大阪市従業員労働組合との交渉の議事録
技能職員の勤務労働条件等について
環境施設組合事務局長以下、大阪市従業員労働組合執行委員長以下との本交渉

日時 平成29年10月12日(木)午後６時30分
場所 環境施設組合

会議室Ｂ

（組合）
本日は、2017年賃金改定要求及び2017年度年末手当に関する要求、ならびに2017自治労現業統一闘争に関する要求について、市従として申し入れを行う。
まず、2017年賃金改定要求ならびに年末手当要求について申し入れを行う。
現在、日本経済は、緩やかな回復基調にあるとしているが、その恩恵は富裕層に偏り、国民の多くは生活改善の実感すら得られず、わずかばかりの賃金改善も物価の上昇や、社会保険料の増嵩などによる可処分所得の減少で、将来への不安を払拭できない状況にある。
さらに、少子高齢化社会が急速に進んでいることから、持続可能で安心できる社会保障制度改革が不十分となっている。今後、安心と信頼のできる社会的セーフティネットを確立していくことが喫緊の課題である。
８月８日、人事院は、本年の官民較差に基づき、４年連続して月例給と一時金を引き上げる勧告を行った。多くの政令市においても一時金については概ね0.1月分、月例給については、官民較差は小さいものの、プラス勧告が行われている。
大阪市人事委員会は、９月29日、月例給については、本年４月時点でマイナス157円、率にしてマイナス0.04％、給与減額措置後では10,913円、率にして2.84％であり、公民給与がほぼ均衡しているとして、改定を行う必要がないことや、期末・勤勉手当の支給月数を0.10月分引き上げて、4.40月分とすることを示した。また、扶養手当について、国家公務員と同様の支給水準となるよう見直すことが適当としたことや、退職手当の水準については、国家公務員の退職給付水準の見直し状況を注視しつつ、大阪市内の民間事業所における支給水準を適時、的確に把握することが求められることを言及した。
人事委員会が示した内容に対し、市労連は、四囲の状況からしても、公民比較に1

おいてマイナスとなること自体、考えにくく理解できないとの認識を示した。さらに給与減額措置後で、民間給与が公務を10,913円上回っていることからも、減額措置前後で、乖離が非常に大きいことを例年のことながら痛感しているとしたうえで、給与減額措置が勧告外での実施とはいえ、実際に職員が支給されている金額を考慮するべきと、人事委員会に対し、指摘してきた。
10月10日市労連は、大阪市に「2017年賃金確定要求」を申し入れ、2017賃金確定・年末一時金闘争を具体に推進するとしている。
市従としても、組合員の生活を守るため、市労連に結集して2017賃金確定・年末一時金闘争を取り組む決意である。
この間、市従は、大阪市に対して、「給与制度改革」に伴う技能労務職給料表１級から２級への昇格条件の改善や、「給料月額の減額措置」を即時中止するよう要求してきた。環境施設組合は、大阪市の勤務労働条件を踏襲し、「給料月額の減額措置」を実施するなど、市従組合員の給与水準を大幅に引き下げており、組合員の労働意欲の喪失、士気の低下を招いている状況である。環境施設組合として、技能労務職給料表１級から２級への昇格条件の改善を行うとともに、「給料月額の減額措置」については、直ちに終了するべきである。その上で、市従組合員が「働きがい・やりがい」を持てるような総合的な人事・給与制度を早急に確立するよう強く求めておく。
現在、環境施設組合に働く市従組合員は、勤務労働条件が低下する状況にあっても公共サービスの低下を来すことなく昼夜、各現場で創意工夫を重ね、公共サービスの担い手としての自覚と誇りと責任を持ち、円滑な事業運営に努めている。
環境施設組合は、こうした市従組合員の実状を十分認識するとともに、ただ今、申し入れた「2017年賃金改定要求」及び「2017年度年末手当に関する要求」内容について真摯に受け止め、独自性と主体性を発揮し、労働協約に基づき、労使合意を基本に誠意をもって交渉を行うよう求めておく。

（環境施設組合）
ただ今、本年度の年末手当に関する要求及び賃金改定要求に関する要求をお受けしたところであります。
当環境施設組合といたしましても、年末手当は職員の生活だけでなく勤務意欲向2

上のためにも重要な課題であると認識しているところです。
職員の勤務労働条件につきましては、大阪市と同水準を確保することとしていることから、大阪市の動向を見据えながら、誠意を持って交渉してまいりたいと考えております。
本日、申し入れのありました本年度年末手当に関する要求及び賃金改定要求に関する要求につきましては、真摯に交渉・協議を尽くしてまいりたいと考えており、後日あらためて回答させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

（組合）
それでは次に、「2017自治労現業統一闘争に関する要求」について申し入れを行う。
自治労は、2017現業・公企統一闘争を産別統一闘争として「自治体現場力による質の高い公共サービスの確立」と「協約締結権の行使による統一闘争の再構築」を基本目標に、人員確保と賃金・労働条件の改善をめざすため、個別の具体取り組み指標を設定し、全国で闘争体制の強化を図ることとしている。
また、廃棄物行政について自治労は、循環型廃棄物行政を実現する取り組みを進めるとして、「ごみの有料化」については、住民合意と労使協議を前提とし、分別収集の徹底を基本に、排出抑制に取り組むことや、不法投棄防止パトロールの強化に向け、人的・財政的措置の拡充などの体制づくりや、近隣市町村、都道府県と連携した電子マニフェストの早期拡大に向けた取り組みや、自治体に対して、廃棄物の適正処理に向けた行政関与による施設整備や十分な職員配置を求めることなどを掲げるとともに、自治労現業評議会が提起する「災害時における現業職員が力を発揮するための５つの提言」に基づき、地域防災計画や職場での防災体制策定に反映させる取り組みを進めるとしている。
市従として、こうした自治労の基本目標に基づいた、個別具体の13項目の要求内容について、環境施設組合の現時点での考え方を求めておく。
まず、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（以下改正法）」の制定により、国、都道府県、市町村及び民間業者は、平時から災害時の備えを実施することで、大規模災害発生時においても切れ目なく災害対策を実施・強化するものとなっている。
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さらに、廃棄物処理及び清掃に関する法律の規定により、2013年度から2017年度の５ヵ年の新たな「廃棄物処理施設整備計画」が定められた。内容としては、現在の公共の廃棄物処理施設の整備状況や、災害対策への意識の高まりなど、社会環境の変化を踏まえ、３Ｒの推進はもとより、災害対策や地球温暖化対策の強化と、広域的な視点に立った強靭な廃棄物処理システムの確保を進めることとなっている。
「改正法」に基づき、環境施設組合は、廃棄物の適正処理や安定した処理体制の確立、多発する自然災害から市民・住民の生命と財産を守る使命がある。そのためにも市従は、環境施設組合が、人材・機材を備えた基盤強化をはかり「直営体制」を基本とした業務執行体制を構築するよう強く求めておく。
また、環境施設組合においては、本年３月、大規模災害発生時対応マニュアルを作成し、「災害発生時の初動対応」や、人的災害につながる「二次災害の防止」及び被害拡大を防止する「緊急措置」、工場運営の継続を目的に当面の間の勤務体制を構築する「工場勤務体制の整理」などの基本的事項を取りまとめ、工場等のマニュアルに必要となる資料の共有化を図るとしている。引き続き、現場の意見を十分に踏まえ、発災時において十分に機能発揮できうるよう、大規模災害対策の充実強化を求めておく。
次に、業務実態に基づく適正な要員配置についてである。これまでも再三にわたり指摘してきたが、各職場では、高齢化が進み、平均年齢が高くなり、環境施設組合の職員が現場労働で築き上げてきた技術・技能の継承が途絶えるなど、その時代に求められる「質の高い公共サービス」の提供に大きな影響を及ぼす状況となっている。先ほども述べたが、災害対策は喫緊の課題であり、技術・技能を途絶えさすことなく、災害時に対応できるよう、採用凍結の解除を強く求めておく。
また、2018年度の要員配置についてであるが、組合員の勤務・労働条件を変更する場合は、労使合意を前提に、交渉事項として誠意を持って対応し、労使間での十分な交渉・協議を尽くすよう求めておく。
一方、2012年度に実施された「給与制度改革」により、職務給の原則に基づく給料表体系が崩れていることとあわせ、多数の組合員が最高号級に到達している。こ
うした状況から、市従組合員の生活実態は極めて厳しい状況におかれており、モチベーションの低下を招いている。
環境施設組合として、市従組合員が「働きがい・やりがい」を持てるよう技能労4

務職給料表１級から２級への昇格条件を改善するなど、人事制度と給与制度は一体のものとして確立するべきである。このことについて、環境施設組合の認識を質しておく。
次に、再任用制度についてであるが、年金支給開始年齢が引き上げられていることにより、雇用と年金の接続を図ることは重要な課題である。組合員が定年退職後、年金支給開始までの生活に、不安を覚えることなく職務に専念できるよう、再就職を希望する全職員の雇用確保をはかるとともに、環境施設組合に働く職員の業務実態を十分にふまえた高齢者雇用制度を構築するべきである。このことについても、環境施設組合の考えを示されたい。
次に、労働安全衛生体制の充実・強化である。市民・利用者の視点に立った「質の高い公共サービス」を提供していくためには、環境施設組合に働く市従組合員の安全、健康保持・増進と快適な職場環境の確立に向けた労働安全衛生管理体制の充実・強化は極めて重要な課題である。今後の労働安全衛生対策について、環境施設組合側の考え方を明らかにされたい。
さらに、こころの健康対策についてもより一層の充実・強化が必要であると考えているところであり、使用者責任において取り組まれるよう求めておく。

（環境施設組合）
ただ今、委員長から、「技能職員の勤務労働条件について」の交渉申入れといたしまして、現業統一闘争に関する要求書を受けたところでありますが、それにかかわって、現時点の考えをお示しいたします。
当環境施設組合におけるごみの処理処分事業は、市民の快適な生活環境を維持す
るうえで欠かすことのできない非常に重要な業務であり、業務に従事していただいている職員の方々の不断の努力によって支えられているものであると認識しております。
ご指摘のとおり、災害対策につきましては、本年３月に大規模災害（震災）発生時対応マニュアルを策定し、９月１日には、策定したマニュアルを活用した防災訓練を実施したところでありまして、引き続き災害対策の充実強化を図ってまいります。
要員配置につきましては、職員の勤務労働条件を変更する必要がある場合には、5引き続き、皆様と誠意をもって、交渉を行ってまいりたいと考えております。
環境施設組合といたしましても、職員の勤務労働条件については、労働組合の皆様と誠意をもって対応してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
次に、技能労務職給料表１級から２級への昇格条件についてでありますが、現在、技能労務職給料表２級については、業務主任への任用を伴うものであり、その選考にあたっては、「技能職員主任選考基準」に基づき、能力・実績を勘案した上で、適材適所の観点から任用を行っているところであります。
当環境施設組合としても、職員の職務意欲の維持・向上を図ることは必要と考えているところであり、昇格制度については、大阪市の動向を見据え、皆様方と協議してまいりたいと考えております。
「雇用と年金の接続」について、昨年度から62歳に年金支給開始年齢が引き上げられたことから、職員が無年金期間の生活に不安を覚えることなく、職務に専念できる環境を整備することは必要であると考えており、当環境施設組合においても、再任用制度により対応することとしております。ただし、再任用に関する具体的な要件については、勤務成績が良好であり、任用する職の職務遂行に必要な知識・経験を有し、公務内の職務を遂行できると認められる者の中から、選考により任用することとさせていただきます。
なお、再任用職員の勤務労働条件に関することは、大阪市の動向に注視しつつ、協議してまいりたいと考えております。
次に、労働安全衛生についてでありますが、職員の安全衛生対策を適切に講じることは、円滑な事業運営にも寄与するものであり、法令順守の観点から、また、公務災害を未然に防止するという観点から取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、こころの健康対策についても、皆様方と協議・検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本日お受けした要求書の内容については、勤務労働条件に関わる交渉事項について確認を行い、それらについて、今後、事務折衝等を行い、改めて回答したいと考えており、あわせて、次年度の要員配置に伴う職員の勤務労働条件の変更については、交渉事項として誠意をもって対応させていただきた
いと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
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（組合）ただ今、環境施設組合より、市従の指摘に対する現時点における考え方が示された。
市従組合員は、賃金をはじめ、勤務労働条件が厳しい状況にあっても、公共サービスの低下を来すことなく、昼夜、各現場で創意工夫を重ね、環境施設組合の職員としての自覚と誇りを持ち、円滑な事業運営に努めている。
環境施設組合は、こうした市従組合員の役割と実績を十分認識するとともに、コストのみを優先した事業運営ではなく、環境保全・資源循環型社会に向けた取り組みや、災害対策などを推進し、廃棄物行政にかかる公的役割と責任を果たすよう求めておく。さらに「より質の高い公共サービス」を提供していくためにも、「直営体制」を基本とした、持続可能で安定した焼却・処理体制の確立を求めておく。
また、大規模災害（震災）発生時の対応マニュアルを活用し、９月１日に防災訓練を実施するなど、引き続き、災害対策の充実強化を図ることが示された。災害対策は、平時より、人材・機材を備えた基盤強化が重要であることから、重ねて申し上げるが、「直営体制」を基本に、災害対策にむけた一層の充実・強化を図るよう、改めて求めておく。あわせて、市従組合員が「働きがいとやりがい」をもって業務に精励できる職場環境づくりと、勤務労働条件を改善することについても、強く求めておく。
ただ今、申し入れた「2017自治労現業統一闘争に関する要求」については、環境施設組合として、独自性と主体性を発揮し、労働協約に基づき、労使合意を基本に誠意をもって十分な交渉を行うよう要請しておく。
さらに、本日の交渉以降、職場実態に応じた勤務労働条件については、関係する「大阪市職従環境事業局支部協議会」と誠意をもって十分な交渉・協議を行うことを強く求めておく。

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