学校と法律

PTA の法律問題――入退会の自由と非会員の排除禁止
首都大学東京教授
き むら

木村

そう た

草太

いるトラブルに、どう対応すべきかを提示しはじめにたい。

PTA は、保護者（Parent）と教職員（Teacher）からなるボランティア団体（Association）で一

PTA の法的性質を正しく理解するには、次ある。多くの学校では、その学校に通う子どもの保護者からなる学校単位の PTA（PTAの連合体と区別するため、単位 PTA と呼ばれることもある）が組織されている。

PTA の法的位置づけの三つの観点が重要である。

１

任意加入団体としての PTA

戦後、GHQ によりアメリカの PTA 活動が第一に、憲法21条 1 項は、何人に対しても紹介され、日本にも広まった。本国アメリカ

結社の自由を保障している。結社の自由には、の PTA は、ボランティア活動であり、活動団体を形成する自由（結社する自由）の他、の意思を持つ者が自発的に参加する活動だと団体に加入しない自由（結社しない自由）もいう。他方、日本の PTA では、子どもが入学含まれる。このため、国家と言えども、法律すると、保護者が自動的に PTA 会員とみなさの根拠なしに、個人に対して PTA 加入を強れることが多かった。学校によっては、給食制してはならない。また、結社しない自由を費の自動引落口座を設定すると、同意もして制約する法律は、厳格な違憲審査基準をパスいないのに、給食費と同時に PTA 会費が引しない限り違憲となる。弁護士会や司法書士

き落とされる。入学式終了後、PTA が新入生会と異なり、PTA には加入を強制できるほの保護者を体育館に閉じ込め、役員を選ぶよ

どの公共的価値は認めがたいから、PTA 加う強要することもある。加入後は、役員会議入強制法が制定されても当然、違憲無効だろやベルマーク活動、地域の見回り等に駆り出う。このため、保護者に対して PTA 加入をされる。同意もないのに、会費や労役を強要義務付ける法律は存在しない。従って、PTAすれば、トラブルが発生するのも当然だろう。

は、その活動や規約の内容にかかわらず、全こうしたトラブルを解消するために何が必て任意加入団体ということになる。「すべて要か。答えは驚くほど単純である。PTA との保護者は PTA 会員である」と書かれた規学校が法令を遵守すればよい。本稿では、

約があっても、法的には無意味である。

PTA の法的位置づけを整理し、現在起きて
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月報 司法書士

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任意加入団体では、入会を希望する者が申学校と法律込を行い、団体側がそれを承認することで入て違法となる可能性が高い（なお、学校が同会が法的に成立する。PTA の場合も、入会意をとる際には、保護者に対する強制・抑圧申込をした者が会員となる。この点、入会申の契機を払拭するよう細心の注意が必要とな込書を提出させない運営は違法ではないと言る。PTA 加入を強く勧めるような表現や、加う声も聴かれる。しかし、入会申込書がない入が当然であるかのような表現によって同意限り、PTA は、誰が会員なのかが分からず、を獲得することは許されない）。また、PTA が、会員名簿を作成できない。そうなると、総会保護者に加入義務があるかのように誤信させを開くことができず、あらゆる意思決定がでて個人情報を提供させた場合には、「偽り」きなくなる。会員を入会申込書によって把握による違法な個人情報の取得となる。

するのは、PTA を法に則って運営する場合、必須の手続と言える。
また、任意加入団体は、退会も任意である。

個人情報保護法を遵守しようとするならば、会員や保護者の個人情報は、PTA が自ら同意をとって提供を受けるべきだろう。また、

もちろん、会費等の処理のため、規約上、退個人情報の提供を受ける際は利用目的を明示

会期日を月末に限ったり、退会申出は 1 か月し（同法15条）、かつ、提供を受けた個人情前までに行うことを求めたりすることはでき報はその目的の範囲で利用せねばならない

よう。ただし、「一度入会した会員は退会で（同法16条）。これらの規定に違反した場合、きない」とか、「退会時は100万円の罰金」と個人情報保護委員会から勧告や命令を受ける

いった規約は、加入者に過大な負担を課すもことがあり（同法42条）、命令違反の場合にので、公序良俗に違反し、無効と考えるべきは罰則もある（同法82条）。

だろう（民法90条参照）。

２

個人情報取扱事業者としての PTA

いじめ防止義務の担い手としてのPTA

PTA には、適切に個人情報を取り扱う義PTA は、学校内で子どもと深く接触する務があるという点も重要である。

３

活動を行うことも多い。このため、PTA は、

旧個人情報保護法は、5000人以下の個人情いじめ被害者から相談を受けることがある。

報を扱う事業者を適用対象外としていた。ほまた、PTA がいじめを誘発してしまう場合

とんどの PTA は、会員数が5000人を下回っもある。では、PTA は、いじめとどのようていたため、同法の適用対象外だったのであに関わるべきか。

る。しかし、平成29年 5 月30日に、5000人のまず、PTA を構成する保護者には、「その下限を撤廃する改正法が施行され、PTA も、保護する児童等がいじめを行うことのないよ

同法の適用を受けることとなった。

う、当該児童等に対し、規範意識を養うためPTA との関係で、重要なのが、同法17条の指導その他の必要な指導を行う」努力義務の「個人情報取扱事業者は、偽りその他不正がある（いじめ防止対策推進法 9 条 1 項）。の手段により個人情報を取得してはならな

また、国及び地方公共団体には、いじめ対策い」という規定である。PTA の中には、学のために「地域社会及び民間団体の間の連携校から、保護者や在籍児童・生徒の名前や所の強化、民間団体の支援その他必要な体制の属学級などの個人情報の提供を受けるものも

整 備 に 努 め る 」 義 務 が あ る（ 同 法17条 ）。

ある。学校が全員から同意をとっていれば問PTA は、「地域社会及び民間団体」に含まれ題はないが、そうでない場合には、学校からるだろうから、学校からいじめ対策のためにPTA への個人情報の提供が第三者提供とし連携を求められる立場にある。
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学校と法律これらの規定からすると、PTA 会員は、その活動においても、自らが保護する子どもの２

PTA に対する学校施設の特権的利用いじめを防止する責任を負っている。また、次に重要なのが、PTA による学校施設のいじめ対策のために、学校は、PTA に協力利用である。PTA は、学校内の部屋を「PTAを求めることもできる。PTA は、いじめ対室」として利用したり、PTA 行事のために策に積極的に取り組むべきだし、また、PTA優先的に体育館やグラウンドの利用を認めら活動が子どものいじめを誘発したり、助長しれたりする。このことの法的根拠は、どう理たりしないようにする法的義務を負う。

解すべきか。
学校に、学校施設の優先的な利用権がある

二

学校と PTA の関係のは言うまでもない。学校教育法137条は「学校教育上支障のない限り、学校には、社会教次に、学校と PTA の関係を整理しよう。

育に関する施設を附置し、又は学校の施設をPTA は、学校の一部局や下部組織ではなく、社会教育その他公共のために、利用させるこ独立した団体である。このため、個人情報のとができる」と定めており、学校外の団体等管理や財政の面で、適切な切り分けが必要での利用には、「学校教育上支障のない限り」、ある。

かつ、「公共のために」という条件を付して１

個人情報・財政の管理
まず、重要なのが、個人情報の管理である。

いる。
この点、学校の授業時間外、すなわち、子どもたちの下校後や休日の利用であれば、「学先に述べたように、学校による PTA への同校教育上支障のない」利用と言えるだろう。

意なき個人情報の提供は、緊急性があるなど、また、地域のスポーツサークルなど、他の利よほどの正当化事由がない限り違法である。

用希望団体と平等な条件（抽選や先願主義な学校が、PTA に名簿を提供する場合は、全ど）で、学校施設を PTA に利用させる場合員から同意をとるべきだろう。その際、強制・には、学校施設をパブリック・フォーラム（一抑圧の契機を払しょくするために細心の注意般公衆に開かれた場所）として開放する一環が必要なことは、言うまでもない。

として、「公共のために」の要件を充たすとまた、PTA の予算から、学校備品費や行の説明が可能である。

事費を支出する場合がある。しかし、学校のしかし、PTA 室の設置や、他の団体に優費用は、授業料や施設利用料・学用品費とし先させての利用については、「他の団体と平て徴収するか、公費で負担すべきである。地等に扱っている」という説明はできない。

方財政法は、都道府県立高等学校の建設事業

この点、PTA が、非会員の保護する子ど費、公立小中学校の建物の維持・修繕、職員もを含め、学校に通う子どもたち全員のための給与について、住民への負担の転嫁を禁じにボランティア活動を行っている場合、そのている（同法27条の 3 、同法27条の 4 及び同活動は「学校教育」の一環だと説明する余地施行令52条）。PTA が学校に金銭や物品を寄がある。他方、PTA が、会員やその子ども附する場合には、慎重な検討を行った上で、のみを受益者とする会員限定サービス団体と適切な手続を踏む必要がある。特に、公立学して活動している場合には、その活動は地域校の場合は、地方財政法との関係に注意が必のスポーツサークルと同様の扱いになる。そ要である。

うした活動を「学校教育」目的とみなすのは難しく、学校が、PTA 室の設置などを認め

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学校と法律る法的根拠はなくなる。そのような PTA には、他の団体と平等の条件で学校施設を利用させるか、学校施設を利用せずに活動してもらうようにすべきだろう。

２

非会員の排除の問題
現在、多くの PTA は、入会を拒否したり、退会の意思を表示したりした保護者を会員にすることは諦める。しかし、非会員を排除す

三

具体的な問題の考察ることで、入会拒否・退会を防ごうとする場合がある。例えば、会員の子どもだけに卒業以上の検討を踏まえ、PTA の現場でしば式の記念品を渡し、非会員の保護する子どもしば生じるトラブルの法的な対応方法を考えに疎外感を与えようとすることがある。また、たい。現在、PTA の現場で起きているトラ

PTA の主催する学校施設を利用した行事へ

ブルは、① PTA の説明不足に起因するものと、の参加を認めなかったり、PTA やその関連②PTAによる非会員排除の二つに分類できる。

団体の運営する登校班から非会員の子どもを

１加入時の説明に関する問題外したりする事例もある。PTA 加入の任意性が多くの人に知られた現在、一番問題なの

PTA の現場で、最大の問題だったのは、自は、このような PTA による非会員の排除で動的な強制加入である。しかし、近年、PTAある。こうした問題を解決するには、どうすが任意加入団体であることを報じる新聞やイればよいのか。

ンターネットの記事、テレビ番組などが増え、通常であれば、話し合いで、保護者が非会保護者たちは、加入が任意であることを容易員であっても子どもに不利益が生じないよう、に知ることができるようになった。あからさ対策が採られる。PTA が提供するサービス

まな強制加入や、退会を拒否する PTA は、と会費との間の対価関係が強い場合には、実次第に少なくなってきている。

費徴収で対応し、対価関係の弱いサービスにもっとも、PTA 執行部が、加入の任意性ついては、特に区別を設けないのが一般的だを周知徹底せず、強制加入と誤信して会員にろう。では、話し合いが成立しない場合に、なってしまう保護者もまだまだ多い。また、学校及び PTA に法令遵守を求めるにはどう加入時の業務説明が不十分だったため、いざしたらよいのか。

活動が始まって、会員が想定外の負担を課さまず重要なのは、学校や教育委員会に、それ、「こんな負担が重たいなら入会しなかっうした PTA に学校施設を利用させないようた」とトラブルになることもある。

求めることである。先述したように、学校教こうした問題の解決は容易である。まず、

育法137条は、会員限定サービス団体に学校主たる契約内容を誤解してなされた入会申込施設を優先的に利用させることを禁じている。

みは、民法上、錯誤無効となる（民法95条）。

公立学校の場合には、公共性のない会員限定強制加入と誤信したり、加入時に説明のなサービス団体に施設を貸すことについて、住かった業務が耐え難いものであったりした場

民監査請求（地方自治法242条）や住民訴訟（同合は、PTA に対し、入会の申込みは錯誤に法242条ノ 2 ）を提起することもできよう。

基づく無効なものであり、自分は非会員だとまた、PTA が、学校施設を使う行事や学伝えればよいだろう。この時、不当利得返還

校で配布するプレゼントについて、特定の子請求の構成で、会費の払い戻しを求めることどもを排除すれば、他の子どもにいじめのもできる。また、そもそも、PTA は退会もターゲットを示すことになりかねない。この

自由であり、端的に退会してもよい。

ため、学校に対し、いじめ防止対策推進法に
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学校と法律基づくいじめ防止措置として、PTA の会員り自然消滅し、他方、楽しく有意義な活動を限定行事に学校施設を貸さないこと、また、する PTA には多く人が集まり繁栄存続するプレゼントは学校外で配布することを求めることになるだろう。

こともできるだろう。

もちろん、入退会自由の PTA でも、会員最後に、登校班だが、登校班の名簿に掲載同士の人間関係のトラブルや不合理な業務がされていなくても、登校班と同じ時間に同じあったりして悩みは尽きないだろう。しかし、ペースで公道を歩くことは禁じられていない。

自分の意思で入会している会員の活動なのだ

登校班に、「お前は来るな」と命じる権限もから、法や周囲がとやかく言う問題ではない。

ない。登校班問題については、外されても遠強制加入 PTA に対して批判的な発言をす慮せず一緒に歩けばよい。登校班を引率する

ると、「子どものために良いことをやってい大人が、実力で排除すれば暴行罪（刑法208条）るのだからいいではないか」との声が上がるである。

ことがある。しかし、いくらいいことをやっこのように、非会員の排除に対しても、一ているつもりでも、それが他者の「結社の自定の法的対応が可能である。さらに、こうし由」を侵害していたのでは本末転倒である。

た法的対応に頼らなくとも、プレゼント配布

PTA の活動が大事だと思うならば、法令遵や行事の日だけ PTA に加入するという方法

守を徹底した上で、活動を組み立てねばならもある。プレゼントや行事の後、速やかに退ない。

会すれば、PTA から業務負担を押し付けられることもない。卒業式のプレゼントの場合には、最終学年の 3 月だけ入会すればよいだろう。

＜参考文献・参考裁判例＞
PTA の任意加入問題について、川端裕人『PTA再活用論――悩ましき現実を超えて』（中公新書
ラクレ2008年）が、早い段階から、理論と実践のおわりに双方を踏まえた問題提起をしていた。法律家の議論としては、筆者が全国紙に寄稿した「憲法からPTA に関するトラブルは、① PTA が、加みる PTA・強制加入は『結社しない自由』侵す」

入の任意性・活動内容・会員の負担等を明確（朝日新聞2013年 4 月23日）が、大きな反響を生に説明すること、② PTA が、学校施設を利んだ。近年の PTA の実態や、寄附・個人情報の用した活動や学校内でのプレゼント配布で、問題等については、大塚玲子氏の yahoo 個人の一非会員やその保護する子どもを排除しないこ連の記事が参考である。と、③学校は、PTA が会員限定サービスをPTA を巡っては、二つ有名な訴訟がある。一つ行う場合には、学校施設を利用させないこと、目は、熊本で、PTA に対し会費返還を求めた訴訟の三つの条件を充たせば解消する。これらはである。第一審の熊本地判平成28年 2 月25日（平いずれも、PTA と学校に対する法の要求で成26年（ワ）第992号）は、原告の会費返還請求あり、冒頭でも述べた通り、PTA 問題は、遵自体は棄却した。しかし、被告 PTA が「入退会法によって解決できるのである。

自由の任意加入団体である」ことは「前提となる加入の任意性が周知徹底され、非会員の排事実」と認定している。原告は控訴したが、平成除がなくなれば、形式面のみならず、実質面29年 2 月10日、「入退会自由な任意団体であるこでも、PTA は入退会自由のボランティア団とを十分に周知し、保護者がこれを知らぬまま被体となる。完全に入退会自由になれば、過剰控訴人に入会させられたり、退会を不当に妨げらな負担を押し付ける PTA は会員がいなくなれたりすることがないように努める。今後、PTA

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学校と法律が会員に任意加入団体であることを周知徹底する」との条件で和解が成立した。
二つ目は、大阪の私立中学の事案で、PTA が卒業式の記念品コサージュを会員の子どもにだけ配ったことが不法行為となるかが問題となった。
大阪地堺支判平成29年 8 月18日（平成28年（ワ）1357）、大阪高判平成30年 1 月25日（平成29年（ネ）2223）は、ともに、不法行為にならないと結論した。この事案では、PTA から非会員に対し、コサージュの仕様が伝えられており、非会員は、コサージュの実費で、子どもに疎外感を与えない対応ができた事案だった。不法行為と認定しにくい事案だったのは確かだろう。
法学者による PTA の分析として、星野豊「PTAの法的地位（ 1 ）〜（ 3 ）」筑波法政67巻・68巻・73巻（2016〜2018年）が挙げられる。星野氏は、
PTA について、「PTA に参加しない者やその養育する子を、当該保護者が PTA に参加していないことの一事を以て、直ちに排除することはできない」ようにするため、PTA を「完全な任意団体」ではなく、「憲法26条に規定された、子らに教育を受けさせる保護者としての義務の具体的内容として、保護者が任意に団体を構成して相互の協力により児童生徒の成長に貢献するための活動を行う」団体と位置付けるべきと主張する（筑波法政68巻85〜86頁）。
しかし、任意団体に憲法上の「義務」を負わせるのには無理があろう。それは、学校が PTA に対して求める義務として構成すべきである。本文
で論じたように、学校は、会員限定サービス団体に、学校施設の優先利用を認めてはならないし、PTA がいじめを誘発しかねない活動をしている場合には止めなくてはならない。PTA が非会員を排除できない根拠は、憲法26条の保護者の教育義務ではなく、学校施設の優先利用資格やいじめ防止対策推進法に求めるべきである。

月報 司法書士

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