時⑤宿泊機関であるときは、当該施設への入場時⑥宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設の利用手続終了時とします。
c.お客様が「受付」を完了していなくとも、「受付」時間終了後は、「旅行開始後」とみなします。
（「受付」がない場合、日程に定める最初のサービスの提供開始時刻を過ぎた場合、旅行開始後とみなします。
）(イ)旅行契約成立後にコースまたは出発日を変更された場合も上記の取消料の対象となります。
(ウ)各種ローン手続上およびその他の渡航手続上の事由により、旅行契約解除の場合も上記の取消料の対象となります。
(エ)以下に該当する場合は、取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。
a.旅行契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第22 項＜表3＞左欄に掲げるもの、その他の重要なものであるときに限ります。
b.第12 項(1)に基づき旅行代金が増額されたとき。
c.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合であって、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
旅行契約の解除機関

d.当社らがお客様に対し、第4 項(5)の期日までに旅行日程表をお渡ししなかったとき。
e.当社の責に帰すべき事由により、パンフレット等に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
f.旅行日程に含まれる地域について、外務省から「渡航の延期をおすすめします」以上の渡航情報（危険情報）（以下危険情報）が発せられたとき。ただし、「渡航の是非を検討してください」以下の危険情報が出された場合
は、お客様の安全確保について、適切な対応が講じられると判断した場合には当社は旅行を実施いたします。その場合、お客様が旅行契約を解除するときは、所定の取消料の対象となります。
(オ)当社らは前(ア)(イ)(ウ)により旅行契約が解除されたときは、既に受理している旅行代金（または申込金）から所定の取消料を差し引き、残りを払い戻します。また前(エ)により旅行契約が解除されたときは、既に受理している旅行代金（または申込金）を全額払い戻します。
②当社の解除権(ア)お客様から第 5 項(1)(2)の期日までに旅行代金のお支払いがないときは、お客様が旅行に参加される意思がないものとみなし、当社らはその翌日に旅行契約を解除します。この場合は前(1)(ア)の＜表 1＞に定める解除
期日に適用される取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
(イ)以下に該当する場合は、当社は旅行契約を解除することがあります。
a.お客様が当社のあらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の旅行参加条件を満たしていないことが判明したとき。
b.お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行に耐えられないと認められるとき。
c.お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、また団体行動の円滑な実施を妨げる恐れがあると当社が認めるとき。
d.お客様が契約内容に関し、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
e.パンフレット等に表示した最少催行人員に達しなかったとき。この場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、30 日前（ピーク時に旅行を開始するものについては40 日目）にあたる日より前に、旅行の中止をご通知します。
f.スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
g.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、パンフレット等に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
h.前g.の「官公署の命令」の一例として、旅行日程に含まれる地域について、外務省から「渡航の延期をおすすめします」以上の渡航情報（危険情報）以下「危険情報」）が発せられたとき。ただし、「渡航の是非を検討してください」以下の危険情報が出された場合は、お客様の安全確保について、適切な対応が講じられると判断した場合には当社は旅行を実施いたします。その場合、お客様が旅行契約を解除するときは、所定の取消料の対象となります。
(ウ)当社は、前(イ)より旅行契約を解除した場合は、既に受理している旅行代金（または申込金）を全額払い戻します。
(2)旅行開始後①お客様の解除・払い戻し(ア)お客様のご都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、離団部分に係る旅行費用の払い戻しはいたしません。
(イ)お客様の責に帰さない事由により旅行日程表に従った旅行サービスの提供を受けられなくなった場合、または当社がその旨を告げたときは、お客様は取消料を払うことなく当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。
(ウ)前(イ)の場合、当社は旅行代金のうち、旅行サービスの提供が不可能になった部分に係る旅行費用を払い戻します。ただしその事由が当社の責に帰さない場合は、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から、当社が当該サービス提供者に支払いまたはこれから支払うべき取消料・違約金その他の名目による費用を差し引いて払い戻します。
②当社の解除・払い戻し(ア)以下に該当する場合は、当社はお客様に事由を説明して旅行契約を解除することがあります。
a.お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないとき。
b.お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員、現地ガイドおよびその他のものによる当社の指示に従わない場合、またはこれらの者もしくは同行する他の旅行者に対する暴行もしくは脅迫等により、団体行動の規律を乱し、旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
c.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
d.前c.の「官公署の命令」の一例として、旅行日程に含まれる地域について、外務省から危険情報が出され旅行の継続が不可能となったとき。
(イ)解除の効果および払い戻し
前②(ア)により旅行契約の解除が行われたときであっても、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する契約は有効に履行されたものとします。当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サー
ビスに係る部分の費用から、当社が当該サービス提供者に支払いまたはこれから支払うべき取消料・違約金その他の名目による費用を差し引いて払い戻します。
(ウ)帰路手配上記(ア)a.c.d.により当社が旅行契約を解除した場合は、お客様の依頼に応じて出発地に戻るための必要な手配をします。この場合に要する一切の費用はお客様の負担となります。
15.旅行代金の払い戻し時期(1)当社は、第 12 項および第14 項の規定により、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して7 日以内に、減額または旅行開始後の解除による払い戻しにあってはパンフレット等に記載した旅行終了日の翌日から起算して30 日以内にお客様に対し当該金額を払い戻します。
(2)第23 項の通信契約において第12 項および第14 項の規定により、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って当該金額を払い戻します。この場合、当社は、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して 7 日以内に、減額または旅行開始後の解除による払い戻しにあってはパンフレット等に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に払い戻しすべき額を通知し、当該通知を行った日をカード利用日とします。
16.旅程管理(1)当社は、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、お客様に対し以下の業務を行います。
①お客様が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められる場合は、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講じます。
②前①の措置を講じたにもかかわらず、旅行契約内容を変更せざるを得ないときは、代替のサービスの手配を行います。
③前②の代替サービスの手配を行うにあたり、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努め、また旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努める等、旅行契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力します。
(2)添乗員の同行するコースでは添乗員が、同行しないコースでは旅行先における現地係員が旅行を円滑に実施するための必要な業務を行います。なお、この業務は、旅行日程表に当社または手配代行者等の緊急連絡先を記載し、お客様の連絡を受けてから行う場合もあります。
(3)お客様は旅行を円滑に実施するため添乗員または現地係員の指示に従っていただきます。
(4)添乗員の同行の有無はパンフレット等に明示いたします。
(5)添乗員の業務は原則として8 時から20 時までとします。
17.緊急の保護措置(1)旅行中に事故などが生じた場合は、直ちに旅行日程表などでお知らせする海外緊急連絡先にご通知ください。
(2)当社は、旅行中のお客様が疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認められるときは、必要な措置を講じることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものではないときは当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様が当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わねばなりません。
18.当社の責任(1)当社は旅行契約の履行にあたって、当社又は当社が手配を代行させた者（以下手配代行者といいます。
）の故意又は過失により、お客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償いたします。ただし損害発生の翌日から起算して2 年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
(2)手荷物について生じた本項(1)の損害につきましては、本項(2)の規定にかかわらず損害発生の翌日から起算して21 日以内に当社に対して申し出があった場合に限り、賠償いたします。ただし、損害額の如何にかかわらず当社が行う賠償額はお1 人あたり最高15 万円まで（当社に故意、又は重大な過失がある場合を除きます。
）といたします。
(3)天災地変、戦乱、暴動、運輸機関の遅延や不通、スケジュール変更、経路変更、宿泊機関等の改修工事及び宿泊サービス提供の中止、官公署の命令等当社または当社の手配代行者の関知し得ない事由によりお客様が損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
(4)お客様の故意、過失、法令・公序良俗に反する行為により当社が損害を受けた場合は、お客様は当社に対して損害を賠償しなければなりません。
(5)航空会社・宿泊機関等サービス提供機関の定めにより日程上実際に利用できない複数の予約（重複予約）をお持ちの場合、航空会社・宿泊機関等で予約が取り消されても当社は責任を負いません。その際の予約とは、当社または当社以外の旅行会社、予約期間、お客様個人による予約を指します。
19.特別補償(1)当社は、第 18 項(1)の定めに基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、約款の別紙「特別補償規程」で定めるところにより、お客様が募集型企画旅行中に急激かつ偶然な外来の事故によって生命、身体または手荷物の上に被った一定の損害について以下のとおり、あらかじめ定める額の補償金および見舞金を支払います。
【1】死亡補償金：海外旅行2,500 万円【2】後遺障害補償金：程度に応じて海外旅行2,500 万円の3～100％【3】入院見舞金：入院日数により海外旅行4 万円から40 万円【4】通院見舞金：通院日数により海外旅行2 万円から10 万円【5】携帯品損害補償金：お客様1 名につき15 万円を限度
ただし、補償対象品の 1 個または 1 対については10 万円を限度とし、現金、クレジットカード、貴重品、撮影ずみのフィルム、磁気テープ、磁気ディスク、シー・ディー・ロム、光ディスク等情報機器（コンピュータおよびその端末装置等の周辺機器）で直接処理を行える記録媒体に記録された情報、その他約款の「特別補償規程」第18 条2 項に定める品目については補償しません。
(2)前(1)の損害については当社が第18 項(1)の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払うべき前(1)の補償金は、当該損害賠償金とみなします。
(3)前(2)に規定する場合において、前(1)の規定に基づく当社の補償金支払い義務は、当社が第18 項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金（前(2)の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含む。
）に相当する額だけ減額します。
(4)お客様が旅行中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、疾病等のほか、旅行に含まれない場合で、自由行動中の山岳登はん、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機搭乗、ジャイロプレーン搭乗、ヘリコプタースキー、氷河スキーその他これに類する危険な運動中の事故によるもの等約款の「特別補償規程」第 3 条および第 5 条に該当する場合は、当社は前（1）の補償金および見舞金を支払いません。ただし、当該運動が募集型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
(5)当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する旅行については、主たる旅行契約の内容の一部として取扱います。
(6)ただし、契約書面および旅行日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日（これを当社では「無手配日」といいます。
）については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、募集型企画旅行参加中とはみなしません。
20.お客様の責任(1)お客様の故意、過失、法令・公序良俗に反する行為、またはお客様が当社の約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、お客様は当社に対して損害を賠償しなければなりません。
(2)お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利・義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
(3)お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載された旅行サービス内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、もしくは当社の手配代行者または旅行サービス提供者にその旨を申出なければなりません。

(4)当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものではないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。
21.オプショナルツアー又は情報提供(1)当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の参加旅行金を収受して当社が実施する募集型企画旅行（以下「当社企画のオプショナルツアー」といいます。
）につき、第 19 項の適用については、当社は主たる募集型企画旅行契約の一部として取り扱います。当社企画のオプショナルツアーは、パンフレット、企画書面等で「企画：当社」と明示いたします。
(2)オプショナルツアーの企画者が当社以外の旨パンフレット、企画書面等で明示した場合には、当社は当該オプショナルツアー（以下「他社企画のオプショナルツアー」といいます。
）参加中のお客様に発生した特別補償で規定する損害に対しても、同項の規定に基づき損害補償金をお支払いいたしますが、他社企画のオプショナルツアー催行にかかる企画者の責任およびお客様の責任は、すべて他社企画のオプショナルツアーを催行する者の定めによります。
22.旅程保証(1)当社は、以下の＜表3＞左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30 日以内に支払います。ただし、当該変更が次の①②③に該当する場合は変更補償金を支払いません。
①＜表3＞左欄に掲げる契約内容の主要な変更が生じた原因が以下によるものであることが明白な場合。ただし、サービスの提供が行われているにも関わらず、運送機関等の座席、宿泊機関等の部屋その他の設備が不足したことによる変更の場合はこの限りではありません。
(ア)旅行日程に支障をもたらす悪天候を含む天災地変(イ)戦乱(ウ)暴動(エ)官公署の命令(オ)欠航、不通、休業等の運送・宿泊機関の旅行サービス提供の中止(カ)遅延、運送スケジュール変更等の当初の運航計画によらない運送サービスの提供(キ)お客様の生命または身体の安全確保のため必要な措置②第18 項の規定に基づく当社の責任が明らかであるとき。
③第14 項の規定に基づいて募集型企画旅行契約が解除された場合の当該解除された部分に係る変更であるとき。
(2)当社が支払うべき変更補償金の額は、お客様1 名に対して1 旅行契約につき旅行代金に15％を乗じた額をもって限度とします。また、お客様1 名に対して1 旅行契約につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、変更補償金を支払いません。
(3)当社は、お客様が同意された場合、金銭による変更補償金の支払いに替え、同等価値以上の物品または旅行サービスの提供により補償を行うことがあります。
(4)当社が前(1)の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第18 項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は当該変更に係る変更補償金を当社に返還していただきます。この場合、当社は、当社が支払うべき損害賠償金の額とお客様が返還すべき変更補償金の額を相殺した残額を支払います。
＜表3＞＜変更補償金＞
変更補償金の額＝旅行代金×1 件につき下記の率当社が変更補償金を支払う変更
旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合
旅行開始日以降にお客様に通知した場合①パンフレットまたは確定書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更
1.5％
3.0％
②パンフレットまたは確定書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。
）
1.0％
2.0％
その他の旅行の目的地の変更③パンフレットまたは確定書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更
1.0％
2.0％
（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。
）④パンフレットまたは確定書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更
1.0％
2.0％
⑤パンフレットまたは確定書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への
1.0％
2.0％
変更
⑥パンフレットまたは確定書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更
1.0％
2.0％
⑦パンフレットまたは確定書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更
1.0％
2.0％
⑧パンフレットまたは確定書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更
1.0％
2.0％
⑨上記①～⑧に掲げる変更のうち募集パンフレットまたは確定書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の
2.5％
5.0％
変更
(注1)上記表内の「旅行代金」とはパンフレット等の価格表示欄の「旅行代金」と「追加代金」の合算より「割引代金」を差し引いた金額をいいます。
(注2)パンフレット等の記載内容と確定書面の記載内容との間、または確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき1 件として取り扱います。
(注3)1 件とは、運送機関の場合1 乗車船ごとに、宿泊機関の場合1 泊ごとに、その他の旅行サービスの場合1 該当事項ごとに1 件とします。
(注4)④⑦⑧については、掲げる変更が1 乗車船または1 泊の中で複数生じた場合であっても、1 乗車船または1 泊につき1 変更として扱います。
(注5)③④については、運送機関が宿泊設備の利用を伴う場合、1 泊につき1 件として算出します。
(注6)④の運送機関の会社名の変更、⑦の宿泊機関の名称の変更については、運送・宿泊機関そのものの変更に伴うものをいいます。
(注7)⑦の中で宿泊機関の等級は、旅行契約締結の時点で契約書面に記載しているリスト若しくは当社のウェブページで閲覧の供しているリストによります。
(注8)⑧の中で複数の同時変更が発生してもあわせて1 泊ごとに1 件として算出します。
(注9)⑧の中で「客室の設備」とは、バス・シャワーおよびトイレの設備の有無のことをいい、「その他の客室の条件」とは、階数指定、隣部屋指定または禁煙部屋指定などのことをいいます。
(注10)⑧の中で、ベッドタイプがツインからダブルへの変更について、次の場合には現地の習慣により変更発生とはみなしません。
（ご夫婦、ハネムーナー、12 歳未満のこども2 人、12 歳未満のこどもと大人の組み合わせ）(注11)⑨については、①～⑧の基準を適用せず、⑨の料率を適用します。
23.通信契約(1)当社らは、当社らが提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。
）のカード会員（以下「会員」といいます。
）より、会員の署名なくして旅行代金の一部（申込金）などのお支払いを受けることを条件に、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行のお申し込みを受ける場合があります。
（この場合において締結する旅行を「通信契約」といいます。
）(2)前(1)につき、当社らが提携会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がないなど、または業務上の理由があるときは当社らは通信契約をお受けできない場合もあります。
(3)通信契約の旅行条件は、通常の旅行条件とは以下の点で異なります。
①通信契約の申し込みに際しては、会員は「カード名」「会員番号」「カード有効期限」「会員連絡先」「電子メールアドレス」、その他の通信契約を締結するために必要な一切の事項を当社らにお申し出いただきます。
②通信契約は、当社らがお客様の「支払いの承諾」および「旅行条件書などの閲覧」を確認したうえで、通信契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立します。ただし、当社らが当該契約のお申し込みを承諾する旨の通知を「電子承諾通知」（ウェブサイト画面、電子メール、ファクシミリ、または留守番電話など）により行う場合は、当該通知がお客様に到達した時に成立します。
（お客様がその内容を知り得る状態になった時をいい、お客様が内容を承諾した時ではありません。
）③通信契約での「カード利用日」は、会員および当社らが募集型企画旅行契約に基づく旅行代金などの支払いまたは払い戻し責務を履行すべき日とし、前者の場合は契約成立日、後者の場合は契約解除のお申し出があった日となります。
（お客さまとカード会社との間の代金引落日ではありません。
）④与信などの理由により会員のお申し出のクレジットカードでお支払いできない場合、当社は通信契約を解除し、第14 項(1)の取消料と同額の違約料を申し受けます。ただし、当社が別途指定する日までに現金により旅行代金のお支払いをいただいた場合はこの限りではありません。
24.海外旅行保険への加入について
ご旅行中、病気やけがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への損害賠償請求や賠償金の回収が大変困難である場合があります。これらを担保するため、お客様ご自身で充分な額の海外旅行保険に加入されることを強くお勧めします。海外旅行保険については、お申込店の販売員にお問い合わせください。
25.個人情報の取扱い
当社は、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みいただいた旅行において旅行サービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続に必要な範囲内で利用させていただきます。その他、当社は、【1】当社及び当社の提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内【2】旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い【3】アンケートのお願い【4】特典サービスの提供【5】統計資料の作成にお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
26.募集型企画旅行契約約款について
この条件書に定めのない事項は、標準旅行業約款（募集型企画旅行の部）によります。標準旅行業約款は、当社ホームページ（https://www.tms-hm.com/）からご覧になることができます。
27.その他(1)お客様が個人的な案内・買い物などを添乗員・現地係員などに依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病などの発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときは、それらの費用はお客様にご負担いただきます。
(2)お客様の便宜を図るためにお土産店にご案内することがありますが、お買い物に際しては、お客様の責任で購入していただきます。当社では、商品の交換や返品などのお手伝いはいたしません。
(3)パンフレット各コースページに記載の土産物店へのご案内回数には、休憩場所・レストラン・観光施設などに併設された土産物店や販売コーナーは含みません。
(4)パンフレット各コースページに記載の土産物店にご案内することもありますが、これは土産物店入店や土産物店の購入を強制するものではありません。また観光時間の関係上、ご案内できないこともありますが、この場
合は旅程保証の変更補償金の支払い対象とはなりません。
(5)こども代金は、旅行開始日当日を基準に満2 歳以上12 歳未満のお客様に適用します。幼児代金は旅行開始日当日を基準に、満2 歳未満で航空座席を使用しないお客様に適用し別途ご案内します。
（旅行期間中に2 歳になられる場合、旅行開始日当日が満 2 歳未満であっても航空座席を使用する「こども代金」が適用になります。
）また、幼児代金には滞在地上費は含まれず、現地にて実費精算となります。なお、大人 1 人が同伴できる幼児代金適用者は1 人に限られます。幼児が航空機の座席を使用する場合は、こども代金が適用になります。
(6)当社の募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、この場合の同サービスに関するお問い合わせ、登録などはお客様ご自身で当該航空会社に行っていただきます。利用航空会社の変更などにより、お客様が当初受ける予定であった同サービスが受けられなくなった場合でも、当社はその理由の如何に関わらず、第18 項(3)に従い責任を負いません。
(7)免税払い戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてご用意いただき、その TAX リファンド手続きは、土産店・空港等でご確認のうえ、お客様ご自身の責任で行ってください。免税払い戻し手続きに関し、ご帰国後のご相談は受けかねますので、ご了承ください。また、ワシントン条約や国内諸法令により日本への持ち込みが禁止されている品物がございますので、ご購入には十分ご注意ください。
(8)現地移動時のお荷物について、原則お1 人様あたりスーツケース1 つを想定したうえで送迎車をご用意しております。
(9)契約書面に基づいた手配サービスを受けられた場合には、ご旅行中、ご旅行後も含めて返金に応じることは出来ません。
(10)外国においては文化や慣習が異なるため、現地の施設等での対応の如何を問わず、最終的に契約書面に基づいた手配サービスを現地にて受けた場合は、当社における返金の責務は負いません。
(11)当社はいかなる場合においても旅行の再実施はいたしません。
(12)当該旅行契約はご旅行申し込みの旅行者（構成員）と当社との契約となります。ご旅行に参加されていない契約者以外の方からのご旅行前・ご旅行後の旅行手配サービス・内容の確認や様々な申し出は承ることが出来ません。
28.旅行条件・旅行代金の基準
この旅行条件の基準日と旅行代金の基準日は、パンフレット等に明示した日となります。