指定介護老人福祉施設
特別養護老人ホーム ひまわり 港南台
利用契約書（2024 年４月１日現在）

社会福祉法人育生会

ひまわり港南台に入居される施設サービス利用者（以下、「入居者」という）と社会福祉法人育生会特別養護老人ホームひまわり港南台（以下、｢育生会｣という）は、育生会が入居者に対して提供する介護保険法（平成９年法律第 123 号）に基づく介護老人福祉施設サービスについて、次のとおり契約を締結します。
第１条 （契約の目的）
育生会は、入居者が介護保険法関係法令と本契約の各条項にしたがってユニット型介護老人福祉施設サービス（以下「サービス」という）を提供し、入居者又は入居者代理人は事業者に対し、そのサービスに対する利用料を支払います。
第２条 （契約期間と更新）
１． 本契約の契約期間は入所日から入居者の要介護認定の有効期間満了日までとします。
２． 契約期間満了日の 30 日前までに，入居者又は入居者代理人から書面による更新中止の申し出がない場合、本契約は自動更新され以降も同様とします。
３． 本契約が自動更新された場合、更新後の契約期間は、期間経過の翌日から更新後の要介護認定有効期間の満了日までとします。ただし、契約期間満了日以前に入居者が要介護状態区分の変更の認定を受け、要介護認定有効期間の満了日が更新された場合、変更後の要介護認定有効期間の満了日をもって契約期間の満了日とします。
第３条 （身元引受人）
１． 育生会は入居者に対して身元引受人を定めることを求めることがあります。ただし、身元引受人を定めることができない相当の理由がある場合は、この限りではありません。なお、入居者代理人は身元引受人を兼ねることができます。
２． 身元引受人は、本契約に基づく入居者等の育生会に対する債務について連帯債務者となると共に、育生会が必要ありと認め要請したときはこれに応じて事業者と協議し、身上監護に関する決定、入居者の身柄の引き取り、残置財産の引き取り等を行うことに責任を負います。
（ただし、残置財産の引き取りは法定相続人が優先します。
）
第４条 （施設サービス計画等）
１． 育生会は、入居者の心身の状態、生活の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、入居者および入居者代理人と施設従事者との協議の上、具体的なサービスの内容等を記載した施設サービス計画（以下「ケアプラン」という）を、速やかに作成します。
２． 育生会は，ケアプラン作成後においても、その実施状況の把握を行い、必要に応じてケアプランを変更します。

３． 入居者又は入居者代理人は、育生会に対し、いつでもケアプランの内容を変更するよう申し出ることができます。この場合，育生会は、明らかに変更の必要がないとき及び入居者又は入居者代理人の不利益となる場合を除き、入居者の希望に沿うようにケアプランの変更を行います。
４． 育生会は，ケアプランを作成し、また同プランを変更した場合は、すみやかに入居者又は入居者代理人に対し説明するとともに同意を得ます。
第５条 （サービスの内容及びその提供）
１． 育生会は，入居者に対して、前条により作成されたケアプランに基づき次の各号の各種サービスを提供します。ただし、育生会は食事の準備その他の家事等については、利用者と共同して行うよう努めます。しかし、育生会は、このことを入居者に強要するものではありません。
①②

介護保険給付対象サービスとして、下記のサービス等を提供します。
ア

入浴、排泄、食事の支援

イ

買い物、調理、洗濯、着替え、清掃等の日常生活上の支援

ウ

健康管理及び服薬管理エ

日常生活の中での機能訓練

オ

生活相談その他必要な支援
介護保険給付の対象外となる有料の各種サービスとして、別紙重要事項説明書記
載のとおり提供します。

２． 育生会は入居者に対し、利用開始後のケアプランが作成されるまでの間、入居者がその心身状態と有する能力に応じた日常生活を営むことができるように、各種サービスを提供します。
３． 育生会は、身体的拘束その他入居者の行動を制限しません。ただし、入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。しかし、その場合も速やかな解除に努めるとともに、理由を入居者本人に説明し、理由及び一連の経過を入居者代理人に報告します。
４． 育生会は、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努め、入居者の利用状況等を把握し、入居者に対するサービスの向上に活かします。
第６条 （医療上の必要への対応）
１． 育生会は、入居者が病気又は負傷等により緊急に検査や治療が必要となった場合、その他必要と認めた場合は、育生会の協力医療機関において必要な治療等が受けられるよう支援します。
２． 育生会は、入居者に事故又は健康上の急変があった場合は、協力医療機関等と連絡をとり対応します。

３． 育生会は、サービス供給体制の確保並びに夜間における緊急時の対応のために、別紙重要事項説明書記載の協力医療機関と連携を図っています。
第７条 （要介護認定の申請に係る援助）
育生会は、入居者又は入居者代理人が要介護認定の更新申請等が円滑に行えるよう入居者又は入居者代理人を援助します。
第８条 （サービス提供の記録）
１． 育生会は、サービスの提供に関する個人記録を作成し、契約終了後５年間保存します。
２． 入居者又は入居者代理人は、当該入居者に係る前項の個人記録を閲覧することができるとともに、その複写物の交付を受けることができます。なお、複写物の交付を受ける費用（複写料金）については有償実費とし、料金については別に定めます。
第９条 （利用料等の支払）
１． 入居者又は入居者代理人は、育生会に対し、ケアプランに基づき事業者が提供する介護保険給付サービス並びに介護保険給付外サービスについて、別紙「重要事項説明書」のとおりの利用料等を支払います。
２． 育生会は、入居者又は入居者代理人が育生会に支払うべきサービスに要した費用について、入居者が介護サービス費として保険者より支給を受ける額の限度において、入居者に代わって保険者より支払いを受けます。（以下「法定代理受領サービス」という）。
３． 育生会は、 入居者又は入居者代理人に対し、外泊や入院等で居室を開ける場合、居住費を入院や外泊の７日目から空けている居室の日数分を、管理する費用として請求します。但し、居室を短期入所に使用した場合は,短期入所を使用した日数分の費用は請求しません。
４． 育生会は、入居者又は入居者代理人に対し、当月の利用料等の請求書を翌月 15 日までに送付します。請求書には、請求する金額を介護保険給付対象分と対象外分にわけて記載します。
５． 入居者又は入居者代理人は育生会に対し、指定した期日までに育生会が指定する自動口座引落しまたは振り込みにて支払うものとします。
（注）自動口座引落しは三菱ＵＦＪ銀行マルチバンク口振サービスが代行します。
その際の手数料は事業者にて負担致します。引落し日は指定した期日となりますが、引落しが出来なかった場合は翌月の指定した期日となります。振込みの場合の手数料は入居者及び入居者代理人の負担となります。
６． 育生会は、入居者又は入居者代理人から利用料等の支払いを受けた時は、入居者又は入居者代理人に対し、領収証を発行します。
（注）領収書の再発行は致しませんので、大切に保管して下さい。
第10条 （法定代理受領サービス以外のサービス提供証明書の交付）
育生会は、前条の法定代理受領サービスに該当しないサービスを提供した場合において、入居者又は入居者代理人から利用料の支払いを受けたときは、入居者が償還払いを受けることができるように、入居者又は入居者代理人に対してサービス提供証明書を交付します。サービス提供証明書には、提供した介護保険給付対象の各種サービスの種類、内容、利用単位、費用等を記載します。
第11条（入居者及び入居者代理人の権利）入居者及び入居者代理人は、事業者のサービスに付随して以下の権利を有します。
これらの権利を行使することによって、入居者はいかなる不利益を受けることはありません。

①

独自の生活歴を有する個人として尊重され、プライバシーを保ち、尊厳を維持すること②

生活やサービスにおいて、必要な情報が提供され、個人の自由や好み、及び主体的な決定が尊重されること③

安心感と自信をもてるよう配慮され、安全と衛生が保たれた環境で生活できること④

自らの能力を最大限に発揮できるよう支援され，必要なサービスを受けられること⑤

必要に応じて医療を受けることについて支援を受けられること⑥

入居者代理人や大切な人との通信や交流の自由が保たれ、かつ，プライバシーが守られること

第12条（入居者及び入居者代理人の義務）入居者及び入居者代理人は、育生会のサービスに関して以下の義務を負います。

①

入居者の生活状況や健康状態、その他サービス提供上注意すべき情報について正しく育生会に提供すること②

他の利用者や育生会の職員および第三者の迷惑になる行為はしないこと③

育生会の定める重要事項説明書に記載するルール及び育生会又は協力医療機関等の医師の指示に従うこと。ただし、入居者又は入居者代理人が、サービスや医療に関して育生会又は協力医療機関等の医師の指示についての説明を求めることができる。ただし、自傷他害の行為または感染症の場合を除く④

育生会が提供する各種のサービスに疑問または異議がある場合には、速やかに育生会に申し立てること⑤

区市町村並びに介護保険法その他省令に基づく育生会への立ち入り調査について入居者及び入居者代理人は協力すること

第13条（造作・模様替え等の制限）

１． 入居者又は入居者代理人は、居室に造作・模様替えをするときは、育生会に対して予め書面によりその内容を届け出て、育生会の承認を得なければなりません。また、その造作・模様替えに要した費用および契約終了時の原状回復費用は入居者または入居者代理人の負担とします。
２． 入居者又は入居者代理人は、育生会の承諾なく居室の錠を取り替えたり、付け加えたりすることはできません。
３． 入居者又は入居者代理人は、居室以外の育生会内の造作・模様替え等をしてはなりません。
第14条（契約の終了）

１． 入居者及び入居者代理人は、育生会に対し，いつでも 30 日の予告期間をおいてこの契約を解除することができます。
２． 育生会は、入居者及び入居者代理人に対し、次の各号に該当する場合については、30 日間の予告期間をおいて、この契約を解除することができます。ただし、育生会
は、解除通告をするに際しては、第２号及び第３号を除き入居者及び入居者代理人に十分な弁明の機会を設けるものとします。
①

利用料等の支払いが、正当な理由がなく２ヶ月以上遅延し、催告したにもかかわらず 30 日以内に支払われない場合②

介護保険施設以外の医療機関に３ヶ月以上入院した場合③

伝染性疾患により他の入居者の生活又は健康に重大な影響を及ぼすおそれがあると医師が認め、かつ入居者の退居の必要があるとき④

入居者について通院が必要であるにもかかわらず、家族等の付添いが１ヶ月以上にわたってできない状態が継続したとき⑤

入居者の行動が他の入居者の生活又は健康に重大な影響を及ぼすおそれがあり、かつ、入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないと育生会が判断したとき⑥

入居者及び入居者代理人が故意に法令その他本契約の条項に重大な違反をし、改善の見込みがないとき

３． 入居者が要介護更新認定等で非該当又は要支援と認定された場合については、所定の有効期間の経過をもってこの契約は終了します。
４． 次の事由に該当したときは，この契約は自動的に終了します。

①

入居者が他の介護保険施設等へ入所，入院したとき②

入居者が死亡若しくは被保険者資格を喪失したとき

第15条（退居時の援助及び費用負担）
契約の解除あるいは終了により入居者が育生会を退去するときは、育生会は予め退居先が決まっている場合を除き、居宅介護支援事業者又はその他の医療機関若しくは福祉サービス機関等と連携して、入居者及び入居者代理人に対して、円滑な退居のために必要な援助を行います。なお、入居者の退居までに入居者の生活に要した費用等の実費は、入居者及び入居者代理人の負担とします。

第16条（損害賠償）

１． 育生会はサービスの提供にあたり、法的賠償責任を負ったときは、速やかにこれを履行致します。 但し以下の各号に該当する場合には、自己の責に帰すべき理由がない限り、損害賠償責任を負いません。
①

入居者及び入居代理人が、契約締結時その心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことに起因して損害が発生した場合②

入居者及び入居代理人が、サービスの実施にあたって必要な事項に関する聴取・確認に対して故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことに起因して、損害が発生した場合③

入居者の急激な体調の変化等、育生会の実施したサービスを原因としない事由に起因して損害が発生した場合④

入居者及び入居代理人が、育生会もしくはサービス従事者の指示・依頼に反して行った行為に起因して損害が発生した場合

２． 育生会は、入居者に対する介護サービスの提供に当たっては、入居者が安全にそして安心して暮らしていけるよう入居者の生命、身体、財産の安全の確保に万全を尽くしていきますが、万が一、事故が発生した場合には事故調査を行い、事故原因の究明及び解決にあたります。
３． 育生会は、万が一の事故の発生に備えて重要事項説明書記載の通り損害賠償責任保険に加入していますが、入居者も適切な対応を講じていただきます。
４． 入居者の故意又は重過失により、居室又は備品につき通常の保守・管理の程度を越える補修等が必要となった場合には、その費用は入居者および入居者代理人が負担します。
第17条（秘密保持）

１． 育生会は、サービスを提供する上で知り得た入居者及び入居者代理人に関する秘密、プライバシーについては、入居者又は第三者の生命、身体等に危険がある場合など正当な理由がある場合を除いて、契約期間中及び契約終了後、第三者に漏らすことはありません。
２． あらかじめ文書により入居者及び入居者代理人の同意を得た場合は、前項の規定にかかわらず、一定の条件の下で第三者に情報を提供することができます。
第18条（合意管轄）
本契約に起因する紛争に関して訴訟の必要が生じたときは、横浜地方裁判所をもって第一審管轄裁判所とすることを、入居者及び入居者代理人、育生会は予め合意します。

第19条（契約に定めのない事項）
この契約に定めのない事項及び疑義がある場合は、介護保険法令その他の法令の定めるところにより、入居者及び入居者代理人、育生会が協議のうえ、誠意をもって処理するものとします。

第20条（反社会的勢力の排除）

１． 育生会は政府が発表している反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下「指針」という）を相互に尊重し、「指定介護老人福祉施設入所契約書」（以下「基本契約」という)を、次の通り締結します。
第１項

入居者及び育生会は、基本契約の締結をもって、それぞれ自己が下記の各号の一に該当しないこと,及び今後もこれに該当する行為を行わないことを表明・保証し,相手方が各号の一に該当した時,または該当していたことが判明した時は，別段の催告を要せず即時基本契約及び当該基本契約に基づく個別契約（以下「契約」という）の全部または一部を解除することができる。

（１）

暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。

（２）

役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。

２． 入居者及び育生会は、相手方が基本契約等の履行に関連して下記の各号の一に該当した時は、別段の催告を要せず即時基本契約等の全部または一部を解除する事ができる。
（１）

相手方に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いる事、または相手方の名誉・信用を毀損する行為を行う事。

（２）

偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害すること。

（３）

相手方に対して指針が排除の対象とする不当要求をすること。

（４）反社会的勢力である第三者として前三号の行為を行わせる事。

（５）

自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行なうこと。

第２項

入居者及び育生会は、前条により基本契約等を解除されたことを理由として、相手方に対し,その損害の賠償を請求する事ができない。

３．前条第１項または第２項各号に定める行為により損害を被った当事者は、相手方に対し,その損害の賠償を請求する事ができる。

以上の契約の証として本契約書を弐通作成し、入居者及び入居者代理人、育生会は記名押印の上、各自その壱通を保有します。

年月日［契約者（入居者）
］
（住 所）
（氏 名）

印

［入居者代理人］
（住 所）
（氏 名）

印

［身元引受人］
（住 所）
（氏 名）

印

［事業者］
（住所）神奈川県横浜市保土ヶ谷区狩場町 200-9（事業者名） 社会福祉法人 育生会
理事長

碓井義彦

（注）１．
「利用者代理人」（１）配偶者（２）成年後見人（３）指定の委任状で委任された代理人
２．
「家族」
○ 親族
３．
「身元引受人」○契約第３条の身元引受人

印