上益城消防組合地球温暖化防止対策実行計画（事務事業編）令和４年１２月
上益城消防組合

目次

第１章 計画の基本的事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１ 目的
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４ 対象とする温室効果ガス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
５ 排出係数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第２章 温室効果ガス排出量の目標
・・・・・・・・・・・・・・ ３
１ 温室効果ガスの現状
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２ 削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４第３章 取組み方針
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ４
１ 温室効果ガス排出抑制のための取組み方針
・・・・・・・・・ ４２ 事務局の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
第４章 計画の推進管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
１ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
２ 推進管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
３ 実施状況等の公表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

第1章

計画の基本的事項

１ 目的
上益城消防組合地球温暖化防止対策実行計画（事務事業編）（以下、「実行計画（事務事業編）」という。）は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地球温暖化防止に資するため、消防本部自らの事務事業に伴って排出される二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量の削減を図るとともに消防本部が率先して温暖化対策に取組むことにより、地域住民、事業者の主体的な取組みを促進することを目的とします。
地球温暖化対策の推進に関する法律 第 20 条の 3 第 1 項（抜粋）第 20 条の 3 都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下、「地方公共団体実行計画」という。
）を策定するものとする。
8 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
10 都道府県及び市町村は、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施状況（温室効果ガス総排出量を含む。
）を公表しなければならない。

２ 計画期間
令和５年度から令和９年度の５年間を計画期間とします。本計画の基準年度は、令和３年度とします。

３ 対象範囲
本計画では、上益城消防組合の全ての事務及び事業が対象となり、消防組合におけるもののみならず、消火活動、救急活動、救助活動等も含まれます。
（対象範囲）
庁舎・施設名住

上益城消防組合消防本部及び上益城消防署

熊本県上益城郡御船町大字辺田見 169

山都消防署

熊本県上益城郡山都町畑 1026－１

山都消防署蘇陽出張所

熊本県上益城郡山都町今 498-15
1所

御船基地局（デジタル無線）

熊本県上益城郡御船町木倉字東浦野 373-1

吉無田基地局（デジタル無線） 熊本県上益城郡御船町田代字吉無田 8405-24
山都基地局（デジタル無線）

熊本県上益城郡山都町馬見原字鏡山 1264-22

４ 対象とする温室効果ガス
本計画の対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策の推進に関する法律第 2
条第 3 項に規定する 7 種類のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素(CO₂)
を対象として取組を推進していきます。

５ 排出係数
本消防組合の事務及び事業に関する活動の種類及び排出係数は表１のとおり。
排出係数は、環境省策定の「エコアクション２１地方公共団体向けガイドライン２００９年版」に掲げる係数を用いています。
表１

温室効果ガス排出量（二酸化炭素排出量）
単位二酸
化
炭素
排出量

エネル
ギ
❘
消費

排出量
(t-CO2)(A×B)or(A×B×C)

消費量
（A）

排出係数
(B)

単位発熱量
(C)

購入電力kwh※注 (t-CO2/kＷh)

灯油

L

0.0185 (t-CO2/MJ)

36.7 (MJ/l)

液化石油ガス LPG㎏

0.0161(t-CO2/MJ)

50.8 (MJ/kg)

ガソリン

L

0.0183 (t-CO2/MJ)

34.6(MJ/l)

軽油

L

0.0187(t-CO2/MJ)

37.7 (MJ/l)

化石
燃料

二酸化炭素排出量合計※注〇

購入電力の排出係数は九州電力(株)公表の「0.000347」で計算。
LPG の消費量を気体（㎥）として把握の場合は「１㎥＝2.07kg」として換算。

2

第２章

温室効果ガス排出量の目標

１ 温室効果ガスの現状
本計画で基準年度とする令和３年度の事務事業に関わる温室効果ガス（二酸化炭素）排出量は 185.4t-CO2 であり、活動の種類別内訳は、施設等による電気の使用量の割合が 53％で公用車等における燃料の使用が 47％となっている。

二酸
化
炭
素排出量

エネル
ギ❘
消費

単位

消費量

排出量
(t-CO2)

構成比

購入電力

kwh

282,567

98.0

53%

化

灯油

L

4,266

10.6

5.7%

石

液化石油ガス LPG㎏

1016.6

3.1

1.6%

燃

ガソリン

L

25,385

58.9

31.7%

料

軽油

L

5739.514.88%

185.4

100％

二酸化炭素排出量合計

要因別の排出状況

構成比
軽油の使用料8%

ガソリンの使用料
32%

電気の使用量53%

LPGの使用料
1% 灯油の使用料6%

電気の使用量

灯油の使用料LPGの使用料

3

ガソリンの使用料

軽油の使用料２ 削減目標（１）温室効果ガス排出量の目標
計画年度の最終年である令和９年度の温室効果ガス総排出量を基準年度（令和３年度）比で５％以上削減することを目指します。

年度

目標総排出量

目標削減量

目標削減率

2022(令和３)年度

185.40t-CO2

0.0%2023(令和５)年度

183.55t-CO2▲1.85t-CO2▲1.0%2024(令和６)年度

181.69t-CO2▲3.71t-CO2▲2.0%2025(令和７)年度

179.85t-CO2▲5.55t-CO2▲3.0%2026(令和８)年度

178.00t-CO2▲7.40t-CO2▲4.0%2027(令和９)年度

176.15t-CO2▲9.25t-CO2▲5.0%（２）省エネ法におけるエネルギー消費原単位の目標
省エネ法に従い、年平均１％のエネルギー消費原単位の削減を目標とします。

第3章

取組み方針

１ 温室効果ガス排出抑制のための取組み方針
温室効果ガスの排出抑制を図るための具体的な取組みは以下のとおりで、本計画は、職員ひとり一人の環境配慮意識の向上が重要です。
（１）電気使用量の削減
目標達成に向けた職員の具体的な取組み
ア 職員共通事項
・照明を利用していない場所におけるこまめな消灯の徹底。
・事務室等で部分的に消灯できる箇所については、業務に支障のない範囲で極力消灯する。
・日中の晴天時等は業務に支障のない範囲で窓際付近を消灯する。
・昼休み時間及び時間外には不必要な電気は消す。
・昼休み時間には、パソコンの使用を控え、省エネモードへ移行または電4

源をきる。
・OA 機器等電気機器を長時間使用しないときは、主電源を切るとともに、使用に当たっては省電力機能を有効活用する。
・スイッチ付き延長コードを使用し待機電力の無駄をなくす。
・退庁の際には、照明・空調・OA 機器等の主電源を切る。
・エアコン使用時は、設定温度の適正化に努める。
・エアコンの消し忘れに注意し、不必要なエアコンの使用を控える。
・エアコン使用時は、ブラインド・カーテンを利用し効率低下を防ぐ。
・機器の点検、フィルター等の清掃に努める。
イ 担当課・署・消費電力の少ない照明器具（LED 照明等）の導入を図る。
・冷暖房は業務時間内で運転する。
・冷暖房の温度設定は、原則室温を夏は２７℃、冬は２０℃にて運転する。
・サーバ室、通信指令室の冷暖房は、精密機械類が多く設置されている為環境に適した温度設定にて運転する。
・エアコンのフィルターの清掃等、設備・機器の保守管理を徹底する。
・空調機器等を更新する際には、省エネタイプに切り替える。
・通知や啓発ポスターを活用し職員の意識啓発を図る。
(２)

使用燃料の削減
目標達成に向けた職員の具体的な取組み
ア 職員共通事項
・急発進、急加速、不必要なアイドリングをしない等、エコドライブを実践する。
・公用車の使用に当たっては、相乗り等の効率的な運行を行う。
・公用車の使用に当たっては、事前点検を定期的に行なう。
・カーエアコンの使用を控えめにする。
・事前にルートプラン立て、計画的な運行を行う。
・ガスコンロ等の使用は節約を心掛けた使用に努める。
・給湯設備は設定温度の抑制、使用時間の短縮に努める。
イ 担当課・署・環境省策定「環境物品等に調達の推進に関する基本方針」の判断基準を満たす車両を導入する。
・車両を更新する際には、実用に応じて環境負荷の低い自動車への移行を5検討する。
・定期的にタイヤの空気圧やエンジンオイルの交換等、車両の適正な維持に努める。
（３） 紙類使用量の削減
目標達成に向けた職員の具体的な取組み
ア 職員共通事項
・両面コピー、両面印刷、両面集約印刷を徹底する。
・資料は必要最小限の部数を作成する。
・印刷ミスを防ぐため、プレビューの確認を徹底する。
・ミスコピー用紙や再利用可能な雑紙は、試し刷り、メモ用紙等に使用する。
イ 担当課・署・コピー用紙やトイレットペーパー等は環境省策定「環境物品等に調達の推進に関する基本方針」の判断基準を満たす製品を購入するよう努める。
（４）水道使用量の削減
目標達成に向けた職員の具体的な取組み
ア 職員共通事項
・日常的に節水を励行する。
イ 担当課・署・自動水栓、節水型機器を導入する。
・節水の PR を行う。
・漏水点検の実施。
（５）ごみの排出量削減
目標達成に向けた職員の具体的な取組み
ア 職員共通事項
・紙類の分別を徹底する。（コピー用紙、新聞紙、段ボール、その他の紙）・プラスチックごみの分別・リユース、リサイクルできる製品を購入する。
・使い捨て容器（弁当等）を極力控える。
・カートリッジ等は業者に回収を依頼し、リサイクルする。

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イ担当課・署・職員に対し、ごみの分別の具体的な方法の啓発を積極的に行う。
・物品等を発注する際は、極力簡易包装を指定する。

（６）施設の設計、施工、維持管理における配慮等
目標達成に向けた職員の具体的な取組み
ア 担当課・署・庁舎の自動販売機は、必要最小限とし、省エネルギー型機器の設置を進める。
・用品購入及び公共工事発注など、業者選定に環境配慮の観点を付加する。
・低公害型建設機械の使用について要請する。
・建設副産物の発生を抑制し、適正処理の徹底と再生利用の促進を図る。

２ 推進本部の取組
本計画では、温室効果ガス削減を推進するため、地球温暖化防止対策等推進本部（以下「本部」という。）を設置します。
また、本部は、職員等へ継続的な意識啓発活動の推進を図ります。

第４章

計画の推進管理

１ 推進体制
身近な環境からすべての環境にわたり、快適な環境を保全・創造するための施策を総合的かつ体系的に推進するため、上益城消防組合地球温暖化防止対策推進本部（以下「本部」という。）を設置する。
本部長には、消防長をもって充て、副本部長は、総務課長をもって充てる。
本部員には、警防通信指令課長、予防指導課長及び署長をもって充てる。本部の庶務は、総務課に於いて処理する。

２ 推進管理7

進行管理は、「ＰＤＣＡ」サイクルを基本として、その進捗を管理します。
(1) 計画（Plan）
第２章に示した温室効果ガス排出量の目標を達成するための本計画の重要性、第３章に示した取組の励行等について、周知徹底を図り、事務事業執行の際の温室効果ガス排出量削減（抑制）に関する取組みを励行する。
(2)

実行（Do）
計画に基づき温室効果ガス排出量の削減（抑制）に努める。

(3)

点検・評価（Check）
定期的に実行計画の進捗状況を把握し、年１回の点検評価を行う。

(4)

見直し（Action）
毎年、計画の進捗状況や取組成果等に関し総括し、必要に応じて計画の見直しを行う。

３ 実施状況等の公表(1) 庁内における報告
事務局は、実施状況（温室効果ガスの総排出量を含む）の結果をまとめ本部長に報告し職員に公表するものとする。
(2)

公表
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、措置及び施策の実施状況について、ホームページで公表します。

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