利用者の意識や求める内容の変化
この５年間で、利用者の意 識や求める支援内容の変化については、変化はない（42 件）、変化がある（43 件）と、ほぼ同数となりました。
具体的な変化については、次のような回答が多く見られました。
■ 相談件数の増加や相談内容が幅広くなった■ コミュニケーションやつながりを求めている■ 父親の育児参加による開催日程（土日の開催）■ 情報の入手手段が多岐にわたり、また、提供への要望も強くなった■ 自主的な活動より受動的な活動、継続的なプログラムより単発的なプログラムでイベント性が高いもの※ ≪34-35≫
を希望する（リトミックや親子体操、救急や救護）期待されている役割

子育て支援グループ・関係機関活動状況調査 報告〔概要〕（社会福祉法人川崎市社会福祉協議会

調査概要
１

自主・支 援グル ープから期待されている役 割については、活動 状 況の把 握、財源 支 援を除くすべての選 択項目（情報の提 供、広報の協力、設備・物品の貸し出し、活動場所の提 供、相談 窓口、研 修・学習機会の提供、人材の育成、人材の派遣）が過半数を超えていました。
自主・支援グループが活動をすすめるにあたり困っていることとして、もっとも回答件数が多かったのは財源の不足（26 件）でした。これに対して、関係機関・団体が自主・支援グループから期待されている役割として回答された財源支援は、もっとも少ない回答件数（20 件）となりました。
助成金や補助金の交付など直接的な財政支援が 難しい場合は、間接的な方法を検討する必要があり※ ≪36-46≫
ます。

たとえば・・・

２

関係機関・団体から自主・支援グループへのメッセージ
母親の仕事への復帰、３年保育の主流化、グループの計画・進行にかかわることや地域・人間関係の結びつきを求めることに消極的な傾向があるため、活動の継続や活性化を危ぶむ声が多くありました。
けれども、母親のつながりづくりの重要性、虐待防止の機能、既存の福祉サービスで障害児の生活を支えることができない現状から、インフォーマルサービスとして重要な活動であるため、自主・支援グループを作り、守り、育てる支援に取り組む必要があるという声も多く、また、世代間交流の活発化を望む声もあり※ ≪47-51≫
ました。

お問い合わせ社会福祉法人川崎市社会福祉協議会 福祉部地域推進課〒211-0053 川崎市中原区上小田中 6−22−5 川崎市総合福祉センター内
電話 044(739)8716
FAX 044(739)8737

実施主体
川崎市社会福祉協議会

３

子育て支援事業推進委員会

調査対象（１）自主・支援グループ
0 歳から 18 歳を対象とした子育て支援事業を主たる活動目的とし、市内を中心に継続的な活動に取り組んでいる母親クラブ、子育てサークル、子育てサロン、ボランティアグループ、ＮＰＯ法人等（各区調査数に偏りが生じないよう抽出）（２）関係機関・団体
0 歳から 18 歳を対象とした子育て支援事業に携わる市内の関係機関・団体

今後必要な取り組みや課題※ ≪51-58≫■ 地域資源の連携の機会■ 利用年齢の低下に伴うイベント・事業内容の見直し■ 外国人の利用における対応■ 出産前の親、共働き世帯への支援など多様化したニーズへの具体的取り組み■ 地域における子育て支援活動への参加に消極的な親子への支援■ ハイリスク者（育児困難、育児不安、虐待、発達、成長などの課題）の早期気づきと支援■ 障害児を受け入れる地域資源の支援、発達障害の理解をすすめる支援■ 一時預かり、ショートステイ、トワイライトステイ等の事業■ 小中学生の世帯の拠り所■ ニーズは大きいが体制としてできることに限りがある（委託費の増額、スタッフ研修費の不足）

調査目的
地域における子育て支援活動の拡がりが見られる中、重要な取り組みの一つである日常生活圏域で直接的な支援活動に取り組む自主・支援グループ及び子育て支援に関わる関係機関・団体を対象に、現況や今後の方向性の把握を目的とする。

会場利用料や印刷機器の使用料の減免や免除、おもちゃの無料貸し出し
イベント企画や提供ができる人材の派遣、協働事業の実施

関係機関・団体から、これから取り組む必要があることや、課題についてたくさんの声がありました。

子育て支援事業推進委員会）

４

調査方法

＊母親クラブ

郵送配布・郵送回収によるアンケート調査

５

調査内容

区社会福祉協議会の承認や、町内会・自治会の会員として活動（１）自主・支援グループ
グループ概要、子育て当事者が求める支援内容の変化、活動推進における課題、今後の活動の方向性（２）関係機関・団体
組織・団体概要、利用者の意識、求める支援内容の変化、
自主・支援グループから期待されている役割、自主・支援グループの今後の活動の方向性、今後の事業の方向性

６➡子育てサークルのなかでも、地調査時期している子育て中の親子の自主グループ＊子育てサークル➡乳幼児を持つ母親同士が定期的に集まり、親子で一緒に遊びや季節の行事を楽しむ自主活動＊子育てサロン➡乳幼児とその親が気軽に集まれるフリースペース

平成 23 年 10 月から 12 月

７

回収率
自主・支援グループ
関 係 機 関・団 体
合計

100 件
97 件
197 件

※≪

回収率 75.8％
回収率 61.8％
回収率 68.2％≫内の表示は、「子育て支援グループ・関係機関活動状況調査報告書」の該当ページです。

自主・支援グループの声

財源について回答いただいた 100 グループの主な活動内容は、子育てサロン（39 件）、子育てサークル（37 件）、母親クラブ（23 件）、読み聞かせ（11 件）、相談（9 件）、各種講座（3 件）、療育（3 件）、保育ボランティア（1 件）、その他（10 件：乳幼児健診、ダウン症児とその親の会、子を持つ親の集まり、母性相談、情報誌の発行、フリースペース、手遊び、工作、うた、親子リトミック）となりました。
（ 複数回答）母親クラブは昭和 40 年から昭和 49 年までに設立されたものが多く（37.5％）、子育てサークルは昭和 60 年から平成９年までに設立されたものが多く（48.1％）、子育てサロンは平成 10 年から平成 19 年までに設立されたものが多くなっています（78.4％）。
自主・支援グループに参加している親子は、94％が徒歩で会場に来ており、身近な地域における活動となっていました。障害をもったお子さんを対象とした活動を行っているグループからは、自動車や電車などを利用していると回答がありました。
活動をすすめるにあたり困っていることとして、20 以 上のグループが回答した項目は、財源の不足（26 件）、当事者の人数（25 件）、活動場所の確保、人材の育成（ともに 22 件）となりました。
活動内容別に見ると、子育てサロンでは財源の不足が 23.1％ともっとも高く、子育てサークルでは、当事者の人数（43.2％）、活動場所の確保（37.8％）、財源の不足（35.1％）が高く、母親クラブでは、人材の育成（34.8％）、当事者の人数（30.4％）が高くなりました。
全体的に子育てサークルは課題を多くあげており、子育てサロン、母親クラブに比べ、割合が高い項目
は、活動の活性化、設備・物品の不足、広報の協力となりました。
※ ≪8-10,16,20-25≫

人材について子育てサロンの会員規模は多様でしたが、①子育てサークル、②母親クラブはともに会員人数が 20 名
※ ≪10,12-22≫
から 29 名のグループがもっとも多くなっています。
（ ①29.7％、②39.1％）

困っていること・・・・・・・・・・・・➡

入会希望が多い（または少ない）
企画・運営を担ってくれる人、PC や WEB スキルのある人、イベントの支援を行う人が欲しい

求められている支援
負担感の軽減、メンバー募集や活動の詳細な広報協力の強化、ネットワーク化など、グループ間の 情 報共 有や交 換が できる身 近な 場 の提 供イベントなどを除いた通常活動の財源は、①子育てサロンと②母親クラブは助成金・補助金の割合がもっとも高く（①62.2％、②69.6％）、子育てサークルは会費の割合がもっとも高く（66.7％）なっています。
※ ≪14,21≫

困っていること・・・・・・・・・・・・・・・
講師謝礼、敷物のクリーニング代、おもちゃなどの購入費用、通信の発行代、材料費、スタッフ人件費、光熱費、研修会の参加費など
市から補 助 金を 受けている子育 て 支 援は 無 料というイメージがあり参加費を設定しにくい
同じ地域で参加費無料のサロンがあるため参加費を設定しにくい➡

求められている支援
財源支援のほか、会費の設定や活動保険の加入などのグループ 運営に関する啓発

これからの活動「活動を始めた当初と比べて、当事者から求められる支援内容は変わらない」と回答したグループが80 件となりました。
「 支援内容が変わった」と回答したグループは 18 件となり、そのうちの 15 件が、「親同士の友だちづくり」に変化がみられると回答しました。
「当事者から求められる支援内容で、これからも変わらないと思われるものがある」と回答したグルー
プは 83 件で、「 ない」と回答したグループは 16 件でした。
変わらない支援内容の主な回答は、親同士の友だちづくり、情報収集、親同士の相談の場、となりました。

求められている支援・・・
自主・支援グループは、親同士の友だちづくりや相談、情報収集の場を大切にしていることから、グループの活動に応じた自主性を支援することも重要となります。
しかし、「サロンが増え、情報提供も整備され、お母さんたちの行き場所は増えましたが、イベントを渡り歩く、何かをしてもらうために参加する人が増えたような気がします」と、現在の子育て支援の方向性では自主性が育ちにくいという指摘もありました。
自主・支援グループに対する支援方法の見直しや、財源支援の意図を確認する必要もあります。

関係機関・団体からこのような提案がありました

このような提案がありました

子育てサロンなど、親同士が親しくなれるようコーディネートする人材の育成
自主・支援グループ活動の地域貢献活動としての意義の啓発

ソーシャルネットワークサービスの活用「親子が楽しめるイベント」に関するボランティア活動の情報収 集・提供

※ ≪17-19,46-50≫

活動場所について関係機関・団体の声

主な活動場所は、町内会館・自治会館とこども文化センターが 32.0％、公園が 24.0％となりました。
①子育てサロンと②母親クラブは、町内会館・自治会館の割合がもっとも高く（①33.3％、②69.6％）、子育てサークルは、①こども文化センター、②公園の割合が高くなっています。
（ ①62.2％、②45.9％）※ ≪13-14,21-22≫

求めている場所・・・
定 期 的に天 候にかかわらず 利 用で きる
場所、エアコンや授乳室、おもちゃなどの設備・備品が整っている場所、駐車場がある場所、トイレがある広い公園・・・

このような場所で活動しているグループがありました
・高齢者施設・企業、幼稚園や学校の空き教室、神社など

回答いただいた 97 件は、行政機関 15 件、こども文化センター 34 件、地域子育て支援センター 26 件、社会福祉協議会７件、その他の関係機関や施設などが１５件となります。
住民活動に対して行っている支援事業は、情報提供（86.6％）、活動の場の提供（53.6％）、職員の派遣（45.4％）の順で割合が高くなっています。
関わりのある地域活動者で、過半数を超えて回答があったのは、地区社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、主任児童委員、自治会・町内会、保育士、子育て経験者、子ども会でした。ほかにも、学校、PTA、ボランティア、地域のサッカークラブといった回答もありました。
利用者の利用経過としては、９割が関係機関からの紹介（90.1%）となり、続いて、本人が直接窓口を調べて（83.5%）、友人からの紹介（62.6%）、民生委員児童委員からの紹介（36.3%）、その他（28.6%）※≪28-32≫となりました。