職員の育児休業等に関する条例
平成27年２月20日条例第22号
（目的）
第１条

この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（育児休業をすることができない職員）
第２条

育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1)

育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員(2)

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（平成27年条例第15号）第４条第３項の規定により任期を定めて採用された職員(3)
ア

次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員
次のいずれにも該当する非常勤職員(ア)

任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員(イ)

その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）

を超えて特定職に引き続き在職することが見込まれる非常勤職員（当該子の１歳到達日から１年を経過する日までの間に、その任期が満了し、かつ、当該任期が更新されないこと及び特定職に引き続き採用されないことが明らかである非常勤職員を除く。）(ウ)イ

勤務日の日数を考慮して組合規則で定める非常勤職員

次条第３号に掲げる場合に該当する非常勤職員（その養育する子の１歳到達日（当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている非常勤職員に限る。）

ウ

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）
第３条

育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
(1)

次号及び第３号に掲げる場合以外の場合

非常勤職員の養育する子の１歳到達日(2)

非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下「地方等育児休業」という。）をしている
場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の１歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。）
当該子が１歳２箇月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの日数をいう。）から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常勤職員が当該子の分べんのために勤務しなかった日数（組合規則で定める日数に限る。）と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）(3)

１歳から１歳６箇月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若し
くはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の１歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するときア

当該子が１歳６箇月に達する日

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合

イ

当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として組合規則で定める場合に該当する場合（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める期間）
第４条

育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める期間は、57日間とする。
（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）
第５条

育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(1)

育児休業をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失い、又は第７条に規定する事由に該当したことにより育児休業の承認が取り消された後、当該産前の休業若
しくは出産に係る子若しくは同条に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと(2)

育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと(3)

育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと(4)

育児休業（この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）(5)

配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと(6)第３第３号に掲げる場合に該当すること(7)

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること（育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情）

第６条

育児休業法第３条第２項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
（育児休業の承認の取消事由）
第７条

育児休業法第５条第２項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認することとなったこととする。
（育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新）
第８条

任命権者は、育児休業法第６条第３項の規定により任期を更新する場

合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
（育児休業の承認を受けた職員の給与）第９条

育児休業の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間について、給与を支給しない。
２

職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例（平成27年条例第32号）第２条
第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前の管理者が定める期間において勤務した期間（これに相当する期間として管理者が定める期間を含む。）がある職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当及び勤勉手当を支給する。

（育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整）第10条

育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、組合規則で定める期間を引き続き勤務したものとみなして、組合規則で定めるところにより、その職務に復帰した日以後のその者の号給を調整することができる。
（育児休業をした職員の退職手当の取扱い）
第11条

職員の退職手当に関する条例（平成27年条例第38号）第11条第２項及び第13条第４項の規定の適用については、育児休業をした期間は、同条例第11条第２項に規定する休職期間等に該当するものとする。
２

前項の場合において、育児休業をした期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日までの期間に限る。）についての職員の退職手当に関する条例第13条第４項の規定の適用については、同項中「２分の１」とあるのは「３分の１」とする。

（育児短時間勤務をすることができない職員）
第12条

育児休業法第10条第１項の条例で定める職員は、育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員とする。
（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
第13条

育児休業法第10条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(1)

育児短時間勤務（育児休業法第10条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）をしている職員が産前の休業を始め若しくは出産したことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は第16条第１号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該産前の休業若しくは出産に係る子若しくは同号に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと(2)

育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと(3)

育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若し

くは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと(4)

育児短時間勤務の承認が、第16条第２号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと(5)

育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）(6)

配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと（育児休業法第10条第１項第５号の条例で定める勤務の形態）
第14条

育児休業法第10条第１項第５号の条例で定める勤務の形態は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員について、４週間ごとの期間につき８日以上を休日（勤務時間を割り振らない日をいう。）とし、当該期間につき１週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務することとする。
（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）
第15条

育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、所定の様式による請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の１月前までに行うものとする。
（育児短時間勤務の承認の取消事由）
第16条

育児休業法第12条において準用する同法第５条第２項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
(1)

育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認することとなったこと

(2)育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認することとなったこと（育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情）
第17条

育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、過員を生ずることとする。
（育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知）
第18条

任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
（育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱い）
第19条

職員の退職手当に関する条例第11条第２項及び第13条第４項の規定の適用については、育児短時間勤務（育児休業法第17条の規定による短時間勤務を含む。以下この条において同じ。）をした期間は、同条例第11条第２項に規定する休職期間等に該当するものとする。
２

育児短時間勤務をした期間についての職員の退職手当に関する条例第13条
第４項の規定の適用については、同項中「２分の１」とあるのは「３分の１」とする。

３

育児短時間勤務の期間中の職員の退職手当に関する条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。

（育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新）
第20条

第８条の規定は、育児休業法第18条第３項の規定により任期を更新する場合について準用する。
（部分休業をすることができない職員）
第21条

育児休業法第19条第１項の条例で定める職員は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員とする。
（部分休業の承認）

第22条

部分休業の承認は、所定の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。
２

職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成27年条例第20号）第13条の規定により生後満１年６月に達しない子を育てるための特別休暇を与えられている職員に対する部分休業の承認については、１日につき２時間から当該特別休暇の時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

（部分休業をしている職員の給与の取扱い）
第23条

職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、職員の給与に関する条例（平成27年条例第29号）第10条第１項、単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成27年条例第30号）第18条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給料額を減額して支給する。
（部分休業の承認の取消事由）
第24条

第16条の規定は、部分休業について準用する。

（施行の細目）第25条

この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。
附則

この条例は、平成27年４月１日から施行する。