一般財団法人鳥取県剣道連盟定款
第１章

総則

（名称）
第１条
２

当法人は、一般財団法人鳥取県剣道連盟と称する。
当法人の略称は、「鳥取県剣道連盟」と称する。

（事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を鳥取県鳥取市に置く。

（目的）
第３条

当法人は、剣道（居合道、杖道を含み、以下「剣道」と総称する。）の普及振興と剣道精神の涵養を図るとともに、加盟団体、友好団体及び関係者相互の親睦融和と県民の健全な心身の育成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

⑴

剣道大会の開催及び後援を行うこと。

⑵

県外（全国、中国地区等）における剣道大会及び講習会に参加すること。

⑶

剣道段・級位の審査（五段以下）を行うこと。

⑷

剣道六段以上の審査受験の許可及び称号の推薦を行うこと。

⑸

剣道の普及発展及び指導者育成を目的とした指導会・講習会・講演会等を行うこと。
⑹

剣道功労者の表彰及び弔祭に関し必要な業務を行うこと。

⑺

関係官庁・関係団体との連携に関し必要な業務を行うこと。

⑻

前７号に掲げるもののほか、加盟団体の強化発展、相互の連絡及び共同調和に関し必要な業務を行うこと。

⑼

その他前条の目的を達成するために必要な事項（機関の設置）第５条

当法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置く。

（公告の方法）第６条

当法人の公告は、電子公告による方法とする。

２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、鳥取県において発行する日本海新聞に掲載する方法によって行う。
第２章

加盟団体

（加盟団体）第７条

当法人は、原則として鳥取県内の郡市を単位として結成された剣道等の団体及び鳥取県内の職域等の単位で組織された剣道等の団体で、当法人の目的に賛同するもの-1-

は、当法人の加盟団体（以下「加盟団体」という。
）となることができる。
２

加盟団体は当法人の団体会員と称し、加盟団体に所属する個人は当法人の個人会員と称する。

（加入及び脱退）
第８条

加盟団体の加入及び脱退は、理事会及び評議員会の決議によって決定する。

（負担金）
第９条

加盟団体は、毎事業年度、理事会及び評議員会の決議によって定める負担金を納めなければならない。
（負担金の不返還）第１０条 加盟団体が、当法人に納めた負担金は、加盟団体が脱退、又は解散し、若しくは除名された場合においてもこれを返還しない。
（権利及び義務）第１１条 加盟団体は、次の権利を有し及び義務を負う。
⑴

権利の保有
ア 当法人の事業たる大会、講習会、錬成会等へ参加すること。
イ 段級位及び称号の審査を申請すること。
ウ 所属会員の昇級審査の実施及び登録を申請すること。
エ 審査員、講師の派遣を要請すること。

⑵

義務の負担
ア 当法人の定める定款及び諸規程を遵守すること。
イ

加盟団体は、公益財団法人全日本剣道連盟が統括する団体以外の会員になることはできないこと。
（加盟団体の資格の喪失）
第１２条 加盟団体は、次の事由によって、その資格を喪失する。
脱退⑵

加盟団体の解散⑶

除名２⑴

当法人は、加盟団体を除名する場合は、同団体の代表者に弁明の機会を与えなければならない。なお、弁明の機会付与に関する事項は別に定める。
第３章

財産及び会計（設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額）
第１３条 設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は次のとおりとする。
現金 金３００万円（基本財産）
第１４条

当法人の基本財産は、第４条に規定する事業を行うために不可欠なものであっ-2-

て、前条に掲げる財産及び評議員会で決議した財産をもって構成する。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を得なければならない。

（事業計画及び収支予算）
第１５条

当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、評議員及び債権者の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第１６条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に報告しなければならない。
事業報告

⑵

貸借対照表

⑶

損益計算書

⑷

財産目録

⑸

キャッシュフロー計算書

２⑴

前項第２号から第５号までの書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）施行規則第６４条において準用する同第４８条に定める要件に該当しない場合には、前項中、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を得なければならない。

３

第１項の規定により報告され、又は前項の規定により承認を受けた書類中第 1 項第１号から第３号までの書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間、評議員及び債権者の閲覧等に供するものとするとともに、この定款を主たる事務所に備え置き、同様の閲覧に供するものとする。

（事業年度）
第１７条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第４章

評議 員

（評議員）
第１８条 当法人に評議員１４名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１９条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議をもって行う。
２

評議員は、当法人の役員又は使用人を兼ねることができない。
-3-

（任期）
第２０条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１８条（「評議員」定数条項を記載）に定める定数に足りなくなるとき
は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第２１条 評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を遂行するために要する費用を支払うことができる。
第５章

評議員会

（構成）
第２２条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第２３条 評議員会は、次の事項に限り決議することができる。
⑴

理事及び監事の選任又は解任⑵

理事及び監事の報酬の額⑶計算書類等の承認

⑷

定款の変更

⑸

残余財産の帰属先の決定⑹

基本財産の処分又は除外の承認⑺

その他評議員会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２４条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２

臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。

（招集権者）
第２５条 評議員会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会長に事故あるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。

３

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。この請求があった場合、会長は、遅滞なく、理事会の決議を得て、評議員会を招集しなければならない。

(招集の通知)第２６条 会長は、評議員会の開催日の 7 日前までに、評議員に対して、評議員会の日時及び場所、目的である事項等を記載した書面又は電磁的記録をもって、招集の通知を-4-

発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催できる。

（議長）
第２７条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２８条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴

監事の解任

⑵

定款の変更

⑶

基本財産の処分又は除外の承認⑷

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 31 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議長及び出席者代表 2 名以上が、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名する。

（評議員会規則）第３０条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。

第６章

役員 等

（役員の設置）第３１条 当法人に、次の役員を置く。
理事２０名以上３５名以内⑵

監事２名以内２⑴

理事のうち 1 名を代表理事とし、１５名以内を業務執行理事とする。

（役員の選任）第３２条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

前項で選定された代表理事は、会長とする。
-5-

４

理事会は、その決議によって第２項で選定された業務執行理事の中から副会長及び専務理事を選定することができる。ただし、副会長は６名以内、専務理事は 1 名とする。

５

専務理事は、理事長とする。

６

監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

７

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の 3 分の 2 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

８

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務権限）
第３３条 理事は、理事会を構成し、この定款で定めるところにより、当法人の業務を執行する。
２

会長は、当法人を代表し、当法人の業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、当法人の業務を執行する。

４

理事長は、会長及び副会長を補佐し、当法人の業務を執行する。

５

理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、会長が理事のうちから指名した者によって、その職務を代行する。

（監事の職務権限）
第３４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事若しくは監事が欠けた場合又は第３１条に定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了または辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３６条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、その理事又は監事を評議員会-6-において解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

第７章

理事会

（構成）
第３７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３８条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴

業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

会長（代表理事）の選定及び解職⑷

評議員会の日時、場所及び目的である事項の決定⑸

規則の制定、変更及び廃止に関する事項２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
⑴

重要な財産の処分及び譲受け

⑵

多額の借財

⑶

重要な使用人の選任及び解任⑷

事務所の設置その他の重要な組織の設置、変更及び廃止⑸

内部管理体制の整備(開催)
第３９条 通常理事会は、毎年定期に年 3 回開催する。
２

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴

会長が必要と認めたとき。

⑵

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
⑶

前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
⑷

監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。

⑸ 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）
-7-

第４０条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 2 項第 3 号により理事が招集する場合及び同項第 5 号により監事が招集する場合を除く。
２

会長は、前条第 2 項第 2 号又は第 4 号に該当する場合は、その請求があった日から 5日以内に、その請求の日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

(議長)
第４１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠けたときは、出席した副会長がこれに変わるものとする。
（決議）
第４２条

理事会の決議は、議決に加わることのできない理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。

（決議の省略）
第４３条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第４４条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知し場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法
第１９７条において準用する同第９1 条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４５条 理事会の議事については、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事の氏名、議長の氏名その他一般法人法施行規則第６２条において準用する同第１５条第３項及び第４項で定める事項を議事録に記載又は記録し、出席した会長（代表理事）及び監事が署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２

第４３条により、理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事

項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成による係る職務を行った理事の氏名を議事録に記載又は記録しなければならない。
（理事会規則）第４６条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において-8-

定める理事会規則による。

第８章

専門部会及び委員会（部会及び委員会）
第４７条 当法人に、専門部会及び委員会を置くことができる。
２

専門部会及び委員会の設置及び組織運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

３

専門部会及び委員会の委員は、担当理事が理事会に推薦し、承認を得る。

第９章

名誉会長、顧問及び相談役(顧問及び相談役)
第４８条 当法人に、顧問及び相談役を置くことができる。
２

顧問及び相談役は、理事会の推挙により会長がこれを委嘱する。

３

顧問及び相談役は、当法人の重要事項に関し会長の諮問にこたえるものとする。

４

顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、この職務を行うために要する費用を支払うことができる。

（名誉会長）第４９条 当法人には、名誉会長を置くことができる。
２

名誉会長は、会長が理事会に諮って委嘱する。

第１０章

定款の変更、合併、事業譲渡、解散及び清算（定款の変更）第５０条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる決議によって変更することができる。
２

当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。

(合併等)第５１条 当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第５２条

当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他の法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の処分等）
第５３条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
-9-

２

当法人は、剰余金の分配を行わない。

第１１章

事務局

（設置等）
第５４条 当法人の業務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

３

事務局の所要の職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議より別に定める。

(備付け書類及び帳簿)第５５条 事務局には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
定款⑵

評議員、理事、監事の名簿⑶

認定、許可、認可等及び登記に関する書類⑷

評議員会及び理事会の議事に関する書類

⑸

財産目録

⑹

役員等の報酬規程

⑺

事業計画書及び収支予算書⑻

事業報告書及び計算書類等

⑼

監査報告書

⑽

その他法令で定める帳簿及び書類

２⑴

前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。

第１２章

附則

（設立時評議員）
第５６条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
岸田勇人､高原更田匤史､乾荒井猛､石上勲、石原 睦子､森田 俊之､西村 聡史､米澤 幸美、正幸、松本 千春､田淵康成､谷口友洋､高岡英明

豊明、池口 公一､三好 英幸（設立時役員）第５７条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 岸田芊､福井 伸一郎、渡邊 卓郎、山中 洋介、佐伯 友茂、

山根國弘、久住茂、山本 康智、松原 孝史、阿部 正美、

山本勝、北堀泉、門脇 芙佐子、田長清、竹内 善一、石井明、大江 修司、谷村 伸一、岡田靖、宮原 利亜、

谷本慎一、中野 厚志、德永

谷口和則、戸板 正慈、門脇 京吾、小林 大樹- 10 -貴、森本 進一、中山雅敦、

設立時代表理事 岸田
設立時監事

芊安藤 重敏、寺谷 康之（最初の事業計画及び収支予算）
第５８条

当法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第１５条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めることによる。
（最初の事業年度）
第５９条

当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から令和４年３月３１日までとする。
（設立者の氏名又は名称及び住所）第６０条 設立者の名称及び住所は、次のとおりとする。
鳥取県鳥取市川端３丁目２１６番地 瀧本ビル
鳥取県剣道連盟（委任）第６１条 本定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（法令の準拠）第６２条 本定款に定めのない事項は、すべて、一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般財団法人鳥取県剣道連盟の設立のため、設立者鳥取県剣道連盟は本定款を作成し、次に記名押印する。
令和４年２月１６日
設立者

鳥取県鳥取市川端３丁目２１６番地 瀧本ビル
鳥取県剣道連盟
代表者 鳥取県倉吉市上余戸 548-8岸田芊- 11 -