C R E D I T S A I S O N C o., L t d.

TM

会社概要 2004

財務ハイライト株式会社クレディセゾンおよび連結子会社
3月31日に終了した1年間
単位：百万円

増減率（%）

2004

2003

2002

2004/2003

220,331
156,501
9,824
54,00552,95522,419¥ 212,241
147,017
12,81052,41451,001△6,026¥ 214,838
141,794
13,37059,672
59,69818,225

3.8
6.5
△23.3
3.0
3.8
—

258,253
1,352,709
9.1
1.7
19.1

236,028
1,280,822——
18.4

242,594
1,256,898
7.8
1.2
19.3

9.4
5.6

130.55
1,519.13△36.57
1,380.26

108.56
1,436.58—
10.1

クレジットカード事業関連指標（単体ベース）：
カード取扱高 ........................................................................... ¥2,408,698
カードショッピング ..............................................................
1,912,210
カードキャッシング .............................................................
496,488
カード総会員数（万人）.............................................................
1,587
稼動会員数（万人）....................................................................
841
新規会員数（万人）....................................................................
186¥2,342,865
1,808,624
534,241
1,490
807
230

¥2,121,607
1,629,199
492,408
1,340
750
250

2.8
5.7
△7.1
6.4
4.2
△19.1

連結ベース：
営業収益（注1）............................................................................. ¥販売費及び一般管理費 .............................................................
金融費用 ..................................................................................
営業利益 ..................................................................................
経常利益 ..................................................................................
当期純利益（損失）....................................................................
株主資本（注2）.............................................................................
総資産 .....................................................................................
株主資本当期純利益率（ROE）（%）..........................................
総資産当期純利益率（ROA）（%）.............................................
株主資本比率（%）....................................................................
（注2）：
1株当たりデータ（円）

当期純利益（損失）...............................................................
株主資本..............................................................................

注： 1. 営業収益には消費税は含まれていません。

2. 自己株式は資本に対する控除項目としています。また、1株当たりの各数値は発行済株式数から自己株式を控除して算出しています。

営業収益

当期純利益（損失）・ROE（ 億円 ）（ 億円 ）

2,500

240

2,000

180

総資産・ROA

当 期 純 利 益（ 損 失 ）
ROE

（%）

（ 億円 ）

10

20,000

（%）

総資産
ROA

2.0

8
15,000

1.5

10,000

1.0

5,000

0.5

6
1,500

120
4

1,000

60
2

500

0

0

0

0

-60

00

01

02

03

04

00

01

02

03

04

注： 2003年3月期は、（株）西武百貨店の再建計画への同意およびこれに伴う投資有価証券評価損等による特別損失を計上したことにより、当期純損失（60億26百万円）となっていることから、ROEおよびROAは表示していません。

見通しに関する注意事項

0

NE
00

01

02

03

04

本冊子にある将来の業績予想・事業環境予測などに関する記述は、記述した時点で当社が入手できた財務情報に基づいたものであり、これらの予想・予測には不確実な要素が含まれています。また、これらの予想・予測を覆す潜在的なリスクが顕在化する可能性もあります。したがって、将来の実際の業績・事業環境などは、本冊子に記載した予想・予測とは異なったものとなる可能性があることをご承知おきください。

2004

クレディセゾンは二つの成長戦略の実行により、
新たな飛躍を図っていきます。

目 次

ステークホルダーの皆さまへ ..................................................... 2
クレディセゾンへの5つのQuestions
Q1. クレディセゾンがこれまで目覚しい成長を遂げることができた理由は何ですか？............................. 6
Q2. クレディセゾンが積極的に推進している提携戦略は、経営にどのようなメリットをもたらすのでしょうか？......... 8Q3. クレディセゾンが今後も着実に成長していくためのコアとなる戦略とはどのようなものですか？................. 10
Q4. クレディセゾンは業界のリーディングカンパニーとしてどのような成長戦略を持っていますか？........................ 12
Q5. サービス先端企業を目指す上で重要なことは何でしょうか？ .............................................................. 14
提携カード一覧 ........................................................................ 16
取締役および監査役／コーポレート・ガバナンス ..................... 18
経営体制 .................................................................................. 20
支店・セゾンカウンターネットワーク......................................... 22
主なグループ会社 .................................................................... 24
財務セクション......................................................................... 25
クレディセゾンのあゆみ........................................................... 38
会社情報 .................................................................................. 39

Credit Saison Co., Ltd.

1

How
H a v e We
Been Doing?
クレディセゾンのこれまでの成長、そしてこれから●

クレディセゾンは、サービス先端企業として、新しい時代のカードビジネス思想を確立し、クレジットビジネスNo.1の企業になることを目指しています。
2004年3月末現在のカード会員数は1,587万人、提携企業数は約80社に及び、国内のクレジットカード会社でトップレベルの地位を獲得しています。
当社グループ共通の理念である「顧客満足の実践」、「取引先との相互利益の創造」、「創造的かつ革新的な企業づくり」の浸透と具現化を通して、クレジットビジネスNo.1企業を実現してまいります。
AMERICAN EXPRESS®
● と提携
●

1997

1995
●

アフィニティ
（提携）
カード事業を開始

1991

●

●

1988

VISAおよび
MasterC ardと提携

JC Bと提 携200
顧客主導型新コンセプトカード「《セゾン》フォービート」発 行●

アカウントアグリゲーションサービス「SA ISON PA S S」開始

●

2003

商
英
会
本

●

資

銀行のキャッシュカード機能と一体型カードを発行

2002

1999

営
（

ポイント無期限プログラム開 始（「《セゾン》永久不滅ポイント」）●

自動カードスピード発行機「S A ISON C A R D MA K E R」導入

●

従
決
上
証
会
会
株
発
株

To O u r
Stakeholders

ステークホルダーの皆さまへ
クレディセゾンは 、業 界 再 編 が 加 速 する 今 を 好 機ととらえ 、
クレジットカード 業 界 のリー ディングカン パ ニーとして
競 争 優 位 性 を 発 揮し、
マ ー ケットの 変 化 に 適 応した
革 新 的 な 戦 略 を 展 開して いくことにより、さらなる 企 業 価 値 の 向 上 を目 指して いきます 。

代表取締役社長

林野宏

To OurStakeholders

To O u r
Stakeholders

To O u r
Stakeholders

To O u r T o O u r
To O u r
S t a k e hSo t
l dae kr se h o l d e r s
Stakeholders
To OurStakeholders

2

Credit Saison Co., Ltd.

To O u r
Stakeholders

To OurStakeholders

To OurStakeholders➤ 2004年3月期の概況

顧客満足主義の徹底と収益性・継続性・安全性を重視した経営により、増収増益を果たすことができました。
2004年3月期の営業収益は、主力のクレジットカード事業が堅調に推移したほか、リース事業が好調で、前期比3.8%増の2,203億円となりました。当期は年間211万枚の新規カードを獲得し、2004年3月末のカード総会員数は前期末に比べ97万人増加の1,587万人、稼動会員は同34万人増加の841万人となり、収益基盤は順調に拡大しています。
営業利益は、貸倒コストが前期比32.3%増の412億円となりましたが、これをその他
経費の削減で吸収したことにより、前期比3.0%増の540億円となりました。経常利益は、持分法投資損失の損失幅が縮小したことにより、前期比3.8%増の529億円となりましたが、固定資産に係る減損会計の早期適用などで特別損失を計上したことにより、当期純利益は224億円（前期は60億円の損失）となりました。

➤ クレジットカード業界を取り巻く環境

業界再編の波が押し寄せるクレジットカード業界の中で、クレディセゾンは他社の追随を許さないノウハウと革新的な発想により、マーケットシェアの取扱高シェア（単体：2003年3月期）
クレディセゾン 7.3%
出資会社 1.2%（ローソン・シーエス・カード
出光クレジット）

さらなる拡大を図っています。

提携予定会社 3.8%
（りそなカード
島屋クレジット）

日本のクレジットカード業界は、（株）UFJカードと日本信販（株）の大型統合発表に象徴されるように、再編の動きが活発化しています。銀行系・信販系・流通系・メーカー系などに分類される日本のクレジットカード会社はその数500社を超え、業界再編の波はさらに大きくなることが予想されます。こうした環境の中でクレディセゾンは、M&Aやその他カード会社提携を進める戦略を加速させることでマーケットシェアを現在の7%台から15%台に早急に引き上げ、将来的には30%のシェア獲得を目指しています。
業界再編の動きが加速すればするほど、クレディセゾンの優位性は鮮明になってくる

長期的なシェア獲得目標30%に向け、

M&Aや提携を進める戦略を加速させます。

でしょう。なぜなら、流通系のカード会社としてスタートした当社は、お客さまに近い視点でサービスを展開してきたため、お客さまにカードを利用していただくための独自のノウハウがあるからです。全国に約160カ所あるセゾンカウンターをはじめ電話やインターネットなど、クレディセゾンとお客さまをつなぐチャネルは多岐にわたっており、常にお客さまの声を聞き、柔軟な発想で商品・サービスの開発を行ってきた強みがあります。クレディセゾンは年会費を無料にしながらも、銀行系、信販系のカード会社と比べ、高い利益率が維持できていることがその証です。

クレジットカード取扱高と会員数の推移

2004

2003

2002

2001

2000

取扱高（億円）

24,08623,42821,216

18,557

16,172

カード総会員数（万人）

1,587

1,490

1,340

1,140

1,000

Credit Saison Co., Ltd.

3

現在クレジットカード業界は、個人消費の低迷などで成長率が鈍化していますが、潜在成長力は十分あると認識しています。日本の個人消費支出に占めるクレジットカード《セゾン》カード会員の男女構成比（2004年3月末現在）

利用比率は8％台にとどまっていますが、これはカード利用先進国のアメリカの3分の1にすぎません。また最近は、ショッピング利用に加え、携帯電話、通信、旅行などのサービス料金決済、公共料金、医療費の支払いなど、カード利用の範囲も拡大しています。

男性
33.8％
女性
66.2％

大きく変わりつつある日本のクレジットカード業界にあって、クレディセゾンは従来の常識や慣習にとらわれない革新的な商品・サービスの提供により、マーケットシェアのさらなる拡大を図っていきます。

➤ 二つの成長戦略《セゾン》カード会員の年代別構成比

クレディセゾンは二つの成長戦略の実行により、新たな飛躍を図っていきます。

（2004年3月末現在）〜20代前半
4.4％「サービス先端企業」を目指すクレディセゾンは、次なる成長軌道に乗るために二つの成長戦略を推進しています。
その一つは、これまで培ってきたノウハウやブランド力の強みを最大限に生かして「着実な成長」を目指す展開です。徹底した顧客満足の追求は、ときに業界の常識を覆すことがあります。年会費を収益の柱としていた既存のカード会社とはまったく異なる発想の「年会費無料」でのクレジットカード発行や、ポイントの有効期限をなくした「《セゾン》永久不滅ポイント」。こうした画期的なプログラムの導入は、過去のビジネスモデルにとらわれず、常に先進的かつ革新的であろうとするクレディセゾンの企業姿勢から生まれたものです。
そして、二つめの成長戦略は、資本・人材・ノウハウの提供を含めた戦略的提携を積極的に展開することによって、「さらなる成長への布石」を打つことです。
クレディセゾンはマーケティング力や与信管理能力の強みを生かし、これまで約80社の企業との提携を果たしてきました。従来の提携は提携カードの発行や新サービスの提供といった範囲にとどまっていましたが、現在推進している提携は当社の資本・人材・ノウハウを提供することで、より強固なパートナーシップを構築し、提携先の顧客に対し共同でカードを開発していこうというものです。業界再編が進んでいる今こそがその最大のチャンスであり、今後飛躍的に成長するための将来への布石を打つタイミングであると考えています。このような戦略的提携は、提携先の企業価値向上が、将来的にクレディセゾングループの企業価値向上につながるという考えに基づいたものです。中でも、2004年4月の（株） 島屋との提携合意により、すでに提携している（株）西武百貨
店、（株）そごうと合わせて百貨店業界トップ5社のうち3社との提携が実現し、優良顧客の組織化をさらに進めるチャンスを拡大することができました。今後も流通業をはじめ、あらゆる業界の多くの企業とパートナーシップを結び、マーケットシェアの拡大を図っていきます。
また、このような戦略的提携を通じて提携先のカードオペレーション業務を受託する
プロセシングビジネスは、当社が新たな収益源と考えているフィービジネスの中核となるものです。2002年の（株）ローソン、三菱商事（株）に続き、当期は出光興産（株）、

4

Credit Saison Co., Ltd.

60代以上
19.0％

20代後半
11.3％
30代前半
15.1％

50代
17.7％
40代
19.6％

30代後半
12.9％

クレディセゾンの二つの成長戦略

Steady Growth

New Growth

着実な成長

さらなる成長への布石

Strength
培ってきた強みを最大活用

Alliance

Satisfaction

提携戦略の積極的な拡大

顧客満足のさらなる追求

New Revenue Source

Innovation

新たな収益源の確立

さらなる競争優位性の実現（株）りそなホールディングスと提携し、傘下のカード会社のオペレーション業務の受託に成功しており、これらの提携は今期から数十億円規模で収益に貢献してくる見通しです。
今後はこのフィービジネスをさらに拡大し、カードショッピング、キャッシングとともにバランスのとれた収益構造にしていくことで「飛躍的な成長」につなげていきます。

➤ 持続的な成長のために

クレディセゾンは創造的で革新的な社風を基盤に、人材を重要な経営資源として活用することで利益ある成長を目指していきます。
クレディセゾンはこれまでも、若手社員や女性社員の積極的な登用をはじめ、新卒者の初任給自己申告制度、パート社員の抜擢人事など、個人の能力を重視・活用する革新的な人事制度を導入してきました。当社の 30 代の課長相当職における女性比率は約20％で、日本企業の平均約6％を大きく上回っています。また、部門横断型の社内プロジェクトや、個々人のビジネスアイデアを直接経営に提案できる制度の導入などに積極的に取り組んでいます。
私は経営者として、クレディセゾンを性別や年齢にとらわれないオープンでフランク、
そしてイノベイティブな社風にすることに努めてきました。全社員が互いに切磋琢磨しながら成長を目指す企業文化こそ、競争を勝ち抜くために欠くことのできない財産であり、クレディセゾンの躍進の原動力はここにあると確信しています。
当社では、人材をはじめとするあらゆる経営資源を最大限に活用し、カード会員、提携先との共存共栄を図ることが企業価値を向上させ、それが株主の利益につながるものと考えています。クレディセゾンは、すべてのステークホルダーの皆さまとともに新たな価値を創造する「サービス先端企業」に向かって邁進していきます。

2004年6月29日
代表取締役社長

林野宏

Credit Saison Co., Ltd.

5

Q1
クレディセゾンへの
5つのQuestions?

クレディセゾンがこれまで目覚しい成長を遂げることができた
理由は何ですか？

クレディセゾンのブランド力は、
お客さま一人ひとりとの緻密な関係によって構築されてきました。
営業本部 東京支店長

岡田 治美
6

Credit Saison Co., Ltd.

マーケ ティング 力 や 与 信 管 理 能 力 などの「 強 み 」を 背 景 に絶 えず 顧 客 満 足 を 追 求し 続 けてきたことで、業 界 でも他 を追 随させない 成 長 を 遂 げ てくることが できたのです。
有力な顧客基盤

確固たるブランド力を確立

クレディセゾンの2004年3月末の総会員数は1,587万人《セゾン》カードは、若年女性層をはじめ多くの顧客層か（前期比 97万人増）、稼動会員数は 841万人（同 34万人増）

ら「新鮮」
「
、多機能」
「
、差別化されたサービス」というイメーといずれも堅調な推移を見せています。
《セゾン》カードは、

ジ評価を獲得し、強力なブランドとして確固たる地位を築

流通業を母体としてきた特性から、女性会員比率が66%といてきました。さらに2001年からは、独創的な広告展開で高く、年齢別では20代から30代が44%を占めているなど、

ブランドイメージを強化してきており、2003年も「ワイン」

消費をリードする層から圧倒的な支持を得ています。

を素材にした宣伝・広告を展開、《セゾン》カードの「多様こうした顧客層との関係強化を図るのが、当社の卓越し性」「、国際性」をアピールしました。

た「カスタマー・リレーションシップ・マネジメント（CRM）」

また、今期からは提携カードにおいても「SAISON」
ロゴをです。利用履歴などの顧客情報をきめ細かく分析すること

前面に打ち出した新カードデザインを投入し、《セゾン》カーで、さらなる顧客満足の創造とロイヤルカスタマー（優良ドのアイデンティティを高めると同時に、提携先のハウス

顧客）の維持と拡大を目指しています。

カードというイメージからの脱却を図り、お客さまがさまざ
まなシーンで使いやすい汎用型カードとしての展開を強化

S t r e していきます。
ngth

Strength

Strength
CUSTOMER CUBE

優れた与信管理ノウハウA

クレディセゾンは、自己破産件数が過去最高水準で推移

D

優良顧客

育成顧客

[21]

する信用市場への対応に注力し、信用リスク管理体制を強[2] [3] [5] [6] [14] [15] [23]ロイヤルカスタマーの維持（離散傾向客への優先的対応）

化しています。2004年4月から初期与信の適正化と厳格化

TM

会員マスアプローチを通じて効率的に上位層へを図るため、新システム「 HEART（ハート）」を導入。同システムは初期与信から回収管理に至るトータルのリスク管理を、「データの大量処理重視」から「債権の質の重視」へ切り替える新しい審査手法を取り入れており、環境変化に応じた機動的なオペレーションが可能となりました。また、
カードの不正使用については、オーソリ・モニタリング・シ

BE

優良予備顧客[11] [12] [20] [24]
顧客に合った[8] [9] [17] [18] [26] [27]

活性策の積極投下で優良顧客育成適切な途上管理対応で安全性回復
高

ステム「ACE（エース）」と、不正検知システムのパッケージ
ソフト「 Falcon（ファルコン）」を導入し、厳重なチェック体

ウは各界から高い評価を得ており、業務代行ビジネスが年々拡大、戦略的提携実現の足がかりにもなっています。2005年
ユ

ビ

キ

タ

安全性

継続性

高
収益性

低

制を敷いています。
当社のカードプロセシングに関するシステムおよびノウハ

債権コントロール顧客

高

C

F

新規・低稼動顧客

コストコントロール顧客[1][4] [7] [10] [13] [16] [19][22] [25]

開拓時、発行時、入会初期での稼動促進

効率的対応によるコスト抑制

ス

4月に予定している新クレジットセンター「Ubiquitous」の本格稼働により、オペレーション業務の一層の効率化と高質化が期待できます。

独自の CRM モデルである「カスタマーキューブ TM」は、カードの利用履歴などの顧客情報をもとに、カード会員一人ひとりの収益性、継続性、安全性から総合的に階層化し、それぞれの購買層に即したマーケティングを展開する基盤となっています。
Credit Saison Co., Ltd.

7

Q2
クレディセゾンへの
5つのQuestions?

クレディセゾンが積極的に推進している提携戦略は、経営にどのようなメリットをもたらすのでしょうか？

クレディセゾンの提携戦略は、
企業価値を創造する重要なビジネススキームです。
営業本部 カード部 営業計画課長

安田 慎史

8

Credit Saison Co., Ltd.

提携によるネットワークの構築は、ロイヤリティの高い会員を獲得できるだけでなく、提携先の優れたサービスを《セゾン》カード会員にも提供していくことで、会員の活性化を推進することができます。
提携戦略の積極的展開によるネットワーク構築

提携企業とのユニークな商品・サービスの開発で相乗効果を創出

当期も引き続き提携ネットワークの拡大を推進し、新規

クレディセゾンは提携ネットワークの強化とともに、新商にカード発行を開始した提携企業10社を加え、約80社との品・サービス開発についても絶えず競合他社に対して優位提携を実現しました。クレディセゾンでは、カード獲得のプ性を保つ差別化に努めています。

ラットフォームとしても威力を発揮する大型小売店やアウ

金融・保険に関するサービス面に強い当社では、オリットレットモールなど、流通業との提携を積極的に進めていクス信託銀行（株）、マネックス証券（株）、AIGエジソン生命ます。圧倒的な優位性を持つ百貨店とのネットワークにつ

保険（株）（、株）損害保険ジャパン、セゾン自動車火災保険

いても、（株）西武百貨店、（株）そごうに続き、2004年4月に（株）などとの業務提携を通じて、バンキングサービス、オは百貨店業界トップの（株） 島屋との提携を実現し、百貨

ンライントレード、各種保険など提携金融商品や金融サー

店業界のシェアでは約27％を占めるまでになっています。

ビスを提供しています。2003年10月からサービスを開始

今後も、顧客戦略の柱として有力顧客の組織化を推進してした《セゾン》カードのオプションサービス「 Super Value

いきます。

Plus」は、月額300円で日常生活やレジャーでのケガ、盗難

以上に加え、当期は出光興産（株）（、株）
りそなホールディなどを保障する画期的な保険商品として会員の皆さまからングス両社とカード事業における包括的提携を行い、関係ご好評いただいています。また、2004年 3月からオリック

会社への出資を含めたマーケティングサポートを行ってス（株）との業務提携による個人向け自動車リース「《セゾいくことに合意しました。この提携によって、当社は新たなン》マイカーリース」もスタートしました。

カード開拓ならびにカード利用促進の重要な拠点を獲得しクレディセゾンは、今後も特徴ある有力企業との提携をました。こうした積極的な提携戦略によるネットワーク構

通じて、ユニークな付加価値サービスの提供を行っていき

築を展開した結果、クレディセゾンの開拓・活性チャネル数ます。

は現在、全国約45,000カ所と飛躍的に拡大しています。

Alliance
Alliance

Alliance

カード提携先企業一覧
業

種
郵便局 荘内銀行 スルガ銀行
マネックス証券 他

金融機関

流

通

SS・GS

主な提携先（店舗名）
名古屋銀行

福井銀行

大型小売店舗

そごう 西武百貨店 西友
島屋 名鉄百貨店
駅ビル（長崎・鹿児島・天王寺・浜松） 他

専門店・アウトレット

無印良品 LOFT PARCO トイザらス
軽井沢プリンス 他

コンビニエンスストア

ローソン／三菱商事

丸井

京都信用金庫

福島銀行

三越

サニー

天満屋

長崎屋

Franc franc ラオックス 三井アウトレット

出光グループ（サービスステーション・LPガス店）

Credit Saison Co., Ltd.

9

Q3
クレディセゾンへの
5つのQuestions?

クレディセゾンが今後も着実に成長していくためのコアとなる戦略とは
どのようなものですか？

顧客満足の向上を常に考え、
クレジットビジネスの仕組みづくりを行っています。
オペレーション本部
クレジット計画部 課長

大野 大作

10

Credit Saison Co., Ltd.

今 後 の 着 実な 成 長を実 現 する最も重 要な ポイントは 、顧 客満足です。今後とも顧客満足を追求し、取扱高と会員数の増大を目指します。
「《セゾン》永久不滅ポイント」に込めた
クレディセゾンの決意

インフラ、マーケティング力を生かし、顧客関係を強化

徹底した顧客満足の追求は、ときに業界の常識を覆すこ

クレディセゾンは、全国主要都市の約 160カ所に 1,000とがあります。年会費を収益の柱としていた既存のカード

名以上の専任スタッフが常駐するセゾンカウンターを配置

会社とはまったく異なる発想の「年会費無料」でのカード発しています。このカウンターは新規カード開拓をはじめ、行。そして、ポイントの有効期限をなくした「《セゾン》永久

お客さまの要望やニーズを直接ヒアリングし、新たなサー

不滅ポイント」。こうした画期的なプログラムの導入は、過ビス開発につなげるという重要な役割を担っています。

去のビジネスモデルにとらわれず、常に先進的かつ革新的

一方、最短30分でカード発行が可能なスピード発行体制であろうとするクレディセゾンの企業姿勢から生まれたもも差別化を図る上で大きな強みとなっています。スピードのです。いつまでもポイントを貯めることができ、いつで発行の申し込みが可能な情報端末「 SAISON STATION」

もご希望のアイテムと交換できる「《セゾン》永久不滅ポイを全国の主要セゾンカウンターに設置しているほか、カーント」は、お客さまの共感を呼び、入会動機や利用活性化にドの受け取りにおいては、従来のセゾンカウンターや自動つながっています。

発行機「 SAISON CARD MAKER」に加えて、新たに丸井

一方、《セゾン》カードの活用場面もますます拡大していグループの（株）ゼロファースト（新宿西口店）での受け取ります。従来のショッピング利用に加え、携帯電話、通信、旅も可能となりました。また、スピード発行が可能なカード

行、ETC、公共料金、医療費の支払いなど、カード利用は広の種類も大幅に拡大し、サービスの充実を図っています。

範囲に及んでいます。さらに2004年4月からは西武球場内

こうした顧客満足を実現する当社のインフラは、今後のの立ち売りビールの支払いなどでも利用できるようになり着実な成長を促進する大きな武器となっています。

ました。こうしたチャネルでの利用も「《セゾン》永久不滅
ポイント」の対象となっており、《セゾン》カードのメイン
カード化に向けた強力な施策となっています。

Satisfaction

Satisfaction
Satisfaction

Credit Saison Co., Ltd.

11

Q4
クレディセゾンへの
5つのQuestions?

クレディセゾンは業界のリーディングカンパニー
としてどのような成長戦略を持っていますか？

さらなる成長を実現するために、
クレディセゾンの総合力を駆使し、新たなビジネスモデルの創造に取り組んでいます。
経営本部 財務経理部 財務課長

青山 照久

12

Credit Saison Co., Ltd.

将来への布石として、資本・人材・ノウハウを提供する戦略的提 携 を 積 極 的 に 展 開し 、2 1 世 紀 を 勝 ち 進 む 強 い 会 社 を目指します。
フィービジネスの柱である
プロセシングビジネスの拡大
クレディセゾンでは、当社のもつビジネスインフラを活用

サービスクオリティの向上と徹底した効率化を目指した
クレジットセンター「 Ubiquitous 」の建設し、金利変動リスクを抑えた新たな収益源の構築に取り組

クレディセゾンではオペレーター 2,000人を収容できるんでいます。中でも、当社が長年培ったノウハウを最大限に

新クレジットセンターを建設中です。月間60〜70万件ある

活用できるプロセシングビジネスの拡大に注力しています。

お客さまからのお問い合わせに対するサービス向上と当期は、出光興産（株）（、株）
りそなホールディングスとのオペレーションコストの削減、さらには拡大するプロセシン

カード事業における包括的提携の実現により、出光クレジッ

グビジネスに円滑に対応することをその目的としています。

ト（株）ならびにりそなカード（株）の初期審査、途上与信、回同センターは2005年4月から本格稼働する予定で、この収管理など、クレジットカードビジネス全般にわたるプロセ

クレジットセンターによってお客さまからのお問い合わせ

シング業務を受託しました。これらは、2002年の（株）ロー先の一元化が実現し、顧客に対する最良のサービス提供とソン・シーエス・カードに次ぐ大型業務受託となります。

効率的な対応が可能になります。また、センター内に研修

ユ

ビ

キ

タ

ス

プロセシング事業は安定した収益基盤として成長しつつ室を完備し、オペレーター教育の徹底を進めていきます。

あり、今後も飛躍的な拡大が期待できる事業領域です。当

一方、個人情報の適正管理の徹底も当社の重要課題であ社はフィービジネスのさらなる拡大を図り、カードショッピ

ると認識しています。センターのセキュリティシステムは、

ング、キャッシングとともにバランスのとれた収益構造にし用途に応じて多段階のアクセスレベルを設定、ICカード管ていくことで「飛躍的な成長」を目指します。

理による万全な安全対策を講じています。

Ne w Re v e n u e S o u r c e

New Revenue Source

New Revenue Source

フィービジネスの展開
分野

プロセシング

代理店手数料戦略とサービス

主な提携先◆入会審査、カード発行、請求、決済などのクレジット
カードビジネス全般および特定プロセスの業務代行（株）ローソン・シーエス・カード
出光クレジット（株）
りそなカード（株）
アイクカードサービス（株）◆顧客データベースの構築、各種データ分析、途上管理、リスク管理のクライアント支援◆クレジットカードをお客さまとのコミュニケーション・
ツールと位置付け、さまざまな情報を発信◆約1,600万人のカード会員へ向けて差別化された商品・サービス情報を提供し、フィービジネスを構築

セゾン自動車火災保険（株）
AIGエジソン生命保険（株）（株）損害保険ジャパン

データマイニング「Direct Mailing サービス」
ダイレクトマーケティング◆クライアントが発信する有益な情報をお客さまに提供し、活性化を促進

クライアントCredit Saison Co., Ltd.

13

Q5
クレディセゾンへの
5つのQuestions?

サービス先端企業を目指す上で重要なことは何でしょうか？

クレディセゾンが求める人材は、
柔軟な発想と意欲あふれる人です。
管理本部 人事部人材開発課・営業本部 マーケティング部トレーニング課 課長

武田 雅子

14

Credit Saison Co., Ltd.

新たな市場を形成し、新たな顧客を創造するクレディセゾン
独自の事業戦略を支えているのは、イノベイティブな社風と人材活性化策です。
「危機感」が革新の原動力。さらなる競争優位性の実現を目指します
クレディセゾンは、健全な危機感や良質な競争心が組織の活性化に欠かせないと考えています。顧客の「信頼」と「支持」は当社にとってもっとも重要な経営基盤であり、この基盤を一層強固にしていくためには、常に危機感を抱いて顧客サービスの創造に取り組み、提携ネットワークの強化や新たなカードの開発など、絶えず競合他社に対して差別化を図っていくことが重要です。
オープン・フランク・イノベイティブ な社風を目指す
クレディセゾンは、人事評価制度においても実力主義を実

クレディセゾンでは、個人の能力を重視・活用する革新的な人事戦略として、部門

践しています。勤続年数や性別にかかわらず難易度の高いる制度の導入など、常に活力ある組織であり続けるためのダイナミックな施策を職務で成果を上げた社員には、その成果に見合う処遇を行

横断型の社内プロジェクトや、個々人のビジネスアイデアを直接経営に提案でき展開しています。

っています。また、管理職、一般職を問わず、自己申告にInnovation

よる競争型のジョブローテーションを導入し、意欲ある人

Innovation

材の育成に努めています。

Inno vation
人材はクレディセゾンの重要な経営資源です管理職プロフィール

クレディセゾンは雇用形態に関わらず、常に社員のモチ部長相当職の男女比

課長相当職の男女比
8.7%

（歳）

50 – 5991.3%

40 – 49

81.0%

30 – 39

88.9%

合計

86.8%

50 – 59

4.1%

40 – 49

5.4%

30 – 39

80.5%

3.2%

合計

76.7%

79.3%

5.3%

19.0%

34.3%
65.7%

4.8%

11.1%

19.5%
5.9%

13.2%
0

20

40

60

ベーション向上を図っています。2003年9月より、全国の

20.7%

（歳）

2.3%

23.3%

80 100020

日本の企業データに基づく女性の割合

40

5.5%
60

80 100日本の企業データに基づく女性の割合

係長相当職以上の年齢別分布

セゾンカウンターで働く約600人の時給型契約社員を対象に、新しく月給型契約社員制度を導入しました。新制度導入の目的は労働時間を基準とした賃金体系から、労働の成果を基準にした賃金体系への転換を図るもので、同時に、役職登用や社員登用の仕組みも整備しました。この新制度の導入によって、セゾンカウンターは雇用形態にかかわり（歳）

20 – 24
25– 2930 – 34
35 – 39
40 – 4445 – 49
50 – 54
55 – 59
合計

女性

3名
60名

0名
5名

男性

103名

54名
66名
33名
13名
13名

また、部課長相当職における女性比率の高さも当社の特

17名
0名

291名

と契約社員の一体感が創出されました。

73名
33名

なく各自の能力、経験が十分に発揮できる場となり、社員

32名
29名

徴です。セゾンカウンターの運営やクライアント営業を行
243名（2004年3月末現在）

う全国の営業支店では、12支店中2支店が女性の支店長となっています。

Credit Saison Co., Ltd.

15

提携カード一覧
クレディセゾンは資本の枠を超えて、各業界で特色ある

ショッピング

さまざまな企業とのカード提携を積極的に進めており、
これまで約80社の企業との提携を果たしてきました。
カード提携では、単に会員の増加を狙うのではなく、提携
パートナーのビジネス展開への寄与を第一に、共存共栄

そごうミレニアムカード《セゾン》（そごう）

クラブ・オン カード《セゾン》（西武百貨店）

タカシマヤ《セゾン》カード（ 島屋）（三井不動産）できる関係づくりを目指しています。
また、今後の収益の柱としてプロセシングビジネスを拡大。入会審査、カード発行、請求、決済などクレジット
カードビジネス全般にわたるオペレーション業務の受託

Mitsui Outlet Parkカードに力を入れています。

Mei《セゾン》カード
L.L.Bean Clubカード《セゾン》（名鉄百貨店／金沢名鉄丸越百貨店） （エル・エル・ビーン インターナショナル）

トラベル&エンタテインメント

ラフォーレPECカード《セゾン》（森観光トラスト）UAカード（ユナイテッド航空会社）

西武ライオンズ
PADIカード《セゾン》
ファンクラブカード《セゾン》（パディジャパン）（西武ライオンズファンクラブ事務局）

金融

郵貯カード《セゾン》（日本郵政公社）

マネックス《セゾン》カード（マネックス証券）

インターネット・通信

DoCoMo《セゾン》Card（NTTドコモ）

AOLカード（イー・アクセス）

カーライフ

マツダm’z PLUSカード《セゾン》
（マツダ）

16

Credit Saison Co., Ltd.

JAF《セゾン》カード（日本自動車連盟）

〈PECカードインターナショナル〉（パルコ）

ロフトカード（ロフト）

Franc francカード《セゾン》（バルス）

千趣会《セゾン》メンバーズカード（千趣会ゼネラルサービス）

MUJI Card

トイザらス・カード《セゾン》（日本トイザらス）

赤いカード《セゾン》（丸井）

ラオックスメンバーズカード《セゾン》 ALTAカード（ラオックス）（三越）

軽井沢プリンスショッピング
プラザカード《セゾン》（コクド）

Kamomeカード《セゾン》（長崎ターミナルビル）

POWER’S《セゾン》カード（パワーズ）

cocoonカード《セゾン》（片倉工業）（良品計画）

サッポロファクトリーカード《セゾン》（恵比寿ガーデンプレイス）

社会貢献

ラスカルカード《セゾン》（日本アニメーション）

シネマイレージカード《セゾン》（TOHOシネマズ）

山と溪谷カード《セゾン》（山と溪谷社）

Third Age Styleカード《セゾン》（サードエイジスタイル）

JAPANカード《セゾン》（日本サッカー協会）

日本白血病研究基金カード《セゾン》（日本白血病研究基金）

ひょうごフェニックスプランカード《セゾン》（阪神・淡路大震災復興基金）

プロセシング

荘銀《セゾン》カード（荘内銀行）

名古屋《セゾン》カード（名古屋銀行）京信《セゾン》カード（京都信用金庫）マスターカードエグゼクチャージ（アイクカードサービス）

ローソンパス（ローソン・シーエス・カード）

出光カードmydoplus（出光クレジット）
アット・ニフティカード《セゾン》（ニフティ）WOWOW《セゾン》カード（WOWOW）

ETCカードCredit Saison Co., Ltd.

17

取締役および監査役 （2004年7月31日現在）

1

2

3

代表取締役社長
林野

宏 10

4

5

6

7

代表取締役専務
前川

8

9

10

常務取締役

輝之 11

山本

経営本部長
（兼）広報室 担当

敏晴 12

オペレーション本部長

蓮田

輝孝 7

営業本部長

代表取締役副社長

専務取締役
佐藤

柳原

史朗 9

戦略本部長
（兼）監査室 担当

高橋

篤成 8

浩通 13

信用保証事業部・融資事業部 担当

事業本部長

鈴木

秀敏 6

カード部・マーケティング部・ファイナンス部 担当

稲田

和房 14

管理本部長
（兼） 島屋カード部 担当

コーポレート・ガバナンス
クレディセゾンは、経営における透明性の向上と経営目標

覧、さらには業務および財産の状況の調査等により厳正な監査の達成に向けた経営監視機能の強化が極めて重要であるを実施しています。

と認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けたさま
ざまな取り組みを実施しています。

また、経営に対するチェック機能を強化するために、社外取締役1名と社外監査役3名を選任し、当社の経営に客観的な視点を取り入れて監督・監査に当たっています。
さらに、内部監査部門である監査室は、当社およびグループ各➤ 会社の機関の内容および内部統制システムの整備
取締役会は取締役16名で構成され、当社業務の執行内容を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。

社の組織運営ならびに業務活動におけるコンプライアンス、リ
スクマネジメント、内部統制システム、ガバナンス等の監査を実施し、評価と提言を行っています。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役4名で構今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスに関する国際的な成されています。各監査役は監査役会で定められた監査方針や潮流および商法改正等を踏まえて、当社に適した経営機構のあ業務分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出り方を検討していきます。

席、取締役等からの営業の報告の聴取や重要な決議書類等の閲

18

Credit Saison Co., Ltd.

11

12

13

14

15

16

取締役
北條

慎治 5

関連事業部 担当

菅沼

利康 15

財務経理部・リース事業部 担当

多田

憲三 4

18

19

20

常勤監査役
倉光

彰 17

酒井

敏夫 2

佐藤

勇＊ 19

山本

純一＊ 1

信用管理部長（兼）審査部 担当

山路

孝眞 3

西日本事業部長山本

惠朗＊ 18

東日本事業部長

蔵田

17

久幸 16

監査役
土岐

敦司＊ 20

総務部長＊社外取締役ならびに社外監査役➤ 透明性の高いビジネスの推進➤ 社員に対するコンプライアンス意識の徹底

クレディセゾンにはコーポレート・ガバナンスを実行するため

クレディセゾンでは企業活動における法令遵守、公正性、倫理の内部規定として①人事規定、②危機管理規定、③文書管理規性を確保するために、「コンプライアンス委員会」を設置してい定、④個人情報管理規定、⑤服務規定、⑥内部者取引管理規定のます。代表取締役（副社長）を委員長に任命し、年数回の委員会

6つがあります。このうち個人情報流出が社会問題化している個

開催、年20回以上に及ぶ運営事務局会議を開催し、倫理綱領や人情報の管理については、④の規定を補完する「個人情報保護方

行動基準の策定、コンプライアンス推進のための組織づくりな

針（プライバシーポリシー）」を2002年3月に策定し、実行していどを進めています。社員・契約社員には、小冊子『わたしたちのます。

コンプライアンス』を作成し配布しています。

また、全社員のうち約3人に1人が（社）日本クレジット産業協

また、社内にコンプライアンス相談窓口を設置し、専用電話と会認定の個人情報取扱主任者資格を持ち、社員一人ひとりが個

FAXによるホットライン、社内イントラネット、インターネットの

人情報の管理責任者および個人情報を取り扱う担当者として、専用アドレス、郵便等による相談の受け付けを行っています。

個人情報保護の重要性を十分認識し、個人情報保護に関する意

さらに、総務部の主催で外部講師を招いたコンプライアンス研

識とスキルの向上を図っています。

修を取締役、部室長を含む幹部社員レベルと一般社員レベルでそれぞれ実施しています。各部門にコンプライアンス責任者を任命し、部門主導での教育プログラムも実施しています。
Credit Saison Co., Ltd.

19

経営体制 （2004年7月31日現在）
クレディセゾンの経営の基本方針は、革新的なサービスを創造し、継続的に企業価値を向上させることによって、
ステークホルダーの皆さまから理解と賛同を得るという経営本部ものです。この実現に向けて当社は、コーポレート・ガバ

当社およびグループ経営における経営強化と企業価値の拡大を図る

ナンスの充実に向けた取り組みを推進するとともに、「顧

コーポレートスタッフ本部として、企画部、関連事業部、財務経理部

客満足主義の徹底」、「商品競争力の強化」、「信用リスク管から構成されています。

理体制の強化」などの経営課題に全社を挙げて取り組ん

代表取締役専務

でいきます。

前川 輝之

経営本部は当社およびグループの利益に関する最終責任を負う部門
です。

管理本部

監査役

当社の主要資産である人、物の管理、活用を図る機能のほか、社内への顧客重視思想の徹底を図る本監査役会部として、総務部、人事部、CS推進室から構成されています。
常務取締役
代表取締役副社長

稲田

和房

柳原 史朗
常勤役員会

本部長会議

監査室

取締役会

経営会議

広報室

管理本部は人事、総務の主管部門として 当 社 の 主 要 資 産 お よ び
経費の効果的、効率的活用と人材開発等についての責任を負う部門
です。

株主総会

戦略本部

代表取締役専務

前川輝之
システム資産の管理および新規事業の開発を行う本部として、事業開発部、情報システム部から構成されています。
戦略本部は当社のシステム投資代表取締役副社長

柳原 史朗

および当社の新規事業の立ち上げをどれだけ効果的、効率的に行ったのかについての責任を負う部門です。

20

Credit Saison Co., Ltd.

クレジット計画部

企画部

信用管理部

●途上管理センター●ACセンター●債権管理センター

関連事業部
オペレーション本部
財務経理部

審査部

クレジットビジネスの基幹業務である審査・回収・顧客サービスを担当する本部として、クレジット

顧客サービス部

計画部をスタッフ部門とし、信用●事務センター●審査センター●クレジットセンター●東京コミュニケーションセンター●大阪コミュニケーションセンター●カスタマーサービスセンター

管理部、審査部、顧客サービス部
常務取締役

山本 敏晴

から構成されています。
オペレーション本部はカードの審

マーケティング部

査、発行、回収、顧客からの問い合わせ対応等について、顧客満足向上にどれだけ貢献したか、また、総務部

どれだけ迅速かつ効果的、効率的加盟店部に実施したのかについての責任を負う部門です。

人事部

ファイナンス部
CS推進室
保険金融部

営業本部

東日本事業部●北海道支店●東北支店●北関東支店●東関東支店●東京支店●西東京支店●神奈川支店

新規顧客の開拓、既存顧客への活性策を策定する本部として、マーケティング部をスタッフ部門とし、

西日本事業部

全国12の支店を統括する東・西日
本事業部および、商品部門である

事業開発部
常務取締役

蓮田 輝孝
情報システム部

加盟店部、ファイナンス部、保険金融部、カード部、 島屋カード

●東海支店
●京都支店
●関西支店
●中四国支店●九州支店

カード部

部、法人営業部から構成されています。
営業本部はカード開拓、新規クライアント開拓、加盟店開拓等の新島屋カード部

規営業開発および既存会員の維持、活性化を図り、取扱高の拡大等をどれだけ効果的、効率的に実施したのかについての責任を負う

法人営業部

部門です。

リース事業部

事業本部

信用保証事業部

事業本部はリース事業部、信用保証事業部、融資事業部の3部門から構成されています。

融資事業部

3事業部の最終利益に責任を負う
部門です。
専務取締役

高橋 篤成
Credit Saison Co., Ltd.

21

支店・セゾンカウンターネットワーク （2004年7月31日現在）
当社が誇るクレジットカード業界最強の営業ネットワーク
である全国約160カ所のセゾンカウンターで、1,000名以
上のスタッフがお客さまのカードライフをサポートするとともに、クライアントの皆さまのビジネスを強力にバックアップしています。

本社〒170-6073
東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60・52F
TEL 03（3988）2111
ユ

ビ

キ

タ

ス

クレジットセンター「Ubiquitous 」〒165-0023
東京都中野区江原町 1-13-22
TEL 03（5996）1175※2005年4月稼働予定
信用保証事業部〒170-6073
東京都豊島区東池袋 3-1-1サンシャイン60・38F
TEL 03（3988）2117

リース事業部〒170-6073
東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60・38F
TEL 03（3988）2118
東京事業所
横浜事業所
九州事業所

北関東事業所 千葉事業所
名古屋事業所 関西事業所
東北事業所 北海道出張所

融資事業部〒170-6073
東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60・38F
TEL 03（5992）8404

九州支店〒812-0011

中四国支店〒730-0051

関西支店〒532-0011

福岡県福岡市博多区博多駅前2-19-27
九勧博多駅前ビル9F
TEL 092（481）1834
セゾンカウンター
ザ・モール小倉 西友諫早 西友佐賀 西友志免
西友道の尾 ザ・モール春日 大分パルコ
熊本パルコ リウボウ久茂地 天久りうぼう
セゾンカードデスク宮崎 micc アミュプラザ長崎
西友佐賀巨勢 西新エルモールプラリバ・カードデスク
アミュプラザ鹿児島（2004年9月オープン予定）

広島県広島市中区大手町2-8-5
野村不動産大手町ビル5F
TEL 082（246）6924
セゾンカウンター
ザ・モール周南 広島パルコ そごう広島
そごう呉 そごう徳島

大阪府大阪市淀川区西中島5-9-8
新大阪DTKビル1F
TEL 06（6390）2555
セゾンカウンター
高槻西武 八尾西武 梅田ロフト リヴィン宝塚
西友川西 西友新河内長野 西友高石 西友上野芝
西友高砂 西友八戸の里 ザ・モール姫路
そごう神戸 そごう西神 セゾンカードデスクなんば 心斎橋ロフト 鶴見はなぽーとブロッサム
マリンピア神戸ポルトバザール

22Credit Saison Co., Ltd.

北海道支店〒060-0062

東関東支店〒273-0005

北海道札幌市中央区南二条西2-10 富樫ビル8F
TEL 011（261）8627
セゾンカウンター
札幌西武 旭川西武 西友岩見沢 西友清田
西友手稲 西友西町 西友平岸 西友元町
西友厚別 札幌パルコ サッポロファクトリー
札幌アルタカードデスク

千葉県船橋市本町7-11-5
レランドセンタービル2F
TEL 047（426）2521
セゾンカウンター
筑波西武 船橋西武 リヴィン水戸 西友浦安
西友行徳 西友新北習志野 西友常盤平
津田沼パルコ 千葉パルコ そごう千葉
そごう柏 ガーデンウォ〜ク幕張

東北支店〒980-0012

北関東支店〒330-0802

宮城県仙台市青葉区錦町1-10-7 関ビル3F
TEL 022（222）6132
セゾンカウンター
ほんきん西武 ザ・モール仙台長町
Rec. ザ・モール郡山 仙台ロフト

埼玉県さいたま市大宮区宮町1-114-1
リクルートヒシヤ大宮ビル5F
TEL 048（641）5452
セゾンカウンター
所沢西武 リヴィン上田 西友朝霞 西友伊勢崎
西友川中島 西友小手指 西友上福岡
西友東岩槻 西友東松山 西友東大宮
宇都宮パルコ 新所沢パルコ 松本パルコ
大宮ロフト そごう大宮 そごう川口
COCOON（2004年9月オープン予定）

西東京支店〒190-0012
東京都立川市曙町2-22-22 TBK立川ビル3F
TEL 042（523）4111
セゾンカウンター
リヴィン田無 西友河辺 西友吉祥寺 西友久米川
西友小金井 西友清瀬 西友調布 西友豊田
西友花小金井 西友ひばりヶ丘 西友町田
吉祥寺パルコ 吉祥寺ロフト ザ・モールみずほ16
調布パルコ ひばりが丘パルコ
ラ・フェット多摩南大沢 そごう八王子 西友福生

東京支店〒170-0013

本社・支店
セゾンカウンター

東京都豊島区東池袋2-56-3 クレディ第2ビル1F
TEL 03（3989）4120
セゾンカウンター
池袋西武 シブヤ西武 有楽町西武
リヴィンオズ大泉 リヴィン錦糸町
リヴィン光が丘 西友阿佐ヶ谷 西友大森
西友荻窪 西友練馬 西友三軒茶屋 西友巣鴨
西友成増 池袋パルコ 渋谷パルコ

京都支店〒600-8102

東海支店〒450-0003

神奈川支店〒220-0004

京都府京都市下京区河原町五条下ル本覚寺前町830
京都エクセルヒューマンビル10F
TEL 075（371）0618
セゾンカウンター
大津西武 西友八日市 西友長浜楽市 西友水口
大津パルコ 西友桂 西友山科 西友長岡
西友亀岡 京都ロフト 西友大和郡山 富山西武
だるまや西武 めいてつエムザ

愛知県名古屋市中村区名駅南1-17-29
広小路ESビル3F
TEL 052（582）0960
セゾンカウンター
岡崎西武 ザ・モール春日井 西友高針
西友鳴海 ザ・モール安城 名古屋パルコ
名鉄百貨店 本店 名鉄百貨店 一宮 岐阜パルコ
ジャズドリーム長島 静岡西武 沼津西武
西友清水 西友藤枝 メイワン

神奈川県横浜市西区北幸2-10-39
日総第5ビル3FTEL 045（320）2005
セゾンカウンター
西友大船 西友追浜 西友鶴見 西友戸塚
西友二俣川 西友横須賀 厚木パルコ
そごう横浜 オーロラモール東戸塚
小田原EPO リヴィンよこすか
横浜ベイサイドマリーナ・ショップス&レストランツ

Credit Saison Co., Ltd.

23

主なグループ会社 （2004年3月31日現在）

販売信用
融資

クレディセゾン

商品販売
リース等

信販および
金融事業

販売信用

株式会社セゾンファンデックス
業務委(受)託契約

融資

ジェーピーエヌ債権回収株式会社

抵当証券

株式会社ローソン・シーエス・カード＊

債権回収

株式会社アトリウム

商品販売
事業

加盟店契約

株式会社アトリウム債権回収サービス

不動産販売

株式会社セゾンダイレクトマーケティング

通信販売

顧

株式会社ハウスプランニング

客
T&E
事業

株式会社ヴィーヴル
建物賃貸借契約

アミューズメント

株式会社ノア企画
株式会社エイ・アンド・エイ

リース事業

建物賃貸借契約

その他の事業

情報処理サービス
加盟店契約
カード会員サービス

株式会社セゾン情報システムズ＊

情報処理サービス

セゾン自動車火災保険株式会社 ＊損害保険

株式会社ヘルスパーク（注 3 ）会員制クラブ運営等

各社の業績（2004年3月期）（百万円）

出資比率（注 2 ）
（%）

総資産

営業収益

経常利益

事業内容

株式会社セゾンファンデックス

100.0 (100.0)

128,681

14,8763,864

貸金業・抵当証券業

ジェーピーエヌ債権回収株式会社

90.8(90.8)

1,709

3,107

533

株式会社ローソン・シーエス・カード＊

30.0(30.0)

15,5462,550△ 2,254

株式会社アトリウム56.7 (100.0)

64,817

7,867

1,862

0 (100.0)

10,7761,554

792

67.3 (100.0)

2,235

4,076

△ 230

通信販売業

0 (100.0)

4,052

168

△ 129

不動産流通業

会社名

株式会社アトリウム債権回収サービス
株式会社セゾンダイレクトマーケティング
株式会社ハウスプランニング

サービサー（債権回収）業
信販および金融業
不動産流通業
サービサー（債権回収）業

株式会社ヴィーヴル

35.3(95.1)

23,23014,884756

アミューズメント業

株式会社ノア企画

78.5 (100.0)

7,886

2,573

164

コンサルタント業

0 (100.0)

1,124

537

37

アミューズメント業

株式会社エイ・アンド・エイ
株式会社セゾン情報システムズ＊

46.8(46.8)

14,093

4,829

1,927

情報処理サービス業

セゾン自動車火災保険株式会社＊

19.4(36.2)

29,84520,703

△ 370

損害保険業

株式会社ヘルスパーク（注 3 ）100.0 (100.0)

22,531

2,986

1,102

会員制クラブ運営／不動産賃貸業

注： 1. ＊は持分法適用会社です。
2. 出資比率の（ ）内の数値は、連結出資比率です。
3. 株式会社ヘルスパークは2004年8月に株式会社ウラク アオヤマヘ商号変更しました。
24

Credit Saison Co., Ltd.

財務セクション

目 次

財務分析 .................................................................................. 26
6カ年の要約財務データ ...................................................... 26
連結貸借対照表 ....................................................................... 34
連結損益計算書／連結剰余金計算書....................................... 35
連結キャッシュ・フロー計算書 ................................................. 36［単体］要約貸借対照表および要約損益計算書の6カ年の推移 ..... 37

Credit Saison Co., Ltd.

25

財務分析
6カ年の要約財務データ

3月31日に終了した1年間
単位：百万円

2004

2003

2002

2001

2000

220,331
156,501
9,824
54,00552,95522,419212,241
147,017
12,81052,41451,001△6,026

214,838
141,794
13,37059,672
59,69818,225

188,061
128,187
15,747
44,12542,943
13,548

177,603
123,074
14,91839,61039,69016,995258,253
1,352,709
1,011,563

236,028
1,280,822
965,081242,594
1,256,898
885,270

225,947
1,719,109
833,075

212,933
1,769,690
876,707

当期純利益（損失）............................................
株主資本 ............................................................

130.55
1,519.13△36.57
1,380.26

108.56
1,436.58

81.04
1,351.19

102.81
1,274.06

財務指標（%）：
株主資本当期純利益率（ROE）.......................
総資産当期純利益率（ROA）...........................
株主資本比率 ....................................................

9.1
1.7
19.1

—
—
18.4

7.8
1.2
19.3

6.2
0.8
13.1

8.5
1.0
12.0

単体ベース
3月31日に終了した1年間：営業収益（注2）......................................................
販売費及び一般管理費 ...................................
金融費用 ............................................................
営業利益 ............................................................
経常利益 ............................................................
当期純利益（損失）............................................

175,725
123,746
7,154
44,82445,051
24,396

171,842
121,111
7,607
43,12344,250△5,026

154,204
105,554
7,401
41,247
41,161
12,285

133,776
87,371
8,604
37,80037,043
16,521126,030
83,1199,347
33,56333,793
14,275

116,892
74,354
10,89931,63831,645
14,106

261,792
1,155,776
828,638

237,174
1,085,348
779,450

243,491
1,057,840
698,509232,392
1,031,360
659,097

220,284
931,518
603,599

200,255
851,610551,251

当期純利益（損失）............................................
株主資本 ............................................................
配当金 ................................................................

142.001,536.51
18.00△30.34
1,383.04
18.00

72.50
1,436.80
18.00

97.49
1,371.30
18.00

85.21
1,299.85
18.00

84.45
1,198.09
18.00

財務指標（%）：
株主資本当期純利益率（ROE）.......................
総資産当期純利益率（ROA）...........................
株主資本比率 ....................................................

9.8
2.2
22.7

—
—
21.9

5.2
1.2
23.0

7.3
1.7
22.5

6.8
1.6
23.6

7.3
1.7
23.5

取扱高実績（単体ベース）
総合あっせん（注5）..........................................
個品あっせん ................................................
信用保証 ........................................................
融資（注6）...........................................................
業務代行（注7）..................................................
リース ............................................................
商品販売 ........................................................
その他 ............................................................
取扱高計 ............................................................

1,912,210
13,367
31,683555,984
328,119
73,6652,763
6,604
2,924,399

1,808,624
17,36953,433
600,447
398,724
71,9609,445
9,788
2,969,794

1,629,199
19,26756,316555,131400,025
51,7889,281
9,426
2,730,437

1,420,243
20,771
14,646500,645
401,084
35,192
11,677
8,914
2,413,174

1,278,719
24,25625,628414,660
400,495
23,91913,7298,331
2,189,740

1,126,165
29,74931,870395,685
388,578
21,743
21,1897,572
2,022,553

連結ベース（注1）
3月31日に終了した1年間：営業収益（注2）......................................................
販売費及び一般管理費 ...................................
金融費用 ............................................................
営業利益 ............................................................
経常利益 ............................................................
当期純利益（損失）............................................

1999

3月31日現在：
株主資本（注3）......................................................
総資産 ................................................................
有利子負債（注4）..................................................
（注3）：
1株当たりデータ（円）

3月31日現在：
株主資本（注3）......................................................
総資産 ................................................................
有利子負債（注4）..................................................
（注3）：
1株当たりデータ（円）

注： 1. 当社は2000年3月期より連結財務諸表を作成しています。
2. 営業収益には消費税等は含まれていません。
3. 2002年3月期より自己株式を資本に対する控除項目としています。また、1株当たりの各数値（配当金を除く）は発行済株式数から自己株式を控除して算出しています。
4. 有利子負債は債権流動化分を含んでいます。
5. 総合あっせんは「カードショッピング」を示しています。
6. 融資は「カードキャッシング」と「各種ローン」の合計です。
7. 業務代行は「他社カード代行」を示しています。

26

Credit Saison Co., Ltd.

当社グループの営業収益は、「信販および金融事業」「、商品販売事おけるクレジットカードや個人向けローンといった消費者信用ビジ

業」、「T&E事業」、「リース事業」、「その他の事業」のセグメントよりネスを中心に拡大したほか、「リース事業」「、その他の事業」におい構成されています。そのうち、クレジットカードや個人向けローンても営業収益が増加したことによるものです。

といった消費者信用ビジネスを中心とした｢信販および金融事業｣は最も重要なセグメントで、当期において営業収益合計の約8割を営業収益占めています。なお、当期より重要性が増したためリース事業を独04

立表示しています。

03

当社グループの主な営業収益は、カードショッピングや個品割賦

02が利用された場合に発生する加盟店手数料とカードショッピングの01

リボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用され（単位：百万円）

220,331212,241
214,838
188,06100

177,603（3月期）

た場合に発生する顧客手数料で構成されています。
これに対して主な営業費用は、広告宣伝費、貸倒費用、人件費、支払手数料、金融費用で構成されています。広告宣伝費および人件費の相当部分については、将来の収益拡大につながるカード会員等
新規顧客の獲得に費やされます。

営業費用、営業利益
営業費用は前期に比べ64億98百万円（4.1%）増加し、1,663億26
百万円となりました。この主な要因は、クレジットカード債権を中心に割賦売掛金残高が増加する一方で、国内の自己破産件数が過去

連結範囲の変更
当期、連結対象会社として（株）ヘルスパークおよび（株）アトリウ

最高水準で推移したことを背景として、販売費及び一般管理費に含まれている貸倒コストが前期を上回ったことによるものです。

ム債権回収サービスの2社が加わり、2社が減少したため連結子会社

貸倒コスト以外の販売費及び一般管理費は「T&E事業」におけるは10社となりました。
（株）ヘルスパークは、2003年4月1日の会社分

遊技台廃棄に伴う除却損18億65百万円の計上区分を特別損失から

割により、
（株）
クレディセゾンの不動産賃貸事業に関わる資産・負債

営業費用に変更したことにより増加したものの、広告宣伝費の見直を承継しています。
（株）アトリウム債権回収サービスは、不動産担保

しをはじめとしてコスト削減に努めた結果、1,152億94百万円（前付不良債権処理に特化して債権または担保物件を買い取り、付加価

期比0.5%減）となりました。

値を付けて売却するスペシャルサービサー（債権回収）事業を営んでいます。なお、旅行業を営んでいた（株）ユナイテッドバケーション

販売費及び一般管理費の内訳

（百万円）

2004
41,20732,176
8,096
934

2003
31,13727,6492,608879

増減率（%）

115,294
21,726
31,562
24,123
156,501

115,880
23,34331,78824,959147,017△0.5は2003年5月15日の臨時株主総会にて解散を決議し、2004年3月（ 株）
リラ・コーポレーションは31日に清算結了しています。また、2004年3月1日に（株）ヴィーヴルが吸収合併しています。

貸倒コスト
うち貸倒引当金繰入額
うち貸倒損失うち保証債務引当金繰入額

収益および利益の状況
当期の経済環境は、個人消費については、ゆるやかなデフレ傾向が続いたものの、所得の下げ止まり、あるいは雇用情勢や消費マインドの持ち直しを背景として、第3四半期以降回復傾向を示しました。一方、主力であるクレジットカード業界においては、本格的なリ

32.3
16.4
210.4
6.3

貸倒コストを除く販売費及び一般管理費
うち広告宣伝費
うち人件費
うち支払手数料
販売費及び一般管理費合計

△6.9
△0.7
△3.3

6.5

テール金融業界再編の動きが始まり厳しい競争環境となりました。
当期の営業収益は、前期比3.8%増の2,203億31百万円となりま金融費用は前期比23.3%減の98億24百万円となりました。有利した。営業利益は、前期比3.0%増の540億5百万円となり、経常利

子負債残高は増加したものの、子会社の調達金利低減により資金調益は前期比3.8%増の529億55百万円となりました。この結果、当達コストの圧縮に努めたことが主な要因です。

期純利益は前期の純損失60億26百万円から、224億19百万円とな

この結果、当期の営業利益は前期から15億90百万円（3.0%）増加

りました。

し540億5百万円となりました。

営業収益

営業外損益、経常利益

当期の営業収益は、前期に比べ 80億 89百万円（ 3.8%）増加し、営業外損失純額は前期の14億12百万円から当期は10億49百万「信販および金融事業」に
2,203億31百万円となりました。これは、円に減少しました。営業外収益は、有価証券売却益が減少したこと

Credit Saison Co., Ltd.

27

により、前期比8.4%減の19億92百万円となりました。一方、営業セグメントの状況

外費用は、前期に23億60百万円計上した持分法投資損失が当期は信販および金融事業

10億68百万円に減少した結果、前期比15.2%減の30億41百万円と当セグメントは、信販業、貸金業、サービサー（債権回収）業等かなりました。

ら構成されています。当期の営業収益は1,820億5百万円（前期比

この結果、経常利益は前期から19億54百万円（3.8%）
増加し529億

3.5%増）、営業利益は468億円（前期比4.6%増）となりました。

55百万円となりました。
①クレジットカード事業

特別損益、税金等調整前当期純利益および当期純利益

主力のクレジットカード事業は、期中を通じて企業活動の基盤と特別損失純額は前期の613億14百万円から124億46百万円に減なる「顧客満足主義の徹底」を目指した施策をさらに推し進める一少しました。特別利益は当期発生しておりません。一方特別損失

方で、収益性・継続性・安全性といった事業の「質」の向上に重点をは、固定資産に係る減損会計を早期適用した結果、減損損失を75億置いた事業運営を図ってきました。債権リスクについても、審査お69百万円を計上しましたが、前期は（株）西武百貨店の再建計画実

よび途上与信基準の見直しや債権の特性に合わせた回収を行ってい施に伴い投資有価証券評価損や債権放棄損を計上していたため、損るほか、厳格な基準に則り債権を様態別に分類し、適正な貸倒引当

失幅が大幅に縮小しました。

金の設定を行うなど、柔軟かつ十分な対応を行い、債権の健全化に

税金等調整前当期純利益は前期の103億13百万円の損失から、当注力しました。

期は405億9百万円の利益となり、法人税等は180億22百万円とな

その結果、新規カード会員数は186万人、当期末のカード会員数りました。その結果、当期純利益は、前期の60億26百万円の損失かは97万人増加して1,587万人、カードの年間稼動会員数は34万人増

ら、当期は224億19百万円の利益となり、1株当たりの当期純利益

加して841万人となりました。

は130.55円となりました。

また、ショッピング取扱高は 1 兆 9,122 億円（前期比 5.7% 増）、
キャッシング取扱高は与信コントロールにより5,393億円（前期比

株主還元の方針

6.6%減）となりました。一方、ショッピングのリボルビング契約残高

配当方針

は1,647億円（前期比5.3%増）となりましたが、そのうち400億円は当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取り組み

流動化しているため、その残高は1,247億円となっています。またが、株主価値の増大のために重要であると考えています。利益還元

キャッシングおよびキャッシュプラスローン残高は3,776億円（前については、これらを実現する内部留保金の充実を図る一方、株主

期比4.6%増）となりました。

の皆さまへ適正かつ安定的、継続的な配当をあわせて行っていくこ
信販および金融事業の営業収益および営業利益とを基本方針としています。

182,00504

46,80003

44,732間18円としています。また、株主優待として､《セゾン》カードをお02

44,059持ちの株主の皆さまに、｢《セゾン》永久不滅ポイント｣を保有株式

01

36,33400

32,042

1株当たり配当金
配当方針に基づき、当期の1株当たり配当金は、前期と同額の年数に応じて付与する特典をご用意しています。

（単位：百万円）

175,880
158,932
137,921130,191

（3月期）

営業収益

セグメント別営業収益および営業利益

（百万円）

営業収益
信販および金融事業
商品販売事業
T&E事業
リース事業
その他の事業計
消去または全社
連結28

Credit Saison Co., Ltd.

営業利益

2004

2003

182,005
12,355
16,195
5,609
7,820
223,986(3,654)
220,331

175,880
12,624
16,292
4,165
6,358
215,320(3,078)212,241

営業利益
増減率（%）

2004

2003

増減率（%）

3.5

46,800
1,573
1,013
1,929
5,831
57,148(3,143)54,00544,732
1,340
3,601
1,122
5,314
56,112(3,698)52,414

4.6
17.4
△71.9
71.8
9.7
1.9
—
3.0

△2.1
△0.6

34.7
23.0
4.0
—
3.8

クレジットカード事業の当期における主な取り組み◆（株）
りそなホールディングスとの戦略的な資本・業務提携

提携ネットワークの拡大とカード会員の獲得（株）りそなホールディングスと当社は、両社の更なるクレジット◆ 提携ネットワークの拡大

カード事業の強化を図るため、戦略的な資本・業務提携を行う

当期にカード発行を開始した10社を加え、提携企業は合計でことで合意に達しました。りそなグループ傘下のカード会社376社となりました。

社が合併し、合併後の新会社に当社が資本参加する予定です。

◆ ブランドの認知・浸透

当社は新会社が発行する新カードを共同開発するほか、オペ「ワイン」を素材にカードの「多様性」、「国際性」をアピールすレーション業務を受託することによって、フィービジネスの拡大

る宣伝・広告の第3弾を展開しました。

を図っていきます。

◆ カードの活性策

ポイントを無期限に貯められいつでも交換できるポイントプ②カードローン事業

ログラム「《セゾン》
ドリーム」の名称を「《セゾン》永久不滅ポ「シープランカード」、「キャッシュ・リザーヴ」といったローン専イント」に変更し、あわせて交換アイテムの大幅な入替えを実用カードによるカードローンを提供しています。カード発行枚数は施。これにより「末永くご利用いただける《セゾン》カード」と17万枚（前期比10.3%増）、当期末のローン残高は539億25百万円

いうメッセージをより一層前面に打ち出し、利用活性化を（前期末比17.7%増）となりました。

図っています。
◆（株）ジェイティービーとの提携③その他個人向けローン事業《セゾン》カード会員に提供する旅行サービスを一層充実させ

カードローン以外にも、《セゾン》カード会員向けの「メンバーズ

るため、
（株）
ジェイティービーと提携し、新しいツアーカタログ

ローン」をはじめとした各種無担保ローンを個人向けに提供してい「《セゾン》旅物語」
を創刊しました。
業務基盤の強化ます。ローン残高は493億86百万円（前期末比24.4%増）となりました。

◆《セゾン》カードのスピード発行体制構築

スピード発行申込みが可能な情報端末「SAISON STATION」④信用保証事業を全国の主要セゾンカウンターに展開。カードの受取場所と提携金融機関と営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質

して 、セ ゾ ン カウ ン タ ー や 自 動 発 行 機「 SAISON CARD
MAKER」に加えて、新たに丸井グループの（株）ゼロファース

な案件の獲得に注力してきましたが、厳しいマーケット環境の中、取扱高は316億円（前期比40.7%減）となりました。

トの新宿西口支店もお選びいただけるようになりました。さらに、スピード発行における取扱カードの種類を大幅に拡大
し、サービスを充実しました。
◆ ITネットワークの整備・拡充

大手クレジットカード会社4社共同の外部ネットワークとの接続システム（FEP）への移行や、新たな審査システムの導入、拠点間ネットワークの高速・大容量化、といった分野においても投資を行いました。
◆ 顧客管理システムの増強⑤サービサー（債権回収）業
法務大臣の認可を受け、初期延滞債権から償却までの広範囲な債権回収業務を受託しています。当事業は順調に拡大していますが、高い回収率を維持するため、新たな債権管理システムを導入するな
ど、回収工程の効率化を図っています。

商品販売事業

クレジットビジネスの拡大に対応して、拡張性・柔軟性・効率

不動産流通業、通信販売業などで構成されています。当期は、不性の観点から顧客管理システムの見直しを行い、増強を図り

動産仕入原価の上昇や通信販売業の売上高減少の結果、営業収益はました。

123億55百万円（前期比2.1%減）となりました。営業利益は、コスト削減に努めたほか、（株）アトリウム債権回収サービスが新たに連

新たな展開および取り組み◆ 出光興産（株）とカード事業における包括提携

2003年10月1日に出光クレジット（株）に当社が50%出資し、同社は合弁会社として新たにスタートしました。当社はクレジットカードに関するオペレーション業務を受託することで、新たな収益源として推進しているフィービジネスの拡大を目

結子会社に加わったことにより、15億73百万円（前期比17.4%増）となりました。

①不動産流通業
競売市場で取得した物件をリフォームし、5年間の瑕疵保証など

指すほか、クレジットカード事業に関するノウハウの提供や、の付加価値を付けた上で販売する競売物件再生事業、不動産担保付

全国6,000カ所に展開している出光興産（株）のSS（サービス

不良債権処理に特化して債権または担保物件を買い取り、付加価値

ステーション）との連動により、当社グループトータルでの会を付けて売却するスペシャルサービサー事業、回転率の高い都心物

員の拡大および利用活性化に努めていきます。

件を中心とした建売事業などを行っています。
Credit Saison Co., Ltd.

29

②通信販売業

リース事業

年8回のカタログの発刊および《セゾン》カード会員への販売促進

リース市場全体の低迷が続く中、移動体通信やブロードバンドの策の強化と、経費削減による利益体質の強化を目指してきました。

普及などを背景として堅調に推移している通信・事務機器分野を中

しかしながら、厳しい価格競争による販売単価の低下によって、売心とした、小口のベンダーリース（販売店との提携リース）に特化

上高が前年を下回る結果となりました。

し、過去最高のリース取扱高736億円（前期比2.4%増）を上げることができました。その結果、営業収益は56億9百万円（前期比34.7%

商品販売事業の営業収益および営業利益

1,573

03

1,340

増）、営業利益は19億29百万円（前期比71.8%増）となりました。
なお、リース事業は前期まで「その他の事業」に含めていました

12,35504

02（単位：百万円）

が、重要性が増したため、当期より独立した事業セグメントとして

12,624

表示しています。
14,673

1,838
16,351

01

2,604

00

2,596

その他の事業は不動産賃貸業等から構成されています。営業収

13,942

（3月期）

営業収益

その他の事業

営業利益

益は78億20百万円（前期比23.0%増）、営業利益は58億31百万円（前期比9.7%増）となり、引き続き前期を上回る成果を上げました。

T&E 事業なお、不動産賃貸事業については、2003年4月1日の会社分割によ

旅行業、アミューズメント業で構成されています。当期は、旅行

り、（株）
クレディセゾンの不動産賃貸事業に関わる資産・負債を連結

業を営んでいた子会社である（株）ユナイテッドバケーションの解子会社の（株）ヘルスパークへ承継させ、賃貸用不動産の効率的な散、アミューズメント業における新店舗開設費用の増加といった要経営構造の構築を図りました。

因に加えて、アミューズメント業における遊技台廃棄に伴う除却損の計上区分を特別損失から営業費用に変更したことも影響し、営業収益は161億95百万円（前期比0.6%減）、営業利益は10億13百万円

その他の事業の営業収益および営業利益
7,820

04

5,831

（前期比71.9%減）と、共に前期を下回りました。

10,524

03

①旅行業

6,437
9,306

02

旅行業を営んでいた（株）ユナイテッドバケーションは、2003年5

01

5,552
9,061
3,815

月15日開催の臨時株主総会にて解散を決議し、2004年3月31日に00

清算結了いたしました。

アミューズメント業界は、店舗の大型化と高級化が進行し競争が激化しています。このような厳しい環境下において、経費削減を進めるとともに、地域に支持される健全で安全、快適な店づくりに取り組んできました。

T&E事業の営業収益および営業利益
04
03

3,363

00

3,673

＊ 所在地別セグメントついては、在外連結子会社および在外支店がないため掲載しておりません。

資金調達と流動性マネジメント
当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調16,292

達手法の多様化を図っています。主な調達方法では、銀行、農林系
金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジケート・ローンやコミットメント・ラインの設定といった間接調達、

15,075

また普通社債（私募を含む）、転換社債、コマーシャル・ペーパー（CP）
13,368（3月期）

30

注：当期より「リース事業」
を「その他の事業」
から独立したため、「その他の事業」の2004年3月期の営業収益、営業利益はそれぞれ5,609百万円、1,929百万円減
少しています。

16,195

15,32701

営業利益

流動性と財政状態

3,601
3,120

営業収益

（単位：百万円）

1,013

02

7,611
4,082

（3月期）

②アミューズメント業（単位：百万円）

Credit Saison Co., Ltd.

営業収益の発行やカードショッピング債権、リース債権の流動化等の直接調営業利益達に取り組んでいます。

2004年3月31日現在のオフバランス会計処理を行う営業債権の投資活動によるキャッシュ･フロー

流動化900億円を含む有利子負債残高は1兆115億63百万円となり投資活動に使用した資金は687億3百万円（前期比3.8%増）とな

ました。この内訳は、借入金63.9%、社債16.6%、CP7.0%、営業りました。これは主にリース資産等の有形・無形固定資産の取得に債権の流動化12.5%となっています。

伴い740億46百万円の支出をしている一方で、子会社が保有していた外債の売却等により226億17百万円の収入が得られたことに有利子負債構成比（単位：億円）
63.9%

12.5% 7.0%

よるものです。

16.6%

04

10,115
59.4

10.8

14.9

14.9

03

9,650
7.6

13.0

17.5

62.2 2.5

19.6

15.7

61.9

02
01
63.6

22.7

借入金

債権流動化

8,852

財務活動により得た資金は108億13百万円（前期比82.4%減）と8,330

なりました。これは主に中長期の安定的な資金調達を中心に行っ8,767

た結果、長期借入金の借入により得られた687億95百万円の収入

13.7

00
（3月期）

財務活動によるキャッシュ･フロー

CP

社債と社債の発行により得られた647億23百万円の収入がある一方で、コマーシャル・ペーパーの発行額の減少に伴う730億円の支出とさらに、間接調達については既存取引先とのリレーションを図る

社債償還による402億円の支出によるものです。

一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減およびコスト削減に努めています。また、直接調達については
普通社債やコマーシャル・ペーパー以外に、当社の信用状況に左右されない債権の流動化など、新たな資金調達手法を組成すること
により、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っています。

資産、負債および株主資本
当期末の総資産は前期末から718億87百万円（5.6%）増加し1兆3,527億9百万円となりました。
流動資産は前期末から549億88百万円（5.6%）増加し1兆402億

74 百万円となりました。これはカードの取扱高増加による割賦

当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、発行する債

売掛金残高の増加が主な要因です。なお、期末の残高のうちカード券について（株）格付投資情報センター（R&I）から国内無担保社債

ショッピングの1回払い債権500億円、リボ払い債権400億円が債権に「A+」、国内CPに「a-1」の格付けを取得しています。

流動化によりオフバランスされています。

また、流動性の確保については、当社グループの保有する資産

固定資産は前期末から174億22百万円（5.9%）増加し3,106億のうち68.1%がクレジットカード事業を中心とした割賦売掛金で50百万円となりました。これは主にリース資産が前期末から209億あり、その回転率も年間平均3回を上回り、高い流動性を維持して27百万円増加したことによるものです。

います。

当期末の負債合計は、前期末から501億10百万円（4.8%）増加し1兆940億25百万円となりました。

キャッシュ・フロー

流動負債は前期末から225億98百万円（3.3%）減少し6,574億10

当期末における現金及び現金同等物は前期末に比べ、29億33百百万円となりました。これは、金利リスクや償還リスクを軽減させ万円減少し734億21百万円となりました。なお、当期より重要性るため、コマーシャル・ペーパーを前期末から730億円減少させたが増加した（株）ヘルスパークおよび（株）アトリウム債権回収サーことによるものです。

ビスを連結子会社に含めたことに伴い、現金及び現金同等物が6億30百万円増加しています。

固定負債は前期末から727億9百万円（20.0%）増加し4,366億14
百万円となりました。長期負債は前期末から 689 億 32 百万円（19.6%）増加し4,206億26百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ･フロー

この結果､有利子負債残高は前期末から164億81百万円（1.8%）

営業活動により得た資金は550億45百万円（前期比337.1%増）

増加し9,215億63百万円となりました（オフバランス会計処理をとなりました。これは、順調な業績による税金等調整前当期純利益行う営業債権の流動化 900 億円を含んだ有利子負債残高は、1 兆を405億9百万円計上したのに加え、営業債権のカードショッピング

115億63百万円となります）。

の1回払債権の流動化による300億円、非資金損益項目である減価

株主資本は前期末から 222億 24百万円（ 9.4%）増加し 2,582億

償却費による366億80百万円などによるものです。一方、クレジット

53百万円となり、株主資本比率は前期の18.4%から19.1%となりカード事業の取扱高が伸長したため、営業債権積み上げ分の889億ました。また、ROEは9.1%となりました。

79百万円を支出しています。

Credit Saison Co., Ltd.

31

株主資本および株主資本比率（単位：百万円、％）

04

258,25319.1

03

236,028
242,594
19.3

01

（3月期）

のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において

225,947
13.100

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下

18.4
02

リスク情報

当社グループが判断したものです。

212,933
12.0
株主資本

株主資本比率（1）経済状況
当社グループの主要事業である信販および金融事業の業績およ債権リスクの状況

び財政状態は、国内の経済状況の影響を受けます。すなわち、景

割賦売掛金の3カ月以上延滞債権残高は、332億77百万円（前期

気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費等の悪化が、当比18.3%増）となりました。期末の貸倒引当金残高（流動資産）は、社グループが提供しているクレジットカードやローン、および信346億12百万円（前期比11.4%増）となりました。この結果、3カ月用保証等の取扱状況や返済状況、ひいては営業収益や貸倒コスト

以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の115.0%から111.5%

等に悪影響を及ぼす可能性があります。近年における、複数の金になりました。

融機関からの借入やカード利用による個人の多重債務者問題の深刻化にも、こうした経済状況が影響を及ぼしていると考えられま

営業債権に対する延滞および引当状況
2004
2003
営業債権残高①
1,249,508 1,146,356
3カ月以上延滞債権残高 ②33,27728,139②のうち担保相当額
③
2,237
1,100
貸倒引当金残高（流動資産）（百万円）

増減率（%）

9.0
18.3
103.3

す。商品販売事業のうち通信販売業についても同様な経済状況によって、営業収益をはじめとした業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、中小規模の企業を主要顧客とするリース事業についても、景気後退に伴う設備投資低迷や企業業績悪化によって、営業収益④

3カ月以上延滞比率（＝②÷①）
3カ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②−③））（参考）担保評価額控除後3カ月以上延滞比率
（＝
（②−③）
÷①）

34,61231,084

11.4

2.7%

2.5%

−

111.5%

115.0%−（2）調達金利の変動−

調達金利が上昇し、当社グループの業績および財政状態に悪影響や貸倒コストをはじめとした業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

金融情勢の変動や、当社グループの格付けの引下げによって、

2.5%

2.4%

を及ぼす可能性があります。すなわち、貸付金利等の変更は、「出

貸倒引当金の動態

（百万円）

2004
35,67733,47829,90939,2468,096

期首貸倒引当金残高増加
減少（全て目的取崩）期末貸倒引当金残高（参考）貸倒損失

2003
31,482
28,22024,02535,6772,608

増減率（%）

13.3
18.6
24.5
10.0
210.4

資の受入、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（ 以下「出資法」という）その他の法令に定める金利もしくは手数料の上限以下で事業運営するよう義務付けられている他、顧客との規約の変更、同業他社の適用金利等、総合的判断が必要とされるため、調達金利の上昇分を適用金利に転嫁できない事態が生じた結果、利鞘の縮小を招く可能性があります。
（3）競争環境

90日以上延滞率および償却率（単体ベース）
3.51
2.54

境が激化しています。当社グループがこうした環境において競争

1.64

02

2.15

優位性を発揮できない場合、業績および財政状態に悪影響を及ぼ

2.17

す可能性があります。

1.31

00
（3月期）

32

カード業界においても大型統合が実現するなど、ますます競争環

2.12

03

Credit Saison Co., Ltd.

日本の金融制度は近年大幅に規制が緩和されてきており、これに伴ってリテール金融業界再編の動きが本格化し、クレジット

2.04

04

01

（単位：％）

1.57
2.35

90日以上延滞率

償却率

（4）主要提携先の業績悪化

直近の業績に少なからず影響を与えていると考えられる規制のクレジットカード事業において、提携カード発行契約あるいは変更としては、民事再生法、弁護士法、司法書士法の改正、あるい加盟店契約等を通じて多数の企業や団体と提携していますが、こは破産手続きにおける少額管財手続の運用等が挙げられます。すうした提携先の業績悪化が、当社グループの業績および財政状態

なわち、こうした一連の法令もしくは運用手続の改正によって、債に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、新規カード会員の務整理の選択肢増加等が実現し、信販および金融事業における貸およそ 7割を、提携する小売企業の店舗を通じて獲得しています

倒コストの上昇につながっていると考えられます。また、現時点が、当該企業の集客力や売上の落ち込みがカード会員獲得の不調

では当社グループの業績および財政状態に重大な影響を与えるににつながり、ひいては営業収益にマイナスの影響を与える可能性は至っていないものの、債務者が利息制限法の上限金利を上回るがあります。

利息相当分を、不当利得として債権者側に対して返金を求める「過また当社グループは、こうした提携先の一部と出資関係を結ん

払い金返還請求」の発生件数が近年増加している背景の 1 つとしでいますが、この場合には提携先の業績悪化が保有する有価証券て、こうした司法アクセスの容易化が一定の影響を与えているとの評価損をもたらす可能性があります。

考えられます。さらにこれらの事象に関しては、司法制度改革に伴う弁護士数の増加といった新たな要因の影響が将来的に加わる（5）システム・オペレーションにおけるトラブル

ことも考えられます。

クレジットカード事業をはじめとして、当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量（8）固定資産の減損または評価損かつ多岐にわたるオペレーションを実施しています。従って、当当社グループが保有する土地・建物の時価が著しく下落した場社グループもしくは外部接続先のハードウェアやソフトウェアの合、もしくは固定資産を使用している事業の営業損益に悪化が見欠陥等によるシステムエラー、アクセス数の増加等の一時的な過られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、当該固定資負荷による当社グループもしくは外部接続先のシステムの作動不産の減損が発生し業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性が能、自然災害や事故等による通信ネットワークの切断、不正もしあります。また、投資有価証券・関係会社株式・出資金について、

くは不適切なオペレーションの実施、といった事態が生じた場合、時価が著しく下落、もしくは投資先の業績が著しく悪化した場合

当社グループの営業に重大な支障をきたし、ひいては当社グルーにも評価損が発生する可能性があります。

プに対する信頼性の著しい低下等により、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）退職給付債務
当社グループの年金資産の時価が著しく下落した場合、または退（6）個人情報の漏洩等
当社グループは、カード会員情報等の個人情報を大量に有して職給付債務の数理計算に用いる前提条件に著しい変更があった場
合には、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

います。当社グループは、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施していますが、万が一、個人情報の漏洩や不正利用などの事

2005年3月期の見通し態が生じた場合、当社グループに対する信頼性の著しい低下等に当社グループは、お客さまのさまざまな生活シーンをサポート

より、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

するサービスの拡充を図るとともに、お客さまの利便性をより高めるために、徹底した顧客満足主義に基づき積極的に改革を推（7）規制の変更
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って、業務を遂行しています。当社グループの事業は、「割賦進しています。また、マーケットの変化に適応したさまざまな戦略を展開していくことで、企業価値、株主価値の向上に努めてい
きます。

販売法」、
「貸金業の規制等に関する法律」、「出資法」その他の法令以上を踏まえ、2005年 3月期の連結業績は、営業収益 2,370億の適用を受けていますが、これらの法令の将来における改正もし円、経常利益 555 億円、当期純利益 315 億円を見込んでいます。

くは解釈の変更によって発生する事態が、当社グループの業務遂

また、クレディセゾン単体の業績は、営業収益1,890億円、経常利

行や業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。但益465億円、当期純利益270億円を見込んでいます。

し、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当社グループがコントロール
しうるものではありません。

Credit Saison Co., Ltd.

33

連結貸借対照表
2004年3月期（2004年3月31日現在）ならびに2003年3月期（2003年3月31日現在）
単位：百万円

2004年

科 目

単位：百万円

2003年

科 目

2004年

2003年

支払手形及び買掛金

94,228377,292
22,273
20,4606,784
71,0003,127
23,5291,733
3,446
33,535
657,41096,456346,668
16,79040,000—144,000
5,929
434
1,667
3,428
24,635680,009140,540—
247,086
33,000
7,398
644
934
32
745
6,233
436,614
1,094,025
430

96,0007,445
209,833
38,415
6,469
704
879
—
484
3,674
363,905
1,043,915
878

63,667
67,133
126,719
4,685△3,953
258,253
1,352,709

63,337
66,788
107,686△937△845
236,028
1,280,822

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金
割賦売掛金
その他営業債権商品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計73,421
921,697564
37,765
15,612
10,51815,307△34,6121,040,274

75,725866,343
1,204
31,48812,90828
28,673△31,084985,286

固定資産

短期借入金
一年以内に返済予定の長期借入金
一年以内に償還予定の社債
一年以内に償還予定の転換社債
コマーシャル・ペーパー
一年以内に償還予定の債権譲渡支払債務
未払法人税等
賞与引当金
割賦利益繰延その他

有形固定資産127,335
15,570
7,030
2,902
9,872
162,710

リース資産
建物
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計

106,407
17,032
10,6781,019
10,676
145,814

無形固定資産流動負債合計
固定負債
社債
転換社債
長期借入金
債権譲渡支払債務
退職給付引当金

借地権
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計

971
9,435
290
10,698

1,243
6,835
297
8,376

68,46836,987
8,915
7,807
19,697△4,634
137,241
310,650

64,13428,252
8,268
8,074
34,901△4,593139,037
293,228

投資その他の資産

役員退職慰労引当金
保証債務引当金
瑕疵保証引当金
連結調整勘定その他

投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産

固定負債合計負債合計
少数株主持分

資本の部
資本金
資本剰余金

383
1,400
1,783

社債発行費
開発費
繰延資産合計

207
2,100
2,307

利益剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計

資産合計

1,352,709

注： 金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

34

Credit Saison Co., Ltd.

1,280,822

負債、少数株主持分及び資本合計

連結損益計算書／連結剰余金計算書
2004年3月期（2003年4月1日〜2004年3月31日）ならびに2003年3月期（2002年4月1日〜2003年3月31日）
単位：百万円科 目

2004年

単位：百万円

2003年

科 目

経常損益の部

資本剰余金の部

営業損益の部

資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高

営業収益
信販事業収益商品販売利益

T&E売上利益
リース売上利益
その他の売上利益
金融収益
営業収益合計174,963
12,332
16,187
5,525
4,751
6,570
220,331

166,193
12,595
16,283
—
7,971
9,198
212,241

156,501
9,824
166,326
54,005147,017
12,810159,827
52,414

1,992
3,041
52,955

2,174
3,587
51,001—
12,44640,50923,928△5,90667
22,4193,938
65,252△10,313588△4,694△180△6,026

資本剰余金期末残高

2004年

2003年

66,788345
67,13364,716
2,071
66,788

107,686
22,4193,387
126,719

116,934—
9,247
107,686

利益剰余金の部
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
利益剰余金減少高
利益剰余金期末残高
注： 金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業費用合計
営業利益
営業外損益の部
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別損益の部
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益（損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益（損失）
当期純利益（損失）
注： 金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

Credit Saison Co., Ltd.

35

連結キャッシュ・フロー計算書
2004年3月期（2003年4月1日〜2004年3月31日）ならびに2003年3月期（2002年4月1日〜2003年3月31日）
単位：百万円科 目

2003年

40,50936,680
△179
1,000
3,509
929
43
△5,978
9,892
1,068
△21
91
999
7,569
13,920△88,979
30,000△6,064
10,944△2,305
6,738△163
60,204
5,961△10,025△1,09455,045△10,313

短期借入金の純増減額

30,521
△132
895
4,078
△3,301337△6,376
11,102
2,360
2,042
△106
42,616—
9,862△48,480
20,000△3,986△8,518△22,969
2,167△148
21,647
6,378△11,120△4,312
12,592

コマーシャル・ペーパーの純増減額△7,965△5,469

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（損失）減価償却費
連結調整勘定償却額
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
その他引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
為替差損益
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損
減損損失
有形・無形固定資産除売却損益
営業債権の増減額
営業債権の流動化による収入
たな卸資産の増減額
その他資産の増減額
営業債務の増減額
その他負債の増減額
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却等による収入
有形・無形固定資産の取得による支出

10,913△72,076

1,937

3,235

△9,761△3,252

貸付金回収による収入

679—△2,164△68,703—62
412△66,174

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

36

22,617△74,046

貸付けによる支出

有形・無形固定資産の売却による収入

Credit Saison Co., Ltd.

科 目

2004年

2003年

30,763△73,000
68,795△26,059
64,723△40,200—△8,21762
110△3,088△3,075—
10,813△90△2,93375,725630
73,421△3,068

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出

単位：百万円

2004年

長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
債権譲渡支払債務による調達収入
債権譲渡支払債務による償還支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支出額
少数株主に対する配当金
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高
注： 金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

29,00077,187△47,989
5,801△13,945
33,000△15,696—179△15△3,039△3
61,409△131
7,696
67,742286
75,725

［単体］要約貸借対照表および要約損益計算書の6カ年の推移
各年3月期（各年3月31日現在）／各年3月期（各年4月1日〜翌年3月31日）

単位：百万円

科 目

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

1999年

875,038
279,107
139,516
9,052
130,538
1,629
1,155,776

849,246
233,927
130,817
7,539
95,5702,175
1,085,348

807,704
247,131
105,205
6,802
135,123
3,004
1,057,840

823,990
207,181
83,1696,489
117,521188
1,031,360

792,418
138,878
73,624
5,434
59,816
223
931,518

706,024
144,783
70,883
1,231
72,668802
851,610508,030
385,952
893,983

523,867
324,307848,174

517,910
296,438
814,349

531,896
267,070798,967

500,734
210,498
711,233

458,523
192,831651,354

63,667
67,078—
129,696—
4,679—△3,329261,792
1,155,776

63,337
66,748—
108,505—△1,396—△19
237,174
1,085,348

61,302—
67,736—113,692—763△3
243,491
1,057,840

61,302—
67,416—104,906—△1,233—
232,392
1,031,360

61,302—
67,096—91,885———220,284
931,518

58,868—63,709—77,677———200,255
851,610

資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産
投資等
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
資本の部
資本金
資本剰余金
法定準備金
利益剰余金
剰余金
株式等評価差額金
評価差額金
自己株式
資本合計
負債及び資本合計

単位：百万円

科 目
営業収益
営業利益
経常利益
税引前当期利益（損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（損失）自己株式処分差額
前期繰越利益
過年度税効果調整額
税効果会計適用に伴う積立金取崩額
当期末処分利益

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

1999年

175,725
44,82445,05142,34922,322△4,36824,39602,524——
26,920171,842
43,12344,250△7,871108△2,953△5,026—
10,755——
5,729

154,204
41,247
41,161
21,261
10,361△1,385
12,285—9,650——
21,935

133,776
37,80037,04328,658
13,944△1,807
16,521—
9,628——
26,150126,030
33,56333,79324,702
14,763△4,336
14,275
—
7,601
3,380
494
25,751

116,892
31,63831,64528,353
14,247—
14,106—
7,595——
21,702

注： 金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

Credit Saison Co., Ltd.

37

クレディセゾンのあゆみ

1951 （昭和26）年
5月 会社設立

1976 （昭和51）年
グループ
3月 （株）西武百貨店と資本提携。セゾン（旧西武流通）
内信販事業のオペレーション体制を確立

1980 （昭和55）年（株）西武クレジットに変更
8月 社名を（株）緑屋から

1983 （昭和58）年
3月 西武カードを名称変更した「《セゾン》カード」が誕生

1988 （昭和63）年「《セゾン》カード
7月 VISAおよびMasterCardとの提携により」《セゾン》カードMasterCard」のインターナショナル
VISA「2002 （平成14）年（株）ローソン・シー
1月 （株）ローソン、三菱商事（株）と新会社「エス・カード」の設立を合意
ドリーム」
2月 新ポイントプログラム「《セゾン》（現「《セゾン》永久不滅ポイント」）を開始」
ドスピード発行機）
を
3月 「SAISON CARD MAKER（自動カー導入

4月 （財）日本サッカー協会公認「JAPANカード《セゾン》」を発行、安田火災海上保険
（株）
（現
（株）
5月 セゾン自動車火災保険（株）
損害保険ジャパン）と業務提携「DoCoMo《セゾ8月 （株）エヌ・ティ・ティ・ドコモとの提携によりン》Card」
を発行
9月 利用枠を自身で設定できる「郵貯チェックカード《セゾン》」
を発行

カードを発行とGEエジソン生命保険（株）が合併
10月 セゾン生命保険（株）
11月 《 セゾン 》カード、ゴ ー ルド カード《 セゾン 》の V I S A ／MasterCard／JCB3ブランドで新規発行分からICカードへ

1989 （平成元）年「クラブ・オン カード《セゾ12月 （株）西武百貨店との提携により（株）
クレディセゾンに変更
10月 社名を（株）西武クレジットから1991 （平成3）年（提携）
カード事業を開始
1月 アフィニティ

1995 （平成7）年
6月 JCB との提携により「《セゾン》カード JCB 」のインターナショナルカードを発行

1997 （平成9）年
10月 AMERICAN EXPRESS®との提携により「《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カード」を発行

1999 （平成11）年
3月 国内外で、クレジット、キャッシュ、デビットの3つのカード機能を備えた「《セゾン》郵貯グローバルサービス」
を開始

9月 銀行との一体型カードを発行

2000 （平成12）年
7月 オリックス信託銀行（株）との提携による「《セゾン》カード
バンキングサービス」
を開始

8月 会員専用サイト「Netアンサー」を開始（トーマスクックG&FS）社
11月 旅行関連企業・英国トラベレックスとの提携により海外旅行サービスを拡充

2001 （平成13）年「赤いカード《セゾン》」
を発行
4月 （株）丸井との提携により
5月 （株）そごうとの提携により「そごうミレニアムカード《セゾン》」を発行「マネックス《セゾン》
6月 マネックス証券（株）との提携によりカード」
を発行との提携により「トイザらス・カード《セゾ10月 日本トイザらス（株）ン》」
を発行

11月 サッカー日本代表のサポーティングカンパニー契約を締結「ロフトカード」
を発行
12月 （株）ロフトとの提携により

38

Credit Saison Co., Ltd.

移行
ン》」
を発行

2003 （平成15）年2月 顧客主導型の新コンセプトカード「《セゾン》フォービート」を発行

3月 アカウントアグリゲーションサービス「SAISONPASS」を開始との提携により電気料金支払いサービスを開始
5月 関西電力（株）
7月 （株）ジェイティービーと提携し、ツアーカタログ「《セゾン》
旅物語」
を創刊「 マツダ m z PLUSカード《セゾン》」
8月 マツダ（株）と提携し、を発行

8月 出光興産（株）とカード事業部門における包括提携に合意
9月 「SAISON STATION」スタート
・（株）損害保険
9月 クレディセゾン・セゾン自動車火災保険（株）
ジャパンの業務提携による会員向け専用商品「Super ValuePlus」を発売との提携により「シネマイレージカード
9月 TOHOシネマズ（株）《セゾン》」
を発行

10月 出光グループのカード事業部門を担う出光クレジット（株）に50%出資し、合弁会社化
11月 りそなグループ傘下カード会社の提携に関する優先交渉権獲得

12月 ゴールドカード《セゾン》の優待サービスを拡充

2004 （平成16）年
りそなホールディングスと戦略的な資本・業務提携に
2月 （株）
合意

2月 オンラインスピード発行「 SAISON CARD EXPRESS」
拠点拡大。丸井グループゼロファーストで即日発行開始
と提携し、
「AMU
3月 JR九州グループ鹿児島ターミナルビル（株）
CLUBカ−ド《セゾン》」を発行
3月 オリックス（株）と個人向け自動車リース事業で業務提携
4月 西武ドームと提携し、球場内の立ち売りビールのカード決済を開始

4月 （株） 島屋とカード事業の戦略的提携に基本合意
6月 Web不動産情報提供サービス「《セゾン》住宅情報」スタート

会社情報 （2004年3月31日現在）
商

株式会社クレディセゾン株株式所有者別分布状況

英

文

表

記

Credit Saison Co., Ltd.

会

社

設

立

1951年5月1日

主〒170-6073 東京都豊島区東池袋3-1-1
サンシャイン60・52F
TEL 03（3988）2111（大代表）

本 社 所 在 地

www.saisoncard.co.jp
資

本

営

業

拠

金

636億6,772万円

点

支店

12カ所

セゾンカウンター

156カ所

信用保証事業部

1カ所（2004年7月31日現在）

リース事業部

大数6,068名

号

個人・その他

4.72%

金融機関

40.50%

外国法人等

42.22%

その他の法人10.49%

証券会社

2.07%

株

主
持株数

持株比率

株主名

（千株）

（%）

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

13,857
12,412
11,600
8,175

8.07
7.23
6.75
4.76
3.48
2.62
2.61
2.03

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口）（株）西武百貨店

事業所

8カ所（株）みずほコーポレート銀行

出張所

1カ所

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー数

連結2,364名／単体1,568名

野村信託銀行（株）
（投信口）

5,969
4,495
4,478
3,492

期

3月31日

メロン バンク トリーティー クライアンツ
オムニバス

3,067

1.79

上場証券取引所

東京（市場第一部）

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー
インターナショナル・リミテッド

2,844

1.66

証 券 コ ー ド8253

会 計 監 査 人

中央青山監査法人

会社が発行する
株 式 の 総 数

300,000千株

1カ所

融資事業部
従

業

決

員
算

価

（円）

推

（株）みずほ銀行（注）次の法人から、当期中に大量保有報告書の提出があり、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2004年 3月期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主」
では考慮しておりません。

171,725千株

発行済株式の総数株

オーエム04 エスエスビー クライアント オムニバス

持株数

持株比率

氏名または名称（千株）（%）

野村アセットマネジメント（株）12,000
6,577

6.99
3.83

フィデリティ投信（株）

移TOPIX（右軸）株価（左軸）

4,000

2,500

3,200

2,000

2,400

1,500

1,600

800

1,000
高値
始値
終値
安値

0

高値
終値

500

始値
安値

99/1

00/1

01/1

02/1

年間株価高値・安値

03/1

04/1

0

（円）

2000

2001

2002

2003

2004

高 値

2,820

3,100

3,320

2,680

3,600

安 値

1,450

2,125

1,821

1,881

2,420

※2004年は1月1日〜7月31日実績

Credit Saison Co., Ltd.

39

〒170-6073 東京都豊島区東池袋 3-1-1

TEL: 03（3988）2111

サンシャイン60・52F

www.saisoncard.co.jp

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