59.2013.5

Vol.

近畿支部報

社 団 法 人 日 本 補 償 コ ン サ ル タ ント 協 会

第五十九号
社 団 法 人 日 本 補 償 コン サ ル タン ト 協 会 近 畿 支 部

社団法人日本補償コンサ ルタント協会近畿支部

近畿支部報第 59 号の発行にあたりまして、賛助広告をいただき誠にありがとうございました。

賛 助 広 告 一 覧 表

株 式 会 社 関 西 補 償 問 題 研 究 所
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会

社

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業

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株 式 会 社 帝 国 コ ン サ ル タ ン ト
テ ク ノ コ ー ポ レ ー シ ョ ン 株 式 会 社
内 外 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社
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社

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福 田 総 合 コ ン サ ル タ ン ト 株 式 会 社（五十音順）

近畿支部報
Vol.59 2013.5

CONTENTS●賛助広告一覧表●近畿支部補償システムのご案内 2●講習会・講演会・研修会◆「補償コンサルタント等建設関連業の概要」
国土交通省

近畿地方整備局巌

4市川啓次郎

33

代表取締役

武田

政雄

65

代表取締役社長

今井

信宏

98

福田総合コンサルタント（株） 代表取締役

福田

憲洋

100

吉岡

敏郎

102

建政部

建設業適正契約推進官

加藤◆「用地・補償業務に対する会計検査の視点」
最近の傾向と指摘事例
一般財団法人

経済調査会

参与◆「補償基準と関連法令及び判例」（株）関西補償問題研究所●平成24年度近畿支部ホームページ寄稿
近畿のANABA「活気ある商店街で、ふれあいと買い物を楽しむ」（株）三和綜合コンサル
アラカルト「地域社会にかかわって」●親睦会便り
近畿支部●支部だより

親睦委員会

委員長

104

1）支部役員会及び委員会の動き
2）講演会・講習会・研修会の開催
3）補償業務管理士登録・更新講習会
4）平成24年度陳情・要望活動について
5）その他
●会員名簿

114●ホームページの更新

118●編集後記

121

近畿支部報 Vol.59

1

近畿支部補償システムのご案内ᙀΝಅѦ‫ۀ‬Ճ˟ᲢᙀΝྸᛯǷǹȆȠᢿ˟Უ࢘ᡈဴૅᢿưƸŴ˟ՃƷžᙸତƘЎƔǓତƍ঺ௐԼſƷ˺঺ǛႸ೅ƴŴȯȸǭȳǰǰȫȸȗǛᚨፗƠ࠯঺ᲫᲱ࠰ࡇǑǓžಮࡸƷወɟ҄ſƴƭƍƯ౨᚛Ǜ᣻ƶƯӋǓǇƠƨኽௐŴ࠯঺ᲬᲮ࠰ࡇǑǓžᡈဴૅᢿ೅แᙀΝም‫ܭ‬ǷǹȆȠſǛ
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2

近畿支部報 Vol.59

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近畿支部報 Vol.59

3講習会・講演会・研修会「補償コンサルタント等建設関連業の概要」
国土交通省
建政部

近畿地方整備局

建設業適正契約推進官

加

藤

巌

平成24年10月9日
新梅田研修センター

我々補償コンサルタントは、起業者から調査算定業務等を受注して、委託契約等を締結し、日々業務を行っております。
今回は、起業者との契約の原点に立ち返って、
我々補償コンサルタントが業務委託契約においてれているのかについて理解を深め、よりよい仕事をするため、建設業適正契約推進官

加藤先生にお越し頂き「 補償コンサルタント等建設関連業の概要 」についてわかりやすくお話頂きました。

どのような立場に置かれ、どのような事を求めら

861-4113

4

5
17 43
TEL 096-358-5100 FAX 096-358-5109
URL http://www.techno-corp.co.jp

近畿支部報 Vol.59

巌

105-00221
TEL 03-3438-2927

11104
FAX 03-3438-2928

2

講習会・講演会・研修会

１ 建設業法の概要

１ 建設業法の概要
建設業の許可を要しないもの建設業の許可を要するもの
許可制度
許可の要件

国土交通
大臣許可

都道府県
知事許可

２８業種
（土木工事・建築工事等）

特定建設業許可
（2以上の
都道府県
に営業所を
設置）

（1の都道
府県のみ
に営業所を
設置）

（3,000万円以上の下請契約を結ぶ工事）主任技術者の設置500万円未満の建設工事（建築一式工事については、
1500万円未満又は150㎡未満の木造住宅工事）営業所専任技術者の設置

一般建設業許可

技術者制度
建設工事の適正 技術者の専任配置
な施工の確保（3,000万円以上の下請契約を結ぶ工事）（許可を受けようとする建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する常勤役員等を置かなければならない）（営業所ごとに、技術検定等の試験に合格した技術者
等を置かなければならない）（特定建設業以外）

監理技術者の設置

経営業務管理責任者の設置（公共性のある又は多数の者が利用する施設・工
作物に関す
る工事を行
う場合）

（公共性のある又は多数の者が利用する施設・工作物に関する工事を行う場合）※許可を有さない者に対しても処分可能

法令遵守の実効性を確保するため不適格な者に対する処分①指示処分②営業停止処分③許可取消処分④罰則の適用（請負契約に関し不誠実な行為・一括下請負 等）

請負契約の適正化
公正な請負契約の締結義務
請負契約の書面締結義務 等

経営事項審査経営に関する客観的事項の審査等

監督処分
監理技術者資格者証保持者の選任（全ての建設工事）（公共工事の入札に参加しようとする建設業者）

その他、財産的基礎を有していること○請負契約の片務性の改善○下請負人保護の徹底

紛争の処理
①経営規模
②経営状況
③技術力
④その他

建設工事紛争審査会（建設工事の請負契約に関する紛争の処理のため、国土交通省
及び都道府県に設置）（裁判外紛争処理機関（ＡＤＲ））

①あっせん
②調停
③仲裁

近畿支部報 Vol.59

5講習会・講演会・研修会

２８業種区分の経緯等○ 施工技術の相違や取引慣行、業界の実態等を勘案し、昭和46年に現行の28業種に設定。
（昭和46年以降、業種区分の改正は行われていない）
24年制定建設業法

大工
左官
土工
石（石碑、庭石工事を除く）
屋根（板金屋根を含む）
電気配線
管（さく井を含む）
れんが
鉄骨
鉄筋
ほ装
コンクリート
しゅんせつ
板金
とび
ガラス
塗装
防水
タイル
壁紙
機械器具設置（金属製建具
取付等を含む）
熱絶縁

36年改正
土木一式
建築一式
大工（建具取付を除く）
左官
土工
石（石碑、庭石工事を除く）
屋根（板金屋根を含む）
電気配線（電気通信を除く）
管（さく井を含む）
れんが（ブロックを除く）
鉄骨
鉄筋
ほ装
コンクリート
しゅんせつ
板金
とび
ガラス
塗装
防水
タイル
壁紙
機械器具設置（金属製建具
取付等を含む）
熱絶縁
電気通信
ブロック

46年改正（現行）
土木一式
建築一式
大工
左官
とび・土工・コンクリート
石
屋根
電気
管
タイル・れんが・ブロック
鋼構造物
鉄筋
ほ装
しゅんせつ
板金
ガラス
塗装
防水
内装仕上
機械器具設置
熱絶縁
電気通信
造園
さく井
建具
水道施設
消防施設
清掃施設

２２業種

２６業種

２８業種

建設投資、許可業者数及び就業者数の推移○ 建設投資額（平成23年度見通し）は約47兆円で、ピーク時（４年度）から約45％減。
○ 建設業者数（23年度末）は約48万業者で、建設投資ピーク時（４年度末）から約７％減。
○ 建設業就業者数（23年推計）は497万人で、建設投資ピーク時（４年平均）から約20％減。 ※23年2月は499万人（前年同月比10万人減）。
（兆円）

建設投資のピーク
84.0兆円（４年度）
就業者数：619万人
業者数：522千業者（千業者、万人）

建設投資ピーク時比▲17.8%

企業数に比
べ就業者数
は減少

497万人
（23年推計）建設投資ピーク時比▲7.3%

484千業者（23年度末）建設投資
46.5兆円

建設投資ピーク時比▲44.7％（年度）

出所：国土交通省「建設投資見通し」・「許可業者数調べ」、総務省「労働力調査」
注１ 投資額については平成20年度まで実績、21年度・22年度は見込み、23年度は見通し
注２ 許可業者数は各年度末（翌年３月末）の値
注３ 就業者数は年平均。平成２３年については被災３県（岩手県・宮城県・福島県）を除く４４都道府県の合計値に被災３県の推計値を加えた値。

6

近畿支部報 Vol.59

講習会・講演会・研修会

建設業就業者の年齢構成の推移○ 建設業就業者は、55歳以上が約33％、29歳以下が約12%と高齢化が進行しており、次世代への技術承継が大きな課題 である。
※実数ベースでは、建設業就業者数のうち55歳以上が約10万人、29歳以下が約2万人減少している。（平成23年度）

建設業（55歳以上）
全産業（55歳以上）

全産業（29歳以下）

建設業（29歳以下）

資料 ： 総務省「労働力調査」

建設業法における技術者制度の意義○ 建設業法の目的
建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的○ 建設業における技術者の意義
技術者制度は、高度な技術力を有する技術者が施工現場においてその技術力を十分に発揮することにより、建設市場から技術者が適正に配置されていないこと等による不良施工や一括下請な
どの不正行為を排除し、技術と経営に優れ発注者から信頼される企業が成長できるような条件整備を行うことを目的○ 建設業法の技術者制度
建設業法の技術者制度は、２段階で技術者の存在を要求① 建設業許可の際の営業所専任技術者② 工事現場の規模や形態に応じた現場技術者（監理技術者、主任技術者）（場合により専任）

近畿支部報 Vol.59

7

講習会・講演会・研修会

建設業法における技術者制度の概要
工事現場に置くべき技術
者

監理技術者

主任技術者

元請工事における下請
合計金額

3,000万円以上（建築一式工事4,500万円以上）

3,000万円未満（建築一式工事は4,500万円未満）

技術者の資格要件●一級国家資格者
・１級施工管理技士
・１級建築士
・技術士●実務経験者（指定７業種は除く）
・主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請として4,500万円以上の工事に関し２年以上の指導監督的な実務経験を有する者●国土交通大臣特別認定者

その他の要件

受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者●一級国家資格者
・１級施工管理技士
・１級建築士・技術士●二級国家資格者
・２級施工管理技士等●実務経験者
・大卒後３年以上の実務経験
・高卒後５年以上の実務経験
・１０年以上の実務経験

公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な工事で、請負金額が2,500万円（建築一式の場合5,000万円）以上→工事現場における技術者の専任が必要
監理技術者資格者証

専任の監理技術者は携帯必要

不要

監理技術者講習

専任の監理技術者は、登録講習の受講義務不要

監理技術者・主任技術者の現場配置と専任制
１．工事現場には、主任技術者を設置。［建設業法§26①］
趣旨：工事現場で施工管理を行う主任技術者の設置を義務づけ、建設工事の適正な施工を確保。

２．3,000万円（建築一式工事は4,500万円）以上を下請へ発注する場合は、監理技術者を設置。［法§26②］
趣旨：工事現場での施工管理と、下請人に対する指導監督を適切に行う監理技術者の設置を義務づけ、建設工事の適切な施工を確保。

３．公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものは、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で設置。 ［法§26③］
趣旨：主任技術者又は監理技術者が行える工事の施工管理には限界があるため、特に適正な施工が強く求められる公共施設等に関する重要な工事については、監理技術者等の他の建設現場との兼任を禁止し、適正な施工を厳格に確保。

① 監理技術者・主任技術者の専任が義務づけられる建設工事
請負代金の額が2,500万円（建築一式工事は5,000万円）以上の工事で、次の建設工事（建設業法施行令§27①）
・国又は地方公共団体が注文者である施設 等
・鉄道、道路、橋、ダム、港湾施設、上下水道、電気事業用施設、ガス事業用施設 等
・学校、病院、百貨店、事務所、ホテル、共同住宅、工場 等② 専任を要しない建設工事
ⅰ） 密接な関係のある二以上の工事を同一又は近接した場所で施工する場合（施行令§27②）
密接な関係のある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者が複数工事を管理できる。
「密接な関係にある二以上の工事」：下水道工事と区間の重なる道路工事など
ⅱ） 工作物等に一体性が認められる場合（監理技術者制度運用マニュアル（建設業課長通知））
契約工期の重複する複数の建設工事で、対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初以外は随契に限る。）
は、一の工事とみなされ、同一の専任の監理技術者又は主任技術者が複数工事を管理できる。

8

近畿支部報 Vol.59

講習会・講演会・研修会『（業種ごとに選択）

一般建設業と特定建設業』

特定建設業が必要なケース
2千万

2千万

2千万

５百万
３百万

4,000万円

2,800万円

監理技術者・主任技術者の雇用関係
制度概要（雇用関係）＜※監理技術者制度運用マニュアルに規定＞○不良不適格業者を排除するとともに発注者保護の観点から、技術者には、建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係が必要。
○国、地方公共団体等が発注する建設工事（以下「公共工事」という。）における監理技術者、主任技術者については、一定の雇用期間が必要。

恒常的な雇用関係○恒常的な雇用関係の考え方
一定の期間にわたり当該建設業者に勤務し、一定時間以上の勤務に従事することが担保されていることに加え、建設工事の適切な施工を確保するため、技術者個人の持つ技術力と、建設業者が組織として有する技術力が相まって現場で発揮されることが必要。
○公共工事における雇用関係
公共工事において、発注者から直接請け負う建設業者の専任の監理技術者等については、所属建設業者から入札の申込のあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることが必要。

現行の災害特例
震災等の自然災害の発生またはその恐れにより、最寄りの建設業者により即時に対応することが、その後の被害の発生または拡大を防止する観点から最も合理的であって、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合など、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、この限りではない。

近畿支部報 Vol.59

9講習会・講演会・研修会

工事現場における主任技術者及び監理技術者の設置
発注者

(元

請）

(一次下請）(ニ次下請）

Ａ社(許可あり）
請負金額：ａ円
ｂ＋ｃ＋ｄ≧３，０００（建築一式：４，５００）万円 監理技術者
ｂ＋ｃ＋ｄ＜３，０００（建築一式：４，５００）万円 主任技術者

Ｂ社(許可あり）
請負金額：ｂ円

Ｃ社(許可あり）
請負金額：ｃ円

Ｄ社(許可あり）
請負金額：ｄ円

主任技術者

主任技術者

主任技術者

Ｅ社(許可あり）
請負金額：ｅ円

Ｆ社(許可なし）
請負金額：軽微なもの

主任技術者

必要なし

施工体制台帳・施工体系図
目的
元請業者が現場の施工体制を把握することにより、①品質・工程・安全など施工上のトラブルの発生②不良不適格業者の参入、建設業法違反（一括下請負等）③安易な重層下請を防止

元請特定建設業者が3,000万円（建築一式工事の場合は4,500万円）以上を下請に出すときに作成

施工体制台帳★工事施工を請け負う全ての業者名、業者ごとの施工範囲等を記載★末端までの下請契約書面等の添付が必要

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近畿支部報 Vol.59

施工体系図★各下請業者の施工の分担関係を図示したもの

講習会・講演会・研修会

施工体制台帳・施工体系図★施工体制台帳等を活用し下請取引体系を把握

施工体制台帳の概要
下請契約の請負代金の総額が3,000万円以上(建築一式工事は4,500万円以上)の建設工事を発注者から請け負った特定建設業者は、工事全体の施工管理の状況が分かる
施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え付けることが義務付けられている。
（建設業法第２４条の７ 第１項）
【施工体制台帳に記載しなければならない内容】（業法施行規則１４条の２）○一次下請負人に関する内容○元請負人に関する内容
４．下請契約した工事の内容
１．発注者から請け負った工事の内容
５．施工に必要な建設業許可の内容
２．建設業許可の内容
６．配置技術者の氏名と資格内容
３．配置技術者の氏名と資格内容【施工体制台帳に添付しなければならない内容】（業法施行規則１４条の２）
１．発注者との契約書の写し
２．下請負人との契約書の写し（注文・請書及び基本契約書又は約款等の写し）
３．監理技術者証の写し（公共工事）又は監理技術者資格を有することを証する書面
４．監理技術者の雇用関係を証明できるものの写し（健康保健証等の写し）
５．専門技術者を置いた場合には資格を証明できるものの写し（国家資格等の技術検定合格書等の写し）

近畿支部報 Vol.59

11講習会・講演会・研修会

施工体系図の概要
各下請負人の施工分担関係を表示した、いわば施工体制台帳の要約版ともいえる
施工体系図を作成し、工事に携わる関係者全員に施工の分担関係等が分かるよう、
工事現場の見やすい場所への掲示が義務付けられている。
（建設業法第２４条の７ 第４項）

一括下請負の禁止について○ 次に掲げる場合で、元請負人がその下請工事の施工に実質的に関与していると認められない
場合、一括下請負に該当。
→ 請負った建設工事の全部又はその主たる部分を他の業者に請け負わせる場合。
→ 請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する
工作物の工事を一括して他の業者に請け負わせる場合。
下請工事への実質的な関与とは○自社の技術者が下請工事の①施工計画の作成②工程管理③出来高・品質管理
④完成検査
⑤安全管理
⑥下請負業者への指導監督等について、主体的な役割を現場で果たしていることが必要○発注者から工事を直接請け負った者については、加えて⑦発注者との協議⑧住民への説明⑨官公庁等への届出等 ⑩近隣工事との調整等について、主体的な役割を果たすことが必要

12

近畿支部報 Vol.59

その他の禁止事項
公共工事については全面禁止、民間工事も原則禁止「一括下請負の責任」は注文者も請負者も対象「親会社と子会社間」での下請負についても適用「複数の下請を使っていた」場合でも実質的関与が必要「一括下請負」には、監督処分（営業停止）による対処

講習会・講演会・研修会

入札契約制度改革の取組について
国土交通省における入札契約制度改革の推進

沿 革
明治２２年

会

計

法

制

定

○競争性・客観性・透明性の向上
・一般競争方式の拡大 Ｈ２１年度 ９７．８％ （すべての入札に占める金額ベースの割合）（原則 一般競争方式）

明治３３年

指 名 競 争 方 式 に 転 換

平成 ６年

一 般 競 争 方 式 の 導 入（WTO対象）

平成１２年（予定価格６千万円以上の工事が対象。予定価格６千万円未満についても試行実施。）○価格と品質が総合的に優れた調達・総合評価落札方式の拡充 Ｈ２１年度 ９９．８％（競争入札に占める金額ベースの割合）
・総合評価落札方式の透明性の確保等に関する改善策の実施（Ｈ２２年度～）（技術評価に関する透明性の向上、技術力競争の促進）

入札契約適正化法の制定○ダンピング受注や不良不適格業者等の排除（透明性の確保、公正な競争の促進）

平成１７年

・低入札価格調査基準価格の引上げ（Ｈ２０年３月３１日、Ｈ２１年４月３日、H２３年３月２９日）

公共工事品質確保法の制定

・入札ボンドの導入（Ｈ１８年度～）（WTO対象の工事で実施、地方公共団体との連携により拡大）（価格と品質が総合的に優れた調達）

平成１８年

・入札ボンドの対象工事の拡大（Ｈ２２年８月～）

一般競争方式の本格実施（一般土木・建築工事において、予定価格が３億円以上の工事まで拡大）（WTO対象以外に拡大）

地方公共団体における入札契約制度改革の推進

改 正 独 禁 法 の 施 行（課徴金減免制度の導入等）

平成１９年

改正官製談合防止法の施行（職員に対する刑罰規定の創設等）

平成２２年

改 正 独 禁 法 の 施 行（課徴金の適用範囲の拡大等）（Ｈ２２年９月１日現在 Ｈ２２年度公共工事入札契約適正化調査から）○一般競争方式
すべての都道府県、政令指定都市で導入済み
市区町村の６７．７％が導入済み○総合評価方式
すべての都道府県、政令指定都市で導入済み
市区町村の６１．７％が導入済み○低入札価格調査・最低制限価格
すべての都道府県・政令指定都市でいずれかを導入済み
市区町村の８４．３％でいずれかを導入済み

社会保険未加入問題への対策の概要
課

題○ 下請企業を中心に、特に年金、医療、雇用保険に未加入の企業が存在○ 技能労働者の処遇が低下し、若年入職者減少の一因○ 適正に法定福利費を負担する企業ほど受注競争上不利

総合的対策の推進
１．行政・元請・下請等の関係者が一体となった
保険加入の推進①行政、建設業団体、関係団体による推進協議会の設置（全国・地方ブロック(都道府県単位)で設置）②各建設業団体による保険加入計画の策定・推進③行政、関係団体、保険者等様々な主体による周知・啓発

２．行政による制度的チェック・指導①建設業許可・更新時の加入状況確認
・建設業許可・更新の申請時に保険加入状況を確認し、未加入企業を指導。

②建設業担当部局による監督
・建設業法に基づく立入検査等により、保険加入状況、元請企業の下請企業指導状況を確認・指導。指導・通報をしても、な
お保険関係法令に違反する企業に対する監督処分。

③経営事項審査の厳格化
・経営事項審査における保険区分の明確化、減点幅の拡大。

④社会保険担当部局（厚生労働省）との連携

３．建設企業の取組○元請企業による下請指導・施工体制台帳、再下請通知書、作業員名簿等により、下請企業の保険加入状況を把握し、未加入企業を指導。

○元請企業・下請企業による重層下請構造の是正に向けた取組
・元請企業、下請企業（特に１次下請企業）による重層下請の抑制に向けた啓発・指導。
・下請企業における適正な受注先企業の選定、未加入企業との請負契約締結の抑止。

○建設企業（特に下請企業）における取組
・雇用関係にある社員と請負関係にある者の明確化・雇用化の促進。
・雇用関係にある者の保険加入徹底。
・業界における見積時の法定福利費の明示 等。

４．法定福利費の確保①発注者への要請・周知、元請企業への指導②業界における見積時の法定福利費の明示③ダンピング対策 ④重層下請構造の是正

５．その他

・社会保険担当部局への通報、社会保険担当部局からの働きかけ。 ①就労履歴管理システムの普及・活用 ②社会保険適用促進に向けた研究※平成２９年度までの中間時点でそれまでの実施状況を検証・評価し、対策の必要な見直しを行った上で、計画的に推進する。

目指す姿

実施後５年を目途に、企業単位では許可業者の加入率１００％、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指す。
これにより、 ○○を実現

技能労働者の処遇の向上、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保
法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築

近畿支部報 Vol.59

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講習会・講演会・研修会「みんなで取り組む」建設業の保険加入

平成２４年７月改訂※を追加～ 平成２４年７月から、新たな取組みがスタートします ～建設業の社会保険未加入対策の一環として、省令等（※）の改正が行われました（H24.5.1公布）。
（昭和24年建設省令第14号）
これを受け、次のとおり、新たな取組みがスタートします。（※） 建設業法施行規則
建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（平成20年国土交通省告示第85号)（１） 平成24年7月より、保険未加入企業に対する経営事項審査の評価が厳しくなります。
○ 経営事項審査について、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険への未加入企業に対する減点幅が拡大されます。
（３保険すべてに未加入の場合：現行▲６０点→改正後▲１２０点）※１１月より、国・都道府県の建設業担当部局は、経営事項審査時に未加入であることが判明した企業に対しては、加入指導を実施します。
（規則様式第25号の11・第25号の12、告示第1の4の1・付録第2関係）（２） 平成24年11月より、許可申請書に、保険加入状況を記載した書面の添付が必要となります。
○ 建設業の許可・更新の申請時に、新たに保険加入状況を記載した書面を提出していただきます。
国・都道府県の建設業担当部局は、申請者の保険加入状況を確認し、未加入であることが判明した企業に対しては、加入指導を実施します。
（規則第4条・様式（新）第20号の3関係）（３） 平成24年11月より、施工体制台帳に、保険加入状況の記載が必要となります。
○ 施工体制台帳に、特定建設業者及び下請企業の保険加入状況を記載していただきます。また、下請企業には、 再下
請企業の保険加入状況を特定建設業者に通知していただきます。
国・都道府県の建設業担当部局は、営業所への立入検査による保険加入状況の確認を行うとともに、工事現場への立入検査による施工体制台帳等の確認を行い、元請企業による下請企業への指導状況の確認を実施します。
19（規則第14条の2・第14条の4関係）

経営事項審査の審査項目
完成工事高（Ｘ1）及び技術力（Ｚ）を許可業種別に審査し、業種別に総合評定値（Ｐ）を算出
項目区分

審査項目

最高点／最低点

Ｘ１

完成工事高（許可業種別）

Ｘ２

自己資本額
利払前税引前償却前利益①負債抵抗力②収益性・効率性③財務健全性④絶対的力量元請完成工事高（許可業種別）
技術職員数（許可業種別）①労働福祉の状況②建設業の営業継続の状況③防災活動への貢献の状況④法令遵守の状況⑤建設業の経理の状況⑥研究開発の状況⑦建設機械の保有状況⑧国際標準化機構が定めた規格の取得の状況

経営規模

経営状況

Ｙ

技術力

Ｚ

その他審査項目（社会性等）

Ｗ

総合評定値

Ｐ

0.25Ｘ１+0.15Ｘ２+0.20Ｙ+0.25Z+0.15W

最高点：2,309点
最低点：397点
最高点：2,280点
最低点：454点

最高点：2,441点
最低点：456点

０．２５

最高点：1,900点
最低点：０点０．１５

最高点：2,134点
最低点：281点②収益性・効率性：総資本売上総利益率・売上高経常利益率④絶対的力量：営業キャッシュフロー・利益剰余金

近畿支部報 Vol.59

０．１５

０．２０

③財務健全性：自己資本対固定資産比率・自己資本比率

14

０．２５

最高点：1,595点
最低点：0点①負債抵抗力：純支払利息比率・負債回転期間

経営状況（Ｙ）

ウェイト

講習会・講演会・研修会

経営事項審査の厳格化○ 平成２４年７月から、経営事項審査については、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険への未加入企業に対する減点幅が拡大されます。
概要

未加入の場合の減点幅の改正○ 経営事項審査制度が担うべき役割を勘案した上で、下記の改正を行った。
・保険関係の審査項目（①雇用保険、②健康保険及び厚生年金保険の２項目）について、別の制度である健康保
険と厚生年金保険を区分。
・保険未加入の場合の減点幅（各項目▲３０点）を拡大。
・未加入企業情報を加入指導へ活用。

現行
Ｗ点への Ｐ点への
影響
影響

点数
雇用保険

▲ 30

▲ 285

▲ 43

▲ 30

▲ 285

▲ 43

▲ 60

▲ 570

▲ 86

健康保険
厚生年金保険スキーム

合計②経営状況分析結果通知
書を交付

審査行政庁
（地方整備局等・都道府県）

経営状況分析
機関

経営事項審査の申請者①経営状況分析を申請③経営規模等評価を申請（雇用保険、健康保険、厚生年金保険関係の資料を提出）④保険加入状況を確認（未加入企業の減点）

改正案
Ｗ点への Ｐ点への
影響
影響

点数
雇用保険
健康保険

項目分割

厚生年金保険⑤総合評定値通知書を
交付

合計

減点幅拡大

▲ 40

▲ 380

▲ 57

▲ 40

▲ 380

▲ 57

▲ 40

▲ 380

▲ 57

▲ 120

▲ 1140▲ 171

対策の進め方周知啓発

平成２９年度～

平成２４年度～２８年度

平成２３年度
周知啓発
重点期間

加入指導
重点期間

保険加入者
優先期間

企業への周知啓発

従業員への周知啓発

保険加入者優先活用の周知啓発

全ての許可業者の保険加入

許可・更新時の確認・指導

建設業担当部局

立入検査（指導８ヶ月後～）

通報
経営事項審査許可業者の加入拡大（平成２５年度～）

許可業者
１００％
加入

法人登記情報を活用した未加入企業の把握(健康・年金保険・労働保険）

保険担当部局

元請企業

未適用事業所に対する指導、強制加入手続等

下請企業の周知・啓発

下請企業の指導保険加入者の優先活用

ダンピング対策

関係者一体となった取組

法定福利費の確保
各団体の取組

現場従事者の加入拡大

未加入者の工事現場からの排除

就労履歴管理システムの活用

近畿支部報 Vol.59

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講習会・講演会・研修会

２ 建設関連業の概要

１ 建設関連業者の定義※ 建設関連業とは、「測量業」、「建設コンサルタント」、「地質調査業」の三業種の総称※ 建設関連業に関する確たる定義はない。
三業種全てを含んでいる

Ⅰ 定義（広義）
土木建築に関する工事の請負を業とする者又は土木建築に関する工事の設計若しくは監理若しくは土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言を行うことの請負若しくは受託を業とする者（以下「建設コンサルタント」という。）（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第19条第3号）

建政部の実務における定義
Ⅱ 定義（狭義）
１．測量業者
測量業（基本測量、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を請け負う営業）を行う者で、測量業者としての登録を受けた者（測量法（昭和24年法律第188号）第55条第1項）
２．建設コンサルタント
建設コンサルタント（公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条第3号にいう建設コンサルタント)のうち、国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に登録を受けた者（建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）第2条
第1項）
３．地質調査業者
地質調査業者(地質又は土質について調査し、及び計測し、並びに解析し、及び判定することにより、土木建築に関する工事の設計若しくは監理又は土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言に必要な地質又は土質に関する資料の提供及びこれに付随する業務を請け負い、又は受託する営業を営む者をいう。)のうち、国土交通省に備える地質調査
業者登録簿に登録を受けた者（地質調査業者登録規程（昭和52年建設省告示第718号）第2条第1項）
注： 一般的には、建築関係コンサルタントや補償コンサルタントについても建設関連業に含まれる。ここでは、地方整備局建政部で事務を所掌している三業種（測量業、建設コンサルタント及び地質調査業）のみを「建設関連業」と定義する。

16

近畿支部報 Vol.59

講習会・講演会・研修会

２ 建設関連業者の主な業務
建設関連業者の主な業務は、建設工事の前段階に実施される企画・調査・設計等である。

測量業者

建設コンサルタント

地質調査業者

土地の形状・土地に付随する構造物を調査・計測し、当該情報の整理等を行う。

土木事業に係る企画、調査、計画、設計、施工監理等を行う。

地盤の調査、計測、計画を行い、地盤性状の判定等を行う。

建設生産システムにおける建設関連業の位置付け
建設関連業は、建設生産システムの上流部に位置する。それ故、業務の成果が（最終成果物である）
施設・構造物の機能や維持管理経費を大きく左右する。

施工

調査・設計

維持管理

（建設業）

地質調査業

ボーリング調査
土質試験・解析等
・主に設計に必要な地盤の強度の算出

調査

設計

・構想の策定・ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ

・長期計画
・基本計画
・事業計画

・環境影響
評価（事前）

・基本設計
・詳細設計
・実施設計

維持管理

計画

施工監理

企画

建設コンサルタント
測量業

測量・土地の形状の把握等
注： 企画の前段階や施工監理の段階等において、測量、地質調査を行うこともある。

近畿支部報 Vol.59

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講習会・講演会・研修会

１ 測量業者登録制度の概要
Ⅰ 根拠法令等
測量法（昭和24年法律第188号）（以下「法」という。）

注：測量法の所管省庁
第6章：国土交通本省（建設市場整備課）
第6章以外：国土地理院

Ⅱ 目的
測量業を営む者の登録の実施、業務の規制等により、測量業の適正な運営とその健全な発達を図る

Ⅲ 営業の要件
測量法に規定する「基本測量（法第4条）」、「公共測量（法第5条）」、「基本測量及び公共測量以外の測量（法第6条）」を行う場合、測量業者の登録が必要

Ⅳ 測量の範囲
土地の測量をいい、地図の調整及び測量用写真の撮影を含む（法第3条）

Ⅴ 登録の有効期間
5年（有効期間満了後引続き登録する場合は、登録の更新が必要）

Ⅵ 登録の要件
営業所ごとに測量士を1名以上置くこと

２ 測量士の要件
以下の１～５のいずれかに該当する者
１ 大学（短期大学を除き、旧大学令による大学を含む。）であって文部科学大臣の認定を受けたものにおいて、測量に関する科目を修め、当該大学を卒業した者で、測量に関し一年以上の実務の経験を有するもの（法第50条第1号）
２ 短期大学又は高等専門学校（旧専門学校令による専門学校を含む。）であって文部科学大臣の認定を受けたものにおいて、測量に関する科目を修め、当該短期大学等を卒業した者で、測量に関し三年以上の実務の経験を有するもの（法第50条第2号）
３ 測量に関する専門の養成施設であって国土交通大臣の登録を受けたものにおいて一年
以上測量士補となるのに必要な専門の知識及び技能を修得した者で、測量に関し二年以上の実務の経験を有するもの（法第50条第3号）
４ 測量士補で、測量に関する専門の養成施設であって国土交通大臣の登録を受けたものにおいて高度の専門の知識及び技能を修得した者（法第50条第4号）
５ 国土地理院長が行う測量士試験に合格した者（法第50条5号）
・ 測量業者登録とは別に、測量士の登録を国土地理院で実施している。
・ 測量士登録者数 225,392名（平成23年3月31日現在）

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近畿支部報 Vol.59

講習会・講演会・研修会

３ 測量業登録申請の手続（法人の場合）（新規登録） ～ 登録免許税 90,000円 ～随時、地方整備局建政部に提出、手続終了後通知書発行、関係都道府県に申請書類（写）送付
・測量士
・登録免許税納付書
・商業登記事項証明書、定款
・測量実施金額、財務諸表
・営業経歴、使用人数
・営業所毎の測量士、測量士補数 等（財務報告書）
毎事業年度経過後３ヶ月以内、地方整備局建政部に提出
関係都道府県に報告書（写）送付・財務諸表、納税証明書
・営業経歴（更新登録） ～ 登録手数料 15,500円 ～5年毎、地方整備局建政部に提出、手続終了後通知
書発行、関係都道府県に申請書類（写）送付・商業登記事項証明書、定款
・測量実施金額
・営業経歴
・営業所毎の測量士、測量士補数 等（登録内容の変更）
随時（遅滞なく）、地方整備局建政部に提出、手続終了後通知書発行、関係都道府県に申請書類（写）送付・名称、所在地、資本金、役員・営業所の新設
・定款
・各々の変更に該当する登記事項証明書、誓約書、定款 等（登録証明）～法令に基づく手続きではない
随時（3ヶ月おき）、地方整備局建政部に請求、証明書発行
・登録証明願登録証明書を発注者の競争入札参加資格審査手続きに活用（廃業等）
随時（①廃業、合併等→30日以内、②登録要件を欠いた場合→遅滞なく）、地方整備局建政部に提出、手続終了後通知書発行、関係
都道府県にも登録業者の登録を消除した旨について遅滞無く通知・廃業等の届出書
注：赤字は必要要件

４ 建設コンサルタント登録制度の概要
Ⅰ 根拠法令等
建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）

Ⅱ 目的
建設コンサルタントを営む者の登録の実施、業務の規制等により、個々の建設コンサルタントの業務内容等を公示・公証し、これらの建設コンサルタントを営む者を利用する発注者の便宜に供するとともに、建設コンサルタントの適正な運営とその健全な発達を図る

Ⅲ 営業の要件なし（建設コンサルタント登録は任意）Ⅳ 建設コンサルタントの範囲
建設コンサルタント（公共工事の前払保証事業に関する法律第19条第3項にいう建設コンサル
タント）のうち規程別表に掲げる21部門に係るもの

Ⅴ 登録の有効期間
5年(有効期間満了後引き続き登録する場合は登録の更新が必要)

Ⅵ 登録の要件①登録部門ごとに技術上の管理をつかさどる専任の者（技術管理者）を置くこと②建設コンサルタント業務に関する契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかでないこと（法人の場合：資本金500万円以上かつ自己資本額1,000万円以上）（個人の場合：自己資本額1,000万円以上）

近畿支部報 Vol.59

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５ 建設コンサルタントの技術管理者の要件
以下の１又は２に該当する者
１ 技術士法による第２次試験を登録部門ごとに定められた技術部門（選択科目に限定あり）で技術士原則合格し、同法による登録を受けている者（注1,注2）
注1：造園部門は技術士（建設部門で二次試験選択科目が都市及び地方計画）であり、造園部門に係る業務に関し実務の経験を有する者としている。
注2：都市計画及び地方計画部門は、一級建築士で免許取得後同部門に係る業務に関し5年以上の実務経験を有する者も認められている。

２ 学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業後、登録部門に係る業務に関し20年以上の実務の経験を有する者その他の者で、国土交通大臣が上記１と同程度の知識及び技術を有するものと認定した者（認定要件は下表のとおり）
表．認定要件一覧
区分

学科等

必要な実務経験年数

１

大学又は高等専門学校

学科等の規定無し（文科系でも可）

卒業後20年以上

２

ＲＣＣＭ

選択科目に限定あり（解釈及び運用の方針別表2）

合格後、技術士又は技術管理者の指導下で管理技術者等として5年以上

３

他部門の技術士

選択科目に限定あり（規程別表下欄の選択科目）

10年以上（技術士取得前を含む）

選択科目に限定あり（規程別表下欄の選択科目）不要

４

１~３に該当しない者

５

技術士登録していない試験合格者

30年以上

６ 建設コンサルタント登録部門
表．建設コンサルタント登録部門（21部門）
１

河川、砂防及び海岸・海洋部門（914）１２

造園部門（208）２

港湾及び空港部門（207）１３

都市計画及び地方計画部門（848）３電力土木部門（78）１４

地質部門（405）４

道路部門（1,299）

１５

土質及び基礎部門（788）５

鉄道部門（113）１６鋼構造及びコンクリート部門（1,054）６

上水道及び工業用水道部門（318）１７トンネル部門（258）７

下水道部門（764）１８施工計画、施工設備及び積算部門（467）８農業土木部門（714）１９建設環境部門（440）９森林土木部門（172）２０

機械部門（29）

１０ 水産土木部門（45）２１

電気電子部門（100）１１ 廃棄物部門（65）
注：括弧内は登録部門ごとの技術管理者数（平成21年3月末）

20

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７ 建設コンサルタント登録申請の手続（法人の場合）（新規登録）
随時、地方整備局建政部に提出、手続終了後通知書発行
・技術管理者、財産的要件（資本金及び自己資本）・技術管理者証明書、技術経歴書
・商業登記事項証明書
・財務諸表、営業収入金額
・建設コンサルタント業務経歴、使用人数
・技術士等一覧表 等（技術管理者認定）
毎年3月、地方整備局建政部に提出
本省建設市場整備課審査終了後通知書発行
・経歴書、実務経験証明書 等（当該部門の技術士を除く）
認定者（追加登録）
随時、地方整備局建政部に提出、手続終了後通知書発行
・技術管理者証明書、技術経歴書
・建設コンサルタント業務経歴、営業収入金額 等（現況報告書）
毎事業年度経過後４ヶ月以内、地方整備局建政部に提出
審査終了後、副本に確認印を押印し返却・財務諸表、営業収入金額
・建設コンサルタント業務経歴、使用人数
・登録部門及び技術管理者、技術士等一覧表 等（登録内容の変更）
随時（30日以内）、地方整備局建政部に提出、手続終了後通知書発行
・名称、所在地、資本金、役員、技術管理者
・部門の廃止、消除（2週間以内に提出）
・各々の変更に該当する登記事項証明書、証明書、経歴書 等（更新登録）
5年毎、地方整備局建政部に提出
手続終了後通知書発行
・登録部門、技術管理者証明書、技術経歴書
・商業登記事項証明書 等

現況報告書の副本の写しを発注者の競争入札参加資格審査手続きに活用（廃業等）
随時（30日以内）、地方整備局建政部に提出、手続終了後通知書発行
・届出書

注：赤字は必要要件

８ 地質調査業者登録制度の概要
Ⅰ 根拠法令等
地質調査業者登録規程（昭和52年建設省告示第718号）

Ⅱ 目的
地質調査業を営む者の登録を実施、業務の規制等により、個々の地質調査業の業務内容等を公示・公証し、これらの地質調査業を営む者を利用する発注者の便宜に供するとともに、地質調査業の適正な運営とその健全な発達を図る

Ⅲ 営業の要件なし（地質調査業者登録は任意）

Ⅳ 地質調査の範囲
地質又は土質について調査し、及び計測し、並びに解析し、及び判定することにより、土木建築に関する工事の設計若しくは監理又は土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言に必要な地質又は土質に関する資料の提供及びこれに付随する業務

Ⅴ 登録の有効期間
5年(有効期間満了後引き続き登録する場合は登録の更新が必要)

Ⅵ 登録の要件①地質調査の技術上の管理をつかさどる専任の者（技術管理者）を置くこと②営業所ごとに現場における地質又は土質の調査及び計測を管理する専任の者（現場管理者）を置くこと③地質調査に関する契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らか
でないこと（法人の場合：資本金500万円以上かつ自己資本額1,000万円以上）（個人の場合：自己資本額1,000万円以上）

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９ 地質調査業者の技術管理者の要件
以下の１～３に該当する者
１ 大学又は高等専門学校において規程別表第1項に定める学科（注）を修めて卒業後、地質調査に関し15年以上の実務経験を有する者
大卒等15年原則

表．地質調査業者 技術管理者の認定要件
区分

学科等

１

技術士

建設部門（土質及び基礎以外）
上下水道部門（上水道及び工業用水道、下水道）
農業部門（農業土木）
森林部門（森林土木）
水産部門（水産土木）
衛生工学部門（廃棄物管理）
応用理学部門（地質以外）
総合技術監理部門（上記各部門に対応する選択科目）

5年以上（取得前を含む）

２

大学または高等専門学校を卒業した者

下記以外の理工系学科
土木工学（農業土木又は森林土木を含む）
建築学
鉱山学
地学
物理学

卒業後20年以上

３

高等学校または専修学校を卒業した者

土木工学（農業土木又は森林土木を含む）
建築学
地質工学
機械工学

卒業後20年以上

４

１~３に該当しない者

５

技術士登録していな
い試験合格者（注）土木工学（農業土木又は森林土木に関する学科を含む。）、建築学、鉱山学、地学又は物理学に関する学科

２ 国土交通大臣が上記１と同等以上の知識及び技術を有するものと認定した者（認定要件は、右表のいずれかである。）

３ 技術士法による第２次試験のうち技術部門
を建設部門（選択科目を土質及び基礎に限る）、応用理学部門（選択科目を地質に限る）又は総合技術監理部門（選択科目を建
設一般並びに土質及び基礎とするもの又は応用理学一般及び地質とするものに限る）に合格し、同法による登録を受けている者

必要な実務経験年
数

25年以上
建設部門（土質及び基礎）
応用理学部門（地質）総合技術監理部門（建設－土質及び基礎、応用理学－地質）

不要

１０ 地質調査業者の現場管理者の要件
以下の１又は２に該当する者
表．地質調査業者 現場管理者の認定要件

１ 高等学校において規程別表第2項に定める学科（注1）を修めて卒業後10年以上、又は大学若しくは高等専門学校においてにおいて規程別表第3項に定める学科（注2）を修めて卒業後地質調査に関し8年以上の実務経験を有する者
注1）土木工学（農業土木又は森林土木に関する学科を含む。）、建築
学、地質工学又は機械工学に関する学科
注2）土木工学（農業土木又は森林土木に関する学科を含む。）、建築学、鉱山学、地学、物理学又は機械工学に関する学科

２ 国土交通大臣が上記１と同等以上の知識及び技術を有するものと認定した者（認定要件は、右表のいずれかである。）

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近畿支部報 Vol.59

区分
１

高等学校または専修学校を卒業した者

２

１及び３に該当しない者

３

地質調査技士学科等
下記以外の理工系の学科
土木工学（農業土木又は森林土木を含む）
建築学
鉱山学
地学
物理学
機械工学

必要な実務
経験年数
卒業後10年以上

13年以上
平成14年までの合格者（部門なし）
平成15年以降の合格者（現場調査部門、現場技術・管理部門）

不要

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１１ 地質調査業者登録申請の手続（法人の場合）（新規登録）
随時、地方整備局建政部に提出、手続終了後通知書発行
・技術管理者、現場管理者（営業所毎）、財産的要件（資本金及び自己資本）・技術管理者、現場管理者証明書、技術経歴書
・商業登記事項証明書
・財務諸表、営業収入金額
・地質調査経歴書、使用人数
・技術士等一覧表 等（現況報告書）
毎事業年度経過後４ヶ月以内、地方整備局建政部に提出
審査終了後、副本に確認印を押印し返却・財務諸表、営業収入金額
・地質調査経歴、使用人数
・技術管理者、技術士等一覧表 等（更新登録）
5年毎、地方整備局建政部に提出
手続終了後通知書発行
・技術管理者、現場管理者証明書、技術経歴書
・商業登記事項証明書 等（技術管理者認定）
毎年3月、地方整備局建政部に提出
本省建設市場整備課審査終了後通知書発行
・経歴書、実務経験証明書 等（技術士（土質及び基礎、地質）、大学及び高等専門学校指定学科卒
業後15年以上経験者を除く）
認定者（登録内容の変更）
随時（30日以内）、地方整備局建政部に提出、手続終了後通知書発行①変更届出書（30日以内）
・名称、所在地、資本金、役員・技術管理者、現場管理者、営業所の新設・廃止
・各々の変更に該当する登記事項証明書、証明書、経歴書 等②届出書（2週間以内）（消除対象）
現況報告書の副本の写しを発注者の競争入札参加資格審査手続きに活用（廃業等）
随時（30日以内）、地方整備局建政部に提出、手続終了後通知書発行
・届出書

注：赤字は必要要件

１２ 建設コンサルタント・地質調査業者の技術管理者の認定※ 建設コンサルタントの技術管理者（技術士等以外）又は地質調査業者の技術管理者（大卒等15年以外）として登録予定の者について、必要な実務経験の有無を審査し、認定する制度※ 年1回（3月1日～3月31日）地方整備局等にて受付、本省での実務経験審査のうえ、申請者宛てに結果を通知
１．建設コンサルタントの技術管理者の認定状況
年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

申請者数

417名

363名

416名

392名

325名

認定者数

254名

219名

223名

261名

169名

（認定率）

(60.9%)(60.3%)(53.6%)(66.6%)(52.0%)

２．地質調査業者の技術管理者の認定状況
年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

申請者数

44名

37名

36名

36名

36名

認定者数

31名

20名

15名

18名

12名

認定率

(70.5%)(54.1%)(41.7%)(50.0%)(33.3%)

出典：建設市場整備課資料

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23

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建設関連業登録制度の活用実態（競争入札参加資格要件）※ 測量業については、必然的に競争入札参加資格要件の一つとなっている。
※ 建設コンサルタント及び地質調査業については、競争入札参加資格要件の一つとしている地方公共団体がある（都道府県レベルでは、20団体）。
参加要件

団体数
20

参加要件として、登録制度を活用している団体
建設コンサルタントの請負にあっては、建設コンサルタント登録規程による登録を受けていること

19

うち、「登録規程による登録もしくは実績要件」としている団体

2

うち、「登録規程による登録もしくは技術士等の在籍」としている団体

2

うち、県外業者のみに要件を課している団体

3

地質調査の請負にあっては、地質調査業者登録規程の登録を受けていること

19

うち、「登録規程による登録もしくは実績要件」としている団体

2

うち、「登録規程による登録もしくは技術士等の在籍」としている団体

1

うち、県外業者のみに要件を課している団体

2

参加要件として、登録制度を活用していない団体

27

うち、「技術者が在籍（常勤）していること」としている団体

3

うち、「業務実績を有していること」としている団体

9

出典：建設市場整備課調べ（平成22年1月現在）

建設関連業登録制度の活用実態（入札参加要件）※ 国や地方公共団体が発注する個別業務の入札参加要件の一つとなっている場合がある。

（中略）

出典：九州森林管理局ホームページ、徳島県ホームページ

24

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建設関連業登録制度の活用実態（総合評価での評価項目）※ 建設コンサルタント及び地質調査業の登録は、公募型プロポーザル方式（総合評価型）での技術評価の評価項目（＝加点要素）の一つとされている。
２）技術提案書の提出者を選定するための基準
参加表明者
の経験及び
能力

予定管理技
術者の経験
及び能力

資
格
要
件

技術部門登録専門
技術
力

成果の確実性

資
格
要
件
力

専
門
技
術

専
任
性
業務実施体
制

評価の
ウェート

評価の着目点

評価項目

技術者資格等

業務執行技術力

専任性

業務実施体制の妥当性

判断基準
当該部門の建 下記の順位で評価する。
設コンサルタン ①当該業務に関する部門の建設コンサルタント
ト登録等
登録有り、公益法人、独立行政法人、学校教育法に基づく大学又は同等と認められる機関。
②当該業務に関する部門の建設コンサルタント
登録無し。
【注：業務内容に応じて適宜設定すること。】○○

同種又は類似 下記の順位で評価する。
業務等の実績 ①平成○年度以降に同種業務の実績又は過去の内容【件数を に○○に関する研究実績がある。
評価する場合 ②平成○年度以降に類似業務の実績がある。
はその旨を記【注：業務内容に応じて適宜設定すること。】
述する】
過去○年間の TECRIS 平均評価点が○点以上のものを優位に同種又は類似 評価する。なお、過去○年間の500万円以上の国業務の業務成 土交通省発注業務の業務実績がないため、業務績【「平成○年 成績を評価できない場合には加点しない。
度から平成○ 【注：過去に同種業務の業務成績を付していな
年度の間」とし かった場合、評価項目としない。】
てもよい】
技術者資格
等、その専門…
分野の内容
同種又は類似業務等の実績
の内容【件数を …
評価する場合はその旨を記過去○年間に担当した国土交通省発注業
務の業務成績 …
【「平成○年度
から平成○年度の間」として手持ち業務金額及び件数（特…
定後未契約のものを含む）…

登録がある場合、一定点を加算

○○

○○

○○

○○

○○

○○

－

出典：「建設コンサルタント業務等の入札・契約手続の運用について（最終改正平成20年1月18日国地契第51号・国官技第251号・国営整第141号）」

取組項目 （暴力団排除）
内

容

建コン

地質

登録制度への暴力団排除条項の追加
警察との連携体制の確立

取組方針

 建設業を参考に、排除要件を明確化した上、暴力団排除条項を追加する。
 実施に当たっては警察との連携体制を確立する。

取組結果

 「公共事業等からの暴力団排除の取組について」（平成21年12月4日、犯罪対策閣僚会議暴力団取締り等総合対策ワーキングチーム）を受け、建設コンサ
ルタント登録規程及び地質調査業者登録規程に、暴力団排除規定を盛り込んだ。【H23.7施行】（測量法については、直近の法改正の機会に実施予定。）

改

 建設コンサルタント登録規程及び地質調査業者登録規程における「登録をしない場合」の規定に、以下の者を追加する。

正• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）• 暴力団員等がその事業活動を支配する者• 業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

今後の方針  警察との連携体制を構築し、円滑な運用を図る。

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３ 建設業法令遵守の推進

違法行為発生の３要因
ルールを守る意識（遵法意識）の欠如
従業員にルールを守らせる取組（内部統制）の欠如
ルールを知らない（法令の不知）26

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法令違反
行為の
発生

講習会・講演会・研修会

建設業の法令遵守に向けた「国土交通省の取組」【監視体制の強化】

・建設業法令遵守推進
本部【発注者に対する対策】

・発注者の不当行為への対応（H20年度から）【違反行為の発覚促進】・駆け込みホットライン

建設業の法令遵守【違反業者名の公表】【違反行為の明確化】

・ネガティブ情報等検索サイト

・建設業法令遵守ガイドラ
イン【違反行為の発覚促進】【ペナルティの強化】

・下請代金支払状況等
実態調査

・監督処分等の強化

建設業法令遵守推進本部
建設業法令遵守推進本部体制【本部長】
近畿地方整備局長【本部長代理】
近畿地方整備局副局長【副本部長】
建政部長

建設業法令遵守指導監督室【室 長】
建設産業調整官
室員総数（平成２３年１０月1日現在） ： ２４ 名

【副 室 長】建設業適正契約推進官

・年間調査等の企画及び計画の立案【総括班長】
建設産業課長

情報管理班
班 長：課長補佐（調査指導）
副班長：専門員

・「駆け込みホットライン」の情報管理
・違反情報の分析
・推進本部内・指導監督室内の連絡調整
・関係各機関等との連携・連絡調整・その他 調査等にあたっての総括事務
ほか

適正契約推進班

許可・経審等調査班

施工体制等調査班

班 長 ： 課長補佐（宅建・ﾏﾝ管業）
副班長：課長補佐（賃貸管理業）
副班長：調査指導係長

班 長 ： 課長補佐（建設業）
副班長：建設業係長
副班長：調査係長

班 長 ： 課長補佐（鑑定評価指導）
副班長：建設業技術係長
副班長：経営支援係長

・元請下請間の契約時の違反・検査・引渡時の違反・工事代金の支払時の違反・その他、元請下請間の取引時の違反・許可申請時に係る違反・経営事項審査等に係る違反・その他、許可・経審時、事後の違反・一括下請負違反
・技術者等の不設置・名義貸し等違反
・その他、工事施工にあたっての違反

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講習会・講演会・研修会

駆け込みホットラインの開設（Ｈ１９．４～）◆違反情報収集体制の強化
・各地方整備局等に設置された「建設業法令遵守推進本部」に通報窓口として開設
・通報された情報に対し必要に応じて立入検査・報告徴収を実施
・法令に違反する行為があれば監督処分等により厳正に対応（ H24.7再改訂 ）28

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講習会・講演会・研修会

建設業法令遵守ガイドライン ①
１．見積条件の提示（第20条第3項）（１）見積もりに当たっては、下請契約の具体的内容を提示することが必要
見積条件として提示しなければならない法定１３項目①工事内容
最低明示すべき８つの事項有り②工事着手・工事完成の時期③請負代金の全部又は一部の前払金又は出来高部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時
期及び方法④当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期
若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め⑤天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め⑥価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額
又は工事内容の変更⑦工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め⑧注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機
械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め⑨注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期⑩工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法⑪工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容⑫各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金⑬契約に関する紛争の解決方法

建設業法令遵守ガイドライン ②
１．見積条件の提示（第20条第3項）（２）望ましくは、下請契約の内容は書面で提示すること、更に作業内容を明確にすること（３）予定価格の額に応じて一定の見積期間を設けることが必要①予定価格が500万円に満たない工事
1日以上②予定価格が500万円以上5,000万円に満たない工事 10日以上③予定価格が5,000万円以上の工事
15日以上（ただし、②、③の場合にはやむを得ない事情があるときは、５日以内に限り短縮することが可能）

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講習会・講演会・研修会

建設業法令遵守ガイドライン ③
２．当初契約（第18条、第19条第1項、第19条の3）（１）契約は下請工事の着工前に書面により行うことが必要（２）契約書面には建設業法で定める一定の事項を記載することが必要①工事内容②請負代金の額③工事着手・工事完成の時期④請負代金の全部又は一部の前払金又は出来高部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時
期及び方法⑤当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期
若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め⑥天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め⑦価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額
又は工事内容の変更⑧工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め⑨注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機
械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め⑩注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期⑪工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法⑫工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容⑬各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金⑭契約に関する紛争の解決方法

建設業法令遵守ガイドライン ④
２．当初契約（第18条、第19条第1項、第19条の3）（３）注文書・請書による契約は一定の要件を満たすことが必要（４）電子契約によることも可能（５）建設工事標準下請契約約款又はこれに準拠した内容を持つ契約書による契約が基本（６）片務的な内容による契約は建設業法上不適当（７）一定規模以上の解体工事等の場合は、契約書面にさらに以下の事項の記載が必要①分別解体等の方法②解体工事に要する費用③再資源化等をするための施設の名称及び所在地④再資源化等に要する費用

30

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講習会・講演会・研修会

建設業法令遵守ガイドライン ⑤
３．不当に低い請負代金（第19条の3）【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】①元請負人が、自らの予算額のみを基準として、下請負人との協議を行うことなく、下請負人による見積額を大幅に下回る額で下請契約を締結した場合②元請負人が、契約を締結しない場合には今後の取引において不利な取扱いをする可能性がある旨を示唆して、下請負人との従来の取引価格を大幅に下回る額で、下請契約を締結した場合③元請負人が、下請代金の増額に応じることなく、下請負人に対し追加工事を施工させた場合④元請負人が、契約後に取り決めた代金を一方的に減額した場合

建設業法令遵守ガイドライン ⑥
４．指値発注（第18条、第19条第1項、第19条の3、第20条第3項）【建設業法上違反となる行為事例】①元請下請間で請負代金の額に関する合意が得られていない段階で、下請負人に工事を着手させ、工事の施工途中又は工事終了後に元請負人が下請負人との協議に応じることなく下請代金の額を一方的に決定し、その額で下請契約を締結した場合②元請負人が、下請負人が見積りを行うための期間を設けることなく、自らの予算額を下請負人に提示し、下請契約締結の判断をその場で行わせ、その額で下請契約を締結した場合【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】①元請負人が自らの予算額のみを基準として、下請負人との協議を行うことなく、一方的に下請代金の額を決定し、その額で下請契約を締結した場合②元請負人が合理的根拠がないのにもかかわらず、下請負人による見積額を著しく下
回る額で下請代金の額を一方的に決定し、その額で下請契約を締結した場合

近畿支部報 Vol.59

31

講習会・講演会・研修会

建設業法令遵守ガイドライン ⑦
７．赤伝処理（第18条、第19条、第19条の3、第20条第3項）【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】①元請負人が、下請負人と合意することなく、下請工事の施工に伴い副次的に発生した建設廃棄物の処理費用、下請代金を下請負人の銀行口座へ振り込む際の手数料等を下請負人に負担させ、下請代金から差し引く場合②元請負人が、建設廃棄物の発生がない下請工事の下請負人から、建設廃棄物の処理
費用との名目で、一定額を下請代金から差し引く場合③元請負人が、元請負人の販売促進名目の協力費等、差し引く根拠が不明確な費用を、下請代金から差し引く場合④元請負人が、工事のために自らが確保した駐車場、宿舎を下請負人に使用させる場合に、その使用料として実際にかかる費用より過大な金額を差し引く場合⑤元請負人が、元請負人と下請負人の責任及び費用負担を明確にしないままやり直し工事を別の専門工事業者に行わせ、その費用を一方的に下請代金から減額することにより下請負人に負担させた場合

建設業法令遵守ガイドライン ⑧
９．支払保留（第24条の3、第24条の5）【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】①下請契約に基づく工事目的物が完成し、元請負人の検査及び元請負人への引渡し終了後、元請負人が下請負人に対し、長期間にわたり保留金として下請代金の一部を支払わない場合②建設工事の前工程である基礎工事、土工事、鉄筋工時等について、それぞれの工事が完成し、元請負人の検査及び引渡しを終了したが、元請負人が下請負人に対し、工事全体が終了するまでの長期間にわたり保留金として下請代金の一部を支払わない場合③工事全体が終了したにもかかわらず、元請負人が他の工事現場まで保留金を持ち越した場合

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近畿支部報 Vol.59

講習会・講演会・研修会「用地・補償業務に対する会計検査の視点」
最近の傾向と指摘事例
一般財団法人

経済調査会

企画係長参

市川

与

啓次郎

平成24年10月９日
新梅田研修センター

皆様、こんにちは。ご紹介いただきました、一うことをよく新人の時代から聞かされておりま

般財団法人経済調査会の市川啓次郎と申します。

す。私の同級生で道路公団に入った人間がいまし私、現職時代、公共事業の関係の検査を長く担当て、すでに退職しておりますけれども、話を聞くしていました。ただ、用地・補償の検査は、私自と、所長の時代にはですね、もうとにかく用地を

身どちらかというと苦手でした。まだその時代は取得しなければ仕事ができないわけですから、人用地・補償に踏み込んで検査する人間というのは殺し以外はもう全部やったよと言った風にです

かなり少数でございまして、私自身はどちらかとね、これはちょっとオーバーですけれども確かにいうと工事の設計とか積算、施工そういうものを刑事罰に触れるようなこと以外は全部やったとい追いかける時間が多かったという記憶がございまうぐらいにですね、ほんとにまぁありとあらゆるす。ただ公共事業の検査に長く関係したものです

手段を使ってですね、用地取得補償の解決に奔走

から、得意ではないといえども多少は補償の検査したという話を聞かされまして、凄いことなんだにも首を突っ込んだりしてきたことがございます。

なぁということを思い知らされました。

検査院の調査官の中にも補償の問題にかなり詳

そういう状況の中ですから、私どもの若い時にしい人間は実際におります。しかし、私が工事のは、工事の設計や積算のように 1 ＋ 1 が 2 にな検査をしていたと言ったって、じゃ自分で橋や道

るというふうなそういうことでない、官の設計や路の設計や施工管理ができるわけでもありませ

積算というのはひとつのルールがあるからそれをん。とにかく会計検査というのは専門家の皆様方

きちっとやらなければいけないんだけれども、補がやった仕事をどういうかたちでどの基準に則っ償というのは相手があって相手が OK しなければてどうやったのかということを一つひとつ丁寧に

これはもう成立しない訳ですし、まずそれがなけ

説明してもらって教えてもらって、その中に疑問れば仕事が前に進んでいかないものですから、そがないか、不整合や矛盾がないかということを見

こにあんまり手を突っ込んで 1 ＋ 1 が 2 になっ

つけ出して、そこをぎりぎり絞っていって不経済てないとか、2.5 になってるというふうにあまりになっている事態等がないかということでやって厳しくやってもですね、検査院は最終的に検査報いくわけです。

告にはしないぞと、確かに当時でも検査院は用地や補償の検査も結構細かいところまでやっていま補償の関係というのは非常にまぁ、難しいといした。しかし、いろんなおかしい問題があっても、近畿支部報 Vol.59

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最終的に検査報告にするということについては非率とかにとらわれずに、500 万なり 1000 万な

常に慎重な姿勢で臨んでいたというふうに思いまり過大算定ということであったら、それがそのます。

ま過大補償ということになるからであるという風

しかし最近はかなり変わってきております。こに、きわめて率直にですね、最近の公共事業に関れは皆さんがもう仕事を通じて切実に感じておらする会計実地検査の実情を話してくれました。それると思います。

ういうふうに最近の会計検査では工事の積算ではなくて補償の方の検査に重点を置いて実施すると昨年公共工事の検査のベテラン調査官たちに集いうふうに言っていました。また実際に最近の検まってもらって座談会をやりました。その中で最査報告をみるとかなりの件数の用地補償の指摘が近の工事の検査で調査官たちは設計の問題を集中掲記されるようになってきています。かつてであ的に狙っていろいろ指摘している一方、積算の問

ればここまで踏み込んで指摘をするかなというふ

題、工事の積算についてはですね、なんと不当事

うな事項が、結構毎年の検査報告に掲記されてい項が直轄も補助も含めて昨年０という全く初めてるわけでございます。

の結果になりました。積算の検査をどうしているんですかとベテランの調査官たちに聞いたとこ

また、会計検査院と受検者の側の関係もかなりろ、最近のように低入札が当たり前になっている

ドライになってきました。皆さん方と起業者の関という状況の中で、官の積算を一所懸命検査をし係もそうであるように、さらにそう言う関係にて、そこで仮に 1000 万とか 1500 万過大積算なってきております。

があったとしても、過小積算の方がもっとあったですから、かつては公共事業を進めていくうえり、落札差額が大きかったりして、検査をしてもでの用地補償の大変さとか相手があることの難し

検査報告に結びつかないので、キッチリとはやっさなどを、補償に明るい調査官でも、そういうこていません、と、ほとんどしていません、と。そとをいろいろおもんばかって、あまりぎちぎちの時間があったら用地・補償の検査をしますといやってそれで少し過大補償があるということで検うふうに調査官たちが言っていました。

査報告にするというふうなことは避けようという用地・補償の検査、これですと、とにかく落札

代表取締役

中

西

誠 一 郎

執 行 役 員吉岡敏

《営業種目》

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近畿支部報 Vol.59

姿勢だったのですけれども、最近の会計検査では、

土木設計、測郎
量、地質調査、

都市計画、補償業務、環境調査

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そういうことでなくなりました。補償の基準にこ

次に、最近の会計検査の指摘事項についてです

う書いてある、しかしこれが適用されてない、従っが、今回 13 件ほどピックアップしてレジメにしてこれこれが過大だというふうなかたちで、基準てまいりました。もちろん一つずつ丁寧にやる時等にあっているかどうかということで、非常に言間もございませんので、こんな問題があったよと

葉悪く言えば形式的になってございます。

いうことです。
そして一つ二つは、なぜそんな指摘が、検査の我々が先輩たちに鍛えられたのは、本当にやっ調査官に分かったんだろうという背景等について

ぱり悪い、これはだめだよというものを捕まえてもですね、お話しをしていければというふうに

検査報告にするんだぞ、と。あまり形式的なこと思っておりますのでお付き合いをお願いしたいとはやるんじゃない、ということを先輩たちに教え思います。

られたものでありますが、そのへんはですね、かなり変わってきているというふうに言わなければ最初に 1 番目として、地区別補正率の適応をなりません。ですからまた皆さん方もですね、非誤ったため過大補償になっているケースがござい常に会計検査に従来以上に気をつかわなければいます。

けないのではないかというふうに考えておりま

確かこれは機構の藤沢市内の工事に関連するもす。全般的に最近の会計検査院のそういった傾向のだったと思うんですが、皆さんご存じのようにがございます。

地区別補正率っていうのが木造、非木造等で定まっているわけですが、神奈川県の場合では木造

いま会計検査院では 23 年度の検査報告のまと建物については 1.01、それから非木造では 1.0

めの大詰めでございます。ちらほらと新聞などにということで決まっていたわけですが、機構がこも報道が最近はよくされております。検査院もまの建物補償の時にですね、工場、機械実験棟といとまったものから随時記者発表したり、あるいはう非木造建物で、本来なら 1.0 を用いるべきだっ記者が、調査官をいろいろと取材で追っかけて、たのですが、ついうっかりして 1.01 を用いて検査院がこういう問題をやってる、ああいう問題

しまって補償額が過大になっていたということでをやってるっていうことを結構記者は知っています。

すから、もうそろそろ検査院としてこの問題を国

これはかなり単純なうっかりミスのような印象会に報告するという意志決定が決まったというこを受けますけれども、そんな問題がいつまでも無とをにらんでですね、それぞれスクープしている

くならないという事例でございます。

ということがございます。11 月の上旬には、23
年度の検査報告が公表されるということでありま

2 番目の事例にはいります。

すので、検査院では先々週あたりの日曜日にです

これはちょっと手痛い指摘を受けた事例であり

ね１日中会議をやるということのようでございまますので少し詳しくお話しをしてみたいと思いました。それと同時に新年度の会計検査についても、す。K 県の河川事業に関する事例でございますが、早い課では 10 月の下旬から、国土交通省を担当

河川事業ということで放水路の新設のために、4する第 3 局関係では、一斉に 11 月の初旬から開階建ての鉄筋コンクリート造の共同住宅に対する始をすると言っています。ですからすでにいくつ補償を行ったわけでございます。

かの受検該当の団体等には、会計検査院から通知

なにが間違っていたかと言いますと、この建物がきているのではないかというふうに思います。

の補償積算についてですね、基礎杭の径が 1.5
メ ー ト ル、 長 さ が 33 メ ー ト ル の 場 所 打 ち 杭近畿支部報 Vol.59

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講習会・講演会・研修会になっているということで、この杭の補償費をに受けておりますし、工事の何百万とか補償の何2800 万円ということで支払っていたというこ

十万とかそういう検査をするんではなくて、もっとがございます。

といろいろなでかい無駄があるだろうと、そうい

最近の会計検査のやり方の変化なのですが、かうものを検査しろということをマスコミや国会やつての会計検査は、調査官が工事事務所別に最初らから大合唱を受けています。それはそれで一つから別れて、工事を見る調査官は特定の工事を指の理由があるのですが、各検査課ともですね、い定して、その書類を持ってきて設計、積算についろんな事業を全国的に評価をすると言いますか、ての経緯から説明してくれ、そしてそれがよけれ

たとえば河川事業、道路事業それぞれいろんな事

ば午後、あるいは翌日にその現場を見に行くとい業に対する統一テーマを毎年決めてそれを検査うことで、補償の検査をする人は特定の補償件名するというやりかたに非常に比重を置いておりまを指定して資料を持ってきてもらって、調書に基す。そんなことですから、例えば今年の道路関係

づいて自分の狙いを定めた工事、あるいは補償をの検査課などは、沢山のテーマを掲げてそれぞれ

丹念に一つひとつみていくという検査が主流でご調査官も 3 件ぐらいずつ担当させられた。さすがざいましたが、最近は、そういう検査をやる時間に多いということで少し絞ったようですが、調査がほとんどないそうであります。

官たちは、あらかじめ与えられたテーマの検査のどうしてかといいますと、会計検査院はもっと大きな問題をやれというふうな大合唱をもう非常

本

店

奈良支店
京都支店
神戸支店
和歌山支店
滋賀支店

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近畿支部報 Vol.59

宿題をやらなきゃいけません。
ある調査官などは、県の検査の時にずっと月曜

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から金曜まで県庁で現場の事務所から調書を持っう書類があるだろう、ああいう書類があるだろうてこさせて調書に基づく検査を行い、建設現場やととにかく持ってこいと言うことで粘り強くやっ現場事務所に入らなかったということです。

たそうです。

現場事務所での個別の工事や補償の検査をする

すると、一枚、書類の間に補償コンサルタント

時間というのが少ないということです。じゃあ現が現地を調査して県に報告した基礎杭の調書がぱ場での検査はやめたらという訳にもいかないの

らっと挟まっていた。これはなんですかという事で、そのために事前にですね、工事もそうですけになり、この調書には径 40 センチの長さ 4 メー

ど、補償についても自分が入る地域から狙いをつ

トルの PC コンクリートパイルが入ってやっていけて、金額のはりそうなもの、あるいは場合によっますというような事が書いてある、一枚の半ぴらては小さいのも含めて、いろいろと書類を指定しな調書を手に、調査官がこれはなんだということて一括事前に検査院に送らせて、どういう問題がで問い詰めていったところ、その職員が下を向いあるかということを調べた上で、検査に行ったとてですね、まぁもうなにも言えなくなったといい

きは非常に時間が限られているものですから限ら

ますか、そういうことになって、そこでぎりぎりれた時間で効率的な検査をしたい、あるいは勝負

問い詰めていったら結局実態がわかりますね。結をしたいということでやっています。そういう事

局の所、補償コンサルタントの調査報告は、40で、工事などでは結構設計の問題なんかはそうい

センチの 4 メートル既成杭 24 本で 300 万の補う点で向いているということで、かなり設計が指償費ということで県に報告をしていたんです。し摘をされておるわけですが、補償の関係もそんなかし、それでは被補償者が安すぎて判子を押さなことです。

いということで県の担当者が困り果てて、このよ

この K 県の事例もそうですけど、検査に行く

うにですね、基礎杭を水増しして補償したという段になって、担当の調査官が補償の問題を検査し事実が明らかになったということでございます。

ようということで事前に資料を取り寄せていましせっかくコンサルが正しく調査して報告したけた。工事の関係をこれまでに経験している調査官

れども、とにかくそれでは判子を押してもらえなでありますが、この補償の関係書類を県から取りいことでやってはいけない禁じ手をですね、用地

寄せて、この４階建て程度のアパートに径 1.5補償の担当者がやってしまって、それが会計検査メートルで長さ 33 メートルの基礎杭というのの調査官におかしいとにらまれて、何とか切り抜は、これはちょっとすごいなということで考えた

けようとしたのですが発覚をしてしまったというのです。これは現地へ行って要注意だなというこことだそうでございます。

とで、手帳に書きとどめておいたそうです。それ

当然過大補助金については返還ということになで早速実地検査の際に現地に行ってその補償の関りました。補助金は県費で返したわけではありま係を見るから一式書類をもってきてくれと指示をすが、県はこの用地補償の担当者に対してですね、

し、いろいろと検査をしていったそうです。

県に損害を与えたということで、職員を裁判に訴最初持ってきた県の補償の資料をみると確かにえたというところまで話を聞いています。

杭は 1.5 メートル、33 メートルの場所打杭 10
本というふうになっている。これは補償コンサル

3 番目に入りましょう。

がいろいろと調査したものをもとに作成していこれも補償金の算定額が問題になりました。ゴる。とにかく図面から写真からなにから全部持っルフ場が引っかかりました。これの補償をするとてきなさいということになり、どうもおかしいということで県が補償したわけでございますが、会最初から狙いをつけていたものですから、こうい

計検査院で問題になったのは営業補償とそれから

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工作物の移転料の算定の 2 点です。

工事が原因で全部掘り返してやりかえないといけ

まず営業補償です。支障になるこのゴルフ場、ないので勝手に減耗分を控除すると言われてもた

営業を取りやめなければいけないということで、

まらない、新品でみてもらわなきゃ等々あちこち

休業手当相当の営業補償として、従業員 30 名にでたくさんありました。なかには減耗分を控除し6700 万円というふうに算定していたそうですているところもありますけど、多くはですね、なが、会計検査院がその内容を調査したところ、補かなか相手を説得しきれないで、控除しない補償償の基準等では休業補償の対象としないことにが結構あったものですから、これはちょっとおかなっている臨時雇用の従業員が 8 名も含まれていしいじゃないかということでありました。

る。これは一時的な雇用職員であるんだからそれ公共補償基準にもやむを得ない場合は控除しなを除くということがルール化されているじゃないいことができるという文言が入っていまして、こ

かということでこの分が過大補償であるという指のやむを得ない場合とはどうした場合なのかと議摘になりました。

論がされました。結局、団体の当該施設等に係るさらに移転料の関係でございます。建物に附属決算が継続的に赤字状態にあるなど、減耗相当額する工作物、こういうものについてはですね、建を調達することが極めて困難な場合については控

物の耐用年数を基にして算定をするということに除しなくていいけれども、事業者が、十分黒字状なっていまして、本件でも一体の付属工作物も建態が継続しているということであればこれはやは物と一緒に、これクラブハウスですから、補償しり減耗分を控除して補償しましょうということにてたんですが、調査官は、ちょっと待てと、細かなりました。

くその付属物をみれば防球ネットだとか花壇だとそれは会計検査院が処置要求というかたちで国かそういうものですから、附帯工作物ってのは電交省にボールを投げ、国交省側もそういうかたち

気設備とか給排水設備のように建物と構造上一体でやりますということになって、この問題についになっているそういうものが該当するということては一応決着がついたというのが何年か前です。

になっているんであって、防球ネットだとか花壇

このように会計検査院が処置を要求して国交省だとかそういうものは、建物とは分離独立した工もそうやりますとなったんですから、今度そう作物である。建物とは別にもっと少ない耐用年数なってないものは個別不当事項ということになっで算定すべきではないか、もっと短い耐用年数等てしまいます。

で算定すれば安い補償費になる。ということで指摘されています。

その指摘事例が都と四国のＭ市という二つですね。水道管の移設補償にあたって減耗分を控除しないで補償していたということで、これはだめだ

4 番目の減耗控除の関係についても話を少しさせていただきます。

ということになってしまった事例であります。この事例が時々この後もあります。あまり同じ事例

これまで公共補償における水道管等の財産価値を並べても芸がないものですから、今回この例だの減耗分の取扱いについてはかなり会計検査院とけを説明しましたけれども。今後とも注意が必要

国土交通省でも議論をしておりました。

かなと考えておる次第でございます。

公共事業の実施で水道管が支障になるなんて補
償はしょっちゅうあります。実際のその水道管は5 番目にまいりたいと思います。

埋設されて 10 年になる、20 年になるというこ

これは、鉄骨造の建物の移転料の算定で問題にとで減耗分を控除するぞということを言っても、施設管理者サイドは、冗談じゃないと、これは、

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近畿支部報 Vol.59

なった事案でございます。
これは A 県と N 県の二つの県が問題にされて講習会・講演会・研修会
検査報告になった事例ですが、鉄骨造建物の推定

いろいろたくさんあるかもしれないということで再建築費の積算については鉄骨重量を積み上げて全国一斉に調査を行いましたが、それほどそんな算定するということになっております。そして、にミスはなかったということで処置要求という鉄骨重量については柱とか梁などそういう主要なかたちで全部まとめることは断念して、いわゆる部材に用いられる鉄骨の肉厚の区分に応じて算出

ウェブでやらずにフランジで算定していた自治体

するというふうになっております。

何件かを不当事項ということでアウトということ

区分は、肉厚が 9 ミリ以上、あるいは 4 ミリになりました。そしてこの問題も解決がついたかを超えて 9 ミリ未満、そして 4 ミリ以下となっなと思っていましたらまたですね、二つの県が相ているわけでございます。それと、H 型鋼には右変わらず、そういうミスをしていたということでのページの絵にありますようにフランジという肉指摘になったという事例でございます。

厚の部分と、薄いウェブという部分がございます
が、この二つの県は、フランジの肉厚をもってき6 番目の事例に入らせていただきます。

て重量を決定していたわけです。しかし、これは自動車教習所の移転補償の算定で問題になった

ウェブ部分で計算するようになっているんではな
いですかということで問題になったという事案でございます。

事案がございます。
これは東北のＡ市だったというふうに記憶してございますが、この自動車教習所が補償対象にな

これも過去に数年前に、こういう問題がいくつりました。自動車教習所でございますので、かな

かの県とか市であったものですから、全国的にもりの面積で 1 万平米です。この場合アスファルト

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舗装があります。それから境界ブロックというの大補償であると指摘したということであります。

が延長 2000 メートルぐらい並んでいます。こ発生の原因を見て頂くと分かりますように発注

れらを、補償費の算定の内容を見ると全て人力で者は、多くの指摘がそうであるようにほとんどは撤去するということを前提の単価で算定をされて補償コンサルタントに補償費の算定を委ねておりいたというものでありました。これはちょっと常ます。検査結果からいえば、その内容が適切でな

識的ではないでしょうと。これだけのボリューム

いという事例でありますが、もちろん会計検査の工作物の撤去をですね、全て人力というのは、は、起業者、発注者に対する検査でありますので、これは常識的なものではないでしょうということ

仮にそのミスが補償コンサルタントの算定の際のが一つと、路盤についても全て撤去するという補ミスであったということであっても、それはや償になっているけれどもこれはですね、その後のはりその起業者がきちんと成果品の内容を検査しことを考えれば路盤材ですから建物にする場合なてチェックをした上で、公共事業の損失補償金とどでも利用価値があるわけでございますので、アして支払うべきでありますから、これは起業者のスファルト部分の表層部分だけを撤去するといいわゆるその成果品に対する検査が不十分であっうことで補償すればよいのであって、全て撤去すたがためにこういう不経済な過払いが生じている

るということの算定はいかがなものかということというふうな指摘をしているということでござい

で、補償費の算定について、人力ではなく大型のます。

機械で施工するように計算するべきであり、また、
表層部分だけの撤去を見込めばいいと、これは過本社

大 阪 市 西 区 立 売 堀 ３ - １ - 14

TEL 06-6541-5845

FAX 06-6532-7777

奈良営業所 TEL 0742-30-2105
和歌山営業所 TEL 073-402-1581
京都営業所 TEL 075-353-9515
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兵 庫 県 姫 路 市 北 条 永 良 町 251

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阪神事務所 TEL 0797-78-1570

40

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東京支社

つぎに、7 番目の事項でありますが、また鉄骨

神奈川県川崎市多摩区登戸 2258

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東京営業所 TEL 03-3572-3676
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造のＨ形鋼の事案が取り上げられております。

んでしたけれどもそんな話も聞いております。た

鉄骨造建物の場合、H 形鋼で躯体が構成されぶんそんなことから調査官のほうもビルトＨなどるという場合が少なくないわけでございます。とという物件が補償に出てくることはまずないといころがこのＨ形鋼の鋼材にはですね、一般的にはうことを反射的に感じて、これはやはり確認しな

既成品のＨ形鋼を購入してきて組み立てるという

きゃいけない、しっかりと押さえないといかんとのが一般的でありますが、その他にいわゆる特注いうふうに感じていたのだと思います。

で、ビルトＨということで特注のＨ鋼材を溶接して躯体を構成するという場合もあるわけでござい

8 番目に移らせてもらいます。

ます。本件の場合ですね、調査官がたぶん事前に

これは Y 県だったというふうに記憶しておりま

会計検査院に提出をさせた書類の中で、あれっとすが、2.3 年前の補償でございましたけれども温いうことになって、目をつけて現場で確認をした室施設を補償対象として補償したという事案がごということだったというふうに記憶しております

ざいました。

けれども。一般的な鉄骨造り 2 階建て店舗だった

当然こういう建物でありますから移転料についんですが、起業者は調査において、主要構造物でては推定再築費に、建物の耐用年数や、経過年数はない箇所ですが、H 形鋼に溶接痕が目視されたからきたところの再築補償率を掛けてそして算定などを理由にして、ビルト H が使用されているするというルールにそもそもなっているわけでごというふうに判断して、このビルト H は当然割

ざいますが、本件の場合はその再築補償率を乗じ高な単価となるのですが、これで補償建物移転料てなかったということです。つまり新品のですね、を算定していたということであります。

温室に要する費用をそのまま移転料として算定しこの程度の店舗でビルトＨを用いるということ補償していたということでございます。

これはちょっとおかしいなと調査官が疑問をもっどうもこのへんになってきますと果たして補償ていたんだというふうに思います。建物を補償す

コンサルタントのところでのうっかりミスなのる場合は既存の建物の図面があるはずであります

か、あるいは、この程度の補償費ではとても被補から、それを持ってきてくださいということで確償者が了解してくれないということで意図的に上認をしていきました。既存の図面で見ていくとや積みしたのか、それはまったく私共、第三者にははり調査官が思っていたとおり、本件はビルト H

窺い知ることはできないわけでありますが、気になどではなくてですね、既成の H 形鋼であるこなる部分であります。

とが判明したということであります。

今日は補償コンサルタントの方と起業者の方がこれもやはり発注者の調査業務の成果品に対す

いらっしゃると聞いておりますが、私もこれまでる検査が不十分だったということです。実際にどに、補償に関する講演でいくつかの地区でお話しのような背景や経緯があってビルト H だというさせてもらっています。

ことで補償したのか、そのへんについては検査報ある地区で補償コンサルトの役員の方と懇談し告では触れていません。あるいは担当した調査官たときに、その役員の方が、私に話してくれたこは、そのへんのことについてもある程度は知ってとの一つが記憶に残っています。それは、仕事をいたかも知れませんが、検査報告では過大になっ請け負ったときに、自分たちとしては丁寧な正確ていたという事実だけが淡々と指摘されているとな調査をして報告するように心がけているのだ

いうことでございます。

が、起業者によっては、そうした仕事ぶりよりも

この H 形鋼を巡る過大補償、これは時々他でできるだけ高い補償額を報告する業者を評価するもありました。最終的には検査報告にはなりませという傾向があって、仕事をしていて矛盾を感じ

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ることがあると言われたのです。
確かに渋る被補償者に納得してもらうには、そる必要があるというふうににらんだ事案のようです。

れなりの補償を示さなければと起業者側担当者はそもそも、基礎杭等の建物の不可視部分につい考えるのでしょうが、正確で公平な補償額の算定、ては、建築確認申請等のそういう既存の図面でこれは会計検査院が常に眼を光らせている訳です

もって補償費を算定するということになっているから、しんどくても貫いて欲しいと思います。

ではないかということで、それを持ってきてくだ

また、最近では、総合評価落札方式そして最低さいとなって、それを見たところ建築確認申請図

制限価格の導入によって、請け負う業者側も専ら面によるとセメント系固化剤の地盤改良杭となっ

価格狙いあるいは評価狙いとなってきているともていた。形状は似ているとはいえなくもないわけ聞きます。そして、結局、入札価格が最大のポイでありますが、鋼管杭とはかなり違うわけでありントになってきているため、正確で丁寧な算定をまして、これは図面ではっきりとそうなっているするということで入札するとどうしても高くなっにもかかわらず、あえて鋼管杭にして補償するとてしまって、評価から外れてしまうという新たないうのは作為がここにあったというふうにも見え悩みにも直面しているということもあるそうでるわけでございます。

すね。

このことについて事務所が知ってか知らずかで

とにかく、最近の会計検査院は、補償に対してすね、その成果品についてきちんと検査をしないも、公平でなければいけないという錦の御旗をかまま補償費を支払っておったのでけしからんといざして、補償問題にぎりぎりと手を突っ込んで検うことになったという事案でございます。

査してきているわけですので、十分会計検査で説ところでこのように過大補償を国の機関の担当

明できる補償でなければいけない。そうでなけ者がやってしまった過払いというのは、もろに国れば起業者の皆さんが困ることになるわけです

損を発生させているわけでございます。検査院はから。

こういう問題がありますと、そのあとに検定という事務がありまして、国の会計職員等がですね、

9 番目の指摘事項の話に移らせていただきます。

と、その職員にその損害を賠償させる、あるいは

これは昨年、直轄が補償で不当事項で指摘をさ懲戒処分を要求する等々のことが必要かどうかとれてしまいました、九州の河川国道事務所の事項いうふうな検討をしなければいけません。そのでございます。

ために検定室というのが検査院の官房にありましそこでガソリンスタンドが支障になりまして、て、国損を生じさせてしまった会計経理について

その移転、損失補償を約 2 億円で行ったものでごは、いったい誰が悪いんだと、その担当者か、あざいます。これもやはり、基礎杭部分が問題になるいはその判子を押した課長、課長補佐、まぁそりました。移転補償費の算定で基礎杭部分についのへんの関係した職員たちの全部に、名前をあげては、補償コンサルタントが作成した成果品によてですね、その人は具体的にどういうことをどうると、径 800 ミリ、厚さ 12 ミリで、長さ 5.6

いう責任をきちっと全うしたのかということを、

メートルの鋼管杭 78 本で施工されているように

詳細に、時には現地に入って調査をして、場合に基礎図ができあがっていて、その鋼管杭の工事費

よってはこの担当した課長、課長補佐等に処分をが 1500 万円と算定されておりました。

要求するということを行うわけです。さらに過払

これもですね、先程のＫ県の補償の件と同様に調査官が事前に疑問を持ってですね、調査をす

42

自らのミスで国に損害を与えたということになる

近畿支部報 Vol.59

い分を弁償させるべきであるというふうなことの審査を行う事になっています。

講習会・講演会・研修会
本件については幸いと言いますか、この契約にこのような鉄骨造の移転補償、こういう場合

関しては契約金の未払い部分があったので過大部

は、鉄骨重量を積み上げて ､ 鋼材費、更には工場分を差し引いたため実質的な国損は防いだという

加工費、組み立て費等々積み上げていくのが一般ことで、検定の結果も特にこの職員の損害賠償等的でございます。そして市は、本件の立体駐車場

を命ずるというふうな決定にならなかったとことの移転補償の算定にあたって、鉄骨の梁が 10 段

だそうでございます。

あったことから、これは鉄骨造の 11 階建ての工しかし、本件の場合たまたまそういう未払い部場に該当するということで考えたらいいんじゃな分があったから済んだのですが、補償で過大が指いかということで、1 階の床面積に 11 を乗じた

摘された場合どうするんだと、それは補助金の場

延べ床面積としてですね、11 階建ての工場等の合ですと、過大であるということを検査院に指摘

統計数量値と階層補正率をもってきて 84.3 トン

をされて、それを自治体が認めたのであるならばの鉄骨重量をもって補償するのが相当としていま国交省の方からその過大分は返しなさいという命した。

令が下ります。しかしその過大分を被補償者に過これを検査対象にした調査官はちょっと待て大があったから返してよと言ってもですね、被補と、鉄骨造の建物と違ってこのエレベーター式の償者はそんな私は細かい内訳まで知らない。総額

立体駐車場は内部に床がなくて吹き抜けになってでこういう補償費になるということで、わかりまいるわけでありまして、これはきわめて特殊な建したということで判子を押したんですから、今に物で 11 階建ての工場と想定するその考え方はおなって過大計算になっていたから返してくれとかしいということでございます。

言ったってそれは返せません、というのが一般だ
ろうというふうに思います。

この標準書の中身を見ますと用途等の区分を、補償費算定の対象とした建物に適応することが困ということから、返してもらえる事例は少ない

難である場合は、原則として個別に重量を積み上んではないかというふうに思っています。またいげなさいというふうになっているではないか。ころいろと法律的にもですね、被補償者に過大返還

れは図面も当然あるわけですから、市に対しましを求めるということはそれはやはり無理なことでて、既存の図面を基にして鉄骨重量を積み上げるはないかというのが、法律家の見解のようでござことは可能でしょうからそれをやってくださいといます。

指示をいたしました。
それで積み上げたところ 34 トンということに10 番目の指摘事項の話に移らせていただきます。
立体駐車場の移転補償についての問題が一昨年だったですかね、発生をいたしました。

なりまして 84 トンに比べると、まぁ半分、三分の一近いですから、これは過大補償であるということで指摘をしたというのがこの事例でございます。

中国地方に H 市というところがございますが、この事例を担当した調査官をよく知っています

そこで鉄骨造のエレベーター方式の機械式立体駐

けど、どちらかというと工事の検査、技術の検査

車場の移転補償が 2 億 9500 万円でございましが強い人間です。着眼点というのは常識なんですた。こういう補償についていろいろとルールが定ね。そういう点でこういう組立式の立体駐車場のめられているわけでございます。この時の補償コ

建物、これは工場じゃないでしょうと、きわめて

ンサルタントは、市に対して標準仕様書、工事内

素朴なですね、まぁ直感といいますか ､ 常識そう

訳明細書等に基づいて 2 億 9500 万円というふいうものですね。検査というのはそういう常識とうに算定していたわけでございます。

いうことで成り立っている、構築されているとい

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43

講習会・講演会・研修会
うふうにいっていいのではないかと思います。
専門家の皆さんは、技術屋さんもそうですが、専門家であるがゆえに逆に陥りやすいミスというす。延べ床面積が過大になっているということで指摘を受けたという事態が 12 番目の事例でございます。

ものがありますね。一方、検査する側は素人であるがゆえに常識的におかしいぞということで疑問

13 番目、これが事例の最後になろうかと思いを感じて検査をしていくとか、問題を究明するあますけれども、キュービクル式の受変電設備の移るいは指摘をするということが大いにあるわけで転補償費の算定という事案がございます。国交省

ございます。

に対して処置要求を行ったという事案でございます。

次に 11 番目の事案でございます。
これは、事務所の移転の補償金算定が過大という、Ｏ県の補償でございます。

皆さん十分ご存じのように建物の移転補償の場
合にはですね、建物と共に設備があるわけでございますが、受変電設備などあるいはエレベーター

今回事務所とか倉庫の移転の補償費が必要だととかそういう建物と一体となって設けられていいうことになっていたわけですが、そもそもそのて、建物の効用と一体となって駆動するという建建物の存している用地等については、かつて県が築設備があります。それについては当然建物と一国の補助事業で確保したものだったそうでありま体として補償をする、算定、計算をするというこす。そこに不法に建築されていた建物について、とになります。

また補償をしてしまったということでございまして、これはちょっとだめだよということです。

一方、原動機等により製品の製造を行うとか、製造に直接関わらない機械を主体とした排水処理施設等はですね、建築設備ではなく機械設備とし次に 12 番目にまいりたいと思います。

て、建物とは区分して機械ごとに算定する、そう

これは、鉄筋コンクリート造り４階建ての共同いうふうになっているわけでございます。

住宅の補償についてであります。Ｆ県の補償だっその建物と機械設備の移転工法について会計検

たというふうに記憶してございます。このような、査院が問題にいたしました。建物の耐用年数は、鉄筋コンクリート造の推定再建築費は、損失補償

非木造ですと 30 年から 90 年と大変長い耐用年基準等によりますと、コンクリート量を積み上げ数としているわけでございます。一方機械設備とて算出するのをそれをベースにするということにして区分された機械設備は、建物とは別に機械ごなっているわけでございますので、まずは、コンとに算定します。

クリートボリュームが出発点になるわけでござい

また、機械設備の移転工法には、同種同等の機ます。建物の延べ床面積、こういう共同住宅の場

械設備を購入して据え付ける再築工法と、従前の合ですとベランダとか開放型廊下そういうものが機械設備を移転先に持って行って据え付ける復元ありますが、こういうものは延べ床面積にそのま工法と 2 種類あるわけでございますが、当然、復まフルにカウントするのではなくて実面積の二分元工法による補償費というものの方が安い。

の一を、統計数値にカウントするというふうに要領等がなってございます。

44

このように復元工法でやるか再築工法でやるかという問題があるわけでございまして、受変電設

F 県ではこうしたベランダとか開放型廊下を、備にはいくつかあるわけですが、建物に直接に据

本来二分の一にするべきルールにのっとらないでえ付けられている受変電設備もありますし、もうその実面積をそのまま延べ床面積にカウントしてひとつ、このキュービクルですね、金属の箱に

建物移転料を算定していたということでございま

工場であらかじめ作られた簡易の受変電設備の近畿支部報 Vol.59

講習会・講演会・研修会
キュービクル式の受変電設備こういうものがある

ら、これは機械設備としてやってますと説明されわけでございまして、中小規模の工場などではこます。どちらが論理的である ､ あるいは説得力がういういわゆる簡易的なキュービクル受変電設備あるかということで、これはやはり機械設備としというのが一般的に多く設置をされているというて補償するという方に軍配を上げざるを得ないとことがございます。そして、キュービクルを建築いうことであります。

設備にするのか機械設備にするのかということです。

片方の方々が主張する理屈がそのまんま異なる方法を採っている側に対する批判として使えると

会計検査院の調書によると、機械設備にしていいうことであります。ある意味では県によってあるところ、建築設備にしているところいろいろあ

るいは地整によって、そして団体によってこう違り、直轄でも補助事業でも全国的に出てくるもの

うやり方のものを検査で見つけ出して、どちらがですから、そんなに大きなテーマではないけれど

論理的であるか、そしてまた経済的であるかといもやはり問題ではないかという事になりました。

うこと、それを受検側がやっているものをそのまそしてやっぱりキュービクルを建築設備というま検査院が頂いて武器にして、指摘をするというのはちょっと無理があるんではないかというようのもこれまた得意の手でございます。

な観点で調べようということで、その年 7 つのもちろんそのとき何でも安ければいいというの

地方整備局、23 の府県市を対象に検査したとこ

は絶対これは検査院としてはとってはいけない態ろ、キュービクルを建築設備としているものは度であります。とにかく検査院は安ければいいん

34 件、36 基、機械設備としているのは 39 件、だ、安い方をいいというふうにしているのではな

42 基であったと。やや機械設備としてのほうがいかというふうな疑問や批判をよく聞きます。

多いということであります。

確かに検査時のやりとりの中ではそういう言い

どちらが合理的だろう、妥当だろう、やはり建方をする場合があると思います。何でこんな高い物と一体の建築設備というのはちょっと違うだろ

やり方をするんだ、よそではこんな安いやり方でうと。ものの性格上からもこれは機械設備としてやってるぞと言ってですね、他の市で他の団体で、考えていいんであろうということであります。そ経済的にやっている事例をぶつけてあなたのやっして、キュービクルを復元工法を採用できる場合

てるのは高いんじゃないのということで疑問をぶは復元工法、それが難しい場合は再築工法というつける、批判をするということはよくやります。

ことで考えた補償のやり方が一番説得力があるとしかし、検査会場ではそういう風なやり方をしいうことです。当然一般の建物に比べてかなり耐ても、最終的に会計検査院として世の中に問題提用年数も短いわけですから補償費も安くなるとい起をする場合には、A よりも B が経済的だったか

うことであります。

ら A を批判するというのはまったくいただけない

会計検査院の武器といいますか、ひとつのやりし、やってはいけないことであります。経済的に方っていうのは常識を当てはめると言いましたも合理的にもＢの方が妥当な経理処理であるといが、もう一つの検査院の武器が比較という武器でうときにＡを批判できるということになるわけであります。専門家の中でも二通りのやり方があるありますので、安ければいい、経済的な方だけにことがあります。

旗を上げるというやり方は正しくないわけであり

そして担当される方はそれぞれ自分達のやり方ます。

について、正当性を主張されます。一方ではこれもしそのようなかたちで調査官が言われるのではやはり建築設備というのはおかしいでしょう、

あれば、それは皆様の方から十分反論なり弁明な

キュービクルってものはこういうもんなんだかり意見を言ってほしいと思います。安ければいい

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45

講習会・講演会・研修会というそういう態度は決して正しくないわけであ指摘を受けないようにということで、ある意味啓りまして、より実勢・実態を反映し、論理的もの蒙するというかたちの話をする機会が多いわけでが正しいわけでございます。

ございます。
同時に国交省の人を始めとして、自治体あるい駆け足でこの何件かの補償に関する指摘事例を紹介をしてまいりました。お聞きになっておわか

は旧道路公団等の方々と直接お話しする機会も多く、そこからもいろんな相談も受けます。

りのようにいずれの指摘もきわめて常識的と言い多いのは、会計検査院が何を要求しているの

ますか、わかりやすい内容でございまして、調査か、何を狙っているのかよくわからないとか、あ官側にはそれほど特別な補償に関する理論的武装

るいは、がんがん資料を取られていろいろと説明がなくても、あるいはそんな知識が十分なくても、したけれども、それっきりぷっつりと梨の礫でど補償の検査はある程度踏み込んでいける部分でもうなったのか全くわからない、ある日いきなり質あるわけでございます。

問状がくるのかこないのか、怖くて聞くわけにも

私は会計検査院を卒業してもう数年以上が経
ち、今は経済調査会に勤めております。
現職時代は皆様方の仕事についてなんかミスがないか、問題がないかとぎりぎりやって見つけるいかない。などといったことです。また、国交本省の方とのお話しの中で、会計検査院について翻訳してくださいよということを言われたりもします。

ことが自分の成果だ、成績だということで検査をもう少し会計検査院もアカウンタビリティーをするというふうな立場でいたわけですが、今はもですね、受検者にも果たさなければいけないのでちろんもうそういう立場ではございません。

はないかというふうに思うんですが。

逆に、こういう問題を最近検査院は問題にしていますよ、こういう指摘についてまた二度と指摘されないように気をつける必要があるのじゃないですかということで、再発防止といいますか、再46

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大変雑駁な話で申し訳ありませんが時間ですのでこの辺で終わらせていただきます。

講習会・講演会・研修会

テキスト「 用地・補償業務に関する指摘事例 」（１）地区別補正率の適用を誤ったため、補償費が過大となっている●契約の概要機構支社では、Ｆ市内の大規模工場跡地の土地利用転換等を行う土地区画整理事業を施行するため、平成18年度に、同地区に所在する会社所有の建物、機械設備等に対する移転補償を行っている。
支社では、移転補償費の算定は、損失補償費算定標準書（地区用地対策連絡協議会監修）
等に基づいて行うこととしており、この標準書によれば、建物の移転補償費は、その解体
及び再建築に係る直接工事費に都県ごとに定められている地区別補正率、諸経費率等を乗ずるなどして算定することとなっている。そして、地区別補正率は、木造建物及び非木造建物の別に定められていて、Ｋ県の木造建物については1.01、非木造建物については1.00となっている。
支社では、本件建物等の移転補修費について、建物等の所有者である会社と次のとおり
契約を締結し、補償費を支払っていた。
①

工場、倉庫等の生産・物流関連施設については、補償費を273,935,700円と算定して18年10月31日に契約を締結し、12月11日に前払金136,967,800円を支払い、19年３月30
日に残金136,967,900円を支払っていた。

②

機械実験棟等の研究関連施設については、補償費を668,585,100円と算定して19年２月７日に契約を締結し、３月30日に前払金468,009,500円を支払っていた。

●検査の結果検査したところ、工場、機械実験棟等の非木造建物に係る補償費の算定に当たり、Ｋ県
における非木造建物の地区別補正率1.00を用いるべきであるのに、誤って1.01を用い、これにより契約を締結していたため、本件の非木造建物に係る補償費が過大となっていた。
したがって、本件建物等移転補償に要する適正な費用を算定すると計 935,278,700 円（前記①契約 271,845,200 円、②契約 663,433,500 円）となり、本件建物等移転補償契約額との差額 7,242,100 円（①契約 2,090,500 円、②契約 5,151,600 円）が過大となっており、不当と認められる。
●発生原因
このような事態が生じていたのは、支社において、委託した建物等調査算定業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことによると認められる。

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講習会・講演会・研修会（２）建物の基礎杭の補償費算定が過大となっている●事業の概要県が、河川改修事業の一環として、放水路等を新設するため必要となる土地の取得に当たり、支障となるＫ市地内の鉄筋コンクリート造り４階建ての共同住宅を移転させるため、
119,426,047円で所有者３人に建物等移転補償を行った。
公共事業の施行に伴う損失の補償については、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」に基づき同県が制定した「公共用地の取得に伴う損失補償基準」に基づいて行うこととされている。
損失基準等によれば、事業者が事業の実施に当たって取得する土地の上に存在する建物等を補償するに際しては、事業者が当該建物等を取得せず又は使用しないときは、当該建物等を通常妥当と認められる移転先に、通常妥当と認められる移転方法によって移転するのに要する費用を補償するものとされている。
そして、同県では、本件建物等移転補償費について、損失基準等に基づき調査、積算す
ることを補償コンサルタントに委託して、その成果品を検査して受領し、補償費を算定していた。
補償費のうち補償の対象となった建物の基礎杭に係る補償費についてみると、外径1.5ｍ、杭長33.1ｍの場所打杭10本であるとして、専門業者からの見積書により杭１本当たりの単価を2,107,000円とし、これに基礎杭の本数、諸経費率等を乗じ、同県は基礎杭の補償費を28,466,555円としていた。
●検査の結果検査したところ、補償費の算定が次のとおり適切でなかった。
すなわち、同県が検査して受領した成果品によれば、本件建物の基礎杭は、前記の外径1.5ｍ、杭長33.1ｍの場所打杭10本ではなく、外径0.4ｍ、杭長4.0ｍの既製杭24本であり、その補償費は3,032,802円となっていて、本件の基礎杭の補償費は25,433,753円過大となっ
ていた。
●発生原因
このような事態が生じていたのは、同県において、用地交渉の公正を確保するため原則
として２人以上の職員で用地交渉に当たらせることとしているのに本件では担当者１人で用地交渉に当たらせていて、この担当者が、成果品の検査を終えた後、早期に建物等の移転補償を実現するため補償費の水増しを図り、成果品を水増しした補償内容のものに差し替えていたのに、これを看過していたことなどによると認められる。

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近畿支部報 Vol.59

講習会・講演会・研修会（３）営業補償費等の算定が過大となっている●事業の概要県が、新空港建設に必要となる土地の取得に当たり、支障となるゴルフ場を移転させるために、平成 18 年度に、2,411,440,200 円で、ゴルフ場の経営者に建物等の移転に伴う損
失補償を行った。
県は、公共事業の施行に伴う損失補償を、損失補償基準等に基づいて行うこととしている。損失補償基準等によれば、土地等の取得に伴い通常生ずる損失の補償費として、建物等の移転料（工作物の移転料を含む。）、営業補償費、立木補償費等を計上することとされている。
そして、同県は、本件損失補償費の算定等に係る業務（営業補償費の算定は除く｡）を補
償コンサルタントに委託して、その成果品を検査、受領して、この成果品等を基に補償費を算定していた。
●検査の結果補償費のうち、営業補償費及び工作物の移転料の算定が適切でない事態が次のとおり見受けられた。
(1)

営業補償費の算定について

損失補償基準等によれば、土地等の取得に伴い通常営業の継続が不能となり、転業が相当と認められる場合は、新たな営業を開始するために継続して雇用する必要がある従業員に係る休業手当相当額を営業補償費に計上することとされている。
そこで、県は、従業員 30 名に係る休業手当相当額を 67,371,092 円と算定して、営業補償費に計上していたが、この中には、一時限りの臨時に雇用された従業員８名に係る休業
手当相当額 4,620,396 円が含まれていた。
しかし、損失補償基準等では、従業員が一時限りの臨時に雇用されているときは、その額を補償しないものとされていることから、上記の従業員８名に係る休業手当相当額は補償の対象とはならず、営業補償費 4,620,340 円が過大となっていた。
(2)

工作物の移転料の算定について

損失補償基準等によれば、建物に付随する工作物（大規模な工作物を除く｡）については、
原則として、建物の移転料として建物の耐用年数等を基に算定することとされている。
そこで、県は、委託した業務の成果品に基づき、防球ネット、花壇、金網フェンス等の工作物をゴルフ場のクラブハウス等に付随するものとして、鉄筋コンクリート造であるク
ラブハウス等の建物の耐用年数(65 年又は 90 年)等を基に、工作物の移転料を 108,577,900円と算定していた。
しかし、建物に付随する工作物とは、電気設備、給排水設備等の建物と構造上一体とな

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講習会・講演会・研修会っているものが該当するとされており、上記の防球ネット等は、建物から完全に分離している独立した工作物であることから、これらの工作物の移転料を、クラブハウス等の建物の耐用年数等を基に算定しているのは適切とは認められない。
そこで、防球ネット等について、それぞれの工作物ごとの耐用年数(10 年から 50 年)等を基に工作物の移転料を算出すると、その合計額は 105,594,404 円となり、前記の移転料との差額 2,983,496 円が過大となっていた。
したがって、本件物件移転に係る適正な補償費は 2,403,836,364 円となり、前記の補償費 2,411,440,200 円との差額 7,603,836 円が過大となっており、不当と認められる。
●発生原因
このような事態が生じていたのは、同県において、損失補償基準等の理解が十分でなかったこと、委託した業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことなどによると認められる。

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講習会・講演会・研修会（４）水道管の移設補償費の算定で財産価値の減耗分を控除していない●水道管等移設補償の概要
都道府県等は、土地区画整理事業、公共下水道事業等の一環として、道路を整備したり、
下水道管きょを築造したりするなどのために、支障となる水道管等の移設補償を行っている。
上記土地区画整理事業等の公共事業の施行に伴い機能の廃止等が必要となる既存の公共施設等についてその機能回復を図ることを目的とする公共補償については、｢公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱｣（昭和 42 年閣議決定）に基づき、事業主体が、その原因者として水道管等の公共施設等の管理者に対して補償費を支払うものとされている。
そして、公共補償基準によると、公共事業の施行に伴い、公共施設等の管理者が、機能の廃止等が必要となる施設等と同等の代替施設を建設する場合には、事業主体は、当該施設の建設に要する費用から既存の施設等の機能廃止時までの財産価値の減耗分等を控除するなどして補償費を算定することとなっている。この財産価値の減耗分については、当該施設を新たに建設するのに必要な費用に基づき、補償時点における対象施設の耐用年数に対する経過年数に応じて算定することとなっている。ただし、国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体によって管理されている公共施設等については、当該施設等に係る決算が継続的に赤字状況にあるなど、減耗分相当額を調達することが極めて困難な場合等のやむを得ないと認められるときは、財産価値の減耗分の全部又は一部を控除しないことができることとなっている。
●検査の結果検査したところ２事業主体において、水道管等の移設補償費の算定に当たり、財産価値の減耗分を控除しないことができる場合に当たらないことから、これを控除しなければならないのに、誤って、控除していないなどしていた。
このため、補償費計 12,244,564 円（うち国庫補助対象額 11,495,334 円）が過大になっており、これに係る国庫補助金相当額 6,099,994 円が過大に交付されていて、不当と認められる。
これを事業主体別に示すと次のとおりである。

都県
名

事業主
体

年度

都

都

18

事
業
費
（国庫補助対象事業費）
千円

39,574(31,789)

左に対する国庫
補助金交付額千円

17,484

不当と認める事業費（国庫補助対象事業
費）
千円

7,046
(7,046)

不当と認める
国 庫 補 助 金
千円

3,875

都は、土地区画整理事業の施行に伴い支障となる水道管等の移設補償費の算定に当たり、既存の水道管等と同等の水道管等を建設するのに要する費用 17,323,455 円について、財産

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51

講習会・講演会・研修会
価値の減耗分を控除していなかった。
しかし、水道事業の平成 15 年度から 17 年度までの収益的収支の決算はいずれも黒字となっており、継続的な赤字状況にないなど、減耗分相当額を調達することが極めて困難な場合等のやむを得ないと認められるときには該当しないことから、財産価値の減耗分を控除すべきであった。
したがって、本件補償費は、水道管等の耐用年数 40 年に対する移設対象の水道管等の経過年数 16 年及び 22 年に応じた減耗分相当額計 7,046,553 円（全額国庫補助対象額）が過大になっており、これに係る国庫補助金相当額 3,875,604 円が過大に交付されている。

都県
名

事業主
体

年度

Ｔ

Ｍ

18

事
業
費
（国庫補助対象事業費）
千円

30,454
27,528)左に対する国庫
補助金交付額千円

13,764

不当と認める事業費（国庫補助対象事業
費）
千円

5,198
(4,448)

不当と認める
国 庫 補 助 金
千円

2,224

市は、公共下水道事業の施行に伴い支障となる水道管等の移設補償費の算定に当たり、既存の水道管等と同等の水道管等を建設するのに要する費用 7,360,000 円について、財産価値の減耗分を控除していなかった。また、補償費に係る消費税相当額 1,450,200 円を加算していた。
しかし、市における水道事業の 16、17 両年度の収益的収支の決算は黒字となっており、継続的な赤字状況にないなど、減耗分相当額を調達することが極めて困難な場合等のやむを得ないと認められるときには該当しないことから、財産価値の減耗分を控除すべきであった。また、本件水道事業管理者は、消費税法上、課税売上高に対する消費税額から課税仕入れに係る消費税額の全額を控除することができる事業者に該当しており、このような場合には、消費税相当額は補償費の算定上考慮しないこととされていることから、補償する必要がなかった。
したがって、本件補償費は、水道管等の耐用年数 40 年に対する移設対象の水道管等の経過年数 12 年、14 年及び 27 年に応じた減耗分相当額計 3,747,811 円、補償の必要がなかっ
た消費税相当額 1,450,200 円、合計 5,198,011 円（うち国庫補助対象額 4,448,781 円）が過大になっており、これに係る国庫補助金相当額 2,224,390 円が過大に交付されている。

52

近畿支部報 Vol.59

講習会・講演会・研修会（５）鉄骨造り建造物の移転料の算定が過大となっている●事業の概要これらの事業は、２県が、道路用地の取得に当たり、支障となる鉄骨造り工場を移転させるなどのため、補償費計 280,871,833 円で、本件工場等の所有者に建物等の移転に伴う損失補償を行ったものである。
２県は、公共事業の施行に伴う損失補償を、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和 37 年閣議決定）等に準じて２県がそれぞれ制定した損失補償基準等に基づいて行うこととしている。
損失補償基準等によれば、残地以外の土地に従前の建物と同種同等の建物を建築することが合理的と認められる場合、建物移転料は、従前の建物の推定再建築費に建物の耐用年
数や経過年数等から定まる再築補償率を乗ずるなどして算出することとされている。このうち、鉄骨造り建物の推定再建築費は、各地区の用地対策連絡会等が監修した「非木造建物〔Ｉ〕調査積算要領」、「非木造建物調査積算要領の解説」等により、建物の延床面積
・に統計数量値（注）を乗ずるなどして求めた建物のく体の鉄骨重量に、鋼材の単価を乗ずるなどしてく体の工事費を算出するなどして算出することとされている。
・

そして、上記の算出において、く体の鉄骨重量及び耐用年数は、柱、梁等の建物の主要な構造部分に使用されている鉄骨の肉厚の区分に応じて算出することとされ、その区分には、「肉厚９ｍｍ以上のもの」、「肉厚４ｍｍを超え９ｍｍ未満のもの」及び「肉厚４ｍｍ以下のもの」がある。また、鉄骨のうちＨ形鋼の構成部位にはウェブとフランジがあり、それぞれの肉厚は異なっている（参考図参照）。
２県は、補償費のうち建物移転料の算出に当たり、本件工場等の主要な構造部分に使用されているＨ形鋼のフランジの肉厚（９ｍｍ及び 11ｍｍ）により区分を「肉厚９ｍｍ以上・のもの」と決定し、これに応じてく体の鉄骨重量及び耐用年数を決定するなどして、建物移転料を計 104,860,321 円と算出していた。
●検査の結果しかし、要領等によれば、鉄骨の肉厚区分は、フランジの肉厚ではなく、ウェブの肉厚により決定することとされていることから、本件工場等については、ウェブの肉厚（６ｍｍ及び７ｍｍ）により区分を「肉厚４ｍｍを超え９ｍｍ未満のもの」と決定すべきであった。
したがって、本件工場等について、上記の区分により適正な建物移転料を算出すると計92,377,485 円となり、これにより本件工場等の移転等に係る適正な補償費を算定すると計268,224,000 円となることから、前記補償費計 280,871,833 円との差額計 12,647,833 円が過大となっており、これに係る国庫補助金相当額計 7,712,509 円が不当と認められる。

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講習会・講演会・研修会●発生原因
このような事態が生じていたのは、２県において、委託した補償費算定業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことによると認められる。
（注）
計数量値

多数の鉄骨造り建物の補償事例等から統計処理して得られた延床面
２

積１ｍ 当たりの鉄骨重量（参考図）Ｈ形鋼の構成部位

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講習会・講演会・研修会（６）自動車教習所の移転に係る補償費の算定が過大となっている●事業の概要
この事業は、市が、土地区画整理事業の施行に伴い支障となる自動車教習所の建物、工作物等の移転に要する費用として、348,237,107円を所有者に対して補償したものである。
市は、上記土地区画整理事業等の公共事業の施行に伴う損失補償については、「公共用地の取得に伴う損失補償基準」、「補償金算定標準書」（地区用地対策連絡会制定）等に基づき行っており、本件自動車教習所の建物、工作物等の移転補償に当たっては、この損失補償基準等に基づき、従前の建物、工作物等と同種同等の建物、工作物等を構外に建築するとの考え方に基づいて、移転補償費を算定している。そして、その算定に当たっては、
補償コンサルタントに建物、工作物等の撤去、新設等に係る補償費算定業務を委託して、標準書によりそれぞれの単価に数量を乗ずるなどした成果品を受領して、これにより計
348,237,107円と算定していた。
●検査の結果上記移転補償費のうち、アスファルト舗装（10,158.9㎡）、歩車道境界ブロック（2,156.8ｍ）等における工作物の撤去費についてみると、いずれも人力により撤去することなどを前提とした単価により算定されており、また、このうちアスファルト舗装の単価は、表層及び路盤部分を撤去し埋め戻すことを前提としたものとなっていた。しかし、本件自動車教習所（15,003.5㎡）の現場は、大型の機械により施工することが十分可能であり、また、同教習所の跡地利用の面からもアスファルト舗装の表層部分だけを撤去すれば十分であると認められ、本件工作物の撤去費の算定に当たり、人力施工等を前提とした標準書の単価を適用するなどしていたのは適切とは認められない。
したがって、適切な撤去費の単価等により本件補償費を修正計算すると、移転雑費等に係る積算過小を考慮しても、342,293,402円となり、本件補償費は5,943,705円が過大となっており、不当と認められる。
●発生原因
このような事態が生じていたのは、同市において、標準書の単価等の取扱いについての理解が十分でなく、委託した補償費算定業務の成果品の内容が適切でなかったのに、これに対する検査が十分でなかったことなどによると認められる。

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講習会・講演会・研修会（７）鉄骨造り建物の移転料等の算定が過大となっている●事業の概要
この事業は、県が、道路の拡幅に必要な用地の取得に当たり、支障となる市内の鉄骨造
り２階建て店舗（延床面積343.22㎡）を移転させるなどのため、補償費119,090,022円で、本件店舗の所有者に建物等の移転に伴う損失補償を行ったものである。
県は、公共事業の施行に伴う損失補償を、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」
等に基づき国土交通省が制定した「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」を準用するなどして行うこととしている。
・補償基準等によれば、鉄骨造り建物の建物移転料は、建物のく体、電気設備等の工事費・・を積み上げるなどして算出することとされており、く体に係る工事費は、く体の鉄骨重量に鋼材費、工場加工・組立費等の各単価を乗ずるなどして算出することとされている。また、建物の不可視部分の調査は、既存図を利用して行うものとされている。
鉄骨造り建物に使用されるＨ形鋼等の鋼材には、既製のＨ形鋼の他に工場等で鋼板を溶接等により組み立てて製作した鋼材（ビルドＨ鋼材）がある。
そして、前記の鋼材費、工場加工・組立費等の各単価には、柱、梁等の建物の主要構造部に使用されている鉄骨（主要鋼材）の型状に応じて、主要鋼材にビルドＨ鋼材が使用されている場合の「ビルドＨ主体」の区分と既製のＨ形鋼が使用されている場合の「Ｈ形鋼主体」の区分とがあり、ビルドＨ主体の各単価は、上記のような製作方法等のため、Ｈ形鋼主体に比べて割高になっている。
そして、同県は、本件店舗について、主要構造部でない箇所に使用されているＨ形鋼に溶接痕が目視されたため、既存図を利用することなく、目視できなかった主要鋼材にもビ
ルドＨ鋼材が使用されていると判断して、鉄骨重量にビルドＨ主体の各単価を乗ずるなど
して、建物移転料を100,224,455円と算定していた。
●検査の結果しかし、本件店舗の既存図によれば、本件店舗の主要鋼材はビルドＨ鋼材ではなく既製のＨ形鋼であることから、本件店舗には、ビルドＨ主体ではなく、Ｈ形鋼主体の各単価を適用すべきであったと認められる。
したがって、本件店舗について、前記の鉄骨重量にＨ形鋼主体の各単価を乗ずるなどして本件店舗の建物移転料を算出すると、96,685,310円となり、これにより、本件店舗の移転等に係る適正な補償費を算定すると、他の算定誤りの修正も含めて115,488,521円となる
ことから、前記の補償費との差額3,601,501円が過大となっており、不当と認められる。
●発生原因
このような事態が生じていたのは、同県において、委託した補償費算定業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことによると認められる。

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講習会・講演会・研修会（８）工作物移転料等の算定が過大となっている●事業の概要
この事業は、県が、道路の新設に必要な用地の取得に当たり、支障となる温室施設（面積1979.7㎡）等の工作物を移転させるなどのため、補償費40,571,782円で、温室施設の所
有者に工作物等の移転に伴う損失補償を行ったものである。
県は、公共事業の施行に伴う損失補償を、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」
等に基づき国土交通省が制定した「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」を準用するなどして行うこととしている。
補償基準等によれば、土地等の取得に伴い通常生ずる損失の補償費として、工作物等の移転料、立木補償費等を計上することとされている。
県は、本件工作物の移転料のうち、温室施設の移転料について、補償基準等に基づき、建物移転料の算定方法に準じて再築工法により算定することとして、24,072,360円としていた。
●検査の結果しかし、補償基準等によると、再築工法による場合の建物移転料は、従前の建物の推定
再建築費に建物の耐用年数や経過年数等から定める再築補償率を乗ずるなどして算定することとされているにもかかわらず、県は、温室施設の移転料の算出に当たって、再築補償
率を乗ずることなく、推定再建築費として算出した新設に係る費用をそのまま移転料として算定するなどしていた。
したがって、補償基準等に基づき、所定の計算方法により算出した本件温室施設の再築
補償率を推定再建築費に乗ずるなどして、本件温室施設の適正な移転料を算出すると、
21,326,810円となり、これにより、本件工作物の移転等に係る適正な補償費を算定すると、
他 の 算 定 誤 り の 修 正 も 含 め て 37,587,646 円 と な る こ と か ら 、 前 記 の 補 償 費 と の 差 額
2,984,136円が過大となっており、不当と認められる。
●発生原因
このような事態が生じていたのは、県において、委託した補償費算定業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことによると認められる。

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講習会・講演会・研修会（９）建物等の移転補償に要する費用の算定が過大となっている●契約の概要事務所は、道路改築事業の実施に当たり、Ｋ県Ｕ市地内において、道路の新設に必要な用地の取得と、支障となるガソリンスタンドの鉄骨造り平屋建てキャノピー、鉄骨造り中2階建て事務所等を移転させるための損失補償を行う契約を、契約額224,702,724円で、ガソ
リンスタンド等の所有者と締結していた。
事務所は、公共事業の施行に伴う損失の補償を、「公共用地の取得に伴う損失補償基準」
等に基づいて行うこととしている。

．
補償基準によれば、建物の移転補償費は、建物の基礎杭、く体等について、実際に施工されている工種ごとの工事費等を積み上げるなどして算定することとされている。また、基礎杭等の建物の不可視部分の調査については、建物の建築確認申請図等の既存図を利用して行うものとされている。
事務所は、本件契約に係る用地の取得費及びガソリンスタンド等の移転補償費を補償基
準等に基づいて算定する補償費算定業務を補償コンサルタント等に委託して、その成果品を検査、受領して、これを基に補償費を算定していた。
そして、事務所は、補償費のうち、ガソリンスタンドの移転補償費の基礎杭分について、補償コンサルタントが作成した成果品である基礎図等に基づき、鋼管杭（外径812.8㎜、厚さ12㎜、杭長5.5ｍ～6.5ｍ、計78本）により施工されているとして、基礎杭の工事費を15,149,400円と算出していた。
●検査の結果検査したところ、次のような事態が見受けられた。
補償基準によれば、基礎杭等の建物の不可視部分の調査については、既存図を利用して行うものとされていることから、ガソリンスタンドの基礎杭についてガソリンスタンドの建設時の建築確認申請図を確認したところ、基礎杭は、鋼管杭ではなくセメント系固化材
による地盤改良杭（外径800㎜、杭長5.4ｍ～6.4ｍ、計78本）により施工されていた。
したがって、ガソリンスタンドの基礎杭を実際に施工されている地盤改良杭として、その工事費を算出すると4,069,062円となり、これにより適正な補償費を算定すると、他の算定誤りの修正も含めて217,732,524円となることから、前記の契約額224,702,724円との差額6,970,200円が割高になっていて不当と認められる。
●発生原因
このような事態が生じていたのは、事務所において、委託した補償費算定業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことによると認められる。

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近畿支部報 Vol.59

講習会・講演会・研修会（10）立体駐車場の移転に係る補償費の算定が過大となっている●事業の概要
この事業は、Ｈ市が、土地区画整理事業の施行に伴い支障となる鉄筋コンクリート造りの店舗、鉄骨造りのエレベータ方式の機械式立体駐車場等の移転に要する費用として、
295,302,071円を所有者に対して補償したものである。
市は、土地区画整理事業等の公共事業の施行に伴う損失補償については、「公共用地の取得に伴う損失補償基準」、「補償金算定標準書」（地区用地対策連絡会監修）等に基づ
き行っており、本件店舗、立体駐車場等の移転補償に当たっても、この損失補償基準等に基づき、従前の店舗、立体駐車場等と同等の店舗、立体駐車場等を構外に建築するとの考え方に基づいて、移転補償費を算定している。そして、市は、移転補償費を、同市が本件補償費算定業務を委託した補償コンサルタントが成果品として標準書等に基づき作成し同市に提出した工事内訳明細書等に基づき、計295,302,071円と算定していた。
．
標準書等によれば、鉄骨造り建物の移転補償費は、建物のく体、機械設備等の工事費を．
積み上げるなどして算出することとされており、このうちく体に係る工事費は、延床面積に、共同住宅、工場等の用途等の区分ごとに定められた統計数量値と建物の階層等ごとに定められた階層補正率とを乗じて鉄骨重量を算出して、これに鋼材費、工場加工・組立費等の各単価を乗ずるなどして算定することとされている。そして、標準書の統計数量値等の取扱いに当たって、標準書の用途等の区分を補償費算定の対象となる建物に適用することが困難な場合等は、原則として別途個別に鉄骨重量を算出することとされている。
市は、鉄骨造り建物である本件立体駐車場に係る移転補償費の算定に当たり、立体駐車場の内部に鉄骨の梁が10段あることから、鉄骨造り11階建ての工場に相当するとしていた。
そして、１階の床面積に階層数11を乗じて延床面積として、これに用途等の区分が工場等である場合の統計数量値と11階建ての場合等の階層補正率とを乗じて、鉄骨重量を84.3tと算出していた。
●検査の結果しかし、本件立体駐車場は、エレベータ方式の機械式で内部に床がなく吹き抜けになっているなど特殊な建物となっており、上記のように11階建ての工場に相当するとして標準書の統計数量値等を適用して鉄骨重量を算出した場合には、実態とかけ離れたものとなる。
そして、前記のとおり、標準書の用途等の区分を補償費算定の対象となる建物に適用することが困難な場合等は、原則として別途個別に鉄骨重量を算出することとされていることから、本件立体駐車場について既存の図面を基に鉄骨重量を算出すると34.1tとなり、市が算出した数量84.3tを大きく下回っていた。このことから、市が、本件立体駐車場に係る移転補償費の算定に当たり、別途個別に鉄骨重量を算出することなく、11階建ての工場に相当するとして標準書の統計数量値等を適用していたことは適切とは認められない。
したがって、適切な鉄骨重量により本件補償費を修正計算すると、土工事における山留
め数量の誤りなどの積算過小等を考慮しても290,823,364円となり、本件移転補償費

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講習会・講演会・研修会

295,302,071円はこれに比べて4,478,707円過大となっており、不当と認められる。
●発生原因
このような事態が生じていたのは、市において、標準書の統計数量値等の取扱いについての理解が十分でなく、委託した補償費算定業務の成果品の内容が適切でなかったのに、これに対する検査が十分でなかったことなどによると認められる。

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講習会・講演会・研修会（11）事務所等の移転に係る補償費の算定が過大となっている●事業の概要
この事業は、県が、緑地の整備に必要な用地の取得に当たり、支障となる事務所（鉄骨造り２階建て115.5㎡）、倉庫（鉄筋コンクリート造り平屋建て6.0㎡）等を移転させるな
どのため、補償費20,702,400円で、事務所等の所有者に移転に伴う損失補償を行ったものである。
●検査の結果県は、平成17年度までに緑地の整備に必要な用地9,910.0㎡のうち9,728.6㎡（県有地）
を国庫補助事業による買収や埋立て等により確保していた。そして、このうち10年度までに買収した県有地に隣接する残りの用地181.3㎡を19年度に買収する際に、当該用地の所有者が上記の県有地内に設置していた事務所の一部（5.9㎡）、倉庫の大部分（5.9㎡）、ブ
ロック積塀の全部等を含めて物件移転補償契約を締結して、国庫補助金の交付を受けていた。
しかし、同県が、10年度までに国庫補助事業により買収した上記の県有地について、境界標の設置を行うなどして適切に管理を行っていれば、県有地内に事務所等を設置されることはなかったもので、これらを含めた物件移転補償契約額を対象として国庫補助金の交付を受けていたのは適切とは認められない。
したがって、県有地内に設置されていた事務所等に係る物件移転補償費3,917,467円が過大となっており、不当と認められる。
●発生原因
このような事態が生じていたのは、同県において、補助事業の適正な実施に対する認識が十分でなかったことなどによると認められる。

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講習会・講演会・研修会（12）共同住宅等の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの●事業の概要
この事業は、県が、道路の整備に必要な用地の取得に当たり、支障となる鉄筋コンクリ
ート造り４階建て共同住宅等の移転に要する費用として、220,166,500円を所有者に対して補償したものである。
県は、公共事業の施行に伴う損失補償を、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」
等に準じて同県が制定した損失補償基準等に基づいて行うこととしている。
上記の損失補償基準等によれば、補償費のうち建物移転料は、残地以外の土地に従前の建物と同種同等の建物を建築することが合理的と認められる場合には、従前の建物の推定再建築費に、建物の耐用年数、経過年数等から定まる再築補償率を乗ずるなどして算出することとされている。
そして、鉄筋コンクリート造り建物の推定再建築費は、同県が定めた「非木造建物〔Ⅰ〕
調査積算要領」、中央用地対策連絡協議会監修の「非木造建物調査積算要領の解説」等に・・より、く体コンクリート量に材料費、労務費等を組み合わせた単価を乗ずるなどしてく体・の工事費を算出するなどして算出することとされている。このうち、く体コンクリート量については、建物の延床面積に、共同住宅等のベランダ、開放型片廊下等で延床面積に加えていない部分（ベランダ等）の実面積の２分の１を加算した数量算出基本面積に統計数
量値（注）を乗ずるなどして算出することとされている。
同県は、補償費のうち建物移転料の算出に当たり、本件共同住宅の延床面積642.8㎡にベランダ等の実面積135.96㎡をそのまま加えた778.04㎡を数量算出基本面積とするなどして、建物移転料を191,795,000円と算出していた。
●検査の結果しかし、前記のとおり、ベランダ等の実面積135.96㎡の２分の１である67.98㎡を延床面積に加算して、数量算出基本面積を710.06㎡とすべきであった。
したがって、本件共同住宅について、適正な数量算出基本面積により建物移転料を算出
すると188,258,600円となり、他の算定誤りの修正も含めて本件共同住宅等の移転に係る適正な補償費を算定すると216,512,200円となることから、前記の補償費220,166,500円との差額3,654,300円が過大となっており不当と認められる。
●発生原因
このような事態が生じていたのは、同県において、委託した補償費算定業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことなどによると認められる。
（注） 統計数量値多数の鉄筋コンクリート造り建物の補償事例等から統計処理して得られた延床面積１㎡当たりのコンクリート量62近畿支部報 Vol.59

講習会・講演会・研修会（13）キュービクル式の受変電設備に係る移転補償費の算定について●損失補償の概要
省は、直轄事業又は都道府県等が行う国庫補助事業として道路整備事業を実施している。
そして、道路事業者は、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和37年閣議決定。
補償基準）等に基づき、道路用地の取得に支障となる建物等を移転させるなどの際に、その所有者に対して物件の移転に伴う損失補償（移転補償）を行っている。
補償基準等によると、取得に係る土地等に建物等があるときは、当該建物等を通常妥当と認められる移転先に、通常妥当と認められる移転工法によって移転するのに要する費用等を補償することとなっている。
建物等の調査や移転補償費の算定等については、省の「地方整備局用地調査等業務請負基準準則」（平成13年国総国調第97号総合政策局国土環境・調整課長通知）の「用地調査等共通仕様書」等に定められており、道路事業者はこれらを参考にして道路事業者ごとの共通仕様書等を作成し、業務の適正な執行を確保することとしている。
仕様書等によると、移転補償費の算定において、建物とともに移転補償の対象となる設
備のうち、受変電設備を含む電気設備、昇降機等で建物と一体となって建物の効用を全うするために設けられているものは、建築設備として区分され、その移転補償費は、建物と一体のものとして算定することとなっている。
一方、原動機等により製品の製造等を行うもの、又は製造等に直接関わらない機械を主体とした排水処理施設等（建築設備以外の変電設備等を含む。）は、機械設備として区分され、その移転補償費は、建物とは別に機械ごとに算定することとなっている。
●建物及び機械設備の移転工法
建物の移転工法には、従前の建物と同種同等の建物を建築する再築工法が多く採用されている。建物の再築工法による移転補償費は、建築設備を含む建物の推定再建築費に、標準耐用年数（非木造建物の場合は30年から90年）や経過年数等から定まる再築補償率を乗ずるなどして算定することとなっている。
一方、機械設備の移転工法には、従前の機械設備と同種同等の機械設備を購入して据え付ける再築工法と、従前の機械設備を再利用するために撤去して移転先に運搬し据え付ける復元工法があり、移設しても従前の機能を確保することが可能な場合は、原則として復元工法を採用することとなっている。そして、機械設備の再築工法による移転補償費は、機械設備の再調達価格に、標準耐用年数や経過年数等から定まる再築補償率を乗ずるなどして算定することとなっている。また、復元工法による移転補償費は、従前の機械設備の撤去費、運搬費、据付費等の合計となっている。
受変電設備には、変圧器等の機器を現場において配線し建物に直接据え付ける受変電設
備と、変圧器等の機器を配線し金属製の箱に収めたキュービクル式の受変電設備がある。

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講習会・講演会・研修会
キュービクルは、工場で製作され、そのまま現場に運搬して箱ごとボルト等で据え付けるもので、建物の外にも設置することができることなどから中小規模の工場等に広く活用されている。
そして、前記のとおり、仕様書等によると、受変電設備は、建物と一体となって建物の効用を全うするために設けられている場合は建築設備に区分され、それ以外の場合は機械設備に区分されている。
●検査の結果平成20年度から22年度までの間に、直轄事業として７地方整備局が実施した31件及び補助事業として23府県市が実施した42件、計73件のキュービクルを含む移転補償を対象として検査した。
検査したところ、移転補償費の算定に当たり、キュービクルを建築設備として算定したものが９国道事務所等で14件16基、13県市で20件20基、計34件36基、機械設備として算定したものが11国道事務所等で17件18基、13府県市で22件24基、計39件42基で、その取扱いが区々となっていた。
そして、建築設備としていた上記34件のキュービクルの移転補償費は、キュービクルを
建物と一体のものとして、再築工法により、キュービクルの新規購入費等を見込んだ推定
再建築費に再築補償率を乗ずるなどして直轄事業で計8243万余円、補助事業で計１億0399万余円と算定していた。
しかし、キュービクルは、従来の受変電設備とは異なり、建物と一体でなくても機能するもので、取り外して移設することが容易な特徴を有し、その更新期間は、一般に建物の標準耐用年数に比べて短いものとなっている。
したがって、上記のような特徴等を有するキュービクルは、建物と一体の建築設備として移転補償費を算定するのではなく、機械設備として算定するのが合理的であると認められる。そして、キュービクルの移転補償費を機械設備として算定すると、復元工法では、
キュービクル本体は既存のものを再利用することとなり、また、復元工法を採用できない
場合でも再築工法により移転補償費を算定すると、キュービクルの耐用年数が建物に比べて短いことから、再築補償率が低くなり、移転補償費が低減されることとなる。
以上のことから、復元工法を採用できる場合は復元工法により、また、それ以外の場合
は機械設備の再築工法を採用することとし、キュービクルの耐用年数を業界団体の調査を基に20年と仮定して、建築設備としていた前記34件のキュービクルの移転補償費を算定す
ると、直轄事業で約7158万円、補助事業で約8426万円それぞれ低減できたと認められる。
●発生原因
このような事態が生じているのは、省において、キュービクルの特徴等を考慮して、その移転補償費を算定することについての検討が十分でなく、キュービクルの移転補償費を機械設備として算定することを仕様書等で明確にしていなかったことなどによると認められる。

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近畿支部報 Vol.59

講習会・講演会・研修会「補償基準と関連法令及び判例」（株）

関西補償問題研究所

企画係長代表取締役

武田政雄

平成24年12月11日
たかつガーデン

我々補償コンサルタントは、損失補償基準等の今回、ご用意したテキストは、武田先生が精力関連規定に従い、適切な移転工法の基に補償金の的に制作された資料であり、 基準～関係法令～算定を行う事を求められております。

判例

損失補償基準について理解しているつもりで、日々仕事をこなしておりますが、確たる根拠に基まで体系的に網羅したもので、補償業務を行っていくうえでバイブルとなり得る貴重なものです。

づいて適切な算定をするには損失補償基準等の関当支部報に資料の全文を掲載しますので、皆様

連規定及び関連法令について正しい理解、認識が方今後のお仕事において強い味方になれば幸いで

必要です。

す。

今回は、近畿支部きっての論客であり、補償基
準の生き字引とも言える武田先生に「 補償基準と関連法令及び判例 」に講演をして頂きました。

近畿支部報 Vol.59

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講習会・講演会・研修会

社団法人日本補償コンサルタント協会近畿支部
研

修

会

資

料

『補償基準と関連法令及び判例』

講師： 社団法人日本補償コンサルタント協会近畿支部 相談役
株式会社関西補償問題研究所
代表取締役

武

田

政

雄

平成２４年１２月１１日（火）場所：大阪教育会館「たかつガーデン」２階「コスモス」の間

社団法人日本補償コンサルタント協会近畿支部研修委員会

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近畿支部報 Vol.59

講習会・講演会・研修会（第７７条 １／１５）
損失補償基準細則
判例・裁決令・関連法令等
備
考
土地収用法
（用対連基準細則）
第４章
第15〈基準第28条（建物等の移転 第77条（移転料の補償）※土地に附加され、土地と一体と ※「移転料」とは、建物等は生活の場であり、事業『収用し、又は使用する土地に物件があるときは、その物件の して効用を有するもので土地から の本拠であって、生活又は事業を継続するためには『土地等の取得又は土地等の使用 料）〉※土地を取得する場合においては、移転料を補償して、これを移転させなければならない。（移転 独立して取引価格がないものの代 不可欠のものである。建物等を除却（又は起業地外により通常生ずる損失の補償』に撤去しただけでは生活ないし事業の本拠とはなり次により処理する。
主義）この場合において、物件が分割されることとなり、その 表例
全部を移転しなければ従来利用していた目的に供することが著 ●土留石垣（東京都収S38.10.3、 難く、その所有者等は重大な困窮に陥ることになる｡
第28条（建物等の移転料）
そこで、建物等の所有者がどのような移転方法をと「土地等の取得又は土地等の使用 第15－２〈基準第28条（建物等の しく困難となるときは、その所有者は、その物件の全部の移転 香川県収S44.2.22等）
るかはともかくとして、建物等を通常妥当と認めら料を請求することができる。（関連移転）』と規定し、本条か ●石段（長崎県収S39.12.13)に係る土地等に建物等で取得せず 移転料）〉
れる移転先に移転し、従前使用していた目的に供し又は使用しないものがある時は、 ※土地を使用する場合においては､ ら第78条（移転困難な場合の収用請求権）、第79条（移転料多 ●護岸（愛知県収S42.12.28)
当該建物等を通常妥当と認められ 次により処理する。
額の場合の収用請求権）、第80条（物件の補償）までの４ヶ条 ●水田の暗渠排水設備
うるようにする費用を補償することを要する。これ
る移転先に、通常妥当と認められは収用又は使用地の上に事業に供する必要のない物件が存する （長崎県S39.12.13）がすなわち移転料である。（東京地判S8.9.30）
場合における補償のルールについて定められている。
●コンクリート畦畔る移転方法によって移転するのに本条の補償は、事業の用に供せられる収用の目的物に対する対 （富山県収S45.11.9）※物件とは、「土地に化体せず、土地とは独立した要する費用を補償するものとする｡
価補償ではなく、収用に伴う付帯的・付随的な損失に対する補 ●土地造成に当たって施された護 物件で利用価値（有用価値）を有するものと云える｡〈移転主義〉
償であり、広義の通損補償の一種である。
岸揚土、造成土砂等は土地に化体
この場合において、建物等が分割
明治22年法は、プロイセン法の影響で収用又は使用を原則とし、し、土地とは独立した財産ではな ※物件とは、「土地に附着してはいるが、なお独立されることとなり、その全部を移移転は例外として扱われていたが、明治23年法はこれを転換し い。（京都地S24.1.11）
して物権の支配に服し、移転可能性を有する物を指転しなければ従来利用していた目て「移転主義」を原則とし、現行法もこれを踏馨している。
●擁壁・石段、石垣の類、堤防、 す。」
的に供することが著しく困難とな〈移転主義から収用主義への転換の検討が今日的課題〉
溝渠は物件に該当しない。
るときは、当該建物等の所有者の（最高判S63.1.21）※「美的景観を有する擁壁を土地代金とは別に工作請求により、当該建物等の全部を※移転料の対象となる「物件」の概念は第102条(土地若しくは ※一般的な樹木、庭木、果樹、庭､ 物補償の対象とできるか」（用地ジャーナル1994.6
移転するのに要する費用を補償
物件の引渡し又は物件の移転）により移転義務を課される「物 池、井戸等は土地の定着物として Ｐ－42～43）するものとする。〈関連移転〉件」の概念と原則として一致し、本条の移転料は、被収用者が 土地の概念に含まれ民法上では、
第２項
建物等の移転に伴い木造の建築す
収用地より移転すべき物件について移転義務の賦課を引換えに 土地と運命を共にすると解されて ※土地の意義は、民法第85条（「物」とは有体物を損失補償基準要綱
いるが、収用制度の趣旨からみて､ いう。）
る等の建築基準法その他の法令の補償されるものである。〈例外あり〉※移転料は、明渡裁決による物件移転の義務が課されることに これらは事業の用に供されるもの 同第86条第１項（土地及びその定着物は、不動産と規定に基づき必要とされる既設の 第４章
施設の改善に要する費用は補償し 『土地等の収用又は土地等の使用 よって生ずる損失に対する補償という性格からして、移転料の ではなく「土地」に含めて収用す する。）
により通常生ずる損失の補償』対象となる物件は、明渡裁決の時点において現に収用地又は使 る必要もなく、他方被収用者にと 同第207条（土地の所有者は法令の制限内において､ないものとする。
用地に存在しているものに限られ、移転料は明渡裁決時の現況 っては一般的に有用な価値がある その上下に及ぶ）の条文及びその解釈に従って明ら
ただし、法令の規定に基づき改善に基づき算定されるべきである。
と認められることより、土地代と かにされるべきである。
を必要とする時期以前に当該既設 第24条（建物等の移転料）
は別に移転料の補償がなされるべの施設の改善を行うこととなった 第１項は、基準第28条第１項と同 ※〈例外〉規定第89条（損失補償の制限）①明渡裁決時に存在する物件であっても、事業認定告示後にお きであるとして補償している。
※「土地」と「土地に定着する物件」との境界
ときは、それにより通常生ずる損 一内容。
失を補償するものとする。〈法令 第２項は、基準第28条第２項の前 いて、新築し、改築し、増築し若しくは、大修繕し又は物件を ※立木に関する法律第１条第２項､ （土地収用法第２条の趣旨及び注釈参照）いかんに改善費の運用益損失額の補償〉」 段と同一内容であり基準第２項の 附加増置（庭木の植付、動産の搬入）したときは、知事の承認 不動産登記法第２条第５項・第12 よって、「ただし書き」は記載されていな を得た場合を除き損失の補償を請求できない。
条によって明認手続(登記)してい ①土地調書と物件調書の記載内容。
い。
〈都計法第65条（建築等の制限）同法施行令第40条（設置又は る立木は、民法第86条、第177条、 （土地収用法第37条第２項、第３項）
堆積の制限を受ける物件・・・５ｔを越える物件〉
第242条の解釈から土地とは独立し ②裁決申請書の添付書類と明渡裁決申立ての関係書②明渡裁決後に設置された物件。
た不動産として取り扱われる。
類の記載内容。
③移転料の算定に相当期間を要する場合には、明渡裁決より相 ※成熟前の稲は土地の構成部分で （土地収用法第40条第１項、第47条の３第１項１号
当期間前の物件の現況に基づいて移転料を算定することに許さ あり、土地収用の効果は当然に未 ロ）れる。
成熟の立稲に及ぶ(大阪地S42.7.1) ③権利取得裁決事項と明渡裁決事項。
④第103条（危険負担）の解釈としては、※立毛が既に成熟している時には､ （土地収用法第48条第１項、第49条第１項）
移転料の補償を受けた物件が移転作業前に焼失した場合には、 土地とは別の物件として取り扱う｡ ④土地収用法第71条の価格固定の対象となる範囲と移転料の減額請求が認められるとする説（①説）と、起業者は （計画局総務課長回答S30.5.4）
第77条の移転料の範囲。
損失補償基準（用対連基準）近畿支部報 Vol.59

67 ～ 68

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損失補償基準（用対連基準）損失補償基準細則（用対連基準細則）

土地収用法

（第７７条

２／１５）

備

考

判例・裁決令・関連法令等

物件が収用地から除却されさえすれば目的を達する立場にある③裁決例（大阪収S57.7.13）では､ ⑤権利取得裁決の効果として、起業者が取得する土から、いったん裁決された移転料をそのまま払わなければなら「11ヶ月前の調査時点のものに限地所有権の内容。

ないとする説（②説）があるが、従来から②説で収用委員会は定する」とした裁決。

（土地収用法第101条第１項）

いったん裁決したものを変更（撤回）し減額変更をする法的義③上記裁決に係る損失補償金増額⑥明渡裁決の効果として土地所有者又は関係人が義務があるとはいえないとして対応しているものと考えられるが請求訴訟の大阪地判決（H4.6.26） 務を履行すべき範囲（移転すべき範囲及びこれとの①説に立つ場合、収用委員会としては、起業者からの申請を待「調査日以後裁決時点までに事実関係で代行、代執行の対象となる義務の内容。）って移転料の減額の明渡裁決の変更をすべきであり、起業者はの変更があったことが立証された（土地収用法第102条、第102条の２）

収用委員会がこの変更をしない時は、第133条（訴訟）第２項､

場合には、裁決時点に存在した変等が異なってくるので非常に重要である。

第３項の規定により、被収用者を相手として減額訴訟ができ起更後の客観的事実を基礎として損業者が移転料を支払ってしまっているときには、被補償者に対失の範囲を判断すべき」と判示しして民法第703条(不当利得の返還義務）により不当利得返還請ている。

②説の一般的解釈

求ができるものであり、焼失により補償されるべき損失額が著④起業者は、減額訴訟を提起でき

明渡裁決後土地所有者又は関係人の責に帰すること

しく減る結果となるものであるから、滅失後の実際に必要となる。(収用法第133条第２項、第３ができない事由によって物件が滅失・毀した時は、る移転料が本来補償されるべき損失であり、起業者が裁決額通項）不当利得返還請求(民法第703

その損失は起業者の負担とされる。

りの移転料を支払うことは過大補償となることは明らかであり､ 条）ができる。

（土地収用法第103条）

公平負担の見地から行われる損失補償の原理から見て②説は著④阪神淡路大震災の場合には､｢移※裁決申請後台風により建物が倒壊し損失の見積り

しく不当であり、起業者は単に物件が除却されれば目的を達す

転契約に基づく義務の履行」があに変更が生じた場合、起業者の損失補償見積りの変る立場にあるのではなく、適正補償を実現すべき立場にも立っれば補償金の支払いを行うことと更は相当である。

ているのであり①説が妥当であるとの考え方であり、私論としされた。

（徳島県収S41.6.10、福井県収S41.3.5）ても①説が合理的妥当性があるものと考えている。

（兵庫県用地対策協議会決定）

近畿支部報 Vol.59

69 ～ 70

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損失補償基準（用対連基準）第４章『土地等の取得又は土地等の使用により通常生ずる損失の補償』第28条（建物等の移転料）「土地等の取得又は土地等の使用に係る土地等に建物等で取得せず又は使用しないものがある時は、当該建物等を通常妥当と認められる移転先に、通常妥当と認められる移転方法によって移転するのに損失補償基準細則
土地収用法（用対連基準細則）
第15〈基準第28条（建物等の移転 第77条（移転料の補償）※立木法の適用のある立木や明認方法（登記）の施された立木
料）〉※土地を取得する場合においては、は、民法上土地と独立した不動産として扱われる以上、土地代次により処理する。
とも別に移転料が補償されるべきである。
が、庭木・果樹の如きは、明認方法がなされていない限り、民第15－２〈基準第28条（建物等の 法上、土地とは独立したものとして扱われず、有用な価値があ移転料）〉ると認められるか否かを基準として、本条の「物件」としての※土地を使用する場合においては､ 該当性を判断すべきである。
次により処理する。
が、右記の裁決例の如く、有用価値の有無及び補償の要否については、その判断基準を画一的に明確にすることは難しく、個々具体の立木に則して個別に判断するほかないものである。

要する費用を補償するものとする｡

（第７７条

３／１５）

備

考

判例・裁決令・関連法令等●利用価値のない雑木の類は土地※細目政令（H14.7.5）第19条(用材用の立木の伐採の構成部分であり、移転料等土地補償）では、「用材用立木の集団で伐期未到達のもとは別個の補償を要しない。

のについては伐採補償とする」旨が定められて伐採（大阪収S42.7.18）

補償が行われているのが一般的であるが、この補償●物件調書脱落に係る立木848本に 方法は、果たして本法の規定に適合しているのか疑ついては、これらは自然萌芽によ問があり、有用な価値のある立木については取得補る茶・シユロー・カシ等であり通償をとるべきであるとしている。（小澤道一氏）

常の取引において利用価値がない

この取得補償の方法としては、と認められ、これらの立木は土地①土地の評価に当たって有用な立木の生立を考慮すの附加物であると考えられるのでることにより、土地代の一部として実質的な立木取補償費を要しない。

得価格を補償する〈第71条（土地等に対する補償金（奈良県収S59.6.29）の額）方式〉〈移転主義〉※本条の対象となる「物件」は、第６条（立木、建物等の収用●胸高直径６㎝に達しない立木は②有用木をあくまで土地とは独立の物件として扱っ

この場合において、建物等が分割又は使用）の「土地に定着する物件」を含み、かつ、それより土地の構成部分に過ぎず土地と独て、第78条、第79条、第80条の規定により取得補償されることとなり、その全部を移も広く土地に定着せざる動産も含まれる。

立して補償の対象となり得ない。

とする〈第80条（物件の補償）方式〉

転しなければ従来利用していた目動産の例としては、｢野積みの砂利｣･｢石材｣･｢木材｣･｢仮植中の（兵庫県収S62.7.10）が考えられるが、両法式は法形式上の構成は異なる的に供することが著しく困難とな

庭木｣・土地に存置された｢機械｣･｢足場｣･｢五重塔｣･｢石燈ろう」 ●自然生育の松等の立木は土地とが、実質的に変わるところはないが、収用の範囲をるときは、当該建物等の所有者の等が考えられる。

一体をなし経済価値はない。

明確にする趣旨からするならば第80条方式が望まし（滋賀県収H6.7.21）

いと考えられる。

移転するのに要する費用を補償●土地所有者が山土の搬出に際して出てきた石塊を庭石素材と●自然萌芽の雑木等で経済的価値●第71条方式によった裁決例（大阪府収S53.8.18）

するものとする。〈関連移転〉すべく一ヶ所に集積しているものは土地の構成物とは言い難いのない立木等は土地とは別個の補●第80条方式を採用し、移転料多額を理由として立第２項として移転料を補償している。（福岡県収S60.9.27）

償は要しない。

木の収用を行った裁決例●木造下屋及びその木造下屋内の木材等動産に第79条（移転料（沖縄県収H11.3.4）（ 大阪府収S36.3.31、 岐阜県収S54.9.25 、●自然萌芽のもので根廻10㎝以下

滋賀県収S55.5.7

で樹高２ｍ程度の立木は財産価値

徳島県収S57.3.11、 愛知県収S57.1.27 、、 徳島県収S57.9.24 、請求により、当該建物等の全部を建物等の移転に伴い木造の建築す

損失補償基準要綱

る等の建築基準法その他の法令の多額の場合の収用請求）の適用をしてる。（H15.10.29）

規定に基づき必要とされる既設の第４章

施設の改善に要する費用は補償し『土地等の収用又は土地等の使用

これらに対して、建物の中の家財道具の類の動産は「土地にあなく補償不要。

奈良県収H6.10.6、

ないものとする。

により通常生ずる損失の補償』る物件」とは判断し得ないので、これらの移転料は第88条（通（長崎県収H11.9.1）

長野県収H7.11.1、 岐阜県収H12.5.11 、

高知県収H7.2.1 、●自然萌芽のもので管理されてお兵庫県収H8.12.17、 岡山県収H13.1.24 、を必要とする時期以前に当該既設第24条（建物等の移転料）

らず、通常の取引において価値が石川県収H15.9.1、 愛媛県収H14.12.18 、の施設の改善を行うこととなった

第１項は、基準第28条第１項と同ないもので補償不要。

富山県収H15.2.17、 岩手県収H21.9.25

ときは、それにより通常生ずる損一内容。

（東京都収H16.3.11）

等があり、近時このような裁決例が増える傾向にあ失を補償するものとする。〈法令第２項は、基準第28条第２項の前として、補償を否定しているが、るが、これらの裁決では取得価格より多額であると改善費の運用益損失額の補償〉」

段と同一内容であり基準第２項の雑木と覚しき立木に対して伐採又認定された立木移転料の算定は、移植を前提とする「ただし書き」は記載されていなは収用の補償をしている裁決例ものか伐採を前提とするのか判然としないものが多い｡

い。

多い。

（上記裁決で

ただし、法令の規定に基づき改善常受ける損失の補償）で処理すべきである。

印は移植を前提とし、印は伐採を前提とする裁決である。
■径６㎝～９㎝の雑木に対して５円ないし20円の補償額を裁決。
（兵庫県収S51.4.6）■胸高直径２㎝の雑木に対して190円の補償額を裁決。
（千葉県収S60.3.28）

近畿支部報 Vol.59

71 ～ 72

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損失補償基準（用対連基準）損失補償基準細則（用対連基準細則）

土地収用法

判例・裁決令・関連法令等

（第７７条

４／１５）

備

考

■胸高直径５㎝未満の立木については、ほとんど経済価値を有しないと認めるが、収用する物件に対し何らの補償がなされないのは相当でないので１円をもって補償する。（長野県収H7.11.1）■胸高直径１㎝の雑木に４円の収用対価を補償する裁決。
（鳥取県収H10.7.28）
最高裁判決としては、※旧自作者創設特別措置法による農地買取に関する判決。
（S33.2.13）※土地上に生立する樹木に関する判断基準として参考となる判決。
（S44.12.2）

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73 ～ 74

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損失補償基準（用対連基準）損失補償基準細則
判例・裁決令・関連法令等
土地収用法（用対連基準細則）
第４章
第15〈基準第28条（建物等の移転 ※移転して利用・処分をするだけの経済的利益のない物件につはさ『土地等の取得又は土地等の使用 料）〉
いては補償を要しない。
●本件工作物（稲架小屋）の現況※土地を取得する場合においては､をみるに当該物件は、維持修繕をにより通常生ずる損失の補償』
次により処理する。
●一般の移転料は、物件がある目的に供せられ、又は供され得 図ることなく長期間放置されておる状態にあることを前提条件としている。従って、朽廃した物 り、老朽化がはなはだしく、これ第28条（建物等の移転料）「土地等の取得又は土地等の使用 第15－２〈基準第28条（建物等の 件等移転するだけの経済的価値のないもの、又は既に設置目的 を移転して再建する価値はないもを果たし、かつ将来においても当該目的に供しうるあてが無く のと認める。本件工作物の移転料に係る土地等に建物等で取得せず 移転料）〉
又は使用しないものがある時は、 ※土地を使用する場合においては､ しかも従前の所在地においては他に転用の期待も持ち得ない建 が物件取得価格を越えることは明
当該建物等を通常妥当と認められ 次により処理する。
物については、当該建物等の使用目的は喪失している訳である らかであり、現地調査及び審理のる移転先に、通常妥当と認められから、収用又は使用する土地外に撤去すれば足り、移転先にお 結果を総合的に判断して、法第79
いて従前の使用目的に供しうるまでの費用（移転料）を補償す 条の規定による物件を収用し、そる移転方法によって移転するのにる必要はない。
の現在価格を補償することを相当要する費用を補償するものとする｡
ただし、補償実務においては、上記のような全く経済価値がな と認める。（岐阜県収S54.9.25）〈移転主義〉
い場合を除き法第79条（要綱第26条）を適用し、当該物件の現 ●構造が粗末で水質も汚濁していこの場合において、建物等が分割
在価格を補償しているようである。〈以上、「損失補償判例裁 て飲用に供しえず、僅かに散水等されることとなり、その全部を移決例大系（渕上臣著）より〉に使用しているに過ぎないような転しなければ従来利用していた目井戸（行判S7.3.29）
的に供することが著しく困難とな●ダム建設反対のために殊更に収るときは、当該建物等の所有者の用地上に構築された、板で夜露を請求により、当該建物等の全部をしのぐ程度の仮設の小屋
移転するのに要する費用を補償（熊本地判S43.11.1）
するものとする。〈関連移転〉●埋塞された地下水揚水用の坑道
第２項
建物等の移転に伴い木造の建築す（行判S15.3.19）
損失補償基準要綱
る等の建築基準法その他の法令の●既に利用を廃止しているレンガ
製造用の窯（但し残地上のもの）
規定に基づき必要とされる既設の 第４章（行判T14.9.21）
施設の改善に要する費用は補償し 『土地等の収用又は土地等の使用により通常生ずる損失の補償』●地表に達するまで既に完全に埋ないものとする。
没し効用が全く減却した井戸
ただし、法令の規定に基づき改善（大阪府収S37.12.4）を必要とする時期以前に当該既設 第24条（建物等の移転料）（奈良県収H17.2.25）の施設の改善を行うこととなった 第１項は、基準第28条第１項と同●腐蝕により木材としての商品価
ときは、それにより通常生ずる損 一内容。
値を失った伐倒木
失を補償するものとする。〈法令 第２項は、基準第28条第２項の前（鳥取県収S58.9.19）
改善費の運用益損失額の補償〉」 段と同一内容であり基準第２項の「ただし書き」は記載されていな●機能が廃止され相当期間が経過い。
した地下タンク（福岡県収H12.3.10）

（第７７条

５／１５）

備

考

近畿支部報 Vol.59

75 ～ 76

講習会・講演会・研修会（第７７条 ６／１５）
損失補償基準細則
判例・裁決令・関連法令等
備
考
土地収用法
（用対連基準細則）
第４章
第15〈基準第28条（建物等の移転 ※公法上の制限（公用制限）に違反する物件について移転料●建物が建築基準法に違反してお ※高田賢造著「土地収用法」（1968.7.20第２版）
を補償すべきか？
り既に除却命令が出されているか によれば、法第77条前段の「移転させなければなら『土地等の取得又は土地等の使用 料）〉※土地を取得する場合においては､らといって、そのことが直ちに収 ない。」という移転義務を、収用の効果の規定のなにより通常生ずる損失の補償』
次により処理する。
実務は、かつて福岡県収用委員会会長宛計画局長回答(S27.12. 用法第77条所定の移転料補償を否 かでなく、補償の規定においているわけは何である
29）『損失補償としての移転料を裁決する必要はない。』とす 認する理由になるわけではない。 のか？
第28条（建物等の移転料）「土地等の取得又は土地等の使用 第15－２〈基準第28条（建物等の る回答により、移転料は補償しないこととしていたが、昭和33 何故なら、除却命令に従って当建 この点は、現行法立案に当り、特に検討した点であ年８月13日付の内閣法制局第一部長回答（計画局長宛）を契機 物を除却すべき義務は建築基準法 った。それはひとえに第77条後段、第78条、第79条に係る土地等に建物等で取得せず 移転料）〉
上の義務であって、収用法第102及び第85条の規定を引き出すためには、「移転させ又は使用しないものがある時は、 ※土地を使用する場合においては､ として移転料を補償すべしに転じ今日に至っている。
当該建物等を通常妥当と認められ 次により処理する。
回答理由の要旨は、下記の如きである『公用制限に違反して新 条（土地若しくは物件の引渡し又 なければならない」という文言を明記しないときは､る移転先に、通常妥当と認められ築された工作物（同然に建物も含まれる）についても、国法上 は物件の移転）所定の移転義務で 文章として続く意味を持たすことができないための所有権その他の財産権の成立を認めるものとされている以上、 はないからである。
表現形式に過ぎないものであり、このことを誤解しる移転方法によって移転するのにこのような工作物について所有権その他の財産権を有する者が （岡山県収S59.5.26）て移転せしめる場合は、いかなる場合にも物件の移要する費用を補償するものとする｡
当該敷地の収用に伴ってその工作物の移転を余儀なくされるこ ●起業者は、本件建物が都市計画 転料を補償しなければならない趣旨とすることは正〈移転主義〉とによって生ずる損失について、本法第89条（損失補償の制限) 法施行令第11条（旧法）の規定に しい解釈とはいえない。
この場合において、建物等が分割
第１項のような明文規定がないにも関わらず、これに関する補 より、知事の許可を得ることなく 即ち、この表現を根拠として第102条による移転義務されることとなり、その全部を移償を否定することは許されるべくもないこと。
建築された違法建築物であること 者に対して常に補償を要するものとするのはなはだ
転しなければ従来利用していた目
ひたすら土地収用法の規定に基づいて土地が収用される結果と の故をもって移転料の減額補償を しい誤りであり、不法占拠の場合に、この規定を根的に供することが著しく困難となして、当該工作物の移転が必要とされるに至った場合について､ 主張するが、しかし、本件建物が 拠として移転料支払の義務ありとすることも誤りでるときは、当該建物等の所有者の関係規定を適用すれば生ずるであろう事態を根拠として、本法 他の法令に違反する場合に、それ ある。法第89条により損失補償の制限を受ける者又請求により、当該建物等の全部をに規定する移転料の補償を否認することは、法規の解釈に混迷 をどのように処理すべきかは、当 は、不法占拠者は移転義務を負うけれども移転料を移転するのに要する費用を補償をきたした結果というべきであって、合理的な根拠をもつ見解 該法令に係る問題であって、土地 要求しうる限りではなく、この意味において、建築するものとする。〈関連移転〉
第２項と認めることは出来ない。』（本件は、河川工事を行う事業認 収用法直接の問題ではなく、都市 基準法等による公用制限に違反している建築物につ建物等の移転に伴い木造の建築す
定を受け収用するにあたり、土地細目の公告がなされるに先立 計画法施行令第14条（旧法）の規 いては、当該違法の状態を除却しなければ法第77条
損失補償基準要綱
る等の建築基準法その他の法令のって河川予定地制限令第３条の規定による知事の許可を受けて 定により、既に特定行政庁より現 の適用をすべきでないとした昭和27年12月29日の建規定に基づき必要とされる既設の 第４章
いない工作物がある場合に移転料の補償をしなければならない 状回復命令を受け無償移転の受忍 設省の行政実例は正当である。と論じているが、裁義務を課せられている場合を除き､ 決例、判例及び学説は昭和33年８月13日付けの内閣
施設の改善に要する費用は補償し 『土地等の収用又は土地等の使用 との解すべきであるかに対するか回答である。）
により通常生ずる損失の補償』
もっとも、実務上の処理としては、まず行政側で監督処分・除 移転義務発生の動機を異にするも 法制局第一部長回答を支持している。
ないものとする。
却命令・行政代執行等の措置をとって違反物件を除却すべきで のであるから、土地収用法に基づ
ただし、法令の規定に基づき改善ある。（この措置は、起業者自らがとりうる場合もあれば、起 く移転においては、起因者たる起 ※損失補償は、現に保護されている法益を喪失するを必要とする時期以前に当該既設 第24条（建物等の移転料）
業者は、同法により完全なる移転 者に対して、公平負担の原則に従い、その法益に相の施設の改善を行うこととなった 第１項は、基準第28条第１項と同 業者以外の行政庁の権限発動に依存する場合もある。）
しかし、行政代執行法第２条所定の要件からみて、代執行とい 補償を行うべきものと解する。
応する正当な補償対償を支払うことによって、そのときは、それにより通常生ずる損 一内容。
法益の侵害をなくし、あるいはその侵害を正当化す
失を補償するものとする。〈法令 第２項は、基準第28条第２項の前 う最終的な強制措置をとり得ない場合も多いことから、この場 （大阪府収S41.3.22）
改善費の運用益損失額の補償〉」 段と同一内容であり基準第２項の 合には、本法を適用するほかなく、本法を適用するときには、 ●起業者は、昭和54年３月22日都 るものであって、単に反射的利益については法的に「ただし書き」は記載されていな 移転料の補償は避けられないこととなる。
市計画事業認可（都計法第70条の は何らの保護が与えられているものではなく、そのい。
みなし規定）以降の昭和56年８月 利益の喪失は本来当然受忍すべきであって権利の侵から昭和57年１月の間に、本件土 害とはならないため、これに対する補償は認められ地上の一部に建築された都市計画 ていない。（事例としては、峠の茶屋事件が有名）
法第65条（建築等の制限）の規定 と要綱第４条（補償を受ける者）の趣旨に記述されに違反する工作物であり、再三再 ているとおり、単なる反射的利益を享受している者
四にわたる撤去命令を無視してお への補償は不要と判断できる。
り、移転料の補償を見積ることは しかし、建築基準法等の公用制限違反の建物を建築違法を認めることになり補償の対 している者への補償については、例えば建ペイ率・象としないと主張するので、この 容積率を遵守した者は 200㎡の延床面積の建物を建損失補償基準（用対連基準）近畿支部報 Vol.59

77 ～ 78

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損失補償基準（用対連基準）損失補償基準細則（用対連基準細則）

土地収用法

判例・裁決令・関連法令等

（第７７条

７／１５）

備

考

点について判断する。

築し、法を無視し違法に 400㎡の建物を建築した者

本件倉庫は、事業認定の告示があとの補償額は、違法した者が法を遵守した者の倍のったものとみなされる日（昭和57

補償額を手中に納める結果となり、損失補償は、国

年３月24日）以前の昭和56年８月

民が納税した全体負担額から公共事業の施行によりから昭和57年１月の間に、本件土特定の個人に特別に財産上の犠牲を強いる場合には地の一部に建築されていることが公平負担の原則によって金銭的に塡補するという原認められる。

則に照らしても釈然としない面があり、公共事業の法第77条本文は、「収用する土地

立退き補償の場合には、違法した者が得をすることに物件があるときは、その物件のとなり、国民的感情からは理解し難い一面もあるこ

移転料を補償して、それを移転さとは事実であり、実務上の処理としては安易に補償せなければならない。」旨を規定することなく事業計画による用地取得マネジメントしている。そして移転料の補償をの工程管理に基づき、特定行政庁（監督官庁）の監受ける者は、法第68条の規定する督処分等により違反物件を除去すべきである。

関係人であり、法第８条第３項に規定する「その土地にある物件に※物件所有者に適法な補償請求権は認められない｢不関して所有権その他の権利を有す

当な補償要求」として「物件移転料を０円裁決」

る者」である。

（宮崎県収H16.1.20）

従って、公用制限に違反して建築された工作物についても、所有権
その他の財産権の成立を認めるものである限り、法第77条本文に規定する移転料の補償を否認することは許されない。
（岡山県収S59.5.26）

近畿支部報 Vol.59

79 ～ 80

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損失補償基準（用対連基準）損失補償基準細則（用対連基準細則）

土地収用法

（第７７条

８／１５）

備

考

判例・裁決令・関連法令等※不法占拠物件（物件所有者が当該物件を収用地上に存置する ●土地賃借権の存否不明としなが※東京都建設局用地部監修の｢公共用地取得の実務｣権限を欠いてる場合）にも、昭和33年８月13日付け法制局第一 らも賃借人所有の建物の移転料を（S55.8.10発行）

部長回答により移転料の補償を要する。（学説も大方これを支 補償している。
持）（大阪府収S49.10.22）※東京都建設局用地部発行「用地事務提要」第５節●土地の帰属争いがある場合に一国・公有財産上の不法占拠の取扱いに「国・公有財方の当事者の所有する物件につい

産上の不法占拠の取扱い」が具体的に示されている｡ての移転料を補償している。
（大阪府収S60.1.8）●土地所有権があるかどうか不明
な場合において、その土地にある建物について、その所有者に物件移転料を支払った。
（高知県収S52.12.16）

損失補償基準要綱
基準第14条（占有権）

第13条（占有権）※違法営業（法令により行政機関の許可等を得ずに行われてい ●無許可のお好み焼き等の販売業※営業損失の金額は、原則として明渡裁決直近又は「占有権に対しては、補償しない「占有権に対しては、補償しないる営業）についても、補償をする必要があるのか？

につき、許可の更新を得るためにその直近数年の平均的経営状態に基づき算定するの「許可を受けるべく改造等についが原則であり、生産額や収益が上昇又は下降してい（註解）Ｐ－84～85

右の大阪地裁判決の如き特殊な事業のない「純然たる無許可営て労力したにも拘らず、起業者のるというような特段の事業がある場合には、この特（１）市街地等において国有地を業の場合にも補償されるべきであるかについては、無許可物件

収用担当職員から「改造してはな

段の事情を考慮して算定すべきである。

不正に占有し、建物等を所有して（公用違反建物）又は不法占拠物件に対しても移転料が補償さらない」旨を申し渡されたことに（大阪地判H4.6.26）いる例が見受けられるが、公共事れるべしとの法理からすれば、原則として積極的に解すべきでより、止む無く許可を受け得なか業の施行にあたってその処理をいあろうと解されている。

ったものであって、仮にもし本件かにすべきかについては、従来問

ただし、社会的にその存在を肯定できないような業態は補償対収用が予定されていなかったなら題となっているところである。

象になりえない。

ば、被収用者としては本件建物をものとする。」

ものとする。」

これに関して、不法占有の物件の改造して保健所長の許可を受け営取扱いについては、学説が分かれ業したであろうことが推認されるているが、から、土地収用に伴う損失補償制①物件所有者と土地所有者との関度に照らし、形式的には無許可営係が不法な場合。

業であっても、補償対象とすべき②起業者の所有地に不法物件があである。（大阪地判S46.6.24）

る場合。
に分け、①の場合にあっては、一般には移転料の補償はすべきものとし、②の場合には、収用法の手続きにも乗らないものであるから民事上の問題として処理すべきものと考える。
なお、20年間所有の意思をもって平穏かつ公然に他人の物を占有した者は、その所有権を取得するものである（民法第162条)から、こ

近畿支部報 Vol.59

81 ～ 82

講習会・講演会・研修会
損失補償基準（用対連基準）損失補償基準細則（用対連基準細則）のような者は土地所有者又は関係人として補償されることとなる。
と記述されている。
しかし、起業者として留意すべきは、20年間以上平穏かつ公然と他人の物を占有しているから補償できると解するものではなく、あくまで所有権を取得（民法第162条)
しているかどうかの判断は裁判所が行うものであり、補償実務上は
あくまでこのような場合には「補償しないものとする。」姿勢で対応するべきである。

土地収用法

判例・裁決令・関連法令等

（第７７条

９／１５）

備

考

近畿支部報 Vol.59

83 ～ 84

講習会・講演会・研修会（第７７条
損失補償基準（用対連基準）損失補償基準細則（用対連基準細則）

損失補償基準要綱

土地収用法

判例・裁決令・関連法令等

備１０／１５）
考※公法上の制限（公用制限）に違反する物件（建築基準法や消 ●起業者は、無許可建築物である●当該工場の所在地は、都市計画により住居地域に防法に違反する建築物等の警察制限や公用制限に違反する物件) ため補償しないとして補償額から指定され、住居地域は主として住居の環境を保護すが収用又は使用する土地に存する場合には、「補償を要する｡」 除外しているが、事実上存在し、るために定められるものであるから、住居の静ひつとする法制局第一部長回答（S33.8.13）を契機に補償実務上にかつ土地細目公告以前から存在す

安全を害する恐れのある建物の新築・改築・大規模

おいても、これらの物件については「補償を実施」している。

るものである以上これを補償しなの修繕又は大規模の模様替を禁止している。本工場

いのは妥当でない。

は、原動機（0.75kw以上）を使用し、作業の床面積※既存不適格施設の場合（根拠条文法第88条）（宮城県収S37.2.19）

が50㎡を超える工場であるから、建築基準法第48条（例えば、防火地域の木造建築で建築基準法第３条(適用除外)●大阪地判H4.6.26、大阪高判H6.

第３項別表第２（は）に掲げる建築物に該当し、新第22項、第３項の規定を受ける（いわゆる既存不適格）ものが11.29、最高判H11.1.22）

築・改築・増築・大規模の模様替を禁止されている移転に伴い耐火構造とすることが求められるような場合には、「建築基準法と薬事法に基づく規建物である。したがって、本社工場を切取改造工法

移転に伴う施設の改善は、既存不適格建築物を所有する者に等 制に適合させるため建物・構造設により移転するとすれば、建築基準法第48条第３項

しく課される義務であって、収用がその改善の動機となったも備の改善費用について、その改善

ただし書きに定める特定行政庁の許可を受けなけれのにすぎないものであり、改善費自体は補償すべきものではな 費用自体の補償を否定しつつ、改ばならないが、同条所定の許可条件が極めて厳しいいとされている。しかし、既存不適格とは従前は適法であった善費用の支出時期が繰り上がった

ので、特定行政庁の許可を得ることができるかどうものが収用を原因として耐用年数経過前に構造等の改善が必要

時期における運用利益相当額の補か当委員会において判断することができない。

とされるに至ったものであるから、補償額については、改善時償を肯定。(第88条の補償、H13年

建物の移転の費用はその工法如何により大きく変動

期が繰り上がったことに伴う出費の増加分、すなわち改善費用

改正総合政策局総務課長通知第４するものであるから、実行できるか否か不明の工法について、物件移転の時期から収用なかりせば改善を必要とさ・４）を採用して補償額を認定することは、土地収用制度れるであろう時期までの間にかかる金利負担分は、他の既存不この判決（高裁）を受けて、平成の性質上許されないとみるべきである。

適格建築物の所有者には生じない特別の負担であり、補償の対10年改正の用対連基準第28条第２（大分県収S58.3.14）

象とされるべきとして、純粋に法令改善自体に対する補償は財項“ただし書き”を追加し、「補●起業者は、本件建物の切り取りに伴う建物現有面

産価値を増大させる結果となることから否定し、運用益損失相償を認めている。」

積の減少を補うため、残地及び２階部分への増築を当額の補償を認めている。

●起業者は、H14.6.19に裁決の申勘案した切取改造工法により補償金を算定している※既存不適格施設でない場合（根拠条文第88条）

都計事業により防火地域にある木の関係から、建築基準法第６条の建築確認を受ける〈既存不適格でない建物や工場の一部の土地のみが収用される 造建物（明治45年建築、昭和３年ことができないので、補償金算定上の合理的な移転ことにより、建ペイ率違反や容積率違反となったり、工場立地 増築）部分については、標準耐用工法とは言い難いものである。

法（第４条・第４条の２に基づく「緑地面積率等に関する区分（大阪収S57.1.26）

請同年10月４日に明渡裁決申立て､ が、起業者の切取改造案では、残地面積と建ペイ率

年数を48年として評価しているたごとの基準」に基づく緑地面積の不足等による違反施設となる）め、耐用年数を満了し、損失はな●建築基準法第11条（第３章の規定に適合しない建消防法、危険物取扱基準等の公法制限（公用制限）違反となる

いものとみなし、耐用年数を満了

築物に対する措置）第１項では、場合は何らの補償も考慮しなくてもよいか？

していない昭和35年増築部分につ『特定行政庁は、建築物の敷地・構造・建築設備又①建築基準法の平成16年改正（建築基準法第86条の９）により､ いて、法令改善費の運用益損失額

は用途が公益上著しく支障があると認める場合におを見積って申立て、所有者は、防いては、市町村の議会の同意を得た場合に限り、当合（建ペイ率違反）となった場合（建物が起業地内に位置せず 火地域であり木造建物が建築でき

該建築物の除却、移転、修繕、模様替、使用禁止又支障とならない場合）には、既存不適格扱いとなり法令違反と ないため、非木造建物による再築

は使用制限を命ずることができる。この場合においはならないこととなった場合には、補償を要しないのか？

費の補償が相当との主張に対し、ては、当該命令に基づく措置によって通常生ずべき補償実務上においては、まず合理的移転先地の選定を行い、残「土地収用法第88条の２の細目等損害を時価によって補償しなければならない。』旨地又は残地以外の土地のいずれかを合理的移転先と判断するこを定める政令」第17条第２項に定を定めており、公益事業のための収用の場合には、とにより、合理的な移転方法（工法）を決定することとされてめられている通り、法令改善費はこの規定との均衝を考慮して補償を実施すべき必要いる。

補償の対象にならないとし、耐用がある。

移転先地の選定については、社会通念上、普通一般人の取るべ

年数を満了していない建物の法令

き合理的な移転先を想定するとされ、残地に移転する場合には改善費の運用益損失額(114,715円)

有形的・機能的・経済的・法制的検討の結果、移転後においてを裁決額としている。

収用適格事業の施行による建築物の敷地の減少による法令不適近畿支部報 Vol.59

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損失補償基準（用対連基準）損失補償基準細則（用対連基準細則）

備

１１／１５）

土地収用法

判例・裁決令・関連法令等

考も当該建物の目的・用途が従前と比べて著しく困難とならない

また本件は、明渡裁決申立てが平●法令改善費の運用益損失の補償対象期間は、法令

場合は残地が合理的な移転先と判断されることとなる。

成14年10月４日で、裁決日が平成に定められている改善期間までの期間と、当該建物「法制的検討」については、建築基準法、その他公法上の制限 15年７月24日であり、損失補償の等の残耐用年数のうち当然にして短い方の期間であ等諸法との関係において法的適合性を行う必要があるとされ、 見積額は直近の平成15年度の単価る。

判決・裁決例においては、特定行政庁の許可を得ることができ により修正を行っている。
ない工法すなわち選定した移転方法(工法)が実行できない工法 （東京都収H15.7.24）を採用して補償額を決定することは許されないとされている。
（備考欄の●大分県収S58.3.14、●大阪収S57.1.26参照）

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講習会・講演会・研修会（第７７条
損失補償基準（用対連基準）損失補償基準細則（用対連基準細則）

備

１２／１５）

土地収用法

判例・裁決令・関連法令等

考また、平成10年の基準改正においては、残地を合理的移転先地●本件画地上にある甲の建物につ●残地移転すれば建築基準法に違反することとなるとする場合には、建物だけでなく植栽（庭園とは表現されていいて、起業者は明渡裁決申立ての場合、すなわち、物理的に残地に残地移転ができるない）、自動車の保管場所、その他利用環境面を考慮した上で際は、建物の切取及び残存建物の場合でも、建築基準法と他の公法上の制限に違反す

残地に再現できると認められるときと規定されている。

一部改造工法による移転料を見積る場合が生ずる。この場合どうすべきか？の質疑応（細則第15条第１項（４）の１）っていたが、関係人の建物全部の答については月刊用地72.６月号Ｐ－69～を参考と

これらのことから、建物等が収用地に存在せず残地のみに存在 移転を要するとの主張及び委員会

して下さい。

する場合であっても、建物等の改善・移転に要する費用を補償 の調査及び鑑定結果等から、本件

この質疑応答においては、「敷地の一部が買収されできる場合もあり得るものである。

画地上の建物の一部切取改造は、る以前から既に建ペイ率に適合していない（いわゆしかし、法令に適合させる第１番目の方法としては、土地の買建築基準法第６条の確認を要する

る既存不適格建築物）かどうか不明であるが、移転収代金をもって隣接土地の買増しが可能であれば建物までの補 が、それを受けることがきないこ工法を認定する場合には、従前の建物が既存不適格償は発生しないことは当然である。

とは明らかであるから、本件画地建物であったかどうかによって取扱いが異なるもの

上の物件は全部移転工法を採用すはない。」としている。

ることが必要であると認める。

補償実務的には、営業体が支障となった場合で当該(大阪府収S52.1.25､同旨S40.7.19) 地域が街路に沿って家屋（住宅、店舗）が密集して●起業者は、全建物移転の補償をいる街村的地域でなり、この域一帯が建ペイ率に適見積り、物件所有者による残地上

合していなく、合理的移転先地を取得することが極建物の移転をも期待するが、私有めて困難で、残地以外に従前と同一の価値及び機能財産権の行使の制限は、公共の利を再現する合理的な移転先地がない場合には、止む益のため真に必要欠くべからざるを得ず残地を合理的移転先地と決定することとなる

場合に限られるべきであることは､ が、この場合の判断にあたっては、あくまで社会的損失補償基準要綱

収用権の行使についても明らかで妥当性の認められる範囲で行うべきであって、構外あり、まして、残地の使用を制限

再築工法より経済的に著しく多額となる場合（構外するかの如き起業者の主張は、被再築工法＋残地価額を越える場合）は、残地を合理

収用者の利益保護のため認められ的移転先地と決定することは困難である。

ている拡張収用請求権、物件収用（新工法による「建物移転補償の実務」平成元年７

請求権に対する起業者の義務につ

月31日Ｐ－47）

いて判例、裁決例の解釈を誤ったものである。
土地収用法のいう物件移転とは、すべては収用地上の物件のみを収
用地域外に合理的に移転させればよく、それに要する費用、即ち移転料が補償の対象となるものである。ただ、物件を分割移転することにより、その利用価値を失い、残存部分を強いて利用するには重大な模様替を要する場合、物件所※１の注釈

有者は全部移転に要する費用を請土地収用法第77条後段の規定により、残地上の物件

求することができ、当該請求があについて移転補償されることがあるとしても、土地った場合、起業者は全部移転せし収用法第102条(土地若しくは物件の引渡し又は物件

めねばならないのである。(収用地の移転）により移転義務が生じるのは収用地上の物

外の物件にも移転義務が発生するのか?) 件に限定され、残地上の物件についてまで移転義務※１（右記）が生ずるものではない。

近畿支部報 Vol.59

89 ～ 90

講習会・講演会・研修会（第７７条
損失補償基準（用対連基準）損失補償基準細則（用対連基準細則）

土地収用法

判例・裁決令・関連法令等

備１３／１５）
考しかし本件の場合、物件所有者は
残地上建物の存置を希望するのであるから、起業者は本件土地上に存する物件の移転と残存部分の切取補償をすべきである。
（大阪府収S42.8.1）

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91 ～ 92

講習会・講演会・研修会（第７７条 １４／１５）
損失補償基準細則
判例・裁決令・関連法令等
備
考
土地収用法
（用対連基準細則）
第４章
第15〈基準第28条（建物等の移転 ※移転料の算定●移転料の算定は、物件を撤去し､ ※収用委員会は、裁決において移転の方法、場所を（１）基本的な考え方
これを他の場所に運搬し、従来利 提示する必要がないことは勿論のこと、実際の移転『土地等の取得又は土地等の使用 料）〉※土地を取得する場合においては、※移転費は、撤去費用、運搬費用及び再現費用の合計額であり､ 用していた目的に供しうるに至る 場所、移転方法の選択は被補償者の任意であり、まにより通常生ずる損失の補償』
次により処理する。
この費用は物件所有者が従前の生活を維持し、又は物件の従前 までの一切の費用として計算され た物件を取り壊すことも被補償者の自由であって、第28条（建物等の移転料）の経済的価値を維持するために必要な費用であり、直近の価額 るべきである。
収用委員会の関与すべきことではない。
「土地等の取得又は土地等の使用 第15－２〈基準第28条（建物等の をもって「完全な補償」を実現する必要がある。
（東京地判S8.9.30、神戸地判S10. （行判T4.7.28、静岡地判S36.5.9）（２）移転先の想定
12.24、S61.4.30、H9.2.24、浦和に係る土地等に建物等で取得せず 移転料）〉
地判S61.3.28）※現在地において、砂利揚げ施設及び製品置場と事又は使用しないものがある時は、 ※土地を使用する場合においては､ ①残地に余裕がある場合・・・構内移転工法
当該建物等を通常妥当と認められ 次により処理する。
（建築基準法等及び関係法令に適合させること。）
務所等が有機的に配置されていることは、現地調査
る移転先に、通常妥当と認められ※残地は、収用地と同一目的に供されている土地であるから、 ●移転料の費用を算定するには、 の結果明らかであり、事務所を他に移転すれば従来そこに物件を移転してもその利用方法の変更をきたすことにな 一定の移転先地と移転方法(工法) の機能維持が阻害されることもまた明らかである。
る移転方法によって移転するのにらないため、残地への移転先地の選定は許されるものである。 を想定せざるを得ないが、その想 特に関係人の営業形態は、砂利採取業と同時に現地要する費用を補償するものとする｡〈移転主義〉〈(ｲ)曳家工法、(ﾛ)改造工法、(ﾊ)復元工法、(ﾆ)構内再築工法 定に当たっては、個別の被補償者 において小売販売業を兼ねているので、移転距離にこの場合において、建物等が分割（同種同等の建物・照応する建物）〉の主観点事情を斟酌すべきではな は限界があり、かつ起業者は、機能分離に伴う損失されることとなり、その全部を移
ただし、補償総額は構外再築工法＋残地価額が上限である。
く、社会通念に基づき、一般善通 補償を見積っていないことから、合理的移転先は付転しなければ従来利用していた目②残地に余裕がない場合・・・構外移転工法
人がとるであろう最も合理的な行 近地に求めざるを得ない。
的に供することが著しく困難とな※当該物件の種類・利用目的等に照らして、代替地の取得が可 動を予想して、客観的に想定すべ 当委員会で付近地を調査した結果は、住宅が密集し能と認められる一定の区域（例えば、同一市町村内の区域､一 き。
ており、若干の空地はあるにしても、高低差及び通るときは、当該建物等の所有者の定の距離圏内の区域)内の土地を移転先として想定すべきで（新潟地判S59.5.14､神戸地判S62. 路等の地勢上不適格地で、残地以外には適地は見あ
請求により、当該建物等の全部を移転するのに要する費用を補償ある。
12.21、広島地判H8.8.22）
たらない。そこで機能を分割することなく営業を継するものとする。〈関連移転〉
この区域内に物件所有者の所有に係る特定の土地が存し、その続するためには、残地に移転するほかない。
第２項
者がこれを移転先とすることに同意する場合には、その特定の ●重大な改造を伴うときには、物 直接営業に関係なく、移転を主張している同社所有
建物等の移転に伴い木造の建築す
土地を移転先として想定することは許されないものではない。 件所有者の同意なしには残地を移 の社長宅及び当該社宅に増築された乙の住宅を関連
損失補償基準要綱
る等の建築基準法その他の法令のただし、同意がないときには当該特定地の利用方法の変更を強 転先として想定することは許され 移転すれば、残地に事務所等の改築は可能であり、制することは許されないものであり、これを移転先地として想 ない。（行判T14.6.4）
起業者は残地を整備される堤防との3.4ｍ側溝を設
規定に基づき必要とされる既設の 第４章
置し、かつ暗渠蓋をして通行の用に供し、堤防法面施設の改善に要する費用は補償し 『土地等の収用又は土地等の使用 定して移転料を算定することは許されない。
により通常生ずる損失の補償』（残地の場合は上記①※印参照）●移転先地の造成費は、一般的に に昇降階段を設置することを申し述べているので、ないものとする。
〈(ｲ)復元工法、(ﾛ)構外再築工法〉
は、土地代より捻出すべきであり 通行に多少の不便はあるにしても、この程度は通常
ただし、法令の規定に基づき改善※補償請求権者補償を要しない。
受忍すべきもので、ほぼ従来の機能は維持されるもを必要とする時期以前に当該既設 第24条（建物等の移転料）の施設の改善を行うこととなった 第１項は、基準第28条第１項と同 移転料は、法第102条(土地若しくは物件の引渡し又は物件の移 （行判T3.5.6、旭川地判T14.8.4、 のと認められる。
ときは、それにより通常生ずる損 一内容。
転）の移転義務を課すことと引換えに補償されるものであるか 大阪府収S40.2.23、長野県収S42. よって当委員会は、以上の諸点を総合的に勘案すれ失を補償するものとする。〈法令 第２項は、基準第28条第２項の前 ら、補償請求権者は、移転義務が課される者でなければならな 10.9）ば営業廃止を主張する関係人の意見は失当といわざ
改善費の運用益損失額の補償〉」 段と同一内容であり基準第２項の いことになる。すなわち移転料の補償請求権者は、物件の所有 ただし、生業上の関係から、移転 るを得ず、さりとて、事務所等の解体移転で足りる「ただし書き」は記載されていな 者であるということになる。
先の地域が特定の地点に制限され とする起業者の主張も採用できず、営業を継続するい。
物件が数人の共有に属する場合の移転義務は不可分であると考 ざるを得ない場合で、しかも宅地 ため、事務所等を残地に改築し、残地上に存する社
えられるから、移転料請求権は性質上不可分債権であるという 等の土地が得られず宅地造成を要 長宅を関連移転する補償方法を相当と認める。
ことになる。したがって、移転料は各共有者に分割して補償す し、その費用が土地代から捻出す （宮崎収S43.3.16）
るのではなく、各共有者に一括して見積って補償すべき（例え ることが不可能である場合は、第ば民法104条の任意代理による「任意状」･「委任契約書」作成 88条（基準第58条の２・細則第39による代理受領）と考えられる。
－３）により造成費の補償は可能
何故ならば、共有に属する物件については、移転料の請求は民 である。
法第252条(共有物の管理）ただし書の保存行為に該当し、共有者各人がこれをなし得ると解せられ、法第102条の規定による移損失補償基準（用対連基準）近畿支部報 Vol.59

93 ～ 94

講習会・講演会・研修会（第７７条
損失補償基準（用対連基準）損失補償基準細則（用対連基準細則）

土地収用法

判例・裁決令・関連法令等

備１５／１５）
考

転義務の履行は、民法第251条の共有物の変更に当たり、全員の同意を要することから、補償金を共有者各人の請求により個々に支払ったが、共有者全員の同意が得られず移転義務が履行されない事態が発生する可能性がありこれを回避できるものと考えられる。(特に関連移転の場合に着目・税の特別控除等考慮)
しかし、法的にはあくまで共有者各人から移転料の支払い請求があった場合には、起業者は各共有者の持分によって移転料の支払いを拒むことはできない。

近畿支部報 Vol.59

95 ～ 968〒232 - 0033
横浜市南区中村町4 - 301
045-260-6825（代）
045-260-6826

大津営業所

平成 24 年度近畿支部ホームページ寄稿

近畿のANABA「活気のある商店街で、ふれあいと買い物を楽しむ」
株式会社

三和綜合コンサル

代表取締役社長
今回は弊社の近所、大阪市旭区にある商店街「 千林商店街 」を紹介したいと思います。
千林商店街は京阪電鉄の千林駅を起点とし、国今井

信宏

ない。日中は歩行者専用道路となり緊急車両以外
は自動車が進入してこないので安心してショッピ
ングを楽しめる。

道 1 号線まで東西に約 1km の全覆型アーケード
で、千林商店街は他にいくつかの商店街ともつな

千林商店街を歩いていると八百屋や魚屋、肉屋がっており、私も全て見てまわったことは今だに等のお店から「 いらっしゃい、いらっしゃい、安※千林商店街マップ（ HP：せんばやしどっとこむ

98

近畿支部報 Vol.58

より ）平成 24 年度近畿支部ホームページ寄稿

いよ 」の活気のある掛け声があちこちから聞こえの長屋を、現代風に改造した店舗が多く、商店街てくる。ほんまに安いんかと思い値段を聞くと安から路地に入るところには、その遺構あるいは戦いと感じることが多い。そしてその商品を買うと前構造の造りを見出すことができる。しかし老朽

元気な声で「 おおきに、ありがとう 」と一声。お化ならびに所有者移転に伴う建て替えで減少して得感のうえ元気な掛け声で送ってくれ、何か気持いる状況であるが、昭和の雰囲気を感じる場所はちがよくなる。子ども連れのときは、おまけがもまだまだ身近に残るが、あまり奥までいってしま

らえることもある。なるほど利用客が多いのもううと道に迷ってしまうこともある。

なずける。
ちなみに、千林商店街はダイエー発祥の地とし運がよければオリジナルソング♪・・・いち・じゅう・ひゃく・せん・せんばやしても有名であり、日本で最初のスーパーマーケッ

親しみの町せん

トと言われるダイエーは、「 主婦の店 ダイエー薬

ばやし、今日も楽しいショッピング、ふれあいの局 」として 1957 年に商店街の東端、京阪電車

町せんばやし、千林商店街・・・♪の歌詞が聞け

千林駅の前で開店しその後、1961 年にはダイることもある。じっくり聞くと昭和のにおいを何

エー千林店が開店した。現在は閉店し新しい店舗

かしら感じさせる。ちなみにこの歌は「 探偵ナイが建っている。

トスクープ 」にも取り上げられたこともあるほどである。

ホームページ「 せんばやしどっとこむ 」もあ

ついでに、テレビの取材なんかもよく見かけり、 イ ベ ン ト や 各 店 舗 の 情 報 が 掲 載 さ れ て い「 探偵ナイトスクープ 」の探偵等、関西のテレビる。最近では“ ハロウィンパーティーパレード

番組で見たことある芸能人なんかにも会える。最2010 ”が開催された。また、今回紹介した以外

近では、よゐこ、稲垣早希をみて感動したこともにもさまざまな情報が載っており、初めての方はある。

千林商店街にいく前にみて目当ての店舗をさがし

千林商店街は建築様式も特徴があり、長屋形式で建てられているのが多く残る。しらべてみると、第二次世界大戦の空襲を免れていたので昭和戦前たりするのもいいかもしれません。
一度 ♪ふれあいの町せんばやし、千林商店街♪ に遊びに来られるのもよろしいのかと。

近畿支部報 Vol.58

99

平成 24 年度近畿支部ホームページ寄稿

アラカルト

地域社会にかかわって福田総合コンサルタント株式会社
代表取締役

福田

憲洋

確か、昨年の９月頃に寄稿を依頼されていたのに噛まれた 」や「 ごみの出し方 」など身近などこであるが、その後「 胸膜炎 」を患い京都大学医学の自治会でもある「 よろず相談事 」が持ち込まれ

部附属病院の呼吸器内科に２週間入院治療するこ

最初は戸惑ったものの昼間仕事でいない自分の街とになってしまった。

でもいろいろな事があるものと勉強になった。

病院というものは、一度入院してしまうと一般
社会とは完全に隔離されて治療に専念できるよう「 自治連合会 」では「 防犯・防災担当部長 」のなシステムになっていると思い知った。

職もあり 11 自治会の担当者会議も行い、防犯幟

お陰で本寄稿のこともすっかり失念することとを立てたり自主防災会と連携して防災啓発や防災なり、大変ご迷惑をお掛けすることになってしま

訓練の企画を行い、さらに「 民生児童委員 」とかい、関係各位にお詫びする次第である。

小・中学校区の役員さんと関わり様々な地域運動を学んでいる。正直仕事を持つ「 現役世代 」にはさて、この４月に私の住む住宅地でも自治会の少し荷が重いが。

役員交代があり世間でいう「 班長 」私の自治会では「 評議員 」という当番が周って来た。
入居順だから仕方ない。家内がくじを引いたらさらに、ある事情から「 北地区自治連合会
会長 」（ 36 自治会 ）と「 生駒市自治連合会

副常任

思いもかけず「 自治会長 」くじを引いてしまっ理事 」（ 124 自治会 ）も引き受けることになり、た。

4 足のわらじを履くはめになった。

と言うことで、私は 150 世帯の自治会の会長となった。
私の住宅地は昭和 52 年に伊藤忠不動産によって開発され、奈良県生駒市にある。
2500 世帯、11 自治会によって構成されてお単なる「 自治会長 」だけだと、あまり行政との関係も多くはないものの、「 生駒市自治連合会 」
役員ともなると断然市役所へ行く機会が多くなる。

り地区全体の共通問題に取り組む「 自治連合会 」「 市長公室が組織され、自前の事務所とパートの事務員までが、ありとあらゆる部署と深く関わり、行政の下雇用している。

請けのような仕事まで回ってくる事になってし

市民運動推進課 」が担当窓口であるまった。
150 世帯の私の自治会は小さい方で、比較的運営のしやすい「 静かな 」自治会なので気軽に自治会長を引き受けたのである。
もとより「 防犯灯の交換 」や「 飼い犬が他の犬

100

近畿支部報 Vol.58

最近、自治会長全体会議などで感じることは「 自治会長 」は地域住民の代表として、しっかり
地域のことを考え、行政の対応に対し厳しい意見

平成 24 年度近畿支部ホームページ寄稿を言う会長が多いということである。

いるのがよく分かる。

私は仕事柄、役所から請け負う立場に長年あると同時に地域のことはそこに住む住民が真剣にといつの間にか行政にものが言えないような感覚「 よりよい街づくり 」とは何かを考え、行政に正になっていたことに気がついた。

すことは正す、協力することは協力してこれからの次の世代に繋がる街と高齢者や障害者にもやさ

確かに会社の名刺を出すのと「 自治会長 」の名刺

しい街をつくることを、この 1 年間の任期で微を出すのとでは、窓口対応が天地ほど違うのが面

力ながら実現する一助となればと思うところであ

白い。

る。

「 自治会長 」となると、市役所の職員は最敬礼とまではいかなくとも最大の配慮をして対応して

近畿支部報 Vol.58

101

親睦会便り

親睦会便りと体験記（社）日本補償コンサルタント協会 近畿支部
親睦委員会 委員長 吉岡 敏郎

102

昨年 11 月 17 日（ 土 ）恒例のハイキング行事

先進医療のおかげで無事退院し、元気に飛び回っとして「 天橋立探訪 」を実施しました。生憎の雨ています。治療には小線源療法を採用しました。

模様で徒歩散策は諦めましたが、小雨に煙る天橋

これはアメリカに発注したシード線源と呼ばれる立の全景や笠松公園での股のぞき、日本三文殊の弱い放射線を出すチタン製カプセル（ 0.8mm×一つである智恩寺への参拝、天橋立ワイナリー、

4.8mm ）を前立腺内に 50 ～ 100 個程度挿入

美味しい昼食等、忙中閑のホッとした一日を過ごし、その放射線を照射して癌を消滅させるもので、せたと思っています。

約 2 時間の手術でした。日本ではまだ 10 年程度

本年は春のゴルフコンペを 4 月 10 日（ 水 ）の実績しかないようですが、いずれにしても病気に、6 月には和歌山湾でのイサキ釣り（ 山本総合

対策は早期発見が肝要で、私も医師から勧められ補償 C 山本俊之担当幹事 ）、7 月には若狭湾でた PSA 血液検査で癌が見つかり処置した次第でのイカ釣り（ ワカサコンサル 田中善長担当幹事 ）す。皆様にも通常の健康診断に加えて、PSA 血をご案内します。秋のハイキング（ 吉岡担当幹液検査をお勧めします。

事 ）は奈良方面を検討中です。また 11 月頃には

3 月中旬、機会があって東日本震災跡地を訪ね

秋のゴルフコンペを行います。このゴルフは、長ました。時間の関係で、宮城県内の女川町、石巻い間担当幹事として活躍して市、仙台市、名取市までの沿岸部を、地元の河北いただいた山田健氏（ 播磨設新報社が発刊した「 発生から 10 日間東北の記

計 C ）がコンビニオーナーに録 」という写真集冊子を片手に車で走っただけで転職されたため、後任としてしたが、道路から見る風景はきれいに整地された

山岸みどり氏（ 福田総合 C ）大平野が大部分で、所々にがらんどうの廃墟と化が担当してくれることになりした建物が点在することや、家屋の土台のコンクました。顔写真を添えてご紹介しますので、よろ

リート壁基礎だけが残った風景でした。復興も始しくお願いします。

まっているのでしょうが、見た限りでは沿岸部の長引く不況も安倍総理の新政権誕生によって好防波堤工事のための重機や全国ナンバーのダンプ

転に向かって歯車が少しずつ回りだしたようで

カーが輻輳している状況で、2 年かかってやっとす。しかしながら、当親睦行事は川畑支部長から瓦礫の撤去が終わったのかという印象でした。

緊縮を命じられていますので、運営費を少し切り

そして胸に浮かんだことは、この地で生活して詰めます。会員の皆様にはご了解のほど、よろしいた人々は今どこでどんな暮らしをされているのくお願い申し上げます。

か、「 明日は我が身かも…」と感じたことです。そ私事の体験記を 2 つ。

のためにも、長いスパンで東北の地への訪問や生

2 月中旬、大阪関西電力病院に 5 日間入院し、産物・土産物の購入等で応援しようと思うことで前立腺癌の手術を受けました。幸い、早期発見とした。小さいことでも大勢になれば大きな力にな近畿支部報 Vol.58

親睦会だよりると思いますので、機会があれば東北へ！

という気持ちです。
（ 災害時のアドバイスとして、石以上、とりとめのない話でしたが、ここまで読んでいただきありがとうございました。

油ストーブがあると煮炊きもできて便利だそうです。
）

瓦礫撤去後の整地された仙台平野

ポツンと残された、中はがらんどうの寺

家屋の残った土台のコンクリート壁基礎跡

名取市（ 閑上地区 ）での慰霊碑見学ツアーの光景

近畿支部報 Vol.58

103

支部だより支部だより（ 平成 24 年 7 月〜平成 25 年 3 月 ）支 部 役 員会及び委員会の動き◎役員会（ 10 月 9 日開催 ）１．本部補償業務委員会報告（ 9 月 12 日 ）◎役員会（ 9 月 11 日開催 ）・平成 24 年度事業計画ついて

１．本部理事会報告 (8 月 8 日 ）・歩掛等の見直しについて

・入会の承認について
・常任委員会の承認について・附帯工作物に係る課題の取扱いの収集・検証について
・非木造建物の課題・問題点の収集について

２．本部総務委員会報告（ 8 月 8 日 ）・生産設備の課題・問題点の収集について

・委員長・副委員長の互選について
・平成 24 年度総務委員会事業実施計画について・経営改善策を推進する組織の設置について
・分科会の設置について

２．支部委員会報告１ ）総務委員会報告（ 9 月 10 日 ）・支部事務局移転の検討について
２ ）補償業務委員会報告
・補償理論システム部会（ 10 月 2 日 ）報告

３．支部委員会報告１ ）総務委員会報告
・平成 24 年度研修実施計画について
２ ）補償業務委員会
・補償理論システム部会報告（ 8 月 6 日 ）・補償理論システム研修会報告（ 9 月 3 日、4日）
３ ）研修委員会（ 8 月 2 日 ）報告
・平成 24 年度研修実施計画について・補償標準システム紹介パンフの作成について報告
３ ）研修委員会報告
・「 実務研修 」進行の確認について
・12 月 11 日に「 独禁法 」研修と併せ「 実務研修 」を行う予定
４ ）親睦委員会報告
・10 月 27 日予定の GOLF について・11 月 17 日予定のハイキングについて・「 実務研修 」（ 10 月 9 日実施予定 ）について・「 支部報 58 号 」の発刊について
４ ）親睦委員会報告（ 8 月 7 日 ）３．その他
・平成 23 年度「 関係人調査業務 」の支部受託金について・平成 24 年度実施計画について◎役員会（ 11 月 13 日開催 ）４．その他
・東北支部との意見交換について報告
・一般社団法人への移行状況について・陳情・要望活動の実施状況について

１．本部経営委員会報告（ 10 月 23 日 ）・一般社団法人への移行認可申請（ 8 月 28
日 ）について・退任役員等の表彰規程（ 案 ）について
・平成 24 年度経営改善策について
・国土交通省との意見交換会の結果について

104

近畿支部報 Vol.58

支部だより・沖縄支部の登録更新講習会の結果について
・総務委員会分科会委員について
・地方公共団体との災害協定の締結について

２ ）補償業務委員会報告（ 11 月 6 日 ）・本部より依頼の調査事項について
３ ）研修委員会報告
・12 月 11 日に「 独禁法 」講習会に併せ、２．本部総務委員会報告（ 10 月 10 日 ）「 実務研修 」を実施する。

・総務委員会分科会委員について

場所は、「 たかつガーデン 」、講師は、「武・一般社団法人への移行認可申請（ 8 月 28

田相談役 」にお願いする。
４ ）親睦委員会報告

日 ）について・地方交付金について

・委員の辞職に伴う後補充について

・統計調査の調査項目の必要性について

・11 月 17 日予定のハイキングについて

・公益法人改革への対応について
・経営改善策実施中の財源確保について
・今後実施すべき経営改善（ 経費削減 ）策に

４．その他
・平成 23 年度「 関係人調査業務 」の支部受
託金の取扱いについてついて◎役員会（ 12 月 11 日開催 ）３．支部委員会報告１ ）総務委員会報告（ 10 月 10 日 ）・支部事務局の移転について、「 成起ビル 」に

１．本部総務委員会報告・広報分科会報告（ 11 月 2 日 ）・企画分科会報告（ 11 月 27 日 ）決定・支部事務局の移転は年内を目途とすること

・研修分科会報告（ 11 月 28 日 ）の確認

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近畿支部報 Vol.58

105

支部だより２．支部委員会報告
１ ）補償業務委員会報告

・研修・広報・HP 分科会報告
近畿支部ホームページの改正状況の報告

・近畿地区用対連との意見交換（ 工損歩掛 ）
について

３．その他
・一般社団法人移行に係る予算・決算等会計処理について

３．その他
・事務局移転の具体スケジュールの確認につ◎役員会（ 2 月 12 日 ）いて

１．本部理事会報告 (1 月 16 日 ）◎役員会（ 1 月 10 日開催 ）・入会の承認について

１．本部総務委員会報告（ 12 月 18 日 ）・役員等退任表彰規程について

・総務委員会検討事項の取り組み状況につい

について

て
ア

本部会費の取扱いについてイ

経営改善策実施中の財源確保

ウ

地方交付金の見直しエ平成 24 年度要望書の作成についてオ

業務領域の拡大並びに会員及び業界のカ２．本部経営委員会報告（ 1 月 16 日 ）・平成 25 年度事業計画書及び収支予算書の取扱いについて・大規模業務等の受注について

補償コンサルタントの啓発・宣伝等の・「 固定資産家屋評価補助業務 」の受託の検討について

会員名簿・補償コンサルタント要覧の発行についてク

・会員の資格停止について

ＰＲ為の情報の発信キ

・従たる事務所（ 近畿支部 ）の所在地の変更

海外の補償業務に関する調査研究についてケ

統計調査についてコ

補償コンサルタント登録規程の改善要

３．本部総務委員会報告（ 2 月 6 日 ）・平成２4 年度事業報告（ 案 ）及び平成 25
年度事業計画（ 案 ）について
・平成 25 年度 DVD を利用した支部研修の実施について望について
サ 「 補償コンサルタント登録申請のためのガイドブック 」の充実
シ 「 現況報告書簡易入力ツール 」による
事前チェックの推進

１ ）総務委員会報告（ 2 月 1 日 ）・支部事務局移転に関する報告
・平成 25 年度支部総務委員会の事業計画（ 案 ）についてス

補償業務のクラウド化への検討

セ

会報ノ充実

ソ

平成 25 年度の本部主催研修について

・平成 25 年度支部研修委員会の事業計画の検討（ 案 ）についてタ

研修のあり方に関する総合的研究

・平成 25 年度近畿地区用対連研修への講師

チ

CPD（ 継続研修 ）制度に関する研究

２．支部委員会報告１ ）研修委員会報告

106

４．支部委員会報告

近畿支部報 Vol.58

２ ）研修委員会報告（ 2 月 1 日 ）派遣について・近畿地区用対連との共催による講習会の開催について

支部だより・平成２４年度事業実施報告案及び平成 25

５．その他

年度事業実施計画案について

・「 固定資産家屋評価補助業務 」の受託ＰＴについて

３．支部委員会報告

・平成 25 年度近畿支部事業計画（ 案 ）及び１ ）親睦委員会報告（ 3 月 7 日 ）予算（ 案 ）検討について

・平成 25 年度支部親睦委員会の事業計画

・東京電力発注の「 平成 25 年度相談等対応（ 案 ）について補助業務 」の募集について

４．その他◎役員会（ 3 月 12 日 ）１ ）一般社団法人への移行に関連して

１．本部経営委員会報告 (3 月 6 日 ）・一般社団法人への移行について

・新しい「 定款 」について

・大規模業務等の受注のための組織（ 受け・本部理事の削減に関連する支部体制の検討について

皿 ）について・支部規程（ 県部会規程 ）の改正に関する検・各支部の経営改善策について

討について

・平成 24 年度の経営改善策について

２ ）補償業務管理士の検定試験に関する監督体
制について

２．本部補償業務委員会報告（ 1 月 18 日 ）３ ）平成 25 年度近畿支部予算（ 案 ）について

・事業損失（ 地盤変動影響調査算定 ）につい

４ ）第 37 回近畿支部通常総会の準備等についてて・附帯工作物に係る課題の取扱いについて
・非木造建物の課題・問題点等について

講演会・講習会・研修会の開催

・生産設備の課題・問題点等について・損失補償基準等の改正経緯と要点の取りま

会員の資質の向上をめざし、各種講演会・講習とめについて会・研修会を開催しています。

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TEL 077(522)3124㈹FAX 077(524)6732

近畿支部報 Vol.58

107

支部だより
第二部〈 講習会・研修会 〉
日検査の視点 ｣

時：平成 24 年 9 月 3 日（ 月 ）15：15 ～

～ 4 日（ 火 ） 10：00 ～ 17：00
会

場：近畿支部

講事務局会議室日

作研修会 」
上坂

日

課長

佳信

会

氏

氏

テーマ ：第一部 「 独占禁止法の遵守について ｣

中村

稔人

氏

時：平成 24 年 10 月 9 日（ 火 ）13：30 ～
講

師：財団法人 建設業適正取引推進機構
相談指導部長場：新梅田研修センター

第二部

テーマ：第一部 「 補償コンサルタント等建設関連業の概要 」

庄司

芳次

氏

｢ 補償基準と関連法令及び判例 ｣15：15 ～

講

13：30 ～
講啓次郎

場：たかつガーデン

13：30 ～ 16：30
会市川

13：30 ～ 16：30

テクノコーポレーション（ 株 ）
営業事業部

与

経済調査会

時 ：平成 24 年 12 月 11 日（ 火 ）師：（ 株 ）国土開発センター
開発補償事業部

師： 一般財団法人
参テーマ：「 近畿支部標準補償算定システムの操講｢ 用地補償業務に対する会計師：（ 株 ）関西補償問題研究所

代表取締役

武田

政雄

氏

師：近畿地方整備局建政部
建設業適正契約推進官

加藤

巌

氏

公共事業に伴う総合補償コンサルタント
豊富な経験と実績をもとに、最新の技術を駆使してあらゆる補償業務を一貫してお受けできるのが総合補償コンサルタントである当社の特色です。

◆ 一般支障物件の補償調査業務（建物，工作物，機械設備，立竹木等）◆ 特殊物件の補償調査業務（大規模工場，各種機械工作物に関する実績は業界最多）◆ 営業補償・特殊補償・漁業補償の補償調査業務
第20000280(04)号
ISO9001
Q821◆ 事業損失（建物，日照，騒音・振動，水枯渇，電波障害）補償調査業務◆ 事業認定申請書，収用裁決申請書作成業務◆ 補償説明及補償に関する連絡調整業務◆ 公共用地交渉業務◆ 公共用地測量業務・耐震診断業務◆ 用地アセスメント関連業務◆ 団地再生等事業に係る居住者説明等業務◆ 環境アセスメント関連業務◆ 地方公営企業法に基づく固定資産調査・評価業務◆ 土壌汚染調査業務◆ 区画整理事業及再開発事業等に伴う調査業務

事 業 本 部
京都営業所
滋賀営業所
神戸営業所
奈良営業所
尼崎営業所
和歌山営業所〒530-0001〒604-0985〒529-1851〒651-1243〒630-8244〒661-0984〒640-8256

大阪市北区梅田1丁目2番2-1200号
京都市中京区麩屋町通丸太町下る舟屋町424
滋賀県甲賀市信楽町長野1435-4
神戸市北区山田町下谷上字中上6番地の9
奈良市三条町487番地
尼崎市御園2丁目15番1-405号
和歌山市土佐町2丁目7番地の1

東京支店・中部支店・岡山支店・九州支店・四国営業所・北九州営業所

108

近畿支部報 Vol.58

TEL (06)6344 - 0540
TEL (075)255 - 5105
TEL (0748)82 - 8056
TEL (078)583 - 4390
TEL (0742)20 - 0158
TEL (06)4960 - 7712
TEL (073)459 - 9260

FAX (06)6344 - 0605
FAX (075)255 - 5106
FAX (0748)82 - 8058
FAX (078)583 - 4391
FAX (0742)20 - 0159
FAX (06)4960 - 7713
FAX (073)459 - 9260

支部だより講

師：国土交通省

補償業務管理士資格研修・講習会

用地補償課 課長補佐―

休

演時：平成 23 年 9 月 21 日（ 金 ）義明

氏― （ 15：10 ～ 15：20 ）題：「 補償コンサルタント業の属性と市場
規模等について 」

10：３0 ～ 16：30
場

憩

古川

用地部

( その４ ）（ 15：20 ～ 16：00 ）平成２４年度 補償業務管理士登録・更新講習会
日

近畿地方整備局

講所：新梅田研修センター

師：社団法人 日本補償コンサルタント協会

大阪市福島区福島 6 － 22 － 20

業務企画部長

山田

修司

氏

講習会：
( その１ ）
（ 10：40 ～ 12：00 ）３．修了証書授与

演

題：「 公共用地業務の現状と課題 」

講

師：国土交通省

近畿地方整備局

用地企画課長
─

昼

食

黒田

用地部

良一

４．閉

平成２４年度 補償業務管理士共通科目研修( その２ ）
（ 13：00 ～ 13：40)

日

演

題：
「 補償コンサルタントと管理業務 」

講

師：国土交通省

近畿地方整備局
東本

義雄

会

氏

─ （ 12：00 ～ 13：00 ）用地調整官（ 16：00 ～）時 ：平成 24 年 11 月 28 日 ( 水 )～ 11 月 30 日 ( 金 )

用地部

会

氏

場： 新梅田研修センター

受講者：( その３ ）
（ 13：40 ～ 15：10 ）演

題：「 補償基準等の改正について 」（ 過去
５年分 ）

別紙

１

平成２４年度
会場：新梅田研修センター
9:00
第１日目

10:00

受付
オリエンテーション

１１月２８日
（水）
開講式

第２日目

補償業務管理士共通科目研修カリキュラム

11:00

12:00

用地事務概要（１）

補償の法理（２）近畿地方整備局
用地部 用地補償管理官

近畿地方整備局
用地部 用地調査官

柴田

義昭 氏

小林

土地利用規制法（３）（株）大島不動産鑑定代表取締役

１１月２９日（木）
不動産鑑定士

第３日目

１１月３０日
（金）

大島

大容

社団法人
14:00

13:00

日本補償コンサルタント協会 近畿支部
15:00
16:00
17:00
一般補償基準概説（３）近畿地方整備局
奈良国道事務所 副所長

良樹 氏

森中

鎌苅

敏嗣

氏

土地収用法の概説 （２）課長補佐古川 義明 氏

用地官
炭田

城戸
光一

氏

阪田会計事務所公認会計士・税理士
行政書士
阪田 眞二 氏近畿地方整備局 用地部
用地企画課 用地官

氏

勝彦

近畿地方整備局 用地部
用地補償課 用地官

不動産登記法（１） 事業損失・生活再建（１） 発注仕様の概要（１）

副会長
坂巻 豊

水谷

補償関係税制（１．５）（消費税等を含む）

氏

近畿地方整備局
用地部 用地企画課

氏

公共補償基準概説（２．５）（一財）
民事法務協会

近畿地方整備局
用地部 用地補償課

賢治

近畿地方整備局 用地部
用地対策課 用地官

克明

氏

補償コンサルタントと管理業務 （１）

閉講式

近畿地方整備局
用地部 用地調整官
東本 義雄 氏氏

近畿支部報 Vol.58

109

支部だより
成果物の品質の低下等につながる低価格入

平成24年度の陳情・要望活動について札を防止するため、総合評価落札方式の拡充、調査基準価格の引き上げ等の低価格入札防止

平成 24 年度の 陳情・要望活動は、本部で作策の更なる強化をお願いいたします。

成された 5 項目の要望書に加えて、各会員から提出された要望事項をまとめた近畿版の要望書を

３

発注仕様書の統一的整備・運用と歩掛の作成等についてもとに各起業者様に対してご要望いたしました。
各起業者の皆様方には、公務多忙の折、丁重な発注仕様書の統一的な整備・運用、新たな対応を頂きましてありがとうございました。今後補償業務等に係る歩掛の作成及び調査算定要

とも引き続きご指導ご鞭撻を頂きますよう誌面を領等の改正に伴う既存歩掛の点検・見直しにもって厚くお礼を申し上げます。

ついて、一層のご配慮をお願いいたします。

要望書の概要につきましては次のとおりです。

４

用地補償総合技術業務への民間企業の一層の参入について

要１

望用地補償総合技術業務に民間補償コンサル

書

タントが一層参入しやすくなるよう、更なる

民間活用の一層の促進について

発注ロットのご配慮などをお願いいたしま

適正かつ円滑な公共用地取得業務を計画的す。

に推進するため、補償コンサルタントのより一層の積極的活用をお願いいたします。
２

110

低価格入札防止策の更なる強化について

近畿支部報 Vol.58

５

協会会員の一層の活用について
当協会は、組織の連携強化、研修の拡充、

支部だより成果品の様式については、成果品の内容等が発情報の伝達等体制整備の充実により、更なる注者が求めているものを備えていれば、請負業者

会員資質の向上を図っております。

間で報告書や内訳書を統一にするについては特に期待される成果物作りに研鑽している当協

異論がありませんでした。

会会員の一層の活用をお願いいたします。

中には、近畿地区用対連の統一的様式として申し要望合わせができるのであればと言うご意見もあり、書（ 近畿版 ）内容の拡充とあわせて引き続き検討してことにな

１．業務内容の変更に伴う適切な業務指示と適正りました。

な業務数量の変更について

災害協定については、危機管理の担当部局等と２．最低制限価格の設定及び公表について
３．最低制限価格の引き上げについて調整する必要があり、機会を通じて紹介して頂く

４．再算定業務における資料 ( 電子データ ) の提ことになりました。
また、起業者の皆様との意見交換を行う中で、供について協会に対し成果品等に関して次のような厳しいご

５．再算定のサービス業務及び責任の所在につい指導を頂きました。

て
６．近畿支部標準補償算定システムについて・成果品の精度にバラツキがある。

７．災害協定の締結について

・数量計算書からの転記に誤りがある。

８．工事損失調査のデジタルカメラの使用につい・成果品の記載の文章に誤りや漏れがある。

・

精度監理で修正を指示されているにもかかわらてずそのままになっているものがある。
・計算ミスなど単純なミスが相変わらず多い。

平成 24 年度の陳情・要望活動は前述のとおり、・工法を認定した場合や事業損失の調査に関して、

前記２種類の要望書に基づき行いました。

認定の理由が未記入または不明確なものがあ

起業者の皆様には、要望書の趣旨等は概ねご理る。

解頂きました。

平成２４年度
実施日・場所
平成２４年８月３０日

陳情・要望先近畿地方整備局 用地部

陳情・要望活動実日程状況
当方参加者

相手方
中村 用地部長様 他

川畑支部長、松本副支部長、武田副支部長

８月３１日

滋賀県 土木交通部 用地対策室

居森 用地対策室長様 他 武田副支部長、吉田幹事、梶 幹事

９月２５日

堺 市 建設局 用地部

山口 用地部長様 他

９月２８日

奈良県 土木部 用地対策課

清水 用地対策課長様 他 武田副支部長、吉田幹事、水上幹事

１０月 ３日奈良市 都市整備部、建設部

川尻 街路課長補佐様 他

武田副支部長、牧草幹事、水上幹事、今井幹事

１０月 ３日和歌山県 県土整備部 用地対策室

吉田 用地対策課長様 他

武田副支部長、佐藤幹事、山本幹事、吉田幹事、中村幹事、今井幹事

１０月１１日京都府 建設交通部 用地課

中西 用地課長様 他

武田副支部長、牧草幹事、梶 幹事

１０月１２日阪神高速道路(株) 建設事業部

中坪 用地センター長様 他 川畑支部長、松本副支部長、武田副支部長、瀬尾幹事、中村幹事、福田幹事

１０月２４日京都市 建設局、都市計画局

小西 補償担当課長様 他

松本副支部長、武田副支部長、吉岡幹事、吉田幹事、牧草幹事、水上幹事

１０月３０日兵庫県 県土整備部 土木局用地課

西川 用地課長様 他

川畑支部長、松本副支部長、武田副支部長、瀬尾幹事、吉田幹事、中村幹事、水上幹事

１１月 ７日西日本高速道路（株）関西支社

前田 用地担当部長様 他 川畑支部長、武田副支部長、福田幹事、今井幹事

平成２５年２月２１日

福井県 土木部 土木管理課

玉村 土木管理課長様 他 川畑支部長、田中部会長、荒木幹事、小島部会事務局

川畑支部長、武田副支部長、吉田幹事、今井幹事

近畿支部報 Vol.58

111

支部だよりその他

１． 支部事務局の移転のお知らせ
当近畿支部は、平成 6 年 9 月より大阪市中央区谷町 1 丁目 6 番 5 号

西村ビルを事務局として活動してきましたが、当該ビルの老朽化が激しいことと支部運営経費の節減を図るため、平成 24 年 12 月吉日をもって下記住所に移転いたしました。
これを機にさらに会員の皆様方のご支援・ご要望にお応えできるよう専心努力をしてまいる所存です。
新住所〒 540-0026
大阪府大阪市中央区内本町 1 丁目 2 番 6 号

成起ビル 4 階（ 地下鉄谷町線、中央線「 谷町四丁目 」３番出口より徒歩 1 分 ）電話

06 － 6949 － 0805（ 変更なし ）ＦＡＸ

06 － 6949 － 0816（ 変更なし ）

せい き

本町出口
⬇

本 町 通

至大阪城公園

3 番出口

アパ ●
ホテル

地下鉄中央線

府庁
別館

●
大阪府
警察本部

ファミリー
マート●

谷町四丁目

堺筋本町

●
東警察署

●シティ
プラザ
大阪

☆

至本町

阪神高速環状線●
大阪東
郵便局【成起ビル】

地下鉄谷町線

三菱東京●
ＵＦＪ銀行

地下鉄堺筋線近畿支部事務局

阪神高速大阪東大阪線●
家庭裁判所
合同庁舎２号館
●
至長田

⬅

中央大通

至本町

至上本町

至日本橋

至日本橋

サンクス●

地下鉄谷町線・中央線「谷町四丁目」駅 3 番出口から徒歩 1 分

112

近畿支部報 Vol.58➡

法円坂出入口㪋㪐๟ᐕ

会 員 名 簿
会員番号（社）日本補償コンサルタント近畿支部会員番号

登録番号「補償コンサルタント登録規定」（国土交通省告示第 1341 号）に基づき国土交通大臣により登録を受けた登録番号

登録部門「補償コンサルタント登録規定」第 2 条別表に掲げる登録部門

登録部門

凡例

1

土地調査部門5

営業補償・特殊補償部門

2

土地評価部門6

事業損失部門

3

物件部門

7

補償関連部門4

機械工作物部門

8

総合補償部門

大
会員番号

称

府
登録番号

補 21 第 684 号

電

話

1

2

8

6 ─ 15

一般財団法人 日本不動産研究所 近畿支社 補 20 第 19 号

6 ─ 16（株）NISSO 大阪支店

補 20 第 503 号

06-6292-4671 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 18（株）タカダ補 20 第 540 号

06-6344-0540 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 20

大和不動産鑑定（株）

補 20 第 176 号

06-6536-0600

6 ─ 22

大阪エンジニアリング（株）

補 20 第 445 号

06-6581-2815 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 23

福田総合コンサルタント（株）

補 20 第 13 号

06-6227-0890 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 31（株）産業工学研究所

補 20 第 514 号

06-6541-5845 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 32（株）アイテクノ補 20 第 475 号

06-6889-4551

6 ─ 37

中央復建コンサルタンツ（株）

補 20 第 12 号

06-6160-1121 ○6 ─ 39（株）技研

補 21 第 801 号

06-6356-3666 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 70（株）谷澤総合鑑定所

補 21 第 600 号

06-6208-3500

6 ─ 73（株）三和綜合コンサル

補 20 第 145 号

06-6951-6211 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 84（株）オオバ 大阪支店

補 21 第 558 号

06-6228-1350 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 100 （株）ランド・コンサルタント 関西支社

補 21 第 566 号

06-6320-5731 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 103 （社）近畿建設協会

補 23 第 1590 号

06-6943-8171 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 117 （株）エイト日本技術開発 関西支社

補 21 第 687 号

06-6397-3888 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○06-6348-2010

06-4390-7751 ○○7

大手前産業（株）

サンコーコンサルタント（株）大阪支店 補 20 第 490 号

06-6763-2261 ○

登録部門
3 4 5 66 ─ 146 ─ 118

114

名

阪

○

○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○
○ ○
○ ○

○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○6 ─ 123 （株）間瀬コンサルタント 大阪支店

補 20 第 492 号

06-6385-0891 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 132 （株）日建技術コンサルタント

補 21 第 604 号

06-6766-3900 ○6 ─ 138 （株）ケンセイ

補 20 第 2448 号

06-6323-6781

6 ─ 142 （株）関西補償問題研究所

補 23 第 1034 号

06-6281-1727○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 147 （株）浜名技術コンサルタント

補 23 第 1132 号

06-6227-0227○ ○ ○ ○

6 ─ 149 （株）ウエスコ 関西支社

補 20 第 547 号

06-6943-1486 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 159 （株）地域経済研究所

補 23 第 1076 号

06-6314-6300

6 ─ 194 （株）環境整備研究所

補 23 第 2069 号

06-6344-0530

近畿支部報 Vol.58

○ ○
○

○ ○

○

○ ○ ○ ○

会員名簿
会員番号

名

称

6 ─ 201

写測エンジニアリング（株）

登録番号

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 6

7

06-6768-0418 ○6 ─ 203 （株）八州 関西支社

補 24 第 1363 号

06-6305-3245 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 206 （株）合田コンサルタント

補 21 第 4769 号

06-6362-1729○ ○6 ─ 207 （株）東洋建築設計事務所

補 23 第 1088 号

06-6768-2020○

6 ─ 213 （株）国土開発センター 大阪支店

補 20 第 458 号

06-4300-5015 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 216 （株）ニュージェック

補 21 第 869 号

06-6374-4901 ○6 ─ 246 （株）信栄補償設計

補 22 第 2855 号

06-6947-1130

6 ─ 247 （株）UR サポート

補 22 第 2812 号

06-6949-5725 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 255

南海カツマ（株）関西支社

補 20 第 414 号

06-6632-9750 ○6 ─ 259

玉野総合コンサルタント（株）大阪支店 補 20 第 262 号

京

都

称

○ ○ ○ ○

8

補 21 第 1572 号

○

○
○

○

○ ○ ○ ○ ○○○ ○06-6362-3520 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

府
登録番号

名

6 ─ 13

内外エンジニアリング（株）

補 20 第 150 号

075-933-5111 ○○ ○ ○ ○ ○6 ─ 46

北陽測地（株）補 20 第 168 号

075-723-5881 ○○補 21 第 902 号

075-332-6111 ○○6 ─ 113 （株）吹上技研コンサルタント
6 ─ 125 （株）一信社

電

話

登録部門
3 4 5 6

会員番号

1

2

075-611-5211 ○○ ○ ○6 ─ 153 （株）伊藤・梅原建築設計事務所

補 20 第 2343 号

0773-42-1039○

6 ─ 160 （株）都研コンサルタント

補 20 第 1450 号

0774-64-6117○ ○ ○ ○

6 ─ 168 （株）中地コンサルタント

補 23 第 2098 号

0772-72-0268 ○○6 ─ 189 （株）関西総合鑑定所

補 23 第 1616 号

075-252-2367

6 ─ 238 塩見測量設計（株）

補 23 第 1595 号

0773-22-4947 ○牧草コンサルタンツ（株）

兵
会員番号

8

075-211-5358
補 20 第 1497 号

6 ─ 131

7

名

称

庫

○
○

県
登録番号

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 678

6 ─ 81（株）一級建築事務所 小田設計事務所

補 19 第 1372 号

078-391-1371○ ○6 ─ 97（株）宮本設計

補 23 第 4888 号

0797-71-0431 ○○ ○ ○ ○

6 ─ 105 （株）サンコム

補 20 第 177 号

0791-63-1533 ○○ ○6 ─ 106

阪神測建（株）補 20 第 170 号

078-360-8481 ○○6 ─ 107 （株）西播設計

補 20 第 143 号

0791-63-3796 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 122 （株）補償工学研究所

補 20 第 146 号

078-612-4560○ ○ ○ ○

6 ─ 129 （株）カイヤマグチ

補 20 第 410 号

079-267-1212 ○○6 ─ 144 （株）コンサルタント関西

補 19 第 1395 号

079-245-6222 ○○ ○ ○6 ─ 167 （株）播磨設計コンサルタント

補 20 第 1457 号

079-423-5155 ○○ ○ ○ ○

○
○

○ ○
○

近畿支部報 Vol.58

115

会員名簿
会員番号

名

称

登録番号

電

話

6 ─ 177 （株）KC コンサルタント

補 23 第 2033 号

078-708-8432

6 ─ 209 （株）ナックス建築設計事務所

補 23 第 4544 号

078-599-7940

1

2

登録部門
3 4 5 6

7

8

○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 230 アールビーシーコンサルタント（株）姫路支社 補 23 第 1126 号

079-288-4877 ○○○ ○6 ─ 231 八幡建設測量（株）

補 23 第 1626 号

079-234-7500 ○○○6 ─ 245 （株）朝日コンサル

補 22 第 2868 号

0794-63-6491 ○○6 ─ 258 （有）大田建築事務所

補 23 第 3101 号

06-6482-5708○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 263 （株）エンタコンサルタント

補 21 第 665 号

0795-22-2219 ○

○

○ ○

賛助会員
会員番号

名

称

登録番号

0 ─ 46 （株）兵庫不動産鑑定所

116

1

2

登録部門
3 4 5 6

7

8

井

1

2

登録部門
3 4 5 6

7

8

県

称

登録番号

6 ─ 109 京福コンサルタント（株）

補 20 第 142 号

0770-56-2345 ○○6 ─ 116 （株）サンワコン

補 20 第 532 号

0776-36-2790 ○○ ○ ○ ○ ○6 ─ 130 （株）エイコー技術コンサルタント

補 20 第 169 号

0770-25-1222 ○ ○ ○○6 ─ 140 丸一調査設計（株）

補 20 第 270 号

0776-52-8400 ○ ○ ○○ ○6 ─ 155 （株）三愛調査事務所

補 20 第 1493 号

0779-65-4175 ○○ ○ ○6 ─ 156 （株）平和 ITC

補 21 第 672 号

0776-36-5267 ○○ ○ ○ ○ ○6 ─ 158 （株）帝国コンサルタント

補 21 第 815 号

0778-24-0001 ○○○6 ─ 180 （株）若狭開発技術センター

補 23 第 1606 号

0770-53-2883 ○○○6 ─ 181 （株）川上測量コンサルタント

補 19 第 1422 号

0776-35-5566 ○○6 ─ 187 （株）アスワ測量設計

補 23 第 2051 号

0776-34-1012 ○○○6 ─ 190 （株）日新企画設計

補 23 第 1054 号

0776-57-0024 ○○○ ○6 ─ 208 中央測量設計（株）

補 21 第 873 号

0776-22-8482 ○6 ─ 210 （株）三輝設計事務所

補 23 第 2054 号

0776-27-6323○○ ○6 ─ 211 （株）ワカサコンサル

補 21 第 850 号

0770-56-1175 ○○6 ─ 215 （株）澤田調査設計

補 21 第 2556 号

0770-56-3456 ○○6 ─ 219 九頭龍測量（株）

補 23 第 1130 号

0779-66-1021 ○○6 ─ 261 （株）日本海コンサルタント 福井支店

補 21 第 642 号

0776-54-9188 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 262 （株）東洋設計 福井支店

補 20 第 1439 号

0776-26-0510 ○○ ○ ○ ○ ○6 ─ 264 （株）キミコン

補 22 第 2709 号

0778-62-7700 ○○ ○ ○ ○ ○近畿支部報 Vol.58

名話

079-285-3515

福
会員番号

電

電

話

○

会員名簿

滋
会員番号
6 ─ 57

名

賀

称

県
登録番号

キタイ設計（株）

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 6

補 21 第 1548 号

0748-46-2336 ○○

補 20 第 149 号

077-552-2094 ○○補 21 第 989 号

077-522-3124 ○○6 ─ 202 （株）鈴鹿設計事務所

補 21 第 654 号

077-573-3223 ○○6 ─ 249

補 21 第 854 号

077-522-1884 ○○6 ─ 111 （株）新6 ─ 150

洲

正和設計（株）近畿設計測量（株）奈
会員番号6 ─ 19

名

良

称

8

7

8

○

県
登録番号

アトラス工営（株）

7

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 6

補 21 第 567 号

0742-45-1055 ○○ ○ ○ ○

6 ─ 161 （株）たかの建築事務所

補 23 第 1342 号

0747-22-3232○ ○ ○ ○ ○6 ─ 205

太洋エンジニアリング（株）

補 19 第 2264 号

0742-33-6660 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 233 （株）コム建築コンサルタント

補 22 第 2716 号

0743-76-6644

6 ─ 260 （株）倉田総合鑑定補 22 第 4403 号

0742-30-5520 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○和
会員番号6 ─ 52

名称

清水不動産鑑定士事務所

歌

山

○ ○

○

県

登録番号
補 20 第 144 号

電

話

1

073-422-1285

2

登録部門
3 4 5 6

○ ○

7

○ ○

6 ─ 164 （株）山本総合補償コンサルタント

補 24 第 1680 号 073-482-2343○ ○ ○ ○ ○6 ─ 166 （株）歌建築設計事務所

補 19 第 1766 号 0736-77-2711

○

○ ○ ○

6 ─ 176 （株）岡本設計

補 23 第 1634 号 073-426-3151○○ ○6 ─ 204 （株）近畿コンサルタント

補 21 第 956 号○○

6 ─ 212 （株）中山綜合コンサルタント

補 20 第 4679 号 073-455-6335 ○

073-436-4932 ○8近畿支部報 Vol.58

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ホームページの更新↓↑

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540-0012

1
TEL

118

近畿支部報 Vol.58

06-6949-0805

FAX

2

6

06-6949-0816

4ホームページの更新ᡈဴૅᢿ˟Ճ‫ݦ‬ဇȚȸǸƸŴʙѦ‫ޅ‬ᡲዂƷਫ਼ᅆǍŴǕǇưૅᢿ෇ѣưᔛᆢƞǕƨಮŷƳȇȸǿƷπ᧏ŵң˟཯ᐯƷም‫ܭ‬ಮࡸǍ˟Ճƴࢫᇌƭऴ‫إ‬ƷȀǦȳȭ
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近畿支部報 Vol.58

119

投稿募集

投 稿 募 集本誌では下記の要領 ･ テーマで、読者の皆様からの投稿を募集しております。

投
・原

稿

稿

要

領

・・・・・400字詰め原稿用紙で4枚以上程度
ワープロでも結構です（20字×20行）

・締切り

・・・・・随時

・テーマ

・・・・・自由・原稿料・・・・・1テーマにつき・送付先・・・・・〒540-0012

5,000円大阪市中央区谷町1-6-5（西村ビル4F）㈳日本補償コンサルタント協会
近畿支部研修・広報・HP委員会

研修・広報・HP委員会（編集委員）
武田正典、福田憲洋、今井信宏、水上信也、山本俊之、
本田

120

近畿支部報 Vol.58

潤、野尻義忠、志賀雅明、今井隆宏、酒井

隆

編集後記

編

集

後

記

ただ今、平成 25 年度近畿支部総会までに発刊を間に合わせるべく事務局に詰めて編集作業に精を出しております。
今日は、昨日までの初夏を思わせる陽気が嘘のような寒さの中、近畿支部に出勤（？）してきました。
昨年度は、我が近畿支部にとってかねてからの懸案事項であった事務局の移転を果たしました。
以前から事務局を構えていた天満橋の１階にうなぎ屋さんのある西村ビルは、老巧化が激しく、東側の窓際にある事務局長が席の床が傾いており、まともに座れない状態でした。
また、家賃も入居当時から据え置きになっていたため、思い切って移転先を探し、谷町４丁目にある成起ビルの 4 階に引っ越してきました。旧事務局より床面積は若干少ないものの形状がいいため、以前の事務局よりははるかに明るく、広く感じられます。
また、１階のホールにはソファーが設置されたおしゃれなロビーがあります。
肝心の家賃ですが、 なんと年間 100 万以上も節約できたのです。
会員企業の皆様方がお近くに起こしの際は、ぜひお立ち寄り頂ください。近畿支部特製のうまいコーヒーを御用意してお待ちしております。
ただ、旧事務局のあった西村ビルにも長年お世話になりました。
ウナギ好きの我々の尊敬すべき大先輩が、たまたま谷町筋を歩いていてお昼ご飯にウナギ屋に立ち寄ったところ、お店のマスターである西村ビルのオーナーから勧められて入居を決めたとのエピソードがあります。
停滞した民主党政権が倒れ、新時代の幕開けとなる自民党によるアベノミクスの始動にタイミングをあわせるように新天地に移転した近畿支部。
なにやら我が近畿支部会員企業にもようやく朝日が見えてきたようないい予感がしませんか。
M.T.

近畿支部報 Vol.58

121

せい き

本町出口
⬇

本 町 通

至大阪城公園

3 番出口

アパ ●
ホテル

地下鉄中央線

府庁
別館

●
大阪府
警察本部

ファミリー
マート●

谷町四丁目

堺筋本町

●
東警察署

●シティ
プラザ
大阪

☆

至本町

阪神高速環状線●
大阪東
郵便局【成起ビル】

地下鉄谷町線

三菱東京●
ＵＦＪ銀行

地下鉄堺筋線近畿支部事務局

阪神高速大阪東大阪線●
家庭裁判所
合同庁舎２号館
●
至長田

⬅

中央大通

至本町

至上本町

至日本橋

至日本橋

サンクス●

➡

法円坂出入口

地下鉄谷町線・中央線「谷町四丁目」駅 3 番出口から徒歩 1 分〒540-0026
大阪府大阪市中央区内本町 1 丁目 2 番 6 号
（成起ビル 4 階）㈳日本補償コンサルタント協会
近畿支部研修・広報・HP 委員会
電 話 06 － 6949 － 0805
ＦＡＸ 06 － 6949 － 0816

59.2013.5

Vol.

近畿支部報

社 団 法 人 日 本 補 償 コ ン サ ル タ ント 協 会

第五十九号
社 団 法 人 日 本 補 償 コン サ ル タン ト 協 会 近 畿 支 部

社団法人日本補償コンサ ルタント協会近畿支部