令和４年度 社会福祉法人 橿原市社会福祉協議会 事業報告

橿原市社会福祉協議会（以下「社協」という。
）は、事業計画において（１）心豊かな地域づくりを推進します。（２）安心と自立した生活を支援します。（３）質の高い福祉サービスの提供を目指します。（４）地域をサポートするボランティアを養成します。（５）福祉のまちづくりのため社協の基盤を強化します。を重点項目として掲げ、積極的に福祉活動を展開することにより、社協の基本計画（平成 26 年度～令和５年度）と橿原市第４期地域福祉推進計画（令和元年度～令和５年度。以下「第４期計画」という。）の共通の理念である「みんなでつくる 健やかで安心して 心豊かに暮らせるまち」の実現を目指しました。

（１）心豊かな地域づくりを推進します
これまで社協は、地域福祉の推進にあたっては、人と人が出会い、地域とつながり、寄り添うことで活動や取組を進めてきました。しかし、コロナ禍において、外出の機会や人との交流は制限され、このようなつながりを保つことが難しくなりました。新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せないものの、行動制限や感染防止対策は緩和され、元の生活に戻りつつあります。こうしたなか、社協は、感染防止に配慮しながら、地域のつながりを絶やさない取組を推進するとともに、ウィズコロナ時代における地域福祉活動の再開に向けて支援してきました。
社協は、第４期計画に基づき、引き続き地域福祉活動の中心となる小学校区地域福祉推進委
員会の活動を支援し、地域住民や幅広い関係者との協働による地域で支え合う仕組みづくりに取り組みました。また、誰もが住み慣れた地域で安心していきいきと暮らすことができるよう、地域における高齢者の居場所づくりとして「ふれあいサロン」の開催を支援するとともに、地域住民の参加による「高齢者見守り活動」を周知・啓発しました。このような活動を通じて、地域課題の発見や相談支援のシステムとして機能するよう取り組みました。そして、地域福祉や在宅福祉の活動を計画的に展開するための主要な財源である共同募金助成金の安定した確保のため、ボランティアや各種団体、地域住民に共同募金活動への協力を呼びかけ、この運動を推進しました。

（２）安心と自立した生活を支援します
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、令和４年９月末まで緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付が延長され、引き続きその対応にあたりました。この貸付を含め、生活福祉資金の相談対応にあたっては、福祉事務所や生活困窮者自立相談支援機関と連携して生活の安定や社会参加の促進に向けた支援を行うことで、地域におけるセーフティネット機能の強化にも取り組みました。また、誰もが利用しやすい相談体制の充実と総合的な支援機能の向上に努めました。さらに、判断能力が不十分な高齢者や障がい者等に対する福祉サービスの利用援助や法人後見事業を実施し、地域で安心して生活できるよう支援するとともに、成年後見制度の利用促進のため、地域住民に対する周知・啓発に努めました。その他、障がい者福祉の増進のために設置した基金を活用して、障がい者等地域活動団体に対して助成し、支援しました。
また、認知症高齢者等が増加している現状に対し、延 894 件の認知症専門相談に対応するとともに、認知症疾患医療センターやかかりつけ医などの関係機関と連携して、専門医の受診や介護サービスの利用などにつなぐための支援を行いました。さらに、認知症の人やその家族が集まり、悩みの相談や交流ができる「オレンジカフェ（認知症カフェ）」を開催しました。

（３）質の高い福祉サービスの提供を目指します
介護サービス事業の運営にあたっては、一人ひとりの状況に応じた質の高いサービスの提供に努め、利用者の自立支援と要介護状態の重度化防止を図るとともに、利用者が安心して在宅生活を継続できるように取り組みました。そして、介護保険制度のサービスとしては、訪問介護事業と第一号訪問事業（総合事業）を実施し、利用者 106 人に対し、10,158 時間のサービスを提供しました。また、障害福祉サービス事業（居宅介護・重度訪問介護・同行援護）と移動支援事業については、利用者 39 人に対し、6,022 時間のサービスを提供しました。さらに、事業所に求められる感染症の予防及びまん延の防止、虐待の防止、身体拘束等の適正化のための体制を整備し、継続したサービスの提供と利用者の権利擁護に努めました。その他、安定的な処遇改善を目指し、直接サービスを提供するヘルパーの賃金のベースアップを実施しました。
地域包括支援センター（以下「センター」という。
）の運営にあたっては、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等がそれぞれの専門性を活かして連携を図り、地域で暮らす高齢者の生活を総合的に支援できるように取り組みました。また、かしはら街の介護相談室と連携して地域ケア会議を開催し、高齢者個人の困りごとの解決や地域課題の共有、地域の医療と介護のネットワークの構築に取り組むとともに、地域住民、自治会、民生委員・児童委員、専門機関等との連携の強化や、高齢者の生活支援の充実を図りました。
その他、高齢者虐待の対応にあたっては、高齢者が地域において尊厳のある生活ができるよう、その防止と早期発見・早期対応に努めました。また、要介護状態等の高齢者の医療機関における入退院にあたっては、医療と介護の確実な引き継ぎに努め、切れ目ないサービスを受けることができるよう支援しました。そして、介護予防支援としては、介護予防サービス事業者等と連携を図り、7,889 件の介護予防ケアマネジメントと、12,875 件の介護予防サービス・支援計画を作成しました。
センターでは、このような取組を通じて、地域の特性を活かした支え合いの仕組み「地域包括ケアシステム」の深化・推進を目指しました。しかし、センターの運営においては、高齢者人口の増加に加え、人員不足が常態化し、その厳しさが増しています。そのため、より良いセンターのあり方を目指して、橿原市との意見交換や協議を重ねました。

（４）地域をサポートするボランティアを養成します
ボランティア活動の推進にあたっては、福祉と防災に重点を置いて取組を進めました。まず、市内の小・中学校を福祉教育推進校に指定し、地域に根ざしたボランティア活動の実践を通じて児童・生徒の社会福祉への理解と関心を深め、思いやりとやさしさを養うとともに、ボランティア活動へのきっかけづくりに取り組みました。また、地域住民に対する出前講座を開催し、福祉教育の推進を図りました。そして、災害時において社協は、災害ボランティアセンターを設置・運営する役割を担います。そのため、「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」に基づき、地震の発生を想定した「災害ボランティアセンター設置・運営訓練」を実施し、災害発生時にセンターの円滑な設置ができるよう取り組みました。その他、各種ボランティア保険を取り扱い、安心してボランティア活動ができるよう支援しました。

（５）福祉のまちづくりのため社協の基盤を強化します
社協の法人運営にあたっては、公益性・非営利性を持った組織として、引き続き事業運営の透明性の確保や、経営組織のガバナンスと財務規律の強化、災害対応や感染症等のリスク管理に取り組みました。また、事務局においては、複合化・多様化する地域生活課題に効率的かつ柔軟に対応するため、組織体制を整備し、１局１センター３係としました。そして、限られた人員においても確実に事務事業を執行するため、事務改善として、インターネットバンキング等の電子化や押印の見直し等の簡素化にも取り組みました。さらに、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用し、人材育成と組織の活性化に資するよう職員の定年年齢を見直しました。
その他、多年にわたり社会福祉の増進に尽力され、その功績が顕著な社協会員等に感謝状を贈呈しました。また、ホームページをリニューアルして利用者の利便性の向上を図るとともに、年４回の社協だより「いきいき」の発行などを通じて、積極的な情報発信と広報・啓発活動を行いました。

以上が事業報告の概要ですが、その詳しい内容については、次のとおりです。