AssetManagement
資 産 運 用の基礎講座

第1部
資産運用を始める前に経済・金融の基礎知識を身につけよう第 1 章 資産運用に必要な経済・金融の知識は？

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第 2 章 景気動向を読む

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第 3 章 「金融」について知る

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第 4 章 為替の知識と国際分散投資

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第 5 章 経済のグローバル化と金融取引の変化

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資産運用に必要な経済・
第1章
金融の知識は？
1 資産運用を始める前にココがポイント● 中長期的には、すべての投資対象の価格などはおおむね理論どおりに変動します。
● 将来の資産形成には、景気・金融動向と投資の関係性に対する理解が必須です。
「景気の先行きが見えない。投資を始める環境ではないかな」「金融緩和ってニュースで言ってたけど、これは投資にはいいニュース？悪いニュース？」「円高ってそもそも何？ 物価が上がるの？それとも下がるの？」
これらのつぶやきで共通していることは何でしょう？
それは、資産運用と景気や金融・為替動向などの経済情勢が何か関係しているらしいけど、ほとんどの人はそのメカニズムが理解できていないということです。
投資では、景気や金利などの経済・金融の動向を「どうやって知り」「どう判断する」かが大きなポイントになるのです。
実際に、株式や投資信託、債券などの証券投資や、その他、金、不動産投資などの資産運用をしている人にとって、景気や金融動向よりも投資対象の価格の目先の値上がりや値下がりに目を奪われがちになり、なぜ、価格が変動したのかについて漠然とはイメージできても、しっかりと関係性を説明できる人はあまり多くありません。これは、とても残念なことです。
何に投資をするのがよいのか、どんなタイミングがよいのかなどを考える前にベースにある経済・投資環境に対する洞察力を身につけることが何より大切です。
経済の知識を身につけることは、投資に限らず、仕事や日常生活にも必ず役立つことなので、学習しても無駄になるということはありません。これを機会に経済A1-1-1-1

や金融動向などの知識を身につけましょう。もしかすると、新聞やテレビのニュース、ネットニュースなども違って見えるかもしれませんよ。

（１）「投機」より「投資」を景気・金融動向と資産運用・投資を考える際に非常にやっかいなことが一つあります。
たとえば、「景気がよくなると一般に株価は上がる」「債券価格が上がると債券の金利は下がる」「一般に世界情勢が不透明になり、戦争の危機が高まると、金は上がり、株式相場は低迷することが多い」
・・・などなど。
景気・金融動向と資産運用・投資は、株式、債券、金、不動産などの投資カテゴリーに相対的な価値変動の傾向があることはもちろん、株式一つとっても同じ経済環境にありながら上がる銘柄もあれば、下がる銘柄もあります。
つまり、投資カテゴリーや投資対象によって、同じ背景でも価格が真逆に動くことが普通にあるということです。
さらに付け加えるならば、せっかく、景気・金融動向と資産運用・投資の関係を理解したとしても、基本的な理屈どおりに価格が変動するとは限らないということです。
だから、景気・金融動向と資産運用・投資の関係性について学習しても仕方がな
いと主張する投資家もいますが、短期的な価格変動はともかく、中長期的に見るとどんな投資対象もおおむね理論どおりに動くものなのです。
投資を短期的なギャンブルの繰り返しとして見るのは正しいやり方とは言えません。それは「投資」ではなく「投機」なのです。
もし、将来の自分や家族のために資産を育てたいと願うのであれば、景気・金融動向と資産運用・投資の関係性をしっかりと身につけ、中長期的な視野で資産運用や投資にのぞみたいものです。
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経済環境の見通しと投資価値への影響について
ココがポイント● 投資を判断する前に、経済・金融情勢の現状を把握し、将来を見通すことが必要です。
● そのために、経済・金融の基礎的知識を身につけましょう。
では、いよいよ経済環境と投資価値の変動について具体的に見ていきましょう。
例：景気の低迷が続いており、金利がさらに低下すると予測される場合① 経済・金融情勢の見通し
企業業績の低迷→株式の投資価値減少を予測
金利低下→既発債の価値上昇を予測② 投資判断既発債への投資を判断③ 市場動向
既発債投資の増加→債券価格上昇
株式投資の抑制→株価低迷※「既発債」とはすでに発行され市場で流通している債券のことをいいます。

この①→②→③の流れは実際には①→②→③→①→②→③・・・のように循環し、市場が動くことになります。
もちろん、経済や金融の動きを正確に予測することは、専門家であっても難しいことです。①の予測が間違っていれば投資に失敗することもあるでしょう。だからといって、①→②の流れを無視してよいということではありません。
経済や金融の基本的な知識を身につけ、できるだけ正しい投資判断ができるように努力を続けることが大切です。
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経済はどのように動く？
ココがポイント● 経済は、原則として、「家計」「企業」「政府」の3つの経済主体間の取引によって動いています。
● モノやサービスの価格と同様、原則として、金利や株価も需要と供給の関係によって変動します。
「私たちは毎日、経済活動を行っています」というと奇異に感じる人もいるかもしれません。
私たちの多くは毎日仕事をしたり、買い物をしたり、毎日ではなくても収入を得て投資をする場合もあるでしょう。こういった日々の行為が経済活動なのです。

（1）3 つの経済主体
経済のしくみや動きを国としてとらえた場合、経済活動を行っている主体は大きく 3 つに分けて考えることができます。
「家計」「企業」「政府」の 3 つです。
この 3 つの経済主体の間でモノやサービス、労働力、資金などが取引され、経済が営まれているのです。
私たち一人ひとりは「家計」という経済主体になりますが、民間企業に勤めている方であれば「企業」に労働力を提供し対価として賃金を受け取ります。企業は労働力を得て生産活動を行い、モノやサービスを生産・供給しています。そして、私たち「家計」部門は企業が生産するモノやサービスを消費し、企業は代金を受け取っています。
また、家計は預金や投資により企業に資金を提供するなど、家計と企業の間ではさまざまな経済的取引が行われています。

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経済主体の相互関係
労働力

社会保障など賃金
モノ・サービス購入代金
モノ・サービス

家計

投資
（預金）

利子
投資

利子・配当

企業

税金

税金
モノ・サービス購入代金
モノ・サービス政府

一方、「政府」部門は、家計や企業から税金を徴収し、財政活動の財源にしています。
公共投資として、企業からモノやサービスを購入したり、家計へは社会保障を提供したりしています。また、国債などの発行による資金の流れもあります。
このように見てくると、経済システムの中で私たち一人ひとりは、あるときは消費者として、またあるときは労働者として、さまざまな市場とかかわりを持っていることがわかります。
個人の経済的側面

関係市場決定される価格

消費者

消費財市場

物価

労働者

労働市場

賃金

投資家

金融・証券市場

金利、物価

そして、価格は主にそれぞれの市場での需要と供給によって決定されます。これが市場経済と呼ばれる経済システムです。消費財市場でのモノ・サービスの価格や金融・証券市場における金利、株価なども需要と供給の関係によって変動しています。
また、経済は一国の単位で完結するものではありません。特にグローバル化が進んだ現代では、国際収支や外国為替の変動なども経済動向に大きな影響を及ぼしていることに注意が必要です。
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4 マクロ経済指標とは？
ココがポイント● 経済動向を把握するには経済指標を読み取ることが大切です。
● GDPなど、国全体の経済動向を表す指標をマクロ経済指標といいます。

経済学部を卒業した方であれば「マクロ経済」という言葉を聞いたことはあるでしょう。近年であれば、国の年金がらみで「マクロ経済スライド」という用語を耳にした方もいるかもしれません。
「マクロ」には「巨大」「巨視的」といった意味があります。マクロに対して「ミクロ」というのは「微小」「微視的」といった意味です。
経済のとらえ方として、家計や企業などの各経済主体に視点を当てて分析していく方法はミクロ的なアプローチとなります。
一方で、経済の動向を「GDP」や「経済成長率」といった全体的な指標から分析していく方法がマクロ的なアプローチです。
ここでは、国全体の経済をとらえるための「マクロ経済指標」について、主なものを解説します。

（1）国内総生産（GDP）
国内総生産とは、国内で 1 年間に新たに生み出されたモノやサービスの合計金額のことで、一国の経済力を表す目安として使われる指標です。「Gross Domestic
Product」の略で「GDP」と呼ばれます。
GDP は最終生産物の総額であり、最終生産物の原材料として生産された中間生産物の金額を差し引いて計算します。
「名目 GDP」から物価変動の影響を取り除いたものが「実質 GDP」です。

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国内総生産（名目GDP）
トップ10（2016年）（単位：10億米ドル）

20,00015,00010,000

5,000

カナダ

ブラジル

イタリア

インド

フランス

イギリス

ドイツ

日本

中国

米国

0

〈出所〉総務省統計局「世界の統計 2019」より

三面等価の原則
モノやサービスを生産するには、労働力、資本、土地が必要です。この 3つが基本になり付加価値が生み出されるのですが、それぞれが報酬を受け取ることに着目すると、経済を分配の面からとらえることができます。賃金、企業の利益、利子、地代、賃貸料などです。
そして、分配された所得から支出が行われますので、結果的に「生産」「分配」「支出」の 3 つは等しくなります。これを「三面等価の原則」といいます。

（2）経済成長率
GDP の 1 年間の伸び率を経済成長率といいます。一般的に経済が好調なときは成長率は高くなり、不調なときは低くなりますが、実際に景気を判断するときには名目経済成長率と実質経済成長率の両者を比較するとよいでしょう。

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日本の経済成長率

（％）

5.0

名目実質4.0
3.0
2.0
1.00-1.0

1995年

2000年

2010年

2018年

-2.0
-3.0
-4.0
-5.0-6.0〈出所〉内閣府ホームページより（3）消費者物価指数
物価の変動を測る指標のうち、消費者が購入するモノやサービスの価格変動を表すものが消費者物価指数です。季節によって変動が大きい生鮮食料品を除いた指数も発表されており、世界各国のインフレ動向を測る指標として注目されています。CPI（Consumer Price Index）と表記されることもあります。

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5 何が金融市場の変動に影響を与えているのか？

ココがポイント● 金融商品はさまざまな市場の影響を受けます。
● 景気・金融情勢を投資家がどう判断するかが市場に影響を及ぼします。

日本では超低金利時代が長らく続き、預金では資産はほとんど増えません。投資をして資産を増やしたいと考えたとき、株や債券、あるいはそれらを組み入れた投資信託に投資する方法が考えられます。
これらの金融商品の多くは市場（マーケット）で売買され、さまざまな要因により、日々、価格が変動しています。運用がうまくいけばおおきく増やすこともできますが、うまくいかない場合は元本割れする場合もあります。
したがって、投資をする場合は、各金融商品の価格がどのような要因で変動するのかなど、マーケットの特徴を知っておく必要があります。

（1）主な金融市場
株式市場
株式が取引される市場です。株価の変動が株式投資の収益に影響するほか、株式を組み入れた投資信託の価格にも影響を及ぼします。

債券市場
国債などの公社債が取引される市場です。債券価格の変動は、債券や債券を組み入れた投資信託で運用する投資家の損益に影響を及ぼします。
また、10 年物国債の利回りは長期金利の代表的な指標になっており、債券市場は長期金利が決定される市場ともいえます。長期金利は長期の預金金利や住宅ローンの固定金利などに大きく影響します。

短期金融市場
1 年以内の短期の資金がやり取りされる市場です。短期金利の代表的な指標とし
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ては無担保コール翌日物をあげることができます。普通預金や 1 年未満の定期預金の金利に影響を及ぼします。

外国為替市場
円やドル、ユーロなどの異なる通貨を交換する市場です。為替相場の変動は外貨預金や外貨建ての株式・債券・投資信託などの価格に影響を及ぼします。

（2）経済に対する判断が市場を動かす
上記の 4 つの市場は相互に影響し合っています。
たとえば、景気が悪い場合、企業業績の低迷を嫌気した投資家が株式を売却し、資金を債券市場に振り向けたとします。資金は株式市場から債券市場へ移動、株価下落・債券価格上昇という市場相互間の動きが現れます。
この場合、投資家は「企業業績が振るわないから金利はもっと下がって、債券価格が上がるかもしれない」と見込んでいるといえます。
ところが、「企業業績は底を打ったようだし、金利も低いから企業業績は回復してくるだろう。株式に投資するのがよさそうだ」と考えると、今度は債券市場から株式市場へ資金が移動し、株価上昇・債券価格下落という動きになることが考えられます。
このように、各市場は相互に影響を及ぼしあっているのですが、その背景には投資家の経済に対する判断があるということなのです。
そのときどきの経済情勢を投資家がどのように判断するかによってマーケットが動くということを理解しましょう。

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