伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

伊 藤 ハム米 久グル ープ統 合 報 告 書

東京都目黒区三田1丁目6番21号

IN T E G R A T E D R E P O R T

URL：https://www.itoham-yonekyu-holdings.com/2022

暮らしのシーンに、愛される商品を。
ステークホルダーの皆様へ

2016 年に経営統合した伊藤ハムと米久は、それぞれの創業精神である「事業を通じて社会に奉仕する」「感動を創る」のもと、お客様の期待に応え、創意工夫を凝らした高品質でおいしい商品を生み出してきました。

伊藤ハム米久グループは、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションツールとして、統合により、伊藤ハム米久グループはさまざまなシナジー効果を創出しながら、このたび統合報告書 2022 を発行しました。

これからも皆様の暮らしのシーンに、愛され続ける商品をお届けしていきます。

本報告書を通じて、社会への価値提供と企業価値の持続的な向上を目指した当社グルー
プの取り組みについて、ステークホルダーの皆様にわかりやすくお伝えしてまいります。
イントロダクション

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
代表取締役社長目指す姿と戦略目次
イントロダクション

12
3
5

私たちは事業を通じて、
健やかで豊かな社会の実現に貢献します
フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、
ビジョン●安全安心と品質の追求による、価値ある商品とサービスの提供

財務・非財務ハイライト

目指す姿と戦略

7
9
11
15
19
22

従業員とともに持続的に成長する
食品リーディングカンパニー

伊藤ハム米久グループの成長の軌跡

トップメッセージ
価値創造プロセス
特集 1 食肉事業 本部長座談会「持続可能な調達と安定供給の推進」に向けて
事業概況
特集 2 商品開発担当者インタビュー「妥協しない美味しさと高品質へのこだわり」の実現へ
マテリアリティへの取り組み

成長の基盤

25
27
31
35

行動指針

1

伊藤ハム米久グループ

統合報告書 2022

●コンプライアンスを最優先とした、公明正大で透明性のある行動●地球環境に配慮した事業活動の推進

対象範囲
報告対象期間2021 年度（ 2021 年 4 月 1 日〜 2022 年 3 月 31日）の取り組みを報告していますが、一部では上記期間以外の取り組みについても報告しています。
報告対象組織伊藤ハム米久グループ※対象範囲が異なる場合は、個別に記載しています。

参考にしたガイドライン

環境への取り組み

IIRC「国際統合報告フレームワーク」
環境省「環境報告ガイドライン 2018 年版」
GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタ
ンダード」

社会への取り組み
ガバナンス

コーポレートデータ4445

本報告書は、株主・投資家をはじめとする、すべてのステークホルダーの皆様に、伊藤ハム・米久両社のこれまでの歩みや、伊藤ハム米久グルー
プの中長期的な価値創造プロセスについて、よりいっそうの理解を深めていただくことを目的に作成しています。

サステナビリティの考え方●有言実行の徹底による信頼関係の構築、強化●全員参加の闊達な意思疎通と相互理解による能力開発と育成

編集方針

財務情報
企業データ

コーポレートデータ

グループ
理念

編集方針

成長の基盤

私たちが目指す企業像

私たちが目指す企業像

見通しに関する注意事項
本報告書に記載した将来についての戦略、業績に関する見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、不確定な要素を含んでいます。実際の業績などは、さまざまな要因により大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

2

イントロ
ダクション

伊藤ハム米久グル ープの成長の軌跡

2016 年

私たちは創業から常に時代の変化に対応することで「 世の中にない、新しいもの」を開発してきました。
赤 米久の歴史緑 ホールディングス設立後のグループの歴史

1928 年

1965 年

1946 年

兵庫県神戸市灘区において合名会社伊藤食品工業を復興

東京オリンピックの 1 年後に創業。日本の近代食肉販売業の礎を築いた食肉卸の名門「（株）米久 」 に 勤 め な が ら 修 行 に 励 み、のれんを分け与えられるかたちで独立しました。

魚だけではなく肉を食べることによって、人々の食生活が豊かにな
り、より健康な人生を送れるようになると確 信し、19 歳で創 業しました。昭和初期の経済混乱や太平洋戦争で事業が継続できな
い時期もありました。

1948 年

伊藤栄養食品工業（株）を設立

1967 年

1959 年

東京、大阪証券取引所
市場第一部に上場

東京都目黒区に目黒工場を新設し、東京への進出を開始

1981 年

1960 年

業界初となる生ハムの専用工場「御殿場工場」を新設

兵庫県西宮市に西宮工場を新設

1940 年代〜

洋食のはじまり

食生活の質の向上

食生活の洋風化

三菱商事・伊藤ハム・米久が包括業務提携契約を締結

ANZCO FOODS 社の株式を追加取得し、100％子会社化

2019 年2013 年

三菱商事ライフサイエンス（株）との共同出資により、畜肉エ
キスおよび調味料製品を製造する九州エキス（株）を設立

茨城県取手市に当時の最新鋭の設備を導入した
取手工場を新設
神戸市と幅広い分野で連携・協力するための包括連携協定を締結

明治ケンコーハム（株）の株式を取得し、100％子会社化

1990 年代〜

ライフスタイルの変化

2020 年代〜

ポストコロナ時代へ

昭和初期、あらゆる分野で西洋の技術や

戦後、米国の食糧援助や学校給食体制の高度経済成長に伴いスーパーマーケット

女性の社会進出などライフスタイルの変化に伴って、個食化や少新型コロナウイルスの感染拡大により家庭内での食事の機会が増

文化が取り入れられ、カレーやオムライ

整備により、食生活の質は大きく向上。

が登場。電気冷蔵庫も普及し、食生活の量化に対応した商品ニーズが高まるとともに、安全・安心に対す

加し、冷凍調理食品や弁当・惣菜などの食料品の需要が高まりまスなどの洋食が人気を博しました。

パンが日本人の主食の一角に。

洋風化が急速に進みました。

る関心や健康志向も大きく高まっていきました。

した。また、環境に配慮した商品のニーズも高まっています。

1972 年

ロングセラー
商品

商品の歴史「セロハンウインナ ー（ 現・ポ ー ルウインナ ー）」を開発「スモ ークハム 」「ダルマスモ ークハム 」を発売

セロハンの裁ち屑を筒状のケーシングとして再利用。豚肉を主原料としたソーセージを充填・加工し、1 本 10 匁（37.5g）のかつてない商品が誕生しました。

三ツ割にした豚もも肉の塊をいぶした「スモークハム」を開発。また、だるまを連想させる形状の「ダルマスモークハ
ム」は、米久の人気商品となりました。

1958 年

1985 年

伊藤ハムの代表

ハム・ソーセージの原料肉としてマトンの使用技術を開発「 手造りウインナ ー・バイエルン」を発売

当時「臭くて食べられない」と酷評された羊肉を生産国
ニュージーランドからいち早く輸入。独自の技術と水洗による脱臭によって安くておいしい “プレスハム” を開発。誰でも手軽に食べられる「ハム」が普及することになりました。

食生活の洋風化が進み、「食」の価値観が変化する中で、食の「本物志向」に着目し発売。
現在に至るまで改良を繰り返して皆様に愛され続ける伊藤ハムの看板商品です。

伊藤ハム米久グループ

統合報告書 2022

1988 年

当時、世界最小2020 年「ポークビッツ」を発売「まるでお肉！」シリーズを発売

マーケティングリサーチを行った結果、調理の簡便性を求める消費者が多いことが判明しました。火が通りやすく、どんな料理の具にも使える、小さなウインナー「ポークビッツ」を開発しました。

まるでお肉のような食感・味・香りを実現した
大豆ミート商品の「まるでお肉！」シリーズを発売。カツやからあげなど豊富なラインアップを取り揃えて展開しています。

1990 年

米久の看板商品「御殿場高原あらびきポーク」を発売
味に定評のあったあらびきタイプのウイン
ナーを、あらためて米久を代表する商品に育てようと発売した「御殿場高原あらびき
ポーク」。高級感や何より富士山を連想させることから、このネーミングとなりました。

コーポレートデータ

関西人の定番

1934 年

31960 年代〜

2017 年2009 年

成長の基盤

1920 年代〜

2016 年 4 月1日に伊藤ハムと米久が経営統合
し、新会社「伊藤ハム米久ホールディングス（株）」が誕生しました。

本社研究開発棟を新設目指す姿と戦略

会社の歴史

創業者の伊藤傳三が大阪府で伊藤食品加工業を
個人創業

米久の創業

創業者の庄司清和が静岡県で米久食品を個人創業

伊藤ハムの創業統合により新会社が誕生

2000 年

2021 年「中期経営計画 2023」を策定
イントロダクション

青 伊藤ハムの歴史

伊藤ハム米久ホ ー ルディングス設立

アタリ

2022 年

環境配慮型パッケージへの切り替え

プラスチック使用量の削減などにより環境負荷を低減し、地球環境保全に貢献するため、主力ブラ
ンドのひとつである「The GRAND アルトバイエ
ルン」や、その他巾着形態商品のパッケージを環境配慮型へ順次切り替えを開始しました。

4財務・非財務ハイライト

イントロ
ダクション

※1
●
女性管理職比率、育児休業取得率、育児休業復職率は、伊藤ハムと米久の合算● 障がい者雇用率は、

障がい者の雇用の促進等に関する法律に基づく報告義務の対象会社として、伊藤ハム、米久、伊藤ハムデイリー、伊藤ハムウエスト、伊藤ハムフードソリューション、
伊藤ハム販売、筑紫ファクトリー、ロイヤルデリカ、伊藤ハムビジネスサポート、アイエイチロジスティクスサービス、米久かがやき、米久デリカフーズ、伊藤ハムミート販売東、
伊藤ハムミート販売西、サンキョーミート、IHミートソリューション、IHミートパッカー、米久おいしい鶏、アイ・ポーク、広島県東部養豚組合で算定※2●
伊藤ハム米久ホールディングス・子会社が算定対象（子会社は排出量・使用量の100％を算定に含める）● 前年度までは国内主要子会社のみの算定でしたが、2021 年度より海外子会社も含め、算定範囲を拡大

財務ハイライト

非財務ハイライト

売上高

営業利益

246 億円

191 億円

売上高営業利益率

■営業利益
（億円）

10,000

300

8,000

8,318

8,507 8,524 8,426

2.9

2.9

（％）

3

200

3

6

2.4
2

1.7

1.9

2
1.2

100
4,000

144

0

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

0

2017

2018

1

172

2019

2020

202

157
105

50

0

0

2021（年度）

2017

2018

1

2020

（％）

4.5

100

5.2

4.9

0

2021（年度）

3.5

100

100

育児休業取得率（男性）
100

（％）

100

3

2
1

20

0

0

2018

2.50

2.51

2.48

2.61

2.56

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

■使用量

原単位

2

60
40

2017

育児休業取得率（女性）
100

80

3

191

114

2019

4

2.56%

2019

2020

2021（年度）

100

95.7

100

100

97.5
1

0.0

1.7

2017

2018

7.4

7.3

2019

2020

目指す姿と戦略

100

2,000

246

240

215

1.3

障がい者雇用率

100 % 12.0% 97.5%
5.8

5

2.2

育児休業復職率

男性

■復職率

（％）

150

女性

売上高当期純利益率

（億円）

2.0

200

■親会社株主に帰属する当期純利益

（％）

2.6

8,543

6,000

2.2%
売上高営業利益率

育児休業取得率5.8%

売上高当期純利益率

2.9%
（億円）

女性管理職比率イントロダクション

8,543 億円

■人材デ ータ※1

親会社株主に帰属する当期純利益

12.0
2021

（年度）

0

※「収益認識に関する会計基準」等を2021 年度連結会計年度の期首から適用しています。

自己資本当期純利益率（ ROE ）

7.5%

総資産経常利益率（ ROA ）7.1%

1 株当たり配当金■環境デ ータ※2

連結配当性向23.0 円

温室効果ガス排出量（ CO2 換算）35.2%

370,878t -CO■ Scope1 ■ Scope2
ROA■ 1 株当たり配当金

ROIC

（％）

連結配当性向

（円）

10
7.3

6

6.5
6.4

4

6.9
4.8

2
0

2017

2018

6.3

7.5

47.5

20

7.1

30.6

35.2

15

6.6

5.0
4.7

17.0

17.0

17.0

21.0

23.0

5

2019

2020

2021

（年度）

40
30

10

400,000

50

43.9

31.9

（ t-CO2 ）20

381,506

386,909

178,094

180,886

579.5

578.6

（ kg-CO2/t ）372,802378,814370,878

169,726

165,020

160,605

547.1

557.3

543.8

200,000（千GJ）（ GJ/t ）

800

6,800

11

600

6,600

400
203,412

206,023

203,076

213,794

2017

2018

2019

2020

9.8GJ/t

原単位

300,000

100,000

6,714 千 GJ

210,2732021 （年度）

9.9

10.0

9.9

6,719

2018

10

9.8

9.8

6,718

6,693

6,714

2019

2020

2021 （年度）

6,400

200

6,200

0

0

9

6,513

コーポレートデータ

4.1
4.1

5.1

（％）

25

8.5

8

543.8kg-CO / t

生産原単位

成長の基盤

6.6%

ROE

エネルギー使用量

2

2

投下資本利益率（ ROIC ※）

生産原単位

10

0

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

0

0

2017

0

※利 払前税引後利益／（有利子負債 +自己資本）
特別損益のうち、災害による損失と受取保険金を除く

用水使用量
設備投資額

129 億円

（億円）

（億円）

250

200

17.6 m / t

69,011t
■使用量

150
126
98

100

115

116

100

生産原単位

101.2kg/t
■排出量

原単位

（千m3 ）（ m3/t ）13,000

30

103

116

125

130

129

12,000

50

2017

2018

2019

19.1

12,556500廃棄物排出量3（t）

原単位（ kg/t ）70,000200

60,000

150

205

200
150

11,996 千 m

減価償却費及びのれん償却額

116 億円

生産原単位

3

2020

2021

（年度）

0

18.7

12,481

18.3
12,463

19.1

2018

2019

2020

2021

（年度）

0

2017

2018

2019

50,00012,95011,996

11,000

2017

17.6

20

2020

10

40,000002021 （年度）

75.0
49,397

2017

83.1
55,584

2018

87.4

89.4

59,53960,774

2019

2020

101.2

100

69,011502021 （年度）0※廃 棄物排出量データは、一部の海外子会社で2017 年度〜 2020 年度が未収集

5

伊藤ハム米久グループ

統合報告書 2022

6

目指す姿
と戦略

トップメッセージ
米久夢工場を市場が拡大している冷凍食品の製造工場と室効果ガス排出量を2030年度までに半減（ 2016年度比）、

して再建することを手始めに、コスト競争力のある工場再2050 年にネットゼロとする目標を策定しました。2022 年

編を進めてまいります。

度以降は、当社方針や目標を実行に移すための計画の策定「新規事業・市場への取り組み」では、近年市場が拡大しとその実行に重点的に取り組んでまいります。

ているノンミート事業に加え、副産物の有効活用や当社グ

また、環境・社会課題への対応は、当社事業にとってリ

伝統と創造性を活かしながらループが有する技術の応用といった点で当社事業との親スクのみならず事業機会となり得ることを認識し、的確に和性が高い健康・ヘルスケア領域に事業機会があると考え

リスクと機会を把握し事業戦略に反映することで、適切なています。具体的な取り組みとして、従来のノンミート商

リスクへの対応・事業機会の取り込みを進めてまいります。

積極的な事業拡大を推進します。

品のラインアップの強化に加え、より食肉に近い商品の開発を進めています。また、2021 年度に連結グループ会社
であるANZCOを通じて、Moregate社が保有するワクチン
製 造や再 生 医 療 向けに高い成 長が見 込まれる動 物 由 来
血液製剤の製造・販売事業の買収を行いました。さらに、進室」を設立し、各事業本部と連携しながら新規事業・市向を目途に安定的に増配することを目指しており、引き続場の開拓にチャレンジしてまいります。

き株主価値の最大化を図ってまいります。
当社グループの強さの本質は長い歴史に裏打ちされた、経営におけるサステナビリティへの取り組みを教えてください。

全国のお客様に愛され続け信頼される「ブランド力」と、コ
ロナ禍においても安全で安心な製品を供給し続ける従業員
一人ひとりのものづくりに向かう姿勢と意識、そして誠実

社会的責務の遂行によりグループの価値向上と成長を推進

伊藤ハム米久ホールディングスが発足して6 年、伊藤ハムと米久が培ってきたお互いの強みを活かしながら切磋琢

応えし今まで世の中になかった製品を生み出す「商品開発力」

ながる、情報インフラ基幹システムの更新・統合およびデ食品はあらゆる環境・社会課題に関わっており、持続可能と、生産から製造、そしてお客様のお手元にお届けする「強ジタル戦略も推進しています。

な社会を実現するために食品会社が果たすべき役割は極固なバリューチェーン」を持つことが私たちの成長の原動

めて大きいと考えています。この考えのもと、「サステナビ

力だと確信しています。

リティへの取り組み」を中期経営計画 2023の主要テーマ「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とのひとつに据えました。

ともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー」を

Q2

中期経営計画 2023 の進捗について
具体的に教えてください。

基盤強化・新規事業の積極的な推進によりいっそうの事業拡大にチャレンジ

2021年度は、サステナビリティの推進体制の整備に加え、
当社サステナビリティの取り組みの土台となる人権方針や大きく変化し続ける中、当社グループの更なる成長のため

中期経営計画 2023では、「『既成概念の打破』と『強み調達方針など、当社としての考え方をまとめ、社内外に公には、指揮命令系統を一本化し、グループ全体最適の視点の再認識』による更なる成長・飛躍」を基本指針とし、「経表しました。さらに、2022 年 5月には、当社グループの温で戦略・経営資源の配分を検討していく必要があると考え、営基盤の強化」「収益基盤の強化」「新規事業・市場への取2021 年度から、従来の伊藤ハム・米久という会社単位のり組み」「サステナビリティへの取り組み」を重点的に取り組織構造から戦略単位の組織構造へと再編しました。具

組む主要テーマとしました。

体的には、2021年10月に食肉事業の戦略・調達部門に続

中期経営計画 2023 発表以降、国内外ともに、新型コロ

き、2022 年 4月には加工食品事業の戦略・本部機能を統

ナウイルス感染症の終息が見通せず、地政学的リスクの高合し、今後は両ブランドの強みを活かした多様な商品群をまりも重なり、原材料やエネルギーコストが大きく上昇す

基盤に、既存事業の深化と新規事業開拓を戦略的に推進るなど非常に厳しい経営環境となりましたが、4つの主要

中期経営計画 2 0 2 3 の
1 年目ハイライト
2021 年 4 月 にスタ ートした 中 期 経 営 計 画

ビジョンに、健やかで豊かな社会の実現に貢献しながら当社グループの持続的な成長を追求してまいります。
これからの伊藤ハム米久グループにぜひご期待ください。

2021 年度
計画
営業利益

2021 年度
実績

2023 年度

計画差

計画

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

230

246

16

280

2023では、「『既成概念の打破』と『強みの再

加工食品

110

110

0

145

認識』による更なる成長・飛躍」を基本指針

食肉

135

148

13

155

テーマに沿った取り組みを着実に進めてまいりました。
「経とし、4つの重点施策を実行。１年目の2021

その他

-15

-13

2

-20

人材面においても、従来の所属に縛られない適切な人材

営基盤の強化」では前述のとおり組織再編の実行やデジタ

年度は競争力の強化により事業の付加価値

配置によって、従業員の成長に資する、グループ全体でのル戦略を推進し、「収益基盤の強化」では、米久おいしい鶏

人材の活性化を進めたいと考えています。また、グループの農場新設や十和田ミートプラントの施設拡充など、食肉全体を通したオペレーションの標準化や物流の効率化につ生産事業の強化を図っています。また、操業を停止していた

してまいります。

7

気候変動、人権やアニマルウェルフェアへの配慮など、

伊藤ハム米久グループ

統合報告書 2022

を高め、投下資本利益率（ ROIC ）の向上を図った。また、営業利益・経常利益ともに計画を上回った。

コーポレートデータ

磨してまいりました。当社グループを取り巻く事業環境がさだと自負しています。また、お客様のニーズに的確にお成長の基盤

組織再編・人材活性化でより競争力のある事業執行体制へ

食品リーディングカンパニーとして健やかで豊かな社会の実現に貢献
中期経営計画 2023では、資本政策として40％の配当性

Q3

経営統合から6 年、現在の状況と今後の取り組み方針について教えてください。

メッセージをお願いします。

2022 年度には新規事業の推進を専門とする「新規事業推代表取締役社長

Q1

Q4 最後にステークホルダーへの目指す姿と戦略

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

イントロダクション

健やかで豊かな社会の実現に貢献するため、

経常利益

250

285

35

300

ROIC

6.0%

6.6%

0.6 ポイ
ント

6.8%

加工食品

―

8.2%

―

―

食肉

―

10.3%

―

―

8

伊藤ハム米久グループは経営統合のシナジー効果を活かしながら、

価値創造プロセス

目指す姿と戦略「こだわり」「美味しさ」「高品質」という伊藤ハムと米久それぞれのブランドの強みを最大化していきます。
そして、ステークホルダーとともにグループの価値を創出し、グループ理念である「事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現」に貢献します。

ス テ ー クホ ルダ ーとの 共 創
ステークホルダーエンゲージメント

ビジネスモデル 価値創造を支える事業活動

製造資本

グループ理念

ビジョン

●
●

商
品

配送

● 商品別の当社グループシェア（ 2021 年度・国内）

営業

人的資本

する

自然資本
6,693,964GJ
12,950 千㎥

特集1：
持続可能な調達と安定供給の推進P.11

コー ポレート・ガバナンス ▶︎ P. 35

統合報告書 2022

32％

牛肉

豚肉

鶏肉

12 ％

16 ％

12 ％

持続可能な地球環境への貢献●

温室効果ガス排出量の削減量●

用水使用量の削減量●

地域環境保全活動の参加者

技術基盤

品質保証 ▶︎ P. 32

7,936 t-CO2
954 千㎥
208 名

誰もが自分らしく活躍できる社会の実現●

女性管理職比率（伊藤ハム＋米久）●

育児休業取得率（伊藤ハム＋米久）

5.8％

男性 12.0％

女性 100.0％

持続安定した株主還元

中期経営計画 2 0 2 3 ▶︎ P. 8、16、18

サステナビリティ▶︎ P. 25

16 ％

P.15

P.17

パート
ナーと連 携する
7 つのマテリアリティ（ 重要課題 ）▶︎ P. 22

伊藤ハム米久グループ

特集 2：
妥協しない美味しさと高品質へのこだわり
P.19

調達

営業拠点
国内165 拠点 /海外 17 拠点
物流拠点（ロジスティクス拠点）国内24 拠点製品を提供している国および地域
80カ所以上エネルギー総使用量
用水総使用量

高品質

造する

美味しさ

考え
、創

特集2：
妥協しない美味しさと高品質へのこだわり
P.19

21％

●

ROIC

●

連結配当性向

6.6％
35.2％

10

コーポレートデータ2,399 億円
62.7％
300 億円食肉事業 ▼

株主資本
自己資本比率フリー・キャッシュ・フロー

ピザ・スナック※当社グループ調べ

商品開発

こだわり

畜産調理

成長の基盤

〜

財務資本

製造

※QPR™調べ

ハム・ソーセージ

P. 44

統合効果の最大化伝承
技 術を

事業概況 ▼

従業員数
8,313 名
多様な人材育成のための教育研修● 階層別研修● コンプライアンス研修● 品質保証勉強会
教育研修参加者（ 2021 年度）
7,239 名加工食品および食肉のシェア目指す姿と戦略（ハム・ソーセージ・ベーコン製造技能士／
惣菜管理士）
1,114 名

感動
を
伝
え
る

218 品目
ノンミート事業拡大と商品価値向上  ノンミート商品数 37 品目
グループの新商品発売数（家庭用業務用、ギフト含）

健 や か で 豊 か な 社 会 の 実 現

る
届け
を
頼
信
と

加工食品事業 ▼外 部 環 境の認 識

専門的な知見とノウハウの蓄積
技術資格保有者

社会・関係資本9行動指針

2021年度 財務情報 ▼14 拠点（開発12 拠点、中央研究所 2拠点 ※沼津駐在含む）

18

多様なライフスタイルやニーズに対応する幅広い商品の提供

●

知的資本

P.15

アウトカム 社会への価値提供目指す企業像 ▶ P.1

生産工場
国内42 拠点／海外 14 拠点
外部認証取得工場● 食品安全（ FSSC22000・ISO22000 他）
国内・海外 56 拠点● 環境（ ISO14001・ISO14061・エコアクション21 ）国内・海外 26 拠点

研究開発拠点

アウトプット

イントロダクション

インプット 価値創造の源泉

P.26

目指す姿
と戦略

関連する
マテリアリティ

特集 1 食肉事業 本部長座談会「持続可能な調達と安定供給の推進 」に向けて

3チャネルありますが、在庫は一元管理し、お互いの過不足を調整しています。これからはさらにシェアを伸ばし、新興国の台頭などにより世互いの強みを活かして「持続可能な調達と安定供給の推進」に向けた取り組みを着実に進めています。
経営統合によるシナジー効果から生まれた調達と供給の現在、そして未来の姿をご紹介します。

プ会社の「伊藤ハムミート販売東・西」、米久の
イントロダクション

2021 年 10月、伊藤ハムと米久の食肉事業は、更なる成長を実現するため組織再編しました。

伊藤ハムと米久、
互いの強みを活かしてとの信頼関係を高めていきます。

トの白豚と交雑牛、鶏が強いという特徴があり

陶： 食 肉 部 門 の統 合 は 2021 年 10月ですが、ます。たとえば国産和牛は「みらいファーム」、

私たちはその5年以上前からデスクを並べ、ずっ

黒豚は鹿児島の「環境ファーム」、交雑牛ではと情報共有し、相互協力してきました。たとえ

岩手の「キロサ肉畜生産センター」、鶏は鳥取のば、伊藤ハムの関西方面のお得意先からの要望「米久おいしい鶏」など。また、日本各地にあに応え「鳥取県産おいしい鶏」を供給したり、あるその他の協力農場もベクトルを合わせることで、るいは米久の関東地方の営業所から東北産のお互いの強みを活かした事業展開ができている

鶏肉をリクエストされれば調達したり…。海外と感じています。

は量のシナジー効果が大きいという話でしたが、陶：そうですね。米久は「六穀豚」や「おいしい

国内は面による融通のシナジー効果が大きいと鶏」という自社生産の商品に付加価値をつけて実感しています。また今は調達力の向上という販売することに強く、一方、伊藤ハムは日本全話をしていますが、これからは販売面でのシナジー

国すべての都道府県に営業所を展開し、全国各効果が期待されます。販売部門が私たちのお地の協力生産者から牛・豚・鶏を調達しており、尻を叩くくらいになれば、調達力は自ずと高ま

地産地消など、消費者ニーズに合った調達販売ります。

力に長けています。その融合が国産食肉の調達・

金森：食肉を生産する側の立場からすると販売供給において相乗効果を発揮していると思います。

力が高まること、とくに伊藤ハムの販売網は日

吉野：海外については、伊藤ハムと米久の統合

本全国に広がっているので、自分たちが育てたによって海外食肉のシェアが約 20％と、国内で牛や豚、鶏が全国各地で販売されることは嬉し

は No. 2のポジションにあります。No. 1にはあいものです。また、最近では国産和牛の海外輸と3 ～ 4％で追いつけるところまで来ているので、出も増えているので、日本だけでなく海外の人

両社の得意分野をいっそう融合し、より有利なにもおいしいと言ってもらえることは、モチベーショ

戦いに持ち込みたいと考えています。

ンが上がる要因のひとつになっています。もちコーポレートデータ

伊藤ハムは国産和牛と黒豚、米久はブランドミー

成長の基盤

界的に食肉の需要が増える中でも海外パッカー

目指す姿と戦略

金森：初めに生産事業の棲み分けを説明すると、ろん販売網だけでなく、経営統合により生産拠統合で生まれた調達のシナジー 効果とこれから
海外食肉本部
執行役員 食肉事業本部 海外食肉本部長

吉野 裕彦

1999 年に米久入社。輸入ポークユニット
マネージャー、ビーフユニットマネージャー、
食肉事業部長等を歴任。

国内食肉本部
執行役員 食肉事業本部 国内食肉本部長

陶 愼陽

1988年に伊藤ハム入社。輸入原料事業部、生産事業本部加工原料部を経て、食肉事業本部ポートリー部長等を歴任。

食肉生産本部
執行役員 食肉事業本部 食肉生産本部長

伊藤ハム米久グループ

統合報告書 2022

有できるようになりました。ほかの生産農場の良いところは横展開し、悪いところは直していく、切磋琢磨していくことでさらに効率良く高品質

吉野：海外調達では、伊藤ハムと米久それぞれ

金森 史浩に協力関係が強い海外パッカー

1987 年に米久入社。輸入チキンユニット
マネージャー、食肉事業部長、米久おいしい鶏代表取締役社長等を歴任。

窓口にはお互いの担当を残し、伊藤ハムと米久※1

な畜産ができるようになると考えています。

があります。

調達は人と人とのつながりも重要なので、交渉の販売サポートチームが価格アイデアや数量を取りまとめて一括調達しています。販売はグルー

11

点同士の情報交換が活発になり、ノウハウも共※ 1パッカー：アメリカ、オーストラリア、カナダなどでは、食肉産業が国の主要な産業と位置づけられており、これに携わる企業をミートパッカー（ meat packer ）と称する。パッカーの業務は、家畜の飼育、と畜、解体、加工、流通と広範囲にわたる。

12

目指す姿
と戦略

特集 1 食肉事業 本部長座談会

現在のグルー プの課題と今後の展望
陶：国内では農家の後継者不足が非常に大きな問題となっています。牛・豚・鶏を生産する農家の戸数は毎年減少しイントロダクションており、家族経営だと忙しすぎて子どもの学校行事にも参加できない状況ですし、少子化により労働力不足にも頭を痛めている。最近では、そうした悩みを抱える畜産農家に
私たちの協力農場のグループとなって協業してもらうこと
により飼料穀物の安定生育が難しくなっています。飼料価

援に駆けつける。おかげで子どもの運動会にも行けるよう格が上がると飼養頭数の減少につながることもあり、価格になったと、参加した農家に喜んでもらっています。そうだけでなく生産量においてもアップダウンが激しくなります。

いうマッチングが広がれば、労働力不足の解消につながる

食肉の自給率が 50％を切る日本の食料事情からしても、安験を始めています。これには、牛の体内でのエサの消化吸プが掲げている「既成概念の打破」そのものです。これかとともに農場の大規模化・効率化も進められるので一石二定的に食肉を輸入して皆様に供給していくことは私たちの収効率が改善され、メタンガスが減るという効果があります。

らの目標に関しては、海外パッカーとの連携を強め、前述鳥だと思います。

大きな役割のひとつなので、飼料穀物相場の変動なども見

成分は天然由来のもので飼料効率も向上することから、時したシェア No. 1の獲得を 3 年以内に達成したいと考えて

金森：その話に関連しますが、慢性的な人手不足の解決策据えながら食肉の調達戦略を構築しています。

代に即した取り組みだと期待しています。

います。
金森：今期の方針発表会で生産現場の従業員に「常に食としてDX化が進められています。ひとつはグループ会社の「大洋ポーク」が導入した出荷体重確認システムです。飼育豚の適正出荷体重を見極める作業はベテランのスキルをマテリアリティへの取り組み

既成概念の打破とこれからの目標のシーンを想像して業務に携わってほしい」と話しました。
畜産とは植物性の飼料をいかに効率良く動物タンパクに変えるかということですが、大事なことは何よりも、安全性と要します。このシステムは専用端末で豚を撮影すると3Dデー
金森：生産事業としては、アニマルウェルフェアへの配慮

陶：先ほどのマテリアリティの話にもつながりますが、「従おいしさです。伊藤ハム米久ホールディングスとして共通

人でも判断できるため、従業員の負担軽減につながりました。

を重視しています。
「動物の5つの自由」として、たとえば「飢業員一人ひとりが活躍できる職場づくり」というマテリアリの食肉生産コンセプトで安全・高品質でおいしい牛・豚・その他、「みらいファーム」では繁殖牛の発情時期を自動でえ・渇きからの自由」など家畜動物に対する福祉の理念をティに積極的に取り組んでいこうと考えています。過去 6

鶏を生産し、それを販売につなげていく。そのためにブラ検知するシステムや、仔牛の発育状況をデータ化し事故率

まとめたものがあり、それに則した飼養管理や生産体制の年間で伊藤ハムと米久はお互いの得手不得手をうまく活用

ンドミートの更なるブラッシュアップを進めていきたいと考を減らす管理ソフトなども使用し、生産効率を向上させて改善を進めています。アニマルウェルフェアへの取り組み

したり補い合ってきたりしましたが、これからは「補う」でえています。また畜産事業において排泄物の有効利用はこいます。また、「大洋ポーク」や「環境ファーム」では畜舎

は畜産物の品質や安全性、生産性に関連するものであり、はなく従業員一人ひとりの個性や長所を私たちが責任を持っれまで以上に重要になってきます。現在は堆肥として社外の自動洗浄機の使用を始めています。出荷が終わると畜舎方針をつくることでグループ会社、協力農場の方々に指導て発掘し、「最適かつ最強な配置」を考えながら業務を進に販売していますが、これをグループ内でも活用して国産を清掃しますが、これがかなりの重労働です。自動洗浄機

することができるので、同じ生産事業に携わる意味での一めていければもっと素晴らしい会社になるでしょう。出身の飼料穀物や加工品の原料となる野菜などの生産も考えていけたら面白いなと考えています。そうすることで持続※2

は労働力の削減になりますし、現場作業の省人化、省力化

体感の醸成にも寄与していると感じています 。

会社に関係なく、その人個人の強みを最大限発揮できる場を推進することで持続可能な畜産にもつながると考えてい陶：先ほどお話しした農家とのタイアップもマテリアリティを提供する。従業員全員に納得してもらえる、そんな配置可能で循環型のビジネスモデルをつくっていきたいですね。

ます。

への取り組みのひとつです。アニマルウェルフェアに正しくが実現すれば持続可能な調達と安定供給の推進だけでなく、

吉野：ここ数年の課題のひとつが環境問題で、地球温暖化

対処しようとすると設備投資に莫大なお金がかかる。その会社全体がさらに進化していくと確信しています。

※ 2：2022 年 5月に「アニマルウェルフェアに関する考え方」「アニマルウェルフェアポリシー」を開示。

ためにも、提携しながら大規模化することが高品質な食肉

吉野：輸入食肉には「冷蔵（チルド品）」と「冷凍」があり、の持続的・安定的な生産につながっていくと確信しています。

冷凍肉は解凍時にドリップとして旨味成分が流れ出てしま

吉野：海外食肉調達の基本として、相手国のアニマルウェ

うのでチルド品の方が高品質とされています。しかし、チルフェアの基準に則していないパッカーからは調達しない

ルド品の形で輸入できるのはある程度距離が近い国々からというルールを取り決めています。どんなに安くてもそこなので、ヨーロッパや南米からはなかなか難しい。そこで

伊藤ハム米久グループ

統合報告書 2022に反しているところからは購入しない、調達しないというこ

現在、遠距離の国からもチルド品を輸入できる新しい技術とを守っています。

の検証実験を行っています。今のところ良い結果が得られ

金森：その他、温室効果ガス排出量の削減の取り組みとしているので、これがうまくいけば、たとえばチルド品のスペて、牛のゲップに含まれるメタンガスを減らすためにカシュー

イン産イベリコ豚、フランス産の仔牛や豚肉などが食卓に

ナッツ殻液を原料とした飼料添加物を与えるという実証実

上り、新たな食の喜びを創造できます。これこそ当社グルーコーポレートデータ

タ化し、おおよその体重がわかる仕組みで、経験の少ない

成長の基盤

13

目指す姿と戦略を始めています。休みたい日には協力農場の従業員が応

14

目指す姿
と戦略

事業概況 加工食品事業
2021 年度の実績と課題

加工食品事業本部長

伊藤 功一●商品区分別売上構成比●売上高の推移●営業利益・売上高営業利益率の推移（億円）■営業利益（億円）

3,002

45 %

123

3,023

ハム・
ソーセージ

67

55 %

4.0

110

3.6

2.2

2021 年度は、原材料価格やエネルギー価格の高騰など

コロナ禍における消費行動の変化やデジタル化の加速な

厳しい事業環境のもとではありましたが、家庭用新商品やど、急速に変化し多様化する消費者ニーズや価値観への対ロングライフ商品、常温保存商品の投下によって、更なる応が求められています。まずブランド力強化と多様性への商品ラインアップの拡充に注力しました。新コマーシャル

対応強化として、伊藤ハムと米久それぞれのメーカーブラ（ The GRAND アルトバイエルン・ギフト）を投下したこと

ンドを強化し、「定番商品」「オンリーワン商品」の育成にでユーザー認知度の向上も図り、家庭用商品の市場シェア注力します。また、さまざまなお客様とのコミュニケーショ

は着実に伸長しました。

ンを活性化するため、デジタルマーケティングをさらに強また、サステナビリティへの対応の一環として、「The化します。調理加工食品については、事業領域の更なる拡

GRAND アルトバイエルン」などの巾着形態商品のパッケー大を推進します。おいしさの追求と伸長する商品の育成にジを環境配慮型へ順次切り替えています。これにより、プ

注力し、お客様に喜んでいただけるラインアップの拡充をラスチック使用量の削減、CO2 排出量の削減、加えて物流・目指します。具体的には大豆ミートや冷凍食品など、新た流通などでの省スペース化も実現しています。

な商品開発、チャネル開発に努めていきます。

さらに、伊藤ハムと米久それぞれのブランド価値を再定

収益性の改善・向上については、これまで全社を挙げた

義し、商品ポートフォリオの整備を行い、市場・ お客様へ合理化を推進してきましたが、原材料価格などの高騰によの対応力の強化を実施するとともに、工場老朽化対策を含る負荷をすべて吸収することは困難であるため、価格改定

めた設備投資を推進することで、コスト競争力向上への取を実施し、工場再編など、最適な生産・物流体制を構築す

り組みを強化しました。

ることで原価低減の取り組みを強化します。また、成長す

今後は、著しく変わる経営環境に適切に対応しながら、る海外市場における拠点強化と構築に注力し、事業拠点間

事業領域の拡大および事業ポートフォリオの構築や入れ替のシナジー効果を創出します。人事施策や立体的な育成

えをスピーディに実現していくことが重要であり、いかにプログラムにより、海外事業を経営・執行できる人材の育

収益性改善と成長促進につなげていけるかが課題と考えて成も行っていきます。

成長の基盤

調理加工食品3,070

売上高営業利益率（％）

戦略組織体制で全体最適を推進する組織 へ目指す姿と戦略取締役常務執行役員

収益性改善と成⾧促進に向けてイントロダクション「 利益率向上」と「 売上拡大」に向けた取り組み の両輪を回し、加工食品事業の持続的成長につなげていきます。

2022 年度の戦略と取り組み

います。
2019

2020

2021 （年度）

2019

2020

2021 （年度）※「収益認識に関する会計基準」等を2021年度連結会計年度の期首から適用しています。

「 中期経営計画 2 0 2 3 」の目標達成に向けた４つの取り組み

当社グループを取り巻く市場環境は、人口減・少子高齢者層の拡大、ESGやSDGsなどの社会的要請の高まりによ化により国内食料消費量は減少傾向にありますが、少人数

り、消費に対する価値観が多様化、細分化、個別化し、それ世帯や女性の就労率の増加により、「簡便」などの加工食を起点とする新たな購買動機が見受けられる状況になって品へのニーズが高まると考えています。また、withコロナ・

いくと考えられます。さらにDXやEXも一般化していくため、2022年 4月より加工食品事業本部を設置し、グループ戦略の一体化、制度統合による適切な人材配置や人材の活性化、

afterコロナを基本とした購買行動が定着していくと予想

より効率的で環境負荷の少ない事業運営が求められていく

デジタル戦略の推進に取り組んでいます。

しています。サステナビリティやエシカルを意識した消費と認識しています。

●重点テーマ② 収益基盤の強化

当社グループの強み
長年培われたブランド力● 高い技術に裏づけされた商品開発力● 幅広い商品ラインアップ● 国内全エリア・チャネルへの販売網、

物
流網
●

15

コーポレートデータ

FOCUS!

市場環境 への認識

伊藤ハム米久グループ

統合報告書 2022

生産拠点再編をスタートさせ、「夢工場」の再建に着手しています。

機会
食の簡便化、個食化、中食、新たな食料品
ニーズの拡大● 信頼性を基軸とした安全・安心な食品供
給の社会的要請● 従業員が活躍できる職場環境整備
● 環境配慮型商品製造への要請● 成長する海外市場●●重点テーマ① 経営基盤の強化

リスク 界的なインフレによる原材料コスト
世アップが継続する不透明な環境●
少 子化によって人材確保が深刻化し、事業施設での人手不足が発生●
感 染症や家畜疾病などによる工場の稼働停止、原料調達の不安定化●●重点テーマ③ 新規事業・市場への取り組み
他社との積極的な協業や新たな原料の活用により、技術革新・
商品価値向上に取り組んでいます。
●重点テーマ④ サステナビリティへの取り組み
巾着形態商品のパッケージを環境配慮型に変更し、プラスチック
使用量や温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。

詳しくは 23ページへ

16

目指す姿
と戦略

事業概況 食肉事業
2021 年度の実績と課題

若木 孝優

その他

7%

●売上高の推移●営業利益・売上高営業利益率の推移（億円）■営業利益（億円）

5,481

鶏肉

5,315

売上高営業利益率（％）

5,478
134

148

112
牛肉

豚肉

47 %

32 %

2.1

生産事業の拡大・最適化を目指して、国内外で大型設備

鶏肉の業務用商品や国産鶏肉の量販向け商品が数量を伸投 資（ 十 和田牛肉処 理 施 設 新 設など）を実 行し、生 産・ばしたことに加え、輸入牛肉と国産牛肉の相場高が続いた

処 理マージン拡 大と自社 製 品としての高 付 加 価 値 化をこともあり、売上高は増加しました。一方、利益について進 めます。国 内 事 業では、全 国 展 開 の 販 売 網 を通じた

は、相場高による調達価格の上昇や海上コンテナ輸送の混提案力を強化し、ブランドミートや未加熱加工品の販売乱が続いた影響などにより減益となりました。海外事業で拡 大による営 業 利 益 率 向 上を図ります。海 外 事 業では、

は、ニュージーランド牛羊肉事業を行うANZCOでの内部ANZCOの輸出競争力を強化し、国産和牛・黒豚輸出事業

改善効果が拡大したことに加え、北米など主要販売先でのとも連携してグローバル市場での販売マージンを拡大します。

市場価格上昇により、売上高・利益とも大幅に増加しました。

また、食肉ミライキバンをはじめとするDX 推進、物流合理

食肉部門全体では、売上高 5 , 478 億円、営業利益は 148

化など中長期でのコスト削減施策を実行します。

2.5

2.7

2020

2021 （年度）

サステナビリティへの取り組みを強化し、経済価値と社

2021 年 度 の主 な取り組 みとして、十 和 田 市 などより

会・環境価値の同時実現を図ります。具体的には、全国肉

十和田食肉センターの資産を継承し、IHミートパッカー

牛事業協同組合と東京農業大学が共同実施する「肉用牛十 和 田ミートプラントとして稼 働したことや、IHミート生産における温室効果ガス（ GHG ）削減可視化システム

ソリューション石狩パックセンターを稼働したことが挙げ構築事業」に、当社グループの和牛協力農場を通じて協力られます。また、食肉部門における組織統合として、伊藤

し、メタン発生の抑制効果がある天然素材由来飼料を給餌

ハムと米久の調達部門と戦略部門を統合し、食肉事業本部する実証実験を進めます。また、ANZCOが展開するヘルを新設しました。今後、食肉事業の基幹システムを一本化

スケア事業では、新たにMoregate 社を買収したことで主するプロジェクト（食肉ミライキバン）にて、2023 年初頭

力製品の合計シェアは世界トップクラスとなりました。こより移行を開始する予定です。また物流合理化を目指し、の製品はワクチン製造・再生医療・臨床診断などに用いられ、在庫保管場所や輸送手段・ルートの最適化を行い、物流費

今後も高い市場成長が見込まれます。

成長の基盤

14 %

国内事業では、内食需要の高まりが一段落する中、輸入億円で過去最高益となりました。

食肉事業本部長●畜種別売上構成比

主体的に変化を起こし、新たな未来を切り開く目指す姿と戦略取締役常務執行役員

変化やリスクに強い事業構造 へ

イントロダクション

食肉バリューチェーンの創造と拡大に向け主体的に変化を起こし、新たな未来を切り開きます。

2022 年度の戦略と取り組み

低減と温室効果ガス削減を推進します。
2019

2020

2021 （年度）2019※「収益認識に関する会計基準」等を2021年度連結会計年度の期首から適用しています。

市場環境 への認識

コーポレートデータ

FOCUS!
「 中期経営計画 2 0 2 3 」の目標達成に向けた４つの取り組み

人口問題や気候変動に加え、近年の新型コロナウイルス

マルウェルフェア改善など、サステナビリティへの取り組み

流行、地政学リスクの高まりなど、世界の食品産業を取り巻も急務である一方、人類の健康を支えるたんぱく源としてのく環境は目まぐるしく変化しています。特に食肉業界では、食肉の重要性はますます高まっています。日本および海外

飼料原料や燃料の価格高騰、世界的なコンテナ物流の混乱、市場における当社グループの食肉生産・販売基盤をさらに慢性的な人手不足などコスト増加要因の克服が課題となっ拡大・改善し、食肉事業を通じた経済価値と社会・環境価

生産・加工事業の拡大とコスト競争力向上、販売事業の末端到達力強化を並行してています。また、家畜生産における温室効果ガス削減、アニ値の最大化を実現することが、当部門の使命と考えています。

推進します。

●重点テーマ① 経営基盤の強化「食肉ミライキバンプロジェクト」の完遂や物流合理化などにより、統合シナジーを最大化します。
●重点テーマ② 収益基盤の強化●重点テーマ③ 新規事業・市場への取り組み

当社グループの強み
全国に展開する販売網● 自社輸入を主体とする海外調達力● 幅広い商品群と商品開発力● 国内生産・未加熱加工事業● 海外事業の成長（ ANZCOなど）●

17

伊藤ハム米久グループ

統合報告書 2022

機会
世界的な動物たんぱくの需要拡大● 新たなたんぱく源（代替肉）の需要拡大● ライフスタイルの変化による付加価値商
品の需要拡大● DXや
AIなど急速な技術革新を活用した効率化とコスト削減●

リスク
気候変動による生産事業への影響● 円滑な国際取引への阻害要因の増加● 飼料原料・資材・燃料価格高騰● 家畜伝染病リスクの増大● 人手不足による人件費・物流費上昇●

ヘルスケア事業、エキス事業、代替肉プロジェクトなど成長性が高い領域への投資を拡大します。
●重点テーマ④ サステナビリティへの取り組み
マテリアリティに則した対応を強化し、特に食肉事業に関わりの深い温室効果ガス削減、
アニマルウェルフェア改善などに注力するとともに、調達ポリシーの実効性を高めます。

ANZCOが展開するヘルスケア事業による動物由来血液製剤18

特集 2 商品開発担当者インタビュー

目指す姿
と戦略

や肉だんごだけでなくカツやナゲット、からあげなどがライ「妥協しない美味しさと高品質へのこだわり」の実現へ

関連する
マテリアリティ

伊藤ハム米久グループの商品群は、従業員一人ひとりの創意工夫で生み出された産物です。
商品開発への想いと取り組みについて話を聞きました。

大豆ミート「大豆ミート商品に関しては、発売に向けて両社の開発関●世 界 的 な 食 肉 需 要 の 増 加 と係者が一堂に会し勉強会を開きました。8月に集まって、翌年 3月には発売するぞという予定だったので、開発期間は約半年と短期だったものの、お互いの持っている知見を開発のポイント！

供給不足を見越し、大豆たんぱ
くを主原料として商品化を実現●牛・豚・鶏に次ぐ第四の肉となる合わせることで、密度の濃い開発につながりました」（木村）

商品を供給することで選ぶ楽しさ、食べる喜びを提供

伊藤ハムの家庭用大豆ミート商品は順調に販売を重ね、●ヘルシーで、ベジタリアンの方に

2021 年 2月には焼肉やサラダチキン、同年 8月にはジャーも楽しんでもらえる商品の提供

キー、2022年 3月にはカレー、シチューを販売開始。既存品も改良を重ね、家庭用大豆ミート商品のリーディングカ

ハンバーグから焼肉、からあげ、さらにカレーやシチューまでバリエーション豊富なラインアップを揃えた大豆ミートは、販売後もいます。そこに米久のオリジナル文化が加わることで、今ンパニーとなっています。

まで当たり前だと思っていたハム・ソーセージの製法に、「食肉製品と同様、大豆ミートも販売を開始したら終わりで

実はこんな方法もあったんだという気づきが生まれ、新しはありません。まだまだ良くなる余地はたくさん残っていい商品の開発にも大きなメリットが生まれています」（木村）るので、研究や改良を重ねてよりおいしいもの、より健康技術と伝承を大切にしてきた伊藤ハムと、創造性・独創

伊藤ハムと米久両社がお互いの商品や設備を正しく認知的なものにしていく。それも商品開発の重要なミッションの経験豊富なメンバーに教わることばかりです。試作する性に定評のある米久が統合し、伊藤ハム米久ホールディン

し、それぞれの良い点を学び合うことで発想の転換が生まだと考え、毎日、頑張っています」（舟橋）

ときも相談にのってもらったり中央研究所と相談したり、グスが誕生してから６年、商品開発の分野でもさまざまなれる。そこから製造工程やコストが見直され、新しい商品

新しい形ができあがっています。そこには異なる文化がつの開発や商品化への時間短縮にもつながるようになりまし

ながることによる、更なる強みの醸成がありました。

た。その代表が大豆ミート商品です。

お互いの特長を活かした
新たなる強みの醸成 への開発担当者がリモートで一堂に集まる異文化交流会がしたり、商品に関する情報共有をしたりするのですが、今までと違う考え方に触れることで新しい発想がものすごく工場に落とし込むときは直接工場の人たちに聞いたり。あ

技術の伝承と風通しの良さが新たな商品開発につながるとは情報交換会ですね。人の話や意見を聞くことで考え方や視野が広がってきているので自分の強みになりますし、
それもひとつの伝承だなと感じています」（舟橋）「新たな商品を開発する際は、オリジナリティを維持しなが日々、商品の開発や改良に勤しむ商品開発部員のおいし

ら現場の生産性を落とさないようにしなければいけない。そさと高品質へのこだわりの源泉は、技術の伝承と人々とののためには現場の意見にしっかり耳を傾けることが大切です。

交流です。伊藤ハムと米久の異文化交流はもちろんのこと、

もちろん品質管理部門からの意見もあります。侃 侃諤諤

成長の基盤

開催されていました。お互いの商品や製造ラインの説明を技術力が生み出した
トップシェアの大豆ミート商品

改良を重ね、更なるおいしさを追求中！

目指す姿と戦略「開発組織が統合したのは今期からですが、先だって両社

イントロダクション

人々の健やかで豊かな食生活を支えるため、おいしさと高い品質を兼ね備えたンアップされていることで業界でも注目を集めました。

かんかんがくがく

スピーディに生まれているのを実感しています」（舟橋）

環境問題への意識の高まりとともにサステナブルフード

部署内の上下関係を超えた関係性、そして中央研究所や他となりますが、それは誰もが良い商品をつくりたいと願って「伊藤ハムに関しては、94 年の歴史で培ってきた商品のブのひとつとして認識されつつある大豆ミート商品。伊藤ハ部署との情報共有が新たな商品の開発につながっています。

いるから。みんなでつくり上げる、みんなでブラッシュアップ

ランド力はもとより、フルラインアップの強みが大きいと思ムでは 2020 年３月に家庭用の発売を開始し、ハンバーグ「私はまだ商品開発部に来て間もない新参者なので、周りしていく。そういう点ではすごく風通しの良い会社です」（木村）コーポレートデータ

19

木村 彰記

舟橋 尚子

加工食品事業本部 生産本部

加工食品事業本部 生産本部

商品開発部 第１商品開発室長
2002 年に伊藤ハム入社。東京工場製造
一部、開発部技術課、生産管理部生産管理課、東京工場開発課長などを経て、現職。加工食品事業本部管轄の伊藤ハム自商品開発部 第１商品開発室
2014 年に伊藤ハム入社。豊橋工場品質管理課、東京工場品質管理室などを経て、現職。主にプラントベース製品カテゴリーを担当し、大豆ミート製品などの開発業

社工場にて製造を想定した新規製品の開
発や工場開発部門のサポート業務を管轄する部門にて、開発メンバーを率いる。

務に携わっている。

伊藤ハム米久グループ

統合報告書 2022

20

目指す姿
と戦略

特集 2 商品開発担当者インタビュー

目指す姿
と戦略

喜びをもたらす商品づくりとそのための職場づくりを目指して重要な社会課題を抽出しています。その中でもとくに当社グループにとって優先度の高い課題をマテリアリティとして特定し、取締役会で決議しました。マテリアリティを事業戦略に組み込み、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。

●マテリアリティの特定プロセス「消費者の持っている『安全・安心なものを食べたい』『目新
しくておいしいものを食べたい』という2つの目線、その両方を兼ね備えたものをつくっていかなければいけないなと実際に試食しながら商品開発の打ち合わせ

思っています。私は今、主にプラントベース製品を担当していますがそれだけに限らず、目先ではなく5 年、10 年先マテリアリティへの取り組みで人 々 においしさと健康を

社会課題の抽出

社外専門家のアドバイス 「ISO26000」「GRIガイや社会的要請を考慮し、 ドライン」、また「中期経策定。
営計画 2023」などの事
業戦略を踏まえて項目を抽出。

でなく世界に発信できるものならもっといいなと。それに向かって邁進していきたいと考えています」（舟橋）「室長としては舟橋さんのようなやる気のあるメンバーが働きやすい環境をつくっていきたいですね。あとは、やはり開発者なのでロングセラー商品をつくりたいというのはリティ。中でも商品開発部にとって重要なマテリアリティはずっと思っています。伊藤ハムにも米久にも何十年と親し「妥協しない美味しさと高品質へのこだわり」、そして「健まれている商品がありますが、それに負けない、次の世代、やかで豊かな食生活の実現」です。

その次の世代にも受け継がれていく商品を生み出していき
たいです」
（木村）

任があります。そのたんぱく源として、食肉だったり、大豆ミー
ませんが、お客様の選択肢の幅を広げ、健康で豊かな食生のそれぞれの良さを原点とし、伊藤ハム米久グループは「妥活となるよう私たちが培ってきた技術や設備をうまく利用

協しない美味しさと高品質へのこだわり」というグループ

して多くの商品をつくり上げていかなければならないと考の重要課題を実現するために、日々、新たな商品の開発にえています。もちろんおいしさも大切なので、もっと良いもの、取り組んでいきます。

マテリアリティ
健やかで豊かな
食生活の実現詳しくは 23ページへ

地球環境への配慮

従業員一人ひとりが活躍できる職場づくり
詳しくは 24ページへ

持続可能な調達と安定供給の推進

さらにおいしいものをどんどんつくり出していくことが開発

詳しくは 24ページへの仕事です」
（木村）

有識者との
対話

ステ ークホルダ ー お
よび当 社グ ル ープにとっての 重 要 度 の 観
点から、さまざまな社
会課題をマトリックス
マッピング化。

マッピングをもとに、
マテリアリティの重点
分 野を分 類。事 業 の
持 続 性に対する影 響に鑑 み、具 体 的 な 取
り組み項目を抽出。

有識者・社外ステー
クホルダ ーと意 見
交 換し、討 議 を実
施。

取締役会
決議
取締役会での決議を経て開示。

考え方・背景当社は、安全・安心で価値ある商品・サービスの提供を最優先としています。さらに、健康志向や簡便志向、食品ロ
スの低減など、多様なライフスタイルや社会的ニーズに対応した商品・サービスを提供していきます。

対象
社会
環境

●

当社は、当社事業が地球環境に密接に関連していることを認識し、資源の有効活用、温室効果ガス排出量の削減などの環境負荷の低減に努めるとともに、生物多様性にも配慮した取り組みを推進していきます。

環境

当社は、事業活動を支える従業員が安心して働くことができる職場環境を確保するとともに、多様な価値観と働き方を尊重します。従業員が企業とともに持続的な成長を目指してい
ける風土を醸成していきます。

社会

当社は、畜産産業をはじめとした当社のすべてのビジネスパー
トナーと協調して人権尊重やアニマルウェルフェアなどの社会課題の解決を目指し、持続可能なサプライチェーンを構築していきます。

取り組み項目
安全・安心な食品の提供● 良質なたんぱく質の提供● 多様なライフスタイルに対応した商品開発と健康価値の提供●

食品ロス低減につながる商品の拡大

温室効果ガス排出量の削減
エネルギー・用水使用量の削減● 廃棄物排出量の削減● 生物多様性の保全● プラスチック使用量の削減●●

人材開発・育成
ダイバーシティの尊重● ワークライフバランスの推進● 労働安全衛生・健康管理・人権尊重
●

環境
社会

●

コーポレートデータ

終わりのない商品開発の世界にあって、伊藤ハムと米久

取り組み項目の抽出●マテリアリティ

詳しくは 23ページへトであったり、もしかしたらほかのプラントベースかもしれ重要性の評価成長の基盤

伊藤ハム米久ホールディングスが掲げる７つのマテリア「私たちには良質なたんぱく質を供給するという重要な責サステナビリティの「基本的な考え方」の策定

目指す姿と戦略のことを考えて新しいものをつくっていきたい。日本だけ

取締役会

サステナビリティ委員会

見つめていくことが、商品開発部の重要な仕事です。

7つのマテリ アリ ティ 策 定

まざまな角度から研究しながら、明日を、そしてその先を当社は、「ステークホルダーにとっての重要度」と「伊藤ハム米久グループにとっての重要度」の観点から

イントロダクション

日々、刻々と変わる社会情勢や人々の志向。それらをさマテリアリティへの取り組み

持続可能な畜産産業への貢献

●

●
●

人権を尊重した調達の推進
ア ニマルウェルフェアへの配慮「サステナブルという考え方はこれからさらに重要なポイン
トになってくると思います。日本だけではなく世界でも大豆ミー

地域社会への貢献

トを含めた第四の肉の需要が高まっているので、これから

当社は、地域社会の一員として、また、良き企業市民として、地球環境への配慮や安全衛生、雇用の創出など「社会との共生」を重視した取り組みを推進していきます。

社会

ガバナンス

詳しくは 35ページへ

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、最適なガバナンス体制を構築していきます。

妥協しない
美味しさと高品質
へのこだわり当社は、これまで歩んできた歴史と技術の伝承を守りながら、すべてのお客様に喜んでいただける商品・サービスの提供を目指します。

社会

詳しくは 34ページへも研究を重ねて肉以上のおいしさを追求していきます」（舟橋）
人々が健やかに日々を過ごせるための商品を開発するこコーポレート・
ガバナンスの強化

とも商品開発部の大切な仕事のひとつです。大豆ミートやすでに商品化されている塩分カットや糖質オフなどの健康コンプライアンスの遵守・推進リ スクマネジメント●●

志向商品はもちろん、今後は機能性表示食品、すなわち人々の健康に寄与する成分がプラスされた商品の開発も積極的に進めていきます。
商品開発部の専用キッチンで試作中

21

伊藤ハム米久グループ

統合報告書 2022

22

目指す姿
と戦略

マテリアリティへの取り組み
従業員一人ひとりが活躍できる職場づくり

私たちはグループ理念を実現するため、社会と事業の持続可能性を両立できるよう事業運営を推進してきました。
とくに、2021 年度に策定した「7 つのマテリアリティ」を通して、あらためてさまざまな課題に取り組んでいます。

「 働き方改革推進ポ ータルサイト」を通じて柔軟な働き方を支援

ここでは、4 つのマテリアリティの具体的な取り組みをご紹介します。

仕事と育児や介護との両立や、withコロナの環境下で働き方が多様化する中、「働き方改革推進ポータルサイト」

健やかで豊かな食生活の実現

在宅勤務制度などの周知を図っています。

「安全・安心」で良質なたんぱく質を、多様なライフスタイルに応じてもっと身近に員一人ひとりが安心して働けるよう支援を進めています。

ノンミートブランドである「まるでお肉！」「AIRMEAT」

携による安定した障がい者雇用機会の創出など、多様な人

多様で柔軟な働き方を推進することで、グループの従業
また、女性の積極的な採用や活躍推進、公的機関との連の各シリーズで商品ラインアップを増やし、お客様に新た材が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。

なたんぱく質摂取の選択肢をご提供しています。また、家庭でのアレンジが可能な未加熱素材「お肉屋さんの大豆

チ ー ムで働く良さをあらためて実感できた
イントロダクション

を通じて、育児介護相談窓口、仕事と育児の両立支援制度、

VOICE

育児休業を取得してよかったというのが一番の感想です。子どもが産まれたばかりの大変な時
期を妻と子どもと３人で過ごすことができ、家族の絆がいっそう深まりました。また、休業中は周りの方にいろ
いろと助けていただき、チームで働くということの良さをあらためて感じることができました。温かく送り出してくれた職場の皆様にも大変感謝しています。
経理財務部 大澤隆之（ 29 歳）目指す姿と戦略

MEAT」シリーズを販売し、需要拡大が予測されるノンミー

企業としての社会的責任を果たすため「 伊藤ハム米久グル ー プ人権方針 」を策定・開示

ト事業領域拡大への供給体制を整えました。
お客様に安全・安心な商品とサービスを提供するために、
法令遵守はもとより適正な商品情報の開示にも引き続き取り組んでいきます。同時に、食の安全・安心に関わるリス

人権に関わるさまざまな課題についてのこれまでの取り通じた人権尊重の責務を果たしていくため、人権デュー・ディ

クコミュニケーションの消費者対応レベル向上の取り組み

組みをもとに、「人権の尊重はすべての判断や行動においリジェンスの仕組みの構築など、更なる取り組みを推進していきます。

対する消費者心理を対話のコツとして学ぶことができた」「消て根底をなすもの」としてあらためて認識し、「伊藤ハム米の有識者による講演会を開催しました。品質管理、品質保費者対応のレベル向上につながった」など、参加した従業久グループ人権方針」を策定・開示しました。事業活動を証、商品企画・開発などに携わる従業員が受講し、添加物

員の 9 割以上から肯定的な回答が得られました。今後の課に対する消費者心理などの学びを深めました。「添加物に題発見にもつなげていきます。

「人権方針」はこちら

Click

成長の基盤

として「NPO 法人食の安全と安心を科学する会（ SFSS ）」持続可能な調達と安定供給の推進

プラスチック使用量約 30％削減見込み。 環境配慮型パッケ ージへの切り替え
環境負荷を低減し地球環境保全に貢献するため、2022にも貢献します。

年 2月より、主力ブランドのひとつである「The GRAND ア
ルトバイエルン」や「肉だんご」などの巾着形態商品のパッケージを環境配慮型に、順次切り替えを開始しました。

※ 1：現行商品と比較した計算値※ 2：当社試算● The GRAND アルトバイエルンのパッケージ変更※1は対象商品全体で約 30％ （年間約 150ｔ、CO 2 換算約

環境への配慮などをうたったグループの調達方針を策定・動を推進していきます。今後はグループの従業員に対して開示しました。また、サプライヤー調達ガイドラインを通じの研修やサプライヤーへのアンケートを実施するなど、更て当社グループのすべてのサプライヤーに強制労働や児童なる取り組みを推進していきます。

労働の禁止、安全な職場環境の整備などへのご理解とご協

畜産産業における持続可能な生産・調達活動に密接に生命を尊重した生産・調達活動を推進するために「アニマまた、生活者の買い物袋や冷蔵庫の保管スペースの削減

関連するとして、アニマルウェルフェアへの配慮を当社グルー

ルウェルフェアポリシー」を策定・開示しました。当社グルーに寄与するとともに、配送用の段ボール入数を10パックかプが取り組むべき社会活動のひとつととらえています。そプの考え方をビジネスパートナーと共有し、連携してアニら 12 パックに変更することで、1.2 倍積載可能となるため、のため、国際獣疫事務局（ OIE ）がアニマルウェルフェア

マルウェルフェアの向上に努めていきます。

850ｔ）の削減が見込まれます。

※2

物流効率改善による輸送負荷軽減 （ CO 2 換算約 240ｔ）

23

力をお願いし、サプライチェーン全体で持続可能な調達活「 アニマルウェルフェアポリシー」の策定・開示

ここをカットパッケージ上部をカットすることで、プラスチック使用量

責任ある調達活動を実施するため、人権の尊重や地球

伊藤ハム米久グループ

統合報告書 2022

巾着形態

コーポレートデータ「 伊藤ハム米久グル ー プ調達方針 」「サプライヤー調達ガイドライン」の策定・開示

地球環境 への配慮

環境配慮型パッケージの指針として示した５つの自由の考え方に賛同し、家畜の「調達方針」「サプライヤー調達ガイドライン」はこちら

Click「アニマルウェルフェアポリシー」はこちら

Click

24

サステナビリティの考え方

成長の基盤

サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 担 当 役 員 メッ セ ー ジ
伊藤ハム米久グループは、グループ理念に基づき、当社グループを取り巻く
社会課題の解決に着実に取り組んでいきます

事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することをサステナビリティの基本と考えています。
その実現に向けて「7つのマテリアリティ」を特定し、事業を通じた社会課題の解決に努めています。
「マテリアリティ」の詳細は 22ページへ

サステナビリティに関する基本的な考え方

伊藤ハム米久グループは、
グループ理念に基づいて持続可能な社会の実現に貢献します
私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します●サステナビリティ委員会の活動と推進体制

2021年 4月、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ
委員会を設置しました。当委員会は事業と社会の持続可能性を実現するサステナビリティ経営をグループ全体で推進することを目的としています。
コーポレート担当役員を委員長として、各部門の代表者

助言・提言

4 名、および社外有識者 1 名をメンバーに構成しています。
また2022年 4月には、事業部門と連携してサステナビリティ

サステナビリティ委員会に関連した経営課題に対応する専門部署「サステナビリティ推進室」を新設しました。これにより、「中期経営計画

サステナビリティ推進委員ます。

変化やデジタル化の加速、サステナビリティに対する社会面では、サプライチェーンにおける人権や環境関心の高まりなど、社会のニーズや価値観が急速に変のリスクに対応するため、新たに人権方針・調達方針・化し多様化する中、当社グループを取り巻く社会課題・

サプライヤー調達ガイドラインを策定し開示いたしま

環境課題は多岐にわたります。事業を通じてこうしたした。今後は、人権デューディリジェンスや救済措置

課題の解決に貢献し、社会全体、そして当社グループの構築、サプライヤー調査の実施など、これら方針やの持続可能性を高めることが重要と考えています。こガイドラインの実効性を担保する取り組みを進めてまの考えを実現化するため、2021 年度に特定した、当いります。

社グループの事業に影響を与える、とくに優先度の高

体制面では、取締役会の諮問機関として、各部門のい７つのマテリアリティについて、KPIと行動計画を

代表者および社外有識者をメンバーとしたサステナ

策定するための議論を進めています。

ビリティ委員会を 2021 年度に設置したことに加え、環境面では、世界規模での対応が強く要請される温2022年 4月には、事業部門と連携してサステナビリティ

室効果ガスへの取り組みが急務です。当社事業は、気課題に取り組む専門部署としてサステナビリティ推進

候変動によって飼料価格が高騰する、または家畜の生室を新設するなど全社推進体制を整えました。

産適地が移動するなど大きな影響を受けると予測さ当社グループは、今後も個別の取り組みを進めなれます。こうしたリスクへの適切な対応を進めるととがら、国際的に確立された枠組みに沿った情報開示やもに、当社グループにおける温室効果ガス排出量の削

ステークホルダーの皆様との対話を通じて中長期的減を今まで以上に進めるため、温室効果ガス排出量をな企業価値向上を目指すとともに、信頼されるブラン

2030年度までに半減（ 2016年度比）、2050年にネッドとしてステークホルダーの皆様と築いてきた歴史やトゼロとする目標を 2022 年 5月に掲げました。また、継承される伝統を大切にしながら、社会と事業の持続

TCFDの提言に沿った開示の拡充も今後進めてまいり可能性が両立する事業運営を行ってまいります。

連携

長につなげていきます。
2021 年度のサステナビリティ委員会は、全 6回開催し、サステナビリティ推進室

事業部門

マテリアリティの特定や人権方針・調達方針およびサプラ
イヤー調達ガイドラインの策定、アニマルウェルフェアポリシーの策定、気候変動対策など多岐にわたる分野について議論を重ねました。具体的な成果のひとつに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿って、
「ガ
バナンス」
「戦略」
「リスク管理」「指標と目標」の各側面から社外有識者の助言も参考に委員会で検討し、2022 年 6月にホームページにて対外開示を行いました。
「TCFD提言への取り組み」はこちら

25

伊藤ハム米久グループ

統合報告書 2022

Click

「人権への取り組み」はこちら

Click「持続可能な調達への取り組み」はこちら

Click

コーポレートデータ

2023」の主要テーマのひとつである「事業を通じた社会的責務の遂行」を実現し、グループ価値の向上と持続的な成

関連部門

成長の基盤

取締役会

小川 肇

目指す姿と戦略

グループ理念サステナビリティ委員会委員長

イントロダクション

新型コロナウイルス感染症の流行による消費行動の取締役常務執行役員
コンプライアンス担当●ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダー

機会・手段

お客様

◎お客様相談窓口 ◎消費者モニター調査 ◎各種イベントやキャンペーン活動の実施、店舗販売を通じた提案◎ホームページやSNSを通じた情報発信とコミュニケーション ◎商談会（新商品説明会）

地域社会◎環境保全活動

株主・投資家◎株主総会 ◎各種説明会の実施（投資家向け決算説明会など） ◎ホームページなどを通じた情報開示◎投資家とのIRミーティングの開催

お取引先・ビジネスパートナー◎事業運営を通じた協働、工場監査などを通じた品質・安全・法令遵守などに関する協働◎個別の商談やミーティングを通じたコミュニケーション

従業員◎中期経営計画などの社内周知や説明 ◎従業員意識調査やコンプライアンス浸透度調査◎キャリア面談・個人面談の実施 ◎社内・社外相談窓口の設置 ◎経営層と従業員の座談会

行政機関・業界◎自治体との包括連携協定 ◎業界団体との対話や定期的な情報交換◎社外の各種研究会や業界団体への参画と連携

地球環境◎森林保護活動や自然保護ボランティア活動◎事業所所在地などにおける地域での食育活動◎スポーツを通じた地域コミュニケーション◎環境負荷低減への取り組み◎食品廃棄物リサイクル

26

成長の
基盤

E

環境への取り組み

基本的な考え方

関連するマテリアリティ

環境監査と訓練の実施
万一事故が発生したときには、社内の連絡と必要に応じレベルアップを図るために、事業所ごとで環境監査を実施て行政機関や地域住民への連絡を円滑に行うように規程

課題のひとつであることを認識し、当社グループの経営課題のひとつしています。また、環境関連法や、環境保全協会などで定を定め運用してと位置づけています。とくに、地球温暖化に伴う気候変動は、自然災められた規制値を守るとともに、指摘事項には迅速に対処います。

害の激甚化や作物の生産高の減少など、私たちの生活や企業活動し是正を図ることで、法令の遵守を徹底しています。

に深刻な影響をもたらしています。こうした問題の解決に貢献すべく、環境への取り組みを進めていきます。

イントロダクション

環境汚染や環境事故を防止し、環境保全活動の更なる伊藤ハム米久グループは、地球環境の保全が全世界共通の最重要

緊急時の対応策として、汚水や重油、薬品の漏えいなど、環境汚染を引き起こすような突発的な事故を想定し、その影響の拡散を防ぎ汚染を最小限にするとともに、早期に修豊橋工場の環境監査の様子復するため、事業所ごとに定期訓練も実施しています。

環境マネジメント
環境保全活動の効果を高めるため、主な生産拠点において環境マネジメントシステムを構築・運用しています。

マテリアルフロー目指す姿と戦略

温室効果ガスの排出など、事業活動によって環境にさまざまな影響を及ぼしています。これらの影響を把握し、伊藤ハム米久グループでは、省エネルギー・省資源の推進および温室効果ガス・廃棄物排出量の削減を図るとともに、廃棄物のリサイクルを推進し、循環型社会の形成と地球環境負荷の低減に努めています。

伊藤ハム米久グループの環境理念・行動指針
環境理念
私たちは地球環境の保全が全世界共通の最重要課題のひとつであることを認識し、事業活動を通じて地球環境に配慮し、持続可能な社会を実現するために積極的に行動してまいります。

INPUT

OUTPUT

エネルギーや資源の使用を可能な限り少なくするよう努めています成長の基盤

事業活動による排出を可能な限り少なくするよう努めています環境行動指針伊藤ハム米久グループは、伊藤ハム米久グループ理念及び伊藤ハム米久グループ環境理念を実現するために、次の環境行動指針に従って事業活動を展開します。

5 自主管理の徹底

国内外の環境関連法・規制・条例・協定を遵守し、自外部・内部監査を定期的に実施し、自主管理の徹底を

主管理基準を定め環境保全活動に努めます。

図ります。

2 環境負荷の低減

6 環境教育及び意識醸成

省エネルギー、省資源、及び廃棄物・温暖化物質・オ

社内外の環境教育及び社内広報活動を通じて、従業ゾン層破壊物質の排出削減を図るとともに、廃棄物の員に伊藤ハム米久グループ環境方針の理解と環境保資源リサイクルを推進し、循環型社会形成の対応と地全意識の向上を図ります。

球環境負荷低減に努めます。

3 生物多様性の保全

社会との対話、環境保全活動への参画により、社会と森林や河川などの自然環境保護活動を推進し、生物の共生を図ります。

多様性の保全に努めます。

8 環境情報の開示

4 環境保全活動の継続的改善

伊藤ハム米久グループの環境に関する情報を適切に環境に及ぼす影響を考慮し、環境目標を定め、定期的開示します。

な見直しによる環境保全の継続的改善を図ります。

27

7 社会との共生

伊藤ハム米久グループ

統合報告書 2022

事業活動

電力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 434,616 千 kWh【研究開発】

燃料
都市ガス・ ・・・・・・・・・・・・・ 26,819 千㎥
石炭・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11,795ｔ
A重油・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10,092 kl
LPG（液化石油ガス）・・・・・・ 5,243ｔ
LNG（液化天然ガス）・ ・・・・ 2,839ｔ
灯油・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 288 kl
車両用燃料
ガソリン・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 704 kl
軽油・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3,104 kl
購入蒸気・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 281 GJ
購入温水・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 745 GJ

大気への排出
温室効果ガス（ CO2 換算）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【生産】
生産量

・・・・・・・・・・・・・・・・・

682,054ｔ

【出荷】
物流拠点
営業拠点

用水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11,996 千㎥

お取引先（店舗）

物資投入量

お客様

370,878 t-CO2

水域への排出

コーポレートデータ

1 法令遵守エネルギー投入量

排水量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7,114 千㎥
廃棄物の排出
排出量・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69,011ｔ
リサイクル量・・・・・・・・・・・・・・・ 63,964ｔ
リサイクル率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92.7％

対象：伊 藤ハム米久ホールディングス・子会社が算定対象
（子会社は投入量・排出量の 100％を算定に含める）

原材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 617,579ｔ
【調達】

28

成長の
基盤

E

環境への取り組み

温室効果ガス排出量の削減

コージェネレーションシステムの導入
都市ガスを燃料に発電し、排出した熱を回収して利用で当社グループの食品廃棄物リサイクル活動のひとつに、2030 年度までに半減へ（ 2 0 1 6 年度比 ）きるエネルギー効率の良い発電設備であるコージェネレー

米久エコ・プロジェクトセンターによる取り組みがありま

設備への更新や循環型設備の導入を計画的に実施してきションシステムを、2022 年 2月より、浅草ハム関東工場にす。同センターでは自社工場や協力会社から排出される食たことなどにより、６％削減することができました。

導入しています。

品廃棄物をリサイクルし、良質な肥料を年間約 500 t 生産

当社では、連結ベースで気候変動を含む環境課題に対応すべく、グループ会社における環境データを毎年把握し食品廃棄物のリサイクル

既 存 の蒸 気ボイラー の運 転 時 間が削 減されることで、しています。つくられた肥料は契約農家での利用など、さ世界規模の課題である温室効果ガス排出量（ Scope 1 ・ために、2022 年 5月、すべてのグループ会社を対象とし、CO 2 排出量を年間約 300 t削減できる見込みです。CO 2 排出

まざまな用途に使用され、環境負荷低減に貢献しています。

2 ）の削減については、国内のグループ会社において、3 年

温 室 効 果ガス排 出 量を 2030 年 度までに半 減（ 2016 年

量の削減に向けて、他工場でも導入を検討中です。

ごとに目標を策定して取り組んできました。2021 年度は、

度比 ）、2050 年にネットゼロとする目標を策定しました。

毎年、生産原単位で１％削減、3 年間で３％削減する目標

2030 年度目標達成に向けた削減ロードマップを策定し、（ 2018 年度比）に対して、生産工場における高効率機器・実行していきます。

●温室効果ガス排出量（ Scope 1・2 ）の推移と削減目標（ t-CO2 ）400,000

181,671

381,506

386,909

178,094

180,886

372,802

169,726

378,814165,020

浅草ハムの関東工場に導入したコージェネレー
ションシステム半減

160,605（ 2016 年度比）

200,000

100,000

0

米久エコ・プロジェクトセンターと堆肥撹拌作業の様子■ Scope1 ■ Scope2

370,878

目指す姿と戦略

300,000

375,982

対象：伊藤ハム米久ホールディングス・
子会社が算定対象（子会社は排出量の 100％を算出に含める）

イントロダクション

今後、さらに温室効果ガス排出量の削減を推進していくています。

生物多様性保全
203,412194,311

206,023

203,076

213,794

210,273

187,991

ネットゼロ

生物多様性再生プロジェクト
生 態 系 の 繁 栄 に は 生 物 多 様 性 が 重 要 な 要 素 で す。

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2030（目標）

2050（目標）（年度）

ANZCOが所有する FIVE STAR 牧場地域には、希少で絶成長の基盤滅の危機に瀕している植物が数多くあります。私たちは森林・TC FDへの対応

鳥類保護協会およびクイーンエリザベスⅡトラストと協力し、TC F D 提言への取り組み

この敷地の所在地であるアシュバートン地域では、希少種

20エーカー※の敷地でこれらの希少な植物を保護しています。
的に分析評価し、戦略や対応策などについて、サステナビ

である kowhai（ニュージーランド原産のマメ科の木）の群会（ FSB ）により設立された TCFD（ 気候関連財務情報

リティ委員会で審議し、取締役会にて決議されました。決生が残っており、樹齢約 100 年と推定されています。今後

開示タスクフォース：Task Force on Climate-related

議された内容は、TCFDの提言に沿って、当社ホームペー

も地元の保護団体と協力しながら、既存の生態系の保護、

Financial Disclosures ）の提言に沿った気候変動関連

ジにて開示しています。2022 年度以降、より具体的な事

植樹活動を進めていきます。

リスクおよび機会についての情報開示の拡充に取り組んで

業インパクトの評価を実施し、2030 年度削減目標の進捗※ 1エーカー＝4046.9m2

います。

など、適切に開示していきます。

2021 年度には、気候変動関連リスクおよび機会を定性「TCFD提言への取り組み」はこちら

Click

FIVE STAR牧場地域の植物群生の様子

コーポレートデータ

当 社グ ル ープでは、G 20 の要 請を受け金 融 安 定 理 事

希少種の種を集め、繁殖を目的に保護しています

水資源
用水使用量の改善と最適化
ANZCOでは、工場での水の使用と最適化に重点を置

環境負荷低減 への取り組み

いています。ランディキィティ工場では、工場全体の使用

廃食油を 100％再利用できるボイラー導入

プロセスを見直すことで、それ以前と比較し水の使用量を

生 産 工 場などで発 生する廃 食 油を 100％燃 料として利 用できる廃 食 油ボイラーを、40％削減しました。この大幅な削減は、工場全体で多くの2021 年 4月より、東北工場に導入しています。従来使用していた重油の代わりに植物由

メリットをもたらし、とくに廃水処理システムへの負荷が減

来の廃食油を使用することで、CO 2 排出量を年間約 1 , 200 t 削減しています。CO 2 排出量

少しています。

の削減に向けて、他工場でも導入を検討中です。

ランディキィティ工場での水の使用例
東北工場に導入した廃食油ボイラー

29

伊藤ハム米久グループ

統合報告書 2022

30

S

ダイバーシティの推進

社会への取り組み

成長の基盤

基本的な考え方

関連するマテリアリティ

健やかで豊かな食生活の実現のために、万全の品質保証体制を敷いてお客様に安全・安心な商品をお届けすると同時に、食べることへの喜びや楽社会的責任を果たします。また、会社の財産である従業員へは教育制度

人材マネジメント

育体系を構築しています。

向けて、「自律的に考え挑戦心を持って行動できる人」を育2021 年度に実施した研修は 69 回（自己啓発や部門別

成しています。

研修を除く）と2020 年度より実施回数は減少しましたが、研修を中心とした Off-JTと、職場での実践の OJT によオンラインの活用により対面時と同等程度の効果を維持でるインプットとアウトプットの連動を図るとともに、テーマ別・きました。

安全衛生に向き合う活動として、危険予知トレーニングの指すために、当社グループの財産である従業員の安全衛生、

実施や、ヒヤリハット報告への参加により事前の対策と危健康維持に配慮した取り組みを行っています。安全な職場

険の認識を深めるなど、積極的に取り組める職場環境の実

環境づくりのために労働安全衛生法など関連する法令を現を目指しています。
健康維持に関しては、定期健康診断・ストレスチェックの実施に加え、グループの全従業員およびその家族が 24

安全衛生については、各事業所に安全衛生委員会など

時間使用できる「セーフティーネット電話センター」窓口をを設置し情報の共有化を進めています。中でも最大の課設け、いつでも相談できる体制を整えています。また、長題である労働災害防止では、入職時安全教育の徹底、定期

時間労働、過重労働、メンタルヘルスなどについて従業員的な職場安全教育、日頃からの職場巡視や労災報告など

への産業医面談を実施し、グループ全体で健康障害の防を計画的に実施しています。加えて、従業員一人ひとりが止を図るための対策に取り組んでいます。

品質 への取り組み
品質方針の策定
当社行動指針に基づき、安全・安心で品質の高い商品をとして策定しています。従業員一人ひとりが「お客様第一」

お客様にお届けするため、従来、伊藤ハムと米久でそれぞを念頭に、お客様に安全で満足いただける品質を目指します。

品質保証体制Off-JT
テーマ別・課題別研修

自己啓発

部門別研修

若手社員

若手社員フォロー研修（学卒 1・2 年目／高卒 1・2・3 年目）
入社時研修（学卒・高卒）

VOICE「マネージャー 研修 」受講（生産部門・40 代・男性）

時代や部下の価値観が変わっていることを強く意識し、育成指導に対する考え方をとらえ直す機会となった。

流通、販売までの各工程、ならびに社外調達先も伊藤ハム米久ホールディングス

含め、法令はもとより安全性に関わるアレルゲン

経営層の管理や微生物管理、また原材料のトレーサビリ

お客様の声

ティやフードディフェンスなど、当社グループ独

各事業本部
品質保証部

自の基準に適合しているかの点検、監査を実施し「主事・係長昇格時研修」受講

ンを通じた日々の改善活動への助言や情報提供

所属組織の牽引者として、今後は人材育成にも取り組み、自身の成果だ
けではなくチームとして成果を求められることが理解できた。

により、各施設の品質管理レベルの向上に努めて
います。

衛生管理
規格書・表示チェック

伊藤ハムグループ
社外
協力工場

品質向上への取り組み
マネジメント能力向上を支援する「組織力強化プログラム」

対策のため、各種研修はオンライン型プログラムを主体にを実施しました。また、評価のポイントなどをマネージャー

実施しました。オンラインならではのグループワークの実が自身のタイミングで繰り返し確認できるよう「評価者教育」

施など、対面での研修と遜色のない効果的な運営方法をを e ラーニングで実施しました。2022 年度は、サステナビ

確立できました。2021 年度は、個人と組織のあり方の変化

リティに関する研修も実施していきます。

お客様相談室

品質管理部門

これらの活動、および日常のコミュニケーショ（コーポレート部門・30 代・男性）

2020 年度に引き続き、新型コロナウイルス感染リスク

統合報告書 2022

●品質保証体制図ています。

2021 年度の教育研修の取り組みおよび今後に向けてや、働き方・価値観が多様化する中で、マネージャー層の当社グループでは、原材料調達から製造、加工、

コーポレートデータ

メンター対象育成指導力強化研修

OJT

各 職 場でトレ ーニング

資格取得

通信教育

中堅社員

社 外スク ー ル

課長層

評価者教育
※ e ラーニング

各 職 能 別 研 修（ 生 産・営 業・企 画・販 売の各 種 技 術 な ど ）部長層
マネージャー対象
組織力強化プログラム（マネージャー研修）

マネジメント基礎研修

伊藤ハム米久グループ

従業員とともに持続的に成長する職場環境の実現を目

成長の基盤● 2021 年度教育体系図

31

労働安全衛生れ有していた品質方針を統合し、当社グループの品質方針

課題別研修の実施、e ラーニングを用いた知識習得、さら主任昇格時研修

シティを推進していきます。

には自ら学ぶ姿勢（自己啓発）を支援する制度からなる教

企業風土の醸成」と「仕事を通じた個人の成長」の実現に

主事・係長昇格時研修

籍や障がいの有無に関係なく働くことができる環境を構築目指す姿と戦略

当社グループの人材育成について

管理職昇格時研修て持続的な成長を目指していける風土を醸成し、ダイバー考え方に準拠した形で進めています。

行い、従業員とともに持続的に成長する職場環境の実現を目指します。

階層別研修

躍できる職場づくり」の実現に向け、人種、性別、年齢、国遵守するとともに、労働安全衛生マネジメントシステムのの充実はもとより、安全衛生やワークライフバランスへ配慮した取り組みを

当社グループでは、「企業価値の拡大と挑戦し称賛するしています。従業員の多様な観点や価値観を尊重・共有しイントロダクション

しさをお伝えします。良き企業市民として社会との共生を大切に、企業のマテリアリティのひとつである「従業員一人ひとりが活

流通・
販売

自社
工場

監査

米久グループ
流通・
販売

自社
工場

わかりやすい表示への取り組み

お客様からいただいた貴重なご意見を商品に反映するため、食品表示はお客様にとって非常に重要な情報です。お生産、営業、商品企画、品質保証、お客様相談室が定期的客様に安心して商品を選んでいただけるよう、関連する法に「お客様の声会議」を開催し、商品の改善に取り組んで令やお客様からお寄せいただいたご意見に基づき、当社グルーいます。また、従業員の知識や意識の向上を図るため、品プ独自の表示基準を設け、わかりやすい表示やパッケージ

質関連の勉強会を年に複数回開催しており、安定した品質

デザインづくりに取り組んでいます。また、関連する法令の商品供給に努めています。

の社内勉強会を開催し、従業員の知識向上に取り組んでい
ます。

32

成長の
基盤

S

社会への取り組み※ 当 社の MSCI 指数への組み入れ、および MSCI のロゴ、商標、サービスマークまたは指数の名称の使用は、MSCIまたはその関係会社による当社への後援、保証、販促には該当しません。
MSCI 指数はMSCI の独占的財産です。MSCIならびにMSCI 指数の名称およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

お客様満足を目指して

地域社会 への貢献

傾聴・共有・商品改善●商品の改善例

商品の特徴、食べ方、調理法、保存に関すること、栄養成

お客様の声

分やアレルギー物質に関することなど、日々さまざまなお問

開封口のつまみが小さいので開けづらいです。

い合わせがお客様相談室に寄せられます。お寄せいただいた
けるとともに、わかりやすい情報提供を心がけています。
また、お客様からどのような声をいただいているか、どのよ「あけくち」を大きくし、米久
開けやすくしました。

うな対応に満足していただけるかなどの情報を社内で共有し、「誠実かつ迅速な対応」を念頭に置きながら、お客様にいつも「安心」を感じていただけるサービスの提供に努めています。

お客様の声

栄養成分表示に「1パック当たり」とありますが、
1 個のことですか？ 3 個のことですか？

さらに、改善のご要望に関するお客様の声を抽出・検討することで、より良い商品づくりにつなげています。

お客様相談室やお客様対応部門での応対に関して、アンケー

伊藤ハム

1 個当たりであることがわかるように表示を「1 個当たり」に変更しました。

米久では毎年、静岡県沼津市内の小中学校の児童・生

浅草ハムでは 2021 年 11 月、東京都台東区の本社前に徒を対象に職業講話を実施しています。これは、男女の平

定番のソーセージや焼豚、こだわりのトリュフプロシュー等意識や人権を尊重することの大切さを学ぶとともに、性トなどを購入できる冷凍自動販売機を設置し、販売を開始

別に関わりなく一人ひとりがその個性と能力を伸ばし、将しました。これはコロナ禍でも利用しやすいよう非対面で、来の夢や進路について幅広く選択できるようになることや、

24 時間気軽に購入可能な直子どもの頃から男女共同参画意識を浸透させることを目的売所として設置したものです。

に実施しており、商品をより身近に提供できる

沼津市の男女共販売方法として自動販売機を同参画推進事業

設置することで、更なる地域所として参 加し密着と新たなお客様との接点ています。
目指す姿と戦略

応対品質の向上

糖質 0 サラダチキン 3 連

職業講話の実施

イントロダクション

ご質問・ご意見を大切な資産として受け止め、真摯に耳を傾御殿場高原ももハム

冷凍自動販売機「ど冷えもん」による商品直売の開始

拡大、および認知向上の場となることを目指します。
24 時間気軽に購入できる冷凍自動販売機

職業講話の様子

トを通じてお客様からの評価を定期的に確認しています。課

社会体験アプリ「ごっこランド」に出店

題の抽出、およびその改善とともに、お客様に寄り添った応
対品質の向上に取り組んでいます。

調達方針の策定

海外協力工場

伊藤ハムは 2021 年 7 月、（株）キッズスターが運営する

伊藤ハムは、兵庫県西宮市より「環境学習都市にしの子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」へ新パビリオン「あみや・パ ートナーシッププログラム」に認 定されていま

さごはんをつくろう！」を出店しました。これは幼児から小す。西宮市オリジナル環境学習事業である EWC（ Earth

学校低学年のお子様を対象に、アプリのゲームの中でソーWatching Club ）が設立されてから 30 周年の記念事業とセージを焼いたり、ハムを盛りつけたりして朝ごはんをつくり、して、2022 年 2 月に環境パネル展が開催されました。

食育の観点から朝ごはんの大切さや食材をバランス良く食

SDGs をはじめ環境問

海外の協力工場については、現地の生産工場を定期べる重要性を学ぶことができる体

題が重要視されている昨チェーン全体を通じて持続可能な調達を推進するために、調的に訪問し、商品規格や生産体制などが現地の法令を

験コンテンツです。お子様やその今、同社の取り組みを幅

達方針を策定・開示しました。

遵守しているか、また当社グループと合意した事項が守ご家族の皆様が楽しみながら、実広く、身近に知っていた

られているかを確認しています。また海外駐在員が駐在際の食生活へ活用されることを目だける機会として出展協

国にある生産工場のほか、主要生産国の生産工場を訪指しています。

力しました。

Click

社外協力工場
当社グループは、お客様のさまざまな商品ニーズにお応えするため、食肉製品をはじめ乳製品や麺類、ドレッシングな問し、迅速な対応ができるようコミュニケーションを深め、

インタラクティブに社会の仕組みが学べます

コーポレートデータ

すべてのお取引先と責任ある調達活動を実施し、サプライ「調達方針」はこちら

活動内容をパネル化して出展

信頼関係を構築しています。

どの商品を国内および海外の協力工場から調達しています。

商品に不具合が判明した場合は、現地に速やかにフィー

このような調達商品においても自社生産の商品と同様、社外ドバックし改善を要請するとともに、改善されたことの協力工場と協働して品質管理を徹底し、安全・安心な商品を確認を行っています。 残留物質検査は、通関時の行政

当社グループは、経営方針や持続的な成長・企業価値向

お客様に提供しています。

のモニタリング検査のほか、日本国内においても自主検上に向けた取り組みなど、株主・投資家の皆様の投資判断

当社グループは、「MSCI 日本株女性活躍指数（ WIN ）」査を実施しています。

に関わる会社情報について、適時・適切かつ継続的な開示において、日本株の時価総額上位 500 銘柄の中から性別を行っています。また、株主総会や決算説明会、IRミーティ

多様性に優れた企業として、2018 年 12 月から構成銘柄にングなどの双方向のコミュニケーションを通じて、建設的選定されています。なお、性別多様性スコアは 7.2 でした。

社外協力工場を担当する品質管理部門では、商品の設計が生産する上で問題のない規格になっているか、また製品の表示や製造工程に問題がないかなど、社内規程に従って厳格

成長の基盤

サプライチェーンマネジメント

西宮市オリジナル環境学習事業に出展

物流における取り組みに確認しています。また社外協力工場に対しては、当社グルー工場から出荷された商品の保管や配送業務は商品のプの品質管理基準に基づいて定期的な工場監査・点検を実品質を保持したまま、お客様へ確実にお届けするという施しています。さらに品質保証部門による定期的な検査も行っ重要な役割を担っています。適切な温度を守り、お客様ています。

に安心してお召し上がりいただける商品をお届けしていシェアホルダーエンゲージメント

な対話を行い、株主・投資家の皆様から、理解と信頼を得

当社グループに対する外部評価※られるように努めています。
詳細は当社ホームページ「IR 情報」をご覧ください

Click

ます。
33

伊藤ハム米久グループ

統合報告書 2022

34

成長の
基盤

G

ガバナンス
取締役会
当社の取締役は6 名で、うち2 名が社外取締役です。取コー ポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

め、決裁権限規程に基づいてグループ経営会議および執行役員に権限移譲しています。

締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時

関連する
マテリアリティ

取締役会を適時に開催しており、当社グループの経営方針・

グループ経営会議

経営戦略および経営上の重要事項の意思決定ならびに職

取締役会に次ぐ審議・討議機関として設置しています。

き、事業の一環として社会課題の解決を図るために、また、すべてのステークホルダーから信

務執行状況の監督を行っています。

社外役員を除く取締役、監査役、その他グループ経営会

2021 年度の開催回数は14 回、取締役および監査役の頼を得るために、当社グループ全体に監督・監視など内部統制機能を充実させた透明性の高

出席率は100％でした。

い経営組織体制を整備し、的確な経営の意思決定とスピーディな業務執行を行うことをいいます。当社は、この基本的な考え方に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の

なお、取締役会での決定を要しない業務執行およびその実現を目的として、コーポレート・ガバナンスに関する枠組みを示した「伊藤ハム米久ホールディ

決定については、業務執行に係る意思決定を迅速に行うた

イントロダクション

当社におけるコーポレート・ガバナンスとは、「グループ理念」「ビジョン」「行動指針」に基づ

議の議長が指名する者から構成されており、月２回の定例開催のほか、必要に応じて適時開催しています。当社グループの経営戦略および重要事案に関する決定・報告・審議などを行っています。

ングスグループ コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定しています。

任意委員会
指名諮問委員会

コーポレート・ガバナンス体制

ガバナンス委員会

取締役、監査役、執行役員候補者決定プロセスの透明性

取締役会の実効性を高めることによりコーポレート・ガ

および客観性を確保するため設置しています。3 名の委員

バナンス体制とその運用を強化するため設置しています。

（うち独立社外取締役 2 名）で構成され、取締役会の諮問

3 名の委員（うち独立社外取締役2 名）で構成され、取締

当社は、監査役会設置会社を採用し、複数の社外取締役

取締役会の監督機能強化を図っています。社外監査役は、機関として次の事項について審議し、取締役会に助言・提言

役会の諮問機関として、取締役会の実効性評価について審および社外監査役を選任しています。社外取締役は、各専監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見をを行っています。

議し、取締役会に助言・提言を行っています。

門分野の見識と豊富な経験などを活用し、一般株主と利益表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与し相反が生じない独立した立場から経営判断を行うことで、ているものと考えています。

プという。）の取締役、監査役、執行役員の選任および解任に関する事項② 当社グループの取締役、監査役、執行役員の選任およ

株主総会
選解任

選解任

指名諮問委員会
取締役会

6名

サステナビリティ委員会

社外取締役

2名

コンプライアンス委員会

監査

報告
選解任・
監督

グル ー プ 経 営 会 議

業務執行機能
報告

監査役会

指導

報告

4名

社内監査役

2名

社外監査役

2名

取締役、監査役の解任に関して指名諮問委員会が必選任・再任方針決定
会計監査相当性の判断

連携

会計監査

法務・コンプライアンス部

社長

報告

執行役員
監査室
監督・指示

各事業部門

モニタリング

当社グループの持続的成長を両立するサステナビリティの取り組みをグループ全体で推進するため設置しています。
5 名の委員（うち独立社外取締役 1 名）で構成され、取締役会の諮問機関として次の事項について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。
審議する事項

報酬諮問委員会
取締役および執行役員の報酬決定プロセスの透明性および客 観 性を確 保するため設 置しています。3 名の委員
（うち独立社外取締役 2 名）で構成され、取締役会の諮問① サステナビリティ経営の基本方針および推進活動の基本計画、戦略の立案② サ ステナビリティ経 営 推 進のためのマテリアリティ（重要課題）の策定③マ
 テリアリティに対するKPIの設定と進捗モニタリング

機関として次の事項について審議し、取締役会に助言・提言

品質保証部

報告

要と認めた事項

連携

社会・環境課題の解決による持続可能な社会の実現と、コーポレートデータ

4名③ その他、取締役候補者、監査役候補者の選任および

報告

会計監査人

社内取締役

変更、廃止に関する事項

報告

監 査・モニタリング機 能

監督機能

助言・提言

ガバナンス委員会

び解任に関する基本方針、規則および手続等の制定、選解任

サステナビリティ委員会
成長の基盤●コーポレート・ガバナンス体制図（ 2022年 9月30日現在）

報酬諮問委員会

審議する事項① 当社、伊藤ハム、米久（以下、本項目において当社グルー目指す姿と戦略

コー ポレート・ガバナンス

連携を行っています。
審議する事項① 当社、伊藤ハム、米久（以下、本項目において当社グループという。
）の取締役、執行役員の報酬制度（基本報酬、業績報酬、譲渡制限付株式等）に関する事項② 当 社グループの取締役、執行役員の業績連動（経営指標、目標値、変動幅等）に関する事項③ 当 社グループの取締役、執行役員の報酬水準（競合他社との比較）に関する事項

35

伊藤ハム米久グループ

統合報告書 2022

36

成長の
基盤

G

ガバナンス

取締役会実効性評価

役員報酬

当社は、取締役会が当初設計されたよう正常に機能しているかについて自己評価し、取締役会の実効性を高め、当組みが進み、取締役会の実効性は概ね確保されていると判断しました。

社にとって最適なガバナンス体制を構築することを目的と

なお、2020 年度の実効性評価により抽出された課題にして、毎年 10月に全取締役と全監査役を対象に自己評価

ついては、取締役会構成の見直し（独立社外取締役割合
1/3以上）、サステナビリティ経営を推進するサステナビリティと取締役会にて議論を重ね、取締役会の実効性評価を行っ

委員会の設置、ＤＸ対応推進を図るＩＴ統括室の設置などています。

に取り組みました。

2021 年度の実効性評価では、①取締役会の構成、②取

今後はサステナビリティに関する具体的な取り組みおよ

締役会の運営、③取締役会における審議、④取締役会によび開示、経営人材の育成などについて、更なる改善を行っる監督、⑤経営陣の選任・解任、⑥株主との対話、⑦自由ていくこととしました。

筆記の7 項目・ 14 設問についてアンケートを行い、2020
年度に実施した実効性評価により抽出された課題への取り効性向上に努めていきます。

サステナビリティ委員会の設置「グループ理念」「ビジョン」「行動指針」の制定

コンプライアンス委員会の設置「サステナビリティに関する基本的な考え方」の制定

独立社外取締役２名体制

女性取締役２名

取締役会の独立社外取締役
構成割合 1/3

女性取締役１名

ガバナンス委員会の設置「コーポレート・ガバナンス基本方針」の改定「経営人材育成方針」の制定

報酬諮問委員会の設置

取締役会実効性評価の開始

業績連動報酬の導入「コーポレート・ガバナンス基本方針」の改定「コーポレート・ガバナンス基本方針」の制定「政策保有株式管理ガイドライン」の改定「政策保有株式管理ガイドライン」の制定

伊藤ハム米久グループ

統合報告書 2022

2020 「役員報酬制度に関する基本方針」
年度 の制定③ ステークホルダーに対する説明責任を果たせるよう、客観性・合理性を担保する適切なプロセスを経て決定する。

役員報酬制度の概要
しての業績連動報酬、中長期インセンティブとしての株式
報酬（譲渡制限付株式）により構成されています。

の経営の監督・助言という主たる役割から、業績との連動は行わず、基本報酬のみ支給することとしています。
また、報酬額については、その総額の限度額を株主総会

基本報酬と業績連動報酬、株式報酬の報酬構成割合おの決議により決定していますが、報酬構成割合や個別の報

よび役位ごとの基準総報酬額については、その客観性・妥酬水準とその算定・支給方法などを含めた役員報酬制度

当性を担保するために、同業種かつ同規模である相当数

全般については、独立性を有する社外取締役が過半数を占の他企業における報酬構成割合および役位ごとの報酬額

める報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決定しとの水準比較・検証を行い、当社の財務状況なども踏まえています。

た上で設定しており、基準総報酬における支給割合は「基監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、高い

本報酬」「業績連動報酬」「株式報酬」の比率を概ね60：

独立性確保の観点から、業績との連動は行わず、基本報酬

25：15としています。

のみ支給することとしています。

なお、社外取締役の報酬は、独立かつ客観的な立場から

政策保有株式
投資株式の区分の基準および考え方

政策保有株式の基本的な考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資

当社の連結子会社では政策保有株式を保有していますが、以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的で一定の基準を満たし、かつ取引の維持・発展に資すると認ある投資株式とは専ら株式の価値の変動または株式に係められる場合を除いて、政策保有株式を保有しないことをる配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と基本方針としています。

考えており、それ以外を純投資以外の目的である投資株式（以下、政策保有株式という。
）と考えています。
当社が保有する株式はすべて子会社関連会社株式であコーポレートデータ

37

執行役員制度の導入

指名諮問委員会の設置に応える報酬体系とする。

成長の基盤

2017
年度

持株会社体制伊藤ハムと米久の経営統合により、持株会社である当社を設立

2018
年度

ブとして機能するものとする。
② 優 秀な人材を登用・維持するため、当社の事業領域、事業規模に応じた適正な報酬水準、役位ごとの責任、役割および成果目指す姿と戦略

コー ポレート・ガバナンス体制強化、実効性向上の取り組み

2016
年度

① 株主や従業員をはじめとするステークホルダーとの価値共有を図り、持続的な業績拡大・企業価値向上への健全なインセンティ

常勤取締役の報酬は、基本報酬と短期インセンティブと2021 年度の評価結果を踏まえ、継続的に取締役会の実

2021
年度

基本方針

イントロダクション

アンケートを実施し、その結果についてガバナンス委員会

役員報酬制度に関する基本方針を次のとおり決定しています。

事業年度終了後、速やかに個別銘柄ごとに基準を満たしているかを確認し、その結果を当社グループ経営会議にて検証し、当社取締役会に報告しています。

り、純投資目的である投資株式もしくは政策保有株式は保有していません。

38

成長の
基盤

G

ガバナンス
取締役会・監査役会の出席状況は、2021年度を対象としています。

役員紹介（ 2022年 9月30日現在）
取締役

監査役

宮下 功
代表取締役社長
伊藤ハム（株）取締役
米久（株）取締役

14回/14回（ 100％）

若木 孝優
取締役常務執行役員
食肉事業本部長
伊藤ハム（株）常務取締役
米久（株）取締役

取締役常務執行役員
加工食品事業本部長
伊藤ハム（株）代表取締役社長
米久（株）取締役― / ―（―）

取締役常務執行役員
管理本部長
コンプライアンス担当
伊藤ハム（株）取締役
米久（株）取締役― / ―（―）

伊藤 綾
社外取締役
独立役員
【重要な兼職の状況】（株）リクルートホールディングス
サステナビリティトランスフォーメーション部 パートナー
ソフィアメディ（株）代表取締役社長兼 CEO（株）イオレ 社外取締役（株）イー・ウーマン 社外取締役
取締役会出席状況

14回/14回（ 100％）

大坂 祐希枝社外取締役
独立役員【重要な兼職の状況】
さくらインターネット（株）社外取締役
一般社団法人カスタマーサクセス推進協会 代表理事

取締役会出席状況

39

伊藤ハム米久グループ

統合報告書 2022

常勤監査役
伊藤ハム（株）監査役
米久（株）監査役

取締役会出席状況
監査役会出席状況

市川 一郎
社外監査役
独立役員
【重要な兼職の状況】
SWEAT CAPITAL（株）代表取締役（株）ユニメディア 社外監査役（株）メディアジーン 社外監査役

11回/11回（ 100％）

伊藤ハム、米久および海外グループ会社で業務執行取締役を務め、当社グループの食肉事業、加工食品事業および海外事業に精通しており、2022年6月に取締役に就任しました。当社グルー
プの加工食品事業を統括する責任を担っており、加工食品事業再編や成長戦略の実行による企業価値向上に資する取り組みを推進しています。

2018 年 6月より社 外 取 締 役を務めています。
サステナビリティ推進の専門知識、企業経営者、
上場企業などでの社外取締役としての見識・経験を活かし、取締役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、ガバナンス委員会およびサステナ
ビリティ委員会などで客観的・専門的な助言、監督を行っています。

2021年6月より社外取締役を務めています。
マー
ケティングコンサルタントとしての専門知識、上場企業などでの業務執行取締役としての職歴や社外取締役としての見識・経験を活かし、取締
役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会およびガバナンス委員会などで客観的・専門的な助言、監督を行っています。

11回/11回（ 100％）
10回/10回（ 100％）

取締役会出席状況
監査役会出席状況

14回/14回（ 100％）
12回/12回（ 100％）

梅林 啓
社外監査役
独立役員
【重要な兼職の状況】
西村あさひ法律事務所 パートナー
東京大学大学院法学政治学研究科 教授
取締役会出席状況
監査役会出席状況

執行役員

14回/14回（ 100％）
12回/12回（ 100％）

2021 年 6月より常勤監査役を務めています。当社グループ経理財務部門の責任者としての職歴による財務・会計面での見識・経験を有しています。
取締役会では、意思決定の適法性・妥当性を確保するために必要な発言を適宜行っています。監査役会では、監査方針・監査計画に基づき、取締役の職務執行を監査する活動を行っています。
2019 年 6月より社外監査役を務めています。公
認会計士としての財務・会計面での専門知識・経験を有しています。取締役会では、意思決定の適法性・妥当性を確保するために必要な発言を適宜行っています。監査役会では、監査方針・監査計
画に基づき、取締役の職務執行を監査する活動を行っています。
2020 年 6月より社外監査役を務めています。弁
護士としての企業法務全般に関する専門知識、危機管理分野における専門知識・経験を有しています。
取締役会では、意思決定の適法性・妥当性を確保するために必要な発言を適宜行っています。監査役会では、監査方針・監査計画に基づき、取締役の職務執行を監査する活動を行っています。

堀内 朗久

常務執行役員米久（株）代表取締役社長

御園生 一彦

常務執行役員ANZCO FOODS LTD. Executive Chairman

米田 雅行

常務執行役員

加工食品事業本部 副事業本部長

小山 剛

上席執行役員

社長室長、経営企画室長、グループ物流担当

福西 毅

上席執行役員Asian Best Chicken Co., LTD（出向）石松 嘉幸

上席執行役員

加工食品事業本部 生産本部長、購買部担当、中央研究所担当

牛丸 友幸

上席執行役員

加工食品事業本部 営業本部長、伊藤ハム販売（株）代表取締役社長

岩間 定樹

執行役員

品質保証部長

春名 公喜

執行役員

加工食品事業本部 事業戦略統括部長

前田 聡

執行役員

管理本部 経理財務部長

陶 愼陽

執行役員

食肉事業本部 国内食肉本部長

金森 史浩

執行役員

食肉事業本部 食肉生産本部長

野澤 克己

執行役員

管理本部 副本部長、PMI 推進室長

堀内 愼二

執行役員

米久かがやき（株）代表取締役社長

玉井 広之

執行役員

新規事業推進室長

吉野 裕彦

執行役員

食肉事業本部 海外食肉本部長

橋本 卓也

執行役員

管理本部 IT 統括室長

コーポレートデータ

社外
取締役

髙橋 伸

食肉事業や海外事業での豊富な職務経験を有し、2021 年 6月に取締役に就任しました。当社グループの食肉事業を統括する責任を担っており、食肉事業再編や成長戦略の実行による企業価値向上に資する取り組みを推進しています。

海外勤務やコーポレート分野における豊富な経験と高い見識を有し、2022 年 6月に取締役に就任しました。当社の管理部門および当社グループのコンプライアンスを統括する責任を担っており、コーポレート・ガバナンスの向上
やサステナビリティの推進などによるグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する取り組みを推進しています。

14回/14回（ 100％）
12回/12回（ 100％）

成長の基盤

小川 肇

取締役会出席状況

取締役会出席状況
監査役会出席状況

11回/11回（ 100％）

伊藤 功一

取締役会出席状況

2016 年 4月より代表取締役社長として当社グループの事業執行体制と組織体系構築に取り組み、効率的・機動的な経営を推進するなど、グループ全体を牽引しています。企業経営者としての幅広い見識と豊富な経験を活かし、当社グループの持続的な成長と企業価値向上の実現に取り組み続けています。

目指す姿と戦略

取締役会出席状況

常勤監査役
伊藤ハム（株）監査役
米久（株）監査役

2020 年 6月より常勤監査役を務めています。当社執行役員および当社グループ人事部門の責任者としての職歴による見識・経験を有しています。
取締役会では、意思決定の適法性・妥当性を確保するために必要な発言を適宜行っています。監査役会では、監査方針・監査計画に基づき、取締役の職務執行を監査する活動を行っています。

イントロダクション

取締役会出席状況

松崎 義郎

40

成長の
基盤

G

コンプライアンス

ガバナンス

推進体制

監査体制

当社グループは「コンプライアンスを最優先とした、公明

監査役会

会計監査

正大で透明性のある行動」をコンプライアンス方針として

当社は有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法監査掲げています。従業員として遵守すべき判断基準を示した

事項の決定のほか、監査実施状況の報告、意見交換などをと金融商品取引法監査について監査契約を締結しています。

コンプライアンス行動基準を「企業倫理規範」として冊子行っています。2021 年度においては12回開催し、監査役

監査役と会計監査人は定期的な報告会・意見交換会を開にまとめ、全従業員に配布し、教育・研修などを通じて周の出席率は100％でした。

催し、連携強化を図っています。定例開催している報告会・

知徹底を図っています。

取締役および従業員から業務執行について直接聴取を実施するなど、十分な監査を行っています。
2021 年度の監査役会の主な検討事項および監査役の活動状況は、有価証券報告書をご覧ください。

定例開催している報告会・意見交換会●

監査結果概要報告会（年１回）
四半期レビュー結果概要報告会（年３回）
会計監査人報告会（社長報告への同席）（年１回）

理本部長が指名する者で構成されており、委員長は取締役

監査役ディスカッション（年１回）
監査上の主要な検討事項（ KAM ）に関する意見交換会

会の決議によって委員の中から選定されています。

監査を行っています。
常勤監査役は、監査室報告会に出席し、監査の指摘事項
および経営陣からの指示事項について確認を行っています。

グル ープ会社監査項の意思決定プロセスや内部統制システムの整備・運用状
況の監査を行っています。

コンプライアンス責任者会議

本委員会では、当社グループの内部統制機能を強化し、応策・改善策の報告と検証を行っています。また、社外有

永続的な企業価値の向上を目的として、食品安全、コンプ識者による研修などを通じ、コンプライアンス情報の共有

ライアンス、業法、訴訟、係争に関するリスクの管理状況をを行っています。

定期的に確認し、運用状況を独立的に評価しています。

コンプライアンス推進委員制度

常勤監査役は、重要な子会社の監査役を兼務しており、当該子会社の取締役会など重要な会議に出席し、重要事

運営・報告・共有目指す姿と戦略三様（監査役・会計監査人・監査室）監査連絡会（年１回）

評価

法務・コンプライアンス部

コンプライアンス委員会を毎月1 回開催しています。本

●監査室は、内部監査規程、年間監査計画などに基づき、グ内部監査を実施しており、また必要に応じて追加的な目的

報告

コンプライアンス委員会
委員会の委員は管理本部長、人事部長、品質保証部長、管● 

ループ会社を含めた事業部門の業務監査を主目的とする

コンプライアンス委員会

事務局

●

●

当社は、独立した組織として監査室を設置しています。

報告

意見交換会は、次のとおりです。

●

内部監査

取締役会

イントロダクション

監査役会は、毎月定期的に開催され、監査に関する重要監査役は取締役会や社内の重要会議に出席するほか、●コンプライアンス推進体制図（ 2022年9月30日現在）

コンプライアンス責任者会議

当社グループの各職場にコンプライアンス推進委員を配当社グループのコンプライアンスを推進するため、コン置しています。推進委員は教育・研修プログラムのもと、

プライアンス担当役員を議長としたコンプライアンス責任コンプライアンスに関わる知識の習得に努め、各職場にお当社は、グループ会社の監査役をメンバーとするグルー者会議を年 2 回開催しています。本会議では、コンプライ

いてコンプライアンスの推進、業務に関連する法令、社内を受け取っており、監査の指摘事項に対する改善内容など

プ会社監査役連絡会を定期的に開催し、会計講座や法律

アンス方針および活動計画の策定、コンプライアンス委員

規程等の周知徹底を図るなど、主体的な活動を行っていまは、監査役会にて常勤監査役から情報共有されています。

講座および監査役監査マニュアルの改訂・説明などを実施

会から改善を求められた事項、コンプライアンス事案の対

す。

成長の基盤

社外監査役は、監査室から監査結果について直接レポート

し、監査役のレベル向上および監査の標準化を図るとともに、情報共有や意見交換を行っています。

教育・研修
取締役面談会

内部通報制度

グループ全従業員のコンプライアンスの意識を高め、まグループ全従業員を対象にコンプライアンスに関する相たコンプライアンスの重要性を理解するために、年 1 回の談や内部通報を受け付ける社内相談窓口として「社内ホッ社外取締役と社外監査役は、独立社外役員のみで構成

監査役会メンバーに社外取締役２名を交え、業務執行取コンプライアンス講習を実施しています。また、経営幹部

トライン（法務・コンプライアンス部）」、社外相談窓口としされる会合を定期的に開催しており、当社の経営戦略、経締役との意見交換などを行っています。2021 年度は４回には社外有識者によるコンプライアンス講習を、社内役職て「社外ホットライン（社外弁護士）」を設置しています。

営課題、取締役会の議題をはじめとしたさまざまな意見交

開催しました。

者に対しては業法やハラスメント防止など、役割に応じて各相談窓口の連絡先は、「企業倫理規範」の冊子、コンプラ

必要なコンプライアンス講習を行っています。

イアンスカード、社内ポータルサイトにて案内しています。

換などを行っています。2021年度は12回開催しました。

コーポレートデータ

社外取締役と監査役の連携
独立社外役員会議

取り組み

また、内部通報規程において、相談内容の秘密厳守、通報・事業所の往査・視察

コンプライアンス浸透度調査

監査役の往査には、社外取締役も同行し事業所の視察

各職場のコンプライアンスの浸透度合いを把握するため、を行っています。2021 年度は社外取締役２名が、合計６

また従業員からコンプライアンスに関する率直な意見を聞

事業所の視察を行いました。

くため、年１回、グループ全従業員を対象にコンプライア

相談したことによる相談者への不利益な取り扱いの禁止について規定し、相談者の保護を図っています。

ンス浸透度調査を実施しています。回答結果や従業員の意見などは、経営層を含む全従業員にフィードバックし、問題点があれば改善し、次年度のコンプライアンス活動にも反映させるなど、職場の改善活動につなげています。

41

伊藤ハム米久グループ

統合報告書 2022

42

成長の
基盤

G

コー ポレートデ ータ

ガバナンス

財務情報

リスクマネジメント■ 主な経営指標の推移

リスクマネジメント体制
経営企画室、コーポレート部門などは、当社グループの事業などのリスクと対応
重要なリスクとしては、世界的な穀物価格およびエネルギー

事業運営に想定されるリスクの把握・分析を行い、取締役
リスクが顕在化した場合の影響度を最小限に抑えるため、染症の影響長期化などが挙げられます。
のとおりです。
詳細につきましては、有価証券報告書をご覧ください。

リスクの内容主な対応
商品や原材料の調達先多様化● 効率を意識した物流の集約●

フードディフェンスやトレーサビリティの強化● 国際的な管理基準をもとにした厳格な品質管理体制の構築●

感染症、疾病等に関するリスク●

感染症等に対応するマニュアルを整備

家畜の疾病に関するリスク●

家畜の疾病に対応するマニュアルを整備

災害・紛争等による事業継続に関するリスク

災害等に対する事業継続計画（ BCP ）を策定し、代替製造や配送の準備● 定期的な防災訓練
関連法規の改正状況の迅速な把握および遵守

金融市場の変化に関するリスク●

コミットメントライン設定

133,548

139,979

131,904

販売費及び一般管理費

109,087

112,326

116,281

115,961

107,292

営業利益

21,562

14,494

17,26624,01824,611

経常利益

24,423

15,67919,53427,00028,596

親会社株主に帰属する当期純利益

15,784

10,588

11,43920,204

19,118

1 株当たり当期純利益（ EPS ） （円）

53.22

35.82

38.72

68.61

65.34

自己資本当期純利益率（ ROE ）（％）

7.3

4.8

5.1

8.5

7.5

総資産経常利益率（ ROA ）（％）

6.5

4.1

5.0

6.9

7.1

投下資本利益率（ ROIC ）（％）

6.4

4.1

4.7

6.3

6.6

売上高営業利益率 （％）

2.6

1.7

2.0

2.9

2.9

売上高経常利益率 （％）

2.9

1.8

2.3

3.2

3.3

売上高当期純利益率 （％）

1.9

1.2

1.3

2.4

2.2

総資産

376,204

393,392

389,426

394,086

413,123

純資産

219,861

224,074

229,178

247,648

262,740

58.1

56.6

58.5

62.7

63.4

流動資産

213,465

229,580

226,498

226,384

243,405

流動負債

127,765

139,456

138,106

123,041

126,533

1 株当たり当期純資産額（ BPS ） （円）

739.77754.14773.26843.52897.66

D/Eレシオ （倍）

0.22

0.28

0.23

0.16

0.13

インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍）

6.2

19.2

44.7

113.3

57.9

31,84740,862

18,473△ 7,855△ 10,837△11,251企 業価値向上に資する重要な投資については、投融資委員会での慎重な審議を踏まえ取締
役会決議● 投資後、定期的に当初計画からの進捗や乖離状況を検証

フリー・キャッシュ・フロー

△ 2,661△ 4,765

23,99130,0257,221

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 20,004

10,084△ 16,390△ 21,097△10,653

29,28434,643

41,77150,65147,690

受発注の精度向上や在庫管理の適正化● 積載効率の向上

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）●

納品リードタイムの改善● 定温輸送の厳格化●

コンプライアンス行動基準を掲げ「企業倫理規範」を全従業員に配布
定期的に経営層よりコンプライアンスメッセージを発信● コンプライアンス担当役員を委員長としたコンプライアンス委員会を設置● コンプライアンス講習の実施● コンプライアンス浸透度調査の実施● コンプライアンス推進委員の配置● 内部通報を受け付ける相談窓口を社内外に設置●

監査室による内部監査の実施

コンピュータウイルスの感染防止やセキュリティ対策の実施
基幹システムおよびデータ保管サーバーの二重化と分散設置による管理体制の強化● 情報セキュリティポリシーの制定● 情報セキュリティ遵守意識の維持・向上のための抜き打ち訓練●●●

多様な人材の採用
モチベーション向上につながる評価制度・教育研修の推進

環境理念および環境行動指針に則り、関連法令の更新を適切に把握し遵守
資源・エネルギーを有効活用し、環境に配慮した事業活動● 気 候変動に伴う物理リスクおよび移行リスクについて、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を実施し、対応策につきサステナビリティ委員会および取締役会にて審議●

現金及び現金同等物の期末残高△ 23,501

5,358

7,128

8,879

△2,961

現金及び現金同等物の期首残高

52,78529,28434,643

41,77150,651

設備投資額

12,674

20,560

9,838

11,58011,699

減価償却費及びのれん償却額

10,304

11,666

12,52413,003

12,903

1 株当たり配当金 （円）

17.0

17.0

17.0

21.0

23.0

連結配当性向 （％）

31.9

47.5

43.9

30.6

35.2

■ セグメント情報

コーポレートデータ

15,114△ 19,879●

環境・気候変動に関するリスク

126,8215,521●

人材の確保・育成に関するリスク

130,649△ 8,183●

情報セキュリティに関するリスク

854,374

売上総利益

投資活動によるキャッシュ・フロー

為替予約

●

内部統制システムの整備・運用に関するリスク

2021年度

842,675

営業活動によるキャッシュ・フロー

●●コンプライアンスに関するリスク

2020年度

852,450

成長の基盤●

物流・流通に関するリスク2019 年度

850,721

自己資本比率 （％）●

国内外の公的・法的規制の変化、権利侵害に関するリスク

事業投資・設備投資に関するリスク2018 年度

831,865

目指す姿と戦略

製造コスト低減のための継続的業務改革● 製品や商品の適正在庫水準の維持● 適正な販売価格の変更●

食品の安全性に関するリスク2017 年度
売上高

当社グループが重要と認識したリスクと主な対応は下表各々のリスクに対応する担当部署を定め、リスク対策を策定・実施しています。

（単位：百万円）

イントロダクション

コストの上昇、家畜伝染病の蔓延、新型コロナウイルス感会に対して必要な報告をしています。

市況変動に関するリスク（より詳細・最新の財務情報は有価証券報告書をご覧ください。
）（単位：百万円）

加工食品セグメント
売上高
売上高構成比 （％）
営業利益287,502291,939300,209

307,041

302,309

34.6

34.3

35.2

36.4

35.4

10,764

7,914

6,730

12,397

11,086

540,107554,576

548,184

531,581

547,843

64.9

65.2

64.3

63.1

64.1

11,432

7,364

11,284

13,443

14,860

食肉セグメント
売上高
売上高構成比 （％）
営業利益※「収益認識に関する会計基準」等を2021 年度連結会計年度の期首から適用しています。

43

伊藤ハム米久グループ

統合報告書 2022

44

■ 組織図（ 2022 年 4月1日現在）

コーポレートデータ

株 主 総 会監 査 役 会
取 締 役 会

企業データ

指名諮問委員会
報酬諮問委員会
ガバナンス委員会

株式情報（ 2022 年 3月31日現在）

コンプライアンス委員会■ 株式の状況

サステナビリティ委員会■ 所有者別株式分布状況

1,000,000,000 株

発行済株式総数

297,355,059 株

単元株式数

100 株

株主数

59,399 名

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

外国人
28,669,440株（9.64%）

金融機関
40,155,654株（13.50%）グループ経営会議

監査室

投融資委員会

危機管理室

個人・その他
67,741,493株（22.78%）

管理本部

2.12

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5,646

1.93

株式会社三菱 UF J 銀行

3,151

1.07

株式会社三井住友銀行

3,151

1.07

日本生命保険相互会社

2,749

0.94

伊藤功一

2,731

0.93

※当社は、自己株式を 5,458 千株保有していますが、上記大株主から除外しています。
※持株比率は自己株式を控除して計算しています。

会社情報（ 2022 年 3月31日現在）

代表者

代表取締役社長

本社所在地

東京都目黒区三田一 丁目6 番21 号

設立

2016 年4 月1 日

資本金

300 億円（ 1 億円未満切り捨て）

事業内容

食肉加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売、調理加工食品、惣菜類の製造及び販売などを行う
グループ内傘下子会社の経営管理及びこれに付帯する一切の業務

従業員数

8,089 名（連結）事業年度

毎年4 月1 日から翌年3 月31 日まで

会計監査人

有限責任 あずさ監査法人

伊藤ハム米久グループ

統合報告書 2022

宮下 功

食肉及び食肉加工品の生産・肥育・加 工・販売

その他

国内子会社
伊藤ハムミート販売東（株）
伊藤ハムミート販売西（株）
サンキョーミート（株）
IHミートパッカー（株）
I Hミートソリューション
（株）
海外子会社
ITOHAM AMERICA, INC.
ANZCO FOODS LTD.
CMP Rangitikei LTD. 他20社
関連会社 8社

事務サービス

国内子会社
伊藤ハムビジネスサポート
（株）
その他
関連会社

米久 ㈱

商号

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.

食肉加工品等の製造・販売
国内子会社
伊藤ハムデイリー（株）
伊藤ハムウエスト（株）伊藤ハム販売（株）
伊藤ハムフードソリューション
（株）
（株）菊水
浅草ハム
（株） 他3社
海外子会社
伊藤食品商貿（上海）有限公司
ITOHAM BETAGRO FOODS CO.,LTD．
関連会社 1社

コーポレートデータ

3.52

6,200

食 肉 事 業

成長の基盤

10,279

公益財団法人伊藤文化財団

加 工 食 品 事 業目指す姿と戦略エス企画株式会社■ グループ会社

生産本部

4.11

生産企画部
商品開発部
品質管理部
生 産 技 術センター
生産管理部
生産原料部

12,000

事業企画部
マーケティング部

7.46

公益財団法人伊藤記念財団

事業戦略統括部

39.66

21,783

伊藤ハム ㈱115,779

伊 藤ハム 米 久 ホ ー ルディン グ ス ㈱三菱商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

営業管理部
販売推進部

持株数（千株） 持株比率（％）

営業本部

株主名

国内生産部
海外業務部

1.84%

食肉生産本部

0.70%

5,458,762株

国 内 ビ ーフ 部
国 内 ポ ーク部
国 内 ポ ートリ ー 部
輸出推進部

2,076,161株

加工 食 肉 部

証券会社
自己名義株式その他国内法人
153,253,549株（51.54%）

輸 入 ビ ーフ 部
輸 入 ポ ーク部
輸 入 ポ ートリ ー 部
貿易業務部

9.64%

加工食品事業本部

海外食肉本部

28,669,440株

事業戦略部

13.50%

外国人

経理財務部
総務部
人事部
法 務・コンプライアンス部
IT統括室

51.54%

40,155,654株

物流統括部

153,253,549株

金融機関

購買部

その他国内法人

中央研究所

22.78%

品質保証部

67,741,493株■ 大株主の状況（上位10名）

45

食肉事業本部

297,355,059株

個人・その他

経営企画室
PMI推進室
新規事業推進室
広報IR室

社長室

国内食肉本部■ 所有者別株式分布状況

自己名義株式5,458,762株（1.84%）

社 長

イントロダクション

発行可能株式総数

証券会社
2,076,161株（0.70%）グルー プ物 流 担 当

2296

購買担当

東京証券取引所プライム市場

証券コード番号

中央研究所担当

上場金融商品取引所

危機管理委員会

事業投資

1社
食肉加工品の製造

国内子会社
米久かがやき（株）
米久デリカフーズ（株）

食肉及び食肉加工品の生産・肥育・加工
国内子会社
米久おいしい鶏（株）
アイ・ポーク
（株）
（株）
マルフジ
大洋ポーク
（株）
農事組合法人 広島県東部養豚組合
サービス提供物流サービス

事務サービス

国内子会社
アイエイチロジスティクスサービス
（株）

国内子会社
伊藤ハム米久ヒューマンサービス（株）伊藤ハム米久システム（株）

食肉加工品の製造・販売
関連会社

1社

そ の 他 事 業

46