公益財団法人

名古屋ＹＭＣＡ定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人名古屋ＹＭＣＡという。
２

この法人の英文表記は、The Nagoya Young Men’s Christian Association

とする。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
２

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

この法人は、キリスト教精神に基づき愛知県の青少年を始めとするすべての人々の心身と人格の健全な向上を図り、奉仕の精神を養い、世界の平和と福祉社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)

スポーツ、野外活動、文化活動、子育て支援等を通じて、心身の健全な発達を支援する事業(2)

青少年活動、教育、研修を通して、豊かな人間性を涵養することを支援する事業(3)

国際協力、国際相互理解、国際奉仕活動の推進を支援する事業(4)

青少年に対してボランティア活動の機会を提供する事業(5)

所有する施設を賃貸する事業（6） 旅行業法に基づく旅行業（7） 児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業（8） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、主に愛知県内において行うものとする。
第３章 資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、前条の事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めた財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の維持及び処分）
第６条 基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむことを得ない理由によりその全部若しくは一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外

しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

（財産の管理及び運用）
第７条

この法人の財産の管理及び運用は、理事会及び評議員会の決議に基づき、理事長が行うものとし、その方法は評議員会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画、収支予算及び資 金 調 達 及 び 設 備 投 資 の 見 込 み を 記 載 し た 書 類 については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置
き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書
類

４第１項の書類については、毎事業年度の終了後３か月以内に愛知県知事に提出しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第３号の書類に記載するものとする。

（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第 12 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、決議に加わることできる評議員の３分の２以上の承認を受けなければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けをしようとするときは評議員会において、決議に加わることができる評議員の３分の２以上の承認を受けなければならない。
第４章 評議員（評議員）
第 13 条 この法人に、評議員７名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局職員１名及び次項の定めに基づいて選任された
外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1)

この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人(2)

過去に前号に規定する者となったことがある者(3)第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者
も含む。）

４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1)

当該候補者の経歴(2)

当該候補者を候補者とした理由(3)

当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4)

当該候補者の兼職状況

６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７

評議員選定委員会の決議は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1)

当該候補者が補欠の評議員である旨(2)

当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3)

同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

９第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

10

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を愛知県知事に届けなければならない。

（任期）
第 15 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員
会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）
第 16 条 評議員は無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を、別に定める費用弁償規程により支払うことができる。
３

前項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。
第５章 評議員会（構成）
第 17 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 18 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 定款の変更(3) 各事業年度の事業計画及び予算の承認(4) 各事業年度の事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5)

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受けの承認(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分又は除外の承認(8)

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(9)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 19 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合にはいつでも開催することができる。

（招集）第 20 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

第２項の請求をした評議員は、請求した日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合は、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（招集の通知）第 21 条 理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的及び議題を記載した書面又は電磁的方法により会議の招集を通知しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催できる。

（議長）
第 22 条 評議員会の議長は、評議員の互選により定める。
（定足数）
第 23 条 評議員会は、評議員の過半数の出席により開催することができる。
（決議）
第 24 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３(1)

理事及び監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

基本財産の処分又は除外の承認(4)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（決議の省略）第 25 条 理事が評議員に評議員会の目的である事項について提案した場合において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 26 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を

評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 27 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議事録には、当該会議の議長及び出席した評議員のうちから評議員会で選任された２名が記名押印する。

（評議員会規則）第 28 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。
第６章 役員（役員の設置）
第 29 条 この法人に、次の役員を置く。

２(1)

理事 ３名以上７名以内(2)

監事 １名以上

理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち１名を常務理事とする。

３ 前項の理事長及び常務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定する代表理事とする。
（役員の選任等）
第 30 条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。

４

監事を２名以上置く場合は、それぞれ他の同一の団体の理事又は使用人でない者とする。

５

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を愛知県知事に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第 31 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 理事長及び常務理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 32 条 監事は次に掲げる職務を行う。
(1)

理事の職務執行の状況を監査し、監査報告を作成すること。

(2)

この法人の業務及び財産の状況を調査すること。

(3)

評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。

(4)

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。

(5)

前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が５日以内に発せられない場合は、自ら理事会を招集すること。

(6)

理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。

(7)

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

(8)

その他監事に認められた法令上の権限を行使し職務を遂行すること。

（役員の任期）
第 33 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

役員は、第２９条に定める定数に足りなくなるときは、辞任による退任後又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 34 条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 35 条 役員は無報酬とする。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章 理事会（理事会の構成）
第 36 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第 37 条 理事会は、次の職務を行う。

２(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長及び常務理事の選定及び解職

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、各理事に委任することができない。
(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

この法人の業務の適性を確保するための体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他この法人の業務の適性を確保するために必要な法令で定める体
制）の整備

(6)

第４７条に定める役員のこの法人に対する損害賠償責任の理事会による免除（種類及び開催）
第 38 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２

通常理事会は、毎事業年度 2 回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

理事長が必要と認めたとき。

(2)

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3)

前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

(4)

第３２条第１項第５号の規定により、監事からの招集の請求があったとき、又は監事が招集し
たとき。

（招集）
第 39 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が請求する場合及び同項第４号により監事が招集する場合を除く。
２

理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 40 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

２

理事長に事故があるとき又は欠けるときは、出席理事から議長を選出する。

（定足数）
第 41 条 理事会は、理事現在数の過半数以上の出席により会議を開くことができる。
（決議）
第 42 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 43 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べた
ときは、この限りではない。
（報告の省略）第 44 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３１条第３項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 45 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会規則）第 46 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会
規則による。
（責任の免除）第 47 条 役員の法人法第１９８条において準用される法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、第３条、第４条及び第１４条の規定の変更についても適用する。

（解散）
第 49 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 50 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団
法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与す
るものとする。
（残余財産の帰属）
第 51 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 委員会（委員会）
第 52 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章会員（会員）
第 53 条 この法人の趣旨に賛同し、賛助する個人又は団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 54 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 12 章事務局（設置等）
第 55 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第 13 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 56 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 57 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第 14 章補則（委任）第 58 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定め
る。

附則
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を
事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の第１項の登記の日に就任する理事及び監事は次に掲げる者とする。
理事

加藤明宏

川本龍資

監事

岩野一郎

磯部徹

寺田仁計

野村秋博

深谷聡

４ この法人の最初の代表理事である理事長及び常務理事は次に掲げる者とする。
理事長

野村秋博

常務理事

加藤明宏

５ この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
オルソンキクチ三恵
服部庄三

林左希也

後藤田典子

近藤眞由美

三口大登

渡辺真悟

下村徹嗣

橋爪良和