2025年日本国際博覧会
大阪パビリオン推進委員会
設立会合

令和３年２月１６日

2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会設立会合□次日

時：令和３年２月16日（火）場

所：大阪府庁本館１階

16時15分から17時00分まで

第４委員会室第議案１

2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会設立趣意書の件

議案２

2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会規約承認の件

議案３

会長、会長代行の選任の件

報告事項１

顧問の委嘱の件

報告事項２

総合プロデューサーの選任の件

報告事項３

主な業務内容と全体スケジュールの件

報告事項４

2020年度の事業計画の件□出席予定者
大阪府知事
吉村 洋文
大阪市長
松井 一郎
公益社団法人関西経済連合会会長
松本 正義（オンライン参加）
大阪商工会議所会頭
尾崎裕（オンライン参加）
一般社団法人関西経済同友会代表幹事 深野 弘行（オンライン参加）
事務局

大阪府政策企画部万博協力室長
大阪市経済戦略局博覧会企画担当部長

安井
小林健二
眞澄
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2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会設立会合
日 時
令和３年２月16日（火） 16時15分から17時00分まで（予定）
場 所
大阪府庁本館１階 第４委員会室（モニター）

松井
大阪市長
●

吉村
大阪府知事
●

大阪
府
市
説明者

（モニター）（出入口）（モニター）

報道機関取材スペース
受付

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議案１
2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会設立趣意書の件
2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会設立趣意書（案）「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとし、2025年日本国際博覧会（略称：大阪・関西万博）が開催されます。大阪・関西万博は、人間一人ひとりが自らの望む生き方を考え、それぞれの可能性を最大限に発揮できるようにするとともに、こうした生き方を支える持続可能な社会を国際社会が共創していくことを推し進めることを目指すものです。
この万博開催は、大阪の存在感を世界にアピールする絶好の機会であり、オール大阪の知恵とアイデアを結集させ、大阪という都市の活力・魅力を世界のより多くの人々に伝えていく必要があります。
このため、今後、策定される2025年大阪・関西万博出展参加基本構想に基づき、 “「人」は生まれ変われる”、“新たな一歩を踏み出す”という意味を込めた「REBORN」をテーマに開催都市・大阪が世界に貢献する姿を示し、そのパワーを全世界に発信することを目指し、大阪・関西万博に出展参加します。
こうしたことから、大阪の総力を結集し、府民・市民の参加と協力も得ながら、まずは出展企画を推進していくための推進体制として「2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会」を設立し、出展内容の企画等を行うものです。
2021年2月16日
設立発起人
大阪府知事
大阪市長
公益社団法人関西経済連合会会長
大阪商工会議所会頭
一般社団法人関西経済同友会代表幹事

吉松
松尾
深

村井本
崎野洋
一正弘文郎
義裕
行 3

議案２
2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会規約承認の件
2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会規約を下記のとおり定める。

（名称）
第１条 本会は、2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会（以下「委員会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 委員会の事務所は、大阪府大阪市に置く。

（目的）第３条 委員会は、国際博覧会条約に基づく大阪・関西における2025年日本国際博覧会において、地元大阪が出展するパビリオン及び関連事業（以下「パビリオン等」という。）の企画を行い、パビリオン出展が、世界に向けた大阪のアピール並びに大阪の成長及び発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 委員会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）パビリオン等の推進に関すること（２）その他委員会の目的を達成するために必要な事業（構成員）
第５条 委員会は、パビリオン等の推進に寄与する、別表に掲げる地方公共団体及び経済団体並びに次項の規定により委員会の委員となった法人又は団体をもって構成する。
２ 委員会の委員になろうとする者は、所定の様式による申し込みをし、第６条に規定する会長の承認を受けなければならない。
（役員の設置）第６条 委員会に、次の役員を置く。
（１）会長 １名
（２）会長代行 １名（３）監事 ２名以内
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（役員の選任）第７条 会長及び会長代行は、第11条に規定する委員総会の決議によって、委員たる法人又は団体の代表者から選任する。
２ 監事は、委員総会の決議によって選任する。
（会長及び会長代行の職務及び権限）
第８条 会長は、委員会を代表し、会務を総理する。
２ 会長代行は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第９条 監事は、委員会の業務の執行状況及び会計を監査し、委員総会に報告する。
２ 監事は、委員総会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることができる。
（役員の任期）第10条 会長及び会長代行の任期は、選任の日から２年とし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任の日から４年とし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者及び現任者の残任期間とする。
４ 役員は、任期満了の場合においても、後任者が就任するまでその職務を行うものとする。
（委員総会）
第11条 委員総会は、すべての委員をもって構成する。
２ 委員総会は、次の事項について決議する。
（１）役員の選任（２）決算の承認（３）規約の変更（４）その他委員会の運営に関する重要な事項
３ 委員総会は、会長が招集し、及びその議長となる。
４ 委員総会は、第１項に掲げる委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
５ 委員総会の会議の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
６ 会長は、必要に応じて、委員総会の会議の議事に関係のある者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
７ やむを得ない理由のため、委員総会の会議に出席できない委員は、あらかじめ書面で表決し、又は他の出席する委員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、第４項及び第５項の規定の適用については、その委員は出席したものとみなす。
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会長は、委員総会を招集する暇のない場合又は議案が軽易である場合は、委員総会の会議に付議すべき事案を記載した書面を第１項に掲げる委員総会の構成員に回付し、その賛否を問うことにより委員総会の会議に代えることができる。

（役員会）
第12条 会務の円滑な執行を図るため、委員会に役員会を置く。
２ 役員会は、すべての役員をもって構成し、委員会の運営に関し会長が特に必要と認める事項について審議し、及び決定する。
３ 役員会は、会長が招集し、及びその議長となる。
４ 役員会は、第２項に掲げる役員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
５ 役員会の議事は、役員の出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
６ 会長は、必要に応じて、役員会の会議の議事に関係のある者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
７ やむを得ない理由のため、役員会の会議に出席できない役員は、あらかじめ書面で表決し、又は他の出席する役員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、第４項及び第５項の規定の適用については、その役員は出席したものとみなす。
８ 会長は、役員会を招集する暇のない場合又は議事が軽易である場合は、役員会の会議に付議すべき事案を記載した書面を役員に回付し、その賛否を問うことにより役員会の会議に代えることができる。
（部会）
第13条 第３条の目的を達成するために必要な事項について検討を行うため、必要に応じて、委員会に部会を置くことができる。
２ 部会は、次項に規定する部会員で構成する。
３ 部会員は、委員たる法人又は団体の職員等の中から次項に規定する部会長が指名する者をもって充てる。
４ 部会に、部会長及び副部会長を１名ずつ置く。
５ 部会長は、会長が指名する者をもって充てる。
６ 副部会長は、部会員の中から部会長が指名する者をもって充てる。
７ 部会は、会長の命を受け、必要な事項を調査検討し、会長に報告する。

（顧問）
第14条 委員会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、会長が委嘱する。
３ 会長は、必要に応じ、顧問を委員総会、役員会又は部会に参加させることができる。
４ 顧問は、事業の円滑な推進について、専門的見地から会長に対して意見を述べることができる。

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（出席方法の特例）
第15条 委員総会、役員会又は部会の出席者（以下「委員等」という。）は、やむを得ない事由により会議の開会場所への参集が困難な場合、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「オンライン」という。）により会議に出席することができる。
２ 前項の場合において、委員等は、会議にオンラインによる出席を希望するときは、あらかじめ届出を行わなければならない。
３ 前項の規定により届出を行い、会議に出席した委員等は、委員総会では第11条第４項及び第５項、役員会では第12条第４項及び第５項の出席者とする。
（事務局）
第16条 委員会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局を統括するため、事務局長を置く。
３ 前各項に規定するもののほか、事務局の構成、会計事務及び運営に関し必要な事項は、会長が定める。
（費用負担）
第17条 委員会の運営及び事業に要する経費は、大阪府及び大阪市からの分担金並びに寄附金その他の収入をもって充てる。
２ 委員会の運営及び事業に要する経費に係る分担金については、寄附によるものを除き、原則として大阪府及び大阪市に同額を割り当てる。
（報酬等）
第18条 会長、会長代行、部会員及び顧問は、無報酬とする。
２ 監事の報酬については、事務局が別に定める金額を支給する。
３ 費用弁償については、事務局が別に定める。
（会計年度）
第19条 委員会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。ただし、委員会設立初年度は、設立の日からその日以降最初に到達する３月31日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第20条 委員会の事業計画及び収支予算については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、役員会の承認を受けなければならない。

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（出納閉鎖）第21条 出納は、会計年度の翌年度の５月31日をもって閉鎖する。
（解散）
第22条 委員会は、委員総会の議決を経て解散する。
（残余金）
第23条 決算に残余金が生じた場合は、役員会において審議し、その取扱いを決定する。
（残余財産）
第24条 委員会が解散するときに有する残余財産については、委員総会において審議し、その取扱いを決定する。
（規約の変更）第25条 この規約の変更は、委員総会において決議する。
（その他）
第26条 この規約に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
この規約は、令和３年２月16日から施行する。

別表
大阪府、大阪市、公益社団法人関西経済連合会、大阪商工会議所、一般社団法人関西経済同友会

8議案３
会長、会長代行の選任■規約第７条第１項の規定により、下記の者を選任する。

(1) 会長吉村 洋文(2) 会長代行 松井一郎

大阪府知事

大阪市長

■監事については、第７条第２項の規定により委員総会で選任としているが、今年度中に委員総会で選任する。

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報告事項１
顧問の委嘱■規約第14条の規定により、下記の者を顧問に委嘱する。
松本 正義

公益社団法人関西経済連合会会長

尾崎

大阪商工会議所会頭裕

深野 弘行

一般社団法人関西経済同友会代表幹事

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報告事項２
総合プロデューサーの選任■総合プロデューサー
森下 竜一氏〔大阪大学大学院医学系研究科寄附講座教授〕【選任の理由】
2025年大阪・関西万博出展参加基本構想案では、大阪が出展をめざすパビリオンは、大阪・関西が持つライフサイエンス分野のポテンシャルを活かし、テーマ「REBORN」のもと、「健康」という観点から、健康寿命を延ばし、生涯にわたりいきいきとした生活を送れるよう、生活の質（QOL）を向上させる展示の実現を主眼としている。
こうした大阪がめざす「パビリオンの核」となる部分を具体的な出展として実現していくためには、最先端の医療技術やアンチエイジングをはじめとするライフサイエンス産業分野の様々な技術やアイデアを広く収集し、展示にふさわしいコンテンツ等を見極め、企業等の協力を得ながら、出展基本計画に反映していかなければならない。
このため、有識者懇話会の委員より推薦のあった候補の中でも、とりわけ「パビリオンの核」となった健康医療分野の専門家である同氏が、円滑な事業推進を先導する総合プロデューサーに適任であると考えられる。
同氏は、日本抗加齢協会の副理事長や日本遺伝子細胞治療学会の副理事長を務め、健康長寿をめざすアンチエイジング医学の研究実践の第一人者として、府市の医療政策等にも委員として関わる
ほか、関連医療産業の動向にも精通されており、地元パビリオンにおけるアンチエイジング等、ライフサイエンス産業による人々のQOLを高める展示、体験の実現をリードしていただけると期待される。
（参考）〇2025万博の「テーマ検討」など検討に当初から関与、精通
・大阪府2025年万博基本構想検討会議委員、経済産業省2025年国際博覧会検討会委員、経済産業省2025年国際博覧会具体化検討会委員〇府市の医療やヘルスケア政策における助言・大阪府市医療戦略会議委員、大阪府市特別顧問、大阪府10歳若返りプロジェクトアドバイザー

11【参考】「2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会」組織体制■推進委員会の運営•

委員総会･･･規約変更、役員選任、決算承認。解散、残余財産の取扱•

会長、会長代行･･･委員会務の執行を担う（今後出展企業等の参画により理事会を設置。）•基本計画策定業務等の契約、物品調達については事務局長の決裁事項とする。

•顧問･･･事業の円滑な推進に意見を述べる。

■部会・ＷＧの運営•

出展内容検討のため、「部会」に「医療・健康」「食」「催事」「展示」「バーチャル」などのWGを設置。参加意向（出展+資金）のある企業・団体が部会に参加。

•ＷＧでは、出展基本構想に基づき、各企業・団体の提案（自社技術・製品）を素材として、プロデューサー参画のもと、展示内容・方法、来場者の体験方法等を協議・検討。

•

プロデューサーは、各企業・団体から示される提案や意向の調整を行い、展示案を取りまとめる。

•事務局は基本計画策定受託事業者の助力を得て、展示案の策定作業にあたる。

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報告事項３
主な業務内容と全体スケジュールの件
・2025年4月からの万博開催をターゲットに、出展企画業務として、2021年度から総合プロデューサーの下、中小企業を含むより多くの民間企業から、出展内容で勝負できる技術・知恵の提供を得て、大阪パビリオン出展を実現するための基本計画策定を進めていく。
・バーチャル大阪館については、基本計画策定の中でコンセプトや具体的なコンテンツの検討を進めていく。

【参考】地元パビリオン企画、建設、運営全体スケジュール
20212022出展企画 ◇出展基本計画の策定◇財源確保策検討・展開◇バーチャル大阪館検討・運営の仕組の構築◇広報の企画◇財源確保策の展開

2023-2024◇運営計画の具体化検討・準備・運営スタッフ選任・研修・ボランティア募集・研修◇広報の実施運営委員会の活動

建築

展示物■建築基本設計

2025年度◇バーチャル大阪館運営◇バーチャル大阪館運営

◇建築設計
・基本設計
・実施設計

◇建築工事

◇展示物具体化検討◇展示物製作・設計、制作

万博開催前
・開幕準備
・内覧会
万博開催期間中・パビリオン運営
ほか万博閉幕後
・記録集作成・レガシー引継ぎ

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報告事項４2020年度の事業計画の件■2020年度事業計画（１）総合プロデューサーの選任（令和3年2月16日付）（２）出展基本計画策定に向けた準備業務（３）2021年度本格着手のための体制整備（収支予算、事務局、委員の掘り起こし等）○ 来年度当初から、総合プロデューサーの下、出展基本計画策定に着手するため、今年度中に、大阪府・市が、策定業務を担う事業者選定プロポーザルを実施。
○ その他の事項も含め、今年度、委員会の経費支出の予定なし。

参考■2021年度事業計画（１）出展基本計画の策定
全体概要、展示計画、建築計画、行・催事計画、商業活動計画、広報計画、運営計画、財務計画、全体スケジュール、レガシー など（２）財源確保策検討、展開（出展基本計画を踏まえた具体策の検討、実施可能なものから順次展開）（３）バーチャル大阪館の検討、構築（出展基本計画を踏まえて構築）■2021年度収支予算について○ 大阪府議会、大阪市会における令和3年度当初予算成立後、予算編成。

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