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第48回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

株式会社日神グループホールディングス
提供すべき書面のうち「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載
し、株主の皆様にご提供いたしております。

表紙2022/05/25 18:20:53 / 21826302̲株式会社日神グループホールディングス̲招集通知：Web開示

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）〈連結の範囲等に関する事項〉
１. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の状況
連結子会社の数
10社
主要な連結子会社の名称
日神不動産株式会社、多田建設株式会社、日神管財株式会社、日神不動
産投資顧問株式会社、日神住宅流通株式会社、日神ファイナンス株式会
社、株式会社リコルド、株式会社シンコー⑵ 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
株式会社パレステージ中楽坊
連結の範囲から除外した理由 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
日神コーポレーション USA,INC.は当連結会計年度において清算結了しております。
２. 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した非連結子会社の状況
該当する非連結子会社はありません。
⑵ 持分法の範囲の変更
該当事項はありません。
⑶ 持分法を適用していない非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
株式会社パレステージ中楽坊
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
日神コーポレーション USA,INC.は当連結会計年度において清算結了しております。

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連結注記表

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３. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリートの決算日は６月30日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
〈会計方針に関する事項〉
１. 重要な資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
なお、匿名組合出資は、「８．匿名組合出資の会計処理」に記載しております。
⑵ 棚卸資産販売用不動産及び不動産事業支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。
未成工事支出金個別法による原価法
２. 重要な減価償却資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産（当社及び連結子会社）
定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築②

物については、定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

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連結注記表

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無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産（当社及び連結子会社）
ソフトウェア（自社利用）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

①

３. 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
債務保証損失引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金

株主優待引当金

役員株式給付引当金

将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
連結子会社は、保証債務により発生の見込まれる損失に備えるため、個別判定による損失見込額を計上しております。
連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の実績等に基づき将来の見積補償額を計上しております。
連結子会社は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、損失見込額を計上しております。
株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上してお
ります。

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連結注記表

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４. 重要な収益及び費用の計上基準（不動産事業）
分譲マンションの企画・販売、中古マンション及び戸建の販売、不動産証券化事業を行っております。
分譲マンションの企画・販売にかかる履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払を受けております。
中古マンション及び戸建の販売、不動産証券化事業について収益の認識時期等は分譲マンションの企
画・販売にかかる履行義務と同様です。
（建設事業）
請負工事契約に基づくマンション等の建築工事及び土木工事を行っております。
工事契約については、主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識しております。進捗度は履行義務の充足を描写する方法により測定しており、履行義務の充足のために発生した費用が当該履行義務の充足のために予想される総費用に占める割合に基づいて見積っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
取引価格は請負工事契約等により決定され、契約に基づく支払を受けております。
（不動産管理事業）

マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。
不動産管理契約に基づき、設備管理や清掃等のサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されるものであり、管理報告書を毎月指定日までに入手し、契約に基づいた金額を収益として認識しております。取引価格は契約により決定され、代金は当月分を翌月末に支払を受けております。
リフォームや大規模修繕等の工事について、収益の認識時期等は建設業にかかる履行義務と同様です。
また、賃貸物件の販売について、収益の認識時期等は不動産販売における分譲マンションの企画・販売にかかる履行義務と同様です。

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連結注記表

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５. 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度において、一括損益処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７. 消費税等の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し５年間で均等償却を行っております。
８. 匿名組合出資の会計処理
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組
合への出資金払込時に「投資有価証券」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻について
は、「投資有価証券」を減額しております。

９. 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

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連結注記表

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10. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算税制への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、請負工事に係る収益の計上について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は103,228千円増加し、売上原価は87,959千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,268千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は3,832千円増加しております。

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連結注記表

2022/05/25 18:20:53 / 21826302̲株式会社日神グループホールディングス̲招集通知：Web開示（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計基準の適用が連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（重要な会計上の見積り）
１. 重要な収益及び費用の計上基準⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
請負工事にかかる一定期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

35,076,128千円⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法「4.重要な収益及び費用の計上基準」のとおり、国内連結子会社の請負工事に係る収益は、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識しております。 それ以外の工事については一時点で収益を認識しております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一定期間にわたって収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事
進捗度について合理的に見積っていますが、建設工事は資材価格や外注費の変動等さまざまな見積りの要
素があります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

これらの見積りに用いた仮定について見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において損益が変動する可能性があります。

２. 販売用不動産及び不動産事業支出金の評価⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
販売用不動産3,533,277千円
不動産事業支出金
16,446,116千円⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
販売用不動産及び不動産事業支出金(以下販売用不動産等)は「１．重要な資産の評価基準及び評価方法」の通り、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）による評価を行って
おります。

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連結注記表

2022/05/25 18:20:53 / 21826302̲株式会社日神グループホールディングス̲招集通知：Web開示②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
販売用不動産等の評価は正味売却価額に基づき行われます。正味売却価額の算定において、不動産市況や近隣地域における他社による開発状況等を勘案して販売見込額を見積ります。また、開発中の物件は造成・建築工事原価等を見積ります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、費用を認識する可能性があります。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、ワクチン接種の進行とともに収束していくものと思われますが、新たな変異株の発生もあり、正確な見通しは困難であります。ただし、当連結会計年度における当社グループの事業に与える影響は軽微であったことから、今後も重要な影響はないと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

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連結注記表

2022/05/25 18:20:53 / 21826302̲株式会社日神グループホールディングス̲招集通知：Web開示（連結貸借対照表注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 担保に供している資産
販売用不動産不動産事業支出金
建物及び構築物
土地
その他担保に対応する債務
短期借入金
社債（１年以内償還予定社債含む）
長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）

2,775,322千円

2,274,484千円
14,664,828千円
4,044,165千円
5,287,595千円
4,750千円

2,677,950千円
280,000千円
22,968,451千円

３. 保証債務⑴ 販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
⑵⑶

連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証しております。
明和地所㈱305,469千円㈱モリモト
269,620千円㈱コーセーアールイー
200,000千円(株)ブリス
160,500千円(株)ベルフラッツ
147,550千円
大和地所レジデンス(株)104,840千円㈱アーネストワン
103,340千円㈱新昭和
78,600千円
その他
17,100千円
合計

1,387,019千円

－9－

連結注記表

8,104千円

連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６ヶ月分相当額を上限として家賃保証をしております。
保証委託契約に基づく保証債務額
６,394千円

2022/05/25 18:20:53 / 21826302̲株式会社日神グループホールディングス̲招集通知：Web開示

４. 手形裏書譲渡高－千円

５. 手形割引高

63,850千円

６. 財務制限条項
連結子会社である多田建設株式会社は、当連結会計年度末における長期借入金及び電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
（連結損益計算書注記）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書注記）
１. 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

46,951,260株

２. 剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額2021年６月25日
定時株主総会

１株当たり
配当額

普通株式

844,301千円

18円

⑵

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2022年６月24日
定時株主総会

（注）

基準日

株式の
種類

配当の原資

配当金の総額普通株式 利益剰余金 1,031,921千円

１株当たり
配当額

基準日

22円 2022年３月31日 2022年６月27日

2022年６月24日開催予定の定時株主総会での承認を前提としております。

３. 当連結会計年度末において発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数
該当事項はありません。

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連結注記表

効力発生日

2022/05/25 18:20:53 / 21826302̲株式会社日神グループホールディングス̲招集通知：Web開示

4.

当連結会計年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
219,232株（注）当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式173,500株が含まれております。

（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは利用しておりません。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、１年以内の期日のものであり、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権に係る信用リスクは、各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
短期貸付金は、分譲マンションの購入者向けのつなぎ貸付であり、おおむね１ヶ月以内に回収できるものであります。
長期貸付金は、主として住宅ローンを補完するものとして貸付けており、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、個別債権の額は少額であります。長期貸付金に係る信用リ
スクは各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に分譲マンションの用地取得代金として借入れたものであり、金利の変動リスクや流動性リスクに晒されていますが、原則として建物完成時に返済しておりその借入期間は２年以内であります。長期借入金の金利変動リスク等に対しては、借入をマンションプロジェクト毎に行い、当社グループ
では各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持を図ることにより、管理しております。

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連結注記表

2022/05/25 18:20:53 / 21826302̲株式会社日神グループホールディングス̲招集通知：Web開示

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等、組合出資金及び、金額の重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません。
また、現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、短期貸付金、未収入金、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
投資有価証券

時価差額

2,976,393

2,976,393―

資産計

2,976,393

2,976,393―

社債(１年以内償還社債を含む)

400,000

402,896

2,896

25,839,309

25,792,379△46,930

26,239,809

26,195,276△44,033

長期借入金(１年以内返済予定長期借入金を含む)
負債計（注）１．保証債務
販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。当該保証債務については時価の重要性が乏しいため、時価の注記を省略しております。
２．長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態に大きな変化がない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、貸付金の種類毎に算定した同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を貸出時の利率とほぼ等しく設定していること及び２年以内に回収できるものが多いことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断し、当該帳簿価額によっております。
貸倒懸念債権については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、全額を貸倒引当金として計上しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当該長期貸付金については時価の重要性が乏しいため、時価の注記を省略しております。
３．市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額（1）市場価格のない株式等

78,571（2）匿名組合出資金

92,894－ 12 －

連結注記表

2022/05/25 18:20:53 / 21826302̲株式会社日神グループホールディングス̲招集通知：Web開示（1）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（2）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：千円)

時価
レベル1
投資有価証券

637,426

レベル2

レベル3

2,338,966－（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

合計
2,976,393(単位：千円)

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債（年内含む）－

402,896－402,896

長期借入金（年内含む）－

25,792,379－

25,792,379（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している投資信託及び非上場株式等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

－ 13 －

連結注記表

2022/05/25 18:20:53 / 21826302̲株式会社日神グループホールディングス̲招集通知：Web開示

社債
当社の発行する社債のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 14 －

連結注記表

2022/05/25 18:20:53 / 21826302̲株式会社日神グループホールディングス̲招集通知：Web開示（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
当社及び一部の国内連結子会社では東京都や神奈川県、埼玉県等において、賃貸住宅を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)用途

連結貸借対照表計上額

住宅及びオフィス

4,735,274

当期末の時価5,270,557（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、及び簡便的に公示価格や近隣売買事例等の適切な指標に基づき算定した金額であります。
（収益認識に関する注記）
１. 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から認識した収益

80,492,024

その他の源泉から認識した収益

973,342

合計

81,465,366（注）その他の源泉から認識した収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

－ 15 －

連結注記表

2022/05/25 18:20:53 / 21826302̲株式会社日神グループホールディングス̲招集通知：Web開示

２. 分解した収益とセグメント収益の関連（単位：千円）
報告セグメント

不動産事業

不動産
管理事業

建設事業

計

その他
（注）

合計

売上高
不動産販売

31,466,528

735,064 7,454,117 39,655,709－ 39,655,709

新築マンション等

18,253,158

735,064 7,321,784 26,310,006－ 26,310,006

中古マンション等

3,159,402－

76,594 3,235,996－ 3,235,996

不動産証券化事業

9,321,530－－ 9,321,530－ 9,321,530

732,437－

戸建工事

55,739788,176－

788,176－ 34,629,289 1,970,528 36,599,817－ 36,599,817

建築工事－ 33,798,240 1,970,528 35,768,768－ 35,768,768

土木工事

－

－

不動産管理

－

その他

201,532

831,048－

831,048－ 3,453,519 3,453,519
139,608

427,882

769,023

831,048－ 3,453,519
13,953782,977

顧客との契約から認識した収益 31,668,061 35,503,961 13,306,047 80,478,070

13,953 80,492,024

一時点で移転される財

31,531,577 1,769,722 9,229,945 42,531,245

13,953 42,545,199

136,483 33,734,239 4,076,102 37,946,825－ 37,946,825

31,668,061 35,503,961 13,306,047 80,478,070

13,953 80,492,024

一定期間にわたり移転されるサービス
合計（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
3. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）〈会計方針に関する事項〉0４.重要な収益及び費用の計上基準 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 16 －

連結注記表

2022/05/25 18:20:53 / 21826302̲株式会社日神グループホールディングス̲招集通知：Web開示

4. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,353,829千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,214,696千円

契約資産(期首残高)

7,475,723千円

契約資産(期末残高)

11,791,754千円

契約負債(期首残高)

690,777千円

契約負債(期末残高)

1,278,321千円

顧 客 と の 契 約 か ら 生 じ た 債 権 （ 期 末 残 高 ） の 内 訳 は 、 受 取 手 形350,350 千 円 、 完 成 工 事 未 収 入 金
3,793,878千円、売掛金408,399千円、電子記録債権662,069千円です。
契約資産は主に請負工事契約について、期末日時点でサービス提供が完了していない作業に係る対価に関連するものです。契約資産は、サービス提供が完了し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、
690,777千円です。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において39,098,507千円です。当該履行義務は、建設業におけるマン
ション等の建築工事及び土木工事に関するものであり、期末日後１年以内に約86.5％、残り約13.5％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

－ 17 －

連結注記表

2022/05/25 18:20:53 / 21826302̲株式会社日神グループホールディングス̲招集通知：Web開示（１株当たり情報注記）
１. １株当たり純資産額（注）１２. １株当たり当期純利益（注）２

1,370円11銭
75円27銭（注）１．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、自己株式の期末株式数は219,232株であり、このう
ち株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期末株式数は173,500株であります。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、自己株式の期中平均株式数は152,877株
であり、このうち株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は107,208株であります。

－ 18 －

連結注記表

2022/05/25 18:20:53 / 21826302̲株式会社日神グループホールディングス̲招集通知：Web開示

個

別

注

記

表

（重要な会計方針）
１. 資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
なお、匿名組合出資は「５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項」の「⑵ 匿名組合出資の会計処理」に記載しております。
⑵ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び不動産事業支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
２. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 20～50年② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

－ 19 －

個別注記表

2022/05/25 18:20:53 / 21826302̲株式会社日神グループホールディングス̲招集通知：Web開示⑵

無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
①

３. 引当金の計上基準
貸倒引当金

退職給付引当金

債務保証損失引当金
株主優待引当金

役員株式給付引当金

将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌事業年度において一括損益処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
保証債務により発生の見込まれる損失に備えるため、個別判定による損失見込額を計上しております。

株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

－ 20 －

個別注記表

2022/05/25 18:20:53 / 21826302̲株式会社日神グループホールディングス̲招集通知：Web開示

４. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの受取配当金の他、子会社との契約に基づく経営指導料、不動産賃貸料であります。
経営指導料は、子会社との契約に基づいて当社が保有する経営資源、ノウハウ及び情報等を用いて子会社の経営全般に対して管理・指導する履行義務を負っており、当該履行義務は義務を履行するにつれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております 。
受取配当金については、支払を受けた日をもって収益を認識しております。
不動産賃貸料については、賃貸借契約に基づく月当たりの賃貸料をその対応する期間で計上しております。
5.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し５年間で均等償却を行っております。

⑴⑵

匿名組合出資の会計処理
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に計上しております。匿名組合への出資金払込時に「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」又は「関係会社受取配当金」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻については、「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額しております。

⑶

連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。

⑷

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算税制への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

－ 21 －

個別注記表

2022/05/25 18:20:53 / 21826302̲株式会社日神グループホールディングス̲招集通知：Web開示

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
（会計方針の変更）（収益認識及び時価の算定に関する会計基準の適用（収益認識に関する会計基準等の適用） ）当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この結果、当事業年度の計算書類に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
連結注記表「追加情報（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保証料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「受取保証料」は7,237千円であります。

（重要な会計上の見積り）
関係会社株式等の評価⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社清算損⑵

1,840,621千円
2,217,693千円
156,470千円

見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報－ 22 －

個別注記表

2022/05/25 18:20:53 / 21826302̲株式会社日神グループホールディングス̲招集通知：Web開示

当社の保有する関係会社株式及びその他関係会社有価証券(以下関係会社株式等)は市場価格のない株式であり、関係会社株式等について、直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。
実績が事業計画を下回った場合など事業計画に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明した時には、見直した事業計画に基づいて減損処理の要否を検討しております。
当該実質価額の基礎となっている事業計画については、各関係会社の将来の収益と費用に関する経営者による見積り及び判断が含まれており、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が見直しが必要になった場合、翌事業年度において、費用を認識する可能性があります。

－ 23 －

個別注記表

2022/05/25 18:20:53 / 21826302̲株式会社日神グループホールディングス̲招集通知：Web開示（貸借対照表注記）
１. 関係会社に対する債権・債務
未収入金

665,590千円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

2,184,580千円

３. 担保に供している資産
建物
土地2,551,764千円
2,977,392千円

担保に対応する債務
長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）

1,931,800千円

４. 保証債務⑴ 連結子会社である日神ファイナンス株式会社が負担する金融機関に対する保証債務について連帯保証を行っております。
10,565千円⑵

以下の連結子会社の金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。
日神不動産株式会社
15,589,275千円
株式会社リコルド
450,100千円
日神住宅流通株式会社
693,041千円⑶

連結子会社である多田建設株式会社の金融機関からの借入及び社債について経営指導念書を差入れております。
954,800千円－ 24 －

個別注記表

2022/05/25 18:20:53 / 21826302̲株式会社日神グループホールディングス̲招集通知：Web開示（損益計算書注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引（株主資本等変動計算書注記）
当事業年度末日における自己株式の数

1,441,529千円
64,010千円
6,618千円
375,108千円

普通株式

219,232株（注）当事業年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式173,500株が含まれております。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因の内訳

千円
256,545
157,866
373,564
11,578
8,148
11,26832,532
3,664
6,686
120,229
30,237△954,616

棚卸資産評価損
繰越欠損金
関係会社株式評価損
減損損失
退職給付引当金
長期未払金
投資有価証券評価損
会員権評価損未払事業税
分割承継法人株式
その他
評価性引当額繰延税金資産合計

57,704

繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
その他有価証券評価差額金

100,169

繰延税金負債合計

100,169

繰延税金負債の純額

42,464－ 25 －

個別注記表

2022/05/25 18:20:53 / 21826302̲株式会社日神グループホールディングス̲招集通知：Web開示（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
１. 日神ファイナンス株式会社
日神ファイナンス株式会社の金融機関に対する保証債務について、連帯保証を行っております。当事業年度末の残高は10,565千円であります。
２. 多田建設株式会社
会社等の
所在地
名称

種類

子会社

多田建設
㈱

(単位：千円)
資本金又
は出資金

東京都
300,000
江東区

事業の
内容

建設業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の
内容

所有
直接100.0

役員の兼任
工事発注
債務保証
連結納税

連結納税
に係る未
収 入 金
経営指導
念
書
(注)1

取引金額

科目

期末残高

185,407

未収入金

185,407954,800――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）多田建設株式会社の金融機関からの借入及び社債に対し、経営指導念書を差入れております。
３. 日神不動産株式会社

種類

会社等の
所在地
名称

日神不動
子会社
産㈱

資本金又
は出資金

東京都
480,000
新宿区(単位：千円)
事業の
内容

不動産
事業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

所有
直接100.0

関連当事者
との関係

役員の兼任
資金の貸付
債務保証
不動産の
販売委託
連結納税

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引の
内容

取引金額

資 金 の
回
収
(注)1

1,000,000 長期貸付金

利息の受
取

科目

個別注記表

―

11,743――

連帯保証
15,589,275
(注)2

―

―

連結納税
に係る未
収 入 金

277,777 未収入金

（注）１. 貸付金の金利につきましては、市場金利等を勘案して決定しております。
２. 日神不動産株式会社の金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。

－ 26 －

期末残高

277,7772022/05/25 18:20:53 / 21826302̲株式会社日神グループホールディングス̲招集通知：Web開示

４. 株式会社リコルド
株式会社リコルドの金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。当事業年度末の残高は450,100千円であります。
５. 日神住宅流通株式会社
日神住宅流通株式会社の金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。当事業年度末の残高は693,041千円であります。
６. 日神管財株式会社(単位：千円)
資本金又
は出資金

事業の
内容

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

東京都
110,000
新宿区

不動産
管理事
業

所有
直接100.0

種類

会社等の
所在地
名称

子会社

日神管財
㈱

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額

役員の兼任
連結納税
物件の管理
委
託

連結納税
に係る未
収 入 金

153,158 未収入金科目

役員及びその近親者

種類

氏名役員及びその近親者

神 山 和 郎（注）１

議決権等の所有（被所有）
割合
（％）
被所有
直接3.0

153,158(単位：千円)
関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額

科目

当社名誉会長顧 問 契 約

顧問料の支払17,181（注）2―（注）１．神山和郎氏は当社代表取締役専務神山隆志の実父です。
２．顧問契約の内容に基づき、両者協議のうえ決定しております。
（収益認識に関する注記）「（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－ 27 －

個別注記表

期末残高

期末残高
－

2022/05/25 18:20:53 / 21826302̲株式会社日神グループホールディングス̲招集通知：Web開示（１株当たり情報注記）
１. １株当たり純資産額（注）１２. １株当たり当期純利益（注）２691円72銭
17円34銭（注）１．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、自己株式の期末株式数は219,232株であり、このう
ち株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期末株式数は173,500株であります。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、自己株式の期中平均株式数は152,877株
であり、このうち株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は107,208株であります。

－ 28 －

個別注記表