一般社団法人 公衆無線 LAN 認証管理機構
定款
2016 年 9 月 27 日制定
2016 年 9 月 30 日設立
2017 年 1 月 31 日改定
2018 年 6 月 30 日改定
第 １ 章 総則
（法人の種類・名称）
第 １ 条
当法人は、一般社団法人 公衆無線 LAN 認証管理機構と称し、英文では、Wireless LAN
Certification Organization （略称「Wi-Cert」）と表記する。
（主たる事務所）
第 ２ 条
当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（目的）
第 ３ 条
当法人は、訪日外国人等がより円滑に公衆無線 LAN サービスを利用できる環境の実現に向けて、公共の利益と民間のビジネスへの影響の双方に配慮しながら、事業者の垣根を越えて協調できる領域において、公衆無線 LAN サービスの運営主体とそのサービスの運用を行う事業者及びその通信サービスを利用して付加価値を提供する事業者とが円滑に連携できる仕組みを整備し、支援することにより、公衆無線 LAN サービスの利用者の利便性とサービスの利活用の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１)公衆無線 LAN サービスの認証手続きにおいて、事業者間で連携を行う際の技術方式を定めた仕様の策定及び管理(２)前号に定める仕様を用いて事業者間の連携を行う際に必要となる業務フロー及びルール等の管理及び運用(３)事業者間の連携を実現するためのソフトウェアの提供及び本社団法人の活動に関する周知、広報(４)前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
（公告）
第 ５ 条
１．当法人の公告は、電子公告により行う。
２．事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（機関の設置）第 ６ 条
当法人は、理事会及び監事を置く。

第 ２ 章 会員
（法人の構成員）
第 ７ 条
１．当法人の会員は、次の１種とする。
「正会員」 当法人の目的に賛同し、入会した法人
２．前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という）上の社員とする。
（入会）
第 ８ 条
１．当法人の会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
２．会員となる場合には、その代表として当法人に対してその権利を行使する者１名（以下「会員代表者」という。法人登記上の代表者たることは要しない。
）を定め、当法人に届けなければならない。
３．会員代表者を変更した場合は、別に定める変更届を速やかに当法人に提出しなければならない。
（年会費）
第 ９ 条
会員は、理事会で定める会員規約に従って、年会費（以下「会費等」という）を期限までに支払う義務を負う。

（任意退会）第１０条
会員は、理事会で定める退会届を当法人に提出することで、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条
１．会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によってこれを除名することができる。ただし、この場合の決議は総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行わなければならない。
（１） 当法人の定款又は理事会で定める会員規約その他諸規定に対する重大な違反が生じた場合（２） 当法人の名誉を著しく毀損する行為、当法人の目的に反する行為、又は会員としての品格を損なう行為があったと当法人が認めた場合（３） 理事会で定める会員規約上の禁止行為に該当する行為をしたと当法人が認めた
場合（４） 会員が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、及びこれらに準じるもの）であることが判明した場合、あるいは反社会的勢力との関与が明らかになった場合（５） その他、除名すべき相当の事由が発生した場合
２．前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に当該社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１２条
前２条のほか、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、会員資格を喪失する。
（１）第９条に定める会費等の支払いが行われない場合（２）総会員が同意した場合（３）破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他の法的倒産手続の申し立てがあったとき、又は解散（法令に基づく解散を含む）、清算（特別清算を含む）もしくは内整理の手続に入ったとき（会員資格喪失に伴う権利義務）
第１３条
１．会員が、前３条の規定により会員資格を喪失した場合は、一般社団法人上の社員としての地位を失うとともに当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未払いの会費等がある場合には、当該会員は退会後も当法人に対する未払い分の支払いを免れないものとする。
２．当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等その他の拠出金品は、これを返還しない。
（会員名簿）
第１４条
１．当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載又は記録した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。当該名簿をもって、一般社団法人法上の社員名簿とする。
２．当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載又は記録した住所又は会員が当法人に通知した居所に宛てて行うものとする。
（会員資格等の処分の禁止）
第１５条
当法人は、会員がその会員としての資格及び会員の特典を受けることができる権利を、譲渡、質入れ、その他一切の処分をすることを認めない。

第 ３ 章 社員総会
（種類）
第１６条
当法人の社員総会は、定時社員総会、臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１７条
１．社員総会は、すべての会員をもって構成する。
２．社員総会における議決権は、各会員につき 1 個とする。
（権限）
第１８条
当法人の社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の有無及び額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）承認（５）定款の変更

（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１９条
定時社員総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第２０条
１．社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会において定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
２．会員は、総会員の５分の１以上の議決権をもって、代表理事に対し、社員総会の目的たる事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３．社員総会の招集は、当該社員総会の日の１週間前までに、各会員に対してその通知を発しなければならない。
４．前項の通知は、電磁的方法により発することができる。
（招集手続の省略）
第２１条
社員総会は、会員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第２２条
社員総会の議長は、代表理事がこれに当る。代表理事に事故若しくは支障があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（決議）
第２３条
１．社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行わなければならない。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の解任

（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（社員総会の決議の省略）
第２４条
社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は会員から提案があった場合において、その提案に会員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第２５条
１．会員は、代理人をもって議決権を行使することができる。ただし、代理人は当法人の役員又は会員でなければならない。
２．前項の代理人は、代理権を証する書面を社員総会ごとに当法人に提出しなければならない。
（議事録）
第２６条
社員総会の議事については、法令の定めるところにより書面若しくは電磁的記録をもって議事録を作成し、総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第 ４ 章 役員
（役員の設置）第２７条
１．当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上
監事 １名以上
２．理事のうち、１名を代表理事とする。
また、必要に応じて１名を副代表理事とすることができる。
（役員の選任）第２８条
１．役員は、社員総会の決議によって選任する。
２．監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

３．理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。
）である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２９条
１．理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第３０条
１．監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３１条
１．理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３．事業年度の途中に選任された役員（監事の場合は、補欠として選任された場合に限る）の任期は、前任者または他の在任役員の任期が満了する時までとする。
４．役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条
役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第３３条
理事及び監事の報酬、その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

（取引の制限）第３４条
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（３） 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（役員等の責任の免除）
第３５条
１．当法人は、一般社団法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する理事（理事であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。
２．当法人は、一般社団法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する監事（監事であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。
（責任限定契約）
第３６条
１．当法人は、一般社団法人法第１１５条の規定により、非業務執行理事との間に、同法第１１１条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。
２．当法人は、一般社団法人法第１１５条の規定により、監事との間に、同法第１１１条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。

第 ５ 章 理事 会
（構成）
第３７条
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３８条

理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）代表理事及び副代表理事の選定及び解職
（招集）
第３９条
１．理事会は、代表理事が招集する。
２．理事会の招集は、当該理事会の日の５日前までに、各理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。
３．理事及び監事は、代表理事に対し、理事会の招集を請求することができる。
４．前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事及び監事は、理事会を招集することができる。
５．代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会において定めた順位により、他の理事が理事会を招集する。
（招集手続の省略）
第４０条
理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第４１条
理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会において定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議）
第４２条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第４３条
理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。
）は、当該提案を可決する旨の理

事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第４４条
代表理事及び副代表理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（議事録）
第４５条
１．理事会の議事については、法令で定めるところにより書面若しくは電磁的記録をもって議事録を作成し、理事会の日から１０年間その主たる事務所に備え置く。
２. 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名押印しなければならない。

第 ６ 章 計算
（事業年度）
第４６条
当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（剰余金）
第４７条
当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業報告及び収支決算）
第４８条
１．当法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し又は提供しなければならない。
（１）事業報告書及びその附属明細書（２）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書
２．事業報告については、代表理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
３．貸借対照表及び損益計算書については、定時社員総会の承認を受けなければならない。

第 ７ 章 事務局

（事務局）
第４９条
１．当法人に、当法人の事務を処理するために事務局を置く。
２．事務局に、事務局長及び必要な職員を置き、理事会が任免する。
３．事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は、理事会が定める。
（帳簿及び書類）
第５０条
事務局には、法令で定める範囲で、常に次の帳簿及び書類を備え置かなければならない。
（１）定款（２）名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事、監事その他職員の名簿及び履歴書（４）許可、認可及び登記に関する書類（５）この定款に定める機関の議事に関する書類、各種議事録（６）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（７）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（８）その他必要な帳簿及び書類

第 ８ 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５１条
この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５２条
当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第５３条
当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 附則（会員規約その他諸規定及び法令の準拠）
第５４条
会員の入退会及び権利義務等この定款に定めのない事項は、別に理事会で定める会員規約その他諸規程、一般社団法人法及びその他の法令に従う。

以上