減免助成承認申請募集案内

公益財団法人和光市文化振興公社

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事業目的
施設及び附属設備の利用料金を減額又は免除することにより市民や市民団体による主体的自主的事業を支援し、その育成と発展を図るとともに、相互の参加、交流、連携、協働を促進することを目的とします。

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助成対象事業
減免助成承認基準を満たす事業であることが必要です。利用料金減免助成支援要綱第３条各項に定める基準の内容については、別添の減免助成承認基準を参照してください。

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減免助成の内容⑴ 減免助成の対象日及び対象外施設① 対象日
事業の公演の日（以下「本番日」という。
）に限ります。本番日以外の日に行うリハーサルや仕込みなどのための利用日は対象外ですので、リハーサル利用料金を負担してください。
② 対象外施設
楽屋、楽屋事務室、リハーサル室、洋室、和室、会議室、企画展示室及び展示ホールは、減免助成の対象外施設です。本番日であっても、正規の料金を負担してください。
⑵ 施設利用料金の減免
施設利用料金の３割から１０割を減免します。
⑶ 附属設備利用料金の減額
附属設備については、次の区分に応じ定める限度額の範囲まで利用料金を減額します。
① 大ホール １０万円までの利用料金② 小ホール ５万円までの利用料金＊ 附属設備のうち、ピアノについては公社が指定するピアノを減免の対象とします。
他のピアノを利用する場合は、正規の利用料金を負担してください。

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申請時期
毎年度２回の申請時期を設定します。事業実施に間に合うように、事業実施年度の前年度中の申請時期（６月末日又は１１月末日）に申請してください。
※ 申請期限（６月末日又は１１月末日）までに提出された申請書を審査しますので、早めに申請された場合、審査結果が通知されるまでの期間がかかることにご留意ください。

５ 申請手続（申請書）
申請書は次の要領で記載してください。
⑴ 理事長名申請先です。「原田政雄」と記入してください。（パソコン入力等による印刷可）⑵ 申請者① 団体名 団体の正式名称を記入してください。団体印があるときは、その印を押－1－
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② 団体住所 団体の事務所の所在地を記入してください。事務所がない場合は、代表者の住所と同じで構いません。
③ 代表者氏名 代表者本人が署名、捺印（代表者印がある場合は代表者印を、ない場合は代表者本人の印鑑）してください。
④ 代表者住所 代表者本人の住所を記入してください。
⑤ 代表者電話 代表者本人の電話番号（自宅若しくは携帯のいずれか又は両方記入するなど連絡の取りやすいもの）を記入してください。
＊ 代表者の氏名住所が分かる書類をご提示ください。
⑶ 記書き① 「１ 部外事業の名称」
実施する事業や公演の名称を記入してください。
② 「２ 部外事業の目的・趣旨」
減免助成承認基準に適合する事業であることを判別できるよう、記入してください。なお、事業の内容については、添付資料の事業計画書によりできるだけ詳しく記入してください。
③ 「３ 実施予定日」
リハーサルや仕込みの日と事業実施日（本番日）の日数とその日時を記入してください。リハーサルの日や本番日が複数日であるときは、書き足してください。
④ 「４ 利用施設」
リハーサルで利用する場合と本番日で利用する場合に分けて、利用する施設を記入してください。記入に当たっては利用する対象外施設も併せて記入してください、大ホールについては、全客席使用と１階席使用と舞台のみ使用の区分があります。
また、大ホールと小ホールのいずれも利用する場合は、その旨を記入してください。
なお、リハーサルの日や本番日が複数日で利用施設が日によって異なる場合は、別紙に記入して提出してください。
⑤ 「５ 対象」「不特定多数」とは、文字どおり特定しておらず、同時に多数であることを意味します。知己、友人、親族、関係団体等個人的なつながりのある一定の限られた範囲の関係者だけを対象とし、それ以外の者を排除している場合は、不特定とはいえません。平たくいうと、誰でも参加し、又は入場できる事業であれば不特定です。
その場合は、不特定多数を○で囲んでください。
なお、形の上では特定的であっても、所属員が相当多数であり、かつ、個人的なつながり等がなく、個別的認識もないような場合については、単に一定の団体等に所属しているということをもって、特定しているとはいえません。
以上の場合以外は、特定を○で囲んでください。
⑥「６ 入場者見込み数」
本番日の入場者の見込み数を記入してください。実数とあまりかけ離れた見込み数にならないように、注意してください。
⑦ 「７ 入場料」
無料、有料のどちらかを○で囲んでください。有料の場合は、金額も記入してください。
⑧ 「８ 市又は公社の事業に対する参加・協力実績又は参加・協力見込み」
これまでの実績に従い、市や公社の事業に対する参加・協力の事実を記入してください。また、その実績がない場合は、これからの参加・協力の見込みを記入してください。
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⑨「９ 支援要綱第３条第２項各号の該当性」
いずれかに該当する事業でないと減免助成できません。該当するものを○で囲んでください。複数該当する場合は、該当するいずれのものも○で囲んでください。
⑩ 「10 添付書類」⑴及び⑵に掲げる書類を別添の資料として提出してください。

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実績報告
支援事業が終了したら、実績報告書を提出してください。なお、報告書の提出期限は、事業終了後３０日以内となっています。期限を越えた場合は、次回以降の減額助成支援ができなくなります。期限を厳守してください。

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減免助成承認基準

公益財団法人和光市文化振興公社＜要綱第３条第１項関係＞
すべて満たす必要がある基準
１ 不特定多数の市民等が鑑賞できるものであり、施設に応じた集客が見込めるものであること。
⑴ 不特定多数の市民等を対象としている事業① 「不特定多数」 文字どおり特定しておらず、同時に多数であることを意味する。
事業主体の知己、友人、親族、関係団体等個人的なつながりのある一定の限られた範囲の関係者だけを対象としている場合は、不特定ではない。平たくいうと、誰でも参加し、又は入場できる事業であれば不特定である。しかし、所属員が相当多数であり、かつ、個人的なつながり等がなく、個別的認識もないような場合については、単に一定の団体等に所属しているということをもって、特定していると解すべきではない。例えば、学校の全体行事などは、たとえ、学校の生徒や保護者に限定しているとしても、特定しているとみるべきではない。
② 「市民等を対象」 市民等一般者を広く参加者、入場者としているものをいい、特定の者以外を排除する趣旨の事業ではないことをいう。
⑵ 施設に応じた集客見込み① 大ホール全部（1，286 席）を利用する場合 一回につき７００人以上② 大ホール１階（842 席）を利用する場合 一回につき４００人以上③ 小ホールを利用する場合 一回につき１００人以上
２ 市民等を構成員とし、かつ、市内又は近隣市に活動拠点がある団体（以下「対象団体」という。）が実施しているものであること。
⑴ 対象団体を構成する市民等の構成員の割合 ３０％以上⑵ 市内又は近隣市における活動拠点の有無① 「近隣市」 朝霞市、新座市、志木市をいう。
② 「活動拠点」 対象団体の代表者や事務所の住所という形式的要件だけではなく、当該団体が実際に中心的に活動している実質的拠点をいう。
３ 地域における優れた文化的活動の実績があり、又は優れた文化的活動の継続性及び発展性が見込める対象団体が実施するものであること。
⑴ 地域における優れた文化活動実績① 「地域」 和光市を中心に朝霞市、新座市、志木市を含めた域内をいう。
② 「優れた文化活動」 ジャンル及び有形、無形を問わず、表現活動として優れているのみならず、市民や地域との多様な交流・参加・協働の促進、文化に関わる人材の育成、地域文化資源の保存・継承・創出・活用に資する自主的で創造的な文化活動であることをいう。
⑵ 優れた文化的活動の継続性及び発展性が見込める対象団体が実施するもの① 「継続性及び発展性」 一過性のものであったり、事業主体が解散し再結成の見込みがなかったりなど事業又は事業主体として継続する見込みのないもの及び継続性はあっても優れた文化活動としての発展性が見込めないものは、助成対象外とする。

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和光市又は公社が行う事業に対し、積極的な協力があり、又は見込める対象団体が実施するものであること。
⑴ 積極的な協力実績、又はその見込みの有無① 「協力」 公社が目的とする事業又は事項について有効かつ有益で、自主的かつ組織的な援助、支援、参加、協働があること
事例：事業の企画・運営、宣伝・広報、チケットの販促、ボランティア活動その他② 和光市が行う事業への「協力」 ①に同じ。

５ 公益的、教育的、育成的性格を有するものであり、発表会的、懇親会的性格の強い私的性格のものでないこと。
⑴ 公益的、教育的、育成的性格を有するもの
三つの性格をすべて併せ持つものであることを要せず、いずれかの性格を有するものであれば足りる。
① 「公益的」 営利を目的とせず、地域や社会一般の利益を目的とするもの② 「教育的、育成的」 文化的教養を高め、伝統を継承し、豊かな人間性と創造性を備えた人や団体の育成と地域の発展を期するもの⑵ 発表会的、懇親会的性格の強い私的性格のもの
文化団体の事業は、程度の差はあれ、発表会的、懇親会的性格を持ち、ある程度私的なものが多いが、特に私的性格が強い個人的でプライベートな催しや特定の限られた人やグループに限定した催しを対象外とする趣旨である。例えば、ピアノ教室によるピアノ発表会や特定グループによる祝賀会、賀詞交歓会、社員表彰式など、参加者限定や招待者限定など特定の者の参加を前提にした事業をいう。さらに、たとえ一般の参加を認めているとしても、広報や宣伝も十分に行わず、広く一般の参加を求める姿勢のないものは、特定的であり、私的性格が強いものというべきである。
営利を目的としないもの
個人、法人を問わず、物品販売など商行為そのものである催しのほか、広く営業活動とみられるものや営利につながる行為、例えば、拡販のための宣伝会、説明会、勧誘、社内会議なども営利目的行為である。

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７ 政治活動又は宗教活動を目的としないもの⑴ 政治活動
政治上の主義・施策を推進し、支持し、若しくは反対し、又は公職の候補者、特定の政党その他の政治的団体等を推薦し、支持し、若しくは反対するようなことを目的とする行為や活動をいう。
⑵ 宗教活動
宗教法人など法人格を有する組織体の活動のみならず、任意団体や個人レベルでの行為や活動であっても、広く宗教的な意味合いを持った行事や事業を目的とするものについては、ここでの宗教活動と解する。
＜要綱第３条第２項関係＞
いずれかに該当すべき基準
１ 市民等が主体となり、又は協働して企画し、実施する自主的なもの
一過性のものか、継続的なものかを問わず、また、主体となるものが法人若しくは任意団体又は個人レベルの集合体などその組織的形態を問わず、共通の目的と責任を持って協力・行動し、事業を企画・立案・予算化し、実施するもので、基本的に他から干渉を受けない独自的独立的な態勢のものをいう。

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市民間、団体間、地域間、世代間、国際間等多様な交流の促進及びネットワークの形成に資するもの
複数の事業主体が、相互に連携し、ホールでの共演・共催あるいは援助・支援等を進め、多種多様な人的交流を図り、互いの理解と連携を深め、協力のネットワークを形成することができるものをいう。

３

その活動又は業績が地域文化資源として評価できるもの
地域で守り伝えられてきた伝統芸能や優れた業績を残した文化人のみならず、客観的な評価が高く、地域に根ざした持続的な芸術文化活動や業績をいい、有形、無形を問わない。

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地域文化を担い、地域における文化活動を指導する人材又は団体の育成に資するもの
地域で優れた文化的事業を企画・実施し、地域の文化を盛んにし、もって地域における文化活動の推進者、指導者となるリーダーや団体の育成が図れるものをいう。

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