進級と卒業【経営学部】（１）進級制度経営学部では、進級条件は設けておりません。

（２）卒業の要件等
卒業単位は、令和４年度の入学生は、経営学部２学科とも「１２４単位」になっています。
各学部・学科、入学年度によって定められた卒業要件を満たすことが必要です。
［卒業要件］① ４年以上在学すること。
② 定められた所定の科目を履修し、定められた卒業単位を取得すること。
③ 定められた期間に学費を納入すること。
＊学費納入については、完納および分納があります。納入期限に間に合わない場合は事務課窓口で「学費納入特別延期願」の手続きを行ってください。

CAP制について１年間で履修登録ができる単位数には、上限が設けられています。入学年度によって履修登録できる単位上限数が異なりますので注意してください。
この単位数を超えないよう、学科主任やクラス担当教員から指導を受け、計画的に履修登録を行うようにしてください。なお、学部・学科によっては、この登録単位の上限に含まれない科目が一部あります。詳細は前期オリエンテーション期間中のガイダンスにて説明を行います。
【令和４年度入学者】経営学部（経営学科）・・・１年間で「４４単位」
経営学部（情報マネジメント学科）・・・１年間で「４０単位」［卒業単位数および単位の内訳］※入学年度により卒業要件が異なりますのでご注意ください。
【経営学部 経営学科 令和４年度入学者】
基
情報と分析力６単位以上
スキル養成
１６単位以上本
表現力
１０単位以上教
キャリアの形成
２単位以上
4４単位以上
社会性養成
８単位以上
育
社会との関わり
６単位以上
科
教養力養成
人間・社会・自然
６単位以上
目
経営学
６単位
専門基礎科目ビジネス経済４単位以上
専
経営学
２０単位以上
門
会計学
６単位以上
教
８０単位以上専門展開科目
地域・観光マーケティング
育
１０単位以上
科
探求・研究
４単位
目
専門研究科目
探求・研究
１２単位
特別教育科目
（卒業単位外）124単位以上
合計単位数
124単位以上【経営学部

情報マネジメント学科 令和４年度入学者】
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基
本
教
育科
目

専
門
教
育科
目

スキル養成
社会性養成
教養力養成

情報と分析力表現力
キャリアの形成
社会との関わり

８単位以上
１０単位以上
２単位以上
６単位以上

人間・社会・自然

１８単位以上
８単位以上

4４単位以上

６単位以上

経営学
ビジネス経済専門基礎科目データ処理・分析
情報技術
探求・研究
経営学
ビジネス経済専門展開科目データ処理・分析
情報技術
探求・研究
専門研究科目探求・研究
特別教育科目
合計単位数

１２単位以上１２単位以上
１０単位以上８０単位以上

８単位以上
１０単位以上４単位
１２単位（卒業単位外）124単位以上

124単位以上（３）卒業見込単位と卒業見込証明書
卒業年次に就職活動を行う場合、企業が求める書類として「卒業見込証明書」があります。この証明書を大学が発行するためには、３年次終了までに、経営学科は「９６単位以上」（卒業単位科目）、情報マネジメント学科は「１０４単位以上」（卒業単位科目）を修得していなければなりません。

（４）卒業延期制度「卒業延期」とは、学則第18条第1項の規定による卒業要件を満たす者が在籍期間を延長して修学の継続を希望する場合に、その者の願い出に基づき、本大学がその者の卒業時期の延期を許可することにより、その機会を与えることをいいます。
詳細は、次のページ「石巻専修大学卒業延期の取扱内規（抜粋）」をご覧ください。

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石巻専修大学卒業延期の取扱内規（抜粋）(定義)
第2条 この内規において「卒業延期」とは、学則第18条第1項の規定による卒業要件を満たす者が在籍期間を延長して修学の継続を希望する場合に、その者の願い出に基づき、本大学がその者の卒業時期の延期を許可することにより、その機会を与えることをいう。
(願い出及びその資格)第3条 卒業延期の許可を受けようとする者は、本大学にその願い出をしなければならない。
2 前項の願い出をすることができる者は、4年次生以上の者で、かつ、所属する学科の卒業要件を満たす者又は当該出願時に卒業要件を満たす見込みのある者とする。
(願い出の申請及び取下げ)
第4条 前条第1項の規定により卒業延期の願い出をしようとする者は、当該年度の12月1日から1月20日までの間に保証人と連署の上、卒業延期願その他必要書類を本大学に提出してその申請をしなければならない。
2 前項の申請をした者がその申請を取り下げようとする場合には、その者は、当該年度の1月31日までに保証人と連署の上、卒業延期申請取下書によってその申請をしなければならない。
(書類審査及びその通知)
第5条 本大学は、前条第1項の規定により提出された書類を審査し、その願い出が適格かどうかについて判定し、その結果を本人及び保証人に対し文書で通知する。
(卒業延期の許可)
第6条 卒業延期の許可は、前条の規定による適格な願い出に基づき、教授会の議を経て学長が行う。
2 前項の許可は、卒業判定において卒業要件を満たした者に対し、卒業延期許可書を交付することにより行う。
(卒業延期の辞退)
第7条 前条の規定により、卒業延期の許可をされた者が卒業延期を辞退する場合は、前条の卒業延期許可書がその者に交付された日以後その年度の3月7日までの間に、本大学に卒業延期辞退願を提出することによりこれをしなければならない。
(卒業延期の取消し)第8条 本大学は、次の各号のいずれかに該当する場合は、卒業延期の許可を取り消す。
(1) 前条の規定に基づき、所定の期間内に卒業延期辞退願の提出があったとき。
(2) 卒業延期の許可をされた者が次条第2項に規定する所定の期日までに学費を納入しなかったとき。
(3) 前2号に規定するもののほか、卒業判定において卒業要件を満たさないことになったとき。
(学費)第9条 卒業延期の許可をされた者の学費は、別に定める。
2 卒業延期の許可をされた者は、所定の期日までに学費を納入しなければならない。
(在籍期間)
第10条 卒業延期の許可をされた者が在籍することができる期間は、これを願い出た年度の翌年度の4月1日から3月31日までの1年間とする。
(在学年限)
第11条 卒業延期をする場合にあっても、その者の在学年限は、学則第6条に定める在学年限を超えることはできない。
(学期末卒業)第12条 石巻専修大学学期末卒業に関する取扱内規第3条から第5条までの規定は、第10条の規定による在籍期間(以下「卒業延期期間」という。)中の者で、学期末卒業を希望するものについて準用する。
(卒業の時期)第18条 卒業延期の許可をされた者の卒業の時期は、その者の卒業延期期間が終了する年度末とする。ただし、第12条の学期末卒業を希望する者の卒業の時期は、同条に規定するところによる。
2 前項の規定にかかわらず、卒業延期期間中に死亡した者については、その死亡の日を卒業の日として学位記を交付する。

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（５）学期末卒業制度
学期末（９月）卒業とは、卒業に必要な単位を修得できず、修業年限を超えて在学する者が、卒業を希望する年度の前期において卒業要件を満たし、所定の学費を納め、かつ、所定の手続きを行うことにより卒業することです。
詳細は、「石巻専修大学学期末卒業に関する取扱内規（抜粋）」をご覧ください。

石巻専修大学学期末卒業に関する取扱内規（抜粋）(学期末卒業の対象者)
第2条 学期末卒業の対象となる者は、次の各号の要件のいずれにも該当する者とする。
(1) 卒業年次において、卒業に必要な所定の単位を修得することができなかったため、翌年度以後引き続き在学している者であること。
(2) 学期末卒業を希望する年度の前期において、卒業に必要な所定の単位を修得し卒業要件を満たしている者であること。
(3) 所定の学費を納めている者であること。
(許可の申請)第3条 学期末卒業を希望する者は、本学にその申請を行い許可を受けなければならない。
2 前項の申請をしようとする者は、当該年度の6月30日までに、学期末卒業願書に保証人と連署の上、これをしなければならない。
(許可の手続)第4条 前条第1項の許可は、教授会の議を経て学長が行う。
2 前項の規定にかかわらず、学期末卒業の発表の日前に前項の教授会を開催することができなかった場
合においては、学部長は、その者が第2条の要件を満たしている者であることを確認し、学長に報告し了承を得た上で、これを前項の許可とみなし、その発表を行うことができるものとする。
3 前項の場合において、学部長は、その許可について直近の教授会において追認を得なければならない。
(申請の取下げ)第5条 第3条の規定により学期末卒業の申請をした者がその申請を取り下げようとする場合には、その者は、当該年度の7月31日までに、学期末卒業申請取下書に保証人と連署の上、その申請をしなければならない。
(時期)
第6条 学期末卒業の時期は、9月20日とする。

（６）大学院進学
高度化・複雑化・多様化が急速に進展する現代社会では、学部での４年間の学びをさらに深める大学院教育に高い期待が寄せられています。本学大学院が目指すのは、学術の理論・応用を教授研究し、その本質を究めて、地域および国際社会の発展に寄与することです。徹底した少人数教育のもと、学生一人ひとりの自発的な研究意欲に応える教育を展開し、社会に貢献できる理論と技術を修得した人材を育成します。

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