S h i z u o k a

G u a r a n t e e

D i s c l o s u r e

M a g a z i n e

Guarantee［平成 26 年度］

静 岡 県 信 用 保 証 協 会 デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー 誌

信用保証協会の現況

平成 25 年度の取組み

独自保証制度の推進
ＢＣＰ特別保証
エネルギー需給安定対策保証
新事業展開関連保証

外部評価委員会の実施
経営改善支援・事業再生支援への取組み

協会独自の専門家派遣事業の推進
静岡県経営改善支援センターの活用
中小企業支援ネットワークの機能強化

あなたの今日を、明日を、未来を、支えます。
どのような時代であっても。私たちの使命は、ひとつ。
中小企業の皆さまを全力で支え、地域の発展に貢献すること。
静岡県信用保証協会の設立以来、ずっと、変わることのない想いです。

CONTENTS
ごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

8.信用保証の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

プロフィール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

保証承諾・保証債務残高・代位弁済・回収 各状況

1.事業方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

金融機関別状況

基本理念

基本目標

基本方針

2.平成25年度の取組み

・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・・・

独自保証制度の推進

活動内容

4

3.経営改善支援・事業再生支援への取組み・・・・ 8
経営改善支援事業再生支援4.平成25年度 事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
概況

業績5.平成26年度 経営計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
業務環境

事業計画

重点課題

6.信用補完制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
信用補完制度のしくみ

業務の流れ

7.信用保証の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
業歴・所在地等事業者の規模保証の利用限度額

連帯保証人

ご利用いただけない方

対象業種

資金使途

担保

責任共有制度

信用保証料

業種別状況

利用企業者数・保証利用状況

9.事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
収支計算書・収支計算書の用語解説
貸借対照表・貸借対照表の用語解説
財産目録

基本財産について資金の流れ（キャッシュフロー）10.広報活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
11.コンプライアンス態勢について・・・・・35
コンプライアンス経営の重視

基本的姿勢

コンプライアンス組織体制図

12.個人情報保護宣言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
13.協会概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
事務分掌図
役員名簿
本・支店の担当区域と事務所位置略図

・・・・・・・41
この笑顔、届けたい。あなたに、地域の皆さまに。
表紙写真 ： 静岡県観光協会

ご あ いさつ
平素は、当協会の信用保証業務につきまして、格別のご支援、ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
信用保証協会は、中小企業者の方々が金融機関から事業資金の融資を受ける際、公的な保証人となって借入を円滑にする機関であり、信用保証を通じて新たな信用を創造し、企業の安定と繁栄に寄与することを目的としております。
本誌は、当協会の信用保証業務に対する理解を一層深めていただくため、協会の信用保証制度とそれを補強する日本政策金融公庫の信用保険制度から成る信用補完制度のしくみや信用保証協会の役割、業務実績や財務状況など、静岡県信用保証協会全般に関する事項について、できるだけ分
かり易く説明したものでございます。
本誌を通じて、多くの皆様に信用保証協会に対する理解を深めていただき、信用保証制度の有効な活用に役立てていただければ幸いと存じます。
我が国経済は、政府の経済対策や金融政策などによる円安・株価上昇や欧州経済の一部改善等を背景に企業業績の改善が見られ、個人消費も回復基調にあるなど内需・外需ともに持ち直し、緩やかに回復しております。
しかしながら、静岡県においては、製造品出荷額が減少を示していることや、企業の業況判断指数、
有効求人倍率が全国の数値を下回っていること等、経済指標を見る限り、回復のテンポは全国に比べて遅れ気味であり、県内の中小企業には厳しい経営環境が続いています。
静岡県信用保証協会では、これまでも、
リーマンショック時の緊急保証制度の実施に際して、国のガイドラインを下回る保証料率を設定して中小企業者の負担軽減を図り、また、東日本大震災発生時には、無担保別枠保証を上乗せする独自の保証制度を創設したほか、中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予や返済軽減、返済期限延長等の条件変更についても柔軟に取り組み、中小企業者の資金繰りを支援してまいりました。
現在のような状況下においても、厳しい経営環境に置かれた中小企業を支援すべく、前年度に引き続き返済猶予等の条件変更や借り換え保証を柔軟に取扱い、資金繰りの支援に努めております。
また、国や県・市町の政策保証に積極的に取り組むほか、「新事業展開関連保証」や「エネルギー
需給安定対策保証」、「ＢＣＰ特別保証」等、県内中小企業者のニーズに合った当協会独自の保証制
度により、中小企業者の金融の円滑化に努めております。
さらに、経営支援や再生支援業務の充実と代位弁済の抑制を図るため、本年６月に機構改革を行い、企業支援課と代位弁済第一課、代位弁済第二課の３課で構成する期中管理部を新設して、金融機関や商工団体、中小企業支援機関との連携を図りつつ、困難な状況にある県内中小企業者の方々の「経営改善支援」及び「事業再生支援」に積極的に取り組んでいるところでございます。
当協会といたしましては、「中小企業の経営基盤の強化に寄与し、その振興と地域経済の活力ある発展に貢献する」という信用保証協会事業の基本理念に基づき、依然厳しい経営を強いられている県
内中小企業者の方々の経営の安定のため、関係諸機関のご指導、ご協力をいただきながら、役職員一丸となって業務に邁進してまいる所存でございます。
何卒、従来にも増して皆様方のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成26年 8月

会長

岩瀬 洋一郎1

プロフィール
創立

昭和24年12月1日

認可

昭和24年11月26日

人

格

信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づく認可法人

目的本協会は、中小企業者等のために信用保証の業務を行い、もってこれらの者に対する金融の円滑化を図ることを目的とする。
（定款第1条）

基

本

財

産

655億1,587万円《内訳》 ・基金 40億5,308万円 ・基金準備金 614億6,279万円

保証債務の最高限度基本財産の60倍（定款第7条）

保 証 債務 残 高

件数177,039件

保証利用企業者数

56,767企業（県内対象事業者数130,085企業の内、利用率43.64％）

理事

18名（非常勤13名）

監

事

4名（非常勤3名）

員

193名（男性120名、女性73名）

所

本店（静岡市）、浜松支店、沼津支店

職事

業

金額1兆5,596億1,523万円※県内対象事業者数 ： 中小企業白書2014年版「2表 都道府県別企業数、常用雇用者・従業者数（民営、非一次産業、2012年）」※平成26年3月31日現在

信用保証協会とは 【信用保証協会事業の基本理念】
事業の維持・創造・発展に努める中小企業者に対して、公的機関として、その将来性と経営手腕を適正に評価することにより、企業の信用を創造し、「信用保証」を通じて、金融の円滑化に努めるとともに、相談、診断、情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより、中小企業の経営基盤の強化に寄与し、もって中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献する。

協会章
協会章は、昭和36年6月、創立10周年の記念事業の一つとして制定された。
S（静岡県）、S（信用）、H（保証協会）の各頭文字が組み合わされたデザインの特徴は、ご覧のように富士川・安倍川・大井川・天竜川の清流を模し、また、
h（H） は日本語の 人（ひと）をも表わしている。
人という文字は、ひとりでは何もなし得ず、皆の力で支え合うことの大切さが諭されている。この徽章とともに、明日への前進を目指している。

2

協会章

1

事業方針
1 事業方針基本理念
静岡県信用保証協会は、中小企業のために存在していることを自覚し、中小企業のお役に立つことで、静岡県の社会、経済に貢献します。
（平成10年6月制定）

基本目標
中小企業のためを考え、行動し、その成長と発展をお手伝いします。
協会の使命は、信用保証を通じて中小企業に円滑な金融を実現させ、中小企業の健全な育成と地域経済の発展を図ることにあります。これからはもっと中小企業との接点を求め、職員一人ひとりが、中小企業のために何をすべきか、何ができるかを、常に考え、行動できる体制をつくり、中小企業の成長と発展を目指すものです。

社会の変化に対応し、新しいコトに挑戦できる協会になります。
社会全体が大きく変化している現在、中小企業の信用補完機関としての機能を十分に果たすために、基本財産の充実を図り、革新性や創造性を発揮できる人材の育成に努め、高度化する顧客ニーズに迅速に対応できる協会になります。

地域との共生を考え、働きがいのある職場づくりを目指します。
企業も地域の発展があってこそ、発展できるのです。協会も地域社会の一員として、地域と共にあることを自覚し行動するとともに、人間尊重の風土を構築し、職員が働きがいを感じることができ、自信と誇りを持
てる職場づくりを目指します。

基本方針
基本方針

施

策

顧客ニーズに対応できる体制の構築①顧客接点の改善 ②商品の開発③関連機関との連携強化 ④国際化への対応

経営基盤の強化と自主的な経営①事業計画策定の見直し③リスク管理革新性や創造性を発揮できる人材の育成と確保①人材の育成業務改善の促進①審査管理の充実

地域への貢献と職場環境の創造①地域活動 ②利用企業への還元③職員の意欲・生活の向上をはかる

②資産運用

②雇用
②事務管理の充実

3

2

平成２５年度の取組み
１ 独自保証制度の推進

2 平成 年度の取組み

25

中小企業の経営環境が厳しい中、「エネルギー需給安定対策保証」、「ＢＣＰ特別保証」並びに「新事業展開関連保証」などの当協会独自の制度を推進することにより、中小企業支援に取り組んでいます。

●ＢＣＰ特別保証
事業継続計画（ＢＣＰ）を策定した企業のための災害時発動型保証予約システム
激甚災害が発生した際の事業継続のために必要な資金を速やかに手当てするための保証予約の仕組みです。

●エネルギー需給安定対策保証
省エネルギー、電力危機対策に取り組む中小企業をバックアップする保証制度
省電力設備または電力危機対応設備等の導入に対する資金調達をサポートすることにより、エネルギーの安定的な確保を促進し事業活動の円滑化を図ると共に、社会全体のエネルギー需給バランスの改善に資することを目的としています。

●新事業展開関連保証
環境、エネルギー、医療、介護、観光などの新事業を金融と経営の双方でサポートする保証制度
既存の事業に加え、新分野への進出によって成長を目指している企
業を応援する保証制度です。

42 活動内容
平成２５年度の主な活動内容をご報告します。

2 平成 年度の取組み●ビジネスマッチングへ出展
県内のビジネスマッチングにおいて、ブースを出展し、中小企業者の方々から金融・経営相談をお受けする機会を増やしていくよう努めています。

25●積極的な広報活動
保証協会の果たすべき役割が年々高まっております。中小企業者や県民及び関係機関などに協会の存在や役割、社会的貢献等を理解していただくために、広報・サービス向上推進委員会を設置し、広報活動等の充実に努めております。
〈パブリシティの活用・広告の掲載〉

2013年4月14日 静岡新聞〈朝刊〉

5

●大学での講義
信用保証協会の役割を多くの方に知って頂くために、大学にて講義を行いました。協会の概要及び信用保証の仕組み等に加え、戦後からの歴史を振り返り、経済環境の変遷と信用保証協会の関係について

2 平成 年度の取組みの説明や疑似審査体験を行いました。

25

静岡県立大学経営情報学部2年生を対象に講義を行いました。

●静岡県信用保証協会・警察等連絡会の開催
外部の専門機関との連携を徹底し、反社会的勢力の排除に取り組んでいます。当協会の業務から反社会的勢力を排除するとともに、違法・不当な行為からの被害防止と一切の関係遮断に向けた諸対策を推進し、信用保証制度の適正な運用を図り、中小企業の健全な発展と育成に寄与するため、連絡会を開催
し、情報の共有を行いました。

平成25年第1回連絡会の様子。定期的に連絡会を開催し情報の共有に努めています。

●相談窓口の設置
信用保証に関することから金融全般に関する相談をお受けするため、夜間相談窓口を設置しています。
当協会内の中小企業診断士が、中小企業の皆さまの 経営相談 を 無料 でお受けしています。

6

2 平成２５年度の取組み●外部評価委員会の実施
保証協会を取り巻く社会、経済環境の変化が激しくなり、迅速かつ適切な業務運営が求められています。協会自身の経営実態、経営方針を明確にし、その実績に対し自己評価を行うとともに、外部評価委員

2 平成 年度の取組み

会を実施のうえ、中立的な立場から透明性、客観性の高い評価を受け、その結果を公表しております。

25

外部評価委員会を開催し、中立の立場からの評価を受けています。

●金融機関との勉強会を開催
信用保証業務を円滑に運用するために、金融機関の営業店担当者の方々との勉強会を開催し、より一層のご理解を頂くよう努めております。協会の主要な保証制度や期中管理について質疑応答を交えて意見交換を行っております。

●業務改善運動（ｓｓｈ運動）の実施
職員が身近な業務を見直し自発的に改革・改善を実践することにより、生産性の向上につなげるとともに、中小企業者へのサービス向上を図ることを目的として「ｓｓｈ運動」を実施しています。
① 職員の創意工夫（souikuhuu）を促す。
② 仕事の生産性（seisannsei）を向上させる。

③ 顧客へハイクオリティ（high quality）なサービスを提供する。
※名称は静岡県(ｓ)信用(ｓ)保証協会(ｈ)の頭文字となっています。

職員が実施した改善活動を発表します。

7

3

経営改善支援・事業再生支援への取組み
厳しい経営環境下にある県内中小企業に対し、金融機関や中小企業支援機関との連携を強化して、情報の共有化を図るとともに、経営改善支援や事業再生支援を推進しています。

当協会では、経営支援・再生支援の取組みを効果的に行うために、平成23年6月1日に専門部署として「企業支援室」を設置しましたが、平成26年6月1日からは新たに創設した期中管理部内に「企業支援課」としてリニューアルし、支援体制の強化を図っています。

3 経営改善支援・事業再生支援への取組み

１ 経営改善支援（１）経営改善計画の策定支援
平成24年度から、企業の格付や保証残高をもとに抽出した重点管理先について金融機関に経営改善計画の策定支援を継続的に要請しています。改善計画は窮境原因の分析とそれに対応する具体的なア
クションプランを備えた実現可能性が高いレベルになるまで検討しています。
経営改善計画の策定支援

金融機関
計画策定支援依頼

支援指示
計画策定支援計画のチェックと修正依頼

中小企業者

保証協会

本部

営業店
計画提出

計画策定
計画のブラッシュアップ［平成25年度］金融機関への経営改善計画要請実績
詳

細

企業数

リストアップ件数

1,268企業

改善計画受領498企業

改善計画作成中

322企業作成を要請中448企業（２）協会独自の専門家派遣事業の推進
経営改善計画の策定を推進するため、平成25年度より当協会が費用の一部を負担して独自に専門家を派遣し、経営診断・指導を行う仕組みを構築しました。当該企業のニーズに即した専門家を選定し、企業がより効果的なアドバイスを受けられるよう努めています。
また、診断の際には金融機関職員と協会職員が同行し、改善計画の策定に関与することで、経営者との意思疎通、関係強化を図っています。

8

協会独自の専門家派遣事業の推進

中小企業者

費用補助

フォローアップ

3 経営改善支援・事業再生支援への取組み

経営指導
経営改善計画策定支援

保証協会
提携

外部専門家

連携

金融機関

［平成25年度］専門家派遣実績※
5日間派遣（簡易診断）

補助メニュー

企業数

補助額

保証債務残高24企業

2,881千円

4,413百万円

中小企業再生支援協議会案件

11企業

3,629千円

2,743百万円

経営改善支援センター案件
合

計

12企業
47企業

2,345千円
8,855千円

1,943百万円
9,099百万円※協会独自の補助制度で、重点管理先に対して当協会が選定した専門家を5日間派遣するもの。

（３）「中小企業経営改善促進支援制度」等による小規模事業者への支援
中小企業の大多数を占める小規模事業者の支援を目的に、平成25年10月に「中小企業経営改善促進支援制度」
を創設しました。保証残高1億円未満の返済緩和先を対象に実現可能性の高い改善計画を策定し、金融機関プロパー貸付との協調融資等を条件に本来困難な条件変更先への新規融資を可能としました。
また、金融機関及び静岡県商工会連合会との間で、以下の通り、小規模事業者の経営改善支援に関する覚書を締結しました。3機関それぞれの強みを生かしながら連携することで、経営改善計画策定等の支援を行っていきます。
●平成26年3月17日

浜松信金、磐田信金、遠州信金、掛川信金及び静岡県商工会連合会と締結●平成26年5月19日

三島信金、沼津信金、富士信金、富士宮信金及び静岡県商工会連合会と締結●平成26年6月16日

静岡信金、静清信金、焼津信金、島田信金及び静岡県商工会連合会と締結

平成26年6月16日 中部4信金及び県商工会連合会との覚書締結式

9

2 事業再生支援（１）静岡県中小企業再生支援協議会との連携
企業の倒産を回避して代位弁済を抑制するためには、中小企業の再生に向けた取り組みを支援する中小企業再生支援協議会の支援のもとで再生計画を策定し、フォローアップを行うことが効果的です。その3 経営改善支援・事業再生支援への取組み

ため、効果が見込まれる企業については金融機関に再生支援協議会への持ち込みを依頼し、その際の企業の費用負担を軽減すべく、計画作成の費用補助も行っています。なお、平成20年度より同協議会に協会職員が1名出向しており、中立的な立場の保証協会と再生支援協議会が連携を密にすることで金融機関の協力が得られやすい環境の醸成に努めています。

（2）静岡県経営改善支援センターの活用
経営改善計画策定支援事業は、国が平成24年度の補正予算において405億円を措置した事業で、26
年度も継続されており、その運営を再生支援協議会内に設置された経営改善支援センターが行っています。経営改善に取り組む中小企業に対して積極的に利用を促し、一定の要件をクリアする場合には費用の一部補助を行っています。

（3）地域再生ファンドを活用した抜本的事業再生への協力
県内中小企業の再生支援を目的として組成された静岡地域再生ファンド3号・4号について出資をしています。業績不振に陥っているものの、再生の可能性がある中小企業者に対して、財務面・経営面から支援する地域再生ファンドを利用した抜本的な事業再生案件について、積極的に支援しています。

事業再生支援関係図（概略）静岡県信用保証協会
連携・職員派遣

静岡商工会議所

静岡県経営改善支援センター（405億円事業）

相談・
再生支援

中小企業者
改善計画
作成支援

費用補助

認定支援機関（税理士等）

連携

債権譲渡

出資・
役員派遣
融資・
経営支援

金融機関

保証

再生ファンド静岡県中小企業
再生支援協議会

経営支援（専門家派遣等）

債権譲渡［平成25年度実績］

再生支援協議会

計画作成終了

88企業

簡易スキーム含む

経営改善センター

157企業

利用受付ベース

内、同意済

21企業

内、当協会関与
内、当協会関与

10

88企業

152企業

3 経営改善支援・事業再生支援への取組み（4）中小企業支援ネットワークの機能強化
平成24年10月に、当協会が事務局となり「しずおか中小企業支援ネットワーク」を発足しました。本ネット
ワークは、参加する機関が中小企業支援の重要性について認識を共有するとともに、県内中小企業に対する経営改善及び事業再生を促す環境を整備することにより、地域経済の活性化に寄与することを目的としています。
定例会議を通じて情報提供や意見交換・支援事例の紹介などを行い、ネットワーク会員のスキル向上をしずおか中小企業支援ネットワーク
全体会議

年1回開催（正会員・サポート会員対象）※中小企業支援全般に関する情報提供、意見交換等を実施

連絡会議 年2〜3回開催（正会員対象）※事業再生を中心とした支援に関する情報提供、意見交換等を実施

事務局

関東経済産業局

信用保証協会東海財務局 静岡財務事務所
静岡県

再生支援協議会

都銀 政府系
地銀 信金
県信連 信漁連

静岡キャピタル静岡県商工会議所連合会

平成25年度の開催実績●第2回全体会議（平成25年4月15日開催）●第3回全体会議（平成25年6月17日開催）●第2回連絡会議（平成25年9月5日開催）●第3回連絡会議（平成26年2月20日開催）

平成25年6月17日 第3回全体会議

静岡県商工会連合会

静岡県中小企業団体中央会
地域経済活性化支援機構
静岡県事業引継ぎ支援センター

3 経営改善支援・事業再生支援への取組み

図るとともに、企業の経営改善や事業再生に対する目線を揃えていくための活動をしています。
また、平成26年4月には、本ネットワーク内に新たに「経営サポート会議」を設置し、中小企業及び本
ネットワーク会員の要請に基づいて、個別中小企業の支援を検討する機能を整えました。

静岡県産業振興財団
静岡県中小企業診断士協会
東海税理士会 静岡県支部連合会

経営サポート会議 （随時）

●中小企業及びネットワーク会員の要請を請け、中小企業支援のための会議を開催。
●リスケ対応や新規融資など金融支援とともに、経営改善に対する支援を実施。

ネットワーク参加機関●正会員：27機関●サポート会員：11機関

平成26年2月20日 第3回連絡会議

114

平成２５年度 事業報告概況
当協会は、国及び地方公共団体が推し進める中小企業金融施策に積極的に協力するとともに中小企業者のニーズを的確に捉え、資金繰り支援など迅速な対応に努めました。

特に、厳しい経営環境に置かれた中小企業を支援すべく、引き続き返済猶予をはじめとする「条件変更」
や、「借換保証」を柔軟に取り扱い資金繰りの円滑化に努めるとともに国の政策保証や当協会独自の保証制度など各種保証制度を取り揃え中小企業者の金融の円滑化に努めました。

4 平成 年度 事業報告25

また、期中支援の専門部署である企業支援室を中心に金融機関や中小企業支援機関との連携を図り、困難な状況にある中小企業者の「経営改善支援」及び「事業再生支援」に積極的に取り組みました。

業績

計画額

実

績

保証債務残高

15,956億円

15,596億円

代 位 弁 済

450億円

427億円

求償権総回収77億円

78億円

１ 保証の状況（単位：億円）

保証承諾
実

保証債務残高利用企業者数

績

前年比

計画額

実

績

前年比

営業部（静岡）

1,158

79.6%

5,277

5,188

91.6%

18,308▲536

浜 松 支 店

1,064

81.4%

5,658

5,518

90.8%

20,675▲669

沼 津 支 店

941

75.1%

5,021

4,890

89.6%

17,784

▲830

3,163

78.8%

15,956

15,596

90.7%

56,767▲2,035合計

前年比増減数●年度末の保証債務残高は、
177,039件（企業者数56,767企業）、1兆5,596億1,523万円で、前年度比は件数で、94.6％（企業者数96.5％）、金額で90.7％と減少しました。
●保証債務残高は前年度末から1,606億円減少し、3部支店（営業部･浜松･沼津）全てにおいて減少となりました。
●保証申込が対前年比 77.7％と大幅に減少したため、保証承諾も同 78.8％，▲852 億円と大幅減少となりました。

12

2 代位弁済の状況（単位：億円）

平成23年度実

績代弁率

営業部（静岡）109

浜 松 支 店

平成24年度
代弁率

計画額

1.78%

152

2.59%

132

2.00%

151

沼 津 支 店

137

2.27%

合

377

2.02%

実

績

前年比

代弁率

155

144

94.7%

2.66%

2.39%

150

145

96.0%

2.52%

140

2.47%

145

138

98.6%

2.69%

442

2.48%

450

427

96.6%

2.62%

※
「代弁率」= 代位弁済 ÷ 保証債務平均残高※「保証債務平均残高」= 月末の保証債務残高の年間単純平均●本年度中の代位弁済は、4,547件（企業数994企業）、426億9,590万円で、前年度比は件数で98.9％（企業数99.4％）、金額で96.6％、15億1,705万円の減少となりました。
●代位弁済額は前年比15億円の減少となったものの、過去最高額を記録した24年度に次ぐ427億円と高水準の代位弁済額となりました。
●全地域において高水準の代位弁済となっています｡

4 平成 年度 事業報告

績

計

実

平成25年度25

3 求償権の回収状況（単位：億円）

平成23年度
金額

平成24年度
金額

平成25年度
計画額

実

績

達成率

営業部（静岡）

26

26

26

26

99.9%

浜 松 支 店

30

24

25

26

104.3%

沼 津 支 店

29

27

26

26

101.2%

合

85

77

77

78

101.7%

計●本年度中の回収総額は、78億3,297万円、前年度比102.0％となりました。

4 基本財産の状況
当期の収支差額は9億8,791万円となり、うち4億9,300万円を収支差額変動準備金へ、残額を基本財産へ繰り入れました。
この結果、期末における基本財産は655億1,587万円となり増強が図られました。

13

5

平成２６年度 経営計画
業務環境
静岡県内の経済情勢は、政府の経済対策や金融政策などによる円安・株価上昇や欧州経済の一部改善等を背景に、内需・外需ともに持ち直し、緩やかに回復しつつありますが、製造品出荷額や企業の業況判断指数等の指標を見る限り、回復のテンポは全国に比べ遅れ気味です。消費増税後の消費動向や円安による原材料価格の高騰などの懸念材料もあり、景気動向を注視していく必要があると考えます。

事業計画

金

5 平成 年度 経営計画

額

対前年度計画比

対前年度実績見込比保 証 承 諾3,314億円

80.2%

105.5%

保証債務残高

1兆4,067億円

88.2%

90.4%

代 位 弁 済

420億円

93.3%

98.4%

求 償 権 回 収

75億円

103.5%

103.9%

26

重点課題
１ 創業支援の強化
開業率の向上は中小企業施策において重要な課題となっており、県内経済の活性化に寄与する創業支援を積極的に行います。金融機関が主催するビジネスコンテスト等へ参画し、創業部門の受賞者に対して信用保証による創業資金の提供、専門家派遣による創業前後のフォローアップ及び広報などの支援
メニューを用意し、創業計画にマッチした支援策を講ずることにより、創業支援をさらに強化します。

2 政策保証の推進
信用補完制度は中小企業金融政策の重要な柱であり、3つの政策保証（①「経営力強化保証」、②「事業再生計画実施関連保証」、③「経営者保証ガイドライン対応保証」）
を中心に中小企業者のニーズに合った保証を積極的に推進します。

3 協会独自保証の推進
政策保証に注力しつつ、3つの独自保証制度（①「ＢＣＰ特別保証」、②「エネルギー需給安定対策保証」、③「新事業展開関連保証」）の利用促進を図り、中小企業のリスク管理、電力需給の安定及び新成長分野への進出等の支援に積極的に取り組みます。

14

4 資金繰り支援の強化
中小企業の財務状況等を踏まえ、「条件変更」「借換保証」に的確に取り組み、中小企業の資金繰り円
滑化を支援します。

5 経営改善支援
期中管理部企業支援課を中心に、困難な状況にある県内中小企業者の経営改善計画の策定支援に加え、専門家派遣事業についても積極的に推進し、中小企業者の業況改善を後押しします。

事業再生支援は、企業の倒産を抑制して雇用を確保する効果的な施策であり、引き続き金融機関・静岡県中小企業再生支援協議会や地域再生ファンドなど関係機関と連携、協調して推進するとともに費用の一部補助による中小企業の負担軽減や、「事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）」等の活用による金融支援に努めていきます。

5 平成 年度 経営計画

6 事業再生支援26

7 コンプライアンス態勢の強化
役職員ひとり一人の倫理観とコンプライアンス意識の更なる向上を図るため、コンプライアンス・プログラム
に従い、各種研修などに計画的かつ確実に取り組み、コンプライアンス態勢の強化に努めていきます。

8 広報活動の充実
保証協会の公共的使命や社会的責任が高まっていることを踏まえ、ホームページや広報誌に加えマスメディアを活用したタイムリーな情報提供を行い、顧客サービスの向上に努めます。

15

6

信用補完制度
信用補完制度は、事業の発展の可能性がある中小企業者に対する金融を円滑にするため、中小企業者の信用を補完する公的制度であり、信用保証協会の信用保証制度と、その信用保証制度を補強する

日本政策金融公庫の信用保険制度から成り立っています。
信用保証協会は、地方公共団体、金融機関等から出捐金や負担金を受けることにより、信用保証業務に伴うリスクに対する資金的な裏付けを行い、信用保険制度により、代位弁済に伴う負担が軽減されます。
これらにより信用保証協会は、さらに広範な中小企業の方の金融を円滑にすることができるようになります。
このように、信用保証制度と信用保険制度は有機的に結合し、中小企業金融の円滑化を支援しています。

信用補完制度のしくみ
6 信用補完制度

信用保証制度
①融資申込

BANK

④融資実行
（株）○○商事

⑤返済

中小企業者

金融機関
②保証委託申込②保証申込④信用保証料
支払③保証決定⑥代位弁済請求⑧返済（回収）⑦代位弁済

信用保険料支払信用保証協会

回収金納付

保険金支払

補助金等交付（株）
日本政策金融公庫

地方公共団体信用保険制度

16

回収金納付

業務の流れあっせん形態中小企業者は、金融機関を経由して保証協会に信用保証の申込みをします。

中小企業者は、直接信用保証協会へあるいは商工団体、地方公共団体を通じて申込みをします。

信用保証協会は、中小企業者からの信用保証の申込みを適当と認めたときは、金融機関に対して信用保証書を発行します。

信用保証協会は、中小企業者からの信用保証の申込みを適当と認めたときは、金融機関に対して信用保証貸付依頼書を送付します。金融機関から融資承諾の確認がされたら、金融機関に対して信用保証書を発行します。

金融機関は、信用保証書に基づき中小企業者に融資を行います。この際、中小企業者に所定の保証料を金融機関を通じて保証協会へ納めていただきます。

6 信用補完制度

金融機関経由形態

中小企業者は、融資の条件にしたがって金融機関に借入金を償還します。

金融機関は、中小企業者が、何らかの事情で借入金の全額または一部の返済ができなくなったときは、保証協会に対して代位弁済の請求を行います。保証協会は、この請求に基づき、中小企業者に代わって借入金の残額を金融機関に代位弁済します。

保証協会は、代位弁済により中小企業者に対して求償権を取得し、求償権の回収を行います。

県・市町との信用保証協会との関係
県及び市町では、県内中小企業者等の金融の円滑化を図るため、当該地域の特性・ニーズ等に応じて、当協会及び県内金融機関と協調して制度融資を実施しています。制度融資によっては、当協会と県との間に損失補償契約を締結し、当協会は代位弁済の際に損失補償金を受領し、その後の回収に応じて返納しています。

17

7

信用保証の内容
業歴・所在地等法人の場合は、本店又は事業所のいずれか、個人の場合は、居住している住居又は事業所のいずれかを静岡県内に有している方が対象となります。
※保証制度によっては、静岡県内の業歴等資格要件を定めている場合があります。

事業者の規模資本金または常時使用する従業員数が下表に該当する個人・法人が対象となります。
（いずれか一方が該当すれば対象となります）
業種（保証対象外業種を除く）

7 信用保証の内容

資本金常時使用する従業員数

製造業等

3億円以下

300人以下卸売業

1億円以下100人以下サービス業

5,000万円以下

100人以下小売業（飲食業を含む）

5,000万円以下

50人以下

―

300人以下医療法人等

但し、次の業種については下表のとおり規模が異なりますのでご注意ください。
業種（保証対象外業種を除く）

資本金

常時使用する従業員数

ゴム製品製造業

3億円以下900人以下ソフトウェア業

3億円以下300人以下

情報処理サービス業

3億円以下300人以下5,000万円以下200人以下（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く）

旅館業

対象業種
商工業のほとんどの業種でご利用いただけますが、農林漁業、金融・保険業、風俗関連営業の一部にはご利用いただけない業種もあります。
また、許認可や届出を必要とする業種を営んでいる場合は、当該事業に係る許認可等を受けていることが必要です。

資金使途
事業経営に必要な運転資金・設備資金に限られます。

18

保証の利用限度額（1）一般保証（法人・個人は２億８千万円、組合は４億８千万円）
いわゆる無担保保証は上限額８千万円となりますが、制度によっては、別に無担保制度もございます。

（2）特別保証（一般保証とは別枠になります）
国が定める特別保証制度(経営安定関連保証など）で、特別保証に係る認定書等を受けた場合には、
一般保証枠の別枠としてご利用いただけます。

一般保証に係る限度額2億8,000万円の内訳

有担保枠（2億円）

無担保枠（8千万円）

特別保証に係る限度額2億8,000万円の内訳

有担保枠（2億円）

無担保枠（8千万円）

原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要です。
次のような方は連帯保証人となっていただく場合があります。
①実質的な経営権を持っている方②営業許可名義人③同一事業に従事する配偶者④事業継承予定者 など

7 信用保証の内容

連帯保証人

担保
必要に応じ、土地、建物、有価証券、商業手形等の担保を提供していただきます。

ご利用いただけない方

次のいずれかに該当する方は、協会の保証をご利用になれません。
❶税金を滞納し完納が見込めない方❷手形、小切手について不渡りがある方、
または電子記録債権について支払不能となっている方、
或いは銀行取引停止処分を受けている方❸協会の代位弁済を受け、求償権債務が残っている方（求償権消滅保証の対象となる方を除く）❹協会が事故報告を受領し、事故事由が解消していない方❺協会の保証付貸付または金融機関固有貸付について延滞等の債務不履行がある方❻休眠会社❼会社更生、民事再生等法的整理手続中の方（事業再生保証の対象となる方を除く）❽保証申込みについて、金融あっせん屋等の第三者の介在が判明した方❾反社会的勢力、または虚偽の申請者等

19

責任共有制度
信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業者の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行及びその後における経営支援や再生支援といった中小企業者に対する適切な支援を行うこと等を目的として平成19年10月より「責任共有制度」が導入されました。

責任共有制度の概要
責任共有の方法には次の２通りがあります。制度導入にあたり、金融機関は「部分保証方式」
または「負担金方式」のいずれかを選択しています。
部分保証方式

金融機関が行う融資額の一定割合（80％）を保証する方式

負担金方式

金融機関が過去の利用実績（保証債務平均残高や代位弁済実績等）に基づき一定（20％）の負担金を事後に支払う方式※個々の融資では100％保証となり、代位弁済金額も融資残高100％です。

7 信用保証の内容対象となる制度
原則としてすべての保証制度が対象となりますが、一部例外的に除外される制度があります。

対象外の保証制度
小口零細企業保証・経営安定関連保証（1〜6号）
・創業等関連保証・創業関連保証・特別小口保証・
東日本大震災復興緊急保証 等
責任共有制度における金融機関の負担部分のイメージ図

部分保証方式

負担金方式

保証時点

保証時点
信用保証協会の保証

80％

非保証
部分

100％

20％

代位弁済時点

代位弁済時点

信用保証協会からの代位弁済額

80％

金融機関
負担部分

20％

金融機関は80％部分について、信用保証協会から代位弁済を受けますが、残りの20％については、金融機関の負担となります。

20

信用保証協会の保証

信用保証協会からの代位弁済額

100％

負担金

20％

金融機関は、信用保証協会から100％代位弁済を受けますが、事後的に約20％の負担金を信用保証協会に支払います。

7 信用保証の内容

信用保証料
信用保証料とは、中小企業者から保証協会に支払われる「信用保証」の対価であり保証協会の運営を支える最大の収入源となっております。
保証協会の保証により金融機関から貸付を受けた場合（保証条件変更の場合は、変更手続きが完了したとき）、中小企業者様には所定の計算方法で算出された信用保証料をご負担して頂きます。

信用保証料の計算方法
一括返済または根保証の場合
信 用 保 証 料 ＝ 貸 付 金 額（ 貸付 極 度 額 ）× 保 証 料 率 × 保 証 期 間 ／１２

分割返済の場合
信 用 保 証 料 ＝ ① 据 置 期 間 部分 ＋ ② 分 割 返 済 部 分 ＋ ③ 据 置 金 額 部 分《据置金額×保証料率×（保証期間−据置期間）／１２》《（貸付金額−据置金額（※））×保証料率×（保証期間−据置期間）／１２×係数（※）》※据置期間 … 第1回返済月までの月数から返済間隔月数を差し引いた期間をいいます。
※据置金額 … 最終回の返済金額が最終回の直前回の返済金額の2倍を超える時の、
最終回返済金額と最終回の直前回の返済金額との差額をいいます。
※係

数 … 下記の分割返済回数別係数表をご覧ください。

7 信用保証の内容《貸付金額×保証料率×据置期間（※）／１２》

据置期間・据置金額部分のない分割返済の場合・・・・・・・ ②
据置期間部分のある分割返済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ① ＋ ②
据置金額部分のある分割返済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ② ＋ ③
据置期間・据置金額部分のある分割返済・・・・・・・・・・・・・・・ ① ＋ ② ＋ ③

分割返済回数別係数表
分割返済回数

均等分割返済係数

不均等分割返済係数

6回以下

0.70

0.77

12回以下

0.65

0.72

24回以下

0.60

0.66

24回超

0.55

0.61

21

信用保証料計算例

保証条件
貸 付 金 額 10,000千円
貸 付 実 行 日 26.4.1
保 証 期 限 31.4.1（保証期間 60 ヶ月）
返 済 方 法 貸出日より13 ヶ月目に200千円
以後1 ヶ月毎に200千円返済、最終回600千円（据置期間12 ヶ月間、返済回数48回）
保 証 料 率 年1.15％（貸付金額）（料率）（据置期間）

据置期間部分 10,000千円 ×1.15％×（ 12 ）＝ 115,000円 1
12（係数）

分割返済部分 （10,000千円−400千円）×1.15％×（ 60 −12 ）×0.55＝ 242,880円 2
12

7 信用保証の内容

据置金額部分合計60 −12）＝ 18,400円 3
12※据置金額400千円 ＝ 最終回の返済金額600千円 − 最終回の直前回の返済金額200千円

400千円※×1.15％×（

1 115,000円 ＋ 2 242,880円 ＋ 3 18,400円 ＝ 376,280円

据置期間①据置期間部分

貸付金額
10,000千円②分割返済部分③据置金額部分
12 ヶ月

22

48 ヶ月

7 信用保証の内容

信用保証料率体系
信用保証料率は、流動資産担保融資保証、セーフティネット保証などの一部の保証を除き、中小企業者の経営状況に応じた9段階の保証料率体系となっています。
また、平成19年10月からの責任共有制度の導入に伴い、責任共有制度の対象となる保証制度は「責任共有保証料率」、対象とならない保証制度は「責任共有外保証料率」が適用されています。
また、県市町制度については、中小企業者の負担軽減に配慮し、協会制度より保証料率が低く抑えられています。
なお、保証料率は貸付金額に対する年率で表示しています。
【協会制度】
区（単位：%）

分

責任共有保証料率〈特殊保証〉
責任共有外保証料率

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

（1.62） （1.49） （1.32） （1.15） （0.98） （0.85） （0.68） （0.51） （0.39）※特殊保証とは、手形等割引根保証、事業者カードローン、当座貸越根保証等を指します。

区

分（単位：%）

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

県制度の基本保証料率

1.30

1.15

1.00

0.90

0.80

0.70

0.60

0.45

0.30

市町小口資金の保証料率

1.25

1.10

1.00

0.85

0.75

0.70

0.55

0.40

0.30

※上記は、責任共有対象制度を利用した場合の保証料率です。

7 信用保証の内容【県市町制度】

信用保証料率の決定
信用保証料率は、一般社団法人CRD協会が運営する中小企業信用リスク情報データベース（CRD）
を利用して財務評価を行った後に、定性要因（非財務要因）を加味して最終的に決定します。
※CRDとは平成13年3月に経済産業省（中小企業庁）の発案により、中小企業金融の円滑化を支援することを目的に創設された日本最大のデータベースです。

信用保証料率の割引について「中小企業の会計に関する要領」に準拠した財務諸表の作成状況を確認することができる法人（株式会社・特例有限会社・合名会社・合資会社・合同会社・士業法人）
または、会計参与を設置している法人については、0.1%の割引を行います。
有担保保証の場合は0.1%の割引を行います。※有担保割引が適用されない保証もあります。

23

8

信用保証の動向
保証承諾・保証債務残高・代位弁済・回収各状況

全国に比べて県内の景気回復は遅れており、中小企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いたことから、前向きな資金需要に乏しく、保証承諾は減少しました。
また、全国緊急保証や震災緊急保証の取扱いが少なくなったことに加え、同制度の償還が本格化したことから、保証債務残高についても減少しました。
代位弁済は、平成24年度、25年度と高水準で推移しています。
回収は、第三者保証人の原則非徴求や不動産担保に過度に依存しない保証の取組みを行っていることから、年々環境が厳しくなってきており、平成23年度から大きく減少した前年度と同水準となりました。

保証承諾
（億円）

8,000

金額

件数

（件数）

70,0007,000

60,0006,000

50,000

保証債務残高（億円）

20,000

金額

件数

（件数）

200,000

19,000190,000

18,000180,000

17,000170,000

16,000160,000

15,000150,000

14,000140,000

13,000130,000

12,000120,000

5,000
40,0004,000
30,0008 信用保証の動向

3,000
20,0002,000

10,0001,000

0

平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

代位弁済
（億円）

500

0

0

金額

件数

（件数）

5,000

450

平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

回収
（億円）

90

85
4,000

400

80
3,000

350

300

2,000

250

75

70

65
1,000

200

0

24

60

平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

00

平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

0業種別状況（シェア順）

1.9％

不動産業

その他の産業 1.9％

（平成25年度）

2.8％

飲食店

製造業

27.5％

サービス業
11.3％

運送倉庫業 4.5％

小売業

保証承諾

12.7％
その他の産業 0.7％
不動産業

1.7％

飲食店

3.4％

運送倉庫業

4.6％

卸売業

12.9％

1.7％

運送倉庫業

3.0％

飲食店

5.4％

30.7％

保証債務
残高

小売業

その他の産業 0.4％
不動産業

製造業

卸売業

11.8％
サービス業
11.9％

建設業

12.3％

22.9％
※小数第2位を四捨五入しており、合計額の調整はしてありません。

製造業

サービス業
9.1％

25.6％

代位弁済

卸売業

8 信用保証の動向

12.7％

建設業

23.8％

小売業
18.3％

利用企業者数・保証利用状況
利用企業者数・保証利用度

利用企業者数（件数）（5 ヶ年度推移）

保証利用度
（％）

65,00062,00045.00

60,63560,84043.64％

60,15358,80259,00042.80％

42.94％

43.03％

56,000

44.00

43.00
56,76742.00

41.96％

53,00041.00

50,000

40.00

0

建設業

24.5％

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度※「保証利用度」とは、県内中小企業者数から見た保証を利用している企業の割合です。
※県内中小企業者数について、平成21年度〜
24年度は総務省「平成21年経済センサス基礎調査」の結果を利用していますが、平成
25年度より総務省「平成24年経済センサス-活動調査」の結果を利用しています。

025

金融機関別状況（平成25年度）（金額単位：百万円）

金融機関名
静

岡

件数

保証債務残高

金額

件数

金額

件数

金額

代位弁済率

8 信用保証の動向

8,752

102,572

54,268602,597

1,743

19,350

3.07%

ス ル ガ 銀 行

1,143

11,298

5,252

48,173

190

1,435

2.83%

清

行

1,836

23,216

10,447111,718

267

3,188

2.73%

静岡中央銀行

875

9,112

5,170

45,789

182

1,681

3.49%

静岡信用金庫2,260

20,33910,947

83,522

186

1,248

1.46%

静清信用金庫1,912

15,547

8,807

62,607

226

1,728

2.63%

浜松信用金庫4,231

30,59622,226

149,718

478

3,967

2.51%

沼津信用金庫

977

7,653

5,267

37,709

113

630

1.59%

三島信用金庫1,921

14,713

10,94071,322

213

1,613

2.12%

富士宮信用金庫

737

5,274

3,054

21,112

35

205

0.94%

島田信用金庫1,386

14,232

6,892

59,043

106

935

1.53%

磐田信用金庫1,544

12,3208,188

60,954

184

1,415

2.23%

焼津信用金庫1,713

14,618

7,733

57,702

199

1,561

2.65%

掛川信用金庫

1,123

7,579

4,967

33,202

99

876

2.58%

富士信用金庫

722

6,165

3,605

28,357

121

929

3.14%

遠州信用金庫1,264

10,066

6,522

46,214

116

608

1.28%

32,396305,300

174,285 1,519,739

4,458

41,369

2.61%

合

銀

計

※県内に本店を置く金融機関であり、当協会の利用がある金融機関のみを表示しています。
※代理貸は除いております。

26

代位弁済（累計）

行

水

銀

保証承諾

8 信用保証の動向

金融機関別状況（平成25年度）

沼津信用金庫

三島信用金庫富士宮信用金庫

島田信用金庫

磐田信用金庫

焼津信用金庫

掛川信用金庫

富士信用金庫遠州信用金庫

浜松信用金庫

沼津信用金庫

三島信用金庫富士宮信用金庫

島田信用金庫

磐田信用金庫

焼津信用金庫

掛川信用金庫

富士信用金庫遠州信用金庫

浜松信用金庫

沼津信用金庫

三島信用金庫富士宮信用金庫

島田信用金庫

磐田信用金庫

焼津信用金庫

掛川信用金庫

富士信用金庫遠州信用金庫

浜松信用金庫

沼津信用金庫

三島信用金庫富士宮信用金庫

島田信用金庫

磐田信用金庫

焼津信用金庫

掛川信用金庫

富士信用金庫遠州信用金庫8 信用保証の動向

浜松信用金庫

0.50

静岡銀行

代位弁済率

25,000（百万円）

20,000

代位弁済額

静岡銀行

静清信用金庫

静岡銀行

静清信用金庫

静岡銀行

静清信用金庫1.00

静清信用金庫1.50

静岡信用金庫

2.00

静岡信用金庫2.50

静岡信用金庫

3.00

静岡信用金庫3.50

静岡中央銀行（％）

静岡中央銀行4.00

静岡中央銀行5,000

静岡中央銀行

10,000

清水銀行

1,000

清水銀行

2,000

清水銀行

3,000

清水銀行

4,000

スルガ銀行

5,000

スルガ銀行

6,000

スルガ銀行
（億円）

スルガ銀行

7,000

保証債務残高

1,200

（億円）

1,000

保証承諾額

800

600

400

200

15,000

27

9

事業報告
収支計算書
（単位：円）

支

経

科

目

常

支

出

平成24年度

収

平成25年度（平成25年3月31日まで）（平成26年3月31日まで）

出

11,832,374,840

12,023,814,640

費2,736,924,313

2,709,985,393

借 入 金 利 息

0

信 用 保 険 料

9,009,878,921

責任共有負担金納付金

83,760,331

802,243,953

雑1,811,275

5,023,597

業

務

支

出

経

科

目

常

収

保

証

平成25年度（平成25年3月31日まで）（平成26年3月31日まで）

入18,926,594,919

18,216,068,434

料

15,877,851,186

14,747,004,010

0

預 け 金 利 息

60,842,769

51,960,334

8,506,561,697

有価証券利息配当金570,876,972

531,750,728

料

0

0

延 滞 保 証 料

90,430,185

105,531,797

調

査

金

65,959,585

73,063,965

事 務 補 助 金

186,830,000

175,970,000

責任共有負担金

損

害

雑9 事業報告28入平成24年度収2,013,992,000

2,481,667,000

入59,812,222

49,120,600

経 常 収 支 差 額

7,094,220,079

6,192,253,794

経 常 外 支 出

52,363,448,896

55,439,131,420

経 常 外 収 入

48,606,419,437

50,151,448,491

求 償 権 償 却

38,074,312,046

40,708,506,116

償却求償権回収金

661,176,247

596,422,245

譲受債権 償 却

00

責任準備金戻入

11,626,069,225

10,748,440,875

有価証券 償 却

00

求償権償却準備金戻入

3,038,054,260

3,501,312,481

雑 勘 定 償 却

30,177,688

66,902,664

求 償 権 補てん 金 戻 入退金2,680,200

1,886,000

責任準備金繰入10,748,440,875

9,836,585,564

求償権償却準備金繰入

3,501,312,481

3,812,630,958

補金

そ の 他 支 出

6,525,606

1,012,620,118

経常外収支差額▲ 3,757,029,459▲ 5,287,682,929

職

当 期 収 支 差 額

3,427,771,620

987,907,865

収支差額変動準備金繰入額

1,713,000,000

493,000,000

基本財産繰入額

1,714,771,620

494,907,865

33,281,119,705

35,295,039,619

金

30,534,916,369

34,161,114,010

損失補償補てん金2,746,203,336

1,133,925,609

00

そ の 他 収 入

010,233,271

制度改革促進基金取崩額

90,581,000

83,337,000

収支差額変動準備金取崩額

0

0

保

険
助

収支計算書の用語解説
支

日本政策金融公庫へ支払う信用保険料です。

入

保証料
保証ご利用の際に中小企業の方からいただく保証料で当
該決算期間に対応する額が計上されます。

責任共有負担金納付金預け金利息等

責任共有制度において金融機関から受領した負担金の一部を、日本政策金融公庫へ納付しています。

主に金融機関に預け入れた預託金の受取利息と、有価証券
等の利息配当金です。

経常収入

信用保険料

収
経常支出

業務費

出

責任共有負担金責任共有制度において負担金方式を選択した金融機関が、過去の制度利用実績（代位弁済率等）に応じて協会に納める負担金を計上しています。

求償権償却
年度末求償権のうち回収不能となって償却した求償権や当年度受領した保険金相当額等を計上しています。

その他

責任準備金繰入の割合を積み立てます。

その他

求償権償却準備金戻入
求償権補填金戻入
代位弁済により日本政策金融公庫から受領した保険金と地方公共団体・保証協会連合会
等から受領した損失補償金からなっています。

9 事業報告協会資産の健全性を保つた
めに、年度末求償権のうち回収困難な額を見積もって一定

責任準備金戻入

経常外収入

求償権償却準備金繰入

経常外支出

将来の不測の事態に備えて積み立てる準備金で、一般企業の「貸倒引当金」に相当するものです。年度末の保証債
務残高に対して一定の割合を積み立てています。

その他
当期収支差額
全額基本財産（収支差額変動
準 備 金を含め）に繰り入 れ、当協会が健全な経営を行い、公共的使命を果たしていくう
えで必要な基本財産の充実を図ります。

29

貸借対照表（単位：円）

借科
現（平成25年3月31日現在）（平成26年3月31日現在）

金

345,102337,230

金

345,102337,230

手

0

け

金

52,621,477,657

小

基

科

目

本

財

方

平成24年度

平成25年度（平成25年3月31日現在）（平成26年3月31日現在）

産

65,020,959,769

65,515,867,634

金

4,053,079,000

4,053,079,0000

基 金 準 備 金

60,967,880,769

61,462,788,634

54,080,097,187

制度改革促進基金

0

0

基

当

座

預

金

0

0

収支差額変動準備金

20,593,392,071

21,086,392,071

普

通

預

金

216,302,642

122,809,613

責 任 準 備 金

10,748,440,875

9,836,585,564

通

知

預

金

0

0

求償権償却準備金

3,501,312,481

3,812,630,958

定

期

預

金

52,390,219,700

53,945,453,800

退職給与引当金

1,149,453,800

1,177,789,300

損 失 補 償 金便

貯金

14,955,315

11,833,774

金

銭

信

託

0

0

有

価

証

券

49,908,856,210

50,001,998,524

債

0

0

郵

国

債

41,586,234,747

46,088,158,399

社

債

8,298,671,463

3,899,890,125

株

式

23,950,000

券

その他有価証券

地

受

方

益

証

2,230,883,412

2,764,398,480

務

1,720,244,569,589

1,559,615,232,757

求償権補てん金

保

証

債

0

0

金

0

0

損失補償補てん金

保

険

0

0

金

0

0

13,950,000

長 期 借 入 金

0

0

0

0

（うち日本政策金融公庫分）

0045,947,208

48,648,038

短 期 借 入 金

0

0

借

入

9 事業報告新 株 予 約 権

00

（うち日本政策金融公庫分）

00

再生ファンド出資

45,947,208

48,648,038

収支差額変動準備金造成資金

0

0

産

1,488,093,292

320,173,348

事業用不 動 産

1,458,238,691

268,396,416

仮事 業 用 動 産

29,854,601

所有動産・不動産

0

動

産・不

動

勘

定

18,922,502,193

16,991,595,378

受

金

232,529,490

136,508,627

51,776,932

保 険 納 付 金821,285,620

684,923,740

0

損失補償納付金48,141,450

49,182,636

雑損失補償金見返2,230,883,412

2,764,398,480

未 経 過 保 証 料

17,770,844,652

16,033,348,828

保 証 債 務 見 返

1,720,244,569,589

1,559,615,232,757

未 払 保 険 料

5,588,656

4,584,187

10,951,687,584

9,551,886,446

未用

44,112,325

83,047,360

計

1,842,411,514,190

1,680,800,492,142

求

償

権
権

0

0

勘

定

4,919,654,136

4,417,720,132

仮

払

金

256,573,872

81,334,875

保

証

金

0

0

金

362,790,528

367,657,301

連合会出 資 金

37,210,000

0

譲
雑

厚

受

債

生

基

連 合 会 勘 定
未

収

利

息

未経過保 険 料合30

貸平成25年度

切

現
預方

平成24年度目

計

0

0

99,940,278

90,063,936

4,163,139,458

3,878,664,020

1,842,411,514,190

1,680,800,492,142

合

払

費

9 事業報告

貸借対照表の用語解説
借方

貸預け金・現金基本財産

保証の利用を促進するため、各金融機関へ預け入れをしています。

株式会社の資本金に相当するものです。地方公共団体や金融機関等から拠出された「基金」と過去の収支差額繰り入
れ分の累計「基金準備金」で構成されています。

有価証券
安全有利な資金運用を行うため、地 方 債・社 債 等を保 有し
ています。

不動産等
求償権

収支差額変動準備金
収支の差額の欠損を補填するときの準備金であり、欠損が生じた場合に基本財産を毀損することがないように積み立てておくものです。

責任準備金
求償権償却準備金
退職給与引当金

未経過保険料

損失補償金

日本政策金融公庫に支払った代位弁済による協会損失を地方公共団体が補償する場合

保険料のうち、翌事業年度にかかる部分を計上しています。

その他

9 事業報告金融機関に代位弁済し取得した債権が求償権ですが、経理上の求償権は、代位弁済した金額から、回収金並びに償却分（保険金償却・損失補償金
償 却・自己 償 却 分）を控 除した金額です。

方の限度額を計上しています。

未経過保証料
受入保証料のうち翌事業年度以降にかかる部分を計上して
います。

未払保険料
その他

※保証債務見返（資産）と保証債務（負債）は同額のため、この表からは除いてあります。

31

財産目録

（単位：円）

資科
現産

平成24年度

目負平成25年度（平成25年3月31日現在）（平成26年3月31日現在）

金

345,102337,230

科債

平成24年度

目

平成25年度（平成25年3月31日現在）（平成26年3月31日現在）

責 任 準 備 金

10,748,440,875

9,836,585,564

金

52,621,477,657

54,080,097,187

求償権償却準備金

3,501,312,481

3,812,630,958

金

銭

信

託

0

0

退職給与引当金

1,149,453,800

1,177,789,300

有

価

証

損 失 補 償 金

預け券

49,908,856,210

50,001,998,524

2,230,883,412

2,764,398,480

その他有価証券45,947,208

48,648,038

保務

1,720,244,569,589

1,559,615,232,757

動 産・不 動 産

1,488,093,292

320,173,348

求償権補てん金

00

損失補償金見返2,230,883,412

保 証 債 務 見 返

1,720,244,569,589

権

10,951,687,584

9,551,886,446

権

0

0

求
譲
雑
合

償
受

債
勘

証

債

2,764,398,480

借

入

金

0

0

1,559,615,232,757

雑

勘

定

18,922,502,193

16,991,595,378

計

1,756,797,162,350

1,594,198,232,437

産

85,614,351,840

86,602,259,705

定4,919,654,136

4,417,720,132

計

1,842,411,514,190

1,680,800,492,142

合
正

味

財

基本財産について基本財産とは
9 事業報告基本財産は、一般企業の資本金に相当するものです。信用保証協会が引き受けた保証債務の最終担
保的な性格があり、このことから、静岡県信用保証協会が引き受けできる保証債務の最高限度額は、定款の定めにより基本財産の60倍（定款倍率といいます）と定められています。
このため、中小企業の保証需要に安定して応え、公共的使命を果たしていくためには、基本財産の充実が不可欠となっています。

基本財産の構成
基本財産は（１）基金（２）基金準備金で構成されています。
（１）基金は、地方公共団体、金融機関等より拠出された出捐金（しゅつえんきん）と金融機関等負担金で構成されています。
（２）基金準備金は、毎事業年度決算における収支差額のうち、基金準備金として繰り入れた累計で、信用保証協会の自己造成資金です。

基本財産の内訳（平成26年3月31日現在）

基本財産
（１）基金

40億53百万円

出損金

27億58百万円

金融機関等負担金

12億95百万円（２）基金準備金

32

655億16百万円

基金
6％614億63百万円

基金準備金
94％

9 事業報告

資金の流れ（キャッシュフロー）（単位：百万円）
制度改革促進基金 83
損失補償納付金 ▲47

代位弁済 ▲42,696

金融機関
A ▲40,214

責任共有負担金 2,482

事務補助金 176
損失補償補填金 1,180

国・県・市町保証協会連合会
C ＋1,392

信用保証協会

経費等 ▲2,596 運用益 594
保険金 36,060
保証料 13,013

中小企業者等
B ＋20,516

保険料 ▲8,223

回収金 7,503

納付金 ▲5,165

日本政策金融公庫
D ＋21,870

責任共有負担金納付金 ▲802

A

B

C

D

経費等

運用益

TOTAL

＋3,564 − 2,596 ＋ 594 ＝ ＋1,562（1）金融機関と信用保証協会
代位弁済は前年度に比べ15億円減少し、427億円となりました。責任共有負担金は25億円でした。
この結果、402億円のマイナスとなりました。̶̶̶̶ A

保証料は前年度に比べ19億円減少し、130億円となりました。
また、回収金は前年度に比べ1億円増加し、75億円となりました。
この結果、205億円のプラスとなりました。̶̶̶̶ B

9 事業報告（2）中小企業者等と信用保証協会（3）国・県・市町・保証協会連合会と信用保証協会
制度改革促進基金として83百万円を国から、制度保証に係る事務補助金として176百万円を県・市町から、また、損失補償補填金として1,180百万円を県及び保証協会連合会から受領しました。これに対し、求償権回収に伴い、損失補償補填金47百万円を県及び保証協会連合会へ返納しました。
この結果、14億円のプラスとなりました。̶̶̶̶ C（4）日本政策金融公庫と信用保証協会
信用保証に伴う保険料82億円、求償権回収納付金52億円及び責任共有負担金納付金8億円を納付しました。これに対し、代位弁済に伴う保険金は、361億円となりました。
この結果、219億円のプラスとなりました。̶̶̶̶ D（5）協会の資金収支
関係機関および中小企業者等との収支合計は36億円のプラスとなりました。ここから経費等26億円を差し引き、運用益6億円を加えて、自己資金は16億円のプラスとなりました。

33

10

広報活動
当協会では、信用保証について、一層のご理解をいただくため、様々な広報活動を実施しています。

●機関誌（月報、ディスクロージャー誌）の発行
当協会の事業概況や活動内容を報告しております。

●中小企業者向けパンフレット等の発行

初めて当協会をご利用いただく方に対し、業務内容や役割等をお伝えする内容となっています。

●金融機関向け実務解説、信用保証ハンドブックの発行

金融機関の融資・渉外担当者の皆さまが、中小企業のお客様からのご相談にスピーディに対応していただけるように、実務内容を記載しております。

広報活動

10

●保証制度リーフレットの発行

当協会の保証制度のご利用を検討していただいている方々へ保証制度の概要をお伝えします。

34

11

コンプライアンス態勢についてコンプライアンス経営の重視
信用保証制度の成り立ちから考えても明らかなように、信用保証協会の公共的使命は大きく、その社会的責任も非常に重いものがあります。
また、信用保証という基本的業務からすれば、信用保証協会にとっては、社会的信用そのものがその経営資源の基本であると考えます。
そこで、当協会としても、公共的使命に反し、その信用を損なうことがないよう、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、道徳や倫理をも含む社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な事業活動を遂行することが重要であるという観点から、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムを策定し、役
職員一丸となって実践していきます。

基本的姿勢
当協会は、信用保証協会法に基づき｢信用保証｣を通じて、中小企業の金融の円滑化に努め、地域経済の活力ある発展に尽くしています。
これからも、こうした公共的使命と社会的責任を全うする公的保証機関として、社会からの揺るぎない信頼を確立していくため、3つの基本姿勢を定めました。

１ 信用保証協会の公共性と社会的責任
公共性と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて信頼の確立を図る。

2 法令やルールの厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な事業活動を遂行する。

3 反社会的勢力との対決
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する。
※3つの基本姿勢の内容は、平成10年1月に制定された信用保証協会倫理憲章に基づき作成されています。

コンプライアンス組織体制図
理事会

懲戒審査委員会

外部相談窓口（弁護士）

コンプライアンス委員会

指導検査室（会長・専務・常務・常勤参与・部室支店長）

セクシュアルハラスメント
統括部署

コンプライアンス統括部署（コンプライアンス室）

コンプライアンス連絡会議（部支店毎）

コンプライアンス担当者（副部室支店長・総務課長・指導検査室課長代理）

職
報告・連絡・相談指示員

セクシュアルハラスメント
相談窓口

11

コンプライアンス態勢について

監事

等調査・チェック35

12

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）

静岡県信用保証協会は信用保証協会法（昭和28.8.10法律第196号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。
業務上、お客様の個人情報を取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて以下の方針で取組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。

1 個人情報に関する法令等の遵守●当協会は個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）などの法令およびガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取扱います。

2 個人情報の取得・利用・提供●当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用いたします。
なお、利用目的の詳細につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の1．
「当協会が取扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
●取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。
●取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・開示いたしません。
●お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的には使用いたしません。

3 個人データの適正管理●お客様の個人データについて、組織的・人的・技術的安全管理措置を継続的に見直し、お客様の個
人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取組みを見直しいたします。

4 個人情報保護の維持・改善●当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取組みを見直しいたします。
個人情報保護宣言 ︵プライバシーポリシー︶

1236

5 個人データの委託●当協会は、個人情報保護法第23条第4項第1号の規定に基づき個人データに関する取扱いを外部に委託する場合がございます。
●委託する場合には適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。

6 保有個人データの開示・利用目的の通知●法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データの開示およびその利用目的の通知を求めることができます。
●請求の方法は当協会窓口に備え付けてある個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、本人
確認書類を添付して当協会窓口にご持参（またはご郵送）ください。

7 保有個人データの訂正・削除、利用停止、第三者提供の停止●当協会が保有する個人データに誤りがある場合は下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、
法令等に定める一定の場合を除き、訂正または削除いたします。
●お客様の個人情報を不適切に取得し、又は目的外に利用している場合には下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの利用停止をいたします。
●お客様の個人情報を個人情報保護法第23条に違反して第三者に提供している場合には、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの第三者提供を停止いたします。
●6、7の具体的な手続につきましては当協会ホ−ムページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の8．
（3）「開示等の求めに応じる手続に関する事項」をご覧ください。

8 質問・苦情について●当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取組みます。

9 開示・利用目的の通知・訂正・利用停止・第三者提供の停止・安全管理措置・相談・質問・苦情窓口●当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせの窓口は以下のとおりです。

総務部

経営企画部

期中管理部

コンプライアンス室

浜松支店

沼津支店

TEL.054ｰ252ｰ2120
静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル6階
TEL.054ｰ252ｰ2124
静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル7階
TEL.054ｰ252ｰ2133
静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル4階
TEL.054ｰ252ｰ2127
静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル5階
TEL.054ｰ252ｰ2121
浜松市中区田町330ｰ5 遠鉄田町ビル6階
TEL.053ｰ458ｰ1212
沼津市米山町6ｰ5 沼津商工会議所会館3階
TEL.055ｰ926ｰ0100

12

個人情報保護宣言 ︵プライバシーポリシー︶

営業部

静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル6階

37

13

協会概要

事務分掌図

平成26年6月1日現在

指導検査室■内部検査、監査事務、内部研修の実施に関すること■コンプライアンスに関すること■個人情報保護・機密保持関連・事件・クレーム等に関すること

コンプライアンス室
総

務

部

経営企画部

総務課

■会議、予算、諸契約、諸規程、登記、主務省・関係機関への申請・届出等に関すること■福利厚生、広報等に関すること

経理課■決算、会計･出納、給与等に関すること■資金運用（預託金）等に関すること■信用保証料に関すること

職員課■人事、研修等に関すること

企画課■事業計画、経営に係る企画・立案、保証制度の調査・研究、商品開発、保証及び管理業務の計画・推進・管理、広報に関すること■保証業務・管理業務の調整指導に関すること■大口保証、特定社債保証、信用保険等に関すること■保険金請求に関すること■求償権の整理に関すること

業務統括課

本

■情報処理システムの企画・設計、電算事務処理、電算機の操作・管理、共同システム等に関すること

情報システム課

店

期中管理部

営業部

保証第一課

■営業部に同じ

保証第二課■営業部に同じ

経営相談課■営業部に同じ

管理課
事務課

関連会社

38

代位弁済第一課■代位弁済の審査・履行に関すること

代位弁済第二課■代位弁済の審査・履行に関すること

保証第一課■保証申込の審査、金融相談、保証促進、金融の斡旋、保証の事後管理に関すること

保証第二課■保証申込の審査、金融相談、保証促進、金融の斡旋、保証の事後管理に関すること

経営相談課■経営相談･企業診断及び経営支援に関すること■担保権についての物件調査･管理･保全に関すること■経営支援･再生支援等に係る保証審査に関すること■延滞保証債務の調整、事故報告の処理、代位弁済の請求受理に
関すること

管理課

■求償権の管理・回収、法的措置等に関すること

事務課■保証申込書類の受付、保証書の発行、保証関係報告書（貸付実行
報告書・償還報告書等）処理、諸報告資料の作成等に関すること

保証第一課■営業部に同じ

保証第二課■営業部に同じ

経営相談課■営業部に同じ■営業部に同じ

管理課■営業部に同じ■営業部に同じ■小口現金の会計・出納に関すること

事務課■営業部に同じ■小口現金の会計・出納に関すること

保証協会債権回収株式会社

沼津支店

浜松支店

協会概要

13

■経営支援に関すること■企業訪問、金融機関訪問等によるモニタリング■経営支援、再生支援等に係る保証に関すること■求償権の放棄及び譲渡の取纏めに関すること

企業支援課（コミュニケーションネーム：保証協会サービサー）

本社 ／ 東京都中央区京橋設
立 ／ 平成13年1月
資 本 金 ／ 5億5,540万円（当協会出資：600万円）
業 務 内 容 ／ 債権管理回収業等

静岡県信用保証協会役員名簿
役

名

氏

名

現

職

平成26年7月22日現在

就任日

岩瀬洋一郎

会

長

平成 25年10月 1日

同

阿部

明雄

専務理事

平成 14 年 6月 1日

同

中村

良久

常務理事

平成 23 年 6月 1日

同

大村

福次

常務理事

平成 24 年 6月 1日

同

小泉

重行

常務理事

平成 25 年 6月 1日

土屋優行

静岡県経済産業部長

平 成 26 年 5月 1日

同

大池

幸男

静岡県議会産業委員長

平 成 26年 6月27日

同

石原

茂雄

静岡県市長会副会長

平 成 25年 9月10日

同遠 藤日出 夫

静岡県町村会会長

平 成 23 年 9月 5日

同

後藤

康雄

静岡県商工会議所連合会会長

平 成 23 年 1月 5日

同

前 澤

侑

静岡県商工会連合会会長

平 成 24 年 6月 1日

同

諏訪部敏之

静岡県中小企業団体中央会会長

平 成 26年 7月22日

同

中西

勝則

静岡銀行代表取締役取締役頭取

平 成 17 年 9月 1日

同

岡野

光喜

スルガ銀行代表取締役社長

昭 和 60 年 6月 1日

同

豊島勝一郎

清水銀行代表取締役頭取

平 成 24 年 6月 1日

同清野

静岡中央銀行代表取締役社長

平 成 25 年 8月 8日

同

御室健一郎

静岡県信用金庫協会会長

平 成 19 年 8月 2日

同

稲田

精治

静岡県信用金庫協会副会長

平 成 20年 8月22日

常勤監事

村 松

治

常勤監事

平 成 25 年 6月 1日

監

栗原

裕康

沼津市長

平 成 20年12月15日

常勤理事

理

事

事

眞司

同

加納栄太郎

公認会計士

平 成 23年12月 1日

同

栗原

弁護士

平 成 26年 2月17日

孝明

協会概要

13

39

13 協会概要
本・支店の担当区域と事務所位置略図
東部地区

小山町

西部地区

（浜松支店担当）（沼津支店担当）

御殿場市

富士宮市

●沼津市 ●熱海市

裾野市
富士市

川根本町

●浜松市 ●磐田市

長泉町
沼津市●掛川市 ●袋井市

静岡市●湖西市 ●御前崎市●三島市 ●富士市●富士宮市 ●伊東市

三島市

函南町 熱海市
清水町●御殿場市 ●下田市
●裾野市 ●伊豆市

伊豆の国市●菊川市 ●森町

森町
浜松市

焼津市

掛川市
磐田市 袋井市
湖西市

菊川市

伊東市

伊豆市

藤枝市

島田市

吉田町
牧之原市

●河津町 ●南伊豆町●松崎町 ●西伊豆町●函南町 ●清水町

中部地区（本店営業部担当）

松崎町●焼津市 ●藤枝市●長泉町 ●小山町

東伊豆町

西伊豆町

●静岡市 ●島田市

御前崎市●伊豆の国市 ●東伊豆町

河津町
下田市

南伊豆町

●牧之原市 ●吉田町
●川根本町

本

店

道
北街

セノバ
ペガサート
御

デンビル
呉服

幸

パルコ

昭和

通り

通
り

松坂屋

町通
り

道

国

線

1号

JR

みずほ銀行
かじ町大通りザザシティ

駅

イトーヨーカドー
静岡銀行

郵便局
アクトシティ
遠鉄
百貨店

岡

静

県立沼津視覚
特別支援学校

沼津支店
沼津税務署

BiVi沼津

プラサ キラメッセ
ヴェルデ ぬまづ

北口

松駅

JR 浜

JR沼津駅

〒４２０‐８７１０ 静岡市葵区追手町5‐4
アーバンネット静岡追手町ビル4・5・6・7階〒４３０‐８６６６ 浜松市中区田町330‐5
遠鉄田町ビル6・7階〒４１０‐８６９１ 沼津市米山町6‐5
沼津商工会議所会館3階〈事業所専用郵便番号〉※郵便番号と宛名だけで郵便物が届きます。

〈事業所専用郵便番号〉※郵便番号と宛名だけで郵便物が届きます。

〈事業所専用郵便番号〉※郵便番号と宛名だけで郵便物が届きます。

4階 指導検査室

6階 ■保証第一課・第二課■保証第一課・第二課

TEL.054-252-2125 FAX.054-252-2167

コンプライアンス室

TEL.054-252-2127 FAX.054-252-2167

協会概要

13

静岡銀行

浜松支店

リコー通り

本

鉄道

静岡

沼津支店

広小路通り

静岡中央署
市役所
静岡銀行
静岡伊勢丹

浜松支店

遠鉄高架線

県庁

日赤
本通
り

店

平成26年6月1日現在

5階 営業部■保証第一課・第二課■経営相談課■事務課

TEL.053-458-1212 FAX.053-454-9299

7階 ■管理課

TEL.053-458-1220 FAX.053-454-9611■事務課

TEL.055-926-0100 FAX.055-926-0115■経営相談課■管理課

TEL.055-926-5200 FAX.055-926-3115■経営相談課

TEL.054-252-2121 FAX.054-254-9640■事務課

TEL.054-252-2121 FAX.054-254-5328■管理課

TEL.054-252-2122 FAX.054-254-5328

6階 総務部

TEL.054-252-2120 FAX.054-253-0257

経営企画部

TEL.054-252-2124 FAX.054-253-0257

7階 期中管理部■企業支援課

TEL.054-252-2133 FAX.054-252-2130■代位弁済第一課・第二課

TEL.054-252-2126 FAX.054-252-2130

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ホームページアドレス

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この笑顔、届けたい。あなたに、地域の皆さまに。