82023

Autumn
発行：令和５年１１月⑴ まずは、予約サイト等にキャンセルポリシーを明示しておくことです。「当日キャンセルの場合、１００％のキャンセル料が発生します。何の連絡もなく、予約時間から３０分経過した場合、自動的にキャンセルとなります。キャンセル料は以下のとおりです。」などと明記します。キャンセル料は平均客単価×人数とすることが考えられます。
⑵ 次に、SMSでリマインドを行うことも考えられます。悪意のないものについては前日や当日にリマインドをすることで無断キャンセルを防げます。
⑶ 逆説的ですが、キャンセルの連絡を容易なものにすることも考えられます。無断キャンセルの場合、予約時間がまるまる損失になりますが、ドタキャンであれば当日客が案内できます。電話以外で心理的障壁なくキャン

所属弁護士
二井 柳至
久しぶりに事務所レターにて「勤務弁護士の日常」のスペースを頂きました。
従前より、私は広島弁護士会の草野球チームに所属しており、月に１、２回程度白球を追いかけていることはお伝えしていたと思います。

セルの連絡が出来る仕組みがあれば 、無断キャンセルをドタキャンに出来るかもしれません。この場合には上記のようなキャンセルポリシーは明記しておく必要があるでしょう。

以上の予防策をとっても、無断キャンセルを完全に防ぐことはできません。もしかしたら、無断キャンセル事例には、一つ一つ徹底的に対抗措置をとる姿勢を見せるのが、将来の一番の予防策かもしれません。弊事務所としてもこのような悪質事例にはしっかりと責任追及したいと思いますので、まずはご相談ください。

今年は、打撃の調子が過去最高に良く、４番バッターを任される試合が増えてきました。そして、１０月末に開催される、中国５県の各弁護士会対抗の草野球大会（以下「中弁大会」といいます。）の初戦の鳥取県弁護士会との試合でも４番を任されることになっていると聞いています。これが公式戦における４番デビュー戦になります
ので、チームを勝利に導けるような打撃をしたいと思います。
その一方で、今年は守備が壊滅的ですので、守備の方はチームの足を引っ張らないように頑張ります。
なお、中弁大会の結果につきましては、事務所HPのブログあるいは、次回「勤務弁護士の日常」のスペースを頂いた際にご報告いたします。

ごあいさつ

代表弁護士
下西 祥平
広島駅前法律事務所レターの第８号を発刊させていただきました。前回の事務所レター発刊
後、１０月からのインボイス制度のスタートによる混乱も耳にするところですし、いよいよ運送業・建設業・医療業界における２０２４年問題が差し迫ってきました。法律事務所は、社会の法制度の変化に機敏に反応し、適時的確なアドバイスを行う役割を担っております。弊事務所でも各弁護士が最新の事例や実務について研究会に参加し、所内勉強会で共有しております。
最新事例について知りたいというご要望があればいつでもご連絡ください。

先日、弊事務所では３０年先の未来から逆算した「経営指針書」を策定し、それを踏まえた合宿を行い事務所の未来について弁護士同士で議論しました。未来から統計的に分かる事実をもとに、何をどの時点でどのように達成するか、準備するかについて非常に濃い議論が出来たと思いますし、合宿先の生口島ではグランピング施設を体験でき、尾道の街並みを散策することでより一層絆を強めることが出来たと思います。
今後とも、益々事務所としての基盤を強固にしていきたいと思います。
なお、本号では、﨑根弁護士による新たに改正された電動キックボードについてのコラム記
事、有本弁護士による飲食店における無断キャンセル被害について全額回収に至るまでの解決実績、その他二井弁護士の日常も掲載しておりますので、是非ご一読下さい。弊事務所から発信する情報が皆様の業務に少しでもお役に立てれば幸いです。

生口島のグランピング施設からの景色

電動キックボードについて・・・﨑根弁護士
解決事例の報告～飲食店無断キャンセル～・・・有本弁護士
勤務弁護士の日常・・・二井弁護士

法改正：電動キックボードについて
１ はじめに
最近、外を歩いていると電動キックボードを見かけることが多くなってきたのではないのでしょうか。電動キックボードのシェアリングサービスを行っている企業もあり、既に乗ったことがあるという方も少なくないのかもしれません。
電動キックボードとは、車輪付きの板にハンドルが付いたいわゆるキックボードに電動式のモーターを搭載した乗り物になります。
アクセルはバイクと違い、手元にあるスイッチやレバーを押し込むタイプのものが多くみられます。

そして電動キックボードは、道路交通法の適用を受けますので、電動キックボードにおける交通ルールをしっかりと理解する必要があります。
電動キックボードは、法律的には特定小型原動機付自転車と呼ばれ、一定の基準を満たす必要があります。
例えば、車体の長さは１９０㎝以下で幅は６０㎝でなければならず、時速２０㎞以上の速度が出せないことなどの基準があります。
これらの基準を満たさないものは、バイクや自動車に応じた交通ルールが適用されます。
以下では、特定小型原動機付自転車の基準を満たす電動キックボードの交通ルールの一例をご紹介したいと思います。

２ 電動キックボードの交通ルール⑴ 自賠責保険（共済）への加入
電動キックボードには、自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済（いわゆる自賠責保険（共済））への加入が義務付けられています。
⑵ ナンバープレートの設置
電動キックボードには、自動車等と同様にナンバープレートの設置が義務付けられています。
⑶ 運転できる者
電動キックボードを運転するのに、運転免許証は必要ありません。
しかしながら、１６歳未満の者は運転をすることができないとされています。
これに違反すると６月以下の懲役または１０万円以下の罰金の罰則があります。
⑷ ヘルメットの有無
電動キックボードにおけるヘルメットの着用は努力義務となります。とはいえ、交通事故等の被害を軽減するためにも、是非とも、ヘルメットは着用しましょう。
⑸ 走行場所
電動キックボードは、車道と歩道の区別があるところでは、車道（自転車道も可）を走行する必要があります。
また、走行する際は、左側端によって通行し、原則として右側を走行してはいけません。
歩道走行等の通行区分違反は３月以下の懲役または５万円以下の罰金等の罰則があります。
もっとも、例外的に「特例特定小型原動機付自転車」として認められるものは、歩道を走ることができます。
特例特定小型原動機付自転車とは、特定小型原動機付自転車のうち、歩道等を通行する間、最高速度表示灯を点滅させることや最高速度表示灯を点滅させている間は、車体の構造上、歩道等における歩行者の通行を妨げるおそれのない速度として６キロメートル毎時を超える速度を出すことができないものであること等といった法定の基準を満たすものをいいます。
⑹ 右折方法
電動キックボードが右折する場合、いわゆる二段階右折の方法により、右折をしなければなりません。
二段階右折とは、例えば、交差点で右折したい場合、右ウインカーを出しながら左車線のまま交差点に進入し、交差する道路の左側の安全な場所で右向きに方向転換をして、ウインカーを消して、対面の信号が青に変わるのを待ちます。そして、青になったらそのまま直進します。
これに違反すると２万円以下の罰金または科料の罰則があります。
⑺ 特定小型原動機付自転車運転者講習制度について電動キックボードの運転において、違反行為を繰り返す者について、更に電動キックボードを運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められるときは、特定小型原動機付自転車運転者講習の受講を命じられることがあります。
３ さいごに電動キックボードの交通違反等による検挙件数は、警察庁によると、令和３年９月～令和５年７月の時点で計４１４０件であり、そのうち、通行区分違反と信号無視が７９％を占めています。
また、検挙件数や指導警告件数は増加傾向にあります。
今回ご紹介した交通ルールについては、警察庁のHP「特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）に関する交通ルール等について」にイラスト入りでより詳しく掲載されていますので、電動キックボードを使用する前には一度見て頂くのがおすすめです。
さらに、車を運転する側も同じ車道を走ることがありますので、電動キックボードの特性（走行場所や右折方法など）を理解し、注意して運転をされることをおすすめ致します。
交通ルールを守ることは自分自身の身を守ることですので、電動キックボード以外の乗り物に乗る際にも交通ルールはしっかり守りましょう。

所属弁護士﨑根大希

解決事例の報告～飲食店無断キャンセル～所属弁護士 有本 慎
【はじめに】
猛烈に暑い夏が終わり、朝晩めっきり肌寒
くなりました。温かい食べ物がおいしい季節となり、年末年始に向けて幹事の方が慌ただしく動き始めるこの時期、飲食店経営の方々が毎年のように悩まされているのが、座席予約の無断キャンセル事例です。まとまった座席を予約していたにもかかわらず、予約した時間になっても誰も来ない。それどころか連絡も全くとれなくなり、予約者の為に空けておいた座席に誰も入れられない。結局、予約時に見込んだ一日の売上が全くたたなくなるという事例が後を絶ちません。悪質なものではコース料理を予約しておいて連絡がとれなくなるケースもあり、近年社会問題化しています。
弊事務所で受任し、先日終結した事件の中にも飲食店無断キャンセルの事例がありましたので、今回の事務所レターでは事件の概要と解決の流れ、予防策についてご紹介いたします。

こから予約者の情報を探っていくことになります。弁護士会照会により、携帯電話会社に契約者情報の照会をし、会社が把握している氏名及び住所の情報を取得しました。それを元に住民票を取得し、現在の住所に、損害が発生したことと、その損害金の請求を記した内容証明郵便を送付しました。①の予約者はすぐに支払ったので、解決となりましたが、②の予約者は、内容証明郵便も無視したため、訴訟をすることとなりました。
②の予約者は裁判所からの呼び出しも無視したので、当方の主張が全面的に認められました。
判決には仮執行宣言が付けられていたので強制執行ができます。もっとも依然として名前と住所以外の情報はわからず、勤務先すらわからないので、広島県内の銀行数行に当たりを付けて、預貯金がないかについての情報を開示してもらいました。そのうちの一行に預金債権があったので、その債権に対し強制執行の手続を進めていき、銀行口座を差し押さえました。このタイミングでようやく②の予約者から、銀行口座が凍結されて生活が出来ない旨の連絡がありました。当方としては毅然として対応し、全額回収方針であることを伝えて、予定どおり当該銀行口座から損害金を取り立てて、事件は終了となりました。

【予防策】
先の見えないコロナ禍を乗り越えてきた飲食【事件の概要】店に対する無断キャンセルは、全く身勝手で卑劣な行為であり、許されるものではありません。
昨年の１２月某日、ある飲食店に予約の電
もっとも、一般に弁護士に解決を依頼した場合、話が２件入りました。内容としては、①翌日午後７時から２時間、４０名分の座席予約と、 費用倒れとなるため、結局お店側が泣き寝入りしてしまうケースがほとんどです。結局何も請②翌日午後９時から２時間、３５名分の座席求できないと高を括って、安易な気持ちで無断予約でした。予約を受けたお店は当然、午後キャンセルをしているのだろうと思われます。
７時から４０名分の座席を、午後９時からは本件はコロナ禍で苦しんだ飲食店様からのご依３５名分の座席を空け、予約者の到着を待っ頼だったので、弊事務所の利益を度外視し、徹ていました。しかし、当日の予約時間になっ底的に責任追及することとした次第です。ても、誰も現れません。①の予約者には電話
無断キャンセルが発生した後に責任追及するが繋がりましたが、「遅れる」と言うだけで場合の多くは、前述のような経過を辿ると思わ
結局来店せず、②の予約者には電話が繋がりれますが、これでは費用も時間もかかってしまません。お店としては、その間他の客を入れいます。あくまでも最善手は無断キャンセルをるわけにもいかないので、結局４時間分の売させないようにすることであり、紛争を予防す上を失ってしまいました。
ることです。残念ながら悪意を持った予約者も【解決の流れ】いるので完璧な予防手段はありませんが、予防策としては一般に以下のようなものが考えられ
お 店 に は携 帯 電話 番号 と カ タ カナ で 聞きます。
取った氏名（姓字）の情報しかないので、そ