12888464_第３四半期報告書_20130214172530

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四半期報告書
第１期第３四半期

自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

日本軽金属ホールディングス株式会社(E26707)

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目次
頁
表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
17(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

19

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

20

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/02/14 17:25:50【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第１期第３四半期（自【会社名】

日本軽金属ホールディングス株式会社【英訳名】

Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川２丁目２番20号【電話番号】

０３（５４６１）８６０１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川２丁目２番20号【電話番号】

０３（５４６１）８６０１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石山

平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）

喬

人事・総務・経理統括室 経理担当

人事・総務・経理統括室 経理担当

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

外池

稔

外池

稔

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2013/02/14 17:25:50

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第１期
第３四半期連結
累計期間

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

売上高（百万円）

276,389

経常利益（百万円）

5,191

四半期純利益（百万円）

4,247

四半期包括利益（百万円）

5,663

純資産額（百万円）

113,068

総資産額（百万円）

419,494

１株当たり四半期純利益金額
（円）

7.81

潜在株式調整後１株当たり四半期(注)３

純利益金額（円）－

自己資本比率（％）

24.8

回次

第１期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
（円）

3.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高は消費税及び地方消費税抜きの金額である。
３．希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。
４．当社は、平成24年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしていない。
５．第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本軽金属株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成している。
６．当四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会
計期間だが、「第３四半期連結会計期間」として記載している。

- 1 -

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２【事業の内容】
当社は平成24年10月１日に単独株式移転により日本軽金属株式会社の完全親会社として設立された。当社グループ
は、純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社80社及び関連会社22社（平成24年12月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっている。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりである。
なお、次の４部門は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一である。
（アルミナ・化成品、地金）
当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金等を製造・販売している。
＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、アルミニウム線材(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイ・エムシー・アルミニウ
ム・アメリカ・インコーポレイテッド、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・タイ・カンパニー・リミテッ
ド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、イハラニッケイ化学工業(株)（販売・その他）
日軽産業(株)、玉井商船(株)（板、押出製品）
当部門においては、アルミニウム板製品及びアルミニウム押出製品を製造・販売している。
＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、日軽形材(株)、日軽金アクト(株)、山東日軽丛林汽車零部件有限公司、日軽（上海）汽車配件有限公司、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、理研軽金属工業(株)、ノンフェメッ
ト・インターナショナル・アルミニウム・カンパニー・リミテッド（販売・その他）
日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株)（加工製品、関連事業）
当部門においては、電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニ
ウム加工製品、炭素製品の製造・販売及び運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っている。
＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、(株)エヌ・エル・エム・エカル、日軽産業(株)、日軽パネルシステム(株)、日軽松尾(株)、日本電極(株)、日本フルハーフ(株)、山東丛林福禄好富汽車有限公司、日軽熱交(株)（販売・その他）
日軽情報システム(株)、日軽物流(株)、(株)住軽日軽エンジニアリング、(株)東邦アーステック（箔、粉末製品）
当部門においては、箔、粉末製品を製造・販売している。
＜主な関係会社＞（製造・販売）
東洋アルミニウム(株)、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、肇慶東洋鋁業有限公司、東海アルミ箔(株)、トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッド、トーヤル・ヨーロッパ・ソシエテ・パー・アクシオン・サン
プリフィエ・ユニペルソネル、東洋アルミエコープロダクツ(株)、三亜アルミニウム(株)- 2 -12888464_第３四半期報告書_20130214172530＜事業系統図＞
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
当社は、平成24年10月１日に単独株式移転により日本軽金属株式会社の完全親会社として設立されたが、連結の範囲については、それまでの日本軽金属株式会社の連結の範囲と実質的な変更はない。以下の記述においては、前年同四半期と比較を行っている項目については日本軽金属株式会社の平成24年３月期第３四半期連結累計期間（平成23年
４月１日から平成23年12月31日まで）との比較、また、前連結会計年度末比較を行っている項目については日本軽金属株式会社の平成24年３月期連結会計年度末（平成24年３月31日）との比較を行っている。
１．業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災復興需要やエコカー補助金の効果などによる下支えがあったものの、中国、欧州向けの輸出が減少するなど弱含みでの推移となり、さらに、第３四半期に入るとエコカー補助金の終了や日中関係の悪化により自動車の生産台数に落ち込みが見られたことから、国内景気は一段と厳しい状況となった。衆議院の解散、総選挙を経て新政権が誕生すると景気回復への期待から株価が上昇し、円高も是正が進んでいるが、当期においては需要回復の実感は限定的なものにとどまった。また、幅広い需要分野を持つわが国アルミ業界においては、輸送向けや建設向けの出荷が増加したものの、電機・電子向けや金属製品向けなどで低迷が続くな
ど、需要分野ごとの好不調は明暗が分かれた。
当社グループにおいては、輸送向けでは、トラック架装関連が好調に推移したものの、自動車部品関連が減少に転じたほか、電機・電子関連などにおいては依然として低迷が続いた。このような中、当社グループでは、販売数量の拡大、徹底したコスト削減に取り組み、全社を挙げて業績改善に努めてきた。また、平成23年３月期を初年度とする
３ヵ年の中期経営計画の３年目に入り、成長分野を攻めるビジネスへの経営資源の集中、業界ナンバーワンビジネスの強化、海外展開の加速など、収益基盤の一層の強化に取り組んできた。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績については、売上高は前年同期の3,040億64百万円に比べ276億75
百万円(9.1%)減の2,763億89百万円となり、営業利益は前年同期の109億34百万円から38億90百万円(35.6%)減の70億44
百万円、経常利益は前年同期の71億53百万円から19億62百万円(27.4%)減の51億91百万円となった。また、四半期純利益については、固定資産売却益25億97百万円を特別利益に計上したことにより、前年同期の21億15百万円から21億32
百万円(100.8%)増の42億47百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（アルミナ・化成品、地金）
アルミナ・化成品部門においては、アルミナ関連製品で、国内需要、輸出ともに低迷が続き前年同期に比べ販売量が大きく減少し、化学品関連製品でも、カセイソーダ、無機塩化物製品が堅調に推移したものの、工業薬品向けを中心に有機塩化物製品の販売が減少したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は減少した。また、損益面においても、販売量の減少に加え原燃料価格上昇の影響により前年同期に比べ減益となった。
地金部門においては、主力である自動車向け二次合金の分野で、回復を見せていた国内自動車生産が、エコカー
補助金の終了や日中関係の悪化の影響により減少に転じたことを受け売上高が減少した。また、その他の分野において販売数量の減少および販売単価の下落が見られたことから、全体では減収減益となった。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の743億81百万円に比べ53億32百万円(7.2%)減の690億49百万円、営業利益は前年同期の43億42百万円から12億13百万円(27.9%)減
少し31億29百万円となった。
（板、押出製品）
板製品部門においては、トラック架装向けを中心に輸送分野向けで出荷が増加したが、半導体・液晶製造装置向
け厚板およびアルミ電解コンデンサ向け箔地の出荷が大幅に減少するなど、電機・電子向けで低迷が続き、全体の販売量は前年同期と比べ落ち込んだ。当第３四半期連結累計期間においては、販売価格の指標となる地金市況の低迷により販売単価が下落したこと、また、コスト面において、燃料価格が上昇したことなどの要因も加わり、前年同期に比べ減収減益となった。

- 4 -12888464_第３四半期報告書_20130214172530

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押出製品部門においては、主力となる輸送分野では、第３四半期に入ると自動車部品に減少が見られたものの、トラック向け部材は好調に推移した。しかしながら、電機・電子向けで事務機器関連が減少したほか、その他の分野でも、管棒関連において半導体・液晶製造装置向け、一般工作機械向けなどが減少したことなどから、当第３四半期連結累計期間は前年同期に比べ減収減益となった。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の539億86百万円に比べ67億93百万円(12.6%)減の471億93百万円、営業利益は、前年同期の14億34百万円から７億25百万円(50.6%)減少し７億９百万円となった。
（加工製品、関連事業）
輸送関連部門においては、トラック架装事業では、震災復興需要やエコカー補助金の効果などによりトラック生
産台数が回復したことを受け、前年同期に比べ販売数量が増加し、損益的にも改善した。また、素形材製品では自動車生産台数減少の影響を受けたが、熱交製品では軽自動車向けが多かったことからその影響は軽微なものにとどまった。
パネルシステム部門においては、冷凍・冷蔵分野で、食品加工工場、低温流通倉庫、コンビニエンスストア向けが好調に推移し、内装分野でも、半導体、精密機械向けの回復が見られなかったものの、医療・バイオ分野向けで増加し、全体として前年同期に比べ販売量が増加した。
電子材料部門においては、テレビ、エアコンをはじめとする民生用電気機器および産業用電気機器の販売不振の影響を受け、アルミ電解コンデンサ用電極箔の出荷は前年同期に比べ大幅に減少した。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の938億44百万円に比べ10億82百万円(1.2%)減の927億62百万円、営業利益は前年同期の40億98百万円から10億33百万円(25.2%)増加し51億31百万円となった。
（箔、粉末製品）
箔部門においては、アルミ電解コンデンサ向けの販売が大きく減少したほか、一般箔の分野でも、医薬品向け加工箔をはじめ、全般的に弱含みで推移した。また、伸長が続いていたリチウムイオン電池外装用プレーン箔で頭打
ち感が出ており、食品向け、パソコン向けなどの新製品の採用が拡大したが、箔部門全体では売上高は前年同期を下回った。
ペースト部門においては、主力の自動車塗料向けにおいて、国内は低調であったものの、北米市場において堅調な推移が見られ、また食品・飲料容器用インキ向けが好調であったことなどにより、全体としての売上高は前年同期に比べ増加した。
電子機能材部門においては、主力の太陽電池用バックシートおよび電極インキの販売で、欧州市場における太陽
光パネルの需要低迷を受けた中国、台湾における生産減少の影響により、競争関係が一段と厳しくなった。粉末製
品、回路製品など、その他の機能性材料において引き合いが増加しているものの、電子機能材部門全体では苦戦が続いた。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は、前年同期の818億53百万円に比べ144億68百万円(17.7%)減の673億85百万円、営業利益は前年同期の31億60百万円から28億34百万円(89.7%)減少し３
億26百万円となった。
２．事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しとしては、主要輸出先の米国やアジアの景気の持直しや円高の緩和といった好材料を背景に、緩やかな回復に向かうことが期待されている。
このような状況の中、当社グループにおいては、アルミナ・化成品、アルミニウム板、電子機能材料といった主要事業部門の業績回復を喫緊の課題として認識し、高付加価値製品の開発・増産や、さらなるコスト競争力の向上を推し進めていく。
次に、戦略４市場と位置付けている「自動車」「電機・電子材料」「情報通信」「環境・安全・エネルギー」といった分野においては、開発・製造・販売などの部門が一体となった「創って、作って、売る」のサイクルを着実に廻すことにより、アルミニウムの有する特性や当社グループが培ってきた技術力を結集させ、収益力の向上に寄与する
新技術・新商品の開発を積極的に行っていく。
さらに、国内No.1事業のビジネスモデルの海外への展開を加速させるなど、成長が見込まれるマーケットの開拓に引き続き注力していく。
また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）についても、コンプライアンスやリスク管理の強化に加え、東日本大震災やタイの洪水への復興支援を機会に社会貢献活動への取組みを一層拡充し、社会と市場からの信頼をより強固なものにしていく。
当社グループとしては、以上の施策を着実に実行するとともに、グループの有する経営資源を一層効率的に活用し得る管理体制の構築にも鋭意取組み、企業価値の向上につなげていく所存である。

- 5 -12888464_第３四半期報告書_20130214172530

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当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(1）基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考える。
従って、当社は、特定の者又はグループ（特定の者又はグループを以下「買付者」という。）による、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することを目的とする当社株式の大規模な買付行為や買付提案であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではない。また、株式上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、買付者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものである。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために合理的に必要十分な時間や情報を提供しないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分又は不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホル
ダーとの関係を破壊する意図のあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。
上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれが認められる場合には、当該買付者を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと判断すべきであると考える。
(2）不適切な者による支配の防止に関する取組み
当社では、上記（１）に述べた基本方針に照らして、不適切な者により当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成24年10月１日開催の取締役会において、当社取締役全員の賛成により「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の導入を決定した。本プランは、株式移転により同日付で当社の完全子会社となった日本軽金属株式会社の第103回定時株主総会において株主の承認を得た同社の「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」と実質的に同内容である。また、当社は本プランの導入に伴い、特別委員会を設置し、特別委員会の委員として、飯島英胤、和食克雄及び結城康郎の３氏が選任され、就任している。
本プランについては、社外監査役３名を含む当社監査役６名はいずれも、本プランの具体的運用が適正に行われることを条件として、本プランに賛成する旨の意見を述べている。
本プランの概要は以下のとおりである。
①

本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ（当社株券等の保有者及びその共同保有者、又は当社株券等の買付等を行う者及びその特別関係者）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても事前に当社取締役会が同意し、かつ公表したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問わない。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）とする。

- 6 -12888464_第３四半期報告書_20130214172530②

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特別委員会の設置
本プランにおいて当社が設定した大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」という。）が遵守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置をとるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行うが、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性・公正性を担保するため、特別委員会規程を定めるとともに、特別委員会を設置する。特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役又は社外有識者のいずれかに該当する者の中から当社
取締役会が選任する。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かを判断するに先立ち、特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規
模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとする。当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで対抗措置の発動について決定することとする。特別委員会の勧告内容については、その概要を適宜公表することとする。
大規模買付ルールの概要③

大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、事前に大規模買付ルールに従う旨の誓約など、一定の事項を記載した意向表明書を提出するものとする。当社取締役会は、意向表明書を受領した日の翌日から起算
して10営業日以内に、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する情報として当社取締役会への提出を求める事項（以下「評価必要情報」という。）について記載した書面（以下「評価必要情報リスト」という。）を交付し、大規模買付者には、評価必要情報リストの記載に従った評価必要情報の提出を求める。大規模買付行為
は、大規模買付者が当社取締役会に対し評価必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間の取締役会評
価期間経過後のみに開始されるものとする。取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立した第三者である外部専門家等の助言を受けながら、提供された評価必要情報を十分に評価・検討し、特別委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表する。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉することや、当社取締役会として株主へ代替案を提示することもある。
④

大規模買付行為がなされた場合の対応方針
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法
その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることにより大規模買付行為に対抗する場合がある。なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも評価必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定する
ことはしないものとする。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。大規模買付者の買付提案に応じるか否か
は、株主において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等を考慮のうえ、判断することになる。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断し、かつ対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、新株予約権の無償割当等の対抗措置の発動を決定することができるものとする。
当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動又は不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとする。
また、当社取締役会は、特別委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主の意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認総会」という。）の開催を要請する場合には、株主が本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分に検討するための期間（以下「株主検討期間」という。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主意思確認総会を開催することがある。
株主意思確認総会において対抗措置の発動又は不発動について決議等がなされた場合、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議等に従うものとする。従って、当該株主意思確認総会が対抗措置を発動することを否決する決議等がなされた場合には、当社取締役会は対抗措置を発動しない。
- 7 -12888464_第３四半期報告書_20130214172530⑤

2013/02/14 17:25:50

本プランの有効期限
本プランの有効期限は平成25年６月30日までに開催される当社第１回定時株主総会の終結の時までとする。

(3）本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと①

買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足している。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっている。
株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること②

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものである。
③

独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、取締役会としての意見の取りまとめ、代替案の提示、もしくは大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、独立した第三者である外部専門家の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされている。
また、その勧告内容の概要については株主に公表することとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されている。
④ デッドハンド型やスロー・ハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能である。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではない。
また、当社の取締役任期は１年のため、本プランは、スロー・ハンド型買収防衛策（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策）でもない。
３．研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は36億９百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
４．従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はない。
また、当社は平成24年10月１日に単独株式移転により日本軽金属株式会社の完全親会社として設立された。
なお、当社の従業員数は26名であり、従業員数は日本軽金属株式会社との兼務者を含む従業員数である。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000,000
計

2,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

545,126,049（市場第一部）
大阪証券取引所

同左

単元株式数

100株

（市場第一部）
計545,126,049

同左

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

545,126

545,126

39,08539,08523,502

23,502

平成24年10月１日（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、平成24年10月１日に単独株式移転により会社が設立されたことよるものである。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができない。また、当社は平成24年10月１日に単独株式移転により完全親会社として設立されたため、直近の基準日である平成24年９月30日現在の株主名簿の記載内容も確認できず、記載することができない。

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２【役員の状況】
当社は平成24年10月１日に株式移転により純粋持株会社として設立され、当連結会計年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載している。
なお、設立日である平成24年10月１日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はない。
役名

職名

氏名

取締役社長
石山

喬

所有株式数
（千株）

（注）３

204

同社経理部管掌、資材・物流 （注）３140

略歴
昭和42年４月

（代表取締

任期

生年月日

昭和19年３月９日

役）

日本軽金属株式会社入社

平成９年６月

同社取締役

平成12年６月

同社執行役員

平成13年４月

同社常務執行役員

平成13年６月

同社取締役

平成15年６月

同社専務執行役員

平成18年６月

同社副社長執行役員

平成19年６月

同社代表取締役社長（現任）

平成24年10月

当社代表取締役社長、製品安
全・品質保証統括室管掌（現任）

昭和46年４月

日本軽金属株式会社入社

平成11年６月

同社取締役

平成12年６月

同社執行役員

平成15年６月

同社常務執行役員

平成16年６月

同社取締役（現任）

平成18年６月

同社専務執行役員

平成20年６月

新日軽株式会社代表取締役社
長

取締役

人事・総務・
経理統括室長平成21年12月

同社代表取締役会長

平成22年４月

日本軽金属株式会社専務執行
役員

中嶋

豪

昭和23年４月30日

平成22年６月

部管掌、グループ・メタルセンター管掌（現任）
平成22年６月

同社海外戦略担当、商品化事業化戦略プロジェクト室管掌

平成23年６月

同社副社長執行役員、総務部管掌（現任）

平成23年６月

同社広報・ＩＲ室管掌

平成24年10月

当社取締役、人事・総務・経理統括室長、日本軽金属株式
会社人事部管掌、安全担当（現任）- 10 -

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役名

職名

氏名

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任期

所有株式数
（千株）

業特命担当、コンプライアン （注）３

102

生年月日

略歴
昭和47年４月

通商産業省(現経済産業省)入省

平成13年２月

アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使

平成15年10月

日本軽金属株式会社常勤顧問

平成16年６月

同社取締役、法務部管掌、環境担当（現任）取締役

ＣＳＲ・監査統括室長

藤岡誠

平成16年６月

同社常務執行役員

平成17年６月

同社監査室管掌、グループ営

昭和25年３月27日

ス担当（現任）
平成19年６月

同社専務執行役員（現任）

平成23年５月

同社ＣＳＲグループ長（現任）

平成23年６月

同社大阪支社管掌、名古屋支社管掌（現任）

平成24年１月

同社人事部管掌、安全担当

平成24年10月

当社取締役、ＣＳＲ・監査統括室長（現任）

昭和46年４月

日本軽金属株式会社入社

平成13年４月

同社執行役員

平成17年６月

同社常務執行役員

平成19年６月

同社板事業部管掌

平成20年６月

同社取締役、専務執行役員
（現任）

石原

取締役

充

昭和24年２月４日

（注）３

52

平成21年６月

同社常務執行役員

平成23年６月

同社商品化事業化戦略プロジ （注）３39

平成21年６月

同社化成品事業部管掌（現任）

平成21年６月

同社電極箔事業部管掌

平成24年10月

当社取締役、日軽金事業グループ化成品事業管掌（現任）

平成24年10月

当社日軽金事業グループ板事
業管掌

昭和56年４月

日本軽金属株式会社入社

平成18年６月

同社執行役員、技術・開発グ
ループグループ技術センター長

平成21年６月

同社取締役、技術・開発グル
ープ長、製品安全・品質保証統括部長（現任）

技術・開発統取締役

括室長、製品
安全・品質保
証統括室長

岡本

一郎

昭和31年６月12日

ェクト室管掌（現任）
平成24年６月

同社専務執行役員（現任）

平成24年10月

当社取締役、技術・開発統括室長、製品安全・品質保証統括室長（現任）

平成25年１月

当社日軽金事業グループ板事
業管掌、日本軽金属株式会社板事業部管掌（現任）- 11 -

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役名

職名

氏名

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任期

所有株式数
（千株）

所管掌、景観製品部管掌（現 （注）３

32

生年月日

略歴
昭和55年４月

日本軽金属株式会社入社

平成13年10月

同社蒲原電極箔工場長

平成19年６月

同社執行役員、電極箔事業部
長

取締役

村上

敏英

平成20年６月

同社蒲原製造所長

平成23年６月

同社常務執行役員、蒲原製造

昭和31年９月16日

任）
平成24年６月

同社取締役、電極箔事業部管
掌、ＮＰＳ担当（現任）

平成24年10月

当社取締役、日軽金事業グル
ープ電極箔事業管掌、ＮＰＳ担当（現任）

昭和50年１月
平成15年12月

日本軽金属株式会社入社
日軽金アクト株式会社代表取締役社長

平成20年６月

日本軽金属株式会社常務執行役員、軽圧加工事業統括部長、パネル事業管掌、景観製

取締役

井上

厚

昭和23年４月２日

品部管掌
平成23年３月（注）３67

同社常務取締役、パウダー・ （注）３18

日軽金加工開発ホールディン
グス株式会社代表取締役社長（現任）

平成23年６月

日本軽金属株式会社取締役

平成24年10月

当社取締役、日軽金事業グル
ープ日軽金加工開発事業管掌（現任）

昭和40年４月

東洋アルミニウム株式会社（平成11年10月日本軽金属株
式会社と合併）入社

平成８年３月

同社取締役

平成11年５月

株式会社東洋アルミニウム販
売（現東洋アルミニウム株式会社）取締役

取締役

今須

聖雄

昭和17年11月３日

平成12年６月

ペースト事業部長
平成14年６月

同社専務取締役

平成15年６月

同社代表取締役社長、日本軽金属株式会社取締役

平成23年６月

同社代表取締役会長（現任）

平成24年10月

当社取締役、東洋アルミ事業
グループ管掌（現任）- 12 -

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役名

職名

氏名

2013/02/14 17:25:50

生年月日

略歴
昭和48年４月

任期

所有株式数
（千株）

（注）３

9

（注）３

52

（注）３

なし

（注）３

なし

東洋アルミニウム株式会社（平成11年10月日本軽金属株
式会社と合併）入社

平成17年６月

東洋アルミニウム株式会社取
締役

取締役

山本

博

昭和25年５月16日

平成20年１月

同社素材箔事業部長

平成20年６月

同社常務執行役員

平成21年４月

同社箔事業本部長、事業戦略室長

平成22年６月

同社専務執行役員

平成23年６月

同社代表取締役社長（現任）

平成23年６月

日本軽金属株式会社取締役

平成24年10月

当社取締役、東洋アルミ事業
グループ管掌（現任）

昭和50年４月

日本軽金属株式会社入社

平成15年６月

同社執行役員

平成19年６月

同社常務執行役員

平成20年６月

同社人事部管掌、総務部管掌、広報・ＩＲ室管掌、安全

取締役

上野

晃嗣

昭和27年10月17日

担当
平成23年６月

日本フルハーフ株式会社代表取締役社長（現任）

平成23年６月

日本軽金属株式会社取締役

平成24年10月

当社取締役、日軽金事業グループ日本フルハーフ事業管掌（現任）

昭和34年４月

東洋レーヨン株式会社（現東レ株式会社）入社

取締役

飯島

英胤

昭和10年５月５日

平成11年６月

同社代表取締役副社長

平成13年６月

同社相談役

平成14年６月

株式会社東レ経営研究所代表
取締役会長兼社長

平成15年６月

東レ株式会社特別顧問（現任）

平成16年６月

日本軽金属株式会社取締役

平成24年10月

当社取締役（現任）昭和49年４月 株式会社第一勧業銀行入行
平成18年３月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
平成19年４月 株式会社みずほフィナンシ
ャルグループ副社長執行役員
平成19年６月 同社取締役副社長
取締役

小野

正人

昭和25年11月４日

平成20年６月 日本ハーデス株式会社執行役員副社長
平成21年６月

同社代表取締役副社長

平成23年６月

同社代表取締役副会長

平成24年４月

同社取締役

平成24年６月

日本軽金属株式会社取締役

平成24年６月

株式会社トータル保険サービ
ス代表取締役社長（現任）

平成24年10月- 13 -

当社取締役（現任）12888464_第３四半期報告書_20130214172530

役名

常勤監査役

職名

氏名

朝日

格

2013/02/14 17:25:50

生年月日

略歴

昭和26年２月28日

任期

所有株式数
（千株）

39

昭和50年４月

日本軽金属株式会社入社

平成10年11月

同社板事業部営業第二部長

平成18年10月

同社執行役員、板事業部長

平成21年４月

同社グループ営業促進担当

平成21年５月

同社大阪支社長、名古屋支社 （注）４長

平成23年６月

同社常勤監査役

平成24年10月

当社常勤監査役、日本軽金属
株式会社監査役（現任）昭和56年４月

日本軽金属株式会社入社

平成19年４月

同社メタル合金事業部管理部
長、素形材事業部管理部長

常勤監査役

松本

伸夫

昭和32年４月４日

平成21年４月

同社監査室長平成24年６月

同社常勤監査役

平成24年10月

当社常勤監査役、日本軽金属

（注）４

15

（注）４

3

（注）４

なし

なし

株式会社監査役（現任）昭和46年４月

東洋アルミニウム株式会社（平成11年10月日本軽金属株
式会社と合併）入社

監査役

監査役

山岸

藤田

敏夫

讓

昭和24年１月12日

昭和16年11月24日

平成15年６月

東洋アルミニウム株式会社取締役

平成20年６月

同社常務執行役員

平成22年６月

同社常勤監査役（現任）

平成24年10月

当社監査役（現任）昭和39年４月

朝日生命保険相互会社入社

平成４年７月

同社取締役

平成６年４月

同社常務取締役

平成８年４月同社代表取締役社長

平成18年６月

日本軽金属株式会社監査役

平成20年７月

朝日生命保険相互会社代表取締役会長

平成21年７月

同社最高顧問（現任）

平成24年10月

当社監査役（現任）昭和36年12月

ロー・ビンガム・アンド・ト

昭和39年７月

公認会計士開業登録（現任）

昭和58年６月

青山監査法人代表社員

平成10年７月

同監査法人顧問

平成17年４月

法政大学大学院アカウンティ （注）４

ムソンズ会計事務所入所

監査役

和食

克雄

昭和13年２月22日

ング専攻教授平成18年６月

日本軽金属株式会社監査役

平成20年４月

法政大学大学院アカウンティ
ング専攻客員教授

平成24年10月- 14 -

当社監査役（現任）12888464_第３四半期報告書_20130214172530

役名

職名

氏名

2013/02/14 17:25:50

生年月日

任期

所有株式数
（千株）

（注）４

なし

略歴
昭和48年４月

東京弁護士会弁護士登録（現任）

平成６年４月 東京弁護士会副会長
平成８年４月監査役

結城康郎

昭和23年９月７日

最高裁判所司法研修所刑事弁護教官

平成12年１月

司法試験考査委員

平成15年４月

日本弁護士連合会常務理事

平成16年４月

専修大学法科大学院客員教授

平成20年６月

日本軽金属株式会社監査役

平成24年10月

当社監査役（現任）計772（注）１．取締役飯島英胤及び小野正人は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」である。
２．監査役藤田讓、和食克雄及び結城康郎は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」である。
３．取締役の任期は、当社の設立日である平成24年10月１日から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４．監査役の任期は、当社の設立日である平成24年10月１日から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

- 15 -

12888464_第３四半期報告書_20130214172530

2013/02/14 17:25:50

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
（２）当社は、平成24年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしていない。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本軽金属株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

- 16 -

12888464_第３四半期報告書_20130214172530

2013/02/14 17:25:50

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

37,053
110,167
21,061
16,076
19,176
13,863△1,293
216,103

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

48,17041,074
4,217
55,294
4,979
153,734

有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他

2,115
4,483
6,598

無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金

43,522△463
43,059

投資その他の資産合計

203,391

固定資産合計419,494

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

61,422
91,198735
27,872

流動負債合計181,227

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

5,719
98,041
17,2954,144

固定負債合計125,199
306,426

負債合計- 17 -

12888464_第３四半期報告書_20130214172530

2013/02/14 17:25:50（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

39,085
11,17953,029△104
103,189

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

891
40
145
△109
967

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

8,912
113,068

負債純資産合計

419,494- 18 -

12888464_第３四半期報告書_20130214172530

2013/02/14 17:25:50（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
売上高
売上原価

276,389
228,589
47,800

売上総利益
販売費及び一般管理費

40,756
7,044

営業利益
営業外収益
受取賃貸料
その他

570
1,501
2,071

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

2,160
1,764
3,924

営業外費用合計

5,191

経常利益
特別利益
固定資産売却益

2,597
2,597

特別利益合計特別損失
製品不具合対策費用
減損損失

478
401
879

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

6,909

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,737
136

法人税等合計1,873

少数株主損益調整前四半期純利益

5,036

少数株主利益789

四半期純利益4,247- 19 -

12888464_第３四半期報告書_20130214172530

2013/02/14 17:25:50【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

5,036
△187
37
511
266
627

その他の包括利益合計
四半期包括利益

5,663

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

4,780
883

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2013/02/14 17:25:50【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載している。
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 74社（主要な連結子会社の名称）「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」に記載しているため、省略している。
(2）主要な非連結子会社の名称等
エー・エル・ピー㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名14社㈱東邦アーステック(2）持分法を適用していない非連結子会社（エー・エル・ピー㈱他）及び関連会社（苫小牧サイロ㈱他）は、それ
ぞれ四半期連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。
会社名

決算日

華日軽金（深圳）有限公司
日軽（上海）汽車配件有限公司
山東日軽丛林汽車零部件有限公司

12月31日
12月31日※２※２

湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司

12月31日
12月31日※２※１

蘇州東洋鋁愛科日用品製造有限公司
肇慶東洋鋁業有限公司

12月31日
12月31日※１※１

東海東洋鋁業貿易（上海）有限公司
東洋鋁愛科商貿（蘇州）有限公司

12月31日
12月31日※１※１

トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッド
タイ・ニッケイ・トレーディング・カンパニー・リミテッド

12月31日
12月31日※１※１

ニッケイ・エムシー・アルミニウム・アメリカ・インコーポレイテッド
ニッケイ・エムシー・アルミニウム・タイ・カンパニー・リミテッド

２月29日
２月29日

※１
※１

日軽商菱鋁業（昆山）有限公司
日軽（上海）国際貿易有限公司

12月31日
12月31日※１※２※１．当四半期連結会計期間末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
※２．当四半期連結会計期間末においては、連結子会社の平成24年９月30日現在の財務諸表を使用している。ただし、当四半期連結会計期間末との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

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４．会計処理基準に関する事項
１）重要な資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券①時価のあるもの
四半期連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定している。）②時価のないもの移動平均法に基づく原価法（2）デリバティブ
時価法（3）たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２）重要な減価償却資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
２～60年
機械装置及び運搬具 ２～22年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用している。
（3）リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３）重要な引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務債務は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異のうち、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

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４）重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っている。また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っている。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象①通貨関連
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引②金利関連
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利③商品関連ヘッジ手段…アルミニウム地金先渡取引
ヘッジ対象…アルミニウム地金の販売及び購入取引（3）ヘッジ方針
将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金の価格変動リスク等、様々な市場リス
クの回避を目的として行っている。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略している。
５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却している。
６）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項（1）消費税等の会計処理の方法
税抜き方式によっている。
（2）連結納税制度
連結納税制度を適用している。

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2013/02/14 17:25:50【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費

12,173百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

配当金支払額
当社は平成24年10月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額である。
(決議)

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

平成24年６月28日
普通株式
定時株主総会(日本軽金属㈱)

1,088

2.00

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

配当の原資

平成24年６月29日 利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アルミナ・
板、
化成品、
押出製品
地金

加工製品、
箔、
関連事業 粉末製品

計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

69,04947,19392,762

67,385276,389－

276,389

26,305

12,982

6,481

496

46,264△46,264－

計

95,35460,17599,24367,881

322,653△46,264

276,389

セグメント利益

3,129

709

5,131

326

9,295

△2,251

7,044

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△2,251百万円は全社費用である。その主なものは日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。

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2013/02/14 17:25:50（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
日本軽金属株式会社の取締役会（平成24年５月15日）及び定時株主総会（平成24年６月28日）において、単独株式移転により持株会社「日本軽金属ホールディングス株式会社」を設立することを決議し、平成24年10月１日に設立した。
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
名
称：日本軽金属株式会社
事業の内容：アルミナ・化成品、アルミニウム製品等の製造、販売(2)企業結合日
平成24年10月１日(3)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立(4)結合後企業の名称
日本軽金属ホールディングス株式会社(5)企業結合の目的
当社グループは、アルミニウムという優れた特性を有する金属を核とし、素材から各種加工製品に至るまで、広範な分野において事業活動を展開している。その中で当社は、アルミナ・化成品、アルミニウム板等の事業を行っているが、グループ全体として見た場合、子会社・関連会社（以下「子会社等」という。）事
業の売上規模は当社本体事業の約３倍となっている。
このように子会社等事業の比重が大きくなった要因は、これまで実施した一部事業の分社化によるものだ
けではなく、中国、東南アジアなどにおける子会社等の海外事業が大きく成長した結果であり、こうした流れは今後も継続していくものと思われる。
このような実情を踏まえ、当社グループが今後も持続的に発展し、企業価値の向上を図るためには、各事業が当社本体と子会社等に分かれている現状から、経営と執行の分離をより徹底させた連結経営体制への変革が必要と判断し、純粋持株会社体制へ移行することとした。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

７円81銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

4,247

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

4,247

普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

543,893

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】
該当事項はない。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2013/02/14 17:25:50

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2013/02/14 17:25:50

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２５年２月１４日

日本軽金属ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多田

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤

秀満

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属ホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続きである。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。