定 款

公益財団法人 日中友好会館
令和２年９月30日

公益財団法人 日中友好会館 定款
日中友好会館は、日中国交正常化10周年を期して、両国政府首脳の合意により、共同事業として建設された両国友好のシンボルであり、友好交流の拠点としての役割を果たすことを使命とする。
公益財団法人日中友好会館は、1983年に両国政府の間で取り交わされた口上書の精神に則り、ここに定める定款の各条項を遵守し、日中双方が十分に協議、協力して下記に定める事業の運営に当たる。
第章１総則
（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人日中友好会館と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は日中両国間の人と経済・文化の友好交流を盛んにし、両国の末長い確固不動の友好関係を築き上げ、もって両国の経済・文化の発展向上を図り、さらに世界の平和と繁栄に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 中国人留学生・研究生に対する寄宿舎及び関連施設の運営(2) 前条の目的に従事する両国の研究者・教育者・技術者等に対する宿泊施設の提供並びに滞在中の各種の支援(3) 中国の学生・教育者・青年の日本への招聘事業、日本の学生・教育者・青年の中国への派遣事業並びに関連する各種青少年交流事業(4) 中国語並びに日本語習得のための専門学校日中学院の経営(5) 両国関係及び政治・経済・文化・学術に関する調査・研究、同文献・資料の収集・展示・保存並びに出版物の刊行(6) 講演会・講習会・展示会・研究会・研修会・映画会等の開催(7) 留日中国人学生・研究者の友好交流事業の支援(8) 両国友好諸団体の友好活動に対する協力並びに共同事業(9) 地球環境問題の解決に向けた植林・植樹事業並びにこれに関連する事業(10) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、東京を中心に行い、必要に応じて本邦及び中国等において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第10条 この法人に評議員9名以上13名以内を置く。
２ 評議員会の議長は、出席した評議員の中から互選で選出する。
（評議員の選任及び解任）第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数3分の1を超えないものであること。

イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員が次の各号の一に該当するときは、評議員会の議決に加わることができる評議員の3分の2以上の決議によって解任することができる。この場合、評議員会において議決する前に、その評議員に意見を陳述する機会を与えなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（任期）第12条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第13条 評議員は、無報酬とする。
２ 前項とは別に、評議員には、費用を弁償することができる。
３ 前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第５章 評議員会（構成）
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第16条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第18条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第19条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第20条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第21条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、評議員の全員に配布する。
２ 評議員会議長及び当該評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第22条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事8名以上12名以内(2) 監事2名以内
２ この法人に会長1名、副会長2名を置くことができる。
(1) 理事会は理事の中から会長及び副会長を選定する。
(2) 会長及び副会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の弁償をすることができる。
３ 理事のうち1名を理事長、１名を中国代表理事とし、１名を常務理事とする。
４ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第23条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長及び副会長は、代表理事の要請に基づきこの法人の総意を代表して渉外活動を行う。但し、第38条第2項に定める会長の行為を除き、業務執行に関して理事以上の職権を有しない。
３ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 代表理事及び業務執行理事は、通常理事会において、自己の職務の執行の状況を報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第27条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第28条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項とは別に、役員には、費用を弁償することができる。
（取引の制限）第29条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第30条 この法人は、役員の「一般社団・財団法人法」第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金十万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章 理事会（構成）
第31条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第32条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第33条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（決議の省略）第35条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第36条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第24条第4項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、理事及び監事の全員に配布する。
２ 当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 顧問・参与及び賛助会員（名誉顧問・顧問及び参与）
第38条 名誉顧問を1名、顧問を4名以内、参与を2名以内置くことができる。
２ 名誉顧問・顧問は会長が理事会に諮り、会長が選任する。名誉顧問・顧問は代表理事の要請に基づき、この法人に対する支援、助言を行う。但し、業務執行について何らの職権を有しない。
３ 参与は代表理事が理事会に諮り、代表理事が選任する。参与は、代表理事の指示に基づいてこの法人の事務を処理する。その職務・職権は個別に定める。
４ 名誉顧問・顧問及び参与は、無報酬とする。ただし常勤の参与には、その対価として報酬を支払うことができる。
５ 前項とは別に、名誉顧問・顧問及び参与には、その職務を行うために要する費用の弁償をすることができる。
（賛助会員）
第39条 この法人の目的及び事業に賛同する者は、理事会が別に定めるところに従い賛助会員となることができる。
第９章 審査委員会（審査委員会）
第40条 この法人の事業を公募による助成の方式により実施する場合、当該助成事業の内容及び当該助成に係る手続の公正を担保するために、審査委員会（以下「委員会」という。）を設置するものとする。
２ 委員会の委員は、理事会において選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程によるものとする。

第10章 事務局
（事務局）
第41条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長、部長、室長その他重要な職員は、理事会の承認を得て代表理事が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は理事会の決議により別に定める。
第11章 定款の変更及び解散（定款の変更）第42条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第11条についても適用する。
（解散）
第43条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第44条 この法人が公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第45条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律5条第17号に掲げる法人又は国もくしは地方公共団体に贈与するものとする。
第12章 公告の方法（公告の方法）第46条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
代表理事 武田勝年
４ この法人の設立登記の日における理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 江田五月

谷野作太郎

村上立躬

武田勝年

黄文欽

陳 焜旺

小池敏明

西堀正司

監事 加藤三郎

松野信也

王 昆

５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
竹下 亘

斎藤 勁

岩沙弘道

殷 秋雄

曾 徳深

福田昭昌

成澤廣修

関横川 健

江橋 崇

木村興治

飯高和子

秋岡栄子

誠

６ この定款は公益財団法人の設立登記の日から施行する。（平成23年5月13日理事会議決）（平成24年3月21日に内閣府公益財団法人移行認定済）
この定款は平成24年6月27日より改定施行する。（平成24年6月27日評議員会議決）
この定款は平成25年6月25日より改定施行する。（平成25年6月25日評議員会議決）
この定款は平成27年6月22日より改定施行する。（平成27年6月22日評議員会議決）
この定款は平成28年9月26日より改定施行する。（平成28年9月26日評議員会議決）
この定款は令和２年9月30日より改定施行する。(令和2年9月30日評議員会議決)

別表 基本財産（第5条関係）
財産種別

場所・物量等
6,944.81㎡

土地

東京都文京区後楽一丁目5番3号
12,375,855円
30,097.70㎡

建物（本館）

東京都文京区後楽一丁目5番3号
地下4階 地上12階建
6,476.24㎡

建物（別館）

東京都文京区後楽一丁目5番3号
地下1階 地上4階建

定期預金

143,782,700円