令和4年8月吉日
横浜市議会立憲民主党 御中
一般社団法人 日本若者協議会 関東支部

こども若者議会の設置を求める
横浜市への要望書
2022年の通常国会で「こども基本法案」が成立しました。国連「子どもの権利条約」で示された4つの一般原則を国や地方自治体が保障することを定めた理念法です。法案では「こどもに直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること」「国及び地方公共団体は（中略）こどもの意見を反映させるために必要な措置を講ずる」が盛り込まれ、今後、政府や地方自治体がこども施策を実施する際には、子どもの意見を尊重することが期待されています。
こどもには、選挙権や被選挙権がなく政治や社会に参画できる機会が限られています。真にこども・若者が住みたいまちにしていくためには当事者の声を政策に反映していくことが重要です。さらに、自治体の政策決定の場に関与し、まちづくりに小さい頃から参加する機会があれば、「自分は社会を変えられる」という成功体験につながり、その後の社会参画、政治参画にも繋がると期待できます。
以上の観点から、下記の要望を提出いたします。
記
１．横浜市で「こども・若者議会」を開催すること

こども・若者議会とは、政府・自治体が設置するこども・若者で構成された議会のことです。小中学生から30歳くらいまでの若者が対象となり、自分が住む街の課題について議論し、自治体に政策提言などを行っています。国内でも山形県遊佐町の「少年議会」や愛知県新城市の「若者議会」などの事例があります。
その時、以下の点を踏まえた開催を求めます。
A．予算提案権を設けること

こども・若者が意見を表明しても大人が（表面的に）「聞くだけ」では意味がありません。合理的な理由もなく、意見が全く反映されなければ、「結局声を上げても無駄なんだ」と、失敗体験に繋がり、今後声を上げなくなってしまう可能性があります。政策決定に影響を与えず会自体が形骸化するのを避ける必要があります。山形県遊佐町の「少年議会」では、町内在住・在学の中学生・高校生が投票を行って、自分たちの代表である少年町長・議員を選出した上で、遊佐町に関する課題や政策を議論します。そして、町に提言するだけでなく、独自の予算権限（45万円）で自ら政策を実現させています。
B．域内の学校と連携して広報を行うこと開催にあたって、自らホームページで情報を取得し、応募できるような、関心度合いの高いこども・若者だけでなく、多様なこども・若者が参加できるようにすべきです。域内の小・中学校や高等学校などと連携し広報を行うことで、幅広いこども・若者に参加のきっか

1

けを与えることができます。また全ての学校を網羅するために、各学校から数名は参加してもらうなど、「参加枠」を設けることも考えられます。
C．こども・若者議会の委員を公選制にすること

同議会に参加するこども・若者には、個人的な意見だけではなく、その地域の同世代の意見を集約・把握し、世代を代表して参加してもらうことが重要です。代表性を担保するために、同議会に参加する委員を選出する際、その地域に住む子ども・若者を選挙人とした選挙を学校で行うべきです。実際、山形県遊佐町の「少年議会」や山形県金山町では、各学校で選挙を行っています。またこども・若者議会に参加する委員に対し、事前に「代表者教育」を行うなど、意見集約の方法等を教えるプログラムを実施するべきです。
D．こども・若者議会の設置の根拠となる条例・要綱を策定すること

こども・若者議会を1回限りのイベントにしないために、実施の根拠となる条例や要綱を策定する必要があります。例えば愛知県新城市では「新城市若者議会条例」が定められています。他にも、子どもの権利を定めた「こども基本条例」の策定などが考えられます。
E．こども・若者の社会参画を支援する専門員を常設すること

子どもや若者の声を各施策に反映していくためには、「子どもの権利」について深く理解し、専門的に子どもや若者の社会参画を支援するスタッフが必要です。子ども・若者がまちづくりに参画する取り組み「ミニ・ミュンヘン」などを行っているドイツのミュンヘン市では、市の専門職として市の様々な施策において子どもの参画を促す役割を担う「子ども参画専門員(Kinderbeauftrage)」が存在し、常日頃から子どもの参画について考えています。1
２．審議会に若者枠を作ること

政策・方針決定過程への若者の参画を促進する上で、審議会等の政策決定過程にこども・若者が参画することは効果的です。山形県では全ての審議会等に若者委員（20-30代）を1名以上登用することを目標としておりすでに達成しています。（2020年7月時点で100%）
横浜市も「附属機関等の設置及び会議公開等運営に関する要綱」を見直し、39歳以下の若者を1人以上登用することを推進してください。また具体的な数値目標を立てて、定期的にモニタリングを行ってください。2
３．「横浜市子どもの権利に関する条例」「行動計画」の策定

こども基本法では「こどもの意見を反映させるために必要な措置を講ずる」ことが横浜市をはじめ地方公共団体に義務付けられています。具体的に実施するためには、「川崎市子どもの権利に関する条例」「東京都子ども基本条例」のような子どもの権利条約で定められた権利を保障するための条例を制定し、それに基づく行動計画を策定するなどの環境整備を行うべきです。
４．学校内で児童生徒が参加できる環境の整備（学校内民主主義の促進）

選挙における若年層の低投票率に象徴される「若者の政治離れ」はいまだ解消されていません。その大きな要因の一つに、児童・生徒にとって身近なコミュニティである「学校」の場が1

室橋祐貴. “主権者として子どもが政策立案過程に参画する欧州の取り組み（子ども議会、子ども・青少年フォーラム）” .
Yahoo!個人ニュース. 2021. https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20210711-00246973, (参照 2022-06-14).
2

室橋祐貴. ”なぜ山形県の10代投票率は全国首位なのか？【衆議院議員選挙】”Yahoo!個人ニュース. 2021. https://news.ya
hoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20211019-00263833 , (参照 2022-06-14).

2

自身（児童・生徒）の意見を尊重する民主主義の実践の場になっておらず、社会参画に対する有効性感覚を培えていないということが挙げられます。
日本若者協議会が2020年11月に行ったアンケート調査（主にWebでの回収）によると、回答学生779名のうち、「児童生徒が声を上げて学校が変わると思いますか？」という問いに対し、約70%の児童生徒が「（どちらかというと）そう思わない」と回答しており、初等中等教育課程において、社会参加意欲の減退、大人への信頼喪失など「マイナスの学習経験」をしていることが明らかになりました。これらを改善するためには、「子どもの意見表明権」や「参加権」を実態の伴った形で保障し、学校のあり方を変えていく必要があります。
その観点から下記A〜Dを求めます。
A．校則・生徒指導のあり方の見直しに関するガイドラインの策定

日本においては、校則に法的根拠がなく、生徒指導提要(平成22年3月文部科学省策定)においては、「学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内において定められるもの」とされていますが、その範囲は曖昧であり、児童生徒への人権侵害や、健康を害する校則、学校外での行動を不合理に制約する校則などのような、理不尽な校則が数多く存在します。熊本県熊本市の例などを参考に、市内各小中学校における校則・生徒指導の見直しの指針になる「校則見直しガイドライン」を策定するべきです。
B．校則の学校ホームページ上での公表

校則をホームページに公開することによって、入学予定者が校則を知らずに入学する事態を防ぐことができるだけでなく、保護者や地域の住民と共通認識を持つことに繋がります。
令和4年3月に出された文部科学省の生徒指導提要改訂試案では「校則の内容については、普段から学校内外の者が参照できるように学校のホームページに公開しておくことや、それぞれの決まりの意義を理解し、児童生徒が主体的に校則を遵守するようになるためにも、制定した背景についても示しておくことが適切である」と記載されています。
横浜市でも「横浜市立学校の管理運営に関する規則」を改定し、「校則を公表する」ことを盛り込むべきです。
C．学校評価の観点に「生徒の声・関与」を取り込む

アメリカ・イリノイ州シカゴ学区では、学校評価の観点に「生徒の声、関与、市民的生活」が組み込まれており、生徒は学校の意思決定や方針策定にかかわる複数の機構に参加でき、学校の意思決定では日頃から生徒の視点が含まれています。
横浜市も「横浜市立学校の管理運営に関する規則」第4条の2（学校評価）を改定し、学校評価の観点に「生徒の声・関与」も取り込むべきです。
D．学校運営協議会制度（コミュニティスクール）において「生徒参加」を盛り込む

わが国では地教行法第47条の5に基づき平成17年よりイギリス学校理事会型の学校評議員制度・学校運営協議会制度（コミュニティスクール）が導入されています。全国の公立学校で既に9,788校（導入率27.2％）が導入している事が明らかになっており、今後も多くの学校において導入される事が見込まれます。学校が地域住民や保護者と教育目標を共有し組織的・継続的な連携を可能にする一方で、生徒参加制度が欠落しています。
そこで従来の学校・保護者・地域住民の三者だけでなく、児童生徒の代表を含めた四者協議を行う学校運営協議会構想を提言する。それぞれが当事者意識を持ち、違いを「パートナー」として認め合いながら、学校のあり方について積極的に協議する経験は、「Active Citizen」の養成に貢献する。先行事例として川崎市の「川崎市学校教育推進会議」が挙げられます。

3