ナッジ政策の倫理的問題と透明性
The Ethical Issues and Transparency of the Nudge Policy
齋藤 友之
Tomoyuki Saito

１．ナッジの政策と理論的背景
1-1．ナッジ政策
1-2．理論的背景
２．ナッジ概念
2−1．ナッジの定義
2−2．ナッジの構成要素
３．倫理問題と本稿の目的
3−1．ナッジの倫理問題
3−2．本稿の目的
４．倫理問題と透明性
4−1．透明性
4−2．主体性と政治的透明性
５．透明性の考察と方策
5−1．考察5−2．方策
６．結語〈要旨〉
本稿では、ナッジの倫理的問題のうち、主体性としての自律性と政治的透明性の問題を取り上げ、この問題を解決するための透明性の確保について論じた。ナッジは、人びとの生活をより良くするために人間の思考のクセを利用して合理的な選択や行動を促す仕組みである。それゆえ、選択の自由の侵害、操作によって人びとの自律性が損なわれることが懸念されている。また、民主主義において不可欠な熟議・熟慮や政治的正当性の低下が危惧されている。これらの懸念の対策に共通することは、透明性の確保である。そこで、透明性の要素を明らかにした上で、具体的にどのような情報が市民に提供されればよいかを検討した。その結果、公平(Fairness)、開放(Openness)、尊重(Respect)、目標(Goals)、意見(Opinions)、対案(Options)、委任 (Delegation)の七つの項目について、それぞれ開示(Disclosure）、明瞭さ(Clarity）、正
確さ(Accuracy)の三つを充足することが重要であることが確認できた。
Among the ethical concerns of nudging, this study addresses the problems of autonomy as agency andpolitical transparency. It also explores ways to guarantee transparency in to address these problems.
Nudges are devices that make use of human cognitive processes that are superficial to promote logicaldecisions and actions that enhance people's lives. Thus, there are worries that restricting andcontrolling people's freedom of choice may erode their sense of autonomy. There are also worries that
democracy's cornerstones, political legitimacy, and discussion, may become less prevalent. They are all
similar in that they guarantee openness. Thus, after elucidating the constituents of transparency, wedeliberated on the nature of the information that ought to be supplied to the public. Consequently, it
was established that Disclosure, Clarity, and Accuracy are essential requirements for each of the seven
items: Fairness, Openness, Respect, Goals, Opinions, Options, and Delegation

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金という損失が発生すること、口座振替にするとそのリスクが低減することを強調している。ナッジを用いた口座振替勧奨チラシのほか、通常の口座振替勧奨チラシと何も送付しない選択肢が用意された。また、このナッジ政策の効果を検証する
ために、ランダム化比較試験（RCT）2)を実施した。
具体的には、介入群はナッジを提供するグループ(1,200 人)、対照群は通常のチラシを送付するグループ(1,200 人)と何も送付しないグループ(784人)とし、最終的に口座振替にした人の割合をみると、それぞれ順に 17.2%、8.4%、1.1%が新たに口座振替を申し込んでいる。介入群の効果の方が対照群の効果よりも高く、ナッジの効果があることが証明された。
このように、政策目的を明確化した上で、手段との因果関係を示す科学的根拠（エビデンス）に基づいて政策立案をする考え方を、
EBPM(Evidence-Based Policy Making：科学的根拠に基づく政策形成)というが、ナッジは EBPM と親和性が高い。折下、国はもとより自治体においても、EBPM の導入が求められている。その点では、ナッジは EBPM の導入のきっかけとなることが期
待されている 3)。

１．ナッジの政策と理論的背景
リチャード・セイラーが 2017 年にノーベル経済学賞を受賞したことで、セイラーがキャス・サ
ンスティーンとで提唱した行動経済学の理論の一つである「ナッジ（nudge）」は、世界的な広がりを見せている。企業はもとより行政分野においても導入されている 1)。そのバイブルが、二人の著書である『NUDGE 実践 行動経済学 完全版』
（2022）であるが、それによればナッジは強制手
段を採らずに人々の行動変容を促す仕組み（小突き）とされる。
ナッジは行動経済学の理論の一つであるが、そもそも行動経済学とは、個人は自らの利益を最大化するように最適行動を選択するという前提に立つ新古典派経済学とは異なり、個人の認知能力には限界があるため、最適行動から逸脱するのが常であるとする前提に立つ。この行動経済学の中核をなすのが、トベルスキーとカーネマンによる一連の研究であり、これをさらに発展させたのが、カーネマンの『ファスト＆スロー（上下）』(2014)である。カーネマンは、セイラーと同じく、2002
年にノーベル賞を受賞している。受賞理由は、不確実な状況における意思決定モデルである「プロスペクト理論」などを経済学に統合した業績が評価され、心理学者にしてノーベル経済学賞を受賞している。

1-2. 理論的背景
1-2-１. 限定的合理性
上述のナッジ政策は、以下に説明する二つの理
1-1. ナッジ政策論が支えている。その一つに、1940 年代にすでにナッジ政策の事例として、2020 年に実施された
ハーバート・サイモンによって提示された「限定横浜市戸塚区における固定資産税の口座振替の事的合理性」概念がある。サイモンによれば、人間例を紹介しておこう（小林ほか, 2021, 2022）。横のすべての活動は、「決定」と「行為」の二つで構
浜市では、固定資産税の納付にあたって、納付書成され、意思決定は組織の上位から下位に至るま（金融機関及びコンビニエンスストア）、
口座振替、 で存在し、その意思決定は行為と結びつき、組織
クレジットカード等から納付方法を選択することの至る所の営為として存在する（サイモン,ができる。いずれの方法でも納期限内に納付され1997=2009: 1）。さらに、決定を価値的なものと事れば問題がないが、納付されない場合、納税者に実的なものとに分け、決定が最終目標の選択につは延滞金支払いのコストが発生し、行政としてもながるものを「価値判断（価値決定）」、その目標
督促状の発送や滞納整理等の追加的業務が発生すの実行を意味するものを「事実判断（事実決定）」る。そこで、納期内納付率の向上や、各種のコスとそれぞれ呼んでいる（サイモン, 1997=2009: 5、トの削減、さらには納税者の納付にかかる手間の第 3 章）。このうち、事実判断において理想的な意削減を図るため、口座振替納付を促すことにした。 思決定様式が合理的決定である。具体的には、①
口座振替納付を促進するためのナッジ政策は、決定の前に、行動の代替的選択肢をパノラマのよ通常版のチラシよりも情報量を少なくし、チラシ
うに概観し、②個々の選択に続いて起こる諸結果の趣旨や必要な手続きが簡単にわかるように図式の複合体全体を考慮し、③すべての代替的選択肢化している。さらに、損失回避のフレームを活用
から一つを選び出す基準としての価値システムをし、うっかり納期内納付できなかった場合に延滞用いることによって、みずからのすべての行動を

Policy & Research No.26 (March 2024)
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統合されたパターンへと形づくるというものである（サイモン, 1997=2009: 119, 144）
。この客観的合理性は、一般には完全合理性とも呼ばれる。
しかし、完全合理性に基づく意思決定の複雑さからすると、認知能力に限界のある人間にとって、膨大な情報を元に意思決定に関係する価値・知識・行動のすべてを考慮することは不可能である（サイモン, 1997=2009: 145-149）。つまり、現実の意
思決定においては、膨大な情報を一度に考慮することや複数の選択肢の中から一つを選び出す一元的な価値を構築することはできない。これが「合理性の限界（limits of rationality）」である。
それゆえ、これを克服するために、サイモンは組織的なシステム、すなわち分業・標準的作業手続・
コミュニケーション・訓練などを通じて構成員の合理的な意思決定を確保しようと考えたわけである。加えて、現実には合理的意思決定には至らないのが通例であるが、それでもある程度は満足できる選択（満足基準による決定）は可能であり、これが、限られた知識や計算能力であってもなお
可能な限り合理的であろうと意図する性質としての「限定的合理性（bounded rationality）」モデ
ルである (サイモン, 1997=2009: 28, 185-187)。
ナッジは、サイモンの限定的合理性を前提としているが、サイモンの考えを引き継いだ、グレア
ム・アリソンのほうが親和性が高い、と指摘されている（渡邊, 2023: 360, 366）
。サイモンの関心
は、認知能力に比して複雑で困難な課題を、どのように乗り越えているのか、という問題解決のプ
ロセスについての関心であって、限界ゆえに陥る
不合理な帰結についての関心はない。しかも、意思決定プロセスに関する手続的な部分に、限定的であれ合理的な性質（手続的合理性）を見出している。これに対して、アリソンは、問題解決のプロセスではなく、政策の最終的な「帰結」に対する組織的要因の影響に関心を示し、また実際に生じた帰結が不合理であることにも着目している（渡邊, 2023: 363-364）。このように、「人間行動の不合理さ」に関心が寄せられている点において、ナッジの考え方と共通している（渡邊, 2023:
368）。

ナッジは両学問を統合した行動経済学の一つの形である 5)。
認知心理学は、人の思考プロセスに焦点を当てている。カーネマンとトベルスキーの画期的な研究（プロスペクト理論：確実性効果と損失回避による意思決定、Tversky & Kahneman, 1974）に始まりその後のカーネマンの研究に基づいて、意思決定を不合理にするヒューリスティクス（経験則）
やバイアス(思考のクセ、偏り)を含む、人間行動の多くの体系的パターンを研究している。ヒュー
リスティクスは、困難な質問に対して、適切ではあるが往々にして不完全な答えを見つけるための単純な手続である（カーネマン, 2014: 177）
。通常、ヒューリスティクスは自動的で直感的な判断を意味する。いわば、熟考を省くという面では精神的なショートカット方法であって、より迅速で効率的な意思決定を可能にする。したがって、ヒューリスティクスの使用は、さまざまな状況、特に日常的な意思決定では合理的と言える。
しかし、ヒューリスティクスは信頼できない判断や意思決定の誤りにつながることもある。こうした誤った判断や知覚のゆがみは、認知バイアスと呼ばれている。
心理学では、
人間の意思決定の直感的、自動的、感情的なモードを二重過程理論によって説明することが一般的である。具体的には、人間の思考には、直感的な思考である「システム１」と、複雑な計算をするような熟考型の思考である「システム２」という型があるというものである（カーネマン, 2014:44）。二つのシステムの特徴は表１のとおりである。ヒューリスティクスはシステム１に近い。我々は通常、システム１によって無意識の中で行動するが、それが難しい場合には熟考型のシステム２が補完し行動する（カーネマン,
2014: 49）。
表１．二つの思考様式
システム１：直感的
思考・自動システム制御されていない
努力しない（楽）連想的
速い
無意識
熟練を要するシステム２：熟考的思考・熟慮システム制御されている
努力する
演繹的
遅い
自覚的
ルールに従う1-2-2． 二重過程理論
もう一つのナッジの理論的背景には、心理学、
特に認知心理学の諸概念がある。つまり、ナッジ
出典：セイラー＆サンスティーン, 2022: 77,
は「経済学と心理学の鏡に映る人間行動」4)であり、 Hansen et al., 2013: 13 を基に修正の上作成。

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システム１は、バイアスや錯覚を起こしやすいという欠点がある。システム２も熟考し集中している場合には他のものが目に映らなくなるように、
システム２もバイアスや錯覚を回避することはできない（カーネマン, 2014:54-55）。
バイアスとは、意思決定を行う際に用いられやすい思考のクセや偏りであるが、代表的なものがプロスペクト理論における「損失回避」6)だが、これに加えて「現在バイアス」がある。このバイア
スは、計画はできるのに、それを実行するときになると、現在の楽しみが優先し、計画を先延ばしにしてしまうという対応である（大竹, 2019: 21）。
別な言い方をすれば、現状に固執する傾向があり、遅れてしか得られないものよりも、いますぐに得られるものを優先してしまう心理傾向である（セイラー＆サンスティーン, 2022: 69, 296）
。このほかにも、ヒューリスティクス、確証バイアス 7)、
社会規範、埋没費用（サンクコスト）8)などが挙げられる。
ヒューリスティクスは、必ずしも正しい解が導き出せるとは限らないものの、ある程度のレベル
で正解に近い解を得ることができる方法であり、具体的にはアンカリング、利用可能性ヒューリス
ティクス、代表性ヒューリスティクスの三つがある。アンカリングとは、ある未知の数値を見積もる際に何らかの特定の数値を示されると、その特定の数値に影響を受けてしまうことである（カーネマン, 2014: 213）
。つまり、与えられた参考値に基づき判断してしまう心理的傾向である。利用可能性ヒューリスティクスとは、記憶や印象に残る事例をもとに判断する心理的傾向で、事例が頭に浮かびやすい場合には過大に評価するというものである（カーネマン, 2014: 231）
。代表性ヒュ
ーリスティクスとは、ステレオタイプとの類似性にだけ着目し、可能性の確率や人物描写を考慮せずに判断する心理的傾向のことである（カーネマン, 2014: 264）
。ステレオタイプとの類似性のことを「代表性」と呼んでいる。可能性の確率を見積もるのは難しいが、類似性を判断するはたやすい。そこで、確率で判断すべきところを類似性に置き換えて判断しているのである（カーネマン,
2014: 265）。
このほか、フレーミングが挙げられる。フレー
ミングとは、選択は問題の言い表し方にもある程
度左右されるという考えである（セイラー＆サン
スティーン, 2022 :73）
。同じ情報でも、提示の仕Policy & Research No.26 (March 2024)
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方が違うだけで、違う感情を掻き立てることが多い（カーネマン, 2014:160）。上述の通り、二重過程理論（システム１とシステム２）を中心に、ヒューリスティクス、バイアス、アンカリング、フレーミングなどがナッジを支えている。
２．ナッジ概念
2-1． ナッジの定義
ナッジとは何か。端的に言えば、人びとが自分の暮らしを良くするような選択を誘導することだが、セイラー＆サンスティーンによれば、次のよ
うに定義している。すなわち、「ナッジとは、選択を禁じることも、経済的なインセンティブを大きく変えることもなく、人びとの行動を予測可能なかたちで変える選択アーキテクチャーのあらゆる要素のこと」である（セイラー＆サンスティーン,
2022: 73）。
ナッジは、
「自分の状況が良くなっている」と選択する人自身が感じる結果になるように、人びとの選択に影響を与えることを目的としている（セイラー＆サンスティーン, 2022: 30）。つまり、他者の選択と行動に影響を与え、他者の利益に応じて、その人が判断するようにすることであり、これをセイラー＆サンスティーンは「グッドナッジ（good nudge）」と表現し、公共政策に適用する場
合には「善のためのナッジ（nudging for good）」と置き換え、これをリバタリアン・パターナリズ
ムと呼んでいる（Thaler & Sunstein, 2008: 2）。
リバタリアン・パターナリズムを分解すると、
まずリバタリアンとは個人の自由を何よりも重ん
じ、それに対する介入・干渉に反対する考え方であり、パターナリズムとは強い立場にある者が、弱い立場にある者の利益になるという理由で、行動に介入・干渉することである（セイラー＆サン
スティーン, 2022: 28）。リバタリアン的側面からは、たいていの場合において、他者に害を与えないかぎりは、人は自分がしたいことを自由にすべきであり、望ましくない取り決めを拒否したいのであれば、オプトアウト（拒否の選択）9)をする
自由を与えられるべきである、という戦略を採用している（セイラー＆サンスティーン, 2022: 29）。
一方、パターナリズム的側面からは、人びとが自分の好ましいと思う目的地に辿り着けるように手助けする、という考え方を採っている。リバタリ
アン・パターナリズムは、どちらかというと弱く、ソフトで、押しつけではない形のパターナリズムである（セイラー＆サンスティーン, 2022: 30）。
それゆえ、ナッジはその人の幸せを叶えるため行動を可能な形で変えることは、節度あるお節介としてのパターナリズムであるものの、個人の自由を尊重するリバタリアンの考えでパターナリズムに一定の制限をかけている、といえるだろう。
選択アーキテクチャーは、リバタリアン・パターナリズムと同様にナッジの中心的な概念である。
選択アーキテクチャーとは、人間の決定に影響を与える環境、制度、意匠などを概括的に示す用語として用いられている（正木, 2015: 139）
。決定に影響を与えるため、選択アーキテクチャーを設計する者（選択アーキテクト）に対しては、人びとが意思決定する文脈を整理して示す責任を負う、と自覚的な責任を求めている（セイラー＆サンス
ティーン, 2022: 24）。同時に、役に立つ可能性がいちばん高く、害をおよぼす可能性がいちばん低いナッジを与えることを、リバタリアン・パター
ナリズムの黄金則と位置づけている（セイラー＆サンスティーン, 2022: 138）。
冒頭で紹介した口座振替の事例は、ナッジの目
的を、納税者の手間や延滞金支払いなどのリスクを下げることに設定し、納税者の生活をより良くしようとしている点でナッジの考えに適合している。その実現にあたっては、選択を禁止したり、経済的なインセンティブを用いず、a.ナッジを用いたチラシ、b.従来からのチラシ、c.何も働きかけない、という三つを設定している。納税者の意
思決定に影響を与える選択アーキテクチャー、すなわちナッジを用いたチラシには、
わかりやすさ、損失回避の考えが利用されている。これによって納税者の行動は予測可能となる。選択肢が三つであっても、納税者は強制されているわけではない
ため、意思決定の余地は広い。このように、口座振替のためのナッジは、リバタリアン・パターナ
リズムと位置づけられる。

iNcentives: インセンティブ
Understand mappings: マッピングの理解（選択と結果の対応関係）
Defaults: デフォルト
Give feedback: フィードバックの提供
Expect error: 間違いの予見
Structure complex choice: 複雑な選択の構
造化
人間は、思慮に欠けているという特性（ヒューマン）の存在を前提に、何らかを用いて顕著性（目立ちやすさ）を操作することで選択を促そうとす
るが、そのときの変化をもたらす誘因がインセン
ティブである（セイラー＆サンスティーン, 2022:
181-191）。選択と選択によって得られる結果の対応関係をマッピングと呼び、良いマッピングはよ
り良い結果につながる選択肢を選べるようになる（セイラー＆サンスティーン, 2022: 174-176）。
人は選択において、とにかくそれにかかる労力が最小限ですむ選択肢を好む傾向を前提に、意思決定者が選択をしなければそれが選ばれる、という初期設定がデフォルトである（セイラー＆サンス
ティーン, 2022: 160-166）。公共政策では、選択しない場合には行政の推奨するものが自動的に選ばれ、市民が望めばそれから離脱できるシステムが多い。間違いに気づかせ人のパフォーマンスを向上させるために本人に情報を提供するのが、フィードバックの提供である（セイラー＆サンステ
ィーン, 2022: 173-174）。人はミスをする、エラーは起きてしまうものだから、エラーを許容するように設計することが、間違いの予見である（セイラー＆サンスティーン, 2022: 166-173）。選択肢が数多くあって選択に際して悩むような状況に置かれたとき、簡単に選択できるようにすることが、複雑な選択の構造化である。
（セイラー＆サン
スティーン, 2022: 176-181）。
以上が、良い選択アーキテクチャーを作る上で設計者にとって留意しなければならない重要な点である。

2-2．ナッジの構成要素
ナッジは極論すれば選択アーキテクチャーと同一視ができる。ナッジを構成する要素は、良い選択を促すためのものであって、nudge という言葉
３．倫理問題と本稿の目的に秘められている。つまり、「グッドナッジ」（良
3-1．ナッジの倫理問題
い選択アーキテクチャー）を作る原則が、おまけナッジは、人びとが自分の暮らしをより良くすのＳを含めて以下の六つである（ Thaler &る上で不合理な選択をしないようにするとはいえ、Sunstein, 2008: 109）
。語呂合わせ(下の大文字で10)構成)だが極めてわかりやすいのが特徴である 。 人びとの行動を予測可能な形で変えることから、

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人を操作するものと捉えられる。
本人が意図する、しないに関わらず、上述の選択アーキテクチャー
によって、自分の選択に影響が与えられるため、形的には誘導されるともいえる。そのため、さま
ざまな倫理的問題が指摘されている 11)。この点について、次の二つの論文が注目される。一つが、タマーズ（2022)「ニュースの中のナッジ」と、もう一つが、クイヤー & ゴーディン(2023)「ナッジの視点：ナッジの倫理的問題に関する体系的文献
レビュー」である。
タマーズは、新聞記事のデータベースである
Nexis Uni で、ナッジや選択アーキテクチャー、
行動変化などの用語検索を行い、さらにセイラー＆サンスティーンの定義に言及されているかについての確認を経て、研究対象とすべき記事を特定し分析を行っている。その結果、記事の総件数で見ると、最も多いのが自律性、次がパターナリズ
ム、そして市民のバイアス、操作性、透明性、ナッジのバイアスの順になっている。また、倫理的に問題となるテーマの順でみると、最も多いのが操作性、次がパターナリズム、そして自律性、市民のバイアス、ナッジのバイアス、透明性という順になっている（Tummers, 2022: 1021)。
そこで、以下で順に紹介していく。第 1 が、自律性である。これはナッジが人びとに選択の自由を与えるかどうかにかかる視点である。この点が最も多かったが、人びとには自律性がないとする
否定的な記事は肯定的記事の三分の一程度あった。
第 2 が、市民のバイアスである。これを問題とす
る否定的記事は肯定的記事の四分の一程度だったが、その主な内容はバイアスを利用することが市民の幼児化を招きかねないということだった。第3 が、ナッジのバイアスである。ナッジを開発し、実行する政治家や政策立案者も誤りを犯すといったことや、リスクの見積りを誤り、短期的な目標
を好み、非合理的な行動をとる、という否定的な記事がほとんどだった（Tummers, 2022: 1021)。
第 4 が、パターナリズムである。否定的な記事の中で 2 番目に多く、肯定的な記事の 2 倍も多かった。行動に介入・干渉するだけでなく、政府の最善の判断に従うように褒めることを問題としている。いわゆる、ナニー政府（Nanny state）12)を問題視している。第 5 が、操作である。倫理的問題
としては、この問題に関する記事が最も多かった。
ナッジは市民を過度に監視しようとするビッグブ
ラザー13)として認識され、ナッジ政策の導入は操Policy & Research No.26 (March 2024)
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作そのものという否定的な内容である。第 6 が、透明性である。これは、操作と深く結びついており、透明性の低さを問題としている（Tummers,
2022: 1022)。
上述の通り、新聞記事において、ナッジの倫理問題とされているのは、
自律性、
市民のバイアス、
ナッジのバイアス、パターナリズム、操作、透明性だが、最も問題視しているのがパターナリズムと操作といえるだろう。また、問題に挙げられているものの、透明性や長期的な点からの記事はほとんど確認されていない。
次に、クイヤー ＆ ゴーディン(2023)を見ていく。クイヤー＆ゴーディンは、データベースである EbscoHost(academic search complete)、Web of
Science(core collection)、Scopus の三つをもとに、nudge, nudges, nudging と関連する選択アー
キテクチャー、リベラル・パータナリズムの用語で検索し、次に倫理、道徳、価値、規範、美徳の用語との組合せで絞り込んだ結果、約 1700 の論文が抽出された。さらに詳しい条件を加えてスクリーニングして最終的には 131 本に絞り込まれた（Kuyer & Gordijn, 2023: 193-195）。これらすべてのフルテキストを分析対象としている。
論文の研究分野において、最も多いものがヘルスケアで、健康増進を目的としたナッジの道徳性が議論されている。第 2 分野が哲学である。第 3
分野は市民の福祉を向上させるための職員や政治家である。
第4分野は技術である（Kuyer & Gordijn,
2023: 195-196）。
文献調査から導出された倫理問題は、自律性、福祉、長期的弊害、民主主義と熟議・熟慮の四つである（表２）。第１に、最も顕著に議論されている倫理問題が、ナッジが自由を保障するかという、自律性に関する懸念である。全論文のうち 9 割近くが言及し、しかも自律性が侵害されていると指摘している論文は全論文のうち 6 割を少し超える（Kuyer & Gordijn, 2023: 198-203）。第 2 に、ナッジは本当に幸福を促進できるかという、福祉に関連する懸念である。全論文のうち 9 割近くが言及し、しかも福祉を促進することを指摘している論文は全論文のうち 7 割に達する。また、他の問題に比べて論点となるテーマが多い（Kuyer &Gordijn, 2023: 204-211）。第 3 に、ナッジは長期的に人を非合理にする、という長期的弊害に対する懸念である。全論文のうち 4 割が言及しているが、人を非合理にすると指摘する論文は全論文

表２．ナッジ倫理の領域
問題領
論点
域
自律性

選択の自由、主
体性、自己構成

会とその構成員に重大な影響を及ぼす可能性があるため、ナッジは倫理的に評価される必要がある。
そこで、本稿では、ナッジにおける倫理問題のうち、操作に関連する主体性、民主主義に関連する政治的透明性をもとに透明性がどのように議論されているかを検討する。ここで透明性を取り上げるのは、透明性そのものの研究において議論が少ないことや、新聞記事では取り上げられていな
いものの、透明性は政府の信頼性と深い関連を持っていることやＩＴの進展に伴いデジタル・ナッ
ジの急激な進展がある。デジタル・ナッジとは、ユーザーインターフェイスのデザイン要素を利用して、デジタル選択環境における人びとの行動をガイドすることである（Weinmann & Brocke,
2016: 433）
。デジタル・ナッジではアルゴリズムの透明性が大きな懸案事項となっている。もう一
つの目的は、透明性を確保するための方策についても先行研究をもとに提示を試みることである。

主な問い
ナッジは本当に自由を保障するのか？

真正な選好、不合理による次善の選択、認識的アク
セス、異質性、プライバシー、ナッ ナッジは本当
ジ「する側」の認 に幸福を促進
福祉
識的限界、濫用と できるのか？
公共選択問題、誤りによる経済的
損害、抵抗しやす
さ、取引コストナッジは長期
長期的的に人を非合幼児化、不信感
弊害
理にするのか？
政治的透明性、熟 ナッジは本当
民主主
議・熟慮、すべり に民主主義を義と熟坂論法、過剰責任 弱体化するの議・熟慮
か？
出典：吉良（2023）を一部修正し作成。
のうち 3 割である（Kuyer & Gordijn, 2023: 214216）。第 4 に、ナッジは民主主義を弱体化するのか、という民主主義と熟議・熟慮に関する懸念である。これは長期的弊害の一形態である。全論文のうち約 4 割が言及し、民主主義を弱体化するものと指摘する論文は、全論文のうち 3 割強である（Kuyer & Gordijn, 2023: 216-220）。
以上の通り、論文における倫理問題は、自律性、福祉、長期的弊害、民主主義と熟議・熟慮の四つであるが、このうち自律性と福祉のテーマは言及している割合も高く、しかも問題であることを指摘している割合も高い。一方、長期的弊害と民主主義と熟議・熟慮の二つは、言及と問題指摘のいずれも少ない。新聞記事においては、長期的弊害と民主主義と熟議・熟慮は取り上げられていない。
3-2．本稿の目的
ナッジの倫理を議論することは重要である。な
ぜなら、ナッジは行動変容の手段として、市民の選択を導くことができると主張されているからである。このような影響力は、上述した通り、自律性の侵害、操作に関する潜在的な懸念を引き起こす。さらに、人々がナッジによって向かう先は社

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４．倫理問題と透明性
4-1．透明性
透明性(Transparency)とは、オックスフォードの経済学辞典によれば、「その運営が公開されていること。
具体的には、
誰が意思決定をしているか、
その施策は何なのか、誰がそれによって利益を得ているのか、誰がその費用を負担しているのかを明らかにすることを含む。不透明な政策は、誰が決定し、どのようなもので、誰が得をして誰が損をするのかが分かりにくいという点で対照的である。経済学者は、不透明な政策よりも透明な政策のほうが合理的であると考える」(Black, 1997:
476)。一方、法令上、初めて透明性が登場した、行政手続法第１条では、同法は行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るものと位置づけ、透明性とは「行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであること」と定義している。ほぼ前述の辞典の内容と同じであり、対象や過程を示している点では共通している
ものの、透明性を構成する要素＝情報の品質に関する点では不明なままである。そこで、透明性の要素とは何かを確認していこう 14)。
シュナッケンバーグの研究によれば、透明性の要素は①開示（Disclosure）、②明瞭さ（Clarity）、③正確さ（Accuracy）の三つという(Schnackenberg,
2009: 14, 2014: 8, 2016: 11)。ひとことで言えば、明瞭で正確な情報の開示が完全な透明性とい政策と調査 第26号（2024年3月）
政策と調査 第26号（2024年3月）

うことになる。
①開示（Disclosure）とは、利害関係者がその情報を利用できることである。関連する情報をタ
イムリーに受け取っているという認識であり、さらに情報が透明であると考えられるためには、情報がオープンに共有されていることが求められる。
つまり、情報の入手のしやすさと情報への接近可能性が必要というわけである(Schnackenberg,
2009: 15-16, 2014: 9, 2016: 12, 2021: 1631)。
②明瞭さ（Clarity）とは、発信者から受け取った情報の明快さと理解のしやすさの程度（受け取った情報が曖昧さを抑えて「まとまっている」
こと）である。明瞭さの重要性は、情報が専門用語や外国語で構成されているという前提に基づいている。
「情報の質」が高ければ利害関係者の信頼を高めると考えられている(Schnackenberg, 2009: 16,
2014: 9-10, 2016: 13-15, 2021: 1632)。③正確さ（Accuracy）とは、発信者が認識している情報の正しさの程度（受け手に情報が信頼できると認識されること）である。正確さの重要性は、情報が完全に偏っていたり、捏造されていたりすると、透明性があるとはいえないという前提に立っている。情報が透明であるとされるためには、その情報が信頼されるものでなければならない(Schnackenberg, 2009: 16, 2014: 10-11, 2016:15-17, 2021: 1632)。
シュナッケンバーグの定義に従えば、最初の辞
典と行政手続法における透明性の説明は、政策過程の情報の開示（公開）にとどまっている。政府や行政に対する信頼が重要であるならば、開示にとどまらず、その情報の明瞭さと正確さがなければならないことはいうまでもない。
セイラー＆サンスティーンは、透明性をナッジの正当性を確保するための六つの指針とすべき原則（権利章典）15)のうちの一つに位置づけている。
彼らの透明性は、ジョン・ロールズのいう「公示性の原則」（ロールズ, 2010: 179, 767）を援用
し、次のように単純化し定義している。
すなわち、公示性の原則とは、官民の選択アーキテクストは、正当性を公然と主張できないか、そうする意図がない政策を採用してはならない、というものである（セイラー＆サンスティーン, 2022: 429）
。正当性を公然と主張できない政策が採用され、その政策や根拠が開示されれば、社会は一層混乱するだろう。何より重要なことは、正当性を公然と主張できず、そうする意思のない方針や政策を採用

Policy & Research No.26 (March 2024)
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することは、市民を尊重していないということで
ある。
それゆえ、
もしナッジを新たに導入したり、その内容を変更するのであれば、それを隠してはならない。そのために採るべき行動を開示しなけ
ればならないし、説明もしなければならない。また、できるだけ市民が前もって意見を述べることができることが望ましい（セイラー＆サンスティーン, 2022: 430）
。このように透明性を具体的に示す公示性の原則は、ナッジをするかしないかを判断する優れた指針（ガイドライン）となる。彼らの透明性は、公表と開示を基礎に説明責任、参加（事前の意見提出やパブリックコメント）が重なっているものと捉えることができる。
4-2．主体性と政治的透明性
主体性としての自律性には、推論し、批判的にそれを自分の考えに反映し、選択する能力が含まれる。それゆえ、自律的であるためには、選択肢を持ち、他からの干渉を受けないだけでなく、与えられた選択肢を考慮し、個人的な目標を達成す
るために自由に行動できる内面的な能力が必要となる（Kuyer & Gordijn, 2023: 216-200）。これに対して、ナッジが主体性としての自律性を侵害すると批判されるのは、浅い認識プロセスであるシ
ステム１を標的にしているからである 16)。これはナッジが市民を推論する人として扱っていないことを表している。同様に、デフォルトは理性や議論能力を発揮するものではなく、回避するものであるため、主体性としての自律性が損なわれていると主張する。このような反論の背景には、シス
テム１の思考やデフォルトを利用しなければ、市民は本来するつもりのなかった選択はしなかっただろう、という認識がある。
このように、市民は、システム１の思考やデフ
ォルトによって誘導されるため、操作されているという懸念が生まれる。操作とは、その人が最初にやろうとしていなかったことをやらせる手段である（Noggle, 2021: 1）17)。しかし、熟慮することを意図的に阻止することであっても、それが相手にわかるようであれば、相手は操作を回避できる。そのため、操作は秘密に行われなければならない（Kuyer & Gordijn, 2023: 201）
。このことから、ナッジを操作的であると呼ぶには、秘密であること、不透明であることが大前提となる。つまり、闇夜が最も効果的となる（Bovens, 2008: 4）。
一方、セイラー＆サンスティーンらが主張するように、ナッジと操作を区別する要素としてナッジのリバタリアンの側面（例えば、行政に促されて異なる選択をするという選択肢の許容）を強調している（Caro, 2014: 786）。
しかし、ナッジが自律性を脅かし、透明性はこの脅威を排除するかと言えば、それを明らかにした実証研究はない（Wachner et.al., 2021: 59）。
ナッジが操作的であるかどうかという問題は、依然として未解決のままである（Noggle, 2021: 29）
18)。
政治的透明性の問題は、市民がナッジを精査できる状態を欠いたまま行政がナッジを実施することに対する懸念である。この問題は、政治の主体が市民であるため市民を尊重していないという、
市民性の懸念とも関連している。その点で、操作に対して透明性は重要であることを指摘したが、同じように政治的透明性は民主主義において不可欠である。そもそも、政治的正当性の確保には、市民がすべての政策と法律を遵守し、理解し、審議することが必要である。
この基本に立つことで、初めて行政に説明責任を負わせることができ、その行動に必要な正当性を与えることが可能となる。
しかし、ナッジが不透明で適切な支援がなければ、市民は意思決定ができないばかりか、行政に異議を申し立てることもできない状況を作り出してし
まうと、民主的統制を危うくする。要するに、政治的透明性の問題とは、ナッジが透明性を欠くた
めに民主的統制の正当性を失ってしまうことである。このように考えると、ナッジは「結果の透明性」よりもむしろ「過程の透明性」に力点が置かれているものと考えられる。
５．透明性の考察と方策
5-1．考察
倫理問題における透明性は、直接的な倫理問題
としてよりはむしろ主体性と操作の関係という間接的な問題である。直接的な倫理問題としての透明性は、民主主義との関係において政治的透明性
として位置づけられている。操作との関係では、見えないところで、あるいは知らないうちに誘導されていることが問題となっている。政治的透明性との関係では民主主義に不可欠な説明責任、尊重、熟議などの前提条件として、透明性が問われている。問われていることは、透明であるべきだということだが、この場合、①どのような事実が透明である必要があるのか、②それらについて透57
57

明であるためには何が必要なのか、の両方を明確にしなければならない。
まず、①どのような事実が透明である必要があ
るのか、について見ていく。どのような事実かに関しては、どのようなナッジのタイプがあるかという点から整理する。ナッジにはシステム１（直感的思考）とシステム２（熟考的思考）の二つの思考形態が根底にある。また、市民にとって望ま
しい透明性と望ましくない不透明がある。この二つの軸をもとに整理したものが、表３である。
表３．思考と透明性によるナッジのタイプ
透明
不透明
不透明タイプシステ 透明タイプ２
ム２思 透明性による一 ２
貫した選択
選択操作
考
不透明タイプ透明タイプ１
システ
透明性による行 １
ム１思
動 (技術的操作) 不透明な動作
考操作
出典：Hansen & Jespersenet, 2013:23 をもとに作成。
透明タイプ２は、システム２思考を使って、ナッジの手段と目的を理解しやすくし、意思決定プ
ロセスを歪めることなく選択する可能性を与える
19)。そのため、操作や自律性の侵害なしに人びとに影響を与えるため、自由主義的である(Hansen &Jespersenet, 2013: 23, Meske & Amijo, 2020:3
934)。このタイプのナッジは、ナッジの変更も容易にでき、誰からも制御されないため、リバタリ
アン・パターナリズムである。公示性の原則が貫徹されているケースである。
不透明タイプ２は、ナッジの手段や目的などの情報が意図的に隠されたり、伝えられないまま選択を余儀なくされてしまう。また、異なる選択をする機会もないため選択の自由が侵害されてしまう。このタイプのナッジは、リバタリアンではな
く、パターナリズムであり操作的である。なお、
このタイプのナッジが許容されると判断されるのは、特定の重要な法律の遵守の確保において、他の人びとに直接害を及ぼす可能性がある場合に限定される(Hansen & Jespersenet, 2013: 26-27,
Meske et & Amijo, 2020: 3934)。
透明タイプ１は、ナッジの手段や目的などの情報があらかじめ明らかにされているため、市民はナッジの背後にある意図と手段を認識できるが、政策と調査 第26号（2024年3月）
政策と調査 第26号（2024年3月）

システム１（直感的思考）が働くためナッジを回避することが不可能でないにしても困難なものとなる。しかし、この場合、ナッジによる市民の選
択は、目に見える形でそのものが識別できること
から、心理的な操作というよりは単に影響を受けた技術的な操作と言える。それゆえ、このナッジは正当化される。
また、
このタイプのナッジでも、公示性の原則の適用が厳格に求められる(Hansen& Jespersenet, 2013: 24, Meske & Amijo, 2020:3934)。
不透明タイプ１は、不透明タイプ２のような操作はないものの、人びとの選択にシステム１（直感的思考）が働いていることに加えて透明性が欠けているため、透明タイプ１に比べて操作リスクが高い。そのため、ナッジの目的と手段を再構成することや、可能なすべての選択肢を認識することが困難となる。とはいえ、あらかじめ人びとの関心に沿った選択肢を設定することも難しいため、人びとに同意を求めることになるが、そのために情報を開示しなければならない。このタイプのナッジが正当性を確保するためには、最低でも同意か、開示が必要となる(Hansen & Jespersenet,
2013: 25, Meske & Amijo, 2020: 3934)。
以上の整理から、①どのような事実が透明である必要があるのかを特定すれば、透明タイプ２以
外の三つのタイプ、すなわち透明タイプ１、不透明タイプ２及び１のナッジの場合には透明性が必要とされる。
そこで、次に、②それらについて透明であるた
めには何が必要なのかについて、具体的には透明性として公示すべき情報がどのような情報かを、
シュナッケンバーグの透明性の要素に Lades &Delaney（2019）の FORGOOD モデルを加味して具体的に公示すべき情報を提示してみたい。

簡単に誰でもが理解しやすいように NUDGE という語呂合わせで原則化している。セイラーは彼らの代表作である『NUDGE』にサインをするときはいつも、「良い方向へと導くナッジを！」(Nudge forGood )と書き添える（セイラー＆サンスティーン,
2022: 162）
。これは期待ではなく、そうして欲しいという訴えでもあると付け加えている。
さらに、
サスティーン＆ライシュ(2020)は、新たにナッジの権利章典（正当性を確保するための原則）を提示している(サスティーン＆ライシュ, 2020:
252-260)。具体的には次の六つである。

5-2．方策ラデス ＆ デラニーは、人間の行動に影響を与えることに関する倫理的考察についての議論を統合する倫理フレームワークとして FORGOOD を提示している 20) 。つまり、公平(Fairness)、開放(Openness)、尊重(Respect)、目標(Goals)、意見(Opinions)、対案(Options)、委任 (Delegation)の七つの頭文字をわせた造語である（Lades &Delaney, 2019: 77）。
セイラー＆サンスティーンは「グッドナッジ」（良い選択アーキテクチャー）を実現するため、

公平(Fairness) ナッジは望ましくない再分
配効果をもたらすか。
開放(Openness) ナッジは開放的か、それとも隠されて操作的か。
尊重(Respect) 市民の自主性、尊厳、選択の自由、プライバシーを尊重しているか。
目標(Goals) ナッジは適切で正当な目標となっているか。
意見(Opinions) 市民はナッジの手段と目的を受け入れているか。

Policy & Research No.26 (March 2024)
Policy & Research No.26 (March 2024)

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権利章典１ ナッジは正当な目的を促進しなければならない。(Ｒ１)
権利章典２ ナッジは個人の権利を尊重しなければならない。(Ｒ２)
権利章典３ ナッジは人びとの価値観や利益と一致しなければならない。(Ｒ３)
権利章典４ ナッジは人を操作してはならな
い。(Ｒ４)
権利章典５ 原則として、ナッジは明確な同意がないまま人からものを取り上げて、それを他人に与えるようなものであってはならない。(Ｒ５)
権利章典６ ナッジは隠さず、透明性をもって扱われなければならない。(Ｒ６)
FORGOOD の目的は、ナッジを設計する際に生じる可能性のある倫理的な問題について体系的に考えることを促すことである（Lades & Delaney,
2019: 88）
。この枠組みは、潜在的な問題がどこにあるかを探すためのガイドラインでもある。権利章典にならい FORGOOD を要約的に示せば次の通りである。

対案(Options) 他により良い政策が存在し、それを承認できるか。
委任(Delegation) 政策担当者には、ナッジを行う権利と能力があるか。
以下で、FORGOOD について順に説明していく。
公平の面では、ナッジによってナッジは人びとの意思決定を助けることを目的としているが、時にナッジは異なる人に異なる影響を及ぼす。
つまり、ナッジがナッジを使わなかった人びとに負の影響を与えてしまうことである。人びとの選好が異なることも一部の人にとっては有益であっても、他の人には有益でない場合があることに配慮が必要となるわけである（Lades & Delaney, 2019: 78）。
開放は、ナッジに関する情報を公示するもので、熟議や熟慮、
自律性の確保などの前提条件である。
そのため少なくとも最低二つの点が必要である。
その一つが、
広く多くの人びとに公表されること、もう一つが、人びとに容易に理解できることである（Lades & Delaney, 2019: 79-80）。尊重は、その対象（自主性、尊厳、選択の自由、プライバシー）からすると、これらがシステム１思考で判断されるような場合には、システム２思考を考慮す
る場合よりも重大な問題となる。一方、後者の場
合のナッジは、よく考えることから問題があれば開示を求めることや警告することが可能である点
で、教育的であるため、本質的に尊重されやすい（Lades & Delaney, 2019: 81-83）。目標の面では、ナッジが良い目標に役立つものかどうかが問われる。リバタリアン・パターナリズムに基づく
ナッジの目標は、人びとの生活を、自分で判断したほうが良い、という考えが根底にある。また、人びとの生活をより良くすることを目的とする場
合には、情報が不足し、自ら計算を誤る可能性があるという事実を認識することは、ナッジをより慎重にかつ倫理的に設計する上で有効となる（Lades & Delaney, 2019: 83）。意見の面では、ナッジが倫理的に受け入れられるかどうかは、人によって異なるため、ナッジの目的や目標、手段などについて関する意見を把握することが必要となる（Lades & Delaney, 2019: 84）。対案の面では、ナッジがいくつかの政策の中の一つであることを認識する上で重要である。ナッジが適切な政策であり、他の政策よりも望ましいかどうかを確認するための方法の一つが費用対効果分析である（Lades & Delaney, 2019: 85-86）。委任の面で59
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は、ナッジ政策担当者の責任者としての自覚と責任を担当者自らが確認することと、市民が担当者を信じられるか、担当者には目的を達成する能力があるか、という点の確認を求めている。いずれも政府に対する信頼性につながるものである（Lades & Delaney, 2019:88）。
次に、権利章典（Ｒ１…と略す。
）と FORGOOD（Fと略す。
）の関係を見れば以下のようになろう。まず、Ｒ１は F の目標に、Ｒ２は F の尊重に、Ｒ３は F の意見に、Ｒ４と６は F の開放にそれぞれ相当する。ただし、Ｒ５には F に相当するものはな
い。そもそも、Ｒ５は臓器提供や慈善寄付をデフ
ォルトに設定することが広く反対されていることから導入されたもので、ナッジの適用には一定の留意が必要であることが窺われる 21)。以上の通り、両者はかなり重なり合う点が多いが、FORGOOD の
ほうには権利章典にない公平、対案、委任という配慮すべき点がある。
FORGOOD は、もともと倫理的視点からの配慮原則だが、それだけではなく、政策担当者がナッジを設計する際に利用すべき設計原則でもある。市民にとって、政策担当者がどのような点に配慮してナッジを設計したかを知ることは不可欠である。
そこで、FORGOOD という七つの項目一つひとつがシュナッケンバーグの透明性の要素である①開示、②明瞭さ、③正確さの三つを充足していれば、ナッジの透明性が確保されているといえるだろう。
６．結語
本稿では、最近、行政において導入が進んできているナッジの倫理的問題のうち、主体性としての自律性と政治的透明性の問題を取り上げ、この問題を解決するためにいかに透明性を確保するか
を論じた。
ナッジは、
従来の行政手法とは異なり、人間の不合理性、すなわち人間の思考のクセを利用して、人びとの生活をより良くするための合理的な選択や行動を促す。端的には、誘導する仕組みである。それゆえ、選択の自由の侵害、操作によって人びとの自律性が損なわれることが懸念されている。また、民主主義において不可欠な熟議・
熟慮や政治的正当性の低下が危惧されている。これらの懸念の対策に共通することは、透明性の確保である。そこで、透明性の要素を明らかにした上で、具体的にどのような情報が提供されればよいかを検討した。その結果、ナッジに関する公平(Fairness)、開放(Openness)、尊重(Respect)、目

政策と調査 第26号（2024年3月）
政策と調査 第26号（2024年3月）

5) セイラー＆サンスティーンとカーネマン以外にも、スティーブン・D・レヴィット(2007)、
ダン・アリエリー(2013)、シーナ・アイエンガー(2010）がわかりやすく参考になる。最近の事例を盛り込んだものとしては、大竹(2022)がある。
6) 利得よりも損失を大きく嫌い、また、利得や損失のどちらでも増えていった場合、増えていく
ことによる感じ方は小さくなっていくというもの。
7) 自分の持つ先入観や仮説を正当化するために、自分に都合の良い情報だけを集める傾向を指す。詳しくは、カーネマン(2014)147-149 を参照のこと。
8) すでに発生してしまっていて、取り戻すことができない費用のこと。
9) オプトアウト(Opt-out)とは、ユーザーが情報を受け取る際や自分に関係する情報を利用するときなどに、許諾しない意思を示す行為をいう。
これとは反対に、
オプトイン(Opt-in)とは、許諾の意思を示す行為をいう。
10)選択アーキテクチャーをつくる上で何か一つ覚えるのなら、それは「Make It Easy」だと、
セイラー＆サンスティーンはいう（セイラー＆サンスティーン,2020: 160）
。語呂合わせによる NUDGE という言葉は、簡単にできるようにす
ること、わかりやすいことを、見事に表している。また、ナッジを設計するためには、大竹（2019）は、次のような流れとなると要約的に表現している。まず、対象者がどのようなインセンティブを持っているのかを考える。特定の行動をとりたいと本人が思っているのにできないのか、もともと思っていないのか、を識別する。その次に、意思決定プロセスをマッピン
グ（図式化）し、意思決定のどこにボトルネッ
クがあって、望ましい行動がとれないのかを明らかにする。望ましい選択をデフォルトの選択として設計できるのであれば、利用することを考える。本人のとった行動の結果をフィードバ
ックできれば、行動の結果を報酬として認知でき、学習や習慣形成につながる。人びとの選択
ミスを予測する。選択が複雑であることが原因
で、選択をしなかったり、間違った選択をした
りする場合には、選択を体系化することで、複雑な思考をしなくても望ましい選択ができるように設計する（大竹, 2019: 58-59）。
11)倫理的な問題は主に哲学の分野で議論されている。最近の文献として、那須耕介、橋本努（2020）や、若松直樹(2023)がある。

標(Goals)、意見(Opinions)、対案(Options)、委任 (Delegation)の七つの項目について、それぞれ開示(Disclosure）、明瞭さ(Clarity）、正確さ(Accuracy)の三つを充足することが重要であることが確認できた。
とはいうものの、デジタル・ナッジの進展する中では、透明性がこれまで以上に重要となるといわれている(Lembcke et al., 2019: 12)。そもそも、アルゴリズムの公開は可能なのか、公開される場合でもわかりやすく提示できるのかなど、新
たな課題も浮上している。また、最近では、合理的な行動を阻む負のナッジをスラッジと呼んでいる（サンスティーン, 2023）。別に「不合理をもたらすぬかるみ」とも言われる。より良いナッジの設計には、こうした点も検討課題であるが、これらについては今後の課題としたい。
(埼玉大学大学院人文社会科学研究科 教授)(注)1) 日本では、内閣府をはじめ厚生労働省や経済産
業省、環境省など、各省が力を入れている。自治体では、横浜市やつくば市など、自治体の規模とは別に導入が進んできている。こうした自治体の職員有志による、特定非営利活動法人
Policy Garages が設立され、それぞれのナッジの取組や事例、ナッジの組み方などを紹介している。また、同法人は『自治体職員のためのナッジ入門』（2022）公職研も発行している。
テーマ的には福祉分野での導入が目立っている。また、日本版ナッジ・ユニット(BEST)が2017 年に設立され、さまざまな研究事例を紹介している。
2) ランダム化比較試験（Randomized Controlled
Trial: RCT）とは、無作為に分けた対象者を介入群と対照群に分けて、両者の結果を比較する手法である。
3) EBPM の文献としては、小林(2019)、大竹ほか(2022)がある。これらは、EBPM を推進する手法
としてナッジの理論と実践に焦点を当てている。
4) 行政学では、カーネマンがノーベル賞を受賞して以降、行動経済学と同じように、新たに行動行政学が誕生している。本稿と関連する文献には、例えば、Grimmelikhujsen et al(2016)やBattaglio & Bellé (2019)、Ewert et al(2020)が挙げられる。また、キャス・サンスティーン(2017)も参考となる。

Policy & Research No.26 (March 2024)
Policy & Research No.26 (March 2024)

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12)ナニー政府（Nanny state）とは、イギリス発祥の用語で、政府や政策が国民に対して過保護であることや、個人の選択に不当に干渉する状
態の政府を指している。別に「子守国家」とも呼ばれる。
13)ジョージ・オーウェルの小説「１９８４」に登場する架空の独裁者だが、これが転じて、市民を過度に監視しようとする国家や政治家を指すようになったもの。
14)透明性に関して、齋藤（2024）を参照のこと。
15)ナッジの権利の章典については、
サスティーン＆ライシュ(2020) 17、252-260 で詳しく説明されているが、本稿の第５章後半でも論じる。
16)自律性は侵害されていないと認識していることを確認した実験に基づく論文には、山田歩(2019)がある。
17)操作に関する文献には、Robert Noggle(2020)、
石田柊（2021）、川上和久（1994）がある。
18)公示性の原則で求められている以上に積極的な態度や対応策をとったとしても、サブリミナ
ル広告の場合など、困難なケースが依然として想像できると、セイラー＆サンスティーンも言及しており、公示性の原則では不十分あることを認め、新たに権利の章典をつくる際には、サブリミナル広告は禁止と盛り込むべきであると主張している（セイラー＆サンスティーン,
2022: 430）。
19)最近の研究では、
選択肢を自由に設定することがしやすいか否かという抵抗性と情報を開示しているかどうかの透明性との因果関係はさほど強くはなくむしろ弱い、と指摘されている（Marco, 2023）。
20)このようなナッジの倫理を評価するニーモニック（語呂合わせ）の提言はいくつかある。代表的なものには、イギリスの Behavioral
Insights Team が 2010 年 に 提 示 し た
MIDSPACE(Messenger effects, Incentives,
Norms, Defaults, Salience, Priming, Affect,
Commitments) や EAST(Easy, Attractive,
Social, Timely)がある。これに関連する文献として、大竹(2019)や特定非営利活動法人
Policy Garage(2022)などがある。
21)人びとのナッジに対する反応には、
例えば検診を促すようなナッジと、臓器提供を促すナッジのように人の死に関するナッジとを同列に扱うことに対する倫理的な拒否反応が確認され
ている。

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参考文献
若松直樹(2023)「ナッジの内在的道徳論への応答」
田中成明、足立幸男『政治における法と政策』勁
草書房
石田柊(2021)「操作（manipulation）の倫理学：論点の概観」『ELSI NOTE』No.14
川上和久(1994)『情報操作のトリック』講談社
大竹文雄(2019)『行動経済学の使い方』岩波書店
大竹文雄(2022)『行動経済学の処方箋』中央公論新社
大竹文雄、内山融、小林庸平(2022)『EBPM エビデンスに基づく政策形成の導入と実践』日本経済新聞出版
カーネマン(2014)『ファスト＆スロー（上）』早川書房
キャス・サンスティーン(2017)『シンプルな政府―“規制”をいかにデザインするか―』NTT 出版
キャス・サンスティーン、ルチア・ライシュ(2020)『デー
タで見る行動経済学―全世界大規模調査で見えてきた「ナッジ(nudge)の真実」―』日経 B P 社
キャス・サンスティーン(2023)『スラッジ』早川書房
吉良貴之(2023)「自治体現場とナッジ」『都市とガバ
ナンス』Vol.39、16-22
小林庸平、西畑壮哉、大泉優一(2021)「ナッジを用いた固定資産税の口座振替勧奨―横浜市戸塚区におけるフィールド実証―」三菱 U F J リサーチ＆コ
ンサルティング『政策研究レポート』(3 月 25 日)
小林庸平、西畑壮哉、石川貴之(2022)「ナッジを用いた固定資産税の口座振替勧奨と要因分析」三菱
U F J リサーチ＆コンサルティング『政策研究レポート』(6 月 30 日)
齋藤友之（2024）「行政の秘密性と透明性―行政の信頼に至る過程―」『社会科学論集』(170 号)、埼玉大学経済学会(4 月発行予定)
サイモン(1997=2009)『新版 経営行動』ダイヤモンド社
スティーブン・D・レヴィット(2007)『ヤバイ経済学』東洋経済新報社
シーナ・アイエンガー(2010）『選択の科学』文藝春秋社
ジョン・ロールズ(2010)『正義論（改訂版）』紀伊国屋
書店
ダン・アリエリー(2013)『予想どおり不合理』早川書房
特定非営利活動法人 Policy Garages（2022）『自治体職員のためのナッジ入門』公職研
那須耕介、橋本努（2020）『ナッジ!?―自由でおせっ
かいなリバタリアン・パターナリズム』勁草書房
正木宏長(2015)「情報を用いた誘導への一視座―行
動経済学、ナッジ、行政法―」『立命館法学』4 号：
362 号、134-171

政策と調査 第26号（2024年3月）
政策と調査 第26号（2024年3月）

山田歩(2019)「意思決定者はナッジによる操作から逃れられるか」『行動経済学』第 12 回大会特別号、
41-44
リチャード・セイラー＆キャス・サンスティーン(2022)『NUDGE 実践 行動経済学 完全版』日経 B P
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