参考
自営業者の被扶養者認定について被扶養者の認定に当たっては、三菱健康保険組合被扶養者認定基準に基づきます。
三菱健康保険組合被扶養者認定基準（抜粋）（被扶養者の範囲）
第２条 被扶養者とは、健康保険法（以下、法という）第３条第７項第１号から第４号までに規定する次のものをいう。
１．主としてその被保険者の収入により生計を維持する下記の者（1）配偶者（内縁配偶者を含む）（2）直系尊属（3）子、孫、弟、妹（以下略）（認定上の解釈）第３条 被扶養者の認定に当たっては次の基準による。
１．認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合（1）認定対象者の年間収入が 1
30万円未満で、かつ被保険者の年間収入の１／２未満の場合（2）認定対象者の年間収入が 1
30万円未満で、かつ被保険者の年間収入を上回らない場合で、その被保険者が世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるとき（中略）
３．認定対象者が 60歳以上の老年者である場合、または概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合になってはその年間収入は 180万円未満とする。

１．収入の判断
申請家族が主として被保険者の収入によって生計を維持されていることを前提として、その基準となる収入は、より実態に即した額で判断するため、原則として直近の収入実績に基づき申請時点以降１年間を推計した額としています。
（ただし、申請時期や内容によっては前年実績で判断することになる場合があります。）
給与所得者であれば、申請日の属する月（給与の支給日が申請日より後の場合はその前月）を起算に連続した直近過去３ヵ月分の給与明細（所得税、通勤費その他全て含む税引き前の総支給額）に基づき、「直近３ヵ月分の給与合計×４＝年間見込額」の算定方法で申請時点以降１年間の収入を見込みます。
対する自営業者の場合は、年により収入に変動が見られることが多いため、通常、過去３年分程度の確定申告書の写しを提出していただきます。
（１）事業実績が複数年ある場合事業実績が複数年ある場合は、過去の事業実績の推移を確認し、申請時の収入減が当面の間（少なくとも１年以上）続くと見込まれる根拠が認められた場合に限り認定の対象となります。申請
時の収入減が当年特有の一時的なもので、次年以降もその収入減が継続するとの根拠に欠ける場
合は、引き続き主として自らの事業をもって生計維持できるものと判断することになり、認定の対象となりません。
（２）事業実績が１年（開始年１年分で確定申告を行っている）の場合
事業実績が１年分での申請の場合は、過去の事業実績の推移を確認することができず、また、事業を開始した年は特有の収支状況となることが多いと想定されることから、給与所得者の場合の算定方法に準じ、内容を精査した上で、当年１年分の確定申告の数字に基づき次年以降の収入額を推計して判断します。
（３）事業実績が１年に満たない場合
社会通念上、事業開始直後に収入減となることはある程度想定されますが、それは一時的なものであり将来にわたってその減少が継続するとは予測できないこと、また逆に、順調に軌道にのり開始年から認定基準を上回る収入が発生する可能性が十分にあると考えられることから、開始直後のその１年に満たない事業実績だけをもって判定することは極めて難しいと言えます。さらに、確定申告における事業実績が１年分に満たない場合に、その１年分に満たない実績をそのまま当年１年分の本来得るべき事業実績として取り扱うことは適切とは言えません。そこで実績に応じて次の算定方法で推計します。
①開始年の確定申告を行っている場合
事業実績が１年に満たない内容で開始年の確定申告を行っている場合は、その１年に満たない確定申告の数字を１年分に換算しなおし、前項（２）に準じて、その年換算した額に基づき次年以降の収入を推計して判断します。
１年分の換算方法 ：（収入－経費）÷ 実績月数 ×12月 ＝ 年間見込額②開始年の確定申告を行っていない場合
開始年の確定申告が行われていない場合は、収入及び経費を確認することができませんので、申請時点以降の収入を適切に判断することができません。
よってこの場合は、まず申請時点までの事業実績を各種帳簿等に基づきご申告いただきます。
その申告いただいた実績から①の場合に準じて収入額を年換算推計した上で、さらに、申請時点での事業状況及び申請時点以降の収入見通しについて詳細に自己申告していただき、総合的に判断することになります。
なお、この場合は、後日、収入確認のため開始年の確定申告の写しをご提出いただきます。
＊後日提出された確定申告の内容を確認した結果、認定基準を満たさないことが判明した場合は、事実が判明した時点で扶養停止となるのではなく、既に申請時点において認定の対象とならなかったと判断することになりますので、申請時点に遡って認定取り消しとなります。申請時期によっては１年近く遡って認定取り消しとなる可能性もありますので、自己申告される内容には十分ご留意願います。
２．収入の算定方法
収入を算定するに当たっては、給与所得者や年金受給者の場合は、生活に必要な経費控除が認められず、収入総額が対象となるのに対して、自営業者は、売上から必要経費を控除することが認められています。

しかしながら、給与所得者や年金受給者との公平性を図るため、被扶養者認定において、収入総額から差し引く必要経費は、所得税法上で認められている必要経費と異なり、それなしでは事業が成り立たない経費（直接的必要経費）に限られます。
確定申告における所得金額がそのまま収入とみなされるわけではありません。
まず、前項（２）（３）に該当するケースでは、事業開始年にのみ発生する初期費用等、明らかに次年以降は発生しないと判断される項目については、申請時点以降の収入の判定に当たっての直接的必要経費から除外します。
原則として、収入及び経費ともに、申請時点以降も継続的に発生すると見込まれるものについてのみ算定します。例えば、収入において退職金や相続財産等は一時所得と判断して収入に含めないと同様に、経費において初年のみに発生するもので申請時点以降は発生しないと判断されるものについては、一時的なものみなして経費に含めません。
＜直接的必要経費とは＞主として、製造業の原材料費や、卸小売業の仕入れ代や仕入れにかかる運送経費＜直接的必要経費とは認められないもの＞①租税公課②接待交際費③損害保険料④消耗品費⑤福利厚生費⑥雑費⑦利子割引料
⑧貸倒金
⑨給料賃金

※１参照

⑩外注工賃（給料賃金に相当する内容の場合）⑪地代家賃・通信費・修繕費⑫減価償却費

※２参照

※３参照

※４参照

⑬青色申告特別控除及び専従者給与控除、医療費控除を始めとする各種控除⑭退職引当金※５参照※６参照※１ 給料賃金が計上されている場合の取り扱い
給料賃金は直接的必要経費とは区別して取り扱うものと解釈します。
従業員の雇用があり、給料賃金（専従者給与を含む）の支出が認められる場合は、社会通念上、申請家族は従業員に対してその社会的責任を果たすべき立場にあり、自らが被扶養者として援助を受ける立場になることが妥当であるとは判断致しかねることから、認定の対象となりません。
※２ 外注工賃が計上されている場合の取り扱い
外注工賃が給料賃金に相当する内容である場合は、※１と同様に解釈します。
給料賃金に相当するとは、例えば、従業員を直接雇用せずに派遣委託しているようなケースで、その派遣委託費用が外注工賃として計上されている場合は給料賃金に相当するとみなし、※１と同様の取り扱いとします。
※３

住居と事業所所在地が同一の場合、地代家賃・通信費・修繕費がそれぞれ事業使用割合で案分した額での計上であることが確認できた場合は全額経費と認めますが、確認できない場合は、案分割合 50%で算定します。
※４

固定資産は取得時に備品等の経費として計上されており、毎年の減価償却においては現金の直接的支払を伴わないため除外します。
※５

給与所得者における配偶者控除等と同様に現金の直接的支払を伴わない税法上の控除額は経費ではないので除外します。
※６

退職金は支払時点の現金支出が直接的必要経費であり、退職金支払いに備えた引当段階では、資産計上の勘定科目を変えただけで現金の直接的支払がないため除外します。
３．収入を証明するために提出が必要となる書類「所得税の確定申告書」及び「所得税青色申告決算書」の写し「確定申告書」に加えて、直接的必要経費を特定するために、経費の内訳が確認できる「所得税青色申告決算書の損益計算書」を提出していただきます。
＊経費内訳に係る書類の提出がない場合は、認定の可否について適切な判断ができませんので、申請自体を受付することはできません。書類不備として一旦申請書類を返却することになります。

以 上