2021 年 7 月 1 日 改定
一般財団法人日本建築総合試験所
適合証明業務約款（総則）
第１条

申請者（以下「甲」という。）及び一般財団法人日本建築総合試験所（以下「乙」という。）は、法令、公庫の定める業務方法書及び事務処理に関する諸規程並びに公庫の指示を遵守し、この約款、申請関係図書及び引受承諾書に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
（責務）
第２条

乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書に定められた業務（設計検査、中間現場検査及び竣工現場検査に係る業務をいう。以下「適合証明業務」という。）を次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならない。
２

乙は、甲から乙の適合証明業務の実施方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

３

甲は、別に定める一般財団法人日本建築総合試験所適合証明業務料金規程に基づき算定され、引受承諾書に定められた額の適合証明業務料金を、第 4 条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに一般財団法人日本建築総合試験所適合証明業務規程第 27 条に規定する方法により支払わなければならない。

４甲は、この契約に定めのあるとき又は乙の請求があるときは、乙の適合証明業務の遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた適合証明業務の対象（以下「対象住宅」という。）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
５甲は、乙が業務を行う際に、住宅の敷地又は建築工事場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。

６甲は、乙の適合証明業務において、対象住宅の計画又は対象住宅に関して乙がなした公庫基準への不適合の指摘に対し、速やかに申請関係図書又は工事部分の修正その他必要な措置をとらなければならない。

７甲は、第 1 条に定める申請関係図書の内容が真実かつ正確であることを表明し、保証する。

（業務期日）
第３条

乙の業務期日は、次の各号に掲げる適合証明業務の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。ただし、第一号において、引き受けにあたり第一号に定める期日までに業務を完了する見込みのない場合は、甲乙協議して定める期日とする。
一

設計検査：引き受けた日から 10 日（業務規程第 3 条第 2 項に規定する休日を除く。以下この項において同じ。）又は建築基準法第 6 条第 4 項若しくは同法第 6 条- 1 -の 2 第 1 項に規定する確認済証の写しの提出があった日から 5 日のいずれか遅い日を経過する日
二

中間現場検査：中間現場検査引受承諾書に定める中間現場検査予定日（中間現場検査の工程に係る工事の終了予定日から 3 日以内の日で、引き受けにあたって甲乙が協議して定める日をいう。以下同じ。また、甲又は乙の都合により中間現場検査予定日に検査が行えない場合は、甲乙協議して定める日とする。）から 5 日を経過する日

三竣工現場検査：竣工現場検査引受承諾書に定める竣工現場検査予定日（工事の完了予定日から 6 日以内の日で、引き受けにあたって甲乙協議して定める日をいう。
以下同じ。また、甲又は乙の都合により竣工現場検査予定日に検査が行えない場合は、甲乙協議して定める日とする。）又は建築基準法第 7 条第 5 号若しくは同法第 7条の 2 第 5 項に規定する検査済証写しの提出があった日のいずれか遅い日から 5 日を経過する日

２

乙は、天災その他自然的又は人為的な事象であって、甲、乙いずれにもその責に帰すことができない事由（以下「不可抗力」という。）により、又は甲が前条第 3 項から第 6 項まで及び第 6 条第 1 項に定める責務を怠ったとき、甲の都合によって対象住宅の計画の変更があったときその他乙の責に帰すことができない事由により、前項の業務期日までに適合証明業務を完了することができない場合には、甲に対してその理由を明示のうえ、業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲乙協議して定める。

（適合証明業務料金の支払期日）
第４条

適合証明業務料金の支払期日は、次の各号に掲げる適合証明業務の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。

２

一設計検査：第 3 条第 1 項第 1 号に規定する業務期日の前日

二

中間現場検査：中間現場検査引受承諾書に定める中間現場検査予定日の前日

三竣工現場検査：竣工現場検査引受承諾書に定める竣工現場検査予定日の前日
甲が適合証明業務料金を前項の支払期日までに支払わない場合には、乙は設計検査に関する通知書、現場検査に関する通知書又は現場検査に関する通知書・適合証明通知書（以下「合格通知書」という。）を交付しない。この場合において、乙が合格通知書を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責に任じないものとする。
（合格通知書の交付）
第５条

乙は、第 3 条第 1 項第一号の業務にあたり、検査の結果、対象住宅の計画が公庫基準に適合することを確認したときは、甲に対して設計検査に関する通知書を交付する。
２

乙は、第 3 条第 1 項第一号の業務にあたり、審査の結果、対象住宅の計画が公庫基準に適合しないことを認めたときは、甲に対してその旨及びその理由を業務規程第 10 条
第 2 項に規定する適合しない旨の通知書をもって通知する。

- 2 -３乙は、第 3 条第 1 項第二号又は第三号の業務にあたり、検査の結果、対象住宅及びその敷地が公庫基準に適合していることを認めたときは、甲に対して現場検査に関する通知書又は現場検査に関する通知書・適合証明通知書を交付する。

４乙は、第 3 条第 1 項第二号又は第三号の業務にあたり、検査の結果、住宅又はその敷地が公庫基準に適合しないことを認めたときは、甲に対してその旨及びその理由を業務規程第 18 条第 2 項に規定する適合しない旨の通知書又は同規程第 24 条第 2 項に規定する適合しない旨の通知書をもって通知する。

（現場検査に関する通知書・適合証明通知書の交付前までの計画の変更）
第６条

甲は、現場検査に関する通知書・適合証明通知書の交付前までに、甲の都合により対象住宅の計画を変更するときは、軽微な変更の場合にあっては、現場検査申請時に変更に係る部分の図書等を添付して提出しなければならない。
２

甲は、前項以外の計画の変更の場合にあっては、第 3 条から第 5 条までの規定を準用し申請しなければならない。

（甲の解除権）
第７条

甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
一

乙が、正当な理由なく、適合証明業務を第 3 条に規定する業務期日までに完了しないとき、又はその見込みがないと明らかに認められるとき。

二乙の責に帰すべき事由により、この契約に定める協議が成立しないとき。

三乙の責に帰すべき事由により、乙がこの契約に違反し、甲が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。

四

前各号のほか、乙の責に帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。

２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の適合証明業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

３

第 1 項の契約解除の場合、甲は、適合証明業務手数料が既に支払われているときは、これの返還を乙に請求することができる。

４

第 1 項の契約解除の場合、甲は、前項に定めるほか損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。

５

第 2 項の契約解除の場合、乙は、適合証明業務手数料が既に支払われているときは、これを甲に返還せず、また、当該適合証明業務手数料が未だ支払われていないときは、これの支払いを甲に請求することができる。

６

第 2 項の契約解除の場合、乙は、前項に定めるほか損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第８条

乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解- 3 -除することができる。
一

甲が、正当な理由なく、第 2 条第 3 項に定める適合証明業務手数料を第 4 条第 1項の各号に定める支払期日までに支払わないとき。

二甲の責に帰すべき事由により、この契約に定める協議が成立しないとき。

三

甲の責に帰すべき事由により、甲がこの契約に違反し、乙が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。

四甲の都合による対象住宅の計画の変更又は検査の結果により、申請に係る対象住宅の計画又は対象住宅が業務規程第 5 条に規定する業務の範囲に該当しなくなったとき。

四甲が第 2 条第 7 項の責務を怠ったとき。

五前各号のほか、不可抗力又は甲の責に帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。

２

前項の契約解除の場合、乙は、適合証明業務に係る手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また、当該適合証明業務に係る手数料が未だ支払われてないときはこれの支払いを甲に請求することができる。

３

第 1 項の契約解除の場合、乙は、前項に定めるほか損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の免責）
第９条

乙は、次の各号の一にあたるときは、そこから生ずる一切の損害について責任を負わない。
一

甲の提出した申請関係図書の記載、第 2 条第 4 項の規定による情報等に虚偽があり、それに基づいて適合証明業務が行われたとき

二

第 3 条第 1 項第二号又は第三号の規定による中間現場審査予定日又は竣工完了現
場審査予定日に乙の都合により検査が行えず、改めて中間現場審査予定日又は竣工現場審査予定日を甲乙協議して定めたとき

三前各号のほか、乙の責に帰すことができない事由によるとき（秘密保持）
第 10 条乙は、この契約に定める適合証明業務に関して知り得た甲の秘密を他人に漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２

前項の規定に関わらず、乙は、法令又は官公署からの命令若しくは要請等を受けた場合において、契約に定める業務に関して知り得た秘密を開示することができる。

（甲の不正行為に対する措置）
第 11 条甲が第 1 条第 7 項に定める責務を怠り、申請書の虚偽及び提出図書の改ざん等の不正行為をはたらいたときは、乙は、不正行為の内容を調査し、関係官公署に対し報告を行うものとする。
２

甲は、前項の場合において乙が行う調査に対し、不正行為に至る経緯その他乙が求める情報を提供しなければならない。

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３

乙は、不正行為の発覚後の甲からの申請に対しては、別に定める「顧客の不正行為に対する方針」に基づき厳正に対処する。

（反社会的勢力の排除）
第 12 条甲は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」という。）のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等でないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
２

乙は、甲が次の各号の一つに該当する場合、何ら催告を要さずに、本契約を解除することができる。
(1)

反社会的勢力に属すると認められるとき(2)

反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき(3)

反社会的勢力を利用していると認められるとき(4)

反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき(5)

反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき(6)

自ら又は第三者を利用して、乙に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いたとき
３乙は、前項の規定により、契約を解除した場合には、甲に損害が生じても乙は何らこれを賠償ないし補償することを要せず、また、かかる解除により乙に損害が生じたときは、甲は、その損害を賠償する。

（別途協議）
第 13 条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、信義誠実の原則に則り甲乙協議して定めるものとする。

（附則）
この約款は、2007年 4月 1日より施行する。
この約款は、2008年 4月 1日より施行する。
この約款は、2012年 4月 1日より施行する。
この約款は、2021年 4月 1日より施行する。
この約款は、2021年 7月 1日より施行する。

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