データ取引市場運営事業者認定基準D3.0_解説
運⽤基準検討委員会©Data Society Alliance 2022

1

⽬次

I. データ流通市場の全体像
II. データ取引市場運営事業者認定基準D3.0の解説©Data Society Alliance 2022

2

Ⅰ．データ流通市場の全体像©Data Society Alliance 20223

データ取引市場を構成する3つの機能
データ取引市場運営事業者

市場取引

データ提供者［データ提供者］と［データ受領者］の間には、直接取引（相対取引）および、データ取引市場運営事業者を介しての市場取引が存在する。

データ受領者
相対取引・個別取引

データ取引市場運営
事業者

データ提供者とデータ受領者を仲介し、データと対価の交換・決済の機能を提供する者。データ取引市場運営事業者は⾃らデータを収集・保持・加⼯・販売をしない。

データ提供者

⾃らの事業や観測活動などによりデータを⽣成、取得する、またはそれらのデータを整理・加⼯したり保管・配備したりする者で、データ⽣成者という。

データ⽣成者
データ流通⽀援事業者

データ受領者©Data Society Alliance 2022

他のデータ提供者からのデータに対し、整理・加⼯・保管・配備するものをデータ流通⽀援事業者(データブローカー)といい、以下の者が含まれる。
データ共有事業者・PDS・情報銀⾏・データ処理事業者
データ提供者からデータの提供を受け、サービス・製品などに活⽤する他、⾃らの事業に利⽤する者。

4

データ取引市場におけるデータ取引市場運営事業者の位置づけ
データ取引市場※データ⽣成者（個⼈・法⼈）
データ⽣成者

データ
⽣成者
データ⽣成者

データ共有事業者

データ
利⽤者
PDS

データ⽣成者
データ流通⽀援事業者(データブローカー)

データ⽣成者

データ
⽣成者

データ
取引市場
運営事業者
データ
利⽤者

データ
⽣成者

情報銀⾏

PDS
データ
利⽤者

データ
利⽤者

データ処理事業者

情報銀⾏

データ⽣成者

市場取引
相対・個別取引

データ取引市場運営事業者の市場中⽴性

データ価値に対する中立性確保

不正取引に対する監視義務

情報提供者の保護義務

データ取引市場運営事業者は、⾃らが運営しているデータ取引市場で⾃⼰に有利な取引を⾏うことがないように中⽴性が求められ、外観的な中⽴性が確保されるために、⾃らは取引に参加しないことが求められます。さらに、特定のデータ取引市場参加者に有利にならないようにデータ取引市場参加者に対して中⽴性が求められます。
5©Data Society Alliance 2022

5

市場取引の意義
データ取引市場では、「40代男性の直近1か⽉の位置情報」のような基礎データとしては重要だが⼀般的なデータは、商品代替性が⾼いため、価格が収斂していくと考えられます。⼀⽅、特⾊のあるデータは、データ取引市場で他のデータと⽐較されることで、その特徴が明らかとなります。このように、データ取引市場は、⼀般的なデータは⼀物⼀価に近い価格形成機能を発揮し、特⾊のあるデータはその特徴が他のデータとの⽐較により発⾒される特徴発⾒機能を発揮することができると考えられます。

価格

特⾊あるデータ
特徴の発⾒

⼀般的なデータ価格収斂
時間©Data Society Alliance 2022

6

Ⅱ．データ取引市場運営事業者
認定基準D3.0の解説©Data Society Alliance 20227

認定基準の開発認定基準の根拠となったのは、総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会 IoT政策委員会 基本戦略ワーキンググループ「データ取引市場等サブワーキンググループ取りまとめ」です。この取りまとめをベースとして、運⽤基準検討委員会において議論を重ねて、認定基準が作成されました。
情報通信審議会 情報通信政策部会 IoT政策委員会 基本戦略ワーキン
ググループ「データ取引市場等サブワーキンググループ取りまとめ」
•

•

体制の整備
•

経営的安定性の担保、セキュリティ体制、ガバナンス体制の確保•

売買を⾏わない、⾃らデータを保持しない、価格決定をしない（公正・中⽴の⽴場から取引を仲介）

データ提供者との間の約款の策定、公表•••

運⽤基準検討委員会

データの取引⽅法、安全対策等について定型化された約款の作成•

取引情報の記録（トレーサビリティの確保）•

市場運営者が取引される情報の閲覧、市場運営により得た情報の他の⽬的での利⽤・第三者への漏洩の禁⽌（不正⾏為の防⽌）•取引参加者が、取引内容を何時でも追加、変更、削除できる趣旨の明⽰（コントローラビリティの明⽰）•

取引参加者が、⾃らの情報の利⽤履歴を何時でも閲覧できる趣旨の明⽰•

第三者利⽤に供された先で情報漏洩があった場合の対応の明⽰（損害賠償責任の範囲・請求先）

認定基準

データ提供先の事業者との間の約款の策定、公表•

データの利⽤⽬的、データの取引⽅法、安全対策等について定型化された約款の作成•

第三者利⽤に供された先で情報漏洩があった場合の対応の明⽰（損害賠償責任の範囲・請求先）•

不正⾏為の禁⽌

データ取引に関するルールの策定•

取引参加者への資格設定©Data Society Alliance 20228

認定基準の改訂の経緯
データ取引市場運営事業者認定基準は、当初、⼀般社団法⼈データ流通推進協議会（現⼀般社団法⼈データ社会推進協議会︓DSA）から「データ取引市場運営事業者認定基準D2.0」として2018年8⽉23⽇に公表されました。
データ取引市場運営事業者認定基準の公表後も、データ取引市場の認定制度の実現に向けて、運⽤基準検討委員会において協議を続けてきました。データ取引市場では個⼈に関するデータ（いわゆるパーソナルデータ）の取引を排除しないことから、安⼼・安全なデータ取引をデータ取引市場で実現するために、データ取引市場運営事業者が果たすべき役割について議論した結果、データ取引市場運営事業者はデータ取引市場における中⽴性を確保したうえで、データ取引市場運営事業者にデータ提供者とデータ受領者の間で取引が成⽴したデータに対して、データ閲覧権を認めることとし、認定基準に追加することになりました。
そのほか、改訂前の認定基準では、「データ提供先」としていたデータ取引市場参加者について、「データ提供先」は、「データ提供者」と表記が⼀⽂字違いで類似しており、他⽂書への引⽤や認定基準の解説において誤記等による不要な混乱を⽣じさせる恐れがあるため、「データ受領者」に変更しました。なお、認定基準における当該⽤語の意味に変更はありません。
また、認定基準において記載されている「⼀般社団法⼈データ流通推進協議会」については、「⼀般社団法⼈データ社会推進協議会」への適合修正を⾏っています。
以上の修正を反映した認定基準の改訂版を、DSAにおける基準策定⼿順に従って「データ取引市場運営事業者認定基準D3.0」として公表するに⾄りました。

©Data Society Alliance 20229

認定基準の構成
データ取引市場運営事業者認定基準は、その根幹となる⽬的、基本理念、基本原則を明らかにしたうえで、認定の対象者と認定のための要件の概要及び具体的な要件並びに認定⾏為の概要を規定しています。

認定基準の⽬指すところ• （⽬的）• （基本理念）©Data Society Alliance 2022

拠るべき基準対象と要件の概要

具体的要件

認定⾏為の概要• （基本原則）• （適⽤対象）• （データ取引市場運営事業者に求められる要件）• （体制の整備）• （データ提供者との間の約款の策定、公表）• （データ受領者との間の約款の策定、公表）• （データ取引に関するルールの策定）• （データ取引市場運営事業者の認定）• （認定業務を⾏う者）• （認定の取り消し）10

認定基準の⽬指すところ
認定基準による認定の⽬的は、認定の要件を満たしたデータ取引市場認定事業者が適正な市場運営を⾏うことで、安全で効率的で利便性の⾼いデータ取引市場を実現することです。
また、データの価値を市場の機能を使って「⾒える化」し、透明で公正な市場運営が⾏われることでデータ取引市場に対する社会的な信頼を⾼めることを基本理念としています。

外部視点

データ取引市場

社会的信頼性
内部視点

（⽬的）

第1項
©Data Society Alliance 2022

安全性
認定

効率性

利⽤者保護

利便性
適正な運営

透明性
公正性
（基本理念）

第2項
11

拠るべき原則︓中⽴性
データ取引市場運営事業者は、⾃らが運営している市場で⾃⼰に有利な取引を⾏うことがないよ
うに、中⽴性が求められます。外観的な中⽴性が確保されるために、⾃らは取引に参加しないことが求められます。さらに、特定の取引市場参加者に有利にならないように取引市場参加者に対しても中⽴性が求められます。

（基本原則）
中⽴性

第3項

透明性

第4項

公正性

第5項

安全性

第6項

法令遵守

©Data Society Alliance 2022

第7項

データ取引市場取引内容

価格情報

データ取引市場運営事業者
データ提供者

データ受領者
中⽴

データブローカー

12拠るべき原則︓透明性
データ取引市場運営事業者は、データ取引における各プロセスにおいて取引ルールを定めて広く⼀般に公表し、適切に運⽤していくことが求められます。

データ取引市場（基本原則）
中⽴性

第3項

透明性

第4項

公正性

第5項

安全性

第6項

法令遵守

第7項

©Data Society Alliance 2022

透明性
運⽤

データ取引市場運営事業者

公表
制定

ルール
データ注⽂

ルール
データ登録

ルール
取引成約

ルール
代⾦⽀払
13

拠るべき原則︓公正性
データ取引市場運営事業者は、データ取引市場においてデータの仮装売買や馴合売買のような取引価格の操作が⾏われて⼀部のデータ取引市場参加者が不利益を被ることがないような仕組みを構築することが求められます。

（基本原則）
中⽴性

第3項

透明性

第4項

公正性

第5項

安全性

第6項

法令遵守

第7項

©Data Society Alliance 2022

データ取引市場

データ取引市場
参加者
データ取引市場運営事業者

仮装売買
馴合売買14

拠るべき原則︓安全性
データ取引市場運営事業者は、データ取引市場運営システムについて安全対策を講じて、それを着実に実⾏することにより、不正アクセスなどによる情報漏洩が起こらないようにしなければなりません。

（基本原則）
中⽴性

第3項

透明性

第4項

公正性

第5項

安全性

第6項

法令遵守

第7項

©Data Society Alliance 2022

データ取引市場

データ取引市場
参加者

不正アクセス

データ取引市場運営
事業者

15拠るべき原則︓法令遵守
データ取引市場運営事業者は、適正な事業運営を⾏うための業務プロセスを構築し、内部統制を整備、運⽤することが求められます。データ取引市場運営事業者が、法令を遵守してデータ取引市場を運営することにより、社会的なインフラとしてのデータ取引市場の重要性が⾼まっていくことが期待されます。

（基本原則）
中⽴性

第3項

透明性

第4項

公正性

第5項

安全性

第6項

法令遵守

第7項

©Data Society Alliance 2022

データ取引市場
業務プロセス

内部統制データ取引市場運営事業者

16

認定基準の対象者
データ取引市場には、その属性に応じて「データ提供者」⼜は「データ受領者」及びデータ取引市場運営事業者が存在します。「データ取引市場運営事業者認定基準」は、データ取引市場運営事業者を対象とした認定基準です。

（適⽤対象） 第8項

データ流通市場
市場取引

データ提供者
契約認定基準の対象

市場外取引

データ取引市場運営事業者
データ授受©Data Society Alliance 2022

市場外取引契約
データ受領者
17

認定基準が定める認定要件の概要
本認定基準が定める「データ取引市場運営事業者に求められる要件」として、①体制の整備、②データ提供者との標準約款の作成及び公表、③データ受領者との標準約款の作成及び公表、④データ取引に関するルールの策定を求めています。この第9項は、第10項以降の具体的要件を概要として取りまとめたものです。

（データ取引市場運営事業者に求められる要件） 第9項（体制の整備）は、情報通信審議会 情報通信政策部会「IoT政策委員会 基本戦略ワーキンググループ データ取引市
場等サブワーキンググループ 取りまとめ」から抽出した要件

第10項、第11項、第12項、第13項（データ提供者との間の約款の策定、公表）

第14項、第15項、第16項、第17項、第18項、第19項、第20項、第21項、第22項、第23項、第24項（データ受領者との間の約款の策定、公表）

第25項、第26項、第27項、第28項、第29項、第30項、第31項、第32項、第33項、第34項、第35項（データ取引に関するルールの策定）

第36項、第37項、第38項©Data Society Alliance 202218

具体的要件︓体制の整備
データ取引市場運営事業者は、データ提供者及びデータ受領者がデータ取引市場運営事業者の体制の不備を起因とした不利益を被らないように⾃らの組織の体制を整備し、データ提供者及びデータ受領者並びにデータ取引⾃体の安全性を確保することが求められます。本認定基準では、体制の整備の要件として、経営的安定性、情報セキュリティ、ガバナンス体制及び法令遵守について規定しています。

（体制の整備）データ取引市場運営事業者©Data Society Alliance 2022

経営的安定性

第10項

情報セキュリティ

第11項

ガバナンス体制

第12項

法令遵守

第13項
19

具体的要件︓データ提供者との間の約款の策定、公表 (1/8)
データ取引市場運営事業者は、データ提供者との間で、定型化された標準約款を使って契約を締結することが求められます。契約内容を標準約款により定型化することで、データ提供者間での契約の公正性が保たれます。

（データ提供者との間の約款の策定、公表）
標準約款の作成

第14項

ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ

第15項

不正⾏為防⽌第16項

データの閲覧

第17項

ｺﾝﾄﾛｰﾗﾋﾞﾘﾃｨ

第18項

利⽤履歴閲覧

第19項

情報漏洩

第20項

契約違反

第21項

損害賠償責任第22項

運営事業の終了

第23項

契約解除

第24項

©Data Society Alliance 2022

定型化された標準約款
標準約款

データ取引市場
運営事業者

例えば、データの取引⽅法や安全対策などを記載

同じ標準約款を適⽤

データ提供者
契約の公正性20具体的要件︓データ提供者との間の約款の策定、公表 (2/8)
データ取引市場運営事業者とデータ提供者との間で締結する標準約款には、データ取引市場において成約したデータ取引の情報を記録し、保管する義務がデータ取引市場運営事業者にあることを記載しなければなりません。データ取引市場において取引されたデータのトレーサビリティにより、データ提供者の利便性を⾼めるだけでなく、データ取引市場を経由したデータの受領者を記録することで追跡可能性を確保することが期待されます。

（データ提供者との間の約款の策定、公表）
標準約款の作成

第14項

ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ

第15項

不正⾏為防⽌第16項

データの閲覧

第17項

ｺﾝﾄﾛｰﾗﾋﾞﾘﾃｨ

第18項

利⽤履歴閲覧

第19項

情報漏洩

第20項

契約違反

第21項

損害賠償責任第22項

運営事業の終了

第23項

契約解除

第24項

©Data Society Alliance 2022

トレーサビリティ
標準約款

データ取引市場
運営事業者

取引情報の記録・保管同じ標準約款を適⽤

データ提供者
契約の公正性21具体的要件︓データ提供者との間の約款の策定、公表 (3/8)
データ取引市場運営事業者とデータ提供者との間で締結する標準約款には、データ取引市場運営事業者はデータ取引市場で取引されるデータを不正に取得してはならないこと、第17条に規定する⽬的でデータを閲覧する場合でもそれを第三者に提供してはならないこと、さらに、取引されるデータを含めてデータ取引市場運営により得た情報を⽬的外で利⽤してはならないことを記載しなければなりません。

（データ提供者との間の約款の策定、公表）
標準約款の作成

第14項

ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ

第15項

不正⾏為防⽌第16項

データの閲覧

第17項

ｺﾝﾄﾛｰﾗﾋﾞﾘﾃｨ

第18項

利⽤履歴閲覧

第19項

情報漏洩

第20項

契約違反

第21項

損害賠償責任第22項

運営事業の終了

第23項

契約解除

第24項

©Data Society Alliance 2022

不正⾏為の防⽌標準約款

データ取引市場
運営事業者

⽬的外利⽤
第三者への漏洩同じ標準約款を適⽤

データ提供者
契約の公正性22具体的要件︓データ提供者との間の約款の策定、公表 (4/8)
データ取引市場運営事業者は、データ提供者との間で締結する標準約款に、取引されるデータに対する閲覧権を有することを記載しなければなりません。このデータ閲覧権は、データ取引市場運営事業者に取引されるデータに対する監視機能を持たせるための権利です。
DSAの認定制度により認定されたデータ取引市場運営事業者は、信頼性が⾼いと考えられるため、取引データが個⼈に関するデータの場合には、個⼈に対して安⼼感を与えることが期待されます。

（データ提供者との間の約款の策定、公表）
標準約款の作成

第14項

ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ

第15項

不正⾏為防⽌第16項

データの閲覧

第17項

ｺﾝﾄﾛｰﾗﾋﾞﾘﾃｨ

第18項

利⽤履歴閲覧

第19項

情報漏洩

第20項

契約違反

第21項

損害賠償責任第22項

運営事業の終了

第23項

契約解除

第24項

©Data Society Alliance 2022

データ取引市場運営事業者
⼀定期間の留保
データ提供者

データ閲覧

データ受領者※ストックデータとフローデータを想定
23具体的要件︓データ提供者との間の約款の策定、公表 (5/8)
データ提供者は、データ取引市場に登録した提供データの取引条件（提供条件）について追加、変更、削除できることを、データ受領者が不利益を被らないような要件を定めたうえで、データ取引市場運営事業者とデータ提供者との間で締結する標準約款に記載しなければなりません。
これは、データ提供者保護の観点から、データの取引条件については、⼀旦提⽰した条件であっても、ある⼀定の要件のもとでデータ提供者は柔軟に変更できる権利を有することを求めているといえます。

（データ提供者との間の約款の策定、公表）
標準約款の作成

第14項

ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ

第15項

不正⾏為防⽌第16項

データの閲覧

第17項

ｺﾝﾄﾛｰﾗﾋﾞﾘﾃｨ

第18項

利⽤履歴閲覧

第19項

情報漏洩

第20項

契約違反

第21項

損害賠償責任第22項

運営事業の終了

第23項

契約解除

第24項

©Data Society Alliance 2022

データ提供者のコントローラビリティ
標準約款

データ取引市場
運営事業者

取引条件（提供条件）
ü 追加
ü 変更要件ü 削除
同じ標準約款を適⽤

データ提供者
契約の公正性24具体的要件︓データ提供者との間の約款の策定、公表 (6/8)
データ取引市場運営事業者とデータ提供者との間で締結する標準約款には、データ提供者がデータ取引市場において提供したデータに関するデータ受領者の利⽤履歴をいつでも閲覧できることを記載しなければなりません。これは、データ取引市場におけるデータ提供者の利便性を⾼めることを⽬的としています。なお、「いつでも閲覧できる」とは、データ取引市場におけるデータ提供者のユーザー画⾯において利⽤履歴を表⽰する機能を⽤意することを想定しています。これにより、データ提供者が利⽤履歴を閲覧するためには、データ取引市場運営事業者に対して閲覧のための申請をするような過剰な⼿続を排除することが期待されます。

（データ提供者との間の約款の策定、公表）
標準約款の作成

第14項

ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ

第15項

不正⾏為防⽌第16項

データの閲覧

第17項

ｺﾝﾄﾛｰﾗﾋﾞﾘﾃｨ

第18項

利⽤履歴閲覧

第19項

情報漏洩

第20項

契約違反

第21項

損害賠償責任第22項

運営事業の終了

第23項

契約解除

第24項

©Data Society Alliance 2022

データ提供者による利⽤履歴の閲覧標準約款

データ取引市場運営事業者

データ取引市場に提供したデータの利⽤履歴をいつでも閲覧可能
同じ標準約款を適⽤

データ提供者
契約の公正性25

具体的要件︓データ提供者との間の約款の策定、公表 (7/8)
データ取引市場運営事業者とデータ提供者との間で締結する標準約款には、データ取引市場において成⽴したデータ提供者とデータ受領者とのデータ取引について、データ受領者においてデータ等の情報漏洩が⽣じた場合におけるデータ取引市場運営事業者の対応を記載しなければなりません。ここで情報漏洩は取引されたデータに限らず、取引に関連してデータ受領者が取得した情報（データ提供者に関する情報）も含まれます。これはデータ取引市場運営事業者がデータ受領者との間で締結する標準約款においてデータ受領者における情報漏洩に対するデータ取引市場運営事業者の対応に合わせた規定であり、データ受領者における情報漏洩にデータ取引市場運営事業者が⼀定の役割を果たすことで、データ提供者を保護することが期待されます。

（データ提供者との間の約款の策定、公表）
標準約款の作成

第14項

ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ

第15項

不正⾏為防⽌第16項

データの閲覧

第17項

ｺﾝﾄﾛｰﾗﾋﾞﾘﾃｨ

第18項

利⽤履歴閲覧

第19項

情報漏洩

第20項

契約違反

第21項

損害賠償責任第22項

運営事業の終了

第23項

契約解除

第24項

©Data Society Alliance 2022

情報漏洩への対応
標準約款

データ取引市場運営事業者

Ø 損害賠償責任の範囲
Ø 請求先同じ標準約款を適⽤データ提供者
契約の公正性26

具体的要件︓データ提供者との間の約款の策定、公表 (8/8)
無体物であるデータの取引は、有体物のように取引対象が物理的に移転する取引ではないため、取引を実⾏するにあたって利⽤条件などを明記した契約書（約款を含む）が作成されます。そこで、データ取引市場運営事業者とデータ提供者との間で締結する標準約款には、契約した内容に違反があった場合のデータ取引市場運営事業者とデータ提供者のそれぞれの対応について記載することが求められます。また、契約に違反した場合における損害賠償責任や、データ取引市場の運営を終了した場合の対応、契約解除に関する対応についても、標準約款に記載することが求められます。

（データ提供者との間の約款の策定、公表）
標準約款の作成

第14項

ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ

第15項

不正⾏為防⽌第16項

データの閲覧

第17項

ｺﾝﾄﾛｰﾗﾋﾞﾘﾃｨ

第18項

利⽤履歴閲覧

第19項

情報漏洩

第20項

契約違反

第21項

損害賠償責任第22項

運営事業の終了

第23項

契約解除

第24項

©Data Society Alliance 2022

契約違反への対応
損害賠償責任の明確化

標準約款

データ取引市場運営事業の終了・譲渡の対応

契約解除の対応
データ取引市場
運営事業者

同じ標準約款を適⽤

データ提供者
契約の公正性27

具体的要件︓データ受領者との間の約款の策定、公表 (1/8)
データ取引市場運営事業者は、データ受領者との間で、定型化された標準約款を使って契約を締結することが求められます。契約を標準約款により定型化することで、データ受領者間での契約の公正性が保たれます。

（データ受領者との間の約款の策定、公表）
標準約款の作成

第25項

ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ

第26項

不正⾏為防⽌第27項データの閲覧第28項

ｺﾝﾄﾛｰﾗﾋﾞﾘﾃｨ

第29項

情報漏洩

第30項

不正⾏為の禁⽌

第31項

契約違反

第32項

損害賠償責任第33項

運営事業の終了

第34項

契約解除

第35項

©Data Society Alliance 2022

定型化された標準約款
標準約款

データ取引市場
運営事業者

例えば、データの利⽤⽬的、取引⽅法や安全対策などを記載
同じ標準約款を適⽤

データ受領者
契約の公正性28

具体的要件︓データ受領者との間の約款の策定、公表 (2/8)
データ取引市場運営事業者とデータ受領者との間で締結する標準約款には、データ取引市場において成約したデータ取引の情報を記録し、保管する義務がデータ取引市場運営事業者にあることを記載しなければなりません。データ取引市場において取引されたデータのトレーサビリティにより、データ受領者の利便性を⾼めるだけでなく、データ取引市場を経由したデータの提供者を記録することで追跡可能性を確保することが期待されます。

（データ受領者との間の約款の策定、公表）
標準約款の作成

第25項

ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ

第26項不正⾏為防⽌第27項

データの閲覧

第28項

ｺﾝﾄﾛｰﾗﾋﾞﾘﾃｨ

第29項

情報漏洩

第30項

不正⾏為の禁⽌

第31項

契約違反

第32項

損害賠償責任第33項

運営事業の終了

第34項

契約解除

第35項

©Data Society Alliance 2022

トレーサビリティ
標準約款

データ取引市場
運営事業者

取引情報の記録・保管同じ標準約款を適⽤

データ受領者
契約の公正性29

具体的要件︓データ受領者との間の約款の策定、公表 (3/8)
データ取引市場運営事業者とデータ受領者との間で締結する標準約款には、データ取引市場運営事業者はデータ取引市場で取引されるデータを不正に取得してはならないこと、第17条に規定する⽬的でデータを閲覧する場合でもそれを第三者に提供してはならないこと、さらに、取引されるデータを含めてデータ取引市場運営により得た情報を⽬的外で利⽤してはならないことを記載しなければなりません。

（データ受領者との間の約款の策定、公表）
標準約款の作成

第25項

ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ

第26項

不正⾏為防⽌第27項

データの閲覧第28項

ｺﾝﾄﾛｰﾗﾋﾞﾘﾃｨ

第29項

情報漏洩

第30項

不正⾏為の禁⽌

第31項

契約違反

第32項

損害賠償責任第33項

運営事業の終了

第34項

契約解除

第35項

©Data Society Alliance 2022

不正⾏為の防⽌標準約款

データ取引市場
運営事業者

⽬的外利⽤
第三者への漏洩同じ標準約款を適⽤

データ受領者
契約の公正性30具体的要件︓データ受領者との間の約款の策定、公表 (4/8)
データ取引市場運営事業者は、データ受領者との間で締結する標準約款に、取引されるデータに対する閲覧権を有することを記載しなければなりません。このデータ閲覧権は、データ取引市場運営事業者に取引されるデータに対する監視機能を持たせるための権利です。
DSAの認定制度により認定されたデータ取引市場運営事業者は、信頼性が⾼いと考えられるため、取引データが個⼈に関するデータの場合には、個⼈に対して安⼼感を与えることが期待されます。

（データ受領者との間の約款の策定、公表）
標準約款の作成

第25項

ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ

第26項

不正⾏為防⽌第27項

データの閲覧

第28項

ｺﾝﾄﾛｰﾗﾋﾞﾘﾃｨ

第29項

情報漏洩

第30項

不正⾏為の禁⽌

第31項

契約違反

第32項

損害賠償責任第33項

運営事業の終了

第34項

契約解除

第35項

©Data Society Alliance 2022

データ取引市場運営事業者
⼀定期間の留保
データ提供者

データ閲覧

データ受領者※ストックデータとフローデータを想定
31具体的要件︓データ受領者との間の約款の策定、公表 (5/8)
データ受領者は、データ取引市場に登録したデータの取引条件（受領条件）について追加、変更、削除できることを、データ提供者が不利益を被らないような要件を定めたうえで、データ取引市場運営事業者とデータ受領者との間で締結する標準約款に記載しなければなりません。
これは、データ受領者保護の観点から、データの取引条件については、⼀旦提⽰した条件であっても、ある⼀定の要件のもとでデータ受領者は柔軟に変更できる権利を有することを求めているといえます。

（データ受領者との間の約款の策定、公表）
標準約款の作成

第25項

ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ

第26項

不正⾏為防⽌第27項データの閲覧第28項

ｺﾝﾄﾛｰﾗﾋﾞﾘﾃｨ

第29項

情報漏洩

第30項

不正⾏為の禁⽌

第31項

契約違反

第32項

損害賠償責任第33項

運営事業の終了

第34項

契約解除

第35項

©Data Society Alliance 2022

データ受領者のコントローラビリティ
標準約款

データ取引市場運営事業者

取引条件（受領条件）
ü 追加
ü 変更要件ü 削除
同じ標準約款を適⽤

データ受領者
契約の公正性32具体的要件︓データ受領者との間の約款の策定、公表 (6/8)
データ取引市場運営事業者とデータ受領者との間で締結する標準約款には、データ取引市場において成⽴したデータ提供者とデータ受領者とのデータ取引について、データ受領者においてデータ等の情報漏洩が⽣じた場合におけるデータ取引市場運営事業者の対応を記載しなければなりません。ここで情報漏洩は取引されたデータに限らず、取引に関連してデータ受領者が取得した情報（データ提供者に関する情報）も含まれます。これはデータ取引市場運営事業者がデータ提供者との間で締結する標準約款においてデータ受領者における情報漏洩に対するデータ取引市場運営事業者の対応に合わせた規定であり、データ受領者における情報漏洩にデータ取引市場運営事業者が⼀定の役割を果たすことで、データ提供者を保護することが期待されます。

（データ受領者との間の約款の策定、公表）
標準約款の作成

第25項

ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ

第26項

不正⾏為防⽌第27項

データの閲覧

第28項

ｺﾝﾄﾛｰﾗﾋﾞﾘﾃｨ

第29項

情報漏洩

第30項

不正⾏為の禁⽌

第31項

契約違反

第32項

損害賠償責任第33項

運営事業の終了

第34項

契約解除

第35項

©Data Society Alliance 2022

情報漏洩への対応
標準約款

データ取引市場運営事業者

Ø 損害賠償責任の範囲
Ø 請求先同じ標準約款を適⽤データ受領者
契約の公正性33

具体的要件︓データ受領者との間の約款の策定、公表 (7/8)
データ取引市場運営事業者とデータ受領者との間で締結する標準約款には、データ受領者による不正⾏為の禁⽌について記載しなければなりません。ここでいう不正⾏為とは、データ取引が成⽴する前の段階で、データ受領者がデータ取引市場においてデータの取得条件を不当に操作するなどして、データ提供者及びデータ取引市場運営事業者に損害を与えることをいいます。例えば、データを取得する意思がないにもかかわらず、データの取得希望価格を不当に吊り上げて、他のデータ取得希望者を排除してからデータ取得の意思を取り消すなど、データ提供者の取引機会を失わせる⾏為などがあります。

（データ受領者との間の約款の策定、公表）
標準約款の作成

第25項

ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ

第26項

不正⾏為防⽌第27項

データの閲覧

第28項

ｺﾝﾄﾛｰﾗﾋﾞﾘﾃｨ

第29項

情報漏洩

第30項

不正⾏為の禁⽌

第31項

契約違反

第32項

損害賠償責任第33項

運営事業の終了

第34項

契約解除

第35項

©Data Society Alliance 2022

データ受領者による不正⾏為の禁⽌標準約款

データ取引市場
運営事業者

例えば仮装売買や馴合売買による価格操作など同じ標準約款を適⽤データ受領者
契約の公正性34具体的要件︓データ受領者との間の約款の策定、公表 (8/8)
無体物であるデータの取引は、有体物のように取引対象が物理的に移転する取引ではないため、取引を実⾏するにあたって利⽤条件などを明記した契約書（約款を含む）が作成されます。そこで、データ取引市場運営事業者とデータ受領者との間で締結する標準約款には、契約した内容に違反があった場合のデータ取引市場運営事業者とデータ受領者のそれぞれの対応について記載することが求められます。また、契約に違反した場合における損害賠償責任や、データ取引市場の運営を終了した場合の対応、契約解除に関する対応についても、標準約款に記載することが求められます。

（データ受領者との間の約款の策定、公表）
標準約款の作成

第25項

ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ

第26項

不正⾏為防⽌第27項

データの閲覧

第28項

ｺﾝﾄﾛｰﾗﾋﾞﾘﾃｨ

第29項

情報漏洩

第30項

不正⾏為の禁⽌

第31項

契約違反

第32項

損害賠償責任第33項

運営事業の終了

第34項

契約解除

第35項

©Data Society Alliance 2022

契約違反への対応
損害賠償責任の明確化

標準約款

データ取引市場運営事業の終了・譲渡の対応

契約解除の対応
データ取引市場運営事業者

同じ標準約款を適⽤

データ受領者
契約の公正性35

具体的要件︓データ取引に関するルールの制定
データ取引市場運営事業者は、データ取引市場にアクセスを希望する者に対して、参加資格を設定して公表することが求められます。この参加資格は、データ提供を希望する者とデータ受領を希望する者の両⽅に設定されます。

（データ取引に関するルールの策定）

参加資格のある者だけが市場参加

参加資格 データ取引市場 参加資格
データ提供者
データ受領者

データ提供の参加資格

第36項

データ受領の参加資格

第37項

法令違反
データ第38項©Data Society Alliance 2022

データ取引市場運営事業者
作成・公表
作成・公表

36具体的要件︓データ取引に関するルールの制定
データ取引市場運営事業者は、法令違反のデータが取引市場を使って取引されていることが明らかとなった場
合は、データ提供者及びデータ受領者に対してその旨及び根拠を通知したうえで、データ取引を停⽌する措置をとることが求められます。

（データ取引に関するルールの策定）

停⽌措置
データ提供者
データ提供の参加資格

第36項

データ受領の参加資格

第37項

法令違反
データ第38項©Data Society Alliance 2022

法令違反のデータ

データ取引市場

データ受領者

データ取引市場運営事業者

37

認定⾏為の概要︓データ取引市場運営事業者の認定
データ取引市場の認定制度は、⺠間団体であるDSAによる任意制度であり、データ取引市場運営事業者に強制されるものではありません。そのため、DSAよる認定を受けていないデータ取引市場運営事業者が、データ取引市場運営事業者を名乗ることを防げるものではありません。

（データ取引市場運営事業者の認定）
認定の任意性第39項

申請書の提出

第40項

合格認定の広告

第41項

認定の更新

©Data Society Alliance 2022

第42項

データ取引市場運営事業者

データ取引市場運営事業者認定制度を利⽤
データ社会推進協議会

利⽤しない38

認定⾏為の概要︓データ取引市場運営事業者の認定
データ取引市場の認定制度を利⽤するデータ取引市場運営事業者は、DSAが定める「認定申請書」を提出しなければなりません。DSAは認定申請書の受領をもって、認定⼿続に⼊ることになります。

（データ取引市場運営事業者の認定）
認定の任意性第39項

申請書の提出第40項

合格認定の広告

第41項

認定の更新

第42項

©Data Society Alliance 2022

認定制度を利⽤

データ取引市場
運営事業者

認定申請書

提出

データ社会推進協議会

39

認定⾏為の概要︓データ取引市場運営事業者の認定
DSAの認定を受けたデータ取引市場運営事業者は、ウェブサイトに認定を受けたことや認定書、認定マークを掲げて広く⼀般に周知させることができます。広告の⽅法は、ウェブサイトに限らず、他の媒体をつかうことも可能です。

（データ取引市場運営事業者の認定）
認定の任意性第39項

申請書の提出

第40項

合格認定の広告

第41項

認定の更新

第42項

©Data Society Alliance 2022

データ取引市場
認定書
認定マーク

データ取引市場運営事業者
合格

データ社会推進協議会

40

認定⾏為の概要︓データ取引市場運営事業者の認定
データ取引市場運営事業者の認定は、原則として年1回の更新が必要となります。これは認定制度の信頼性を保つために、認定の要件を満たせなくなったデータ取引市場運営事業者が⻑期にわたって認定制度を悪⽤しないようにするための措置です。

（データ取引市場運営事業者の認定）
認定の任意性第39項

申請書の提出

第40項

合格認定の広告

第41項

認定の更新

第42項

©Data Society Alliance 2022

毎年更新

データ取引市場運営事業者

認定申請書

提出

データ社会推進協議会

41認定⾏為の概要︓認定業務を⾏う者
認定業務は、DSAの認定審査委員会が⾏います。特段の事情がない限り、申請者からのデータ取引市場運営事業者の認定の申請は、受け付けなければなりません。

（認定業務を⾏う者）
認定申請の受諾

第43項

認定審査委員会

第45項

データ取引市場運営事業者

申請

データ社会推進協議会
原則として受理
認定業務

認定審査委員会©Data Society Alliance 202242

認定⾏為の概要︓認定の取り消し
データ取引市場運営事業者への認定を⾏った後に、そのデータ取引市場運営事業者において認定を取り消すべき特別な事情が⽣じた場合には、DSAは認定を取り消すことができます。

（認定の取り消し）
認定の取り消し

第45項
データ取引市場
運営事業者

取消

データ社会推進協議会

認定の取り消し特別な事由©Data Society Alliance 202243

認定基準と認定チェックリストの関係認定基準の具体的要件である、（体制の整備）、（データ提供者との間の約款の策定、公表）、（データ受領者との間の約款の策定、公表）及び（データ取引に関するルールの策定）の各要件を満たしていることを、何をどのようにして確認するか⽰したものが認定チェックリストです。
DSAの認定審査員は、認定チェックリストを使って認定審査を実施します。

認定基準
具体的要件
（体制の整備）（データ提供者との間の約款の策定、公表）（データ受領者との間の約款の策定、公表）（データ取引に関するルールの策定）©Data Society Alliance 2022

認定チェックリスト

認定マーク（何をどのように）

1. ・・・・
2. ・・・・
3. ・・・・
4. ・・・・
5. ・・・・
6. ・・・・
7. ・・・・・・・

合格44