令和2年5⽉22⽇
⼀般社団法⼈⽇本若者協議会

9⽉⼊学の議論に関する緊急提⾔
新型コロナウイルスの感染拡⼤防⽌のための学校休校が⻑期化する中、学習の遅れや学校⽣活を取り戻す解決策として「9⽉⼊学・始業」への移⾏案が急浮上している。

⽇本若者協議会が学⽣を対象に実施したアンケート結果を⾒ると、受験への不安や、部活動・学校⾏事などの貴重な学校⽣活を送りたい、という切実な想いが並んでいる。
⼀⽅、「9⽉⼊学・始業」への移⾏は社会全般に多⼤なるコストを発⽣させるのに加え、未就学児へのしわ寄せも懸念される。

そこで、⽇本若者協議会では、当事者の多様な意⾒を踏まえた上で、「9⽉⼊学」に関して、以下の点を要望する。

なお、「9⽉⼊学」の是⾮に関わらず、第⼆波、第三波の懸念がある中で、⼦どもの学習機会の確保は喫緊の課題であり、9⽉⼊学の是⾮を巡る議論によって、それらへの対応が遅れてしまっては本末転倒である。これまでITインフラや教員不⾜など、教育投資を怠ってきたツケを⼦ども、ひいては社会に払わせてはならない。
オンライン学習環境の整備やサポートスタッフの増員など、まずは学習環境の改善に全⼒を注いでもらいたい。

記

１．⼩中⾼⼤⼀律の「9⽉⼊学」への移⾏は避けるべき元々、「9⽉⼊学」を求める声が現役⾼校⽣から上がってきたのは事実であるが、⼩中⾼⼤⼀律で「9⽉⼊学」に移⾏すべきなのか、⼤きな疑問を持たざるを得ない。

まず、多くの専⾨家が指摘しているように、学校間・地域間の格差に関しては、「9⽉⼊学」に移⾏しても是正することはできず、むしろさらに格差を拡⼤させる恐れがある。
また、半年間延ばしたところで、⽣徒が⼀⻫に集まるような学校⾏事がはたして可能なのか、留学⽣増加が⼩・中・⾼にとってどこまで重要なのか、学校再開の状況や学習環境も異なる中で、全員⼀律で半年間「留年」させる必要がどこにあるのか、疑問を拭い去ることはできない（後述するように「個別最適化された学び」にも逆⾏している）。

このように、「メリット」は不確実性が⾼い⼀⽅、多⼤なるコストが発⽣するのは確実である。⽂部科学省によると、「9⽉⼊学」移⾏期の家庭負担は約3.9兆円、さらに、苅⾕剛
彦・英オックスフォード⼤教授の研究チームは、移⾏によって、教員は約2万8千⼈が不⾜し、保育所の待機児童も26万⼈超に上り、地⽅財政で3千億円近くの⽀出増が⾒込まれると試算している。
幼児教育の重要性が指摘されている中で、半年間の⼊学遅れや、急な就職時期変更による⼈⼿不⾜や収⼊減など、デメリットを挙げればキリがない。

したがって、性急な⼩中⾼⼤⼀律の「9⽉⼊学」への移⾏は確実に社会に混乱をもたらすだけでなく、メリットにも乏しく、避けるべきである。
実際、⽇本若者協議会の学⽣への調査結果でも、⾼校⽣は賛否が拮抗する中、⼩中学⽣、⼤学⽣は反対が多数になっている。

２．学校再開後にもICTの積極的な活⽤、サポートスタッフの増員
⼩中⾼における学習の遅れに対しては、単位認定の制限緩和も含めたオンライン学習環境の整備やサポートスタッフの増員など、まずは学習環境の改善に全⼒を注ぎながら、最終学年を優先的に登校させ、学校再開を進めるべきである（そもそも学校休校が新型コロナウイル

ス予防に有効なのかエビデンスは少ない,The Lancet Child Adolescent Health. 2020 Apr6）。
その際、学校再開後にもICTを活⽤し、個⼈の学習状況を把握しながら教員がサポート（コーチング）する体制を作るべき。（グーグルやマイクロソフトなどのクラウドサービスの活⽤。広島県、東京都、神奈川県等参考）

３．⼤学は4⽉⼊学と9⽉⼊学の複線化（9⽉⼊学枠の拡⼤）
他⽅、もっとも「9⽉⼊学」への賛否が分かれており、課題が⼤きいのは⾼校3年⽣、つまり受験⽣である。
学校再開の状況や学習環境も異なり、モチベーションの差や半年間の塾代が膨らむ（アルバイトができない機会損失も加わる）ことを考えると、⼀律で⼤学を「9⽉⼊学」に移⾏させるのは避けるべきだが、公⽴⾼校で明らかに学習環境が悪かった学⽣からすると、納得しがたいものがある。

そこで、4⽉⼊学と9⽉⼊学の複線化（9⽉⼊学枠の拡⼤）を提案する。
すでに留学⽣や帰国⼦⼥の多いAPU（⽴命館アジア太平洋⼤学）やSFC（慶應義塾⼤学湘南藤沢キャンパス）等では導⼊されており、受験⽣にセカンドチャンスを与えることができるだけでなく、留学⽣の受け⼊れもスムーズに⾏える（もちろん⼊学時期を変えただけでは留学⽣は増えない）。また半年ギャップタームなどメリットも⼤きい。
その際、時期によって⼊学数が読めなくなるため⼊学定員の厳格化の緩和を必要とする。

これからの時代に必要なのは、個⼈の学習状況に合わせた環境の提供であり、基本的には個⼈の選択肢を増やす⽅向に改⾰すべきではないだろうか。学習環境に差が⽣まれている今こ
そ、新時代の理念である「個別最適化された学び」を加速させるべきである。

４．⼤学受験の試験範囲縮⼩＋学習内容の⾒直し学習の遅れを取り戻すために、⼀定までの夏休み短縮、⼟曜授業の増加は必要だが、⽣徒への過度な負担を避けるために、今年度の⼤学受験の試験範囲を縮⼩すべき（例︓⾼校3年⽣の9⽉までに終わる範囲）。
その上で、現在、中教審で年間の標準授業時数の削減も検討されているが、英語やプログラミング教育など、教育内容が増える⼀⽅であり、今年度の⼤学受験の範囲を縮⼩するだけでなく、学習内容の⾒直しもより⼀層進めるべきである。

５．受験料/⼊学⾦の負担軽減、受験会場の増設
新型コロナウイルスの影響で家計収⼊が減っている家庭が⼀定数存在するため、受験料や⼊学⾦の負担軽減が必要。
また受験会場が「三密」になるため、地⽅会場の増設などなるべく受験会場の分散化を図る
べき。

６．教職員の増加
ただ、「9⽉⼊学」の複線化を⾏おうとすると、当然⼤学側の事務コストは膨らむ。そもそも、従来から⽇本の⼤学は職員・学⽣⽐率が少なく、教員まで受験の試験監督に駆り出されるなど、職員と教員の事務作業が膨⼤なことが問題視されてきた。
そのため、これを機に、⼤学の職員数も増やすべきである。

また今後、少なくとも数年は新型コロナウイルスと付き合っていかなければならないことを考えると、義務教育課程でも教員数を増やし少⼈数学級を増やしていくべき。

７．企業の秋採⽤、通年採⽤の拡⼤
近年、⼤企業を中⼼に通年採⽤が拡⼤してきているが、今後「9⽉⼊学」が増えることを考えると、より⼀層秋採⽤、通年採⽤の拡⼤を進めるべき。

８．休学の無償化

⼤学では、オンライン授業の実施など、この環境下で可能な限り学習環境を充実させようとしているが、海外への渡航が制限される中で、どうしても留学に⾏きたい、現地調査などが終わらない、実習をやりたいといった学⽣のために、休学費⽤の負担軽減も考えるべき。

９．⾶び級制度導⼊の検討「⼊学時期の複線化」や「休学」の理念と同様に、学習の個別最適化を進める観点から、⾶び⼊学及び早期卒業制度の導⼊を進めるべき。
同様に、病気で登校できない⼈や何らかの事情で不登校の⼈も⾃宅でもオンライン授業を受けられるような体制を検討してみてはどうか。

１０．学⽣や保護者、教員を含めた有識者会議の設置
現在、与党内や政府内で本格的に「9⽉⼊学」への移⾏が検討されているが、どういう結論になるにせよ、政策の形成過程を記録に残すことは⾮常に重要であり、後世が検証できるようにしなければならない。
そのため、クローズドな場での議論のみによって結論を出すのではなく、有識者会議を設置すべきである。
その際、学⽣や保護者（特に未就学児）など、当事者を委員に含め、当事者が納得いく形で結論を出すべきである。

参考︓
⽇本若者協議会は、若者の声を政府や社会に届ける「窓⼝」として、若者政策の⽴案、各政党との政策協議、政策提⾔を⾏っている若者団体です。

・「9⽉⼊学」の是⾮に関する学⽣アンケート結果（5⽉1⽇〜10⽇、⽇本若者協議会実施、718回答）
https://youthconference.jp/wp/wp-content/uploads/2020/05/09e847540a7a9fdd3
e86998f53d0416b.pdf

・⼩中学⽣－「賛成」18.6%、「反対」78.6%、「どちらとも⾔えない」2.8%
・⾼校⽣－「賛成」41.1%、「反対」39.0%、「どちらとも⾔えない」19.9%
・⼤学⽣・⼤学院⽣－「賛成」35.0%、「反対」53.5%、「どちらとも⾔えない」11.5%
・未就学児の保護者－「賛成」0%、「反対」99%、「どちらとも⾔えない」1%（回答数からは除外）

・The Lancet Child Adolescent Health. 2020 Apr 6
https://www.thelancet.com/pdfs/journals/lanchi/PIIS2352-4642(20)30095-X.pdf
全世界で3⽉18⽇までに休校が⾏われたのは107カ国だが、急ぎ⾏われた15論⽂の精査で、休校による感染拡⼤の予防効果が⽰されていたのは、英国で⾏われたモデル研究1本のみ。
その論⽂で⽰された死亡者減少効果も2〜4%と限定的。感染者の隔離などの他の対策と⽐して、その効果はとても低いとの結論。

・受験対策の可能性（下記のいくつかセットが妥当ではないか）
⼤学の9⽉⼊学パターン
・複線化（4⽉と9⽉両⽅）
・⼤学のみ9⽉⼊学に移⾏（早期卒業は認める）

9⽉⼊学はせずに受験対策のみ
・試験範囲の縮⼩、選択式問題の追加
・⼊試時期を1〜2ヶ⽉遅らせる（来年だけ5⽉⼊学?）＊中国や韓国等で2週間〜1か⽉程度遅らせている・⼤学⼊学共通テスト、⺠間試験の活⽤縮⼩
・AO/推薦⼊試での配慮
・3密を避けるため会場の分散化（地⽅会場の増設）
・受験料負担軽減以上