平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月8日
上場取引所
東名

上場会社名 トランコム株式会社
コード番号 9058
URL http://www.trancom.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役 社長執行役員（氏名） 清水 正久
執行役員
財務経理グループ
統括マネ
問合せ先責任者 （役職名） ージャー
（氏名） 岩尾 徹
定時株主総会開催予定日
平成24年6月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト向け）

TEL 052-939-2011
平成24年6月22日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

81,537
13.1
3,845
△4.4
3,797
△4.3
72,076
11.4
4,022
25.2
3,969
24.9
24年3月期 2,018百万円 （△4.7％）
23年3月期 2,118百万円 （19.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭210.26―219.18―24年3月期 △2百万円

百万円

％

2,034
2,120

△4.1
22.4

売上高営業利益率

％

％

％

14.1
16.6

13.9
16.1

4.7
5.6

23年3月期 0百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

29,18825,64424年3月期 15,255百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

15,26013,65823年3月期 13,656百万円

52.3
53.3

1,576.98
1,411.68(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

783
2,057

△965
△650

△1,086△1,419843
2,114

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

43.00
45.00
50.00

43.00
45.00
50.00

415
435

19.6
21.4
19.0

3.3
3.0

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

42,75088,100

10.8
8.0

1,920
4,510

13.6
17.3

1,840
4,360

6.1
14.8

1,070
2,540

11.3
24.9

110.61
262.56

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

10,324,150 株 23年3月期
650,343 株 23年3月期
9,673,821 株 23年3月期

10,324,150 株
650,318 株
9,673,832 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に対する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。上記業績予想に関する事項につきましては添付資料３ページ「次期の見通し」をご覧ください。

トランコム㈱（9058）平成24年３月期○目 次
１．経営成績
（１）
（２）
（３）
（４）

・・・・・・・・・・・・・２

経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・２
財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・５
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ・・・・・６
事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・６

２．企業集団の状況

・・・・・・・・・・・・・８

３．経営方針・・・・・・・・・・・・・10

（１）
（２）
（３）
（４）

・・・・・・・・・・・・・10
・・・・・・・・・・・・・10
・・・・・・・・・・・・・10
・・・・・・・・・・・・・10

会社の経営の基本方針
目標とする経営指標
中長期的な会社の経営戦略
会社の対処すべき課題

４．連結財務諸表

・・・・・・・・・・・・・11（１） 連結貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・11（２） 連結損益及び包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・13（３） 連結株主資本等変動計算書
・・・・・・・・・・・・・15（４） 連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・17（５） 継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・19（６） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ・・・・・19（７） 連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・20（セグメント情報）
・・・・・・・・・・・・・20（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・23（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・23
５．その他（１） 生産、受注及び販売の状況（２） 役員の異動・・・・・・・・・・・・・23
・・・・・・・・・・・・・23
・・・・・・・・・・・・・23

― 1 ―

決算短信

トランコム㈱（9058）平成24年３月期

決算短信

１．経営成績
（１） 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災の影響から持ち直しの動きが見られたものの、
欧州金融危機や急激な為替の変動等により依然として厳しい状況が続きました。
また、物流業界におきましても、事業者間の競争の激化や燃料費の高止まり等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような情勢の下、当社グループは、ロジスティクスマネジメント事業、物流情報サービス事業を中核として、各事業間の連携を図り、『ＯＮＥ ＳＴＯＰ ３ＰＬ（※）』の実現を基本方針として、より付加価値の高い物流サービスの提供に努めるとともに、事業拠点の拡充を行ってまいりました。
当社グループの当連結会計年度の主な拠点展開等は次のとおりであります。
平成23年５月

中国上海市に特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司を設立

平成23年７月

岐阜県大垣市に岐阜情報センターを開設

平成23年７月

愛媛県松山市に松山情報センターを開設

平成23年８月

埼玉県久喜市に久喜ロジスティクスセンターを開設

平成23年８月

愛媛県伊予市に松山事業所を開設

平成23年９月

名古屋市緑区に大高事業所を開設

平成23年10月

宮城県名取市に名取事業所を開設

平成23年11月

香川県観音寺市に香川ロジスティクスセンターを開設

平成24年１月

三重県いなべ市にエコロジＮＳセンターを開設

平成24年１月

名古屋市東区へ本社所在地を移転

平成24年２月

中国大連市に特蘭科姆物流（大連）有限公司を設立

以上の結果、新規案件の受注、新規拠点の開設を順次進めたこと等により、当連結会計年度の売上高は815億37百万円（対前期増減率 13.1％）となりましたが、新規拠点開設に伴う初期費用の増加等により、営業利益は38億45百万円（同 △4.4％）、経常利益は37億97百万円（同 △4.3％）、当期純利益は20億34百万円（同 △4.1％）となりました。
（※）『ＯＮＥ ＳＴＯＰ ３ＰＬ』とは、顧客の物流業務全般を当社が一括で請け負い、物流ネットワークの構築、運営等をワンストップで提供する物流サービスであります。

― 2 ―トランコム㈱（9058）平成24年３月期

決算短信

当社では、当社グループの事業内容を４つのセグメント及びその他に区分しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①物流情報サービス事業
前連結会計年度 当連結会計年度 対前期増減額 対前期増減率
売上高
380億83百万円 437億37百万円
56億54百万円
14.8％
セグメント利益（営業利益）
14億79百万円
15億73百万円
93百万円
6.3％
貨物情報量が堅調に推移し、各拠点で成約件数が増加したほか、前連結会計年度に開設した拠点の業績への寄与等により、増収増益となりました。
②ロジスティクスマネジメント事業
前連結会計年度 当連結会計年度 対前期増減額 対前期増減率
売上高
183億66百万円 216億86百万円
33億20百万円
18.1％
セグメント利益（営業利益）
16億44百万円
14億47百万円 △１億96百万円△12.0％
新規拠点の開設及び前連結会計年度に開設した拠点の業績への寄与等により、大幅な増収となりましたが、新規開設拠点の初期費用の増加、一部の拠点における空庫の発生等により、減益となりました。
③貨物運送事業前連結会計年度 当連結会計年度 対前期増減額 対前期増減率
売上高
125億34百万円 126億76百万円
１億42百万円
1.1％
セグメント利益（営業利益）
７億９百万円
６億85百万円△24百万円△3.4％
輸送効率の低下、燃料費の上昇等により、微増収減益となりました。
④ＩＴ・アウトソーシング事業
前連結会計年度 当連結会計年度 対前期増減額 対前期増減率
売上高
40億75百万円
44億41百万円
３億66百万円
9.0％
セグメント利益（営業利益）
１億58百万円
１億61百万円
２百万円
1.7％
システム開発部門においては案件の確保に苦戦したものの、アウトソーシング部門で受託量が増加し、増収増益となりました。
⑤その他
前連結会計年度 当連結会計年度 対前期増減額 対前期増減率
売上高
12億75百万円
12億84百万円
９百万円
0.7％セグメント利益（営業利益）
69百万円
53百万円
△16百万円△23.4％
当セグメントは、自動車整備事業及び海外事業等を含んでおります。
(注) １
２

上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。
当連結会計年度より、海外事業の報告セグメントを「ＩＴ・アウトソーシング事業」から「その他」へ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成し、増減比較しております。

（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、急激な為替変動、原油価格の高騰等、引き続き予断を許さない状況にあります。
また、物流業界におきましても、先行きの不透明感が払拭出来ない状況が続くものと思われます。
このような情勢の下、当社グループは、次期を新中期経営計画の初年度として位置づけ、各事業の徹底
強化及び連携のより一層の強化を図ってまいります。

― 3 ―トランコム㈱（9058）平成24年３月期

決算短信

平成25年３月期のセグメントの業績予想は、次のとおりであります。
①ロジスティクスマネジメント事業
平成24年３月期 平成25年３月期 対前期増減額 対前期増減率
売上高
332億96百万円 362億50百万円
29億53百万円
8.9％
セグメント利益（営業利益）
21億33百万円
26億90百万円
５億56百万円
26.1％
新規顧客の獲得に向けた取り組みを強化いたします。また、各拠点の生産性管理の強化を図り、効率的な事業運営を進めます。
②物流情報サービス事業
平成24年３月期 平成25年３月期 対前期増減額 対前期増減率
売上高
437億37百万円 480億50百万円
43億12百万円
9.9％セグメント利益（営業利益）
15億73百万円
17億10百万円
１億36百万円
8.7％
パートナー企業との連携強化及びアジャスター（※）の更なる対応力の向上を図ります。また、より高品質かつ安定した車両提供に注力し、幹線輸送におけるシェアの拡大に努めてまいります。
（※）アジャスターとは、物流情報サービス事業における空車情報と貨物情報をマッチングさせて、配車案内等を行う当社営業社員のことであります。
③インダストリアルサポート事業
平成24年３月期 平成25年３月期 対前期増減額 対前期増減率
売上高
17億91百万円
18億20百万円
28百万円
1.6％
セグメント利益（営業利益）
77百万円
50百万円
△27百万円△35.2％
現場運営力の強化及び改善活動の推進により同業他社との差別化を図り、新規顧客の獲得に努
めてまいります。また、海外においては、ＡＳＥＡＮ・中国に進出する顧客企業の工場生産請負事業に特化した展開を図ります。
④その他
平成24年３月期 平成25年３月期 対前期増減額 対前期増減率
売上高
39億33百万円
32億20百万円 △７億13百万円△18.1％
セグメント利益（営業利益）
１億38百万円
１億30百万円△８百万円△5.8％
当セグメントは、システム開発事業及び自動車整備事業等を含んでおります。
(注) １
２

上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。
平成25年３月期より、以下のとおり報告セグメントを変更する予定であります。
・輸配送業務及び物流センター業務の業績管理を一体化するため、「貨物運送事業」を「ロジスティクスマネジメント事業」に統合いたします。
・「ＩＴ・アウトソーシング事業」を生産請負事業及び人材派遣事業とシステム開発事業に分割し、国内外の生産請負事業及び人材派遣事業を「インダストリアルサポート事業」として、個別の報告セグメントにいたします。また、システム開発事業の報告セグ
メントを「その他」へ変更いたします。
・「その他」に含まれておりました海外事業の報告セグメントを「インダストリアルサポート事業」へ変更いたします。
なお、平成24年３月期のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成し、増減
比較しております。

以上により、平成25年３月期は、売上高881億円（対前期増減率 8.0％）、営業利益45億10百万円（同17.3％）、経常利益43億60百万円（同 14.8％）、当期純利益25億40百万円（同 24.9％）を計画してお
ります。

― 4 ―

トランコム㈱（２）（9058）平成24年３月期

決算短信

財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の各残高における、前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。
イ．資産
流動資産は、現金及び預金が12億70百万円減少しましたが、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が33億82百万円増加したこと等により、21億70百万円増加し162億77百万円となりました。
固定資産は、物流センターの賃借契約のオンバランス化等により、リース資産（純額）が13億１百万円増加したこと等により、13億73百万円増加し129億10百万円となりました。これらにより総資産は、35億43百万円増加し291億88百万円となりました。
ロ．負債
流動負債は、未払法人税等が３億20百万円減少しましたが、取引の増加による支払手形及び買掛金が10億43百万円増加したこと等により、７億99百万円増加し103億27百万円となりました。
固定負債は、返済等により長期借入金が２億75百万円減少しましたが、物流センターの賃借契約のオンバランス化に伴いリース債務が14億19百万円増加したこと等により、11億42百万円増加し35億99
百万円となりました。
ハ．純資産
純資産は、利益剰余金が16億18百万円増加したこと等により16億２百万円増加し、152億60百万円となり、自己資本比率は52.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億70百万円減少し、８億43百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益37億94百万円、減価償却費10億95
百万円、仕入債務の増加額10億43百万円等の資金の増加と、売上債権の増加額33億82百万円及び法人税等の支払額19億99百万円等の資金の減少により、結果として、７億83百万円の収入（前年同期 20
億57百万円の収入）となりました。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出５億77百万円及び無形固定資産の取得による支出２億９百万円、関係会社株式の取得による支出１億35百万円等により、結果として、９億65百万円の支出（前年同期 ６億50百万円の支出）となりました。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出３億74百万円、配当金の支払額４億15百万円、リース債務の返済による支出２億83百万円等により、結果として、10億86百万円の支出（前年同期 14億19百万円の支出）となりました。

― 5 ―トランコム㈱（9058）平成24年３月期

決算短信（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

自己資本比率（％）

53.6

50.3

53.3

52.3

時価ベースの自己資本比率（％）

43.9

63.7

53.5

53.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

94.1

337.4

106.3

229.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

54.0

12.8

27.5

6.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）キャッシュ･フローは、営業活動によるキャッシュ･フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要施策として位置づけており、安定的な配当水準の維持と業績の伸長に沿った適正な利益配分の継続を基本方針としております。一方で、将来に亘る財務体質の強化に備え内部留保も勘案しつつ利益配分を行い、内部留保金は事業拡大等に有効に活用する予定であります。
当期の配当につきましては、前期に引き続き増配を実施し、年間の１株当たり配当金を45円と予定しております。
（４） 事業等のリスク
当社グループの経営成績・株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①コスト上昇によるリスクについて
当社グループは、貨物運送事業を営むうえで事業用車両、燃料等の購入が必要となります。したがって、これらの仕入価格に大幅な上昇等が生じた場合には、貨物運送事業の採算が悪化することになり、当社グル
ープの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②大口取引先との契約リスクについて
当社グループにおいて、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の取引先はありません。しかしながら、取引先との契約において、契約期間は１年ごとの自動更新が多く、契約解消のリスクが１年の更新時ごとに存在しております。また、当社は、取引先の物流機能の一括受託等を主たる事業としているため、大口の取引先が多くなる傾向にあり、取引内容によっては、物流センター、設備機器及び情報システム等への多額の設備投資を伴う場合もあります。したがって、予期せぬ事象等によって、契約の更新ができずに契約解消に至った場合や、取引先の業績が急激に悪化した場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―トランコム㈱（9058）平成24年３月期

決算短信③法的規制のリスクについて
当社グループは、貨物自動車運送事業法等の物流事業に係わる各種法令の規制を受けております。当社グ
ループは、安全対策への更なる強化や環境対策の強化を推進するとともに、コンプライアンス経営に向けて一層注力してまいりますが、今後、これらに係わる法的規制の新設や改正への対応に際して費用負担を求められる場合があります。また、各種規制に違反した事実が認められた場合には、車両停止や事業の停止、許可の取消処分等の罰則を受ける場合もあります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グル
ープの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④重大な事故によるリスクについて
当社グループは、貨物運送事業を営むうえで多くの事業用車両を保有し、多種多様な製品・商品の輸送を行っております。当社グループは、全社一丸となって、輸送の安全確保のために、運行管理の徹底、安全運転の指導、車両事故の撲滅等の安全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故が発生した場合には、社会的信用の低下、取引先からの信頼低下を招くことになり、当社グループの財政状態
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤人材の確保及び育成リスクについて
当社グループは、近年の急激な業容の拡大により、管理能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グループは、今後とも、新規採用、中途採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、企業内研修制度の整備・充実を図り、次代を担う人材の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のための人件費増が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。
⑥債権管理のリスクについて
当社グループでは、取引先の事業内容・財政状態・業績等に応じた与信枠を設定し、信用状態の継続的な把握をする等、不良債権の発生を防止する取り組みを強化・推進しております。しかしながら、取引先の業績が悪化する等、不測の事態が発生することにより、債権の回収が予定どおり行われない場合には、当社グ
ループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦重大な災害発生によるリスクについて
当社グループは、物流センターを運営し、顧客企業の製品・商品やそれらの管理情報等を取り扱っていることから、災害の未然防止に積極的に努めるとともに、災害発生時における対応方法の整備や、バックアップ体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、火災の発生や地震・風水害等の天災地変によって物流業務が停滞した場合、また、被災による設備の廃棄や復旧等を伴う場合等、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧情報システム障害によるリスクについて
当社グループは、物流情報サービス事業における「求貨求車」のマッチングシステムをはじめとして、物流センターの運営業務、貨物運送管理業務等を情報システムにて管理しております。これらの情報システム
が、災害やコンピューターウイルス等により障害を受けた場合又は破壊された場合には、業務に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、被害を防止、あるいは最小限に抑えるために、予防対策を構築しておりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨情報漏洩によるリスクについて
当社グループは、物流業務の受託に際して、顧客企業の情報を取り扱っております。このため、コンプラ
イアンスや個人情報管理の徹底等、社内教育等を通じて情報管理の徹底に努めておりますが、情報の外部漏
洩やデータ喪失等の事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下を招くほか、顧客企業からの損害賠償請求等を受ける可能性があります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グルー
プの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―トランコム㈱（9058）平成24年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社７社、非連結子会社４社により構成されております。当社グループは、
顧客企業の物流業務全般を一括で請け負い、物流ネットワークの構築、運営等を総合的・包括的に提供することを主な事業として取り組んでおります。
当期においては、次のような取り組みを行っております。
平成23年４月に、㈱シー・アンド・シーの商号をトランコムＩＳＳ㈱に変更しております。
平成23年７月に、中国上海市に特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司を設立しております。
平成24年１月に、エコロジライン㈱の商号をトランコムＭＡ㈱に変更しております。
平成24年２月に、中国大連市に特蘭科姆物流（大連）有限公司を設立し、同年３月に大連情報センターを開設しております。
平成24年３月に、㈱ＣＬＩＰへの出資を解消しております。
平成24年４月に、㈱エムエスケイの商号をトランコムＩＴＳ㈱に変更しております。
当社及び当社の関係会社の事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメント区分
物流情報サービス事業

ロジスティクスマネジメント事業

事業
内
容
空車情報と貨物情報のマッチング
幹線輸送業務会
社
当社
トランコムＭＡ㈱顧客企業の物流機能の一括受託

当社
トランコムＩＳＳ㈱物流センターの運営

名

貨物運送事業

輸送業務

トランコムＥＸ東日本㈱当社
トランコムＤＳ㈱ＩＴ・アウトソーシング事業

システム開発業務
生産請負業務及びシステム開発業務

トランコムＥＸ東日本㈱㈱エムエスケイトランコムＩＳＳ㈱その他

生産請負業務
車両の整備及び損害保険の代理店業務

C&C BANGKOK CO.,LTD.
メカノス㈱生産請負業務（非連結子会社）
海外フォワーディング業務
空車情報と貨物情報のマッチング― 8 ―PT. TRANCOM INDONESIA
特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司
TRANCOM (HK) LIMITED
特蘭科姆物流（大連）有限公司

トランコム㈱（9058）平成24年３月期

決算短信

以上を事業系統図によって示すと次のとおりであり、矢印の方向に役務の提供を行っております。

― 9 ―トランコム㈱（9058）平成24年３月期

決算短信

３．経営方針（１） 会社の経営の基本方針
当社は、目指す企業像を「わたしたちは期待される存在でありたい」と定め、「誠実」「創造」「挑戦」「団結」「感謝」をグループ精神としております。
当社グループは、この目指す企業像及びグループ精神のもと、常に最良のコラボレーター（協働者）として顧客視点で物流システム全体の最適化の実現に努めるとともに、永続的な発展と社会貢献の実現に向けた取り組みをこれまで以上に進めてまいります。
また、株主をはじめとした広範なステークホルダー（利害関係者）に対して、常に正確で必要な情報開示を行うことにより透明性の高い企業経営を目指してまいります。
（２） 目標とする経営指標
当社グループは、事業規模拡大のための指標として売上高を、安定的な収益力を確立するための指標として営業利益、営業利益率及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、並びにＲＯＡ（総資産当期純利益率）を基本的な経営指標として用い、新中期経営計画の最終年度の平成27年３月期において売上高1,100億円、営業利益60億円、営業利益率5.5％の達成という目標を掲げております。また、ＲＯＥに関しては、15％以上の維持継続、Ｒ
ＯＡに関しては、８％以上の維持継続を目指しております。
（３） 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成27年３月期を最終年度とする新中期経営計画を策定いたしました。ロジスティクスマ
ネジメント事業、物流情報サービス事業及びインダストリアルサポート事業の主要事業の徹底強化と、ＯＮＥ
ＳＴＯＰ ３ＰＬの実現に向け、経営資源を徹底投入していくことを基本方針として、各事業間の連携をより強化し、全国ネットワークの構築によりオールトランコムとして顧客企業の多様なニーズに対応してまいります。
（４） 会社の対処すべき課題
当社グループは、ロジスティクスマネジメント事業、物流情報サービス事業及びインダストリアルサポート
事業を中核として、顧客企業の課題に対する解決力を高めることにより、更なる事業の拡大を進めてまいります。引き続き以下の事項を主要課題として取り組んでまいります。
①営業力の強化に向けて新規顧客の獲得及び既存顧客のシェア拡大に向け、事業間の連携を一層推進する等、組織的な営業力の強化に努めるとともに、引き続き顧客の多様なニーズに対応してまいります。また、安全教育の強化・徹底を図る
とともに、更なる物流品質の向上に向け、一層の努力をしてまいります。
②人材確保と育成に向けて新規採用、中途採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、企業内研修制度の整備・充実を図り、次代を担う人材の育成に注力してまいります。
③管理体制の整備・充実に向けて内部統制システムの充実を図るとともに、当社グループ全社員への周知・運用の徹底を図り、健全な企業体
質の構築に努めてまいります。また、リスク管理体制の強化、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティ基盤の確立等、経営管理体制の強化に向けて、より一層注力し、危機管理体制の整備にも取り組んでまいります。
④アジア圏を中心とした海外展開に向けて物流業界を取り巻く環境は、顧客企業における生産工場の海外へのシフト、マーケットとしての海外という位置付けが進展し、海外においても日本国内同様の物流サービスに対するニーズの高まりが見られます。このため、まず、ＡＳＥＡＮ・中国に進出する顧客企業の工場生産請負事業に特化した展開を図る等、中長期的には、現地の内地物流ネットワークの構築につなげてまいります。
⑤社会の一員として
これまでも、「エコロジネットワーク（※）」の推進等により、ＣＯ2の削減に努めてきておりますが、引き続き環境への負荷低減活動に、一層の努力を継続してまいります。
（※）エコロジネットワークとは、当社が元請となり、幹線輸送業務を一元化することを目的に、「求貨求車のマッチング」による経済的で環境に優しいラウンド輸送サービスを提供するものです。

― 10 ―

トランコム㈱（9058）平成24年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１） 連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,114,512
11,339,180
3,258
7,996
1,661
12,015
253,675
273,783
122,046△21,541

843,829
14,722,154
2,629
8,272
3,354
11,593284,873
228,618
183,106△11,193

流動資産合計14,106,589

16,277,238

6,894,051△2,503,254

6,990,911△2,758,264

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額

4,390,797

4,232,646

2,551,002△2,062,695

2,585,269△2,096,507

488,306

488,7622,879,788
1,392,337△495,611

2,879,360
2,926,662△727,981

896,726

2,198,680

395,804△277,495

493,292△319,406

その他（純額）118,308

173,885

有形固定資産合計

8,773,927

9,973,335

228,865
20,285
482,676

160,738
20,513576,846

731,826

758,099368,216
1,640
1,810
255,467
1,184,791
267,955△48,032

458,520480928
245,117
1,266,567
223,335△15,597

無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

2,031,849

2,179,351

11,537,603

12,910,785

25,644,192

29,188,024

トランコム㈱（9058）平成24年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

4,979,103
1,386,536
344,785
192,096
638,752
1,033,488
335,005
382,440
20,425215,926

6,022,307
1,275,080
403,515
262,677
770,056
713,383
138,709369,460
33,520338,892

流動負債合計9,528,560

10,327,601

799,229
647,420
56,278
169,561
315,573
128,268
1,778
339,250

524,149
2,066,472
49,009
192,803
332,140
108,738－
326,303

固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
負ののれん
その他

2,457,361

3,599,616

負債合計

固定負債合計

11,985,921

13,927,218

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,080,047
1,230,304
12,257,269△1,019,284

1,080,047
1,230,304
13,875,316△1,019,323

13,548,337

15,166,345

26,71282,441△1,138970
89,710△1,630108,015

89,050

1,917

5,411

純資産合計

13,658,270

15,260,806

負債純資産合計

25,644,192

29,188,024

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 12 ―

トランコム㈱（9058）平成24年３月期

決算短信（２） 連結損益及び包括利益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
72,076,500
66,457,452

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
81,537,389
76,033,358

5,619,047

5,504,031

816,942
35,35320,005
2,528
77,282
68,12622,974
86,11914,412
77,87051,3217,849
1,238
372,062855,023
26,12633,520－107,749
68,12624,06384,2599,117
93,35650,316
7,165△6,864
365,937

1,596,199

1,658,250

4,022,848

3,845,781

704
2,307
842
8,176
2,672
5,758
7,700
－
20,311

363
11,539
－
2,804
1,328
2,355
－
54,124
23,40848,474

95,92374,980237－
26,738

124,996
188
2,552
16,142

101,956

143,879

3,969,366

3,797,824

売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費（うち賞与引当金繰入額）（うち役員賞与引当金繰入額）（うち役員退職慰労引当金繰入額）
減価償却費
のれん償却額
保険料
施設利用料
租税公課
旅費及び交通費
交際費
諸会費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
保険返戻金
保険配当金
株式割当益
消費税等免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益― 13 ―

トランコム㈱（9058）平成24年３月期

決算短信(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

13,58919,972
17,88958,435636－

51,45059,072－
7,442
19,60813,37035,023120,061
2,394

3,006
36,471－
4,159
15,700－3,100

197,901

62,438

税金等調整前当期純利益

3,822,916

3,794,458

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,736,180△37,042

1,683,246
73,184

法人税等合計

1,699,137

1,756,430

少数株主損益調整前当期純利益

2,123,778

2,038,027

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損
会員権評価損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主利益
当期純利益
少数株主利益

3,420

4,005

2,120,357

2,034,021

3,420

4,005

少数株主損益調整前当期純利益

2,123,778

2,038,027

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△4,915－△257△25,742
7,268△1,004

その他の包括利益合計△5,173△19,477

包括利益

2,118,605

2,018,549（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

2,115,125
3,479

2,015,056
3,493― 14 ―

トランコム㈱（9058）平成24年３月期

決算短信（３） 連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

1,080,047

1,080,047

当期末残高

1,080,047

1,080,047

資本剰余金
当期首残高

1,230,304

1,230,304

当期末残高

1,230,304

1,230,304

10,509,445

12,257,269△357,931
2,120,357△14,601△415,974
2,034,021－

1,747,824

1,618,046

12,257,269

13,875,316△1,019,284△1,019,284

－

△39

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 15 ―－△39△1,019,284△1,019,323

11,800,513

13,548,337△357,931
2,120,357△14,601－△415,974
2,034,021－△39

1,747,824

1,618,007

13,548,337

15,166,345

トランコム㈱（9058）平成24年３月期

決算短信(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 16 ―(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

31,81826,712△5,106△25,742△5,106△25,742

26,712970

82,41882,441

22

7,268

22

7,268

82,44189,710△1,011△1,138

△126

△492

△126

△492

△1,138△1,630113,225

108,015△5,210△18,965△5,210△18,965

108,015

89,05042,045

1,917△40,127

3,493△40,127

3,493

1,917

5,411

11,955,784

13,658,270△357,931
2,120,357△14,601－△45,337△415,974
2,034,021－△39△15,471

1,702,486

1,602,535

13,658,270

15,260,806

トランコム㈱（9058）平成24年３月期

決算短信（４） 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3,822,916
914,402△1,218△28,000
255
28,524△126,350△3,012－△842△5474,980△13,5897,442△363△17,889
13,37035,023120,061△1,898,827△7,033
138,479
282,457－
213,151

3,794,458
1,095,304△42,782△12,980
13,09523,241－△11,902△54,124
2,552
1,530
124,996△55,428
36,471△636－
4,159
15,700－△3,382,973△1,546
1,043,203△196,296△3,600531,187

3,553,883

2,923,629

3,012△74,802△21,650△1,403,422

11,902△124,587△27,940△1,999,751

2,057,021

783,251

50,000△322,336
15,622△136,073△243,253
121,214△48,794△20,300
1,985△68,108－△577,916
69,294△209,665△11,503957△135,416△10,000
1,540△92,634△650,043△965,343

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
消費税免除益持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益）負ののれん発生益
会員権評価損
災害損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―

トランコム㈱（9058）平成24年３月期

決算短信(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出△513,000
147,640△404,482－△357,931△291,597△12,000－△374,536△39△415,974△283,504

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,419,371△1,086,054

現金及び現金同等物に係る換算差額△71△2,535

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△12,464△1,270,682

現金及び現金同等物の期首残高

2,126,976

2,114,512

現金及び現金同等物の期末残高

2,114,512

843,829― 18 ―

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決算短信（５） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称
メカノス㈱トランコムＩＳＳ㈱トランコムＭＡ㈱トランコムＤＳ㈱トランコムＥＸ東日本㈱Ｃ＆Ｃ ＢＡＮＧＫＯＫ ＣＯ.,ＬＴＤ.
㈱エムエスケイ
平成23年４月１日付で、㈱シー・アンド・シーの商号をトランコムＩＳＳ㈱に変更しております。
平成24年１月５日付で、㈱エコロジラインの商号をトランコムＭＡ㈱に変更しております。
なお、平成24年４月１日付で、㈱エムエスケイの商号をトランコムＩＴＳ㈱に変更しております。
（２）非連結子会社の数 ４社
非連結子会社の名称
ＰＴ．ＴＲＡＮＣＯＭ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡＴＲＡＮＣＯＭ （ＨＫ） ＬＩＭＩＴＥＤ
特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司
特蘭科姆物流（大連）有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
㈱ＣＬＩＰについては、当連結会計年度において株式全てを譲渡したため関連会社から除いております。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
ＰＴ．ＴＲＡＮＣＯＭ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡＴＲＡＮＣＯＭ （ＨＫ） ＬＩＭＩＴＥＤ
特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司
特蘭科姆物流（大連）有限公司
メディオン㈱華和名盛科技有限公司については、当連結会計年度において株式全てを譲渡したため関連会社から除いております。
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

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トランコム㈱（9058）平成24年３月期

決算短信

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＣ＆Ｃ ＢＡＮＧＫＯＫ ＣＯ.,ＬＴＤ.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

表示方法の変更（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、債権・債務を表す科目として「営業未収入金」「営業未払金」を用いておりましたが、当連結会計年度より、従来の科目よりも一般的な科目である「売掛金」「買掛金」にそれぞれ変更いたしました。

（連結損益及び包括利益計算書関係）
前連結会計年度において、営業活動の成果を表す科目として「営業収入」「営業原価」「営業総利益」を用いておりましたが、当連結会計年度より、従来の科目よりも一般的な科目である「売上高」「売上原価」「売上総利益」にそれぞれ変更いたしました。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「リース料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「リース料」に表示していた5,502千円は、「その他」372,062千円として組み替えております。

（７） 連結財務諸表に関する注記事項
連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、活動拠点のサービス内容によってビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「物流情報サービス事業」、「ロジスティクスマネジメント事業」、「貨物運送事業」及び「ＩＴ・アウトソーシ
ング事業」の４つを報告セグメントとしております。
「物流情報サービス事業」は、空車情報と貨物情報のマッチング（求貨求車）業務を行っております。「ロジスティクスマネジメント事業」は顧客企業の物流機能の一括受託及び物流センターの運営業務を行っております。「貨物運送事業」は貨物の輸送業務を行っております。「ＩＴ・アウトソーシング事業」は情報システ
ムの開発及び生産請負業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメントの内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。

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トランコム㈱（9058）平成24年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

ロジスティクＩＴ・アウト
物流情報
スマネジメン 貨物運送事業 ソーシング
サービス事業
ト事業
事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

38,014,326

18,361,497

11,466,894

3,343,412

71,186,130

890,369

72,076,500

セグメント間の内部売上高又は振替高

68,766

5,121

1,067,147

731,921

1,872,957

384,850

2,257,807

計

38,083,092

18,366,618

12,534,041

4,075,334

73,059,087

1,275,220

74,334,307

セグメント利益

1,479,517

1,644,217

709,772

158,910

3,992,418

69,991

4,062,410

セグメント資産6,750,563

10,289,855

5,301,875

1,717,683

24,059,977

614,778

24,674,756

減価償却費

80,955405,623

324,234

23,108

833,920

24,853858,774

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

80,991

353,539

372,186

40,382

847,099

11,525

858,625

その他の項目(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備事業及び海外事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

ＩＴ・アウトロジスティク物流情報
スマネジメン 貨物運送事業 ソーシング
サービス事業
事業
ト事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

43,649,499

21,672,784

11,597,532

3,693,657

80,613,474

923,915

81,537,389

セグメント間の内部売上高又は振替高

88,017

13,957

1,079,184

747,947

1,929,106

360,666

2,289,773

計

43,737,517

21,686,742

12,676,716

4,441,604

82,542,581

1,284,582

83,827,163

セグメント利益

1,573,085

1,447,526

685,700

161,5713,867,884

53,6003,921,484

セグメント資産7,696,754

13,625,429

5,937,008

1,725,840

28,985,033

584,804

29,569,838

減価償却費

97,836532,197

330,148

24,155984,338

24,747

1,009,085

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

85,114

2,137,737

258,948

54,1782,535,979

11,763

2,547,742

その他の項目(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備事業及び海外事業等を含んでおります。

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トランコム㈱（9058）平成24年３月期

決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

73,059,087

82,542,581

その他の売上高

1,275,220

1,284,582

セグメント間取引消去△2,257,807△2,289,773

連結財務諸表の売上高

72,076,500

81,537,389（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,992,418

3,867,884

69,99153,600セグメント間取引消去△39,562△75,703連結財務諸表の営業利益

4,022,848

3,845,781

その他の利益（単位：千円）資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

24,059,977

28,985,033

614,778

584,804

セグメント間取引消去△726,714△2,056,113

全社資産（注）1,696,150

1,674,299

連結財務諸表の資産合計

25,644,192

29,188,024

その他の資産(注) 全社資産は、主に長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

５．報告セグメントの変更等に関する事項
海外における事業展開の進行に伴い、海外事業と国内事業に係る業績の区分管理を強化したことから、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間より、海外事業のセグメントを「ＩＴ・アウトソーシング事業」から「その他」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成しております。

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トランコム㈱（9058）平成24年３月期

決算短信（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,411.68円

1,576.98円

219.18円

210.26円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

2,120,357

2,034,021

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,120,357

2,034,021

普通株式の期中平均株式数(株)9,673,832

9,673,821（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他（１）生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業内容は、物流情報サービス事業、ロジスティクスマネジメント事業、貨物運送事業、
ＩＴ・アウトソーシング事業及びその他であり、業種・業態により生産及び受注については記載を省略し、販売の状況については「１．経営成績」におけるセグメント別の概況に関連付けて記載しております。
なお、主な相手先別の販売実績につきましては、すべての販売先の総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の販売先がありませんので、記載を省略しております。
（２）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成24年６月21日付予定）
１．退任予定取締役
取締役
長嶺 久敏（当社常勤監査役就任予定）
２．新任監査役候補
常勤監査役 長嶺
監査役
川村
監査役
早川

久敏（現
和夫（現
惠久（現

３．退任予定監査役
常勤監査役 市村
監査役
坂浦
監査役
南舘

哲三
正輝
欣也

当社取締役）
弁護士）
税理士）― 23 ―