資料３

令和５年５月１１日
開 催 市 相 馬 市

第１８２回東北市長会総会
各県市長会提出議案

東 北 市 長 会

議案番号

件

名

市長会名

頁

●国土強靱化、防災・減災対策
第１号

国土強靱化・交通政策の充実強化について

青森

1

第２号

国土強靱化、防災・減災対策について

岩手

2

第３号

防災・災害対策の充実強化について

宮城

4

第４号

国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化について

福島

6

第５号

土砂災害防止法による基礎調査と災害防止対策の実施について

山形

8●地方行財政第６号

地方財政基盤の充実強化について

青森

9

第７号

地方財政基盤の充実強化について

秋田

11

第８号

地方行財政の充実強化について

福島

12

第９号

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の延長について

山形

15

山形

16

第11号 子育て支援施策の充実強化について

青森

17第12号 子育て支援の充実について

岩手18第13号 子育て環境の充実について

福島20第14号 学校給食費の無償化について

宮城

23

物価高騰等に係る特定教育・保育施設等、障がい者福祉施設、高齢者福祉施設に対する支援・
第15号
補助金の創設について

山形

24第16号 地域における社会保障基盤の充実・強化について

秋田25第17号 地域医療の充実について

宮城

26第18号 地域医療及び国民健康保険制度の充実強化について

福島

28第10号 マイナンバーカードの普及対策について●子育て支援●地域医療・社会保障

●農業政策
第19号

農業経営の持続性確保に向けた支援策と制度の構築について

青森

30

第20号

農業政策の充実強化について

岩手

31

第21号

水田活用の直接支払交付金の適切な運用について

秋田

33

第22号

畑地化促進事業の継続について

山形

34

青森

35

第24号 社会資本整備及び施設老朽化対策について

岩手36第25号 交通体系の整備促進について

秋田38第26号 交通体系の整備促進について

宮城39第27号 国土交通政策の充実強化について

福島

40

宮城

42

第29号 再生可能エネルギー導入促進に向けた支援策の強化について

秋田

43

第30号

岩手

44

●地方への若者定着支援
若者が地方で豊かな生活を送ることができる社会の実現に向けた地方の企業の人材確保の取組や経営基第23号 盤強化等に対する支援の更なる充実について●国土交通政策●観光振興
第28号 観光産業振興に係るインバウンドの推進について●再生可能エネルギー導入促進
再生可能エネルギーの導入促進について

国土強靱化、防災・減災対策

議案第１号青森県市長会提出

国土強靱化・交通政策の充実強化について
令和４年５月、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が改正され、「特別強化地域」に指定された自治体が行う避難施設整備に係る国の負担又は補助の割合の特例（負担割合１／２から２／３への嵩上げ）が定められたところである。
しかしながら、令和３年 12 月に内閣府が公表した日本海溝・千島海溝沿いで想定される巨大地震の被害想定では、津波による甚大な被害が想定されており、住民の命を守るためには、津波避難タワー
や避難路といった津波避難施設を早期かつ集中的に整備していく必要があるが、その整備には多額の費用が必要となり、国の負担又は補助の割合の特例措置が定められたとはいえ、各自治体の財政負担が懸念される。
一方、昭和 50 年の供用開始以来、青森県南・下北地域及び岩手県北地域における高速交通の要衝として、経済社会の発展や観光振興、県民生活の向上に大きな役割を果たしている三沢空港は、米軍三沢基地、原子燃料サイクル施設、ＩＴＥＲ関連研究施設等の関係者における交通拠点としても重要な役割を担っている。
これまで各種利用促進活動に努めてきたこともあり、新型コロナウイルス感染症の流行以前は、各航空路線の利用率や空港利用者が増加し、また、令和２年の冬期ダイヤより、１日３往復だった三沢・羽田線が暫定的に４往復に増便された一方、駐車場の満車状態が恒常化しており、繁忙期においては、
第１駐車場（国有地）及び第２駐車場（市有地）はともに駐車スペースが不足する状況にある。
各駐車場の管理者が異なることから、相互間の動線確保が困難であるとともに、第２駐車場は未舗
装部分が多く、照明施設等が未整備であり、利用者にとって不便であることから、三沢・羽田線の４便化や各航空路線を維持していくためには、空港周辺環境整備が急務となっているが、空港所在自治体のみで整備費用を負担することは困難な状況である。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．津波避難タワーや避難路等の整備費用に対する国の補助に係る特例措置適用後の自治体負担分について、充当率及び交付税措置率が高い地方債を活用し、自治体の財政負担の更なる軽減を図るな
ど、財政措置を拡充すること。
２．三沢空港の利用者が安定的に駐車場を利用できるよう、同空港の周辺環境の見直しを図るとともに、共生社会実現に向け、バリアフリー化や駐車場相互間の連続性確保など、同空港の一体的な整備を行うこと。

- 1 -議案第２号
岩手県市長会提出

国土強靭化、防災・減災対策について
我が国は、その自然条件から、地震、津波、台風、豪雨、火山噴火、豪雪、竜巻など、これまで数多くの災害に見舞われてきた。近年においても、前線や台風による風水害が頻発しており、令和元年東日本台風など大規模な災害の発生により、住民生活に深刻な影響を及ぼしている。
併せて、令和２年９月に内閣府が公表した「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震」による最大クラスの津波想定については、多くの地域で、これまでの浸水想定を上回る被害が予想されている。
自治体においては、東日本大震災による甚大な被害を受けて以降、安全安心なまちづくりに取り組んできたところであるが、昨今の状況や被害想定を踏まえ、これらの災害による被害等を可
能な限り抑制し、住民の生命と財産を守り、地方創生の取組等を進めていくため、国土強靭化及び防災・減災に向けた取組をより一層進めていくことが急務である。
国においては、令和２年 12 月に「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を閣議決定し、取組の更なる加速化・深化を図るとしている。また、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保をするため、令和３年５月に災害対策基本法が改正されたところである。
よって、国は、国土強靭化、防災・減災対策に向けた支援の充実強化を図るよう、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．国土強靭化、防災・減災対策の推進について（１）国民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持するため、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策に必要な予算・財源を例年以上の規模で確保し、計画的に事業を推進するとともに、対策期間完了後においても、国土強靭化に必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保し、継続的に取組むこと。
（２）持続可能な維持管理を実現する予防保全による道路メンテナンスへ早期に移行するため、国土強靭化の事業計画等に基づく橋梁、トンネル、舗装等の老朽化対策について推進すること。
（３）日本の未来を担う子ども達の安全・安心を守るため、通学路等の交通安全対策を強化推進するとともに、必要な予算について継続的に確保すること。
（４）激甚化・頻発化する大規模自然災害の脅威・危機に即応するための地方整備局等の体制の充実・強化や災害対応に必要となる資機材の更なる確保について取り組むこと。
（５）道路・橋梁は、頻発する集中豪雨や記録的な大雪等によっても、多くの被害を受けている。
近年、予算要望額に対する国費配分額の割合が低下し、計画的な事業の推進に支障が生じている。
国は、地方自治体が真に必要な社会基盤の整備を計画的に推進できるよう「防災・安全交付金」の財源を確保すること。
（６）「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の事業規模 15 兆円の確実な財源確保を図ること。
２．最大クラスの津波想定等に対する支援について（１）久慈港は、県北地域唯一の重要港湾であり、物流の拠点として重要な役割を担っている。また、久慈港湾口防波堤は、市街地の津波浸水範囲を大幅に減少させることから、市民の生命と財産を守る上で最も重要な防災基盤である。東日本大震災では、大津波により国家石油備蓄- 2 -基地の地上施設をはじめ、臨海部の漁港施設、主要企業、観光施設等が壊滅的な被害を受けた
ところであるが、国が公表した「日本海溝及び千島海溝沿いの巨大地震」の想定では、県中部以北の津波高が東日本大震災よりも大きくなると想定されている。久慈港湾口防波堤の令和５年１月末現在の進捗状況は、全体計画 3,800ｍに対し 2,857ｍの概成（概成率 75.2％）となっている。国は、令和 10 年度の概成及び令和 15 年度に完成を目指している久慈港湾口防波堤の整備を推進するため、必要な財源を確実に確保すること。
（２）最大クラスの津波想定においては、久慈市など県北部において浸水被害を受ける区域が広範囲にわたることが示されている。住民の生命を守るため、確実に適切な避難ができる避難場所、避難所及び避難路の整備が必要であるが、多額の整備費用を要することから、財政支援の更なる拡充と、防災対策に対する自治体への助言を行うこと。
（３）公表された浸水想定区域内に立地している、避難場所及び避難所に市が指定している学校
や行政施設の移転・建設に要する経費について、財政支援を行うこと。
３．水災害対策のための鉄道橋梁の早期架け替えについて（１）防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策終了後も、継続的かつ安定的に予算を確保するとともに、次期国土強靭化計画に未だ高さが不足している鉄道橋梁の河川堤防の整備と合わせた架け替え事業を盛り込むこと。
（２）ＪＲ河川橋梁の緊急調査結果を踏まえ、鉄道等事業者に対し、鉄道橋梁の架け替えを含めた必要な対策を関係者と連携・協働して速やかに推進するよう要請すること。
４．東日本大震災の復旧・復興の課題への対応について（１）災害援護資金の償還期間延長等についてア

震災から相当の期間が経過した現在においても、生活困窮から抜け出すことのできない者が一定数いるほか、感染症拡大や物価高騰の影響も相まって、当初の約定どおりの償還が困難となる事例が増加している。
償還期限を迎えても、なお未回収となる「災害援護資金」の償還について、県の国に対する償還期間が延長されるよう、阪神・淡路大震災の例に倣い、所要の法律等改正を行うこと。
イ 「災害援護資金」の貸付利子は、市町村の運営事務費等に見合うものとされているが、特例により無利子となる案件が多数あること、及び償還が困難な者の増加により市の債権管理経費が増加していること等から、その経費に対して財政支援を講じること。
（２）東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質汚染対策についてア

農林業系汚染廃棄物の早期処理について（a）農林業系汚染廃棄物の処理加速化事業をその処理が終了するまで継続すること。
（b）農林業系汚染廃棄物の適切な処理の促進と最終処分までの適切な保管を継続するため、現場の実態に応じて財政的・技術的支援を継続すること。
イ

原子力損害賠償に係る東京電力ホールディングス株式会社への指導強化について（a）原発事故の原因者としての責任を自覚した上で、山菜・野生きのこ類の出荷制限による損害を受けた産直組織等が行う請求事務について、簡素化等により、生産者の負担にならない
賠償請求事務が行えるよう強く指導すること。
（b）地元産原木が利用できないことにより生じた原木購入費の掛り増しについて、新規参入者と規模拡大意向者への賠償範囲の拡大を強く指導すること。
（c）立木等にかかる賠償について、福島県と同様の財物賠償実現に向け強く指導すること。
（d）市町村からの賠償請求に対し、迅速に支払いに応じるよう強く指導すること。
ウ

学校施設の校庭などに埋設保管している除染土の処理方針について。

（a）学校施設の校庭などに埋設一時保管している除染土の処理基準を早急に明らかにすること。

- 3 -議案第３号宮城県市長会提出

防災・災害対策の充実強化について
国及び県支出金により実施する公共事業については、交付額が当初予算計上額から大幅に減額された場合、事業縮小や事業延期等に伴う議会及び地域住民への理由説明や事業計画の変更、事業執行のための一般財源の拠出等、市においてさまざまに対応せざるを得ない状況となっている。
国の公共事業関係費は、平成 22 年度予算編成において大幅に削減されて以降、当初予算ベースでは５兆円規模の極めて低い水準で推移している。
しかしながら、近年、地震、津波、台風、豪雨等による自然災害は、大規模化・激甚化する傾向にあり、各地で家屋の倒壊、河川の決壊や氾濫、道路や橋梁の寸断や崩壊、土砂崩れなど、甚大かつ深刻な被害を及ぼしている。
このような災害リスクから国民の生命と財産を守り、わが国の社会経済活動を将来にわたって維持・発展させるためには、国と地方が一体となり、日本全体で防災・減災の取組をはじめ、早期復旧の取組を強化する「国土強靭化」を一層加速させることが不可欠であり、また、老朽化する道路ストック・
農業水利施設等の適切な維持管理並びに、予防的・計画的修繕を実施していく必要がある。
併せて、豪雨等で決壊した河川堤防の原形復旧にとどまらない治水安全度を向上させる改良復旧や、
気候変動を踏まえた流域治水を強く推進していくこと並びに、津波防災地域づくりに関する法律に基づく新たな津波浸水想定を踏まえ、最大クラスを想定した地震・津波災害から人命を守るための必要な対策を適切に推進していくことが重要になっている。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．国土強靭化施策を総合的かつ計画的により一層強力な推進を図るため、公共事業関係費を当初予算ベースで平成 21 年度以前の７～８兆円規模にまで回復させ長期的・安定的に確保すること。
２．地方創生のため、地域の多様なニーズに対応する経済対策としての使途を限定しない補正予算を編成し、事業を推進すること。
３．災害に強い道路の構築など事前防災・減災対策を強力に推進するとともに、急速に老朽化が進行する道路施設等の予防的、計画的な修繕のために、老朽化対策費用について予算を拡充すること。
また、点検に係る費用について、市町村の負担軽減を図ること。
４．毎年のように発生する豪雨水害に対応するため、排水機場のポンプ能力増強等による排水体制の強化や、総合的な排水機能を強化し、関連する河川について整備促進を図ること。また、河川整備計画の全県的な見直しを進め、適正な河川の維持管理・点検を実施し、河川の再度の災害防止と水害常襲河川の解消に向け、災害に強い川づくり緊急対策事業の推進を図ること。
５．越水・破堤した河川などリスクの高い危険箇所について、緊急的かつ強力な防災・減災対策のため、堤防の質的強化やかさ上げ、河道掘削など原形復旧にとどまらない治水安全度を向上させる改良復旧を図ること。
６．国は、都道府県に対して、下流域の浸水被害状況や雨水流出状況を的確に把握することを求める
と共に、流域治水の実行性を高めるため、地理的条件や自然的条件、本流、支流の流域全体を俯瞰した総合的な治水対策事業の着実な推進を図ること。
７．流域治水の推進に当たって、確実かつ早期にハード対策を進捗させるとともに、ソフト対策、流域対策（雨水排水施設整備、宅地嵩上げ、田んぼダム等）の実施に対する技術的・財政的な支援の拡充を図ること。
- 4 -８．東日本大震災の復興期間終了後も長期安定的な道路整備・管理が進められるよう安定的な道路予算を確保するとともに、防災・減災、国土強靭化のさらなる推進を図る「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の計画的な事業推進と必要な予算の確保を図ること。
９．津波浸水想定の設定により、自治体が津波対策を着実に推進するための費用や、既存の津波避難施設に高さが不足する場合の改修及び再整備に要する費用等について、十分な財政措置を講じること。
10．地方公共団体が、引き続き、喫緊の課題である防災・減災対策に安定的に取り組むことができる
よう、緊急防災・減災事業債、公共施設等適正管理推進事業債等の期間延長、さらには対象事業及び財政措置の一層の充実・強化を図ること。

- 5 -議案第４号
福島県市長会提出

国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化について
我が国は、その自然条件から、地震、津波、台風、豪雨、火山噴火、豪雪、竜巻など、これまで数多くの災害に見舞われてきた。特に当県においては、近年、前線や台風による風水害、地震災害が頻発しており、令和元年東日本台風や、令和３年２月及び令和４年３月の福島県沖を震源とする地震災
害、令和４年８月の大雨災害など大規模な災害の発生により、住民生活に深刻な影響を及ぼしているだけでなく、地方創生の取組等にも影を落としているところである。
現在、自治体においては、様々な防災・減災対策の充実強化に取り組んでいるが、今後も気候変動に伴う降水量の増加が懸念されている。
これらの災害による被害等を可能な限り抑止し、住民の生命と財産を守り、地方創生の取組等を進めていくため、国土強靱化及び防災・減災に向けた取組をより一層進めていくことが急務となっており、国においては、令和２年 12 月に「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を閣議決定し、取組の更なる加速化・深化を図るとしている。また、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保をするため、令和３年５月に災害対策基本法が改正されている。
よって、国は、国土強靱化、防災・減災対策及び被災地の復旧・復興に向けた支援の充実強化を図るよう、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１・近年頻発化、激甚化する自然災害に鑑み、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」、「緊急自然災害防止対策事業債」及び「緊急浚渫事業債」等について、着実に地域における防災・減災対策が実施できるよう必要な予算・財源を安定的・継続的に確保すること。
２．今後発生し得る大雨災害に備え、国管理の河川については、単なる復旧だけではなく、抜本的な河川改修、堆砂除去、流域内にあるため池や調整池等の既存ストックを活用した貯留施設への改築などの治水対策を実施するとともに、必要な予算を確保すること。
また、県や市町村が管理する河川については、河川管理者である各自治体に対し、抜本的な改修及び堆砂除去などの治水対策を実施するための財政的・技術的な支援を含めた措置を講じること。
さらに、想定以上の出水に対しても被害を最小限に抑えるため、国は流域市町村と連携し、「流域治水」による本川・支川及び流域の内水対策の更なる推進を図るとともに、「流域治水プロジェ
クト」において、ハード・ソフト一体での流域対策が確実かつ早期に実施されるよう、財政的・技術的な支援を行うこと。
３．令和元年東日本台風からの復旧・復興について（１）令和元年東日本台風による災害の際に一級河川である阿武隈川からの背水の影響、また同水系の指定区間である県管理の支川の増水により、大規模な被害に至った地域において、既存の制度・慣例等にとらわれない、
早期復旧に向けた予算の確保及び必要に応じた改良復旧を図るとともに、上流部における遊水地整備等の抜本的な治水対策について、迅速かつ万全の措置を講じること。
また、阿武隈川河川整備計画において、治水対策が必要な箇所と位置付けられている地区について、地域住民の生命と財産を守り、安全で安心できる生活を確保するため、令和の大改修において、堤防未整備箇所の早期整備を行うこと。
（２）令和元年東日本台風による災害に係る災害関連地域防災がけ崩れ対策事業について、採択要件に合致しない箇所においては被災者自らが復旧費用を負担しなければならず、復旧が進まない被災者が数多くいることから、東日本大震災時に適用となった特例措置や採択要件の緩和などの措- 6 -置を講じること。
（３）令和元年東日本台風の被災企業等が今後も安心して市内で事業が継続できるよう、被災企業等が同一市町村内へ移転する場合の支援制度の創設、大企業等を含めた被災事業者全てが対象となる支援制度の拡充、グループ補助金における補助対象の拡大、かさ上げなど浸水被害への自衛措置に係る支援制度の創設など、必要な支援を行うこと。
４．令和４年３月 16 日福島県沖を震源とする地震により特に国道 399 号の一級河川阿武隈川に架橋されている「伊達橋」の被害は非常に深刻であり、現在通行止めを余儀なくされており、市民生活の安全安心や通勤・通学、買い物、物流などの社会経済活動に深刻な影響が出ていることから、令和４年４月８日には国の権限代行による復旧が決定され、令和５年１月 18 日より仮橋の設置工事に着手されたところであるが、地域生活拠点を結ぶ「伊達橋」の重要性を踏まえ、市民の命と生活を守る道路ネットワークを確保するため、緊急かつ重点的な復旧による早期開通と架け替えなど恒久対策により、再度被災しないための改修を講じること。
５．被災者生活再建支援制度については、令和２年 12 月の改正により「中規模半壊」区分が追加され、対象範囲が拡大したものの、災害時における生活再建等に係る資金確保には十分ではないこと
から、被災者が自らの望む生活再建を果たせるよう、被災者の生活状況や被災地の実態等を踏まえ、更なる見直しを図るとともに、被災者への迅速な支給を実現し、申請に伴う被災者の負担軽減及び被災自治体の事務を軽減するため電子申請による手続きの簡素化を図ること。
また、自助を強化する観点から、災害に関する公的支援と保険のあり方を総合的に検討し、災害への備えを充実させること。
６．木造住宅の建替工事に係る耐震改修補助事業における社会資本整備総合交付金（住宅・建築物耐震改修事業）の事業要件である耐震診断について、昭和 56 年以前の旧耐震基準で建てられた住宅については耐震診断を不要とするなど柔軟に対応すること。
７．福島空港については、平成 29 年 10 月に福島県が警視庁と「福島空港における富士山等の噴火時の退避場所確保に関する覚書」を締結するなど、今後想定される大規模災害に対応できる防災拠点
空港としての役割も期待されているので、福島空港を含めた周辺地域を、首都圏などの補完機能を備えた東北圏域の防災施設の中核となる基幹的拠点として位置付けること。また、福島空港の防災拠点としての機能を、国の防災基本計画の中に位置付けること。
８．近年、全国各地において頻発している暴風や豪雨による水道施設への被害は、住民生活へも大きな影響を及ぼし、災害からの復旧・復興全体にも大きく影響することから、大規模災害時の水道施設復旧に対する補助金交付の基準緩和及び地方交付税措置率の引上げを図るとともに、災害時の電源確保等の応急対応について、財政支援制度を創設すること。
９．令和４年 11 月に全国瞬時警報システムが作動されたが、国から伝達された情報が錯綜し、対象地区の住民の生活に混乱が生じたところであり、国民保護法において自治体の役割とされている住民に対する情報発信や避難誘導等を円滑かつ的確に行うためには国からの迅速かつ的確な情報発信が不可欠であることから、情報を司る関係省庁が連携した迅速な情報収集体制の確立及び自治体へのより円滑な情報発信体制を構築すること。

- 7 -議案第５号
山形県市長会提出

土砂災害防止法による基礎調査と災害防止対策の実施について
山形県鶴岡市には、土砂災害警戒区域が 1,015 箇所（全県 5,176 箇所）、土砂災害特別警戒区
域が 696 箇所（全県 3,510 箇所）と、県内市町村の中で最も多く存在しており、そのような中、
令和４年 12 月 31 日未明に、大規模な土砂崩れにより二人の尊い命が失われるという災害が発生した。
県内では、平成 17 年度から順次、土砂災害（特別）警戒区域の指定が行われてきたが、特に指定から年数が経過した箇所については、状況の変化などを専門的な知見を以って再確認が必要であると考える。
よって、国は、同法による市町村の取組みを支援するとともに、「急傾斜地崩壊防止工事」の取組みの強化と十分な予算を確保するよう要望する。

- 8 -地方行財政議案第６号青森県市長会提出

地方財政基盤の充実強化について
地方自治体は、行政需要が増大し多様化する中でも、事務事業を見直し、さらには職員数の抑制等による歳出削減に取り組むなど、自治体運営の合理化と効率化を図ってきたところであるが、人口減
少には歯止めがかからず、急激に進む高齢化等により社会保障費は増大するとともに、多様化する社会を反映した行政サービスの拡充を求められるなど、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況である。
国では、平成 26 年度に支所等の機能を維持するための経費を交付税算定に反映したのをはじめとして、市町村合併による行政区域の広域化を考慮した算定の見直しを続けているが、脆弱な財政基盤
が合併の一因となった地方自治体では、医療水準の確保や消防機能の維持等、広大な行政区域に対応するための財政需要が依然として高く、大きな負担となっており、
普通交付税と合併団体の現状には、未だ大きな乖離があるのが実情である。
また、人口減少・高齢化といった将来の医療需要を見据えつつ、新型コロナウイルス感染症のような新興感染症や地震・風水害等の自然災害など緊急事態が発生した際にも機動的・弾力的に対応できる医療提供体制の整備・構築が医療現場に求められている一方、現況の地方部では、患者数の減少や医師、看護師不足による民間病院・診療所の閉鎖、規模縮小等により、公立病院への地域医療の依存度はますます高まっている。
特に、24 時間受入体制の構築等、一定数の医師、看護師及び医療技術者や高度の診療機材が必要となる救急医療に係る経営部分については不採算部門となっており、地方部では民間医療機関が担うことが困難となっている。
高齢者が急増する 2025 年、更なる高齢化の進展と現役世代急減による労働力の制約が強まる 2040
年を見据え、国は、各都道府県が策定した地域医療構想に基づく病床の機能分化・連携の推進、在宅医療等の充実等、各種事業を進めていくとしているが、こうした国の施策や高度急性期医療を維持していくためには、令和６年度から実施される医師、医療従事者の働き方改革へ対応するため更なる医師、看護師等の人員確保が必須となっており、また、集中治療室（ＩＣＵ）、高度治療室（ＨＣＵ）といった病床の整備などに更なる財源が必要となっている。
さらに、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」（令和２年 12 月）の重点取組事項として、システム管理に関する経費削減やセキュリティの確保等、地方の自治体の行政運営において、多くの効果が期待できる「自治体の情報システムの標準化・共通化」が示されており、国が主導的な役割を果たすとともに、自治体の取組を支援するとしているが、現在国が示している補助制度の内容は、自治体の人口規模による補助基準額の上限の設定等、実際に必要と見込まれる改修経費と比較した場合、自治体に多額の負担が生じることが懸念される。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．地方創生の実現に向けて、地方自治体が自主性・主体性を発揮して施策を進められるよう、より一層、地理的要因により複数の拠点を必要とする合併団体等の財政需要を地方財政計画に反映させ、地方交付税の更なる増額による十分な財政措置を講じること。
２．救急医療の不採算経費の補填及び高度急性期医療体制の確保財源とするため、病院事業に係る普通交付税措置「救急告示病院分の算定額」について過疎地域（不採算地区）を医療圏とする病院分の算定額増額（特別枠の創設）を、また、特別交付税措置「不採算地区中核病院」についても同様- 9 -

に算定額を増額し、公立病院並びに病院開設自治体への財政支援を強化すること。
３．自治体ＤＸを確実に推進するために、自治体情報システムの標準化・共通化にあたっては、地方
自治体に負担が生じることがないよう、十分な財政措置を講じること。

- 10 -

議案第７号秋田県市長会提出

地方財政基盤の充実強化について
地方自治体においては、急激な少子高齢化に対応した子育て支援や医療・介護・福祉・教育の充実、
行政のデジタル化、脱炭素化の推進、観光・農林水産業の振興などの地域活性化対策のほか、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化対策など、従来にも増して果たすべき役割が大きくなっており、必要となる財政需要は増加する一途にある。
また、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進みつつある中、景気の緩やかな持ち直しが続いている一方で、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネル
ギー・食料品など生活必需品の価格高騰が続いており、住民生活や事業者の経済活動に大きな影響を与えており、令和５年度以降も、生活者・事業者に対する支援が必要となることが予想され、引き続き厳しい財政運営が続くものと見込まれる。
このような中、地方自治体が地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを持続的に提供し、かつ急激な人口減少社会を踏まえた新たな行政課題にも的確に対応するためには、地方税・地方交付税等の一般財源総額の充実確保が不可欠である。
よって、国は、地方公共団体の安定的財政運営のため、地方交付税の総額確保をはじめとする地方財政措置の充実を図るよう要望する。
記
１．地方交付税については、地方団体の安定的財政運営に必要な総額を確保するとともに、財源調整
機能と財源保障機能を堅持すること。
また、地方交付税原資の安定性の向上・充実を図るため、法定率の見直しが行われたが、引き続き持続可能な制度の確立を目指すこと。
２．国庫補助負担事業の廃止等にあたっては、地方への負担転嫁とならないよう十分な財源確保措置を講じること。
３．地方債の総額を確保するとともに、起債充当率の引き上げ、貸付利率の引下げ等地方債発行条件の改善を図ること。
４．地方分権改革の推進にあたっては、権限移譲とあわせて財源移譲も確実に実施すること。

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議案第８号
福島県市長会提出

地方行財政の充実強化について
国においては、デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、成長戦略の柱としてデジタル田園
都市国家構想を掲げ、デジタル田園都市構想基本方針を踏まえ、令和４年１２月２３日に、これまでの「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、「デジタル田園都市国家構想総合戦略が閣議決定され、地方自治体に対しても地方版総合戦略の改定を求めることとしており、地方行政のデジタル化を推進するためにも、地域の実情を十分に踏まえながら、その実現に向けた様々な支援策を講じるとともに、地方自治体の裁量により柔軟に対応できるよう配慮するなど、国と地方の役割を明確にしながら推進することが重要である。
また、地方財源については、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」において、令和５年度予算について、当該方針及び「経済財政運営と改革の基本方針 2021」に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進すること、ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならないこととされ、また、地方財政改革については、感染収束後、早期に地方財政の歳出構造を平常時に戻すこととされた。
そのような中、地方財政は、超高齢化・人口減少社会を迎え、地方創生への取組をはじめ、子ども
子育て等福祉・医療・教育の充実、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化対策、さらには激甚化する
自然災害に備えるための防災・減災対策など、従来にも増して果たすべき役割が拡大し、それに必要となる財政需要は増加する一途にある。
よって、国は、地方行財政の充実強化のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．デジタル田園都市国家構想交付金については、市町村の判断で自由に活用できる財源となるような柔軟な制度にするとともに、人口減少克服・地域経済活性化に向けた事業展開が推進できるよ
う、十分かつ継続的な財源の確保に努めること。
２．地方への新しいひとの流れを生み出し、ひいては移住・定住を促進するため、本社機能の地方移
転やサテライトオフィスの設置、地方における創業の促進等、時代の変化を捉えた新しい地方創生の実現に向けた施策を強力に推進すること。
また、地方都市において、地域の持続可能性を高めるため、女性が地元に定着できる過ごしやす
いまちづくりや働きやすいまちづくり施策が重要であることから、女性の地方への移住定住策としてのまちづくり施策の一層の強化及び情報発信の充実を図ること。
また、ふるさと納税制度については、自治体間の過剰な返礼品競争に繋がらないよう制度を適正化するとともに、ふるさと納税ポータルサイトに係る費用が過大なため自治体のまちづくりに活用される寄附金が大きく減額されることから、ポイント付与に制限をかけるなどポータルサイトの利用料に一定の限度を設けること。
３．行政のデジタル化に係るシステム改修について（１）デジタル手続法及び戸籍法の改正による令和 6 年度からの本籍地以外での戸籍謄抄本の発行等に向け、戸籍システムや住基システム等の改修作業がスムーズに進められるよう、運用に向けた詳細な作業内容とスケジュールを早急に示すとともに、システム改修に関わる経費については全額国庫補助とすること。

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（２）各自治体における住民記録や地方税、福祉などの基幹系情報システムについては、標準化法により令和７年度を目標に、標準準拠システムの利用が義務付けられているが、すべての自治体が確実に移行できるよう、的確な情報提供やきめ細かなフォローアップを行うこと。
また、自治体ごとにシステムの整備状況や更新時期は様々であることから、人材面や財政面等に不安を抱える地方の意見を聞きながら、負担が生じることのないよう十分な支援を行うこと。
あわせて、現在措置されている財政支援のほか、今後、新たに必要となる経費等についても確
実に支援すること。
また、ＡＩ・ＲＰＡ等の全国的な共同運用・共同利用を積極的に進めること。（須賀川）
４．マイナンバー制度における支援等について（１）マイナンバーカードの申請について、今後も増加が見込まれることから、カード発行業務に係る事務効率化や業務委託に係る運用形態の整備及び十分な財政支援を実施するとともに、申請に関する方針に変更があった場合は、報道発表前に速やかに自治体への周知を行い、業務に影響が出ないように十分な期間を確保すること。
（２）住民異動時のマイナンバーカードの手続きについて、署名用電子証明書が継続して利用できるようにするなど、署名用電子証明書再発行時にかかる事務負担の軽減を図るための見直しを行うとともに、券面事項変更と署名用電子証明書が一体的に処理できる仕組みの見直しや顔認証シス
テムを利用した暗証番号の再設定、マイナンバーカード・電子証明書の更新、暗証番号再設定等のオンライン対応など抜本的なシステム改修を早期に検討すること。
また、繁忙期でも安定して事務処理が行えるようシステムの改修を行うこと。
（３）転入手続きを行った場合、あわせて 90 日以内にマイナンバーカードの継続利用手続きを行わなければ、自動的にマイナンバーカードが失効することから、住民負担を軽減するため、容易に失効しないよう制度を見直すこと。
（４）地方版総合戦略の推進のため、社会保障・税番号制度を活用し、住民異動届等のオンライン申請など住民利便性の向上を図るとともに、制度の国民への周知と理解促進を図り、マイナンバー
カードの交付に係る費用を全額国費とするなど自治体の財政負担を軽減するよう万全の措置を講じること。
（５）電子証明書の有効期限をマイナンバーカードの有効期限と統一すること。
（６）マイナンバーカード交付業務の民間事業者への業務委託については、規制緩和により一部の業務のみ認められたところであるが、交付業務の全体的な民間委託を実現できるよう、引き続き検討を進めること。加えて、マイナンバーカードの多目的利用に要する経費に係る特別交付税措置については、住民利便性の向上に向けた事業展開に対して、期間を限定することなく自由に活用できる財源となるような制度にするとともに、十分かつ継続的な財源確保に努めること。
（７）地域経済対策や子育て支援等に係る自治体独自のポイント交付において、マイナポイント第２弾の取組等により多くの決済事業者が参加する国が構築したマイナポイント交付のフレームを活用できるような仕組みとすること。
５．国は令和４年度第二次補正予算においてデジタル活用支援推進事業の拡充を図るとともに、地方交付税の算定における地域デジタル社会推進費を令和７年度まで延長するなど支援内容を充実させたところであるが、デジタル社会の実現に向け、デジタル活用に不安のある高齢者等への支援が重要であることから、高齢者等への長期的かつきめ細やかな支援を行うため、地域デジタル社会推進
費の拡充や長期継続など引き続き必要な措置を講じること。
６．各種統計調査に係る調査データについては、各種施策を企画立案する際に重要な基礎データとなるため、全ての統計調査において、市町村単位でデータの抽出を自在に行えるようにするとともに、誰もがデータを取得でき、かつデータの二次利用ができるようにすること。また、調査項目については、行政、民間問わず時代のニーズに即した項目を適宜追加し調査すること。
７．地方交付税については、地方自治体の安定的財政運営に必要な総額を確実に確保し、財源調整機
能と財源保障機能を堅持すること。また、社会保障の制度改正等により地方負担も増大しているた
め、必要な財源を的確に把握し、反映させること。
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また、普通交付税の算定について、「人口と面積」といった規模だけではなく、地方の実情に沿った算定方法に改め、地域間格差を是正するような予算の確保・充実を図ること。
８．税制改革で地方税が減額された際には、補てんする財源を確保すること。
また、住民生活に直結する行政サービスに係る財政需要の急増に対応するため、地方消費税の拡充を図るとともに、地方消費税交付金の増収分が、一般財源の増加につながるよう、財政力に応じて算入率を見直すこと。
また、地方法人税の再配分に当たっては、被災地の財政を考慮し、減少分は勿論それ以上に優先的に配分するとともに、国税化された法人市民税が適切に配分されているか、配分率等の明確化を図ること。
９．公共施設等適正管理推進事業債について、集約化・複合化事業における要件を見直すこと。
また、公共施設等の計画的な改修、設備の更新について、自治体が継続して取り組めるよう地方財政措置による十分な支援を講じること。
10．自治体が独自に実施する運転免許返納後の高齢者等への移動支援及び買い物支援について、十分な財政措置を講じること。

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議案第９号
山形県市長会提出

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の延長について
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）による税額控除の特例措置については、令和６年度までとなっている。
多くの自治体が、地域再生法に基づく地域再生計画の認定を受けて、様々な重要事業に対して、この制度を活用した寄付をいただいており、地方創生にかかる施策の推進に大きく寄与している。
よって、国は、更なる地方創生の推進に向けて、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の特例
措置を延長するよう要望する。

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議案第 10 号
山形県市長会提出

マイナンバーカードの普及対策について
デジタル社会の形成のためには、マイナンバーカードの普及と利便性の向上を図ることが不可欠である。
マイナンバーカードの普及については、「マイナンバーカード交付円滑化計画」により、令和５年３月末までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すとしている。
その目標を達成するため、各市では様々な取り組みを行っているが、達成は大変厳しい状況である。
よって、国は、目標達成を図るため、下記の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１ すべての国民にマイナンバーカードを公平・公正に行き渡らせるために、法制化を含めて国の責任において具体的な施策を講じること。
２ マイナンバーカードの更新において、住民が市役所に来なくても更新手続きが行えるようにするなど、地方自治体の業務負担の軽減と住民の利便性向上のために必要な措置を講じること。

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子育て支援議案第 11 号
青森県市長会提出

子育て支援施策の充実強化について
自治体における子どもの医療費助成の取組に対し、国は、現物給付方式の支給方法を行っている自治体に対して、国庫負担を減額する措置（ペナルティ）を講じているが、一方で、医療費の助成内容
は、住む地域によって助成の対象となる年齢や所得制限の有無などが各自治体によって異なっており、自治体間格差が生じているのが現状である。
子どもの医療費助成は、少子化対策の観点から重要な取組であることから、自治体による医療費助成（現物給付方式）の取組に対する国庫負担金の減額調整措置（ペナルティ）を廃止するとともに、子どもたちの健全育成環境は、住む場所によって左右されるべきものではなく、また、財政力の弱い地域は更なる人口減少や少子化を招く恐れがあることから、子どもの医療費を等しく無償化する全国共通の安定した制度を創設することが必要である。
また、国は、令和元年 10 月からの幼児教育・保育の無償化により、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳までの子ども及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもに係る利用者負担（保育料）を無料としているが、住む地域によっては軽減策の実施の有無や軽減内容などが異なっている現状であり、全国的な少子化が喫緊の課題である中、全ての家庭が安心して子どもを産み・育てることができる環境を整えられるよう、国の責任において、幼児教育・保育の無償化の範囲を２歳未満児にも拡充し、親の所得による負担体系は撤廃して全ての子どもを対象とすべきである。
さらに、学校給食費の無償化については、住む地域によっては実施の有無、助成の対象となる年齢や所得制限の有無などが異なっている現状であり、少子化対策の観点、エネルギー価格・食料品等の物価高騰対策の観点から重要な取組であることから、国・地方の役割分担を整理した上で、学校給食費を等しく無償化する全国共通の安定した制度を創設することが必要である。
よって国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．自治体による医療費助成の取組に対する国庫負担金の減額調整措置を廃止するとともに、高校卒
業相当年齢である 18 歳までの医療費の無償化等、子どもの医療費を等しく無償化する全国共通の
安定した制度を創設すること。
２．幼児教育・保育の無償化の範囲を、住民税課税世帯の０歳から２歳までの子どもについても、親の所得による負担体系は撤廃して全ての子どもを対象とすること。
３．学校給食費を等しく無償化する全国共通の安定した制度を創設すること。

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議案第 12 号
岩手県市長会提出

子育て支援の充実について
令和４年の出生数は統計開始後はじめて80万人を下回ることが見込まれるなど、全国的に想定を上回るペースで少子化が進行する中、我が国における一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は平成27年から６年連続で低下している。
婚姻率についても同様に、女性の社会進出やワークライフバランスの浸透に伴う価値観の変化による非婚化や晩婚化に加え、長引くコロナ禍により出会いの機会が失われたことが拍車をかけ下降傾向にある。
地方においては、社会生活・経済活動を維持していくためには、少子化対策は欠かすことのできない喫緊の最重要課題である。
国においては、令和３年12月に、‟こども政策の新たな推進体制に関する基本方針”を閣議決定し、新たに創設した「こども家庭庁」において、全国どこにいても安全で安心して妊娠・出産することができ、こどもが心身ともに健康で育っていく医療環境を整備するための総合的な取組を推進することとされている。
さらに、国では、本年３月に、異次元の少子化対策「試案」を取りまとめ、本年６月にまとめる骨太の方針には、子ども・子育て関連予算の倍増に向けた全体像を盛り込む方針との報道がされている。
よって、国は、安心して家庭を築き、子どもを産み育てられる社会の実現に向け、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する記
１．結婚、出産、子育て支援への切れ目のない支援について
結婚から妊娠、出産、子育てに至る経済的負担を軽減すべく、多様なニーズに対応した切れ目のない支援の充実を図ること。
また、切れ目のない支援のため、財源確保を図ることともに、制度設計にあたっては、地方に新
たな財政負担が生じぬよう配慮すること。
２．子どもや妊産婦の医療費完全無償化について
各自治体は、子どもの健全な発育と子育て世帯の経済的負担の軽減を目的に、子どもや妊産婦医療費助成を実施しているものの、対象者や、所得制限、窓口負担の有無、給付方法など、その取組
内容や効果にばらつきが見られ、地域格差が生じている。また、自治体間競争に歯止めがかからな
い状況である。このようなことから、子どもや妊産婦が居住地や世帯の所得等に左右されることのない全国一律の医療費助成制度の構築が望まれている。
子どもや妊産婦の医療費助成は、安心して子どもを産むことができ、全ての子どもの健やかな成長に繋がる重要な施策であり、国は主体となってすべての18歳到達の年度末までのこどもや妊産婦の医療費を完全無償化とする「全国一律の医療費助成制度」の創設を図ること。
３．国民健康保険制度の負担軽減について
令和４年度から開始した子どもの均等割軽減については、すべての子育て世帯の負担軽減を図る
ため、対象を「未就学児」に限定せず「18歳以下の子ども」とし、軽減割合においても「５割」ではなく「全額」に拡大すること。また、国の責任において必要な財源を確保すること。
４．幼児教育・保育及び義務教育の完全無償化について
国は、現在の幼児教育・保育の無償化となっていない０歳から２歳の児童全てについての幼児教
育・保育の無償化、また、幼児教育・保育及び義務教育についての給食費を含めた完全無償化を目- 18 -

指し施策を講じること。
５．男性の育児休業取得等について父母が分け隔てなく子育てに携われる環境づくりを目指し、男性の育児休業取得30％達成という
政府目標の実現に向けた雇用環境整備と、子育て世帯の実情に配意した制度運用を企業等に強力に働きかけること。
６．子ども政策の推進について
子ども政策を一元的に担うべく創設された「こども家庭庁」について、文部科学省をはじめとする各所管部門との連携を密にし、各種事業の実施にあたり不均衡が生じないよう縦割り行政の解消を図ること。

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議案第 13 号
福島県市長会提出

子育て環境の充実について
少子高齢化に伴う人口減少社会の到来が現実となり、加えて都市部への人口集中が進む
中、安心して子どもを産み育てる環境を確保することは非常に重要であり、自治体は、子どもたちに一番近い立場で、子どもたちの視点に立ち、すべての子どもの健やかな育ちを目指して、子どもたちを中心とした支援策を創意工夫し、その実施にまい進しているところであるが、依然として様々な問題が山積している。
このような状況の中、岸田内閣総理大臣の異次元の少子化対策については、大いに期待されるものであり、特に「こども家庭庁」の創設には意義があり、子育て環境をさらに充実させるためにも、司令塔としての役割が求められる。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．異次元の少子化対策について（１）国が牽引する子育て支援策について、自治体間において格差が生じることのない制度設計を行い、自治体の負担増とならないよう十分な財源を確保するとともに、自治体が効率的・効果的に執行できるよう、早い段階で先の見通しを示すこと。
（２）自治体が創意工夫を凝らし独自で実施する子育て支援策についても、柔軟かつ積極的な財政支援を行い、地方の実情に応じた執行が可能な制度とすること。
２．幼児教育・保育について（１）認可外保育施設の質の確保・向上をはじめ、幼児教育・保育の無償化に関する様々な課題について、ＰＤＣＡサイクルを行う「幼児教育・保育の無償化に関する協議の場」
での議論を踏まえ、自治体の意見を十分に反映すること。
（２）幼児教育・保育の質の確保・向上には、認可外保育施設の認可施設への移行を引き続き推進する必要があることから、円滑な移行を進めるための技術的・財政的支援など、所要の措置を講ずるとともに、児童福祉法に基づく指導監督が実効性を持って徹底されるよう十分な支援を行うこと。
また、待機児童が解消されつつある状況において、民間認可保育施設の中には、年度当初に入所定員が充足せず、経営難に陥る施設が出てくることに対し財政支援を行うこと。
（３）幼児教育・保育の質の確保・向上には、保育士に対する効果的かつ継続的な処遇改善の実施が全国統一的に必要であり、保育施設運営の実態に即した基準に基づく公定価格を設定し、保育士の基本給に直接反映しうる給与構造に見直すなど抜本的な改善を図る
こと。
また、保育士を安定的に確保するため、公定価格の地域区分を地域の実情に合わせ見直すとともに、地方に新たな財政負担が生じないよう国の責任において十分な予算措置を講ずること。
（４）国が創設した保育士修学資金貸付等事業の実施主体を指定都市以外の市へも拡充するなど、人材確保につながる取組を強化すること。
（５）発達障がい児への支援については、障がいそのものを無くすことではなく、日常生活における生活のしづらさの改善を早い段階から一緒に考えていくことが重要であり、支- 20 -

援体制における専門性の強化が早急に求められているため、就学前からの支援に対し、心理士や言語聴覚士の専門職配置を義務化し、その財政支援を行うこと。
３．こども家庭センターについて「こども家庭センター」の設置にあたり、設置運営指針を早期に示すとともに、専格を持つ職員の安定した雇用のため、心理担当支援員について、資格要件の緩和も含め、自治体が人材を確保しやすい環境整備を行うこと。
４．放課後児童クラブについて（１）放課後児童クラブの質の維持及び向上を図るため、放課後児童支援員等が長年にわたり安心して就業できるよう根本的な賃金改善を図ること。
（２）放課後児童クラブを利用するひとり親家庭や低所得世帯等を対象に利用料の減免を行った場合に、その減免した額に対する補助制度を創設すること。
（３）「放課後児童クラブ支援事業」における賃借料補助については、補助対象が平成 27
年度以降に新たに実施する場合等と限定されているため、実施団体間の公平性が保てる
よう、補助制度の見直しを行うこと。
（４）「障害児受入推進事業」における専門的知識を有する放課後児童支援員等を追加で配置する費用に係る補助額について、安定して職員を雇用できるよう既存の補助基準額を引き上げること。
（５）放課後児童クラブにおいても地域の事情を踏まえた学習支援や多様な体験・活動の支援を行えるよう、「質の向上」に対する子ども・子育て支援交付金の拡充を行うこと。
５．学校施設の整備について（１）多額の費用を要する学校施設の改築は、自治体単独の負担で実施することは極めて困難であることから、次代を担う子供達の安全・安心な教育環境を確保するためにも、公立学校の改築に対し、実態に即して補助単価を引き上げるとともに、十分な財政措置を講じること。
（２）建築資材費の急激な高騰などの外的な要因により事業費が大きく増加する際は、地方自治体が独自に財源補填することがないよう、年度途中の追加財政支援を検討するな
ど、学校施設整備に係る国庫補助制度の柔軟な見直しを図ること。
６．ＧＩＧＡスクール構想について
ＧＩＧＡスクール構想を持続可能なものとするため、端末整備完了後における機器更新費用をはじめ、ＩＣＴに関する学校からの相談窓口としてのコールセンターの運営費用やＩＣＴ支援員等配置に係る費用のほか、ＬＴＥ方式も含むインターネット接続回線利用料、授業支援ソフトウェア利用料などのランニングコストについても、継続的かつ十分な財政措置を講ずること。
７．地域部活動について（１）運動部活動の地域移行に係る財政負担について、経済的に困窮する家庭をはじめ、ス
ポーツをしたいと望む生徒が活動機会を失うことのないよう、国において必要な措置を講ずること。
（２）少子化が進展する中、自治体によっては、スポーツ団体等受け皿の確保が困難な地域もあることから、スポーツ団体等の整備充実を図るとともに持続可能な自主運営を担保するための必要な支援を行うこと。
８．学校給食について
保護者の教育費負担軽減を図りつつ、学校給食実施基準を満たす学校給食を提供するため、学校給食費について全額公費負担を含め、確実に財政措置を講じること。
９．教職員等配置の充実について（１）学校図書館の充実や読書活動の推進を図るため、１人１校配置するため自治体が直接雇用する学校司書の人件費について必要な財政措置を講ずること。
（２）小中学校の特別支援教育支援員について、必要に応じ確実に配置するために、専門職- 21 -

員配置の義務化や、新たな補助制度を創設するなど財政措置の更なる拡充を図るとともに、特別支援学級においては、障がい種別の重複化・多様化及び対象児童生徒の増加が進んでいることから、現在８人１学級編成としている基準を１学級３～６人程度へと引き下げること。
また、不登校児童生徒が増加傾向にあることから、適応指導教室の施設整備及び専門的な人員配置を拡充するための財政支援を行うこと。
（３）スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業について
は、すべての自治体が事業主体となれるよう制度改正を行うとともに、補助率の引上げを行うこと。
10．学校の統廃合に伴う通学支援について
学校の統廃合に伴う遠距離通学の支援を継続していくため、へき地児童生徒援助費等補助金に基づくスクールバス等の委託料に係る現在の年限（５年間）を廃止すること。

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議案第 14 号
宮城県市長会提出

学校給食費の無償化について
義務教育について「これを無償とする」と定めた日本国憲法第 26 条第２項の規定を前提として、授業料や教科用図書については教育基本法第５条第４項の規定及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の規定により無償とされているところである。一方、「食材費」（いわゆる、学校給食費）については学校給食法第 11 条及び同施行令により、現在では一般的に保護者負担となっている。
文部科学省が実施する「子供の学習費調査」（令和３年度調査）によれば、保護者が１年間に支出する子供 1 人当たりの学習費は、公立小学校では学校教育費 65,974 円に加えて学校給食費 39,010 円、公立中学校では学校教育費 132,349 円に加えて学校給食費 37,670 円となっており、保護者が負担する費用の中で、学校給食費の比率は高い。
近年、自治体独自に学校給食費の無償化が進められているが、学校給食の運営にかかる施設・設備の維持管理費や人件費に加えて、食材費までも自治体が負担することは、将来の財政運営を圧迫する恐れがある。また、自治体間で地域格差が生じることにより、地方自治に重大な影を落とすことが懸念される。
よって、国は、義務教育は居住地域に関係なく、日本全国平等な教育環境を確保することが求められることから、財政支援や制度改正など国の関与が不可欠であり、義務教育を受ける権利のミニマム保障のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．保護者負担の原則を定める学校給食法の規定の見直し等を含めた必要な措置を講ずること。
２．自治体間で格差が生じることがないよう、全国一律に学校給食費の完全無償化を実施すること。

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議案第 15 号
山形県市長会提出

物価高騰等に係る特定教育・保育施設等、障がい者福祉施設、高齢者福祉施設に対する支援・補助金の創設について
特定教育・保育施設等や障がい者福祉施設及び高齢者福祉施設（以下「社会福祉施設等」という。）
は、提供したサービスに対する報酬単価が定められており、その範囲内で運営を行っている。
その運営において、新型コロナウイルス感染者数は減少傾向にあるものの、恒常的に感染者への対応や感染防止対策のため業務量が増加し、それに加え感染対策に係る経費が掛かり増ししている状況にある。
また、原油価格等の高騰についても影響が大きく、県内のある市で社会福祉施設等に光熱費等の実態調査を行ったところ、令和３年４月と令和４年４月を比較して、燃料費で約 38％、光熱費で約 32％の増加を確認している。また、介護保険事業所に対して、食料品等の値上げの影響について同様にサンプル調査を実施したところ、令和３年９月と令和４年９月で比較すると、食材費についても、約 10％増加しているとの結果が出ている。
新型コロナウイルス感染症対応による経費のかかり増しや物価高騰等による影響分は、利用者に転嫁することは難しく、社会福祉施設等の負担が増え続けており、その経営を圧迫していることから、社会福祉施設等の光熱費等に対する補助を行うため、令和４年 11 月臨時会において補正予算の議決を受け、急激な物価高騰に対応する助成金支給事業を実施しているが、更なる継続した支援や補助金等については、国として対応する必要があると考えている。
よって、国は、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響が長期化することが予想されることから、福祉サービスの安定した提供を維持するために、特定教育・保育施設の公定価格の見直しを行うとともに、その他の社会福祉施設等への物価高騰等に対する支援や補助制度を創設するよう要望する。

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地域医療・社会保障

議案第 16 号
秋田県市長会提出

地域における社会保障基盤の充実・強化について
人口減少と少子高齢化が進む中にあって地域に住み続けるためには、医療及び介護の安定的供給が必要不可欠となっている。
しかしながら、現状では医師の地域的及び診療科間の偏在が大きな課題となっており、また人口減少地域における病院経営を支援する措置等による医療機関の堅持が求められている。
また、介護保険については、高齢化の進展に伴い実情に即した運営を安定的に提供することが困難になっている。
よって、国は、医療及び介護の安定的な供給のため、次の事項について特段の措置を講じる
よう要望する。
記
１．地域住民の命を守る緊急の課題として医師養成を図るとともに、医師の偏在をなくし、全国均等な専門医の配置など医療提供体制の整備について、国の制度や方針を確立すること。
２．国が実施する医師確保対策の強化により、地域住民に良質な医療を効果的かつ持続的に提供できる医療環境を早急に構築すること。
３．関係機関の連携のもと、多くの医療機関への医師配置に関する調整機能を確保し、医師の地域偏在を是正すること。
４．現在の地域医療の窮状を解決するため、短期的な政策として、緊急臨時的な短期間交替制の常勤勤務医師の派遣制度を創設すること。
５．産科、麻酔科及び小児科の救急医療について、国の責務において地域への均衡ある医師配置に取り組むなど医療体制の整備を図るとともに、不採算地区病院や不採算地区中核病院・周産期医療・小児医療・公的病院に係わる救急告示病院等に対する財政措置について、交付額に対する特別交付税を満額措置しながら財政措置を継続すること。
６．地域性や患者の必要度に応じた安全で質の高い看護を持続的に提供できるよう、看護師確保に対する諸施策を積極的に行うこと。
また、医師・看護師と同様に薬剤師確保に対する諸施策を実施すること。
７．地域医療構想の実現に向けた取組に当たっては、地域の実情を考慮した慎重な対応を行う
こと。
８．介護および介護予防に係る給付費の国庫負担割合を、現行の２０パーセントから引き上げるとともに、調整交付金は従来どおり別途配分するなど、更なる財政基盤の強化と介護保険料上昇の抑制に努めること。
９．現行の介護報酬では、人工透析患者に対する施設側の受入体制が整わず、患者の受入れが進まない状況にあることから、人工透析患者の入所により増加する介護負担に対応するための新たな加算を創設すること。
10．特定入所者介護サービス費（補足給付）の認定にあたっては、預貯金等の額が申請者の自己申告によるため公平性が確保されているとは言いがたい状況にあることから、認定要件を見直すなど、保険者の負担軽減と公平性の担保につながるよう制度を改めること。

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議案第 17 号
宮城県市長会提出

地域医療の充実について
安全で安心な生活を送るためには、地域医療の充実が不可欠であり、中でも、自治体病院は地域の中心的な病院として、一般医療や救急医療等で重要な役割を担っており、地域医療に欠かせない存在である。
また、高齢化に伴う疾病構造の変化、事故や災害の多発傾向、医療技術の進歩、住民意識の変化などにより、救急医療及び高度専門医療に対する住民のニーズが拡大してきているが、医師や看護師等の医療従事者の不足が深刻化している上、本県における救急医療施設及び高度専門医療施設の設置状
況は県内二次医療圏毎に見ると必ずしも十分とは言えない。各圏域内でのこれら施設の設置等だけでなく、医療法の規定に基づき、五疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）や五事業（救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小児医療）、在宅医療に対応した医療分担及び地域医療連携体制の構築が強く望まれている。
また、子ども医療費助成制度は、医療機会を確保することで子どもの健全な発育を促進し、子育て
家庭の経済的負担を軽減する重要施策として、都道府県の補助を受け、市町村事業として実施しているが、その内容は都道府県により異なっている。
多くの市町村で更に単独事業として上乗せ助成を行っており、少子化対策に関する地域間格差が生じている。
よって、国は、地域医療の充実のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．経営環境の厳しい自治体病院の経営安定化のため、救急医療を初めとする不採算部門への支援、
公立病院特例債の復活、独自補助制度の創設等、財政支援措置を拡充すること。
また、平成 15 年度から病院事業債の繰出基準を２分の１に減じているが、３分の２に復元して地方交付税に算入する等、財政支援措置を拡充すること。
あわせて、平成 27 年度から地方交付税の算定の基礎が許可病床数から稼働病床数に変更されたが、緊急時のバックアップ機能を維持するため、許可病床数を算定の基礎とすること。
２．現行の消費税制度において、診療報酬が非課税である反面、医薬品や医療機器等の購入に係る消費税は病院が負担することになり、病院経営に対する影響は大きいものがあるため、これに係る税制度の抜本的改正をすること。
また、
自治体病院の経営安定化につながるよう地域医療に係る診療報酬体系の見直しを図ること。
３．医師、看護師、薬剤師、理学療法士等の医療従事者の人員の確保及び地域偏在の是正等が図られるよう、医師派遣体制を充実させるとともに、自治医科大学等の入学定員の増員や医師に一定期間
地域医療従事を義務づける等のシステムを早急に構築する等、各種支援措置を講じること。
また、令和６年４月からは働き方改革として医師の時間外労働の上限規制が適用される。医師を初めとする医療従事者の労働環境の整備が喫緊の課題であり、その対策として、現在の医療体制を維持するにも人員増が必須となる。この状況を踏まえ、不足している小児科・麻酔科・産婦人科等の診療科の医師や救急医の確保、さらには医療従事者の離職防止対策、養成制度の充実・支援及び復職支援対策等、医療体制の一層の整備を図ること。
４．現行の医師臨床研修制度による影響分析と特定診療科目からの医師離れへの対策を講じるとともに、新専門医制度の導入により地方にバランスよく若手医師、女性医師が配置されるような仕組みを構築し、勤務医の地域偏在、診療科偏在が是正されるよう進めること。
さらに、地域包括ケアを支える人材として、総合診療専門医の養成を図ること。また、医師が地- 26 -

方で安心して働ける環境整備への支援を行うこと。
５．医療が高度化、専門化する中で、高い水準の知識と技術を有する看護職員が求められ、所定の研修を受講した看護師の配置が、多くの診療報酬の要件となっているにもかかわらず、地方においては研修機会が少なく、さらに研修受講のためには、長期間、遠方への研修派遣により負担を余儀なくされている現状を鑑み、地方における看護師の教育体制整備及び財政措置を含めた養成教育への支援施策について、早急に実施すること。
また、病床数の適正化（ダウンサイジング）を進めるため、同一病棟での混合病床に対応した看護師配置基準の特例が認められるように措置を講じること。
６．夜間急患センターを含む医療施設、設備等設置に要する費用について、財政措置を講じるとともに、同施設の運営に要する経費として措置されている特別交付税について、算定条件である合計診療時間を段階的なものに改め、その区分に応じた算定額とすること。
７．自治体病院における電子カルテシステムの整備に伴うクラウド利用料などの情報処理費用に対する繰出金の制度化と交付税措置を講じること。
８．「地域医療構想」の実現に向け、関係者間で丁寧な議論を行いながら主体性を持って推進するとともに、機能分化・連携強化の取組みを実施する自治体病院に対し、施設・設備の整備等に必要な地方財政措置やそれぞれの地域の実情に応じて創意工夫できるような支援策を拡充すること。
９．医師会付属看護学校の卒業生の多くは、地元への定着率も高く、地域医療の充実に大きく貢献しており、地域医療の維持・確保にとって非常に重要であるが、人口減少や少子化の影響等により生徒数が減少するなど厳しい経営環境にあることから、看護学校を安定的・継続的に運営していくた
めの財政措置の充実を図ること。
10．全国一律の「子どもの医療費助成制度」を創設するなど、地域間格差が生じることのないよう制度設計を行うこと。

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議案第 18 号
福島県市長会提出

地域医療及び国民健康保険制度の充実強化について
市民一人ひとりの生命を守り、医療格差のない安心・安全な医療サービス等が提供される地域医療の充実が求められている。
しかしながら、医師が都市部に集中し、地方で不足する「地域偏在」と、産科医や外科医等のなり手が少ないことによる「診療科偏在」を要因として、地域においては必要な医療体制の確保が難しい状況にある。
こうした中、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域医療を取り巻く状況を更に厳しくしている。
また、国民健康保険制度は、他の医療保険制度と比較して高齢者や低所得者の割合が高いなどの構造的な問題を抱えていることから、財政基盤は極めて脆弱である。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１ 安心で質の高い地域医療サービスを安定的に提供するため、産科・小児科・外科・麻酔科等の医師・看護師等の不足や地域間・診療科間等の偏在の実態を踏まえ、地域に根差した医師を養成するなど、地域を支える医師・看護師等の絶対数の確保及び偏在の是正に資する即効性・実効性のある施策を早急に講じるとともに、十分な財政措置を講じること。
また、医師の確保・調整については、都道府県の取組が円滑に進むよう引き続き財政支援を行う
ことはもとより、都道府県域を超えた医師偏在の調整等、医師派遣制度の更なる拡大に実効性のある措置を講じるなど医師が不足している地方病院が医師を確保できるシステムを早急に構築すること。
また、オンライン診療を含め、夜間や休日等必要時に受診・相談できる外来医療体制整備のための財政支援を行うこと。
また、地域包括ケアシステムを支える人材として、総合診療専門医の育成を強化すること。
また、地域医療構想の達成及び地域医療体制の整備に向けて具体的対応方針を策定する際には、地域の実情を踏まえたものとなるよう、医師不足対策や医療従事者の働き方改革を見据えた対策を講じること。
２ 医師、病院等の偏在による医療サービスの格差を埋めるべく、自治体が取り組む地域医療の確保・充実のための施策に対し、十分な財政措置を講じること。
３ 医師、看護師、薬剤師、理学療法士、助産師等の医療従事者の人員の確保及び地域偏在の是正等が図られるよう、必要人員の養成に係る対策及び医師派遣体制を充実させること。
４ 自治体からの公的病院等及び救急告示病院への各種助成に対する特別交付税措置は、地域医療の確保の上で貴重な財源であり、救急医療提供体制を維持する上で今後も必要であるため、交付税措置を継続するとともに措置額の縮小等を行わないこと。
５ 救急医療の体制整備・運営等の充実強化を図るため、実効ある施策と十分な財政措置を講じること。
また、救急告示病院に関しては、公的病院に対する財政措置と私的病院に対する支援との格差を是正すること。
６ 新たなワクチンの定期予防接種化に当たっては、自治体の財政基盤や被接種者の経済状況によらず、財源を全額保障すること。
また、任意の予防接種であるおたふくかぜワクチン接種費用についても、財政措置を講じること。
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また、子育て支援として感染症対策を充実するとともに、予防効果による地域医療への負担軽減を図るため、インフルエンザの定期接種（Ｂ型疾病）対象者に乳幼児及び小児年齢者を加えること。
７ 国民健康保険制度について、安定的かつ持続的な運営ができるよう、国庫補助を増額するなど、更なる財政基盤の拡充強化を図ること。
また、国民健康保険の財政運営については、医療給付費分・後期支援金分・介護納付金について
各市町村の被保険者数等に応じて算出し、事業費納付金として市町村と被保険者が負担しているが、看護職員の処遇改善について令和４年 10 月以降は診療報酬で対応することとなっており、診療報
酬改定に伴い、医療給付費分の増加しており、事業費納付金の増加という形で保険者と被保険者に更なる負担を求めることとなることから、国民健康保険財政に新たな負担が生じないよう国の責任において十分な予算措置を講じること。
また、国民皆保険制度を堅持するため、将来的には、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革を実施すること。
さらに、国が開発し、各自治体へ導入を促進している市町村事務処理標準システムについて、大規模自治体でも外付けシステム等を使用することなく事務処理が可能となるよう、市町村事務処理
標準システムの機能改善を図ること。
８ 国保税（保険料）の賦課限度額の設定については、被用者保険におけるルール（最高等級の標準報酬月額に該当する被保険者の割合が 0.5％～1.5％の間となるように法定されている）とのバランスを考慮し、当面は超過世帯割合が 1.5％に近づくように段階的に引き上げられているが、各自治体における最高限度額に到達する所得額の水準に大きな格差が生じていること、及び、賦課限度額の引上げにより被保険者の負担が大きくなっていることから、被用者保険の考え方を適用させないこと。
また、国保税における子供の均等割額については、被用者保険にはない負担であり、医療保険制
度間の公平性を確保し、子育て世帯の負担軽減を図るため、対象を「未就学児」に限定せず「18 歳
以下の子供」とし、軽減割合を「全額」に拡大するよう軽減制度を拡充すること。
９ 国民の健康増進及び傷病の重症化防止並びに自治体の事務の軽減が図られるよう、また、自治体
独自の子育て世代の移住・定住促進策を阻害することのないよう、医療費助成の現物給付方式実施に伴う国保の普通調整交付金及び療養給付費負担金の減額措置を廃止すること。
また、特定健康診査・特定保健指導の事業実施に係る保健師の確保やシステムの整備等の費用について、国は適正な負担金交付を行うこと。

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農業政策

議案第 19 号
青森県市長会提出

農業経営の持続性確保に向けた支援策と制度の構築について
主食用米の需給と価格の安定を図り、持続可能な水田農業を確立していくためには、水田活用の直接支払交付金など各種メリット対策を最大限に活用しながら、米形態の生産を維持したまま生産調整に取り組める新市場開拓用米（輸出用米）や飼料用米などの生産を引き続き推進するとともに、大豆、飼料作物及び露地野菜を中心とした転作作物への転換を一層進めていくことが必要である。
このような中で国は令和４年度予算編成に際し、水田活用の直接支払交付金の見直しについて、交付対象水田にあっては、年間で一度も水張が行われない農地は交付対象としない方針であることや、牧草については、収穫のみを行う年の助成単価の減額、飼料用米等の新たな複数年契約への加算の廃止を主な内容とする方針を示したが、多くの農業者が本交付金を経営の下支えにしてきたことに加え、一度転作した水田を復田させることは困難な場合も多いことから、農業者に戸惑いが広がっている。
今回の見直し案は拙速に過ぎるものであり、国の方針に従って転作を積極的に進めてきた農業者の営農継続への影響が危惧されるところである。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．水田活用直接支払交付金の見直しは、食料自給率向上に貢献している土地利用型の大豆・麦・そば等の生産面積の大幅減少につながることから、５年間での水稲作付やブロックローテーションの必須要件などの撤回や輸入に頼らない国産飼料の生産拡大に必要な多年生牧草への支援の在り方について再度構築すること。
２．国土保全と農地及び集落維持を図るため、交付対象水田を畑地化した場合にあっても、農家所得が減少することなく、意欲を持って生産活動に取り組める新たな支援措置を速やかに講ずること。
３．水田活用の直接支払交付金等の予算は、食料自給率が減少している中、増加のためには需要の確保・拡大が必要不可欠であることから、米の生産調整による他作物の増加した面積に比例する増額
した予算額とすること。
４．稲作農家等の所得を確保し経営の安定を図るため、需給調整の仕組みについては、取組検証や検証結果による見直し検討を継続的に行い、全国・各産地において需要に応じた米生産が着実に実施
できるよう、より実効性のある体制整備の推進を図ること。
５．食料自給率の向上や収益力の高い農業の実現のためには、国産農産物の利用拡大や、水田のフル活用を推進することが重要であることから、飼料用米、米粉用米等のほか、麦、大豆、子実用トウ
モロコシ等の作付を推進する水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成や産地交付金など、現行制
度の恒久化と安定した財源の確保を図るとともに、地域の実情に即した産地交付金の増額、畑地化促進事業及び補助事業の継続かつ必要な機械等の整備を支援すること。

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議案第 20 号
岩手県市長会提出

農業政策の充実強化について
農畜産業においては、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇、中国による輸出制限、ロ
シアによるウクライナ侵攻、為替相場などの影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰するとともに、穀物価格の上昇等によって配合飼料価格も上昇しており、畜産経営を圧迫する状況が続いている。このような状況の中、肥料や飼料の価格上昇分を農産物価格に転嫁できていないことから、農畜産業の経営に大きな影響を及ぼしている。
また、「水田活用の直接支払交付金」の見直しにおいては、水張りを行う場合においても、畑地化す
る場合においても、高齢化が進む生産現場に対し必要以上に負担を強いるものであり、加えて、農地維持を下支えしている中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金等による地域活動の衰退も招く恐れがあり、農業生産の持続可能性を著しく損なうものである。
また、令和５年度に実施する畑地化促進事業においては、農業者に対し畑地化への円滑な移行を促すとともに、生産が安定するまでの５年間の伴走支援を行うことにより、畑作物の生産性と作付けの定着を図るものであるが、本事業は限られた期間での支援となっており、水田活用の直接支払交付金の交付金対象外となることから、これまで同交付金による支援を受けながら営農してきた農家にとっては、今後の営農継続に不安を与えるものである。
よって、国は、地方の基幹産業である農業の持続的発展が図られるよう、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．農畜産業への支援強化について（１）高齢化や担い手不足が進む中でも、何とか農畜業経営を続けようとする生産現場の実態を十分踏まえ、交付対象となる水田機能の確認方法、農地の維持活用に重要な役割を果たす多年生牧草への支援等、現場の課題と産地の実情に配慮し、特に、中山間地域などの条件不利地については、
受け手のない農地や離農の増加につながることがないよう、良質な自給飼料の安定供給に向けた取組への支援を行うなど、国の責任において、輸入に依存する肥料をはじめとする原料を国内で安定的に確保・供給する対策を講じること。
（２）配合飼料価格の安定化に努めるとともに、飼料自給率の向上に向け、国産飼料の生産及び利用の拡大を図ること。
（３）今後も化学肥料及び配合飼料の価格高騰が続くものと見込まれていることから、化学肥料及び配合飼料の価格高騰による農業経営への影響を緩和する対策を引き続き講じること。
（４）農業生産活動による国土の保全、水資源涵養等公益機能の発揮を通じ、全国民の基盤を支え、国の食糧供給力を確保するうえで重要な役割を担ってきた中山間地域の農業の切り捨てにつながらないよう、農業政策の調整を図ること。
（５）中山間地域等直接支払交付金は、農業を継続するための環境整備のみならず国土の保全、水質の涵養、良好な景観形成を行うとともに、集落単位での営農や住民共助を可能とする集落機能を維持するための財源として必要不可欠であることから、今後も同制度の維持拡充に加え、引き続き十分な予算の確保を図ること。
（６）多年生牧草を生産する農業者と飼料高騰により、大きな影響を受けている畜産農家を守り、国産飼料作物の生産を振興するため、多年生牧草の生産を継続するための新たな支援策を創設し、農地全体及び農業の維持に繋がる恒久的な支援策を講ずること。
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（７）酪農家は、配合飼料・輸入粗飼料をはじめあらゆる生産資材の異常な高騰や子牛の下落を受け、これまでにない危機的な状況にあることから、輸入粗飼料を利用する酪農家に対する支援と配合
飼料価格安定制度の安定的な運用・拡充と併せ、無利子融資による柔軟かつ万全な資金対策を措置するなど、酪農経営と生産の継続を支援すること。
（８）混迷する昨今の世界情勢などにより、農家も大きな影響を受け、売上の減少に直面している農業経営体が多い。
こうした農業者自らの努力では乗り越えられない不測の事態に備えるためにも、全農家がすべからく安心して営農できるような農家の生産意欲を向上させる所得確保対策を確立すること。
また、高騰した経費が農畜産物の適正な取引販売価格に反映されていない現状であることから、安定的でかつ適正な価格形成が行われる環境を整備するとともに、消費者に対しても生産者の経費に見合った適正価格の理解促進に向けた取組を進めること。
特に酪農家が持続的かつ安心して酪農経営に取り組めるよう支援の充実を図ること。
２．水田活用の直接支払交付金の見直しについて（１）５年間に一度も水張りが行われない農地は交付対象水田としないとする見直しは、５年を超える間隔で輪作体系を組んでいる作物や施設を有する園芸作物の生産に影響があるとともに、担い手による農地の集積・集約や同交付金を活用した農業経営を計画している農家にとって、今後の見通しが不安定となる恐れがある。耕作放棄地や離農者の増加が懸念されることから、水田活用の直接支払交付金の見直しにより農業経営にどのような影響が生じるか検証し、同交付金の見直しを行うこと。
（２）多年生牧草への交付金は、令和４年度分から交付単価が３万５千円から播種無しの場合は１万円へと大幅に減額された。草地利用への支援は、国の食糧安全保障に向けた海外依存からの脱却
及び地域の農地維持に重要な役割を持つことから、早急な支援の拡充を求める。
（３）令和５年産に向けた水田農業の取り組み方針として、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田については、５年間のうち１か月以上たん水する農地を交付対象とし、たん水時期に関する基
準は設けないとする方針が示されたが、水張りのたん水管理を１か月以上行うことについては、
農繁期では作物の生産に支障があること、水利権は４月～９月である土地改良区もありそのような場合には農閑期は水張りができないことから、現場の実態にあっていない。国において、りんどうやアスパラガスの５年ルールの運用を現場の実情にあわせた期間に変更することについて検討していることと同様に、水張りのたん水管理を１か月以上行うことについても現場の実情に合わせた見直しを行うこと。
３．畑地化促進事業による支援の充実について（１）令和４年 11 月８日の閣議決定により、水田を畑地化して畑作物の本作化に取組む農業者を５年間あるいは５年間分一括で支援することが示されたが、畑地化に関する支援は、農業者が安心して畑作物の生産が継続できるよう、５年間にとどまらず支援を行うこと。
（２）令和５年度において、畑地化に伴い農業者が土地改良区に決済金等を支払う必要が生じた場合に、土地改良区の地区除外決済金等を支援することが示されたが、農業者が安心して畑作物の生産が継続できるよう、また、農業者を支える土地改良区が安定した経営ができるよう、本決済金等について令和５年度のみにとどまらず支援を行うこと。
（３）輸入依存度が高い国産農作物の安定供給に向けた基盤強化並びに農業者の経営安定化及び生産意欲の向上を図るため、畑作物を生産する農業者に対する支援措置を延長すること。
（４）畑作物の生産についても、米同様に需要に応じた生産が推進されるよう、制度の拡充や十分な予算措置を講じること。
（５）国では、令和４年度から「水田活用の直接支払交付金」の見直しによる「畑地化促進事業」について、地域の意見に即した対策とするとともに、予算を充分に確保し、農家及び関係機関等が不利益を被ることなく、持続的に農業経営に取り組むことができるよう支援の充実を図ること。

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議案第 21 号
秋田県市長会提出

水田活用の直接支払交付金の適切な運用について
持続性に優れ食料生産に不可欠な水田を最大限に有効活用し、国民の主食である米の安定供給のほか、食料自給率・自給力の向上、多面的機能の維持強化等を図ることは、国を挙げて取り組むべき課題である。
水田活用の直接支払交付金は、飼料用米、麦、大豆など、戦略作物の本作化を進めるとともに、地域で作成する水田収益力強化ビジョンに基づく、地域の特色ある魅力的な産品の産地づくりに向けた取組への支援を行うことを目的としており、地域農業の維持・発展に資する重要な制度であると認識している。
よって国は、本交付金が農家の実態に即し適切に運用されるよう、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．水田活用の直接支払交付金のうち、産地交付金の予算を十分に確保したうえで、都道府県への配分に配慮すること。
２．交付対象外水田の扱いについて（１）水田活用の直接支払交付金の見直しについては、生産現場の実態や課題を十分に検証のうえ、農家が希望をもって永続的に営農できるよう、丁寧な説明と柔軟な運用を行うこと。
（２）災害復旧・基盤整備に関連する事業については、５年間１度も水を張らなくても交付対象水田から除外しないと示されているが、詳細について早急に示すこと。
また、湛水管理を１ヶ月以上行う・連作障害による収量低下が発生していない場合と両方満たした場合は、水張りを行ったとみなすと示されているが、詳細について早急に示すこと。
３．畑作物への支援措置の継続について（１）交付対象外となる畑作物が定着した水田についても、大豆や高収益作物等の産地形成が図られるよう、新たな支援制度の創設など地域の実情に配慮した支援を引き続き行うこと。
（２）転換作物及び高収益作物等への拡大加算の廃止に伴う交付金の大きな減額により、経営上で大きな混乱が生じていることから、配分額の見直しについても、現場実態に合わせて見直しを行うこと。
また、作物ごとの経営収支に大きな減収が見込まれないか、制度設計の過程で十分に検証すること。
４．多年生作物（牧草）及び飼料用米等の扱いについて
自給飼料の増産に向けた取り組みを継続している折の単価見直しは、耕畜連携による営農継続の仕組みを崩壊させかねないことから、現場実態に合わせて見直しを行うこと。

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議案第 22 号
山形県市長会提出

畑地化促進事業の継続について
水田における畑地化促進事業については、国の令和４年度補正予算として成立したことに伴い、各市では限られた期間の中で取組者を募集し、取りまとめを行ったが、事業の周知期間から締め切りまでの期間が短かったため、その後も問い合わせがあり、大変苦慮している。
また、短期間で経営判断が出来なかった農業者もいることから、事業の公正性・公平性を鑑みると、今後も同様の措置が必要であると考える。
よって、国は、畑地化促進事業の畑地化支援と定着促進支援について、令和６年度以降も事業を拡充し継続するよう要望する。

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地方への若者定着支援

議案第 23 号
青森県市長会提出

若者が地方で豊かな生活を送ることができる社会の実現に向けた地方の企業の人材確保の取組や経営基盤強化等に対する支援の更なる充実について
地方から大都市圏への若者の流出が進行しており、今後ますます地方の活力が低下し、地域経済社会の維持が困難になると懸念されている。特に、高校・大学卒業のタイミングで県外に転出するケースが多く、若者の流出が課題となっている。
若者の流出の大きな要因として、大都市圏の所得や雇用情勢が良好であることがあげられるが、一方で地方は、大都市圏に比べて収入は低いものの、地価や物価も安いほか、通勤時間も短く、子育て
では身近に住む親族の支援を受けられるなどの魅力がある。
このように地方ならではの魅力を発掘し、磨き上げ、若者に情報発信していくとともに、地元企業
が福利厚生制度を充実させることなどにより、若者の地元定着の促進を更に強化することが、将来を担う若者の大都市圏への流出を防ぐ上で重要であり、地元企業の人出不足の緩和にもつながるものである。
よって、国は、地方における若者の就業定着促進のために、人材確保や経営基盤強化等に取り組む
地方の企業に対する支援について、より一層充実させるよう要望する。

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国土交通政策議案第 24 号
岩手県市長会提出

社会資本整備及び施設老朽化対策について
市民生活の安全・安心の確保には、社会インフラである道路・橋梁等の整備及び適正な維持管理が重要であるが、これらの社会資本ストックは、高度経済成長期に集中的に整備されたことから、今後急速に老朽化が進み、維持・更新に係る経費の増大が見込まれる。
学校施設については、少子化の進行を踏まえ、学校の統廃合による建替えや大規模改修を行うなど、安全で良好な教育環境の充実に取り組んでいるが、昨今の資材高騰などもあり、必要な財源確保が課題となっている。
また、同時に、将来の地域振興を図る上で、地域経済・産業の振興、地域防災の観点から、主要道路の機能強化や重要港湾の整備・活用など、生活・産業基盤を支える主要事業を着実に進めていく必要がある。
県内各市においては、厳しい財政状況の中、着実な公共施設の維持整備に向け、公共施設の規模及び機能の見直しを図るとともに、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金等を活用した、計画的な施設更新や長寿命化対策等に取り組んでいるところである。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．社会基盤の整備・老朽化・維持管理等に対する財政支援等について（１）市民生活の安全・安心の確保には、公営住宅などの公共施設や道路などの社会インフラの整備及び適正な維持管理が重要であるが、今後、これらは急速に老朽化が進み、維持管
理費や更新費の増大が見込まれる。
国は、地方自治体が真に必要な社会基盤の整備を計画的に推進できるよう「社会資本整備
総合交付金」の財源を確保すること。
（２）公営住宅や学校などの公共施設及び道路・橋梁等の社会インフラの老朽化に伴う調査、維持修繕、更新等に係る国の補助制度及び地方債措置等の財政措置を拡充すること。
２．学校、保育所等整備に対する国庫支出金の増額について（１）国の公立小・中学校の施設整備は、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法
律等において国の負担割合が定められているが、その実績としては、統合事業（補助率２分の１）として採択された直近の校舎建設費や屋内運動場建設費では、実工事費に対する国の負担割合がそれぞれ４分の１、３分の１程度となり、補助制度が建設費の実態に即していない状況である。また、昨今の資材等物価の上昇により、国の基準単価と実際の工事
単価が大きく乖離した状況である。
国は、学校施設整備に係る国庫支出金について、現下の建設物価を的確に反映した補助単価となるよう機動的に見直し、併せて補助対象基準面積の拡充などにより十分な財源確保を図り、当該施設整備に係る国の負担割合が制度に見合ったものとなるよう国庫支出金を増額のこと。
（２）保育所等整備交付金（令和５年度からは就学前教育･保育施設整備交付金へ移行）を活用
して保育所を整備した場合に、国の負担割合は３分の２（一定の要件を満たす場合）とされているが、総事業費が交付基準額を上回り、交付金額が頭打ちになるケースが大半ある。実績としては、国の実質的な負担割合が３分の１程度になった事例があるなど、設置者の負担が増大している。また、昨今の物価上昇によって、国の基準額と実際の工事費が大きく乖離した状況である。
国は、保育所等整備交付金について、建設に係る物価上昇を的確に反映し、国の負担割合
が制度に見合ったものとなるよう、交付基準額を増額のこと。
２．道路の機能強化について- 36 -

（１）秋田自動車道及び国道 107 号は、沿線住民の生活を支えるだけではなく、国内の主要産業である自動車、半導体製造企業を支える役割も担っていることから、秋田自動車道の４車線化未事業化区間を早期に事業化し、また、全線４車線拡幅を早期に完成させるとともに、国道 107 号のトンネル化による災害復旧事業を早期に完成すること。
（２）令和３年 12 月に三陸沿岸道路が全線開通により、復興道路・復興支援道路が全線開通したところであり、高速交通ネットワークと重要港湾の連結により、今後、様々なストック
効果が期待されている。この効果を最大限発現させるため、宮古盛岡横断道路「田鎖蟇目道路」及び「箱石達曽部道路」の整備促進を図るとともに、計画路線全体にわたる高規格化を図り、災害に強い「命の道」を国により整備すること。
また、「国道 340 号和井内～押角工区」等の社会資本の整備を着実に実施するための必要な公共事業費を確保すること。
３．重要港湾等の機能強化について（１）高速交通ネットワークと重要港湾の連結により、様々なストック効果が期待される。直結した重要港湾について、船舶の入出港と荷役作業の安全性を確保するため、早急に港内の静穏度対策を行うとともに、災害発生時における災害派遣、物資、避難者等の輸送手段を確保するため、早急に岸壁の耐震化を行うこと。
また、洋上風力発電等貨物の大型化・重量化に対応するため、岸壁等の地耐力強化を行う
こと。
（２）釜石港の国際貿易拠点化が着実に進展している一方、公共ふ頭の脆弱性が顕在化していることや、大型化するＲＯＲＯ船等の新たな寄港ニーズに対応していく必要があることか
ら、国は、重要港湾「釜石港」須賀地区のふ頭用地造成及び大型岸壁整備の事業化への支援を行うこと。
また、橋梁・トンネルをはじめとする道路構造物の老朽化対策に伴う地方自治体の財政的負担が課題となっていることから、「社会資本整備総合交付金」と「防災・安全交付金」の各予算を
長期安定的に確保するとともに、道路ストックの適切な維持管理のための財政支援措置の拡充を図ること。

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議案第 25 号
秋田県市長会提出

交通体系の整備促進について
道路は最も基本的な都市基盤だが、地方の道路整備状況は都市部と比較して立ち遅れていることから、道路の果たす役割や地方の実情を踏まえ、利便性、快適性、安全性の向上のほか、災害時の緊急輸送、救急救命などへのリスク分散に有効であるとともに、企業誘致及び地域雇用の創出につながる「高規格幹線道路」及び「一般国道」における道路ネットワークの整備促進が求められている。
しかしながら、昨今は震災復旧復興事業が優先され、復興地域外の道路整備の社会動向については
不透明な状況にあり、「真に必要な道路」の整備の立ち遅れを非常に懸念している。
よって、国は、地方の実態を踏まえ、今後も円滑な道路整備が推進されるよう、特に次の事項について積極的な措置を講じるよう要望する。
記
１．日本海沿岸東北自動車道の早期整備・早期完成を図ること。
（１）「二ツ井白神 IC～今泉 IC（仮称）～蟹沢 IC」間の整備促進と早期完成（２）「能代地区線形改良」、「種梅入口交差点改良」、「荷上場地区交差点改良」の整備促進（３）「遊佐象潟道路」の整備促進と早期完成
２．日本海沿岸東北自動車道の既供用暫定２車線区間の正面衝突事故防止対策を推進するため、橋梁やトンネル部における防護構造物の技術開発と整備促進を図ること。
３．秋田自動車道（北上 JCT～大曲 IC 間）の４車線化の整備促進を図ること。
また、湯田ＩＣ～横手ＩＣ間へのスマートＩＣ設置に係る広域的検討への支援を行うこと。
４．東北中央自動車道「新庄・湯沢」間の早期整備・早期完成を図ること。
（１）「横堀道路」、「真室川雄勝道路」、「金山道路」、「新庄金山道路」の整備促進と早期完成
５．西津軽能代沿岸道路の整備促進を図ること。
６．大曲鷹巣道路の整備促進を図ること。
（１）重要物流道路指定による地域骨格道路の機能強化と重点支援（２）国直轄権限代行により事業中の「大覚野峠防災」の整備促進を図ること。
７．国道７号の整備促進を図ること。
（３）日本海国土軸に位置付けられている日本海沿岸東北自動車道および地域の幹線道路である国道
７号については、今後とも住民の安全安心と太平洋側の交通網の代替機能を確保すること。
８．国道 13 号の整備促進を図ること。
（１）秋田・山形・福島の３県を縦貫する極めて重要な産業基幹道路である国道 13 号の全線４車線化を早期に実現するとともに、安全で円滑な交通環境の整備を図ること。
９．国道 46 号の整備促進を図ること。
（１）盛岡秋田道路「生保内～卒田間」の早期計画策定（２）仙北市田沢湖刺巻地内の「刺巻線形改良(老朽橋架け替え)」の早期完成（３）大仙市協和稲沢地区の歩道整備の早期完成
10．国道 105 号「本荘大曲道路」の整備促進を図ること。

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議案第 26 号
宮城県市長会提出

交通体系の整備促進について
産業・経済・文化の活性化を図り、地域の発展と市民生活の向上を目指すため、高速交通体系の整
備促進は重要な課題である。いずれの路線の整備も東北地方の復興に大きな役割を果たすことはもとより、ポストコロナ時代の「新たな日常」へ対応するためにも、平常時・災害時を問わず安定的な輸送の確保が必要であり、地域経済の発展や災害時における緊急避難路や救援・救護道路の役割を担うことから、事業の早期完成が強く求められているところである。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．高規格幹線道路の整備について（１）令和３年３月に４車線化の事業許可を受けた「利府しらかし台 IC～富谷 JCT 区間」の事業促進
及び、富谷ジャンクションのフル化に向けて早期に事業化すること。
（２）東北地域の高速道路体系のさらなる向上のため、東北縦貫自動車道との相互乗り入れをする(仮称)栗原インターチェンジの早期整備を図ること。
２．地域高規格道路の整備について（１）国道 284 号の高規格化の早期実現を図ること。
（２）災害発生時の迅速な復旧、復興に資する、高規格道路と直轄国道のダブルネットワーク化を図るため、また、東北中央部における太平洋、日本海地域を結ぶ地域発展には欠かすことのできな
い東西交通軸としての機能を確立するため、高規格道路「石巻新庄道路」の早期実現を図ること。
（３）仙台空港と東北縦貫自動車道を結ぶ緊急輸送路の確保に向け、また、仙台空港を活用した地域
経済の更なる発展に向けたインフラの整備として、国直轄による宮城県横断自動車道の事業化の早期実現を図ること。
（４）広域的な横断道路として、白石・角田・山元間の東北縦貫自動車道及び国道４号と常磐自動車
道及び国道６号を連結する地域高規格道路を指定し整備を図ること。
３．一般国道の整備について（１）国道４号の宮城県内における４車線拡幅の未事業区間（白石市白石地区・大崎市荒谷地区）についての早期の事業化及び事業区間（大衡道路拡幅事業・築館バイパス事業）の早期供用を図る
こと。
（２）緊急輸送路である国道 47 号の道路改良について、防災機能を高めた安全で安心な道路網の整備として通常予算とは別枠で実施すること。中でも、宮城・山形県境付近の狭隘・視界不良を改良
し、安全・安心な通行を確保するため「国道 47 号県境部道路改良整備（バイパス化）」の早期実現を図ること。
（３）被災地の産業の再生と観光振興を支援する路線として、現在整備が進められている国道 108 号
古川東バイパスについて、着実に事業を推進すること。

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議案第 27 号
福島県市長会提出

国土交通政策の充実強化について
都市、下水道、道路、住宅、鉄道、自動車、港湾等の社会資本の整備及び維持管理は、安全・安心
な社会生活を確保するために必要不可欠である。
特に、近年、頻発する集中豪雨や地震、記録的な大雪等により多くの被害が発生していることなど
により、自治体の財政的な負担が増加する中、安全で災害に強いまちづくりのため、インフラの整備はもとより、ソフト面の対策も重要となっている。
また、人口減少、マイカーの普及等により地域の公共交通機関の利用者数は低迷しており、路線の減便や廃止が相次いでいる中、高齢者等の足をいかに確保し、維持していくかが喫緊の課題となっている。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．社会資本総合整備計画に基づき、継続した事業の実施が確実にできるよう、社会資本整備総合交
付金について、十分な予算を確保すること。
２．都市計画について（１）人口減少・少子高齢化・自動車利用の進展に伴う都市機能の拡散、中心市街地の空洞化等の社
会経済状況の変化に対応するため、都市部と郊外部双方の広域的な都市構造の再編や都市活動の利便性向上を図る新たな取り組みを推進する必要がある。
具体的には、これまでのアナログ時代から、高速通信時代の到来などデジタル技術の加速度的な進展を生かし、３Ｄ都市モデルによる都市計画情報の更なるオープンデータ化、都市に関する様々なデータに基づく都市計画及び開発並びにＭａａＳの推進等新たなモビリティーサービスの具体的な施策の実装を図る必要がある。
ついては、ＤＸ時代へ対応していくため、デジタル基盤の充実を図るとともに、都市計画法など関係法令の改正も含めた都市計画制度の見直しを図ること。
（２）都市の再生に必要な公共公益施設の整備において、今般の原材料費及びエネルギーコストの世界的な上昇による建築資材費の急激な高騰等により、建設費用が大幅に増大し、補助限度額を大きく上回っていることから、都市構造再編集中支援事業費補助金や社会資本整備総合交付金等について、建築資材等の物価上昇を加味した補助限度額の引上げをすること。
３．下水道事業を国策として普及促進を位置付けていることからも、施設の点検・調査・更新に係る費用、維持管理情報のデジタル化を含めたストックマネジメントサイクルの確立に要する費用等、老朽化対策全般に関する地方自治体で賄いきれない財政負担について、恒久的な更新等の予算を確保し各自治体へ十分に措置すること。
また、自治体が実施する下水道の基幹事業と一体となって行う末端管渠整備について、平成 27
年度から社会資本整備総合交付金の対象外となったが、汚水処理施設の概成の実現に向け、社会資本整備総合交付金の効果促進事業の対象とすること。
４．道路、橋梁などの老朽化対策への早急な対応ができるよう引き続き十分な予算配分を行うこと。
また、福島市北部地域においては、慢性的に渋滞が発生している状況に加え、新たな道路整備により混雑が増大していることから、福島都市圏北部の交通の円滑化に向け「福島北道路」の計画を早期に策定すること。

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５．降雪期の過酷な雪国の現状を踏まえ、特に過疎化・高齢化が進行し、単なる除雪だけでなく地域住民の安全・安心な生活を守らなければならない自治体としての役割が増加している観点から、除雪費の財源充実・確保を図ること。
６．空き家の利活用について、建築当時の用途や除却後の建替えに一定の制限があることから、建築基準法や都市計画法上の用途の規制を緩和するなど、空き家の利用や建替えなどに柔軟に対応できる制度を整備すること。
また、空き家対策の根幹的な取組の一つとして位置付けられる空き家の除却事業をより効果的に推進していくため、社会資本整備総合交付金空き家再生等推進事業（除却事業タイプ）の交付対象
基準の基準点を引き下げること。
また、空き家対策の充実・強化のため、管理が適正に行われていない空き家について、市からの指導にも無反応な場合、固定資産税の住宅用地特例除外などの措置を特定空家に認定する前に可能とすることや、積極的に空き家の解体を促進する除却費用の支援制度を充実すること。
また、空き家の代執行は、空家等対策の推進に関する特別措置法第 14 条の規定により段階的か
つ慎重に進める必要があり、手続きに時間を要することから、災害が予想されるなど緊急時の場合には、直ちに対応できる規定を同法に明文化すること。
７．新幹線鉄道の沿線地域における騒音・振動対策については、かねてより国土交通省の指導のもと
ＪＲ東日本が対策を講じ、一定の改善効果が認められるものの、依然として環境基準値を超える地点が点在していることから、沿線住民の良好な生活環境の保全を図るため、新幹線鉄道の騒音・振動の低減について事業者に対し適切な指導を講じること。
８．地方が安全・安心な暮らしや、人と人との交流が盛んな活力ある地域を形成していくために、充実した公共交通を維持していくことが重要であることから、地域公共交通の安定維持に向け、地域
公共交通確保維持改善事業における補助対象要件の緩和、補助率の拡充及び財源の確保を図ること。
また、複数の中小交通事業者がサービスを担う地域公共交通は、加入料や手数料の負担感が強いことから大手公共交通系ＩＣカードへの参入が困難となり、支払方式の違いによる利便性の妨げが生じていることから、国主導により公共性かつ汎用性の高い決済システムの統一化や円滑な導入支援を図ること。
また、デマンド型交通に係る運行事業者については、常勤役員に限らず法令試験の受験を認める
等、道路運送法第４条に係る許可要件等の緩和を図ること。
９．重要港湾小名浜港における国際バルク戦略港湾政策の推進及びカーボンニュートラルポートの実
現に向け、滞船の解消や沖防波堤等の早期整備を図るとともに、既存施設の再整備・再編、次世代エネルギーの供給拠点の構築など機能高度化を図ること。
10．地籍調査事業を安定的、計画的に実施するため、必要な財源の確保及び国庫負担率の引上げと補助対象経費の拡大など財政措置の拡充を図ること。

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観光振興

議案第 28 号
宮城県市長会提出

観光産業振興に係るインバウンドの推進について長引くコロナ禍によって、国が令和２年の目標とした訪日旅行客 4,000 万人を達成することが出来ず、宮城県においては、令和元年における外国人延べ宿泊者数は 53 万人を超えたものの、令和３年の外国人延べ宿泊者数は約３万８千人に留まり、大幅に減少している状況となっている。コロナ禍で大きく疲弊した観光関連産業にとって、１人当たりの旅行消費額が大きいインバウンドの回復は大いに期待するところであり、地域経済の活性化の点からも極めて重要である。
令和４年 10 月 28 日の観光立国推進閣僚会議において「インバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」が決定され、円安メリットを最大限引き出し、コロナ禍で大きく落ち込んだ訪日外国人
旅行消費額の年間５兆円超の早期達成を目指す旨が示されたことや、新型コロナウイルス感染症の分類について、政府において令和５年５月８日に現在の「２類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行する方針を決定したことなどから、これまでの基本的な入国制限はなくなる見通
しとなっており、今後の訪日旅行客の増加が期待されている。
しかしながら、インバウンドの回復が望まれる一方で、地方においては、訪日観光客の受入体制は
必ずしも万全とは言い難い状況となっている。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．政策パッケージや観光地・観光産業の再生・高付加価値化等の推進に向け、地方への助言及び財政支援を積極的に行うこと。
２．インバウンド誘客のためには観光事業者のデジタル対応が重要であるが、特に地方においては対応が十分ではないことから、地方誘客促進に向け積極的な導入支援を行うこと。
３．交流人口を拡大し、地方の活力を高めるためには、それぞれの地方が持つ自然や歴史、文化等を活かした魅力ある新たな観光素材の発掘・磨き上げが不可欠であるため、その整備・拡充や観光周遊ルートの整備等を支援すること。また、周遊ルートに含まれる県有施設の魅力向上に取り組むこと。
４．訪日外国人旅行者の需要を確実に取り込む観点から、国際的に質の高い観光地の形成が必要であるため、マーケティング、戦略策定、プロモーション、商品造成等を一体的に実施する「観光地域づくり法人（ＤＭＯ）」の形成・確立に対する支援に加え、法的な制度も含めて、自主的かつ安定的な財源を確保しながら継続的に観光地経営を推進できる制度の構築を図ること。

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再生可能エネルギー導入促進議案第 29 号
秋田県市長会提出

再生可能エネルギー導入促進に向けた支援策の強化について
昨今のエネルギー情勢の大きな変化や気候変動問題への対応により、再生可能エネルギーの導入促
進は喫緊の課題である。
国は、2020 年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言するとともに、2021 年４月には、2030 年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針を示した。
また、国の第６次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能
エネルギーに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すとしている。
自治体においては、国の方針に則り、
二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする取り組みを進めており、その達成に向けて再生可能エネルギーの導入は必要不可欠である。
秋田県沿岸地域においては、国内屈指の風力発電の適地とされ、陸上風力発電のみならず、洋上風力発電の導入に向けた動きが加速しているものの、送電系統の空容量不足などの課題が顕在化している。
また、再生可能エネルギーは地域固有の資源であり、開発には地域との合意形成が最重要であるが、導入による地域へのメリットが住民に見えづらいといった指摘もある。
よって、国は、県内の風力、地熱、太陽光、バイオマス等、地域の再生可能エネルギーのポテンシャ
ルが最大限活用できるよう、電力系統の効率的運用や電力インフラ整備等を推進するとともに、再生可能エネルギー導入促進に向けた支援策の強化及び電源三法に基づく交付金制度の改正・拡充を行う
よう要望する。
記
１．再生可能エネルギーの導入拡大を加速するための環境整備について（１）整備着手された東北電力管内から電力の大消費地である首都圏に至る広域系統整備計画を着実に推進すること。
（２）再生可能エネルギーの導入拡大に向け、ノンファーム接続をはじめとした電力系統を弾力
的・最大限に活用する制度を柔軟に運用すること。
（３）系統増強に要する発電事業者の負担軽減策を構築すること。
（４）風力発電の導入拡大に伴う系統連系上の技術的課題を解消すること。
（５）再生可能エネルギーの地産地消を実現するための支援制度を充実し、電力インフラを整備すること。
２．電源三法に基づく交付金制度の改正・拡充について（１）現交付金制度における再生可能エネルギーの対象電源に陸上及び洋上風力発電、太陽光発電を追加するとともに、出力規模の拡大及び単価、係数見直しにより交付限度額を引き上げすること。
（２）運転開始後においても立地地域が継続的なメリットを得られるよう、水力発電施設周辺地
域交付金相当部分のような長期的支援制度を、再生可能エネルギー電源を対象に創設すること。

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議案第 30 号
岩手県市長会提出

再生可能エネルギーの導入促進について
国は、「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標を50％とする新たな方針を示すとともに、第６次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組むこととしている。
また、国は「グリーン成長戦略」の柱として洋上風力発電の導入促進を掲げており、特にも東北地
方は、目標の達成に向けた中心的な役割を果たすことが期待され、久慈市沖では、洋上風力発電の導入に向け「ゾーニング実証事業」などの具体的な取組を進め、洋上風力発電の導入可能性が見えている。
このような国の方針や情勢を踏まえながら、県内各市においても、ゼロカーボンシティ、地域新電力、洋上風力発電、小水力発電など、様々な形で、脱炭素、再生可能エネルギー導入を推進しているところである。
その一方で、送電設備の容量不足からなる系統制約の問題など、様々な課題に直面している。
よって、国は、再生可能エネルギーの導入が地域経済の活性化、地域課題の解決、地域の魅力と質の向上につながり、持続的な地域づくりの原動力となるよう、次の事項に特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．地域に有益な再生可能エネルギーの地産地消について
エネルギーの地産地消を実現する手段として地域新電力があるが、昨今の電力の価格高騰の影響から経営が不安定であるなど課題も多い。また、地域資源である小水力発電等の導入など、小規模分散型の再生可能エネルギーの導入を検討する自治体もあり、エネルギーの地産地消を図り、地域にとって有益な再生可能エネルギー導入を実現することが求められている。そのための支援制度を充実させること。
２．脱炭素社会実現のための系統連系の拡大について（１）再生可能エネルギーの導入促進に向け、基幹系統（275KV以上）及び当該系統までの送電線（275KV未満）の整備を促進すること。
（２）基幹系統へのノンファーム接続の適用、先着優先ルールの見直しによる再エネの優先接続など
連系線利用ルールの見直しや、再エネ導入に向けた制度の早期整備を積極的に進めること。
（３）地域主体の再生可能エネルギーが系統連系できる「日本版コネクト＆マネージ」を着実に実施すること。
（４）広域系統整備計画（マスタープラン）に基づき送配電事業者が行う再エネ導入促進に向けた主体的かつ積極的な設備投資を促進すること。

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