16 県内職能団体による支援（1） 一般社団法人岩手県介護福祉士会の取組み

災地会員の平成 23 年度会費免除を決定した他、全国の会員の派遣調整を行い、支援に関する経費負担などの支援も頂きました。

① 状況把握と支援体制整備
東日本大震災発生後、緊急の正副会長会議を開催し④ サロンイベント支援「介護予防フラダンス」「会員の安否確認」及び今後の支援に備えた「県内会陸前高田市横田地区サロン、大槌町サポートセン員のボランティア募集」「ボランティアにかかる旅費規程

ター和野っこハウス、特別養護老人ホームらふたぁヒルの制定（当該年度総会で承認）」を行いました。

ズにおいて、岩手県介護福祉士会盛岡広域支部会員

また、通信手段が限られる中、被災地区の会員からはメールや一部の携帯電話から状況報告があり、会員が中心となり、講師とともに介護予防運動のひとつとしてフラダンスを披露しました。の情報をもとに役員による現地調査を行いました。安否確認の結果、当会全会員の無事が確認されました。

⑤ 職能団体派遣システム参加システム構築当初から吉田会長が会議に出席し、ボ② 介護ボランティア派遣ランティアを県内外合わせて述べ 100 名派遣しました。

3 月 26 日、岩手県災害対策本部から岩手県ボラン第 3 期の研修会支援では「高齢者支援におけるリスクマティアセンターを通じ「被災地からの内陸避難におけるネジメント」「高齢者や家族への関わり方」「サロン等で介護ボランティア」の派遣要請があり、当会理事を中心行えるレクリエーション」の講師を5 名派遣しました。に13 名の介護ボランティアを派遣しました。
また、陸前高田市社会福祉協議会から、1250 名が避難している陸前高田市立第一中学校への介護ボランティアの派遣要請を受け、県内外合わせて延 272 名の介護福祉士が派遣されました。
3 月 27 日から避難所閉鎖となる7 月 31 日まで、避難所内に設置された「高齢者室」において、見守りや歩行介助を中心とした 24 時間の介護支援を行いました。
ボランティアには遠くは九州地方から、全国各地の会員が駆けつけて下さいました。
派遣終了後も様々な物資を送って下さったり、漬物などの料理を持って訪問して下さるボランティアの方々がおり、現地の皆さんだけではなく、一緒に頑張っているボランティアにも元気と勇気を頂きました。
また、現地での移動手段として車を提供してく下さった方もおり、ボランティアの送迎や仮設住宅への引っ越し、自宅の片づけ等様々な場面でとても役立ちました。
③ 日本介護福祉士会との連携支援
当会の全国組織である日本介護福祉士会では、被東日本大震災1314193_16.indd 87

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③ 日本介護支援専門員協会との連携支援及び義援金等協力⑥ 支援に関わっての課題
発災後にすぐに現地に支援に赴くことができなかった

当会の全国組織である日本介護支援専門員協会と課題として、平時のボランティア派遣体制の不整備があ連携し、陸前高田市シルバー人材センター、大槌町役りました。「ボランティア旅費の制定」や「ボランティア登場、山田町に介護支援専門員を派遣し、安否確認や録会員の管理」など、平時から災害支援に対応できる世帯調査、介護認定調査の支援を行いました。日本介組織体制の構築が必要です。

護支援専門員協会は全国会員の派遣調整を担い、県（2）岩手県介護支援専門員協会の取組み① 現地状況把握及び派遣調整

協会の支援内容に合わせ、被災した会員（自宅の全損・半壊・失業）の 2 年間の会費免除を決定するなど、連携した支援協力がありました。

東日本大震災により甚大な被害を受けた沿岸部の理また県外団体から寄せられた義援金については被災事と連絡がつかず、なかなか状況確認ができませんで地区会員の会費免除や会員によるボランティア活動費したが、正副会長会議を開催した 3 月 30 日、釜石地区に充て、協力頂いた各団体には、次年度総会においての理事に連絡がつき、当会役員全員の無事が確認でき感謝状を贈呈しました（横浜市ケアマネジャー連絡協議ました。地区理事の現状報告や協力を得ながら、会長

会・NPO 法人ささえあい和と輪・東京都介護支援専門をはじめ役員が沿岸部の会員所属施設や行政機関へ員協会）。

赴き、介護支援専門員のボランティアニーズの状況を調査しました。

④ 職能団体派遣システム参加
当システムボランティアに県内外合わせて延 79 名を② 被災地域の支援に関する取扱い要領の策定
震災後に開催した理事会で当要領を定め、被災地区派遣しました。派遣にあたっては年間を通した分担を決め、地区を限定せずに派遣が行われました。

会員への支援を決定しました。各地区協議会を通した
会員安否確認の結果、会員の被災は死亡 7 名、自宅⑤ 支援にかかわっての課題の全半壊 88 名、車の損失 65 名でした。要領に沿い会

平時のボランティア派遣体制の規定の整備（ボラン費免除等の取扱いを実施しています（H23・H24）。

ティア登録制・旅費規程など）と、県内 11 地区協議会との災害時の連絡・連携体制をマニュアル化し、平時から県内の連携を深めることが必要です。
また、災害時の介護支援専門員の役割を検証し、急岩手県介護支援専門員協会

被災地域の支援に関する取り扱い要領
１

目的
平成２３年３月に発生した東日本大震災は、会員、所属事業所、行政機関に多くの被害をもたらした。被災会員を支援することで、被災地域の介護支援業務を支援し、会員の活性期から専門職を派遣、支援できる組織であることが課題です。

動継続を図ることを目的とする。あわせて利用者への総合的な支援を展開するため、被災地域の実態、要望を調査し、その課題解決のため行政等へはたらきかける。
２

支援の内容

（3）岩手県ホームヘルパー協議会の取組み

支援の方法は、「経済的支援」と「人的支援」、「相談助言」とする。
（１）支援協力金
県内各支部の会員へ支援協力金をお願いする。
〈方法〉県協会で取りまとめ、地区協議会経由で被災会員へ届ける。
支援協力金の特別会計並びに配分委員会を設置する。
実施状況は会員へ報告する。
①各地区において被災状況を調査②県協会に「支援協力金配分委員会（仮称）」を設置③各地区で支援協力金のお願い（方法・金額は地区で検討）④各地区より県協会へ、県協会より被災地区へ、そして被災会員へ（２）会費の免除
被災を受けた会員に対し、下記の通り会費免除を行う。
①日本介護支援専門員協会の会費（1 人 5,000 円）②岩手県介護支援専門員協会の会費（1 人 1,000 円）③各支部の会費（1 人 1,000 円）
被災の範囲は以下のとおりとする。

① 状況把握と支援体制整備
東日本大震災発生後、緊急の正副会長会議を開催し「会員の安否確認」及び今後の支援に備えた「県内会員のボランティア募集」について詳細を決定しました。内陸の会員からは状況報告があったものの、沿岸部の会員には連絡がとれず、会長が岩手県介護福祉士会現地調査に同行し、被災地の現地調査を行いました。安

①震災による失業②自宅の全壊・半壊③自家用車全損（会員の通勤車に限る）（３）お見舞い金会員で死亡・行方不明の場合は 10,000 円とする
（４）その他①日本協会へ「全国会費減免要望書」を提出

否確認の結果、残念ながら会員 1 名の死亡が確認されました。

②第一次支援として「会員の減免」を実施③支援協力金の額により、第二次支援を検討④経済的支援とあわせ人的支援を実施
３（ボランティア派遣への旅費等を検討）

施策への提言・要望
被災地区の現状について会員から状況を把握し、中長期的な支援に向け行政や関係機関へ提言・要望を行う。
この要領は平成２３年６月２５日から適用し平成２４年３月３１日までとする
なお実施内容により３月１１日に遡る

088② 介護ボランティア派遣
3 月 26 日、宮古市田老に現地調査に向かった全国ホームヘルパー協議会役員から避難所となっている「グリーンピア三陸みやこ（田老）」への派遣要請があり、会

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長と県内会員 1 名が翌日から派遣されました。

現地会員との連携のあり方があります。支援先には被災千葉会長が派遣先で介護ニーズの状況を調査し、更しながら支援を続ける当会の会員もおり、避難者への介にニーズが高いとの情報があった山田町の「山田高校」

護支援だけではなく、会員支援がなかなか行えなかったへ支援先を変更、3 月 27 日から当避難所への介護ボラことが反省としてあります。災害発生時に会員に対するンティアの派遣が行われました。

支援を速やかに行うためには、平時から災害時連絡体

山田高校においては、1 日 2 名から3 名体制で、常制の整備や広域エリアでの会員相互の繋がりが不可欠

駐する保健師の指示のもと、トイレの付き添いや朝の体であり、災害時支援に関する組織としての方針が必要で操、日中活動の見守り介助や医療チームの手伝い等をす。

24 時間体制で行いました。
現地の介護サービスが復旧し始め、近隣市町村からの支援体制も整い始めたことから、現地の介護保険事業者や市町村に支援内容を引き継ぎ、5 月 14 日に延334 名の派遣が終了しました。
全国ホームヘルパー協議会会長をはじめ、全国各地からたくさんの会員が現地の支援にご協力頂きました。

（4）岩手県内職能団体等専門職派遣システム① 経緯と各種会議
3 月 24 日、岩手県社会福祉士会、岩手県介護福祉士会、岩手県地域包括・在宅介護支援センター協議会の代表者が集まり、福祉専門職の団体による災害支援についての会議を行いました。
現地には県内外の職能団体が団体ごとに活動をして③ 全国ホームヘルパー協議会との連携支援いるため、ニーズ把握をはじめ、アセスメントや支援活現地調査や介護ニーズの把握に関しては、当会の全動の重複により、連携した支援が難しくなっている状況

国組織である全国ホームヘルパー協議会が積極的に行から、福祉専門職能団体による、団体合同による現地い、全国から派遣される会員の派遣調整など県事務局に派遣するシステムの必要があると考えました。と連携した支援を行いました。

3 月 30 日、県内職能団体同士による呼びかけで 10団体が県社協に集まり、合同会議で協議を進めた結果④ サロンイベント支援「色とりどりお団子作り」
陸前高田市上長部地区サロン、大槌町サポートセン「岩手県内職能団体等による専門職ボランティア派遣システム」が構築されました。

ター和野っこハウスにおいて、ジャムなどで色を付けた会議は月 1 回の頻度で行われ、現地に派遣された専白玉団子を、参加者とともに調理し、お茶会を開催しま門職ボランティアからの活動報告やニーズ調査結果かした。

ら、今後の中長期にわたる継続支援のあり方を検討しながら活動を続け、平成 25 年 3 月 27 日の最終会議まで、⑤ 職能団体派遣システム参加

計 17 回の会議を開催しました。

県内職能団体と同じく当システムに参加し、会員によるボランティア活動として延 40 名を派遣しました。

② 支援の内容【第 1 期】5 月16日～ 8 月31日
3 泊 4 日の日程で被災地の社協災害ボランティアセン⑥ 支援に関わっての課題

ターへ派遣し、県内外のボランティアと一緒に避難所や全国組織と県組織が連携し、いち早く避難所での介仮設住宅や在宅を訪問し、ニーズ調査を実施するととも護支援等に入ることができました。一方で課題としては、に、専門職として調査した結果の振り分けや関係機関へのつなぎに協力を行いました。陸前高田市においては地域包括支援センターが行う要支援世帯への電話調査や訪問調査を行いました。
（派遣人数：陸前高田市
延べ 188 名、大槌町延べ 170 名）③ 支援の内容【第 2 期】9 月1日～12 月22日
被災地では県内避難所が閉鎖され、仮設住宅や在宅生活者へのニーズ調査、閉じこもりや孤立防止のためのサロン立ち上げ支援が少しづつ開始され始め、市町村社協に生活支援相談員が配置されました。
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ニーズ調査の人員が確保されたことから、当システム
ボランティアはサロンの立上げや運営に協力し、サロン内で被災者住民とのコミュニケーションを図りながら「よろず相談」に対応しました。
また、戸別訪問を行なっている生活相談員からの専門的相談に対応しアドバイスを行いました。
（派遣人数：陸前高田市延べ 40 名・大槌町延べ 17 名）④ 支援の内容【第 3 期】平成 24 年 1 月～継続中
サロンが定着され地域の社会資源との繋がりも復旧され始めたことから、現地で被災者支援にあたっている社協職員（生活支援相談員を含む）やボランティアに対し、支援者のスキルアップを支援する活動に移り、要望
テーマに応じた専門知識の講習や事例検討、技術講習を行うため講師を派遣しました。（研修会実施回数：陸前高田市 6 回・大槌町 6 回・大船渡市 1 回）⑤「災害派遣福祉チーム」の組織化に向けた要望（平成 24 年 3 月 24 日）
これまでの派遣で現場支援に関わった福祉専門職の体験や活動報告を通じて課題を整理・検証した結果、被災直後から福祉職の専門的支援が必要ではないかという結論に至りました。
その上で、改めて被災地の専門職へのアンケートや保健師への聞き取りを実施した他、各団体から提出された「活動中間まとめ」を集約し要望書にまとめ、大規模災害時に福祉版 DMAT のような「災害派遣福祉チーム」の創設とチームを派遣する全国的なシステムを構築することを岩手県知事に要望しました。（平成 24 年 3 月
23 日に提出）090

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⑥「災害派遣福祉チーム」検討ワーキング会議
職能団体の災害支援会議の参画団体から代表して4 団体（社会福祉士会・介護福祉士会・介護支援専門員協会・地域包括在宅介護支援センター協議会・精神保健福祉士会）、岩手県立大学、岩手県地域福祉課がワーキング会議メンバーとなり、チームに関する事項の詳細を検討し、結果を災害支援会議に報告するかたちで進めました。
ワーキング会議は平成 24 年 3 月 11 日まで 9 回行われ、検討した内容を次年度以降に組織される「災害派遣福祉チーム設置準備会（仮称）」に引き継ぐこととなります。

［青空サロン開設支援］

さらに県では「福祉（介護）広域支援ネットワーク有識者懇談会」を設置し、市町村や医療関係者も含めたネットワーク体制についての検討を並行して行なっています。職能団体派遣システムの活動からスタートした「災害派遣福祉チーム」は、平成 25 年度中の創設を目標に準備が進められています。
⑦ 支援に関わっての課題
支援に関する課題については要望書にまとめたとおりですが、やはり大規模災害時における支援には各職能団体や各支援団体との連携が欠かせません。当シス
テムでは県内 10 団体が連携して派遣の仕組みを構築［仮設訪問支援］

しましたが、団体の垣根を超えた平時から連携体制が重要であり、福祉分野だけではなく医療や保健分野も含めた広域的ネットワークの構築が必要です。
また、「災害派遣福祉チーム」が創設され市町村地域防災計画にも位置付けられることが必要です。

［災害派遣福祉チーム創設の要望書提出］092

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岩手県ホームヘルパー協議会
副会長

馬渕 アエ子

東日本大震災支援として、平成 23 年 6 月25日に大槌町社会福祉協議会、7 月24日からの4日間は陸前高田市社会福祉協議会で活動しました。
支援内容としては、仮設住宅団地内等に設置されたふれあいサロンにおいて、住民の方々とコミュニケーションを図ったり、企画されたサロンイベントの運営補助を行いました。
「外に出る機会がなくなる」「人と話す機会がない」
ことは、孤独や孤立につながります。孤独や孤立の防止は、新たなコミュニティーや人間関係を築く上で非常に重要であり、サロンの大切さを改めて感じました。
また、自分では気付かない深い悲しみや抑えている想い、「地元の住民同士では気兼ねして話せないけどボランティア（地元以外の人間）に打ち明けられること」
それらの想いを、寄り添いながら傾聴することに努めました。
平成 24 年 3 月13日には陸前高田市（上長部地区）ふれあいサロンに参加し、山裾の仮設住宅集会所に於いて、岩手県ホームヘルパー協議会 3 名のボランティアと共に「三色団子作り」を行いました。冬の寒さが残る現地でしたが、春らしい色のジャムを混ぜて3 色のお団子を作り、出来上がったお団子とお茶を囲んで、参加された
20 名ほどの住民の方々の近況や、災害時の恐ろしさ等を伺いました。持参した花や、残ったお団子を「仏様に供えます」と大切に持ち帰っていただく姿に、早急な復興を願うばかりでした。

社団法人岩手県社会福祉士会
地域包括支援委員長西尾卓樹

東日本大震災発災直後、各職能団体は団体独自でそれぞれの地区、それぞれの支援活動をスタートさせました。混乱のなか、会員の安否確認と並行しながら、自らも何かしなければという思いのもとでの活動でした。
振り返るとこの時期は、重複した支援活動による非効率性、被災者本位ではなく支援者本位の支援活動といった側面も否定できかったのではと受け止めています。
発災から10日後、岩手県社会福祉協議会を事務局とし、各職能団体で連携しながら継続的に支援する体制の検討が始まり、岩手の「結」の精神に根ざした専門職の派遣システムが職能 10 団体で結成され、平成 23 年 5月から現在に至るまで継続して支援活動を実践しているところです。
各福祉専門職のそれぞれの団体が、合議体として同じ方向性で協力、協働、連携できたことは各団体の倫理観、使命感もありましたが、そのコーディネートに尽力された事務局である岩手県社会福祉協議会担当者の動きも大きかったです。
支援活動の内容は大きく3 期に分けられ、第 1 期は時間とともに変化するニーズを把握し、必要な社会資源につなげていく活動。第 2 期はニーズ把握に併せ、新たなコミュニティにおける閉じこもり、孤立防止のためのサロンの立ち上げ支援活動。第 3 期は生活支援員に対しての助言、研修支援活動となっていました。
また、蓄積されたニーズ調査の分析、被災者からのヒアリングを通し、福祉専門職による災害初動期の派遣チームの必要性を改めて認識し、岩手県に対し要望書を提出。これを受けた岩手県も積極的に関わっていただ
き、現在、ワーキング会議、有識者懇談会にて具体的な検討がなされ、平成 25 年度内には派遣システムが整備される見込みとなっています。
災害派遣福祉チームについては、スタートラインに立とうとしている段階であり、このシステムを岩手県から全国へ発信出来得るものとなるよう引き続き取り組んでいきたいです。
今回の活動を通し、福祉専門職としてのフットワーク、チームワーク、ネットワークの重要性を改めて実感することができました。今回の実践活動は、今後の日々の活動においても他職種、他団体との連携、協働に通じるものと思われます。
今後、仮設住宅から復興住宅へ住まいが変わることで、新たなコミュニティの支援が必要となってくることが予想されます。福祉専門職の活動は地道なものではありますが、福祉専門職としてのプライドと誇りを持って継続的な支援にまい進したいと思います。

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岩手県介護支援専門員協会理事

佐々木一広

平成 23 年 3 月11日の震災発生から、
県内職能団体による「災害支援ボランテイア」として陸前高田市の被災地支援活動に、5 月と9 月の5日間程参加した。
5 月に行った支援活動は、①包括支援センター支援としての「ふれあいネット登録者」安否確認、②仮設住宅の高齢者支援としての「ふれあいいきいきサロン」開設準備とニーズ確認の大きく2 面の支援活動に従事した。その時の活動では、災害ボランテイアセンターを拠点とし、市包括支援センター及び市社会福祉協議会等の情報を基にした「安否確認」等の活動であり、神奈川県から派遣されていた社会福祉法人の2 名の職員と共に行動した。
被災者は仮設住宅か親戚へ身を寄せ生活が定着してきた段階で、仮設住宅に生活する高齢者の安否確認やニーズ確認を担当した。
この活動で確認したことは、①要援護高齢者等のデータが錯綜し、全国からの応援及び支援組織・団体との調整が混乱していたこと②ニーズ調査や各種の支援情報が徐々に集約される段階になったこと③仮設住宅者よりも親戚・親類に身を寄せた高齢者の状態が見えないこと等が確認された。
また、職能団体の支援では、その派遣団体の知識・専門性を生かす場面が限定される状況も見られた。
職能団体の災害支援派遣では、その団体の専門性や特徴を分類整理して、被災地の支援状況に合わせたグループ調整が必要と感じた。具体的には、①ソーシャルワーク支援的な構成②介護支援的な構成③リハビリ及び医療相談援助的な構成のような調整があれば、現地の各種ニーズに対応できるのではないかと考えさせられた。
9 月の活動では、5 月後半の活動時に徐々に構想が具体化した「いきいきふれあいサロン」の支援活動であった。具体的には、（下矢作）コミニュテイセンターを活用し、周辺住民と仮設住宅に生活する高齢者がセンターに集い、健康確認と体操等の各種活動と一息（お茶タイム）を含めたサロン活動である。
この活動で確認したことは、①社協の生活支援相談員の活動が円滑に進んでいること②参加者の感情や不安が徐々に落ち着いてきたためか「本音の想いや語りが聞かれる」ようになり、サロンの関わりの中で、精神的な安心を醸成する「憩いの場」にもなっているように感じたことである。
被災地の復興・復旧は牛歩の如くであるが、被災された高齢者への各種の支援活動は徐々に確実に定着し、認識され期待されるようになっており、これからは、地元で関係者等の連携で地域に根差した支援活動へと形を変えてゆくことが重要と考えている。

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一般社団法人岩手県介護福祉士会

岩崎徳則

避難所で避難者とともに過ごしました。夢にうなされる方、今後の生活に途方に暮れる方。『気を逸らす』技術と『明日を考える』支援を繰り返し、微笑みを見るまでに2カ月を要しました。心を開くのは、話術より、寄り添い受容する能力であることを痛感しました。
専門職派遣システムでも、サロン参加者はもとより、現地生活支援員への支援の重要性も大きな割合を占めており、訪問を繰り返すごとに柔らかくなっていく笑顔に、「福祉の専門性は、高齢者、障害者介護に留まらず。」と、自分への自信と向上心へとつながっています。
D MATが行う援助は、『いま、医療ニーズがあるかどうか』です。医療チームが医療ニーズの判断を行い、保健チームが生活継続能力の判断、支援を行い、福祉チームが生きることへのフォローを行うという、それぞれの持ち味、役割を果たすことが重要であると考えます。連携の必要性を痛感しました。
“ 精神保健福祉士がメンタルケアを行い、社会福祉士が手続き、届け出の相談援助を行い、介護福祉士が生活の支援を行う”というそれぞれの持ち味、役割を果たすことが重要であると考えます。生きる気持ちを持つ力を支え高めることは、福祉職の持つ天性の才能であると思います。

岩手県精神保健福祉士会
事務局

土田滋

平成 23 年 5 月から始まった約 1 年 10 ヶ月間にわたる災害派遣福祉チームの創設に向けた取組みと、福祉専門職が一堂に会して、今回の震災から学んだ多くの経験と新たな英知を集約していくプロセスに、当会の一員として携われたことに感謝しています。
私自身は今回の震災関連の支援で 10日程度関与したのみで、多くのことは語れませんが、今後の福祉チームの実働に向け、微力ながら当会が担える役割と福祉チームの一員として力になれればと考えております。
今回の震災で、心のケアチーム以外に所属機関の限られた精神保健福祉士が迅速かつ長期的に支援活動へ着手できる仕組みはなく、一職能団体だけで災害支援活動をすることの難しさを痛感させられました。特に同じ精神保健福祉士として被災地で奮闘していた仲間を十分サポートできなかったことは最も心残りでした。
どんな小さな事務仕事でも支援者支援を念頭に置きながら、被災地の専門職をしっかり支えられる仕組みの一つとして災害派遣福祉チームの存在は大きな役割を果たせると考えています。
また、災害派遣福祉チームの初動は避難所を想定し被災地に入りますが、被災地のニーズを拾い中長期的支援へのつなぎを、福祉職能団体のチームが互いに手をとって繋いでいけることなど、大きな役割を果たすことが期待できると考えています。
災害派遣福祉チームは、「地元力が再生する橋渡しをしていくプロセスを共に歩み支える」ということを忘れずに、その理解や周知が実際の活動を通して認知され、被災者の方々を含めた被災地の専門職支援者の支援が実現することを待望したいと思います。

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