2022年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2022年４月26日

上場会社名
日立金属株式会社
コード番号5486
ＵＲＬ https://www.hitachi-metals.co.jp/
代表者（役職名） 執行役会長 兼 執行役社長 （氏名）西山 光秋
問合せ先責任者 （役職名） コミュニケーション部長（氏名）坪内 泉
定時株主総会開催予定日
2022年６月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-6774-3077-（百万円未満四捨五入）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益
百万円
942,701
761,6152022年３月期
2021年３月期

調整後営業利益

％
23.8
△13.6

百万円
26,809△4,977

営業利益％－－（％表示は対前期増減率）
税引前当期利益

百万円
26,695△49,213％－－

百万円
32,740△50,588％－－[重要]当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益又は営業損失からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。
当期利益
2022年３月期
2021年３月期

百万円
11,890△42,556

2022年３月期
2021年３月期％－－

親会社株主に帰属する当期利益
百万円％
12,030－△42,285－

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
28.14
△98.90（参考）持分法による投資損益

当期包括利益合計額
百万円％
39,438－△25,160－

希薄化後１株当たり
当期利益
円 銭
－
－
2022年３月期

親会社株主持分
当期利益率

資産合計
税引前利益率％2.4△8.4

1,152百万円

売上収益
営業利益率

％
3.2
△5.2

2021年３月期

％
2.8
△6.5

77百万円

（２）連結財政状態
資産合計
2022年３月期
2021年３月期

資本合計

百万円
1,069,695
972,249

親会社株主
持分比率

親会社株主持分
百万円
531,118
492,118

百万円
527,563489,671

％
49.3
50.4

１株当たり親会社
株主持分円 銭
1,233.91
1,145.26（３）連結キャッシュ・フローの状況

2022年３月期
2021年３月期

営業活動に関するキャッシュ・フロー
百万円
29,851
52,586

投資活動に関するキャッシュ・フロー
百万円△6,372
2,191

財務活動に関するキャッシュ・フロー
百万円△7,873△1,096

現金及び現金同等物の期末残高百万円
124,645
99,339２．配当の状況
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

親会社株主
持分配当率
（連結）
％

2021年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

－

－

－

2022年３月期

－
－

0.00
0.00

－
－

0.00
0.00

0.00
0.00

－
－

－
－

－
－

年間配当金

2023年３月期（予想）

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上収益
通期

調整後営業利益

百万円
1,100,000

％
16.7

百万円
70,000

親会社株主に帰属する当期利益
百万円％
30,000149.4

税引前当期利益
％
161.1

百万円
41,500％26.8[重要]当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益又は営業損失からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。

※

注記事項
発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期② 期末自己株式数
2022年３月期③ 期中平均株式数
2022年３月期

428,904,352株
1,349,888株
427,557,344株

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期（参考）個別業績の概要
2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績

2022年３月期
2021年３月期

売上高百万円
516,993409,931

％
26.1
△13.1

１株当たり
当期純利益
円 銭
69.11
△20.992022年３月期
2021年３月期

営業利益
百万円
6,957
△17,052

428,904,352株
1,340,710株
427,565,354株（％表示は対前期増減率）
％
－
－

経常利益
百万円
43,815△3,600

当期純利益
百万円
29,547△8,975

％
－
－

％
－
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期

※
※

純資産
百万円
711,320
670,703

自己資本百万円
351,451
333,666

自己資本比率
百万円
351,451
333,666

％
49.4
49.7

１株当たり純資産円 銭822.00780.39決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる場合があります。前記の予想に関する事項については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績の概況」
をご覧下さい。

日立金属（株）（5486）

2022年３月期

決算短信[IFRS]○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………
（３）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

5
7
8
9
9

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………

11
11
12

（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1314（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………

16
16（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

20
20
21

（役員の異動） ……………………………………………………………………………………………………

21

- 1 -

日立金属（株）（5486）

2022年３月期

決算短信[IFRS]

１．経営成績等の概況（１）経営成績の概況① 2022年３月期の概況
当連結会計年度における当社グループの業績は、次のとおりです。
当連結会計年度の世界経済は、各地域におけるCOVID－19（新型コロナウイルス感染症）拡大の抑制状況や経済対策によってばらつきがあるものの、総じてみれば景気の回復が継続しました。当社グループの事業領域においては、
自動車関連は半導体の供給不足やCOVID－19拡大を受けた東南アジア各国のロックダウン（都市封鎖）等の施策に伴う完成車メーカーの生産調整の影響はありましたが、前年度との比較では、需要が増加しました。FA・ロボット関連
は、自動車やスマートフォン等の製造に関わる設備投資需要が増加しました。半導体関連は、情報通信機器や自動車用途の需要が増加しました。また、原材料価格上昇（価格スライド制）や外国為替が円安となった影響もあり、売上収益は前年度比23.8％増の942,701百万円となりました。
利益面でも、原材料価格上昇に伴う諸経費やエネルギーコスト増加の影響はありましたが、各種コスト構造改善施※策の効果や売上収益の増加によって、調整後営業利益 は前年度比31,786百万円増の26,809百万円となりました。営業利益は、前年度にその他の営業費用として35,857百万円の減損損失を計上したこと等により、75,908百万円増の26,695百万円となりました。税引前当期利益は前年度比83,328百万円増の32,740百万円、親会社株主に帰属する当期
利益は前年度比54,315百万円増の12,030百万円となりました。
なお、2021年４月28日付「株式会社BCJ-52による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」および2021年11月30日付「株式会社BCJ-52による当社株式（証券コード 5486）に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ」で公表しましたとおり、今後、株式会社BCJ-52による当社の普通株式に対する公開買付け等（以下、「本公開買付け」といいます。）が予定されております。本公開買付け及びその後に予定される一連の取引により、同社は当社を完全子会社とすることを企図しております。これにより、当社は日立グループから離脱し、当社普通株式は上場廃止となる予定です。本取引後、当社は新パートナーの下で改革を進めることにより、これまで以上の変革と成長のスピードアップ、投資資金の獲得、外部知見の導入を行い、当社の競争力と収益力を回復させ、再成長により企業価値の向上をめざします。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
特殊鋼製品
当セグメントの売上収益は、前年度比20.4％増の261,760百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、工具鋼は、国内、海外向けともに需要が増加し、前年度を上回りました。産機材は、自動車関連製品の需要が増加し、前年度を上回りました。航空機エネルギーは、主力の航空機関連材料がCOVID－19拡大に伴う移動制限等の影響により低水準で推移しました。しかしながら、中小型旅客機向け需要の回復が期を追うごとに顕著となったこと等により、当年度全体としては前年度並となりました。電子材は、有機ELパネル
関連部材が伸長したことに加え、半導体パッケージ材料の需要が高水準で推移し、スマートフォンや電池向けのクラッド材も堅調となったことから、前年度を上回りました。
ロールは、各種ロールは前年度並となりましたが、鉄骨構造部品が第３四半期連結会計期間以降、需要の回復が継続したことや、射出成形機用部品が好調を維持したことにより、全体としては前年度を上回りました。
調整後営業利益は、主力製品の需要の増加等により、前年度比16,309百万円増の17,120百万円となりました。また、営業利益は調整後営業利益の増加に加え、前年度にその他の営業費用として12,226百万円の減損損失を計上したこと等により、前年度比27,837百万円増の15,861百万円となりました。
素形材製品
当セグメントの売上収益は、前年度比26.6％増の313,965百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、自動車鋳物のうち、耐熱鋳造部品は製品構成の変化や完成車メーカーの生産調整の影響により前年度を下回りました。鋳鉄製品は完成車メーカーの生産調整の影響を受けましたが、原材料価格
上昇（価格スライド制）の影響や、北米市場においては商用車や建設機械・農業機械向け需要が増加したこと等により、前年度を上回りました。この結果、自動車鋳物全体としては前年度を上回りました。
配管機器のうち、主力の継手類は、国内、米国向けともに住宅着工戸数の回復等により増加したため、前年度を上回りました。半導体製造装置用機器は、半導体市場の活況により設備投資需要が好調に推移し、前年度を上回りました。この結果、配管全体としては前年度を上回りました。
調整後営業損益は、北米自動車鋳物の収益性が悪化したものの、耐熱鋳造部品の収益性改善やその他の事業も需要が増加したこと等により、全体としては、前年度比3,201百万円改善し9,611百万円の損失となりました。また、営業損益は調整後営業利益の改善に加え、前年度にその他の営業費用として5,847百万円の減損損失を計上したこと等に- 2 -日立金属（株）（5486）

2022年３月期

決算短信[IFRS]

より、前年度比7,838百万円改善し11,290百万円の損失となりました。
磁性材料・パワーエレクトロニクス
当セグメントの売上収益は、前年度比28.3％増の136,216百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、磁性材料は、希土類磁石、フェライト磁石とも、自動車向けが完成車メーカ
ーの生産調整の影響を受けましたが、前年度との比較では増加しました。特に、希土類磁石ではFA・ロボット向けの需要も好調を維持したことから、磁性材料全体として前年度を上回りました。
パワーエレクトロニクスのうち、軟磁性材料およびその応用品は、スマートフォンやタブレット端末、サーバー機
器等の情報通信向けが好調となりました。また、変圧器用のアモルファス金属材料もアジア向けを中心に増加したことから、全体としては前年度を上回りました。セラミックス製品は、自動車向けが伸長したほか、サーバー機器向け需要が増加し、医療機器向けも前年度から引き続き好調を維持したことにより、前年度を上回りました。この結果、パワーエレクトロニクス全体としては前年度を上回りました。
調整後営業利益は、磁性材料、パワーエレクトロニクスとも需要が増加したことにより、前年度比10,313百万円増の12,794百万円となりました。また、営業利益は調整後営業利益の増加に加え、前年度にその他の営業費用として15,657百万円の減損損失を計上したこと等により、前年度比27,031百万円増の12,947百万円となりました。
電線材料
当セグメントの売上収益は、前年度比21.6%増の230,181百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、電線のうち、鉄道車両用電線は、中国向けの需要が減少し、前年度を下回りました。医療向けは、チューブ、ケーブルとも需要が増加し前年度を上回りました。巻線は、自動車や産業機器向けを中心に需要が回復し、前年度を上回りました。機器用電線はFA・ロボット向けが伸長し、前年度を上回りました。
この結果、電線全体としては前年度を上回りました。
自動車部品は、完成車メーカーの生産調整を受け、第２四半期連結会計期間以降、需要回復の動きが鈍化したものの、全体としては前年度を上回りました。
調整後営業利益は、電線を中心に需要が増加したことにより、前年度比664百万円増の5,224百万円となりました。
また、営業利益は調整後営業利益の増加に加え、前年度にその他の営業費用として2,003百万円の減損損失を計上したこと等により、前年度比1,854百万円増の3,686百万円となりました。
その他
当セグメントの売上収益は、前年度比15.1％減の2,169百万円となり、調整後営業利益は前年度比579百万円減の300百万円となりました。また、営業利益は、前年度比4,303百万円増の5,571百万円となりました。
※当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利
益又は営業損失からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営
業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。

- 3 -日立金属（株）（5486）

2022年３月期

決算短信[IFRS]②

次期（2023年３月期）の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、総じてみれば世界経済の回復が続くものと予測されており、当社グループの主要な事業領域である自動車、エレクトロニクス、産業インフラの各分野においても需要の回復が見込まれます。しかし、前年度に引き続き需要の回復が見込まれる一方で、COVID－19拡大局面では企業活動が制限されること等により、部材不足や物流混乱等の影響が継続することが懸念されます。また、旺盛な需要を背景に原材料・副資材価格およびエネルギー・輸送コストの上昇が継続しておりますが、ウクライナ情勢の深刻化・長期化に伴いさらなる加速が懸念されます。当社グループでは、徹底したコスト構造改革、生産性改善などに取り組みますが、企業努力により吸収できる水準を超える部分については、価格スライド制を未適用の一部原材料・副資材価格およびエネルギー・輸送コスト等の高騰に伴う価格の改定を全製品において進めていく方針です。
以上を踏まえた2023年３月期の連結業績予想は下記のとおりです。
2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上収益
通期

百万円
1,100,000

調整後営業利益％
16.7

百万円
70,000

税引前当期利益
％
161.1

百万円
41,500％26.8

親会社株主に帰属する当期利益
百万円％
30,000149.4※当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益又は営業損失から
その他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。

- 4 -日立金属（株）（5486）

2022年３月期

決算短信[IFRS]（２）財政状態の概況① 資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における当社グループの財政状態として、連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。
資産合計は1,069,695百万円で、前連結会計年度末に比べ97,446百万円増加しました。流動資産は570,455百万円
で、前連結会計年度末に比べ107,897百万円増加しました。これは主に棚卸資産が58,312百万円、現金及び現金同等物が25,306百万円、売上債権が19,711百万円増加したこと等によるものです。非流動資産は499,240百万円で、前連結会計年度末に比べ10,451百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が13,387百万円、有形固定資産が2,482百
万円減少したこと等によるものです。
負債合計は538,577百万円で、前連結会計年度末に比べ58,446百万円増加しました。これは主に、償還期長期債務及び長期債務が26,214百万円減少した一方、短期借入金が27,805百万円、買入債務が50,020百万円増加したこと等によるものです。資本合計は531,118百万円で、前連結会計年度末に比べ39,000百万円増加しました。これは主に利益剰余金が12,954百万円、為替円安により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等により、その他の包括利益累計額が26,074百万円増加したこと等によるものです。
②

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が投資活動及び財務活動に使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ25,306百万円増加し、124,645
百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、29,851百万円となりました。これは主に当期利益が11,890百万円、減価償却費及び無形資産償却費が46,531百万円に対して、運転資金の増加により19,145百万円を支出したこと及び事業構造改革関連費用6,066百万円の支払等によるものです。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、6,372百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による16,609百万円の収入に対して、有形固定資産の取得により27,342百万円を支出したこと等によるものです。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、7,873百万円となりました。これは主に短期借入金が21,512百万円純増した一方、長期借入債務の償還により29,953百万円を支出したこと等によるものです。
当社グループでは、成長投資に必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フロー及び手元流動性資金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融・資本市場から調達することも選択肢のひとつとし、成長への機会損失とならないよう、堅実かつ柔軟な資金調達を行うものとしております。
また、当社は当社連結子会社との間で、キャッシュ・プーリング・システム（以下、CPS）を運営しており、日立
金属グループにおける運転資金のマネジメントを行っています。国内連結子会社は原則として外部借入を行わず、CPSによって資金調達を行うこととしています。これにより日立金属グループ全体での余剰資金と借入金の一元化を図り、資金効率の向上に努めています。米国・中国子会社においても同様のCPSを導入しており、米国・中国内グループ会社における資金の集中管理を行っております。

- 5 -日立金属（株）（5486）

2022年３月期

決算短信[IFRS]

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

親会社株主持分比率（％）

53.1

53.5

53.2

50.4

49.3

時価ベースの親会社
株主持分比率（％）

50.8

50.0

49.8

80.1

81.6

キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（％）

411.0

303.5

177.0

371.4

659.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

15.2

24.6

39.6

31.1

16.7

＊ 親会社株主持分比率：親会社株主持分／資産合計
時価ベースの親会社株主持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動に関するキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 6 -日立金属（株）（5486）

2022年３月期

決算短信[IFRS]（３）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあげられます。当社グループでは、リスク管理体制の整備等により、リスク発生の回避及び発生した場合の影響の軽減に努
めておりますが、完全に回避又は軽減をすることができず、経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性がありま
す。
①
②
③

製品需要及び市場環境等に係るリスク
競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク
原材料等の調達に係るリスク

④
⑤
⑥
⑦

人材確保に係るリスク
製品の品質に係るリスク
環境規制等に係るリスク
為替レートの変動に係るリスク⑧

Ｍ＆Ａ・事業再編等に係るリスク⑨⑩⑪

情報セキュリティに係るリスク
海外への事業展開に係るリスク
安全衛生に係るリスク⑫⑬

地震、その他自然災害等に係るリスク
有形固定資産やのれん等の固定資産の減損損失に係るリスク⑭⑮⑯

親会社との関係に係るリスク
資金調達に係るリスク
法令・公的規制に係るリスク⑰⑱

知的所有権に係るリスク
退職給付債務に係るリスク

なお、「⑤ 製品の品質に係るリスク」に関して、現時点で当社が認識しているリスクが顕在化する可能性の程度
や時期、リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響、リスクへの対応策は以下のとおりであります。
⑤

製品の品質に係るリスク

a.不適切事案の影響
当社は、2020年4月に当社及び子会社の一部製品に、顧客へ提出する検査成績書に不適切な数値の記載が行われていた等の事案が判明して以降、事実確認と原因究明等の調査を実施してまいりました。その結果、当社
及び子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様で定められた特性について、その検査結果を書き換える等の不適切行為が行われ、顧客と取り決めた仕様を満たさない製品等が顧客に納入されていたことが確認されました。当社では、不適切行為等が確認された製品について、実際に当社が行った検査方法と顧客と取り決めた検査方法との相関関係分析、顧客立会いの下での性能確認、或いは当社にて保管している製品サンプルの再検査等の方法により検証を進めており、現時点で、性能上の不具合及び安全上の問題は確認されておりません。
当社では、2021年4月に取締役会の諮問機関として「品質コンプライアンス委員会」を設置し、再発防止策、品質保証体制の抜本的な見直し及びコンプライアンスの一層の強化に係る各種施策の着実な実行をモニタリングすることにより、再発防止及び顧客、株主等、ステークホルダーの皆様の信頼回復に全力で取り組んでおりますが、当該事案について今後の進捗次第では、当社グループの製品に対する信用低下による販売活動への影響、新たな不適切事案の判明に伴う追加対応の発生、顧客に対する補償費用を始めとする損失の発生、品質管理体制の強化に要する費用の増加等により、当社グループの業績又は財政状況が影響を受ける可能性があります。
b.製品の契約不適合・欠陥
当社グループの製品には、重要保安部品に該当するもの等、高い信頼性を要求されるものが存在し、製品の製造に当たっては、顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない（契約不適合）製品及び欠陥の生じた製品が市場に流出することのないよう厳格な品質管理体制を構築しております。しかしながら、契約不適合・欠陥のある製品が市場へ流出し、製品の補修、交換、回収、損害賠償請求又は訴訟等に対応する費用が発生した場合には、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -日立金属（株）（5486）

2022年３月期

決算短信[IFRS]

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、グローバル化への対応と、さらなる経営の可視化やガバナンス強化、経営効率の向上を図ることを目的として、2015年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用しておりま
す。

- 8 -

日立金属（株）（5486）

2022年３月期

決算短信[IFRS]

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物
売上債権

99,339167,553

124,645
187,264

棚卸資産
その他の流動資産

170,094
25,572

228,406
30,140流動資産合計462,558

570,455

持分法で会計処理されている投資
有価証券及びその他の金融資産

10,772
11,85910,8899,803

有形固定資産333,448

330,966

のれん及び無形資産
繰延税金資産111,431
23,835

118,655
10,448

その他の非流動資産

18,346

18,479非流動資産合計

509,691499,240972,249

1,069,695

非流動資産

資産の部合計- 9 -日立金属（株）（5486）

2022年３月期

決算短信[IFRS]（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

負債の部
流動負債
短期借入金
償還期長期債務

72,511
29,132

100,316
21,907

その他の金融負債

22,016

26,121

買入債務
未払費用

150,639
40,668200,659
41,161

1,015
1,799

787
3,849

317,780

394,800

長期債務
その他の金融負債

93,675
217

74,686146

退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の非流動負債

64,260438
3,761

63,7752,924
2,246

非流動負債合計

162,351

143,777

480,131538,577

資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の包括利益累計額

26,284
115,405
326,888
22,264

26,284
114,288339,842
48,338

自己株式△1,170△1,189

親会社株主持分合計

489,671

527,563

契約負債
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債

負債の部合計
資本の部
親会社株主持分

非支配持分

2,447

3,555

資本の部合計492,118

531,118

負債・資本の部合計

972,249

1,069,695- 10 -

日立金属（株）（5486）

2022年３月期

決算短信[IFRS]（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益又は営業損失（△）

1

受取利息

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

761,615△666,246

942,701△807,516

95,369135,185△100,346
9,726△53,962△108,376
18,018△18,132△49,213

26,695217284

その他の金融収益
支払利息

789△1,6506,524△1,736

その他の金融費用

△808

△179

77

1,152

持分法による投資損益
税引前当期利益又は税引前当期損失（△）△50,588

32,7408,032△20,850

当期利益又は当期損失（△）△42,556

11,890

当期利益又は当期損失（△）の帰属
親会社株主持分
非支配持分△42,285△271

12,030△140

当期利益又は当期損失（△）△42,556

11,890△98.90円

28.14円－－

法人所得税費用

１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
又は当期損失（△）
基本
希薄化後

注１．連結損益計算書に表示している営業利益又は営業損失からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益は前連結会計年度△4,977百万円、当連結会計年度26,809百万円であります。

- 11 -

日立金属（株）（5486）

2022年３月期

決算短信[IFRS]（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期利益又は当期損失（△）

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△42,556

11,890その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額

△98

△60

確定給付制度の再測定
持分法のその他の包括利益

7,499
104

4,252
27

純損益に組み替えられない項目合計

7,505

4,219

9,762

23,114

89

156

40

59

9,891

23,32917,39627,548

当期包括利益△25,160

39,438

当期包括利益の帰属
親会社株主持分
非支配持分△25,079△81

39,248190

当期包括利益△25,160

39,438

その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目

純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性のある
項目合計
その他の包括利益合計- 12 -

日立金属（株）（5486）

2022年３月期

決算短信[IFRS]（３）連結持分変動計算書（単位：百万円）
資本金

2020年４月１日

資本剰余金 利益剰余金

26,284

115,405

374,820

その他の
包括利益
累計額

自己株式

親会社株主
持分合計

4,969

△1,165

520,3132,540

522,853

非支配
持分

資本の部
合計

変動額
当期損失（△）－－△42,285－－△42,285△271△42,556

その他の包括利益
親会社株主に対する配当金
非支配持分に対する配当金

－
－
－

－
－
－

－
△5,558－17,206－－－－－

17,206△5,558
－

190
－
△12

17,396△5,558△12

自己株式の取得
自己株式の売却
持分法適用会社に対する持分

－
－

－
0

－
－

－
－

△5
0

△5
0

－
－

△5
0

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
△89

－
89

－
－

－
－

－
－

－
－

変動に伴う自己株式の増減
非支配持分との取引等
利益剰余金への振替
変動額合計

－

0

△47,932

17,295△5△30,642△93△30,735

26,284

115,405

326,888

22,264△1,170489,6712,447

492,118

当期利益
その他の包括利益－－－－

12,030－－27,218－－12,03027,218△140
330

11,89027,548

親会社株主に対する配当金
非支配持分に対する配当金

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
△25

－
△25

自己株式の取得
自己株式の売却

－
－

－
△6

－
△220

－
－

△20
0

△20
△226

－
－

△20
△226

－

－

－

－

1

1

－

1

－

△1,111－－－△1,111

943

△168

－

－

1,144

△1,144

－

－

－

－

－

△1,117

12,95426,074△19

37,892

1,108

39,00026,284

114,288339,842

48,338△1,189527,5633,555

531,118

2021年３月31日
変動額

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
非支配持分との取引等
利益剰余金への振替
変動額合計
2022年３月31日- 13 -

日立金属（株）（5486）

2022年３月期

決算短信[IFRS]（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
当期利益又は当期損失（△）
当期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△42,556

11,890

減価償却費及び無形資産償却費
減損損失

50,40735,85746,5311,009

持分法による投資損益（△は益）金融収益及び金融費用（△は益）

△77
1,452

△1,152△4,893

固定資産売却等損益（△は益）事業構造改革関連費用
事業再編等損益（△は益）

1,184
5,620
△3,726△11,4153,619
281

法人所得税費用
売上債権の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加）△8,032△4,823
10,96020,850△10,154△51,730

未収入金の増減（△は増加）
買入債務の増減（△は減少）△1,022
20,823△3,63842,739

未払費用の増減（△は減少）

4,989

1,509

6,605
△14,208

2,192△9,833

利息及び配当金の受取

63,453669

37,805680

利息の支払
事業構造改革関連費用の支払△1,690△2,547△1,792△6,066

法人所得税等の支払△7,299△776

営業活動に関するキャッシュ・フロー

52,58629,851△29,129△27,342

△936
1,602

△893
16,609△424△329

されている投資を含む）の売却による収支

26,3293,465（△は支出）
事業の譲渡
その他

4,157
592

1,002
1,116

投資活動に関するキャッシュ・フロー

2,191△6,372

退職給付に係る負債の増減（△は減少）
その他
小計

投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得
無形資産の取得
有形固定資産の売却
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による収支（△は支出）
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理- 14 -

日立金属（株）（5486）

2022年３月期

決算短信[IFRS]（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少）
長期借入債務による調達

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

18,56936,74921,512519

長期借入債務の償還△50,839△29,953

非支配持分からの払込
配当金の支払－△5,558

320
－

△12
△5

△25
△20

0
－

0
△226

△1,096△7,873

非支配持分株主への配当金の支払
自己株式の取得
自己株式の売却
その他
財務活動に関するキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

3,305

9,700

現金及び現金同等物の増減（△は減少）

56,98625,306

現金及び現金同等物の期首残高

42,35399,339

現金及び現金同等物の期末残高

99,339124,645- 15 -

日立金属（株）（5486）

2022年３月期

決算短信[IFRS]（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
報告セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業に基づいた金属材料事業本部、機能部材事業本部の２事業本部制を採用しており、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
この事業本部制のもと、４つの事業セグメントが構成されており、金属材料事業本部は特殊鋼製品及び素形材製品から構成され、機能部材事業本部は磁性材料・パワーエレクトロニクス及び電線材料から構成され、これを報告セグメントとして位置付けております。
それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。
報告セグメント

主要製品＜特殊鋼＞
工具鋼、自動車関連材料、剃刃材および刃物材、精密鋳造品、航空機・エネルギー関連材

特殊鋼製品

料、ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料＜ロール＞
各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品

素形材製品＜自動車鋳物＞
ダクタイル鋳鉄製品[HNM®]、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト®]、アルミニウム部品＜配管機器＞
設備配管機器（ ®印各種管継手・各種バルブ、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）＜磁性材料＞
希土類磁石[NEOMAX®]、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品
磁性材料・
パワーエレクトロニクス

電線材料＜パワーエレクトロニクス＞
軟磁性材料（アモルファス金属材料[Metglas®]、
ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット®]、ソフトフェライト）およびその応用品、セラミックス製品＜電線＞
産業用電線、機器用電線、電機材料、ケーブル加工品、工業用ゴム＜自動車部品＞
自動車用電装部品、ブレーキホース

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づ
いております。

- 16 -

日立金属（株）（5486）

2022年３月期

決算短信[IFRS]

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

連結財務
諸表計上
額

761,615－

761,615

1,204

1,685

△1,685－

760,7452,555

763,300△1,685

761,615

1,832△43,356

1,268△42,088△7,125△49,213

－

－

－

－

－

－

1,006

－

－

－

－

－

－

－

△2,458

－

－

－

－

－

－

－

－

77

－

－

－

－

－

－

－

－

△50,588328,708

287,234

147,002

15,179 1,019,752△47,503

972,249

16,976

15,395

6,389

7,970

46,730400

47,1303,277

50,407

資本的支出

13,003

6,436

3,625

4,680

27,744

192

27,936870

28,806

減損損失

12,226

5,847

15,6572,003

35,733－35,733

124

35,857

特殊鋼
製品

素形材
製品

磁性材料
・パワー
エレクト
ロニクス

電線材料

計

217,253

247,939

106,109

188,963760,264

1,351

167

－

33

281

481

計

217,420

247,939

106,142

189,244

セグメント利益又は損失（△）△11,976△19,128△14,084

金融収益

－

－

金融費用

－

持分法による投資損益
税引前当期損失（△）

その他

合計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益

セグメント資産241,629 1,004,573

その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費（注）１．セグメント利益又は損失は営業損失で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
３．セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融資産及びセグメント間取引消去等であります。
４．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。

- 17 -

日立金属（株）（5486）
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月期

決算短信[IFRS]

2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

連結財務
諸表計上
額

942,701－

942,701

906

1,590

△1,590－942,1222,169

944,291△1,590942,701

3,686

21,204

5,571

26,775△80

26,695

－

－

－

－

－

－

6,808

－

－

－

－

－

－

－

△1,915

－

－

－

－

－

－

－

－

1,152

税引前当期利益

－

－

－

－

－

－

－

－

32,740セグメント資産334,851

315,420

167,784

14,77814,503

5,560

8,087

42,928372

43,3003,231

46,531

9,716

9,114

6,551

6,834

32,215394

32,6091,740

34,349

2

842

－

165

1,009

－

1,009

－

1,009

特殊鋼
製品

素形材
製品

磁性材料
・パワー
エレクト
ロニクス

電線材料

計

261,425

313,965

136,199229,849

941,438

1,263

335

－

17

332

684

計

261,760

313,965

136,216

230,181

セグメント利益又は損失（△）

15,861△11,290

12,947

金融収益

－

－

金融費用

－

持分法による投資損益

その他

合計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益

229,670 1,047,725

18,251 1,065,976

3,719 1,069,695

その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費
資本的支出
減損損失（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
３．セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融資産及びセグメント間取引消去等であります。
４．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。

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日立金属（株）（5486）
関連情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2022年３月期

決算短信[IFRS]

2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上収益（単位：百万円）
日本

北米

342,849

アジア

207,082

欧州

160,874

その他

35,435

合計

15,375

761,615（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ191,193百万円、72,260百万円であります。
（２）非流動資産（金融商品等を除く）（単位：百万円）
日本

北米

258,453

アジア

157,733

欧州

47,205

その他
226

合計

3,642

467,259（注）日本、米国を除き、非流動資産（金融商品等を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。
米国における非流動資産（金融商品等を除く）は、157,733百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上収益（単位：百万円）
日本

北米

402,157

274,457

アジア

欧州

204,914

その他

42,267

合計

18,906

942,701（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ256,959百万円、85,685百万円であります。
（２）非流動資産（金融商品等を除く）（単位：百万円）
日本

北米

244,460

169,473

アジア

欧州

52,210

その他
173

4,247

（注）日本、米国を除き、非流動資産（金融商品等を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。
米国における非流動資産（金融商品等を除く）は、169,473百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。

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合計
470,563

日立金属（株）（5486）

2022年３月期

決算短信[IFRS]（１株当たり利益）
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益又は当期損失の計算は以下のとおりであります。
なお、親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
平均発行済株式数
親会社株主に帰属する当期利益
又は親会社株主に帰属する当期損失（△）
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
又は当期損失（△）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

427,565千株

427,557千株△42,285百万円

12,030百万円△98.90円

28.14円日立金属（株）（5486）

４．その他（役員の異動）
本年６月21日開催予定の定時株主総会に提案する取締役候補者は次のとおりです。
取締役候補者（＊は社外取締役）
取締役候補者
西家
上野山

憲一

現

（現任）

当社取締役会議長

実

（現任）＊

当社取締役

福尾

幸一

（現任）＊

当社取締役
株式会社セブン銀行社外取締役

西山

光秋

（現任）

当社代表執行役

森田

守

（現任）

当社取締役
株式会社日立製作所執行役専務

職

執行役会長兼執行役社長兼ＣＥＯ兼取締役

株式会社日立総合計画研究所取締役- 21 -

2022年３月期

決算短信[IFRS]