平成 1４年 3月期

決算短信 (連結)平成 14年 5月 10日

株式会社 エンプラス

上 場 会 社 名

上場取引所

東

コード番号 6961
(URL http://www.enplas.com)
問合せ先 責任者役職名 財務本部長
氏
名 酒井 崇本社所在都道府県

決算取締役会開催日 平成 14年 5月 10日
親会社名（ｺｰﾄﾞ番号：)
米国会計基準採用の有無
無

親会社における当社の株式保有比率

埼玉県

TEL (048) 253 - 3131

１. 14年 3月期の業績（平成 13年 4月 1日 〜 平成 14年 3月 31日）
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益百万円

29,52037,84014年 3月期
13年 3月期

当期純利益
321
2,108

％

△ 84.7
4.5

円

15
101

(百万円未満切捨て）
経 常 利 益

百万円

％

1,543
4,610

１株当たり当期純利益

百万円

14年 3月期
13年 3月期％△ 22.0
10.8

銭

40
27

- ％

百万円

△ 66.5
25.7

1,872
5,136

％

△ 63.537.6

潜在株式調整後
総資本
売上高
株主資本
当期純利益率 経常利益率 経常利益率
１株当たり当期純利益
円
銭
％
％
％

-

-

0.8
5.6

4.2
11.3

6.3
13.6

(注)①持分法投資損益
14年 3月期△2 百万円13年 3月期
4 百万円②期中平均株式数（連結）
14年 3月期 20,905,674 株
13年 3月期 20,820,323 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

14年 3月期
13年 3月期

44,30945,363

株主資本比率

百万円

40,02939,564(注)期末発行済株式数（連結） 14年 3月期 20,905,127 株

１株当たり株主資本

％

円

90.3
87.2

1,914
1,892

銭

84
50

13年 3月期 20,906,011 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円

14年 3月期
13年 3月期

5,158
5,069

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△ 3,820△ 5,127

現金及び現金同等物
期 末 残 高百万円

△ 315
△ 3,391

14,877
13,747(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 11 社 持分法適用非連結子会社数 0 社 持分法適用関連会社数 1 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）0 社 （除外）2 社 持分法（新規）0 社 （除外） 0 社
２. 15年 3月期の連結業績予想（ 平成 14年 4月 1日 〜 平成 15年 3月 31日 ）売 上 高
経 常 利 益
百万円

中間期
通 期

15,00031,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

当 期 純 利 益

百万円

1,200
3,000

76 円 53 銭

上記の予想の前提条件その他の関連する事項につきましては、添付資料の7ページを参照して下さい。

1

百万円

600
1,600

企業集団の状況
当企業集団は株式会社エンプラス（当社）及び子会社 11 社、関連会社 1 社により構成されており、事業内
容はいずれもエンジニアリングプラスチック及びその複合材による各種製品の製造、加工ならびに販売を主業としている専業メーカーであり、以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

国内生産販売会社

製品
海 外 ユ ー ザ ー㈱エンプラスオプティクス
製

品

ＱＭＳ㈱

国 内 ユ ー ザ ー
製品

国内生産会社

国 内 ユ ー ザ ー

製 品㈱エンプラス鹿沼

製 品㈱エンプラス
（当 社）

製 品
製 品
（一 部）

海 外 ユ ー ザ ー

海 外 各 子 会 社

製 品

海外生産販売会社

ｴﾝﾌﾟﾗｽ ｶﾝﾊﾟﾆｰ（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）ﾌﾟﾗｲﾍﾞｲﾄﾘﾐﾃｯﾄﾞ
エンプラス（ユー．エス．エイ．），インク．
エンプラス（コーリア），インク．
エンプラス プレシジョン（ﾏﾚｰｼｱ）SDN.BHD.
ｴﾝﾌﾟﾗｽ ﾌﾟﾚｼｼﾞｮﾝ（ﾀｲﾗﾝﾄﾞ）ｶﾝﾊﾟﾆｰ，ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ｴﾝﾌﾟﾗｽ ﾊｲｷｬﾄﾞ ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ(ｼｬﾝﾊｲ) ｶﾝﾊﾟﾆｰ, ﾘﾐﾃｯﾄﾞ製 品
海 外 ユ ー ザ ー

販売代理店

製 品
海 外 ユ ー ザ ー

製 品
市 場 調 査 委 託

エンプラス テスコ，インク．
※エンプラスＨＮテクノロジー コーポレーション㈱エンプラス（当 社）

情 報 収 集研究開発担当会社
研 究 開 発 委 託㈱エンプラス（当 社）㈱エンプラス研究所
研 究 成 果（注） 1. 無 印
連結子会社
※ 印
持分法適用関連会社
2. 非連結子会社のエンプラス（アメリカ）インク.は休眠会社であり、また、エンプラス（ホンコン）
リミテッドは重要性が乏しいため記載を省略しております。
3. 平成 14 年 4 月 1 日付で当社の半導体機器事業部門を会社分割により分社し、㈱エンプラス半導体機器を設立しております。

2

経

営

方

針

当社グループは、①エンジニアリングプラスチックを基盤とし、総合技術の先端化と活用により、世界市場のニーズに応える高付加価値製品の創造、②世界的視野に立ち、あらゆる変化に対応できる強靭な経営基盤の確立、③創造的目標への挑戦、④信頼の絆をもとに、お客様の満足と社員の生きがいを育み、社会の発展に貢献すること、を経営理念とし、独自の技術･設計による技術的優位性をもった製品戦略を実現してまいりました。
当連結会計年度は、①更なる高収益構造の確立に向けた事業の再構築・業務の革新とスピード経営の追求、②技術リーダーシップを有する創造的顧客提案ビジネスのグローバルベースでの積極的推進、③創造と破壊による新世紀の核となる新事業創出、を経営基本方針と定め、各分野毎、意欲的に事業展開をはかってまいりましたが、デフレ基調の拡大、世界同時不況の重なる中、当社グループを取り巻く経営環境もＩＴ産業の不況に相俟って、過去に経験したことのない質的変化を遂げつつあります。当社グループではこの機会をグループ発展のための正念場として捉え、収益力の向上、競争力確保に向けた体質強化を目指し、国内グループを主とした生産革新等の構造改革を実施いたしました。
創立４０周年を経過し、次期（第４２期）より更なる飛躍を期して、①エンプラス・トータル・マネージメン
ト・システム２１構想の推進による分社経営機能の確立、②グローバル戦略の再構築と各拠点の最適化推進、③専業特化による顧客ニーズ提案ビジネスの強力な推進、を経営基本方針と定め、より以上の高収益構造の確立に向けた事業の再構築をおこない、業務の革新とスピード経営の追求を図り、市場や環境変化に対してスピーディーに対応してまいります。また、これまでにもまして高精度、高機能、高品質な製品を地球規模で提供し、技術
リーダーシップを有する創造的企業としての追求をおこなってまいります。
当社は、健全・堅実な経営により強固な財務体質を堅持するとともに株主の皆様に対し適正な利益配分を行う
ことを基本方針にしております。また、投資家の利便性を図る目的で投資単位をいち早く１００株とし、投資環境の改善に努めてまいりました。当期の配当につきましては、当期の業績、今後の激変が予想される事業環境に対応できる流動性を確保するため、遺憾ながら１０円（うち中間配当金５円）といたす予定であります。内部留保しております資金は、今後の事業展開を踏まえ、経営基本方針に則り、中長期的展望に立って研究開発投資、情報化投資及び新事業創出のためのＭ＆Ａ資金などに積極的に振り向けるとともに、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
当社グループでは、経営と執行の分離をベースとし、グループ各社が効果的に自主自立性を発揮できる分社経
営機能の確立を強力に推進しており、平成１４年４月１日付で株式会社エンプラス半導体機器を分社いたしました。また、執行役員制を導入し、業務運営の自由度を高め、意思決定の迅速化を実現するために大幅な権限の委譲をはかり、経営環境の変化に迅速に対応できる体制にいたしました。

経営成績及び財政状態
１．当期の業績概況（1） 経営成績① 全般の経営成績
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益

２９,５２０百万円 （前 期 比１,５４３百万円 （〃１,８７２百万円 （〃３２１百万円 （〃１５.４０円（〃3

２２.０ ％ 減 ）６６.５ ％ 減 ）６３.５ ％ 減 ）８４.７ ％ 減 ）８５.８７円 減 ）

総資産
株主資本
株主資本比率

４４,３０９百万円 （前期末比
４０,０２９百万円 （
〃
９０.３％
（
〃

設備投資額
減価償却実施額

２.３ ％ 減 ）１.２ ％ 増 ）３.１ﾎﾟｲﾝﾄ増）

３,０６０百万円
３,０１４百万円

当期の経営環境は、米国経済の急激な減速とグローバルな情報通信産業の不振から世界同時不況の様相を呈した中から、米国個人消費の堅調な推移に助けられ、期末にかけて一部に下げどまりの徴候が見られました。しかし、国内経済は輸出の減少や設備投資の抑制により景気が落ち込み、雇用環境の悪化による個人消費の低迷、デフレ基調の継続等、企業経営にとりましては、依然厳しい環境が続いております。当電子部品業界におきましても情報機器や携帯電話を中心とする情報通信市場の需要が急速に減退し、長引く生産調整、部品在庫調整などにともなう受注低迷状況が世界的に広がりました。
そのような中で、当社グループの連結売上高につきましても、自動車機器事業関連を除き、各事業分野とも全般的に低調な展開を余儀なくされ、特に前期に半導体メーカーの積極的な設備投資に支えられて大幅な増収を達成いたしました半導体機器事業関連が急減速し、ＰＣ及び周辺分野の需要が減少したことにより電子機器事業関連及び液晶事業関連が大幅な減収となりました。国内外の子会社が全般的に好調に推移して連結業績の向上に貢献しましたが、当期の連結売上高は２９,５２０百万円と前期比２２.０％の減収となりました。

製品群別売上推移

金額単位：百万円

37,84030,04034,16130,83329,520売 上高平 成 10年 3月 期

平 成 11年 3月 期

平 成 12年 3月 期

平 成 13年 3月 期

平 成 14年 3月 期

決 算 期

電子機器事業関連製品
液晶事業関連製品

自動車機器事業関連製品
オ プ ト事 業 関 連 製 品

半導体機器事業関連製品

利益面では、当期も引き続きグループを挙げて経営効率の一層の改善と原価低減に努めましたが、売上の急激な減少に追いつかず、前期比で営業利益は６６.５％減の１,５４３百万円、経常利益は１,８７２百万円と６３.５％の大幅な減益となりました。また、特別損失に株式市場の下落にともなう投資有価証券評価
損、生産体制の再構築にともなう損失及び固定資産の売却損等を計上したことにより、連結当期純利益は前期比８４.７％減の３２１百万円、連結１株当たり当期純利益は８５.８７円減の１５.４０円となりました。

4

②

事業別経営成績

ａ．電子機器事業関連製品

当期売上高

９,２２８百万円（前期比２７.８％減）電子機器事業関連製品
金額単位：百万円

12,893

13,616

12,784

平成12年3月期

平成13年3月期

9,228

売 上 高

11,650平成10年3月期

平成11年3月期

平成14年3月期

決 算 期

電子機器事業関連製品は、高精度ギヤを核にグローバルな市場展開をはかっております。当連結会計年度の売上高は、広く市場を拡大するべく拡販に努力し、また、生産体制の再構築と積極的なＶＡ提案によりコスト低減に努めましたが、ＰＣ市場の低迷に影響を受けたプリンター関連製品の在庫調整により、前期比２７.８％の大幅な減収となりました。
ｂ．自動車機器事業関連製品

当期売上高

５,９７８百万円（前期比２３.９％増）自動車機器事業関連製品
金額単位：百万円

4,572

5,978

4,774

4,759

4,825

売 上 高
平成10年3月期 平成11年3月期 平成12年3月期 平成13年3月期 平成14年3月期

決 算 期

自動車機器事業関連製品は、日・米・欧・アジアの各地域の４極体制によるグローバルな受注、最適地生産を行ない、市場展開をはかっております。当連結会計年度は、日系の自動車部品メーカーが国内外で堅調に推移し、世界的な自動車需要の拡大もあり、また新事業も売上に貢献し、前期比２３.９％増と大幅な増収をはかることができました。

5

ｃ．半導体機器事業関連製品

当期売上高

４,３０４百万円（前期比３８.８％減）半導体機器事業関連製品
金額単位：百万円

6,787

5,543

7,027

6,249

4,304

売 上 高
平成10年3月期 平成11年3月期 平成12年3月期 平成13年3月期 平成14年3月期

決 算 期

半導体機器事業関連製品は、前上期には半導体生産各社の大盛な設備投資需要、新規開発品の市場への積極投入と半導体市況の急回復も手伝って大幅な増収となりましたが、一転して前下期からのＰＣ及び携帯電話向け半導体市況の急激な悪化を受け、当会計年度は期を通じて厳しい環境下におかれました。当社
グループでは販売先の拡大に努め、新市場への積極的な参入と先端技術への対応を進めましたが、前期比
３８.８％減の大幅な減収を余儀なくされました。
ｄ．液晶事業関連製品

当期売上高

３,７７２百万円（前期比４０.６％減）液晶事業関連製品
金額単位：百万円

6,477

売 上 高

4,359

6,350
3,772

5,166

平成10年3月期 平成11年3月期 平成12年3月期 平成13年3月期 平成14年3月期

決 算 期

液晶事業関連製品は、前下期からの世界的なＰＣ市場の生産調整に直面し、当連結会計年度は期末にかけて回復の徴候がみえたものの、全般的には期を通じて低調な需要となりました。厳しい環境下、当社グ
ループでは標準導光板の販売拡大に注力し、また、より高機能、高精度の導光板を開発してまいりました
が、単価の下落圧力は依然大きく、結果として前期比４０.６％の大幅な減収となりました。

6

ｅ．オプト事業関連製品

当期売上高

６,２３６百万円（前期比

オプト事業関連製品

９.０％減）
金額単位：百万円

6,852

売 上 高

6,236
5,023
1,429

1,734

平成10年3月期 平成11年3月期 平成12年3月期 平成13年3月期 平成14年3月期

決 算 期

当連結会計年度のオプト事業関連製品も、前期後半からのＩＴ不況によるＰＣ市場の生産調整、在庫調
整による影響を受けて、期を通じて厳しい状況が続いておりましたが、第４四半期からの光ピックアップ
向けマイクロオプティクス市況の急回復及び新製品の投入等により、また、前期に完全子会社化いたしま
した株式会社エンプラオプティクスが米国市場においてプロジェクションＴＶ用のレンズユニットを安定的に伸張させたことにより、連結売上高は前期比９.０％の小幅な減収となりました。
③ 次期の業績見通し
次期のわが国経済は、デフレ状況が依然継続すると予想され、個人消費も労働環境の不安定によって好転できず、民間需要が牽引する形で徐々に改善するものの、輸出の鈍化と公共投資の抑制も予想され、実体経済は予断の許されない状況が続くと予想されます。
当社グループを取り巻く環境も、中長期的には情報通信関連を中心に好調な需要が見込まれますが、世界市場のニーズにお応えできる新規事業の開発とオプトプラニクス分野を始めとした高付加価値事業の拡大に対し、引き続き経営資源を積極的に投入するとともに、当社をはじめとして当社グループ全体で事業再編の推進、グループ各社の経営体質強化、グループとしてのシナジー効果の最大化に向けた諸施策を鋭意推進
してまいります。
当社グループではこのような環境を踏まえ、１＄＝１２５円をベースとして、次期の連結業績は、売上高が前期（第４１期）比５.０％増の３１,０００百万円、経常利益が６０.２％増の３,０００百万円及び当期純利益が３９６.９％増の１,６００百万円と見込んでおります。
経済全般が国際化、ボーダレス化する中で、当社も創立４０年を経過し、新たなスタートの年として、益々
グローバルな展開を積極的に推進してまいります。世界的な規模で進む企業間競争下、各事業分野にわたって、先進かつ先端的な技術開発に注力するとともに、経営と執行の分離を一段と推進して機動的な意思決定を可能とし、コーポレートガバナンス機能の充実をはかってまいります。

7

（2）財政状態
当期末における現金及び現金同等物は、１４,８７７百万円となり、前期末より１,１３０百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動の結果得られた資金は５,１５８百万円であり、売上規模の縮小によるキャッシュ・
フローの減少はありましたが、売上債権の大幅な縮小もあり、前期比８８百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が大幅に減少したことにより、前期比１,３０７百万円の支出減となり、合計で３,８２０百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前期に計上された社債償還の支出がなくなり、前期比３,０７６百万円の支出減となり、合計で３１５百万円の支出となりました。
次期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、４,７００百万円を超える増加になると予想しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、大規模な生産体制の再構築が終了し、設備投資額は２,０００百万円程度に縮小すると予想しており、合計で２,２００百万円程度の支出となる予想であります。また、財務活動によるキャッシュ・フローは３００百万円程度の支出となると予想しております。以上を合計し、期末の現金及び現金同等物の残高は期首残高より約２,２００百万円程度増加する見通しであります。

8

連結財務諸表等（１）連結貸借対照表(単位:千円）
期

別

当

期

前

期

（平成14年3月31日現在） （平成13年3月31日現在）

科

流

目

金

（資

産

動

産

資
現

金

受

の

構成比

部）

及

び

預

取

手
掛

金

額

％

26,732,829

売

60.3

構成比

減

金

額

％

27,204,656

60.0△ 471,827

金

15,325,740

13,767,155

1,558,585

形

1,377,495

2,036,292△ 658,797

金6,437,201

7,589,092△ 1,151,891

有

価

証

券

‑

388

△ 388

棚

卸

資

産

2,056,779

2,504,016△ 447,237

税

金

産

594,250

329,469

264,781他

950,166

998,682△ 48,516

金△ 8,805△ 20,440

11,635

繰

延

そ

定

資

の

貸

固

額

増

倒

資

引

当

産

有 形 固 定 資 産

17,576,807

39.7

18,158,710

40.0△ 581,903

13,981,112

31.5

14,633,489

32.3△ 652,377

建 物 及 び 構 築 物

5,742,088

5,329,713

412,375

機械装置及び運搬具

3,250,642

3,701,855△ 451,213

工品

1,621,600

1,643,797△ 22,197

地

3,055,552

3,086,166△ 30,614

定311,227

871,956△ 560,729

具

器

具

備

土
建

設

仮

勘

無 形 固 定 資 産営
ソ982,941

業
フ

ト

そ

ウ

ェ

の

2.2

1,143,044

2.5△ 160,103

権

288,884

295,587△ 6,703ア

380,906

522,318△ 141,412

他

313,150

325,138△ 11,988

投 資 そ の 他 の 資 産

2,612,752

5.9

2,382,176

5.3

230,576

投

資

有

価

証

券

1,648,350

1,362,755

285,595

繰

延

税

金

資

産

446,864

441,936

4,928

他

638,302676,508△ 38,206

金△ 120,765△ 99,025△ 21,740

そ

の

貸

倒

引

当

資

産

合

計

44,309,636

100.0

9

45,363,367

100.0△ 1,053,731(単位:千円）
期
科

流

当
期
（平成14年3月31日現在）

目

金

（負

債

負

債

動

の

額

構成比

部）

前
期
（平成13年3月31日現在）
金

額

構成比

％

3,536,491

8.0

増

減

金

額

％

5,039,635

11.1△ 1,503,144形‑

280,755△ 280,755

金

1,593,362

1,930,443△ 337,081

税

等

88,561

751,892△ 663,331

当

金

413,151‑

413,151

そ の 他 の 流 動 負 債

1,441,415

2,076,543△ 635,128

支

払

買

固

別

手
掛

未

払

賞

与

定

法

人
引

負

債

706,515

職

給1.6

725,467

1.6△ 18,952

金

339,233

228,447

110,786

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

367,281

341,862

25,419債‑

72,513△ 72,513

他‑
4,243,007

9.6

82,644
5,765,102

12.7△ 82,644△ 1,522,095

36,7170.1

33,599

0.1

3,118

退
繰

延

付

税

そ

引
金

当
負

の

負
少

債
数

合
株

計

主

分

（資

本

本

金

8,080,454

18.2

8,080,454

17.8‑

資 本 準 備 金

10,975,889

24.8

10,975,889

24.2

‑

連 結 剰 余 金

20,811,057

47.0

20,851,909

46.0△ 40,852

その他有価証券評価差額金

97,6790.2

126,3480.2△ 28,669

為 替 換 算 調 整 勘 定

67,5580.2△ 469,691△ 1.0

537,249△ 2,728
40,029,911

△ 0.0
90.3

△ 245
39,564,665

△ 0.0
87.2

△ 2,483
465,246

負債 、少数株主持分及び資本合計

44,309,636

100.0

45,363,367

100.0△ 1,053,731

（注記）

（当

資

自

己

株
資

式
本

の

持

部）

合

計

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．自己株式の数

期

17,701,911 千円
970 株

（前

16,703,167 千円
86 株

３．連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形

千円

165,81710

（２）連結損益計算書(単位:千円）
期

科

別

当
期
自 平成13年4月１日
至 平成14年3月31日
金
額
百分比
％

前
期
自 平成12年4月１日
至 平成13年3月31日
金
額
百分比
％

高

29,520,982

100.0

37,840,721

100.0 △ 8,319,739

価21,825,772

73.9

26,591,885

70.3 △ 4,766,113

7,695,210

26.1

11,248,836

29.7 △ 3,553,626

6,151,367

20.8

6,637,911

17.5

1,543,842

5.2

4,610,924

12.2 △ 3,067,082

396,955

1.3

652,601

目

Ⅰ．売

上

Ⅱ．売

上

原

売
上
総
利
Ⅲ．販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

益

営
Ⅳ．営

益

業
外

業

受

利
収

取

益

減

金

額

△ 486,544△ 255,646

息66,115

105,370△ 39,255

益

508

8,624

△ 8,116

益

82,088304,427△ 222,339

却

94,702

94,7020

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

‑

4,577

△ 4,577

153,540

134,899

18,641

有

価

利

1.7

増

証

為

券

売

替

連

結

そ
Ⅴ．営

調

却

差
整

勘

定

償

の
業

外

支

他
費

払

用
利

68,0820.2

127,0220.3△ 58,940

息‑44,538△ 44,538

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

2,713

‑

2,713

そ

他

65,36982,484△ 17,115

益

1,872,716

6.3

5,136,503

13.6 △ 3,263,787

117,401

0.4

335,787

の

経
Ⅵ．特

常

利

別

固

定

貸

倒

そ
Ⅶ．特

利
資

引

益

産
当

売
金

戻

の
損

別

0.9

△ 218,386

却

益

109,880

313,090△ 203,210

入

益

7,520

21,988△ 14,468

他

‑

708

△ 708

失

1,706,769

5.8

2,047,419

5.4△ 340,650

固

定

資

産

除

却

損

91,336

232,663△ 141,327

固

定

資

産

売

却

損

389,198

1,020,627△ 631,429

投 資 有 価 証 券 評 価 損

476,631

195,739

280,892

投 資 有 価 証 券 売 却 損

38,964‑38,964

会

員

権

評

価

損

9,170

46,993△ 37,823

会

員

権

売

却

損

3,283

‑

3,283

金

‑

225,000△ 225,000

退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額

226,604

226,5986

貸額28,717

61,250△ 32,533

生 産 体 制 再 構 築 関 連 費

418,059‑

418,059

そ他

24,80338,546△ 13,743

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

283,3481.0

3,424,871

9.1 △ 3,141,523

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

265,2720.9

1,546,000

4.1 △ 1,280,728

額△ 302,405△ 1.0△ 226,392△ 0.6△ 76,013

少 数 株 主 利 益 （ 控 除 ）△ 1,502△0.0△ 3,210

△0.0

1,708

当

321,983

1.1

2,108,473

特

法

許
倒

引

和
当

解
金

繰

入

の

人

税
期

等
純

調

整
利

益

11

5.6 △ 1,786,490

(３)連結剰余金計算書
期

科

別

目

当
期
自 平成13年4月１日
至 平成14年3月31日
金額(単位:千円）前期
自 平成12年4月１日
至 平成13年3月31日
金額

20,851,909

19,170,016

連結子会社の決算期変更による剰余金増加額‑

55,034

過年度連結子会社の決算期変更による剰余金増加額

41,890‑313,588
57,600412,567
69,04833,535‑321,983

2,108,473

20,811,057

20,851,909

Ⅰ 連 結 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 連 結 剰 余 金 増 加 高

Ⅲ 連 結 剰 余 金 減 少 高
配
役

当
員

金
賞

与

連結子会社の除外による剰余金減少高
Ⅳ 当

期

純

利

益

Ⅴ 連 結 剰 余 金 期 末 残 高12

（4）連結キャッシュ・フロー計算書
当 期
期 別
項

目

( 単位：千円 ）前 期

自 平成13年4月 1日 自 平成12年4月 1日
至 平成14年3月31日 至 平成13年3月31日

金 額

金 額

Ⅰ営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛ税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
有価証券売却益持分法による投資損益(差益：△）
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
会員権売却損
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額（減少：△）
役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）
役員賞与の支払額
その他
小計283,348
3,014,945△ 109,880
389,198
91,336△ 508
2,713
38,964
476,631
9,170
3,283△ 94,702△ 10,179
25,419109,859△ 78,751−△ 38,906
1,854,829
477,016△ 631,924△ 57,600
232,928
5,987,192

3,424,871
2,652,212△ 313,090
1,020,627
232,663△ 8,624△ 4,577−
195,739
46,993666△ 94,702
30,059998
194,891△ 127,128
44,538△ 20,268△ 542,685
194,928△ 487,537△ 69,048
238,632
6,610,159

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

84,085−△ 912,601
5,158,676

131,146△ 75,111△ 1,596,213
5,069,981

定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
子会社株式取得による支出
子会社清算による収入貸付金の実行
貸付金の回収その他の投資の増減額（増加：△）△ 4,280,203
3,861,114△ 2,479,757
1,661,807△ 3,060,412
376,267△ 34,420
76,024−
121,843△ 62,588△ 3,820,323△ 2,179,357
2,647,227△ 9,517,332
9,157,110△ 6,068,945
925,951−−△ 55,924
14,968△ 51,158△ 5,127,459

自己株式の取得による支出
借入金の返済社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△ 2,265−−△ 312,757−△ 315,022
209,4131,232,743
13,747,333−△ 102,115
14,877,961−△ 304,662△ 2,667,000△ 415,895△ 3,468△ 3,391,026
339,494△ 3,109,010
16,808,852
47,492−
13,747,333

営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛⅡ投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛ-

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛⅢ財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛ-財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛⅣ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ新規連結に伴う現金増加高
Ⅷ連結除外による現金及び現金同等物の減少額
Ⅷ現金及び現金同等物期末残高(注） １．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
当期末
前期末
現金及び預金15,325,740
13,767,155
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△ 447,778△ 19,822
現金及び現金同等物
14,877,961
13,747,333
２．連結キャッシュ・フロー計算書の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。

13

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社は次の11社であります。
エンプラス カンパニー,(シンガポール) プライベイト リミテッド
エンプラス (ユー．エス．エイ.),インク．
エンプラス (コーリア),インク．
エンプラス プレシジョン（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．
エンプラス テスコ，インク．
エンプラス プレシジョン(タイランド）カンパニ−,リミテッド
エンプラス ハイキャド エレクトロニック(シャンハイ）カンパニ−,リミテッド
株式会社エンプラス研究所
ＱＭＳ株式会社
株式会社エンプラス鹿沼
株式会社エンプラスオプティクス
なお,前期において連結子会社でありましたエンプラス（ユー．ケイ．）リミテッド及び株式会社ニューホテル越路荘は清算いたしました。
(2) 非連結子会社は、エンプラス（アメリカ）インク．及びエンプラス（ホンコン）リミテッドであります。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社2社及び関連会社１社の内、関連会社１社について、持分法を適用しております。非連結子会社2社については重要性が乏しいため持分法の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社
ｴﾝﾌﾟﾗｽ ﾊｲｷｬﾄﾞｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ（ｼｬﾝﾊｲ）ｶﾝﾊﾟﾆｰ,ﾘﾐﾃｯﾄﾞの決算日は１２月３１日であり、連結決算日（３月３１日）の差異が３ヶ月を超えていないため、同社の事業年度の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、それ以外の連結子会社の決算日はすべて連結決算日に一致しております。
持分法適用会社
決算日は１２月３１日でありますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、
持分損益計算上、必要な調整を行なっております。

14

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有 価 証 券
子会社株式及び移動平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの②棚 卸 資 産
製品･仕掛品・原材料

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法を採用しております。
但し金型については個別法による原価法を採用しております。
在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有 形 固 定 資 産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し､在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10 年 〜 50 年
機械装置及び運搬具
6 年 〜 15 年
工具器具備品
2年 〜 8年②無 形 固 定 資 産

当社及び国内連結子会社は定額法を採用し､在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
営 業 権
15 年
ソフトウェア5 年 （社内における利用可能期間）(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に当てるため、支給見込額に基づき当連結会計期間負担額を計上しております。
従来、従業員に対して支給する賞与支給見込基準額については、未払費用に含めて表示しておりましたが、リサーチ・センター審理情報［No．15］「未払従業員
賞与の財務諸表における表示科目について」（平成13年2月14日付日本公認会計士
協会）が公表されたことにより、当連結会計期間より賞与引当金として表示する
ことに変更いたしました。
なお、前連結会計年度末の未払費用に含まれている金額は、515,539千円であります。

③退職給付引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（679,795千円）については3年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

④役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

15

(4) 重要な外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
為替変動リスク③ヘッジ方針
為替予約取引 将来予想される外貨建債権回収に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引 為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、３年間の均等償却を行っております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について国内連結子会社は連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しておりますが、在外連結子会社については連結会計年度に対応する
事業年度に係る利益処分によっております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなっております。

16

（ リース取引関係 ）オペレーティング・リース取引
当
１年内

期

前

106,085千円

期

95,367千円

１年超88,289千円

151,025千円

合 計

194,374千円

246,393千円（ 有価証券関係 ）前期 （ 平成13年3月31日現在 ）1. その他有価証券で時価のあるもの
種類(1) 株式(2) 債券
時価が連結貸借対照表① 国債・地方債等計上額を超えるもの
② 社債
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
時価が連結貸借対照表① 国債・地方債等計上額を超えないもの
② 社債
③ その他
(3) その他
小計
合
計

取得原価
487,079−−
24,000−−511,079
793,479−−−−−
793,479
1,304,558

連結貸借対照表計上額

752,879−−
25,200−−778,079
545,046−−−−−
545,046
1,323,125（単位：千円）
差額
265,800
−
−
1,200
−
−
267,000△ 248,433−−−−−△ 248,433
18,566

2. 前連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3. 時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国債券

16,4951,783

4. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（単位：千円）１ 年 以 内 １ 年 超 5 年 以 内 5 年 超 10 年 以 内 10
年
超
1.
債
券
（1） 国債・地方債等
388
1,395
（２） 社債
24,000（３） その他
2.
その他
合計
388
1,395
24,000-17

当期 （ 平成14年3月31日現在 ）1. その他有価証券で時価のあるもの
種類(1) 株式(2) 債券
時価が連結貸借対照表① 国債・地方債等計上額を超えるもの
② 社債
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
時価が連結貸借対照表① 国債・地方債等計上額を超えないもの
② 社債
③ その他
(3) その他
小計
合
計

取得原価
192,323−−
11,000−−203,323
347,689−−
24,000−35,999407,688
611,011

2. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売 却 額
売却益の合計
1,661,807508

3. 時価のない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額

369,487−−
11,212−−
380,699
341,075−−
22,536−31,980395,591
776,291（単位：千円）
差額
177,164−−212−−
177,376△ 6,613−−△ 1,464−△ 4,019△ 12,096
165,279（単位：千円）
売却損の合計38,964（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
中期国債ファンド
非上場外国債券

316,503
500,075
1,506

4. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（単位：千円）１ 年 以 内 １ 年 超 5 年 以 内 5 年 超 10 年 以 内 10
年
超
1.
債
券
（1） 国債・地方債等
542964（２） 社債
27,586
6,162（３） その他
2.
その他
9,680
合計
542
28,5506,162
9,680（ デリバティブ取引関係 ）
当期（自平成13年4月1日 至平成14年3月31日）、前期（自平成12年4月1日 至平成13年3月31日）
ヘッジ会計を適用しているため該当事項はありません。

18

（退職給付関係）
1. 採用している退職給付の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお一部の海
外子会社においても確定給付型の制度を設けております。
当社は退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が昭和61年に完了しております。

2. 退職給付債務に関する事項（平成14年3月31日現在）
イ. 退職給付債務△1,714,953千円
ロ. 年金資産872,589千円
ハ. 未積立退職給付債務（イ + ロ）
△842,364千円
ニ. 会計基準変更時差異の未処理額
226,599千円
ホ. 未認識数理計算上の差異
276,532千円
ヘ. 貸借対照表計上額純額（ハ + ニ + ホ）△339,233千円
ト. 前払年金費用
チ. 退職給付引当金（ヘ - ト）
△339,233千円（注）１．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項（自平成13年4月1日 至平成14年3月31日）
イ. 勤務費用
113,945千円
ロ. 利息費用
43,739千円
ハ. 期待運用収益△11,495千円
ニ. 会計基準変更時差異の費用処理額
226,598千円
ホ. 数理計算上差異の費用処理額
36,203千円
ヘ. 退職給付費用（イ + ロ + ハ + ニ + ホ）
408,990千円（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ. 勤務費用」に計上しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ. 退職給付見込額の期間配分方法
ロ. 割引率ハ. 期待運用収益率
ニ. 過去勤務債務の額の処理年数
ホ. 数理計算上差異の処理年数
ヘ. 会計基準変更時差異の処理年数※

期間定額基準
2.5%
1.5%
1年
3年

当社は日本金型工業厚生年金基金に加入していますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち当社の掛金拠出割合（給与総額）に基づく期末の年金資産残高は2,252,317千円であります。

19

（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（当(単位：千円）期）（前期）（１）流動の部繰延税金資産繰越欠損金

354,524‑

賞与引当金

117,432

92,486

子会社株式評価損72,32072,320

未払事業税

1,728

59,758

その他

48,246104,905

繰延税金資産合計

594,250

329,469△ 40,643△ 5,985553,607323,484

役員退職慰労金引当金

150,071

139,821

会員権評価損138,342

122,884

退職給付引当金

130,725

87,431

減価償却超過額

119,637

99,062

子会社繰越欠損金

107,709

135,776

投資有価証券評価損

36,97390,033

その他

23,644

104,326

小計707,101

779,333△ 107,709△ 135,776

599,391

643,557

その他有価証券評価差額△ 70,133△ 109,187

特別償却準備金△ 69,519△ 75,131

その他△ 12,873△ 89,815

小計△ 152,527△ 274,133

446,864

369,423

繰延税金負債
繰延税金資産(負債)の純額（２）固定の部繰延税金資産評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺

繰延税金資産(負債)の純額

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率（調整）
海外免税による税額及び海外税率差等

40.9

41.0

△ 52.8

△ 4.0

その他

△ 1.7

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 13.638.5

20

（ セグメント情報 ）１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当連結グル−プは主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造及び販売を主業としている専門メーカーであり、当該セグメント以外に開示基準に該当するセグメントはありません。このため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２．所在地別セグメント情報（単位：千円）
期

科

目

別

セグメント

当

日

本

北

期

自

平成13年４月１日

至

平成14年３月31日

米

ア ジ ア

欧

州

計

連

消去又は全社結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

21,438,232

4,950,253

3,132,495−

29,520,982−

29,520,982(2)セグメント間の内部売上高

2,289,031

6,902

89,346−

2,385,280(2,385,280)−

計

23,727,264

4,957,155

3,221,841−

31,906,262(2,385,280)

29,520,982

用

22,467,020

4,497,606

2,980,760−

29,945,387(1,968,248)

27,977,139

営業利益又は営業損失（△）

1,260,244

459,549

241,082−

1,960,875(417,032)

1,543,842

22,815,881

4,325,478

4,186,860−

31,328,220

12,981,415

44,309,636

消去又は全社

連

営

業

費

Ⅱ 資

産

期

科

目

別

セグメント

前

日

本

北

期

自

平成12年４月１日

至

平成13年３月31日

米

ア ジ ア

欧

州

計

結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

27,890,476

6,488,315

3,216,932

244,997

37,840,721−

37,840,721(2)セグメント間の内部売上高

3,893,955

8,356

106,294

34,546

4,043,153(4,043,153)−

31,784,431

6,496,672

3,323,226

279,543

41,883,874(4,043,153)

37,840,721

27,581,771

5,785,386

3,032,948

398,31336,798,419(3,568,622)

33,229,797

計
営

業

費

用

営業利益又は営業損失（△）Ⅱ 資産

4,202,660

711,285

290,278△ 118,769

5,085,454(474,530)

4,610,924

25,326,475

4,221,137

3,720,877

350,634

33,619,125

11,744,241

45,363,367(注）1.国または地域は、地理的近接度により区分しております。
2.本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
（1）北

米：米国

（2）アジア：シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国
（3）欧

州：英国

3.前連結会計年度及び当連結会計年度における国内のセグメント間の内部売上高は、主として親会社による在外連結子会社に対する成形製品の売上高であります。また、在外における内部売上高は、在外連結子会
社による親会社に対する成形製品の売上高であります。
4.前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、599,005千円及び533,226千円であり、その主なものは基礎的試験研究費、企業イメージ
広告に要した費用及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
5.前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、12,967,233千円及び13,527,787千円であり､その主なものは当社における余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

21

３．海 外 売 上 高
期

当

別

(
科

目

Ⅰ 海

外

Ⅱ 連

結

期

前

自 平成13年４月１日)
至 平成14年３月31日

セグメント

北

米 ア ジ ア

欧

州

千円

千円

千円

売

上

高

6,668,036

4,486,241

844,032

売

上

高

−

−

−

22.6%

15.2%

2.8%

期

自 平成12年４月１日( 至
平成13年３月31日 )
計

北
千円

米 ア

ジ

ア

欧

州

千円

千円

千円

千円

11,998,310 8,774,758

3,996,709

1,032,890

13,804,357

−

−

−

37,840,721

23.2 %

10.6 %

千円

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合

計

29,520,982
40.6%

千円

(注）1.地域は地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
（1）北 米：米国、カナダ等（2）アジア：シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国等（3）欧 州：英国、フランス、ドイツ等
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

22

2.7

%

36.5 %

（ 関連当事者との取引 ）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
会 社 名

住所

資

本

金

事 業 の 内 容

（単位：千円）
議決権等の所有割合

関

係

内

容

役員の兼任等

事業上の関係−

当社製品の加工千円

エンジニアリングプラスチック
製品の製造

50,000
取

協和精工
株式会社

埼玉県
川口市

引

内

−

％

容

取引金額

科目

期首残高

期中増加額 期中減少額 期末残高

エンジニアリングプラスチック
製品の加工委託403,470

買掛金

36,201

423,644416,901

42,944

原材料の有償支給

92,217

有償支給
未収入金

13,51496,82893,574

16,768−

その他の流動資産及びその他の投資等

38,800−26,40012,400

営業取引

営業取引以外
の取引

貸

付

金

(注）１． 取引条件ないし取引条件の決定方針等(１)エンジニアリングプラスチック製品の加工委託については、当社製品の市場価格から算定した価格、ならびに協和精工（株）から提示された見積もりを検討の上、決定しております。
(２)原材料の有償支給については、当社の原価より算出した価格により、価格交渉の上、決定しております。
２． 取引金額には消費税等は含まれておりません。
３． 貸付金の利息については、市場金利の動向をもとに決定しております。
（単位：千円）
会 社 名

住所

資

本

金

事 業 の 内 容

議決権等の所有割合

関役員の兼任等係

内容

事業上の関係千円

50,000株式会社
埼玉県
アスレチック
川口市
ゴルフ倶楽部

ゴルフ場の経営・管理
取

営業取引以外
の取引

引

内

−

％

役員

期中増加額 期中減少額 期末残高

容

取引金額

科目

期首残高

ゴルフ会員権の所有

2,100

その他の投資8,400(注）１． 取引条件ないし取引方法の決定方針等
取得時の市場価格により購入しております。
２． 取引金額には消費税等は含まれておりません。

23

1名

2,100

―

6,550

3,950

（ 重要な後発事象 ）当社は、平成14年2月1日開催の取締役会で承認された分割計画書（商法374条ノ6による簡易分割）に基づき、平成14年4月1日（分割登記日）をもって、株式会社エンプラス半導体機器を設立する新設分割をいたしました。この分割に関する事項は以下のとおりです。
１．当社グループは、経営と執行の分離をベースとし、グループ各社が効果的に自主自立性を発揮できる分社経営機能の確立を推進することを目的としております。
２．当社は、平成14年4月1日をもって、新設分割により株式会社エンプラス半導体機器を設立いたしました。なお、株式会社エンプラス半導体機器は資本金が310,000千円、資本準備金が1,028,676千円であります。
３．株式会社エンプラス半導体機器は、新設分割による設立に際して発行する株式6,200株全てを当社に割り当てました。
４．株式会社エンプラス半導体機器は、分割期日の平成14年4月1日をもって、当社から分割計画書に記載された半導体事業に関する権利義務ならびに資産及び負債を承継し、新設分割により生じた分割差益は資本準備金として承継しました。なお、株式会社エンプラス半導体
機器が分割によって承継した資産及び負債の金額は、以下のとおりであります。
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

1,484,421 千円
249,931 千円
1,734,353 千円
370,471 千円
25,205 千円
395,676 千円

５．当社は、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律及び同法施行規則に基づき従業員への通知及び事前協議を行い、平成14年3月31日までに、商法等の一部を改正する法律（平成12年法律第90号）附則第５条の規定による、分割に伴なう労働契約の承継に関する従業員との協議を終了しております。
６．当社は、株式会社エンプラス半導体機器が承継する債務について分割の日をもって、全額当社が併存的債務引受けを行うことから商法第374条4第1項ただし書きにより、債権者に対し分割に対する異議申述の公告及び知れたる債権者に対し分割に対する異議申述の個別催告を省略しております。

24

生産・受注及び販売の状況①生産の状況
当

期 別
分 類(単位：千円）期

前

自 平成13年４月 １日
至 平成14年３月31日

自 平成12年４月 １日
至 平成13年３月31日

9,879,154
6,536,795
3,993,461
3,780,137
6,436,466
30,626,015

13,075,545
4,779,846
6,159,520
6,978,890
6,915,767
37,909,570

電 子 機 器 事 業 関 連 製 品
自動車機器事業関連製品
半導体機器事業関連製品
液 晶 事 業 関 連 製 品
オ プ ト 事 業 関 連 製 品

合

期

計

②販売の状況

(単位：千円）期 別

分 類
電子機器事業関連製品
自動車機器事業関連製品
半導体機器事業関連製品
液 晶 事 業 関 連 製 品
オ プ ト 事 業 関 連 製 品

合

計

当

期

前

期

自 平成13年４月 １日
至 平成14年３月31日
構成比
金
額
％

自 平成12年４月 １日
至 平成13年３月31日
構成比
金
額
％

9,228,839
5,978,468
4,304,222
3,772,497
6,236,955
29,520,982

12,784,311
4,825,509
7,027,951
6,350,188
6,852,760
37,840,721

31.3
20.2
14.6
12.8
21.1
100.0

33.8
12.7
18.6
16.8
18.1
100.0

増
金

減

額

増減率

△ 3,555,472
1,152,958△ 2,723,728△ 2,577,691△ 615,805△ 8,319,739％△ 27.823.9△ 38.8△ 40.6△ 9.0△ 22.0③受注の状況

(単位：千円）
期 別

当

前

期

自 平成13年４月 １日
至 平成14年３月31日

分 類

金

額

自 平成12年４月 １日
至 平成13年３月31日

金8,866,452
555,511
5,891,649
自動車機器事業関連製品
407,278
4,337,725
半導体機器事業関連製品
418,894
3,354,035
液 晶 事 業 関 連 製 品
277,242
6,066,335
オ プ ト 事 業 関 連 製 品
868,417
28,516,198
合計2,527,344※上段…受注高
下段…受注残高期額12,795,281
917,898
4,815,203
494,097
6,814,758
385,392
6,241,710
695,7037,381,965
1,039,037
38,048,918
3,532,128

電子機器事業関連製品

25

増

減

金

額

△ 3,932,962△ 362,386
1,076,235△ 86,818△ 2,477,190
33,502△ 2,884,002△ 418,461△ 1,315,851△ 170,619△ 9,533,771△ 1,004,784