令和６年第４回 大田市議会 一般質問
令和６年６月６日～

１．石田洋治議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．帯状疱疹ワクチンについて
帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気で、体の左右どちらかの神経に沿って、痛みを伴う赤い発疹と水ぶくれが多数集まって帯状に生じます。８０歳までに約３人に１人が発症すると言われており、高齢者にはワクチン接種が何より重要と言われています。東京都など費用の半分を補助する自治体もあり、その他の自治体でも接種費用の助成を検討されています。国においては、定期接種化が検討されています
が、当面の間、ワクチン接種費用の一部助成を検討すべきと考えますが、所見を伺います。
（１） 大田市における帯状疱疹発症の実態把握、ワクチン接種に関する動向把握について（２） 市民に対する帯状疱疹に関する情報発信と啓発、ワクチン接種推奨に向けた取り組みについて（３） 接種費用の半額程度の公費助成制度の導入の検討について
２．軟骨伝導イヤホンの市役所窓口設置について
軟骨伝導イヤホンとは、耳周辺の軟骨の振動を通じて音が聞こえる最新技術の器具で、音が柔らかく聞こえ、耳をふさがないため周囲の音が自然に入り、集音器の機能もあるものです。
難聴の方や高齢者の方が、市役所窓口等で装着すると違和感なく相手方の声が聞き取りやすくなり、安心して来庁していただけるよう老眼鏡と同じように窓口に設置すべきと考えますが所見を伺います。

２．宮脇康郎議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》
１．加齢性難聴の補聴器購入への助成制度の創設について加齢による聴力の低下は、４０歳代から一般的には高音域において始まり、日常生活で支障のある難聴者（平均聴力 40ｄB を超える）の割合は、７０歳台男性で５人に１人、女性で１０人に１人にのぼり（国立長寿医療センターの研究報告）、高齢者にとって身近な問題である。
加齢性難聴は、家庭の中でも地域の中でも孤立しやすく、人との会話や人と会う機会が減ってしまう場合など、日常生活を不便にし、生活の質を落とす大きな原因になるばかりか、最近では認知症やうつ病になる傾向が強いと専門家も指摘している。
こうした中で、聞こえの悪さを補完し、音や言葉を聞き取れるようにしてくれるのが補聴器である。しかし、補聴器の価格は片耳で安価なもので数万円、高価なもので数十万円と低所得者にとっては補聴器の購入は困難な状況にあり、補聴器の利用が普及しない要因ともなっている。
補聴器購入に対する助成制度としては、身体障がい者であるとされる高度・重度難聴の場合は、障害者総合支援法にもとづく助成が行われ、中等度以下の場合は購入後に医療控除を受けられるが、補聴器そのものへの助成制度はない状況である。
昨年９月の大田地区労働組合総連合からの「対市要求書」において、年金者組合から魅力ある住みよい大田市にしていくために、加齢性難聴者の補聴器購入制度の創設を求める要望がだされている。
高齢になっても生活の質を落とさず、認知症の予防のためにも、加齢性難聴への補聴器購入の助成が必要と考えるが、その所見を伺う。

３．森山幸太議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》
１．大田市への移住・定住の促進について特色ある、住みよい魅力的なまちづくりを通じて、移住者、転入者を増やし、また、定住促進すなわち転出者を減らすことに挑戦し、成果を出している自治体が出てきている。本市においても、これまで以上に成果を出さなければならない。
そこで、下記の点について伺う。
（１） 定住に関する目標及び現状について① 定住者数としての目標数はあるのか。
② 定住者数の推移、現状の課題は何か。
（２） 定住対策について① 定住対策の具体的な取り組みについて。
② どのような情報発信に取り組んでいるのか。
（３）事業の進め方について① 民間との協働による取り組みはあるのか。

４．清水 勝議員【答弁⇒市長、関係する執行部】《一問一答方式》
１．中山間地域での生活機能の維持・確保対策について「人口戦略会議」（民間組織、増田寛也日本郵便社長等）は将来、２０５０年までの間に全国で７４４市町村が消滅の可能性があると見なしたと公表している。又、島根県は２０２４年度に策定する「第６期中山間地域活性化計画」に備え、昨年度、県内３，７４８集落を対象に人口データを集計・分析した。高齢化率５０％以
上、世帯数１９戸以下で維持が困難とみられる限界集落が９１８カ所（２４．５％）、大田市は４９１集落中、限界集落１５９カ所、危機的集落３３カ所と突出している。少子高齢化、若者の市外流出等による人口減少が避けられない中、中山間地域での生活機能づくりの向上対策が急がれる。
(１)日常生活に欠かせない機能を基幹的集落に集約する「小さなまちづくり・拠点づくり」を積極的に取り組むべきではないか。
(２)集落住民の機運の醸成、地域運営組織の設立、地区計画の策定に向けた指導・助言体制の充実を図られたい。
(３)買い物・通院などの生活交通の確保、農林業の継続活動、空き校舎等公共施設の利活用、ガソリン・油類店の維持確保等、中山間地域での安全・安心なくらし対策を講じられたい。

５．清水 好議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》
１．大田市の観光振興について
大田仁摩間の自動車専用道路が開通して、出雲、鳥取ナンバーの車をよく見かけるようになった。そこで、質問する。
(１)市民の中には、自動車専用道路の大田仁摩間が開通して観光業に期待をしている一方で、大田を通過されてしまうという危機感を持っている人もいる。そこで、市内の主な観光施設における、開通後の最初のゴールデンウイークの入り込み客数はどうであったか尋ねる。
また、コロナ前と比較してどうか。
(２)大田市には、観光資源はたくさんあると思っている。特に、他市からの来訪者に喜んでもらえるのは石見神楽である。観光として行われている石見神楽の事業について、どのようなことをしているのか。

６．根冝和之議員【答弁⇒市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．空家への対応について空き家の相談は少なくなるどころか増えてきており、同じ物件で何度も相談を受けるなど相談対応も累積している状況である。また、近年相続放棄や所有者不明の危険な空家の増加により、地域コミュニティの問題となっているケースも散見され、市民からは有効且つ早期の対応・対策が望まれている。
令和５年には空家特措法改正があり、大田市も今までより踏み込んだ対応を求められているのではないか。
以上のことから、空家特措法改正をふまえ管理不全空家の現状について伺う。また、今後の対応方針についても伺う。

７．亀谷優子議員【答弁⇒市長、教育長、関係部長】《一問一答方式》
１．災害対策について
１月１日に石川県・能登半島を震源とする大地震が発生した。被災されたみなさまにお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表する。私は５月中旬に、石川県の志賀町、輪島市にて能登半島地震の現地調査を行った。役場や病院、避難所、仮設住宅、志賀原発などを訪れ、被災地・被災者の実態と復旧・復興に向けた課題を聴取した。自然災害の恐ろしさを目の当たりにし、災害対策の強化を絶えず行うことが重要と痛感した。
(１)大田市は地域防災計画に基づき、地域の実情に応じ、必要な品目・数量を確保している。しかし、能登半島地震では、道路の寸断などによって数日間にわたって多くの孤立集落が生まれた。こうした教訓を踏まえ、防災備蓄物資の整備状況、備蓄目標を再検証する必要があると考えるが、所見を伺う。
(２)志賀町の役場では、担当課長らから「復興に向けて圧倒的にマンパワーが足りない」などの話を伺った。土
木や建築技術者も少なく、現場の技術力が低下している状況を知った。災害時には十分な機能と役割が発揮できる体制を強化するためにも、自治体職員や土木・建築技術職員を十分に確保すべきと考えるが、所見を伺う。
(３)学校施設は、子どもたちの学習・生活の場であるとともに、被災地において、地域住民の避難所等として、重要な役割を果たしており、その安全性の確保と防災機能の強化は極めて重要な課題である。今後、避難所となる学校の防災機能強化をどのように進めていくのか伺う。
(４)能登半島地震の被災地では、高齢者や障がい者等の介護施設が損壊、断水で衛生状態が悪化し、職員も避難を迫られる中、受け皿となるべき福祉避難所の開設がなかなか進まない実態が明らかになった。平常時においても、介護施設のマンパワーが不足している中で、このような大規模災害が発生すれば、被災地の介護従事者だけでは対応できないことは容易に想像できる。能登半島地震を踏まえ、施設の耐震化や断水、停電時の備え等、介護施設の災害対応力の強化を図るべきと考えるが、所見を伺う。
(５)避難所では、女性や子ども、高齢者、障がい者のニーズを把握し、ジェンダー平等や災害弱者の視点に立って安心できる生活環境の整備を図ることが重要と考えるが、所見を伺う。

８．柿田賢次議員【答弁⇒市長、教育長、関係部長】《一問一答方式》
１. 防犯カメラ普及促進の取り組みについて
防犯カメラの普及率は年々高まっており、業態別でみると、防犯カメラを設置している割合は、「金融・保険業」は９５％、「卸・小売り・飲食店」では７６．１％、「サービス業」では７１．２％、「不動産業」では５９．２％、となっています。また、個人宅でも近年防犯上取り付けている家庭も多くなり普及している状況があります。
そこで、今回私は地域住民・子供たちの安心安全な環境づくりの一つとして、防犯カメラの必要性について求めていきたいと思います。
２００１年６月、大阪の付属池田小学校事件は日本全国を震撼させる悲劇的な出来事でした。児童８人が殺害され、１５人の児童と２人の教員が重傷を負うという、日本の学校史上最悪の事件が発生しました。最近では、昨年３月埼玉県戸田市の中学校に少年が侵入し教員を切りつける事件など、学校は安全というイメージが脅かされてる事案が後を絶ちません。
文部科学省は事件後、「学校危機管理マニュアル」を作成し各学校での取り組みを指導してきました。
しかし、忌まわしい事件が後を絶たないため、現在の危機管理マニュアルの総点検と併せて、防犯カメラやオートロックシステム、非常通報装置などの整備促進に当たり、国庫補助を設けて２０２５年度までに集中して支援するとしています。
そこで、以下３点につき所見を伺う。
(１)学校危機管理マニュアルの指導について(２)学校の防犯カメラの設置状況、補助金制度の活用について(３)自治会が取り付ける防犯カメラの大田市補助金制度の創設

９．和田章一郎議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》
１．市役所新庁舎建設計画について（１）市の財政計画は成り立つのか① 基金の現状は② 市の財政状況を家計に例えて説明を③ 借金の返済計画は④ 返済に伴う弊害について（各部）（２）市民向け説明会等について① 市民会館での会での状況は② パブリックコメントの状況は(３)２０２１年に実施した、耐震化より新築が６割安くなるとの調査結果について① 改めて説明を求める② 耐震化した県庁、益田市役所庁舎の耐用年数は(４)市内の耐震化の状況について① 市の耐震化計画の目標と進捗状況は（県内８市の状況は）② 耐震改修の補助金の現状と推進のための対策は（県内８市の状況は）

１０．伊藤康浩議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．国が推進するガバメントクラウドへの対応状況と大田市のデジタル化の推進について
2021 年に発足したデジタル庁は、各分野のデジタル化を推進している。中でも共通のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウドは重要な施策の 1 つ。国は各府省庁で利用する情報システムすべてでガバメントクラウドとし、採択されたクラウドサービスに移行することを求めており、地方自治体でも標準準拠システムへの移行を努力義務としている。
しかしガバメントクラウドで提供されていないレガシーシステムを稼働させる場合は独自にサーバーを持つ必要があり、レガシーシステムに頼っている地方自治体についてはサーバーの維持管理を含め現在の業務量は変わらず残ってしまい、国とのデータ連携も取りにくいことから業務の効率化が図りにくくなり業務も増加することが予測される。これは地方自治体が抱える大きな問題の１つであると考える。また別の問題として富山県ではデジタル庁が推進するガバメントクラウドの利用によりインフラコストが現在より４．５倍に増加する等、地方自治体の負担について新たな問題も見つかっており、地方自治体の判断によってはコストや業務削減の見込みで推進したが、逆に増加する可能性も出てきた。
一方で地方自治体におけるデジタル化の遅れは行政サービスの非効率化・住民満足度の低下、地域経済の活性化の阻害、職員の業務負担の増加、財政負担の増加等に繋がると言われており、現在の判断が財政的コストや業務量に大きく影響し、将来大田市の大きな負担になる可能性があると考える。このことから現在の大田市においてのガバメントクラウドへの移行状況や課題、またデジタル化の推進について所見を伺う。