普通預金規定（無利息型普通預金・後見支援預金を含む）
令和6年3月1日現在
１.（預金契約の成立）
本規定に基づく普通預金取引契約は、当金庫がお客様からこの預金に係る当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときに成立するものとします。
１の２．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１４条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１４条第３項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
２．（取扱店の範囲）
この預金は（無利息型普通預金を含みます。以下同じ。）、特別の約定がない限り、お取引店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
３．（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下、「証券類」という。）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立てのためとくに費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
４．（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
（３）預金口座名義人に相続が開始したとき（当金庫が相続の開始を知ったとき）以後の振込金は原則として受入れせず、振込依頼人へ資金返却します。
５．（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
６．（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。
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この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。
（４）同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
（５）第１項から第４項の規定にかかわらず、この預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第２００条第３項の保全処分、または民法第９０９条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
７．（ 利 息）（１）この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）１，０００ 円以上について付利単位を１００ 円として、店頭表示の利率によって計算のうえ毎年３月と９月の第２日曜日に、この預金に組入れます。
なお、利率は当金庫任意の日に変更し、新利率は当金庫が定めた日から適用します。
（２）この預金が無利息型普通預金の場合は、利息をつけません。
８．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）個人のこの預金の取引において、通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）個人以外のこの預金の取引において、通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出前に届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（４）通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、第三者による損害担保を求めることがあります。
（５）通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫ホームページ並びに店頭備えつけの電子掲示板、その他適切な方法によりお知らせした「手数料一覧」に準じた手数料をいただきます。
９．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。 また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行っ2

た払戻しについては、預金者並びにその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消しを主張できません。
10．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
なお、個人のこの預金の取引において、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
11．（盗難通帳による払戻し・支払い等）（ １）個人のこの預金の取引において、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額並びにこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること②当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額並びにこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であること並びに預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況について当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと。
（５）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。

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（７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得請求権を取得するものとします。
12．（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利並びに通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
13．（取引の制限等）（１）当金庫は、職業、事業の内容、国籍、在留資格、在留期間、取引目的等の預金者に関する情報並びに具体的な取引の内容等、当金庫が指定する情報（以下、総称して「預金者情報等」といいます。）に関して、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。
また、預金者情報等に変更があった場合または変更が予定されている場合には、速やかに当金庫に届け出てください。
（２）預金者から正当な理由なく届出いただくべき事項の届出がない場合、前項の各種確認や資料の求めに対し何ら回答なく指定された提出期限が経過した場合、預金者情報等に変更があったにもかかわらず届出がない場合、その他預金者がこの規定に違反しまたは預金者情報等に照らし預金者との取引を継続することが不適切であると当金庫が判断した場合には、払戻し等のこの規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）第１項に定める各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容並びにその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、払戻し等のこの規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）１年以上利用のない預金口座は、払戻し等のこの規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（５）前３項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの合理的な説明等にもとづき、取引の一部を制限した事由が解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は前三項にもとづく取引等の制限を解除します。
14．（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、取引店に申出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第12条第１項に違反した場合③当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたり、預金者について確認した事項並びに前条第１項に定める預金者情報等の各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかになった場合④この預金がマネー・ローンダリング及びテロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑤この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認め4

られる場合⑥上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合⑦前条第２項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解除されない場
合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約できるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ. 暴力的な要求行為
Ｂ. 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ. その他本号ＡからＤに準ずる行為（４）この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、取引店に申出てください。
この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
15．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
16．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を5担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続については、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫ホームページ並びに店頭備えつけの電子掲示板、その他適切な方法によりお知らせした当金庫の「手数料一覧」で定めるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときに は、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
16．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
17．（無通帳口座に係る事項）（１）無通帳口座は、通帳を発行いたしません。従って本規定中の「通帳」に関する事項は適用されません。
（２）本口座の解約は当金庫本支店の窓口で受付けます。当金庫所定の解約請求書に届出の印章により記名押印のうえ、本口座のキャッシュカードとともに提出してください。
（３）本口座の取引履歴は、お客さま自身がＷＥＢバンキングまたはアプリ等を利用して照会いただけます。
（４）スマホ口座開設による口座①本口座は、ＷＥＢバンキング（個人用当金庫ホームページバンキング）への登録を必須とします。
②有通帳口座への切替はできません。
18．（未利用口座管理手数料）（１）令和4年6月1日以降に開設した普通預金口座 (総合口座、無利息型普通預金口座も含みます。)は、当金庫ホームページ並びに店頭備えつけの掲示板にてお知らせする期間、利息決算以外の預け入れ、または払戻し(第２項に定める手数料の引き落としを除きます。)がない場合には、未利用口座となります。

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（２）この預金が未利用口座となり、かつ残高が当金庫ホームページ並びに店頭備えつけの掲示板にてお知らせする金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当金庫ホームページ並びに店頭備えつけの電子掲示板、その他適切な方法によりお知らせした当金庫の「手数料一覧」で定めた、未利用口座管理手数料の引き落としを開始することができるものとします。また残高不足等により、未利用口座管理手数料の引き落としが不能となった口座については、残高を未利用口座管理手数料の一部としていただき、預金者に通知することなく当金庫所定の方法により、解約することができるものとします。
（３）一旦引き落としになり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、ご返却いたしません。
（４）第２項により解約された口座の再利用はできません。
19．（準拠法、裁判管轄）
この預金の契約準拠法は日本国法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、静岡地方裁判所を所轄裁判所とします。
20. （後見支援預金特別約定）
後見支援預金に係る取扱は本条を適用するものとします。ただし、本条に記載のない項目については1条～15条の記載内容を適用とするものとします。
（１）（利用対象者）
家庭裁判所が「指示書」を交付した者。
（２）（取扱店の限定）
口座取引店のみを窓口として取扱うものとします。
（３）（取引の方法）
入金（振込入金）を除くすべての取引は「指示書」に基づき取扱うものとし、当庫所定の手続申込書に届出の印章を押印して通帳とともに提出してください。なお、当金庫
は、お客さまから、当該手続申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときは、後見支援預金に係る契約が成立するものとします。
（４）（自動支払い）
この預金口座から自動振込の取扱いは指示書に従ってお取扱できますが、クレジット等の各種料金等の自動支払いは家庭裁判所の許可なくできません。
（５）（キャッシュカードの取扱い）
キャッシュカードは発行できません。
（６）（ＡＴＭ利用）
ＡＴＭでのご利用は入金取引のみとなります。指示書に基づくお取引は、窓口でのお取扱いに限定します。
（７）（死亡時等の取扱い）
成年被後見人が死亡した場合、或いは未成年被後見人が成年に達した場合等、法定後見制度の適用外となった場合は、本預金の解約要件となり、家庭裁判所の「指示書」によらず相続手続き或いは口座解約手続等が必要となります。
（８）（適用条項）①この特約に定めのない事項については、規定が適用されるものとします。
②特約の条項と規定の条項が抵触する場合には、この特約の条項が優先して適用されるものとします。
③この特約並びに規定に定めのない事項が発生した場合は、当金庫と協議のうえ決定します。

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21．（規定の変更等）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、当金庫ホームページまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前２項による変更は、公表の際に定める制定日または改定日を経過した日から適用するものとします。

以上8