12月４日（水曜日）午前９時30分開議
議事日程（第１日）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４可児市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について

日程第５

議案第91号

固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第６

議案第92号

人権擁護委員候補者の推薦について

日程第７

認定第２号

平成７年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について

認定第３号

平成７年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定につ
いて

認定第４号

平成７年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第５号

平成７年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第６号

平成７年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第７号

平成７年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第８号

平成７年度可児市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定第９号

平成７年度可児市飲料水供給事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第10号

平成７年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

認定第11号

平成７年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第12号

平成７年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第13号

平成７年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第14号

平成７年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第15号

平成７年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計歳
入歳出決算認定について

議案第79号

平成８年度可児市一般会計補正予算（第４号）について

議案第80号

平成８年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第１号）について

議案第81号

平成８年度可児市平牧財産区特別会計補正予算（第１号）について

議案第82号

平成８年度可児市大森財産区特別会計補正予算（第１号）について

議案第83号

平成８年度可児市老人保健特別会計補正予算（第１号）について

議案第84号

平成８年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について議案第85号

平成８年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について

議案第86号

平成８年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について

議案第87号

平成８年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補
正予算（第１号）について

議案第88号

平成８年度可児市水道事業会計補正予算（第３号）について

議案第89号

可児市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第90号

可児都市計画下水道事業受益者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について

日程第８

日程第９

議案第93号

市道路線の認定について

議案第94号

市道路線の廃止について

議案第95号

市道路線の変更について

請願10号

消費税の５％への増税中止を求める請願書

請願11号

消費税の５％への増税中止を求める請願書

請願12号

情報公開制度の創設を求める請願書

発議第15号

岐阜県御嵩町長襲撃事件の解明と再発防止に関する決議

会議に付した事件
日程第１から日程第９までの各事件

議員定数

26名

欠

員

１名

出席議員

（25名)

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

９番

冨

田

10番

鈴

木

健

之

君

11番

加

藤

12番

太

田

豊

君

13番

芦

14番

村

上

孝

志

君

15番

16番

近

藤

忠

實

君

18番

可

児

慶

志

君

名
昭

男

君

猛

君

茂

君

牧

子

君

新

次

君

田

功

君

亀

谷

光

君

17番

渡

辺

朝

子

君

19番

河

村

恭

輔

君

田

20番

渡

辺

重

造

君

21番

勝

野

健

範

君

22番

松

本

喜代子

君

23番

奥

田

俊

昭

君

24番

田

口

進

君

25番

林

則

夫

君

26番

澤

野

司

君

欠席議員

隆

（なし）

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

助

役

小

池

勝

雅

君

教

総 務 部 長

大

澤

守

正

経 済 部 長奥村

主

水 道 部 長吉田

教 育 部 長宮

総 務 課 長土 木 課 長

収

入

役

山

口

正

雄

君

長

渡

邊

春

光

君

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

島

凱

良

君

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

奥

村

雄

司

君

市 民 課 長

丹

羽

五

郎

君

小

島

孝

雄

君

社会体育課長

寺

尾

政

年

君

育

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

篭

橋

義

朗

書

記

高

野

志

郎

書

記

桜

井

直

樹

書

記

丹

羽

邦

江
開会

○議長（林

則夫君）

午前９時30分

皆さん、おはようございます。

本日、平成８年第６回可児市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

開会及び開議の宣告
○議長（林

則夫君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより平成８年第６回可児市議会定例会を開会いたします。
日程に入るに先立ち、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

おはようございます。

本日、平成８年第６回可児市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれま
しては、極めて御多忙のところ定刻に御参集を賜り、まことにありがとうございます。
今月に入りまして一段と寒さが厳しくなってまいりましたが、議員皆様におかれましては、

ますます御健勝の御様子、まずもってお喜びを申し上げます。
はや師走を迎えましたが、経済情勢も依然として停滞し、国・地方とも行政財政運営におきまして大変厳しい状況下にありますが、本年も議員皆様方の御協力によりまして、数多くの施策に着手し、推進することができましたことを厚く御礼申し上げます。
また、今月１日に実施いたしました可児市総合防災訓練におきましては、早朝より御出動いただき、まことにありがとうございました。この訓練をもとに、万一の場合の災害に備え、防災体制の強化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
さて、去る10月30日夕刻に、お隣の御嵩町、柳川喜郎町長さんが暴漢に襲撃され重傷を負われた事件はまことに残念な事件であり、地方公共団体の長が暴力の対象となったものでありまして、社会に与えた影響は極めて大きく、民主主義及び地方自治の存立を危うくするものであります。暴力のない、安全で安心な地域社会を築くことは、すべての人の願いであり、市長会においても町村会とともに、事件の徹底解明と再発防止について岐阜県公安委員会及び岐阜県警察本部に対し強く要請したところであります。
柳川町長さんにおかれましては、大変な災難に遭われ、心配をいたしておりましたが、順調に回復され、去る１日には退院され、安堵しているところでございますが、一日も早く公務復帰されることを願っております。
さて、本日御提案申し上げます案件は、決算の認定に関するもの14件、予算に関するもの
10件、条例に関するもの２件、人事に関するもの２件、その他の案件３件の合計31件でございます。詳細につきましては後ほど御説明申し上げますので、何とぞ十分御審議いただきま
すようお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。
○議長（林

則夫君）

次に事務局長から諸報告をいたさせます。

○議会事務局長（佐橋郁平君）

それでは、諸報告を申し上げます。

議長会の関係でございます。11月13日、第 230回岐阜県市議会議長会が瑞浪市で開催されました。概要につきましては、お手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
次に、この間における陳情・要望につきましては、お手元の文書表のとおり、７件を受理しておりますので、それぞれ所管の委員会で御審査していただくことになりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（林

則夫君）

これより本日の会議を開きます。

本日の日程はお手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名
○議長（林

則夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において３番議員 橋本敏春君、４番議員 吉田猛君を指名いたします。

会期の決定について
○議長（林

則夫君）

日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りします。今期定例会の会期は、本日から12月20日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から12月20日までの17日間と決定いたしました。

諸般の報告について
○議長（林

則夫君）

日程第３、諸般の報告についてを議題といたします。

地方自治法第 180条第１項の規定により、専決処分された事件について同条第２項の規定により市長からその旨の報告がございましたので、お手元に配付させていただきました。よろしくお願いいたします。

可児市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について
○議長（林

則夫君）

日程第４、可児市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙についてを議

題といたします。
可児市選挙管理委員会委員及び補充員の任期が本年12月21日まででございますので、地方自治法第 182条第１項の規定により可児市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第 118条第２項の規定により指名推選の方法により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、選挙は指名推選の方法により行うことに決しました。
お諮りいたします。指名の方法については議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、指名の方法については議長において指名することに決しました。
ただいまから指名いたしたいと思いますが、候補者についてはその名簿を事務局に配付させますので、よろしくお願いいたします。
事務局、配付をお願いいたします。
〔事務局
○議長（林

則夫君）

名簿配付〕

配付漏れはございませんか。

〔「 なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

配付漏れはないものと認めます。

それではただいまから指名いたします。
選挙管理委員会委員に、小泉清作君、栗山數巳君、生田武夫君、大澤勝喜君、及び補充員に、納土廣雄君、梅溪昌美君、亀谷俊彦君、鈴木 勉君を指名いたします。
○議長（林

則夫君）

お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました８名の方々をそれぞれの当選人と定めることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、ただいま指名いたしました小

泉清作君、栗山數巳君、生田武夫君、大澤勝喜君を選挙管理委員に、納土廣雄君、梅溪昌美君、亀谷俊彦君、鈴木 勉君を同補充員の当選人としてそれぞれ決しました。
なお、補充員の繰り上げ順序は、納土廣雄君、梅溪昌美君、亀谷俊彦君、鈴木勉君の順といたします。

議案第91号について（提案説明・質疑・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第５、議案第91号

固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

議案第91号

固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、現委員であります奥村成二さんを引き続いて選任することについて、地方税法第 423条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。
奥村成二さんにつきましては、平成６年から委員をお務めいただいており、その識見と指導力は高く評価されておりまして、固定資産評価審査委員としての職に適任であると考え、再び選任いたしたくお願い申し上げるところでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（林則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

異議がないものと認めます。よって、議題となっております本案については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
それでは、議案第91号について採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。

〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

議案第92号について（提案説明・質疑・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第６、議案第92号

人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

議案第92号

人権擁護委員候補者の推薦につきましては、現委員であります高木嘉彦さんを引き続き推薦することについて、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
高木嘉彦さんは、昭和60年３月から委員をお務めいただいておりまして、経験豊かで市民の信頼も厚いことにより、人権擁護委員としての職に適任であると考えまして、再び推薦することとしたわけでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、議題となっております本案については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
それでは議案第92号について、採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

認定第２号から認定第15号まで、及び議案第79号から議案第90号まで、並びに議案第93号から議案第95号までについて（提案説明）
○議長（林

則夫君）

日程第７、認定第２号から認定第15号まで、議案第79号から議案第90号まで、議案第93号から議案第95号までの29議案を一括議題といたします。
提出案件についての市長の説明を求めます。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

御説明を申し上げます。

認定第２号から認定第15号までの平成７年度各会計歳入歳出決算認定につきましては、それぞれの事務事業の実績等につきまして、別冊の平成７年度主要な施策の成果説明書に取りまとめ、お手元にお届けいたしておりますので、説明を省略させていただきます。
なお、決算の提出に先立ちまして、監査委員の慎重な御審査をいただき、別冊として、平
成７年度可児市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書を添付いたしましたので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
議案第79号

平成８年度可児市一般会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出それぞれ４億 7,780万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を 230億 8,390万円とするもの及び既定の地方債の補正でございます。その主な内容は、文化センター建設基金積み立て
等１億 4,334万円、保育園児童措置委託料 4,861万 3,000円、今渡・川合線街路事業 4,150
万円等であります。
議案第80号

平成８年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第１号）につきましては、

歳入歳出それぞれ 144万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を 2,224万円とするもの
でございます。その主な内容は、一般会計繰出金であります。
議案第81号

平成８年度可児市平牧財産区特別会計補正予算（第１号）及び議案第82号

平成８年度可児市大森財産区特別会計補正予算（第１号）につきましては、繰越金の確定に伴う財源調整であります。
議案第83号

平成８年度可児市老人保健特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳

入歳出それぞれ 2,198万 4,000円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を41億 918万 4,000円とするものでございます。その主な内容は、一般会計繰出金であります。
議案第84号

平成８年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ４億 4,707万 8,000円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を48億551万 6,000円とするもの及び既定の地方債の補正であります。その主な内容は、羽崎及び菅刈汚水幹線工事費であります。
議案第85号

平成８年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、歳入歳出それぞれ 159万 8,000円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を５億 7,299万 8,000円とするもの及び既定の地方債の補正でございます。その主な内容は、下水道管理費の増であります。
議案第86号

平成８年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ 1,460万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を４億 5,790万円とするもの及び既定の地方債の補正でございます。その主な内容は、塩河地区における下水道管改修費であります。
議案第87号

平成８年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ 2,500万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を３億 6,000万円とするものでございます。その主な内容は、歩道整備等であります。

議案第88号

平成８年度可児市水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、既定の予算の総額から 740万円を減額し、予算の総額を38億 4,560万円とするものでございます。
その主な内容は、配水費の減等であります。
議案第89号

可児市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、長洞地区農業集落排水事業の処理施設として、矢戸川浄化センターを設置するものであります。
議案第90号

可児都市計画下水道事業受益者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定につきましては、公共下水道事業の排水区域に、新たに第２負担区を設け、負担金額を第１負担区と同額の１平方メートル当たり 500円とするものであります。
議案第93号から議案第95号までは、市道路線の認定、廃止、変更でございます。詳細につきましては、総務部長より御説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

続いて、総務部長に認定第２号から認定第15号までの14議案を除く15

議案についての詳細な説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは、資料番号５の方でございますが、議案第79号から御説明を申し上げます。
可児市一般会計の補正予算（第４号）でございます。１ページをお開きいただきたいと思います。
現行の予算に４億 7,780万円を追加しまして、 230億 8,390万円とするものでございます。
なお、繰越明許をお願いするものと、地方債の補正もあわせてお願いするものでございます。
次の２ページの歳入の方から説明をいたします。
なお、事項別明細で説明をいたしておりますので、簡単に説明をさせていただきます。
まず歳入の９の分担金及び負担金でございますが、分担金は市単土地改良事業の分担金でございます。負担金の方は保育児童の措置費の負担金の補正増でございます。合わせまして
1,078万 8,000円でございます。
11の国庫支出金でございますが、まず１の国庫負担金は児童福祉措置費の関係でございますけれども、保育所の児童措置費の補正で増でございます。
それから２番の国庫補助金でございますが、都市街路関係の補助金の 4,700万円ほどの減、それから住宅関係でございますが、特定優良賃貸住宅促進事業の補助金の減、それから消防
施設整備費の補助金の減、そういった減に合わせまして、増で重立ったものでは社会教育費の補助金、これは長塚古墳の用地費の関係ですが 2,000万円余り、差し引きいたしまして減の 7,780万円。
それから３の委託金でございますが、児童手当関係の委託費でございます。減の９万 3,000円。
合わせまして、国庫支出金 5,462万 5,000円の減でございます。
次に県支出金でございますが、１の県負担金、児童福祉の関係で、これもやはり保育所児

童の措置費ほかでございます。
それから２の県補助金の関係ですが、これは福祉医療費の補助金の 1,475万円の増のほか、減の方では砂防費の補助金の 1,500万円ほどの減額がございまして、差し引き 561万 6,000
円の減ということでございます。
３の委託金でございますが、これはふるさと川の事務委託費のほかで増がございまして、合わせまして県支出金 631万 2,000円の増でございます。
13の財産収入でございます。1.財産運用収入、これは財政調整基金の利子のほか、各種基
金利息の増でございます。
それから財産売払収入は、文化センターの代替地の売り払いのほか、ほとんどがそういった代替地の関係でございまして、合わせまして財産収入１億 6,617万 9,000円の増でございます。
次に寄附金でございますが、開発に伴います一般寄附金がほとんどでございますが、そのほかに特定寄附として消防防災関係、あるいは社会福祉、教育関係に寄附がございまして、合わせまして 7,158万 4,000円でございます。
繰入金でございますが、基金繰入金でございますが、収入等の調整ができまして、次の市債の方で増加等しておりますが、そういった収入との兼ね合いで財政調整基金で２億 6,512
万 2,000円ほど減にするもの、そのほか帷子地域振興基金、それから地域福祉基金等増減、差し引きいたしまして２億 6,466万 2,000円の減でございます。
財産区繰入金は北姫財産区の関係で、これはため池改修等のものでございます。
それから特別会計繰入金でございますが、老人保健の特別会計から７年度の精算の関係で、国等から入ってまいりましたのがありまして、ここで一般会計の方へ返すという形でございます。増でございます。
合わせまして繰入金は２億 4,123万 8,000円の減となっております。
それから17の諸収入でございますが、雑入で民生費関係ですが、いきがい長寿財団より生涯青春実践モデル事業としての補助金がございまして60万円。
それから次の18の市債でございますが、減税補てん債が多く手当てできましたので、これが約７億 1,700万円ですが、そのほか林業関係、土木事業関係の減がございまして、差し引きしまして５億 1,820万円の増ということでございます。
収入、合わせまして４億 7,780万円の補正でございます。
次に４ページの歳出の関係でございます。
各款、項、目にわたりまして、すべての項に人件費の補正が行われておりますが、これは給与改定そのほか人事異動で当初に組みましてから調整しておりませんので、今回ほとんどの項目で人件費の調整を行っております。
まず議会費でございますが、これも議員報酬の減、そのほか職員給与費の関係の減でございます 526万 5,000円。
それから総務費でございますが、１の総務管理費でございますが、これは国道21号の改良

に伴いまして減の、中恵土の新田公民館の用地の買収することによります地元への休館使用補償ということでございます。それがほとんどで、あと財政調整基金等への利子の積み立てなども入っております。
次に２の徴税費でございますが、これは給与費の調整のみでございます。
３の戸籍住民登録費でございますが、外人登録関係のコンピューターの設備のほか、これも調整等含めまして減でございます。
次の５の統計調査費ですが、統計調査関係の臨時職員の賃金等で10万 7,000円の増。
それから６の監査委員費でございますが、ここも給与費の調整でございまして減でございます。
合わせまして総務費１億 3,806万 5,000円の増でございます。
次に民生費でございますが、１の社会福祉費、これは乳幼児医療費の扶助のほか、地域福祉基金への積み立て等の増加、それから給与費の調整など、もろもろ差し引きいたしまして増になっております。
それから２の児童福祉費でございますが、保育園児の措置委託料の増、それから久々利保
育園のトイレの建設など、差し引きいたしまして増になっております。それから３の生活保護費、これはほとんどが給与費の調整でございます。
合わせまして、民生費は 7,119万 9,000円の増でございます。
次に衛生費でございますが、１の保健衛生費、これは老人保健施設整備の関係の補助金で、マイクロ車の改造によるものがほとんどでございます。そのほか差し引きしまして 683万 8,000円の増ということでございます。
それから２番の清掃費は、ごみ袋等の需用費の関係、消耗品等、そういったものの減でございます。
次に３の上水道費でございますが、老朽管更新事業の起債対象事業が一定の基準まで達しませんでしたので、一般会計の方から起債を借りて水道会計へ出すというのが減っておりま
して減でございます。
合わせまして、衛生費 1,460万 2,000円の減でございます。
次に農林水産業費でございますが、１の農業費でございます。これは農業集落排水事業特別会計への繰り出しがほとんどでございますが、そのほか市単土地改良事業給与費の調整など、合わせまして 3,694万 3,000円。
それから林業費、これは治山工事のほか給与費の調整等ありまして、合わせての増になっております。農林水産業費 3,973万 7,000円の増でございます。
次に商工費でございますが、これは給与費の調整のみでございます。 199万 3,000円の増。
それから土木費でございますが、まず１の土木管理費でございますが、これは給与費のみの調整で 599万 2,000円の減。
道路橋りょう費が、先ほど申しましたが、 1,810万 6,000円の増でございます。
次の３の河川費でございます。急傾斜地の崩壊対策工事費の減、それから県単事業への負担金の増等がございますが、そういったものを差し引きまして、 1,616万 2,000円の減でございます。
次の都市計画費でございますが、特定環境保全公共下水道事業、特環会計の方への繰出金が多くございまして、これが 8,000万円余りでございますが、そのほか若葉台から愛岐ヶ丘へ通ずる道路の通学路の整備等、合わせまして１億 393万 1,000円の増でございます。
次に５の住宅費でございますが、これは特定優良賃貸住宅供給事業の補助金の減でございます。
合わせまして、差し引き土木費は 7,321万 2,000円の増でございます。
次に９の消防費でございますが、これは防火水槽の新設、中恵土・広見線の道路改良に伴います関係で設置するものと、それから収入で特定財源がありましたが、寄附の関係で小型動力ポンプを買うもの、そのほか給料の調整等、合わせまして 1,034万円の増でございます。
それから次の教育費でございます。１の教育総務費でございますが、給与調整のほか、可児工業高校の体育館の竣工記念事業の補助が80万円含まれております。
それから２の小学校費でございますが、各小学校の営繕関係、あるいは給与調整の関係でございます。それから３の中学校費、これも各中学校の営繕工事費の増が主でございます。
次の幼稚園費でございますが、幼稚園の就園奨励費の補助金が 500万円ございまして、そのほか給与費の調整、そういったものもろもろで調整しまして、差し引き 352万 1,000円の増となっております。次のページの５の社会教育費でございますが、これは文化センターの代替地の収入がありますが、それを文化センター建設基金へ戻すものでございます。あわせて同基金の利息をまた基金へ積み立てるもの、合わせまして１億 6,234万円の増でございます。
それから保健体育費は給与費の調整のみの減でございます。
合わせまして、歳出、４億 7,780万円の補正でございます。
次のページに繰越明許費のお願いをしております。
８の土木費の都市計画費で都市公園整備事業という名称になるわけですが、 2,500万円。
これは開発に伴うものですが、先ほどの愛岐ヶ丘の方から若葉台へのおりる道路でございま
すが、非常に交通量が多いのと、通学路がそういったことによって非常に通学に支障を来しておるというようなことから、開発が愛岐ヶ丘の方で少し行われますので、その工事との関係で翌年度の方へ全額繰り越しをするということで、工事そのものは今年度中にかかるわけでございます。
次のページに地方債の補正をお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。
８ページで地方債の補正でございます。変更でございますが、ここにありますように、老朽管更新事業、それから可児やすらぎの森整備事業、二野大森線道路改良事業、市道54号線
道路改良事業、都市計画事業、久々利区域街なみ環境整備事業、それから特定優良賃貸住宅
事業、合わせまして７件でございますが、これが１億 9,880万円ございますけれども、それをすべてゼロにいたしたわけでございます。そこで、それらも含めまして、減税補てん債の方で３億 2,500万円でございましたのを10億 4,200万円にしまして、これは財源確保において、一応片方で少なくして、片方でふやしておりますけれども、同じ起債を充てるということで、減税補てん債の方は交付税の算定において元利償還等の分が需用費に算入されますので、できるだけ有利な方法をとるというようなことから変更していったわけでございます。
なお、借入条件等につきましては、変更ございません。
以上が一般会計の方の説明でございます。
次に資料番号６の方で特別会計の方に移りたいと思います。
まず１ページをお願いいたします。
平成８年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第１号）でございます。
既定の予算に 144万円を追加いたしまして、 2,224万円にするものでございます。
次のページに歳入歳出がございますが、そちらで説明させていただきます。
まず基金繰入金でございますが、財産区の基金の繰り入れで 175万 4,000円。それから繰
越金は減額31万 4,000円でございまして、差し引き、歳入の合計は 144万円ということでございます。
歳出の方でございますが、諸支出金で繰出金、これは一般会計の方への繰り出しでございますが、ため池の改修に係るものの繰り出しで 144万円でございます。
次に平牧財産区の方をお願いいたします。５ページでございます。
平成８年度可児市平牧財産区特別会計補正予算（第１号）。
これは予算総額の変更がございませんので、次の６ページの歳入の欄の方だけお願いいたします。
６ページの歳入でございますが、繰入金が６万 5,000円の減、繰越金が６万 5,000円の増ということで、これは財源の内訳の変更のみでございます。
次に９ページでございます。
平成８年度可児市大森財産区特別会計補正予算（第１号）。
これも平牧財産区と同じように、歳出が変わっておりませんので、次のページの歳入の欄をお願いします。
財産収入でございますが、財産運用収入で28万 5,000円の減でございますが、これは以前に旧慣使用権の廃止をいただいて、大森の松伏の山林を移動電話の会社の方に貸し付ける議決をお願いいただいたわけですが、その関係で、実際に借りる時期がおくれてまいりまして、
当時予定しておりました年間57万円をちょうど半分に、半年間おくれた分減らすものでございます。
それから次の基金繰入金の27万 5,000円ですが、財産収入の減と、繰越金の額の確定によりまして、歳出の方の関係が財源不足になりますので、基金の方から繰入金をふやすというものでございます。なお、繰越金は１万円ということで、これは歳出はございません。
次に13ページでございます。
平成８年度可児市老人保健特別会計補正予算（第１号）。

既定の予算に 2,198万 4,000円を追加いたしまして、41億 918万 4,000円とするものでございます。
次の14ページの方をお願いいたします。
まず歳入でございますが、支払基金交付金、これは過年度分の精算で、医療費の交付金など、そのほか手数料等、これはレセプトの審査等の関係の支払手数料でございますが、合わせまして 392万 3,000円。
それから国庫支出金の国庫負担金でございますが、医療費の負担金で、これも７年度の精算でございます。 1,460万 7,000円。
県支出金、県負担金でございますが、これも医療費の負担金で、過年度分のもので 281万
5,000円。
それから繰越金は決算の確定による増。
合わせまして、歳入合計 2,198万 4,000円。
次の歳出でございますが、すべて過年度の精算によりますものでございますので、これを繰出金として一般会計の方へ繰り出すための歳出の予算でございます。
次に19ページの方をお願いいたします。
平成８年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）。
既定の予算に４億 4,707万 8,000円を追加いたしまして、48億 551万 6,000円とするもの
でございます。
なお、そのほか繰越明許のお願いをするもの、地方債の補正をお願いするものでございます。
次の20ページの方をお願いいたします。
まず歳入でございますが、国庫支出金の国庫補助金でございますが、菅刈汚水幹線、羽崎
汚染幹線の工事関係に係る補助金でございます。補助率２分の１でございまして１億 8,500万円。
それから県支出金の県補助金でございますが、これも同対象工事の４割の20分の１ということで 740万円でございます。
それから諸収入で、雑入でございますが、消費税の還付でございます。これは下水道の使用料に係る消費税は別で納付しておりますが、それ以上に工事費の方で市の方が支払った消費税が多いということで、還付になってくるものでございます。
それから市債でございます。補助対象事業等に係る起債分で２億 5,100万円ということで、合わせまして歳入合計４億 4,707万 8,000円。
それから歳出でございます。
１の下水道管理費でございますが、これは下水道のパンフレットの作成とか、あるいは先ほどもお話がありましたが、油圧ポンプ等の光熱費の費用でございます。一般管理費でございます。
それから次に下水道施設費でございますが、これは羽崎幹線、あるいは菅刈幹線の工事費

のほか、設計委託料等含めまして４億 4,556万円。
合わせまして、歳出合計４億 4,707万 8,000円でございます。
次に繰越明許費の関係でございます。
下水道施設費の関係で、羽崎汚水幹線管渠築造工事で２億 5,000万円ほどのうち、２億円
を繰り越しさせていただくもの、それから菅刈汚水幹線管渠築造工事では、１億 2,000万円
ほどのうち 8,000万円繰り越しをお願いするものでございます。
次のページに地方債の補正をお願いしております。22ページでございます。
地方債の既定の26億 9,630万円を29億 4,730万円にするもので、２億 5,100万円の増でございます。そのほか借入条件等には変更ございません。
次に特定環境の関係ですが、27ページをお願いいたします。
平成８年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第２号 ）。
既定の予算に 159万 8,000円を追加して５億 7,299万 8,000円とするものでございます。
なお、地方債の補正もあわせてお願いするものでございます。
次のページをお願いいたします。
歳入でございます。
繰入金、他会計繰入金でございますが、起債の減額分を一般会計の方から繰り入れしてお願いをするものでございます。 8,070万円。
それから諸収入でございますが、雑入、これも消費税の還付でございます。これは広見東地区の工事関係のものでございます。89万 8,000円。
それから市債の方でございますが、 8,000万円の減。これは大森地区の特定環境の調査設計分を予定しておりますが、ちょっと対象外になりまして、これらも含めて減税補てん債ということで、先ほど一般会計の方でしましたが、そういったこともあわせまして、今回一般会計の方から繰り入れをするものでございます。
それから次の歳出でございますが、下水道事業費、これは下水道管理費でございますが、久々利地区の特環の管理費の増でございます。
次に下水道施設費は、これは広見東地区の特環の施設費でございます。これはポンプ圧送したりするところがございますが、そこの制御盤の設置する用地費等でございます。
合わせまして 159万 8,000円の補正でございます。
次に地方債の補正でございますが、既定の方が３億 3,310万円、これを２億 5,310万円、先ほどの 8,000万円への減ですが、そのほか借入条件等は変わっておりません。
次に農業集落関係でございます。33ページをお願いいたします。
平成８年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）。
既定の予算に 1,460万円を追加いたしまして４億 5,790万円にするものでございます。
あわせて地方債の補正をお願いするものでございます。
次の34ページの方からお願いします。
歳入の方でございますが、繰入金、他会計繰入金で一般会計からの繰り入れでございますが、次の６の繰越金以下の収入の減の分だけ一般会計の繰り入れによって賄うものでございます。 2,996万 5,000円。
それから繰越金でございますが、決算の確定によりまして 1,033万 8,000円の減。
それから雑入は消費税の還付の 102万 7,000円の減ということでございます。
それから市債の方でございますが、長洞地区の事業の分で起債の減 400万円。
差し引きいたしまして、歳入合計 1,460万円でございます。
歳出の方でございます。
農業集落排水事業の管理費、１の管理費の方でございますが 1,380万円。これは塩河地区の農集で、ポンプ圧送をしておりますのを自然流下に切りかえる関係のものでございます。
それから２番の農業集落排水事業施設費の方では、矢戸川の浄化センターの、来年度供用開始をするわけですが、その準備に係る事業費等でございます。
合わせまして、歳出合計 1,460万円。
次のページの地方債の補正でございますが、既定の１億 1,280万円から１億 880万円にするもので、 400万円の減でございます。借入条件等は変更ございません。
次に40ページの方をお願いします。
平成８年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号 ）。
既定の予算に 2,500万円を追加いたしまして、３億 6,000万円とするものでございます。
次の41ページをお願いいたします。
まず歳入でございますが、他会計からの繰入金でございます。53万 3,000円の減。これは繰越財源等、歳出との差し引きの関係で、財源の多くなった分、一般会計の繰り入れを減するものでございます。
繰越金が 2,553万 3,000円、これは決算の確定によるものです。
合わせまして 2,500万円の収入の補正でございます。
歳出の方でございますが、区画整理事業費として宅地の整地工事とか、水道布設工事の関係の負担金と合わせまして 2,500万円の歳出でございます。
次に45ページの方をお願いいたします。
平成８年度可児市水道事業会計補正予算（第３号）。
まず２条でございますが、業務の予定量が補正されております。年間総給水量、配水量、給水件数については変更ございませんが、９万立方メートルの増がございまして、 1,087万立方メートルの水の配水量ということになります。それから１日平均水量の方が２万 9,534
立方メートルから２万 9,781立方メートルで、 247立方メートルの増でございます。
次に収益的収支の関係でございます。
まず事業収益の関係で、１項の営業収益でございますが、 3,000万円の増、これは使用水量の増に伴う収入増でございます。
次に営業外収入の 600万円は、預金利息の運用に伴います増でございます。
次のページへお願いいたします。

支出の方でございます。
水道事業費で、営業費用で 400万円の減でございますが、これは給与費等の調整によるものが多く減になりまして、本来ですと使用水量の増に伴う浄水費の増はありますが、差し引きしまして 400万円の減でございます。
それから次に資本的収支の関係でございます。
第４条で 、「不足する額４億 800万円」を「不足する額４億 1,500万円」ということでございますが、資本的収支の関係で、不足額が 700万円増になったものにより、ここを改正する
ものでございます。
それから次に資本的収益の関係で、第３項の出資金でございます。
1,040万円、これは先ほども一般会計の方で申しましたが、老朽管の更新事業の出資債が起債基準額に達しないために、一般会計からの繰り入れができませんので、これを減額する
ものでございます。
次に支出の方でございます。
資本的支出の建設改良費 340万円の減、これも給与費の調整による減でございます。
それから次に議会の議決を経なければ流用することができない経費ということで、第５条
でございますが、当初予算の第７条に定めておるわけですけれども 、「１億 7,841万円」の給与費の規定を「１億 6,476万 1,000円 」、したがいまして 1,364万 9,000円の給与費の減でございますが、これは予算に定めておりますので、その金額の変更でございます。
したがいまして、今回の水道の補正は 740万円の減額となりまして、水道会計の総予算額は38億 4,560万円となるものでございます。
以上、特別会計の補正予算関係でございます。
次に、資料番号１の議案書の方へ戻っていただきたいと思います。あわせて７番から12番までだったと思いますが、資料の方の参考資料もよろしくお願いいたします。
まず10ページの方をお願いいたします。
議案第89号

可児市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
これはその記に示しておりますが、横市川浄化センターの次に「矢戸川浄化センター」を加えるものですが、これは予算でも申しましたが、今年度長洞地区農業集落排水事業で行ってきております春里公民館の東北の矢戸川沿いに建設を進めております処理場の名称と位置を定めるものでございます。したがいまして、現在の表では、これのほかに今浄化センターが記されております。今回、合わせまして三つのものになるということでございます。
次に議案第90号、次のページをお願いいたします。
可児都市計画下水道事業受益者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について。
これは、現在進めております流域関連の公共下水道の第１期事業認可区域を第１負担区域ということになるわけですが、この 646ヘクタールに続きまして、第２期事業認可区域 378ヘクタールを加えまして面整備を拡大していくものでございます。その区域の受益者負担金

の額を定めるものでございますが、金額は先ほども提案説明でありましたように、第１期負担区と同額の１平方メートル当たり 500円ということでございます。これにつきましては７−２の参考図を見ていただきたいと思います。緑色に近い色が第１期の受益者負担の区分のものでございます。いわゆる第１期事業認可を受けて事業を進めておる区域と、そして今回、
この赤いピンクになりますが、その区域を追加して事業認可を受け、そこの区域の負担金を定めるというものでございます。
それでは議案書の14ページの方へ戻っていただきまして、議案第93号

市道路線の認定についてでございます。これは資料番号10の方をお願いします。
下恵土の徳野南の区域に入るところでございますが、田口電化さんの前から西へ旧来の土田の井之鼻の方へ行く道路のところまで、従来の赤道になるかと思いますが、そこを認定するものでございます。
次に議案の方へ戻りまして、15ページ。
議案第94号

市道路線の廃止について。

これは、資料番号11の方を見ていただきたいと思います。
花フェスタの西街道に当たる県道の拡幅されてきておりまして、山の端から可児川のところまでの部分で、平貝戸の橋までの部分ですけれども、一応今回、県の方が多治見・八百津線のバイパスとして改良され、県道として認定されることになりまして、今まで市の方で認定しておったものを、市道の廃止をするというものでございます。
それから議案書の16ページでございます。
議案第95号

市道路線の変更について。

これは２本ございますが、資料番号12番の方をお願いします。
まず議案の方の１号線でございますが、これは今渡の太田橋、以前の乗船場のふもとでございますが、太田橋の南詰めから木曽川沿いを来まして、旧21号の大東の交差点までが市道１号として認定をされておりましたが、ここの図面の点線と実線の部分でわかりますように、発電所の南のところで実線の方が切れておりますが、これは今渡・川合線の街路がここへ乗っかってまいりますので、その交差点までを１号線として、21号の方へ向かう分につきましては新しい街路の路線の番号になるわけでございます。したがって、区域の変更になるわけ
でございます。
次に51号線の関係ですが、次のページの方にありますように、先ほどの廃止の関連になる
わけですけれども、旧の県道が羽崎から山越えしまして、明智の駅の北の平貝戸橋まで県道が続いておったわけですが、それを西街道の拡幅された部分は既に県道になり、点線の部分が既に市道に認定されておったわけですけれども、今回、その花フェスタ西入り口のところから平貝戸橋まで市道を延長するものでございます。したがって、これも変更でお願いする
ものでございます。
以上、議案説明の方を終わらせていただきます。
○議長（林

則夫君）

以上で提案説明は終わりました。

ここで10時45分まで休憩いたします。

○議長（林

則夫君）

休憩

午前10時34分

再開

午前10時45分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

請願10号から請願12号までについて（提案説明・委員会付託）
○議長（林
願11号

則夫君）

日程第８、請願10号

消費税の５％への増税中止を求める請願書、請

消費税の５％への増税中止を求める請願書、請願12号

情報公開制度の創設を求める請願書の三つの請願を一括議題といたします。
紹介議員による提案説明を求めます。
９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

９番 冨田牧子です。

今回、私と松本議員が紹介議員となりました請願が３本ございますので、順次読み上げて提案にかえさせていただきます。
まず請願第10号

消費税の５％への増税中止を求める請願書。

1996年11月21日、可児市議会議長 林 則夫様。土岐市土岐津町土岐口1235番地の２。陶都
民主商工会 会長 大江金男。可児支部長 吉村末男。紹介議員、冨田牧子、松本喜代子。

請

願趣旨。消費税の５％への増税を許すかどうかが大きく問われた総選挙で、消費税の増税中止と廃止を掲げた日本共産党の躍進に示されたように、国民は改めて「消費税の増税ノー！」の民意を明らかにしました。総選挙直後の世論調査でも64％の国民が消費税の増税に反対しています 。（ＮＨＫ調査）
自民党は97年４月からの消費税５％が国民に支持されたと言っていますが、総選挙で自民党を支持したのは全有権者の18％にすぎず、自民党候補者でさえこのことを公約したのは５人に１人、圧倒的多数が中止や凍結、条件つきを主張したのは、国民の強い反対世論の反映です。
消費税は所得の低い人ほど負担が重い最も不公平な税制で、今の３％でさえ年間１世帯当たり10万 9,000円、５％になれば18万 3,000円にもなり、暮らしや営業に及ぼす影響ははかり知れないものがあります。しかも、財界を初め、今後税率を10％以上に引き上げようという声も強くあり、５％への引き上げを許せば消費税がある限り、これからも税率の引き上げがたくらまれることは明らかです。
消費税の導入後も年金や医療が次々に改悪され、高齢者対策には国庫に入った消費税のわ
ずか６％しか使われていないことを見ても、消費税の増税が「高齢化社会のため」でないことは明白です。
国民にはこうした犠牲を押しつけ、住専へは巨額の税金投入や世界第２位の軍事費、大手ゼネコン向けの大規模公共投資などの税金のむだ遣いや、大企業優遇の税財政制度を見直す

ことなく、その穴埋めに消費税の増税をするなど絶対に許せません。
以上の趣旨から次のことを請願します。
請願事項。地方自治法第99条第２項の規定に基づき、政府及び関係機関に対し、１．消費税の５％増税は中止することの意見書を提出していただくこと。
次に請願第11号ですが、請願趣旨は同文ですので、請願事項だけ読ませていただきます。
地方自治法第99条第２項の規定に基づき、政府及び関係機関に対し、１．消費税の５％増
税は中止することの意見書を提出していただくこと。
1996年11月21日、可児市塩河 646番地の１、消費税をなくす可児市民の会 代表 佐橋正治。
紹介議員、冨田牧子、松本喜代子。可児市議会議長 林 則夫様。
請願第12号

情報公開制度の創設を求める請願書。

1996年11月22日、可児市議会議長 林 則夫様。可児市東帷子2027、情報公開条例制定を求める市民の会 会長 柳生俊昌。紹介議員、冨田牧子、松本喜代子。
全国の地方自治体において情報公開制度の確立が進み、岐阜県、岐阜市だけでなく、隣接する御嵩町においても既に情報公開条例が施行されています。
市民の知る権利を明らかにすることにより、市民の市政への参加を促進し、市政に対する理解と信頼を深め、市政をより一層開かれたものにするために、情報公開制度の創設を請願いたします。
請願項目。可児市に情報公開制度を創設していただくこと。
以上です。
○議長（林

則夫君）

以上で紹介議員による提案説明は終わりました。

それではただいま議題となっております三つの請願については総務委員会にその審査を付託いたします。

発議第15号について（提案説明・質疑・討論・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第９、発議第15号

岐阜県御嵩町長襲撃事件の解明と再発防止に関する決議を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
20番議員 渡辺重造君。
○２０番（渡辺重造君）

冒頭の市長あいさつにおきましても、この御嵩町長襲撃事件の徹底解明と再発防止に関する強い意思表示がありました。本議会といたしましても、この件を皆さんとともに決議をしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは発案書の朗読をもって提案にかえさせていただきます。
岐阜県御嵩町長襲撃事件の解明と再発防止に関する決議。
上記事件について、別紙のとおり発案する。平成８年12月４日提出、提出者、渡辺重造。
賛成者は以下のとおりであります。可児市議会議長 林 則夫様。
岐阜県御嵩町長襲撃事件の解明と再発防止について（案）。

平成８年10月30日、御嵩町長が暴漢に襲撃されるという凶悪卑劣な事件が発生したことは、社会全般に与えた衝撃は極めて大きく、深く憂慮するところである。
このような事件は、法治国家としての民主社会を根底から揺るがす暴挙であり、断じて許されないものであることはもちろん、民主主義並びに地方自治の存立を危うくするものである。
隣接する本市としても昭和57年、昭和62年、平成４年と３度にわたって暴力追放に関する決議をし、暴力の排除に特段の配慮をしてきたところであり、盗聴及び今回の事件に関しては極めて遺憾であると考える。
よって、我々は一致して、このような事件が再び繰り返すことがないよう早期真相解明と断固たる措置を求めるとともに、暴力のない平和な社会の実現と民主主義擁護のため、ここに決議する。平成８年12月４日、可児市議会。
以上で提案の内容でございますけれども、皆さん方の決議をしていただければ、本内容を内閣総理大臣、自治大臣、警察庁長官、岐阜県知事、岐阜県国家公安委員会委員長、岐阜県警察本部長あてに送付したいと思いますので、よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔「 なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

ただいまから発議第15号について採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり可とすることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、発議第15号は原案のとおり可とすることに決しました。
以上で本日の日程は終わりました。
お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、議案の精読のため、あすから12月９日までの５日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、あすから12月９日までの５日間を休会とすることに決しました。

散会の宣告
○議長（林

則夫君）

本日はこれをもって散会いたします。

次は12月10日午前９時30分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。

本日は長時間にわたりまことに御苦労さまでございました。
散会

午前10時55分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成８年12月４日

可児市議会議長

林

署

名

議

員

橋

本

署

名

議

員

吉

田

則

夫

敏

春

猛

12月10日（火曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２一 般 質 問日程第３認定第２号から認定第15号まで、及び議案第79号から議案第90号まで、並びに議案第93号から議案第95号まで

日程第４

議案第96号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

議員定数

26名

欠

１名

員

出席議員

（25名）

議席番号

欠席議員

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

９番

冨

田

10番

鈴

木

健

之

君

11番

加

藤

12番

太

田

豊

君

13番

芦

14番

村

上

孝

志

君

15番

16番

近

藤

忠

實

君

18番

可

児

慶

志

20番

渡

辺

重

22番

松

24番
26番

名
男

君

猛

君

茂

君

牧

子

君

新

次

君

田

功

君

亀

谷

光

君

17番

渡

辺

朝

子

君

君

19番

河

村

恭

輔

君

造

君

21番

勝

野

健

範

君

本

喜代子

君

23番

奥

田

俊

昭

君

田

口

進

君

25番

林

則

夫

君

澤

野

司

君

隆

昭

田

(なし)

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

収

入

役

小

池

勝

雅

君

教

育

長

渡

邊

春

光

君

総 務 部 長

大

澤

守

正

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

経 済 部 長

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

水 道 部 長

吉

田

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

企画調整課長

武

藤

隆

典

君

税 務 課 長

田

口

茂

君

国民年金課長

富賀見

孝

道

君

保健ｾﾝﾀｰ所長

長谷川

強

君

環 境 課 長

藤

田

弘

武

君

商工観光課長

渡

辺

栄太郎

君

土 木 課 長

小

島

孝

雄

君

都市計画課長

渡

辺

孝

夫

君

水 道 課 長

日比野

泰

成

君

福 祉 課 長

浅

野

満

君

高齢福祉課長

前

田

正

光

君

社会教育課長

奥

村

晴

保

君

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

篭

橋

義

朗

書

記

高

野

志

郎

書

記

桜

井

直

樹

書

記

大

隅

祐

子

書

記

丹

羽

邦

江

開議

○議長（林

則夫君）

午前９時30分

皆さん、おはようございます。

本日会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

開議の宣告
○議長（林

則夫君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名
○議長（林

則夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において５番議員 柘植 定君、６番議員 森 茂君を指名い
たします。

一般質問
○議長（林

則夫君）

日程第２、一般質問を行います。

通告がございますので、順次質問を許します。
14番議員 村上孝志君。
○１４番（村上孝志君）

おはようございます。14番議員 村上孝志でございます。

通告に基づきまして、大きく３点に分けて御質問させていただきます。
まず第１点目でございますが、産業廃棄物問題でございます。
これにつきましては、私自身、民生福祉委員会の所属でございまして、大体複合する部分もあるかと思いますけれども、これまでも２回ほど質問させていただいておりますし、加えて、今大きな社会問題となっておりますので、質問をお許しいただきたいと思います。
産業廃棄物は、一般廃棄物同様に、健全、快適な社会生活、産業活動を行うに当たり必要不可欠な施設でございます。そこで、処理施設建設に当たっては安全確保と住民の同意が許可権者の重要な判断材料でございます。厚生省がまとめた産業廃棄物の年間排出量は年々増加しておりまして、全国で４億トンを現在では数えております。最終処分場の新設が困難をきわめる中、2008年には、今の状態でいきますと処分場の残存容量がゼロになるとの試算もあります。しかし、後を絶たない不法投棄や不適正処理、安全性、そして今一番大きな問題となっております、住民の知らないところでの設置計画などにより、市民の中に不安感が高
まり、全国の紛争地域は、産業廃棄物の処分場の反対運動が 229件、一般廃棄物の処分場反対運動が45件、既設処分場の環境汚染や不適正処理が 114件にも上っているのが現状でございます。中部地方でも三重県伊勢市、愛知県新城市、そして長野県、また隣の御嵩町でも問題が起こっており、数十ヵ所あると言われております。毎日毎日マスコミによる報道が行われている御嵩の産業廃棄物処理場建設問題、私も、この件に関し、過去２回これまでこの場
で可児市の対応に対し質問させていただきました。
少しくどくなりますが、その内容をもう一度読み直してみますと、昨年の12月議会で、名
古屋市水道局が、12月６日、御嵩町小和沢地区の現地調査を行った。隣接市の市長として山田市長はどのように考えてみえるかとの質問に対し、担当部ということで民生部長の方からは 、「施設設置に当たっては国の基準より厳しい岐阜県の産業廃棄物適正処理に関する指導要綱に基づいて計画をし、そして、地域の住民の理解を得た上で、構造の指針に沿って建設することになっている。また、管理についても同指導要綱に基づいて行うようになっている。
また、御嵩町に対していろんな意見を言うようなことはどうかということだと思うけれども、現段階では、そうした意見を言ったり要望したりということは非常に難しい段階であると考
えております」との回答でございました。また、「県議会の一般質問におきましても、指導要綱に沿って、産業廃棄物の処理施設からの放流水質は国の基準より厳しい指導基準を設定し、厳しい指導・監視を行っており、安全性を確保しているため、下流県との協議をする必要はないと答えてみえる」との回答でございました。また、「そこで可児市の意見聴取するようなことは今のところはない」という回答でもございました。
また、山田市長にあっては 、「県のあくまでも指導という形で推移を見守るということに、
何ら御嵩町から可児市に従来からも産廃の問題で協議は行われてきておりません。これは下流域の市長もすべて同じだと思っております。そんなことから、あくまでも県の指導と御嵩町の考え方というものを見守っていきたいと考えている。いろいろこちらから情報を収集す
るにしても、今の段階ではかなり内容を検討されておいでになるようですので、見守ってま
いりたいというふうに考えております」という回答でございました。
続きまして、平成８年の３月議会定例会におきまして、やはり産廃問題についての問い合
わせ状況、また市民へのＰＲ、隣接自治体としての調査・相談など実施しているか否か、飲料水の安全性について、お伺いいたしました。これにも民生部長のお答えといたしまして、「問い合わせ状況につきましては、市民グループが面談で１件、御嵩町の方の団体から面談で１件、県外の団体からアンケート１件の計３件であったこと。いずれの問い合わせについても、御嵩町から協議とか報告などの情報は得ていないので、一般的な応対をした」ということでした 。「市民へのＰＲ方法については、市は具体的な情報を持ち合わせていないので、今のところＰＲできるものではない。また、飲料水については、46項目にわたって水質調査をされており、安全が確保されているとのことで、今後もそうあると確信している」との回答でございました。
また、市長は 、「可児市から調査に行ったり、状況を把握するというようなことは、これは全く本末転倒ではないか。御嵩町で発生した問題は、御嵩町でしっかり方針を立てて、最終的には県がどのように対応するかということである。また、「広報かに」にて状況報告するということは、今の段階では申し上げる材料がないので、あくまで御嵩町の状況を十分に見守る以外にない。そのあげくに、県に対しても可児市としていろいろの県の考えを聞く、こういうことで対応してまいりたいと思っている」との回答でございました。
そこでまた、今回も同じような質問をさせていただきますが、可児市でも、もう既に御存じのように、可児市議会議長に対しまして環境保護団体から、きのう確認いたしましたとこ
ろ、 6,785名の署名を添えて市議会に対し審議・調査を求める要望書が提出されました。市
議会は別途審議するといたしまして、山田市長の現見解をお伺いいたしたいと思います。
続きまして２点目でございますけれども、もうよく御存じのように、八百津町長、また犬山市長、そして扶桑町、大口町、その他六十何団体あるそうでございますけれども、それぞれの首長が反対の意向を表明されております。すぐ隣の私ども可児市長の反対表明はされないのでしょうか。かえって可児市民からも疑問の声が一部上がっております。いかがでしょうか。
知事の許認可としては覊束裁量行為であるが、問題点が多いとして、梶原知事は、厚生省、建設省に対し、12月５日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正要望を行いました。梶
原知事自身のお考えも随分と変化いたしてきております。また、厚生省の生活環境審議会の報告や次期国会では法律改正の動きもございます。山田市長は、法改正、また下流域との十分な協議が行われるまで計画の凍結を要望されるお考えはおありでしょうか。
また、飲料水の安全の確保でございます。先ほども述べましたが、46項目の検査が行われるとはいえ、遮水シートの破損による地下水汚染が現実に谷戸沢処分場では発生いたしております。我が可児市では１日平均約３万トンの上水を取水利用いたしておりますが、そのうちの約70％が可児市の川合から取水しており、市内全域に配水されております。本当に安全なのでしょうか。仮定の話で本当に申しわけなく、回答のしようもない部分があるかと思いますけれども、その点よろしくお願いいたします。
また、この問題については市民は不安がいっぱいでございます。連日のさまざまな報道、
議論がなされている今日こそ、正しい情報を市民に公開することこそ行政の責任であり、真の情報公開ではないでしょうか。
通告書の六つ目に記入させていただきましたけれども、暴漢２人による暴力行為につきましては 、「法治国家としての民主社会を根底から揺るがす暴力であり、再び繰り返すことがな
いよう断固たる措置を求める」との決議文を私ども市議会としても決定いたしました。市長
も今議会冒頭で憂慮の念を表されておりますので質問は省きますが、私どもこの可児市は暴力追放都市宣言、これまで３回も発言いたしております。今後ともこのようなことのないよ
うに祈るのみでございます。
続きまして、２点目に移らさせていただきます。
各種団体、地域に対して交付いたしております補助金・助成金についてお伺いいたします。
平成８年度当初予算から見てみますと、 142項目、総額７億 6,300万円が計上されておりました。その中で大口を見てみますと、体育連盟活動費補助金 1,480万円、青少年育成市民

会補助金 250万円、指定文化財改修等で 2,550万円、公民館活動費 2,113万円、特定優良賃貸住宅供給促進補助金 4,298万 9,000円、下水道促進利子補給金 392万円、商工振興補助金
3,200万円、緑農住区開発関連都市基盤整備事業 375万円、新生産調整推進対策事業 1,500万円、全国社会保険協議会連合会 5,000万円となっております。
そこで、回答をいただくのが総務部長となっておりますので、総務関係の総務費だけで見てみますと、目１の一般管理費で職員互助会の補助金が 550万円、公共施設振興公社運営補
助金 436万 7,000円、目８の交通安全対策費で可児地区交通安全協会支部補助金 185万円、
新入生用交通安全腕章購入補助金14万円、市交通安全婦人連絡協議会12万円、可児地区安全協会補助金 223万円、また目10の諸費でございますけれども、集会施設等建設補助金が 2,500万円、防犯灯設置補助金 300万円、地方バス路線維持費補助金 300万円、可児地区保護

司会補助金76万 9,000円、御嵩人権擁護委員協議会61万 1,000円、防犯協会等補助金が312万 2,000円、可児市人権啓発センター補助金 300万円、市自治連絡協議会補助金 270万円、計 5,540万 9,000円となっております。どれをとってみても大事な項目費用ではあります。がしかし、今国会においては財政再建、いわゆる行財政改革が叫ばれております。そして補助金の整理・合理化の取り組みが続けられているのも事実でございます。
そこでお伺いいたしますが、一つ、当市における各種団体に交付している補助金・助成金の内容と金額はいかがほどでしょうか。
また、一たん補助金が交付されますと、受け取る団体は活動の前提に組み込まれてしまい
まして、補助金が継続されることを踏まえた経営が基本となってしまいます。このため、いつまでたっても補助金から自立できず、補助金があるがための活動を、一部ではマンネリ化した活動として継続していっているのではないでしょうか。そこで、今、来年度予算のヒア
リングが行われておりますので、補助金行政の点検に加えて見直す考えがおありかどうか、お伺いいたします。
３点目でございます。第三セクターの運営管理についてお伺いいたします。
当市で第三セクターと申しましても、ケーブルテレビ可児だけでございますが、ケーブルテレビ可児へは山口助役が役員として派遣されております。その経営への関与と報告はどのようになっているのでしょうか。また、工事、備品などの購入時のチェック体制はいかがなっているでしょうか。
以上、大きく３点に分けて質問させていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
村上議員の御質問にお答えをいたします。

最初に産業廃棄物処理問題についてでございますが、今日、廃棄物問題は国、地方を通じて緊急の課題となっております。年々増加する家庭からの一般廃棄物、事業所からの産業廃
棄物は、その処理をめぐってさまざまな問題が提起されており、最終処分場等の処理施設について地元住民との合意形成が進まず、紛争に至る例が全国的に多発しております。御嵩町
地内では、現在民間事業者が計画している産業廃棄物処理施設について地元調整が難航し、諸手続がストップしていることは御承知のとおりであります。
そこで、第１の御質問にお答えをいたしますが、議長への要望書でございますので、その対応は議会で十分御審議をお願いするということにしたいと存じます。市長といたしましては、この場での意見を控えさせていただきます。
２番目の質問にお答えいたします。
昨年12月定例議会、並びに本年３月の定例議会等、２回にわたって申し上げてまいりました。一般質問にお答えをいたしております。可児市としては現段階で賛成・反対を唱える立場ではありません。
次に３番目の御質問でございますが、私も県知事同様、市町村長同意や条例による上乗せ規制など、地域内の調整について自治体の裁量権が働くよう、国に法律改正を働きかけてま
いりたいと考えております。
次に四つ目の質問につきましては、本年３月議会の御質問にお答えをしてまいりました。
○○○○○○○○○○○○、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○、○○○○○○○○○○○○○、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
次に、５番目の御質問にお答えをいたします。
まず、市民団体の要望書の内容に触れることでございますが、基本的には行政上の情報は、プライバシーや秘密等々の関係で支障のあるものは別として、できる限り事実を明らかにするという基本的姿勢でありますが、当該問題は御嵩町自身が研究・検討されている段階で、可児市が踏み込んで公開するということは差し控えたいと考えております。
六つ目の質問でございますが、去る12月４日の議会において議員の皆さんが議決されまし
たとおり、暴力事件はそれ自体絶対に許されないことであり、11月５日、市長会、町村長会
ともに司法当局による事案の徹底解明を求めるとともに、11月14日、地方自治団体関係暴力追放連絡会議を設置し、再発防止に全力で取り組んでいるところでございます。
○議長（林

則夫君）

○助役（山口正雄君）

助役 山口正雄君。
私からは、第三セクターの運営管理についてお答えをさせていただきます。
御承知のとおり、当市には株式会社ケーブルテレビ、ＣＴＫと申しますけれども、この運営管理について市にかかわりがございます。ケーブルテレビ可児は、地域情報化を進める市の施策として民間企業とともに興したものでございまして、本年12月でちょうど開局３周年を迎えております。この間、広く市民や市議会の皆様にも格別の御理解をいただきまして、今のところ順調に推移をいたしております。12月１日現在の加入者は１万 966件でございます。我々会社といたしましては、当面の目標は１万 3,000件はどうしても加入者が欲しいということで営業努力をいたしておりますけれども、市の立場からすれば、どうしてもこれだ
けは確保したいということで、何らかの形で協力を引き続きしていきたいと思っております。
さて、お尋ねの会社運営の管理についてでございますけれども、現在、会社の資本金は８

億 2,955万円でございます。そのうち可児市は２億円を、皆様に御了解をいただきまして出資をいたしております。持ち株の比率は24.1％でございます。この24.1％の出資比率は自治法上の監査法人にはなりませんけれども、高い比率であることは間違いございませんので、私が代表権を持つ副社長として会社に参画をいたしております。実務的な面におきましては、総務部の企画調整課の中から職員が２名おりまして、こちらのケーブルテレビを利用した情報通信の高度利用についての調査・研究をいたしております。また、第三セクターの運営指導にも当たっております。
次に、会社が行う工事や資産の管理についてはどうなっているのかという御質問がございましたけれども、市の出資比率が24.1％ということでございますので、いわゆる地方自治法
第 199条の７項に定めております監査というものについては、この対象の法人には当たらないということでございます。したがって、市の事務と同等の監査は行っておりませんけれど
も、決算等の資料については徴収をいたしております。報告をさせております。
なお、株式会社ケーブルテレビ可児は、御案内のとおり独立の商法の法人でございまして、当然のことではございますけれども、工事の施工、それから資産管理等につきましては、会社の職務規程によりまして必要な管理体制をとっております。また、公認会計士を置きまして会社の監査役の監査を受けるということは当然でございますし、株主総会を開きまして、
審議、承認を受ける仕組みをとっておることも、これは当然のことでございます。事務的な運営につきましては適正に処理をいたしておるということで、随時その模様については市の方へ報告を行っておるということでございます。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは、私からは大きい項目の２番の補助金・助成金についてのお答えを申し上げます。
市からの助成補助につきましては、市民生活の向上、文化や体育の振興及び市の発展に寄与する団体や個人に、その育成や活動に補助が必要であると認められるものにつきまして補助金を交付いたしております。平成８年度予算におきましては、その件数は、先ほど議員の御指摘にありましたように、項目別で 142件、総額で７億 6,300万円となっております。
なお、補助金の見直しにつきましては毎年度予算編成時に行っておりますが、補助金の交付のいきさつを見てみますと、市政への協力、あるいは貢献があるほか、団体事業の育成・指導などに行政が大きくかかわってきたものがほとんどでございます。したがいまして、そういった経緯もありますので、補助金の整理・統合というのは非常に難しいところがございますが、特に平成９年度の予算編成に当たりましては、原点に立ち戻り、今まで以上に詳細に検討をいたしていく方針でございます。以上でございます。
〔14番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○１４番（村上孝志君）

14番議員 村上孝志君。
回答ありがとうございました。

まず１点目でございますけれども、市長の回答でございます。本当にはっきり申し上げて情けないなというふうに思います。隣の町なんですよね。それと、源流なんですよね。すぐ近くから、私ども、その水などでも引いているわけです。確かに安全管理、しっかりされているから大丈夫であろうということでございますけれども、やはりこういう水問題、人間生
きていく以上はなくてはならない、何が何でも摂取しなきゃならないものなんです。また、いろいろと調査も今までやられたのか、また今後ともやらずに、安全基準に定めたとおりやっていただけるからそれで大丈夫だ、それでいいんでしょうか。
例えば、先ほども申し上げましたけれども、絶対安全と言われております遮水シートでも現に破れているんですよね、ほかの地域で。加えて、絶対安全だと言われております、例えば最先端技術を集約した高速道路であり、またチェルノブイリを含めた原子力発電所などでも、やはり同じように安全だと言われておりながらこのような事故が起こってきている。ですから、やはり行政というのは、先取りした、いわゆる最悪の場合を想定したような対応というのが今から必要じゃないかというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
加えて、今まででも２回目質問させていただいておりますので、大体返ってくる答えは一緒だというふうに思っておりました。現実にまさにそのとおりなんですよね。ところが、１
年前、確かに県の方でも建設推進というふうで動いていたと、私、考えております。また、梶原知事のコメント、また行動、そして県の動き、また国会などでもこれほど変わってきているんですよ、以前とは。それこそ毎日毎日、私、新聞のスクラップをとっています。ついていけないというぐらいに変わってきているんです。また、変わらざるを得ない状況に今なっているんです。それを、本当に１年前と同じような回答をいただく。情けないですね。確
かにはっきり言えない部分もあるでしょう。けれども、せめて、可児市議会ではなくて可児市長として、９万にも届こうというような人口を抱えている市です。真剣に考えていただきたい。
そのまず第１が、よその下流域の自治体ではそれほどの反対表明が出ているんですよ。もっと言いたいのは、八百津町、あそこは取水していますね。御嵩町自身はその木曽川の水を一滴も取水していないんですよ。同じことを申し上げました、前の議会でも。それをなぜこ
こまで揺れているんでしょうか。原点に戻って考えていただきたいと思います。前とお答えは一緒だということでございますと本当に情けないと思います。
そして、話は前後してしまいますけれども、市民団体から 6,785名の署名を添えられて、これは確かに議会へ、議長に出された要望書です。ですけれども、議会は議会として当然やりますが、市長としてはどのように考えていますかということをお尋ねしました。
また、広報の関係でございますけれども、確かにおっしゃることもよくわかります。がしかし、私ども市民は、不安だから聞きたい。言いたいから言いたい。言いたいことも聞いてもらえない。聞いていることも教えてもらえない。それで納得すると思えませんよね。わからないならわからないなりに、これも先回申し上げましたけれども、情報がないから答えられないではなくて、情報というのは自分から探しに行くものじゃないんでしょうか。ましてや、まだ最近であったとはいえ、 6,000名の方の署名がついているんです。重く受けとめていただきたいというふうに思います。本当に寂しく思いますが、もう一度回答をよろしくお願いいたしたいと思います。
３点目のケーブルテレビにつきましては、今お答えいただいたとおりだと思いますけれど
も、私ども、やはり一市民、市全体の状況などを見守る上でも、今後ともよりよい番組づくり、そして親しまれるような、わかりやすいような番組づくりに励んでいただきたいと思っております。
また、各種団体への助成金・補助金などでございますけれども、難しい問題でございます
けれども、今お答えいただきましたように、原点に立ち返って、そして、より効率的、効果的な運営方法をお願いいたしたいと思います。
産業廃棄物問題につきまして、もう一度市長、よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
再度御質問にお答えをいたしますが、市民の皆さんの生命という問題に対しては、何よりも水は命でございます。そういう面から、水質の問題ということに対して不安を抱かせるということは大変なことであろうかというふうに思いますし、当然反対すべきことであるわけでございますが、再三申し上げておりますように、御嵩町の実態を十分
私は認識しがたいというふうに思っています。それはすなわち、いろいろ個別法の問題から含めて、過去の経緯が、御承知のように克明に新聞に出てきております。各新聞の報道を見てまいりますと、また県といたしましても廃棄物の検討委員会を開いて、そして専門の方の御意見を得られてというような協議がなされておりますが、特に本日の新聞を見てみますと、詳細に県の考え方が出ておるわけでございます。すなわち御嵩町に対する回答等も出ておる
わけでございますが、最初の１年前の時点と何ら変わりはないというお話でございますけれ
ども、何と言いましても御嵩町は凍結をしておるということでございまして、御嵩町自身が反対であるのか賛成であるのかということのきちっとけじめをまだつけておる段階ではない。
それから、議会においても特別委員会で審議をされて、なお審議未了というような形もある
わけでございますが、今期、この12月の議会に再度また本格的に審議されると思いますけれ
ども、御承知のような事件が出てまいりまして、特に住民の皆さんの意見から見て署名運動ができ、住民投票へというようなことになってきておりますが、こういう問題をずうっと詳
細に情報を知ってまいりますと、御承知のようになかなか複雑多岐であって、しかもかなり
難しい問題であるというふうに思います。きょうの新聞を見てみますと、県で検討委員会の状況から、また御嵩町の考え方から、すべてが網羅されておるわけでございますので、そういう面からいいまして、私としては、賛成とか反対だとかと近隣の市長が言われても、それは以前の話でございまして、心配であるということなら反対だということにもなるわけです
し、今その段階にまだ入ってきておるわけではございません。大きく手を上げて反対の意思表示をするということが、今、私は適当ではないというふうに考えております。これは、御嵩町の町長からも、産廃問題で大変御迷惑をかけておると。情報の報告を絶えずするつもりであるというお話は承っておったんですが、今日、一度もその状況はないわけでございます。

そのくらい複雑多岐な難しい問題であるという、可児市に状況報告をするということがなか
なかしにくいという複雑性があるということではなかろうかというふうに私は思っておりますので、公害が起きる、被害をこうむるということを前提にして考えるならば、反対であるということは、これはだれしも同じ考え方でございます。市民の皆さんも、恐らくや各新聞をごらんいただいて十分御認識をいただいておるということでございまして、回答になりませんけれども、私は今の段階では、十分御嵩町自身の問題として状況を見守る以外にないと、こういうふうに再度お答えをさせていただきます。よろしくお願いします。
〔14番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○１４番（村上孝志君）

14番議員 村上孝志君。
どうもありがとうございました。

本当に市長とすれば、まだはっきりと、歯切れのいい返答はできないという部分は十分わ
かります。今おっしゃっておりますように、まだ御嵩町自身がどのようになるかわからない。
けれども、必要な施設ではある。そこら辺のところも十分私自身わかっておりますけれども、それで、ただ私自身で考えているところでもあるわけなんですけれども、これはまた私どもが行うべきことかもわかりませんけれども、今、下流域の皆さん方がそれぞれいろんな決議、
また情報公開などをやっておみえになりますが、可児市として、下流域の自治体、首長さんとの懇談というんでしょうか、協議会というのは今後続けられるお考えがあるのかどうか。
加えて法改正というのが今本当に出てきております。これなどについても、いろんな箇所で、県の方ででもまた今検討されておりますけれども、それなどについての意見というんでしょうか、そういうもの、可児市長として申し上げるというお考えはおありなんでしょうか。
それと、やはり一番原点に返らなきゃならないのは、だれでもがごみはできるだけ出さな
いようにする。自己完結型で持っていくということでございますけれども、やはり今度はごみを出す人と、それを受け入れる側との連携というんでしょうか。各種の協力が必要じゃな
いかなというふうに思っております。私ども可児市におきましても、地元の皆さん方の大変な御理解と御協力によって笹ゆりクリーンパークが今建設中でございますけれども、やはりそのような点なども踏まえて、ただこれは御嵩町の場合には下流域とのということでございますけれども、やはり可児市内におきましても、笹ゆりクリーンパークの関係など、今後ともより以上に市民の皆さんに御理解いただけるような、御協力いただけるような方策が必要ではないかなというふうに思っております。
ちょっと長くなってしまいましたが、途中簡単に切り上げさせていただきますけれども、最後に市長に、今後、下流域の自治体と協議されるのかどうか。そして、法改正が今現実に実施されようとしておりますけれども、それについての市長の見解、その２点お伺いいたしたいと思います。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
従来から下流域の市町村長ということになろうかと思いますが、新丸山ダムの事業促進ということで、愛知県、また三重県まで、この木曽川の下流域の市町村長

の組織を編成いたしまして促進期成同盟ができておりますが、本年それが出発をいたしましたんですけれども、その中でいろいろお話が出ておる中で、一番問題は水の安定供給ということに焦点を置いて期成同盟会が拡大して組織化されたわけでございますが、その折に、近隣の市町村、下流の犬山市まで含めて、また大口町、愛知県の関係の市町村長さんともお話
しする機会がたびたびあるわけでございますが、その中で例の産廃問題については全く発言がされません。私はいろいろ御意見を聞いてみますけれども、反対ですよというような意見は全然出ないんです。これは、当初そういう御意見はあったものの、現実に、先ほど申し上げましたように、十分認識の上で発言をしておるということじゃなしに、危険であれば反対ですよという発言をしたと、こういうことであります。必ずしも具体的に内容を十分検討の上で発言されたということではないように私は承っておるところでございます。
それで、今後のお話としては、私から、再度そういったような場においてはいろいろ御意見を承ってみたいというふうに考えています。現状の段階においてどうお考えになっておいでになるか、それなりに御意見をお話として承ってみたいというふうに考えております。
それから、法的な問題だとか、技術的な問題というものがいろいろ言われておりますので、こういった問題は国へ県も働きかけておるようでございますし、そういう状況から見て、恐らく県の検討委員会、そしてまた全国的なレベルで、恐らく法改正といいますか、そういう問題に入ってくるんではなかろうかと。そういう段階に入ってまいりますならば、恐らく市
町村長、自治体は当然に同意案件というものを前提にして話が進んでいくであろうというふ
うに思いますし、当然だというふうに考えて、そのような方向で努力をしていきたいというふうに考えております。
○議長（林

則夫君）

以上で、14番議員 村上孝志君の質問を終わります。

13番議員 芦田 功君。
○１３番（芦田

功君）

13番議員 芦田 功でございます。

私は、次の３点、ソフトな部分を質問させていただきます。
１番目に、都市公園事業と市民の利用についてでございます。
先般、11月９日にも、ふれあいパーク緑の丘がオープンされ、また、同じ11月22日には可児やすらぎの森が開園されました。可児川下流公園とか、歴史と文化の森など、市内各地で都市公園が本当にあちこちで進捗中であり、広く市民に緑と安らぎの場所の提供に積極的にその事業に取り組んでおられる姿勢は高く評価するものであります。
しかし、これら大規模公園を初めとする 170ヵ所に及ぶ中小の公園が、果たして有効に市民に利用されているかというと、いささか疑問視する向きもあります。まだまだ市内にどのような公園があるのか御存じない方々が結構多くいらっしゃいまして、そんなところでいいますと、市民ニーズに対応できる手段として、これから、これらの公園の位置、特徴、施設の内容、規模、そういったことを網羅した市内の公園マップのようなパンフレットを作成されてはどうでしょうか。こういう提言をするものでございます。
２点目の、ペンネームでの職員の意見投稿についてでございますが、幅広く市民の声を行政へという試みで市民による市長への手紙が数多く寄せられて、ある意味で市民との対話ができたものと思われます。中身は多種多様であったにしても、一応の成果があったものと理解をいたしておりますが、一方、庁内での職員の方々の個人の考えを自由に発表できる雰囲
気づくりを考えるとき、実名だと言いにくい、書きにくいこともあろうと思いますので、ペンネームを使って市長への提案、また苦言も含めて交流を図られてはどうかという提言をするものであります。これは一つには、市長と職員の間に緊張感や論争があっても当然のことでありますし、お互いによい意味での対立関係も必要な部分でありまして、このテーマについては自由として、そのかわり意見についての責任は一切問わない。こういった建設的なルールのもとに実施をされてはどうかと思うわけでございます。まちづくりに思いがけない提案が出されたり、また人間関係の常日ごろ通じなかった面が発見できたり、職員の方々の堂々とした意見発表のできる人づくりにも役立つことにつながると思います。庁内から出されたそんな声を編集して、研究誌でも発行できるところまでいけば大きな成果となって期待できるところでございますが、まずはペンネームでの庁内職員の意見投稿についてのお尋ねをいたします。
３点目でございますが、手話通訳員の養成についてでありますが、福祉施策の充実には多方面にわたる事業の展開が進められておりますが、視聴覚障害者は少しずつふえておりまして、当市内でも 139名の耳の不自由な方がいらっしゃいます。例えば病院などで、知らない
うちに順番が過ぎていたとか、診察の際にも、どこが痛むのか医師や看護婦にもうまく伝えられず、十分な説明と同意が成り立たないことがよくあると聞いております。こうした視聴覚障害者の不安を解消、取り除くためにも、民間、公共を問わず、受付の窓口対応で手話通訳が必要であると考えます。市内には厚生省の手話通訳士の資格者がいらっしゃると聞いておりますし、また本庁の窓口や出先での窓口、また民間企業、銀行、大手スーパー、病院な
どにもそういった参加者を募り、行政主導型の手話講座でも開いて、日常会話のできるような養成を行ってはどうでしょうか。人に優しい対応で、行政サービス、また視聴覚障害者の社会参加への機会をふやす上でも意義は大きいと考えますが、お伺いをいたします。
以上、簡潔に３点、提言と質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（林

則夫君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは、芦田議員様の第１の質問であります都市公園事業と市民の利用についてにつきましてお答えを申し上げます。
本年度に入りまして、４月には川合公園、そして小渕のため池公園、また11月には、お話にありましたようにふれあいパーク緑の丘と、そして可児やすらぎの森を開園しましたとこ
ろでございます。公園は、その置かれた立地条件、規模などによって、おのずとその利用対象が異なり、地域住民を対象とした街区公園から、全市民を対象とします公園、また行政ブ
ロックを越えた地域を対象とした広域公園まで、市内には点在しておりますところでございます。これらの公園の市民利用につきましては二つの効果が考えられると思います。一つには、緊急避難場所といった存在効果と、二つ目には、スポーツ、レクリエーション、コミュニティー活動の場といった利用効果が挙げられると思います。特に全市民を対象とした公園につきましては、こうした効果をより発揮するため、市民の皆様に十分ＰＲすることが必要だと考えます。このため、11月に開園した二つの公園については、それぞれ２日間イベント等を実施し、多くの市民の皆様の参加をいただき、感謝しておるところでございます。本年度開園しました四つの公園のほか、６年度に開園しました鳴子近隣公園、また整備中ではありますが一部利用していただいております可児川下流自然公園、歴史と文化の森につきましては、一層市民の皆様の御利用を高めるため、広報、ケーブルテレビ等で情報提供に努めるとともに、これらの公園を紹介するパンフレットを作成し、周知したいと考えておりますので、四季折々の風景写真などの資料を整えているところでございまして、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（林

則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは、私からは２番目のペンネームでの職員の意見投稿についてお答えを申し上げます。
先ほど議員さんが申されました、市民の市長への手紙につきましてちょっと触れたいと思いますが、昨年の１月の広報で実施いたしました市政に対する市長への手紙でございますが、市民の方からの生の声として、約 300人の方から 450項目にわたっていろいろ御意見をいただいております。市長からは、早急にということもできなかった部分がございますが、すべての方に回答をさせていただいております。そこで、市政の執行、あるいは運営につきまして、大変参考になりました。大きな意義があったものと認識をいたしております。したがいまして、今後も続けていく考えでございます。
そこで、御質問のあります職員からの意見の提案についてでございますが、事務改善とか政策等につきまして広く職員の意見を聞くようなことにつきましては今までも行ってきておりますし、それに努めているところでございます。ただ、残念ながら積極的な提案があるとは言えない状況にはございます。そこで、議員の御質問にありますように、職場内における意見を出しやすい環境をつくるとか、そうしたシステムについて検討の必要があるということで、その一つにペンネームの提案があったわけでございますが、そういった意見とか提案につきましては、やはり自分の考えに責任を持ってなされることが必要ではなかろうかということを考えます。したがいまして、ペンネームによる意見投稿については一考を要するものと考えております。しかし、お話によりますと、ある自治体ではそうしたことの実例もあるような感じをいたしますが、いま一度研究はしたいということを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
なお、既に議員も御承知のように、こういった提案につきましては、現在、可児市事務改
善提案規則というものがございまして、職員の事務改善に対する創意工夫を奨励し、積極的な執務の熱意を高めるとともに、事務の合理化、能率化に寄与しているところでございます。
そういった目的で提案制度を設けているところでございますが、提案に当たっては、職員か
らそういった意見等が出やすいように、名を秘して審査も行っております。そうした状況は

つくっておりますけれども、先ほど申しましたように積極的な意見というのはなかなか出てきていないのが現状でございます。最近の例ではございますが、職場内での禁煙の推進についてということで提案がありまして、その際も名を秘して審査をいたしました。その審査した結果、一部を採用しまして、職員の健康管理と職場の清浄化等を考えまして、12月１日を期して職場内における職員の禁煙タイムを設けたところでございます。参考にしていただけ
ればと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

私からは、芦田議員の手話通訳員養成についてということをお答えしたいと思います。
一般市民を対象としたボランティア養成講座の一環として、可児市社会福祉協議会では平成４年度から市内ボランティアグループの手話サークル可児っ子や聴覚障害者協会の協力を得て手話講座を開催いたしているところでございます。受講者は、今年も含めて、この５年間で総数 278人であり、家族での参加や小学生の参加もあって、熱心に学んでいただいていると承っております。ボランティア意識は次第に高まりつつあるものと喜んでいるわけでございます。
さて、議員の御指摘の、今日、障害者の皆さんの社会参加がクローズアップされている中で、医療機関や金融機関、公的機関はもとよりでございますけれども、一般企業などにおいても、聴覚障害をお持ちの方のコミュニケーションを図る一つの手段として手話通訳が養成されてくると思われます。市では、かねてから当事者の皆さんはもとより、市内のボランティアグループなどの方から御要望が高まった手話通訳者を平成９年の１月から設置するよう、現在準備を進めているところでございます。こうしたことから、手話通訳者を初め可児市社会福祉協議会やボランティアグループなどの緊密な連携を図りながら、時代の要請にこたえるべく、その仕組みや体制について研究し、対応を図っていきたいと考えておりますので、今後とも御理解、御協力がお願いしたいと思います。
〔13番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○１３番（芦田

功君）

13番議員 芦田 功君。
御回答ありがとうございました。

公園マップにつきましては、今部長の方から、パンフレットの作成をするというような御回答をいただきましたが、ただいま寒い時期でシーズンオフでございますけれども、これから春先、夏にかけて大いにＰＲをしていただいて、大いに市民の方に御利用いただきたいという気持ちでございます。ありがとうございました。
それから、２番目のペンネームでの意見投稿ですけれども、あまり積極的でないというよ
うな回答がありましたが、職員さんからの、やはり会社でもそうだと思いますけれども、いろんな意見を吸い上げて、そして、そういったこともやっぱり上下関係の部分で必要だと思うわけですが、今の一考を要すとか、研究をしますとかいうようなのは、あまり積極的でないなという感じがしますが、まあ今後、機会あるごとに検討をいただければと思います。

以上で、回答は結構でございますが、私の質問は終わります。
○議長（林

則夫君）

以上で、13番議員 芦田 功君の質問を終わります。

ここで10時45分まで休憩いたします。

○議長（林

則夫君）

休憩

午前10時30分

再開

午前10時45分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子でございます。

私の方からは、７項目にわたりまして質問をさせていただきたいと思います。
まず一番初めに、首都機能移転についてお伺いいたしたいと思います。
去る９月議会におきまして、日本共産党以外の各会派の賛成で首都機能誘致対策特別委員会が設置されております。日本共産党は、当初よりこの首都機能移転計画に反対を表明しております。その理由は、まず第１に、この首都機能移転の必要性、計画の規模、内容、また予算や財源が何もはっきりしたものがない無謀な計画であること。２番目に、首都移転を言いながら、その一方で首相官邸や中央省庁の建てかえを進めている矛盾した計画であること。
３番目に、国家財政が危機的状況にあり、財政危機宣言をしている中で、最低でも25兆円を超える事業費が必要となり、さらに国の借金がふえ、そのツケは大増税となり、国民に回されるものであるからです。国民には耐えがたい負担と犠牲をもたらし、もうけるのはゼネコンと大企業だけというのがこの首都機能移転計画です。これは国民本位の行財政改革に逆行するものです。
こんな首都機能移転に、東濃地域でもない可児市が、市の活性化、発展に寄与するとの考えから、市長を初めとして大変熱を入れておられますが、早くもこの計画に赤信号が点滅し始めたのを市長は御存じでしょうか。大蔵大臣の諮問機関である財政制度審議会の財政構造改革特別部会では、今週発表する最終報告に、首都機能移転に対する財政支出を原則的に認めないとの考え方を盛り込むと伝えられております。最終決定までにはまだ紆余曲折はあると思いますけれども、首都機能移転が膨大な赤字を生み出し、国家財政に深刻な影響を与えるものになるということを大蔵省のおひざ元の財政審が認めたものです。首都機能移転については、その財源は一度も国会で検討されておりませんが、日本の政府及び地方自治体が抱える借金、長期債務残高の合計は、平成８年度末には 477兆円に達する見込みです。これは、国民１人当たりにいたしますと 400万円にもなる大変大きな借金です。こんな財政状況の中で、さらなるむだ遣いの首都機能移転を推し進めるのは、無謀としか言いようがありません。
こんな計画に対して岐阜県が人一倍力を入れているのは、来年２月に知事選挙があるからにほかならないと思います。しかし、梶原知事が各地で講演すればするほど、いかにいいか
げんな話かということがわかってきているのが実情ではないでしょうか。例えば、先ごろ９月23日に行われました花フェスタ記念公園でのフォーラムで、梶原知事はこの首都機能移転

の用地問題について、首都機能移転では 9,000ヘクタールの用地が必要になるということが言われておりますが、この用地問題について、用地はゴルフ場を１ホールずつ提供してもらって確保すると。そして、そこに省庁を持ってくると言っておりますが、こんないいかげんな計画で誘致合戦に県民の税金を投入していることについて市長はどう考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
また、市長は盛んに経済効果があり活性化につながると言っておられますが、この点につきましても、さきの経済審議会首都機能移転委員会の中間取りまとめでは、移転先の経済にはこの首都機能移転がほとんど経済効果で寄与しないという数字が出ております。年率 0.1
から 0.3％の効果しかない、経済効果は薄いということです。結局この首都機能移転で恩恵を受けるというのは建設業界だけであり、他方、開発で農地や森林が失われる経済損失は年間に 117億円と言われております。これは、東京都の国会等の移転に関する影響予測調査でこの数字が明らかにされております。
そして一方、移転先への影響として大変問題になってくるのが、年間約５万トンのごみ、そして 4,500万トンの水の需要、そして 9,000ヘクタールの開発による環境破壊が挙げられます。試算によりますと、この 9,000ヘクタールの開発によってつぶされる面積として、森林は 7,780ヘクタール、田んぼは 4,436ヘクタール、畑は 1,404ヘクタールの環境破壊が行われるということで、生物の生態系も破壊されるであろうという予測が出ております。こうした問題についてはどのように解決するつもりなのか、一向に明らかにされてはおりません。
誘致をされるなら、当然こうしたことに対する解決策を考えてみえると思いますので、ぜひお聞かせを願いたいと思います。日本共産党可児市議団は、これ以上この首都機能移転合戦
で県民の税金や市民の税金がむだ遣いされないよう、切に要望をいたします。県では既に２億 7,000万円、市では９月の補正予算で看板の工事費に 500万円も支出されております。税
金をどぶへ捨てるようなむだはやめていただきたいというふうに思っております。
２番目の、情報公開条例の制定についてお伺いいたします。
情報公開に対する考え方がこの１年で大変大きく進んできました。情報公開は市民が行政にお願いをして求めるものではなく、行政の公正・民主的な執行を監視するための当然の権利であるというところに到達しているのが現在の段階です。行政がどのような過程で市民の生活や権利にかかわる政策決定をしたのか、市民には知る権利があります。今議会に 6,700
名以上の署名を集められた樺の会の皆さんがお訴えになっていることも、まさにこの点にあるのではないでしょうか。国でも情報公開法が制定されようとしておる今、文書整理の不備を理由に情報公開条例を先延ばしすることは時代の流れに背くことであると思います。９月
議会では、川手議員からこの文書整理の方法についても積極的な提案がありました。また、今議会には情報公開制度の創設を求める請願も出ております。ことし４月１日現在で、既に全国の市の３割以上が条例制定をしております。可児市は、いつこの情報公開条例を制定す
るのか、期日を明確にしていただきたいと思います。
３番目に、都市計画マスタープランについてお伺いいたしたいと思います。

先月以来、今後20年にわたる都市計画のマスタープラン地域別構想のための地域別懇談会が始まりましたが、参加者の皆さんの間から、突然20年のプランと言われても何を言ってよ
いのかわからない。また、話し合いの時間が大変短い。そして、メンバーが偏り過ぎて、若い人の意見が聞けないといった問題点が指摘されております。例えば帷子地区を例にとって
みますと、２時間枠の懇談会の中で、１時間は市側からの説明、残り１時間で意見交換ということでしたが、こうしたことで十分な素案ができるのか甚だ疑問です。後期基本計画の中にも、まちづくりのために市民が参加する行政ということがうたわれておりますけれども、極めて少数の限られた代表だけが大変短い時間で参加するだけの、括弧つきの「参加する行政」であってはならないと思います。都市計画法18条の２においても、その２で住民意見を反映させるとなっているのですから、こうした形だけの会ではなく、どうしたら幅広く意見を聞くことができるか、もっと工夫すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
４番目に、女性の参画指数の向上とクォータ制について、御質問をいたします。
この女性の参画指数の問題では、昨年の12月議会でも質問いたしましたが、この耳なれない「男女共同参画社会」という言葉が相変わらず浸透しないままの現状です。そんな中で、７月23日に男女共同参画審議会が答申を出しました。この中では、政策方針決定過程への女性の参画促進のためには、各分野への積極的女性登用の具体的目標値を設定するポジティブ・アクションを検討する必要があるということが提起をされております。現在、可児市の審議会、各委員会の女性の登用率は16.1％ということになっておりますが、県の目標では、平成10年までに18％にするというのが目標になっております。この実現のために、各種審議会、委員会に女性を一定比率割り当てるというクォータ制を取り入れるお考えはないかということをお聞きしたいと思います。クォータ制というのは耳なれない言葉ですが、これは、例えば今回内定いたしました国会等移転審議会の委員は、初めから女性は15％以上と決めてあるそうです。このように、最初に各委員会に女性を何％以上と決めるのがクォータ制です。女
性の登用率を高めるために、ぜひこのクォータ制を取り入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
５番目に、在宅福祉サービスの拡充についてお伺いをいたしたいと思います。
この間、私も特別養護老人ホームを数ヵ所訪問したり、また８月には日本共産党の主催で介護シンポジウムを開いてきたりしましたが、施設介護も必要ですが、何と言っても在宅福祉の充実が望まれていることを痛切に感じております。この点で４点にわたってお聞きいた
したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず一番初めのデイサービスについてです。
春里苑でも痴呆の方がふえてきていると聞いておりますが、このデイサービスの中でも、痴呆専門に行うＥ型のデイサービスというのがあるのですが、こういうＥ型デイサービスを今後考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
新ゴールドプランのビジョンでは、デイサービスを週２回から３回ということになっております。このＥ型のデイサービスをつくれば、その分、Ｂ型の、今やっておりますデイサービスに余裕ができて、このＢ型の入浴中心のデイサービスを受ける回数をふやすことができるのではないでしょうか。現在、週１回のデイサービスが行われておりますが、例えばその日が祭日に当たれば、入浴が２週に１回ということも出てくるので、せめてやはり週２回のデイサービスはぜひ必要ではないでしょうか。そして、これとともに指摘したいことは、大変可児市の利用料金が高いということです。現在、１回 1,200円ということなのですが、私は関市を訪問しましたときに、関市は 1,000円ということをお聞きしました。大変高いのですけれども 1,000円です。近隣には 800円のところもありますというふうに言われました。
そして、実に江南市に至っては驚くことに 350円という利用料金だということで、まざまざと岐阜県と愛知県の差を感じたわけですが、 350円にしろということは言いませんが、例えば 1,200円ですと、週２回の利用になりますと、月に 9,600円もの利用料金の負担になるということで、年金でこうしたデイサービスを本当にやっていただきたいと思われる方には大きな負担になるということで、デイサービスの回数とともに、この利用料金について再検討をしていただきたいと思います。
次に２番目に、重度心身障害老人特別助成についてお聞きをしたいと思います。
現在、重度心身障害老人については、身障手帳の１級から３級及び４級の一部所持者、療育手帳の一部所持者が県内医療機関が無料になっております。ここで問題になりますのは身障手帳４級の人で、69歳までは重度心身障害者ということで無料であったわけですが、70歳を超えてから、今度は老人ということで一部負担金を払わなければならなくなった場合です。
年を重ねるごとに障害というのは重くこそなれ、軽くなるということはあり得ないので、今まで無料であったのに、70歳になってから負担をしなければならないということに納得がいかないという声が寄せられておりますが、これは当然ではないでしょうか。特別助成の枠を４級の一部と限らず、４級の全部に拡大できないかということをお伺いいたしたいと思います。
３番目に、訪問リハビリ治療について。これは６月にも要望書が出ていたんですが、現在、在宅で寝たきりの方に訪問歯科診療が行われておりますが、歯科だけでなく、在宅でリハビ
リやマッサージが受けられるようにならないかということをお尋ねしたいと思います。
４番目には、在宅介護支援センターの充実についてお伺いをいたします。
可児市では、春里苑の在宅介護支援センターに年間 1,000万円近くの、 944万だと思いま
すが、この予算を出しておりますが、春里苑の在宅介護支援センターはどのような体制で運営されているのか、専属の専門職員は配置されているのか、夜間の体制はどうなっているのか。そして、今までの福祉事務所長さんの御答弁では、今後、この春里苑を可児市の支援セ
ンターのメイン施設に位置づけるということですから、どうしてもやはり専属の専門職員を配置させて充実させていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。碧南市では、新し
くつくる在宅介護支援センターはソーシャルワーカーを置くというようなことも、この間伺ってまいりました。
５番目に、西可児の区画整理事業について毎回いろいろお尋ねしておりますが、今回もお尋ねしたいと思います。
先ごろ、南部橋梁線が開通いたしまして、地元の住民としては大変便利になり、ありがたいことだと思っております。
さて、従来区画整理地内の換地事務については平成８年３月ということであったはずですが、これが私の通告文書は間違っておりまして、平成10年３月に改めていただきたいと思いますが、９年度末ということは10年３月ですので、平成10年３月に延期され、これが愛知用
水の２期工事のおくれを理由に、さらに延期されようとしております。平成11年ということも聞いておりますけれども、地元の皆さんの関心は、来年４月からは固定資産税がかかりますので、この評価替えにどうなるかということを大変心配しておられるわけですが、こうした仮換地の場合ということは、いまだ区画整理地内は造成中と考えてよいのか。そして、造成中の状態ということで評価をされるかどうか、お伺いしたいと思います。この評価替えについては不服申し立てという制度もありますけれども、これは大変難しいことで、この前の６年の固定資産税の評価替えのときには２万件に上る不服申し立てが出ておりますが、いまだに審査が進まないという状況です。そうした中で、本当に本換地にならない、こうした仮換地の状態で評価替えがどのように行われるかということをお聞きいたしたいと思います。
それから７番目ですが、発注した工事の完成検査について、お伺いをいたしたいと思います。
可児市が発注した工事の完成検査はどのように実施をされているのか、お聞かせをいただ
きたいと思います。検査の基準、業者から提出させる書類の種類、内容に関する規定はどのようなものになっているのか。例えば岐阜県では、建設工事検査要領、建設工事検査要領に定める様式、建設工事検査基準が定めておられますが、可児市でも同様の規則、規定があると思うのですが、どのようになっているか、お伺いいたしたいと思います。
以上７項目にわたりまして質問いたしました。よろしく御回答をお願いいたします 。（拍
手）
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
冨田議員の首都機能移転についての御質問にお答えをいたします。

私は、国会等の首都機能は、日本の将来、いわんや世界にも影響を及ぼしかねないこの首都機能移転が、誘致合戦によって決められるものとは考えておりませんし、また、そうであってはいけないと考えておりますが、国会等移転調査会が昨年の12月に出した首都機能移転の最終報告で示した新首都の選定基準５項目に照らして見ると、客観的に見ても岐阜東濃地
域はそのすべての要件を満たしている地域であるというふうに考えております。
誘致合戦に県民の税金を投入していることについてどう考えておるのかということでございますが、首都圏から見れば、高山は知っていても岐阜県は知らないという状況の中で、岐阜東濃、可児は知る由もないわけでございます。この地域が日本の首都機能が移転するにふさわしい、そんなすばらしい地域であることを、この絶好の機会をとらえて、全国に、また世界にアピールできることが将来の岐阜県、可児市にとってはかり知れない効果が期待できるものと考えております。
また、学歴社会にあって、高学歴者のこれからのＵターンをねらって、例えば大垣におけるソフトピアジャパン等、高学歴化した働き場所、いわゆる企業の本社オフィス等の業務機
能の誘致にいずれの県・市も躍起になっているところで、当市においても、産業業務施設再配置の誘致等について、これら業務機能の誘致にシフトを移しているところであります。しかし、いかんせん東京を代表とする大都市からこれら業務的施設を移すことは至難のわざであるというふうに思います。が、首都機能が当地へ参りますれば、業務オフィス等、自然的に集積すると見込まれ、状況はがらりと変わるものと期待しております。
また、移転による経済効果は小さいとのことでございますが、日本全体で見た場合の経済効果と、移転先である私どもから見た場合の地域に与える経済効果とは大きく異なると思われます。私どもの地域から見れば、移転する多くの人々による需要がこの当市を含む東濃に生まれるところであり、現在この地に住む人々にとってのビジネスチャンスも大きくふえると考え、期待しているところであります。
また、11月27日に、県内経済界が一致団結して取り組むため各地の商工会議所による東濃
新首都誘致協議会の設立総会も開かれたところであり、今後、政財界が結束して推進していくものと考えております。
次に、知事がゴルフ場の区画整理でと言っておられるのは、失われた自然をさらに効果的な用地利用により生かしていく、できる限り現在の自然には手をつけないで首都機能誘致を図りたいとの強い意思のあらわれであると認識しております。当然のことながら、私としましても、自然との調和というのは最も重要なことであり、その時点で将来を見越した最善の策を打つことが大事なことであり、それには市民の皆さんのコンセンサスを得ながら、当然のことだと考えております。新首都は21世紀の世界の首都の見本となるようなものでなければならないもので、その建設に当たっては、ごみ、水、環境問題等、考え得る最高の英知を結集して行われるものであり、十分解決可能なものと考えております。
○議長（林

則夫君）

○助役（山口正雄君）

助役 山口正雄君。
私からは、２点につきましてお答えをさせていただきます。順不同でございますけれども、大変申しわけありません。
まず一つは、女性の参画指数の向上とクォータ制についてということでございます。
さきの定例会におきましても同様な御質問をいただきまして、お答えをしたところでござ
いますけれども、男女があらゆる分野にともに参画して、ともに社会の発展を支えていくということにつきましては、市の政策決定の場におきましてより多くの女性の意見を聞いていく、これはもちろん大事なことでございます。可児市行政改革大綱の事務事業の見直しの一環の中で、委員の公募などにより広く市民参加の行政運営を行うと。そして、男女が共同で地域づくりに参画できる行政運営を行うということを目指しております。
御指摘の各審議会、委員会に女性を一定比率に割り当てることにつきましては、行革の目
標年次は今のところ平成12年をめどにいたしております。これに何とか各種委員の女性について、少なくとも４分の１程度は女性の皆様にお願いをしたらどうかということを考えております。最近の事例でいきますと、市民の皆様から募集をいたしました可児市文化センター
基本構想等市民懇話会がございますがけれども、委員35名をお願いいたしております。その中で女性の方々は43％に当たる15名の方に委嘱をいたしております。また、可児市廃棄物減量等推進審議会というのがございますけれども、ここでは20名の委員の中で、女性の方々がほぼ半数の９名の方々に御協力をいただいております。各種審議会等でいろいろな内容等もございますけれども、例えばその審議会の様相によっては、より多くの女性の方を、クォー
タ制、一定比率割り当てを考えずに参画していただくことも必要ではないかと思っております。審議会等のケース・バイ・ケースでひとつ対応させていただきたいということでお願いをしたいと思います。
それから、発注した工事の完成検査についての御質問を、７番目でございますけれども、ございました。
これは、当市におきましては可児市工事の監督及び検査の事務処理の要領というのが、こういった本でございますけれども、各職員に数年前に製本いたしまして届けております。こ
れによりまして、その中で検査職員、あるいは提出書類をすべて網羅して定めております。
これに準じて、発注した工事の検査等を行っております。ただ、技術的基準につきましてはこれに入っておりませんので、岐阜県の建設工事施工管理基準、先ほど議員がおっしゃった
この基準をもって準用いたしておりますので、そのように取り計らっております。よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

私から、２番と６番の２点についてお答えを申し上げます。

まず情報公開条例の制定についてでございますが、情報公開制度につきましては、市政に対する市民の信頼と理解を深め、公正で開かれた市政を推進するために必要な制度であると考えております。したがって、その環境づくりに現在取り組んでいるところでございます。
実際の情報公開のあり方につきましては、岐阜県の情報公開制度などを参考にいたしまして、内部的に、現在では文書の分類、保存についてを中心に進めているところでございます。基
本的な考えといたしましては、すべての情報を公開することが原則であろうと考えております。しかしながら、そこには個人のプライバシーに関する情報のように、公開することが好
ましくないと思われるような情報もございますので、今後はなるべく非公開情報を少なくするという基本的な考えのもとに制度を生かしていくことを考えておるところでございます。
それらを含めまして、さまざまな観点から引き続き検討を続けていきたいと考えております。
そこで、本市の情報公開制度の実施時期ということでございますが、これには現在国の情報公開法の動向が絡んでおりまして、先ほど、11月１日でございますが、国の行政改革委員
会が行政情報公開部会において情報公開法の要綱案の最終案を発表、公表したところでございます。その法律が制定されますと、地方自治体におきましてはそれらとの整合性も必要でございます。そういったことから、当然その内容に準拠することとなってくるわけでございますので、それらの法案の状況等を見ながら進めていきたいということでございます。なお、国の方では平成10年の通常国会に提出する方向で作業が進められておりますので、それらに合わせて、国の法案化の推移を見きわめながら、私どもも作業を進めていきたいということを考えております。したがって、いつというしっかりした時期は明言できませんけれども、国の法律との関係からしますと、そのあたりでということになりますから、３年前後というようなことになろうかと思います。
それから次に、６番の区画整理地内の固定資産の評価についてお答えいたします。
固定資産税の評価は、自治大臣の定める評価基準に従い、調査基準日における現況で行うということになっております。西可児土地区画整理地内における平成９年度の評価替えは、
まだ仮換地の状態にありますが、調査基準日の平成８年１月１日現在の土地の状況により評価をすることになりますので、前回の評価替えの調査基準日である平成４年７月１日との現況を比較しますと、工事は大分進捗しておりまして、土地の利用状況も大きく変わってきておりますので、その現況により評価することになります。したがいまして、個々につきましては評価額が変わってくる方もありますが、御理解を賜りたいと思います。以上でございま
す。
○議長（林

則夫君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

３番目の御質問であります、都市計画マスタープランと住民参加のまちづくりにつきましてお答えを申し上げます。
平成７年度を基準年度としまして、20年間の長期計画であります都市計画マスタープランを策定中であり、現在、そのうち地域別構想の策定を進めているところでございます。御承知いただいておりますように、地域別構想は、市内を九つのブロックに分けまして、それぞれ地域ごとに将来像を定め、都市計画の観点から、その将来像を実現するための基本的な方
針、方策を示そうとするものでございます。都市計画マスタープランの策定にあっては、議員御指摘のように、いかに市民の意向反映や周知等のための措置を講じていくかが重要な課題であるととらえております。アンケート調査や地域団体等へのヒアリングという方法で進めております。アンケート調査につきましては、総合計画の後期基本計画策定時に実施したアンケートに都市計画に関する項目を加えて実施したところでございます。また、九つの地域を12会場に分け、11月５日から今月の７日にかけまして、議員の皆様を初め、地域の各種団体の長の方にお集まりをいただきまして地域別懇談会を開催し、貴重な御意見、御提案をいただき、感謝しておるところでございます。この地域別懇談会を実施している中で、時間的な問題やメンバーが偏り過ぎているなどの御指摘をいただいているわけでございますが、地域の将来像には、高齢化、男女、世代間を問わず普遍的なものがあること、また都市計画の視点に立った構想づくりで、地域住民の皆様になじみが薄い面もあるかと存じます。さきに市でたたき台となる構想素案を作成したいと考えているところでございます。この構想素案をもとに、さきに御協力いただいた地域懇談会のメンバーの皆様の御意見をいただくとともに、必要に応じ、さらに幅広い住民の御意見をいただいて、また広報紙の掲載などにより

十分な説明と意見を求め、これを積み上げて、本市の都市計画マスタープランとしてまとめたいと考えております。
なお、今回の都市計画マスタープランは、都市の基本的な将来像、方向を示すものであり、個々具体的な施策を定めるのではなく、我がまち、将来はこんなまちになってほしいといっ
た将来ビジョンを持っていただくというもので、まちづくりのスタートラインであるととら
えております。今後、具体的な施策展開に当たっては、また新たな検討や協議の場や機会ができ、いろいろな議論や提言がいただけたらと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（林

則夫君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

私からは、在宅福祉サービスの拡充についてということで、第１点目のデイサービスについてということでお答えしたいと思います。
Ｅ型サービスは痴呆性老人向けの毎日通所型のデイサービスであり、質の高い専門的な介護サービスが受けられますが、一方で、受益者が少人数に限られるなどの難点があります。
このため、現状のデイサービス待機者の解消を第一に考えますと、引き続き標準的なＢ型デイサービスセンターの設置を優先していく必要があると考えます。いずれにしましても週２回のデイサービスは施設の増設が前提となりますので、当面は３ヵ所目のＢ型施設について、できる限り早く設置に努めたいと思いますので、よろしく御理解を願いたいと思います。

また、利用料金につきましては、原材料費をお願いしており、デイサービスの事業の開始
当初から利用者に現在の額でお願いしておりますので、当面のところ、現状維持でまいりた
いと考えますので、よろしく御理解をお願いします。
次に、重度心身障害者老人特別助成についてでございますが、重度の障害を持つ方は医療を受ける機会も多く、医療費も高額になりがちであり、その負担を軽減するため、県の助成対象である１級から３級を拡大して、市の単独事業として、４級で住民税が均等割以下の方に対して昭和56年から医療費を助成しております。一方、老人保健医療の該当になりますと、
医療費負担は外来は月 1,020円、入院は１日 710円の低額となり、高額な医療費を負担することはなくなりますが、老人保健法の制定により、70歳に到達時点において議員御指摘のよ
うなこととなりますので、４級の方の助成については研究課題とさせていただいて対応してまいりたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
３番目でございますが、訪問リハビリ治療についてでございます。
在宅で寝たきりの方が安心して静養生活を送っていただくためには、リハビリ治療も大切なことであると思います。昨年、事業を開始した訪問看護ステーション事業や訪問歯科診療事業により、介護を要する方の心身機能回復と機能低下防止に努めています。また、寝たきりで身体機能が不自由な方には、日常生活の自立と身体機能の維持を図るために、理学療養士などによる症状に応じたリハビリ相談や機能訓練などを行っているところでございますが、議員御指摘の訪問リハビリ治療につきましては、訪問看護ステーション事業の中で現在相談に応じたり、理学療養士のいる病院に派遣依頼もしておりますので、今後、御希望があれば御相談に応じていきたいと、こんなふうに思います。
次に、４番目の在宅介護支援センターの充実についてでございますが、春里苑在宅介護支援センターは、現在ソーシャルワーカーと看護婦を専属に配置し、センターにおける面接や電話のほかに、家庭訪問による相談業務を実施しているところでございます。そして、夜間及び休日は携帯電話の所持等によって常に連絡がとれる体制を確保し、春里苑の介護職員と協力しながら24時間対応に努めておるところでございます。現在では、市内全域を当センタ
ーで対応しているため、相談があった場合の対応のみに追われている状況でございますが、今後、新規施設の設置により、順次担当地区を設定し、当該地域での要援護者の調査や保健福祉施策の普及・啓発など積極的な事業の展開を図っていく必要があると思います。このため、今後、春里苑の支援センターが各支援センターの相互の介護指導方法などに関する意見交換や情報確認などの調整及び合同研修の開催などの企画運営等について中心的機能を担うものとし、本事業の一層の充実を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。
〔９番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
いろいろ細々と質問いたしまして、お答えいただきまして、ありがとうございました。
じゃあ再質問を行わせていただきたいんですが、まず１番目の首都機能移転につきまして、
私は本当に、村上議員さんではございませんが、大変がっかりいたしました。というのは、この前と同じ説明しか、市長さんからお答えとして返ってこないということは、これは何なんでしょうか。本当にゴルフ場の計画にしても、随分いいかげんな話だと思うんです。現実
不可能だと思うんですけど、ゴルフ場１ホールずつ提供してもらって、そこに省庁を一つずつ置くというふうな、こんないいかげんな計画で誘致をするということに非常に疑問を持っているわけですが、こういうことに対して具体的に全然お答えしていただいていません。ごみの問題でも、水の問題でも、環境破壊でも、十分解決可能なものですと、こんなことで納得できるわけではございません。ごみの問題に関しては、このように解決をいたします。 4,500万トンの水需要は、これは一度お聞きいたしましたので、毎秒何トンだか、まだ余裕があるので大丈夫であろうというふうなことはお聞きしておりますけれども、この開発による環境破壊に対しても、このようにやるんだということがなければ、本当に無責任な話ではないでしょうか。そして、60万の人口が首都機能の移転に伴って来るんですが、この60万の人口は岐阜市の今の人口よりも多い人口ですね。この岐阜の最大の市である岐阜市で43万だと思っておりますが、その岐阜市よりも多い人口がここに移ってくるということで、じゃあ本当にごみの問題はどうするのかとか、そういったことについて、具体的にやはり考えていかな
ければ、本当にいいかげんな話で、これは知事選だけのアドバルーンの話かというふうに思ってしまいます。本当に市の活性化のためにとか、寄与するために誘致したいというんであれば、こうしたことについても、市長としても、県知事ではございませんけれども、十分なそうした対応策に対してお答えがあるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

それから、２番目の情報公開条例の制定についてですが、国との整合性ということで、国に合わせてということをおっしゃっておりますけれども、たとえ国がつくってなくても、私はそんなに、国と地方がつくる情報公開条例が天と地ほど違うものができるはずがないと思っております。ほんのちょっとしたところの違いだけで、いつも国の様子を見る、県の様子を見るというふうではなくて、やっぱり市民の皆さんから本当に情報公開条例を早く制定してくださいと要望が出ているわけですから、国と同じというんじゃなくて、それよりも早くできないものでしょうか。多治見市は平成10年３月に制定する予定、御嵩町はもうできていますと、こういうふうなことです。やっぱりはっきりとした目標年次を言って制定すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、３番目の都市計画マスタープランのお話がございましたが、素案の場合は、今後はどうなるのか、ぜひお聞きをいたしたいと思います。幅広い住民の意見を聞くということでは、例えば私は帷子で感じたんですけれども、ほとんど団地の住民が代表を今務めているということで、里山の景観を保存してほしいとか、そういう要望は団地からは出るんですが、地元の皆さんの生活ともかかわってくる問題で、どう地元の皆さんが思ってみえるのかという意見をなかなか表明する場がないわけですね。地元の自治会長さんはたったお１人だったと。あとは連合の自治会長さん、副会長さんも団地の人間です。私たちは、土地も自分のうちしか持っておりませんので、そういうところで20年後こうだああだという話ももちろん大事ですけれども、どういうふうに地権者の皆さんの御意見を反映させていくかということも非常に重要じゃないかと思うので、素案をつくられて提示をされるときに、もっと幅広
く何か意見を聞いていただくような場をつくっていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、４番目の女性の参画指数ですけれども、少なくとも４分の１は女性にしてはということで、４分の１以上は女性ということで考えてよろしいんですね。懇談会なんかは43％も入っていますとか、ごみの減量審議会でもたくさん女性が入っておられるということで、本当にぜひ、ケース・バイ・ケースとおっしゃらずに、どのケースも４分の１以上、25％以
上は女性に入ってほしいと、こういうことをはっきりとお約束いただけるとありがたいと思います。そして、それとともに、昨年の12月に助役さんから御答弁いただきまして、岐阜市などを参考にして女性政策の計画を立てていくということでしたけど、１年たちましたが、どうなっているのか、そのこともあわせてお伺いをいたしたいと思います。
在宅福祉サービスについては、いろいろ伺いまして、ありがとうございました。
それで、４番目の在宅介護支援センターのことでもう一度お伺いしたいんですが、春里苑
でソーシャルワーカー、看護婦がいるということはわかるんですが、これって、兼務じゃな
くて、在宅介護支援センター専属のソーシャルワーカーなり看護婦ということでしょうか。
この２名が専属として、春里苑の仕事はしないで、在宅介護支援センターの仕事のみをやっ

ているかどうかということをお聞きしたいと思います。 944万円も出ておるわけですから、
そうしたいいかげんな状況であってはならないと思うもんですから、その点についてお聞きをいたしたいというふうに思っております。
それから、７番目の発注した工事の完成検査についてですが、何かいろいろ難しい長い名前でしたので書きとめられませんでしたが、こうした要領があると。これによって、すべて網羅しておるということで、この工事の完成検査の書類というのは一体何枚ぐらいあるのか、
ちょっとお聞きをいたしたいと思います。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
御承知の国会等移転法という法律は、御存じのとおりでございまして、ほとんどの方が賛成をして今日に来ておるわけでございますが、現在、岐阜県の場合で申し上げますと、この東濃地域、可児、御嵩を含めて東濃地域の中核都市という形でございまして、この地域に国会等首都機能の移転をどう分散配置するかと、土地利用をどこにどうするかということが近く研究会で発足をすることになっております。そういうことでございま
して、国の機関においても、必ずやこの法律に従って進んでいきますと。すなわち来年の12月に審査会が位置決定をするという方向でいくということで、今国会の冒頭、総理も所信の中で申し述べておられます。そういうことから言いまして、具体的に今お話がいろいろござ
いましたけれども、恐らく経済審議会等、民間団体からいろいろな角度で御意見は出てまいっておることは新聞紙上でごらんのとおりでございますが、まだ国の機関、すなわち担当の国土庁を初め、官房の方では、具体的に中身の問題については、この審査会の方向ができてからということになっておるようでございます。そういうことから言いますと、ごみの問題
だとか、いろいろという話がございますが、要は結論から申し上げますと、具体的にこれから入っていくということになるわけでございます。
それで、岐阜県としては、何としてでも移転ということで法律に沿って進んでいくならば、
日本のまん真ん中であるということを前提にして、すべての意味において、あらゆる角度から研究し、この地域が一番全国的にも問題がないということになるんではなかろうかという
ふうに言われております。御承知のように何ヵ所か話が出ておりますが、中部という最終的には結論が出るようになっておりますが、現在のところ、３県とも何らかの形で話が出ておりますけれども、ほとんどが岐阜県ということに焦点を置いていただいておるような状況であります。そういうことから、この調査会が出しておりますところのいろいろな問題点をクリアできるように今努力し、その最たるものはどう配置をするかということに尽きると思います。もろもろの問題はそれ以後に協議をしていくといいますか、検討を重ねていくということになろうかと思いますが、可児市としてもその立地の一部を担うということになれば、どういう施設を受け入れするかという、そういうところまで突っ込んだ検討をする時期が来るというふうに思っておりますので、積極的にひとつ研究、検討会に参加して、努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（林

則夫君）

助役 山口正雄君。

○助役（山口正雄君）

まず女性の４分の１と先ほど申し上げましたけれども、それはお約束を守るということで準備をいたしております。
それから、女性政策の部分の、いわゆる女性担当課ということだと思います。これは、後で松本議員さんから御質問がありますので、そちらの方でお答えをさせていただきます。
それから、検査調書の枚数ですが、いろいろございますけれども、建設部長がよくわかっておりますので、よろしくお願いします。
○議長（林

則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

２回目の質問で、自主性を持って制定をせよというような御意見だと思いますが、こうした条例をつくることにおいては、先ほども申しましたが、一方で知る権利、いわゆる公開請求権がある一方で、さらには非公開請求権というのも考えていかな
きゃならないということを思うわけです。情報の中には、公文書でありましても企業や個人にかかわるものも多くあるわけでございますが、そういったことが国の状況においても論議されつつあるわけですが、まだ十分でない状況、それから、現在、公開条例を持って、公開することによって、全国的にもいろいろ訴訟が起こされておるような状況の中で、もう少しそういった状況も見きわめながら、やはり国の制度等も十分頭に置き、制定の準備を進めていきたいということを思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（林

則夫君）

建設部長 曽我宏基君。

助役に対する質問もあわせて御答弁願います。
○建設部長（曽我宏基君）

都市計画のマスタープランにつきまして、今後もっときめ細かな素案づくりについての再質問だったと思いますが、最初にもお答えいたしましたように、今、私どもでは第２回目を年明けた２月というふうに考えておりますが、その時点には、先ほど申し上げましたように、市なりのたたき台を提示させていただいて、そこで御討議、いろん
な意見も承ってまいりたいというふうに考えておりますし、御提案のありましたことにつきましては、他の地区でもそういった御意見が出たところがあります。そういったことも十分踏まえながら、次の段階につきましてのことを考えていきたいというふうに思います。
それから、工事の関係につきましての書類の件数のお尋ねだったと思いますが、発注者と受注者、それぞれ違いますが、お尋ねは工事受注者の方の関係になると思いますけれども、工事の着工から、それにかかわる監督員の届け出、そして、その内容にかかわる工事の工程表、そして、それぞれの材料についての使用承認等々、それぞれの内容によって、あまり枚数が異なることはありませんが、着工から完成までといいますと二十数部余になる書類の関係が出てまいります。以上、お答え申し上げます。
○議長（林

則夫君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

在宅介護支援センターは市の委託でございまして、先ほどのソーシャルワーカーと看護婦は専属かということでございますが、これは専属でございまして、辞令書等も確認しておりますので、よろしくお願いいたします。
〔９番議員 挙手〕

○議長（林則夫君）○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
どうもありがとうございました。

特に２番の情報公開条例と、それからマスタープランのところでは、どうやって市民の皆さんにいろんな情報を提供していくのか、そういうことが本当に今いろいろ問われているのではないかと思います。御答弁は要りませんけど、私の感想ですけど、やっぱり情報公開制
度でも、いろいろつくったところで問題があるということは本当によくわかるんですけれども、こうした制度をつくるかどうかということが市民に開かれた市政かどうかということの一つの試金石みたいになっているのが今の状況ではないかと思います。そういうことに対して、積極的にこたえていっていただきたいと思います。
それから、マスタープランのところでは、ぜひ本当にそうした、いろいろ利害にもかかわる、地権者の皆さんとか、そういう方も含めてやっていただきたいですし、若い人の意見がなかったということで、これからの若い人の意見を本当にこの中にも入れていっていただいて、次代を担う人の意見の入ったマスタープランをぜひつくっていっていただけるようにお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（林

則夫君）

以上で、９番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。

７番議員 川手靖猛君。
○７番（川手靖猛君）

７番議員、公明の川手靖猛でございます。

今回は大きく分け、二つの質問をいたしたいと思います。一つは、予算編成における委託事業の考え方についての提言、もう一つは、最近の自転車振興に合致した行政施策の提言についてであります。
師走となり、気ぜわしい中、予算編成が忙しくなると思いますが、市民が納得するしっか
りした予算づくりをお願いするものでございます。
では、第１点目の予算編成における委託事業等の考え方についての提言であります。
平成９年度の概算予算もそろそろまとまる時期ではないかと思いますが、予算の規模についてはまだ決定できない状況だと思います。平成８年度の予算を振り返り、この機に要望したい旨がありますので、よろしく御答弁をいただきたいと、このように思います。
予算の節の部分は幾つかの予算区分に分かれておりますが、この中で注視したい区分は、委託料が年々ふえてきている状況であるということであります。平成６年度実算では16億 3,000万円、平成７年度の実算は21億 1,000万円、平成８年度予算は23億 6,000万円とふえております。一般会計で比べますと、平成６年度は 6.5％、平成７年度は 8.2％、平成８年度は9.5％となっているわけであります。毎年ふえているわけであります。決算額からいえば、総額予算というのは、この３年間多少の変化はありますけど、あまり変化はないのに、こういった委託費が上がっているということでございます。職員はほぼ同じと見ますと、仕事量の外注化率が多くなっているということになるんじゃないかと思います。職員の仕事の質的変化が起きているかもしれないと思いながら、多少の調査もさせていただきました。
そもそも委託料は、調査、設計、測量、検査、その他の委託に分かれておりますが、幾つかある区分の中で、最も役所におけるノウハウのたまっておる項目であるように思います。
言い方を変えれば、たまっているのではなくて、外注化率を多くするとノウハウは外へ出てしまうことになり、いわばこの部分を押さえておかないと、残るものがなくなってしまうことになり、デイリーワークのみの繰り返しになる可能性も出てまいります。本筋論が見えにくくなり、確信を突く専門的発言が少なくなり、違った方向に行きはしないかと案ずるもの
でございます。
最近、若い職員さんの中には、少し専門的に違っているのではないかと思うようなこともありますし、また、はっきりお答えをいただけない人も見られます。これは、その人が悪いわけではなくて、そのような構造的形態があることが原因のように思います。これは、多くの予算消化をする上でのマンパワー不足から来る専門的突っ込み不足が知らないうちに業務の中にあらわれてきているようにも感じます。マンパワーというのは、御存じのように数と力の積であらわしますので、職員の数を増すか、より能力をつけるかによるわけであります。
職員数をやみくもに増すだけでも、仕事のやる気がなければ、また力を出し切れるシステム
があるかによって大きく変わってもまいります。いかに能力をつけるシステムづくりをする
かによるわけであります。それには教育という時間と場所が必要であり、また一生懸命さが必要となってくるわけであります。しかし、時代の流れは必ずしも味方になってくれるとは限らず、こうした状況の中にある可児市には、もう少し時間が欲しいといってもどうすることもできない流れが来ておるわけでございます。その一つは地方分権、行財政改革、また先ほど冨田議員がおっしゃった情報公開という流れでございます。多くの行政能力を確保しておかないと受け皿になっていけないし、またガラス張りの中での仕事となり、仕事姿そのものが周知の中で実施せねばならない厳しさが目先に来ているわけであります。安逸さの許されない公僕的立場は、私ども議員も、行動、質的にも問われるのは同じでありますけれども、こうした背景から次の質問をしてまいりたいと思います。
一つ、種々述べてきましたことをあわせ、多くの行政上のノウハウの蓄積こそ大事であり、このノウハウのたまっておる委託に対する考え方を見直す必要があると思うが、いかがなものでしょうか。民間活力の導入は必要としても、委託の内容の適正化、抑止力としての技術
力、すなわち力はあるが、時間がないので委託するというような上位的立場を保持しなければよい仕事はできないし、また入札への影響、監査時の適正化にもよい結果が得られないことになるわけであります。調査から監査までほとんど丸投げ的にやるものはやるべきでないと思うが、いかがなものでしょうか。
２番目、委託の内容の基本仕様のガイドライン化に努め、委託する範囲を、だれがどのよ
うに何をもととして決定すべきかを確立する必要があると思うが、いかがでありましょうか。
また、現行の金額のみの事務決裁規程では全く不十分であると思います。ノウハウ蓄積ニーズのランクづけをした物の考え方に基づく方式を考える必要があると思うが、いかがでご
ざいましょうか。
四つ目、そのためにも技術の習得者を育成し、ハード・ソフト両面の専門職を多くつくる。

また、そのための採用方式も見直しする。また、ＯＪＴ教育のあり方を考える必要があると思うが、いかがでしょうか。
五つ目、育成には時間がかかるわけで、その過渡的の人材グループ集団を、逆説的でございますけれども民間導入し、市長、助役の直属スタッフとして、このことに当たる組織をつ
くってはいかがでありましょうか。定年に近い専門的な人を一般公募し、出向処遇してもらい、有期的延長制を採用した上で、権限なしで、スタッフ的任務として客観的にチェックをしてもらうシステムづくりをしてはいかがかと、このように思います。
以上、第１点目は５項目につき質問いたしました。
次に、最近の自転車振興に合致した行政施策への提言であります。すなわち、自転車をキーワードとして、行政全般を眺めた上での幾つかの提言をやってみたいと思います。
健康志向や自然環境との共生などを背景に、身近な乗り物として利用されているのが自転車であります。最近見直されてきていることは御承知のとおりでございます。買い物や通勤、通学、スポーツ、レジャーに用途も広がり、子供から熟年まで、年齢、性別に関係なく、気軽に利用できる乗り物としての人気が定着しております。最近は電動アシスト自転車も登場
して、可児市の団地には合っている乗り物かもしれません。また、過日、国際自転車展も東京で開催された記事も見たわけであります。身障者用の自転車等も出ておりますし、また自転車ランプも、ダイナモ式のタイヤ摩擦回転でなしに、重さを感じなくランプがつく方式等も考えられているようであります。可児市の団地の坂道にはよいかもしれません。
こうした社会的動きの中で、政府も３年前の平成５年12月に、昭和52年11月制定の自転車の安全利用の促進及び駐車対策の総合的推進に関する法律の改正を行いました。適正な自転車の運用を図るべく、国の助成措置等も盛り込んでおるわけであります。また、自転車道の整備に関する法律も昭和46年の昔にもう制定されているわけであります。このような社会情勢の中で、可児市での自転車の種々の状況はどうかといいますれば、昭和47年２月に世帯普及率は81％、約 5,500台でございました。最近、平成７年度の３月85％、約２万 8,000台に及んでおります。また、つい先日発表されました防犯登録台数、11月末でございますけれど
も、１万 5,086台ということになっており、ほとんどの家庭に１台以上の自転車があるわけであります。しかしながら、10日に１回使用する使用率を実は調査させていただきました。
この結果からいいますと、一般の人の団地での使用率が34％、その他のところでは72％、また学生等の人が、団地、あるいは団地以外では、ともに95から98％ぐらいでありました。この結果から考察するに団地の使用率は極めて悪く、一般の人はほとんど乗っておらず、ただ保管している状況が判断できます。この因は、アンケートの職業別、あるいは年齢別の判断からしますと、パート勤めで日中いない、また高齢化ゆえに乗らないという理由もあると思いますし、坂道が多いため乗れないことが多いのかもしれません。私の住んでいる羽生ヶ丘
では、自転車に乗っている一般の人を見ることはほとんどありません。使える自転車を引き取ってくれませんかと言われたことも何回かあります。恐らく他の団地にもこうした状況があろうかと思われます。また、高・中学生で、可児の学校へ自転車通学している数は、 2,5

44人が自転車に乗って通っているわけであります。７時ごろから８時ごろには、この学生の自転車と駅に自転車を置く人の数は、この分だけ７時から８時には走っているわけでございまして、駐輪場の台数を調べてまいりますと、可児駅の西駐輪場は平均約 250台、可児駅の前の駐輪場は平均約 420台、西可児駅の第１駐輪場が平均 620台、西可児駅第２駐輪場が平均で約 250台。駐輪場の合計を合わせますと 1,540台でありました。よって、市内の通学者
2,544人と駐輪場を利用する 1,540人を合わせますと、全体で 4,084台がこの７時ごろから８時ごろの時間帯に市内を走っていることになります。
その他の情報としましては、自転車の盗難件数は、平成７年度に 196件、平成８年度には267件と年々ふえていることです。放置自転車も多く、可児駅の駐輪場の隅に約30台が固めて置いてあり、景観上を悪くしております。また、自転車による交通事故は昨年県下で22件、死亡率としましては14％だそうです。可児市では２件ということでございます。
以上、調査した結果を述べさせていただきましたが、このように、可児市における自転車というキーワードの中に内在する諸施策の条件があるわけであります。安心、安全、快適な自転車を持つよさを生かし切れる施策の実行を望むものであります。
では、こうしたことを踏まえ、次の質問をしてまいります。
一つ、余剰自転車の寄附制度の確立をしたらいかがかということでございます。自転車の保管をするのみで、ほとんど乗らない、要らない家庭が多く、結局さびらかして使用不能となる。この前に寄附をしてもらう制度を確立したらいかがでしょうか。そして、その自転車の有効活用としては、外国人への貸与とか、あるいは必要となっている家庭への貸与とか、あるいは防災用として特別保管する方法、これは全国の中でも幾つかあります。また、塩河のリサイクルプラザを考えますと、この完成後、この自転車等の数からいいますと、処理台数が非常に増大されるだろうと予想されるわけであります。あくまで御寄附いただくという姿勢の先取り軽減化を図るためにも実施したらいかがでしょうか。アンケート調査をもとにした提案でございます。
次に、さきに述べました法律にあわせて駐輪場の整備をし、盗難防止と放置自転車の一掃を図るようにしたらいかがでしょうか。西可児等の周辺整備のほぼ完了したところの駐輪場
においては、屋根をつけて、もう少し夜間、ある時間まで明るくしてあげたらいかがでしょうか。
３番、さきの自転車道の法律にもあるように、通学路の段差及び照明を計画的に施行してほしいと思うわけでございます。例えば、羽崎の県道土岐・可児線は真っ暗やみで、田んぼの関係で電灯はつけらないと言っておるそうでございます。冬場には稲も実っておらないので、冬場のみでも季節点灯をしてやったらいかがでしょうか。先日も高校生が樹木の倒れているところで顔を突いたと聞いてもおります。市内には他に多く同じようなところもあると聞きますが、計画的にぜひやってほしいと思うのであります。
最後に、年末交通安全県民運動が、実は明日から20日まで始まります。自転車についての対応も三つの柱の一つとなっております。これに呼応して、可児市としての対応をお聞きしたいと思います。
以上、２点目は４項目について質問いたしました。
以上で私の質問は終わります。よろしく御答弁の方をお願いします。（拍手）
○議長（林

則夫君）

ここで休憩いたします。

午後は１時から再開いたします。

○議長（林

則夫君）

休憩

午前11時58分

再開

午後１時00分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

助役 山口正雄君。
○助役（山口正雄君）

では、主に委託料の関係についてお答えをさせていただきます。

貴重ないろいろな御提言をいただきまして、まことにありがとうございます。また、次の来年度に向けてつなげていきたいと思っております。ありがとうございます。
まず一つ目でございますけれども、現在、委託する業務は、いわゆる単純に電算に頼った方が効果的なものということと、施設の管理業務、あるいは福祉施策の委託、そして専門的な知識を特に必要とする設計施工、あるいは管理業務など、委託につきましては多種多様な方面にわたっております。こうしたことから、ただいまお話がありましたように、確かに委
託料は平成７年の決算と平成８年度の予算から見比べてみますと、昨年度より約10％ほど伸
びております。特に土木、農林、そして教育関係が主な内容になっております。例えば道路等の設計委託につきまして見ますと、職員１人で何件かの工事を受け持っておるのが現状でございます。設計から工事の監理までこなすには、事務量が相当たくさんですので限られてまいります。また、一方で、毎年事業量が変化してまいりますので、民間等へ委託した方がよい、いわゆる合理的であるとか、効率的であるというものもございます。建築を取り上げてみますと、外観、構造、機械、あるいは電気と、そういった数多くの分野で一つの建築ができるわけでございますが、民間へ設計を委託し、職員は今まで蓄えてきました行政上のノ
ウハウを生かした総合的に管理・監督するという方法で行っております。人員、経費的にもよりその方が合理的であると考えておるわけでございます。ただ、議員が御指摘のように、基礎的な事前調査から完成まですべて委託に頼って、いわゆる「丸投げ」という言葉を使っていらっしゃったんですが、そういうことは適当ではないということは承知しております。
また、そういったものが工事の手順としては非常に危険であるということを思っております。
発注までの基礎的な事項については、市の職員の手によって行うのは当然でございまして、そのように指導をいたしております。今後ともそういった事務手続、あるいはそれ以前の調査等につきましては適正な事務の執行に当たっていきたいと思っております。
それから、二つ目の質問でございますけれども、現在、予算編成時に委託事業を決定いた
しまして、概略計画によりまして予算化をし、その内容については予算成立後、詳細な積算をいたしまして検討いたしております。そして、委託伺によって決定をいたしておるわけでございます。現在、委託業務内容が高度化、複雑化してまいりましたので、重要度によりまして上位決裁とヒアリングを指導しております。議員の御質問にありましたように、より詳細に業務を検討する中できめ細かな委託に関する指針づくりは、これも当然必要だと考えておりますので、まだまとまってはおりませんけれども、考えていくということにしております。なお、現在は発注後の事務処理は可児市委託業務の監督及び検査の事務処理に関する要領によりまして市で独自に持っておりますので、先ほどの質問でもお見せしましたけれども、こういった本の中でございますので、それによって実施をいたしております。
次に、三つ目でございますけれども、基本的には事務決裁規程に基づきまして専決事項が決められております。これに従いまして、例えば建物の設計、あるいは電算化などでは、各課からさまざまな専門の分野の職員で構成されました委員会などを設置いたしまして、内容を検討した上で指針をつくり、民間委託に回しております。
また、御質問の、考え方に基づく方式として、建築の設計においては、設計者の考え方に対して、設計を委託する際、特に最近はこの方法を使っておりますけれども、プロポーザル
方式を採用いたしております。これについては、提案書をもとに専門職員による審査会を開催いたしまして、時間をかけて検討し、それから設計委託に入るということでございます。
それから四つ目でございますけれども、職員の関係でございます。常々、行政は人ができていなければできないよということを言われておりますが、職場は人材育成の場であるということは当然でございます。先ほども議員がおっしゃったように、日ごろの仕事を通じて、仕事と関連させながら部下を指導するというＯＪＴが大切だということをおっしゃっていら
っしゃいましたが、当市におきましても、こういった研修は県の方で時々行いますので積極的に参加をさせておりますが、それ以前に、本年度より導入いたしました可児市職員勤務実
績報告制度というものを立ち上げております。これは上司と部下が互いに話し合いながら、
職場目標の達成に向けて一層努力をしていくというところでございますけれども、この件についても、以前から議員各位からいろいろ御指導いただいて、この場でもお話をいただいておりましたけれども、本年度より導入をいたしております。現在の状況では職員の増員をなかなか望めない時期でございますので、現有職員で何とか乗り切るということが必要かと思っております。さまざまな技術修得者を育成するには大変必要なことでございますが、やっぱり組織の活性化を図るためには人事異動もどうしてもやむなく行わなければなりません。
現在では、スペシャリストを多く育成する環境が十分ではないということは部分的にはございますけれども、いずれにしましても、こういった技術者を育てるということは、あらゆる機会をとらえまして、できる限り専門知識の修得に心がけるように、さらに指導、そして、
そういった機会を技術者に与えるように努力をいたしておるところでございます。何をおいても職場内の研修が一層一番重要視されておりますので、この点についてはさらに重要度を高めて、これから修得者の育成に努めてまいりたいと思います。
こういった技術者の職員の採用につきましては、先ほどもお話がございましたけれども、心して必要度に応じて特別な採用をしていくということを考えております。どうしても必要

な部分、いわゆる上級官庁から指導が受けたいものについては、今、県とバーターで都市計
画に１人派遣していただいておりますけれども、そういった面をさらに一つの考え方として、指導の部分として、我々の勉強として続けていきたいと思っております。
それから、民間導入についてのお話がございましたけれども、民間導入、いわゆる一般公
募につきましては、当然に公務員とまた違った、客観的ないろいろな視点での指摘、チェック等をいただけるということで大変いいことだとは思っております。専門的なものが欲しいということで、例えば、この間うち中恵土に建設中の社会福祉就労センター、あるいは重度障害者の支援センター、これはスタッフは大変重要視をいたしました。したがって、とても素人集団では対応できないというセンターでございますので、一般公募いたしました。その結果、特に我々が重要視したのは施設長でございますけれども、障害者施設に長いことお勤めをいただきまして、このたび定年で退職されたという方がたまたま応募をいただきました。
大変な経験の持ち主でございますけれども、民間人の方でございます。採用いたしまして、
ただいま仕事を少しずつ御指導いただいておるというところでございます。また、そのほかのスタッフにつきましても、やはり素人さんではとても無理だということで、経験者の民間にお勤めの方を、現役の方でございましたけれども採用して、これに当たっていきたいということで、少しずつでございますけれども、民間からの輸入といいますか、そういう今まで働いてみえた方を我々のところに来て御指導いただきたいし、新しいノウハウを教えていた
だきたいということで心がけておるところでございます。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

私からは、川手議員の２番目の質問の、最近の自転車振興に合致した行政施策の提言ということでお答えいたしたいと思います。
その中の１番目の余剰自転車の寄附制度の確立をしたらどうかという御提言でございます
けれども、自転車は市民生活を営む上でさまざまな目的で利用されているわけでございます
が、一方、各家庭では、御指摘のように使われていない自転車が数多くあると思われます。
市民からの自転車の寄附制度の確立ということでございますが、非常にいい提案でございま
すが、自転車をリサイクルすることについて、現状では、市が立ち入る場合、以下これから述べるような問題があるということを申し上げたいと思いますが、一つには、市が取り扱うという場合ですと、製造物責任法、いわゆるＰＬ法による自転車整備の問題があるということ、それから二つ目には、事務的な問題でございますけれども保管場所の設置及び保管方法、それから三つ目には、各個人からの運搬など受け渡しの事務処理というような、こういった問題を考えなくてはいけないという課題があると思います。いずれにしましても、何かいい方法がないか研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから二つ目の、駐輪場の整備をし、盗難防止と放置自転車の一掃を図る問題でございますけれども、現在、可児駅及び西可児駅については、市営駐輪場として、野天式でございますけれども整備しております。御指摘の駐輪場における屋根につきましては、夏場の日差
し及び雨天の場合の対策としまして、今後順次整備を進めていきたいと思います。

また、照明の件でございますけれども、早朝及び夜間時の照明は盗難防止と放置自転車の防止に不可欠なものであるわけでございますので、特に西可児駅の東側駐輪場は照明灯もな
く利用者に不便をかけておりますので、年内、いわゆる今月中でございますけれども、照明灯の設置、整備をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから三つ目の、通学路の段差及び照明を計画的に施工してほしいということでございますけれども、現在、建設部で進めてもらっていますけれども、通学路の段差の整備につきましては福祉面からも重要なことでありますから、関係者の御協力を賜り、今後できるだけ早く整備するよう努めてまいりますので、よろしくお願いします。また、照明についてでございますけれども、御指摘のとおり、人家、集落から離れますと、防犯灯も少なく、危険でありますので、現在、各自治会で防犯灯の設置をいただいておるわけでございますが、こういったことにつきましては、市から事業費の４分の３の補助をするという制度をつくっております。御指摘のような場所の防犯灯設置については補助要領を一部改正しまして、半径50メートル以内に民家のない場合は全額補助をするということにいたしました。しかし、関係者との調整は自治会にお願いしておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
それから四つ目の、年末の交通安全県民運動に対して可児市としての対応についてのことでございますけれども、ちなみに年末交通安全県民運動のことを少し申し上げておきたいと思いますけれども、今月、12月11日から20日までをその期間としておりますけれども、スローガンとしましては「無事故で年末、笑顔で年始」というテーマで進められるわけですけれ
ども、県としましては、重点事項としまして「シートベルトの着用日本一ぎふ」運動の推進、それから二つ目は飲酒運転等無謀運転の追放、三つ目は歩行者及び自転車利用の交通事故防止という三つを掲げておるわけでございますけれども、こういったことに可児市として呼応して行いますのは、期間中、交通安全協会による巡回広報活動、それから市内の幼稚園、保育園に交通安全教育の一環としまして交通安全エンゼルメール作戦というようなことで、家族に交通安全を呼びかける運動を行うと。それから、期間中の中で、11日には主要交差点での立哨活動と管内巡視、それから17日には、商工会議所とミス可児によりまして交通安全広報活動を行う。それから19日には、交通安全婦人の方たちによりまして交通安全のチラシとかマスコットを配布すると。それから、20日の最終日には交通安全協会による対策会議を開催するというようなふうで、関係機関と協力して実施してまいりますので、よろしくお願い
したいと思います。以上でございます。
〔７番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○７番（川手靖猛君）

７番議員 川手靖猛君。
どうも御答弁ありがとうございました。

総括的には、両方の質問、前向きな答弁をいただいたというように思っております。
一つ、まず助役からいただいた委託料の件でございます。これ、指針づくりをやっていかれるという御答弁をいただきましたし、また建設関係でも既に審議会等でやっておるという話もいただきました。あとは、専門的に必要な施策もこの委託費に云々という話をいただきました。私は、この質問の趣旨というのは、むしろ専門的な職員の育成を大いにやっていっ
たらいかがかという話が内容に入っておるわけです。問題は、いつも思うのは人事異動の関係との関連性だと思います。今、当役所の中では大体３年ぐらいの交代みたいな形の人事が主にやられておると聞いております。こういった関連の中でいきますと、なかなか専門的な知識、ただ技術的な技術屋だけでなしに、そういったほかの形のソフト面における専門的なことが放散化してしまうんじゃないかと、このように考えるわけです。この点もあわせて、
ここでランクづけみたいな形をして、そして、ここは、例えば何年ぐらいのサイクルぐらいと。一概に確かに人の資質の問題もあるでしょうから、いろいろとあると思いますけれども、概略的にそういった形のものをつくっておくことも大事だろうと、こういうふうに思います。
そうすれば、いい仕事というか、そういった形の委託の関係の内容についてもいくんじゃな
かろうかなという感じを持っています。
あとは、この問題について、例を引いてちょっとお話ししたいなと、こういうふうに思ったことが一つあります。
さっき、マスタープランの話が実はあったんです。これについて、委託されているマスタープランの策定とか、そういった関係は委託料が 1,240万ぐらい実は入っておるわけです。
先ほど建設部長のお話の、策定は今市民とともにやっているということであったんですけれ
ども、そうしますと、一体この 1,240万の、いろんなマスタープラン等ですけど、ほかにもちょっと入っておるようですけれども、そういった費用は一体何だったんだろうかなと。本当にこういったことは、むしろみずからがまとめ上げるということが大事であって、他の交通量の調査とか、そういったものについては外に出すことはやぶさかじゃないんですけれど
も、本当に基本的なことというか、そういったことの策定については、絵をかくまではやっぱり内部でやっていく方がよろしいんではないか、このように思っております。この点をお答えいただくか、これ、通告書に入っておりませんで、今流れの中で、ちょっと委託料の話、マスタープランの話が出たもんですから、それも調べておったもんでそういった御質問をしたわけですけど、こういったことが私の言っておるノウハウというものは押さえ切れているかどうかという心配になってくると私は思っています。
また、ちょっと自転車関係の話が出たもんですから、同じように、総務部の費用の中にも
交通安全対策費の中で、実は自転車の整理の委託がされているんです。年間 200万されているんですね。四つの駐輪場の整備として 200万円かかっているわけですけど、これが本当にいいのかどうかということ。ただ単に駐輪場があるから、そこがごちゃごちゃしているから、
そういう 200万円かけて外注にやっていただくということでありますけれども、単純にそう考えるんじゃなくて、これはあくまでもランニングコストとして毎年かかっていくわけでありますから、これにかからない形の手を打つことができないだろうかという考え方というのがそこにあってよかろうかなと、こういうふうに思うんです。ですから、そうなりますと、そのような駐輪場システムそのものを、人が介在しなくても整理できるシステムというのは

ないだろうかという発想がなぜできないのかなということを思っているんです。これは今、駐輪場の整備をやる話も出ておりますけれども、こういった物の考え方というのが大事でありまして、もう一つちょっと言っておきます。
２通りの委託費が実はいろいろあるんです。これも同じでございまして、取らずに済むよ
うなことはできないだろうかということを考えることもまた大事だろうと、こういうふうに思うんです。中をちょっと調べますと、草取りを毎年やらなくたって、ここは逆に玉砂利みたいなものを敷いておくとか、そういったことによって草が出なくなるというところもあり
ますし、また景観上云々であれば、カラーつきの玉砂利を敷けば物すごくきれいになります。
そういった形の物の判断というか、こういうものを個々において予算を策定するときにされていくということが必要であると。例えばこういうシステム、あるいは物の考え方、これを私は今回言っているんです。こういったコーディネートする人を育成するということが大事
だ、こういうことです。こういった形の中で委託料そのものをお考えいただきたい、このよ
うに思いますし、中には、随意契約が非常に多いんでございまして、そういう意味からいいますと、ある程度、随意契約そのものの内容を見ますと、やっぱり委託においては、安易的に外注化されてはいないだろうかなということも考えられます。この点ひとつ御答弁お願い
したいと、このように思います。
それと、自転車のことにつきましては、今、研究期間の余剰自転車については、実はアンケートは 200ぐらいしか私とっておりませんもんですから、この余剰自転車のシステムをつくるときには、もう一度全市的にアンケートをとっていただいてやっていただきたい、このように思います。
あとは、西可児の東駐輪場は今月じゅうに照明をつけるという御答弁をいただきまして、
ありがとうございました。こういった点につきまして、再度御答弁をお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

○助役（山口正雄君）

助役 山口正雄君。
まず、専門的に職員を研修させる部分がどうかということでございます。ただいま３年ぐらいとおっしゃったんですが、うちの職員、大体一般事務については４
年サイクルぐらいをめどに異動を行っております。一般的な事務職員ですとそれで十分だと思いますけれども、ただ専門的な知識を持っている、いわゆる技術職員と目される者については、すべてこの４年を対象にはいたしておりません。例えば建築、土木、そういった面で長らくそれに勤めて研究しておる人たちも大勢おりますので、一概に全般的に短時間でかえ
ることはいたしておりませんけれども、どうしても今、重要なスタッフがほかの方の事業、いわゆる広域の事業にも若干行っておりますので、例えば環境センターの建設、そういったものに重要なスタッフが二、三人行っておるということで、少なくなってはおりますけれど
も、なるべくかえないような配慮はいたしております。ただ、土木関係ですと、同じような土木作業のいろいろな課がございますので、実質的には仕事は変わらないと。ただ、下水と水道とか、比較的こういったものはかえやすいんですが、一般的な道路関係と下水となると、

そこにはやっぱり考えなければいけない部分があるということは、これはいたしております。
それから、マスタープランの話がただいま出ましたけれども、これはプランの研究会というのをひとつ組織をいたしまして、十何人でこれに関する人たちが集まって組織をつくって、その中から都市計画が中心になって、今部落へ、そしてその研究員も各地区で皆さんのお話を聞く中へ出かけておるわけですが、なるべくならそういった組織を絶やさずつくっていっておる状況でございます。ただ、最終的な細かい専門的な部分に入りますと、どうしても業者委託という部分が入ってきますので、その辺のところが川手さんの言う、最終のまとめま
で市でやれないかというお話でございます。これ、我々のいつも出る、市長も時々言います
けれども、ちょっと職員、設計図をかいたり、そしてプランを立てたり、ある程度のところまで自分でできんかといつも指摘を受けるわけでありますけれども、これは我々のずうっと将来の、今現在の課題でございますので、努力をしていきたいと思っておりますし、やらなければいけないと思っております。
それから、確かにいろいろな行事、そして事業、そういったものをコーディネートする人間を育てた方がいいんだよという御提言をいただきましたけれども、まさにそのとおりでございます。ややもすると、最初からいわゆる何とかというところをお願いする部分もなきにしもあらずでございます。これは、先ほど申しましたように我々の一番泣きどころでございまして、なかなか専門分野のいろいろコーディネートする人間が育ちにくいという部分がございます。これは人事の関係で一遍よく検討させて、進めていきたいと思っております。
それから随契でございますが、やっぱり少しずつふえております。これは反省しなければいけない点もございますけれども、例えば土木関係ですと、大きな工事をやっている間じゅう、もちろん事前調査はいたしますけれども、その中で地域の要望、例えば下水ですと土質の問題、そういったものが突然変わる場合がございますので、ある程度は仕方がないと思っております。ただ、ややもすると調査不足というのがございますので、そういうときにはかなり指摘をし、指導をいたしております。安易に随意契約をやっているつもりはございませんけれども、また、そうしてやっておるとは思いませんけれども、確かに若干ふえつつある
ところでございますので、建設部が特にあれですので、そちらとも十分打ち合わせまして、
今後とも適正なものにやっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

私からは、余剰自転車の問題で再度御質問いただいたわけですけ

れども、こういうシステムをつくるについて研究をしてまいりたいというような答弁をした
わけでございますけれども、行政が立ち入るということばかりじゃなくして、民間同士で取り扱うような方法もあるのではないかというようなことも想定をしておるわけですけれども、御質問の中に、今度新しい環境センターの中にリサイクルプラザをつくるということで、その先取りはどうかというようなお話もあったわけですけれども、現在、よそでやっておる、
そういうリサイクルプラザの中でやっておる自転車の取り扱いは、実はいろんな自転車を集めてきて、その中からいい部品だけ取りかえながら１台の自転車を仕上げていくというような方法をとっておるわけですけれども、果たしてそれが今のＰＬ法にかかるかどうかという
ことも、まだちょっと私の段階で研究し切れておりません。そういう法律ができて、多少問題点があるということは聞いておりますので、できるだけそうしたことにならないような方法で研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

〔７番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○７番（川手靖猛君）

７番議員 川手靖猛君。
どうもありがとうございました。

都市計画、あるいはそういったものの策定においては、将来はやっていくという話もありまして、指針づくりにおいても同じでございますけれども、そういった問題は具体的な形で、いつまでにどういう形でやっていくかということ、いつも私、言う話でございまして、恐縮
なんですけれども、そういう形でないと、なかなか御答弁いただいてもその形になっていかないということで、何回も何回も同じことを言うということになりますもんですから、よろしくお願いしたいと、このように思います。
余剰自転車の話でございますけれども、この件については民間関係で云々という話がありました。それでもいい形になっていくんじゃなかろうかなと私は思っています。リサイクルプラザの中でそういった事業も含めた形で推進できればいいかなというふうに、今御答弁をいただきながら考えた次第です。ぜひそういった形でやってほしいなというふうにも思いま
すし、自転車そのものを単純に考えれば、非常にこういった質問そのものも小さな形の中で自転車そのものをとらえているわけですけれども、それがどういった形で市政の中に大きく内在しているということ、これを御理解いただきまして、そして、いい形の中で快適な一つのまちづくりをお願いしたいなと、このように思っています。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

以上で、７番議員 川手靖猛君の質問を終わります。

12番議員 太田 豊君。
○１２番（太田豊君）

12番議員 太田 豊。

私は、環境衛生事業の一部の補助金交付について、国民健康保険医療費のお知らせの郵送について、２点について一般質問いたします。
１点目ですけれども、環境衛生事業の一部分の補助金交付について、お伺いいたします。
環境衛生「ネズミ、蚊、ハエ駆除」事業補助金交付要綱が昭和58年に市条例で定められ、施行されています。第１条、目的に、この要綱は市民に密着した環境衛生対策を積極的に推進するため、環境衛生「ネズミ、蚊、ハエ駆除」事業補助金を予算の範囲内において交付し、もって市民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。第２条、補助金交付の対象者。
補助金交付の対象者は、自治会、婦人会及び衛生組合等とする。第３条には、薬剤購入費の３分の１以内を補助する等が定められております。
私が自治会長、昭和57年ごろには、薬局で缶入りの蚊駆除剤を一括購入し、婦人会の協力を得て、各班の婦人会役員の方々が班内を一括駆除されました。薬剤を個人配付し、個人で駆除することはございませんでした。当時は、自治会の戸数も現在の半分以下であったと思います。
振り返ってみますと、市全体では、昭和58年４月、世帯数は１万 6,478世帯、人口は６万4,052人でありました。平成７年４月の世帯数は２万 6,368世帯、人口は８万 7,367人。世
帯数は約 1.6倍、人口は約 1.4倍と急増しております。近年は都市化現象のため薬剤駆除方法も変わりました。私の自治会で申しますと、昔のように婦人会が一括駆除してくれません。
それは大切な婦人会組織がなくなってしまったからであります。それで、各班長が自治会長
から薬剤を受け取り、班長が薬剤を入れる瓶等を用意し、小分けし、各家庭へ配付する。各家庭でそれを受け取って、適当に駆除するわけでございます。この薬剤を受け取る人が極端に少なく、返上することが多い。その理由は、浄化槽となったため、浄化槽に投入するとバクテリアが死んで浄化しなくなるからであります。くみ取り方式の便槽の方は使用ができま
すが、これも密閉された便槽タンクだと使用されません。また、昔のように生活排水のタマヤが皆無となり、Ｕ字溝の排水設備がほとんどであります。Ｕ字溝に薬剤を流せば、即その排水は田んぼへ入るか、または大排水路から可児川へと流出し、薬害公害のもとになってしまうと思われます。特に心配していたことは、薬剤をジュースの瓶に入れて配付するため、
間違って飲まれ、恐ろしい事態が発生することであります。
以上のことから、私は薬剤の使用実績を平成３年から平成８年まで調査してみました。こ
の調査表は 、「可児市の保健活動から」ということで資料をとっております。平成３年では、実施団体ですけれども、自治会が28、婦人会が15、合計43でございます。この年は９月19日に集中豪雨がありまして、床上浸水が１件と、床下浸水が42件。このために薬剤を配付しまして消毒をしております。平成４年には自治会が32、婦人会が21、合計53団体でございます。
この年も８月11日に集中豪雨があり、床上浸水が１件、床下浸水が33件、それで薬剤を配付しまして消毒をしております。平成５年には自治会が20、婦人会が23、合計43。平成６年には自治会が25、婦人会が10、合計35。平成７年には自治会が21、婦人会が４、合計25。平成
８年には自治会が17、婦人会は極端に落ちまして３団体でございます。合計20でありました。
平成３年から平成８年の推移率を見てみますと、自治会は60％、婦人会は20％と激減しております。平成８年の自治会総数は 127自治会であります。それで実施した自治会は17自治会でありました。すなわち１割の自治会しか薬剤を使用していません。そういう実情であります。この調査からも、薬剤投入が今後も減少していくことがわかると思います。なお、可児市のくみ取り調査から検討してみますと、平成３年度し尿くみ取り量は１万 9,248キロリッ
トル、浄化槽の汚泥は 6,987キロリットルであります。平成６年度は、し尿くみ取り量は１万 6,571キロリットル、浄化槽の汚泥は１万 3,258キロリットルであります。し尿は、平成３年度から平成６年度までに13％の減少をしております。浄化槽は約 1.5倍にふえておりま
す。すなわち、便槽への薬剤投入が減ってきたのも当然だと思われます。さらに今後、下水道が整備されると、薬剤での環境衛生対策は避ける方向がよい。環境衛生「ネズミ、蚊、ハ
エ駆除」事業補助金交付要綱の第１条の目的である市民に密着した環境衛生対策を積極的に推進する時期は過ぎたような気がいたしますので、次のことについてお伺いします。

一つとして、市として調査の上、補助金を思い切ってやめたらどうか。
二つ目としまして、平成８年度の補助額は37万 5,256円と聞きましたが、薬剤は何リット
ルでありますか。また、最高補助額と薬剤は何リットルか。また、それは何年であったか、お伺いいたします。
三つ目としまして、自治会が交付申請するから補助金をやめることができないなら、危険防止の措置を考えていただけないか、お伺いいたします。特に３番目をお願いいたしたいと思います。
次に２点目ですけれども、国民健康保険医療費のお知らせの郵送についてお伺いいたします。これは、皆さん御存じだと思いますけれども、はがきでお知らせが来ております。このことについてお伺いするわけでございます。
お知らせの内容ですけど、あなたや家族の方が病気やけがのため国民健康保険で診療を受けられた場合、病院や診療所等へ支払われる医療費は、あなたが負担された保険料

税

金ですけれども、国庫補助金及び被用者保険からの拠出金等によって賄われております。この貴重な保険料

税ですけれども等を有効に使うためにも、一人ひとりが自分の健康管理と正しい保険診療の受け方に心がけましょう。正しい保険診療の受け方等々、以下述べられています。これはこの内容に述べられておるわけですけれども、正しい保険診療の受け方等々述べられています。内容については、受信者名、診療年月、入院・通院の別、日数、医療費の額、備考となっています。国民健康保険医療費のお知らせは年間６回来ます。
老人保健医療費のお知らせは年間４回来ると聞いておりますが、次のことについてお伺いをいたします。
一つ目としまして、それぞれ診療年月とお知らせ年月はどうなっているか。
二つ目は、平成７年度の実績件数はそれぞれ何件であったか。
３番目で、平成７年度の郵送料や事務料の経費はどれぐらいか。
４番目で、お知らせによる効果はどのように考えてみえますか。
このことについて、老人会の会合で話題になりました。郵送料等でかなりのお金がかかっていると思うが、どうでしょう。お知らせをいただいても、病院へかかるのを減らすわけにはいかないし、困ってしまう。お知らせのサービスだけなら、お金のかかるお知らせは要らない。この経費を浮かせていただきたい。なお、やめることができなければ、回数を減らして、例えば年２回か１回にして経費の節約に協力したいと前向きの提言がありました。
それでお伺いします。お知らせをやめることはできないか。やめることができなければ、回数を減らすことはできないかということでお伺いいたします。
私の一般質問は以上です。ありがとうございました。（拍手）
○議長（林

則夫君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

私からは、太田議員の、まず初めに環境衛生のネズミ、蚊、ハエ

駆除の事業補助金の交付についてお答えしたいと思います。
目的につきましては、先ほども御質問の中にありましたように、市民に密着した環境衛生対策を積極的に推進するという目的でございますけれども、ネズミ、蚊、ハエの駆除に対する補助制度は、伝染病予防や地域の良好な環境衛生の保持という観点から、地域住民の自主的な駆除の実施に対して助成するため制度をつくったわけでございます。昭和58年には、蚊、ハエの駆除、それからネズミの駆除用としまして、薬剤購入に75万 9,410円を助成しまして、以後、毎年補助を行っておるところでございます。しかしながら、近年における公共下水道の整備や環境衛生向上のためのインフラ整備により都市化が進んだこと、また主要な駆除の実施団体であった婦人会組織が大幅に縮小してしまったことにより、徐々に補助申請も減少
しまして、平成７年度の補助額は31万 2,454円と、約40％まで減少してまいりました。こうした状況から、補助制度を廃止したらどうかとの質問でございますけれども、自主的に駆除の実施を定期的に行っている団体もあることから、直ちに補助制度を廃止するということは難しいと考えておりますが、今後の公共下水道の整備や駆除の実施状況とその効果を見ながら、検討していかなければならないと考えております。
なお、御質問の平成８年度の薬剤のことでございますけれども、ことし11月末までの薬剤量でございますけれども、蚊、ハエの駆除用の乳剤が 911リットル、それから同粒剤が20キロとなっております。また、最高に補助を行ったのはということでございますけれども、昭
和59年度に82万 3,070円を補助しまして、薬剤量は、蚊、ハエの駆除用が平成２年度の 1,2
84リットル、ネズミ駆除用の殺鼠剤が昭和59年度の 884.4キログラムが、それぞれ最高の薬剤量になっております。
次に、危険防止についての御質問でございますけれども、最も懸念される誤飲の事故等を防止するために、使用方法や事故防止を啓発するチラシを作成しまして、薬剤の販売業者に取り扱い上の指導を強化させるということ、それから、薬剤とともに、実施団体から各家庭に配付する、または共同防除を指導するなどして事故防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
それから次の御質問でございますけれども、国民健康保険医療費のお知らせの件でございますけれども、医療費の通知の目的につきましては、被保険者に健康に対する認識を深めていただくとともに、国民健康保険事業の健全な運営に関心を持っていただくということであります。いわゆる医療費の実際にかかった金額を知ることで、国民健康保険税についての御理解をいただくことができると同時に、医療費の金額を正確に知ることにより、医療機関の誤った請求を防ぐことができるわけでございます。また、老人保健医療は定額でございまして、これは外来の場合は 1,020円、入院の場合は１日 710円になっておるわけでございます
が、その負担のために実際の医療費がわかりにくくなっております。そうしたことから、この医療費全体でどれだけかかっておるということを知っていただくだけでも有意義であると考えております。
次に、質問の１番になるわけですけれども、診療年月日とお知らせの年月日についてでございますけれども、国保につきましては県の国保連合会で統一されておりまして、平成７年
度では、お知らせする診療月が２月と４月、６月、８月、９月、12月という６回になっておりまして、お知らせの発送月でいいますと、５月、７月、９月、11月、12月と翌年の２月のそれぞれ年６回になっています。診療月の３ヵ月おくれでお知らせするということになっております。老人保健の場合ですと、平成７年度では診療月が４月、６月、９月、11月、それからお知らせが８月、10月、今年の１月と３月の年４回となっているわけでございます。いずれもその該当月に医師の診察を受けた人に限りお知らせするということでございます。ちなみに通知方法は違いますけれども、社会保険につきましても、共済保険につきましても、こうした方法は行っておるわけでございます。
それから、質問の２番目になりますけれども、７年度の実施件数ということでございます
けれども、国保につきましては２万 8,101件、それから老人保健につきましては１万 7,447
件という件数でございます。
それから、郵送料及び事務の経費の件でございますけれども、国民健康保険につきましては、郵送料にかかった費用が 140万 5,050円。これは50円でございますのでこういう金額になるわけでございますし、委託料は64万 3,406円、合計で 204万 8,456円。それから、老人保健の方は、郵送料が87万 2,350円、委託料は41万 4,168円で、合計で 128万 6,518円ということでございます。
効果につきましては、先ほど申し上げたような目的でございますので、我々はそうした効果があると考えております。
それから次に、やめることはできないか。やめることができなければ、回数を減らすことはどうかという御質問でございますけれども、医療通知は国の通達によりまして実施しておるわけでございまして、それにかかる費用は、国保の場合ですと国保特別調整交付金というような、いわゆる国庫補助金の対象になっておるわけでございまして、交付金の中でその実施要綱が６回ということに定められておるわけでございます。申請の要件の一つとして現在６回ということでございますけれども、当市においては国保財政が大変厳しい状況でございますので、こうした特別調整交付金のその他特別事業分ということが実はあるわけでございまして、こういうものをもらっておく上では、どうしてもこういうことが必要であるということになるわけでございます。医療通知を行って、目に見える効果としては少ないと思われるかもしれませんが、ただいま申し上げましたように、厚生省、県の目的としている趣旨を踏まえて、今後も続けてまいりたいと思っております。
また、老人保健につきましては国の医療費適正化対策の重点項目の一つとなっておりまして、県の補助対象事業として実施していますので、やめることはできないと。それから、回数につきましても、平成６年度から全町村で年４回を実施するよう指導がありますので、こ
うした点、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
〔12番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

12番議員 太田 豊君。

○１２番（太田豊君）

御丁寧な御答弁ありがとうございました。

２点ほど聞きたいと思いますけれども、今、乳剤ですけれども、最高が 1,200リットルの余なんですけれども、ドラム缶にすると６本ぐらい可児市にばらまくということなんですけ
れども、最近のあれでも 900リットルですか。そうすると、これもドラム缶４本ぐらい薬剤をばらまくと、こういうことなんです。さらに今の粒剤が 800キロの余ということなんで、たくさんのものをまかれるわけですけれども、これらについて、川へ恐らく最終は終末で流れていくと思いますけれども、どの程度薄めたら魚は死なないかと、こういうことを思うわ
けですけれども、この辺でも、公害の面でもう一つ考えていただいたらどうかと、こう思う
わけでございます。
それから、この問題で、３番で危険防止についてお願いしましたけれども、これはぜひとも大変な目に遭うわけでございますので、危険防止のチラシをとにかく配布していただくと、
こういうことで心がけていただきたいと思います。
それから、次のはがきの郵送の問題ですけれども、これについてお尋ねしますけれども、
これは今、国保と老人で、郵便で発送するのが合計で４万 5,000通ぐらいと、こういうことなんです。これの、今、郵送料と事務費含んで、ちょっと金額を聞き忘れましたんですけれ
ども、年間 350万近く使って、これは補助金があるでそういうことだと思いますけれども、市の方としてはどのぐらい使うのか、この辺をお聞かせ願いたいと思います。
２件だけ御回答願います。以上です。
○議長（林

則夫君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

防除の方の件でございますけれども、川への汚染、公害はどうかという御質問ですけれども、ごく少ない公害はあるかと思いますけれども、これは原液を流すということじゃございませんので、必要な倍液に伸ばして使っておる限りは、そうした汚染はないということを聞いております。大丈夫だと思っております。
それから、危険防止のチラシの件ですけれども、先ほども申し上げましたように、販売業者と、それから我々の方からも共同防除する方に対しての注意事項は徹底してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、はがきの件でございますけれども、これは先ほど申し上げられましたように、
４万 5,548件ですか、両方で。費用につきましては、国保の方が 204万 8,456円というのが正確な数字でございまして、直接的な国庫補助はここに 147万 6,000円の補助金が参っております。それから老人保健の方は、費用が 128万 6,518円のうち、県補助としまして85万 7,
570円来ております。これを直接的な補助でございまして、先ほども少し申し上げたんですけ
れども、こうした事業をやっておるところに対しては、特に特別事情というようなことも加味していただいておりますので、これを直ちにここに幾らというふうには報告できませんですけれども、そういった分でこうしたものはカバーしてもらっておるというふうに思っております。以上です。
〔12番議員 挙手〕

○議長（林則夫君）○１２番（太田
○議長（林

豊君）

則夫君）

12番議員 太田 豊君。
どうもありがとうございました。終わります。
以上で、12番議員 太田 豊君の質問を終わります。

11番議員 加藤新次君。
○１１番（加藤新次君）

加藤新次でございます。

私は、桜ヶ丘を取り巻く行動事情対策についてお尋ねいたします。
昭和49年に団地が形成されてから、人口も 8,000人を超えるに至った私の桜ヶ丘ハイツでは、多治見経由で名古屋方面へ通勤・通学する人がたくさん住んでおられます。この人たちの交通手段としてはバスが一番便利なわけですが、利用者に何の説明もなしに一方的にバスの発着の時刻が改正されたり、バスにも間引きが見られ、バスの本数が減っているのが現状です。したがって、やむを得ずマイカー通勤に切りかえたり、奥さんが御主人の送迎をした
り、この厳しい社会状況の中、近くで駐車場を借りなければならなくなった人もあります。
可児市の中心部に出るにはもっと大変で、多治見行きのバスが現在１日に上り下りとも42本あるのに対し、桜ヶ丘より可児駅に向かう上りが５本、可児駅より桜ヶ丘へ来る下りが７本しかないのが現状です。このため、買い物はもちろんのこと、市役所、可児川苑、東濃病院に行くのに大変不便を来しております。また、可児高校、東濃高校、美濃加茂高校に通学する上でも、始発のバスが８時16分では利用することができません。このような問題は、私の団地だけでなく、他の団地におかれましてもあることで、可児市全体の問題だと思います。
人に優しく、本当に住みよいまちづくりを目指す可児市としましては、今後このような問題に対してどう対処していくかということは非常に大切なことですし、行政としての責任があると思います。可児市第二次総合計画後期基本計画の交通機関の基本構想の中で、都市化の進展に対応した市民の利便性向上、人口の高齢化に伴いバスの用途は今後高まっていくと思
われ、現行路線の確保や新規路線の拡充及び市民の利用促進を図る必要があると書いてありますが、桜ヶ丘ハイツの立地条件の問題として、行政面では、市役所、保健所、福祉施設は可児の中心街に来ざるを得ないのに、中心街に向かう交通アクセスが悪いために、可児市民
でありながら多治見の方向に生活圏を移さざるを得ない状況にあるということです。可児の市民として、行政面と生活圏を同じ方向に持っていくように努力をしていくことは、市政として大切なことだと思います。
10年先のシステムづくりに対する対応のコミュニティーバスについては、９月の一般質問で川手議員より提言されましたので、私としては、その過渡的な、それまでのシステムづくりをする必要があると思うので、次の提案をしたいと思います。
一つとしては、可児方面へのバスの増設が必要であるので、最低のバスの本数のガイドラインを設け、バス会社との協議会を市民も入れた形で設立し、運営上の補助についてもあわせて協議をする場をつくってはどうか。
２点目として、市道27号線の田白・桜ヶ丘間を商業ベルト地帯としてつなげることにより、桜ヶ丘住民が多治見方面に流れているのを可児中心街にシフトさせる構想はどうか。

以上です。よろしくお願いいたします 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

私からお答えいたします。

桜ヶ丘地域を取り巻く行動事情対策についてということで、バス路線の関係、あるいはア
クセスのことについてお答えを申し上げます。
議員御承知のように、桜ヶ丘地域から市内中心街への路線バスの運行については、東濃鉄道により、現在、市道27号線で緑ヶ丘を経由する緑ヶ丘線が平日運行、可児駅前行きで１日５本、可児駅前から桜ヶ丘１丁目経由多治見駅前行きが１日７本と、合わせると12本になるわけですが、そういうことで、もう一つ、多治見市から小名田方面を通りまして、久々利経
由で可児の方へ入っておりますのが久々利線でございますが、これが１日２本運行されております。
議員御指摘のように、市民生活における市民の足としての利用勝手につきましては、十分
な運行本数ということは申せませんが、バス事業者の報告によりますと、収益面では利用者が大変少なくなってきておりまして、採算がとれないという状況でございます。したがいまして、現在、国・県において久々利線の多治見駅から可児駅系統については補正もいたしま
したが、市の方におきましても、国・県にあわせて地方バス路線の維持費の補助金を出しておるというところでございます。現在、市内には東鉄が７路線と名鉄４路線が営業運転をしておりますが、東鉄の久々利線の１系統、緑ヶ丘、清水ヶ丘線、鬼岩公園線の４路線については、先ほども申しましたが国・県から、そして、このうち緑ヶ丘線を除く３路線につきましては市からも補助を出しておるということでございます。市中心街への交通アクセスのバス路線の問題につきましては、桜ヶ丘地域に限らず、先ほどもお話がありましたように９月の議会で川手議員の御質問でお答えしましたように、市全体をとらえ、これから迎える高齢化社会への対策としても十分認識しておりますので、内部的にも調査・研究をしていくところでございます。
現在、先ほど申しましたように、東は東鉄、西は名鉄と途切れる形になっておりますので、私どもとしましては、何とか一元化できないかというようなことは、名鉄、それから東鉄さんの方にも申し上げておるところでございます。いずれにしましてもバス運行につきましては、競合するバス事業者との関係、財政負担の関係等、いろんな問題がございますので、いましばらく内部的にも研究を重ね、お話にありますようにバス事業者等との協議会についても検討していきたいということを思っております。以上でございます。
なお、もう一つの27号線の沿線の商業化というようなお話でございますが、これは、中心
市街地と桜ヶ丘地域のネットワークの強化というのは重要な課題であるということは思っておるわけでございますが、ただ、あの路線につきましては、土地改良事業が施行された優良農地でございまして、食糧の生産場所として、あるいはまた都市の景観等の面から農地としての保全が必要であるということを思っておりまして、市の方としましてもそうした位置づ
けにしているところでございます。いずれにしましても魅力ある中心市街地づくりというのは必要でございまして、現在はまず可児駅周辺の整備を考え、それに全力を挙げておるというところでございまして、それらとのネットワークを強化していきたいということを考えております。以上でございます。
〔11番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○１１番（加藤新次君）

11番議員 加藤新次君。
返答どうもありがとうございました。

それで、私の団地の切実な問題といたしまして、今まで私の団地は２軒、生鮮食料品を売る店があったわけです。それで、そのうちの１軒はもう11月末に閉店をいたしまして、もう１軒も12月いっぱいで閉店する予定です。それで、新たに、今予定としましては１月の末と聞いておりますが、まだ延びるかもしれない、そういうことを聞いておりますけれども、この 8,000人を数える人口の団地の中に日常の生鮮食料品を買い求める店が一軒もなしになってしまうわけです、その新しい店ができるまで。だから、交通手段を何も持たない老人の人たちが大変不便を来すことが予想されますので、何とか市として対処できるようなことがございましたら何とか対処していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（林

則夫君）

以上で、11番議員 加藤新次君の質問を終わります。

10番議員 鈴木健之君。
○１０番（鈴木健之君）

鈴木健之でございます。

私は、可児市のまちづくり方針について御質問をいたします。
一つ目として、社会保障充実の中での予算配分についてでございます。
今、時代の大きな潮流に、福祉を中心に社会保障の充実が議論されています。社会保障の充実は必要不可欠なことではありますが、財政支出が伴う問題で、無制限にはできないことは当然であります。そこで、議論されているのが高福祉・高負担の問題であります。今年度の国民負担率は37.2％になる見通しと言われていますが、政府は、将来にわたって、最大でも50％以下にとどめたいと言っております。しかし、学者などの研究では、50％後半になるのではないかと予測しております。この問題は、国民のコンセンサスを得ながら進めなければならない大きな問題であります。市にとっての大きな問題は、現在創設しようとしている
介護保険であります。第２の国保と言われておりまして、国の委任事務でありながら、市の財源の持ち出しが強いられる政策と言われており、各市町村からは異論が出されていると聞いております。可児市における各種事業は、市長が標榜されている「人に優しく、本当に住
みよいまちづくり」で、バランスよく予算配分されていますが、新たに情報化時代における事業にも相当額の予算が必要になってくると思います。市長が重要視されている老人福祉計
画を中心とする社会保障の充実には、今後は従来の予算配分ではなく、めり張りをつけた配分が必要になると思いますが、市長の考えておられる医療、福祉、保健等、社会保障への将
来にわたっての予算配分の考え方をお尋ねいたします。
２番目として、生涯学習の中で市民と協働するまちづくりの醸成について、お伺いします。

市民一人ひとりは多様な個性、価値観で自由に生きる権利を持っていると同時に、自己責任を負う義務もあるわけであります。そのような自立性と異質性を尊重した上で、共感し合える一致点を求めて議論をしながら、協働していくまちづくりが必要な時代だと思います。
限られたパイの中で市民の多様性を尊重した行政をいかに不満の少ない形で進めるかは、新
たなる市民コンセンサスを形成しなければなりません。
可児市は自治会長研修を毎年開催しておりますので、その内容を充実して、お互いが意見を出し合えるようにし、将来はいろいろな市民が参加できるようにする。そして、議論した
内容が一人ひとりの市民にわかるようにすることがこれからの時代には必要であると思います。可児市は幸い公民館が充実しておりますし、自治会ごとにも集会施設があります。また、生涯学習まちづくりの中に行政講座がありますから、この場を生かして、行政の一方的な説
明方式ではなく、市民同士が議論する中で市民ニーズを把握できる場所としてはいかがでしょうか。市長の御意見をお伺いいたします。
三つ目といたしまして、共助システムとボランティアの活性化についてでございます。
65歳以上の高齢者は、当面、平成25年にピークとなって、次は平成50年ころにそれを超える高齢化社会となり、今のままでは財政が硬直化すると言われております。可児市においても同様であると思います。
先ほども述べましたとおり、限られたパイでの行政でありますから、当然限度が出てきます。現在、国の仕組みは高齢者イコール弱者となっています。可児市においては、一部シルバーで実施していただいているような、元気な高齢者が弱い高齢者の手助けをするような共助システムを広く推進する。また、もう一方、ボランティア活動については、部門別、分野別に分けて活性化していくことが重要かと思います。いずれの施策も、参加してくださる人たちの高い満足感が得られるよう後押しができる仕組み、例えば名簿を公共施設に置くとか、広報で発表するとか、時に表彰するとか、かかる実費は市で負担する等々の方法はいかがなものでしょうか。市長の御意見をお伺いいたします。
４番目といたしまして、可児市行政機構に政策部的なものの創設についてお伺いいたします。
行政は時代を先取りした政策的発想が必要であると同時に、常に市民ニーズを的確に把握し、市民コンセンサスを得ながら行政を推進することが重要だと思います。今までにも申し述べましたように、新しい時代の潮流は困難な問題を多く抱えております。これからの行政は新しい体質の行政へと転換しなければなりません。
現在いろいろな都市で試みられていますが、岐阜県では総合政策局、岐阜市総合行政推進本部、大垣市政策調整室等々、最近では、愛知県の長久手町が「21世紀課」を創設するため、全国の民間から課長を募集し、自由で柔軟な発想を引き出し、新しい体質へと行政の転換を図ろうとしています。他都市のまねをと申し上げてはおりません。市長は既にお考えのことかもしれませんが、市長の右腕になるような政策部的なものの創設を御提案しますが、いかがなものでしょうか。

以上で質問を終わります 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
鈴木議員の御質問にお答えをいたします。

社会保障充実の中での予算配分ということでございますが、御質問のように、社会保障への将来にわたって予算配分の考え方は、特に今年度から第二次総合計画の後期基本計画がス
タートし 、「人に優しく、本当に住みよいまち」をサブテーマに掲げまして、まちづくりに取り組んでおるところでございますが、現在の高齢人口比率は10％前後の低いものとなっておりますが、今後急速に高齢化が進むため、これに対応する地域福祉の基盤整備が緊急かつ重要な課題となっております。こうした課題の解決に向け、御質問にあります老人保健福祉計画を策定し、各サービスについて、将来の予測に基づく具体的な整備目標を掲げ、その達成に努力いたしているところでございます。社会保障にかかわる経費は、扶助費を見てみますと、平成３年度は７億円、平成７年度では11億円と、毎年４％前後で伸びてきています。また、民生費、衛生費は平成３年度30億円、平成７年度では50億円となり、決算の22.3％を占めるに至っております。また、老人保健特別会計への繰り出しも毎年増加の一途をたどっております。今後は今まで以上に社会保障関連予算は増加していくと考えております。しかしながら、社会保障制度は、安心して豊かな生活を送るためには欠かせない制度であります。
したがって、これにかかる経費はやむを得ないものでありますが、議員の御質問にあります
ように、社会保障に係る経常的な経費が増大する中、福祉関係施設の整備を進め充実していくためには、予算の重点配分化が必要であるというふうに十分認識をいたしております。

次に、生涯学習の中で、市民と協働するまちづくりの醸成という御質問でございますが、
生涯学習センターゆとりピアにおいて、平成６年度より、市民の皆さんが行政に関する理解を深めるため、数々の行政講座を開催しております。今後より多くの市民の皆さんの要望にこたえるため、市内各地区の会場まで、市の方から出向く出前講座の生涯学習楽学講座を計画いたしております。これは市内に在住、在勤、在学している方で、10人以上で構成された団体、グループを対象に出前講座を行うものでありまして、「うるおいライフ」の平成９年３月号によりお知らせし、平成９年度からの実施を予定しております。このように、市民のニーズに応じた学習の場の確立に努めてまいりますとともに、市民の皆様からさまざまな御意見、御指導をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、共助システムとボランティアの活性化ということに対する御質問でございますが、今日では働き盛りの人６人弱で１人の高齢者を支えていますが、平成12年には４人弱で１人を、さらに平成32年には 2.5人で支えなければならないと予測されており、議員御指摘のとおり、健康な高齢者がより弱い立場の高齢者を支援するという共助の理念は今後ますます重要になってきます。シルバー人材センターが実施している福祉、家事援助サービス事業は、まさに共助の理念に基づくものであり、本市としても引き続き積極的に支援していきたいと思います。

また、ボランティアの活性化では、現在、可児市ボランティアセンターに29団体と、個人
ボランティア89人の登録がありますが、それぞれの活動以外にも、他との連携を図り地域活動の発展と社会福祉の向上に努めるため、ボランティア連絡協議会が組織されており、今年10周年を迎えました。社会福祉協議会では年４回発行の社協だよりの中で２ページをボラン
ティア活動に活発に使い、団体の紹介や情報提供を行っております。表彰については、それ
ぞれ表彰規定に基づき、市社協、市、並びに県社協、県、全国等、グループ、個人とも表彰をいたしております。また、活動に係る費用の一部として、市社協から各グループに年間２万 5,000円、ボランティア連絡協議会には年間37万円を補助しているほか、ボランティア養成講座を開催し、だれもが気軽にボランティア活動に参加できるよう、市民意識の高揚に努めているところでございます。
次に、可児市行政機構に政策部的なものの創設についてという御提案でありますが、地方
自治体の政策は、多様な行政需要にこたえ得るものでなければならず、議員御指摘のように、
常に市民ニーズを把握し、市民の理解が得られる先取りの姿勢が必要であります。また、政策形成は可児市のあるべき姿と目指す方向、課題を的確に把握することであると存じます。
御承知のとおり、可児市総合計画及び実施計画をもとに、21世紀を展望した行政運営を行っているところでございます。これまでに可児市事務能率研究委員会において検討を重ねてまいり、政策の企画・立案機能を充実するとともに、市政の一体性、総合性を確保するための総合調整機能を十分発揮できる体制の強化が必要であります。総合政策担当部署の強化及び各部等にまたがっている政策について、専門的、多面的な検討を行うよう、仮称政策審議委員を任命し、組織の横断的調整機能を強化してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
〔10番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○１０番（鈴木健之君）

10番議員 鈴木健之君。
御答弁どうもありがとうございました。

再質問でございますが、一つ目の社会保障の充実の中で、今後は社会保障に対する市民の要望はだんだん高まってくると思っております。現在、投資的経費の第１位は土木費だと思いますが、今後はしわ寄せが予算の多い土木費などに来るのではないかと懸念しておりますが、いま一度お尋ねを申し上げます。
２番目につきましては、最近、市長が今言われましたように、生涯学習センターが出前講
座ということで各課へ講座募集をしてみえると思いますが、どういったものが何件ぐらい出ているのか、お尋ねをします。この講座は、市民参加、市民合意を得るものであり、ある意
味では情報公開の一部であると思っております。ぜひ討論の場にしてもらうようお願いし、担当の教育部長の御意見もお聞きしたいと思います。
あと４番目でございますが、人事は市長の最大の戦略だと言われています。時代の潮流、
趨勢によって機構改革、人事異動を行うスクラップ・アンド・ビルドが必要かと思います。
そして、突出した部として政策部的な部を創設されることを提案しておきます。

以上、よろしくお願いします。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
第１番の御質問にお答えいたしますが、今後、土木予算がどうかという御心配のようでございますが、御承知のように可児市の現在決定をいたしております都市
街路、そしてまた生活道路としての幹線道路等を含めて総合的に地域からの御要望に対して対処してまいるには、これは何としてでも進めなきゃならないと思いますが、特に国・県事
業の補助事業にかかわる問題が今後どう将来的に推移していくかということであります。すなわち補助事業の採択という問題が、従来どおり進んでまいりますと事業ができるわけでございますが、その辺がまだ今心配をしておるところでございます。現在の御要望の最たるものは基盤整備事業がほとんどでございますので、これはぜひとも従来どおり事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
それから、政策的な問題は、これが一番ネックであろうかと思いますが、これからの行財政、厳しい状況に入ってまいりますと、いかに庁内の横断的な政策の協議が大事であるかということが言えるわけでございまして、景気のいいときと思いますと、状況が変わってまい
りましたので、ぜひとも事業にいろいろな順位をつけ、そして、現在の実施状況、また従来からの事業の中をもう一度再点検をする必要があるのではなかろうかというふうに考えております。そういう中で、例えて言いますと、都市街路一つ見ても、現在決定をしておる都市
街路を再度見直しをして、新しくまた変わったところに都市街路を建設するというような、先ほど話がありましたような、マスタープランに基づくような、そういう施策を立案していく必要があると、こんなことも思いまして、ぜひとも総合計画の中の３年度の実施計画、ヒ
アリングだけでなく、長期的な面、中期的な面も含めて、政策的な合意形成、そして堂々とその事業に推進ができるような体制を整えなきゃならんということで、まさに企画財政という問題が政策の基本になるというふうに思っております。
そういうことから、いろいろの角度で検討し、私なりに各部の係長以上の出席を求めて私と懇談をしておるわけでございますが、率直な意見を聞き、そして対処したいという考え方
で今検討を重ねておりますが、結論から申し上げますと、御提案のような政策部的な組織をつくりたいということは重々思っておったわけでございますが、一番ネックになっておりま
すのは、現在の職員の定員がまさにいっぱいでございます。全然実人員との余裕がないというような状況でございますし、そういう中で、だんだん新しいサイドの人員需要が来してきておると、こういうことでございます。すなわち東海環状自動車道、それから福祉面の関係の増員と、それから保健センターの関係とかというような問題の自然増的な問題が出てきておりまして、そういう面から人員の配置等についてもいろいろ異論があるようでございます
が、さりとて、いくらどんな事情があろうとも、現在の段階では定員増をお願いするということはとてもできないと、一般的な世論を踏まえて考えておる、そういう状況でございます。
そういう中から、いろいろ御指摘の、また御意見のある職員配置等についても、長期の問
題、それから短期で異動するというような問題も含めて、問題は体制づくりがどういうふうにできるかということで、後半において、随分執行部、関係部課長を含めて検討いたしておりますが、なかなかいい案が出てこないのが現状でございます。要は、いかにしたら体制のやる道ができるかどうかということだろうというふうに思います。何としてでも、新年度に対してはそれなりの方向づけができるような、まず第一歩として事務能率研究委員会等も改組して、本格的な情報化の問題も含めて取り組まなきゃならん問題もありますので、ぜひとも新年度の方向づけに何らかの一つの方向を出したいというふうに今努力をしておるところ
でございますので、御提言を十分拝聴させていただきましたので、検討させていただきます。
ありがとうございました。
○議長（林

則夫君）

教育部長 宮島凱良君。

○教育部長（宮島凱良君）

私からは、出前講座についてお答えしたいと思います。

今どういった講座が出ておるか、あるいは何件くらいありますかということでございます
が、これは今月の20日に一応各課から提出をしていただくということで、20日締め切りということでございますが、現在五つのそれぞれの部署から七つの講座名が出ておるところでございます。例を挙げますと、議会制度と市議会議員のあらましとか、川の水とダムの水、あるいは水道料金が決まるまでとか、そういった講座名で来ております。その主な内容もまた書いていただいておりますが、これは20日締め切りということで、現在まではこのくらいの７講座名が提出されておるということでございます。
それから、この講座は、先ほど市長の方から答弁がありましたように平成６年から開設しておるわけですが、今、講座を募集しておるものは９年度から予定をしておるわけですが、
過去３年間、今年度を含めて３年間ですが、これは生涯学習センターが受講生、教室の方を募集して、その方々に対しての講座という形でやってきております。したがいまして、９年度からは若干趣を変えまして、それぞれの場所へ行って講座をするということでございます
ので、一つのグループは一つだけということもあるかもしれませんし、幾つかの講座を受けていただくと、要望があればそういう形になるかもしれませんですが、そういう形でやっていきたいというふうに思っております。
なお、この講座に対しては、市に対する苦情、あるいは要望等、そういったことを言う場
ではなくて、当然市のそれぞれのところからの説明に対する質疑、あるいは意見交換等はいいんじゃないかというふうに思っております。そういう形で、いわゆる市の進めております
行政の御理解を得るために、また、市民のいろいろの皆様から御意見をいただくためにというような形でやっていきたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。以上でございます。
〔10番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○１０番（鈴木健之君）

10番議員 鈴木健之君。
市長の前向きな答弁、どうもありがとうございました。

これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（林

則夫君）

以上で、10番議員 鈴木健之君の質問を終わります。

ここで２時50分まで休憩いたします。

○議長（林

則夫君）

休憩

午後２時38分

再開

午後２時50分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

22番議員 松本喜代子さん。
○２２番（松本喜代子君）

22番 松本でございます。

私は、３点について質問をいたします。
第１点ですが、産業廃棄物処理場建設計画についてでございます。
10月30日、自宅前で２人組の男に襲われて重傷を負って入院されていた御嵩町長は、12月１日退院をされ、この９日は登庁されたようでございます。一日も早く全快されることを願うものです。
この問題につきまして、日本共産党は県委員会、地区委員会に調査委員会を設置し、大西党県議が10月31日、佐々木憲昭衆議院議員が11月５日に柳川町長を見舞い、そして岐阜県警に対して事件への対応の甘さを指摘して、早期解決を申し入れてまいりました。
産廃問題について、県当局の通達の取り扱い、県知事の定例記者会見での発言が問題となりました。これらの問題について質問をいたします。
まず１点ですが、1994年４月１日付で発行されていた国定公園内の産廃処理場建設を原則的に禁止する環境庁の通達が１年以上もおくらせて御嵩町には知らされました。県当局が環境庁の通達を速やかに町に伝えていたならば、今回のような展開にはならなかったと思えるわけです。この通達は可児市にはいつ知らされてきたでしょうか。一般的に言いますと、通達はどれくらいの期間でもって知らされるのか。これまで幾つかの通達が来ていると思われますが、おくれて知らされて行政が適正に行われなかったということがあるのかどうかお尋ねをいたします。
この２点目ですが、県知事は定例記者会見で、「町の産廃処理場建設について町村長の同意は法的要件になっておらず、申請に問題がなければとめることはできない」と述べて、県が定めた要綱、これは岐阜県産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱の市町村との協議、住民の同意を無視する、首長にあるまじき無責任な発言で、計画を推進する立場を表明しました。
また、住民投票条例制定を求める動きについて、「投票がどういう意味を持つかわからない」と町民の総意をつくり出す運動を否定しました。この発言について、大西共産党県議が抗議をしたわけでございます。この可児市におきましても、指導要綱は幾つかあるわけですが、市長は一般的に指導要綱をどのようにとらえておられるかお尋ねします。
この産廃問題に関連して、ある新聞報道によりますと、地球環境村の指定について可児市が申請したように言われていますが、このことについては、御嵩町の地球環境村の指定が可児市に移ってしまったというようなこともちまたでは言われる向きもありますので、この構
想と事実はどのようであるか、お尋ねをいたします。

次に大きく２点目ですが、消費税増税問題についてです。
消費税の５％への増税を許すかどうかが大きく問われた総選挙で、消費税の増税中止と廃止を掲げた日本共産党の躍進に示されましたように、国民は改めて消費税の増税ノーの民意を明らかにいたしました。総選挙直後の世論調査（ＮＨＫ調査）でも64％の国民が消費税の増税に反対をしています。選挙後の国会への消費税の５％への増税中止を求める請願書の署名は 350万名となっております。「消費税増税ノー」は国民の声であります。また、市民の声
でもあります。こうしたことについての市長の見解をまずお尋ねするわけです。
この消費税問題の２点目ですが、臨時国会が始まり、橋本首相は所信表明演説の中で、消費税５％への増税を予定どおり来年４月から実施させていただくという強硬姿勢を示しました。しかし、総選挙で、新進党は党として３％据え置きを公約いたしましたし、党の公約どおり５％増税を主張した候補は自民党の５人に１人、民主党では17人に１人、社民党39人に１人ということにすぎなかったことも明らかです。第２次橋本内閣の閣僚の半数が、凍結、延期、見直しなどを公約しております。消費税増税を実施する資格がないと言えます。橋本首相が、自分は２％引き上げさせてほしいと訴えてきたから５％増税は信任されたという態
度をとることは、国民の意思にも選挙の実態にも反するものと言わざるを得ないと思うわけです。このことについての市長の見解をお尋ねいたします。
消費税問題に関係して３点目ですが、福祉の上前をはねた厚生省汚職が発覚してから、消費税増税中止を求める署名の数が急増しております。汚職発覚後、消費税なんて払っていられるのかというのが率直な市民の声であります。血税を食い物にする政治や行政を正すこと、
消費税増税中止の願いはここで一つに結びついているわけです。税金を食い物にして何が増税かという市民の怒りの声を市長は理解されますでしょうか。
次に、女性の問題についてです。
女性のネットワークの問題はその後どうなったか。女性課の新設についてはどうかということです。３月議会では助役から、将来はなるべく早い時期に担当課、あるいは係として設置していかなければという答弁もありましたし、当然時代の要求である。先進地域の状況を十分調査して、なるべく早い時期にそういった対応をしていかなければというような答弁もいただいております。現時点でどのような調査がされているのか、方向が出されているのか、お尋ねをいたします。
以上、３点で私の質問を終わります。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
松本議員の御質問にお答えをいたします。

最初に産業廃棄物処理場建設計画についてでございますが、国立・国定公園内における廃棄物施設の取り扱いについて、平成６年４月１日に環境庁より県に対し、原則施設の設置を認めない旨通知があり、その取り扱いについて、県は平成７年３月20日付で、平成８年３月31日までに地域内行為許可申請を市町村が受け付けたものは適用しないとの取り扱いを県事務所長あてに、市町村には本年６月17日付で県事務所を通じて通知がありました。当市は、

本年、つまり８年６月20日に文書を受け取っております。環境庁の通知の取り扱いをいつから対応するかは県自身が決めることなので、どのような理由でそうなったのか、それが早かったのか、遅かったのかは、市として言及できないことと考えております。
二つ目に、指導要綱をどのようにとらえているかというお尋ねでございますが、本市における指導要綱といたしましては、御承知のように、宅地開発における事前協議を行う可児市
宅地造成指導要綱及びモーテル類似旅館の建築等における事前協議を行う可児市モーテル類
似旅館の建築等に関する指導要綱がございます。すべての行政事務を法令、規制、条例で対処できればよいわけでございますが、それを補完するために指導要綱が定められていると考
えております。指導要綱に基づく措置には、法令に基づかないためおのずから限界があり、相手方の自発的な協力が得られない場合は強制力を持たないということになります。指導要
綱による取り決めはあくまで紳士協定であり、互いの信頼関係がなければ成立しないものだと考えております。そこで、知事は、市町村長の同意を必要条件とするよう法律改正を国へ働きかけておられると聞いております。指導要綱による行政指導という手法は必要不可欠であるというふうに考えております。
次に、地球環境村についてでございますが、地球環境村とは、廃棄物処理関係施設を核としてリサイクル等の資源活用及び地球環境問題に関する研究、実践を行う場であるとともに、福祉等の各施設を整備しようというものであります。その内容は、産業廃棄物の排出事業者
から廃棄物処理料金に上乗せして徴収し、それを基金として施設整備等に助成しようというものであります。ちなみに塩河に建設中の笹ゆりクリーンパークに対しても地球環境村の指定を要望しているところであります。御嵩町の産廃処分場については、現段階では開発協議がストップしている状況であるので、地球環境村の指定についてはわからないということでございます。
次に、消費税問題についてでございますが、平成６年度の税制改革で、21世紀を迎えつつある我が国において、今後活力ある福祉社会の実現を目指す視点から、所得課税の負担軽減と消費課税の充実を図るとともに、特に地方税においては、地方分権の推進、地域福祉の充実等のために、地方税源の充実を図る観点から、地方消費税を創設することとなりました。
地方消費税の税率は 100分の25であり、課税標準は消費税額とされているため、消費税率が４％に改められることとあわせると、地方消費税と消費税を合わせた実質の税負担率は５％になります。地方消費税の税負担水準のあり方については、各方面で議論がなされ、今般の税制改革は法制面から我が国の構造改革を進めるものであり、法定された５％の消費税率は
既に先行実施されている所得税、個人住民税の恒久減税とおおむね見合うものであることを踏まえ、既に法律に規定されている５％を変更することなく、平成９年４月１日から実施する旨の閣議決定も９月に行われています。したがって、既に消費税率の引き上げは決められたものであり、今後この税制改正の目指す活力ある豊かな福祉社会の実現に向けて努力していく所存であります。
次に、女性ネットワークの問題はその後どうなったかということでございますが、平成６年９月８日以来、連合婦人会など女性６団体が市内女性ネットワーク化を図るため、会議を重ねられました。そして、平成８年１月20日に呼びかけに参加された13団体において設立準備会が開催されました。しかし、その後、時期的に年度末となり、各団体内部の問題、例えば来年の役員人事やこのネットワークへの参加意思決定の方法などが発生し、特にこの動きの原動力となっていた連合婦人会の７年度末をもって解散などが大きく影響し、現段階におきましてはそうした種々の理由により一時休止の状態であると把握しております。
次に、女性課の新設についてでございますが、女性の社会参加が一段と高まりつつある今
日、女性の果たす役割と期待はますます高まっております。冨田議員さんの御質問にもお答
えいたしましたように、可児市行政改革大綱において、男女が共同で地域づくりに参画できる行政運営を行うことを当面の措置事項として考えております。男女があらゆる分野にともに参画し、ともに社会の発展を支えていくためには、政策決定の場により多くの女性の意見を反映していくことは重要なことであろうと考えております。今後とも広く女性の方々の御意見を拝聴し、男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
単独の女性課の設置については、先ほどもお話を申し上げましたように、総合的な組織機構の見直しの中で検討してまいりたいというふうに考えております。最大限の努力を払ってまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
〔22番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

市長の御答弁に対して、再質問をさせていただきます。

消費税の問題ですけれども、私はわざわざ一つずつ分けて質問をさせていただきました。
御答弁の中身は、私のお聞きしておりますこととちょっとずれているかというふうに思いますので、再質問させていただきます。
お尋ねしたいのは、衆議院の総選挙がありまして、そして国会議員もかわられたわけでございます。そういう中で、総選挙直後の世論調査、64％の国民が消費税の増税に反対をしている、そういうＮＨＫの調査でもあったわけです。この消費税増税ノーというのが、選挙後の国民、また可児市におきましても市民の声であるという、このことについて、市長はどのような考え、見方をされたか、このことをまず１点お尋ねしたいわけです。
それから２点目には、総選挙で消費税５％に反対、そして凍結、また条件つきといった当選議員が衆議院議員の約７割を占めるというような状況の中で、橋本首相は、自分はこう言ったと。だから、５％は信任されたという態度をとるということなんですけれども、これは国民の意思、選挙の実態、そういうものに合わないんじゃないかということについて市長はどういうふうに見られたかということです。
それから、ちまたでは厚生省の汚職が発覚してから、税金を食い物にして、私たちには増税かという声がどこでも聞かれるわけです。そのことについて、市長は御理解をできるかと、
そういうことをお尋ねいたしましたので、この通告に基づいて御答弁をいただきたいと思います。

それから、女性のネットワーク、女性課の新設、これは具体的にいつごろということが言われなかったわけですが、今の時点ではいつごろということにはならないんでしょうか。
それから産廃問題なんですけれども、環境庁からの通達の問題です。これは市長はやむを得ないというような答弁をいただいたでしょうか。ちょっとメモがどこかへ行きましたが、通達がかなりおくれて来たということです。市長の御答弁にもありましたけれども、平成６
年４月１日に環境庁から都道府県自然公園担当部局長あてに参りました。日本共産党の県会議員の事務所で調べたのが、六つほどの県事務所を調査したわけですが、それが平成７年の３月24日に各関係の市町村に出されていて、平成７年の３月20日に林政部から県事務所へ来たものが３月24日に出されていると。益田の県事務所は、それが平成８年２月１日に出されているというような、まちまちな通達の出し方であるわけです。
御嵩町の問題でいきますと、この平成６年、御嵩町は可茂保健所に対して不適切という回答を産廃についてしたわけです。環境庁からはその４月１日に通達があったわけですが、御嵩町には通達はすぐおりてこなかったということで、通達がすぐおりてくれば、この産廃の現時点での問題というのは大きく違ってきたんじゃないかというのは、ちょうどきょうの新聞にも解説みたいに書いてありましたけれども、そういうふうに思うわけです。ですから、
1994年、平成６年４月１日に環境庁から出された通達が県事務所にすぐに出されていたなら、前の御嵩町の町長がやむを得ない施設だというふうに意見を変更する、それまでには１年近くあったわけですから、この判断が通達のおくれによって随分違ってきたというふうに、御嵩町では現実あるわけです。ですから、この通達がすぐ来なかったということについて、私は大変重要な問題だというふうに思いますけれども、市長の御答弁はそういう御答弁ではな
いわけなんですが、やっぱり御嵩町のこの事実を見ても、やむを得ないようなことでしたでしょうか。再度お尋ねします。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
産廃の問題につきましては、新聞でごらんのように、具体的に書いてあるものの、まだしっくりわからないところがございまして、その通達がおくれたことによって計画が推進したというふうに、時限的な問題からいうと言えるというお話でございます
が、私はそのもっと中身を掘り下げてみないと、理由づけからいって、今申し上げましたよ
うに、環境庁の通達から県の通達等々を見てみますとかなりの期間を要しておるという、その裁量権がどういうふうにあるのかということを思うわけでございまして、これはもう少し具体的にお話を承らないと、何とも今答えようがないという気がいたすわけでございます。
それから消費税問題については、お話のように、御承知の２％アップということについては、恐らくや日本国民だれしも賛成という人は一人もないというふうに思うわけでございま
すが、結論からいいますならば、先ほど申し上げました所得税、住民税等の減税を先行投資しておるということのその時点から、財源的な手当てを考えてきたということであろうかと思います。したがって、その３％の消費税では何ともならないということで、いわゆる財政
面からいって２％の引き上げをしなきゃならんという方向に、今、逆にそういうふうな形に

なってきておるんではなかろうかというふうに思います。したがって、消費税の増税に対しては、すべてだれしも理解しにくいということは当然で、御承知の増税ノーという言葉は国民の声であったというふうに思います。
しかし、選挙が済んで、その後の状況というのは、御承知のように国会等におきましても、
やはり国家的な財政の仕組みからいって何ともならないという状況でございます。毎年国債
発行、あらゆる角度での財源確保は赤字国債ということでございまして、何とか切り抜けていく上においては間接税の消費税に財源を求めておるということであろうかというふうに思います。そういう中におきまして、地方６団体といたしましては、ぜひとも税財源の確保ということで、こぞって国に対して強い要請をして、すなわち特別地方消費税を創設してくれと、こういうような要求もしておる、そういう段階でございまして、基本的に消費税の反対ということで言い切って通れないという状況に今なってきておるというのが現状であろうかというふうに思います。そういうことから、御理解をいただくということにしてまいりたいというふうに思います。
それから、厚生省のこういった問題が出て、恐らく行政に対する不信と政治に対する不信も出てきておるわけでございますが、これはどなたもやり切れない気持ちでいっぱいだとい
うふうに思います。私もこの問題に対して、内容が内容だけに、全く残念至極だというふうに思っておるところでございます。なお、この件を通じて思えるのは、今後福祉行政に大きなしわ寄せ、ハンディが来るならば大変だと。まじめにやっておるところにしわ寄せが来な
いように、補助金の見直し等についても考えるというようなことが言われておりますけれど
も、ぜひともこの辺は注目をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、女性課の新設の時期はいつだということでございますが、これは全く機構改革等の問題をいろいろ、本年の夏ごろから検討いたしておりますが、全く人材の問題とあわせて、総合的に組織を簡単にといいますか、改革をするということはなかなか難しいという状
況でございます。特に女性の担当部署というのは、それなりに今可児市の実態をごらんいた
だきますとおわかりいただけると思いますが、難しい状況にあるということでございます。
どうかひとつ、時期ということは明言できませんので、御理解をいただきたいと存じます。
〔22番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

大変くどいようですが、消費税の問題について市長の御認識をもう一遍伺いたいんですが、総選挙によって国会議員もかわりました。そして、内閣もかわりました。消費税増税ノーの声も大変選挙が済んだ後も強いものがございます。そして、先ほども申しましたけれども、衆議院の７割を占める方が反対、凍結、条件つきという、そうい
う当選議員の方たちでございます。そこのところは認識をしておられる上での御答弁でしょうか。この点、１点お願いいたします。
それから、女性問題では、この前、冨田議員と会派の行政視察ということで美濃市の方にお邪魔をいたしましてお話を聞いてまいりました。そこで感じましたのは、女性の幹部が今すぐ人材があるかないかという、そういう問題ではなくて、やはりトップの方たち、そして市の方針として打ち出される施策、そういうものがきちんとしているかどうかということが、
女性課新設の一番大きなもとになるんではないかというふうに感じてまいりました。ですから、まずその方向を打ち出していただければ、女性にはいろんな方があるわけですから、大きな力を発揮されるものだというふうに、私は美濃市の行政視察にお邪魔をして、資料もたくさんいただいて帰ってまいりました。そういう点で、できるだけこの点については、方向を早い時期に明らかにしてほしいというふうに感じてまいりました。よろしくお願いします。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
消費税問題の、今御質問の国会議員の皆さん方の大半が、70％というようなお話でございますが、これは恐らくや十分な選挙の中でのお話は出ておらなかったよ
うに私は思います。すなわち玉虫色であったんではなかろうかというふうに思います。中には、御理解をいただけるように堂々とお話をいただいた先生方もおいでになるわけでございますが、やはり選挙が済んで、その後の状況というのは、まさに景気対策の、いわゆる補正
予算案というような問題まで含めて考えてみるときに、将来にわたっての、当面、補正予算は別といたしましても、平成９年度の予算対応ということに焦点が置かれておった時期でございますので、消費税問題というのは、やむなくそういう方向へ方向変換といいますか、考え方がなってきておるんではなかろうかというふうに理解をいたしております。そういう中から、地方においても財源の確保という問題が並行して話が出てきておるという状況だというふうに思っております。
それから、女性課の問題は、これは女性だけの問題ではなく、自然体の考え方で、お話のとおりでございますので、十分ひとつ研究をさせていただきますので、よろしくお願いいた
します。
○議長（林

則夫君）

以上で、22番議員 松本喜代子さんの質問を終わります。

２番議員 伊佐治昭男君。
○２番（伊佐治昭男君）

２番議員 伊佐治でございます。

本日は、将来の水について、それも上下水道以外の水について、大きく３点に分けて、関係各課の所見を伺いたいと思います。
本市におきましては、平成３年度から第二次総合計画が進められております。そして、今年度からの後期基本計画におけるまちづくりの重点施策の中で、その３として、人と自然との共生を目指した環境づくりを挙げ、その重点項目として、生態系に配慮した自然の適正な保全、花と緑と水を生かした都市空間の創造、リサイクルによる資源循環の推進、潤いのある公園、水辺環境の整備が挙げられております。青い空、それから豊かな緑、澄んだ川など、人々が求めてやまない環境は、それぞれ社会が高度化し、都市化が進むに従いまして、その要求が強くなるものと思います。
住環境の整備として、道路、公園、河川の整備、あるいは下水道の布設など、我々が日々暮らしていくに欠かせない整備が行われておりますが、そうしたそれぞれの整備については、

その目的とする意義と、それを目的としない逆の問題が生じてくると、そんなような両面性があると思います。今現在で、それぞれ形態は違いますが、各地で下水道の整備が進められております。公共下水あり、特環あり、農集ありと、それぞれ形は違っておりますが、ちな
みに数字を見てみますと、第１次計画区域の 1,950ヘクタールが拡張されまして 2,208ヘク
タールになっております。そして、この完成が平成20年前半という壮大な事業が行われておりますが、この下水一つとりましても、最初に目的とした意義と、また逆の意味が当然付随して生じてくるものと、そんなような気がいたしております。それは何かと申しますと、私の考えるところでは、河川流量の低下という問題がそのうちに起きてくるだろうと、そんなような気がいたします。今の私たちの意識の中では、下水が整備されれば川の水はきっときれいになると、そんなような無意識な意識が働いていると思いますが、果たしてそうなるでしょうか。
現在の水の流れは、上水道から家庭排水、それから周辺の排水へ入って河川という一応循
環という形をとっておりますが、これが下水道が整備された暁には、上水道の水、それが家庭排水となって、即下水管へ入った場合は各務原まで流れてしまいます。そうした場合に、川にはそれぞれ自浄作用と申しますか、汚れた水でも多少流れていく間にはきれいになると、そんなような作用がありますが、これが下水道が整備されて、その水の流れが少なくなった
場合に、きれいな水があってもその流量が少ない場合に果たして川と言えるのか、あるいは豊かな緑が保たれるのか。そんなような危惧をいたします。
それで、そのことをもとにしまして、私が一つ心配いたしますのは、まだまだ可児市は農耕地域です。私のところもそうです。それから、それぞれの地域におかれましても水田が残っております。そして、農業用水というのは各河川から取水しております。それからもう１点、可児川では、市庁の裏でも行われておりますが、ふるさと川整備計画が行われております。そしてまた下流では、可児川下流域の自然公園化事業が計画されております。水の流れない可児川というものを想像されたことがあるでしょうか。現在は、もとは仮に家庭排水であっても、それ相当の流量が流れております。これが下水道の整備によって、よくもあしく
も水の流れない可児川と、そんなような事態が生じかねないなと、そんなような心配をいた
しております。
そこで、まず一つの見解をお伺いいたします。これから将来、まだ期間はかなりかかりま
すが、下水道が整備された暁の水の動向をどう見るのか。今申しました景観としての水、それから農業用水としての水、この両面から、どういう見方をされているのか、ひとつお伺いいたしたいと思います。
次に、水というものは、そのある場所におきまして、それぞれ形を変え、名前を変えております。空中にある場合は蒸気であり、霧であり、雲であり、そして地中にあっては、その名のとおり地下水となります。ただ、ここで問題になりますのは、地表に必要以上の水がたまったときであります。都市開発の振興、それから水源保全林の減少、そしてまた、ほとん
どの地区で行われておりますが農業基盤整備による耕地整理の振興、そういった形による一たん降った水が一度にあふれ出てくる、そうした溢水の可能性が増加していることであります。私たちの広見東の場合は、昔から明知東門 100町歩と言われて、豊かな穀倉地帯でありました。これが昭和40年代後半の農業基盤整備によりまして耕地整理が行われまして、その結果、確かに用排水は完備されました。一たん降った雨は確かにすぐ流れてはいきますが、逆に流れた水が集まる下流域において、排水路からあふれた水での水害というものが現実に起きております。それから、近年に開発されました花フェスタ記念公園、それから近々予定されています21号バイパスの整備、それから東海インターへの通過と、そういった状況を踏まえる中で、地上に降った雨、あるいは水というものが洪水を起こすことなく、有効に使うために、将来どんな方法が考えられるのか。その点を２点目としてお伺いしたいと思います。
それから３番目に、一つの提言と申しますか、それは、今後水源となる各自治体、ここで申しますと、可児川の場合、その水源は御嵩町であり、瑞浪市の一部であるわけなんですが、そういう水源の地帯、それから可児市内におきましても、中小のため池を中心とする中小の河川、そういった河川の水量を維持するために、水源林の保全基金、名称はともかくとしま
して、そういったような制度を導入したらどうかと、そんなような気がいたしております。
実際、この方法は豊田市が1994年から採用をされているそうですが、水道使用者がその使用量１立方メートル当たり１円の基金を上乗せすると。条例で定められた審議会でその使途を決定すると、そんなような形をとっておみえになるみたいです。それから同じ水系ですが、矢作川上流の４町村でも水源林保全基金の創設に動き出されたと、そんなような動きが至るところにございます。行政の枠を越えて、水を一つの共同体として我々の豊かな緑をさらに濃くすることができれば、こんなすばらしいことはないと思いますが、いかがなものでしょう。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（林

則夫君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは、伊佐治議員の１番目の質問であります下水道が整備された将来の水の動向をどう見ているのか。景観水としての見地からにつきまして御答弁させていただきます。
都市化が進む地域の河川において、そこに流れている水の構成は、河川本来の持つ自流水と、各家庭、事業所からの排水及び農業排水とで構成されておりますところでございます。
議員御提案のように、河川の水量が下水道の整備が進むとともに減少するのは必然でありますが、一方では、本市の可児川の場合は、本来の自流水の量に戻っているという見方もあると思います。河川について大きな問題は、都市化による水質汚濁と、山林・農地の減少に伴う保水力の低下が挙げられると思います。水質汚濁の解消には下水道の普及が寄与するものと期待しております。後者の問題、すなわち開発に伴う山林・農地が減少し、大雨が降ると一気に出水してしまう。平常時の水量が減少する問題につきましては、スプロール的な開発を抑制し、山林、農地を保全していくことが重要であるかと思います。
御質問の景観水の見地からにつきましては、特に可児川については、市役所周辺でふるさ

と川の整備を実施しておりますとおりでありますし、環境面から、景観面から考えると、可児川に豊富な水が流れている様子は想像するにすばらしいものがあると思います。しかし、計画段階で、上流部の集水区域は狭く自流水が少ないこと。また、下水道の普及による水量の減少を予想し、親水というテーマを持って整備しているところでございます。水に直接触
れ、親しむことができるよう整備を進めておりますが、このためには本来の自流水を確保す
る必要があり、下水道の普及を促進するとともに、森林・農地の無秩序な開発を抑制し、適切に保全していくことが必要であると考えております。
二つ目の御質問の溢水につきましての御答弁をさせていただきますが、 3,000平米を超えるところの大規模な開発は、開発許可の段階で下流河川の通水断面を調査し、その量をもとに調整池を整備し、時間差をつけて下流域に水を流すことが義務づけられておりますところ
でございます。問題は、これまで山林、農地であったところがスプロール的に市街化が進行する場合であり、溢水の可能性が増大してまいります。御質問の雨水の有効利用につきましては、市内では、調整池に農業用のため池機能を持たせ、農業用水として利用している例があります。また、大都市部においては公共施設等の地下に大規模な貯水槽を設け、防火用水や植栽への散水、トイレの水などの中水として利用されている例が多くなっている現状でございます。
溢水の解消方法につきましては、市街地においては都市下水道の整備や、土地区画整理事
業による面的整備が有効であると思います。また、大きな観点からは、山林、農地の無秩序な開発を抑制し、適切に保全していくことが必要であるため、行政ブロックを越えた広域的な範囲で連携を深めていくことが最も必要でないかと考えております。よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（林

則夫君）

経済部長 奥村主税君。

○経済部長（奥村主税君）

それでは私の方からは、下水道整備された後、将来の農業用水としての見地からの水の動向につきましてお答えさせていただきます。
下水道が整備された将来の水の動向については、近年の水不足の状況を考えますと、河川の水が農業用水として大変貴重な資源であることは十分承知しているところであります。下
水道整備が進めば、確かに河川の流量は減少するでしょうが、実際にそれが農業用水にどの程度影響が出るのかは予想しがたいものがあります。ただ下水道整備の進捗状況に伴って水量の変化があるものと思いますが、この間には水田の宅地化等により水需要の変化も生じてくると考えております。河川にはこれまでのような水の流れは期待できないかもしれません
が、農業用水としての水の確保は、ため池の貯水により、異常気象といいますか、すごい干
ばつがなければ、ある程度確保できるものと考えております。
今後、安定した農業用水を確保するためには、河川上流部にあるため池のしゅんせつや改修等の公共投資を随時進めていく必要があると考えております。
それから、御提言の水源林保全基金の創設についてお答えをいたします。
水源確保に対しまして、森林の水源としての保全、災害防止、自然環境として保全することは、受益住民として当然考えなければならないことでありまして、これに対して、基金を活用して事業を行うことは大変意義の深いことと存じます。全国には、水源地域の森林等整備のため、基金による助成を行う事例も、先ほど豊田市の話も聞いておりますが、これを可児川流域について考えるとすれば、河川の水量確保のため何らかの方法をということになるかと思うわけですが、基金をつくって行うかは別として、先ほど申しましたように、公共投資の必要が生じてくれば方策を考えなければならないと思っております。また、広い見地から考えますと、可児市の上水道、農業用水、あるいは工業用水の水源である木曽川、あるいは飛騨川上流域の森林保護のために、個々の自治体が行動を起こすには余りにも目標が大きく、目に見える成果を得ることは難しいと思うわけでありまして、そうしたことを考えれば、議員提言の森林交付税のような、国全体で森林を守るような方策で上流域の活性化を図ることが必要ではないかと思っております。いずれにしましても、森林の持つ広域的機能が皆さんに十分理解されることが重要ではないかと考えているところでございます。以上でございます。
〔２番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○２番（伊佐治昭男君）

２番議員 伊佐治昭男君。
ありがとうございました。

何につきましても、大まかなといいますか、漠然とした問題でありますので、それぞれ具体的にどうこうしようというお答えは期待いたしておりませんが、いずれにしましても、これから長い年月のことを考えまして、やはり水の需要、上下水道も含めまして、水の確保というものは大事なものだと思います。
そこで、水の有効利用、地下水の醸成ということについて、一つだけ具体的に近在の例を挙げさせていただきますが、先ほどもどちらかでちょっと話が出ていましたが、瀬田のしらさぎ団地の南、東栄寺洞という洞がございます。そこが土石流の危険地域ということで県の指定を受けまして、これから測量に入って工事にかかるという説明がございましたが、そこで、この流路工なんですが、地下浸透式の河床にすると、そういうような説明を受けております。距離としては 200メートルぐらいの距離だということでございますが、それだからできるという、かえってそういうような状況もあると思いますが、やはりこうした排水の処理につきましてもむだな投資に思えるかもわかりません。そして、すぐ効果が出てくるものでもないとは思いますが、できるだけこうした方法を取り入れていくような方向に持っていっていただけたらと思います。
それから、先ほど申しましたように、東海環状自動車道の可児市の部分だけでも15町歩、それから御嵩町の部分も含めて行政の区切りがございますが、いずれにしましても、その間に降った排水というものは、即その下流、可児市の域へ流れてまいります。そうしたことも考えまして、東海環状の排水設備そのものにもこうした工法を取り入れるよう積極的に働きかけていただきたいと思いますし、あるいは市の発注します工事でも、ところどころにそういう浸透ますの設置をするなど、これからそんなような工法を考えていただけたらと思います。
それから、先ほどの基金の構想なんですが、立米１円の基金というちょっと乱暴な言い方もしましたが、可児市では年間 1,000万トンと、そんなような数字が出ておるわけなんです
が、これも今後の水を確保するという方策の一つとして、長い年月をかけてでも結構ですので、検討していただけたらと思います。以上です。
○議長（林

則夫君）

以上で、２番議員 伊佐治昭男君の質問を終わります。

４番議員 吉田 猛君。
○４番（吉田猛君）

４番議員 吉田 猛でございます。

父子家庭に対する福祉対策の充実について、お伺いいたしたいと思います。
当市の福祉行政を展望するに、21世紀を目前に高齢社会を迎え問題が山積していると思います。社会就労センター、重度障害者支援センターの完成も間近になり、一層の充実が図ら
れますが、一方では、現在、母子家庭等に対する母子福祉対策は、母子及び寡婦福祉法、並びに児童扶養手当法を柱に、母子相談員、母子協助員の配置、あるいは母子福祉資金の貸付
措置、医療費の助成など、国、県、市町村の制度による確立がなされております。
しかし、父子家庭に対する福祉対策は、県においては、日常生活を営むのに支障が生じた
場合の母子（父子）家庭介護人の派遣制度、市町村においては、一般的に父子医療の助成、卒業生の激励会、クリスマス会、歳末助け合いによる見舞い金など、法的なものは確立されていなく、一時的な支援のみであります。可児市におきましても、１日親と子の集い、ほのぼの事業の開催程度で、父子家庭に対する福祉にはほど遠いものがあります。
母子家庭に対する福祉施策は、家庭の経済的な状況を背景に推進が図られてきたと思いま
すが、父子家庭におきましては、家事、子供の育児など、経済的な問題は別にして、それなりの社会的問題は各家庭で生じていると思います。
当市としましては、第二次総合計画後期基本計画で、生きがいと思いやりのあるまちづくりの中で、父子家庭については、児童の健全育成の面からも、生活相談、指導などの援助制度の充実を図り、自立を促進すると言われていますが、昨今、財政厳しい折ではありますが、
男女差別の人権等も考慮し、父子家庭に対する福祉医療助成制度など、母子家庭に対する福祉対策の推進、充実について市長のお考えをお尋ねいたします。終わります 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

それでは、吉田議員の父子家庭に対する福祉対策の充実について、お答えいたします。
現在、手元の資料では、父子家庭63世帯、児童数96名でありますが、現在、可児市民生児童委員連絡協議会を通じて、再度世帯数等を調査中でございます。
父子家庭に対する支援につきましては、可児市主催の、先ほども言われたように、１日親と子の集い事業、可児市社会福祉協議会主催のほのぼの事業、年末の見舞い金を行っている
ところでございます。また、生活指導などは、地域の実態を把握していただいている可児市の民生児童委員連絡会を通じて行っているわけでございます。父子家庭に対する福祉医療助成制度、及び愛知県内で実施されていますが、児童手当制度につきましては、今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
〔４番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○４番（吉田猛君）

４番議員 吉田 猛君。
御答弁ありがとうございました。

私の調べでは、厚生省では、今年度、平成８年度からホームフレンド事業という事業を創設したと聞いております。これは大学生など、子供と同年代のボランティアを派遣して、相談相手、あるいは遊び相手となって、特に父子家庭ですので、父親の帰宅時間が遅いというようなことから、帰宅時間までの間を大学生などのボランティアで父子家庭の子供の面倒を見るというような事業だと聞いております。詳細については、私もまだそこまで調べてございませんけれども、父子家庭は全国で15万 7,000世帯あると言われておりまして、当可児市
は63世帯ということで非常に数的には少ないと思うんですけれども、母子家庭と比較しますと、母子家庭には13項目から成る援助の制度があるわけですけれども、これ、父子家庭と母子家庭を差別すると言うと語弊があるかもしれませんけれども、父子家庭に対してはそうい
う制度的なものが一切確立されていないということを先ほども申し上げましたけれども、福祉の施策については奥深いものがあるということは承知しておりますけれども、当面、当市においても父子家庭に対する福祉医療助成制度を早急に取り組んでいただけるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（林

則夫君）

以上で、４番議員 吉田 猛君の質問を終わります。

ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、３番議員

橋本敏春君以降の一般質問、並びに日程第３以降についてはあすにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議ないものと認めます。

散会の宣告
○議長（林

則夫君）

本日はこれにて散会いたします。

あすは午前９時30分から本日の日程の続きについて会議を開きますので、よろしくお願いいたします。
長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。
散会

午後３時55分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成８年12月10日

可児市議会議長

林

署

名

議

員

柘

署

名

議

員

森

則

植

夫

定

茂

12月11日（水曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問（前日からの継続）

日程第３認定第２号から認定第15号まで、及び議案第79号から議案第90号まで、並びに議案第93号から議案第95号まで

日程第４

議案第96号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について会議に付した事件
日程第１から日程第４までの各事件

議員定数

26名

欠

１名

員

出席議員

（25名）

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

９番

冨

田

10番

鈴

木

健

之

君

11番

加

藤

12番

太

田

豊

君

13番

芦

14番

村

上

孝

志

君

15番

16番

近

藤

忠

實

君

18番

可

児

慶

志

20番

渡

辺

重

22番

松

24番
26番

欠席議員

名
男

君

猛

君

茂

君

牧

子

君

新

次

君

田

功

君

亀

谷

光

君

17番

渡

辺

朝

子

君

君

19番

河

村

恭

輔

君

造

君

21番

勝

野

健

範

君

本

喜代子

君

23番

奥

田

俊

昭

君

田

口

進

君

25番

林

則

夫

君

澤

野

司

君

隆

昭

田

(なし)

説明のため出席した者
市
収

入

長

山

田

役

小

池

勝

豊

君

助

雅

君

教

育

役

山

口

正

雄

君

長

渡

邊

春

光

君

総 務 部 長

大

澤

守

正

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

経 済 部 長

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

水 道 部 長

吉

田

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

商工観光課長

渡

辺

栄太郎

君

管理維持課長

大

澤

正

幸

君

都市計画課長

渡

辺

孝

夫

君

学校教育課長

丹

羽

一

仁

君

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

篭

橋

義

朗

書

記

高

野

志

郎

書

記

桜

井

直

樹

書

記

大

隅

祐

子

開議

○議長（林

則夫君）

午前９時30分

皆さん、おはようございます。

本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位におかれましては御参集を賜りまして、
まことにありがとうございます。

開議の宣告
○議長（林

則夫君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより前前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名
○議長（林

則夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において７番議員 川手靖猛君、９番議員 冨田牧子さんを指名いたします。
ここで、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

おはようございます。

昨日、10日の本会議において、村上議員からの産業廃棄物処理問題についての一般質問中、４項目目の質問の、当市の上水道には本当に影響がないかについての御質問にお答えをいた
しましたが、その答弁が誤解を与えるやに思われるような発言をいたしました。つきましては、その答弁の中で、すなわち訂正・削除をお願いしたいというふうに申し上げるわけでございます。
○○○○、○○○○○○○○○○○○、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。○○○、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○、○○○○○○○○○○○○、○○○○○○○○○○○○○○。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。

一般質問
○議長（林

則夫君）

日程第２、前日に引き続き一般質問を行います。

通告がございますので、順次質問を許します。
３番議員 橋本敏春君。
○３番（橋本敏春君）

３番議員の橋本敏春でございます。

私は、ことしの３月にこの定例会におきまして、人権問題につき一般質問をさせていただ
きました。そんな中で、高齢者の問題、あるいは障害者の問題、あるいは子供の問題、すべて弱者に係ってくるものでございます。したがいまして、去年は国連におきまして、我が国
は人種差別の撤廃条約の批准がされました。そしてまた、それを追っかけるように国連人権教育の10年がスタートしました。やっと私たちの国におきましても人権という二文字が目や耳を傾けるようになったのは事実でございます。しかし、私は再度、この人権問題を自分はやっていかなきゃならない、この火を消してはいけない、何とかしていかなきゃいけない、
その気持ちや願いから、きょうまたさらに人権問題に入らせていただくわけでございます。
きょうの人権問題は、大きく分けて二つ。
まず一つ目は国連人権教育の10年、去年スタートしました。しかし、その後の方向は非常に私たちも興味を持っておりました。しかし、先月の11月28日、法務部会、そして内閣部会、そして自由民主党の特別委員会がこの国連人権教育の10年の方向をきちっとまとめました。
そのことは、関係者や私たちも非常に多く興味を持っておりました。その発表された内容を、今ここでもう一度読みながら、そして私たちがこの人権をいかに大切にしていくかということも含めて質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、国がまとめたことをちょっと見ていきますので、よろしくお願いします。
内閣審議会から人権教育のための国連10年に関する国内行動計画中間まとめについて、地域改善対策特別委員会、内閣部会、文部部会、法務部会合同で平成８年11月28日中間まとめ、法案が承認されました。まず一つは、国連決議により1995年から2004年が人権教育のための
国連10年に決定。二つ目は、我が国として、平成７年12月、総理大臣を本部長とする人権教育のための国連10年推進本部を発足。本年３月に第１回会合を開催し、国内行動計画を策定
し、取り組むこととした。三つ目に、その後、関係省庁間で検討した結果、近く同推進本部の幹事会を開催し、国内行動計画を行い公表する。４．主な内容。人権教育についての基本的な考え方、２番、あらゆる場を通じた人権教育の推進。学校教育、社会教育、一般社会、
特定職業従事者に対する人権教育。３番目、重要課題への対応。女性、子供、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人々等。４番目、国際協力の推進。５番、計画の推進。この内容をちょっと見てみます。
項目１．基本的考え方、内容例、人権教育の趣旨。背景、我が国における人権教育の意義、人権教育の10年に対する基本的な理念。目標、取り組みの留意点、人権教育の推進体制。
項目２番、あらゆる場を通じた人権教育の、(1) 学校教育における人権教育の推進、児童・生徒の人権尊重の意識を高める教育の充実、人権教育に関する指導内容、方法の充実、教員研修や情報提供による人権教育の支援、大学における人権に関する教育、啓発活動についての取り組みへの配慮。項目(2) 社会教育における人権教育の推進、社会教育施設整備の充実、人権に関する学習機会の充実、指導者養成、資料の作成、学習情報提供、学習相談体制の整備充実。項目(3) 企業その他一般社会における人権教育等の推進。人権対立の調整を図る方策、人権教育の手法、プログラムの開発、教材、資料等の作成による啓発活動、指導者

育成、人権に関する情報の整備・充実。項目(4) 特定職業従事者に対する人権教育の推進、
検察職員、矯正施設、更生保護関係職員等、入国管理関係職員、教員、医療関係者、福祉職員、海上保安官、消防職員、警察職員、自衛官、公務員に対する訓練、研修の充実。
項目３番、重要課題への対応。(1) 女性。男女共同参画の形成の促進に関する新たな国内行動計画の策定。女性の人権についての教育、研修、啓発活動の推進。あらゆる分野への女性の参画の促進。項目(2) 子供。子供の人権についての教育、研修、啓発活動の推進。児童の権利に関する条約の趣旨、内容の周知。いじめ問題等についての総合的な取り組みの推進。
子供の人権専門委員制度の充実・強化。項目(3) 高齢者。高齢者の人権についての教育、研修、啓発活動の推進。相談体制の整備。高齢者の社会参加の促進。雇用、就業機会の確保。
項目(4) 障害者。障害者の人権についての啓発、広報活動や教育の推進。障害者の社会参加と職業的自立の促進。項目(5) 同和問題。地域改善対策協議会の意見具申を尊重するとともに、同和問題の早期解決に向けた今後の方策について、平成８年７月26日、閣議決定に基づき対処。項目(6) アイヌの人々。平成８年４月のオタリ対策等のあり方に関する有識者懇談
会報告の趣旨を尊重して対処。項目(7) その他外国人。外国人、ＨＩＶ感染者、刑を終えて出所した人々等の人権についての教育、研修、啓発活動の推進。
項目４番、国際協力の推進。アジア太平洋人権シンポジウム、国際人権センター内の人権分野における諮問サービス及び自立的援助のための自発的基金の機能強化。国際会議開催の検討。
項目５番、最後になりますが、計画の推進。計画の推進体制、人権教育、啓発のあり方等の基本的事項について検討する審議会の設置等、地方公共団体のその公的機関、民間団体等の取り組み、計画のフォローアップ、見直し。これが11月28日に閣議決定し、そして事実上の法案となりました。また、後ほど再質問の方で詳しく指摘したいと思います。
次に、人権擁護施策推進法の内容を見てみます。
我が国においては、日本国憲法の下、すべての国民の基本的人権の享有を妨げず、個人として尊重され、法の下に平等とされている。政府は、これまでの人権に関する諸制度の整備
及び施策の推進を図るとともに、国際社会の一員として人権に関する諸条約に加入するなど、各般の施策を講じてきた。しかし、今日においても同和問題等社会的身分や門地による不当な差別、人種、信条、性別による不当な差別、他の人権侵害がなお存在しており、また我が国社会の国際化、高齢化、情報化の進展等に伴い、人権に関するさまざまな問題が見られるようになってきている。特に同和問題については、本年５月に地域改善対策協議会から同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあり方について意見具申がなされ、その中で差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進、人権侵害による被害の救済等の対応の充実・強化等が求められている。政府としては、これらの状況を踏まえ、人権の擁護に関する施策の基本ともいうべき人権尊重の理念に国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策、並びに人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策を今後とも推進していくとともに、これらの施策について改めて十分な検討を行うことが必要であり、これが同和問題の早期解決のためにも不可欠と考え、この法案を提案する。
法案の概要。国の責務として、日本国憲法の理念にのっとり、人権尊重の理念に関する国
民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策、並びに人権侵害された場合における被害者の救済に関する施策を推進する責務を有することとしている。審議会については、
人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項、並びに人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項について調査・審議するとともに、これらについて意見を述べることを任務としている。また、この法律は政令で定める日から起算して５年を経過した日にその効力を失うこととしている。
政府としては、審議会の答申または意見具申がなされた際には、これを最大限尊重し、人権の擁護に関する各種の施策を講じてまいりたい。なお、審議会に対しては、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策について、人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の関連を考慮しつつも、２年程度を目安として、早期に方向性を出していただくようお願いしてまいりたい。
目的、第１条、この法律は、人権の尊重の要請に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条、または性別による不当な差別が発生等の人権侵害の現状、その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権の擁護に関する施策の推進について、国の責務を明らかにするとともに、必要な体制を整備し、もって人権の擁護に資することを目的とする。
国の責務、第２条、国はすべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策、並びに人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策を推進する責務を有する。
人権擁護推進審議会の設置、第３条、法務省に人権擁護推進審議会を置く。審議会は、法
務大臣、文部大臣、総務庁長官、または各種関係大臣の諮問に応じ、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項を、法務大臣の諮問に応じ、人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項を調査、審議する。３番、審議会は前項規定する事項に関し、内閣総理大臣、法務大臣、文部大臣、総務庁長官、または各関係大臣に意見を述べることができる。
第４条、審議会は委員20人以内で組織する。２番、委員は学識経験のある者のうちから法務大臣が任命する。３番、委員は非常勤とする。４番、審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。５番、会長は会を総理し、審議会を代表する。６番、会長に事故あるときは、あらかじめ指名する委員がその職務を代理する。７番、審議会はその所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し資料の提出、意見の開陳、説明、その他必要な協力を求めることができる。８番、前各号に定めるもののほか、審議会に関して必要な事項は政令で定める。

附則として、この法律は公布の日から起算して３ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律の施行。この法律は、前項の政令で定める日から起算して５年を経過した日にその効力を失うということで、法律が先月の28日に成立しました。したがって、これからもこの法律に基づいて、そしてまたこの人権教育の10年がこれからの可児市の方向として、私たちも興味を持ち、なおかつこの問題に再質問の中で十分検討していただき、お願いしたいということも含めまして、橋本の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
橋本議員に対する御質問のお答えをいたします。

ただいまは、人権擁護施策推進法について私がお答えをいたしますが、法律の内容について詳細に御説明をいただき、ありがとうございました。
御承知の人権擁護施策推進法につきましては、現在、特別国会に政府が提案いたしまして、
この推進法については地域改善対策にどとまらず、人権教育及び人権啓発の積極的な推進、人権侵害の被害者救済制度の確立、人権擁護推進審議会の設置が盛り込まれ、21世紀を人権の世紀にするための人権基本法ともいうべき内容の法律となっていると聞いております。私は、人権擁護施策推進法の大きな柱であります人権教育及び人権啓発の積極的な推進は、差別意識の解消のために極めて有効な施策であると認識をいたしております。また、人権擁護推進法の柱の中で、とりあえず本市で推進できる施策といたしまして、この人権教育及び人権啓発の積極的な推進を取り入れることができると考えております。
今年５月、地域改善対策協議会が橋本総理大臣に対して行いました意見具申によりますと、
人権教育、人権啓発の推進については、人権教育及び人権啓発の手法として法のもとの平等、個人の尊重といった普遍的な視点からアプローチして、それぞれ差別問題の解決につなげていく手法というふうに言われております。
こういったことから、今後も本市におきましては、差別意識の解消のために人権教育及び人権啓発の果たすべき役割を大きく認識し、御承知の総合会館分室に可児市人権啓発センタ
ーを設置いたしましたが、これを十分活用して今後の対応、また人権擁護委員の皆さんを初めとする関係の皆様に対して十分御理解と御協力をいただき、啓発活動をし、なお市職員の研修並びに教員の研修、親の研修など、各般にわたっての努力をしていく必要があるというふうに考えております。
今後とも、いろいろな面で御指導をいただくことになってまいるというふうに考えておりますが、よろしくお願い申し上げまして答弁といたします。
○議長（林

則夫君）

○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
私からは、橋本議員の１番目の、人権教育のための国連10年政府中間報告についての御質問にお答えを申し上げます。
1948年の世界人権宣言の採択を初め、国連人権規約あるいは人種差別撤廃条約等、近くは児童の権利に関する条約に至るまで、数々の人権に関する条約並びに宣言等が制定されまして、各国におきましてはその対策が講じられておるところであります。しかしながら、世界の各地では、いまだ民族紛争が多発し、あるいは人々の人権が脅かされている状況があります。
一方、我が国においても、被差別地域住民、在日外国人、アイヌ民族、障害者等、社会的に弱い立場にある人々に対する差別がいまだ完全に解消されていない現実は、極めて残念なことであると考えております。また、教育の面では、たびたび報道されますように、いじめに起因すると思われる自殺が引き続き発生していることや、あるいは不登校の児童・生徒が増加傾向にある点につきましても、人権にかかわる大きな問題として見逃すことはできない点であると考えております。これらの問題の解決には、あらゆる場を通して人権尊重、なかんずく思いやりの心と命の大切さをはぐくむ幅広い人権教育が極めて重要であります。
折から、1994年12月に第49回国連総会における決議によりまして、人権のための国連10年が採択されたことを契機といたしまして、我が国政府においても、平成７年12月に人権教育のための国連10年推進本部が設置され、その後、本年３月に第１回の会議を開催し、現在国内行動計画中間まとめの策定中と聞き及んでおります。議員、先ほど項目について御説明をいただきましたが、正式に文書として私どもの手元には参っておりませんので、十分今後の発表を契機に勉強いたしまして、その実効ある研修に努めてまいりたいと思っておるところであります。
本市におきましても、これまでも機会あるごとに人権教育の推進に努めてきたところでありますが、なお一層推進を図るために、人権啓発センター、先ほど市長が申しましたように、総合会館分室に設置してあります啓発センターと、同場所にあります教育研究所等との連携を密にとりまして、その啓発活動でありますとか研修に努めたいと思っているところでございます。議員御指摘の内容や、今後国から示されます内容を十分勉強して、人権教育の一層の充実を図ってまいりたいと思いますので、御理解と御指導のほどをよろしくお願いいたします。以上でございます。
〔３番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○３番（橋本敏春君）

３番議員 橋本敏春君。
大変ありがとうございます。

私は、お願いの方に回りまして、再質問はいたしません。したがって、今、教育長のお言
葉の中に、私に感ずるものが多々ありました。１年前からずっと人権問題を十分自分なりに自覚しながら、市の職員の関係、そして周り、いろんな関係をずっと見させていただいて、そして非常に教育長もなかなか前向きで、私の気持ちを察してくれているのか、あるいは学校教育の中で問題が起きてきているのか、あるいは自分の周りにいろんな問題を抱えているのか、そういったことも踏まえたすべて人権問題ではなかろうかというふうに私は思うわけでございます。したがって、国連人権教育の10年は、これからやっと国が方向を示したと。
そんな中で、地方にずっとこれから３ヵ月先には内容が示されるんじゃないかなと、そんなことを感じております。今後、国連人権教育の10年については、教育長も啓発センターの中で十分整合性を持って、そしてお互いに理解し合いながら問題解決していくということもい
ただきましたので、一応私としては、今後、その中の一助として協力できることがあれば、何らかの形で橋本にひとつ声をかけていただきたいということを思うわけでございます。
したがって、一つ外国の例を挙げますと、マグナ・カルタ、これはイギリスの憲法ですね。
ピース・エデュケーション、これはイギリスの戦争と平和です。人権の保障です。これは必須科目にきちっと学校教育で教えているわけですね。そのことを必ずしも正しいからそれをやるんじゃなくて、一つの教育長のカラーの中で、可児市の一つの教育の中にどういうふうに取り入れていただくか、今後私どもそれを見詰めながら考えていきたいと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。再質問はいたしません。
そして、人権推進法に触れましたけれども、実は人の世に熱あれ、人間に光あれ、これは水平社宣言です。この時期に、なぜこの人権擁護施策推進法が叫ばれるか。申し上げますのは、地対財特法が来年の３月で失効します。それにちなんだ各関係者、地方改善促進委員会、
あるいは自由民主党の特別委員会、そしてこれまでの地対財特法の所管が総務庁に置かれていました。そして、今度、人権基本法の３法と申しますか、人権基本法の中にも分けた三つの法律が制定されております。そのことが、私が今ここで再質問の中に申し上げたいのは、
昭和41年に同対審が答申されて、そして44年に同和対策特別措置法が施行されました。そして、ことしで同和行政が27年になります。この27年の中に、国・地方公共団体含めたこれま
での事業の予算で12兆円という膨大な金を使ってまいりました。しかし、この人権基本法の３法は、この三つを挙げますと、事業法、可児市の場合は特に対象地域はございませんので、対象地域は残事業がたくさん山積しております。そういった中で、道路はできた、あるいは家屋はできた、あるいはいろんな整備等についてのまだまだ残事業が山積しています。しかしながら、一部ではもうそういうハード面の事業は終了したいといって政府に申し出ている地方行政もあるわけです。しかしながら、私たちがこの事業法の中で、やはり地方財政が圧迫する中で、大変難しいということで、法律を一つ残して、そして国の予算の中で施行していかないとこの問題が消化できないだろうということで、強く委員会から出ておりました。
その事業法が一つでございます。
そして、どうしても国民的課題にならなかった、この国民的課題にならなかった理由は、対象地区を持つところは一生懸命におやりになりました。しかし、対象地域を持たないとこ
ろは、啓発すらやっていません。しかし、それでは国民的課題にならないという経緯の中で、この教育推進法が設けられております。どうしても教育の中で啓発をしていかないと大変だ、
絶対国民的課題にならないということで、地域改善対策協議会の中でいろいろ議論してまいりました。そして、教育推進法を残そうということで、私たちもその問題に触れていろいろ議論しております。
そして、三つ目の問題でございます。三つ目の問題は、人権侵害救済法です。人権侵害救済法と申しますと、非常に危険な面があります。これまで地対財特法、地域改善対策特別事
業に係る国の財政上の法律という長ったらしい法律なんですが、この法律の中で、今までが所管が総務庁でございました。ところが、人権という名のもとに、侵害救済法と申しますと
やはり法務省が所管になります。ところが、果たして法務省が所管されて、そしてこの救済法が施行され、そして一部では私たち危機感を持っております。どういう危機感かと申し上
げると、これまでにこの人権週間が入ると、確かに啓発は法務省やっていただきました。しかしながら、人権週間が終わりますと、もう窓口で、例えばこの可児で申し上げるなら御嵩の地方法務局ですね。御嵩の法務局は職員５人しかおりません。その職員５人で登記面から人権問題、これは不可能です。そういったことを踏まえまして、私たちも、人権侵害が起きます。そして裁判所へ提訴します。ところが、裁判でどちらが被害者になるのか、どちらが加害者になるのか、これは非常に危険な面が一面あるんじゃないかなと。裁判で勝って、仮に自分が救済されたにしても、今度は加害者が人権にかかわってくるんじゃないかなと、そういう危機感を持っているわけです。しかし、そういうふうで国の方針が人権侵害救済法が法務省としてやるならやむを得ません。しかしながら、そういったことも踏まえて総務庁に戻していただきたいということで、いろんな問題を抱えて今やっているわけでございますけ
れども、現実にはこうした人権基本法３法の法律ができてきましたので、私たちもこれから、可児市がこの人権高揚にちなんだ一つの啓発、そして私たちが一番願うのは、この１年間ずっと見てまいりましたけれども、執行部の方にしつこくここでお願いするわけですけれども、きのうの一般質問の中で人権啓発センターの予算が 300万円ということを耳にしました。しかし、 300万円で本当にこの人権啓発センターが、これからもこの国連人権教育の10年が具体化していく中で、今教育長の言葉にもありましたように、また人権啓発センターと本当に可児市の人権問題について真剣に仕切り直して、真剣に考えていこうということであるなら
ば、もう一度人権啓発センターの見直しをやっていただきたいなあと、こういうことを強く希望して、私の質問を終わりたいと思います。大変どうもありがとうございました。
○議長（林

則夫君）

以上で、３番議員 橋本敏春君の質問を終わります。

６番議員 森 茂君。
○６番（森

茂君）

６番議員の森 茂でございます。

可児市の人口も、本年末に入り、いよいよ９万人の数字に近づいてまいりました。町の中
心を歩けば大型店舗が目につき、また交通渋滞も見られます。急激な都市化現象です。反面、可児市西北部に位置する土田地区は中心が工業地域で、道路は生活道路から産業道路に変化しました。地域の発展、町の発展は当然とはいえ、バランスある発展、すなわち自然と共生できる環境を今市民は望んでいます。特に、旧来からの可児市民にとりましては、可児市の持つ自然が工場拡張、住宅団地の開発やゴルフ場などの開発により破壊され、心のよりどこ
ろがなくなり、また昔の思い出がなくなってしまうことの不安が大きくなっています。
かような背景から、私は昨年からことしじゅうにかけて何度も市執行部の皆様にお尋ねいたし、回答もいただいてまいりました。可児川開発については、可児市としては自然環境の保全を中心としたまちづくりを行うため、市内で人口急増している西可児地区から自然環境がかなり残されている土田西部の可児川流域沿いを中心にしたエリアを自然公園としてとら

れて、全体を可児川下流自然公園化事業として推進していくと伺いました。おかげさまで、
今月中旬には地元大脇地域の説明会も開催される見通しになり、少しでも地元の皆様に御理解いただき、開発がスムーズに行われることを願うばかりであります。
本年秋には、緑の丘パーク、やすらぎの森公園のオープン、そして最近には西可児大橋の開通式が行われました。これらの事業の完成の裏には、関係者の大変なお骨折りがあったかと思います。
私は、この１年、いろいろな開発の姿を見させていただき思いましたことは、開発には積極的な地区住民の協力、そして行政マンの温かい心と、双方のボランティア思想がなければできないと感じました。少しでも地域住民、可児市民に喜んでいただける環境づくりを想像したとき、可児川開発拠点づくりの現在の可児市役所北側で行われている川底水辺整備も結構と思いますが、私は一貫して可児川自然遊歩道公園づくりを提唱してまいりました。すな
わち、堤、土手づくりをして、その上に四季の草木を植え、足に優しい遊歩道づくりを急いでほしいと願っているのであります。当面は、モデル地区として一番目立つ場所は可児川苑
中心として東へ 500メートル、西へ 500メートル、片側堤だけでもよいと思います。拠点づ
くりの一つとして最優先で考えられないか。もちろん地権者には十分理解していただけるノ
ウハウが必要です。この事業こそ、市民の憩いの場に直結すると考えるのでありますが、執行部の御意見を伺いたく存じます。
また、昨日も伊佐治議員が心配されていました可児川の水は、年々流量が減っております。
原因は、下水道が完備されつつあること、また上流にあるゴルフ場の中にある堰堤がかさ上げされれば、当然のことであります。川はある程度の流れの速さを保つことで美しく、清くも見えると思います。よどんだ川には魅力を感じないと思うのであります。川に親しみを感じるのは、せせらぎと、そこに生物がいるからと考えます。
そんな視点から考察して、９月議会にもお尋ねいたしましたが、丸山ダムのかさ上げ工事に伴い、木曽川の水を可児川へ導水できないかと考えるのであります。私は、決して夢ではないと思います。まず技術面ではクリア可能と考えますが、ネックは水利権と経済的効果と価値観の問題だと思います。可児市の快適環境づくりの面から、何とか実現に向けて努力していただける姿勢について、まず市長にお尋ねいたしたいと思います。
次に、可児川下流自然公園事業に関連して、鳩吹山、土田川の開発についてお伺いいたします。
過去、いろいろと手はかけてあると思います。例えば、帷子側からは山道整備など、しかしもう一つ、鳩吹山はよくなったなあ、変わったなあという姿にはなっておりません。鳩吹山愛好家も年々ふえており、小中学生のふるさとの山として、また高齢者の健康づくりの山であり、ファミリーで楽しめる山になっています。市民の喜ぶ山とは、一般的にはやはり桜、
サツキ、ツツジ、モミジの名所の山ではないかと想像するのであります。可児川下流自然公園事業に連動して、鳩吹山を名所に育てるお考えをあわせて市長にお尋ねしたいと思います。
次は、可児市の市営住宅についてお伺いいたします。

現在、市営住宅は８地区で 214戸建築されております。そのうち、空き家になっている家が13戸という資料をいただきました。三ツ池住宅が一番古く、また瀬田住宅も同様ですが、瀬田住宅は９戸全部、平成10年度には建てかえ予定になっていますが、三ツ池住宅はどのような見通しかお尋ねいたします。
可児市は、当面10万都市を目指しておりますが、当然若者の受け皿として、住宅は重要なファクターであります。今後、可児市が積極的に若者住宅、すなわち低所得者向け住宅建築を供給していく姿勢のあるなしについても、執行部のお考えをお伺いいたしたいと存じます。
以上、可児川下流域及び鳩吹山の開発見通しと、可児市市営住宅の供給見通しの２項目について、できるだけ具体的に、かつ前向きに御答弁を期待いたします。（拍手）
○議長（林

則夫君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは、森議員さんの御質問につきまして御回答申し上げます。
まず１番目の、可児川開発と鳩吹山の開発についてお答え申し上げます。
現在の可児川流域の状況は、近年の人口増加に伴う開発が進められまして、必然的に農地、森林等が宅地化されております。したがって、可児川に流れ込む一時的な流量は増大しております。その点を踏まえて、県が担当しております可児川の治水面の整備につきましては、可児市において可児駅周辺を含むふるさと川事業の区域を除き、ほぼ完成の段階になっておるところでございます。
議員御指摘の河床改修より堤の改修という点でございますが、河川の持つ機能のもう一つの面、景観、親水といった面での充実を図ることは、今後大切に考えていかなければならないことと思っております。
このような観点によりまして、本市における可児川の位置づけを考えますとき、この自然の恵みを生かし、堤防道路の植栽化を図り、遊歩道として整備することで市内の緑のネット
ワークの形成が図れるものと考えております。しかしながら、現在、前議会でもお答えしましたように、その拠点づくりとしまして、可児川下流の自然公園ふるさと川モデル事業といった事業を現在手がけている段階であります。したがいまして、今後順次整備を図るべき課
題と考えておりますので、何分の御理解をいただきたいと思います。
また、木曽川から可児川へ水を導水し、常に豊かな水が流れている様子については、私どもも想像するだけで本当に楽しくされ、また心豊かにさせるものと思います。過去におきま
して、いろいろな努力がありまして、現在の水源の確保と防災を目的としましたため池が、鬼岩公園の上に松野湖といった形でつくり出させておりますのは御承知のとおりでございます。しかしながら、直接木曽川の水を導入することにつきましては、現状では困難な問題も多く、国や県の考え方もあり、今後関係機関に相談するように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
また、鳩吹山についての御質問でございますが、市内中心地や美濃加茂市街を一望できる山として、また１時間もかからなくて山頂まで登頂できる山として、市民や周辺の市町村か

ら多くのハイカーが訪れておられるとおりでございます。市では、これまで展望台等、そして登山道路につきましての整備を順次進めてまいりまして、その維持管理にも努めておる状
況でございます。ほとんどのおいでになるハイカーにつきましては、雄大な自然と眺望を楽しむために訪れられておりまして、市街地に近い恵まれた自然が、中にはあまり開発されることなく、将来にわたり残されることを望んでおられる方もあろうかということも考えております。そうしたことから、今後は、さきに述べました可児川下流公園事業と現在進めておりますふるさと川の整備事業等の進捗を踏まえまして、慎重に今後検討を進めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
それから、市営住宅についての御質問にお答え申し上げます。
可児市の公営住宅は、御質問の三ツ池住宅、瀬田住宅が昭和30年代後半から40年代前半に建設されたものでございまして、建てかえの時期に来ていると考えております。
瀬田住宅につきましては、これまで排水処理の問題がありましたが、公共下水道との供用の時期も踏まえまして、新年度から建てかえに向けて準備をするため、今、国・県と調整をさせていただいている状況でございます。
御質問の三ツ池住宅につきましては、建物が老朽化してまいっております。入居者が退居された後、順次取り壊しを進めておる現状でございます。また、川合の東野住宅も同じように老朽化も進んでおりますので、今後、本市の公営住宅のあり方、建てかえ計画等について、
国・県と協議を進めながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。
また、中堅勤労者向けの整備水準の高い住宅も望まれておりますので、平成６年度から民間土地所有者等による優良な賃貸住宅の供給に対して、国・県・市で建設費の補助、建設費の利子補給及び入居者への家賃の減額補助を行う特定優良賃貸住宅供給制度が開始されております。本市でも、この制度を活用させていただきまして、７年度には21戸、本年度、８年度については20戸を認定いたしておりまして、うち前年度の７年度につきましては認定の21戸につきましては入居いただいているところでございます。
そうしたことから、今後とも公営住宅と特定優良賃貸住宅供給制度の両制度を調整しながら活用し、適切な住宅政策を進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
〔６番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○６番（森

茂君）

６番議員 森 茂君。
可児川開発の拠点づくりという考え方でいけば、一番やらなければならなかった場所は自然、景観、歴史と３拍子そろった鬼ケ島周辺整備ではなかったかと思うのであります。学術的な面はもちろんですが、伝説面で言えば、小学読本に出てくる、犬山で生まれた桃太郎が、可児川の真ん中にある鬼ケ島へ、犬と猿とキジを連れて鬼退治した場所です。これを観光資源として生かすことが考えなかったかというふうに思います。
二つ目は、部長はあれもこれも考えてみえますが、道路建設整備と観光資源開発的要素を持つ可児川開発整備と並行した事業推進は、まことにすばらしいと考えますが、容易なこと

ではないと思います。どちらか先行させるということだと思いますが、それには一つのポリシーが必要です。私は、これまでの開発を見せていただいて感じたことは、国・県先行の予
算づけ、すなわち補助金のついたところから着手され、その姿が市役所周辺の事業、広陵閣の奥の可児川下流域自然公園化事業で、確かに他人財源の活用は当然と思いますが、それではなかなか理想どおりの可児川開発、すなわち可児市づくりはできないように思いますが、これからの市政も従来どおりなのでしょうか。また、可児川苑東西 500メートルずつ遊歩道
づくり、これにつきましてのお答えもあわせて承りたいと思います。
鳩吹山の開発は、焼けた１年後には地元の人たちで話題になったことがありますが、ボランティアで植樹したらどうかということでした。最近では、記念植樹の声も聞かれますが、私は花いっぱい運動の日を鳩吹山に花を咲かせましょう運動にしたらと考えるのであります
が、そのようなお考えのあるなしについてお伺いいたします。
三つ目は、可児川の水量の問題ですが、昨日の答弁では、当面自流水はあるとのことでした。要は水量の問題であります。可児川防災の話によれば、上流に防災ため池が九つ、上之郷の大洞、中の真名田、谷山、比衣、大森の桜、柿下、小渕、大薮、瑞浪の松野湖、このため池の調整で当面は可児川は水なし川にはならないということでしょうか。私は、川というのは、先ほど申し上げましたように、せせらぎの音が聞こえてこそ川であると思います。木
曽川の水を可児川へ、先回も市長は河川問題はなかなか厳しい制約があると言われました。
行政力でできなければ政治力ということで、関係市町議員及び国会議員、力を合わせて努力してはと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
可児川の、まずふるさと川整備ということにつきましては、現在は建設省直轄から若干、基本的な問題はその外郭団体でございますリバーサイドフロントセンタ
ーというところが当時計画から来ておるわけでございますが、可児市が全国で第１号で出発したわけでございまして、本来ならば今もうとっくに完成しておるということでなければい
けないわけでございます。そこで、きのうからもお話しいただきます水系の環境という問題
は、全く考え方が甘かったのではなかろうかというふうに私は思っておるわけでございます。
すなわち、護岸等の整備は済んだけれども、実際上、親水公園だとかというような水の問題を十分視野に入れずに、理想的な計画案が出て、それによって行われておるといいますか、
特にふるさと川という指定は全国数多くございますし、議員の皆さんも御視察をいただいておると思いますが、本市の可児川ほど水量の少ないところはないという、そんなことから、実は話がちょっと飛びますけれども、新丸山ダムのかさ上げによって 1,500万トンの不特定容量の水があるということでございまして、これが今どこにもつばつけてないわけでございますので、話として、まずは水の安定供給をする一つの水源確保ということから、何としても岐阜県がその特定容量を確保するということをやかましく言っておるところでございます。
先般も、正副議長さんと本省へ要望に上がった折にも、水源開発課長等々関係の皆さんにぜ
ひともひとつ木曽川から可児川へ導水路を引いてくださいと、そういう一つの開発をという

ようなお話も申し上げたわけでございます。
いずれにしても、この水の問題を十分配慮しないかんということでございますが、当面は松野ため池が完全に整備が終わりますので、これによって十分湛水能力ができ、すべて周辺のため池の水量調整というのをもう一遍、従来の慣行によるところの管理を見直ししていただくということでないと、一朝有事のとき、今まで御承知のように雨が降らないと水がなくなってしまうと、落としてしまったからもうあとは何ともなりませんと、こういうことでございますので、これは岩屋ダム等についてもそういうお話を強硬に申し上げておるところでございます。
そういうことから、可児市内のため池におきましても、十分お話を申し上げて、災害があってはいけませんけれども、最大限の管理体制に対する見直しをしたいと、こういうことから、どの河川においても水量問題をうまくコントロールできるような方向をしていきたいと、そんな考え方を持っておりまして、まず事業の推進を早くということをお願いしておるとこ
ろでございます。
一部、補助の対象外で可児市として対応しておる分も、補助事業のふるさと川ではあるわ
けでございまして、一日も早く事業完了すると同時に、御指摘のような河川の堤防敷を最大限利用した可児川全体の遊歩道的なものに考えていく必要があるということでございますので、中に入ってよく研究をさせていただき、なおリバーフロントセンターの方とも協議をできたらして、何とかふるさと川との関連をも含めた全体の整備計画を立てるような方向にしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、私から申し上げたいのは、市営住宅の問題でございますが、建設部長が答弁いたしましたとおりでございますが、一番心配をいたしておりますのは、川合の 100戸の簡易耐火構造の住宅がかなり老朽化をしてきております。そういうことから、近い将来建てかえをしなきゃならんということでございますが、まずは瀬田の市営住宅の撤去した今までのいきさつから申し上げますと、ぜひとも中・高層の２棟建てを早く建設しなきゃならんということになるわけでございます。それで、三ツ池住宅につきましては、御承知のようにあの地
形から言いまして、全面的に考えてまいりますと、かなりの造成費が必要となってまいるということでございまして、なかなか現状を十分検討いたしておりますが、あそこに再度市営住宅を建設するということは難しいのではなかろうかというふうに思っております。これは、
特にこれからの研究検討課題だというふうに思っておりますので、いろいろの角度で御意見をいただいて対応してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

ただいま市長が大半をお答えいただきましたが、可児川苑の上下

流の御質問についてお答え申し上げますと、広見、市役所周辺、駅周辺のふるさと川の関連と、可児川下流との関連は、御質問のように、これを連携的につながりますと、かなり効果的になるというものは承知しておりますので、今この場で直ちにいつからやるということは言えませんが、先ほどお話がありました可児川下流の、今考えておりますのは、戸走橋、鬼ケ島というあたりまでの一体的な総体計画の絵がらはつくっておりますけれども、それとの連帯も含めて上流まで、理想的に何とかならないかなということで、県とも御相談申し上げておるところでございますが、それはやっぱり県としてもふるさと川の関連でつながりますので、大変いいことではないかという御意見もいただいておりますので、早い時期に、議員も御承知のとおり、今月、地域の説明会にも入らせていただいて、まずはアプローチ道路をどうするかということを踏まえながら、順次その辺の事項が固まり次第、あわせて道路の、
東濃病院前の道路とか、広見・土田の延伸等々もありますので、その辺の絡みをあわせながら、うまく連携をとりながら、時期的に考えていかなくてはならないなと思いますので、よろしくお願いします。
それからもう一つ、花いっぱい運動の連動の中で鳩吹山の花飾りについての御提案がありましたが、今後それなりに検討をさせていただくということでの回答にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔６番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○６番（森

茂君）

６番議員 森 茂君。
市営住宅の方につきましては、青木住宅と広眺ヶ丘住宅は新しく現代の住まいというふうに聞いておりまして、また入居者の声も、大変喜んでいらっしゃるようでございますが、おっしゃるように、三ツ池と瀬田住宅はかなり評判が悪いようでして、家賃の未納、滞納者もふえていると伺っております。その理由は、住宅として認めていないとも
お聞きしますが、実態を御教示願いたいと思います。
また、建てかえ新築住宅もできるようですが、身障者住宅は何戸ぐらい建築される予定か、
あわせてお尋ねいたします。
いろいろと親切な御答弁をいただきまして本当にありがとうございました。可児川の森か、森の可児川か、当然可児市の可児川でありますが、この１年間、取り組んでみました。可児川の活性化がまちおこし、可児市の大発展につながるは私は持論ですが、少しでも意図を御理解いただき、21世紀に反映していただきますことを切望いたしますとともに、きょうこれまでの市執行部及び行政マンの皆様の温かい御指導に、この場をかりまして心から厚くお礼を申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（林

則夫君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

公営住宅の中での身障者等に係る建設の戸数等についての御質問だったと思いますが、先ほどお答えしました瀬田の建てかえにつきましても、当然そういった面は考えていくように今進めておるところでございますし、優良賃貸住宅につきましても、そういったことを踏まえていただいておるものについてのということにもなっておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思いますし、戸数どれだけということにつきましては、
今私も承知しておりませんが、公営住宅につきましては、新たにつくるものについてはそういうことも十分踏まえて進める予定にいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

以上で６番議員 森 茂君の質問を終わります。

以上で、通告による質問はすべて終了いたしました。
これをもって一般質問を終結いたします。

認定第２号から認定第15号まで、及び議案第79号から議案第90号まで、並びに議案第93号から議案第95号までについて（質疑・委員会付託）
○議長（林

則夫君）

日程第３、認定第２号から認定第15号まで、議案第79号から議案第90号まで、議案第93号から議案第95号までの29議案を一括議題といたします。
これより各議案の質疑を許します。
通告がございますので、これを許します。
９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

９番 冨田牧子です。

５点にわたって質問いたします。
まず１番初め、消費譲与税について。
消費税導入以来、消費税の11分の１が消費譲与税として税収になっておりますが、平成７年度の消費譲与税は３億 7,936万 5,000円でありましたけれども、今度もし５％になりますと、この消費譲与税は廃止され、地方消費税になりますが、こうして５％になった場合の地方消費税になりますと、平成７年度の税収で計算した場合に、一体幾らになるかということをお尋ねしたいと思います。
２番目、消防水利の充足率について。
平成７年度当初予算では、国基準から見て消防水利の充足率は66％であったと聞いておりますが、これは少しは向上してきたのか。どの程度、消防水利の充足率が上がってきたのかをお尋ねしたいと思います。
３番目、食糧費について。
平成７年度の食糧費の予算は 2,724万 2,000円でした。これの決算ではどれぐらいあったかということです。そして、昨年の市長の答弁では、需用費は年々10％節約してきているということをおっしゃっておりましたが、６年度に比べてどのぐらい減ってきたのかをお聞きしたいと思います。ちなみに、平成６年度の食糧費は、一般会計で 1,948万 7,000円、特別会計で 253万 3,000円でございました。
４番目と５番目は、審査意見書の中に書かれておりました点で御質問したいと思います。
４番目、請負工事の設計変更について。
審査意見書で指摘をされておりますが、大変この請負工事の設計変更が多いということが指摘されております。どのぐらいの設計変更の数量があったか。そしてまた、こうした設計変更を行ったために幾ら負担増になったか。そして、こうした設計変更が行えるその原因は何かということをお尋ねいたします。
５番目、契約について。
これも審査意見書で指摘されておりますが、随意契約が大変多いということで問題である

ということが指摘されております。答弁の中でもさまざまそういったこともありましたが、１年でどれぐらい随意契約があったか。前年度で比べてどのぐらいふえたか、また多くなった理由は何かということで、そして随意契約をする場合というのは、法律で１、２、３、４、５、６項目ぐらいあると思うんですけど、どの項目が一番この随意契約の中で多かったのかということもあわせてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

○助役（山口正雄君）

助役 山口正雄君。
では、私からは審査意見書の関連でお答えさせていただきます。

まず初めに、請負工事の設計変更についてでございます。
請負工事の変更契約でございますけれども、平成７年度におきましては、変更によります
契約金額の増加した事案は 168件でございます。金額にいたしまして２億 8,200万円でございます。一方、契約金額のこれに反しまして減少した契約につきましては、45件で 6,800万円でございます。
なお、変更となった原因につきましては、それぞれの工事について異なりますけれども、設計と実際の工事現場との詳細の違いが多少出てきておりますし、工事施工中に寄せられる
地域住民よりの要望の対処、これはどの工事でもございますけれども、こうしたもの。そして、調査はいたしますけれども、その中で発見できなかった地質、その他のものが主でございます。
それから次に審査意見書で指摘のございました業務委託の関係でございますけれども、随意契約についてでございます。平成７年度の随意契約による契約件数は 163件で11億 9,000
万円ほどでございます。前年より件数で38件、金額によりますと３億円の増加でございます。
また、工事請負契約におきます随意契約では 187件で６億 5,500万円ほどでございます。前
年度より件数で82件、金額で 7,000万円ほどの増額をお願いいたしております。
また、委託金額の増加は、特に学校給食センターの、ことしは業務の一部の委託がございましたし、春里苑のデイサービスの委託、あるいは公共建築物の耐震調査の委託、あるいは固定資産の評価のための鑑定委託等々がございました。新たな委託業務の発生と、いわゆる従来からの業務量の増、そういったものが契約額の増加の主な原因になっているかと思います。件数の増加につきましては、さきに述べたとおりでございますけれども、その他下水道
浄化センターの管理委託等々、それから公園の管理、あるいは市有地の雑草という細かい部分でも増加を見ております。
それから、工事請負契約の増加につきましては、本体工事に伴う附帯工事の増加が一部ご
ざいまして、例えば久々利地区の公共汚水ますの取りかえ工事等々がございました。主なものはこういったものでございます。どうしても、一番多いのは、最後に申しました本体工事に伴う附帯工事、そういったものが主なものととらえております。
審査意見書では、いろいろ御指摘をいただいておりますけれども、これらの事務については十分検討して、随意契約はなるべくという御指摘でございます。どうしても競争性に欠けるという部分が多分にございますので、十分配慮して、今後とも努めていきたいと思ってお

ります。
○議長（林

則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは、私からは１番から３番までの件につきましてお答えを申し上げます。
まず消費譲与税から地方消費税にかわった場合の額の関係でございますが、今回、法改正によりまして、今まで消費税の中から地方へ譲与してきておりました消費譲与税が廃止されまして地方消費税となるわけでございますが、それらの改正になった交付算定方法によりますと、消費の額が同じであると仮定しますと、単純に計算いたしまして約1.83倍の交付額の財源ができるわけでございます。したがいまして、各市町村への交付基準が変わらないというふうに仮定いたしますと、これを７年度の消費譲与税の交付額３億 7,900万円に乗じてみますと６億 9,000万円程度になるということになります。
それから、次に消防の水利の基準でございますけれども、現在の消防水利の数は基準を満たしておるもので、防火水槽で 298、それから消火栓で 428、プール等その他でございます
が、そういったもので18、合わせまして 743ございます。現在、可児市の状況で基準数を出しますと 1,116に対しますので、充足率としましては66.6でございます。今年度、８年度に
おいては、市では防火水槽９基と消火栓10基の新設を進めておりますが、そのほか住宅開発等の事業者が水利を設置する指導もしておりますが、それらが３基ほど予定されております
ので、今年度末には 765基となりまして、68.5％ぐらいになるという見込みをいたしております。
なお、基準以下のものでございますが、基準に満たない防火水槽あるいは消火栓が多くございますので、数でいけば基準の数を超えておりますが、そういうことを考えますと、実質の充足率はかなり高いところにあるものと思います。ちょっと仮の計算をしまして、その満たないものを約半分の評価をしますと、大体85％あたりまで充足率が上がります。
いずれにしましても、今後とも防火水利の整備には努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に食糧費についてでございますが、７年度の決算額では全会計で 2,125万 1,000円ということで、６年度が 2,202万円でございましたので、67万 9,000円の減ということになっております。ただ、７年度は６年度に比べまして大きな事業として参議院と市議選のダブルの選挙がありましたが、同日選挙と、それからことしの３月に補選がございまして、そういった関係の弁当代、それから花フェスタ関連のそういったもの、そういう特殊事情もありまして減少額が少ないということは言えるかと思いますが、いずれにしましても今年度も十分予算の査定においては厳選してまいりたいということで、なるべく少なくするように努力をいたしておるところでございます。
なお、もう一つ、需用費の件がございますが、ちょっと手元にあります資料では、普通会
計のみを上げるわけでございますが、需用費全体では６年度に比べまして約 4.7％ふえております。これは、需用費の中には燃料費とか、そのほかいろいろございます、印刷費。したがいまして、一般的な需用費、いわゆる通常的なものにつきましては抑えておるということで努力をしておりますが、やはりいろんな事業に伴いますそういった需用費というのはふえてまいりますので、結果的には数字としましては 4.7％ふえておるという結果が出ております。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

ほかに質疑はございませんか。
〔「 再質問」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
すみません、ありがとうございました。

５番目の随意契約のところで、先ほど言いましたけど、ちょっと通告に書いてなかったのでお調べ願えなかったのかと思いますけれども、私は随意契約ができる場合というのが地方自治法の第 234条の２項のところに書いてあって、 167の２というところに６点にわたって書いてあるので、その場合、多かったのは、この１から６までを考えるとどれが一番多かっ
たのかというのをちょっとお聞きしたいと思ったんです。１というのは、予定価格が別表の３の範囲内で規則で定める額を超えない場合、２番目は、競争入札に適さない場合、３番目
は、緊急で入札ができない場合、４番目は、競争入札をすると不利な場合、５番目は、時価に比して著しく随意契約をした場合有利な場合、６番目は、競争入札で入札者がいない場合と、このように随意契約をやる場合はちゃんと決まっているんですけれども、そのうちのどういう場合でこんなに多かったのかということをちょっと聞きたいと思います。
○議長（林

則夫君）

○助役（山口正雄君）

助役 山口正雄君。
詳しい数字までは今持ち合わせておりませんので、ここで申し上げる

ことはできませんけれども、多分いろいろ今例を挙げておっしゃっていただきましたけれど
も、緊急の必要により競争入札ができない場合、こういったものは災害とかそういったものに該当するんではないかと。これは数わずか。もちろん災害があったときには、これをすぐ適用させていただいております。多いのは、競争入札に付することが不利と認められるときというのがございます。いわゆる全体の工事の中で一部新しい工事が発見されたときには、その全体の中の事務費とか、そういった経費面で、実際にやっていらっしゃる工事関係者に請負させた方がいいんではないかと。ただ、その金額にもよりますけれども、その方が諸経費、そういったものについて適当ではないかというものが契約の中の件数としては多い方だと思います。
それから、もう一つは時価に比べて非常に安いんで、そちらをやった方がいいということ
は、物品等はそういうことが起きますけれども、そういったものは当市ではないと思います。
いずれにしても、施行令の 167条の２の第１項第４号という競争入札することが不利だと、経費的にも任せた方がいいんではないかという部分の件数的には多いのではないかと思います。詳しい資料は、また後ほどお手元に届けさせます。よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

ほかに質疑はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます案件の付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。

議案第96号について（提案説明・質疑・委員会付託）
○議長（林

則夫君）

日程第４、議案第96号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは、本日お配りさせていただきました資料番号15、16の方をお願いいたします。
まず議案の方でございますが、１ページ、議案第96号

可児市職員の給与支給に関する条

例の一部を改正する条例の制定について。
この記にありますが、10条のところは初任給調整手当で、医師等の関係の限度額を定めているものでございます。
それから11条の４項につきましては、扶養手当の規定をしている条項でございます。
次の、別表を別表に改める。これは次のページに別表がついておりますが、国の国家公務
員の行政職Ⅰに準じて別表を改めるものでございます。
そこで、16の方で見ていただきますが、初任給調整手当の改正ということで、診療所において医療業務に従事する医師 、「30万 2,900円」を「30万 7,500円」、 4,600円のアップでございます。それから、医学または歯学という専門知識を必要とする職、これが「５万 800円」が「５万 1,100円」で 300円のアップでございます。
扶養手当の「 2,500円」を「 3,000円」に改めるというものでございますが、これは一般
的には、小学校、中学校を卒業して高校、大学と行くわけですけれども、その中で、いわゆ
る普通の進学で行った場合に、高校在学、そして大学の在学中の期間が特定期間ということになるわけですけれども、普通の扶養の額は、特別の場合を除いて普通は 2,000円でございますけれども、それに今まで 2,500円を加算するというのを 3,000円加算すると。いわゆる就学の状態において非常に費用がかかるという、そこのところを厚くしておるという扶養手
当の特別加算額でございます。給料表の改定は、先ほど申しましたように、次のページに示
すとおり、１級から９級までの給料表の額の改定でございます。
それから、次に付則の方でございますけれども、議案の方で、８年の４月１日から適用するということで、４月１日、年度初めまで遡及することになるわけでございます。そのほか、
以下付則がございますが、これは給料表等の切りかえに伴っての特定の状態にある者の切りかえの経過措置等が規定されております。
以上でございます。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。

〔「 なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております議案につきましては、総務委員会にその審査を付託いたします。
お諮りいたします。委員会審査のため、あすから12月19日までの８日間を休会といたした
いと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、あすから12月19日までの８日間を休会とすることに決しました。

散会の宣告
○議長（林

則夫君）

以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

次は12月20日午前９時30分から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集くださいますようお願い申し上げます。
本日はこれをもって散会いたします。
長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。
散会

午前10時58分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成８年12月11日

可児市議会議長

林

署

名

議

員

川

署

名

議

員

冨

則

夫

手

靖

猛

田

牧

子

12月20日（金曜日）午前９時30分開議
議事日程（第４日）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２認定第２号から認定第15号まで、及び議案第79号から議案第90号まで、並びに議案第93号から議案第96号まで

日程第３

請願10号

消費税の５％への増税中止を求める請願書

請願11号

消費税の５％への増税中止を求める請願書

請願12号

情報公開制度の創設を求める請願書

日程第４発議第16号

厚生省汚職事件に関する意見書

日程第５

議案第97号請負契約の変更について

日程第６

議案第98号

和解及び損害賠償の額を定めることについて会議に付した事件
日程第１から日程第６までの各事件

議員定数

26名

欠

員

１名

出席議員

（25名)

議席番号

欠席議員

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

９番

冨

田

10番

鈴

木

健

之

君

11番

加

藤

12番

太

田

豊

君

13番

芦

14番

村

上

孝

志

君

15番

16番

近

藤

忠

實

君

18番

可

児

慶

志

20番

渡

辺

重

22番

松

24番
26番

名
男

君

猛

君

茂

君

牧

子

君

新

次

君

田

功

君

亀

谷

光

君

17番

渡

辺

朝

子

君

君

19番

河

村

恭

輔

君

造

君

21番

勝

野

健

範

君

本

喜代子

君

23番

奥

田

俊

昭

君

田

口

進

君

25番

林

則

夫

君

澤

野

司

君

（なし）

隆

昭

田

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

役

小

池

勝

雅

君

教

長

渡

邊

春

光

君

総 務 部 長

大

澤

守

正

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

経 済 部 長

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

水 道 部 長

吉

田

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

総 務 課 長

奥

村

雄

司

君

環 境 課 長

藤

田

弘

武

君

管理維持課長

大

澤

正

幸

君

下水道課長

水

野

治

君

教育委員会
総 務 課 長

山

口

和

紀

君

収

入

育

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

篭

橋

義

朗

書

記

高

野

志

郎

書

記

桜

井

直

樹

書

記

丹

羽

邦

江

開議

○議長（林

則夫君）

午前９時30分

おはようございます。

本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集賜りまして、まことにありがとうございます。

開議の宣告
○議長（林

則夫君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。

会議録署名議員の指名
○議長（林

則夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において10番議員 鈴木健之君、11番議員 加藤新次君を指名いたします。

認定第２号から認定第15号まで、及び議案第79号から議案第90号まで、並びに議案第93号から議案第96号までについて（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第２、認定第２号から認定第15号まで、議案第79号から議案第90号まで、議案第93号から議案第96号までの30議案を一括議題といたします。
これら30議案につきましては、各常任委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査結果について報告を求めます。
総務委員長 河村恭輔君。
○総務委員長（河村恭輔君）

おはようございます。

総務委員会の審査結果の御報告を申し上げます。
今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成７年度決算認定が６件、平成８年度補正予算が４件、条例の改正が１件の計11件でございました。
去る12月16日、審査を行いました。
その結果、認定第２号

平成７年度可児市一般会計歳入歳出決算認定の所管部分、認定第４号から認定第７号までの土田、北姫、平牧、大森の平成７年度可児市各財産区特別会計歳
入歳出決算認定、認定第11号

平成７年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定は、いずれも適正な執行であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第79号
案第80号

平成８年度可児市一般会計補正予算（第４号）の所管部分について、議

平成８年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第１号）について、議案第81号

平成８年度可児市平牧財産区特別会計補正予算（第１号）について、議案第82号

平成８年度可児市大森財産区特別会計補正予算（第１号）については、いずれも適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第96号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、全会一致で原案を可とすることに決しました。
審査の結果は以上ですが、要望事項が２点ございましたので申し添えます。
１点目は、消防・救急・救命体制の強化についてでございますが、現在、本市の常備消防
は可茂消防事務組合にすべてを依存しておりますが、都市化による人口増、人口の高齢化に対応するこれら消防体制に必要な消防署員は、十分とは言えない状態であります。組合消防であり、難しい面もあるとは思いますが、市長におかれましては、組合に対し、本市の実情に合うよう、署員の増員を要望していただきたい。
２点目は、株式会社オークマが所有する可児工業団地内の未利用地についてでございます
が、本市の企業誘致活動の一環として誘致して以来、長期にわたっていまだ一部の土地しか活用されておりません。本市の経済的発展に大きく貢献するものと期待をいたしておりまし
たが、現状についてはまことに残念なことであります。このままの状態で放置できないことから、市長におかれましては、株式会社オークマに対し、土地利用計画の聴取等の具体的な行動をとられるよう要望いたします。
以上をもって総務委員会の審査結果の御報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

民生福祉委員長 芦田 功君。

○民生福祉委員長（芦田功君）

おはようございます。

民生福祉委員会の審査結果を報告いたします。
今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、決算の認定が３件、予算の補正が２件の計５件でございました。
去る12月12日、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。
その結果、認定第２号

平成７年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についての所管部分

は、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
認定第３号

平成７年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、国の負担率が下がり、各自治体の赤字がふえてきているという状況から反対との意見もありましたが、賛成多数により原案のとおり可とすることに決しました。
認定第10号

平成７年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、医療費の本人負担分の上昇及び医療費の高騰に対してメスを入れていないのは認められないなどの反対意見もありましたが、賛成多数により原案のとおり可とすることに決しました。
議案第79号
第83号

平成８年度可児市一般会計補正予算（第４号）についての所管部分及び議案

平成８年度可児市老人保健特別会計補正予算（第１号）については、全会一致で可とすることに決しました。
なお、要望事項がございますので申し添えます。
東濃病院についてでございますが、本市の市民病院としての役割を期待し、これまで補助金を交付されており、施設整備について貢献されてきました。今後は、さらに施設整備だけではなく、医療体制・事務改善等の市民サービスの向上に努められるよう指導されることを要望いたします。
以上で当委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

文教経済委員長 可児慶志君。

○文教経済委員長（可児慶志君）

文教経済委員会の審査結果報告を申し上げます。

今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成７年度の決算認定
関係が１件、平成８年度の補正予算関係が１件の計２件でした。
去る12月13日、委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、認定第２号

平成７年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についての所管部分については、反対意見もありましたが、賛成多数で原案を可とすることに決しました。
次に議案第79号

平成８年度可児市一般会計補正予算（第４号）の経済部、教育部のそれぞれの部分については、適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上で文教経済委員会の審査結果報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

建設水道委員長 加藤新次君。

○建設水道委員長（加藤新次君）

建設水道委員会の審査結果を報告いたします。

今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、決算の認定が７件、予算の補正が６件、条例の制定が２件、その他が３件の計18件でございました。
去る12月17日、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。
その結果、認定第２号

平成７年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についての所管部分

は、全会一致で可とすることに決しました。
認定第８号から認定第９号、並びに認定第12号から認定第15号までの平成７年度可児市簡易水道事業、飲料水供給事業・公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、可児都市計画西可児土地区画整理事業の各特別会計歳入歳出決算認定については、全会一致で可とすることに決しました。
議案第79号

平成８年度可児市一般会計補正予算（第４号）についての所管部分は、全会一致で可とすることに決しました。
議案第84号から議案第87号までの平成８年度可児市公共下水道事業、特定環境保全公共下
水道事業、農業集落排水事業、可児都市計画西可児土地区画整理事業の各特別会計補正予算については、全会一致で可とすることに決しました。
議案第88号

平成８年度可児市水道事業会計補正予算（第３号）については、全会一致で可とすることに決しました。
議案第89号

可児市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、全会一致で可とすることに決しました。
議案第90号

可児都市計画下水道事業受益者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定については、全会一致で可とすることに決しました。

議案第93号から議案第95号までの市道路線の認定・廃止・変更については、全会一致で可とすることに決しました。
なお、要望がございますので申し添えます。
現在進捗中の新丸山ダムのかさ上げの事業に関して、可児川の水量確保のため、関係機関に対し強力な要請活動をされるよう要望いたします。
以上で当委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

以上で各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。

ただいまの各常任委員会の審査結果の報告に対する質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
９番 冨田牧子でございます。

私は、日本共産党を代表いたしまして、次の４議案にわたって反対討論を行いたいと思い
ます。
認定第２号

平成７年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について、それから認定第３号

平成７年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、それから認定第10号

平成７年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、議案第90号

可児都

市計画下水道事業受益者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
まず初めに、認定第２号

平成７年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についてでございますが、平成７年は、阪神大震災を初めオウムによるサリンでの無差別事件、被爆50周年におけるフランス・中国の相次ぐ核実験の再開、銀行・信用組合の倒産、大和銀行事件、官官接待の表面化、沖縄での少女暴行事件など、重大な事件が国の内外を問わず多発した年でありました。国民生活も、労働者は「円高に耐え得る低コスト体制」を合い言葉に、世界に例を見ない長時間・過密労働で引き続き苦しめられている上、雇用面での厳しい攻撃にさらされました。製造業での中小企業の従業員の減少はこの３年間に 150万人にも上り、統計上の失業率も最悪の数字、 3.2％を示しました。女子学生を初め大学・高校の新卒者の就職難は、
超氷河期とも言われる異常事態となりました。中小企業は、不況の打撃の上に、大企業からの切り捨てと締めつけの政策が加わって、営業の基盤が掘り崩され、倒産が続出し、さらに大型店舗の出店自由化で、地元の商店や商店街は次々と衰退の憂き目に遭い、小売店舗に占める大型店舗の割合は50％にも及びました。農業でも、米の輸入自由化に道を開くＷＴＯの協定の受け入れ決定に基づいて食糧管理法を廃止し、米を市場任せにする新食糧法が平成７年の11月から実施され、しかも、家族農業切り捨て政策を推し進める新農政が具体化されるなど、農家を二重、三重に圧迫いたしました。
市民の消費生活では、消費税増税など、税金の面からの圧迫と同時に、社会保障制度が相次いで改悪されております。公共料金も、大学・高校の入学金や授業料、鉄道やバス料金な
どの交通費、毎日の生活に欠かせない水道料金などが引き上げられ、市民の負担はますます重くのしかかってきました。
その一方で、不況対策は、政府は公共事業予算の拡大と大銀行などの救済に専ら力点を置いた不況対策に固執をし、減税や福祉の拡大、雇用の安定と拡大、中小企業対策など、国民の購買力を直接引き上げる政策には背を向けてきました。こうした対策は、今日の根深い不況問題の解決には役立つものではなく、実際、過去５年間に33兆 7,000億円の公共投資を中心に48兆円に上る不況対策費を組みながら、不況緩和には何ら実効的な効果をもたらしてはおりません。金融機関の不良債権問題や住宅金融専門会社問題も、大銀行はバブルの時期に大もうけを重ね、バブル崩壊後も莫大な利益を上げ続けているにもかかわらず、国民の血税による公的資金の穴埋めによって解決されようとしております。さらに、金融の面では、大銀行を助ける超低金利政策のために、庶民の懐に入るべき利子がこの数年間で数十兆円も目減りしており、高齢者などの生活設計に重大な打撃を与えております。
こうした厳しい庶民の暮らしをよそに、官官接待や政官癒着など、庶民感覚からかけ離れた事態が相次いで明らかになったのが平成７年であったかと思います。
さきにも述べましたように、平成７年度には多くの負担が国民や地方自治体に押しつけられ、子や孫の世代に大きなツケを回す財政運営は、将来への不安をさらに大きくするものとなっております。地方の財政が地方債への依存を高めていることは、市民への負担強化にもつながるものです。可児市の地方債残高は、平成５年度末 156億 9,626万 2,000円、平成６
年度末 176億 1,338万円、平成７年度末 185億 9,450万円で、年々増加するばかりです。平
成７年度決算認定については、国の地方への負担転嫁の中で運営されたことから、抗議を含
めて反対をするものです。
次に認定第３号

平成７年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてでございます。
1984年、昭和59年の改悪で、国保に対する国庫負担は、医療費の45％から38.5％になりました。このために、国保財政の赤字は深刻化し、国保税の軒並み値上げを招きました。低所得者の多い国保には、国庫の負担の充実こそが求められております。それにもかかわらず国庫負担を削減し続けるのは、国の責任放棄以外の何物でもありません。
一方で、今回の厚生省汚職からも明らかになったように、こうした健康保険の財政から巨額のお金が日本医療食協会等に渡り、政治家への献金などに使われておりました。７年度に可児市民が納めました13億余りの保険税の中からも、こうしたことに使われた部分があったということで、大きな憤りを感じております。
また、可児市では、国民健康保険税条例の賦課限度額が平成７年度には48万円から50万円になり、負担が強化されました。高額所得者とは言えないところに負担が増加しております。
平成７年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、制度の改悪と国庫負担削減への抗議と、また管轄の財団法人と特定の食品業者が結託し、健康保険財政か

ら巨額の金を引き出していたことに抗議をし、反対をするものであります。
次に認定第10号

平成７年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。
老人保健は、昭和58年の２月の創設当初から、お年寄りに対する医療費差別を助長するものであることを指摘し、日本共産党は反対をしてきました。老人保健法の改悪により、患者負担は、老人医療費の伸び率にスライドして自動的に引き上げられることになりました。平
成７年４月１日からは外来の一部負担金が月額 1,000円が 1,010円に引き上げられておりま
す。それまでにも、入院給食の有料化、また年金の支給年齢引き延ばしなどが次々と行われてまいりました。日本の社会保障は、年金でいまだに月額３万円台の受給者が４割近くを占めるなど、国際水準から大きくかけ離れているのが現状です。
こうしたことから、制度改悪、国庫負担の削減に強く反対をする立場から、認定第10号の平成７年度可児市老人保健特別会計決算認定に反対をいたします。
続きまして、議案第90号

可児都市計画下水道事業受益者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、平成４年に決められた条例の改正ですが、当時より日本共産党可児市議団は、平米当たり 500円という受益者負担金に反対をしてまいりました。本来、下水道は市町村が責任を持つものです。また、市民の側からすれば、都市計画税を払っているのであるから、都市計画事業に対する二重払いとも言えるわけです。さらに、可児市の平米 500円という単価
は県下各市と比較しても高額で、市民生活を圧迫しております。
以上の理由から、議案第90号

可児都市計画下水道事業受益者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について、反対をいたします。
以上で反対討論を終わります。
○議長（林

則夫君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより採決いたします。
ただいま議題となっております30議案のうち、認定第２号、認定第３号、認定第10号、議案第90号を除く26議案を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、これら26議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。各議案に対する各常任委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、各議案はただいまの報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、本26議案はそれぞれ原案のとおり決しました。
次に認定第２号を採決いたします。
本認定に対する各常任委員長の報告は原案を可とするものであります。よって、本認定を各委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおりとすることに決しました。
次に認定第３号を採決いたします。
本認定に対する民生福祉委員長の報告は原案を可とするものであります。よって、本認定を委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおりとすることに決しました。
次に認定第10号を採決いたします。
本認定に対する民生福祉委員長の報告は原案を可とするものであります。よって、本認定を委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおりとすることに決しました。
次に議案第90号を採決いたします。
本議案に対する建設水道委員長の報告は原案を可とするものであります。よって、本議案を委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおりとすることに決しました。

請願10号から請願12号までについて（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・
採決）
○議長（林
願11号

則夫君）

日程第３、請願10号

消費税の５％ヘの増税中止を求める請願書、請

消費税の５％ヘの増税中止を求める請願書、請願12号

情報公開制度の創設を求める請願書の三つの請願を一括議題といたします。
これら請願につきましては、総務委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査の結果についての報告を求めます。
総務委員長 河村恭輔君。
○総務委員長（河村恭輔君）

総務委員会に審査を付託されました請願10号の増税中止を求める請願書、請願11号

消費税の５％へ

消費税の５％ヘの増税中止を求める請願書、請願12号

情報公開制度の創設を求める請願書についての審査の結果を報告申し上げます。
請願10号

消費税の５％への増税中止を求める請願書及び請願11号

消費税の５％ヘの増税中止を求める請願書については、請願趣旨が同一であることから、一括審査をいたしました。
国の厳しい財政状況を後世に積み残すことはできなく、税率引き上げについてはやむを得ないとの意見、また消費税の創設時に政府が提示した行政改革等の明確な進展がない以上は、現時点としては凍結すべきとの意見等もありましたが、全会一致で本請願は不採択とすべきと決しました。
次に請願12号

情報公開制度の創設を求める請願書については、市政に対する市民の理解と信頼を深め、公正で開かれた市政の実現に寄与するためには必要との意見から、全会一致で採択とすることに決しました。
よって、市長におかれましては、国の情報公開法の進展を見ながら、早期に情報公開制度の創設を求めるものです。
以上で、請願10号、請願11号、請願12号についての総務委員会の審査結果の報告を終わり
ます。
○議長（林

則夫君）

総務委員会の審査結果の報告が終わりました。総務委員長の報告に対する質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

22番 松本でございます。

日本共産党議員団を代表いたしまして、討論を行います。
請願10号・11号

消費税の５％への増税中止を求める請願書についてでございます。

総務委員長の報告は不採択であります。消費税は、経済力、担税力を度外視して、すべての国民の消費に一律に課税する不公平税制であります。この消費税導入は、一方での法人税減税の動きと相まって、戦後曲がりなりにも貫かれてきた民主主義的な税制の原則を、庶民には増税、大企業、大金持ちには減税の方向へ根本的に転換しようとするものであります。
今、国民の間で、公約にも違反した消費税増税に強い怒りの声が起こっています。増税中
止の声がどんなに強いものであるかということは、ごく短期間に消費税増税中止を要求する
国会請願署名が 670万名を超えていることにもあらわれております。この請願の紹介議員は日本共産党はもちろんですけれども、新進党などの衆議院議員22人、参議院議員５人がなっています。特に厚生省汚職は、右手で汚職、左手で増税、福祉を食い物にして何が増税だと怒りを倍増させました。
請願の趣旨は、消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる不公平税制である。そして、総選挙では消費税５％への増税を許すかどうかが問われた。総選挙後のＮＨＫ調査でも、64％の国民が増税に反対をしている。そして、自民党は97年４月からの消費税５％は支持されたと言っているけれども、総選挙で自民党を支持したのは全有権者の18％にすぎない。そして、自民党候補の５人に１人が公約しただけであること。また、消費税導入後、高齢者対策は国庫に入った消費税の６％しか使われていない。そして、国民に犠牲を押しつけ、住専への税金投入、世界第２位の軍事費、ゼネコン向けの大規模公共投資などの税金のむだ遣いや大企
業優遇の財政制度を見直すことなく、その穴埋めに消費税の増税をするなど、絶対に許せないというものであります。
臨時国会は終わりましたが、消費税５％はまだ決着がついておりません。来年、1997年１月末には通常国会が開かれる予定であります。今こそ政府及び関係機関に対し、消費税の５％増税は中止すること、この意見書を上げるときです。委員長の報告は不採択でありますので、この報告に反対をして、討論を終わります。
○議長（林

則夫君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

これより請願12号

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。
情報公開制度の創設を求める請願書についてを採決いたします。

お諮りいたします。本請願に対する総務委員長の報告は採択でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり採択とすることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、本請願は委員長報告のとおり採択とすることに決しました。
次に請願10号

消費税の５％への増税中止を求める請願書、請願11号

消費税の５％への増税中止を求める請願書を一括採決いたします。
お諮りいたします。両請願に対する総務委員長の報告は不採択でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。

発議第16号について（提案説明・質疑・討論・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第４、発議第16号

厚生省汚職事件に関する意見書についてを議

題といたします。
提出案件についての説明を求めます。
14番議員 村上孝志君。
○１４番（村上孝志君）

厚生省汚職事件につきましては、連日連夜、それこそマスコミに報じられているところでございまして、国民の怒りも最高潮に達しているところでございます。

そこで、厚生省汚職事件に関する意見書の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと思います。
本年12月４日、前厚生省事務次官が、国庫補助金の交付などに当たり便宜を図った見返りに現金等を受け取った疑いで逮捕された。またこれに先立ち埼玉県高齢者福祉課長であった
元厚生省課長補佐が、社会福祉施設をめぐる疑惑で逮捕されるなど厚生行政において極めて重大な局面を迎えている。
本市においても「新ゴールドプラン」による高齢者福祉の充実を目指して鋭意努力しているところであり、また介護保険についても重要な論議の渦中であり、特に弱者を守る立場の厚生省におけるこのような不祥事は誠に遺憾である。
今回の構造的な汚職事件により、国民は我が国の行政全体に対する不信感を増大させるばかりでなく、高齢者福祉施策が全国各地で展開されているなかで、極めて大きな障害になるものと思われる。
よって政府におかれては、このような構造的汚職であることを認識し、厚生省だけではな
く政府全体の問題として、公務員倫理の確立と組織の見直しに着手するとともに、行政改革
・地方分権に全力を傾注されることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
平成８年12月20日、岐阜県可児市議会 議長 林 則夫。
内閣総理大臣、厚生大臣、自治大臣様。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

これにて質疑を終結いたします。

これより委員会の付託を省略し、討論を許します。
〔「 なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより本発議について採決いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。

お諮りいたします。本発議を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、本発議は原案のとおり決しました。

議案第97号について（提案説明・質疑・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第５、議案第97号

請負契約の変更についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは、本日お配りさせていただきました議案書17番でお願いいたします。
１ページ目でございますが、議案第97号

請負契約の変更について。

農業集落排水事業長洞地区汚水処理施設建設（その３）工事の請負契約中、契約の金額「３億 385万円」を「３億 1,805万 8,850円」に変更するものでございます。
なお、これは６月の議会の折に議決をいただいたわけでございますが、今回、 1,420万 8,
850円の増加で、変更をお願いするものでございます。
なお、これは大日本土木株式会社が施工中であります、長洞地区の汚水処理場のその処理施設の工事中でございますけれども、その周囲を公園化すると、敷地内の周囲を公園化するというものでございます。このほとんどの工事につきましては、来年度もあわせて県単の補助事業で行うものですが、現在行っております工事にあわせまして、その処理場の整備の中で土盛りの地盤の切り盛りとか、あるいは植栽等、あわせて行った方が工事がスムーズにいきますし、有利という部分につきまして、現工事の変更をお願いして、あわせて工事をする
ものでございます。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております案件につきましては、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、議題となっております案件につきましては、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。議案第97号を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、議題となっております案件につきましては、原案のとおり決しました。

議案第98号について（提案説明・質疑・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第６、議案第98号

和解及び損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは同議案書の２ページの方をお願いいたします。

議案第98号

和解及び損害賠償の額を定めることについて。

道路管理の瑕疵により発生した事故に関し、次のとおり和解し、その損害賠償の額を定めるということでございますが、相手方が、小牧市城山二丁目11番地の山本正義氏でございます。
原因は、平成８年10月１日午前６時40分ごろ、可児市清水ヶ丘地内の市道において、相手方の車がマンホールの上を方でございます

相手方と申しますのは、賠償する、こちらからします相手走行したところ、マンホール周囲のコンクリート塊が浮き上がり、それが原因で対向車線にはみ出し、対向車と接触し、車が破損した。
損害賠償額は 112万 5,275円ということでございます。
これは、18の資料の方を見ていただきますと、場所は 248から塩河の方へ通ずる清水ヶ丘
地内のちょうど頂上に達した交差点のところでございます。マンホールの周りがコンクリー
トで固めてあるわけですが、それにひびが入っておったというようなことから、道路管理者としての管理の瑕疵によるものでございまして、早急にその後応急処置はしますとともに、
今後こうしたことの起きないよう、道路等のパトロールを十分行うなど、管理責任による事
故のないよう十分注意をしていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております案件につきましては、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、議題となっております案件につきましては、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。議案第98号を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、議題となっております案件につきましては、原案のとおり決しました。
以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

平成８年第６回可児市議会定例会の閉会に際しまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る12月４日から本日まで、本会議並びに各委員会を通じまして、条例案件３件、予算案
件10件、平成７年度各会計決算認定14件、人事案件３件、その他の案件５件を、終始慎重に御審議いただき、本日ここに全議案につきまして御承認、御議決を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げる次第でございます。

なお、会期中に議員各位より賜りました御意見・御要望につきましては十分これを尊重し、今後の市政運営に万全を期してまいります。
さて、平成８年もあとわずかになりましたが、可児市のこの１年を振り返ってみますと、
市役所内部におきましては、事務事業の円滑な執行を図るための組織機構の見直しを行い、建設部において再編成を実施するなど、公園の一元的管理、中心市街地整備、建設と管理業
務の明確化を図りました。
さらには、多様化するコミュニティーの醸成、広聴等を図るべく下恵土連絡所を新設し、業務を開始しました。
４月26日には、可児公園が再整備され、花フェスタ記念公園として再オープンし、「可児市の日」には数々のイベントを楽しんでいただきました。
また、４月より中恵土及び下恵土の一部において公共下水道が供用開始となり、着々と整備を進めております。
７月には、仮称「社会就労センター 」、重度障害者支援センターの建設に着手いたしました。
さらに、７月に農業委員さんが改選され、新たな体制ができ上がりました。
８月には、昨年に引き続いて北マリアナ諸島連邦・ロタ島に12名の中学・高校生の親善大使を派遣し、交流をさらに深めることができました。
首都機能移転につきましては、議会におきましても誘致対策特別委員会にて御協議をいた
だいておりますのを初め、商工会議所、青年会議所とも歩調を合わせて誘致に向けて活動を展開しているところでございます。
９月には、花フェスタ記念公園において首都機能移転岐阜東濃フォーラムが開催され、市民皆様にアピールがなされました。
11月には 、「ふれあいパーク・緑の丘」「可児やすらぎの森」と、市内の東西に四季を通じて市民が楽しめる公園をオープンすることができました。
12月には、西可児大橋の開通ができ、西可児ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業も着々と整備が進んでおります。
さらには、文化センターの建設に向けて基本構想等市民懇話会が発足し、幅広い検討がなされております。
このほか多くの事務事業を計画し着手してこられましたのも、ひとえに議員各位を初め市民皆様の絶大なる御支援、御協力のたまものでございまして、心から深く感謝申し上げます。
市政を取り巻く環境は一段と厳しさを増す中、生活関連施設整備、地域経済基盤の確立等、21世紀を展望した「人に優しく、本当に住みよいまちづくり」に渾身の努力をしてまいる所
存でございます。議員各位におかれましても、市政発展と市民福祉の向上に格別なる御尽力と御協力を賜りますよう衷心よりお願い申し上げる次第であります。
これからは寒さも一段と厳しくなってまいります。皆様方におかれましては、くれぐれも
健康には御留意いただき、幸多き新年をお迎えくださいますようお祈り申し上げ、第６回定例会の閉会に際しましてのごあいさつといたします。

閉会の宣告○議長（林則夫君）

それでは、これをもちまして平成８年第６回可児市議会定例会を閉会いたします。
長期間にわたりまことに御苦労さまでございました。
閉会午前10時20分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成８年12月20日

可児市議会議長

林

署

名

議

員

鈴

署

名

議

員

加

則

夫

木

健

之

藤

新

次