Bunkyo

Matsuoka

Tsuruga

序 文キャンパスマスタープラン2024
序 文
国立大学法人福井大学長 上田 孝典
旧福井大学は、その基体である福井師範学校（1873年創設）福井青年師範学校（1938年創設）及び福井工業専門学校（1923年創設）
が1947年の学校教育法制定により学芸学部、工学部の２学部からなる新制国立大学として1949年統合・発足しました。また、旧福井医科大学は1978年に創設し、1983年には附属病院を開院しています。その後2003年に両大学が統合し、2004年に法人化、2016年には国際地域学部を設置して4学部・研究科の現体制に至っています。
本学では、本学の存在意義と在り方を表した「格致によりて人と社会の末来を拓く」を理念として、福井の地より世界の様々な地域において、そこに集う人と共に、持続可能な社会の実現に向け新たな未来を拓くことを目指しています。この理念を実現するための道標として、2040年に向け福井大学の未来像を具現化するための「福大ビジョン2040」を策定し、総力的大学経営の実現を重要なミッションとしております。更に第4期中期目標では、「世界に通じる地方総合大学」「社会から頼りにされる活力ある大学」を掲げ、国内外の大学、機関との結びつきを一層深め、人材育成やイノベーション創出等の成果を発揮し、地域共創を推進すると共に、地域医療や地域教育の拠点機能と産学官金連携活動を通した、地域の持続的成長、魅カある地域づくりの核としての役割を果たしていきます。
これら理念、ミッション、役割、目標を達成するためには、人的資源と共に活動の場の環境整備が重要となります。大学のキャンパスや施設には、教育・研究・医療・社会貢献等の活動基盤として、本学関係者やあらゆるステークホルダーが、その能力を最大限発揮できる空間の創出や様々な国籍・考え方・ジェンダー・ハンディキャップ等を持つ人々が、出会い・語らい・お互いを高めあう場としての役割が極めて大きく、将来にわたりこれら活動が機
動的・効率的に行われるよう柔軟な変革が求められます。キャンパスマスタープランは、これらの実現に向けたキャンパスのあるべき方向性を示す指標であると共に、安全・安心や地球環境保全、経済的にも持続可能なキャンパス整備に向けたツールとなります。
このたび策定した「キャンパスマスタープラン2024」では、本学の理念等や国、文部科学
省が示す国土強靭化、Society5.0、イノベーションコモンズ、施設整備5カ年計画等の施策を踏まえ、キャンパスの現状把握や課題抽出とその解決策をゼロベースで抽出して、前回の「キャンパスマスタープラン2018」を見直すと共に、福大ビジョンに掲げる2040年のあるべき姿をフレームワークプランとして、次の6年間に実現を目指すキャンパス整備計画をアク
ションプランとして示します。
福井大学は、この「キャンパスマスタープラン2024」を基に、世界に通じる地方総合大学
として、社会から頼りにされる活力ある大学を目途に、福井の地における地域の知の拠点としての責務を果たすべく、必要な環境や空間を整備して、大学の持続的発展と教育、研究、医療の更なる発展を目指します。
令和6年4月序文

目 次

目 第１章 キャンパスマスタープランについて
次 （１） キャンパスマスタープラン2024の作成目的（２） キャンパスマスタープラン2018の継承と発展（１） エネルギー消費量及びＣＯ2排出量の推移
５６（２） サスティナブルな環境の改善状況と課題について ５７
１
１

第４章 キャンパス・フレームワークプラン～キャンパス長期ビジョン～
４－１ フレームワークプラン策定の基本方針（全キャンパス共通）

２
３
４
５
５
６

（１） ゾーニング計画（２） パブリックスペース計画（３） 動線計画（４） 建物配置計画（５） サスティナブルな環境・建築計画（６） インフラストラクチャー計画（７） 地域コミュニティー・オン・キャンパス計画（８） 施設・スペース活用計画

第２章 キャンパスマスタープラン2024の目標・方針（１） 福井大学の理念等（２） 国の施設整備の考え方（３） イノベーション・コモンズ（共創拠点）への転換（４） カーボンニュートラルの実現に向けた取組（５） ダイバーシティの推進に向けた取組（６） キャンパスマスタープラン2024の基本方針

第３章 キャンパス及び施設の現状と課題

４－２ 文京キャンパス

３－１ 福井大学各キャンパスの位置づけ
３－２ 各キャンパスの地域での位置づけ
３－３ 文京キャンパスの施設の概要(現状と課題)

７８（１） キャンパス環境（２） キャンパス整備の状況（経年数・耐震性能）（３） 屋外環境整備（４） インフラストラクチャー整備（５） 大学が目指す教育研究活動と施設との関連（６） 課題のまとめと検討の方向性

１２
１７
１８
２０
２１
２４

３－４ 松岡キャンパスの施設の概要(現状と課題)（１） キャンパス環境（２） キャンパス整備の状況（経年数・耐震性能）（３） 屋外環境整備（４） インフラストラクチャー整備（５） 大学が目指す教育研究活動と施設との関連（６） 課題のまとめと検討の方向性

２５
３０
３１
３４
３５
４０

３－５ 二の宮キャンパス（附属幼稚園・義務教育学校）の施設の概要(現状と課題)（１） キャンパス環境（２） キャンパス整備の状況（経年数・耐震性能）（３） 屋外環境整備（４） インフラストラクチャー整備（５） 大学が目指す教育研究活動と施設との関連

４１
４３
４４
４５
４６

４８
５０
５１
５２
５３

３-７ 敦賀キャンパスの施設の概要（１） キャンパス環境
３-８ エネルギー消費量及びＣＯ2排出量（１） ゾーニング計画（２） パブリックスペース計画（３） 動線計画（４） 建物配置計画（５） サスティナブルな環境・建築計画（６） インフラストラクチャー計画（７） 地域コミュニティー・オン・キャンパス計画（８） 施設・スペース活用計画（９） フレームワークプラン図

５９
６０
６０
６０
６０
６０
６０
６１
６１

４－３ 松岡キャンパス（１） ゾーニング計画（２） パブリックスペース計画（３） 動線計画（４） 建物配置計画（５） サスティナブルな環境・建築計画（６） インフラストラクチャー計画（７） 地域コミュニティー・オン・キャンパス計画（８） 施設・スペース活用計画（９） フレームワークプラン図

６２
６２
６３
６３
６３
６３
６３
６３
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４－４ 二の宮キャンパス（附属幼稚園・義務教育学校）

３－６ 八ツ島キャンパス（附属特別支援学校）の施設の概要(現状と課題)（１） キャンパス環境（２） キャンパス整備の状況（経年数・耐震性能）（３） 屋外環境整備（４） インフラストラクチャー整備（５） 大学が目指す教育研究活動と施設との関連

５８
５８
５８
５８
５９
５９
５９
５９

５４

（１） ゾーニング計画（２） パブリックスペース計画（３） 動線計画（４） 建物配置計画（５） サスティナブルな環境・建築計画（６） インフラストラクチャー計画（７） 地域コミュニティー・オン・キャンパス計画（８） 施設・スペース活用計画（９） フレームワークプラン図

６５
６６
６６
６６
６６
６６
６６
６６
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４－５ 八ツ島キャンパス（附属特別支援学校）（１） ゾーニング計画（２） パブリックスペース計画（３） 動線計画（４） 建物配置計画（５） サスティナブルな環境・建築計画（６） インフラストラクチャー計画（７） 地域コミュニティ・オン・キャンパス計画（８） 施設・スペース活用計画（９） フレームワークプラン図

６８
６９
６９
６９
６９
６９
６９
６９
７０

目 次
第７章 その他キャンパスの現状
７―１ 上伏・安竹（農場）５－１ アクションプラン策定の基本方針（全キャンパス共通）（１） 施設整備計画（２） 環境整備計画（３） エコ改修計画（１） キャンパス環境（２） キャンパス整備の状況（耐震性能・経年数）
７１
７１
７１

５－２ 文京キャンパス（１） 施設整備計画（２） 環境整備計画（３） エコ改修計画

７４
７５
７６

７７
７８
７８

５－５ 八ツ島キャンパス（附属特別支援学校）（１） 施設整備計画（２） 環境整備計画（３） エコ改修計画

７９
８０
８０

第６章 戦略的な施設マネジメントの推進
６－１ 施設マネジメントの現況（１） 施設有効活用のための施設マネジメント体制（２） 財務構造と施設整備費

８１
８１

６－２ 施設マネジメントの基本方針（１） 施設マネジメントの基本的な視点の明確化（２） 施設マネジメントの見える化（３） 本学の実情等に適した施設マネジメントモデル
の構築

８２
８２
８３

６－３ 施設マネジメントの具体的な取組事項（１） 施設の利用・活用状況調査（２） 施設整備の優先順位（３） 建物管理情報の一元化（４） スペースマネジメント（５） 施設整備等の財源確保（６） エネルギーマネジメント（７） 外部組織との協議・連携（８） 施設における環境ＩＳＯへの取組（９） カーボンニュートラル推進本部との連携

７―２ 上里町宿舎（１） キャンパス環境（２） キャンパス整備の状況（耐震性能・経年数）

８８８９（１） キャンパス環境（２） キャンパス整備の状況（耐震性能・経年数）

９０９１

第８章 参考資料

５－４ 二の宮キャンパス（附属幼稚園・義務教育学校）（１） 施設整備計画（２） 環境整備計画（３） エコ改修計画

８６
８７

７―３ 文京第1・第2運動場
７１
７２
７３

５－３ 松岡キャンパス（１） 施設整備計画（２） 環境整備計画（３） エコ改修計画（４） 附属病院の整備計画

目次

第５章 キャンパス・アクションプラン
～キャンパス中期計画～

８３
８３
８３
８４
８４
８５
８５
８５
８５

（１） キャンパス整備の経緯（２） 各種委員会・ＷＧ 名簿（３） キャンパスマスタープラン2024作成までの経緯（４） アンケート集計結果（５） 用語集

９２
９２
９３
９４
９８

第１章 キャンパスマスタープランについて
第２章 「キャンパスマスタープラン2024」の目標・方針

１２

１. キャンパスマスタープランについて

第１章 キャンパスマスタープランについて(１) 「キャンパスマスタープラン2024」の作成目的

１

本学の理念、教育・研究・医療及び社会貢献等における目標を具現化する福大ビジョン2040に基づき、大学キャンパスにふさ
わしい施設環境の整備と持続的維持・運用は、継続的に実施すべき重要な経営課題であり、それを効率的、かつ戦略的に推進する為に『キャンパスマスタープラン』の策定は欠かせないものである。
キャンパスの望ましい将来像を描き、今後、本学が具体的に施設整備を進め、整備された施設・設備等を持続的に維持・運用するための基本的な方向を示す『ガイドライン』として「キャンパスマスタープラン2024」を作成する。
なお、『キャンパスマスタープラン』は、今後の国や大学の方針、予算状況、教育・研究・医療・社会貢献等の変化に柔軟に対応
し、見直しや更新を行う。

(２) 「キャンパスマスタープラン2018」の継承と発展「キャンパスマスタープラン2024」では、これまでの「キャンパスマスタープラン2018」を継承しつつ、「第5次国立大学法人等施設整備5か年計画」に基づき、施設の戦略的リノベーションによる老朽改善、教育研究環境の機能強化を図ると共に、キャンパス全体であらゆる分野（他大学・研究機関・産業界・地域）その共創を促す拠点「イノベーションコモンズ」の実現を目指す。加えて、文京キャンパスでは多くの建物が改修（耐震・機能）を終えたことや松岡キャンパスでは病院再整備事業が完了したこと等をふまえ、再度、現状キャンパスの課題・問題点を整理し、地域との関連性や福井の気候・風土の反映、キャンパス内の機能別ゾーニ
ング、各種動線、建物の新増築・改修、環境整備、インフラ等を考慮した「キャンパス・フレームワークプラン～キャンパス長期ビジョン～」として30年～50年後のキャンパスを計画する。
また、「フレームワークプラン」の実現を図るため、 「キャンパス・アクションプラン～キャンパス中期計画～」として、2024年度から今後6年間の改修・改築などの具体的なキャンパス整備を計画する。
なお、これらの計画を実現するために「福井大学イノベーション・コモンズ（共創拠点）アクションプラン10」の推進や経営的視点を持って、現有施設の有効活用(スペース管理)や施設の機能・性能水準を中長期に渡り保つための計画的な修繕・維持管理やエネルギー管理、コスト管理等の施設マネジメントを実施していくことが重要であり、その推進方法についても具体的な方向性を記載している。
2006.42011.4

文部科学省施策

第２次
緊急整備５か年計画

中期目標・中期計画期間（第一期）

国立大学の法人化
２大学の統合国立大学法人福井大学

2
0
0
3
・
1
0

2
0
0
4
・
4

2016.4

第３次
緊急整備５か年計画

中期目標・中期計画期間（第二期）

2021.4

第４次
施設整備５か年
計画

第５次
施設整備５か年計画

中期目標・中期計画期間（第三期）

2031.42026.4
第６次
施設整備５か年計画

中期目標・中期計画期間
（第四期）

第７次
施設整備５か年計画

中期目標・中期計画期間
（第五期）

中期目標
(第六期）

福井大学
（文京・松岡）福井大学
施設長期計画書
2006.210年程度を目途とした施設長期計画の作成

福井大学
策定
キャンパスマスタープラン20072008.3 継承 施設整備の大幅な進捗
医学部定員増への対応

福井大学
部分的な更新キャンパスマスタープラン2009
継承
キャンパス長期ビジョンの作成
2010.3
持続的発展

大学を取り巻く環境の変化

福井大学キャンパスマスタープラン
2012

改訂
福井大学の理念
福大ビジョン2040策定

2013.3

福井大学
キャンパスマスタープラン
2018

改訂

2019.3
検討アクションプラン 2024～2030

改訂

フレームワークプラン 2024～2054（30年計画）

2024.3 キャンパスマスタープラン2024
福井大学キャンパスマスタープラン2030
インフラ長寿命化計画（行動計画）2017.3策定

インフラ長寿命化計画

インフラ長寿命化計画（行動計画）2022.3策定

インフラ長寿命化計画（行動計画）2027.3

5年程度ごとに策定

インフラ長寿命化計画（個別施設計画） 2020.2策定
毎年度改訂

1

２. キャンパスマスタープラン2024の目標・方針

第２章 「キャンパスマスタープラン2024」の目標・方針
今後の施設整備の目標を定めるに当たって、福井大学の理念、目的及び使命を基に策定された福大ビジョン2040を基本的な目標とし、第4期中期目標・中期計画や国の国立大学等の施設整備の考え方を踏まえて、施設整備（キャンパスマス
タープラン）の基本方針を定める。

(１) 福井大学の理念等－福井大学の理念－
格致（かくち）によりて 人と社会の未来を拓（ひら）く
近代福井の礎（いしずえ）を築いた松平春嶽公の揮毫による本学所有の「格致」の額面は、同人の歴史的功績を考えれば本学の宝であると言える。「格致」とは「物事の道理や本質を深く追求し、理解して、知識や学問を深め得ること」という意味である。本学学生にとっては、学びと人格育成に際し、また教職員においては、研究・教育・社会貢献等で自らの指針となる語句である。我々は、この語句を旨とし、県内より世界に至る様々な地域において、そこに集う人、ならびに社会の未来を拓くことに主体的にかかわり、貢献することを目指す。
－福井大学の目的及び使命－
福井大学の目指す教育・研究・医療及びこれらを通じた社会貢献
福井大学は、学術と文化の拠点として、高い倫理観のもと、人々が健やかに暮らせるための科学と技術に関する世界的水準での教育・研究を推進し、地域、国及び国際社会に貢献し得る人材の育成と、独創的でかつ地域の特色に鑑みた教育科
学研究、先端科学技術研究及び医学研究を行い、専門医療を実践することを目的としている。

２－福大ビジョン2040－
Ⅰ 2040年における福井大学の未来像◆世界に通じる地方総合大学
バーチャルキャンパスも含め、学生、外国人留学生、社会人など、老若男女の多様な人々が多様な目的を持って多様な方法で学ぶとともに、その学びは、オンライン教育により世界とアクセスし、無限大に広がっている。またハイレベ
ルの研究上の強み・特色が次々と生み出され、それらの分野を中心に国内外の大学、機関との結びつきを一層強め、国際社会で一目置かれる大学となっている。一方、地域においては、地域連携プラットフォームを通じて県内の高等教育機関と協働し、知の拠点機能を総合力で飛躍的に高め、人材育成やイノベーション創出等の成果を発揮し、地域共創を推進している。
◆社会から頼りにされる、活力ある大学
独自技術を持つ企業の集積、最多の原子力発電所、子どもの高学力、健康長寿、幸福度日本一等の福井県の特徴も踏まえたひとづくり・ものづくり・ことづくり、地域医療と地域教育の拠点機能、産学官金連携活動などを通して、地域の様々なステークホルダーと共創し、地域を持続的に成長させ、魅力ある地域創りの核になっている。また、本学の教職員、学生は、ここで働くこと、学ぶことにプライドをもち、今を活き活きと過ごしている。
Ⅱ 福井大学の未来像に向けたミッション
１．教 育①深い実践的教養を備える卓越高度専門職業人の育成②学生のキャンパスライフの質の向上③学びの母港構築により人生100年時代へ対応
２．研 究①福井に根ざした人類知の創出②世界に通じる研究の推進とイノベーション創出③若手研究者の育成の実質化
３．国際化①世界と伍する教育研究環境の構築②「福井と世界を結ぶゲートウェイ」の実現
４．地域共創①地域活性化の中核拠点としての機能・役割の一層の強化②県内高校からの志願者増と卒業後の地元定着化
５．SDGs①持続可能な社会の実現への寄与
６．カーボンニュートラル
①地域のゼロカーボン・キャンパスのカーボンニュートラルの実現
７．経営マネジメント①適切な学部・大学院の体制・規模の確保②総力的大学経営の実現③ダイバーシティの推進2

２. キャンパスマスタープラン2024の目標・方針(２) 国の施設整備の考え方「第5次国立大学法人等施設整備5か年計画」 （令和3年度～令和7年度）では以下の整備方針が示されている。

２3

２. キャンパスマスタープラン2024の目標・方針(３) イノベーション・コモンズ（共創拠点）への転換「第5次国立大学法人等施設整備5か年計画」 では、今後の国立大学法人等の施設は「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」へと転換することとされているので、そのための方策として、「福井大学イノベーション・コモンズ（共創拠点）アクションプラン10」を定める。アクションプランに沿った施設整備を実施することで、イノベーション・コモンズ（共創拠点）への転換を進め、福大ビジョン2040の実現に貢献する。
※イノベーション・コモンズ：ソフト・ハードの取組が一体となり、対面とオンラインとのコミュニケーションを融合させながら、あらゆる分野、あらゆる場面で、あらゆるプレーヤーが「共創」できるキャンパスであり、教育研究施設だけでなく、食堂や寮、屋外空間等も含めキャンパス全体が有機的に連携した「共創」の拠点

福井大学イノベーション・コモンズ（共創拠点）アクションプラン10

教育

研究

教育

研究

教育

高度化・多様化する新たな教育研究への対応

対面とｵﾝﾗｲﾝを組み合わせた
ハイブリッド型教育研究の導入

学生のキャンパスライフの質向上

あらゆる活動に対応するフレキシブルな空間の整備

場所を越えた繋がりを実現するＩＣＴ環境の整備

体育施設・福利施設等の機能改善

研究

国際化

地域共創

異分野交流による次世代研究の創出「福井と世界を結ぶ
ゲートウェイ」の実現

地域共創
プラットフォームの構築

活動の可視化により研究者間の交流・対話を活性化させる整備

国際交流・地域連携スペースの整備

地域共創拠点の整備

地域共創

ＳＤＧｓ

ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ

２経営ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

産業界との共創によるｿﾘｭｰｼｮﾝ追求型の研究開発

ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ×ｲﾝｸﾙｰｼﾌﾞ教育の発展

カーボンニュートラルに向けた高性能建物の整備

ステークホルダーを巻き込んだ総力的大学経営の実現

最先端研究と産学官連携を繋ぐ一気
貫通の場を整備

ソフト・ハード一体型の安全安心な教
育環境の整備

建物の高断熱化及び設備の高効率化

ネーミングライツ等の多様な財源によ
る施設整備

4

２. キャンパスマスタープラン2024の目標・方針(４) カーボンニュートラルの実現に向けた取組

２

カーボンニュートラル（脱炭素社会の実現）に寄与するため、研究成果の社会実装化を図り、自治体と連携した地域のゼロカーボン達成に貢献するとともに、キャンパスのカーボンニュートラルの実現を目指す。さらに、地域のカーボン
ニュートラル活動の推進役となる「グリーン人材」を育成する。本学の研究資源を駆使することで自立・分散型エネル
ギーシステムの構築からグリーンビジネスの提案まで幅広い研究を展開する。
特に、カーボンニュートラル推進本部では、「地域共創型」の研究マネジメント体制を構築し研究支援を推進する。地
域を「カーボンニュートラルの実践の場」として数々の実証試験を行い、地域と共に社会実装に挑戦し、その成果として「社会が変わる」楽しみを共有しながら、地域の気候風土に関連する環境・エネルギー研究を循環させる。例えば、北陸特有の大雪の対策は、いかに処理・除去するかという負の視点で捉えられているが、プラス思考に転換して利活用を目指す研究などが進められている。地域特性を活かした同様の革新的なイノベーション創出を全国に波及させることで2030年の温室効果ガス排出量削減目標を達成し、2050年の脱炭素化に向けた福井県の優位性を確立する。将来に向けて、自然との調和を楽しみながらエネルギーを獲得することで、豊かなこころを持って暮らすことができる地域を創りだしていく。

インプット

アウトカム

アウトプットＣＮキャンパス実現

キャンパスゼロカーボンに向けた管理一体型ESCO事業等の実施
地域ＣＮ実現地域に密着した環境問題の調査や地域の環境保全と環境の改善

新増築、改築及び改修時の、原則ZEB Oriented以上の省エネルギー消費性能実現、EV車（公用車）導入等

グリーンキャンパスの実現

地域資源を活用した再生可能エネルギー（洋上風力や小水力発電など）及び省エネルギー推進活動（スマートタウンや高性
能省エネ住宅など）に対する技術提案等

地域のカーボンニュートラ
ル化促進

両面受光型太陽光発電システム発電量推定方法確立、卒FIT、エネルギーステーション過疎地向け再エネ・蓄エネ運用手法確立等地域のイノベーション創出に貢献

ＦＡＡふくいアカデミックアライアンスで環境教育科目の共同開講(県内高等教育機関への展開）等

CNおよびSDGs専門人材の地
域（県内企業・自治体）への定着

ＣＮｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出・社会実装

福井の気候の特徴を活かした研究シー
ズの創出
ＣＮ人材育成PBL授業を活用した環境人材育成（環境教育・イベント事業）の実施(５)ダイバーシティの推進に向けた取組 （男女共同参画における取組）
1999年に成立した男女共同参画社会基本法は、男女共同参画社会の実現を「二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題」であると明記しており、男女共同参画社会とは、「男女が、平等に社会に参加できる社会」としている。性別に関わらず、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野の活動に参画し、政治的、経済的、社会的及び文化的利益を均等に享受する中で、共に責任を担う社会をさしている。福井大学では男女共同参画社会を実現するために、基本理念とポジティブアクションを掲げ、「仕事、家庭、地域生活など、多様な活動を自らの希望に沿った形で展開でき、男女がともに夢や希望を実現できる大学」を目指す。
＜男女共同参画の基本方針＞
１．教育・研究及び就業の場における男女平等の推進
２．ハラスメントのない快適な学内環境の構築
３．多様な分野における女性のチャレンジ支援
４．家庭生活と教育・研究及び就業との両立支援
５．地域社会・国際社会との連携を通じての男女共同参画の推進
６．男女共同参画に資する教育の充実＜男女共同参画の基本理念＞
１．男女の人権の尊重
２．社会における制度又は慣行についての配慮
３．政策等の立案及び決定への共同参画
４．家庭生活における活動と他の活動の両立
５．国際的協調＜取り組みによる評価＞
2020年12月14日、全国ダイバーシティネットワークより女性研究者の活躍促進に向けた環境整備等に積極的に取り組む機関として本学が認定された。今後もダイバーシティ推進センターにおいて研究活動支援制度の継続や学内での男女共同参画推進に努め、研究者の活躍促進に尽力していく。

５

２. キャンパスマスタープラン2024の目標・方針(６) 「キャンパスマスタープラン2024」の基本方針
基本方針
福井大学の理念、掲げる未来像「福大ビジョン2040」及び中期目標・中期計画(第4期)に基づき、以下を「キャンパスマスター
プラン2024」の基本方針とする。
１、教育①深い実践的教養を備える卓越高度専門職業人育成に向けたキャンパスづくり
・Society5.0に対応した課題解決能力や数理データサイエンス活用能力を有する卓越高度専門職業人育成のための分野
横断的拠点形成・学びの質保証強化と多職種連携教育、異分野融合教育、数理データサイエンス教育等による実践的教養を培う場の強化
・必要な研究能力・実践能力を備え、課題探求等幅広い教養を身に着けた人材の育成
・地域医療体制の構築に寄与し、中核として活躍可能な医療人の育成②学生のキャンパスライフの質向上に資するキャンパスづくり
・デジタル技術を活用したハイブリッド型教育への転換による意欲的・主体的な学びの場の実現
・学生の声を反映した教育改革を推進し、学生・教職員が議論可能な体制の構築③学びの母港構築により人生100年時代へ対応したキャンパスづくり
・「学びの母港」を地域に構築、展開し、恒久的高度専門職業人の職能成長を支援
・リタイア世代の社会活動へのリクルートを促し、社会の活性化、健康寿命進展に貢献
・本学・産業界の連携等による卓越高度専門職業人の育成・交流・キャリア強化教育と多様な学びの機会を提供

２

２、研究①福井に根ざした人類知の創出に資するキャンパスづくり
・福井の自然、歴史、文化、社会、産業探究による知見を地球規模に普遍化②世界に通じる研究の推進とイノベーション創出に向けたキャンパスづくり
・研究の新たな強み創造と先鋭化を推進し、イノベーションを創出
・学内外の多様な研究分野間の連携を強化し、新しい研究分野を開拓することで社会的課題解決研究を推進③若手研究者の育成・実質化に資するキャンパスづくり
・若手研究者の挑戦的、分野横断的な研究の推進と生活基盤の安定化
・研究ファームの拡大等、若手研究者が活躍可能な研究環境の整備支援を強化
３、国際化①世界と伍する教育研究環境の構築を目指すキャンパスづくり
・世界と伍する教育研究環境の構築を目指し、自らを国際化と地域の国際化を牽引する「福井と世界を結ぶゲートウェイ」として国際化戦略を推進
・欧米・アジア・アフリカを重点地域とした交流促進と国際展開等を推進
・地域企業の海外進出支援や外国人留学生の受入れ・県内定着の促進
４、地域共創①地域活性化の中核拠点としてのキャンパスづくり
・自治体、企業、他大学等との連携、地域活性化の中核拠点としての機能・役割強化
・特色ある多様な活動を通じ地域の魅力を引き出す多面的な社会貢献
・県内唯一の国立大学として求められる教育の提供や県内高校の志願者増と卒業者の地元定着
・大学間の組織等と自治体・産業界等との連携による地域の知の拠点としての機能強化や多面的社会貢献、少子・高齢化
社会における地域医療の展開、医療のＤＸ化等への取組
・世界の研究動向や最新知見を生かした高度で安全かつ安定的な地域医療体制の構築
５、ＳＤＧｓ①持続可能な社会の実現に寄与するキャンパスづくり
・社会・地域が対峙する様々な課題に本学の役割を再認識し、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に基づく本学の諸活動を推進
６、カーボンニュートラル
①キャンパスのゼロカーボン化や研究、グリーン人材育成に向けたキャンパスづくり
・研究成果の社会実装化による地域のゼロカーボン等カーボンニュートラルに寄与
・キャンパスのカーボンニュートラルの実現とグリーン人材の育成
・本学研究資源の駆使による自立・分散型エネルギーシステムの構築やグリーンビジネスの提案といった幅広ぃ研究を展開
７、経営マネジメント①適切な学部・大学院の体制・規模の確保
・本学の役割や本学の未来像の実現を目指した体制・規模の整備
・自治体等と連携強化により地域の課題解決を推進②総力的大学経営の実現
・学長のガバナンスにより構成員が力量を最大限発揮できる環境の構築や地域相互交流による大学総合力の強化
・地域など様々なステークホルダーとのエンゲージメント等を構築と教職協働の推進
・外部資金等の獲得に努め、安定的な経営基盤の構築③ダイバーシテイの推進
・多様な人々を尊重し、一体感を醸成できる環境構築と平等な機会確保に向けた経営マネジメントを推進
・男女共同参画等女性研究者の登用・活躍に資する環境の構築

6

第３章 キャンパス及び施設の現状と課題

３

３. キャンパス及び施設の現状と課題

第３章 キャンパス及び施設の概要(現状と課題)
３－１ 福井大学各キャンパスの位置づけ
福井大学の主要キャンパス（文京・松岡・二の宮・八ツ島・敦賀）は、福井市内、永平寺町、敦賀市内と、福井県嶺北・嶺南に点在している。本部のある文京キャンパスからの直線距離は、松岡キャンパスまで約10km、二の宮キャンパスまで約1km、八ツ島キャンパスまで約2km、敦賀キャンパスまで約50kmである。
また、文京キャンパスー松岡キャンパスは公共交通機関による移動が難しく、自動車を用い約30分を要する。
二の宮キャンパス

八ツ島キャンパス

松岡キャンパス

文京キャンパス

敦賀キャンパス３
上伏・安竹

八ツ島キャンパス

二の宮キャンパス

松岡キャンパス

半径10km

勝山市
永平寺町
４１６

半径1.5km福井市

４１６

半径3.0km
福井北ＩＣ

文京第1・第2運動場
４１６
えちぜん鉄道スキージャム勝山
１５８

永平寺

福井駅

１５７

８

上里町

勝山駅
３６４

福井ＩＣ
１５８

六呂師高原

一乗谷

１５８

大野市
１５８

文京キャンパス

越前
大野駅
４７６

８

敦賀駅

文京キャンパス：教育学部・工学部・国際地域学部・事務本部
松岡キャンパス：医学部・医学部附属病院
二の宮キャンパス：附属幼稚園・義務教育学校（前期課程・後期課程）
八ツ島キャンパス：附属特別支援学校
敦賀キャンパス：附属国際原子力工学研究所
上伏･安竹：農場・運動場
上里町：学生寄宿舎・国際交流学生宿舎・国際交流会館
文京第1・第2運動場 ：運動場・テニスコート

7

敦賀ＩＣ

敦賀市

８

敦賀キャンパス３. キャンパス及び施設の現状と課題

３－２ 各キャンパスの地域での位置づけ【文京キャンパス】
文京キャンパスは、「福井市都市計画マスタープラン」において、【複合市街地ゾーン】の内、春山地区に位置する。この地域は、『教育・文化の町』として、3つの保育園・市立春山小学校・市立明道中学校・県立藤島高校・私立啓新高校など伝統校、名門校がある。更に、県立美術館・市立図書館・市立文化会館・市民福祉会館・広域市町村圏のフェニック
スプラザと数多くの文化施設が存在する。
「まちづくり方針」の中で、[多くの教育・文化施設が立地する特性を活かして、子どもから若者、文化人、高齢者など多様な人々が集い、いきいきと活動できる文化の薫り高いまちづくりを進めて行く」とされている。また、「えちぜん鉄道田原町
駅」及び「新田塚駅」 周辺を「暮らしの豊かさを高める地域拠点の形成ゾーン」と位置づけており、田原町駅の交通連結点としての機能を活かし、日常生活を支える商業・業務機能や文化・教育機能、スポーツ機能、コンベンション機能などを集積した地域拠点を形成するとしている。
また、本学が位置する春山地区での拠点避難場所は「地震時：春山小学校・風水害時：春山公民館」であり、文京キャンパスは収容避難所として指定されている。
■拠点避難所とは、防災備蓄倉庫・非常用貯水装置があり、収容避難所としても機能します。
■収容避難所とは、避難所の中でも一定期間の避難所生活が送れるような避難所（屋内施設）を指します。

３【改訂】福井市都市計画マスタープランより抜粋（2022版）

文京キャンパス【文京キャンパス周辺状況】

福井大学北交差点

芦原街道

駐車場

芦原街道
フェニックス通り

美
小

高

公
図

避難場所（標識：福井大学）

高
西環状線

西環状線

中
保

高

大
田原町駅

西福井駅
フェニックスプラザ

大学敷地

さくら通り
商店街

西福井駅前

藤島高校交差点

8
西福井前商店街

線路沿い

田原町商店街３. キャンパス及び施設の現状と課題【松岡キャンパス】
松岡キャンパスは、「永平寺町都市計画マスタープラン」において、【学術研究都市】に位置づけられ、地域に開かれた学びの場となる交流拠点の創出や、情報、文化、商業機能等の充実を図り、多様な人が学び、集う環境づくりを進め、また、周辺の田園環境と調和した魅力ある景観の創出を目指している。

松岡キャンパス３
永平寺町都市計画マスタープランより抜粋（2022版）【松岡キャンパス周辺状況】

福井県立大学福井県食品加工研究所

福井県理容美容専門学校

交差点

至金沢
研
専
専

大

大
公

小
小
幼

天谷調理製菓専門学校

大学敷地

グリ－ンセンター入口

至米原

9

南側道路

南側道路

南側環境

東側道路

３. キャンパス及び施設の現状と課題【二の宮キャンパス】
二の宮キャンパスは、「福井市都市計画マスタープラン」において、【ゆとりの住宅地ゾーン】に位置し、周辺は住宅地及び交通量の多い「サン二の宮通り」に面している。明新公民館区での拠点避難場所は「地震時：明新小学校・風水害時：
明新公民館」と指定されているが、二の宮キャンパスはその他の収容避難所として指定されている。

【二の宮キャンパス周辺状況】

二の宮キャンパス
芦原街道

フェニックス通り

前期課程正門前

幼稚園前歩道附

藤島通り

前期課程正門前

幼稚園正門前

大学敷地【改訂】福井市都市計画マスタープランより抜粋（2022版）

幼稚園東側道路３

後期課程正門前【八ツ島キャンパス】
八ツ島キャンパスは、【田園環境共生ゾーン】に位置し、九頭竜川、日野川、足羽川の合流部で、河川に育まれた自然
環境と景観を保全しながら、教育施設をはじめとする公共施設を活かした、快適でうるおいの感じられるまちづくりを進めていく地域にある。
【八ツ島キャンパス周辺状況】
日野川

八ツ島キャンパス
県道416

藤島通り

附

敷地西側環境

敷地南側環境

県道416、藤島通り
フェニックス通り

日野川

敷地北西側環境

正門前

敷地南側環境明里橋通り

大学敷地【改訂】福井市都市計画マスタープランより抜粋（2022版）

敷地東側（藤島中学校）

10

３. キャンパス及び施設の現状と課題【敦賀キャンパス】
敦賀キャンパスは、「敦賀市都市計画マスタープラン」において、【敦賀都心商業地】に位置し、機能集積による賑わいのある中心商業地を形成する地域にある。また、敦賀駅周辺ゾーンにあり、都市づくりの拠点の一部としての役割も担う。

【敦賀キャンパス周辺状況】

３

敦賀キャンパス

敦賀市都市計画マスタープランより抜粋（2022版）

敷地南側環境11

敷地北側環境

敷地東側環境

敷地西側環境３. キャンパス及び施設の現状と課題

３―３ 文京キャンパスの施設の概要(現状と課題)（１) キャンパス環境①キャンパスの立地環境
県庁所在地である福井市の市街地北部に位置し、周辺は小・中学校、高校、美術館、図書館等が多く文教地区を形成しており、キャンパス内の道路は通学路としても利用されている。
キャンパスの主要アプローチは西側の県道5号線（芦原街道）に接しており、西側北部は隣地に接している。北側
は歩道付きの公道に面しており、また、敷地周辺部には原則的に緩衝帯としての緑地を設けているが、緑地が設けられない部分もある。

文京第1運動場

文京第2運動場

３
文京キャンパス 航空写真
（2022年3月）②所在地●所在地：福井市文京3丁目9番1号●学部等：教育学部・工学部・国際地域学部・連合教職開発研究科・附属図書館・産学官連携本部・学内共同教育研究
施設・保健管理センター・事務局等③法的指定等●都市計画区域内●準防火地域

第１種中高層住居専用地域（建ぺい率60％・容積率200％）④敷地面積・建物面積●敷地面積
110,248㎡●建築面積30,457㎡●建物延床面積
95,450㎡
●建ぺい率
27.6％
●容積率
86.6％
⑤防災
福井市の避難場所（地震時・風水害時共）に指定されている。
（福井市洪水ハザードマップ：洪水深が最大想定3.0ｍ～5.0ｍ未満の地域）⑥ＩＳＯ
ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステムに関する国際規格の総称）認証取得

12

３. キャンパス及び施設の現状と課題⑦ キャンパスゾーニングの現状
文京キャンパスのゾーニングは以下のとおりである。
１）共用ゾーン（本部棟・図書館・学生サービス施設が集中しており、一部、未改修の建物が残っている。）
２）工学系ゾーン（工学系については、ほとんどが耐震改修及び機能改修を終えている）
３）教育・国際系ゾーン（教育・国際系については、耐震改修及び機能改修を終えている）
４）体育施設・課外活動ゾーン （体育施設・課外活動施設が集中している。建物は、改修が行われず、劣化が進んでいる。また、プール施設は、老朽劣化が進み安全上の観点から、2023年より廃止（利用停止）した）
正門を起点とした東西のメインストリートは特に交通量が多く、かつ、文京団地を大きく南北に分けている。共用ゾー
ンは中央部にあるため、工学系ゾーンと教育・国際系ゾーンのどちらからも利便性が良い。

４）体育施設・課外活動ゾーン
３）教育・国際系ゾーン

３
①
⑧
⑤

⑦

⑨

③
⑥
②

④
１）共用ゾーン

２）工学系ゾーン

◆凡例◆
ゾーン分け
メインストリート
緑地①

13

次ページ建物写真番号

３. キャンパス及び施設の現状と課題【老朽化の著しい建物】・・・
・建設年 1972年以前（経年50年以上）
・大規模改修が行われていない・機能不全が著しい

第1体育館（1965）
本部棟（1967、1988、2016耐震改修）①．第1体育館（1965）
築59年を経過し、随時部分改修を行っているが、天井高が低く、公式試合が出来ない等、活動に支障をきたしてプール施設（1966）
いる。
また、隣接するプール施設は、1966年の完成から58年経過し、耐用年数である30年を大幅に超えており、プールサイドの破損や濾過器等など施設の経年劣化が著しい。

②．本部棟（1967、1988、2016耐震改修）
築57年を経過し、老朽化が進んでいる。2016年に耐震改修のみ完了したが、機能性が悪い。また、来客が多く、スロープや自動扉の設置等出入口のバリアフリー化を行ったが、内部はバリアフリーに対応していない。

３■文京キャンパス施設の課題について･･･１
Ⅰ．築後50年を超えて大規模改修が行われていない建物が複数存在し、機能不全が著しい。また、使用実態や基準に合わない施設となっていることから、大幅な整備が必要となっている。
Ⅱ．建物の老朽化が著しいことから、他の施設と統合・集約も検討する。
Ⅲ．文京キャンパスはきわめて狭隘なことから、集約化・高層化を考慮した将来計画が必要である。

【老朽建物】・・・
・建設年1973年～1992年（経年49年～30年）
・大規模改修が行われていない③．保健管理センター（1975）
築49年を経過し、老朽化が進んでいる。

④ ．総合研究棟Ⅷ-2（工学系4号館（東））（1985）
耐震性は確保されているが、築39年で老朽化・機能劣化が進んでおり、工学系建物の中で唯一未改修である。

⑤．総合情報基盤センター（1986）
築38年を経過し、老朽化が進んでいる。2011年に外壁・防水改修完了。

■文京キャンパス施設の課題について･･･２➀文京ｷｬﾝﾊﾟｽでは、耐震・老朽改修により多くの建物の大規模改修が完了した。しかしながら、経年40年を超え大規模改修が行われていない建物が複数存在し、機能不全が進み修繕や部分改修では追いつかない状況となっていることから、優先的な大規模整備を行う必要がある。
➁近年、新築から大規模改修に至るまでの期間が長くなっており（耐震改修以外では40年以上）、その間に防水、外壁、
空調設備、照明設備等の更新を行う必要があるが、運営費交付金の削減等により財源の確保が困難になっている。
本学では、スペースチャージやエコ改修等様々な手法により財源確保に取り組んでいるが、老朽化、陳腐化に追いついていない状況である。

14

３. キャンパス及び施設の現状と課題【施設整備の新たな取り組み】

多様な財源の活用による整備 １９９９年～⑥．アカデミーホール（2002）
創立50周年を記念して寄付によって建てられた。
設計コンペを行い、デザイン的に工夫された建物。
地域貢献にも有効に活用されている。

⑦．総合研究棟Ⅰ（2002、2008）2008年に本学最初の総合研究棟として建築。
東棟を増築し、一部自己資金により整備した。

３⑧．学生支援センター（食堂）（1970、2013増築）
2013年に生協の寄付等により食堂の増築を行った。

⑨．牧島ハウス（留学生宿舎）（1983、2018改修）
2018年に「県内大学等留学生宿舎整備事業補助金」
等により留学生宿舎への改修を行った。

⑩．工学部100周年記念施設（仮称）（2024新営）
2024年に在学生、教員、工業会会員が集い、さらに地域に開かれた創立100周年記念館を建設予定。記念館には100周年ホールや学生の自習スペース、共同研究等の打ち合わせスペース等を配置する予定。

⑪．産学融合拠点施設（仮称）（2024新営）
2024年に経済産業省「地域の中核大学等インキュベーション・産学融合拠点の整備（Jイノプラ２）」の補助金等により産学融合拠点の整備を予定。

⑫．学生交流スペース整備事業「学生交流のための屋根がある広場」（2024新営予定）
福井大学基金による学生コンペデザインを募集し整備する予定。学生等、様々な交流を目的として多様な活用スペースが見込まれている。

※ 完成予想図 （実際の完成とは異なることがあります）

15

３. キャンパス及び施設の現状と課題⑨ 建物分布と施設整備率からみるキャンパス
共用ゾーンには、教育系・工学系をはじめ、両学部が共通で利用可能な福利施設や図書館などの施設及び産学官連携本部が配置されている。
文京キャンパスの大学教育・研究施設の施設整備率(保有面積／必要面積)は、現在79.59%となっている。
また、部局別で見ると、工学部が低いことが分かる。今後、狭隘による教育・研究への影響がどの程度か、どこに不具合が出ているのか等を詳細に調査し、必要に応じて対応策を検討する必要がある。その他の部局についても、全学の施設
有効活用の観点から、利用方法の見直しも検討する必要がある。
福井大学実態調査より（2023年度）【文京キャンパス調査単位別保有面積】
教育学部
工学部
国際地域学部
その他教育研究施設
大学図書館
大学体育施設大学支援施設大学宿泊施設(職員宿舎除く)
大学管理施設大学設備室等

12,257 （86.35%）

43,806 （69.95%）

1,733 （91.11%）
16,706 （92.98%）
5,281 （82.53%）
2,172 （93.99%）
4,354 （107.45%）
589 （350.60%）
4,936 （79.14%）
1,459 （－）

0

5,000

10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 45,000 50,000

３※保有面積は、補助整備保有面積＋自己整備保有面積。（ ）内は整備率で自己整備保有面積を含めて算出。

【図・グラフ 各ゾーン建物保有面積】
容積率：66.40%【体育施設・課外活動ゾーン】 建ぺい率：23.77%【教育系ゾーン】 建ぺい率：20.57%
教育学部

容積率：38.04%

教育学部

9,496

工学部

工学部
国際地域学部

国際地域学部

1,733
4,424

その他教育研究施設

その他教育研究施設

大学図書館

大学図書館

大学体育施設大学体育施設大学支援施設大学宿泊施設(職員宿舎除く)

大学宿泊施設(職員宿舎除く)
大学管理施設大学管理施設168
222

大学設備室等

01013

大学設備室等

10,00020,000【共用ゾーン】 建ぺい率：24.33%
教育学部

2,172
1,551

大学支援施設370

030,00020,00030,000

容積率：96.34%

2,761

工学部

10,000

教育系ゾーン

10,333

体育施設・課外活動ゾーン

国際地域学部
その他教育研究施設

11,451

大学図書館

5,281

大学体育施設大学支援施設

2,433
589
4,529
840

大学宿泊施設(職員宿舎除く)
大学管理施設大学設備室等0

10,00020,000【工学系ゾーン】 建ぺい率：35.19%

30,000

容積率：96.95%

教育学部

33,473

工学部
国際地域学部
その他教育研究施設

831

大学図書館
大学体育施設大学支援施設共用ゾーン

大学宿泊施設(職員宿舎除く)
大学管理施設229
384

大学設備室等0

工学系ゾーン

10,00020,00030,00016

３. キャンパス及び施設の現状と課題(２) キャンパス整備の状況（経年数・耐震性能）
文京キャンパス全体の保有面積95,450㎡の内、耐震化率は2021年度の学生交流センター完成により耐震化率
は100％となった。しかし、経年40年を超えた建物が全体の59％となっており、今後は全面的な見直しを含めた検討が必要である。
福井大学実態調査より（2023年度）【保有建物の経年構成比】【各建物の経年数】

経年10年以下の建物： 4,359㎡

経年11年～20年以下の建物 ： 14,063㎡
経年21年～30年以下の建物 ： 15,078㎡
経年31年～40年以下の建物 ： 5,286㎡
経年41年以上の建物:41,015㎡

機能改修済み： １,185㎡

5%

３

59%

15%
16%
5%

56,66460,00050,000

未改修

40,00030,00014,063 15,078

20,00010,000

経年10年以下
経年11～20年
経年21～30年
経年31～40年
経年41年以上

4,359

機能改修済み5,286

耐震改修・機能改修済み

0【改修履歴】【各建物の耐震性能】【耐震化率】
耐震改修済みでＩｓ値が0.7以上の建物 ：46,164㎡

1%2%

旧耐震でＩｓ値が0.7以上の建物： 4,929㎡

新耐震以降の建物：41,015㎡

その他の建物： 1,185㎡

未取り壊し建物： 2,157㎡

取り壊し予定建物
耐震改修済みでIs値が0.7以上の建物

43%

49%

旧耐震でIs値が0.7以上の建物
新耐震以降の建物

5%

17

その他の建物３. キャンパス及び施設の現状と課題(３) 屋外環境整備①緑地
文京キャンパス全体の緑地率は18.5％となっており、ゾーン別の緑地率でみると、偏りは少なく平均的に分散している。緑地の形態としては総合図書館南庭のように中高木で並木や観賞に用いられる樹種を有する庭園的緑地が多く、学生等が集い憩うグリーン広場的なものがあまりない。学内アンケートの結果（P94参照）によると、緑地の割合は少ないと感じている意見が約4割程度となっており、緑地面積の充実が必要である。
また、樹種の統一性や目的性をあまり感じることができない。敷地南側には雑木林（県有林）があり、学生の活動ス
ペースとなっているが、キャンパスとの連続性や一体感に乏しい。北側の敷地周辺の植栽は高木でキャンパスを目隠しし、暗くするイメージを与えている。

教育・国際系ゾーン*緑地スペース*
緑地/敷地（ゾーン内）：19.3％■音楽棟南側音楽棟の改修の際に、管理されていない緑地部分を整備し、環境が相当改善された。

■総合研究棟Ⅴ東南前
憩いのスペースとして確保しているが、雰囲気が貧弱で利用者が少ない。

体育施設・課外活動ゾーン*緑地スペース*
緑地/敷地（ゾーン内）：12.6％

３■総合研究棟Ⅴ正面玄関前緑地

中央・管理ゾーン*緑地スペース*
緑地/敷地（ゾーン内）：19.6％■雑木林（県有地）周辺

工学系ゾーン*緑地スペース*
緑地/敷地（ゾーン内）：18.4％■総合図書館南側庭
平成20年度の総合図書館耐震改修及び増築と同時に庭の整備を行った。

構内全体*緑地スペース*
緑地/敷地：18.5％◆凡例◆■総合研究棟Ⅲ-2・Ⅲ-3間通路
隣棟間の限られたスペースにベンチを設け、憩いの空間としてい
る。

ゾーン分け
メインストリート
緑地

18

３. キャンパス及び施設の現状と課題② キャンパス動線・駐車場・駐輪場・サイン
駐車場については、これまでに整備されていたゲートに加え、2015年7月に有料化及び駐車場利用者の精査・見直しを行い、さらに新たな駐車場整備を行ったことで若干の改善が見られた。しかし、福井県が車社会であることを考えると更なる対応が必要である。また、メインストリートや各建物の周辺に駐輪場のライン引きや駐輪場案内サインを設置し、それに駐輪するように計画しており、キャンパスの景観が改善されつつある。
敷地案内図や施設誘導サインのデザインは統一されているが、設置されている場所や内容が分かりづらいものがあり、来学者に不便を強いている。

■共用講義棟前
駐輪場■総合研究棟Ⅴ講義棟前
駐輪場

■北門

■北門ゲートゲート・課金化に伴い自動車以
外の出入り口としている。

自動車の出口専用ゲートがある
Ｐ）11台
Ｐ）14台

３

Ｐ）13台

Ｐ）17台

Ｐ）43台

■東門
自動車以外の出入口として利用
している

Ｐ）3台

Ｐ）21台
Ｐ）16台

●

●
Ｐ）141台

●

Ｐ）6台

Ｐ）6台

●
●
Ｐ）6台
●

Ｐ）4台

●

Ｐ）8台

Ｐ）24台

■総合図書館・学生交流ｾﾝﾀｰ間

Ｐ）16台

Ｐ）24台

●

Ｐ）3台

Ｐ）12台

Ｐ）3台
Ｐ）21台
Ｐ）12台

Ｐ）2台

Ｐ）18台
Ｐ）8台

Ｐ）1台

Ｐ）18台

Ｐ）2台

Ｐ）4台

●
■メインストリート
駐輪の規制等により、いくらかメイ
ンストリートらしくなった。しかしながら、歩行者・自動車等、全ての車両が通行可能であり、交通量
も多い。

Ｐ）7台

●

Ｐ）3台

●

Ｐ）66台

●

Ｐ）15台

駐車場
Ｐ）81台

■体育館南側裏口
自動車以外の出入口がある。

Ｐ）4台

■正門

■旧実験棟跡地

歩行者・自動車等、全ての出入口となり、混雑が見られる。

■工学系実験棟南側裏口

跡地を改修し66台の駐車場及び駐輪場を整備●敷地案内図自動車以外の出入口がある。

■駐車場前道路●施設誘導サイン（日本語・英語表記）■総合研究棟Ⅲ周辺状況◆凡例◆
車両メイン動線
車両サブ動線●●

歩行者動線
駐車場 （計645台）
駐輪場 （計1,195台）

19

敷地案内図
施設誘導サイン３. キャンパス及び施設の現状と課題（４） インフラストラクチャー整備
文京キャンパスにおけるインフラの状況を示す。 （使用量は2022年度実績値）
インフラ設備の課題として、受電変電所の老朽・狭隘化、共同溝が未整備で、配線・配管類が工事のたびに掘削され、キャンパス環境を悪化させている。
平成27年度より管理一体型ESCO事業を導入し、省エネルギー・省コストへの取組を実施した。更に、省エネルギーにより削減された光熱水費等を新たな省エネルギー施策に再投資できる循環予算制度（エコ改修制度）を導入している。
建築構造物

備

考

＜共同溝＞
構造

ＲＣ 延長約800m

電気設備※2022年使用量：8,777千kwh

1964～2013年整備
備

考＜幹線設備＞
引き込み

受電施設1か所、サブ変電所14か所

電圧

高圧 6.6kV 2回線

変電設備容量10,350 kVA

契約電力

高圧 2,800 kW

構内配線方式

埋設管路式 地下ピット配線

受電施設2002年更新

３＜情報設備＞
通信方法

スター方式 ギガビット

機械設備

備

考

＜空調＞
・熱源

電気式空冷ヒートポンプエアコン(一部氷蓄熱式) (2000～2014)、
ガスヒートポンプ式エアコン

個別分散方式・水源

井戸水 使用量 5.6万t/年（275t/日）（井戸ポンプ）
2020年（1号）更新
2021年（2号）更新

・給水方式

加圧給水ポンプ方式

＜給水＞

＜排水＞
・排水方式

合流方式

・実験排水

ＰＨモニタ槽にて管理

＜ガス＞
・ガス種類

都市ガス１３A＜具体的課題の一例＞
・老朽化
各建物では照明器具が設置当時のまま、経年30年を迎えるものが多く、安定器が劣化していることから、省エネルギーの観点も踏まえ「エコ改修制度」によりＬＥＤ化を進めている。
屋内設備単体での更新は計画的に行われている。屋外設備の埋設方式の部分は点検が行いにくいため、漏えい・腐食などに気付きにくい。2020年度から給排水設備の更新を進めており改善されたが、引き続き更新計画や点検が必要である。
・安全性の確保
雨水配管が破壊しており、木根が井戸については周辺では地下水の塩化が進んでいる地域もあり、本学も井戸水が飲用で 侵入し、流れを阻害していた部分きなくなる可能性がある。市水の引き込みやろ過装置の設置等について検討しておく必要
がある。

20

３. キャンパス及び施設の現状と課題(５) 大学が目指す教育研究活動と施設との関連①教育学部
・教育学部については、2009年度までに総合教職開発本部、および総合自然教育センターの耐震改修・老朽改修が完了している。また、教育・研究施設の整備率は約86％である。実践的教育GPに採択された「ライフパートナー」「探求ネットワーク」
や、学校改革実践教育を柱とする教職大学院のためのスペースも確保され、「教科・領域の専門性を横断的、系統的に身につけ、学習者の成長や学習に対する専門的理解を深め、地域と連携できる能力を備えた教員の養成を通じて広く社会の発展に寄与する」ための施設はほぼ整備されたといえる。
・一方、グローバル化した知識基盤社会に生きる子どもの学力を培うためには、教員養成自体が大講義室による伝達型講義
からアクティブラーニングが可能なスペースに改修しなければならないが、それができておらず、順次整備する必要がある。

３②連合教職開発研究科
・本研究科は、2024年4月より福井大学を基幹大学とした岐阜聖徳学園大学と富山国際大学との連合により、新たな組織の再編による連合教職大学院を設置した。本研究科は、学校拠点方式による運営を行っているため、両大学のキャンパスとインターンシップ校に教員や院生の研究スペースを確保する一方、月に1度の合同カンファレンスと学校の長期休業期間中には福井大学で集中授業を開催しているが、その時の増えた教員と院生分のスペース確保は順次進めていきたい。
・本研究科は、教職大学院の理念である「理論と実践の架橋」を具現化すべく、附属学園内に教職大学院の機能の半分を移設し、学校の授業と大学院での授業の滑らかな往還を実現させた。また、教員研修と大学院の教育を連動させるべく、福井県教育総合研究所内の先端研究センターに4名の教員の配置（週に2日）と、連携協働するスペースを同センター内に確保した。
・日本型学校教育及び教師教育の評価が高まる中で、海外の現職教員の研修を行うため、本研究科では大学の自己資金で附属学園内に国際教職開発センターを設置し、積極的に研修の受け入れを進めている。

■探求ネットワーク（ホール）■探求ネットワーク（講義室）■教職大学院■コラボレーションホール

➂工学部
・ 本学文京キャンパスにおいては、地域に立脚する唯一の国立大学法人として、地域社会にしっかりと軸足を置きつつ、グ
ローバル化社会で゙活躍できる高度専門職業人の育成、優れた科学的価値の創出、産業の振興、地域医療の向上等に貢献することを目標としていることから、これを実現するためには、国際的なシンポジウムや地域の産官学連携の研究発表会に対応できる大規模なホールや講堂（300人以上収容可）が必要とされている。また、工学部の改組で、複数の学科が統合（8学科→5学科）されたことにより授業の学生数が増加したことから、200人以上の学生を講義することができる大講義室が必要となっており、教育の変化等への対応が必要である。
・ 今後は、老朽化が進んでいる総合研究棟Ⅷ（工学系4号館（東））は、改修を予定している。また、講義室棟（223Lなど）は改修が完了した。引き続き、改修整備を進めており、これにより教育・研究の質の向上を目指している。また、工学部教育研
究施設は狭隘なことから、スペースマネジメントに取り組み、教育・研究スペースの確保に努めていきたい。
・ 学生の自己学習力や伝達力を養うため、学生が自由に使える学習室やアクティブラーニングスペースの確保を順次進めていく必要がある。
・ キャンパス屋外環境の改善と大雪時の対応を兼ねた緑地やオープンスペース、街路などのアメニティ空間の充実を図り大学のイメージアップにもつなげていきたい。

■総合研究棟Ⅷ（工学系4号館）■実験室■講義室棟（外観）■２２３L講義室（内観）➃国際地域学部
国際地域学部は、「地域」と「国際」の両方を学ぶことを目的としており、その学びの特色として、英語教育と海外研修・留学
による異文化理解教育、地域の企業・自治体等と連携した課題探求プロジェクト（PBL）がある。これらの教育を行う施設として、コミュニティプラザ、国際地域学部多目的室を学部開設時に設置し、また学生の自主的活動を促すために学年ごとの学生
自習室を設置した。これらは、PBLの授業・報告会、アクティブラーニングを伴う授業において利用されるとともに、学生の自主的なPBLの準備、語学の事後学習等においても利用されており、学部の教育・研究上の目的である「地域の創生を担い、
グローバル化した社会の発展に寄与できる人材の育成」のために不可欠な存在となっている。なお、国際地域学部の教育研
究施設の整備については、より充実した教育環境を整えるためにも必要に応じて再配置を含めた検討を行うこととする。

21

３. キャンパス及び施設の現状と課題⑤国際地域マネジメント研究科
2020年に開設された国際地域マネジメント研究科は、働きながら学べる専門職大学院であり、「グローバル化の進展に関連して、地方の企業や自治体が抱える諸課題の解決に挑戦する優れたマネジメント・リーダーの育成」を教育・研究上の目的に掲げ、社会人学生が中心に学んでいる。授業はアクティブラーニングを中心としておこなわれており、コミュニティプラザ、国際地域学
部多目的会議室で実施されている。これらは、国際地域学部と共用して利用している。また、学生の自主的な活動・研究等に利用できるように、院生研究室を設置した。これらは研究科の目的を果たすためにも不可欠な存在となっている。本研究科は社会人を中心とする大学院であるため、授業等が休日におこなわれることになるので、休日で利用できる施設の拡充も含めて検討する必要がある。

■コミュニティプラザ （授業）■コミュニティプラザ （報告会）■学生自習室■国際地域学部多目的室⑥共同利用施設（産学官連携本部）
・産学官連携本部は、「創業型実践大学院教育」・「実践道場」として産業現場で活躍できる人材を産業界と共に育成している。
・「ふくい産学官共同研究拠点」は、独立行政法人科学技術振興機構の地域産学官共同研究拠点整備事業に採択され、リチウムイオン電池、燃料電池やめっき処理、レーザー微細加工などの研究に必要な最先端の機器を多数設置し、環境・エネル
ギーに関する共同研究を推進する施設として整備されている。
・地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点施設
石油産業に次ぐ世界第2位の環境汚染産業とされる「繊維・アパレル産業」を、福井大学発の超臨界CO2利用無水染色技術を起点に、地域経済、産業と協働して革新、未来型への転換を目指す。10年後には5,000億円規模と推測されるテキスタイル染
色整理関連のグローバル市場でシェア10%以上を獲得、 SDGs達成を魅力として共感する、コト・モノ・ヒトづくり拠点を構築する。

３

近年の施設整備による効果①総合研究棟Ⅳ-2（工学系実験棟）
・近年、特に注目される超高性能太陽電池の開発・実証実験、安全安心な社会インフラの基礎となる建築・土木・機械等の構造実験及び原子力安全システムの実証実験を行うために、これまでの実験棟では狭隘であり十分な実験ができないため、工学系実験施設として高性能・高精度かつ大型化に対応できるスペースを確保した。特に大型構造物実験室は、3階までの吹き抜け空間とし、高さ7.25ｍ、幅8.1ｍ、頂部でも4,000ｋNの載荷能力を持つ反力壁と、幅8.1ｍ、長さ11.6ｍの反力床を備え、実大サイズまで実験可能な北陸では最大規模の大型構造物実験施設である。また、プロジェクト研究室を設け各種共同研究や高度専門職養成など多目的に活用できるようにしている。

■外観■大型構造物実験室■大型構造物実験室（上部）■流体工学実験室②本部棟耐震改修
・本部棟は1967年に建築された建物で、耐震性も低いことから2016年に耐震改修及び鋼製建具等の改修を行った。しかしながら、機能改修はほとんど行われていないことから、機能強化が必要となっている。

■外観

■外観

■ １階_広報センター■２階_総務部③総合研究棟Ⅷ－１（工学系4号館西）機能改修
・学内の計測・分析機器を集約して複合利用の高度化や効率化を可能とし、学内外の研究者が試料作りからデータ解析まで行える環境を備えた実践場（オープンＲ＆Ｄファシリティー）として整備した。本建物は、博士後期課程学生やポスドク、若手企業人の実践教育の場であり、「ＣＯＣ構想」を支える施設である。

■外観

■ＮＭＲ室

■分子構造解析表面分析・
物性測定室■質量分析室22

３. キャンパス及び施設の現状と課題④学生支援センター（食堂）増築、耐震・機能改修
・学生支援センターの耐震・機能改修が事業化されたことに合わせ、1日の利用者が2,000名を超え、終日混雑していた
学生食堂を、福井大学生活協同組合の寄付金を活用し拡張整備（215㎡（176席）を増築）した。これにより学生支援機
能の強化を図るとともに、拡充した食堂部分は内部と区切れるスペ-スとし、営業時間外でも学生の自主学習等に活用できる施設となっている。

■外観

■食堂

■食堂（兼学習等スペース）■教務課➄牧島ハウス（留学生宿舎）機能改修
・国際地域学部が増設されたことから、良好なハウジング環境を提供し留学生の受け入れ拡大を図るため、キャンパス内に立地する非常勤講師宿泊施設「牧島荘」を外国人留学生用の宿舎に改修した。この改修により、20名程度の留学生の入居を受け入れられるようになった。なお、本事業は「県内大学等留学生宿舎整備事業補助金」を活用した整備事業
である。

３
■外観

■玄関

■ホール

■個室

➅学生交流センター
・本学では、「グローバル化社会における地域創生を担う人材の中核的育成拠点となる」ことを中期目標に掲げ、大学の重要な教育戦略としていた。この中で、グローバル教育の拠点として、さらに就活支援業務や入試・アドミッション業務を行
い学生支援センターと共に様々な学生サービスをワンストップで提供する拠点として2021年度に学生交流センターが整備された。セーレングローバルハブ、プロジェクトラーニングスペースを設置し、留学生との交流などの国際交流、イベント等の実施など学生の交流の場として利用されている。また、語学センター機能も集約されており、学内のグローバル化の拠点となっている。さらに本施設には、国際課、キャリア支援課、入試課・アドミッションセンターが集約されており、学生のキャリア形成や就活支援、入試広報業務の拠点となっている。

■正面外観■１Ｆプロジェクトラーニン
グスペース■１Ｆグローバルハブ■１Ｆラウンジ⑦講義室棟機能改修
・講義室棟は、築53年で未改修であり老朽化が著しかったことから、ＰＢＬ、データサイエンス教育、コンベンション会場、成果発信等の実践的教育の場としての機能改善改修、環境対策改修を行った。現在、併設して工学部100周年記念施設を整備中であり、地域企業等からの資金を活用し「イノベーションコモンズ（共創拠点）」 機能を有した施設となる予
定である。

23

■外観

■２２３Ｌ講義室■エクセルルーム■２１１M講義室■２２３Ｌ講義室前廊下■階段ホール

３. キャンパス及び施設の現状と課題（６） 課題のまとめと検討の方向性①施設の老朽化への対応
文京キャンパスは耐震・機能改修がおおよそ完了してきているが、経年50年を超える老朽化建物が増えてきており、今後は再整備が必要となる。再整備を行うにあたっては、十分に緑地や広場がとれていない状況を改善するため、建物を集約・統合して高層化する等、ゆとりのあるキャンパスを計画する。
なお、整備計画については「インフラ長寿命化計画」に基づき、長寿命化、コストの平準化、維持保全費の軽減等に努める。
②メインストリートを主軸にした景観整備と安全性の向上
正門から東西に直線的に延びるメインストリートは文京キャンパスの顔であり、福利施設等が面しているため人の通行量が大変多い。また、自動車や自転車と歩行者の動線が交錯するため、安全性にも問題がある。メインスト
リートはキャンパスの顔にふさわしい景観を保ち、安全・安心して利用できる活気ある交流空間とするため、車両はキャンパス中央部には進入しない等、明確な歩車分離に配慮し計画する。
③駐車場・駐輪場の整理と利便性の向上
キャンパス内の駐車場は小規模で分散していることから大変利便性が悪い。また、歩行者との動線の交錯も多く、事故が発生する懸念がある。2015年7月1日に駐車場の有料化等による駐車場利用者の精査・見直しを行っ
たが、さらに駐車場利用時の利便性や安全性を図るために、集約化した駐車場を計画する。また、自転車やバイクについても歩行者への安全を図るために、集約化して駐輪場を計画する。
➃緑地・樹木・広場計画の検討
現状は不要な通路や管理されていない緑地が多く、広場が細分化され憩いのスペースが狭隘でイメージが悪いことから、季節を感じさせる樹木と近隣住民に影響を及ぼさない樹種の植栽や、学生が集い、憩える広場を各ゾーンの連続性に配慮し、適切に計画する。また、これらの広場は環境美化とメンテナンスの容易さを兼ねた計
画とする。

３

➄サイン計画の検討
点字ブロック、色弱者対応サイン、弱視者対応サイン等を含めた計画とし、周囲より目立ち、分かりやすいサイン
計画とする。デザインを考慮し、英語等の外国語表記を入れる計画とする。
➅降雪時対策
融雪装置の設置及び広場を利用した除雪時の雪捨て場や、ゾーン毎に建物を渡り廊下でつなぐ等を計画する。
➆ライフライン■電気設備
引込み受電室の高圧配電設備は2002年、また、2019年に屋外配線も更新し、ｻﾌﾞ変電所や構内高圧ケーブ
ルは、建物改修に合わせて更新を行っており、現在のところ大きな問題はない。日常点検による電力の安定供給を維持するとともに、今後の効率的な更新に向け、効果的な更新手順や高効率機器導入等を計画する。
■空調設備
空調設備は新築、改修に合わせて順次更新してきたが、本格的な設置が始まってから１5年以上が経過し、ふたたび更新時期を迎えている。学内予算（エコ改修費等）により、順次空調設備の更新を進めているが、空調設
備の経年数や稼働積算時間により、更新時期が異なるため十分な現状把握を行い、予算の確保を含めた円滑な更新を計画する。
■都市ガス設備
都市ガスの構内配管は旧式の白ガス管がまだ残っており、管の腐食によるガス漏洩の恐れや地震時に継手部
分が緩むこと、可とう性が低いことが懸念されるため、早期にポリエチレン(PE)管への更新を計画する。
■給水設備
井戸水のくみ上げ水量は、現状では問題は無いが、近隣の塩化現象の進行により将来飲料不適合となった場合を想定し、市水の引き込み、井水の浄化処理等を計画する。
主受水槽及び給水ポンプ設備は2014年、井戸ポンプは2020年～2021年に更新し、給水用配管については2021年に更新を行っており、引き続き点検・維持管理に努める。
■排水設備
構内の排水本管は、設置から35年以上経過し、配管つまりや勾配不足等のため、排水不良箇所が多かったことから、キャンパス全体での効率的な排水となるよう2021～2023年に更新を行っており、今後も引き続き点検・維持管理に努める24

３. キャンパス及び施設の現状と課題

３―４ 松岡キャンパスの施設の概要(現状と課題)(１) キャンパス環境①キャンパスの立地環境
福井市中心部から北東に約8㎞の郊外に位置し、西側には福井県立大学、ソフトパークふくい等、東側には福井
県総合グリーンセンター等の教育・公共施設があり、また周辺に住宅団地が立地している。
東西に長い松岡キャンパスは、北側、東側、南側に公共道路が接し、西側は隣地に接している。敷地周辺および敷地内の各ゾーンの境には原則的に緑地ゾーンを設け、外部と各ゾーンとの緩衝効果の役目を果たしている。
なお、公共交通が十分でなく、公共交通の依存率はわずかである。

医学部

３

附属病院

松岡キャンパス 航空写真
（2022年3月）②所在地●所在地：福井県吉田郡永平寺町松岡下合月23号3番地●学部等：医学部・附属病院・附属図書館・学内共同教育研究施設等・保健管理センター・事務局・福利厚生施設等③法的指定等●都市計画区域内 第１種住居地域（建ぺい率60％・容積率200％）●建築基準法第22条区域④敷地面積・建物面積●敷地面積
270,230㎡●建築面積50,282㎡●建物延床面積
135,721㎡
●建ぺい率
18.6％
●容積率
50.2％
⑤防災
永平寺町の要配慮者利用施設（洪水時）に指定されている。
（永平寺町の洪水ハザードマップ：最大想定3.0ｍ～5.0ｍ未満の浸水想定区域）⑥ＩＳＯ
ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステムに関する国際規格の総称）認証取得（附属病院を除く）
ＩＳＯ 9001（品質マネジメントシステムに関する国際規格の総称）認証取得（附属病院）

25

３. キャンパス及び施設の現状と課題⑦ キャンパスゾーニングの現状
松岡キャンパスのゾーニングは以下のとおりである。
１）医学系ゾーン（築35年以上を経過し、狭隘化・老朽化している施設が多い。）
２）病院系ゾーン（附属病院は、2018年度に再整備事業が完了し病院機能の向上が図られた。）
３）管理施設ゾーン（松岡キャンパスのエネルギー供給の心臓部である中央機械室や宿泊施設、保育施設がある。）
４）体育・福利施設ゾーン（屋内外体育施設や部活動施設、食堂や売店等があるが、学生生活の充実のために機能的な整備が望まれている。）
５）宿泊施設ゾーン（松岡キャンパス内では比較的新しい国際交流会館及び特高受電室、防災倉庫、
また慰霊碑や救急ヘリ発着場があり、管理が不可欠なゾーンである。）
医学系ゾーンと病院系ゾーンは、スタッフによる日常的に行き来が多く、近接していることが必須な位置関係である。

４）体育・福利施設ゾーン

１）医学系ゾーン３３）管理施設ゾーン

㉒
⑥

⑭
③

⑨

⑳
⑧
②

５）宿泊施設ゾーン

①

㉑

⑰

⑩
⑤
⑲ ⑦
⑪

④

⑱

⑭
⑬ ⑮

⑯

⑫

２）病院系ゾーン
◆凡例◆
ゾーン分け
みなし公道
緑地

①

次ページ建物写真番号26

３. キャンパス及び施設の現状と課題【老朽建物】・・・
・建設年
1992年以前（経年30年以上）
・大規模改修が行われていない①．基礎実習棟（1980）
松岡キャンパスで最初に建てられた建物。耐震性に問題はないが、築44年を経過し、老朽化が進む。
（2024年整備計画予定）

３③．排水処理機械室（1980）
築44年を経過し、老朽化が進む。

⑥．ＲＩ施設（1982、1994）
築42年を経過し、施設・設備等の老朽化が著しい。
生物資源部門は2022年度に改修を完了しており、引き続きＲＩ部門のアイソトープ施設の整備方針の決定が必要である。

⑨．武道場（1984）
築40年を経過し、老朽化が進んでいる。
2011年に便所等のアメニティスペースの改修を行った。

④．管理棟（1981）②．食堂（1980）
築44年を経過し、老朽化が進んでいたため、平成22年度に一部内部のﾘﾌﾚｯｼｭ改修を行った。
また平成27年度に厨房の改修を行った。

⑤．中央機械室(エネルギーセンター)（1981）

耐震性は確保されているが、築43年を経過し、老朽化が進んでいる。また、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ対応になっていない。

築43年を経過し、老朽化が進んでいる。
病院、校舎等ほとんどすべての熱源、電源、水道の供給をしている。ボイラー、冷凍機、中央監視、
自家発電設備等を一部改修済。
また、2014年度に管理一体型ESCO事業に関連し、熱源設備・ｼｽﾃﾑの大型改修を行った。

⑦．基礎研究棟（1981）⑧．福利施設（1983）

築43年を経過し、老朽化が進んでいる。
2009年に耐震改修及び部分改修を行った。

⑩．院生研究棟（1985）
築39年を経過し、老朽化・機能劣化が進んでいる。

築41年を経過し、老朽化が進んでいる。

⑪．くずりゅう会館（1986）
築38年を経過し、老朽化が進んでいる。
非常勤講師宿泊施設、職員福利施設。

■松岡キャンパス施設の課題について
Ⅰ．新設医科大学整備に伴い、開設時期に整備された建物が多く、10年以内に大規模改修が必要となる建物が多数存在する。
順次計画的に整備することが喫緊の課題となっており、その際は改修コストを平準化する必要がある。
Ⅱ．築後30年を経過した建物が多いことから設備、防水、外壁等の老朽化が著しく、応急措置でしのいでいる状況がある。予防保全を目指しているが、学内予算も厳しく苦慮している。

27

３. キャンパス及び施設の現状と課題【施設整備の新たな取り組み】・・・
・多様な財源の活用による整備
1999年～⑫．高ｴﾈﾙｷﾞ-医学研究ｾﾝﾀｰ（2000、2011）
本学が重点研究とし、COEを獲得している生体画像
医学の研究拠点となっている。2011年に寄付金により増築を行った。

⑭ ．臨床教育研究センター（2009）平成21年に寄付金にて整備を行った。

整備率が低く狭隘であったが、平成22年に第1期増築・改修、また平成23年に第2期増築を行い、閲覧室や学習コーナーが充実した。増築部
分は自己資金による整備。

⑳．ｽﾁｭｰﾃﾞﾝﾄ･ｱｸﾃｨﾋﾞﾃｨﾌﾟﾗｻﾞ（2012）2012年に仮設講義室として使用後、スﾎﾟーツ施設として使用するために自己資金による整備を行った。

福井県原子力災害拠点施設整備の補助事業によりＡ棟救急部除染室の増築整備を行った。

既存施設が狭隘であるため2005年に自己資金にて増築整備を行った。

⑮．福井メディカルシミュレーションセンター（2013） ⑯．保育施設（2009）はなみずき保育園⑰．医学図書館（1982、2010、2011）㉓．Ａ棟救急部除染室（2020）⑬ ．附属病院リハビリ棟（2005）

県内全ての医療従事者を対象に多様な実技トレーニング 安定した看護師及び女性医師の確保を図るため、２のできる研修施設を整備し、県内医療従事者の技術向上 1世紀職業財団の補助と自己資金により整備されたを図る。県の基金にて整備を行った。
学内保育施設。大学の教育・医療と連携した質の高い保育が実現。

⑱．附属病院ＭＲＩ棟（2011）
新病棟建設に先駆け2011年に自己資金による整備を行った。

㉑．情報工房グループﾟラボ（2013）
10人程度のグループ学習が可能な「情報工房グループラボ」14室を自己資金により整備を行った。

３⑲．ＲＩ排水処理施設（2011）
病棟建設に先駆け2011年に自己資金による整備を行った。

㉒．コンベンショナル動物施設（2014）
本学の強みである脳科学領域の研究・教育基
盤の全学的な強化・促進を目的として自己資金により検疫を必要としないコンベンショナル（ＣＶ）動物飼育室の整備を行った。

㉔．多用途型トリアージ施設（202１）
自然災害や大規模事故等の際の多用途型トリアージ施設の整備を一部自己資金により行った。

28

３. キャンパス及び施設の現状と課題⑨ 建物分布と施設整備率からみるキャンパス
医学部系ゾーンは建物が密集しており、将来計画をする場合、ゾーンの拡張を検討する必要がある。
松岡キャンパスの大学教育・研究施設の施設整備率(保有面積／必要面積)は、現在95.58%となっている。
しかし、医学部（医学科）は80.57%と低い。今後、狭隘による教育・研究への影響がどの程度か、どこに不具合が出ているのか等を詳細に調査し、必要に応じて対応策を検討する必要がある。また、全学の施設有効活用の観点から、利用方法の見直しも検討する必要がある。
福井大学実態調査より【松岡キャンパス調査単位別保有面積】

３

医学部医学科
医学部看護学科
その他教育研究施設
大学図書館
大学体育施設大学支援施設大学宿泊施設(職員宿舎除く)
附属病院
大学管理施設大学設備室等

22,689 （80.57%）
5,550 （98.40%）
10,302 （157.98%）
3,192 （82.52%）
1,532 （92.68%）
2,637 （106.59%）
698 （350.75%）

68,370 （109.14%）

3,620 （143.76%）
17,131 （－）
0

10,00020,00030,00040,00050,00060,00070,00080,000※保有面積は、補助整備保有面積＋自己整備保有面積。（）内は整備率で自己整備保有面積を含めて算出。
【図・グラフ 各ゾーン建物保有面積】【宿泊施設ゾーン】 建ぺい率：3.47%
医学部医学科
医学部看護学科
その他教育研究施設
大学図書館
大学体育施設大学支援施設大学宿泊施設(職員宿舎除く)
698
附属病院
大学管理施設大学設備室等3650

容積率：4.31%

00

10,000 20,000 30,000

容積率：4.25%
宿泊施設ゾーン
医学部系ゾーン
管理施設ゾーン

体育・福利施設ゾーン

10,000 20,000 30,000【病院系ゾーン】 建ぺい率：36.14% 容積率：103.79%
医学部医学科
4,168
医学部看護学科
その他教育研究施設
1,340
大学図書館
大学体育施設大学支援施設184
大学宿泊施設(職員宿舎除く)
附属病院
大学管理施設2,420
大学設備室等
11,0970【医学部系ゾーン】 建ぺい率：33.59% 容積率：101.74%
医学部医学科18,521
医学部看護学科
5,550
その他教育研究施設
8,962
大学図書館
3,192
大学体育施設大学支援施設大学宿泊施設(職員宿舎除く)
附属病院
420
大学管理施設153
大学設備室等
3,088

10,000 20,000 30,000【体育・福利施設ゾーン】 建ぺい率：3.68%
医学部医学科
医学部看護学科
その他教育研究施設
大学図書館
大学体育施設1,532
大学支援施設2,027
大学宿泊施設(職員宿舎除く)
附属病院
大学管理施設720
大学設備室等28

29（2023年度）

64,18810,000 20,000 30,000

病院系ゾーン【管理施設ゾーン】 建ぺい率：14.14% 容積率：28.56%
医学部医学科
医学部看護学科
その他教育研究施設
大学図書館
大学体育施設大学支援施設426
大学宿泊施設(職員宿舎除く)
附属病院
3,762
大学管理施設327
大学設備室等2,553

010,000 20,000 30,000

３. キャンパス及び施設の現状と課題(２) キャンパス整備の状況（経年数・耐震性能）
松岡キャンパス全体の保有面積 135,721㎡の内、耐震化率は2019年度の臨床研究棟改修により100％となった。しかし、経年30年を超えた建物が約64％あることから、今後は機能改修を進める必要がある。
福井大学実態調査より（2023年度）【各建物の経年数】【保有建物の経年構成比】

22%３

経年10年以下

24%

経年11～20年

4%
42%

8%

経年21～30年
経年31～40年
経年41年以上

経年10年以下の建物： 31,843㎡

経年11～20年以下の建物 ： 5,970㎡
経年21～30年以下の建物 ：11,332㎡
経年31～40年以下の建物 ：56,976㎡
経年41年以上の建物：29,600㎡

機能改修済み：56,793㎡【各建物の耐震性能】

56,97660,00050,00040,00030,00020,00010,000

未改修

31,84329,60011,3325,970

機能改修済み耐震改修・機能改修済み

0【改修履歴】【耐震化率】

20%10%

63%7%

耐震改修済みでIs値が0.7以上の建物
旧耐震でIs値が0.7以上の建物
新耐震以降の建物(免震構造の建物を除く)
免震構造の建物
耐震改修済みでＩｓ値が0.7以上の建物 ： 13,057㎡
その他の建物
未改修でＩｓ値が0.7以上の建物： 9,206㎡
新耐震以降の建物：112,845㎡
新耐震以降の建物のうち免震構造の建物 ： (26,637㎡)
その他の建物：613㎡

30

３. キャンパス及び施設の現状と課題(３) 屋外環境整備①緑地
松岡キャンパス全体の緑地率は、27.3%と福井大学キャンパスでは高い数字であるが、課題はその緑地が、キャンパス西側部に偏在していることである。この原因は敷地が東西に長く、南北に短いため、敷地利用効率が悪く、施設のほとんどがキャンパス東側に集中し、建て詰まり状態になっており、緑地が十分に確保できないためである。
ゾーンごとの緑地率を見ても、特に学部ゾーンと病院ゾーンの緑地率は、キャンパス全体の緑地の8.1%と、大学キャンパスとしては、非常に少ない。また、その緑地の現状をみると、ほとんどが敷地周辺の境界部分と建物廻りが大部分を占めている。
学内アンケートの結果（P94参照）からみると、上記の理由と福井の気候条件によるところもあり、緑地は活動場所としてあまり利用されていない。また、緑地への要望も緑地広場の確保というよりは、四季の変化や庭園風の目で楽しむ緑地を望んでいる傾向にある。しかし、病院の入院患者の立場からは、緑地は目の保養や観賞用にも必要だが、早期回復や社会復帰へ向けてリハビリや気分転換、入院によるストレス解消等に、安全で安心して散歩等ができるような公園風の緑地広場もしくは回遊公園的なものが必要である。

３■救急ヘリ発着場

■慰霊碑

■プラザ

■附属病院北側

体育・福利施設ゾーン*緑地スペース*
緑地/敷地（ゾーン内）：26.4％
医学部系ゾーン*緑地スペース*
緑地/敷地（ゾーン内）：23.4％

管理施設ゾーン*緑地スペース*
緑地/敷地（ゾーン内）：39.6％

宿泊施設ゾーン*緑地スペース*
緑地/敷地（ゾーン内）：60.2％

構内全体*緑地スペース*
緑地/敷地：27.3％

病院系ゾーン*緑地スペース*
緑地/敷地（ゾーン内）：15.5％

◆凡例◆
ゾーン分け
みなし公道
■運動場

31

■食堂横緑地スペース■講義棟前広場

緑地

３. キャンパス及び施設の現状と課題②キャンパス動線・駐車場・駐輪場
松岡キャンパスでは、患者と教職員・学生の駐車場を明確に区分し駐車場を増設するとともに、2015年7月1日より
カーゲートの設置・課金を行い、さらに患者の積雪時の安全性や利便性に配慮し、 2017年～2022年にかけて患者用駐車場の拡張整備と患者用駐車場から病院建物までの屋根付き歩道整備を行った。 これにより駐車場については一定の改善が図られたが、患者集中時の混雑や豪雪時の駐車場確保、複雑な車両動線による混雑等改善すべき課題は残っている。

■慰霊碑出入口■みなし公道（北側）出入口
一般車両の通行（通り抜け）も多い。

■院生研究棟裏駐車場
医学部（研究棟）に近いことから、慢性的な駐車場不足となっている。

■研究棟側出入口（北側）■附属病院出入口（北側）■教職員・学生用駐車場前ゲート
教職員・学生用駐車場には渋滞緩和のためタッチ式（ＩＣカード）のゲートを設置。

■第１駐車場前のゲート
病院側の道路を渡ると屋根付きの歩道がある。

■病理解剖棟前道路
日中は慢性的な駐車場不足のための路上駐車が目立つ。

３

Ｐ）12台

Ｐ）6台

Ｐ）262台

Ｐ）6台

Ｐ）69台

Ｐ）9台
Ｐ）
41台

Ｐ）524台

Ｐ）18台

Ｐ）16台

Ｐ）
17台

Ｐ）91台

Ｐ）10台
Ｐ）5台

Ｐ）30台

Ｐ）54台

Ｐ）52台
Ｐ）36台

Ｐ）336台

Ｐ）91台

Ｐ）15台
Ｐ）47台

Ｐ）185台
Ｐ）72台
Ｐ）334台

Ｐ）50台
Ｐ）30台

■教職員駐車場等出入口（みなし公道）
一般車両の通行（通り抜け）も多い。

■第1外来駐車場等出口

◆凡例◆

Ｐ）11台

■附属病院正面付近
附属病院正面付近では、屋根付
き歩道を含む外来駐車場改修を行った。

■附属病院歩行者用出入口
（外来用）

Ｐ）5台

■附属病院救急部出入口

車両メイン動線（患者さん等）
車両メイン動線（教職員・学生等）
車両サブ動線
歩行者動線
駐車場 （計2,387台）
駐輪場 （計 333台）■附属病院正面身障者用駐車場■附属病院外来玄関付近
利用者が多いため、駐車場の増設を行った。

■附属病院第2外来者駐車場

32

３. キャンパス及び施設の現状と課題③サイン
敷地案内図や施設誘導サインのデザインが統一されておらず、設置当初から更新されていないものが多い。

●施設誘導サイン●案内板●敷地案内図●施設誘導サイン

●
●
●

３

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●
● ●
●

●
●

● ●
●

●
●
●

●
●

●敷地案内図●施設誘導サイン●施設誘導サイン●●案内板●敷地案内図●施設誘導サイン◆凡例◆
車両メイン動線（患者等）
車両メイン動線（教職員・学生等）
車両サブ動線
歩行者動線

33

●

敷地案内図

●

施設誘導サイン●

その他案内板３. キャンパス及び施設の現状と課題（４） インフラストラクチャー整備
松岡キャンパスにおけるインフラの状況を示す。 （使用量は2022年度実績値）
電力、熱源（空調、医療用）、ガス及び給水等の主要なインフラ設備は、中央機械室（エネルギーセンター）に集中されており、24時間運転監視を行い、病院機能および教育・研究に支障が無いよう万全を期している。
平成27年度より管理一体型ESCO事業を導入し、省エネルギー・省コストへの取組を実施している。更に、省エネル
ギーにより削減された光熱水費等を新たな省エネルギー施策に再投資できる循環予算制度（エコ改修制度）を導入し
ている。
電気設備
＜幹線設備＞
引き込み
電圧
変電設備容量契約電力
構内配線方式

特高受電施設1か所、中央配電所1か所、ｻﾌﾞ変電所9か所
特別高圧77kV 2回線
特高 7,500 kVA
特別高圧 4,500 kW
埋設管路式 地下ピット配線＜情報設備＞
通信方法

スター方式 ギガビット

機械設備＜空調方式＞
・熱源

＜給水＞
・水源
・給水方式

※2022年使用量：25,073千kwh

備考2014年に1カ所増設

備

考

吸収式冷凍機１基(1999、 2006)、空冷ﾁﾗｰ１基(2006)、ﾎﾞｲﾗｰ3缶(2008、 2009)、冷温水蓄熱槽、電気式空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ
＜ESCO設備（2016）＞ターボ冷凍機1基、熱回収インバータチ
ラー2基、電気式空冷ヒートポンプエアコン、空冷チラー2基
市水 使用量 12.5万t/年（471t/日）
井水 使用量 25.2万t/年

井水は融雪利用分含む（2022年度実績値）

加圧給水ポンプ方式

2012年度に市水の受水槽、給水ポンプ更新
2018年にトレンチ内給水管
更新

＜排水＞
・排水方式
・実験排水
・排水処理施設
＜ガス＞
・ガス種類

ＬＰＧ

＜重油＞
・重油種類

Ａ重油 798 ｋｌ/年

３

雨水・生活排水分流（構内）
排水処理施設にて管理
排水処理能力 500㎥/日

ボイラー、自家発電用＜具体的課題の一例＞
・老朽化
医学部建物では照明器具が設置等時のまま、経年30年を迎えるものが多く、安定器が劣化していることから、省エネルギーの観点も踏まえ「エコ改修制度」によりＬＥＤ化を進めている。
一般排水系統においては錆コブの発生による排水流れの阻害および腐食による排水管の肉厚減少が問題となっている。また、実験排水系統では、経年によるライニングそのものの劣化および時代の要求に応じた実験内容や使用状況等の変化により酷使され、内面ライニングが剥離し、排水管を詰まらせる状況が起きるなどしており、早急な更新が必要である。
・安全性、機能性劣化
蒸気配管は、漏えいによる部分的修理が繰り返し行われている。また、保温材の劣化、トラップの機能劣化が進行しており、流れの阻害や、新たなピンホールを生む原因となっているため、早急な更新が必要である。
屋外給水配管は2017～2018年に基幹整備を行い、耐震性に優れた状況を確保したが、全面改修の行われていない建屋での老朽配管が残っている。屋外排水管は未改修で耐震性のない配管のため改修整備が必要である。（2024年度より順次整備を計画）また、雑用水槽が半地下式のため、衛生面や維持管理、災害時の機能維持の面からこちらも合わせて更新が必要である。

内面ライニングが剥離し、脱落した状況

腐食・発錆が著しい配管類

34

３. キャンパス及び施設の現状と課題(５) 大学が目指す教育研究活動と施設との関連
①医学部
(1)教育
・ 学部教育では、医学・看護学教育分野の国際標準に準拠した分野別認証評価やモデルコアカリキュラム改訂などへの対応が必要とされている。これまでに情報工房グループラボや福井メディカルシミュレーションセンターの設置が行われ教育環境は着実に改善されてきている。一方、課題としては、現在の教育実施体制を維持し、更に教育展開を図るための整備として、経年による老朽化に伴う講義室（臨床大講義室・臨床小講義室）の改修、基礎実習棟及び院生棟の改修、ICTを活用したア
クティブラーニングや自学自修のための学修室の充実を図る必要がある。
・ 医学科では、2023年度から法制化された共用試験（Pre-CC OSCE）や卒業時に実施される共用試験（Post-CC OSCE）に対応する施設設備等の整備が必須となる。また、看護学科では、2019年度から導入している新カリキュラムでは、複数学年が合同でアクティブラーニングを行う演習・実習が既に実施されており、グループワークのための学修室の確保に苦慮している状況である。
・ 大学院教育では、博士課程（医学）・修士課程（看護学）・連合小児発達学研究科（本学を含めた5大学大阪大学、浜松医科大学、金沢大学、千葉大学）が設置されている。講義室として医学系部門の共同利用研究室を振り替えて利用している状況であり、学生の教育・研究スペースも十分ではなく、整備の必要がある。また、現在大学院博士課程（看護学）の設置に向け文部科学省との協議を進めている段階であり、このことからも大学院生専用となる施設の整備が急がれる。

３・ 看護キャリアアップセンターでは、2011年より認定看護師課程教育課程（1分野30名）を開講しているが、開講当初より学修室が確保できず、看護学科の看護多目的講義室を使用し教育を行っている。2014年より2分野（合計50名）の認定看護師
教育課程となり、加えて2020年からは看護師特定行為研修4区分・2パッケージ（各区分・パッケージ各3名程度）を開始す
るなど、多様な教育課程を展開し実践している。しかし、教育施設の拡充は伴わず、以前にも増して十分な学修室が確保できない状況にある。白翁会ホール、その他空き講義室・セミナー室・カンファレンスルーム等、様々な場所を工面しながらの開講状況であり、学修環境の整備が必須である。
(2)研究・ 医学系部門では第4期中期計画において、「発がん・転移に関わる分子細胞学的研究と臨床応用、分子から個体レベルの神経科学研究の展開と脳神経疾患研究との融合、アレルギー・炎症性疾患の分子病態研究と新規治療法の開発等に注力するとともに、超高齢化社会に対応する地域医療研究との相補的発展を実現」することを掲げている。高エネルギー医学研究センターや子どものこころの発達研究センターと連携した最先端の研究が活発に行われているが、それに付随する施設整備状況は十分なものではない。
・ 2011年11月に設置された先進イメージング教育研究センターは、医学系部門の既存施設を融通するなどによってスペースを確保しており、それに伴って既存領域やセンターに十分な面積配分が行えていない。
・ 医学系部門における研究の発展や、それに従事する若手研究者の育成には機能的で十分なスペース配分が不可欠である。
医学系部門と松岡キャンパスに位置する高エネルギー医学研究センター、子どものこころの発達研究センターとの密な連携をはかるために、教育・研究スペースを再整備する必要がある。既存施設の大規模改修による面積再配分等に合わせ、教育研究スペースの配分を行う必要がある。
・ 2022年度には旧西病棟の再整備を実施し、医学系部門内に点在していた子どものこころの発達研究センターをここに集約され本学の研究の重点領域として位置付け、全国的に高い実績をあげている子どものこころの研究をこれまで以上に活発に実施するための環境整備を実現した。
・ 研究活動の活性化に伴い、スペースを必要とする講座分野等に対して、オープンラボを貸与するスペースチャージ制度を設け、17講座分野等に貸与している。教員一人当たりの研究スペースが、他学部等に比較して少ないことから、 教育・研究ス
ペースを再整備する必要がある。
(3)社会貢献・国際交流
・ 福井大学は、2013年度「地（知）の拠点整備事業（COC）」、2015年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」の責任大学として福井の地域課題解決に取り組み、現在は福井県の協力のもと、福井県内のすべての高等教育機関が参加した協議体として「FAAふくいアカデミックアライアンス」を構築し、福井における様々な地域課題に各高等教育機関が持つ特色ある知を活かした取組を展開している。福井県は、少子高齢化・過疎化・原子力発電所立地という背景があるため地域の課題解決に取り組む「地（知）の拠点」として機能を強化するための戦略的な整備が必要である。地域に開かれた大学として、地域市民と連携するとともに、人材の交流、学術・文化・先進医療の提供などにより社会貢献を推進する。このため地域住民との交流の場の整備や、安心して利用できる施設利用の環境整備が課題である。
・ 留学生受け入れや国際的に通用する人材の育成のための環境整備が必要である。国際交流を活発化させるための学生・教職員の多様性を尊重した空間の整備や、地域自治体・地域市民との連携を行い地域に開かれた国際交流の場の創出への環境整備について検討していく必要がある。また、施設整備と共にセキュリティ対策も重要であり、防犯対策強化への環境整
備について検討していく必要がある。

35■講義棟コミュニケーショ
ンスペース■メディカルシミュレーショ
ンセンター

■臨床研修

■看護実習

３. キャンパス及び施設の現状と課題②医学部附属病院
・ 本院は、1983年に福井医科大学医学部附属病院としてスタートし、開院30年を機に2014年に新病棟（A棟）の開院、旧棟（B棟）、外来の改修をすすめ、2018年に一連の再整備が完了した。再整備にあわせ、臓器・疾患機能別病棟センターを設
置し、脊椎脊髄ユニット外来を開設するなど、診療科の枠を超えた集学的診療を行う体制を整えた。患者総合支援センター
高度生殖医療センターを設置し、がんゲノム外来、小児外科、眼科専門手術室の「目の手術室」を開設して診療体制の充実を図っている。最近では、がんゲノム医療連携病院、小児がん連携拠点病院、福井県アレルギー疾患医療拠点病院の指定を受け、県内唯一の特定機能病院として、高度医療の提供、新規医療技術の開発・評価を行っている。2020年は新型コ
ロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックにより、全国各地で医療提供体制が問題となった。流行拡大時には、行政や医師会、医療機関と協力し、県内の救急疾患および重症疾患を本院で受け入れるとともにコロナ感染症対策にも積極的に参画し、福井の医療の最後の砦としての役割を果たしてきた。
・ 本院のもう一つの使命は、医療人の育成であり、本院が立地する永平寺町と協力して、在宅診療を担う永平寺町立在宅訪問診療所を開設し、高度急性期・急性期医療に特化した大学病院では経験することが出来ない慢性期医療の教育・研修の場を提供することで福井の地域医療を担う総合診療医の育成を目指す。また、福井大学初期臨床研修医及び看護師に対し、利便性に優れた快適な居住環境を提供するために、借上宿舎を完成させ、福利厚生の改善を行った。
・ 2019年に病院の理念を「最新・最適な医療を安心と信頼の下で」としている。最先端で最高水準の医療が必ずしも全ての患者にとって最適な医療とは限らない。患者の意思決定権を尊重し、一人一人の患者に寄り添い、最適な医療を選択してもらえるよう、病院全体で取り組み、安心して診療を受けていただけるよう、医療安全のレベルアップに努めている。災害時において救急医療などの病院機能を可能な限り保持し、または早期に復旧し初動、急性期から復興期に至るまで切れ目無く災害医療活動を継続できるよう、2017年3月に「福井大学医学部附属病院事業継続計画（BCP：BusinessContinuityPlan）」を策定し、施設・設備等の確認や改善を進めた。2023年には、高度被ばく医療支援センターを設置した。また、病院BCPについては、今後も継続して取り組み、これをキャンパスマスタープランに反映させていく。

■患者総合支援センター■ＭＲＩ検査室■ハイブリッド手術室

３■ダヴィンチを用いた手術③共同利用施設・センター（高エネルギー医学研究センター）
・ 本研究センターは、放射線など高エネルギー電磁波の医学利用に関する研究を推進するもので、サイクロトロン及びポジトロン
断層撮影（PET）装置を用いて生体の機能や病態を画像化し、疾患の診断と予防に関する基礎的、臨床的研究の発展を目指している。さまざまな医用画像が登場してきた中で、エックス線CT、超音波画像、磁気共鳴画像（MRI）は臓器の形態異常の診断に優れている。これに対して、放射性同位元素（ラジオアイソトープ）を利用する核医学画像は、臓器の機能異常の描出に適しており、形態異常の出現する前の段階で疾患を見つけることができる特徴がある。PETは、きわめて短い寿命のラジ
オアイソトープを利用する核医学画像の一つであるが、身体の中の代謝機能の測定ができる利点があり、脳、心臓、悪性腫
瘍など多くの疾患の病態の解明に貢献することが期待されている。また、最近ではMRIによる機能測定技術の開発も進められ、今後これらの非侵襲的機能画像診断法の一層の進展が期待されている。一方、近年、生化学や分子生物学のめざまし
い発展により、老化、変性、発癌など各種の疾患において遺伝子レベルからの異常が見つけられ、多数の分子がその異常に関与することが報告されており、サイクロトロンで製造されるポジトロン核種は、これらの分子の標識に適しており、機能異常の分子レベルにおける画像化をめざしてその基礎的研究を行っており、これらの今後の研究に合わせた施設整備の向上を図る。
（子どものこころの発達研究センター）・ 子どものこころの発達研究センターは、子どものこころに関する基礎・臨床研究を推進するとともに、得られた成果等の社会還元を担うため、2009年9月に福井大学大学院医学系研究科の附属センターとして設置された。その後、2011年4月より
大阪大学、金沢大学、浜松医科大学、千葉大学の「子どものこころの発達研究センター」と連携し、文部科学省より特別経費（プロジェクト）の支援を受け、5大学による「子どものこころの発達研究センターによる教育研究事業」を実施している。 これは、脳発達研究、養育者の支援や子どものうつ病研究等に実績を持つ福井大学が、これまでの活動を基盤に、福井大学の特徴を生かし、子どものこころに関する研究などを他の4大学と共に大きく展開し、All Japanの教育研究体制にて、子どものこころの諸問題に取り組んでいる。また、学内に点在して子どものこころの発達研究センターにおける教育研究スペースは、2023年に西病棟6階に集約し、新たなスペースが確保された。
（ライフサイエンスイノベーション機構）
・ 本学の先端的ライフサイエンス研究を推進するために設置されたライフサイエンスイノベーション推進機構の研究・人材育成
スペースを整備する。ライフサイエンスイノベーション推進機構のライフサイエンス支援センターは、本学の生命医科学研究などに不可欠の実験支援センターである。同センターの生物資源部門では、2019年からⅢ期にかけて改修整備が完了した。
これにより、動物飼育に適した空調設備や小動物飼育スペースが解消し、実験動物の国際基準に沿った動物飼育環境を整備したことや新空調システムに転換した。しかし、同センターの放射性同位元素実験部門は、本学における放射性同位元素を用いた実験などに不可欠な施設であるが、近年、実験量と利用者数が減少している。今後は、放射性同位元素実験部
門の改修を計画し、当該部門の適正規模の集約及び放射線管理区域の見直しを図る。加えて同センターのバイオ実験機
器部門は、近年施設設備の老朽化・陳腐化により利用者が減少していることから、放射性同位元素実験部門の余地や閉鎖されている低温実験室、P3実験室と併せて、全体的な配置計画や機能の見直しを行い、オープンラボ等での活用など、スペースの有効活用と同センターの機能強化を図っていく。

36

３. キャンパス及び施設の現状と課題（臨床教育研修センター・メディカルシミュレーションセンター）・ 臨床教育研修センターは、2009年に建設され、「次世代を担う医療人を育むために」をテーマに、新人医師・看護師を始めとして、学生の臨床教育や院内外の医療職の方に技術や知識を修得する場を提供することを最大の目標としている。また、以前より必要な技術が増え、常に研鑽が必要なことから2013年に建設された福井メディカルシミュレーションセンターが併設され、最新のシミュレーターが揃い医療技術を習得出来、希望すればいつでも好きな時間にトレーニングが出来るなど施設が充実している事も魅力となっている。シミュレーターを用いた教育は、新人医療従事者の慣れない実技によるリスクの軽減や、多くの医療従事者に対して均一な診療技術を効果的に習得できること等から、近年、急速に拡大しており、医療従事者の技術向上や医学生・研修医・看護学生・新人看護師の臨床研修の充実を図るとともに、県内の医療従事者の確保を図る。
④医学図書館・ 医学図書館は増築から10年が経過し、空調機のドレーン詰まりによる水漏れや照明器具の故障等が増えており、計画的に設備更新を行うことが必要である。
・ 時間外及び入退館ゲートのIC化をおこなうなど利用環境の整備を進めてきたが、情報工房グループラボは現在も磁気スライドを利用しているため、導入時よりもモバイル機器が多用される現在では、カードキーの磁気抜けが頻発し利用できなくなる状況が多発しており、IC化による対応が必要である。
・ 利用者のモバイル機器の使用が増えている中、2023年3月には2階閲覧室1新館部分に電源タップの増設工事を実施し、利用者からは大変に好評を得ている。引き続き、2階閲覧室2や１階閲覧室への増設が求められる。

３・ 2023年3月24日付け文部科学省「オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について（審議まとめ）」において、「「デジタル・ライブラリー」を、大学図書館のあるべき姿として、2030年度を目途に実現させるものと位置づけ、コンテンツとそれに関わるサービス、サービス環境、人材育成・確保、大学図書館間やほかの学術情報提供機関との連携の4側面から具体的方策の検討」が行われることとなり、それらに対応したサービス環境の整備が必須となる。

■医学図書館・情報工房グループラボ ■医学図書館（グループ学習室）■医学図書館（閲覧室）■医学図書館（小規模閲覧室）⑤学生支援施設（課外活動施設、福利棟等）
・ 管理棟（事務局スペース）内に松岡地区保健センターと学生総合相談室が設けられ、メンタル的なサポートを含め多数の学生・教職員の健康管理に対処している。しかし、メンタルヘルスケアを始め、学生・教職員支援のための施設としては狭隘であり十分とは言えない状況である。また、学生支援業務の強化を図るにも学生支援の窓口である学務課内は、現状以上に人員を配置するスペースがなく、また学生個別に対応するスペースもなく、細やかな対応ができない状況である。これらのことから、管理棟（事務局スペース）全体の改修や拡張も喫緊の課題である。
・ 課外活動施設では、グランドの改修が進んでいない。当該施設は授業および課外活動において頻繁に使用され、また地域貢献として学外者の利用もあるが、水はけが悪く大小の石があり、整備状況は不良である。このことから学生支援や地域貢献を充実させるためにもグランドの施設整備が必要である。また、グランド横に設置されている運動場更衣室・体育器具庫が経年による老朽化により雨漏りやドアの故障が近年頻発しており改修が必要である。福利棟、食堂施設も経年による老朽化が進んでおり、近年ではエアコンなど電気系統の修理費用が嵩んでおり改修が必要である。
⑥社会のニーズや地域の要望に対応した施設の整備（Ａ棟除染室改修、多用途型トリアージスペース、高度生殖医療センター改修）
・ 福井県には原子力発電所が多数存在しており、本学附属病院には原子力災害の拠点病院としての役割が求められていたことから、2020年度に県と協議を行い「原子力災害拠点病院施設整備事業費補助金」を活用し、ヘリポートに隣接する救急部の一部を改修し、除染室の整備を行い原子力災害に対応する施設とした。
・ コロナ禍において地域医療の中心的役割を果たすため、ドライブスルー方式ＰＣＲ検査やコロナ患者の受入を進めてきたところ、国策によりトリアージや検査等の施設整備を進めることとなった。本学においてもこれらに対応するため、2023年度に、駐車場を有しヘリポート及び救急部に隣接したスペースに多用途型トリアージスペースを整備した。
・ 近年、少子化対策が国の重要な課題となっている。福井県においても、不妊治療提供体制や医師等の人材育成が急務であり、さらに他県と比較して遅れているとの指摘もあったことから、2023年度に本学附属病院において「不妊治療中核施設整備事業補助金」を活用し、高度生殖医療センターを整備した。

■Ａ棟除染室改修（外観）37■Ａ棟除染室改修 （除染室）■多用途型トリアージスペース（外観）■高度生殖医療センター改修（患者観察スペース）３. キャンパス及び施設の現状と課題

近年の施設整備による効果①附属病院再整備（Ⅱ期：中央診療部門、外来部門等の改修）
2014～2018年度の附属病院再整備（Ⅱ期：中央診療部門、外来部門等の改修）により、病棟の新築に引き続いて中央診療部門、外来部門（一部増築）、病棟の改修を行った。外来部門は、「ブロック受付」や「房型の診察室配置」方式を採用し、患者総合支援センターを充実させる等患者さんに優しく利便性の高いものとした。また、中央診療部門は、最新の医療施設に生まれ変わり、血液浄化療法部では透析ベッドを15床に、通院治療センターでは治療ベッドを21床に増床した。さらに病棟（神経科精神科、小児科、産科婦人科）の居住改善を行い最新の医療施設に生まれ変わった。
なお、今回の再整備では、外来ホールから新病棟まで「ホスピタルストリート」により一直線に繋げ、ストリート沿いにコンビ
ニやカフェを配置することで、福井大学病院は患者にわかりやすく利用しやすい病院となった。

■外来ホール（総合受付）■外来ホール■外来ホール（中央採血前）■外来ホール（エスカレーター）

３■患者総合支援センター■小児科外来受付■放射線部受付■房型外来■ホスピタルストリート■売店横廊下■血液浄化療法部■通院治療センター治療室■西2Ｆ閉鎖病棟廊下■西3Ｆ小児病棟廊下■西3Ｆ小児病棟病室■東3Ｆ産科婦人科病棟（スタッフステーション）②生物資源棟の機能改修
生物資源棟は、施設・設備の老朽化による性能・能力の低下や設備の非効率化が進み、また、研究ニーズの変化に対して飼育室や実験室の種別・機能が時代に合わなくなったことから、2019年度から3期に分け機能改修整備を行った。これにより、施設の高機能化や省エネ化が進み、また、研究ニーズの変化に合わせた飼育室の再編成（小型動物飼育室の増）や実験室の転換、レンタルラボの確保等、研究力が強化された。

■外観■2階乾燥室■2階部門実験室１■5階機械室38

３. キャンパス及び施設の現状と課題③総合研究棟（旧西病棟）の整備
医学科は、整備率が約70％と低く、高度な臨床研究に取り組むスペースが不足する等、研究スペースの確保が極めて困難だったことから、新病棟完成後の移行により確保した西病棟6～7階を2022年に改修整備し、医学科総合研究棟として計画した。これにより、狭隘解消や、研究・講座等の壁を取り払ったプロジェクト型共同研究スペースの確保等、研究力の強化が図られる。

■Active Learning Hub■知(地)の共創ホール■廊下④環境に関する取組と効果

３39

福井大学では、ESCO事業によって削減した光熱水費をエコ改修費として再投資できる制度を確立する等、環境に対する取組を続けてきた。その結果エネルギー使用量を大きく減らし、取組に対しても高い評価を得ている。
【福井大学 受賞歴】
＜2018年度＞
・デマンドサイドマネジメント表彰＜2017年度＞
・省エネ大賞（省エネ事例部門）省エネルギーセンター会長賞＜2016年度＞
・一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター
蓄熱システム運転管理等の改善事例特別感謝状受賞
・サスティナブルキャンパス推進協議会
サスティナブルキャンパス賞2016＜2014年度＞
・2014年度照明普及賞
・第5回省エネ・照明デザインアワード優秀事例賞＜2013年度＞
・2013年度照明普及賞
・一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター蓄熱のつどい感謝状■2017年度「省エネ大賞」にて「省エネルギーセンター会長賞」を受賞･･･（管理一体型ESCO事業、エコ改修制度が評価された）

３. キャンパス及び施設の現状と課題（６） 課題のまとめと検討の方向性①施設の老朽化及び狭隘化への対応
経年30年を超えた建物が増えてくる状況を踏まえて、各建物の効果的・効率的な老朽、狭隘対策を計画する。
②駐車場について松岡地区は公共交通の便が悪く、ほとんどの人は自家用車により通院、通勤・通学をしているという状況があり、駐車場確保は大きな課題となっている。こうしたことから、松岡キャンパスでは、駐車場を増設し2015年7月1日からカーゲートの設置・課金により患者と教職員・学生の駐車場を明確に区分けを行い、さらに患者の安全性や利便性に配慮し、患者用駐車場から病院建物までの歩道整備を行った。更に2022年には学生・教職員駐車場を多様な財源により舗装整備を行い、約50台程増やし、これにより駐車場については一定の改善が図られた。しかしながら、患者集中時の混雑や豪雪時の駐車場確保、降雪・降雨時の安全性や利便性確保等改善すべき課題は残されている。
こうしたことから、混雑緩和や降雪・降雨時の安全性や患者の利便性向上をさらに図れるよう立体駐車場の整備等を計画している。また、病院正面から南側公道へ出るとき、見通しが悪く、事故の恐れがあるため、南側公道と接続する出入り口
部分の見直しが必要である。
➂ライフライン■電気設備
サブ変電室の高圧設備・高圧ケーブルは、老朽化し、安全性に欠けるものや、非効率機器等が多くあるため、安全性の確保、省エネルギー化に配慮した計画的な更新を進める。
また、情報ネットワーク（Society5.0、DX、Web会議等）及びセキュリティ管理に係る建物設備については、イノベーション
コモンズ（共創拠点）を含め、将来性のある様々な汎用できる計画とする。
■空調設備
空調熱源や空調機は、耐用年数を考慮し計画的に更新しているが、複数の建物で中央熱源方式としているため、建物使用状況に合わず非効率的運用となっている。また、ダクトや配管は老朽化しているため、省エネルギー、省コスト等に配慮した計画的な更新を進める。
■ガス設備
ガスの構内配管は共同溝及びトレンチ内を経て供給している。腐食等のおそれは少ないが、ガス漏れがあると建物全体に影響が大きいため、ガス漏れ感知器等日常点検により安全を維持しているが、今後老朽化に合わせ、効率的な更新を
計画する。
■給水設備
給水は、中央機械室のポンプ設備により台数制御及び回転数制御による効率のよいシステムとなっている。今後とも、使用状況等を検証し、更なる省エネルギー・節水が図れる計画とする。
■廃水処理
既存廃水処理施設は設置当時のもので、現在は当時に比べ処理能力が小さくても済むことから、実情に適した処理施設への改修を計画する。また、病院の事業継続計画（BCP：Business Continuity Planning）を考慮した処理システムの構築を計画する。
■排水設備
構内の排水本管は老朽化しており、配管つまりや勾配不足等のため、排水不良箇所が多い。
キャンパス全体での効率的な排水設備の改修を計画する。

３➃降雪時対策
構内車道については②のとおり、歩行者の通路部分については地熱や井水、排熱等を利用した無散水融雪等を計画し、凍結時の転倒を防ぐとともに特に患者が通行する部分については屋根を設置する等、利用者アメニティの充実が図られる計
画とする。

40

３. キャンパス及び施設の現状と課題

３―５ 二の宮キャンパス（附属幼稚園・義務教育学校）の施設の概要(現状と課題)(１) キャンパス環境①キャンパスの立地環境
福井市の北西、文京キャンパスから約1.5kｍ北側で、比較的閑静な住宅地に位置している。敷地は東西に長い整形で、敷地の高低差はなく平坦地である。

N

３
二の宮団地

二の宮キャンパス 航空写真
（2022年3月）②所在地●所在地：福井市二の宮4丁目45－1●学部等：附属幼稚園・附属義務教育学校（前期課程、後期課程）・連合教職開発研究科③法的指定等●都市計画区域内

第2種中高層住居専用地域（建ぺい率：60％・容積率：200％）●建築基準法第22条区域④敷地面積・建物面積●敷地面積
40,071㎡●建築面積
7,292㎡●建物延床面積 12,370㎡
●建ぺい率
18.2％
●容積率
30.9％
⑤防災
福井市の避難場所（地震時・風水害時共）に指定されている。
福井市洪水ハザードマップ：洪水深が最大想定3.0ｍ～5.0ｍ未満の地域
防災倉庫設置⑥ＩＳＯ
ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステムに関する国際規格の総称）認証取得

41

３. キャンパス及び施設の現状と課題⑦ キャンパスゾーニングの現状
二の宮キャンパスのゾーニングは以下のとおりである。
１）幼稚園ゾーン （1967年、1974年に整備され、2010年度に園舎の改修及び遊戯室等の増築を完了した。）
２）義務教育学校 （後期課程（中学校）の主要校舎は、1986年に耐震補強と内部改修を行ったが、築後約55年を迎え、ゾーン
老朽化が著しいことから、2022年度に全面的な機能改善を行った。なお、体育館については2015年
度に移転整備を行っている。
前期課程（小学校）の主要校舎は、1990～1993年に改築整備が行われ、耐震性は確保されているが、改築後すでに20年以上が経過し老朽化が進んでいる。前期課程（小学校）校舎の南側2階は国立大学改革強化推進補助金により内部改修を行い、教職大学院のスペースとして整備した。
2018年度に「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」を活用し中央棟整備を実施した。）
３）共通ゾーン（グラウンドはほとんど整備されておらず、排水も含め改修する必要がある。幼稚園ゾーンと義務教育
学校（小・中学校）ゾーンの間にあったプールについては利用頻度が少なかったことから廃止し、2021
年度に多様な財源を活用し駐車場を整備した。これにより送迎や研究集会、保護者との会合時の駐車場不足が解消された。
二の宮キャンパスは、幼稚園ゾーンと義務教育学校（小・中学校）ゾーンが共通ゾーンの駐車場を挟み、建物を有するゾーンとして独立しており、ゾーン間の連絡機能に支障がある。
１）幼稚園ゾーン

⑤

④

３

➀
⑥

②
③

◆凡例◆
ゾーン分け

３）共通ゾーン

緑地２）義務教育学校ゾーン①

建物写真番号➀．附属幼稚園（1967、1974、2010）2010年度に耐震改修及び遊戯室の増築を完了した。

➁．附属義務教育学校（前期課程）（1990、1991、1993）➂．附属義務教育学校（前期課程）➃．附属義務教育学校（後期課程）（1963、1976、1986、2022改修）➄．北体育館（2016）⑥．中央棟（2018）42

３. キャンパス及び施設の現状と課題(２) キャンパス整備の状況（経年数・耐震性能）
二の宮キャンパス全体の保有面積 12,289㎡の内、耐震化率は100％で耐震性に問題は無い。一方老朽化の面では、経年40年を超えた建物が30％あり、特に後期課程（中学校）校舎は築58年を経過し、老朽化が著しかったことから、2022年度に機能改修整備を行った。
福井大学実態調査より（2023年度）【各建物の経年数】

３【保有建物の経年構成比】【改修履歴】

30%

4,631

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

3,748
2,407

未改修
機能改修済み1,232
352

耐震改修・機能改修済み

20%
3%
10%

37%
経年10年以下の建物

経年10年以下
経年11～20年
経年21～30年
経年31～40年
経年41年以上： 2,407㎡

経年11～20年以下の建物 ：352㎡

経年21～30年以下の建物 ： 1,232㎡
経年31～40年以下の建物 ： 4,631㎡
経年41年以上の建物： 3,748㎡

機能改修済み： 3,424㎡【各建物の耐震性能】【耐震化率】

0%24%

耐震改修済みでIs値が0.7以上の建物
旧耐震でIs値が0.7以上の建物

6%
70%

43

Ｉｓ値が0.7未満の建物：

0㎡

耐震改修済みでＩｓ値が0.7以上の建物 ： 2,946㎡
未改修でＩｓ値が0.7以上の建物：

新耐震以降の建物

720㎡

新耐震以降の建物： 8,622㎡

その他の建物

その他の建物

：82㎡

３. キャンパス及び施設の現状と課題(３) 屋外環境整備－緑地・駐車場・駐輪場－
二の宮キャンパス全体の緑地率は6.5%と福井大学キャンパスにおいて大変低い。敷地の周囲を中高木が取り囲んでいるが、季節を感じる樹種が少なく、敷地周囲以外には緑地がほとんどない。このキャンパスでは理科学習の教材
や屋外学習の場として、明るい雰囲気を持ち、子どもたちの豊かな情緒を育む場として、また、屋外活動時における熱中症予防のための木陰やコミュニケーションの場として、十分な緑地を確保する必要がある。
なお、この地域は大雨時に還水することがあり、根本的な排水対策を講じる必要がある。
駐車場については、学校周辺での送迎車両による苦情が絶えなかったことから、多様な財源を活用し、車両進入口付近に駐車場を整備した。

■ 義務教育学校駐車場■ 後期課程（中学校）外部■ 幼稚園・後期課程(中学校)前道路
幼稚園ゾーン*緑地スペース*
緑地/敷地（ゾーン内）：7.1％■ 北体育館

Ｐ）2台
Ｐ）10台

Ｐ）10台

３

Ｐ）102台Ｐ）50台■ 幼稚園前道路

Ｐ）14台■ 幼稚園園庭
義務教育学校ゾーン*緑地スペース*
緑地/敷地（ゾーン内）：13.4％

共通ゾーン*緑地スペース*
緑地/敷地（ゾーン内）：0.9％■ 幼稚園中庭■ 前期課程(小学校)児童
正門■ 前期課程(小学校)南側緑
地帯■ 義務教育学校グラウンド

◆凡例◆
構内全体
*緑地スペース*
緑地/敷地：6.5％

ゾーン分け
緑地
駐車場 （計154台）
駐輪場 （計155台）

44

３. キャンパス及び施設の現状と課題（４） インフラストラクチャー整備
二の宮キャンパスにおけるインフラの状況を示す。 （使用量は2022年度実績値）
電気設備＜幹線設備＞
引き込み
電圧
変電設備容量契約電力
構内配線方式＜情報設備＞
通信方法
機械設備＜空調方式＞
・熱源

３

＜給水＞
・水源
・給水方式
＜排水＞
・排水方式
＜ガス＞
・ガス種類

※2022年使用量：456千kwh

備

考

備

考

変電施設1か所
高圧 6.6kV 1回線
650 kVA
高圧 376 kW
埋設管路式 地下ピット配線
スター方式 ギガビット

電気式空冷ヒートポンプエアコン(2006年～2023年)
市水 使用量 5,926t/年（28t/日）※2018年3月に市水に変更
加圧給水ポンプ方式+高置水槽方式

受水槽2023更新

雨水・生活排水分流（構内）
都市ガス13A＜具体的課題の一例＞
・老朽化
二の宮キャンパスのインフラ設備は設置から50年が経過し、これまでは応急的に対応してきたが、全体的に老朽化や機能劣化が目立つようになってきている。今後状況把握を的確に行い、省エネルギー・省コストな設備への更新を計画する必要がある。
・安全性、機能性劣化
2022年に後期課程校舎の大型改修整備に伴い、建物周辺の外構排水路を整備したが、福井市にて管理している雨
水放流先の道路周辺排水の終末処理能力が追いつかない状態があるので引き続き協議を進める必要がある。

45

３. キャンパス及び施設の現状と課題(５) 大学が目指す教育研究活動と施設との関連
二の宮キャンパスは、教育学部附属幼稚園、附属義務教育学校（前期課程、後期課程）（2017年4月改組）があり、義務教育としての普通教育のほか、教育理論の実証的研究および、教育学部生・大学院生の教育実習の場である。中期目標においては教員養成に係る学部、教職大学院と附属学園の三位一体改革事業のもと構築した体制を有効に機能させ、附属学園の教員研修学校化促進、学校拠点方式を基軸とする管理職養成教育の実施、教職大学院の取組を複数
大学間で連携・協力できる組織の発展的整備や国内外のネットワークの拡大など、教育制度改革を見据えた先進的な教員養成・教師教育を一層推進するモデルを示すとしており、それらに応じた取組みが円滑に実践できるよう、整備が必要である。
①義務教育学校前期課程（小学校）
附属義務教育学校前期課程（小学校）は1964年に二の宮キャンパスに独立開校後、1993年に改築された、県内最初のオープンスペースのある教室を備えた校舎である。特色としては「児童の企画・運営による行事」「思いやりを大切にする
集会活動」等を通して、自主的で自立的な児童の育成に努めていることである。現在は専門性を生かす教科担任制を一部導入し、協働して学びを深める授業実践に取り組んでいる。
改築から29年の間に、多様な理論の実践が行われ、それに伴って教育内容・教育方法が変化してきており、当初の利用想定から考えられなかった問題が明らかになってきている。
また、教育実習生同士がダイレクトなコミュニケーションが出来ない等、交流により互いに学びあい、実践力を高めあえる
環境としての十分な教生控室等が確保出来ておらず、その充実が必要である。
その他、学びのスタイルが多様化していることに伴う、多様な使用方法ができるスペースの充実など、これまでの機能を維持しつつ、新しい取組みを可能とする一体的な改修が必要である。
②義務教育学校後期課程（中学校）
附属義務教育学校後期課程（中学校）では、生徒主体の探究的授業や保護者と連携した活動など先進的な学習活動を長年展開しているが、校舎の老朽化（築58年）のもとで、施設配置の不備や生徒主体の多様な活動を支える学校空間の不足などが、学習活動の足かせとなっている現実があることから、2022年度に改修整備を行った。

３

③共通施設
通学時の幼児・児童・生徒の安全確保が喫緊の課題である。キャンパスは住宅地にあり、敷地周囲の道路幅員は6mで歩道が無く、通学時間帯の通行車両が多い。近年各地で多発している痛ましい通学時の事故発生を防ぐために、早急な歩道整備を関係官署に要望していく必要がある。
2018年度に、空調方式の見直し整備が完了したことからボイラー室（67㎡）を取り壊した。機能の見直し等により削減や転用が可能となった施設については引き続き見直しを進める。

46

３. キャンパス及び施設の現状と課題
近年の施設整備による効果①北体育館の移転
後期課程（中学校）の体育館は、耐震性能が低く改修が困難なこと、さらに附属学校と教職大学院との機能統合及び小中一貫教育を行う際の機能分担や教育研究の発表の場としての活用を図るため2016年度に移転整備された。 本施設の完成により、校訓である「自主協同」の実現を図るための体育や音楽等の教育活動・部活動の場として、さらに各集会や行事等における発表・練習の場として活用され、機能向上に伴い教育的効果が大きく増大した。

■外観

３

■外観

■アリーナ

■器具庫

➁自己資金による中央棟の新築
2018年度に築後50年以上経っている後期課程（中学校）校舎整備の第一歩として、自己資金による中央棟を新築した。中央棟の1階は、前期課程と後期課程の教員が共同利用する校務センターであって、小中一貫教育を具現化するための中枢機能を持つ。2階は教職大学院の国際教職開発センターであり、児童・生徒のプロジェクト型学習活動スペースを兼務する。近年日本型学校教育とそれを支える教師教育が海外から高い関心を持たれているが、常時、海外から現職教員研修を受け入れ、義務教育学校で実践的研修を行うと同時に、逆に、外国人が加わることで義務教育学校の教育のグローバル化を進めることも目指している。また、この中央棟は、三位一体改革事業の中核をなす建物の一つに位置づけられる。なお、本施設はＣＬＴ（cross-laminated-timber）を使用し、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業）」を活用した整備事業であり、二酸化炭素の排出抑制効果を「見える化」することで、建物自体が環境教育の題材となることを目指している。

■外観

■外観

■１階（職員室）■２階（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾙｰﾑ）➂後期課程（中学校）校舎の機能改修
附属学校は「国立大学機能強化」の採択を受け、附属学校、教職大学院、学部が統合した全く新しい教員養成システ
ムを構築しており、2017年度からは、教育学部附属義務教育学校として新たな教育課程にてスタートし、後期課程においては、多様な学びなどの探求型（プロジェクト）学習の取組や県内公立学校等と協働して実践研究をリードする実践研究校として取り組んでいる。しかしながら、施設面においては、築後59年が経過し、1986年に大規模改修を行っているものの、再度老朽化が顕著であったため、2022年度に大規模改修を行い、アクティブラーニングを中核とした学びの創出を目的として、老朽解消および機能強化を図った。これらの改修により、ＩＣＴ環境が整備された安全な学習環境で、子ど
もと教師、学生が共に学ぶイノベーションスクールを創ることを目的とした校舎となった。

■外観

47

■教室

■内部廊下

■トイレ

３. キャンパス及び施設の現状と課題

３―６ 八ツ島キャンパス（附属特別支援学校）の施設の概要(現状と課題)(１) キャンパス環境①キャンパスの立地環境
福井市の北西、文京キャンパスから約2.5kｍ北西側で、田園地帯の中に位置している。敷地は台形で敷地の高低差はなく平坦地である。
尚、本キャンパスは、1973年に附属特別支援学校として二の宮キャンパスより移転・新設した場所である。

N

３
八ツ島団地

八ツ島キャンパス 航空写真
（2022年3月）②所在地●所在地：福井市八ツ島町1字3●学部等：附属特別支援学校③法的指定等●都市計画区域内④敷地面積・建物面積
●敷地面積
●建築面積
●建物延床面積●建ぺい率●容積率

市街化調整区域（建ぺい率：70％・容積率：400％）

14,781㎡
3,272㎡
4,583㎡
22.1％
31.0％

⑤防災
福井市洪水ハザードマップ：洪水深が最大想定3.0ｍ～5.0ｍ未満の地域
防災倉庫設置⑥ＩＳＯ
ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステムに関する国際規格の総称）認証取得

48

３. キャンパス及び施設の現状と課題⑦ キャンパスゾーニングの現状
八ツ島キャンパスのゾーニングは以下のとおりである。
１）小学部ゾーン（小学部教棟は2014年に全面改修が完了した。）
２）中学・高等部ゾーン（中学・高等部教棟は2014年に全面改修が完了した。）
３）共通ゾーン（職業棟、屋内運動場や日常生活訓練施設をはじめ、児童・生徒が共通で使用するエリアである。2014年に屋内運動場（兼体験学習等施設）の増築と職業棟及び屋内運動場の全面改修が完了した。日常生活訓練施設は経年23年で老朽化が進んでいる。）
４）正門・交通ゾーン（駐車場や車庫、搬入車両の通過ゾーンである。）
八ツ島キャンパスでは、小学部ゾーン、中学・高等部ゾーンと共通ゾーンが活動の場として密接な関係が必要である。
また、正門・交通ゾーンが各ゾーンを分断する形で存在しており、屋外活動時に車両との接触事故等の危険が大きい。
１）小学部ゾーン

２）中学・高等部ゾーン

➃

３

➂
➁
➀

４）正門・交通ゾーン（兼体験学習等施設）

◆凡例◆

➅
➄

ゾーン分け
緑地

３）共通ゾーン①．中学・高等部教棟（1973）
壁画「平和の楽園」のある学校②．小学部教棟（1973）①

建物写真番号③．屋内運動場（1973）「虹の画家」として世界的に有名な靉嘔(ｱｲｵｳ)氏の原画を元に作成された。生徒の情操教育のため、当時の関係者の努力と先進的な試みは賞賛に値する。この学校にかける情熱と期待が感じられ、末永く保存していきたい④．日常生活訓練施設（1993）

49

⑤．正門

⑥．校庭から増築された屋内運動場（兼体験学習等施設）の建物（2014）を望む

３. キャンパス及び施設の現状と課題(２) キャンパス整備の状況（経年数・耐震性能）
八ツ島キャンパス全体の保有面積は4,583㎡である。2014年に全面改修が完了したため、耐震化率は100％となった。
主要な建物は機能改修済みであるが、経年40年を超えた建物が72％ある。

福井大学実態調査より（2023年度）【各建物の経年数】【保有建物の経年構成比】
温室

18%
10%
72%

経年10年以下
経年11～20年
経年21～30年
経年31～40年
経年41年以上

経年10年以下の建物（兼体験学習等施設）

：

845㎡

経年11～20年以下の建物 ：0㎡

経年21～30年以下の建物 ：462㎡

経年31～40年以下の建物 ：0㎡

経年41年以上の建物： 3,276㎡

機能改修済み： 3,136㎡

4,000

未改修

2,000
1,000

【改修履歴】

3,276

3,000

３

機能改修済み

845
0

0

462

0

耐震改修・機能改修済み【各建物の耐震性能】【保有建物の耐震化状況】

3%
29%
0%

68%

耐震改修済みでIs値
が0.7以上の建物
旧耐震でIs値が0.7以
上の建物
新耐震以降の建物
その他の建物

Ｉｓ値が0.7未満の建物：

0㎡

耐震改修済みでＩｓ値が0.7以上の建物 ： 3,136㎡
未改修でＩｓ値が0.7以上の建物：

新耐震以降の建物： 1,307㎡

0㎡

その他の建物： 140㎡50

３. キャンパス及び施設の現状と課題(３) 屋外環境整備－緑地・駐車場・駐輪場－
八ツ島キャンパス全体の緑地率は20.1%と低いが、「ふようのもり」や「藤棚」など、季節の移り変わりを感じることができる空間があり、屋外学習の教材として活用されている。また、「築山」や「グラウンド」等も芝生広場となっており、緑が感じられる屋外活動の場として重要である。しかし、安全面から中庭の池の利用が制限され、有効に活用されない広場がある一方、実習用の畑が少なく、面積を確保する必要があることなど、ニーズに合わせた敷地利用について調整を図る必要がある。

■実習畑

■温室

■中庭

■窯場

３
■小学部教棟前広場

Ｐ）4台
Ｐ）11台

■築山

（兼体験学習等施設）

Ｐ）6台
Ｐ）4台

■小学部教棟前広場■グラウンド

◆凡例◆

■藤棚

ゾーン分け
構内全体
*緑地スペース*
緑地/敷地：20.1％

緑地
駐車場 （計25台）■ふようのもり51

駐輪場

３. キャンパス及び施設の現状と課題（４） インフラストラクチャー整備
八ツ島キャンパスにおけるインフラの状況を示す。（使用量は2022年度実績値）
電気設備※2022年使用量：146千kwh

備

考

備

考

＜幹線設備＞
引き込み

受変電施設1か所

電圧

高圧 6.6kV 1回線

変電設備容量300 kVA

契約電力

高圧 100 kW

構内配線方式

埋設管路式 地下ピット配線＜情報設備＞
通信方法

スター方式 ギガビット

機械設備＜空調方式＞
・熱源

電気式空冷ヒートポンプエアコン

＜給水＞
・水源

市水 使用量 836t/年（4.1ｔ/日）・・・200日計算
井水（雑用水） 2,543t/年（うち建屋雑水664t/年）

井水は融雪・プール・融雪
利用分含む

・給水方式

市水 直結直圧方式
井水 加圧給水ポンプ方式（市水配管）

３

＜排水＞
・排水方式

雨水・生活排水分流（構内）

＜ガス＞
・ガス種類

ＬＰＧ

＜具体的課題の一例＞
・老朽化
屋外排水管については、設置から50年を経過し老朽化が進んでいるため、早急に更新整備を計画する必要がある。

52

３. キャンパス及び施設の現状と課題(５) 大学が目指す教育研究活動と施設との関連
八ツ島キャンパスは、教育学部附属特別支援学校があり、教育基本法、学校教育法、その他教育関係法規に基づ
き、知的障害のある児童・生徒の教育を行うほか、知的障害児教育の理論及び実践に関する研究を行い、また、教育学
部生・大学院生の教育実習をはじめ、同学部生の介護等体験、医学部看護学科生の小児看護学実習、県外大学生の介護等体験等を受け入れ、様々な実践指導の場として利用されている。中期目標においては大学教員と特別支援学校
および二の宮キャンパスの幼稚園、義務教育学校を含めた附属学園の協働体制の下、教育の実践と研究を行うとともに、教職大学院の拠点校として長期実習を中核とした学生の実践力向上と教師教育を推進し、地域に開かれた学校づくりを目指す、としており、それらに対応した取組みが円滑に実践できるよう、施設の整備が必要である。
施設の点検と課題①教棟（小学部、中学部、高等部教室）
歴史的に大切にしてきた「生活教育」の理念に基づく実践を推進していくにあたって、学年の枠を超えた縦割りの学級編成を導入しているが、より効果的な運用をするには「ホーム」というオープンで、柔軟に、多目的に使用できるスペースの整備が必要であった。また近年、年齢に比して子どもたちの体が大きくなってきており、従来よりも余裕のあるスペース構成が必要なことから、2014年度に教棟（小学部、中学部、高等部教室）の改修を行い、併せて中学部・高等部ホームの整備を行った。これにより全校縦割り集団活動や、小中高の縦割りホーム実現に向けた取組が、充実した環境のもとで実施可能となり、総合的活動の教育的効果が高まった

３②教棟（特別教室）、職業棟
生活に根ざした教育課程を構築してきた中で、より効果的な教育内容や教育方法が実践されるに従い、子どもたちの情緒や感性を育てる音楽室や、もの作りや体験活動で使用する「紙とすり」「木工」「焼きもの」「織もの」の部屋、それらの作品の保管場所や展示スペース、また、子どもたちの指導に当たって大変有効な職員自作の教材・教具を保管する部
屋等が手狭になってきたことや、本校では、特に専門的レベルで使用する薬剤や機器を使用しており、子どもたちの安全確保の面で不十分だったこと、さらに、社会と連携した生活教育が行なわれることが社会的自立に向けての第一歩となる
ため、ものづくり等を通して地域と連携するためにも、ゆとりのある、安全な作業環境を整備する必要があったことから、2014年度に教棟（特別教室）、職業棟の改修整備を行った。これにより。子どもたちの情緒や感性を育てる特別教室や、ものづくりや体験活動を中心とした活動の場の充実が図られた。
③職業訓練棟
通称「のぞみの家」と呼ばれる職業訓練棟は、本校舎と離れて立地しており、雨天や降雪等の悪天候の際は、子どもたちが転倒しやすいため、渡り廊下等の設置が望まれる。また、セキュリティの面においても特別な配慮を行う必要がある。
1993年の設置から29年が経過し、設備や内装が劣化してきている。木造の建物が提供する「木のぬくもり」が子どもたちのこころにとって貴重であり、適切な維持管理とともに改修計画を早急に立案する必要がある。
④体育館改修及び体育館（兼体験学習等施設）の新築
2014年度に体育館の改修整備を行い、不足していた体育器具庫やトイレと合わせて新たに体験学習や就労支援のための部屋を増築した。これにより、職業教育を意識した活動や社会参画・地域貢献を可能とする活動の場の充実が図られた。

近年の施設整備による効果①教棟（小学部、中学部、高等部教室）、職業棟、体育館の改修及び体育館（兼体験学習等施設）の増築
2014年の教棟・職業棟・体育館の整備により、特別支援学校のほとんどの校舎が新しく生まれ変わった。中学部、高等部では新たに「ホーム」が整備されるなど総合的活動の教育機能と効果の向上が図られ、増築された体育館（兼体験学習等）では「就労支援室」「多目的室」「体験学習室」が整備されキャリア教育・職業教育や社会参画に向けた技術や態度の育成に多大な効果が期待できるものとなった。

■外観

53

■外観

■教室（小学部）■体育館

３. キャンパス及び施設の現状と課題

３－７． 敦賀キャンパスの施設の概要(１) キャンパス環境①キャンパスの立地環境
敦賀市の中心、敦賀駅から約400ｍ西側で、市街地の中に位置している。
敷地はほぼ正方形に近い形で敷地の高低差はなく平坦地である。

N

敦賀キャンパス 航空写真
（２０１２年１１月）

３

敦賀キャンパス 航空写真
（2022年3月）② 所在地●所在地：敦賀市鉄輪町1丁目3番33号●学部等：附属国際原子力工学研究所、工学部③ 法的指定等●都市計画区域内 第１種住居区域（建ぺい率：60％・容積率：200％）●建築基準法第22条区域④ 敷地面積・建物面積●敷地面積
5,700㎡ （借用）
●建築面積2,353㎡●建物延床面積
6,997㎡
●建ぺい率
41.3％
●容積率
122.8％⑤ 防災
敦賀市洪水ハザードマップ：洪水深が最大想定0.5ｍ～1.0ｍ未ｍ未満の地域⑥ 施設の概要
福井大学附属国際原子力工学研究所は、2009年4月、「世界トップレベルの特色ある原子力人材育成及び研究開発を行い、環境と調和した持続的なエネルギー供給基盤を持つ世界の構築に貢献する」をスローガンに、福井市の文京キャンパスに設置した。
2011年12月には、敦賀市に研究所建物が完成し、翌2012年、敦賀市より無償貸与を受け、福井大学敦賀キャンパスとして運用している。
また2016年4月から工学部の改組があり、3年次より原子力を専攻する学生は敦賀キャンパスを拠点とすることと
なった。

54

３. キャンパス及び施設の現状と課題⑦ 研究・教育活動の展開『研究』・福井県嶺南地域の研究機関、民間企業等との共同・協力による、実炉を対象とした原子力の基礎・基盤研究
・フランス、アメリカをはじめとする海外の研究機関との活発な学術交流、国際的な原子力安全基盤研究
・原子力の安全性向上、防災危機管理の向上に役立つ研究『人材育成』
・原子力に関する学部基礎教育（工学部副専攻コース）
・「原子力基盤工学コース」での大学院生の専門教育
・国内外からの研究者・研究員の受入れ、県内の原子力施設を活用した質の高い国際的人材育成『連携・拠点化』
・北陸・中京・関西圏の大学、研究機関との連携・原子力施設を核とした研究拠点の形成促進
・若狭湾エネルギー研究センターや各種ネットワークとの連携・地域に開かれた研究所として、講演会、セミナー等を通した地域貢献⑧ キャンパスゾーニングの現状

３

①

➃

③

②
◆凡例◆
ゾーン分け

⑤

①

建物写真番号
駐車場 （計26台）➅①．附属国際原子力研究所正面玄関④．北西面外観

55②．中庭③．西面外観⑤．東面外観⑥．南東面外観

３. キャンパス及び施設の現状と課題

３-８． エネルギー消費量及びCO 2 排出量(１) エネルギー消費量及びCO 2 排出量の推移

2023年度 環境報告書による

３56

３. キャンパス及び施設の現状と課題(２) サスティナブルな環境の改善状況と課題について■これまでの取組による成果➀ＥＳＣＯ事業による成果
2015年度より「管理一体型ＥＳＣＯ事業」がスタートしたことにより、10％以上のエネルギー量およびＣＯ2の削減がなされた。これはエネルギー削減額に換算すると年間約1.5億円程度（2022年実績：18,449千円）になり、サービス料を差し引いた大学の利益は15年間で約16億円が見込まれており、大学にとって大きなメリットとなっている。
さらに、ＥＳＣＯ事業は新たな設備投資（空調設備更新）の点でもメリットがあり、特に病院（中央機械室）の空調設備更新については借り入れが生じないことから、病院経営に大きく寄与している。
➁エコ改修による成果
ＥＳＣＯ事業で削減された経費については、エコ改修費として予算化され、照明のＬＥＤ化や省エネ型空調設備への更新等新たな省エネルギー改修に再投資されており、更なる省エネルギーに役立っている。
➂エネルギー転換による成果
ＥＳＣＯ事業に併せて、重油から電気への使用エネルギーの転換を進めている。これによりＣＯ2の発生が大きく抑えられた。また、エネルギー効率や省エネの点でも電気の方が優れている。

３➃病院ＢＣＰ取組の成果
東日本大震災の教訓を受け、病院ＢＣＰ（事業継続計画） を踏まえた検討、整備が重要視されたことから、本学でもヘリポートの整備や新病棟のトリアージスペース整備、さらに災害時のインフラ確保等様々な整備が進んだ。また、2017年3月に「福井大学医学部附属病院事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan ）」を策定しており、病院Ｂ
ＣＰについては今後も継続して取り組んでいく予定である。

■今後の取組課題➀長寿命化・コストの平準化への取組
施設の老朽化が進む中、予算の確保が困難な状況が続いていることから、「インフラ長寿命化計画」に基づき施設の長寿命化・コストの平準化に取り組むこととしている。エコ改修や予防保全に取り組んでいるが、更なる工夫が必要と考えている。
➁インフラの老朽改修
各キャンパスでは、インフラの老朽化が進んでおり順次ライフラインの更新を進めている。
➂エネルギーマネジメントの取組
ＥＳＣＯ事業やエコ改修等により省エネルギーの成果が着実に上がっている。今後も空調設備等の省エネ更新、空調熱源の個別化、建物の高断熱化等を計画的に取り組んでいく。
また、文科省では、温室効果ガスの総排出量を2030年度までに40％削減することを目標としており、更なるエネル
ギーマネジメントの取組を継続することとする。
さらに、エネルギーの地産地消、BEMS（Building and Energy Management System）導入、建物のＺＥＢ化（ネット・ゼ
ロ・エネルギー・ビル）等国内では新たな省エネルギーに関する施策・実証事業が進み始めていることから、本学での取組の可能性について検討を進める。
➃多様な財源の確保
施設の整備・更新計画については、予算の確保が困難な状況から、自己財源による整備のほか2017年～2018年
度に「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業）」による義務教育学校中央棟の整備や、「県内大学等留学生宿舎整備事業補助金」による留学生宿舎の整備を行った。また、2024年に経済産業省「地域の中核大学等インキュベーション・産学融合拠点の整備（Jイノプラ２）」の補助金等により産学融合拠点施設の整備を予定。また、工学部においては、在学生・教員・工業会会員が集い、さらに地域に開かれた創立100周年記念館の建設を予定している。なお、今後も施設の整備・更新が厳しい状況が続くと考えられることから、引き続き継続して多様な財源による整備を進める。

57

第４章 キャンパス・フレームワークプラン ～キャンパス長期ビジョン～（30年～50年後を見越したキャンパスプラン）４４.キャンパス・フレームワークプラン

第４章 キャンパス・フレームワークプラン ～キャンパス長期ビジョン～（30年～50年後を見越したキャンパスプラン）
４―１ フレームワークプラン策定の基本方針（全キャンパス共通）

キャンパスを長期的視点から、適切に計画・利用していくために、機能別ゾーニングや土地利用、交通、緑地等の空間形成の骨格とユニバーサルデザイン、地球環境保全、カーボンニュートラル（脱炭素社会の実現） 、ダイバーシティの推進、 QOL(Quality Of Life)向上等の基本方針を示すサスティナブルキャンパスとしてのフレームワークプランを立案する。施設は教育・研究の時代に合わせた社会的要求を適切に満足する必要があり、その要求を本学キャンパス内で効率的に実現するため、建物を個別に計画せず、キャンパス内を目的別・用途別に設定し、教育・研究効果や施設利用効率が高められる計画とする。
また、国が進める教育の質的転換、 Society5.0への対応、建物のZEB化（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を踏まえて施設計画を推進するとともに、キャンパス間の機能的な融合や専門領域を超えた連携に対応した施設計画とする。
なお、本項内では状況がわかりやすいように、イメージを挿入、一例として示している。

■フレームワークプラン策定における基本方針を次のとおりとする。
（１） ゾーニング計画
・キャンパス内のゾーニング計画については、アカデミックプランの目標（P2(1)大学の理念等を参照）踏まえた効率的・機能的ものとする。
・キャンパスを特徴づけている普遍的要素を明確化し、将来を見据え、継承すべき「変えてはいけない部分」と戦略的活用を図る「変えていく部分」を見極める。
・将来需要や利用目的の変化に対応し柔軟性のあるものとし、長期的視点による有効かつ戦略的な敷地の活用を考慮した未来の福井大学として相応しいゾーニング計画を新たに策定する。

（２） パブリックスペース計画

４・キャンパスのイメージ、交流、生活、地域の景観等の空間を作り出すという視点で、環境と調和する質の高いパブリックスペー
スづくりに努める。
・多様な効果を生み出す広場、モール、緑などの空間的要素の活用を図る。
・多様な利用者に配慮したユニバーサルデザイン（ユニバーサルデザイン：障害者対応のバリアフリーのほか、文化、言語、老若男女といった差異や能力の如何を問わず利用することを可能とする施設・設備の設計のこと）とする。
・緑豊かな美しいキャンパスとするため、緑地と建物の面積バランスに配慮し、キャンパス内における気候の緩和や、潤いと安らぎを醸し出す緑地、学内構成員同士や地域住民等とのコミュニケーションを図る緑地や広場、キャンパス周辺と調和を図る
緑地、建物周辺にあって建物環境を改善する緑地等を適切に計画する。また、枯木や倒木の恐れがある樹木については伐採処分とし、建物・工作物や道路に干渉している樹木については、必要に応じて伐採または剪定を行う。
・建物のスカイライン、植栽、周囲環境等と一体的な美しいランドスケープを計画する。
・キャンパス内の建物や通路はユニバーサルデザインとし、サイン、ピクトについても多様な人に配慮したものとする。
・ベンチ等のファニチャーを配置し、地域住民や教職員・学生等との交流の場として整備する。
・広く開かれたキャンパスを目指し、身体にハンディを負った人も不自由なく活動が可能な、人にやさしいキャンパスとなるよう整備する。

（３） 動線計画
・歩車道分離や緑地・交流広場の整備等、キャンパスの安心で快適な移動空間づくりに努め、学内構成員のQOL向上を図る。
・建物相互の機能関連や交通状況等を踏まえて、明瞭性と利便性の高い動線計画とする。
・降雪、降雨の多い地域のため、主要な建物については出来るだけ屋内通路で接続する。
・自動車等の利用抑制、交通動線や駐車場配置の見直し等、環境にやさしいｷｬﾝﾊﾟｽの移動環境づくりに努める。
・様々な種類（車、学生、職員等）の動きを踏まえ安全性・利便性に配慮した適切な動線を設定する。

（４） 建物配置計画
・建物デザイン、色調、高さ、壁面線等の調和の取れた景観形成を図るとともに、ﾃﾞｻﾞｲﾝの基本的な方針を定め、アカデミック
な環境の醸成を図る。
・建物の利用実態や建物相互の機能関連、人の移動状況等を踏まえ、利便性と機能性を向上させる施設配置とする。
・効率的・効果的な管理運営を図る観点から、共同利用施設・設備等の集約的配置を計画する。
・外形プロポーション・デザインとしては、建物形態、壁面線、スカイライン、外装材、色調等調和と連続性を考慮する。また、ランドスケープ計画としては、原則的に敷地周辺部を低層から中層とし、中心部を高層エリアとすることで、地域への圧迫感を
軽減する。

58

建物形態、壁面線、スカイライ
ン等の調和と連続性の保持

原則的に敷地周辺部を低層から中層とし、中心部を高層エリアとすることで、地域への圧迫感を軽減する

広場の確保及びファニチャー
を設置する

４.キャンパス・フレームワークプラン（５） サスティナブルな環境・建築計画
・自然環境特性を把握し活用を図り、サスティナブルな環境のための計画づくりを進める。
・「省エネルギー」、「施設の長寿命化」等の基本的な方針を定め、サスティナブルな建築のための計画づくりを進める。
・キャンパス環境の持続的発展を図る仕組みづくりを進める。
・環境負荷の低減と省エネルギー対策を積極的に推進し、エコキャンパスを実現するため、管理一体型ＥＳＣＯ事業の実
施や建物の高断熱・高遮熱・高気密を図るとともに、キャンパスのカーボンニュートラルに向けて建物のＺＥＢ化（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）等を計画する。
・費用対効果・償還年数やライフサイクルコスト等を比較検討し、最適なシステムを検討する。
・新たな施設の建築や再配置においては、将来構想や機能連携等持続性に配慮した配置計画とするとともに、スケルト
ンインフィル等変化に柔軟に対応可能な形態を積極的に採用する。
・自然環境の活用や効果的なパッシブ手法を採用した省エネルギー施設の整備に努める。
・学長のリーダーシップの下「ＩＳＯ14001」による環境マネジメントをさらに推進する。また、「施設マネジメント委員会」や「環境保全等推進委員会」を中心とした全学的取組をさらに推進する。
・「福井大学設計標準」を指針として、省エネルギー設計を推進する。
・施設の持続性やコストの平準化を目的とした、「インフラ長寿命化計画」を基に、サスティナブルな保全計画を推進する。
・建物の高断熱化を図り、空調設備のスペック見直しを行う。

（６） インフラストラクチャー計画
・キャンパスのエネルギー消費と需要の把握や将来需要を踏まえ、適切なシステムを構築する等の計画づくりを進める。
・将来の拡張や技術の変化に対応した柔軟性を持つ計画とし、将来の変化等に対応出来るものとする。
・効率的、効果的な維持管理と運用のため、インフラ長寿命化計画（個別計画）の策定・活用や、新たなシステム構築を進める。
・ホームページに掲載されているエネルギー使用の「見える化」による使用実態を基に、設備改善・運用改善を進め、将来需要を抑制する。

（７） 地域コミュニティ・オン・キャンパス計画
地域の活性化、多様な発展を遂げる核としてキャンパスの価値が最大限に利用されるよう、地域社会と連携を図りや
すいキャンパスを目指す。「COC(Center Of Community)構想」を推進し、大学の学び・研究の資産が見えやすく、積極的に活用されやすい、地域に根付いた知の拠点として地域住民を始め、教育・研究・医療・福祉・国際等幅広い分野の人々が訪れやすい環境を計画する。計画にあたっては開放・交流のゾーンを明確にすることや安全を確保する機器等でセキュリティを十分に配慮し、心身の安全や、良好な教育・研究環境の確保、知的財産等の保全等を図る。

４（８） 施設・スペース活用計画
大学の施設・スペースは、教育・研究・医療等の用に資するスペースを中心に配置されている。しかし、各部局やセン
ター等の 実験・研究、教育、医療の特性等によって、施設やスペースの必要面積は異なる。更には、時間帯でみた利用頻度や同一目的の部屋が複数ある等、利用率の向上と施設・スペースの有効活用は喫緊の課題である。一方、留学生の増加、外部資金によるプロジェクト研究、企業との産学連携研究、新たな教育施設の需要、学生の自学自習や教員等との交流スペースの不足、医療技術等の進展等により、施設・スペース面積は逼迫している状況であり、部分的に慢性的狭隘状況にある。これらの問題を解決するためにはスペースチャージによる面積の創出と再配分や、施設の共有化・集約化により効率的なスペースマネジメントを推進するほか、施設の面積現況とその利用状況を常に把握(データベース化)し、スペースの流動化を図り、増加する施設需要に柔軟に対応する必要があることから、これらの具体的手法について計画する。

４―２ 文京キャンパス（１） ゾーニング計画
・正門から東門に通じるメインストリートを軸線とし、キャンパスモールとして整備する。また、メインストリートは文京キャンパスの顔として、大学の象徴となる建物・構築物や緑地（景観）とともに継承すべき「変えてはいけない部分」として設定する。
・正門周辺は地域交流ゾーンとし、アカデミーホ－ル、本部棟を含むスペースを核に地域に開かれたキャンパスを目指す。
・この軸線に沿った憩い・交流のゾーンを挟んで両側に教育・国際系ゾーンと工学系ゾーンが展開し、互いの連携を図る。
これら教育・国際系ゾーン、工学系ゾーンについては大学の教育・研究構想に基づき、戦略的活用を図る「変えていく部分」として設定する。
・キャンパスの周辺部については、外周道路・駐車場ゾーンおよび広場・緑地ゾーンを主に配置し、南面の底喰川や雑木林付近については県・市と協力して、近傍の景観に配慮して憩いの場とし、地域の交流のスペースとしても整備する。
・狭隘なキャンパスのため、整備する建物については多層化・集約化を図る。
ゾーニング
・学び・研究のゾーン ：教育・国際系ゾーン、工学系ゾーン、共通教育系ゾーン
・集いのゾーン：福利厚生ゾーン、体育ゾーン
・憩い・交流のゾーン ：図書・情報ゾーン、広場・緑地、地域交流・事務棟ゾーン
・交通ゾーン：構内道路、駐車場、駐輪場
・共通ゾーン：地域・共同利用ゾーン
なお、メインストリート及び外周道路内側は車両通行禁止（緊急車両、物品等搬入車両を除く）とし、歩行者優先、
歩道・広場とする。

59

４.キャンパス・フレームワークプラン（２） パブリックスペース計画
・敷地に占める緑地率は、現状の18.5％から30％以上を目指す。
・キャンパス南面に広がる底喰川や雑木林の景観との調和を図り、地域との交流や癒やしの空間とする。
・福井の原生種を中心に、適切な樹種、ボリューム、配置、剪定方法などを考慮し、効率的かつ維持管理費の少ない計画とする。
・メインストリートは車の通行が多く、各所に自転車が駐輪していることから、これらを排除しポケットパークを設ける等改善し、文京キャンパスの顔として相応しいスペースに整備する。
・建物のスカイライン、植栽、周囲環境等と一体的な美しいランドスケープを計画する。

キャンパスモールのイメージ

キャンパス広場のイメージ

豊かな歩行者道（３） 動線計画

４・主軸となる正門から東門に通じるメインストリートは、キャンパスモール（歩行者専用道路）として整備する。また、車両の入り口は周回道路に設置し、ゲート設置により無許可車両を排除する。
・外周道路と駐車場・駐輪場を周囲に設け、車、自転車、人の動線を整理し、歩車分離を図る。
・車用幹線として外周道路を整備し、内側の支線は歩行動線として設定する。
・周回道路付近への駐車場配置およびゲート設置により、騒音防止や路上駐車の抑制を図る。
・キャンパスが狭隘なため、立体駐車場を検討する。また、極力公共交通機関の利用が増える仕掛け（サービス等）を考慮する。

（４） 建物配置計画
・建物形態、壁面線、スカイライン、外装材、色調等調和と連続性を考慮する。ただし、図書館、福利厚生施設、交流施
設等の公共性の高い建物は、人を引き込む魅力として外観の一部にアクセントを持たせる。
・利便性の高い位置に「民間と大学」・「地域と大学」が協働可能なスペースの確保を検討する。
・建物の新築・改修時には、互いの建物との連携を考慮し、共同利用スペースや、学生・職員の交流スペースを確保する。
・門に近い構内交通の要所の建物にはピロティを設け駐輪場とし、キャンパス中心部への自転車の進入を防止する。
・メインストリートに面する建物１階については、交流広場等との連続性や一体性を確保し交流の機会を増やすため、コミュ
ニティスペース等の設置や人を引きつけやすいデザイン・外装を工夫する。
・再整備にあたっては、敷地（空間）の有効利用の観点から、建物の高層化や機能の集約化を図る
・新たに必要な施設、将来計画用の建物用地の確保：建物の高層化・複合化によって計画用地を確保する。
・現有施設：ランドマークとなっている総合研究棟Ⅰなど適宜トリアージを行って有効活用を検討する。

（５） サスティナブルな環境・建築計画
・キャンパスの自然環境を把握し、緑化、井水、地下熱の活用等を推進しサスティナブルな環境形成を図る。
・市街地中心部における自然共生スペースモデルとしてのキャンパスづくりを推進する。

（６） インフラストラクチャー計画
・ライフラインのルートや共同溝の空間については、将来の変化に対応して柔軟性を意識した計画とする。
・キャンパスのカーボンニュートラル化に向けたZEB Ready以上の建物整備、機器導入を目指す。

（７） 地域コミュニティ・オン・キャンパス計画
・正門周辺の集い・交流のゾーンを地域交流ゾーンとしてとらえ、公開講座等で利用しやすいよう配慮する。
・産学連携の中心となる産学官連携本部や、共通的利用の多い総合研究棟Ⅰをキャンパスの中心部にとらえ、広場・交流ゾーンや図書・情報ゾーンとアクセスしやすい配置とし、イノベーションコモンズを意識し、地域産業との重点研究や交流を通じて産学共創を基盤とした地域産業の活性化を図る。
・学校部分と地域開放部分等の利用用途別に適したデザインを計画する。

60

４.キャンパス・フレームワークプラン（８） 施設・スペース活用計画
・スペースチャージによる面積の創出と再配分や、施設の共有化・集約化により効率的なスペースマネジメントを推進する。
・改修時にはリノベーションの手法を採用し、新たな教育・研究に対応した計画とする。

（９） フレームワークプラン図
計画の要旨■ 正門から東門の中央に通じる『メインストリート』は、キャンパスモールとして地域や文京キャンパスの顔となるような印
象的な景観を創出する。
■ 外周道路の配置及び駐車・駐輪場の集約化により、内部道路を車両通行禁止とし、安全・安心な環境を確保する。
■ 各ゾーンに緑地・交流スペースを配置し、それらに連続性を持たせる。
■ キャンパスのメインストリートに面した中心部分に、中央広場としてシンボル的な外部交流空間を配置する。
■ 正門周辺部分は、共通教育ゾーンも含め、地域開放スペース、カフェや地域交流が出来るスペース、本部棟を配置し、積極的な交流の場を提供する。
■ 隣地（隣家）に面した建物はなるべく低層化、中央は高層化し、地域への圧迫感を軽減する。
■ 車であふれるキャンパスの環境の改善、狭隘化している教育・研究環境の解消、憩いのスペース・交流スペースの確保、将来の大学の発展用地の確保等の解決策として、建物の高層化・複合化を推進し、緑地の割合を３０％程度にし、緑豊かな美しい大学キャンパス環境を実現する。
■ 門に近い構内交通の要所の建物１階を部分的にピロティを設け駐輪場とし、キャンパス中心部への自転車の進入を防止する。
（教育・国際系ゾーン）
外周道路
学び・研究のゾーン
集いのゾーン

教育・国際系ゾーン

Ｐ

広場
産学共創
ゾーン

広場

４

広場
緑地
Ｐ

広場
教育・国際系ゾーン

広場・交流
ゾーン

Ｐ
広場

体育
ゾーン

Ｐ

図書・情報
ゾーン

共同利用
ゾーン

緑地
緑地

広場

地域交流・本部棟
ゾーン

工学系ゾーン（地域交流ゾーン）憩い・交流のゾーン（工学系ゾーン）
学び・研究のゾーン

共通教育
ゾーン

◆凡例◆
工学系ゾーン
Ｐ

残る建物
将来建物ゾーン（共通・その他）
将来建物ゾーン（教育系）
将来建物ゾーン（工学系）（地域・共同利用ゾーン）
共通ゾーン

将来建物ゾーン（体育・福利施設等）
緑地・広場等【フレームワークプラン図】

Ｐ
外周道路(自動車専用道路)
ゾーン表示
メインストリート(歩行者専用道路)

61

４.キャンパス・フレームワークプラン

４―３ 松岡キャンパス（１） ゾーニング計画
・医学部メインストリートは、松岡キャンパスの顔として、キャンパスモール（遊歩道）を整備する。
・病院と臨床研究棟等往来の多いゾーンについては隣り合うゾーンに計画する。
・病院系教育・研修部門、共同利用部門の臨床教育研修センター・シミュレーションセンターは、病院系ゾーンに残し、将来の医療の変化に対応して改修を検討する。
・病院とエネルギー等の供給ゾーンについては、供給効率を考慮し、近接したゾーンに計画する。
・病院（患者）専用駐車場は外来への利便性を優先した配置計画とし、教職員・学生用の駐車・駐輪場は主にキャンパスの周辺部に配置し、整備する。
・病院ゾーンの周辺部には患者がリハビリやストレス解消等の散策に利用できる散策路や緑地広場を整備する。
・南北軸の道路は、病院外来用、病院緊急用、医学部、医学部・一般用の４本とする。
・南北に通り抜け可能な道は、病院緊急用および、医学部・一般用の２本とする。
ゾーニング
・学び・研究のゾーン ：医学系ゾーン（医学科、看護学科）
・療養のゾーン：病院系ゾーン（附属病院）
・集いのゾーン：福利厚生ゾーン、体育ゾーン
・憩い・交流のゾーン ：図書・情報ゾーン・広場・緑地
・交通ゾーン：構内道路・駐車場（患者さん、教職員・学生）、駐輪場
・共通施設：エネルギーセンター、特高受電設備、ヘリポート（２） パブリックスペース計画

４

・敷地に占める緑地率は現状の27.3％から35％以上を目指す。
・建物高層化により生み出した建物間の空間に、ポケットパークをいくつか作り、それらを連続し緑の回廊としてキャンパスモールに接続する。
・病院患者がリハビリやストレス解消等の散策に利用できる緑地広場等を整備し、四季の草花等を楽しめる癒しの空
間として整備する。
・福井の原生種を中心に、適切な樹種、ボリューム、配置、剪定方法などを考慮し、効率的かつ維持管理費の少ない計画をする。
・ベンチ等のファニチャーを配置し、地域住民や教職員・学生等との交流や、患者の憩いの場として整備する。
・近隣の田園風景等自然に恵まれた景観に配慮した整備とする。
・建物のスカイライン、植栽、周辺環境と一体的な美しいランドスケープを計画する。

キャンパスモールのイメージ

62

緑地広場のイメージ

４.キャンパス・フレームワークプラン（３） 動線計画
・病院用駐車場は、患者等の降雪・降雨時の安全を確保するために、外来付近に立体駐車・駐輪場として整備し、屋内通路で病院と接続する。
・病院との行き来の多い建物（臨床研究棟、病理解剖棟等）については、相互の利便性を考慮した動線計画とする。
・降雪、降雨の多い地域のため、主要な建物については原則屋内通路で接続する。
・病院エリアについては、建物内を含めウェイファインディング（way finding）という視点から、患者等にわかりやすい動線計画とする。特に病院内については受付・外来から病棟まで縦軸（ホスピタルストリート）を通した明快な動線とする。
・核となる建物（残す建物） ：Ａ棟（2014年完成）等
・新たに必要な施設、将来計画用の建物用地の確保：建物の高層化・複合化によって計画用地を確保する。
・附属病院の次期再開発 ：東西病棟、中央診療棟、外来診療棟、中央機械室を改築する。また、基本計画の際は、医療環境の変化や少子高齢化といった社会の変化に対応出来る計画とする。

（４） 建物配置計画
・Ａ棟を核として、建物形態、壁面線、スカイライン、外装材、色調等調和と連続性を考慮する。ただし、図書館、福利厚生施設、交流施設等の公共性の高い建物は、人を引き込む魅力として、外観の一部にアクセントとなるような形態や外装材を取り入れる。
・互いの建物との連携、特に病院との連携に配慮した配置計画とする。
・スペースチャージによる面積の創出と再配分や、施設の共有化・集約化により効率的なスペースマネジメントを推進する。また、これにより確保したスペースについては、戦略的研究や若手研究者の活動に積極的に活用する。
・スペースチャージや戦略的リノベーション（スペースの創出・再生）により研究室の改編等を行い、研究スペースを確保する。
・大学の顔となるシンボルを整備し、イメージアップを図る。
・附属病院は、Ａ棟を中心に、中央診療棟・外来診療棟を全面的に整備・再編し、機能的・先進的病院に整備する。
・施設の再整備に合わせて、学務室等教育支援部門の機能強化のための施設を整備する。

（５） サスティナブルな環境・建築計画
・井水、地下熱、日照等自然エネルギーの活用により、積極的に施設の環境改善を図る。
・省エネルギー、緑化、視覚的教育効果もある屋上緑化やグリーンカーテンの導入促進を図る。
・患者等、一般市民が最も多く出入りするキャンパスとして、エネルギーの節減と利用者満足度をバランスさせるモデル的役割を担っていく。

４（６） インフラストラクチャー計画
・これまでのエネルギー供給方式（中央方式）を見直し、効率や空間に応じた空調方式を採用する。
・エコキャンパスをさらに推進するために、キャンパスのカーボンニュートラル化に向けた建物のＺＥＢ化（ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ビル）等を計画する。
・中央機械室には、エネルギーマネジメントに対応した監視と制御システムを導入し、運転の最適化を図る。

（７） 地域コミュニティ・オン・キャンパス計画
・患者が安心して利用でき、地域住民が気軽に立ち寄れることで人のつながりを感じられる計画とする。
・地域医療（臨床教育）の拠点となる臨床教育研究センター等を有する病院系共同ゾーンの充実を図り、地域医療の拠点形成を図る。また、駐車場と隣接して計画し、外部利用者のアクセスしやすい環境を計画する。
・広場・緑地ゾーンを外部から歩道等で安全にアクセスしやすい計画とし、地域の利用者にとって、学生の活気が感じられ、
明るくやさしさにあふれたキャンパスとなるように計画する。
・災害発生時には救命救急医療の拠点としての役割を担える計画とする。

（８） 施設・スペース活用計画
・スペースチャージによる面積の創出と再配分や、施設の共有化・集約化により効率的なスペースマネジメントを推進する。
・改修時にはリノベーションの手法を採用し、新たな教育・研究に対応した計画とする。

63

４.キャンパス・フレームワークプラン（９） フレームワークプラン図
計画の要旨■『メインストリート』は、松岡キャンパスの顔となるよう整備する。なお、東西方向については、歩行者専用キャンパス
モールとして計画する。また、アイストップとなるような建物配置を検討し、建物ファサードには十分配慮する。
■自動車の出入口を限定し、歩車道分離により、安全・安心な環境とする。
■医学部と附属病院は、有機的に機能できるよう近接する位置に計画する。
■附属病院は、Ａ棟を中心に、北病棟・中央診療棟・外来診療棟を利便性と省エネルギー性を勘案し高層とし、コンパクトに計画する。また、将来の社会情勢・医療情勢の変化への対応を考慮した計画とする。旧病棟を医学医療の発展のための施設へ改修する計画とする。
■患者の療養等のために緑地・広場を計画する。
■降雪・降雨時の患者等の安全確保を図るために、屋根付き歩道や立体駐車駐輪場の整備を検討し、病院外来棟との接続を考慮した計画する。
■車であふれるキャンパス環境の改善、狭隘化している教育・研究・医療環境の解消、憩いスペース・交流スペースの確保、将来の大学の発展用地の確保等の解決策として、建物の高層化・複合化を推進すると共に、緑地の割合を上げ、緑豊かな大学本来の美しいキャンパス環境を計画する。

（医学系ゾーン）
学び・研究のゾーン
緑地

４

Ｐ
（学内）

留学生宿舎

Ｐ（学内）

一般用
医学部・

共通ゾーン

共通ゾーン
Ｐ（学内）

看護
学科

体育
福利施設

広場・交流

Ｐ（学内）
エネルギー
センター

医学部 実験系施設 医学部（実習棟） （生物･ＲＩ等）

（高層）

医学部
（講義棟）

医学部
（高層）

広場（屋根付き）
図書

広場・交流

広場
交流

北病棟

外来
診療棟

病棟

高度被ばく医療支援センターＰ
緑地 （宿舎）（病院系ゾーン）
療養のゾーンＰ（救急・外来・学内）

病院系
将来建物用地

病院緊急用・病院外来用【フレームワークプラン図】

中央
診療棟

Ｐ（外来者）（立体駐車場）

病院外来用

憩い・交流のゾーン

メインストリート（
医学部用）（東西方向は歩行者専用）

集いのゾーン

医学部
（高層）

◆凡例◆
残る建物

道路

将来建物ゾーン（共通・その他）

ゾーン表示

将来建物ゾーン（医学系）

メインストリート(東西方向は歩行者専用)

将来建物ゾーン（病院系）

学内用

将来建物ゾーン（体育・福利施設等）

病院外来用

将来建物ゾーン（大学管理施設・寄宿舎等）

緑地をつなぐ動線

緑地・広場等Ｐ

64

車両通行禁止（緊 急車両 、物品搬 入等車両を除く）自動車用道路４.キャンパス・フレームワークプラン

４－４ 二の宮キャンパス（附属幼稚園・義務教育学校）（１） ゾーニング計画■整備の方針・考え方
教育（ 子ども）
安全安心な環境の中で、自主的に学べ、協同の下にコミュニティが生まれる施設環境の整備
幼児・児童・生徒の心身の健康に配慮し、キャンパス内での活動における十分な安全性を備え、防災面や防犯面においても十分な安心感のある施設環境を整備する。
幼児・児童・生徒の一人一人が、自主的に学ぶことができ、異年齢・異学年交流をはじめとした他者との協同によって豊かな人間性を育成することができるよう、快適な生活の場・居場所となる施設環境を整備する。
また、グローバル化社会の時代にあり、高度情報通信化により周囲に様々な情報があふれる中から、子どもたちが適切な方法で知識の基盤となる情報を入手でき、異なる他者との協同において多様な表現方法や伝達手段を用いて、新しい価値を創発していくことのできる施設環境を整備する。

教育（ 学生・教師）
学び続ける教員を支えていく機能的な施設環境の整備
教員養成に係る学部、教職大学院と附属学園の三位一体改革事業のもと、附属学園の教員研修学校化促進、
学校拠点方式を基軸とする管理職養成教育の実施、教職大学院の取組を複数大学間で連携・協力できる組織の発展的整備や国内外のネットワークの拡大など、教育制度改革を見据えた先進的な教員養成・教師教育を一層推進するモデルをさらに発展させることのできる施設環境を整備する。
大学の附属学校としての使命である教師教育に対する社会的要求に応えていくため、教育実習生や現職教員を始めとした教員すべてが日常的に、これまで培われたノウハウを基盤とした実践的指導力を高めることのできる活動基地となる施設環境を整備する。
また、日常的な教員間の連携や、教員と実習生との実践を通じた交流においては、多様なコミュニケーション形
態に対応できる環境とし、必要となる教育に関する情報を円滑に入手できるように配慮するとともに、教員や実習生へのサポートが継続的に行える施設環境を整備する。

教育研究

４

世代をつなぎ、地域と連携した教育を創造する、社会的な施設環境の整備
大学と附属学校が緊密な連携を取りながら、幼児・児童・生徒が学校や家庭で直面する教育的問題を的確にとらえ、教育に関する研究成果として地域の公立学校等に還元されるよう、大学との緊密な連携を維持しやすい
施設環境を整備する。
幼稚園、義務教育学校のそれぞれにおいてこれまで培われた学びの資産を互いが高めあうため共有でき、実社会と有機的に繋がり合い、子どもたちと教員それぞれの探究が次世代への実践的な研究に発展できるよう、想定される教育内容・教育方法の多様な変化に応じて柔軟に対応できる施設環境を整備する。

地域貢献
生涯学習を支え、地域における文化のシンボルとして誇れる施設環境の整備
大学と附属学校が連携し、地域における多様な人たちの生涯学習の場として、附属学校の豊かな文化を基盤とした高度な文化的内容を提供できるよう、ユニバーサルデザインを採用した施設環境を整備する。
また、他の公立学校や地域住民と連携することによる教育のセンター的役割を果たすことで、福井における教育
文化の拠点として活用できる施設環境を整備する。

■ゾーニング・幼児・児童・生徒の教育と教師教育との関連や融合を踏まえたゾーニング計画とする。
・幼児・児童・生徒それぞれの活動や安全に配慮したゾーニング計画とする。
・利用対象者に応じて利用可能なゾーンを明確に分け、扉等によって非開放部分のセキュリティを確保できるよう計画する。
・地域開放部分は正門や駐車場等、外部からアクセスしやすいようにゾーニングし、外部利用者が落ち着いて利用できるよう、休憩所や便所、更衣室等の利用者アメニティを適切に計画する。
・学び・発達のゾーン：幼稚園、義務教育学校の校舎で幼児・児童・生徒が主に利用する部分
・管理のゾーン：教員や職員が主に利用する部分
・学び・憩いのゾーン：緑地、屋外活動部分
・交通ゾーン ：構内進入道路、駐車場、駐輪場
・交通計画 ：駐車場がまとまって確保できるように整備を進め、歩車道分離を計画する。
・歩道計画 ：幼児・児童・生徒が安全な通学環境となるように歩道の設置に配慮する。

65

４.キャンパス・フレームワークプラン（２） パブリックスペース計画
・四季を通じて教材活用が十分に図れる計画とする。また、福井の原生種を中心に、適切な配置、樹種、ボリューム、
剪定方法等を考慮し、町並みの形成に貢献できる植栽を計画する。
・パブリックスペースについては、幼児・児童・生徒の教育への活用という視点も考慮する。

（３） 動線計画
・幼児・児童・生徒の教育活動と教師教育活動との関連を踏まえた動線計画とする。
・幼児・児童・生徒の安全を確保するため、セキュリティに十分に配慮した動線計画とする。
・バリアフリー対応のため、必要箇所へのエレベーター設置を計画する。

（４） 建物配置計画
・三位一体の教育改革に相応しい施設計画とする。
・幼児・児童・生徒の発育に寄与できることを心がけ、キャンパス全体で建物の調和のあるデザイン・色調、サイン等を計画する。
・各校舎の外観は、発達の段階に応じて知的好奇心を与え、キャンパスのシンボルとして愛着がわき、美観を保つデザインを計画する。
・教育効果の高い施設となるよう、教材としての活用効果に配慮する。
・教育方針に沿った建物の整備を前提とする。
・既存建物の有効利用を基本とした整備を行う。
・階層計画については、幼児・児童・生徒が適切に利用できるよう、なるべく高層化を行わず、３階程度までとする。

（５） サスティナブルな環境・建築計画

４

・視覚的効果および教育材料の一環としてグリーンカーテン等緑化の取組みを推進する。
・太陽光発電や、風力発電等の再生可能エネルギーを省エネルギーのみならず、教育材料として利用可能な計画とする。
・教育的効果の高い取組みを優先的に整備し、全国の幼小中学校におけるエコモデルキャンパスを目指す。
・日常生活におけるエネルギー使用量やCO2排出量の「見える化」を推進し、幼児・児童・生徒・職員等の省エネル
ギー意識を高め、低炭素化教育が可能となる整備を行う。
・利用者の健康が維持されるように採光、通風、換気等に配慮する。
・福井の気候特性を鑑みた活動環境に配慮する。
・屋内運動施設においては、十分な通風、換気および自然採光と適切な室温を確保し、附属施設についてもこれらに十分に配慮する。また、災害時の避難施設としての機能も確保する。

（６） インフラストラクチャー計画
・幼児・児童・生徒の発育の状態に合わせたサイズ、サイン等に特に配慮し、学校（教育利用）部分と地域開放部分
等の利用用途別に適したデザインを計画する。
・児童・生徒が高度情報通信ネットワーク社会において生きる力を身に付けることのできる学校環境作りに配慮する。

（７） 地域コミュニティ・オン・キャンパス計画
・幼児・児童・生徒の発育の状態に合わせたサイズ、サイン等に特に配慮し、学校（教育利用）部分と地域開放部分
等の利用用途別に適したデザインを計画する。
・利用対象者に応じて利用可能なゾーンを明確に分け、扉等によって非開放部分のセキュリティを確保できるよう計画する。
・地域開放部分は正門や駐車場等、外部からアクセスしやすいようにゾーニングし、外部利用者が落ち着いて利用できるよう、休憩所や便所、更衣室等の利用者アメニティを適切に計画する。

（８） 施設・スペース活用計画
・改修時にはリノベーションの手法を採用し、附属学校の新たな教育に対応した計画とする。

66

４.キャンパス・フレームワークプラン（９） フレームワークプラン図
計画の要旨■三位一体の教育改革構想による大学と附属学園の緊密な連携を強化し、教育に関する研究のフィールドとしての活用が図りやすいように管理のゾーンに職員室や教生控室、大学職員連携室等を機能的に集約し、キャンパスの核を形成する計画とする。
■学びのエリアを設定・構築する。学びのエリアには特別教室や多目的スペースを重点的に配置し、県内に誇る豊かな学びの資産をキャンパスを利用する子どもたちを始め、教員、地域の訪問者等、来学者全員が共有でき、これまで培われてきた教育のノウハウを活用しやすい計画とする。
■義務教育学校後期課程校舎（中学校）、義務教育学校前期課程校舎（小学校）、中央棟については相互に機能的な運用となるように、フレキシビリティを十分に持たせる。また、中央棟については二の宮キャンパスのハブ機能となるように配慮する。
■1933年に建築された義務教育学校前期課程校舎（小学校）はオープンスペースで構成されており、スペースの見直しや再配分を行いやすい間取りであることから、校舎躯体は有効活用し、内装や機能改修で対応する。
■幼稚園園舎については当面、現状計画とするが、今後の幼保一元化のあり方や、前期課程・後期課程との連携に関する検討等、幼児教育のあり方の動向を見極めながら教育内容・教育方法の研究に適した配置を検討する。

学び・発達のゾーン
管理のゾーン
歩道
緑地

学びのエリア

義務教育学校
後期課程

北体育館

正門

（管理・
連携）

歩道

幼稚園

４

緑地

南体育館
義務教育学校
前期課程

正門

交通ゾーン
Ｐ

学び・憩いのゾーン
グラウンド
テニスコート

義務教育学校
前期課程

学び・発達のゾーン
◆凡例◆
残る建物
緑地等
Ｐ 駐車場
ゾーン表示
歩行者動線
自動車動線

67

４.キャンパス・フレームワークプラン

４－５ 八ツ島キャンパス（附属特別支援学校）（１）ゾーニング計画■整備の方針・考え方
教育（ 子ども・家庭）
安心安全な環境の下で、集団の中で個を育て、経験を通して生活力をはぐくむ施設環境の整備
児童・生徒一人一人の心身の健康および障害の状態に配慮し、キャンパス内での活動における十分な安全性を備え、防災面や防犯面においても十分な安心感のある施設環境を整備する。
異年齢・異学年交流をはじめとした他者との協同や、実生活に即した経験を通じて自分らしさを育成しながら生きる力を養い、自立に向けた生活教育の場として、快適な学びの場となる施設環境を整備する。
また、家庭と学校の緊密な連携が図れ、教育活動を円滑に展開しやすい施設環境を整備する。

教育（ 学生・教師）
学び続ける教員を支えていく機能的な施設環境の整備
大学の附属学校としての使命である教師教育に関する社会的要求に応えていくため、教育実習生や現職教員を始めとした教員と医療・福祉・労働等関連領域の専門職員すべてが継続的に、これまで培われたノウハウを活用し、連携しながら学ぶことのできる活動拠点となる施設環境を整備する。
また、想定される教育内容・教育方法の多様な変化に応じて、柔軟に対応できる高機能かつ多機能な教育環
境を長期にわたり確保するとともに、特別支援教育に関する情報提供・入手が円滑にできる施設環境を整備する。

教育研究

４

生活教育を基盤とした特別支援教育推進のための、「生活」と「学習」が一体となれる施設環境の整備
児童・生徒が自分らしく生きる学びを創造していけるよう、学校や家庭で直面する教育的問題を迅速かつ的確にとらえ、また、特別支援教育に関する研究成果として地域の公立学校等に還元されるよう、大学との緊密な連携を維持しやすい施設環境を整備する。
子どもたち一人一人が「あそび・くらし・仕事」を中心とした多様な学びを通じ、生きる力を培うことができ、異年
齢・異能力構成による縦割り集団活動を通じて児童・生徒の自主性及び年下の子を思いやる力やコミュニケー
ション力をはぐくめる等、学校における社会的体験を通した特別支援教育のあり方を継続的検討・推進していける
よう、日常および社会における活動要素をありのままに取り込むことのできる施設環境を整備する。
当事者および地域に資する特別支援教育の発展のため、子どもたちや保護者、教員および地域の協力者等においてはそれぞれの意思が尊重され、権利が保障されるよう、適切な連携関係が構築しやすい施設環境を整備
する。

地域貢献
地域に開かれた、インクルーシブ教育の拠点となる施設環境の整備
附属学校の豊かな文化を基盤とし、特別支援教育に関する地域住民の理解を深め、福井県における特別支
援教育の中核校としてまた、地域における教育・医療・福祉・労働の関係者やボランティア等の生涯教育・学習の場としての活用が図れるように、ユニバーサルデザインを採用した施設環境を整備する。
また、スペシャルニーズを持つ人のキャリア教育や社会活動を支援するために、多様な人たちとの交流機会にあふれ、人間関係が形成しやすく、他の公立学校や福祉機関等と連携を図りやすい施設環境を整備する。
■ゾーニング・児童・生徒の活動や安全に配慮したゾーニング計画とする。
・特別支援学校の特殊性（社会的体験を通した特別支援教育のあり方等）を考慮したゾーニング計画とする。
・地域開放部分は正門等、外部からアクセスしやすいようにゾーニングし、外部利用者が落ち着いて利用できるよう、
休憩所や便所等のアメニティを適切に計画する。
・陶芸や版画等の技術を通じた交流においては、外部利用者が安全に利用できるよう、多人数の利用を想定した制作機器のレイアウトに配慮したスペースを計画する。
・学び・発達のゾーン：小学部、中学部、高等部で生徒が主に利用する部分
・管理のゾーン：教員や職員が主に利用する部分
・学び・憩いのゾーン：緑地、屋外活動部分
・社会へのつながりのゾーン ：職業棟、（仮称）地域交流棟
・交通ゾーン
：構内進入路、駐車場、駐輪場
・交通計画：駐車場がまとまって確保できるように整備を進め、歩車道分離を計画する。特に、他の社会福祉機関との連携が図りやすい計画とする。
・歩道計画：児童・生徒が安全な通学環境となるように歩道の設置に配慮する。

68

４.キャンパス・フレームワークプラン（２） パブリックスペース計画
・「ふようのもり」（P51写真参照）を生かした計画とする。
四季を通じて教材活用が十分に図れる計画とする。また、福井の原生種を中心に、適切な配置、樹種、ボリュー
ム、剪定方法などを考慮し、町並みの形成に貢献できる植栽ガイドラインを計画する。

（３） 動線計画
・シンボル：壁画「平和の楽園」 （P49写真参照）をキャンパスの顔として計画する。
・児童・生徒の安全が確保されるようにセキュリティに十分配慮した動線計画とする。
・バリアフリー対応のため、必要箇所へのエレベーター設置を計画する。

（４） 建物配置計画
・子どもの落ち着きを得られやすい色調を基本とし、教育・実習が行いやすい計画とする。
・教育方針に沿った建物の整備を前提とする。
・既存建物の有効利用を基本とし、教育方針により増改築整備を行う。
・教育効果の高い施設となるよう、教材としての活用効果に配慮する。
・階層の計画については、児童・生徒が適切に利用できるよう、なるべく高層化は行わず、２階程度とする。

（５） サスティナブルな環境・建築計画
・視覚的効果および教育材料の一環としてグリーンカーテン等緑化の取組みを推進する。
・太陽光発電や、風力発電等の再生可能エネルギーを省エネルギーのみならず、教育材料として利用可能な計画とする。
・教育的効果の高い取組みを優先的に整備し、全国モデルとなる教育環境を整備する。
・日常生活におけるエネルギー使用量やCO2排出量の「見える化」を推進し、幼児・児童・生徒・職員等の省エネ
ギー意識を高め、低炭素化教育が可能となる整備を行う。
・利用者の健康が維持されるように採光、通風、換気等に配慮する。
・気候特性に配慮した、活動機能を維持できる施設環境に配慮する。
・屋内運動施設・附属施設においては、十分な通風、換気および自然採光と適切な室温を確保する。

（６） インフラストラクチャー計画
・児童・生徒が高度情報通信ネットワーク社会において生きる力を育てる学校環境作りに配慮する。

４（７） 地域コミュニティ・オン・キャンパス計画
・子どもたちの発育の状態に合わせたサイズ、サイン等に特に配慮し、学校（教育利用）部分と地域開放部分等の利用用途別に適したデザインを計画する。

（８） 施設・スペース活用計画
・改修時にはリノベーションの手法を採用し、附属学校の新たな教育に対応した計画とする。

69

４.キャンパス・フレームワークプラン（９） フレームワークプラン図①横動線による活動の連続性を重視する考え方
計画の要旨■ハザードマップにより浸水が3～5ｍであるので、特別支援が必要な生徒・児童の安全確保を優先に考え、２階部分にできるだけ居住スペースを確保する。
■中庭と「ふようのもり」を連続的に接続することで屋外活動ゾーンを拡大する。
■職業棟、地域連携ゾーンを正門からアクセスしやすい場所とし、地域に対する特別支援センター機能を強化する。
■教室は全て南側の良好な眺望を取り込み、生徒の落ち着きが得られやすい配置とする。
■シンボルである「平和の楽園」の壁画がある建物は適切に維持する。

管理のゾーン

一般車
搬入車

生活訓練施設1F:小学部教棟
2F:特別教室、中学部教棟

1F:給食室、駐車場
2F:特別教室、高等部教棟

1F:一部ピロティ
音楽室
2F:多機能室

学び・発達のゾーン

中庭

Ｐ
32台

1F:ピロティ
2F:教育センター

管理棟

４

屋内運動場

職業棟
地域交流棟

待機所
（木工班作成）

交通ゾーン

ふようの
もり

菜園等
屋内運動場
（兼体験学習等施設）

学び・憩いのゾーン
グラウンド

出入口

社会への繋がりの
ゾーン

◆凡例◆
残る建物
将来建物用地
緑地等
Ｐ 駐車場
ゾーン表示
歩行者動線
自動車動線

70

第５章 キャンパス・アクションプラン ～キャンパス中期計画～（フレームワークプランに基づく今後6年間の改修・改築計画等）

５

５.キャンパス・アクションプラン

第５章 キャンパス・アクションプラン ～キャンパス中期計画～（フレームワークプランに基づく今後6年間の改修・改築計画等）
５－１ アクションプラン策定の基本方針（全キャンパス共通）
フレームワークプランで計画する、社会に開かれ、個性輝くサスティナブルキャンパスの実現を目指し、具体的な中期整備計画としてアクションプランを立案する。中期計画期間やキャンパスマスタープラン更新に配慮した6年間でステージ構成を行う。
社会情勢によって、フレームワークプランやアクションプランで例示していない建物を計画する必要が出てくることも考えられるが、それぞれのプランで示す基本方針に十分配慮し、将来的に十分活用できる施設となるように検討を行う。また、整備を行った施設等については、具体的に教育・研究活動や地域社会等にどのような効果を与えているか検証を行い、次期アクションプランにおける整備効果向上に繋げていく。
アクションプラン策定の基本方針を次のとおりとする。

（１） 施設整備計画
・築後40年が経過し老朽化した建物・設備は、計画的に機能改修を行い、最新の機能等を付加し再生させる。
・トップマネジメントによる施設の利用状況調査や老朽度調査とスペースチャージ制度を基に、アクティブラーニングス
ペースやオープンラボ等、最新の機能を付加したリノベーション整備を計画的に進める。
・狭隘が進み教育・研究等に支障が生じることが危惧され、新たな活動等さらなる発展のためにスペースが必要となる場合は、徹底した施設のトリアージを図るとともに施設整備を検討する。
・学習、研究、就職、国家試験対応、課外活動等を通して、学生が充実したキャンパスライフを送るのに最適な環境となるようキャンパスアメニティの保全と向上につながる整備を行う。
・産学連携やイノベーション創出を推進するための、ソフト・ハード両面の機能を強化した大学キャンパスの整備・構築（キャンパスの共創拠点化）を進める。

（２） 環境整備計画

５・キャンパス動線、歩道・車道、駐車・駐輪場、広場・緑地等の環境整備を行い、学内構成員のＱＯＬの向上を図る。
・キャンパス利用者の利用動線に配慮し、安全な歩行環境を整備する。
・フレームワークプランにおける交流ゾーンの緑化を優先的に行い、長期的視点で学生や職員、地域のコミュニティ拠点を整備する。
・散策の場・憩いの場となる見通しが良く、明るい緑地を整備する。
・建物整備進行状況に合わせ、利便性の高い駐車場を順序良く整備する。

（３） エコ改修計画
・環境負荷の低減と省エネルギー・省CO2・省コストを積極的に推進する。
・自然エネルギーや再生可能エネルギーを導入し、エネルギーの地産地消を促進する。
・建物のＺＥＢ化等カーボンニュートラルに向けた効率的な取り組みを推進する。

５―２ 文京キャンパス整備の方針・考え方
・ 文京キャンパスは、福井大学の本部、教育学部、工学部、国際地域学部があり、今後ともこの位置づけで既存の学部・研究科・センター等を中心に、将来にわたって発展することが可能となるようキャンパスの整備を進める。

（１） 施設整備計画■整備すべき建物
・工学部100周年記念施設（仮称）・産学融合拠点施設(仮称）・総合研究棟Ⅷ-2（工学系4号館（東））・第１体育館■既存施設の有効活用
・「スペースチャージ制度」等により既存施設の有効活用を図る。

71

５.キャンパス・アクションプラン

【施設整備計画図】
今後6年程度を想定した建物等の整備計画を記載する。
キャンパス中期計画では、老朽建物等の機能改善やリノベーション整備を中心とする。

⑤
⑥

②

①
③

④

（２） 環境整備計画

整備計画①工学部100周年記念施設（仮称）②産学融合拠点施設（仮称）③学生交流スペース整備事業「学生交流のための屋根がある広場」④工学系4号館（東）改修(老朽)⑤ﾒｲﾝｽﾄﾘｰﾄ(ｷｬﾝﾊﾟｽﾓｰﾙ)の整備⑥第１体育館■交通量調査結果を踏まえた応急措置・ 正門、北門周辺の環境整備を行う。
※番号は整備順位を表示するものではない
・ 駐車場、駐輪場を確保するとともに、利便性の高い整備を進める。
・ メインストリートは車両通行禁止（緊急車両、物品供給車両等を除く）、駐輪禁止に徐々に移行させていく。
また、「キャンパスモール」は地域や大学としての顔を持たせるため、舗装のデザイン変更や並木、ファニチャーを配置す
る等大学キャンパスにふさわしい外部空間を計画する。
・ サイン計画の検討を進める。（英文併記や点字ブロック等の設置計画も含む）■パブリックスペースの整備
・ 学生、職員及び地域住民等が散策したり、憩いの場となるキャンパス広場や緑地の整備を行う。
・ 正門を起点とした東西のメインストリート及びこれに交差する南北のクロスストリートの2つを主軸として歩道や並木を計画
し、キャンパスの骨格として整備する。
・ 敷地中央の食堂・学生交流センター・図書館周辺を交流ゾーンと位置づけ、緑地を整理して広場等の交流・憩いの空間（コミュニケーションスペース）として整備し、キャンパス全体の活性化を図る。
・ 総合研究棟Ⅰ前の通路部分は歩行者ゾーン（車両通過時間制限）として、学生交流センター前の空間と一体化し、中央
広場・キャンパスモールとする。将来も主軸が交差する位置にあり、広場周囲に屋根付き休憩所や中央にモニュメントを設けることも検討し、キャンパス中央広場としてシンボル的な外部空間を計画する。
・ 緑地は樹木の剪定を定期的に行い、見通しが良く・明るく・散策できる芝生等の緑地に改造する。
・ 敷地南に隣接する雑木林（県有地）との連絡口を整備し、地域住民と学生等の交流の促進を図る。
■電気設備
・ 文京団地で使用するエネルギーの99%が電力であるため、電力の安定供給は最重要課題である。電力消費に対するウェ
イトが大きくなってきているため、各変電施設の状況を定期的に点検し、適切な維持管理を継続する。
・ 主受変電設備、総合研究棟Ⅲ（工学部1号館）高圧配電盤、総合研究棟の高圧配電設備等、電力負担が大きい設備が更新時期を迎えるため、更新計画を立案する。併せて、総合情報基盤センター、総合研究棟Ⅴ（教育系1号館）等の主要な建物に電力の安定供給が出来るよう幹線系統の見直しを計画する。
・ 建物の改修・改築にあたってはLED等の高効率照明器具を採用し、人感センサーによる制御等を組み合わせることで省エネルギー化を図る。

５72

５.キャンパス・アクションプラン
■空調設備
・ 耐震改修に合わせて空調機器の更新を行ってきたが、最初に、総合研究棟Ⅲ 、総合研究棟Ⅰ等が続いて総合研究棟Ⅱ 、産学官連携本部Ⅱ号棟、アカデミーホール等が更新対象時期となってくるため、更新計画を立案する。
■給水設備
・ 主受水槽及び用水設備は2014年度に更新したが、給水用配管については経年劣化が進んでいるものが多いこと
から更新を計画する。また、現在井戸水のみの使用であるが、周辺地域では塩化が進んでいるため、飲料不適時の対策設備の準備を進める。
■ガス設備
・ 維持管理の容易さや取扱いの安全性から電力化を行っているが、実験機器等ではガス設備が必要である。
■計量・計測設備
・ BEMS等を用いて電力、給水、ガス等の使用量等の適正な計量・計測を行い、エネルギーマネジメントに資する。
■共同溝・ インフラストラクチャーの効率的な維持管理性能や供給信頼度の向上のため、構内の共同溝を整備する。
駐車場計画用地【環境整備計画図】

教育地域科学部2号館跡地

立体駐車場の整備を検討する場合は、費用対効果と将来計画建物に柔軟に対応できるかを確認の上、スペースを絞って計画する。

将来計画建物用地であるが、メインストリートの迷惑駐車や景観を乱している駐輪を解消する
ため、暫定的に駐車場・駐輪場として整備する。

×

５

中央広場

×

◆凡例◆
環境整備計画中（舗装等）
中央広場
高層棟前面道路を車両通過時間制限することで、歩行者ゾーンとし、大学会館前の空間と一体化して整備をし、中央広場・キャンパスモールを創る。
将来も主軸が交差する位置にあり、屋根付き休憩所や中央にモニュメントを設けるなど、キャンパス中
央広場としてシンボル的な外部空間を計画する。

環境整備済み×

自動車通行止自動車動線
メインストリート
クロスストリート（３） エコ改修計画
・総合研究棟Ⅲ（工学系1号館 2号棟、3号棟）を中心に老朽化が進み、故障が多数発生している。空調設備を高効率機器に更新し、二酸化炭素の排出量を抑制する。
・施設の新営・改修に際しては、断熱や遮熱の強化と建物デザイン等による日射制御(抑制・導入)を採用する等、建物のパッシブソーラー化を図る。
・照明器具をLED化するなど高効率照明器具を採用する。
・各種省エネルギー制御の採用を推進する。例えば、居室等には人感センサーによる点滅制御を採用し、照明器具の消し忘れの防止や、廊下・階段室には人感センサーによる減光制御を採用し、未通行時の無駄な消費電力の軽減等を行う。
・変圧器は常時損失を発生する機器であり、省エネルギー効果が高い高効率変圧器を採用する。
・節水型の衛生器具を採用し、使用水量の削減を行う。

73

５.キャンパス・アクションプラン

５―３ 松岡キャンパス整備の方針・考え方
・ 松岡キャンパスは、医学部（医学科・看護学科）及び附属病院のキャンパスであり、医学教育・研究や地域住民等
から大きな期待が寄せられている地域医療の拠点としての役割を果たすためのキャンパスの整備を進める。
・ 西病棟上階の整備（医学部として改修）は完了したが、引き続き、他の医学部施設の狭隘化を解消し、教育・研究機関としての機能を強化する。
・ 2018年度に附属病院の再整備が完了し、病院機能の向上が図られた。一方、厚生労働省では「急性期」「回復期」 「慢性期」の病床数のあり方について検討を進めており、今後その方向性を見据えた対応が必要と考えられる。
・ 再整備に伴い生じた西病棟等のスペースについて、医学部の研究力強化のため、医療施設から教育・研究施設への転用を図るなど、既存施設の有効活用を図ったが、他のスペースについても学修や研究のための部屋を整備
し教育・研究機能の強化を図る。
・ 学生、職員、病院患者及び地域住民等が散策したり、憩いの場となるようキャンパス広場や緑地の整備を行う。
・ 病院機能の信頼性・安全性確保のため、保全計画、改修更新計画に基づく基幹環境整備を実施する。
・ 降雪時等の患者の安全を確保する対策を計画する。
・ 患者等に対して、駐車台数確保と降雪･降雨時の安全性や利便性向上のため、多様な財源の活用により立体駐車場を計画する。
・ 2023年4月に原子力規制委員会は、高度被ばく医療支援センターが本学に指定された。今後は、被爆患者受け入れや専門人材研修の拠点となる専用施設を整備する。また、近年整備した多用途型トリアージスペース、除染室及びヘリポート棟と連携し、災害拠点病院として機能を併せ持つ計画とする。

（１） 施設整備計画■整備すべき建物
・ （機能改修）基礎実習棟・管理棟・臨床講義室・基礎研究棟・院生研究棟等
・ （新営）高度被ばく医療支援センター
・ （新営）立体駐車場【施設整備計画図】
今後6年程度を想定した建物等の整備計画を記載する。
キャンパス中期計画では、老朽建物等の機能改善やリノベーション整備を中心とする。

整備計画①基礎実習棟改修（機能）②ライフライン再生（給排水設備）等③管理棟改修（機能）④臨床講義室改修（機能）⑤立体駐車場（新営）⑥基礎研究棟改修（機能）⑦院生研究棟改修（機能）⑧高度被ばく医療支援センター（新営）５※番号は整備順位を表示するものではない

①

⑥

③ ⑤

⑦

④

⑧

74

５.キャンパス・アクションプラン

（２） 環境整備計画

５■駐車場と患者動線の改善
・ 病院地区においては交通の便が悪く、多くの患者は車により通院している状況がある。近年の駐車場増設・カーゲートの設置や屋根付き歩道整備により、降雨時・降雪時における患者の安全性や利便性向上に努めてきたが、更なる改善のために立体駐車場を要望する意見が強いことから、病院経営に負担の少ない、多様な財源の活用による立体駐車場を計画する。
・ 来院・来学者にもわかりやすいサイン計画の検討を進める。（英文併記や点字ブロック等の設置計画も含む）■パブリックスペースの整備
・ キャンパス内には、医学部研究棟から医学図書館前まで、歩いて楽しめる散策路が整備されているが、学生や職員だけでなく、天気の良い日に患者さんのリハビリ等にも利用できるような整備を進める。例えば、病棟からの出入り口の整備や、散策路を一周する間に休憩ベンチ、季節の花を楽しめるビューポイントを整備する等が考えられる。
■電気設備
・ 松岡キャンパスのエネルギー消費割合は電力に依存する割合が増えている。また、非常時に病院の機能維持のためには非常電源や無停電電源が必要であり、電力の安定供給は最重要課題である。
・ 建物の改修・改築にあたってはLED等の高効率照明器具を採用し、初期照度補正等の適切な制御方法を組み合わせることで省エネルギー化を図る。
・ 今後も、良好な維持管理・修繕・更新等を行うとともに、運用改善を継続的に実施する。
■空調設備
・ 学部等施設と病院施設は、運転時間、温度・湿度等の要求が異なることを配慮し、学部等施設は個別空調方式
を中心とし、病院施設は中央空調方式と個別空調方式の併用へと利用特性に適した方式を採用する。
・ 学部等施設は個別空調方式を主とすることで、搬送動力の低減や搬送ロスの削減及び、余剰熱源・待機熱源を削減し、熱源規模を適正化する。さらに、各種制御を組み合わせて省エネルギーを図る。
・ 病院施設は、機器類を高効率形に更新するとともに、全体の空調熱源システムを見直して、省エネルギー、省CO2化を図る。なお、エネルギー使用量が極端に増加しないよう、エネルギー管理に留意する。
・ 管理一体型ＥＳＣＯ事業により、中央機械室の設備システム改善や運転方式の最適化を図る。
■給水設備
・ 雑用受水槽は半地下式ＲＣ造（経年43年）であるため、貯留水の地下水等による汚染や、漏洩防止の観点から
地上式での更新が必要である。
・ 井水（消雪、中水）、体育施設、看護師宿舎系統の給水配管については、経年劣化が進んでいることから、更新を計画する。
■ガス設備
・ ガスは敷地東側のＪＡ(吉田郡農業協同組合)のＬＰＧ基地から、共同溝及び建物トレンチを経て各建物に供給している。設置後30年以上経過している設備及び配管類は安全性を確保するため更新を計画する。
■排水設備
・ 既設廃水処理施設は設置後30年以上が経過し、耐震性が低く経年劣化も著しい。また当初は生活排水処理も行っていたことや、実験排水の河川放流を目的とした設備として構築されているため、処理容量や処理設備が実情より過大なものとなっていることから、全面的な見直しを計画する。また、更新時にはＢＣＰの観点も考慮する。
■計量・計測設備
・BEMS等を用いて電力、給水、冷温水、ガス等の使用量等の適正な計量・計測を行い、エネルギーマネジメントに資する。

（３） エコ改修計画
・施設の新営・改修に際しては、断熱や遮熱の強化と建物デザイン等による日射制御(抑制・導入)を採用する等、建物のパッシブソーラー化を図る。
・照明器具をLED化するなど高効率照明器具を採用する。
・各種省エネルギー制御の採用を推進する。例えば、居室等には人感センサーによる点滅制御を採用し、照明器
具の消し忘れの防止や、廊下・階段室には人感センサーによる減光制御を採用し、未通行時の無駄な消費電力の軽減等を行う。
・変圧器は常時損失を発生する機器であり、省エネルギー効果が高い高効率変圧器を採用する。
・中央式（エネルギーセンター供給）の熱源供給方式を見直し、効率の悪い建物については個別式の空調設備に見直す。また、中央式の熱源システムは、高効率機器・システムの採用、既存蓄熱槽の効率的運用等により、電力
消費量・熱料消費量の削減を行う。また、個別式の空調設備は高効率機器を採用する。
・節水型の衛生器具を採用し、使用水量の削減を行う。
・現在進めている「管理一体型ＥＳＣＯ事業」のノウハウを活用し、他の部分の省エネルギー改修を推進する。

75

５.キャンパス・アクションプラン

（４） 附属病院の整備計画■基本理念(2019)～最新・最適な医療を安心と信頼の下で～①最新
・県内唯一の特定機能病院として患者さんのご理解の下で、日々、最先端医療の研究・開発・実践に努め、難治性の病気の克服に挑戦し続けています。
②最適・超高齢化社会を迎えてますます重要となる「患者の意思決定権」に沿った医療の推進を強く意識し、最先端の医療だけでなく、患者および家族の思いを反映した選択可能な医療を推進する病院であり続けます。
③安心
・病院の総合的レベルの国際規格であるISO9001を国立大学病院では2番目に認証取得し、また、初めて安全管理と感染対策を統括する医療環境制御センターを設置し、医療事故や院内感染の無い、安心して診療を受けていただける病院であることを心掛けています。
④信頼・最新・最適・安心に加え、すべての医師・コメディカル・事務職員は、患者さんのお気持ちを十分にお聞きし、それを理解し、心の通い合う医療を行うことにより患者さんに信頼していただける病院であるよう努めています。
2018年度に附属病院再整備が完了し、病院機能の向上が図られた。上記の基本理念に基づき、病院機能の改善を図る。
■病院再整備後の整備計画
・医療の変化や医療機器の更新、さらに病院経営を考慮し、今後の整備計画を策定する。
・厚生労働省では「高度急性期」 「急性期」「回復期」 「慢性期」の病床数のあり方について検討を進めていることから、関係部署と調整し、その方向性を見据えた将来計画を策定する。
■病院ＢＣＰについて
・2017年3月に「福井大学医学部附属病院事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan ）」を策定し、施設・設備等の確認や改善を進めた。施設のＢＣＰ対応においては、特に耐震性、非常時の電源・給排水・医療ガスの供給及び通信機能等が重要となることから、重要度に応じてこれらの強化を図る。
・有線電話回線の引き込み拠点を、災害に強いＡ棟に新設（もしくは移設）し非常時の通信機能強化を図る。

５76

５.キャンパス・アクションプラン

５―４ 二の宮キャンパス（附属幼稚園・義務教育学校）整備の方針・考え方■三位一体改革事業の構築
・ 中期計画において、教員養成に係る学部、教職大学院と附属学園の三位一体改革事業のもと構築した体制を有効に機能させ、附属学園の教員研修学校化促進、学校拠点方式を基軸とする管理職養成教育の実施、教職大学院の取組を複数大学間で連携・協力できる組織の発展的整備や国内外のネットワークの拡大など、教育制
度改革を見据えた先進的な教員養成・教師教育を一層推進するモデルを示すとしており、この基本方針に沿った施設整備を行う。
・ 全国に先駆け学校拠点方式の教職大学院を設置した実績を踏まえ、教職大学院と附属学園を一体化した教員研修制度を開発し、アクティブ・ラーニングを中核とする授業改善の研究開発を推進するとしており、この基本方
針に沿った施設整備を行う。
■小中一貫教育・ 少子化に伴う学校の統廃合が大きな課題となってきている中、附属学園では、小中一貫校の設置を目指し、小学校と中学校の効果的な機能連携と教育課程の開発を進め、2017年度に小中学校を統合し義務教育学校を創設しており、この基本方針に沿った施設整備を行う。また、学びなどの探求型（プロジェクト）学習の取り組みや、
県内公立学校等と協働して実践研究をリードする教育研究校としてふさわしい施設整備を行う。
・ 上記に対応するため、アクティブラーニングを中核とした学びの場の創出を目的として、老朽化解消及び機能強化を行う。また、多様な学びのスペースの充実、幼―小―中の12年間を見通し教育理念・方針が効果的に実現できるスペースの確保や配置計画、各学校間の連携のしやすさとスペースの共用等附属学校の効率的な運営に配慮した整備を行う。
・ 幼児・児童・生徒の安全面に十分に配慮し、特に、通学時および災害時における安全性確保と防犯のための整備を重点的に行う。
・ 実践力を備えた教員養成をこれまで以上に推進するにあたり、大学との緊密な連携を維持しやすく、ゆとりのある環境で学ぶことのできる環境整備を行う。
・ 前期課程校舎へのエレベーター設置等、利用者に配慮したユニバーサルデザイン化の計画を進める。

（１） 施設整備計画

５■整備すべき建物
・ 義務教育学校給食室【施設備計画図】
今後6年程度を想定した建物等の整備計画を記載する。

➂

整備計画①義務教育学校給食室②ライフライン再生（給排水・ガス設備）等➂通学歩道の確保 ※関係諸機関との協議を進める➃構内連絡通路の整備

➃

77

①

５.キャンパス・アクションプラン

（２） 環境整備計画■電気設備
・ 建物整備にあたってはLED等の高効率照明器具を採用し、人感センサーによる制御等を組み合わせることで省エネルギー化を図る。
■空調設備
・ 前期課程（小学校）および後期課程（中学校）は建物整備に合わせて高効率機器に更新しているが、CO2の削減等について引き続き、検討する。
■給水設備
・ これまでは地下水を利用していたが、周辺地域において地下水の塩化が進んでいる地域もあり、水源確保のために2018年3月に市水引き込みに変更した。また、給湯設備のボイラーも2018年3月にガス給湯器に変更した。
■ガス設備
・ 建物周辺のガス配管は建物改修等に合わせて更新を行ってきているが、主配管は地中埋設の白ガス管で、設置から35年が経過しているため、管の腐食によるガス漏洩の恐れや地震時に継手部分が緩むこと、可とう性が低いことが懸念されていたが、2023年度に改修整備した。
■計量・計測設備
・ BEMS等を用いて電力、給水、ガス等の使用量等の適正な計量・計測を行い、エネルギーマネジメントの検討を行う。
■通学用歩道・ 芦原街道（県道5号線）や、サン二の宮通りに接続する、キャンパス敷地北側および西側道路は通り抜け車両が多く、独立した歩道が設置されていない現在の状況では、通学時の幼児・児童・生徒の安全性が十分確保出来ていないため、関係諸機関との協議を進め、歩道整備の在り方を早急に検討する。
■構内連絡通路
・ キャンパス内は幼稚園だけが建物接続されておらず、キャンパス外へ出ないと、舗装路を通行できない。悪天候時においても安全にキャンパス内を移動し、連絡を十分に行えることが教育環境の向上につながるため、構内連絡通路を検討する。
■排水・ 近年、ゲリラ豪雨に見舞われることが多く、特に後期課程校舎付近では冠水することがある。雨水排水能力について見直し、適切な排水機能を確保する必要があることから、関係機関との協議を進める。

５■駐車場
・ 送迎や研究集会、保護者の会合等を行う場合、絶対的に駐車場が不足していたことから、2021年度に寄付等による駐車場整備を行った。引き続き全体の運用状況を見て駐車場のあり方について随時見直しを行う。
■緑地
・ キャンパス内の樹木は豊かな環境を形成するだけでなく、教材として利用されるため、学習要素にあった樹木の選択が必要である。アンケートやヒアリング等を行い、現在の教育内容にあった樹種の選択を検討する。

（３） エコ改修計画■改築・改修校舎
・ 校舎の整備に際しては、断熱や遮熱の強化と建物デザイン等による日射制御(抑制・導入)の採用、 高効率の照明器具・空調機器の採用、節水型の衛生器具の採用等により、建物の省エネ化を図る。また、計画にあたっては運用に十分配慮し、利用者にとって運用しやすい施設となることを重視する。
・ 校舎周辺には観賞、教材用としてだけでなく、省エネルギーの観点から、日射や照り返し、緑地・樹木等からの蒸散等による、温湿度や熱環境の緩和に配慮した緑地・植栽を効果的に計画する。

78

５.キャンパス・アクションプラン

５―５ 八ツ島キャンパス（附属特別支援学校）
整備の方針・考え方
・ 八ツ島キャンパスは、歴史的に大切にしてきた「生活教育」の実践と研究に基づき培われた、特別支援教育が推進
でき、「自立と社会参加」へ向けての効果的な教育に対応できることが重要である。
・ レインボータイムでの活動に代表される、小学部から高等部までが縦割り班で社会的な体験活動ができるホームや実習スペースの確保、整備を行う。
・ 現在職業棟で行っている「やきもの、木工、織物、紙とすり」を通した体験学習が、より社会的な体験になるよう、地域連携が図りやすい学習環境を整備し、インクルーシブ教育が推進される環境整備を行う。
・インクルーシブ教育を推進する地域のセンター的役割を果たすため、学外者にも利用しやすいバリアフリー対策、利用用途に応じたゾーニング、安全・安心な教育・研究環境のためのセキュリティの向上等を図る。また、教育に関する情報を蓄積・整理し、適切な形で発信していくために必要となる機能的な設備環境を整備する。
・ 実践力を備えた教員養成をこれまで以上に推進するにあたり、大学との緊密な連携を維持しやすく、ゆとりのある環
境で学ぶことのできる環境整備を行う。
・ 児童・生徒の通学時や活動時における、交通事故防止等の安全対策を向上するため、構内進入路、歩道、駐車場の歩車道分離等について早急な検討・対策を行う。
・ 校舎へのエレベーター設置等、利用者に配慮したユニバーサルデザイン化を進める。

（１） 施設整備計画■既存建物における検討・ 日常生活訓練棟は1993年建築の木造構造であるため、定期的に建物の劣化状況や施設機能・校舎との接続等の状況を調査し、整備計画を進める。

【施設備計画図】
今後6年程度を想定した建物等の整備計画を記載する。

５

79

整備計画
①ライフライン再生（給排水設備）

５.キャンパス・アクションプラン

（２） 環境整備計画■実習用フィールド
・ 子どもたちにとって、実習用フィールドが不足している状態である。キャンパス内の様々な緑地は貴重な実習用
フィールドとなり得るため、校舎改修に際してまた、折に触れ、それぞれが利用しやすいよう、建物や他の緑地との繋がりに配慮しながら、教育環境の改善を図る。
■駐車場
・ 職員駐車場の見直しを行う。駐車場が日常的に利用する動線上にあるため、車の間から子どもが飛び出し、キャンパス内での人身事故に繋がりやすい状況となっているため、改善計画を立案する。車両入構口を分離する方法や、駐車場を敷地端部に移設し構内通行をしない方法等、駐車場の配置等について見直し、整備する。
・ 送迎用車両のスペースを確保する。現在、正門付近が職員駐車場となっていることで正門付近にゆったりとした送迎スペースがとれていない。職員駐車場のあり方を見直すことに合わせて、送迎時の安全なスペース確保を目指す。
■電気設備
・ 主要建物は2014年度に整備を終了しており、今後はその他の施設や基幹整備の老朽改修や省エネルギー化
を図る。
■空調設備
・ 主要建物は2014年度に整備を終了しており、今後はその他の施設や基幹整備の老朽改修や省エネルギー化
を図る。
■給水設備
・ キャンパス内の年間使用水量がさほど多くないため、飲用水は現在と同様、市水での供給とし、校舎内の送水配管は改修に合わせて更新する。
・ 中水用として地下式の井水受水槽があるが、安全のため点検が可能で耐震性がある地上式への更新を計画する。校舎内の送水配管は改修に合わせて更新する。
・ 屋外給排水管の老朽化が著しいため、2023年に改修整備した。
■計量・計測設備
・ BEMS等を用いて電力、給水、ガス等の使用量等の適正な計量・計測を行い、エネルギーマネジメントの検討を行う。

（３） エコ改修計画■改修・改築校舎
・ 校舎の整備に際しては、断熱や遮熱の強化と建物デザイン等による日射制御(抑制・導入)の採用、 高効率の照明器具・空調機器の採用、節水型の衛生器具の採用等により、建物の省エネ化を図る。また、計画にあたっては運用に十分配慮し、利用者にとって運用しやすい施設となることを重視する。
・ 校舎周辺には観賞、教材用としてだけでなく、省エネルギーの観点から、日射や照り返し、緑地・樹木等からの蒸散等による、温湿度や熱環境の緩和に配慮した緑地・植栽を効果的に計画する。

５80

第６章 戦略的な施設マネジメントの推進

６

６.戦略的な施設マネジメントの推進

第６章 戦略的な施設マネジメントの推進
文部科学省は第5次国立大学法人等施設整備5か年計画において基本的な考え方の一つとして、「長期的視点に
より施設整備に努める」とし、「既存施設の有効活用や適切な維持管理等の戦略的な施設マネジメントの推進とそれに必要な人材養成、多様な財源を活用した施設整備などシステム改革への取組を一層推進する」としている。
また、近年の建築生産プロセスにおいては、「施工」するプロセスより「設計」「計画」「企画」へと重点が移り変わっており、その過程において「建物のライフサイクル」を見越した建築生産プロセスが重要であるといわれている。
上記のような背景から、福井大学のアカデミックプランや
建施
キャンパスマスタープランを実現するためのツールとしてトッ
昔
築工主プマネジメントによる施設マネジメントを推進することは不可欠建である。本学が求める、最適な教育・研究・医療環境等の整
設
施
築
計
工
備には要求に即した施設供給や既存施設の効率的な維持
主
管理・持続的運用と、その原動力となる財源の確保が重要
建
計
設
施
築
課題となる。さらに、この戦略的な施設マネジメントを推進す画
計工主るために、長期的視点で施設マネジメント情報の蓄積や優秀建な施設マネジメント人材の確保および養成等が必要である。
現
企
計
設
施
築
代
画
画
計
工
主
以下に本学における施設マネジメント実施のための検討の方向性を示す。
建築プロセスにおける重点の移り変わり（建築学会 建築生産論より）

６－１ 施設マネジメントの現況(１） 施設有効活用のための施設マネジメント体制
トップマネジメントによる全学的な体制として、学長をトップとした全学運営委員会のもとに施設マネジメント委員会を設置し全学的な施設マネジメント体制を構築している。委員会は、各部局からの選出者等に加え、高度な専門性を有する人材として、技術顧問（建築設備系の教員）を含む構成で、取組みを実施している。施設整備費概算要求事業について
も全学運営会議で審議しており、最終的にはトップマネジメントとして学長一任で決定している。概算要求と合わせて学内の営繕要求についても一斉に部局に照会を行い、部局からの全ての要求について施設マネジメント委員会において評価を行い、全学運営会議に報告し、全学的な施設整備計画の作成に役立てている。部局へのヒヤリングにおいては財務担
当も出席し、部局対応の可能性やその他の財源の活用について具体的に検討を行っている。

（２） 財務構造と施設整備費

６

本学の2022年度決算によれば、有形固定資産合計は約748億3千百万円であり、そのうち土地が約422億7千8百万円、建物が約254億3千2百万円である。本学における建物所有延床面積のうち、経年41年以上のものは74％、経年31年以上40年未満のものは9％あり、これらはこのキャンパスマスタープランやインフラ長寿命化計画に基づき、整備が必要となる。これらの整備計画のためには多額の費用が必要となるが、キャンパスの機能を維持しつつ、更新・維持計画
を効率的に行っていくために、施設マネジメントと財源確保は重要なテーマである。附属病院再整備を除いた施設整備契
約金額の推移をみると、2013年度までは第2次、第3次緊急整備5カ年計画による施設耐震化対策や災害対策等の国策により、施設整備費補費助金を主な財源として施設の整備を行ってきた。しかしながら2014年度以降は、附属病院再整備を除くとこれらの予算はきわめて厳しい状況にあった。また、2018年度より大型補正により予算を確保しつつあるが、自己財源についても、運営費交付金の削減により施設整備に係る予算は減少している。今後、国からの補助金等の財源の確保に務め、国の財政状況の推移状況を鑑み、また、多様な財源による整備は概算要求の評価につながることから、寄付金や文科省以外の補助金・基金等外部資金の獲得に努めているが、これまでは若干の増に留まっている。 厳しい財源の中での施設の整備・維持管理・運営には、施設費補助金以外の多様な財源の確保と既存施設の流動的利用や施設の一元管理等の推進が、施設マネジメント遂行上の重要な課題である。

施設整備契約金額の推移（附属病院再整備を除く）

財務構造
その他
10%

(千円）
3,500,000

土地
56%
R4
有形固定
資産合計
約748億3千百万円

3,000,000
2,500,000

経年11年以上20年未満
2%
経年21年以上30年未満12%
経年31年以上
40年未満
9%

経年10年未満
3%

建物所有
延床面積
275,070㎡

建物・構築物
34%

2,000,000

経年41年以上
74%

1,500,000
1,000,000

自己収入等
施設整備費等500,00081

多様な財源（自己資金を除く）

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

６.戦略的な施設マネジメントの推進

６－２ 施設マネジメントの基本方針
本学は、保有するキャンパスや施設を教育・研究・医療・社会貢献等の活動に効率的に利用・活用するため、利用ニーズに応じ、スペースの再配分や、施設の機能・環境を一定の水準以上に保持しつつ、福井における知の拠点にふさわしい施設
環境を持続・運用し、また新たなニーズ等に対応する施設整備をするため、施設マネジメントの基本方針を次の通りとする。

(１) 施設マネジメントの基本的な視点の明確化
本学では次の基本的視点によって施設マネジメントを行っていく。
・クオリティ
施設は完成後利用されるにつれ物理的・機能的劣化が進行していくが、それを最小限に留め、かつ教育・研究・医療等のニーズ・動向に十分に対応し、活動の基盤となる施設環境の質を一定のレベル以上に持続的に維持・運用し、施設の寿命をなるべく延ばすことが求められている。そのため、日常的な維持保全・清掃の他、定期的な点検、予防保全的な修繕・更新、あるいは機能向上やニーズに即した改修・更新が必要である。また、防災(BCPも含む)、防犯、交通、屋外
環境、インフラ、生活環境、構成員のQOL等についても、同様に配慮する必要がある。
・スペース
施設・スペース等の有効活用のため、常にその利用・活用状況を調査・把握し、目的・用途に応じた施設・スペースの需給度合い、利用度(利用率)を踏まえて適切にトリアージし、配分・管理するとともに、不足する場合は新増築等施設の確保(施設整備)を行う。
施設・スペース等で共有できるものが無い場合にも、新たに整備が必要であるが、利用期間に即した寿命の建物・設備を選択することで、初期投資や維持管理費を抑えることができる。また、新たな整備は、維持管理費等の増大に繋がる事から、必要以上に整備投資しないことが望ましい。
また、利用されない施設等は解体撤去を行う等適切なマネジメントを行う必要がある。
・リスク
クオリティやスペース等、マネジメントの実施には、投資が必要であることから、その投資のリスクについて、常に最適な判断ができる情報の収集、資料の作成が必要である。施設の投資は経営に関わる重要な事項なので、投資内容とともに、そのリスクについても、経営トップに報告し、了承を受けなければならない。
・コスト
上記マネジメントを踏まえた整備にかかる費用を管理し、コスト縮減、費用対効果の見極め(ライフサイクルコストLCCの観点) 、資産価値の向上・維持を図る必要がある。
また、エネルギーの使用状況やコスト等をキャンパス毎、部局毎、建物毎などに把握し、省エネルギー施策や再生可能エネルギーの導入により、省CO2・省エネルギー・省コスト等、エネルギーマネジメントを推進する。

(２) 施設マネジメントの見える化「キャンパスマスタープラン2024」を具現化し、運用していく本学の全構成員が、それぞれの視点でチェックを行えるように
施設データ等をホームページ上で公表する等して「施設・設備の整備・管理・利用状況、エネルギー使用状況等を見える化」し、大学の各構成員が、素早く必要な施設情報を得られ、施設利用・エネルギー利用の効率化や施設整備・維持管理等に対する意見、 改善等を提案できる状態にする必要がある。
メリットとして例えば、空きスペースや共用可能スペースの情報を提供して有効活用を促進することで、スペースニーズに対する素早い対応とともに、整備コストの削減、維持管理コストの確保を図ることが期待される。
また、各構成員が教育・研究環境や施設整備等に直接改善提案を提出することができる事により、更なる教育・研究環
境等の改善・質の向上や省エネルギー等の意識の向上に繋がる事が期待される。
新たな施設
整備計画

６

教育・研究等のニーズとの照合

各建物データの入力・集約

ホームページ 公 表
利用状況等のチェック

構成員

情報共有・検討
利用情報等

構成員

研究棟A

研究棟B

研究棟C

施設データベース

施設マネジメント見える化のイメージ図82

６.戦略的な施設マネジメントの推進（３） 本学の実情等に適した施設マネジメントモデルの構築
施設マネジメントを効率的に実行していくためには、常に次のPDCAサイクルを回す必要がある。また、施設マネジメ
ントを推進する人材の養成や教育を実施し、組織的な施設マネジメント能力の強化を図ることが必要である。
さらに、本学の実情等に適した施設マネジメントモデルを構築し、トップマネジメントとして学内に定着させ、促進を図ることが重要である。

施設マネジメントモデルと期待される効果
PLAN・・・・教育・研究等の環境改善
キャンパスマスタープランの施設整備計画等により、委員会で目標値を設定する。
・フレームワークプランアクションプランに基づく委員会で目標
値設定

福井大学
施設マネジメント

DO・・・・・・施設の長寿命化施設維持・運営・改善コストの最小化
施設整備による施設マネジメントと各部局による自主施設マネジメントを行う。
・スペースの共同利用や面積再配分等による有効活用
CHECK・・・教育・研究等ニーズや社会ニーズへの対応
委員会での点検機能。年に数回、施設マネジメント推進状況を確認する。
・施設データベースに基づく利用・活用状況の点検や施設の劣化・機能状況等の把握、利用ニーズの把握
ACT ・・・・・施設資産の最適化、サスティナビリティー
委員会での評価。「施設マネジメント委員会」へ報告し、実績として記録する。次回・次年度への課題設定。設定を行うに当たっては福井大学の地域性や特殊事情を十分に加味する内容とする。
・委員会の評価、全学委員会への報告、次年度の課題設定

６－３ 施設マネジメントの具体的な取組事項
施設マネジメントを推進するため、具体的な取組事項を以下の通りとする。

（１） 施設の利用・活用状況調査（２） 施設整備の優先順位

機能・安全面に
軽微な影響

評価

機能・安全面にやや深刻な影響→ 高

機能・安全面に
深刻な影響
緊急度

文部科学省の第5次5カ年計画の重点整備項目では、「教育研究の機能強化」と「地域・社会・世界への貢献」、創作活動を展開する「共創」の拠点、新たな活動が新たな投資を呼び込むことで成長を続ける真の経営体が掲げられており、本学もこの方針に沿った整備を行う。整備にあたっては「インフラ長寿命化計画」に基づき、また、老朽・狭隘度や耐震性能等を安全性の指標とした優先度、教育・研究等の効果やその社会的ニーズを定量的に表現した指標による優先度、共同利用度合いや資金調達面での優先度等により整備順位を決定する。
これには営繕事業の評価等により、優先順位を明確化する等行っており、優先度判定を客観的に行えるようにすることで、業務の効率化と経営トップの判断指標とすることができる。

低 ←６

効果的な施設マネジメントを実践するため、最初に施設の老朽・劣化度、教育・研究等のニーズ・動向、利用・活用状況等の現況調査を行う。本学が保有し・利用している全ての施設を棟毎や、必要により全ての部屋毎でこれらの調査を毎年行い、データベース化して常にその現況を把握する。

低 ←

評価

→ 高

教育・研究等における重要度
サービス的
要素

准義務的
要素

義務的
要素

整備優先度判定の例（３） 建物管理情報の一元化
本学は2023年度現在、13団地、183棟の建物を所有している。これらの建物管理に関する情報を「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」等のデータベースを用いて一元的に管理し、施設の状態や施設の利用状況等、今後必要となる施設整備や維持管理に関する情報を迅速かつ確実に把握・共有する。所有する建物個々の状況を同時に把握できるメリットを生かし、キャンパス全体を見通したバランスの良い施設管理・運営業務を効率的に行う。

83

６.戦略的な施設マネジメントの推進（４） スペースマネジメント
本学では、利用状況調査を基にデータベース化し、利用・活用状況の把握を行っている。これらを基に教育・研究等のニーズ・動向に合わせてスペースの集約・統合や再配分を行うとともに、スペース種別を適宜見直しを行う等、データベースを活用したスペースマネジメントを行う。
■スペースチャージ
スペースチャージ制度により、新たなスペース創出やトップマネジメントによるスペースの状況把握・集約・統合・再配分を行い施設の有効活用を図る。併せて、保有する施設・設備の予防保全による修繕・改修や適正な施設環境の水準・機能維持、利用者のニーズへの適切な対応を図る。

（５） 施設整備費等の財源確保
今後、国の予算情勢のひっ迫から施設費補助金や自己収入だけでは十分な整備を行うことができなくなることが予想されるため、他省庁の補助金、ESCO事業、民間資金、設備受託契約等の多様な財源を積極的に活用する整備の導入に努める。
■多様な財源の活用➀各種補助金の活用
国の予算情勢が厳しい中、新たな施設需要が発生していることから、各種補助金の活用を積極的に行う。具体的には、2018年に「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業）」による義務教育学校中央棟の整備や、2019年に「県内大学等留学生宿舎整備事業補助金」による留学生宿舎の整備を行った。2024年は「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」による工学部100周年記念施設（地中熱空調を含む）整備を行う予定。
➁自己収入・利用収入による整備
自己収入による施設整備や、駐車場、宿舎、販売施設等収入を活用した施設整備の導入に努める。
なお、多様な財源を活用した整備については、継続的に推進する。
■管理一体型ＥＳＣＯ事業
省エネルギーの範囲内での施設設備整備により大学負担のない制度となる「ＥＳＣＯ事業」を導入している。本学では、より省エネルギー効果が期待できる「管理一体型」とし15年間で約16億円の大学利益が見込まれている。また、「ＥＳＣＯ事業」 では、病院（中央機械室）の空調設備更新について財政融資の借り入れが生じないことから、更に大きなメリットがある。
■ エコ改修事業「ＥＳＣＯ事業」 及び省エネ改修により削減された光熱水費については、新たな省エネルギー施策に再投資できる循環
予算制度「エコ改修制度」を導入しており、更なる省エネルギーに役立っている。
■ 資産（土地・建物）の活用
資産の収益化について、民間のノウハウ等を活用し「大学価値向上」の観点から再評価・見直しを行い、投資および活用効果が最大化する戦略を大学経営に活用する。

６■ 施設の長寿命化・コストの平準化「インフラ長寿命化計画」に基づき施設の長寿命化・コストの平準化を図るとともに、年次計画に沿った修繕と検証を行うこととしている。
また、建物ライフサイクルコスト（LCC）の観点から保全計画とともに予算投資計画を策定し、適切な施設整備や維持管理等を実施する。
■予防保全の導入「事後保全」から計画的な「予防保全」への移行を推進し、不測の故障や不具合を未然に防止し、それらによる予定外出費を防ぐとともに、施設の安定的な利用を可能とする。
予防保全への移行にあたっては建築設備等のメンテナンス周期、保全費用とその効果等を予算管理者に明示する必要があり、本学に適した方法を導入する。

施設の長寿命化・コストの平準化のイメージ

84

６.戦略的な施設マネジメントの推進（６） エネルギーマネジメント
エコキャンパスを実現するために、エネルギー消費の「見える化」や分析を進め、すでに実施しているＥＳＣＯ事業のほか、エネルギーの地産地消、BEMS(Building and Energy Management System)導入、建物のＺＥＢ化（ネット・ゼロ・
エネルギー・ビル）等を計画する。また、省エネルギーにより削減された光熱水費等を新たな省エネルギー施策に再投資できる循環予算制度「エコ改修制度」を導入しており、年度計画に沿った改善整備を実施している。

（７） 外部組織との協議・連携
・高付加価値資産の有効活用
現在大学が保有している資産は建物や設備を含めて、一般的知見からすれば、とても付加価値の高いものが多くあり、学内利用は勿論のこと、地方自治体との協議・連携による利用、又地域住民等への開放、産学連携等により有効活用に努める。
・借用・共同利用等による施設の有効活用
地方自治体等の保有する公共施設のうち、本学と目的を同じくするもの等については、共同で利用・活用し、施設の効率利用を図ることで、スペースの有効活用や維持費の軽減、省エネルギーに繋がる。
また、先端的研究や産学官連携等を通した学術交流も生むことができる。これらを実現するために、地方自治体等との協議・連携を図り、学内構成員の活動拠点を拡充するとともに、本学の施設経費の低減に努める。
・地域における「知の拠点」の形成
有効活用出来たスペースや削減出来た維持費・光熱水費等を、教育・研究等のほか、地域における新しい産業技術の開発等に充てることで、技術開発・人材育成等を促進することができる。その結果、地域産業の発展や活性化等に貢献でき、地域における「知の拠点」「福井大学を中心とした学術地区」の形成につながっていくと考えられる。

（８） 施設における環境ＩＳＯへの取組
本学の環境課題に基づき、設定した環境目標を達成するために施設における環境ＩＳＯの取組として地球環境負荷の低減に努め、総エネルギー使用量の前年比１％の削減目標に向けて、施設における省エネルギー設備の整備・運用を推進し、エネルギー消費原単位を削減する。

（９） カーボンニュートラルへの取組
本学では、2030年までに46％以上のＣＯ２排出量削減の目標を掲げており、また、本学の所在する各自治体は、2050年の脱炭素に向けた排出量は実質ゼロという高い目標を掲げている。本学においては地域の「地の拠点」として各自治体や企業と連携して取り組む。
これらのことを達成するための取組として、本学の施設整備（新築、増築、改築、改修）における建物のＺＥＢ化（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を踏まえた設計を計画し、グリーンキャンパスの実現を目指す。

６85

第７章 その他キャンパスの現状

７７.その他キャンパスの現状

第７章 その他キャンパスの現状
７―１． 上伏・安竹（農場）（１） キャンパス環境①キャンパスの立地環境
福井市の北西、文京団地から約4kｍ北西側で、田園地帯の中に位置している。敷地は河川にそった変形で敷地の高低差はそれほどなく平坦地である。
②所在地●所在地：福井市上伏町5字石畑9番●学部等：教育学部・屋外運動場附属施設③法的指定等●都市計画区域内

市街化調整区域（建ぺい率70％・容積率400％）④敷地面積・建物面積
●敷地面積
●建築面積
●建物延床面積●建ぺい率●容積率

33,164㎡
452㎡
542㎡
1.0％
2.0％

⑤防災
福井市洪水ハザードマップ：洪水深が2.0ｍ～5.0ｍ未満の地域⑥キャンパスゾーニングの現状・屋外環境整備
１）農場ゾーン

２）屋外運動場ゾーン
◆凡例◆
ゾーン分け

⑤
③

緑地

④

①

建物写真番号②①

７①．温室（1986）

④．実習畑

86

②．管理作業棟（1986）⑤．多目的広場③．更衣室兼器具庫（1987）

７.その他キャンパスの現状（２） キャンパス整備の状況（耐震性能・経年数）
上伏・安竹（農場）の全体の建物面積 542㎡は、全て耐震性能は確保されている。しかしながら、築後30年以上が経過し、補修が必要な部分もあり、今後は必要性の有無や改修の検討が必要である。
福井大学実態調査より（2023年度)【各建物の経年数・耐震性能】

新耐震以降の建物
経年31～40年以下の建物

７87

７.その他キャンパスの現状

７―２． 上里町宿舎（１） キャンパス環境①キャンパスの立地環境
県庁所在地である福井市の市街地北部に位置し、文京キャンパスから約1kｍ西側で、住宅街の中に位置している。えちぜん鉄道の線路に沿った変形で敷地の高低差はそれほどなく平坦地である。
②所在地●所在地：福井市文京5丁目13番10号●学部等：学生寄宿舎・国際交流会館③法的指定等●都市計画区域内●準防火地域

第1種住居地域（建ぺい率60％・容積率200％）④敷地面積・建物面積
●敷地面積
●建築面積
●建物延床面積●建ぺい率●容積率

5,893㎡
1,802㎡
5,635㎡
31.0％
96.0％

⑤防災
福井市洪水ハザードマップ：洪水深が2.0ｍ～5.0ｍ未満の地域⑥キャンパスゾーニングの現状・屋外環境整備
１）学生寄宿舎ゾーン

◆凡例◆
ゾーン分け

国際交流学生宿舎Ａ棟⑥①

留学生会館Ａ棟⑤

緑地①

国際交流学生宿舎Ｂ棟

建物写真番号

留学生会館Ｂ棟③②

国際交流学生宿舎Ｃ棟④

７①．国際交流学生宿舎Ａ棟（1999）②．国際交流学生宿舎Ｂ棟（1965.1966、2002耐震改修）
平成14年に耐震・機能改修完了。

88④．留学生会館Ａ棟・Ｂ棟（1988）⑤．ポンプ室（1975.2000）③．国際交流学生宿舎Ｃ棟（1966、2002耐震改修）
平成14年に耐震・機能改修完了⑥．受電室（1965）

７.その他キャンパスの現状(２) キャンパス整備の状況（経年数・耐震性能）
上里町宿舎の全体の建物面積 5,635㎡の内、耐震化率はほぼ100％である。しかし、経年が50年を超えた建物が全体の50％を占めており、今後は再整備に向けた検討が必要となる。
また、国際地域学部が設置されたことから、今後、留学生寄宿舎のあり方について見直しが必要と思われる。
福井大学実態調査より（2023年度)【各建物の経年数】

0%

32%
50%
18%

経年10年以下
経年11～20年以下
経年21～30年以下
経年31年～40年以下
経年41年以上

経年11年～20年以下の建物 ：0㎡

経年21年～30年以下の建物 ：1,789㎡

経年31年～40年以下の建物 ： 1,035㎡
経年41年以上の建物: 2,811㎡

改修後10年以上経過： 2,784㎡【各建物の耐震性能】

1%
Is値が0.7未満の建物

49%
50%

耐震改修済みでIs値
が0.7以上の建物
未改修でIs値が0.7以
上の建物
新耐震以降の建物

７

その他の建物

耐震改修済みでＩｓ値が0.7以上の建物 ： 2,784㎡
新耐震以降の建物： 2,824㎡

その他の建物：27㎡

89

７.その他キャンパスの現状

７―３． 文京第1・第2運動場（１） キャンパス環境①キャンパスの立地環境
県庁所在地である福井市の市街地北部に位置し、文京キャンパスの南側で、住宅街の中に位置している。敷地は整形で、敷地の高低差はそれほどなく平坦地である。
②所在地●所在地：福井市文京3丁目29番1号（第1運動場）
福井市文京3丁目10番1号（第2運動場）●学部等：屋外運動場附属施設③法的指定等●都市計画区域内

第１種中高層住居専用地域（建ぺい率６０％・容積率２００％）④敷地面積・建物面積
●敷地面積
●建築面積
●建物延床面積●建ぺい率●容積率（第1運動場）
26,233㎡
249㎡
249㎡
1.0％
1.0％

・
・
・
・
・

（第2運動場）
6,329㎡
60㎡
121㎡
1.0％
1.0％

⑤防災
福井市洪水ハザードマップ：洪水深が1.0ｍ～2.0ｍ未満の地域

◆凡例◆
ゾーン分け
緑地

①

建物写真番号⑥キャンパスゾーニングの現状・屋外環境整備④⑤（第2運動場）⑥①③②（第1運動場）

７90①．第1運動場入口②．入口横駐輪場④第1運動場北側道路⑤．第2運動場（テニスコート）
国体練習場を兼ねるため、2017年度に改修③．管理棟（1965）⑥第2運動場（テニスコート）管理棟
テニスコート改修に合わせ2017年度に改修

７.その他キャンパスの現状（２） キャンパス整備の状況（耐震性能・経年数）
文京第1・第2運動場については、福井国体テニス競技の練習場として活用するため、第2運動場（テニスコート）及び同管理棟の改修整備を行った。しかしながら、残りの建物（約250㎡）については、経年40年を超えた建物であり、且つ耐震診断・耐震改修を予定しない建物であることから今後のあり方については検討が必要となる。
また、第1運動場については傷みが目立ち、風の強い日には近隣に土埃が飛散することが課題となっており改善が必要となっている。
福井大学実態調査より【各建物の経年数・耐震性能】（2023年度)

器具保管庫
（S44）

管理棟
（H29改修）

管理棟（S40）

第1運動場配置図
経年40年以上の建物
旧耐震かつ耐震診断・耐震改修を予定しない建物

第2運動場（テニスコート）
配置図
2017年改修の建物

７91

第８章 参考資料

８

８.参考資料第８章 参考資料(１) キャンパス整備の経緯
福井大学文京キャンパスは、大正12 (1923)年現キャンパス地に官立高等教育機関拡充により福井高等工業学校が設置されたことに始まり、昭和19 (1944)年に福井工業専門学校と改称された。
昭和24 (1949)年、国立学校設置法施行により福井師範学校(明治6 (1873)年小学校師範学校として創立)
福井青年師範学校(昭和13 (1938)年福井県立青年学校教員養成所として創立)及び福井工業専門学校(大正12 (1923)年福井高等工業学校)を包括して学芸学部、工学部の２学部からなる新制大学として福井大学が設置された。この時、工学部は現文京地区にあったが、学芸学部は現鯖江市の旧兵舎跡を利用していた。
昭和23(1948)年6月28日の福井地震により施設も大きな被害を被り、この復旧を目指して昭和26 (1951)年福
井大学統合整備5か年計画を立案し、計画の一環として隣接地を買収した。(現教育地域科学部地区)
昭和27(1952)年4月～6月、戦災、震災からの復興を記念して福井復興博覧会が福井大学敷地を中心に開催され、その跡地に昭和27(1952)年10月学芸学部の一部が現鯖江市より移転した。残りも引き続き移転、昭和29(1954)年に移転が完了し、ほぼ現在のキャンパス体制ができあがり、現在に至っている。
当初の施設は木造が主体であったが、昭和30 (1955)年頃から次第に鉄筋コンクリートに建て替えが進められた。
福井大学松岡キャンパスは、福井医科大学キャンパスとして九頭竜川河川敷の埋立地を利用して整備された。
福井医科大学は、国の無医大県解消政策により、新設医科大学Ⅴ期校として昭和53 (1978)年に創設され、昭和55(1980)年4月に開学した。その後、平成23 (2011)年度～平成30 (2018)年度の附属病院再整備を経て最新の医療施設に生まれ変わった。
平成15 (2003)年に旧・福井大学と旧・福井医科大学が統合し、平成16 (2004)年国立大学の法人化と同時に
国立大学法人福井大学が発足・開学した。現在、福井大学は教育学部、医学部、工学部、国際地域学部の４学部及びこれらを基盤とする各大学院から構成され、各学部は独自の歴史と伝統を継承している。

(２) 各種委員会・ＷＧ 名簿
全学運営委員会（2023年度）
学長
理事（教育、評価担当）／副学長
理事（研究、産学･社会連携、ダイバーシティ担当）／副学長
理事（副学長）企画戦略理事（総務･財務担当）／事務局長
副学長（国際）副学長（学部･院連携、松岡キャンパス将来計画）
副学長（医療）
教育学部長
国際地域学部長
教職開発専攻長
大学院国際地域マネジメント研究科長
医学部長
大学院工学研究科長
経営企画部長８92

施設マネジメント委員会名簿（2023年度）
理 事（総務・財務担当）･事務局長
教育学部教授
工学部教授
国際地域学部教授
医学部教授
医学部教授（附属病院）
産学官連携本部長
工学部教授
財務部長
研究･地域連携推進部研究推進課長
財務部施設企画課長
財務部環境整備課長
学務部教務課長
病院部経営企画課長

上田 孝典
安田 年博
末 信一朗
松木 健一
花島
信
永井 二郎
内木 宏延
大嶋 勇成
澁谷 政子
岡﨑 英一
木村
優
月原 敏博
藤枝 重治
明石 行生
中村 智夫

(委員長) 花島
信
山田 孝禎
藤元 美俊
井上 博之
飯野
哲
吉田 好雄
米沢
晋
野嶋 慎二
落合 祐二
郡 喜美男
白崎
渡
釜谷 充哉
北島 弘一
青池 正幸

８.参考資料

キャンパスマスタープランＷＧ名簿（2023年度）
教育学部教授国際地域学部教授
医学部教授
工学部教授
教育学部准教授
カーボンニュートラル推進本部特命教授
財務部施設企画課長
財務部環境整備課長

山田 孝禎
井上 博行
飯野
哲
野嶋 慎二
小笠原 文
永瀬 恭一
白崎
渡
釜谷 充哉

(３) キャンパスマスタープラン2024作成までの経緯、改訂履歴
・2023年6月1日 施設マネジメント委員会（令和5年度 第1回）
「キャンパスマスタープラン2024」策定方針・見直しの概要・スケジュール（案）提示・意見交換
・2023年7月13日 キャンパスマスタープランワーキング（第１回）「キャンパスマスタープラン2024」の作成手順、学内アンケート（案）提示・意見交換
・2023年8月1日 キャンパスマスタープラン 学内アンケートを実施
・2023年12月1日 キャンパスマスタープランワーキング（第2回）「キャンパスマスタープラン2024」（案）について（意見交換）
・2024年2月7日 施設マネジメント委員会（令和5年度 第2回）
「キャンパスマスタープラン2024」（案）について（審議）・2024年2月19日 全学運営委員会（第93回）「キャンパスマスタープラン2024」（案）について（審議）８93

８.参考資料(４) アンケート集計結果

８94

福井大学の施設（建物等）に関するアンケートの実施結果
1 身分について
学部生
大学院生
教員、医師、研修医、研究員 (非常勤含 )、非常勤講師、コーディネータ
病院職員（技師・看護師・非常勤含む）
事務職員（非常勤含む）、技術職員
計2 所属について教育学部、連合教職開発研究科
国際地域学部、国際地域マネジメント研究科
医学部、附属病院
工学部、工学研究科、工学部技術部
附属国際原子力工学研究所
産学官連携本部、遠赤外領域開発研究センター、地域創生推進本部、カーボンニュートラル推進本部、キャリアセンター等
事務局、保健管理センター等
計
3 通学・通勤手段について
自動車
自転車、バイク
徒歩
公共交通機関計
4 キャンパス構内のイメージについて（複数回答可）
ごみが落ちていなくて綺麗である
樹木・芝生・花壇等が手入れされており綺麗である
建物が劣化し、汚れている
建物の色彩が悪く、統一感がない
駐車マナーや自転車マナーが悪い
建物の並び方が悪い
建物が新しくて綺麗ある
樹木・芝生・花壇等の手入れが悪い
建物の並び方が良い
建物の色彩が綺麗で、統一感がある
ごみが散乱している
その他
計
5 キャンパス内の緑地や広場の広さについて
緑地や広場がたいへん広いと思う
緑地や広場が広いと思う
ちょうどよい広さだと思う
緑地や広場が狭いと思う
緑地や広場がたいへん狭いと思う計
6 キャンパス内の緑地や広場の利用目的について利用していない（観賞程度）
昼食等くつろぐため
サークル・趣味等の活動のためゼミやその他学内での交流のため研究のため地域住民との交流のため
その他
計

回答人数
108
21
99
10
168
406
回答人数
38
23
36
144
3

割合
26.6%
5.2%
24.4%
2.5%
41.4%
100.0%
割合
9.4%
5.7%
8.9%
35.5%
0.7%

13
149
406
回答人数
223
84
74
25
406
複数回答数
205
177
141
89
83
66
43
42
35
29
8
38
956
回答人数
196
28
17
126
39
406
回答人数
355
25
5
4
4
0
13
406

3.2%
36.7%
100.0%
割合
54.9%
20.7%
18.2%
6.2%
100.0%

割合
48.3%
6.9%
4.2%
31.0%
9.6%
100.0%
割合
87.4%
6.2%
1.2%
1.0%
1.0%
0.0%
3.2%
100.0%

８.参考資料

7 キャンパス内の自動車乗り入れについて
現状のままでよい
希望者全員の自動車を乗り入れ可能とするべきである（緑地等他のスペースを削減するなど）
特定車両以外の学生・教職員の乗り入れは一切禁止すると良いその他
計
8 将来的な駐車場の配置についてキャンパス内であれば多少遠くても良い
学部ごとに建物付近にまとまってあると良い（台数制限あり）
キャンパス入口付近にまとまってあると良い（台数制限あり）
その他
計
9 本学をイメージアップしている建物について（複数回答可）（文京）総合研究棟Ⅰ (13階建 )（文京）学生交流センター（文京）総合図書館（文京）アカデミーホール（文京）メインストリート・正門（文京）学生支援センター・生協・食堂（文京）総合研究棟Ⅲ (工学系 1号館 )（文京）総合図書館南側広場（文京）教育系 1号館部前芝生広場（文京）総合研究棟Ⅴ (教育系 1号館 )（文京）産学官連携本部（文京）総合情報基盤センター（文京）総合研究棟Ⅳ -1(工学系 2号館 )（文京）総合研究棟Ⅳ -2(工学系実験棟 )（文京）牧島ハウス（文京）総合研究棟Ⅶ (工学系 3号館 )（文京）課外活動共用棟（文京）総合研究棟Ⅵ (教育系 3号館 )（文京）音楽棟（文京）総合研究棟Ⅷ (工学系 4号館 )（文京）共用講義棟（文京）第 1体育館・第 2体育館
（松岡）附属病院Ａ棟（南・北病棟（新病棟））（松岡）医学図書館（松岡）講義棟（松岡）附属病院外来・中央診療施設（松岡）附属病院Ｂ棟（東・西病棟）（松岡）食堂（松岡）スチューデントアクティビティプラザ（松岡）看護学科校舎（松岡）福利施設（松岡）生物資源棟・ＲＩ施設（松岡）基礎実習棟（松岡）基礎・臨床研究棟（松岡）院生研究棟（松岡）体育館・弓道場・武道場（松岡）プラザ (基礎研究棟南側～図書館北側～講義棟東側の広場 )（二の宮）前期課程校舎・後期課程校舎（二の宮）中央棟（二の宮）北体育館・南体育館

回答人数
308

割合
75.9%

67
13
18
406
回答人数
188
150
46
22
406
複数回答数
250
111
93
88
85
49
31
25
23
19
16
10
8
7
7
4
3
2
2
1
1
1
59
44
26
23
8
7
5
4
2
2
1
1
1
1
1
9
8
2

16.5%
3.2%
4.4%
100.0%
割合
46.3%
36.9%
11.3%
5.4%
100.0%

８95

８.参考資料８96（老朽化対応）建物の老朽化対策、長寿命化対策（環境省エネ）エネルギー効率の悪い空調機･照明･その他設備機器の更新（福利厚生）リフレッシュコーナーの整備（教育）学生間の交流のための施設の充実（研究）実験・研究設備の充実（教育）学習形態に合わせたグループ学習、少人数教育、ゼミ等スペースの確保（教育）講義室・実習室の充実（防災安全）建物のセキュリティ確保（教育）個別学習スペースの確保（研究）実験・研究スペースや設備の利用拡大 (支障の無い範囲で自由に使える等 )（景観緑化）緑地等の保全、維持管理（交通）駐車場の拡充 (緑地、その他共通スペースが減少することはやむを得ない )（景観緑化）キャンパスにふさわしい建物デザインの創出・整備（福利厚生）大学構内のユニバーサルデザイン対応の推進（環境省エネ）環境に配慮した省エネ建物の整備、カーボンニュートラル
の推進（研究）若手研究者の研究スペース確保（研究）分野ごとの連携・交流を促すスペースの確保（環境省エネ）自然エネルギーの活用（太陽光発電等）（景観緑化）エリアごとに美しい（ふさわしい）景観の創出（景観緑化）キャンパスやエリアごとに統一されたデザインや景観（防災安全）建物の防災安全性の向上（交通）キャンパス周辺での駐車場の確保 (距離が遠くなってもやむを得ない)（交通）立体駐車場の整備（相応の駐車料金上昇もやむを得ない）（交通）駐輪場の拡充（教育）課外活動施設の充実（交通）歩行者中心の道路空間とし、自動車・バイクを抑制（防災安全）実験室等の安全対策（地域連携）大学施設の一般開放（地域連携）地域企業との連携・交流のための施設の充実（環境省エネ）エネルギー使用量の見える化等のシステムの充実（地域連携）地域住民との交流のための施設の充実（産学連携）ベンチャー企業支援のためのスペースの整備（診療）病院内の医療スタッフスペースの確保（産学連携）産学連携研究スペースの増大（産学連携）寄付による研究スペースの増大（診療）外来診療部門の診療スペースの確保（診療）病棟部門の診療スペースの確保（診療）中央診療部門の診療スペースの確保（産学連携）産学連携に係る公開施設の確保・整備（地域連携）地域連携に係る公開施設の確保・整備
計

109
96
93
91
89
80
78
65
64
62
62
57
55
53
52
51
49
49
48
48
48
43
42
42
34
29
25
23
20
20
18
18
14
13
13
13
5
6
9
8
2259

８.参考資料

11 本学への進学志望動機と施設等との影響について
志望学部や難易度、教育・研究実績等他を重視したため，キャンパス施設
は意識しなかった
教育・研究施設の充実
キャンパス環境の美しさ
建物のデザインや美しさ
歴史、伝統を感じさせるキャンパス
その他
計
12 建物や広場等の施設面における要望について
施設維持管理等
施設等
環境緑化
構内交通
憩いの空間、休憩スペース
バリアフリー
駐輪場
空調設備
デザイン
駐車場
計

回答人数

割合

163
94
67
41
22
19
406
回答件数
24
21
18
9
8
8
7
7
5
4
111

40.1%
23.2%
16.5%
10.1%
5.4%
4.7%
100.0%
割合
21.6%
18.9%
16.2%
8.1%
7.2%
7.2%
6.3%
6.3%
4.5%
3.6%
100.0%（アンケート実施による考察）
・キャンパス構内のイメージについては、おおむね綺麗であるが、建物の劣化や汚れがある意見があった。
・キャンパス内の緑地や広場の広さについて、たいへん広いのとの意見がある反面、狭いとの意見もあった。
・キャンパス内の緑地や広場の利用目的については、ほとんど利用されていない。（観賞程度）
・キャンパス内の自動車の乗り入れは、現状のままの希望が大半である。
・将来の駐車場の設置については、キャンパス内であることやまた、学部建物付近での希望が多い。
・本学のイメージアップ建物は、（文京）総合研究棟Ⅰ、学生交流センター （松岡）附属病院Ａ棟、医学図書館であった。
・キャンパスの今後の課題は、食堂や売店の充実、自主学習スペースの確保、老朽化した建物の計画的な更新が主であった。

８97

８.参考資料(５) 用語集
アクティブラーニング（Ｐ21、22、35、47、77）
インクルーシブ教育（Ｐ4、68、79）
ウｪイファインディング（Way Finding）
（Ｐ63）
紙とすり
（Ｐ53、79）
サスティナブルキャンパス（Ｐ6）
事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Planning ）（Ｐ36、40、57、76）
整備率（Ｐ16、29）
地域コミュニティ・オン・キャンパス（Ｐ59、60、63、66、69）

実践教育ＧＰ（Ｐ21）

必要面積（Ｐ16、29）
保有面積（Ｐ16、29）
整備率（Ｐ16、29）
ユニバーサルデザイン（Ｐ6、58、77、79）
リノベーション
（Ｐ61）
レインボータイム
（Ｐ79）

８
98

教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な学び。
初等教育や中等教育段階において、障害を持った子供が大半の時間を通常学級で教育する実践。
どのような目的で来院されても、安心して安全に自分の行く先に行ける、そのよ
うな当たり前のことを実践できる平面計画やサイン計画の考え方。
特別支援学校における「紙漉」のこと。
大学が抱える持続可能性に関わる課題(大学のミッション、地域との連携、キャンパス環境等)を解決したキャンパス。「地球環境に配慮した教育研究環境の実現」「環境負荷低減モデルの実現」を達成したキャンパス等。
災害や事故等が発生し、操業度が一時的に低下した場合でも、その事業所にとって中核となる事業については継続が可能な状況までの低下に抑える（中核事業は継続させる）、また、回復時間をできる限り短縮させ、できるだけ早期に操業度を回復させることにより事業所の損失を最小限に抑え、災害や事故等の発生後でも事業を継続させていくための計画のこと。
保有面積／必要面積の比率
地域コミュニティをキャンパス内に引き込み、知の交流拠点として地域活性化に貢献する取組のこと。
各大学・短期大学・高等専門学校等（以下「大学等」とする）が実施する教育
改革の取組の中から、優れた取組を選び、支援するとともに、その取組について広く社会に情報提供を行うことにより、他の大学等が選ばれた取組を参考にしながら、教育改革に取り組むことを促進する、大学教育改革の一環の施策。
この「優れた取組」を「Good Practice」と呼ぶ。これは、近年、国際機関の報告書などで「優れた取組」という意味で幅広く使われており、諸外国の大学教育改
革でも注目されている言葉である。この言葉を略して、「GP」と呼ぶ。
文部科学省が定めた「国立大学法人等建物基準面積算出表」大学教員等の定数から算出した面積と特殊要因等により加算が認められた面積の合計で、大学が必要とする施設面積。
大学が現に保有し、使用している面積。
保有面積／必要面積の比率
障害者対応のバリアーフリーのほか、文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障害・能力の如何を問わずに利用することを可能とする施設・設備等の設計。
既存建物を大規模に改装し、用途変更や機能の高度化を図り、建築物に新しい価値を加えること。なお、文科省では、教育研究の活性化を引き起こす創造的な改修を行う際にこの文言を使っている。
特別支援学校における、全校縦割り集団活動（ものづくりや体験活動を中心とした総合的活動）

ＣＬＴ（Cross-Laminated-Timber）
厚みのある製材を木目に直交するように重ね、接着剤で張り合わせた積層材。
（Ｐ47）
BEMS
ビル管理システムのことを指す。ビルの機器・設備等の運転・エネルギー管理(Building and Energy Management System)
によってエネルギー消費量の削減を図るためのシステムのこと。
（Ｐ85）
ESCO事業
Energy Service Company事業の略。設備の更新・改修等により、顧客の水道（Ｐ34、40、57、75、84）
光熱費等の経費削減を行い、削減実績から対価を得るビジネス形態のこと。
QOL (Quality Of Life)（Ｐ6、58、71、82）

一般に、ひとりひとりの人生の内容の質や社会的にみた生活の質のことを指し、つまりある人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送り、人生に幸福を見出しているか、ということを尺度としてとらえる概念のこと。

ＰＢＬ (Project Based Learning)（Ｐ21、23）

自ら課題を発見し、解決していく能力を身につけていく学習。課題解決型学習

ＺＥＢ化（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）（P85）

建物の運用段階でのエネルギー消費量を、省エネや再生可能エネルギーの利用をとおして削減し、限りなくゼロにするという考え方。

８.参考資料
気温上昇の主な原因である温室効果ガスの排出を極力抑えつつ、出てしまった分に関しては同じ量を吸収・除去することで、排出量を実質的にゼロ（正味ゼロ・ネットゼロ）にすること。「カーボン」は炭素、「ニュートラル」は中立を意味する。
「脱炭素」「ゼロカーボン」とも言う。
ZEB Oriented
延べ面積10,000㎡以上で用途ごとに規定した一次エネルギー消費量の削減（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル・オリエンテッド） を実現し更なる省エネに向けた未評価技術（WEBPROにおいて現時点で評価されていない技術）を導入している建物。
（Ｐ5）
ＦＩＴ（固定価格買取）制度とは、再生可能エネルギーの普及を目的とし、再生ＦＩＴ（固定価格買取）可能エネルギーで発電した電力を一定期間、固定価格で電力会社が買い取（Ｐ5）ることを義務付けた制度。対象となる再生可能エネルギーは、太陽光発電、地熱発電、水力発電、風力発電、バイオマス発電の5つ。
カーボンニュートラル （ＣＮ）
（Ｐ2、4、5、6）

グリーン人材（P5）

地域の脱炭素事業を支援する専門人材。国家公務員、大学研究者、民間専
門人材の3種類に分けられる。

エネルギー消費原単位（P85）

単位量の製品や額を生産するのに必要な電力・熱（燃料）などエネルギー消費量の総量のことで、エネルギー効率を表す。

この用語集に取り上げている用語は、このキャンパスマスタープランで使用している文章の意味を解説しているもので、一般的に使用される場合と解釈が相違する場合があります。

８99

（本件に関する問い合わせ先）
国立大学法人福井大学財務部施設企画課
Tell：0776-61-8631
Mail：z-sisetu@ad.u-fukui.ac.jp