Ⅴ．海外学会参加の概要

国立公園都市ロンドンに学ぶ都市緑化政策
A Report of Urban Greening Policy in London

加藤桃子 1 稲原宏2

By Momoko KATO and Hiroshi INAHARA●1 はじめに（1）グリーンシティファンド

ロンドン環境戦略では、平均気温上昇を 1 . 5 ℃以内備を推進すべく、「グリーンシティファンド」を設立に抑制すること（パリ協定で合意）、2050 年までにゼし、地域コミュニティ団体や NGO 等を対象に、公共がロカーボンシティ（ロンドンを史上初の国立公園都市所有する土地の緑化プロジェクトを募集し、整備後の（National Park City））とすることを目標に、ロンド緑地を一般開放することを条件に投資を行っている。

ロンドン市は、コミュニティグリーンスペースの整

ン市内の樹木の 10 % 増加、緑地カバー率 50 % への引き上げなど、グリーンインフラの整備を始めとしたロ投資先選定の際は、外部の専門家も交えながら、地域的な偏りが無いよう公平な分配に留意している。

ンドン市が掲げる 6 つの環境課題への対応策が公表さ2017 年 に 採 択 さ れ た プ ロ ジ ェ ク ト は 55 件 で、れた。これらの対応策を市民と協力して推進すること2018 年には 70 件程度を見込んでいるとのことであっにより、市民の健康で安全な暮らしを支える都市環境た。の実現が期待されている。
しかしながら、ロンドン市は依然として人口が増加（2）大規模開発を活用したグリーンインフラの整備しており、住宅供給の支障とならない範囲内での都市民間事業者の大規模開発プロジェクトを活用した緑緑化が求められるため、建物の屋上や壁面、建物の隙化整備も行われている。ロンドン市役所本庁舎（シティ間の土地、街路といった様々な空間をグリーンインフホール）の開発は、開発主体である民間のディベロッラ整備の対象とし、都市に一体化・統合化された形でのパー（モアロンドン）が、開発と合わせてポッターズ緑化を目指している。その一環として、前市長の下、フィールズパークを整備・一般開放することで、開発要2013 年 か ら 2015 年 に か け、200 万 ポ ン ド（ 約 3 億件の緩和が許可された事例である（写真－ 1）。

円）を投じてポケットパークを 100 箇所（計 25 ha）整備した。さらに、現市長の下では、行政主導の緑地整備だけでなく、行政の金銭的支援や BID 制度の活用、再開発時の容積率・高さ制限の緩和など多様なスキームを活用し、市民団体と連携しながら推進している。
本稿では、ロンドン市職員へのヒアリング及びポケットパーク等の現地視察で得られた知見を基に、ロンドン市のグリーンインフラの取組を紹介する。

2●

ロンドン市におけるグリーンインフラの取組

ロンドンの先進的なグリーンインフラの取組として、「グリーンシティファンド」、「大規模開発を活用し

写真－ 1

シティホールと一体的に整備された
ポッターズフィールズパーク（出典：筆者撮影）たグリーンインフラの整備」、「街路の緑化」を紹介する。
1 都市地域・環境部門

研究員

2 都市地域・環境部門

グループマネジャー
IBS Annual Report 研究活動報告 201977Ⅴ．海外学会参加の概要
また、維持管理も民間で実施することが定めらており、NPO 法人のコミュニティトラストが公園での広をつなぎ、複数分野の予算を組み合わせるといった工夫をしながら計画を推進している。

告イベントや写真撮影等の収益を活用することで高水準での維持管理がなされている。なお、開発時の要件（2）経済的価値の提示

にて公園での収益は公園の維持管理のみに利用できる

グリーンインフラは効果が短期的に現れにくいたとされており、今後は収益の一部を使って隣接する公め、政治的関心も得られにくいのが現状である。よっ園の維持管理も一体的に実施することが検討されていて、今後はグリーンインフラが都市や市民に提供するる。緑化の対象が民間の土地であっても、公共アクセ機能をサービスと捉え、政策決定者へ理解を促すことスを確保することで、高さ制限の緩和といったインセが課題となる。

ンティブを与えることも可能だと言う。

アメリカやヨーロッパでは自然資本勘定（Naturalcapital accounts by borough）という概念が浸透し（3）街路の緑化ており、これにより、実際に緑化の経済的価値を示す

ロンドンで取り組まれている街路の緑化は、我が国ことが可能となっている。例えば、緑地そのものの価でイメージするような街路樹の植樹、歩道上への花壇値、緑地が人々の健康に与える価値、人々の健康が都設置といった自動車の円滑な通行を第一に考えた施策

市や国家の GDP に与える価値、といったように自然資ではない。自動車の通行量が少ない街路を対象として本そのものだけではなく、関連するサプライチェーンいるものの、自動車の通行規制にまで踏み込んだ先進全てに渡って価値を算出する方法である。ロンドン市的な施策である。散在している公園同士をつなぐ役割

でも経済的価値を用いて緑化の必要性の理解を広げるを街路が担うことで、都市全体に緑のネットワークを検討が進められている。

形成することが可能となる。これにより、大気汚染の改善や、歩行者等にとって快適な都市空間の構築を目標としている。
急速な街路の歩行者専用化及び緑化は、市民からの4●

おわりに我が国でも、2018 年 12 月にグリーンインフラ懇談

強い反発を招く恐れがあるため、時間をかけて段階的会が立ち上がり、都市緑化を含めたグリーンインフラに行う必要がある。まず、自動車の制限速度を時速に関する検討が開始されたところである。今回紹介し20 km 以下まで落とす。これにより、自動車による低たロンドン市では、様々な利益を得ることを目的に検速な移動を苦痛に感じ、自転車や徒歩へ転換した方が討が推進されているが、米国では都市の緑地形成（雨水快適だと感じる人々が生じる。そのように他のモード管理等の観点）、カナダや OECD（Green Growth）でへ転換する人が多数派となった頃に、自動車の全面通は、低炭素を含む環境問題全般を対象とするなど、考行止めに踏み切る想定であると言う。

え方は様々である。今後は、グリーンインフラの考え●方を明確化し、まちづくりの検討プロセスに含めるこ

3 グリーンインフラの推進に係る課題への対応とで魅力ある社会の形成が求められることから、国内外の動向を引き続き調査し、我が国の都市緑化における政策立案に貢献できるように取り組んでいきたい。

（1）他分野との連携
ロンドン市でもインフラの整備、維持管理に関す

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る財源の確保は我が国と同様に難しい状況であり、参考文献

年々、グリーンインフラに係る予算は減少している。

１）ロンドン市：

そこで、グリーンインフラが持つコミュニティ形成、Parks, green spaces and biodiversity，

医療費削減、雇用創出、排水機能、歩行環境の改善、

https://www.london.gov.uk/what-we-do/

賑わい創出など多様な効果に着目し、他分野との連携

environment/parks-green-spaces-and-が重要視されている。そのため、様々な視点で関係者

biodiversity

IBS Annual Report 研究活動報告 2019