四万十消防署移転整備事業基本計画策定支援業務

プロポーザル実施要領

令和４年８月幡多中央消防組合

１ 趣 旨現四万十消防庁舎は、昭和 59 年４月に建設以来 38 年を迎えており、庁舎は著しく老朽化し、消防需要の変化に伴う消防車両台数の増加や大型化、また、庁舎建設当時と比べ、職員数の増加により庁舎は狭隘化しており、南海トラフ地震や大規模災害が発生した場
合、防災・災害拠点としての役割を果たせるか不安視されている。また、女性労働環境やバリアフリーに対応していないなど多くの課題を抱えている。
新庁舎は、市民の安心と安全を確保し、複雑、多様化する災害への対応や、大規模災害時等における広域的な対応が可能で、女性労働環境やバリアフリーに対応した消防庁舎建設を行うものである。
本要領は四万十消防署建設を見据えての、四万十消防署基本計画策定支援業務を委託する事業者の選定にあたって、公平かつ適正な実施を図るため「プロポーザル方式」によるものとし、業務推進体制、これまでの業務実績等、企画提案内容、見積価格の適正などを総合的に審査・評価を行い、当該業務に最も適した事業者を選定するために定めるものとする。
２ 業務の内容（1）業務名四万十消防署移転整備事業基本計画策定支援業務（2）業務内容 本業務において実施するのは以下の業務とする。
ア 検討委員会支援業務（４回程度）（ｱ）委員会毎の検討課題の整理と進行（ｲ）委員会検討資料作成、情報提供（ｳ）委員会議事録作成
イ その他基本計画策定のための必要な支援業務（ｱ）上記ア業務の取りまとめ（ｲ）担当課等との密な連携協議（ｳ）すべての打合せ及び協議についての会議録の作成（ｴ）その他、事務局の運営補助
ウ 策定する基本計画の内容（ｱ）前提条件の整理（ｲ）新庁舎整備の基本方針（ｳ）計画条件の整理（ｴ）整備基本計画（ｵ）概算事業費の算定（ｶ）課題の整理及び今後のスケジュールの検討

1

３ 業務履行期間
契約締結日（令和４年 10 月中旬を予定）の翌日から令和５年６月 30 日（予定）
４ 提案者資格要件
以下の要件をすべて満たす者であること。また、要件を全て満たす者同士、または全てを満たす代表構成員１者と（2）～（6）の要件を満たす他の者による共同企業体（ＪＶ）も可能とする。
（1）平成 24 年４月１日以降における国、地方公共団体又は地方公共団体の組合が発注した延べ面積 2,500 ㎡以上の庁舎等に係る新築及び改築の基本計画または基本設計業
務履行実績を有すること。
（2）令和４年度四万十市指名競争入札参加資格者名簿（建設コンサルタント）（以下「名簿」という。
）に記載された者であること。
ただし、名簿に記載されていない場合は、令和４年度四万十市入札参加資格申請書（建設コンサルタント）を提出している者で、参加意思表明書提出期限までに資格を有すると認められた者とする。
（3）本プロポーザル手続きの開始の公告がなされた日から、契約候補者を特定するまでの間において、国、県及び四万十市から指名停止措置を受けていないこと。
（4）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当する者
でないこと。
（5）次の各号に該当しない者
ア

破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条の規定に基づく破産手続き開始の申立てがなされている者

イ

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者

ウ

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（6）「四万十市の事業等における暴力団の排除に関する規則」第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者（7）参加表明者と３カ月以上の直接雇用関係（ＪＶの場合は代表企業に限る）を有し、（1）の実績を有する管理技術者を１名配置すること。
（8）参加表明者と３カ月以上の直接雇用関係を有する、主たる担当技術者を１名配置すること。
（9）管理技術者及び主たる担当技術者は、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第２条第２項に規定する一級建築士または、技術士（総合技術監理部門または建設部門：都市及び地方計画）または RCCM（都市計画及び地方計画）の資格を有すること。

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５ 本プロポーザルの実施スケジュール（予定）
項番

手続き等

期限等

１

プロポーザル開始の公告

令和４年８月 29 日（月）２

質問書の受付期限

令和４年９月７日（水）17：15 まで（必着）３

質問書の回答期限

令和４年９月 12 日（月）４

参加表明書の提出期限

令和４年９月 16 日（金）17：15 まで（必着）５

企画提案書の提出期限

令和４年９月 28 日（水）17：15 まで（必着）※一次審査（書類審査）

令和４年 10 月４日（火）※選定結果の通知令和４年 10 月５日（水）６

ヒアリング日程通知

令和４年 10 月５日（水）７

ヒアリング審査

令和４年 10 月 11 日（火）８

選定結果の通知令和４年 10 月 12 日（水）９

委託契約締結令和４年 10 月中旬※ 実施の場合
６ 企画提案のテーマ（1）災害活動拠点機能及び災害時応援部隊の受援体制等の確保ができる施設
ア

南海トラフ地震や大規模災害発生時の災害活動拠点としての機能を考慮し提案すること。

イ 大規模災害時等の航空隊による活動及び、ドクターヘリを活用した救急活動の離着陸場としてのヘリポートを整備した施設を提案すること。
ウ 災害時等の緊急車両への燃料補給及び、停電時における石油製品の安定供給を確保するため、自家用給油設備を整備した施設を提案すること。
（2）訓練活動拠点及び市民防災学習等による啓発拠点としての施設
ア

消防団員や消防職員が火災現場や救助現場で安全に活動できるように、技術向上が図れる訓練場を提案すること。

イ

平常時は市民啓発施設として研修会や各種講習ができる機能を有し、非常時には災害活動拠点として活用できる多目的会議室を有し、広報用資機材や消防設備を展示し市民の防災知識の向上を図れる施設を提案すること。

（3）災害時等の情報発信拠点機能としての施設
災害時に確実な情報発信が行え、市民に対して防災情報などを発信し、啓発活動ができる施設を提案すること。
（4）その他機能の提案についてア

自然災害にも耐える安全性を確保し、また、環境保護や経済性に優れた施設を提案すること。

イ 消防活動を支援できるよう、出動準備室、空気ボンベ充填室、救急消毒室、ホー3

ス乾燥設備等を整備した施設を提案すること。
ウ

女性が働きやすい環境や、バリアフリーに対応した施設を提案すること。

エ消防本部として機能できるよう、事務室や書庫を整備するとともに、消防職員が日常的に使用する仮眠室等にあってはプライバシーや衛生面に配慮した施設を提案すること。

７ 応募方法（提出書類）（1）参加表明書
ア 様式等
様式

提出部数

様式―１（参加表明書）

１部

様式―１-１（ＪＶ用参加表明書 ）１部

イ 提出期限等（ｱ）提出期限
令和４年９月 16 日（金）17 時 15 分までとする。持参による場合の受付は、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下「休日」という。
）を除く８時 30 分から 17 時 15 分までとする。
（ｲ）提出方法
持参又は送付又はＦＡＸとする。（ただし、ＦＡＸの場合は企画提案書提出時に原本を提出すること。
）送付により提出する場合は、受付期間内に必着とし、配達完了が確認できる書留郵便又は宅配業者等による信書便によるものとする。
（2）企画提案書
ア 様式等
様式

提出部数

様式－２（企画提案書表紙）

１部

様式－３（業務実施体制）

ホチキス留め 12 部

様式－４（業務実績書）

クリップ留め１部

様式－５（予定技術者の経歴等）※様式－７とは別留め

様式－６（予定技術者の業務実績）
様式－８（策定工程計画）
様式－７（テーマ別企画提案(1)～(4)）

ホチキス留め 12 部
クリップ留め１部※様式―３～様式－８とは別留め

様式－９（参考見積書）

１部

ＪＶ協定書（写し）

１部

4

参考資料

１部

技術者資格を証する資料
企業パンフレット（注）提出書類の作成方法の詳細については、参加表明書及び企画提案書作成要領のとおり
イ 提出期限等（ｱ）提出期限
令和４年９月 28 日（水）17 時 15 分までとする。
（ｲ）提出方法
持参又は送付とする。送付により提出する場合は、受付期間内に必着とし、配達完了が確認できる書留郵便又は宅配業者等による信書便によるものとする。
（ｳ）特記事項
追加資料等の提出等を求めることがある。
８ 本件に関する質問及び回答の方法（1）質問の内容
本プロポーザルに関する質問は、参加表明書及び企画提案書の作成及び提出に必要な事項並びに業務実施に係る条件に限るものとし、評価及び審査に係る質問並びに参考仕様及び提案内容に係る質問は一切受け付けない。
（2）質問及び回答の方法
ア 様式
様式－10（質問書）
イ 提出方法持参、ＦＡＸ又は電子メール（naka-fd@city.nakamura.kochi.jp）とする。
（いずれの方法でも提出期限内必着とする。
）
ウ 受付期限令和４年９月７日（水）17 時 15 分までとする。持参による場合の受付は、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下「休日」という。
）を除く８時 30 分から 17 時 15 分までとする。
エ 質問に対する回答の方法
質問に対する回答は、令和４年９月 12 日（月）17 時 15 分までに幡多中央消防組合
ホームページで公表する。
９ 企画提案書の審査及び評価（1）四万十消防署移転整備事業基本計画等策定支援業務委託業者審査委員会
企画提案書の審査、評価及び最も優れた企画提案書の特定は、「四万十消防署移転整5

備事業基本計画等策定支援業務委託業者審査委員会（以下「審査委員会」という。）」
において行う。
（2）一次審査（書類審査）
ア 参加表明書の提出業者が多数となった場合は、提出書類に基づき一次審査を行い、５者程度を選出する。
イ 参加表明書の提出業者が５者を超えない場合は、一次審査は実施しない。
ウ 一次審査評価規準
審査委員会が定める評価基準に基づき、参加表明書及び提出資料について審査委員会による審査を実施し、ヒアリング審査に進む者を選定する。
（ｱ）会社の業務実績（ｲ）予定技術者及び業務実施体制（ｳ）参考見積額（ｴ）企画提案書（3）ヒアリング審査
ア 企画提案書受付後、企画提案書（様式－７）についてヒアリングを実施する。
（ｱ）実施場所：四万十市役所（予定）（ｲ）実 施 日：令和４年 10 月 11 日（火）（予定）（ｳ）出 席 者：管理技術者、主たる担当技術者を含む３名以内とする。パソコン操
作者は別に１名の出席を許可するが発言は認めない。
イ ヒアリングの日程、会場及び留意事項、順番等は別途連絡する。
ウ

ヒアリング時の説明については、提出した企画提案書のみを使用すること。提出した企画提案書以外の資料を使用した場合、提出された企画提案書は無効となる。
また、ヒアリング時の追加資料は受理しない。

エ プロジェクター、スクリーンは貸し出すが、提出した企画提案書のみの映写とする。
オ ヒアリングは非公開とし、順番については企画提案書を受付した順に行う。
カ ヒアリングの時間は、１事務所あたり 30 分（説明 20 分、質疑応答 10 分）以内とする。またヒアリング時には提出者名を伏せて、アルファベットで表す。ヒアリング時には、肩書と氏名のみを名乗ること。
キ ヒアリングに出席しない場合は、受注意思がないものとみなし、原則として特定しない。ただし、病気、交通機関の事故等で真にやむを得ない理由で出席できないと判断される場合はこの限りでない。該当する場合には、その旨を理由とともに書面（任意様式、ただしＡ４版とする。）にて提出すること。
（4）評価項目ア 評価対象及び評価項目等
評価対象及び評価項目は次に掲げるとおりとする。ただし、審査委員会で評価項6

目を変更、追加することがある。
評価対象

評価項目

会社の業務実績

同様あるいは類似する業務の実績
管 理

技術力

同様あるいは類似する業務の実績

予定技術者及技術者

専任性

資格・経験・手持ち業務等の状況

び業務実施体担当技術力

同様あるいは類似する業務の実績

制

技術者

専任性

資格・経験・手持ち業務等の状況

参考見積書

テーマ別企画提案限度額内での提案
テーマ(1)

提案内容の的確性、実現性及び独創性

テーマ(2)

同上

テーマ(3)

同上

テーマ(4)

同上
取り組み意欲業務の実施方針

コミュニケーション力イ 委託候補者の順位付け
アで示した評価対象及び評価項目を基に審査を行い、得点が上位の者を委託候補者として決定する。得点が同じ場合は、参考見積額が低い者を上位者とする。
ウ結果の通知
審査結果は、各提案者に通知する。ただし、評価内容及び選定理由等についての問い合わせには応じない。

10 委託候補者の特定方法（1）審査委員会における審査の結果、委託候補者として特定された業者と地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号に基づく随意契約を行う。
なお、得点が満点の 60％を越える者がいない場合は委託候補者として特定しない。
（2）委託候補者と契約締結ができない場合は、順位付けした提案者の順に契約交渉を行う。
（3）提案者が１者のみの場合であっても、審査委員会において提案内容の審査を行い、特定の可否を決定する。
なお、得点が満点の 60％未満の場合は、委託候補者として特定しない。
11 業務委託契約に関する事項（1）業務概算費用（限度額）
19,877,000 円（税込）（2）業務内容、仕様書の確定
ア 委託候補者と組合が協議の上、業務内容、仕様書を確定する。なお、委託候補者から提案を受けて、本実施要領２に定める業務内容を一部変更する場合がある。

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イ 企画提案書に記載した配置予定技術者は、特別の理由により、組合がやむを得ないと認める場合を除き、原則として変更できないものとする。
（3）見積書の徴収及び契約確定した業務内容、仕様書に基づき、あらためて契約に向けた見積書を徴収したう
えで、随意契約により契約を締結する。
（4）失格による契約の解除
契約締結後に、本実施要領 12（1）に定める失格条項に該当していたことが明らかになった場合には契約の解除を行うことがある。
12 その他留意事項（1）参加者の失格
参加者が下記のいずれかに該当した場合は、その者の提出した参加表明書及び企画提案書を無効とし、本プロポーザルへの参加資格を失う。
ア 参加表明書又は企画提案書が提出期限までに提出されなかった場合
イ 企画提案書に虚偽の記載があった場合
ウ 実施要領４に定める提案者資格要件を満たすことができなくなった場合
エ ヒアリングに欠席した場合
オ 本プロポーザルに関して不正な行為、公正さを欠く行為等があった場合（2）書類提出にあたっての留意事項
提出書類について、持参以外の方法による場合の不達及び遅配を原因とする提出者の不利益が生じても、当組合はその責を負わない。提出者においては、配達記録郵便の利用等により確認を行うなどの対策を講じること。
（3）企画提案書等の取り扱い
ア 企画提案に係るすべての費用については、提案者の負担とする。
イ 提出された企画提案書等の書類は、すべて返却しない。
ウ 提出された企画提案書等の書類の著作権は、提案者に帰属するものとし、提案者に無断で使用することはない。ただし、プロポーザル手続き及びこれに係る事務処理に必要な範囲内において、企画提案書等の複製、記録及び保存を行う。また、
幡多中央消防組合情報公開条例に基づく開示請求があった場合には、提出書類を開示する場合がある。
13 問い合わせ・提出先〒787-0015 高知県四万十市右山 750-１
幡多中央消防組合消防本部 総務課
担当：上岡、浅尾、村松
TEL 0880-34-5881 FAX 0880-34-6196
E-mail naka-fd@city.nakamura.kochi.jp8