第５２号議案

中野区事務手数料条例の一部を改正する条例

上記の議案を提出します。

令和６年６月１３日

提出者

中野区長

酒井直人

（提案理由）
開発行為の許可申請手数料等の額を改め、宅地造成等に関する工事許可申請手数料等を定めるとともに、建築基準法等の改正に伴い規定を整備する必要がある。

中野区事務手数料条例の一部を改正する条例

中野区事務手数料条例（昭和３３年中野区条例第２号）の一部を次のように改正する。
別表第２の７６の項中「３４，０００円」を「３９，０００円」に、「６５，０００円」を「７６，０００円」に、「１３３，０００円」を「１４９，０００円」に、「２００，０００円」を「２２５，０００円」に、「２６１，０００円」を「３０５，０００円」に、「３３７，０００円」を「３７０，０００円」に、「４６０，０００円」を「４９７，０００円」に、「２０，０００円」を「２１，０００円」に、「０．３ヘクタール未満のときクタール未満のとき４６，０００円」を「０．３ヘ５１，０００円」に、「１００，０００円」を「１１３，０００円」に、「１８５，０００円」を「２０４，０００円」に、「３０７，０００円」を「３４０，０００円」に、「４１５，０００円」を「４５７，０００円」に、「５２１，０００円」を「５６７，０００円」に、「７３７，０００円」を「７９５，０００円」に、「１３１，０００円」を「１４１，０００円」に、「１９９，０００円」を「２１５，０００円」に、「２９２，０００円」を「３２０，０００円」に、「３４８，０００円」を「３７９，０００円」に、「５２５，０００円」を「５７３，０００円」に、「５９９，０００円」を「６５４，０００円」に、「７４６，０００円」を「８０８，０００円」に、「１，００４，０００円」を「１，０８１，０００円」に改め、同表７７の項中「１，００４，０００円」を「１，０８１，０００円」に改め、同表８０の項中「１件」を「１通」に改め、同項の次に次のように加える。
８０の２

都市計画法施行
規則（昭和４４年

証明書の交付手数料
１通につき９００円

交付申請のとき

建設省令第４９号）
第６０条の規定に基づく証明書の交付
８０の３

宅地造成及び特宅地造成、特定盛土等

定 盛 土 等 規 制 法 （昭又は土石の堆積工事許可

和３６年法律第１申請手数料９１号）第１２条

ア

宅地造成又は特定盛第１項の規定に基土等を行う場合

切土づ く 宅 地 造 成 等

又は盛土をする土地のに関する工事の許面積に応じ次に掲げる可の申請に対する額

審査

(ア)

５００平方メート

ル以内のもの２０，０００円(イ)

５００平方メート

ルを超え、１，０００平方メートル以内のもの

３４，０００円(ウ)

１，０００平方メートルを超え、２，０００平方メートル以内のもの

５４，０００円(エ)

２，０００平方メートルを超え、５，許可申請のとき

０００平方メートル以内のもの

８９，０００円(オ)

５，０００平方メートルを超え、１０，０００平方メー
トル以内のもの

１２３，０００円(カ)

１０，０００平方メートルを超え、２０，０００平方メー
トル以内のもの

２０１，０００円(キ)

２０，０００平方メートルを超え、４０，０００平方メー
トル以内のもの

２２０，０００円(ク)

４０，０００平方メートルを超え、７０，０００平方メー
トル以内のもの

２７５，０００円(ケ)

７０，０００平方メートルを超え、１００，０００平方メートル以内のもの

３６４，０００円(コ)

１００，０００平方メートルを超える
もの

５３３，０００円
イ

土石の堆積を行う場
合

土石の堆積をする

土地の面積に応じ次に掲げる額(ア)

５００平方メート

ル以内のもの

１８，０００円(イ)

５００平方メート

ルを超え、１，０００平方メートル以内のもの

２８，０００円(ウ)

１，０００平方メートルを超え、２，０００平方メートル以内のもの

３５，０００円(エ)

２，０００平方メートルを超え、５，０００平方メートル以内のもの
０００円

５４，

(オ)

５，０００平方メートルを超え、１０，０００平方メ
ートル以内のもの
６６，０００円(カ)

１０，０００平方メートルを超え、２０，０００平方メー
トル以内のもの

１２１，０００円(キ)

２０，０００平方メートルを超え、４０，０００平方メー
トル以内のもの

１３４，０００円(ク)

４０，０００平方メートルを超え、７０，０００平方メー
トル以内のもの

１６３，０００円(ケ)

７０，０００平方メートルを超え、１００，０００平方メートル以内のもの
２０７，０００円(コ)

１００，０００平方メートルを超える

もの

２９２，０００円
８０の４

宅地造成及び特定宅地造成、特定盛土等盛土等規制法第１又は土石の堆積工事変更

６条第１項の規定

許可申請手数料に基づく宅地造成

ア

宅地造成又は特定盛等に関する工事に土等を行う場合

変更関する計画の変更

許可申請１件につき、許可の申請に対す次に掲げる額を合算しる審査た額。ただし、その額が５３３，０００円を超えるときは、その手数料の額は、５３３，０００円とする。
(ア)

宅地造成又は特定盛土等に関する工事 の 設 計 の 変 更（ (イ)の み に 該 当 する場合を除く。）
については、切土又は盛土をする土地 の 面 積 （ (イ)に 規
定する変更を伴う場合にあつては変
更前の切土又は盛土をする土地の面積、切土又は盛土

許可申請のときをする土地の縮小を伴う場合にあつては縮小後の切土又は盛土をする土地の面積）に応じ前項に規定する額に１０分の１を乗じて得た額(イ)

新たな土地の切土又は盛土をする土地への編入に係る宅地造成又は特定盛土等に関する工事の設計の変更については、新たに編入された切土又は盛土をする土地の面積に応じ前項に規定する額(ウ)

その他の変更については、１５，０００円
イ

土石の堆積を行う場
合変更許可申請１件につき、次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が２９２，０００円を超えるとき

は、その手数料の額は、２９２，０００円とする。
(ア)

土石の堆積に関する工事の設計の変更（ (イ)の み に 該 当 す る場合を除く。）については、土石の堆積をする土地の面積（ (イ)に 規 定 す る 変 更を伴う場合にあつては変更前の土石の堆積をする土地の面積、土石の堆積をする土地の縮小を伴う場合にあつては縮小後の土石の堆積をする土地の面積）に応
じ前項に規定する額に１０分の１を乗じて得た額(イ)

新たな土石の堆積をする土地への編入に係る土石の堆積に関する工事の設計の変更については、新たに編入された土石

の堆積をする土地の面積に応じ前項に規定する額(ウ)その他の変更については、１５，０００円
８０の５宅地造成及び特定盛土等規制法施証明書の交付手数料
１通につき９００円

交付申請のとき行規則（昭和３７年建設省令第３号）
第８８条の規定に基づく証明書の交付
８０の６

宅地造成及び特盛土規制法調書の写し

定盛土等規制法施の交付手数料

行条例（令和６年き７００円

１通につ交付申請のとき

東京都条例第３６号）第５条第３項に基づく盛土規制
法調書の写しの交付
別表第２の８４の２の項及び９１の２の項中「建築主事」の次に「又は建築副主事」を加え、同表中１２８の９の項を１２８の１１の項とし、１２８の５の項から１２８の８の項までを２項ずつ繰り下げ、１２８の４の項の次に次のように加える。
１２８

建築基準法施行

既存建築物の敷地と道の５

令第１３７条の１路との関係の制限の緩和

認定申請のとき

２第６項の規定にに係る認定申請手数料基づく既存の建築

２８，０００円物に対する制限の緩和に係る認定の申請に対する審査
１２８

建築基準法施行

既存建築物の道路内のの６

令第１３７条の１

建築制限の緩和に係る認２第７項の規定に定申請手数料基づく既存の建築００円

認定申請のとき

２８，０物に対する制限の緩和に係る認定の申請に対する審査
別表第４の１の項から５の項までの規定中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改め、同表６の項中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則」に改め、同表備考３及び備考４中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改め、同表備考６中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令」に改め、同表備考８から備考１０までの規定中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第２の７６の項及び７７の項の改正規定並びに同表８０の項の改正規定及び同項の次

に次のように加える改正規定は、令和６年７月３１日から施行する。