四半期報告書（第20期第３四半期）
自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日

株式会社ビーアイジーグループ

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

1

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第４

提出会社の状況１

第５(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

１

２
第二部

株式等の状況

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年５月15日【四半期会計期間】

第20期第３四半期（自【会社名】

株式会社ビーアイジーグループ【英訳名】

ＢＩＧ ＧＲＯＵＰ Ｃｏ., Ｌｔｄ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南青山三丁目３番３号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

財務課長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山三丁目３番３号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

財務課長【縦覧に供する場所】

田邊

田邊

青山

平成21年１月１日

至

洋一

芳彦

芳彦

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成21年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第20期
第３四半期連結
累計期間

第20期
第３四半期連結
会計期間

第19期

会計期間

自平成20年７月１日
至平成21年３月31日

自平成21年１月１日
至平成21年３月31日

自平成19年７月１日
至平成20年６月30日

売上高（千円）

1,931,571

614,7712,990,847

経常利益又は経常損失（△）（千円）△108,650△30,463△348,241△236,593△65,026△637,209

純資産額（千円）－

2,000,614

2,231,511

総資産額（千円）－

2,794,033

3,213,464

１株当たり純資産額（円）－17,173.58

19,286.57△2,087.81△573.82△5,105.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

69.6

68.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△87,250－△274,473

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△28,865－

159,830

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△97,500－△1,254,844

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

415,402629,505

従業員数（人）

－

165

181

四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期、第20期第３四半期連結累計期間及び第20期第３四半期連結会計期間においては、四半期（当期）純損失を計上しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

- 1 -４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）

165（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期会計期間の平均人員を（(16)）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）

1（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期会計期間の平均人員を（(0)）内に外数で記載しております。

第２【事業の状況】
１【生産、仕入及び販売の状況】(1）生産実績
該当する事項はありません。
(2）仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）（千円）

美容室運営事業26,707

ＩＴアパレルブランド事業

84,754

合計

111,461（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）（千円）

美容室運営事業448,829

ＩＴアパレルブランド事業

165,942

合計

614,771（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な信用収縮と金融危機が本格化したことで、円高進行による貿易収支の赤字や大幅な株価の下落となり、企業におきましては設備投資の抑制や生産ラインをストップするな
ど収益体質の改善策を打ち立てるものの、新卒者の内定取消しなど雇用コスト調整による個人消費の減退などの進行
が経営環境の悪循環を招く事態となっております。
このような経済環境のもと、当社グループがテーマとしている「ＩＴとファッション＆ビューティー」の「美容室運営事業」と「ＩＴアパレルブランド事業」では、ブランドのコンセプト、ポジションにおける顧客に訴求する為の効率的な広告宣伝をすることで、新規顧客の獲得及びリピート率の向上を図るとともに、引き続き継続的かつ高い成長性・収益性を確保するための新商品の開発・既存商品及びサービスの品質向上や人材育成、業務フローの効率化な
ど経営スキームの確立に重点を置いてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の連結業績は、売上高614,771千円、営業損失24,031千円、経常損失
30,463千円、四半期純損失65,026千円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は下記のとおりであります。
（美容室運営事業）
美容室経営事業につきましては、新規顧客の獲得や既存顧客の来店サイクルの向上に苦戦を強いられ、既存店舗及び新規店舗の売上が伸び悩みましたが、売上原価、販売費及び一般管理費の見直しと削減、サービスの向上、業務フローの効率化など経営の合理化を推し進めてまいりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は448,829千円、営業利益は10,783千円となりました。
（ＩＴアパレルブランド事業）
ＩＴアパレルブランド事業につきましては、個人消費の減退の影響を受け、リアルショップにおきましては春物商
戦は当初見込んでいた売上高を下回ったものの、平成21年３月７日開催の東京ガールズコレクションに出展した効果を活かした卸取引先の新規開拓や不採算店舗の閉鎖など効率的な広告宣伝と収益体制の整備に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は165,942千円、営業利益16,547千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計期間
末に比べ41,126千円の減少となった結果、415,402千円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は35,551千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失41,006千円、のれん償却額34,613千円、売上債権の増加額28,125千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は14,385千円となりました。これは主に貸付金の回収による収入2,005千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は20,000千円となりました。これは長期借入金の返済による支出20,000千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当する事項はありません。

- 3 -第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
特に記載すべき重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000

計

400,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年３月31日）

上場金融商品取引所名又提出日現在発行数（株）
は登録認可金融商品取引（平成21年５月15日）
業協会名

内容

普通株式

133,064

133,064

ジャスダック証券取引所

単元株式数は１株

計

133,064

133,064

―

―

- 4 -

（２）【新株予約権等の状況】
当社は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株式会社ビーアイジーグループ

株主総会の特別決議日（平成17年９月26日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年３月31日）

新株予約権の数

525個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数１株

新株予約権の目的となる株式の数

525株

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

76,265円
平成19年10月１日～
平成21年９月30日
発行価格76,265円
資本組入額
38,133円(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成17年９月26日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの株価
調整後払込価格＝調整前払込価格×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率- 5 -

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社ビーアイジーグループ

株主総会の特別決議日（平成18年９月28日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年３月31日）

新株予約権の数

490個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数１株

新株予約権の目的となる株式の数

490株

新株予約権の行使時の払込金額

36,100円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年10月１日～
平成22年９月30日
発行価格36,100円
資本組入額
18,050円(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成18
年９月28日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの株価
調整後払込価格＝調整前払込価格×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率- 6 -株式会社ビーアイジーグループ

株主総会の特別決議日（平成19年９月27日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年３月31日）

新株予約権の数

490個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数１株

新株予約権の目的となる株式の数

490株

新株予約権の行使時の払込金額

20,143円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年10月１日～
平成23年９月30日
発行価格
20,143円
資本組入額
10,072円(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成19年９月27日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの株価
調整後払込価格＝調整前払込価格×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率- 7 -（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

133,064―

2,499,447――

平成21年１月１日～
平成21年３月31日（５）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、 直前の基準日（平成20年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式 19,743―

単元株式数１株

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式113,321

単元未満株式―発行済株式総数

133,064

総株主の議決権（注）

113,321

―

同上（注）

―

―

―

―
113,321―

上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が84株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数84個が含まれております。

②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ビーアイ
ジーグループ
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都港区南青山
三丁目３番３号

19,743－

19,74314.84―

19,743－

19,743

14.84

- 8 -

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
７月

最高（円）
最低（円）
（注）

８月

９月

10月

11月

12月

12,000

9,620

9,700

9,190

7,190

7,600

9,480

7,600

8,000

5,600

6,500

5,900

平成21年
１月

２月

３月

6,300

6,500

5,590

4,520

4,090

4,800

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 9 -第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年７月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金

415,402229,785
50,67375,042△3,826

629,505
179,205
107,763
100,632△1,010流動資産合計767,076

1,016,097

461,632△276,975

407,924△252,488

184,657

155,435

96,297△57,745
38,551

97,525△44,719
52,806有形固定資産合計
無形固定資産のれんその他

223,209208,242889,136
12,967986,382
13,018無形固定資産合計

902,103

999,400

516,880
310,437
197,443△123,118

606,272
300,088
217,309△133,946

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）

投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

901,643989,723

2,026,956

2,197,366

2,794,033

3,213,464（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
ポイント引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

100,868
60,000139,435
41,78914,142924
30,36862,47560,000164,198
76,25578,229876
38,628387,529

480,663

65,000208,840
132,049

110,000
211,040
180,249

405,889

501,289

793,419

981,952

2,499,447
1,469,459△1,681,574△315,465

2,499,447
1,469,459△1,444,981△315,465

1,971,867

2,208,461△25,740△25,740△22,887△22,887590
53,897456
45,481

純資産合計

2,000,614

2,231,511

負債純資産合計

2,794,033

3,213,464

流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分- 12 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

1,931,571
1,338,458
593,113

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

693,280

営業損失（△）△100,166

営業外収益
受取利息
受取保険金
その他

1,489
2,074
5,884

営業外収益合計

9,448

営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損

2,561
1,458
13,912

営業外費用合計

17,932△108,650

経常損失（△）
特別損失
投資有価証券売却損
店舗閉鎖損失減損損失
その他

25,74911,02010,711
128
47,610

特別損失合計△156,261

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

43,00915,200

法人税等合計58,209少数株主利益22,123△236,593

四半期純損失（△）- 13 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

614,771426,440
188,331

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

212,362△24,031

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計

1,224

営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損

880
343
6,432

営業外費用合計

7,656

479
744

△30,463

経常損失（△）
特別損失
店舗閉鎖損失
減損損失

7,414
3,129
10,543

特別損失合計△41,006

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

23,930△4,417

法人税等合計19,512

少数株主利益4,507△65,026

四半期純損失（△）- 14 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）店舗閉鎖損失投資事業組合運用損益（△は益）ポイント引当金の増減額（△は減少）
その他△156,261
46,732
104,135
2,596
10,711△1,4892,561△50,579
56,96438,39325,74911,02013,912
48△86,129
18,365小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,489△2,561△104,544△87,250

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他

△510
△68,505
25,805
7,015
7,329△28,865

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
子会社の自己株式の取得による支出
その他△45,000△20,000△32,500△97,500

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△487△214,103

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

629,505
415,402

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
当社グループは、平成18年６月期から前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計
期間においても個人消費の減退に伴い100,166千円の営業損失を計上することとなりました。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
しかしながら、当社グループは当該状況をいち早く解消し、収益体質の健全化及び資金繰りの安定化を実現するため、以下の改善策を実行してまいります。
１．収益基盤の確立（１）美容室運営事業
既存直営店舗並びにＦＣ店舗におきまして、新規顧客の獲得及びリピート率の向上を図る上で、新商品の開発・
既存商品及びサービス品質の向上、人材育成、効率的な広告宣伝による顧客への訴求に努めてまいります。また、新たな施策として、商品の訴求にも注力し、ヘアケア製品の販路拡大や企画宣伝力の強化など、別アプローチからのブランド認知度の向上を図るとともに、引き続きＦＣ店舗の新規出店など、収益基盤の強化に努めてまいります。
（２）ＩＴアパレル事業
平成21年３月７日に開催された東京ガールズコレクションに出展したことで、ブランドの認知度は、より高まっております。これによる効果を活かして、卸売先の新規開拓の継続、低コストで反響の高い雑誌掲載等、費用対効
果の徹底的な分析、マーケティングリサーチに基づく新商品の開発とともに収益基盤の拡大に努めてまいります。
２．コスト削減
本社コスト及び上記２事業につきましては、定期的に売上原価、人件費及び物流費等の販売費及び一般管理費を見直すことにより、営業費用の抑制を図ってまいります。
３．連結キャッシュ・フローの改善（１）連結納税制度の適用
収益体質の大規模な改善を図るため、平成21年５月７日に代表取締役社長青山洋一から200,000千円の融資を一時的に受けました。これにより、連結子会社である株式会社エム・エイチ・グループの株式を、少数株主から取得し完全子会社化することで配当金が当社グループ内に留保されることになります。加えて、次期連結会計年度より連結納税制度を適用することにより当社グループ外への資金流出が軽減される予定です。
（２）キャッシュポジション重視の風土を構築
個人消費の減退につきましては、一層厳しさを増すと予想されます。こうした経営環境に対応するため、キャッシュポジションを重視するよう、経営陣が執行に近い立場で先陣をきり、全従業員が一丸となって乗り越える意識を高めてまいります。
このような取組みを確実に実行していくことで、継続企業の前提に関する疑義は解消されるものと判断しております。
四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、重要な疑義の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

- 16 -

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日）

項目
１

会計処理基準に関する事
項の変更

重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として月次総平均法による原価法によっておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損
失に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日）
１

たな卸資産の評価方法

たな卸資産の簿価切下げに関しては、
収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
2,364千円
給与・手当

101,649

地代家賃

98,398

のれん償却額104,135

役員報酬

83,318

支払手数料

37,632

減価償却費

22,066- 17 -

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額

2,064千円

給与・手当

32,877

地代家賃

31,264

のれん償却額34,613

役員報酬

24,776

支払手数料

8,355

減価償却費

7,361

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
415,402千円
現金及び現金同等物

415,402（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 133,064株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 19,743株
３．新株予約権に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高 親会社
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 18 -

590千円

平成20年７月１日

至（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年１月１日

美容室
運営事業
（千円）

至

ＩＴアパレル
ブランド事業（千円）

平成21年３月31日）
計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
448,829

165,942

614,771－614,771

－

－

－

－

－

計

448,829

165,942

614,771－614,771

営業利益又は営業損失（△）

10,783

16,547

27,330(51,362)△24,031(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第３四半期連結累計期間（自平成20年７月１日

美容室
運営事業
（千円）

至

ＩＴアパレル
ブランド事業（千円）

平成21年３月31日）
計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

1,425,262

506,309

1,931,571－

1,931,571

－

－

－

－

－

1,425,262

506,309

1,931,571－

1,931,571

45,69023,55869,249(169,416)△100,166（注）１．事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
美容室運営事業：美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等
ＩＴアパレルブランド事業：アパレルブランドのショップ運営及びインターネット販売【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年７月１日 至平成21年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日（自平成20年７月１日 至平成21年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

至平成21年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、当第３四半期連結会計期間におけるリース取引残高
は前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

- 19 -

（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

23千円

２．当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年６月30日）

17,173円 58銭

１株当たり純資産額

19,286円57銭

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
2,087円 81銭

１株当たり四半期純損失金額

573円 82銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日）
四半期純損失（千円）

236,593

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
65,026－－

236,593

65,026113,321

113,321――――――――――――――――――（重要な後発事象）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日 至 平成21年３月31日）
借入の実行について
平成21年４月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。
借入実行日
資金使途
借入先
借入額
借入利率
借入期間
担保及び保証平成21年５月７日
株式会社エム・エイチ・グループの少数株主持分の取得
当社代表取締役社長 青山洋一
200,000千円
2.1％
平成21年５月～平成24年８月
無担保、無保証

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月13日

株式会社ビーアイジーグループ
取

締

役

会

御

中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

世

良

敏

昭

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

原

晃

生

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー
アイジーグループの平成２０年７月１日から平成２１年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２１年１月１日から平成２１年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２０年７月１日から平成２１年３月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアイジーグループ及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
１．継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載のとおり、会社は平成１８年６月期以降継続的な営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況への対応等は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期連結財
務諸表には反映していない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２１年５月７日に資金の借入を実行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。