令和6年度版

障害者総合支援法等の理念・現状とサービス提供のプロセス
及びその他関連する法律等に関する理解

社会福祉法人親愛の里
中村区障害者基幹相談支援センター
関戸 久美子1

本講義の獲得目標

これまでの障害福祉施策の経緯と動向を理解し、共生社会について考える。
障害者総合支援法等の目的、基本理念や障害福祉サービス等の基本的な内容を理解する。

権利擁護と虐待防止に関わる法律を理解する。

2

目

次

1 障害福祉施策の経緯と動向
5
2 障害福祉サービス等の利用者の推移
20
3 障害者総合支援法等の概要
26
4 障害福祉サービス等の利用の仕組み
38
5 自立支援医療・補装具
46
6 地域生活支援事業について
52
7 苦情解決制度について59
8 介護保険制度との関係について
65
9 障害福祉計画について
75
10 地域生活支援拠点等の整備について
80
11 （自立支援）協議会について85
12 障害者支援における権利擁護と虐待防止にかかる法律
96
13 「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」について 108
3

本講義の獲得目標

これまでの障害福祉施策の経緯と動向を理解し、共生社会について考える。
障害者総合支援法等の目的、基本理念や障害福祉サービス等の基本的な内容を理解する。

権利擁護と虐待防止に関わる法律を理解する。

4

1 障害福祉施策の経緯と動向

5

障害保健福祉施策の歴史「ノーマライゼーション」
理念の浸透
【S56】
障害者基本法（昭和24年制定）

知的障害者福祉法（精神薄弱者福祉法として昭和35年制定）

精神保健福祉法
（精神衛生法として昭和25年制定）

【H10】

【S62】

精神薄弱者
福祉法から
知的障害者
福祉法へ

【H7】

精神衛生
法から精
神保健法
へ

社
会
福
祉
基
礎
構
造
改
革

精神保健法
から精神保
健福祉法へ

支
援
費
制
度
の
施
行

利用者が
サービスを選択できる仕組み厚生労働省資料に関戸追加

日本は2007年に署名

共生社会の実現

障害者基本法
の一部改正

障
害
者
自
立
支
援
法
施
行

【H24.4】 【H24】2012年 2012年

障
害
者
の
権
利
に
関
す
る
条
約
国
連
採
択

地域生活
を支援

難病法
（平成26年制定）【H23(2011)】

３障害
共通の
制度

発達障害者支援法（平成16年制定）【H18(2006)】【H15】 【H18】

国
際
障
害
者
年
“
完
全
参
加
と
平
等
”

（障害者を包摂した誰もが暮らしやすい共生社会の実現）【H12(2000)】

心身障害者対策基本
法から障害者基本法へ（心身障害者対策基本法として昭和45年制定）

身体障害者福祉法【H5】「ソーシャルインクルージョン」

発達障害
を対象に
（H22・12）

障
害
者
自
立
支
援
法
・
児
童
福
祉
法
の
一
部
改
正
法
施
行

障
害
者
虐
待
防
止
法

相談支援の充実、障害児支援の強化など

地域社会における共生の実現【H25.4】
2013年

障
害
者
総
合
支
援
法
施
行

【H26】
2014年 【H28.5】

障
害
者
差
別
解
消
法

障
害
者
権
利
条
約
日
本
が
批
准

障
害
者
総
合
支
援
法
・
児
童
福
祉
法
の
一
部
改
正
法
成
立

【H30.4】

改
正
法
の
施
行
・
報
酬
改
定

難病等
を対象に

「生活」と「就労」に関する支援の充実など

措置制度から支援費制度へ （2003（平成15）年）
支援費制度の意義
多様化・増大化する障害福祉ニーズへの対応
利用者の立場に立った制度構築
措置制度（～Ｈ１５）
事業者を特定行政

事業者
行政からの受託者としてのサービス提供

サービス内容を決定

障害者＜措置制度＞
行政がサービス内容を決定
行政が事業者を特定
事業者が行政からの受託者と してサービス提供

支援費制度（Ｈ１５～Ｈ１８）
事業者を選択

事業者
報酬支払

契約による
サービス提供

障害者

支給申請
支給決定

行政

＜支援費制度＞
障害者の自己決定を尊重（サービス利用意向）
事業者と利用者が対等
契約によるサービス利用7

「平成１８年障害者自立支援法」のポイント
障害者施策を３障害一元化
制定前

・ ３障害ばらばらの制度体系（精神障害者は支援費制度の対象外）
・実施主体は都道府県、市町村に二分化

利用者本位のサービス体系に再編
制定前

・ 障害種別ごとに複雑な施設・事業体系
・ 入所期間の長期化などにより、本来の施設目的と利用者の実態とが乖離法律による改革○３障害の制度格差を解消し、精神障害者を対象に○市町村に実施主体を一元化し、都道府県はこれをバック
アップ○３３種類に分かれた施設体系を再編し、日中活動支援と夜間の居住支援を分離
あわせて、「地域生活支援」「就労支援」のための事業や重度の障害者を対象としたサービスを創設○規制緩和を進め既存の社会資源を活用

就労支援の抜本的強化
制定前

・養護学校卒業者の５５％は福祉施設に入所・就労を理由とする施設退所者はわずか１％○新たな就労支援事業を創設○雇用施策との連携を強化

支給決定の透明化、明確化
制定前

・全国共通の利用ルール（支援の必要度を判定する客観的基準）がない
・支給決定のプロセスが不透明○支援の必要度に関する客観的な尺度（障害程度区分）を導入○審査会の意見聴取など支給決定プロセスを透明化

安定的な財源の確保
制定前

・新規利用者は急増する見込み
・不確実な国の費用負担の仕組み

障
害 自
者 立
が と
地 共
域 生
で の
暮 社
ら 会
せ を
る 実
社 現
会
に

○国の費用負担の責任を強化（費用の１／２を負担）○利用者も応分の費用を負担し、皆で支える仕組みに

8

障害保健福祉施策の歴史「ノーマライゼーション」
理念の浸透
【S56】
障害者基本法（昭和24年制定）

知的障害者福祉法（精神薄弱者福祉法として昭和35年制定）

精神保健福祉法
（精神衛生法として昭和25年制定）

【H10】

【S62】

精神薄弱者
福祉法から
知的障害者
福祉法へ

【H7】

精神衛生
法から精
神保健法
へ

社
会
福
祉
基
礎
構
造
改
革

精神保健法
から精神保
健福祉法へ

支
援
費
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度
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利用者が
サービスを選択できる仕組み厚生労働省資料に関戸追加

日本は2007年に署名

共生社会の実現

障害者基本法
の一部改正

障
害
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【H24.4】 【H24】2012年 2012年

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国
連
採
択

地域生活
を支援

難病法
（平成26年制定）【H23(2011)】

３障害
共通の
制度

発達障害者支援法（平成16年制定）【H18(2006)】【H15】 【H18】

国
際
障
害
者
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“
完
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参
加
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平
等
”

（障害者を包摂した誰もが暮らしやすい共生社会の実現）【H12(2000)】

心身障害者対策基本
法から障害者基本法へ（心身障害者対策基本法として昭和45年制定）

身体障害者福祉法【H5】「ソーシャルインクルージョン」

発達障害
を対象に
（H22・12）

障
害
者
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法
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法
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待
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止
法

相談支援の充実、障害児支援の強化など

地域社会における共生の実現【H25.4】
2013年

障
害
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総
合
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援
法
施
行

【H26】
2014年 【H28.5】

障
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法

障
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約
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障
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合
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【H30.4】

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正
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施
行
・
報
酬
改
定

難病等
を対象に

「生活」と「就労」に関する支援の充実など

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の概要
１．趣旨（平成２４年６月２０日 成立・同年６月２７日 公布）

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとする。

２．概要
１．題名
「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」とする。

２．基本理念法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを法律の基本理念として新たに掲げる。
３．障害者の範囲（障害児の範囲も同様に対応。）「制度の谷間」を埋めるべく、障害者の範囲に難病等を加える。

４．障害支援区分の創設「障害程度区分」について、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改める。
※ 障害支援区分の認定が知的障害者・精神障害者の特性に応じて行われるよう、区分の制定に当たっては適切な配慮等を行う。

５．障害者に対する支援① 重度訪問介護の対象拡大② 共同生活介護（ケアホーム）の共同生活援助（グループホーム）への一元化③ 地域移行支援の対象拡大④ 地域生活支援事業の追加（障害者に対する理解を深めるための研修や啓発を行う事業、意思疎通支援を行う者を養成する事業等）
６．サービス基盤の計画的整備① 障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項
及び地域生活支援事業の実施に関する事項についての障害福祉計画の策定② 基本指針・障害福祉計画に関する定期的な検証と見直しを法定化③ 市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握等を行うことを努力義務化④ 自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められる
よう弾力化するとともに、当事者や家族の参画を明確化

３．施行期日平成２５年４月１日（ただし、４．及び５．①～③については、平成２６年４月１日）

４．検討規定（障害者施策を段階的に講じるため、法の施行後３年を目途として、以下について検討）① 常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方② 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方③ 障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方④ 手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方⑤ 精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方

10令和5年度相談支援従事者指導者養成研修会資料11令和5年度相談支援従事者指導者養成研修会資料12令和5年度相談支援従事者指導者養成研修会資料

13

16

17

18

19

2 障害福祉サービス等の利用者の推移

20

厚生労働省「障害福祉分野の最近の動向」 21

厚生労働省「障害福祉分野の最近の動向」 22

23

厚生労働省「障害福祉分野の最近の動向」 24

本講義の獲得目標

これまでの障害福祉施策の経緯と動向を理解し、共生社会について考える。
障害者総合支援法等の目的、基本理念や障害福祉サービス等の基本的な内容を理解する。

権利擁護と虐待防止に関わる法律を理解する。

25

3 障害者総合支援法等の概要

26

(１) 目的及び基本理念等

27

障害者の権利に関する条約（国際連合）第一条（目的）この条約は、すべての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする。
障害者には、長期的な身体的、精神的、知的又は感覚的な障害を有する者であって、様々な障壁との相互作用により他の者と平等に社会に完全かつ効果的に参加することを妨げられることのあるものを含む。

障害者基本法第一条 （目的）
この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

28

障害者基本法第３条 （地域社会における共生等）
第1条に規定する社会の実現は、すべての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利をゆすることを前提としつつ、次に掲げる事項を旨として図られなければならない。
１ すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。
２ すべて障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。
３ すべて障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。
第四条 （差別の禁止）
何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
２ 社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによって前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がなされなければならない。
３ 国は、第一項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、当該行為の防止を図るた
めに必要となる情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

29

障害者総合支援法
障害者総合支援法の目指すもの（目的規定）• 個人としての尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営むことを支援する• 障害者や障害児の福祉の増進とともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる「地域社会づくり」を進める（目的）

第一条 この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、児童福祉法その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日
常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
30

障害者総合支援法（基本理念）
第一条の二 障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと並びに障害者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他の一切のものの除去に資することを旨として、総合的かつ計画的に行われなければならない。

31

児童福祉法（児童の福祉を保障するための原理）
第一条 全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。
（児童育成の責任）第二条 全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。
②児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。

③国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。
（原理の尊重）第三条 前二条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたつて、常に尊重されなければならない。
32

発達障害者支援法（目的）第一条 この法律は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うとともに、切れ目なく発達障害者の支援の行
うことが特に重要であることに鑑み、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、発達障害者が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援、発達障害の就労の支援、発達障害者支援センターの指定等について定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加のためのその生活全般にわたる支援を図り、もって全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。

33

発達障害者支援法（基本理念）

第二条の二 発達障害者の支援は、全ての発達障害者が社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないことを旨として、行われなければならない。
２ 発達障害者の支援は、社会的障壁の除去に資することを旨として、行われなければならない。
３ 発達障害者の支援は、個々の発達障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、かつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、その意思決定の支援配慮しつつ、切れ目なく行われなければならない。

34

(２) 障害福祉サービス等の概要

35

36

障害者・障害児の定義（第四条第１項第２項）＜法の対象となる「障害者」＞①身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者②知的障害者福祉法にいう知的障害者③精神障害者福祉法第5条に規定する精神障害者（発達障害者支援法第2条第2項に規定する発達障害者を含む）④治療法が確定していない疾病その他の厚生労働大臣が定める特殊の疾病により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける者
なお、これらに該当する18歳未満の者は「障害児」として区分される。
④は、難病患者等が該当し、平成25年度から障害福祉サービスの対象となった。

＜障害児の範囲＞
法の対象となる「障害児」は、児童福祉法第4条第2項に規定する障害児をいう。その範囲は、18歳未満の者であって上記の①～④と同様。
37

４ 障害福祉サービス等の利用の仕組み

38

介護給付・訓練等給付・地域相談支援給付の支給決定プロセスについて
市町村は、必要と認められる場合として省令で定める場合（申請・支給決定の変更）には、指定を受けた特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画案の提出を求め、これを勘案して支給決定を行う。
＊ 上記の計画案に代えて、指定特定相談支援事業者以外の者が作成する計画案（セルフプラン）を提出可。

支給決定時のサービス等利用計画の作成、及び支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリン
グ）について、計画相談支援給付費を支給する。
障害児についても、児童福祉法に基づき、市町村が指定する指定障害児相談支援事業者が、通所サービ
スの利用に係る障害児支援利用計画（障害者のサービス等利用計画に相当）を作成する。
＊ 障害児の居宅介護等の居宅サービスについては、障害者自立支援法に基づき、「指定特定相談支援事業者」がサービス等利用計画を作成。（障害児に係る計画は、同一事業者が一体的（通所・居宅）に作成）

受
付
・
申
請

障
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ビ
ス
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用

支サ
給ー
決ビ
定ス
後等
の利
用
計
画
一定期間ごとのモニタリング

39

40

障害支援区分の認定調査項目（80項目）
１．移動や動作等に関連する項目（12項目）
１－１ 寝返り１－２ 起き上がり

１－３ 座位保持

１－４ 移乗１－５ 立ち上がり

１－６ 両足での立位保持

１－７ 片足での立位保持

１－８ 歩行

１－９ 移動１－10 衣服の着脱１－11 じょくそう

１－12 えん下２．身の回りの世話や日常生活等に関連する項目（16項目）
２－１ 食事２－２ 口腔清潔

２－３ 入浴２－４ 排尿２－５ 排便

２－６ 健康・栄養管理

２－７ 薬の管理

２－８ 金銭の管理

２－９ 電話等の利用

２－10 日常の意思決定

２－11 危険の認識

２－12 調理２－13 掃除２－14 洗濯２－15 買い物

２－16 交通手段の利用

３－３ コミュニケーション

３－４ 説明の理解

３．意思疎通等に関連する項目（６項目）
３－１ 視力３－２ 聴力３－５ 読み書き

３－６ 感覚過敏・感覚鈍麻－－

４．行動障害に関連する項目（34項目）
４－１ 被害的・拒否的

４－２ 作話

４－３ 感情が不安定

４－４ 昼夜逆転

４－５ 暴言暴行４－６ 同じ話をする

４－７ 大声・奇声を出す

４－８ 支援の拒否

４－９ 徘徊

４－10 落ち着きがない

４－11 外出して戻れない

４－12 １人で出たがる

４－13 収集癖

４－14 物や衣類を壊す

４－15 不潔行為

４－16 異食行動

４－17 ひどい物忘れ

４－18 こだわり

４－19 多動・行動停止

４－20 不安定な行動

４－21

４－22

４－23 不適切な行為

４－24 突発的な行動

４－25 過食・反すう等
４－30 話がまとまらない

自らを傷つける行為

他人を傷つける行為

４－26 そう鬱状態

４－27 反復的行動

４－28 対人面の不安緊張

４－29 意欲が乏しい

４－31 集中力が続かない

４－32 自己の過大評価

４－33 集団への不適応

４－34 多飲水・過飲水－

５．特別な医療に関連する項目（12項目）

５－１ 点滴の管理

５－２ 中心静脈栄養

５－３ 透析

５－４ ストーマの処置

５－５ 酸素療法

５－６ レスピレーター

５－７ 気管切開の処置

５－８ 疼痛の看護

５－９ 経管栄養５－10 モニター測定

５－11 じょくそうの処置

５－12 カテーテル

41

42

43

利用者負担について＜世帯の範囲＞＜障害者の場合＞
区分

世帯の収入状況

生活保護

生活保護受給世帯０円

低所得

市町村民税非課税世帯(注1)

０円

一般１

市町村民税課税世帯（所得割１６万円(注2)未満）※入所施設利用者（２０歳以上）、グループホー
ム・ケアホーム利用者を除く。(注3)９，３００円

上記以外

３７，２００円

一般２

負担上限月額種別

世帯の範囲

１８歳以上の障害者(施設に入所
する１８、１９歳を除く)障害のある方とその配偶者

障害児(施設に入所
する１８，１９
歳を含む)

保護者の属する
住民基本台帳での世帯（注１）３人世帯で障害者基礎年金１級受給の場合、収入が概ね３００万円以下の世帯が対象となります。
（注２）収入が概ね６００万円以下の世帯が対象になります。
（注３）入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合は「一般２」。

＜障害児の場合＞
区分

世帯の収入状況

生活保護

生活保護受給世帯０円

低所得

市町村民税非課税世帯

０円

一般１

市町村民税課税世帯（所得割２８万円(注)
未満）

一般２

上記以外

負担上限月額通所施設、ホームヘルプ利用の場合

４，６００円

入所施設利用の場合

９，３００円
３７，２００円（注）収入が概ね８９０万円以下の世帯が対象。 ※R1.10.1 ～ 幼児教育の無償化について、就学前の障害児の児童発達支援について実施予定。

44

利用者負担に関する配慮措置
入所施設
利用者（２０歳以上）グループホーム・
ケアホーム利用者

通所施設（事業）
利用者

ホームヘルプ
利用者

入所施設
利用者
（２０歳未満）

医療型施設
利用者
（入所）

利用者負担の負担上限月額設定（所得段階別）

高額障害福祉サービス等給付費（世帯での所得段階別負担上限）

自
己
負
担

医療型個別減免（医療、食事療養費と合わせ、上限額を設定）

事業主の負担による就労継続Ａ型事業（雇用型）の減免措置
生活保護への移行防止（負担上限額を下げる）

食
費
・
光
熱
水
費

補足給付
（食費・光熱水費を減免）

食費については実費負担ですが、通所施設（事業）を利用した場合には、食費の人件費支給による軽減措置が受けられます。

食費の人件費支給による軽減措置

補足給付（食費・光熱水費を減免）

補足給付（家賃負担を軽減）

45

５ 自立支援医療・補装具

46

自立支援医療制度の概要
根拠法及び概要根概拠法 ： 障害者総合支援法
要 ： 障害者（児）が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な心身の障害の状態を軽減するための医療（保険診療に限る。）について、当該医療費の自己負担額を軽減するための公費負担医療制度※ 所得に応じ１月あたりの自己負担上限額を設定（月額総医療費の１割がこれに満たない場合は１割）※ 保険優先のため、通常、医療保険の自己負担分（３割）と上記の自己負担上限額の差額分を自立支援医療費により支給

実 施 主 体 ： 【更生医療・育成医療】 市町村【精神通院医療】 都道府県・指定都市

負 担 割 合 ： 【更生医療・育成医療】 国 1/2，都道府県1/4，市町村1/4支給決定件数 ： 【更生医療】 251,789件【育成医療】 32,100件【精神通院医療】 国1/2，都道府県・指定都市1/2【精神通院医療】 1,817,829件※平成27年度

対 象 者
更 生 医 療： 身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者で、その障害の状態を軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳以上）

育 成 医 療： 児童福祉法第４条第２項に規定する障害児のうち、障害に係る医療を行わないときは将来において身体障害者福祉法別表に掲げる障害と同程度の障害を残すと認められ、手術等により確実な治療の効果が期待できる者（18歳未満）精神通院医療 ： 精神保健福祉法第５条に規定する精神疾患（てんかんを含む。）を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者対象となる医療の例（更生医療・育成医療）
肢体 不自由 ･･･ 関節拘縮 → 人工関節置換術
言語障害 ･･･ 口蓋裂 → 形成術
視 覚 障 害 ･･･ 白内障→ 水晶体摘出術
免疫機能障害 ･･･ 抗HIV療法
聴 覚 障 害 ･･･ 高度難聴 → 人工内耳埋込術
内 臓 障 害 ･･･ 心臓機能障害 → ペースメーカー埋込手術
腎臓機能障害 → 腎移植、人工透析
肝臓機能障害 → 肝移植＜先天性内臓障害＞ 鎖肛 → 人工肛門の造設※ 育成医療のみ（精神通院医療）
精神科専門療法
訪問看護47

自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み① 患者の負担が過大なものとならないよう、所得に応じて１月当たりの負担上限額を設定。（月額総医療費の１割がこれに満たない場合は１割）② 費用が高額な治療を長期にわたり継続しなければならない（重度かつ継続）者、育成医療の中間所得層については、更に軽減措置を実施。
【自己負担上限月額】
所得区分（医療保険の世帯単位）

更生医療・精神通院医療育成医療

重度かつ継続

対 象 外

対 象 外

２０，０００円

総医療費の１割又は高額療養費（医療保険）の自己負担限度額

１０，０００円

１０，０００円

５，０００円

５，０００円

一定所得以上

市町村民税 235,000円以上（年収約833万円以上）

中間所得２

市町村民税 33,000円以上235,000円未満（年収：約400～833万円未満）

中間所得１

市町村民税 33,000円未満（年収約290～400万円未満）

低 所 得 ２

市町村民税非課税（低所得１を除く）

５，０００円

低 所 得 １

市町村民税非課税（本人又は障害児の保護者の年収80万円以下)

２，５００円生 活 保 護生活保護世帯０円＊年収については、夫婦＋障害者である子の３人世帯の粗い試算【月額医療費の負担イメージ】 ＊医療保険加入者（生活保護世帯を除く）
自立支援医療費
医療保険（７割）（月額医療費－医療保険－患者負担）

患者負担（１割又は負担上限額）「重度かつ継続」の範囲○疾病、症状等から対象となる者[更生・育成] 腎臓機能・小腸機能・免疫機能・心臓機能障害(心臓移植後の抗免疫療法に限る)・肝臓の機能障害(肝臓移植後の抗免疫療法に限る)の者[精神通院]①統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害（依存症等）の者②精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した者○疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者[更生・育成・精神通院]

医療保険の多数回該当の者

負担上限月額の経過的特例措置 ※上記の太枠部分
育成医療の中間所得１，２及び「重度かつ継続」の一定所得以上の負担上限月額については、平成３０年３月３１日までの経過的特例措置

48

補装具費支給制度の概要

１．制度の概要
障害者が日常生活を送る上で必要な移動等の確保や、就労場面における効率の向上を図ること及び障害児が将来、社会人として独立自活するための素地を育成助長することを目的として、身体機能を補完又は代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用される用具（別紙「補装具種目一覧」を参照）について、同一の月に購入又は修理に要した費用の額（基準額）を合計した額から、当該補装具費支給対象者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（政令で定める額が基準額を合計した額の百分の十を超えるときは、基準額に百分の十を乗じた額）を控除して得た額（補装具費）を支給する。
※政令で定める額…市町村民税世帯非課税者以外の者：37,200円、市町村民税世帯非課税者：0円

２．対象者

補装具を必要とする障害者、障害児、難病患者等※ 難病患者等については、特殊の疾病告示に定める疾病に限る

３．実施主体市町村

４．申請方法等障害者（障害児の場合は扶養義務者）が市町村長に申請し、身体障害者更生相談所等の判定又は意見に基づく市町村長の決定により、補装具費の支給を受ける。

49

５．費用負担⑴公費負担
補装具の購入又は修理に要した費用の額（基準額）から利用者負担額（原則１割）を除した額
を補装具費とし、この補装具費について以下の割合により負担。
負担割合 （国：５０／１００、 都道府県：２５／１００、 市町村：２５／１００）⑵利用者負担所得に応じ、以下の負担上限月額を設定。
〈所得区分及び負担上限月額〉
生活保護 生活保護世帯に属する者
０円
低所得
市町村民税非課税世帯０円
一
般 市町村民税課税世帯
３７，２００円•

ただし、障害者本人又は世帯員のいずれかが一定所得以上の場合（本人又は世帯員のうち市町村民税所得割の最多納税者の納税額が４６万円以上の場合）には補装具費の支給対象外とする。
• 生活保護への移行防止措置あり

参考

１．補装具の種目［身体障害者・身体障害児共通］
義肢 装具 座位保持装置 盲人安全つえ 義眼眼鏡 補聴器 車椅子 電動車椅子 歩行器
歩行補助つえ（Ｔ字状・棒状のものを除く）重度障害者用意思伝達装置［身体障害児のみ］
座位保持椅子 起立保持具 頭部保持具 排便補助具
２．創設年度 平成１８年１０月施行※ 障害者自立支援法施行に伴い、身体障害者福祉法及び児童福祉法に基づく補装具給付制度を一元化し、補装具費支給制度としたもの。
[身体障害者福祉法] 昭和２５年度[児童福祉法] 昭和２６年度
・ 支給根拠
障害者総合支援法 第７６条第１項
・ 国の負担根拠
障害者総合支援法 第９５条第１項第２号

50

補装具費の支給の仕組み○補装具の購入（修理）を希望する者は、市町村に補装具費支給の申請を行う。
○申請を受けた市町村は、更生相談所等の意見を基に補装具費の支給を行うことが適切であると認めるときは、補装具費の支給の決定を行う。
○補装具費の支給の決定を受けた障害者等は、事業者との契約により、当該事業者から補装具の購入(修理)のサービス提供を受ける。
○障害者等が事業者から補装具の購入(修理)のサービスを受けた時は、（償還払方式の場合）・事業者に対し、補装具の購入(修理)に要した費用を支払うとともに、・市町村に対し、補装具の購入(修理)に通常要する費用（補装具費＝基準額－利用者負担額）に相当する額を請求する。
（代理受領の場合）・障害者等は、事業者に対し、補装具の購入(修理)に要した費用のうち利用者負担額を支払うとともに、・事業者は、市町村に対し、補装具の購入(修理)に通常要する費用から利用者負担額を差し引いた額を請求する。
○市町村は、事業者から補装具費の請求があった時は、補装具費の支給を行う。
①補装具費支給申請⑨費用支払いの請求⑤重要事項の説明、契約⑤重要事項の説明、契約①補装具費支給申請（90/100）⑦補装具の引渡し⑦補装具の引渡し

利用者
（申請者）

利用者
（申請者）

⑧補装具の購入(修理)費のう
ち自己負担額の支払い（100／100）④補装具費支給決定(種目・金額)※申請者が適切な業者の選定に必要となる情報の提供⑩費用の支払い（補装具費の支給）⑧補装具の購入(修理)費のう
ち自己負担額の支払い⑨代理受領に係る補装具費支払請求書を提出④補装具費支給決定(種目・金額)※申請者が適切な業者の選定に必要となる情報の提供⑩代理受領に係る補装具費支払請求書を提出
補装具
製作業者

市町村

補装具
製作業者

市町村
⑪補装具費の支払い

償還払方式の場合
⑥製作指導
適合判定

代理受領の場合②意見照会
判定依頼

更生相談所等指定自立支援医療機関
保 健 所③見書の交付
判定書の交付

⑥製作指導
適合判定

②意見照会
判定依頼

更生相談所等指定自立支援医療機関
保 健 所③見書の交付
判定書の交付51

６ 地域生活支援事業について

52

53

54

55

56

57

58

７ 苦情解決制度について

59

苦情解決制度
平成１２年の社会福祉事業法改正により、福祉サービスは、これまでの行政による措置制度から、利用者が自らの意思でサービスを選択し、事業者と対等な立場で契約を結ぶことにより利用する制度へ変更されることとなった。
福祉サービスにおいて、苦情を適切に解決することは、利用者にとっては、福祉サービスに対する満足感を高めることや早急な虐待防止対策が講ぜられること等の効果が期待でき、事業者にとっては、利
用者ニーズの把握や提供サービスの妥当性の検証が可能となる。
福祉サービスに関する苦情は、本来、当事者である利用者と事業者との間で自主的に解決されるべきものである。しかしながら、苦情を密室化せず、苦情解決に社会性や客観性を確保し、利用者の立場
や特性に配慮した適切な対応を推進するため、事業者段階及び都道府県段階それぞれに苦情解決の仕組みを整備することとした。
それぞれの苦情解決の仕組みは下記の通りである。

ア 事業者段階の仕組み
社会福祉法第８２条において、すべての社会福祉事業の経営者についての苦情解決の責務を明確化するとともに第三者委員の設置など苦情解決の仕組みを設けることとしている。
イ 都道府県段階の仕組み
社会福祉法第８３条の規定により、福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するとともに、福祉サービスに関する利用者からの苦情を適切に解決するため、都道府県社会福祉協議会に、公正・中立な第三者機関として「運営適正化委員会」を設置している。
60

福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの概要図
福 祉 サ ー ビ ス 利 用 者
苦情申出

事業者
苦情（意見）の受付
苦情内容の確認＊事業者が選任した第三者

話し合い＊利用者・事業者・第三者※事業者の苦情解決の責務を明確化

①
苦
情
申
出

④処理内容の調査⑤事情調査⑦結果の伝達⑧苦情に対する解決（処理）状況の報告

③
助
言
⑤
事
情
調
査

運営適正化委員会
都道府県社会福祉協議会に設置
人格が高潔であり、社会福祉に関する識見を有し、かつ、社会福祉、法律又は医療に関し学識経験の有する者で構成②苦情の解決についての相談⑥解決のあっせん

緊急時の通知⑨情報提供
都道府県（苦情申出）

申出の内容により、①事業者段階、②運営適正化委員会、③直接監査のいずれかを選択して解決を図ること

監査の際の確認61

（２）介護給付費等に係る処分に関する
都道府県の不服審査について

62

介護給付費等に係る処分に関する都道府県の不服審査
目的

障害者総合支援法では、障害者（児）の障害福祉サービスの利用が適正に確保されるよう、障害者又は障害児の保護者（以下「障害者等」という。）が市町村の行った介護給付費等に係る処分に不服がある場合は、その請求により都道府県が客観的な立場から当該処分の適否について迅速に審査を行うこととしている。（法第九七条第一項）
審査の実施主体

都道府県知事
審査体制

都道府県知事は、条例で定めるところにより、審査請求の事件を取り扱わせるため、障害者介護給付費等不服審査会（以下「不服審査会」という。）を置くことができる。（法第九十八条第一項）
審査請求の対象となる処分

市町村が行う障害福祉サービスの個別給付に係る処分が審査請求の対象となる。（法第９７条第１項）※具体的には事項に掲げるものが対象となる。
63

（１）障害支援区分に関する処分
障害程度区分の認定は、それ自体独立した行政処分であり、支給決定の勘案事項の一つとして介護給付費等に係る処分に当たるので、都道府県知事への審査請求の対象となる。
• 障害支援区分の認定（法第二一条第１項）• 障害支援区分の再認定（法第二四条第４項）（２）支給決定又は地域相談支援給付決定に係る処分
介護給付費等の支給決定に係る処分には、支給決定(支給量等の決定）に関する処分と支払決定（サービス利用後の具体的な請求に対する支出決定）に関する処分のいずれもが含まれる。
 支給要否決定に関する処分• 介護給付費等の支給要否決定• 地域相談支援給付費との給付要否決定
 支給決定（支給量等の決定）に関する処分• 支給決定（障害福祉サービスの種類、支給量、有効期間の決定）• 支給決定の変更の決定• 支給決定の取り消しの決定• 地域相談支援給付決定（地域相談支援の種類、地域相談支援給付量、有効期間の設定• 地域相談支援給付決定の取り消し決定 支給決定に関する処分• 介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費（３）利用者負担に係る処分
利用者負担は、給付と表裏の関係にあることから、利用者負担に係る決定は、「介護給付費等に係る処分」として審査請求の対象となる。
• 利用者負担の月額上限に関する決定• 利用者負担の災害減免等の決定• 高額障害福祉サービス費の給付決定• 補足給付の決定（特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費）

64

８ 介護保険制度との関係について

65

（１） 介護保険と障害福祉の適用関係

66

67

事務連絡
令和５年６月30日
都道府県
各 指定都市 障害保健福祉主管部（局） 御中
中核市課

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 企 画
障害福祉課

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項及び運用の具体例等について標記については、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた めの法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」 （平成 19 年３月 28 日障企発第 0328002 号・障障発第0328002 号厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部企画課長・障害福祉課長連名通知。以下「適用 関係通知」という。）でお示しするとともに、「障害者の日常生活及び社会 生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の 適用関係等に係る留意事項等について」（平成 27 年２月 18
日付け厚生労働 省社会・援護局障害保健福祉部企画課・障害福祉課連名事務連絡）や障害保 健福祉関係主管課長会議において、適切な運用に努めていただくよう周知・ 依頼しているところである。 令和４年６月にとりまとめられた社会保障審議会障害者部会の報告書を受 け、自立支援給付と介護保険制度との適用関係に係る留意事項及び自治体で の運用の具体例等を下記のとおりまとめたので、内容について御了知の上、 管内市町村、関係機関に周知徹底いただくとともに、その運用に遺漏なきよ うお願いしたい。 な
お、本事務連絡については、老健局とも協議済みであることを念のため 申し添える。介護保険担当課室へも本事務連絡を情報提供し、適宜、連携を 図るようお願いしたい
68

記
１．介護給付費等と介護保険制度との適用関係について（１）障害福祉サービスに相当する介護保険サービスの特定について
適用関係通知において、市町村は、介護保険の被保険者である障害者 から障害福祉サービスの利用に係る支給申請があった場合は、個別のケ ースに応じて、当該障害福祉サービスに相当する介護保険サービスによ り適切な支援を受けることが可能か否か等について、申請に係る障害福 祉サービスの利用に関する具体的な内容（利用意向）を聴き取りにより 把握した上で、適切に判断することとしているが、改めて各市町村にお いては、適切な運用をお願いしたい。 また、申請に係る障害福祉サービスに相当する介護保険サービスによ り必要な支援を受けることが可能と判断される場合であっても、当該サ ービスの利用について介護保険法（平成９年法律第 123 号）の規定によ る保険給付が受けられない場合や介護保険サービスの支給量・内容では 十分なサービスが受けられない場
合には、介護給付費等を支給するなど、 適切な運用に努められたい。 その際、障害福祉サービスの利用を認める要件として、一定の要介護 度や障害支援区分以上であること、特定の障害があることなどの画一的 な基準（例えば、要介護５以上でかつ障害支援区分４以上、上肢・下肢 の機能の全廃、一月に利用する介護保険サービスの単位数に占める訪問 介護の単位数が一定以上等）のみに基づき判断することは適切ではなく、 障害福祉サービスを利用する障害者について、介護保険サービ
スへの移 行を検討する際には、個々の障害者の障害特性を考慮し、必要な支援が 受けられるかど
うかという観点についても検討した上で、支給決定を行 うこと。 また、就労系障害福祉サービスや自立訓練（生活訓練）は障害固有の サービスであり、65 歳以降も介護保険サービスに移行することな
く、 個々のサービスの支給決定の要件の範囲内で引き続き当該サービスの利 用が可能である。
69

（２）具体的な運用の例について
適用関係通知を踏まえた高齢障害者に対する支給決定について、以下 のとおり具体的な運用の例として考えられるものを挙げるので、参考にされたい。各市町村においては、本事務連絡も参考として、自らの運用 を確認する等、必要な対応をお願いする。
【具体的な運用例】
・ 居宅介護や重度訪問介護を利用する障害者について、個々の障害者 の障害特性を考慮し、介護保険の訪問介護の支給限度額では必要な支 給量が不足する場合に、当該不足分について居宅介護
又は重度訪問介 護の利用を認める。
・ 居宅介護や重度訪問介護を利用する障害者について、個々の障害者 の障害特性を考慮し、介護保険の訪問介護の支給対象とならない支援 内容や時間（例えば、家事援助として認められる範囲の違いや、日常 生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守りなど）が必要 と認められる場
合に、介護保険の訪問介護の支給とは別に居宅介護又 は重度訪問介護の利用を認める。
・ 自立訓練（機能訓練）を利用する障害者について、個々の障害者の障 害特性を考慮し、介護保険の通所介護等では提供できない支援内容（例 えば、白杖を用いた歩行訓練や意思疎通に困難を生じた場合の訓練等） が必要と認められる場合には、65 歳以降も引き続き、自立訓練（機能訓 練）の利用を認める。
・ 共同生活援助を利用する障害者について、個々の障害者の状況等から 見て必要と認められる場
合には、65 歳以降も引き続き共同生活援助の利 用を認める。なお、当該障害者の要介護度等に応じて、認知症グループ ホームや特別養護老人ホーム等への入居・入所を検討することが望まし い場合も想定される。
２．適切な支給決定に当たっての留意点（１）・・・・・・

70

介護保険と障害福祉の適用関係
社会保障制度の原則である保険優先の考え方の下、サービス内容や機能から、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、原則介護保険サービスに係る保険給付を優先して受けることになる。
一律に介護保険サービスを優先的に利用するものではなく、申請者の個別の状況に応じ、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能かを判断（２）介護給付費等と介護保険制度との適用関係
市町村は、介護保険の被保険者（受給者）である障害者から障害福祉サービスの利用に係る支給申請があった場合は、個別のケースに応じて、申請に係る障害福祉サービスに相当する介護保険サービスにより適切な支援を受けることが可能か否か、当該介護保険サービスに係る保険給付を受けることが可能か否か等について、介護保険担当課や当該受給者の居宅介護支援を行う居宅介護支援事業者等とも必要に応じて連携した上で把握し、適切に支給決定すること。
② 介護保険サービス優先の捉え方
ア サービス内容や機能から、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、基本的には、この介護保険サービスに係る保険給付を優先して受けることとなる。しかしながら、障害者が同様のサービスを希望する場合
でも、その心身の状況やサービス利用を必要とする理由は多様であり、介護保険サービスを一律に優先させ、これにより必要な支援を受けることができるか否かを一概に判断することは困難であることから、障害福祉サービスの種類
や利用者の状況に応じて当該サービスに相当する介護保険サービスを特定し、一律に当該介護保険サービスを優先的に利用するものとはしないこととする。
したがって、市町村において、申請に係る障害福祉サービスの利用に関する具体的な内容（利用意向）を聴き取りにより把握した上で、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否かを適切に判断すること。
「障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について（平成19年通知）」71市町村が適当と認める支給量が介護保険サービスのみによって確保することができないと認められる場合等には、障害者総合支援法に基づくサービスを受けることが可能③ 具体的な運用
申請に係る障害福祉サービスに相当する介護保険サービスにより必要な支援を受けることが可能と判断される場合には、基本
的には介護給付費等を支給することはできないが、以下のとおり、当該サービスの利用について介護保険法の規定による保険給付が受けられない場合には、その限りにおいて、介護給付費等を支給することが可能である。
ア 在宅の障害者で、申請に係る障害福祉サービスについて当該市町村において適当と認める支給量が、当該障害福祉サー
ビスに相当する介護保険サービスに係る保険給付の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の制約から、介護保険のケアプラン上において介護保険サービスのみによって確保することができないものと認められる場合。
イ

利用可能な介護保険サービスに係る事業所又は施設が身近にない、あっても利用定員に空きがないなど、当該障害者が実際に申請に係る障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用することが困難と市町村が認める場合（当該事情が解消するまでの間に限る。）。
「障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について（平成19年通知）」

状態の変化によりサービスの必要量が増減する場合があるが、介護保険利用前に必要とされていたサービスが、介護保険利用開始前後で大きく変化することは一般的には考えにくいことから、個々の実態に即した適切な運用をお願いしたい。
「平成26年3月障害保健福祉関係主管課長会議」

障害福祉サービス固有のサービスと認められるものを利用する場合については 、障害者総合支援法に基づくサービスを受けることが可能
イ サービス内容や機能から、介護保険サービスには相当するものがない障害福祉サービス固有のものと認められるもの（同行援護、行動援護、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援等）については、当該障害福祉サービスに係る介護給付費等を支給する。
「障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について（平成19年通知）」72

（２） 共生型サービスの概要

73

74

９ 障害福祉計画について

75

76

77

78

79

10 地域生活支援拠点等の整備について

80

82

83

84

11 （自立支援）協議会について

85

86

87
令和5年度相談支援従事者指導者養成研修会資料

（自立支援）協議会の法的位置づけ（協議会）
第八十九条の三 地方公共団体は、単独で又は共同して、障害者等への支援の体制の整備を図るため、関係機関、関係団体並びに障害者等及びその家族並びに障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者（以下この条において「関係機関等」という。）により構成される協議会（以下この条において単に「協議会」という。）を置くように努めなければならない。
２ 協議会は、関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における障害者等への適切な支援に関する情報及び支援体制に関する課題についての情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする。
３ 協議会は、前項の規定による情報の共有及び協議を行うために必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。
４ 関係機関等は、前項の規定による求めがあった場合には、これに協力するよう努めるものとする。
５ 協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由なしに、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６ 前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
【（自立支援）協議会を構成する関係者イメージ】
サービス事業者

行政機関

保健・医療

当事者
企業・就労支援

子育て支援（自立支援）協議会

民生委員
障害者相談員学校
高齢者介護相談支援事業者

宅建業者
88

各会議の標準的なシステムとポイント（地域自立支援）協議会はプロセス（個別課題の普遍化）機能する協議会のイメージ

ポイント５＊全体会において地域全体で確認

全体会 年２～３回
ポイント４
専門部会
専門部会
専門部会
随時開催
専門部会
随時開催

随時開催
随時開催

＊課題別に具体的議論を深める。社会資源の改善・開発を全体会に提案

ポイント３

定例会 毎月開催＊定例会で地域の情報を共有し、具体的に協議する場（参加者は現場レベル）

ポイント２
運営会議（事務局会議） 毎月開催・随時

一般的な協議会のイメージ

ポイント１

ニーズ・課題・個別ケース等
Aさん

Bさん

個別の
支援会議

個別の
支援会議

Cさん

個別の
支援会議

＊個別の支援会議で確認した課題の取扱について運営会議で協議・調整（交通整理役、協議会のエンジン）

Dさん

個別の
支援会議

＊個別支援会議は協議会の命綱
これが開催されないと、協議会の議論が空回りする場合が多い。
＊本人を中心に関係者が支援する支援を行う
上での課題を確認する場

出典：自立支援協議会の運営マニュアル （財団法人日本障害者リハビリテーション協会（平成20年3月発行） 一部改変

89

（参考）各会議の機能と参加メンバー例
会議

機能

参加メンバー例

個別の支援会議

地域の障害のある当事者が直面している生活課題を解決するために実施。当事者の生活課題についての共有、解決策の検討、支援の調整や役割分担等を行う。

当事者（本人、家族）、相談支援事業者、市町村担当者、児童相談所、サービス提供事業者、教育機関、訪問看護事業者、主治医、民生委員・児童委員 etc

運営会議

協議会を円滑に運営していくための協議を行う。
個別の支援会議から見える地域課題整理、定例会の議題調整、専門部会の進捗管理等を行う。

事務局（基幹相談支援センター）、市町村担当
者、委託相談支援事業者、部会代表 etc

定例会

相談支援事業者による相談支援活動、専門部会等で集約された地域の福祉・保健・医療等に関わる諸課題を、事業所・関係機関で共有する。課題について意見交換を行い、再び専門部会等での詳細な協議を支援する。

協議会事務局、市町村担当者、当事者代表、
サービス提供事業者、教育関係機関、医療関係機関、ハローワーク、市町村社会福祉協議会、
民生・児童委員代表 etc→主に現場を統括する者

専門部会

地域課題の整理および解決策の検討を定期的な協議で行ったり、緊急性の高い課題の解決のために期間を定めて集中的に協議を行う場合もある。

協議メンバーは同事業種でメンバーを組織、あるいは協議会内外から適当な人材を選出

年に１回、地域の障害福祉関係機関、周辺機関に声協議会事務局、市町村担当者、当事者代表、
サービス提供事業者、教育関係機関、医療関係機関、ハローワーク、市町村社会福祉協議会、
民生・児童委員代表 etc→主に施設・機関を統括する者 （市民）（サービス担当者会議）（プロジェクト会議）

全体会議

を掛けて集まっていただき、自立支援協議会の活動報告を行う。
協議内容についてコンセンサスを図る。

（参考）専門部会（プロジェクト会議）の例

障害別

身体障害者部会、知的障害者部会、精神障害者部会、発達障害者部会、
障害児部会

課題別

地域移行支援部会、権利擁護部会、就労支援部会、進路部会

事業種別

居宅介護事業所、日中支援事業所、就労支援事業所、障害者支援施設、短期入所部会市町村（自立支援）協議会は地域づくりの中核••••

自己完結に陥らない（ネットワークで取り組む基盤をつくる）
他人事にとらえない（地域の課題を的確に把握する）
出来ることから進める（成功体験を積み重ねる）
取り組みの成果を確認する（相互に評価する）

市町村（自立支援）協議会は地域が協働する場

地域で障害者を支える
92

都道府県（自立支援）協議会①法的根拠（障害者総合支援法施行規則）

第六五の一五 法第七十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める事業は、（略）、都道
府県の区域内における相談支援の体制に関する協議を行うための会議の設置、（略）その他
障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な事業であって広域的な対応が必要なものとする。
②役割• 都道府県内の圏域事の相談支援体制の状況を把握・評価し整備方策を助言• 相談支援従事者の研修のあり方を協議• 専門的分野における支援方策について情報や知見を共有、普及•

その他（都道府県障害福祉計画の作成・具体化に向けた協議、権利擁護の普及に関すること等）③構成メンバー等
相談支援従事者、専門相談機関、更生相談所、児童相談所、教育委員会、学識経験者、市
町村（協議会）代表、当事者・家族会代表、その他都道府県関係行政機関 等

（自立支援）協議会と障害福祉計画（市町村障害福祉計画）

法第八八条 市町村は、基本指針に即して、障害福祉サービスの提供体制の確保
その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「市町村障害福祉計画」という。）を定めるものとする。
９ 市町村は、第八十九条の三第一項に規定する協議会を設置したときは、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとする場合において、あらかじめ、協議会の意見を聴くよう努めなければならない。
（都道府県障害福祉計画）

法第八九条 都道府県は基本指針に即して、市町村障害福祉計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、障害福祉サービスの提供体制の確保その他のこの法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。
８ 都道府県は、第八十九条の三第一項に規定する協議会を設置したときは、都
道府県障害福祉計画を定め、又は変更しようとする場合において、あらかじめ、当該協議会の意見を聴くよう努めなければならない。

本講義の獲得目標

これまでの障害福祉施策の経緯と動向を理解し、共生社会について考える。
障害者総合支援法等の目的、基本理念や障害福祉サービス等の基本的な内容を理解する。

権利擁護と虐待防止に関わる法律を理解する。
95

12 障害者支援における権利擁護と虐待防止にかかる法律96

(１)障害者差別解消法について97

（２） 障害者虐待防止法について101

障害者虐待防止法の概要（平成２３年６月１７日成立、同６月２４日公布、
平成２４年１０月１日施行）

目 的
障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとっ て障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者に対する虐待の 禁止、国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、 養護者に対する支援のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止、養護者に対する 支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権
利利益の擁護に資することを目的とする。

定 義
１ ｢障害者｣とは、身体・知的・精神障害その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
２ ｢障害者虐待｣とは、次の３つをいう。
①養護者による障害者虐待②障害者福祉施設従事者等による障害者虐待③使用者による障害者虐待
３ 障害者虐待の類型は、次の５つ。（具体的要件は、虐待を行う主体ごとに微妙に異なる。）①身体的虐待 （障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること）②放棄・放置 （障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置等による①③④の行為と同様の行為の放置等）③心理的虐待 （障害者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと）④性的虐待（障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること）⑤経済的虐待 （障害者から不当に財産上の利益を得ること）
102

区

分

内 容 と 具 体 例

身体的虐待

暴力によって身体に傷やあざ、痛みを与える行為。身体を縛り付けたり、過剰な投薬によって動きを抑制する行為。
【具体的な例】
・平手打ちする ・殴る ･蹴る ・壁に叩きつける ・つねる ・無理やりに食べ物や飲み物を口にいれる・やけど ・打撲させる ・身体拘束（柱やベッドに縛り付ける、医療的必要性に基づかない投薬によって動きを抑制する、ミトンやつなぎ服を着せる、部屋に閉じ込める、施設側の管理の都合で睡眠薬等を服用させる等）

性的虐待

性的な行為やその強要（表面上は同意しているように見えても、本心からの同意かどうかを見極める必要がある）【具体的な例】･性行 ・性器への接触 ・性的行為を強要する ・裸にする ・キスする
・本人の前でわいせつな言葉を発する、又は会話する ・わいせつな映像を見せる ・更衣やトイレ等の場面をのぞいたり映像や動画を撮影する

心理的虐待

脅し、侮辱などの言葉や態度、無視、嫌がらせ等によって精神的苦痛を与えること。
【具体的な例】
・「バカ」「あほ」等障害者を侮辱する言葉を浴びせる ・怒鳴る ・ののしる ・悪口を言う ・仲間に入れない ･子ども扱いする ・人格をおとしめるような扱いをする ・話しているのに意図的に無視する

放棄・放置

食事や排泄、入浴、洗濯等身辺の世話や介助をしない、必要な福祉サービスや医療や教育を受けさせない等によって障害者の生活環境や身体・精神的状態を悪化、又は不当に保持しないこと。
【具体的な例】
・食事や水分を十分に与えない ・食事の著しい偏りによって栄養状態が悪化している ・あまり入浴させない ・汚れた服を着させ続ける ・排泄の介助をしない ・髪や爪が伸び放題 ・室内の掃除をしない
・ごみを放置したままにしてある等劣悪な住環境の中で生活させる ・病気やけがをしても受診させない ・学校に行かせない ・必要な福祉サービスを受けさせない ･制限する ・同居人による身体的虐待や性的虐待、心理的虐待を放置する

経済的虐待

本人の同意なしに（あるいはだます等して）財産や年金、賃金を使ったり勝手に運用し、本人が希望する金銭の使用を理由なく制限すること。
【具体的な例】
・年金や賃金を渡さない ・本人の同意なしに財産や預貯金分を処分・運用する ・日常生活に必要な金銭を渡さない・使わせない ・本人の同意なしに年金等を管理して渡さない。

虐待行為と刑法
虐待行為は、刑事罰の対象になる場合があります。
虐待行為の類型

該当する刑法の例① 身体的虐待

刑法第199条殺人罪、第204条傷害罪、第208条暴行罪、第220条逮捕監禁罪② 性的虐待刑法第176条強制わいせつ罪、第177条強姦罪、第178条準強制わいせつ、準強姦罪③ 心理的虐待

刑法第222条脅迫罪、第223条強要罪、第230条名誉毀損罪、第231条侮辱罪④ 放棄・放置刑法第218条保護責任者遺棄罪⑤ 経済的虐待刑法第235条窃盗罪、第246条詐欺罪、第249条恐喝罪、第252条横領罪等に該当することが考えられます。
これまでの虐待事案においても、虐待した障害者福祉施設等の職員が警察によって逮捕、送検された事案が複数起きています。
104

（３） 日常生活自立支援事業と成年後見制度について105日常生活自立支援事業
平成３０年度予算案：生活困窮者就労準備支援事業費等補助金３８５億円の内数＜目的＞
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な者に対して、福祉サービスの利用に関する援助等を行うことにより、地域において自立した生活が送れるよう支援する。

＜実施主体＞
都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会。ただし、事業の一部を、市区町村社会福祉協議会等（基幹的社協等）に委託できる。（平成２９年３月現在の基幹的社協等は１，２４５ヵ所）（補助率）１／２＜事業の対象者＞
判断能力が不十分な者であり、かつ本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる者。（平成２９年３月末実利用者数は５１，８３６人）
認知症高齢者等

知的障害者等精神障害者等

その他＜援助内容＞
実利用者数（人）
23,493
11,91013,7302,703① 福祉サービスの利用援助
45.3%
23.0%
26.5%
5.2%
② 苦情解決制度の利用援助③ 住宅改造、居住家屋の賃借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等④ ①～③に伴う援助として「預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理（日常的金銭管理）」「定期的な訪問による生活変化の察知」
具体的には、利用者との契約に基づいて、福祉サービス申請の助言や同行、サービスの利用料の支払い、公共料金の支払い等の日常的金銭管理等を実施。
（1ヶ月の平均利用回数は約2回、利用料の平均1回1,200円）

計

51,836100.0%

法定後見制度の概要
精神上の障害により判断能力が不十分であるため法律行為における意思決定が困難な方々について、その判断能力を補い、その方々の財産等の権利を擁護する制度

後 見対象となる方

判断力が欠けているのが通常の状態の方申し立てをすることができる人

保 佐
判断力が著しく不十分な方

補 助
判断能力が不十分な方

本人、配偶者、四親等以内の親族、検察官、市町村長など（注１）

成年後見人等（成年後
見人・保佐人・補助人）の同意が必要な行為

民法１３条１項所定の行為（注２）（注３）（注４）

申し立ての範囲内での改定裁判所が審判で定める「特定の法律行為」（民法１３条１項所定の行為の一部）
同上（注２）（注４）

取り消しが可能な行為

日常生活に関する行為以外の行為

同上（注２）（注３）（注４）

成年後見人等に与えられる代理権の範囲

制度に関するすべての法律行為申し立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「所定の法律行為」（注１）

制度を利用した場合の資格などの制限

医師、税理士の資格や会社役員、公務員等の地位を失うなど（注５）

医師、税理士の資格や会社役員、公務員等の地位を失うなど（注１）本人以外の者の申立てにより、保(ほ)佐人(さにん)に代理権(だいりけん)を与える審判(しんぱん)をする場合、本人の同意が必要になります。補助(ほじょ)開始(かいし)の審判(しんぱん)や補助人(ほじょにん)に同意権(どういけん)・代理権(だいりけん)を与える審判(しんぱん)をする場合も同じです。
（注２）民法13条1項では、借金、訴訟(そしょう)行為(こうい)、相続の承認・放棄、新築・改築・増築などの行為が挙げられています。
（注３）家庭(かてい)裁判所(さいばんしょ)の審判(しんぱん)により、民法13条1項の所定(しょてい)の行為以外についても、同意権(どういけん)・取消権(とりけしけん)の範囲とすることができます。
（注４）日用品の購入(こうにゅう)など日常生活に関する行為は除(のぞ)かれます。
（注５）公職(こうしょく)選挙法(せんきょほう)の改正により、選挙権(せんきょけん)の制限はなくなりました。

107

13 「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」について

108

「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」の概要
Ⅰ 趣 旨○ 障害者総合支援法においては、障害者が「どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保」される旨を規定し、指定事業者や指定相談支援事業者に対し、「意思決定支援」を重要な取組として位置付けている。
○ 今般、意思決定支援の定義や意義、標準的なプロセスや留意点を取りまとめたガイドラインを作成し、事業者や成年後見の担い手を含めた関係者間で共有することを通じて、障害者の意思を尊重した質の高いサービスの提供に資することを目的とするもの。

Ⅱ 総 論
１．意思決定支援の定義
意思決定支援とは、自ら意思を決定することに困難を抱える障害者が、日常生活や社会生活に関して自らの意思が反映された生活を送ることができるように、可能な限り本人が自ら意志決定できるよう支援し、本人の意思の確認や意思及び選好を推定し、支援を尽くしても本人の意思及び選好の推定が困難な場合には、最後の手段として本人の最善の利益を検討のために事業者の職員が行う支援の行為及び仕組みをいう。
２．意思決定を構成する要素（１）本人の判断能力障害による判断能力の程度は、意思決定に大きな影響を与える。意思決定を進める上で、本人の判断能力の程度について慎重な
アセスメントが重要。
（２）意思決定支援が必要な場面① 日常生活における場面
例えば食事・衣服の選択・外出・排せつ・整容・入浴等
基本的生活習慣に関する場面の他、複数用意された余
暇活動プログラムへの参加を選ぶ等の場面が考えられる。
日頃から本人の生活に関わる事業者の職員が、場面に応じて即応的に行う直接支援の全てに意思決定支援の要素が含まれている。

② 社会生活における場面
自宅からグループホームや入所施設等に住まいの場を移す場面
や、入所施設から地域移行してグループホームや一人暮らしを選ぶ場面等が、意思決定支援の重要な場面として考えられる。
体験の機会の活用を含め、本人の意思確認を最大限の努力で行うことを前提に、事業者、家族や成年後見人等が集まり、判断の根拠を明確にしながら、より制限の少ない生活への移行を原則として、
意思決定支援を進める必要がある。

（３）人的・物理的環境による影響
意思決定支援は、本人に関わる職員や関係者による人的な影響や環境による影響、本人の経験の影響を受ける。
109

３．意思決定支援の基本的原則（１）本人への支援は、自己決定の尊重に基づき行うことが原則である。本人の自己決定にとって必要な情報の説明は、本人が理解できるよう工夫して行うことが重要である。
（２）職員等の価値観においては不合理と思われる決定でも、他者への権利を侵害しないのであれば、その選択を尊重するよう努める姿
勢が求められる。
（３）本人の自己決定や意思確認がどうしても困難な場合は、本人をよく知る関係者が集まって、本人の日常生活の場面や事業者のサービス提供場面における表情や感情、行動に関する記録などの情報に加え、これまでの生活史、人間関係等様々な情報を把握し、根拠を明確にしながら障害者の意思及び選好を推定する。
４．最善の利益の判断
本人の意思を推定することがどうしても困難な場合は、関係者が協議し、本人にとっての最善の利益を判断せざるを得ない場合がある。
最善の利益の判断は最後の手段であり、次のような点に留意することが必要である。
（１）メリット・デメリットの検討
複数の選択肢からメリットとデメリットを可能な限り挙げ、比較検討して本人の最善の利益を導く。
（２）相反する選択肢の両立
二者択一の場合においても、相反する選択肢を両立させることを考え、本人の最善の利益を追求する。（例えば、食事制限が必要な人も、運動や食材等の工夫により、本人の好みの食事をしつつ、健康上リスクの少ない生活を送ることができないか考える場合等。）（３）自由の制限の最小化
住まいの場を選択する場合、選択可能な中から、障害者にとって自由の制限がより少ない方を選択する。また、本人の生命・身体の安全を守るために、行動の自由を制限せざるを得ない場合でも、他にないか慎重に検討し、自由の制限を最小化する。
５．事業者以外の視点からの検討
事業者以外の関係者も交えて意思決定支援を進めることが望ましい。本人の家族や知人、成年後見人、ピアサポーター等が、本人に直接サービス提供する立場とは別の第三者として意見を述べることにより、多様な視点から本人の意思決定支援を進めることができる。
６．成年後見人等の権限との関係
意思決定支援の結果と成年後見人等の身上配慮義務に基づく方針が齟齬をきたさないよう、意思決定支援のプロセスに成年後見人等の参画を促し、検討を進めることが望ましい。

110

Ⅲ 各 論１．意思決定支援の枠組み
意思決定支援の枠組みは、意思決定支援責任者の配置、意思決定支援会議の開催、意思決定の結果を反映したサービス等利用
計画・個別支援計画（意思決定支援計画）の作成とサービスの提供、モニタリングと評価・見直しの５つの要素から構成される。
（１）意思決定支援責任者の配置
意思決定支援責任者は、意思決定支援計画作成に中心的にかかわり、意思決定支援会議を企画・運営するなど、意思決定支援の仕組みを作る等の役割を担う。サービス管理責任者や相談支援専門員が兼務することが考えられる。
（２）意思決定支援会議の開催
意思決定支援会議は、本人参加の下で、意思決定が必要な事項に関する参加者の情報を持ち寄り、意思を確認したり、意思及び選好を推定したり、最善の利益を検討する仕組み。「サービス担当者会議」や「個別支援会議」と一体的に実施することが考えられる。
（３）意思決定が反映されたサービス等利用計画や個別支援計画（意志決定支援計画）の作成とサービスの提供
意思決定支援によって確認又は推定された本人の意思や、本人の最善の利益と判断された内容を反映したサービス等利用計画や個別支援計画（意思決定支援計画）を作成し、本人の意思決定に基づくサービスの提供を行うことが重要である。
（４）モニタリングと評価及び見直し
意思決定支援を反映したサービス提供の結果をモニタリングし、評価を適切に行い、次の支援でさらに意思決定が促進されるよう見直すことが重要である。
２．意思決定支援における意思疎通と合理的配慮
意思決定に必要だと考えられる情報を本人が十分理解し、保持し、比較し、実際の決定に活用できるよう配慮をもって説明し、決定した
ことの結果起こり得ること等を含めた情報を可能な限り本人が理解できるよう、意思疎通における合理的配慮を行うことが重要である。
３．意思決定支援の根拠となる記録の作成
意思決定支援を進めるためには、本人のこれまでの生活環境や生活史、家族関係、人間関係、嗜好等の情報を把握しておくことが必要である。家族も含めた本人のこれまでの生活の全体像を理解することは、本人の意思を推定するための手がかりとなる。
４．職員の知識・技術の向上
職員の知識・技術等の向上は、意思決定支援の質の向上に直結するものであるため、意思決定支援の意義や知識の理解及び技術等の向上への取組みを促進させることが重要である。
111

５．関係者、関係機関との連携
意思決定支援責任者は、事業者、家族や成年後見人等の他、関係者等と連携して意思決定支援を進めることが重要である。協議会を活用する等、意思決定支援会議に関係者等が参加するための体制整備を進めることが必要である。
６．本人と家族等に対する説明責任等
障害者と家族等に対して、意思決定支援計画、意思決定支援会議の内容についての丁寧な説明を行う。また、苦情解決の手順等の重要事項についても説明する。意思決定支援に関わった関係者等は、業務上知り得た秘密を保持しなければならない。

Ⅳ 意思決定支援の具体例
１．日中活動プログラムの選択に関する意思決定支援
２．施設での生活を継続するかどうかの意思決定支援
３．精神科病院からの退院に関する意思決定支援○ 意思決定支援の流れ
意思決定が必要な場面

・サービスの選択

・居住の場の選択

等

本人が自分で決定できるよう支援
自己決定が困難な場合

意思決定支援責任者の選任とアセスメント○ 本人の意思決定に関する情報の把握方法、意思決定支援会議の開催準備等○ アセスメント ・本人の意思確認 ・日常生活の様子の観察 ・関係者からの情報
相談支援専門員・サービス管理責任者
収集・本人の判断能力、自己理解、心理的状況等の把握・本人の生活史等、兼務可
人的・物理的環境等のアセスメント・体験を通じた選択の検討 等

意思決定支援会議の開催
サービス担当者会議・個別支援会議と兼ねて開催可

本人・家族・成年後見人等・意思決定支援責任者・事業者・関係者等による情報交換や本人の意思の推定、最善の利益の判断

意思決定の結果を反映したサービス等利用計画・個別支援計画（意思決定支援計画）の作成とサービスの提供、支援結果等の記録

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記
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支援から把握される表情や感情、行動等から読み取れる意思と選好等の記録

112

厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」令和6年2月

113

意思決定支援に関する関係条文○障害者がどこで誰と生活するかについて選択の機会等が確保される旨の規定○障害者総合支援法（基本理念）
第一条の二 障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと並びに障害者及び障害児にとって日
常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資することを旨として、総合的かつ計画的に行わなければならない。

○国及び地方公共団体が障害者の意思決定の支援に配慮する旨の規定○障害者基本法（相談等）
第二十三条 国及び地方公共団体は、障害者の意思決定の支援に配慮しつつ、障害者及びその家族その他の関係者に対する相談業務、成年後見制度その他の障害者の権利利益の保護等のための施策又は制度が、適切に行われ又は広く利用されるようにしなければならない。
○知的障害者福祉法（支援体制の整備等）
第十五条の三 市町村は、知的障害者の意思決定の支援に配慮しつつ、この章に規定する更生援護、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による自立支援給付及び地域生活支援事業その他地域の実情に応じたきめ細かな福祉サービスが積極的に提供され、知的障害者が、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、自立した日常生活及び社会生活を営むために最も適切な支援が総合的に受けられるように、福祉
サービスを提供する者又はこれらに参画する者の活動の連携及び調整を図る等地域の実情に応じた体制の整備に努めなければならない。
114
令和元年度主任相談支援専門員養成研修

○指定事業者等及び指定相談支援事業者が利用者の意思決定の支援に配慮する旨の規定○障害者総合支援法（指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等の設置者の責務）第四十二条 指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等の設置者（以下「指定事業者等」という。）は、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者等の意思決定の支援に配慮するとともに、市町村、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、障害福祉サービスを当該障害者等の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、常に障害者等の立場に立って効果的に行うように努めなければならない。
（指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者の責務）第五十一条の二十二 指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者（以下「指定相談支援事業者」という。）は、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者等の意思決定の支援に配慮するとともに、市町村、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、相談支援を当該障害者等の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、常に障害者等の立場に立って効果的に行うように努めなければならない。

○利用者に必要な情報提供を行う旨の規定○障害者総合支援法（定義）第五条第十七項 この法律において「基本相談支援」とは、地域の障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、併せてこれらの者と市町村及び第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整（サービス利用支援及び継続サービス利用支援に関するものを除く。）その他の厚生労働省令で定める便宜を総合的に供与することをいう。
115

令和元年度主任相談支援専門員養成研修

本講義の獲得目標

これまでの障害福祉施策の経緯と動向を理解し、共生社会について考える。
障害者総合支援法等の目的、基本理念や障害福祉サービス等の基本的な内容を理解する。

権利擁護と虐待防止に関わる法律を理解する。
116

ご清聴ありがとうございました。

117