関自監一第

１５６号

関 自 安第５１４号

平成１６年７月２０日

一部改正

一部改正

一部改正

一部改正

一部改正

一部改正

関自監旅第

１５１号

関 自 保第４０９号

平成１８年９月２５日
関自監旅第

８６ 号

関 自 保第２１７号

平成１９年５月２５日
関自監旅第

１２７号

関 自 保第１００号

平成２０年６月１３日
関自監旅第

２１０号

関 自 保第２２３号

平成２１年９月３０日
関自監旅第

３０５号

関 自 保第３２３号

平成２５年９月２０日
関自監旅第

５２７号

関 自 保第５９１号

平成２６年１月２７日
関自監旅第

２５４号

関 自 保第３３１号

一部改正 平成２８年１１月２２日

一部改正
管内運輸支局長

関自監旅第

３１９号

関 自 保第４３５号

平成２９年１月１６日

殿

関東運輸局長

道路運送法第２７条第４項の規定に基づく輸送の安全確保命令
及び旅客の利便確保命令の発動基準について-1-

道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第２７条第４項の規定に基づき、旅客自動車運送事業者に対し、輸送の安全を確保するために必要な措置を講ずるべきことの命令（以下「輸送の安全確保命令」という。）
及び旅客の利便を確保するために必要な措置を講ずるべきことの命令（以下「旅客の利便確保命令」という。）を行う際の基準を定めたので、これらの命令を発動する場合は、この基準によることとされたい。
なお、本基準は、平成１４年４月１７日以降に輸送の安全確保に関する違反又は旅客の利便確保に関する違反により下記の要件に該当することとなったものから適用するものとする。
記
１．法第２７条第４項の「輸送の安全が確保されていないと認めるとき」とは、次のいずれかに該当することとなったときをいう。
(1) 「一般乗合旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成２５年９月２０日付け、関自監旅第３００号、関自旅一第８０１号、
関自保第３１９号。以下「乗合の処分基準」という。）、「一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成２８年１１月２２
日付け、関自監旅第２５２号、関自旅一第９８１号、関自保第３２８号。
以下「貸切の処分基準」という。）及び「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成２１年９月３０日付け、関自監旅第２１９号、関自旅二第１１１６号、関自保第２３０号。以下「乗用の処分基準」という。）による事業者単位での違反点数の累計が２０点超である事業者（当該違反点数の中に輸送の安全確保に関する違反（法第２２条の２第１項、第４項及び第６項、第２３条第１項、第２３条の５第２項及び第３項並びに法第２７条第３項の規定に基づく旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号。以下「運輸規則」という。）第１４条、第１５条（第３号に係るものを除く。）、第２０条から第２２条第１項まで、
第２３条から第２８条の２まで、第３５条及び第３６条まで、第３７条第１項及び第２項まで、第３８条、第４１条、第４２条第２項（第５２条第１５号並びに第５３条第５号及び第６号に係るものを除く。）、第４３条、第４５条から第４７条まで並びに第４８条の２から第４８条の４第１項までの規定に係る違反をいう。以下同じ。）によるものを含まない場合を除く。）
であって、乗合の処分基準1.(10)及び乗用の処分基準1.(11)に基づく出頭要請を拒否し、又は事業の改善状況の報告を行わない者が、出頭要請から１年以内に再度法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の-2-

輸送の安全確保に関する違反を行った場合(2) 輸送の安全確保に関する違反に伴い死亡事故又は重傷事故を惹起した事業者が、過去３年間以内に法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の輸送の安全確保に関する違反を行っていた場合。
(3) 輸送の安全確保に関する違反の内容が、社会的影響のある悪質なものであると認められた場合。
(4) 安全管理規程の遵守を怠り死亡事故又は重傷事故を惹起した安全管理規程の設定及び安全統括管理者の選任義務付け事業者が、過去３年間以内に法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の輸送の安全確保に関する違反を行っていた場合。
(5) 法第２３条の規定に基づく運行管理者が、選任すべき数を満たしていない場合（選任している運行管理者が、１月以上不在となっている場合を含む。）
又は法第２３条の３の規定に基づき運行管理者資格者証の返納を命ずることにより選任すべき数を満たさなくなる場合。
(6) 道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第５０条の規定に基づく整備管理者が選任されていない場合又は同法第５３条の規定に基づき整備管
理者の解任を命ずることにより整備管理者が存在しなくなる場合。
(7) タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第２条第６項の特定指定地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者の許可を受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件の付された一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者（以下「個人タクシー事業者」という。）の業務上の行為により運輸規則上の輸送の安全確保 に関する違反で文書警告以上の行政処分等を行った場合。
(8) 乗合の処分基準及び貸切の処分基準に定める次のいずれかに該当する場合。
(ｱ) 3.(4)ただし書きによる処分を行う場合。
(ｲ) 乗合の処分基準 3.(6)ただし書きに該当する場合。
(ｳ) 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
(ｴ) 5.(1)ただし書きにより自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
(9) 乗用の処分基準に定める次のいずれかに該当する場合。
(ｱ) 3.(5)ただし書きによる処分を行う場合。
(ｲ) 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
(ｳ) 5.(3)により、自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
(ｴ) 6.(1)ただし書きにより自動車等の使用停止処分若しくは事業の停止処
分又は営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行う場合。

-3-

(10) 次のいずれかに該当する場合。
(ｱ)「自動車運送事業（一般貸切旅客自動車運送事業を除く。）の監査方針について」（平成２５年９月２０日付け、関自監旅第３０２号、関自監貨第３０４号、関自旅一第８００号、関自旅二第９３５号、関自貨第７４３号、
関自保第３１８号）に規定する街頭監査において、交替運転者の配置、運行経路の変更、運行の中止等必要な是正措置を講ずることを指導したにもかかわらず、是正措置が講じられず、当該運転者が安全な運行を継続することができないおそれがあると認められた場合。
(ｲ)「一般貸切旅客自動車運送事業の監査方針について」（平成２８年１１月
２２日付け、関自監旅第２５０号、関自旅一第９７９号、関自保第３２６号。以下「貸切の監査方針」という。）に規定する街頭監査において、輸送の安全確保に関する法令違反事実を確認し、必要な是正措置を講ずることを指導したにもかかわらず、是正措置が講じられたことを確認することができない場合。
(11）貸切の監査方針 2.(4)①に規定する指摘事項確認監査において、輸送の安全確保に関する是正措置が講じられていないことを確認した場合。ただし、自助努力では実施不可能な厳にやむを得ない事情があって、是正措置が講じられていない場合又は記載事項の不備を確認したが、当該不備が不注意から起こる見落としであることが明らかな場合は、この限りでないが、これらの場合であっても、許容しうる最も短い期間を定めて是正措置が講じられたことを報告させ、それを確認できたときのみとする。
(12）貸切の監査方針に規定する特別監査又は一般監査において、輸送の安全に関わる緊急を要する重大な法令違反であって次のいずれかに該当するものを確認した場合。
(ｱ）法第２３条第１項の規定に違反して、運行管理者が全く不在（選任なし）の場合。
(ｲ）法第２７条第３項の規定に基づく運輸規則第２１条第５項の規定に違反して、全運転者が健康診断を受診していない場合。ただし、直近１か年の受診を確認できない場合であっても毎年度の定期的な受診を確認できる場
合を除く。
(ｳ）法第２７条第３項の規定に基づく運輸規則第３８条第１項及び第２項の規定に違反して、運転者に対して指導監督及び特別な指導を全く実施していない場合。
(ｴ）法第２７条第３項の規定に基づく運輸規則第４５条の規定に違反して、道路運送車両法第５０条第１項に規定する整備管理者が全く不在（選任なし）の場合であって、営業所に配置している全ての事業用自動車について-4-

同法第４８条第１項に規定する定期点検整備を全く実施していない場合。
(13）次のいずれかに該当する場合。
(ｱ）貸切の処分基準1.(10)に基づく出頭要請を拒否した場合。
(ｲ）貸切の監査方針 5.(5)①に基づく出頭要請を拒否した場合。
２．法第２７条第４項の「旅客の利便が確保されていないと認めるとき」とは、次のいずれかに該当することとなったときをいう。
(1) 乗合の処分基準、貸切の処分基準及び乗用の処分基準（以下「行政処分等の基準」という。）による事業者単位での違反点数の累計が２０点超である事業者（当該違反点数の中に旅客の利便確保に関する違反（法第２７条第３項の規定に基づく運輸規則第２条第２項及び第３項、第３条から第１２条まで、第１５条第３号、第１６条から第１９条の２まで、第２９条、第３７条第３項及び第４項まで、第３９条及び第４０条まで、第４２条第１項、同条第２項（第５２条第１５号及び第５３条第５号から第７号までに係るものに限る。）並びに第４４条の規定に係る違反をいう。以下同じ。）
によるものを含まない場合を除く。）であって、乗合の処分基準1.(10)、貸切の処分基準1.(10)及び乗用の処分基準1.(11)に基づく運輸局等からの出頭要請を拒否し、又は事業の改善状況の報告を行わない者が、出頭要請から１年以内に再度法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の旅客の利便確保に関する違反を行った場合。
(2) 旅客の利便確保に関する違反の内容が、社会的影響のある悪質なものであると認められた場合。
(3) タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第２条第６項の特定指定地域内に営業所を有する個人タクシー事業者が業務上の行為により運輸規則上の旅客の利便確保に関する違反で文書警告以上の行政処分等を行った場合。
(4) 1.(8)又は(9)に該当する場合。
３．輸送の安全確保命令は、1.(1)～(9)の場合における輸送の安全確保に関する違反に対し、行政処分等の基準に基づき行政処分を実施する場合は、当該行政処分に併せて行い、また、1.(10)の場合は、その場で行うものとする。
さらに、1.(11)及び（12）の場合は違反が確認されたときに、また1.(13)の場合は当該事実が確認されたときに、速やかに行うものとする。なお、1.(10)～(12)の場合については、行政手続法（平成５年法律第８８号）第１３条
第２項第１号に規定された「公益上、緊急に不利益処分をする必要がある」
に従い、弁明の機会の付与の手続きを執らずに行うこととする。

-5-

４．旅客の利便確保命令は、2.(1)～(4)の場合における旅客の利便確保に関する違反に対する行政処分等の基準に基づく処分の実施に併せて行うものとする。
５．輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令の実施方法は、3.及び4.に定めるもののほか、以下のとおりとする。ただし、1.(10)による場合は(1)中、事業者を地方運輸局等に呼び出す措置は適用しない。
(1) 事業者を運輸局等に呼び出し、違反の内容に応じて施設又は運転者の指導
監督若しくは運行の管理の方法の改善その他違反の内容の是正のために必要な措置を示して行うものとし、その実施状況について、道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第６６条第１項第５号の規定により、命令の日から一般貸切旅客自動車運送事業者については３０日以内に、また、一般貸切旅客自動車運送事業者以外の旅客自動車運送事業者については３月（必要に応じ、これより短い期間を定めることができる。）以内に届出を行うよう措置するものとする。
当該届出が当該期間までに行われない場合には、命令違反として取り扱うものとする。
(2) 1.(8)若しくは(9)又は2.(4)に係る輸送の安全確保命令及び旅客の利便確
保命令を行う場合には、(1)に定める届出のほか、毎月一回の定期報告を別表に定める期間行うよう命令することとする。
(3) 1.(7)及び2.(3)の場合は、(1)にかかわらず、期限を定めて適正化実施機
関が行う講習を受けるべき旨の命令を発動するものとし、当該期限までに講習を受けない場合には、命令違反として取り扱うものとする。
(4) 輸送の安全確保命令と旅客の利便確保命令の両方をほぼ同時に発動することとなった場合及び1.(8)若しくは(9)又は2.(4)の場合は、一つの命令として取り扱うものとする。
６．輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令は、街頭監査を実施する運輸
局又は運輸支局の管轄区域外に営業所を有する事業者に対しても発動することができる。

附則（平成１８年９月２５日

関自監旅第１５１号、関自保第４０９号

一部改正）
１．改正後の通達は、平成１８年１０月１日以降の違反行為から適用する。
２．平成１８年９月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定め-6-

る基準により行政処分等を行うものとする。
附則（平成１９年５月２５日

関自監旅第８６号、関自保第２１７号

一部改正）
１．改正後の通達は、平成１９年７月１日以降の違反行為から適用する。
２．平成１９年６月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。
附則（平成２０年６月１３日

関自監旅第１２７号、関自保第１００号

一部改正）
１．改正後の通達は、平成２０年６月１４日以降の違反行為から適用する。
２．平成２０年６月１３日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。
附則（平成２１年９月３０日

関自監旅第２１０号、関自保第２２１号

一部改正）
改正後の通達は、平成２１年１０月１日以降の違反行為から適用する。
附則（平成２５年９月３０日

関自監旅第３０５号、関自保第３２３号

一部改正）
１．改正後の通達は、平成２５年１１月１日以降の違反行為から適用する。
２．平成２５年１０月３１日以前の違反行為については、なお従前の例による。
附則（平成２６年１月２７日

関自監旅第５２７号、関自保第５９１号

一部改正）
この通達は、平成２６年１月２７日から施行する。
附則（平成２８年１１月２２日

関自監旅第２５２号、関自保第９８１号

一部改正）
１．この通達は、平成２８年１２月１日から施行する。
２．平成２８年１１月３０日以前に確認した違反行為については、なお従前の例による。
附則（平成２９年１月１６日

関自監旅第３１９号、関自保第４３５号

一部改正）
１．この通達は、平成２９年１月１６日から施行する。

-7-

（別表）
５ ． (2)に 定 め る 定 期 報 告 を 行 う 期 間 に つ い て命令発動理由事項

定期報告を行う期間

１ ． 乗 合 の 処 分 基 準 3.(4)た だ し 書 き 及 び

命令の日から３ヶ月間

貸 切 の 処 分 基 準 3.(4)た だ し 書 き に よ る処分を行う場合
２ ． 乗 合 の 処 分 基 準 3.(6)た だ し 書 き に 該当する場合。
３ ． 乗 用 の 処 分 基 準 3.(5)た だ し 書 き に よる処分を行う場合。
１ ． 乗 合 の 処 分 基 準 4.(4)及 び 貸 切 の 処 分

命令の日から６ヶ月間

基 準 4.(4)に よ り 、 自 動 車 等 の 使 用 停 止処分を行う場合。
２ ． 乗 用 の 処 分 基 準 4.(4)に よ り 、 自 動 車
等の使用停止処分を行う場合。
３ ． 乗 用 の 処 分 基 準 5.(3)に よ り 、 自 動 車
等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
１ ． 乗 合 の 処 分 基 準 5.(1)た だ し 書 き 及 び
貸 切 の 処 分 基 準 5.(1)た だ し 書 き に よ り
自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
２ ． 乗 用 の 処 分 基 準 6.(1)た だ し 書 き に より自動車等の使用停止処分若しくは事業の停止処分又は営業区域の廃止に係る事
業計画の変更命令を行う場合。

－8－

命令の日から１年間

平成29年1月16日付一部改正

別

道路運送法に基づく輸送の安全確保命令及び旅客の利便確保命令の発動基準について新旧対照表
卿

Ⅱ

関 自 監 一 第 1 5 6 号 関 自 監 一 第 1 5 6 号
関 自 安 第 5 1 4 号 関 自 安 第 5 1 4 号
平 成 1 6 年 7 月 2 0 日 平 成 1 6 年 7 月 2 0 日
関 自 監 旅 第 1 5 1 号 関 自 監 旅 第 1 5 1 号、 関 自 保 第 4 0 9 号 関 自 保 第 4 0 9 号
一部改正平成18年9月25日一部改正平成18年9月25日
関 自 監 旅 第 8 6 号 関 自 監 旅 第 8 6 号

関 自 保 第 2 1 7 号 関 自 保 第 2 1 7 号
一 部 改 正 平 成 1 9 年 5 月 2 5 日 一 部 改 正 平 成 1 9 年 5 月 2 5 日

関
関 自 保自第1監
0 0 号旅 第27号：審臓｛;揖一 部 改 正 平 成 2 0 年 6 月 1 3 日 一 部 改 正 平 成 2 0 年 6 月 1 3 日

関 自 監 旅 第 2 1 0 号 関 自 監 旅 第 2 1 0 号

関 自 保 第 2 2 1 号 関 自 保 第 2 2 1 号
一 部 改 正 平 成 2 1 年 9 月 3 0 日 一 部 改 正 平 成 2 1 年 9 月 3 0 日

関 自 監 旅 第 3 0 5 号 関 自 監 旅 第 3 0 5 号
関 自 保 第 3 2 3 号 関 自 保 第 3 2 3 号
一 部 改 正 平 成 2 5 年 9 月 2 0 日 一 部 改 正 平 成 2 5 年 9 月 2 0 日
関 自 監 旅 第 5 2 7 号 関 自 監 旅 第 5 2 7 号
関 自 保 第 5 9 1 号 関 自 保 第 5 9 1 号
一 部 改 正 平 成 2 6 年 1 月 2 7 日 一 部 改 正 平 成 2 6 年 1 月 2 7 日
関 自 監 旅 第 2 5 4 号 関 自 監 旅 第 2 5 4 号
関 自 保 第 3 3 1 号 関 自 保 第 3 3 1 号
一 部 改 正 平 成 2 8 年 1 1 月 2 2 日 一 部 改 正 平 成 2 8 年 1 1 月 2 2 日
関自監旅第319号

関自保第435号
一部改正平成29年1月16El

管 内 運 m 支 局 長 殿 管 内 運 輸 支 局 長 殿
関 東 運 輸 局 長 関 東 運 輸 局 長

道路運送法第27条第一￨項の規定に基づく輸送の安全確保命令道路運送法第27条第3項の規定に基づく輸送の安全確保命令
及び旅客の利便確保命苓の発動基準について及び旅客の利便確保命令の発動基準について
道路運送法（昭和26年法律第183号。以下「法」という｡）第27条第讐I道路運送法（昭和26年法律第183号。以下「法」という｡）第27条第3項の規定に基づき、旅客自動車運送事業者に対し、輸送の安全を確保するために項の規定に基づき、旅客自動車運送事業者に対し、輸送の安全を確保するために'必要な措置を誰ずるべきことの命令（以下「輸送の安全確保命令」という｡）及必要な措置を誰ずるべきことの命令（以下「輸送の安全確保命令」という｡）及‑添平成29年1月16日付一部改正

び旅客の利便を確保するために必要な措置を講ずるべきことの命令（以下「旅客び旅客の利便を確保するために必要な措置を誰ずるべきことの命令（以下「旅客の利便確保命令」という｡）を行う際の基準を定めたので、これらの命令を発動する場合は、この基準によることとされたい。
なお、本基準は、平成14年4月17日以降に輸送の安全確保に関する違反又は旅客の利便確保に関する違反により下記の要件に該当することとなづたものかの利便確保命令」という｡）を行う際の基準を定めたので、これらの命令を発動する場合は、この基準によることとされたい｡鴫
なお、本基準は､平成14年4月17日以降に輸送の安全確保に関する違反又は旅客の利便確保に関する違反により下記の要件に該当することとなったものから適用するものとする。

ら通用するものとする｡

記

記．法第27条第些1項の「輸送の安全が確保されていないと認めるとき」とは、次のいずれかに該当することとなったときをいう。
(1)「一般乗合旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成25年9月17日付け､国自安第138号、･国自旅第218号、国自整第162号。以下「乗合の処分基準」という｡)、「一般貸切旅客自動車運送事
業者に対する行政処分等の基準について」（平成28年11月18日付け、
国自安第157号､国自旅第227号、国自整第220号｡"以下「貸切の処分基準」という｡）及び「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成21年9月29日付け、国自安第60号、国自旅第128号、国自整第54号。以下「乗用の処分基準」という｡）による事
業者単位での違反点数の累計が20点超である事業者（当該違反点数の中に輸送の安全確保に関する違反（法第22条の2第1項、第4項及び第6項、第23条第1項、第23条の5第2項及:び第3項並びに法第27条第3項の規定に基づく旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号｡
以下「運'i'$規則」という｡）第14条、第15条（第3号に係るものを除く。)、
第20条から第22条第1項まで、第23条から第28条の2まで、第35条及び第36条まで、第37条第1項及び第2項まで、第38条､第41条､第42条第2項（第52条第15号並びに第53条第5号及び第6号に係るものを除く｡)、第43条、第45条から第47条まで並びに第48条の2から第48条の4第1項までの規定に係る違反をいう。以下同じ｡）によるものを含まない場合を除く。）であって、乗合の処分基準1.(10)及び乗用の処
分基準1.(11)に基づく出頭要請を拒否し、又は事業の改善状況の報告を行わない者が、出頭要請から1年以内に再度法第40条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の輸送の安全確保に関する違反を行った場合。

．法第27条第3項の「輸送の安全が確保されていないと認めるとき」とは、次のいずれかに該当することとなったときをいう。
(1)「一般乗合旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成25年9月17日付け､国自安第138号、国自旅第218号、国自整第162号。以下「乗合の処分基準」という｡)、「一般貸切旅客自動車運送事
業者に対する行政処分等の基準について」（平成28年11月18日付け、
国自安第157号、国自旅第227号、国自整第220号。以下「貸切の処分基準」という｡）及び「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成21年9月29日付け、国自安第60号、国自旅第128号、国自整第54号｡．以下「乗用の処分基準」という｡）による事
業者単位での違反点数の累計が20点超である事業者（当該違反点数の中に輸送の安全確保に関する違反（法第22条の2第1項、第4項及び第6項､第23条第1項、第23条の5第2項及び第3項並びに法第27条第2項の規定に基づく旅客自動車運送事業運輸規則.(昭和31年運輸省令第44号。
以下「運輸規則」という｡）第14条、第15条（第3号に係るものを除く。)
第20条から第22条第1項まで、第23条から第28条の2まで、第35条及び第36条まで、第37条第1項及び第2項まで、第38条、第41条、第42条第2項（第52条第15号並びに第53条第5号及び第6号に係るものを除く｡)、第43条、第45条から第47条まで並びに第48条の2から第48条の4第1項までの規定に係る違反をいう。以下同じ｡）によるものを含まない場合を除く。）であって、乗合の処分基準1.(10)及び乗用の処
分基準1.(11)に基づく出頭要請を拒否し、又は事業の改善状況の報告を行わない者が、出頭要請から1年以内に再度法第40条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の輸送の安全確保に関する違反を行った場合。

(2)〜(11)(111各）(2)〜11)略）(12）貸切の監査方針に規定する特別監査又は一般監査において、輸送の安全に関わる緊急を要する重大な法令違反であって次のいずれかに該当するものを確認した場合｡（ｱ)(III各）（ｲ）法第27条第2項の規定に基づく運輸規則第21条第5項の規定に違反(12)貸切の監査方針に規定する特別監査又は一般監査において､輸送の安全に関わる緊急を要する重大な法令違反であって次のいずれかに該当するものを確認した場合。
（ｱ(Ill各）（ｲ）法第27条第3項の規定に基づく運輸規則第21条第5項の規定に違反して、全運転者が健康診断を受診していない場合。ただし、直近1か年の受診を確認できない場合であっても毎年度の定期的な受診を確認できして、全運転著乃f健康診断を受診していない場合。ただし、直近1か年の受診を確認できない場合であっても毎年度の定期的な受診を確認できる場合を除く。
(ｳ）法第27条第2項の規定に基づく運輸規則第38条第1項及び第2項の規定に違反して、運転者に対して指導監督及び特別な指導を全く実施しる場合を除く。

（ｳ）法第27条第3項の規定に基づく運輸規則第38条第1項及び第2項の規定に違反して、運転者に対して指導監督及び特別な指導を全く実施しｑ〃白平成29年1月16日付一部改正ていない場合。

ていない場合。

‐（ｴ）法第27条第竺項の規定に基づく運輸規則第45条の規定に違反して、道路運送車両法第50条第1項に規定する整備管理者が全く不在（選任なし）の場合であって、営業所に配置している全ての事業用自動車について同法第48条第1項に規定する定期点検整備を全く実施していない場合。
(13)(略）（ｴ）法第27条第3項の規定に基づく運輸規則第45条の規定に違反して、道路運送車両法第50条第1項に規定する整備管理者が全く不在（選任なし）の場合であって、営業所に配置している全ての事業用自動車について￨司法第48条第1項に規定する定期点検整備を全く実施していない場合。
(13)(HI各）2．法第27条第4項の「旅客の利便が確保されていないと認めるとき」とは、次のいずれかに該当することとなったときをいう。
(1)乗合の処分基準、貸切の処分基準及び乗用の処分基準（以下「行政処分等の基準」という｡）による事業者単位での違反点数の累計が20点超である事業者（当該違反点数の中に旅客の利便確保に関する違反（法第27条第;皇I項の規定に基づく運輸規則第2条第2項及び第3項、第3条から第12条まで、第15条第3号、第16条から第19条の2まで、第29条、第37条
第3項及び第4項まで、第39条及び第40条まで、第42条第1項、同条第2項（第52条第15号及び第53条第5号から第7号までに係るものに限る｡）並びに第44条の規定に係る違反をいう。以下同じ｡）によるものを含まない場合を除く。）であって、乗合の処分基準1.(10)、貸切の処分基準L（10)及び乗用の処分基準1.(11)に基づく地方運輸局等からの出頭要請を拒否
し、又は事業の改善状況の報告を行わない者が、出頭要請から1年以内に再度法第40条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の旅客の利便確保に関する違反を行った場合。

2．法第27条第3項の「旅客の利便が確保されていないと認めるとき」とは、次のいずれかに該当することとなったときをいう。
(1)乗合の処分基準、貸切の処分基準及び乗用の処分基準（以下「行政処分等の基準」という｡）による事業者単位での違反点数の累計が20点超である事業者（当該違反点数の中に旅客の利便確保に関する違反（法第27条第2項の規定に基づく運輸規則第2条第2項及び第3項、第3条から第12条まで､第15条第3号、第16条から第19条の2まで、第29条、第37条
第3項及び第4項まで、第39条及び第40条まで、第42条第1項、同条第2項（第52条第15号及び第53条第5号から第7号までに係るものに限る｡）並びに第44条の規定に係る違反をいう。以下同じ｡）によるものを含まない場合を除く。）であって、乗合の処分基準1.(10)、貸切の処分基準1.

(10)及び乗用の処分基準1.(11)に基づく地方運輸局等からの出頭要請を拒否
し、又は事業の改善状況の報告を行わない者が、出頭要請から1年以内に再度法第40条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の旅客の利便確保に関する違反を行った場合。
(2)〜(4)(PI各）(2)〜（4）（略）
J、

ワー6.(III&)

3．〜6.(I略）

附則（略〕

附

附則（平成29年1月16日｜卿自慌旅館319号、関自保第435号一部改正）

こ市誼蓬は、平成29年1月16日から施行する

−3−

目
I
I

／、』

(
略
：

平成28年11月22日付一部改正

別孫

道路運送法に基づく輸送の安全確保命令及び旅客の利便確保命令の発動基準について(平成16年7月20日関自監一第156号･関自安第514号)新旧対照表

道路運送法第27条第3項の規定に基づく輸送の安全確保命令
及び旅客の利便確保命令の発動基準について

条●た汎丁を

道路運送法（昭和26年法律第183号。以下「法」という｡）第2項の規定に基づき、旅客自動車運送事業者に対し、輸送の安全を確保守言た
必要な措置を講ずるべきことの命令（以下「輸送の安全確保命令」という，び旅客の利便を確保するために必要な措置を講ずるべきことの命令（以下の利便確保命令」という｡）を行う際の基準を定めたので、これらの命令を

‑1‑

第めｊ旅発

３−に及客動第めｊ旅発

2 7条
道 路 運 送 法 （ 昭 和 2 6 年 法 律 第 1 8 3 号 。 以 下 ｢法」という｡）第27条
項の規定に基づき、旅客自動車運送事業者に対し 輸送の安全を確保手言た
必要な措置を講ずるべきことの命令（以下「輸送の安全確保命令」というぴ旅客の利便を確保するために必要な措置を講ずるべきことの命令（以下の利便確保命令」という｡）を行う際の基準を定めたので、これらの命令を

道路運送法第27条第3項の規定に基づく輸送の安全確保命令
及び旅客の利便確保命令の発動基準について

号号日号号日号号日号号日号号日号号日号号日２−に及客動

関東運輸局長２２

関東運輸局長１１

管内運輸支局長殿

月３３月５５月８
５６９

年年策策年第第年第築年

関自監一
関E
平成1
関自 監
関陰
一部改正平成1
関自 監
2
関信月
一部改正平成1
関自 監
関佳
一部改正平成2月
関自 監
関匡
一部改正平成2
関匡 監旅穿関E
引保穿
一 部 改 正 平 成 2 5年 9関信 監 旅 第引保第関E
一 部 改 正 平 成 2 6年 ］

関5自自監監
旅旅 第 5 2
関
3自
自保
保第
第59
一 部 改 正 平 成成
2266
年年］1 月 2
矧陰白監
際旅
旅第
第25
段
卿 自 保 負3 3 3 1 号
一 部 改 正 耳 慮成28年11月22F

管内運輸支局長殿

１５月１４月８
第第７第第９

安６旅保８旅保９旅保０旅保１号号日号号日号号日号号日号号日号号日号号日号

関関平庚僕平麗庚平僕

自監一第15
自安第51
成16年7月2
自監旅第15
自保第40
一部改正
成18年9月2
自監旅第86
自保第21
一部改正
成19年5月2
自監旅第12
関 自保第10
一部改正平成成2 0 年 6 月 1
関自
自監旅第21
自保第22
関自一 部 改 正 平 成2
21 年 9 月 3
関自
ﾖ自監旅第3C
関ヨ巨
自保第32
一部改正平成成2 5 年 9 月 2

６４０１９５５３０５
３０７１７
７
７
０
０
１
５１２５０２１１
３２
０２２２９２１６
２２０

旧

６４０１９５７５７３
０００５
１３０７１７４

新平成28年11月22日付一部改正

する場合は、この基準によることとされたい。

する場合は、この基準によることとされたい。

なお、本基準は、平成14年4月17日以降に輸送の安全確保に関する違反又は旅客の利便確保に関する違反により下記の要件に該当することとなったものか

は旅客の利便確保に関する違反により下記の要件に該当することとなったものから適用するものとする。

なお、本基準は、平成14年4月17日以降に輸送の安全確保に関する違反又ら適用するものとする。
記

記

1.法第27条第3項の「輸送の安全が確保されていないと認めるとき」とは、次のいずれかに該当することとなったときをいう。
(1)「一般乗合旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成25年9月20日付け、関自監旅第300号、関自旅一第801号、関自
jlハ型の災号、関自旅二第1116号、関自保第230号。以下「乗用の処分基準」という｡）による事業者単位での違反点数の累計が20点超である事業者（当該違反点数の中に輸送の安全確保に関する違反（法第22条の2第1項、第4項及び第6項、第23条第1項、第23条の5第2項及び第3項並びに法第27条第2項の規定に基づく旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号。以下「運輸規則」という｡）第14条、第15条（第3号に係るものを除く。）、第20条から第22条第1項まで、第23条から第28条の2まで､第35条及び第36条まで､第37条第1項及び第2項まで、
第38条、第41条、第42条第2項（第52条第15号並びに第53条第5号及び第6号に係るものを除く。)、第43条、第45条から第47条まで
並びに第48条の2から第48条の4第1項までの規定に係る違反をいう。
以下同じ｡）によるものを含まない場合を除く｡）であって、乗合の処分基準
1.(10)及び乗用の処分基準1.(11に基づく出頭要請を拒否し、又は事業の改善状況の報告を行わない者が、出頭要請から1年以内に再度法第40条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の輸送の安全確保に関する違反を行

1.法第27条第3項の「輸送の安全が確保されていないと認める とき」とは、次のいずれかに該当することとなったときをいう。
(1「一般乗合旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」監旅第300号、関自旅一第801号、関処分基準」という｡）及び「一般乗用1等の基準について」（平成21年9月(平成21年9月30日付け、関自監旅第219号、関自旅二第1116号、、関
関
自自保
保第 2 3 0 長
関自保第230号。以下「乗用の処分基準」という。）による事業者単位での違反点数の累計がよる事業者単位での違反点
違反点数の累計が20点超である事業者（当該違反点数の中に輸送の安全確保に関する違反（法f
中に輸送の安全確保に関すに関する違反（法第22条の2第1項､第4項及び第6項、第23条第1項、第23条
第23条第1項、第23条の5第2項
23条の5第2項及び第3項並びに法第27条第2項の規定に基づく旅客自動車運送！
定に基づく旅客自動車運送事業運輸規
車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号。以下「運輸規則」という｡）第：｡）第14条、第15条（第3号に係るものを除く。)、第20条から第22条第1項
第1項まで、第23条から第28条の2まで、第35条及び第36条まで、第3
7条
37条第1項及び第2項まで、第38条、第41条、第42 条 第 2 項 （ 第 5 2条第15号並びに第53条第5号及び第6号に係るものを条第1除く。)、第43条、第45第45条から第47条まで並びに第48条の2から第48
条の4第1項までの規定に規定に係る違反をいう。以下同じ｡）によるものを含まない場合を除く。）であって、
処 分 基準1.(10)及び乗用の処分基:業の 改 善 状 況 の 報 告 を 行 わ な い 者
準1.(11に基づく出頭要請が 、 出 頭 要 請 か ら 1 年 以 内 に再度法第40条の規定に基づく自動車等の使用停
止 処 分 以 上 の 輸 送 の 安 全 確 保に関する違反を行った場合。

ﾗ謙P里愚熊基調蕊墨鯉,鋳享筈暮綴雰

綴号導窪

った場合

(2)輸送の安全確保に関する違反に伴い死亡事故又は重傷事故を惹起した事業者が、過去3年間以内に法第40条の規定に基づく自動車等の使用停止処分
以上の輸送の安全確保に関する違反を行っていた場合。
(3)輸送の安全確保に関する違反の内容が、社会的影響のある悪質なものであ(2)輸送の安全確保に関する違反に伴い死亡事故又は重傷事故を惹起した事業者が、過去3年間以内に法第40条の規定に基づく自動車等の使用停止処分
以上の輸送の安全確保に関する違反を行っていた場合。
(3)輸送の安全確保に関する違反の内容が、社会的影響のある悪質なものであると認められた場合。

ると認められた場合。

(4)安全管理規程の遵守を怠り死亡事故又は重傷事故を惹起した安全管理規程の設定及び安全統括管理者の選任義務付け事業者が、過去3年間以内に法第40条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の輸送の安全確保に関する違反を行っていた場合。
(5)法第23条の規定に基づく運行管理者が、選任すべき数を満たしていない場合（選任している運行管理者が、1月以上不在となっている場合を含む｡）(4)安全管理規程の遵守を怠り死亡事故又は重傷事故を惹起した安全管理規程の設定及び安全統括管理者の選任義務付け事業者が、過去3年間以内に法第40条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の輸送の安全確保に関する違反を行っていた場合。

(5曇蓉濯星詳涛蕊琴害逗蕊芦舗主籍鰯霧善筈驚き墓鮒
−2−

平成28年11月22日付一部改正

又は法第23条の3の規定に基づき運行管理者資格者証の返納を命ずることにより選任すべき数を満たさなくなる場合。

(6)道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第50条の規定に基づく整備管理者が選任されていない場合又は同法第53条の規定に基づき整備管理者の解任を命ずることにより整備管理者が存在しなくなる場合。
(7)タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）第2条第6項の特定指定地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者の許可を受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件の付された一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者（以下「個人タクシー事業者」という｡）の業務上の行為により運輸規則上の輸送の安全確保に関する違反で文書警告以上の行政処分等を行った場合。

(8)乗合の処分基準及び貸切の処分基準に定める次のいずれかに該当する場

又は法第23条の3の規定に基づき運行管理者資格者証の返納を命ずることにより選任すべき数を満たさなくなる場合。
(6)道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第50条の規定に基づく整備管理者が選任されていない場合又は同法第53条の規定に基づき整備管理者の解任を命ずることにより整備管理者が存在しなくなる場合。

(7)タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）第2条第6項の特定指定地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者の許可を受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件の付された一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者（以下「個人タクシー事業者」という。）の業務上の行為により運輸規則上の輸送の安全確保に関する違反で文書警告以上の行政処分等を行った場合。
(8)乗合及び貸切の処分基準に定める次のいずれかに該当する場合。

合。
（ｱ）3．(4)ただし書きによる処分を行う場合。

（ｱ）3．(4)ただし書きによる処分を行う場合。
（ｲ）3．(6)ただし書きに該当する場合。
（ｳ）4．(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
（ｴ)5.(1)ただし書きにより自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を（ｲ）乗合の処分基準3．(6)ただし書きに該当する場合。

)4司可rぽち 一自動車等の使用停止処分を行う場合｡（ｴ)5.(1)ただし書きにより自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
(9)乗用の処分基準に定める次のいずれかに該当する場合。
（ｱ）3．(5)ただし書きによる処分を行う場合。
（ｲ）4．(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
（ｳ）5．(3)により、自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
(I)6.(1)ただし書きにより自動車等の使用停止処分若しくは事業の停止処
分又は営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行う場合。
(
1

＝‐惹迩L

の監査方針に
国自旅第217号、国自貨第55号、国自整第161号）に規定する街頭監査において、交替運転者の配置、運行経路の変更、運行の中止等必要な是正措置
を識ずることを指導したにもかかわらず、是正措置が講じられず、当該運転者が安全な運行を継続することができないおそれがあると認められ
た場合。

行う場合。

(9)乗用の処分基準に定める次のいずれかに該当する場合。
（ｱ）3．(5)ただし書きによる処分を行う場合。
（ｲ）4．(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
（ｳ）5．(3)により、自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
(I)6.(1)ただし書きにより自動車等の使用停止処分若しくは事業の停止処
分又は営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行う場合。
(10)「自動車運送事業の監査方針について」（平成25年9月17日付け、国自安第137号、国自旅第217号、国自貨第55号、国自整第161号）に規定する街頭監査等において、交替運転者の配置、運行経路の変更、運行の中止等必要な是正稽置を講ずることを指導したにもかかわらず、是正措置が講じられず、当該運転者が安全な運行を継続することができないおそれがあると認められた場合｡（新設）■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

誓善篭篭襟署筈蒜籍琴李養識書崇誘誓害雑聖喜暴蕊（新設）丁‑1‑梢i

自助努力では実施不可能な厳にやむを得ない事'情があって、是正措置が誰じられていない場合又は記救事項の不備を確認したが、当該不備

が不注意から起こる見落としであることが明らかな場合は、この限り
でな］がこれらの場合であっても、許容夕最も短』期間を定め−3−

平成28年11月22日付一部改正（新設）■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

刑ZⅢlの脱疋︒諏刈一生､‐1‑が促旧:,1多二０乏一グ

一﹈ｗ一宮一﹈一一郡一宮一色︶■一︽一︽一︾画一（新設）■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

イ(

貸切の監査方針5

Dに基づく出頭要請を拒否した場合。

2 ． 法 第 2 7条第3項の「旅客の利便が確保されていないと認めるとき」とは、次 の い ずれ か に 該 当 す る こ と と な っ た と き を い う 。
下「行政処分等(1)乗合
20点超であるの基準

P饗響苛宴聖筆筆識群潔農織讃計蝿0駕総2．法第27条第3項の「旅客の利便が確保されていないと認めるとき」とは、次のいずれかに該当することとなったときをいう。

(1)乗合理堅貸切の処分基準及び乗用の処分基準（以下「行政処分等の基準」という｡）による事業者単位での違反点数の累計が20点超である事業者（当該法 第 2 7 条 第 2 違反点数の中に旅客の利便確保に関する違反（法第27条第2項の規定に基づく
事 業 者 （当該違反点数の中に旅客の利便確保に関する違反（法第27条第か ら 第 1 2 条 ま 運輸規則第2条第2項及び第3項、第3条から第12条まで、第15条第3号、
項 の 規 定に基づく運輸規則第2条第2項及び第3項、第3条から第12条i
9条、第37条 第16条から第19条の2まで、第29条、第37条第3項及び第4項まで、第で 、 第 15条第3号、第16条から第19条の2まで、第29条、第37§条 第 1 項 、 同 条 39条及び第40条まで、第42条第1項、同条第2項（第52条第15号及び第 3 項 及び第4項まで、第39条及び第40条まで、第42条第1項、同自で に 係 る も の に 第53条第5号から第7号までに係るものに限る｡）並びに第44条の規定に係
第 2 項 （第52条第15号及び第53条第5号から第7号までに係るものI） に よ る も の を る違反をいう。以下同じ｡）によるものを含まない場合を除く｡）であって、乗合限る｡） 並びに第44条の規定に係る違反をいう。以下同じ｡）によるもの；￨)）、信 切 の 処 分 基 準 . 座堅貸切の処分基準1.(10)及び乗用の処分基準1.(11)に基づく運輸局等からの出含まない場合を除く。）であって、乗合
含
まな
7）卜HHE要請を拒否し、頭要請を拒否し、又は事業の改善状況の報告を行わない者が、出頭要請から1年(10)及び乗用の処分基準1.(11)に基づ又は事業の改善状況の報告を行わない者が、出頭要請から1年以内に再度法 以内に再度法第40'条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の旅客の利便第40条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の旅客の利便確保に関 確保に関する違反を行った場合。
する違反を行った場合。
（2）旅客の利便確保に関する違反の内容が、社会的影響のある悪質なものであ(2)旅客の利便確保に関する違反の内容が、社会的影響のある悪質なものであると認められた場合。
ると認められた場合。
（3）タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）第2条第6項(3)タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）第2条第6項の特定指定地域内に営業所を有する個人タクシー事業者が業務上の行為によの特定指定地域内に営業所を有する個人タクシー事業者が業務上の行為により運輸規則上の旅客の利便確保に関する違反で文書警告以上の行政処分等をり運輸規則上の旅客の利便確保に関する違反で文書警告以上の行政処分等を行った場合。
行った場合。

−4−平成28年11月22日付一部改正(4)1.(8又は(9)に該当する場合(4)1.(8)又は(9)に該当する場合。

3．輸送の安全確保命令は、1.(1)〜(9の場合における輸送の安全確保に関する違反に対し､行政処分等の基準に基づき行政処分を実施する場合は、当該行政
J）の場信
の蜂

3．輸送の安全確保命令は、1.(1)〜(9)の場合における輸送の安全確保に関する違反に対し、行政処分等の基準に基づき行政処分を実施する場合は、当該行政処分に併せて行い、また;i.doの場合は、その場で行うものとする。

の場'合･胴｜の4．旅客の利便確保命令は、2.(1)〜(4)の場合における旅客の利便確保に関する違反に対､する行政処分等の基準に基づく処分の実施に併せて行うものとす

4．旅客の利便確保命令は、2.(1)〜(4)の場合における旅客の利便確保に関す畳違反に対する行政処分等の基準に基づく処分の実施に併せて行うものとする。

る。

5．輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令の実施方法は、3.及び4.に定めるもののほか、以下のとおりとする。ただし、1.(10)による場合は(1中、事業者を地方運輸局等に呼び出す措置は適用しない。
(1)事業者を運輸局等に呼び出し、違反の内容に応じて施設又は運転者の指導
監督若しくは運行の管理の方法の改善その他違反の内容の是正のために必要な措置を示して行うものとし、その実施状況について、道路運送法施行規貝I」（昭和26年運輸省令第75号）第66条第1項第5号の規定により、命令

響雲鵜駕簿韓蕊鐸うよう措置するものとする。
当該届出が当該期間までに行われない場合には、命令違反として取り扱うものとする。
(2)1.(8)若しくは(9)又は2.(4)に係る輸送の安全確保命令及び旅客の利便確

保命令を行う場合には、(1)に定める届出のほか、毎月一回の定期報告を別表に定める期間行うよう命令することとする。
(3)1.(7)及び2.(3)の場合は、(1)にかかわらず、期限を定めて適正化実施機
関が行う講習を受けるべき旨の命令を発動するものとし、当該期限までに講習を受けない場合には、命令違反として取り扱うものとする。

5．輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令の実施方法は3．及び4.に定めるもののほか、以下のとおりとする。ただし、1.(10)による場合は(1)中、事業者を地方運輸局等に呼び出す措置は適用しない。
(1事業者を地方運輸局等にII乎び出し、違反の内容に応じて施設又は運転者の指導監督若しくは運行の管理の方法の改善その他違反の内容の是正のために必要な措置を示して行うものとし、その実施状況について、道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第66条第1項第5号の規定により、命令の日から3月（必要に応じ、これより短い期間を定めることができる｡）
以内に届出を行うよう措置するものとする。

当該届出が当該期間までに行われない場合には、命令違反として取り扱うものとする。

(21.(8)若しくは(9)又は2.(4)に係る輸送の安全確保命令及び旅客の利便確
保命令を行う場合には、(1)に定める届出のほか、毎月一回の定期報告を別表に定める期間行うよう命令することとする。
(3)1.(7及び2.(3)の場合は、(1)にかかわらず、期限を定めて適正化実施機
関が行う講習を受けるべき旨の命令を発動するものとし、当該期限までに講習を受けない場合には、命令違反として取り扱うものとする。

ILハ等0(4)輸送の安全確保命令と旅客の利便確保命令の両方をほぼ同時に発動することとなった場合及び1.(8)若しくは(9)又は2.(4)の場合は、一つの命令として取り扱うものとする。
i美一全碓同命令又は『客の利更椛

又は､『i1‑‑‑局の宮 卜r述灯ご営一"Pと雲筆曇署欝響霊漂塞警察

請令･0｝）又は2．（4）の場合て取り扱うものとする。
（新設）■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■−5−平成28年11月22日付一部改正できる。

附則（平成18年9月25日関自監旅第151号、関自保第409号一部改正）

1．改正後の通達は、平成18年10月1日以降の違反行為から適用する。
2．平成18年9月30日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。
附則（平成19年5月25日関自監旅第86号、関自保第217号一部改正）
1．改正後の通達は、平成19年7月1日以降の違反行為から適用する。
2．平成19年6月30日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。
附則（平成20年6月13日関自監旅第127号、関自保第100号一部改正）

1．改正後の通達は、平成20年6月14日以降の違反行為から適用する。
2．平成20年6月13日までの違反行為については、改正前の通達に定める附則（平成18年9月25日関自監旅第151号、関自保第409号一部改正）
1．改正後の通達は、平成18年10月1日以降の違反行為から適用する。
2．平成18年9月30日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。

附則（平成19年5月25日関自監旅第86号、関自保第217号一部改正）
1．改正後の通達は、平成19年7月1日以降の違反行為から適用する。
2．平成19年6月30日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。

附則（平成20年6月13日関自監旅第127号、関自保第100号一部改正）
1．改正後の通達は、平成20年6月14日以降の違反行為から適用する。
2．平成20年6月13日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。

基準により行政処分等を行うものとする。

附則（平成21年9月30日関自監旅第210号、関自保第221号一部
改正）
改正後の通達は、平成21年10月1日以降の違反行為から適用する。

附則（平成21年9月30日関自監旅第210号、関自保第221号一部
改正）
改正後の通達は、平成21年10月1日以降の違反行為から適用する。

附則（平成25年9月30日関自監旅第305号、関自保第323号一部
改正）
1．改正後の通達は、平成25年11月1日以降の違反行為から適用する。
2．平成25年10月31日以前の違反行為については､なお従前の例による。

附則（平成25年9月30日関自監旅第305号、関自保第323号一部

附則（平成26年1月27日関自監旅第527号、関自保第591号一部

附則（平成26年1月27日関自監旅第527号、関自保第591号一部

改正）
1．改正後の通達は、平成25年11月1日以降の違反行為から適用する。
2．平成25年10月31日以前の違反行為については､なお従前の例による。

改正）

改正）

この通達は、平成26年1月27日から施行する。

この通達は、平成26年1月27日から施行する。

瞳一旦磯普一睡』型‑2‑2‑旦一閏亘迩f鯉‑§‑堕一閏雌…量一二−6−平成28年11月22日付一部改正(別表）5．(2)に定める定期報告を行う期間について

途綴鍔旦ボ湊毛善喜言

5．(2)に定める定期報告を行う期間について定期報告を行う期間

命令発動理由事垂
1．乗合
貸切α

及び

命令の日から3ヶ月階よる処分を行う場合
2．乗省
当する

繋土…血

(
4
)及 び 貸 切 の 処 分
■■

︒■■

Ｊ一﹃

器筈誉詳

命令発動理由事項

定期報告を行う期間

1．乗合及び貸切の処分基準3．(4)ただし書きによる処分を行う場合
2．乗合基準3．(6)ただし書きに3．乗用の処分基準3．(5)ただし書きによる処分を行う場合

命令の日から3ヶ月階

1．乗合及び貸切の処分基準4．(4)により自動車等の使用停止処分を行う場合
2．乗用の処分基準4．(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合
3．乗用の処分基準5．(3)により、自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を命令の日から6ヶ月階

鍔馨殿｝

ただし書きに該

3．乗用の処分基準3．(5)ただし書きによる処分を行う場合。
1．乗合
基準4
処分を行う場合。

(別表）

命令の日から6ヶ月階i車等の使用停止

2．乗用の処分基準4．(4)により､自動車等の使用停止処分を行う場合。
3．乗用の処分基準5．(3)により、自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を

行う場合。

行う場合

1．乗合の処分基準5.(1)ただし書き及び貸切の砥7慰顕Tnrだ箔 曙言 だより
自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
2．乗用の処分基準6.(1)ただし書きに』り自動車等の使用停止処分若しくは事業の停止処分又は営業区域の廃止に係る事
業計画の変更命令を行う場合。

命令の日から1年間

1．乗合及び貸切の処分基準5.(1)ただし書きにより自動車等の使用停止処分又I。
事業の停止処分を行う場合。
2．乗用の処分基準6.(1)ただし書きにより自動車等の使用停止処分若しくは事業の停止処分又は営業区域の廃止に係る事
業計画の変更命令を行う場合−7−

命令の日から1年階平成26年1月27日付一部改正

別
道路運送法に基づく輸送の安全確保命令及び旅客の利便確保命令の発動基準について(平成16年7月20日関自監一第156号･関自安第514号)新旧対照表
新

旧

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
管内運輸支局長

関自監一 第１５６号
関 自 安 第５１４号
平成１６年７月２０日
関自監旅 第１５１号
関 自 保 第４０９号
平成１８年９月２５日
関自監旅第 ８６ 号
関 自 保第 ２１７ 号
平成１９年５月２５日
関自監旅第 １２７ 号
関 自 保第 １００ 号
平成２０年６月１３日
関自監旅第 ２１０ 号
関 自 保第 ２２１ 号
平成２１年９月３０日
関自監旅第 ３０５号
関 自 保第 ３２３号
平成２５年９月２０日
関自監旅第 ５２７号
関 自 保第 ５９１号
平成２６年１月２７日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

殿

管内運輸支局長
関東運輸局長関自監一 第１５６号
関 自 安 第５１４号
平成１６年７月２０日
関自監旅 第１５１号
関 自 保 第４０９号
平成１８年９月２５日
関自監旅第 ８６ 号
関 自 保第 ２１７ 号
平成１９年５月２５日
関自監旅第 １２７ 号
関 自 保第 １００ 号
平成２０年６月１３日
関自監旅第 ２１０ 号
関 自 保第 ２２１ 号
平成２１年９月３０日
関自監旅第 ３０５号
関 自 保第 ３２３号
平成２５年９月２０日

殿
関東運輸局長

道路運送法第２７条第３項の規定に基づく輸送の安全確保命令
及び旅客の利便確保命令の発動基準について

道路運送法第２７条第２項の規定に基づく輸送の安全確保命令
及び旅客の利便確保命令の発動基準について

道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第２８条第２
道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第２８条第２項の規定に基づき、旅客自動車運送事業者に対し、輸送の安全を確保するために 項の規定に基づき、旅客自動車運送事業者に対し、輸送の安全を確保するために必要な措置を講ずるべきことの命令（以下「輸送の安全確保命令」という。）及 必要な措置を講ずるべきことの命令（以下「輸送の安全確保命令」という。）及び旅客の利便を確保するために必要な措置を講ずるべきことの命令（以下「旅客 び旅客の利便を確保するために必要な措置を講ずるべきことの命令（以下「旅客の利便確保命令」という。）を行う際の基準を定めたので、これらの命令を発動 の利便確保命令」という。）を行う際の基準を定めたので、これらの命令を発動する場合は、この基準によることとされたい。
する場合は、この基準によることとされたい。
なお、本基準は、平成１４年４月１７日以降に輸送の安全確保に関する違反又なお、本基準は、平成１４年４月１７日以降に輸送の安全確保に関する違反又は旅客の利便確保に関する違反により下記の要件に該当することとなったものか は旅客の利便確保に関する違反により下記の要件に該当することとなったものから適用するものとする。
ら適用するものとする。

－1－

添平成26年1月27日付一部改正記

記

１．法第２７条第３項の「輸送の安全が確保されていないと認めるとき」とは、 １．法第２７条第２項の「輸送の安全が確保されていないと認めるとき」とは、次のいずれかに該当することとなったときをいう。
次のいずれかに該当することとなったときをいう。
(1) 「一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者に対(1) 「一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成２５年９月２０日付け、関自監する行政処分等の基準について」（平成２５年９月２０日付け、関自監
旅第３００号、関自旅一第８０１号、関自保第３１９号。以下「乗合及び貸旅第３００号、関自旅一第８０１号、関自保第３１９号。以下「乗合及び貸切の処分基準」という。）及び「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行切の処分基準」という。）及び「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成２１年９月３０日付け、関自監旅第２１９政処分等の基準について」（平成２１年９月３０日付け、関自監旅第２１９号、関自旅二第１１１６号、関自保第２３０号。以下「乗用の処分基準」と号、関自旅二第１１１６号、関自保第２３０号。以下「乗用の処分基準」という。）による事業者単位での違反点数の累計が２０点超である事業者（当いう。）による事業者単位での違反点数の累計が２０点超である事業者（当該違反点数の中に輸送の安全確保に関する違反（法第２２条の２第１項、第該違反点数の中に輸送の安全確保に関する違反（法第２２条の２第１項、第４項及び第６項、第２３条第１項、第２３条の５第２項及び第３項並びに法４項及び第６項、第２３条第１項、第２３条の５第２項及び第３項並びに法第２７条第２項の規定に基づく旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運第２７条第１項の規定に基づく旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号。以下「運輸規則」という。）第１４条、第１５条（第３号
輸省令第４４号。以下「運輸規則」という。）第１４条、第１５条（第３号に係るものを除く。
）、第２０条から第２２条第１項まで、第２３条から第２に係るものを除く。）、第２０条から第２２条第１項まで、第２３条から第２８条の２まで、第３５条及び第３６条まで、第３７条第１項及び第２項まで、８条の２まで、第３５条及び第３６条まで、第３７条第１項及び第２項まで、
第３８条、第４１条、第４２条第２項（第５２条第１５号並びに第５３条第第３８条、第４１条、第４２条第２項（第５２条第１５号並びに第５３条第５号及び第６号に係るものを除く。）、第４３条、第４５条から第４７条まで
５号及び第６号に係るものを除く。
）、第４３条、第４５条から第４７条まで
並びに第４８条の２から第４８条の４第１項までの規定に係る違反をいう。
並びに第４８条の２から第４８条の４第１項までの規定に係る違反をいう。
以下同じ。）によるものを含まない場合を除く。）であって、乗合及び貸切の以下同じ。）によるものを含まない場合を除く。）であって、乗合及び貸切の処分基準1.(10)及び乗用の処分基準1.(11)に基づく出頭要請を拒否し、又は処分基準1.(10)及び乗用の処分基準1.(11)に基づく出頭要請を拒否し、又は事業の改善状況の報告を行わない者が、出頭要請から１年以内に再度法第４
事業の改善状況の報告を行わない者が、出頭要請から１年以内に再度法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の輸送の安全確保に関する０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の輸送の安全確保に関する違反を行った場合。
違反を行った場合。
(2) 輸送の安全確保に関する違反に伴い死亡事故又は重傷事故を惹起した事業(2) 輸送の安全確保に関する違反に伴い死亡事故又は重傷事故を惹起した事業者が、過去３年間以内に法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分者が、過去３年間以内に法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分
以上の輸送の安全確保に関する違反を行っていた場合。
以上の輸送の安全確保に関する違反を行っていた場合。
(3) 輸送の安全確保に関する違反の内容が、社会的影響のある悪質なものであ(3) 輸送の安全確保に関する違反の内容が、社会的影響のある悪質なものであると認められた場合。
ると認められた場合。
(4) 安全管理規程の遵守を怠り死亡事故又は重傷事故を惹起した安全管理規程(4) 安全管理規程の遵守を怠り死亡事故又は重傷事故を惹起した安全管理規程の設定及び安全統括管理者の選任義務付け事業者が、過去３年間以内に法第の設定及び安全統括管理者の選任義務付け事業者が、過去３年間以内に法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の輸送の安全確保に関す４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の輸送の安全確保に関する違反を行っていた場合。
る違反を行っていた場合。
(5) 法第２３条の規定に基づく運行管理者が、選任すべき数を満たしていない(5) 法第２３条の規定に基づく運行管理者が、選任すべき数を満たしていない場合（選任している運行管理者が、１月以上不在となっている場合を含む。）
場合（選任している運行管理者が、１月以上不在となっている場合を含む。）
又は法第２３条の３の規定に基づき運行管理者資格者証の返納を命ずること又は法第２３条の３の規定に基づき運行管理者資格者証の返納を命ずることにより選任すべき数を満たさなくなる場合。
により選任すべき数を満たさなくなる場合。
(6) 道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第５０条の規定に基づく整(6) 道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第５０条の規定に基づく整備管理者が選任されていない場合又は同法第５３条の規定に基づき整備管理
備管理者が選任されていない場合又は同法第５３条の規定に基づき整備管理者の解任を命ずることにより整備管理者が存在しなくなる場合。
者の解任を命ずることにより整備管理者が存在しなくなる場合。
(7) タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第２条第６項(7) タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第２条第６項－2－平成26年1月27日付一部改正の特定指定地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者の許可を受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件の付された一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者（以下「個人タクシー事業者」という。）の業務上の行為により運輸規則上の輸送の安全確保に関する違反で文書警告以上の行政処分等を行った場合。
(8) 乗合及び貸切の処分基準に定める次のいずれかに該当する場合。
(ｱ) 3.(4)ただし書きによる処分を行う場合。
(ｲ) 3.(6)ただし書きに該当する場合。
(ｳ) 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
(ｴ) 5.(1)ただし書きにより自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
(9) 乗用の処分基準に定める次のいずれかに該当する場合。
(ｱ) 3.(5)ただし書きによる処分を行う場合。
(ｲ) 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
(ｳ) 5.(3)により、自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
(ｴ) 6.(1)ただし書きにより自動車等の使用停止処分若しくは事業の停止処
分又は営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行う場合。
(10)「自動車運送事業の監査方針について」（平成２５年９月２０日付け、関自監旅第３０２号、関自監貨第３０４号、関自旅一第８００号、関自旅二第９３５号、関自貨第７４３号、関自保第３１８号）に規定する街頭監査等において、交替運転者の配置、運行経路の変更、運行の中止等必要な是正措置を講ずることを指導したにもかかわらず、是正措置が講じられず、当該運転者が安全な運行を継続することができないおそれがあると認められた場合。

の特定指定地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者の許可を受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件の付された一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者（以下「個人タクシー事業者」という。）の業務上の行為により運輸規則上の輸送の安全確保に関する違反で文書警告以上の行政処分等を行った場合。
(8) 乗合及び貸切の処分基準に定める次のいずれかに該当する場合。
(ｱ) 3.(4)ただし書きによる処分を行う場合。
(ｲ) 3.(6)ただし書きに該当する場合。
(ｳ) 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
(ｴ) 5.(1)ただし書きにより自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
(9) 乗用の処分基準に定める次のいずれかに該当する場合。
(ｱ) 3.(5)ただし書きによる処分を行う場合。
(ｲ) 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
(ｳ) 5.(3)により、自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
(ｴ) 6.(1)ただし書きにより自動車等の使用停止処分若しくは事業の停止処
分又は営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行う場合。
(10)「自動車運送事業の監査方針について」（平成２５年９月２０日付け、関自監旅第３０２号、関自監貨第３０４号、関自旅一第８００号、関自旅二第９３５号、関自貨第７４３号、関自保第３１８号）に規定する街頭監査等において、交替運転者の配置、運行経路の変更、運行の中止等必要な是正措置を講ずることを指導したにもかかわらず、是正措置が講じられず、当該運転者が安全な運行を継続することができないおそれがあると認められた場合。

２．法第２７条第３項の「旅客の利便が確保されていないと認めるとき」とは、 ２．法第２７条第２項の「旅客の利便が確保されていないと認めるとき」とは、次のいずれかに該当することとなったときをいう。
次のいずれかに該当することとなったときをいう。
(1) 乗合及び貸切の処分基準及び乗用の処分基準（以下「行政処分等の基準」(1) 乗合及び貸切の処分基準及び乗用の処分基準（以下「行政処分等の基準」という。）による事業者単位での違反点数の累計が２０点超である事業者（当という。）による事業者単位での違反点数の累計が２０点超である事業者（当該違反点数の中に旅客の利便確保に関する違反（法第２７条第２項の規定に該違反点数の中に旅客の利便確保に関する違反（法第２７条第１項の規定に基づく運輸規則第２条第２項及び第３項、第３条から第１２条まで、第１５基づく運輸規則第２条第２項及び第３項、第３条から第１２条まで、第１５条第３号、第１６条から第１９条の２まで、第２９条、第３７条第３項及び条第３号、第１６条から第１９条の２まで、第２９条、第３７条第３項及び第４項まで、第３９条及び第４０条まで、第４２条第１項、同条第２項（第第４項まで、第３９条及び第４０条まで、第４２条第１項、同条第２項（第５２条第１５号及び第５３条第５号から第７号までに係るものに限る。）並
５２条第１５号及び第５３条第５号から第７号までに係るものに限る。）並
びに第４４条の規定に係る違反をいう。以下同じ。）によるものを含まない
びに第４４条の規定に係る違反をいう。以下同じ。）によるものを含まない
場合を除く。）であって、乗合及び貸切の処分基準1.(10)及び乗用の処分基場合を除く。）であって、乗合及び貸切の処分基準1.(10)及び乗用の処分基
準1.(11)に基づく運輸局等からの出頭要請を拒否し、又は事業の改善状況の
準1.(11)に基づく運輸局等からの出頭要請を拒否し、又は事業の改善状況の報告を行わない者が、出頭要請から１年以内に再度法第４０条の規定に基づ報告を行わない者が、出頭要請から１年以内に再度法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の旅客の利便確保に関する違反を行った場
く自動車等の使用停止処分以上の旅客の利便確保に関する違反を行った場合。
合。
(2) 旅客の利便確保に関する違反の内容が、社会的影響のある悪質なものであ(2) 旅客の利便確保に関する違反の内容が、社会的影響のある悪質なものであると認められた場合。
ると認められた場合。
(3) タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第２条第６項(3) タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第２条第６項の特定指定地域内に営業所を有する個人タクシー事業者が業務上の行為によの特定指定地域内に営業所を有する個人タクシー事業者が業務上の行為により運輸規則上の旅客の利便確保に関する違反で文書警告以上の行政処分等をり運輸規則上の旅客の利便確保に関する違反で文書警告以上の行政処分等を行った場合。
行った場合。

－3－平成26年1月27日付一部改正(4) 1.(8)又は(9)に該当する場合(4) 1.(8)又は(9)に該当する場合

３．輸送の安全確保命令は、１．(1)〜(9)の場合における輸送の安全確保に関する違反に対し、行政処分等の基準に基づき行政処分を実施する場合は、当該行政処分に併せて行い、また、１．(10)の場合は、その場で行うものとする。

３．輸送の安全確保命令は、１．(1)〜(9)の場合における輸送の安全確保に関する違反に対し、行政処分等の基準に基づき行政処分を実施する場合は、当該行政処分に併せて行い、また、１．(10)の場合は、その場で行うものとする。

４．旅客の利便確保命令は、２．(1)〜(4)の場合における旅客の利便確保に関する違反に対する行政処分等の基準に基づく処分の実施に併せて行うものとする。

４．旅客の利便確保命令は、２．(1)〜(4)の場合における旅客の利便確保に関する違反に対する行政処分等の基準に基づく処分の実施に併せて行うものとする。

５．輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令の実施方法は、３．及び４．に ５．輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令の実施方法は、３．及び４．に定めるもののほか、以下のとおりとする。ただし、１.(10)による場合は(1)中、定めるもののほか、以下のとおりとする。ただし、１.(10)による場合は(1)中、事業者を運輸局等に呼び出す措置は適用しない。
事業者を運輸局等に呼び出す措置は適用しない。
(1) 事業者を運輸局等に呼び出し、違反の内容に応じて施設又は運転者の指導(1) 事業者を運輸局等に呼び出し、違反の内容に応じて施設又は運転者の指導
監督若しくは運行の管理の方法の改善その他違反の内容の是正のために必要
監督若しくは運行の管理の方法の改善その他違反の内容の是正のために必要な措置を示して行うものとし、その実施状況について、道路運送法施行規則な措置を示して行うものとし、その実施状況について、道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第６６条第１項第５号の規定により、命令（昭和２６年運輸省令第７５号）第６６条第１項第５号の規定により、命令の日から３月（必要に応じ、これより短い期間を定めることができる。）以の日から３月（必要に応じ、これより短い期間を定めることができる。）以
内に届出を行うよう措置するものとする。
内に届出を行うよう措置するものとする。
当該届出が当該期間までに行われない場合には、命令違反として取り扱う
当該届出が当該期間までに行われない場合には、命令違反として取り扱うものとする。
ものとする。
(2) １．(8)若しくは(9)又は２．(4)に係る輸送の安全確保命令及び旅客の利(2) １．(8)若しくは(9)又は２．(4)に係る輸送の安全確保命令及び旅客の利便確保命令を行う場合には、(1)に定める届出のほか、毎月一回の定期報告
便確保命令を行う場合には、(1)に定める届出のほか、毎月一回の定期報告を別表に定める期間行うよう命令することとする。
を別表に定める期間行うよう命令することとする。
(3) １．(7)及び２．(3)の場合は、(1)にかかわらず、期限を定めて適正化実(3) １．(7)及び２．(3)の場合は、(1)にかかわらず、期限を定めて適正化実施機関が行う講習を受けるべき旨の命令を発動するものとし、当該期限まで施機関が行う講習を受けるべき旨の命令を発動するものとし、当該期限までに講習を受けない場合には、命令違反として取り扱うものとする。
に講習を受けない場合には、命令違反として取り扱うものとする。
(4) 上記(1)、(3)の命令違反として取り扱う場合には、法第２７条第３項に係(4) 上記(1)、(3)の命令違反として取り扱う場合には、法第２７条第２項に係る違反行為としての行政処分等の基準に基づく行政処分を実施するとともる違反行為としての行政処分等の基準に基づく行政処分を実施するとともに、併せて再度輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令を発出するものに、併せて再度輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令を発出するものとし、再度これに従わなかった場合は、行政処分等の基準に従い、許可の取とし、再度これに従わなかった場合は、行政処分等の基準に従い、許可の取消処分を行うこととする。
消処分を行うこととする。
(5) 輸送の安全確保命令と旅客の利便確保命令の両方をほぼ同時に発動するこ(5) 輸送の安全確保命令と旅客の利便確保命令の両方をほぼ同時に発動することとなった場合及び１．(8)若しくは(9)又は２．(4)の場合は、一つの命令ととなった場合及び１．(8)若しくは(9)又は２．(4)の場合は、一つの命令として取り扱うものとする。
として取り扱うものとする。
附則（平成１８年９月２５日 関自監旅第１５１号、関自保第４０９号 一部
改正）
１．改正後の通達は、平成１８年１０月１日以降の違反行為から適用する。
２．平成１８年９月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。

附則（平成１８年９月２５日 関自監旅第１５１号、関自保第４０９号 一部
改正）
１．改正後の通達は、平成１８年１０月１日以降の違反行為から適用する。
２．平成１８年９月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。

附則（平成１９年５月２５日 関自監旅第 ８６号、関自保第２１７号 一部
改正）
１．改正後の通達は、平成１９年７月１日以降の違反行為から適用する。

附則（平成１９年５月２５日 関自監旅第 ８６号、関自保第２１７号 一部
改正）
１．改正後の通達は、平成１９年７月１日以降の違反行為から適用する。

－4－

平成26年1月27日付一部改正

２．平成１９年６月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。

２．平成１９年６月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。

附則（平成２０年６月１３日 関自監旅第１２７号、関自保第１００号 一部
改正）
１．改正後の通達は、平成２０年６月１４日以降の違反行為から適用する。
２．平成２０年６月１３日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。

附

附則（平成２１年９月３０日 関自監旅第２１０号、関自保第２２１号 一部
改正）
改正後の通達は、平成２１年１０月１日以降の違反行為から適用する。

附

附

附

則（平成２０年６月１３日 関自監旅第１２７号、関自保第１００号 一部
改正）
１．改正後の通達は、平成２０年６月１４日以降の違反行為から適用する。
２．平成２０年６月１３日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。
則（平成２１年９月３０日 関自監旅第２１０号、関自保第２２１号 一部
改正）
改正後の通達は、平成２１年１０月１日以降の違反行為から適用する。

則（平成２５年９月３０日 関自監旅第３０５号、関自保第３２３号 一部 附 則（平成２５年９月３０日 関自監旅第３０５号、関自保第３２３号 一部
改正）
改正）
１．改正後の通達は、平成２５年１１月１日以降の違反行為から適用する。
１．改正後の通達は、平成２５年１１月１日以降の違反行為から適用する。
２．平成２５年１０月３１日以前の違反行為については、なお従前の例による。
２．平成２５年１０月３１日以前の違反行為については、なお従前の例による。
則（平成２６年１月２７日 関自監旅第５２７号、関自保第５９１号
改正）
この通達は、平成２６年１月２７日から施行する。

一部

－5－

平成26年1月27日付一部改正（別表）５．(2)に定める定期報告を行う期間について（別表）５．(2)に定める定期報告を行う期間について
命令発動理由事項

定期報告を行う期間

命令発動理由事項

定期報告を行う期間

１．乗合及び貸切の処分基準 3.(4)ただし書きによる処分を行う場合
２．乗合及び貸切の処分基準 3.(6)ただし書きに該当する場合。
３．乗用の処分基準 3.(5)ただし書きによる処分を行う場合。

命令の日から３ヶ月間

１．乗合及び貸切の処分基準 3.(4)ただし書きによる処分を行う場合
２．乗合及び貸切の処分基準 3.(6)ただし書きに該当する場合。
３．乗用の処分基準 3.(5)ただし書きによる処分を行う場合。

命令の日から３ヶ月間

１．乗合及び貸切の処分基準 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
２．乗用の処分基準 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
３．乗用の処分基準 5.(3)により、自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。

命令の日から６ヶ月間

１．乗合及び貸切の処分基準 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
２．乗用の処分基準 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
３．乗用の処分基準 5.(3)により、自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。

命令の日から６ヶ月間

１．乗合及び貸切の処分基準 5.(1)ただし書きにより自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
２．乗用の処分基準 6.(1)ただし書きにより自動車等の使用停止処分若しくは事業の停止処分又は営業区域の廃止に係る事
業計画の変更命令を行う場合。

命令の日から１年間

１．乗合及び貸切の処分基準 5.(1)ただし書きにより自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
２．乗用の処分基準 6.(1)ただし書きにより自動車等の使用停止処分若しくは事業の停止処分又は営業区域の廃止に係る事
業計画の変更命令を行う場合。

命令の日から１年間

－6－

冗﹁

「

９

９ φ９ 卜 知纒

i‑H︒９ 卜 Ｊ Ｑ φ ︒９ 卜 町 頭 ぷダ聶 緊 蓉 鯛 腕 佛 蝦 鯛 脊 振 皿 節 諭 如 や 噸 ２ 憾︷ 肺 煕 呵．Ｎ．
転 巡 ︒逆 冊 哨 柊 ︒
輿々
屁 ９ φ 々︵いＥ々 刈 Ｊ リ ９ 卜 迎 纒 忌 世 隙 ９ 詞 ト ご Ｈ り
一以 襖 ９ にｔに
冦 り
一眼 謙 単 面 ９ 姉 諭 尨︒
ふ 以 翁 妁 刈 司 り９ Ｈ り
一糾 爛 ９ り ︒ゼ 如 蝶 ９ 卜 ︵ 厖 鎖 ９：４.
ｍ ｚ^m機 刺 傷 Ｑ 唄 蓉 ２)％I
≪ Ｂ Ｚ︷ 町︑々 鮭 寸︷ 但 ９ ︒尨 軒 痢 柊 ︒
汲 々
叡 席
細部
部 豪Ｑ Ｊ 裏 り ．
｀細
Ｐ ９ 々 吸 個 細 冊 痢 Ｑ 砥 心七 細 ︵ ︒︵ ふ 刈 ﹁ 部 乍 漱 報 率 而︵ ｀１︒
ふ心肩 妁 ＪＪ リ９ Ｈ り
一軒 祠 Ｑ り ︒饉 如 嘸てり卜
他 ﹃
垢﹄
﹂ド
ト 認 ︶ 中 豪 Ｑ 司 り 如て ９ 卜 甦 細 嘸 撫 々 隙 心 り 吸 収 ９ 卜 眼 報 如 駆 百 ９ 他 諭 旨叡 楸 徊 岑 岑 ９ ぶ 翁 り ．りに９ 心 刄 佃 徊14 Ｑ 迷
迷︵
︵ 胆
胆細
細︵
︵ ︒︵
︒
︵ ふ
ふ 刈
刈﹁
﹁非
黎命
豪眼
眼謙
謙部
部面
面ｅ
ｅ
測︵
︵ ︒︵
︒で ふ 刈 ﹁ 部 豪 眼 報 畑 但 Ｑ 刑 蓉 ﹂ ト 認 ︶ 部 母 ９ Ｊ り 如て ９ｙ 愁 細 嘸 撫 々 隙 禎
他
他垢
垢﹂
﹂ト
ト認
認︶
︶岑
岑豪
豪Ｑ
ＱＪ
Ｊり
り如
如て
て９
９ｙ
卜雅
甦徊
廓々
々隙
隙噸
噸り
一
り
一刄
刄心
心り
り卜
卜底
眼謙
謙細
細部
部面
面Ｑ
Ｑ仙
仙諭
諭旨
旨
り一台
心
り‑ｌ‑瞰 挫 如 姻⁚？＾
＾５獣９ 蝦 蓉 ゴ 荻 り
一押 報 節 荊 鯛 脊 振 皿 仙 諭 ︒如や 痢 り一個 司 ９ 憾 昭 ︵ ︒心ふ 刈﹁ 岑々 瞰 毎 糾 但Ｑ 聖 蓉 ﹂ご 非 命 ９ 刈 川 如て ９なに愁 細制 撫 々 隙 癩︒
ｚ ＾ｉｚ Ｍ ︵ ︒︵ 二 匈 ﹁ 蝉 ﹂ ト 春ｔｍ＾Ｉ︒
ゆ Ｑｚ︷ 転 赳 蝉 鮭 ｃ ａ 両 眼 ︸ 垣 蝦 鯛 叔 細り
一刄 々 ９卜 駄 樫 如佃 但９ 唄 蓉 ゴ 台 息押 臓 倅 蝦 鯛 脊 振 皿知 垢 ︒如や 傾 り
一個 弑 ９ 憾

Ｑ蔵 痛 Ｎ Ｑ輸 ︵ ︒心二 Ｊ ﹁垣 ﹂ ト 司 ︒
嚇にＱ∞︷ 蔵 肇 垣 鮭 Ｃ 凶尽 に＝︸ 斑 唄 廸 疸 徊
黎 帚 瞰 報 剥心りにふ り り籐 唄 叡 袱９ 弗 帚瞰 挫 率 函９ 仙垢 昌 昭︶にふ︵ｖ り
一冊 傾 霧 袱 ９ 岑 々 瞰 鋸 堅 百 ９ 始 縦 昌 昭ｊ岑 帚 戦 報 佃 但 ９ 蝦 蓉 ｖ で 痢 息 赳 斑 ９ 耶 凶紙 煕 吋ａ 誠 巡 蝦 鯛 疸 徊瞰瞑蓉贈慨巨庫尽 鐸 鯛 似 駆
堅

眠尽似蓉興￡勃優〇

ゆ φ 皿nip吟ni 巾n￨i?＝ 尚 尚EH 余 命HI

Ｓ

＾ ６

Ｔ Ｓ
○

ｓ

嶼 吸 似 蓉WM 訟

肖 名 薇 １

Ｚ

Ｉ Ｓ
Ｉ ｉ
ｒ ９

Ｚ

I

０ ﹇
︒

Ｏ

Ｓ

Ｚ

肖 名 雛 １

Ｉ

Ｈｒ:
５Ｂ祗 １

ＩＴ Ｓ

CO 寸o ・H CTiintヽL）。 (M lO O N CD

肖 名 雛１m‑

翁

裾 函荊 冠
冊 fi
ｇ「ｆ

平成25年9月20日付一部改正

幸 煕︵ ｀而
一如て︵ 訟
佃同 轍 Ｑ 郵 報 鈴 唄
呼 Ｃ 蕪 煕 Ｎ 紙 ︵ゆ︒如 命 ９加 弩 測 如で 哨 り一佃測 ﹀や 傾 旦 赳 斑 ９

孤 ごＨ け 刈り ９卜 以 鯛 徊畏 服 皿Ｓ 芯 Ｑ べ 冪 り む駆Ｃ 々低 侭べ 冪 ﹂ ト ４ ︶ 押 心 七 割 如 同 轍 ９ 粧 飾 蝦 鯛 糾 服 皿 姉 垢 ＝｀眠 疆 １ 召 裏 仙 訟 ９
世 煕 ９ 盆 如て 心訟 細 粧 飾 認 孤 ごＨ り石 り ９ ト 醤 鯛 細 長 齢 ヨ ｀芯 Ｑ べ 冪 ９ 七 割
徊 同 轍 Ｑ 御 報 畏 蝦 鯛 畏 服 皿 仙 簑 ＝｀咲 疆 １ ９ に７﹂
侭細胞 粧 収 り 瓦塀 個 個 細 叙忠 ９
賢 Ｑ 映 煕 Ｎ 城 ︵ 噺 Ｑ 卜 紙 華 忠 鮭 Ｑ 々 両 脚＝︶ 忠 咽 細 石 忠 司 肖 頭 廓 報 １ ふ 低 俗 ︵ ｀︶︒
如 蜂 ９ 々 ﹀々 ︑︸但 他 石 押 ㈹ 加 筆 測 心Ｈ 早 匈 り ９ 卜 骨 細 世 諭 ９ ４
回 聊 筆 捌 如 や 傾 り一佃 弑 ９ 煕 Ｑ Ｑ 蔵 忠 臣 坦︻ 如 郵 ふ 々 ふ りし￡ 妁世 則 聡 奪 回 加 筆細 ﹀？ 痢 り一嫂 斑 な 畷 ｏ ６ 蔵 ︵φ Ｑｚ︷ 映 赳ｍ ＾ ９ｚam ︸ｍ Ｍ Ａｍ 鯛 疸 徊 ︵Ｓ︒
如
豪 唾 ９ 々 ﹀々 仙 心 儒 細布 顧 如ソ ４ に世畷
馴 心﹃ りＩ刈り ９卜 豪 細布 毎回 ＱＱ 総 押 年 細 押 回 勅訟 鯛
贈 如で 傾 り一赳 緊 Ｑ Ｑ９ 痛 Ｑａ 蔵
娑 坦 坦︻︷いｙ々 Ｊ 但 陥Ｊ．司司︷暖 ヴ ご心押 回 勅 訟 圀 ９
９こ い ︑︸︒︸世 陶創 ︶如 蜂︵ ︒ぷ 如 布 如 命 ９ こ い︵
二 々 ふ りにＪ 々 燃 穀 顧 如て し74唄1 ︒
石 押 剛 細但 鯛 ﹀や 剛 り
一個 弑 ９ 煕 Ｑ Ｑ城垣 ︵Ｓ︒
豪 球 祠 ふ い︵ｙ訟 掬 叫刈 ９
卜 眠 りm 謙 糾 偽︵ ｀荊 蓉 ９ ⁚﹁ 認 痢 収 丿 李 回 廓 ９ 診 脊 堀
９ 煕 Ｏ マ
輸蜘 り
一己 認 巨 廿 Ｑ 刑 爾 ︒恥 押 報 綿 公 知 廓 摺 世 卿 ９ 押
測 佃 疆 ９騏 塑 剛 和 刺 傷 心 丿 昶 翻 徊 怒 節 縮 細 尨︻ 怒＊ ：？３＾ｃtｎ
和 畑 但 ︵ｆ︶︒
如 蝶々 裏 ぶ刄 誼 Ｊ９
喬 ９ ９ ４ 々 組 噸 ９ ４ ９ 騨 岫 宕 鼎 が ︒屁 紳 ￡ ９ 叫 鎖 ９ 卜 巨︵ ｀荊 縁 ︵Ｓ︒
知 命 心 こ い︵⁚ｙ訟 徊 叫 頬 ９ ４‑
ｍ‑２ｍ
蓉 ９ Ｊ．認KSEも煕 緊 々l^o G vt ヽ
ヽ

｜

Ｉ

CJ

Ｃ ∞︷

︒
如 蜂 ９ 々 ﹀々 妁々 煮 如 纒 如て 塚に
串 卿 ごＨ りＩ
刈 り ９ ↑に豪 細 疵 澗 ９ 迦 押 迩 棋 和 回 如 訟 唄 如 や 痢 り一個 腿 ９ Ｑ９ 煕 Ｑ Ｑ 蔵 愚 尨︻︵ ︒応 如 細 如 晦 り ご ︶にＱ 々 刈徊 粁 叫 司 ﹃ ︷ ︒聡 和 剛 和 心 則 ９ 二 りにＪ 世 卿 ︸如 廓ふ 々 ふ い ︑ 双 輝 細 顧 如て 卜 宰 陶 ぷ｀押mMm﹀やＥ痢 り一個 弑 Ｑ 咲 Ｑ Ｑ 紙 垣 ︵Ｓ︶︒
如 嘸７なこ い︵いｙ仁 細 昭 頻 ９
卜 豚一２ 戦 報 刺 傷 Ｑ 唄 蓉 ９ 円 認 老 眼 肖 歌 暖 畑 ９ 診 怖 振 こ ﹀や 祠 趾 赳 塑 Ｑ 煕 Ｏ マ
蔵 巡 息 ￡ ４ 巨 鮭 の 刑 唄 ↓石 押 報 佛ｔ な 他 郷 宰 畷 Ｑ 部 面 勅 頴 諮 刺 傷 昌 昭 個 疆 ９廓 塑 剛 勅 刺 傷 双 ﹈ 回 顧 細 怒 飾 縮 緬 並︻ 怒 嬉八似函 ご傾 細 伊 期 Ｑ 榔 綻 回 勅 刺 傷 ︵々︶︒
如 醵 双肩 ぶ刄 謐 Ｊ ９
４ りに９ φ 々 賦 賜 ９ ４ Ｑ 騨 綸 宕 郁 ＃ ︒聡 紳 ￡ ９ 昭 頻 り し？巨 趾 眼 鎌 刺 獣︵ ｀唄 蓉 ︵Ｓ︒
如 球 心 ふ い︵いｙ仁 細 昭 州 り 卜 巨 口一眼 謙 刺 獣 ９ 陶 蓉 Ｑ 祠 認
愈 眼 引 辿 田 畑 ９ 齢 脊 振 皿 ﹀で 祠 り一赳 弑︷ 忿
怖 怖 双 ︑︒
︸回 顧 細 絡 綿 縮 緬 包 阿 絡 飾︲ 以 ふ 歌 り
一昭 頻 りにｔに巨 り一眼 謙 刺 傷︵ ｀荊 蓉 ︵｀︶老 鼠 が
報 倅 心 ︑︸回 顧 徊 怒 倅 縮 州 忖Ｒ

怒 節 ︲ 以 二 泄 り一昭 鎖 ９ 卜 霖一旦 瞰 謙 刺 獣 ９ 唄 蓉ト宕︶︒
如 蝶 々︵いＥ訟 徊 昭 鎖

−
1
1
1瞰
1報
1佃
！
1
！
Ｌ
1
！
Ｉ
1
Ｉ
11
︲1
Ｉｒ蓉
ｉ
Ｆ
Ｉ
Ｆ
Ｉ眼
Ｉ 州 世Ｉ
5に4m
一
息
佻
９
刑
Ｑ 円 高Ｉ老暖測 Ｑ 診 糾 服 皿 ﹀？ 爛 り
一個 斑 Ｑ 咲 Ｏ々旅 垣 赳 陣 旦 ￡４ 鮭︷ Ｊ 飛 粧 隙 勝 Ξ ︒
石 押二 老 輿訟 細 細 牽 ９陶 勝 廊 略匿 擦 臨

コ ︶︷．厩 傾 栄 耀 Ｑ
〜
「

９

＼ ︒
如 球 祠ＱＩ 徊 厖刈 ９ 卜 巨 り一眼 終 佃 但 ９ 荊 蓉︵ ｀叫 ４ 余一瑕 肖 辿 暖 畑 Ｑ 診 脊
据 こ ﹀や 蝸 息佃 総 Ｑ 咲 Ｏ 々 映 班 赳 陣 り一匹 認 鮭︷． ぶ 呉 搬 除 服 Ξ ．石 押 二 老 輿 訟
阿

．
ｊ″

咬に

﹀７

旦︵コ ︶︷．糾 禎 余 収 ９〜→︒︵ ふ 徊 如 刈 祠 ｅ 々 Ｊ 刈 り り し？ 即 認 趾 忌 辰 ︱卜− ふＩ Ｑ ｉ拓１︒怒 Ｊ ﹁ 佃 Ｊ り 刄 朧 刈二 々 ふ ？ 心 的 哉 舗 石 畑 獣 ９ 唄 蓉 ﹂ ９ 呼 四 域 煕 卜 ａ 珠 蝉
．
︷

CO
(M

︒心ふ 徊 如 刈 心︵⁚
ｙ々 刈 刈 り ９ にｔに司 怒 り一飛 翁 嘔﹁ 如Ｊ り公 設 刈ふ々 ふいｒ 翁 杓 眼 舗 石 刺 獣︵ ｀陶 蓉 ︶ ９ 憾 ａ 派 煕 ６ 四

百石

胴

⌒
妬r‑H

映
蜘‑

←

渥

平成25年9月20日付一部改正

｜
CO

︒
如 蝶 心４ Ｊ 刄 綻 Ｊ９
巨 趾 瞰 鎌 率砺 Ｑ 仙 縦 苔
４Ｐ ９ φ々 飢 噸 ９４ ９ 騨 綸 宕覗 ね 縦 紳 ￡ ９ 叫 鎖 ９にに｜Ｈ り一将 訟 ９ 刑 廓 裾 心押 粧 倅 丿 以 外 砥 べ 屎 り 卜 ４ 徊 貼 繊 昶 り一￡ 貸 珊 佃 毎 嫂 お ９
呼 Ｑ 蔵 煕 Ｑ 蔵 ︵ 中 Ｑ ゝ 紙 赳 蜘 鮭 Ｑ 々 ＝臨 ＝︶ 箆 嘸 班 亭 響￥ 肖 頭 廓 報 Ｊχい外 奴 ︵ ご︒命 唾 心 屁 ぶ公 喊 ？ Ｓ:
ご ９ ににＲ一Ｑ一眼 謙 単 而 ９ 仙 縦 ︵５４ Ｐ ９ φ 々 賦 呼 ９ ４ Ｑ 蓼 岫 宕 妬 ＃ ︒聡 鈎 ￡ Ｑ 叫 刈︒
如｀９ 仙 垢 ９ 刑 認 ない収 州 辿 ＝｀測 Ｑ 齢 脊 振 皿 ﹀認 鮭︷ ぶ 飛 搬 隙 勝 Ξ ︒聡 郵 二 々 輿 訟 徊 班 単︒
如 吻 心で 訟 徊測 鎖
冦 旦 戦 報 率 可 ９ 仙 垢 ９︲ 春 ない
収 肖 幸 田 廓Ｑ 昨 脊 振 皿 ﹀？ 痢 り
一佃 弑 Ｑ 咲 Ｏ
巡 赳 球 息￡ ４ 鮭︷ ぶ必 粧 隙 勝 Ξ ︒
聡 押二 々 輿太︷ 班 単Ｑ 咄 お 湘 名 Ｑ 報 脊
ゴ 知 迦 如 睡 駆 展Ｅ ９ ぶ必 恥 瞑 蓉 則 ﹀やふつ︷ ．mm ノχ眼 Ｑ
ご︷ ︷︒掛 堀 栄 耀 ９ 如 眠 ︒り︵いｙ宿 りに︵ ︒﹀饉 徊 如 球 二 々伽 如 如 ９ φ ９ Ｍ Ｑ一厖 頬 ９ 卜 駆 り
一眼 鎌ｍ ＼
ｔａ︶＾
:Ｍ‑
２＼ｈ
tａ︶
顧 が︑
厖 鎖 認 知︶ 押 報 倅
り４ Ｐ 畷 艇 ｏ ａ ｉ ≒ 昧 ９ 剱 が︑
叫 鎖 Ｑ Ｐ 坦 毎 押 報 倅 ９ 司 りＩ ︒い ふ﹁９紳 余 眼 督 訟 ﹂ ト 認 ︶ 掛 蝋 ぐ 眼 ９ 暖 眼旨 測 糾 堀 老 眼 ９
堀 ｘ眼 Ｑ ９ ︵Ｔ︒心ふ 徊 如 刈μ︵いｙ々 司 刈 り ９ 卜 孤 認 り
一飛 ￡ｙ ふ ９ 妬
祥 司 ﹁ や 刈 り 刄 腺 刈 ふ 々 ふ い 翁 如 眼 謙 聡 率 百 Ｑ 仙 垢 ﹂ ９ 憾 ａ 誠 煕 いａ 誠 忠 ．
ａ^ｇ ＾ｅｍ ｍ ＾ｍ ｉｉＭｍ ｚｍ ｍ ｚｍ ｍ ｍ ｍ ｓ:﹀で 傾帽り 佃 緊 Ｑ 腎︷ 斡 裾 ト Ｑ
以 鎖 ９ト 巨 り
一眼 報 堅 面 ９ 節 垢 り孚 Ｑ 銀 な︑
厖 頬ｍ
ｆ旦
索 之︒
ふ
司 ︸郵 報 外 ９ ４ 賢 司 艇
Ｎ聡 尖 峰Ｑ 銀 瓶 叫 襖Ｑ りし
胆 毎 押 報 倅ｙ
９Ｈい郎
ふＪ︵ｍ ｓ ａ ︶ｍ ＾／ｍ:＞l認 ︶ 厩 傾 ない
収９ 暖暇 旨 測 厩 祠 痢 瑞９︵︷︸︒︵ ふ 如 如 刈祠︵いｙ々 刈 刈 月９ 卜 孤認 趾 必 翁ｙ ふ ９ 妬
４ 石 ﹁ 如Ｊ ９ 刄 瞳 刈ふ 々 ふＵに
４ 妁漱 板 石 率 帚 Ｑ 始 垢 ﹂Ｑ 憾 Ｑ蔵 咲 ゝ Ｑ紙 班 ６
ト

＼
討 扁﹁
︒
如 球 心訟 細 部 豪 似 個 Ｑ 屋 台 報 飾 ９ 匯 り一肖 側 Ｑ 貸 図一報 昶 尨 回 愈
耀 胴 辿︷ ｀報 飾 尨 ﹀︑︒︸柘 愈 耀 肖 豪 ＝｀畑 Ｑ 紳 脊 振 皿 心Ｈ 瓦 如 棒 丿 裂 心︵︷ ︸︒｀︵ 芯︒豪 球︵ な 細 栄 耀 肖 辿 Ｑ 報 飾 尨 回 収 耀 肖 辿 暖 畑 Ｑ 緋 券 誌
︒豪 球 心心 細 収 耀 刻 豪 暖 畑 ９ 紳 長 堀 秤 ぶ Ｈ けＩ︷ ︸︶︒々︵ｙ︶︒
豪 球︵ 訟 細 老 眼 ９ Ｈ り
一如 柿 丿 徊 心︵Ｓ ６ ︵ｙず︒
如 球 ９に？即 絡 旦 石 裏 卜 二 ９ 妬 り ９ 赳 り
一軒 叫 匝 限19
昧匯

眼 咽 辿 Ｑ 腕 節 尨 ﹀︑
︸特 愈 眼 肖 奪 回 畑 ９ 紳 糾 振 皿 ふ ら り
一如棒︷︑︒匍 心︵︷ ︸ｊ︒如 球 心な 徊 老 眼 洲 辿 Ｑ 報 節 尨︻ ない眼 肖 辿 ＝｀赳 Ｑ 緋 節 振 皿 ぶ べ２︵Ｓｊ︒
如 球︵ 胆 徊 老 眼 刻 奪 ＝｀堀 ９ 診 脊 振 こ ぶ ﹃ り一︵ｆ︶．
ｆ︒如 球 心訟 徊 老 眼 ９︷ り一如 柿 ︑︸刎︑心︵ 巴 ６︒
如 球 ９ 卜 孤 城 瓦 石 屁ｙ 二 ９ 妬 ９ 刄 佃 瓦 粉 噸 な一眼 ９ 暖

眠. ．
寸︵饉 圧 ︶︒如 球︵ な
御 宅 耀 肖 奪︵ ｀裾 畏 趾 阿 栄 耀 洲 辿 回 廓︷ う 掌糾 叡 こ ごＨ り一如 蝉 ︑︒
︸暇 々︵
︷ ︸︒
に︵巳
へ
︒
如 球 心胆 布 巾 耀 ⁚﹃﹁ 奪 ミ 駆 ９ 紳 畏 服 皿 ぶ Ｈ りＩ
︵ご ．
ｆ︵ ら︶
︒
如 球 ９に？ 孤 怒 り一如 蝉 ︑︸暇 心︵Ｓ ６ ︵ｙ︶︒
如 球 心雌 知 余一収 り︷ り一初 蝉 か︑一︒ふ
心ふ口 大︸大６
ご 作と／︒
命 球 り卜 邪 怒 り
一長 心 卜 ふ Ｑ 妬 ９ 刄 赳 り
一糾 傾 老 眼︵︵Ｓ︒
如 球 心︵いＥに 御 齢 老 耀 督 訟︲
９ ＪＩ司 知 命 俸 似 Ｐ 以 刈 ？ ？冦 趾
廠 謙 畑 但 ９ 聖 壇 ９ ．﹁ 聶 緊 壇 贈 ご﹃ り一将 胆 Ｑ １１﹁ 廓 報 Ｑ ︵ ︒で 応 ﹁郵 報 畏 １ ふ

平成25年9月20日付一部改正

９
。刄
り 佃
卜 旦
m 鋼
mm

べ
石協

叔 肖 ＼
仁 恕

叫 。
刈 尨
９ヤ

世ﾆ 。

認0
■.
皿vj
。
−i疼 心
（ 原卜

O かJ
刈 物G
脊Q φ

ｊ

︵ Ｖｌ

か Ｑ．
ｏ 寸味 瞰 に巨 ．
か︷ ｃ︷ 味 垢 偏 皿冦

祗１

00 P 心・ −"悩 な優 ＝ 徊斗o 齢

皿心 Ｎ Ｒａ 廿 の︷ 餐 降 ︸り Ｉ Ｊ９礼 ︒が如 球 Ｑ ︵ 々︶︵・ ︶．ｓ:ｐ}Ｘ Ｔ０ＴＴ？l ＞ ︑
一

。以
逆『 収
刈a> 諮
岡 廿 仁

φ 心邸

ご略 り ︑

Ｊ

−

々︲

挺１

痢

G ∽Ss
邨 −わ4
肖 優iJ
名 斗 糾

U4‑･c､1聶 。、.

座右：Ｌ'ｉ 刈:？ ＾'＾ ＾ ＾'Ｍ Ｍ Ｕ ａ ︶舜訟 叫 望 り■︶に︑﹇． 刈 叱 鎖 弗 徽 ９ ︵Ｓ
．
︵

︒

ｉ
４ａ ︼＾ 鎖ｊ■
＾ ｉ ｉｚｍ ＾ ｎ ｍ

９ Ｑ 佃 り一領 ｍｏ橿 肖 怒＾＾‑９ ８

Ｍ Ｍ'ｍ ＾ｍａ ｓ ｚ ＾ｓ ＃ ６ ｉ優 斗 ︶ ミ

プ︒
９ 卜 Ｊ ９︵ｙ︵ な 徊 齢 な 収 督 な ごＨ り
一軒 傾︒尨 ︶しふ ７ り一搾 訟 以 刈 Ｑ Ｐ 伽 平 Ｏ Ｓ ＾ ６ ＾ ８ Ｉ５＾７ｋ･
Ｚ︒噺︷ Ｑ︷ 蕪 垢 釧 皿 回

班 噺 霖 個 Ｑ 回 １ 回︑
瞰 ．飛 Ｍ一Ｑ Ξ 両 ９ 刄 個 りご
百
｀唄
︵
一
︒
叫Ｑ
Ｑ 仙
妁垢
垢旨
旨慨
測邨
邨參
徹瞰
哉鎌
憚佃
佃獣
但︵Ｑ
唄蓉
蓉９
９匯
匯り
りＩ
Ｉ
︵ｆ
ｆ︶
︶ ｊ ゼ︻ ︷ 巳 怒 ﹀ ︑︸柘 台 ︶ ︒︷

なり
一Ｐ 伽巨 霖認 知ｓ 石 岡認 知
｀心Ｈ 心胆 細石 岡 息￡ 認 ︵ ︒
９仙隙 禎 ︶ ド 巨 ぼｒ に窓 部 豪 ぶ Ｍ

μ 方一如 吻 二︒９rにＬ；？Ｃ＾ｑ ｃ
ごべ￡ リ駱 綱ｘ ：＼'！
Ｊ
ｉ:
２
‑
ｍ

噺 Ｑｏ ． 紙 眼 皿 冦

略 ９ 同 轍 ︒ふ 徊 り
一冊 噸 ９ 診 老 眼 督 訟 μ 一
ｅ φ ９ ト Ξ 席 細 部 豪 逃 謙 部 面 ９ 仙 垢 趾︻々 Ｊ Ｊ ９ ぞ 綱 裾 如 痢 眼 督 心 ﹀や 傾 旦 冊 Ｊｍ ＾＼ｗ ｚ ｍ ＾ ｉｚｍ ｍ ＾＾m･＾ｍ< ｉＭ ︵Ａ９ φ︵心頌
却 ご略ｙ Ｊ 刈以︒９ 卜 刈９？ 価 豊 霖 認 孤 ︒︑＼＾ａ)＾ ９.
裾召 肖爛りＱ佃 匈豊暇 心に

黎命
豪 μ
４方
方一
一如
如一
哺 ふ 妥 公 献︒り 卜 Ｊ Ｑ φ︷ 嘔 ご溢 り ︑︸り 叫 鎖 非
ぼ
一如
如て
て ９
９五
五邸
献 徊 融 総 心な
しに価 座 霖 悩 司 ゴ Ｊ Ｑ φ り 卜 振 席 細 部 命 ９ ぼ
一Ｍｑ＞３１頭 り 刄 佃 細 座 霖 ．
ｙ Ｊ 輿 呉 呉 りＩ︵︷ ︸ ４一如 灘 こ︵ご︒９ に７Ｊ お り ９ 卜 部 娘 心 Ｈ︵ 心 巨 霖 ？
９ 公 赳 り一傷﹃一｀細 細 車 霖赳 ９ 回 １ 皿︑嶽 ︒
呉 趾 Ｑ Ｅ 両 ９ 公 知 りＩ︵︷ ︸ 長 方心石
漸潟翁石心心 細 部ぶお 詣 四率 而 ９ 仙一 ﹀Ｊ 鎚
︶ ︒︷ ︵む諭 旨 測 乍 娘 瞰 謙 刺 獣︵ ｀刑 壕 り 匯 りＩ︵々︶ ．Ｑ趾︒９ 卜 刈９ φ︵ 囃 ご略 り Ｊ Ｊ 測 刈 乍 乍．
りに聡 刈 り ９ 公 知 如 巨 霖 ふ 湖︵む︒９ 卜 司 Ｑ φ︷ 嘔 ご 略 りに︑︸Ｊ 以 頬 乍 豪

紳 蓉ｓ ａ ８Ｘ Ｆ ＾＃ ９ｚam ︶り
一個 弑 Ｑ ↑９にＱ 蔵 邨 ︷ 蔵 咲 Ｃ Ｑ 派 ︵ か に必 ゝmｍ ｕ 綱 巡 蝦 刈 墟 徊 ．いｒ 二︵⁚ｙ 趾 咄 お 綱 蝋 ９ 印 ゴ
ゴ 刈
刈Ｑ
Ｑ？
？︵
︵ な
なｙ
りに
Ｊ
Ｊ暇
暇細
細嘸
嘸撫
撫々
々
郎 禎 り回 心︵ ｀肖 嶼 Ｑ 鈎 ￡ Ｑ 以 鎖 個︷ ｀印 他 怒 ９ 巡 絢 ９ 回 勅 ９ な 鯛 尨 ﹀ ︑︸特 靴 偏
１ 却 ９ 押 醤 鯛 尨︻．マ 旨 測︒９ 卜 ＝｀預 言 ９搾 訟 叫 頬 Ｃ
Ｄ世 ＾ Ｑ ｌ Ｕ Ｏ １＾ ８ Ｉ 餐 降 ︒
尨 刈ｍ ａ)Ｍ ３Ｌ＾ ･！
︵肖 洛
皿 Ｑ Ｎ ７ Ｑ 鮭 の︷ 但 斗 ︸ 聶 左

禄１

妬 豪 ９

︒
︷ 旨 測 如 球 心 ︵Ｖ 々 Ｊ Ｊ︒
９ 卜 ＪＱ φ 心嘔 ご略ｙ Ｊ Ｊ
岑 豪 ９︵Ｖｌ 台 命 球 Ｑ︵々︶ ６ 尨 ぺ 徊 ぜ ﹀︑︷ 榊︵Ｓ ︒︷ 旨 測 如 唾 心︵い々 Ｊ Ｊ

り り なに座 摩 り耳 帯 一也 趾 徊 鯛 艦 ９ 乍 唯 戦 報 廓 百 ９ 仙 縦 刈 黎 豪 戦 報 徊 い獣 ９ 刑 蓉 ︵ 巴Ｊ
ぞ Ｊ Ｊ り 心胆 徊 栄 耀 屏
略 心︷ｙ 塩り９にｔに蔽 摩 旦 登 巨 柚遜 徊 恢改 ９ ．
岑豪漱赳堅面Ｑ 他垢
偽９刑蓉 ︵Ｓ刀匈岑々瞰謙刺偽９卜 刈司りゃＩ 如痢政 珊
︒
ヽ
々 輿寂り
一翁 り赳陣 ゴ 匈︒二 寂 り一糾 傾︵ ぺ︶沙 余 耀 怒 胆
４ 一如 球 心 Ｑ 必 々 輿 寂 り一翁 り
り赳
赳 球
陣 心
了 匈
句
四− ︑
− Ｆ ｉ ｌＩ ＩＩ
Ｉ ・Ｉ Ｉ Ｆ
Ｐ！Ｉ
ＩＩｋ
︱ｉ−
−Ｅ
ＩＩ
Ｉ 丿
Ｎ一
Ｉ
昿
︶に佃
班

９に
？Ξ 席 細 部

孝 ぷG旦︒怒 旦 如 吻 ふ 々 翁 輿 訟 り一りに価 巨 霖 絡 知 心Ξ 嶼 認 知︒９ 卜 刈 ９ φ ９ に？嘸 撫 心 Ｈ︵ 胆 細 丑 哩 鉱 ￡

認
ｒJ
︵
f︵ ︒
︒
９
９如
如り
りし
し
聡
聡Ｊ
Ｊり
り９
９公
公赳
赳徊
細巨
巨ｍ
霖二
＾'
眼
Ｍ^ ０ｉ：'
ｔ ＾ｆ‑２Ｃｌ婬 旦 滓 禎 ︶ ﹃ ｍ Ｊ 飛 ｍ Ｑ︵か 口 卜映 黎 彿蓉 鯛 廿 ｀ａ 砥Ｅ ︶黎 豪 ぶ らり
一個 臓︵ 心ゆ Ｑ旅 憾︷ 旅 痛 Ｃ聶塑訟綱坦坦傾城 綱 ︒
りふ Ｑ り一尽 邸 個
り 租弛cD ゛
胆回Ｅ 旨 金 口一齢 侭 蓉 鯛 細 押 報 節 ︵︷ ︸°９r４‑？ Cｓiｆ？︵ｙ ﹇ 認 ．屁 趾 ９ Ｑ φ ９ 刄 佃．り ．ゼ 蜘 絢 綱 裾 Ｑ 部 令 贈 謙 部 罵 ９ 紳 諭 尨 阿 部 令 瞰 謙 佃 獣 Ｑ 徊 縁 心

ブ
｀
．９
し
ｙ 刈９ φ︵ な い か 班 趾 綱 碗 Ｑ 老 眼 ﹀や 頃 趾 粉 傾 ９ 蓉 φ 眼 優 々 ９ にｙ友息叫刈９卜冦り
一眼 毎 堅 面 Ｑ 紳 諭 り む 輿 旦 如 球 ９︵々︶？︵ 平 石．包 命 令 漱 謙 部 面 Ｑ 勅 諭 ．々︒り刈Ｑ φ︵ な い 勿 忠 口
一綱 碗 帽 栄 耀 司 ｒ 同 と 紛 傾︵ ぶ で以双 督 訟 副 司 荻 息 厖 襖 ９ に
４
趾 眼 毎 朝 獣 ９ 荊 蓉 ９ む 輿 息 今 蜘 ９︵ヨ ︶？︵︷ ︸ ︒︷︒麺 中 命 瞰 毎 朝 獣 ９ 荊 蓉 ．Ｑ

冦卜 ・

如 球 ９ ぞ 潮巡 回ａ ヨ ぜ 阿︵ｓ ｊ ︶づ︷ ︸︶︒
如 球 心︵ｖ心細 齢 痢 収 督 心 Ｑ︲ 感 知 融 轍 似 Ｐ 厖 鎖 り 卜 冦 り
一眼 謙 駆 帚 Ｑ 仙 垢 Ｑ Ｊ．聶 弑 蓉 興 Ｑ＾ ■２＼＾'Ｕ Ｏ︶
Ｔ 廓 報 聡 押 粧 倅 ｊ ぺ 娠 気べ 冪 ９ に？仲 細 胞 報 収 り一己 貸 珊 叙 細 赳 応 ９
憾 ｃ 蕪 咲 Ｑ 映 ︵ 噺 Ｑ ゝ 紙 銀 班 鮭 Ｑ 々 晨 Ｅ ︶ 蜘 咽 撫﹃恥応 召 国 頭 廓 粧 Ｌ 心 気 砥 ︵ｓりｰ．々 旨 測４一蝉扱綱碗︵累CO

趾AJ'?^)

宍
聯

並

︒
り
なに司 ９ φ︵ Ｉ り 勿 忠 り1
綱 旅 ９ 痢 瑞 ﹀ や 蝋 旦 糾 哨︵ かにｔに冦 り
一眼 謙 部 面 Ｑ 紳 諭 ９ ｔ ４ り一命 唾 ９ ︵々︶〜︵︷ ︸ ｊ︒尨 邨 母 球 鎌 ｉ︸ｆｉ
４Ｇ９:Ｓ Ｍ．々圭 吊 求12 忠 鸚絲 素
力 に 胎 臣毒 冷 聡 艶 計 靴 か 長 鸚 欧Ｌ 竪 は 本 甦誌 訪頗 器 四ｙ 匹宍ににm‑2m鎌翻い
獣９ 荊 縁 ９ｔ ４ り
一如 吻︵︷︸︶ ．︷ ４一や 參 漱謙 畑 獣９ 荊蓉 ｊ
如郵９に
？孤 絡 口一引 口 涜 ⁚︵Ｓ ︷． ︵々︶︒如 蝶 心︵いｙ訟徊 紳 痢 或 督 と ９ 叫 だ 印 加 味 似 Ｐ 叫 襖 ９ｙ 耶 り
一眼 挫m ＼
＾ａ>＾ｍ ｃｏＴ﹇＼m 蓉 鯛 ご

平成25年9月20日付一部改正

縁−︒９ 卜 暖 爛 ぶ 必 溥 に 叫 頬OJ＾Iｒｃｆ
ａ Ｔ＾ Ｏ Ｔｉ^Ｔ Ｚ 優 斗 ・︒
尨 頬 図 ９ 邨⁝肖恕
φ︷ ａ ａ 織 眼 皿 囲

９ 刄 佃 り一頭 回 Ｑ 起 肖 海︒か ｏ︷ ａ 映 垢 腿 こ 霖一︵田 俗
皿ｏ Ｑ ？ Ｑ 鮭︷ Ｑ 優 斗 ︸ ミ︲ りＩ︒
９ 嵯 り一尽 Ｑ 温 雅 汲 々 ︒怒 りに二︵⁚ｙり
一礁 訟 叫 領 Ｃ
Ｄ橿 認 皿︷ Ｑ ７ ０︷ 鮭 Ｑ Ｑ 但 降︒９ にｔに両 頭 ぶ 呉 ４ 訟 叫 領 Ｃ
Ｄ世ｒｓ Ｑ Ｉ ＾ｉｘ ＾ ｓｚ 但 斗
Ｘ‑＼刈 岡 ９ 邨 肖 老
薇１

左

︒
９ に
？ Ｊ ９ φ 心訟 心 診 痢 収 督1 ぷ Ｈ 息 糾 傾将一︶にふ︵⁚
ｙり一将 訟 叫 頭 ９ Ｐ 伽 皿 Ｑ︷ ｇ ｃ 廿 ｏ1ａ 餐 斗 ．Ｑ

φ の 吋 Ｑ昧 単 皿 冦 し 噺 Ｑｏ Ｑ 旅 簑 屈 皿 冦

φ︷ Ｑ Ｑ紙 漱 皿囲︒
中 ｏ︷

Ｑ蔵 簑 棚 皿 囲

．
ｚ
︒︷

︵肖 怒
皿 〇 の ＲＱ廿 Ｑ Ｑ僣斗 ︶ 取︒り に？回 瀾 ぶ 石 搾 胆 叫 襖 Ｃ
Ｄ 避 認 皿︷ ｑ ｏ ︷ 鮭 ︷ Ｑ 優 斗
祗１左︒尨 頬 暇 ９ 邸 肖 絡︵田 沼
皿ｏ Ｑ Ｒ Ｑ 鮭︷ Ｑ 餐 斗 ︸ 聶

左

︒
︒心
り卜
に
？旺
暖徊
瀾丿
'＝
︸
石
＜m
鴻に
訟面
厖頬
頭Ｑ
Ｃ
Ｄ紺
世一司
認 ロ
皿で
で︷
︷ ｇ
？ｃ
ｃ鮭
鮭ｏ
ｏ ａ
Ｎ餐
餐陛
斗 ︒
︒
逆
逆刈
刈両
回９
９ 邨
邨円
円 洛
海 ︒︷
︒︷
一
︒
９
一
︒
９ｙ
ｙ Ｊ
Ｊ９
９ φ
φ 心
心胆
胆 徊
徊齢
齢痢
老収
収督
督胆
胆 ふ
ふら
らり
り
一糾
糾榊
榊
︵
り
ふ
一
陛
Ｑ
︵肖
肖 怒
海
り刄
刄赳
赳趾
趾刈
刈図
図９
９ 協
協肖
肖怒
老 μ
μ一
一り
りに
に
ふＱ
Ｑり
り
一鴬
棺胆
胆 叫
叫刈
刈９
９り
りに
に価
価ｍ
ｍ Ｑ
Ｑ︷
︷ ﹃
﹃ ｃ
ｃ鮭
鮭ｏ
ｏａ
ａ 優
優７
ｂ ．
Ｚ
‑
ｍ Ｑ
Ｑ︷
︷ 尚
尚 ｃ
ｃ鮭
鮭ｏ
ｏａ
ａ 餐
餐呼
呼 ︸
︸ｆ
暇
ｍ
ｉ
ｉ ｍ
９
ｉ
爛
)
世
ｃ
ｆ
ａ
＾
'
９
１
？
尨
︒
り４
デ‑
ミ／
爛 ぶ
ぶ石
石 薦
棺胆
胆 叫
叫鎖
鎖Ｏ
Ｏ﹄
世ｙ
ｙ
ｃ
ｆ
ａ ｆ
ｆ
＾Ｉ
ＩＮ
Ｎ'
９３
３
１
？ｏ
ｏｚ
ｚ 餐
餐峠
峠 ︒
︒
尨頭
頭岡
岡９
９ 邨
邨同
田 怒
怒 ︒︷
︒︷

撮１
１
紺

かｏ
ｏｏ
ｏ︷
︷ 蔵
蔵瞰
瞰 皿
皿囲
囲
か

︒
面に
にり
りＱ
Ｑ︷
︷ 派
派 垢
垢胡
胡 皿
皿冦
冦
︒
面

︵旧 名
糎 １ ･ｇ‑０ ０ ｉｍ ＾ ｉ ｇｉ ＾ｇ‑‑ｚ ｚ ｉｉｇ Ｍ ＾ ｓ ｉｉｌ ａ ｓ ｉ ｔｆ９ ＾ ｏ ｓ 餐 斗 ︶ 暇︒り に﹃にＪ Ｑ φ 心 訟 如 齢 痢 碩 諮 卜ぷ Ｈ り一厩 剛
り 刄 佃 り一頭 回 ９ 起 ⁝肖海 ︒尨 り 二︵いＥり一肩 心 厖 頭 岩 Ｐ 価 に ０６ Ｒ Ｑ 鮭 Ｑ︷ 優 斗 ．Ｑ︒
９ にｔに回 瀾 ぶ 必 将 訟 厖 頭 Ｃ
ｏ Ｍ ｔＳ Ｑ Ｉ Ｕ １‑
＾ ６ Ｉ 餐 昨 ︒尨 頭 回 心 鄙 田 老︒︷
薇 １

ゆ ト ︷ ａ 映 瞰 § ｆｆｌ‑§‑９ ８

ｍ ｍ ｍ

＾ｍ

︵肖 ぢ
ａ ｇ ｓ ＆'ｇ −i？>
６ ｌａ ＾Ｔｔ ︶ 取︒
９ｙ
左Ｊ Ｑ φ 心 胆 徊 齢 老 眼 督 かぶ左ら 息 紛頌

９ ９ 佃 り一個 ｍ ｏ︶
ｍ ３Ｌ＾ 〜 怒 りに二︵⁚いり一将 胆 以 刈 Ｇ９ａ.＼.
ａ ０ ８ Ｕ ９‑
＾ ６ Ｉ餐 陛︒り 卜 ＝｀瀾 ぶ 飛 棺 胆 厖 刈 ｃｏＭ Ｔ
ｃｉＱ Ｉ Ｕ Ｌ ＾ ６ ＩＷ ±≪ 頭 岡 ９ 頌旧 名．
ａ︒︷

ブ ︵肖 老平成25年9月20日付一部改正

平成25年9月20日付一部改正

ら
傷
回
心

ﾄﾉﾚ
ふ
や
屁
巨
暇

も4 が

余
ｗ

■T へ
訟
細
班
掌
霖
佃
９
刄
赳
趾

ら
裾
ｉ
ｗ

り
ﾆr
Ｑ
旦
巨
霖
心
訟
徊
班
単
囁
佃
yQ
刄
佃
息
愈
t‑i ㎡

I八

■l
＼tJ

口

J

^

沁

要巨
『
卜 ，
小
お

⊇ にj
匍

CO
Ｊ
必
m
Q
岑
々

匍

−

撚
−
CO●

晶
払

●
゛
にn

J
飛
ｍ
９
弗
帚

｀

ぷ ゛0.､;

−

CO

湊

●

Ｈ

《4

･‑ 二 lj.ftO 如

知
岑
−

篇
誼

o

即CO

Q 徊S
奪S
緞
鰍
昌

赳

具

蛮
１

憾
姉
Ξ
醍
叡
席
岑
々

1

郷

尽 訟 収 如巨
賢 Iｪi;
心 CO々ヽ
お
姿
認

呼
倅
伝
助
嘔
犀
黎
帚

巨
只
も

Ｑ
乍
豪.

巨
鮭
ぶ
必 、
ｍ

Ｑ
Ｊ
必
ﾛｭ
Q･
岑
岑

巨
鮭
心
必
ｍ
Ｑ
娶
帚一
一

麟

郊

公瑞貸心

，

犬

糾' 糾 柵 脊 知
H 拿
Ｈ 更
n 報^
M
，叡
服<R
旦Q
五
−μ 綿 瞰 ，･皿･ 皿 収 、
如報
如綜
如並息
俸倅
柿§
． ぅ 肖
蝉V 甘 。
gヽ 。zヽ奪J( 尨 丿
J>Ji 側 如
ご oご <riふ^如^Q製徊 以徊 ｊ ‑ 睨 撫S 蜂
息球 旦 報肩 くR 心碩 痢 誕^^ヽ。 小^ 倅
口 裂 口 眼口 尽心l 訟｀て肖 ｀て 奏 １ ｀て肖 報 布
言
， ．
訟｀て慧
° ￨￨ ゜ 李 昶 黎如 ゛知｀゜以 ， 1°世 。L
４ ．印 厩 くR
粉 田ﾐ白 粉 １ く1. 暖 並 豪
裂
裂蝋 鼠
帽
痢 測郵傾
禰 毎P く恥刻
州印肖栄e 心 栄 ９ ・ S痢徊小
奪収 奪 。 耀 歌訟収 Ｕ ４
齢 収Q
田ﾐQEﾐ Ｑ 田HaQ 柵 徊Q
布S 餅 冊 雁岩
暖 駆^ 駆 吻誰
如 誰《R 尽 翌 ｜霧 李≒
Q ･Q 眠G 心皿報診丿s:ヽ肖 二 Ｑ 肖 ．^ヽ９ 倅
叫
1‑IQ
二診｡､; ￨co￨

巨 ．
『
々
ヽ
Ｃ
Ｊ
屁
□
９
<p し
豪

'
脊 Irni A I
言ﾐ
゛ 。
叡
蔵くR
回如 ･
血 皿寂
ズ郵
.
，.
肖
ご 心
sv
．
ご奪
りに
H
くinHQ
旦 蝶 旦 報.
糾徊《R■^心 CO倅傾蛎唾?19双 丿 ヽ
てむ
ごii
と
。 ？ 肖
゛ 徊1°t〉
く
収
辿
厩痢 厩痢
Ｑ
果
傾双傾 双
愈 肖《R 肖・
５９Q^Q収 奪 双 奪 。
暖血測奏￨ ミ 堀 田ﾐ堀 蝶一蜘(饉朕Q 眠 り^ ヽ
．
雛ぺ 琲雌
叫
刈
.
･―1

ｄ

−

４

｜

Ｑ
Ｉ

平成21年9月30日一部改正

道路運送法に基づく輸送の安全確保命令及び旅客の利便確保命令の発動基準について(平成16年7月20日関自監一第156号･関自安第514号)新旧対照表
改

正

現

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

管内運輸支局長

行

関自監一 第１５６号
関 自 安 第５１４号
平成１６年７月２０日
関自監旅 第１５１号
関 自 保 第４０９号
平成１８年９月２５日
関自監旅第 ８６ 号
関 自 保第 ２１７ 号
平成１９年５月２５日
関自監旅第 １２７ 号
関 自 保第 １００ 号
平成２０年６月１３日
関自監旅第 ２１０ 号
関 自 保第 ２２１ 号
平成２１年９月３０日

殿

一部改正
一部改正
一部改正

管内運輸支局長

関自監一 第１５６号
関 自 安 第５１４号
平成１６年７月２０日
関自監旅 第１５１号
関 自 保 第４０９号
平成１８年９月２５日
関自監旅第 ８６ 号
関 自 保第 ２１７ 号
平成１９年５月２５日
関自監旅第 １２７ 号
関 自 保第 １００ 号
平成２０年６月１３日

殿

関東運輸局長関東運輸局長

道路運送法第２７条第２項の規定に基づく輸送の安全確保命令
及び旅客の利便確保命令の発動基準について

道路運送法第２７条第２項の規定に基づく輸送の安全確保命令
及び旅客の利便確保命令の発動基準について

道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第２８条第２
道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第２８条第２項の規定に基づき、旅客自動車運送事業者に対し、輸送の安全を確保するために 項の規定に基づき、旅客自動車運送事業者に対し、輸送の安全を確保するために必要な措置を講ずるべきことの命令（以下「輸送の安全確保命令」という。）及 必要な措置を講ずるべきことの命令（以下「輸送の安全確保命令」という。）及び旅客の利便を確保するために必要な措置を講ずるべきことの命令（以下「旅客 び旅客の利便を確保するために必要な措置を講ずるべきことの命令（以下「旅客の利便確保命令」という。）を行う際の基準を定めたので、これらの命令を発動 の利便確保命令」という。）を行う際の基準を定めたので、これらの命令を発動する場合は、この基準によることとされたい。
する場合は、この基準によることとされたい。
なお、本基準は、法第２８条第１項に基づき旅客自動車運送事業運輸規則（昭なお、本基準は、法第２８条第１項に基づき旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号。以下「運輸規則」という。）に規定された輸送の安 和３１年運輸省令第４４号。以下「運輸規則」という。）に規定された輸送の安全の確保に関する事項に係る違反（以下「輸送の安全確保に関する違反」という。） 全の確保に関する事項に係る違反（以下「輸送の安全確保に関する違反」という。
）
又は旅客の利便の確保に関する事項に係る違反（以下「旅客の利便確保に関する 又は旅客の利便の確保に関する事項に係る違反（以下「旅客の利便確保に関する違反」という。）により下記の要件に該当するものに対して適用するものとする。 違反」という。）により下記の要件に該当するものに対して適用するものとする。
記

記

－ 1 －

平成21年9月30日一部改正

１．法第２７条第２項の「輸送の安全が確保されていないと認めるとき」とは、 １．法第２７条第２項の「輸送の安全が確保されていないと認めるとき」とは、次のいずれかに該当することとなったときをいう。
次のいずれかに該当することとなったときをいう。
(1)「一般乗合旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平(1)「一般乗合旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平
成２１年９月３０日付け、関自監旅第２１３号、関自旅一第７１０号、関自成１４年１月３１日付け、関自旅１第１４２６号、関整保第９３５号。以下
保第２２４号。以下「乗合の処分基準」という。）、「一般貸切旅客自動車運「乗合の処分基準」という。）、「一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成２１年９月３０日付け、
政処分等の基準について」（平成１４年１月３１日付け、関自旅１第１４２
関自監旅第２１６号、関自旅一第７１３号、関自保第２２７号。以下「貸切７号、関整保第９３６号。以下「貸切の処分基準」という。）及び「一般乗の処分基準」という。）及び「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成１４年
処分等の基準について」（平成２１年９月３０日付け、関自監旅第２１９号、１月３１日付け、関自旅２第６５５４号、関整保第９４６号。以下「乗用の関自旅二第１１１６号、関自保第２３０号。以下「乗用の処分基準」という。
）
処分基準」という。）による事業者単位での違反点数の累計が２０点超であによる事業者単位での違反点数の累計が２０点超である事業者（当該違反点る事業者（当該違反点数の中に輸送の安全確保に関する違反によるものを含数の中に輸送の安全確保に関する違反によるものを含まない場合を除く。）
まない場合を除く。）であって、乗合の処分基準1.(9)、貸切の処分基準1.(9)であって、乗合の処分基準1.(10)、貸切の処分基準1.(10)及び乗用の処分基
及び乗用の処分基準1.(10)に基づく関東運輸局又は運輸支局（以下「運輸局準1.(11)に基づく関東運輸局又は運輸支局（以下「運輸局等」という。）か等」という。）からの出頭要請を拒否し、又は事業の改善状況の報告を行わらの出頭要請を拒否し、又は事業の改善状況の報告を行わない者が、出頭要ない者が、出頭要請から１年以内に再度法第４０条の規定に基づく自動車等
請から１年以内に再度法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以の使用停止処分以上の輸送の安全確保に関する違反を行った場合。
上の輸送の安全確保に関する違反を行った場合。
(2) 輸送の安全確保に関する違反に伴い死亡事故又は重傷事故を惹起した事業(2) 輸送の安全確保に関する違反に伴い死亡事故又は重傷事故を惹起した事業者が、過去３年間以内に法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分者が、過去３年間以内に法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分
以上の輸送の安全確保に関する違反を行っていた場合。
以上の輸送の安全確保に関する違反を行っていた場合。
(3) 輸送の安全確保に関する違反の内容が、社会的影響のある悪質なものであ(3) 輸送の安全確保に関する違反の内容が、社会的影響のある悪質なものであると認められた場合。
ると認められた場合。
(4) 安全管理規程の遵守を怠り死亡事故又は重傷事故を惹起した安全管理規程(4) 安全管理規程の遵守を怠り死亡事故又は重傷事故を惹起した安全管理規程の設定及び安全統括管理者の選任義務付け事業者が、過去３年間以内に法第の設定及び安全統括管理者の選任義務付け事業者が、過去３年間以内に法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の輸送の安全確保に関す４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の輸送の安全確保に関する違反を行っていた場合。
る違反を行っていた場合。
(5）法第２３条の規定に基づく運行管理者が、選任すべき数を満たしていない(5）法第２３条の規定に基づく運行管理者が、選任すべき数を満たしていない場合（選任している運行管理者が、１月以上不在となっている場合を含む。）
場合（選任している運行管理者が、１月以上不在となっている場合を含む。）
又は法第２３条の３の規定に基づき運行管理者資格者証の返納を命ずること又は法第２３条の３の規定に基づき運行管理者資格者証の返納を命ずることにより選任すべき数を満たさなくなる場合。
により選任すべき数を満たさなくなる場合。
(6) 道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第５０条の規定に基づく整(6) 道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第５０条の規定に基づく整備管理者が、選任されていない場合又は同法第５３条の規定に基づき整備管備管理者が、選任されていない場合又は同法第５３条の規定に基づき整備管
理者の解任を命ずることにより整備管理者が存在しなくなる場合。
理者の解任を命ずることにより整備管理者が存在しなくなる場合。
(7) タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第２条第６項(7) タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第２条第６項の特定指定地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者の許可をの特定指定地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者の許可を受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件の付された一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者（以下「個人タクの付された一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者（以下「個人タクシー事業者」という。）の業務上の行為により運輸規則上の輸送の安全確保
シー事業者」という。）の業務上の行為により運輸規則上の輸送の安全確保に関する違反で文書警告以上の行政処分等を行った場合。
に関する違反で文書警告以上の行政処分等を行った場合。
(8) 乗合の処分基準に定める次のいずれかに該当する場合。
(8) 乗合の処分基準に定める次のいずれかに該当する場合。
(ｱ) 3.(3)ただし書きによる処分を行う場合。
(ｱ) 3.(4)ただし書きによる処分を行う場合。
(ｲ) 3.(5)ただし書きに該当する場合。
(ｲ) 3.(6)ただし書きに該当する場合。
(ｳ) 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
(ｳ) 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
(ｴ) 5.ただし書きにより自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う(ｴ) 5.(1)ただし書きにより自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を
場合。
行う場合。
(9) 貸切の処分基準に定める次のいずれかに該当する場合。
－ 2 －平成21年9月30日一部改正(9) 貸切の処分基準に定める次のいずれかに該当する場合。
(ｱ) 3.(4)ただし書きに該当する場合。
(ｲ) 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
(ｳ) 5.(1)ただし書きにより自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
(10) 乗用の処分基準に定める次のいずれかに該当する場合。
(ｱ) 3.(5)ただし書きによる処分を行う場合。
(ｲ) 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
(ｳ) 5.(3)により、自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
(ｴ) 6.(1)ただし書きにより自動車等の使用停止処分若しくは事業の停止処
分又は営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行う場合。
２．法第２７条第２項の「旅客の利便が確保されていないと認めるとき」とは、次のいずれかに該当することとなったときをいう。
(1) 乗合の処分基準、貸切の処分基準及び乗用の処分基準（以下「行政処分等の基準」という。）による事業者単位での違反点数の累計が２０点超である事業者（当該違反点数の中に旅客の利便確保に関する違反によるものを含まない場合を除く。）であって、乗合の処分基準1.(10)、貸切の処分基準1.(10)
及び乗用の処分基準1.(11)に基づく運輸局等からの出頭要請を拒否し、又は事業の改善状況の報告を行わない者が、出頭要請から１年以内に再度法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の旅客の利便確保に関する違反を行った場合。
(2) 旅客の利便確保に関する違反の内容が、社会的影響のある悪質なものであると認められた場合。
(3) タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第２条第６項の特定指定地域内に営業所を有する個人タクシー事業者が業務上の行為により運輸規則上の旅客の利便確保に関する違反で文書警告以上の行政処分等を行った場合。

(ｱ) 3.(3)ただし書きに該当する場合。
(ｲ) 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
(ｳ) 5.ただし書きにより自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う
場合。
(10) 乗用の処分基準に定める次のいずれかに該当する場合。
(ｱ) 3.(4)ただし書きによる処分を行う場合。
(ｲ) 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
(ｳ) 5.(2)により、自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
(ｴ) 6.ただし書きにより自動車等の使用停止処分若しくは事業の停止処分又は営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行う場合。
２．法第２７条第２項の「旅客の利便が確保されていないと認めるとき」とは、次のいずれかに該当することとなったときをいう。
(1) 乗合の処分基準、貸切の処分基準及び乗用の処分基準（以下「行政処分等の基準」という。）による事業者単位での違反点数の累計が２０点超である事業者（当該違反点数の中に旅客の利便確保に関する違反によるものを含まない場合を除く。）であって、乗合の処分基準1.(9)、貸切の処分基準1.(9)及び乗用の処分基準1.(10)に基づく運輸局等からの出頭要請を拒否し、又は事業の改善状況の報告を行わない者が、出頭要請から１年以内に再度法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の旅客の利便確保に関する違反を行った場合。
(2) 旅客の利便確保に関する違反の内容が、社会的影響のある悪質なものであると認められた場合。
(3) タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第２条第６項の特定指定地域内に営業所を有する個人タクシー事業者が業務上の行為により運輸規則上の旅客の利便確保に関する違反で文書警告以上の行政処分等を行った場合。

(4) 1.(8)、(9)又は(10)に該当する場合(4) 1.(8)、(9)又は(10)に該当する場合
３．輸送の安全確保命令は、１．(1)～(10)の場合における輸送の安全確保に関する違反に対する行政処分等の基準に基づく処分の実施に併せて行うものとする。
４．旅客の利便確保命令は、２．(1)～(4)の場合における旅客の利便確保に関する違反に対する行政処分等の基準に基づく処分の実施に併せて行うものとする。
５．輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令の実施方法は、３．及び４．に

３．輸送の安全確保命令は、１．(1)～(10)の場合における輸送の安全確保に関する違反に対する行政処分等の基準に基づく処分の実施に併せて行うものとする。
４．旅客の利便確保命令は、２．(1)～(4)の場合における旅客の利便確保に関する違反に対する行政処分等の基準に基づく処分の実施に併せて行うものとする。
５．輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令の実施方法は、３．及び４．に定めるもののほか、以下のとおりとする。

－ 3 －平成21年9月30日一部改正定めるもののほか、以下のとおりとする。
(1) 事業者を運輸局等に呼び出し、違反の内容に応じて施設又は運転者の指導
監督若しくは運行の管理の方法の改善その他違反の内容の是正のために必要な措置を示して行うものとし、その実施状況について、道路運送法施行規則（昭和２６年８月１８日運輸省令第７５号）第６６条第１項第５号の規定により、命令の日から３月（必要に応じ、これより短い期間を定めることができる。）以内に届出を行うよう措置するものとする。
当該届出が当該期間までに行われない場合には、命令違反として取り扱うものとする。
(2) １．(8)、(9)若しくは(10)又は２．(4)に係る輸送の安全確保命令及び旅客の利便確保命令を行う場合には、(1)に定める届出のほか、毎月一回の定期報告を別表に定める期間行うよう命令することとする。
(3) １．(7)及び２．(3)の場合は、(1)にかかわらず、期限を定めて適正化実施機関が行う講習を受けるべき旨の命令を発動するものとし、当該期限までに講習を受けない場合には、命令違反として取り扱うものとする。
(4) 上記(1)、(3)の命令違反として取り扱う場合には、法第２７条第２項に係る違反行為としての行政処分等の基準に基づく行政処分を実施するとともに、併せて再度輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令を発出するものとし、再度これに従わなかった場合は、行政処分等の基準に従い、許可の取消処分を行うこととする。
(5) 輸送の安全確保命令と旅客の利便確保命令の両方をほぼ同時に発動することとなった場合及び１．(8)、(9)若しくは(10)又は２．(4)の場合は、一つの命令として取り扱うものとする。

(1) 事業者を運輸局等に呼び出し、違反の内容に応じて施設又は運転者の指導
監督若しくは運行の管理の方法の改善その他違反の内容の是正のために必要な措置を示して行うものとし、その実施状況について、道路運送法施行規則（昭和２６年８月１８日運輸省令第７５号）第６６条第１項第５号の規定により、命令の日から３月（必要に応じ、これより短い期間を定めることができる。）以内に届出を行うよう措置するものとする。
当該届出が当該期間までに行われない場合には、命令違反として取り扱うものとする。
(2) １．(8)、(9)若しくは(10)又は２．(4)に係る輸送の安全確保命令及び旅客の利便確保命令を行う場合には、(1)に定める届出のほか、毎月一回の定期報告を別表に定める期間行うよう命令することとする。
(3) １．(7)及び２．(3)の場合は、(1)にかかわらず、期限を定めて適正化実施機関が行う講習を受けるべき旨の命令を発動するものとし、当該期限までに講習を受けない場合には、命令違反として取り扱うものとする。
(4) 上記(1)、(3)の命令違反として取り扱う場合には、法第２７条第２項に係る違反行為としての行政処分等の基準に基づく行政処分を実施するとともに、併せて再度輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令を発出するものとし、再度これに従わなかった場合は、行政処分等の基準に従い、許可の取消処分を行うこととする。
(5) 輸送の安全確保命令と旅客の利便確保命令の両方をほぼ同時に発動することとなった場合及び１．(8)、(9)若しくは(10)又は２．(4)の場合は、一つの命令として取り扱うものとする。
附

附 則
１．本基準は平成１６年８月１日から適用する。
２．平成１６年７月３１日までの違反事実については、従前の基準により行政処分等を行うものとする。
３．「道路運送法に基づく輸送の安全確保命令及び旅客の利便確保命令の発動基準について」（平成１４年５月１５日付け関自旅１第７２号、関自旅２第６４号、関整保第７９号通知）は、平成１６年７月３１日限りとする。

則
１．本基準は平成１６年８月１日から適用する。
２．平成１６年７月３１日までの違反事実については、従前の基準により行政処分等を行うものとする。
３．「道路運送法に基づく輸送の安全確保命令及び旅客の利便確保命令の発動基準について」（平成１４年５月１５日付け関自旅１第７２号、関自旅２第６４号、関整保第７９号通知）は、平成１６年７月３１日限りとする。

附
附則（平成１８年９月２５日 関自監旅第１５１号、関自保第４０９号 一部
改正）
１．改正後の通達は、平成１８年１０月１日以降の違反行為から適用する。
２．平成１８年９月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。

則（平成１８年９月２５日 関自監旅第１５１号、関自保第４０９号 一部
改正）
１．改正後の通達は、平成１８年１０月１日以降の違反行為から適用する。
２．平成１８年９月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。
附

附則（平成１９年５月２５日 関自監旅第 ８６号、関自保第２１７号 一部
改正）
１．改正後の通達は、平成１９年７月１日以降の違反行為から適用する。
２．平成１９年６月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定める

則（平成１９年５月２５日

関自監旅第 ８６号、関自保第２１７号 一部
改正）
１．改正後の通達は、平成１９年７月１日以降の違反行為から適用する。
２．平成１９年６月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。

－ 4 －平成21年9月30日一部改正

基準により行政処分等を行うものとする。
附
附則（平成２０年６月１３日 関自監旅第１２７号、関自保第１００号 一部
改正）
１．改正後の通達は、平成２０年６月１４日以降の違反行為から適用する。
２．平成２０年６月１３日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。

附則（平成２０年６月１３日 関自監旅第１２７号、関自保第１００号 一部
改正）
１．改正後の通達は、平成２０年６月１４日以降の違反行為から適用する。
２．平成２０年６月１３日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。

則（平成２１年９月３０日 関自監旅第２１０号、関自保第２２１号 一部
改正)
１．改正後の通達は、平成２１年１０月１日以降の違反行為から適用する。
（別表）５．(2)に定める定期報告を行う期間について（別表）５．(2)に定める定期報告を行う期間について
命令発動理由事項
１．乗合の処分基準 3.(4)ただし書きによる処分を行う場合。
２．乗合の処分基準 3.(6)ただし書きに該当する場合。
３．貸切の処分基準 3.(4)ただし書きに該当する場合。
４．乗用の処分基準 3.(5)ただし書きによる処分を行う場合。
１．乗合の処分基準 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
２．貸切の処分基準 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
３．乗用の処分基準 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
４．乗用の処分基準 5.(3)により、自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
１．乗合の処分基準 5.(1)ただし書きにより
自動車等の使用停止処分又は事業の停止 処分を行う場合。
２．貸切の処分基準 5.(1)ただし書きにより
自動車等の使用停止処分又は事業の停止 処分を行う場合。
３．乗用の処分基準 6.(1)ただし書きにより
自動車等の使用停止処分若しくは事

定期報告を行う期間

命令の日から３ヶ月間命令の日から６ヶ月間命令の日から１年間

命令発動理由事項
１．乗合の処分基準 3.(3)ただし書きによる処分を行う場合。
２．乗合の処分基準 3.(5)ただし書きに該当する場合。
３．貸切の処分基準 3.(3)ただし書きに該当する場合。
４．乗用の処分基準 3.(4)ただし書きによる処分を行う場合。
１．乗合の処分基準 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
２．貸切の処分基準 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
３．乗用の処分基準 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
４．乗用の処分基準 5.(3)により、自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
１．乗合の処分基準 5.ただし書きにより自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
２．貸切の処分基準 5.ただし書きにより自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
３．乗用の処分基準 6.ただし書きにより自動車等の使用停止処分若しくは事業の－ 5 －

定期報告を行う期間

命令の日から３ヶ月間命令の日から６ヶ月間命令の日から１年間

平成21年9月30日一部改正

業の事業停止処分又は営業区域の廃止に係る計画の変更命令を行う場合。

停止処分又は営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行う場合。

－ 6 －平成20年6月13日一部改正

道路運送法に基づく輸送の安全確保命令及び旅客の利便確保命令の発動基準について(平成16年7月20日関自監一第156号･関自安第514号)新旧対照表
改

正

現

一部改正
一部改正
一部改正
管内運輸支局長

行

関自監一 第１５６号
関 自 安 第５１４号
平成１６年７月２０日
関自監旅 第１５１号
関 自 保 第４０９号
平成１８年９月２５日
関自監旅第 ８６ 号
関 自 保第 ２１７ 号
平成１９年５月２５日
関自監旅第 １２７ 号
関 自 保第 １００ 号
平成２０年６月１３日

殿

一部改正
一部改正

管内運輸支局長

関自監一 第１５６号
関 自 安 第５１４号
平成１６年７月２０日
関自監旅 第１５１号
関 自 保 第４０９号
平成１８年９月２５日
関自監旅第 ８６ 号
関 自 保第 ２１７ 号
平成１９年５月２５日

殿

関東運輸局長関東運輸局長

道路運送法第２７条第２項の規定に基づく輸送の安全確保命令
及び旅客の利便確保命令の発動基準について

道路運送法第２７条第２項の規定に基づく輸送の安全確保命令
及び旅客の利便確保命令の発動基準について

道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第２８条第２
道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第２８条第２項の規定に基づき、旅客自動車運送事業者に対し、輸送の安全を確保するために 項の規定に基づき、旅客自動車運送事業者に対し、輸送の安全を確保するために必要な措置を講ずるべきことの命令（以下「輸送の安全確保命令」という。）及 必要な措置を講ずるべきことの命令（以下「輸送の安全確保命令」という。）及び旅客の利便を確保するために必要な措置を講ずるべきことの命令（以下「旅客 び旅客の利便を確保するために必要な措置を講ずるべきことの命令（以下「旅客の利便確保命令」という。）を行う際の基準を定めたので、これらの命令を発動 の利便確保命令」という。）を行う際の基準を定めたので、これらの命令を発動する場合は、この基準によることとされたい。
する場合は、この基準によることとされたい。
なお、本基準は、法第２８条第１項に基づき旅客自動車運送事業運輸規則（昭なお、本基準は、法第２８条第１項に基づき旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号。以下「運輸規則」という。）に規定された輸送の安 和３１年運輸省令第４４号。以下「運輸規則」という。）に規定された輸送の安全の確保に関する事項に係る違反（以下「輸送の安全確保に関する違反」という。） 全の確保に関する事項に係る違反（以下「輸送の安全確保に関する違反」という。
）
又は旅客の利便の確保に関する事項に係る違反（以下「旅客の利便確保に関する 又は旅客の利便の確保に関する事項に係る違反（以下「旅客の利便確保に関する違反」という。）により下記の要件に該当するものに対して適用するものとする。 違反」という。）により下記の要件に該当するものに対して適用するものとする。
記

記

１．法第２７条第２項の「輸送の安全が確保されていないと認めるとき」とは、次のいずれかに該当することとなったときをいう。
(1)「一般乗合旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平
成１４年１月３１日付け、関自旅１第１４２６号、関整保第９３５号。以下

１．法第２７条第２項の「輸送の安全が確保されていないと認めるとき」とは、次のいずれかに該当することとなったときをいう。
(1)「一般乗合旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平
成１４年１月３１日付け、関自旅１第１４２６号、関整保第９３５号。以下－ 1 －平成20年6月13日一部改正「乗合の処分基準」という。）、「一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成１４年１月３１日付け、関自旅１第１４２７号、関整保第９３６号。以下「貸切の処分基準」という。）及び「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成１４年
１月３１日付け、関自旅２第６５５４号、関整保第９４６号。以下「乗用の処分基準」という。）による事業者単位での違反点数の累計が２０点超である事業者（当該違反点数の中に輸送の安全確保に関する違反によるものを含
まない場合を除く。
）であって、乗合の処分基準1.(9)、貸切の処分基準1.(9)及び乗用の処分基準1.(10)に基づく関東運輸局又は運輸支局（以下「運輸局等」という。）からの出頭要請を拒否し、又は事業の改善状況の報告を行わない者が、出頭要請から１年以内に再度法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の輸送の安全確保に関する違反を行った場合。
(2) 輸送の安全確保に関する違反に伴い死亡事故又は重傷事故を惹起した事業者が、過去３年間以内に法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分
以上の輸送の安全確保に関する違反を行っていた場合。
(3) 輸送の安全確保に関する違反の内容が、社会的影響のある悪質なものであると認められた場合。
(4) 安全管理規程の遵守を怠り死亡事故又は重傷事故を惹起した安全管理規程の設定及び安全統括管理者の選任義務付け事業者が、過去３年間以内に法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の輸送の安全確保に関する違反を行っていた場合。
(5）法第２３条の規定に基づく運行管理者が、選任すべき数を満たしていない場合（選任している運行管理者が、１月以上不在となっている場合を含む。）
又は法第２３条の３の規定に基づき運行管理者資格者証の返納を命ずることにより選任すべき数を満たさなくなる場合。
(6) 道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第５０条の規定に基づく整備管理者が、選任されていない場合又は同法第５３条の規定に基づき整備管
理者の解任を命ずることにより整備管理者が存在しなくなる場合。
(7) タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第２条第６項の特定指定地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者の許可を受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件の付された一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者（以下「個人タクシー事業者」という。）の業務上の行為により運輸規則上の輸送の安全確保に関する違反で文書警告以上の行政処分等を行った場合。
(8) 乗合の処分基準に定める次のいずれかに該当する場合。
(ｱ) 3.(3)ただし書きによる処分を行う場合。
(ｲ) 3.(5)ただし書きに該当する場合。
(ｳ) 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
(ｴ) 5.ただし書きにより自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う
場合。
(9) 貸切の処分基準に定める次のいずれかに該当する場合。
(ｱ) 3.(3)ただし書きに該当する場合。
(ｲ) 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
(ｳ) 5.ただし書きにより自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う
場合。

「乗合の処分基準」という。）、「一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成１４年１月３１日付け、関自旅１第１４２７号、関整保第９３６号。以下「貸切の処分基準」という。）及び「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成１４年
１月３１日付け、関自旅２第６５５４号、関整保第９４６号。以下「乗用の処分基準」という。）による事業者単位での違反点数の累計が２０点超である事業者（当該違反点数の中に輸送の安全確保に関する違反によるものを含
まない場合を除く。）であって、乗合の処分基準1.(9)、貸切の処分基準1.(9)及び乗用の処分基準1.(10)に基づく関東運輸局又は運輸支局（以下「運輸局等」という。）からの出頭要請を拒否し、又は事業の改善状況の報告を行わない者が、出頭要請から１年以内に再度法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の輸送の安全確保に関する違反を行った場合。
(2) 輸送の安全確保に関する違反に伴い死亡事故又は重傷事故を惹起した事業者が、過去３年間以内に法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分
以上の輸送の安全確保に関する違反を行っていた場合。
(3) 輸送の安全確保に関する違反の内容が、社会的影響のある悪質なものであると認められた場合。
(4) 安全管理規程の遵守を怠り死亡事故又は重傷事故を惹起した安全管理規程の設定及び安全統括管理者の選任義務付け事業者が、過去３年間以内に法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の輸送の安全確保に関する違反を行っていた場合。
(5）法第２３条の規定に基づく運行管理者が、選任すべき数を満たしていない場合（選任している運行管理者が、１月以上不在となっている場合を含む。）
又は法第２３条の３の規定に基づき運行管理者資格者証の返納を命ずることにより選任すべき数を満たさなくなる場合。
(6) 道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第５０条の規定に基づく整備管理者が、選任されていない場合又は同法第５３条の規定に基づき整備管
理者の解任を命ずることにより整備管理者が存在しなくなる場合。
(7) タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第２条第５項の指定地域内における、一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件の付された一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者（以下「個人タクシー事業者」という。）の業務上の行為により運輸規則上の輸送の安全確保に関する違反
で文書警告以上の行政処分等を行った場合。
(8) 乗合の処分基準に定める次のいずれかに該当する場合。
(ｱ) 3.(3)ただし書きによる処分を行う場合。
(ｲ) 3.(5)ただし書きに該当する場合。
(ｳ) 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
(ｴ) 5.ただし書きにより自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う
場合。
(9) 貸切の処分基準に定める次のいずれかに該当する場合。
(ｱ) 3.(3)ただし書きに該当する場合。
(ｲ) 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
(ｳ) 5.ただし書きにより自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う
場合。

－ 2 －

平成20年6月13日一部改正(10) 乗用の処分基準に定める次のいずれかに該当する場合。
(ｱ) 3.(4)ただし書きによる処分を行う場合。
(ｲ) 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
(ｳ) 5.(2)により、自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
(ｴ) 6.ただし書きにより自動車等の使用停止処分若しくは事業の停止処分又は営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行う場合。

(10) 乗用の処分基準に定める次のいずれかに該当する場合。
(ｱ) 3.(4)ただし書きによる処分を行う場合。
(ｲ) 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
(ｳ) 5.(2)により、自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
(ｴ) 6.ただし書きにより自動車等の使用停止処分若しくは事業の停止処分又は営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行う場合。

２．法第２７条第２項の「旅客の利便が確保されていないと認めるとき」とは、 ２．法第２７条第２項の「旅客の利便が確保されていないと認めるとき」とは、次のいずれかに該当することとなったときをいう。
次のいずれかに該当することとなったときをいう。
(1) 乗合の処分基準、貸切の処分基準及び乗用の処分基準（以下「行政処分等(1) 乗合の処分基準、貸切の処分基準及び乗用の処分基準（以下「行政処分等の基準」という。）による事業者単位での違反点数の累計が２０点超であるの基準」という。）による事業者単位での違反点数の累計が２０点超である事業者（当該違反点数の中に旅客の利便確保に関する違反によるものを含ま
事業者（当該違反点数の中に旅客の利便確保に関する違反によるものを含まない場合を除く。）であって、乗合の処分基準1.(9)、貸切の処分基準1.(9)ない場合を除く。）であって、乗合の処分基準1.(9)、貸切の処分基準1.(9)及び乗用の処分基準1.(10)に基づく運輸局等からの出頭要請を拒否し、又は及び乗用の処分基準1.(10)に基づく運輸局等からの出頭要請を拒否し、又は事業の改善状況の報告を行わない者が、出頭要請から１年以内に再度法第４
事業の改善状況の報告を行わない者が、出頭要請から１年以内に再度法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の旅客の利便確保に関する０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の旅客の利便確保に関する違反を行った場合。
違反を行った場合。
(2) 旅客の利便確保に関する違反の内容が、社会的影響のある悪質なものであ(2) 旅客の利便確保に関する違反の内容が、社会的影響のある悪質なものであると認められた場合。
ると認められた場合。
(3) タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第２条第６項(3) タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第２条第５項の特定指定地域内に営業所を有する個人タクシー事業者が業務上の行為によの指定地域内の営業所に配置するタクシーの運転者が以下の要件に該当した
り運輸規則上の旅客の利便確保に関する違反で文書警告以上の行政処分等を場合。
行った場合。
(ｱ) 一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「法人タクシー事業者」という。）の事業用自動車の運転者（以下「運転者」という。）の業務上の行為により運輸規則第２条違反で文書警告以上の行政処分等を行った場合。ただし、当該行政処分等に伴いタクシー業務適正化特別措置法第９条の規定による運転者の登録の取消し処分があった場合を除くものとする。
(ｲ) 個人タクシー事業者の業務上の行為により運輸規則上の旅客の利便確保に関する違反で文書警告以上の行政処分等を行った場合。
(4) 1.(8)、(9)又は(10)に該当する場合(4) 1.(8)、(9)又は(10)に該当する場合
３．輸送の安全確保命令は、１．(1)～(10)の場合における輸送の安全確保に関 ３．輸送の安全確保命令は、１．(1)～(10)の場合における輸送の安全確保に関する違反に対する行政処分等の基準に基づく処分の実施に併せて行うものとすする違反に対する行政処分等の基準に基づく処分の実施に併せて行うものとする。
る。
４．旅客の利便確保命令は、２．(1)～(4)の場合における旅客の利便確保に関す ４．旅客の利便確保命令は、２．(1)～(4)の場合における旅客の利便確保に関する違反に対する行政処分等の基準に基づく処分の実施に併せて行うものとす
る違反に対する行政処分等の基準に基づく処分の実施に併せて行うものとする。
る。
５．輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令の実施方法は、３．及び４．に定めるもののほか、以下のとおりとする。
(1) 事業者を運輸局等に呼び出し、違反の内容に応じて施設又は運転者の指導
監督若しくは運行の管理の方法の改善その他違反の内容の是正のために必要な措置を示して行うものとし、その実施状況について、道路運送法施行規則（昭和２６年８月１８日運輸省令第７５号）第６６条第１項第５号の規定に５．輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令の実施方法は、３．及び４．に定めるもののほか、以下のとおりとする。
(1) 事業者を運輸局等に呼び出し、違反の内容に応じて施設又は運転者の指導
監督若しくは運行の管理の方法の改善その他違反の内容の是正のために必要な措置を示して行うものとし、その実施状況について、道路運送法施行規則（昭和２６年８月１８日運輸省令第７５号）第６６条第１項第５号の規定に－ 3 －平成20年6月13日一部改正

より、命令の日から３月（必要に応じ、これより短い期間を定めることができる。）以内に届出を行うよう措置するものとする。
当該届出が当該期間までに行われない場合には、命令違反として取り扱うものとする。
(2) １．(8)、(9)若しくは(10)又は２．(4)に係る輸送の安全確保命令及び旅客の利便確保命令を行う場合には、(1)に定める届出のほか、毎月一回の定期報告を別表に定める期間行うよう命令することとする。
(3) １．(7)及び２．(3)の場合は、(1)にかかわらず、期限を定めて適正化実施機関が行う講習を受けるべき旨の命令を発動するものとし、当該期限までに講習を受けない場合には、命令違反として取り扱うものとする。
(4) 上記(1)、(3)の命令違反として取り扱う場合には、法第２７条第２項に係る違反行為としての行政処分等の基準に基づく行政処分を実施するとともに、併せて再度輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令を発出するものとし、再度これに従わなかった場合は、行政処分等の基準に従い、許可の取消処分を行うこととする。
(5) 輸送の安全確保命令と旅客の利便確保命令の両方をほぼ同時に発動することとなった場合及び１．(8)、(9)若しくは(10)又は２．(4)の場合は、一つの命令として取り扱うものとする。

より、命令の日から３月（必要に応じ、これより短い期間を定めることができる。）以内に届出を行うよう措置するものとする。
当該届出が当該期間までに行われない場合には、命令違反として取り扱うものとする。
(2) １．(8)、(9)若しくは(10)又は２．(4)に係る輸送の安全確保命令及び旅客の利便確保命令を行う場合には、(1)に定める届出のほか、毎月一回の定期報告を別表に定める期間行うよう命令することとする。
(3) １．(7)及び２．(3)の場合は、(1)にかかわらず、法人タクシー事業者に対し運転者に（個人タクシー事業者に対し自らに）期限を定めて適正化事業
実施機関が行う研修を受けさせる（受ける）べき旨の命令を発動するものとし、当該期限までに研修を受けさせない（受けない）場合には、命令違反として取り扱うものとする。
(4) 上記(1)、(3)の命令違反として取り扱う場合には、法第２７条第２項に係る違反行為としての行政処分等の基準に基づく行政処分を実施するとともに、併せて再度輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令を発出するものとし、再度これに従わなかった場合は、行政処分等の基準に従い、許可の取消処分を行うこととする。
(5) 輸送の安全確保命令と旅客の利便確保命令の両方をほぼ同時に発動することとなった場合及び１．(8)、(9)若しくは(10)又は２．(4)の場合は、一つの命令として取り扱うものとする。

附 則
附 則
１．本基準は平成１６年８月１日から適用する。
１．本基準は平成１６年８月１日から適用する。
２．平成１６年７月３１日までの違反事実については、従前の基準により行政
２．平成１６年７月３１日までの違反事実については、従前の基準により行政処分等を行うものとする。
処分等を行うものとする。
３．「道路運送法に基づく輸送の安全確保命令及び旅客の利便確保命令の発動
３．「道路運送法に基づく輸送の安全確保命令及び旅客の利便確保命令の発動基準について」（平成１４年５月１５日付け関自旅１第７２号、関自旅２第基準について」（平成１４年５月１５日付け関自旅１第７２号、関自旅２第６４号、関整保第７９号通知）は、平成１６年７月３１日限りとする。
６４号、関整保第７９号通知）は、平成１６年７月３１日限りとする。
附則（平成１８年９月２５日 関自監旅第１５１号、関自保第４０９号 一部
改正）
１．改正後の通達は、平成１８年１０月１日以降の違反行為から適用する。
２．平成１８年９月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。

附

附則（平成１９年５月２５日 関自監旅第 ８６号、関自保第２１７号 一部
改正）
１．改正後の通達は、平成１９年７月１日以降の違反行為から適用する。
２．平成１９年６月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。

附

附則（平成１８年９月２５日 関自監旅第１５１号、関自保第４０９号 一部
改正）
１．改正後の通達は、平成１８年１０月１日以降の違反行為から適用する。
２．平成１８年９月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。

則（平成１９年５月２５日 関自監旅第 ８６号、関自保第２１７号 一部
改正）
１．改正後の通達は、平成１９年７月１日以降の違反行為から適用する。
２．平成１９年６月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。

則（平成２０年６月１３日 関自監旅第１２７号、関自保第１００号 一部
改正）
１．改正後の通達は、平成２０年６月１４日以降の違反行為から適用する。
－ 4 －平成20年6月13日一部改正

２．平成２０年６月１３日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。
（別表）

（別表）

５．(2)に定める定期報告を行う期間について
命令発動理由事項
１．乗合の処分基準 3.(3)ただし書きによる処分を行う場合。
２．乗合の処分基準 3.(5)ただし書きに該当する場合。
３．貸切の処分基準 3.(3)ただし書きに該当する場合。
４．乗用の処分基準 3.(4)ただし書きによる処分を行う場合。
１．乗合の処分基準 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
２．貸切の処分基準 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
３．乗用の処分基準 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
４．乗用の処分基準 5.(3)により、自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
１．乗合の処分基準 5.ただし書きにより自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
２．貸切の処分基準 5.ただし書きにより自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
３．乗用の処分基準 6.ただし書きにより自動車等の使用停止処分若しくは事業の停止処分又は営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行う場合。

５．(2)に定める定期報告を行う期間について定期報告を行う期間

命令の日から３ヶ月間命令の日から６ヶ月間命令の日から１年間

命令発動理由事項
１．乗合の処分基準 3.(3)ただし書きによる処分を行う場合。
２．乗合の処分基準 3.(5)ただし書きに該当する場合。
３．貸切の処分基準 3.(3)ただし書きに該当する場合。
４．乗用の処分基準 3.(4)ただし書きによる処分を行う場合。
１．乗合の処分基準 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
２．貸切の処分基準 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
３．乗用の処分基準 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
４．乗用の処分基準 5.(3)により、自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
１．乗合の処分基準 5.ただし書きにより自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
２．貸切の処分基準 5.ただし書きにより自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
３．乗用の処分基準 6.ただし書きにより自動車等の使用停止処分若しくは事業の停止処分又は営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行う場合。

－ 5 －定期報告を行う期間

命令の日から３ヶ月間命令の日から６ヶ月間命令の日から１年間

平成19年5月25日一部改正

道路運送法に基づく輸送の安全確保命令及び旅客の利便確保命令の発動基準について(平成16年7月20日関自監一第156号･関自安第514号)新旧対照表
改

正

現

一部改正
一部改正
管内運輸支局長

行

関自監一 第１５６号
関 自 安 第５１４号
平成１６年７月２０日
関自監旅 第１５１号
関 自 保 第４０９号
平成１８年９月２５日
関自監旅第 ８６ 号
関 自 保第 ２１７ 号
平成１９年５月２５日

一部改正

殿

管内運輸支局長

関自監一 第１５６号
関 自 安 第５１４号
平成１６年７月２０日
関自監旅 第１５１号
関 自 保 第４０９号
平成１８年９月２５日

殿

関東運輸局長関東運輸局長

道路運送法第２７条第２項の規定に基づく輸送の安全確保命令
及び旅客の利便確保命令の発動基準について

道路運送法第２７条第２項の規定に基づく輸送の安全確保命令
及び旅客の利便確保命令の発動基準について

道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第２８条第２
道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第２８条第２項の規定に基づき、旅客自動車運送事業者に対し、輸送の安全を確保するために 項の規定に基づき、旅客自動車運送事業者に対し、輸送の安全を確保するために必要な措置を講ずるべきことの命令（以下「輸送の安全確保命令」という。）及 必要な措置を講ずるべきことの命令（以下「輸送の安全確保命令」という。）及び旅客の利便を確保するために必要な措置を講ずるべきことの命令（以下「旅客 び旅客の利便を確保するために必要な措置を講ずるべきことの命令（以下「旅客の利便確保命令」という。）を行う際の基準を定めたので、これらの命令を発動 の利便確保命令」という。）を行う際の基準を定めたので、これらの命令を発動する場合は、この基準によることとされたい。
する場合は、この基準によることとされたい。
なお、本基準は、法第２８条第１項に基づき旅客自動車運送事業運輸規則（昭なお、本基準は、法第２８条第１項に基づき旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号。以下「運輸規則」という。）に規定された輸送の安 和３１年運輸省令第４４号。以下「運輸規則」という。）に規定された輸送の安全の確保に関する事項に係る違反（以下「輸送の安全確保に関する違反」という。） 全の確保に関する事項に係る違反（以下「輸送の安全確保に関する違反」という。
）
又は旅客の利便の確保に関する事項に係る違反（以下「旅客の利便確保に関する 又は旅客の利便の確保に関する事項に係る違反（以下「旅客の利便確保に関する違反」という。）により下記の要件に該当するものに対して適用するものとする。 違反」という。）により下記の要件に該当するものに対して適用するものとする。
記

記

１．法第２７条第２項の「輸送の安全が確保されていないと認めるとき」とは、 １．法第２７条第２項の「輸送の安全が確保されていないと認めるとき」とは、次のいずれかに該当することとなったときをいう。
次のいずれかに該当することとなったときをいう。
(1)「一般乗合旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平(1)「一般乗合旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平
成１４年１月３１日付け、関自旅１第１４２６号、関整保第９３５号。以下
成１４年１月３１日付け、関自旅１第１４２６号、関整保第９３５号。以下「乗合の処分基準」という。）、「一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行「乗合の処分基準」という。）、「一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成１４年１月３１日付け、関自旅１第１４２
政処分等の基準について」（平成１４年１月３１日付け、関自旅１第１４２７号、関整保第９３６号。以下「貸切の処分基準」という。）及び「一般乗７号、関整保第９３６号。以下「貸切の処分基準」という。）及び「一般乗－1－平成19年5月25日一部改正

用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成１４年
１月３１日付け、関自旅２第６５５４号、関整保第９４６号。以下「乗用の処分基準」という。）による事業者単位での違反点数の累計が２０点超である事業者（当該違反点数の中に輸送の安全確保に関する違反によるものを含
まない場合を除く。
）であって、乗合の処分基準1.(9)、貸切の処分基準1.(9)及び乗用の処分基準1.(10)に基づく関東運輸局又は運輸支局（以下「運輸局等」という。）からの出頭要請を拒否し、又は事業の改善状況の報告を行わない者が、出頭要請から１年以内に再度法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の輸送の安全確保に関する違反を行った場合。
(2) 輸送の安全確保に関する違反に伴い死亡事故又は重傷事故を惹起した事業者が、過去３年間以内に法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分
以上の輸送の安全確保に関する違反を行っていた場合。
(3) 輸送の安全確保に関する違反の内容が、社会的影響のある悪質なものであると認められた場合。
(4) 安全管理規程の遵守を怠り死亡事故又は重傷事故を惹起した安全管理規程の設定及び安全統括管理者の選任義務付け事業者が、過去３年間以内に法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の輸送の安全確保に関する違反を行っていた場合。
(5）法第２３条の規定に基づく運行管理者が、選任すべき数を満たしていない場合（選任している運行管理者が、１月以上不在となっている場合を含む。）
又は法第２３条の３の規定に基づき運行管理者資格者証の返納を命ずることにより選任すべき数を満たさなくなる場合。
(6) 道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第５０条の規定に基づく整備管理者が、選任されていない場合又は同法第５３条の規定に基づき整備管
理者の解任を命ずることにより整備管理者が存在しなくなる場合。
(7) タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第２条第５項の指定地域内における、一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件の付された一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者（以下「個人タクシー事業者」という。）の業務上の行為により運輸規則上の輸送の安全確保に関する違反
で文書警告以上の行政処分等を行った場合。
(8) 乗合の処分基準に定める次のいずれかに該当する場合。
(ｱ) 3.(3)ただし書きによる処分を行う場合。
(ｲ) 3.(5)ただし書きに該当する場合。
(ｳ) 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
(ｴ) 5.ただし書きにより自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う
場合。
(9) 貸切の処分基準に定める次のいずれかに該当する場合。
(ｱ) 3.(3)ただし書きに該当する場合。
(ｲ) 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
(ｳ) 5.ただし書きにより自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う
場合。
(10) 乗用の処分基準に定める次のいずれかに該当する場合。
(ｱ) 3.(4)ただし書きによる処分を行う場合。
(ｲ) 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。

用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成１４年
１月３１日付け、関自旅２第６５５４号、関整保第９４６号。以下「乗用の処分基準」という。）による事業者単位での違反点数の累計が２０点超である事業者（当該違反点数の中に輸送の安全確保に関する違反によるものを含
まない場合を除く。）であって、乗合の処分基準1.(9)、貸切の処分基準1.(9)及び乗用の処分基準1.(10)に基づく関東運輸局又は運輸支局（以下「運輸局等」という。）からの出頭要請を拒否し、又は事業の改善状況の報告を行わない者が、出頭要請から１年以内に再度法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の輸送の安全確保に関する違反を行った場合。
(2) 輸送の安全確保に関する違反に伴い死亡事故又は重傷事故を惹起した事業者が、過去３年間以内に法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分
以上の輸送の安全確保に関する違反を行っていた場合。
(3) 輸送の安全確保に関する違反の内容が、社会的影響のある悪質なものであると認められた場合。
(4) 安全管理規程の遵守を怠り死亡事故又は重傷事故を惹起した安全管理規程の設定及び安全統括管理者の選任義務付け事業者が、過去３年間以内に法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の輸送の安全確保に関する違反を行っていた場合。

(5) タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第２条第５項の指定地域内における、一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受ける個人のみが自動車を運転することにより当該事業を行うべき旨の条件の付された一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者（以下「個人タクシー事業者」という。）の業務上の行為により運輸規則上の輸送の安全確保に関する違反
で文書警告以上の行政処分等を行った場合。
(6) 乗合の処分基準に定める次のいずれかに該当する場合。
(ｱ) 3.(3)ただし書きによる処分を行う場合。
(ｲ) 3.(5)ただし書きに該当する場合。
(ｳ) 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
(ｴ) 5.ただし書きにより自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う
場合。
(7) 貸切の処分基準に定める次のいずれかに該当する場合。
(ｱ) 3.(3)ただし書きに該当する場合。
(ｲ) 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
(ｳ) 5.ただし書きにより自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う
場合。
(8) 乗用の処分基準に定める次のいずれかに該当する場合。
(ｱ) 3.(4)ただし書きによる処分を行う場合。
(ｲ) 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
－2－

平成19年5月25日一部改正(ｳ) 5.(2)により、自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
(ｴ) 6.ただし書きにより自動車等の使用停止処分若しくは事業の停止処分又は営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行う場合。

(ｳ) 5.(2)により、自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
(ｴ) 6.ただし書きにより自動車等の使用停止処分若しくは事業の停止処分又は営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行う場合。

２．法第２７条第２項の「旅客の利便が確保されていないと認めるとき」とは、 ２．法第２７条第２項の「旅客の利便が確保されていないと認めるとき」とは、次のいずれかに該当することとなったときをいう。
次のいずれかに該当することとなったときをいう。
(1) 乗合の処分基準、貸切の処分基準及び乗用の処分基準（以下「行政処分等(1) 行政処分等の基準による事業者単位での違反点数の累計が２０点超であるの基準」という。）による事業者単位での違反点数の累計が２０点超である事業者（当該違反点数の中に旅客の利便確保に関する違反によるものを含ま
事業者（当該違反点数の中に旅客の利便確保に関する違反によるものを含まない場合を除く。）であって、乗合の処分基準1.(9)、貸切の処分基準1.(9)ない場合を除く。）であって、乗合の処分基準1.(9)、貸切の処分基準1.(9)及び乗用の処分基準1.(10)に基づく運輸局等からの出頭要請を拒否し、又は及び乗用の処分基準1.(10)に基づく運輸局等からの出頭要請を拒否し、又は事業の改善状況の報告を行わない者が、出頭要請から１年以内に再度法第４
事業の改善状況の報告を行わない者が、出頭要請から１年以内に再度法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の旅客の利便確保に関する０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の旅客の利便確保に関する違反を行った場合。
違反を行った場合。
(2) 旅客の利便確保に関する違反の内容が、社会的影響のある悪質なものであ(2) 旅客の利便確保に関する違反の内容が、社会的影響のある悪質なものであると認められた場合。
ると認められた場合。
(3) タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第２条第５項(3) タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第２条第５項の指定地域内の営業所に配置するタクシーの運転者が以下の要件に該当したの指定地域内の営業所に配置するタクシーの運転者が以下の要件に該当した場合。
場合。
(ｱ) 一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「法人タクシー事業者」という。）(ｱ) 一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「法人タクシー事業者」という。）の事業用自動車の運転者（以下「運転者」という。）の業務上の行為によの事業用自動車の運転者（以下「運転者」という。）の業務上の行為により運輸規則第２条違反で文書警告以上の行政処分等を行った場合。ただし、り運輸規則第２条違反で文書警告以上の行政処分等を行った場合。ただし、当該行政処分等に伴いタクシー業務適正化特別措置法第９条の規定による
当該行政処分等に伴いタクシー業務適正化特別措置法第９条の規定による運転者の登録の取消し処分があった場合を除くものとする。
運転者の登録の取消し処分があった場合を除くものとする。
(ｲ) 個人タクシー事業者の業務上の行為により運輸規則上の旅客の利便確保(ｲ) 個人タクシー事業者の業務上の行為により運輸規則上の旅客の利便確保に関する違反で文書警告以上の行政処分等を行った場合。
に関する違反で文書警告以上の行政処分等を行った場合。
(4) 1.(8)、(9)又は(10)に該当する場合(4) 1.(6)、(7)又は(8)に該当する場合
３．輸送の安全確保命令は、１．(1)～(10)の場合における輸送の安全確保に関する違反に対する行政処分等の基準に基づく処分の実施に併せて行うものとする。

３．輸送の安全確保命令は、１．(1)～(8)の場合における輸送の安全確保に関する違反に対する乗合の処分基準、貸切の処分基準及び乗用の処分基準に基づく処分の実施に併せて行うものとする。

４．旅客の利便確保命令は、２．(1)～(4)の場合における旅客の利便確保に関す ４．旅客の利便確保命令は、２．(1)～(4)の場合における旅客の利便確保に関する違反に対する 行政処分等の基準 に基づく処分の実施に併せて行うものとす
る違反に対する乗合の処分基準、貸切の処分基準及び乗用の処分基準に基づくる。
処分の実施に併せて行うものとする。
５．輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令の実施方法は、３．及び４．に定めるもののほか、以下のとおりとする。
(1) 事業者を運輸局等に呼び出し、違反の内容に応じて施設又は運転者の指導
監督若しくは運行の管理の方法の改善その他違反の内容の是正のために必要な措置を示して行うものとし、その実施状況について、道路運送法施行規則（昭和２６年８月１８日運輸省令第７５号）第６６条第１項第５号の規定により、命令の日から３月（必要に応じ、これより短い期間を定めることができる。）以内に届出を行うよう措置するものとする。
当該届出が当該期間までに行われない場合には、命令違反として取り扱う

５．輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令の実施方法は、３．及び４．に定めるもののほか、以下のとおりとする。
(1) 事業者を運輸局等に呼び出し、違反の内容に応じて施設又は運転者の指導
監督若しくは運行の管理の方法の改善その他違反の内容の是正のために必要な措置を示して行うものとし、その実施状況について、道路運送法施行規則（昭和２６年８月１８日運輸省令第７５号）第６６条第１項第５号の規定により、命令の日から３月（必要に応じ、これより短い期間を定めることができる。）以内に届出を行うよう措置するものとする。
当該届出が当該期間までに行われない場合には、命令違反として取り扱う－3－

平成19年5月25日一部改正ものとする。
(2) １．(8)、(9)若しくは(10)又は２．(4)に係る輸送の安全確保命令及び旅客の利便確保命令を行う場合には、(1)に定める届出のほか、毎月一回の定期報告を別表に定める期間行うよう命令することとする。
(3) １．(7)及び２．(3)の場合は、(1)にかかわらず、法人タクシー事業者に対し運転者に（個人タクシー事業者に対し自らに）期限を定めて適正化事業
実施機関が行う研修を受けさせる（受ける）べき旨の命令を発動するものとし、当該期限までに研修を受けさせない（受けない）場合には、命令違反として取り扱うものとする。
(4) 上記(1)、(3)の命令違反として取り扱う場合には、法第２７条第２項に係る違反行為としての行政処分等の基準に基づく行政処分を実施するとともに、併せて再度輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令を発出するものとし、再度これに従わなかった場合は、行政処分等の基準に従い、許可の取消処分を行うこととする。
(5) 輸送の安全確保命令と旅客の利便確保命令の両方をほぼ同時に発動することとなった場合及び１．(8)、(9)若しくは(10)又は２．(4)の場合は、一つの命令として取り扱うものとする。

ものとする。
(2) １．(6)、(7)若しくは(8)又は２．(4)に係る輸送の安全確保命令及び旅客の利便確保命令を行う場合には、(1)に定める届出のほか、毎月一回の定期報告を別表に定める期間行うよう命令することとする。
(3) １．(5)及び２．(3)の場合は、(1)にかかわらず、法人タクシー事業者に対し運転者に（個人タクシー事業者に対し自らに）期限を定めて適正化事業
実施機関が行う研修を受けさせる（受ける）べき旨の命令を発動するものとし、当該期限までに研修を受けさせない（受けない）場合には、命令違反として取り扱うものとする。

(4) 輸送の安全確保命令と旅客の利便確保命令の両方をほぼ同時に発動することとなった場合及び１．(6)、(7)若しくは(8)又は２．(4)の場合は、一つの命令として取り扱うものとする。

附

則
附 則
１．本基準は平成１６年８月１日から適用する。
１．本基準は平成１６年８月１日から適用する。
２．平成１６年７月３１日までの違反事実については、従前の基準により行政
２．平成１６年７月３１日までの違反事実については、従前の基準により行政処分等を行うものとする。
処分等を行うものとする。
３．「道路運送法に基づく輸送の安全確保命令及び旅客の利便確保命令の発動
３．「道路運送法に基づく輸送の安全確保命令及び旅客の利便確保命令の発動基準について」（平成１４年５月１５日付け関自旅１第７２号、関自旅２第基準について」（平成１４年５月１５日付け関自旅１第７２号、関自旅２第６４号、関整保第７９号通知）は、平成１６年７月３１日限りとする。
６４号、関整保第７９号通知）は、平成１６年７月３１日限りとする。

附則（平成１８年９月２５日 関自監旅第１５１号、関自保第４０９号 一部
改正）
１．改正後の通達は、平成１８年１０月１日以降の違反行為から適用する。
２．平成１８年９月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。

附則（平成１９年５月２５日 関自監旅第 ８６号、関自保第２１７号 一部
改正）
１．改正後の通達は、平成１９年７月１日以降の違反行為から適用する。
２．平成１９年６月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。

附則（平成１８年９月２５日 関自監旅第１５１号、関自保第４０９号 一部
改正）
１．改正後の通達は、平成１８年１０月１日以降の違反行為から適用する。
２．平成１８年９月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。

（別表）

（別表）

５．(2)に定める定期報告を行う期間について
命令発動理由事項
１．乗合の処分基準 3.(3)ただし書きによる処分を行う場合。

５．(2)に定める定期報告を行う期間について定期報告を行う期間

命令発動理由事項
１．乗合の処分基準 3.(3)ただし書きによる処分を行う場合。
－4－

定期報告を行う期間

平成19年5月25日一部改正

２．乗合の処分基準 3.(5)ただし書きに該当する場合。
３．貸切の処分基準 3.(3)ただし書きに該当する場合。
４．乗用の処分基準 3.(4)ただし書きによる処分を行う場合。
１．乗合の処分基準 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
２．貸切の処分基準 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
３．乗用の処分基準 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
４．乗用の処分基準 5.(3)により、自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
１．乗合の処分基準 5.ただし書きにより自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
２．貸切の処分基準 5.ただし書きにより自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
３．乗用の処分基準 6.ただし書きにより自動車等の使用停止処分若しくは事業の停止処分又は営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行う場合。

命令の日から３ヶ月間命令の日から６ヶ月間命令の日から１年間

２．乗合の処分基準 3.(5)ただし書きに該当する場合。
３．貸切の処分基準 3.(3)ただし書きに該当する場合。
４．乗用の処分基準 3.(4)ただし書きによる処分を行う場合。
１．乗合の処分基準 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
２．貸切の処分基準 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
３．乗用の処分基準 4.(4)により、自動車等の使用停止処分を行う場合。
４．乗用の処分基準 5.(3)により、自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
１．乗合の処分基準 5.ただし書きにより自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
２．貸切の処分基準 5.ただし書きにより自動車等の使用停止処分又は事業の停止処分を行う場合。
３．乗用の処分基準 6.ただし書きにより自動車等の使用停止処分若しくは事業の停止処分又は営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令を行う場合。

－5－

命令の日から３ヶ月間命令の日から６ヶ月間命令の日から１年間