W h a t’ s t h e

Goal?

CREDIT SAISON CO., LTD. ¦ 会社概要 2005

私 た ち クレ ディセ ゾ ン に 、
終 点 と い う 意 味 で の ゴ ー ル は ありま せ ん 。
あ えて ゴ ー ル と 呼 べ る も の は 、
お 客 さ ま の 満 足 でしょう。
お 客 さ ま に 喜 ん で い た だ く、
楽 し ん で い た だ く、
そ れ が 私 た ち の 仕 事 で あり、た び た び 挙 げ るゴ ー ル で す。
その満足は、
必 ず 私 た ち の 力 と なり、新たなゴールを目指す
大 き な モ チ ベ ー ション と な る の で す。

The Goal is Satisfaction
この1年も、
クレ ディセ ゾ ン は 成 長 を 続 け る た め の
ゴ ー ル を た くさ ん 挙 げ て き まし た 。
それらのゴールはすべて
一 つ ひと つ が 欠 か す こ と の で き な い
重 要 な ポ イント と なり、次 の ス テップ へ つ な が る も の と なりまし た 。
その成果を皆さまにも喜んでいただき、
そ の 結 実 を と も に 分 か ち 合 え るこ と は
何 よりも 大 き な 喜 び で す。
こ の 1 年 の 多 くの 成 功 を 糧 に 、ま た 新 た な ゴ ー ル を 目 指 して い き ま す。

CONTENTS
クレディセゾンの 2004〜 2005年 ..................... 表紙裏
財務ハイライト ......................................................... 2
ステークホルダーの皆さまへ ................................... 3
特集： What’s the Goal? ............................................. 8
主なグループ会社................................................... 16
コーポレート・ガバナンス ...................................... 18
取締役および監査役 ............................................... 19
経営体制................................................................. 20
提携カード一覧....................................................... 22
財務セクション ....................................................... 23
クレディセゾンのあゆみ ......................................... 36
支店・セゾンカウンターネットワーク ..................... 38
会社情報................................................................. 39

CREDIT SAISON CO., LTD.

1

（株）
りそなホールディングスと提携し、「Resona Card + S
2004年10月より（りそなカード《セゾン》）」のプロセシング業務を受託（株）O島屋とカード事業の戦略的提携に合意。
「タカシマヤ《セゾン》カード」発行
2004年9月より

Achieve Goals
クレディセゾンの 2004 〜 2005 年
サービス先端企業を目指すクレディセゾンは、徹底した顧客志向のもと、常に革新的な挑戦を続けています。業界再編が進む中で、当社グループは日本のカード業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を強固にすべく、出光興産（株）、（株）k島屋、（株）
りそなホールディングス、（株）みずほフィナンシャルグループなどと、カード事業における戦略的提携を積極的に推進しています。当期のクレディセゾンの新規獲得枚数は241万枚となり、総会員数は1,690万人となりました。
また、稼動会員数は前期末に比べ42万人増加し、883万人を達成しています。今後も当社グループの強みを活かし、さまざまなチャネルでのカードビジネスを拡大することで、業界トップシェアの獲得を目指していきます。

「出光カードmydoplus
2004年4月より（まいどプラス）」のプロセシング業務を受託。
年間発行枚数80万枚を達成

マネックス証券（株）（現マネックス・ビーンズ・
ホールディングス
（株）
）
と提携し、
証券仲介業に参入

（株）みずほフィナンシャルグループとカード事業における戦略的提携に合意。
2005年4月より「みずほマイレージクラブカード《セゾン》」発行

新たな収益源の構築に向け、独自のノウハウを活用した
不動産担保ローン事業に参入

by Innovating

電気・ガスなどの公共料金のクレジットカード
払いを拡充
新クレジットセンター」完成。
「Ubiquitous（ユビキタス）
2005年4月より本格稼働

財務ハイライト株式会社クレディセゾンおよび連結子会社
3月31日に終了した1年間

単位：百万円

増減率（%）

2005

2004

2003

2005/2004

連結ベース：
営業収益（注1）
販売費及び一般管理費
金融費用
営業利益
経常利益
当期純利益（損失）¥ 240,385
172,024
9,771
58,59056,51431,818¥ 220,331
156,501
9,824
54,00552,95522,419¥ 212,241
147,017
12,81052,41451,001△ 6,026

9.1
9.9
△ 0.5
8.5
6.7
41.9

株主資本（注2）
総資産
株主資本当期純利益率（ROE）（ %）総資産当期純利益率（ROA）（ %）株主資本比率（%）

301,309
1,512,949
11.4
2.2
19.9

258,253
1,352,709
9.1
1.7
19.1

236,028
1,280,822
—
—
18.4

16.7
11.8

185.001,721.35

130.55
1,519.13△ 36.57
1,380.26

41.7
13.3

¥2,596,185
2,078,116
518,069
1,690
883
209

¥2,408,698
1,912,210
496,488
1,587
841
186

¥2,342,865
1,808,624
534,241
1,490
807
230

7.8
8.7
4.3
6.5
5.0
12.4

（注 2）
：
1株当たりデータ（円）

当期純利益（損失）
株主資本
クレジットカード事業関連指標（単体ベース）：
カード取扱高カードショッピング
カードキャッシング
カード総会員数（万人）
稼動会員数（万人）
新規会員数（万人）
注： 1. 営業収益には消費税等は含まれていません。

2. 自己株式は資本に対する控除項目としています。また、1株当たりの各数値は発行済株式数から自己株式を控除して算出しています。

当期純利益（損失）
・ROE

営業収益
（ 億円 ）（ 億円 ）

2,500

320

2,000

240

当 期 純 利 益（ 損 失 ）ROE

総資産・ROA（%）（ 億円 ）

12

20,000

（%）
総資産
ROA

2.5

9

2.0
15,000

1,500

160

6

1.5
10,000

1,000

80

3

500

0

0

1.0

5,000

0

-80

0

01

02

03

04

05

0.5

01

02

03

04

05

0

01

02

03

04

05

注： 2003年3月期は、（株）西武百貨店の再建計画への同意およびこれに伴う投資有価証券評価損等による特別損失を計上したことにより、当期純損失（60億26百万円）となっていることから、ROEおよびROAは表示していません。

見通しに関する注意事項
本冊子にある将来の業績予想・事業環境予測などに関する記述は、記述した時点で当社が入手できた財務情報に基づいたものであり、これらの予想・予測には不確実な要素が含まれています。また、これらの予想・予測を覆す潜在的なリスクが顕在化する可能性もあります。したがって、将来の実際の業績・事業環境などは、本冊子に記載した予想・予測とは異なったものとなる可能性があることをご承知おきください。

2

CREDIT SAISON CO., LTD.

Stakeholder
Satisfaction
Matters!
ステークホルダーの皆さまへ
クレディセゾングループは、お客さまのさまざまな生活シーンをサポートするサービスの拡充を図り、徹底した顧客満足主義に基づき積極的に改革を推進しています。
私たちの Goal（ 目標）は、ステークホルダーの満足のマキシマイズであり、企業価値の向上です。

代表取締役社長

林野

宏

CREDIT SAISON CO., LTD.

3

2005年3月期の概況
当期は信販事業、不動産事業が伸長し増収増益を実現。当期純利益は過去最高の318億円を達成しました。
2005年3月期の営業収益は、クレジットカード事業が伸長したほか、不動産事業やリース事業も好調で、前期比 9.1%増の 2,403億円となりました。クレジットカード事業では年間241万枚の新規カードを獲得し、2005年3月期末のカード総会員数は前期末に比べ103万人
増加の 1,690万人、稼動会員は同 42万人増加の 883万人となり、安定的な収益基盤を構築
しています。
営業利益は信販及び金融事業での広告宣伝費、支払手数料、貸倒コストなどの増加が見られましたが、
トータルコストコントロールの成果もあり、前期比8.5%増の585億円となりました。経常利益は、前期に比べて持分法投資損失が増加したことにより、前期比6.7%増の565億円となりました。当期純利益は、有価証券等の特別損益を計上しましたが、前期に減損会計の早期適用で計上した減損損失が減少したことにより、前期比 41.9%増の 318億円と大幅増益を達成しました。

戦略的提携による飛躍的な拡大

大型提携を推進し、経営基盤を強化することで、激動するカード業界においてリーディング
カンパニーとしての地位をゆるぎないものとしていきます。
日本のリテール金融業界における再編の動きは、この1年で本格化し、クレジットカード業界の勢力図は大きく変動しています。当社は、（株）みずほフィナンシャルグループと包括的提

個人消費に占める
クレジットカード利用割合

携を締結し、傘下のユーシーカード（株）のイシュア業務を2005年度中に統合していく計画でがっしょうす。他社においても日本信販（株）と（株）UFJカードの統合など、クレジットカード業界の合従（日米比較）

れんこう

連衡 は加速し、将来的には当社グループを含む上位 3社程度に収斂されると考えられます。

（%）

米国
日本

30

5年前には想像もしなかった大型の合併や事業買収などが進んでいますが、当社は業界の25

23.8 23.7 23.9 23.9
22.5

リーディングカンパニーとして、業界再編においても主導的な役割を発揮していく考えです。
こうした中で、当社を取り巻く経済環境は、個人消費が回復基調にあり、国内の自己破産件

21.4
20.6 21.020

数についても落ち着きを見せています。また、これまで未開拓市場であった公共料金や医療機関など、新しい分野でカード決済を採用する動きも活発で、カードの利用チャネルは急激に15増加しています。さらには、従来現金決済が主流だった小額決済にも大きな変化が起こって
10
5.9

6.3

6.6

7.0

7.6

8.2

8.5

9.4

」東日本旅客鉄道（株））や「おサイフケータイ®（」（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ）
います。
「Suica®（に代表される電子マネーの登場も、日本人の決済意識に変化をもたらすものと見ています。

5

当社は、こうした環境変化を見据え、業界のリーディングカンパニーとしての競争優位性を確立するため、大型提携に積極的に取り組んできました。当期も2004年9月に、百貨店業界

0

96

97

98

99

00

01

02

03

米国 = NILSON REPORTを参考に推計
日本 = 日本の消費者信用統計（社団法人日本クレジット産業協会）
から試算

トップの売上高を誇る（株）L島屋との提携カードを発行するとともに、全国19のL島屋店舗
内に「タカシマヤセゾンカウンター」を設置し、カウンターネットワークを約170ヵ所へ拡大しました。また、（株）みずほ銀行と昨年12月に締結した包括的業務提携基本契約に基づいて、クレジットカード取扱高と会員数の推移

4

CREDIT SAISON CO., LTD.

2005

2004

2003

2002

2001

取扱高（億円）

25,962

24,08623,42821,216

18,557

カード総会員数（万人）

1,690

1,587

1,490

1,340

1,140

オペレーションセンター

信用管理センター

プロモーションセンター

審査センターFor theCustomer

インフォメーションセンター

2005年4月から（株）みずほ銀行のキャッシュカードと《セゾン》カードの一体型カードを発行しました。今期は「みずほUC提携推進室」を設置し、ユーシーカード（株）のイシュア（会員）部門の経営統合をはじめとするみずほグループとの提携戦略の推進に力を注いでいきます。
さらに、当社が長年培ったノウハウ、資産を最大限に活用できるプロセシングビジネスの拡大にも注力してきました。当社の資本、人材、ノウハウを投入し、提携クライアントと強力なパートナーシップを構築し、共にカードビジネスに取り組むことで、クライアント企
業の企業価値が向上することが、最終的にクレディセゾンの企業価値の向上につながると考えています。2004 年 4 月からは「出光カード mydoplus（まいどプラス）」、10 月からは
「Resona Card+S（りそなカード《セゾン》）」を共同開発し、そのプロセシング業務を受託しています。

2006年3月期の経営戦略
カード業界再編が進む環境下で再び高成長軌道に乗せるべく、営業目標として、カード獲得
年間270万枚、総会員数1,820万人、稼動会員1,000万人を目指します。
今期は、カード業界再編の波がピークに達すると予想しています。当社グループは、業界の構造が劇的に変化する中で、どのような環境にも打ち勝つ、強い経営基盤の構築に向けて、次の4つの施策に重点的に取り組んでいきます。
営業力の強化
全 国 に 展 開 す る 12 の 支 店 を 統 轄 す る「 営 業 本 部 」、提 携 先 別 に 6 部 門 に 再 編 成し た
ユ

ビ

キ

タ

ス

「カード本部」、新クレジットセンター「Ubiquitous」を統轄する「クレジット本部」の3組織が三位一体となり、名実ともにNo.1企業を目指していきます。
ユ

ビ

キ

タ

ス

クレジット本部の中核を担う「Ubiquitous」は、当社グループの経営理念である「サービス先端企業」を具現化した業界トップレベルの規模と機能を有するクレジットセンターです。
オペレーション機能のインフラを充実させるだけでなく、お客さまに日本一のサービスを提供するというソフト面での拡充を図り、業界屈指のセンターをつくり上げることができたと
ユ

ビ

キ

タ

ス

自負しています。今後は、「Ubiquitous」を当社の営業活動の一拠点と位置づけ、支店を中心に地域特性を活かしたエリアマーケティングを推進するとともに、カード本部によるクライ
アントと一体となった営業展開を図ることで、全国に展開するエリアにおいてエリア No.1
カードとなるべく挑戦していきます。
CREDIT SAISON CO., LTD.

5

また、組織面の見直しと同時に、「 お客さま希望の実現」を目的としたサービスの拡充にも取り組んでいます。従来はカード会社主導でお客さまの利用枠を設定していましたが、より顧客ニーズを重視した「ショッピング利用可能枠の自由設定」をスタートしました。
「《セゾン》永久不滅ポイント」に続き、他社にはない発想を取り込むことで、《セゾン》カードの付加価値を高め、取扱高と会員数のさらなる拡大を目指します。
私は、お客さまに選ばれる魅力的なカードづくりを主眼として、これまで年会費無料、ポイン
ト無期限、クライアント連動優待といった革新的なサービスを導入してきましたが、これらに
ユ

ビ

キ

タ

ス

「利用可能枠の自由設定」と「Ubiquitous」のサービスが加わることで、《セゾン》カードはお客さまにとって最強のカードになるものと確信しています。
提携ビジネスの強化
今期は、これまでに構築した提携ネットワークを最大限に活用し、営業目標として掲げた、カード獲得年間270万枚、総会員数1,820万人、稼動会員1,000万人の達成を目指します。
クライアント協働型営業による、カード開拓および利用活性両面でのマーケティングを強化するとともに、資本、人材、ノウハウの提供により、提携カード会社と強固なパートナー
シップを構築し、クレジットビジネスの拡大を目指していきます。こうした資本を含めた提携カード会社は現在5社であり、各社の発行するカードの総数は約1,300万枚に達しています。当社を含めた発行枚数は実に 3,000万枚規模となり、当社グループのカード取扱高
シェアは約 16% と業界トップクラスのシェアを獲得しています。特に、2004 年 4 月から発行を開始した「出光カード mydoplus（まいどプラス）」は、1年で 80万枚のカード獲得を達成するなど非常に好調に推移しており、当社が受託しているプロセシングビジネスにも貢献しています。

カードショッピング取扱高シェア（当社独自推計：加盟店取扱高計上等による二重計上を除いたベース）

クレディセゾン 8.5%
出資先 8.2%

また、今期は（株）みずほ銀行との提携カードを中心に、銀行チャネルでのカードビジネスに注力するとともに、ユーシーカード（株）と両社の強みを活かした業務統合・再編により、競争力の強化と業務の効率化を図ります。今後も、資本参加や事業買収などを視野に入れ、さらなる提携戦略を拡大させることにより、長期的にはマーケットシェア30%の獲得を目指します。
提携戦略の成果
新規獲得枚数（万枚）

その他カード会社

総発行枚数（万枚）

カードショッピング
取扱高（億円）クレディセゾン

241

1,690

20,780

出資先合計※

約200

約1,300

約17,000

合計

約440

約3,000

約38,000※自社カード加盟店における他社カード利用およびグループ会社取扱高を除いた概算数値

グループ総合力の結集
今期は、これまで培ってきたノウハウを活かし、総合ファイナンスカンパニーとして事業基盤を強化していくほか、人材・物的資産などの保有資産を最大限に活用し、多角的事業展開を推進します。当社はカードビジネスを中核に、グループ会社とのシナジーを強化していく
ことにより、クレジットカード、ファイナンス関連、資産価値向上の3事業を有機的に連携させ、グループ企業価値の向上を図っていきます。
クレジットカード事業においては、No.1イシュア会社としての基盤を強化すると同時に、証券仲介業への参入や投資商品の開発など、カードの付加価値を向上させる取り組みを強化していきます。証券仲介業では、2004年 12月より、セゾンカウンターや Webチャネルで
6

CREDIT SAISON CO., LTD.

マネックス・ビーンズ証券（株）の口座開設手続きの取次ぎや個人向け国債の販売を行っています。これは、対面営業カウンターを持つ当社が、ネット証券と提携したことによって実現した画期的な取り組みです。また、投資分野では、当社の戦略本部にインベストメント関連事
業の企画部門を設立し、カード会員への投資教育セミナーの開催や新たなサービスの開発を検討しています。今後も取扱商品やサービス拠点の拡大など、お客さまのニーズに応えたサービスの拡充を図っていく方針です。
ファイナンス関連事業では、リース事業、信用保証事業、不動産担保ローン事業、ならびに消費者金融事業について、持てるファイナンスノウハウを活用し、個人・法人のマーケット
ニーズに対応したビジネスを多角的に展開していきます。
資産価値向上事業については、当社グループが保有するヒト・モノ・ノウハウなどの資産を活用し、クレジットカード事業を含むファイナンス事業との親和性と、各事業分野での成長性を考慮したビジネスポートフォリオを構築していきます。また、バランスシートの健全性を重視し、提携戦略、M&Aによって事業強化を推進するほか、IPO（株式公開）も活用し、関係会社の各事業分野における成長戦略を構築していく考えです。
人事制度の革新
雇用形態を横断的に網羅した新たな人事制度を導入し、スカウト人事（スペシャリストの常時採用）や自己啓発型人材育成を推進します。当社グループは、積極的に女性や若手社員を活用する企業であると自負していますが、今後も社外でも通用する知識と気概を持った強い人材の育成に努めていきます。

利益ある成長に向けて

今期はグループ総合力を結集し、グループ企業価値の向上に努めます。中期経営計画の最終年度となる今期の経営目標を達成するとともに、実効性のある次期中期経営計画の策定に取り組んでいきます。
当期の業績を振り返れば、増収増益を達成、クレジットカードビジネスにおける主要な指標においても右肩上がりで伸長することができました。しかしながら、私は現状には満足していません。当社はカードビジネスにおいて、リーディングカンパニーになることができましたが、成功が衰退につながる例は、ビジネスにおいてめずらしいことではありません。
私たちはこのような轍を踏むことがないよう、これまでの成功に慢心することなく、常に革新的な発想と戦略で、利益ある成長を実現していきます。お客さまに支持される企業であること―― これが当社にとっての最大の戦略です。
当社グループは、グループ企業価値の向上に努め、2006年3月期の連結業績目標である
営業収益2,520億円、営業利益600億円、経常利益600億円、当期純利益340億円を達成し、再び高成長軌道に乗せていく計画です。また、次期中期経営計画は、若手幹部社員が中心となって策定作業を進めていますが、私は、彼ら自身でつくり上げた計画を自ら達成していくという経営の舵取りをしていく考えです。クレディセゾングループのさらなる挑戦と躍進にご期待ください。

2005年6月25日
代表取締役社長

林野

CREDIT SAISON CO., LTD.

宏7Industry leadership is our goal.
Intelligent alliances are driving thevalue creation that we need to achieve
our objective — and that our partners
need to achieve theirs.

Aim High

8

CREDIT SAISON CO., LTD.

特集： What’s the Goal?

クレディセゾン グル ープ はさらな る 成 長 を 実 現し、

2 1 世 紀 を 勝 ち 進 む 最 強 の 会 社 を 目 指して い きます。
業界トップシェアへの挑戦
クレディセゾンは従来から、新規カードの獲得とカード利用た第一歩を踏み出し始めています。

の促進を目的とした提携戦略を積極的に進めてきました。

中でも、みずほフィナンシャルグループとの提携は大きなそして2002年からは、日本のクレジットビジネスの革新をも意義を持っています。当社の新規会員創出力やマーケティン

たらした「包括的提携」を推進しています。これは、単なる提グ力、ブランド力を背景に、メガバンクの傘下に入るのでは

携カードの発行にとどまらず、資本や人材、ノウハウの提供をなく、パートナーとしての関係を構築したこの提携により、行う、他社の提携とは一線を画した提携戦略であり、カード発

当社が今後の業界再編において、イニシアチブをとる基盤を

行拠点の拡大のみを目指していた従来の常識を覆すものとな構築したといえるでしょう。

りました。これらの包括的提携により、当社は（株）ローソン、

これらの提携の結果、出資提携先を含めた当社グループの出光興産（株）、（株）
りそなホールディングス、（株）L島屋、そ取扱高シェアは、現在約 16%と業界トップクラスのシェアをして（株）みずほフィナンシャルグループといった提携先とよ獲得しています。今後はさらなる飛躍を目指し、長期的な目り強固なパートナーシップを構築し、さらなる成長に向け標として業界シェア30%を目指していきます。

カード事業における包括的提携

みずほ
フィナンシャルグループ

りそなホールディングス

O島屋

ローソン

出光興産

業界最大のイシュア会社に向けて
みずほフィナンシャルグループとの提携では、（ 株）みずほ

事業展開を実現します。今期中に、ユーシーカードのイシュ

銀行との提携カードを発行し、会員獲得数の飛躍的な向上をア（会員）部門を当社に統合し、当社は業界最強のイシュア事目指すだけでなく、「《セゾン》カード」と「 UC カード」の統合

業会社を目指します。
「《セゾン》カード」と「 UC カード」を取による会員規模の拡大、会員サービスの拡充を目指します。

り扱い、流通系と銀行系のブランド価値を最大限に活用し具体的には、本年 4月からみずほ銀行で年会費無料のクレ

た、他社を凌駕する営業を展開していく予定です。一方、新ジットカ−ド機能付きキャッシュカ−ド「みずほマイレージク

ユーシーカードは当社との協働により、業界最強のプロセシ

ラブカード《セゾン》」の発行を開始しました。銀行チャネル

ング会社として生まれ変わります。同社は加盟店業務・プロでのカードビジネスは今後も活性化していくものと考え

セシング業務に強みを持っており、これに特化する会社としられ、当カードは 3 年間で 300 万枚のカード獲得を計画してて、広範なカード会社からの業務受託を実現するビジネスモいます。

デルを構築していきます。これに伴い、多数のカード会社がそして、提携のもう一つの柱として、ユーシーカード（株）との業務統合・再編を行い、これまでにないダイナミックな利用できる共通インフラとして、次世代共同システムを構築する計画です。
CREDIT SAISON CO., LTD.

9

Do More
We refuse to sit still. We refuse to
become complacent. We will never stop
innovating to delight our customers.
This drive has made us a leader.

10

CREDIT SAISON CO., LTD.

特集： What’s the Goal?

新発想による顧客サービスの創造
クレディセゾンは、お客さまの「信頼」と「支持」を得ること

トで行くハワイ旅行や世界一周旅行、二人だけで映画館を貸こそが成長の源泉であると捉えています。当社のカードビジ

し切れる夢のアイテムなど、お客さまに「貯める楽しさ・選ぶネスの「 5 種の神器」ともいえるサービスが、①年会費無料、楽しさ」を提供しています。

②ポイントの有効期限をなくした「《セゾン》永久不滅ポイント」、

また、ショッピング利用可能③提携企業（クライアント）と連動した優待、④新クレジット

枠をお客さま自身が選択できる

ユ

ビ

キ

タ

ス

センター「Ubiquitous」稼働による充実の顧客対応、⑤ショッ新サービスの導入は、クレディ

ピング利用可能枠の自由設定です。いずれも、当社独自の新セゾンだからこそ実現できる画発想により、お客さまを基点として開発したサービスです。

期的な取り組みとして、内外か

中でも、これまでの発想を打ち破った「《セゾン》永久不滅

らの注目を集めています。当社

ポイント」は、いつまでも、いくらでも貯め続けられる ポイン

は今後も業界の常識を打ち破

トプログラムとして、お客さまから強い支持を得ており、入会

る、真にお客さまの満足を考え

動機や利用活性化につながっています。200ポイントから交た商品・サービスの開発に努め換できるアイテムは300種類以上に及び、プライベートジェッていきます。

2004 年 8 月度 CM 好感度調査第 1 位
獲得「ザ・大車輪」ポスター

魅 力 的 な サ ービ ス の 提 供 は 、変 化 に 敏 感 な お 客 さまとの 競
争 で す。クレ ディセゾ ン は アグレッシブ な 行 動 力 で、他 社 の
追 随 を 許 さ な い 商 品・サ ービ ス を 提 供して い きます。
カード利用の活性化に向けた取り組み
2005 年 3 月期のカードショッピング取扱高（単体ベース）
は、稼動会員の増加に加え、海外利用、携帯電話、電気・ガスなどの公共料金の決済が拡大し、前期比 8.7% 増の 2 兆 781億円となりました。病院でのお支払いや食品売場、高速道路
料金（ ETC ）をはじめとする小口決済など、利用チャネルは年々拡大しています。また、こうしたチャネルでのご利用も、「《セゾン》永久不滅ポイント」の対象となっていることから、《セゾン》カードのメインカード化に向けた強力な施策となっています。

カード利用シーンの拡大
・公共料金（東京ガス、関西電力、中国電力、中部電力、
東京電力ほか）・生命保険（AIGエジソン生命）
・損害保険（セゾン自動車火災、損保ジャパン、
東京海上日動火災ほか）
・携帯電話（DoCoMo、au、Vodafone、ツーカーセルラーほか）
・ ISP契約（Yahoo!、DION、POWERDCOM、So-net、OCN）
・新聞購読代金（日経新聞、読売新聞、産経新聞、朝日新聞、毎日新聞）
・病院（国立病院・診療所150ヵ所、聖路加国際病院ほか）
・ ETC決済

CREDIT SAISON CO., LTD.

11

New ways, better ways, smarter ways tosatisfy customers. That’s why our customers
rate Credit Saison as one of Japan’s strongest
brands. And that’s how we generate strong
earnings growth.

Play Smarter

12

CREDIT SAISON CO., LTD.

特集： What’s the Goal?

CS（顧客満足）と ES（社員満足）の向上を目指して
これまで 5ヵ所に分散していたセンター機能を統合し、受導入し、顧客対応窓口の一元化や対応履歴の共有化を可能に付・登録、審査、請求、顧客対応、回収といったお客さまのクしました。

レジットサイクルのすべてを、ワンストップで対応が可能な
ユ

ビ

キ

タ

このような業務効率の向上とセンター機能の統合にによりス

ユ「Ubiquitous」が完成、2005年4月から本格稼働しています。

ビ

キ

タ

ス

「Ubiquitous」は、大幅にコストが削減できる見通しです。

このセンターのコンセプトはCSとESの向上です。CS向上の追求は、サービスや情報を提供するスタッフの満足なしには実現できないという視点に立ち、社員にとって働きやすい、最適な環境を整えました。仕事のオン・オフの切り替えを可能にしたカフェや実務環境が整った教育ルームなど、スタッフの大半を占める女性にやさしいオフィス空間を実現しています。
約900万人の稼動会員のお客さまに対しては、ご利用やお問い合わせ履歴などの顧客情報をきめ細かく分析し、インバ
ウンド（受信業務）だけでなく、直接お客さまに働きかけるア
ウトバウンド（発信業務）を強化。また、分散していた各セン
ターのシステムを統合した新コミュニケーションシステムを利便性と安全性のバランスがとれたセキュリティを実現した「Ubiquitous（ユビキタス）」

ハード（オペレーション 機 能 ）とソフト（ 人 材 力 ）を融 合した業 界
ユ

ビ

キ

タ

ス

屈 指 のクレジットセンター「 U b i q u i t o u s 」の 稼 働により、顧 客
満 足 の 創 造とロイヤル カスタマーの 維 持・拡 大を実 現します。
ユ

ビ

キ

タ

ス

新クレジットセンター「Ubiquitous」のコンセプト

万全のセキュリティシステム
IT化社会の進展を背景に、お客さまに安心してカードをご利用いただくためには、システム・オペレーションにおける安全

CS

ES（顧客満足）（社員満足）

稼動会員1,000万人
生涯のパートナー化

高い社員満足度
人材の高度平準化（情報管理徹底）
業界一のリスク＆プロフィットバランス

ビ

キ

タ

ス

では、当社にとって最も大切なお客さまの個人情報を守るた
め、最新の ITセキュリティシステムを完備しています。さらに、施設全体を構造、用途、動線に適した明解なレベル（ゾーン）
に

経営理念
サービス
先端企業

RISK

ユ

性・安定性の確保がより一層重要となっています。
「Ubiquitous」

分割し、それぞれのレベルと運用に適したシステムを設定しており、利便性と安全性のバランスがとれたセキュリティを実現

COST

しています。

（コスト削減）業界一のローコスト
オペレーション
高い労働生産性CREDIT SAISON CO., LTD.

13

Our people are our power. Our people
are empowered. We have the freedom
and the responsibility to grow, toinnovate, to succeed.

Jump Higher

14

CREDIT SAISON CO., LTD.

特集： What’s the Goal?

クレディセゾン は 、「 2 1 世 紀 の イノベ イティブ な 経 営 」を目 指して い ます。
人事制度の革新
クレディセゾンはこれまでも、創造的で革新的な社風を基盤に、個人の能力を重視・活用する人事制度を次々と導入してきました。全社員が切磋琢磨しながら成長を目指す企業文
化こそ、競争を勝ち抜くために欠かすことのできない財産であり、クレディセゾンの躍進の原動力であると考えています。
最大の経営資産である人材を、いかに育て、その能力を発揮させるか — 当社の人事制度も、常に変革しています。人材の活性化や有効活用を目的とし、自ら仕事や役割を取りに行く仕組み「ジョブエントリー制度」や「ジョブコンペティション（課長以上の希望職位申告）」などを採用し、社員のチャレン
ジ精神を鼓舞しています。また、若手社員が社長を含む経営層と直接議論し、経営的課題解決に参画できる「 C-BOARD制度」や、新規事業計画・新商品開発などのアイデアや提案を募る「ドリームプラン」など、自己啓発プログラムの開発にも力を入れています。今後も、社外でも通用する 知恵と気概を持ったプロフェッショナルな人材の育成に努めていきます。

イノベイティブな経営を支えていくのは、社員の 知恵と気概 です。

管理職プロフィール

真の実力主義が強い組織をつくる

部長相当職の男女比オープン・フランク・イノベイティブ な社風を目指すクレ

課長相当職の男女比
7.1%

（歳）

50 – 5992.9%

40 – 4981.5%

30 – 39

87.5%

合計

86.0%

31.3%

（歳）

2.3%

50 – 59

68.7%

4.1%

40 – 49

64.3%

5.4%

30 – 39

80.2%

3.2%

合計

75.7%

18.5%
12.5%

20

40

60

ディセゾンは、人事評価制度においてもダイナミックな実力

4.8%

主義を実践しています。勤続年数や性別にかかわらず、成果5.9%に合致した処遇を行うとともに、契約社員に対しても、役職

19.8%

14.0%
0

5.3%
35.7%

24.3%

80 100020

日本の企業データに基づく女性の割合

40

5.5%
60

80 100日本の企業データに基づく女性の割合

合計

4名 0名

女性

57名

男性

11名

89名

ジャー職であるショップマスターの大半が女性社員であるほか、その3割は契約社員が活躍しています。

28名
64名

96名
30名
14名
7名
1名

266名

また、部課長相当職における女性比率の高さも当社の特徴です。顧客対応の最前線であるセゾンカウンターでは、マネー係長相当職以上の年齢別分布（歳）

20 – 24
25– 2930 – 34
35 – 39
40 – 4445 – 49
50 – 54
55 – 59

登用や社員登用などの仕組みを整備しています。

29名
16名
19名
17名
216名

（2005年3月末現在）

CREDIT SAISON CO., LTD.

15

主なグループ会社 （ 2005年 3月 31日現在）
セゾンファンデックス グループ

アトリウム グループ●株式会社ハウスプランニング
不動産流通業：事業内容をスピード評価し、土地の取得から開発までをトータル的にサポートしています。
戸建住宅事業者向けに、建築請負工事および土地・戸建分譲事業を展開しています。

●株式会社セゾンファンデックス●●株式会社アトリウム

貸金業・抵当証券業： 個人向けローンを

不動産流通業／信販及び金融事業： 日本の不動

コアビジネスとして展開。2つのカード

産を再生するアトリウムグループの中核企業で、ローン（シープラン、キャッシュリザーブ）

創業以来13年間の再生実績は約1万件に及んでのほか、証書ローン、不動産担保ローン

います。不動産と金融の融合をキーワードに、が好調に伸長しています。

独自のノウハウと見極め力で不動産をよみがえ
らせ、日本の経済をバリュープロデュースします。

CREDIT SAI
クレディセゾンは、カードビジネスを中核に、グループ会社とのシナジーを強化し、グループ企業価値の向上を図っていきます。

事業セグメント●信販及び金融事業●エンタテインメント事業●不動産事業●その他の事業

関連会社（持分法適用会社）

その他主要子会社●ジェーピーエヌ
債権回収株式会社
サービサー（債権回収）業： 小口無担保債権回収を得意分野とし、整備されたシステムによる高度な自動化により、効率的な業務プロ
セスを実現しています。委託提携先も150社●株式会社ローソン・
シーエス・カード

を超え、積極的に拡大しています。

信販及び金融事業： ローソンのサービス・店舗
ネットワークと、クレディセゾンのクレジットノウ●●株式会社ウラク アオヤマ

ハウを活かし、2002年8月から「ローソンパス」の会員制クラブ運営／不動産賃貸業： 会員制発行を開始。設立から3年目にして、クレジット

クラブ「urakuAOYAMA」の運営と、25物件

機能付きを標準としたポイントカードでは、コンの不動産賃貸事業を行っています。会員制クビニ業界初の200万人を突破しました。

ラブではフィットネスジムやレストラン、ホテルなどを備えた優雅で快適な空間を提供し、不動産賃貸事業では、地域に密着した魅力ある不動産活用を企画・開発しています。

16

CREDIT SAISON CO., LTD.

ヴィーヴル グループ●株式会社アトリウム債権回収サービス
サービサー（債権回収）業： 不動産担保付き不良債
権処理に特化したスペシャル・サービサーとして、親会社の（株）アトリウムで培った不動産に関するノウハウ・スキルを強みに、競合他社に打ち勝つ
ソーシング力、サービシング力を発揮します。

●株式会社ノア企画
コンサルタント業： ヴィーヴルグループの遊技場開発を行っています。お客さま●株式会社ヴィーヴル／株式会社エイ・アンド・エイ
アミューズメント業： お客さまにご満足いただける「快適遊空間」をコンセプトに、33店舗の遊技場を運営のニーズを先取りした魅力的なアミュー
ズメント施設であるとともに、周辺地域からも高い評価を得られる店舗開発を目指しています。

しています。健全で快適な、ゆとりある空間ときめ細かいサービスによって、お客さまに満足していただけるアミューズメント事業を目指しています。

S O N G RO U P●出光クレジット株式会社
信販及び金融事業： 石油会社系では唯一のクレジットカード会社として、全国のガ
ソリンスタンドなどで積極展開し、発行数も200万枚を超えています。クレディ
セゾンのノウハウを融合させた新カードの投入により、さらなる拡大に向けた事
業展開を図っています。

●ユーシーカード株式会社●セゾン自動車火災保険株式会社

信販及び金融事業：（株）みずほフィナン
シャルグループの中核クレジットカード
会社として、VISA、MasterCardの 2大国際カードブランドを発行しています。
クレディセゾンとの戦略的業務提携により、業界ナンバーワンのクレジットカード
事業グループを構築中です。

●株式会社セゾン
情報システムズ

損害保険業： 個人向け保険を中核と情報処理サービス業： カードビジ（株）損害保険ジャパンとの提携に

ネス、流通などの分野でのシステム

より、《セゾン》カード会員を対象とし構築・運用事業のほか、通信ミドル

た新ビジネスの展開と直販営業の強ウェア「HULFT」を中心としたパッ化を柱とした、事業構造改革を推進中

ケージ事業を展開しています。中期です。

した損害保険業を展開しています。

経営方針「変化への挑戦」に基づく「5つの改革」を推進中です。

CREDIT SAISON CO., LTD.

17

コーポレート・ガバナンス

クレディセゾンは、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けたさまざまな取り組みを実施しています。
会社の機関の内容および内部統制システムの整備
取締役会は、取締役17名（うち社外取締役2名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役4名（うち社外監査役3名）で構成
されています。各監査役は監査役会で定められた監査方針等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取や重要な決議書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査などにより厳正な監査を実施しています。
さらに、内部監査部門である監査室は、当社およびグループ各社の組織運営ならびに業
務活動におけるコンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制システム、ガバナンスなどの監査を実施し、評価と提言を行っています。
今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスに関する国際的な潮流および商法改正などを踏まえて、当社に適した経営機構のあり方を検討していきます。
透明性の高いビジネスの推進
クレディセゾンにはコーポレート・ガバナンスを充実させるための内部規程として①コン
プライアンス・プログラム規程、②危機管理規程、③個人情報管理規程、④内部者取引管理規則の4つがあります。このうち個人情報流出が社会問題化している個人情報の管理については、③の規程を補完する「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」を2002年3月に策定し、実行しています。
また、全社員のうち3人に1人が、社団法人日本クレジット産業協会認定の個人情報取扱主任者資格を持ち、社員一人ひとりが個人情報の管理責任者および個人情報を取り扱う担当者として、個人情報保護の重要性を十分認識し、個人情報保護に関する意識とスキルの向上を図っています。加えて、情報漏洩、不正アクセスなどの防止のためのアクセス可能者の制限、パスワードの管理、専用回線の利用等をはじめとするセキュリティ体制の強化に全社を挙げて取り組んでいます。
社員に対するコンプライアンス意識の徹底
クレディセゾンでは、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するために、「コンプライアンス委員会」を設置しています。山本専務取締役を委員長に任命し、年数回の委員会開催、年20回以上に及ぶ運営事務局会議を開催し、倫理綱領や行動基準の策定、コンプライアンス推進のための組織づくりなどを進めています。社員・契約社員には、小冊子『わたしたちのコンプライアンス』を作成し配布しています。
また、社内にコンプライアンス相談窓口を設置し、専用電話とFAXによるホットライン、
社内イントラネット、インターネットの専用アドレス、郵便などによる相談の受け付けを行っています。さらに、総務部主催で外部講師を招いたコンプライアンス研修を、取締役、部室長を含む幹部社員レベルと一般社員レベルでそれぞれ実施しています。各部門にコンプライアンス責任者を任命し、部門主導での教育プログラムも実施しています。
18

CREDIT SAISON CO., LTD.

取締役および監査役 （2005年6月30日現在）

左から：

前川

輝之

代表取締役副社長
経営本部長（兼）広報室・監査室
みずほ UC提携推進室 担当

林野

宏

代表取締役社長

高橋篤成

代表取締役専務
事業本部長

左から：

O橋

右から：

直樹

蓮田

輝孝

常務取締役
営業本部・カード本部担当

専務取締役
営業本部長

鈴木

山本

秀敏

敏晴

常務取締役
戦略本部長

専務取締役
クレジット本部長

稲田

佐藤

和房

常務取締役
カード本部長浩通

常務取締役
リース事業部・信用保証事業部 担当

左から：

山本

光介 ※

右から：

多田

取締役
UCカード（株）代表取締役副社長

倉光

彰

山本

取締役
クレジット計画部長

取締役

栂野

山路

恭輔

取締役
システム企画部長（兼）システム推進部担当（兼）みずほ UC提携推進室部長

蔵田

憲三

取締役
東日本事業部長

惠朗 ※
孝眞

取締役
西日本事業部長

北條

慎治

取締役
関連事業部・財務経理部 担当

久幸

取締役
管理本部長

右から：

左から：

土岐

敦司 ※

監査役

酒井

佐藤

勇※

常勤監査役

敏夫

常勤監査役

山本

純一 ※

常勤監査役

※社外取締役ならびに社外監査役
CREDIT SAISON CO., LTD.

19

経営体制 （2005年6月30日現在）
クレディセゾンは、「サービス先端企業」を経営理念に掲げ、「顧客満足主義の実践」、「取引先との相互利益の創造」、「創造的革新の社
風づくり」を経営の基本方針としております。革新的なサービス

経営本部を創造し、競争に打ち勝ち、そして継続的に企業価値を向上させ

当社および関係会社の企業価値拡
大、コーポレート・ガバナンスの充実など、グループ経営基盤強化を図るコーポレートスタッフ部門で、経営管理、内部統制、資金調達などを行う部門です。企画部、関連事業部、財務経理部から構成されています。

ることで、ステークホルダーの皆さまの理解と賛同を得ていきた
いと考えています。
この実現に向けて当社は、お客さまに付加価値の高いサービスを提供するための提携ネットワークの構築、カード会員や提携企

代表取締役副社長

前川 輝之

業の皆さまと当社との相互利益の極大化、および経営の透明性向上を目指したコーポレート・ガバナンスの充実などに取り組んで
いきます。

管理本部
当社の内部管理体制の充実と顧客重視志向の徹底を図る部門で、人材 活 用 、社 用 資 産 や 経 費 管 理 、CSRへの取り組みおよびコンプ
ライアンスの推進などを行う部門です。総務部、人事部、CS推進室から構成されています。

監査役

取締役

監査役会

蔵田

久幸

代表取締役副社長

前川

輝之

常勤役員会

本部長会議

監査室

取締役会

経営会議

広報室

株主総会

代表取締役副社長

前川

輝之
戦略本部

常務取締役

鈴木 秀敏

事業拡大戦略やシステム戦略の構築など、当社の競争優位を獲得するための戦略立案を行う部門です。他社との共同基幹システ
ムの開発などを行うシステム企
画部、社内システムの運用・管理を行うシステム推進部、新規事業開発を行う事業開発部、金融商品開発を行うインベストメント事業部、海外事業を統括する海外事業部から構成されています。

みずほUC提携推進室
代表取締役副社長

前川 輝之

20

CREDIT SAISON CO., LTD.

クレジット計画部
オペレーションセンター
信用管理センター

企画部
クレジット本部

審査センター

関連事業部
財務経理部

専務取締役

山本 敏晴

総務部
人事部
CS推進室

審査から回収までの業務および顧客サービスなど、クレジットビジネ
スの基幹業務を担当する部門です。オペレーション戦略の立案および本部全体の管理を行うクレジット計画部、顧客サービスサポー
トを行うオペレーションセンター、
途上与信から債権回収に至るまでの総合的なリスク管理を行う信用管理センター、クレジットカードな
どの初期審査を行う審査センター、電話などによる顧客へのアプロー
チを行うプロモーションセンター、顧客からの問い合わせの総合窓口機能を担うインフォメーションセン
ターから構成されています。

プロモーションセンター
インフォメーションセンター
営業計画部
北海道支店
東北支店
北関東支店
東日本事業部

東関東支店
東京支店
西東京支店
神奈川支店

営業本部

専務取締役

蓮田 輝孝

新規会員のカード開拓、既存会員へのエリアマーケティングによる取扱い拡大などのカードの利用の活性化とともに、クライアントとの渉外業務を行う部門です。全国の12支店と支店を統括する東・西事業部および支店の営業計画策定をサポートする営業計画部から構成されています。

東海支店
京都支店
西日本事業部

関西支店
中四国支店
九州支店
マーケティング部

システム企画部

法人営業部
カード本部

システム推進部

セゾンカード部

事業開発部
インベストメント事業部
海外事業部

常務取締役

稲田

和房

各商品の商品企画および業務管理を行う部門です。業務代行を担当する法人営業部、セゾンカード部、
西武百貨店・そごうが発行するカードを担当するミレニアムカー
ド部、タカシマヤ《セゾン》カードを担当するL島屋カード部、郵貯
カード部、AMEXカード部、各種ア
フィニティカードを担当するアフィ
ニティカード部、保険部、キャッシ
ング・ローンを担当するファイナ
ンス部、加盟店部、営業戦略やブランド戦略構築を担当するマーケ
ティング部から構成されています。

ミレニアムカード部
O島屋カード部
郵貯カード部
AMEXカード部
アフィニティカード部
保険部
ファイナンス部
加盟店部
リース事業部事業本部

代表取締役専務高橋 篤成

個人および法人のファイナンス
ニーズへ対応するための商品開発
および販売推進を担当する部門です。通信・事務機器のベンダーリー
スを行っているリース事業部、提携金融機関が融資した顧客への保証を行っている信用保証事業部、個人および法人を対象とした不動産担保ローン事業を行っている融資
事業部から構成されています。

信用保証事業部
融資事業部

CREDIT SAISON CO., LTD.

21

提携カード一覧
ショッピング

そごうミレニアムカード《セゾン》（そごう）

クラブ・オンカード《セゾン》（西武百貨店）〈PECカードインターナショナル〉（パルコ）

ロフトカード（ロフト）

タカシマヤ《セゾン》カード（L島屋）

トイザらス・カード《セゾン》（日本トイザらス）

赤いカード《セゾン》（丸井）

Mitsui Outlet Parkカード

Franc francカード《セゾン》（三井不動産）（バルス）

ラオックスメンバーズカード《セゾン》（ラオックス）

ALTAカード（三越）

軽井沢プリンスショッピング
プラザカード《セゾン》（コクド）

AMU CLUBカード《セゾン》（鹿児島ターミナルビル）

Mei《セゾン》カード（名鉄百貨店／金沢名鉄丸越百貨店）

POWER’S《セゾン》カード（パワーズ）

サッポロファクトリーカード《セゾン》（恵比寿ガーデンプレイス）

cocoonカード《セゾン》（片倉工業）

千趣会《セゾン》メンバーズカード
L.L.Bean Clubカード《セゾン》（エル・エル・ビーン インターナショナル） （千趣会ゼネラルサービス）

MUJI Card（良品計画）

トラベル&
エンターテインメント

プリンスカード（プリンスホテル）

ラフォーレPECカード《セゾン》（森観光トラスト）UAカード（ユナイテッド航空会社）

ラスカルカード《セゾン》（日本アニメーション）

シネマイレージカード《セゾン》（TOHOシネマズ）

JAPANカード《セゾン》（日本サッカー協会）

西武ライオンズファンクラブカード《セゾン》（西武ライオンズファンクラブ事務局）

PADIカード《セゾン》（パディジャパン）山と溪谷カード《セゾン》（山と溪谷社）

サードエイジスタイルカード《セゾン》（サードエイジスタイル）《セゾン》エルセーヌカード（エヌ・エス商事）

K-1《セゾン》カード（FEG）

RHSJカード《セゾン》（RHSJエンタープライズ）

みずほマイレージクラブカード《セゾン》 郵貯カード《セゾン》（みずほ銀行）（日本郵政公社）

マネックス《セゾン》カード（マネックス・ビーンズ証券）

荘銀《セゾン》カード（荘内銀行）

京信《セゾン》カード（京都信用金庫）

DoCoMo《セゾン》Card（エヌ・ティ・ティ・ドコモ）

アット・ニフティカード《セゾン》（ニフティ）WOWOW《セゾン》カード（WOWOW）

金融

インターネット・通信

AOLカード（イー・アクセス）

カーライフ

プロセシング

マツダm’z PLUSカード《セゾン》（マツダ）

JAFカード《セゾン》（日本自動車連盟）

日本白血病研究基金カード《セゾン》（日本白血病研究基金）

CLOVIA CARD《セゾン》（東京ガスエネルギー）

ETCカードResona Card + S（りそなカード《セゾン》）（りそなカード）

公共料金・
社会貢献

22

CREDIT SAISON CO., LTD.

ローソンパス（ローソン・シーエス・カード）

出光カードmydoplus（まいどプラス）（出光クレジット）

財務セクション

CONTENTS
財務分析................................................................. 24

6ヵ年の要約財務データ ...................................... 24
連結貸借対照表 ...................................................... 32
連結損益計算書／連結剰余金計算書....................... 33
連結キャッシュ・フロー計算書.................................. 34［単体］
要約貸借対照表および要約損益計算書の 6ヵ年の推移................................ 35

CREDIT SAISON CO., LTD.

23

財務分析
6ヵ年の要約財務データ 3月31日に終了した1年間
単位：百万円

2005

2004

2003

2002

2001

2000

240,385
172,024
9,771
58,59056,51431,818220,331
156,501
9,824
54,00552,95522,419212,241
147,017
12,81052,41451,001△6,026

214,838
141,794
13,37059,672
59,69818,225

188,061
128,187
15,747
44,12542,943
13,548

177,603
123,074
14,91839,61039,69016,995

301,309
1,512,949
1,146,928

258,253
1,352,709
1,011,563

236,028
1,280,822
965,081242,594
1,256,898
885,270

225,947
1,719,109
833,075

212,933
1,769,690
876,707

当期純利益（損失）.............................................
株主資本 .............................................................

185.001,721.35

130.55
1,519.13△36.57
1,380.26

108.56
1,436.58

81.04
1,351.19

102.81
1,274.06

財務指標（%）：
株主資本当期純利益率（ROE）........................
総資産当期純利益率（ROA）............................
株主資本比率 .....................................................

11.4
2.2
19.9

9.1
1.7
19.1

—
—
18.4

7.8
1.2
19.3

6.2
0.8
13.1

8.5
1.0
12.0

単体ベース
3月31日に終了した1年間：営業収益（注1）........................................................
販売費及び一般管理費 .....................................
金融費用 .............................................................
営業利益 .............................................................
経常利益 .............................................................
当期純利益（損失）.............................................

190,248
135,4028,186
46,65946,98525,798

175,725
123,746
7,154
44,82445,051
24,396

171,842
121,111
7,607
43,12344,250△5,026

154,204
105,554
7,401
41,247
41,161
12,285

133,776
87,371
8,604
37,80037,043
16,521126,030
83,1199,347
33,56333,793
14,275298,502
1,290,066
948,560

261,792
1,155,776
828,639

237,174
1,085,348
779,450

243,491
1,057,840
698,510232,392
1,031,360
659,099

220,284
931,518
603,599

当期純利益（損失）.............................................
株主資本 .............................................................
配当金..................................................................

149.78
1,703.39
20.00

142.001,536.51
18.00△30.34
1,383.04
18.00

72.50
1,436.80
18.00

97.49
1,371.30
18.00

85.21
1,299.85
18.00

財務指標（%）：
株主資本当期純利益率（ROE）........................
総資産当期純利益率（ROA）............................
株主資本比率 .....................................................

9.2
2.1
23.1

9.8
2.2
22.7

—
—
21.9

5.2
1.2
23.0

7.3
1.7
22.5

6.8
1.6
23.6

取扱高実績（単体ベース）
総合あっせん（注4）............................................
個品あっせん .................................................
信用保証 .........................................................
融資（注5）............................................................
業務代行（注6）....................................................
リース .............................................................
商品販売 .........................................................
その他 .............................................................
取扱高計 .............................................................

2,078,116
9,440
36,179592,358
576,270
82,998—8,316
3,383,680

1,912,210
13,367
31,683555,984
328,119
73,6652,763
6,604
2,924,399

1,808,624
17,36953,433
600,447
398,724
71,9609,445
9,788
2,969,794

1,629,199
19,26756,316555,131400,025
51,7889,281
9,426
2,730,437

1,420,243
20,771
14,646500,645
401,084
35,192
11,677
8,914
2,413,174

1,278,719
24,25625,628414,660
400,495
23,91913,7298,331
2,189,740

連結ベース
3月31日に終了した1年間：営業収益（注1）........................................................
販売費及び一般管理費 .....................................
金融費用 .............................................................
営業利益 .............................................................
経常利益 .............................................................
当期純利益（損失）.............................................

3月31日現在：
株主資本（注2）........................................................
総資産..................................................................
有利子負債（注3）....................................................
（注2）：
1株当たりデータ（円）

3月31日現在：
株主資本（注2）........................................................
総資産..................................................................
有利子負債（注3）....................................................
（注2）：
1株当たりデータ（円）

注： 1. 営業収益には消費税等は含まれていません。
2. 2002年3月期より自己株式を資本に対する控除項目としています。また、1株当たりの各数値（配当金を除く）は発行済株式数から自己株式を控除して算出しています。
3. 有利子負債は債権流動化分を含んでいます。
4. 総合あっせんは「カードショッピング」を示しています。
5. 融資は「カードキャッシング」と「各種ローン」の合計です。
6. 業務代行は「他社カード代行」を示しています。
7. 金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

24

CREDIT SAISON CO., LTD.

当社グループの営業収益は、「信販及び金融事業」「、エンタテイン

営業費用、営業利益

メント事業」、「不動産事業」、「リース事業」、「その他の事業」のセグ

営業費用は前期に比べ154億68百万円（9.3%）増加し、1,817億95

メントより構成されています。そのうち、クレジットカードや個人

百万円となりました。主な要因は、取扱高増加に伴う「《セゾン》永久向けローンといった消費者信用ビジネスを中心とした｢信販及び金不滅ポイント」（クレジットカードポイントを無制限に貯められ、いつ融事業｣は最も重要なセグメントで、当期において営業収益合計のでも交換できるポイントプログラム）の増加や好評を博した新CM約8割を占めています。

「ザ・大車輪」を展開したことにより、広告宣伝費が前期に比べ29億

当社グループの主な営業収益は、カードショッピングや個品割賦

73百万円（13.7%）増加したことや、クレジットカードの業務代行の増が利用された場合に発生する加盟店手数料とカードショッピングの加に伴い、支払手数料が前期に比べ39億43百万円（16.3%）増加しリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローンなどが利用されたことによるものです。

た場合に発生する顧客手数料などで構成されています。

一方、販売費及び一般管理費に含まれている貸倒コストは、クレ

これに対して主な営業費用は、広告宣伝費、貸倒コスト、人件費、ジットカード債権を中心とした割賦売掛金残高の増加などにより、貸支払手数料、金融費用で構成されています。広告宣伝費および人件

倒引当金繰入額および保証債務引当繰入額が増加しましたが、国内費の相当部分については、主に将来の収益拡大につながるカード会

自己破産件数の減少や新審査システムの導入による初期与信およ員など新規顧客の獲得に費やされます。

び途上与信の強化などが奏功し、貸倒損失が大幅に減少するなど、前期比6.4%の増加にとどまりました。

連結範囲の変更
当期の連結対象子会社は10社であり、当期における変更はありま

販売費及び一般管理費の内訳

（百万円）

2005

2004

増減率（%）

43,861

41,207

6.4

うち貸倒引当金繰入額

38,78332,17620.5

うち貸倒損失

3,825

8,096

△52.8

うち保証債務引当金繰入額せん。持分法適用関連会社は、当期から出光クレジット
（株）
とユー
シーカード
（株）
が加わり、5社となりました。また、（株）ヘルスパークは2004年8月1日より、（株）
ウラク アオヤマに商号変更しています。

貸倒コスト

1,253

934

34.2

当期の経済環境は、米国、中国等世界経済の回復に支えられた輸

貸倒コストを除く
販売費及び一般管理費

128,162

115,294

11.2

出関連企業を中心に改善が進み、雇用情勢や消費マインドの持ち直

うち広告宣伝費24,69921,726

13.7

しを背景に景気回復への明るい兆しが見え始めました。

うち人件費

32,85331,562

4.1

28,06624,12316.3

172,024

156,501

9.9

収益および利益の状況

当期の営業収益は、前期比9.1%増の2,403億85百万円となりました。営業利益は、前期比8.5%増の585億90百万円となり、経常利
益は前期比6.7%増の565億14百万円となりました。当期純利益は
前期比41.9%増の318億18百万円となりました。

金融費用は、前期比0.5%減の97億71百万円となりました。有利
子負債残高は増加したものの資金調達コストの低減に努めたことが主な要因です。

営業収益
当期の営業収益は前期に比べ 200 億 53 百万円（ 9.1% ）増加し、2,403億85百万円となりました。これは、主力の「信販及び金融事業」のうち、クレジットカードや個人向けローンといった消費者信用
ビジネスが拡大したほか、「不動産事業」や「リース事業」が大幅な増収となったことによるものです。

この結果、当期の営業利益は前期から45億85百万円（8.5%）増加
し585億90百万円となりました。

営業外損益、経常利益
営業外損失純額は、前期の10億49百万円から当期は20億75百万円と増加しました。営業外収益は、受取配当金および投資有価証券

営業収益（単位：百万円）

売却益等の増加により、前期比8.6%増の21億63百万円となりまし240,385た。一方、営業外費用は、前期に比べ持分法投資損失等が増加した

05
04

220,33103

212,24102

214,83801

うち支払手数料
販売費及び一般管理費合計

ことにより、前期比39.4%増の42億38百万円となりました。
この結果、経常利益は前期から35億58百万円（6.7%）増加し、565
億14百万円となりました。

188,061（3月期）

CREDIT SAISON CO., LTD.

25

は、変更後の事業区分に基づいて記載しています。

特別損益、税金等調整前当期純利益および当期純利益
特別損失純額は、前期の124億46百万円から20億92百万円に減

信販及び金融事業

少しました。特別利益は固定資産売却益、投資有価証券売却益および持分変動利益等が発生し52億34百万円となりました。一方特別

当セグメントは、信販業、貸金業、サービサー（債権回収）業などか

損失は、固定資産処分損、投資有価証券評価損等が発生しましたが、ら構成されています。当期の営業収益は前期比7.8%増の1,962億

前期に比べ減損損失が減少した結果、73億26百万円となりました。

20百万円、営業利益は前期比3.0%増の482億円となりました。

税金等調整前当期純利益は前期比34.3%増の544億21百万円と①クレジットカード事業

なり、法人税等は218億24百万円となりました。その結果、当期純

クレジットカード業界においては、本格的なリテール金融業界再利益は、前期比41.9%増の318億18百万円となり、1株当たりの当期編の動きが活発化し、業界の勢力図が大きく変動している中で、個純利益は前期の130.55円から185.00円となりました。

人消費の回復や国内の自己破産件数の落ち着き、さらには公共料金

株主還元の方針や医療分野へのカード決済範囲の広がりなど、業界にとって追い風

配当方針となる環境となってきました。

当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取り組み

こうした事業環境の下、当社は積極的な営業活動を展開した結果、が、株主価値の増大のために重要であると考えています。利益還元

当期の新規カード会員数は209万人、当期末のカード会員数は103

については、これらを実現する内部留保金の充実を図る一方、株主万人増加して1,690万人、カードの年間稼動会員数は42万人増加しの皆さまへ適正かつ安定的、継続的な配当をあわせて行っていくこて883万人となりました。
また、ショッピング取扱高は2兆781億円（前期比8.7%増）、キャッとを基本方針としています。

シング取扱高は 5,180 億円（前期比 4.3% 増）となりました。一方、ショッピングのリボルビング契約残高は1,776億円（前期比6.9%増）

1株当たり配当金
配当方針に基づき、当期の1株当たり配当金は、前期に比べ1株にとなりましたが、そのうち400億円を流動化した結果、その残高はつき2円増配し、年間20円としています。なお、内部留保金につき1,372億円となっています。また、キャッシングおよびキャッシュプラス

ましては、ローコストオペレーションの実現と継続的な事業拡大を

ローン残高は4,139億円（前期比8.1%増）となりましたが、そのうち推進するために効率的に投資していく方針です。

300億円を流動化した結果、その残高は3,851億円となりました。

また、株主優待として､《セゾン》カードをお持ちの株主の皆さま

クレジットカード事業の当期における主な取り組みに、｢《セゾン》永久不滅ポイント｣を保有株式数に応じて進呈する特典をご用意しています。

提携ネットワークの拡大とカード会員の獲得◆ 戦略的提携の推進

セグメントの状況

業界再編が進む中、当社グループが日本のカード業界におけ当期より、事業活動を的確に表示するため、セグメント区分を「信るリーディングカンパニーとしての地位を強固にすべく、さま販及び金融事業」「、エンタテインメント事業」「、不動産事業」「、リース

ざまな提携を進めてきました。当期にカード発行を開始した事業」「、その他の事業」に変更しました。なお、前期の実績について4社を加え、提携企業は合計で77社となりました。

セグメント別営業収益および営業利益

（百万円）

営業収益
信販及び金融事業
エンタテインメント事業
不動産事業
リース事業
その他の事業計
消去または全社
連結

2005

2004

増減率（%）

2005

2004

増減率（%）

196,220
17,027
13,371
6,853
8,359
241,833(1,448)240,385

182,005
15,632
10,9605,609
7,621
221,829(1,497)220,331

7.8
8.9
22.0
22.2
9.7
9.0
—
9.1

48,200
1,358
5,535
2,635
4,404
62,134(3,544)58,59046,800
1,330
4,229
1,929
2,858
57,148(3,143)54,005

3.0
2.0
30.9
36.6
54.1
8.7
—
8.5

注： 各セグメントの営業収益および営業利益は、内部営業収益等控除前の数値を記載しています。

26

CREDIT SAISON CO., LTD.

営業利益

･ 2004年9月、百貨店業界トップの（株）L島屋との提携カード

新たな展開および取り組みを発行するとともに、全国19のL島屋店舗内に「タカシマヤ◆ プロセシング業務の進展

セゾンカウンター」を設置し、カウンターネットワークを

プロセシング業務の受託については、2004年4月から開始し173ヵ所（2005年8月31日現在）へ拡大。

た「出光カードmydoplus（まいどプラス）」が好調なほか、10･ 2004年12月、（株）みずほフィナンシャルグループ、（株）みず

月からはりそなカード（株）が新たに発行した「Resona Card+S

ほ銀行、ユーシーカード（株）と包括提携し、2005年4月から（りそなカード《セゾン》）」のプロセシング業務の受託を開始し（株）みずほ銀行のキャッシュカードと《セゾン》カードの一ています。

体型カードを発行。

◆ 証券仲介業の開始

2005年度中にはユーシーカード（株）のイシュア業務を統合す

証券仲介業の登録を行い、ホームページや一部のセゾンカウる計画で、これらにより当社グループのカード会員規模、取扱ンターでマネックス証券（株）（現：マネックス・ビーンズ・ホー

いシェアは飛躍的に拡大します。

ルディングス（株））の口座開設や国債販売など証券仲介業務を展開しています。

業務基盤の強化◆ ブランド認知・浸透②カードローン事業

ポイントを無期限に貯められ、いつでも交換できるポイントプ「シープランカード」、「キャッシュ・リザーヴ」といったローン専

ログラム「《セゾン》永久不滅ポイント」の認知浸透を図るため、用カードによるカードローンを提供しています。カード発行枚数は最大のスポーツイベントであったアテネオリンピックに合わせ18万枚（前期比9.3%増）、当期末のローン残高は601億円（前期比て、高齢者の鉄棒を素材とした新CM「ザ・大車輪」を展開し、好9.8%増）となりました。

評を博しました。これにより「末永くご利用いただける《セゾン》カード」というメッセージをより一層前面に打ち出し、新しい会員の獲得、既存会員の利用促進を図りました。
◆ カード活性策③個人向けローン事業
カードローン以外にも、《セゾン》カード会員向けの「メンバーズ
ローン」をはじめとした各種無担保ローンを個人向けに提供してガスや電気などの公共料金や病院での支払いなどクレジットいます。当期末のローン残高は604億円（前期比20.3%増）となりカードの利用チャネルの拡大を推進するとともに、公共料金やました。

携帯電話料金など毎月の継続決済や、食品売場や高速道路料金（ETC）などの小口決済のカード払いをお客さまに積極的に訴求することによりカードの利用活性化を図っています。
◆ スピード発行体制の構築④融資事業

2004年9月より新たに不動産担保ローン事業をスタートしました。
これまで不動産流通業を通じて得た、不動産評価能力や不動産流動

お客さまの すぐ欲しい、すぐ使いたい というニーズにお応え化に関するノウハウ、ネットワークを活かし、個人向けローン、ビジ

すべく、《セゾン》カードのスピード発行体制構築に積極的にネスローン、ノンリコース型ローンの3つの商品ラインナップで展開取り組んできました。インターネットでの申し込みに加え、ス

しています。当期末のローン残高は432億円となりました。

ピード発行申し込みが可能な情報端末「SAISON STATION」
を全国の主要セゾンカウンターに展開しているほか、自動発行⑤信用保証事業

機「 SAISON CARD MAKER」など申し込みチャネルを拡大

提携金融機関の拡大と提携金融機関との営業・管理両面にわたる

するとともに、スピード発行における取扱いカードの種類を大

密接な連携により、良質な案件の獲得に注力した結果、取扱高は幅に拡大し、サービスを拡充しました。

361億円（前期比14.2%増）となりました。

◆ 与信管理の徹底

債権リスクについては、新審査システムHEART（ハート）を導⑥サービサー（債権回収）業

入し、初期与信および途上与信を引き続き強化することで債法務大臣の認可を受け、初期未入から償却までの広範囲な債権回権の健全化に注力しています。同時に、お客さまのご利用ニー

収業務を受託しています。事業は順調に拡大しており、高い回収率

ズに最大限お応えできるように努め、収益とリスクのバランスを維持するため、新たな債権管理システムを導入するなど回収工程を保った与信管理を徹底したことにより、延滞率にも低下傾向の効率化を図っています。

が見えはじめています。

CREDIT SAISON CO., LTD.

27

億 59 百万円（前期比 9.7% 増）、営業利益は 44 億 4 百万円（前期比

エンタテインメント事業
アミューズメント業などから構成されています。アミューズメン
ト業において、店舗の大型化と高級化が進行し、競争が激化している環境下で、地域に支持される健全で安全、快適な店づくりを優先

54.1%増）となりました。
注： 所在地セグメントついては、在外連結子会社および在外支店がないため掲載
しておりません。

して取り組んできた結果、営業収益は170億27百万円（前期比8.9%増）、営業利益は13億58百万円（前期比2.0%増）と、増収増益を達成しました。

流動性と財政状態
資金調達と流動性マネジメント
当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調不動産事業

達手法の多様化を図っています。主な調達方法では、銀行、農林系

不動産流通業および不動産賃貸業などから構成されています。当期は、不動産流通業における大型案件の貢献およびスペシャルサー
ビサー事業が好調でした。また、不動産賃貸業も安定的に推移し、その結果、営業収益は133億71百万円（前期比22.0%増）、営業利益は55億35百万円（前期比30.9%増）と、増収増益を達成しました。

金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジケート・ローンやコミットメント・ラインの設定といった間接調達、また普通社債、転換社債、コマーシャル・ペーパー（CP）の発行や債権流動化などの直接調達に取り組んでいます。

2005年3月31日現在のオフバランス会計処理を行う営業債権の流動化1,200億円を含む有利子負債は、1兆1,469億円となりまし①不動産流通業
かし競売市場で取得した物件をリフォームし、5年間の瑕疵保証など

た。借入金65.6%、社債16.1%、CP5.0%、営業債権の流動化13.3%となっています。

の付加価値を付けた上で販売する競売物件再生事業、不動産担保付
不良債権処理に特化して債権または担保物件を買い取り、付加価値

有利子負債構成比を付けて売却するスペシャルサービサー事業、回転率の高い首都圏

05

物件を中心とした建売事業などを行っています。

04（単位：億円）
65.6%

16.1% 5.0%

13.3%

11,469
63.9

12.5

7.0

16.6

10,115
59.4

10.8

14.9

14.9

9,650

03

②不動産賃貸業
自社で所有する不動産物件を活用したテナントビル事業、不動産オーナーから一括賃借した不動産物件を運営・管理する不動産サブ

02

7.6

13.0

17.5

62.2 2.5

19.6

15.7

借入金

債権流動化

CP

61.9

8,852
8,330

01
（3月期）

社債

リース事業を行っています。
さらに、間接調達については既存取引先とのリレーションを図る

リース事業

一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に、新たな取リース市場全体の低迷が続く中、移動体通信やブロードバンドの引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの普及などを背景として堅調に推移している通信・事務機器分野を中軽減およびコスト削減に努めています。また、直接調達については心とした、小口のベンダーリース（販売店との提携リース）に特化

普通社債やコマーシャル・ペーパー以外に、当社の信用状況に左右し、過去最高のリース取扱高829億円（前期比12.7%増）を上げる

されない債権の流動化など、新たな資金調達手法を組成することことができました。その結果、営業収益は68億53百万円（前期比により、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っています。

22.2%増）、営業利益は26億35百万円（前期比36.6%増）と、増収増益を達成しました。

当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、発行する債券について（株）格付投資情報センター（ R&I ）から発行体格付け「A+」、短期債格付け「a-1」を取得しています。また、依頼に基づく

その他の事業
通信販売業などから構成されています。通信販売業においては、ものではありませんが、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）から「A-」の格付けが付与されています。

年8回のカタログ発刊および《セゾン》カード会員への販売促進策の

一方、流動性の確保については、当社グループの保有する資産の強化と、経費削減による利益体質の強化を目指してきましたが、厳うち 68.5% がクレジットカード事業を中心とした割賦売掛金でしい価格競争により利益確保にはいたりませんでした。一方で、業あり、その回転率も年間平均3回を上回り、高い流動性を維持して務受託に伴うシステム開発収益等が計上されたため、営業収益は83

います。

28

CREDIT SAISON CO., LTD.

キャッシュ・フロー

有形固定資産は、前期末から 230 億 27 百万円（ 14.2% ）増加し当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、191億13

1,857億37百万円となりました。これは主にリース資産が前期末百万円減少し、543億7百万円となりました。当社グループは、継から179億46百万円増加したことによるものです。投資その他の続的に内部留保金の充実を図りながら、主要な戦略的提携によっ資産は、前期末から144億13百万円（10.5%）増加し1,516億55百て得た成長機会に対する投資については、内部留保金を活用しま万円となりました。これは主にユーシーカード（株）の株式取得なした。

ど、戦略的提携による投資により投資有価証券が前期から301億43百万円増加したことによるものです。
営業活動によるキャッシュ･フロー
営業活動に使用した資金は、247億14百万円（前期は550億45百

当期末の負債合計は、前期末から1,136億89百万円（10.4%）増
加し1兆2,077億15百万円となりました。

万円の収入）となりました。これは、主に業況の順調な推移により流動負債は前期末から533億11百万円（8.1%）増加し7,107億22

税金等調整前当期純利益を544億21百万円計上し、非資金損益項

百万円となりました。これは主に、一年以内に返済予定の長期借入目である減価償却費による424億39百万円と営業債権であるカー金が増加したことによるものです。

ドキャッシング債権の流動化による300億円の収入がある一方で、固定負債は前期末から603億78百万円（13.8%）増加し4,969億

カードビジネスの取扱高を伸ばすことができ、営業債権が1,466億93百万円となりました。長期負債は、前期末から604億71百万円

54百万円増加したことによるものです。

（14.4%）増加し、4,810億97百万円となりました。
この結果､有利子負債残高は前期末から1,053億65百万円（11.4%）

投資活動によるキャッシュ･フロー
投資活動に使用した資金は、1,136億 48百万円（前期比 65.4%増）となりました。これは、主にリース資産等の有形・無形固定資増加し、1兆269億28百万円となりました（オフバランス会計処理を行う営業債権の流動化1,200億円を含む有利子負債は、1兆1,469
億28百万円となります）。

産の取得に伴う916億98百万円の支出およびユーシーカード（株）

株主資本は前期末から430億56百万円（16.7%）増加し3,013億の株式等投資有価証券の取得に伴う295億3百万円の支出をしたこ

9百万円となり、株主資本比率は前期の19.1%から19.9%となりまとによるものです。

した。また、ROEは前期の9.1%から11.4%となりました。
株主資本および株主資本比率（単位：百万円、％）財務活動によるキャッシュ･フロー
財務活動により得られた資金は、1,192億60百万円となりました。これは、主に中長期の安定的な資金調達を中心に行った結果、長期借入金の借入により得られた1,170億20百万円の収入と社債の発行により得られた439億68百万円の収入がある一方で、長期借入金の返済に伴う238億17百万円の支出および社債の償還によ

0504

当期末の総資産は前期末から1,602億39百万円（11.8%）増加し15,129億49百万円となりました。

258,25319.1

03

236,02818.4

02242,594
19.3

01
（3月期）

る204億62百万円の支出をしたことによるものです。

資産、負債および株主資本301,30919.9

225,947
13.1
株主資本株主資本比率

債権リスクの状況
営業債権（割賦売掛金残高に信販及び金融事業に係る偶発債務および期日未到来リース債権残高を加算した残高）の3ヵ月以上延滞

流動資産は前期末から1,142億52百万円（11.0%）増加し11,545

債権残高は、414億95百万円（前期比24.7%増）となりました。期

億27百万円となりました。これはカードの取扱高増加による割賦末の貸倒引当金残高（流動資産）は、414億83百万円（前期比19.9%

売掛金残高の増加が主な要因です。なお、期末の残高のうちカード増）となりました。この結果、3ヵ月以上延滞債権残高に対する充足

ショッピングの1回払い債権500億円、リボ払い債権400億円、カー率は前期末の111.5%から121.9%に増加しました。

ドキャッシング債権300億円が債権流動化によりオフバランスされています。

CREDIT SAISON CO., LTD.

29

営業債権に対する延滞および引当状況

（百万円）

2005

2004

増減率（%）①

1,413,266

1,249,508

13.1

3ヵ月以上延滞債権残高 ②41,49533,27724.7②のうち担保相当額

7,476

2,237

234.2

営業債権残高

貸倒引当金残高（流動資産）③

リスク情報
本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、
以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において④

3ヵ月以上延滞比率（＝②÷①）
3ヵ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②−③））

41,483

34,612

19.9

2.9%

2.7%

−

121.9%

111.5%−

当社グループが判断したものです。

（1）経済状況
当社グループの主要事業である信販及び金融事業の業績および財政状態は、国内の経済状況の影響を受けます。すなわち、景気後（参考）担保評価額控除後3ヵ月以上延滞比率
（＝
（②−③）
÷①）

2.4%

2.5%

−

貸倒引当金の動態

（百万円）

2005

2004

増減率（%）

39,24635,677

10.0

39,87032,14733,47829,90919.1
7.5

期末貸倒引当金残高

46,96939,246

19.7（参考）貸倒損失

3,825

8,096

△52.8

期首貸倒引当金残高増加
減少（全て目的取崩）退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費等の悪化が、当社グループが提供しているクレジットカードやローン、信用保証および不動産担保融資等の取扱状況や返済状況、ひいては営業収益や貸倒コスト等に悪影響を及ぼす可能性があります。近年における、複数の金融機関からの借入やカード利用による個人の多重債
務者問題の深刻化にも、こうした経済状況が影響を及ぼしていると考えられます。
また、中小規模の企業を主要顧客とするリース事業についても、景気後退に伴う設備投資低迷や企業業績悪化によって、営業収益や貸倒コストをはじめとした業績および財政状態に悪影響を及ぼ

90日以上延滞率および償却率（単体ベース）

3.50

金融情勢の変動や、当社グループの格付けの引下げによって、

2.12

03

2.54

調達金利が上昇し、当社グループの業績および財政状態に悪影響

1.64

02
01

（2）調達金利の変動

2.04

04

す可能性があります。

2.98

2.01

05

（単位：％）

2.15を及ぼす可能性があります。すなわち、貸付金利等の変更は、
「出

1.31

（3月期）

2.17

90日以上延滞率

償却率

資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（ 以下「出資法」という）その他の法令に定める金利もしくは手数料の上限以

年金制度
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の退職金制度として企業年金基金制度および退職一時金制度を設けており、パレッ

下で事業運営するよう義務付けられているほか、顧客との規約の変更、同業他社の適用金利等、総合的判断が必要とされるため、調達金利の上昇分を適用金利に転嫁できない事態が生じた結果、利鞘の縮小を招く可能性があります。

ト企業年金基金に加入していましたが、2004年 6月 1日付でパレット企業年金基金から分割し、クレディセゾングループ企業年金基金を設立しました。

（3）競争環境日本の金融制度は近年大幅に規制が緩和されてきており、これ

なお、当社および一部の連結子会社は、2004年10月1日付で従に伴ってリテール金融業界再編の動きが活発化し、クレジットカー

来の確定給付型の退職金制度からキャッシュバランスプランへ、

ド業界においても大型統合が実現するなど、ますます競争が激化

また、確定拠出年金法の施行に伴い、将来分の一部を確定拠出年

しています。当社グループがこうした環境において競争優位性を金制度および退職金前払制度（選択制）へ移行しました。

発揮できない場合、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

30

CREDIT SAISON CO., LTD.

（4）主要提携先の業績悪化

直近の業績に少なからず影響を与えていると考えられる規制のクレジットカード事業において、提携カード発行契約あるいは変更としては、民事再生法、弁護士法、司法書士法の改正、あるい加盟店契約等を通じて多数の企業や団体と提携していますが、こは破産手続きにおける少額管財手続の運用等が挙げられます。すうした提携先の業績悪化が、当社グループの業績および財政状態

なわち、こうした一連の法令もしくは運用手続の改正によって、債に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、新規カード会員の務整理の選択肢増加等が実現し、信販及び金融事業における貸倒

およそ7割を、提携する小売企業の店舗を通じて獲得しています

コストの上昇につながっていると考えられます。また、現時点でが、当該企業の集客力や売上の落ち込みがカード会員獲得の不調

は当社グループの業績および財政状態に重大な影響を与えるにはにつながり、ひいては営業収益にマイナスの影響を与える可能性

いたっていないものの、債務者が利息制限法の上限金利を上回るがあります。

利息相当分を、不当利得として債権者側に対して返金を求める「過また当社グループは、こうした提携先の一部と出資関係を結ん

払い金返還請求」の発生件数が近年増加している背景の一つとしでいますが、この場合には提携先の業績悪化が保有する有価証券て、こうした司法アクセスの容易化が一定の影響を与えているとの評価損をもたらす可能性があります。

考えられます。さらに、これらの事象に関しては、司法制度改革に伴う弁護士数の増加といった新たな要因の影響が将来的に加わ（5）システム・オペレーションにおけるトラブル

ることも考えられます。

クレジットカード事業をはじめとして、当社グループの主要な事
業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量か（8）固定資産の減損または評価損

つ多岐にわたるオペレーションを実施しています。従って、当社グ

当社グループが保有する土地・建物の時価が著しく下落した場

ループもしくは外部接続先のハードウェアやソフトウェアの欠陥等

合、もしくは固定資産を使用している事業の営業損益に悪化が見によるシステムエラー、アクセス数の増加等の一時的な過負荷にられ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、当該固定資よる当社グループもしくは外部接続先のシステムの作動不能、自産の減損が発生し業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性が然災害や事故等による通信ネットワークの切断、不正もしくは不あります。また、投資有価証券・関係会社株式・出資金について、

適切なオペレーションの実施といった事態が生じた場合、当社グ時価が著しく下落もしくは投資先の業績が著しく悪化した場合にループの営業に重大な支障をきたし、ひいては当社グループに対も評価損が発生する可能性があります。

する信頼性の著しい低下等により、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）退職給付債務
当社グループの年金資産の時価が著しく下落した場合、または（6）個人情報の漏洩等
当社グループは、カード会員情報等の個人情報を大量に有しています。適正管理に向けた全社的な取り組みを実施していますが、退職給付債務の数理計算に用いる前提条件に著しい変更があった
場合には、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

万が一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、当社グループに対する信頼性の著しい低下等により、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2006年3月期の見通し
当社グループは、お客さまのさまざまな生活シーンをサポートするサービスの拡充を図るとともに、お客さまの利便性をより高（7）規制の変更

めるために、徹底した顧客満足主義に基づき積極的に改革を推当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスク

進しています。また、マーケットの変化に適応したさまざまな戦を伴って業務を遂行しています。当社グループの事業は、「割賦販

略を展開していくことで、企業価値、株主価値の向上に努めてい売法」「、貸金業の規制等に関する法律」「、出資法」その他の法令のきます。

適用を受けていますが、これらの法令の将来における改正もしく

以上を踏まえ、2006年3期の連結業績は、営業収益2,520億円、は解釈の変更によって発生する事態が、当社グループの業務遂行

営業利益 600 億円、経常利益 600 億円、当期純利益 340 億円を見や業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

込んでいます。また、クレディセゾン単体の業績は、営業収益

ただし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内2,030 億円、営業利益 490 億円、経常利益 500 億円、当期純利益

容・程度等を予測することは非常に困難であり、当社グループが300億円を見込んでいます。

コントロールしうるものではありません。

CREDIT SAISON CO., LTD.

31

連結貸借対照表
2005年3月期（2005年3月31日現在）ならびに2004年3月期（2004年3月31日現在）
単位：百万円

2005年

科 目

単位：百万円

2004年

科 目

2005年

2004年

支払手形及び買掛金

102,510
389,525
64,22432,080—57,0003,000
13,213
1,740
3,388
44,039710,722

94,228377,292
22,273
20,4606,784
71,0003,127
23,5291,733
3,446
33,535
657,410

152,760
298,337
30,000
7,121
796
1,253
59
487
6,177
496,993
1,207,715
3,924

140,540
247,086
33,000
7,398
644
934
32
745
6,233
436,614
1,094,025
430

69,526
73,148155,101
7,263△3,729301,309
1,512,949

63,667
67,133
126,719
4,685△3,953
258,253
1,352,709

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金
割賦売掛金
その他営業債権商品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計54,307
1,037,069
1,046
54,175
17,902
15,125
16,383△41,483
1,154,527

73,421
921,697564
37,765
15,612
10,51815,307△34,6121,040,274

固定資産

短期借入金
一年以内に返済予定の長期借入金
一年以内に償還予定の社債
一年以内に償還予定の転換社債
コマーシャル・ペーパー
一年以内に償還予定の債権譲渡支払債務
未払法人税等
賞与引当金
割賦利益繰延その他

有形固定資産145,281
19,0696,375
1,304
13,705
185,737

リース資産
建物
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計

127,335
15,570
7,030
2,902
9,872
162,710

無形固定資産流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権譲渡支払債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

借地権
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計

971
18,696282
19,950

971
9,435
290
10,69898,612
29,324
8,606
5,223
15,375△5,486
151,655
357,342

68,46836,987
8,915
7,807
19,697△4,634
137,241
310,650

投資その他の資産保証債務引当金
瑕疵保証引当金
連結調整勘定その他
固定負債合計投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産

負債合計
少数株主持分

資本の部
資本金
資本剰余金

379
700
1,079

社債発行費
開発費
繰延資産合計

383
1,400
1,783

利益剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計

資産合計

1,512,949

注： 金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

32

CREDIT SAISON CO., LTD.

1,352,709

負債、少数株主持分及び資本合計

連結損益計算書／連結剰余金計算書
2005年3月期（2004年4月1日〜2005年3月31日）ならびに2004年3月期（2003年4月1日〜2004年3月31日）
単位：百万円科 目

2005年

単位：百万円

2004年

科 目

経常損益の部

資本剰余金の部

営業損益の部

資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高

営業収益
信販事業収益商品販売利益

T&E売上利益
エンタテインメント売上利益
不動産事業利益
リース売上利益
その他の売上利益
金融収益
営業収益合計183,618——
16,98912,631
6,803
8,083
12,258240,385

174,963
12,332
16,187
—
—
5,525
4,751
6,570
220,331

172,024
9,771
181,795
58,590156,501
9,824
166,326
54,0052,163
4,238
56,514

1,992
3,041
52,955

5,234
7,326
54,421
23,238△1,413778
31,818—12,44640,50923,928△5,90667
22,419

資本剰余金期末残高

2005年

2004年

67,133
6,014
73,14866,788345
67,133

126,719
31,8183,436
155,101

107,686
22,4193,387
126,719

利益剰余金の部
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
利益剰余金減少高
利益剰余金期末残高
注： 金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業費用合計
営業利益
営業外損益の部
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別損益の部
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益当期純利益

注： 1. 金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
2. 当期より事業活動をより的確に表示するため、当関係会社グループの事業の種類別セグメントを「信販及び金融事業」、「 エンタテインメント事業」、
「 不動産
事業」、
「リース事業」、「その他の事業」とすることに変更しました。

CREDIT SAISON CO., LTD.

33

連結キャッシュ・フロー計算書
2005年3月期（2004年4月1日〜2005年3月31日）ならびに2004年3月期（2003年4月1日〜2004年3月31日）
単位：百万円

2005年

2004年

54,42142,439
△203
1,035
7,722
△277
503
△10,777
10,447
1,840
△134
△725
4,782
△2,371
1,155
17,513△146,654
30,000△16,397
△762
8,323
7,414
△173
9,122
10,544△10,090△34,290△24,71440,50936,680
△179
1,000
3,509
929
43
△5,978
9,892
1,068
△21
91
999
—
7,569
13,920△88,979
30,000△6,064
10,944△2,305
6,738△163
60,204
5,961△10,025△1,09455,045△29,503△7,9654,912
有形・無形固定資産の取得による支出△91,698
有形・無形固定資産の売却による収入
1,467
貸付けによる支出△4,700
貸付金回収による収入
7,757
その他
△1,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
△113,648

22,617△74,046
1,937△9,761679△2,164△68,703

科 目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
その他引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
為替差損益
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損
持分変動利益
減損損失
有形・無形固定資産除売却損益
営業債権の増減額
営業債権の流動化による収入
たな卸資産の増減額
その他資産の増減額
営業債務の増減額
その他負債の増減額
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出

34

CREDIT SAISON CO., LTD.

2005年

2004年

12,401△14,000
117,020△23,817
43,968△20,462△3,127
5,002
427
△22
4,931
△3,058△4
119,260△11△19,11373,421—54,30730,763△73,000
68,795△26,059
64,723△40,200△8,21762
110△3,088—△3,075—
10,813△90△2,93375,725630
73,421

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却等による収入

単位：百万円科 目

短期借入金の純増減額
コマーシャル・ペーパーの純増減額
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
債権譲渡支払債務による償還支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
株式の発行による収入
配当金の支出額
少数株主に対する配当金
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高
注： 金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

［単体］要約貸借対照表および要約損益計算書の 6 カ年の推移
各年3月期（各年3月31日現在）／各年3月期（各年4月1日〜翌年3月31日）

単位：百万円

科 目

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

950,095
339,007
164,033
18,269156,703963
1,290,066

875,038
279,107
139,516
9,052
130,538
1,629
1,155,776

849,246
233,927
130,817
7,539
95,5702,175
1,085,348

807,704
247,131
105,205
6,802
135,123
3,004
1,057,840

823,990
207,181
83,1696,489
117,521188
1,031,360

792,418
138,878
73,624
5,434
59,816
223
931,518544,730
446,833
991,564

508,030
385,952
893,983

523,867
324,307848,174

517,910
296,438
814,349

531,896
267,070798,967

500,734
210,498
711,233

69,526
72,933—
152,299—
7,162—△3,419298,502
1,290,066

63,667
67,078—
129,696—
4,679—△3,329261,792
1,155,776

63,337
66,748—
108,505—△1,396—△19
237,174
1,085,348

61,302—
67,736—113,692—763△3
243,491
1,057,840

61,302—
67,416—104,906—△1,233—
232,392
1,031,360

61,302—
67,096—91,885———220,284
931,518

資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
資本の部
資本金
資本剰余金
法定準備金
利益剰余金
剰余金
その他有価証券評価差額金
評価差額金
自己株式
資本合計
負債及び資本合計

単位：百万円

科 目
営業収益
営業利益
経常利益
税引前当期利益（損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（損失）自己株式処分差損
前期繰越利益
過年度税効果調整額
税効果会計適用に伴う積立金取崩額
当期末処分利益

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

190,248
46,65946,98542,18019,537△3,15525,798—
9,025——
34,824

175,725
44,82445,05142,34922,322△4,36824,39602,524——
26,920171,842
43,12344,250△7,871108△2,953△5,026—
10,755——
5,729

154,204
41,247
41,161
21,261
10,361△1,385
12,285—9,650——
21,935

133,776
37,80037,04328,658
13,944△1,807
16,521—
9,628——
26,150126,030
33,56333,79324,702
14,763△4,336
14,275
—
7,601
3,380
494
25,751

注： 金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

CREDIT SAISON CO., LTD.

35

クレディセゾンのあゆみ

経営トピックス
2005

平成17年 5月 三菱商事（株）と通販事業で資本・業務提携し、セゾンダイレクトマーケティングの通販事業部門を営業譲渡

4月 新クレジットセンター「Ubiquitous（ユビキタス）」稼働
3月 ユーシーカード（株）に資本参加

2004

平成16年 12月 （株）みずほフィナンシャルグループ、（株）みずほ銀行、ユーシーカード（株）と「包括的業務提携基本契約書」を締結

9月 不動産担保ローン事業を開始
8月 k島屋クレジット（株）に資本参加（株）みずほフィナンシャルグループ、（株）みずほ銀行、ユーシーカード（株）とクレジットカード事業における戦略的業務提携に基本合意
りそなカード（株）に資本参加

4月 （株）k島屋とカード事業の戦略的提携に基本合意
りそなホールディングスと戦略的な資本・業務提携に合意
2月 （株）

2003

（株）
に資本参加
平成15年 10月 出光クレジット

8月 出光興産（株）とカード事業部門における包括提携に合意
3月 株主優待制度導入

2002

平成14年 6月 全社員に対し、当社初となるストックオプションを付与

5月 セゾン自動車火災保険（株）、安田火災海上保険（株）（現（株）損害保険ジャパン）と業務提携

2月 セゾン生命保険（株）の株式をGEエジソン生命保険（株）（現AIGエジソン生命保険（株））に譲渡（株）ローソン・シーエス・カードに資本参加

1月 （株）ローソン、三菱商事（株）と新会社「（株）ローソン・シーエス・カード」の設立を合意

2001

平成13年 4月 セゾン証券（株）の株式をマネックス証券（株）（現マネックス・ビーンズ・ホールディングス
（株））
に株式交換

3月 日経平均株価225種に選定

1989
1980
1976
1968
1951

36

平成元年 10月 社名を（株）西武クレジットから（株）
クレディセゾンに変更

昭和55年 8月 社名を（株）緑屋から（株）西武クレジットに変更

昭和51年 3月 西武百貨店と資本提携
セゾン（旧西武流通）グループ内信販事業のオペレーション体制を確立
昭和43年 6月 東京証券取引所市場第一部指定

昭和26年 5月 会社設立

CREDIT SAISON CO., LTD.

1999年
総取扱高2兆円突破!
1998年
カードショッピング取扱高
1兆円突破!

1992年
総会員数1,000万人突破!
1991年
総取扱高1兆円突破!

2005

（株）
との提携により、電気料金のカード決済を開始
平成17年 9月 東京電力

7月 セゾン自動車火災保険（株）との提携による会員専用保険第2弾「自動車あんしん保険」の販売開始

Web総合結婚情報提供サービス「《セゾン》ウェディングストーリー」スタート（株）FEGと提携し、「K-1《セゾン》カード」を発行

4月 「みずほマイレージクラブカード《セゾン》」を発行

営業トピックス（株）
プリンスホテルとの提携により、新「プリンスカード」を発行

2月 「郵貯カード《セゾン》ゴールド」VISAを発行

2004

（株）
との提携により、
平成16年 12月 マネックス・ビーンズ・ホールディングス
証券仲介業サービスを開始

10月 東京ガス（株）との提携により、都市ガス料金のカード決済を開始「Resona Card + S（
」りそなカード《セゾン》）を発行「《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カード」のT&E機能を拡充
9月 「タカシマヤ《セゾン》カード」を発行
8月 「SAISON MILE CLUB」スタート
6月 Web不動産情報提供サービス「《セゾン》住宅情報」スタート
4月 「出光カードmydoplus（まいどプラス）」を発行
3月 オリックス（株）と個人向け自動車リース事業で業務提携

2003

平成15年 12月 ゴールドカード《セゾン》の優待サービスを拡充

9月 「SAISON STATION」スタート
クレディセゾン・セゾン自動車火災保険（株）
・（株）損害保険ジャパンの業務提携による会員向け専用保険「Super Value Plus」を発売

7月 （株）ジェイティービーと提携し、ツアーカタログ「《セゾン》旅物語」を創刊
5月 関西電力（株）との提携により電気料金支払いサービスを開始
3月 アカウントアグリゲーションサービス「SAISONPASS」を開始
2月 顧客主導型の新コンセプトカード「《セゾン》フォービート」を発行
1月 オンラインスピード発行「SAISON CARD EXPRESS」を開始

2002

平成14年 9月 利用枠を自身で設定できる「郵貯チェックカード《セゾン》」を発行」自動カードスピード発行機）を導入
3月 「SAISON CARD MAKER（ドリーム」
2月 新ポイントプログラム「《セゾン》（現「《セゾン》永久不滅ポイント」）を開始

2001
2000

平成13年 11月 サッカー日本代表のサポーティングカンパニー契約を締結

平成12年 11月 旅行関連企業・英国トラベレックス社との提携により海外旅行サービスを拡充

8月 会員専用サイト「Netアンサー」を開始

1999

平成11年 9月 銀行との一体型カードを発行

3月 国内外で、クレジット、キャッシュ、デビットの3つのカード機能を備えた「《セゾン》郵貯グローバルサービス」を開始

1997
1995

1991
1988
1983

平成9年 10月 AMERICAN EXPRESS®との提携により「《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カード」を発行

平成7年

平成3年

「《セゾン》カードJCB」を発行
6月 JCBとの提携により（提携）
カード事業を開始
1月 アフィニティ

「《セゾン》カードVISA」、
昭和63年 7月 VISAおよびMasterCardとの提携により「《セゾン》カードMasterCard」を発行

昭和58年 3月 「西武カード」を名称変更した「《セゾン》カード」が誕生

CREDIT SAISON CO., LTD.

37

支店・セゾンカウンターネットワーク （ 2005年 8月 31日現在）
本社

北海道支店

神奈川支店

〒170-6073
東京都豊島区東池袋3-1-1
サンシャイン60・52F
TEL 03（3988）2111〒060-0062
北海道札幌市中央区南二条西2-10 富樫ビル8F
TEL 011（261）8627
セゾンカウンター
札幌西武 旭川西武 西友岩見沢 西友清田
西友手稲 西友西町 西友平岸 西友元町 西友厚別
札幌パルコ サッポロファクトリー

〒220-0004
神奈川県横浜市西区北幸2-10-39 日総第5ビル3F
TEL 045（320）2005
セゾンカウンター
西友大船 西友追浜 西友鶴見 西友戸塚
西友二俣川 西友横須賀 厚木パルコ そごう横浜
オーロラモール東戸塚 小田原EPO リヴィンよこすか
横浜ベイサイドマリーナ・ショップス&レストランツ
k島屋横浜 k島屋港南台

ユ

ビ

キ

タ

ス

クレジットセンター「Ubiquitous 」〒165-0023
東京都中野区江原町1-13-22
TEL 03（5996）1175

東北支店〒980-0012
宮城県仙台市青葉区錦町1-10-7 関ビル3F
TEL 022（222）6132
セゾンカウンター
ほんきん西武 ザ・モール仙台長町 Rec.
ザ・モール郡山 仙台ロフト

信用保証事業部

北関東支店〒170-6073
東京都豊島区東池袋3-1-1
サンシャイン60・38F
TEL 03（3988）2117〒330-0802
埼玉県さいたま市大宮区宮町1-114-1
リクルートヒシヤ大宮ビル5F
TEL 048（641）5452
セゾンカウンター
所沢西武 リヴィン上田 西友朝霞 西友伊勢崎
西友川中島 西友小手指 西友上福岡 西友東岩槻
西友東松山 西友東大宮 宇都宮パルコ
新所沢パルコ 松本パルコ 大宮ロフト そごう大宮
そごう川口 COCOON k島屋大宮 k島屋高崎

リース事業部〒170-6073
東京都豊島区東池袋3-1-1
サンシャイン60・38F
TEL 03（3988）2118
東京事業所 北関東事業所 千葉事業所
横浜事業所 名古屋事業所 関西事業所
九州事業所 東北事業所 北海道出張所

融資事業部〒170-6073
東京都豊島区東池袋3-1-1
サンシャイン60・38F
TEL 03（5992）8404

西東京支店〒190-0012
東京都立川市曙町2-22-22 TBK立川ビル3F
TEL 042（523）4111
セゾンカウンター
リヴィン田無 西友河辺 西友吉祥寺 西友久米川
西友小金井 西友清瀬 西友調布 西友豊田
西友花小金井 西友ひばりヶ丘 西友町田
吉祥寺パルコ ザ・モールみずほ16 調布パルコ
ひばりが丘パルコ ラ・フェット多摩南大沢
そごう八王子 西友福生 k島屋立川

東関東支店〒273-0005
千葉県船橋市本町7-11-5
レランドセンタービル2F
TEL 047（426）2521
セゾンカウンター
筑波西武 船橋西武 リヴィン水戸 西友浦安
西友行徳 西友新北習志野 西友常盤平
津田沼パルコ 千葉パルコ そごう千葉 そごう柏
ガーデンウォ〜ク幕張 k島屋柏

東京支店〒170-0013
東京都豊島区東池袋2-56-3 クレディ第2ビル2F
TEL 03（3989）4120
セゾンカウンター
池袋西武 シブヤ西武 有楽町西武 リヴィンオズ大泉
リヴィン錦糸町 リヴィン光が丘 西友阿佐ヶ谷
西友大森 西友荻窪 西友練馬 西友三軒茶屋
西友巣鴨 西友成増 池袋パルコ 渋谷パルコ
k島屋東京 k島屋新宿 k島屋玉川

38

CREDIT SAISON CO., LTD.

東海支店
〒450-0003
愛知県名古屋市中村区名駅南1-17-29
広小路ESビル3F
TEL 052（582）0960
セゾンカウンター
岡崎西武 ザ・モール春日井 西友高針 西友鳴海
ザ・モール安城 名古屋パルコ 名鉄百貨店 本店
名鉄百貨店 一宮 岐阜パルコ ジャズドリーム長島
静岡西武 沼津西武 西友清水 西友藤枝 メイワン

関西支店
〒532-0011
大阪府大阪市淀川区西中島5-9-8 新大阪DTKビル1F
TEL 06（6390）2555
セゾンカウンター
高槻西武 八尾西武 梅田ロフト リヴィン宝塚
西友川西 西友新河内長野 西友上野芝 西友高砂
西友八戸の里 ザ・モール姫路 そごう神戸
そごう西神 鶴見はなぽーとブロッサム
マリンピア神戸ポルトバザール k島屋大阪
k島屋堺 k島屋泉北 k島屋和歌山
そごう心斎橋（2005年9月オープン予定）

京都支店〒600-8102
京都府京都市下京区河原町五条下ル本覚寺前町830
京都エクセルヒューマンビル10F
TEL 075（371）0618
セゾンカウンター
大津西武 西友八日市 西友長浜楽市 西友水口
大津パルコ 西友桂 西友山科 西友長岡 西友亀岡
京都ロフト 西友大和郡山 富山西武 だるまや西武
めいてつエムザ k島屋京都 k島屋洛西
k島屋岐阜 ジェイアール名古屋タカシマヤ

中四国支店〒730-0051
広島県広島市中区大手町2-8-5
野村不動産大手町ビル5F
TEL 082（246）6924
セゾンカウンター
ザ・モール周南 広島パルコ そごう広島
そごう徳島 k島屋岡山 k島屋米子

そごう呉

九州支店
〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前2-19-27
九勧博多駅前ビル9F
TEL 092（481）1834
セゾンカウンター
ザ・モール小倉 西友諫早 西友佐賀 西友志免
西友道の尾 ザ・モール春日 大分パルコ 熊本パルコ
リウボウ久茂地 天久りうぼう
セゾンカードデスク宮崎micc アミュプラザ長崎
西友佐賀巨勢 西新エルモールプラリバ・カードデスク
アミュプラザ鹿児島

会社情報 （2005年3月31日現在）
商

株式会社クレディセゾン株株式所有者別分布状況

英

文

表

記

CREDIT SAISON CO., LTD.

会

社

設

立

1951年5月1日

主〒170-6073 東京都豊島区東池袋3-1-1
サンシャイン60・52F
TEL 03（3988）2111（大代表）

本 社 所 在 地

www.saisoncard.co.jp
資

本

営

業

拠

大

695億26百万円

金点（2005年8月31日現在）

決

員
算

3.83%

金融機関

33.58%

外国法人等

51.99%

証券会社

1.36%

その他の法人

9.24%

株

主

持株数

持株比率

株主名

（千株）

（%）

日本マスタートラスト信託銀行（株）
（信託口）

9.01
7.52
6.57

12ヵ所

セゾンカウンター

173ヵ所

信用保証事業部

1ヵ所（株）西武百貨店

15,91813,28911,600

事業所

8ヵ所

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー

9,940

5.63

出張所

1ヵ所

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505103（株）みずほコーポレート銀行

6,192
4,675

3.51
2.65

3,809

2.16

3,033
2,802

1.72
1.59

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ（ジャパン）
リミテッド（ビー・エヌ・ピー・パリバ 証券会社）
2,647

1.50

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
（信託口）

1ヵ所

融資事業部
業

個人・その他

支店

リース事業部

従数6,301名号

数

連結2,422名／単体1,507名

メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ
クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション

期

3月31日

バークレイズ バンク ピーエルシー バークレイズ
キャピタル セキュリティーズ

東京（市場第一部）

オーエム04 エスエスビー クライアント オムニバス

上場証券取引所証 券 コ ー ド8253

会 計 監 査 人

中央青山監査法人

会社が発行する
株 式 の 総 数

300,000千株

氏名または名称

176,618千株

アーチザン・パートナーズ・リミテッド・パートナーシップ

発行済株式の総数（注）次の法人から、当期中に大量保有報告書の提出があり、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2005年 3月期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主」
では考慮しておりません。

フィデリティ投信
（株）

株

価

（円）

推

野村アセットマネジメント
（株）

移

持株数

持株比率

（千株）

（%）

13,369
9,760
8,146

7.57
5.53
4.61

TOPIX（右軸）株価（左軸）

4,000

2,500

3,200

2,000

2,400

1,500

1,600

800

1,000
高値
始値
終値
安値

0

高値
終値

500

始値
安値

00/1

01/1

02/1

03/1

年間株価高値・安値

04/1

05/1

0

（円）

2001

2002

2003

2004

2005

高 値

3,100

3,320

2,680

3,840

4,070

安 値

2,125

1,821

1,881

2,420

3,420

※2005年は1月1日〜7月31日実績
CREDIT SAISON CO., LTD.

39

〒170-6073 東京都豊島区東池袋 3-1-1

サンシャイン60・52F

TEL: 03（3988）2111 www.saisoncard.co.jp

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