CDPキャピタルマーケッツ
紹介資料２
CDP Worldwide-Japan

2022年5月

目次◥ CDPキャピタルマーケッツについて◥ 話題①：バンクプログラム◥ 話題②：CDPデータの活用◥ 話題③：SBT協働エンゲージメント

2

CDPキャピタルマーケッツ

機関投資家

2020年
投資運用額106兆ドル超、515を超える投資家がCDPを通じた情報開示を要請→2022年には、

企業

2021年
投資運用額110兆ドル超、590を超える投資家がCDPを通じた情報開示を要請

680を超える金融機関（運用資産総額130兆米ドル超）3

CDP署名機関の内訳(2021年)
350
314
300

250

200

182

150

100
74
50

27

0
Asset Manager

4

Asset Owner

Bank

Other

CDP キャピタルマーケッツプログラム

投資家は、投資判断やエンゲージメントに関して十分な情報を求め、CDP質問書への回答データや分析レポート等を活用し、行動を促進する。
投資家

企業
依頼

CDPは、情報開示結果、データ、分析を投資家に還元する。

5

開示要請

企業はTCFD（リスク、機会、戦略など）に沿った環境データを提供する。

CDPを通じた情報開示
2021年は
13,000社以上が回答（世界の時価総額64%以上を占める）

6

CDP キャピタルマーケッツプログラム

投資家は、投資判断やエンゲージメントに関して十分な情報を求め、CDP質問書への回答データや分析レポート等を活用し、行動を促進する。
投資家

企業
依頼

CDPは、情報開示結果、データ、分析を投資家に還元する。

7

開示要請

企業はTCFD（リスク、機会、戦略など）に沿った環境データを提供する。

CDP キャピタルマーケッツプログラム
Capital Markets

Engagement
Campaigns

Disclosure Request

Annual Request

8

Banks Pilot

Private Markets
Pilot

Cities,Municipalities andPublic Authorities

Collaborative
Engagements

NDC

Investor Agenda

Publicly listedcompanies

CStaR Investor
RequestSBT

COP Marrakech
Partnership

Fixed Income

Public Authorities
Pilot

Champions Program(Forests, etc.)

Say on Climate

Transition plans(2022/23)

NZAM and GFANZ

アセットクラスを横断したプログラム
CDP キャピタルマーケッツの取り組みの拡大
FIXED INCOME
従来からの投資家要請質問書を債券市場にも拡大

社債と地方債の両市場をターゲッ
トとする
現在、パイロット版の第二段階

PUBLIC AUTHORITIES9PRIVATE MARKETSCDPは、未上場株式への投資家と協力して、プライベート・マー
ケットでの情報開示データを要求するパイロット・プログラムを開始。
CDPのステークホルダーは、モデル化された排出量を含む特定の指標にインプットを提供した。

BANKS

CDPは、公共機関向けの具体的な開示プロセスおよび質問表を作成している。

銀行は顧客リスト（最大500社）を提出し、CDPは質問書に回答するよう顧客に働きかける。

テーマとして、合流式下水道のオーバーフローや高潮を緩和するためのグリーンインフラ、公共交
通機関なども扱う。

規制目的のためのデータ取得、サ
ステナビリティリンク金融商品のための排出量・スコア・目標デー
タの利用などがある。非公開の回
答も可能。

目次

◥ CDPキャピタルマーケッツについて◥ 話題①：バンクプログラム◥ 話題②：CDPデータの活用◥ 話題③：SBT協働エンゲージメント

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CDP キャピタルマーケッツプログラム
Capital Markets

Engagement
Campaigns

Disclosure Request

Annual Request

Publicly listedcompanies

Fixed Income

11

Banks Pilot

Private Markets
Pilot

サプライチェーンプ
ログラムのスキームを活用し、銀行が自社の投融資先に質問書を送付

Cities,Municipalities andPublic Authorities

Collaborative
Engagements

NDC

Investor Agenda

CStaR Investor
RequestSBT

COP Marrakech
Partnership

Public Authorities
Pilot

Champions Program(Forests, etc.)

Say on Climate

Transition plans(2022/23)

NZAM and GFANZCDP バンクプログラム – 2022年パイロット- 銀行は、環境データの提供を希望する顧客リスト(最大500社)を提出し、CDPは質問書に回答するよう働きかける。
- 利用例としては、規制のためのデータ取得、サステナビリティリンク金融商品のための排出量・スコア・目標データの利用などがある。
- 顧客は、回答内容を非公開とし、要請元の銀行に直接提出することも可能。
- 開示サイクルは3月から8月頃まで(現在は年1回)。

Bank

銀行は、CDPが規制要件やサステナビリティリンク金融商品のKPIの観点から、環境データポイントやその他の情報を収集するために、現在(または将来)の顧客にアンケートへの回答を依頼することを通知する。

ClientAUTHORITY

回答データはCDPのポータルサイトを通じて直接銀行にフィードバックされます。

DISCLOSURE
REQUEST

顧客はCDPのポータルサイトを通じて質問書に回答します。

CDPキャピタルマーケッツの貢献
CDPバンクプログラム パイロット版の開始
 2021年、イギリスを拠点とする複数の銀行は、イングランド銀行の気候関連ストレステスト（CBES）への対応支援をCDPに依頼した。
 CDPは、サプライチェーンプログラムと同様のスキームを活用したバンクプログラムを考案し、銀行が融資先企業にプライベートに開示を求めることを支援。
 銀行は自社のユニバースを定義し、それらの企業から高品質で一貫性のある比較可能な報告データを取得することができ、規制当局への報告に反映することができる。
 このプログラムへの関心は、ポートフォリオにおける企業の目標状況に対する進捗の追跡
や、サステナビリティリンクローンのインプットとしてデータを使用することを希望する
世界中の銀行の間で、関心が高まっています。
 2022年以降、バンクプログラムを拡大し、プログラムを必要とするすべての銀行が利用できるよう開発を進めると同時に、中小企業向け質問書の改善も行なう。

13

ケーススタディ：サステナブルファイナンス
- CDPは、大手の購買企業がサプライヤーに対してCDPを通した情報開示を要請するサプライチェー
ンプログラムを展開している。
- こういった企業に対して銀行は、CDPのデータ・スコアをサステナビリティリンクローンのKPIに採用し、サプライヤーにサプライチェーンファイナンス（ファクタリング）提供の協力をする。
- 銀行は、これらのサプライヤーやサステナビリティリンクローンを希望するその他のサプライヤー・顧客に対して、並行して開示要請を行う。
- 銀行と大手の購買企業はサプライチェーンのスコープ3改善へのさらなる取り組みが期待でき、サプ
ライヤーや顧客は優遇金利などの恩恵を受けることができる。

KPIの例- GHG排出量(スコープ3を含む検証済み排出量)- SBTのコミットメント・設定- CDPスコア

サプライチェーンへのサステナブルファイナンス
KPIと共通の目標に向けたコラボ
レーション

“Fast
track”

銀行は、協働する既存のサプライチェーン
メンバーと、サプライヤーに質問書への回答を「共同要請」する。

CDPサプライ
チェーンプログラ
ムのメンバー

CDP
バンクプログラム
スコア &データ“Stewardshiptrack”CDP サプライチェー
ンプログラム(Prep.)
購買企業が既存のサプライチェーンメン
バーでない場合、Prepのプログラムに参加
し、サプライヤーのリストをCDPに提供、
CDPに既に回答(公開)しているサプライ
ヤーをマッチングすることが可能。分析結
果およびアウトプットは、購買企業に提供
され、サプライチェーンにおける環境課題の野心を向上させ、サプライチェーンに対するサステナビリティリンク金融商品の設計に向けたベースラインを形成することが
できる。

開示要請

開示要請

サプライヤー
CDPのスコ
ア・データに基づくサステナビリティリンク金融商品

複数のサプライチェーンメ
ンバーで再現可能。

CDPデータ・スコアを活用した日本での金融商品

サステナビリティ・リンク・ボンド

サステナビリティ・リンク・ローン
トランジション・リンク・ローン

例• 「CDP 気候変動スコア」がSPTs(Sustainability Performance
Targets)の1つに採用。
• 3つのSPTsのうち、2つ以上を達成できなかった場合、環境保全活動団体に寄付を行う。
• SPT達成に向けて企業の取り組みがより積極化。

例• 「CDP 気候変動スコア」が
SPTに採用。
• SPTの達成度で貸出利率が変化。
• SPT達成に向けて企業の取り組みがより積極化。
• 金融機関はシンジケートに参加することが可能。

⇒

信頼性を得るため、第三者意見を取得

サステナビリティ・リンク・
デリバティブ例• 「CDPサプライヤーエンゲー
ジメント評価のスコア」が
SPTに採用。
• SPT未達成の場合、ESGプレミアムとして事前に合意した
内容での寄付を行う。
• SDGｓへのコミットを示すことが可能。

Sustainability-Linked Bond Principles
Sustainability-Linked Loan Principles

サステナビリティ・リンク・ローン

CDPスコアの活用事例が多数!!

引用: 日本経済新聞
17https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB03DTY0T00C21A6000000/

サステナビリティ・リンク・ローン原則
Sustainability Linked Loan Principles(SLLP)

5つの核となる要素◼・KPIsの選定◼ SPTsの測定…インセンティブにより野心的な好ましい変化

一般的なSPTsのカテゴリー例
カテゴリー

例

エネルギー効率

借り手が所有またはリースしている建築
物および/または機器のエネルギー効率の評価の改善。

温室効果ガス排出量

借り手が製造または販売している製品、
あるいは生産または製造サイクルに関する温室効果ガスの削減。

再生可能エネルギー

借り手が生成または使用する再生可能エ
ネルギー量の増加。

水の消費

借り手が行う節水。

持続可能な農業・食料

持続可能な商品および/または質の高い商品(適切なラベルまたは認証を使用)の調達/生産の改善。

生物多様性

生物多様性の保護と保存の改善。

グローバルESG評価

借り手の ESG 格付けの改善および/または公認のESG認証の達成。

を促す◼ ローンの特性…SPTsの達成状況が貸付条件等にリンク◼ レポーティング…年1回以上、SPTsの最新情報を報告◼ 検証…SPTsについてそれぞれ外部検証を年1回以上は取得する
2019年に策定され、改訂が重ねられている。
ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋
ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・シン
ジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）が発行元。
http://greenfinanceportal.env.go.jp/loan/related_info/sll_principle.html

事例紹介
国内外で、サステナビリティリンク金融商品への、
CDPスコア(気候変動・水セキュリティなどのスコア、サプライヤー・エンゲージメント評価など)の活用事例が増加しています。

◥ サステナビリティ・リンク・ローン◥ トランジション・リンク・ローン◥ サステナビリティ・リンク・デリバティブ◥ サステナビリティ・リンク・ボンド

ケーススタディ：ストレステスト・ネットゼロ目標- 国際的な大手銀行が、一般公開データがない高排出企業（上場・未上場）企業に情報開示を要請。
- 得られたデータは規制当局への報告やストレステスト、株主から要求される移行計画の一部に使用することができる。
- エネルギー、金属、製造業に重点を置いた2021年のパイロット版では、上場・未上々の大企業数社が初めて開示を行い、その他数社が翌年も対応する意向を表明。
得られる主なデータ- 排出量データ- 目標データ- TCFDに準拠したガバナン
ス・戦略に関する開示情報- 物理的リスク・移行リスクに関する詳細な情報- シナリオ分析

スコア活用スコアのデータセットを活用

全体的な開示のレベル

21

低炭素な商品 + ガバナンス +機会に関する開示など、サブカ
テゴリスコアの比較

企業の開示データを深く掘り下げるにあたっての出発点、また企業へのエンゲージメントやベンチマークのポイントとして利用可能。

CDPのスコアリングの方法論
CDPのスコアはA(リーダーシップ)からD(情報開示)までの4段階で評価が実施されます。

22

Disclosure

Awareness

Management

Leadership(D- to D)(C- to C)(B- to B)(A- to A)

1. 情報開示
2. GHGデータを含む
3. ガバナンス・戦略・
リスク管理について議論

1. 企業固有の説明
2. リスクと機会について十分な特定と評価
3. セクター固有の指標

1. 気候変動に対する強力なガバナンス体制
2. リスクの管理の方法
3. GHG排出量削減への取り組み内容1. 野心的な目標
2. GHG排出量の削減と検証
3. バリューチェーンのエ
ンゲージメント
4. TCFDに完全に準拠し
た情報開示

目次

◥ CDPキャピタルマーケッツについて◥ 話題①：バンクプログラム◥ 話題②：CDPデータの活用◥ 話題③：SBT協働エンゲージメント

23

ESGのエコシステムを支えるCDP

24

フランス銀行が中央銀行として世界初のCDP署名機関に“Banque de France and more generally Central banks have never been more committed to address climatechange because climate change is fully part of our missions. We are acting within our mandate and there isnothing better than leading by example. We support CDP action to increase transparency regarding
environmental disclosure. These disclosures are essential to achieve a better “green capital” allocation. CDP data
will help us to pursue our ambitious responsible investment strategy towards net zero emissions. In addition,these data will also foster our work to incorporate climate change considerations in Banque de France credit
claims rating.”

Alexandre Gautier, deputy general secretary in charge of Social Responsible Investment
フランス銀行をはじめとする世界の中央銀行は、気候変動対応に今まで以上にコミットし、自らの権限の範囲内の行動を通して、模範を示していくことが望まれます。

＜フランス銀行の取り組み＞•

2021年には、「気候変動センター(Climate Change Centre)」を設立•

金融政策や銀行監督などフランス銀行が中央銀行としておこなう活動について監視し、気候変動との適切な調整を行う。
25

米SECの規則案「投資家のための気候関連の情報開示の強化と標準化」＜主なポイントの一部＞•「投資家のための気候関連の情報開示の強化と標準化」 ：特定の開示に関連する詳細な事項及び考慮事項について提案•

規則案：そのような開示には、気候関連の事象、移行活動及び支出の影響を反映する測定基準、財務諸表上の見積りと仮定、温室効果ガス排出データ、ガバナンス・プラン、気候関連のリスクなどの情報が含まれる•

企業側の負担に配慮：排出量に関しては、自社分（スコープ1）と購入電力・エネルギー分（スコープ2）の開示を義務付ける一方、サプライチェーンなど取引先の排出量（スコープ3）については、企業が「重要」と判断した場合に公表を求める。小規模企業は開示を免除された。開示した将来見通しが外れても訴訟対象にならない「セーフハーバー・ルール」も導入される。

＜規制案とCDP＞•

Major Investor Climate-Related Initiative、開示フレームワークとして紹介•

TCFDに沿った開示として紹介•

気候変動情報開示の結果/現状分析のセクションでCDPを通した開示を紹介•

多数のCDPのレポートや書簡を参照（参考資料：https://www.sec.gov/news/press-release/2022-46）

26

参考：米SECの規則案「投資家のための気候関連の情報開示の強化と標準化」＜CDP言及の例＞• “While these various frameworks are distinct, they overlap in their alignment with the TCFD. In particular, the CDPquestionnaire fully incorporates the TCFD framework and thus exhibits full alignment.“• The TCFD, the SASB, the GRI, the Principles for Responsible Investment, the PCAF, and the CDP (among others),
have all developed standards and systems that aim to help firms and investors identify, measure, and communicate
climate-related information and incorporate that information into their business practices.
• Academic studies have found evidence that among firms that voluntarily report emissions via the CDP questionnaire,
those with higher emissions (relative to their size and industry peers) pay higher loan spreads.
＜参照されたCDPレポート、ウェビナーの例＞
レポート
2021 Climate Transition Plans Disclosure Report
CDP Global Supply Chain Report 2021
CDP’s Latest Policy Brief: Landscape and Jurisdictional Approaches in Indonesia
ウェビナー
Reporting on Climate Transition Plans Webinar
Sustainability webinar series
Assessing low-Carbon Transition ACT 4 Finance Methodology Webinar
Disclosure & Scoring Webinar

27

CDP署名機関のベネフィット ※2022年度
CDP署名機関に登録した場合、◥ 投資家要請質問書の全回答データにアクセス可能◥ データセットの購入(署名機関限定や優遇レートで提供可能)（例：気温上昇スコア・データセット、排出量データセット等）◥ 協働エンゲージメントへの参加◥ CDP主催のイベント・勉強会へ参加、報告書へのアクセス⇒ 一般公開もあるが、署名機関限定開催もあり

CDP署名機関への登録は通年可能。
※登録料は現在、運用資産が10億米ドル超の投資家は年間1475米ドル、10億米ドル以下は975米ドル
28CDP質問書 回答データへのアクセス
CDPの署名機関

 投資家要請質問書への回答→「非公開」も含め全ての回答・CDPスコアにアクセス可 サプライチェーンプログラムを通した質問書への回答→「公開」情報にアクセス可

署名機関以外（一般投資家、情報ベ

29

 投資家要請、サプライチェーン回答

ンダー、イニシアチブ、→「公開」情報のみアクセス可

教育機関等）(アカウントあたりの閲覧上限数あり)

CDP署名機関向けリソース
CDP気温上昇スコア

クライメトリクスファンドの気候格付け

5400社を超える企業のモデル化されたスコープ1、2、3の排出量データセット

個別企業の温室効果ガス排出削減目標を基にした 2800 のグ
ローバル企業の気温上昇スコア

17000のファンドに対して気候
格付けを付与フォレスト・ウォーター関連のエンゲージメントを1対１で支援

データセットと方法論の詳細については、
cdp.net/en/investor/ghgemissions-dataset

すべての投資家が情報に基づいた意思決定を支援

企業、投融資ポートフォリオ、
インデックスに活用
ファンド格付けはclimetricscdp.net/en
rating.org/investor/temperature-ratings

CDPデータを活用し、KPIの設定、企業や投資家のベストプラクティスの紹介、参加者限定のインタラクティブウェビ
ナー

排出量データセット

30

CDP フォレストチャンピオンズ
CDP ウォーターチャンピオンズ

主なCDPデータ
Dataset​Description​

気候変動

[無料]
2021年の気候変動投資家要請質問書に回答した全ての企業の データにアクセス(120以上の質問と、セクター別の100以上

Companies​

4500を超える企
業

の質問)

水

[無料]
1450を超える企
2021年に水の質問書に回答した全ての企業のデータにアクセス(70以上の質問と、業
セクター別の30以上の質問)

森林

[無料]
2021年に森林の質問書に回答した全ての企業のデータにアクセス(70以上の340を超える企業

質問と、セクター別の60以上の質問)

GHG排出データセット（フルバージョン）[有料]
MSCI ACWIおよび高排出企業が含まれる5500社以上の企業のモデル化された
スコープ1、2、3の排出量データセッ
ト6500を超える企業

CDP気温上昇スコアデー
タセット

[有料]
気温上昇スコアと排出量を含むデータセット

4000を超える企
業(デフォルト値を含む

31と13900社)

項目
ガバナンス＆戦略
リスク＆機会排出のマネジメント
ターゲット＆シナリオ分析
セクター別のモジュール

ガバナンス＆戦略
リスク＆機会
水の排出＆取水メトリクス
Basin-level （流域）のターゲット
ガバナンス＆戦略
リスク＆機会
コモディティベースのデータ（パーム油、大豆、木材、畜産品(牛)）スコープ 1,2,3
企業の排出強度 （Emissions Intensities）
モデル推計と報告ベースの排出量

スコープ毎(スコープ1+2とスコープ1+2+3)​
気温上昇スコアと時間軸を含む投資家によるCDPデータの活用

Corporate
投資プロセスEngagement

Investment Process
エンゲージメント

Investment Process

リスク管理• 銘柄選別と評価• 定時株主総会• カーボンフットプリント• テーマ株の選定• 株主総会の決議• 1.5℃・2℃目標との整合性• リスク・機会の評価• ノン・ディスクロージャー・• 開示基準• インデックスのカスタム

キャンペーンスクリーニング• ポジティブ – A(やB)の企業のみを採用• ネガディブ – FやDの企業を除外• 条件 – その他の条件に適合した企業を除外/採用
既存の格付への補足• ユニーク性 – CDPのスコアは、情報開示の透明性・パフォーマンスを追跡するという点でユニーク。
• E(環境) & G(ガバナンス) – S(社会)関連の指標やその他「オール・イン・ワン」の格付を補完するものとして有効• 報告データ – 実際に報告されたデータに基づいており、推定や変更はしない

33

エンゲージメント• ミーティング – 回答に対する質疑、明確な把握、改善状況の確認• ベンチマーク – 改善点を理解や同業他社との比較が可能• 説明責任 – 企業の野心度や目標に対する進捗を追跡するために、標準化された比較可能な前年比データの所持

内部評価への統合• 透明性の指標 – 全体的な透明性を理解するにあたって、その他の指標と組み合わせる• 内部のESG評価へのEのインプット – 定量的・定性的な回答データ・指標
を一次的・二次的なインプットとして活用• ファンド商品におけるCDPとの連携
34

CDPスコアを活用したグローバルな金融商品

CPR Invest
Climate Action◼ 気候リスク管理をリードする企業を投資対象とした、

マルチセクター・アプローチによるグローバル株式ファンド◼ 運用会社は、CDPによる独自のスコアリングと、自らのESGアプローチにより築き上げた幅広い専門知識を活用◼ パリ協定の目標を達成するため、国際的な行動を促す◼フランスの大型株120銘柄で構成されるSBF120をユニバースとし、その中から最もすぐれた「環境スコア」を有する40社を選定して、新しいインデックス「Euronext CDP Environment
France EW Decrement 5% (FRENV) index」をローンチ◼「環境スコア」は、企業のCDPに対する年次情報開示の実績を平均

Global Climate Change Leaders

CDP Environment France EW◼「STOXX Global Climate Change Leaders Index」は、市場参加者が入手可能なCDPの「Aリスト銘柄」に投資する初めてのインデックス◼低炭素経済の持続的成長に参加しつつ、長期的な気候リスクに対してオーダーメイドで透明性が高いソリューションを提供

CDPインベスターダッシュボード

36

CDPデータセットの活用
目標の有無
企業名

目標のカバレッジ

目標に関するパラメーターとしては以下も含まれる:
 目標への進捗[%] 目標達成年限 目標がカバーする企業の総排出量の割合[%]37

目標に関する主要なパラメーター

CDPデータセットの活用

しっかりとした目標を持っているか？
そうでない場合も、すぐに目標を取り入れられるような気候関連リスクや管理の体制があるか？

38

GHG排出データセット
CDPのGHG排出データセットには、Scope1、Scope2(ロケーション基準・マー
ケット基準)、Scope3、Scope1+2排出原単位(収益ベース)、燃料やSHEC(蒸気・熱・電気・冷却)に関して、報告または推定されたGHG排出量のデータが含まれる。
 6500を超える企業のデータを搭載 推定のメソドロジーについては公開された資料に基づく
 報告データのクリーニン
グを実施
39

気温上昇スコア 4000を超える企業について、目標に基づくユニークな気温上昇スコアを評価

気温上昇スコア計算のプロセス

CDP 情報開示プラットフォーム
GHG排出量 CDPとWWFによりオープンに開発されたプロトコルに基づく
 CDPを通して有効なデータが開示されていない場合には、デフォルト値
が付与。

GHG目標

データのクリーニング・モデリング公開された
気温上昇スコアのプロトコル

目標データ ⇨ ℃

CDP 気温上昇スコアデータセット

40

気温上昇スコア
以下を含む:✓ ISIN識別番号✓ テクニカルノート&ガイダンス✓ ポートフォリオ気温計算ツール✓ GHG排出量

スコープ（スコープ1+2、スコープ1+2+3）、時間軸（短期、中期、長期）ごとの内訳


目標のサマリー情報および品質スコアを含む、1社あたり最大50のデータポイント。
41

最新のSBTデータに更新

気温上昇スコア IPCCが示す一連のシナリオトに基づき構築され、SBTiによって整理された目標設定の基準に適合。
 SBTiで評価済の範囲を拡大し、あらゆる一般のGHG削減目標を評価対象とする。

Temperatureassessment
scope 1.5-5°Cと評価の幅が大きい。
SBTi
assessment
scope

42

気温上昇スコアの例

Scope 1&2
data & scores

Supplementary target information

Scope
CoverAge
(%)

LAR*
(%)

Scope
Temp Mid-Term CoverScore target
age
(%)

FINAL

LAR*

Temp
Score

Scope
1+2+3
Score

-

-

3.2

3.20

Yes

100*
*

1.78

1.9

1.90

1.9

No

-

3.2

2.84

3.2

No

-

3.2

3.20

Sector

SBT
StatusCompany A

Industrials

-

-

-

-

-

-

1

1

-

-

-

-

-

No

-

0

3.2

No

Company B

Information
Technology

Targets
set

2

-

-

2

-

-

-

-

-

-

2

2

Yes

100

1.76

1.9

Company C

Materials

-

-

-

-

-

-

1

-

-

1

-

1

1

Yes

100

1.76

Company D

Consumer
Disc.

-

2

1

-

-

1

1

-

-

1

-

2

1

Yes

23

0

Name

43

2021- 20252021- 2025Total
No. of <2021
No. of <2021
2035+
Valid
2024
2035
2035+
2024
2035
valid
Mid-Term
absolute absoluteintensity intensity
intensity
mid term
absolute absolute targets
intensity intensity
targets
targettargets targets
targets targets
targets
targets
targets targets
targets targets(2021+)

Scope 3
data & scores-目次◥ CDPキャピタルマーケッツについて◥ 話題①：バンクプログラム◥ 話題②：CDPデータの活用◥ 話題③：SBT協働エンゲージメント

44

CDP 協働エンゲージメント
CDP ノン・ディスクロージャー・キャンペーン（Non-Disclosure Campaign）
投資家が、前年CDPに回答しなかった企業に対し、CDPの質問書への開示を、積極的に求める機会を提供しており、毎年実施。このキャンペーンの目的は、CDPの開示要求に応えることを奨励することで気候変動、森林減少、水の保全に関する企業の透明性向上を目指す⇒2021年は、119の金融機関が賛同署名、297社を対象にCDP質問書への回答を求める書簡を送付。
CDP SBT協働エンゲージメント（Science-Based Targets Campaign）
CDPの署名機関が協働で気候問題に取り組むことにより、企業に対し科学に基づく目標(SBT)を持つことを加速させるうえで、重要な役割を果たす機会となる。

⇒2021年は、220の金融機関が賛同署名、1300の企業にSBTの設定を促進する書簡を送付。
45

CDP ノン・ディスクロージャー・キャンペーン

金融機関による情報開示要請を受けた企業は、そうでない企業に比べて約2〜3倍、情報開示を行うようになった。特にフォレスト分野・アジ
ア地域で顕著。

46

CDP SBT協働エンゲージメント
CDP質問書に回答した企業の96%が、金融機関からの働きかけがSBTi参加の意思決定に影響したと回答。

2020年のキャンペーンでは、対象となった1800社のうち、154社が新たにSBT設定のコミットメントまたはSBT設定を実施した。

47

金融機関 &
購買企業

ハイインパクトな企業

SBTiを通じた1.5°C に整合する科学に基づく目標設
定のコミットメントを要求

CDP SBT協働エンゲージメント
署名- 署名金融機関やサプライチェーンメンバーは、書簡送付支持の署名を提出- CDPは各種資料やウェビナーを準備- CDPは投資家や購買企業の署名入り書簡を対象企業に送付

48

開始- CSCチームが企業と1対1のフォローアップ・エンゲージメントを実施

要求- 対象となった企業は、SBTiを通じて、1.5℃シナリオに沿った科学に基づくGHG排出削進捗- キャンペーン参加者は、進捗状況を定期的に報告- キャンペーン参加者も、直接のエンゲージメントを実施することを推奨

減目標の設定を求める。

- 前年度のキャンペーンの成果を示すレポートの発行

2021年の成果

1600+

企業

• 時価総額40兆ドル規模• 世界のS1+S2のGHG排出量の25%を占める• CDP質問書の開示企業・開示要請
企業の範囲内で実施

220

金融機関

• 約30兆米ドルの運用資産(2020
年比でおよそ60％増加）

25+

購買企業

• CDPサプライチェーンメンバー

CDPがエンゲージメントを支援
署名

エンゲー
ジメント

促進

(任意)

SBT協働エンゲージメントへの参加は簡単な署名のみでスタートすることが可能

50

CDPのプレスリリー
ス等を拡散し、キャンペーンを促進直接的なエンゲージメントにあたって
は、CDPやSBTiが提供している各種資料を活用することができます。

署名機関はCDPのダッシュボードから、進捗を確認することができます。

SBT 協働エンゲージメント 2022の工程表

2022年5〜6月

2022年7〜9月

2022年10月〜

2023年10月

署名の募集:

内部での準備:

キャンペーンのローンチ:• キャンペーンに賛同する場合は署名を提出• 2022年キャンペーン対象
企業の確定• 2021年のレポート発表• 説明資料・ウェビナーなど公開• 企業への書簡準備• キャンペーンに賛同する組織とのパートナーシップの構築• プレスリリースの準備• 2021年の進捗レポートの完成• 2022年のキャンペーン書簡の送付(10月初旬)• CDPによる継続的な関与 (1:1コール,
ウェビナーなど)• キャンペーン参加者による直接のエ
ンゲージメント◆ウェビナー・最新情報・お知らせはこちらを定期的にご覧ください。（随時最新情報が更新されます）
https://www.cdp.net/ja/japan/disclosure#294bb844ddeb59567c057ca538e2c3da◇公募投信に対するクライメトリクス格付け
https://www.cdp.net/en/investor/climetrics/

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capitalmarkets.japan@cdp.net

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