《建設政策》関西交流ニュース201８ .４ (No.22１ )《建設政策》関西交流ニュース
Ｎｏ.２２１

２０１８年 ４月◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：NPO建設政策研究所 関西支所
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建設生産システムにおける生産性向上の取組

MO･KU･JI

課題としては、別表のように【情報と交流】★建設産業における担い手確保・育成と生産性向上に関して（その２）･･･蚊口哲也★リニア談合事件で思うこと･･･Ｔ・Ｓ①「施工の標準化・省力化・効率化」として新技術・新工法の活用や工期の適正化、工程管理の円滑化②「人材・資機材の効率的な活用」として施工時期の平準化や効率的な人材の配置【お知らせ】★理事会からのお知らせ③「重層下請構造の改善」などが掲げられています。これらの取組課題の多くは、国土交通省の発注する試行工事などにおいてすでに具体化されています。

【平和の広場】★「何で改憲？」「何で急ぐ？」疑問を晴らして3000万人署名を進めよう････Ｔ・Ａ

例えば、施工の省力化・効率化としては i-Consutruction(i-con)やCIMによる３次元CADなど、現場施工における情報化の活用や、ドローンを活用した測量や構造物点検などは、公共工●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

事の総合評価の上でも加点対象になりますし、建設産業における担い手確保・育成と生産性向上に関して･･･（その２）

こうした技術は業界紙や専門誌などでも画期的

関西支所事務局員なものとして特集され、これらの機材を扱う専門業者も急速に成長しています。またこれらの進化形としてＡＩ（人工知能）技術を活用し、蚊口哲也

現場作業の自動化を図っていくことも視野に入

国土交通省は2017年7月に「建設産業政策2っていて「熟練作業のデータをＡＩに学習させ017＋10～若い人たちに明日の建設産業を語ることで自動施工は実現できる」と言われていろう」（以下「建設産業政策」）を打ち出し、こます。近い将来、建設現場で働いているのはされに基づき、重点的な取組事項を「建設業におまざまな種類のロボット･･･などというＳＦ映画ける担い手確保・育成と生産性向上」として掲のような光景も現実のものになるのかもしれまげ、①処遇改善を中心とする担い手の確保育成

せんが、品質や安全が本当に担保されるのか、の課題②建設生産システムにおける生産性向一抹の不安を禁じ得ません。建設技術は経験工上の課題のふたつに大別して具体化を進めて学だと教わってきました。数多の失敗と成功をいます。前号では前者について触れましたが、重ね、人間が人間にその経験と技を伝承し、改今回は後者に関して紹介し、若干の問題意識を良を重ねることで築き上げてきた技術。それを添えたいと思います。

今度はＡＩが学ぶ･･･。しかし、人間はロボットを造りＡＩを進化させる技術には長けていくも- 1 -《建設政策》関西交流ニュース201８ .４ (No.22１ )のの、建設技術そのものは忘れてしまうのではあるようにも思います。省力化・効率化を否定ないでしょうか。建設は現場毎に違う条件の下するわけではありませんが、今時の施策としてで単品生産されるという特徴を持ちます。時に必要とされる「担い手確保・育成」の意味を考

熟練技術者・技能者の“勘”がその現場の成功える時、多少非効率であっても、建設技術の面を導き出すこともあります。ＡＩには“勘”ま白さ、楽しさ、やりがいなどを時間をかけて若で備わるのでしょうか？

い人に経験してもらうことが必要ではないかとそもそも、省力化・効率化と熟練技術の継承は、相容れない関係に思います。

《建設生産システムにおける生産性の向上》【施工の標準化・省力化・効率化】■新技術・新工法の活用等◆施工の省力化・効率化→ 情報化施工、プレキャスト化等の推進。
◆システム全体の「見える化」による効率化・高度化→ CIM等の導入・活用等の推進。
■適正工期の設定、工程管理等の円滑化等◆情報共有や対応の迅速化による環境運営の効率化→ 工程表・クリティカルパスの受発注者間の共有。
公共工事に於ける適正な工期設定の推進や適切な発注関係事務の実施。
◆生産性向上の実践事例を官民で水平展開【人材・資機材の効率的な活用】■施工時期等の平準化◆公共工事に於ける発注時期の平準化、年間を通じ工事量の安定化。
■技術や技能・経験等に応じた人材の配置◆現場配置技術者の効率的な活用。
◆技能・経験等の「見える化」による効率的な人材配置→ キャリアアップシステムとの連携。
【重層下請構造の改善】■行き過ぎた重層化の回避◆元請企業による工程管理や下請企業との連絡調整円滑化。
重層化に伴う間接経費の増加や下請労務費に対するしわ寄せの抑制。

何のため？」学習会の参加呼びかけを徹底する。

理事会からのお知らせ

第17回地方議会議員研修会：各講演・講義内容と講師が確定。5月連休明けにチラシ完成する。
詳細は次号の関西交流ニュースにて。

※

4月6日(金)の第4回理事会での主な確認事

第20回関西建設研究・交流集会：実行委員会始項は以下のとおりです。

動。開催日は7月8日(日)、場所は京都・キャン

研究活動：「建設労働政策研究会」は、当面キャパスプラザを予定。

リアアップシステムに焦点をあてる。
企画行事：4月22日(日)に開催する「誰のため？

次回 第5回理事会は5月11日(金)に開催する。

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設業連合会（日建連）が誕生した。
2012年12月

リニア談合事件で思うこと安倍自公連立政権が誕生、国土強靭化政策等により公共投資が回復基調となってきた。
2014年以降

リニア新幹線をめぐって東京地検特捜部は大東日本大震災の復興事業はピ手ゼネコン4社と元担当幹部の2名を独禁法違反ークを迎え、首都圏では東京オリンピックを見で起訴した。この事件をめぐってJR東海は民間据えた大型インフラ整備・大型都市再開発事業会社だから談合にあたらないのではとか、難工が本格化して工事量は大きく回復してきている事だから受注調整は必要悪など、建設業界ではが、一方、過去のリストラや下請たたきの影響世間一般の批判とは少し異なり同情的な意見もがボディブローのように効いてきている。

多い。この問題を考えるために少し過去を振りこのような状況下で今回の事件が発生した。

帰りたい。
以前は、ゼネコン各社に業務屋と呼ばれる談すなわち、工事物件は豊富になったが施工能力合担当者が土木工事、建築工事それぞれにいて、には限界があるため競争原理が働きにくくなっ彼らは談合ボス（ほぼ大手４社が占める）の下ている。特にJR東海は予算に厳しいとの定評がに集まって会社からは独立した談合組織を各地あり、ある意味では4社で結束して対応しよう方で形成し、工事の発注ごとに汗をかいたと認としたのではとも思える。しかし、ことはリニめられた会社に工事を割り当てていた。

ア新幹線だけではなさそうだ。首都圏の外環道

しかし、建設投資が1992年の84兆円をピーの工事は工区が４つでハズレなしの入札だった。

クに減少しはじめ、2010年には約42兆円に半そしてそれに続いてその地中拡幅部の4つの工減し、工事量が激減。それに伴い受注競争が激区の入札でもこの4社の談合疑惑で延期となっ化。工事量の減少により各社に工事の分配が困ている。この工事は難易度が高いため入札前に難となり、談合に加わらず安値で受注する「談技術開発業務が発注され、準大手を含む9社の合やぶり」が続発した。

案が採用されているにもかかわらず、大手4社が受注するとの噂が流れた。実情は不明だが、大手4社が談合決別宣言を出し、準大手以下を排除して4社で工事を分け合おう

早速大手によるダンピング受注が始まった。（例と話し合っているとの想像もできそうである。

：2006年のシューパロダム工事、大成が予定

2016年度の決算における大手4社の完成工

2005年末価格の46.6％で落札）
2007年2月には、名古屋地下鉄工事をめぐ事利益は、大成建設

1,681億円、大林組

666億円、鹿島建設

1,666億円、清水建設

り地検特捜による談合組織の摘発が行われ、こ1,642億円の事件をきっかけに談合組織はほぼ崩壊してダない。

1,となっており、その差は2％しかまた、職員給与の年間収入は、清水建設966

ンピング受注が本格化した。
2009年9月民主党政権が誕生し、「コンクリ万円、大林組951万円、大成建設

950万円、ートから人へ」のスローガンのもと、鹿島建設

947万円と、これもその差は2％し公共投資がさらに減少し、ダンピング受注競争かなく見事に横並びであり、業界トップを争うの影響は下請業者へのしわ寄せだけではすまな業者の数値がこんなに揃っている業界は他にはくなり、ゼネコン各社の経営は悪化してリストないだろう。
大手各社は、過去最高益の更新を続け、互いラが始まった。
一方、2011年3月に東日本大震災が発生、に競争はしながらも将来に向けてさらに工事をこれに伴う復興事業により公共投資が増え始め、独占して一層富の蓄積を図っていこうという姿

また、民間投資も回復がはじまり建設投資が回が透けて見えそうだが、その姿は富める者と富復基調となった。

まざる者の格差の拡大という世界の現状を映し

2011年4月

旧日建連、土工協、建築業協会が合併、大手5社を頂点にした新しい日本建ているとともに、日本の建設業界の特殊性をも映し出している。
（Ｔ・Ｓ）

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《建設政策》関西交流ニュース201８ .４ (No.22１ )平和の広場（建設人･9条の会）「何で改憲なの？」「何で急ぐの？」
疑問を晴らして「３０００万人署名」を進めよう
フォーラム建設近畿は、安倍首相の積年の野望である憲法９条改憲を阻止するため学習会を開催しました。
今国会中の請願に向けて、全国市民アクションの提唱により全国津々浦々で取り組まれている「３０００万人署名」ですが、私の身の回り※「フォーラム建設近畿」とは、旧建設省近畿に、職場革新懇として２００４（平成１６）年に結成されました。会員は約７０名で、平和や環境、公共事業などに関した座学や現地視察などを取り組み、会報をメールマガジンとして職場の仲間に届けています。

では取り組み状況があまり芳しくないのが現状『義務教育学校』です。
そこで、フォーラム建設近畿では「講師目線」
ではなく、「市民目線」で様々な疑問に答える形で、学習会をお願いしました。一緒になって考え、答えを導いていただいたのは、大阪民主法律協会の大川弁護士です。

私の住む自治体では『義務教育学校』の計画が進められています。
馴染みのない「義務教育学校」とは、２０１５年６月の学校教育法の改正で「小学冒頭に、「平和主義＝戦争放棄」は国民の『決校」「中学校」と並び定められ、校長先生意』と『誓い』であり、『国家の名誉』にかかっは１人、前期課程・後期課程（小学校、中ていることが憲法９条の「戦争の放棄」「軍隊の学校）は分離してもよいが校長先生は１人不保持」であることを確認しあいました。の学校です。自治体の計画では、既存の学改憲案に至る流れは、２０１２年以降自民党校施設の改善、子供たちの学習環境向上をの憲法改正草案に始まり、特定機密法、国家安目的とし、９年間一貫した系統的・継続的全保障会議設置法、戦争法や共謀罪で地ならしな教育と適した教育環境を整備するとのこをされてきました。とです。

こうした中で、多くのマスコミは「警鐘」をいまの計画は２小学校と１中学校を合併打ち鳴らすことなく、「決まったこと」のようにし１０００人規模の学校（４年後の開校時報道し続けてきました。

は３３クラス）で、校舎・敷地は今ある中『９条の政府解釈を１ミリも動かさな』と言学校のある山を拡充再整備するようです。っている。『自衛隊明記で何が変わるの？』『北近年災害が多発しており、子供や高齢者も朝鮮の脅威に対抗すべき』『憲法９条では国民を素早く避難できる小学校はできるだけ近守れない』『自衛隊は社会的にも容認されている』

く、高低差のない場所でありたいものです。などの素朴な疑問や意見に対して、丁寧に説明

また、小学校は自治会やコミュニティーのすることで、理解が深まり対話となり、共感を単位としても重要な役割があります。校舎得ることを確信しあいました。

だけの問題でなく、１０００人規模で統合

学習会を受けて、集約期限が５月末と、時間はあまり残されていないことから、学習会参加
者自らが「３０００万人署名」を広げていくことを誓い合いました。
（Ｔ・Ａ）- 4 -するメリットを地域住民と一緒に考えていく必要があると考えています。
（H.H）

《建設政策》関西交流ニュース201８ .４ (No.22１ )

4月22日(日)13時～
学び、交流しましょう

冊子、できました！

冊子

極端気象と豪雨災害
300円／一冊*******

目次*******

１，極端現象の発生傾向と災害
寺尾 徹（香川大学教育学部／気象学）
２，2014.8.20広島豪雨災害の現場から
越智秀二（防災士）
３．09年台風9号災害《兵庫県佐用町》調査について
蚊口哲也（建設政策研究所関西支所）
４，大阪地下街の問題
山口 毅（大阪自治体問題研究所）
５，鬼怒川の2015年水害と治水対策
上野鉄男（国土問題研究会）

国土問題研究会、大阪自治体問題研究所、建設政策研究所関西支所の共同で、2017年6月17日に開催したシンポジウ
ム「極端気象による豪雨災害の克服をめざして～地球温暖化による影響・災害の激化から、地域と住民が生き抜くために～」（於：京都市内）の内容をコンパクトにまとめた冊子ができあがりました。このシンポジウムは、極端気象がもたらす事態の発生傾向をふまえ、防災や地球温暖化防止に向けたそれぞれの取り組みの効果的な融合をめざすことを目的に取り組まれたものです。
地球温暖化は、海面上昇をはじめ大気及び陸域の水分移動の量・状態に劇的な変化をもたらすと懸念されています。近年、その一端とされる極端な集中豪雨による土砂災害や洪水が頻繁に発生しています。極端気象と豪雨災害について、知っておくべき情報がこの冊子の中にあります。ぜひともご一読ください。

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