暗号資産関連デリバティブ取引業に係る反社会的勢力との関係遮断に関する規則（2020 年 4 月 24 日 制定）（2024 年 2 月 9 日 一部改正）
（目的）
第１条

本規則は、反社会的勢力（第２条に定める意味をいう。）との関係の遮断に関し、必要な事項を定め、会員の健全な業務の遂行の確保及び反社会的勢力の暗号資産関連デリバティブ取引からの排除を図り、もって業務の健全な発展及び顧客の保護に資することを目的とする。

（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 反社会的勢力
次の各号に掲げる者をいう。
イ

暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）

ロ

暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
）

ハ

暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等（暴対法第２条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。以下この条において同じ。）を行うおそれがある者、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。
）

ニ

暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若し
くは運営に協力している企業をいう。）

ホ

総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
）

ヘ

社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）

ト

特殊知能暴力集団等（イからヘまでに掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。
）

チ

その他前各号に準ずる者
1

リ

次の各号のいずれかに該当する者
a.

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者

b.

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者

c.

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者

d.

暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者

e.

役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者(2) 反社会的行為
次の各号に掲げる行為をいう。
イ

暴力的な要求行為ロ

法的な責任を超えた不当な要求行為

ハ取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

ニ

風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、第三者の信用を毀損し又は第三者の業務を妨害する行為

ホ

その他前各号に準ずる行為

（通則）
第３条

会員は、原則として、相手方が反社会的勢力であることを知りながら、当該相手方との間で暗号資産関連デリバティブ取引を行ってはならない。

２

会員は、相手方が反社会的勢力であることを知りながら、当該相手方への資金の提供その他便宜の供与を行ってはならない。

（基本方針の策定及び公表）
第４条

会員は、反社会的勢力との関係遮断のための基本方針（以下「基本方針」という。
）を策定しなければならない。

２

会員は、基本方針を社内に周知するとともに、当該基本方針又はその概要を公表しなければならない。

（反社会的勢力でない旨の確約）
第５条

会員は、初めて顧客との間で暗号資産関連デリバティブ取引を行おうとする場合は、 あらかじめ、当該顧客から反社会的勢力でない旨の確約を受けなければならない。

２

会員は、前項の確約を受ける場合は、書面又は電磁的記録により、これを受領するものとする。

３

第１項の規定にかかわらず、初めて暗号資産関連デリバティブ取引を行おうとす2

る顧客が、会員が行う他の金融取引を行うための口座を開設しており、当該口座開設時に第前二項に相当する措置を講じている場合は、同項の確約を受けたものとみなす。
（反社会的勢力を排除するための契約の締結）
第６条

会員は、顧客との間で暗号資産関連デリバティブ取引を行う場合は、次の各号に定める事項を契約書又は取引約款等に定めなければならない。
(1) 前条の確約が虚偽であると認められたときは、会員の申出により当該契約が解除されること。
(2) 顧客が反社会的勢力に該当すると認められたときは、会員の申出により当該契約が解除されること。
(3) 顧客が反社会的行為を行い、会員が契約を継続しがたいと認めたときは、会員の申出により当該契約が解除されること。

（審査の実施）第７条

会員は、初めて暗号資産関連デリバティブ取引を行おうとする顧客について、当該顧客が反社会的勢力に該当するか否かあらかじめ審査しなければならない。

２

会員は、取引口座を有する顧客について、反社会的勢力に該当する者がいないかを定期的に審査しなければならない。

３

会員は、前２項に定める場合のほか、顧客が反社会的勢力に該当するとの疑いが生じた場合には、当該顧客について反社会的勢力に該当するか否かを審査しなければならない。

４

第１項の規定にかかわらず、初めて暗号資産関連デリバティブ取引を行おうとする顧客が、既に会員が行う他の金融取引を行うための口座を開設しており、当該口座を開設するときに第１項に相当する措置を講じている場合は、同項の審査を行ったものとみなす。

（契約の禁止・関係の解消）
第８条

会員は、前条第１項に定める審査の結果、顧客が反社会的勢力であることが判明した場合は、当該顧客と契約を締結してはならない。

２

会員は、前条第２項及び第３項に定める審査の結果、顧客が反社会的勢力であることが判明した場合は、実務上可能な限り速やかに関係を解消しなければならない。

３

会員は、前条に基づく審査の結果、顧客が反社会的勢力であることが判明した場
合は、当該顧客との取引に関し、「暗号資産関連デリバティブ取引業に係るマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規則」に基づき必要な措置を講じなければならない。

（情報の収集）第９条

会員は、反社会的勢力に関する情報収集を行わなければならない。

（研修等の実施）
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第 10 条 会員は、役職員に対し、反社会的勢力への対応要領及び反社会的勢力に関する情報の管理等について、社内研修を実施するなど、役職員を啓蒙しなければならない。
（社内管理体制の整備）
第 11 条 会員は、基本方針を実現するための社内規則を制定し、これを役職員に遵守させなければならない。
２

会員は、前項に規定する社内規則に基づき、反社会的勢力との関係を遮断するための管理体制を整備しなければならない。

（管理体制の充実）
第 12 条 会員は、反社会的勢力との関係を遮断するための管理体制について、定期的に監査を行わなければならない。
（協会及び警察等との連携・協力）
第 13 条 会員は、反社会的勢力との関係の遮断に関し、協会及び警察その他関係機関と連携及び協力するよう努めなければならない。
２

会員は、反社会的勢力との間で紛争が生じた場合には、弁護士又は協会、警察その他の関係機関に速やかに連絡又は相談するなどにより、反社会的勢力による行為の被害の発生を防止するよう努めなければならない。

附則（2020 年 4 月 24 日決議）
この規則は、2020 年 5 月 1 日から施行する。

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