定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期におけるわが国の経済は、景気は持ち直しつつあるとの見方があるものの、企業業績の大幅な悪化から雇用・所得環境は厳しく、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の下、当社グループの事業概況といたしましては、ＢtoＢビジネス（主に事業会社向け事業）において、総じて厳しい事業環境を受けて売上・利益とも前年実績を下回りました。ＢtoＣビジネス（主に消費者向け事業）においては、フーズビバレッジ事業が好調に推移し増収増益を確保したものの、空港店舗事業などが低調に推移したことにより、同じく前年を下回る結果となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は78,245百万円となりました。損益面では、現在全社を挙げて取り組んでいる緊急業績対策に伴う販売管理費等の削減効果もあって、第２四半期連結会計期間に引き続き、第３四半期連結会計期間においても営業利益を確保し、当社を取り巻く厳しい経営環境下においても底固く着実に収益を稼ぎ出せる事業基盤を建て直しつつありますが、第１四半期の損失を全て補うまでには至らず、第３四半期連結累計期間では営業損失98百万円、経常損失70百万円、四半期純損失156百万円となりました。
連結業績（金額単位：百万円）

前第３四半期
当第３四半期（平成20年４～12月） （平成21年４～12月）

売上高

前期比（％）

前期差

87,732

78,24589.2△9,487

営業利益939△98－△1,037

経常利益

1,430

△70－

△1,500560

△156－

△717

第３四半期純利益[セグメント別の概況]
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。また、各業績数値は、セグメント間売上高または振替高および配賦不能営業費用調整前の金額です。
①

航空関連事業
機材関連では、空港・地上機材等の販売において前年を上回る実績をおさめたほか、アジアにおける空港プロジェクト展開においても順調に収益を拡大いたしましたが、航空機関連で大手重工業向けの航空機部品の販売が減少したことなどにより、セグメント合計では減収減益となりました。
これらの結果、売上高18,963百万円、営業利益604百万円となりました。

航空関連事業（金額単位：百万円）

前第３四半期
当第３四半期（平成20年４～12月） （平成21年４～12月）

売上高
営業利益②

前期比（％）

前期差

26,002

18,96372.9△7,03978860476.7△183

コーポレートソリューション事業
印刷・メディア関連では、法人向けセールスプロモーション関連が低調に推移したことにより減収となりました
が、利益面では前年を上回る実績をおさめました。不動産事業については、期初予想を上回るペースで推移したものの、前期において高収益物件を販売している反動もあって、前期に比べて減益となりました。
これらの結果、売上高11,269百万円、営業利益675百万円となりました。

コーポレートソリューション事業（金額単位：百万円）

前第３四半期
当第３四半期（平成20年４～12月） （平成21年４～12月）

前期比（％）

前期差

売上高

13,08911,26986.1△1,820営業利益

1,04767564.5△371- 3-③

トラベルリテール事業
ブランド・免税品関連では、個人消費の停滞感と国際線の旅客数減少の影響を受けて、減益となりました。通信販売関連では、主力媒体である機内カタログ誌の売上が落ち込んだほか、高額品を中心に収益が伸び悩んだこと等により前年を下回る実績となりました。
空港店舗関連では、航空旅客数の減少並びにアジアからの外国人旅行者の減少の影響を受けて、免税店を含めた店舗関連事業において減収減益となりました。
これらの結果、売上高30,996百万円、営業利益138百万円となりました。

トラベルリテール事業（金額単位：百万円）

前第３四半期
当第３四半期（平成20年４～12月） （平成21年４～12月）

売上高

前期差

32,96730,99694.0△1,971

881

138

15.7

△742

営業利益
④

前期比（％）

フーズ・ビバレッジ事業
農水産関連では、付加価値の高い冷凍水産物や青果物の輸入販売が好調に推移したことにより、第３四半期連結
累計期間の実績としては過去最大の売上高・営業利益を計上いたしました。また百貨店を主力販路とする贈答用食品の販売事業においても前年を越える実績をおさめるなど順調に業績拡大を果たしました。その一方で、個人消費マインド減退の影響を受けてワイン販売は低調に推移しましたが、セグメント合計では増収増益を確保いたしました。
これらの結果、売上高17,119百万円、営業利益573百万円となりました。

フーズ・ビバレッジ事業（金額単位：百万円）

前第３四半期
当第３四半期（平成20年４～12月） （平成21年４～12月）

売上高

前期比（％）

前期差

15,772

17,119108.5

1,347

560

573102.212

営業利益

２．連結財政状態に関する定性的情報(1）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末は、百貨店向け歳暮用食品などの売上債権が増加しました。前渡金は航空機部品や冷凍水産品の仕入代金の前渡しにより増加しました。また、賃貸用資産の購入により有形固定資産が増加し、これらの資金は主に借入により賄いました。一方、連結子会社においては仕入債務が減少し、保険料預り金も季節変動要素により減少しました。また、中古航空機売買取引において販売代金の前受け入金があり、前受金が増加しました。これ
らの結果、総資産は3,309百万円増加し、46,208百万円になりました。なお、純資産は配当金の支払や四半期純損失の計上により698百万円減少し、15,003百万円になりました。
これらの結果、自己資本比率は4.0ポイント減少し、29.9％になりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は前連結会計年度末と比較して1,610百万円増加し、7,701百万円（前期末比126.4％）になりました。
各キャッシュ・フローの内容につきましては、以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前受金の大幅な増加や減価償却があったものの、税金等調整前四半期純損失に加え、売上債権や前渡金が増加し、仕入債務や保険料預り金が減少しました。この結果、営業活動により使用した資金は、前年同期と比較して2,246百万円減少し、331百万円になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
賃貸用資産やシステムへの投資、関連会社への貸付け、投資有価証券の取得と売却をおこなった結果、投資活動により使用した資金は前年同期と比較して1,747百万円減少し、1,221百万円になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払や自己株式の取得により資金を使用する一方、借入れをおこなった結果、財務活動により獲得した資金は前年同期と比較して1,964百万円減少し、3,157百万円になりました。

- 4-

(3) 事業等のリスク
当社の主要取引先である株式会社日本航空、株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジャルキャピタル（以下日本航空三社）は、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、及び株式会社三井住友銀行（以下申込み金融機関）と連名で、平成22年1月19日に、株式会社企業再生支援機構（以下機構）に対して正式に再生支援の申込みを行い、機構から支援決定を受けました。同日、日本航空三社は東京地方裁判所に対し会社更生法手続き開始の申し立てを行い、同手続きの開始決定を受け、管財人として機構及び片山英二弁護士が選任されました。
一方、管財人らは同日、日本航空三社について、燃油費等を含む商取引債権及びリース債権等に関する裁判所の包括的な弁済許可を取得しました。
また、機構は同日付の公表において、日本航空三社の支援決定とともに商取引債権が保護されること及びリース料債権が保護されることを説明しています。商取引債権には、ＪＡＬカードの日本航空三社に対する債権等、日本航空三社と一体となって航空事業やサービスの一端を担うグループ会社の債権も含まれるとしています。
当社は、平成21年12月末現在の日本航空グループ向け債権を約36億円有しており、上記どおり当該商取引債権につきましては全額保護されるものと理解しておりますが、引き続き事態の変化等について注視してまいります。
なお、株式会社日本航空は、当社の第2位の株主(*1)であり、且つ主要取引先（*2）ではありますが、当社はＪＡＬと異なる事業法人であり、ＪＡＬの動静と当社グループの経営には直接的な関連性はございません。
(*1) 大株主［上位2社］ 第1位-双日㈱ 30.0%, 第2位-㈱日本航空 21.4%(*2) ＪＡＬグループ向け直接取引割合 24.1% (平成21年3月期/連結ベース)

３．連結業績予想に関する定性的情報
株式会社日本航空（ＪＡＬ）は、平成22年1月19日、株式会社企業再生支援機構（機構）の支援の下、事業再生に取り組むこととなりました。
今後、ＪＡＬ事業再生の進捗にあわせて、中長期的には、ビジネス面において変化・影響等が予想されますが、機構は同日付の公表において、商取引債権が保護されること及びリース料債権が保護されることを説明しており、当面、当社の業績に与える影響は限定的であると判断しています。
一方、平成21年10月29日に公表いたしました「事業構造改革の実施に関するお知らせ」にて掲げている緊急業績対策は順調に実施されつつあります。当社と致しましては、中長期的な業績向上と成長にむけて、重点事業に経営資源を集中・強化するとともに抜本的な企業体質の強化をめざして、事業構造改革の取り組みをさらに加速させてまいります。
以上のことから、通期業績の見通しにつきましては、現時点において平成21年10月29日に公表いたしました平成22年3月期業績予想からの変更はございません。
連結業績（金額単位：百万円）

前期実績（平成21年３月期）

当期予想（平成22年３月期）

前期比（％）

113,225

106,000

93.6△7,225

営業利益

601

△500－

△1,101

経常利益

1,358

△600－

△1,958

当期純利益

392△1,400－△1,792

売上高

前期差

４．その他
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
該当事項はありません。

- 5-５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

7,759,110
12,774,903
7,805,048
4,310,707△91,053

6,151,963
11,842,752
8,056,575
3,428,333△76,826

流動資産合計32,558,717

29,402,798

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

6,241,259
1,646,248
5,762,625

5,683,295
1,927,277
5,885,836

固定資産合計13,650,133

13,496,409

46,208,851

42,899,208

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他

12,561,308
4,937,361
61,3082,171,024
2,966,099

13,262,826
3,755,961
44,9082,300,718
1,923,311

流動負債合計22,697,101

21,287,726

7,406,761
136,999
89,237875,245

4,848,733
77,954
189,344
793,199

8,508,243

5,909,232

負債合計

31,205,345

27,196,958

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,558,550
711,499
11,264,137△97,8392,558,550
711,499
11,868,103△11,213

14,436,348

15,126,940

資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△6,613△25,21437△595,012

948△581,058

評価・換算差額等合計△601,588△605,324

新株予約権
少数株主持分

14,254
1,154,492－
1,180,632

純資産合計

15,003,506

15,702,249

負債純資産合計

46,208,851

42,899,208- 6-

（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

87,732,726
70,530,009

78,245,213
61,659,886

売上総利益

17,202,716

16,585,327

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費
賃借料
役員退職慰労引当金繰入額
その他

778,117
6,010,788
353,596551,305
3,396,810
51,042
5,121,894

973,140
6,075,234
390,207605,061
3,257,907
24,8785,357,127

販売費及び一般管理費合計

16,263,555

16,683,558

営業利益又は営業損失（△）

939,161△98,231

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
団体保険配当金
為替差益
仲介手数料
その他

10,505
19,97287,446
12,871
369,816
42,30871,218

6,780
7,897
21,662
9,520
124,955
35,09764,373

営業外収益合計

614,139

270,287

営業外費用
支払利息控除対象外消費税等
その他

101,423－
21,195

123,626
65,40053,095

営業外費用合計

122,619

242,1211,430,681△70,065

2,123－－

44,57569,770
2,972

2,123

117,319

23,351
7,315
46,507
8,036

33,07821,906－
3,294

85,21058,2791,347,594△11,025

704,430
82,868130,700
15,253560,295△156,979

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 7-

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

1,347,594△11,025

814,50965,5702,293△30,478

849,254△43,091

101,423
62,714△87,446

123,626△2,760△21,662△11,497△47,864－△972,043

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
前払年金費用の増減額（△は増加）
その他

21,2287,315
46,507△3,378,443△1,156,925
1,005,908△448,487
149,904△42,695

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入長期差入保証金増加による支出
長期差入保証金減少による収入拘束性預金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 8-

59,044△14,677

251,026△762,166△722,842118,571△233,840

1,643,040
57,196
94,368△678,569△1,634,776△210,642

74,478△87,018△930,379－

49,612△112,536△188,618△2,577,695△331,627△1,996,450△998,339

2,283△220,728△309,500△249,745

87,364△330,207－△76,988

2,185
△463

125,489△166,816

13,930△973－△279,427

21,510△849

130,557

5,014△19,850

63,63820,593△13,906

58,655－△2,968,564△1,221,421

73,594

（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

2,409,513
4,000,000△714,087△449,490△120,000△3,766

1,183,103
3,661,590△1,108,682△446,263△40,339△91,435

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,122,169

3,157,972

現金及び現金同等物に係る換算差額△132,590

5,384

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△556,681

1,610,307

現金及び現金同等物の期首残高

6,174,828

6,091,048

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,618,146

7,701,355- 9-

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）事業の種類別セグメント情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
航空関連事業（千円）

コーポレートソリューショ
ン事業
（千円）

トラベルリ
テール事業
（千円）

フーズ・ビバ
レッジ事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

25,996,914

13,030,615

32,955,967

15,749,228

87,732,726－

87,732,726

5,997

59,12911,56023,477100,165(100,165)－

26,002,912

13,089,745

32,967,528

15,772,706

87,832,892(100,165)

87,732,726

788,790

1,047,470

881,059

560,877

3,278,197(2,339,036)

939,161

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
航空関連事業（千円）

コーポレートソリューショ
ン事業
（千円）

トラベルリ
テール事業
（千円）

フーズ・ビバ
レッジ事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

18,959,820

11,211,680

30,980,086

17,093,626

78,245,213－

78,245,213

3,579

57,565

16,064

26,229103,440(103,440)－

18,963,400

11,269,245

30,996,151

17,119,856

78,348,653(103,440)

78,245,213

604,953

675,691

138,408

573,084

1,992,137(2,090,369)(98,231)

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失)（注）１．事業区分の方法
事業は、商品系列及び販売形態を考慮して区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1）航空関連事業………航空機、航空機部品、機械・プラント、生活資材、客室用品、テキスタイル、衣料制服(2）コーポレートソリューション事業………印刷メディア、保険事業、不動産事業、プロパティマネジメ
ント(3）トラベルリテール事業………機内販売、ブランド・ファッション、通信販売、リゾート事
業、地域名産・特産品、飲食・レストラン、空港免税品(4）フーズ・ビバレッジ事業………農水畜産物、加工食品、ワイン、贈答用食品（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

６．その他の情報
該当事項はありません。

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