議案第３号

平成２６年度事業計画●

基 本 方 針公益法人制度移行に伴い、平成26年4月1日から公益社団法人として新たな歩を踏み始める。
移行後も、協会運営の健全強化をより一層充実させ、確固たる組織づくりに引き続き取り組むこととする。そのためには、アイヌ民族としての自覚と誇りを堅持し、社会的責務を全うするため各個人、第１類正会員（以下、団体会員）及び協会相互の連携を高め、団体会員の内部強化にも全力を注ぎ支援していく。
国と道が進める「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策」及びアイヌ文化財団の行う各種事業の執行や内容充実を図るため、各関係機関との連携を保ちながら、長期的な視点に立った政策検討や事業実施について、積極的に取組みを進めていく。また、国が取り進める「民族共生の象徴となる空間」基本構想についても、その内容がより充実したものになるよう積極的に働きかけていく。
｢先住民族の権利に関する国際連合宣言（以下、国連宣言）」に照らし、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会(以下、有識者懇談会）」報告書の実現を優先にあらゆる機会を捉え「アイヌ文化振興法」制定時に残された課題を始めアイヌ民族の積年の願いである立法措置に基づく総合的施策の確立に向けた取組みを促進する。
このことは、明治以降の歴史的経緯から、また、国連人種差別撤廃委員会における政府代表の発表にもあるとおり、国の責任で取組むべきことであり、内閣官房長官を座長に現在設置されている「アイヌ政策推進会議」などに積極的に働きかけ、その取組みを推進していく。

＜２つの項目＞
１ 組織・活動強化の推進
２ 事業の推進１

１

組織・活動強化の推進

要請活動等の展開

アイヌ文化振興法の制定趣旨に基づき、アイヌ文化財団の各種事業展開と密接な連携・協力
関係を築きながら、効果的な助成事業の実施に取り組んでいく。
先住民族としての法的位置づけを明確なものとする活動や訴えについては、超党派議員連盟『アイヌ政策を推進する議員の会（代表世話人今津寛衆議院議員）以下、「国会 議員連盟」』
をはじめとした国政や関係行政機関、マスコミなどに対し引き続き働きかけていく。
一方、「国連宣言」や「人種差別撤廃条約」の内容についての国内理解を進めるとともに、先住民族関連の国際会議などの情報を入手し、我が国における先住民族の認知がより一層定着する活動を続けていく。
また、北海道大学アイヌ・先住民研究センターとの協働による啓発・研修活動等を進め、各種学会などへ所要の要請を行う。人権啓発活動等に取組む（公財）人権教育啓発推進センター、
反差別国際運動や市民外交センターとの情報交換、連携なども進めていく。

- 1 -（１)「アイヌ文化振興法」の施策活用
アイヌ文化の伝承・保存活動への取組みを推進するため、各団体会員はもとより、各古式舞踊保存会などで会員一人ひとりがこの施策を有効に活用できるよう、事業の周知と実施方法についての助言、助力を行う。
一方、アイヌ文化財団助成事業等の助成申請手続きの透明化や役員はじめ協会関係者間の協力による適正な事業実施が行われるよう、組織内部の倫理高揚、牽制体制の整備強化に引き続き取組んでいく。
「アイヌ文化振興法」施行後16年程が経過し、アイヌ文化財団の各種助成事業の活用も定着しつつあるが、よりアイヌ民族のためになる事業展開に向けて、長期的な視点に立った方策の検討や事業の改善、拡充などについて提言を続ける。

（２）政府並びに各政党に対する働きかけ
政府における一連の取組みをさらに推し進めていくとともに、超党派での北海道選出国会議員を中心に賛同議員を掘起こし、支援を呼びかけていく。
・「独立国における先住民・種族民に関する条約（ILO第169号条約）」及び「市民的及び政治的権利に関する国際条約の選択議定書」早期批准とともに、日本加入の「人種差別撤廃条約」などに基づく「国内人権救済機関」の設置や「個人通報制度」の具体的取組みがより良く促進されるよう国に働きかける。
「国会議員連盟」の活動などの動向と協調しつつ、アイヌの意見を反映させるため、あらゆる機会をとおして各政党・国会議員・内閣官房ほか関係省庁に対しその促進を働きかける。
「アイヌ民族に関する法律（アイヌ新法）」の柱は、①アイヌ民族に対する差別の絶滅をこの法の基本理念とする②民族特別議席の付与③教育・文化の振興④経済対策⑤自立化基金の設置⑥アイヌ民族政策を検討する審議機関の設置であったが、このうち文化面のみの内容が「アイヌ文化振興法」として制定され、審議機関の設置は、現在「アイヌ政策推進会議」等で充足されている。
しかし、「アイヌ文化振興法」制定の際、衆参両議院の付帯決議に「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策に対する支援の充実に、今後とも一層務めること」とあること、さらには昭和５９年協会総会決議に立ち返り教育、参政権などの課題検討も含めながら、関係機関などに働きかける。
また、「国連宣言」に基づく新しい「アイヌ対策のあり方」検討を、平成25年度に行われた道の「北海道アイヌ生活実態調査」の調査結果等を踏まえつつ、平成26年度に道が設置する「アイヌ生活向上推進方策検討会議（仮称）」に今後の生活向上施策を大幅に拡充させ、立法措置の下に国策として位置づけるよう要請する。

（３）象徴空間整備に関する施策の推進の働きかけ
2020年に開設と決まった象徴空間の整備、管理運営の経費については、「有識者懇談会報
告書」で提言されているとおり、今後のアイヌ政策は、先住民族であるアイヌの文化の復興に配慮すべき強い責任が国にあるという認識に基づき、国が中心となり担うべきであり、このことを強く国に働きかけていく。
アイヌ文化は地域差があり、それぞれの文化が尊重されなければならない。象徴空間整備
・イオル事業などが密接に連携し、他地域とのネットワークの構築が重要である。
象徴空間整備事業が、よりよいものになるようアイヌ協会は積極的に参画・協力していく。
アイヌ人骨の集約にあたっては、遺骨承継者に返還できる遺骨を除き、速やかに当該施設- 2 -に集約し、一刻も早く慰霊の体制を確立するとともに、作業計画を定めて遺骨と副葬品の可能な限りの原型回復を行うとともに、将来への禍根を残すことなく返還、保管、研究等のあり方を希求するよう求めていく。

（４）農林漁業対策の推進①

アイヌ農林漁業対策事業

農林漁業対策については、地域の営業実態に応じた生産基盤や近代化施設の整備を進める
ため、引き続きアイヌ農林漁業対策事業の積極的な活用を図るとともに、団体会員への制度理解を深める。
１）アイヌの意向を踏まえた農林漁業の経営改善が図られるよう、団体の意見を集約し各市町村等へ要望していくとともに、あわせて市町村などの整備計画の内容を協会事務局に報告することを督励し、組織間の連携により事業の効果的な実施を図る。
２）事業の補助率2/3の確保と採択基準が対象地区内のアイヌ戸数が原則５戸以上から３戸以上に、かつ受益者全体の５割以上など採択要件の緩和がされたことをうけ、事業の効率的な運用や近代化施設整備事業の対象拡大について、地元アイヌ農林漁家の意向聴取に応じて進める。
３）アイヌ文化に根ざした農林漁業事業の新規取り組みなど、新たな農林漁業の形態、新規従事者の支援につながる方策の検討を進める。

②

各種資金制度の活用
各種資金制度の活用が図られるよう、道などとの連携を図りながら制度の周知に努める。

（５）住宅対策の推進
住宅の改善を促進するため、新築・改修及び宅地取得資金の貸付金の増額を要請するとともに本制度が円滑に推進されるためにも貸付金の償還が適切に行われるよう指導する。
① 貸付限度額の引き上げとともに、貸付利率の引き下げを要請する。
② アイヌの居住している市町村のうち、住宅条例が設置されていない市町村に対して条例設置を求める。
③ 災害などによる償還猶予及び免除措置についての検討を関係機関に要請する。
④ 住宅資金の償還金滞納は、他の会員の住宅建築に影響を与えるものである。本制度が円滑に推進されるためにも貸付金の償還が適切に行われるよう指導する。

（６）先住権、人権に係わる機関･組織等に対する働きかけ① 法務省の啓発事業「アイヌの人々の人権擁護の観点からの啓発」への協力、｢人種差別撤廃条約｣並びに｢人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の趣旨を踏まえ、（公財）
人権教育啓発推進センターなどとの連携により人権教育の推進に努めるとともに、イラン
カラプテキャンペーンなどの啓発事業の充実や各種人権啓発ＤＶＤの活用などにより、人権思想の普及・啓発に取り組む。
② アイヌ民族の先住域である千島、樺太、北海道などの歴史的な実証資料や図書資料の収集を進め、国内外での歴史的経緯の認知を広める方途などについて引き続き検討を積み上げていく。
また、適宜「北方領土」に関する行政や機関等との接触を図り、返還推進運動についての基本的な姿勢を伝えていく。協会活動に関する理解、アイヌ史の正当な位置づけを求めるため、歴史学研究会、日本考古学協会、日本文化人類学会、日本人類学会などの各種学会や北海道大学「アイヌ・先住民研究センター」へ働きかけ、「アイヌ学」や「アイヌ史」の構築に向けて、協力、連携しながら取組みを進めていく。

- 3 -

③

先住民族が主体となって開かれる各種国際会議について、その効果を見極めながら対応していく。
④ 国連への諮問資格をもつ反差別国際運動、市民外交センターなどと情報交換しつつ、先住民族の認知や人権環境の改善のために効果的な活動を進める。

（７）伝統的生活空間再生の働きかけ
イオル先行実施地域の白老・平取地域及び平成２４年度の札幌地域、さらに２５年度の新
ひだか地域の充実と残る３地域の支援を継続して進める。
概算要求の実施にむけて取組んでいく団体会員、市町村には、アイヌ文化財団の意向などを確認しながら「アイヌ文化振興等施策推進会議」主宰の国及び道に要請するとともに、国及び道の財源確保を確実なものとするよう働きかけていく。

（８）自主的啓発活動の推進
協会本部はもとより、団体会員においても、各本会員がアイヌ民族としての意識を高め「アイヌ政策推進会議」での二つの作業部会報告書を踏まえた協会組織内の周知、情報共有とともに「国連宣言」や「人種差別撤廃条約」の趣旨とその活用方法を理解するため、あらゆる機会をとらえて自主的な啓発活動の推進を図る。
あわせて広報紙、冊子、チラシ、道の啓発誌、ＤＶＤなどをとおしての、平時継続的な周知も図っていく。

（９）ホームページの充実
ホームページを通して、「先住民族アイヌの法制史概要」資料掲載に引き続き、アイヌ民
族関連の情報の発信に努める。また、民工芸品等の販売促進も積極的に行う。
（URL：http://www.ainu-assn.or.jp）（10）「アイヌ文化交流センター」の運営への協力
全国に向けたアイヌ文化の発信拠点として、東京都に設置されている「アイヌ文化交流センター」との連携を図り、事業運営等に協力していく。

（11）道外在住アイヌに対する施策実現への働きかけ
関東域の関係団体・個人と連絡を密にして情報共有し、協力体制のあり方などについては、
継続的に意見交換を進める。
今年度から始まる｢道外アイヌの人々のための奨学金制度」に、その対象者認定実施機関として積極的に協力していく。

（12）北海道大学アイヌ・先住民研究センターとの事業連携
平成18年度「北大アイヌ生活実態調査」の実績は、「有識者懇談会」の報告書や人種差別撤廃委員会のアイヌの人権状況審査などで活用されてきた。
この実績を踏まえ、昨年度北海道が実施した「北海道アイヌ生活実態調査」の結果について有益な助言を求めていく。
また、同センター実施事業への協力を行うとともに、当協会事業に対するセンター教員等の支援協力も求める。

（13）道立アイヌ民族文化研究センターと連携を密にし、それぞれの事業の推進に協力する。

- 4 -（14）教科書等のアイヌ民族に関する調査研究
小中学校使用教科書のアイヌ民族に関する記述は、一昨年度から、中学校教科書が大幅に増加された。各教科書出版会社に新中学校教科書の寄贈を願い、その殆どを収集したことから、道内全ての市町村教育委員会発行の新刊の社会科副読本も併せて継続収集、高等学
校教科書も含め記述の内容等を引き続き整理、分析する。
アイヌ文化振興財団が発行した「アイヌ文化に関する指導資料」及び副読本「アイヌ民族：歴史と現在（改訂版）」の内容充実、有効活用への支援・協力を進める。

（15）教育相談員の配置等
学校や地域社会では、子供に対するいじめや差別問題、さらには児童・生徒の学力不振な
どの様々な教育上の問題をかかえている。アイヌが居住する市町村教育委員会に教育相談員配置の実現に向けた働きかけや具体的取組みなど、地元意向に即し支援するなど、適宜、道教育委員会に教育環境の改善のため連携や要請をしていく。

（16）図書・刊行物等の過誤対応
図書、各種出版物や観光資料などの記述に過誤があった場合は、速やかに改善を求めていくとともに、観光バスガイドテキストの有効活用、(公社)北海道観光振興機構に設置された「アイヌ文化部会」など関係機関と連携、協力しながら正確な知識の普及に努める。

（17)「記念事業等のあり方」対応
市町村の「開基記念事業」については、該当する市町村に対しアイヌ民族の先住についての理解を求めるなど協議しつつ、必要に応じ適切な対応を図る。

２

組織の強化

（１）団体会員等との連携強化
公益法人法の移行に伴う定款変更により、これまでの本部支部の呼称ではなくなったが、これまで以上に組織の意思統一、連携・伝達により体制強化するため、新設の「会員研修事
業（仮称）」を有効に活用し、会員の意識の向上と組織連携や強化を図る。
引き続き、活動不活発な団体における活動支援や事務・会計相談などに積極的に応じていく。
新しい法律が制定されることの対応を想定しつつ、統制のとれた組織作りのため、「地区監理役員」が団体総会などに出席し、団体会員の支援に努める。

（２）立法措置による全国展開のアイヌ施策へと具現化「北海道外アイヌの生活実態調査」作業部会報告書が立法措置による全国展開のアイヌ施策
へと具現化するためには、北海道との協議などを進めつつ、昨年度北海道で実施した「北海道アイヌ生活実態調査」の結果が、新たな政策立案に結実するように協会意向が反映される
べく、北海道、道議会超党派「アイヌ政策推進北海道議員連盟」などと共に政府要望に結びつく取組みを進めていく。

（３）国際文化交流事業の推進
アイヌ民族の誇りや考え方を次世代へ継承する機会が減少していることから、青少年に文化研修の場を設け、海外先住民族との交流体験等をとおしてアイヌ民族としての自覚、自尊
意識を醸成する場を提供する国際交流事業は、大きな成果を得てきている。

- 5 -アイヌ文化財団に働きかけていた青少年の海外研修事業が一昨年度から財団直轄事業として創設されたことから、この事業への協力、会員子弟への参加奨励など、組織強化につながる人材育成事業の取組みとして積極的に支援していく。

（４）会員研修事業（仮称）の開催
札幌市、平成２７年３月（予定）
協会理事会と各関係団体は常に情報を共有し密接な連絡調整を保つことが重要であることから、団体代表者等が一堂に集い、研修・意見交換することにより円滑な活動が図られるよう努める。

（５）地区別懇談会の開催「アイヌ文化振興法」の活用や協会活動などへの理解と参加促進、団体活動の活性化と団体組織の強化を図るため、各団体が抱えている課題や実情に応じた地区別懇談会を開催する。
特に、組織強化策、活動が停滞している団体の活性化を図るため、地区監理役員や職員の出席を多くするなど効果的な懇談会や継続相談となるよう努める。

（６）青年女性対策の推進
組織強化を図るためには、青年・女性会員の積極的な活動参加が必要である。
女性差別撤廃条約や複合差別についての理解促進、国際交流事業に関連した青少年の育成
・研修も支援していく。青少年国際交流参加者相互の交流の絆を強めるための支援策並びに、女性・青年の試行的な理事会オブザーバー出席を引き続き実施し、人材養成の道筋づくりを進めていく。
青年・女性会員の研修を深め交流を広げることを目的に、次の取り組みを行う。

「青年・女性の集い」の実施
・開催地：国立日高青少年自然の家
・時 期：平成２７年３月上旬の土・日

（予定）
（予定）

（７）各種相談員の合同研修会などの実施
会員の生活・経済の向上と団体活動の活性化を図るため、生活・職業・教育相談員、さらに経営改善普及指導員による合同研修会やブロック別研修会を開催する。
◆合同研修会時期：平成２６年７月１０日（木）～１１日（金）場所：札幌市◆ブロック別研修会
各種事業の実施と合わせて開催（８）連帯意識の高揚
各種貸付金の返還について、各個人の責任において必ず履行されるよう償還義務の確認、連絡徹底を図るとともに、自らが構成員であるアイヌ協会の実施事業であるという連帯意識のもとに、相互の責任感を高めることに努める。
なお、過年度未償還問題の解消のため、借受者、連帯保証人に返還意志や誠意が見られな
い場合には、適切な本人打診の後、訴訟等の厳しい対応を採っていくこととする。

- 6 -（９）生活館活動の充実① 生活館運営と団体活動とは、常に密接な連携が必要であることから、団体関係者の生活館運営審議会への参画を進めるとともに、地域の人たちとの交流の促進に努める。
② 生活館活動推進事業の計画及び実施について、団体と市町村が密接な連携のもとに進められるよう引き続き支援する。
③ 市町村に配置されている生活相談員の報酬引上げなどの要請及び北海道アイヌ生活実態調査の結果に基づき生活相談員の増配置や生活館運営費の開示に向けて関係市町村などに必要に応じ個別に働きかける。アイヌ居住市町に配置されているアイヌ生活相談員
は、これまでアイヌ施策の推進に大きく貢献してきた。
今後進められるアイヌ政策の推進に関しては、その継続拡充、待遇改善等、実態に即した制度上の位置づけについて、抜本的な改善が図られるよう「アイヌ生活向上推進方策検討会議（仮称）」での協議も併せつつ関係機関に要請する。

（10）市町村への働きかけ
市町村が行っているアイヌ関連施策の充実、生活格差の是正等、引き続きアイヌ施策や推進体制が充実するよう働きかけを行う。

（11）財政基盤の強化
国・道の財政状況が厳しく、基本的に予算削減の方針は今後10年は引き続く。
アイヌ施策に必要な予算確保については極力努めていくが、同時に協会の予算編成が立ちゆかない危機的財政状態となっているので、継続して効率的、緊縮的な運営を徹底、中長期的な自主財源の基盤を確保することについては、公益社団法人の認定を最大限活用しつつ、引き続きその活路を検討する。
また、本年度から賛助会員制度を開始させた。団体・企業等の支援を受けて、自主財源の確保に努めていく。

３

会務の運営

（１）理事会などの審議の充実
総会で議決された事項及び会務の執行を適正かつ効果的に推進するため、理事会を年４回程開催し、審議の充実を図る。

（２）監事の監査機能の充実など
協会の業務、会計事務の適正執行に努めるとともに、監事による監査を定期的（１１月及び４月）に実施するなど、監査機能の充実を図る。
池田明聰公認会計士に、外部監査の立場で監査業務を担っていただき、引き続きの指導をお願いする。
また、北海道監査委員による監査、北海道総務部、出納局による業務指導監査など行政監査に対応するとともに、協会本部から団体への各種助成事業に関する事業内容や会計処理等について、支援強化を図る。

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２

事業の推進

（１）社会的地位の向上に関する啓発と施策の推進
先住民族アイヌに関する知識の普及と理解促進のため、一般市民及びアイヌ当事者に対し、国際人権規範や人種、民族等に係る情報収集や対面交流等、適切かつ効果的手法により各種
広報・啓発を行う。

①広報紙「先駆者の集い」の発行
年３回（B5版p.8）各4,500部発行。協会団体会員本会員、賛助会員や行政機関、研究者等に無料配付。

②ホームページによる情報発信
当協会ホームページにおいて、先住民族アイヌの情報（組織概要、アイヌ史年表、国連活動、民芸品事業者、観光ガイド等）を発信する。

③「2014年 国際先住民の日記念事業」の開催
日時：平成２６年８月９日（土）14:00～17:30
場
所：かでる２・７ビル４階 大会議室
テ ー マ：「アイヌ人骨の返還・慰霊のあり方／先住民族の人権 -責任と公益-」(仮）１）人類学講演1 国立科学博物館 人類研究部人類史研究グループ長 篠田謙一氏
２）人類学報告1 東北大学医学部嘱託 元日本人類学会会長
百々幸雄氏
３）考古学報告2 北海道大学アイヌ・先住民研究センター教授
加藤博文氏
大島直行氏
４）パネル発議他 伊達市噴火湾文化研究所所長 北海道考古学会会長（公社）北海道アイヌ協会理事長
加藤 忠
篠田、加藤（博）、大島、百々、各氏からのコメント（２）各種貸付金の貸付
福祉（緊急使途支援）、環境整備（浴室、墓碑整備）、入学一時（大学、私立高校、専修学校）を、道内に居住するアイヌの生活向上や生活環境整備の支援のために、使途に応じて各種貸付を行う。

①福祉資金（緊急に生活資金が必要となった者への貸付／無利子・年度内償還）・貸付限度額10万円以内②環境整備資金（浴室・墓碑整備に要する費用の貸付／無利子・据置き期間は貸付日の属する年度末迄。その期間経過後２年以内の償還）○浴室整備資金・貸付限度額20万円以内○墓碑整備資金・貸付限度額30万円以内- 8 -③入学一時資金（大学・私立高校・専修学校の入学時に要する費用の貸付／無利子・据置き期
間は2各資金種別の修業年限以内経過後３年以内）○大学入学一時資金・貸付限度額30万円以内○私立高校一時資金・貸付限度額20万円以内○専修学校一時資金・貸付限度額30万円以内（３）職業の確立及び教育の振興に関する施策の推進
道内居住アイヌの就労、就職に係る技能向上や各種免許取得等の所要経費の助成並びに就
職相談や求人開拓等に携わるアイヌ雇用推進員設置による指導、アイヌ民工芸品生産者を対象に販路拡大や就業支援、技能向上などの各種支援策を推進する。
また、道内外アイヌの教育等、施策や制度の受給資格要件に係るアイヌ民族の系譜等の確認や承認の通知など、広く職業、教育を推進、支援する。

①就職奨励事業○就労や就職に係る支度費用や就職条件のための「就職支度資金」、「自動車等免許取得資金」などの所要資金を助成する。
・就職支度資金23,100円
・技術習得資金50,000円以内②アイヌ雇用促進事業○アイヌの雇用促進に対処するため雇用推進員を設置、就労・就職相談や求人開拓等によりアイヌの雇用と生活安定の促進を図る。
・全道13カ所のハローワークに雇用推進員を設置する。

③アイヌ中小企業振興対策事業○アイヌ民工芸品生産者の販路拡大や後継者育成、さらには新製品開発や需要喚起、民工芸等の製作技術や文化の普及・理解促進のために行う作品展示、製作実演・体験などによる「民芸品展示会」を開催する。

・会

・内

場：道内２回（千歳）
道外２回（東京・高松）
容：アイヌ民工芸品の展示
アイヌ民工芸品の製作実演、製作体験ワークショップ
アイヌに関するビデオ、パネル展示 他
アイヌ古式舞踊等の公演（道内会場のみ）
パンフレットの作成○博物館の民族資料の熟覧・講習受講等による知識・技能等の向上、先進地視察や国立民族学博物館の外来研究、技術指導受講などによる研鑽、調査研究及び経営研修などを進める「工芸者技術研修」を行う。

- 9 -＜道外研修＞
・研修先：国立民族学博物館、天理大学附属天理参考館 他
・期 間：14日間（移動日を含む）平成27年2月（予定）・人 数：4人以内＜道内研修＞
・研修地：札幌及び指導者の工房等
・期 間：平成26年12月～平成27年2月
・人 数：4人以内

３ヶ月程度（1泊2日×6回）（４）民族文化の保存・伝承及び発展に関する施策の推進
アイヌ語をはじめアイヌ文化の伝統や慣習の実践、再活性化を図るとともに自らの文化的表現を維持し、保護し、発展させる。
①アイヌ伝統工芸展開催事業
・日 程：平成27年2月5日(木)～9日（月）＜予定＞
・会 場：かでる２．７ １階展示ホール②アイヌ民俗文化財伝承・活用事業○アイヌ民俗文化財理解のための用語や伝統技術の習得、民俗芸能の伝承等の講座を開設し一般市民及びアイヌ同胞への伝承普及等を図る。
・アイヌ民俗技術伝承講座
１回 1.5時間、年12回 ９会場で実施
・アイヌ民俗芸能伝承講座
１回 1.5時間、年８回 ８会場で実施
・アイヌ民俗文化財総合伝承講座
１回 ２日間、年１回 １会場で実施
・アイヌ民俗技術・芸能伝承講座発表・展示 １回１日間、年１回 １会場で実施③アイヌ民族文化祭事業○アイヌ文化公演等を中心とした公開、発表を行い、併せて国連の先住民族の人権進展、文化・歴史等を一般市民に紹介する。
・名 称：アイヌ民族文化祭 2014
・日 程：平成26年11月29日（土）・会 場：新冠町 レコード館（５）諸民族との交流及び情報交換
文化交流等を中心とした異民族交流を行い、人種、民族間の相互理解や経験、知見の交換等を促進する。
①国内文化交流事業○北海道大学及び札幌医科大学イチャルパ（供養祭）など、古式に則る先祖供養の実施により伝統文化の体験交流と技能習得による保存活動を実施し、併せて人類学等の研究者、大学関係者との遺骨返還方法等の協議や研究成果の社会還元、相互理解等を図る。

「北大イチャルパ文化交流の集い」－北海道大学アイヌ納骨堂におけるイチャルパ－
・日・場

程：平成２６年８月８日（金）所：北海道大学医学部敷地内「アイヌ納骨堂」- 10 -

「札医大イチャルパ文化体験交流の集い」－札幌医科大学におけるイチャルパ－
・日・場

程：平成２６年１０月１日（水）所：札幌医科大学構内○文化理解の促進と伝承活動の活性を図るため、アイヌ古式舞踊の保存団体を招聘した「芸能交流会」を開催し、各地に伝わる舞踊や歌、楽器演奏等を一般市民やアイヌ同胞に紹介する。
・日 程：平成２６年９月２３日（火・祝）・会 場：真歌公園広場（新ひだか町静内真歌）○後継者の育成とアイヌ文化等の理解促進を図るため、北海道アイヌ伝統工芸展で最高賞複数受賞者「優秀工芸師」による「優秀工芸師秀作展示交流会」において秀逸な作品の展示、技術指導を行う。
・日 程：平成27年2月5日(木)～8日（日）＜予定＞
・会 場：かでる２．７ １階展示ホール①国際文化交流事業○「国連先住民問題に関するパーマネントフォーラム」（ニューヨーク国連本部）などの先住民族の人権に関する会議等に出席、各国先住民の自国内での人権環境の把握や文化交流のつながりを設け、情報収集やアイヌ民族の文化、歴史・現状等の情報発信を図る。

「世界先住民族会議」への参加
・日 程：平成26年9月22日(月)～23日(火)・場 所：ニューヨーク国連本部「第13会期国連先住民問題に関する常設フォーラム」
・日 程：平成26年5月12日(月)～23日(金)・場 所：ニューヨーク国連本部「第85会期人種差別撤廃に関する国際会議(CERD)」・日 程：平成26年8月11日(月)～29日(金)※日本政府（第7回・第8回・第9回）報告の審査日は未定／会期中の審査は7カ国

・場

所：ジュネーブ国連欧州本部- 11 -

（６）道立アイヌ総合センターの管理
北海道条例に基づき指定管理者として道立アイヌ総合センターの指定管理業務を請け負
う。

施設概要
名
称 北海道立アイヌ総合センター
所 在 地 札幌市中央区北２条西7丁目1 かでる2.7 ７階
主要施設 資料展示室（172.98平米）、図書情報資料室（62.55平米）、保存実習室（60.12平米）、収蔵室（33.12平米）、資料閲覧室（48.16平米）、管理事務室（48.16平米）（維持管理に関する業務）・保守管理業務→設備、備品、資料の保守管理（運営に係る業務）・施設利用に関する業務→利用受付、案内・情報提供に関する業務→資料収集・保管、資料展示室の案内・開設、情報提供
・学習事業に関する業務→講習会等の開催、資料提供
・管理事業に関する業務→パンフレットの配布、アイヌ文化伝承保存のための普及啓発
・利用承認に関する業務→申込書の収受、承認書の交付
・災害、事故時対応→利用者の安全確保、関係機関への連絡通報、応急処置等
・各種報告等→事業報告等
・その他→関係団体との調整等○一般市民に対しアイヌ民族への理解を深めるため、常設展示や関係図書、史・資料の利活用の促進を図る。施設空間の活用などによりアイヌ文化の体験学習や講習会を実施、伝承と保存活動を推進する。

○自主事業等の実施（自主企画事業）
・アイヌ民工芸品（優秀工芸師、北海道アイヌ伝統工芸展受賞作品）を展示し、優秀作品の鑑賞機会の提供と伝承技術の奨励を促進する。
（広報活動等）・道民カレッジ、講習会周知、かでる広報への施設案内・行事の周知（７）人種、民族に関する調査研究及び提言
先住民族アイヌに関する文化的伝統や慣習、歴史、言語、文化遺産、文化的表現を保持、管理、保護し、発展させるため、さらに啓発、教育、普及するために必要な調査、研究等を行う。

①アイヌ民俗文化財調査事業
道教委委託事業○故金成マツ筆録、ユカラ翻訳整理及び伝統的な生産生業、民俗技術、口承文芸などの調査、記録保存、収集により、アイヌ民俗文化財の保護、活用に資する。
・萱野茂二風谷アイヌ資料館保管の金成マツノート中、３話の翻訳整理と原稿化。
表記法等：（筆録原文音素表記・アイヌ語カナ表記・邦逐語訳/対訳）３編。
・民俗技術の詳細調査に考察を加え原稿化。

- 12 -

資料編

アイヌ施策関連事業- 13 -

平成２６年度アイヌ施策関連事業＜修学奨励、教育事業関係＞

アイヌ民族の社会的地位の向上を図るためには、次代を担う子供達の教育の充実、振興が重要であり、関連施策の拡充（幼児期からの一貫した制度立案等）について国及び道に引き続き働きかける。

１

高等学校等進学奨励事業
区分

高 校 ・ 大学別単価 (上限額)高校（給付）２３，１００円

大学（貸付）

３６，７５０円

高

校

入学支度金

国公立

（月）２３，０００円

(給付)

私

立

（月）４３，０００円

大国公立（月）５１，０００円

私（月）８２，０００円

修学資金
学

(貸付)

２

考

※アイヌ子弟大学等修学資金等貸付条例の制度が変わりました。(H23.4.1～)○新たに貸付を受ける方は申請時に連帯保証人が必要です。
○返還の減免・猶予基準が変更になりました。
○詳しくは、総合振興局・振興局環境生活課へ

専修学校等進学奨励費補助金
区

３

立

備

分

単

価

入学支度金

２３，１００円

修学資金(月）２３，０００円

高等学校通学費補助金（１）補助対象高等学校の通学に要する経費〔ただし、１カ月の通学に要した経費が１万円以上の場合〕（２）補助額月 額 通 学 費
補助額(月額)月 額 通 学 費
補助額(月額)10,000～10,999円
500円
18,000～18,999円
4,500円
11,000～11,999円
1,000円
19,000～19,999円
5,000円
12,000～12,999円
1,500円
20,000～20,999円
5,500円
13,000～13,999円
2,000円
21,000～21,999円
6,000円
14,000～14,999円
2,500円
22,000～22,999円
6,500円
15,000～15,999円
3,000円
23,000～23,999円
7,000円
16,000～16,999円
3,500円
24,000円以上
7,500円
17,000～17,999円
4,000円- 14 -

４

教育相談員の配置
北海道教育庁、札幌市、帯広市に配置された教育相談員と連携し相談業務に当たる。
※教育相談員一覧は議案書に添付＜地方改善施設整備事業関係＞

１

生活環境改善施設整備事業

生活館や地区道路等の生活環境改善施設については、一定の整備が進められているが、なお改善を必要とする地域があるので、各地区アイヌ協会の意見を聞きながら効果的な事業の実施を図る。

（１）地域のアイヌの意向を踏まえた生活環境の改善整備が図られるよう、各地区アイヌ協会の意見を集約し各市町村へ要望していく。あわせて市町村の整備計画内容を本部に報告することとし、組織間の連携により事業の効果的な実施を図る。

（２）アイヌ生活館は、地域の人々の活動拠点として重要な役割を果たしていることから、地域の活動実態に応じた整備が必要である。生活館の整備に当たっては、多様な活用目的に応じられる機能を備えるとともに、センター的役割をもつよう設置の促進を求めていく。
また、各地区アイヌ協会と連携しながら生活館・同運営費の運用実態の透明化などについて、その改善を関係自治体などに働きかけていく。

（３）生活相談員
関係市町に配置された生活相談員と連携し、相談業務に当たる。
※生活相談員一覧は議案書に添付- 15 -

＜農林漁業対策事業関係＞

アイヌ住民居住地区のうちアイヌ農林漁家の戸数が原則として３戸以上ある地区が対象。
実施事業の基準としては、受益関係農林漁家のうち、アイヌ農林漁家が原則として３戸以上であること。
１

農林業生産基盤整備事業

補助率 市町村
市町村以外
業

内

容

2/3以内
43/60以内

事業種目

事 業 主 体事事 業 の 規 模 等

ほ場整備
事
業

市町村､農協､
土地改良区、
農業者の組織する団体

農地の区画整理・
それと関連して施行されるかんがい
排水・農道等の事
業①１事業地区の受益面積は概ね２ヘク
タ－ル以上②各事業は立地条件、導入機械、営農体系等に即応したもの
③その他

農用地集
団化事業

市町村､農協､
土地改良区、
農業委員会

交換分合によって集団化を行うための各事業

事業地区の関係面積は概ね２ヘクター
ル以上

土地改良
事
業

市町村､農協､
土地改良区、
農業者の組織する団体

農地及び水に関する条件整備を行う
うための事業①１事業地区の関係面積は概ね２ヘク
タール以上
②その他

農地造成
改良事業

同上

未懇地からの農地造成、既懇地からの転換造成と、これの関連事業等①１事業地区の面積は概ね２ヘクター
ル以上
②その他

草地開発
整備事業

同上

草地造成、改良、野草資源を利用した放牧地の整備等①事業地区の造成改良面積は概ね２ヘ
クタール以上林道事業

市町村、森林組合、生産森林組合

林道の新設・改築、橋りょう改良など①事業の規模は森林面積概ね１０ヘク
タール以上１路線の延長200m以上- 16 -

２

３

農林漁業経営近代化施設整備事業

業

主

体

補助率 市町村
市町村以外

補

助

対

象

2/3以内
43/60以内

事業種目

事

施

設

農業経営
近代化施設

市町村、農協、
農業者の組織する団体

トラクタ－などの農作業に必要な各種機械、温室（ハウス含む）・畜舎などの各種施設

林業経営
近代化施設

市町村、森林組合など農林業者の組織する団体

刈払機・植穴掘機・薬剤散布機などの各種機械、機械
保管や作業などのための各種施設

漁業経営
近代化施設

市町村、漁協など農漁業者の組
織する団体

蓄養殖・水産物処理加工・冷蔵・水揚荷捌きなどの各種施設特認事業（規定外でも一定の条件を満たせば特別に認められる場合もある）
上記１、２にかかげる事業に準ずるもので、当該地区の特色からみて、その緊要度が高く、かつ、事業効果が著しく、自力をもって行うことが困難な事業で、本事業で実施することが適当と認められるもの。

４

農山漁村経営改善資金貸付事業

アイヌ系住民の居住地域（北海道において、生活環境、就業条件等の安定向上を図ることが必要な地域）における農林漁業者に対し、日本政策金融公庫より長期低利な資金を融資し、経営の改善を図ることを目的とする。
貸付限度額
つぎの①、②のいずれか低い額①融資対象事業費の９割（９０％）まで②個人１，５００万円（特認２，５００万円・漁船購入費３，０００万円）
法人４，０００万円（特認７，３００万円）
利率（年率） １．４％（平成２４年４月１８日現在）
償還期限
１５年以内（３年据え置き期間も含む）★ 希望者は協会、農協、漁協、日本政策金融公庫にお問い合わせください。

- 17 -

＜中小企業対策関係＞

１

新規開業融資制度
この制度は新たに開業（創業）しようとする人たちや、事業を開始してから間もない企業の方の資金の確保を円滑にすることを目的とする。

(1)

(2)

名称
中小企業総合振興資金融資制度、事業活性化資金「創業貸付」
融資制度の内容（平成２５年４月現在）

融資対象

金額

利率

期間 担保等

信用保証

１ 事業を営んでいない個人で 2 , 50 0 万 固定金利取扱金融機 全 て 北 海
あって、１ヶ月以内に新たに事 以内
３年以内
関の定めに 道 信 用 保業を開始するあるいは２ヶ月以
年1.4％
よる
証協会の
内に新たに会社を設立して事業 かつ融資 ５年以内保証が必を開始する具体的な計画を有す 対象１の 年1.6％ 10年 ただし、信 要 と な りる方
うち信用 ７年以内 以内 用保証協会 ます保証協会 年1.8％の創業関連
２ 中小企業者である会社であ の創業等 10年以内 (うち 保証・創業 保証料率って、新たに中小企業者である 関連保証 年2.0％ 据置 等関連保証 は経営状
会社を設立して事業を開始する を受けよ
2年を受けよう 況に応じ具体的な計画を有する方うとする 変動金利 以内) とする方に 年0.45％
方は、自 年1.4％
おいては無 ～1.90％
３ 事業を営んでいない個人
己資金額 （融資期担保、無保 の間で9段が、個人又は会社設立により事 の範囲内 間が３年証人とする 階業を開始し、開始後５年を経過を超えるしない方又は、中小企業者であ取扱いの法人は原則 創 業 等 関る会社が新たに設立した中小企場合に限として代表 連 保 証 創業者である会社であって、設立
る）者を保証人 業 関 連 保
後５年を経過しない方
とする
証を利用
する場合
年0.86％※ 上記事業は、北海道の中小企業者向け融資制度です。（アイヌ施策に特化した制度ではありません）※詳しくは、経営改善普及指導員までご相談ください。

- 18 -

＜労働対策関係＞

１

職業相談員活動
平成２６年度１５名が配置された職業相談員と連携し相談業務に当たる。
※職業相談員一覧は議案書に添付

２

就職資金貸付

融資額：上限 単身150,000円、扶養家族有200,000円
保証人：不要利 息：年1.5％
金融審査：あり（複数の金融機関から融資を受けている場合等は不可）
返済期間：6ヶ月間は利息の支払い、その後1年以上5年以内（融資日の翌月から返済開始）
返済免除：就職から1年を越えて勤めていれば融資返済の免除
融資機関：北海道労働金庫（北海道ろうきん）各店舗※ 上記貸付は、ハローワーク（アイヌ職業相談員等）を通じて就職した場合に対象となります。ハローワークを通さずに自己就職した場合は対象になりません。
詳しくは、各ハローワーク職業相談員までご相談ください。

３

公共職業訓練制度
道立高等技術専門学院等に入校する際、次の手当等が支給されますので、詳しくは生活相
談員、職業相談員へお尋ね下さい。
受講支度金
２３，１００円（入校時のみ）
受講奨励金
２３，０００円／月
訓練手当 約１２０，０００円／月（地域、年齢等により多少変動有り）★申込み 希望者→公共職業安定所（各ハローワーク職業相談員）※ 上記専門学院等に入校が決定した場合には、速やかにアイヌ職業相談員、生活相談員、アイヌ協会事務局まで申し出てください。事前に受給資格審査を経る必要がありますので必ず申し出てください。

４

機動職業訓練制度
道立高等技術専門学院などから「委託」を受けて各地域のアイヌ協会などが、訓練事業を実施しています。

- 19 -

＜住宅対策関係＞

アイヌ住宅改良資金貸付（貸付条例を設置している自治体のみ利用可）
市町村によって内容が異なる場合もありますので、詳しくは支部か地元の市役所・役場にお問
い合わせください。

◆中古住宅に関する条件 （中間融資も可能）
・マンション等の耐火構造３階以上の建物は、昭和４５年４月１日以降の建設のもの。
・木造モルタル等の一戸建ては、昭和５４年４月１日以降に建設されたもの。
◆国の基準

種

類

新

築

資

金
改

項

目

新

築

模

(６０歳以上の老人と同居す
る場合

資

金

宅地取得資金増築・改築・移築修繕・模様替等とする。

１００㎡以上４００㎡以下とする。

中古住宅

３０㎡以上１２５㎡以下
規

修

６人以上の多家族の場合は１６５㎡まで)

貸付限度額

７６０万円

７６０万円

４８０万円

５９０万円

償還期間

２５年以内

２５年以内

１５年以内

２５年以内

貸付利率

２％

２％

２％

２％

- 20 -