長崎総合科学大学
令和 2 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 3 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神及び大学の理念に基づき、大学の使命・目的を「広く教養的知識を授けるとともに深く各専門分野の学術技芸を教授研究し、人間性豊かで創造性に富んだ人材を育成することによって、人間社会及び科学技術の進展に寄与することを目的とする」と簡潔に文章化している。また、大学の個性・特色を「少人数教育体制でモノづくりのプロを育てる」と明示し、社会情勢の変化に対応するため、絶えず人材育成の目標と教育目的及び教育内容の見直しを行っている。大学の使命・目的は、役員及び教職員に理解され支持を得ており、「大学案内」などに加え、ホームページにおいて学内外へ周知している。中期経営
計画及び学部・学科の三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー）は、使命・目的及び教育目的を踏まえ策定されており、使命・目的及び教育目的を達成するための教育研究組織を適切に整備している。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーは、大学全体、各学部、大学院それぞれについて策定され、大学案内、ホームページなどで周知されている。総合情報学部は、入学定員充足率、収容定員充足率ともに改善傾向が見られるが、工学部は入学定員未充足が続いており、入試改
革や高校に対する広報の強化などの取組みを継続的に進めている。学修支援は、学習支援センターや「障害学生支援委員会」を設置し、教職協働で適切に行っている。就職率は安定して高く、「卒業時学生満足度調査」の結果においても、総じて高い評価が得られている。
学生に対する経済的支援は、大学独自の奨学金制度に加えて、入寮者に対する家財道具の貸与や女子学生向けの住宅費補助などを行っている。校地及び校舎は、設置基準を上回る面積を有し、適切に整備している。また、障がいのある学生に対応するため、専用駐車場
やスロープなどを整備し、主要な導線はバリアフリーになっている。
「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシーは、建学の精神を踏まえた上で、学位授与に値する具体的な人材像を明確に定め、履修ガイド及びホームページで周知されている。各科目の単位認定は、
シラバス及びルーブリックに基づき、また、進級及び卒業・修了認定は、ディプロマ・ポ
リシーに基づき、厳正に行っている。なお、大学院における学位論文の評価基準について
は、学校教育法施行規則により公表が義務付けられているため改善が必要である。カリキュラム・ポリシーは、細分化された専門領域ごとに具体的に達成すべき学修成果を各プロ
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グラムが教育目標とするよう規定されている。教養教育は、「共通教育部門」を学則上に位置付け、適切に実施している。学修成果は、ディプロマ・ポリシーに明文化するとともに、カリキュラム・ポリシーにおいて教育目標を達成すべき学修成果として明示している。また、アセスメント・ポリシーに基づき、学修成果を多角的に点検・評価している。
〈優れた点〉○「平和を学ぶ」「ながさきを学ぶ」といった共通科目も開講され、地域特性に配慮した教養科目を設置している点は評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐役として副学長と学長特別補佐を置くとともに、教学企画運営会議を設置するなど、教育・研究の基本方針、計画、その他重要事項を協議する体制が整っている。学部及び大学院の専任教員数はともに設置基準を満たしており、実務家教員を採用するなど、適切に教員を配置している。また、教員の採用及び昇任は、各種規則に基づき、常務理事会などの必要な機関決定を経て適切に実施している。全学的な FD(Faculty Development)活動をはじめ、全教員が作成する「教育・研究
等業績一覧」及び「自己評価書」の点検・評価に加えて、学生による授業アンケートの結果に基づき、教員の質の向上と教育内容・方法の改善を行っている。産官学連携センター
や研究助成推進課が中心になって、受託研究、共同研究及び奨学寄附金の受入れ、科学研究費助成事業の申請に関する説明会の実施や申請調書の学内査読体制の確立など、外部資金の導入に積極的に取組んでいる。
〈優れた点〉○研究環境に関する教員の満足度調査を実施し、研究者（教員・大学院生）を取巻く研究
環境の向上に取組んでいる点は評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について寄附行為をはじめ諸規則を整備し、法人及び大学の適切な運営を行うとともに、中期経営計画及びガバナンス・コードを策定し、経営の規律と誠実性の維持に努めている。理事
会及び常務理事会に学長及び副学長が出席し、法人と大学の意思疎通と連携を図るとともに、理事長の諮問機関として役員会を設置し、理事長のリーダーシップが発揮できるよう
内部統制環境を整備している。監事は、業務監査及び会計監査を実施するとともに、理事
会及び評議員会に出席し、法人の業務及び財産の状況について意見を述べている。第 3 期
中期経営計画を着実に実行することにより、学生・生徒数を確保し、法人全体の収支バラ
ンス黒字化を期待したい。会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人長崎総合科学大学経理規則」に基づき適切に行われている。また、内部監査、外部監査法人による監査及び監事による監査の三様監査が実施され、互いに連携が図られている。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証に関する全学的な方針を学則に定め、自己点検・評価推進会議、自己点検・2長崎総合科学大学
評価実施委員会及び教学企画運営会議を設置し、内部質保証のための恒常的な組織体制を整備している。大学機関別認証評価のための自己点検・評価に加え、中期経営計画を起点とした自主的・自律的な自己点検・評価を毎年度実施している。その結果については、学内で共有するとともに、ホームページで公開している。また、アセスメント・ポリシーに定めた学修成果を中心に収集したデータは、FD や自己点検・評価実施委員会などで活用されており、IR(Institutional Research)は適切に機能している。自己点検・評価、大学機関別認証評価及び設置計画履行状況等調査の結果を中期経営計画に反映させるとともに、大学機関別認証評価での指摘に基づき、定員充足率の改善や履修登録単位数の上限引下げなど、大学運営の改善・向上のための内部質保証の仕組みが機能している。
総じて、建学の精神及び大学の理念に基づき、大学の使命・目的を定め、個性・特色である「少人数教育体制でモノづくりのプロを育てる」をキャッチフレーズに、常に時代の要請に応え得る実践的な人材を育成している。また、内部質保証のための組織を整備し、自主的・自律的な自己点検・評価を実施し、その結果を共有するとともに、社会情勢の変化に対応して、絶えず人材育成の目標と教育目的及び教育内容の見直しを行っている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会貢献／地域貢献」「基準 B.
国際的な社会貢献と人材育成」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．長崎県における海洋エネルギー産業振興の推進
2．地域活性化の取り組み

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神である「自律自彊（じりつじきょう）」「実学実践」「創意創新」「宇内和親（う3長崎総合科学大学
だいわしん）」及び大学の理念である「人類愛の存するところ、技術への愛もまた存する」に基づき、大学の使命・目的を「広く教養的知識を授けるとともに深く各専門分野の学術
技芸を教授研究し、人間性豊かで創造性に富んだ人材を育成することによって、人間社会
及び科学技術の進展に寄与することを目的とする」と定め、学則及び「履修ガイド」において、簡潔に文章化している。また、大学の個性・特色を「少人数教育体制でモノづくりのプロを育てる」と明示するとともに、社会情勢の変化に対応するため、学部・学科の改編に伴うコース制の導入や先端技術に対応するための新教育プログラムの導入など、絶えず人材育成の目標と教育目的及び教育内容の見直しを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的は、全ての専任教員で構成する全学教授会や理事会での審議の過程において、役員及び教職員に理解され支持を得ている。また、大学の使命・目的は、「大学案
内」「履修ガイド」「Campus Guide 2020」に加え、ホームページにおいて学内外へ周知している。
中期経営計画は、建学の精神及び大学の理念の実現を図るための具体的行動指針と位置
付け、使命・目的及び教育目的を反映させている。
学部・学科の三つのポリシーは、使命・目的及び教育目的を踏まえ策定されており、使命・目的及び教育目的を達成するための教育研究組織を適切に整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
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基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーについては、大学全体、各学部、大学院それぞれについて策定され、大学案内、ホームページ、オープンキャンパス、進学説明会及び高校訪問などの機会に説明を行い、周知されている。入学者選抜は、適切な体制のもと、アドミッション・
ポリシーに沿って公正かつ妥当な方法で行われ、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜が実施できているかの検証も行われている。
工学部では入学定員を満たさない状況が続いているが、入試改革や高校に対する広報の強化など、入学定員充足に向けた取組みを継続的に進めている。今後、工学部も入学定員
充足率、収容定員充足率が改善することを期待したい。なお、総合情報学部については、
入学定員充足率、収容定員充足率共に改善傾向が見られる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援は、「長崎総合科学大学における学生への総合的支援に関するポリシー」に基づ
き、教職協働で積極的に行っている。具体的には、学習支援センターや「障害学生支援委
員会」を設置し、学生に対し適切な学修支援を行っている。また、各学科コース教員の研究室の近くに専属の庶務担当を配置し、学生の相談内容に応じて教員を紹介するなど、円
滑な学修支援を行っている。年度によって採用数に増減はあるものの、演習や実験科目への授業支援を目的とした TA を採用し、教員の教育活動を支援している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア教育のための支援は、
キャリアセンター及び就職専門委員会を中心に、学生課、教務課、学生生活支援センター、学生専門委員会及び教務専門委員会など複数の部署が相互に連携し組織的に行われている。また、「企業研究セミナー」や卒業生を招へいしての「仕事研究セミナー」の開催により、学生と企業の適切なマッチングを目指す支援が提供されている。これらの取組みの結果、就職率は安定して高く、卒業生に対し実施した「卒業時5長崎総合科学大学
学生満足度調査」の結果においても総じて高い評価が得られている。
教育課程内でも「インターンシップ」をはじめとする授業科目が配置され、学生の就職活動を支援する学修内容が提供されている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導は、学生課及び学生専門委員会を中心に、保健センター、学生生活支援センター及び「障害学生支援委員会」が連携し、適切に対応している。また、国による修学支援制度のほか、大学独自の奨学金制度を設けている。加えて、留学生寮の新設、入寮者に対する家財道具の貸与及び女子学生向けの住宅費補助など、大学独自の経済的支援制度を整備し、学生に対する幅広い支援を行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地及び校舎は、設置基準を上回る面積を有し、講義室、研究室のほか、実験実習室、演習室、図書館、体育館、グラウンド及び情報環境を適切に整備し、有効に活用している。
教育目的を達成するため、学科コースに応じた専門性の高い実験室・教育設備を設け、実験室には空調設備を完備し、快適な学修環境を整備している。図書館は、教育研究上必要な蔵書を保有し、開館時間も学生等が講義前後に利用できる環境になっている。また、
学内情報環境も整備され、キャンパス内全域で無線 LAN 接続によるネットワーク利用が可能になっている。障がいのある学生に対応するため、専用駐車場、手すり、エレベータ、
トイレ、スロープを整備し、主要な導線はバリアフリーになっている。
実験室等で行われる授業を含め、各教室における授業は、学修効果を高める適正規模の学生数で実施されている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
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2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する学生からの意見・要望は、各学科コースによる定期的な学生面談、全学的なアンケート、学内 4 か所に設置されている「学長ご意見箱」及び学生自治会との懇談会によって把握している。学生生活に関する学生からの意見・要望については、各学科コースによる定期的な学生面談及び全学的なアンケートの一つである「学生生活実態調査」
を中心に、保健センター、学生生活支援センターなどの相談窓口だけでなく、保護者懇談会を通して把握が行われている。また、施設・設備に関する学生からの意見・要望は、各学科コースによる定期的な学生面談及び全学的なアンケートの一つである「卒業時学生満足度調査」「在学生満足度調査」などによって把握している。
これらの分析は、学生専門委員会、就職専門委員会、教務専門委員会などが主に実施し、検討の結果、対応が必要と認められた場合は、関係部署等に改善や対処を求めている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
学部及び大学院のディプロマ・ポリシーは、建学の精神を踏まえた上で、学位授与に値する具体的な人材像を明確に定め、学生に配付する履修ガイド及びホームページに掲載し、周知されている。また、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを踏まえた学部及び大学院の単位認定基準及び卒業・修了認定基準は、学則に定められている。さらに、学部の進級基準は履修ガイドに明記され、周知されているとともに、各科目の単位認定は、
シラバス及びルーブリックに基づき厳格に行われている。進級及び卒業・修了認定は、デ7

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ィプロマ・ポリシーに規定された人材像が達成されているかを多段階の過程で審査し、厳正に行っている。一方、FD を通じ、GPA(Grade Point Average)の分布をもとに単位認定
や成績の平準化などの検証を行い、また、卒業研究について「卒業研究指導記録」を作成することにより、全学的な点検を可能とするなど適切な運用が図られている。
〈改善を要する点〉○大学院設置基準第 14 条の 2 第 2 項に規定する、学位論文に係る評価に当たっての基準の策定及び学生への明示がされていないため、改善を要する。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
学部及び大学院のカリキュラム・ポリシーは、細分化された専門領域ごとに具体的に達成すべき学修成果を各プログラムが教育目標とするよう規定され、履修ガイド及びホームページに掲載し、周知されており、ディプロマ・ポリシーとの一貫性も確保されている。
また、カリキュラムマップを作成し、科目ナンバリングを導入することにより体系的な教育課程を編成した上で、単位制度の実質を保つため、履修登録単位数の上限を適切に設定している。さらに、各科目の評価基準の公平性、透明性、客観性を担保するため、ルーブ
リックを策定し、学修成果の可視化が実現されるように教育課程が構築されている。教養
教育については、その重要性を理解し、独立した組織として「共通教育部門」を学則上に位置付け、適切に実施している。また、学生による授業評価アンケートや研究授業の結果に基づき、教員が自ら教授方法の改善や工夫を行っている。
〈優れた点〉○「平和を学ぶ」「ながさきを学ぶ」といった共通科目も開講され、地域特性に配慮した教養科目を設置している点は評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック8長崎総合科学大学【評価】基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学修成果は、ディプロマ・ポリシーに明文化するとともに、カリキュラム・ポリシーにおいて教育目標を達成すべき学修成果として明示している。また、GPA の導入、ルーブリックや学修ポートフォリオの作成など学修成果の点検・評価方法は確立されており、卒業
研究指導記録、卒業生満足度調査、共通テスト結果などを活用し、FD での議論を踏まえ、
アセスメント・ポリシーに基づき、自己点検・評価実施委員会が学修成果を多角的に点検・評価している。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐役として 3 人の副学長と 3 人の学長
特別補佐を置き、それぞれの担当を明確にして学長を補佐する体制を整えているとともに、教学企画運営会議を設置するなど、教育・研究の基本方針、計画、その他重要事項を協議する体制が整っている。また、学則等の諸規則において、副学長の役割と担当する業務を明確化している。
学則において、全学教授会及び代議員会の組織上の位置付けと役割を明確に定め、また、教授会で意見を聴くことを要する事項を定めこれを周知している。
寄附行為実施規則等の諸規則により事務組織を規定し、その役割を明確化するとともに、必要な人員を配置している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
9長崎総合科学大学【評価】基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院の専任教員数はともに設置基準を満たしており、実務に即したより効果的な教育を行うため実務家教員を採用するなど、適切に教員を配置している。教員の採用
は公募又は推薦で行い、教員の採用及び昇任は、就業規則、専任教育職員任用規程、教育職員審査細則及び特任教授任用規程に基づき、常務理事会などの必要な機関決定を経て適切に実施している。
全学的に毎年開催する FD 活動をはじめ、全教員が毎年作成する「教育・研究等業績一
覧」及び「自己評価書」の点検・評価に加えて、学生による授業アンケートの結果に基づき、教員の質の向上と教育内容・方法の改善を行っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
年度当初、大学の財務状況等の課題を共通認識とするために、全教職員を対象として SDを実施するとともに、課題解決のための大学の将来像や学内で発達障がいのある学生への対応、ハラスメント研修などテーマ別の SD を年複数回実施している。また、その職務や職層に応じて外部機関主催の研修会や近隣大学と連携した共同 SD に職員を派遣し、資質・能力の向上を図っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
新技術創成研究所、長崎平和文化研究所及び地域科学研究所を設置し、教員は所属の学科・コースにかかわらず、いずれかに所属することで、幅広い研究に取組む体制が整備されている。
産官学連携センターや事務局である研究助成推進課が中心になって、受託研究、
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共同研究及び奨学寄附金の受入れ、科学研究費助成事業への申請に関する説明会の実施や申請調書の学内査読体制の確立など、外部資金の導入に積極的に取組んでいる。
研究者等の行動規範など研究倫理に関する各種規則を整備し不正行為の未然防止に取組
むとともに、知的財産に関連する規則を整備し定期的な研修を実施している。
研究予算の配分などについて、限られた研究資源を重点配分するための制度・仕組みを導入し、研究活動に対するインセンティブが働くようにしている。
〈優れた点〉○研究環境に関する教員の満足度調査を実施し、研究者（教員・大学院生）を取巻く研究
環境の向上に取組んでいる点は評価できる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為、就業規則、組織規程及び事務分掌規程に基づき、法人及び大学の適切な運営を行うとともに、中期経営計画及びガバナンス・コードを策定し、経営の規律と誠実性の維持に努めている。また、理事会及び評議員会をはじめ、役員会や経営企画会議を定期的に開催し、使命・目的を実現するための継続的な努力を行っている。
節電などの省エネ対策及びペーパーレス化など環境保全に努めるほか、ハラスメント防止のための諸規則の整備、研修の実施など、人権・安全への配慮に務めている。
情報公開についても情報公開規程に基づき所定の手続きを経て財務情報を閲覧できるほか、ホームページに掲載する等、適切に行っている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。

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長崎総合科学大学〈理由〉
寄附行為に従って、理事会のほか常務理事会、役員会といった意思決定機関を設置しており、理事の選任及び事業計画、予算の策定など、理事会に付議すべき事項について適切に審議・承認を行っており、評議員は、寄附行為に基づいて適正に選任している。
また、理事会への理事の出席状況は良好で、止むを得ず欠席する場合にあっても、委任状を整備し、全ての理事が適正に意見を反映できる制度を講じていることから、大学の使命・目的に向けて意思決定できる体制が整備され、適正に機能している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会及び常務理事会に大学から学長及び副学長が出席し、意思決定の過程において、法人と大学の意思疎通と連携を行うとともに、理事長の諮問機関として役員会を設置し、理事長のリーダーシップが発揮できるよう内部統制環境を整備している。
また、法人による、法人及び大学のチェック体制は、理事会、評議員会、常務理事会、役員会、教学企画運営会議等の組織により適正に行われている。
寄附行為に基づき適正に監事を選任し、監事は業務監査、会計監査を実施するとともに理事会及び評議員会に出席し、法人の業務及び財産の状況について意見を述べるなど、適正に監査機能を担っている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
第 2 期中長期計画（平成 27(2015)年度～令和元(2019)年度）や経営改善計画（平成28(2016)年度～令和 2(2020)年度）に基づき、学生募集のための施策の推進、人件費削減、科学研究費助成事業、寄付金、補助金等の外部資金の獲得など収支バランスの改善に真摯に取組んでいる。その結果、平成 28(2016)年度以降法人全体としては一定の改善はあるものの黒字化には至っていないが、大学の経常収支差額は黒字を継続している。
令和 2(2020)年度からスタートする第 3 期中期経営計画を着実に実行することにより、学生・生徒数を確保し学生生徒等納付金収入の増加を図るとともに、更なる外部資金の導12長崎総合科学大学入にも努めることにより法人全体の収支バランス黒字化を期待したい。
なお、資産運用は「学校法人長崎総合科学大学資金運用規程」に基づき、適切に行っている。
〈参考意見〉○金融資産の額及び貸借対照表関係比率から財政上の余裕が少ないことは否めず、第 3 期
中期経営計画の着実な実行が望まれる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は学校法人会計基準及び「学校法人長崎総合科学大学経理規則」に基づき適切に行われている。また、「内部監査規程」「内部監査方針」に基づく内部監査と外部監査法
人による定期的な監査、監事による監査の三様監査が実施され、互いに連携が図られている。また、税理士法人と契約を締結し、定期的な税務監査や会計処理に対する指導・助言を受けている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針を学則に定め、「学校法人長崎総合科学大学自己点検・評価規程」に基づき自己点検・評価推進会議及び自己点検・評価実施委員会を設置し、自己点検・評価推進会議が自己点検・評価に関する包括的な企画・立案を行い、その指示に基づき自己点検・評価実施委員会が具体的な自己点検・評価を行い、内部質保証を実現している。加えて、令和元(2019)年度に「長崎総合科学大学教学企画運営会議規程」に基づき設置した教学企画運営会議が教学に関する企画・運営を総括することで、点検・評価を
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長崎総合科学大学
実施する自己点検・評価推進会議との関係を明確化し、PDCA サイクルの適切な運用と責任体制を確立している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
大学機関別認証評価のための自己点検・評価に加え、法人が策定した中期経営計画について、自己点検・評価実施委員会が各部署に進捗状況等のヒアリングを行い、組織が計画どおり機能しているかなど、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を毎年度実施している。その結果については、学内で共有するとともに、ホームページで公開している。また、アセスメント・ポリシーに定めた学修成果を中心に収集したデータは、FDや自己点検・評価実施委員会などで活用されており、IR は適切に機能している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
中期経営計画を起点とした PDCA サイクルを構築するとともに、教学運営については三つのポリシーとアセスメント・ポリシーを起点とした内部質保証のための PDCA サイクルを構築し、成績評価の平準化やポートフォリオを使用した学生指導など、教育の改善・向上を行っている。また、自己点検・評価、大学機関別認証評価及び設置計画履行状況等調査の結果を中期経営計画に反映させるとともに、大学機関別認証評価での指摘に基づき、定員充足率の改善や履修登録単位数の上限の引下げなど、大学運営の改善・向上のための
内部質保証の仕組みが機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献／地域貢献
A－1．地域社会との連携
A-1-①

陸海空モノづくりとサイエンス教育
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長崎総合科学大学
A-1-②

文化遺産と教育の連携

A-1-③

地域の活性化と産業・観光振興、人材育成

A-1-④

他大学との連携

A-1-⑤

受託・共同研究の取り組み【概評】
地域と学生が共に成長できる、さまざまな地域貢献事業に取組んでいると評価できる。
例えば、環境に関する取組みとして地域の小学生とともに田植え、稲刈りを体験する環
境教育、小学生対象の操船体験、工業高校でのドローン製作体験など「陸・海・空」を意識した環境教育を行うほか、NiAS セミナーにおいて、地域の生徒を招いたり、出前講義を行うなど地域でのサイエンス教育に貢献している。
また、地域科学研究所が中心になって、長崎に特化した歴史と文化の研究を進めるとともに、地域の人を対象とした生涯教育やリカレント教育の機会を提供している。
文部科学省の私立大学等改革総合支援事業タイプ 3「九州西部地域大学・短期大学連合
産学連携プラットフォーム」に近隣大学とともに参画し、地域活性化のための人材教育に取組んでいる。加えて、海洋教育の特色を生かし、海洋エネルギーセンターを設置し、長崎県、長崎大学、NPO 法人長崎海洋産業クラスター形成推進協議会との連携協力に関する協定を締結し、海洋関連企業の進出に寄与している。
このほか、大学又は大学院が設置する新技術創成研究所、長崎平和文化研究所及び地域科学研究所においては、多くの受託・共同研究を受入れている。
これらの取組みは、地域社会の発展とともに子どもたちの科学的視野育成においても大いに意義があるものと評価できることから、将来に向けて更なる充実を期待したい。
基準Ｂ．国際的な社会貢献と人材育成
B－1．国際的な連携
B-1-①

国際研究機関との連携・教育

B-1-②

国際的な大学間連携・教育

B-1-③

国際会議の大会運営【概評】
大学は建学の精神に「世界的視野の保持」を掲げ、教育目的である「人間性豊かで創造
性に富み、地域及び国際社会に貢献できる人材の育成」に基づき国際的な研究機関や大学との連携に力を入れている。
具体的には、国際的活動を促進するため、ドイツ物理学会会長らを招へいしてセミナーの開催や大学院生がスイス・ジュネーブの CERN（欧州合同原子核研究機構）の大型実験
ALICE のオペレーションに参加するなど、国際的な連携の中で研究・教育成果を挙げている。また、国際会議運営への積極的な取組みを行い、教員が幹事委員として大会運営にも参加している。
国際的な大学間交流協定を活性化させるために職員を配置し、大学間交流協定を締結し15

長崎総合科学大学
た中国、韓国、トルコ、インド、ベトナムの 19 大学との学術・教育研究交流及び学生の受入れが活性化している。今後は、これらの大学と相互交流を発展させることや、建学の精神である「世界的視野の保持」を実現する国際的教育プログラムを充実させることが期
待される。

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長崎総合科学大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．長崎県における海洋エネルギー産業振興の推進
海洋県長崎は、恵まれた海洋ポテンシャルを生かし、それまで培われてきた造船、環境エネルギー分野における技術を基盤として、海洋エネルギー産業の形成を目指している。
本学は、造船技術者の育成を目指して創立され、現在でも国内唯一の「船舶工学」を冠したコースを有しており、全力を挙げてこの取り組みに貢献している。
まず、平成 26(2014)年に、長崎県内企業を中心とした「長崎海洋産業クラスター形成推進協議会」の設立を主導するとともに、県内における海洋産業、特に洋上風力発電、潮流発電の技術開発とその実用化に取り組んでいる。環境省、経済産業省が推進している県内
自治体の五島市、西海市、松浦市などにおける風力発電ゾーニング事業、再生可能エネル
ギー活用計画、五島市沖に進められている国内初の浮体式洋上風力発電ファーム建設、西海市江の島沖の洋上風力発電ファーム建設等々、多くの事業において、学長が協議会等の会長を務めるなど、事業推進のかじ取りを行っている。
また、学内では、新技術創成研究所内に「海洋エネルギー研究センター」を設置し、海洋エネルギー開発関連技術の開発、例えば潮流下稼働用海中ロボット、洋上風力発電アクセス船、洋上風力発電設置船等の開発に取組んでいる。
また、長崎県、長崎海洋産業クラスター形成推進協議会、長崎大学、本学の 4 者では、
今後大量に必要になるであろう「海洋開発人材」の育成に取り組みを始めており、日本財団の助成による「日本財団オーシャンイノベーションプロジェクト」において「海洋開発人材育成・フィールドセンター(愛称：長崎海洋アカデミー)」を令和 2(2020)年 10 月に創設する。
2．地域活性化の取り組み
本学は、長崎県内の唯一の理工系大学として、地元産業界とのつながりは古く、多くの地元企業に対する技術支援によって、地域産業の振興に貢献してきた。最近は、活動の幅を広げ、地域全体の課題解決による活性化を目指した取組みを進めている。
長崎県波佐見町の伝統産業である窯業(波佐見焼)は 400 年を超える歴史を保有しているが、事業者数の減少に歯止めがかからず、長い間、厳しい経営環境にあったが、ここ数年、製造出荷額は回復傾向になってきた。その一方で、波佐見焼は他の多くの窯業産地と異なり、町内に分布する複数の企業が関わる分業体制を取り入れており、その結果、生産情報、
顧客情報はじめ生産工程及び管理面で様々な課題が顕在化してきた。
そこで、本学は、
これら課題に対して波佐見町並びに地場大手窯業事業者等と連携して、生産管理面での具体的な課題解決に向けた調査・研究を行っている。この調査及び研究には、波佐見町や地場企業の協力のもと、本学の学生も参加させている。
さらに、本学は、窯業と波佐見町のもう一つの基幹産業である農業を融合させた交流事業である「クラフトツーリズム」にも積極的に参画し、自然とものづくりである陶芸体験などを通じて、学生と地元観光事業者と連携して新たなクラフトツーリズムの事業モデルを調査・研究している。

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