補 償 時 報
NO. １ ３ ４目

次

＜事例紹介＞
・立退き後、消息不明の借家人が残した動産等の除去を１目的とする「建物収去土地明け渡し等請求訴訟」について《大阪府土地開発公社用地課》＜補償基準の改正等＞
・建物等の移転料にかかる諸経費について

９・住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保費用について

１０・設計・工事監理料の補償額の算定について

１１・工損調査標準仕様書（案）における写真撮影について

１２

・用地調査等業務費積算基準（案）について

１３＜会計検査情報＞
・キュービクル式受変電設備に関する補償の取扱いについて

１４

・公共事業用地の取得に伴う建物等の移転補償において

１５

関連移転で補償した建物等が残地内に存置されていることについて＜補償標準書等＞
・補償標準書等の取扱いについて

１８＜用対連ニュース＞

１９

２０１１．１０
編集・発行

近畿地区用地対策連絡協議会

＜事例紹介＞

立退き後、消息不明の借家人が残した動産等の除去を目的とする「建物収去土地明渡等請求訴訟」について
大阪府土地開発公社用地課

大和川（奈良県桜井市の北東部を源流とし、大阪
１ はじめに市と堺市との間で大阪湾に流れ込む一級河川）に大阪府が施行する西除川（狭山池下流）改修事

その左岸で合流する一級河川であり、指定延長

業の支障となる共同住宅について、大阪府事業のは、狭山池上流部が10.5Km、狭山池から大和川合

用地取得業務を受託する大阪府土地開発公社（以流部までが12.8Kmである。

下「当公社」という。
）は、借家人合計３人と立その流域は、河内長野市、富田林市、大阪狭山退移転補償契約を締結の上、その土地・建物所有

市、松原市、羽曳野市及び堺市の６市にわたる地者（以下「所有者Ａ」という。
）と土地売買契約

域であり、その面積は36.2㎢、その地形は平地及及び建物移転補償契約を締結した。

び丘陵地から成る平坦地で、従前はそのほとんど

しかしながら、借家人の一人（以下「借家人Ｂ」

が農耕地として利用されていた地域である。

という。
）が前払金を受領後、住んでいたままの

ところが、近年の産業・経済の発展に伴い市街状態で造作や家具等の動産（以下「動産等」とい化が急激に進んだことにより、土地の湛水能力がう。
）を放置して本件住宅を退去し、調査しても低下して治水環境が悪化し、昭和57年８月１日か

その転居先を突き止めることができなかった。

ら同月３日の台風10号及び９号崩れの低気圧に本件事例は、消息不明の借家人Ｂが本件住宅による記録的な豪雨により、狭山池下流部の堺、松

残した動産等を除去することを目的として、借家

原市域において浸水面積78.1ha、浸水家屋3,000

人Ｂだけでなく所有者Ａを被告として建物の収戸余という大きな被害が発生した。

去及び土地の明渡し等を求める民事訴訟を提起

このため、100年に１度（75.8㎜／時間）の大し、その判決に基づく民事執行により、動産等の雨に対処することを目標として、河川の改修（法除去を完了して、土地の明渡しを受けた案件であ線の是正、川幅の拡幅、河床の掘削等）を行ってる。

いる。
本件事例地は、堺市域で西除川が南海高野線と並行する区間に存し、現況14.0ｍの川幅を22.0

２ 本件事業の概要

ｍに拡幅するとともに、両岸に幅員4.0ｍの管理用道路を整備しようとするものである。

西除川は、河内長野市の天野山に発し、狭山池（７世紀前半の築造とされる日本最古の農業用
溜池、周囲 2.9km、面積 0.51 ㎢）に流入した後、－1－

NO.179

NO.180NO.181－2－

前払金を銀行振込した後、立退期限の平成21
３ 補償対象物件の概要と契約の締結及び前年３月に入り、契約履行の念押等のために、借払金の支払

家人Ｂの携帯電話に架電したが通じず、本件住⑴ 補償対象物件の概要

宅に時間帯を変えるなどして何度も訪問したが施錠され、居住している様子は感じられなかっ土 地 ：宅地３筆 合計337.01㎡（全面積た。

が買収の対象）それで、住民票を確認したが、転居手続はさ

建 物 ：木造化粧スレート葺２階建て共同住宅（４室）

れておらず、また、郵便局に転居事実の有無を

１階66.24㎡、２階66.24㎡

照会したが、個人情報の関係で回答が得られなかった。

借家人Ｂの賃貸部分：共同住宅１階の１室
32.40㎡

近隣の噂を手掛かりに堺市区役所の母子福祉⑵ 契約の締結及び前払金の支払関係課に照会したところ、子供２人を世話しているとのことであったが、これ以上の内容は個ア 所有者Ａとの土地売買契約、建物移転補

人情報に該当するとして明らかにされなかっ

償契約
契約日

た。

：平成21年１月27日

引渡期限 ：平成21年８月31日

所有者Ａに確認すると、「１年近く滞納した家前払金支払：平成21年２月13日

賃は平成20年12月に前払金で完済されたが、平イ 借家人Ｂとの立退移転補償契約

成21年の年明けから再び家賃が支払われていな

契約日

い。本人に電話しても通じず、部屋を確認する：平成20年12月２日

契約金額 ：770,000円と造作や動産はそのままであったが、住んでい立退期限 ：平成21年３月31日

ないようだった。それで、連帯保証人の母親に残払日連絡したが、母親は『娘からの連絡は一切ない、：立退き後請求から30日

連絡先も知らない、私に言われても何もできな（残払金額 231,000円）

い』とにべもなかった」と説明し、「既に建物の前払金支払：平成20年12月25日

撤去を業者に発注しているのに動産等が除去さ（前払金額 539,000円）

れないと工事に入れず、残払金の支払も受けられない」と途方に暮れた様子であった。
４ 転居先の調査から訴訟提起までの経緯

当公社が直接会って動産等の除去を説得しな交渉開始当時、借家人Ｂは、子供２人と同居

い限り、借家人Ｂが自発的、自主的にその除去の母子家庭であり、本件住宅を再三訪問するもほを行うことは期待できないが、直接会って説得

とんど不在であった。

するために任意の方法でこれ以上調査を継続しても、個人情報の保護が壁になってその転居先

それで、別居の母親に連絡を依頼したこともあるが、借家人Ｂから苦情を受けたため、以降、を突き止めるには至らない。

母親への連絡は行っていない。
契約締結時も、何回も携帯電話に架電して何以上のことから、平成21年５月、借家人Ｂの消とか連絡が取れ、出先で落ち合って補償金額を提息不明のまま、立退移転補償契約第２条及び第５示したところ、借家人Ｂはその場でこれに同意し条を根拠に、自力執行で動産等を処分することのたので、契約調印に至ったものである。

可否等を顧問弁護士に相談した。

－3－

ところが、退去（作為義務）を命ずる判決を得

立退移転補償契約書（抜粋）ても、その判決に基づいては、間接強制（作為義

第２条 乙（借家人Ｂ）は、平成21年３月31

務を強制するために遅延金を賦課）はできるが、日までに、乙の所有に属する造作等及び動動産等を除去して建物の明渡し（占有の解除）を産を除去し、かつ、建物から立退かなけれ行う代替執行は認められない。

ばならない。

つまり、契約不履行の訴訟で代替執行を可能と

第５条 乙が第２条の期限内にその義務を履するには、借家人Ｂとともに所有者Ａも被告とし行しないときは、甲（当公社）において造て、建物からの退去、建物の収去及び土地の明渡

作等を除去できるものとし、これに要するしを命ずる判決を同時に得ることが必要となる。

費用は補償金から差し引くものとする。

言い換えると、契約履行の意思を示しながら借家

これに対する顧問弁護士の回答は、「自力執行

人Ｂに動産等を放置されて建物を収去できないそのものが現在の国内法では認められていない。

所有者Ａも被告に契約の履行を求めることにな

加えて、借家人Ｂが転居した背景に多重債務や家るわけである。

庭内暴力（ＤＶ）の存在を感じられるので、自力勿論、所有者Ａを訴える根拠は存在する。そ執行すれば、そういったトラブルに巻き込まれるれは、土地売買契約第５条の土地上の物件にはおそれがある。したがって、時間と経費がかかっ

借家人所有の物件も含むと解される点であり、ても、法的手続により解決を図るべきである」で借家人Ｂの契約不履行は所有者Ａの契約不履行あった。

の免責理由にならない点にある。

法的手続とは、所有者Ａによる家賃滞納を理由

しかしながら、任意交渉や契約締結時においとする訴訟、又は、当公社による契約不履行を理て、所有者Ａにはそのような説明に行っていな

由とする訴訟のいずれかの訴訟を借家人Ｂに提いことが問題となる。

起し、その判決をもって民事執行により物件等の土地売買契約書（抜粋）除去を行うことであった。

第５条 乙（所有者Ａ）は、本件土地に物件

そして、顧問弁護士の判断は、「本件の場合、があるときは、これを除去したうえ、平成

所有者Ａは建物所有者で借家人Ｂに建物の明渡

21年８月31日までに、甲（当公社）に本件し（占有の解除）を求める法的地位にあり、残払土地を引き渡さなければならない。

金を差し押さえて家賃を回収することも可能であるから、家賃滞納の訴訟が通常である」とのこ

このため、所有者Ａに、これらのことを包み隠とであった。

さず説明したところ、所有者Ａは、自らが家賃滞

ただし、家賃滞納の訴訟は、賃貸借契約の解納の訴訟を提起することについては、「弁護士費除自体の有効性が争点となる場合が多く、結審ま用や和解勧告時の一時金は負担できない。公共事でに相当期間を要し、裁判所から一時金支払等を業のために訴訟が必要となったのであるから、当条件に和解勧告される場合も懸念される。

公社が提訴するのが筋」として、難色を示した。

一方、契約不履行の訴訟については、当公社は一方、当公社が所有者Ａ及び借家人Ｂを契約不

建物を所有しておらず建物の明渡し（占有の解履行で訴えることについては、「当方も被告とな除）を求める法的地位にないので、借家人Ｂに対るのはやむを得ない」と理解を示して、審理の円

しては建物からの退去（作為義務）の請求になら滑な進行のため、訴状が送達された段階で請求のざるを得ない。

内容を認諾する旨の答弁書を裁判所に提出する－4－

ことも了解した。加えて、動産等の除去が完了しこのため、裁判所に対して、平成21年12月８日

たときには自らの発注業者に建物の撤去を行わに転居先への再送達（特別送達）の上申、平成22

せたいとの意向が示され、当公社は民事執行の手

年１月６日には休日指定の再送達の上申を行う

続はその意向に沿って行うことを約した。

とともに、同月12日に借家人Ｂの転居先を訪問した。

以上の経緯を経て、当公社は、平成21年７月22

訪問当日は不在であったが、伝言を残したとこ

日、顧問弁護士に本件訴訟事務を委任し、同年10

ろ、平成22年１月18日に借家人Ｂから電話連絡が月15日付けで、所有者Ａ及び借家人Ｂの契約不履あった。それで、契約不履行の訴訟を提起したこ行を理由として、大阪地方裁判所堺支部に「建物とを説明したところ、借家人Ｂは、「訴状のこと収去土地明渡等請求訴訟」を提起した。

は知らないし、裁判と言われても関係はない。二なお、本件訴訟は、当公社が契約当事者として度とここには来ないでほしい。残した動産等は要相手方に契約の履行を求めるものであり、普通地

らないので、残払金で勝手に処分してもらって差方公共団体が訴えを提起する場合に必要な議会し支えない」との回答であった。
この借家人Ｂの発言は、自らが動産等を処分せの議決（地方自治法第96条第１項第12号）は要さずに転居して、家主である所有者Ａにも契約解除ない。

を連絡しなかった結果として、当公社との間で契請求の趣旨
１ 被告（所有者Ａ）は、原告（当公社）か

約の不履行の問題が生じ、所有者Ａとの間で家賃ら残払金の支払を受けるのと引換えに、原滞納の問題が発生することになったという現実

告に対し、建物を収去して土地を明け渡せ。

を全く理解していないものであった。

２ 被告（借家人Ｂ）は、原告に対し、建物いずれにしても、借家人Ｂが転居先に居住してから退去して土地を明け渡せ。

いることが確認されたため、裁判所に対して、平

３ 訴訟費用は被告らの負担とする。

成22年１月22日に付郵便送達（書留郵便に付するとの判決及び仮執行の宣言を求める。

普通郵便の発送をもって送達とみなされる）の上申及び転居先の現況報告を行うとともに、同年２月８日に公示送達取下げの上申を行った。

５ 提訴後、訴状の送達、判決、民事執行に至る経緯

以上のとおり、借家人Ｂへの訴状の送達に日時を要したことから、口頭弁論は、平成21年12月７

提訴後、裁判所からの所有者Ａへの訴状の送達

日の所有者Ａ関係（同年11月５日付け被告答弁書

は速やかになされた。
しかしながら、借家人Ｂへの訴状の送達は、消（請求認諾）の確認。被告欠席）、平成22年２月

息不明で住民票上の住所（本件住宅）を記載して18日）の借家人Ｂ関係（被告欠席）の２回行われ提訴したため、特別送達では届かず、裁判所に対て、結審となった。なお、いずれの期日も開廷かして、平成21年11月12日に休日指定送達の上申、ら２、３分程度の短いものであった。
平成22年３月４日に判決が言い渡され、次の理

同月13日に本件住宅の現況報告、同年12月１日に由により、原告の３点の請求及び仮執行が容認さは公示送達の上申を行った。

れた。

この段階で、裁判所から借家人Ｂの転居先（転居届けが郵便局に提出されていた模様）の連絡が入り、その実地確認の指示があった。

－5－

※技術者による解錠、内部の確認
理由の趣旨

・電気ガス閉栓後長期間動産等が残１ 被告（所有者Ａ）については、請求原因事置された空き家状態にあり、多数

実は当事者間で争いはない。

の郵便物等から借家人Ｂの占有が２ 被告（借家人Ｂ）は、本件口頭弁論期日に存在することを執行官が確認

出頭せず、答弁書その他の準備書面も提出しない。したがって、請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして、これを自白したものとみなす。

判決後の民事執行は「借家人Ｂに対する建物退去土地明渡執行」と「所有者Ａに対する建物収去
土地明渡執行」とに区分されるが、その手続の経
緯を時系列で記載すると次のとおりである。
３月６日：所有者Ａに判決送達
部屋の扉に貼付された催告書と公示書

３月16日：借家人Ｂに判決送達（付郵便によるみなし送達日）
３月30日：判決正本送達証明書の受領
３月31日：執行文の受領※債権者（当公社）は債務者（所有者
Ａ、借家人Ｂ）に対してこの債務名義により強制執行することができる。
４月６日：執行業者に執行申立てや催告断行の立会い等を委託（債権者の復代理人）
４月27日：強制執行、強制執行費用の申立て

部屋の内部の様子※判決正本送達証明書、執行文添付
６月22日：強制執行、強制執行費用の決定

８月10日：建物退去土地明渡執行（執行官による※授権決定（債務者の費用で債権者が建断行）

物を収去させることの授権）※動産等は長期不在での放置状態で催告期間中の搬出もなく今後も引以後、執行業者は、建物収去土地明渡執行につき取りの可能性が低い。

いては債務者（所有者Ａ）が自ら行う意向である

・一部は即日売却処分（執行業者がことを執行裁判所に事前説明し、執行申立て、予納金納付等の手続を行った。

その場で買取り）、その余は廃棄処

７月20日：建物収去土地明渡執行等の催告分（存置し建物収去時に処分）
・子供の写真アルバム５冊、臍の緒※部屋の扉に催告書、公示書を貼付等は執行業者が保管

・８月10日午前７時以降が断行期日でそれまでの動産等の搬出を告知－6－

※建物の収去に日数を要することを理

第１点目は、所有者Ａも被告として「建物を収由に、建物収去土地明渡執行は続行

去して土地を明け渡せ」と請求した点である。

としてその期日は追って指定するこ勿論、本件訴訟の目的は、所有者Ａの契約不履行を争うことではなく、当公社と所有者Ａとが協ととした。

力して円滑に法的手続を進め、借家人Ｂの動産等※付替施錠後の鍵は当公社が保管を除去することにある。
断行後、当公社は、所有者Ａに、執行官が建物しかしながら、民事執行の手続上の理由とは言撤去は所有者Ａが行う前提で、建物収去の断行期

え、所有者Ａにとっては、任意交渉で説明されて日を指定しなかったことを説明して、撤去工事にいない事実により訴えられ、かつ、被告として裁おいて動産等も一括処分するよう依頼したとこ

判所に出頭を求められるという理解しがたい事

ろ、所有者Ａは、盆明けに撤去工事に入るとし、態となったわけであり、仮に所有者Ａが「被告扱そのときに動産等も一括処分することを了解しい」を潔しとせず、訴状に異議を唱えたとしたら、た。

訴訟は意図しない方向に迷走することにもなりかねない。

以降、建物の収去、残払金の支払の経緯は次のとおりであり、顧問弁護士に法的手続を委任した

幸い、本件事例においては、提訴の事前説明や

平成21年７月22日から起算して405日目に、本件諸手続の区切りでの経過説明を怠りなく意を尽事例は解決されることとなった。

くして行ったこともあり、所有者Ａは自ら被告と８月25～30日：所有者Ａによる建物の撤去工事なることにこだわらず、請求認諾の答弁書の提出や建物撤去工事での動産等の処分等も了解し、円（物件等処分）、土地の明渡し

滑に法的手続が遂行されることとなった。

８月27日：借家人Ｂの子供にアルバム等を返還（堺市区役所母子福祉関係課が仲介）
８月30日：民事執行（所有者Ａに対する建物収去第２点目として、動産等の除去に要した費用

土地明渡執行）の取下げ

は、立退移転補償契約第５条の残払金で充足で９月15日：所有者Ａに残払金支払

きるか否かの問題である。

９月30日：執行業者に執行費用支払■弁護士費用や裁判費用は、動産等の除去費用に※借家人Ｂの残払額を充当

含まれないことは明らかであるから当公社の負担となるが、民事執行費用については、立退移転補償契約第５条の直接経費であるから残払金で６ 結びに・本件訴訟における問題点

充当することになる。
本件事例は、借家人が動産等を除去しないため執行申立てに当たり民事執行費用を試算する

建物の収去、土地の明渡しを行えず、加えて、個と、民事執行予納金255,000円（執行官手数料、

人情報の保護が壁となって借家人の転居先が突

旅費等実費。残余あれば返還）、執行業者立会料

き止められないことから、顧問弁護士の「時間と及び予想される作業費（解錠技術料、動産運搬

経費がかかっても法的手続で」という指導を得

保管料、動産廃棄処分料等）の合計額は残払金て、民事訴訟で解決したものであるが、その手続

231,000円の数倍となり、心配の種となった。
幸い、実際の所要額は、動産等はすべて廃棄処の遂行を通じて、次の２点の問題が明らかになっ分で保管不要とされたこと、所有者Ａの協力をた。

得て建物撤去工事で動産等が処分されたこと、－7－

さらには、執行業者の配慮もあって、残払金と同額に収めていただいた。
しかしながら、総額が限られた借家人補償の場
合、その３割の残払金では民事執行を行うことは金額的に困難であり、仮に残払金を超えた場
合、その超過額を借家人に請求しても回収が困難であり、借家人を訴えて回収するわけにもいかないので、不良債権としていつまでも残ることになる。
契約の相手方がその履行前に消息不明となった場合、法的手続による以外に解決の道はないものであるが、その手続には上記のような問題があり、加えて、本件事例ではその解決にかかった期間は405日、弁護士費用等を負担してこの期間は長いか短いか。
仮に、借家人Ｂとの契約の締結から前払金の支払までの間で、交渉の連絡が取り難かったことや出先での一回の交渉で契約調印されたこと等に疑問を感じて、例えば、その近況を調査したとす
れば（既にその時点で本件住宅に住んでいなかった）、消息不明の「落とし穴」にはまることなく、任意での解決ができたかも知れない。
そういった思いを持って、日常の用地買収業務に当たっては、交渉での些細な発言や出来事にも神経を研ぎ澄ませていただければと念願して、本稿を執筆した次第である。

－8－

＜補償基準の改正等＞

建物等の移転料にかかる諸経費について

建物等の移転料算定に係る諸経費率は、『建物等の移転料にかかる諸経費について（昭和６２年１２月２３日理事会決定）』により運用されてきましたが、建築工事の諸経費をとりまく社会経済情勢に様々な変化が生じているため、従来の諸経費率について検証を行った結果、諸経費率の見直しが行われました。
その結果、改正諸経費率は従前の諸経費率と比べ２．１％～４．７％低くなっています。
また、工作物の補償額算定に係る諸経費率は、２５％として申し合わされ運用されてきましたが、工作物の諸経費率は新たな建物の諸経費率を準用することとされました。
なお、今回建物等の諸経費の算出に用いられた「建設業の経営分析」には住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保費用（以下、資力確保費用という。）が含まれていないことから、資力確保費用は別途積算し加算することとしています。

－9－

＜補償基準の改正等＞

住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保費用について「特定住宅瑕疵担保責任の履行に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」は平成２１年１０月１日より全面施行となり、新築住宅を供給する建設業の許可を受けた建設業者または宅地建物取引業者（以下、建設業者等という。）には資力確保措置として、保証金の供託または保険への加入が義務づけられています。
法律の所管部局である国土交通省住宅局は「保険料等資力確保のために新たに生じる費用は、最終的に住宅の請負価格や売買価格に転嫁されることを予定または許容しているものである」との見解を示しており、住宅を取得するための必要経費として、現在の保険料程度の負担は許容されるものと考えられています。
資力確保費用については、諸経費に分類すべきものと考えておりますが、建物等の諸経費率の見直しにおいて、建物等の諸経費の算出見用いられた「建設業の経営分析」には、まだ、この費用が反映されていないことから、次回の見直しまでは、資力確保費用を別途、積算し加算することとなりました。
建設業者等は資力確保措置について、「供託」と「保険」を選択できますが、補償金の算定時点で、起業者は「供託」か「保険」かの選択が不可能である
ため、いずれかの一方を基に設定することとしました。
戸数ベースでは、「保険」が５１％、「供託」が４９％と、「保険」が「供託」をわずかに上回る程度ですが、事業者ベースでは「保険」を選択している業者が９９％以上を占め、圧倒的に多いこと、また住宅局の試算では「保険による場
合と供託による場合と比較すると、保険の方が供託よりも費用負担が小さくなる」として、「資力確保に必要となる費用として想定される額は、保険を前提として算定することが妥当である」としていることから、補償額への加算方法については「保険」をもとに行うこととなりました。

－ 10 －

＜補償基準等の改正＞

設計・工事監理料の補償額の算定について

建築士事務所の開設者が請求することのできる補修の基準が国土交通大臣によって定められ平成２１年１月７日付で告示（国土交通省告示第１５号）されており、設計・工事監理料の補償については、この告示を踏まえ合理的か
つ適正な補償額を算定することとなりました。
これは、建築物を１５の類型に分類し、さらに複雑な設計等を要するかどうかによって２種類に分類した、合計２６の類別ごとに、床面積に応じた業務量の算出表を設定しており、建築物の種類、床面積に応じた業務量を算出する
ことによって、設計・工事監理料を積算するものです。
補償にあたり、どの類型に当てはめるべきか、判断できない建築物がある
場合は、建築士等、専門家の意見を参考に、判断するようにしてください。

－ 11 －

＜補償基準等の改正＞

工 損 調 査 標 準 仕 様 書 (案 )に お け る 写 真 撮 影 に つ い て

工 損 調 査 標 準 仕 様 書 (案 )に お い て 、 写 真 撮 影 に つ い て は 、 改 ざ ん 防 止 の ため、従来カラーフィルムを使用することと規定されていましたが、デジタルカメ
ラに対応した改ざん防止メディアが開発され、警察関係機関で採用されるなど技術的な開発が進んだこと、フィルムカメラの普及機の販売が縮小していることから、改ざん防止メディアを使用する場合は、デジタルカメラでの写真撮影が可能となりました。

－ 12 －

＜補償基準等の改正＞

用地調査等業務費積算基準（案）について

従 来 の 用 地 調 査 等 業 務 費 積 算 基 準 (案 )に お き ま し て は 、 直 接 人 件 費 と 直 接経費に技術経費、諸経費を加えることにより積算を行うこととされていましたが、この費目構成は、企業会計上の会計区分と異なるものとなっていたため、諸経費動向調査結果に基づく諸経費率の制度に課題を残しており、また公共事業予算の効率的な執行や公共調達の適正化に対する強い要請を踏まえ、積算方法の一層の適正化を目的として改正されたものです。

（改正後）

（改正前）

－ 13 －

㻞㻜㻝㻝㻛㻣㻛㻝㻠䚷බඹ⏝ᆅᐊ⏝ᆅㄪᩚಀసᡂ

䜻䝳䞊䝡䜽䝹ᘧཷኚ㟁タഛ䛻㛵䛩䜛⿵ൾ䛾ྲྀᢅ䛔䛻䛴䛔䛶䠄఍᳨ฎ⨨せồ஦㡯䠅

㻌

ᣦ᦬ෆᐜ

䖂䜻䝳䞊䝡䜽䝹ᘧཷኚ㟁タഛ䠄௨ୗ䚸䛂䜻䝳䞊䝡䜽䝹䛃䛸䛔䛖䚹䠅䛻䛴䛔䛶䛿䚸ᶆ‽௙ᵝ᭩➼䛾つᐃ䛻ᇶ䛵䛝䚸䛭䛾⏝㏵䞉タ⨨┠ⓗ䛻ᛂ䛨䚸䛂ᘓ≀䠄ᘓ⠏タഛ䠅䛃ཪ䛿䛂ᕤస≀䠄ᶵᲔタഛ䠅䛃䛾䛔䛪䜜䛛䛸䛧䛶⛣㌿⿵ൾ䛜䛺䛥䜜䛶䛔䜛䚹䖂䜻䝳䞊䝡䜽䝹䛿䚸䛭䛾᭦᪂᫬ᮇ䛜ᘓ≀䛾ᶆ‽⪏⏝ᖺᩘ䛻ẚ䜉䛶▷䛟䚸ྲྀ䜚እ䛧䛶⛣タ䛩䜛䛣䛸䛜㻌 㻌 ᐜ᫆䛷䛒䜛䛻䜒㛵䜟䜙䛪䚸䛂ᘓ⠏タഛ䛃䛸䛧䛶⿵ൾ䛩䜛ሙྜ䚸ᘓ≀䛾ᶆ‽⪏⏝ᖺᩘ䛻ᇶ䛵䛟෌⠏㻌 㻌 ᕤἲ䛻䜘䜚⿵ൾ㈝䜢⟬ฟ䛧䛶䛔䜛䛯䜑䚸⤒῭ᛶ䛾ほⅬ䛛䜙ጇᙜᛶ䜢Ḟ䛟䜒䛾䛸䛺䛳䛶䛚䜚䚸᫝ṇ䛜㻌 㻌 ᚲせ䚹㻌㻌㻌 䛀≉ูㄪ᭩䛾⤖ᯝ䛁㻌 㻌 䛂ᘓ⠏タഛ䛃䛸䛧䛶䛾⿵ൾ㢠䠄⣙82ⓒ୓෇䠅䛸䛂ᶵᲔタഛ䛃䛸䛧䛯ሙྜ䛾ヨ⟬㢠䠄⣙10ⓒ୓෇䠅䛸䛾㻌 㻌 㛫䛻኱䛝䛺஋ᕪ䛜䛒䜛䠄䕦87.7䠂䠅
㻌㻌

せᮃෆᐜ

㻌 䖂䛂ᶵᲔタഛ䛸䛧䛶⛣㌿⿵ൾ㈝䜢⟬ฟ䛩䜉䛝䛃䛸䛾ฎ⨨せồ䚹㻌 㻌 㻌 ≀⌮ⓗ䛻ᘓ≀䛸ศ㞳䛧䚸⛣タ䛜ᐜ᫆䛻ྍ⬟䛺䜻䝳䞊䝡䜽䝹䛻䛴䛔䛶䛿䚸䛂ᶵᲔタഛ䛃䛾⟬ᐃ䛻㻌 㻌 㻌 ᇶ䛵䛝䚸෌⠏ᕤἲ䛸᚟ඖᕤἲ䛸䛷⤒῭ⓗ䛻Ᏻ౯䛺᪉䜢᥇⏝䛩䜉䛝䚹ͤ䛂䜻䝳䞊䝡䜽䝹ᘧཷኚ㟁タഛ䛃䛸䛿䚸㻌 ኚᅽჾ䚸ྛ✀ಖㆤ⿦⨨➼䜢ྵ䜑䚸㔠ᒓ〇䛾⟽䛾୰䛻㓄⥺䛧཰䜑䛯䜒䛾䛷䚸㧗ᅽཷ㟁䛧䛯㻌 㟁Ẽ䜢ᙅ㟁໬䛧䛶䚸ඹྠఫᏯ䜔஦ᴗᡤ➼䜈㓄㟁䛩䜛⿦⨨䚹䛆≉ᚩ䛇䐟ᕤሙ⏕⏘䛜ྍ⬟䛷 ᶵჾ㢮䜢⡆⣲໬䛧䛶እ⟽䛻཰䜑䛶䛔䜛䛾䛷 ᤣ௜㠃✚䛜ᑠ䛥䛟῭䜐䐟ᕤሙ⏕⏘䛜ྍ⬟䛷䚸ᶵჾ㢮䜢⡆⣲໬䛧䛶እ⟽䛻཰䜑䛶䛔䜛䛾䛷䚸ᤣ௜㠃✚䛜ᑠ䛥䛟῭䜐䚹䐠ᑓ⏝䛾タ⨨㒊ᒇ䛜୙せ䛷䚸ᆅୗᐊ䚸ᒇୖ䚸ᵓෆ䛾୍㒊䛺䛹䛻⡆༢䛻タ⨨ྍ⬟䚹䐠▷䛔ᕤᮇ䛷⛣タ䛩䜛䛣䛸䛜ྍ⬟䚹䠄㏻㟁䜎䛷༙᪥䡚ᩘ᪥⛬ᗘ䠅䐡᪋タ᭦᪂䛾┠Ᏻ䛿䚸㧗ᅽᶵჾ䛿15䡚30ᖺ䚸㧗ᅽ䜿䞊䝤䝹➼䛿20䡚40ᖺ⛬ᗘ䚹㻌 ᑐᛂ᪉㔪᱌㻌 䖂ฎ⨨せồ䜈䛾ᑐᛂ㻌 㻌 䞉䜻䝳䞊䝡䜽䝹䛻䛴䛔䛶䛿䚸䛂ᘓ⠏タഛ䛃䛸䛩䜛䛛䛂ᶵᲔタഛ䛃䛸䛩䜛䛛䛻䜘䛳䛶⏕䛨䜛⿵ൾ㈝䛾
㻌 㻌 㻌 ஋ᕪ䛜኱䛝䛩䛞䚸᫝ṇ䛜ᚲせ䛸䛾᳨ᰝ㝔䛾ᣦ᦬䛿ཷ䛡ධ䜜䛦䜛䜢ᚓ䛺䛔䜒䛾䛸⪃䛘䜛䚹㻌 㻌 䞉䜻䝳䞊䝡䜽䝹䛾䜘䛖䛻⿵ൾ㈝䛾஋ᕪ䛾኱䛝䛔䛂ᘓ⠏タഛ䛃䛿௚䛻䛿ぢ䛒䛯䜙䛪䚸䛣䜜䜙䛻䛴㻌 㻌 㻌 䛔䛶䛂ᶵᲔタഛ䛃䛸䛩䜉䛝䛸䛾ᣦ᦬䜢௒ᚋཷ䛡䜛ྍ⬟ᛶ䛿ᑠ䛥䛔䚹㻌 㻌 䞉௚᪉䚸䛂ᘓ⠏タഛ䛃䛾⪏⏝ᖺᩘ䜢⊂⮬䛻ᐃ䜑䛯䜚䚸ᕤἲ䛾⪃䛘᪉䜢ኚ᭦䛥䛫䜛䛸䛔䛖㑅ᢥ⫤㻌 㻌 㻌 䛿ྲྀ䜚䛘䛺䛔䚹㻌㻌㻌 㻌 э䛂䜻䝳䞊䝡䜽䝹䛻䛴䛔䛶䛿䚸ᶵᲔタഛ䛸䛧䛶⛣㌿⿵ൾ㈝䜢⟬ฟ䛩䜉䛝䛃䛸䛔䛖᳨ᰝ㝔䛾せồ㻌 㻌 㻌 㻌 ෆᐜ䛻ᛂ䛨䛦䜛䜢ᚓ䛺䛔䜒䛾䛸⪃䛘䜛䚹
㻌㻌㻌
㻌㻌
௒ᚋ䛾సᴗ

㻌㻌
㻌
㻌㻌 㻌㻌 䜻䝳䞊䝡䜽䝹䜢䛂ᶵᲔタഛ䛃䛸䛧䛶⟬ᐃ䛩䜛ሙྜ䚸⌧ᅾ䚸ᐇែⓗ⪏⏝ᖺᩘ➼䜢ぢ✚䜚䛺䛹䛷㻌 㻌 ㄆᐃ䛧䛶䛔䜛䛯䜑䚸௒ᚋ䚸䛂ᶆ‽⪏⏝ᖺᩘ䛃䛂ᤣ௜ᕤᩘṌ᥃䛃➼䛾᳨ウ䛜ᚲせ䚹－ 14 －

㻞㻜㻝㻝㻛㻤㻛㻟㻜䚷බඹ⏝ᆅᐊ（会計検査院説明事項）

බඹ஦ᴗ⏝ᆅ䛾ྲྀᚓ䛻క䛖ᘓ≀➼䛾⛣㌿⿵ൾ䛻䛚䛔䛶䚸㛵㛵㐃⛣㌿䛷⿵ൾ䛧䛯ᘓ≀➼䛜ṧᆅෆ䛻Ꮡ⨨䛥䜜䛶䛔䜛䛣䛸䛻䛴䛔䛶ᇶᮏⓗ஦㡯䠍䠊ᦆኻ䛾⿵ൾ䛻䛴䛔䛶䛿䚸ṇᙜ䛺⿵ൾ䠄᠇ἲ➨29᮲➨3㡯䠅䛸ἲ䛾ୗ䛾ᖹ➼䠄ྠ➨14᮲䠅䛾せㄳ䛜䛒䜛䚹㻌 ⚾᭷㈈⏘䜢ྲྀᚓ䞉཰⏝䛩䜛䛸䛔䛖䛣䛸䛿䚸⿕⿵ൾ⪅䛻ㄢ䛫䜙䜜䜛≉ู䛺≛≅䜢ᚲせ᭱ᑠ㝈䛻␃䜑䜛ᚲせ䛜䛒䜚䚸䛭䛾⿕䜛ᦆኻ䛻ぢྜ䛳䛯ṇᙜ䛺⿵ൾ䜢⾜䛖ᚲせ䛜䛒䜛䚹䛭䛾≉ู䛺≛≅䜢඲యⓗ䛻බᖹ㈇ᢸ䛾ぢᆅ䛛䜙ㄪᩚ䛩䜛䛯䜑䛾ᢏ⾡ⓗᡭẁ䛸䛧䛶タ䛡䜙䜜䛯䛾䛜ᦆኻ⿵ൾไᗘ䛷䛒䜛䚹䠎䠊ᘓ≀➼䛾⛣㌿⿵ൾ䛿ᅵᆅ➼䛾ᶒ฼䛾ྲྀᚓ䛻క䛖௜㝶ⓗ䛺⿵ൾ䠄㏻ᦆ䠅䛷䛒䜛䚹㻌 බඹ஦ᴗ䛾⏝䛻౪䛩䜛ᅵᆅ➼䛾ᶒ฼䛾ྲྀᚓ䛻క䛔䚸㈈⏘ᶒ⪅䛻௜㝶ⓗ䛻⏕䛨䜛ᦆኻ䛻ᑐ䛩䜛⿵ൾ䛿䚸୍⯡䛻
䛂㏻ᦆ⿵ൾ䛃䛸࿧䜀䜜䛶䛚䜚䚸ᘓ≀⛣㌿⿵ൾ䛺䛹䛜䛣䜜䛻䛒䛯䜛䚹䠏䠊ᘓ≀➼䛾⛣㌿⿵ൾ䛿ྜ⌮ⓗ䛺⛣㌿᪉ἲ䜢᝿ᐃ䛧䛶⟬ᐃ䛩䜛䚹㻌 ᶒ฼⿵ൾ䛸䛿␗䛺䜚䚸㏻ᦆ⿵ൾ䛾ᑐ㇟䛸䛺䜛ᦆኻ䛿䛂㏻ᖖཷ䛡䜛ᦆኻ䛃䛷䛒䛳䛶䚸ᐇᦆ䛷䛿䛺䛔䚹䛯䛸䛘䜀䚸ᘓ≀➼䛾⛣㌿ᩱ䛿䚸䛂㏻ᖖጇᙜ䛸ㄆ䜑䜙䜜䜛⛣㌿ඛ䛃䛸䛂㏻ᖖጇᙜ䛸ㄆ䜑䜙䜜䜛⛣㌿᪉ἲ䛃䜢᝿ᐃ䛧䛶㢮ᆺ໬䛧䛯䛔䜟䜖䜛䛂᝿ᐃ⿵ൾ䛃䛸䛧䛶⟬ᐃ䛥䜜䜛䚹䠄ᦆኻ⿵ൾᇶ‽せ⥘➨䠎䠐᮲䠅䚹䠐䠊ṧᆅෆ䛾ᘓ≀➼䜒⛣㌿⿵ൾ䛾ᑐ㇟䛸䛺䜛䚹䛆㛵㐃⛣㌿䛇㻌 ᘓ≀➼䛜ศ๭䛥䜜䜛䛣䛸䛸䛺䜚䠄ͤ䠅䚸䛭䛾඲㒊䜢⛣㌿䛧䛺䛡䜜䜀ᚑ᮶฼⏝䛧䛶䛔䛯┠ⓗ䛻౪䛩䜛䛣䛸䛜ⴭ䛧䛟ᅔ㞴䛸䛺䜛䛸䛝䠄⤯ᑐⓗ୙⬟䛾䜏䛺䜙䛪䚸฼⏝ྍ⬟䛰䛜฼⏝䛩䜛䛻䛿ከ኱䛾୙౽䜔⤒㈝䜢せ䛩䜛䛣䛸䜢䜒ྵ䜐䚹䠄䛄㏲᮲ゎㄝ ᅵᆅ཰⏝ἲ䛅ᑠ⃝㐨୍ⴭ䠅䛿䚸ᙜヱᘓ≀➼䛾ᡤ᭷⪅䛾ㄳồ䛻䜘䜚䚸ᙜヱᘓ≀➼䛾඲㒊䜢⛣㌿䛩䜛䛾䛻せ䛩䜛㈝⏝䜢⿵ൾ䛩䜛ᚲせ䛜䛒䜛䚹䠄ᦆኻ⿵ൾᇶ‽せ⥘➨䠎䠐᮲䠅䚹ͤ㛵㐃⛣㌿䛾ᑐ㇟䛸䛺䜛䛾䛿䚸஦ᴗ⏝ᆅ䛸ṧᆅ䛾୧᪉䛻㊬䛳䛶䛔䜛ᘓ≀➼䛜᭷ᙧⓗ䛻ศ๭䛥䜜䜛ሙྜ䛰䛡䛷䛺䛟䚸䛭䜜䛮䜜䛻ศ䛛䜜䛶Ꮡ䛩䜛ᘓ≀➼䛾⏝㏵ୖ䛾ᶵ⬟ⓗ䛺ศ๭䜒ྵ䜐䚹

ᕤሙ䠞

㈙཰⥺

ᕤሙA

䠄⿵ൾᴫせ䠅
ᕤሙA䛜┤᥋ᨭ㞀䛸䛺䜚䚸ᕤሙ䠞䛿┤᥋䛿ᨭ㞀䛸䛿䛺䜙䛺䛔䛜䚸ᕤሙ䠝䛸ᕤ
ሙB䛸䛷ᶵ⬟ⓗ䛺㛵㐃ᛶ䛜ㄆ䜑䜙䜜䜛䛯䜑䚸ᕤሙA䛾䜏䛾⛣㌿䛷䛿䚸ᚑ᮶䛾ᕤሙ᪋タ୍య䛾⏕⏘ᶵ⬟䛜⥔ᣢ䛷䛝䛺䛟䛺䜛䛣䛸䛛䜙䚸㛵㐃⛣㌿䛾ㄆᐃ䛻䜘䜚䚸ᕤሙA䛸䠞䜢ᵓእ෌⠏ᕤἲ䛻䛶⿵ൾ䛧䛯䚹᝿ᐃ䛧䛶䛔䜛⛣㌿ඛཬ䜃⛣㌿᪉ἲ㐨㊰ྠ✀ྠ➼䛾௦᭰ᆅ䛾㉎ධ㈨㔠䛻඘䛶䜛䛯䜑䚸ṧᆅ䜢➨୕⪅䛻ฎศ䛩䜛ᚲせ䛜䛒䜛䚹ྠ✀ྠ➼䛾௦᭰ᆅ䛻ᚑ๓䛸ྠ✀ྠ➼䛾ᕤሙ᪋タ䜢ᘓタ䛩䜛䚹୙ື⏘ᕷሙືྥ䛻ᕥྑ䛥䜜䜛䛯䜑䚸㏻ᖖ䚸䝍䜲䝮䝷䜾䛜⏕䛨䜛ṧᆅ䠄せ኎༷䠅஦ᴗᆅ஦ᴗᆅ䠄᫂Ώ䛧䠅

ͤṧᆅ┦ᙜศ䛾ᅵᆅྲྀᚓ㈝䛿⿵ൾᑐ㇟እᕤሙ䠞஦ᴗ⏝ᆅ䛾⿵ൾ㔠䛸ṧᆅ䛾኎༷௦㔠䜢䜒䛳䛶䚸ྠ✀ྠ➼䛾௦᭰ᆅ䜢㉎ධ䛩䜢䜒䛳䛶ྠ✀ྠ➼䛾௦᭰ᆅ䜢㉎ධ䛩䜛䚹
－ 15 －

ᕤሙA
ᕤሙA

㻞㻜㻝㻝㻛㻤㻛㻟㻜䚷බඹ⏝ᆅᐊ௨ୖ䛾ᇶᮏⓗ஦㡯䜢㋃䜎䛘䛯ୖ䛷䚸㈗㝔䛛䜙䛾ᣦ᦬䛻ᑐ䛩䜛ᙜ┬䛾⪃䛘᪉䛿௨ୗ䛾䛸䛚䜚䚹㈗㝔ᣦ᦬ෆᐜ

䠍䠊㛵㐃⛣㌿䛷⿵ൾ䛧䛯ᘓ≀➼䛜ṧᆅෆ䛻Ꮡ⨨䛥䜜䛯䜎䜎䛸䛺䛳䛶䛔䜛䛾䛿䚸⿕⿵ൾ⪅䛻䛸䛳䛶㈈⏘ቑ䛸䛺䛳䛶䛔㻌䛺䛔䛛䠛㻌䕿⛣㌿㈝⏝䛾ᐇ㈝㢠䜢ᨭᡶ䛳䛯䛾䛷䛿䛺䛟䚸䛒䛟䜎䛷ᘓ≀➼ᡤ᭷⪅䛜⿕䜛䛸᝿ᐃ䛥䜜䜛ᦆኻ䜢⿵ൾ䛧䛯䜒䛾䛷䛒䜚䚸ᘓ≀➼ᡤ᭷⪅䛜䚸⿵ൾ㔠䜢ලయⓗ䛻䛹䛾䜘䛖䛻౑⏝䛩䜛䛛䛿䚸ᘓ≀➼ᡤ᭷⪅䛾⮬⏤ពᚿ䜔⤒Ⴀุ᩿䛻䜘䜛䜉䛝䜒䛾䛷䛒䜛䚹䠄䛄ᦆኻ⿵ൾ◊✲䛅ᑠ㧘 ๛䚸䛄ᦆኻ⿵ൾἲ䛅すᇣ ❶䞉⏣㎶ឡነ䠅䕿䛭䛾䛯䜑䚸඲㒊䛾⛣㌿䜢⾜䜟䛺䛔䛣䛸䛻䜘䜚䚸እᙧⓗ䛻䛿⛣㌿ᩱ䛾ṧవ䛜⏕䛨䚸฼ᚓ䜢୚䛘䛶䛔䜛䜘䛖䛻䜏䛘䛶䜒䚸ᘓ≀➼ᡤ᭷⪅䛿䚸⏕⏘ᛶ➼䛾ᶵ⬟పୗ䚸Ⴀᴗつᶍ䛾⦰ᑠ䚸⩏ົⓗ䛺ᢞ㈨䛾Ⓨ⏕➼䛾ᦆኻ䚸୙฼┈➼䜢⏑ཷ䛧䛶䛔䜛≧ែ䛻䛒䜛䚹䕿ᐇ㝿䚸≉ูㄪ᭩䛾ᑐ㇟䛸䛺䛳䛯஦᱌䛾䛖䛱䚸ṧᆅෆ䛻≀௳䛜Ꮡ⨨䛥䜜䛶䛔䜛Ⴀᴗయ䛾⛣㌿≧ἣ➼䜢☜ㄆ䛧䛯䛸䛣䜝䚸ศ๭䛻䜘䜛సᴗຠ⋡䛾పୗ䜔୍᫬ⓗ䛺Ⴀᴗつᶍ䛾⦰ᑠ䛺䛹䛾୙฼┈➼䜢ᙉ䛔䜙䜜䛶䛚䜚䚸ᚑ๓䛾ᶵ⬟䛾᏶඲䛺ᅇ᚟䛿䛺䛥䜜䛶䛔䛺䛔䚹᳨ͤᰝ㝔ᣦ᦬㻌 ஦᱌11௳䛾ෆヂ䠘ヲ⣽䛿ู⣬ཧ↷䠚㻌 㻌 ႠᴗᗫṆ䠙1௳䚸Ⴀᴗつᶍ⦰ᑠ䠙 2௳䚸୍᫬ⓗ䛺Ⴀᴗつᶍ⦰ᑠ=5௳䚸୍㒊ᵓእ⛣㌿=2௳䚸⏝㏵ኚ᭦=1௳䕿ᚑ䛳䛶䚸඲㒊䛾⛣㌿䜢⾜䜟䛪䚸ᘓ≀➼䛜እᙧⓗ䛻ṧᆅ䛻Ꮡ⨨䛥䜜䚸᧯ᴗ䛧䛶䛔䛯䛸䛧䛶䜒䚸䛂㛵㐃⛣㌿䛾⿵ൾ䛜㐺ṇ䛷䛺䛔䛃䛒䜛䛔䛿䛂㈈⏘䛜ቑຍ䛧䛶䛔䜛䛃䛸䛔䛖䛣䛸䛷䛿䛺䛔䚹㻌㻌䠎䠊㛵㐃⛣㌿䛾ㄳồ䛸⛣㌿⩏ົ䛿⾲⿬୍య䛸⪃䛘䜙䜜䜛䛜䚸ษ䜚㞳䛧䛶⪃䛘䜛⌮⏤䛿ዴఱ䛻䚹䜎䛯䚸௵ពྲྀᚓ䛿Ẹἲୖ䛾ዎ⣙䛷䛒䜚䚸⏥எྜព䛷䛒䜜䜀⛣㌿⩏ົ䜢ㄢ䛩䛣䛸䜒ྍ⬟䛷䛿䛺䛔䛛䠛䠘⛣㌿ㄳồ䛸⛣㌿⩏ົ䛾㛵ಀ䠚䕿㛵㐃⛣㌿䛻䛴䛔䛶䚸ᅵᆅ཰⏝ἲ➨77᮲䛿䚸䛂ᡤ᭷⪅䛿䠄୰␎䠅⛣㌿ᩱ䜢ㄳồ䛩䜛䛣䛸䛜䛷䛝䜛䛃䛸つᐃ䛧䛶䛔䜛䛜䚸ྠ᮲䛿䚸⿕⿵ൾ⪅䛾᭷䛩䜛᠇ἲୖ䛾ᙜ↛䛾ᶒ฼䜢᫂ᩥ໬䛧䛶䛔䜛䜒䛾䛷䛒䜛䠄ͤ1䠅䚹せ⥘➼䛻䛚䛔䛶䚸䛂ᡤ᭷⪅䛛䜙䛾ㄳồ䛻䜘䜚䚸䠄୰␎䠅⛣㌿䛻せ䛩䜛㈝⏝䜢⿵ൾ䛩䜛䜒䛾䛸䛩䜛䛃䛸つᐃ䛧䛶䛔䜛䛾䜒䚸䛣䜜䛸ྠ㊃᪨䛷䛒䜚䠄ͤ2䠅䚸ᙜ↛䛾ᶒ฼䛾ㄳồ䛻⩏ົ䛿క䜟䛺䛔䚹
ͤ1.ᅵᆅ཰⏝ἲୖ䛾ㄳồᶒ䛿䚸᠇ἲ➨29᮲➨3㡯䜢᰿ᣐ䛸䛧䛶ᙜ↛䛻Ⓨ⏕䛩䜛䜒䛾䛸ゎ䛥䜜䠄᫛࿴43ᖺ᭱㧗⿢ุ౛䠅䚸䛣䛾ゎ㔘䛿ᮏἲ䛾ዴ䛟⿵ൾ䛻䛴䛔䛶ᡭ⥆つᐃ䛜䛒䜛ሙྜ䛻䜒ヱᙜ䛧䚸ㄳồᶒ䛾☜ㄆᐉゝ䛾䛯䜑䛾䜒䛾䛻䛩䛞䛺䛔䠄䛄㏲᮲ゎㄝ ᅵᆅ཰⏝ἲ䛅ᑠ⃝㐨୍ⴭ䠅䚹
ͤ2.せ⥘➼䛸ᅵᆅ཰⏝ἲ➨77᮲䛾つᐃ䜆䜚䛾┦㐪䛿䚸༢䛻ἲᢏ⾡ୖ䛾⌮⏤䛻䜘䜛䚹⿵ൾᇶ‽䛻䛚䛡䜛䛂୺ㄒ䛃䛿⿵ൾ⪅䛷䛒䜛䛾䛷䠄ᅵᆅᘓ≀ᡤ᭷⪅➼䛿୺ㄒ䛻䛿䛺䜚ᚓ䛺䛔䚹䠅䚸ྠ᮲䛸ྠ䛨ෆᐜ䜢⿵ൾᇶ‽䛻䛚䛔䛶つᐃ䛧䜘䛖䛸䛩䜜䜀䚸ᙜ↛䛻䚸⌧⾜䛾せ⥘➼䛸ྠ䛨つᐃ䜆䜚䛻䛺䜛䚹䕿ᅵᆅ཰⏝ἲ䛻䛚䛔䛶≀௳⛣㌿⩏ົ䛾㈿ㄢ䛻ಀ䜛᰿ᣐ䛿ྠἲ➨102᮲䛻䛒䜛䛜䚸䛂ṧᆅୖ䛾≀௳䛻䛴䛔䛶⛣㌿ᩱ䛜⿵ൾ䛥䜜䜛䛣䛸䛜䛒䜛䛸䛧䛶䜒䚸ྠ᮲䛻䜘䜚⛣㌿⩏ົ䛜⏕䛨䜛䛾䛿཰⏝ᆅୖ䛾≀௳䛻㝈ᐃ䛥䜜䚸ṧᆅୖ䛾≀௳䛻䛴䛔䛶䛿⛣㌿⩏ົ䛜⏕䛪䜛䜒䛾䛷䛿䛿䛺䛔䛃䠄䛄㏲᮲ゎㄝ ᅵᆅ཰⏝ἲ䛅ᑠ⃝㐨୍ⴭ䠅䚹䕿䜎䛯䚸䛂⛣㌿⩏ົ䜢ㄢ䛧䚸ṧᆅ䛾౑⏝䜢ไ㝈䛩䜛䛛䛾ዴ䛝୺ᙇ䛿䚸⿕཰⏝⪅䛾฼┈ಖㆤ䛾䛯䜑䛻ㄆ䜑䜙䜜䛶䛔䜛ᣑᙇ཰⏝ㄳồᶒ䚸≀௳཰⏝ㄳồᶒ䛻ᑐ䛩䜛㉳ᴗ⪅䛾⩏ົ䛻䛴䛔䛶䛾ุ౛䚸⿢Ỵ౛䛾ゎ㔘䜢ㄗ䛳䛯䜒䛾䛷䛒䜛䚹䛃䠄᫛࿴42ᖺ኱㜰ᗓ཰⏝ጤဨ఍⿢Ỵ䠅䚹－ 16 －

㻞㻜㻝㻝㻛㻤㻛㻟㻜䚷බඹ⏝ᆅᐊ䠘௵ពྲྀᚓ䛸཰⏝䛾㛵ಀ䠚䕿䛔䜟䜖䜛䛂௵ពྲྀᚓ䛃䛻䛴䛔䛶䛿䚸ẸẸ䛾኎㈙ዎ⣙䛾ᙧᘧ䜢䛸䛳䛶䛿䛔䜛䛜䚸䛂௵ព䛃ྲྀᚓ䛸ゝ䛳䛶䜒ᐇ㝿䛻䛿䚸௦᭰ᛶ䛾䛺䛔≉ᐃ䛾ᅵᆅ䛾ྲྀᚓ䛷䛒䜛䛣䛸䚸஺΅䛜ᡂ❧䛧䛺䛡䜜䜀ᅵᆅ䜢ᙉไⓗ䛻ྲྀᚓ䛷䛝䜛䜒䛾䛷䛒䜛䛣䛸䚸䛂ṇᙜ䛺⿵ൾ䛃䛜ᚲせ䛷䛒䜛䛣䛸䠄㔠㢠䛾஺΅䛾వᆅ↓䛧䠅➼䛛䜙䚸ዎ⣙⮬⏤䛾ཎ๎➼䛾୍⯡䛾⚾ἲཎ⌮䛜䛭䛾䜎䜎㐺⏝䛥䜜䛜䛯䛟䚸ᴟ䜑䛶ไ⣙䛥䜜䛯䜒䛾䛸䛺䛳䛶䛔䜛䚹䕿䜎䛯䚸཰⏝䜢⫼ᚋ䛻᥍䛘䛶䛔䜛௨ୖ䚸཰⏝䛾ሙྜ䛻⿵ൾ䛩䜉䛝ᦆኻ䛾⿵ൾ➼䛸䚸䛭䛾䛔䜟䜀๓ẁ㝵䛻䛚䛡䜛䛂௵ពྲྀᚓ䛃䛾㝿䛾⿵ൾෆᐜ䜔⩏ົ䛾ᒚ⾜➼䛻䛴䛔䛶୙බᖹ䜔㱈㱒䛜䛺䛔䜘䛖䛻䛧䛶䛚䛛䛺䛡䜜䜀䛺䜙䛺䛔䚹ᅵᆅ཰⏝ἲ88᮲䛾2䛾⣽┠➼䜢ᐃ䜑䜛ᨻ௧䠄H13 ᖺᗘไᐃ䠅䛾ෆᐜ䛜䚸䛂௵ពྲྀᚓ䛃䛾㝿䛾ᦆኻ⿵ൾᇶ‽せ⥘䠄S37ᖺᗘไᐃ䠅䛸ᇶᮏⓗ䛻ྠ୍䛸䛺䛳䛶䛔䜛䛾䜒䛭䛾䛯䜑䛷䛒䜛䚹䕿⤖ㄽ䛸䛧䛶䚸ṧᆅෆ䛾ᘓ≀➼䛻⛣㌿⩏ົ䜢ㄢ䛩䛣䛸䛿䚸᠇ἲୖ䚸ᅵᆅ཰⏝ἲ䛸䛾㛵ಀୖ䚸䛭䛧䛶䚸䛂᝿ᐃ⿵ൾ䛃䛸䛧䛶⟬ᐃ䛥䜜䜛㏻ᦆ⿵ൾ䛾୺᪨䛛䜙䜒㐺ᙜ䛷䛿䛺䛔䛣䛸䛿ゝ䛖䜎䛷䜒䛺䛔䚹䜎䛯䚸㉳ᴗ⪅䛸䛧䛶䜒୙せ䛺⩏ົ䜢ㄢ䛩䛣䛸䛸䛺䜚䚸㈙཰ᚋ䜒୙せ䛺ዎ⣙⟶⌮䝁䝇䝖䜢㈇ᢸ䛩䜛䛣䛸䛻䛺䜛እ䚸ᆅᶒ⪅䛿཰⏝䛥䜜䜛᪉䛜᭷฼䛸䛺䜛䛣䛸䛛䜙䚸䛂௵ពྲྀᚓ䛃䛻ᛂ䛨䛪䚸஦ᴗ䛾෇⁥䛺ᐇ᪋䛻ᨭ㞀䜢᮶䛩⏽䜜䛜䛒䜛䚹䠏䠊㛵㐃⛣㌿䛾ㄆᐃ䛜᜛ពⓗ䛻䛺䜙䛺䛔䜘䛖䚸䛂ᚑ᮶฼⏝䛧䛶䛝䛯┠ⓗ䛻౪䛩䜛䛣䛸䛜ⴭ䛧䛟ᅔ㞴䛸䛺䜛䛸䛝䛃䛾ุ᩿ᇶ‽➼䜢⟇ᐃ䛩䜉䛝䛷䛿䛺䛔䛛䠛㻌㻌䕿䛂ᚑ᮶฼⏝䛧䛶䛔䛯┠ⓗ䛃䛸䛿䚸䛂⌧䛻฼⏝䛧䛶䛔䛺䛟䛸䜒䚸䛭䛾≀䛾⌧䛻ಖ᭷䛧䛶䛔䜛฼⏝౯್䛃䜢ព࿡䛩䜛䛸䛥䜜䛶䛔䜛 䛭䛾ୖ䛷 䛂䜒䛧ศ๭⛣㌿䛻䜘䛳䛶䛭䛾฼⏝౯್䜢ኻ䛖䛸䛩䜜䜀 䛭䜜䛿⤒῭ⓗᦆኻ䜢ຍ䛘䜛䜒䛾䛷䛒䜚䜜䛶䛔䜛䚹䛭䛾ୖ䛷䚸䛂䜒䛧ศ๭⛣㌿䛻䜘䛳䛶䛭䛾฼⏝౯್䜢ኻ䛖䛸䛩䜜䜀䚸䛭䜜䛿⤒῭ⓗᦆኻ䜢ຍ䛘䜛䜒䛾䛷䛒䜚䚸⿵ൾ䜢せ䛩䜛䛃䛸ゎ䛩䜛䜉䛝䛸䛥䜜䛶䛔䜛䠄䛄㏲᮲ゎㄝ ᅵᆅ཰⏝ἲ䛅ᑠ⃝㐨୍ⴭ䠅䚹䕿䜎䛯䚸䛂ⴭ䛧䛟ᅔ㞴䛸䛺䜛䛸䛝䛃䛸䛿䚸⤯ᑐⓗ୙⬟䛾䜏䛺䜙䛪䚸฼⏝ྍ⬟䛰䛜฼⏝䛩䜛䛻䛿ከ኱䛾୙౽䜔⤒㈝䜢せ䛩䜛䛣䛸䜢䜒ྵ䜏䠄䛄㏲᮲ゎㄝ ᅵᆅ཰⏝ἲ䛅ᑠ⃝㐨୍ⴭ䠅䚸䛂≀௳䜢ศ๭⛣㌿䛩䜛䛣䛸䛻䜘䜚䚸䛭䛾฼⏝౯್䜢ኻ䛔䚸ṧᏑ㒊ศ䜢ᙉ䛔䛶฼⏝䛩䜛䛻䛿㔜኱䛺ᶍᵝ᭰䛘䜢せ䛩䜛䜘䛖䛺ሙྜ䠄᫛࿴42ᖺ኱㜰ᗓ཰⏝ጤဨ఍⿢Ỵ䠅䛃➼䛜䛭䜜䛻ヱᙜ䛩䜛䚹
㻌䕿ᚑ䛳䛶䚸䛹䛾⛬ᗘ䛾⠊ᅖ䜎䛷䜢㛵㐃⛣㌿䛾ᑐ㇟䛸䛩䜛䛛䛻䛴䛔䛶䛿䚸஦᱌䛤䛸䛾஦᝟䜢⪃៖䛧䚸ලయ䛾ᅵᆅ䞉ᘓ≀฼⏝≧ἣ➼䜢㋃䜎䛘䛯ୖ䛷ಶ䚻䛻ุ᩿䛫䛦䜛䜢ᚓ䛪䚸䛂ⴭ䛧䛟ᅔ㞴䛃䛸䛔䛖䛣䛸䛻ᑐ䛩䜛⏬୍ⓗ䛺ุ᩿ᇶ‽䜔⤫୍ⓗ䛺ぢゎ䠄┠Ᏻ䠅䜢♧䛩䛣䛸䛿ᅔ㞴䛸⪃䛘䜙䜜䜛䚹䕿䛭䛾䛯䜑䚸㐺ṇ䛺⿵ൾ䛾☜ಖ䛾ほⅬ䛛䜙䚸ᅜᅵ஺㏻┬䛷䛿䚸ྛᆅ᪉ᩚഛᒁ➼䛻䛚䛔䛶䚸㛵㐃⛣㌿䛾⠊ᅖ䛻䛴䛔䛶䛿䚸ཎ๎䚸ᮏᒁᑂᰝ䛾ᑐ㇟䛸䛧䛶䛔䜛䚹㻌㻌

－ 17 －

補償標準書等の取扱いについて
用地交渉等における説明責任、情報公開の観点から標準書の取扱いについて、Ｑ＆Ａを作成しました。
業務の参考としてご活用下さい。

ｹｰｽ１．「補償標準書を見たい」との要望があった。
（対応）不開示とすべき情報は含まれておりませんので、閲覧は可能です。

ｹｰｽ２．「補償標準書のコピーが欲しい」との要望があった。
（対応）原則コピーはできません。
ただし、地権者で補償の内容について、説明責任上、必要となる場合
は、必要最小限の範囲で、コピーし交付することができることとしますが、その場合には、以下のことを必ず説明し、目的以外に使用しない（コピーが地権者本人以外に流出することがない）ようにしてください。
①職員が補償金算定業務に使用する「取扱注意の算定要領・歩掛・単価表」であること。
②「著作権のあるもの」であること。

ｹｰｽ３．「補償標準書を貸してほしい」との要望があった。
（対応）職員が算定業務に使用する「取扱注意の算定要領・歩掛・単価表」であることから、貸与はできません。

ｹｰｽ４．「標準書を買いたいので購入先を教えてほしい」との要望があった。
（対応）職員が算定業務に使用する「取扱注意の算定要領・歩掛・単価表」で、販売はしていません。

ｹｰｽ５．官公庁等から補償標準書の閲覧・貸与等の要望があった。
（対応）職員が算定業務に使用する「取扱注意の算定要領・歩掛・単価表」である旨、取扱に留意を要すべき旨を説明し、使用目的・使用用途・外部への提出可能性等を確認の上、必要に応じて必要最小限の範囲で閲覧・貸与又はコピーの提出ができるものとします。

ｹｰｽ６．補償標準書の情報公開請求があった。
（対応）不開示とするべき情報は含まれておりませんので、開示しても構いません。

－ 18 －

不動産登記用 対 連 ニ ュ ー ス

その他
・研修経費等１名につき10,000円、通勤制②中級研修（事例研修）
平成２３年度通常総会開催

用地事務に関する基本的な知識のある実務経験

3、4年程度の職員を対象として、具体的事例の大会

検討を行い、問題解決の知識等の習得を目的に実議室」において、36会員約50名の参加のもと、近畿地

施

します。

平成23年5月17日(火)に、「近畿地方整備局

区用対連平成23年度（第51回）総会が開催されまし

・対象人数

た。

・期間

平成23年9月26日(月)～9月30日(金)本総会では、平成22年度運営状況報告及び会計・場所

大阪市内「近畿地方整備局会議室」

決算報告、平成23年度事業計画・予算、各分科会活・科目

補償の理論と実務

約60名

動状況及び運営計画等が提案され、原案どおり可決

事例研究

承認されました。

その他
・研修経費等１名につき10,000円、通勤制◎ 平成２３年度事業計画等
４）補償標準書等の発行
１）理事会

平成２３年度損失補償標準書を、発行します。

年２回開催します。

（平成23年5月9日に発行済）(平成23年度版)

２）分科会運営計画①補償標準単価表［建物･工作物編］

分科会は、理事会より付託された事項について、調②補償標準単価表［立木編］(平成23年度版)

査、研究、損失補償の運営基準案の作成及びこれら③補償標準単価表［通損編］(平成23年度版)の運営・調査を行う事をその目的としています。

④工損標準単価表(平成23年度版)

今年度も各分科会は、それぞれの運営計画に基づ⑤近畿地区用対連運用申し合わせ〔追録〕

き活動します。

⑥用地調査等標準仕様書〔追録〕⑦用地調査等業務費積算基準（案）３）用地事務職員研修

不動産登記等業務仕様書（案）等

初級（理論研修）・中級（事例研修）の2コースの研修を実施します。

５）諸調査①初級研修（理論研修）※実施済み

加盟会員への資料の提供、他地区用対連との実務経験3年未満の職員を対象として、用地事
ま情報交換等をおこなうため、次の調査を実施する。

務に関する基本的な知識の習得を目的に実施し（１）業務委託実績調査

す。

（２）その他

・対象人数

用地補償に関する諸調査

約100名

・期間

平成23年6月27日(月)～7月1日(金)・場所

大阪市内「近畿地方整備局会議室」

・科目

一般補償基準等

用地事務職員（初級）研修開催

補償の理論
土地収用法等

平成23年6月27日(月)～7月1日(金)に近畿地方整－ 19 －

備局会議室において、平成23年度用地事務職員(初し、本省公共用地室に報告を行う。

級)研修を実施しました。
初級研修は、実務経験３年未満の職員に対し、用地事務に関する基本的な知識を習得してもらうことを目的に行われ、136名の方が受講を修了いたしました。

用地事務職員（初級）研修開催
平成23年9月26日(月)～9月30日(金)に近畿地方整備局会議室において、平成23年度用地事務職員(中級)研修を実施しました。
中級研修は、用地事務に関し基本的な知識のある
実務経験３、４年程度の職員に対し、用地補償の具体的事例の検討を行い、問題解決の知識を得ることを目的におこなわれ、５５名の方が受講を修了しました。

用対連全国協議会の動き
平成２３年度定例会議（兼幹事会）が、6月7日（月）東京「九段第３合同庁舎」にて、各地区用対連の参加のもと開催されました。
議事審議では、平成22年度事業報告及び決算報
告、平成23年度事業計画・予算等が提案され、審議の結果、原案どおり全て承認されました。
◎平成23年度事業計画等
１）全国用対連セミナー
実施日：平成23年10月13日
場

所：合同庁舎2号館B1講堂（東京都千代田区霞が関）

内

用地補償に係る制度の改善を要する事項を調査

容：事例発表（４題）

２）用地補償に係る制度改善を要する事項等の調査－ 20 －

－ 21 －

７月１日（金）

６月３０日（木）６月２９日（水）６月２８日（火）

６月２７日（月）10:25 10:35

12:30

用地部 用地企画課
収用第一係長 藤川 祐幸

近畿地方整備局

土地収用法の概要

11:25 11:35

整備部 用地課
補償係長 辻野 全茂

立竹木の補償について補償・収用グループ
主査 蛯原 心

通損補償

弁 護 士
嵯峨 法夫

土地売買における民法の基礎知識

大阪法務局 民事行政部不動産登記部門
表示登記専門官 藤本 正直
登記官
糸島 達雄

近畿農政局

9:30

開講式

12:45

16:30

建物・工作物補償のあらまし

近畿地方整備局 用地部用地補償課課長補佐 安廣 卓見

公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱のあらまし

15:00

不動産鑑定士・補償業務管理士
難波 里美

用地取得に関連する行政法規

大阪国税局 東大阪税務署
審理専門官 小山 雅之

公共用地の取得に伴う税務
休 憩

ｵﾘｴﾝ
ﾃｰｼｮﾝ

13:30

不動産登記事務の概要

閉講式

受 付

13:00

大阪市契約管財局管財部審査企画担当担当係長 鍵本 勇吉
担当
清水 昌樹

12:30

不動産鑑定士・補償業務管理士
中村 雄一

土地評価のあらまし

大阪府都市整備部用地室

9:30〔平成２３年６月２７日（月）～７月１日（金）〕平成２３年度 用地事務職員 初級研修【理論研修】 日程表

－ 22 －

例研

究

事業損失補償事 例 研 究10:55 11:05

12:30

休 憩

12:45

閉講式

13:30

ｵﾘｴﾝ
開講式
ﾃｰｼｮﾝ

13:00

受 付

12:30

近畿地方整備局 用地部
用地補償課 課長補佐 安廣 卓見
用地対策課 課長補佐 福田 順

弁 護 士
嵯峨 法夫

用地買収における法的留意点

近畿地方整備局 用地部（管理･収用第一・収用第二・補償基準・補償指導・業務調整・道路）係長
野田 宗利・藤川 祐幸・宮島 一晃・山本 亜都士・
清水 康政・竹村 幸平・小園 賢大郎

事

一級建築士・補償業務管理士
水上 信也

建物補償の実務11:00

兵庫県 県土整備部土木局用地課
課長補佐兼用地補償係長
大北 光弘

9:30

９月３０日（金）９月２９日（木）９月２８日（水）９月２７日（火）

９月２６日（月）9:30〔平成２３年９月２６日（月）～９月３０日（金）〕例研

京都府 建設交通部用地課
副課長 森岡 進

公 共 補 償究補償業務管理士
大屋 周三

営 業 補 償近畿地方整備局 用地部（管理･収用第一・収用第二・補償基準・補償指導・業務調整・道路）係長
野田 宗利・藤川 祐幸・宮島 一晃・山本 亜都士・
清水 康政・竹村 幸平・小園 賢大郎

事

土地評価の実務
不動産鑑定士・補償業務管理士
倉田 智史

平成２３年度 用地事務職員 中級研修【事例研修】 日程表

16:30

近畿地区用地対策連絡協議会会員名簿
会

員

名

郵便番号

所

在

地

電 話

ＦＡＸ

加入日

割当

国 土 交 通 省 近 畿 地 方 整 備 局

540-8586

大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎第１号館

06-6942-1141

06-6947-7240

S39.4.3

理事

農 林 水 産 省 近 畿 農 政 局

602-8054

京都市上京区西洞院通り下長者町
下ル丁子風呂町

075-414-9523

075-417-2090

S39.4.3

理事

国 土 交 通 省 近 畿 地 方 整 備 局
港
湾
空
港
部

650-0024

神戸市中央区海岸通29
神戸地方合同庁舎

078-391-7322

078-325-8289

S39.4.3

防 衛 省 近 畿 中 部 防 衛 局

540-0008 大阪市中央区大手前4-1-67

06-6945-4958

06-6945-4959

S39.4.3

国 土 交 通 省 大 阪 航 空 局

540-8559

大阪市中央区大手前4-1-76
大阪合同庁舎第４号館

06-6949-6211

06-6949-6219

S46.4.22

日
近社
ー

530-8797

大阪市中央区北浜東3-9
日本郵政グループ大阪ビル３階

06-6944-557６

06-6943-1964

H12.3.28

阪 神 高 速 道 路 株 式 会 社

550-0011

大阪市西区阿波座１丁目３番１５号（ＪＥＩ西本町ビル２階）

06-6535-9681

06-6535-0734

S39.4.3

理事

西 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社
関西支社

567-0871 茨木市岩倉町１番１３号

06-6344-9903

06-6344-9929

S39.4.3

理事

独 立 行 政 法 人
関西540-0005

大阪市中央区上町Ａ番12号
上町セイワビル５階

06-6763-5182

06-6763-5221

S39.4.3

理事
当番

独
立
行
政
法
人
都 市 再 生 機 構 西 日 本 支 社

536-8550 大阪市城東区森之宮1-6-85

06-6969-919４

06-6969-9952

S39.4.3

独空人
構

563-0034

池田市空港2-2-5
空港施設大阪綜合ビル内

06-6843-1698

06-6843-1631

S50.5.29

06-6941-0351

06-6941-6238

S39.4.3

理事
府県075-414-5232

075-451-1991

S39.4.3

理事
府県

本
畿

郵
施

政
設

立
行
港 周 辺

株
セ

式
ン

会
タ

水 資 源 機 構
支
社

政
法
整 備 機

大

阪

府

540-8570 大阪市中央区大手前2丁目

京

都

府

602-8570

兵庫

県

650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1

078-362-3509

078-362-4377

S39.4.3

理事
府県

滋

賀

県

520-8577 大津市京町4-1-1

077-528-4123

077-528-4902

S39.4.3

理事
府県

福

井

県

910-8580 福井市大手3-17-1

0776-20-0470

0776-22-8164

S39.4.3

理事
府県

奈

良

県

630-8501 奈良市登大路町30

0742-27-7491

0742-27-8040

S39.4.3

理事
府県

県640-8585 和歌山市小松原通1-1

073-441-3079

073-433-5573

S39.4.3

理事
府県
理事

和

歌

山

京都市上京区下立売通新町西入
藪ノ内町

大

阪

市

552-0007

大阪市港区弁天１－２－１
オーク１番街１２階

06-4395-7217

06-4395-7206

S39.4.3

京

都市604-8187

京都市中京区御池通東洞院西入る笹屋町435
京都御池第一生命ビル3Ｆ

075-213-3450

075-213-0854

S39.4.3

神戸市650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1

078-322-5144

078-322-6027

S39.4.3

豊中市561-8501 豊中市中桜塚3-1-1

06-6858-2525

06-6854-0492

S48.4.24

市590-0078 堺市堺区南瓦町3-1

072-233-1101

072-228-6401

S48.4.24

堺

大 阪 府 土 地 開 発 公 社

540-0012

大阪市中央区谷町2-2-22
NSﾋﾞﾙ３Ｆ

06-6949-5441

06-6949-4710

S57.4.1

京 都 府 土 地 開 発 公 社

602-8054

京都市上京区出水通油小路東入丁
字風呂町104-2 京都府庁西別館内

075-431-4290

075-431-6870

H3.11.1

兵 庫 県 土 地 開 発 公 社

650-0011 神戸市中央区下山手通4-18-2

078-232-9607

078-232-8018

S59.4.1

奈 良 県 土 地 開 発 公 社

630-8131

奈良市大森町57-12
奈良県奈良総合庁舎４Ｆ

0742-23-6147

0742-23-5876

S63.5.10

滋 賀 県 土 地 開 発 公 社

520-0807

大津市松本1-2-1
大津合同庁舎4階

077-522-2597

077-524-5530

H4.6.1

和 歌 山 県 土 地 開 発 公 社

641-0024 和歌山市和歌浦西2-1-22

073-448-1832

073-448-1836

H8.4.1－ 23 －

監事

関西

530-8270 大阪市北区中之島3-6-16

06-7501-0300

06-6441-3742

S40.10.14

北 陸 電 力 株 式 会 社 福 井 支 店

910-8565 福井市日之出1-4-1

0776-29-6968

0776-29-6969

S47.4.24

電西530-6691 大阪市北区中之島6-2-27

06-6448-5921

06-6448-3309

S49.5.9

源

電

開
日

力

株

発

株
本

式

会

式 会
支

社

社
店

西 日 本 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
大
阪
工
事
事
務
所

531-0071

大阪市北区中津1-11-1
中津センターﾋﾞﾙ

06-6375-8706

06-6375-8442

S39.4.3

東 海 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
関西支社

532-0011

大阪市淀川区西中島5-5-15
新大阪ｾﾝﾄﾗﾙﾀﾜｰ7F

06-6302-5126

06-6302-5128

H1.4.1

日 本 貨 物 鉄 道 株 式 会 社
事業開発本部関西事業開発支店

530-0012 大阪市北区芝田2-4-24

06-6375-9680

06-6359-1806

H3.4.1

近 畿 日 本 鉄 道 株 式 会 社

543-8585 大阪市天王寺区上本町6-1-55

06-6775-3612

06-6775-3501

S54.5.17

南 海 電 気 鉄 道 株 式 会 社

542-8503 大阪市中央区難波5-1-60

06-6644-7035

06-6644-7144

S54.5.17

阪社

530-8389 大阪市北区芝田1-16-1

06-6373-5673

06-6373-5045

S54.5.17

京 阪 電 気 鉄 道 株 式 会 社

573-0032 枚方市岡東町２５番９号

072-841-0581

072-841-8939

S54.5.17

阪 神 電 気 鉄 道 株 式 会 社

553-8553 大阪市福島区海老江1-1-24

06-6457-2308

06-6457-2339

S54.5.17

大 阪 外 環 状 鉄 道 株 式 会 社

541-0043

06-4707-0203

06-4707-0200

H18.10.1

急

電

鉄

株

式

会

大阪市中央区高麗橋二丁目１番１０号 高麗新ビル４階－ 24 －

理事

監事

補償時報第１３４号◆発行

平成２３年１０月◆編集・発行

近畿地区用地対策連絡協議会〒５４０－８５８６
大阪市中央区大手前１丁目５番４４号
大阪合同庁舎第１号館
ＴＥＬ０６（６９４２）１１４１（内線４７７６）
ＦＡＸ０６（６９４７）７２４０●記事の寄稿や、掲載内容にご意見ご要望があれば、発行者までご連絡下さい。