プロジェクト2_0 12/07/19 19:46 ペー

12 2012（平成24年）

編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
TEL 0 7 4 5（ 6 9 ）8 2 8 2
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冬ぼたん◆ 12月の税務と労務
国税／給与所得者の年末調整


国

12月

今年最後の給与を支払う時

日

今年最後の給与を支払う前日

国税／11月分源泉所得税の納付

国税／10月決算法人の確定申告

12月10日（法人税・消費税等）


1月4日

国

税／4月決算法人の中間申告

1月4日

国

税／1月、4月、7月決算法人の消費税の中間申告
（年3回の場合）

1月4日

23日・天皇誕生日 24日・振替休日
月・29162330税／給与所得者の扶養控除等
（異動）
申告書
及び保険料控除申告書の提出（師走） DECEMBER・310172431火・4111825・

水・
5121926・

木・
6132027・

金・
7142128・土

18152229・

地方税／固 定資産税・都市計画税（第3期分）の納付

労市町村の条例で定める日

務／健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届

支払後5日以内

退職所得の個人住民税の10％税額控除の廃止 個人住民税は、前年の所得に対し翌年ワンに課税されますが、退職所得に関しては、他の所得と分離して退職所得の発生した年に課税ポイントされています。この特殊性のため、退職所得の個人住民税から10％税額控除する措置がとられていましたが、平成25年1月1日以後に支払われる退職手当等からこの措置が廃止されます。

個人年金保険料控除

介護医療保険料控除

年末調整のポイント

年 末 調 整 は、 給 与 の 支 払 者 が給与の支払いを受ける一人一人に つ い て、 毎 月 の 給 与 や 賞 与 な
どの支払の際に源泉徴収した税
額 と、 そ の 年 の 給 与 の 総 額 に ついて納めなければならない税額（ 年 税 額 ） と を 比 べ て、 過 不 足を 精 算 す る も の で す。
平成二十四年の留意点

支払保険料等の全額20,000 円超40,000 円以下支払保険料等× 1/2 ＋ 10,000 円

40,000 円超

80,000 円以下支払保険料等× 1/4 ＋ 20,000 円

年 末 調 整 の 主 な 対 象 者 は、 表
２ の と お り で す。
な お 、「 給 与 所 得 者 の 扶 養 控
除 等 （異 動） 申 告 書」 の 提 出 が前 提 と な り ま す の で、 必 ず 提 出
し て も ら う 必 要 が あ り ま す。

年末調整の対象とならない人

年末調整の対象となる人

１20,000 円以下

一般
生命保険料
控除

用 限 度 額 はそれぞれ四 万 円で、合計一二万円が最高限度額とな り ま す。
③ 新しい生命保険料控除制度
は、 平 成 二 十 四 年 一 月 一 日 以後に締結した生命保険契約等に つ い て 適 用 さ れ、 同 日 前 に締結した生命保険契約等につい て は、 従 前 の 制 度 が 適 用 さ
れ ま す。 こ の 場 合、 新 制 度 と従前の制度の双方の控除の適用があるときにおける合計適用限度額は一二万円となります。

控除額

年末調整の対象者

表1

２

年間の支払い保険料等

生命保険料控除

生命保険料控除の見直し① 平成二十四年一月一日以後に締 結した保 険 契 約 等のう ち、介護保障または医療保障を内容とする主契約または特約に係 る 保 険 料 等 に つ い て、 一 般
生命保険料控除と別枠で介護医療保険料控除が創設されてい ま す。
② 一 般 生 命 保 険 料 控 除、 個 人
年 金 保 険 料 控 除、 介 護 医 療 保
険 料 控 除 の 控 除 額 の 計 算 は、
そ れ ぞ れ 表 １ に よ り ま す。 適

年末調整対象者の選別（主な例）

表2

一律 40,000 円
80,000 円超

平成24年分

次のいずれかに該当する人
次のいずれかに該当する人⑴ 左欄に掲げる人のうち、本年中の主たる給⑴ 1 年を通じて勤務している人
与の収入金額が 2,000 万円を超える人⑵ 年の中途で就職し、年末まで勤務している⑵ 2 カ所以上から給与の支払を受けている人
人
で、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養⑶ 年の中途で退職した人のうち、次の人控除等（異動）申告書」を提出している人や、①死亡により退職した人
年末調整を行うときまでに「給与所得者の扶②著しい心身の障害のため退職した人で、そ養控除等（異動）申告書」を提出していないの退職の時期からみて、本年中に再就職が人（月額表又は日額表の乙欄適用者）できないと認められる人

12月号 ─ 2

表3

所得控除額一覧表【社会保険料控除額】
支払った又は給与から控除された社会保険料の合計額【小規模企業共済等掛金控除額】（独）中小企業基盤整備機構に支払った共済掛金（旧第二種共済掛金は生命保険料控除の対象）、確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金、地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済掛金との合算額【地震保険料控除額】（  地震保険料の額（最高 50,000 円））（＋旧長期損害保険契約の支払保険料① 10,000 円までの場合……支払保険料の全額② 10,000 円を超える場合……支払保険料× 1/2 ＋ 5,000 円（最高 15,000 円）※地震保険と旧長期損害保険の両方の控除額がある場合は、その合計額（最高 50,000 円））

障害者控除額障害者 1 人につき……270,000 円
特別障害者 1 人につき……400,000 円（同居特別障害者の場合 750,000 円）

寡婦（寡夫）控除額

270,000 円（特別の寡婦は、350,000 円）

勤労学生控除額

270,000 円

一般の控除対象配偶者

380,000 円

老人控除対象配偶者

480,000 円

配偶者
控除額

配偶者
配偶者の年間所得金額が特別38 万円超 76 万円未満
控除額

一般の控除対象
扶養親族

扶養控除額

特定扶養親族16 歳以上
19 歳未満23 歳以上70 歳未満19 歳以上23 歳未満30,000 円〜
380,000 円

380,000 円

630,000 円

同居老親等以外 480,000 円
老人扶養親族
同居老親等

基礎380,000 円
控除額

3 ─ 12月号

580,000 円※ 控除対象配偶者、控除対象扶養親族……
所得者と生計を一にする配偶者その他の親族、都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）及び養護老人のうち、所得金額の合計額（繰越損失控除前）が 38万円以下の者（青色事業専従者又は白色事業専従者とされる者を除く）。
※ 特定扶養親族……控除対象扶養親族のうち、平成 2 年１月２日から平成 6 年１月１日までの間に生まれた者（年齢 19 歳以上23 歳未満の者）。
※ 老人控除対象配偶者、老人扶養親族……
昭和 18 年１月１日以前生まれ（年齢 70 歳以上）の控除対象配偶者、控除対象扶養親族。
※ 同居特別障害者……控除対象配偶者や扶養親族が、特別障害者に該当し、かつ、その者が所得者又は所得者と生計を一にする親族のいずれかと同居を常況としている者。
※ 同居老親等……老人扶養親族のうち、所得者又はその配偶者の直系尊属で、所得者又はその配偶者のいずれかと同居を常況としている者。

役員退職手当等に係る退職所得課税の見直し
平成 24 年度の税制改正で、役員退職手当等に係る退職所得課税の見直しが行われました。
特定の役員に対する退職手当等（特定役員退職手当等）に係る退職所得の金額の計算が改正され、平成 25 年１月１日から施行されます。
⑴

改正前（平成 24 年以前の各年分）
退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の２分の１に相当する金額とされていました。
⑵ 改正後（平成 25 年以後の各年分）
役員等勤続年数が 5 年以下である人が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるもの（特定役員退職手当等）の退職所得の金額は、特定役員退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額とされ、2 分の1 とする措置は廃止されました。
この改正は、平成 25 年分以後の所得税について適用されます。退職手当等については、その退職手当等の収入すべきことが確定した日の属する年分の所得となるため、その「収入すべきことが確定した日」が平成 25 年１月１日以後であれば、改正後の法令が適用されます。
この「収入すべきことが確定した日」は、原則として、退職手当等の支給の基因となった退職の日となりますが、役員に支給される退職手当等で、その支給について株主総会その他正当な権限を有する機関の決議を要するものについては、その役員の退職後その決議があった日となります。ただし、その決議が退職手当等を支給することだけを定めるにとどまり、具体的な支給金額を定めていない場合には、その金額が具体的に定められた日となります。の合計額が三〇〇万円を超える者に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、平成二十六年一月からこれらの所得を生ずべき業務を行う全ての者（所得税の申告の必要がない者を含む）について義務付けられました。
なお、記帳に当たっては、日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。

白色申告者の記帳・帳簿等の保存制度

青色申告者については、一定の要件を備えた帳簿書類を備え付け、記録し、保存するよう定められていますが、白色申告者のうち一定の人に対しても、記帳・帳簿等の保存制度が設けられています。
この対象者が拡大され、これまでは個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得

ホームページの制作費用
インターネット上に広告宣伝用のホームページを開設し、その制作のために業者に委託した費用は、原則として、その支出時の損金として取り扱います。通常、ホームページは企業や製品の PR のために制作されるものであり、その内容は頻繁に更新されるため、開設の際の制作費用の支出の効果が 1 年以上には及ばないと考えられるためです。
ただし、ホームページの内容が更新されないまま使用期間が 1 年を超える場合には、その制作費用はその使用期間に応じて償却します。
また、制作費用の中にプログラムの作成費用（ソフトウェアの開発費用）が含まれるようなホームページについては、その制作費用のうちプログラムの作成費用に相当する金額は無形減価償却資産（ソフトウェア）として耐用年数「5 年」を適用して償却することとなります。

12月号 ─ 4