とよなか男女共同参画推進センターすてっぷの管理運営に関する基本協定書

豊中市（以下「施設設置者」という｡）と一般財団法人とよなか男女共同参画推進財団（以下「指定団体」という｡）は、とよなか男女共同参画推進センターすてっぷ（以下「センター」という。
）の管理運営について、次のとおり基本協定（以下「本協定」という。
）を締結する。
（本協定の目的）第 1 条 本協定は、施設設置者がとよなか男女共同参画推進センター条例（平成１２年豊中市条例第１９号。以下「センター条例」という。）第１３条の規定に基づき、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。
）として指定団体にセンターの管理運営を行わせるに当たり必要な基本事項を定めることを目的とする。
（センターの設置目的及び指定管理者制度の導入の趣旨の尊重等）
第 2 条 指定団体は、センターの設置目的が社会のあらゆる分野への男女の均等な参画及び男女の人権の確立を図り，男女が社会の対等な構成員としてその責任を分かち合い，共に築く男女共同参画社会の実現をめざすことであることを十分理解し、その趣旨を尊重して業務の実施に当たるものとする。
２

指定団体は、センターに指定管理者制度を導入した目的が民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上、経費の節減等を図ることにあることを十分理解し、その趣旨を尊重してセンターによるサービスの提供が最大限の効果を生むよう努めるものとする。
３

指定団体は、第６条第１項各号に規定する業務（以下「管理運営業務」という。）の実施に当たっては、施設設置者の総合計画、各種分野別計画等に基づき施設設置者が実施する施策に協力するものとする。
（信義誠実の原則）
第 3 条 施設設置者及び指定団体は、信義を重んじ、本協定を誠実に履行しなければならない。
（管理を行う施設）
第 4 条 施設設置者がセンター条例第１３条の規定に基づき指定団体に管理を行わせる施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
（１）名称 とよなか男女共同参画推進センターすてっぷ（２）位置 豊中市玉井町１丁目１番１－５０１号（指定期間）
第 5 条 本協定に係る指定管理者の指定期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までとする。
２ 本協定は、前項に規定する指定期間（以下｢指定期間｣という。
）の満了により終了する。
３

指定団体は、指定期間の満了日に管理運営業務を終了し、施設設置者にセンターを明け渡さなければならない。
４ 管理運営業務に係る事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（基本的な業務の範囲）
第 6 条 指定団体が行う業務の範囲は、次のとおりとする。
（１）センター条例第３条各号に掲げる事業の実施に関する業務（２）センターの使用承認、その取消しその他センターの使用に関する業務（３）センターの使用料の徴収、減免及び返還に関する業務（４）センターの維持管理に関する業務（５）その他市長が必要と認める業務
２ 前項各号に掲げる業務の細目は、別記１「仕様書」に定めるとおりとする。
（仕様書の変更）
第 7 条 施設設置者又は指定団体は、本協定締結後に仕様内容を変更する必要が生じたときは、双方による協議を行い、変更について双方が合意したときは、仕様内容を変更するものとする。
（リスクの負担）
第 8 条 管理運営業務に関するリスク負担については、別表のとおりとする。ただし、別表に定める事項以外の事項については、施設設置者と指定団体との協議により決定するものとする。
（サービス水準の確保）
第 9 条 管理運営業務の実施に当たって確保すべきサービス水準は、施設設置者と指定団体が協議の上、別途サービス水準に関する合意書を締結するものとする。
（人材の確保及び責任者の配置）
第 10 条 指定団体は、管理運営業務を適正かつ円滑に実施するため、必要な人材を確保するとともに、センターに管理運営業務に係る責任者を配置し、その者の氏名、連絡先等を施設設置者に届け出なければならない。
２ 前項に定める責任者が不在の時の代理職員を、あらかじめ責任者が指名し、その者の氏名、連絡先等を施設設置者に届け出なければならない。
（管理の基準)第 11 条 指定団体は、センター条例及びセンター条例施行規則（平成１２年豊中市規則第９６号。以下｢センター規則｣という。
）並びに本協定及び第５３条の規定に基づき別途締結する年度協定（以下「年度協定」という。
）に従い、センターを適正に管理しなければならない。

２

前項に定めるもののほか、指定団体は、管理運営業務の実施に当たっては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号)、労働基準法（昭和２２年法律第４９号)等労働関係法令その他関係法令等を遵守しなければならない。
（秘密の保持）第 12 条 指定団体の役員及び職員並びにこれらの者であった者は、管理運営業務に関し知り得た秘密を他に漏らし、又はセンターの管理目的以外の目的に使用してはならない。本協定が効力を失った後においても同様とする。
（個人情報の保護）
第 13 条 指定団体は、管理運営業務の実施に伴い作成し、又は取得した個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。
）第 2 条第 1 項に規定する個人情報をいう。以下同じ。）その他の情報（以下「個人情報等」という。）については、個人情報保護法の規定及び別記２「個人情報等取扱特記事項」を遵守しなければならない。
２ 指定団体は、指定団体個人情報ファイル（指定団体が管理運営業務の実施に伴い作成し、又は取得した個人情報を含む情報であって、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの又は氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものをいう。
）を設置しようとするときは、 あらかじめ施設設置者に届け出て、その承認を受けなければならない。
３ 指定団体は、管理運営業務の実施に伴い作成し、又は取得した個人情報等（文書、図画又は電磁的記録（豊中市情報公開条例（平成１３年豊中市条例第２８号。以下「情報公開条例」という。
）第２条第２号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ｡)に記録されているものに限る。)について、施設設置者から原本又はその写しの提出を求められたときは、これに従わなければならない。
４ 指定団体は、個人情報等の適切な管理を行うとともに、個人情報等の保護に関し施設設置者との連絡調整を行うため、個人情報等保護管理責任者を設置し、当該個人情報等保護管理責任者の氏名を施設設置者に届け出なければならない。
（情報の公開）
第 14 条 指定団体は、情報公開条例の趣旨にのっとり、管理運営業務に関し保有する情報の公開に努めなければならない。
２ 指定団体は、管理運営業務の実施に伴い作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録を含む｡以下同じ｡）の一覧表を作成し、施設設置者が指定した期日までに、これを施設設置者に提出しなければならない。
３

指定団体は、管理運営業務の実施に伴い作成し、又は取得した文書について、施設設置者から原本又はその写しの提出を求められたときは、これに従わなければならない。
４ 指定団体は、文書の適正な管理を行うとともに、情報の公開に関し施設設置者との連絡調整を行うため、情報公開責任者を設置し、当該情報公開責任者の氏名を施設設置者に届け出なければならない。
（人権の尊重）第 15 条 指定団体は、管理運営業務の実施に当たっては、人権を侵害することのないよう留意するとともに、管理運営業務に従事する者（以下｢従事者｣という。
）に対する人権研修を実施し、その内容を施設設置者に報告しなければならない。
（従事者への配慮等）
第 16 条 指定団体は、サービスの質の維持向上を図るため、従事者の雇用労働条件に配慮するとともに、従事者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を推進するよう努めなければならない。
（地域との連携及び協働）
第 17 条 指定団体は、管理運営業務の実施に当たっては、地域住民との連携及び協働を図り、地域の実情に即した事業運営に努めなければならない。
（安全管理の徹底）
第 18 条 指定団体は、管理運営業務の実施に当たっては、利用者及び従事者の事故防止等の安全管理を徹底しなければならない。
２

指定団体は前項に規定する安全管理を確実に履行するため、業務手順等を取りまとめたマニュアル等を整備するとともに、その内容を従事者に習熟させなければならない。
（備品等の貸与）
第 19 条 施設設置者は、指定団体に対し、指定期間中に貸与する備品については、別途年度協定書に定めるものとする。
２

指定団体は、施設設置者が支払った指定管理料により備品等を購入したときは、速やかに当該備品等を台帳に記録し、その管理状況を明らかにしておかなければならない。
３

施設設置者が支払った指定管理料により購入した備品等は、施設設置者の所有に帰属するものとする。
４ 第 1 項における貸与する備品に変更が生じた場合は、変更が生じた年度の翌年度の年度協定書において新たに定めるものとする。
（センターの維持補修等）
第 20 条 センターの改造、増築、改築、大規模の修繕（以下「改造等」という。
）については、施設設置者の負担と責任において実施するものとする。
２ 指定団体は、管理運営業務の効率的又は効果的な運営を目的としてセンターの改造等を行おうとする場合には、施設設置者に協議を申し出ることができる。この場合において、施設設置者は、当該改造等の必要性、妥当性等を検討するものとし、施設設置者が適当であると認めた

ときは、前項の規定にかかわらず指定団体の負担と責任において当該改造等を実施できるものとする。
３

前項後段の場合において、指定団体は、指定期間満了後、当該改造等に係る施設、設備、備品等の買取りを求めることはできないものとする。
４

センターの改造等以外の施設等及び備品の補修・修繕については、1 件につき１３０万円（消費税及び地方消費税を含む。
）以上のもの及び資本的支出にかかるものについては施設設置者が自己の費用と責任において実施するものとし、1 件につき１３０万円（消費税及び地方消費税を含む。
）未満のものについては施設設置者が指定団体に支払う指定管理委託料の範囲内において、指定団体が実施するものとする。
５ 指定団体は、施設等及び備品を補修・修繕するときは、あらかじめ施設設置者の承認を得るものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
６ 指定団体は、前項ただし書の規定により施設設置者の承認を得ずに補修・修繕した場合は、書面により速やかに施設設置者に報告するものとする。
７ 指定管理委託料に含める修繕料は、年度協定書で定めるところにより、精算するものとする。
（センターの財産の管理）
第 21 条 指定団体は、善良なる管理者の注意をもってセンターの施設、設備、備品等（以下｢財産｣という。
）を管理しなければならない。
２ 指定団体は、センターの財産を管理運営業務の目的以外の目的に使用してはならない。ただし、あらかじめ施設設置者の承認を受けたときは、この限りでない。
３

指定団体は、センターの財産の形状、形質等を変更してはならない。ただし、あらかじめ施設設置者の承認を受けたときは、この限りでない。
４ 指定団体は、天災地変その他の事故によりセンターの財産を滅失し、又はき損したときは、速やかにその状況を施設設置者に報告しなければならない。
（センターの財産に係る損害賠償等）
第 22 条 指定団体は、自己の責めに帰すべき事由によりセンターの財産を滅失し、又はき損したときは、指定団体の負担で速やかに原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。
ただし、施設設置者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
（事業計画等の提出）
第 23 条 指定団体は、毎事業年度開始前に、当該事業年度に係る次の書類を提出しなければならない。
（１）管理運営業務の実施計画書（２）管理運営業務に係る収支予算書（３）自主事業に係る実施計画書及び収支予算書（自主事業を実施する場合に限る。
）（４）指定団体の事業全般に係る事業計画書及び収支予算書（５）管理運営業務の安全管理に係る計画

（６）その他施設設置者が必要と認めるもの
２ 施設設置者は、前項の規定により提出された書類（同項第４号に掲げる書類を除く。次項において同じ。
）について必要があると認めるときは、指定団体に対してその変更を指示することができる。
３ 指定団体は、第１項の規定により提出した書類を変更しようとするときは、あらかじめ施設設置者にその旨を通知し、施設設置者の承認を受けなければならない。
（管理状況等の定期報告）
第 24 条 指定団体は､センターの管理状況、利用状況、使用料の徴収状況、安全管理対策の状況
その他施設設置者が必要と認める事項（以下「業務報告書」という。）について、毎月１０日までに前月分をとりまとめ施設設置者に報告しなければならない｡
２

施設設置者は、必要があると認めるときは、業務報告書の内容又はこれに関連する事項について、指定団体に対して説明を求めることができるものとする。
（事業報告書の作成及び提出）
第 25 条 指定団体は、毎事業年度終了後６０日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書（以下「事業報告書」という。
）を作成し、施設設置者に提出しなければならない。ただし、事業年度の途中において指定が取り消されたときは、その取り消された日から起算して６０日以内に当該事業年度の当該取消された日までの事業報告書を提出しなければならない。
（１）管理運営業務の実施状況（２）センターの利用状況（３）使用料の収入の状況（４）管理運営業務に係る経費の収支状況（５）安全管理対策の状況（６）自主事業の実施状況及び経費の収支状況（自主事業を実施した場合に限る。）（７）その他施設設置者が必要と認める事項
２ 指定団体は、事業報告書に指定団体が商法、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第 7 号）その他関係法令で作成が義務付けられている計算書類及び監査報告書を添付するものとする。
３

施設設置者は、必要があると認めるときは、事業報告書の内容又はこれに関連する事項について、指定団体に対して説明を求めることができるものとする。
（業務実施状況等の公表）
第 26 条 施設設置者は、第２３条第 1 項各号（第４号を除く。）に掲げる書類及び事業報告書の内容を公表するものとする。
（業務実施状況のモニタリング等）
第 27 条 施設設置者は、管理運営業務の実施状況をモニタリング又は評価（以下「モニタリング等」という。
）するため、指定団体に対し、自ら又は第三者をして定期に又は必要に応じ書面により報告を求め、調査を行うものとする。
２

施設設置者（第三者を含む。次項において同じ。）は、前項の規定によるモニタリング等のため、必要があると認めるときは、指定団体に対し管理運営業務の実施状況、管理運営業務に係る経費の収支状況等について報告を求め、又はセンターへ随時立ち入って実施状況を調査することができるものとする。
３ 指定団体は、施設設置者から前項に規定する説明又は調査の申出を受けたときは、合理的な理由がある場合を除き、その申出に応じなければならない。
４ 指定団体は、第 1 項の規定によるモニタリング等の結果、管理運営業務の実施について改善すべき点が指摘された場合は、施設設置者と協議の上、改善策を検討し、速やかに業務改善を行い、その結果を施設設置者に報告しなければならない。
５ 施設設置者は、モニタリング等の結果（前項の規定による報告を受けたときは、モニタリング等の結果及び業務改善の結果）を公表するものとする。
（自己モニタリング等）
第 28 条 指定団体は、管理運営業務の実施について、随時自ら管理運営業務の実施状況をモニタリングするとともに、年１回以上、利用者等に対するアンケート調査等により、利用者等からの意見・要望に対する自己評価を行わなければならない。
２ 指定団体は、前項の規定による利用者等に対するアンケート調査等を実施しようとする場合は、あらかじめ施設設置者にその旨を通知するものとする。
３ 施設設置者は、第 1 項の規定による利用者等に対するアンケート調査等に立ち会うことができるものとする。
４ 指定団体は、第 1 項の規定によるモニタリング又は自己評価（以下「自己モニタリング等」という。
）を行ったときは、その結果を施設設置者に報告しなければならない。
５ 指定団体は、自己モニタリング等の結果、必要があると認めるときは、施設設置者と協議の上、改善策を検討し、速やかに業務改善を行い、その結果を施設設置者に報告しなければならない。
６

施設設置者は、第 4 項又は前項の規定による報告を受けたときは、自己モニタリング等の結果又は業務改善の結果を公表するものとする。
（外部評価等）
第 29 条 指定団体は、管理運営業務の実施について、施設設置者が設置する第三者機関による評価（以下「外部評価」という。
）を少なくとも１回、指定期間中の決められた年度に受けなければならない。
２ 指定団体は、施設設置者が設置する第三者機関から管理運営業務の実施状況、管理運営業務に係る経費の収支状況等について説明又は調査の申出を受けた場合は、合理的な理由がある場合を除き、その申出に応じなければならない。
３ 指定団体は、外部評価の結果、管理運営業務の実施について改善すべき点が指摘された場合は、施設設置者と協議の上、改善策を検討し、速やかに業務改善を行い、その結果を施設設置者に報告しなければならない。
４

施設設置者は、外部評価の結果（前項の規定による報告を受けたときは、外部評価の結果及び業務改善の結果）を公表するものとする。
（施設設置者による業務の改善勧告）
第 30 条 モニタリング等、自己モニタリング等又は外部評価の結果、指定団体による管理運営業務の実施状況が別記１仕様書若しくはサービス水準に関する合意書に適合していない場合又は管理運営業務の改善が必要と認められる場合は、施設設置者は指定団体に対し、必要な指示又は管理運営業務の改善を勧告するものとする。
２ 指定団体は、前項の規定による指示又は改善勧告を受けた場合は、施設設置者に対して改善策を提示するとともに、速やかに業務改善を行い、その結果を施設設置者に報告しなければならない。
３ 施設設置者は、前項の業務改善の結果を公表するものとする。
（指定管理委託料の支払）
第 31 条 施設設置者は、指定団体に対し、事業年度ごとに予算の範囲内で管理運営業務に係る指定管理委託料を支払うものとする。
２ 施設設置者が指定団体に対して支払う指定管理委託料の詳細については、第５３条の「年度協定」に定めるものとする。
（会計区分）
第 32 条 センターの管理運営業務に係る会計区分は、独立した区分経理を行わなければならない。
（不可効力発生時の対応）
第 33 条 指定団体は、不可抗力が発生した場合は、不可抗力の影響を早期に除去すべく早急に対応措置をとり、不可抗力により発生する損害、損失及び増加費用を最小限にするよう努めなければならない。
（不可効力によって発生した費用等の負担）
第 34 条 不可効力の発生に起因して指定団体に損害、損失又は増加費用が発生した場合は、指定団体は、その内容及び程度の詳細を記載した書面をもって施設設置者に通知するものとする。
２

施設設置者は、前項の規定による通知があった場合は、損害状況の確認を行った上で指定団体と協議を行い、不可抗力の判定、費用負担等を決定するものとする。
３ 不可抗力の発生に起因して指定団体に損害、損失又は増加費用が発生した場合は、当該費用については合理性の認められる範囲で施設設置者が負担するものとする。ただし、指定団体が付保した保険によりてん補された金額相当分については、施設設置者の負担に含まないものとする。
４

不可抗力の発生に起因して施設設置者に損害、損失又は増加費用が発生した場合は、当該費用については、施設設置者が負担するものとする。
（不可抗力による一部の業務実施の免除）
第 35 条 前条第２項の規定による協議の結果、不可抗力の発生により管理運営業務の一部の実施ができなくなったと認められた場合は、指定団体は、不可抗力により影響を受ける限度において、本協定に定める義務を免れるものとする。
２ 指定団体が不可抗力により管理運営業務の一部を実施できなかった場合は、施設設置者は、指定団体との協議の上、指定団体が当該業務を実施できなかったことにより免れた費用分を指定管理委託料から減額することができるものとする。
（保険）
第 36 条 指定団体は、管理運営業務の実施に当たっては、次に掲げる保険を付保しなければならない。ただし、市が加入している各種保険により保障される範囲についてはこの限りでない。
（１）施設利用者に対する賠償責任保険（２）行事参加者及びボランティアに対する普通傷害保険（連絡調整会議の設置）
第 37 条 施設設置者及び指定団体は、適正に管理運営業務を実施するため、適宜、連絡調整会議を開催するものとする。
（自主事業の実施）
第 38 条 指定団体は、センターの設置目的に合致し、かつ管理運営業務の実施を妨げない範囲において、自己の責任と費用により、自主事業を実施することができるものとする。
２ 指定団体は、自主事業の実施に際しては、あらかじめ施設設置者に対して別途自主事業実施計画書を提出し、施設設置者の承認を受けなければならない。
３ 施設設置者は、前項の承認に条件を付すことができるものとする。
４ 第１項の規定による自主事業については、別途仕様書に定めるものとする。
(ネーミングライツ実施への協力)
第 39 条 指定団体は、センターにネーミングライツが導入された場合は、施設設置者と協議のうえ、管理業務の変更等に対応するものとする。
２ 指定団体は、指定団体が作成するセンターのホームページ及び施設案内等の印刷物において、愛称を表示するとともに、愛称の定着を図るため、センターで行われる行事の主催者及びセンターを使用する関係者に対し愛称を表示するよう協力を求めるものとする。
（業務の引継ぎ）
第 40 条 指定団体は、本協定の終了に際し、施設設置者又は施設設置者が指定するものに対し、管理運営業務の引継ぎを行わなければならない。

２ 施設設置者は、必要と認める場合は、本協定の終了に先立ち、指定団体に対して施設設置者又は施設設置者が指定するものによるセンターの視察を申し出ることができるものとする。
３ 指定団体は、前項の規定による申出を受けた場合は、合理的な理由のある場合を除き、その申出に応じなければならない。
（指定の取り消し及び業務の停止）
第 41 条 施設設置者は、指定団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理運営業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。
（１）関係法令、センター条例、センター規則又は本協定の規定に違反したとき。
（２）管理運営業務に際し不正行為があったとき。
（３）正当な理由なく提出すべき書類の提出を拒んだとき。
（４）指定団体が正当な理由なく第２７条第１項及び第 2 項の規定による報告の求め、若しくは調査に応じず、又は虚偽の報告をし、若しくは調査を妨げたとき。
（５）指定団体が正当な理由なく第２９条の規定による外部評価を拒んだとき。
（６）指定団体が第３０条第 1 項の規定による施設設置者の指示又は改善勧告に正当な理由なく従わないとき。
（７）募集要項等に規定した不適格事由に該当することとなったとき。
（８）指定管理者の指定申込みの際に指定団体が提出した書類の内容に虚偽があることが判明したとき。
（９）指定団体の経営状況の著しい悪化等により管理運営業務に重大な支障が生じたとき又は生じるおそれがあると認めたとき。
（10）暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員及び豊中市暴力団排除条例（平成２５年豊中市条例第２５号）第２条第３号に規定する暴力団密接関係者をいう。以下同じ。
）に該当すると認められる団体に該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合に、施設設置者が指定団体に対して当該契約の解除を求め、指定団体がこれに従わなかったとき。
（11）その他指定団体による管理を継続することが適当でないと認めたとき。
２ 指定団体は、前項の規定により指定管理者の指定を取り消されたときは、既に受領した指定管理料を施設設置者に返還しなければならない。この場合において、指定団体が施設設置者に返還する額は、当該指定を取り消した日以後の管理運営業務に係る指定管理料に相当する額とする。
３ 第１項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理運営業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定団体に損害が生じても、施設設置者はその賠償の責めを負わない。
（入札参加停止）
第 41 条の２

施設設置者は、指定団体が指定期間中に豊中市入札参加停止基準に定める措置要件のいずれかに該当するときは、当該別表に定めるところに準じ期間を定め、指定団体の入札参加停止を行うことができる。
（指定団体による指定の取消し等の申出）
第 42 条 指定団体は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設設置者に対して指定の取消しを申し出ることができるものとする。
（１）施設設置者が本協定内容を履行せず、又はこれに違反したとき。
（２）施設設置者の責めに帰すべき事由により指定団体が損害又は損失を被ったとき。
（３）その他指定団体の責めに帰すべき事由により指定団体が指定の取り消しを希望するとき。
２

施設設置者は、前項の規定による申出を受けたときは、指定団体と協議の上、その処置を決定するものとする。
（不可抗力による指定の取消し）
第 43 条 施設設置者又は指定団体は、不可抗力の発生により、管理運営業務の継続が困難と判断した場合は、相手方に対して指定の取消しの協議を求めることができるものとする。
２

前項の規定による協議の結果、やむを得ないと判断したときは、施設設置者はその指定を取り消すものとする。
（原状回復）
第 44 条 指定団体は、指定期間が満了したとき又は第４１条第１項若しくは第４３条第２項の規定により指定を取り消され、若しくは管理運営業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、その管理しなくなったセンターの財産を速やかに原状に回復しなければならない。
ただし、施設設置者の承認を得たときは、この限りでない。
（損害賠償）
第 45 条 指定団体は、管理運営業務の実施に当たり、指定団体の責めに帰すべき事由により施設設置者又は第三者に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。ただし、施設設置者が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。
２

前項本文の場合において、損害を受けた第三者の求めに応じ施設設置者が損害を賠償したときは、施設設置者は指定団体に対して求償権を有するものとする。
（権利等の譲渡等の禁止）
第 46 条 指定団体は、本協定によって発生する権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又は担保に供してはならない。
（一括再委託の禁止）
第 47 条 指定団体は、管理運営業務の全部を一括して、又は仕様書において指定した主たる部分を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
２ 指定団体は、前項の主たる部分のほか、施設設置者が仕様書において指定した部分を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
３ 指定団体は、業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ施設設置者の承諾を得なければならない。ただし、施設設置者が仕様書において指定した軽微な部分を委託し、又は請け負わせようとするときは、この限りではない。
４

施設設置者は、指定団体に対して、管理運営業務の一部を委託し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
５ 第３項本文の場合において、指定団体は、この協定に定める当該義務を第三者に承継させるものとし、施設設置者に対し、当該第三者の受任又は請け負いに基づく行為全般について責を負うものとする。
６

指定団体は、市民と接する機会がある管理運営業務の一部を第三者に委託する場合、委託仕様書に「人権研修の実施」を盛り込むとともに、その適切な履行確認を行うものとする。
７ 指定団体は、豊中市入札参加停止基準（平成７年６月１日制定）に基づく入札参加停止期間中の者又は豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱（平成２４年２月１日制定）に基づく入札参加除外措置を受けている者を管理運営業務の一部の委任、又は請け負いの相手方としてはならない。
８ 指定団体は、第３項の規定により管理運営業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせる
場合（契約金額５００万円未満のものは除く。）は、当該委任、又は請け負いの相手方から暴力団等でないことを表明した誓約書を徴し、施設設置者に提出しなければならない。ただし、施設設置者が必要でないと判断した場合はこの限りでない。
９ 指定団体は、第３項の規定により管理運営業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合（契約金額５００万円未満のものは除く。）で、複数年度契約を行う場合は、指定管理期間を超える契約を締結してはならない。また、複数年度契約締結の内容は、豊中市長期継続契約に関する事務取扱要領に準じるものとする。
10

前項において、指定団体は契約内容に変更がない場合においても、毎年あらかじめ施設設置者の書面による承諾を得たうえで、管理運営業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせることができる。
（苦情、要望等への対応）
第 48 条 指定団体は、センターの利用者から管理運営業務に関し苦情、要望等があったときは、迅速かつ適切に対応するとともに、その内容を施設設置者に報告しなければならない。
（緊急時対策等）
第 49 条 指定団体は、緊急時対策、防犯・防災対策についてマニュアル等を作成し、従事者にこれを周知徹底しなければならない｡（緊急時の対応）
第 50 条 指定団体は、管理運営業務に関し事故又は災害等の緊急事態（以下「事故等」という。
）が発生した場合は、直ちに必要な措置を講じるとともに、施設設置者その他関係機関等に当該緊急事態が発生した旨を通報しなければならない。
２

指定団体は、事故等が発生した場合は、施設設置者と協力して事故等の原因調査に当たるものとする。
３ 指定団体は、事故等の顛末を書面により、施設設置者に報告しなければならない。
（災害時等の施設利用）
第 51 条 災害時におけるセンターの避難所等利用については、施設設置者と指定団体が別に締結している「災害時における指定管理施設利用の協力に関する協定書」に基づき運用するものとする。
（重要事項の変更の届出）
第 52 条 指定団体は､定款、名称、所在地、代表者名、その他施設設置者が定める事項の変更を行ったときは、遅滞なく施設設置者にその旨を届け出なければならない。
（年度協定）
第 53 条 本協定に基づく各事業年度に係る事項については、別途年度協定を締結する。
（本協定の変更）
第 54 条 本協定の締結後の事情により管理運営業務の内容の全部又は一部を変更する必要が生じたときは､施設設置者と指定団体とが協議の上、本協定を変更することができるものとする｡（管轄裁判所）
第 55 条 本協定について訴訟等の生じたときは、施設設置者の所在地を管轄する裁判所を第一審の裁判所とする。
（疑義についての協議）
第 56 条 本協定に定めのない事項及び本協定に関し疑義を生じたときは、施設設置者及び指定団体は、誠意を持って協議し、これを定めるものとする。

本協定の締結を証するため、本書を２通作成し、施設設置者及び指定団体それぞれ記名押印の上、各１通を保有するものとする。

令和 5 年（2023 年）4 月 1 日
施設設置者
所在地
豊中市中桜塚３丁目１番１号
名 称
豊 中 市
代表者
豊中市長
長 内 繁 樹
指定団体
所在地
名 称
代表者

豊中市玉井町１丁目１番１－５０１号
一般財団法人とよなか男女共同参画推進財団
理事長
中 林 潔