一般社団法人
茨城県臨床工学技士会

定款

第1章

総則.................................................................................................................. 2第2章

会員.................................................................................................................. 2第3章

社員総会........................................................................................................... 3第4章

役員等 .............................................................................................................. 5第5章

理事会 .............................................................................................................. 7第6章

委員会 .............................................................................................................. 9第7章

資産及び会計.................................................................................................... 9第8章

定款の変更及び解散 ........................................................................................10

第9章

事務局・財務局 ............................................................................................... 11

第 10 章情報公開及び個人情報の保護 .......................................................................... 11

第 11 章附則................................................................................................................. 11

第1章 総則（名称）第1条

当法人は、一般社団法人茨城県臨床工学技士会と称する。

（事務所）
第2条

当法人は、主たる事務所を茨城県つくば市に置き、従たる事務所を茨城県水戸市に置く。
2 又、従たる事務所の所在地は理事会の議決により定める。

（目的）
第3条

当法人は、臨床工学技士の職業倫理を高揚するとともに、学術技能の研鑽及び資質の向上に努め、県民への貢献、医療の普及発展に寄与する事を目的とし、目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 臨床工学技士の職業倫理の高揚に関すること(2) 臨床工学技士の学術技能の研鑽及び資質の向上に関すること(3) 臨床工学技士の社会的地位の向上と相互福祉に関すること(4) 臨床工学に関する刊行物の発行及び調査研究(5) 関連団体との連帯に関すること(6) 臨床工学領域における安全対策事業に関すること(7) その他当法人の目的を達成するために必要な事業の実施に関すること

（公告）
第4条

当法人の公告は、電子公告の方法により行う。

第2章 会員（種別）
第5条

当法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって一般社団及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という）に規定する社員とする。
(1)正会員 ：臨床工学技士法（昭和 62 年法律第 60 号）第 3 条による臨床工学技士免許を有し、当法人の目的に賛同して入会した個人会員。
(2)賛助会員：臨床工学技士以外で本会の目的に賛同する個人又は団体。
(3)名誉会員：本会に顕著な功労のあった者又は学識経験者で、理事の推薦に基づき総会の承認を得た者。

（入会金及び会費）第6条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。但し、名誉会員は入会金及び会費を納めることを要しない。
2 他都道府県よりの移動者について、移動時には、移動先の都道府県技士会入会者に限り、茨城県臨床工学技士会への入会金を必要とせず年会費のみとする。
3 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（入会）
第7条

当法人の正会員になろうとする者は、入会申込書に所定の事項を記入し、事務局に提出した後、理事会の承認を得、自動振込みの手続き終了を持って入会とする。
2 当法人の賛助会員になろうとする者は事務局、財務局、連絡の上、賛助費の入金を持って入会とする。
3 当法人の名誉会員は入会の手続きを要せず、本会の承認をもって会員となるものとする。

（会員名簿）第8条

当法人は、正会員、賛助会員及び名誉会員の氏名及び住所を記載した「会員名簿」を作成する。

（退会）
第9条

会員は、退会届を会長に提出することにより退会することができる。当法人の会
員は、次の各号のいずれかに該当する場合は退会したとみなす。
(1) 死亡、又は会員である団体が解散したとき。
(2) 第 5 条 1 号に規定する免許を失ったとき。
(3) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(4) 正当な理由なく会費を 2 年以上滞納、かつ催告に応じなかったとき。
(5) 除名されたとき（除名）第10条 会員が、次の各号の一に該当する場合は、社員総会において総正会員の議決権の 3分の 2 以上の議決により、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の 7 日前までに、理由を付して除名する旨の通知をし、社員総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 当法人の定款又は規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（会費等の不返還）第11条 既納の入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第3章 社員総会（種別）第12条 当法人の社員総会は定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
（構成）

第13条 社員総会は、正会員をもって構成する。
2 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（職能）第14条 社員総会は、法人法に規定する事項並びにこの定款で定める事項に限り決議する。
社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 事業計画の決定及び収支予算(2) 事業報告及び収支決算(3) その他本会の運営に関する重要事項（開催）第15条 定時社員総会は、毎年 1 回毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
2 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事の 3 分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
(2) 正会員の 5 分の 1 以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
(3) 監事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき開催する。
（召集）第16条 会議は、前条第 2 項第 3 号に規定する場合を除いて会長が召集する。
2 会長は、前条第 2 項第 2 号の規定に基づく請求があったとき、その請求があった日から 30 日以内に、臨時総会を招集しなければならない。
3 会長は、総会を招集する場合は、会員に対して会議の目的たる事項、日時及び場所を掲載した書面をもって、開催の日 7 日以前に通知しなければならない。但し、会長が緊急に理事会を開催する必要があると認めるときはこの限りではない。
（議長）
第17条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第18条 総会は、正会員（委任状を含む）の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（決議）
第19条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の採決するところによる。この場合において、議長は、正会員として議決に加わる権利を有しない。
（書面表決等）第20条 やむを得ない理由のため出席できない正会員は、予め通知された事項について、書面をもって議決権を行使することができる。
2 正会員は当法人の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
3 前 2 項の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（総会の決議の省略）
第21条 総会の決議の目的たる事項について、理事又は正会員から提案があった場合において、その提案に正会員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（会議の議事録）
第22条 総会の議事については、法令の定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成し、社員総会の日から 10 年間主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 日時及び場所(2) 正会員の現在員数及び出席者数又は理事の現在数（書面をもって議決権を行使した者及び議決権の行使を委任した者の場合にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項及び議決事項(4) 議事の経過の概要及び発言者の発言要旨
2 議事録には、議長及び出席した理事が署名、押印しなければならない。

第4章 役員等（役員の設置）第23条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 15 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち、1 名を代表理事とし、代表理事は会長とする。
3 理事のうち、14 名以内を執行理事とすること、2 名以内を副会長とすることができる。
（選出）
第24条 理事及び監事は、社員総会の決議において選任されるものとする。
2 代表理事会長、副会長、事務局長、財務局長は理事会の決議によって理事の中から定める。
3 監事は当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務）

第25条 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職を代行する。
3 事務局長は事務局を統括する。
4 財務局長は財務局を統括する。
5 理事会は、会長、副会長及び事務局長、財務局長以外の理事の中から業務を分担執行する者を選任することができる。
6 会長及び第 5 項の業務を執行する理事は、毎事業年度ごとに 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第26条 監事は財務及び会計を監査する。
2 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
3 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第27条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠又は増員により選任された理事の任期は前任者又は現任者の残任期間とする。
4 補欠により選任された監事の任期は前任者の残任期間とする。
5 役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）第28条 理事及び監事は、総会の議決により、解任することができる。但し、その役員に対し総会の前に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬）第29条 役員は無報酬とする。但し、常勤の役員には報酬を支給することができる。その額については、総会において別に定める報酬規定による。
2 役員には、その職務を行うための実費は弁償して差し支えないものとする。
3 前項に関し必要な事項は、総会の議決を経て別に定める。
（取引の制限）第30条 理事は、次に揚げる場合には、社員総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 理事が自己又は第三者のために本会の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
(2) 理事が自己又は第三者のために本会と取引をしようとするとき。
(3) 当法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において当法人とその理事の利益が相反する取引をしようとするとき。
（顧問）
第31条 当法人に、顧問を置くことができる。
2 顧問は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
3 顧問は、当法人の重要な事項について、会長の諮問に意見を述べるものとする。
4 顧問の任期は、委嘱した会長の任期期間とする。

第5章 理事会（構成）
第32条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第33条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次の事項について決議する。
(1) 総会の決議した事項の執行に関すること(2) 総会の招集及びこれに付議すべき事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第34条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2 通常理事会は、毎事業年度 4 回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事の 3 分の 1 以上から理事会の決議の目的たる事項を記載した書面をもって請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、請求があった日から 2 週間以内の理事会の開催日とする。理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（召集）

第35条 理事会は、会長がこれを招集し、開催日の一週間前までに各理事及び監事に対して招集通知を発するものとする。但し、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
2 会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれを招集する。
3 監事は、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。
（招集手続きの省略）
第36条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第37条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。但し、会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順序に従い副会長がこれに代わるものとする。
（定足数）
第38条 理事会は、理事の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（監事の理事会への出席）
第39条 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。但し、議決に加わることはできない。
（議決）
第40条 理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決議し、可否同数のときは議長の採決するところによる。
（決議の省略）第41条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（会議の議事録）
第42条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名・押印しなければならない。
（理事会規則）第43条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第6章 委員会
第44条 理事会の決議に基づき、事業促進のため必要と認めるときは委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。（細則第 5 章）

第7章 資産及び会計（資産の管理）第45条 当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 入会金及び会費(2) 寄付金品(3) 資産から生じる収入(4) その他の収入（資産の管理）第46条 当法人の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決により定める。
（経費の支弁）第47条 当法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第48条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始前に会長が事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の決議を経て、定時社員総会に報告するものとする。変更する場合も同様とする。
2 前項の規定に関わらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。
3 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
（事業報告及び決算）

第49条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 2 号から第 4 号まで及び第 6 号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(5) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の書類は、主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。
3 当法人は、定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）第50条 当法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議を得なければならない。
2 当法人が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同様の議決を得なければならない。
（余剰金の不配当）
第51条 当法人は、余剰金の配当はしないものとする。
（会計原則）
第52条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる一般社団法人の会計慣行に従うものとする。
（事業年度）
第53条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第8章 定款の変更及び解散（定款の変更）第54条 この定款は、社員総会において、総正会員（委任状を含む）の 3 分の 2 以上の議決を経て変更することができる。
（解散及び残余財産の処分）第55条 当法人は、一般社団法人・財団法人法第 148 条第 1 号から第 2 号及び第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、社員総会にて、総正会員の半数以上であって、総正会員（委任状を含む）の 4 分の 3 以上の議決を経て解散することができる。
2 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 事務局・財務局（事務局）
第56条 当法人の事務を処理するため、事務局、財務局を置く。
2 事務局、財務局には、局長及び局員を若干名おくことができる。
3 事務局、財務局の局長及び局員の任命は、理事会の承認を経て会長が行う。
4 事務局長、財務局長は、理事をもって充てる。
5 事務局、財務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会にて別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第57条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の移動に関する書類(3) 理事、監事及び職員の名簿(4) 許可、認可及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関の議事に関する書類(6) 事業計画書及び収支予算書(7) 事業報告書及び収支計算書等の計算書類(8) 財産目録(9) 役員等の報酬規定(10) 前号の監査報告書(11) その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。
3 1 項の帳簿及び書類は、関係法令上により保存期間を定める。

第10章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第58条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報保護）第59条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により定める。

第11章 附則（最初の事業年度）

第60条 当法人の最初の事業年度は、本会成立の日から平成 24 年 3 月 31 日までとする。
（委任）第61条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（設立時の役員）
第62条 本会の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時理事

吉田 聡

設立時理事

永井 修

設立時理事

海老原 正

設立時理事

倉持 龍彦

設立時代表理事

中山 裕一

設立時監事

小橋 和彦

設立時監事

鈴木 裕明

（設立時社員の氏名及び住所）第63条 本会の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時社員
住所 （個人情報保護により非公開とする）
氏名 吉田 聡住所 （個人情報保護により非公開とする）
氏名 永井 修住所 （個人情報保護により非公開とする）
氏名 海老原 正
住所 （個人情報保護により非公開とする）
氏名 倉持 龍彦
住所 （個人情報保護により非公開とする）
氏名 中山 裕一
（定款に定めがない事項）
第64条 本定款に定めがない事項は、一般社団法人・財団法人法その他の法令の定めるところによる。
2 この法人の運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（定款改定）
第65条 定款の改定歴と施行日は、次のとおりである。
(1)本定款は、法人設立時である平成 23 年 4 月 27 日より施行する。
(2)第 2 条改正は、令和 3 年 6 月 20 日より施行する。