清水建設株式会社グループ役職員の皆さまへ

保険期間

6月30日
傷害総合保険のご案内 2024年
2025年 6月30日

申込締切日（日）午後4時より（月）午後4時まで（2024年度 自動継続型 団体）

2023年10月1日以降に保険期間が開始するご契約について弁護士費用補償の補償内容等の改定を行って【傷害総合保険にご加入の皆さまへ】 おります。更新に際し、改定後の内容にてご案内しますので、必ず本パンフレットをご確認ください。

傷害総合保険天災危険補償特約セット（地震・噴火・津波）

2024年 5月23日（木）必着

保険料は7月より毎月給与控除させていただきます。

昨年より
大幅に
割引拡大!!

20%

割引
適用（団体割引20%、過去の損害率による割増引率0%）【ご加入いただける方の範囲】

日常生活でのケガの補償
傷害総合（交通事故型）
交通事故によるケガの補償

加入対象者
被保険者

清水建設グループの役職員の方。

（アルバイトは含みません。
）①加入対象者②上記①の配偶者、
お子さま、
ご両親、
ご兄弟姉妹および①と同居の親族※退職などにより、加入者がご加入いただける方の範囲外となった場合は、必ず取扱代理店までご連絡ください。

※ 詳しくは 2 ページ へ※ 詳しくは 5 ページ へ＊団体割引、過去の損害率による割増引は、本団体契約の前年のご加入人数や保険金のお支払状況により決定しています。
次年度以降、割増引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。

オプション追加で充実の補償

個人賠償責任補償

弁護士費用総合補償特約

新・団体医療保険

他人にケガを負わせた！ 他人の物を壊した！
賠償金を補償弁護士の紹介や弁護士費用をサポート

医療保険基本特約・
病気で入院・
手術をした場合の補償 疾病保険特約セット団体総合保険

加害事故

家族も対象で安心

被害
事故等

自転車賠償も補償！
（注）
2023年4月1日よりヘルメットの着用が努力義務となりました。

※ 詳しくは4ページ へ

※ 詳しくは6ページ へ1※ 詳しくは9ページ へ2023年は 約時
こんな250名 の方にご請求いただき、約6,000万円 の保険金をお支払いしております！

（2023年12月末支払分まで）

傷害総合保険はこんな時お役に立ちます！
スポーツ中

日常生活

レジャー中

（例）
テニスを
していて
転倒した

（例）階段で転倒した（例）旅行中に
転倒して
骨折した

（例）
ランニング中に転んで足を捻挫した（例）料理中にやけどをしてしまった（例）釣り中に足場が崩れて
転倒して
しまった

（例）
スノーボード中に
転倒して
足を痛めた

天災危険補償特約で補償!

（例）地震の揺れで、家具が倒れて大けがをした2（例）
キャンプ中に蜂に刺されたプランごとの補償内容

プラン
内 容

注意

傷害総合保険でお支払対象となるケガは、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）
によって被ったおケガについてです。
したがいまして、例えばしもやけ、野球肩・テニス肘・けんしょう炎・低温やけど・職業病などはお支払いの対象となりません。
（注）保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

ケガの補償

賠償責任の補償

傷害総合保険個人賠償責任補償特約（注）傷害総合（交通事故型）（交通事故によるケガ）

交通事故によるケガ、天災によるケガを含む
偶然な事故によるケガ

他人にケガを負わせた、他人の物を壊した時の賠償金（注）2023年4月1日よりヘルメットの着用が努力義務となりました。

傷害総合保険B0型〜 B5型
傷害総合保険A0型〜 A5型
傷害総合（交通事故型）
C型

オプション
傷害総合保険または傷害総合（交通事故型）とセット

傷害総合保険とセット

病気の補償

弁護士の費用補償

新・団体医療保険
病気による
入院・
手術など

新・団体医療保険
F型・G型

弁護士費用総合補償特約

弁護のちから
D型（注）
補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、
どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
（※1）傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。

被害事故や
遺産分割、
離婚調停などの
弁護士費用（※2）
１契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
3保険金額と保険料
傷害総合保険A型

保険期間1年、団体割引20%、過去の損害率による割増引率0%
天災危険補償特約、入院保険金支払限度日数変更特約（180日）
セット

加入の型

死亡・後遺障害

入院保険金日額 通院保険金日額

月払保険料

Ａ0
Ａ1
Ａ2
Ａ3
Ａ4
Ａ5

280万円
1,000万円
2,000万円
3,000万円
4,000万円
5,000万円

2,000円
3,000円
6,000円
9,000円
12,000円
15,000円

730円
1,910円
3,810円
5,730円
7,630円
9,540円

Ｂ型

加入の型

死亡・
後遺障害

A型

Ｂ0
Ｂ1
Ｂ2
Ｂ3
Ｂ4
Ｂ5

個人賠償
責任補償

入院保険金
日額

1,000円
2,000円
4,000円
6,000円
8,000円
10,000円

通院保険金
日額

280万円 2,000円
1,000円
1,000万円 3,000円
2,000円
2,000万円 6,000円
4,000円
3,000万円 9,000円
6,000円
4,000万円 12,000円
8,000円
5,000万円 15,000円 10,000円

個人賠償
責任補償

月払保険料

1億円

870円
2,050円3,950円
5,870円7,770円
9,680円（注）2023年4月1日よりヘルメットの着用が努力義務となりました。
※Ａ０〜Ｂ５の１つの型をお選びください。
※すべての型で「手術保険金」がお支払いの対象となります。所定の手術について、入院中の手術は入院保険金日額を10倍、外来の手術は入院保険金日額を５倍した額をお支払いします。
ただし、
１事故について１回の手術にかぎります。
※傷害総合保険と傷害総合（交通事故型）、
新・団体医療保険合わせて入院保険金日額20,000円がご加入の限度となります。
※個人賠償責任補償（Ｂ型）につきましては加入者のみご加入いただければ、ご家族が起こされた賠償事故も対象となるため、ご家族の皆さまお一人ごとにお申込みいただく必要はございません。詳細は12ページ以降をご確認ください。

個人賠償責任補償のお支払い例

傷害総合保険Ｂ型セット有り 加入の場合自転車で他人にケガをさせた◆お受取りになる保険金は…
損害賠償金（注）2023年4月1日よりヘルメットの着用が（治療費相当額）

努力義務となりました。

散歩中に飼い犬が通行人を襲った◆お受取りになる保険金は…
損害賠償金（治療費相当額）

さらに安心

賠償事故の示談交渉サービス（日本国内において発生した事故のみ）

個人賠償責任保険金のお支払対象となる賠償事故により損害賠償請求を受けた際には、損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし、事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。
※示談交渉サービスのご利用にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。

個人賠償責任補償は自転車賠償も補償できます
知ってる？

全国で 自転車利用者の保険加入義務化 が進められています！
義務化地域

東京都＊・埼玉県・神奈川県・名古屋市・滋賀県・大阪府・京都府・＊2020年4月より義務化（損保ジャパン調べ）
兵庫県・鹿児島県 など
4（注）2023年4月1日よりヘルメットの着用が努力義務となりました。

保険金額と保険料
傷害総合（交通事故型）
加入口数

C
型

補償内容

1口
2口
3口
4口
5口

（保険期間1年、団体割引20%、過去の損害率による割増引率0%）
入院保険金、手術保険金および通院保険金支払変更に関する特約、交通傷害危険のみ補償特約セット

死亡・後遺障害

入院保険金日額

通院保険金日額

月払保険料

1,200万円
2,400万円
3,600万円
4,800万円
6,000万円

3,000円
6,000円
9,000円
12,000円
15,000円

2,000円
4,000円
6,000円
8,000円
10,000円

640円
1,280円
1,920円
2,560円
3,200円●交通事故を補償します！
交通事故とは… 日本国内・国外を問わず 次の①から④までをいいます。
次のような事故によりケガをされた場合に、保険金をお支払いします。
①交通乗用具（※1）との衝突、接触等の交通事故③駅の改札口を入ってから改札口を出るまでの間における事故②交通乗用具に搭乗中（※2）の事故④交通乗用具の火災など（※1）用語のご説明をご確認ください。
（※2）正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内（通行できないように仕切られている場所を除きます。）に搭乗している間。
ただし異常かつ危険な方法での搭乗を除きます。

※１口〜５口をお選びください。
※傷害総合保険と傷害総合（交通事故型）、新・団体医療保険合わせて入院保険金日額20,000円がご加入の限度となります。
※すべての型で「手術保険金」がお支払いの対象となります。
所定の手術について、入院中の手術は入院保険金日額を10倍、外来の手術は入院保険金日額を５倍した額をお支払いします。
ただし、
１事故について１回の手術にかぎります。

弁護士費用総合補償特約

弁護士費用（保険期間1年、団体割引20%、過去の損害率による割増引率0%）

新・団体医療保険

D （自己負担割合10%）型
通算100万円限度

注意

保険期間1年、団体割引20%、過去の損害率による割増引率0%、天災危険補償特約

補償内容

疾病手術
保険金
三大疾病通院
保険金日額

ＦＧ

10,000円

5,000円）〈重大手術の場合〉：疾病入院保険金日額の40倍〈重大手術以外の場合〉
入院中の手術：疾病入院保険金日額の20倍
外 来 の 手 術：疾病入院保険金日額の 5倍
2,500円

5,000円

先進医療等費用保険金●告知書はお客さま（保険の対象となる方）ご自身がありのままをご記入ください。
※口頭でお話し、または資料提示されただけでは告知していただいた
ことにはなりません。

月払保険料

通算50,000円限度

540円

新・団体医療保険は傷害総合保険もしくは傷害総合（交通事故型）とセットでお申し
込みください。 ※新・団体医療保険単独ではご加入いただけません。

保険金額 （ 手術保険金倍率変更特約および重大手術保険金倍率変更特約セット
加入型
疾病入院
保険金日額

法律相談・書類作成費用（自己負担額1,000円）

200万円限度●告知の内容が正しくないと、ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただけない場合があります。
※「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）」を必
ずお読みください。

月払保険料
加入型
満 0〜24歲
満25〜29歳
満30〜34歳
満35〜39歳
満40〜44歳
満45〜49歳
満50〜54歳
満55〜59歳
満60〜64歳
満65〜69歳
満70〜74歳

日本国内外での病気による入院･手術･三大疾病通院を補償！
日帰り入院から補償！（※1）

Ｆ
860円
1,210円
1,490円
1,700円
1,830円
2,370円
3,090円4,470円
6,080円
8,910円
13,480円
5

注意

弁護士費用総合補償特約は傷害総合保険とセットでお申し込みください。
※弁護士費用総合補償特約単独ではご加入いただけません。

Ｇ
450円
620円
760円
870円
940円
1,210円
1,570円2,260円
3,060円
4,480円6,770円

ご加入に際しては、告知書による手続きのみで簡単です！（※2）
ご加入いただくと、
各種安心サービスが利用可能！
※1 日帰り入院とは、日帰り手術のため1日だけ入院と同じような形で病室を使用した場合等のことをいい、「入院料」の支払いの有無で判断します。
※2 加入依頼書および告知書の内容により、ご加入をお断りする場合があります。
※保険料は、保険始期日（中途加入日）時点の満年齢によります。
※年齢は、保険期間の初日現在の満年齢（中途加入の場合は、中途加入日時点）とします。
※ご契約は1年ごとの更新となりますので、更新加入の保険料は、
更新時の保険始期日時点の満年齢による保険料となります。
※新規加入の場合、満69歳（継続加入の場合は満79歳）までの方が対象となります。保険料表に記載のない年齢の方の保険料については取扱代理店までお問い合わせください。
※本保険は介護医療保険料控除の対象となります。
（2024年3月現在）

傷害総合保険とセットでご加入

弁護士費用総合補償特約

弁護士費用補償
トラブルの当事者

被保険者
ご本人

お子さま

トラブルの当事者

被保険者ご本人

弁護のちから が支える５つのトラブル …次の法的トラブルにあったときの弁護士費用をサポートします。
次 の①〜③の 法
的トラブルについ て は、被 保 険者ご本人だけでなく、お子さま（※
1）が遭遇されたトラブルについても対象となります。

①人格権侵害次 の④〜⑤の 法
的トラブルについ て は、被 保 険者ご本人に関わる調停等に要する弁護士への各
種費用が対象となります。

④遺産分割調停⑤離婚調停（※3）●兄弟間の遺産分割の協議がまとまらず、調停での手続きとなった。
●母がすべての遺産を兄に相続させるとした遺言を残して亡くなり、自分が相続できる権利が侵害されたため、調停で手続きすることとなった。

初年度契約は、保険開始91日目から補償対象となります。

（※2）●ソーシャルネットワーキ
ン グ サ ー ビ ス（SNS）上 で
いわれもない誹謗中傷にあい、精神的苦痛を受けた。
●昔の交際相手からストーカー行為をされている。
●こどもがいじめにあい、登校拒否の状態になった。
●電車で痴漢被害を受けた。

②被害事故③借地・借家●路上歩行中に他人が運転する自転車に 追 突 さ れ、ケ ガをした。
●インターネット通販の会社から、本物といつわられて、偽物のブランド品を売りつけられた。

●賃貸期間中に賃貸マンションの家主から正当な理由もなく立ち退きを迫られた。
●アパートの雨漏りにより家具にカビが生えてしまったが、家主が修理してくれない。
●借りている土地に建てた家の増築を、地主が正当な理由もなく承諾してくれない。

●夫婦間での協議がまとまらず、調停で離婚手続きを進めるしかなくなった。
●こどもの将来のための養育費の額について夫婦間の折り合いがつかないため、調停で離婚手続きをすることとなった。

遺産分割調停、離婚調停については、トラブルが調停等の手続きに至った場合に、被保険者ご本人に係る調停等に要した費用のみ対象となります。

以下のようなトラブルは保険金のお支払いの対象になりません。
● 自動車または原動機付自転車による被害事故に関するトラブル● 医療ミスによる被害事故に関するトラブル● 騒音、振動、悪臭、日照不足による被害事故または人格権侵害に関するトラブル● 借金の利息の過払金請求に関するトラブル● 顧客や取引先等から被った職務遂行上の精神的苦痛に関するトラブルなど
6（※1）被保険者が親権を有する未成年の子が対象となります。
（※2）
人格権侵害に関するトラブルの場合は、警察等の公的機関または学校等の相談窓口等
への届出等を行い、その事実を客観的に証明できるトラブルにかぎります。
（※3）
離婚調停に関するトラブルの場合で、トラブルの原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日までの間に発生したときは、保険金をお支払いできません。

２つの保険金で気になる費用をしっかりサポートします。 国内補償（※）
弁護士費用保険金

昔の交際相手にストーカー被害を受けている。自分だけで対応するのはこわいので、弁護士に間に入ってもらい交渉を行った。
２回の話し合いの末、本当に嫌がっていることを相手が理解し、今後は付きまとわないと約束をしてくれたため、合意書面を作成した。

弁護士等へのトラブル解決の委任を行うときに負担した弁護士費用を補償します。
■保険金額（保険期間1年間につき） 通算■お支払いする保険金の額100万円 限度

1つのトラブルに関する弁護士等への委任にかかった費用（100%

自己負担割合10%

法律相談・書類作成費用保険金）

弁護士等および行政書士へ法律相談・書類作成の依頼を行うときに負担した法律相談・書類作成費用を補償します。
■保険金額（保険期間1年間につき） 通算■お支払いする保険金の額

お支払い事例（人格権侵害に関するトラブル）（※）日本国内の法令に基づき解決するトラブルが補償対象となります。

法律相談・書類作成にかかった費用…1万円

弁護士費用保険金のお支払い額
40万円×（100％−10％（自己負担割合））

法律相談・書類作成費用
保険金のお支払い額
１万円−1,000円（自己負担額）＝36万円

5万円 限度

1つのトラブルに関する
法律相談・書類作成にかかった費用

弁護士等への委任にかかった費用…40万円
着手金 15万円、報酬金 25万円

=9,000円

合計 36万9,000円をお支払い

自己負担額
1,000円（免責金額）

金銭的な負担を軽減し、安心して法的トラブルを解決することができます。

いずれの保険金も、弁護士等への委任または法律相談・書類作成依頼の前に、損保ジャパンの事前の同意が必要となります。

★相談できる弁護士が身近にいなくても安心！
「弁護士紹介サービス」★「被害事故・嫌がらせ相談窓口」

保険金のお支払いの対象となる場合で弁護士の紹介をご希望のときは、担当の損保ジャ
パン保険金サービス課へご連絡ください。
お客さまから依頼を受けた損保ジャパンが、日本弁護士連合会を通じて各地の弁護士会に弁護士紹介を依頼し、お客さまに弁護士をご紹介します。

被害事故または人格権侵害への対応が必要な際に、お電話でご相談いただくことができるサービスです。警察OB・ＯＧ等トラブル対応の専門コンサルタントが、対応等についてアドバイスさせていただきます。
「 弁護のちから」の保険金請求対象の確認や弁護士等への委任のご相談は対象外となりますので、事故サポートセンターへのご連絡をお願いします。

（注１）本サービスは損保ジャパンの提携業者がご提供します。
（注２）ご相談の際には、お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（注３）ご利用は日本国内からにかぎります。
（注４）本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注５）「弁護のちから」の保険金をお支払いする事由が発生した場合は、下記事故サポートセンターまたは取扱代理店までご連絡ください。
事故サポートセンター：【受付時間】24時間365日 0120−727−110
7弁護士費用補償に関する保険責任について■保険期間中に原因事故が発生した場合に、保険金をお支払いします。
■保険責任は保険期間開始日の午後４時に始まりますが、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。
■同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、
それぞれ１つの弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼とみなし、保険金が支払われる最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。

【保険責任の開始（原因事故発生日と保険期間との関係）（イメージ図）】ご加入初年度契約保険期間開始日（責任開始日）

原因事故発生日

保険期間（ご加入初年度契約）

法律相談・書類作成依頼

弁護士等への委任保険期間（更改契約）
継続加入

保険金をお支払いします。

継続なし

保険金をお支払いします。

（左図の「ご加入初年度契約」
で補償します。）
継続加入保険金をお支払いできません。

【「離婚調停に関するトラブル」の場合の保険責任の開始（イメージ図）】
ご加入初年度契約
保険期間開始日

責任開始日（91日目）

保険期間（ご加入初年度契約）

原因事故発生日

法律相談・書類作成依頼

弁護士等への委任保険期間（更改契約）継続加入

90日間保険金をお支払いできません。
保険金をお支払いします。

（左図の「ご加入初年度契約」
で補償します。）（注）「離婚調停に関するトラブル」については、ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）からその日を含めて 90 日を経過した日の翌日から保険責任が始まります（責任開始日）。したがって、
責任開始日より前に原因事故が発生していたトラブルについては、保険金をお支払いできません。
8

新・団体医療保険
病気の補償

病気による死亡・後遺障害は補償されません。

病気の治療のため入院された場合

病気の治療のために所定の手術を受けられた場合●1回の入院で730日までお支払い●日帰り入院＊から1日につき入院保険金日額をお支払い●ご継続の保険期間を通じて1,000日まで補償＊日帰り入院とは日帰り手術のため1日だけ入院と同じような形で病室を使用した場合等のことをいい、「入院料」の支払いの有無で判断します。

●手術を受けたとき（一部の軽微な手術は対象外）●〈重大手術の場合〉
疾病入院保険金日額の40倍〈重大手術以外の場合〉
入院中の手術：疾病入院保険金日額の20倍
外来の手術：疾病入院保険金日額の5倍

三大疾病の治療のために通院された場合

病気またはケガのために、日本国内で厚生労働大臣の定める先進医療を受けられた場合●三大疾病＊の治療のために通院したとき、45日を限度
にお支払い
〈がん
（悪性新生物）
・急性心筋こうそく・脳卒
中をいいます〉＊最初の通院の開始日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降の通院に対しては、お支払いしません。

●病気またはケガにより、日本国内で先進医療等（先進医療や臓器移植術）を受けた場合に負担した費用等を補償●入院せず、外来で先進医療等を受けた場合にもお支払い（注）「先進医療」とは、病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更とな
ることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）●保険料のご参考例（A0型＋Ｇ型）割安な保険料でケガも病気も補償されます。
おケガの補償

死亡・後遺障害280万円

入院保険金日額
2,000円

通院保険金日額
1,000円

35歳の場合●傷害総合（Ａ０型）保険料 730円
●医療補償（Ｇ型） 保険料 870円

＝合計1,600円（月払保険料）

5歳のお子さまの場合
ご病気の補償

疾病入院保険金日額
5,000円

三大疾病通院保険金日額
2,500円

先進医療費用200万円
9●傷害総合（Ａ０型）保険料 730円
●医療補償（Ｇ型） 保険料 450円

＝合計1,180円（月払保険料）

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。
）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】
この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み ：この商品は傷害総合保険普通保険約款に各種特約をセット、団体総合保険普通保険約款に医療保険基本特約、疾病保険特約等をセットしたものです。
■保険契約者：清水建設株式会社■保険期間：2024年6月30日午後4時から1年間となります。
■申込締切日：2024年5月23日(木）■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者 ：清水建設グループの役職員の方。
（アルバイトは含みません。）●被保険者：清水建設グループの役職員またはご家族（配偶者、子供、両親、兄弟姉妹および同居の親族）の方を被保険者としてご加入いただけます。
被保険者本人のみが保険の対象となります。ただし、弁護士費用補償のあるD型に加入される場合は未成年者を除きます。
新・団体医療保険については、新規加入の場合、満69歳（継続加入の場合は満79歳）までの方が対象となります。
●お支払方法 :2024年7月分給与から毎月控除となります。
（12回払）●お手続方法 :下表のとおり必要書類にご記入のうえ、ミルックスまでご送付ください。
お手続方法

ご加入対象者
新規加入者の皆さま

添付の「加入依頼書」および「告知書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただきます。

前年と同等条件のプラン（送付した加入依頼書に打ち出しのプラン）で継続加入を行う場合 書類のご提出は不要です。
既加入者の皆さま

ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更して継続加入を行う場合※1※2
前年と条件を変更する旨を記載した「加入依頼書」および「告知書」
をご提出いただきます。
※2 告知書は、保険金額の増額等、補償を拡大して継続される場合のみご提出が必要です。

継続加入を行わない場合継続加入を行わない旨を記載した「加入依頼書」をご提出いただきます。

※1「前年と条件を変更して加入を行う場合」には、あらかじめ加入依頼書に打ち出された継続前の職業・職種に変更が必要な場合を含みます。加入依頼書の修正方法等はミルックスまでお問い合わせください。
（注）ご契約の保険料を算出する際や保険金をお支払いする際の重要な項目である職種級別は、職種級別表をご確認ください。
●中途加入：毎月、受付をしています（5月を除きます）。その場合の保険期間は、毎月25日までの受付分は受付日の当月末日（25日過ぎの受付分は翌月末日）から2025年6月30日午後４時までとなります。保険料につきましては、中途加入の保険期間開始日の翌月の給与から毎月控除します。
●中途脱退：この保険から脱退（解約）される場合は、ミルックスまでご連絡ください。
●その他ご注意：団体割引、過去の損害率による割増引は、本団体契約の前年のご加入人数や保険金のお支払状況により決定しています。次年度以降、割増引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
なお、当保険は清水建設グループの役職員の方向けの福利厚生制度であり、ご加入中の保険事故の内容等により公平性の観点から次年度以降のご加入を制限させていただく場合がございます。
■満期返れい金･契約者配当金：この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

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補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】【傷害総合保険】
被保険者が、日本国内または国外において、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によりケガ（※）をされた場合等に、保険金をお支払いします。
（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
（注）保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。
「急激かつ偶然な外来の事故」について■「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
■「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
■「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
【傷害総合（交通事故型）】
被保険者が、日本国内または国外において、所定の交通乗用具との衝突、接触等の交通事故または交通乗用具に搭乗中の事故によりケガ（※）をされた場合等に、保険金をお支払いします。
（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
（注）次のような事故によりケガをされた場合に、保険金をお支払いします。
①交通乗用具との衝突、接触等の交通事故 ②交通乗用具に搭乗中（※）の事故 ③駅の改札口を入ってから改札口を出るまでの間における事故 ④交通乗用具の火災など（※）正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内（通行できないように仕切られている場所を除きます。）に搭乗している間。ただし、異常かつ危険な方法での搭乗を除きます。
●保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
【新・団体医療保険】
被保険者が、日本国内または国外において保険期間中に疾病を被り、その直接の結果として、入院を開始した場合、手術を受けられた場合等に保険金をお支払いします。
【傷害総合保険】
保険金の種類傷害（国内外補償）

保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いできない主な場合
事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、死亡・後遺障害保険金額の全額を ①故意または重大な過失
お支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
死亡保険金③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転がで死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額
きないおそれがある状態での運転事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後④脳疾患、疾病または心神喪失
遺障害保険金額の4％〜100％をお支払いします。
⑤妊娠、出産、早産または流産
後遺障害保険金 ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。
⑥外科的手術その他の医療処置
後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（4％〜100％）⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※１）を除きます。）、核燃料物質等によ事故によりケガをされ、入院された場合、入院日数に対し180日（※）を限度として、１日につき入院保険金日額をお支払いします。 るもの⑧頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※２）
入院保険金の額＝入院保険金日額×入院日数（180日（※）限度）
入院保険金
のないもの
（※）
「入院保険金支払限度日数変更特約（180日）」をセットしています。
⑨ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ロッククライミング(フリーク
事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において、以下①または②のいずれかの手術を受けた場合、 ライミングを含みます。) 、登る壁の高さが５ｍを超えるボルダリング、
航空機
手術保険金をお支払いします。ただし、1事故につき1回の手術にかぎります。
操縦（職務として操縦する場合を除きます。
）、ハンググライダー搭乗等の危険
なお、１事故に基づくケガに対して、入院中および外来で手術を受けたときは、＜入院中に受けた手術の場合＞の手術保険金 な運動を行っている間の事故をお支払いします。
⑩自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（※１）
練習を含みます。）の間の事故②先進医療に該当する手術（※２）など
手術保険金＜入院中に受けた手術の場合＞ 手術保険金の額＝入院保険金日額×10（倍）（※1）
「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有す＜外来で受けた手術の場合＞
手術保険金の額＝入院保険金日額×5（倍）る団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。以下同様とします。
（※1）以下の手術は対象となりません。
「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術 （※2）
により認められる異常所見をいいます。以下同様とします。
（※2）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処
置を施すものにかぎります。
事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内の通院日数に対し、90日を限度として、１日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
通院保険金の額＝通院保険金日額×通院日数（事故の発生の日から1,000日以内の90日限度）
通院保険金 （注１）通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等（※）を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
（※）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。
（注2）

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補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】 続き
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合
日本国内または国外において、被保険者（※１）が次の①から④までのいずれかの事由により法律上の損害賠償責任を負った
場合に、損害賠償金および費用(訴訟費用等)の合計金額をお支払いします（自己負担額はありません。）。ただし、１回の事故につき損害賠償金は個人賠償責任の保険金額を限度とします。
なお、賠償金額の決定には、事前に損保ジャパンの承認を必要とします。

保険金をお支払いできない主な場合

賠償責任（国内外補償）①住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合①故意②被保険者（※１）の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。）に起因する偶然な事故（例：自転車運転 ②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等による損害
中の事故など）により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合③地震、噴火またはこれらによる津波③日本国内で受託した財物（受託品）（※２）を壊したり盗まれた場合④被保険者の職務の遂行に直接起因する損害賠償責任④誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等（※３）を運行不能にさせた場合⑤被保険者およびその被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任（※１）この特約における被保険者は次のとおりです。
⑥受託品を除き、被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、
ア．本人
その財物について正当な権利を有する方に対して負担する損害賠償責任
イ．本人の配偶者⑦心神喪失に起因する損害賠償責任
ウ．本人またはその配偶者の同居の親族⑧被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償
エ．本人またはその配偶者の別居の未婚の子
責任オ．本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を ⑨航空機、船舶および自動車・原動機付自転車等の車両（※１）、銃器の所有、使用
監督する方（本人の親族にかぎります。）。ただし、本人に関する事故にかぎります。
または管理に起因する損害賠償責任
カ．イ．からエ．までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代 ⑩環境汚染に起因する損害賠償責任
わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族にかぎります。）。ただし、その責任無能力者に関する事故 ⑪受託品に対して正当な権利を有していない者に対して損害賠償責任を負担すにかぎります。
ることによって被った損害
個人賠償責任
なお、被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故発生時におけるも ⑫受託品の損壊または盗取について、次の事由により生じた損害（＊）のをいいます。
・被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為（※２）次のものは「受託品」に含まれません。
・差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使
・携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品
・自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い・コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器
・偶然な外来の事故に直接起因しない電気的事故または機械的事故
・義歯、義肢その他これらに準ずる物
・置き忘れ（※２）または紛失
・動物、植物・詐欺または横領
・自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコン模型およびこれらの付属品
・雨、雪、雹（ひょう）、みぞれ、あられまたは融雪水の浸み込みまたは吹き込み
・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）、航空機、自動車（ゴルフ場敷地内における ・受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊または盗取
ゴルフカートを除きます。）、バイク、原動機付自転車、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品など
・通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、設計書、帳簿（※１）次のア．からウ．までのいずれかに該当するものを除きます。
・貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品
ア．主たる原動力が人力であるもの
・クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに準ずる物
イ．ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート
・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品
ウ．身体障がい者用車いすおよび歩行補助車で、原動機を用いるもの
・山岳登はん、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）、登る壁の高さが５ｍを超えるボルダリング等の危（※２）保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをい険な運動等を行っている間のその運動等のための用具います。
・データやプログラム等の無体物・漁具・１個もしくは１組または１対で１００万円を超える物
・不動産
など
（※３）
「電車等」とは、汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。

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補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】 続き【傷害総合（交通事故型）】
保険金の種類傷害（国内外補償）

保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いできない主な場合
事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、死亡・後遺障害保険金額の全額を ①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
お支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
死亡保険金③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転がで死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額
きないおそれがある状態での運転事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後④脳疾患、疾病または心神喪失
遺障害保険金額の4％〜100％をお支払いします。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障⑤妊娠、出産、早産または流産
後遺障害保険金 害保険金額を限度とします。
⑥外科的手術その他の医療処置
後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（4％〜100％）⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）を除きます。）、核燃料物質等によ事故によりケガをされ、入院された場合、事故の発生の日からその日を含めて180日以内の入院日数に対し、１日につき入院 るもの⑧地震、噴火またはこれらによる津波（天災危険補償特約対象外）
保険金日額をお支払いします。
入院保険金⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※2）の入院保険金の額＝入院保険金日額×入院日数（事故の発生の日から180日以内）
ないもの（注）「入院保険金、手術保険金および通院保険金支払変更に関する特約」をセットしています。
⑩交通乗用具による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みま事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて 180日以内にそのケガの治療のために病院または診療所において、以下 す。）の間の事故①または②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。
ただし、
１事故につき１回の手術にかぎります。
なお、
１事 ⑪船舶に搭乗することを職務（養成所の生徒を含みます。）とする被保険者が、職故に基づくケガに対して、入院中および外来で手術を受けたときは、＜入院中に受けた手術の場合＞の手術保険金をお支払いします。 務または実習のために船舶に搭乗している間の事故①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（※１）⑫航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機以外の航空機を被保険者が操②先進医療に該当する手術（※２）
縦または職務として搭乗している間の事故＜入院中に受けた手術の場合＞ 手術保険金の額＝入院保険金日額×10（倍）⑬グライダー、
飛行船、ジャイロプレーン等の航空機に搭乗している間の事故
手術保険金＜外来で受けた手術の場合＞
手術保険金の額＝入院保険金日額×5（倍）⑭被保険者が職務として、交通乗用具への荷物、貨物等の積込み作業または交通
乗用具の修理、点検、整備、清掃の作業に従事中のその作業に直接起因する事（注）「入院保険金、手術保険金および通院保険金支払変更に関する特約」をセットしています。
故など（※1）以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、
デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有す（※2）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処（※1）
る団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴置を施すものにかぎります。
力的行為をいいます。以下同様とします。
事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて180日以内の通院日数に対し、90日を限度とし「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等て、１日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険（※2）
により認められる異常所見をいいます。以下同様とします。
金をお支払いしません。
通院保険金の額＝通院 保険金日額×通院日数（事故の発生の日から180日以内の90日限度）
通院保険金

（注１）
「入院保険金、手術保険金および通院保険金支払変更に関する特約」をセットしています。
（注２）通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等（※）を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
（※）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
（注３）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払い
しません。

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補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】 続き【弁護士費用補償（弁護士費用総合補償特約）】
保険金の種類（注）＋

法律相談・書類作成費用保険金

弁護士費用保険金

弁護士費用（日本国内の法令に基づき解決するトラブルが対象）

弁護士費用保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いできない主な場合被保険者が、保険期間中の原因事故によって発生した以下1から5までのいずれかに該当するトラブル（※1）について、弁護【全トラブルに共通の事由】
士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼を行った場合は、それによって、事前に損保ジャパ ①故意、重大な過失または契約違反
ンの同意を得て、弁護士費用等または法律相談・書類作成費用を負担することにより被った損害に対して、弁護士費用保険金 ②自殺行為（※）、犯罪行為または闘争行為
または法律相談・書類作成費用保険金をお支払いします。ただし、以下1・2・5のトラブルの場合は、被保険者の未成年の子が ③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー等の使用
被った原因事故に関するトラブルについても対象となります。
④戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの
なお、1・5のトラブルに該当する場合において、補償の対象となる原因事故によって被保険者が死亡したときは、保険金を請 ⑤地震、噴火またはこれらによる津波
求する権利を有するのは法定相続人となります。
⑥国または公共団体の強制執行または即時強制
1被害事故に関するトラブル⑦財物の欠陥、自然の消耗または性質によるさび、かび、変色、ねずみ食い、虫食
ケガを負わされた、財物を壊された、盗取（※2）にあった等の被害を被ったことによるトラブルをいいます。
い等。ただし、これにより身体の障害または他の財物の損壊が発生している場
2借地または借家に関するトラブル
合については保険金をお支払いします。
賃借している土地、建物に関する地代、賃料、敷金、礼金、契約期間等の賃貸借契約における地主または家主とのトラブルを ⑧被保険者または被保険者の未成年の子の職務遂行に関するトラブルおよび職いいます。ただし、被保険者または被保険者の未成年の子からの不当な申立てによる賃貸借契約の条件交渉（賃貸借契約の 場におけるいじめもしくは嫌がらせによる精神的苦痛に関するトラブル
更新に際しての条件交渉を含みます。）に関するトラブルを含みません。
⑨主として被保険者または被保険者の未成年の子の職務のために使用される動3離婚調停に関するトラブル
産または不動産の所有、使用または管理に起因する事由
被保険者または配偶者が婚姻関係を解消するための調停等のトラブルをいいます。ただし、被保険者本人が負担した、調停 ⑩債務整理および金銭消費貸借契約に関するトラブル（過払金の返還請求に関等に要した費用のみ対象となります。なお、法律上の婚姻関係の解消にかぎり、協議離婚によるものを含みません。
するトラブルを含みます。）。ただし、盗取による被害事故に関するトラブルに（注1）原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日までの間に発生 した場合は、保険 ついては保険金をお支払いします。
金をお支払いしません。
⑪保険契約または共済契約に関する事由。
（注2）保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
ただし、相続財産としての保険契約または共済契約の遺産分割調停に関する
4遺産分割調停に関するトラブル
トラブルについては保険金をお支払いします。
など被保険者と他の相続人との間の遺産分割または遺留分侵害額請求（※3）における調停等のトラブルをいいます。ただし、被（※）この保険契約で保険金の支払対象となるトラブルの原因事故によって自殺保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。なお、相続放棄、限定承認、遺産分割協議書の作成およびし、かつ、支払条件を満たすことが明らかな場合については保険金をお支払
不動産の名義変更に関する費用を含みません。
いします。
（注）保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
【各トラブル固有の事由】
5人格権侵害に関するトラブル
左記1に該当する場合
不当な身体の拘束による自由の侵害、名誉き損、プライバシーの侵害、痴漢、ストーカー行為、いじめまたは嫌がらせにより、 ⑫自動車等の所有、使用もしくは搭乗または管理に起因して発生した、被保険
精神的苦痛を被ったことに関するトラブルをいいます。
者または被保険者の未成年の子が被った被害事故に関するトラブル（注）警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等をし、その事実を客観的に証明できるトラブルにかぎります。
⑬医師等が行う診療、診察、検査、診断、治療、看護または疾病の予防
保険金種類
お支払いする保険金の額⑭あんま、マッサージ、指圧、鍼、灸または柔道整復等
弁護士等への委任（※4）によりトラブルを解決するために要する、報酬、訴訟費用、仲裁・和解または調停に要し ⑮薬剤師等による医薬品等の調剤、調整、鑑定、販売、授与またはこれらの指示
弁護士費用 た費用等を負担することにより被った損害に対し、弁護士費用保険金をお支払いします。ただし、保険期間を通 ⑯身体の美容または整形じ、弁護士費用の保険金額を限度とします。
保険金
左記1・2・5に該当する場合
弁護士費用保険金の額 ＝ 損害の額 ×（100% − 自己負担割合10%）⑰被保険者または被保険者の未成年の子とその親族との間で発生した事由
弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成費用（※４）の対価として弁護士等および行政書士に支払われ 左記1・5に該当する場合
法律相談・ るべき費用を負担することにより被った損害に対し、法律相談・書類作成費用保険金をお支払いします。ただし、⑱環境汚染
書類作成 保険期間を通じ、法律相談・書類作成費用の保険金額を限度とします。
⑲環境ホルモン、石綿またはこれと同種の有害な特性に起因する事由
費用保険金
法律相談・書類作成費用保険金の額 ＝ 損害の額 − 自己負担額1,000円⑳騒音、振動、悪臭、日照不足等（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、以下の①または②の保険金の額のうち、いずれか低 電磁波障害
い金額をお支払いします。
左記3に該当する場合①被保険者または被保険者の未成年の子に原因事故が発生した時のお支払条件により算出した保険金の額
被保険者の行為に起因して発生したことが明らかに認められる離婚調停に②保険金請求権者が行った最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼のうち関するトラブル
いずれか早い時のお支払条件により算出した保険金の額など（※1）日本の国内法に基づき解決するトラブルにかぎります。
（※2）詐取、詐欺、恐喝またはこれらに類似の事由を含み、警察への届出を行ったものにかぎります。
（※3）遺留分の侵害額請求とは、被保険者の遺留分の侵害に関する返還請求をいいます。
（※4）同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依
頼は、弁護士等への委任もしくは弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ1つの弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼とみなし、保険金が支払われる最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。

（注）補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
（※1）傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※2）１契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
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補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】 続き【新・団体医療保険】
保険金の種類
疾病入院
保険金

疾病
疾病手術
保険金

保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いできない主な場合
保険期間中に疾病を被り、入院を開始した場合、１回の入院につき730日を限度として、入院した日数に対し、入院1日に ①故意または重大な過失つき疾病入院保険金日額をお支払いします。ただし、初年度加入および継続加入の保険期間を通算して1,000日が限度と ②戦争､外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）を除きます。）、核燃料物質等によるなります。
もの③自殺行為､犯罪行為または闘争行為
疾病入院保険金の額 ＝ 疾病入院保険金日額 × 入院した日数④無資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故
以下の（1）または（2）のいずれかの場合に保険金をお支払いします。
⑤麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた（1）保険期間中に疾病を被り、かつその疾病の治療のために病院または診療所において以下の①から③までのいずれかの場合を除きます。）
手術（※1）
を受けた場合、
疾病手術保険金をお支払いします。
なお、
手術の種類によっては、回数などの制限があります。
⑥傷害①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術⑦妊娠、出産。
②先進医療に該当する手術（※２）
ただし、異常分娩等、「療養の給付」等（※２）の支払いの対象となる場合を除きます。
③放射線治療に該当する診療行為⑧頸（けい）部症候群（いわゆる｢むちうち症｣）、腰痛等で医学的他覚所見（※3）のない手術（重大手術（※3）以外）
もの＜入院中に受けた手術の場合＞疾病手術保険金の額＝疾病入院保険金日額×20（倍）⑨アルコール依存、薬物依存等の精神障害など＜外来で受けた手術の場合＞疾病手術保険金の額＝疾病入院保険金日額×5（倍）重大手術（※3）（※1）
「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団
疾病手術保険金の額＝疾病入院保険金日額×40（倍）体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為（注）重大手術を受けた場合は、入院中･外来を問わず、40倍とします。
をいいます。以下同様とします。
（※2）
「療養の給付」等とは、公的医療保険制度を定める法令に規定された「療養の給（※1）以下の手術は対象となりません。
付」に要する費用ならびに「療養費」、「家族療養費」、「保険外併用療養費」「入院、
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動時食事療養費」、「移送費」および「家族移送費」をいいます。
術、抜歯手術、鼻焼灼術、美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査のための手術、公的医「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等によ療保険制度における医科診療報酬点数表で手術料の算定対象とならない乳房再建術、視力矯正を目的としたレー（※3）
り認められる異常所見をいいます。以下同様とします。
ザー・冷凍凝固による眼球手術（レーシック手術等）など（※2）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
（※3）重大手術とは以下の手術をいいます。
①開頭手術（穿頭術を含みます。）②悪性新生物に対する開胸手術および開腹手術（胸腔鏡・縦隔鏡・腹腔鏡を用いた手術を含みます。）③心臓・大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈の病変に対する開胸手術および開腹手術④四肢切断術（手指・足指を除きます。
）⑤脊髄（せきずい）
腫摘出術⑥日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵（すい）臓・腎（じん）臓（それぞれ、人工臓器を除きます。）の全体または一部の移植手術。ただし、臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号）に規定する移植手術にかぎります。
（２）骨髄幹細胞採取手術（※1）（※2）を受けた場合は、保険期間中に確認検査（※3）を受けた時を疾病を被った時とみなして、（１）と同様の保険金額を疾病手術保険金としてお支払いします。
（※1）組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいい、末梢血幹細胞採取を除きます。
また、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。
（※2）ご加入初年度の保険期間の開始時からその日を含めて１年経過した後に受けた場合にお支払いの対象となります。
（※3）
「確認検査」とは、骨髄幹細胞の受容者との白血球の型等の適合等を確認するための検査のうち、最初に行ったものをいいます。ただし、骨髄バンクドナーの登録の検査を除きます。
疾病手術保険金は、手術を受けられるごとにお支払いしますが、手術の種類によっては、お支払いする回数・保険金の額に以下（1）から（4）までの制限があります。
（1）
時期を同じくして２種類以上の手術を受けた場合、疾病手術保険金の額の最も高いいずれか１つの手術についてのみお支払いします。
（2）同一の手術（同一の先進医療に該当する手術を含みます。）を２回以上受けた場合で、それらの手術が一連の手術（※1）に該当するときは、同一手術期間（※2）に受けた一連の手術（※1）については、疾病手術保険金の額の最も高いいずれか１つの手術についてのみお支払いします。
（※1）一連の手術とは、医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して受けた場
合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている手術をいいます。
（※2）同一手術期間とは、一連の手術のうち最初に手術を受けた日からその日を含めて60日間をいいます。また、同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合は、直前の同一手術期間経過後最初にその手術を受けた日からその日を含めて60日間を新たな同一手術期間とします。
（3）医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において、手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術を受けた場合は、その手術を受けた１日目についてのみお支払いします。
（4）放射線治療を２回以上受けた場合は、施術の開始日から60日の間に１回のお支払いを限度とします。
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補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】 続き（続き）疾病

保険金の種類

その他補償保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いできない主な場合
保険期間中に次のいずれかに該当し、通院した場合、45日を限度として、通院1日につき、三大疾病通院保険金日額をお支 ①故意または重大な過失払いします。ただし、最初の通院の開始日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降の通院に対しては、保険金 ②戦争､外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）
三大疾病をお支払いしません。
③核燃料物質（使用済燃料を含みます。）もしくは核燃料物質によって汚染された物
通院保険金 ①がんと診断確定されたとき。
（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性②急性心筋こうそくを発病したとき。
④上記以外の放射線照射または放射能汚染③脳卒中（くも膜下出血、脳内出血、脳こうそく）を発病したとき。
など
保険期間中に傷害または疾病を被り、被保険者が日本国内で先進医療等（※1）を受けたことにより負担した先進医療（※ ①故意または重大な過失
2）の技術料や臓器移植に要する費用等を先進医療等費用保険金額を限度にお支払いします。
②戦争､外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの（※1）先進医療および臓器移植術をいいます。
③自殺行為､犯罪行為または闘争行為（※2）病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度 ④麻薬、大麻、あへん、覚せい剤等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きな医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは ます。）
厚生労働省ホームページをご覧ください。
⑤頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないもの
先進医療等（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）⑥無資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故
費用保険金⑦妊娠、出産（＊）⑧ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ロッククライミング（フリークライ
ミングを含みます。）、登る壁の高さが5mを超えるボルダリング、航空機操縦（職務として操縦する場合を除きます。）、ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故⑨自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。）の間の事故など（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。ただし、入院の原因となった疾病を被った時から起算して1年を経過した後に入院を開始した場合を除きます。
①被保険者が疾病を被った時のお支払条件により算出された保険金の額②被保険者が入院を開始した時のお支払条件により算出された保険金の額（＊）補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
（※1）傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※2）１契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください

その他ご注意いただきたいこと【新・団体医療保険】●特定疾病等対象外特約について

・「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約を継続される場合、継続後契約においても、原則として「特定疾病等対象外特約」がセットされます。
（注）「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約は、該当する疾病群により、以下の特別な条件がセットされています。 補償対象外とする疾病・症状が発病した場合については、保険金をお支払いできません。
セットされる条件
特定疾病等対象外の条件

補償対象外とする疾病・症状
補償対象外期間該当する疾病群に属するすべての疾病
全保険期間（継続契約においても原則として（注）例えばＡ群を補償対象外としてご加入いただいている場合、下表記載の疾病に関わらず、胃･腸の疾病はすべて補償対象外となります。同様です。）〈補償対象外とする疾病・症状の例〉
疾病群
Ａ群 胃・腸の疾病
Ｂ群 肝臓・胆のう・すい臓の疾病
Ｃ群 腎臓・泌尿器の疾病
Ｄ群 気管支・肺の疾病
Ｅ群

脳血管・循環器関係の疾病

Ｆ群
Ｈ群
Ｉ群

腰・脊椎の疾病
眼の疾病
ご婦人の疾病補償対象外とする疾病・症状
炎症性腸疾患（かいよう性大腸炎・クローン病）、胃・腸・十二指腸のかいよう、腹膜炎、胃・腸のポリープ、腸閉塞、大腸炎
肝硬変、慢性肝炎、肝肥大、すい炎、急性肝炎、肝のうよう、胆石、胆のう炎
慢性腎炎、ネフローゼ、腎不全、副腎しゅよう、腎盂炎、急性腎炎、腎臓・膀胱・尿路の結石
結核、肺線維症、慢性閉塞性肺疾患、（COPD（慢性気管支炎・肺気腫など））、肋膜炎、膿胸、ぜんそく、気管支拡張症、肺炎、肺壊疽、自然気胸
脳卒中（脳出血・脳こうそく（脳軟化）・くも膜下出血）、心臓弁膜症、心筋こうそく、心筋症、狭心症、不整脈（心房細動など、人工ペースメーカーを使用した場合を含みます。）、
心雑音、動脈硬化症、動脈瘤、高血圧症、静脈瘤
骨のしゅよう性疾患、腰痛症、変形性脊椎症、ギックリ腰、椎間板ヘルニア、骨粗しょう症、後縦靭帯骨化症
白内障、緑内障、網膜炎、網膜症
子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣のう腫、乳腺症（乳腺線維腺腫を含みます。）、不正出血

など
など
など
など
など
など
など
など

・ご継続手続き時に再告知いただくことで、継続後契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できることがあります。ただし、再告知時点における告知内容によりお引受条件を決定するため、「特定疾病等対象外特約」を削除できないこともあります。なお、保険期間の中途での削除はできません。
・詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
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その他ご注意いただきたいこと

続き【傷害総合保険】
職種級別
A級
Ｂ級
※１
※２

職業・職種
下記以外

木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。）、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者

オートテスター、オートバイ競争選手、自転車競争選手、自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、モーターボート競争選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
プロボクサー、プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）の方等についてはお引き受けできません。

保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

用語のご説明用語

用語の定義
急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガ
スまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生す
るのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間傷害（ケガ）
隔のないことを意味します。
・「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
・「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
疾病（病気） 傷害以外の身体の障害をいいます。
病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省
への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保先進医療
険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）
次の①または②のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（※）。ただし、血液照射を除きます。
放射線治療②先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為
医科診（※）歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合
治療
は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に入院専念することをいいます。ただし、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊
手術、治療処置を伴わない人間ドック検査等による入院は除きます。
入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日までの期間中に、同一の身体の障害（疾病については、前の入院の原因となった疾病と医学上密接な関係にあると認められる
１回の入院
疾病を含みます。
）
により再入院された場合は、前後の入院を合わせて１回の入院とみなします。保険金をお支払いするべき入院中に、保険金をお支払いするべき他の身体の障害を被った場合は、当初の入院と他の身体の障害による入院を合わせて１回の入院とみなします。
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療通院を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
免責金額
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。
電車、自動車（スノーモービルを含みます。）、原動機付自転車、自転車、身体障がい者用車い交通乗用具
す、航空機、船舶等をいいます。ただし、三輪以上の幼児用車両、スケートボード、キックボー
ド（原動機を用いるものを含みます。）、ペダルのない二輪遊具等は除きます。
「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年
がん版）準拠」に定められた分類項目中、所定の悪性新生物をいいます。詳細につきましては、損保ジャパン公式ウェブサイト掲載の約款集をご覧ください。

用語

用語の定義
医師または歯科医師（※）
が、病理組織学的所見（剖検や生検）、細胞学的所見、理学的所見（Ｘ線や内視鏡
がんと診断確定 等）、
臨床学的所見および手術所見の全部またはいずれかによってがんと診断確定した時をいいます。
された時（※）被保険者が医師または歯科医師である場合は、被保険者以外の医師または歯科医師をいいます。
トラブルの原因となった偶然な事故または事由をいいます。原因事故の発生の時は、それぞれのトラブルごとに以下の時をいいます。

原因事故

トラブルの種類
原因事故の発生の時
1．被害事故に被保険者または被保険者の未成年の子が被害を被った時関するトラブル
2．借地または被保険者または被保険者の未成年の子が賃借人となる賃貸借契約にお借家に関する ける地代・賃料・敷金等に関する事由が発生した時（通知を受けることトラブル
によってトラブルの発生を知った時は、初めてその通知を受領した時）
3．離婚調停に被保険者が配偶者に離婚の意思を伝えた時または配偶者からその意思関するトラブル を伝えられた時
4．遺産分割調停に被保険者の被相続人が死亡した時関するトラブル
5．人格権侵害に被保険者または被保険者の未成年の子が精神的苦痛を初めて被った時関するトラブル

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。
財物の損壊
財物の滅失、汚損または損傷をいいます。
調停、審判、抗告または訴訟をいいます。ただし、日本国内で申し立てられた、または提起さ調停等れた場合にかぎります。
被保険者の未成年 被保険者が親権を有する、未成年の子をいいます。なお、被保険者との続柄は、原因事故発生の子時におけるものをいいます。
弁護士または司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条第２項第１号から第３号までに定弁護士等める条件をすべて満たす司法書士をいいます。
弁護士費用補償においては、トラブルの当事者である被保険者をいいます。ただし、被害事故に関するトラブルまたは人格権侵害に関するトラブルにおける原因事故によって被保険
保険金請求権者者が死亡した場合は、その法定相続人として、法律上の損害賠償請求に関する弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼を行う者を含みます。
婚姻の相手方をいい、内縁の相手方(※１)および同性パートナー(※２)を含みます。
(※１)内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
(※２)同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められな配偶者いものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パート
ナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。
親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。
財物17

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．
クーリングオフ

この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。

２．
ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書･告知書の記載内容に間違いがないか十分にご確認ください。
●加入依頼書･告知書にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書･告知書の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者の職業または職務（傷害総合保険の場合）★被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態（新・団体医療保険の場合）告知される方（被保険者）がご認識している病気・症状名が告知書にある病気・症状名と一致しなくても、医学的にその病気・症状名と同一と判断される場合には告知が必要です。傷病歴があり、告知書にある病気・症状名に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、ご回答ください。
★他の保険契約等（※）の加入状況（※）傷害総合保険、傷害総合（交通事故型）の「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
新･団体医療保険の「他の保険契約等」とは、医療保険、がん保険、傷害保険、各種商品の入院特約等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
（※）◆口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
◆告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＊損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。
●傷害総合保険、傷害総合（交通事故型）で死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
●弁護士費用総合補償特約において、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、原因事故が発生していた場合または保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場
合等は、保険金をお支払いできません。
【新・団体医療保険】●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除になることがあります。また、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）保険金額の増額（特定疾病等対象外特約の削除を含みます。）等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
●「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など●告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合があります。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額（特定疾病等対象外特約の削除を含みます。）等補償を拡大するときも、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。なお、事実を告知されなかったと
き、または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）より前に発病（※2）した疾病に対しては、保険金をお支払いできません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）より前に発病（※2）した疾病であっても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）からその日を含めて１年を経過した後に保険金の支払事由（入院を開始された場合や手術を受けられた場合等）が生じた場合は、その保険金の支払事由に対しては保険金をお支払いします。
（注1）特別な条件付き（「特定疾病等対象外特約」セット）でご加入いただいている場合は、上記にかかわらず、補償対象外とする疾病群については、全保険期間補償対象外となります。
三大疾病通院保険金支払特約のがんによる支払事由については、ご加入初年度の保険期間の開始時（※１）からその日を含めて１年を経過した後に保険金の支払事由が生じた場合も保険金をお支払いできません。
（注2）（※１）継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
（※２）医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。
【三大疾病通院保険金支払特約】●ご加入初年度の保険期間の開始日の前日までにがんと診断確定されていた場合は、被保険者がその事実を知っているまたは知らないとにかかわらず、三大疾病通院保険金支払特約は無効（これらの特約のすべての効力が、ご加入時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。）となります。この場合において、告知前にご契約者または被保険者がその事実を知っていたときは、すでにお支払いいただいた保険料を返還しません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始日からその日を含めて５年が経過し、その期間内に被保険者ががんと診断確定されなかった場合は、この「無効」の規定を適用しません。
●がんと診断確定された時が、ご加入初年度の保険期間の開始日より前である場合は、保険金をお支払いできません。
●一部の疾病群について保険金お支払いの対象外とする条件（特定疾病等対象外特約をセット）でのご加入の場合、その疾病群およびその疾病群を原因とするがんについては保険金をお支払いできません。

18

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明） 続き
３．
ご加入後における留意事項（通知義務等）【傷害総合保険】●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。）は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義
務（通知義務）があります。
◆変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
◆傷害総合保険では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。このため、上記にかかわらず職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。
ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業【共通】●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＜他の身体障害または疾病の影響＞●保険金のお支払いの対象となっていないケガや後遺障害、病気の影響で、保険金をお支払いするケガまたは病気等の程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。

４．
責任開始期

●保険責任は保険期間初日の午後４時に始まります。
＊中途加入の場合は、毎月25日までの受付分は受付日の当月末日（25日過ぎの受付分は翌月末日）に保険責任が始まります。
【弁護士費用総合補償特約】●離婚調停に関するトラブルについては、ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）からその日を含めて90日を経過した日の翌日から保険責任が始まります。

５．
事故がおきた場合の取扱い【傷害総合保険・傷害総合（交通事故型）】●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼をおこなわれる場合は、所定の事項について、事前に損保ジャパンに書面でご通知ください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく弁護士等
への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼をおこなった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●個人賠償責任補償特約をセットされ、被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。また、盗難による損害が発生した場合はただちに警察署へ届け出てください。
（注）個人賠償責任補償特約をセットした場合、日本国内において発生した事故については、損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合など【新・団体医療保険】●保険金支払事由に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。入院を開始した日あるいは手術を受けた日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
【共通】●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類
必要書類の例①保険金請求書および保険金請求権者が確認でき保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票などる書類②事故日時・事故原因および事故状況等が確認でき 傷害状況報告書、就業不能状況報告書、疾病状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書、紛争状況申告書、原因事故の内容を確認できる客観的書類
る書類
など

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明） 続き必要となる書類
必要書類の例③傷害または疾病の程度、保険の対象の価額、損害 ①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度 死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証等が確認できる書類
明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など②携行品等に関する事故、他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上高等営業状況を示す帳簿（写）など③弁護士費用または法律相談・書類作成費用を負担した場合弁護士等への委任または法律相談・書類作成依頼それぞれの発生日時、所要時間および事案の内容を確認できる客観的書類、弁護士費用等または法律相談・書類作成費用それぞれの金額を確認できる客観的書類、弁護士等の委任契約書、裁判所の受領印が押印された調停等に関する申立書または訴状の写し、調停調書・和解調書・審判書・示談書
または判決書その他これに代わるべき書類など④保険の対象であることが確認できる書類
売買契約書（写）、保証書など⑤公の機関や関係先等への調査のために必要な書類 同意書など⑥被保険者が損害賠償責任を負担することが確認
示談書（※）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、承諾書などできる書類⑦損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出す
他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書などるための書類（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注１）保険金支払事由の内容・程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●病気やケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
【新・団体医療保険】●初年度加入および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金をお支払いした場合、満期時にご継続をお断りすることがあります。

６．
保険金をお支払いできない主な場合

本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。

７．
中途脱退と中途脱退時の返れい金等

この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、既経過期間（保険期間の初日からすでに過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。
【傷害総合保険・傷害総合（交通事故型）】（注）ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
また、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合は、死亡保険金をお支払いする前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただきます。
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

８．
保険会社破綻時の取扱い【傷害総合保険・傷害総合（交通事故型）】
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れ
い金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、以下のとおり補償されます。
（1）保険期間が１年以内の場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
（2）保険期間が１年を超える場合は、保険金・解約返れい金等の９割（注）までが補償されます。
（注）保険期間が５年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率が適用されているご契約については、追加で引き下げとなることがあります。
【新・団体医療保険】
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れ
い金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の９割までが補償されます。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明） 続き
９．
個人情報の取扱いについて●保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
●損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ
情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、ご加入ください。

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ＳＯＭＰＯ 健康・生活サポートサービスのご案内
ＳＯＭＰＯ 健康・生活サポートサービスは、損保ジャパンのこの保険にご加入いただいた皆さまがご利用いただける各種無料電話相談サービスです。

サービス
メニュー

●健康・医療相談サービス●介護関連相談サービス●人間ドック等検診・検査紹介・予約サービス●医療機関情報提供サービス●専門医相談サービス（予約制）●法律・税務・年金相談サービス（予約制・30分間）一般的な法律・税金に関する相談に、弁護士、司法書士または税理士がお答えするものです。
●メンタルヘルス相談サービス●メンタルITサポート（WEBストレスチェック）サービス（注1）本サービスは損保ジャパンのグループ会社およびその提携業者がご提供します。
（注2）
ご相談の際は、
お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（注3）
ご利用は日本国内からにかぎります。

（注４）
ご相談内容やお取次ぎ事項によっては有料となるものがあります。
（注５）本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注６）
ご利用いただく際は、加入者証等に記載のＳＯＭＰＯ 健康・生活サポートサービス
専用電話番号までご連絡ください。

事故が起こった場合●ただちに取扱代理店または損保ジャパンの下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
（おかけ間違いにご注意ください。
）●取扱代理店 ミルックス 24ページをご覧ください。

事故サポートセンター

0120-727-110

受付時間 24時間 365日

おケガ

病気

賠償
（注）2023年4月1日よりヘルメットの着用が努力義務となりました。

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弁護士費用

ご加入内容確認事項
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険
商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただ
いていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、
ご確認にあたりご不明な点がございましたら、
パンフレットに記載の問い
合わせ先までご連絡ください。

【団体保険契約者】

清水建設株式会社【取扱代理店】

株式会社ミルックス 保険部
104-0031

1 保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約
□保険金額
□保険期間
□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

2 ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。

下記以外

Ｂ級

木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。）、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者

TEL 03−3563−2861（代）（株）
ミルックス 北海道支店

TEL 011−214−3571（代）（株）
ミルックス 東北支店

TEL 022−395−6033（代）（株）
ミルックス 北陸支店

TEL 076−263−4800（代）（株）
ミルックス 名古屋支店

TEL 052−204−1077（代）（株）
ミルックス 大阪支店

TEL 06−6479−7001（代）（株）
ミルックス 広島支店

TEL 082−227−2795（代）（株）
ミルックス 四国出張所

TEL 087−823−1300（代）（株）
ミルックス 九州支店

TEL 092−713−7031（代）◆おケガまたはご病気のご報告
下記URLにアクセスしてお手続きいただくか、
お電話で受け付けします。
http:/www.milx.co.jp/jikorep/□被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」
は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」
について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□以下の【補償重複についての注意事項】
をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重
複すると、
対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いず
れか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、
補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
［傷害総合保険］□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」は正しいですか。
A級（株）
ミルックス 保険部

〈受付時間〉平日8：30〜17：10

以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。

職業・職種

宝町清水ビル4Ｆ◆お問い合わせ、事故の通知などは下記へ

もう一度ご確認ください。

職種級別東京都中央区京橋2丁目18番3号【引受保険会社】

損害保険ジャパン株式会社
企業営業第五部第一課〒103-8255 東京都中央区日本橋2-2-10
受付時間

TEL 03-3231-4262

平日の9:00〜17:00（土日、祝日、
12/31〜1/3を除きます。
）【保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）】

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人 日本
損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

●一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル〕0570-022808〈通話料有料〉
受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）※1 オートテスター、
オートバイ競争選手、自転車競争選手、自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、
モーターボート競争選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
※2 プロボクサー、
プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）の方等についてはお引き受けできません。

※取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡※このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャ
パンまでお問い合わせください。
※加入者証は大切に保管してください。
また、４か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。

3 お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。
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SJ24-00568（2024.4.18）