個人情報保護委員会事務局

御中
令和 3 年 1 月 25 日

「個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令(案)」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部改正する規則（案）」に関する意見（フリガナ）
氏 名ナックス

ショウヒシャテイゲンイインカイ

NACS 消費者提言委員会
住 所

東京都渋谷区渋谷 1-17-14 全国婦人会館２F

所 属（団体名）（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）（部署名）消費者提言委員会

電話番号03-6434-1125（代表）

電子メール
アドレス

nacs-teigen@nacs.or.jp（該当箇所）
政令（案） ・ 規則（案） の 第 六条の二、第六条の五
漏えい等報告・本人通知（意見①）「個人の権利利益を害するおそれが大きいものにおいて漏えい等が発生した場合に、委員会への報告及び本人通知を義務化する」とあります。国民に新たな政令・規則誕生を十分周知していくことをお願いします。

意見（理由①）
米国カリフォルニア州はデータ侵害通知法で個人への通知を義務化にし、欧州の一般データ保護規則（GDPR）は 72 時間以内の報告を求めるなど、欧米は不正アクセスによる情報漏えいへの対応は厳しいと聞きます。今回の義務化でグローバルスタンダードに近づくことを評価し、実現に期待したいところです。が、本当に実施することができるのか疑問であり、新たな被害者が出るのではないかと不安もあります。
（意見②）「個人の権利利益を害するおそれが大きいもの」とありますが、判断基準があいまいです。ガイドライン等で考え方をお示しいただきたい。
（理由②）1

報告が義務化された背景や消費者にとって想定されるプライバシーインパクト等を正しく理解した上で、適切な運用が図られるため。

（意見③）
どのような方法や手順で本人通知をされるのか事業者からの報告様式のように明確にすべきと考えます。本人通知の義務化に便乗した新手の詐欺に使われないか心配です。
（理由③）
今でもメール等で金融機関(主に銀行系カード会社)や通販業者から「いつも弊社カードをご利用いただきありがとうございます。昨今の第三者不正利用の急増に伴い、弊社では「不正利用監視システム」を導入し、24 時間 365 日体制でカードのご利用に対するモニタリングを行っております。このたび、ご本人様のご利用かどうかを確認させていただきたいお取引がありましたので、誠に勝手ながら、カードのご利用を一部制限させていただき、ご連絡させていただきました。
つきましては、以下へアクセスの上、カードのご利用確認にご協力をお願い致します。ご回答をいただけない場合、カードのご利用制限が継続されることもございますので、予めご了承下さい。」とアクセス先が記載されています。実際には当該カードは利用していないケースも散見されるが、利用顧客の場合、あわててアクセスした結果、新たに自身の個人情報を提供してしまう事態が起きており、類似の被害が想定されるため。

2

（フリガナ）
氏 名ナックス

ショウヒシャテイゲンイインカイ

NACS 消費者提言委員会
住 所

東京都渋谷区渋谷 1-17-14 全国婦人会館２F

所 属（団体名）（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）（部署名）消費者提言委員会

電話番号03-6434-1125（代表）

電子メール
アドレス

nacs-teigen@nacs.or.jp（該当箇所）
政令（案） ・ 規則（案） の第六条の二、第六条の三
漏えい等報告

第六条の五

（意見①）
漏えいが発生し、個人の権利利益を害するおそれが大きいものの報告が義務とされており、報告対象が示されましたが、実際に本当に報告がなされるか疑問です。報告の実施が担保されるよう、個人情報保護委員会が積極的に周知を行うと共に、事業者へのヒアリングを実施する等して適切な対応が図られるよう対応していただきたい。

意 見

（理由①）
事業者が本人に通知し、本人が通知を確かに受け取ったことは、事業者に確認する義務があると考えますが、すべての事業者が責任を持って行えるのか疑問が残ります。
一般の消費者にとって、自分の情報が漏れたことを適切なタイミングで知る事は安心感にもつながる一方、知った時にどう行動すればよいのか直ちに判断するのは難しいことでもあります。

（意見②）「個人の権利利益を害するおそれが大きいもの」が示されていますが、「財産的な被害が発生するおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態」の判断基準や内容について、ガイドライン等で解説していただきたいです。
3

また、高度に暗号化されて、個人の権利利益を保護する措置が取られた個人データの漏えいは対象外となっていますが、高度に暗号化されたものでも個人が特定されるおそれは本当にないのでしょうか。
（理由②）
具体的に分りにくい暗号を解読されてしまい、秘匿が守られない可能性があるとすれば、漏えいの「おそれ」がある事態となるのではないでしょうか。

4

（フリガナ）
氏 名

ナックス

ショウヒシャテイゲンイインカイ

NACS 消費者提言委員会
住 所

東京都渋谷区渋谷 1-17-14 全国婦人会館２F

所 属（団体名）（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）（部署名）消費者提言委員会

電話番号03-6434-1125（代表）

電子メール
アドレス

nacs-teigen@nacs.or.jp（該当箇所）
政令（案） ・ 規則（案） 第六条の五
本人に対する通知

意 見

（意見①）
第六条三の九には、「その他参考となる事項」とあります。事業者には、本人が事態を理解し、必要な措置を取れるように情報提供していただきたい。
（理由①）
漏えいが起きた場合に、消費者に対するそのような支援も事業者の役目と考えます。

5

（フリガナ）
氏 名ナックス

ショウヒシャテイゲンイインカイ

NACS 消費者提言委員会
住 所

東京都渋谷区渋谷 1-17-14 全国婦人会館２F

所 属（団体名）（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）（部署名）消費者提言委員会

電話番号03-6434-1125（代表）

電子メール
アドレス

nacs-teigen@nacs.or.jp（該当箇所）
政令（案） ・ 規則（案） の法 1 条

20 条安全措置第八条二、三

当該個人情報取扱業者が行う保有個人データの取り扱いに関する苦情の申し出先（意見）
情報通信が進んでいく中で、インターネットを利用した結果、事業者の情報漏えいが発生したと個人的が判断した場合、苦情の申し出先は、最終的には、個人情報保護委員会相談ダイヤルの窓口で相談できるフローを構築し、国民に周知してください。

意見（理由）
個人情報保護法 第一条（目的）には、個人情報の適正かつ効果的な活用が豊な国民生活の実現に資し、個人情報の有用性に配慮し、個人の権利利益を保護するものとされています。個人情報取扱業者の苦情申し出先は、分野別に認定団体が設けられています。
日本情報経済社会推進協会（J I P D E C）のプライバシーマーク制度等により、マークを取得する事業者は、個人情報保護法に適合する企業と評価されます。しかし、国民は、個人情報保護の認定団体があることを大多数は知らず、プライバシーマークを取得していない事業者に対する苦情の申し出先が分からないのが現状です。情報漏えい等で、個人の利益や利害を害している恐れがあるか、本人が判断できない、どこに相談して良いか分からない場合、個人情報保護法相談ダイヤルを広く周知してください。

6

（フリガナ）
氏 名

ナックス

ショウヒシャテイゲンイインカイ

NACS 消費者提言委員会
住 所

東京都渋谷区渋谷 1-17-14 全国婦人会館２F

所 属（団体名）（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）（部署名）消費者提言委員会

電話番号03-6434-1125（代表）

電子メール
アドレス

nacs-teigen@nacs.or.jp（該当箇所）
法26条２−１―１ 施行規則３号
個人情報の第三者提供規制 同意取得義務

意見（意見）
購買履歴 位置情報 Cookie履歴等の個人関連情報を持つ事業者は、個人情報取扱業者ではありません。しかし、個人関連情報を保有する事業者であっても、提供先の個人情報取扱事業者との間で、本人のID番号等を共同保有している場合などには、提供先が個人情報取扱業者となることから、改正法では、個人情報の第三者提供規制が設けられました。知らないうちに本人の個人情報が侵害されない為にも、提供元の事業者による本人への同意取得が、施行規則に定められたことを評価します。その場合、本人に、提供先と提供元の関連を分かりやすく示し、関係性が理解できるようにガイドラインで示してください。
（理由）
サイトを閲覧した利用者本人は、サイト内に有るCookieデータ等が本人のパソコンのハードディスクに記録が残されることで、クッキー情報が、個人関連を保有する業者から、他の事業者に発信され発送先で利活用されている事を理解できていないと思います。
「私は Cookie を受け入れる。／受け入れない。」利用者が目に付きやすい場所に、分かりやすい内容と大きさで、本人に対して情報提供を行い、同意を得る
統一した書き方をガイドラインで作っていただきたいと思います。

7（フリガナ）
氏 名

ナックス

ショウヒシャテイゲンイインカイ

NACS 消費者提言委員会
住 所

東京都渋谷区渋谷 1-17-14 全国婦人会館２F

所 属（団体名）（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）（部署名）消費者提言委員会

電話番号03-6434-1125（代表）

電子メール
アドレス

nacs-teigen@nacs.or.jp（該当箇所）
政令（案） ・ 規則（案） の ページ 政令（案）第七条の二・規則（案）の第十八条の二～項、三項、第十八条の四項
個人関連情報意見（意見①）
提供元では個人情報に該当しないものの、提供先において個人データとなることが想定される情報の第三者提供について、提供元、提供先共に新たな義務が課され、その中に本人関与の機会が得られたことは評価されますが、それらが確実に実行される対応をお願いしたい。
その上で、「提供先において個人データとなることが想定されるとき」の意味や、「提供先において個人データとして取得することが想定されるとき」の語義として「提供元の認識と一般人の認識の双方を基準にして判断する」とされていますが、双方の認識には幅があると思われ、「まず本人からの同意取得の対応・方法が抽象的で分かりにくいので、ガイドラインで具体的な事例を示し内容を明確にして欲しい。
（理由①）2020 年の個人情報保護法改正では、提供元である個人情報取扱業者においては個人データに該当しないものの、提供先において 個人データとなることが想定される場合には、提供先事業者に本人の同意を得ること、提供元事業者に提供先の事業者からの申告による確認・記録義務が課せられることとなりましたが、消費者にとっては重要な規定であるものの、個人関連情報の概念自体が複雑で分かりにくいため。
「提供先において個人データとして取得することが想定されるとき」の語義として「提供元の認識と一般人の認識の双方を基準にして判断する」とされています
8

が、双方の認識には幅があると思われ、ガイドラインで具体例を示し明確な基準を確認することが必要と思われます。

（意見②）
また、本人からの同意取得については、「本人に対して十分な情報提供をし、理解したうえで同意を得る」とのことですが、利用者が同意を見落としたり、同意を拒否しない限り同意しているものと扱うことがないよう、ガイドラインではわかりやすい例示等が必要と考えます。そのうえで、提供先の事業者が個人データとして利用する意図を隠して、本人同意をえずに個人データを利活用することがないような対策も取っていただきたい。
（理由②）
本人からの同意取得の態様・方法が抽象的で分かりにくいため。
実効的な対応が必要と思います。

9（フリガナ）
氏 名

ナックス

ショウヒシャテイゲンイインカイ

NACS 消費者提言委員会
住 所

東京都渋谷区渋谷 1-17-14 全国婦人会館２F

所 属（団体名）（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）（部署名）消費者提言委員会

電話番号03-6434-1125（代表）

電子メール
アドレス

nacs-teigen@nacs.or.jp（該当箇所）
政令（案） ・ 規則（案） の第十八条の七
仮名加工情報意見（意見）「個人情報」と「匿名加工情報」の中間的な制度として、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することが出来ないよう個人情報を加工した個人に関する情報である「仮名加工情報」を創設されたことは、医療分野でビッグデータの活用に向けた動きとしても評価します。ただ、仮名加工情報の作成、維持管理、削除に当たっては、内容が要配慮個人情報である場合、特に扱い者が十分認識し、取扱いに配慮が必要なことを周知してください。
（理由）
個人の疾病の発見や予防、健康促進、新薬開発など幅広い分野での活用が期待できそうです。新型コロナウイルス感染症のような感染症対策にも役立つ可能性も高いと考えます。医療ビッグデータ活用に向けて、情報の蓄積などは担当医が行う患者への協力依頼がポイントになると考えます。その方法を検討していくことは、専門分野（例えば、医療情報システム開発センターなど）との協働なども考えられます。

10

（フリガナ）
氏 名ナックス

ショウヒシャテイゲンイインカイ

NACS 消費者提言委員会
住 所

東京都渋谷区渋谷 1-17-14 全国婦人会館２F

所 属（団体名）（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）（部署名）消費者提言委員会

電話番号03-6434-1125（代表）

電子メール
アドレス

nacs-teigen@nacs.or.jp

意見（該当箇所）
政令（案） ・ 規則（案） の第十八条の七第三項、第十八条
仮名加工情報（意見）
新たな類型である仮名加工情報は財産的被害が発生する情報の削除・置換と、その後の削除・置換情報の、安全管理措置が企業内で適正に行われないと、内部分析利用の制限を緩和する意味がありません。情報元が適正に管理が行えるよう匿名加工情報、個人関連情報の違い、財産的被害が発生する情報とは何かなど具体的にわかり易く、ガイドラインで説明することを希望します。
（理由）
仮名加工した個人情報の管理は提供した個人にはできないことですので、情報元はデータ漏えいや個人が識別されるようなデータが残っていないよう、しっかりと置換・削除および個人情報の管理をして頂きたいです。個人が識別される情報にはクレジットカード情報、ID、PW、SNS のアカウント、写真・動画などが想定されます。財産的被害が生じる恐れのある情報の範囲を情報元が認識しやすいように示すことで適正に管理が出来ると考えます。

11

（フリガナ）
氏 名

ナックス

ショウヒシャテイゲンイインカイ

NACS 消費者提言委員会
住 所

東京都渋谷区渋谷 1-17-14 全国婦人会館２F

所 属（団体名）（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）（部署名）消費者提言委員会

電話番号03-6434-1125（代表）

電子メール
アドレス

nacs-teigen@nacs.or.jp（該当箇所）
政令（案） ・ 規則（案） の第十一条の三
越境移転 同意取得時に本人に提供すべき情報

意見

（意見）
同意取得時に本人に提供すべき情報として、移転先の国名、当該国の個人情報保護制度、移転先が講ずる措置について情報提供されることは、越境移転に伴うリスクを本人が適切に認識できリスク認識が促進される情報であると考えます。
ガイドラインで情報の取得から廃棄までの流れが理解できるよう出来るだけわかり易く、イラストや図などを使用し、文字の羅列によらない情報提供を希望します。
（理由）
自分宛てに外国から、みず知らずの相手からの郵便物が送られてくると、とても不安になります。個人の情報が知らない間に越境移転しないよう、できるだけわかり易い情報の提供が必要と考えます。

12

（フリガナ）
氏 名

ナックス

ショウヒシャテイゲンイインカイ

NACS 消費者提言委員会
住 所

東京都渋谷区渋谷 1-17-14 全国婦人会館２F

所 属（団体名）（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）（部署名）消費者提言委員会

電話番号03-6434-1125（代表）

電子メール
アドレス

nacs-teigen@nacs.or.jp（該当箇所）
政令（案） ・ 規則（案） の第十一条の四
越境移転 移転元が講ずべき「必要な措置」および本人の求めに応じた情報提供

意見

（意見）
「移転元事業者は移転先による個人データの適正な取り扱いの継続的な実施を確保するために必要な措置を講じる責務がある。移転先国の制度の有無の定期的確認、問題が生じた場合の個人データ提供の停止等必要な対応を行う。」とあります
が、事業者の力量の差によって実行できない、取組まない事業者が得をすることがないようにしてください。
「必要な措置」の内容を本人の求めに応じてだけでなく、定期的に情報提供することも、必要な措置を行うインセンティブにつながるので、定期的に情報提供することをガイドラインに記載することを希望します。
（理由）
移転元が必要な措置を講じる場合、事業者によって対応に差があってはならないと考えます。事業者が積極的に取り組めるようなガイドラインにすることで、移転元、および本人のリスク認識が促進され、対策に取り組んでいる事業者の社会的価値が向上すると考えます。

13