長崎総合科学大学

自己評価報告書[日本高等教育評価機構]

平 成 20 年 6 月
長崎総合科学大学

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色・・・・ ｐ. 1

Ⅱ．長崎総合科学大学の沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ. 4
Ⅲ．「基準」ごとの自己評価
基準１

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的・・・・・・・・・ ｐ. 6

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ. 9

基準３

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ.22

基準４

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ.33

基準５

教員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ.52

基準６

職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ.60

基準７

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ.64

基準８

財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ.69

基準９

教育研究環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ.75

基準 10 社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ.83
基準 11 社会的責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ.93
Ⅳ．特記事項
１．「NiAS プロジェクト」を中心とした全学的なものづくり教育の推進

ｐ.97

２．学生主体による ISO14001 認証取得と環境活動による地域づくり連携

ｐ.100

３．海辺に隣接する大学としての特性を活かした、「海洋スポーツ文化センター」を中心とする教育研究の推進

ｐ.104

４．新技術創成研究所における学術フロンティア推進事業に代表される
先端技術研究の取り組み

ｐ.106

長崎総合科学大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．長崎総合科学大学の起源と建学の精神及び大学の理念
本学は、昭和 17(1942)年、川南工業株式会社川南豊作社長の寄附行為によって創立された川南高等造船学校をその起源とする。当時、川南工業株式会社は先進国の造船技術を模倣することから脱して、1 万重量トン級の標準型船を 4 隻同時に並列建造するという新方式を確立していた。
当時の創立趣意書には、国家存亡をかけた戦時における国策遂行のため、新方式による造船こそが国難打開の原動力になるとの確信に充ち、優秀な造船技術者を養成することによって、国の要望に応える旨の記述がなされている。
また、創立趣意書と共に策定・公表された「本学教育の特質」には、次のような内容が書かれている。①実地練習に主眼を置き、机上の学理研究にのみ偏重し技術の錬磨・錬成を軽視するような弊害を打破することによって、高級技術者としての確固たる信念を養成すると共に、技術の向上と人格の修養に資する。②多人数学生への口述講義による技術者
教育は効果が無く、一学級の収容定員を少人数として個人指導に重点を置き、教授者の人格を通して、技術の伝習と人格教育を行う。③青年期の学校教育における精神修養は国家の人材確保において最も大切であり、従って、全学生の寄宿舎生活を通して、指導者と寝食を共にしながら、共同生活、社会訓練の基礎を構築する。
こうした創立趣意書並びに本学教育の特質にみられる創立時の思念が示す内容は、普遍的な人間尊重の理念と教育・研究開発への情熱にあふれたものであり、具体的には、1)自己の確立、2)ものづくりとしての実行力、3)ものまねではない新技術の開発力、4)世界的視野の保持等を説き示したものであった。これらは、今に至っても、なお指標としての意
義と輝きを失っていないと考えられる。
本学は、戦後 60 年、4 年制大学昇格 40 周年の節目に当たる平成 17(2005)年 11 月に、現代の社会状況や教育環境をも踏まえて、創立時の先駆的な思念を四字成語として現代化し、改めて本学の「建学の精神」としている。
≪建学の精神≫
自律自彊
実学実践
創意創新
宇内和親
また、同時に、本学は古代ギリシャの先哲ヒポクラテスの言葉を「大学の理念」として掲げている。
≪大学の理念≫
人類愛の存するところ、技術への愛もまた存する

1

長崎総合科学大学

２．長崎総合科学大学の使命・目的
本学は、前述の「建学の精神」並びに「大学の理念」に基づいて、「長崎総合科学大学
学則」第 1 条第 1 項及び「長崎総合科学大学大学院学則」第 1 条第 1 項にそれぞれの目的を示している。
「長崎総合科学大学学則」
第 1 条 (大学の目的と学部の設置及び自己点検・評価)
1 本学は建学の精神並びに大学の理念にもとづいて、広く教養的知識を授けるとともに深く各専門分野の学術技芸を教授研究し、人間性豊かで創造性に富んだ人材を養成することによって、人間社会及び科学技術の発展に寄与することを目的とする。
「長崎総合科学大学大学院学則」
第 1 条 (目的及び自己点検・評価)
1

長崎総合科学大学大学院(以下「大学院」という)は、本学の建学の精神ならびに大学の理念の下に、学部における幅広い専門基礎知識の教育に基づいて、修士課程では先端技術の基礎知識および専門基礎理論の修得により高度な専門性を有する技術者を育成し、博士課程においては研究領域を特化させ専門力をより一層高めることにより、諸問題に対応できる高度な専門的力量を備え、自立して研究・業務活動に従事できる高度技術者を養成することを目的とする。

これを基に本学の教育研究の人材育成の面から付言すると次のようになる。
（１）本学は、学生個々の技術の向上、人格及び精神の修養、社会訓練を通して、己を常に見直し自分自身を確立するために努力する人材を育成する。
（２）本学は、学理研究偏重の傾向を脱却し、積極的に実地練習や実験・実習を採り入れることで、社会の状況や環境変化を的確に捉え、社会に役立つ技術を開発・応用・実行できる実践的な人材を育成する。
（３）本学は、新しい技術の開発が最も大きな社会貢献であるとの信念のもとに、常に先進的な学風を堅持しつつ、社会の発展に寄与できる新しいものを創り出す人材を育成する。
（４）本学は、常に世界的視野で思考し、人類の和平を技術への愛をとおして育む人材を
育成する。

2

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３．長崎総合科学大学の個性・特色
本学は、長い歴史の中で、常に時代の要請に応えうる実践的な人材を育成することを目指してきた。本学は、すでに1万7,400人余りの卒業生を輩出し、彼らは全国各地及びアジ
ア諸国で活躍している。本学の工学部、情報学部及び人間環境学部の3学部（7学科）は、それぞれの特色を生かして教育研究を行っているが、一方、全人的な技術者育成を目指して、全国に先駆けて、全学年にわたり教養教育と専門教育を同時並行的に進めるいわゆる「楔形カリキュラム」を導入している。
他方、大学院工学研究科の修士課程と博士課程は、学士課程の学部・学科を複合的かつ横断的に再編した専攻によって構成し、アドバンストコースとしての大学院を特色づけている。すなわち、修士課程では学士課程3学部（7学科）のそれぞれの特色を適切に組み合
わせ、｢生産技術学専攻｣、｢環境計画学専攻｣ 及び「電子情報学専攻」の3専攻によって、教育研究を実践している。博士課程は、修士課程の3専攻をさらに統合して１つの専攻、「総合システム工学専攻」とし、より高度で総合的な専門家を養成している。
このような教育研究をより多面的に推進し、同時に先端的な分野における研究開発と技術革新を目指し、産学官連携を通じて社会的な貢献を果たす目的で、大学院の附置研究所
として「新技術創成研究所」を設置している。

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Ⅱ．長崎総合科学大学の沿革と現状
１．本学の沿革
昭和 17(1942)年
昭和 18(1943)年
昭和 19(1944)年
昭和 20(1945)年
昭和 25(1950)年
昭和 26(1951)年
昭和 36(1961)年
昭和 37(1962)年
昭和 40(1965)年
昭和 43(1968)年
昭和 46(1971)年
昭和 47(1972)年
昭和 51(1976)年

財団法人川南高等造船学校（造船工学科、機械工学科）設立認可
川南高等造船学校を長崎港外香焼島に開校
川南造船専門学校と改称
長崎造船専門学校と改称
長崎造船短期大学開学（造船科（造船専攻、機械専攻））
学校法人長崎造船短期大学へ組織変更
香焼町より長崎市網場町に移転
機械専攻の機械科分離、電気科増設認可
長崎造船大学開学（工学部船舶工学科、電気工学科、建築学科）
工学部機械工学科開設
創立 30 周年記念式典挙行
工学部管理工学科開設
長崎造船大学大学院開設（工学研究科修士課程構造工学専攻、流体工学専攻）
昭和 52(1977)年 環境科学研究所、長崎平和文化研究所開設
昭和 53(1978)年 別科日本語研修課程開設
学校法人長崎総合科学大学、長崎総合科学大学と改称
昭和 55(1980)年 地域経済研究所開設
昭和 56(1981)年 工学基礎センター開設
昭和 58(1983)年 工学部機械工学科情報制御工学コース開設
工学研究所開設、環境科学研究所と地域経済研究所を合体改組し、地域科学研究所開設
昭和 59(1984)年 工学部船舶工学科海洋コース、電気工学科電子工学コース開設
昭和 63(1988)年 工学基礎センターと電算機センターを改組し、情報科学センター開設
平成 元(1989)年 工学部船舶工学科システム情報コース開設
平成 ４(1992)年 創立 50 周年記念式典挙行
平成 ９(1997)年 工学研究科修士課程環境計画学専攻､電子情報学専攻設置
平成 10(1998)年 海洋スポーツ文化センター開設
平成 11(1999)年 工学部電気工学科を電気電子情報工学科、管理工学科を経営システム工学科へ学科名称変更
平成 13(2001)年 人間環境学部環境文化学科開設
平成 14(2002)年 工学研究科博士課程総合システム工学専攻開設
新技術創成研究所開設、創立 60 周年記念式典挙行
平成 16(2004)年 学術フロンティアセンター開設
平成 17(2005)年 工学部機械工学科情報制御工学コース及び経営システム工学科を改組
して、情報学部知能情報学科、経営情報学科設置
平成 18(2006)年 工学研究科修士課程構造工学専攻と流体工学専攻を統合して、生産技術学専攻を設置、工学研究センターを新技術創成研究所に統合
平成 19(2007)年 工学部電気電子情報工学科を電気電子工学科へ学科名称変更し、医療電子コース開設4長崎総合科学大学

２．本学の現状（１）大学名 長崎総合科学大学
Nagasaki Institute of Applied Science（２）所在地 （グリーンヒルキャンパス） 長崎県長崎市網場町 536 番地（シーサイドキャンパス） 長崎県長崎市宿町 3 番地 1（３）学部・研究科等の構成
学 部
学 部

人間環境学部

学
科
船舶工学科
機械工学科
電気電子工学科
建築学科
知能情報学科
経営情報学科
環境文化学科

大学院
研 究 科

課 程

工

学

部

情 報 学 部

工学研究科

修士課程
博士課程

別 科
別科日本語研修課程

学 位
学士（工学）
学士（工学）
学士（工学）
学士（工学）
学士（工学）
学士（工学）
学士（人間環境学）

専 攻
学 位
生産技術学専攻
環境計画学専攻修士(工学) または修士(学術)
電子情報学専攻
総合システム工学専攻 博士(工学) または博士(学術)
修業年限１年（外国人のみ）（４）学生数、教員数及び職員数
学生数
学部・大学院
工 学 部
情 報 学 部
人間環境学部
工学研究科
計

学生数
595
336
124
49
1,104

備 考
平成 17 年度設置

教員数
学部・大学院
工 学 部
情 報 学 部
人間環境学部
共通教育ｾﾝﾀｰ
工学研究科
教 職 課 程
計
職員数
専任職員
50

教授 准教授
21
12
8
5
7
4
5
5

専 任 教 員
講師
助教
1
2
2
2
3
3

客員教授

助手
1
1

計
37
17
15
13

（非常勤）

7

非常勤講師

85
6
8

22
2
43
嘱託職員
6

1
10

26

ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ
21
5

4

2
技術員
2

3
85

29
計
79

3
102

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基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
１−１ 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
《１−１の視点》
１−１−① 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。
（１）１−１の事実の説明（現状)
現在、「建学の精神」と「大学の理念」は、大学案内用パンフレットのトップページと、大学ホームページの「長崎総合科学大学について」のサイトにおいて和文と英文で学内外に公開している(【資料 1−1】及び http://nias.ac.jp/参照)。さらに、毎年発行している「Campus Guide」には、「建学の精神」と「大学の理念」が記載されており、これは年度始めのオリエンテーション時に全学生に対し配布している (【資料１−４】)。
（２）１−１の自己評価「建学の精神」と「大学の理念」は、毎年発行している「Campus Guide」に記載され、年度始めのオリエンテーション時に各学部・学科で教育目標と共に全学生に対して説明している。また、「建学の精神」と「大学の理念」は、大学案内パンフレットのトップペー
ジと、大学ホームページの「長崎総合科学大学について」のサイトにおいて和文と英文で学内外に公開している。以上により本学の「建学の精神」と「大学の理念」は、学内外に十分に示されている。
（３）１−１の改善・向上方策 (将来計画)
学内外により広く周知し、かつ広範な認知をうるために、「建学の精神」と「大学の理念」を本学の出版物、ホームページ等に止まらず、機会あるごとにマスメディアをも含めて説明していく。

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１−２ 大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
《１−２の視点》
１−２−① 建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
１−２−② 大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
１−２−③ 大学の使命・目的が学外に公表されているか。
（１）１−２の事実の説明 (現状)
① 建築の精神・大学の理念を踏まえた大学の使命・目的
本学の「建学の精神」と「大学の理念」を踏まえた使命・目的は、「長崎総合科学大学
学則」第 1 条及び「長崎総合科学大学大学院学則」第 1 条に明示されている(【資料 1−2】)。
また、各学部における教育研究の目的については、基準 2 において示すように各学部の修学規程に明示されている。さらに学部教育における教育目標については、履修ガイドに記載されている。
② 大学の使命・目的の学生及び教職員への周知
本学の学則及び大学院学則等が記載されている「規程集」並びに学部教育における教育
目標が記載されている「履修ガイド」は入学時に全入学生に配布し、「履修ガイド」については年度始めのオリエンテーション時に全学生に配布している。また、教職員にも年度当初に同じものを配布している。年度始めのオリエンテーションでは、各学部・学科毎にこの「規程集」と「履修ガイド」をもとに、本学の使命・目的にもとづく教育目標を示し、それに沿った講義内容と学習・計画等について詳細な説明を行って周知している。
③ 大学の使命・目的の学外への公表
本学の「建学の精神」と「大学の理念」、それを踏まえた本学の目的、各学部における教育研究の目的、及び教育目標は「規程集」と「履修ガイド」に明記され、一般に公表している。
特に、本学の「建学の精神」と「大学の理念」は外部向けの大学案内パンフレットの冒頭に記載しており、そこには本学の使命・目的を示す教育内容が学部・学科別に記述され、学外へ公開されている。また、大学のホームページには建学の精神を記載し、さらに、建学の精神のサイトには大学の理念とともに英文でも公開している。その大学案内のサイト
では教育内容が学部・学科別に記述され、学外に公表されている。

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長崎総合科学大学（２）１−２の自己評価
本学の「建学の精神」と「大学の理念」を踏まえた使命・目的は、毎年発行している「規程集」の「長崎総合科学大学学則」第１条及び「長崎総合科学大学大学院学則」第 1 条にその目的として明記されており、全学生に対して公表・周知徹底している。
また、本学の使命・目的にもとづく教育目標は「履修ガイド」に記載され、年度始めのオリエンテーション時に各学部・学科でともに全学生に対して説明している。
さらに、大学案内パンフレット及び大学ホームページのサイトでは本学の使命・目的を示す教育内容が学部・学科別に記述され、学外へも公表されている。
以上のように本学の使命・目的は明確に定められており、学内に対しては十分に明示され、学外に対しての公開もなされている。
（３）１−２の改善・向上方策（将来計画）
今後とも本学の使命・目的を周知徹底させる努力を続けていく。

［基準 1 の自己評価］
本学の「建学の精神」と「大学の理念」は、毎年発行・配布している「Campus Guide」に記載され、全学生及び教職員に対して周知徹底している。また、「建学の精神」と「大学の理念」は、大学案内パンフレットのトップページと、大学ホームページの「長崎総合科
学大学について」のサイトにおいて和文と英文で学外に公開されている。さらに、同窓生に対しても周知を図っている。以上により、本学の「建学の精神」と「大学の理念」は学内外に十分に公開されている。
本学の「建学の精神」と「大学の理念」を踏まえた使命・目的は、学則及び各学部修学規程の冒頭に記載している。学内に対しては、年度当初に配布する「規程集」とオリエンテーションによって周知しており、学外に対してもパンフレット及びホームページへの記載を通して周知を図っている。

［基準 1 の改善・向上方策（将来計画）］「建学の精神」と「大学の理念」及び本学の使命・目的の学内外への明示・周知については、今後さらに徹底を図る。

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長崎総合科学大学

基準２．教育研究組織
２−１．教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
《２−１の視点》
２−１−① 教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関
等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。
２−１−② 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。
（１）２−１の事実の説明（現状）
本学の教育研究組織については、「長崎総合科学大学学則」第 2 条、
「長崎総合科学大学
大学院学則」第 2 条並びに「学校法人長崎総合科学大学組織運営規程」第 6 条に明確に定めており、これを示したのが図 2−1−1 である。すなわち、基本的な教育研究組織としては、学士課程が 3 学部 7 学科、大学院は 1 研究科（工学研究科）で、修士課程に 3 専攻、博士課程に 1 専攻を置き、これらと連携した附属機関として研究支援組織と教育支援組織を構成している。それぞれの内容は以下のとおりであるが、その記述並びに図 2−1−1 か
ら明らかなように、本学の教育研究組織は教育研究上の目的を達成するために適切な構成を有し、かつそれぞれ相互に適切な関連性を保持して成り立っている。
大学院

修士課程

博士課程

工学研究科
生産技術学専攻

総合システム工学専攻

環境計画学専攻
電子情報学専攻

機械工学科

工 学 部

電気電子工学科
建築学科

知能情報学科
情 報 学 部
経営情報学科

共通教育センター・教職課程

長崎総合科学大学

研究支援組織船舶工学科

新技術創成研究所
地域科学研究所
長崎平和文化研究所

教育支援組織
情報科学センター
海洋スポーツ文化センター

環境文化学科

人間環境学部

附属図書館
保健センター
学生生活支援センター

別科日本語研修課程

図 2−1−1 大学教育研究組織構成図9長崎総合科学大学

また、本学では教育研究上の目的を達成するために一貫して少人数教育を標榜してきており、【表 F−4】及び【表 F−5】に示すように学部各学科の入学定員は 35 人〜60 人、大学院工学研科修士課程の入学定員は各専攻とも 10 人、同博士課程の入学定員は 3 人とするように、適切な規模を有していると言える。
【工学部】
本学は、昭和 40(1965)年 4 月、前身の長崎造船短期大学から長崎造船大学へと、4 年制大学に昇格し、工学部（船舶工学科、電気工学科、建築学科）を開設した。また、昭和 43(1968)
年には機械工学科、昭和 47(1972)年に管理工学科を増設し、長崎県唯一の工科系私立単科大学として、地域と時代の要請に応えるべく工学部教育を発展的に推進してきた。更に、
昭和 53(1978)年には現在の長崎総合科学大学と名称を変更し、その後も社会の要請に応えながら学部改革を行い、現在、船舶工学科（造船技術コース、海洋フロンティアコース）、
機械工学科、電気電子工学科（医療電子コース）、建築学科（住居学コース）の 4 学科からなる工学部として工学教育を推進している。工学部では、本学の「建学の精神」、「大学の理念」及び「大学の目的」に基づき、「長崎総合科学大学工学部修学規程」第１条に、以下の学部学科の目的を明示している。
工学部は、人類社会に共通の人間的諸価値を追求して工学的に実現するとともに、持続的な循
環型社会の構築に貢献できる人材を育成することを目的とする。
(1) 船舶工学科は、優れた船舶や海洋構造物を設計建造できる技術者並びに海洋の環境を保全し活用する専門家を育成することを目的とする。
(2) 機械工学科は、製造業を中心に、現代社会に役立つものづくりに貢献できる技術者を育成することを目的とする。
(3) 電気電子工学科は、専門的能力をもって現代社会に貢献できる電気・電子技術者並びに医療電子技術に関する専門家を育成することを目的とする。
(4) 建築学科は、人間の諸活動を支える建造物、空間環境を創造し、安全で文化的な社会づくりに貢献できる建築技術者並びに居住に関する専門技術者を育成することを目的とする。

【情報学部】
情報学部は、これまで工学部において長年培ってきた情報分野の教育研究を発展させる
ため、工学部経営システム工学科及び機械工学科情報制御コースを中心に平成 17(2005）
年に改組転換により設置した本学第 3 番目の学部である。図 2−1−1 に示すとおり、知能情報学科、経営情報学科の 2 学科により構成されている。情報学部では、本学の「建学の精神」、「大学の理念」及び「大学の目的」に基づき、「長崎総合科学大学情報学部修学規程」
第１条に、以下の学部学科の目的を明示している。
情報学部は、多様な立場から情報技術を活用できると共に、学際的見地から情報と既存システ
ムの融合を図り、高度情報化社会の要請に柔軟に対応しうる人材を育成することを目的とする。
(1) 知能情報学科は、情報通信技術を活用して、より高度なシステムの開発、人間と機械の融合及びコミュニケーションの円滑化を実現できる情報技術者を育成することを目的とする。
(2) 経営情報学科は、企業活動全体を支援することができる確かな情報技術を身につけた経営
管理者を育成することを目的とする。

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長崎総合科学大学【人間環境学部】
人間環境学部は、21 世紀の環境社会を支える人材の育成を目指して、これまで地域科学研究所をはじめ、大学院工学研究科修士課程環境計画学専攻、工学部で長年培ってきた環
境分野の教育研究をさらに推進するため、本学第 2 番目の学部として、平成 13(2001)年に開設した学部である。環境文化学科の 1 学科で構成される文理融合型の学部である。人間環境学部では、本学の「建学の精神」、「大学の理念」及び「大学の目的」に基づき、「長崎
総合科学大学情報学部修学規程」第１条に、以下の学部学科の目的を明示している。
人間環境学部は、人間と環境の持続可能な共生をめざし、循環型環境社会に寄与できる高い
環境意識と応用技術をもった人材の育成を目的とする。
(1) 環境文化学科は、環境と文化の相互関係を文理両面から総合的に探求し、環境責任を担いうる人格と環境問題の実践的解決能力を有する人材を育成することを目的とする。

【大学院工学研究科】
本学の大学院は、昭和 51(1976)年 4 月、構造工学専攻、流体工学専攻の 2 専攻を有する
工学研究科修士課程として発足した。その後、時代の要請に応えながら専攻を増設し、博士課程を開設して、現在、博士課程総合システム工学専攻、修士課程生産技術学専攻・環境計画学専攻・電子情報学専攻からなる大学院として教育研究を推進している。また、大学院の附置研究施設として、新技術創成研究所を設置している。大学院工学研究科では、本学の「建学の精神」及び「大学の理念」に基づき、「長崎総合科学大学大学院履修規程」
第 2 条に、以下のごとく各専攻の目的を明示している。
各専攻の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
(1) 博士課程総合システム工学専攻では、これまでの修士課程における経験と実績を重視しつ
つ、専門領域における資質をより高度化し、多様な分野に対する広い視野とそれに対応できる
ような能力を持つ高度技術者の育成を目的とする。また、現代社会での必要な情報の収集とその処理能力を高め、自立して研究・業務活動に従事できる能力と高度な専門的知識を修得できるようにする。
(2) 修士課程生産技術学専攻では、船舶・浮体構造物・海洋機器・飛翔体・原動機・機械・建築
構造物・基礎構造など、様々の分野に共通する構造工学・流体工学の基礎理論を修得させるとともに、両分野におよぶ複合領域での工学上の基礎問題・応用問題を解決できる能力を持ち、さらに、高度なコンピュータ利用技術を習得・活用できる人材を育成することを目的とする。
(3) 修士課程環境計画学専攻では、生活環境や生態環境、あるいは地域活性化や政策運営といった都市・地域問題からエネルギーや自然環境保全にいたる環境問題の分野を対象として、総合的かつ学際的な観点から、環境共生型の新しい計画理論や環境デザイン手法の開発などができる知識と能力を持ち、かつ優れたプレゼンテーション・コミュニケーション力を有する人材を育成することを目的とする。
(4) 修士課程電子情報学専攻では、近年の高度情報化社会の中で特に注目されているネットワーク関連技術と、その応用情報システムとしてのヒューマンコミュニケーション技術に関して、広く基礎知識を有し、これを自在に活用することのできる人材を育成することを目的とすする。

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長崎総合科学大学【共通教育センター】
全学の教養及び基礎教育を担う組織として共通教育センターを設置している。平成
19(2007)年度までは、共通教育センター、言語教育センター、基礎教育センターの 3 組織として運用していたが、平成 20(2008)年度からは、これらを発展的に統合し、共通教育センターとして全学の教養及び基礎教育を担っている。
【教職課程】
教員免許状授与の所要資格を得させるための課程として、「教職課程」を設置している。
学部・学科により取得できる免許状の種類は異なるが、高等学校一種免許状「工業」、中学
校・高等学校一種免許「数学」、高等学校一種免許状「情報」の免許状取得が可能である。
【別科日本語研修課程】
昭和 53(1978)年より、留学生の日本語養成機関として「別科日本語研修課程」を設置している。これまで、中国を中心に東アジア、東南アジア等からの留学生を受け入れ、1 年間の日本語教育並びに日本事情等の教育を行っている。定員は 20 名である。
【教育支援組織】
図 2−1−1 に示すとおり、教育支援組織として「情報科学センター」、「海洋スポーツ文化センター」、「附属図書館」、「保健センター」並びに「学生生活支援センター」を設置している。
「情報科学センター」は、全学的な情報教育推進施設として、学内 LAN の運用の他、全学の学生に情報教育を提供できるよう情報教育環境をセンターに集中させている。
また、本学は、海洋スポーツに特に力を入れており、工学部船舶工学科の教育環境はもとより、全学的な海洋スポーツの振興に供することができるよう、「海洋スポーツ文化セン
ター」を設置しており、本学の特色の一つになっている（詳細については特記事項 3 参照）。
「学生生活支援センター」は、各学部学科、「保健センター」と連携しながら、学生生活における様々な悩みや相談を受け付ける窓口としての役割を担っており、専任教員 1 名を配置している。
【研究支援組織】
図 2−1−1 に示すとおり、研究支援組織として、大学院附置の「新技術創成研究所（詳」、全学的な「地域科学研究所」並びに「長崎平和文化研究所」の 3
細は特記事項 4 参照）
研究所を設置している。
「新技術創成研究所」は研究部門として、環境・エネルギー部門、情報技術部門、ナノ・新素材技術部門、バイオテクノロジー部門、生産技術・複合新技術部門を有するほか、学術フロンティアセンター、産学官連携推進室によって構成され、本学の理工学分野の最先端研究拠点としての役割を担っている。
「地域科学研究所」は、建築・環境・地域系分野の研究拠点として、工学部建築学科及び人間環境学部の教員を中心に構成されており、地方私立大学として地域貢献型研究を担っている。また、被爆都市である長崎に立地する大学として、「長崎平和文化研究所」を設置し、平和文化に関する研究を推進している。

12長崎総合科学大学（２）２−１の自己評価
教育研究の基本的な組織である学部・学科、大学院、附属機関等の各組織は、建学の精神と大学の理念並びに教育目標を遂行する上で必要な構成をなし、それぞれが有機的に連携され、適切な規模を有している。さらに、教育研究上の目的を達成する上で不可欠となる運営上の組織も、2−３で述べるように、大学評議会、各学部教授会、大学院工学研究科教授会、運営協議会、学部合同主任会並びに各種委員会等が適切に整備されており、これらの円滑な連携・運営によって、相互の関連性が適切に保たれている。
（３）２−１の改善・向上方策（将来計画）
平成 20(2008)年度において、各学科の入学定員の削減、並びに教育研究上関連の深い工学部建築学科と人間環境学部環境文化学科の更なる融合を図るため、平成 21(2009)年度開設を目指して、人間環境学部の改組転換による「環境・建築学部（環境科学科・建築学科）（仮称）」の具現化を図る。

13

長崎総合科学大学

２−２ 人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。
《２−２の視点》
２−２−① 教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。
２−２−② 教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。
（１）２−２の事実の説明（現状）① 教養教育組織
本学では、「人類愛の存するところ、技術への愛もまた存する」という大学の理念にもとづいて、各学部・学科の専門教育はもとより、教養教育を重視してきた。この方針にもとづき、表 2−2−1 に示すように、教育課程において、工学部では、共通科目（一般教育科目、外国語科目、保健体育科目）、並びに基礎科目を設け教養教育を推進している。また、情報学部と人間環境学部では、総合基礎科目が教養教育を担っている。
表 2−2−1 各学部の教育課程と教養教育の位置づけ
工 学 部

情報学部

一般教育科目

共通科目

外国語科目

形
総合基礎科目

保健体育科目人間環境学部
成

外 国 語
数

形
総合基礎科目

理

成

外 国 語
自然科学

基礎科目

基軸科目

基軸科目

専門科目

専門展開科目専門展開科目平成 19(2007)年度までは、従来の主たる教養教育を担う共通教育センター、外国語教育を担う言語教育センター、理数系の基礎教育を担う基礎教育センターの 3 つのセンターを教育組織として工学部に設置し、それぞれが教育母体となって大学全体の教養教育を担ってきた。しかし、平成 20(2008)年度からは、各教育センターの連携強化と教養教育の更なる質的向上を目的に、3 教育センターを統合して、新たに「共通教育センター」に改組転換し、大学全体の教養教育充実に努めている。なお、共通教育センターには、従来の 3 教育センターにあたる 3 つのグループを設け、それぞれの教育に従事している。実際の教員
スタッフは表 2−2−2 に示すとおり、共通教育センターの専任教員のみならず、各学科所属の専任教員も兼担教員として授業科目を担当し、教養教育の一端を担っている。
また、各学科の専門科目においても、大学教育における導入教育として、各学科名等を冠した「フォーラム」科目を開講し、教養教育の充実を図っている。
表 2−2−2 教養教育担当教員
共通教育センター専任教員

一般教育

言語教育

理数教育

5人

5人

3人

14

学内兼担教員

非常勤講師

11 人

24 人

長崎総合科学大学② 教養教育の運営上の責任体制
教養教育を担う組織は前述したとおりであるが、運営上の責任体制は、図 2−2−1 及び【資料 2−4】に示すとおりである。教養教育の実際的な企画運営は共通教育センターが担っており、授業科目の立案から担当者の確定、実際の教育運営までの責任を担っている。
また、各学部との調整等については、共通教育センターからの企画立案にもとづき教務委
員会で全学的な調整が図られた後、各教授会において最終的に審議がなされ、学長へ報告されることになっている。

務

情報学部教授会部長

人間環境学部教授会

共通教育センター

教

教務委員会

学 長

工学部教授会

一般教育ｸﾞﾙｰﾌﾟ
言語教育ｸﾞﾙｰﾌﾟ
理数教育ｸﾞﾙｰﾌﾟ

図 2−2−1 教養教育の責任体制（２）２−２の自己評価
平成 20(2008)年度から、従来の 3 教育センターが共通教育センターに統合されたことによって、教養教育の組織的位置づけがより明確化された。
この共通教育センターの運営は、センター主任が統括し、意思疎通が十分なされている。しかし、表 2−2−1 に示すとおり、各学部の教育課程における教養教育の位置づけが、必ずしも統一されていないという課題を残している。
また、各学部における教育課程の構成が異なることに起因して、学部ごとに教養教育における授業科目が一部異なっており、大学全体の教養教育の役割、位置づけをより一層明確にしていくためには、3 学部の教養教育の統一化や授業科目の整理・統合を検討することが必要である。
（３）２−２の改善・向上方策（将来計画）
平成 20(2008)年度に 3 学部の教養教育の統一化と授業科目の整理・統合を行う。

15

長崎総合科学大学

２−３ 教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
《２−３の視点》
２−３−① 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。
２−３−② 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
（１）２−３の事実の説明（現状）① 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織
本学の教育研究に関わる学内意思決定機関の組織は、図 2−3−1 に示すとおりであり、
学則第 3 章及び大学院学則第 3 章、組織運営規程第 3 章等に明確に定義されている。
教育研究組織の最も基本となる教授会は、大学院工学研究科教授会及び各学部教授会が個別に構成され、毎月 1 回の定例会議を開催している。学部教授会で審議される内容は、下部組織である全学科並びに共通教育センターから夫々選出された委員によって構成される学生委員会、教務委員会等の各種委員会で全学的な観点から協議、あるいは企画立案された内容が学科主任等で構成される学部合同主任会に提出され、そこでの審議に基づいて、各学部教授会に正式に附議されることになっている。
また、学部合同主任会と教授会の間には 2 週間程度の期間を設け、その間に学部合同主任会に提出された内容は、各教育組織に学科主任等が持ち帰り、教授会開催前に各学科等の教室会議で構成員に事前に周知あるいは事前協議がなされ、教育研究組織間の適切な連携が保たれている。
大学院においては、各専攻の連携が十分保たれるよう工学研究科教授会において、全ての専攻に係わる案件が提示され協議あるいは審議がなされている。また、必要に応じて、専攻主任会、専攻会議を開催し、重要事項の協議、あるいは構成員への周知を図っている。
また、学則・規程の改定、予算、人事計画など教育研究組織において最も重要となる審議事項については、大学評議会を設置し、学長の附議事項として全学的に審議を行っている。教学運営に関する全学的な企画・立案、及び調整、執行を行うための協議機関としては、学長のもと運営協議会が設置され、毎月 1 回の定例会議が開催されている。
人事組織計画、教学予算については、運営協議会のメンバーで構成される人事組織計画
委員会、予決算委員会で立案検討の後、運営協議会で協議され、その結果をもって学長から大学評議会または各教授会に附議されることになっている。
以下に、主たる会議体の内容について述べる。

16

長崎総合科学大学

附議

大 学 評 議 会
協議

運 営 協 議 会

理

附議

自
己
点
検
評
価
運
営
委
員
会

自
己
点
検
評
価
実
施
委
員
会

報告

長

報告

検討指示
報告

工学部教授会会
情報学部教授会会
人間環境学部教授会会

附議

学部合同主任会

会

自
己
点
検
評
価
推
進
会
議

工学研究科教授会
会

学

事

学生委員会
教務委員会
提案

報告

就職委員会
入学対策委員会
留学生委員会

別科委員会

人事組織計画委員会
会
予決算委員会会

図 2−3−1 教育研究組織における主たる会議体【大学評議会】
大学評議会は、教育研究組織全体の重要事項を審議する機関として位置づけられており、その審議事項は、「長崎総合科学大学学則」第 5 条の 2 第 3 項、並びに「長崎総合科学大学大学評議会規程」第 7 条に明確に定めている。定例会は年 3 回開催し、必要に応じて臨時会を開催することにしている。また、その構成メンバーは、「長崎総合科学大学大学評議会規程」第 2 条第１項に、学長、教授、准教授、助教及び専任講師をもって構成することを定めているが、実際には、第 2 条第 2 項の条文に従い、助手等を含めた教学組織の全構成員が参加している。
【学部教授会】「長崎総合科学大学大学学則」第 5 条の 3 に従い、工学部、情報学部並びに人間環境学
部の各学部に学部教授会が置かれている。その審議事項は、「長崎総合科学大学学則」第 5
条の 3、並びに「長崎総合科学大学学部教授会規程」第７条に明確に定めている。学部ごとに毎月 1 回の定例会を開催している。構成メンバーは、「長崎総合科学大学学部教授会規程」第 2 条に定めるとおり、学部長及び各教授会に属する教授、准教授、助教及び専任講師をもって構成している。また、助手等も必要に応じて参加できることになっている。

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長崎総合科学大学【大学院工学研究科教授会】「長崎総合科学大学大学院学則」第 4 条に従い、主として大学院学生に関する事項及び教育研究の組織、運営に関する重要事項を審議する機関として、工学研究科教授会が設置されている。その審議事項は、「長崎総合科学大学大学院学則」第 4 条第 3 項、並びに「長崎総合科学大学工学研究科教授会規程」第 7 条に明確に定めている。毎月 1 回の定例会を開催しており、構成メンバーは「長崎総合科学大学工学研究科教授会規程」第２条に定めるとおり、工学研究科長、Ｄ・及びＭ・教員をもって構成している。ただし、議長（研究科長）が必要と認めた場合、Ｄ合及びＭ合教員を参加させることができるようになっている。
【運営協議会】「長崎総合科学大学大学学則」第 5 条の４に従い、教学運営に関する全学的な企画、立案及び調整、執行を行うための協議機関として運営協議会を設置している。協議事項は、「長崎総合科学大学運営協議会規程」第 4 条【に定められており、毎月 1 回の定例会を開催している。また、構成メンバーは、「長崎総合科学大学運営協議会規程」第 2 条に、学長、大学院研究科長、各学部長、学生部長、教務部長、学長補佐、図書館長、各学部長並びに研究科長より選任された者計 4 名と定めている。
【学部合同主任会】
学部合同主任会は、「学校法人長崎総合科学大学組織運営規程」第 37 条に、「教学に関する重要事項及び各学部長が必要と認めた事項について協議する」と定めているとおり、各種委員会から提案のあった教学に関する重要事項、各学部長が必要と認めた事項について全学的な観点からの協議を行い、その結果をもって各教授会に附議する機関として位置づけられている。学部合同主任会の議長は、各学部長が持ち回りで担当し、その構成メン
バーは、学長、各学部長、学長補佐、各学科主任並びに共通教育センター主任から構成している。毎月 1 回の定例会を開催している。
【各種委員会】
教育研究組織の適切な運営を可能にするため、以下のような各種委員会を全学的な位置
づけで設置している。前述したように、この各種委員会で、協議あるいは企画立案されたものが、学部合同主任会、または大学評議会、教授会等の上位会議体に提案され最終的に協議・承認されることになっている。また、教育支援組織及び研究支援組織の各センター・研究所等においても、運営を円滑化するため以下の各種運営委員会等の会議体を設置し、調整を図っている。
○ 学生委員会
学生の休学、退学、除籍、賞罰等に関する事項、学生団体及び学生活動に関する事項、その他学生サービス・学生指導に関する事項等についての全学的な協議機関として、学生委員会を設置している。

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長崎総合科学大学○ 教務委員会
学生の卒業及び修了の認定に関する事項、カリキュラム及び時間割の編成に関する事項、授業科目の種類、単位及び単位認定に関する事項など、教育全般に関する事項の全学的協議機関として教務委員会を設置している。
○ 就職委員会
学生の就職活動を円滑に支援するため、学生の就職指導・就職斡旋等に関する事項について全学的に協議する機関として就職委員会を設置している。
○ 留学生委員会
別科日本語研修課程の留学生を含め、全学の外国人留学生の学習や生活支援に関する事項について協議する機関として留学生委員会を設置している。
○ 入学対策委員会
各学部の入試制度並びに学生募集要項等について立案・協議する機関として、入学対策委員会を設置している。
○ 別科委員会
別科日本語研修課程における留学生の入学、修了に関する事項及びカリキュラムの編成、授業科目の種類、単位認定に関する事項など教務全般に関する事項について協議並びに審議する機関として別科委員会を設置している。
○ 人事組織計画委員会
教育研究組織に関わる全学的な人事と組織計画に関する学長の諮問機関として設置している。運営協議会のメンバーから学長が任命する専任教員数名と事務局長から構成しており、委員長は学長自らがその任にあたっている。
○ 予決算委員会
教育研究組織に関わる予算の配分計画の立案及び決算を協議する機関として設置している。運営協議会メンバーの中から学長が任命する専任教員数名と事務局長から構成している。
② 学内意思決定機関の組織機能
大学評議会は定例年 3 回、各教授会、運営協議会、学部合同主任会並びに学生委員会等の各種委員会は、定例月 1 回の頻度で開催しており、常に教育研究に係わる事項について
協議・審議等がなされる環境にある。各会議体における決定事項や報告伝達事項について
は、その議事録が速やかにメーリングリストを用いて全教職員に伝達されると共に、Web
グループウエア（サイボウズ）に議事録が保管され、いつでも全教職員が閲覧できるような体制を整えており、全学の連携と意思疎通が十分行えている。
一方で、学生からの要望や意見を検討・採用する仕組みも整備されており、講義内容、
19

長崎総合科学大学

授業方法等の評価改善システムとしては、学生による授業評価を半期ごとに実施しており、教員の評価に対する改善案も含め、冊子にして公開できる体制を整えている。また、学生生活や教育に関するアンケート調査を学生委員会や教務委員会が毎年学期初めに実施すると共に、別途「意見箱」を設け、学生の意見を徴集できるシステムを構築している。これ
ら学生からの意見は、学生委員会や教務委員会等でその内容について協議されると共に、
毎年 12 月に全学的な「教育シンポジウム」（全学教育研究集会）でも取り上げ、議論の対象としている。
（２）２−３の自己評価
本学は、8 年前まで工科系単科大学として 1 学部構成であったため、意思決定機関も極めて単純化することが可能であったが、現在の 3 学部構成となり独立性と連携を如何に調和させるか、全学的な改善努力が行われてきた。その結果、教育研究に関わる学内意思決定機関は、前述のような会議体がほぼ完成し、現在では、それぞれが有機的な連携をなし、その機能を十分果すことが可能になった。特に、全学的な意思決定を要する場合は大学評
議会が、学部単位の意思決定は学部教授会が、大学院の意思決定は工学研究科教授会が、審議機関としての役割を十分果たしている。また、それぞれの学部学科の独立性を尊重しながらも、運営協議会や学部合同主任会、あるいは各種委員会も全学的な組織として位置づけ運営することにより、全学的に情報を共有し、それぞれの組織が円滑に連携できる仕組みを構築している。学内 LAN を有効活用することによって、メーリングリストやグループウエア機能を用いて、迅速に情報を共有できる仕組みも効果的に機能している。
（３）２−３の改善・向上方策（将来計画）
各種委員会規程が明文化されていないので、必要なものについては平成 20(2008)年度に整備する。
［基準２の自己評価］
教育研究の基本組織は適切な規模と構成で設置され、全体として適切である。
教育研究組織相互の連携を確保する上で、大学評議会や各学部教授会、大学院工学研究科教授会、運営協議会、学部合同主任会、各種委員会など会議体が適切に配備され、これらの円滑な連携・運営により相互の関連性が維持されている。大学院博士課程の設置、学部改組、学科増設、コースの再編など、時代に即した教育研究組織の改善努力も積極的に推進している。
教養教育の充実のため、平成 20 年度より従来の 3 教育センターを 1 教育センターへと発展的に統合し、教養教育の組織的位置づけをより明確にした。
また、その責任体制は各学部との連携も含め、十分な体制が整っている。しかし、現在、3 学部の教養教育部分はそれぞれ別の編成となっているが、教育効果を一層高めるために、これの統一化を早急に進める必要がある。
教育研究に関わる意思決定機関としての各種会議体は、円滑に機能している。また、学習者の要求に対応できるよう、各種委員会を中心にさまざまな仕組みが整備され機能している。
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長崎総合科学大学［基準２の改善・向上方策（将来計画）］
平成 20(2008)年度は、各学科の入学定員の削減、工学部建築学科と人間環境学部環境文化学科のさらなる融合を図るため、人間環境学部の改組転換による、「環境・建築学
部（環境科学科・建築学科）（仮称) 」の具現化を図る。
また、各種会議体の位置づけ、役割、責任体制に関する規定の整備、申し合わせ事項の明文化を行う。
さらに、教養教育体制の一層の充実を図るため、平成 20(2008)年度に 3 学部の教養教育システムを統一化し、授業科目の整理・統合を行う。

21

長崎総合科学大学

基準３．教育課程
３−１. 教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
《３−１の視点》
３−１−① 建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、研究科ごとの教育目的・目標が設定されているか。
３−１−② 教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。
３−１−③ 教育目的が教育方法等に十分に反映されているか。
（１）３−１の事実の説明（現状）
Ⅰ 学部の目的・目標等とその実現
１．目的
基準 1 で述べた「建学の精神」及び「大学の理念」を具現化するため、学部では「広く教養的知識を授けるとともに深く各専門分野の学術技芸を教授研究し、人間性豊かで創造性に富んだ人材を養成することによって、人間社会及び科学技術の進展に寄与する」こと
を教育目的として掲げている（【資料 F−3】）。
２．目標
１．の「目的」に基づいて、工学部、情報学部及び人間環境学部では、それぞれ次の目
標を掲げている。
工 学 部 ：・幅広い視野と柔軟な発想力を持つ技術者の育成
・豊かな市民的教養と工学的知識を身に付けた技術者の育成
・人類社会に共通の人間的諸価値を追求し、実現する技術者の育成
・21 世紀の持続可能な循環型社会の構築に貢献する技術者の育成
情 報 学 部 ：・情報科学、技術への理解を基礎として、多様な立場から情報技術を活用できる人材の育成
・学際的見地から情報と既存システムの融合を図り、高度情報化社会の要請に柔軟に対応し得る人材の育成
人間環境学部：・人間と環境の持続可能な共生を目指す人材の育成
・環境及びそのベースウエアとしての科学技術、並びに環境を考慮した人文社会科学に関する幅広い知識を有する人材の育成
・循環型環境社会に寄与し得る高い環境意識をもった人材の育成

22長崎総合科学大学

３．教育課程の編成方針
3 学部の目的・目標を達成するために、それぞれ以下の方針のもとに教育課程を編成している。
工 学 部 ：(1) 教育課程を共通科目、基礎科目、専門科目から構成し、これらを統合した4年間の一貫した教育課程を編成する。
(2)「ものづくり」教育の徹底のため、高学年次まで実習・実験を中心とした体験学習を重視した教育課程を編成する。
(3) 1学年に導入転換教育科目として各学科にそれぞれの学科名を冠したフォーラムを配置し、高校教育から大学教育に円滑に移行させ、工学への関心を誘導・惹起するための教育課程を編成する。
(4) 創造力、自己表現力を育成するために、少人数ゼミナールや演習による講義を積極的に取り入れた教育課程を編成する。
(5) 資格取得を考慮したキャリア講座を取り入れた教育課程を編成する。
(6) 教職の免許を取得するための適切な教育課程を編成する。
情 報 学 部：
（1）教育課程を総合基礎科目、基軸科目、専門展開科目により構成し、これらを統合した4年間の一貫した教育課程を編成する。
(2) 専門展開科目では、知能情報学と経営情報学各々を能動的に履修できるように、必修科目はなるべく少なくし、各自の学習意欲に対応する系列別教育課程を編成する。
(3) 1学年に導入転換教育として「フォーラム」（科目) を配置し、高校教育から大学教育に円滑に移行させ、情報学への関心を誘導・惹起するための教育課程を編成する。
(4) 資格取得を考慮した教育課程を編成する。
(5) 教職の免許を取得するための適切な教育課程を編成する。
人間環境学部：（1）教育課程を総合基礎科目、基軸科目、専門展開科目により構成し、これらを統合した4年間の一貫した教育課程を編成する。
(2) 専門展開科目では、環境マネジメント系、環境バイオロジー系、
環境テクノロジー系、地域学系の4つの柱が中心となっており、環境と人間のあり方について総合的に把握できるように教育課程を編成する。
(3）1学年に導入転換教育として「フォーラム」 (科目）を配置し、高校教育から大学教育に円滑に移行させ、人間環境学への関心を誘導・惹起するための教育課程を編成する。
（4）少人数によるグループ活動やフィールドワークを通して、常に環境を意識した学習態度を持続するような教育課程を編成する。
（5）教職の免許を取得するための適切な教育課程を編成する。
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長崎総合科学大学

４．教育目的の反映のための教育方法等
教育目的を教育に反映させるために各学部は次のような方策を取っている。
(1) 全学部、全学科において、学年毎に担任教員を定め、学部の目的が円滑に達成されるよう指導を日常的に行っている。
(2) 入学時のオリエンテーション及び各学科の導入教育である「学科フォーラム」において、新入生に教育の目的及び目標を十分に伝達する。
(3) オフィスアワーにおいては、全教員が修学上の問題や授業の意義について、教育目的の関連から十分答える。
(4) 低年次においては、学生の理解度に応じた習熟度別教育を行う(5) 教育目的と各種資格取得との関連を 2、3 年次の学生に十分伝える。
(6) 工学部では「ものづくり」の実地教育を十分取り入れ、情報学部ではノートパソ
コンを全員に貸与して、日常的な情報処理の訓練を行う。また、人間環境学部でもノートパソコンを全員に貸与し、情報化時代に対応した環境社会教育を行う。
Ⅱ 大学院工学研究科の目的・目標等とその実現
１．目的
大学院では「学部における幅広い専門基礎知識の教育に基づいて、修士課程では先端技術の基礎知識及び専門基礎理論の修得により高度な専門性を有する技術者を育成し、博士課程においては研究領域を特化させ専門力をより一層高めることにより、諸問題に対応できる高度な専門的力量を備え、自立して研究・業務活動に従事できる高度技術者を育成する」ことを教育目的として掲げている。
２．目標
１．の「目的」に基づいて大学院工学研究科では、次の目標を掲げている(【資料 F−5】)。
・修士課程では先端技術の基礎知識及び専門基礎理論の修得により、高度な専門性を有する技術者を育成する。
・博士課程では研究領域を特化させ、専門力をより一層高めることにより、諸問題に対応できる高度な専門的力量を備え、自立して研究・業務活動に従事できる高度技術者を育成する。
３．教育課程の編成方針(1) 修士課程では3専攻それぞれの専門科目である専攻科目及び英語プレゼンテーシ
ョンや数値計算科学等の基礎能力を高める共通科目を配した教育課程を編成。
(2) 修士課程では各専攻科目をさらに4系列別学習課程に分け、系列共通の専門科目
や実験・演習科目をも配した教育課程を編成。
(3) 博士課程では1専攻3コースの演習科目等を配した教育課程を編成。
(4) 博士課程では工業技術として応用展開する能力の充実、境界領域を総合するシス
テム思考訓練の充実。

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長崎総合科学大学

４．教育目的の反映のための教育方法等
修士課程の 3 専攻のいずれにおいても「高度の専門性」を身につけさせるために、学部
教育を基礎とした専門的な講義と共に、国内外の文献の購読、論文作成及び口頭発表の訓練、学会への積極的参加等を指導する。
博士課程においては、「自立して研究を行う」能力を養うために、講義は勿論であるが、国内外の文献の講義、国内外の学会への参加を慫慂し、日本語、英語による論文を正確に書くことが出来るよう指導する。

（２）３−１の自己評価
建学の精神、大学の理念及び教育の使命や目的が設定され、それに基づいて学部・研究
科ごとの教育目的・目標が明確に設定されている。学部・大学院工学研究科ともに教育課
程の編成方針と学習・教育方法等も適切に設定され、かつ教育目的・目標の達成に十分反映されるように履修ガイド等によって広く教職員・学生に公開されている。
しかし一方で、新入学生の学力が年々低下しており、学部・研究科ごとの教育目的・目標を達成するためには、従来の教育方法では十分対応できない部分がある。この問題への対策も急務である。

（３）３−１の改善・向上方策（将来計画）
リテラシー科目については、クラス分けによる対応もなされているが、専門科目においては、教育内容の精選化と講義手法の工夫が必要であり、教務委員会主催の教育研究集会
等での検討を通してさらなる改善を推進する。
「低年次教育のあり方」、「学習意欲持続のための教育方法」、「学年担当とクラス代表学生とのコミュニケーションと学生のリーダーシップ醸成」等をテーマとして教育研究集会を開催し、対応策を具体化する。
大学院教育のさらなる進展を目指す。

25

長崎総合科学大学

３−２.教育課程の編成方針に即して､体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
《３−２の視点》
３−２−① 教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。
３−２−② 教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。
３−２−③ 年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
３−２−④ 年次別履修科目の上限と進級・卒業・修了要件が適切に定められ、適用されているか。
３−２−⑤ 教育・学習結果の評価が適切になされており、その評価の結果が有効に活用されているか。
３−２−⑥ 教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。
３−２−⑦ 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。
（１）３−２の事実の説明（現状）① 教育課程の体系的な編成
上記のように、工学部では共通のカリキュラム編成方針に基づいて学科ごとに具体化し設定している。情報学部や人間環境学部では工学部とはやや異なるカリキュラム編成方針
ではあるが、3 学部ともに、学科会議及び全学の教務委員会で議論され、学部合同主任会、各学部教授会の審議を経て体系化した編成が、「履修ガイド」に学科毎に記載されている(【資料 F−5】)。
大学院工学研究科では、専攻ごとの専攻会議で教育研究内容や人材育成の目標を考慮して教育課程の編成を行い、シラバスに明記している(【資料 3−3】)。
② 教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容【表 3−1】に開講授業科目を示している。工学部の授業科目は共通科目、基礎科目、専門共通科目、専門科目に区分されている。情報学部・人間環境学部の授業科目は総合基礎科目、基軸科目、専門展開科目に区分されている。3 学部ともに、教育課程の編成方針に即して体系的かつ適切にカリキュラムが構築されている。
また、各科目の学習教育内容について、学部に関しては授業科目の概要【表 3−1】並びにシラバス【資料 3−3】、大学院工学研究科に関してはシラバス【資料 3−3】に具体的に記載されている。これらの資料より、各授業科目とも学習・教育目標とカリキュラム編
成方針に即した内容となっている。なお、平成 21(2009)年度には工学部の授業科目は、情報学部・人間環境学部の授業科目である総合基礎科目、基軸科目、専門展開科目の区分に統合した方向へ改革する計画である。

26

長崎総合科学大学③ 年間学事予定、授業期間の明示と運営
毎年 4 月のオリエンテーションにおいて、学部学生には履修ガイド【資料 F−5】を配布して、大学暦及び教務日程を示している。大学院生にはシラバス【資料 3−3】を配布して、授業期間を示すとともに別刷りプリントにより年間行事予定を知らせている。これらには授業期間のみならず、定期試験期間、追試や再試試験期間、補講期間等も明示している。なお、行事予定は大学ホームページでも公開している(【資料 3−1】、【資料 3−2】)。
また、学部各学科及び大学院各専攻の実際の授業時間割については、【資料 3−4】に示したとおりである。
④ 年次別履修科目の上限と進級・卒業・修了の要件
学部における進級要件・卒業要件(単位数等)を表 3−2−1 に示す。1 年間に受講申告できる単位数は各学部・学科ともに 56〜60 単位の上限を設けている。これは、十分計画性をもって履修するよう、また、受講申告した科目を大切にして、集中して学修することを促すためである。
学部の進級要件・卒業要件については、長崎総合科学大学修学規程により下表のように定められている。本要件は卒業までの最低取得単位数レベルであり、ほとんどの学生は本要件より多くの単位を取得して進級・卒業している(【表 3−3】)。
表 3−2−1 年間取得単位数の上限、進級・卒業要件(単位数)
工 学 部

年間取
得単位
数上限

進級
要件
(単位数)

１年

船舶
工学科
60

機械
工学科
60

電気電子
工学科
60

２年

60

60

３年

60

４年

情報学部

人間環境学部

60

知能情報
学科
60

経営情報
学科
60

60

60

60

60

60

60

56

60

60

60

60

60

60

56

60

60

60

60

１年

−

−

−

−

−

−

−

２年

−

−

−

−

−

−

−

３年

100

100

100

96

100

100

100

124

124

124

124

124

124

124

卒業
要件
(単位数)

建築学科

環境文化学科60

大学院工学研究科修士課程の修了要件は、課程に 2 年以上在学し、長崎総合科学大学大学院学則別表 2 にある科目について表 3−2−2 に示す履修要件を満足するとともに、必要な研究指導を受けた上、修士論文を提出して審査及び最終試験に合格することである 【( 資
料 3−3】) 。 博士課程の修了要件は、課程に 3 年以上在学し、長崎総合科学大学大学院
学則別表 1 にある科目について表 3−2−3 に示す履修要件を満足するとともに、必要な研究指導を受けた上、学位（博士）論文を提出して審査及び最終試験に合格することである(【資料 3−3】) 。
27

長崎総合科学大学

なお、在学期間に関しては、優れた研究業績をあげた者については、工学研究科教授会が特に認めた場合に限り、この課程に 1 年以上在学すれば足りるものとしている。
表 3−2−2 修士課程の必要単位数
区 分

専攻科目

共通科目・関連科目

合計

生産技術学専攻

実験・演習含め 20 以上

随 意

30 以上

環境計画学専攻

演習 8 を含め 20 以上

随 意

30 以上

電子情報学専攻

特別研究 20 を含め 30 以上

随 意

30 以上

表 3−2−3 博士課程の必要単位数
区 分

履修コース科目

他コース科目

合計

総合システム工学専攻

特別研究 6・特別演習 2 以上

2 単位まで可

10 以上⑤ 教育・学習結果の評価とその活用
全ての授業科目の成績評価の基準と方法は、シラバスに明記されており、それに従った
成績評価が行われている。成績評価基準は表 3−2−4 に示すとおりであり、学則第 5 章第11 条に規定されている。
なお、成績評価の結果である成績報告書には、この表 3−2−４に示した評価結果のみならず、途中で受講を放棄した不合格の科目には「放」、工場実習や卒業研究等には修了した意味で「修」が合格科目として記入される。成績報告書は全教員に配布されるとともに、各学年担当から学生に 10 月と 4 月のオリエンテーションで配布され、教育学習指導に有効に活用されている。さらに、学生の保護者には 9 月と年度末に郵送されるとともに、8月〜9 月に全国各地で開催される「父母懇談会」において個別懇談資料として有効に利用され、保護者と連携した学生指導を実践している。
表 3−2−４ 成績評価基準
点数区分

評価の表示方法

80〜100 点

優

70〜 79 点良

60〜 69 点

可

60 点未満

不可

合 否
合 格
不合格

なお、単位互換協定に基づく単位認定の状況を【表 3−5】に示す。長崎県では、7 大学
4 短期大学が参加して「NICE キャンパス長崎」を組織している。各大学が提供するコー
ディネート科目、他大学学生も受講できる科目が指定され、それぞれの大学で単位認定を行っている。なお、【表 3−6】に海外提携校との単位互換を示す。

28

長崎総合科学大学⑥ 教育内容・方法の特色ある工夫
１）転換導入教育
本学では、1 年生前期に学科毎に「フォーラム」科目を開講している。これは新入生が大学での学習面や生活面で支障なく意識の転換を図ることを主眼としたもので、その具体的内容を学科毎に表 3−2−5 に示す。
表 3−2−5 各学科における「フォーラム」科目の概要
学
部

学 科

船舶工学科

機械工学科
工
学
部
電気電子工学科

建築学科

情
報
学
部

人
間
環
境
学
部

知能情報学科

経営情報学科

環境文化学科

科目名

教 育 内 容5 人前後の小グループ毎に活動するゼミ形式と、全体で行う船舶工学入門のための講義、及び歓迎
一泊研修旅行からなる。
模型航空機用のエンジンを利用して、機械の原理、
しくみ、働きを理解し、機械工学への学習意欲をメカフォー
高めるとともに、1 泊 2 日の発電所施設見学旅行
ラムⅠA
を行い、学生・教員間の触れ合いを深めることを目的とする。
大学生活を楽しく豊なものにするためには、多くの友人をつくること、いろいろな先生と知り合う
総合科学
ことが大切であり、「合宿研修会」を実施する。
フォーラム
さらに、毎週、各先生が研究・教育の内容について紹介する。
6〜7 人程度の少人数のグループに分かれて活動し、建築視察旅行を中心として大学と建築への親建築
しみを増し、学生と教員、学生相互の親睦をはかフォーラムることがねらいである。
研修旅行を含めて、開講科目の学習に向けたオリエンテーションを行う。変化の激しい情報社会で知能情報活躍するための技術の紹介や、卒業後の情報関連
フォーラム
分野への就職も視野に入れたガイダンスも行う。
大学及び地域の理解を深め、教員と学生相互の親睦を図ることを目的とする。研修旅行や講演会等経営情報を通して、これから経営情報学科で学ぶ事柄につフォーラム
いても理解を深める。
「人間環境学総論」とともに、本学の目指す人間
環境学の学問的意義や位置づけを明確にしていく
環境
ことを目的とする。少人数グループ学習形態をとフォーラムり、フィールドワークや実地見学等を通して、現代におけるさまざまな環境問題を体感する。
マリテク
フォーラム

29

長崎総合科学大学

２）体験教育本学の体験教育は、「ものづくり教育」
・「実物体験教育」
・「プロセス・システム体験教育」等から成り、主として少人数グループ学習として実施している。その具体的内容を表
3−2−６に示す。なお、表 3−2−6 の科目以外に、教員と学生が学年の垣根を越えて、共に「ものづくり」における過程の協働と完成の感動を味わう体験学習「NiAS プロジェク
ト（NiAS は本学の英語名に因んだ略称ロゴである）」が用意されており、これについては特記事項 1 で詳述する。
表 3−2−６ 各学科における体験教育
学
部

学 科

船舶工学科

工
学
部

機械工学科

電気電子工学科

建築学科

情報

知能情報学科

学
部
人
間
環
境
学
部

経営情報学科

環境文化学科

開講

科目名

時期

教 育 内 容プロジェクトⅠ

1・後

プロジェクトⅡ

2・後

学年混合チームによるものづくり等

プロジェクトⅢ

3・後(ソーラーボート・人力水中翼船)

プロジェクトⅣ

4・後

操船学同実技Ⅰ

1・前

帆走実技・クルージング体験

操船学同実技Ⅱ

2・前クルーザー・ディンギの操船

海洋レジャー学同演習

2・前

水上スキー・シーカヤック実践

メカフォーラムⅠB

1・後

航空機模型エンジンの組み立て

メカフォーラムⅡ

2・前

レゴブロックでロボット製作・制御

メカフォーラムⅢ

3・前

一人乗り自動車の製作

工場見学

2・後

自動車工場・製鉄所見学

基礎医学及び同実習

2・後

解剖・生理・病理学実習

電気電子工学実験

3・後

コンピュータを用いた計測・制御

建築設計製図ⅠA

2・前

グループによる建築模型製作

建築学海外研修

3・後

10 日間程度で海外の建築都市視察

スペースデザイン

3・後

課題別建築空間の実習製作

ハウジング

3・後

長崎〜熊本のまちづくりを視察

マルチメディア作成実習

1・後Web ページ作成実習と公開

知能情報学実験Ⅰ

2・後メカトロニクス

知能情報学実験Ⅱ

3・前LSI チップの設計

ロボット製作実習

3・前

ロボット本体の製作とプログラム

ネットワークデザインⅠ

2・前

Cisco ネットワーキングアカデミーにネットワークデザインⅡ

2・後 従って、基本技術の習得

長崎の自然環境

2・前

海辺や森林の生物を観察する

長崎の歴史と文化

2・後国際都市長崎のフィールドワーク

ランドスケープデザイン

3・後

長崎県各地景観を調査し模型制作

環境問題課題研究 A

3・前

長崎市街地の景観と歴史・環境調査30

長崎総合科学大学

３）クォーター制
全国的なセメスター制の導入に伴い、平成 8(1996)年度から、本学でも多くの通年科目
を前後期の半期完結科目として、カリキュラムの改革を行った。その中で、一部の学科では、特に講義内容の理解度を高めるために、週 2 回の講義を行う部分的クォーター制を前期のみ一部の科目に導入している。
４）３教育センターの設置と再編
大学教育の大綱化に伴って、本学ではそれまでの「教養部」を再編し、発展的に 3 つの教育センター（共通教育センター・言語教育センター及び基礎教育センター）を設置して、共通・基礎的な科目、教養科目等を教育してきた。これらの教育センターが開講する科目
は、低学年次のみを対象とするのではなく、高学年まで持続的に学べるように「楔形カリキュラム」になっている。各教育センターは専門学科との情報交換を密にして、入学直後に実施するプレステートメントテストによって、
英語や数学は到達度別クラス編成を行い、学習内容の精選も綿密に実施し、学生の理解力向上を図っている。
なお、上記教育センターの運営効率及び教育効果をさらに高めるために、本年度から 3
つの教育センターを「共通教育センター」として統合し、その内部に「一般教育グループ」、「言語教育グループ」、「理数教育グループ」を設けた。
５）特色ある学生支援システム
入学前の推薦入学生に対して希望者に数学基礎の添削指導を行っている。入学直後には、新入生オリエンテーションを教務課・学生課・保健センター・共通教育センター及び各専
門学科で実施している。在学生に対しては、学科毎に「学年担当教員」または「ゼミ担当教員」を置き、全教員が「オフィスアワー」を持っている。また、「学生支援センター」では学生の悩み相談に応じており、保健センターとも情報を共有して、各専門学科の主任・
学生委員・教務委員との連絡を密にしている。特に、「引きこもり」や「鬱病」の早期発見・対応に心がけている。その他、「海外研修旅行」を建築学科や環境文化学科ではカリキュラ
ムに取り込んでいる。また、大学院生を主体とした T.A による教科指導補助、就職対策としての「インターンシップ」「将来計画フォーラム」も設けている。具体的内容については、
基準 4 に記載する。
⑦ 通信教育本学では通信教育を行っていない。

31

長崎総合科学大学（２）３−２の自己評価
学部並びに大学院工学研究科ともに教育課程の編成方針に即して教育課程が体系的に編成され、その内容も適切である。
授業科目及び内容は教育課程の編成方針に即している。
年間行事予定、授業時間、補講期間、試験期間、追試再試期間が明示されており、適切に運営されている。2 年間で多くの単位を修得して、3 年生では講義を受けないような事が生じないように年次別履修登録単位数を制限している。また、大学教育が単なる講義時間
のみに限定されるのではなく、オフィスアワーの設定等により、講義空き時間での研究室訪問を奨励している。3 年終了時の進級要件や卒業要件を明確に規定し、適切に運用している。教育学習結果の評価は適切になされるとともに、全国的規模の「父母懇談会」開催時において、情報開示がなされ、指導強化の必要性の有無を適切に判断している。
（３）３−２の改善・向上方策（将来計画）
学部によって異なるカリキュラムの構成を統一して、学生にとってわかりやすい教育課
程を提供できるように、平成 20(2008)年度に改善策をまとめ、平成 21(2009)年度より実行する。
また、言語や数理情報のリテラシー科目における少人数教育の継続を図りながら、開講科目のスリム化・精選化を行う。
［基準３の自己評価］
建学の精神、大学の理念及び教育の使命・目的に基づいて、学部並びに大学院工学研究
科ごとの教育目的、目標が明確に設定されている。学部並びに大学院工学研究科ともに教育課程の編成方針と学習・教育方法等も適切に設定され、かつ教育目的・目標の達成に十分反映されるように履修ガイド等によって広く教職員、学生に公開されている。学部並びに大学院工学研究科ともに教育課程の編成方針に即して教育課程が体系的に編成され、その内容も適切である。年間行事予定、授業時間、補講期間、試験期間、追試再試期間が明示されている。また、年次別履修登録単位数の上限や進級・卒業要件も明確に定められており、適切に運用されている。教育学習結果の評価は、履修規程とシラバスに従って適切になされている。
［基準３の改善・向上方策（将来計画）］
意欲・学力の低い一部の学生の存在は否めず、学部・学科ごとの教育目的・目標を十分に達成するためには、現在、一部の学科が実施している、学科の基礎的な科目に対する補習授業（受講すべき学生を教員が指名する）を全学的な取り組みとして導入し、これの具体化に向けた全学的検討を早急に始める。
修士課程の大学院生に対しては、年 2 回の成果発表の義務付け等、さらに教育改善を行う。
学部によって異なるカリキュラムの構成を統一して、学生にとってわかりやすい教育課
程を提供できるように、平成 20(2008)年度に改善策をまとめ、平成 21(2009)年度から実施する。言語や数理情報のリテラシー科目における少人数教育の継続を図りながら、開講
科目のスリム化、精選化を行う。

32

長崎総合科学大学

基準４．学生４−１．アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。
《４−１の視点》
４−１−① アドミッションポリシーが明確にされているか。
４−１−② アドミッションポリシーに沿って、入学要件、入学試験等が適切に運用されているか。
４−１−③ 教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数
並びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
（１）事実の説明（現状）① アドミッションポリシーの明示
本学は教育理念に沿った教育を実施するために、以下のようなアドミッションポリシーを掲げている。
〔長崎総合科学大学アドミッションポリシー〕○ 知的好奇心が旺盛で、自ら課題を見つけ、チャレンジする人○ 特定の教科や分野に優れ、それを本学で発揮しようとする人○ 高い志を持ち、社会性が豊かで本学で学ぶ意欲を明確に持つ人〔長崎総合科学大学大学院アドミッションポリシー〕○ 学部における専門基礎知識を修得した、あるいは相当する学力を有する人○ より高度で先端的な専門知識・技術に対するチャレンジ精神と勉学意欲が旺盛な人○ 高い志を持ち、専門知識を生かした社会貢献を目指す人

また、各学部では学部独自に 3 項目からなるアドミッションポリシー（以下、AP とい
うのはこれを指す）を掲げ、さらに学科ごとに 2 項目からなる AP を示して、より具体的に求める学生像を示している。
これらの AP は、次のような機会や方法で周知を期している。
・大学案内書及び HP への掲載

・高校教員との連絡会

・オープンキャンパス（年 3 回） ・高校訪問
・常設展示場での配布

・各種進学説明会

・新聞、テレビ、車内広告

・入試アドバイザーによる配布

・外部と交流する機会の活用「NiAS セミナー」での出前講座、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業での特化指導、公開講演会、高校生学内研修、各種イベントへの参加

33

長崎総合科学大学② アドミッションポリシーに沿った入学要件、入学試験等の運用
本学では、入学者を選抜するために、主なものとして推薦入試、AO 入試、一般入試、大学入試センター試験利用入試を実施している。
１）推薦入試
学部ごとに AP に沿った課題を募集要項の中に示し、小論文または自己推薦書を出願書類として提出させる。幅広く公平な推薦の機会が与えられるよう、一般推薦のほかに専門高校・総合学科推薦を設け、調査書と面接により本学が期待する学生であるかを判断している。また、本学附属高校からの特別推薦制度を設け、卒業生の 40〜60 人を推薦定員の扱いとして受け入れている。
２）AO 入試
事前に AP を十分考慮に入れて、本学で学ぶ意欲や特色ある活動が期待できる生徒であ
るかをエントリーシートによる対話で見通し、願書提出まで指導する。志望理由書をもとに面接を実施し、調査書等を総合的に判断して受け入れを決定する。
３）一般入試、大学入試センター試験利用入試、その他
一般入試及び大学入試センター試験利用入試では、出願の機会を増やし、柔軟な進路選択ができるよう前・後期に分けて実施し、さらに前期一般入試では試験日を 2 日間設け、都合に合わせて受験できる受験日自由選択性を設けている。いずれの入試も AP を理解したうえで出願がなされたものとみなし、成績と調査書により合否を決定する。
外国人留学生試験では日本語、数学（工学部と知能情報学科のみ）及び面接を実施し、社会人試験では学力試験の代わりに社会人研究計画書の提出を求める。また、帰国生徒試
験も実施し、幅広く受験生に門戸を広げている。編入学試験は出願資格を満たしている者に対して、出身校の成績証明書、志望動機の記述及び面接を通して AP に沿った人物であるかを総合的に判断し、相当学年への編入学を決定している。
４）大学院工学研究科入試
大学院工学研究科では、一般入試・社会人入試・外国人留学生入試の 3 通りで対応し、学力試験、成績証明書、調査書のほか面接時の口頭試問等を実施し、AP に沿った人物であるかを総合的に判断している。
③ 教育環境の確保と、収容定員と入学定員及び在籍学生数並びに授業を行う学生数
表 4−1−1 に示す大学の入学者数及び在籍者数の推移からわかるように、入学定員充足率（入学者数／入学定員）は、平成 17(2005)年度に前年より 20.1 ㌽増えたものの右下りが続き、平成 19(2007)年度は 52.7％の最低値であった。入学定員を 60 人減らした平成
20(2008)年度は入学者が前年より若干増え、充足率も 63.6％と上向いたものの、依然として厳しい状況が続いている。

34

長崎総合科学大学

表 4−1−1 大学の入学者数及び在籍者数
平成16

平成17

平成18

平成19

平成20

入学定員

480

425

425

425

365

入学者数

284

337

287

224

232

入学定員充足率

59.2%

79.3%

67.5%

52.7%

63.6%

収容定員

1,996

1,908

1,831

1,765

1,650

在籍者数

1,259

1,241

1,189

1,124

1,055

収容定員充足率

63.1%

65.0%

64.9%

63.7%

63.9%

大学院生数は、表 4−1−2 に示すように、平成 17(2005)年度以降 45 人、57 人、60 人、49 人と在籍している。
表 4−1−2 大学院の入学者数及び在籍者数
平成16

平成17

平成18

平成19

平成20

入学定員

37

37

33

33

33

入学者数

19

23

33

25

23

51.4%

62.2%

100.0%

75.8%

69.7%

収容定員

77

77

73

69

69

在籍者数

46

45

57

60

49

59.8%

58.4%

78.1%

87.0%

71.0%

入学定員充足率

収容定員充足率

外国からの留学生は、東アジアを中心に平成 17(2005)年度以降 133 人、112 人、80 人、57 人が在籍している。また、日本の大学へ留学を希望する者の支援を行う別科日本語研修課程では、20 人の定員に対し平成 17(2005)年度以降 9〜19 人が在籍し、その 3 分の 1 程
度が毎年本学へ入学している（【表 4−5】）。
授業を行う学生数については、表 4−1−3 に示す受講者数別授業科目数から分かるように、数学・英語の科目では習熟度別のクラス分けを行うこと、専門教育科目では学科ごとの入学定員が小規模であることなどによって、全般に少人数教育が徹底され、適切に管理されている。
表 4−1−3 受講者数別授業科目数
受講者数

学 部
講義

大学院

演習・実習

講義

演習・実習

1〜 49 人

635

63

55

29

50〜 99 人

30

2

0

0

100〜149 人

3

0

0

0

150〜199 人

1

0

0

0

200 人以上

0

0

0

0

計

669

65

55

29

35

長崎総合科学大学（２）４−１の自己評価
本学の AP は明確に示されており、これの学外への周知も可能な限り努力を続けている。
その運用も各種入試において積極的に行っている。
しかし、在籍者数が収容定員を下回っている現状は、教育における学生の適正規模という点からも厳しく受け止め、早急に実効性のある手段を講じなければならない。これは学生の相互啓発、課外活動の活性化等とも深く関わるものである。
（３）４−１の改善・向上方策（将来計画）
本学は、建学の精神に沿うべく、アドミッションポリシー(AP)を掲げ広報を進めてきた。
しかし、近年の現状は定員割れが続き、少子化の中で一層求められる教育の場としての本来的な取り組みを受験生に伝える努力と工夫が不足していることも一因と考えられる。
本学の教育姿勢を積極的に紹介し、「夢実現可能の大学」であることを、自信をもって語る必要がある。また、高校生に本学をさらに身近なものに感じさせるため、「面倒見のよい大学」「フィールドワークで学ぶ」など本学の良さを凝縮したキャッチコピーを掲げていく。
、
入試については、平成 21(2009)年度から特色ある生徒の受け入れを図る特待生制度の拡充や県内離島での試験実施等、新しい取り組みを始める。
入学定員については、ここ 5 年間の実績から、各学科が集約できる入学者数は 40〜50
人前後であり、7 学科で 280〜300 人程度が本学の実態に即した入学定員と考える。恒常的に在籍者を確保するために学部・学科の再編を含めた改革を進めていく。
大学院は現在の教育研究姿勢を保持し、一層の充実を目指す。
外国からの留学生を確保するため、協定校との連携を深め、別科日本語研修課程修了者には、本学への入学を原則とする方針を強める。

36

長崎総合科学大学

４−２ 学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
《４−２の視点》
４−２−① 学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。
４−２−② 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。
４−２−③ 学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。
（１）事実の説明（現状）① 学生への学習支援体制
１）学年担任制、学期始めのオリエンテーション
本学では学年またはゼミ(ｸﾞﾙｰﾌﾟ)ごとに担任教員を配置し、修学上問題のある学生については、相談の機会を設けて指導を行っている。また、学期始めのオリエンテーションでは、履修申告の諸注意を説明するとともに、学生生活全般の指導を行っている。特に大学生活に不慣れな１年生に対しては、各学科の「フォーラム」科目の授業時間に Web 上での受講申告のやり方、あるいは「図書館ツアー」等を実施し、大学生活への導入教育を行っている。
２）講義出欠状況の管理
学生の講義への出席状況は担当教員が把握し、また前期末には特定の科目について受講
生全員の出席状況を調べ、父母懇談会時の保護者への面談資料としている。なお 1 年生に対しては同様の調査を 5 月末時点で行い、出席不良学生の把握に努めている。
３）オフィスアワー、学科ゼミ・研究会
オフィスアワーは、平成 15(2003)年度までは週 1 コマ分の時間帯を設け、カリキュラム
や時間割、授業内容についての相談を受けていたが、現在は受付時間を拡大し、教員の空
き時間をオフィスアワーとしている。また、学生が教員の研究室を気軽に訪問する機会を増やすために、学科教員の主導によるゼミや研究会を 25 講座(平成 19(2007)年度)設けている。これらゼミ・研究会の学生への紹介は、講義時間はもちろんのこと、「新入生歓迎行事パンフレット」や「キャンパスガイド」に記載し、多くの学生の参加を促している。
４）図書館、情報科学センター、製図室
図書館は、グリーンヒルキャンパス内の 10 号館にあり、講義期間中の月曜日〜金曜日
は 9:00〜20:00 まで、土曜日は 9:00〜12:00 まで開館している。学生の利用者数は 1 日 80人程度である。
情報科学センターには学生が自由にパソコンを利用できる「カフェテリア」があり、講義期間中の月曜日〜金曜日に 8:30〜22:00 まで開館している。また、コンピューター関係
雑誌の閲覧・貸出も可能となっている。利用者数は 1 日 100 人程度である。
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工学部の「製図」科目を開講している船舶、機械、建築学科のそれぞれの製図室は、担当教員の判断で、原則として 22:00 まで利用出来る。
５）大学院生の学習支援
大学院工学研究科修士課程及び博士課程の大学院生には、専攻ごとに「院生研究室」を設けている。また、大学院の予算には、院生１人当たり一定の院生指導費を計上して研究費の補助を行い、学会等の講演発表ではさらに共通経費から 2 万円を上限として旅費・交通費の援助を行っている。
② 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等における通信教育
本学では、いずれの課程でも通信教育は実施していない。

③ 学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げるシステム
１）教務システムアンケート調査
カリキュラムや時間割等教務関係のアンケート調査を、全学部生を対象に後期の始まる
9 月に実施している。質問は 12 項目で、そのうち 5 項目は記述形式である。平成 19（2007)
年度の回収率は 72％であった。調査結果は教務委員会で集計・検討し、改善に役立てている。たとえば「時間割の都合で受講したい科目が受講できなかった」回答は、平成 17(2005)
年度の調査では 57 件あったが、平成 19(2007)年度では 17 件と大幅に減少した。また、この調査結果は毎年 12 月に全教職員対象の「教育研究集会」で発表され、学生の状況や要望について議論している。
２）授業評価アンケート調査
教員の「教育力の強化」を図る目的で、平成 17(2005)年度に「授業評価実施委員会」を設置し、同年より実施している。調査は前・後期とも、授業の最終週に全教員(平成 18(2006)年度より非常勤講師も含む)の 113 の授業科目(平成 19(2007)年度後期調査)について、授業
内容、授業手段等 22 項目を 5 段階評価で学生に回答を求めている。また、調査票には、授業に対する要望等を自由形式で記入する欄も併せて設けている。これらの結果は科目ごとに数値化したグラフに表し、教員には「結果の感想」「今後の改善点」を記入し、それらを冊子にまとめて全教員に配布している。特に、平成 19(2007)年度からは、教員それぞれの評価の低い項目「ワースト 3」についての改善点を全教員に求めている。また、平成18(2006)年度には教員による授業参観を実施した。

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長崎総合科学大学（２）４−２の自己評価
本学はいわゆる小規模校であるが、その利点を活かし、学生との触れ合いを大切にしな
がら、学生の個性を伸ばす教育を目標にしており、各学科は学年またはゼミ(グループ)担
任制を取り入れ、きめ細かい指導を心がけている。さらに、学科教員の主導による研究会
活動、図書館、カフェテリア、製図室等の夜間解放等で学生のニーズに積極的に応えており、学習支援体制は整備されている。また、学生の意見等を汲み上げるシステムも各種ア
ンケート調査の実施により、適切に運営されている。
しかしながら、学生の中には、勉学意欲の乏しい学生が在籍しているのも事実である。
多くの教員は「授業評価アンケート調査」の「今後の改善点」で記しているように、分かりやすい授業に心がけるほか、レポート、宿題、小テスト等を学生に課して、学生が自分から学習に向かうよう、種々の方策をとっていることは評価できる。ところが学生の自宅
学習は、後述の「学生生活実態調査」から分かるように、「全く家庭学習をしない」学生が3 割弱いるのが実態である。このように教員の熱意に学生側は必ずしも応じておらず、この対策が必要である。
（３）４−２の改善・向上方策 （将来計画）
学生の学力向上については、これまでにも「教育研究集会」等で議論してきたが、調査結果の報告や個々の教員の改善事例についての紹介が多く、大学全体のシステムとしては
必ずしも整っていない。そこで教務委員会を中心にして、オフィスアワー、学科ゼミ等、有効な学習支援体制の構築を協議していく。さらに、これらの教育支援を全教員が取り組
むためには、情報交換の場をこれまで以上に増やす必要がある。年 1 回開催の「教育研究集会」を平成 20(2008)年度は各学期末に開催するとともに、教員による授業参観も実施し、FD 研修をより活発化させる。また、低年次学生の教育支援に関しては、従来の教育セン
ター(共通・言語・基礎)を平成 20(2008)年度に統合したので、さらに専門学科の協力を得ながらカリキュラム等の改革を継続していく。

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４−３．学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
《４−３の視点》
４−３−① 学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
４−３−② 学生に対する経済的な支援が適切になされているか。
４−３−③ 学生の課外活動への支援が適切になされているか。
４−３−④ 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。
４−３−⑤ 学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。
（１）事実の説明（現状）① 学生サービス、厚生補導のための組織等
１）学生委員会
学生サービス、厚生補導のための組織として、本学は学生委員会を設置し、学生の厚生補導に関する事項について企画、協議し、その執行にあたっている。委員会は各学科から
1~2 人及び共通教育センターから 3 人の選出された学生委員、学生部長、学生生活支援センター長及び事務職員の学生課長と学生課係員で構成し、原則として毎月１回開催している。協議事項や報告事項については検討を加え原案を作り、重要案件については各学部の教授会の承認を受けている。なお、平成 19(2007)年度の学生委員会活動方針は、ａ）退学防止、ｂ）学生の福利厚生、ｃ）自治会活動・課外活動の支援、ｄ）地域交流、ｅ）車両
通学・交通安全、ｆ）ハラスメント対策を掲げ、学生委員が中心となり活動を行っている。
また、学生委員会の議事録は全教員にメールで配信され、周知徹底を図っている。
２）事務組織・業務内容
学生サービス、厚生補導業務を遂行する事務組織は、学生課長以下 3 人が担当している。
事務局はカウンター式で、学生が職員に気軽に声掛け出来るように配慮するとともに、椅子を用意して学生の相談をじっくり聞けるように心がけている。なお学生寮の職員は男子
寮 2 名、女子寮 1 名である。
学生課の主な業務を以下に示す。
［補導関係］
ａ）生活相談・補導に関することｆ）学園祭等の学生行事に関することｂ）休学・退学等の学籍に関することｇ）車両通学・交通安全に関することｃ）表彰・懲罰に関することｈ）父母懇談会に関すること

ｄ）学生証等の各種証明書の発行に関すること ｉ）学生の生活調査に関することｅ）課外活動に関することｊ）その他補導に関すること。

［厚生関係］
ａ）各種機関の奨学金に関することｅ）軽スポーツ用品の貸し出し、グラウンド･ｂ）優待生等の奨学生に関すること

体育館の使用に関すること

ｃ）学納金の延納・分納に関すること

ｆ）遺失物・拾得物に関すること

ｄ）学生寮･下宿･アルバイトの紹介等に関することｇ）その他厚生に関すること40

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３）留学生委員会
本学には別科日本語研修課程を含め多数の留学生が学んでいることから、外国人留学生の学習及び生活支援に関する事項について、定期的に留学生委員会を開催し、企画・協議のうえその執行にあたっている。本委員会は学生部長を委員長とし、各学科(7 学科)から１人、別科から 2 人、事務職員から 2 人で構成されている。委員会においては、年度当初活動方針案を策定し、それに基づき活動を行っている。主な活動・協議内容は、ａ）私費留学生に対する各種奨学金受給者の選考、ｂ）面談によるアンケート調査、ｃ）研修旅行（1泊 2 日）及びｄ）入学・卒業時のパーティーの企画等である。
４）学生食堂・売店
学生食堂は外部業者に委託しているが、メニュー、価格、営業時間等については学生課、管財課と委託業者で毎年学生の要望を踏まえながら検討のうえ決定している。また、売店も外部業者に委託しているが、教科書をはじめ各種専門書、一般書、文房具、雑貨、菓子等の販売を行っている。さらに自動車学校等の斡旋もここで行っている。
５）キャンパスガイド（Campus Guide）
学生生活の手引きとして携帯に便利な小冊子（Campus Guide）を作成し、年度始めのオリエンテーションで全学生に配布している。その内容は大学施設設備の案内、事務手続
き、奨学金、健康面での注意事項や学生生活上のアドバイス等であり、この冊子を通じて
学生サービス等の支援体制の周知をはかっている。
② 学生に対する経済的な支援
１）本学独自の奨学金制度
本学には次に示す奨学金制度がある。
ａ）優待生 (入学時及び 3 年生以上の成績優秀者を対象とし、在学中の授業料を免除)ｂ）準優待生(入学時の成績が優待生に次ぐ者を対象とし､１年生時の前期分授業料を免除)
ｃ）奨学生（家庭事情の急変等で修学困難な学生を対象とし、在学中の各期 25 万円を限度とした金額を貸与−有利子、返還最長 10 年）ｄ）救済奨学生（経済的に困難な学生を対象、最大２年間を限度とし、在学中の授業料を貸与−無利子、卒業時までに返還）
ｅ）特別救済貸付金（生活費の不足や緊急の出費等でお金を必要とする場合、５万円を限度に無利子で貸付、返還 3 ケ月）
ｆ）勉学奨励基金 (２年生以上の学生を対象とし、基金の運用果実を年１回給付)ｇ）造船奨学生制度（船舶工学科志望の受験生を対象に、造船企業に就職することを前提としてその会社から奨学金を給付）。
２）学外の奨学金
主に日本学生支援機構奨学金があり、学生にとって最も重要な学生支援制度である。また、地方自治体や民間団体からの奨学金があり、これらはキャンパスガイドに記載すると共に、募集に際して全学に掲示している。
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３）留学生に対する経済的支援
私費外国人留学生に対しては、授業料を 40％減免している。また、文部科学省、長崎県、
民間団体からの奨学金があり、募集はその都度掲示している。さらに本学独自の留学生奨学基金として、第６代学長木原博氏の寄付金を基に設立された木原博記念奨学金がある。
平成 19(2007)年度は 19 人に総額 40 万円を給付した。
４）アルバイトの紹介、ＴＡ
経済的な支援としてアルバイトの紹介を行っている。時間及び職種の制限を設け、内容を確認するとともに、危険性が無く学生に相応しいアルバイトの情報を提供している。また、学内アルバイト（夜間の図書館業務等）も学生に提供している。さらに実験・実習(製図)・フォーラム等の TA(ティーチングアシスタント)も積極的に導入し、その教育効果とともに経済的支援の一助としている。
５）学生寮、アパート・下宿の紹介
本学に男女それぞれ学生寮を設置し、経済的に廉価で清潔な生活の場を提供すると共に、規律ある集団生活を通して人格の形成と学園生活の充実を図っている。また、民間のアパートや下宿についても学生課で斡旋・紹介している。
６）車輌通学
本学は昭和 53(1978)年の教授会決定に基づき、車輌通学全面禁止としているが、大学立地条件による交通の不便さの改善及び学費支弁者の経済的負担の軽減を図るため、一定条件のもと車輌通学を許可している。駐車場として、シーサイドキャンパスに四輪 100 台，
二輪 200 台のスペースを確保し、毎年申請を受けて選考している。なお、車輌通学を許可された者に対しては、年２回、所轄の警察署交通課より講師を招聘して実施する「交通講話」の受講を義務付け、安全運転の啓蒙を図っている。
③ 学生の課外活動への支援
１）NiAS プロジェクト ［NiAS は、本学の英語名に因んだ略称ロゴである］
学生のアイデアや自主性を尊重し、学外のコンテスト等を支援する目的で設置した制度である。平成 4(1992)年の設立当初は「工学部にふさわしい作品」と称していたが、学部の増設に伴い平成 18(2006)年に現在の名称に変更した。この成果はめざましく、「NHK 大学ロボットコンテスト」、「鳥人間コンテスト」、「人力水中翼船コンテスト」等全国大会に出 場 を 果 た し 、 好 成 績 を あ げ て い る 。 ま た 、 最 近 で は ISO14001 （ International
Standardization Organization 14001：国際標準化機構が定める環境マネジメント規格）
認証の獲得、「長崎水辺の映像祭（平成 19(2007)年度より九州水辺の映像祭）」への参加等、マスコミにも学生の活躍が取り上げられている。応募は４月に行い、学園祭での展示を義務づけるとともに、翌年３月に成果・決算報告書の提出を課している。なお平成 19(2007)
年度は 11 件（総額 450 万円）が採択された。詳しくは特記事項１．で述べる。

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２）クラブ援助金・大会出場補助金・報奨金
本学には体育会系クラブ(同好会を含む)が 25、文化会系クラブ(同)は 13 ある。これらの課外活動を支援するため、後援会よりクラブ充実費として 200 万円、学生課よりクラブ育成費として 110 万円（平成 19(2007)年度実績）を計上している。毎年４月にクラブ援助金（用具等の現物支給）と大会出場補助金(交通費・宿泊費の一部補助)の申請を各クラブに求めている。その配分は学生課で原案を作成し、学生委員会で審議決定している。また、
スポーツ・文化活動で優秀な成績を修めた者に対して大学及び後援会より報奨金が支給されており、平成 19(2007)年度は大学より 9 件、後援会より 6 件（合計 15 件）に対して合計 25 万円が支給された。
３）造大祭（学園祭）
本学の学園祭は長崎造船短期大学から 44 回(平成 19(2007)年度)継続しており、秋の学生による一大イベントである。その企画・実施は学生による造大祭実行委員会が担当しているが、その活性化を計るため各学科・教育センター等からも企画を募り、150 万円（平成 19(2007)年度実績）の予算を計上している。なお造大祭を円滑かつ盛会裏に終えるため、実行委員会と学生部長を中心とした教職員との打ち合わせ会を 7 月と 10 月に実施し、終了後の反省会・慰労会も行っている。また、衛生面に関しては、造大祭実行委員会と学生課による調理者講習会を行い、保健センターでは模擬店の学生に対し検便等を行っている。
学園祭当日については、造大祭実行委員会と学生課で各模擬店より検食を行うとともに、調理担当者の当日の健康状況も確認している。さらに学園祭当日（3 日間）は教職員と学生自治会役員が学内を見回り、飲酒等による事故を未然に防いでいる。
４）新入生歓迎行事
クラブ・同好会への勧誘、新入生同士の友達作り、新入生と上級生及び教職員との友好等をはかるため、学生自治会による新入生歓迎行事を毎年 4 月第 2 土曜日に実施している。
会場設営等は学生自治会が中心となり、各クラブ員や教職員の協力を得て行われている。
例年、新入生の 8 割強が参加している。
④ 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等
１) 保健センター
保健センターはセンター長（教員）、専任職員 2 人（1 人は看護師）のほか、非常勤で臨
床心理士 1 人、学医 2 人より構成され、学生の定期健康診断・健康診断・救急処置を実施している。また、就職時の健康診断書も発行している。さらに年度末には保健センター運
営委員会を開催し、保健計画・環境衛生の維持改善等保健管理に関する重要事項を審議している。
２）入学時メンタルヘルス調査
入学時のオリエンテーションで全新入生を対象にメンタルヘルス調査（GHQ）を実施し、情緒不安定の徴候が見られる学生（新入生の約 2 割）に対しては、まず短い面接（アセスメント）を行い、学生自身の希望あるいはカウンセラーの判断により継続的カウンセリン
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グを行っている。また、教職員からの紹介も数例ある。このような学生に対しては保健センターと教員との連絡を密にするために、毎年夏期休暇中に各学科教員との懇談会を実施している。さらに平成 19(2007)年度は教職員を対象とした「メンタルヘルス研修会」を開
催し、本学学生の状況や「心に問題や課題を抱える学生」の対応方法等を話し合った。
３）学生生活支援センター
専任の教員１名を配置して窓口を開設すると共に、独自のアンケート調査により、無気力等いわゆる「スチューデント・アパシー」の強い学生約 20 人を対象に、食事や睡眠、身のまわりの清潔等基本的な生活習慣を確立させるとともに、軽い運動等による健康管理の助言・指導等を行っている。
４）ハラスメント対策
本学では「セクシャル・ハラスメント防止等に関する規程」を平成 14(2002)年に制定し、併せて「教職員が認識すべき事項についての指針」及び「苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項についての指針」も同年に設けた。しかしながら、これらの規程及び指針の周知・徹底が十分で無かったので、平成 17(2005)年度に教職員を対象に「ハラスメントに関する講習会」を開催した。平成 19(2007)年度の学生委員会では規程にある相談員を確定・公表するとともに、その拡大を提案している。
⑤ 学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステム
１）学年担当教員、留学生担当教員
本学は各学科で学年担当またはゼミ（グループ）担当を定め、各担当教員が学生とのコ
ミュニケーションを図り、きめ細かい指導をしている。また、学生も教員との信頼関係に基づき、素直な意見交換を行っている。また、留学生に対しては学習面・生活面で留学生がいつでも相談できるように、留学生 1 人につき 1 人の留学生担当教員を配置している。
２）学生生活実態調査
90 項目に及ぶ調査票を、１年生は毎年 9 月に、2~4 年生は 4 年おきの 4 月に実施している。その集約結果は約 25 ページの表にまとめられ、Ｗeb 上でも全教職員の閲覧を可能としている。一部の結果は大学 HP 上でも公表している。調査結果の分析は学生委員会を中心として行われ、今後の改善点の基礎的資料として利用されている。全学的には毎年 12月開催の「教育研究集会」でその内容が討議されている。
３）学生自治会、学生寮役員との懇談会
学生代表の学生自治会役員と学生委員会メンバーを中心とした懇談会を開催し、大学及び学生生活に密接に関係する諸問題について積極的に且つ建設的に協議している。平成
19(2007)年度においては、学生自治会関係では、4 月に新入生歓迎行事反省会、12 月に新旧交代式と学長・学生部長を交えた懇談会、2 月に懇談会を実施した。また、男女学生寮の役員との懇談会についても同様に、4 月の入寮式や歓迎パーティー、7 月・12 月に寮運営委員会、12 月に寮クリスマスパーティーを開催している。
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４）意見箱、SNS
学内に意見箱を設置し、学生の直接的な要望を聴取し、関係部署で検討した後、回答は直ちに掲示している。この制度は平成 17(2005)年度に発足したが、最近、投書は少ない。
一方、大学独自の SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)＝通称「あばねこ」を
平成 18(2006)年度に構築し、学生からの大学に対する意見や要望を求めている。また、本学 HP 上にも、「NiAS 意見箱」を設け、在学生のみならず、父母、卒業生、企業、高校生
等からの意見を求めている。
（２）４−３の自己評価
本学の学生サービス・厚生補導のための組織は、学生課及び学生委員会と留学生委員会の運営により、いずれも適切に機能している。また、学生食堂・売店は学生及び教職員の要望を取り入れており、適切な業務を行っている。
学生生活の経済的支援となる奨学金については、日本学生支援機構奨学金の他に本学独自の奨学金制度が、日本人学生のみならず外国人留学生に対してもきめ細かく設けられている。
課外活動の活性化をはかるため、学外コンテストを支援する目的で平成 4(1992)年に設けられた「NiAS プロジェクト」は、意欲のある学生の活動の場を広げている。これら学生の活躍は、学生自身の達成感・大学生活における満足度を向上させるとともに、本学の募集活動にも貢献している。その他のクラブ・サークル、学園祭、新入生勧誘に対する支
援体制も整備されている。
学生の健康管理は保健センターが担当しており、その運営は適切に行われている。
また、
心的支援も非常勤のカウンセラーが担当している。しかしながら、近年カウンセリングを必要とする学生の増加に伴い、カウンセラーの負担が大きくなっている。
それを補うため、
平成 16(2004)年 7 月に「学生支援センター」を設立し、より細やかな相談に応じられる体制が確立されている。
ハラスメントに関しては、平成 20(2008)年度に 9 人の相談員を委任したが、学生への周知は十分ではなく、その定着が課題である。
学生の意見等を汲み上げるシステムについては、担当教員による学生とのコミュニケーション及びアンケート調査、学生自治会や学生寮役員との懇談会を通じて、適切に整備されている。
（３）４−３の改善・向上方策（将来計画）
今日の景気状況を考えると学内奨学金制度は極めて重要である。入学者の減少により本学の財政も厳しい状況にあり給付型の奨学金は減少傾向にあるが、少人数でもこの実施を継続する。また、学外奨学金の主となる日本学生支援機構奨学金についても学生に充分な説明と指導を行っているが、特に返還の意義について積極的に広報・指導していく。
課外活動の活性化は、大学全体の活性化にも繋がるものと考える。しかしながら、学生のサークル加入率は約 30％であり、決して高くない。本学にはペーロン部やヨット部等海洋関連サークルの部活動を支援するマリーナハウスや海洋スポーツ文化センター等、他大学にはない組織と設備が整っており、海洋教育を重視する姿勢が取られている。これらの45

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サークルに学生を積極的に参加させるため、顧問教員の充実を図っていく。また、大学のみならず附属高校や地域の子どもたちまでを巻き込んだスポーツ振興を計画する。
学生の健康診断の実施率は極めて高く、今後も定期健康診断の高受診率を維持し、掲示
や健康教育を通じて学生の健康に対する意識を高める努力を続けていく。学生相談室については、今後は全学部の学生の悩み・相談に対応できるように、当該学部の専任教員が少なくとも 1 人は相談員であるように整備していく。ハラスメント防止については、学生への啓蒙として研修会を開催する。
学生側からの多様な要望や意見等を汲み上げるには、学生の代表である学生自治会の活性化が求められているが、学生の力不足の感がある。そこで自治会メンバーを増やすために、平成 20(2008)年 4 月のオリエンテーションで、各学科・学年ごとに 1 人のクラス役員を選出するように指導した。平成 20(2008)年度は学生自治会・造大祭実行委員会との懇談
会をこれまで以上に開催し、学生生活における諸問題の解決を図る。また、学園祭では学長・理事長を交えた直接対話集会も企画する。

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４−４．就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。
《４−４の視点》
４−４−① 就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。
４−４−② キャリア教育のため支援体制が整備されているか。
（１）事実の説明（現状）① 就職・進学に対する相談・助言体制
１）就職委員会・事務体制
本学には、学生の就職を円滑に進めるため、就職委員会が設置されている。委員会は、各学科(7 学科)及び共通教育センターから選出された教員 1〜2 人(3 年・4 年担当)、学生部
長及び学生課就職係（2 人）から構成され、互選された就職委員長のもとに、学生の就職
指導・就職あっせん等、就職に関する事項について企画・協議し、その執行にあたっている。就職業務全般を遂行する学生課就職係は事務職員 2 人、パートタイマー1 人で構成され、履歴書、エントリーシート等の添削、模擬面接等の指導を行っている。また、学生からの進路先、採用試験等に関するアドバイス、資料提供、企業とのパイプ役的な役割も担っている。
就職・進学等についての把握は、3 年生後期当初のオリエンテーションで進路登録カー
ドを提出させ、各学科教員による学生との個別面談にて確認している。それに基づき進路先を各学科就職委員と学生が相談しつつ進めている。
２）将来計画フォーラム
3 年生を対象に、4 月から通年 15 回の日程で、キャリアデザインとしてのカリキュラムを平成 15(2003)年度より実施しており、3 年生の 9 割以上の学生が受講している。
前期は、「就職を取り巻く環境・流れと準備」と「キャリアプランの立て方」をまず説明し、続いて「適職・性格診断テスト」、「SPI(職業適性)検査」を実施するとともに、各学科別に就職指導ガイダンスを行っている。
就職活動が本格的に始まる後期には「就職活動におけるインターネット活用」として「就職情報サイト」の利用法を紹介するほか、本学独自の「NiAS 就職情報システム」も併せて説明している。これは本学で受け付けた求人情報(約 2,500 社)や企業情報のほか、学内で開催される企業説明会の開催情報等が学内外から閲覧・検索出来るものである。
また、本学独自で作成した『NiAS DREAMS (就職関係の手引き) 』を受講生全員に配布している。これは上記「インターネット活用」の他、本格的に就職活動する前に必要な求人票の見方、各種証明書の発行手続き、書類の書き方、先輩の就職活動レシピー等を網羅しており、テキストとして使用されている。
さらに学科別には、学科の特性にあった「しごと・職種研究及び業界研究」、「OB・OGと 4 年生内定者による就職活動及び就労実態の報告及び座談会」を行っており、先輩たちの 生の声による専門分野の職種理解と就職活動のポイントをつかめるようにしている。
このような「将来計画フォーラム」の総仕上げとして、次の「本学主催の合同企業面談会」を開催している。
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３）本学主催の合同企業面談会
いわゆる「就職氷河期」であった平成 11(1999)年度より、九州圏内企業との連携を保持する方策として毎年 1 回実施してきたが、近年の就職状況の好況化により、平成 18(2006)年度より年 2 回開催している。平成 19(2007)年度は、本州に本社を置く企業 80 社をＡ日程、九州圏内企業 80 社をＢ日程として参加いただき、それぞれ 12 月と翌年 2 月に長崎市内のホテルで開催した。就職活動を開始した学生にとって極めて有効な面談会であると好評を得ている。なお、招致する企業は両日程とも各学科からリストアップされた約 30 社(計210 社)の中から選んでいる。
この面談会には各学科の就職委員だけではなく、理事長・学長をはじめ、各学科の卒業
研究担当教員及び教養関係の教員も参加し、企業挨拶、学生情報の交換を徹底して行っていること、低学年からの参加も積極的に認めており、学生、企業からも高い評価を受けている。その評価が上場企業の参加を促し、かつ早期の内定や採用に結びついている。
４）１・２年生の就職（仕事）ガイダンス
就職活動の早期化に伴い、平成 18(2006)年度より実施している。1 年生には、入学直後に「大学生活の過し方」及び｢社会を知り、自分を見つける｣というテーマで、7 月には「夏季休暇を活かす」と題してのガイダンスを行い、大学生活では何か一つ目標を持って過す
事、何か一つ社会で体験することの重要性について提案している。2 年生には、前期に１
回「職業の選択」をテーマにガイダンスを行い、何がしたいのか・何ができるのか・何が大事なのかを整理し、3 年生になる前に準備しておくことを説いている。2 回目は、「目的の企業を見つけ、知ることからスタート」「インターンシップへの挑戦」についてのガイダ
ンスを行い、方向性を定められるようしている。一連のガイダンスを経て、3 年次の将来計画フォーラムに望むことで、就職活動における一つ一つの課題の重要性に対する理解が得られるよう実施している。
５）就職活動の支援
ａ）学内単独企業説明会及び採用試験の延べ 96 社の受入れを実施している。長崎という地理的デメリットと、学生の就職活動に伴う経済的かつ時間的負担を軽減するためにもこれを重要視しており、企業への開催要請も積極的に行っている。ｂ）合同企業説明会への参加補助については（貸切バス運行、交通費支援等）、主に福岡にて開催される企画を対象に補助をしており、12 月〜6 月の期間に実施している。ｃ）日本人学生と長崎県内企業との面談会は、学生には県内企業を見直す機会となり、企業側の遅れがちな求人活動をカバーするものとして実施している。ｄ）公務員、教員志望者ガイダンスは、学年を問わず年間を通じて開催し、ダブルスクールへの道筋をつけている。ｅ）例年求人票が送付されて来る企業及び新規企業開拓分も含め 5,000 社には、「大学案内」、本学独自の「求人票」、「就職担当教員一覧表」等を送付している。
６）外国人留学生への就職支援
ここ数年、留学生を受け入れる日本企業が増える傾向にあったが、長崎県内企業ではまだ少ない。留学生には長崎で働きたいという意向が多く聞かれたので、九州の大学では初
48

長崎総合科学大学の試みであるが外国人留学生と県内企業との懇談会を平成 19(2007)年度に実施した。中国、
東アジアに進出またはこれから進出する企業も含め、留学生の採用に興味のある長崎県内
企業の協力を得て、留学生、企業双方によるプレゼンテーション及び懇親会を行い、採用に結びつく実績が得られた。
また、外国人留学生には、日本国内での就労上の法的トラブルを避けるために、留学生委員会とも連携を計りながら行政書士によるガイダンスを実施している。
７）父母懇談会、教員による就職先の開発
就職状況、就職環境は父母懇談会でも多くの質問がなされる関心事であり、本学では 20年前の父母懇談会より OB・OG の参加を通して企業情報の交換を実施してきた。現在では、より詳細なデータに基づく説明時間を割き、「父母懇談会のしおり」に掲載する資料だ
けでなく、最新のデータを提供している。また、前述の『NiAS DREAMS (就職関係の手引き) 』を保護者にも送付している。
各学科教員による企業訪問の他、本学では長期にわたる採用実績により、多くの企業が来学し求人説明を行っている。なお、新規開拓企業への訪問及び OB・OG の状況等の把握、情報交換に必要な企業訪問へは旅費・交通費の予算措置を講じている。
② キャリア教育のための支援体制
１）教職課程本学の教職課程では、中学校と高等学校の「数学」、高等学校の「工業」及び「情報」の教員免許が取得可能なカリュキラム構成にしている。平成 19(2007)年度は延べ 27 人が教員免許状を取得した。学生の教員免許取得を全学的に支援する方策の一つとして、教員は教育実習校を訪問し、本学学生の実習の実態把握に努めている。
２）各学科の資格取得講座
全般に公的・民間資格取得のためのカリキュラム構成とはしていないが、学生の向上心を高める付属的なものとして位置づけている。しかし、学生からの要望も多く、各学科で取得可能な資格を整理し、対応科目、試験日程等の情報を提供している。また、専門分野で活躍する技術者等による講義を各学科で実施しており、その講義でも必要な資格等についての質疑が行われている。
工学部機械工学科では JABEE コースを設置し、電気電子工学科では電気主任技術者への科目を完備し、建築学科では一級建築士試験制度の改変に対応したカリキュラムを整備して、それぞれ資格取得への支援を実施している。さらに、平成 19(2007)年に開設した電気電子工学科の医療電子コースでは、当初から臨床工学技士の国家試験に対応したカリキ
ュラム構成としている。
３）資格取得支援講座
本学では学生のスキルアップ、就職活動を応援するため、インターネットを活用した e−learning 方式による資格・就職支援 Web 講座及び本学独自の座学講座を実施している。
独学でも取得可能な資格であるが、再履修、弱点補強及び学内外、何時でも学習可能であ49

長崎総合科学大学

るメリットを活かし 13 の講座を e−learning 方式にて提供している。さらに、カウンセ
ラーによるキャリアデザイン講座、就活スキルアップ講座は年間を通じて実施され、学生から高い評価を受けている。
４）インターンシップ
カリキュラム化によるインターンシップまたは工場実習（学科によって開設科目名称が異なったが必修科目として位置づけられていた）については、従来より特定の学科に「工場実習」科目が開講されていた。企業側の長期間にわたる学生受け入れが困難な時代が続き、最低 20 日〜30 日間の実習期間に縮小されて来た経緯がある。その後、短期間のイン
ターンシップが多くの企業に受け入れられるようになり、本学でもより多くの学生に企業で体験する機会を設けるため、インターンシップ科目を開設することになった。本学独自の実習科目も廃講にせず平行して開講している。
（２）４−４の自己評価
本学では、学生を把握している各学科の卒業研究担当教員と就職委員、学生課就職係とが、Web 上で学生の指導状況、受験・内定状況、企業求人、企業来訪記録、就職関係行事等の必要な情報を共有し、次に示す多様な取り組みを実施して、学生への適切な指導と的確な助言ができるシステムが構築されている。
・「将来計画フォーラム」
・「合同企業面談会」
・「就職（仕事）ガイダンス」
・「父母懇談会」
・「教員の就職先開発」
・学内単独企業説明会及び採用試験
・学外合同企業説明会への参加補助
・日本人学生と長崎県内企業との面談会
・公務員、教員志望者ガイダンス
・「大学案内」、「求人票」及び「就職担当教員一覧表」の送付（約 5,000 社）
さらに、就職活動を応援するため、インターネットを活用した e−learning 方式による
資格・就職支援 Web 講座と本学独自の座学講座の実施、各学科で取得可能な資格の整理、対応科目、試験日程等の情報提供、カリキュラム化によるインターンシップ及び工場実習を実施し、キャリア教育のための支援体制も整備されている。
以上のように、本学には、就職・進学に対する相談・助言体制及びキャリア教育のための支援体制が整備されており、適切に運営されていると評価できる。しかし、企業の求人及び採用決定時期の早期化に伴い、低学年時（1・2 年時）のキャリア教育の重要性が増している。学生が早くから就職活動ができるよう学生へのサポート体制の構築が課題となっており、就職・進学支援等の体制を継続的に機能させていくための、組織及び取り組みの再点検が課題である。
50

長崎総合科学大学（３）４－４の改善・向上方策（将来計画）
課題として抽出された低学年時（1・2 年時）のキャリア教育充実のため、1・2 年生の就職(仕事)ガイダンスを平成 18(2006)年度から実施しており、本ガイダンスの充実を計画している。また、各学科 1・2 年生のフォーラム形式またはオムニバス形式の講義科目の中の 2 コマ程度を低学年次キャリア教育にあてることを平成 20(2008)年度から実施する。
就職・進学支援等の体制が継続的に機能するための全学的な組織及びあり方の検討については、就職委員会の平成 19(2007)年度の課題として抽出し、平成 20(2008)年度以降も重要な課題として取り組む。
［基準４の自己評価］
アドミッションポリシーの広報は、まだ十分ではないが学内外へ周知が図られている。
学習支援に関しては、学科ごとによる担任指導及び各種アンケート調査等により、適切に整備・運営されている。ただし、勉学意欲に乏しい学生に対する学習支援体制のさらなる充実が求められる。
学生に対する経済的支援、学生の課外活動への支援及び健康相談等について本学独自の制度も設けられており、十分評価できる。
就職・進学に対する相談・助言体制及びキャリア教育の支援体制も、本学独自の取り組みが数多くなされている。
［基準４の改善・向上方策（将来計画）］
平成 20(2008)年度は、学部・学科の再編成を行い、その編成に相応しい入学定員にする計画である。また、入学定員を確保するため、法人・大学の中期計画を立案し、ａ）各学部、学科の教育内容の見直しと充実
ｂ）学生にとって魅力ある学生生活が送れる環境づくりｃ）地域社会と時代のニーズの掘り起こしなどを行う。
学生の学力向上のためには、本学の特色である少人数教育を堅持しながら、教員の教育力の強化を図るとともに、オフィスアワー、学科ゼミ、補習授業等、有効な学習支援体制の充実を図る。
学生自治会の組織は入学者の減少に伴い弱体化している。教員サイドからの助言・指導により活性化を図るとともに、学生の生の声を聴取するための対話集会を開く。
就職活動の早期化に伴い、引き続き低年次（1・2 年生）のキャリア教育の充実に取り組む。

51

長崎総合科学大学

基準５．教員５−１

教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。

《５−１の視点》
５−１−① 教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。
５−１−② 教員構成（専任･兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。
（１）５−１の事実の説明（現状）
長崎総合科学大学の教員数は、表 5−1−1 に示すとおりである。本学では、平成
17(2005)年 4 月に情報学部を設置するとともに各学科の収容定員の見直しを行った。
平成 20(2008)年度は情報学部の完成年度であり、収容定員の変更に伴う教員数の異動も完了し、表 5−1−1 に示すように大学設置基準をみたしている。また、すべての学科において、教授の数は半数以上である。
表 5−1−1

長崎総合科学大学の教員数

教授

准教授

講師

助教

計

船舶工学科

設置基準上
必要な専任
教員数
7

5

3

1

−

9

機械工学科

8

6

2

−

−

8

電気電子工学科

8

6

2

−

1

9

建築学科

8

4

5

−

1

10

知能情報学科

8

4

3

2

−

9

経営情報学科

8

4

2

−

2

8

環境文化学科

14

7

4

3

−

14

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数

19

5

5

3

−

13

80

41

26

9

4

80

2

2

−

1

−

3

82

43

26

10

4

83

学部・学科、研究科・専攻

工 学 部

情報学部
人間環境学部小計

教 職 課 程
合

計

専任教員数

助
手

1

1

2
2

【表 5−4】に示したように、各学科、教育センター毎に見た場合の専兼比率（開講科目に占める専任教員が担当する科目数の割合）は、専門学科開講科目では 86％となっており、主要な科目は専任教員が担当するように、専門分野でのバランスを考慮した構成としている。
男女別の構成は【表 5−1】に示すとおり、男性 83 人に対して、女性 7 人であり、女性教員の占める割合は 8％である。年齢別の構成は、表 5−1−2 に示すとおり、年齢構成は 30 歳以下 5％、40 歳以下 13％、50 歳以下 17％、60 歳以下 36％、61 歳以
上 29％となっている。51 歳以上の割合が 65％となっており、高齢化が進んでいる。
専門分野の教員構成は、各学部、学科ともに特定の分野に偏ることなく配置している。
52

長崎総合科学大学

表 5−1−2
学部・学科、研究科・専攻
船舶工学科
機械工学科
工 学 部
電気電子工学科
建築学科
知能情報学科
情報学部
経営情報学科
人間環境学部

環境文化学科

共通教育センター
小計

教 職 課 程合計

教員の年齢構成

30 歳以下

40 歳以下

50 歳以下

60 歳以下

61 歳以上

（割合）
0
（0％）
0
(0%)
0
(0%)
1
(10%)
1
(11%)
2
(25%)
0
(0%)
0
(0%)
4
(5%)
0
(0%)
4
(5%)

（割合）
0
(0%)
2
(25%)
1
(11%)
2
(20%)
1
(11%)
0
(0%)
3
(21%)
1
(8%)
10
(13%)
1
(33%)
11
(13%)

（割合）
1
(11%)
0
(0%)
1
(11%)
1
(10%)
2
(22%)
2
(25%)
4
(29%)
3
(23%)
14
(18%)
0
(0%)
14
(17%)

（割合）
6
(67%)
4
(50%)
2
(22%)
3
(30%)
1
(11%)
2
(25%)
4
(29%)
8
(62%)
30
(38%)
0
(0%)
30
(36%)

（割合）
2
(22%)
2
(25%)
5
(56%)
3
(30%)
4
(44%)
2
(25%)
3
(21%)
1
(8%)
22
(28%)
2
(67%)
24
(29%)

（２）５−１の自己評価
教員数は設置基準を満たしており、かつ、各学科では半数以上が教授となっている。
年齢構成では、51 歳以上が 65％と多数を占めており、近い将来定年退職に伴う補充が必要となる。また、61 歳以上の割合が高いのは（本学の定年は 63 歳）、当該分野で顕著な業績を保有している等の理由により大学院兼担教員として再採用されている教員がいるためである。
（３）５−１の改善・向上方策（将来計画）
近い将来、定年による退職者数の増加が見込まれることから、教員補充を積極的に行う。また、若手教員、女性教員の採用も行い、男女別構成、年齢別構成の改善に取
り組む。

53

長崎総合科学大学

５−２

教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。

《５−２の視点》
５−２−① 教員の採用･昇任の方針が明確にされているか。
５−２−② 教員の採用･昇任の方針に基づく規定が定められ、かつ適切に運用されているか。
（１）５−２の事実の説明（現状）
教員の採用・昇格は、「長崎総合科学大学学部専任教育職員任用規程」に則り行われている。学長は、専任教員の任用について関係部署の意見を徴して、採用又は昇格の必要があると認めたとき、理事長に申請する。
このうち、採用は公募または推薦により候補者を募集する。学長を委員長とする資格審査委員会の審議、教授会の審議、理事長主催の人事会議の議を経て、常務理事会
で採用の可否を決定する。
昇格の基準は、長崎総合科学大学教育職職員審査細則に定めている。本学の評価基
準は点数制を取っており、研究業績等、教育業績等、その他の業績毎に点数評価する。
その他の業績では、顕著な学会活動や社会的活動、本学の社会的評価を高める功績、
民間企業や官公庁等における顕著な実務実績、受賞・表彰・特許・科研費採択、社会貢献等を広く評価している。原則として、教授 300 点以上、准教授 200 点以上、講師
100 点以上、助教 50 点以上の点数が必要である。
また、通常の就業形態での勤務は困難であるが、教育組織上または教育・研究活動
上、特に必要があると認められ任用される専任の教授として、特任教授がある。特任
教授は専門分野において卓越した業績を有する者で、その任用取り扱いも学部専任教
育職員任用規程に準じて行われている。
（２）５−２の自己評価
教員の採用・昇格の評価基準は学内教員に広く知られており、手続きも確立している。また、この評価基準は学位の取得を高く評価しているために、学位取得等研究への取り組みを高める効果がある。一方、近年、企業等からの新規採用も多くなり、研究業績を主体とした評価基準の運用が難しくなっている。
（３）５−２の改善・向上方策（将来計画）
民間企業等から広く有為な人材を確保するうえからも、社会的業績や大学以外での経歴・経験を今まで以上に評価することが必要となっているので、大学教育職職員審査細則の再検討を行う。

54

長崎総合科学大学

５－３

教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。

《５－３の視点》
５－３－① 教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
５－３－② 教員の教育研究活動を支援するために、ＴＡ(Teaching Assistant) 等が適切に活用されているか。
５－３－③ 教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。
（１） ５－３の事実の説明（現状）① 教育時間数
本学では、教員の１週あたり責任授業時間数を定めていない。勤務日数は週５日である。教員の週あたり授業時間数は【表 5－3】に示すように、職種を問わず 1 週当たりの授業時間数が多くなっている。これは、理工系の大学として、実験・演習等が多いことが原因であるが、教育研究を遂行するうえでの支障はないように、教員の教育
研究時間は適切に配分されている。
② ＴＡの活用
本学では、各学科において年間 14 万円を上限（平成 19(2007)年度）として TA の任用を認めている。平成 19(2007)年度における部署毎の TA 活用状況は、表 5－3－1に示すとおりである。実験系の学科において活用状況が高くなる傾向にある。なお、
ここで集計した TA には学部生も含まれている。
表 5－3－1
学

部

学

工学部

情報学部
人間環境学部合ＴＡ活用状況

科

大学院生

学部生

合 計

船舶工学科

0

6

6

機械工学科

3

9

12

電気電子工学科

5

2

7

建築学科

0

4

4

知能情報学科30

3

経営情報学科000

環境文化学科

5

0

5

16

21

37

計

55

長崎総合科学大学③ 予算の配分
各学科等の経常的な教育・研究経費は、学生数、教員数に基づいて公正に決定されている。各学科等に配分された金額が年間の教育・研究活動を支える基礎的な予算となる。各学科等では、配分された予算を、各学科等の方針に基づき、個人研究費、共通経費（学科運営費）等に区分する。また、学科によってはその年度の課題に対して重点的に予算を配分する制度（教室特研）を採用しているところもある。専任教員に配分された研究費を【表 5−6】に示した。
（２）５−３の自己評価
実験・実習等を担当する教員の授業時間数が多くなる傾向にある。工学部を持つ大学としてやむを得ない点もあるが、過度の負担にならないように配慮する必要がある。
一方、実験・実習等を多く開講している学科では、TA の利用状況も高く、また、技術員の配置も行っているので、教育の支援体制も整っている。
少子化により、学生確保も難しくなってきており、教育研究予算も漸次削減されてきている。特に実験系の学科では、厳しい状況となっている。
（３）５−３の改善・向上方策（将来計画）
予算規模が縮小する中で、教育研究費を確保することは今後ますます難しくなると思われる。学生納付金からの経常的な教育・研究費のみに頼ることはできない。科研費をはじめとする外部資金の獲得に力を入れていく。

56

長崎総合科学大学

５−４

教員の教育研究活動を活性化するための取り組みがなされていること。

《５−４の視点》
５−４−① 教育研究活動の向上のために、ＦＤ等の取り組みが適切になされているか。
５−４−② 教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
（１）５−４の事実の説明（現状）
現在、年 2 回（前期末、後期末）、学生による授業評価を実施しており、結果は報告書の形にまとめ学内で公表している。報告書にはアンケート結果とともに、各教員の感想、今後の課題を記入することとしており、継続的な授業改善を目指している。また、平成 19(2007)年度からは評価の低い項目「ワースト 3」についての改善策を全教員に課している。
教育研究活動の向上のために FD 活動の一環として例年 12 月末に教育研究集会を開
催し、教員及び事務職員相互の交流、意見交換を行っている。最近の教育研究集会のテーマを表 5−4−1 に示した。
教育研究集会で議論された内容をもとに教育活動の改善に取り組んでいる。主な成果は以下のとおりである。
・ 履修歴の異なる学生を受け入れているので、1 年生の入学時に英語及び数学のテストを実施し、到達度別クラス編成を採用している。
・ 数学については、特に必要とする学科において課外の補習授業を実施している。
・ すべての学科において「フォーラム」科目を配置し、グループ学習や研修旅行等を通した導入・転換教育を行っている。
・ 学生のキャリアアップを目的として、専門学校と連携したｅラーニングシステムを導入し、資格取得を支援している。
・ 退学者を減らす目的で、各学科とも定期的に出席状況調査を行い、退学の兆候がみられる学生を抽出し、継続的な指導を行っている。
また、平成 19(2007)年度には、第 1 回ファカルティ・ディベロップメント（FD）
研修会を開催して、教員の意識向上を図った。この研修会では、理事長挨拶、認証評
価についての全般的な説明に引き続き、「教育とは」というテーマで講演がなされた。
全教員 79 人中 58 人の出席があった（出席率 73.4％）。研修会終了後、今回の研修で参考になった点、今後改善すべき点や課題及び実施計画、今後の FD 研修会への希望に対するアンケートを実施した。平成 20(2008)年 7 月には第 2 回のファカルティ・ディベロップメント（FD）研修会を予定している。
各学部・各学科の教育等の業務改善を目的として、前期、後期開始時に各部署より
業務推進計画書の提出を求めている。計画（運営方針）では、1.基本方針及び重点項
目、2.現状のレベル、3.到達目標の期限、4.到達期限について記述を行う。また、半期終了時に、業務推進計画・実績報告書を提出することとなっている。業務推進計画・
57

長崎総合科学大学

実績報告書には、基本方針及び重点項目毎に、実績、課題と今後の施策を記入することとなっている。そして、これらに関する役員ヒアリングを平成 19(2007)年度から実施している。このような PDCA(Plan-Do-Check-Act)のサイクルを回すことにより、教育・研究能力の改善に努めている。
研究、教育及び社会貢献等の教員の業績は、点数化して評価している。平成 18(2006)
年度には教員の職名変更に伴い、教員全員（定年を超えて再採用されている教授を除く）の業績評価を行った。以降、毎年、年度末に教員の業績書提出を義務づけており、教員の資質向上に努めることとしている。

表 5−4−1
年

最近の教育研究集会のテーマ一覧

度

テーマ・内容等「フォーラムの総括と教育改革に向けて」

平成 11 年度

第 1 部「各学科フォーラム総括」
第 2 部「諸報告」「本学学生の現状と教育改革の課題
第 1 部「学内諸報告」①基礎教育

平成 13 年度

「数学教育の現状」②船舶工学科「船舶工学科における数学の補習教育の試み」③建築学科「地域密着・双方向・体験・協働型教育の展開をめざして」⑤事務局「学生との懇談で感じたこと」

第2部

講演会「高等教育をめぐる状況と私立大学の課題」「大学改革の方向と進め方」
第 1 部「学内諸報告」
平成 14 年度①「専門数学教育への歩み」②「募集と就職からみた本学を取り巻く状況」③「懇談会での学生の意見」

平成 15 年度

「入学・講座等の実態・就職からみたカリキュラム改革」「大学改革の課題と方向について」

平成 17 年度①「教務システムアンケートより」②「授業評価アンケートより」③「教学改革委員会報告」

平成 18 年度

「退学問題の現状と対策」「退学者を減らす教育方法について（２）」
第 1 部「学生の視点」

平成 19 年度

第 2 部「低年次教育の視点」
第 3 部「各学部・各学科の取り組み」
第 4 部「総合討論」

58

長崎総合科学大学（２）５−４の自己評価
授業評価も定着しつつあり、また、教育研究集会もほぼ毎年開催してきた。授業評
価報告書には、今後の課題を各自記入することとなっている点に本学の特徴がある。
これは、いわば今後の教育改善に対する各教員の公約であり、各教員の努力が求められる内容である。各教員とも真摯に取り組んでおり、授業評価の定着とともに、暦年での成果を見ることもできるようになっている。
かなり以前より教育研究集会を開催しており、その時々の重要な課題について教員相互の意思疎通を図ってきた。学生による授業評価、年度末における教員の業績書提出の義務づけ、教育研究集会、FD 研修会はいずれも教員の教育研究能力の向上に貢献している。
（３）５−４の改善・向上方策(将来計画)
授業評価は定着しつつあるが、次年度以降に向けての改善につなげるための組織的な取組みが不十分である。現在、各教員が評価の低い項目（ワースト 3）について、個々に改善策を提示することにしているが、今後は学部・学科単位においても相互に啓発できる体制を確立する。
［基準５の自己評価 ］
設置基準を満たす教員が配置されており、教員の採用・昇格に関する手続きも整備されている。教育研究活動活性化のための授業評価、教育研究集会の実施等は適切に行われている。教育研究集会を契機とした改善も数多くなされてきた。一方、学生数の減少に伴い、教育研究予算が漸次低下しており、外部資金等の獲得が必要となっている。
［基準５の改善・向上方策（将来計画）］
平均年齢が高くなっているので、若手教員の任用を進め、年齢別構成の改善に努める。また、民間企業等からの任用を推進するため、審査細則の改訂に取り組む。十分な教育研究費を確保するために、これまで以上に外部資金の獲得に努める。長い伝統をもつ教育研究集会活動をより活発化させる。平成 20（2008）年度には年 2 回の教育研究集会及び FD 研修会を予定している。また、教員相互による授業参観も実施する。

59

長崎総合科学大学

基準６．職員
６−１．職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
《６−１の視点》
６−１−① 大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
６−１−② 職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。
６−１−③ 職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
（１）６−１の事実の説明（現状）
本法人の事務組織は、学生支援グループ（入試広報課、教務課、学生課、図書課）、教職員関係グループ（庶務課、研究助成推進課、総務課、経理課、管財課、情報システム課）
並びに附属高校事務局にて構成されている。事務組織及び事務職員の人員配置は、表 6−1−1 に示すとおりである。
表 6−1−1 事務局職員の人数（附属高校事務局を除く）

事務局長・次長
入試広報課
教務課
学生課
図書課
庶務課
研究助成推進課
総務課
経理課
管財課
情報システム課
合 計

専任職員
3
5
3
9
3
6
3
4
3
9
2
50

嘱託職員

ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ

2
2
1

6
2
10
2
1

1
6

21

（人）
合 計
3
7
3
17
5
17
3
6
4
10
2
77

本学は高等造船学校から始まり、実験・実習が多い工学部のみの単科大学時代が長かったこともあり、大学の各学部・学科、大学院工学研究科、別科日本語研修課程及び附属施設には業務内容や目的に応じて、庶務課所属の教室事務として適切に職員を配置している。大学職員には、専任職員の他、嘱託職員、パートタイマーを採用している。嘱託職員は技術員、入試アドバイザー、学生寮管理人等専門的な業務に従事し、パートタ
イマーは各学科・教育センター等の教育研究における補助業務、学生寮の運営における補助業務を担っている。
職員の採用・昇任・異動については、本法人の運営方針及び大学事務局運営方針に基60

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づき、事務局長が各部署長の要望・意見等を聴取した上で原案を作成し、人事担当理事と検討した上で、常務理事会の審議を経て実施している。
大学の目的を達成するために必要な職員の確保と適切な配置は、専任職員の定期人事
異動及び新規採用を基本として行っている。短期的な業務や補助的業務については、パートタイマーにて対応している。職員の採用・昇任・異動においては、「事務職職員任用規程」、｢嘱託職員契約内規｣、｢パートタイマー就業規程｣ を定め、規程に従い適切な運用を行っている。専任職員を新規採用する場合は、求人広告その他の手段による公募を原則とし、新規学卒者の採用の場合は、学校及び職業安定所を経由して行っている。
応募者については、面接及び必要に応じて筆記試験等の選考を行い、その結果に基づき採用候補者を選定し、常務理事会の承認に基づき採用している。昇任・異動の場合は、理事長または理事長が指名した担当常務理事を含む人事委員によって候補者の選考を行い、その結果に基づき候補者を選定し、常務理事会の承認に基づき決定している。
（２）６−１の自己評価
本学の事務組織は、大学の各学部・学科・教育センター、大学院工学研究科及び附属施設にまで細かく対応しており、教育研究の更なる向上を目指して適切な人員配置がなされている。
新規学卒者の採用が暫く実施されていないため、専任職員の平均年齢が高くなり、若手職員が少ないのが問題である。
（３）６−１の改善・向上方策（将来計画）
事務組織は、今後の厳しい経営環境や社会情勢の変化に対応していくため、事務分掌の見直し等により、さらに効果的で合理的な組織にするための検討を行う。職員の採用・昇任・異動については、大学の学部学科改組、収容定員の見直し等の計画に即して継続的な見直しを行っていく。

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６−２．職員の資質向上のための取組みがなされていること。
《６−２の視点》
６−２−① 職員の資質向上のための研修（ＳＤ等）の取組みが適切になされているか。
（１）６−２の事実の説明（現状）
各部署の事務分掌に応じて、文部科学省、日本私立大学協会、日本私立学校振興・共済事業団、私学研修福祉会、私立大学情報教育協会等が主催する各種研修会、説明会に職員を積極的に参加させ、個々の資質向上を図ると共に、情報の共有化を図っている。また、
九州地区私立大学事務連絡協議会及び長崎県私立大学・短期大学法人事務局長会に参加すると共に、会議開催時に提出される加盟校相互の承合事項により、法人及び大学事務に関する他大学の状況について情報を収集している。
学内においては、専任職員のみならず嘱託職員及びパートタイマーを対象とした SD 研
修会を実施している。平成 19(2007)年度第１回 SD 研修会は、平成 19(2007)年 11 月 29日に本学監事が講師となり、「生き残りから新たな発展への挑戦 ― 大学経営管理職員の重要性― 」と題した講演会を開催した。
平成 19(2007)年度第２回 SD 研修会は、
平成 20(2008)
年 2 月 19 日及び 20 日に事務局次長 2 名が講師となり、私立大学・短期大学マネジメント
セミナー（日本私立学校振興・共済事業団主催）の出張報告を行った。平成 20(2008)年度
第１回 SD 研修会は、平成 20(2008)年 5 月 9 日に本学理事が講師となり、「事務職の現場力向上」と題した講演会を開催した。
また、事務処理上、必要不可欠な情報機器の利用向上に関する説明会を情報システム課が企画し実施している。
（２）６−２の自己評価事務局における目標管理は、理事長並びに事務局長の方針のもと、各部署が年度始めに業務推進計画（運営方針）を策定し、進捗状況をチェックするための中間報告及び年度末の実績報告を役員によるヒアリングの形で実施している。職員の資質向上については、学外の個別研修会に負うところが多い。
（３）６−２の改善・向上方策（将来計画）
事務職員から経営管理職員への意識改革を目指して、中期計画に基づいた、組織的で継続的な人材育成や能力開発制度の導入を図る。まずは、現在の業務、事務処理方法を改めて見直した上で、無駄を省き、事務の効率化を目指すことが大事であり、そのためにも階層別研修、テーマ別研修、自己啓発研修等を職員のニーズを把握し取り入れながら実施する。

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６−３．大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
《６−３の視点》
６−３−① 教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。
（１）６−３の事実の説明（現状）
本学の事務組織は、6−1 で述べたとおり法人と大学本部の他、各学部・学科・教育セン
ター、大学院工学研究科及び附属施設にまで細かく対応しており、教育研究の更なる向上を目指して適切な人員配置がなされている。平成 20(2008)4 月より、庶務課助成推進係を研究助成推進課として独立させ、文部科学省、日本学術振興会、県・市等の補助金申請の取りまとめ、受託事業・共同研究及び奨学寄附金の受け入れ、産学官連携・ベンチャー支援、職務発明・特許等の知的財産に関する業務を行っている。
（２）６−３の自己評価
学部の各学科・教育センター、大学院に教室事務を配置しており、学生への教育、教員の研究において補助的業務を行うとともに、学生の良き相談相手になっている。
研究助成推進課においては、研究活動活性化のため情報収集を行い、各種補助金申請を積極的に支援している。
（３）６−３ の改善・向上方策（将来計画）
社会のニーズが多様化し、私学を取り巻く環境が一層厳しく変化するなかで、教員の教育研究におけるレベルアップはもちろんのこと、学生の基礎学力、常識力、コミュニケー
ション能力等のレベルをワンランク・アップする活動を支援するために、継続的な業務の見直しと業務改革を行う。職員の仕事の進め方を指示待ち型から課題解決提案型へと変えて行く。
［基準６の自己評価］
事務組織は、法人と大学本部の他、各学部・学科・教育センター、大学院工学研究科及び附属施設にまで細かく対応しており、教育研究の更なる向上を目指して適切な人員配置
がなされている。学生への教育、教員の研究において補助的業務を行うとともに、学生の良き相談相手になっている。事務局における目標管理は、理事長並びに事務局長の方針のもと、各部署が年度始めに業務推進計画（運営方針）を策定し、進捗状況をチェックする
ための中間報告及び年度末の実績報告を提出し、役員によるヒアリングの形で実施している。職員の資質向上については、学外の個別研修会に負うところが多い。新規学卒者の採用が暫く実施されていないため、専任職員の平均年齢が高くなり、若手職員が少ないという問題が生じてきている。
［基準６の改善・向上方策（将来計画）］
次代を担う経営管理職員の育成を目指した計画的な研修を実施する。本法人の中期計画
及び大学事務局運営方針に基づいて、事務組織の見直しと計画的な人事異動を行う。
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基準７．管理運営
７−１

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。

《７−１の視点》
７−１−①

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され，適切に機能しているか。

７−１−②

管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。

（１）７−１の事実の説明（現状）「教育基本法及本学は、「学校法人長崎総合科学大学寄附行為（【資料 F−1】）」で、
び学校教育法に従い、建学の精神に基づいて、知的、道徳的識見と専門的かつ実践的な応用能力を備えた有為な人材を育成することを目的とする」と定めている。
この目的を具現化するために、理事長の諮問機関である役員会において、法人、大学、附属高校の管理・運営の基本的事項を協議している（定例月 1 回）。
また、教学側に学長が統括する運営協議会(学長が議長、工学研究科長、各学部長、教学部長等が構成員)、工学研究科長と各学部長が召集する工学研究科教授会、学部教授会、及び、定例と必要に応じて開催する大学評議会(議長は学長、全教員が構成員)、
さらに各種委員会を設置している。
本学の目的達成と教学部門の活動の向上を図るため、これらの機関が相互に連携しながら取組んでいる。
本学の寄附行為において、理事会を法人の意思決定機関、評議員会を理事会の諮問機関として位置づけている。また、寄附行為第 17 条第 2 項の定めに基づき、「学校法
人長崎総合科学大学寄附行為実施規則」を制定し、法人の組織及び管理運営に関わる
基本的な細則を定めている。その中で、理事会の権限、常務理事会の設置、理事長・学長はじめ役員の職務と選任、大学評議会・教授会等の機関の設置等について具体的に定めている。
理事会は、3 月に予算書、5 月に決算書、11 月に補正予算書を主な審議事項として定例的に開催し、緊急を要する審議事項がある場合には、臨時に開催している。また、理事会の下に常務理事会を置き、理事長、学長、常務理事 3 名の計 5 名の正規構成員に、附属高校長を含む学内理事 5 名をオブザーバーとして加え、毎月 1 回定例的に開催している。
なお、理事会、常務理事会には監事及び特別顧問も出席している。
常務理事会では、理事長が議長を努め、日常業務及び管理・運営、理事会からの委任または諮問事項や非常事態発生時の対策緊急事項について決定を行っている。
監事は会議の中で、理事の業務執行や法人の財産状況等について監査に基づいた意
見やアドバイスを行っている。
前記以外の事項については、稟議制により決定を行っている。また、これら以外の64

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各部署における通常の業務処理決裁は、組織規程、業務分掌規程等に基づき各部署の課長または事務局長の承認を得て、伝票や帳票によって処理している 。
評議員会は 25 人の評議員で構成し、寄附行為に定める内容の審議を行い、理事長へ意見を述べている。評議員会は、理事会と同様に 3 月、5 月、11 月の年 3 回定例で開催し、必要に応じて臨時に開催される。
理事会、常務理事会での決定事項は、教員に対しては常務理事である学長から運営
協議会、学部合同主任会を通して、また内容によっては工学研究科教授会や学部教授会を通して伝達され、職員に対しては事務局長から課長会議を通して伝達されており、その管理運営体制は適切に機能している。
役員等の選任については、寄附行為及び寄附行為実施規則の規定に基づいて行っている。法人役員は理事と監事で構成され、寄附行為で役員の定員（第 6 条）
、理事の選任（第 7 条）、監事の選任（第 8 条）
、役員の任期（第 9 条）
、役員の補充及び退任（第10 条）、役員の解任と退任（第 11 条）について明確に定めている。
評議員については、寄附行為の中で選任（第 24 条）、任期（第 25 条）、解任及び退任（第 26 条）について定めている。評議員会構成員の大学学長及び附属高校校長を除いた選任分野については、「学校法人長崎総合科学大学評議員候補者の推薦に関する規程」で明確に定めている。
大学学長及び附属高校校長は、寄附行為実施規則第 9 条、第 10 条の規定により理事会において選任され、理事長が任命する。また、学長の選考は「長崎総合科学大学学長選考規程」に定められており、さらに、法人に勤務する教職員の任免及び職務権限については、「教職員の任免及び職務権限に関する規則」に定めている。
（２）７−１の自己評価
本法人は、寄附行為及び関連諸規程に定める明確かつ厳正な規則によって運営されている。また、その運用方針に関しても明確に定められた組織により決議され、円滑に伝達がなされている。教学側では、大学の教育の理念及び使命、目的を達成するため、学則、その他の明文化された諸規程に基づいて教育研究活動が行われている。また、その運営体制も明確であり、法人・大学が密接に連携して機能的に管理されている。管理運営に係わる役員や評議員の選考や任務に関する諸規程も整備されており、適切に実施されている。従って、大学の使命・目的を達成するために、大学及び法人の管理運営体制が整備されており、適切に機能している。
（３）７−１の改善・向上方策（将来計画）
変化の早い社会の情勢や要請を考慮しながら、今後も改善が必要である。情報公開の必要性、第三者評価及び自己点検業務等の重要性を認識し、管理運営体制の更なる改善を図っていく。

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７−２

管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。

《７−２の視点》
７−２−①

管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。

（１）７−２の事実の説明（現状）
理事会には、教学側責任者である学長及び大学の教員 4 人が選任されている。また、理事会の諮問機関である評議員会にはこれらの大学教員に加え大学運営組織責任者の大学院工学研究科長、学部長及び教学部長が選任されている 。
また、定例月 1 回開催される役員会と通常週平均 1 回の割合で開催されている役員
打ち合わせには、管理運営の最高責任者である理事長、管理部門の常務理事 2 人と法人事務局長（常務理事）、学長（常務理事）と学内理事 3 人及び附属高校長と、必要に応じて学内の各部長や各課長等が参加している。ここでは、大学改革、教育研究の課
題、法人財政等学校法人の運営全般にわたって協議しており、管理部門と教学部門の連携強化と情報の共有を図っている。
また、学長は法人全体の人事会議や予算会議にも加わり、法人事務局長は教学側の運営協議会や人事組織計画委員会、予決算委員会等にも参加し、双方、理事としての役割を担っている。
大学評議会は、大学改革推進や学校法人予算策定等で特に教員の理解と協力を必要とする案件について、理事会サイドに説明する機会を認めており、連携は適切に保たれている。
（２）７−２の自己評価
教学側の理事は、理事長及び理事会の審議承認事項に参加し、また、理事長及び管理部門の理事は、必要に応じて大学評議会等に出席し説明を行っている。
よって、管理部門の理事会運営方針は大学の運営組織に反映され、逆に、教学側の意向や方針は管理部門に具申し、理事会の協議審議事項に反映されている。
なお、Web ベースのグループウエア（サイボウズ）を通して、大学評議会、各教授会、各種委員会の議事録や常務理事会の議事録が公開されており、管理部門と教学部門の連携や機能分担が適切に行われている。
（３）７−２の改善・向上方策（将来計画）
理事会方針を受けた教学側の具体化等について、学長はその責任者としてリーダー
シップを発揮できるようなシステムの機能強化を図っていく。
大学を取り巻く社会情勢の変化が速く厳しくなる中、理事会方針を管理部門と教学部門が連携をとりながら、さらに早急な具体化が図られるような体制の強化に努める。

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７−３

自己点検・評価等の結果が運営に反映されていること。

《７−３の視点》
７−３−①

教育研究活動の改善及び水準の向上を図るために、自己点検・評価活動等の取組みがなされているか。

７−３−②

自己点検・評価活動等の結果が学内外に公表され、かつ大学の運営に反映されているか。

（１）７−３の事実の説明（現状）
最近では平成 17(2005)年度から、教育の質向上を目指して、授業評価実施委員会(委員長：教学担当理事)が学生を対象とした授業評価アンケートを年 2 回実施し、その結果は冊子にまとめて教職員ほか関係者へ配布している。また、学生も自由に閲覧できるように、各学部学科の事務室へも常備している。
この授業評価アンケートには、学生の評価(22 項目)の結果に対する授業科目担当教員の感想と改善点を併記して、教員の今後の教育研究活動の改善と向上に反映させている。特に、評価結果のワースト 3 項目については、それぞれの具体的な改善取組みの提出を求め、早期に学生の要望に応えるよう改善を図っている。
教学側では、運営協議会構成員の学生部長並びに教務部長が主となり、学生自治会
や学生寮自治会等との協議会・懇談会を年数回開催して意見交換を行い、学生の要望
等を教育改善に取入れている。並行して年に１度、教務委員会と学生委員会の共催で教育研究や学生に係わる時流に即したテーマを設けて学内教育研究集会を開催し、教育研究活動の活性化を図っている。
平成 19(2007)年度からは、教員の FD 研修会と職員の SD 研修会を開催し、それぞれ研修会についてのアンケートを実施した。
大学での「自己点検・評価報告書」としては、これまで平成 7(1995)年「長崎総合科学大学の現状と課題」、平成 9(1997)年「長崎総合科学大学の研究教育活動」を作成し、学内外へ公表してきた。
平成 19(2007)年度からは教学の各部署（大学院工学研究科、各学部・学科、各セン
ター・研究所等）より各年度の事業計画書と実績報告書の提出を義務づけ、役員によるヒアリングを実施している。
なお、教員の教育研究活動関係については、学校教育法並びに大学設置基準の改正に基づき平成 19(2007)年 4 月 1 日より大学教育職職員の名称が変更されることに伴い、平成 18(2006)年度後期に教員一人ひとりから「教育・研究等業績一覧及び自己採点評価」を提出させて、学長を議長とする教学の資格審査委員会で新名称への移行が適格であるか審査を行った。また、平成 19(2007)年度からは毎年年度末時点で提出させ、当該年度における教育・研究等業績の進捗状況や通算の蓄積成果を点検していくことにした。
教育研究に関する改善計画は、学長及び各委員会等で原案を策定し、教学側の学部合同主任会、運営協議会、工学研究科教授会、学部教授会等で審議し、その後、管理部門の役員会、常務理事会の審議を経て理事会で決定している。

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これらの内容や情報の周知等は、教職員には教授会や課長会議等の会議、内容によっては学内メール、学報に掲載して行っている。同窓生、学生の保護者に対しては、理事長、学長あるいは常務理事が積極的に同窓会の会議、大学が各地区で開催している父母懇談会に出席して、本学の現状説明、事業計画等の報告を行っている。また、役員は同窓会及び後援会の役員等と年に数回、率直な意見交換を行っている。
これらの場は、大学運営に関して同窓生並びに保護者の理解と協力を得るために有効に機能している。
（２）７−３の自己評価
授業評価実施委員会が行っている授業評価アンケート結果に基づいた各教員の現状
分析は、教育研究活動の改善や向上に有効に活用されている。
法人の役員や管理運営の責任者は、積極的に同窓会や後援会の会議、大学が各地区で開催している父母懇談会等に出席している。これらの場は、大学運営に関する同窓
生、保護者の理解と協力を得るために有効に機能している。
教員の教育研究活動については、所定の書式に統一して提出させているが、評価シ
ステムの構築は今後の課題である。
（３）７−３の改善・向上方策（将来計画）
本学の自己点検・評価の充実を図りながら、理事者、教職員、学生の 3 者が一体となって、評価される大学作りを目指していく。授業評価アンケートの結果を、授業の改善と併せてカリキュラム編成へも反映させていく。JABEE 等の外部評価をさらに積極的に取入れ、学生や社会の要請に応えられるように教育改善活動を継続していく。
また、教員の FD 研修会並びに職員の SD 研修会は、教育改善や管理運営等のために今後も積極的に開催していく。
［基準７の自己評価］

法人部門と教学部門は、両部門とも管理運営体制が整備されており、連携を保ちながら適切に機能している。管理部門の理事会と教学部門の教授会は、組織及びシステ
ムとして連携しており、適切に運営されている。
［基準７の改善・向上方策（将来計画）］
法人部門と教学部門は、これまでの良好な関係を継続しながら、管理運営体制の更なる改善を図る。今後も、より一層の連携強化と円滑な意思疎通を図り、多様化する
学生や社会の要望に応える高等教育機関としての社会的責任、遅滞なく具体策が取れる組織や体制の構築について自己点検・評価を実施し改善に努める。

68長崎総合科学大学

基準８．財務８−１．大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
《８−１の視点》
８−１−① 大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。
８−１−② 適切に会計処理がなされているか。
８−１−③ 会計監査等が適正に行われているか。
（１）８−１の事実の説明（現状）① 大学の教育研究目的を達成するために必要な経費の確保と、収入と支出のバランスを考慮した運営
本学では、教育研究の目的を達成するための主な運営資金は、学生生徒納付金、国・県からの補助金、事業収入が主な財源である。法人本部、大学、附属高校等の各予算単位の事業計画に基づき、一定の基準を定めて予算を編成している。
本学の教育研究経費比率（教育研究経費／帰属収入）は、法人全体で見ると、平成
18(2006)年度は 31.9％、平成 19(2007)年度は 32.7％である。また、平成 15(2003)年度
からは 30％〜35％で推移している（【表 8−1】）。
「今日の私学財政（日本私立学校振興・共済事業団発行）」によると、平成 18(2006)年度（医歯系法人を除く大学法人）の全国
平均が 29.3％、また、ブロック別に表した九州では 30.5％となっており、本学が全国平均で 2.6 ポイント、ブロック別九州で 1.4 ポイント上回っている。附属高校を除いた大学部門で比較すると、さらに 3〜5 ポイント程度高くなる（【表 8−2】）。
消費収支計算書における教育研究経費は、平成 15(2003)年度 8 億 6,659 万 5 千円から
平成 19(2007)年度は 7 億 1,104 万 2 千円と減少しているが、原因はこの間の学生数の減少によるところが大きい。大学院も含めた学生数 1 人当たりの教育研究経費（教育研究
経費支出／学生数）に換算すると、平成 15(2003)年度が 62 万 6 千円（8 億 6,659 万 5
千円／1,385 人）、平成 19(2007)年度は 57 万 4 千円（6 億 9,082 万 5 千円／1,203 人）となっている。若干減少傾向ではあるが 60 万円前後で推移している。
資金収支計算書・貸借対照表から、次年度繰越支払資金は、学生数の減少による収入減で、平成 18(2006)年度決算において一旦歯止めがかかり増額して繰越したが、平成
19（2007）年度決算において再び減少に転じ 6 億 9,225 万 7 千円となり、平成 15（2003）
年度から 5 年間で約 7 億 7 千万円減少している。
「今日の私学財政」を参考に、収入と支出のバランスをみる財務比率でみると、平成
18（2006）年度の、消費収支比率（消費支出／消費収入）は、106.6％で全国平均の 107.8％
から 1.2 ポイント下回っているが大きな差はない。また、人件費依存率（人件費／学生生徒等納付金）は、94.8％で全国平均の 71.3％から 23.5 ポイント上回っている。さらに、平成 19(2007)年度決算において悪化した状況になった。本学は現在、第 2 号基本金の組入れは行っていないが、将来に備えるとして、その他の固定資産に「将来構想関連
69

長崎総合科学大学

事業引当資産」を 11 億円留保している。また、平成 11(1999)年度に校地購入の為に 10億円の借入れを行ったが、平成 19(2007)年度決算において、長期借入金の残額は 555,500
千円になっている。
② 会計処理
本学の予算編成は、「学校法人長崎総合科学大学経理規則」及び「長崎総合科学大学
予算管理細則」に基づき、法人本部、大学、附属高校等の各予算単位から提出された事
業計画書、予算申請書について、理事長のもとに組織された予算会議でヒアリングを加え予算案が作成される。その後、評議員会の審議を経て理事会で決定され、さらに、毎年 11 月に補正予算を組んでいる。
予算の執行・処理については、学校法人会計基準に準拠し、「学校法人長崎総合科学
大学経理規則」、「専決権限に関する規則」等に則り会計処理を行っている。併せて、会
計処理において問題点が発生した場合は、随時、監査法人に確認し適切な会計処理を行っている。会計年度終了後、作成された決算案は、評議員会の意向を聞いて、理事会で審議、承認を経て、財務情報としてホームページ・学報で公開している。
③ 会計監査本法人の会計監査は、監査法人との契約により、公認会計士による年間延べ 48 日のスケジュールで会計監査を実施している。監査法人からは、学校法人会計基準に準拠した会計処理、作成する財務諸表について、適正に処理されている旨の監査報告書を受領している。また、監事は理事会、評議員会並びに常務理事会に出席し、意見を述べると共に理事会等の会運営を点検し、理事から業務の執行状況を聴取し、適正に行われているかを監査している。さらに、公認会計士の定期監査にも立会い意見交換を行ない、法人業務の適正化に努めると共に、事務局の業務監査を定期的に実施し、適切な指導、助言を行っている。
（２）８−１の自己評価
18 歳人口の減少を受けて、本学の入学者は入学定員を割り右肩下がりが続いている。
そのため、上記①で述べたように、次年度繰越支払資金、収入と支出のバランスをみる
財務比率の人件費依存率と消費収支比率で全国平均を下回っている。その他の主な財務
比率を【表 8−1】、
【表 8−2】で見ても良好な状態までは至っていないと判断している。
経費節減に向けて、特に管理経費の見直しを図り、平成 15(2003)年度、2 億 3,276 万
4 千円から平成 19(2007)年度は 1 億 5,974 万 7 千円で決算を迎えることになり、ここ 5
年間で約 7,300 万円減額するまでに至った。教育研究経費は可能な限り現状を維持する
ことを念頭に置き予算を立案してきた。予算額は減額したが、前述したように学生 1 人
当たりの教育研究経費からみても学生の教育を重視してきた。本学は、人件費に関する財務比率が全国平均より高く、平成 19(2007)年度は人件費比率が 70.3％、人件費依存率
は 100％を超えた。このことは、人事政策の更なる見直しを前倒しして、短期間のうちに改善しなければならない課題である。学生数を増加させる施策とは相反する面もある
が、学生支援を目的とする「奨学費」の見直しも同時に行い、バランスの取れた大学経70

長崎総合科学大学

営を目指すとして平成 19(2007)年度から一部改定するなど見直しを進めている。
このような状況下で、平成 13(2001)年度に人間環境学部を開設、平成 17(2005)年度に学部学科改組による情報学部（知能情報学科、経営情報学科の 2 学科）を設置、平成
19(2007)年度に工学部電気電子工学科に「医工連携」を視野に入れた、医療電子コース
を設けるなど、「技術・情報・環境」をキーワードに今日的な諸課題に取組む改革を進めている。
（３）８−１の改善･向上方策（将来計画）
主な収入源である学生生徒納付金の増収に向けては、平成 10(1998)年度から据置きにしていた学費を平成 21(2009)年度入学生から 5 万円値上げする。
入試においては、新たなアドミッションポリシーのもと、新規の奨学制度を導入し、AO 入試を拡大した個性のある学生の獲得、大学院を目指すなど勉学意欲が高い留学生の獲得、さらに、編入学に向けても増加を見込んだ入試制度を策定し、既に募集活動に入った。これまで本学に対し受験が少なかった「文系層」からの入学者も視野に入れて募集活動を展開する。
経費節減に向けても、これまでの実績を踏まえ引続き実践していくことにしている。
限られた財源をより効果的に教育研究目的に反映させるために、各学部学科等の事業計画に対するヒアリング、さらに効果的な予算執行がなされたかを評価するシステムを充実させ、短期間のうちに安定した大学経営を目指す。

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８−２．財務情報の公開が適切な方法でなされていること。
《８−２の視点》
８−２−① 財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
（１）８−２の事実の説明（現状）
本学の財務情報の公開は、私立学校法第 47 条により、財産目録、貸借対照表、収支計算書（資金収支計算書、消費収支計算書）及び事業報告書を、学校法人の経理課に備え付けて、学生・保護者・学内教職員・同窓会などの利害関係者の閲覧に供している。
予算についても、収支予算書（資金収支予算書、消費収支予算書）を閲覧に供している。
また、毎年発行する広報誌（学報）に本学の財政状況として、貸借対照表、収支計算書（資金収支計算書、消費収支計算書）を掲載し、本学のホームページにも公開している。
（２）８−２の自己評価
私立学校法に準拠し、各種財務諸表を閲覧、配布などにより適切に一定のレベルで情報公開をしていると考えている。
（３）８−２の改善・向上方策（将来計画）
財務状況の情報公開については、分かりやすく・丁寧に行う方向で見直し、今後は公開に際して分かりやすい解説を加えていく。

72

長崎総合科学大学

８−３．教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
《８−３の視点》
８−３−① 教育研究を充実させるために、外部資金の導入（寄附金、委託事業、収益
事業、資産運用等）の努力がなされているか。
（１）８−３の事実の説明（現状）
本学では、外部資金を獲得するために、平成 20(2008)年度から事務局に研究助成推進課
を置き、教員への補助金等の公募情報の周知、科学研究費補助金に関する説明会の実施等、補助金の申請、獲得に向けて強力に推進している。さらに、平成 19(2007)年度から知的財
産アドバイザーとして外部の専門家を招き、指導・助言を頂く体制をとっている。各学部の教授会において、学長からも教員各位に競争的研究資金の獲得に向けて積極的に取り組むよう指示を出している。
本学の外部資金の導入状況について、平成 16(2004)年度からの推移を表 8−3−1 に示した。
科学研究費補助金は、平成 18(2006)年度から教員の約半数が申請する状況になり、さらに、平成 20(2008)年度の申請は 57 件で、申請率は教員の 70.4％まで上昇した。その結果、採択数が 13 件、採択額は 2,590 万円になった。

表 8−3−1 外部資金の導入状況
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

554,598 千円

566,605 千円

547,810 千円

484,800 千円

＜補助金＞
補助金
帰属収入

2,546,599 千円 2,549,606 千円 2,385,598 千円 2,319,826 千円
21.8%

22.2%

23.0%

20.9%

9件

13 件

13 件

18 件

6,800 千円

11,100 千円

9,750 千円

13,600 千円

27 件

26 件

15 件

20 件

112,862 千円

108,872 千円

58,000 千円

54,342 千円

申請数

32 件

22 件

45 件

38 件

採択数

10 件

10 件

9件

8件

採択額

16,000 千円

21,100 千円

14,200 千円

11,400 千円

教員数

82 人

81 人

83 人

81 人

申請率

36.6％

27.2％

54.2％

46.9％

補助金比率
＜奨学寄附金＞件数
寄付金＜受託事業＞
件数
受託費＜科学研究費＞

73長崎総合科学大学（２）８−３の自己評価
外部資金の獲得、競争的研究資金の獲得に向けては、平成 20(2008)年度の科学研究費の結果にも表れたが、積極的に取り組む環境が整いつつある。奨学寄附金、受託事業と併せて、今後さらに見直しを進め成果を上げる必要があると考えている。科学研究費の平成20(2008)年度の結果は、次のステップに向けての好材料になったと評価している。
（３）８−３の改善・向上方策（将来計画）
科学研究費は全員が 1 件以上の申請を義務化すること、さらに、今後は採択率向上に重点を置いて取り組む。産学官連携事業は大学改革そのものと位置づけ、平成 20(2008)年度に「産学官連携センター（仮称）」を設置する。このことで、全学的な取り組み体制の強化、
外部資金の増収・安定収入を確保する。
［基準８の自己評価］
学生数、入学者数が減少する状況において、教育研究経費比率及び学生 1 人当たりの教育研究費はそれほど減少することなく維持してきた。しかし、現状は消費収支計算書関係
比率、貸借対照表関係比率、また、次年度繰越支払資金等からみても、厳しい状況には変わりはなく、短期間で右肩上がりを実現し、大学経営を安定させる必要があると判断している。
［基準８の改善・向上方策（将来計画）］
厳しい財務状況ではあるが、大学の教育研究の目的を達成するための予算を、これまでと同様に最優先して取り組んでいく。また、単年度資金収支予算についてもバランスのとれた予算を構築する。このために、大学経営、主な収入源である学生生徒納付金の増収等について、以下のような方策を実行する。
・平成 20(2008)年度に入学定員を変更したのに引き続き、平成 21(2009)年度に向けては、学部学科の改組と入学定員の更なる削減を行う。これによって一つには魅力ある学部学
科づくりとそれに基づく応募者増を期すとともに、他方では大学設置基準上の教員定員を約 10％減少させ、併せて、それに見合う職員数の適正化を計り人件費の削減に向ける。
・主な収入源である学生生徒納付金の増収に向けては、平成 10(1998)年度から据え置きにしていた学費を平成 21(2009)年度入学生から 5 万円値上げする。
・学生募集においては、従来の AO 入試を拡大し個性のある学生の獲得、大学院を目指すなど勉学意欲が高い留学生の獲得に向けて、新たな奨学制度を導入した。また、編入学についても増加を見込んだ入試制度を策定し、これまで本学に対し受験が少なかった文系層からの応募者も視野に入れて募集活動を展開する。
・一般的な経費削減に向けては、これまでの実績を踏まえ引き続き実践していくことにしている。限られた財源をより効果的に教育研究目的に反映させるために、各学部学科の事業計画に対するヒアリング、さらに効果的な予算執行がなされたかを評価するシステ
ムを充実させ、収支のバランスを是正することによって安定した大学経営を目指す。

74

長崎総合科学大学

基準９．教育研究環境
９−１ 教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
《９−１の視点》
９−１−① 校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。
９−１−② 教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。
（１）９−１の事実の説明（現状）
本学のキャンパス配置を図 9−1−1 に示す。最寄りのバス停は県営バス「長総大前」または「日見公園前」である。キャンパスは「グリーンヒルキャンパス」と「シーサイドキ
ャンパス」に分かれており、「グリーンヒルキャンパス」には、工学部、情報学部、大学院工学研究科があり、「シーサイドキャンパス」には人間環境学部、
新技術創成研究所がある。
また、大学グランドは「シーサイドキャンパス」内にある。校地・校舎は【表 9−1】に示すように設置基準を満たし、適切に整備・活用されている。

図 9−1−1 キャンパス配置図
75

長崎総合科学大学【運動場等】
運動場等の施設の概要を【表 9−5】及び表 9−1−1 に示した。運動場と体育館は、高校との共用であるため、正課や課外活動での利用を双方で調整している。マリーナハウス
は、主に本学海洋スポーツ関係のクラブが使用しており、特色あるクラブ活動の拠点施設となっている。
表 9−1−1 運動場・体育施設の概要
名 称

備 考

総合グラウンド

多目的グランド、サッカー・野球等での利用

テニスコート

硬式テニスコート 2 面、照明あり

体育館

バスケットコート 2 面、卓球台

マリーナハウス

ヨット、カヤック保管庫等【講義室・実験室等】【表 9−2】、【表 9−3】及び表 9−1−2 に示すように、講義室、実験室・演習室は十分確保されている。表 9−1−2 に主な実験室と主要設備を示した。
表 9−1−2 主な学生用実験室･実習室等とその主要設備
用途別室名
船舶海洋試験水槽
工学基礎実験室
機械実験室
機械製図室
構造強度実験室
構造実験室
情報処理演習室
船舶計算機室
船舶製図室
電子顕微鏡室
LL 教室
熱・流体・工学実験室
VR 実験室場所

主要設備
船舶海洋試験水槽（長さ６０ｍ×幅４ｍ×水深
2.3ｍ）
船舶海洋
試験水槽 抵抗試験装置一式、自航試験装置一式、高速艇試験装置
棟
運動計測装置一式
実験テーブル 60 台、イス 120 脚、学生実験器具 13 テーマ×6 セ
本館
ット
1 号館 表面粗さ計、万能投影機、ビッカース硬さ計、パソコン
1 号館 ドラフター
500kN 及び 100kN 油圧サーボ疲労試験機、衝撃試験機
1 号館
CNC 旋盤、高真空エネルギー粒子複合成膜装置
精密プラスチックモデルによる構造物模型実験装置
1 号館 2000kN アムスラー型万能試験機、100kN オートグラフ試験機、吸出型風洞試験装置、吹込型煙風洞試験装置
1 号館 パソコン 35 台
パソコン 20 台（Windows 16 台、Macintosh 4 台）
1 号館 レーザープリンター3 台（カラー2 台、モノクロ 1 台）
大型プリンター1 台、スキャナー1 台
1 号館 製図机 53 台、製図板 61 枚
1 号館 電子プローブマイクロアナライザー
学生用ＬＬ機器 64 席分、教師用 LL 機器 1 台、放映用テレビ 8
3 号館
台等
ディーゼル機関実験設備(1496cc,19kW×1,1920cc,8.1kW×1)
4 号館 溶接設備（自動ガス切断機１台、被覆ｱｰｸ溶接機5台、エアープラズマ切断機1台、
潜弧アーク溶接機1台、交直両用アルゴン溶接機１台
5 号館 3 次元立体映像提示装置

76長崎総合科学大学

堅型回流水槽実験室

5 号館 竪型回流水槽（観測部寸法：長さ 2.35m×幅 0.8m×水深 0.6m）

建築製図室（Ⅰ～Ⅷ）

7 号館 平行定規付製図台 180 台、サイドテーブル 50 台

建築材料実験室

7 号館 20 トンアムスラー、2000kg ホイスト、撹拌器各 1

建築模型実習室

7 号館 模型展示ラック 4，制作作業台 7

建築パソコン室Ⅰ

7 号館 Mac24 台、大型プリンタ 2 台

建築パソコン室Ⅱ

7 号館 パソコン 30 台

経営工学総合研究室

8 号館 パソコン 20 台

感性情報実験室

17 号館 3 次元触覚提示装置、脳波測定装置

端末機器実験室

17 号館 パソコン 31 台

人工知能実験室

17 号館 パソコン 10 台

マルチメディア製作実験室

17 号館 3 次元 CG 制作装置４台、映像編集システム２台

ICU・透析室

19 号館 医療実習用医療機器（内視鏡光源装置・人工呼吸器等）

医療臨床実験室

19 号館 机・椅子・白板・プロジェクター・スクリーン

音響実験室

19 号館 音響解析試験装置､音響機器等

解剖実習室

19 号館 コンピュータ３台・輸液ポンプ・シリンジポンプ・スクリーン等

高電圧実験室

19 号館 高電圧発生装置、絶縁破壊試験装置

電気工学実験室

19 号館 直流電動機、三相誘導発電機、サイリスタ・インバータ実験装置

電子工学実験室

19 号館 デジタルオシロスコープ、電圧・電流計測機器、電源発生装置等

電子物性実験室

19 号館 超高真空電界放射・イオン装置、プラズマ CVD 装置

もの作り実験室

別館 16 原子吸光光度計、ガスクロマトグラフ質量分析装置等

情報演習室

21 号館 パソコン、カラーレーザープリンタ、映像配信システム

風車実験室

21 号館 垂直軸型風車設備(1.5kW)

環境学実験室

21 号館 分光光度計、高速遠心分離機、低恒温培養機、超純水製造装置【図書館】【表 9－6】及び【表 9－7】に図書館の学生閲覧室の面積、座席数、収容人員、利用状
況及び契約データベースを示した。図書館の平日開館時間は午前 9 時から午後 8 時までであり、土曜日も午前中は開館し、利用者の便を図っている。図書館では、本の貸し出しのほかに、ネットワーク・CD-ROM を利用した情報検索、他機関への複写・貸出依頼、学生希望図書の購入サービスを行っており、教育研究活動を適切に支援している。図書、資料の蔵書数を表９－１－３に示す。
表 9－1－3 図書、資料の所蔵数
図書の冊数（冊）図書館の名称

定期刊行物の種類

開架図書の冊数
図書の冊数

国内書

外国書

2,272 種類

720 種類

視聴覚資料のデータベース

所蔵数（点数）の契約数（内数）
長崎総合科学大学
附属図書館

173,725

154,233

77

3,066

1

長崎総合科学大学【食堂・売店】
学生食堂は、「グリーンヒルキャンパス」と「シーサイドキャンパス」にそれぞれ 1 ヶ所ずつ配置しており、収容定員等を表 9−1−4 に示した。
「グリーンヒルキャンパス」の食堂は、大学、高校の共用であるため、昼休みの時間をずらすことによって混雑を緩和している。
「グリーンヒルキャンパス」
本館 1 階には書籍・文具コーナーを設けている（業者委託）。
書籍コーナーでは、雑誌、文庫本、書籍等を取り揃えている。また、文具コーナーでは、
指定教材、製図器具等の勉学に必要な文具を取り揃えている。大学近辺に商店が少ないため、学内主要建物には自動販売機を設置し、飲料の提供を行っている。
表 9−1−4 食堂の概要
場 所

収容定員

営業時間

食堂（ｸﾞﾘｰﾝﾋﾙｷｬﾝﾊﾟｽ)

388 席

10：30〜13：30

食堂（ｼｰｻｲﾄﾞｷｬﾝﾊﾟｽ）

33 席

11：00〜13：30【情報科学センター】
情報関係の施設は、全学的なサービスを提供する情報科学センターのほかに、各学部・学科でも必要に応じてパソコン室を整備し、学生教育に活用している。また、情報学部と人間環境学部では、全員にノートパソコンを貸与し、講義等で活用している。表 9−1−5に情報科学センターの概要を示した。本学では、早い時期から情報教育に力を入れてきており、現在も十分な数量の情報機器を保有し、稼動させている。
表 9−1−5 情報科学センターの現状（平成 19 年度）
情報センター
等の名称

座席数

コンピュー

ソフトウェ

タ台数

アの種類

端末室Ⅰ

20

20

端末室Ⅱ

60

端末室Ⅲ

10

年間総利用時間数
授業利用

授業外利用

時間数

時間数

334

1

60

432

58

80

80

698

14

カフェテリア

45

12

0

3,213

合 計

205

172

1,464

3,286

10

開館年間日
数

238

238

【マリーナハウス】
総合グランド横にはマリーナハウスを設置している。マリーナハウスには、一部体育会系の部室の他に、海洋スポーツ文化センターも利用するヨット、ウィンドサーフィン等の保管庫も設置している。本学は橘湾に面し、きわめて容易に海洋や船舶に接することできるという立地条件にある。大学グラウンドが海に面しているという特色を生かして、平成

78

長崎総合科学大学

10(1998)年に海洋スポーツ文化センターを設立した。海洋スポーツ文化センターでは、海洋関係資格取得のための支援、海洋･文化関係教育（正課、体験学習及び地域のイベント）の支援、工学部船舶工学科の協力を得て海洋技術開発の支援を行っている。大学グランド横に設置されているマリーナハウスに、Y-15 デインギーヨット 10 艇、シーカヤック 10艇を保有しており、海洋スポーツ文化センターの諸行事、船舶工学科の授業等で利用している。海洋スポーツ文化センターは、地域貢献にも力を入れており、毎年さまざまな行事を行っている（特記事項 3 参照）。

【新技術創成研究所】
本研究所は先端技術による新技術の創成と新事業の創出を目的とし、環境・エネルギー
技術や情報技術、ナノ・新素材技術、バイオ技術等の新分野に寄与する研究を行うとともに、産学官連携推進室において産学官共同の技術開発・起業支援をサポートしている。 こ
れらの研究は、博士課程の大学院生の参加のみならず、各分野トップクラスの研究者を招く等、21 世紀に対応した先端的研究の核となることを目指して活動しており、教育研究活動を適切に支援している（特記事項 4 参照）。表 9−1−6 に本研究所の研究設備を示す。
表 9−1−6 新技術創成研究所の研究設備
主要設備名称
バイオマスガス化反応試験装置
バイオマス化反応要素試験装置

主な使用目的バイオマス化反応機構調査

バイオマス生成ガス分析装置

ガス化生成ガスの成分分析

バイオマス生成ガス利用系試験システム

メタノール合成試験設備、 風力発電試験設備等

ナノカーボン生成装置

ナノカーボンの生成

元素分析装置

ナノカーボンの C,H,N,S,O 元素分析

走査型プローブ顕微鏡

ナノカーボンの微細構造観察

CVD-FIM 複合実験装置

カーボン薄膜作製

全自動ガス吸着装置

ナノカーボンの比較面積／細孔分布測定

マイクロビークル特性試験装置

マイクロビークル用高出力キャパシタの特性評価

高度システム制御設計システム

マイクロビークル回路制御設計

高度システム制御計測システム

マイクロビークル特性評価（その他の設備） ワークステーション、燃料電池電極システム、燃料電池特性評価装置、
電池充放電装置、バキュームグローブボックス、ボールミル装置

79長崎総合科学大学【学生寮】
学生寮として、【表 9−10】に示したように、男子寮、女子寮を保有している。男子寮は10 年ほど前に従来の 2 人 1 部屋から改装して個室に変更した。また、女子寮も近年、室内の改装を行い、居住性を改善した。表 9−1−7 に学生寮の概要を示す。
表 9−1−7 学生寮の概要
名 称

個室・共
同の別

専有延
べ床面
積(㎡)

入寮
定員数

実際に入寮
している学
生数

1 人当たりの面積(㎡)

専任

非常勤

清水ヶ丘寮（男子寮）

個室

832

64

53

13

2

4

友生寮（女子寮）

個室

244

12

10

20

1

1

スタッフ数

（２）９−１の自己評価
大学設置基準に定められた校地、校舎等を確保しており、適切に運用されている。情報科学センター、図書館、体育館等も教育において十分活用されている。特に、図書館は平日の開館時間を午後８時までとしており、情報科学センターもカフェテリアは午後 10 時まで利用可能とする等、利用しやすい状況を作っている。
海に面した大学としての特徴を生かした海洋スポーツ文化センターを設置して、学内講義等を支援するとともに、地域活動にも積極的に参加している。また、シーサイドキャン
パスには、新技術創成研究所を設置し、優れた研究環境を整備している。

（３）９−１の改善・向上方策（将来計画）必要とされる施設の改善・補修は今後とも継続して行う。情報技術は教育研究活動にとって今後とも必須のツールであるため、情報科学センターを中心として、教員、職員、学生の情報技術活用能力の向上に努める。

80

長崎総合科学大学

９−２ 施設設備の安全性が確保され、かつ、快適なアメニティとしての教育研究環境が整備されていること。
《９−２の視点》
９−２−① 施設設備の安全性が確保されているか。
９−２−② 教育研究目的を達成するための、快適な教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。
（１）９−２の事実の説明（現状）【禁煙】
大学キャンパス内は、喫煙箇所以外では禁煙としている。主要建物ごとに喫煙場所を定め、その他の場所からの吸殻入れを撤去した。禁煙マナーは浸透しつつあるが、歩行禁煙の徹底等改善すべき点も残っている。
【駐車場】
本学では、遠隔地からの通学に備えて、4 輪の駐車場（収容台数 100 台）、自動 2 輪の駐車場（収容台数 200 台）を用意しているが、利用許可を受けたものに対しては、学生課
及び学生委員会が定期的に交通安全教育を行っており、学生の事故防止に努めている。
【講義室】
全講義室に空調設備を設置しており、建物内の清掃も外部委託して快適な環境が得られるように努めている。一方、環境問題への配慮から、各教室には設定温度を掲示しており、講義室の空調を入れる時期は集中的にコントロールして、無駄な冷暖房を防いでいる。
また、主な講義室には、スクリーン、液晶プロジェクタ、DVD 再生装置を設置して、講義等で自由に利用できるようにしている。
【バリアフリー】本学では、平成 13(2001)年度に人間環境学部を開設し、平成 14(2002)年、シーサイドキャンパスに人間環境学部校舎棟を建設した。人間環境学部は当初より、環境に配慮した計画となっており、建物全館でバリアフリーが実現している。一方、グリーンヒルキャンパスにある工学部、情報学部の建物は古く、しかも斜面地に建物が建設されているため、車椅子での移動は困難である。エレベータが設置してある 1 号館を除くといずれの建物も階段利用が不可欠である。一部ではスロープの設置等の措置をとっているが、全体として対策は遅れている。
【施設の改修・清掃】
平成 19(2007)年度には、3 号館、5 号館及び 10 号館の補修工事を行った。また、１号館のエレベータ改修工事も行った。本学でも古い建物である 3 号館、5 号館、10 号館の快適性が向上した。また、清掃は外部委託しており、キャンパス内、施設内ともに毎日清掃作業が行われており、清潔で利用しやすい環境の整備に努めている。大学内は樹木も多く、
81

長崎総合科学大学

季節になると、桜、つつじ等が楽しめる美しいキャンパスである。これらの樹木の手入れも日常的に行われている。さらに、主要設備については、外部に警備を委託しており、盗難等の事態に備えている。ただし、近年の建築基準法の改正に伴う既存建物の耐震診断と耐震補強は未実施である。
【防火規程及び管理等の整備の状況】
平成 15(2003)年度に消防計画書を作成して、それをもとに年に１回の消防設備点検を業者委託で実施している。点検の結果により、不良・不備が判明した箇所については、順次予算を確保して改善を行っている。
（２）９−２の自己評価
管財課を中心として、施設の維持・補修を行っており、清掃の外部委託、禁煙の徹底等
を通して、快適なキャンパス環境づくりに努めている。ただし、薬品使用、廃棄物、その他環境保全に関する規程等の整備が十分なされていない。
一方、
平成19(2007)年度にISO14001 の認証を得た人間環境学部では、建物の耐震設計、
バリアフリー化が達成されており、学生を中心とした環境改善に取り組んでいる。
（３）９−２の改善・向上方策（将来計画）「グリーンヒルキャンパス」は斜面に立地し、古い建物が多いことから、バリアフリーとはいえない状況にある。また、既存建物の耐震補強は未実施であるが、バリアフリーについては、来客の多い 3 号館の入口に 3 階事務局へのインターフォンを設置して、必要な場合には事務職員等が手助けできる体制を整えるなど、ソフト面での対応を強化する。
［基準９の自己評価］
校舎、図書館、情報科学センター等は整備され、適切に運用されている。学内ネットワークも整備され、各研究室、各講義室には、情報コンセントが設置されている。
人間環境学部では、ISO14001 の認証を得て、環境の保全・改善に取り組んでいる。また、新技術創成研究所を設置し、優れた研究環境を整えている。
海に面した大学としての特徴を生かした海洋スポーツ文化センターを設置して、講義等を支援するとともに、地域活動にも積極的に参加している。
［基準９の改善・向上方策（将来計画）］
情報科学センターを中心として、今後とも情報ネットワークの整備・拡充を図る。事務処理の高度化に取り組む。 バリアフリーの向上をはかるために、「グリーンヒルキャンパ
ス」3 号館では、入口に 3 階事務局へのインターフォンを設置して教職員が手助けできる
ようなバリアフリー対策を講じる。
施設等は整備されているが、薬品使用、廃棄物、その他環境保全に関する取り扱い規程の整備が遅れており、規程や運営体制の整備を行う。

82

長崎総合科学大学

基準１０．社会連携
１０−1

大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。

《１０−1 の視点》
１０−1−① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている
物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
（１）１０−１の事実の説明（現状）１）物的資源の提供
本学は、スポーツ施設、講義室や実験施設等の地域住民や企業等に対する開放・提供を積極的に行っている。
【運動場・体育館の開放】
運動場、体育館は、広く一般に開放しており、近隣の幼稚園、団体等の運動会、ソ
フトボール大会等のレクリエーション会場に使用されている。また、総合グラウンド
は、長崎県から緊急医療用ヘリコプターの離着陸場に指定されており、既に数回の使用実績がある。なお、大学のキャンパス全体は、地震等の災害時における地域住民の緊急避難場所に指定されている。
【講義室の開放】
講義室は、試験会場等に開放・提供しており、大学入試センター試験、各種資格・検定試験等の試験会場として使用されている。また、全国規模の学会も開催されており、特に平成 19(2007)年度に開催された日本複合材料学会「複合材料シンポジウム」
では、本学教職員はもちろんのこと、本学学生も会議運営に協力し、高い評価が得られた。
【図書館の開放】図書館は学外者に開放しており、身分を証明するもの（身分証明書、運転免許証等）の提示により、図書館利用券が発行され、即日利用できるようになっている。現在の学外利用者登録数は 140 人に上っている。
また、長崎県立図書館を中心にして県下図書館の蔵書検索が横断的にできるようになっており、本学もこのネットワークに参加して、図書館間の相互貸借等で利用者サービスの向上に努めている。
【実験施設・機器の開放】
学内に設置され、工学部各学科、新技術創成研究所で管理している工学系の各種実
験施設や実験機器は、主に設備を有していない地域の中小企業に対して製品開発のための実験等に開放している。

83

長崎総合科学大学

２）人的資源の提供【学外委員会等の委員の応嘱】
本学は、工学部、情報学部、人間環境学部の 3 学部と博士課程を設置した大学院工学研究科を擁している。また、附置研究機関として、新技術創成研究所、地域科学研究所、長崎平和文化研究所を有しており、工学系分野に限らず多方面にわたる本学の活発な教育研究活動は高い評価を得ている。したがって、長崎県、長崎市はもとより、国、各自治体、各団体等から数多くの委員会・審議会等の委員の委嘱がなされており、その要請に応えるべく積極的な対応を行っている。
【公開講演会の開催】
公開講座等の前年度実績を【表 10−2】に示す。本学の活発な教育研究活動の成果
を地域の高校生や住民の方たちに還元するため、全学科がそれぞれ年に 1 回、公開講演会を開いている。また、附置研究機関もそれぞれ公開講演会を開いて、その活動成果の発表を行っている。特に、新技術創成研究所は「21 世紀の科学技術」のテーマの下、世界の最先端の新技術の紹介と先端的研究成果の発表等を行い、地域の科学技術の進展に貢献して高い評価を得ている。さらに、平成 15(2003)年度に採択された文部科学省学術フロンティア推進事業における研究成果の発表会も毎年開催している。新技術創成研究所の活動については、その詳細を巻末の特記事項 4 に記述している。
【高大連携への取り組み】
近年、高大連携の意義や重要性が急速に認識されつつあり、本学も積極的な取り組みを展開している。未来を担う科学技術系人材を育成するための取り組みである文部科学省が指定する「スーパーサイエンスハイスクール」に対する積極的な連携・協力を行っており、教員の派遣、本学における体験授業を実施している。また、本学独自の取り組みとしても、高校に教員を派遣する高校生セミナー（出前講義）、附属高校の「総合的な学習の時間」に実施している体験学習授業「長総大セミナー」、修学旅行生の体験学習、オープンキャンパスにおける模擬講義等、様々な活動を展開している。
【資料 10−1】に、高校生セミナー（NiAS セミナー）の案内、「長総大セミナー」
報告集を示す。

84

長崎総合科学大学（２）１０−1 の自己評価
スポーツ施設の提供や開放、講義室や実験施設の開放、図書館の開放等、本学が持つ物的資源を社会へ提供する体制が整えられ、実績も上がっている。また、グラウンドの緊急医療用ヘリコプターの離着陸場の指定及び大学のキャンパス全体の地震等の災害時における地域住民の緊急避難場所の指定は、本学施設の立地を生かした公的な使用に対する提供であり、本学の大きな社会貢献である。
本学の人的資源の社会への提供に関しては、積極的な取り組みを展開している。特に公開講演会は、全学科、全附置研究機関が毎年開催しているが、参加者は毎回 100 人を超し、一般市民の高い関心と評価を得ている。高大連携についても、本学の特長を生かした独自の様々な取り組みを展開し、高校からの高い評価を得ている。

（３）１０−１の改善・向上方策（将来計画）
本学が持っている物的・人的資源の社会への提供は着実に進めているが、特に人的資源の提供に関して更なる質的向上を目指す。その方策として、公開講演会等の企画・内容の充実と周知を図るため、入試広報課広報係、研究助成推進課の事務局機能の強化等
組織的な取り組み体制を構築する。

85

長崎総合科学大学

１０−２．教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。
《１０−２ の視点》
１０−２−①

教育研究上において企業や他大学との適切な関係が構築されているか。

（１）１０−２の事実の説明（現状）１）企業との関係
本学は長い歴史の中で、地域の科学技術の発展、産業の振興に貢献してきた。
また、新技術創成研究所内に産学官連携推進室を設置し、産学官連携コーディネータを配置して、産学官連携による教育研究活動の取り組みを積極的に展開している。
【委託・共同研究の受け入れ】
県内の中小企業を中心とした企業の新事業・新製品開発に対する本学教員による技術支援・相談を積極的に行って、企業から高い信頼と評価が得られている。主要な技術支援・相談として、受託・共同研究及び奨学寄附金があるが、受託・共同研究の内容は【表5−5】に示す通りである。また、これ以外にも、日常的に種々の技術相談が寄せられており、各教員が個別に対応している。
【産学官連携推進室】
産業構造、社会情勢の急激な変化の流れに即応して、産学官の連携を推進していくためには、新技術・新産業の創出・育成のためのコーディネート及び支援を目的とした新しい
産学官連携の場を構築することが求められている。その拠点として、「産学官連携推進室」を設置するとともに、インキュベーションマネージャーや産学官連携コーディネーターを配置し、本大学の技術シーズの紹介、企業からの委託・共同研究の受け入れ推進、国や地
方自治体からの委託事業の獲得推進等の活動を積極的に推進している。
また、大学発ベンチャーの創出を支援するため、インキュベーション施設として、ベン
チャー・オフィスを 4 部屋設置し、新しく事業を始めようとする起業家あるいは新製品や新技術の開発に取り組む企業を入居させ、本学との共同研究を展開しながら、新事業の発足や新製品・新技術の開発に取り組んでいる。
なお、産学官連携推進室は平成 20(2008)年度より、全学的な組織である「産学官連携センター（仮称）」として発展させる計画である。

【起業支援】
本学の技術シーズをもとに、大学発のハイテクベンチャーの育成を目的としたインキュベーション施設として「ベンチャーオフィス」を学内に設置し、新製品・新技術の開発、ベンチャー企業の設立の支援を行っている。大学発ベンチャーの創出は、本学の産学官連携の取り組みの特徴であり、既に５社が巣立っている。
また、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、大学が持つシーズや研究成果と地域企業が持つ技術力を活用して新事業の創出を図るインキュベーション施設として、本学を86長崎総合科学大学

含む長崎市内３大学（長崎大学、長崎総合科学大学、長崎県立大学）・長崎県・長崎市と連携して設立した「ながさき出島インキュベーター（D-FLAG）」では、入居企業 27社のうち、本学が連携、支援している企業は 9 社に上っている。D-FLAG の概要と基本合意書を【資料 10−1】に示す。
【企業団体との連携・支援】
長崎市内の製造業の企業を中心として地域の工業全体の活性化を図る目的で設立された「長崎工業会」に対して、積極的な技術支援を行っている。特に、本年度スタート
した中核人材育成のための研修「現場力向上塾」では、本学教員がチーフコーディネー
ターを務め、中心的な役割を担っている。なお、「長崎工業会」とは、「産学連携に関する包括協定」を締結することで交渉を進めている。
また、産学官連携による長崎県の科学技術の振興と産業の活性化を推進する目的で設立された「特定非営利活動法人長崎県科学・産業技術推進機構」では、本学教員が理事長と理事の一人になっており、その活動を中心的に推進している。
【人材育成】
地域産業の活性化のための最重要課題は人材の確保であり、本学は産業界からの要望に応えるために、産学官連携による人材育成に対する種々の取り組みを展開している。
インターンシップに対する取り組みは、長崎県インターンシップ推進協議会（会長：
本学学長）に参加し、県内企業と連携して学生の派遣を行っている。また、特に留学生のインターンシッを支援するため、県内企業並びに留学生支援者と本学留学生との懇談
会を長崎県インターンシップ推進協議会と連携して開催している。インターンシップ関係の概要を【資料 10−1】に示す。
経済産業省の委託事業である「地域産業活性化人材育成事業（ジョブカフェ事業）」
では、長崎商工会議所に協力し、カリキュラム及びテキストの作成、講師の派遣、会場の提供等々、本学の教員が中心的な役割を担って事業の推進に貢献した。
企業の中堅社員の教育として、企業からの研究生を受け入れて教育研究を行う「委託研究生制度」があり、特に大学院で受け入れを行っている。
２）他大学との関係【共同研究】
国内外の大学との共同研究を積極的に進めているが、主要な共同研究としては、次のような公募型の大型研究プロジェクトに対する取り組みがある。
学術フロンティア推進事業：文部科学省の私立大学学術高度化推進事業の一つとして行っている事業であり、本学は、平成 13(2001)年度に「学術フロンティア推進拠点」に選定され、内外の研究機関との研究拠点として「学術フロンティアセンター」を設立した。
「環境エネルギーの創成と高度利用技術に関する研究」のメインテーマのもとに、国内 12、国外 1 の大学等の研究機関と共同で、研究を推進している。詳細は、巻末の特記事項 4 に記述している。

87

長崎総合科学大学○長崎県地域結集型共同研究事業
長崎県地域結集型共同研究事業の概要を【資料 10−1】に示す。地域における科学技術基盤の形成を進めるため、文部科学省の出資で科学技術振興事業団が実施している事業であり、平成 13(2001)年度に長崎県が「ミクロ海洋生物の生理機能活用技術の開発」のテーマで、実施地域に選定された。本学は、実施研究機関のひとつとして参画し、サブテーマ「環境保全技術の開発」に、他の大学、研究機関との共同研究を推進した。
○都市エリア産学官連携促進事業
都市エリア産学官連携促進事業の概要を【資料 10−1】に示す。長崎県が文部科学省の地域選定を受けて、平成 15(2003)年度から実施している事業である。
「QOL
医療診断に向けた非侵襲センシング技術」をテーマに県内大学、県研究機関、企業等が連携して共同研究に取り組んでおり、本学も、聴音処理関係の研究開発を担当した。
【単位互換制度への参画】
長崎県内の全ての大学、短期大学及び高等専門学校が参加した単位互換制度「NICE キャンパス長崎」がスタートしており、本学の平成 19(2007)年度の提供科目
は 41 科目に上り、参加大学の中では最も多い。
「NICE キャンパス長崎」の概要と「単位互換に関する協定書」を【資料 10−1】に示す。
【大学等間ネットワーク】
長崎県内の全大学、短期大学及び高等専門学校が連携、協力して、地域社会や産業界の多様な要請に積極的に対応し地域貢献を果たすことを目的に、平成 13(2001)年度に設立されたネットワークである。本学は、このネットワークの設立を中心的に推進し、その後の活動を牽引している。
「大学等間ネットワーク協定書」を【資料 10−1】に示す。
【海外大学との連携】
本学は、地理的に近いこともあり、韓国、中国の大学との学術・教育交流を積極的に行っている。大学間交流協定一覧表を【資料 10−1】に示す。交流協定を結んでいる大学は、次の 6 大学である。
韓国：嶺南理工大学、仁徳学園、巨済大学
中国：ハルビン工程大学、大連大学、天津理工大学
交流内容は、交換留学生が主であるが、嶺南理工大学とは、日本語短期研修プログラ
ムを実施し、毎年 20 人を越す学生を受け入れて日本語教育や学生同士の交流等を行っ
ている。

88

長崎総合科学大学（２）１０−２の自己評価
本学は、県内唯一の工学系の私立大学であり、また小規模校であるが故の機動力に富んだ活動から、技術支援と人材育成に対する地域企業からの本学への期待は非常に大きく、それに応えるべく産学官連携による教育研究活動を積極的に展開している。
本学が推進している産学官連携活動のなかで、大学発ベンチャーの創出は、本学の取り組みの特徴であり、既に 5 社が巣立っていて、その評価は非常に高い。
しかし、産学官連携活動に積極的に取り組んでいる教員は、ある程度限定されており、大学全体としての組織的な取り組みとすることが今後の課題である。
他大学との連携に関しては、共同研究、単位互換、大学等間ネットワーク、D-FLAGの活動等の連携活動を展開しており、適切な関係が構築されている。

（３）１０−２の改善・向上方策（将来計画）
産学官連携による教育研究活動をさらに強力に推進するため、産学官連携に関する包括協定を締結して、共同研究等に取り組む環境づくりを行う。既に締結あるいは締結の交渉を進めている機関は、長崎県、長崎市、長崎工業会、西九州テクノコンソーシアム
等である。
産学官連携の取り組みの更なる展開を図るため、産学協力体制の下での講座（長期インターンシップ、連携大学院等）の検討を開始する。
産学官連携の全学的な取り組み体制をさらに充実させるため、「産学官連携センター（仮称）」を平成 20(2008)年度に設置する。
他大学との更なる連携強化を図るため、公募型事業への積極的応募により、大型プロ
ジェクトの立ち上げを目指す。

89

長崎総合科学大学

１０−３.

大学と地域社会との協力関係が構築されていること。

《１０−３ の視点》
１０−３−①

大学と地域社会との協力関係が構築されているか。

（１）１０−３ の事実の説明（現状）１）協力関係構築のための協定
本学は、地域社会との協力関係を強固なものとするため、自治体との包括協定の締結を進めている。
【長崎県との協定】
長崎県とは、地域の産業ニーズに基づく中核人材育成を推進する「産学連携による長崎県の重点産業分野の人材育成に係る協定（仮称）」を平成 20(2008)年に締結すべく、検討を進めている。
【長崎市との協定】
長崎市と本学を含む長崎市内の 3 大学が中小企業の新事業展開及び創業を支援する
ことにより、地域産業の振興を図ることを目的として、平成 19(2007)年に「長崎市と 3大学との産業振興に係る連携協力に関する協定」を締結した。協定書を【資料 10−1】に示す。

２）地域との交流活動
本学は、以下のように地域との交流活動を活発に進めている。
【地元自治会との交流】
本学が立地する東長崎地区の地元自治会には、オープンキャンパス、学園祭などの大学行事に招待する他、その際に自治会役員と本学役員との懇談会を開催して、意見交換と交流を深めている。
【地域科学研究所の活動】
本学の地域社会への貢献を中心的に推進し、科学技術と地域文化の発展に寄与することを目的として「地域科学研究所」を設置している。地域科学研究所規程と所報「地域論叢」を【資料 10−2】に示す。主な研究分野は地域経済と地域環境であり、脱温暖化の地域社会づくり、地域資源調査、地域計画と各施設計画等をテーマとした諸活動を自治体や地域住民と連携して展開している。
【人間環境学部の活動】
地域との交流に対する組織的な取り組みとしては、人間環境学部が最も活発に活動している。
「ISO の家」は、人間環境学部の学生主体で構成され、学内外で様々な環境活

90長崎総合科学大学

動の環境・地域活動に取り組んでおり、平成 19(2007)年 3 月に環境マネジメントシス
テムの国際規格である ISO14001 の認証を取得している。現在は、その認証維持のため、
長崎県「学生さんのまちおこし・地域づくり」、事業の助成を受けて、省資源・省エネ
活動、地域における清掃活動、廃油や古紙の回収等の活動を主に行っている。活動の詳
細は、巻末の特記事項 2 に記載している。
【海洋スポーツ文化センターの活動】
本学創立の由来と立地条件から、海洋スポーツ・文化の普及に取り組んでおり、その拠点として「海洋スポーツ文化センター」が設立されている。市民講座（シーカヤック
教室、小型船舶操縦士免許基礎講座等）、体験学習（日見小学校：クルージング、日見
中学校：ペーロン指導）、地区イベント協賛・支援（東長崎地区：八郎川いかだ下り、
日見地区：ペーロン大会）、地域環境保全支援（日見川を蘇らせる会）、「長崎帆船祭り」への参加等々、多くの地域との交流活動を展開している。活動の詳細は、巻末の特記事
項 3 に記載している。
【その他の社会貢献活動】
その他にも、学生委員会を中心とした「地域大清掃」、学生自治会を中心とした「日見川清掃」、留学生と地域の児童生徒との「国際交流会」、教職員による地域の老人を対象としたインターネット教室「シニアネット」等々、多彩な地域貢献・ボランティア活動を展開している。
また、平成 20(2008)年 5 月に実施された「長崎市総合防災訓練」に、48 名の本学学生がボランティアとして参加、協力し、長崎市からの謝意が表明された。
さらに、本学が位置する東長崎地区におけるサッカーによるスポーツ振興と地域活性化を目指して、長崎のプロサッカーチーム「V・ファーレン長崎」と平成 20(2008)年 6
月に覚書を締結し、本学グランドにおける地域の小学生を対象としたサッカースクールの開催等の活動を開始した。「Ｖ・ファーレン長崎」と締結した覚書及びプレス発表を【資料 10−2】に示す。
（２）１０−３の自己評価
本学は、地方大学のあり方として、「地域との共生」「地域再生への貢献」を掲げ、教職員の産学連携、地域貢献・ボランティア活動を積極的に推進している。
県内唯一の理工系の私立大学であるが、技術支援と人材育成による地域企業との科学
技術・産業分野における密接な協力関係だけでなく、地域住民との地域づくりに関する幅広い協力関係が構築されている。
地域科学研究所、人間環境学部、海洋スポーツ文化センター、学生委員会、学生自治会等、それぞれの組織が独自の地域貢献活動を展開しており、地域住民の評価も高い。
また、サッカーによるスポーツ振興と地域活性化への取組みは、本学が始めた新しい取組みとして地域住民からの期待が非常に大きい。
多くの教職員が、その専門性を生かし、それぞれの地域と幅広い分野で、社会貢献・ボランティア活動を展開している。

91

長崎総合科学大学（３）１０−３ 改善・向上方策（将来計画）
教職員の産学連携、地域貢献・ボランティア活動を積極的に推進するため、産学連携・
地域貢献活動に対する評価を考慮しながら、教職員の意識の向上を図る。
学生自治会と地域自治会との「地域づくり」に対する連携した取り組みを進め、幅広
い学生と地域住民との交流の活発化を図る。

［基準１０の自己評価］
本学の各種施設を一般市民に開放する体制を整え、開放の実績も上がっている。
また、緊急医療用ヘリコプターの離着陸場及び災害時緊急避難場所の指定も受け、本学の物的資源の社会への提供に積極的に取り組んでいる。
本学の人的資源の社会への提供に関しては、公開講演会、高大連携等本学の特長を生かした独自の様々な取り組みを展開している。また、学外委員会への委員の派遣についても積極的に要請に応えて、本学の人的資源を社会に提供する努力をしている。
本学が推進している産学官連携活動の特徴は、起業支援にあり、大学発ベンチャーは既に 5 社が巣立っていて、その評価は非常に高い。
他大学との連携に関しては、共同研究、単位互換、大学等間ネットワーク（長崎県内の 14 の大学・短期大学及び高等専門学校で構成）、D-FLAG の活動等の多くの連携活動を展開しており、適切な関係が構築されている。
本学は、「地域との共生」「地域再生への貢献」を掲げて、教職員の産学連携、地域
貢献・ボランティア活動を積極的に推進する方針であり、技術支援と人材育成による地域企業との密接な協力関係だけでなく、地域住民との地域づくりに関する幅広い協力関係を構築している。
地域科学研究所、人間環境学部、海洋スポーツ文化センター、学生委員会、学生自治会等、それぞれの組織が独自の地域貢献活動を展開し、さらに、多くの教職員が、その専門性を生かし、それぞれの地域と幅広い分野で、社会貢献・ボランティア活動を展開している。
［基準１０の改善・向上方策（将来計画）］
本学が持っている物的・人的資源の社会への提供に関しては、特に人的資源の提供について更なる質的向上を目指す。また、公開講演会等の内容（企画）の充実と周知を図るため、組織的な取り組み体制を構築する。
産学官連携による教育研究活動をさらに強力に推進するため、産学官連携に関する包括協定を締結して、共同研究等に取り組む環境づくりを行う。
産学官連携の全学的な取り組み体制を一層充実させるため、「産学官連携センター（仮称）」を平成 20(2008)年度に設置する。
教職員の産学連携、地域貢献・ボランティア活動を積極的に推進するため、産学連携・
地域貢献活動に対する評価を考慮して、教職員の意識の向上を図る。

92

長崎総合科学大学基準１１. 社会的責務
１１−１ 社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
《１１−１の視点》
１１−１−① 社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
１１−１−② 組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
（１）１１−１の事実の説明 (現状)本学は以下のような組織倫理の規程等を定めている。
【法令遵守に関する規則等】
教職員に対し「学校法人長崎総合科学大学就業規則」第 4 条(遵守義務)並びに第 8 条(服務の基本)を定め、学生向けには学則その他の諸規程並びにキャンパスガイドの中に「守ってほしいこと」「注意してほしいこと」を示し、法令順守に努めている(【資料 11−1】)。
【教職員・学生の個人情報の保護に関する規程等】
個人情報保護法の施行に伴う個人情報の取り扱いについて「学校法人長崎総合科学大学
個人情報の保護に関する規程」並びに「個人情報保護に関するガイドライン」を定め、関係部署に個人情報管理者を置き、個人情報の保護に留意すると共に、情報の利用・提供･開示に適切な対応ができる体制を整えている(【資料 11−2】)。
【ハラスメントに関する規程等】「学校法人長崎総合科学大学セクシャルハラスメント防止等に関する規程」、「セクシャルハラスメント防止等のために教職員が認識すべき事項についての指針」並びに「セクシャルハラスメントに関する苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項についての指針」を定め、学部・学科並びに事務局に相談員を置き苦情相談に対応すべき体制を整えると共に、
学生･教職員に対し講演会、研修会を開催する等して周知を図っている(【資料 11−3】)。
（２）１１−１の自己評価
本学の社会的機関として必要な組織倫理は、組織倫理に関する諸規程が制定され、運用についてもガイドライン、指針等により体制を整備し適切に運営されている。
（３）１１−１の改善・向上方策 (将来計画)
学生・教職員のためセクシャルハラスメントについて今後も計画的に講演会、研修会を開催し、認識を深めて一層の周知を図る。

93

長崎総合科学大学

１１−２ 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
《１１−２の視点》
１１−２−① 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
（１）１１−２の事実の説明（現状）
危機管理の体制整備のため「学校法人長崎総合科学大学危機管理規程」を定め、その中で「災害対策本部」を設置し、また「緊急連絡網」を設け学生・教職員の災害時、緊急時の危機管理に対応している(【資料 11−6】)。
【地震、台風、風水害への対応】
災害対策本部を設置し学生への講義等の措置の連絡や教職員への出勤取り扱い等の連絡を担当部署から行っている。学生には履修ガイドで周知している。学生・教職員が災害・事故等に遭遇した場合に迅速な対応が出来るように安全衛生・危機管理マニュアルを作成している。
【防犯対策】
学校法人本部があるグリーンヒルキャンバスでは、労務職員による夜間の巡回･監視に加え、一部の部屋（役員室、事務室）には外部委託の総合警備により安全確保を図っている。
人間環境学部があるシーサイドキャンパスの学部棟は総合警備で安全確保を図っている。防火設備・防犯設備は事務局の管財課が担当している。防火予防のため部分的な防災訓練は実施していたが、十分とは言い難いので、今後は「消防計画書」に従い総合的、且つ、全学的に防災訓練を実施する。また、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)をキャンパス内に設置し、学生･教職員の不測の事態に備えると共に毎年実技講習を保健センターの主催で実施している。
【ネットワークシステム】
学内のネットワークシステムの管理は「長崎総合科学大学学内ネットワーク利用についての内規」に従い、セキュリティの確保に努めている。また、情報科学センターにセキ
ュリティの管理・ 強化のための関連機器を導入し、ウィルスチェックや情報の盗難、流出防止等安全な通信が出来るよう努めている。
（２）１１−２の自己評価
キャンパス内の防犯対策は、職員の巡回・監視に加え外部の総合警備により監視されていて適切に運営されている。防火設備に関しては、監督機関の指導により毎年点検し整備されている。自然災害発生時の講義等の対応について、学生には履修ガイドで示してある
等連絡網が配備され適切に運営されている。
（３）１１−２の改善・向上対策（将来計画）
キャンパス内で発生する災害･事故と、キャンパス外で遭遇するそれとの対応を区分けし、学生・教職員との連絡網の整備と外部の機関との連絡・支援協力関係の整備を図る。履修
ガイド、キャンパスガイド並びに安全衛生・管理マニュアルの内容の整備と改善を図り、総合的危機管理マニュアルとして纏める。
「消防計画書」に従い、総合的な防災訓練を実施する。
94

長崎総合科学大学

１１−３ 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学外に広報活動する体制が整備されていること。
《１１−３の視点》
１１−３−① 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学外に広報活動する体制が整備されているか。
（１）１１−３の事実の説明（現状）
教育研究成果の学内外への広報について、本学では以下のような公正に管理された媒体
を通して実行している(【資料 11−7】)。
【長崎総合科学大学「紀要」】「長崎総合科学大学紀要刊行内規」の規定に従い、本学教職員の当該年度における投稿論
文等を掲載した研究報告書である。毎年 2 回発行しているが、第 1 号には全教員の前年度の研究活動成果を纏めて記録している。紀要の編集等業務は図書刊行委員会が一切の責任を負い、統括事務は図書課が担っている。配布先は全国の国公私立大学の図書館である。
【新技術創成研究所所報「創見創新」】大学院新技術創成研究所の事業の一つとして研究所に関係する研究者の研究成果、活動状況を纏めた冊子である。毎年 1 回発行している。研究所委員会が編集等の責任を負い、大学院事務室がその任に当たっている。配布先は九州内国公私立大学の図書館、県内高校
並びに行政官庁等である。
【地域科学研究所所報「地域論叢」】
長崎総合科学大学地域科学研究所の所員及び研究所に関係する研究者の研究報告、論文等を纏めた冊子である。毎年 1 回発行している。研究所所員委員会が編集の責任を持って運営している。配布先は国公私立大学の図書館、県内の行政官庁等である。
【長崎平和文化研究所「平和文化研究」】
長崎総合科学大学長崎平和文化研究所の所員及び研究所に関係する研究者の研究報告、論文等を纏めた冊子である。毎年 1 回発行している。研究所運営委員会が編集の責任を持って運営している。配布先は国公私立大学の図書館並びに講演会参加の市民等である。
【情報科学センター「情報科学センター所報」】
情報科学センターの各年度における教育支援の実態を報告すると共に、情報科学に関する研究論文等を掲載する。毎年 1 回発行している。
【ホームページ】「学内ホームページ運営内規」に従い担当常務理事の責任で学部・学科、研究所等並びに事務局のホームページ委員の協力の下、入試広報課を所管として運営している。ホーム
ページには学校法人の機構、大学の教育研究組織等の他、大学院・大学に所属する教員の研究業績等一覧を掲載して学外からのアクセスに対応している。
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長崎総合科学大学【ＮiＡＳ（学報) 】
学校法人の広報誌として毎年 4〜5 回発行している。法人の経営方針、大学院・大学の教育研究の内容、附属高校の教育内容、教職員・学生・生徒の活動内容などのさまざまな事
柄を掲載している。担当常務理事の責任で入試広報課を所管として運営している。配布先
は県内の大学、高等学校、官公庁、報道関係機関及び学生・生徒の保護者、学内教職員等である。
以上の他、本学では産学官連携活動の推進により、民間企業並びに行政諸官庁からの委
託事業の受託に伴い優れた研究活動の成果が知的財産として創出されている。この知的財産の取り扱いについて「長崎総合科学大学知的財産ポリシー」並びに「長崎総合科学大学
知的財産取扱規程」を制定し、研究活動の推進と特許等教職員に広く周知を図っている。
（２）１１−３の自己評価
本学の「教育」「研究」「社会貢献」の成果は、大学が発行する刊行物等やホームページ
で学内外に公表されている。その公表にあたり、事前に関係の部局が点検している。教育
研究の成果を学内外に公表する運営体制は整備されていると評価する。
（３）１１−３の改善・向上方策（将来計画）
ホームペーシは大学の教育研究活動等を広報する上で益々重要な手段となってきている。
よって、ホームページの掲載内容をより充実するように努める。また、「紀要」と研究所が発行する「所報」の整理･統合を検討する。
［基準１１の自己評価］
組織倫理に関しては規程に従い適切に運営されていると評価している。危機管理規程に従い災害等への運営体制は適切であると評価している。
大学の教育研究の成果については、それぞれの委員会等で事前の点検を実施し適切に広報活動が行われている。
［基準１１の改善・向上方策（将来計画）］
社会状況の変化に対応すべく、継続的に危機管理規程の見直しと整備･改善を図り、実地訓練を計画的に実施するよう努める。
セクシャルハラスメントを含むハラスメントの規程の整備と研修会を実施するよう努める。教育研究成果の広報媒体の整備と統合整理を行う。

96

長崎総合科学大学

Ⅳ．特 記 事 項
１．「NiAS プロジェクト」を中心とした全学的なものづくり教育の推進
本学の各学部・学科では、それぞれの特徴を活かした「ものづくり」体験学習を教育の柱に据えて、教育活動を実践している。これらの教育は正規の講義に止まらず、学生の自発的な活動によって支えられている。
工学部船舶工学科では、ソーラーボートの作成、人力水中翼船の設計等、海を活かした特色あるものづくり教育がなされている。
その成果は各種大会での入賞として現れている。
工学部機械工学科では、マイクロカーの分解・組み立てを通して実践的な技術を身につけ、さらに本学の研究の一つの柱であるバイオマスエネルギーを燃料としたエコカーの設計・開発を通して、より高度な技術力を獲得している。
工学部電気電子工学科では、以前からソーラーカーの開発に取り組んできており、最近ではその成果を活かしたソーラーバイクの試作に力を入れている。
工学部建築学科では、長崎の教会群等を教材とした模型作りに取り組んでおり、貴重な歴史的資料として高い評価を得ている。
情報学部知能情報学科では、自律型ロボットの開発、仮想現実感の研究等、情報技術とものづくりの融合が行われている。
情報学部経営情報学科では、ネットワーク技術者の養成を目的として、シスコ・ネット
ワーキングアカデミーが導入されており、キャリアアップ教育に活かされている。
人間環境学部では、昨年取得した ISO14001 を基点として、地域に開かれた環境活動に力を入れている。
講義等で学生が習得した知識・技術を学生自らのアイデアや自主性にもとづく「ものづくり」に発展させていくため、平成 4 (1992)年度から「工学部にふさわしい作品募集」として、また 3 学部構成になった平成 18(2006)年度からは「NiAS プロジェクト（NiAS は本学の英語名に因んだ略称ロゴである）」として、学生主体によるものづくり課外活動支
援事業を展開している。
この試みは、種々の製作を通じて、各専門分野における最前線の技術や知識に触れ、積極的に学び、吸収した知識をベースに独自の感性やアイデア等を意欲的に盛り込み、より優れた作品の製作意欲を高めると共に、卒業研究等の向上に繋がっている。本事業から「NHK 大学ロボットコンテスト」、「鳥人間コンテスト」、「人力水中翼船コンテスト」等
さまざまな全国的な学外のコンテストに毎年多数出場し、好成績を上げている。
特に、「NHK 大学ロボットコンテスト」では、ほぼ毎年連続して本選出場を果たし、準優勝 1 回、ベスト４進出 2 回の成績をあげている。また、「ソーラー＆人力ボート全日本選手権大会」では、人力水中翼船コンテストの部で学生日本一 5 連覇を達成している。
さらに、近年では工学的なものづくりから、その範囲を拡大し、学生主体による「ISO14001 認証取得」の実現や、「水辺の森映像祭」への参加等、事業そのものの広がりをみせ、マスコミ等にも頻繁にその活動が取り上げられている。
また、このプロジェクトは全学的事業として取り組んでおり、予算を大学部門教育研究
費の全学共通部署（教育研究特別推進費）に計上し、学生並びに顧問教員からの公募申請
を 4 月に受付、学生部長を中心に学生委員会において公募書類を審査して配分金額を決定
97

長崎総合科学大学

し、各申請グループに配分している。成果は、学園祭において展示等を義務付けるとともに、年度末に成果報告書並びに決算報告書の提出を義務付けている。平成 19(2007)年度の採択テーマの一覧を表Ⅳ−1−1 に示す。また、過去の学内助成状況を表Ⅳ−1−2 に示す。

表Ⅳ−1−1 NiAS プロジェクト採択テーマ（平成 19(2007)年度）
グループ名(学生構成人数)
夢の船研究会

配分額
(千円)

作 品 名

性能向上型ｿｰﾗｰﾎﾞｰﾄの（3 人） 開発（ｿｰﾗｰ船部門）

夢の船研究会（7 人）

高速人力水中翼船

太陽エネルギーの利用ﾚｰｽ用及び2 人乗りｿｰﾗｰﾎﾞｰﾄの改良

350

変速装置，強制型前翼迎角調整装置の改良と二重反転ﾌﾟﾛ
ﾍﾟﾗの調整500

LED 植物工場の開発（6 人） ｿｰﾗｰｽｸｰﾀｰの開発

400

NiAS 夢工房
ロボット（16 人） 「NiAS Challenge 13 号」
ISO の家Team.SS

容500

サーマル・ミッション グライダーＮiＡＳ（11 人） Ｇ−15
エコの会

内

1,200

琵琶湖での鳥人間コンテス
トの参加に向けたグライダ
ーの設計・製作
各種高輝度 LED 照射による植物成長過程の最適値測定。
ｿｰﾗｰｽｸｰﾀｰに電気二重層ｷｬﾊﾟ
ｼﾀの搭載『ＮＨＫ大学ロボコン
2008』の課題に基づいたロボットの設計・製作

環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑによる（30 人） ｴｺﾞをなくしたｴｺｷｬﾝﾊﾟｽ

300

ISO14001 認証取得後の維持及び高い環境ﾏｲﾝﾄﾞの育成と社会的ｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ

長崎水辺の映像祭に関する ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ の（10 人）
制作

400

長崎水辺の映像祭宣伝の為のﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝﾋﾞﾃﾞｵやﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘ
ｰの制作

100

FLASH を使っての映像ｺﾝﾃﾝ
ﾂ制作

400

緑化の技術を応用した生物が住める空間づくり

200

画像認識により、与えられた仕事をこなす知能ﾛﾎﾞｯﾄ製作

150

宿町自治会内のﾘｻｲｸﾙ可能な資源回収を自治会と協働で実施

マルチメディア技術研究会 FLASH を用いた映像（10 人） ｺﾝﾃﾝﾂの制作
緑花

ビオトーﾌﾟの実験（8 人） 「Green Project」

知能ﾛﾎﾞｯﾄ研究会
BIPMAN（7 人） 知能ﾛﾎﾞｯﾄ製作
ぺんぎんの町

宿町自治会と大学が連携した古紙回収ｼｽﾃﾑの
（7 人）
構築

98

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表Ⅳ−1−2 NiAS プロジェクト採択状況（過去 5 年間）
年 度

補助額

採択グループ数

平成 19 年度

450 万円

11 グループ

平成 18 年度

648 万円

14 グループ

平成 17 年度

648 万円

8 グループ

平成 16 年度

720 万円

11 グループ

平成 15 年度

720 万円

10 グループ【効果と今後の方向性】
以上のような本学における「ものづくり教育」は、学生たちの間にしっかりと定着し、長年継続してきた「NiAS プロジェクト」事業も、本学の建学の精神を担う重要な事業に成長してきたといえる。その結果、各学部学科における教育を実学的側面から支え、学生たちの勉学意欲向上に多大な効果を発揮していると言える。
今後、「ものづくり」の概念をより幅広く捉え、多彩な学生の自主的学習意欲に貢献しうるプロジェクト事業へと更なる発展拡大に努めていく。

99

長崎総合科学大学

２．学生主体による ISO14001 認証取得と環境活動による地域づくり連携
本学の人間環境学部では、「人間と環境の持続可能な共生をめざし、循環型環境社会に寄与できる高い環境意識と応用技術をもった人材の育成を目的とする。
」という学部理念にもとづき、平成 19(2007)年 3 月に国際標準化機構（ISO）が定める環境マネジメントシス
テム規格である「ISO 14001」を認証取得した。
近年、ISO14001 の認証取得はいくつかの大学で事業化されつつある。他大学の事例は、学部教授会を中心とした教職員による認証取得がほとんどであるが、人間環境学部の学生を主体とした環境マネジメントシステムを構築したところに特色がある。
人間環境学部では、学部設立当初より、環境マネジメントシステム（EMS）の国際規格である ISO14001 の認証取得に取り組むことが公表されていたが、平成 17(2005)年度の学部４年生が学生の環境活動グループ「ISO の家（イソノケ）」を設立し、卒業論文に調査結果をまとめたことが契機となり、本学部の EMS 構築へ向けた動きが本格的に開始された。その後、平成 18(2006)年度の４年生が「ISO の家」を引き継ぎ、学部教職員と協力して EMS を構築し、ISO14001 の認証取得をめざした活動が本格的に開始され、平成
19(2007)年 3 月に認証取得が実現した。本学部の環境方針は以下のとおりである。
１．基本理念長崎総合科学大学人間環境学部は、「環境マネジメントシステム」を構築し、日常の大学生活の中で、地球環境に考慮したさまざまな取り組みを実行することによって、人と自然が共生できる社会の実現の一端を担う存在として社会的責任を果たします。

２．環境方針① 環境に配慮し、文化の創造をめざした教育・研究に積極的に取り組み、環境に対する意識が高い学生（環境人）を育成します。
② すべての活動に関わる環境関連法規、規制と学内規程等を遵守し、エネルギー使用量の抑制、３R（リデュース、リユース、リサイクル）率の向上等を積極的に推進し、環境汚染を予防します。
③ 環境目的・目標を環境管理委員会で設定し、定期的に環境マネジメントシステムを見直し、継続的に改善を図ります。
④ 地域と連携することによって、地域の意見を反映できる環境マネジメントシステムを目指します。
⑤ 以上の方針は文書化し、全構成員に周知徹底するとともに、学外からの要求、その他必要に応じて情報をホームページを通じて公表いたします。

上記のような環境方針に基づき、環境目的・目標を達成するために文書化した環境マネ
ジメントシステムを確立し運用・維持することとした。組織図は図Ⅳ−2−1 に示すとおりであり、学部長が最高管理責任者となり、教職員及び学生からそれぞれ 1 名の環境管理責
任者を任命し、教職員 6 人、学生 4 人の委員からなる環境管理委員会において EMS に関わる事項全般を協議している。事務局は学生の活動母体である「ISO の家」が担当している。
内部監査チームは内部監査講習会を受講した教職員及び学生によって構成されている。

100

長崎総合科学大学

このように環境管理責任者から環境管理委員会のメンバー、さらには内部監査員、事務局まで、学生がその主要部分を担っている。

最高管理責任者（学部長）
教授会
環境管理責任者（学生・教職員代表各 1 人）
内部監査チーム（学生・教職員）

環境管理委員会（学生各学年 1 人・教職員 6 人）

事務局
（ISO の家）

○○研究室

：
：
：
：

一般学生
学 生

研究室

環境活動グループ○○研究室

図Ⅳ−2−1 組織図【学生主体の環境活動と地域づくり】
前述したように、本学の EMS における最大の特徴は、学生を中心とした活動にある。
キャンパス内においては、学内清掃活動や電力消費、コピー用紙、ごみ等の削減に向けた
日常的な監査業務、学生等の構成員に対する広報活動等さまざまな具体的活動が展開されているが、特筆すべきは、環境目的・目標に、「地域への貢献」を掲げ、学内環境活動はもとより、キャンパス周辺、あるいは近隣大学や県内各地域と連携したさまざまな環境活動を推進していることである。
【環境活動による地域づくり事業の展開】
人間環境学部のシーサイドキャンパスが立地する宿町自治会と学生の活動母体である「ISO の家」の共同活動母体として「ぺんぎんの町」を平成 19(2007)年 4 月に発足させ、大学と自治会による協働作業による以下のような環境活動を通じた地域づくり事業を展開している。
○リサイクル資源の回収「ぺんぎんの町」発足に伴い、自治会住民から排出される古紙の回収事業を開始し、各住民の古紙の排出量に応じて「地域通貨」を発行するシステムを独自に構築し、共同作業による運用を展開している（図Ⅳ−2−2 参照）。地域通貨発行の仕組みは、自治会住民が「ぺんぎんの町」会員となり、会員を表す２次元バーコードを古紙に貼付し指定場所に出して101

長崎総合科学大学

もらう。学生たちが古紙の計量を行い、携帯電話を用いてバーコードを読み取りデータベ
ースサーバーへ記録・集計する。学生たちは、月に 1 回集計結果をもとに、古紙の排出量が一定量に達した会員に地域通貨を発行し、自治会の班長を通じて会員へ届けられる。
この地域通貨は古紙の排出 20kg に対して 60 ペギーが発行される。発行された地域通貨
は自治会内の商店（現在 15 店舗）で利用することができる。地域通貨を受け取った各商
店は、自治会に持ち込むことにより、自治会が売却した古紙の売却金から、1 ペギー1 円の換算で現金に交換できるようになっている。
回収業

古紙
売却金
自治会
お金

古紙
クーポン
クーポン
クーポン

地域商店街

会員（住民）
商品・サービス等

図Ⅳ−2−2 資源回収システムの構成

また、平成 19(2007)年 11 月から、廃食油の回収事業も展開している。自治会全所帯に廃食油を回収するボトルを配布し、学生たちによる廃食油の回収活動が進行しつつある。
回収された廃食油は、業者へ売却しているが、一部を利用して子供たちの廃食油を用いたキャンドルづくり等の企画に利用している。これら学生たちによる地域自治会との共同作
業は、社会における環境活動の重要性を改めて認識させると共に、地域にける大学の位置づけを社会に知らしめる絶好の機会となり、長崎県下において高い評価と注目を浴びている。なお、これらの活動については以下のような外部補助金を獲得した。
・ 「自治会と大学が連携した資源回収システムの構築・運用」、
第 4 回九州ろうきん NPO 等助成 25 万円
・ 「リサイクル資源回収活動」
平成 19 年度長崎県学生さんのまちおこし・地域づくり事業、長崎県 25 万 8,800 円
・ 「宿町自治会と共同による廃油の回収活動」、＋エコ運動・地域エコモデル事業、長崎県 50 万円○その他の地域活動
上記の地域活動に加え、「ISO の家」の発足当初より近隣自治会と連携し、毎月 1 回の早朝公園清掃や、高齢者向け携帯電話講習会、さらには、長崎市長や地域住民、学生による環境シンポジウム、パネルディスカッションの開催等、学生たちの地域活動は、ますま
すその広がりを見せつつある。

102

長崎総合科学大学【地域における学生たちのボランティア活動】
学生たちの環境に関わる地域活動は、キャンパス周辺に留まらず、長崎県下のさまざまな地域へ赴き、平成 19(2007)年度は、次のような環境ボランティア活動を展開してきた。
・ 雲仙パークボランティアへの参加（雲仙市）― 雲仙国立公園内の自然環境ボランティア活動
・ 五島椿を守る会への植林ボランティア参加（五島市）― 農業休耕地等を利用した椿植林ボランティア活動・ 対馬漂着ゴミ回収ボランティア（対馬市）― 大陸からの漂着ゴミ回収ボランティア活動
・ ながさき県民参加の森林づくり事業への参加（補助金 113 万円）― 県産品の材料を利用した子供たちのための木工教室開催
・ 棚田の再生事業への参加― 長崎県大中尾棚田における環境考慮型稲作づくりの実証実験【学生による環境シンポジウムの開催】
毎年、学園祭開催期間中に、近隣の他大学の学生やキャンパス周辺の自治会を巻き込み、学生主体による「環境シンポジウム」を開催している。また、その折りに学生たちによって大学周辺から回収した廃油を用いて「廃油キャンドル」を作成し、夜間に点灯して環境の大事さを訴える事業を展開している。その他、学園祭時に環境関連商品の展示や環境保護アピールパネル展示等人間環境学部の特色を生かした活動を行っている。
【効果と今後の方向性】
大学としての EMS の構築にあたり、環境目標の一つに、「環境に関する教育活動の推進−環境に関する講義の教育内容の充実」が明記されている。この目標を達成するため、人間環境学部は、環境マネジメントサイクル（PDCA サイクル）に従い、それまでの教育課
程を見直し、平成 20(2008)年度から、「環境マネジメント系」、「環境バイオロジー系」、「環境テクノロジー系」、「地域学系」の４つを柱とする教育課程へと改善した。
今後は、新しい教育課程と本活動の成果として地域づくりを担う人材を積極的に育成し
ていく。

103

長崎総合科学大学

３．海辺に隣接する大学としての特性を活かした、「海洋スポーツ文化センター」を中心とする教育研究の推進
本学のキャンパスは、風光明媚な橘湾に隣接しており、ヨットやペーロン等海洋スポー
ツの振興を推進してきた。海洋関連教育のさらなる推進、並びに海洋関係資格取得支援、
海洋技術開発支援、地域社会への海洋スポーツ振興支援等を活動目標にして平成 10(1998)
年 4 月、本学の附置機関として「海洋スポーツ文化センター」を設立し、海に近い大学という本学の特色を活かしたさまざまな活動を展開している。
本センターは、大型双胴艇「つる号」、プレジャーボート「カピタン号」、学生製作艇「NiAS23」、小型免許取得教習艇「NiAS16」の４艇を所有している。その他高校ヨット部には、救助艇「かず丸」があり、さまざまなセンターの活動に利用されている。主な活動は以下のとおりである。
【 調査・研究・教育支援関連】
・本学では、限りある水産資源の保護育成に向けた基礎調査として、海洋水質調査等を行っているが、調査舟艇として、海洋スポーツ文化センターが保有する小型舟艇が活躍している。
・工学部船舶工学科の卒業研究としてプレジャーボートの設計・製作を行ったが、製作工房として、本センターの工房が活用されている。
・工学部船舶工学科の授業科目である、「操船学同実技Ⅰ、Ⅱ」、「海洋レジャー学同演習」、「小型船舶操縦法同実技」、「乗船実習」、「船舶総合演習、「マリテックフォーラム」等の支援、並びに全学科目である「保健体育」におけるカヤック等の実技支援等、海洋関連教育の支援を行っている。また、その他３学部の新入生教育である各種フォーラムにおいて、本センターの舟艇が活躍している。
・大学教育のみならず、附属高等学校の教育支援も行っており、海洋環境や海洋資源の保護等を考えさせる総合的な学習の中で、体験乗船を実施している。
【学生課外活動への支援】
本センターは、教育研究支援のみならず、学生の海洋系クラブ等課外活動支援を積極的に推進している。本学には、海洋系スポーツクラブとして、ヨット部、ウインドサーフィ
ン部、ペーロン部、海洋スポーツ同好会があり、それぞれ活躍しているが、練習の際には、本センターの舟艇を伴走船として出艇させ、安全の確保に寄与している。また、個人で参加するトライアスロンやアクアスロン大会へ出場する学生の支援や、ライフセーバー免許
取得への支援を行っている。
【地域への貢献】
地域に開かれた大学を目指し、本センターではさまざまな地域支援活動を推進している。
○ 市民講座等
長崎ペンギン水族館と共催で、シーカヤック教室の開催や小型船舶操縦士免許取得支援に向けた基礎講座を開催している。
104

長崎総合科学大学○ 近隣教育機関向け海洋体験学習の受け入れ
近隣の小学校や中学校の生徒を対象に、さまざまな体験学習の機会を提供している。
例えば、長崎はペーロン大会が各地で６月、７月に開催されるが、大学の立地する日見地区ペーロン大会へ出場する地元中学校の生徒を対象に実技指導を行っている。また、小学生には、日見公民館と共催で、本学所有のヨットを利用し、「体験学習クルージング」
等を行っている。
○ 修学旅行生の体験学習受け入れ
長崎には、毎年多くの修学旅行生が訪れるが、単に観光地めぐりをするだけではなく、体験型学習を取り入れている学校も多い。本センターでは、こうした要望に応えるべく、
長崎市さるく観光課とタイアップし、修学旅行生の「海を利用した体験学習」を支援する体制を整えている。本センターは、シーカヤックによるオリエンテーリング、水上スキー、
ウエイクボード、ウオータートーイ等の体験の機会を修学旅行生に提供している。
○ 地区イベントへの協力支援活動
県内の各地で開催されているペーロン大会は、長崎独自の文化として県民に愛されているスポーツ文化であり、本センターも、地元日見地区のペーロン大会において、開催準備や救助艇の提供等さまざまな支援活動を行っている。また、４月に長崎港で開催される「長崎帆船祭り」に毎年参加し、工学部船舶工学科と協力し、人力水中翼船、ソーラーボートのデモストレーヨンやペーパークラフト製作、ラジコン模型船による操船シ
ミュレーション体験、ヨット体験等さまざまなイベントを行っている。
【効果と今後の方向性】
海を間近に控え、船舶工学科を有する大学として、「海洋スポーツ文化センター」の役
割は、本学にとって大変意義深いものがあり、大きな特色になっている。船舶工学の実技演習等の教育支援はもとより、全学の学生が海に対する関心を高めていく機会を提供する機関として、また、学生の海洋関連課外活動の拠点としての役割も大きなものがある。
今後もこの特色を生かし、さらに本センターの活性化を図る。

105

長崎総合科学大学

４．新技術創成研究所における学術フロンティア推進事業に代表される先端技術研究の取り組み
本学大学院の付置研究所として、新技術創成研究所が平成 14(2002)年 4 月に設立された。
設立の趣旨は、「先端技術による新技術の創成と新事業の創出を目的とし、バイオ技術、ナノ・新素材技術、環境・エネルギー技術等の新分野に寄与する研究を行うとともに、産学官連携推進室においては、産学官共同の技術開発・起業支援を行う」ことである。具体的には、図Ⅳ−4−1 に示すように、研究部門として、環境・エネルギー部門、情報技術部門、
ナノ・新素材技術部門、バイオテクノロジー部門、生産技術・複合新技術部門の 5 つの部門を有し、本学教員・大学院生に加え、招聘したわが国のトップクラスの客員教授が一体となり、それぞれの研究開発に邁進している。また、産学官連携推進室は、本学の産学官連携の拠点であり、本学で生まれた技術シーズをもとに、企業の新製品・新技術開発を積極的に支援する役割を担っている。さらに、本研究所の統括下に、平成 15(2003)年 4 月、文部科学省学術フロンティア推進事業の拠点として、「学術フロンティアセンター」が設置され、「環境エネルギーの創出と高度利用技術の研究」をテーマに活発な研究活動を展開している。

環境・エネルギー部門
情 報 技 術 部 門
研究部門

ナノ・新素材技術部門
バイオテクノロジー部門

所 長

委員会

生産技術・複合新技術部門
学術フロンティアセンター
産学官連携推進室
図Ⅳ−4−1 新技術創成研究所組織図106

長崎総合科学大学【研究部門】○ 環境エネルギー部門
本部門では、バイオマスエネルギー、風力エネルギー、太陽電池、二次電池、燃料電池等の研究を推進している。
○ 情報技術部門
本部門では、バーチャルリアリティ、CG、Web 等の技術を、福祉・生活環境・企業経営の改善、コミュニケーション等に、より有効に利用するための研究、並びにこれらの情報の基盤を支える専用 LSI の高速化、高密度化、高精細化の研究を推進している。
○ ナノ・新素材技術部門
本部門では、大学・企業を含む他機関との共同研究プロジェクトを立ち上げ、3 次元ナノ構造部品、各種半導体ナノデバイス、新規ナノカーボン材料等の開発を中心に研究を推進している。

○ バイオテクノロジー部門
本部門では、バイオマテリアル、ティッシュエンジニアリング、再生医学、植物性有用成分、アグロエコロジーの各分野で、医・農・工連携による環境に優しい新技術の研究を推進している。
○ 生産技術・複合新技術部門
本部門では、機械システム、船舶・海洋機器、建築物等の各種構造物の生産技術に関し、従来の基盤技術と先端技術を複合させて、材料、構造、流体等の開発に関する研究を推進している。
【学術フロンティアセンター】
本センターは、平成 15(2003)年 4 月、新技術創成研究所内に、文部科学省学術フロンテ
ィア推進事業の拠点として設立された。本センターは、設立から現在に至るまで、「環境エ
ネルギーの創成と高度利用技術に関する研究」をメインテーマとし、次の 3 つの研究テー
マを具体的課題として研究を推進している。
研究テーマ 1：バイオマスのクリーンガス化基盤技術の開発
・バイオマスガス化反応機構の解明
・水素付加バイオマス液体燃料製造
研究テーマ 2 ：Li 電池・燃料電池・ガス吸蔵用ナノカーボンの開発
・ナノカーボンの理論設計
・ナノカーボンの生成実験
・固体高分子燃料電池（PEFC）の研究

107長崎総合科学大学

研究テーマ 3 ：高度システム制御技術の開発とその応用
・マイクロビークルの開発
・マイクロディスプレイの開発

これまでの各研究テーマに関する特筆される成果としては、以下の事項があげられる。
・研究テーマ 1：バイオマスのクリーンガス化基盤技術の開発
バイオマスについては、現在、国の施策（バイオマス・ニッポン）としても、その利活用を図っていく気運が高まっており、本研究の実施により、発電、液体燃料合成等具体的な利用技術・工業化プラントの設計・運用に当たって不可欠な基盤データを得ることができた。学術的には、今まで世界的に類例がない「微粒バイオマスの水蒸気による高温ガス化（浮遊外熱式ガス化）」反応の特性とその機構に関する知見を得ることができた。
・研究テーマ 2 ：Li 電池・燃料電池・ガス吸蔵用ナノカーボンの開発
キレシン樹脂等を原料として、Li イオン二次電池や燃料電池の電極材、水素ガス吸着材
等複数の用途に対応できるこれまでに無い新規ナノカーボン材料（PPhS）を得ることができた。これらのうち、PAH 及び PPhS は LIB の負極材として他のカーボンより優れており、これを電極に用いた電池では従来の 3 倍近い容量（1200mAh/g）を達成した。また、燃料電池については、これまでに報告例のない「ドット触媒層形成」と「ハイドログラフ
エン混合触媒層形成」とを組み合わせることによって、従来の Pt 触媒使用量に対し、数分の１の大幅低減化の目処が得られた。
・研究テーマ 3 ：高度システム制御技術の開発とその応用
ソーラーパネル、リチウムイオン電池、電気二重層キャパシタ、インホイル DC モー
タを搭載した無給油、無排気で走行するハイブリッドソーラースクーターの試作に我が国で初めて成功し企業へ技術移転した。
ハイブリッドパワー配分最適化制御方法の研究では、
バッテリーと燃料電池のシュミレーションモデル化に成功し、複合的実用化シミュレーションモデルの基礎を構築した。また、アノード駆動方式と駆動回路にカーボンナノチューブを使用することにより、従来と比較して全く新しい方式の超高精細化を実現しうる電界放出型マイクロディスプレイの試作に成功した。
なお、産学連携推進室については、基準 10−2 に記述したとおりである。

108

長崎総合科学大学【 効果と今後の方向性 】
１）効果
学術フロンティアセンター等を中心とする研究諸活動は、次のような多様な効果を発揮している。
・ 研究拠点としての対外的な認知度向上と外部資金獲得への寄与
新技術における先端的研究の紹介や研究成果の公開、並びに企業、自治体等との連携を深めるため、「21 世紀の科学技術」と称し毎年継続的な公開講演会の開催やシンポジウムを開催してきた。このような地域への情報提供により、研究拠点としての各方面からの認知度を急激に高めるとともに、競争的研究費や委託研究・共同研究等の外部資金獲得の基盤として多大な寄与をしている。
・本学の教育研究への寄与
本学の学部及び大学院教育への寄与も大きく、この５年間でこれらの基礎研究の中から、全学部で 100 以上が卒業研究のテーマになり、10 人以上の大学院生が修士論文のテーマとして取り上げ、大学の教育研究面に大きな効果を上げている。
２）今後の方向性
新技術創成研究所の中核となる学術フロンティアセンターは、文部科学省の 5 年間の期
限付きによる学術フロンティア推進事業として採択され設置したものであるが、本学にとっては、対外的認知度の向上や教育研究活動への寄与ばかりでなく、大学アカデミズムの柱を担うシンボル的機関として、大学経営上もその存在価値は極めて高いものがある。今後もこれまでの研究成果をさらに発展させるとともに、次のようなプロジェクトを新たに追加し、長崎県のみならず、九州全域にわたる新技術拠点としての役割を担い、地域貢献に努めていく。
・環境エネルギー分野
バイオマス、風力、太陽エネルギー、リチウムイオン電池、燃料電池等の研究をさらに発展させる。その波及効果として、「環境エネルギー」分野の教育研究をより活性化する。
また、これらの成果を複合的、総合的に活用することにより、次世代エネルギーとして燃料電池、ハイブリッドカー、蓄電システム、電力供給システム等への応用をめざし、地域社会への貢献を図る。
・医工連携分野
昨年度から始まった医療創薬シミュレーションの拠点化研究事業を継続するとともに、
医療機器、遠隔医療システム等の開発を目指す。その波及効果として「医療電子」分野の教育研究をより活性化する。なお、遠隔医療システムは「都市エリア型産学官連携事業」の一環として、長崎県、長崎大学、工業技術センターと連携して、既に国の事業に申請中
である。

109

長崎総合科学大学

・農工連携分野
太陽電池とリチウムイオン電池を利用した電動農機具の開発、バイオマスの活用等諫早湾干拓事業の一環として長崎県への貢献をめざすとともに、LED を利用した植物栽培法等の研究を通じて、農業への工学技術の応用を目指す。

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