更新日時:2011/08/01 16:40 印刷日時:11/08/01 16:53

ファイル名:0000000_1_0779746502308.doc

四 半 期 報 告 書(第146期第１四半期)

Ｅ０２１６３

ファイル名:0000000_3_0779746502308.doc

更新日時:2008/08/05 10:57 印刷日時:11/08/01 16:53

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2011/08/01 16:53 印刷日時:11/08/01 16:53

ファイル名:0000000_4_0779746502308.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月８日【四半期会計期間】

第146期第１四半期(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)【会社名】

マツダ株式会社【英訳名】

Mazda Motor Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県安芸郡府中町新地３番１号【電話番号】(082)282-1111【事務連絡者氏名】

財務本部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番７号【電話番号】(03)3508-5040【事務連絡者氏名】

資金部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山内

経理部長

孝

前田

真二

資金グループ(東京)マネージャー(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

豊島

菊一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第145期
第１四半期
連結累計期間自 平成22年４月１日 自至 平成22年６月30日 至

回次
会計期間

第146期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第145期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

578,037

408,132

2,325,689

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

4,143

△25,841

36,862四半期(当期)純損失（△）(百万円)△2,101△25,543△60,042

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△2,708△20,458△73,312

純資産額

(百万円)

501,492

410,076

430,539

総資産額

(百万円)

1,888,655

1,794,227

1,771,767

(円)

△1.19

△14.43△33.92

(円)

―

―

―

(％)

26.4

22.8

24.2

(百万円)

11,000△29,455

15,344

(百万円)

3,589

△16,692△13,717(百万円)△28,553

37,783△14,360(百万円)

316,797314,244

322,849

１株当たり四半期(当期)
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
(注) １
２
３
４

５

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第145期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
第145期第１四半期連結累計期間及び第146期第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であることから記載しておりません。
第145期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であることから記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、震災影響により依然として厳しい状況にある中で、生産活動はサプライチェーンの復旧に伴い一部に復調に向けた兆しも見られま
すが、電力不足懸念の全国的な広がりや円高基調の継続、原材料・原油価格の高騰などにより、景気の下振れが懸念されます。一方、海外では、アジアを中心に景気は回復基調にあるものの、新興国でのインフレ懸念の高まり、米国経済の先行き懸念、欧州での信用不安の拡大などにより、その回復テンポは緩やかになっております。
このような状況の中、当社グループは、長期戦略「マツダ アドバンスメント プラン」の主要施策を更に進化・発展させた「中長期施策の枠組み」を強力に推進するとともに、あらゆる収益改善施策に取り組んでまいりました。また、当年６月には、住友商事株式会社との新たな協業事業として、成長が著しい中南米市場の事業強化を目的に、メキシコでのマツダ車の生産事業及びブラジル市場での販売事業について基本合意に達し、準備に着手したことを発表いたしました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、連結売上高は、震災影響により生産・販売台数が減少したこと等により、前年同期比1,699億円減少の4,081億円(前年同期比29.4％減)となりました。営業損益は、前年同期比295億円減少し、231億円の損失となりました。経常損益は、前年同期比
300億円減少し、258億円の損失となりました。また、四半期純損益は、前年同期比234億円減少し、255億円の損失となりました。
主要市場での販売台数は、国内では震災による影響等により販売台数が減少したことにより前年同期比
31.8％減の35千台となりました。海外では、北米はメキシコで好調な販売を継続しましたが前年同期比4.0％減の86千台、欧州はロシアでの販売が増加したものの前年同期比18.5％減の44千台となりました。
また、中国は前年並みの販売を維持し53千台、その他の地域はアセアンで好調な販売を維持しましたが前年同期比8.4％減の63千台となりました。これらを合計したグローバル販売台数は、前年同期比11.3％減の281千台となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
日本では、売上高が3,506億円(前年同期比1,493億円減、29.9％減)、セグメント損失(営業損失)は219億円(前年同期比229億円減益)となりました。北米は売上高が956億円(前年同期比811億円減、45.9％減)、セグメント損失(営業損失)は79億円(前年同期比52億円減益)、欧州は売上高が660億円(前年同期比
287億円減、30.3％減)、セグメント利益(営業利益)は31億円(前年同期比28億円増益)、その他の地域は売上高が694億円(前年同期比8億円減、1.1％減)、セグメント利益(営業利益)は23億円(前年同期比12億円減益)となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前期末より225億円増加し、1兆7,942億円となり、負債合計は前期末より429億円増加し、1兆3,842億円となりました。
純資産は、四半期純損失による利益剰余金の減少などにより、前期末に比べ205億円減少し、4,101億円となりました。なお自己資本比率は前期末に比べ1.4ポイント減少し、22.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失
306億円、減価償却費174億円等に対し、生産回復による仕入債務の増加275億円、たな卸資産の増加376億円などにより、295億円の減少(前年同期は110億円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フ
ローは、有形固定資産の取得による支出138億円等により、167億円の減少(前年同期は36億円の増加)となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、461億円の減少(前年同期は146億円の増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加等により、378億円の増加(前年同期は286億円の減少)となりました。
有利子負債から現金及び現金同等物の四半期末残高3,142億円を除いた純有利子負債は、前期末より436億円増加の4,137億円となり、純有利子負債自己資本比率は、101.3％となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,249百万円であります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年６月30日) (平成23年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は1,000株でありま
1,780,377,399
1,780,377,399（市場第一部） す。
1,780,377,399―

1,780,377,399―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

1,780,377―

186,500―

96,390(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
10,160,000(相互保有株式)
普通株式
214,000―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,767,484,000

1,767,484

同上

単元未満株式

普通株式

2,519,399―

同上

発行済株式総数

1,780,377,399――

総株主の議決権―

1,767,484

―

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式1,000株(議決権1個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
氏名又は名称

所有株式数(株)マツダ株式会社

719

ヨシワ工業株式会社

765
計

1,484

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
マツダ株式会社(相互保有株式)株式会社広島東洋カープ(相互保有株式)
ヨシワ工業株式会社

広島県安芸郡府中町新地
３番１号
広島県広島市南区南蟹屋
２丁目３番１号
広島県安芸郡海田町明神町
１番48号

計

―

(注)

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

10,160,000―

10,160,000

0.57

113,000―

113,000

0.01

101,000―

101,000

0.01

10,374,000―

10,374,000

0.58

株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、これら株式は
上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

― 7 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

170,228
154,498
152,630
197,011
147,788△1,726151,250
136,426
163,003
232,544
157,161△1,678

流動資産合計820,429

838,706

139,131
155,174
430,367
14,51047,039138,698
157,575
430,476
12,57641,002786,221780,327

20,104

21,39190,142
59,699△3,809△1,01995,16363,445△3,786△1,019145,013

153,803

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―951,338

955,521

1,771,767

1,794,227

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未払費用
製品保証引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

208,11179,447
93,905
20,10011,7999,026
123,883
42,55653,490234,682
75,767
119,705
20,10010,943
4,321
134,01338,89834,497642,317672,926

95,750379,519
12,48093,431
78,284
9,998
1,474
390
27,58595,750395,642
10,04493,42576,944
8,533
1,474
379
29,034

698,911711,225

負債合計

1,341,228

1,384,151

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

186,500
170,192
15,082△2,189186,500
170,192△10,452△2,189369,585

344,051△167△2,841△297△599

135,794△71,233△2,326

135,785△68,352△2,25859,22764,279

460
1,267

456
1,290

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
環境対策引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
在外子会社年金調整額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

430,539410,076

負債純資産合計

1,771,767

1,794,227― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

578,037
458,639

408,132
331,776

売上総利益

119,398

76,356

販売費及び一般管理費

113,032

99,442

営業利益又は営業損失（△）

6,366△23,086

営業外収益受取利息
持分法による投資利益
その他

385
3,892
1,425

581
3,672
1,367

5,702

5,620

3,049
3,820
1,056

2,665
4,643
1,067

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

7,925

8,375

4,143

△25,841

特別利益
固定資産売却益
その他

72
2

17
4

特別利益合計

74

21

383
335
2,684
－

783
385
－

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除売却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）― 10 ―

※1

23

3,653
－

3,425

4,821

792

△30,641

5,095－△2,254

3,445△2,158△6,414

2,841△5,127△2,049△25,51452

29△2,101△25,543

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△2,049△25,514

△285

△130

8,579
△7,485△2,743
1,275

2,197
738
68
2,183

△659

5,056

四半期包括利益△2,708△20,458（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△2,752△20,4824424

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社年金調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 11 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

792△30,641

18,216
335
2,684
△74
1,045
△1,297－△465

17,446385－△60△3,658△1,340△1,465△679

3,049△3,892

2,665△3,672311△1,040△9,866△1,272766
17,728△37,574

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

8,767
3,266

27,496△3,738△4,114

小計

20,559△20,455

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

334△2,845△7,0481,058△2,568△7,490

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,000△29,455△10,000
20,000
△51

－
－
△5

166
△5,967

164△13,759

417△1,0032△38

101△3,168
－
△41

62
1

21
△5

3,589

△16,692

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 12 ―

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△4,366△1,652

50△17,132

76

56,550△14,034－△3,080－△1－△28,553

37,783

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

1,492
△3,602△5,059△12

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△15,542△241

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△29,506△8,605

現金及び現金同等物の期首残高

346,303

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 13 ―

316,797

322,849※1

314,244

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等
前連結会計年度(平成23年３月31日)
オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.
㈱神戸マツダ14,173百万円
1,015百万円

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)
オートアライアンス
17,010百万円(タイランド)Co.,Ltd.
㈱神戸マツダ
1,059百万円

倉敷化工（大連）有限公司

500百万円倉敷化工（大連）有限公司

500百万円㈱和歌山マツダ

300百万円㈱和歌山マツダ

300百万円その他

1,807百万円

計17,795百万円

その他

1,327百万円
20,196百万円

２ 買戻条件付債権譲渡高前連結会計年度(平成23年３月31日)
買戻条件付債権譲渡高

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

170百万円───

(四半期連結損益計算書関係)※１ 災害による損失
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
───

東日本大震災によるもの― 14 ―

3,653百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)(平成22年６月30日現在)
現金及び預金(平成23年６月30日現在)

248,520百万円

預入期間が３か月を超える
定期預金
３か月以内の短期投資である
有価証券
３か月以内の売戻し条件付現先（流動資産その他に含む）
現金及び現金同等物

現金及び預金151,250百万円

預入期間が３か月を超える
定期預金
３か月以内の短期投資である
有価証券△10,022百万円
76,971百万円
1,328百万円

現金及び現金同等物△9百万円
163,003百万円
314,244百万円

316,797百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１

平成22年４月１日

平成22年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

5,311

２

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3 平成22年３月31日 平成22年６月25日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計

期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計

期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自１

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

北米

欧州

その他
の地域

計

外部顧客への売上高

240,184

174,987

93,13069,736

578,037

セグメント間の内部売上高
又は振替高

259,753

1,692

1,592

計

499,937

176,679966△2,682(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注）2
（注）1

売上高

セグメント利益又は損失（△）
（注）１
２

―

578,037419

263,456 △263,456―

94,72270,155

841,493 △263,456

578,037

260

3,473

2,017

4,349

6,366

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行って
おります。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

北米

欧州

その他
の地域

計

外部顧客への売上高

180,938

94,26863,79969,127408,132

セグメント間の内部売上高
又は振替高

169,658

1,294

2,203

計

350,596

95,562セグメント利益又は損失（△）△21,934△7,919(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注）1
（注）2

売上高

（注）１
２

―

408,132260

173,415 △173,415―

66,002

69,387

581,547 △173,415

408,132

3,056

2,289

△24,508△23,086

1,422

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行って
おります。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

１株当たり四半期純損失金額△1円19銭△14円43銭△2,101△25,543――△2,101△25,543

1,770,210

1,770,183(算定上の基礎)四半期純損失金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純損失金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失であることから記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月５日
マツダ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

濱

田

芳

弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

横

澤

悟

志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蓮

見

貴

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマ
ツダ株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の平成23年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月８日【会社名】

マツダ株式会社【英訳名】

Mazda Motor Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長執行役員【本店の所在の場所】

広島県安芸郡府中町新地３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山内

孝
尾崎

清

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山内孝及び当社最高財務責任者尾崎清は、当社の第146期第１四半期(自
４月１日

至

平成23年

平成23年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。