第98期

定時株主総会招集ご通知
2020年4月1日～2021年3月31日

証券コード：7729

目次▶ 招集ご通知… ……………………………… 2▶ 株主総会参考書類… ……………………… 5第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取 締役（監査等委員である取締役を除く。）9名選任の件

第３号議案 監査等委員である取締役4名選任の件

第４号議案 取締役（監査等委員である取締
日時2021年６月21日（月曜日）午前10時

場所

東京都八王子市旭町14番１号
京王プラザホテル八王子 ５階「翔王」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。
）

書面またはインターネットによる議決権行使期限2021年６月18日（金曜日）午後５時まで

新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ

役を除く。）の報酬等の額改定の件第５号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てに関する報酬等の額並びにスト
ックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容決定の件（添付書類）▶ 事業報告… …………………………………26▶ 連結計算書類等… …………………………47▶ 監査報告書… ………………………………52

1. 新 型コロナウイルス感染症が流行しておりますが、株主総会開催日の流行状況やご自身の体調を慎重にご確認・ご判断いただき、株主総会にご出席される株主様におかれましては、マスク着用などの感染予防及び拡散防止策にご配慮いただきご来場くださいますようお願い申し上げます。
体調のすぐれない株主様におかれましては、どうぞご無理をなさらぬようお願い申し上げます。
	株主総会会場におきまして、検温を含め感染予防・拡散防止の対策を講じてまいりますので株主総会ご出席の株主様には、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2. 本年株主総会の運営は、マスク着用の上、最小限の体制で行う方針でございます。
3. 来場者様へのお土産、懇談会は予定しておりません 。予めご了承のほどお願い申し上げます。
4. 今後の流行状況により、感染予防及び拡散防止のための新たな措置を講じる場合は、当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.accretech.jp/）に掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、第98期定時株主総会を開催するにあたりまして、ご挨拶申し上げます。
まずは新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた方々に、心よりお見舞い申し上げます。
また、医療従事者の皆様をはじめ社会機能の維持にご尽力いただいているすべての皆様に心から感謝
申し上げます。
さて、本年２月に公表いたしました連結子会社における不正取引等に関しましては多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社グループ一丸となり改めて再発防止策を進めてまいります。
当社は今後も半導体製造装置／精密測定機器メーカーとして、価値ある技術・サービスの提供に真摯に取り組んでまいる所存です。その使命を経営陣と従業員が共有し明るく元気に働ける会社を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

企業理念
世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.1の商品を創り出し、皆様とともに大きく成長していくことを企業理念としています。この理念を表したものが、｢共生｣（Accrete）と「技術｣(Technology) を合体させたコーポレートブランドの「アクレーテク｣（ACCRETECH）です。国家・企業の垣根を越え、世界最先端の技術とサービスで、夢のある社会の発展に貢献します。

行動指針｢健康・安全」、「品質」、「環境・省エネルギー」、「全員力」に基づいた事業活動により、優れた半導体製造装置と精密測定機器を開発・供給することを通じて、お客様にご満足をいただき、社会に貢献してまいります。

目指す東京精密グループ像｢WIN－WINの仕事で世界No.１の商品を創ろう」をモットーに、ステークホルダーの皆様方と、共に成長する「WIN-WIN」の関係を構築し、真のグローバル・カンパニーを目指しています。

1

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

招集ご通知主各

位

東 京 都 八 王 子 市 石 川 町 2968 番 地 ２

代表取締役社長 吉

田

招集ご通知

株

（証券コード7729）
2021年６月１日

均

株主総会参考書類

第98期定時株主総会招集ご通知

連結計算書類等
監査報告書

以

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第98期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます｡
なお、当日のご出席に代えて、郵送、インターネット（パソコンまたはスマートフォン）により、議決権を行使することができます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、次頁の「議決権行使についてのご案内」をご高覧いただき、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
2021年６月21日（月曜日）午前10時
2. 場
所
東京都八王子市旭町14番１号
京王プラザホテル八王子 ５階「翔王」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
3. 会議の目的事項
報告事項
1. 第98期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第98期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く｡）９名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額改定の件
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てに関する報酬等の額並びにストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容決定の件
上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（https://www.accretech.jp/）に掲載させていただきます。
◎法令及び定款第16条の規定に基づき､ ｢連結計算書類の連結注記表｣ 及び ｢計算書類の個別注記表｣ 等につきましては､
上記の当社ウェブサイトに掲載しておりますので本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、本招集ご通知の添付書類に記載しております連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査等委員会が会計監査報告及び監査報告の作成に際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
◎株主総会来場時のお土産、懇談会は予定しておりません。予めご了承のほどお願い申し上げます。
TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

2

議決権行使についてのご案内

株主総会参考書類（５頁～25頁）をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申し上げます。
議決権のご行使には以下の３つの方法がございます。

見本当日ご出席による
議決権行使

書面による
議決権行使

インターネットによる議決権行使

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。

次頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2021年６月21日（月曜日）
午前10時

2021年６月18日（金曜日）
午後５時

2021年６月18日（金曜日）
午後５時※当日ご出席の場合は、書面またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書株式会社東京精密

御中

議決権行使個数個

各議案の賛否をご表示ください。
賛成の場合 ▶
「賛」の欄に〇印

（
切
取

見本

反対の場合 ▶
「否」の欄に〇印

線）

株式会社東京精密

書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。インターネットにて複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。

3

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

○○○○○○○○○○○○

議決権の数

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

（切取線）

××××年

株主番号

○○○○○○○

見本https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

株主総会参考書類

議決権行使書

招集ご通知

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○

2 議決権行使書用紙に記載された

事業報告「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

連結計算書類等「次へ」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力「スマート行使」の議決権行使は１回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

監査報告書

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ、使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。

みずほ信託銀行

証券代行部

（受付時間

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524

平日午前９時～午後９時）
TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

4

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件

当社の配当につきましては、当期の業績を考慮し､ 当期純利益をもとに、〔株主様への利益還元方針〕に定めました、連結配当性向35％程度という目安に基づき以下のとおりとしたいと存じます。

１

2

金

銭

配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式
総額

3

＜ご参考＞

配当財産の種類

１株につき62円
2,544,778,654円（単位：％）■ １株当たり配当金（年間） 44.2
連結配当性向の推移
35.4
35.4
30.0
30.1
125（含む記念配当20円）

72

104

92

76
（単位：円）

剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月22日

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期
（当期）

[株主様への利益還元方針]
当社は、成長分野において最先端技術を駆使した世界No.1商品を提供し続けることにより企業価値を高め、株主の皆様への継続的な利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えています。
配当政策につきましては、業績に連動した利益配分を実施することを基本に、連結配当性向35％程度を目安として実施していく考えです。また、安定的・継続的に配当を行うよう努めていく観点から、連結利益水準にかかわらず年20円の配当は維持してまいります。但し２期連続赤字になる場合は、見直す可能性があります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。
内部留保資金につきましては、景気変動の影響を大きく受ける製品群を有することから財務体質の健全性の維持・強化に十分配慮しつつ、先進技術の研究開発や設備投資、海外展開、情報システムの高度化、新規事業分野の開拓、M&A投資等に有効に活用してまいります。
なお、自己株式の取得につきましては、キャッシュフローや内部留保の状況等を総合的に勘案しつつ、剰余金の配当を補完する機動的な利益還元策と位置づけています。

5TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

第２号議案

よし

吉

だ

田

ひとし

均 （1959年11月26日生）

再株主総会参考書類

１

招集ご通知

本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）９
名が任期満了となりますことにより、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであり、各取締役候補者に関する事項は６頁から12頁のとおりです。
各候補者は、取締役の職務を適切に遂行でき、性別・国籍等の個人の属性に関わらず、品格・倫理観・見識に優れ、会社経営や当社の業務に精通した人物であります。
取締役候補者全員に関する事項・社外取締役候補者全員に関する事項は後記17頁のとおりです。
任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

連結計算書類等■所有する当社株式の数
7,600株事業報告

1983年 ４ 月 当社入社
2015年 ４ 月 代表取締役社長CEO（現任）
2000年 ４ 月 生産本部土浦工場メトロロジーグループ
計測社管掌
汎用計測グループリーダ
2002年 ４ 月 計測社執行役員■重要な兼職の状況
2005年 ４ 月 計測社執行役員常務
日本精密測定機器工業会 会長
2005年 ６ 月 取締役（2010年５月～2016年５月 2020年５月～現任）
2007年10月 計測社執行役員社長
東精精密設備（上海）有限公司董事長
2011年 ６ 月 代表取締役
製品販売の取引関係にあります。

■取締役候補者とした理由
代表取締役社長CEOとして、当社グループ全体を統括し、経営の指揮を執り、経営の重要な事項の決定及び業
務執行の監督に十分な役割を果たしており、取締役としての豊富な経験と実績に基づく強いリーダーシップで、
グローバルな経営を推進する適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

監査報告書

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

6

２

き

木

1986年 ４ 月
2005年 ４ 月
2005年 ６ 月
2007年 ４ 月
2007年 ８ 月
2011年 ６ 月

むら

村

りゅう

龍

いち

一 （1962年12月30日生）

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

当社入社
半導体社執行役員
営業部東京営業所長兼大阪営業所長
取締役
半導体社執行役員常務
半導体社執行役員社長
代表取締役■所有する当社株式の数
2,912株再2015年 ４ 月

代表取締役副社長COO（現任）
半導体社管掌2019年 ４ 月 半導体社カンパニー長（現任）■重要な兼職の状況
ACCRETECH AMERICA INC. 代表取締役会長
ACCRETECH（EUROPE）GmbH代表取締役会長
ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD. 董事長
上記各社とは製品販売の取引関係にあります。
候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

■取締役候補者とした理由
代表取締役副社長COOとして、当社グループ全体の指揮を執り、経営の重要な事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしており、主要事業である半導体製造装置事業での豊富な経験と見識を活かし、グローバ
ルな経営の実現を図る適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

7

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

３

かわ

川

むら

村

こう

浩

いち

一 （1957年10月５日生）

再任■重要な兼職の状況
株式会社トーセーシステムズ代表取締役社長
同社に製品に関わるソフトウェアの開発を委託しております。
株式会社アクレーテク・ファイナンス代表取締役社長
同社より金融サービスの供給を受けております。
ACCRETECH KOREA CO.,LTD. 代表理事会長
製品販売の取引関係にあります。

■所有する当社株式の数
6,600株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

株主総会参考書類

1980年 ４ 月 株式会社富士銀行入行
2007年 ４ 月 株式会社みずほ銀行金融・公共推進部長
2008年 ４ 月 当社入社
2009年 ４ 月 業務会社執行役員常務
2009年 ６ 月 取締役
2011年 ４ 月 業務会社執行役員社長
2015年 ４ 月 業務会社管掌
2015年 ６ 月 代表取締役CFO（現任）2019年 ４ 月 業務会社カンパニー長（現任）

招集ご通知

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

事業報告■取締役候補者とした理由
代表取締役CFOとして、当社グループ全体の指揮を執り、経営の重要な事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしており、金融機関での豊富な経験と見識を活かし、各事業の成長と当社グループ全体の業績向上と財務戦略の実現を図る適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

連結計算書類等
監査報告書

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

8

４

えん

どう

遠

藤

1981年 ４ 月
2002年10月

あき

章

ひろ

宏 （1958年１月10日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

沖電気工業株式会社入社
ED事業部超LSI研究センタープロセス
研究第１部
当社入社
半導体社リソグラフィーシステム
グループ上級職

2005年10月 半導体社執行役員CMPグループリーダ
2009年 ４ 月 半導体社執行役員常務
半導体社技術部門長（現任）
2012年 ４ 月 半導体社執行役員専務（現任）
2012年 ６ 月 取締役（現任）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

■所有する当社株式の数
3,900株■取締役候補者とした理由
長年にわたり、当社主要事業である半導体製造装置の技術部門に関わり、その豊富な経験と見識を活かし、取締役として、経営の重要な事項の立案・決定、業務執行の監督に十分な役割を果たしており、事業の成長と技術戦略の実現を図る適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

５

ほう

き

だ

伯耆田

たか

貴

ひろ

浩 （1962年４月24日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1995年10月 当社入社
2009年 ４ 月 半導体社技術部門テスト技術部
プローバシステムグループリーダ（現任）2010年 ４ 月 半導体社執行役員

2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ６ 月
2015年10月■所有する当社株式の数
2,000株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

半導体社技術部門テスト技術部長（現任）
半導体社執行役員常務（現任）
取締役（現任）業務会社情報システム室長（現任）■取締役候補者とした理由
長年にわたり、当社主力製品である半導体製造装置プロービングマシンに関わり、その豊富な経験と見識を活かし、取締役として、経営の重要な事項の立案・決定、業務執行の監督に十分な役割を果たしており、事業の成長・技術革新・情報戦略の実現を図る適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

9TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

６

つか

塚

だ

田

しゅう

修

いち

一 （1959年４月18日生）

新

任

1983年 ４ 月

当社入社
土浦工場技術部
2004年 ４ 月 計測社営業技術室長
2005年 ４ 月 計測社土浦工場品質保証部長
2008年10月 計測社計測センター長

2015年 ４ 月

■所有する当社株式の数―株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

招集ご通知

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

計測社執行役員土浦工場長
2017年 ４ 月 計測社執行役員常務
2020年 ４ 月 計測社執行役員専務
2021年 ４ 月 計測社執行役員カンパニー長（現任）■取締役候補者とした理由
長年にわたり、当社主要事業である計測機器の分野に関わり、その豊富な経験と見識を活かし、取締役として、経営の重要な事項の立案・決定、業務執行の監督に十分な役割を果たすことができるものと考え、事業の成長とグローバルな経営戦略の実現を図る適切な人材と判断し、取締役として選任をお願いするものです。

ウォルフガング ボナッツ （1964年12月21日生）

事業報告

７

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

TOKYO SEIMITSU EUROPE GmbH
（現ACCRETECH（EUROPE）GmbH）入社
1996年 ４ 月 同社業務部長
1999年11月 同社取締役
2001年10月 同社代表取締役社長（現任）
2002年 ６ 月 当社取締役（現任）■重要な兼職の状況
ACCRETECH（EUROPE）GmbH代表取締役社長
製品販売の取引関係にあります。

■所有する当社株式の数
4,300株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

連結計算書類等

1992年10月

監査報告書■取締役候補者とした理由
長年にわたり、当社の海外現地子会社の経営に携わり、その豊富な経験と見識を活かし、取締役として、経営の重要な事項の立案・決定、業務執行の監督に十分な役割を果たしており、当社海外グループの成長戦略の実現を図る適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

10

８

さい

齋

とう

藤

しょう

昇

ぞう

三 （1950年７月９日生）

2020年度取締役会出席率100％（18回／18回）

再

任

社外役員

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2007年 ６ 月
2010年 ６ 月
2012年 ６ 月
2013年 ６ 月

株式会社東芝 執行役上席常務
同社執行役専務
同社取締役兼代表執行役副社長
同社取締役退任
イビデン株式会社社外取締役
2015年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2017年 ６ 月 イビデン株式会社社外取締役退任■重要な兼職の状況
一般社団法人日本電子デバイス産業協会（NEDIA）
代表理事・会長
株式会社デバイス＆システムプラットフォーム開発センター
代表取締役会長 兼 社長

■所有する当社株式の数―株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
齋藤昇三氏は、半導体業界や電子デバイス業界団体等の会長・理事長として活動しており、同氏の各業界に対する高い知見や超大手企業の経営経験が、当社経営への提言や役職員の育成向上に非常に役に立つと判断しているもので、一般株主にも有益と考えられ、引き続きこのような役割を期待して社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、社外取締役の候補者であります。同氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって６年となります。当社は、同氏が取締役として在任していた株式会社東芝に対し、製品販売の取引関係にありますが、取引割合は連結売上高の２％未満です。
同氏が当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」（後記17頁）を満たしている為、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、引き続き独立役員として指定する予定であります。当社と同氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、引き続き締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

11

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

９

たか

ます

高 増

きよし

潔 （1954年10月８日生）

新

任

社外役員

独

立

2014年 ３ 月

2020年 ３ 月
2020年 ６ 月
2021年 ６ 月

 法人 知的ナノ計測専門委員会
同委員長退任
同法人 副会長
同法人 副会長退任
東京大学大学院工学系研究科
精密工学専攻 教授退任
公益社団法人精密工学会 会長（現任）当社 取締役（監査等委員）（現任）当社 取締役（監査等委員）退任予定

株主総会参考書類2016年 ３ 月
2018年 ３ 月
2020年 ３ 月

招集ご通知

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1982年 ４ 月 東京大学工学部精密機械工学科 助手
1987年10月 東 京電機大学工学部精密機械工学科
助教授
1990年 ３ 月 英国ウォーリック大学 客員研究員
1993年 ４ 月 東京大学大学院工学系研究科
精密機械工学専攻 助教授
2001年11月 東京大学大学院工学系研究科
精密機械工学専攻（現精密工学専攻）教授
2006年 ３ 月 公益社団法人精密工学会
知的ナノ計測専門委員会 委員長■重要な兼職の状況
公益社団法人精密工学会 会長（代表理事）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

事業報告■所有する当社株式の数―株

2020年度取締役会出席率100％（取締役就任後14回／14回）
監査等委員会出席率100％（監査等委員就任後５回／５回）

連結計算書類等■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
高増潔氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に携わった経験はありませんが、大学や研究機関での専門的な知識・豊富な経験を有し、精密計測に関する業界団体の会長等を歴任され、各種国際会議を主催されるなどグローバルで高度な能力・知見・見識を有しています。このような能力・知見・見識が、当社グループ会
社の製品製造、研究開発及び役職員の育成向上に非常に有用であると判断し、このような役割を期待して、あらためて社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）として選任をお願いするものであります。
同氏の当社監査等委員である社外取締役在任期間は、本総会の終結の時をもって１年であります。
同氏が当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」（後記17頁）を満たしている為、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。また、当社と同氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

監査報告書

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

12

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役３名が任期満了となりますこと及び現監査等委員である取締役高増潔氏が、本総会の終結のときをもって辞任することにより、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。監査等委員である取締役候補者に関する事項は13頁から17頁のとおりです。

１

あき

秋

1987年 ４ 月
2000年 ４ 月
2002年 ４ 月

もと

本

しん

伸

じ

治 （1963年11月29日生）

 社入社
当
人事部人事一課
企画部人事企画室長
業務会社人事室長■所有する当社株式の数
2,512株再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2007年 ４ 月
2018年 ６ 月
2019年 ６ 月

 務会社執行役員人事室長
業
常勤監査役取締役（常勤監査等委員）（現任）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

■取締役候補者とした理由
秋本伸治氏は、人事関連部門経験が長く、2007年に執行役員に就任後、会社の経営に携わり、コンプライア
ンス委員や内部統制委員としての豊富な経験を当社の経営の監督・監査に活かしていただいており、引き続き監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。
当社と同氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、監査等委員である取締役としての選任が承認された場合は、引き続き締結する予定であります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

13

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２

はやし

林

よし

芳

ろう

郎 （1948年７月２日生）

2020年度取締役会出席率100％（18回／18回）
監査等委員会出席率100％（８回／８回）

再

任

社外役員

独

立
招集ご通知

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2003年 ６ 月
2006年 ６ 月

■所有する当社株式の数―株

株主総会参考書類

 ヨタ自動車株式会社常勤監査役
トパナソニックEVエナジー株式会社（現プライムアースEVエナジー株式会社）代表取締役社長
2014年 ６ 月 東洋鋼鈑株式会社社外取締役
豊田合成株式会社社外監査役
2015年 ６ 月 当社社外監査役
2019年 ６ 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

事業報告■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
林芳郎氏は、当社監査等委員である社外取締役在任期間が本総会終結の時をもって２年となり、また、監査役
在任期間をあわせると、当社社外役員としての在任期間は６年となります。この間、技術者・経営者としての豊富な経験、グローバルで幅広い知見に基づき、経営全般にわたる的確な監視とともに、幅広く有益な助言をいた
だいております。引き続きこのような役割を期待して監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、当社は同氏が監査役として在任していたトヨタ自動車株式会社に対し、製品販売の関係にありますが、取引割合は連結売上高の２％未満です。
同氏が当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」（後記17頁）を満たしている為、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、引き続き独立役員として指定する予定であります。
当社と同氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、引き続き締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

連結計算書類等
監査報告書

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14

３

さが

相

2001年10月
2005年 ８ 月
2008年 ５ 月
2010年 ２ 月
2013年 １ 月
2015年 ４ 月
2017年 ６ 月
2019年 ６ 月

ら

良

ゆ

り

こ

由里子 （1974年９月６日生）

2020年度取締役会出席率100％（18回／18回）
監査等委員会出席率100％（８回／８回）

再

任

社外役員

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

 護士登録（第二東京弁護士会所属）
弁■重要な兼職の状況
中村合同特許法律事務所入所
中村合同特許法律事務所パートナー
弁理士登録デューク大学ロースクール修士課程卒
米国ニューヨーク州弁護士登録（現任）
中 村合同特許法律事務所パートナー
経済産業省 侵害判定諮問委員（現任）日本弁護士連合会
知的財産センター委員（現任）当社社外取締役（監査等委員）（現任）■所有する当社株式の数―株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
相良由里子氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に携わった経験はありませんが、弁護士として法令についてグローバルで高度な能力・知見並びに知的財産に関する深い見識を有しており、当社グループ経営の監督・監査に活かしていただいており、引き続きこのような役割を期待して監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、相良由里子氏の戸籍上の氏名は早川由里子であります。
同氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって２年であります。
同氏が当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」（後記17頁）を満たしている為、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、引き続き独立役員として指定する予定であります。
当社と同氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、引き続き締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

15

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４

す

須

なが

永

まさ

真

き

樹 （1961年７月12日生）

新

任

社外役員

独 立

■重要な兼職の状況
税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング代表社員
一般社団法人東京ニュービジネス協議会監事
太陽有限責任監査法人パートナー■所有する当社株式の数―株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

株主総会参考書類

1985年10月 青 山監査法人入所
1989年 ４ 月 公認会計士登録（公認会計士協会東京会所属）
1995年 ８ 月 須永公認会計士事務所パートナー
1997年 ９ 月 税理士登録（東京税理士会麹町支部所属）
1999年 ８ 月 優成監査法人代表社員
 理士法人丸の内ビジネスコンサルティング
2012年 １ 月 税
代表社員（現任）
2016年 ６ 月 一
 般社団法人東京ニュービジネス協議会
監事（現任）
2018年 ７ 月 太陽有限責任監査法人パートナー（現任）

招集ご通知

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

事業報告

以

連結計算書類等■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
須永真樹氏は、公認会計士・税理士として様々な企業の監査・税務に携わり、会計・監査・税務の分野における高度な知見に加え、経営のコンサルティングに豊富な経験を有しており、当社グループ経営の監督・監査に活かしていただくことを期待して、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏が当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」（後記17頁）を満たしている為、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。
また、当社と同氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
上

監査報告書

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

16

［取締役候補者全員に関する事項］
当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、無条件で当該保険契約の被保険者となる契約であります。
［社外取締役候補者全員（須永真樹氏を除く）に関する事項］
当社は2021年２月に当社連結子会社における不正取引等に関する件を公表いたしました。当社在任中の社外
取締役は全員、事前に当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃より、取締役会や幹部が集まる経営執行会
議などでコンプライアンスの重要性について注意喚起を行っておりました。
当該事実の公表後、特別調査委員会の組成に参同（相良取締役は委員として参画）し、その調査報告を聴取するなど、原因の分析・再発防止策の検討などに積極的に関与し、牽制機能の強化・間接部門の拡充・子会社管理の強化・全役職員への更なるコンプライアンス教育などを講ずることを求めるなど、その職責を果たしてきました。
【社外役員の独立性に関する基準】
当社の社外取締役が以下のいずれの項目にも該当する場合には、当該社外取締役は、独立性を有しているものと判断します。
1. 過去10年間において、東京精密グループ（以下「Accretechグループ」という）の業務執行者（*1）でない
2. 大株主（*2）またはその業務執行者でない
3. 過去３年間において、次のいずれかに該当する企業等の業務執行者でない（1）Accretechグループを主要な取引先（*3）とするもの（2）Accretechグループの主要な取引先（*3）であるもの（3）Accretechグループの主要な借入先（*4）であるもの
4. Accretechグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士でない
5. Accretechグループから多額の金銭（*5）その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家でない
6. その他（1）Accretechグループとの間で社外役員の相互就任（*6）の関係にある上場会社の出身者でない（2）配偶者、２親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者が上記1～5に該当する（3）その他、重要な利害関係がAccretechグループとの間にない（*1）業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる従業員（*2）大株主：総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者（*3）主要な取引先：直近事業年度における年間連結売上高の２％以上を占める者（*4）主要な借入先：直近事業年度における借入残高が連結総資産の２％以上を占める者（*5）多額の金銭：過去３年間平均で年間1,000万円以上（当社役員としての報酬を除く）（*6）社外役員の相互就任：Accretechグループ出身者が社外役員を務めている会社から、当社に社外役員を迎え入れること

以 上
17TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額改定の件

招集ご通知

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2006年６月29日開催の第83期定時株主総会において年額360百万円以内とご承認いただいた後、2019年６月24日開催の当社第96期定時株主総会において、引き続き年額360百万円以内（うち社外取締役については50百万円以内）とご承認いただき今日に至っております。急速に変化する事業環境への対応を背景に取締役の役割・責務が増大していること、役員報酬の業績連動性を高める必要性等諸般の事情を考慮し、固定報酬である基本報酬と当社が定める連結業績等の指標に連動する業績連動賞与により構成される取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額480百万円以内（うち社外取締役70百万円以内）に改めさせていただきたいと存じます。
当社は、2021年２月２日開催の当社取締役会において、コーポレートガバナンス基本方針における役
員報酬の項を改定しており、その概要は事業報告38頁から39頁に記載のとおりでありますが、本議案をご承認いただいた場合、ご承認いただいた内容とも整合するよう、本総会終結後の取締役会において、後記24頁から25頁に記載の内容に変更することを予定しております。上記の報酬額の改定は、当該変更後の方針に沿って取締役の個人別の報酬等の内容を定めるために必要かつ相当な内容であると判断しております。
社外取締役の報酬は、その職責に鑑み、現行どおり基本報酬のみといたします。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
現在の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名（うち社外取締役は２名）であり、第２号議案が原案通り承認可決された場合でも取締役（監査等委員である取締役を除く。）は同数となります。

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類等
監査報告書

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第５号議案 締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付
取
株式の割当てに関する報酬等の額並びにストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容決定の件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、①2019年６月24日開催の当社第96期定時株主総会において、年額360百万円以内（うち社外取締役50百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、及び②上記の取締役の報酬額とは別枠で、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額は年額200百万円の範囲内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とご承認いただき今日に至っております（このうち、①につきましては、本株主総会にて第４号議案のご承認が得られますと、年額480百万円以内（うち社外取締役70百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）となります。）。
今般、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、②を廃止し、改めて①の取締役の報酬額とは別枠で、総額年額
300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）で、対象取締役に対し、一定の譲渡制限
期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）、
並びにストックオプションとしての新株予約権（新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とする。以下、「株式報酬型ストックオプション」という。）を以下のとおり割り当てることといたしたいと存じます。
譲渡制限付株式及び株式報酬型ストックオプションの割当ては、対象取締役の職責等諸般の事項を総合的に勘案して決定するものであり、下記1.（2）に定める各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限及び下記2.（1）に定める各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の数の上限となる株式報酬型ストックオプションを行使することにより交付を受けることができる株式数が発行済株式総数に占める割合は0.1％程度（10年間に亘り、下記1.（2）に定める上限となる数の譲渡制限付株式を割り当て、また、下記2.（1）に定める上限となる数の新株予約権を割り当てその全てが行使された場合における発行済株式総数に占める割合は１％程度）と希釈化率は軽微であることから、その内容は相当なものであると考えております。
当社は、2021年２月２日開催の当社取締役会において、コーポレートガバナンス基本方針における役
員報酬の項を改定しており、その概要は事業報告38頁から39頁に記載のとおりでありますが、本議案をご承認いただいた場合、ご承認いただいた内容とも整合するよう、本総会終結後の取締役会において、後記24頁から25頁に記載の内容に変更することを予定しております。本議案に基づく譲渡制限付株式及び株式報酬型ストックオプションの割当ては、当該変更後の方針に沿って取締役の個人別の報酬等の内容を定めるために必要かつ相当な内容であると判断しております。
なお、本議案が承認可決されることを条件に、2019年６月24日開催の当社第96期定時株主総会においてご承認をいただきましたストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額に関する定めを廃止することとし、既に割当て済みのものを除き、今後は当該定めに基づくストックオプションとしての新株予約権の発行は行わないことといたします。
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TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

現在の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名（うち社外取締役２名）であり、第２号議案が原案通り承認可決された場合でも取締役（監査等委員である取締役を除く。）は同数になります。
招集ご通知

対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式及び株式報酬型ストックオプションの概要は以下のとおりといたしたく存じます。

株主総会参考書類

1. 譲渡制限付株式の概要（1）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（3）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

事業報告
連結計算書類等（2）譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数8,000株を、各事業年度において割り当てる譲
渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）
又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

監査報告書（3）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
①譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、３年以上で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。

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②譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社、当社子会社及び当社関連会社（子会社及び関連会社とは「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社をいう。子会
社及び関連会社を総称して、以下、「関係会社」という。）の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事
由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社関係会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した
場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社
取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

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招集ご通知2. 株式報酬型ストックオプションの概要（1）新株予約権の総数並びに目的である株式の種類及び数
新株予約権の総数360個を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の数の上限とする。
新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式36,000株を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。
各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、当社が、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合等を行うことにより、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行う
ものとする。

株主総会参考書類

事業報告（2）新株予約権の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、ストックオプションとしての新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬債権を上記の年額の範囲内で支給し、各対象取締役は、当該払込金額の払込みに代えて、当該金銭報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することにより、新株予約権の割当てを受ける。また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の相殺に同意していること及び下記（6）に定める内容を含む新株予約権割当契約を締結していることを条件として支給する。
なお、新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショールズ・モ
デル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価額を基準として当社取締役会において定める額とする。

連結計算書類等（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

監査報告書（4）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。
（5）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

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（6）その他の新株予約権の行使の条件
対象取締役は、上記（4）の期間内において、原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、対象取締役は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より７日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。その他の新株予約権の行使の条件については、本新株予約権の募集事項を決定する当社の株主総会又は当社取締役会において定める。
（ご参考）
当社は、本株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員及び当社関係会社の取締役に対し、また上記の株式報酬型ストックオプションと同様の株式報酬型ス
トックオプションを当社の役付執行役員に割り当てる予定です。

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株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類等
監査報告書

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招集ご通知

（ご参考）
コーポレートガバナンス基本方針（役員報酬部分）［本株主総会終結後の取締役会にて本内容に変更予定］（1）基本方針
１．企業理念実現に向けて適切に機能することを目的とする。
２．各役員が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系とする。
３．業績および中長期的な企業価値・株主価値向上を動機付ける報酬体系とする。
４．経済情勢や当社業績、外部調査等を踏まえ、適時適切に見直しを行う。
５．客観性・透明性の高い決定プロセスとする。
（2）報酬体系
１．監査等委員でなく社外取締役でない取締役（以下、「業務執行を担う取締役」という）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と変動報酬である「業績連動賞与」「株式報酬」で構成する。
「基本報酬」のみとする。
２．監査等委員および社外取締役の報酬は、業務執行の監督および監査の職責に鑑み、
３．取締役に対して支払う「基本報酬」は、在任中に毎月支給する固定金銭報酬とする。基本報酬と業績連動賞与をあわせた年間支払総額は株主総会で承認された上限額の範囲内とする。「基本報酬」は、個々の取締役に対し、役位別報酬基準額（*１）に基づき支給する。
（*１）役位別報酬基準額：代表取締役社長を基準として役位に応じて定める報酬割合に基づく報酬額。
４．業務執行を担う取締役に対して支払う「業績連動賞与」は、在任中毎年一定の時期に支給する短期業績連
動金銭報酬とする。その年間支払総額は基本報酬の年間累計額の範囲内とし、基本報酬と業績連動賞与をあわせた年間支払総額は株主総会で承認された上限額の範囲内とする。個々の業務執行を担う取締役に対して支払う「業績連動賞与」は、以下の算式で算出する。
基本賞与支給額（*２）×会社業績係数（*３）×カンパニー業績係数等（*４）（*２）基本賞与支給額：連結当期純利益×1％×基本報酬割合
基本報酬割合：業務執行を担う取締役の基本報酬総額に占める各取締役の基本報酬の割合（*３）会社業績係数：年度営業利益計画の達成状況に対応した係数
計画比±10％以下:1 +10％超30％以下:1.1 +30％超50％以下:1.2 +50％超:1.3-30％以上-10％未満:0.9 -50％以上-30％未満:0.8 -50％未満:0.7（但し前年度比減益の場合は1以下とする）（*４）カンパニー業績係数等：カンパニー業績、その他事項での顕著な実績を総合評価（0.9～1.1）
５．業務執行を担う取締役に対して支払う株式報酬は、株主との利益共有可能な中長期インセンティブとして、在任中に毎年一定の時期に支給する。その年間支払総額は株主総会で承認された上限（報酬額および株数・
ストックオプション個数の上限）および基本報酬の年間累計額の範囲内とする。個々の業務執行を担う取締役に対して支払う株式報酬は、「譲渡制限付株式」と「株式報酬型ストックオプション」それぞれについて、以下の算定式で算出する。
a．譲渡制限付株式の算定式
役位別基準株数（*５）×RS業績係数（*６）（*５）役位別基準株数：役位別報酬基準額を参考に報酬委員会が策定し諮問委員会で決定
24

（*６）RS業績係数：中期営業利益目標の達成状況に対応した係数
基本係数：1 中期営業利益目標達成時：２b．株式報酬型ストックオプションの算定式
役位別基準個数（*７）×業績係数等（*８）（*７）役位別基準個数：役位別報酬基準額を参考に報酬委員会が策定し諮問委員会で決定（*８）業績係数等：業績、株価、その他事項を総合評価のうえ報酬委員会が策定し諮問委員会で決定（3）報酬決定プロセス
１．取締役会は、取締役報酬について、代表取締役と取締役の一部で構成する報酬委員会を設置し、報酬体系
案や役位別報酬基準案等の策定を委嘱する。
２．報酬委員会が策定した取締役報酬案等（役位別報酬基準額等）および各取締役の基本報酬、業績連動賞与、株式報酬は、透明性・客観性を高めるため、監査等委員および社外取締役で構成する諮問委員会で協議し決定する。
３．監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定する。

25

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

<添付書類>

事業報告 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）
1．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果

971億5百万円

1,170億60百万円

連結営業利益連結経常利益155億62百万円

158億67百万円

前期比 10.4％増

121億75百万円

前期比 33.7％増

地域別
売上高構成比前期比 28.4％増

監査報告書

親会社株主に帰属する当期純利益

国内30.1％
292億53百万円

連結計算書類等

前期比 26.7％増

事業報告

連結受注高

株主総会参考書類

連結売上高りました。受注高は1,170億60百万円（前期比33.7％増）、売上高は971億5百万円（同10.4％増）とな
り、利益面は、営業利益155億62百万円（同26.7％増）、経常利益158億67百万円（同28.4％増）となりました。経常取引以外では、政策保有株式（退職給付信託内保有株式を含む）の売却を積極的に進め、投資有価証券売却益、退職給付信託返還益を計上したほか、充放電試験システム事業における改革総仕上げ費用として固定資産減損損失、割増退職金を計上するなどした結果、最終的に親会社株主に帰属す
る当期純利益は121億75百万円（同70.1％増）とな
りました。

招集ご通知

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナ
ウイルス感染症拡大により、個人消費や設備投資が落ち込み、中国など一部を除きほぼ全ての地域で実質GDP成長率がマイナスとなりました。各国政府の積極的な財政・金融政策により、経済減速は想定よりも緩和されましたが、本格的な回復軌道には戻らず全体的に厳しい状況で推移しました。こうした中、企業業績は、落ち込みが大きい業種と堅調な業
種のバラツキが大きく、当社製品のユーザーにおいても、業種により大きな業績バラツキが見られました。
このような状況下、当期の連結業績は、半導体製造装置事業の業績伸長により、前期比増収増益とな

海外69.9％678億51百万円

前期比 70.1％増

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

26

［事業別セグメントの状況］

半導体製造装置部門

国内17.9％128億32百万円

売上高構成比73.9％
地域別
売上高構成比主要製品：ウェーハプロービングマシン、
ウェーハダイシングマシン､
ポリッシュ・グラインダ、CMP装置、

海外82.1％
589億12百万円

ウェーハマニュファクチャリングシステム、
精密切断ブレード
受注高

売上高

931億81百万円
577億9百万円

135億65百万円

717億45百万円
561億98百万円

61.5％増第97期

営業利益79億15百万円

27.7％増
第98期

第97期

71.4％増
第98期

第97期

第98期

半導体製造装置部門では、期を通じて５G通信やテレワークの普及による関連ロジックデバイスならびに電子部品向けの製造装置需要が堅調に推移しました。また、米中貿易摩擦による一時的調整はあったものの中国における装置需要が全般的に増加したことに加え、ディスプレイドライバICや車載半導体需要が回復に転じたことな
どから、受注高、売上高ともに前期比で増加しました。なお、当期の受注高は既往ピークを更新しました。
検査工程向け装置が台湾向けに堅調に推移、中国向けでは、検査工程向け装置、組立工程向け装置ともに堅調だったほか、ヨーロッパ、アジア向けに加工装置が堅調に推移しました。このような状況下、当社としては、顧客のニーズを満たす製品の開発、生産キャパシティの拡充、消耗品販売促進などに努めました。
この結果、当期の当部門連結業績は、受注高931億81百万円（前期比61.5％増）、売上高717億45百万円（同27.7％増）、営業利益は135億65百万円（同71.4％増）となりました。

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TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

売上高構成比26.1％

海外35.3％89億39百万円

主要製品：三 次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機、
真円度・円筒形状測定機、招集ご通知

計測機器部門

地域別
売上高構成比株主総会参考書類

電気・空気マイクロメータ、

国内64.7％164億20百万円

インプロセスゲージ・ポストプロセスゲージ、
各種自動測定・選別・組立機

受注高

売上高

営業利益

253億59百万円

238億78百万円

事業報告

317億28百万円

298億66百万円

43億66百万円

19億96百万円

第97期

20.1％減
第98期

第97期

54.3％減
第98期

第97期

連結計算書類等

20.1％減

第98期

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

監査報告書

計測機器部門は、前期からモノづくり業界全般に設備需要減速が続いていたことに加え、回復期と見込んでいた当期においては、コロナ感染症拡大が自動車、工作機械をはじめモノづくり業界全般に大きく影響を及ぼし、設備需要は期を通じて低調に推移しました。この結果、当部門の受注、売上は前期比で減少しました。
このような状況下、当社としては、モノづくり全般の自動化ニーズに対応するソリューション提供に努めたほか、オンラインセミナーの開催等による顧客との関係強化、海外販売の強化、NEVや医療・精密機械分野の開拓、受託測定サービスの強化などに努めました。
この結果、当期の当部門連結業績は、受注高238億78百万円（前期比20.1％減）、売上高253億59百万円（同20.1％減）、営業利益は19億96百万円（同54.3％減）となりました。

28

事業セグメント別売上高の状況
事業別

主要製品

売上高

構成比

前期比

半導体製造装置

ウェーハプロービングマシン、
ウェーハダイシングマシン、
ポリッシュ・グラインダ、CMP装置、
ウェーハマニュファクチャリングシステム、
精密切断ブレード

71,745

73.9

＋27.7

計

三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機、
真円度・円筒形状測定機、
電気・空気マイクロメータ、
インプロセスゲージ・ポストプロセスゲージ、
各種自動測定・選別・組立機

25,359

26.1

△20.1

合

97,105

100.0

＋10.4

測

機

器

（2）対処すべき課題
①

計

百万円

％

％

当社グループは、最先端技術を駆使した世界No.1商品を不断に提供し続けるため、品質向上と生産革新を継続的に推進し、高収益・高効率の企業体質確立に努めており、着実に成果が表われております。今後とも、
この企業体質をベースに成長戦略を進め、一層の業績拡大を図っていく所存であります。
② 当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様に継続的に利益還元させていただくことが経営の重要課題であると認識し、業績の更なる改善と安定化に注力してまいります。
③ 当社グループは、企業価値向上には、国際社会から信頼される企業市民として公正で透明性の高い経営活動を展開していくためのコーポレートガバナンスの充実が不可欠と認識し、「コーポレートガバナンス基本方針」に以下の基本方針を掲げて取り組んでおります。
１．透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める
２．株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努める
３．中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努める
４．株主以外のステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、債権者、地域社会等）との適切な協働に努める
５．適切な情報開示と透明性の確保に努める④ 当社グループは、海外売上高が過半を占め、子会社現地法人による営業が定着するとともに、中国、タイなどでは生産業務も行っております。現地経営幹部の積極登用、グローバルネットワークの構築・増強、生産面での現地における調達体制の構築、本社との経営情報の共有化などの施策により、グローバル化に対応する経営体制の構築を引続き進めてまいります。
⑤ 内部統制・コンプライアンスに関する取り組みを強化してまいります。子会社における不正行為に関して、再発防止に向け取り組み中です。海外含めグループ会社の役員体制、規程、売上仕入各種手続き・権限等を見直すとともに、内部通報制度の趣旨の徹底や、コンプライアンス意識の向上・定着に努めます。

29

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

（3）設備投資の状況

74億77百万円

59億50百万円

株主総会参考書類

第97期

招集ご通知

当期におきまして、総額59億50百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備投資は、①キャパシティ拡充
土浦MI棟②アプリケーション対応強化
台湾アプリケーションセンタ新設③ERPシステム安定稼働、業務改善・効率化などに関わるものであります。

第98期（4）資金調達の状況

当期末の借入金残高は、73億円です。当期に20億円の返済をいたしました。

事業報告（5）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当期において、該当事項はありません。

（6）他の会社の事業の譲受けの状況

連結計算書類等

当期において、該当事項はありません。

（7）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当期において、該当事項はありません。

監査報告書（8）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当期において、該当事項はありません。

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

30

（9）財産及び損益の状況の推移
2017年度
第95期

区分

2018年度
第96期

2019年度
第97期

2020年度
第98期（当期）

売上高（百万円）

88,194

101,52087,927

97,105

経常利益（百万円）

17,31620,805

12,36015,867

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

12,717

14,665

7,156

12,175

１株当たり当期純利益（円）306.41352.92171.89293.83

総資産（百万円）

132,995

157,573

146,549

161,556

純資産（百万円）

99,354

107,403

109,674

116,777

単位：百万円88,194

売上高

101,52087,927

単位：百万円

97,105

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

単位：百万円

20,805
17,316

15,867

14,665

12,717

12,175

12,360

第95期

第96期

第97期

第98期
（当期）

１株当たり当期純利益

単位：円

306.41

第95期

第96期

単位：百万円

293.83

第98期
（当期）

総資産

157,573352.92

第97期

7,156

132,995

146,549

161,556

第95期

第96期

単位：百万円

99,354

第97期

第98期
（当期）

純資産

107,403 109,674

116,777

171.89

第95期

31

第96期

第97期

第98期
（当期）

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

第95期

第96期

第97期

第98期
（当期）

第95期

第96期

第97期

第98期
（当期）

（10）重要な親会社及び子会社の状況
①

会

社

名

資 本 金
百万円

988

株 式 会 社 ト ー セ ー シ ス テ ム ズ

50

株式会社アクレーテク・クリエイト
株

式

会

社

東

精

ボ

ッ

ク

百万円
百万円

10

百万円

ス

10

株式会社アクレーテク・パワトロシステム

100

株式会社アクレーテク・ファイナンス

ACCRETECH (EUROPE) GmbH
ACCRETECH KOREA CO., LTD.
東 精 精 密 設 備（ 上 海 ） 有 限 公 司

ACCRETECH (MALAYSIA) SDN, BHD.
ACCRETECH ADAMAS (THAILAND) CO.,LTD.
ACCRETECH (THAILAND) CO.,LTD.

TOSEI (THAILAND) CO., LTD.
A C C R E T E C H

③

S B S

I N C .

4,500

千ユーロ

1,500

百万韓国ウォン

1,000

千中国元

15,211

千台湾ドル

60,000

千マレーシアリンギット

1,000

千タイバーツ250,000

千タイバーツ10,000千中国元

39,480

千タイバーツ

6,000

千米ドル

1

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
64.2
49.0
100.0
49.0
100.0

％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
%
％

ソフトウェアの開発
損害保険代理業
宅配ボックスの製造・販売・サービス充放電試験装置の開発・製造・販売・サービス
グループ内金融サービス
半導体製造装置の販売・サービス
半導体製造装置及び計測機器の販売・サービス
半導体製造装置及び計測機器の販売・サービス
半導体製造装置及び計測機器の製造・販売・サービス
半導体製造装置及び計測機器の販売・サービス
半導体製造装置及び計測機器の販売・サービス
半導体消耗品の製造
半導体製造装置及び計測機器の販売・サービス
半導体製造装置及び計測機器の製造・販売・サービス

監査報告書

東 精 計 量 儀（ 平 湖 ） 有 限 公 司

50

千米ドル

100.0

％

半導体製造装置及び計測機器の製造・販売・サービス

連結計算書類等

ACCRETECH TAIWAN CO., LTD.

百万円

100.0

％

事業報告

ACCRETECH AMERICA INC.

百万円

100.0

主な事業内容株主総会参考書類

株 式 会 社 東 精 エ ン ジ ニ ア リ ン グ

当社の議決権比率（間接所有含む）

招集ご通知②

親会社との関係
該当事項はありません。
重要な子会社の状況

計測機器の製造・販売・サービス
半導体製造装置及び計測機器の販売・サービス

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（11）主要な事業内容

当社グループは、主として半導体製造装置と計測機器の製造・販売・サービスを行っております。

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

32

（12）主要な拠点●当社
本社 東京都八王子市
工場
八王子（東京都八王子市）
土 浦（茨城県土浦市）
営 業 所 半導体製造装置取扱い営業所
東 京（東京都八王子市）
大 阪（大阪府吹田市)
九 州（熊本県熊本市)
計測機器取扱い営業所
東 京（東京都八王子市)埼 玉（埼玉県さいたま市)
名古屋（愛知県みよし市)
大 阪（大阪府吹田市)
他10営業所★子会社等
国
内 株式会社東精エンジニアリング（本社 茨城県土浦市 全国営業サービス15拠点）
株式会社トーセーシステムズ（本社 東京都八王子市）
株式会社アクレーテク・クリエイト（本社 東京都八王子市）
株式会社東精ボックス（本社 東京都八王子市）
株式会社アクレーテク・パワトロシステム（本社 福島県石川郡古殿町）
株式会社アクレーテク・ファイナンス（本社 東京都八王子市)
海
外 （ア ジ ア）韓国・中国・台湾・マレーシア・シンガポール・タイ・インドネシア・
インド・ベトナム・フィリピン（欧州）ドイツ・フランス・イタリア・ハンガリー（北米南米）アメリカ・カナダ・メキシコ・ブラジル

33

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

（13）従業員の状況
従業員数

半導体製造装置事業

招集ご通知

事業の種類別1,240名

計測機器事業

881名

全社（共通）

172名
2,293名

株主総会参考書類

合計（14）主要な借入先
借入

先

期末借入金残高株式会社三井住友銀行

1,800百万円

みずほ信託銀行株式会社

400百万円株式会社三菱ＵＦＪ銀行

400百万円株式会社常陽銀行

400百万円株式会社筑波銀行

400百万円株式会社きらぼし銀行

400百万円

連結計算書類等

3,500百万円

事業報告

株式会社みずほ銀行

監査報告書

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

34

2.

会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

110,501,100株（2）発行済株式の総数

41,044,817株 （自己株式715,164株を除く｡）
13,529名（3）株主数（4）大株主（上位10名）

株主名
持株数
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
5,720千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3,187
株式会社日本カストディ銀行（信託口9）2,675
公益財団法人精密測定技術振興財団
1,058
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
769
JP MORGAN CHASE BANK 385632
684
株式会社みずほ銀行
672
矢野絢子
614
高城ヒデ子
610
株式会社日本カストディ銀行（信託口5）516（注）持株比率は、自己株式（715,164株）を控除して計算しております。

持株比率13.94％
7.77
6.52
2.58
1.88
1.67
1.64
1.50
1.49
1.26

（5）その他株式に関する重要な事項

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項及び定款第７条の定めにより、2020年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月12日から12月18日の間、東京証券取引所における市場買付により、677千株（発行済株式総数の1.6％）の自己株式を総額2,999百万円で取得いたしました。

所有者別状況

個人： 19.99 %政策保有に関する方針

外国人（個人・法人）： 28.79%

金融機関・証券会社： 43.92%

その他国内法人： 7.30 %取締役会は、政策保有株式について、リスク／リターンを踏まえた中長期的な経済合理性および定性面等を総合的に検証してまいります。検証を行った結果、保有意義が認められない政策保有株式については、原則として縮減する方針ですが、中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合には保有することとします。
政策保有株式に係る議決権行使に当たっては、具体的な基準に基づき、各議案の内容を十分に精査し、賛否の判断を行います。
35

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

3.

会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日において当社役員が保有する新株予約権の状況

個数

保有者数

2,825円

2022年６月30日

31個

３名

2,527円3,950円
4,073円
3,075円
3,655円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円

2023年６月30日
2024年６月30日
2025年６月30日
2026年６月30日
2028年６月30日
2025年６月30日
2026年７月14日
2027年７月19日
2031年７月12日
2032年７月23日
2033年７月22日
2034年７月22日
2035年７月22日
2036年７月21日
2037年７月24日
2038年７月23日
2039年８月 ２ 日
2040年７月30日

54個
108個
108個
108個
108個
48個
33個
36個
155個
155個
179個
209個
260個
269個
293個
297個
312個
312個

５名
７名
７名
７名
７名
３名
３名
３名
５名
５名
５名
６名
６名
６名
６名
６名
６名
６名

連結計算書類等

行使期限

事業報告

行使価額

株主総会参考書類

回次
取締役（監査等委 第12回（2015年６月株主総会決議）員を除く）
第13回（2016年６月株主総会決議）
第14回（2017年６月株主総会決議）
第15回（2018年６月株主総会決議）
第16回（2019年６月株主総会決議）
第17回（2020年６月株主総会決議）
株式報酬型（2005年６月株主総会決議）
株式報酬型（2006年６月株主総会決議）
株式報酬型（2007年６月取締役会決議）
株式報酬型（2011年６月取締役会決議）
株式報酬型（2012年７月取締役会決議）
株式報酬型（2013年７月取締役会決議）
株式報酬型（2014年７月取締役会決議）
株式報酬型（2015年７月取締役会決議）
株式報酬型（2016年７月取締役会決議）
株式報酬型（2017年７月取締役会決議）
株式報酬型（2018年７月取締役会決議）
株式報酬型（2019年７月取締役会決議）
株式報酬型（2020年７月取締役会決議）

招集ご通知

・ 新株予約権の数
3,075個・ 目的となる株式の種類及び数
普通株式
307,500株 （新株予約権１個につき100株）
・ 取締役（監査等委員を除く）の保有する新株予約権の区分別合計（2）当事業年度中に使用人等に対し交付した新株予約権の状況

当社使用人

子会社取締役及び使用人

新株予約権の数

578個
113個

交付者数

監査報告書

第17回新株予約権・発行した新株予約権の数 691個
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 69,100株（新株予約権１個につき100株）
・新株予約権の発行価額
無償・権利行使時の１株当たり払込金額
3,655円
・新株予約権の行使期間 2023年７月31日から2028年６月30日まで
・その他行使等の条件
新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使できないものとする。
・当社使用人、子会社取締役及び使用人に対し交付した新株予約権の区分別合計
195名
44名

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36

4.

会社役員に関する事項（1）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.1の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長してゆく」を企業理念としております。この企業理念を一語で表すコーポレートブランド ｢ACCRETECH(アクレーテク)」(*)のもとで実践することにより、急速な技術革新、経済のグローバル化が進むなか、持続的な成長を実現し、企業価値を高めてゆくことを目指します。その実現のためには、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開してゆくことによるコーポレートガバナンスの充実が不可欠と認識し、以下５点の基本方針を掲げ取り組みます。
(*)ACCRETECHは「ACCRETE (共生) ＋TECHNOLOGY (技術)」からなる当社固有の合成語＜基本方針＞① 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める② 株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努める③ 中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努める④ 株主以外のステークホルダー（お客様､ 仕入先､ 従業員､ 債権者､ 地域社会等）との適切な協働に努める⑤ 適切な情報開示と透明性の確保に努める（2）取締役の状況（2021年３月31日現在）

地位担当又は重要な兼職の状況

代表取締役社長CEO吉

田

代表取締役副社長COO

木

村

龍

一

代表取締役CFO

川

村

浩

一

取締役
取締役

遠
友

藤
枝

章
雅

宏
洋

取締役

伯耆田

貴

浩

取締役

ウォルフガング ボナッツ

取締役

37

氏名
均

独立 社外

齋

藤

昇

三

取締役
独立 社外
取締役（常勤監査等委員）

井
秋

上
本

直
伸

美
治

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

東精精密設備（上海）有限公司董事長
日本精密測定機器工業会会長
半導体社カンパニー長
ACCRETECH AMERICA INC. 代表取締役会長
ACCRETECH (EUROPE) GmbH代表取締役会長
ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD. 董事長
業務会社カンパニー長
株式会社トーセーシステムズ代表取締役社長
株式会社アクレーテク・ファイナンス代表取締役社長
ACCRETECH KOREA CO.,LTD. 代表理事会長
半導体社担当 執行役員専務 技術部門長
計測社カンパニー長
半導体社担当 執行役員常務 技術部門テスト技術部長
業務会社情報システム室長
ACCRETECH（EUROPE）GmbH代表取締役社長
一般社団法人日本電子デバイス産業協会（NEDIA）代表理事・会長
株式会社デバイス＆システムプラットフォーム開発センター代表取締役会長兼社長
常磐興産株式会社 代表取締役会長

地位

氏名

担当又は重要な兼職の状況
招集ご通知

取締役（監査等委員）
林
芳 郎
独立 社外
取締役（監査等委員）
相 良 由里子
中村合同特許法律事務所 パートナー
独立 社外
取締役（監査等委員）
高 増
潔
公益社団法人精密工学会会長（代表理事）
独立 社外（注）1. 松本弘一氏は、2020年６月22日付をもって監査等委員である取締役を辞任いたしました。
2. 高増潔氏は、2020年６月22日開催の第97期定時株主総会において新たに監査等委員である取締役に選任され、就任いたしました。
3. 取締役齋藤昇三氏、井上直美氏、林芳郎氏、相良由里子氏及び高増潔氏は、社外取締役であります。
4. 当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化、監査等委員を除く取締役や内部監査部門との十分な連携を可能にする為、秋本伸治氏が常勤の監査等委員として選定されております。
5. 取締役齋藤昇三氏は、当社と製品販売の取引関係にあります株式会社東芝の取締役を2013年６月に退任しております。当社と同社の取引割合は連結売上高の２％未満であります。
6. 取締役井上直美氏は、当社取引金融機関のひとつであります株式会社みずほ銀行の取締役を2008年６月に退任しております。
7. 取締役林芳郎氏は、当社と製品販売の取引関係にありますトヨタ自動車株式会社の監査役を2006年６月に退任しております。当社と同社の取引割合は連結売上高の２％未満であります。
8. 当社は、取締役齋藤昇三氏、井上直美氏、林芳郎氏、相良由里子氏及び高増潔氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
9. 当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。
10. 当社は2021年２月に当社連結子会社における不正取引等に関する件を公表いたしました。社外取締役は全員、事前に当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃より、取締役会や幹部が集まる経営執行会議などでコンプライアンスの重要性について注意喚起を行っておりました。
当該事実の公表後、特別調査委員会の組成に参同（相良取締役は委員として参画）し、その調査報告を聴取するなど、原因の分析・再発防止策の検討などに積極的に関与し、牽制機能の強化・間接部門の拡充・子会社管理の強化・全役職員への更なるコンプライアンス教育などを講ずることを求めるなど、その職責を果たしてきました。

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類等（3）責任限定契約の内容の概要

監査報告書

当社は、各社外取締役または監査等委員である取締役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

（4）取締役の報酬等①

基本方針
ⅰ 企業理念実現に向けて適切に機能することを目的とする。
ⅱ 各役員が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系とする。
ⅲ 業績および中長期的な企業価値・株主価値向上を動機付ける報酬体系とする。
ⅳ 経済情勢や当社業績、外部調査等を踏まえ、適時適切に見直しを行う。
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38

②ⅴ 客観性・透明性の高い決定プロセスとする。
報酬体系ⅰ 業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と変動報酬である「業績連動賞与」「株式報酬」で構成する。
ⅱ 「基本報酬」は、役位別報酬基準額に基づき在任中に毎月支給される現金固定報酬とする。
ⅲ 「業績連動賞与」は、短期業績連動報酬として、以下の算式で算出し、在任中に毎年一定の時期に支給、基本報酬に対し０％～100％の範囲で変動する。
基本賞与支給額（*１）×会社業績係数（*２）×カンパニー業績係数等（*３）（*１）基本賞与支給額：連結当期純利益×１％×役位別係数 役位別係数：役位別報酬基準額合計に占める各取締役基準額の割合（*２）会社業績係数：年度営業利益計画の達成状況に対応した係数
計画比±10％以下:１ +10％超30％以下:1.1
上-30％未満:0.8 -50％未満:0.7（但し前年度比減益の場合は１以下とする）+30％超50％以下:1.2+50％超:1.3-30％以上-10％未満:0.9 -50％以（*３）カンパニー業績係数等：カンパニー業績、その他事項での顕著な実績を総合評価（0.9～1.1）
以上につき、報酬委員会が策定する原案を諮問委員会への諮問を経て取締役会で決定
ⅳ 株式報酬は、「通常型ストックオプション」と「株式報酬型ストックオプション」で構成、基本報酬に対し０％～100％の範囲で変動する。
ａ.「通常型ストックオプション」は、株主との利益共有可能な中期インセンティブとして位置づけ、株価と連動性の高いオプションの公正価値の変動により増減する株式報酬で、権利付与の３年後から５年間
権利行使可能。通常型ストックオプション配付基準個数（*４）に基づき配付、株主総会承認個数（150個）を上限とし、在任中に毎年一定の時期に支給する。
（*４）通常型ストックオプション配付基準個数：役位別報酬基準額を参考に報酬委員会が策定し諮問委員会の諮問を経て取締役会で決定
ｂ.「株式報酬型ストックオプション」は、株主との利益共有可能な長期インセンティブとして位置づけ、株価と連動性の高いオプションの公正価値の変動により増減する株式報酬で、退任後に限り権利行使可能。役位別報酬基準額割合に基づき配付、株主総会承認個数（360個）を上限とし、在任中に毎年一定の時期に支給する。
ⅴ 社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、業務執行の監督及び監査の職責に鑑み、「基本報酬」のみとする。
ⅵ 取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された上限の範囲内で決定する。
③ 報酬決定プロセスⅰ 取締役会は、取締役報酬につき、代表取締役と取締役の一部で構成する報酬委員会を設置し、報酬体系
や役位別報酬基準等の決定を委嘱する。
ⅱ 報酬委員会の取締役報酬案は、透明性・客観性を高めるため、諮問委員会に諮問され、諮問委員会の見解を受けて決定される。
ⅲ 取締役会決定の範囲内で、取締役の個人別の基本報酬、業績連動賞与の決定を、代表取締役社長に一任することができるものとする。
ⅳ 監査等委員である取締役報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定する。
39

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④

取締役の報酬等の総額（人）
報酬等の総額

月次固定報酬

招集ご通知

員数

（百万円）
ストックオプション
業績連動報酬
報酬額

株主総会参考書類

取締役
9
390
215
79
95
（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外取締役）
2
18
18
―
―
取締役
5
41
41
―
―
（監査等委員）（うち社外取締役）
4
22
22
―
―
（注） 1. 取締役（監査等委員）の員数には、2020年６月22日開催の第97期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役（監査等委員）１名が含まれています。
2. 報酬の限度額は、第96期定時株主総会（2019年６月24日開催）において決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額360百万円以内（うち社外取締役は50百万円以内）、別枠でストックオ
プション報酬額年額200百万円以内です。
3. 報酬の限度額は、第96期定時株主総会（2019年６月24日開催）において決議された監査等委員である取締役年額60百万円以内です。
4. 報酬の基本方針・体系・決定プロセスに基づき、諮問委員会での諮問を受けて取締役会が決定し実施した結果であります。
5. 業績連動報酬にかかる指標：連結当期純利益によっております。

事業報告（5）社外役員に関する事項
齋
井

氏名
藤 昇
上 直

三
美

当期開催取締役会18回
18回出席
18回出席

林

芳

郎

18回出席

８回出席

18回出席

８回出席

良

由里子

高

増

潔

就任後開催

14回中

14回出席

就任後開催

５回中

５回出席

監査報告書

相

当期開催監査等委員会８回

連結計算書類等区分
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
（監査等委員）社 外 取 締 役
（監査等委員）社 外 取 締 役
（監査等委員）（期待される役割と職務の概要）
各社外役員は、取締役会、監査等委員会の他、グループ経営審議会・経営執行会議・コンプライアンス委員
会・リスク管理委員会等にも必要に応じ出席し、議案審議等につき、専門知識・見地や豊富な経験による必要な助言を行い、取締役及び幹部社員の職務執行状況を確認します。また、代表取締役との定期的な情報意見交換会に参加し、さらに、社外取締役で構成する「社外役員情報・意見交換会」を定期的に開催したり、主要事業所・子会社の視察などを実施し、様々な視点からご意見を述べられ、経営の監督等を実行しております。

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40

5.

会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

44百万円

②

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額

15百万円
合計

59百万円

（注） 1.

当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容

当期において、新収益認識基準適用支援サービスを受けております。

（4）子会社の監査に関する事項

当社の重要な子会社のうちACCRETECH AMERICA INC.、ACCRETECH（EUROPE）GmbH、東精精密設備（上海）有限公司、東精計量儀（平湖）有限公司及びACCRETECH TAIWAN CO., LTD. は当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格を有する者を含む｡）の法定監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む｡）の規定によるものに限る｡）を受けております。

（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する、あるいは、業務改善計画の進捗と成果が芳しくないと認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

41

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6.

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）内部統制システムの基本方針

招集ご通知

当社取締役会において決議しております、業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)に関する基本方針は、次のとおりであります。

事業報告
連結計算書類等
監査報告書

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株主総会参考書類

１．業務運営の基本方針
東京精密は、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No．１の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長していく。」という企業理念を経営の拠り所としている。当社は、お客様、お取引先、株主の皆様、使用人など全てのステークホルダーの方々との間で、WIN－WINの関係を創り上げ、長期的に成長を持続させていくために、より一層、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組み、経営の健全性と透明性を確保し、グループ経営を行っていく。
２．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社および子会社の取締役会は、業務執行を全体として適正かつ健全に行うために、コーポレートガ
バナンスを一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と法令定款遵守の体制の確立に努める。
② 当社は、当社および子会社の役員・社員の職務の執行が法令や社会規範、定款および社内規程に適合し、かつ社会的責任を果たすための規範となる「ACCRETECHグループ行動規範」を制定し、当社および子会社の役員・社員への企業倫理意識の浸透・定着を図っている。
③ 当社は、当社および子会社の役員・社員のすべての事業活動におけるコンプライアンス体制の整備および問題点の把握・対処のため、当社および子会社にコンプライアンス統括責任者、コンプライアンス
統括管理者を配置のうえ、業務会社カンパニー長を責任者とする「コンプライアンス委員会」を設置している。
④ 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容がコンプライアンス統括責任者
から「コンプライアンス委員会」を通じ取締役会および監査等委員会に報告される体制を構築する。
⑤ 当社は、社長直属の監査室を設置する。監査室は、当社および子会社に対し、法令・定款および社内規程等への準拠性、管理の妥当性の検証を目的として内部監査を実施する。
⑥ 当社は、当社および子会社における社会規範、企業倫理に反する行為についての通報や相談に応じる
ため、内部通報制度を設ける。同制度に関しては、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を整備する。
⑦ 当社の監査等委員会は、内部統制システムの有効性と機能を監査する。
３．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 当社の取締役は、職務の執行にかかる情報・文書を「情報セキュリティ基本方針」の定めるところに従い適切に管理し保存する。
② 当社の各取締役より閲覧の要求があるときには、これを閲覧に供する。
４．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、潜在的なリスクの発生予防に努めるとともに、リスクが顕在化したときは社長以下全員が一丸となって迅速且つ冷静に対応する。
42

②

当社は、当社および子会社における業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として「リスク管理規程」を定め、社長を責任者とする「リスク管理委員会」を設置している。リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき、潜在的なリスクの発生予防と危機発生に備えた体制整備を行う。
③ 監査室の監査により、当社および子会社において法令・定款違反、社内規程違反またはその他の事由に基づく損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、監査室長は直ちに社長に報告するとともに、是正・改善を指示し実施する。
④ リスクが発生したときは、必要に応じ、直ちに社長を本部長とする「リスク対策本部」を設置し、リ
スクへの対応と速やかな収拾に向けた活動を行う。
５．当社および子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制① 当社および子会社の取締役会は、取締役会規程等に基づき、経営の方針その他経営に関する重要事項の決定、および取締役の業務執行状況の監督等を行う。その際には、議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとる。
② 当社は、製品開発計画におけるスピーディな意思決定や市場動向への迅速かつ柔軟な対応等のため、執行役員制度を採用している。定例の経営執行会議や執行役員会議により、業務計画の進捗状況について監督等を行う。
③ 当社および子会社は、日常の職務執行に際しては、職務権限規程および業務分掌規程等に基づき権限と責任の委譲を行い、業務を遂行している。
６．その他の当社および子会社における業務の適正を確保するための体制① 当社は、「子会社の東京精密への申請事項と報告事項に関する規程」等を定め、子会社の重要な事項については当社への報告がなされるほか、規程に則り当社社長決裁あるいは当社の取締役会での付議承認等を要する体制としている② 当社は、子会社に必要な支援指導を行うほか、必要に応じて取締役および監査役を派遣し、業務執行に対する監督・監査を行う。
③ 当社の社長直属の経営支援室が、子会社に内在する諸問題または重大なリスク情報等を採り上げ、当社
および子会社全体の利益の観点から、当社および子会社における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努める。
④ 経営支援室は、子会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度および当社に対する影響等について、取締役会および担当部署に報告する。
⑤ 監査等委員会ならびに監査室は、当社と子会社に関する不適切な取引または会計処理を防止、早期発見するため、当社および子会社の監査役ならびに監査室またはこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。
７．財務報告の信頼性を確保するための体制① 当社は、当社および子会社における信頼性のある財務報告作成に対するリスクに対応して、これを十分に軽減する統制活動を確保するための方針として「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定する。
② 当社および子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
43

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

③

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類等
監査報告書

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

招集ご通知

内部統制委員会ならびに監査室が、当社および子会社の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性評価を実施し、確認を行う。
④ 財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項等について取締役（監査等委員である
取締役を除く。）、監査等委員および会計監査人間で適切に情報共有を行う。
８．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
当社は、経営支援室および監査室に所属する２名程度に、必要あるときは、監査等委員会の補助業務を担当させる。
９．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項① 前項の補助使用人は、監査等委員会からの指揮命令事項に関しては、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。
② 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については監査等委員会の同意を必要とする。
③ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の評価については監査等委員会の意見を聴取する。
10．当社および子会社の取締役および使用人ならびに子会社の監査役から当社の監査等委員会への報告に関する体制① 当社および子会社の取締役および使用人ならびに子会社の監査役は、当社の監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告および情報提供を行う。
② 前項の報告・情報提供として主なものは、次のとおりとする。
・当社の内部統制システムに関わる監査室及び経営支援室等の活動状況
・子会社の監査役および内部監査部門等の活動状況
・当社の重要な会計方針・会計基準およびその変更
・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用および通報の内容
・監査等委員会から要求された社内稟議書および会議議事録の回付③ 当社および子会社は、当社および子会社の取締役および使用人ならびに子会社の監査役に対し、監査等委員会への報告および情報提供を理由に不利な取扱いを受けないことを、周知するとともに遵守する。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社の代表取締役は、監査等委員と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換のほか、意思の疎通を図る。
② 当社の取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な経営執行会議等の業務執行の会議への監査等委
員の出席を確保する。
③ 当社は、監査等委員の職務の執行に必要な費用又は債務は当社負担とし、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、担当部署において確認の上、速やかにこれに応じる。
12．反社会的勢力との関係遮断のための基本的な考え方とその整備状況① 当社および子会社は、反社会的勢力と一切の関係を持たない。反社会的勢力から接触を受けた時は、警察等関係機関に情報を提供するとともに、暴力的な要求・不当な要求に対しては弁護士等然るべき機44

②

関と連携し、組織的に対処する。
当社および子会社では、「ACCRETECHグループ行動規範」に、反社会的勢力との関係遮断を定めている。さらに、所轄警察署および株主名簿管理人等から関連情報を収集して不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努めている。また、反社会的勢力に対する対応は、担当部門を定め、必要に応じて外部機関と連携して対処する。

（2）内部統制システムの運用状況の概要

当事業年度に発覚した連結子会社前社長による不正行為を受け、当社は再発防止策を策定し、コンプライア
ンス、内部統制について、体制、運営見直しを行うなど更なる強化を図りました。
今後とも、コーポレートガバナンス充実および内部管理体制の強化を通じ、コンプライアンス、内部統制の改善に継続的かつ実効的に取り組んでまいります。		
当事業年度における「内部統制システムの基本方針」に基づく当該体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
① 当社および子会社における職務執行の適正および効率性の確保に対する取り組みの状況「コンプライアンス委員会」を8回開催、内部通報実績と対応、連結子会社における不正事案の内容把握と再発防止策の検討、コンプライアンス研修実施状況と計画、公益通報者保護法の改正内容、労働衛
生管理状況などの重要事項について主管部より報告を受けました。委員会報告内容は取締役会に報告しました。
・社内部署および子会社計５部署に対し監査室による内部監査を実施、結果を社長、監査等委員会および取締役会宛報告しました。また、その内容を経営執行会議に報告し各部署および子会社の状況や要改善
点を社内共有しました。
・迅速な意思決定等のため採用している執行役員制度における業務進捗状況の管理等のため、経営執行会
議、各カンパニー執行役員会議を毎月定例で開催しました。
・内部通報制度の通報実績が３件あり必要な対処を行いました。社長からの全社員向けメッセージや事項通知の発信、社内ポータルサイト掲示、eラーニング研修、社内報掲載などを行い、内部通報制度の意
義や通報者の保護などについて周知徹底を図りました。
② 当社における職務執行に係る情報の保存および管理に対する取り組みの状況
・「情報セキュリティ委員会」における各部会を累計24回開催し情報セキュリティ面の課題抽出、対策の検討、実施した対策のレビュー、活動状況のチェックなどを実施しました。
・「情報セキュリティ委員会」では、セキュリティインシデント、eラーニングによる情報セキュリティ研
修実施、情報セキュリティポリシー改訂、機器へのカード認証導入、クラウド利用におけるアクセス監
査などについて報告を受けました。委員会報告内容は取締役会に報告しました。
③ 当社および子会社における損失の危険の管理に対する取り組みの状況
・「リスク管理委員会」を５回開催、主要な損失の危険の中から抽出し、米国再輸出規制への対応、安否確認システム訓練状況、移転価格税制対応、BCP対応状況、サイバーセキュリティ事情など重要事項について主管部署より報告を受けました。委員会報告内容は取締役会に報告しました。

45

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株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類等
監査報告書

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

招集ご通知

・品質、環境面に関するリスクマネジメントに関して、品質、環境それぞれにおけるマネジメントレビ
ューと各年２回の「品質管理委員会」「環境管理委員会」において定期的報告を受け、リスクの管理状
況の確認を行いました。
④ 当社および子会社における業務の適正の確保および財務報告の信頼性確保に対する取り組みの状況
・「子会社の東京精密への申請事項と報告事項に関する規程」等の遵守状況確認のための一般監査、IT監
査を監査室が経営支援室、情報システム室と連携して実施しました。今年度は国内子会社２社の監査を実施しました。
・子会社に四半期次、半期次、年次別の「業務点検項目」を定め、経営支援室が定期的に報告を求めて子会社における管理状況の確認と、子会社への管理マインドの醸成を図りました。
・「子会社経営報告会」を主要子会社ごとに各１回実施、各子会社トップから経営全般について説明を受けました。
・金融商品取引法上の内部統制に係る「内部統制委員会」による、相互牽制やモニタリングなど財務報告の信頼性確保のための活動結果を取締役会に報告しました。
⑤ 監査等委員会監査の実効性の確保に対する取り組みの状況
・取締役会、経営執行会議、各カンパニー執行役員会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、現地法人幹部の出席する会議、子会社取締役会等に監査等委員が出席し職務の遂行状況の確認や内在するリスクを把握したほか、稟議書等を閲覧することにより、監査の実効性の向上を図りました。コロナ
禍の影響はWEB会議活用などにより補完しました。
・会計監査人と定期会合を５回、不定期会合を随時実施し、情報交換を行うことで監査の質向上を図りました。
・監査室、経営支援室と意見交換を実施することで、リスクの確認を行いました。
・監査室と定期会合を５回実施し、監査結果等を情報収集することで監査の強化を図りました。
・監査等委員の職務に必要な費用について、監査等委員の請求に従い速やかに処理しました。
・子会社において発覚した不正事案について、特別調査委員会、社内調査委員会、会計監査人と連携し把握に努めました。
⑥ 反社会的勢力との関係遮断に対する取り組みの状況
・新規取引先との契約締結に際しては、反社会的勢力排除条項の契約書への記載ないしは同趣旨の覚書締結を必須としています。
・警察との連携強化、反社会的勢力に関する情報収集のため、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策
連合会に所属しています。

46

連結貸借対照表
単位：百万円
資産の部

負債の部

当期

前期(ご参考)科目

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

111,516
43,65727,304
3,642
2,657
22,028
8,200
3,236
839
△
50
50,03936,64517,082
1,914
2,767
14,210
262
407
3,989
220
3,412
356
9,405
3,163
231
2,211
3,319
592
△
112

97,771
34,64024,2795,353
2,344
20,120
7,687
1,713
1,675
△
44
48,777
34,58914,0371,866
2,072
14,055
311
2,246
4,546
263
3,849
433
9,642
3,279
119
2,579
3,070
593
―

資産合計

161,556

146,549

科目

当期

前期(ご参考)流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他

39,296
9,379
13,682
1,300
2,000
114
3,935
1,381
2
7,500
5,482
4,000
167
6
47
1,059
64
136

29,017
7,500
9,395
1,300
2,000
110
593
1,340
6
6,771
7,857
6,000
231
7
60
1,157
297
104

負債合計

44,77836,874（2021年３月31日現在）（2020年３月31日現在）

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分

113,487
10,81821,91883,874△ 3,124
1,881
476
220
1,184
892
516

107,334
10,703
21,72175,032
△
122
1,022
117
670
234
770
546

純資産合計

116,777

109,674

負債及び純資産合計

161,556

146,549（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
47

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

（2021年３月31日現在）（2020年３月31日現在）

連結損益計算書

売上高

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費
営業外収益受取利息及び配当金

97,10587,92736,91434,47460,19021,351
15,562540

109

53,452
22,192
12,282
255

130

為替差益

121

その他

192

124

72

81

補助金収入

支払利息

235

貸倒引当金繰入額

112

その他

19

支払手数料

特別利益

投資有価証券売却益
退職給付信託返還益
その他

特別損失

177
―
―

96

15,867

12,360

133

55

31

2

1,354

1,189

1,074

57
―

1,712

668

1,652

108

60

税金等調整前当期純利益

16,147

10,705

法人税等調整額△828△55

建物解体費用
割増退職金
その他

法人税､ 住民税及び事業税

当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益

292

5

4,806

12,169△6

親会社株主に帰属する当期純利益
12,175（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

固定資産減損損失―

連結計算書類等

経常利益

30

―

事業報告

営業外費用

117

株主総会参考書類

営業利益

１日
自 2019年４月 １ 日（ 自至 2020年４月
2021年３月31日 ） （ 至 2020年３月31日 ）

招集ご通知

科目

単位：百万円前期（ご参考）

当期

―
―

3,654

7,106
△49

7,156
TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

48

連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考）当期

単位：百万円前期

１日
自 2019年４月 １ 日（ 自至 2020年４月
2021年３月31日 ） （ 至 2020年３月31日 ）49

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
投資有価証券売却損益（△は益）退職給付信託返還益
固定資産減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

16,147
3,516
28
171
2,881
△142
△12
116
△109
72
△117
△133
△1,189668△987△3,491
5,584
205
23,210108△69
117△1,30422,062

10,705
3,450
41
135
△386
334
6
△31
△130
81
―
△55
―
1,652
6,598
△171
△9,347△296
12,587130△84―△6,668
5,965

△43
45
△5,864
67
△188
△50
864
△21
△5,191△133
308△4,433
19
△442
△99
357
△1,692△6,116△2,000188△3,002△3,333△135△8,282429
9,018
34,605
43,624△2,00078―△4,325△128△6,375△159△6,68541,29034,605

貸借対照表単位：百万円
資産の部

87,042
26,347350
2,938
24,993
1,673
20,090
6,493
3,237
918
43,472
27,646
12,685
464
1,405
1,831
10,944
274
39
3,469
3,439
30
12,356
2,367
4,439
285
2,581
3,462
456
162
△ 1,400

74,396
17,789666
4,686
22,5101,046
17,642
5,670
1,674
2,708
45,03926,743
10,959
450
1,158
1,691
10,944
1,477
59
3,927
3,891
36
14,369
2,529
4,727
285
1,386
3,037
2,238
163
―

130,515

119,436

当期

前期(ご参考)流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
資産除去債務その他

35,9282,099
12,754
8,134
1,390
2,000
1,579
791
3,463
905
2,809
4,219
4,000
64
154

26,036
1,508
8,346
7,215
1,390
2,000
2,016
814
231
903
1,611
6,331
6,000
297
33

負債合計

40,14832,367（2021年３月31日現在）（2020年３月31日現在）

事業報告

純資産の部
86,18010,70318,075
18,075057,523728
56,7945,000
51,794
△
122
117
117
770

純資産合計

90,36787,068

負債及び純資産合計

130,515

119,436

監査報告書

88,998
10,81818,19018,190063,113728
62,3845,000
57,384△ 3,124
476
476
892

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権

連結計算書類等

資産合計

科目（2021年３月31日現在）（2020年３月31日現在）

株主総会参考書類

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械装置
工具器具備品土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産前払年金費用その他
貸倒引当金

前期(ご参考)

招集ご通知

科目

負債の部

当期

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

50

損益計算書

科目
売上高

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費
営業利益

営業外収益

受取利息及び配当金

為替差益
その他

営業外費用

支払利息

固定資産除売却損
その他

経常利益

特別利益

投資有価証券売却益
退職給付信託返還益
その他

特別損失

固定資産減損損失

単位：百万円前期（ご参考）当期

１日
自 2019年４月 １ 日（ 自至 2020年４月
2021年３月31日 ） （ 至 2020年３月31日 ）77,79368,647

26,88324,64850,91016,16010,722
1,774

1,497
152

125

105
63
6

34

法人税､ 住民税及び事業税

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

39

173
77
18

76

8

2

1,992

57
―

2,113

―

1,591

292

―

1

521
―
―

11,732

12,872

△583

7

3,392

当期純利益
8,923
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

51

―

55

1,400

法人税等調整額

7,790

7,751

133

1,189

貸倒引当金繰入額
その他

7,310

14,9281,332298

税引前当期純利益

17,337

12,392

関係会社株式評価損
建物解体費用

43,998

1,921

10,942

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
密
御

中

招集ご通知

株式会社 東 京 精
取 締 役 会2021年５月21日

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士 三業 務 執 行 社 員

本

佳永子 ㊞

辻

雅

株主総会参考書類

東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 北業 務 執 行 社 員

樹 ㊞

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社東京精密の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京精密及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類等

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

52

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

53TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

密
御

中

招集ご通知

株式会社 東 京 精
取 締 役 会2021年５月21日

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士 三業 務 執 行 社 員

本

佳永子 ㊞

辻

雅

株主総会参考書類

東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 北業 務 執 行 社 員

樹 ㊞

連結計算書類等
監査報告書

TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社東京精密の2020年４月１日
から2021年３月31日までの第98期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

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監査等委員会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

招集ご通知

当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第98期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月21日

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類等
監査報告書

株式会社東京精密 監査等委員会
常勤監査等委員 秋 本 伸 治 ㊞
監 査 等 委 員 林
芳 郎 ㊞
監 査 等 委 員 相 良 由里子 ㊞
監 査 等 委 員 高 増
潔 ㊞（注）	監査等委員林芳郎、相良由里子及び高増潔は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役で
あります。
以

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株 主 総 会 会 場
ご
案
内
図

会

場： 東京都八王子市旭町14番１号

京王プラザホテル八王子 ５階「翔王」☎ 042－656－3111＊株主総会ご来場時のお土産、懇談会は予定しておりません。
甲州街道

長小路通り

桑並木通り

ジョイ五番街通り

京王八王子
高速バスターミナル

京王

仁和会総合病院
中央口
西

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八王子駅前
郵便局
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ロ

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野村証券

東急スクエア

日本生命ビル

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至高尾

北口

セレオ八王子
北館

JR八王
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東京都八王子合同庁舎

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改札口

サザンスカイタワー八王子

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八王子
ファースト
スクエア

京王プラザホテル
八王子

A館

京王八王子
ショッピングセンター

八王子市保健所

八王子ツインタワー
B館

線

労働基準監督署

JR中央

本線

南口

セレオ八王子
南館

JR横浜

線

交

至新宿

通： ＪＲ中央線八王子駅北口より徒歩３分＊駅改札口を出て、右側50m先階段を１階に降り、右方向（案内図矢印方向）へおいでください。
＊ＪＲ中央線八王子駅は、ＪＲ中央線快速にて新宿駅から約50分です。

京王線京王八王子駅中央口より徒歩５分＊駅改札口を出て、右側階段を１階に上り、左方向(案内図矢印方向) へおいでください。
＊京王線京王八王子駅は、京王線特急にて新宿駅から約50分です。
＊お車でおいでいただく場合、当社専用の駐車スペースは、ございません。