一般社団法人日本ガス協会 定款

第１章

総則

（名称）
第１条

本会は、一般社団法人日本ガス協会（英文名 The Japan Gas Association 略称「ＪＧＡ」）と称する。
（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、ガス事業の健全な発展を図るとともに、天然ガスの普及拡大、エネルギーの安定供給と保安の確保及び環境問題等への対応を通じて、わが国の経済と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 調査研究及び企画(2) 社会や政府への意見の表明(3) 知識の普及及び啓発(4) 環境保全への対応(5) 技術の開発支援及び普及活動(6) 保安の向上及び災害被災地の早期被害復旧支援活動(7) 情報の収集提供及び図書の出版(8) 関係機関との交流及び連携(9) 本会所有のビルの管理及び運営(10) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

本会は、前条の目的のため必要と認めるときは、海外の諸団体と連携して前項の事業を、海外においても行うものとする。
第３章

会員

（種別）
第５条

本会に次の会員を置く。

(1) 正会員

次のいずれかに該当する者①本会事業の中心領域である一般ガス導管事業の許可を受けた者（併せてガス小売事業の登録を受けている者を含む。）-1-

②一般ガス導管事業を分離し、その分離された一般ガス導管事業の許可を受けた者（正会員に限る。）の株式の全部を直接所有する者（以下「持株会社」という。）(2) 特別会員

前号に該当しないガス事業者で、２０１７年３月３１日の時点において本会の正会員であった者(3) 準会員

第１号及び第２号に該当しないガス事業者(4) 賛助会員 ガス事業者以外の法人又は団体
２

前項第１号の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（入会）
第６条

本会の目的に賛同し会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。ただし、前条第１項第４号の賛助会員になろうとする者は正会員の推薦を要する。
２

会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１名の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（退会）
第７条

会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。
２

退会は、本会の事業年度末日をもって行うこととする。

３

前項の規定にかかわらず、会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、当該事由発生時をもって退会したものとみなす。

(1) 破産手続きの開始決定その他の解散事由が発生したとき。
(2) 第５条第１項に規定する会員種別の資格を欠くこととなったにもかかわらず、退会届を当該資格喪失の日から３０日以内に本会に提出せず、加えてその提出が本会が催告した日から３か月以内になされなかったとき。
(3) 会費又は負担金を納入せず、督促後なお１年以上納入しないとき。
（会員種別の変更）
第８条

第５条第１項に規定する会員資格を欠くこととなった会員で、他の会員種別の資格を満たし、引き続き本会の会員となることを希望する者は、第７条第 1 項及び第６条に規定する手続きを要する。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の多数による決議をもって、これを除名することができる。
(1) 本会の定款その他の規程に違反したとき。

-2-

(2) 本会の名誉をき損し又は本会の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（退会・除名に伴う権利及び義務）
第１０条

会員が第７条及び第９条の規定により本会の会員でなくなったときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員が退会し又は除名されても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章

総会（種別及び構成）第１１条

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

２

総会は、正会員をもって構成する。

３

第１項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１２条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 定款の変更(4) 会員の除名(5) 事業報告書の承認、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(6) 会費の分担基準及びその納入方法(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項及び理事会が必要と認めた事項（開催）第１３条総会は、通常総会として毎事業年度終了後７５日以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会として開催する。
（招集）
第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

-3-

２

正会員総数の５分の１以上から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったときは、総会を招集する。

３

総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面又は電磁的方法により、総会の日の１週間前までに通知を発しなければならない。
ただし、理事会の決議により総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができるとされた場合には、総会の日の２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第１５条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１６条

総会における議決権は、正会員１会員につき１個とする。

（決議）
第１７条

総会の決議は、正会員総数の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員総数の３分の２以上の多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（代理人、書面等による議決権の行使等）
第１８条

総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合において、総会に出席できない正会員は、総会ごとに代理権の証明を書面又は電磁的方法により本会に提出しなければならない。
２

総会の招集にあたって理事会の決議により、総会に出席できない正会員は、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使することができる。

３

第１項及び第２項で行使された議決権は、第１７条で規定する決議の数に算入する。

（議事録）
第１９条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した正会員のうちから議長が指名する議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

-4-

第５章

役員（役員の設置）
第２０条

２

本会に、次の役員を置く。

(1) 理事

３２名以上３７名以内(2) 監事

２名以上３名以内

理事のうち、１名を会長、３名以上４名以内を副会長、１名を専務理事、１名以上３名以内を常務理事とする。

３

前項の会長、副会長及び専務理事をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任）
第２１条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事のうちから選定する。

３

監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、本会を代表し、業務を統轄する。

３

副会長は、会長を補佐して、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定められた順序により、その職務を代行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。会長及び副会長ともに事故があるとき又は会長及び副会長がともに欠けたときは、その職務を代行する。

５

常務理事は、専務理事を補佐して、業務を処理する。

６

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総-5-

会の終結の時までとする。
３

任期中に交代した理事又は監事の任期は、第１項及び第２項の規定にかかわらず、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員した理事の任期は、他の現任者の任期の満了の時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条に規定する定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、正会員総数の３分の２以上の多数による決議をもって行う。
２

前項の規定により理事又は監事を解任する場合は、当該理事又は監事にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該理事又は監事に弁明の機会を与えなければならない。

（役員の報酬等）第２６条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第６章

理事会

（構成）
第２７条

本会に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（権限）
第２８条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事、常務理事の選定並びに解職及び会長の職務代行順位の決
定(4) 事業計画書及び収支予算書の決定(5) この定款の実施に関して必要な規程の制定及び改廃
（開催）
第２９条

理事会は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上開催する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に開催する。

-6-

(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から、会議の目的たる事項を示して会長に招集の請求があったとき。
(3) 監事から、法令の定めるところにより、会長に招集の請求があったとき。
（招集）
第３０条
２

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第３１条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第３２条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたとき（監事が異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３３条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。
第７章

会長・副会長会議（構成及び目的）
第３４条

本会に、会長・副会長会議を置く。

２

会長・副会長会議は、会長及び副会長をもって構成する。

３

会長・副会長会議の議長は会長とし、会議の運営に当たる。

４

会長・副会長会議は、理事会から諮問された事項について検討する。

５

会長・副会長会議は、理事及び監事について、地方部会の推薦を踏まえ候補者案を作成する。
第８章

地方部会

（構成及び目的）
第３５条

本会に、地方部会を置く。

-7-

２

地方部会は、その所管地域において供給区域の認可を受けている正会員、その正会員の持株会社である正会員及びその所管地域において供給地点を有する特別会員をもって構成する。

３

各地方部会は、地域の状況を踏まえ当該地方部会の活動計画案及び予算案を作成する。

４

各地方部会は、理事会にて承認された活動計画に基づき、活動を推進する。

５

地方部会に地方部会長を置き、地方部会の運営に当たる。

６

各地方部会長は、当該地方部会の推薦を踏まえ、理事会の決議によって理事のうちから選定する。

７

各地方部会の名称及び所管地域は、理事会の決議によって決定する。
第９章

地方部会長会議（構成及び目的）
第３６条

本会に、地方部会長会議を置く。

２

地方部会長会議は、すべての地方部会長をもって構成する。

３

地方部会長会議の議長は、理事会の決議によって選定し、会議の運営に当たる。

４

地方部会長会議は、会員の実態や社会の動向等幅広い観点から、本会の事業全体に関わる政策、方向性を検討する。

５

地方部会長会議は、各地方部会の活動計画案及び予算案を踏まえ、事業計画書案及び収支予算書案を作成する。
第１０章

委員会

（構成及び目的）
第３７条

本会に、委員会を置く。

２

委員会は、各分野における専門的な事項を調査研究する。

３

委員会の設置及び委員長の選任は理事会の決議をもって行い、委員会の運営は委員長がこれに当たる。
第１１章

事務局

（構成及び目的）
第３８条

本会に、本会の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議によって選任する。

４

事務局長は、事務局の組織、人事を管理し、その運営に当たる。
第１２章

資産及び会計（資産の構成）
第３９条

本会の資産は、次のものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された財産-8-

(2) 会費収入(3) 負担金収入(4) 寄附金品(5) 資産から生じる収入(6) 事業に伴う収入(7) その他（経費の負担）第４０条

本会の事業活動に必要となる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める規程に基づき所定の会費及び負担金を納入しなければならない。
（資産の管理）第４１条

本会の資産は、会長が管理する。

（経費の支弁）第４２条

本会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）
第４３条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業報告及び決算）
第４４条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、通常総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（特別会計）
第４５条
２

本会は、事業の遂行上必要があるときは、特別会計を設けることができる。

前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。

（収支差額の処分）
第４６条

本会の収支決算に差額が生じたときは、理事会の決議を得て、その全部又は一-9-部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
２

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（重要な資産の処分等及び借入金）
第４７条

本会は、重要な財産の処分及び譲受けをしようとするときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の多数による決議を得るものとする。
２

本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の多数による決議を得るものとする。
第１３章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条

この定款は、総会において正会員総数の３分の２以上の決議をもって、変更することができる。
（解散）
第４９条

本会は、総会において正会員総数の３分の２以上の決議をもって、又はその他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第５０条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１４章

公告の方法

（公告の方法）第５１条
２

本会の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則１

この定款は、２０１９年１０月３１日から施行する。

- 10 -