ファイル名:0000000_1_0741847502305.doc

更新日時:2011/05/13 4:30 印刷日時:11/05/13 5:07

四 半 期 報 告 書(第49期第３四半期)

株式会社福山コンサルタント
福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号

ファイル名:0000000_3_0741847502305.doc

更新日時:2008/11/14 10:44

印刷日時:11/05/13 5:07

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社福山コンサルタント

更新日時:2011/05/16 16:58 印刷日時:11/05/16 17:01

ファイル名:0000000_4_0741847502305.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………11
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………24
四半期レビュー報告書
確認書

更新日時:2011/05/13 4:56 印刷日時:11/05/13 5:07

ファイル名:0000000_header_0741847502305.doc【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年5月12日【四半期会計期間】

第49期第３四半期(自平成23年１月１日

至

31日)
【会社名】

株式会社福山コンサルタント【英訳名】

FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】【電話番号】山

本洋

一

福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号
092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

福

福

島

島

宏

宏

治

治

株式会社福山コンサルタント東日本事業部(東京都江東区亀戸二丁目25番14号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―平成23年３月

更新日時:2011/05/13 4:56 印刷日時:11/05/13 5:07

ファイル名:0101010_0741847502305.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第48期
第49期
第48期
第49期
第３四半期
第３四半期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成22年 自 平成23年 自
１月１日
１月１日
７月１日
７月１日
至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年 至 平成23年 至
３月31日
３月31日
３月31日
３月31日

回次

会計期間

売上高

第48期
平成21年
７月１日
平成22年
６月30日

(千円)

2,012,241

1,975,902

1,254,193

1,160,483

5,434,259(千円)△402,024△510,904

55,280△20,329

222,446(千円)△250,908△349,605

42,305△16,279

124,449

純資産額

(千円)

―

―

2,656,990

2,638,918

3,029,392

総資産額

(千円)

―

―

6,065,294

6,139,491

4,010,282

１株当たり純資産額

(円)

―

―

625.81622.28713.15(円)△59.14△82.43

9.97

△3.84

29.34

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

43.8

43.0

75.4

(千円)

△1,634,760△1,747,550――

227,709(千円)△138,497△86,239――△148,157(千円)

1,507,536

1,726,459――△184,909

(千円)

―

―

642,581695,579

802,897

(名)

―

―

278

278

276

経常利益又は経常損失(△)
四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注)１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載していません。

― 2 ―更新日時:2011/05/13 4:56 印刷日時:11/05/13 5:07

ファイル名:0101010_0741847502305.doc

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
会社名

資本金又は
出資金
（百万円）

住所

主要な事業の内容

議決権の所
有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
建設コンサルタント事業㈱ＨＭＢ

東京都江東区

10（無線センサーネットワ
ークシステムを用いた構造物等の診断システムの製造、販売、保守）

100.0

当社リスクマネジメ
ント系分野の新技術に関するシステムの製造、販売、保守を行っています。
役員の兼務３名

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)278〔168〕(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託を含む）は〔
人員を外書きで記載しています。

〕内に当第３四半期連結会計期間の平均雇用(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)228〔157〕(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託を含む）は〔を外書きで記載しています。

― 3 ―〕内に当第３四半期会計期間の平均雇用人員

更新日時:2011/05/13 4:56 印刷日時:11/05/13 5:07

ファイル名:0102010_0741847502305.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)
受注の状況
当社グループは、建設コンサルタント事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の記載はしていません。
当第３四半期連結会計期間における受注状況は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
事業分野

受注高

受注残高

金額（千円)

前年同四半期比(％)

交通系

723,32314.5

1,901,000

11.5

地域系

37,980△45.5

140,512△42.0

環境マネジメント系

241,082

163.6

532,363

59.3

ストックマネジメント系

238,295△2.0

767,118△22.3

リスクマネジメント系

218,254△18.7

525,978

△24.2

9,927

△86.6

131,555△38.7

1,468,863

6.5

3,998,528△4.3

コンストラクションマネジメント系

合計
(注) １

金額(千円)

前年同四半期比(％)

主な相手先別の受注実績および当該受注実績の総受注高に対する割合
当社は、通常、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きく、主な相手先別の販売実績について第３四半期連結累計期間までと事業年度との間に著しい相違があります。このため、販売実績に代えて、当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の受注実績を記載しています。
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

相手先受注高(千円)国土交通省
２532,115

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

― 4 ―

割合(％)
38.6

受注高(千円)
660,232

割合(％)
44.9

更新日時:2011/05/13 4:56 印刷日時:11/05/13 5:07

ファイル名:0102010_0741847502305.doc(2) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

事業分野

金額(千円)

前年同四半期比(％)

交通系

557,817

7.5

地域系

37,371△56.9

環境マネジメント系

33,854△51.2

ストックマネジメント系

230,322△26.8

リスクマネジメント系

243,653

9.3

コンストラクションマネジメント系

57,46338.6

1,160,483△7.5

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、中国・インド等新興国における高い経済成
長や国内の経済対策などにより持ち直しの兆しが見られたものの、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、日本経済は大打撃を受け、福島原発の事故も重なって、農業水産業への影響、製造業を中心とした企業業績の悪化、消費の継続的低迷が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いています。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、国および地方公共団体の公共投資予算の見直しと縮減が継続しており、厳しい価格競争に加え、今後は震災に対する復興予算が重点配分されることが想定され、不透明な状況が続くと思われます。
このような状況の中で、当社グループは技術競争力の強化を基本施策として、点検から診断・対策までワンストップでソリューションを提案するバリューチェーン型の組織・事業展開によって、技術並びにマーケット開拓を進め、受注の拡大と品質の確保を最重要課題として業績の向上に努めています。また、東日本大震災については、建設コンサルタント企業としてインフラ整備に関わる使命を果たすことは勿論のこと、各加入団体を窓口とした要員派遣など復興の支援をいたします。
新技術については、平成22年9月、経済産業省の地域イノベーション創出研究開発事業として産官学で研究を進めてきました「無線センサーネットワークによる橋梁の健全度診断システム」の成― 5 ―更新日時:2011/05/13 4:56 印刷日時:11/05/13 5:07

ファイル名:0102010_0741847502305.doc

果として第一弾（異常時対応版）の製品販売を開始しました。更に、平成23年1月、当システムの製品開発の高度化と販売について、より迅速かつ確実なビジネスモデル化を目指して、子会社「株式会社ＨＭＢ」を設立しました。
なお、当社グループは、官公庁の会計年度末に完了・納入する業務が大半を占める関係上、売上高は第４四半期に集中します。そのため、例年第３四半期までは経常損失、第４四半期で経常利益となることが常態となっています。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の受注高は14億68百万円（前年同期比6.5％増）となり、売上高は東日本大震災の影響等により、一部納期が遅延したことから11億60百万円（同7.5％減）となりました。一方、損益面では、業務処理のための外注費等の増加に加え、販売費及び一般管理費は月々ほぼ均等に発生することから経常損失は20百万円（前年同期は経常利益55百万円）、四半
期純損失は16百万円（同四半期純利益42百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析（総資産）
総資産は前連結会計年度末に比べて21億29百万円増加し、61億39百万円となりました。主な要
因は、未成業務支出金の増加15憶96百万円、受取手形・完成業務未収入金の増加4億60百万円、繰
延税金資産の増加2億13百万円および現金及び預金の減少1億7百万円です。
（負債）

負債は前連結会計年度末に比べて25億19百万円増加し、35億円となりました。主な要因は、短期借入金の増加18億75百万円、未成業務受入金の増加3億42百万円および業務未払金の増加3億68百万円です。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて3億90百万円減少し、26億38百万円となりました。主な要因
は、利益剰余金の減少3億83百万円です。
(３) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、6億95百万円（前年同期は6億42百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は3億9百万円（同1億73百万円の使用）となりました。
これは主に、未成業務受入金の増加2億18百万円と仕入債務の増加3億82百万円などによる獲得と、未成業務支出金（たな卸資産）の増加による支出5億58百万円と売上債権の増加による減少額
5億18百万円などの使用によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は6百万円（同10百万円の使用）となりました。
これは主に、技術用・管理用コンピューターの購入を中心とした有形固定資産の取得による支出3百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）獲得した資金は5億32百万円（同3億92百万円の獲得）となりました。
これは主に、運転資金として短期借入金5億35百万円の調達によるものです。

― 6 ―更新日時:2011/05/13 4:56 印刷日時:11/05/13 5:07

ファイル名:0102010_0741847502305.doc(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における研究開発費用の総額は6百万円です。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 7 ―更新日時:2011/05/13 4:56 印刷日時:11/05/13 5:07

ファイル名:0103010_0741847502305.doc

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況① 提出会社
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 国内子会社
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社の主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 8 ―更新日時:2011/05/13 4:56 印刷日時:11/05/13 5:07

ファイル名:0104010_0741847502305.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000

計

10,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

提出日現在
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成23年３月31日) (平成23年５月12日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
4,259,200
4,259,200
単元株式数は1,000株です。
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)
4,259,200

4,259,200――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,259,200―

589,125―

543,708― 9 ―更新日時:2011/05/13 4:56 印刷日時:11/05/13 5:07

ファイル名:0104010_0741847502305.doc(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】(平成22年12月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
18,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,212,000

4,212

―

単元未満株式

普通株式

29,200――

発行済株式総数

4,259,200――

総株主の議決権

―

4,212

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ2,000 株(議決権の数2個)および200株含まれています。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、445株含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社福山コンサルタント計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

福岡市博多区博多駅東
三丁目6番18号―― 10 ―

他人名義
所有株式数
(株)

(平成22年12月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

18,000―18,0000.42

18,000―18,0000.42

更新日時:2011/05/13 4:56 印刷日時:11/05/13 5:07

ファイル名:0104010_0741847502305.doc

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
７月

８月

９月

10月

11月

12月

平成23年
1月

最高(円)

274

265

265

275

274

276

276

277

280

最低(円)

255

249

245

250

243

259

265

266

225

月別

(注)

2月

3月

株価は、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものです。
なお、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）は、同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、平成22年10月12日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（スタンダード）に上場となっています。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 11 ―

更新日時:2011/05/13 4:59 印刷日時:11/05/13 5:07

ファイル名:0105000_0741847502305.doc

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成22年３月31日まで）については、改正前の四半期連結財
務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年７月１日から平成23年３月31日まで）については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成22年
１月１日から平成22年３月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年７月１日から平成22年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成23年１月１日から平成23
年３月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年７月１日から平成23年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成業務支出金
その他
貸倒引当金

※2

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年６月30日)

695,579
727,797
2,047,727
272,013△4,531

802,897
267,377
451,11770,340△4,906※2

流動資産合計3,738,587

1,586,827

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）636,904
1,059,728
153,257

659,919
1,059,728
119,528

有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

─ 13 ─

1,849,890※1

1,839,176

134,41134,507

146,271
41,911

168,918

188,182

388,051△5,957

401,896△5,800382,093

396,096

2,400,903

2,423,455

6,139,491

4,010,282

479,518
1,935,000
27,467
519,845
164,253※2
61,200157,506

110,987
60,00026,279177,015－※2

19,970390,089

3,344,791

784,341

67,16862,69325,92064,86951,08780,591

155,781

196,5483,500,573

980,890(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年６月30日)

589,125
543,708
1,523,768△5,667589,125
543,708
1,907,307△5,4352,650,935

3,034,705

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△12,017△9,809

評価・換算差額等合計△12,017△9,809

株主資本合計少数株主持分

－

4,497

純資産合計

2,638,918

3,029,392

負債純資産合計

6,139,491

4,010,282

─ 14 ─

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

※2

※2

売上高
売上原価

2,012,241
1,637,332

売上総利益

1,975,902
1,682,148

374,908

販売費及び一般管理費※1775,799

293,753※1

805,899△400,890△512,145

1,607
5,839

1,527
7,775

7,447

9,302

8,531
49

8,058
2

8,581

8,061

△402,024△510,904

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

1,506
－

218
218

特別利益合計

1,506

436

1,089
－
－
14,500836
1,441
11,698－15,58913,976

税金等調整前四半期純損失（△）△416,107△524,444

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

23,764△188,415

29,702△212,293

法人税等合計△164,650△182,591－△341,852

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他※3

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）─ 15 ─

△548

7,752

△250,908△349,605

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

※2

※2

売上高
売上原価

1,254,193
932,572

売上総利益

1,160,483
912,117

321,620

販売費及び一般管理費※1

263,488248,366※1

266,801

営業利益又は営業損失（△）

58,132△18,435

営業外収益
受取利息
その他

533
1,357

471
1,867

1,890

2,339

4,742
－

4,232
1

4,742

4,233

経常利益又は経常損失（△）

55,280△20,329

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
その他

47
－
5,379

1,441
1

5,426

1,442

49,853△21,772

8,914
△975

8,334
△13,826

7,938△5,492－△16,279

少数株主損失（△）△390－

四半期純利益又は四半期純損失（△）

42,305△16,279

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計※3

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）

─ 16 ─

－(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)△416,107△524,444

95,786
7,906△1,346

93,284
11,859△218

12,875
118,350△2,164

2,298
164,253△2,0828,531△375,115△1,523,943

8,058△460,420△1,596,609

297,278
230,659

368,531
216,169△1,547,290△1,719,318

1,735△9,020△80,185

1,636△8,628△21,239△1,634,760△1,747,550△47,512△15,849△75,617－△67,046－△8,089△10,622△138,497△86,239

1,586,500△15,630△54,719－2,850△11,206△258

1,875,000△94,360△33,771△12,250－△7,928△231

1,507,536

1,726,459

513

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△265,717△107,317

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

904,133
4,165

802,897－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※

─ 17 ─

642,581※695,579更新日時:2011/05/13 4:56 印刷日時:11/05/13 5:07

ファイル名:0105100_0741847502305.doc【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日 至 平成23年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更
株式会社ＨＭＢは新規設立により、当第３四半期連結会計期間から連結子会社としています。
（２）変更後の連結子会社の数
４社
２ 会計処理基準に関する事項の変更
資産除去債務に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しています。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失は1,140千円増加し、税金等調整前四半期
純損失は12,838千円増加しています。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は5,980
千円です。

【表示方法の変更】(自１

四半期連結損益計算書関係「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間
では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しています。

(自１

当第３四半期連結累計期間
平成22年７月１日 至 平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)

四半期連結損益計算書関係「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間
では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しています。

【簡便な会計処理】１

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日 至 平成23年３月31日)
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法
によっています。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっています。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

― 18 ―

更新日時:2011/05/13 4:56 印刷日時:11/05/13 5:07

ファイル名:0105100_0741847502305.doc【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度末(平成22年６月30日)

当第３四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)※１※２

1,180,258千円※１

未成業務支出金及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出
金及び受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額
は、60,669千円です。

※２

有形固定資産の減価償却累計額― 19 ―

有形固定資産の減価償却累計額

1,138,726千円

未成業務支出金及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出
金及び受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額
は、18,676千円です。

更新日時:2011/05/13 4:56 印刷日時:11/05/13 5:07

ファイル名:0105100_0741847502305.doc(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
役員報酬66,435千円
給与手当
294,437千円
賞与引当金繰入額
26,751千円
退職給付費用
37,121千円
減価償却費
23,875千円※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
役員報酬66,219千円
給与手当
305,607千円
賞与引当金繰入額
36,206千円
退職給付費用
37,632千円
減価償却費
23,019千円※２

売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの
各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

※２※３

特別損失の「その他」は、成果品補償損失です。

同左―――――――――

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
役員報酬23,593千円
給与手当
103,662千円
退職給付費用
12,441千円
減価償却費
10,153千円※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
役員報酬21,848千円
給与手当
101,412千円
退職給付費用
12,402千円
減価償却費
7,697千円
賞与引当金繰入額
25,303千円※２

売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの
各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

※２※３

特別損失の「その他」は、成果品補償損失です。

― 20 ―

同左―――――――――

更新日時:2011/05/13 4:56 印刷日時:11/05/13 5:07

ファイル名:0105100_0741847502305.doc(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日)※

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
現金及び現金同等物

現金及び預金
現金及び現金同等物

642,581千円
642,581千円

695,579千円
695,579千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自日 至 平成23年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数

平成22年７月１

当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)4,259,200

２．自己株式の種類及び株式数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)18,445

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平 成 22 年 ９ 月 28
日定時株主総会

普通株式

33,933

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.0 平成22年６月30日 平成22年９月29日 利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 21 ―

更新日時:2011/05/16 16:59

ファイル名:0105110_0741847502305.doc

印刷日時:11/05/16 17:01(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自結累計期間（自平成22年１月１日

平成21年７月１日

至至

平成22年３月31日）及び前第３四半期連

平成22年３月31日）

単一セグメントのため、該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自結累計期間（自平成22年１月１日

平成21年７月１日

至至

平成22年３月31日）及び前第３四半期連

平成22年３月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自結累計期間（自平成22年１月１日

平成21年７月１日

至至

平成22年３月31日）及び前第３四半期連

平成22年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

【セグメント情報】
当社グループは、建設コンサルタント事業における６つの事業分野（交通系・地域系・環境マネジ
メント系・リスクマネジメント系・ストックマネジメント系・コンストラクションマネジメント系）を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しています。
(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第20号

平成20年３月21日)を適用しています。

(金融商品関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められるものは次のとおりです。
（単位：千円）科目

四半期連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

695,579

時価
695,579

差額－(2) 短期借入金

1,935,000

1,935,000－（注）金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

― 22 ―

更新日時:2011/05/16 16:59

ファイル名:0105110_0741847502305.doc

印刷日時:11/05/16 17:01(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末(平成22年６月30日)

622.28円

２713.15円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)△59.14円 １株当たり四半期純損失金額（△）△82.43円(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していません。
２ １株当たり四半期純損失金額(△)の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純損失（△）(千円)△250,908△349,605

普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)△250,908△349,605

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,242

4,241

項目

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額(注)１
２

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
9.97円 １株当たり四半期純損失金額（△）△3.84円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していません。
１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

42,305△16,279

42,305△16,279

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,242

4,241

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)― 23 ―

更新日時:2011/05/16 16:59

ファイル名:0105110_0741847502305.doc(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

印刷日時:11/05/16 17:01

ファイル名: 7010000_kansa_0741847502305.doc

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２２年５月７日
株式会社福山コンサルタント
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

丸

林

信

幸

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

馬

場

正

宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社福山コンサルタントの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の第３四半期
連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福山コンサルタント及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年５月６日
株式会社
取

締

福山コンサルタント
役

会

御

中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

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指定有限責任社員
公認会計士

丸

林

信

幸

印

公認会計士

馬

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正

宏

印

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福山コンサルタントの平成２２年７月１日から平成２３年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２３年１月１日から平成２３年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２２年７月１日から平成２３年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福山コンサルタント及び連結子会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する
第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。