定

款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人東京都個人タクシー協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。

（目的）
第３条

この法人は、会員相互の団結と協力により、一般乗用旅客自動車運送事業（一人一車制個人タクシー）の健全な発展を図るとともに個人タクシー事業者の指導、育成を積極的に行い、その資質と自覚の向上を高め、更に関係官庁、その他の機関と緊密な連絡を図って輸送秩序を確立し、もって利用者への尚一層の利便を促進するとともに、安全輸送、サービス向上、その他の個人タクシー事業に関する公衆の利益を増進して社会公共の福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

２

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

安全輸送を確保するために必要な事業(2)

サービス向上・資質向上・輸送秩序の確立のために必要な事業(3)

事業者の相互扶助を図るための共済事業(4)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

前項各号の事業は、東京都において行うものとする。

（公告の方法）第５条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

会員

（法人の構成員）
第６条

この法人は、関東運輸局より許可を受けた東京都内の個人タクシー事業者で構成された団体であって、この法人の目的並びに事業に賛同する次の団体をもって構成する。

２

(1)

正会員

団体を構成する個人タクシー事業者数が50人以上の団体

(2)

準会員

団体を構成する個人タクシー事業者数が50人未満の団体

前項第１号の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
−1−

（会員の資格の取得）
第７条

この法人の会員になろうとする団体は、理事会が別に定める入会申込書により申込まなければならない。
２

入会は、総会において定める入会及び退会に関する規則に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを団体に通知するものとする。

（会費）
第８条

会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において定める会費等に関する規則に基づき会費等を支払わなければならない。
（任意退会）
第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（会員資格の喪失）
第10条

２

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)

第９条による退会をしたとき。

(2)

第８条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。

(3)

総正会員が同意したとき。

(4)

第11条による除名をされたとき。

(5)

当該会員が消滅し、又は解散したとき。

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

３

この法人は、会員が資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

（処分）
第11条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議によって過怠金を賦課すること、又は総会の決議によって当該会員を除名することができる。

２(1)

この定款又はその他の規則に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

前項の規定により会員に過怠金を賦課するときは、当該違反行為等を行った会員団体を構成する個人タクシー事業者が過怠金を負担するものとする。

３

第１項の規定により会員に過怠金を賦課するとき、又は会員を除名したときは、当該会員に対し、過怠金を賦課する旨、又は除名した旨を通知しなければならない。

−2−

第３章

総会

（構成）
第12条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

正会員は、議決権行使者（正会員を代表する者）を定め、会長に届け出なければならない。

３

第１項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第13条

総会は、次の事項について決議する。

(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第14条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第15条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するには、会長は、総会の日の１週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。

（議長）
第16条

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第17条

総会における議決権は、正会員ごとに次の方法で算出された数とする。

(1)

議決権総数は、58個とする。

(2)

各正会員に与えられる議決権の数は、直近の西暦偶数年の１月１日現在における各正会員を構成する個人タクシー事業者数に応じて算出する。

(3)

前号の算出においては、各正会員に最低１個の議決権を与えるものとする。

(4)

１会員の議決権の全体に占める割合の上限を理事会において別に定める。
−3−

（決議）
第18条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第19条

総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をあらかじめこの法人に提出しなければならない。
２

前項の代理権を証明する書面は、総会ごとに提出しなければならない。

（決議の省略）第20条

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第21条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及びその会議に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２人が、記名押印しなければならない。

第４章

役員

（役員の設置）第22条

２

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

17人以上23人以内

(2)

監事

２人以内

理事のうち１人を会長とし、５人以内を副会長、１人を専務理事とすることができる。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、副会長及び専務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

−4−

（役員の選任）第23条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第24条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。会長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、会長の業務の執行に係る職務を代行する。

４

専務理事は、理事会において別に定める職務権限規程により、この法人の業務を執行する。

５

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第25条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第26条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第22条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第27条

理事及び監事は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第28条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準−5−に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、総会の決議により別に定める。

第５章

理事会

（構成）
第29条
２

この法人に、理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第30条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

（招集）
第31条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第32条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第33条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第34条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第35条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

（理事会運営規則）
第36条

理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。

−6−

第６章

委員会（委員会）
第37条

この法人の事業の円滑な推進を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会において選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第38条

この法人の事業年度は、毎年５月１日に始まり翌年４月30日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第39条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第40条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第41条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

−7−

（解散）
第42条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第43条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

補則

（委任）
第44条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第38条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この定款の施行後最初の議決権行使者は、第12条と同じ方法で予め届け出された者とする。

４

この定款の施行後の最初の代表理事は木村忠義とする。

５

この定款の施行後の最初の業務執行理事は中島通、秋田隆、伊藤博敏、相澤豊、宮田茂、前田昭吉とする。

６

この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

附則（平成26年８月26日一部変更）
この定款変更は、平成26年10月１日から施行する。
（注）変更条項は、次のとおりである。
（1）第11条を変更。

−8−

附則（令和４年７月１日一部変更）
この定款変更は、令和４年７月１日から施行する。
（注）変更条項は、次のとおりである。
（1）第17条を変更。
（2）第22条を変更。

−9−