《建 設政 策 》関 西交 流ニ ュー ス

2018.1２ (No.２２ ５)《建設政策》関西交流ニュース
２０１８年１２月

No.２２５◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：NPO建設政策研究所 関西支所
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関西交流ニュース：定価250円（送料別）〈年間個人会費に含〉

建設政策研究所 関西支所 第 2４回定期総会 議案
改正を任期中に行うことを宣言しており、９条改憲を加速させ「戦争する国」づくりにしようとしている。そんな中、９月３０日に行われた■はじめに今年の日本列島は、１月の豪雪に始まり、６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨災害、９月には台風２１号の列島縦断と北海道胆振地方の地震（厚真町では、震度７）と、今年は近年希に見る災害年でした。台風２１号では、高潮の影響で関西空港が水没するという事態が起こり、空港閉鎖に。全面復旧に１７日という日数を要し、インバウンド業界の損失は１日当たり約４億という額になるという。北海道胆振地方の地震では、広範囲の土砂崩れに、多くの家屋が巻き込まれ４０人が死亡し、ブラックアウトにより北海道全域が停電するという甚大な被害が発生した。
政治に目を向けると、安倍政権は、今年の通常国会で「働き方改革一括法」やカジノを合法化する「IR法」、自民党の都合に合わせた党利党略の「改正公職選挙法」などを強行するなど、悪法の量産体制に入っている。「森友学園問題」
では、公文書改ざん。「働き方改革」では、データねつ造問題や、過労死隠ぺい、自衛隊の日報隠ぺい問題などなど、盛り沢山の問題を生む政権となっている。総裁という立場を利用し憲法

沖縄県知事選挙では、政権与党の自・公と維新の会がなりふり構わず、全力で応援した候補を、野党共闘で辺野古基地移設反対を掲げる玉城デニー氏が大差で破りました。沖縄県民の意思を尊重し、戦争の無い平和な国にしていく政治が必要です。
国外を見てみると、北朝鮮の問題や、米との貿易の問題。露との北方領土問題と全然解決されていない問題が山積みとなっている。
そんな中で、１１月２３日には、２０２５年万博の大阪開催が決まった。雨期を含んだ開催期間であり、開催場所は湾岸地域の夢洲で行われることに、一抹の不安を感じる。万博、ＩＲ・カジノは地域の建設産業に大きな影響を与えることは確実である。
建設現場における担い手確保・育成という喫緊の課題に対する施策が、実際には現場労働者や一人親方・小規模事業主の手に届かず、元請け業者の利益に吸収されている現状は早急に是正されなければならないし、真に担い手確保・育成に繋がる建設現場労働者の全般的な処遇改善施策の実行が求められている。

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住民生活の安全・安心を支える重要な役割を《建 設政 策 》関 西交 流ニ ュー ス

2018.1２ (No.２２ ５)担っている地域建設業者の、労働者がいきいきにし、国の施策を有効なものとするための改善と活躍できる環境を構築するためには、そこに策を練り、提言化をめざすことを目的とし、議ある実態と要求を解決するための公務・民間一論をしていった。

体となった建設産別運動の発展が重要となる。

議論の中で、国の施策として動いているキャ

建設政策研究所関西支所は、そのシンクタンク

リアアップシステムがある本当に建設労働者にとしての機能を発揮するよう諸活動を強化・充とって良いものなのか。女性活用とあるが、女実させていく。

性の活躍の場の検討がされているのか。若手労働者の不足問題に関して外国人労働者の活用とある。また、生コンの現場では非正規化が進んでいる。

■Ⅰ，2018年度 活動経過報告
１，研究活動１）研究課題の設定と体制

一昨年、昨年と関西建設研究交流集会では担い手確保に関する国の施策と現場の乖離を取り上げて議論してきたこともあって、研究テーマを「キャリアアップシステム」とし、いま打ち年間を研究課題としては「賃金・労働条件問出されている内容を全否定するのではなく、建題」と「建設労働政策研究会」の２課題を深め設労働者全体のためにどうあるべきかという観ることとし、各研究課題毎にワーキングチーム点で議論を行い、課題を整理した。

を編成した。
「賃金・労働条件問題」については、４回の研究会を行い、「建設労働政策研究会」については、５回の研究会を行い、具体的な討論２）共同研究会を進めていった。
「防災まちづくり研究会」「防災・減災」の課題に関して、大阪を中心「賃金・労働条件問題」（雇用と経費）研究会
この６年間、公共工事設計労務単価の引き上げに活動する「防災まちづくり研究会」の活動にという好環境がありながらも、建設労働者の実際合流し、同会の政策・提言活動に貢献してきた。の賃金引上げにはなかなか結びついていない問題

定期的な会合への出席をはじめ、節目での報告がある。建設労働者が低賃金に据え置かれている会等の企画・運営に尽力している。自治体問題

根底には、外注・請負や一人親方と呼ばれる働き研究所が受託して行っている業務に研究所とし方の問題があり、また、日給や日給月給という法て協力する形で参加した。

的保護の無い賃金のしくみの問題がある。ここでは、公共工事設計労務単価に含まれる「雇用に伴う経費（社会保険料の事業主負担分を含む）」が、実際には支払われていないことに着目し、特にその支払いが必要な一人親方や小規模事業主の実態がどうなっているのかを掘り下げることを目的に討論を重ね、民間の労働組合に協力をいただき、現場作業にかかる経費の実態調査を実施し、集計・分析を行った結果を「事業主・一人親方の労働と労働に伴う経費」として取りまとめたので、報告する。

３）受託業務
受託業務としては、京建労より「賃金アンケート」(３，２８２人分)の入力・集計作業を受託。徳島建労からは同じく「賃金アンケート」(１，３０７人分)の入力・集計作業を受託した。
京建労については9月22日に報告会を実施、徳島建労については1０月に報告書を送付した。
なお、これら「賃金アンケート」の入力・集計作業には8月～9月の間アルバイトを一名雇用して対応した。

「建設労働政策研究会～キャリアアップシステム研究会」
担い手確保などに関する国の施策に関し、現２，講演会、シンポジウム、現地視察など①

場実態等との乖離があるなどの問題点を踏まえ、公務、民間の建設労働者をめぐる実態を明らか- 2 -大阪都構想・ＩＲカジノ、道州制「誰のため・なんのため」講演と交流
4月２２日(日)に、難波市民学習センターにお《建 設政 策 》関 西交 流ニ ュー ス

2018.1２ (No.２２ ５)

いて『「誰のため・何のため」講演と交流』と題第17回地方議会議員研修会

し、大阪都構想と道州制の関係と、誰のためなのか、何のためなのかを明らかにするために開安心して住み続けられる地域作りを考える催し、３２名が参加した。今回の講演では、前半は立命館大学の森先生から、「大阪都構想：誰●●●●1日目のため 何のため」と題して、都構想が誰のため■記念講演

8月２日(木)全体会●●●●

地域の防災と減災、縮災のものなのかを明らかにし、後半は関西支所前

講師：河田事務局長の蚊口氏から、「道州制：誰のため 何恵昭氏

（関西大学社会安全学部 特別任命教授のため」と題して、道州制の歴史から誰のため／人と防災未来センター長）のものなのかを学びました。

■特別講演② 講習会等台風１２号「紀伊半島大水害」を経験して担い手確保・育成の課題に貢献することを目「人の命が一番」を基本に災害に強い町づくり

指し、講習会を建設系ＣＰＤ「継続学習制度」

講師：新元の対象となるよう関係方面とも調整しながら実明生氏（三重県紀宝町 危機管理監）施していく計画でしたが、実施できなかった。
●●●●2日目

8月３日(金)

講義

●●●●

■選科Ａ

３，第20回関西建設研究・交流集会

自治体の防災・減災対策と災害時の議会・議員の役割

建設政策研究所関西支所、関西ブロック
生活関連公共事業推進連絡会議などで構成する実行委員会主催の「第20回関西建設研究・交流集会」は、７月８日(日)、京都キャンパスプラザ(京都市区)において、「いきいきと働ける建設産業の未来を語ろう」をテーマに開催する予定でしたが、豪雨による災害が発生し参集が難しいと判断しやむなく中止しました。

講師：鍵屋一氏（跡見学園女子大 学 ｺﾐｭﾆﾃｨﾃﾞｻﾞｲﾝ学科教授）■選科Ｂ
公共施設の再編と都市計画・まちづくり
講師：森裕之氏（立命館大学政策科学部教授）■選科Ｃ
人口減少時代の地域作り
公共空間の再構築による持続可能な社会の創出
講師：沼尾４，第17回地方議会議員研修会

波子氏（東洋大 学 国際学部 国際地域学科教授）

第1７回地方議会議員研修会は、8月２日(木)～３日(金)、エルおおさか（大阪市中央区）にて開催し、全国から８２人の参加があった。地

５，他団体との共同、講師活動など

方議員の政務調査費に対する制約が厳しくなっ2018年度は以下のような共同の取り組みや講ているなどの状況もあり、参加者が３年連続で師活動を行った。

90人を下回る結果となった。

１）共同の取り組み■大阪自治体問題研究所・大阪自治労連
大阪湾臨海地区開発に関する勉強会（平田）２）講師活動■4月7日

全建総連関東地協
春期企業交渉団勉強会（鈴木）■4月8日

全建総連関西地協
春期企業交渉団勉強会（鈴木）■８月5日■10月４日京建労 左京支部 学習会（表木）
全建総連関東地協
秋期企業交渉団会議（鈴木）- 3 -《建 設政 策 》関 西交 流ニ ュー ス

■10月16日

2018.1２ (No.２２ ５)【関西支所関係の団体会員名】

事業所懇談会（西成労働センター）＊全国組織

建設業の人手不足の現状、○国土交通労組

今後の展開とその課題について

労

○建交労

○建設関連労連○都市労
6団体～キャリアアップシステム・外国人労働者の問題点～（表木）■10月18日○水資○国交管ユニオン＊地方組織（関西支所関係のみ掲載）○全京都建築労働組合(京建労)

明日の大阪つくる○全京都建設スタート集会

協同組合○京都府職労建設支部

埋立地台風被災報告（平田）設交運一般労働組合(建交労)関西支部
府電気工事工業協同組合
現場支部

１）関西交流ニュース
201８年度は、毎月の発行とはならなかったが、６号（Ｎｏ２２０～Ｎｏ２２５）の発行となった。次年度も発行体制を充実させ、文字通り関西での交流を図り得る情報源として発行していく必要がある。

今年度は、５回のＨＰ企画運営会議を開催し、○大阪府職労土木○国土交通省全建設労働組合(全建労)近畿本局支部○阪神土建労働組合

共産党大津市議団○大阪自治労連労働組合総連合(大阪労連)
合堺支部

○全大阪

○ワーカーズコープLLP○国土交○国土交通労働○国土交通労働組合近畿港

湾空港支部○東播建設労働組合

団体連合会○大阪建設労働組合

○大阪商工

計21団体

ホームページを改良し、５月１日にアップした。
これまでも、地方議会議員研修会開催前にアク○日本○大阪建設労働組通省管理職ユニオン近畿支部
組合近畿建設支部

２）関西支所ホームページ○京都○滋賀県職員組合○日本共産党奈良県議員団

６，広報・情報発信活動○全日本建セス数が多かったことから、その時期のアップ

８，建設人・9条の会（関西）を目指し実施した。

「建設人・9条の会（関西）」は2006年に発足して以来、情報の交流を中心とした活動を行っ

３）切り抜き情報のメール配信ているが、近年は実質的に活動が止まっている。

切り抜き情報のメール配信は、建設関連のマスコミ報道スクラップとして各団体・個人の研9条改憲の動きが強まっており、次年度には建設人に相応しい取り組みを図りたい。

究活動に役立てて頂くものとして、理事会役員、研究員、賛助金団体、ならびに希望者に対して発行しており、2011年度よりメールによる配◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

信を行っている。

■Ⅱ，2019年度 研究活動方針（案）７，組織と運営

2019年度は、①関西支所の運営体制・研究

関西支所の事務局は、専従事務局員1名、非体制の充実を図ること。②研究課題や企画行事専従の事務局長及び事務局員２名の４名体制と等において建設政策研究所関西支所の特徴（「建した。201８年度の運営は、運営委員会を選定設」という専門性）を活かした内容とすることせず、理事会を各月第一金曜を定例として、７を重視して活動を進める。

月の理事会が豪雨のため中止し、１０回の開催となった。

１，研究活動１）通年研究課題
年間を通しての研究課題としては、建設産業が直面する担い手確保・育成の課題について現- 4 -《建 設政 策 》関 西交 流ニ ュー ス

2018.1２ (No.２２ ５)

企画提起を行っていく。

状を明らかにし、国が進める諸施策が現場実態に即したものかどうか検証するものとする。そなお、受託事業の実施に際しては、若手研のために、「賃金・労働条件問題」研究会、「建究者の実体験としても役立つことから、受託設労働政策研究会」を継続して取り組むものと内容に照らしながら学生などの協力を幅広くする。今年度は、新たに「大阪湾岸プロジェク呼びかけ、体制の充実を図っていく。

トに関わる研究会」に取り組む。
②労組、議員団などからの調査・研究業務を受託できるよう積極的にＰＲしていく。当面、

２）共同研究賛助団体の運動のなかで委託可能な調査・分

近年、日本では、一昨年4月の熊本地震、昨析課題がないか、調整を図りながら進めてい年7月の九州北部豪雨災害、今年６月の大阪北く。

部地震、更に今年は、７月の西日本豪雨災害や台風２１号など台風上陸数の増加など、毎年のように大規模災害が発生し、その被害は年々激

２，学習、講演会、シンポジウムなどの推進甚化している。防災・減災の課題は国民共通の時々の情勢に即応した研究活動を心がけ、学課題となっており、行政と地域が一体となった習、講演会、シンポジウムなどの企画を具体化対応策の構築が求められている。関西支所ではしていく。

引き続き次の取り組みを継続する。

① 建設現場で多発している事故の防止や、建設工事における品質確保・向上の観点から、① 防災・減災に関する課題

関西支所の活動に集う団体・個人の特徴（建引き続き「防災まちづくり研究会」との連携設分野における専門性）を活かし、建設技を継続し、防災・減災に関する政策・提言づく術者や建設技能者を対象とした技術的な講りに参画していく。また、同研究会が取り組む習会を企画する。例えば「建設現場におけ集会やシンポジウムについて、その企画・運営る安全対策」とか「コンクリート構造物の段階から参画し、取り組みの成功に貢献してい品質管理」などをテーマとすることで、担く。

い手確保・育成の課題に貢献することを目指したい。今年度は、こうした講習会を建② 三研究所（国土問題研究所、大阪自治体問題

設系ＣＰＤ「継続学習制度」の対象となる研究所、建設政策研究所関西支所）合同企画よう関係方面とも調整し、関西支所の事業の推進活動としても位置付けていく。

一昨年6月に開催した三研究所合同のシンポジウム「異常気象と豪雨災害」の取り組みを発② 近年多発する豪雨災害は激甚化しており、展させ、それぞれの特徴を活かしながら幅広い

今年の西日本豪雨でも多くの人が亡くなっ見地に立った政策・提言活動を進めていく。ている。いろいろな角度から防災対策について考える「豪雨災害をどうみるか」をテーマに交流ニュースで毎月連載していく。

３）受託業務8月を目処にシンポジウムの開催を目指す。

①従来から受託している「京建労賃金アンケート」「徳島建労賃金アンケート」の継続受託を図る。また、兵庫、大阪など関西エリアに受３，地方議会議員研修会

託領域を拡大できるよう働きかけていく。業

３年連続の９０人割れという参加状況である。

務内容については、例年、入力・集計作業と採算的にも成り立たないことから、今年度は、して実施しているが、数年（3年あるいは5年）地方議会議員研修会を中止することとする。

間隔で入力・集計作業に加えて分析・調査・提言まで行う業務を行うなど、より労働条件改善運動の役に立つよう、支所の体制強化と

４，第20回関西建設研究・交流集会- 5 -2019年度の研究・交流集会は「第20回関西

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2018.1２ (No.２２ ５)を提案する。

建設研究・交流集会」として企画を進める。集会のテーマ、内容等については実行委員会にて④主任研究員を複数名置き、調査・研究の討論し実行委員会の立ち上げについては2月を指導・助言にあたって頂く。
主任研究員は別表（総会当日配布）を提目途に関係各団体と調整していく。

案する。
③ 理事会の運営にあたっては、事務局長、５，広報・情報発信活動
１）関西交流ニュース

事務局員に業務が集中しないよう理事会メンバーの中での役割分担を明確にする。

関西に在籍・在住する個人及び団体会員の交役割分担については、昨年に引き続き、流と連帯を図るための｢関西交流ニュース｣につ研究活動担当、学習（企画・行事）担当、いて、編集・発行体制を改善し、文字通り「交広報・情報担当、組織・財政担当とし、流」できるニュースとして再生する。

各担当が責任をもって理事会に報告・提案を行う。詳細は第1回理事会にて具体四半期毎に編集委員会を開催し､関係団体や労化する。

働組合などからの情報を積極的に取り入れた編集をめざすとともに、会員からの論文・評論・④ また、中・長期的な組織体制・役員体制意見・見解などの記事投稿を呼びかけ、記事のや財政のあり方について、理事会の中に質・量の改善を図っていく。

組織・財政検討委員を設けて議論していくものとする。

２）関西支所ホームページ

２）事務局ホームページによる情報発信を継続する。内①

容の充実、情勢に対する即応性を少しでも高め②

事務局長は引き続き非専従とする。
事務局には引き続き専従事務局員1名をるため、スタッフの充実を図る。

置き、そのために関西支所として調査・研３）建設関係新聞記事「切り抜き情報」のメール配信

究・事務処理に関する業務委託契約を行う。

引き続き建設分野に関連する新聞記事の｢切り業務日は、月曜・水曜・金曜とする。
③

事務局会議は適時開催するものとし、事務局員は別表（総会当日配布）を提案する。

抜き情報｣を、理事会役員及び各研究会研究員、賛助金団体に対しメール配信の形で発行する。

３）会員拡大①６，組織と運営

関西地域の個人会員数が年々減少しており、従来以上に会員拡大を重視する。

組織と運営に関しては以下の通り、理事会、事務局会議を配置し、効率的な運営を行っていく。また、理事会の開催にあたっては、関西の②

理事会役員は積極的に組織内外の知人に働きかけ、会員の拡大に奮闘する。

建設産別運動において関西支所が情報発信や意

７，建設人・９条の会(関西)

見交換、交流の要の役割を担えるよう、できる①だけ幅広い層による討論となるようこころがけ

・滋賀の各生公連の議長、関西支所理事長で構るものとし、必要に応じて関係各団体にオブザ成。事務局は関西支所）を早期に開催し、取りーバー参加も呼びかけていくものとする。

組みの具体化を図る。
②１）理事会

世話人会議（大阪建設共闘と、京都・兵庫

建設人として憲法9条改憲反対・安保法制廃止を目指し、社会的アピール（例えば、アピ① 理事会は毎月開催を基本とする。

ールグッズの制作や諸行事での活用など）を積② 理事会役員は別表（総会当日配布）を提極的に行っていく。

案する。

また、安保関連法（戦争法）の廃止をめざ③ 顧問を置き、顧問は別表（総会当日配布）して、2015年11月に建設の設計や工事などに- 6 -

《建 設政 策 》関 西交 流ニ ュー ス

2018.1２ (No.２２ ５)従事する有志で立ち上げられた「平和と民主主■Ⅲ，財政について義のための建設の会」（建設の会）が呼びかける(1)会計報告・監査報告と予算(案)

賛同署名等の取り組みに、積極的に参加してい別紙（総会当日配布）

く。

(2)賛助会費団体名簿
別紙（総会当日配布）

2018年11月吉日
建設政策研究所 関西支所
団体会員・個人会員 各位
建設政策研究所 関西支所
理事長
中 山 徹
建設政策研究所 関西支所「第24回定期総会」の開催について
建設政策研究所関西支所「第24回定期総会」を下記の要領にて開催いたします。
総会では、この１年の活動報告を行うとともに、昨今の政治・経済情勢や建設産業をめぐる諸動向、地域建設業のおかれている現状と建設労働者の労働条件、担い手確保の問題など、おおいに討論いただき、次年度の活動方針への忌憚のないご意見を頂戴したいと考えております。
なお、第二部では『「労働協約」を実現する交渉機構づくりの課題』と題しまして、建政研本部理事長の浅見先生をおむかえして講演会を開催いたします。多くの皆様にご参加いただき、情報共有・交流を図りたいと思いますので併せて宜しくお願い申し上げます。
記
日時：2018年12月16日(日) （受付開始
会場：建交労会館 ２階ホール9:30）【第一部：総会】 10:00～12:00
議題：①2018年度活動経過報告②2019年度活動方針(案)③会計報告と予算(案)④会員からの報告・討論⑤役員改選 など
【第二部：講演会】 13:00～16:00
講演会『「労働協約」を実現する交渉機構づくりの課題』
建設産業における「担い手確保」の課題に対して国は設計労務単価引上げや社会保険加入促進、週休２日制などさまざまな施策を講じてきています。しかし、その効果は現場ではほとんど見られず、依然として厳しい経営環境に置かれているのが実態です。労働協約実現の課題や、キャリアアップシステムの導入が労働者の処遇改善等に効果があるのか。

運用開始が来年春に延期され、どうなっていくのか等の情報の共有・交流をしていきます。
会場：建交労会館■建交労会館へはJR｢新大阪駅｣・地下鉄御堂筋線｢新大阪駅｣・阪急京都線｢南方駅｣から徒歩で約5～7分。

2階ホール

大阪市淀川区西中島7-12-9
TEL：06-6886-3915

駅｣から徒歩で約5～7分。同じく地下鉄御堂筋線｢西中- 7 -島南方