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サステナビリティ

マテリアリティの特定

マテリアリティの特定
特定の背景
現在、私たちを取り巻く社会環境は、産業革命以降加速する気候変動による影響や、技術革新によるデジタル化、人々の価値観やライフスタイルの多様化など、大きな変化に囲まれています。
このような社会の変化に、我々が創業当初から抱いている「誠実な姿勢」「責任感」「社会貢献」という強みとなるDNAに「イノベーション精神」や「主体性」という失ってはいけないDNAを掛け合わせ、2030年に明電舎が目指したい社会の姿を「人間社会と自然が調和したレジリエントな社会」「安心かつ豊かさ・ワクワクを感じられる社会」「様々なコミュニティや人が共生できる社会」と描きました。そしてそれを踏まえ、私たち明電グループが2030年にありたい企業の姿を「地球・社会・人に対する誠実さと共創力で、新しい社会づくりに挑む～サステナビリティ・パートナー～」と定めました。
そのような中、2021年度からは「中期経営計画２０２４」を策定し、2030年のありたい姿からバックキャストした「中期経営計画２０２４」の重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
明電グループは特定したマテリアリティの解決を通じて、新しい社会づくりに挑み、持続可能な地球環境と人々の幸せの実現に取り組んでいきます。

重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス
STEP1

明電グループにとって重要な機会・リスクの整理
・ PEST分析を通じて「2030年の社会変化」「企業経営に及ぼす影響」を整理、因子を抽出しました。
・ 抜け漏れがないよう国際的な基準設定団体の指標やESG評価機関の項目を活用し、先述の因子とあわせてロングリスト（合計369個の社会変化・社会課題）を作成しました。
・ 合計369個の社会変化・社会課題を集約し、明電グループにかかわる重要な機会とリスクを整理しました。
参照したフレームワーク、ガイドラインなど
・ SDGs・ GRIスタンダード・ SASBスタンダード・ ISO26000
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明電グループのサステナビリティ 2023

・ ESG評価機関の設定するESG評価項目
・ 国連グローバル・コンパクト10原則
STEP2

重要度の評価・ 整理された重要な機会・リスクを「当社グループ」「ステークホルダー」にとっての重要度の2軸で総合的に評価しました。
評価部門
明電グループ

経営企画本部など

ステークホルダー

ステークホルダーと相対する部門

評価項目
2030年度の営業利益影響度・発生可能性・対応度合い
ステークホルダーがどの程度重要な課題と捉えているか

明電グループとステークホルダーにとっての重要度を評価

STEP3

マテリアリティの特定・決定・ 特に重要な機会・リスクと判断した項目を6つのマテリアリティとして集約・特定しています。
・ 特定されたマテリアリティは、サステナビリティ経営戦略会議・常務会・取締役会での議論・決議を経て決定しています。

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明電グループのサステナビリティ 2023

6つのマテリアリティとして集約・特定価値創造にかかわるマテリアリティ
特定した
マテリアリティ
カーボンニュートラルへの貢献

マテリアリティとして見通し特定した理由明電グループは脱炭素事業を多く有す ・ 気候変動が加速し、パリ協定の目標（1.5℃目標）達成に向けた動る一方、製造における環境負荷も存きが強まっている。
在。
経営にもたらす影響が大きく対応が不 ・ 脱炭素関連市場の拡大、炭素税な可欠。
どの法規制への対応や、増加する大規模災害への備えが必要。

安心・安全・便利な社会の実現

明電グループは関連事業を多く有す ・ 国内では少子高齢化・自治体財政難・設備老朽化により、地域インる。
フラのあり方の見直しが進む。
一方、事業継続のリスクともなり得るため、対応が不可欠。
・ デジタル化が進み、半導体関連需要が増加するとともに、産業分野の省人化・自動化需要の増加が見込まれる。
次世代技術開発に挑み、志を同じくす ・ 既存の社会システムが行き詰まりを見せ、気候変動問題をはじめとるパートナーとともに、社会価値を共した地球規模の社会問題が発生。
創・実装していくことが非常に重要。
・ これらは、1主体だけで解決できるものではなく、関連するパートナーとともに問題解決に挑むことが必要。

共創によるイノベーション

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関連するSDGs

明電グループのサステナビリティ 2023

事業基盤にかかわるマテリアリティ
特定したマテリアリティとして見通し
マテリアリティ
特定した理由多様な人財がイキイキと成長・活躍で 明電グループの強みの源泉は人財。個 ・ 価値観が多様化し、働き方も変化。個々が能力を発揮し、イキイきる風土醸成
人の持てる力を引き出し、融合するこ
キと働くことができる企業風土がとで価値創造につなげることが必要不求められている。
可欠。
・ その前提として、心身ともに健康に過ごすことができる労働環境であることが必要不可欠。
クオリティの高いものづくり・価値提 明電グループの強みでもあるクオリテ ・ 明電グループの事業領域はインフ
ラや産業基盤にかかわる部分であ供ィへのこだわりは、製品・システム納り、不良のない質の高い製品やシ入のみならず、その先のサービス提供ステムの納入が不可欠。
でも必要不可欠。
・ 社会変化がある中でも、インフラや設備を「絶対に止めない」ということの価値は今後もずっと変わらない。
誠実で責任ある事業運営
明電グループの強みとなっている誠実 ・ 社会から資本を預かり、様々なステークホルダーとともに社会へ価さと責任感を軸に、変わりゆく社会要値提供を行う存在としては、いつ請に対応し、恥じない経営を進めるこ
いかなる時も誠実に企業運営をすとは重要。
ることは社会に対する責務。

関連するSDGs

STEP4

目標・KPIの設定
・ マテリアリティを踏まえ、「中期経営計画２０２４」の戦略立案・施策展開を進めています。
・ 展開施策については可能な限りKPIを設定し、社内で進捗管理を実施しています。※1・ マテリアリティ及びKPIの定期的見直しも図っていきます。
★★★ 2024年度目標値を超過している項目★★ 2024年度目標達成に向けて順調に進捗している項目※★ 2024年度目標達成に向けて更なる取り組みを要する項目（※ 21年3月末を起点とした進捗評価が、50%以上を目安）
マテリアリティ

主な機会・リスク「中期経営計画2024」との関連

主要なKPI・目標（ ）は2024年度対外開示目標

2025年度以降の対外開示目標

2022年度の進捗状況

評価

カーボンニュートラ [機会][基本方針1] 質の高 ・ EV事業売上高 ・ EV事業売上高 ・ EV事業売上高 ★★
（470億円）（2028年度（382億円）
ルへの貢献
・ 環境貢献事業の い成長の実現
1,000億円）
1.
成長事業の拡大
市場拡大・ 再エネ事業売上・ GHG削減貢献量
高・Scope3削減率（1,354万t）★★★
[リスク]（2030年度
・ EV関連・再エ ・ 環境貢献事業に・Scope3削減率
2019年度比・ 炭素税等によるネ事業・環境対よるGHG削減貢（10%削減）15%減）
コスト増加
応製品の拡大・※2
献量 （1,000高収益化★★★
万t）
・ 多発する風水害
リスク
・ Scope3削減率（2019年度比・ 対応遅れによる6%減）
競争力低下
・ グリーン製品比率
・ スーパーグリー
ン製品件数

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明電グループのサステナビリティ 2023

マテリアリティ

主な機会・リスク「中期経営計画2024」との関連

主要なKPI・目標（ ）は2024年度対外開示目標

2025年度以降の対外開示目標

2022年度の進捗状況

評価[基本方針2] サステ ・ Scope1,2削減 ・ Scope1,2削減 ・ Scope1,2削減率 ★★★
率（2019年度
率（2030年度（7%削減）
ナビリティ経営の推
比6%減）
2019年度比
進30%減）
・ 社内の脱炭素化
・ RE100達成
推進（2040年度）
・ カーボンニュー
トラル達成（2050年度
・ 保守事業売上高 ★★
安心・安全・便利な [機会][基本方針 1] 質の高 ・ 電動力事業売上 ―高（397億円）社会の実現
・ インフラ更新・ い成長の実現
1.
成長事業の拡大
保守ニーズ増加・ 半導体関連事業
・ 海外売上高（742売上高億円）
・電動力・半導体★★★
・ 地域インフラ再関連事業の拡大
構築
・ 保守事業売上高（416億円）・ デジタル化によ 2. 収益基盤の競争力る半導体ニーズ 強化
・ 海外売上高増加（730億円）・ 保守事業の拡大
・ 海外市場の拡大 ・ 官民連携推進やソリューション
・ DXによる付加デザイン提供
価値創出
・ 省人化・自動化 3. 海外事業の収益力向上
ニーズ増加
・ 海外事業の再構[リスク]
築・収益力向上
・ 対応遅れによる競争力低下
・ 新規事業売上高 ★
共創による[機会][基本方針 3] 両利き ・ 新規事業売上高 ―（50億円）（4億円）
イノベーションの経営の推進
・ サステナビリテ
ィ・ESGを追い ・ 共創による新規 ・ イノベーション風とした新たな事業テーマ創出
テーマ件数
ニーズ拡大
／事業化促進・ イノベーション
・ 新規技術の発達 ・ 次世代技術開
人財数発・社会実装[リスク]
・ 対応遅れによる競争力低下
多様な人財がイキイ [機会][基本方針 2] サステ ・ 従業員エンゲー ・ 女性役員クラス ・ 従業員エンゲー ★
プロパー人数ジメント指標改ジメント指標改
キと成長・活躍でき 従業員の高いエンゲ ナビリティ経営の推（2030年度 3名
善率（1.4%悪善率（2021年
る風土醸成ージメントによる生 進
以上うち執行化）
度比10%改善）
産性向上
・ エンゲージメン役員1名）
・ 女性役員クラス
ト向上施策の展 ・ 女性役員クラス
・ 多様性を活かしプロパー人数（0 ★★
プロパー人数 ・ 外国人現法社長
開たイノベーショ
数（2030年度 5名）（1名以上）ン創出・ ダイバーシティ
名以上 うち執&インクルージ ・ 外国人現地法人[リスク]
行役員1名） ・ 外国人現地法人
社長数（1名）
社長数（3名以ョン施策の拡大
・ 低エンゲージメ★★
上）ントによる人財 ・ 人財育成制度の・ 教育・研修総額流出・人財不足
拡充
費用
・ 労働災害の発生 ・ 労働安全衛生の・ 労災件数
／パンデミック
強化をはじめとする従業員の健康悪 ・ 健康経営の推進
化
・ 不良件数及び不 ★★★
クオリティの高いも [機会][基本方針 2] サステ ・ 生産プロセス指 ―標（製品生産時良処置に要するのづくり・価値提供 安心／安全なインフ ナビリティ経営の推間、個当たり生原価（51%削
ラ・産業基盤の構築 進
産時間、人当た減）・ QCDSE向上にり生産数、生[リスク]向けた明電もの産・製造リード・ 品質の低下によづくりスタンダタイム）
るお客様の信頼ードの確立

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明電グループのサステナビリティ 2023

マテリアリティ

主な機会・リスク「中期経営計画2024」との関連喪失／失注

主要なKPI・目標（ ）は2024年度対外開示目標

2025年度以降の対外開示目標

・ 品質管理強化 ・ 不良件数及び不（QRマップ、良処置に要する
カスタマーセン
原価（2020年ターの再構築な度比半減）ど）
誠実で責任ある事業 [リスク][基本方針 2] サステ ・ ステークホルダ ―ー・エンゲージ
運営
・ 明電グループ／ ナビリティ経営の推
メント改善率進
サプライヤによる人権侵害
・ ステークホルダ ・ 人権研修受講率
ー・エンゲージ ・ 情報セキュリテ
・ 情報セキュリテ
メントの強化ィリスクィ研修受講率
・ コンプライアン ・ 人権尊重／人権・コンプライアン
デュー・ディリ
ス対応の不備ス研修受講率
ジェンスの導入

2022年度の進捗状況―

評価―

・ 情報セキュリティ強化、社内研修強化
・ コンプライアンス強化・ コーポレート・
ガバナンス強化

※1 KPIについては、一部未設定・非開示の項目も含みます。施策の選定及びKPIの具体的数値については引き続き検討・精査を行います。
※2 2022年度より「環境貢献量」を「GHG削減貢献量」として指標を変更しました。

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