公益社団法人東三河地域研究センター

東三河地域の「人口減少の現状」：将来推計を交えて
東三河地域の人口の状況
東三河地域は豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村の 8 市町村からなる地域である。令和 2 年度の国勢調査によると、2020 年の東三河地域の人口数は 748,230人であり、2010 年以降常に減少中である（fig1）。また、社会保障・人口問題研究所による将来人
口推計よると 2020 年以降も人口減少は収まらず、2050 年の東三河地域の人口推計では 598,421人と推計され、2020 年人口の約 2 割の人口が減少する結果となった（table1）。

fig1

table1
市町村

東三河地域の人口推移と推計値における増減率

公表値
2010年（人）2015年（人）:A

東三河地域の人口推移と推計値

2020年（人）:B

2020年増減率（％）

推計値

2025年増減率（％）

推計値

2030年増減率（％）(B-A)/A

2025年（人）:C(C-B)/B

2030年（人）:D(D-C)/C

豊橋市

376,665374,765

371,920-0.8

357,017-4.0

348,435-2.4

豊川市

181,928

182,436

184,661

1.2

182,642-1.1

179,234-1.9

蒲郡市

82,24981,10079,538-1.9

77,404-2.7

74,777-3.4

新城市

49,864

47,13344,355-5.9

40,530-8.6

37,412-7.7

田原市

64,11962,36459,360-4.8

56,628-4.6

53,674

-5.2

設楽町

5,769

5,074

4,437

-12.6

3,898

-12.1

3,407

-12.6

東栄町

3,757

3,446

2,942

-14.6

2,583

-12.2

2,265

-12.3

豊根村

1,336

1,135

1,017

-10.4

887

-12.8

789

-11.0

東三河地域

765,687

757,453748,230-1.2

721,589-3.6

699,993

市町村

推計値

2035年増減率（％）

推計値

2040年増減率（％）

推計値

2045年増減率（％）

推計値

2035年（人）:E(E-D)/D

2040年（人）:F(F-E)/E

2045年（人）:G(G-F)/F

2050年（人）:H-3.0
2050年増減率（％）(H-G)/G(H-B)/B

豊橋市

338,782-2.8

327,949-3.2

316,380-3.5

304,309

-3.8

-18.2

豊川市

175,218-2.2

170,632-2.6

165,568-3.0

160,223

-3.2

-13.2

蒲郡市

71,995-3.7

69,119-4.0

66,280-4.1

63,506

-4.2

-20.2

新城市

34,356-8.2

31,351-8.7

28,433-9.3

25,647

-9.8

-42.2

田原市

50,637-5.7

47,462-6.3

44,213-6.8

41,015

-7.2

-30.9

設楽町

2,982

-12.5

2,595

-13.0

2,248

-13.4

1,934

-14.0

-56.4

東栄町

1,980

-12.6

1,730

-12.6

1,502

-13.2

1,301

-13.4

-55.8

豊根村

702

-11.0

622

-11.4

554

-10.9

486

-12.3

-52.2

676,652-3.3

651,460-3.7

625,178-4.0

598,421

-4.3

-20.0

東三河地域

※fig1,table1：2010 年から 2020 年までの人口数は国勢調査より公表値、2025 年以降は社会保障・人口問題研究所に掲載されている推計値を利用し図表を作成

1

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fig1 は東三河地域の各市町村の人口数を 2010 年から 2020 年までは国勢調査による数値、2025
年以降は社会保障・人口問題研究所による推計値を表示（図中棒グラフ）し、また 2020 年の人口を 100（％）とし、時間経過につれ増減する人口数の割合を表示している（図中折れ線グラフ）。
増減率に着目すると、東三河地域のなかでも人口数の割合が高い市町村である豊橋市と豊川市、蒲郡市の減少率は比較的緩やかなものとなっているが、それでも 2050 年の推計値では 2020 年人
口の約 1～2 割の人口が減少する結果となった。一方、東三河地域における人口割合の小さい上流
地域の設楽町、東栄町、豊根村は人口数の減少が著しく、2050 年の推計値では 2020 年時の人口より 5 割以上の人口が減少する結果となった（table1）。
※上流地域：設楽町、東栄町、豊根村
中流地域：新城市
下流地域：豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市

fig2 東三河地域分類

東三河地域の人口構造：超高齢社会の現状
kou
東三河地域の人口構造を人口ピラミッドで作図し fig3 に示す。2010 年時ですでにピラミッド
図がひょうたん型になっており、確定値である 2020 年までは形の変化が少ないが、男女ともに40 代と 60 代の人口数が増加している。推計値である 2030 年以降の図では年度が経過するにつ
れ徐々につぼ型に近づいていることがわかる。20-24 歳の人口が 2010 年では男性は約 20 万人、女性は約 18 万人であったが、2030 年では男性は 18 万人を、女性は 16 万人を下回り、2050 年
では男性は約 12 万人、女性は約 10 万人となり、若者世代が減少することがわかる。将来人口ではあきらかに 0 歳から 20 代までの人口数が減少し、65 歳以上の高齢者の割合が大きくなっている。また、東三河の人口構造として高齢になるほど女性の人口が多くなる傾向があり、65-69 歳
ではほとんど同数であるが、70-74 歳を境に女性の人口が男性に比べ多くなっている。
東三河地域の人口に対する高齢者（65 歳以上と 75 歳以上）の割合を fig4 および fig5 に示す。
上流部にある設楽町、東栄町、豊根村の高齢化率がほかの市町村に比べ高く、現在でもおよそ半数の人口が高齢者であり人口数も少ないため危惧すべき問題の一つといえる。また、新城市の将来の高齢化率の上昇が他の市町村に比べ大きく、下流地域よりもより注力して少子高齢化対策を進めるべきと考えられる。また、65 歳以上の人口（高齢者率）が 7％を超えると高齢化社会、14％を超えると高齢社会、21％を超えると超高齢社会とされているが、2000 年の時点で東三河地域の市町村すべてが高齢社会となっており、2010 年時にはほとんどの市町村が超高齢社会となり、2024 年現在ではすでにすべての市町村が超高齢社会となり、下流地域では４人に１人が、中流地
域は 3 人に 1 人が、上流地域では２人に１人が高齢者となっている。75 歳以上の人口数に着目す
ると、年々増加していき、2020 年時では東三河の下流地域では 15％前後の一方で、上流地域では 30％前後と割合が倍近くに達している。

2

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2010 年

2020 年（千人）

fig3-2 2020 年人口ピラミッド

fig3-1 2010 年人口ピラミッド

2030 年2050 年（千人）（千人）

fig3-4 2050 年人口ピラミッド

fig3-3 2030 年人口ピラミッド
fig3

（千人）

東三河地域の人口ピラミッド[千人]（2010，2020，2030,2050 年）※fig3：2010 年、2020 年の人口数は国勢調査より公表値、2030 年、2050 年は社会保障・人口問題研究所に掲載されている推計値を利用し図を作成

3

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21％

超高齢社会

14％

高齢社会

fig4

fig5

東三河各市町村の 65 歳以上人口率推移

東三河各市町村の 75 歳以上人口率推移※fig4,5：2000-2020 年は国勢調査より公表値、2025-2050 年は社会保障・人口問題研究所に掲載されている推計値を利用し図を作成

東三河地域の人口構造：生産年齢・労働人口数
労働力人口とは、15 歳以上の人口から通学や家事、その他理由により調査期間中に仕事をしなかった人口数（非労働力人口）と労働力状態が不詳な人口数を差し引いた人口数である。また、高齢者とは一般的に働けなくなる 65 歳を超えたもののことを指すため、15 歳から 64 歳のことを生産年齢人口と呼ぶ。fig6 に 2010 年から 2050 年の生産年齢人口率（＝15～64 歳人口/総人口[%]）を示す。東三河で見れば生産年齢人口率は 2010 年時には 63.2％と高く時間経過で下がっていき、2020 年時には 59.5％と 6 割を下回り、2040 年には 54.3％と 55％を下回り、2050 年には51.7％と 2010 年に比べ人口だけでなく、生産年齢人口も約 5 割まで減少することとなる。つまり、現状以上に高齢化による人口構造の変化が訪れると推測される。東三河を上・中・下流地域に分類すると、東三河は下流地域の生産年齢人口割合に依存度が高く、上流・中流地域では生産

4

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年齢人口率が 5 割を下回るため、労働者より非労働者の数が多くなる（fig7）。
次に労働人口数について着目する。生産年齢は 15～64 歳と年齢幅が 50 年あるため、年齢が高い労働者が多いと、人口と同様に産業にも働き手の高齢化が進行し、若い担い手の減少、産業の衰退につながりかねないので、若い年代の労働者の確保が必要である。2000 年、2010 年、2020年の労働人口を東三河と愛知県とで比較し 5 歳階級で fig8-10 に示す。2000 年時には 20 代と 50
代の労働者の数が多く、若い担い手と年配の労働者のバランスが取れており、いわゆるつりがね型に近しい形となっていた。2010 年では総人口数の減少に伴い各年齢の人口数も減少しているが、2010 年に人口の多かった 20 代と 50 代はそれぞれ 30 代、60 代へと移動し、それに伴い 20 代と50 代の労働者が減少している。しかし、20 代の労働者数の増加が小さいためか、グラフの形がや
やつぼ型へと近づいてしまっている。2020 年には 40 代から 50 代半ばの年齢階級が増加し、その年齢を中心につぼ型のグラフへと変遷してしまっていることがわかる。このような若年労働者の増加が少なく高齢者の労働者に頼る産業の形のまま進んでしまえば、グラフの形が 50 代 60 代
で膨れ上がり、20 代、10 代へと若い年代になるにつれ労働者が少なくなるつぼ型になってしまうと考えられる。各年代の年齢階級図では、東三河と愛知県でグラフの形に大きな差はなく、東三河地域だけ特別労働状況に差が生じるような問題はないと考えられるが、愛知県と東三河のどちらにも若者労働者の確保と育成が必要であるといえる。
地域別に 2000 年から 2020 年の労働人口数と労働人口率（＝労働人口/総人口[%]）を fig11 に示す。労働人口率が高いのは、総人口数と同様に豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市と下流地域であり、上流地域の 2 町 1 村は少ないとわかる。労働人口率は東三河では 65％付近であり、愛知県の労働人口率を上回っていることがわかる。市町村別では田原市が最も高く 7 割以上であり、次いで豊橋市と豊川市で 6.5 割程度と高い数値であった。一方で上流地域の設楽町、東栄町、豊根村は 5.0～5.5 割となった。

fig6

東三河地域（各市町村）の生産年齢人口割合5公益社団法人東三河地域研究センター□上流地域：設楽町、東栄町、豊根村△中流地域：新城市〇下流地域：豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市
×東三河地域：8 市町村

fig7

東三河地域（上・中・下流）の生産年齢人口割合

（千人）

（千人）

fig8

労働人口数（2000 年）

（千人）

（千人）

fig9

労働人口数（2010 年）

6公益社団法人東三河地域研究センター

（千人）

（千人）

fig11

fig10

労働人口数
（2020 年）

労働人口数と労働人口率（2000-2020 年）※fig6,7：2000-2020 年は国勢調査より公表値、2025-2050 年は社会保障・人口問題研究所に掲載されている推計値を利用し図を作成
fig8-11：国勢調査より公表値を利用し図を作成

東三河地域における外国人の居住状況
東三河地域各市町村の 2000 年から 2020 年までの外国人の人口を以下の図に示す（fig12）。外
国人人口は年々増加していき、外国人に対する受け入れや滞在しやすくするための取り組みの必要性が増している。東三河地域における人口を外国人と日本人と不詳で分け、割合を表示したものを fig13 に示す。東三河地域の総人口は減少しているが（fig1）、一方で外国人の数は上昇し、外国人人口の増加に伴い外国人の割合が上昇し、20 年間で 1.82％増加している。東三河地域に居住する外国人の国籍に着目すると、20 年間常に最も割合が多いのはブラジル人で、2000 年から2010 年までは次いで韓国・朝鮮人が多く中国人と続いていたが、2015 年、2020 年にはフィリピ

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ン人の割合が増加し、韓国・朝鮮人と割合が入れ替わっている（fig14）。
続いて、各市町村別に比較する。2020 年の外国人の割合は 0.6～4.5％となり、豊橋市が 4.5％と最も高い割合となり、約 20 人に 1 人は外国人であることになる。そのほかの市町村では、総人口同様に、南部の地域では外国人割合が高く、北部の地域では南部に比べ低くなっている（fig15）。
国籍に着目すると、豊橋市、豊川市、新城市、設楽町、東栄町、豊根村ではブラジル人の割合がもっとも高いが、蒲郡市と田原市ではフィリピン人の割合がもっとも高い結果となった（fig16）。
人口と外国人数のどちらも東三河で最も多い豊橋市について着目する。豊橋市に住む外国人の
年齢階級別に人口を示したものが fig17 である。20～40 代の外国人が多く、高齢者よりも生産年
齢の方、若い方が多い結果となった。年齢分布より、在留している外国人は技能実習等の働くために在日していると考えられる。
増加しつつあるフィリピン人に着目し 2020 年のフィリピン人数を性別、年齢階級別に fig18 に示す。男性は 20～30 代の学生（20.2％）や非労働者（75.2％）、女性は 25～55 歳の学生（12.5％）
や就業者（58.9％）が多い結果となった。豊橋市に住む労働年齢に達したフィリピン人では、女性は就業率が高く（58.9％）、逆に男性は女性に比べ就業率は低い（16.8％）結果であった（fig19）
。

fig12

fig13

東三河各市町村の外国人数（2000-2020 年）

東三河地域における外国人割合（2000-2020 年）

8

fig14 東三河地域における国籍別割合（2000-2020 年）

公益社団法人東三河地域研究センター

fig15

fig17

2020 年各市町村における外国人割合

fig162020 年各市町村における国籍別割合

豊橋市における年齢別外国人数（2020 年） fig18 豊橋市における性別・年齢別フィリピン人数（2020 年）

fig19

豊橋市におけるフィリピン人の男女別就業状態（2020 年）※fig12-19：国勢調査より公表値を用いて図を作成

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将来人口の推計差（比較年：2015,2020 年）
社会保障・人口問題研究所による 2015 年と 2020 年の東三河地域とその 8 市町村の将来人口推
計結果と推計差を以下の表に示す（table2）。結果、新城市、田原市、設楽町はすべての推計人口
で 2015 年の推計人口値より 2020 年の公表値のほうが小さい値となっている。また、豊橋市では2020 年のみ 2015 年の推計人口値より 2020 年の公表値のほうが大きくなっているが、そのほかの推計年ではすべて 2015 年の推計人口値より 2020 年の推計値が小さくなっている。一方で、豊川市では+1.4～+1.6％、蒲郡市では+0.2～+0.5％、豊根村では+4.3～+17.9％とすべての推計年で 2015 年推計値より 2020 年の推計値のほうが大きい結果となっている。特に豊根村は前述してきたように、総人口が少なく、将来人口数も現在の約 3 割近くの人口に減少すると推計されているが、2015 年の推計値よりも 2020 年の推計値のほうが上回ったことから、2015 年時より人口減
少率は穏やかになっていると考えられる。しかし、東三河地域全体の人口推計となると 2020 年
を除き-1.1～-1.6％の差が生じ、2250 年推計以降で 8 市町村のうち 5 市町村にて前回の国勢調査
時の推計値より今回の推計値のほうが小さいことから、2015 年時より 2020 年時で若干人口減少が進んでしまっていると考えられる。
2015 年の 2020 年将来人口推計値と 2020 年の公表値の差に着目すると、2015 年時の推計値より 2020 年の実数値が上回った市町村は下流地域の豊橋市で+0.11％、豊川市で+1.48％。蒲郡市
で+0.25％、上流地域の豊根村で+4.33％であった。これらの地域が推計値より実数値が上回っているため、推計値の予測誤差もしくは各市町村の何かしらの施策等が有効であったためであると考えられる。特に比較的人口数が多い豊川市の推計値と実数値との差が+2,741 人、豊根村では人口規模が小さいものの推計値と実数値との差が+4.33％とほかの市町村より大きかったため、豊川市と豊根村の施策について以降注目していく。一方で推計値より実数値が下回った市町村に着目すると新城市で-0.18％、田原市で-1.92％、設楽町で-0.77％、東栄町で-3.50％であり、田原市と東栄町の推計差が大きい結果であった。東三河でのなかで比較的人口が多い田原市では-1,138
人と下回った人口数が大きく、人口規模が小さい東栄町では-3.50％と推計差が大きく、特に目立った。推計の正確性による要因であるか、あるいは人口に対する施策がさきの推計値より実数値が上回った市町村に比べ注力が足りないなどの要因によるものなのか簡単には論じられないが、以降人口の増減に係る施策として定住と少子化対策を旨とする施策について注目していく。
将来人口を予測するうえで、人口規模の小さい東栄町、豊根村では推計年が先になるにつれ差が広がっていき、東栄町では 3～5％前後、豊根村では 4～18％近くまで誤差が生じてしまっている。ほかの市町村でも 2020 年から 2045 年までの推計差を見ると、豊橋市は 2.4％前後、豊川市
では 1.5％前後、蒲郡市では 0.4％前後、新城市では 3～5％、田原市では 3～8％、設楽町では 1～3％となっている。どの市町村もおおむね 2045 年に近づくほど（近年から離れるほど）誤差が大10

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きくなっていることから、将来推計値は近年に近づくほど信憑性が高いといえる。
table2

東三河地域における 2015 年と 2020 年の将来人口推計差
将来人口総数推計差

人口推計年

2020年
人口数（人）

2025年

推計差

推計差

（人）

（％）

推計年度

2015年

2020年

豊橋市

371,497

371,920+423

豊川市

181,920

184,661

蒲郡市

79,343

新城市

44,434

田原市

人口数（人）

2030年

推計差

推計差

（人）

（％）

2015年

2020年

+0.11

365,237

357,017-8,220+2,741+1.48

179,923

182,642

79,538

+195

+0.25

77,04844,355-79-0.18

41,59260,49859,360-1,138

-1.92

設楽町

4,471

4,437

-34

東栄町

3,045

2,942

豊根村

973

東三河

746,181

人口推計年

人口数（人）

推計差

推計差

（人）

（％）

2015年

2020年

-2.30

356,965

348,435-8,530-2.45+2,719+1.49

176,748

179,234+2,486+1.39

77,404

+356

+0.46

74,46374,777

+314

+0.42

40,530-1,062-2.62

38,771

37,412-1,359-3.63

58,38556,628-1,757-3.10

56,10253,674-2,428

-4.52

-0.77

3,941

3,898

-43

-1.10

3,478

3,407

-71

-2.08

-103

-3.50

2,684

2,583

-101

-3.91

2,364

2,265

-99

-4.37

1,017

+44

+4.33

835

887

+52

+5.86

732

789

+57

+7.22

748,230+2,049+0.27

729,645

721,589-8,056-1.12

709,623

699,993-9,630

-1.38

2035年
人口数（人）

2040年

推計差

推計差

（人）

（％）

推計年度

2015年

2020年

豊橋市

347,045

338,782-8,263

豊川市

172,654

175,218

蒲郡市

71,701

新城市

35,884

田原市

人口数（人）

2045年

推計差

推計差

（人）

（％）

2015年

2020年

-2.44

335,897

327,949-7,948+2,564+1.46

167,953

170,632

71,995

+294

+0.41

68,89134,356-1,528-4.45

32,87553,57650,637-2,939

-5.80

設楽町

3,059

2,982

-77

東栄町

2,079

1,980

豊根村

634

東三河

686,632

人口数（人）

推計差

推計差

（人）

（％）

2015年

2020年

-2.42

324,226

316,380-7,846-2.48+2,679+1.57

163,019

165,568+2,549+1.54

69,119

+228

+0.33

66,17966,280

+101

+0.15

31,351-1,524-4.86

29,84728,433-1,414-4.97

50,75547,462-3,293-6.94

47,79944,213-3,586

-8.11

-2.58

2,676

2,595

-81

-3.12

2,309

2,248

-61

-2.71

-99

-5.00

1,818

1,730

-88

-5.09

1,579

1,502

-77

-5.13

702

+68

+9.69

545

622

+77

+12.38

455

554

+99

+17.87

676,652-9,980-1.47

661,410

651,460-9,950-1.53

635,413625,178-10,235-1.64※table2：社会保障・人口問題研究所による東三河各市町村の 2015,2020 年度の推計人口を利用し表を作成

標準化推計差と転入出割合に着目した人口減少の評価と考察
東三河の市町村は上流と下流地域によって人口に大きな差があるため、各年の推計人口と推計差を標準化し、推計差の標準化数値をプロットし折れ線グラフとして fig20 に示し、推計人口と推計差の標準化数値を table3 に示す。推計人口の標準化は年代が経つにつれどのように増減するか、推計差の標準化は、各推計年によって増減幅に差があるか、すなわち年によって人口の増減にばらつきがあるのかを示している。
転出数に関して fig20 にてグラフの概形に特徴のあった蒲郡市（山形）、田原市（右肩下がり）、豊根村（右肩上がり）、2015 年から 2020 年にかけて人口が増加していた豊川市、逆に減少値が大
きかった東栄町および東三河について fig21 にて 2015 年から 2020 年にかけての転出数と転入数の割合を示す。
東栄町と豊根村では折れ線グラフの人口減少数が年の経過によって右肩上がりになっていることを示したが、東栄町では転出が転入を上回り(fig21-4)、豊根村では同率(fig21-5)であることがわかる。これは tabel2 にて推計差が東栄町ではマイナス値をとり続け、豊根村ではプラス値をとり続けることから、年によって人口増減数は順当に推移し、東栄町では人口減少が促進されつつ11

公益社団法人東三河地域研究センター
総人口数が収縮し人口減少数は発散、豊根村では緩やかに人口総数は収縮するが人口減少数が収縮していくことを示している。
田原市では折れ線グラフ概形が右肩下がりに人口減少数が推移し、人口減少の促進および人口減少数が発散されていることが示され、円グラフにて転入数に対し転出数が多い割合(fig21-3)になっていることがわかる。田原市では人口の減少割合がもっとも大きく推移し、2020 年時には推計差 1.92％であったが、2045 年時には推計差 8.11％とほかの市町村に比べ年経過によって人口減少がもっとも促進されていることがわかる。2020 年での転出割合は 46％であったが、推計差の推移から、今後はさらに転出割合が増加していくと考えられる。
グラフ概形が山形であった蒲郡市では、2020 年から徐々に推計差が上昇するものの、2030 年
を境に推計差が下がり始める。推計差はすべて正値であることから人口減少が 2015 年時に比べ2020 年時のほうが緩やかになっているが、山形グラフのため、2045 年以降の推計差が負値になる可能性があり、決して現状に満足できる状態ではないといえる。転入出数では転出を転入が上回っている(fig21-2)ため人口動態自体は優位であるが、ほかの転入割合が優位であり人口減少している市町村同様に、出生数が足りていないと考えられる。
東三河でみると、2020 年で豊橋市、豊川市、蒲郡市の 3 つの市にて転入数が転出数を上回り、新城市、田原市、東栄町、設楽町が転入数より転出数が上回り、豊根村は転出数と転入数が同数となった。もっとも転入出の差が大きかったのが豊川市で+3,779 人で田原市が転入出差が-708であった。豊川市では人口減少も緩やかであり定住化の施策が有効に作用しているのかもしれな
い。一方で田原市は人口推計差が負値として最も大きく、かつ転出数が転入を上回ってしまっているため、地域性を考慮した田原市のアピール、転出割合を転入割合が上回るために定住化するための居住に関する施策について注力していくべきと考える。

2020 年

fig20

2025 年

2030 年

2035 年

2040 年標準化した東三河地域・各市町村の推計人口差

122045 年

公益社団法人東三河地域研究センター
table3東三河各市町村における 2015 年と 2020 年の標準化した将来人口推計差標準化した将来人口総数スコア差

人口推計年

2020年
標準化スコア

推計年度

2015年

2020年

豊橋市

1.188

1.420

豊川市

1.131

1.140

蒲郡市

1.287

新城市

1.321

田原市
設楽町

2025年
推計差

標準化スコア
2015年

2020年

2.036

0.840

0.678

1.135

0.856

0.864

1.264

-0.572

0.826

1.405

1.943

0.799

1.255

1.296

1.475

1.427

1.435

1.428

東栄町

1.633

1.438

豊根村

1.403

東三河地域

1.228

人口推計年

2030年
標準化スコア

推計差

推計差

2015年

2020年

-0.424

0.380

0.250

-0.512

0.924

0.419

0.398

-1.318

0.839

1.165

0.307

0.317

0.712

0.756

0.178

0.282

0.227

-0.356

0.812

0.815

0.816

0.332

0.295

0.102

0.769

0.777

0.955

0.193

0.178

-0.517-0.847

0.304

0.772

-0.648

0.304

0.182

-0.4481.626-1.115

0.938

0.797

-0.713

0.407

0.173

-0.461

1.345

2.005

0.826

0.758

-0.032

0.355

0.282

-0.4272035年
標準化スコア

推計年度

2015年

2020年

豊橋市

-0.172-0.231豊川市-0.144-0.152

蒲郡市-0.248

新城市-0.248

田原市
設楽町

2040年
推計差

標準化スコア
2015年

2020年

-0.436-0.793-0.770-0.568-0.792-0.779-0.2370.496-0.813-0.291-0.659-0.800-0.198-0.239-0.442-0.327-0.341-0.832東栄町-0.252-0.347豊根村-0.432-0.381

東三河地域-0.194-0.2322045年
標準化スコア

推計差

推計差

2015年

2020年

-0.347-1.442-1.347-0.3170.539-1.471-1.472-0.712-0.809-0.216-1.358-1.374-1.586-0.801-0.652-1.355-1.296-0.454-0.790-0.798-0.819-1.411-1.369-1.131-0.803-0.813-1.043-1.259-1.2360.009-0.448-0.761-0.8110.648-1.227-1.234

1.744

0.092

-0.914-0.8910.545-1.401-1.3241.652-0.500-0.797-0.787-0.493-1.418-1.366-0.553※fig20,table3：社会保障・人口問題研究所による東三河各市町村の 2015,2020 年度の推計人口を利用し表を作成

fig21-1

豊川市の転入出割合

fig21-2

蒲郡市の転入出割合

13

fig21-3

田原市の転入出割合

公益社団法人東三河地域研究センター

fig21-4

東栄町の転入出割合

fig21-5

豊根村の転入出割合

fig21

転入数と転出数の割合

fig21-6

東三河の転入出割合※fig21：国勢調査より公表値を用いて図を作成

市町村の人口減少に対する施策・事業等
どの市町村でも定住および少子化に対する施策を行っていた。定住対策では人口の多い市で、福祉面では人口の少ない市町村でより力を入れて政策を行っている印象である。人口減少の要因
は死亡数や転出数の増加のみならず、出生数や転入数の減少によって左右される。そこで、市町村に転入する人口数および出生数の増加を目的とした各自治体の施策についてさきの人口推計値
より実数値が上回った豊川市と豊根村、推計値より実数値が下回った田原市、東栄町の定住化を促す施策と少子化対策に貢献する施策の一部をまとめ（table4）、より着目していく。
table4市町村
豊川市

東三河各市町村の定住化・少子化に対する施策の一部３）

移住・定住化対策

少子化対策

拠点地区定住促進事業

子ども医療費支給事業

赤塚山公園充実事業

結婚支援事業
母子保健事業

豊根村

田原市

空き家活用支援補助金

豊根村奨学金新築・リフォーム補助金

高校生通学費補助

若者情報ネットワーク支援補助金

奨学金給付・貸付事業

サーフタウン構想

結婚支援

移住・定住子育て世代への住宅取得支援

子ども医療費の無償化
ウェルカム田原市子育て応援訪問

14公益社団法人東三河地域研究センター
東栄町

移住者の町外事務所通勤を支援

若者定住支援補助金

元気な地域づくり支援事業

出産のための準備金給付

定住促進支援補助金

医療費無料

空き家活用支援補助金

出産を支援

移住者通勤支援補助金

子ども医療費・子育て支援医療費の助成

若者定住支援補助金

豊川市
豊川市では「第６次豊川市総合実施計画」を行い、ここで少子化対策等子育て支援や教育、
健康、住みやすいまちづくりにむけた取り組みを明記している。豊川市では２年に１度市民調査を行い、その結果を「第 6 次豊川総合実施計画」のホームページにて記載している。豊川市の「住みよさ」に関する調査では、住みよい、もしくはどちらかといえば住みよいと回答している割合が平成 28 年では回答数 2,711 件のうち 90.0％であったのに対し 3-3）、平成 31 年では回答数 2,698 件のうち 90.5％と豊川市での住みやすさを肯定する市民の割合が増加している 34）。豊川市の 2015 年人口数から 2020 年時の人口数が増加している理由の一因に、現住市民が住みやすさの上昇を感じ、転出数が減少している可能性が考えられる。また、行政分野ごとに施策の重要度と満足度を数値化し評価を行っている。子育て支援の推進では、平成 28 年時と平成 31 年時の両方で重要度が 85％を超えており重要視されていることが明白である。一方で満足度は 44.0％から 47.7％へと増加しているが満足度は十分ではないため課題の一つであることが言える。大まかな施策内容は子育て支援サービスの充実、保育サービスの充実として子供を受け入れる施設の整備、配慮が必要な家庭や子供への支援、子育て経費の軽減として育児費用に関する負担軽減、母子の健康診査の充実、出産前後の健康に関する費用軽減などがある。具
体的な施策として「子ども医療費支給事業」では子育て支援の一助として経済的負担を軽減するとともに、子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とし、出生から中学 3 年生年度末までの通院・入院に係る医療費保険診療分の自己負担額を全額助成するものや、「結婚支援事業」として出会いの機会の確保や適切な支援を行うことにより少子化対策の推進を図ることを目的とし、結婚に向けての準備支援及び出会いの場の提供に係る事業の実施、「母子保健事業」
として健やかな妊娠・出産、子どもの育児及び成長期の発達や発育に対する親の不安軽減を図ることを目的とし、母子健康手帳の交付、母子保健相談・教育支援、未熟児養育費給付および一般不妊治療費助成を行うなど、家庭の創出、母子の妊娠から出産および産後の子どもにかかる費用の軽減などに関する施策がある。
また政策分野 3 の建設・整備部門にてコンパクトシティの推進区分に中心拠点および地域拠点への定住を促進するための市外から指定地区への転入者に対する補助金等の交付などを行っている。
「拠点地区定住促進事業」では、まちなかにおける人口の割合を増加させることで、地15

公益社団法人東三河地域研究センター
域を活性化させることを目的とし、市外からの転入者等に対し固定資産税の一部を、子育て世帯には奨励金の交付を行っている。給付支援金などだけではなく、豊川市は空間を整備し皆から愛されるまちづくりを目指し、公園や緑地整備を行っている。
「赤塚山公園充実事業」では時代のニーズに合わせて赤塚山公園のリニューアルを行うことにより、施設の魅力を高め、交流・定住人口の増加を図ることを目的とし、魅力向上の検討し、新設・改修等を行っている。

豊根村
豊根村では住宅・定住促進対策として、村へ移住定住する人を増やしていくために、空き家の改修や取り壊し費用の一部を補助する「空き家活用支援補助金」、村内業者へ発注し村内に新築住宅を建てる際に費用の一部を補助する「新築・リフォーム補助金」、若者の移住定住や子育て支援を図るため、情報ネットワーク加入時の工事負担金の一部を補助する「若者情報ネット
ワーク支援補助金」、地域の活性化のため、伝統文化継承の支援のための支援金を交付する「地域づくり支援交付金」などがある。子育てに関する負担を軽減するために、豊根村村内から高校へ通学する生徒への通学費および寮費の援助を行う「高校生通学費補助」、村内の医療・福祉施設に 5 年以上通勤する意思のある医学生等に奨学金の給付や経済的理由に就学が困難である者に学資の貸付を行う「奨学金給付・貸付事業」などが予算の内訳で多くを占めている。医療・福祉面では、村民が住みなれた地域で安心して生活することができる社会を目指し、村民の多様な福祉ニーズに応え、地域の特性を踏まえた福祉サービスを提供するため、社会福祉協議会
運営費、福祉活動専門員設置費、居宅介護支援事業所運営費を助成する「社会福祉協議活動助成事業」、それら事業所の運営費を助成し独立して生活するには不安のある高齢者に対して介護予防や緊急時の対応、交流の場などを提供するサービスを実施し、高齢者の福祉向上を図る「生活支援ハウス ポンタの里通所事業ほか」、在宅看護の必要な介護認定者に対する訪問ヘルパー事業の支援を行う「訪問介護事業補助」など、高齢者に対する介護や健康づくりのための事業が多く行われている。

田原市
田原市への定住・移住促進を図るため、市内の事業所に勤める従業員等の居住先候補地となる市街地などの利便性や居住基盤を整え、市街化区域に隣接したエリアにおいて、新たに必要な住宅用地の確保を進める。また、空き家・空き地対策による宅地等の流動化を推進し、地域の拠点となる市街地の活性化、交通の利便性を高め、住み続けられるコミュニティの形成を目指すことを田原市からの人口流出を防止するとともに、移住を促進するための方向性としている。田原市は、海や山など豊富な自然が身近あるため、それらの田原市の空間的良さをアピー
ルし、首都圏をはじめ全国からのＵＩＪターンを進めるとともに、若者の転出抑制・Ｕターンにつなげる。例として、全国から集まるサーファーやアウトドア志向の若者等に対して、空き

16

公益社団法人東三河地域研究センター
家や仕事の紹介などを通じて、交流人口を関係人口につなげ、定住人口に誘導する施策を進める。少子化対策を含む指針として、地元の教育機関と地域が連携し、地域全体で子育てに参画する体制を構築し、子どもたちが地元に残りたい、またはまた戻ってきたいというまちづくりを実現しようとしている４）。
少子化対策を目的とした施策では、結婚から子育てまで切れ目のない支援により、安心して子育てができる環境を整備し、若い世代の結婚・出産・子育て・教育の希望を叶える取り組みを進めている。結婚の促進を行うため婚活相談やセミナー開催などを行う「結婚支援」、対象者へ助成を行う「特定不妊治療等支援」、中学校卒業までの子どもの医療費を全額補助する「子ども医療費の無償化」等の費用負担の軽減を行いつつ、学校や園などの施設の運営・整備等にも力を入れている。
定住を目的とした施策では空き家活用の促進のほか、平成 28 年度より新規事業としてサーファーへの滞在・移住のための条件や課題などをヒアリングするサーファーの移住・定住を見据えた事業である「サーフタウン構想」や市内に一戸建てを建築して定住する若者・子育て世代に対して建築費を支援する「移住・定住子育て世代への住宅取得支援」などがある。
しかし、田原市は東三河地域でも先端に位置し海に多く接する自然あふれる要素は良い面のみならず不利な面も併せ持ってしまう。そのため、自然を求め流入してくる人口より、自然の良さ以上に求められる要素をほかの地域に見つけ、流出する人口が多くなってしまうのかもし
れない。

東栄町
2016 年より「移住者の町外事務所通勤を支援」する事業が新規に始まり、「出産を支援」では妊娠・出産にあたって助成する準備金の拡充、「子ども医療費・子育て支援医療費の助成」では医療費の助成対象を中学生から高校生までに拡大するなど移住・定住および少子化対策となるような施策がみられた。
「東栄町第 6 次総合計画後期計画」にて東栄町の特性として、子連れ転入者の増加や移住サイクルの発生などの強みがあるが、自然減の継続、極端な年齢構成、結果として人口が減少しているなどの課題を明記している５）。東栄町では町と不動産事業者が主体となり、定住を促進するために空き家を活用する事業を行っている。特に土地利用と移住・定住に関して予算投入額が大きく事業数も多いため注力していることがうかがえる。地域課題
解決のための団体に活動費を助成する「元気な地域づくり支援事業」、町内で新築する方に祝い金を支給する「定住促進支援補助金」、空き家活用にあたって必要になる経費の助成を行う「空き家活用支援補助金」、東栄町に住み町外へと通勤する方に向けた通勤費の補助を行う「移住者通勤支援補助金」、転入後に商工会商品券を支給する「若者定住支援補助金」などがある。福祉
医療に関しても子どもに対する医療費の支援や託児園の運営、出生数を上げるために妊娠期から子育て期までの様々な支援・助成、高齢者福祉や介護保健事業に注力している。

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公益社団法人東三河地域研究センター
人口規模が小さい東栄町と豊根村に関して推計にプラスとマイナスの差が生じたため、fig22 にて東栄町と豊根村の人口を年齢別（5 歳階級）に分類し、標準化してばらつきを示した。どちらも各町村での平均人口（横軸 0）より 0 から 54 歳、90 歳以上の人口が少なく（横軸負値）、55 から 89 歳までの人口が多い（横軸正値）結果となった。また、どちらも 80 歳を超えると女性の人
口が男性を超えており、年齢が高くなるほど女性が多くなっている。東栄町の男性では 70 から
74 歳の人口がもっとも多く、豊根村の男性では 65 から 69 歳の人口が最も多い一方で、女性では人口が最も集中する年齢階級がさらに高くなり、東栄町では 80 から 84 歳、豊根村では 70 から
74 歳と年齢構造に多少差が生じているが、グラフの概形に大きな差異は認められなかった。年齢構成による原因を明確にすることは難しいが、人口が少なく高齢率の高い地域では長い期間で考えれば人口減少問題の解決にはならないが、近い将来で見れば少子化対策の施策より高齢者に対する介護・保健・福祉に関する施策や事業を実施するほうが人口減少を抑制するのに有効なのかもしれない。

平均より多い平均より少ない

fig22

標準化した東栄町と豊根村の年齢構成別人口（2020 年）※fig22：国勢調査より公表値を用いて図を作成

以上、人口推計差が正値をとり 2015 年推計時より人口減少が緩やかな豊川市と豊根村、推計差
が負値をとり人口減少が促進気味な田原市と東栄町についての移住・定住、少子化対策に関す施策・事業についてふれてきた。豊川市と田原市のような人口が比較的多い地域では医療・福祉・健康に関する施策については特別大きな違いがある施策などが見られなかったが、移住・定住対策に関しては、豊川市では現状ある施設や魅力の向上に、田原市は自然やサーファーに的を絞り

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公益社団法人東三河地域研究センター
発信やアピール、空き家問題に注力している印象であった。人口規模の小さい豊根村と東栄町では、どちらも人口の多い地域に比べ子どもに対する助成対象の年齢幅が広い傾向にあった。また、各町村出身の一度転出したものをまた迎え入れようとする施策や近隣地域への通勤費補助等が行
われ、町村に人口を引き入れる姿勢を感じる施策・事業が印象的であった。
さきにふれた各市町村の人口減少に対して定住・少子化対策に関する施策や事業はほんの一部に過ぎなく、調査不足により同じような取り組みを行っている自治体や、触れてきた施策・事業よりも注力し、人口減少に対して効果を感じるような施策・事業があるかもしれない。それでも各市町村の定住・少子化に対する施策は支援・助成金の給付や各地のプロモーションなどさまざまであることがわかった。また、人口減少に対する施策として定住や少子化に対する対策のみ触れてきたが、実際は雇用環境の充実化や交通の整備等によっても人口は大きく変動する。一概に施策の有効性を判断することは難しく、また限られた財源の中で各市町村が予算を定住・少子化対策にだけ割り振れるわけではない。そこで、施策内容が似通うものは広域で行うことでコストを削減し、各市町村内で地域性（位置、環境、職場、交通等）の違う実状を考慮した魅力の発信や問題の解決等の施策に力を入れ、近隣市町村同士で担当する施策の役割を分担し（fig23）、柔軟な協力関係を築き、これから訪れる急速な人口減少に対し、東三河地域の各自治体が協力し対策を考えていくことが望ましい。

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公益社団法人東三河地域研究センター
市町村①
の担当

市町村②

市町村③

の担当

の担当

すべての市町村の共通な業務を広域で連携するイメージに加え、少数の市町村でのすべての市町村の共通な業務を広域でみ共通の業務を見出し、関連市町村のみで連携するイメージ

連携を加えたイメージ
狭義な連携を増加することで事業費総計を小さくすることができる

市町村①

市町村①

の担当

の担当
A

広域で
連携する

広域で

C

連携する

市町村②

市町村③

市町村②

の担当

の担当

の担当

B

市町村③
の担当

▲：広域で連携する▲A：市町村①と市町村②で連携する▲B：市町村②と市町村③で連携する▲C：市町村①と市町村③で連携する
fig23

広域連携時の市町村の施策・事業担当の分担イメージ図20公益社団法人東三河地域研究センター

参考文献・データ引用元
１）社会保障・人口問題研究所による将来人口推計・世帯数（https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp）
２）国勢調査（https://www.e-stat.go.jp/stat-search?page=1&toukei=00200521）
３）3-1）2022 年度東三河人口問題連絡会議にて掲載されている資料 2（移住定住に係る取組）（https://www.higashimikawa.jp/prefectural/populationproblems/）3-2）豊川市第 6 次総合計画実施計画（https://www.city.toyokawa.lg.jp/shisei/gyoseiunei/sogokeikaku/jisshikeikaku/6sogo-jissikeikaku.html）
3-3）～未来のとよかわビジョン 2025～

第６次豊川市総合計画 2016≫2025（平成 28 年度～平成 37 年度）（https://www.city.toyokawa.lg.jp/shisei/gyoseiunei/sogokeikaku/jisshikeikaku/6sogo-jissikeikaku.files/28-30jissikeikaku.pdf）

3-4）～未来のとよかわビジョン 2025～ 第６次豊川市総合計画

2016≫2025（平成 28 年度～平成 37 年度）（https://www.city.toyokawa.lg.jp/shisei/gyoseiunei/sogokeikaku/jisshikeikaku/6sogo-jissikeikaku.files/31-33jishikeikaku.pdf）

3-5）豊根村令和５年度主要事業（http://www.vill.toyone.aichi.jp/cms/wp-content/uploads/2022/02/r5main_toyone.pdf）
3-6）田原市の予算（https://www.city.tahara.aichi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/529/h28_yosangaiyou.pdf）
3-7）東栄町広報（https://toei-koho.aichi.jp/pdf/0676.pdf）
3-8）令和５年度東栄町当初予算 主要事業の概要（http://www.town.toei.aichi.jp/secure/1794/R5toushoyosan_shuyoujigyou.pd）
４）第 2 期 田原市まち・ひと・しごと創生

総合戦略 2020⇒2024（https://www.city.tahara.aichi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/003/057/2ndmatihito.pdf）

５）東栄町第 6 次総合計画後期計画（令和 3 年度～7 年度）（http://www.town.toei.aichi.jp/secure/1115/dai6zi_soukei_all.pdf）

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