【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年９月28日【事業年度】

第32期(自【会社名】

株式会社エム・エイチ・グループ【英訳名】

M・H・GROUP LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年７月１日

至2021年６月30日)

朱峰

玲子

家島

家島

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

広行

広行

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

売上高(千円)

1,862,249

2,071,050

1,965,898

1,718,479

1,814,578

経常利益又は経常損失(△)(千円)△67,472

42,014

68,951△60,109△39,161

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す (千円)
る当期純損失(△)△127,431

25,864

39,227△114,589△79,146

包括利益

(千円)

△126,959

25,83839,083△114,670△73,916

純資産額

(千円)

586,322612,160

651,915

536,128

496,678

総資産額

(千円)

1,363,565

1,538,929

1,602,803

1,637,655

1,733,589

１株当たり純資産額

(円)

51.74

54.02

57.47

47.15

43.03

(円)

△11.252.28

3.46△10.11

△6.95

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

43.0

39.8

40.6

32.6

28.5

自己資本利益率

(％)

△19.1

4.3

6.2

△19.3

△15.4

株価収益率

(倍)

―

108.8

71.7

―

―

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

営業活動による(千円)△24,317
113,983
145,935△82,350
72,583キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△44,616△23,072
14,766△23,846
37,734キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△36,749△14,000△14,277
82,621△6,903キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
218,311295,170
441,377
417,749
521,450
の期末残高
従業員数
197
198
207
205
223
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(25)
(14)
(19)
(26)
(25)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第28期及び第29期は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。第30期は潜在株式が存在するものの希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。また、第31期及び第32期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。
３ 第28期、第31期及び第32期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

売上高(千円)

675,213764,542636,685

543,807

520,510

経常利益又は経常損失(△)(千円)△19,838

41,384△758△40,713△104,987

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△243,677

45,64024,735△40,484△167,966

資本金

(千円)

500,000

500,000

500,000

500,000

517,040

発行済株式総数(株)

11,332,100

11,332,100

11,332,100

11,332,100

11,492,100

純資産額

(千円)

556,735

606,540

631,802590,121461,851

総資産額

(千円)

969,314984,014948,776

979,572

836,645

１株当たり純資産額

(円)

49.13

53.52

55.69

51.91

40.00

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

―
(―)

―
(―)

0.20
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

△21.50

4.03

2.18

△3.57

△14.76

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

57.4

61.2

66.5

60.1

54.9

自己資本利益率

(％)

△35.0

8.1

4.0

△6.6

△32.1

株価収益率

(倍)

―

61.6

113.6

―

―

配当性向

(％)

―

―

9.2

―

―

(％)
(％)

18
(2)
113.7
(132.2)

21
(―)
106.4
(145.0)

21
(―)
106.5
(133.1)

21
(―)
91.5
(137.2)

19
(2)
91.1
(174.7)

最高株価

(円)

337

310

278

329

327

最低株価

(円)

230

235

214

130

188

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(注) １
２

３
４
５

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第28期及び第29期は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。第30期は潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。また、第31期及び第32期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失である
ため、記載しておりません。
第28期、第31期及び第32期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第30期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月概要

1990年４月

株式会社ビーアイジーグループを島根県松江市に設立

1990年６月

長距離通信サービス加入契約取次代理店事業を開始

1991年３月

長距離通信サービス専用アダプター取付工事事業を開始

1992年３月

移動体通信サービス加入契約取次代理店事業を開始

1994年４月

移動体通信端末の売切り制導入に伴い、移動体通信端末の販売事業を開始

1995年10月

簡易型携帯電話(PHS)サービスの加入契約取次及びPHS端末の販売事業を開始

1998年４月

100％出資会社有限会社ビーメディアワークスを吸収合併

1999年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年１月

100％出資子会社株式会社ブイ・スリーを設立

2002年８月

100％出資子会社株式会社ビガーグループを設立

2002年11月

維科医療器械(蘇州)有限公司を買収により子会社化

2003年７月

株式会社エストを買収により子会社化

2003年９月

本社を東京都中央区に移転

2004年１月

会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの不動産賃貸部門を株式会社エストに承継

2004年４月

株式会社ビガーグループの高齢者介護施設「フローラあざみ野」(横浜市都筑区)を開設

2004年10月

100％出資子会社株式会社ビガーグループの株式を売却

2004年10月

100％出資子会社株式会社ビッグエナジーを設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年１月

会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業

au部門を株式会社

ブイ・スリーに承継
2005年２月

株式会社マイネットラボを買収により子会社化

2005年５月

子会社株式会社ビッグエナジーを株式会社マイネットラボが吸収合併

2005年６月

100％出資子会社株式会社ブイ・スリーの株式を売却

2005年８月

株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ、他２社を買収により子会社化

2005年10月

中間持株会社、株式会社エム・エイチ・グループを設立

2006年３月

株式会社ファースト・コール・パートナーの株式取得により子会社化

2006年３月

株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・ジェイが合併

2006年５月

株式会社ライトスタッフの株式取得により子会社化

2006年６月

86％出資子会社ＢＮＸ株式会社を設立

2006年６月

子会社維科医療器械(蘇州)有限公司の株式を売却

2006年７月

会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業部門を株式会社マイネットラボ(2006年７月１日付で株式会社ラッシュネットワークへ商号変更)に承継

2006年９月

株式会社ファースト・コール・パートナーとＢＮＸ株式会社が合併2006年10月

株式会社ライトスタッフの株式を株式会社エム・エイチ・グループに売却

2006年10月

100％出資子会社株式会社エストの株式を売却

2006年11月

株式会社エム・エイチ・ディフュージョンを清算

― 4 ―

年月

概要

2007年６月

株式会社ラッシュネットワークの移動体通信サービス事業部門を事業譲渡

2007年９月

株式会社ラッシュネットワークを吸収合併

2007年９月

本社を東京都港区に移転

2008年７月

ＢＮＸ株式会社を株式会社ジョリーブティックへ商号変更

2009年８月

100％出資子会社株式会社ジョリーブティックの株式を売却

2009年10月

株式会社ビーアイジーグループが中間持株会社の株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併

2009年10月

株式会社ビーアイジーグループの商号を株式会社エム・エイチ・グループに変更

2009年10月

本社を東京都渋谷区に移転

2009年11月

資本金の額を500,000千円に減資

2010年３月

株式会社アトリエ・エム・エイチが100％出資子会社株式会社クローバーを設立

2010年４月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場

2010年６月

有限会社ワーク・ワークスを買収により100％子会社化(株式会社に組織変更)

2010年７月

株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・パシフィックが合併

2010年10月

吸収分割により、株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営事
業を除く、ＢＳサロン運営事業(フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む)、ヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・グループに承継

2012年１月

株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社クローバー及び株式会社ワーク・ワークスが合併

2012年７月

台湾摩法股份有限公司設立（当社50％出資）

2013年１月

M.H Professional Co.,Ltd.（韓国）（現持分法非適用関連会社）へ出資（当社25％出資）

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2015年６月

台湾摩法股份有限公司を100％子会社化

2015年11月

100％出資子会社株式会社エム・エイチ・マーケティングを設立

2016年４月

アーツ株式会社の全株式の取得により子会社化

2016年11月

株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・マーケティングが合併

2017年４月

慕姿美髪（上海）有限公司（現持分法非適用非連結子会社）設立（当社100％出資）

2020年７月

株式会社オンリー・ワンの全株式の取得により子会社化― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関係会社２社で構成されており、美容業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、株式会社オンリー・ワンを取得したことに伴い、従来の報告セグメントの区分に新たにキャリアデザイン事業を追加しております。詳細は、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) 株式会社エム・エイチ・グループ
ＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業および連結子会社３社に対して経営指導を行っております。
(2) 株式会社アトリエ・エム・エイチ(連結子会社)
直営サロン運営事業を行っております。
(3) 株式会社ライトスタッフ(連結子会社)
当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済代行サービスや美容室ＰＯＳシステムの販
売、優良物件の紹介等の美容室支援事業を行っております。
(4) アーツ株式会社(連結子会社)
ヘアメイク事業を行っております。
(5) 株式会社オンリー・ワン(連結子会社)
キャリアデザイン事業を行っております。
(6) M.H Professional Co.,Ltd.(持分法非適用関連会社)
韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。
以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。

（注）その他の関係会社である潤首有限公司は、当社株式の32.16％を保有しております。同じくその他の関係会社
である剣豪集団株式会社は、当社株式の16.55％を保有し、同社の代表取締役が当社の取締役を兼任しております。いずれも当社グループと重要な取引はないため、記載を省略しております。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称(連結子会社)
株式会社アトリエ・エム・エイチ(注)２、３、４、５(連結子会社)
株式会社ライトスタッフ(注)３、４(連結子会社)
アーツ株式会社(注)３(連結子会社)
株式会社オンリー・ワン
(注)３

住所

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

東京都
渋谷区

千円 直営サロン
20,000 運営事業

100.00

役員の兼任３名
当社より役務の提供を受けております。
資金援助を行っております。

東京都
渋谷区

千円
美容室支援事業20,000100.00

役員の兼任３名
当社より役務の提供を受けております。
資金援助を行っております。

東京都
港区

千円
ヘアメイク事業30,000100.00

役員の兼任３名

東京都
千代田区

千円 キャリアデザイ
35,000 ン事業

100.00

役員の兼任２名(その他の関係会社)
潤首有限公司香港(その他の関係会社)
剣豪集団株式会社
(注)３

兵庫県
神戸市

(注) １

資本金

香港ドル
投資事業
10,000千円
貿易、投資事業
45,000(32.16)―(16.55) 役員の兼任１名

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２

特定子会社であります。

３

上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。

４

売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社アトリエ・エム・エイチ

株式会社ライトスタッフ

５

①
②
③
④
⑤

売上高
経常損失
当期純損失
純資産額
総資産額

802,182千円
72,906千円
72,299千円△68,756千円
243,996千円

①
②
③
④
⑤

売上高
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額

231,732千円
75,052千円
50,055千円
126,417千円
895,511千円

債務超過会社であり、2021年６月末時点で、債務超過額は68,756千円であります。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)直営サロン運営事業

110

(19)

ＢＳサロン運営事業

5(1)

ヘアメイク事業35(2)

美容室支援事業2(2)

キャリアデザイン事業 (注)３

63

(2)

全社(共通)

8

(1)

223

(25)

合計
(注) １
２
３

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
キャリアデザイン事業の従業員数が前連結会計年度末に比べ63名増加しておりますが、主として2020年７月１日付で、株式会社オンリー・ワンを株式取得により連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
2021年６月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

19 (2)

平均勤続年数(年)39.2セグメントの名称

平均年間給与(千円)
5.8

4,126

従業員数(名)ＢＳサロン運営事業

5(1)

ヘアメイク事業

6(―)

全社(共通)

8

(1)

19

(2)

合計
(注)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を()内に外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、今までもこれからも「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念として掲げております。美容を通じて顧客のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、当社のステークホル
ダーである株主、取引先、従業員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長することを当社グループの基本理念として、日々の経営に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を重視しており、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）に重点を置いています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、モッズ・ヘア美容室運営事業を中心とした事業展開を図っております。国内におきましては、事業基盤である直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業の収益力向上が課題であります。直営サロン運営事業
では基礎となるサービス力、技術力の向上等の足元の部分からの改善は当然ながら、人材の採用と育成、既存店の経営資源配分の最適化による生産性の向上に努め、成長基盤を整えてまいります。ＢＳサロン運営事業ではＢＳ店の減少に歯止めをかけるべく既存店のフォローと新規開拓に注力するとともに、ＰＢ（プライベートブランド）商品の展開を強化してまいります。海外におきましては、今後の成長を見据え事業展開の基盤を整えるとともに、各国の出店を進めてまいります。
ヘアメイク事業、美容室支援事業は堅調に推移しており、既存部門を着実に成長させるとともに、シナジー効果の見込める事業との提携など図ってまいります。
新たに人材派遣事業・人材紹介事業を主たる事業とする株式会社オンリー・ワンをＭ＆Ａにより取得しております。当社グループは、単に人材派遣事業・人材紹介事業への拡大と捉えることなく、キャリアデザイン事業と位置付け、既存事業とのシナジー効果の創出、事業ポートフォリオとしての成長を図ってまいります。また、今後も引き続き、美容関連事業を中心としたＭ＆Ａによる事業拡大や周辺事業の開拓も手掛けて行く予定であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の拡大、収束の目途が立たないことから、当面の間、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念に掲げており、このような状況下においても、お客様に必要とされ続けるべく、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループの根幹事業である美容室運営事業は、来店客数の影響を大きく受ける事業形態であります。新型コ
ロナウイルスの影響により、お客様の消費傾向には変化が見られますので、マーケティングの強化を図り、商品やサービスの改善、販路の拡大を進めてまいります。
また、当社グループでは、サロンをご利用いただくお客様をはじめ、従業員やその家族、取引先の方々など、あらゆる方の安全や健康を守ることを第一に考え、事業活動を継続しております。サロンにおいては、従業員の健康状態の管理や手洗い・アルコール消毒、スタッフのマスクの着用の徹底など衛生対策を実施しております。他部門におきましては、テレワークや交代制による時短勤務を緊急事態宣言の発令時には原則全員に適用するなど、感染防止に配慮した働き方を実施しております。
他方、当社グループが属する美容業界は、個人事業者を含め競合が数多く存在しており、オーバーストア状態と言っても過言ではありません。しかしながら、美容師を目指す美容専門学生は減少傾向にあり、人材確保が業界全体の課題であります。当社グループにとってもこれは例外ではなく、美容専門学生の採用、スタイリスト及びアシ
スタントの中途採用、そしてサロンスタッフが定着するための育成と職場環境の整備が必要になります。当社グループの主力である美容室運営事業の安定基盤の構築と成長に向け、引き続きスタッフの採用、育成及び定着に注力
してまいります。

― 9 ―一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズの高まり、髪に悩みを抱える顧客の増加等、これらの期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。多様化するお客様のニーズに応えるためのサービスの強化は必須であり、且つ、効果的な集客により競争力を高めなければなりません。当社グループは、スタジオワークに端を発する
モッズ・ヘアの歴史と強みを活かすとともに、サービスの強化・拡充を図り、効果的により幅広い顧客の支持を得てまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大は世界的な経済危機とも言え、この危機を乗り越えるため、常に財務体質の改善を図り、様々対策を講じ、事業活動の継続、並びにＭ＆Ａをはじめとする様々な事業の可能性を追求してまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①

経済動向による影響について
当社グループにおける営業収益の大部分は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。主要な事業である美容室運営事業におきまして、その動向如何により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

気象状況について
当社グループの美容室運営事業は気象状況の影響を受けやすく、季節感を感じる７月、12月、卒業・入学・入社などのシーズンにあたる３月は年間を通して大きな需要期となります。しかしながら冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況により、当社グループの事業展開や経営状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③

商標のライセンスについて
当社グループの美容室運営事業は現在、海外の提携先と契約し、提携先所有の商標を使用したブランド（ライセンスブランド）を基盤とし運営しております。提携先とは良好な関係を維持しておりますが、契約更改時における契約内容や条件の変更があった場合、当社グループの経営成績や事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④

人材について
当社グループの美容室運営事業には、国家資格を有する美容師の採用が必要であり、また、当該事業の経営成績
は、顧客から高い支持を受けている美容師の売上高に依存する傾向があります。そのため、優秀な技術者が多数退職した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

情報管理について
当社グループは店頭での顧客管理上、多くの個人情報を有しております。これらの情報の管理、取り扱いについては社内ルールを制定し、セキュリティシステムの改善を常に図り、管理体制を整え万全を期しております。今後
も個人情報の管理は徹底してまいりますが、情報流出や漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用力の低下
等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

事業拡大及び組織再編等について
当社グループは、美容業を中心とした企業の買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループは対象企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。

― 10 ―

⑦

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断
は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。特に当社グループの連結財務諸表の作成にあたって実施した見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っております。

⑧

海外展開について
当社グループは、積極的に当社ブランドの海外展開、特にアジア市場への展開を図っております。海外展開におきましては、法制、税制、流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣ブランドや模倣品など知的財産権に関するリスク、為替リスク並びに地域・国民の対日感情など多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めておりま
すが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

自然災害等について
当社グループの営業活動地域において大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては、正常な事業活動ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩

新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、企業活動や消費活動に影響が及び、依然として先行きは不透明な状況にあります。当社グループでは、感染予防として消毒液の設置、換気対策、従業員の出勤前検温、マスクの着用、手洗いの徹底等の感染防止対策を行い、お客様と従業員の安全・安心と、営業継続を最優先に取り組んでおりますが、従業員に感染者が発生した場合、一時的な店舗休業などにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化した場合は、当社グループの事業展開や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、経済・社会活

動は大きな制限を受け依然として厳しい状況が続いております。また、国内外において感染拡大の防止策やワクチン接種が促進されており、景気の持ち直しが期待されているものの、国内の一部地域においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出・適用されるなど経済活動は一進一退を繰り返し、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は戻りつつあったものの、2021年１月に再び発令された緊急事態宣言の影響による来店客数の減少は顕著であり、従前の状況まで回復するには時間を要することが見込まれます。このような状況のもと、引き続き、当社グループにおきましても、お客様並びに従業員の安全確保、感染拡大を防止することを目的に、種々の感染防止策を講じるとともに、新たな収益の柱となる事業の創出に注力しております。
第１四半期連結会計期間においては、2020年７月１日付で人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンの全株式を取得し連結子会社化しております。当社グループは、単に人材派遣事業・人材紹介事業への拡大と捉えることなく、キャリアデザイン事業と位置付け、既存事業とのシナジー効果の創出、事業ポートフォリオ― 11 ―

としての成長を図ってまいります。
また、第３四半期連結会計期間においては、当社と株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの資本業務提携契約、当社連結子会社である株式会社ライトスタッフとENECHANGE株式会社との業務提携契約を締結しております。当社グループ及び提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援（SDGs）として環境配慮型メニューの開発並びに普及を進めてまいります。
当連結会計年度の売上高につきましては、新たにキャリアデザイン事業が加わるとともに、ヘアメイク事業及び美容室支援事業が堅調に推移した一方、対面型の役務提供等を主とするその他の既存事業において、新型コロナウ
イルス感染症の影響による減収が前年同期に比べ顕著であったものの、全社としては前年同期に比べ増収となりました。営業損益及び経常損益につきましては、営業損失、経常損失となりましたが、損失額はいずれも前年同期に比べ縮小いたしました。なお、営業外損益については、助成金収入等を営業外収益として計上する一方、営業外費用において株式会社オンリー・ワンの取得に伴う間接費用等を計上しております。また、閉店店舗の資産除去債務
戻入益の発生、臨時休業期間中の人件費に対応する雇用調整助成金等を特別利益として計上し、当連結会計年度末をもって閉店した直営店に係る店舗閉鎖損失、減損損失等を特別損失として計上するとともに、一時差異の解消並びに繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては前年同期に比べ損失額は縮小いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,814,578千円（前年同期比5.6％増）、営業損失53,302千円（前年同期は営業損失66,633千円）、経常損失39,161千円（前年同期は経常損失60,109千円）、親会社株主に帰属する
当期純損失79,146千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失114,589千円）となりました。
事業の概況につきましては以下のとおりであります。
(直営サロン運営事業)
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン13店舗（モッズ・ヘアサロン12店舗、その他（美容室セラヴィ）１店舗）を展開しております。
当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により来店客数が減少したこと、吉祥寺店の閉店及び直営スタッフの独立による京都店のＢＳサロンへの転換に伴うサロン数の減少が影響し減収減
益となりました。コロナ禍の厳しい状況にあるものの、美容室セラヴィをはじめ直営各サロンで成果の表れている施策を最適化し展開しております。また、この先のアフターコロナ時代の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、従業員の不安を解消するとともに人材育成に注力しております。
当連結会計年度の直営サロン運営事業の業績は、売上高926,565千円（前年同期比9.9％減）、セグメント損失
62,793千円（前年同期はセグメント損失35,253千円）となりました。
(ＢＳサロン運営事業)「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当連結会計年度の店舗数の異動は、国内では新規出店によるオープン１店舗、直営店スタッフの独立によるオープン１店舗、閉店２店舗、海外ではオープン１店舗（韓国）、閉店10店舗（韓国９店舗、台湾１店舗）となりました。その結果、当連結会計年度末日現在におきまして、国内45店舗、韓国22店舗、台湾２店舗及び中国３店舗の計72店舗となっております。
また、直営サロンと同様に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い国内ＢＳサロンにおいても来店客数の減少は避けられず、海外ＢＳサロンにおいては、臨時休業の継続など経営環境の改善には至っておらず、減収の大きな原因となっております。一方、サービス提供等の品質維持をしつつ、コスト削減に努めた結果、セグメント損益
は前年同期に比べ増益となりました。
当連結会計年度のＢＳサロン運営事業の業績は、売上高319,809千円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益
140,419千円（前年同期比6.7％増）となりました。
(ヘアメイク事業)
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。

― 12 ―

当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業におきましては、メディア部門は売上高、セグメント利益ともに堅調に推移しましたが、ブライダル部門において婚礼の自粛が続くとともに、スタジオ部門においても撮影件数の減少が影響し、当連結会計
年度の業績は売上高367,623千円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益15,953千円（前年同期比32.0％減）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。
また、美容室支援事業におきましては、先述しましたとおり、株式会社ティビィシィ・スキヤツト、ENECHANGE
株式会社、提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援（SDGs）として環境配慮型メニューの開発並びに普及を進めております。
当連結会計年度においては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数及び売上高も順調に推移しており、売上高107,349千円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益63,509千円（前年同期比
41.6％増）となりました。
（キャリアデザイン事業）
第１四半期連結会計期間より人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンを連結子会社化いたしました。当社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱として位置付けております。
キャリアデザイン事業につきましては、新型コロナウイルスによる既存の派遣先での人員抑制の影響もあり、厳しい状況で推移しておりますが、当社グループに加わったスケールメリットを活かした販路の拡大に注力しております。新たな販路としてタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣等も軌道に乗り、着実に件数を伸ばしており、キャリアデザイン事業の新たな収益の柱となるものと見込んでおります。
キャリアデザイン事業の当連結会計年度の業績は、売上高179,524千円、セグメント損失9,624千円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、521,450
千円（前連結会計年度比24.8％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は72,583千円（前連結会計年度は使用した資金82,350千円）となりました。これ
は主に税金等調整前当期純損失44,876千円、減価償却費24,401千円、のれん償却額15,418千円、減損損失39,398千円、たな卸資産の減少額16,364千円及び未払消費税等の増加額16,030千円などによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は37,734千円（前連結会計年度は使用した資金23,846千円）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入58,923千円、投資有価証券の取得による支出34,127千円及び保険積立金の解約による収入19,810千円などによるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は6,903千円（前連結会計年度は獲得した資金82,621千円）となりました。これは株式の発行による収入34,080千円、長期借入金の返済による支出25,872千円及び社債の償還による支出14,000千円などによるものであります。

― 13 ―

③

生産、仕入及び販売の状況

a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

直営サロン運営事業

87,017△14.0

ＢＳサロン運営事業

14,055△67.3

ヘアメイク事業

8,972

37.0

110,045

△27.0

合計
(注) １
２

金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

直営サロン運営事業

914,565△10.0

ＢＳサロン運営事業

249,421△1.5

ヘアメイク事業367,383

2.2

美容室支援事業

105,21317.9

キャリアデザイン事業

177,994―

1,814,578

5.6

合計
(注) １
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日時点において当社グループが判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容
当連結会計年度の概要は「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。
売上高は、1,814,578千円と前連結会計年度に比べ96,099千円増加（前連結会計年度比5.6％増）いたしました。
主な要因としては、、新たにキャリアデザイン事業が加わるとともに、ヘアメイク事業及び美容室支援事業が堅調に推移した一方、対面型の役務提供等を主とするその他の既存事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による減収が前年同期に比べ顕著であったものの、全社としては前年同期に比べ増収となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前述のとおりキャリアデザイン事業が加わったことに伴い、10,024千円
増加（前連結会計年度比2.0％増）し、503,616千円となりました。営業損益につきましては、営業損失53,302千円（前連結会計年度は営業損失66,633千円）と損失額は前連結会計年度に比べ13,330千円縮小いたしました。

― 14 ―

営業外損益におきましては、営業外収益として助成金収入21,999千円を計上する一方、営業外費用では株式会社
オンリー・ワンの取得に伴う間接費用等を支払手数料7,788千円を計上したこと等により、経常損失39,161千円（前連結会計年度は経常損失60,109千円）と損失額は前連結会計年度に比べ20,947千円縮小いたしました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、79,146千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失114,589千円）と損失額は前連結会計年度に比べ35,443千円縮小いたしました。これは主に前述の経常損失の状況に加え、閉店店舗の資産除去債務戻入益2,851千円、臨時休業期間中の人件費に対応する雇用調整助成金等の助成金収入
38,738千円等を特別利益として計上し、特別損失として当連結会計年度末日をもって閉店した直営店に係る店舗閉
鎖損失5,270千円、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき収益性の低下による減損の兆候が見られる資産グ
ループの固定資産に係る減損損失39,398千円等を計上したこと、一時差異の解消並びに繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩したことにより法人税等調整額20,542千円を計上したこと等によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②

キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、店舗運営に係る人件費や地代家賃等の経費支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等であります。これらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本としており、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとって最適な方法で行いたいと考えております。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断
は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っておりますが、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1)

連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
結財務諸表等(1)連結財務諸表

１ 連

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナ

ウイルス感染症の影響についても、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】(資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、株式会社ティビィシィ・スキヤツト（以下「スキヤツト社」
又は「割当先」という）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という）を行うこと及び割当先に対する第三者割当増資による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」、また本第三者割当増資により発行される株式を「本新株式」という）を決議し、同日付で本資本業務提携に係る基本合意書を締結いたしました。
Ⅰ

本資本業務提携の概要

１．本資本業務提携の目的及び理由
当社グループは、日本国内及び海外に「モッズ・ヘア」サロンを展開しており、直営サロンの運営並びにフランチャイズ展開を担う美容室運営事業、「モッズ・ヘア」の起源であるヘアメイク事業、そして、これらの事業展開
を通じて創出されるスケールメリットをサービス化した美容室支援事業等を行っております。

― 15 ―

スキヤツト社は、「ICT（情報通信技術）を活用した中小企業の経営支援による社会貢献」を企業理念として、美容業界向けにPOSレジ顧客管理システムの販売や、美容予約システムなどの各種WEBコンテンツサービスの提供により、美容サロンの経営のサポートを行っております。
当社グループは、当社100％子会社である株式会社ライトスタッフ（以下「ＲＳ社」という）とスキヤツト社との間で2017年５月に美容サロン向けソリューション商品販売提携契約を締結し、既存の事業分野においても相互販
売協力関係を築いております。
また、ＲＳ社は、本年１月にENECHANGE株式会社と理美容業界における持続可能な環境経営支援を目的とした業
務提携契約を締結し、「社会全体でのSDGs達成と環境経営の推進」に向け、再生可能エネルギーの活用と拡大を通じ、理容室・美容室の環境経営を支援する施策を共同で実施しております。
本資本業務提携により、スキヤツト社が有するノウハウを活用し、ＤＸ（データやテクノロジーを駆使し新たなニーズの発掘と顧客中心のサービスや製品を提供する仕組み）への取り組みによる新サービスの開発と提供を促進
し、理美容業界における持続可能な環境経営支援（SDGs）として環境配慮型メニューの普及を進めてまいります。
スキヤツト社と当社グループが一体となって取り組むことでより強固な業務推進体制を構築できるものと考えております。
２．本資本業務提携の内容
当社とスキヤツト社との間で現時点で合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。詳細は、今後両社で検討し、決定してまいります。
(1) 業務提携の内容①

両社のサービスを連携することによる事業拡大の検討等②

両社の保有する各種アセットを活用した新規事業の検討・開発等③

理美容業界への持続可能な環境経営支援（SDGs）への取り組み(2) 資本提携の内容①

当社は、第三者割当増資の方法により新株式を160,000株発行し、スキヤツト社が取得いたしました。
（新株式発行後のスキヤツト社の発行済株式総数に対する所有割合1.39％）②

スキヤツト社は、自己株式処分により、同社の普通株式27,500株を当社に割り当て、当社がこれを取得いたしました。（本自己株式処分後の当社の発行済株式総数に対する所有割合1.51％）

Ⅱ

第三者割当増資による新株式発行の概要

１．募集の概要(1) 払込期日

2021年３月９日(2) 発行新株式数

普通株式(3) 発行価額

１株につき213円(4) 資金調達の額

34,080,000円(5) 募集又は割当方法

第三者割当の方法により、割当先に対して割り当てました。

(6) 割当予定先

株式会社ティビィシィ・スキヤツト

160,000株

２．本第三者割当増資による資本金の額及び発行株式数の推移(1) 本第三者割当増資による資本金の額の推移
増資前の資本金の額

500,000,000円

増加する資本金の額

17,040,000円

増資後の資本金の額

517,040,000円(2) 本第三者割当増資による発行株式数の推移
増資前の発行済株式総数
増加する株式の数
増資後の発行済株式総数

11,332,100株
160,000株
11,492,100株― 16 ―

３．資金調達の使途
本第三者割当増資は、前記「Ⅰ

本資本業務提携の概要」の「１．本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、割当先であるスキヤツト社との業務提携の実効性を高めること及び長期的なパートナーシップを構築することを目的としており、差し引き手取額概算額の使途は、スキヤツト社が実施する自己株式処分の引き受け費用に充当いたしました。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 17 ―

第３ 【設備の状況】「第３設備の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額の内訳は、次のとおりであります。
(単位：千円)
直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

3,525
(注)

ヘアイメイク事業―

8,840

美容室支援事業

キャリア
デザイン事業

消去又は全社

752

―

―

合計
13,117

当連結会計年度の主な設備投資は、直営サロン運営事業の既存店の設備交換費用3,525千円、ＢＳサロン運営事
業の通販ウェブシステムの構築費用等8,840千円であります。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年６月30日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

モッズ・ヘア オン
アンダーズ東京(東京都港区）
モッズ・ヘア
海浜幕張店(千葉県千葉市)
他ＢＳ１店
本社(東京都渋谷区)

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

土地
〔面積㎡〕

その他

従業員数
(名)

合計

摘要

ヘアメイク ブライダル
事業
ヘアサロン

0

441

―
(―)

―

441

2

―

ＢＳサロン
運営事業

ＢＳ店

―

―

―
(―)

―

―

―

―

全社(共通)

事務所

715

5,074

―
(―)

2,832

8,622

14

―

(2) 国内子会社
2021年６月30日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

セグメント
の名称

設備の
内容

㈱アトリエ・
エム・エイチモッズ・ヘア青山プリヴィレ
直営サロン
ージュ店
運営事業
(東京都港区)
他直営11店

直営店

47,911

8,766

―
(―)

―

56,678

99

―

㈱ライト
スタッフ

美容室セラヴィ

直営サロン
運営事業

直営店

3,591

671

―
(―)

―

4,262

11

―

区分

従業員数
(名)

年間賃借料
(千円)

17

36,185

会社名

(注)

建物及び
構築物

工具、器具
土地
及び備品 〔面積㎡〕

その他

合計

摘要

上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
賃借設備
会社名

事業所名
(所在地)

㈱エム・エイチ・グループ㈱アトリエ・エム・エイチ㈱ライトスタッフ

本社(東京都渋谷区)

セグメントの名称
直営サロン運営事業
ＢＳサロン運営事業
ヘアメイク事業
美容室支援事業全社

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 18 ―

設備の内容

事務所

建物

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2021年６月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2021年９月28日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式11,492,100

11,492,100

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数
100株

計

11,492,100

11,492,100――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（2018年９月27日定時株主総会決議及び2018年10月29日取締役会決議）
決議年月日

2018年10月29日

付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役
当社執行役員
子会社取締役

新株予約権の数 (個) ※480 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※48,000 (注)２262 (注)３

新株予約権の行使期間 ※2020年12月１日～2028年11月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※

262
131

(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

３
４
２

(注)５

当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点において、行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×

分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする止むを得ない事由が生じたときは、資本の減少等の条件
等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

― 19 ―

３．本新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
分割・併合の比率

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

また、本新株予約権発効後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
時価
既発行株式数＋新株発行株式数

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、本新株予約権発行後、合併、会社分割、株式交換、株式移転、若しくは資本減少のために行使価額の調整を必要とする場合等、行使価額の調整を必要とする止むを得ない事由が生じたときは、当社は新株予約権者に対して、予め、その旨並びにその事由、調整後の権利行使価額および適用の日その他必要な事項を通知したうえ、取締役会において行使価額の調整を適切に行うものとする。
４．新株予約権者は、本新株予約権行使時においても引き続き当社の取締役又は執行役員又は当社子会社の取締役（将来における当社又は当社子会社の取締役又は執行役員又は従業員を含む）の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職の日から５年以内（権利行使期間中に限る）に限り、権利を行使することができる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。

ⅳ

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）３で定める行使価額を組織再編
行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ

新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ⅵ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

ⅶ

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

― 20 ―

ⅷ

新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会の決議により別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
②新株予約権者が、当社の取締役、執行役員又は子会社の取締役（将来における当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員を含む）のいずれの身分にも該当しなくなった場合は、残存する当該新株予約権全部を無償で取得することができる。但し、任期満了による退任又は定年退職による場合を除く。
③新株予約権者が、権利行使期間の初日到来前に死亡した場合、その保有する未行使の新株予約権全部について無償で取得することができる。
④新株予約権者が本契約に違反した場合には、当社は新株予約権者が有する未行使の新株予約権全部について、いつでもこれを無償にて取得することができる。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)
(千円)
2021年３月９日
160,000
11,492,100
17,040517,040(注)１（注）１．有償第三者割当
発行価格
213.0円
資本組入額 106.5円
割当先
株式会社ティビィシィ・スキヤツト（160,000株）

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

17,04017,040(5) 【所有者別状況】
2021年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

2

金融商品 その他の
取引業者
法人
11

外国法人等
個人以外

52

10

個人
23

個人
その他

計

12,138

12,236

所有株式数
―
2,048
1,313
22,261
37,57970
51,630114,901(単元)
所 有株 式 数の
―
1.78
1.14
19.37
32.70
0.06
44.93
100.00
割合(％)（注）１．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が78単元含まれております。
２．自己株式48株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

― 21 ―

単元未満
株式の状況
(株)

―
2,000
―

(6) 【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式(自己所有株式数株式を除く。)の(株)
総数に対する所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所

潤首有限公司（弁護士法人赤れんが法律事務所
常任代理人弁護士 杉山 央）

130-136 CONNAUGHT ROAD CENTRAL,
HONG KONG（北海道札幌市中央区南一条西５丁目14－１）

3,696,173

32.16

剣豪集団株式会社

兵庫県神戸市東灘区向洋町中１丁目17

1,901,727

16.55

青山

洋一

東京都港区

656,100

5.71

青山

和男

東京都中央区

208,100

1.81

東京都千代田区丸の内１丁目４－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）

186,100

1.62

栃木県小山市城東１丁目６－33

160,000

1.39

株式会社ガモウ

東京都杉並区松庵３丁目41－１

110,000

0.96

生田目

東京都武蔵野市

81,7000.71

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３－１

37,4000.33

吉田

東京都新宿区

31,9000.28

7,069,200

61.51

三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行）
株式会社ティビィシィ・スキヤツ
ト

崇

修平
計

―

― 22 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,490,100

単元未満株式

普通株式

2,000

―

11,492,100―

発行済株式総数
総株主の議決権

114,901―

単元株式数 100株
(注１)
１単元（100株）未満の株式(注２)―

114,901―（注）１．上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まております。
２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―計― 23 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――

保有自己株式数（注）１

48

―

48

―

（注）１．当期間における保有自己株式には、2021年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元は、経営上の重要政策であると認識しており、将来のグループ事業展開に必
要な内部留保の充実に留意しつつ、適正な年１回の期末配当を基本方針としております。また、自己株式取得につきましても、当社の財務状況や株価の推移なども勘案しつつ、利益還元策の一つとして、実施時期及び実施規模を含め、適切に対応してまいります。
なお、当社は剰余金の配当を会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。また、当社は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループの業績におきましても甚大な影響を受けており、未だに収束の目途が立たないことから、当期の業績等を鑑み、財務体質の改善を図ることが優先であると判断し、誠に遺憾ながら期末配当を無配とすることといたしました。

― 24 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主利益の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホ
ルダーから信頼される企業として成長を続けていくために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして位置付けております。当社グループは、激しく変化する経営環境の中で、スピーディーな意思決定と業務執行を行えるよう少数の取締役の運営による取締役会の活性化を図る一方で、監査役４名全員を社外から迎え入れ、それぞれ独立的・専門的な立場から助言・提言を行うことによりコンプライアンスの強化を実施しております。また、積極的に会社情報の適時開示を推進し、株主・投資家に対して経営の透明性を高めていく所存で
あります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、取締役の経営監視体制をとっており、監査役会は、常勤監査役 鈴木
浩喜、監査役 生田目崇、岡﨑久美子、謝思敏の４名（いずれも社外監査役）で構成されております。また、監査役と会計監査人は、監査方針及び四半期・期末決算に関する監査業務について定期的な報告会を開催しているほか、会計監査人が各連結子会社において実施する監査業務についても、監査役は都度報告を受けております。
取締役会は、スピーディーな意思決定による経営を行うため、原則として毎月１回以上開催しており、その構成は2021年９月28日現在、代表取締役 朱峰玲子を議長とし、取締役 半澤勝己、家島広行、馬場隆、徐芳萍、宋宇海、麻浩珍、王世忠、社外取締役 林忠治の９名であります。また、すべての取締役会において監査役が出席し、必要に応じてコンプライアンス等の問題点について、勧告を行っております。
会社の機関・内部統制の関係図については以下のとおりです。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
経営の機動性や効率性を確保するとともに、十分な統制機能を働かせることが可能と判断し、現状の体制を採用しております。

― 25 ―

③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
1) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令遵守と公正な倫理観が企業存続の必要条件であるとの認識のもと、コンプライアンス・チー
ムを編成し、体制の構築、整備にあたり、必要に応じて進捗状況を取締役会に報告するものとしております。また、コンプライアンス・チームは、内部牽制の徹底、整備、役員と従業員への関連法令及び定款の遵守を徹底するための教育を実施します。監査役会は、法令、定款及び社内ルールの遵守状況を実地に点検する体制としております。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係わる情報については、保存、管理、閲覧を適切かつ確実に行うことを目的として、
当該情報に関する社内規程を定め、整備しております。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
稟議規程、職務権限規程等に基づき、個別の案件に対する決裁権限を明確にし、組織的に損失の発生を未然に防止するものとしております。また、当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限にとどめるに必要な対応を行う体制としております。
4) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社は、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営方針等の重要事項についての意思決定を行う体制としております。
5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社の業務執行については、関係会社管理規程に従い、適切に情報の収集及び管理を行うものとし、その運営状況は、監査役が点検を行う体制としております。
6) 監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、その補助すべき目的に応じた知識・経験を勘案して選任するものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助業務に関しては取締役からの指示を受けず、監査役の指揮命令下で遂行することとしております。また、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めるものとしております。
7) 当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人等が当社監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役並びに使用人は、会社に重大な損失を与える事項又はその恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法や不正行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告するものとしております。また、監査役が使用人等から直接報告を受けられる
よう、通報者に対して不利益な取扱いを禁止した内部通報制度を採用するとともに、監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めるものとしております。
8) 監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に規定する費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。また、監査役が職務執行に必要があると判断した場合、弁護士及び公認会計士等の外部専門家に依頼する場合の必要な監査費用を認めております。
9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換をできる体制をとっております。
なお、当社は、反社会的勢力である社会秩序を乱し健全な企業活動を拒むあらゆる団体、個人との一切の関係を遮断しております。

― 26 ―

ロ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当社社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、内部監査部門が顧問弁護士等の助言のもと、リスクを収集し、対応策の整備、リスク管理体制徹底のための社員教育などに取組んでおります。内部監査部門は、代表取締役社長と定期的に報告会を設け、リスク管理体制の強化を図っております。
ニ．提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社の取締役が子会社の取締役を兼任し、子会社の取締役会及び経営会議等に出席することにより、グループ会社の営業の状況及びコンプライアンスの状況を把握しており、必要に応じて子会社の取締役が、当社の取締役会及び経営会議等に出席し、報告を行っております。
④

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑤

株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ．剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。

― 27 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性9名

役員一覧
女性4名 （役員のうち女性の比率30.8％）

役職名

代表取締役
社長

氏名

朱

峰

玲

生年月日

子

1958年８月23日生

略歴
1990年10月

株式会社エマーズ入社

2000年６月

株式会社シーボン入社

2005年６月
2007年２月

同社執行役員
管理部部長システム担当
同社営業本部部長

2008年６月

同社取締役

2013年６月
2016年７月

同社取締役兼執行役員
直営営業部担当
当社入社

2016年９月

当社取締役副社長就任

2017年９月

当社代表取締役兼執行役員社長就任（現任）
株式会社リクルート入社

1990年４月
1993年10月

1997年８月

株式会社キャリアデザインセンター
広告事業部課長
ブレーンステッド株式会社設立
代表取締役就任
株式会社グロップ
Ｍ＆Ａプロジェクトマネージャー
株式会社ライトスタッフ
代表取締役就任（現任）
当社取締役兼執行役員営業部長就任
株式会社アトリエ・エム・エイチ
取締役就任（現任）
当社取締役兼執行役員国内事業統括本部長就任（現任）
株式会社オンリー・ワン取締役就任
（現任）
当社入社

2005年５月

当社財務課長

2008年９月

2016年４月

当社監査役就任
株式会社アトリエ・エム・エイチ
監査役就任
株式会社ライトスタッフ監査役就任
アーツ株式会社監査役就任

2016年９月

同社取締役就任（現任）2016年10月

当社経営企画室室長就任

2017年９月

当社取締役兼執行役員管理本部長就任（現任）
株式会社ライトスタッフ取締役就任（現任）
株式会社アトリエ・エム・エイチ
取締役就任（現任）
株式会社アトリエ・エム・エイチ
入社
同社モッズ・ヘアアカデミーマネージ
ャー就任
同社取締役就任

2005年５月
2012年５月

取締役

半

澤

勝

己

1967年12月31日生

2016年９月
2017年９月

2018年９月
2020年７月

取締役

家

島

広

行

1973年11月20日生

2021年９月
1995年４月
2008年８月
2014年９月
取締役

馬

場

隆

1975年９月２日生

営業推進部担当

2020年７月
2020年９月
2021年９月― 28 ―

当社執行役員ヘアメイク担当就任
アーツ株式会社執行役員就任
同社取締役就任（現任）
当社取締役兼執行役員ヘアメイク事業部長就任（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

19,000

(注)３

3,000

役職名

取締役

氏名

徐

芳

生年月日

萍

1965年１月28日生

略歴
1986年８月

北京対外企業服務総公司入社

1995年６月
2001年12月

剣豪実業有限公司（現新豪国際貿易有限公司）総経理就任
剣豪集団株式会社取締役就任

2002年12月

同社代表取締役社長就任（現任）2012年８月

株式会社富士アセンブリシステム監査役就任（現任）
当社取締役就任（現任）2017年９月
1997年11月
2001年５月
取締役

宋

宇

海

1966年10月31日生

2003年11月
2007年１月

取締役

麻

浩

珍

1978年６月26日生

2011年１月

領鋭資産管理株式有限公司
副総裁就任
ＪＷ君威集団 総経理就任（現任）2015年９月

当社取締役就任（現任）

1998年７月

浙江大学第一付属医院

2001年７月

浙江文理学院

2004年10月

浙江乾寧健康産業有限公司
総経理兼董事長（現任）
当社取締役就任（現任）2015年９月
1997年９月

王世

忠

1989年７月

中国建設銀行

入行

2003年８月

同行大連支店

支店長補佐就任

2004年８月

同行大連支店副支店長就任2009年７月

同行蘇州支店副支店長就任2010年11月

同行大連支店支店長就任

2015年２月

ORIX Asia Capital Limited
Senior Executive Director就任（現任）
当社取締役就任(現任)

1974年12月６日生
2013年５月
2018年10月

取締役

林

忠

治

1967年４月17日生

2019年９月― 29 ―

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

(注)１
(注)３

―

医者

2019年９月

2010年４月

所有株式数
(株)

講師

大連フォークリフト有限責任公司
入社
大連中源建築材料有限公司
総経理就任
北京世紀正源不動産開発有限公司
総経理就任
八九八投資控股有限公司
総経理就任（現任）正源不動産開発有限公司
董事就任（現任）
中国北京美美公社健康管理有限公司
総経理就任（現任）
当社取締役就任(現任)2005年１月

取締役

聯合証券有限責任公司投資銀行総部
業務董事就任長江証券有限責任公司深圳投資銀行部
総経理就任
恒泰証券株式有限公司 副総裁就任

任期

役職名

常勤監査役

氏名

鈴

木

浩

生年月日

喜

1965年９月28日生

略歴
1990年４月

山一證券株式会社入社

1997年８月

株式会社アライアンス入社

2001年３月

2003年６月

株式会社幸洋コーポレーション（現株式会社コマーシャル・アールイー）入社
同社取締役就任

2004年４月

同社常務取締役就任

2007年６月

同社専務取締役就任

2011年１月

公共シィー・アール・イー株式会社(現株式会社シーアールイー)
常務取締役就任
株式会社Kaizenコンサルティング設立
代表取締役就任
同社非常勤取締役就任

2012年９月
2016年９月

任期

所有株式数
(株)

(注)２
(注)４

―

(注)２
(注)５

81,700

(注)２
(注)６

―

(注)２
(注)７

―

株式会社アトリエ・エム・エイチ
監査役就任(現任)1999年４月

株式会社ライトスタッフ
監査役就任(現任)
アーツ株式会社
監査役就任(現任)
当社監査役就任(現任)
株式会社オンリー・ワン監査役就任（現任）
東京理科大学工学研究科経営工学専攻
博士課程修了東京理科大学助手

2002年４月

専修大学准教授

2002年９月

当社監査役就任(現任)2010年４月

専修大学教授2013年４月

中央大学教授(現任)2008年12月

新日本有限責任監査法人（現：ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録2020年７月
1999年３月

監査役

生田目

崇

1970年８月31日生

2013年９月
監査役

岡

﨑

久美子

1980年４月14日生

2017年８月

2017年10月

岡﨑久美子公認会計事務所設立
同事務所代表就任（現任）
税理士法人ＹＦＰクレア入所（現任）
税理士登録

2021年９月

当社監査役就任(現任)

1988年10月

対外経済貿易大学国際経済法系

1991年５月

北京国際信託投資公司証券営業部
副総経理就任弁護士として活動開始

1993年５月
1995年５月
2014年11月
監査役

謝

思

敏

1956年11月８日生

2015年１月
2015年８月
2015年９月
2018年12月
2019年６月

弁師

北京市信利弁護士事務所設立
高級パートナー就任（現任）
中国自動車工程研究院株式有限公司
独立董事就任深圳前海東西南北基金管理有限公司
パートナー就任
中国民族証券有限責任公司
独立董事就任
当社監査役就任（現任）
雄安科融環境科技股份有限公司
独立董事就任（現任）
正泰電器股份有限公司 独立董事就任
（現任）

計

(注) １
２
３
４

103,700

取締役の林忠治は、社外取締役であります。
監査役の鈴木浩喜、生田目崇、岡﨑久美子及び謝思敏は、社外監査役であります。
2021年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2020年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間― 30 ―

５
６
７②

2018年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2021年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。各社外役員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役林忠治は、中国での弁護士資格を有する他、金融の分野において幅広い知見を有し、国際的な経営者としての幅広い見識のもと、当社の経営を監督して頂くため、社外取締役として選任しております。
社外監査役鈴木浩喜は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、経営全般の監視と有効な助言により当社経営の妥当性・適性を確保する役割を果たして頂くため、社外監査役として選任しております。
社外監査役生田目崇は、大学教授として専門的な知見と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査に反映して頂くため、社外監査役として選任しております。
社外監査役岡﨑久美子は、公認会計士及び税理士としての専門的な知見と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査に反映して頂くため、社外監査役として選任しております。
社外監査役謝思敏は、中国での弁護士として専門的な知見と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査に反映して頂くため、社外監査役として選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門的な知見に基づく経営の監視・監督の役割を担えることと、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、社外
取締役１名、社外監査役４名を選任しております。これらの社外取締役及び社外監査役のとしての活動は、当社
が経営判断を行うに当たり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月１回以上開催される取締役会に出席し、独立性・中立性を持った外部の視点から助言・提言を行うことで適切な監視・監督を行っております。また、常勤監査役は、子会社の取締役会、その他の重要な社内会議に出席するとともに、取締役等からその職務の執行状況について報告・説明を受け、内部監査室及び会計監査人との協議・報告事項についても監査役会で適宜報告し情報共有を図っております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、４名の監査役全員が社外監査役で構成されており、経営に対する監督・監査において独立性と透明性を確保しております。監査役は監査計画に基づき取締役会に出席、常勤監査役においては経営会議への出席、決済書類の閲覧等を行い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務遂行について監査を行っております。
監査役のうち２名は弁護士資格を有しており、取締役会への出席や重要書類の閲覧において、法務に関する高度な知見に基づく監査を実施しております。
当事業年度において監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
区分

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役（社外）

鈴木

浩喜

７回

７回

監査役（社外）

吉田

修平

７回

７回

監査役（社外）

生田目

７回

７回

監査役（社外）

謝

７回

６回

崇

思敏

監査役会における主な検討事項として、決算報告についての審議、重要な経営課題についての意見交換、内部統制の運用状況についての報告と意見交換等を行っております。

― 31 ―

また、常勤監査役の活動として、取締役会への出席、社内重要会議への出席、全グループ会社の取締役会への出席、業務執行の状況についてグループ各社の取締役への直接聴取等により経営監視を行っております。監査法
人や内部監査室と連携し、当社をはじめ全グループ会社の内部監査の状況、業務執行の状況、コンプライアンスに関する問題点についても随時監督・監査する体制を整備しております。
②

内部監査の状況
当社は、代表取締役が直轄する内部監査室を設置し、内部監査担当１名が定期的に内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査計画に基づき、子会社を含む全部署に対して行われ、業務の効率性や適正性を監査しております。また、監査結果につきましては、代表取締役に報告する体制となっております。また、同時に監査役及び関係部署にも報告しております。監査役とは定期的に打ち合わせを行い、監査状況の説明、意見交換を行っております。
また、内部監査室と監査役及び会計監査人との相互連携につきましては、定期的な会合を持ち、情報交換を行うなど、連携して監査の実効性の確保に努めております。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
シンシア監査法人
ロ．継続監査期間
２年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員

業務執行社員：金本

光博

指定社員

業務執行社員：金野栄太郎

ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を説明いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っており、当事業年度におけるシンシア監査法
人の会計監査の方法及び結果を相当であると評価しております。

― 32 ―

④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

18,000―19,800

―

連結子会社

―

―

―

―

18,000―19,800―計

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、過去の実績及び当社の特性等を踏まえ、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で適切に決定することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬の額又はその算定の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。当社は役員の報酬等の額につきましては、会社の業績、会社に対する貢献度及び経営内容等を勘案し決定する方針としており、株主総会の決議により決定された取締役及び監査役それぞれの年間報酬限度額に基づき、各取締役の報酬額は取締役会の決議により、各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定することとしております。
取締役の報酬等は、基本報酬と非金銭報酬で構成されており、基本報酬の金額については、取締役ごとの職務・職責、前述の方針等に基づいた金額（固定報酬）としております。なお、非金銭報酬としてストック・オ
プションがありますが、その付与は不定期であり、必要と判断した時期に付与しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議日は1999年９月13日であり、報酬総額は年額300,000
千円を限度としております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議日は1990年４月４日であり、報酬総額は年額20,000千円としております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名であります。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
左記のうち、(名)
非金銭報酬等

49,34449,344

―

―

―

8

―

―

―

―

―

―

12,723

12,723―――5― 33 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
イ．純投資以外の目的以外の目的である投資株式
当社の事業・収益力の成長を図り、企業価値を高めて行くために、取引先との信頼関係と協力関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式
ロ．純投資目的である投資株式
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式
なお、当社が保有する純投資目的である投資株式は、当社がグループ再編により美容室運営事業を主たる事業とした2010年６月期以前より所有しているものであります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（以下「政策保有株式」という。）を保有する場合、投資先企業の事業戦略や取引状況等を総合的に勘案し、当該企業との関係性の維持・強化が当社グループの企業価値の向上に資すると認める場合にのみ、保有する方針であります。保有に際しては、投資先企業の健全性に留意するとともに、株式の市場価額、配当等のリターン等も勘案し、経済合理性の確保を図ることとしております。
また、個別の政策保有株式に関して、取締役会でリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から経済合
理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有の目的、合理性及び継続保有の是非について毎年検証するとともに、保有の妥当性が認められない場合には、保有の見直しを図ります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

2

2,006

非上場株式以外の株式

1

41,580（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1

34,127（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

― 34 ―

株式数の増加の理由―
資本業務提携ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

当社の株
式の保有
の有無

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

同社との相互の事業シナジーの創出を目的とした資本業務提携を締結しており、当事業年度において41,580― 株式を取得し、継続して保有しております。
(注)１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
82,500㈱ティビィシィ・スキヤツト―有２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

2

3,188

2

3,188

非上場株式以外の株式

1

427

1

367

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

21

―

49

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 35 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年７月１日から2021年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年７月１日から2021年６月30日まで)の財務諸表について、シンシア監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等につきまして的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する、また、監修するセミナーへの参加、書籍等を購入しております。なお、当社は従前の会計基準で連結財務諸表等を作成しており、指定国際会計基準を適用しておりません。

― 36 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
関係会社株式差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計― 37 ―

当連結会計年度(2021年６月30日)

417,749
89,701
82,151
629,033
31,804△5,837
1,244,603

521,450
108,498
65,935642,419
29,127△2,1781,365,252

330,456△244,793
85,66281,659△60,364
21,295
5,440△1,628
3,812
110,769

300,593△248,043
52,54971,743△56,789
14,9535,440△2,6082,832
70,33570,824616
71,441

86,416
1,047
87,464

9,269
32,208※1
8,758
137,315
22,31832,312△32,708
209,475
391,686

47,20232,208※1
8,758
136,270
1,606
18,251△34,754
209,543
367,343

1,365
1,365
1,637,655

993
993
1,733,589

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
ポイント引当金
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入保証金
資産除去債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 38 ―

当連結会計年度(2021年６月30日)

15,066
100,000
14,000730,986
8,543
7,947
2,087
2,148
11,50056,552
948,831

9,003
100,000
14,00025,872
758,375
10,67828,866
1,979
2,142
13,78570,084
1,034,787

44,00067,00011,964
1,932
10,00017,799152,696
1,101,527

30,00052,60662,00012,041
2,167
11,60031,706202,122
1,236,910

500,000
102,149△67,818△13
534,317517,040
119,189△146,964△13
489,251

△10
△10
1,820
536,128
1,637,655

5,218
5,218
2,208
496,678
1,733,589

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
助成金収入
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
臨時休業等による損失
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
1,718,479
1,291,520
426,958※1
493,591△66,633(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
1,814,578
1,364,265
450,313※1503,616△53,302

13
23
6,450
237
585
7,309

6
23
21,9991,646
23,674

384
372
28
784
△60,109

1,346
372
7,788
26
9,533
△39,161※6
47,1784,197※2
11,33262,709△122,818
13,989△22,218△8,229△114,589△114,589― 39 ―

672
2,851
38,738960
43,222

※3

※4

3,706
562
5,270
※2
39,39848,937△44,876
13,727
20,542
34,269△79,146△79,146※5

【連結包括利益計算書】

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)△114,589△80△80△114,670※1△114,670-― 40 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)△79,146
5,229
5,229△73,916※1△73,916-

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年７月１日

至 2020年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

500,000

102,149

自己株式

株主資本
合計

△13

651,173

49,037

その他の包括利益
累計額
その他
その他の 新株予約権 純資産合計
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
70

70

670

651,915

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△2,266△2,266△2,266△114,589△114,589△114,589
△80

△80

1,149

1,069

―

―

△116,855―△116,855

△80

△80

1,149

△115,786

500,000

102,149△67,818△13

534,317

△10

△10

1,820

536,128

当連結会計年度(自 2020年７月１日

至 2021年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

500,000

102,149

17,04017,040△67,818

自己株式

株主資本
合計

△13

534,317

その他の包括利益
累計額
その他
その他の 新株予約権 純資産合計
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
△10

△10

1,820

536,128

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△79,146

34,08034,080――△79,146△79,146
5,229

5,229

387

5,616

当期変動額合計

17,04017,040△79,146-△45,066

5,229

5,229

387

△39,449

当期末残高

517,040

119,189△146,964△13

489,251

5,218

5,218

2,208

496,678― 41 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
店舗閉鎖損失助成金収入
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務戻入益
受入保証金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
リース投資資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△122,818
32,016
11,332
14,924
4,197
1,581△1,533
11,500
1,599
△371
82
△36
384
26,519△12,127
2,375△18,572
12,365△29,487△66,06736△374△15,944△82,350△44,876
24,40139,39815,418
△672
562
5,270
△60,737
353
△107
2,285
1,600
235
△6
△29
1,346
△2,851
1,000
3,706△2,352
16,364△6,062
16,03010,861△8
21,13029△1,295△18,232
10,21460,737
72,583△14,979△4,713△3,700-△3,525△9,592
672△34,127
5,857△454△23,846― 42 ―※2

58,923
19,810△284
37,734

前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 43 ―

100,000△14,000△2,266△1,111
82,621△51△23,628
441,377
417,749(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)※1△14,000△25,872
34,080△1,111△6,903286
103,700
417,749
521,450

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数4社

連結子会社の名称㈱アトリエ・エム・エイチ㈱ライトスタッフ
アーツ㈱㈱オンリー・ワン㈱オンリー・ワンは、2020年７月１日付の株式取得に伴い、当連結会計年度の期首より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
会社の名称
M.H Professional Co.,Ltd
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

― 44 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10年～47年であります。

②

無形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数は、５年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

ポイント引当金
直営サロンについては、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。

④

賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤

株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

③

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準

適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 45 ―

(重要な会計上の見積り)
重要な会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。
新型コロナウイルス感染症については、当社グループの業績に影響が生じております。会計上の見積りにおいては、現時点で新型コロナウイルス感染症が収束する時期を予測することは困難でありますが、当連結会計年度末現在
で入手できる情報に基づいて、翌連結会計年度も新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続し、その後緩やかに収束するものと仮定をおいております。
上記仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1) 固定資産の減損①②

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
直営サロン運営事業セグメントの固定資産

137,669千円

直営サロン運営事業の減損損失計上額

27,113千円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社の直営サロン運営事業セグメントの有形固定資産は、主に店舗の設備等であり、減損の検討におけるグルーピングは店舗単位で行っております。
当期において、減損の兆候のある店舗のうち3店舗については、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことから合計27,113千円の減損損失を計上しました。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって見積り将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) のれんの評価①

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額㈱オンリー・ワンののれん②

期末残高27,909千円（取得価額31,010千円）

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
2020年７月１日に取得した㈱オンリー・ワンに係るのれんは、キャリアデザイン事業セグメントとして、グルーピングしております。
取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するものと認識し、事業計画に基づく営業利益及び割引
前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることにより、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識・測定の判断を行っております。
その結果、減損の兆候は認められたものの、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額が帳簿価額を上回っていたため、減損損失の認識を行いませんでした。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって見積り将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 46 ―

(未適用の会計基準等)(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日

企業会計基準委員会)(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2019年７月４日

企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

― 47 ―

(表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

関係会社株式

前連結会計年度(2020年６月30日)

当連結会計年度(2021年６月30日)

8,758千円

8,758千円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日)

当連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日)(自至
貸倒引当金繰入額

1,581千円

賞与引当金繰入額

192

192

株主優待引当金繰入額

11,50012,992

役員退職慰労引当金繰入額

1,599

1,600

-

59

給料・手当

116,844

139,935

地代家賃40,91547,415

役員報酬106,284

112,902

支払手数料

73,241

71,291

退職給付費用

※２

(自
至

353千円

減損損失
前連結会計年度（自2019年７月１日

至 2020年６月30日）

当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。
資産グループの概要
場所

用途

種類

減損損失（千円）

東京都武蔵野市

店舗資産

建物及び構築物、工具、器具及び備
品、その他

8,253

神奈川県横浜市

店舗資産

建物及び構築物、その他

3,079

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。
店舗資産のうち１店舗において、閉店の意思決定を行ったことにより、帳簿価額から回収可能額まで減額し、減損損失として8,253千円を特別損失として計上いたしました。また、店舗資産のうち１店舗において、営業損失が継続しており且つ今後も収益改善の可能性が低く、投資価額の回収が見込めないと判断したため、減損損失として3,079千円を特別損失に計上いたしました。

― 48 ―

※減損損失の内訳
建物及び構築物

6,347千円

工具、器具及び備品

1,863千円

その他

3,121千円

合計

11,332千円

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。
当連結会計年度（自2020年７月１日

至 2021年６月30日）

当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。
資産グループの概要
場所

用途

東京都渋谷区他

事業用資産

東京都中央区

店舗資産

東京都豊島区

店舗資産

東京都新宿区

店舗資産

種類

減損損失（千円）

建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア
建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用
建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用
建物及び構築物、工具、器具及び備品

12,285
9,881
2,997
14,234

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門または店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。
ＢＳサロン運営事業部門及び直営サロン３店舗におきましては、本部経費配賦後の事業部門または店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。これにより、減損損失としてＢＳサロン運営事業部門12,285千円、直営サロン３店舗27,113千円を計上しております。
※減損損失の内訳
建物及び構築物

19,430千円

工具、器具及び備品

4,987千円

ソフトウェア8,692千円

長期前払費用

6,288千円

合計

39,398千円

なお、回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスとなる事業部門または店舗については零とし、それ以外については、将来キャッシュ・フローを4.37％で割り引いて算定しております。
※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

工具、器具及び備品※４

前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

―千円

672千円

助成金収入
前連結会計年度（自2019年７月１日

至 2020年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年７月１日

至 2021年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗の臨時休業にかかる人件費に対応する雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。

― 49 ―

※５※６

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

建物及び構築物

―千円

171千円

工具、器具及び備品―

390

臨時休業等による損失
前連結会計年度（自2019年７月１日

至 2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府から発令された緊急事態宣言や地方自治体による要請を受けて、当社グループの店舗において臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。これに伴い、当該臨時休業期間中
において発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自2020年７月１日

至 2021年６月30日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)△80千円

7,511千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

―

―

△80

7,511

―

△2,282

その他有価証券評価差額金

△80

5,229

その他の包括利益合計

△80

5,229

税効果調整前税効果額(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年７月１日

至

2020年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

11,332,100――

11,332,100

11,332,100――

11,332,100

48

―

―

48

48

―

―

48

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

― 50 ―

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
ストックオプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

―

合計

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

1,820

―

―

―

―

1,820

基準日

効力発生日

2019年６月30日

2019年９月10日

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年８月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

2,266

0.20

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年７月１日

至2021年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

11,332,100

160,000―

11,492,100

11,332,100

160,000―

11,492,100

48

―

―

48

48

―

―

48

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行

160,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名

提出会社

内訳
ストックオプションとしての新株予約権
合計

目的となる
株式の種類
―

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

2,208

―

―

―

―

2,208

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 51 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

現金及び預金417,749千円

521,450千円

現金及び現金同等物

417,749

521,450

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2019年７月１日

至

2020年６月30日）

至2021年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年７月１日

株式の取得により新たに株式会社オンリー・ワン（以下、「オンリー・ワン社」という）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにオンリー・ワン社株式の取得価額とオンリー・ワン社取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産131,987千円

固定資産

31,042のれん

31,010

流動負債△44,537

固定負債△94,500

株式の取得価額

55,002千円

現金及び現金同等物

113,925

差引：株式取得による収入

58,923千円(リース取引関係)(借主側)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(2021年６月30日)

前連結会計年度(2020年６月30日)
１年内32,18928,663

１年超50,154

20,749

合計

82,34449,412(貸主側)
１

ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２

オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

― 52 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては自己資本の安全性及び資金の必要性のバランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金並びに営業債権以外の未収入金につきましては、顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。長期貸付金につきましては、貸出先の信用リスクに晒されております。差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒されております。
未払金につきましては、主に２ヶ月以内の支払期日であります。受入保証金につきましては、ＢＳ店舗との契約により預ったものであり、返金は契約満了時であります。
社債、短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部門が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立しております。また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングする等の不測の事態に備えております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いができなくなるリスク）の管理各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等
により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 53 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度（2020年６月30日）(単位：千円)
連結貸借対照表計上額①

現金及び預金417,749②

売掛金

89,701

貸倒引当金(※１)△5,673

売掛金(純額)③

未収入金④

投資有価証券

⑤

長期貸付金

⑥

時価

差額
417,749―

84,02884,028―629,033

629,033

―

367

367

―

32,208

貸倒引当金(※２)△32,208

長期貸付金(純額)―――137,315

110,592△26,723

1,268,495

1,241,772△26,723

差入保証金

資産計
⑦

未払金

730,986

730,986

―

⑧

短期借入金

100,000

100,000―⑨

長期借入金(※３)

―

―

―

⑩

社債(※４)

58,00058,631

631

⑪

受入保証金

67,00067,376376

955,986

956,993

1,007

負債計

― 54 ―

当連結会計年度（2021年６月30日）(単位：千円)
連結貸借対照表計上額①

現金及び預金521,450②

売掛金

108,498

貸倒引当金(※１)△2,167

売掛金(純額)③

時価差額
521,450―

106,331

106,331―

未収入金

642,419

642,419―④

投資有価証券

42,00742,007

―

⑤

長期貸付金

32,208⑥

貸倒引当金(※２)△32,208

長期貸付金(純額)―――136,270

111,215△25,054

1,448,478

1,423,423△25,054

差入保証金

資産計
⑦

未払金

758,375

758,375

―

⑧

短期借入金

100,000

100,000―⑨

長期借入金(※３)

78,47878,129△348⑩

社債(※４)

44,00044,055

55

⑪

受入保証金

62,00060,411△1,5881,042,853

1,040,971△1,881

負債計
※１
※２
※３
※４

売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
１年以内償還予定の社債を含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項① 現金及び預金、② 売掛金、③ 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑤ 長期貸付金
長期貸付金の貸倒引当金控除後の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 差入保証金
差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値によっております。
⑦ 未払金、⑧ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑨ 長期借入金（１年以内返済予定を含む）、⑩ 社債（１年以内償還予定を含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
⑪ 受入保証金
受入保証金は、元金の合計額をリスクフリーの利率に当社の信用度を調整した利率で割り引いた現在価値によっております。

― 55 ―

(注) ２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2020年６月30日

2021年６月30日

非上場株式

8,901

5,195

110

110

8,758

8,758

出資金
関係会社株式※これらにつきましては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については、「④投資有価証券」には含めておらず、出資金及び関係会社株式については、時価開示の対象としてお
りません。
(注) ３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年６月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金417,749

―

―

―

売掛金

89,701

―

―

―

未収入金

629,033

―

―

―

差入保証金

3,433

17,73342,76452,574

合計

1,139,918

17,73342,76452,574※長期貸付金については、償還予定が見込めないため上表には記載しておりません。
当連結会計年度(2021年６月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金521,450

―

―

―

売掛金

108,498

―

―

―

未収入金

642,419

―

―

―

差入保証金

1,034

19,041

42,76454,526

合計

1,273,403

19,041

42,76454,526※長期貸付金については、償還予定が見込めないため上表には記載しておりません。
(注) ４

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年６月30日)(単位：千円)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内

短期借入金

100,000

―

―

―

―

―

社債

14,00014,00014,00016,000

―

―

リース債務

1,111

1,111

1,111

833

―

―

合計

115,111

15,111

15,111

16,833

―

―

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

100,000

―

―

―

―

―

長期借入金

25,872

25,84813,213

7,740

5,805

―

社債

14,00014,00016,000

―

―

―

リース債務

1,111

1,111

833

―

―

―

合計

140,983

40,95930,046

7,740

5,805

―

当連結会計年度(2021年６月30日)(単位：千円)― 56 ―

５年超(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年６月30日）
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

―

―

―

―

―

―

367

378

△10

小計

367

378

△10

合計

367

378

△10

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額9,011千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2021年６月30日）
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

42,00734,505

7,501

42,00734,505

7,501

―

―

―

小計

―

―

―

合計

42,00734,5057,501

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,305千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
（表示方法の変更）
その他有価証券につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について3,706千円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

― 57 ―

(退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、勤続年数及び基本給を基礎に計算される退職給付制度を有しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．簡便法を採用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
退職給付に係る負債の期首残高
2,303千円
退職給付費用

当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
1,932千円

873

172

退職給付の支払額△494―

制度への拠出額

△867

―

115

62

1,932

2,167

その他
退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(2020年６月30日)―千円

当連結会計年度(2021年６月30日)
―千円

―

―

年金資産

―

―

非積立型制度の退職給付債務

1,932

2,167

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,932

2,167

退職給付に係る負債の期末残高

1,932

2,167

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,932

2,167

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 873千円

当連結会計年度 172千円

４．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 867千円、当連結会計年度 834千円であります。

(ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度
1,149千円― 58 ―

460千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2018年10月29日
当社取締役
３名
当社執行役員 ４名
子会社取締役 ２名

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
付与日

権利確定条件対象勤務期間普通株式

48,000株

2018年11月30日
新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権行使時においても引き続き、当社の取締役又は執行役員又は当社子会社の取締役（将来における当社又は当社子会社の取締役又は執行役員又は従業員を含む）の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職の日から５年以内（権利行使期間中に限る）に限り、権利を行使することができる。
2018年11月30日～2020年11月30日

権利行使期間2020年12月１日～2028年11月30日(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2018年10月29日

権利確定前(株)前連結会計年度末

50,000

付与

―

失効

―

権利確定

50,000

未確定残―

権利確定後(株)前連結会計年度末―

権利確定

50,000

権利行使

―

失効

2,000

未行使残

48,000

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社
2018年10月29日

権利行使価格(円)262

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(円)46３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
― 59 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年６月30日)

当連結会計年度(2021年６月30日)

繰延税金資産繰越欠損金（注２）49,366千円

73,565千円

子会社株式評価損45,13660,417

投資有価証券評価損

12,953

12,953

資産除去債務

5,528

5,705

貸倒引当金

11,83911,312

未払退職金

5,042

4,638

未収入金

15,851-

その他

31,647

46,476

小計

177,365

215,066

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△48,466△73,565

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△106,579△139,895

評価性引当額（注１）△155,046△213,460

22,318

1,606

215

465

-

3,410

繰延税金資産計繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計

215

3,875

繰延税金資産の純額

22,103-

繰延税金負債の純額

-

2,268

（注１）評価性引当額が58,414千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加及び子会社株式評価損の増加によるものであります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前連結会計年度（2020年６月30日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の
繰越欠損金

1,692

1,209

1,224

573

9,950

34,71449,366

評価性引当額△793△1,209△1,224△573△9,950△34,714△48,466

繰延税金資産

899

―

―

―

―

―

899

５年超

合計

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年６月30日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の
繰越欠損金

1,392

1,409

734

9,694

10,72849,60873,565

評価性引当額△1,392△1,409△734△9,694△10,728△49,608△73,565

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

５年超

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年６月30日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年６月30日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

― 60 ―

合計

(企業結合等関係)取得による企業結合
当社は、2020年６月29日開催の取締役会決議に基づき、同年６月30日付で㈱オンリー・ワンの株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、同年７月１日付で同社の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称㈱オンリー・ワン

事業の内容

人材派遣事業、人材紹介事業

企業結合を行った主な理由㈱オンリー・ワン（以下、「オンリー・ワン社」という）は、販売・サービス系を中心に人材派遣事業、人材紹介事業を展開し、その主な取引先は、ファッション・コスメ業界の世界的なラグジュアリーブランドと独自性を有しております。
また、当社グループが属する美容業界はオンリー・ワン社の主要な取引先であるファッション・コスメ業
界と隣接する関係にあり、専門学校生の採用にあたっては美容科とファッション科を併設する専門学校も多く、リクルーティングで他社との差別化を図ることも期待できます。
オンリー・ワン社は、スタッフ一人一人の将来のキャリアデザイン支援に重点を置き、この強みを活かし人材派遣事業、人材紹介事業の成長を図ってまいりました。この度のオンリー・ワン社の取得は、単に人材派遣事業、人材紹介事業の拡大と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱と位置付け、シナジー効果を最大限に発揮できる経営体制を構築してまいります。

③

企業結合日
2020年７月１日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称㈱オンリー・ワン⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2021年６月30日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

55,002 千円

取得原価55,002 千円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

6,727千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額

②

発生原因

31,010千円

取得原価が受入れた資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③

償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却― 61 ―

(6) 企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産131,987 千円

固定資産31,042

資産合計

163,030

流動負債

44,537

固定負債

94,500

負債合計

139,038(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、営業店舗の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は５年～35年と見込んでおります。
また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は次のとおりであります。
前連結会計年度の負担に属する金額は3,940千円であり、前連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は14,890千円であります。
当連結会計年度の負担に属する金額は3,761千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は12,601千円であります。

― 62 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「直営サロン運営事業」、「ＢＳサロン運営事業」、「ヘアメイク事業」、「美容室支援事業」、「キャリアデザイン事業」の５つを報告セグメントとしております。
なお、「キャリアデザイン事業」については、当連結会計年度において、株式取得により株式会社オンリー・ワン
を連結子会社としたことに伴い、従来の報告セグメントに同事業を追加しております。当該報告セグメントの追加が前連結会計年度のセグメント情報に与える影響はありません。
報告セグメントにおける事業の詳細などについては、「第２．事業の状況
及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要①

３．経営者による財政状態、経営成績

財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高はあらかじめ定めた合理的な価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年７月１日

至

2020年６月30日）(単位：千円)
報告セグメント
美容室支援事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

外部顧客への売上高

1,016,367

253,211359,666

89,233

1,718,479―

1,718,479

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,00089,580―1,730

103,310△103,310―

計

1,028,367

342,792

359,666

90,964

1,821,789△103,310

1,718,479

セグメント利益又は損失(△)△35,253

131,572

23,44444,864

164,627△231,261△66,633

セグメント資産315,789

388,376

196,825

820,168

1,721,160△83,504

1,637,655

減価償却費

29,893

408

372

―

30,673

1,342

32,016

のれん償却額2,607―

12,317―

14,924―

14,924

減損損失

11,332―――

11,332―

11,332

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,291―――

15,291454

15,745

計

売上高

その他項目

(注) １(1) セグメント利益の調整額△231,261千円には、棚卸資産の調整額491千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△231,752千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額△83,504千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産590,030千円、投資と資本の消去等△673,535千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額454千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

― 63 ―

当連結会計年度（自2020年７月１日

至2021年６月30日）(単位：千円)
報告セグメント
美容室支援事業

キャリアデザイン事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

外部顧客への売上高

914,565

249,421367,383

105,213

177,994

1,814,578―

1,814,578

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,00070,388

240

2,136

1,530

86,294△86,294―

計

926,565

319,809367,623

107,349

179,524

1,900,872△86,294

1,814,578

セグメント利益又は損失(△)△62,793

140,419

15,95363,509△9,624147,465△200,768△53,302

セグメント資産243,354

311,425

197,216

875,743

172,906

1,800,646△67,057

1,733,589

22,009

555

372

66

179

23,183

1,217

24,401――

12,317―

3,101

15,418―15,418

減損損失

27,113

12,285―――39,398―39,398有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,525

8,840

―

752

―

13,117―

13,117

計

売上高

その他項目
減価償却費
のれん償却額(注) １(1) セグメント利益の調整額△200,768千円には、棚卸資産の調整額△141千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△200,627千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額△67,057千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産494,552千円、投資と資本の消去等△561,610千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

― 64 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自2019年７月１日

至

2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年７月１日

至2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 65 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年７月１日

至

2020年６月30日）(単位：千円)

報告セグメント
ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室
支援事業

―

―

70,824

―

当期末残高
(注)

全社・消去

直営サロン
運営事業

合計

計
70,824―70,824

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年７月１日

至2021年６月30日）(単位：千円)
報告セグメント

直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク
運営事業
運営事業
事業
当期末残高
(注)

―

―

美容室
支援事業

キャリアデ
ザイン事業

―

27,90958,506

全社・消去

合計

計
86,416―86,416

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 66 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日

至

2020年６月30日）

１．関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日

至2021年６月30日）

１．関連当事者との取引
・連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類

会社等の名
称又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等の
関連当事者と所有(被所有)
の関係
割合(%)

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

連結子会社
重要な
連結子会社
―
債務被保証
借入金の
子会社の 國政 辰美 代表取締役
41,713――
債務被保証
役員（注）当社の連結子会社である株式会社オンリー・ワンは、銀行借入に対して、同社代表取締役國政辰美より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 67 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失(△)

47円15銭 １株当たり純資産額43円03銭△10円11銭 １株当たり当期純損失(△)△6円95銭（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2019年７月１日(自 2020年７月１日
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△114,589△79,146――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)△114,589△79,146

普通株式の期中平均株式数 (株)11,332,052

11,382,025

第１回新株予約権
新株予約権の数 500個
普通株式数
50,000株

第１回新株予約権
新株予約権の数 480個
普通株式数
48,000株

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 68 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

㈱エム・エイチ・グループ

第２回無
担保社債

2017年
２月28日

58,000

合計――

58,000

(注)

当期末残高
(千円)
44,000(14,000)
44,000(14,000)

利率
(％)

担保

償還期限

0.38

無担保社債

2024年
２月28日

―

―

―

１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

14,00016,000――14,000【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

100,000

100,000

0.67―

１年以内に返済予定の長期借入金―

25,8720.42―

１年以内に返済予定のリース債務

1,111

1,111

―

―

―

52,6062.27

2022年～2026年

3,057

1,945

―

2022年～2024年

―

―

―

―

104,169

181,535――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計(注) １．「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に基づく加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

25,84813,213

7,740

5,805

リース債務

1,111

833

―

―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

― 69 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期純利益又は(千円)
税金等調整前当期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円)
(当期)純損失(△)
１株当たり四半期純利益又は(円)
１株当たり四半期(当期)純損失(△)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第３四半期

当連結会計年度

445,161

921,978

1,359,310

1,814,578

23,27433,97817,535△44,876

5,822

5,866

△14,344△79,146

0.51

0.52

△1.26

△6.95

第１四半期
(円)

第２四半期

0.51

― 70 ―

第２四半期
0.00

第３四半期
△1.78

第４四半期
△5.64

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未収入金
リース投資資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
関係会社貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
差入保証金
リース投資資産
長期未収入金
その他
貸倒引当金
関係会社貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

110,30266,58362,715
175,732
23,04450,36010,064△5,187493,616

70,17156,93548,941※1
188,737※1
17,847360※1
8,178△2,128△24,771364,271

56,668△51,936
4,732
21,006△15,232
5,773
3,812
3,812
14,31839,573△39,573
8,254△8,254
-

541
541

-

9,269
282,668
32,20851,72059,004※1
48,359※1
17,246
1,962△32,708
469,730
484,590

47,202
294,528
32,20891,36057,348※1
30,511※1
11,032
3,159△34,754△61,216
471,380
471,380

1,365
1,365
979,572993
993
836,645

※1

※1
※1

※1

― 71 ―

当事業年度(2021年６月30日)※1(単位：千円)
前事業年度(2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
受入保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

※1

※1

※1

― 72 ―

当事業年度(2021年６月30日)

5,901
100,000
14,00042,314
22,403
2,849
66,57011,5001,309
266,849

※1

※1

※1

2,552
100,000
14,00034,621
33,2092,648
4,156
63,59913,785
1,173
269,745

44,00067,0007,077
4,524
122,602389,451

30,00062,0007,103
5,944
105,048374,794

500,000

517,040

102,149
102,149

17,040102,149
119,189226

226△14,052△13,825△13
588,310△182,018△181,791△13
454,424

△10
△10
1,820
590,121979,572

5,218
5,218
2,208
461,851
836,645

② 【損益計算書】

前事業年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
売上高
直営店売上高フランチャイズ売上高
ヘアメイク売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
直営店売上原価フランチャイズ売上原価
ヘアメイク売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
通信費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
販売促進費
租税公課
運賃
地代家賃
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額
株主優待引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

※1

※1

※1

6,806
342,792
182,809
11,400543,807
2,548
122,813
148,987
274,349
269,457
6,763
10,65369,53473,286
17,115
14,488
5,071
15,84736,79968,2591,342
1,581
11,50030,587362,832△93,374716
50,021
2,150
564
53,451(単位：千円)
当事業年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
7,838
319,809
181,462
11,400520,510※1

3,448
107,902
149,427
260,779
259,730

※1

4,506
7,566
62,067
68,267
15,973
2,204
5,235
11,51636,18568,2491,365
953
50,464
12,992
20,815※1
368,364△108,633

※1
※1

169
242
372
5
790
△40,713※1― 73 ―

995
32,021
6,650
829
40,495

※1
※1

759
189
372
35,523
4
36,849△104,987※1(単位：千円)
当事業年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

前事業年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
臨時休業等による損失
減損損失
店舗閉鎖損失特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

878
8,253
1,876
11,008△51,722△9,639△1,599△11,238△40,484― 74 ―

※2

672
2,851
445
3,968

3,706
49,86921,78275,358△176,377△9,369958△8,410△167,966

【直営店売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

材料費

244

8.6

392

11.4

Ⅱ

労務費

2,183

76.8

2,524

73.2

Ⅲ

経費

414

14.6

532

15.4

2,841

100.0

3,448

100.0

※１

計
他勘定振替高※２

直営店売上原価

293

―

2,548

3,448

（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
(注)
前事業年度
当事業年度
(自 2019年７月１日(自 2020年７月１日
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
地代家賃
157千円
地代家賃
187千円
減価償却費
11
減価償却費
11
支払手数料
176
支払手数料
255
※２ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりでありま ※２ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
す。
臨時休業等による損失(特別損失)
293千円―――――――――――――――【フランチャイズ売上原価明細書】
前事業年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

商品期首たな卸高

47,83465,223

当期商品仕入高

69,06230,055

116,897

95,279139

88

65,22351,282

計
他勘定振替高商品期末たな卸高

※１

構成比
(％)

金額(千円)

商品売上原価51,53442.0

43,908

40.7

商品評価損

2,731

2.2

―

―

リース売上原価△4,972△4.0△5,558△5.2

経費73,52059.9

69,55264.5

フランチャイズ売上原価

122,813100.0

107,902100.0（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

― 75 ―

(注)
前事業年度
当事業年度
(自 2019年７月１日(自 2020年７月１日
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)※１ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりでありま ※１ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
す。
直営店売上原価(材料費)139千円
直営店売上原価(材料費)88千円【ヘアメイク売上原価明細書】
前事業年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

支払報酬

142,840

95.5

141,604

94.8

その他経費

6,732

4.5

7,822

5.2

149,572

100.0

149,427

100.0

区分

注記
番号

計
他勘定振替高ヘアメイク売上原価

※１

584

―

148,987

149,427（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
(注)
前事業年度
当事業年度
(自 2019年７月１日(自 2020年７月１日
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)※１ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりでありま ※１ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
す。
臨時休業等による損失(特別損失)
584千円―――――――――――――――― 76 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年７月１日

至 2020年６月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

500,000

利益剰余金-

102,149

その他利益剰余金
利益剰余金合計利益準備金

繰越利益剰余金

102,149-

28,92528,925226△2,493△2,266△40,484△40,484

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

226

△42,977△42,750

500,000-

102,149

102,149226△14,052△13,825

株主資本

自己株式

当期首残高

△13

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計631,061

70

70

670

631,802

当期変動額
新株の発行

-

-

剰余金の配当△2,266△2,266

当期純損失（△）△40,484△40,484

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△80

△80

1,149

1,069

-

△42,750

△80

△80

1,149

△41,681△13

588,310

△10

△10

1,820

590,121― 77 ―

当事業年度（自 2020年７月１日

至 2021年６月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

利益剰余金

500,000-

17,04017,040102,149

102,149

その他利益剰余金
利益剰余金合計利益準備金

繰越利益剰余金
226△14,052△13,825△167,966△167,966

当期変動額
新株の発行

17,040

剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

17,04017,040-17,040-△167,966△167,966

当期末残高

517,040

17,040102,149

119,189226△182,018△181,791

株主資本

自己株式

当期首残高

△13

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計588,310

△10

△10

1,820

590,121

当期変動額
新株の発行

34,080

剰余金の配当当期純損失（△）--△167,966△167,966

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34,080

5,229

5,229

387

5,616

-

△133,886

5,229

5,229

387

△128,269△13

454,424

5,218

5,218

2,208

461,851― 78 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数は、５年であります。

４

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社貸倒引当金
関係会社の債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上して
おります。

５

収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 79 ―

(重要な会計上の見積り)
重要な会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。
新型コロナウイルス感染症については、当社の業績に影響が生じております。会計上の見積りにおいては、現時
点で新型コロナウイルス感染症が収束する時期を予測することは困難でありますが、当事業年度末現在で入手できる情報に基づいて、翌事業年度も新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続し、その後緩やかに収束するものと仮定をおいております。
上記仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響によっては、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
関係会社投融資の評価①

当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社投融資の残高

608,730千円

関係会社貸倒引当金の残高△85,988千円㈱アトリエ・エム・エイチについては次のとおりです。
関係会社株式49,869千円

関係会社債権

222,017千円

関係会社貸倒引当金△85,988千円

関係会社貸倒引当金繰入額②―千円

関係会社株式評価損85,988千円（販売費及び一般管理費に50,464千円、営業外費用に35,523千円）

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、各関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
また、関係会社に対する債権の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込みを見積り、貸倒引当金を計上しております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって将来計画の達成が見込めなくなった場
合、翌事業年度において計上される関係会社投融資の評価損計上額及び貸倒引当金計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」に独立掲記していた「前払費用」（当事業年度6,463千円）は、金額的重要性が僅少となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「前払費用」7,372千円及び「その他」2,692千円は、「その他」10,064千円として組替
えております。

― 80 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2020年６月30日)
191,365千円

当事業年度(2021年６月30日)
198,651千円

長期金銭債権

48,846千円

23,829千円

短期金銭債務

51,748千円

45,816千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度
2019年７月１日
2020年６月30日)

(自
至

(自
至

当事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

営業取引による取引高
売上高

109,772千円

87,017千円

売上原価△2,385千円△3,320千円

販売費及び一般管理費

12,021千円

11,952千円

50,733千円

32,999千円

営業取引以外の取引による取引高※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
2019年７月１日
2020年６月30日)
―千円

(自
至
工具、器具及び備品

(自
至

当事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日)
672千円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
区分(単位：千円)
当事業年度(2021年６月30日)

前事業年度(2020年６月30日)

子会社株式273,909285,769

関連会社株式

8,758

8,758

計

282,668

294,528― 81 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年６月30日)

当事業年度(2021年６月30日)

繰延税金資産繰越欠損金

13,890千円

24,544千円

子会社株式評価損45,14460,417

投資有価証券評価損

12,953

12,953

貸倒引当金

11,605

11,295-26,333

関係会社貸倒引当金
その他

14,474

12,647

小計

98,067148,191

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△13,890△24,544

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△83,468△123,647

評価性引当額△97,358△148,191繰延税金資産計709-

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

215

465

-

2,282

繰延税金負債計

215

2,747

繰延税金資産の純額493-

繰延税金負債の純額

-

2,747

その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2020年６月30日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2021年６月30日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 82 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

4,307
425
―
39,573(4,307)
工 具、 器 具 及
5,515
5,773
―
257
―
8,254
び備品
(5,515)
2,695
リース資産
3,675
―
980
―
2,205
(2,695)
137
その他
137
―
―
―
―
(137)
12,655有形固定資産計
14,318―
1,663―
50,033(12,655)9,050
無形固定資産ソフトウェア
541
8,840
330
―
―
(9,050)9,050
無形固定資産計
541
8,840
330
―
―
(9,050)（注）１．当期減少額の( )内は、内書きで、減損損失の計上額であります。
２．ソフトウェアの増加額は、主として通販ウェブサイトシステムの構築費用であります。
有形固定資産

建物

4,732

―

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

37,89587,5982,623

122,871

株主優待引当金

11,50013,785

11,50013,785（注）貸倒引当金には、貸倒引当金及び関係会社貸倒引当金が含まれております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 83 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日(中間)、６月30日(期末)

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―――

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

当会社の公告は、電子公告により行う。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL https://mhgroup.co.jp/
１．株主優待制度の内容
・オンラインストア優待券
保有株式数及び保有期間に応じて当社公式オンラインストア「Ｍ・Ｈ ＧＲＯ
ＵＰ ＷＥＢ ＳＴＯＲＥ」でご利用いただける優待券3,500円分または4,500円分（ご利用にあたってはご利用条件がございます。）を贈呈。
２．対象株主毎年６月末日の株主名簿に記載または記録された100株(１単元)以上所有の株主
３．贈呈時期及び有効期限
毎年９月または10月贈呈、優待券の有効期限：毎年10月１日から翌年９月30日まで※ 上記の株主優待制度に関しましては、2021年６月30日現在のものとなっております。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することを制限されております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 84 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第31期)(自2019年７月１日

至 2020年６月30日)2020年９月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年９月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第32期第１四半期)(自2020年７月１日

至 2020年９月30日)2020年11月12日関東財務局長に提出(第32期第２四半期)(自2020年10月１日

至 2020年12月31日)2021年２月12日関東財務局長に提出(第32期第３四半期)(自2021年１月１日

至 2021年３月31日)2021年５月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2020年10月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

― 85 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 86 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年９月28日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会

御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

本

光

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

野

栄 太 郎

博

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 87 ―

減損の兆候のある店舗の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループの2021年６月30日現在の直営サロン運営

当監査法人は、減損の兆候のある店舗の固定資産の減事業セグメントに計上されているセグメント資産は「連損損失計上の要否を判定するに当たり、主として以下の結財務諸表 【注記事項】（セグメント情報等）」に記手続を実施した。

載の通り、243,354千円であり、主なものは「連結財務・減損の兆候の有無の把握において、店舗毎の損益実績

諸表 【注記事項】（重要な会計上の見積り）」に記載の正確性、次年度計画の達成可能性の検討を行った。

の通り、モッズ・ヘア美容室の店舗設備137,669千円で・経営者が代替的な仮定又は結果を検討した方法及びそあり、直営サロン運営事業セグメント資産の重要な構成

れらを採用しなかった理由並びに経営者が使用した重割合を占めている。

要な仮定の合理性について検討を行った。

会社は、「連結財務諸表 【注記事項】（連結損益計

・将来キャッシュ・フローの見積りの正確性を評価する

算書関係）※２減損損失」に記載の通り、直営サロン運

ため、過年度に作成された各店舗の損益計画と実績と営事業のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としの比較分析を行った。

て店舗を識別し、店舗ごとに資産のグルーピングを行っ

・開業間もない店舗については、立地や席数などの出店ている。減損の兆候がある場合には当該資産グループに条件が類似している店舗における開店後数年間の売上ついて減損の認識の要否の判定を実施し、減損損失の認

高・売上原価との比較分析を行った。また、事業計画

識が必要と判定された店舗については固定資産の帳簿価の達成可能性を検証するため、来客数及び顧客単価の額を回収可能価額である使用価値まで減額し、減損損失

趨勢との比較分析を行うとともに、来客数の計画値にを計上している。この結果、当連結会計年度において、基づき店舗における来客数の上限との比較分析を行っ

減損の兆候のある店舗のうち３店舗については、事業環た。

境の変化に伴い収益性が低下したことから合計27,113千円の減損損失を計上した。

・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計
画の達成可能性を検証するため、各店舗の過去の営業減損の兆候のある店舗の固定資産の減損損失計上の要成績の趨勢との比較分析を行った。また、各店舗にお否は、経営者が作成した事業計画を基礎とする割引前将

ける過去の来客数及び顧客単価の趨勢との比較分析を

来キャッシュ・フローにより判定しており、その見積り行った。

は経営者による主観的な判断に左右され、その予測には・新型コロナウイルス感染症の収束時期、業績に影響を

不確実性が伴う。さらに、昨今の新型コロナウイルス感

与える期間、業績の回復速度について経営者に質問

染症の拡大に伴う経営環境の著しい変化により当該仮定

し、経営者の仮定の合理性を評価した。

の不確実性が一層高まっている。
以上から、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

― 88 ―

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2021年６月30日現在、連結貸借対照表上、の当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主れんを86,416千円計上しており、連結総資産の5.0％をとして以下の監査手続を実施した。

占めている。

・

会社は、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたっ減損の兆候の有無の判定が適切に行われていることを確かめるため、取得時ののれん算定の基礎となったて発現するものと認識し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローをモニタリングするこ

将来事業計画と実績との比較を行った。
・減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識・とにより、のれんの減損の兆候の有無を把握し、減損の測定の判定が適切に行われているかを検討するため、兆候がある場合には減損損失の認識の要否の判定を実施

事業計画に考慮されている営業利益率、成長率などのしている。

重要な仮定を含め、将来の事業計画の合理性を検討し「連結財務諸表 【注記事項】（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、当連結会計年度においては、2020た。
・

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる営業

年７月１日に株式会社オンリー・ワンの全株式を取得

利益率、成長率については過去の実績と比較するととし、新たに31,010千円(期末残高は27,909千円)ののれん

もに、一般に公表されている業界動向の分析値との比が発生したため、のれんの金額的重要性は高まってい較を行った。

る。

・新型コロナウイルス感染症の収束時期、業績に影響をのれんの減損に関する判断については、将来事業計画
における経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受け与える期間、業績の回復速度について経営者に質問し、経営者の仮定の合理性を評価した。

る。さらに、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経営環境の著しい変化により当該仮定の不確実性が高まっている。
以上から、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

― 89 ―

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エム・エイチ・グル
ープの2021年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エム・エイチ・グループが2021年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

― 90 ―

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 91 ―

独立監査人の監査報告書
2021年９月28日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会

御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

本

光

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

野

栄 太 郎

博

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの2020年７月１日から2021年６月30日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エム・エイチ・グループの2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 92 ―

関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の2021年６月30日現在の関係会社に対する投融資の当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するに当残高は「財務諸表 【注記事項】（重要な会計上の見積

たり、主として以下の監査手続を実施した。

り）」に記載の通り、608,730千円となっており(関係会・関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額、若社貸倒引当金控除前)、総資産の重要な構成割合を占め

しくは超過収益力を反映させた実質価額と取得原価とている。

の比較を実施した。

関係会社株式の評価基準及び評価方法は、「財務諸表・実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、ある【注記事項】（重要な会計方針）」に記載の通り、移動いは発生可能性が高い事象があるかについて、取締役

平均法による原価法によっている。ただし、実質価額が会議事録、稟議書を査閲するとともに、必要に応じて取得価額に比べて50％以上低下している場合には、取得

経営者に質問を実施した。

価額までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ・買収時に見込んだ前提の重要な変化の有無を確かめる

ない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失ととともに、将来計画の達成可能性を検討することによして減損処理を行うこととしている。この場合、1株当り、超過収益力の毀損がないかどうか検討した。

たりの純資産額、若しくは1株当たりの純資産額に買収・将来計画については、計画を達成するために立案され時において認識した超過収益力を反映させたものを実質た施策が実行可能で合理的なものであるかどうかを検価額としている。

討した。

超過収益力については、関係会社の業績等を把握する

・将来計画については、取締役会で承認された次年度のとともに買収時に見込んだ将来計画との比較分析を実施

予算との整合性を検証した。また、過年度における予すること等により、当該超過収益力の毀損の有無を確認

算と実績との比較分析を実施し、将来計画の見積りのしている。

精度を評価した。

株式会社アトリエ・エム・エイチ(以下、同社という)・将来計画の見積りについては、対象会社の主要な指標

に対する投資については同社の純資産価額を基礎としてについて、過去の実績からの趨勢分析を実施した。

算定された実質価額が著しく低下していることから、 ・新型コロナウイルス感染症の収束時期、業績に影響を「財務諸表 【注記事項】（重要な会計上の見積り）」

与える期間、業績の回復速度について経営者に質問に記載の通り、当事業年度末において取得価額との差額

し、経営者の仮定の合理性を評価した。

49,869千円を関係会社株式評価損として計上している。
また、同社は当事業年度末において債務超過に陥ったため、「財務諸表 【注記事項】（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、同社に対する債権については、同社の実質的な債務超過相当額である85,988千円の関係会
社貸倒引当金を計上している。
関係会社株式の減損処理の要否及び実施する場合の金額は、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している場合の当該毀損金額に依存しており、また、関係会社に対する債権の回収可能性は主として対象
会社の収益力の回復に依存している。関係会社投融資の評価における重要な仮定は、主に将来計画の達成可能性
であるが、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大により、当該仮定の不確実性は一層高まっている。
以上から、関係会社投融資の残高は金額的重要性が高く、関係会社の将来計画の達成可能性は、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、それらは経営者の判断も介在するものであるため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

― 93 ―

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

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経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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