10 2009編 集 発 行 人税 理 士

村 野 幸 司オオアワダチソウ

10月

事務所 〒 6 3 9 - 2 1 1 3
奈良県z城市北花内281番地22
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10 月 の 税 務 と 労 務（神無月） OCTOBER
12日・体育の日

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月火

水木

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国税／９月分源泉所得税の納付

10月13日国税／特別農業所得者への予定納税基準額等の通知
10月15日

国税／８月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 11月２日

国税／２月決算法人の中間申告

11月２日

国税／11月、２月、５月決算法人の消費税等の中間申告（年３回の場合） 11月２日

ワンポイント 税務署受付窓口の一本化

７月から、税務署の受付窓口が一本化されています。これまでは、用件に応じて法人や個人、資産等の担当部門の窓口に行っていましたが、申告書や申請書の提出、用紙や納税証明書の請求、税金の納付等については、新たに「管理運営部門」（同部門がない署は総務課等が担当）を設置し対応しています。

地方税／個人の道府県民税及び市町村民税の第3期分納付市町村の条例で定める日

労務／労働者死傷病報告（７月〜９月分） 11月２日

労務／労災の年金受給者の定期報告

労務／労働保険料第２期分の納付（７月〜12月生まれ） 11月２日
11月２日（労働保険事務組合委託の場合11月16日まで）

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過度対控いでらは額用額に象除ての平た︑収した税額については、翌月の10日までに非居住者に対する不動産賃 納付しなければなりません。
このようなケースでは、対象者（社員）貸料と源泉徴収が日本の居住者に該当するのか非居住者に当社は日本国内に本店を有す 該当するのかの判断と、対象となる所得（家賃収入）が国内源泉所得に該当するかる法人です。
この度、当社の社員が２年間 否かの判断が必要になります。
日本の居住者に該当するかについては、の予定で海外支店に勤務することになりま海外勤務が１年以上の予定の場合には出国した。
この社員は国内に家屋を有しており、海 した時点で非居住者に該当することになり外勤務により空き家になるので当社が社宅 ます。
次に、不動産所得が、国内源泉所得に該として借り上げ、この社員に対し家賃を支当するのは、その不動産の所在地国に所得払うことにしました。
この場合、当社は源泉徴収を行う必要が の源泉がある場合とされています。よって、この社員が受領する家賃は日本国内にあるあるのでしょうか。
不動産の貸付けの対価に該当しますので、原則として非居住者に対して、 国内源泉所得となります。
ちなみに、不動産を自己またはその親族国内源泉所得に該当する支払い
を す る 者 は 、 そ の 支 払 い の 際 、 の居住の用に供するために非居住者から借源泉徴収をしなければなりません。このケ り受けた個人が家賃を支払う場合は、源泉ースの場合には、家賃支払時に20％の税率 徴収をしなくてもよいこととされていまで源泉徴収を行う必要があります。源泉徴 す。
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申告調整による貸倒損失の計上
当社の得意先が３月下旬に民事再生法の適用による再生計画の認可決定を受けました。当社は３月決算ですが、諸事情によりその通知を受け取ったのが４月下旬となり、切り捨てられた債権金額を損金経理することができませんでした。
この場合、申告調整で減算処理することは認められますか。
認められます。
A「会社更生法等の規定により切り捨てられることとなった部分の金額は、その事実の発生した日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する。」と規定されており、損金経理は要件とされていません。
ただし、あくまでも法的に債権が消滅した事業年度においてのみ損金算入が認められますので、翌期に損金経理や申告調整をしても認められませんので注意が必要です。

Q10月号

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