一般社団法人おおいた共同受注センター定款
第１章 総 則（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人おおいた共同受注センターと称する。
（事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を大分県大分市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

当法人は、大分県内で運営される障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事

業所（就労継続支援Ａ型事業所、就労継続支援Ｂ型事業所、就労移行支援事業所、多機能型事業所、生活介護事業（生産活動あり）、地域活動支援センター（生産活動あり）、小規模通所授産施設、生活保護授産施設、社会事業授産施設等。以下「事業所」という。
）の事業の発展と連携を図り、事業所利用者の工賃向上に期することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１） 民需及び官公需獲得のための営業・広報活動（２） 民需及び官公需の共同受注窓口と、事業所への仕事の斡旋・配分（３） 事業所を対象とした研修事業等の実施（４） 県庁店舗の運営管理（５） 会員事業所の商品開発や販路拡大（６） 協力企業・団体との連携（７） 運営基盤安定化のための会員事業所、賛助会員の拡大（８） 共同受注センターの目的に則した行政からの委託事業等の運営（９） その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
第３章 会員（会員の構成）
第４条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（１） 正会員 本会の目的に賛同して入会した障害者就労施設等とする。
（２） 賛助会員 本会の事業に協力しようとする法人又は個人で、入会にあたり正会員の推薦があるもの。

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（入会）
第５条 この法人の正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（１）入会に当たっては、法人又は団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する 1 人の者（以下「会員代表者」という。）を定めて会長に届け出なければならない。
（２）会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（経費の負担）第６条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は総会において別に定める額の会費及び仲介手数料を支払うものとする。
（退会）
第７条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第８条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第９条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）法人又は団体が解散し又は破産したとき（２）会費及び仲介手数料又は負担金を納入せず、督促後半年以上納入しないとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１０条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

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第４章 社員総会（構成）
第１１条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
２ 社員総会は、正会員をもって構成する。
３ 前々項の社員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）賃借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）会費の額及び仲介手数料の割合の幅、その納入方法（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 正会員総数の５分の１以上から、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったときは、社員総会を招集する。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
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２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令又はこの定款で定める事項
（代理）
第１８条

やむを得ない理由のため社員総会に出席出来ない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の運用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第１９条

社員総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員の現在員数、及び出席者数(書面により議決権を行使した者、及び委任により議決権を行使した者の場合にあっては、その旨を付記すること)（３）開催目的、審議事項及び決議事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には議長のほか社員総会に出席した正会員のうちから議長が指名する議事録署
名人２人は、前項の議事録に記名押印又は署名する。
第５章 役員（役員の設置）第２０条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ４人以上
（２）監事 １人
２ 理事のうち１人を、代表理事とし、代表理事をもって会長とする。
３ 会長以外の理事のうち副会長を置くことができる。

4（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び事務局長は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところによりその職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠又は増員により選任された理事若しくは監事の任期は、前任者又は他の在任理事若しくは監事の残任期間とする。
３ 役員が欠けた場合、辞任又は任期満了の後に於いても、後任者が就任するまでは、その権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条

理事が次号のいずれかに該当するときは、社員総会において総正会員の３分の２以上の多数の決議によって解任することができる。
また、監事が次号のいずれかに該当するときは、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数の決議によって解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の執行に耐えられないと認められたとき（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき
２ 前項の規定により、役員を解任しようとするときは、その役員にその旨をあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う社員総会において弁明の機会を与えなければならない。

5（報酬等）第２６条 役員は無報酬とする。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し、必要な事項は社員総会の議決を経て、会長が別に定める。
（役員の損害賠償責任の免除）
第２７条 この法人は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
第６章 理事会（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長及び事務局長の選定及び解職（開催）第３０条 通常理事会は、毎年定期に、年１回開催する。
（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集する場合は、会長は、理事会の日の 7 日前までに、各役員に対して通知を発しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長(代表理事)及び理事１名は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業報告及び決算）第３５条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）賃借対照表（３）損益計算書(正味財産増減計算書)
１ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第３６条 この定款は社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３７条 この法人は社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３８条 この法人が解散のときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第９章 公告の方法(公告の方法)第３９条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章 補足（業種別・地域別部会）
第４０条 この定款の定めるもののほか、この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、業種別部会または地域別部会（以下、「部会」という。
）を設けることができる。
２ 部会は、業種・地域の特性に応じ、第３条の目的達成に向けた協力体制を構築することを目的とする。
３ 部会の組織及び運営に関して必要な事項は理事会の決議を経て別に定める。
（事務局）
第４１条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員の任免は、会長が行う。
４ その他事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
(実施細則)
第４２条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
第１１章 附 則（最初の事業年度）
第４３条

この法人の設立初年度の事業年度は、当法人設立の日から令和３年３月３１日までとする。
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第４４条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員

大分市大字中戸次４０７６番地（７棟１０１号）
衛本 恭輔

設立時社員

大分県別府市大字平道１０２５番地の１
小田 宣義

設立時社員

大分市大字光吉１２３３番地の３９
大津 三郎
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設立時社員大分市日岡二丁目８番３６号
藥師寺

設立時社員

克己

大分市富士見が丘西一丁目４番４号
古賀 周一郎

設立時社員

大分県別府市石垣東六丁目８番２－１１０１号 アーバン鶴見
後藤 雄二

設立時社員

大分市大手町二丁目３番１７号（大手町太陽ビル６０２）
矢吹 政秀（設立時の役員等）
第４５条 この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事

衛本 恭輔

設立時理事

小田 宣義

設立時理事

大津 三郎

設立時理事

藥師寺 克己設立時理事

古賀 周一郎

設立時理事

後藤 雄二

設立時理事矢吹 政秀

設立時代表理事

衛本 恭輔

設立時監事

恒松 克巳

（法令の準拠）第４６条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
令和３年１月１５日
以上、一般社団法人おおいた共同受注センター設立のため、設立時社員衛本恭輔、設立時社員小田宣義、設立時社員大津三郎、設立時社員藥師寺克己、設立時社員古賀周一郎、設立時社員後藤雄二、設立時社員矢吹政秀の定款作成代理人である司法書士法人ななせ総合事
務所社員佐伯達也は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。
設立時社員

衛本 恭輔

設立時社員

小田 宣義

設立時社員

大津 三郎

設立時社員

薬師寺 克己設立時社員

古賀 周一郎9

設立時社員

後藤 雄二

設立時社員

矢吹 政秀

上記設立社員の定款作成代理人
大分市荷揚町６番１６号
司法書士法人ななせ総合事務所
社員 佐伯達也（登録番号 大分県４１２号）

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