株式の状況（2020年12月31日現在）

会社概要

発行可能株式の総数

12,000,000株

発行済株式の総数

4,712,446株

商

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号
４億円
６月30日
391名（連結）
東京証券取引所 JASDAQスタンダード（証券コード：6542）
事 業 内 容 グループ会社の経営管理、新規事業開発、その他関連する付帯業務

前期比80名増

大株主（上位10名）
株主名

持株数
(千株)

持株比率
(%)

FCホールディングスグループ社員持株会
株式会社もみじ銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社福岡銀行
株式会社十八親和銀行
奥村 学
光通信株式会社
岡三オンライン証券株式会社
丸田 稔
株式会社広島銀行

362
220
183
178
161
154
127
108
92
73

7.67
4.66
3.88
3.78
3.41
3.27
2.69
2.29
1.95
1.55

所有者別状況（注）自己株式を含む
その他国内法人（自己株式含）14.1％

外国人・外国法人

ホームページのご紹介
最近のトピックス、ＩＲニュース、決算短信など各種の情報を掲載しています。

https://www.fchd.jp

金融機関・証券会社

個人・その他

64.4％

20.7％

株主名義管理人
同事務取扱場所

所有地域分布（注）自己株式を含む
外国

（連絡先）

北海道・東北0.8％ ２.0％
関東

28.9％

九州

40.7％
10.3％
中国・四国

9.8％

近畿

７.5％

7,335

7,412

4,000

５th INTERIM BUSINESS REPORT

2,000

株主通信
第５期 第２四半期報告

各種手続のお申出先●未払配当金のお支払いについては、株主名簿管理人にお申出下さい。

株式会社 FCホールディングス
F ounder’s
C onsultants

1,324

1,353

1,675

2019年6月期

2020年6月期

2021年6月期

0

毎年７月１日から翌年６月３０日まで
毎年９月６月３０日
１２月３１日
電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
ホームページアドレス
https://www.fchd.jp/ir/shareholder̲information.html
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部〒168‑8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120‑288‑324（フリーダイヤル）・証券会社をご利用の株主様は、お取引の証券会社へお申出下さい。
・証券会社をご利用でない株主様は、特別口座の口座管理機関である
みずほ信託銀行株式会社へお申出下さい。

8,300
（計画）

6,000

●住所変更、単元未満株式の買取、配当金受取方法の指定等
中部

10,0008,000

株式事務のご案内

0.8％

：通期計画

百万円

〜「基本は技術」〜 をStrong Cultureとして2020年 7月 1日〜2020年 12月 31日

事 業 年 度
定時株主総会基準日
中間配当基準日
公 告 方 法：通期

売上高新しい価値の創造により社会の持続的発展に貢献します

本 店 所 在 地
資
本金決算
期
従 業 員 数
上 場 取 引 所2,801名※当社は自己株式（441,186株）を保有していますが上記表から除いています。

：第２四半期株式会社ＦＣホールディングス（英文名：Founder's Consultants Holdings Inc.）

自己株式441,186株を除く発行済株式の株主数

号

業績ハイライト
（連結）

ごあいさつ

証券コード：6542

株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、株式会社ＦＣホールディングスの令和３年６月期第２四半期の事業の概況と決算の状況をご報告いたします。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、様々な社会経済活動が広範囲にわたり抑制され、企業収益の悪化や個人消費の低迷が続きました。
また、海外でも一部の国と地域を除いてわが国と同様に経済活動の停滞が続いています。
まだしばらくは先行き不透明な状況が全世界的に続くものと予想しています。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国内市場においては、当初予算・補正予算に加えて、15兆円規模の国土強靭化５か年加速化対策の決定に象徴されるように、頻発・激甚化する気象災害や南海トラフ、首都直下などの巨大地震災害に備えた防災・減災事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業、高齢化・人口減少等の急進により緊急性が増している地方創生事業等への対応に加え、BIM/CIM（三次元モデル活用の社会資本整備や監理）など業務のデジタル化や定型業務の自動化の推進による生産性の向上が喫緊の課題となっています。
他方、海外市場においても、質の高いインフラ輸出に向けた政府の取り組み強化を受けて、堅調な市場規模の推移をみせています。

このような中にあって、当社グループでは、引き続き「Co-creation（共創）22」を中期計画（〜2022年）のスローガンとして「共創する技術サービス」
をキーワードに、連結子会社間及び異業種を含む他社との連携による総合力の強化により、①防災などへのコンサルティング分野の多分野化による商品の拡張、②海外展開の加速化を中心とした市場の拡張、③民間顧客を含めた顧客の多層化の３点を強化しています。
新型コロナウイルス感染症禍にあっても経営のスピードを緩めることなく、ＤＸの推進をはかり、現状を奇禍として競争優位性を高めてまいります。
また、企業の社会的な責任であるESG（環境、社会、ガバナンス）への対応として、2020年12月に「SDGs宣言」を発出し、グループ全体として重要な社会課題を特定しその課題解決に取り組んでいます。
経営理念である「新しい価値の創造により社会の持続的発展に貢献する」企業集団として、「基本は技術」の事業活動を通じて持続可能な開発目標達成への貢献度を高め、環境（Environment）、社会（Social）に配慮した経営を行うとともに、企業統治（Governance）にも一層の注力を継続します。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2021年 ３月

百万円

経常利益

880

1,000858（計画）

△219

△227

2019年6月期

2020年6月期

2021年6月期

800

737

600
4002000

△200
△400

△348

当期純利益

百万円

600

517

455

300
（修正計画）

400
2000

△200

△175

△176

2019年6月期

2020年6月期△400

代表取締役社長

△508

△600

2021年6月期

第2四半期 決算のポイント

業績の推移

単位：千円

期 2020年6月期 2021年6月期(第２四半期）(第２四半期）❶業績科目

受注高は、83億29百万円（前年同期比14.9％増）と受注高

7,247,837

8,329,998

堅調な伸びで推移しました。

売上高1,353,560

1,675,711

売上総利益

452,011

419,580

販売費及び一般管理費

680,709781,866その結果、売上高も16億75百万円（同23.8％増）と過去最高を更新しました。
損益面では、2020年3月からの新型コロナ感染症の△348,408３億62百万円（前年度同期は２億28百万円）となりました。このような状況を考慮し、保守的見地にたっ△176,964

四半期純利益 (△)△508,150て海外業務を担当する（株）地球システム科学の「のれん」に対して2.66億円の減損損失を計上すること

財務状況の推移としました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億８百万円（同１億76百万円）となりました。

単位：千円

期
科目

2020年6月期末 2021年6月期
4,570,109

❷財務状況

固定資産

5,118,959

5,154,544

総資産は、受注高の伸びを受けた未成業務支出金の資産合計

9,278,031

9,724,653

増加などにより97億24百万円となりました。

流動負債2,109,820

3,223,729

固定負債

2,307,715

2,203,982

負債合計

4,417,535

5,427,712

純資産は、四半期純損失並びに前期配当金の支払い

純資産合計

4,860,495

4,296,940

等による利益剰余金の減少により42億96百万円と負債及び純資産合計

9,278,031

9,724,653

した。

なりました。

❸2021年６月期計画

2021年６月期の計画

通期業績計画値については、国内業務が堅調である

売上高売上高8,300 百万円

ことから、減損損失の影響を受ける当期純利益以外

営業利益
営業利益

880 百万円

経常利益
経常利益

880 百万円については変更しません。
配当は、前期首計画同様に１株当たり20円を計画しています。なお、期首に１株を1.1株とする株式分割をていま前期に引き続き実施し前期に引き続き実施しています。

親会社株主に帰属する
親会社株主に帰属する

当期純利益
当期純利益
１株当たり配当金
１株当たり配当金10％以上

営業利益率
自己資本利益率(ROE)

10％以上

研究開発費／売上高率

5％以上
中長期的な向上

株主総利回り300 百万円
20 円■ 企業集団の編成（100％完全連結グループ）
ＦＣホールディングス

SVI研究所

福山コンサルタント

環境防災「仙台市営地下鉄」泉
中央駅と富谷市明石台地区を結ぶ新たな基幹交通軸の事業化可能性検討を受託しました。
（地下鉄ガイド
ウェイトランジットの事業可能性を検討）

国道57号北側復旧ルートが開通
仙台北部

４

富谷市
明石台

泉中央駅
八乙女駅

457

仙山線

新たな基幹交通軸
４線
本
北東線
仙石

45

応募総数117件の中から５件の取組みが受賞「熊本地震」による被災直後から道路設計を担当した国道57号北側復旧ルートが完成し、阿 蘇 地 域に賑 わいが戻りました。
（ 2020年10月３日開通）

48

仙台駅

検討中の基幹交通軸の位置

国道57号北側復旧ルート 出典：熊本県公式観光サイト「国土強靭化」に資する受注量の拡大

グループ内連携による環境調査「国土強靭化」のための道路施設の検査・診断・補修設計のニーズが拡大しています。四国南予地域（宇和島市、愛南町）で新たな顧客を獲得するなど、受注量が拡大しています。

観光資源「本四架橋」のライトアップ時間延長に向け、動物への影
響 調 査を二 社 連 携で受 注しました。
（環境防災とエコプラン研究所との 連 携 による環境調査受託）

地球システム科学 エコプラン研究所

大鳴門橋のライトアップ

また、当社グループでは2 0 2 0 年 1 2月にSDGs宣言を策定し、公表しました。
社会の一員として、当社グループが保有する「技術」と様々な分野の企業・団体との「共創」により、人々が安心して生活できる持続可能な社会の実現に貢献しています。

出典：本州四国連絡高速道路株式会社サイト

海 外（ 国 際 協 力 ）事 業 の 展 開■水資源施設の運営・維持管理能力強化のための技術協力

当社グループのSDGs宣言はこちら

SDGsとは Sutainable Development Goalsの略
2015年9月に「国連持続可能な開発サミット」
で採択された2030年までの新たな「持続可能な開発目標」
で17の目標と169のターゲットで構成されています。

スーダン（アフリカ）
での水資源施設の運転・維持管理手法の改善、経営能力の向上、顧客とのコミュニケーション向上のための技術支援を行いました。

ＳＰＣ化、多様な資金調達と活用によるマネジメント
事務局・全体マネジメント

守谷市

福山コンサルタント

スマートシティ専門部会

MORIYA GREEN BEER部会

もりあぐ

江口機械

市内酒店

SVI 研究所2018.12 事業化済ロボット関連技術

データ分析

HONDA
江口機械

福山コンサルタント
SVI 研究所

エシカル消費関連

GIS 関連技術

もりあぐ

石川県立大学
筑波大学■ビックデータを活用したサービスを開始

福山ビジネスネットワーク
コンクリート構造物からのコア供試体採取

もりやグリーンインフラ推進協議会

役割分担4,159,072

で、未払い租税の減少により54億27百万円となりま５％以上(第２四半期）

流動資産

負債は短期借入金や未成業務受入金が増加する一方売上成長率

仙台都市圏の基幹交通軸の検討茨城県守谷市での「官民連携による戦略的グリーンインフラ」の取組みに対し、「 第１回グリーンインフラ大賞【国土交通大臣賞】（生活空間部門）」を頂きました。

連携△227,318

親会社株主に帰属する「基本は技術」

当社グループの事業紹介

学 識 者︵ 共 同 研 究 ︶経常利益（△）■目標指標

2021年６月期連携されていることの影響で稼働率が高まらず、経常損失

当社グループは、中期経営計画（2019年7月から2022年6月まで）に沿って企業価値の向上に取り組んでいます。
なお、2022年6月期の売上高等の目標数値については、現在改定作業中です。

市 民 ・ 地 域︵ まち づくり 協 議 会 ︶△362,286

ト ピックス■ 大臣表彰を頂きました道路△228,698『豊かさ』と『安心』に満ちた社会の共創

東北新幹線

営業利益（△）

2019.7.1〜2022.6.30〜 Co-creation22 〜

東北自動車道世界的流行を受けて、海外業務での海外渡航が制限

Topics

中期経営計画■土砂災害リスク軽減のための技術協力
スリランカ（南アジア）
で、構造物対策によらないソフト施策（リスク評価能力や災害警報発令技術の向上）による、災害リスク軽減策に関する技術支援を行いました。

現地での活動の様子 ESS職員撮影

東北地方の「道の駅」163箇所に対するアンケート調査から、「 先進地事例の情報」や、「 利用者調査データの分析に基づく情報提供」へのニーズが高いことが明らかになりました。
福山コンサルタントでビックデータを活用したサービスの提供を開始しました。
データ分析等による情報提供

その他 なし9％
イベント等への協力

3％
4％

9％
N=220

広報活動支援38％

財政的な支援15％22％
他地域や他道の駅の状況などの情報提供