令和5年(2023年)3月10日

熊本県景気動向指数

令和4年(2022年)

１２月分

熊本県 企画振興部 交通政策・統計局 統計調査課 情報解析班
景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、 景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標です。
[ 平成27年（2015年）＝100 ］

１ 概 要
先行指数（ＣＩ）は105.8 （ 前月差 ＋1.7pt ）で、4か月ぶりの上昇となった。

一致指数（ＣＩ）は99.0 （ 前月差 ▲4.7pt ）で、4か月連続の下降となった。

遅行指数（ＣＩ）は102.7 （ 前月差 ＋0.1pt ）で、2か月ぶりの上昇となった。

指数の動き

系 列
先行指数
一致指数
遅行指数

指数（ＣＩ）
１１月
104.1
103.7102.6

１２月
105.8
99.0102.7

前月差［pt］＋1.7▲4.7＋0.1

景気動向指数景気に敏感な様々な経済部門（消費、生産、投資、労働等）から指標を選定し作成。景気局面の判断や予測等に活用。景気変動の方向を示すＤＩと量感を示すＣＩがある。また、先行指数（景気変動に数か月先行）、一致指数（景気変動とほぼ同時）、遅行指数（景気変動に数か月遅れる）の３系列がある。
ＣＩ（Composite Index）
ＤＩが景気の各経済部門への波及の度合いを表す指標であるのに対し、ＣＩは主として景気変動の大きさやテンポ（量感）を測定することを目的とした指標 である。ＣＩ一致指数の動きと景気の転換点は概ね一致する。
ＤＩ（Diffusion Index）
各系列の採用指標のうち、３か月前と比較して上昇（景気拡張）している指標の各系列内での割合を示したもの。５０を上回ると景気拡張を示唆、５０を下回ると景気後退を示唆 。景気の各経済部門への波及度合を示すが、景気の量感を示すわけではないことに注意。
●詳細は、内閣府「景気動向指数の利用の手引」をご覧ください。
ホームページアドレス
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/menu_di.html[ 連絡先 ］ 統計調査課 情報解析班 中臺(なかだい)・福永TEL 096-333-2176(直通) ／ 32403・32455(内線)

1 / 8 ページ

2-1 ＣＩグラフ［CIグラフ］先行指数 H27=100
H20.2(山)150

H21.3(谷)H24.3(山)H30.10(山)H24.11(谷)R2.5(谷)

125
100
75
50
2011.3.11
東日本大震災2008.9.15
リーマンショック

25

2016.4.14･16
熊本地震

2014.4.1
消費税8％2019.10.1
消費税10％

2020.1.16
新型コロナ
国内初感染

0H17.1 H18.1 H19.1 H20.1 H21.1 H22.1 H23.1 H24.1 H25.1 H26.1 H27.1 H28.1 H29.1 H30.1 H31.1 R2.1R3.1

R4.1

網掛け部分
網掛け（■着色部分）は、景気後退期（国）を示している。

2-2 寄与度［CIグラフ]先行指数 寄与度［pt]

-1.50

-1.00

-0.50

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.500.72

県内企業短期経済観測調査業況判断（全産業）-0.16

新設住宅着工戸数-0.72

新規求人数

0.70

最終需要財在庫率指数（※）
投資環境指数(製造業)

0.01

消費者態度指数1.99-0.80

鉱工業用生産財在庫率指数（※）

寄与度
寄与度とは、個々のデータが全体（CI）の伸び率（前月差）を何ポイント押し上げて（又は押し下げて）いるかを表すもの。

2-3 （参考）ＤＩ方向表
採 用 系 列 （指 標）1234567R4.

年月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

拡張系列数＋－＋－＋＋＋5DI

71.4 57.1 14.3 14.3 14.3 57.1 42.9 57.1 71.4 57.1 57.1 57.1

県内企業短期経済観測調査業況判断（全産業）
新設住宅着工戸数
新規求人数
最終需要財在庫率指数（※）
投資環境指数(製造業)
消費者態度指数
鉱工業用生産財在庫率指数（※）＋－＋－＋－＋
4＋－－－－－－
1－＋－－－－－
1－＋－－－－－
1＋＋＋＋－－－
4

表の見方
１ (※)の系列は、景気の動きに対して逆の動き（逆サイクル）を示す。
２ 各系列の「＋」「－」は、各系列の実数値を3か月前と比較し、増減を示したもの。
３ ＤＩ＝（「+」の系列数＋「0」の系列数×0.5）÷採用系列数×100

2 / 8 ページ＋－＋＋－－－
3＋－＋＋＋－－
4＋＋－＋＋－＋5＋－－＋＋－＋4＋＋－＋＋－－
4＋＋＋－＋－－
4＋＋－－0－－2.5
35.7

3-1 ＣＩグラフ［CIグラフ］一致指数 H27=100
H24.3(山) H24.11(谷)H20.2(山) H21.3(谷)150

H30.10(山)R2.5(谷)2019.10.1
消費税10％

2020.1.16
新型コロナ
国内初感染

125
10075
50
2008.9.15
リーマンショック

25

2011.3.11
東日本大震災2016.4.14･16
熊本地震

2014.4.1
消費税8％0
H17.1 H18.1 H19.1 H20.1 H21.1 H22.1 H23.1 H24.1 H25.1 H26.1 H27.1 H28.1 H29.1 H30.1 H31.1 R2.1

R3.1

R4.1

網掛け部分
網掛け（■着色部分）は、景気後退期（国）を示している。

3-2 寄与度［CIグラフ]一致指数 寄与度［pt]-2.00-1.50-1.00

有効求人倍率-1.12

鉱工業生産指数

-1.11

-0.50

0.00

0.50

百貨店・スーパー販売額増減率（全店、対前年同月比）

1.00

0.57

所定外労働時間（産業計、従業者規模30人以上）

0.01

商業販売額(卸売業)(前年同月比)-0.17-1.31

鉱工業用生産財出荷指数-1.51

耐久消費財出荷指数

寄与度
寄与度とは、個々のデータが全体（CI）の伸び率（前月差）を何ポイント押し上げて（又は押し下げて）いるかを表すもの。

3-3 （参考）ＤＩ方向表
採 用 系 列 （指 標）1234567R4.

年

月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

拡張系列数＋－＋＋－＋－4

DI

57.1 42.9 21.4 57.1 64.3 42.9 85.7 71.4 71.4 71.4 57.1 14.3

有効求人倍率
鉱工業生産指数
百貨店・スーパー販売額増減率（全店、対前年同月比）

所定外労働時間（産業計、従業者規模30人以上）
商業販売額(卸売業)(前年同月比)鉱工業用生産財出荷指数
耐久消費財出荷指数＋－＋－＋－－
3＋－－0－－－
1.5＋＋＋－－－＋
40＋＋－－＋＋4.5－－＋－＋－＋
3

表の見方
１ (※)の系列は、景気の動きに対して逆の動き（逆サイクル）を示す。
２ 各系列の「＋」「－」は、各系列の実数値を3か月前と比較し、増減を示したもの。
３ ＤＩ＝（「+」の系列数＋「0」の系列数×0.5）÷採用系列数×1003 / 8 ページ＋－＋＋＋＋＋6＋＋－＋－＋＋5＋＋－＋－＋＋5－＋＋＋－＋＋5－＋＋－－＋＋4＋－－－－－－1－－－－－－－00

4-1 ＣＩグラフ［CIグラフ］遅行指数 H27=100
H20.2(山)150

H21.3(谷)H24.11(谷)H24.3(山)H30.10(山)R2.5(谷)2019.10.1
消費税10％

2020.1.16
新型コロナ
国内初感染

125
10075
50
2008.9.15
リーマンショック

25

2011.3.11
東日本大震災2014.4.1
消費税8％

2016.4.14･16
熊本地震

0H17.1 H18.1 H19.1 H20.1 H21.1 H22.1 H23.1 H24.1 H25.1 H26.1 H27.1 H28.1 H29.1 H30.1 H31.1 R2.1

R3.1

R4.1

網掛け部分
網掛け（■着色部分）は、景気後退期（国）を示している。

4-2 寄与度［CIグラフ]遅行指数 寄与度［pt]

-1.00

-0.80

-0.60

-0.40

-0.200.00

消費者物価指数（対前年同月比）

0.20

0.40

0.60

0.80

0.070.01

法人事業税収入
常用雇用指数（産業計、従業者規模30人以上）

0.31

最終需要財在庫指数（※）

0.050.53

第３次産業活動指数（対事業所サービス業）-0.71

雇用保険受給者実人員数（※）
実質法人企業設備投資(全産業)

-0.01

寄与度
寄与度とは、個々のデータが全体（CI）の伸び率（前月差）を何ポイント押し上げて（又は押し下げて）いるかを表すもの。

4-3 （参考）ＤＩ方向表
採 用 系 列 （指 標）1234567R4.

年

月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

拡張系列数＋－－－＋＋＋4＋＋－＋＋－＋5－＋0－＋－＋3.5＋＋＋－＋－－4

DI

57.1 71.4

50

57.1 57.1 71.4 100

消費者物価指数（対前年同月比）
法人事業税収入
常用雇用指数（産業計、従業者規模30人以上）
最終需要財在庫指数（※）
第３次産業活動指数（対事業所サービス業）
雇用保険受給者実人員数（※）
実質法人企業設備投資(全産業)＋－－－＋＋＋4＋－－＋＋＋＋5

表の見方
１ (※)の系列は、景気の動きに対して逆の動き（逆サイクル）を示す。
２ 各系列の「＋」「－」は、各系列の実数値を3か月前と比較し、増減を示したもの。
３ ＤＩ＝（「+」の系列数＋「0」の系列数×0.5）÷採用系列数×100

4 / 8 ページ＋＋＋＋＋＋＋
7＋＋＋＋－＋＋
6＋＋＋－－－＋
4＋－＋－－－＋
3＋＋＋－＋－＋
5＋－＋－－＋＋
4

85.7 57.1 42.9 71.4 57.1

＋＋＋＋＋
－
0
5.5
78.6

５ 個別系列の概要
単位

経済分野

季節調整方法作成機関等

資 料 名pt

企業

―

日本銀行
熊本支店

県内企業短期
経済観測調査2 新設住宅着工戸数戸

投資センサス局法＊国土交通省

建築着工統計調査

3 新規求人数人

労働センサス局法熊本労働局

くまもと職業
安定業務月報系 列 名 お よ び 内 容
1先行系列

県内企業短期経済観測調査
業況判断（全産業）

4 最終需要財在庫率指数(※)

H27年
生産=100センサス局法＊

5 投資環境指数(製造業)

H27年
投資=100―

内閣府経済社会総合研究所

投資環境指数(製造業)―

内閣府経済社会総合研究所

消費動向調査6 消費者態度指数72 鉱工業生産指数倍

センサス局法＊

労働センサス局法

H27年
生産=100センサス局法3

百貨店・スーパー販売額（全店、対前年同月比）％

4

所定外労働時間（産業計、従業者規模３０人以上）

時間 労働

5

商業販売額
(卸売業)(前年同月比)％

消費

消費(県)統計調査課 熊本県鉱工業指数
熊本労働局

くまもと職業安定業務月報(県)統計調査課 熊本県鉱工業指数

―

経済産業省

商業動態統計調査

センサス局法＊(県)統計調査課

毎月勤労統計調査
地方調査結果―

経済産業省

商業動態統計調査

6 鉱工業用生産財出荷指数

H27年
生産=100センサス局法(県)統計調査課 熊本県鉱工業指数

7 耐久消費財出荷指数

H27年
生産=100センサス局法(県)統計調査課 熊本県鉱工業指数―(県)統計調査課

熊本市の消費者物価指数千円 企業

センサス局法＊(県)税務課

県税税目別調定収入月報

常用雇用指数（産業計、従業者規模３０人以上）

R2年
労働=100センサス局法＊(県)統計調査課

毎月勤労統計調査
地方調査結果

4 最終需要財在庫指数(※)

H27年
生産=100センサス局法(県)統計調査課 熊本県鉱工業指数1

消費者物価指数（対前年同月比）

2 法人事業税収入
3
遅
行
系
列

消費

鉱工業用生産財在庫率指数 H27年
生産=100(※)

1 有効求人倍率

一致
系
列

％

(県)統計調査課 熊本県鉱工業指数

％

消費

5

第３次産業活動指数（対事業所サービス業）％

企業

センサス局法

経済産業省

第３次産業（サービス産業）活動指数6

雇用保険受給者実人員数
(※)

人

労働

センサス局法＊熊本労働局

くまもと職業安定業務月報

7実質法人企業設備投資(全産業)％

投資―

内閣府経済社会総合研究所

実質法人企業設備投資

注１※の系列は、景気の動きに対して逆の動き（逆サイクル）を示す。

注２

鉱工業在庫率指数は在庫指数÷出荷指数×100で求める。

注３「季節調整方法等」に「＊」のついた系列は、県で季節調整を行ったもの。

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６ 景気動向指数について
6-1 作成の目的● 景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、 景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標である。
● 景気動向指数には、コンポジット・インデックス（CI）とディフュージョン・インデックス（DI）がある。 CIは構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポ（量感）を、DIは構成する指標のうち、 改善している指標の割合を算出することで景気の各経済部門への波及の度合い（波及度）を測定することを主な目的とする。
● 本県においては、令和3年（2021年）1月分からCIを中心とする公表形態を採っているが、DIも参考として公表している。なお、第15循環期まで景気転換点の判定にヒストリカルDIを用いていたが、第16循環期以降は県独自の景気転換点の判定を中止した。
● CIとDIには、それぞれ、景気に対し先行して動く先行指数、ほぼ一致して動く一致指数、遅れて動く遅行指数の3つの指数がある。 景気の現状把握に一致指数を利用し、先行指数は、一般的に、一致指数に数か月先行することから、景気の動きを予測する目的で利用する。 遅行指数は、一般的に、一致指数に数か月から半年程度遅行することから、事後的な確認に用いる。
● CIとDIは共通の指標を採用しており、公表時点での採用系列数は、先行指数7、一致指数7、遅行指数7の21系列である。 採用系列は概ね景気が一循環（谷→山→谷）するごとに見直しを行っている。
● なお、景気動向指数は、各経済部門から選ばれた指標の動きを統合して、 単一の指標によって景気を把握しようとするものであり、すべての経済指標を総合的に勘案して景気を捉えようとするもの
ではないことに留意する必要がある。
● DI（ディフュージョン・インデックス）は景気に敏感な諸指標を選定し、そのうち上昇（拡張）を示している指標の割合を示すものであり、景気局面の判断、予測と景気転換点（景気の山・谷）の判定に用いる。
6-2 利用の仕方
ａ．CI○ CIは、主として景気変動の大きさやテンポ（量感）を測定することを目的としている。
○ 一般的に、CI一致指数が上昇している時は景気の拡張局面、低下している時は後退局面であり、CI一致指数の動きと景気の転換点は概ね一致する。 CI一致指数の変化の大きさから、景気の拡張又は後退のテンポを読み取る。 ただし、例えば景気の拡張局面においても、CI一致指数が単月で低下するなど、不規則な動きも含まれていることから、 移動平均値をとることにより、ある程度の期間の月々の動きをならしてみることが望ましい。
○ 景気の基調をみる上では、経済活動の拡張（又は後退）がある程度の期間、持続しているか、またある程度の大きさで変化しているかが重要である。したがって、CI一致指数が続けて上昇（又は下降）していても、 その期間が極めて短い場合は、拡張（又は後退）と見なすことは適当でない。 また、CI一致指数がこれまでの基調と逆方向に十分に振れてから、その基調が変化したと見なすことが望ましい。
ｂ．DI（※本県の場合、参考公表）○ 各系列の採用指標のうち、３か月前と比較して上昇（景気拡張）している指標の各系列内での割合を示したもの。５０を上回ると景気拡張を示唆、５０を下回ると景気後退を示唆する。景気の各経済部門への波及度合を示すが、景気の量感を示すわけではないことに注意する。

6 / 8 ページｃ．CIとDIとの違い○ DIは景気の各経済部門への波及の度合いを表す指標であり、各採用系列が大幅に拡張しようと、小幅に拡張しようと、拡張系列数の割合が同じならば同じDIが計測される。 CIは景気の強弱を定量的に計測する指標であり、DIが同じ数値で計測されたとしても、 各採用系列が大幅に拡張していればCIも大幅に上昇し、各採用系列が小幅に拡張しているならばCIも小幅に上昇する。 このように、CIは、DIでは計測できない景気の山の高さや谷の深さ、拡張や後退の勢いといった景気の「量感」を計測することができる。
○ 一方、DIが異なる数値で計測されたとしても、多くの系列で小幅に拡張した時と、一部の系列が大幅に上昇した時とで、同じCIの上昇幅が得られる場合がある。 このように、CIの変化幅そのものからは各経済部門への波及度合いの相違を把握することが難しいため、CIの変化幅に対する各採用系列の寄与度やDIをあわせて利用するのが望ましい。
6-3 作成方法
ａ．ＣＩの作成方法○ 個々の指標の前月との変化率を求め、変化幅を一定の方法で調整したものを合成して作成する。なお、熊本県においては、平成27年の値を100として指数化している。
○ 詳細な計算方法については、内閣府の景気動向指数のホームページの「統計の作成方法」の内容を参照されたい。
b．DIの作成方法○ 採用系列の各月の値を3か月前の値と比較して、増加した時には「+」、横ばい（保合い）の時には「0」、減少した時には「-」とした変化方向表を作成する。
○ その上で、先行、一致、遅行系列ごとに、採用系列数に占める拡張系列数（+の数）の割合（%）をDIとする。横ばいの系列は0.5としてカウントする。
DI＝拡張系列数／採用系列数×100（%）○ なお、各月の値を3か月前の値と比較することは、不規則変動の影響を緩和させる効果がある。
3か月前と比較して増加、減少、同一水準であることは、3か月移動平均の値が前月と比較して増加、減少、同一水準であることと同じである。

熊本県 企画振興部 交通政策・統計局 統計調査課 情報解析班〒862-8570

熊本市中央区水前寺6丁目18番1号

電

話：096-333-2176（直通）32403・32455（内線）ＦＡＸ：096-384-7544

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（参考）熊本県統計調査課（情報解析班）で作成する主な経済統計
１ 熊本県の経済情勢［毎月］◆ 県内の経済指標について関係資料をとりまとめたものです。
「消費・物価」、「投資」、「生産・企業倒産」、「貿易」、「観光」、「雇用」、「金融」及び「その他」の分野において、それぞれ２～３の指標を選び「最新データ」と「長期のグラフ」を掲載しています。
◆ 足元の経済状況と長期のトレンドを見るときに利用されています。

２ 熊本県景気動向指数［毎月］◆ 景気に敏感なさまざまな経済部門（消費、生産、投資、労働等）から指標を選び作成したものです。
◆ 景気局面の判断や予測等に利用されています。

３ 県民経済計算［毎年］◆ １年間の経済活動の循環と構造を「生産」、「分配」及び「支出」の３つの側面から計量的にとらえたものです。国のＧＤＰの県版に当たります。
◆ 県経済の基礎データとして、官公庁のみならず銀行、シンクタンク、大学の研究者等の間でも利用されています。

４ 市町村民経済計算［毎年］◆ １年間の経済活動の循環と構造を「生産」及び「分配」の２つの側面から計量的にとらえたものです。国のＧＤＰの市町村版に当たります。
◆ 市町村勢要覧、各種計画、市町村広報誌等で利用されています。
市町村経済の基礎データとして、官公庁のみならず銀行、シンクタンク、大学の研究者等の間でも利用されています。

５ 熊本県産業連関表［原則５年ごと］◆ １年間に熊本県で生産された財・サービスの流れを産業相互間や産業と家計・企業等との取引関係として一覧表にまとめたもので、いわば地域経済を一望できる見取り図ともいえるものです。
◆ この表から導き出される諸係数は、将来の経済予測や政策の企画立案・成果測定等にに利用されています。

６ 熊本県鉱工業指数（生産・出荷・在庫） ［毎月］◆ 熊本県の鉱工業の動向を総合的に把握することを目的として作成したものです。
業種別・財別にそれぞれ「生産」、「出荷」及び「在庫」の３つの指数があります。
また、前月との比較用に、季節調整を行った「季節調整済指数」も作成しています。
◆ 足元の鉱工業の動きや長期のトレンドの把握などに利用されています。

熊本県ホームページ（ 統計調査課トップページ ）https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/20熊本県ホームページ（ 地域経済サブサイト ）https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/20/148956.html

熊本県 統計調査課

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