平成 21 年 6 月 17 日
各 位会 社 名

株 式 会 社 ヤ マ シ ナ

代表者名

代表取締役社長 堀直（コード番号：5955

大証第 2 部）

問合せ先取締役(管理本部担当) 川 瀬 晴 夫
ＴＥＬ(訂正)｢平成 21 年 3 月期

樹

0 7 5 ( 5 9 1 ) 2 1 3 1

決算短信｣の一部訂正について

平成 21 年 5 月 14 日に発表いたしました｢平成 21 年 3 月期決算短信」の記載内容に関して、一部訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、訂正箇所には下線を付して表示しております。
記【訂正箇所】
12 ページ【定性的情報・財務諸表等】4.連結財務諸表(2)連結損益計算書（訂正前）
前連結会計年度(自 平成 19 年４月１日
至 平成 20 年３月 31 日)

当連結会計年度(自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月 31 日)

支払利息

7,490

8,395

手形売却損

3,378

5,152

賃貸収入原価

4,428

6,921

支払手数料

3,800

―

―

7,006

その他

12,466

10,970

営業外費用合計

31,56438,445《省略》
営業外費用

出資金運用損《省略》

1

（訂正後）
前連結会計年度(自 平成 19 年４月１日
至 平成 20 年３月 31 日)

当連結会計年度(自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月 31 日)

支払利息

7,490

8,395

手形売却損

3,378

5,152

貸与資産減価償却費

4,428

―

―

6,921

3,800

―

―

7,006

その他

12,466

10,970

営業外費用合計

31,56438,445《省略》
営業外費用

賃貸収入原価支払手数料
出資金運用損《省略》

21 ページ【定性的情報・財務諸表等】4 連結財務諸表な事項

4 会計処理基準に関する事項（6）連結財務諸表作成のため基本となる重要③たな卸資産（会計方針の変更）（訂正前）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成 18 年 7 月 5 日

企業会

計基準第 9 号）が当連結会計年度から適用されたことに伴い、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度において売上総利益は18,309千円減少し、営業損失及び経常損失は、それぞれ18,309千円増加しており、税金等調整前当期純損失は48,776千円増加しております。
（訂正後）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成 18 年 7 月 5 日

企業会

計基準第 9 号）が当連結会計年度から適用されたことに伴い、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度において売上総利益は26,703千円減少し、営業損失及び経常損失は、それぞれ26,703千円増加しており、税金等調整前当期純損失は57,170千円増加しております。
25 ページ【定性的情報・財務諸表等】4 連結財務諸表（8）【表示方法の変更】(連結損益計算書)（訂正前）（当前連結会計年度において営業外費用に区分掲記しておりました「賃貸資産減価償却費」
連結会計年度 6,356 千円）については、より適切な表示科目とするため、当連結会計年度は2

営業外費用の「賃貸収入原価」に含めて表示しております。
(訂正後)
前連結会計年度において営業外費用に区分掲記しておりました「貸与資産減価償却費」（当連結会計年度 6,356 千円）については、より適切な表示科目とするため、当連結会計年度は営業外費用の「賃貸収入原価」に含めて表示しております。
27 ページ【定性的情報・財務諸表等】4 連結財務諸表（9）連結財務諸表に関する注記事項

連結損益計算書関係（訂正前）※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価

18,309 千円

特別損失30,467 千円

（訂正後）
※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

売上原価

26,703 千円

特別損失30,467 千円

32 ページ【定性的情報・財務諸表等】4 連結財務諸表（9）連結財務諸表に関する注記事項

セグ

メント情報
（訂正前）
当連結会計年度（自平成 20 年 4 月 1 日
金属製品
事業
（千円）

至平成 21 年 3 月 31 日）

電線・消去又は全ケーブル 不動産事業 その他の事
連結計社
事業
（千円）
（千円） 業(千円） （千円）
（千円）
（千円）

《省略》
資本的支出

327,065

47,932 1,932,390

3,124 2,310,512

24,915 2,335,427（訂正後）
当連結会計年度（自平成 20 年 4 月 1 日
金属製品事業（千円）

電線・ケーブル事業（千円）

232,797

47,907至平成 21 年 3 月 31 日）

不動産事業 その他の事（千円） 業(千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

1,932,390

2,216,219

10,839

連結（千円）《省略》
資本的支出

33,1242,227,058

33 ページ【定性的情報・財務諸表等】4 連結財務諸表（9）連結財務諸表に関する注記事項
メント情報

セグ

６会計方針の変更（訂正前）（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通り、当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成 18 年 7 月 5 日

企業会計基準第９号）を適用しております。
これに伴い、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業費用は、金属製品事業が16,364 千円、電線・ケーブル事業が 1,945 千円増加し、営業利益は金属製品事業が16,364 千円減少し、営業損失は電線・ケーブル事業が 1,945 千円増加しております。
（訂正後）（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通り、当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成 18 年 7 月 5 日

企業会計基準第９号）を適用しております。
これに伴い、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業費用は、金属製品事業が24,758 千円、電線・ケーブル事業が 1,945 千円増加し、営業利益は金属製品事業が24,758 千円減少し、営業損失は電線・ケーブル事業が 1,945 千円増加しております。

4

36 ページ【定性的情報・財務諸表等】4 連結財務諸表（9）連結財務諸表に関する注記事項

リース取引関係（訂正前）
前連結会計年度(自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日)《省略》

当連結会計年度(自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 21 年 3 月 31 日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額(千円)
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
合計

減価償却

減損損失

累計額

累計額

相当額

相当額

(千円)

(千円)

期末残高
相当額
(千円)

31,092

22,286－

8,805

55,80030,454－25,34586,892

52,740－34,151②

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

１年以内
19,335 千円
１年超
15,465 千円
合計
34,801 千円
リース資産減損勘定期末残高－千円③ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
18,229 千円
リース資産減損勘定の取崩額－千円
減価償却費相当額
17,069 千円
支払利息相当額
1,179 千円
《省略》
記載なし

記載なし

5

（訂正後）
前連結会計年度(自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日)《省略》

当連結会計年度(自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 21 年 3 月 31 日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額(千円)
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
合計

減価償却

減損損失

累計額

累計額相当額

相当額

(千円)

(千円)

期末残高相当額(千円)

31,092

22,286－

8,805

52,90029,850－23,04983,992

52,136－31,855②

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

１年以内
18,635 千円
１年超
13,835 千円
合計
32,471 千円
リース資産減損勘定期末残高－千円③ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
17,569 千円
リース資産減損勘定の取崩額－千円
減価償却費相当額
16,465 千円
支払利息相当額
1,089 千円
《省略》
オペレーティング・リース取引―――――――

オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 年以内
36,000 千円
1 年超
309,000 千円
合計
345,000 千円

6

48 ページ【定性的情報・財務諸表等】５．個別財務諸表（１）貸借対照表

（訂正前）
前事業年度
(平成 20 年３月 31 日)

当事業年度(平成 21 年３月 31 日)

《省略》
負債の部
流動負債
買掛金

※1

275,484

69,177

未払金

87,78831,089

未払費用

55,672

42,613

未払法人税等

22,25914,727

未払消費税等

24,319

―

預り金

5,430

5,023

賞与引当金

39,8836,375

偶発損失引当金―

10,702

その他

241

17,252511,078

196,961

流動負債合計
《省略》

（訂正後）
前事業年度
(平成 20 年３月 31 日)

当事業年度(平成 21 年３月 31 日)

《省略》
負債の部
流動負債
買掛金

※1

275,484

69,177

未払金

87,78834,928

未払費用

55,672

42,613

未払法人税等

22,25914,727

未払消費税等

24,319―

前受金―

13,343

預り金

5,430

5,023

賞与引当金

39,8836,375

偶発損失引当金―

10,702

その他

241

70

511,078

196,961

流動負債合計《省略》

7

50 ページ～51 ページ【定性的情報・財務諸表等】５．個別財務諸表（2）損益計算書

(訂正前)
前事業年度
(自 平成 19 年４月１日
至 平成 20 年３月 31 日)

当事業年度(自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月 31 日)

《省略》
売上原価
《省略》
― ※2

商品期首たな卸高

104,083

《省略》
営業外費用
《省略》
4,428

6,921

―

7,006

20,16230,238

前事業年度(自 平成 19 年４月１日
至 平成 20 年３月 31 日)

当事業年度(自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月 31 日)

賃貸収入原価《省略》
出資金評価損《省略》
営業外費用合計
《省略》

(訂正後)

《省略》
売上原価
《省略》
― ※2

他勘定受入高104,083

《省略》
営業外費用
《省略》
貸与資産減価償却費
賃貸収入原価

4,428

―

―

6,921

―

7,006

20,16230,238《省略》
出資金運用損《省略》
営業外費用合計
《省略》

8

57 ページ【定性的情報・財務諸表等】５．個別財務諸表（5）重要な会計方針
価基準及び評価方法

２たな卸資産の評（会計方針の変更）（訂正前）（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成 18 年 7 月 5 日

企業会計基準第９号）が当事業年度から適用されたことに伴い、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度において売上総利益は 16,364 千円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ 16,364 千円増加しており、税引前当期純損失は 46,831 千円増加しております。
（訂正後）（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成 18 年 7 月 5 日

企業会計基準第９号）が当事業年度から適用されたことに伴い、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度において売上総利益は 24,758 千円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ 24,758 千円増加しており、税引前当期純損失は 55,225 千円増加しております。
58 ページ【定性的情報・財務諸表等】５．個別財務諸表（5）重要な会計方針

３固定資産の減価償却の方法
（訂正前）
当事業年度
（自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 21 年 3 月 31 日）（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31 日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

前事業年度（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）（3）―――――――

（訂正後）
削除

9

59 ページ【定性的情報・財務諸表等】５．個別財務諸表（5）重要な会計方針

６その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（訂正前）
記載なし
（訂正後）
当事業年度
（自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 21 年 3 月 31 日）（2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

前事業年度（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）（2）――――――

60 ページ【定性的情報・財務諸表等】５．個別財務諸表（6）重要な会計方針の変更
（訂正前）
当事業年度
（自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 21 年 3 月 31 日）
リース取引に関する会計基準の適用
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号 平成 19 年 3 月 30 日改正）
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号 平成 19 年 3 月 30 日改正）を適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31 日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これに伴う損益に与える影響はありません。

前事業年度（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）

（訂正後）
削除

10

61 ページ【定性的情報・財務諸表等】５．個別財務諸表（7）表示方法の変更
（訂正前）
前事業年度
（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）
《省略》

当事業年度
（自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 21 年 3 月 31 日）（貸借対照表）記載なし（損益計算書）前事業年度において営業外費用に区分掲記しておりました「賃貸資産減価償却費」（当事業年度 6,356 千円）
については、より適切な表示科目とするため、「賃貸収入原価」に含めて表示しております。
前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」（前事業年度509 千円）については、特別利益の総額 10/100 を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。

（訂正後）
前事業年度
（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）
《省略》

当事業年度
（自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 21 年 3 月 31 日）（貸借対照表）前事業年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」（前事業年度 211 千円）
については、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
（損益計算書）前事業年度において営業外費用に区分掲記しておりました「貸与資産減価償却費」（当事業年度 6,356 千円）
については、より適切な表示科目とするため、「賃貸収入原価」に含めて表示しております。
削除11

63 ページ【定性的情報・財務諸表等】５．個別財務諸表(8)個別財務諸表に関する注記事項

損益計算書関係（訂正前）
前事業年度（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）
《省略》

当事業年度
（自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 21 年 3 月 31 日）※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
16,364 千円
特別損失30,467 千円※２ 内訳
原材料及び貯蔵品
商品及び製品（評価替）
商品（商品期首たな卸高振替）

420 千円
30,467 千円
104,083 千円

（訂正後）
前事業年度
（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）
《省略》

当事業年度
（自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 21 年 3 月 31 日）※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
24,758 千円
特別損失30,467 千円※２ 内訳
原材料及び貯蔵品
420 千円商品及び製品（評価替） 30,467 千円
商品（他勘定受入高）
104,083 千円

66 ページ【定性的情報・財務諸表等】５．個別財務諸表(8)個別財務諸表に関する注記事項

リース取引関係
（訂正前）
記載なし
（訂正後）
当事業年度
（自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 21 年 3 月 31 日）
オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 年以内
36,000 千円
1 年超
309,000 千円
合計
345,000 千円

前事業年度（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）
オペレーティング・リース取引――――――

以12上