平成24年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成24年５月11日
上場取引所
大URL http://www.tamaiship.co.jp(氏名) 本馬 修(氏名) 木原 豊(TEL) 03-5439-0260
配当支払開始予定日
平成24年６月29日

上 場 会 社 名
玉井商船株式会社
コ ー ド 番 号9127
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
平成24年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成24年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成24年３月期の連結業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

24年３月期23年３月期(注) 包括利益

％

6,646
△3.0
6,851
19.7
24年３月期24年３月期23年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

164 △82.1
918
344.9
555百万円( 136.5％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

△25
―
489
361.7
23年３月期

自己資本
当期純利益率

％

588
134.4
251
309.9
234百万円( 81.4％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

30.50
13.01
24年３月期

―
―
―百万円

12.7
5.8
23年３月期

△0.2
4.4
―百万円

2.5
13.4

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年３月期23年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

14,692
12,46324年３月期4,897百万円

1 株当たり純資産
％

5,052
4,556
23年３月期

円 銭

33.3
35.3
4,402百万円

253.60227.98（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
24年３月期23年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

527
1,658

△1,997△3,930

1,333
1,817

1,954
2,112

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

23年３月期
―
―
―
3.00
3.00
57
23.1
1.3
24年３月期
―
―
―
3.00
3.00
57
9.8
1.2
―
―
―
―
25年３月期(予想)――（注１）平成24年３月期の期末配当金については、平成24年５月18日の取締役会において決議する予定です。
（注２）現時点では、平成25年３月期の配当予想は未定です。
（詳細は、５ページ「１．経営成績（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。）

３．平成25年３月期の連結業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

3,600
6,800

8.2
2.3

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

△20
―
80 △51.2

△110
△70

―
―

△120
―
0 △100.0△6.21
0※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

―社 (

) 、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

―社 (

)

： 無

②

①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

24年３月期

19,320,000株

23年３月期

19,320,000株②

期末自己株式数

24年３月期9,765株23年３月期8,898株③

期中平均株式数

24年３月期

19,310,488株

23年３月期

19,311,123株(参考) 個別業績の概要
１．平成24年３月期の個別業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
24年３月期23年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,498
6,704

△3.1
20.6

26
512

△94.8
375.8

164
530

△68.9
348.4

88
273

△67.7
419.3

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

4.57
14.16

―
―

24年３月期23年３月期（２）個別財政状態
総資産
24年３月期23年３月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

5,182
5,244

3,877
3,883
23年３月期24年３月期3,877百万円

１株当たり純資産
％

74.8
74.0
3,883百万円

円 銭

200.81201.08

監査手続の実施状況に関する表示

・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析 ・次期の見通し」をご覧ください。

玉井商船㈱ （9127） 平成24年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………5（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………5
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………6
３．経営方針 …………………………………………………………………………………7（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………7（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………7（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………7（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………7
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………8（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………14（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………15（６）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………18
５．その他 ……………………………………………………………………………………18
役員の異動 ……………………………………………………………………………18-1-玉井商船㈱ （9127） 平成24年３月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな経済回復が続き、欧州では債務・金融危機により財政緊縮で経済の改善ペースが鈍化し、アジアでは、中国、インドなどの新興国でインフレ抑制の為の金融引き締めや欧米など海外経済の低迷を受け輸出が減速し、それまで好調だった経済もペース・ダウンする結果となりました。一方、わが国経済は、東日本大震災の影響で供給網の寸断や電力不足が生じ生産活動が急速に落ち込んだものの、その後供給網の制約が和らぐ中、復興需要も加わり徐々に回
復が続きました。ただ、欧米経済の減速や欧州の債務・金融危機などの影響で円の為替相場は米ドルやユーロに対し急激に円高が進み、これを受け輸出の伸び悩みが生じました。
外航ドライバルクの海運市況は、好況時に大量発注された新造船が当連結会計年度に次々と竣工し老齢船の解撤が進んでいるものの船腹供給圧力が高く、大型船では、春先から夏場にかけ市況は低迷し、その後秋口には一旦回復したものの年末から再び軟化し低迷しました。一方、中・小型船では、秋口までは比較的堅調に推移したものの、その後軟化し始め低迷が続きました。
中東情勢の混乱から原油価格が急上昇し燃料油は再び高騰し１トン当たり700ドル前後で高止まり
し、また、欧米経済の低迷を受け対米ドルの為替相場が夏以降70円後半で推移するなど海運を取り巻く事業環境は非常に厳しいものとなりました。
この様な状況下、当社グループの外航海運部門では、11月８日にそれまで所有していたNIKKEI EAGLE
を海外売船し、11月15日に代替新造船NIKKEI VERDEを就航させ支配船腹の若返りと増強を図りました。
当連結会計年度を通しハンディマックス船型を中心に効率的な輸送を行いましたが、前連結会計年度に比べ市況の水準が低迷したことや対米ドルの円為替相場が大幅な円高で推移したことなどにより、減収減益となりました。一方、内航海運部門では、東日本大震災で国内景気が低迷しドライ貨物で輸送需要が震災前までに戻りませんでしたが、タンカー貨物では重油の輸送需要が比較的好調であったことにより、内航海運部門全体として前連結会計年度に比べ僅かながら増収となりましたが、高騰した燃料油等で運航費が増加したことなどにより減益となりました。当社グループ全体では、対前連結会計年度比で減収となりましたが、NIKKEI EAGLEの売船益により増益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、6,646百万円（対前連結会計年度比△205百万円、3.00％
減）と対前連結会計年度に比べ、減収となりました。主な要因としまして、対米ドルの円高によるものです。
利益面では、燃料油の高止まりなどの営業費用の増加要因があり、営業利益は164百万円（同△753百万円、82.1％減）と大幅な減益となりました。
営業外収益32百万円、営業外費用223百万円を加減し、経常損失は25百万円（前連結会計年度489百万円の経常利益）で、特別利益として固定資産売却益1,016百万円、特別損失としてゴルフ会員権評価損を含め20百万円を計上しました結果、税金等調整前当期純利益は970百万円となり、法人税等、法人税
等 調 整 額、少 数 株 主 利 益 を 減 算 し て、当 期 純 利 益 は 588 百 万 円（対 前 連 結 会 計 年 度 比 337 百 万 円、134.4％増）となりました。

-2-玉井商船㈱ （9127） 平成24年３月期 決算短信

セグメント別の業績は次のとおりであります。
①

外航海運業

支配船舶による国内向けボーキサイト輸送及び水酸化アルミ輸送や北米からの輸入穀物などの輸送を行い、運航採算の向上に努めました。
営業収益は、航海数の増加はあったものの、対米ドルの円高による影響が大きく、5,131百万円（対前連結会計年度比△265百万円、4.9％減）と減収なりました。営業利益は、燃料油価格の高止まりにより運航費の大幅な増加や短期用船による借船料の増加などがあり、534百万円（同△785百万円、59.5％減）と大幅な減益なりました。

②

内航海運業

所有船によるボーキサイト残渣輸送、定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送、所有船１隻による重油輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、タンカー貨物において重油の輸送需要が比較的好調であったことなどにより、1,368百万円（対前連結会計年度比67百万円、5.2％増）と増収となりました。営業利益は、燃料油の高騰により運航費が増加したことなどにより、132百万円（同△０百万円、0.4％減）と減益なりました。

③

その他

不動産賃貸事業においては、営業収益は、145百万円（対前連結会計年度比△８百万円、5.3％減）、
営業利益は、41百万円（同△８百万円、16.6％減）と減収減益となりました。これは、家賃収入の減額などによるものです。
(営業利益は配賦不能営業費用（543百万円）控除前のものです。）

・次期の見通し外航部門では、不定期船市場において新造船の大量竣工が予想されることから、船腹需給バランスの不均衡による市況の軟化が一時的に予想されます。当社が運航するハンディーバルカーの市況にも少なからず影響があると思われますが、往航貨物の獲得に努力するとともに、効率的な配船に取り組み、安定収益の確保に努めてまいります。
次期（平成25年３月期）の業績見通しにつきましては、連結売上高6,800百万円、連結営業利益80百万円、連結経常損失70百万円、連結当期純利益は、0百万円を見込んでおります。
なお、通期の為替レートについては１ドル＝80円、予想燃料油価格は１トン740ドルと想定しており
ます。

-3-

玉井商船㈱ （9127） 平成24年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,228百万円増加し、14,692百万円となりました。主な内容は、繰延及び前払費用を含むその他流動資産の増加などにより流動資産が245百万円増加し、固定資産は、主に船舶の取得などで1,983百万円増加したことによるものです。負債は9,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,733百万円の増加となりました。これは、前受金、短期借入金の増加などによる流動負債の増加が48百万円、長期借入金の増加などによる固定負債が1,684百万円増加したものであります。
純資産は、当期純利益588百万円や配当金57百万円などにより株主資本の増加530百万円とその他有価
証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少36百万円と少数株主持分の増加１百万円により、前連結会計年度末に比べ495百万円増加し、5,052百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金527百万円、投資活動の結果使用した資金1,997百万円、財務活動の結果得られた資金
1,333百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、1,954百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、527百万円（前連結会計年度比1,130百万円の収入減）です。これは、税金等調整前当期純利益970百万円が計上されているうえに、減価償却費822
百万円などの非資金費用の調整などがあり、前受金の増加162百万円、支払利息136百万円などの増加項
目に、有形固定資産売却益1,008百万円、退職給付引当金の減少額34百万円などの減少項目を加減した
結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,997百万円（前連結会計年度比1,933百万円の支出減）です。これは、主に船舶の代替新造船に係る有形固定資産の取得による支出3,086百万円、有形固定資産の売却による収入1,174百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、1,333百万円（前連結会計年度比483百万円の収入減）です。これは、主に連結子会社であるT.S. Central Shipping Co., Ltd.が所有する船舶３隻を代替建造する目的で締結したコミット型シンジケート・ローン契約に基づく長期借入れによる収入
1,964百万円及び支払手数料34百万円、長期借入金の返済による支出565百万円、株主への配当金の支払額58百万円などによるものです。

-4-玉井商船㈱ （9127） 平成24年３月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期

自己資本比率(％)

39.3

41.5

42.9

35.3

33.3

時価ベースの自己資本比率(％)

64.2

27.7

28.6

19.1

15.9

キャッシュ・フロー対有利子
1.3
5.4
7.2
3.6
14.2
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
23.6
10.2
6.0
14.2
3.8
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(注５)利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当剰余金の配当の基本方針としましては、変動の激しい海運市況の下落に備えるため、また、将来の事
業展開に備えるため、財務体質強化を図る必要があると考えており、そのための内部留保を確保しつ
つ、利益に応じた配当を実行すべきと認識しております。
当期の期末配当金１株あたり３円につきましては、平成24年５月18日の取締役会において決議する予定であり、決議後改めてお知らせいたします。
なお、次期の配当につきましては、当社を取り巻く情勢が極めて不透明であり、今しばらく業績動向を見極める必要があるため、現段階では未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。

（４）事業等のリスク
当社の主要事業である外航海運業は、主として不定期航路事業及び船舶貸渡業であり、長期契約とス
ポット契約とが混在しており、ともに、その契約時点の運賃市況、用船市況などの海運市況の影響を多分に受け、また、海運市況はその時点の世界全体の船腹需給関係によって大きく変動するなど、世界経
済の変化に影響を受ける事が多く、業績は比較的不安定となっております。ただし、運航船舶の中での所有船と用船とのバランス、引受け貨物のうちの長期契約とスポット契約のバランスをとることで、市況変動リスクを低減しております。
また、運賃、用船料などの収入の大部分が米ドル建ての慣行となっており、米ドル建ての費用を差し引いても収入の方が上回るため、為替が円高方向に動く局面、あるいは、円高のままで推移する局面では、その影響はデメリットとして働きます。

-5-

玉井商船㈱ （9127） 平成24年３月期 決算短信

２．企業集団の状況

当社グループは、当社と連結子会社(T.S. Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン(株)及び本山パインクレスト(株))の計４社で構成されており、マネジメント・アプローチを導入した新基準において、外航海運業、内航海運業及びその他の事業を展開しております。

外航海運業
当社は、T.S.Central Shipping Co.,Ltd.からの長期定期用船５隻を中心に、適宜、市場から短期用船を行い主要荷主である日本軽金属(株)（その他の関連会社、軽金属製錬加工業）向けの水酸化アルミニウム及びボーキサイト輸送や全農向けの穀物輸送を行っております。

内航海運業
当社は、所有船１隻を用い日本軽金属(株)のボーキサイト残渣の海上運搬処分を行っております。また、内航の同業他社から内航貨物船２隻を長期定期用船し、同社からの水酸化アルミ輸送を行っております。

その他
当社は、賃貸用集合住宅等を所有し不動産賃貸業を営んでおります。
本山パインクレスト(株)（不動産賃貸業）は、賃貸用不動産を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

-6-

玉井商船㈱ （9127） 平成24年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
平成23年３月期決算短信（平成23年５月13日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないた
め開示を省略しております。当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.tamaiship.co.jp（大阪証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.ose.or.jp（２）目標とする経営指標
当社グループといたしましては、株主様への安定配当を念頭に置きながらも将来の船隊整備のための財務基盤の充実を図るため、グループが保有する資産の有効活用、コスト削減等を通じ、業績の向上に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は厳しい状況が続く経営環境のなかで、船隊整備計画の一環として、平成22年４月に決定しました新造船３隻の代替建造を、昨年度から平成26年度にかけて順次実施しております。この計画の第１船として昨年11月に竣工いたしました”NIKKEI VERDE”を始め、平成25年度及び平成26年度に各々１隻が既存船のリプレース船として竣工を予定しております。顧客のニーズにマッチしたこれらの船舶を提供することにより、継続的な安定収益の確保と、今後の事業拡大に期するものと思われます。

（４）会社の対処すべき課題
海運界は今、円高（対米ドル、対ユーロ）、市況低迷、燃料高の三重苦にみまわれています。
円高については、もっぱら欧州の財政・金融不安が根底にあって、世界中がその克服に努めており、早期に成果が出ることを期待しています。
市況低迷は、米国や欧州の経済停滞が、それまで元気のあったBRICsの経済成長を減速させ海上荷動き量を減らす原因を生み、船腹の需給バランスを崩している海運市況を直撃しています。現在の新船建造能力は、必要船腹の二倍もあるといわれ、中国の造船所を中心に、その存続を賭けた淘汰の波が到来すると云われますが、海運会社の速度調整や減船努力とは別に、中国政府の自国造船所保護の動きにも注意が必要な状況にあります。
また、中東情勢の緊迫化などもあって、燃料価格の高止まりが続いています。ライナー各社では、航海速度を規格の40％近くまで落として、燃料代の削減に努める例も見受けられます。通常、船舶の燃料
油消費量は速度の三乗に比例するとされ、25ノットの船が20ノットに速度を下げれば、一日当たり燃料消費量は半分に減ることになります。勿論、ドライ貨物輸送の当社でも必要に応じ、減速航海を行っています。
これらの対応とは別に、当社では従来以上にトランスオーシャン運航を積極的に進めています。通常、太平洋と大西洋の海運市況は常にシーソーのように片方が高ければ片方が低いという、不安定な市
況を構成していましたが、当社は両大洋を繋いだ航路に就航することで、採算の安定化を図ります。
太平洋から大西洋に向かっては、セメントクリンカーや高炉スラグ等セメントの材料を中心に輸送し、大西洋から太平洋に向かっては水酸化アルミや穀物等の輸送を強化し充実を図ります。

-7-

玉井商船㈱ （9127） 平成24年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金海運業未収金貯蔵品
繰延税金資産その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他長期資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-8-

当連結会計年度(平成24年３月31日)

2,112,859
248,719
325,60287,320217,645
2,992,146

2,054,606
267,891
293,854
105,505
515,9073,237,764

15,717,335△8,806,884
6,910,450
998,982△662,391
336,590
39,376△35,808
3,568
168,938
1,220,000
49,017△39,120
9,897
8,649,445
5,182

16,261,710△7,234,143
9,027,567
1,005,242△681,194
324,047
41,570△35,727
5,842
168,938
1,220,000
15,214△9,622
5,592
10,751,988
4,179

559,524
147,654
109,658
816,837
9,471,465
12,463,612

497,359
120,620
80,560698,541
11,454,708
14,692,473

玉井商船㈱ （9127） 平成24年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
引当金計
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
引当金
退職給付引当金
特別修繕引当金
引当金計
長期未払金
資産除去債務
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-9-

当連結会計年度(平成24年３月31日)

354,724－
565,090
200,431437,502334,178
30,000579,110
25,194600,368

46,3168,800
55,116
114,659
1,727,524

45,5248,800
54,324
153,036
1,776,212

5,477,342
116,420

6,862,264
431,867

160,906
175,040

126,836
192,820335,946
121,800
11,701
116,450
6,179,661
7,907,185

319,656
121,800
11,897
116,5837,864,069
9,640,281

702,000
280,268
3,364,998△1,107
4,346,158

702,000
280,268
3,895,952△1,2104,877,011

56,35756,357
153,910

20,107
20,107
155,072

4,556,427

5,052,191

12,463,612

14,692,473

玉井商船㈱ （9127） 平成24年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
海運業収益
運賃
貸船料
その他海運業収益
海運業収益合計
海運業費用
運航費
船費
借船料
その他海運業費用
海運業費用合計
海運業利益
その他事業収益その他事業費用
その他事業利益
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
燃料油売却益
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
退職特別加算金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 10 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

6,457,674
125,759
113,927
6,697,362

6,260,653
134,385
105,161
6,500,200

2,541,084
2,333,216
339,422
1,630
5,215,352
1,482,009
154,075
41,924112,151
1,594,160
675,860
918,300

3,101,692
2,336,894
384,760
1,867
5,825,214
674,985
145,934
44,026
101,908
776,893612,262
164,631621
10,268
7,041
6,128
3,181
27,240358
12,118
11,7106,180
2,564
32,932

119,821
280,605
46,0109,649
456,087
489,454

136,849
52,412
22,848
10,957223,067△25,502－－

1,016,904
1,016,904

47,108－－
3,622－
19,1591,414－

50,731
438,723
199,222△12,266
186,955
251,767
514

20,573970,829
25,303353,755
379,058591,7702,882

251,252

588,888

玉井商船㈱ （9127） 平成24年３月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
251,767

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
591,770△16,981△16,981234,785△36,490△36,490555,279

233,523
1,261

552,637
2,641- 11 -

玉井商船㈱ （9127） 平成24年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

702,000
702,000

702,000
702,000

280,268
280,268

280,268
280,268

3,171,680

3,364,998△57,934
251,252
193,318
3,364,998△57,933
588,888
530,954
3,895,952△1,029△1,107△78△78△1,107△102△102△1,2104,152,919

4,346,158△57,934
251,252△78
193,239
4,346,158△57,933
588,888△102
530,852
4,877,011

玉井商船㈱ （9127） 平成24年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

74,08656,357△17,729△36,250△17,729
56,357△36,250
20,10774,08656,357△17,729△36,250△17,729
56,357△36,250
20,107

155,608

153,910△1,698

1,161△1,698
153,9101,161
155,072

4,382,615

4,556,427△57,934
251,252△78△19,427
173,811△57,933
588,888△102△35,088495,764

4,556,427

5,052,191

玉井商船㈱ （9127） 平成24年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）無形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
支払手数料
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

438,723
839,913△2,6868,800△60,103
39,995△10,889
119,821
280,605
51,807－－
47,108－49,314△58,972△89,863
10,918
149,508△61,015
12,637
1,765,622
10,889△116,366△2,051
1,658,094

970,829
822,563△792－△34,070
17,780△12,476
136,849
52,412
22,409△1,008,779△8,125－
19,159△19,171
31,748△300,520△20,546
162,866
17,636
737
850,510
12,476△137,367△197,706
527,912－△3,928,171－－△3,987
－
1,440
△405
601
△3,930,522△100,000△3,086,275
1,174,985
8,125△3,785△5,700550－
14,681△1,997,419－
2,713,952△554,557△280,605△58,507△2,960△78
1,817,243△51,807△506,992
2,619,851
2,112,859

30,0001,964,032△565,090△34,804△58,891△1,480△102
1,333,664△22,409△158,252
2,112,859
1,954,606

玉井商船㈱ （9127） 平成24年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

（６）連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会

が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。また、その他に賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航別セグメントから構成されており、「外航海運業」及び「内航海運業」の２つを報告セグメントとしております。
「外航海運業」は、ボーキサイト輸送、水酸化アルミ輸送や穀物輸送を行っております。「内航海運業」は、水酸化アルミ輸送、重油輸送の他、ボーキサイト残渣の海上運搬処分を行っております。

２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 15 -

玉井商船㈱ （9127） 平成24年３月期 決算短信

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
外航海運業 内航海運業

計

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

連結財務諸表
計上額
(注) 3

営業収益
外部顧客への営業収益

5,396,903

1,300,458

6,697,362

154,075

6,851,438―

6,851,438

―

―

―

―

―

―

―

計

5,396,903

1,300,458

6,697,362

154,075

6,851,438―

6,851,438

セグメント利益

1,319,981

132,700

1,452,681

49,3991,502,080△583,780

918,300

セグメント資産9,275,003

378,284

9,653,287

655,813 10,309,100

2,154,511

12,463,612

786,138

30,142816,281

19,709835,990

3,923

839,913

3,837,164―

3,837,164

90,7403,927,904

266

3,928,171

セグメント間の内部営業
収益又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及び保険代理店業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
（1) セグメント利益の調整額△583,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,154,511千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会
社の現金及び預金、投資有価証券、建物であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

- 16 -

玉井商船㈱ （9127） 平成24年３月期 決算短信

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
外航海運業 内航海運業

計

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

連結財務諸表
計上額
(注) 3

営業収益
外部顧客への営業収益

5,131,899

1,368,301

6,500,200

145,934

6,646,135―

6,646,135

―

―

―

―

―

―

―

計

5,131,899

1,368,301

6,500,200

145,934

6,646,135―

6,646,135

セグメント利益

534,429

132,189

666,618

41,221

707,840△543,208

164,631セグメント資産11,460,143

379,763 11,839,906

660,859 12,500,766

2,191,707

14,692,473

768,836

30,064

798,900

20,456819,357

3,206

822,5632,235,549―

2,235,549

11,6952,247,245

500

2,247,745

セグメント間の内部営業
収益又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 12「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
調整額は、以下のとおりであります。
（1) セグメント利益の調整額△543,208千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,191,707千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会
社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

- 17 -

玉井商船㈱ （9127） 平成24年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数(株)

項目

(自
至

(2) １株当たり当期純利益金額(算定上の基礎)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

227円98銭

253円60銭

4,556,427
4,402,516

5,052,191
4,897,118

153,910
19,320,000
8,898

155,072
19,320,000
9,765

19,311,102

19,310,235

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
13円01銭251,252
251,252
19,311,123(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
30円50銭588,888588,888
19,310,488

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

６．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成24年６月28日付予定）
1.新任取締役候補
取締役

川名

勉（現

外航２部長）

取締役

清崎

哲也（現

海務部長）

2.新任監査役候補
常勤監査役

青木

松義

3.退任予定監査役
常勤監査役

前島

日出夫

- 18 -