Shizuoka
Guarantee
平成24年度

信用保証協会 の 現況
静 岡 県 信 用 保 証 協 会 デ ィス ク ロ ー ジ ャ ー 誌

Disclosure
Magazine地域に笑顔を咲か せたい
大 災 害 に 見 舞 わ れ た日本 。
中 小 企 業 の 皆 様 の 、道 の 険しさは 言 葉 に 尽くせ ないもの が あります 。
が ん ば ろう日本！ そして 、が ん ば ろう中 小 企 業！
私 たち 静 岡 県 信 用 保 証 協 会 は 確 か な 公 的 保 証 で
中 小 企 業 の 振 興と地 域 の 発 展 に 尽くします 。

CONTENTS
ごあいさつ
プロフィール

3
4

1.事業方針5○ 基本理念・基本目標・基本方針

2.中期事業計画

6

3.コンプライアンス態勢について

7 ～8○業務運営上の基本方針○ コンプライアンス経営の重視○ 基本的姿勢○ コンプライアンス組織体制図

4.個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）

9～10

5.信用補完制度

11～12

6.信用保証の内容

13 ～22

7.平成23年度事業報告

23～30

8.基本財産について

31

9.平成24年度経営計画

32○ 信用補完制度のしくみ○ 業務の流れ○ 信用保証をご利用いただけるお客様○ ご利用いただけない方○ 保証の利用限度額○ 無担保上限額の考え方○ 責任共有制度について○ 信用保証料について○ 事業概況
○ 収支計算書・用語解説○ 貸借対照表・用語解説○ 財産目録○ 資金の流れ（キャッシュフロー）○ 基本財産とは○ 基本財産の構成○ 業務環境○ 事業計画○ 重点課題10.信用保証の動向

33～36

11.協会用語37

12.協会概要

38～40○ 保証承諾・保証債務残高の推移○ 代位弁済の推移○ 回収金額の推移○ 県内金融機関別の状況○ 事務分掌図（平成24年6月1日現在）○ 役員名簿○ 本・支店の担当区域○ 事務所位置略図TopMessage
ごあいさつ

平素は、
当協会の信用保証業務につきまして、格別のご支援、ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
信用保証協会は、
中小企業者の方々が金融機関から事業資金の融資を受ける際、公的な保証人となって借入を円滑にする機関であり、信用保証を通じて新たな信用を創造し、企業の安定と繁栄に寄与することを目的としております。
本誌は、当協会の信用保証業務に対する理解を一層深めていただくため、信用補完制度のしくみや
信用保証協会の役割、業務実績や財務状況など、静岡県信用保証協会全般に関する事項について、できるだけ分かり易くご説明したものでございます。
本誌を通じて、多くの皆さまに信用保証協会に対する認識を深めていただき、信用保証制度の有効な活用に役立てていただければ幸いと存じます。
平成23年度の我が国経済は、前年度末に発生した東日本大震災の影響により、特に、年度前半は、サプライチェーンや輸送、電力供給の障害による企業の生産活動低下と福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴う風評被害の拡大、震災による自粛ムードの蔓延等による個人消費の低迷など、経済活動が一時的に停滞することとなりました。年度後半は官民一体の復旧・復興支援により、緩やかに回復する兆しが出てまいりましたが、10月に発生したタイの洪水により現地の日系企業が被災し、再びサプライチェーンに障害が出るなど、多くの企業がその影響を受けることとなりました。更に、歴史的な円高の進行や新興国の成長等を背景に、企業の国際競争力が低下し、大手企業のみならず中小企業においても新興国等への海外進出が加速するなど、国内産業の空洞化が強く懸念される事態となりました。
その他にも、長引くデフレや欧州の政府債務危機による金融不安、原子力発電所の停止に伴う電力問題等、景気回復の下振れリスクが複数存在し、楽観できない状況が続きました。
このような状況下、当協会は中小企業の本格的な回復を下支えするため、各種保証制度の適切な利用を推し進めると共に、中小企業の実情に応じた「条件変更」対応にも努めるなど、積極的な資金繰り支援を行ってまいりました。
その一方で、東日本大震災による県内中小企業への影響を最小限に抑える
べく、平成23年５月に全国統一制度として創設された「東日本大震災復興緊急保証」
を積極的に取り扱うと共に、電力危機や省エネルギー対策に取り組もうとする中小企業を支援すべく、平成23年10月に当協会の独自制度として「エネルギー需給安定対策関連保証」を創設し、同制度の周知や利用促進に努めてまいりました。
また、今後の成長が期待される分野に進出しようとする中小企業を支援するため、平成23年１月に創設した「新事業展開関連保証」
を積極的に推進すると共に、利用要件拡充を図ってまいりました。
更に、東海地震の発生が懸念される中、大規模災害時における企業の事業継続や早期復旧を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促すべく、当協会独自の制度「ＢＣＰ特別保証」について、利便性向上を目的に、利用要件の見直しを行ってまいりました。
依然厳しい経営を強いられている県内中小企業者の経営の安定、地域経済の発展のため、関係諸機関からのご指導、ご協力をいただきながら、職員一丸となって業務に邁進してまいる所存でございます。
どうか、従来にも増して皆様方のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私のご挨拶といたします。

平成24年 8月

会長
3 Shizuoka Guarantee

川口 正俊

プロフィール
創
認
人
目
基

立
可
格
的
本

財

産

昭和24年12月1日
昭和24年11月26日
信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づく認可法人
本協会は、中小企業者等のために信用保証の業務を行い、もってこれらの者に対する金融の円滑化を図ることを目的とする。
（定款第1条）633億619万円
内訳・基金 40億5,308万円
・基金準備金 592億5,311万円

保証債務の最高限度
保 証 債 務 残 高
保証利用企業者数

基本財産の60倍（定款第7条）
件数194,252件 金額1兆8,578億217万円
60,153企業（県内対象事業者数140,136企業の内、利用率42.9％）※県内対象事業者数：中小企業白書2012年版「2表 都道府県別企業数、常用雇用者・従業者数（民営、非一次産業、2009年）

理
監
職
事

18名（非常勤13名）
4名（非常勤3名）
217名（男性125名、女性92名）
本店（静岡市）、分室（静岡市）、浜松支店、沼津支店

業

事
事
員
所

※平成24年３月３１日現在

信用保証協会とは事業の維持・創造・発展に努める中小企業者に対して、公的機関として、その将来性と経営手腕を適正に評価することにより、企業の信用を創造し、「信用保証」を通じて、金融の円滑化に努めるとともに、相談、診断、情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより、中小企業の経営基盤の強化に寄与し、もって中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献する。
【信用保証協会事業の基本理念】

協会章・コミュニケーションネーム
協会章は、昭和36年6月、創立10周年の記念事業の一つとして制定された。
S（静岡県）、S（信用）、H（保証協会）の各頭文字が組み合わされデザインの特徴
は、ご覧のように富士川・安倍川・大井川・天竜川の清流を模し、また、"h（ H）"は日本語の"人（ひと）"をも表わしている。
人という文字は、
ひとりでは何もなし得ず、皆の力で支え合うことの大切さが諭されている。
この徽章とともに、明日への前進を目指している。

「静岡ギャランティ」について
当協会のコミュニケーションネームは「静岡ギャランティ」です。ギャランティ（GUARANTEE）
は「保証」を意味する英語です。当協会が中小企業や金融機関の皆さまにより親しんでいただくための愛称です。

協 会 章

Shizuoka Guarantee
Shizuoka Guarantee 4

1 事業方 針
基本理念
静岡県信用保証協会は、
中小企業のために存在していることを自覚し、中小企業のお役に立つことで、静岡県の社会、経済に貢献します。
（平成10年6月制定）

基本目標
中小企業のためを考え、行動し、その成長と発展をお手伝いします。
協会の使命は、信用保証を通じて中小企業に円滑な金融を実現させ、中小企業の健全な育成と地域経済の発展を図ることにあります。
これからはもっと中小企業との接点を求め、職員一人ひとりが、中小企業のために何をすべきか、何ができるかを、常に考え、行動できる体制をつくり、中小企業の成長と発展を目指すものです。

社会の変化に対応し、新しいコトに挑戦できる協会になります。
社会全体が大きく変化している現在、中小企業の信用補完機関としての機能を十分に果たすために、基本財産の充実を図り、革新性や創造性を発揮できる人材の育成に努め、高度化する顧客ニーズに迅速に対応できる協会になります。

地域との共生を考え、働きがいのある職場づくりを目指します。
企業も地域の発展があってこそ、発展できるのです。協会も地域社会の一員として、地域と共にあることを自覚し行動するとともに、人間尊重の風土を構築し、職員が働きがいを感じることができ、自信と誇りを持てる職場づくりを目指します。

基本方針
基本方針 顧客ニーズに対応できる体制の構築
施策①顧客接点の改善 ②商品の開発 ③関連機関との連携強化 ④国際化への対応

基本方針 経営基盤の強化と自主的な経営施策①事業計画策定の見直し ②資産運用③リスク管理基本方針 革新性や創造性を発揮できる人材の育成と確保
施策①人材の育成②雇用基本方針 業務改善の促進
施策①審査管理の充実②事務管理の充実

基本方針 地域への貢献と職場環境の創造
施策

5 Shizuoka Guarantee①地域活動②利用企業への還元③職員の意欲・生活の向上をはかる

2 中期事 業 計 画（24年版）

当協会は、公的な「保証機関」
として、
中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献するため、平成２４年度から平成２６年度までの３ヵ年間の第三次中期事業計画を策定し、業務上の基本方針について、以下に掲げる事項を主要項目として取り組んでまいります。
（※平成24年3月策定時のものを掲載しております。）

業務運営上の基本方針
1. 資金繰り支援の強化
中小企業のニーズを的確に捉えつつ、各種保証制度の適切な利用を推し進めると共に、中小企業の実情に応じた条件変更対応にも努めるなど、積極的な資金繰り支援を行ってまいります。
また、金融機関や中小企業支援機関との連携を強化し、中小企業の経営力および資金調達力の安定化に努めてまいります。

2. 協会独自の保証制度推進
国内産業の空洞化が懸念される中、成長が見込まれる新たな産業分野へ進出しようとする中小企業や、電力危機や省エ
ネルギー対策に取り組もうとする中小企業など、前向きな投資で一歩踏み出そうとする先に対し、積極的かつ柔軟に支援してまいります。

3. 反社会的勢力の不正利用防止
反社会的勢力による保証利用を防止するため、内部体制を強化すると共に、金融機関等との連携を一層強化してまいります。

4. 期中管理の充実・強化
金融機関や中小企業支援機関との連携の下、中小企業の実態を正確に把握し、適切な経営支援・再生支援に繋げてまいります。

5. コンプライアンス態勢、危機管理体制の強化
信用保証協会の公共的使命、社会的責任を常に認識し、誠実かつ公正に職務を遂行するため、引き続きコンプライアンス
態勢を強化してまいります。
また、東海地震等の将来予想される大規模災害に備えるため、危機管理体制の整備・強化を図ってまいります。

6．広報活動の充実
当協会の事業内容や社会貢献への取り組みについて積極的に発信するなど、広報活動の充実に努めてまいります。

Shizuoka Guarantee 6

3 コンプライアンス態勢についてコンプライアンス経営の重視
信用保証制度の成り立ちから考えても明らかなように、信用保証協会の公共的使命は大きく、その社会的責任も非常に重いものがあります。
また、信用保証という基本的業務からすれば、信用保証協会にとっては、社会的信用そのものがその経営資源の基本であると考えます。
そこで、当協会としても、公共的使命に反し、その信用を損なうことがないよう、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、道徳や倫理をも含む社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な事業活動を遂行することが重要であるという観点から、
コンプ
ライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムを策定し、役職員一丸となって実践していきます。

基本的姿勢
当協会は、信用保証協会法に基づき｢信用保証｣を通じて、中小企業の金融の円滑化に努め、地域経済の活力ある発展に尽くしています。
これからも、こうした公共的使命と社会的責任を全うする公的保証機関として、社会からの揺るぎない信頼を確立していくた
め、3つの基本姿勢を定めました。

１．
信用保証協会の公共性と社会的責任
公共性と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて信頼の確立を図る。

２．
法令やルールの厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な事業活動を遂行する。

３．
反社会的勢力との対決
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する。

※3つの基本姿勢の内容は、平成10年1月に制定された信用保証協会倫理憲章に基づき作成されています。

7 Shizuoka Guaranteeコンプライアンス組織体制図
監事

理事会

指導検査室

コンプライアンス委員会（会長・専務・常務・常勤参与・部室支店長）

コンプライアンス統括部署（コンプライアンス室）

懲戒審査委員会

セクシュアルハラスメント
統括部署

コンプライアンス担当者

コンプライアンス連絡会議（部支店毎）（副部室支店長・総務課長・指導検査室課長代理）

職員

外部相談窓口（弁護士）

セクシュアルハラスメント
相談窓口

等

報告・連絡・相談
指示
調査・チェック

Shizuoka Guarantee 8

4 個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）

静岡県信用保証協会は信用保証協会法（昭和28.8.10法律第196号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的として
おります。
業務上、
お客様の個人情報を取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて以下の方針で取り組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。

1. 個人情報に関する法令等の遵守
当協会は個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）などの法令およびガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱います。

2. 個人情報の取得・利用・提供
当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用いたします。
なお、利用目的の詳細につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等
に関するご案内」の1．
「当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。
取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・開示いたしません。
お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的
以外の目的には使用いたしません。

3. 個人データの適正管理
お客様の個人データについて、組織的・人的・技術的安全管理措置を継続的に見直し、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直しいたします。

4. 個人情報保護の維持・改善
当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直しいたします。

5. 個人データの委託
当協会は、個人情報保護法第23条第4項第1号の規定に基づき個人データに関する取扱いを外部に委託する場合がございます。
委託する場合には適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。

9 Shizuoka Guarantee

6. 保有個人データの開示・利用目的の通知
法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データの開示およびその利用目的の通知を求めることができます。
請求の方法は当協会窓口に備え付けてある個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、本人確認書類を添付して当協会窓口にご持参（またはご郵送）ください。

7. 保有個人データの訂正・削除、利用停止、第三者提供の停止
当協会が保有する個人データに誤りがある場合は下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、訂正または削除いたします。
お客様の個人情報を不適切に取得し、又は目的外に利用している場合には下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの利用停止をいたします。
お客様の個人情報を個人情報保護法第23条に違反して第三者に提供している場合には、下記の窓口にご連絡ください。
調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの第三者提供を停止いたします。
6、7の具体的な手続につきましては当協会ホ－ムページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表
事項等に関するご案内」の3．
（3）「開示等の求めに応じる手続に関する事項」
をご覧ください。

8. 質問・苦情について
当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取り組みます。

9. 開示・利用目的の通知・訂正・利用停止・第三者提供の停止・安全管理措置・相談・質問・苦情窓口
当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせの窓口は以下のとおりです。

総務部

営業部

住

住

所／静岡市葵区追手町5ｰ4
アーバンネット静岡追手町ビル6階

所／静岡市葵区追手町5ｰ4
アーバンネット静岡追手町ビル5階

電話番号／054ｰ252ｰ2120

電話番号／054ｰ252ｰ2121

経営企画部

浜松支店

住

住

所／静岡市葵区追手町5ｰ4
アーバンネット静岡追手町ビル6階

所／浜松市中区田町330ｰ5
遠鉄田町ビル6階

電話番号／054ｰ252ｰ2124

電話番号／053ｰ458ｰ1212

コンプライアンス室

沼津支店

住

住

所／静岡市葵区御幸町4-1
アーバンネット静岡ビル4階

電話番号／054ｰ252ｰ2127

所／沼津市北高島町21ｰ38

電話番号／055ｰ926ｰ0100

Shizuoka Guarantee 10

5 信用補 完 制 度
信用補完制度は、事業の発展の可能性がある中小企業者に対する金融を円滑にするため、中小企業者の信用を補完す
る公的制度であり、信用保証協会の信用保証制度と、その信用保証制度を補強する日本政策金融公庫の信用保険制度から成り立っています。
信用保証協会は、地方公共団体、金融機関等から出捐金や負担金を受けることにより、信用保証業務に伴うリスクに対する資金的な裏付けを行い、信用保険制度により、代位弁済に伴う負担が軽減されます。
これらにより信用保証協会は、さらに広範な中小企業の方の金融を円滑にすることができるようになります。
このように、信用保証制度と信用保険制度は有機的に結合し、中小企業金融の円滑化を支援しています。

信用補完制度のしくみ
⑤償還

③融資

資金供給

金融機関

社債発行

社

社債権者

中小企業者
③保証料支払①保証委託申込⑧回収

共同保証

保証債務履行金融機関等負担金等

預託預金

⑥代位弁済

②保証承諾

信用保証協会
信用保証協会
出捐・損失補償等

出資

日本政策金融公庫

監督⑨回収金納付⑦保険金支払④保険料支払保険契約

監督・基金補助金

損失補償

㈳全国信用
保証協会連合会

債

出資
監督

国
（注1）①～⑤は保証申込から償還まで、⑥～⑨は事故による代位弁済から回収まで

地方公共団体（注2）は社債保証のフロー

信用補完制度の現状
平成23年度の全国の代位弁済は、8,600億円と2年連続で前年度実績を下回ったものの、保証付き融資の条件変更を背景にその発生が先送りになっているとも考えられ、今後の景気動向等によっては、信用補完制度や個々の信用保証協会の収支が大きく悪化することが懸念される状況となりました。
政府は、緊急保証制度が平成23年3月末に期限切れとなった後、経営安定関連保証5号の対象業種を原則全業種とする措置を講じたほか、同年5月には平成23年度第一次補正予算を踏まえて東日本大震災復興緊急保証を創設しました。
その後も同第三次補正予算並びに同第四次補正予算により、
これら施策の拡充を図るとともに、平成23年度末が期限となっていた中小企業金融円滑化法並びに東日本大震災復興緊急保証について期限を1年延長する等、累次の中小企業支援策を講じました。

11 Shizuoka Guarantee

業務の流れ金融機関経由形態

あっせん形態

1 中小企業者は、金融機関を経由して保証協

1 中小企業者は、直接信用保証協会へある会に信用保証の申込をします。

いは商工団体、地方公共団体を通じて申込をします。

2 信用保証協会は、中小企業者からの信用

2 信用保証協会は、中小企業者からの信用保証の申込みを適当と認めたときは、金融機関に対して信用保証書を発行します。

保証の申込みを適当と認めたときは、金融機関に対して信用保証貸付依頼書を送付します。金融機関から融資承諾の確認がされたら、金融機関に対して信用保証書を発行します。

3 金融機関は、信用保証書に基づき中小企業者に融資を行います。この際、中小企業者に所定の保証料を金融機関を通じて保証協会へ納めていただきます。

4 中小企業者は、融資の条件にしたがって金融機関に借入金を償還します。

5 金融機関は、中小企業者が、何らかの事情で借入金の全額又は一部の返済ができなくなったときは、保証協会に対して代位弁済の請求を行います。保証協会は、この請求に基づき、中小企業者に代わって借入金の残額を金融機関に代位弁済します。

6 保証協会は、代位弁済により中小企業者に対して求償権を取得し、求償権の回収を行います。

県・市町と信用保証協会との関係
県及び市町では、県内中小企業者等の金融の円滑化を図るため、
当該地域の特性・ニーズ等に応じて、当協会及び県内金融機関と協調して制度融資を実施しています。制度融資によっては、当協会と県との間に損失補償契約を締結し、当協会は代位弁済の際に損失補償金を受領し、その後の回収に応じて返納しています。

Shizuoka Guarantee 12

6 信用保 証 の 内 容
信用保証をご利用いただけるお客様
1. 業歴・所在地等
静岡県内に事業所を有し、事業を経営している方が保証の対象となります。
個人事業主の場合は住居または事業所のいずれかを静岡県内に有している方が対象となります。
（注）
…
「住居」
とは単なる住民登録上の住所というだけでなく、原則として現に居住していることが必要です。

法人の場合は静岡県内に本店または事業所を有している企業が対象となります。
本店の所在地や支店登記・支配人登記の有無に拘わらず、静岡県内において事業を行っている方を対象とし、法人の本店が単なる登記上の所在地で事業の実態がない場合は、保証の対象となりません。
（注）…静岡県内に支店およびその支店の支配人が登記されている会社の場合は、当該支店を申込人、支配人を代表者として取扱うこともできます。
※保証制度によっては、静岡県内の業歴等資格要件を定めている場合があります。

2. 事業者の規模と人格
資本金又は常時使用する従業員が次に該当する個人・法人が対象となります。

（いずれか一方が該当すれば対象となります。）

資本の額（出資の総額）常時使用する
従業員数

製造業等

3億円以下

300人以下

卸

業

1億円以下

100人以下サービス業

5千万円以下100人以下小業

5千万円以下50人以下

業

製造業に同じ製造業に同じ

業種（保証対象外業種を除く）

売

売（飲食店を含む）

鉱

13 Shizuoka Guaranteeまた、下記のとおり一部の業種を限定して中小企業の定義を拡大しています。

業

種

資本金

従業員数

※ただし、自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

3億円以下900人以下ソ フト ウ ェ ア 業

3億円以下

300人以下

情報処理サービス業

3億円以下300人以下旅 館・ホ テ ル 業

5千万円以下200人以下ゴム製品製造業（出資の総額）のいずれか一方が該当すれば、対象となりま
注1）会社の場合は、常時使用する従業員数または資本の額す。
この場合の会社とは、株式会社（特例有限会社を含む）、合名会社、合資会社、合同会社となります。
注2）常時使用する従業員には、個人事業主と同一生計を営む三親等内の親族および臨時的従業員は含まれません。
ただし、名目は臨時雇いであっても実質常雇関係にある場合は含まれます。
注3）常時使用する従業員数は、本店、支店、工場、営業所等の従業員数の合計で、会社の役員は、常時使用する従業員に含まれません。
従業員数規制は総売上又は総収入等企業体として総合的に判定されます。
したがって、
注4）兼業の場合における資本金、小売業を主たる事業としている中小企業者が製造業を兼業しており、資金の使途が製造業であっても、この場合の資本金、
従業員数規制は5,000万円、50人（主たる事業が卸売業の場合1億円、100人）となります。
このような場合、既に実
注5）既に保証を利用している企業が、増資・増員により規模要件を超え資格を失うことがあります。
行中の融資についての保証は有効ですが、新規（追加）
保証や更新保証の取扱いはできません。
「労働保険概算・増加概算・
注6）資本の額が制限を超えている会社で、従業員数が制限数の90％を超えている場合は、確定保険料申告書（控え）」等の写しが必要です。但し、これがいただけない場合は、次の書類でも構いません。
◎賃金台帳◎健康保険・厚生年金被保険者報酬月額算定基礎届総括表◎給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書◎法人の事業概況説明書

その他の法人・組合は、当該組合が保証対象業種を営むこと、または構成員の３分の２以上が保証対象事業を営む場合に対象となります。（なお、一部対象とならない組合もあります。）
・医業を主たる事業とする法人は、常時使用する従業員の数が300人以下であるものは対象となります。
※なお、出資の総額については制限がありません。

Shizuoka Guarantee 14

6 信用保 証 の 内 容
3. 対象業種
ほとんどの業種が対象となりますが、次の業種の方はご利用できません。

（詳しくは事前にお問い合わせください。）※なお、業種によっては許認可等を受けていることが必要となります。

対 象 外 業 種
農

林

漁

業

一部業種は対象となります。

金 融・保 険 業

「保険媒介代理業」及び「保険サービス業」
は対象となります。

風俗営業飲食業

食事の提供を主目的とするもの並びに衛生水準を高め、および近代化を促進するものを除きます。

サ ービス業 中
右記のもの（1）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第7号及び第8号に規定する風俗営業（同項第7号に規定するまあじゃん屋及び第8号に規定するゲームセンターを除きます。）
及び第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業（2）「 他に分類されないその他の生活関連サービス業」のうち、易断所、観相業及び相場
案内業（けい線屋）（3）
競輪、競馬等の競走場、競技団（4）
芸ぎ業（置屋及び検番を除きます。）（5）「 娯楽に附帯するサービス業」のうち、場外馬券売場、場外車券売場及び競輪・競馬
等予想業（6）「その他の専門サービス業」のうち、興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限ります。）（7）「 民営職業紹介業」のうち、芸ぎ周旋業（8）「 他に分類されないその他の事業サービス業」のうち、集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものに係るものを除きます。）（9）
政治・経済・文化団体（10）
宗教

全 業 種 共 通

15 Shizuoka Guarantee

社会的批判を受ける恐れのあるもの

風俗営業に係る飲食業について
飲食業の中には「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の適用を受けるものがありますが、同法の適用を受ける飲食業は、原則として保証の対象外となっています。
しかしながら、法の適用を受ける飲食業であっても、キャバレー、待合等のように酒類の提供又は接客サービスを主目的とするものではなく、食事の提供を主目的とするものである場合には、その実態にかんがみ、保証の対象として取扱っています。
したがって各種料理店、すし屋、そば屋等のように食事の提供を主目的とする飲食業の場合は、風俗営業許可の有無にかかわらず保証の対象となります。
また、法第2条第1項に該当し、同法第3条第1項の営業許可を受けている食事の提供を主目的としない飲食店の場合は、社会の善良な風俗に影響を及ぼすことのないもので、衛生水準を高め、近代化を促進するものであるときは、「風俗営業飲食業保証」に限り、対象となります。

ご利用いただけない方
次のいずれかに該当する方は、協会の保証をご利用になれません。

1 税金を滞納し完納が見込めない方。
2 手形、小切手について不渡りがある方、および銀行取引停止処分を受けている方（法人の場合は、代表者を含む。第1回不渡り発生後、6ヶ月を経過した場合など事業継続に問題のない方を除く）。

3 協会（他協会を含む）の代位弁済を受け、求償債務が残っている方（求償権消滅保証の対象となる方を除く）。
4 協会が事故報告を受領し、事故事由が解消していない方。
5 協会（他協会を含む）の保証付貸付または金融機関固有貸付について延滞等の債務不履行がある方。
6 休眠会社。
7 会社更生、民事再生等法的整理手続中（申立中を含む）の方（事業再生保証の対象となる方を除く）。
8 保証申込について、金融あっせん屋等の第三者の介在が判明した方。
9 反社会的行為者、又は虚偽の申請者等。

Shizuoka Guarantee 16

6 信用保 証 の 内 容
保証の利用限度額
個人・法人は2億8千万円、組合は4億8千万円
この他に国が定める制度保証で、一定の要件を備えている方は、別枠で保証のご利用ができます。

無担保上限額の考え方
1.一般保証いわゆる無担保保証上限額8,000万円となりますが、制度によっては、以下の表の様に別に無担保上限額があります。
（単位：千円）制

度

無担保上限額

普通保証等の一般保証及び県制度融資（注1）制度80,000

別に無担保扱いとなる上限の金額

スーパーとくせん保証

法人 30,000・個人 20,000

とくせん保証10,000

メンバーズ保証5,000

提携追認保証10,000

手形割引根保証・商業手形割引保証・手形担保貸付

15,000

当座貸越根保証(注2)50,000

事業者カードローン

20,000市町小口資金（注1）

7,000

注1）
県制度は基本的に一般保証枠ですが、市町小口資金の様に、別に無担保上限額が設けられているものもあります。
注2）
無担保の要件に該当する場合に限ります。

資金使途

事業経営に必要な運転資金・設備資金に限られます。

連帯保証人

原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要です。次のような方は連帯保証人となっていただく
場合があります。
①実質的な経営権を持っている方②営業許可名義人③同一事業に従事する配偶者④事業継承予定者 など組合の場合、原則として代表理事のみ連帯保証人としますが、個々の実情に応じ他の理事を連帯保証人とすることができます。
なお、転貸資金については、代表理事の他、転貸先組合員（または組合員が法人の場合はその代表者）を連帯保証人とします。

担17 Shizuoka Guarantee

保必要に応じ、土地、建物、有価証券、商業手形等の担保を提供していただきます。

2.主な特別保証
セーフティネット保証

別枠無担保

80,000千円（※1）

東日本大震災復興緊急保証

別枠無担保

80,000千円（※1, ※2）

異分野連携新事業分野開拓関連保証

別枠無担保

80,000千円

労働力確保関連保証

別枠無担保

80,000千円

経営革新関連保証

別枠無担保

80,000千円

経営資源活用関連保証

別枠無担保

80,000千円（※1）保証協会が認めた場合は、
80,000千円を超えてご利用いただける場合がございます。
（※2）平成25年3月末までの取り扱いとなります。
上記は、上限の額であり、事業規模、信用状況によってご利用に制限がございます。
詳しくは、保証協会窓口へお問い合わせ下さい。

責任共有制度について
平成17年6月に、
中小企業政策審議会基本政策部会において取りまとめた「信用補完制度のあり方に関する取りまとめ」等を踏まえ、信用保証協会の保証付融資について、信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業者の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行及びその後における経営支援や再生支援といった中小企業者に対する適切な支援を行うこと等を目的として、
平成19年10月より「責任共有制度」が導入されました。

責任共有制度の概要
金融機関は、「部分保証方式」（金融機関が行う融資額の一定割合を保証する方式）
か、同方式と同等の「負担金方式」（金融機関の過去の制度利用実績（代位弁済率等）に基づき一定の負担金を支払う方式）
かのいずれかの方式を選択しています。
なお、責任共有制度導入を円滑に進めるため、「小口零細企業保証制度」、
セーフティネット保証（1号～6号）、創業関連保証等は、
当面の間、100％保証が継続されます。
また、現行実施されている部分保証制度（中小企業特定社債保証等）
については、金融機関の方式
選択にかかわらず、
引き続き部分保証となります。

責任共有制度における金融機関の負担部分イメージ図【部分保証方式の場合】【負担金方式の場合】【保証時点】【保証時点】

80％
保証部分

20％
非保証部分

【代位弁済時】
80％
保証協会からの代位弁済額

100％
保証部分

【代位弁済時】
20％
プロパー分

80％部分については、保証協会からの代位弁済を受けるが、残りの20％については、金融機関の負担となる。

100％
保証協会からの代位弁済額

20％
負担金

100％保証協会から代位弁済を受けることとなるが、事後的に約20％の負担金を保証協会に支払うこととなる。

Shizuoka Guarantee 18

6 信用保 証 の 内 容
信用保証料とは、
中小企業者から保証協会に支払われる「信用保証」の対価であり保証協会の運営を支える最大の収入源となっております。
保証協会の保証により金融機関から貸付を受けた場合（保証条件変更の場合は、変更手続きが完了したとき）、
中小企業者様には所定の計算方法で算出された信用保証料をご負担して頂きます。

保証料率

保証料の計算方法
基本算式

信用保証料は、次の式により算出します。なお、円未満の端数は切り捨てます。

一括返済の場合
信用保証料＝貸付金額×保証期間×保証料率

分割返済の場合
信用保証料＝

据置期間・据置金額部分のない分割返済の場合・・・②据置期間部分のある分割返済・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・①＋②
据置金額部分のある分割返済・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・②＋③
据置期間・据置金額部分のある分割返済・・・・・・①＋②＋③①据置期間部分《貸付金額×据置期間×保証料率》＋②分割返済部分《（貸付金額－据置金額）
×（保証期間－据置期間）×保証料率×係数（※）》＋③据置金額部分《据置金額×（保証期間－据置期間）×保証料率》（※）
係数…右記の分割返済回数別係数表をご覧ください。

分
割
返済回数

均等分割
返済係数

不均等分割
返済係数

6回以下

0.70

0.77

12回以下

0.65

0.72

24回以下

0.60

0.66

24回超

0.55

0.61

据置期間

（信用保証料計算例）
6,000千円
24.4.229.4.2（保証期間 60ヶ月）
貸出日より11ヶ月目に120千円
以後1ヶ月毎に120千円返済

貸付金額
6,000千円

据置期間部分

保証条件

貸付金額
貸付実行日
保証期限
返済方法

＜分割返済回数別係数表＞（据置期間10ヶ月間、返済回数50回）
保証料率

年1.15％

10ヶ月（据置期間）（料率）（貸付金額）
10
据置期間部分 6,000千円 ×× 1.15％ ＝57,500円①
12
（係数）
60
10
分割返済部分（6,000千円－0）×× 1.15％× 0.55＝158,125円②
－
12
12
合
計 ①57,500円＋②158,125円＝215,625円

（ ）
（

）

根保証制度の場合
信用保証料＝貸付極度額×全期間×保証料率
19 Shizuoka Guarantee

50ヶ月
分割徴収の場合（分割支払割合表参照）
第1回（貸 付 実 行 日）・・・215,625円×45％＝97,032円
第2回（貸付実行日の満1年後）・・・215,625円×30％＝64,687円
第3回
（
〃
2 〃 ）
・
・
・215,625円×20％＝43,125円
第4回
（
〃
3 〃 ）
・
・
・215,625円× 5％＝10,781円

（注1）保証期間（注2）据置期間

保証期間とは、貸付日から保証期限の日までをいい、月を単位とします。
①保証期間の計算は、貸付日の翌日の年又は月の応答日前日をもって1ヶ年又は1ヶ月とします。
②1ヶ月未満の端数については、1ヶ月として計算します。

据置期間とは、第1回返済月までの月数から返済間隔
月数を差し引いた期間をいい、据置期間部分とは、貸付金額の据置期間に対応する部分をいいます。

（注3）据置金額（注4）信用保証料を分割して支払いする場合

据置金額とは、最終回の返済金額が最終回の直前
回の返済金額の2倍を超えるときの、最終回返済金額と最終回の直前回の返済金額との差額をいい、据置金額部分とは、据置金額の保証期間
（据置期間
を除く）
に対応する部分をいいます。

支払割合により計算された額の円未満の端数は第1回目に調整します。分割支払額が少額であっても前回に合算する等の調整はいたしません。

信用保証料支払割合◎分割支払割合表
支払回次

1回目

支払期日
保証期間
年超

（単位：％）
2回目

3回目

4回目

5回目

6回目

7回目

8回目

9回目 10回目 11回目 12回目 13回目 14回目

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
貸付日 貸付日の満1年後 満2年後 満3年後 満4年後 満5年後 満6年後 満7年後 満8年後 満9年後 満10年後 満11年後 満12年後 満13年後

年以内
1

100

1

2

100

2

3

75

25

3

4

60

30

10

4

5

45

30

20

5

5

6

40

30

20

10

6

7

35

25

20

15

5

7

8

30

20

20

15

10

5

8

9

25

20

20

15

10

5

5

9

10

25

20

20

15

10

5

5

10

11

25

20

15

10

10

10

5

5

11

12

20

20

15

10

10

10

5

5

5

12

13

20

15

15

10

10

10

5

5

5

5

13

14

15

15

15

10

10

10

10

5

5

5

14

15

15

15

10

10

10

10

10

5

5

5

5

15

16

15

15

10

10

10

10

10

5

5

5

5

16

17

15

15

10

10

10

10

5

5

5

5

5

5

17

18

15

15

10

10

10

10

5

5

5

5

5

5

18

19

15

10

10

10

10

10

5

5

5

5

5

5

5

19

20

15

10

10

10

10

5

5

5

5

5

5

5

5

5

Shizuoka Guarantee 20

6 信用保 証 の 内 容
信用保証料率体系
信用保証料率は、流動資産担保融資保証、セーフティネット保証などの一部の保証を除き、中小企業者の経営状況に応じた9段階の保証料率体系となっています。
また、平成19年10月からの責任共有制度の導入に伴い、責任共有制度の対象となる保証制度は「責任共有保証料率」、対象とならない保証制度は「責任共有外保証料率」が適用されています。
また、
県市町制度については、
中小企業者の負担軽減に配慮し、協会制度より保証料率が低く抑えられています。
なお、保証料率は貸付金額に対する年率で表示しています。

【協会制度】
区

分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

責任共有
1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
保証料率（%）
〈特殊保証〉（1.62）（1.49）（1.32）（1.15）（0.98）（0.85）（0.68）（0.51）（0.39）
責任共有外
2.20
保証料率
（%）

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

※特殊保証とは、
手形割引根保証、事業者カードローン、
当座貸越根保証等を指します。

【県市町制度】
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

県制度の基本1.30
保証料率（%）

1.15

1.00

0.90

0.80

0.70

0.60

0.45

0.30

市町小口資金の1.25
保証料率（%）

1.10

1.00

0.85

0.75

0.70

0.55

0.40

0.30

区

分

※上記は、
責任共有対象制度を利用した場合の保証料率です。

信用保証料率の決定
信用保証料率は、一般社団法人CRD協会が運営する中小企業信用リスク情報データベース（CRD）
を利用して財務評価を行った後に、定性要因（非財務要因）を加味して最終的に決定します。
※CRDとは平成１３年３月に経済産業省（中小企業庁）の発案により、
中小企業金融の円滑化を支援することを目的に創設されたデータベースです。CRDは平成24年4月現在、185の金融機関等が会員となっており、約293万の中小企業データが蓄積されている
中小企業に関する日本最大のデータベースです。

21 Shizuoka Guarantee

信用保証料率の割引について「中小企業の会計に関する指針」に準拠した財務諸表の作成状況を確認することができる法人（株式会社・特例有限会
社・合名会社・合資会社・合同会社・士業法人）については、0.1%の割引を行います。
有担保保証の場合は0.1%の割引を行います。※有担保割引が適用されない保証もあります。

信用保証料率の決定のプロセス

中小企業者
定量評価

貸借対照表を作成している
中小企業者

貸借対照表を作成していない
中小企業者

財 務 評 価（CRDを利用）料率区分⑤を適用

9段階の中から該当する料率を判別

定性評価「中小企業の会計に関する指針」に準拠した財務諸表の作成状況を確認することができる場合は0.1%割引※法人のみ有担保保証の場合は0.1%割引

保証料率決定Shizuoka Guarantee 22

7 平成23年 度 事 業業報報 告
事業概況
1. 事業方針（1）業務計画
保証債務残高目標額

代位弁済見込額

求償権回収額18,090億円

400億円

78億円

（2）重点事業①

保証部門
ア．資金繰り支援の強化
イ．成長分野への進出支援
ウ．保証審査および保証事務の効率化
エ．反社会的勢力の不正利用防止②

期中管理部門ア．経営支援体制の強化
イ．再生支援体制の継続
ウ．代位弁済が見込まれる案件に対する早期対応③

回収部門
ア．目標管理の徹底
イ．求償権管理の徹底・有効な法的措置の実施
ウ．サービサーの有効活用
エ．管理事務停止・求償権整理の促進④

その他間接部門
ア．コンプライアンス態勢の強化・充実
イ．コンプライアンスの啓蒙
ウ．危機管理態勢の充実
エ．広報活動の充実

23 Shizuoka Guarantee

2. 業績
東日本大震災による影響を受ける県内中小企業者の資金繰り安定のため「東日本大震災復興緊急保証」
をはじめとする
各種制度を積極的に取り扱うとともに、中小企業の実情に応じた「条件変更」対応に努めてきました。
また、時代の要請に積極的に応じるため協会独自の制度である「新事業展開関連保証」
を平成23年1月に創設し、新成長分野に事業転換する中
小企業の支援に努めるとともに、平成23年10月からは電力危機や省エネルギー対策に取り組もうとする中小企業を支援すべく協会の独自制度として「エネルギー需給安定対策保証」を創設し、同制度の周知や利用促進に努めてきました。
業務目標設定を行い、その達成に努めた結果、以下の通りの実績となりました。

【保証債務残高】

目標額

18,090億円

実績

18,578億円【代 位 弁 済】

見込額

400億円

実績

377億円

【求償権総回収】

目標額

78億円

実績

84.7億円（1）保証の状況
年度末の保証債務残高は、194,252件（企業者数60,153企業）、1兆8,578億217万円で、前年度比は件数で100.7％（企
業者数98.9％）、金額で100.8％と増加しました。

（2）代位弁済の状況
本年度中の代位弁済は、3,787件（企業者数880企業）、377億1,734万円で、前年度比は件数で102.4％（企業者数98.8％）、金額で107.3％、25億5,056万円の増加となりました。

（3）求償権回収の状況
本年度中の回収総額は、84億7,479万円、前年度比104.9％となりました。期末の求償権対債務者残高は、2,905億5,858
万円で、前年度比104.2％、117億212万円の増加となりました。

（4）基本財産の状況
当期の収支差額は45億7,577万円となり、うち22億8,700万円を収支差額変動準備金へ、残額を基本財産へ繰り入れました。
この結果、期末における基本財産は633億619万円となり、前年度末と比べ22億8,877万円の増強が図られました。

Shizuoka Guarantee 24

7 平成23年 度 事 業業報報 告
収支計算書（単位：円）

支常

出収

平成22年度 平成23年度

科目
経（単位：円）

平成22年度 平成23年度

科目〔平成23年3月31日まで〕〔平成24年3月31日まで〕

経

常

収

入

〔平成23年3月31日まで〕〔平成24年3月31日まで〕

入 18,384,304,091 19,440,127,161

支

出 11,630,539,275 11,972,619,706

務

費

2,842,429,970

2,922,818,279

借 入 金 利 息00

預 け 金 利 息

103,837,639

71,297,502

8,787,896,184

9,046,863,877

有価証券利息配当金

213,1212,937,550

業

信 用 保 険 料
雑

支

出

保

証

614,121,036

608,768,748

料

0

0

延 滞 保 証 料

102,524,094

89,849,491

損

金

64,329,356

95,718,408

事 務 補 助 金

174,400,000

188,630,000

責任共有負担金

1,036,004,000

1,864,319,000

52,596,832

50,018,619

調

査
害

雑
経常収支差額6,753,764,816

料 16,236,491,134 16,471,525,393

収入

7,467,507,455

経 常 外 支 出 47,275,106,857 50,398,665,889

経 常 外 収 入 42,958,612,432 46,505,420,205

求 償 権 償 却 32,321,762,769 35,689,854,712

償却求償権回収金

譲受債権償却00

責任準備金戻入 11,426,265,351 11,628,643,046

有価証券償却

00

求償権償却準備金戻入

雑 勘 定 償 却
退職

金38,878,775

34,316,541

736,600

2,461,900

3,283,483,239

3,038,054,260

その 他 支 出

1,602,428

7,909,251

3,332,529,386

661,401,333
3,283,483,239

求償権補てん金戻入 27,550,629,037 30,931,892,587
保険

金 24,599,300,880 28,079,388,013

損失補償補てん金

責任準備金繰入 11,628,643,046 11,626,069,225
求償権償却準備金繰入

646,588,893

2,951,328,157

2,852,504,574

金

0

0

そ の 他 収 入

2,599,765

0

制度改革促進基金取崩額

56,145,925

1,001,507,859

収支差額変動準備金取崩額

0

0

補

助

経 常 外 収 支 差 額 ▲4,316,494,425 ▲3,893,245,684

当期収支差額2,493,416,316

4,575,769,630

収支差額変動準備金繰入額

1,246,000,000

2,287,000,000

基本財産繰入額

1,247,416,316

2,288,769,630

25 Shizuoka Guarantee

収支計算書の用語解説

支

出

収

入

業務費
借入金利息

経常収入

経常支出

責任共有負担金責任共有制度において負担金方式を選択した金融機関が、過去の制度利用
実績（代位弁済率等）に応じて協会に納める負担金を計上しています。

経常外支出

その他
責任準備金戻入
求償権償却準備金戻入

経常外収入

代位弁済により日本政策金融公庫から受領した保険金と地方公共団体・保その他証協会連合会等から受領した損 失補償金（金融安
定化特別基金から振り替
えた損失補償金も含まれます。）からなっています。

その他

Shizuoka Guarantee 26

7 平成23年 度 事 業業報報 告
貸借対照表（単位：円）

借

現
現
小
預

方

貸

平成22年度

平成23年度金

220,465

305,215

金

220,465

305,215

科目（単位：円）

平成22年度

科目〔平成23年3月31日現在〕 〔平成24年3月31日現在〕

基

本

財

基

方
平成23年度〔平成23年3月31日現在〕 〔平成24年3月31日現在〕

産

61,017,418,519

63,306,188,149

金

4,053,079,000

4,053,079,000

切

手

0

0

基 金 準 備 金

56,964,339,519

59,253,109,149

け

金

53,991,151,685

55,067,993,912

制度改革促進基金

908,670,859

0

当 座 預 金00

収支差額変動準備金

16,593,392,071

18,880,392,071

普 通 預 金231,434,981

211,141,354

責 任 準 備 金

11,628,643,046

11,626,069,225

通 知 預 金00

求償権償却準備金

3,283,483,239

3,038,054,260

定 期 預 金53,744,816,784

54,841,589,859

退職給与引当金

1,217,082,000

1,148,219,700

損 失 補 償 金

6,430,162,928

4,281,360,108

郵 便 貯 金14,899,920

15,262,699

金

銭

信

託

0

0

有

価

証

券

48,687,623,638

49,899,426,126

債

0

0

方

債

29,882,201,047

36,385,146,608

社

債

18,781,472,591

13,490,329,518

株

式

23,950,000

23,950,000

国
地

保

証

債

務 1,842,647,345,289 1,857,802,171,281

求 償 権 補 てん 金
保

0

金

0

0

損失補償補てん金

0

0

入

金

0

0

長 期 借 入 金

0

0

借

険

0

受 益 証 券00

（うち日本政策金融公庫分）

00

その 他 有 価 証 券

35,215,231

40,056,360

短 期 借 入 金

0

0

0

0

0

0

新 株 予 約 権

00

（うち日本政策金融公庫分）

再生ファンド出資

35,215,231

40,056,360

収支差額変動準備金造成資金

動 産・不 動 産

1,613,887,647

1,487,950,647

事業用不動産1,463,529,356

1,457,993,891

事 業 用 動 産

150,358,291

29,956,756

雑

勘

定

19,644,031,374

19,544,501,949

受

金

358,075,412

236,864,942

保 険 納 付 金799,804,088

461,249,857

仮所有動産・不動産

00

損失補償納付金

61,782,136

73,649,130

損失補償金見返1,550,938,868

1,913,154,664

未経過保証料

18,387,276,169

18,737,904,486

保 証 債 務 見 返 1,842,647,345,289 1,857,802,171,281

未 払 保 険 料

7,538,124

7,108,014

求

未 払 費 用29,555,445

27,725,520

償

譲

受

権

8,327,359,560

権

0

0

勘

定

4,934,156,353

5,088,538,978

仮

払

金

66,682,022

200,319,691

保

証

雑

債

9,909,690,149

金

0

0

厚 生 基 金389,173,323

372,127,028

連合会出資金37,210,000

37,210,000

連 合 会 勘 定00

未 収 利 息132,684,219

114,181,707

未経過保険料

4,308,406,789

4,364,700,552

制度改革促進基金造成資金

0

0

合

27 Shizuoka Guarantee

計 1,963,370,229,325 1,979,626,956,743

合計 1,963,370,229,325 1,979,626,956,743

貸借対照表の用語解説

借

方

貸

方

株式会社の資本金に相当するものです。地方公共団体や金融機関等から拠出された「基金」と過去の収支差額
繰り入れ分の累計「基金準備金」で構成されています。

制度改革促進基金
部分保証に係る代位弁済によって生じた協会損失等を補填するため、国の拠出により造成されています。

不動産等収支の差額の欠損を補填するときの準備金であり、欠損が生じた場合に基本財産を毀損することがないように積み立てておくものです。

責任準備金
求償権償却準備金
退職給与引当金

損失補償金
代位弁済による協会損失を地方公共団体が補償する場合の限度額及びこの科目に振り替えられた金融安定化特別基金の残額で構成されています。

未払保険料
その他

その他

※保証債務見返（資産）と保証債務（負債）は同額のため、
この表からは除いてあります。
Shizuoka Guarantee 28

7 平成23年 度 事 業業報報 告
財産目録（単位：円）

資（単位：円）

産負平成22年度

平成23年度〔平成23年3月31日現在〕〔平成24年3月31日現在〕

金

220,465

305,215

金

53,991,151,685

金 銭 信 託有 価 証 券
その他有価証券債

平成22年度

平成23年度〔平成23年3月31日現在〕〔平成24年3月31日現在〕

責 任 準 備 金

11,628,643,046

11,626,069,225

55,067,993,912

求償権償却準備金

3,283,483,239

3,038,054,26000

退職給与引当金

1,217,082,000

1,148,219,700

48,687,623,638

49,899,426,126

損 失 補 償 金

6,430,162,928

4,281,360,108

35,215,231

40,056,360

動 産・不 動 産

1,613,887,647

1,487,950,647

求償権補てん金

損失補償金見返1,550,938,868

1,913,154,664

借

入

金

0

0

保 証 債 務 見 返 1,842,647,345,289 1,857,802,171,281

雑

勘

定

19,644,031,374

19,544,501,949

科目
現
預

求

け

償

権

譲 受 債 権雑勘合29 Shizuoka Guarantee

定9,909,690,149

科目

保 証 債 務 1,842,647,345,289 1,857,802,171,281
00

8,327,359,560

004,934,156,353

5,088,538,978

計 1,963,370,229,325 1,979,626,956,743

合計 1,884,850,747,876 1,897,440,376,523

正 味 財 産78,519,481,449

82,186,580,220

資金の流れ（キャッシュフロー）（単位：百万円）

制度改革促進基金 93

金融機関
A▲35,853

損失補償納付金 ▲32

代位弁済 ▲37,717

事務補助金 189

責任共有負担金 1,864

損失補償補填金 329

国・県・市町保証協会連合会

C+579

信用保証協会

経費等 ▲2,879 運用益 699

中小企業者等
B+24,939

保証料 16,684

保険金 29,655

回収金 8,255

保険料 ▲9,104
納付金 ▲5,747

A+B+C+D

経費等

運用益

日本政策
金融公庫

D+14,804

TOTAL

4,469 ｰ 2,879 + 699 = 2,289①金融機関と信用保証協会
代位弁済は前年度に比べ25億円増加した結果、377億円となりました。―― A
責任共有負担金は1,864百万円でした。

②中小企業者等と信用保証協会
保証料は前年度に比べ2億円増加し、167億円となりました。
また、回収金は前年度に比べ3億円増加し、83億円となりました。
この結果、249億円のプラスとなりました。―― B③国・県・市町・保証協会連合会と信用保証協会
制度改革促進基金として93百万円を国から、制度保証に係る事務補助金として189百万円を県・市町から、
また、県制度に係る損失補償補填金として329百万円を県から受領しました。
これに対し、求償権回収に伴い、損失補償補填金32百万円を県及び保証協会連合会へ返納しました。
この結果、579百万円のプラスとなりました。―― C④日本政策金融公庫と信用保証協会
信用保証に伴う保険料91億円と求償権回収納付金57億円（前年比6億円増）
を納付しました。
これに対し、代位弁済に伴う保険金は、297億円（前年比35億円増）となりました。
この結果、148億円のプラスとなりました。―― D⑤協会の資金収支
関係機関および中小企業者等との収支合計は＋45億円となりました。
ここから経費等29億円を差し引き、運用益7億円を加えて、自己資金は23億円のプラスとなりました。
Shizuoka Guarantee 30

8 基本財産について
基本財 産について
基本財産とは
基本財産は、一般企業の資本金に相当するものです。信用保証協会が引き受けた保証債務の最終担
保的な性格があり、このことから、静岡県信用保証協会が引き受けできる保証債務の最高限度額は、定款の定めにより基本財産の60倍（定款倍率といいます。）と定められています。
このため、中小企業の保証需要に安定して応え、公共的使命を果たしていくためには、基本財産の充実が不可欠となっています。

基本財産の構成
基本財産は
（１）
基金
（２）
基金準備金で構成されています。
（１）基金は、地方公共団体、金融機関等より拠出された出捐金（しゅつえんきん）と金融機関等負担金で構成されています。
（２）基金準備金は、毎事業年度決算における収支差額のうち、基金準備金として繰り入れた累計で、信用保証協会の自己造成資金です。

基本財産の内訳（平成24年３月31日現在）

基本財産

633億6百万円（１）
基金

40億53百万円

出捐金
金融機関等負担金

27億58百万円
12億95百万円

（２）
基金準備金

592億53百万円

基金
6％

基金準備金

31 Shizuoka Guarantee94％

9 平成24年
平 成24年 度 経 営 計 画
業務環境
静岡県の経済情勢は、全体としては持ち直しの動きが見られるものの、海外経済の減速や円高の影響、更にはデフレの長期化といったマイナス要因が存在し、先行きが不透明と言わざるを得ない状況となっております。
県内経済を支える中小企業においては、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う間接被害が徐々に収束し、持ち直しに向けた動きも窺えますが、低調な個人消費や記録的な円高等を背景に、回復を実感するまでには至っておりません。
こうした情勢を踏まえ、当協会は顧客サービスを向上させるため、業務体制の充実を図ってまいります。

事業計画
項

目

保

証

平 成 24 年 度 計 画
額

対前年度計画比

対前年度実績見込比諾

4,154億円

73.1％

75.5％

保証債務残高1兆7,946億円

99.2％

96.2％

済

420億円

105.0％

111.0％

求 償 権 回 収（注）81億円

107.3％

101.8％

代

位

金
承
弁

（注）求償権回収は、求償権元金と損害金の回収金を合計した数字になります。

重点課題
1. 資金繰り支援の強化
中小企業の資金繰り円滑化のため、経営安定関連保証等の政策保証を積極的かつ柔軟に取り組むと共に、新たな設備投資や海外展開等、積極的に事業を展開する中小企業についても力強く支援してまいります。
また、条件変更のニーズがある先についても、財務内容や事業の見通し等を総合的に勘案しつつ、返済緩和に加えて、償還の再開も見据えた対応に努めてまいります。

２．各種保証制度の推進
既存の産業分野から新たな成長分野へ事業展開を行う前向きな中小企業を支援するため、平成23年1月に「新事業展開関連保証」
を創設し、また、電力危機や省エネルギー対策に取り組もうとする中小企業を支援すべく、平成23年10月に「エネルギー需給安定対策保証」
を創設しております。引き続き、
これらの制度の周知や利用促進に努め、前向きな中小企業を積極的に支援してまいります。
更に、大規模災害時に中小企業の事業継続、早期復旧を可能とする「BCP（事業継続計画）」の策定を促すべく、
当協会独自の保証制度「BCP特別保証」についても、より一層の普及、推進に努めてまいります。

3．
期中支援体制の充実
金融支援と経営支援の一体化を目指すべく、企業支援室が中心となり、金融機関の企業支援部署や関係機関との連携強化により情報の共有化を推し進め、更に、大口保証先等を中心にモニタリングを実施し、企業の状態を正確に把握するなど、適切な期中支援に繋げてまいります。
再生支援案件についても、再生の可能性や方向性を適宜判断し、各種金融支援の手法を活用するなど、中小企業の事業再生に注力してまいります。

4．
広報活動の充実
当協会の事業内容や社会貢献への取り組みを積極的に発信するなど、組織全体として効果的な広報活動を展開してまいります。

Shizuoka Guarantee 32

10 信用保証の動向
保証承諾の推移
金額

件数

（百万円）

700,000
600,000

64,805

662,778

58,946524,461

51,48220,000100,000

10,000平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度（百万円）

220,000

185,975

185,216
1,657,333

1,814,274

191,362

1,842,647

1,857,802

192,970

194,252

200,000
180,000
160,000

1,449,836

1,200,000

140,000

1,000,000

120,000

800,000

100,000

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

4,339

（百万円）

40,0004,300

35,16733,327

3,697

3,676

0

（件数）

40,70432,00020,00037,717

4,000

3,787

3,700
3,400

26,595

3,100

2,860

2,800

16,0002,500

12,0002,200

0平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

0

（百万円）

（百万円）

11,00011,00010,00010,000

9,000

9,000

12,0008,000

12,000

8,481

8,076
7,789

7,000

8,475

7,620

0

8,000
7,000

6,000

33 Shizuoka Guarantee

0

（件数）

1,600,000

24,000金額

平成23年度

2,000,000

28,000

回収金額の推移

50,00030,00036,000

件数

60,000200,0000

金額

550,512300,000

1,400,000

代位弁済の推移

70,000722,928

40,0001,800,000

件数

72,44959,28380,000400,000

0

金額

90,000893,949

800,000

500,000

保証債務残高の推移（件数）

900,000

6,000

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度0（単位：百万円）

保証承諾

平 成 19年 度

59,283

524,461

平 成 20年 度

72,449893,949

平 成 2 1年 度

64,805722,928

平 成 2 2年 度

58,946

662,778

平 成 2 3年 度

51,482550,512（単位：百万円）

保証債務残高平成19年度（平成20年3月31日現在） 185,975

1,449,836

平成20年度（平成21年〃） 185,216

1,657,333

平成21年度（平成22年〃） 191,362

1,814,274

平成22年度（平成23年〃） 192,970

1,842,647

平成23年度（平成24年〃） 194,252

1,857,802（単位：百万円）

代位弁済

平 成 19年 度

2,860

26,595平 成 20年 度

3,676

33,327平 成 2 1年 度

4,339

40,704平 成 2 2年 度

3,697

35,167平 成 2 3年 度

3,787

37,717（単位：百万円）

回

収

平 成 19年 度

8,481

平 成 20年 度

7,789

平 成 2 1年 度

7,620

平 成 2 2年 度

8,076

平 成 2 3年 度

8,475

Shizuoka Guarantee 34

10 信用保証の動向
県内金融機関別の状況（平成２４年３月３１日現在）（単位：百万円）

保証承諾（累計）

保証債務残高代位弁済（累計）

件数

金額

件数

金額

件数

静岡銀行

14,223

198,974

59,328729,383

1,265

15,328

2.08%

スルガ銀行

2,067

20,962

6,028

57,406

163

1,942

3.36%

清水銀行

2,909

40,382

11,662

136,023

254

2,316

1.69%

静岡中央銀行

1,774

18,283

5,790

56,205

187

1,816

3.17%

静岡信用金庫3,104

28,20011,91993,408

226

1,751

1.88%

静清信用金庫2,959

24,832

10,02074,496

171

1,220

1.63%

浜松信用金庫6,887

56,65324,475

181,210

489

4,092

2.25%

沼津信用金庫1,469

12,3505,900

46,172

85

778

1.65%

三島信用金庫3,081

24,946

12,22487,242

179

1,809

2.04%

富士宮信用金庫

852

5,987

3,283

23,644

73

449

1.87%

島田信用金庫2,001

22,491

7,346

66,098

133

1,034

1.56%

磐田信用金庫2,617

25,2238,820

70,799

133

1,015

1.46%

焼津信用金庫2,321

20,1508,441

64,464

117

984

1.51%

掛川信用金庫1,535

11,924

5,067

36,128

61

432

1.21%

富士信用金庫

989

8,871

3,877

33,303

81

687

2.05%

遠州信用金庫2,053

16,753

7,083

52,826

119

1,103

2.08%

合計

50,841536,982

191,263

1,808,808

3,736

36,755

2.02%

金融機関名

※代位弁済率＝代位弁済額÷保証債務平均残高
保証債務平均残高とは年度間（12ヶ月）の月末保証残高の単純平均をいいます。
※金額は百万円未満を四捨五入で掲載し、合計額の調整はしていません。
※保証承諾と代位弁済は、平成２３年４月から平成２４年３月までの累計となります。

35 Shizuoka Guarantee

金額

代位弁済率

（平成24年3月31日現在）
金額
件数 （件数）

保証承諾

（百万円）

250,000

16,00014,000200,000

12,00010,000150,000

8,000
100,000

6,000
4,000

50,0002,000

金額
件数 （件数）

保証債務残高（百万円）

0

遠州信用金庫

富士信用金庫

掛川信用金庫

焼津信用金庫

磐田信用金庫

島田信用金庫富士宮信用金庫

三島信用金庫

沼津信用金庫

浜松信用金庫

静清信用金庫

静岡信用金庫静岡中央銀行

清水銀行

スルガ銀行

静岡銀行

0

800,000

70,000700,000

60,000600,000

50,000500,000

40,000400,000

30,000300,000

20,000200,000金額
件数 （件数）

代位弁済

（百万円）

遠州信用金庫

富士信用金庫

掛川信用金庫

焼津信用金庫

磐田信用金庫

島田信用金庫富士宮信用金庫

三島信用金庫

沼津信用金庫

浜松信用金庫

静清信用金庫

清水銀行

静岡銀行

静岡信用金庫0

静岡中央銀行

10,0000

スルガ銀行

100,000

1,400

18,00016,0001,200

14,0001,000

12,00010,000

800

8,000

600

6,000

400

4,000

200

2,000
島田信用金庫

磐田信用金庫

焼津信用金庫

掛川信用金庫

富士信用金庫富士宮信用金庫

島田信用金庫

磐田信用金庫

焼津信用金庫

掛川信用金庫

富士信用金庫遠州信用金庫富士宮信用金庫

三島信用金庫

沼津信用金庫

浜松信用金庫

静清信用金庫

静岡信用金庫静岡中央銀行

清水銀行

スルガ銀行

静岡銀行

0

0

代位弁済率
4.00%
3.50%
3.00%
2.50%
2.00%
1.50%
1.00%
0.50%
遠州信用金庫

三島信用金庫

沼津信用金庫

浜松信用金庫

静清信用金庫

静岡信用金庫静岡中央銀行

清水銀行

スルガ銀行

静岡銀行

0.00%

Shizuoka Guarantee 36

11 協会用語
信用保険制度
保証付き融資は、全て日本政策金融公庫の信用保険に付保されます。信用保証協会が日本政策金融公庫に対して信用保険料を支払い、事故が発生した場合の信用保証協会の損失を一部補填するしくみです。信用保証協会が代位弁済したという事実を、
日本政策金融公庫に通知すると、代位弁済額の70％もしくは80％の保険金が信用保証協会に支払われます。
その後信用保証協会は中小企業者から返済をしていただきますが、回収したお金は保険金を受領した割合に応じてその都度日
本政策金融公庫に返納します。

信用保証料
中小企業者が、信用保証協会の保証により金融機関から融資を受ける場合、
その融資額
（委託額）
に応じて、所定の料率と計算方法により算出した保証委託の対価としてお支払いいただくものです。保証協会は、その保証を日本政策金融公庫の信用保険に付保する時、この保証料から保険料を支払います。

制度保証
政府や地方公共団体等が特定の資金を確保し、金融円滑化策として講じられた融資制度に協力して実施している保証制度のことです。公害防止、エネルギー対策、海外投資、経営安定関連、労働力確保等の保証制度が該当します。制度保証には一定の資格要件が必要ですが、信用保証料率は一般の保証に比べて低く設定されています。

保証承諾
中小企業者からの保証申込を信用保証協会が応諾することを保証承諾といいます。

保証債務残高貸付（割引）で保証債務発生後、償還、代位弁済により債務が減少、消滅した分を除いた額をいいます。
なお、期末保証債
務残高は各種の協会計数の基礎となる数値です。

保証債務平残保証債務平残とは、正しくは「保証債務平均残高」といい、年度間（12ヵ月）の月末保証債務残高の単純平均をいいます。
（当該年度の4月末の保証債務残高+5月末の保証債務残高+6月末+・・・+3月末）
÷12の算式で求めます。
なお、
この保証債
務平残は、各種年度統計の基礎数値として使用されます。

代位弁済
中小企業者が倒産などの事故により返済を行うことが出来なくなった場合に、信用保証協会が中小企業者にかわり金融機関に対して元本と利息等を支払うことを代位弁済といいます。

求償権
代位弁済をしたとき、信用保証協会はその中小企業者に対して代位弁済額の範囲で債権を持つことになります。この債権を求償権といいます。

37 Shizuoka Guarantee

12 協会概要
事務分掌図（平成24年6月1日現在）
指導検査室

内部検査、監査事務、内部研修に関すること

コンプライアンス室

コンプライアンスに関すること
個人情報保護・機密保持関連・事件・クレーム等に関すること

総

務

部

本
経営企画部

店
営

業

部

総

務

課

会議、予算、諸契約、諸規程、登記、
主務省・関係機関への申請・届出等に関すること
人事、福利厚生、研修、広報等に関すること

経

理

課

決算、会計･出納、給与等に関すること
資金運用
（預託金）
等に関すること
信用保証料に関すること

企 業 支 援 室

経営支援に関すること
企業訪問、金融機関訪問等によるモニタリング
経営支援、再生支援等に係る保証に関すること
求償権の放棄及び譲渡の取纏めに関すること

企

事業計画、経営に係る企画・立案、保証制度の調査・研究、商品開発、保証及び管理業務の計画・推進・管理、広報に関すること
情報処理システムの企画・設計、電算事務処理、電算機の操作・管理・共同システム等に関すること

画課

業 務 統 括 課

経営支援･再生支援等に係る保証に関すること
大口保証、特定社債保証、信用保険等に関すること
求償権の整理、放棄及び譲渡等に関すること

保 証 第 一 課

保証申込の審査、
金融相談、
保証促進、
金融の斡旋、保証の事後管理に関すること

保 証 第 二 課

保証申込の審査、
金融相談、
保証促進、
金融の斡旋、保証の事後管理に関すること

経 営 相 談 課

経営相談･企業診断及び経営支援に関すること
担保権についての物件調査･管理･保全に関すること
経営支援･再生支援等に係る保証審査に関すること

調

整

課

延滞保証債務の調整、
事故報告の処理、代位弁済の請求受
理･履行及び保険金請求に関すること

管

理

課

求償権の管理・回収、法的措置等に関すること

事

務

課

保証申込書類の受付、保証書の発行、
保証関係報告書（貸付実行報告書、償還報告書等）処理、諸報告資料の作成等に関すること

営業部に同じ

保 証 第 一 課

営業部に同じ

保 証 第 二 課

営業部に同じ

保 証 第 二 課

営業部に同じ経 営 相 談 課

営業部に同じ経 営 相 談 課

営業部に同じ

調整課

営業部に同じ

調整課

営業部に同じ

管理課

営業部に同じ

管理課

営業部に同じ事

務課

営業部に同じ
小口現金の会計・出納に関すること事

務課

営業部に同じ
小口現金の会計・出納に関すること

沼津支店

浜松支店

保 証 第 一 課

関 連 会 社
株式会社静岡ギャランティサービス

保証協会債権回収株式会社（コミュニケーションネーム：
ＳＧＳ）（コミュニケーションネーム：保証協会サービサー）

本社／静岡市葵区御幸町
設
立／平成12年10月
資 本 金／1,000万円
業務内容／信用保証協会向け補助業務等

本社／東京都中央区京橋設立／平成13年1月
資 本 金／5億5,540万円（当協会出資：600万円）
業務内容／債権管理回収業等

Shizuoka Guarantee 38

12 協会概要
静岡県信用保証協会役員名簿
平成24年6月1日現在

役

名

常勤理事
同

名

同
同

同
同

正俊

会

長

平成22年 11月

1日

はぎ

わら

まさ

ひろ

専務理事

平成13年 6月

1日

あ

べ

阿部

あき

お

明雄

常務理事

平成14年 6月

1日

なか

むら

中村

よし

ひさ

良久

常務理事

平成23年 6月

1日

おお

むら

ふく

じ

常務理事

平成24年 6月

1日

正博

福次

吉林

章仁

あき

ひと

静岡県経済産業部長

平成23年 5月 13日

よつ

もと

四本

やす

ひさ

康久

県議会産業委員長

平成24年 6月

1日

はら

だ

ひで

ゆき

県市長会副会長

平成24年 6月

1日

えん

どう

で

お

県町村会会長平成23年 9月

5日

ご

とう

やす

お

県商工会議所連合会会長

平成23年 1月

5日

まえ

ざわ

1日

さ

の

よし ば やし英之ひ遠 藤日出 夫

同

後藤

同

康雄

県商工会連合会会長

平成24年 6月

佐野

みつ

じ

光治

県中小企業団体中央会会長

平成21年 2月 27日

なか

にし

中西

かつ

のり

勝則

静岡銀行代表取締役取締役頭取

平成17年 9月

1日

おか

の

みつ

よし

スルガ銀行代表取締役社長

昭和60年 6月

1日

とよ

しま

いち

ろう

清水銀行代表取締役頭取

平成24年 6月

1日

おく

だ

はじめ

静岡中央銀行代表取締役社長

平成18年 6月

1日

み

むろ

いち

ろう

県信用金庫協会会長

平成19年 8月

2日

いな

だ

せい

じ

県信用金庫協会副会長

平成20年 8月 22日

すすむ

前澤

同
同
同

侑

岡野

同

光喜
かつ

豊島勝一郎

同

奥田

同

就任日

川口

原田

同

職

とし

大村
事

現

まさ

ぐち

萩原

同

理

氏
かわ

一

けん

御室健一郎

同

稲田

常勤監事

小泉

こ

いず み

重行

しげ

ゆき

常勤監事

平成24年 6月

くり

はら

栗原

ひろ

やす

裕康

沼津市長

平成20年 12月 15日

しらとり

りょう さく県信用金庫協会副会長

平成21年 9月

8日

か

のう

公認会計士

平成23年 12月

1日

監

事
同
同

39 Shizuoka Guarantee

精治

白鳥

良作

えい

た

ろう

加納栄太郎

1日

本・支店の担当区域と事務所位置略図

川根本町

菊川市 牧之原市

平成24年4月1日現在

本店

静岡市、島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、吉田町、川根本町

沼津支店

浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市、御前崎市、菊川市、森町

沼津市、熱海市、三島市、富士市、富士宮市、伊東市、御殿場市、下田市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、東伊豆町、河津町、
南伊豆町、松崎町、西伊豆町、函南町、清水町、長泉町、小山町〒430‐8666 浜松市中区田町330‐5
遠鉄田町ビル6階 7階〒410‐8691 沼津市北高島町21‐38

リコー通り

浜松支店

ペガサート
至浜松

至沼津

〒420‐8710 静岡市葵区追手町5番4号
アーバンネット静岡追手町ビル5階・6階〈事業所専用郵便番号〉※郵便番号と宛名だけで郵便物が届きます。

５階

営 業 部

保証

第一課
第二課
経営相談課

保証

６階

〈事業所専用郵便番号〉※郵便番号と宛名だけで郵便物が届きます。
第一課
第二課

経営相談課
事 務 課

保証

第一課
第二課

経営相談課
事 務 課

総 務 部

経営企画部
企業支援室
分室 指導検査室

０５４ ２５２‐２１２４
０５４ ２５３‐０２５７

コンプライアンス室

０５４ ２５２‐２１２７
０５４ ２５２‐２１６７

ホームページアドレス

http://www.cgc-shizuoka.or.jp
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Shizuoka Guarantee 40

Shizuoka Guarantee

信 用 保 証 協 会の現 況