「山口県たばこ対策推進実態調査」
報 告 書

令和６年１月山口県健康福祉部

はじめに

喫煙は、がんや心疾患、脳血管疾患、慢性閉塞性肺疾患（COPD）など多くの生活習慣病と深く関連し、喫煙者本人のみならず、受動喫煙により間接的に煙を吸い込む周囲の人の健康にも悪影響を及ぼすことから、県民の健康寿命の延伸に向け、たばこ対策は重要な課題です。
このため、県では、新たな県政運営の指針である「やまぐち未来維新プラン」の「生涯を通じた健康づくり推進プロジェクト」において、たばこ対策の推進を重点施策と位置づけるとともに、「山口県たばこ対策ガイドライン（第３次）」に基づき、「受動喫煙防止」、「喫煙防止」、「禁煙支援」を三つの柱として、積極的な取組を図ることとしています。
「山口県たばこ対策推進実態調査」は、本県のたばこ対策の浸透度・定着度などの実態を把握するため、平成10年度から５年ごとに実施している調査であり、このたび、近年のたばこ形態の多様化に伴い「加熱式たばこ」に関する項目を追加し、実施いたしました。
本報告書は、その結果をまとめたものであり、たばこ対策の推進のために広く関係方面の方々に活用していただければ幸いです。
終わりに、本調査の実施に御協力をいただきました皆様に対しまして、深く感謝いたしますとともに、県では、今後ともたばこ対策に積極的に取り組んでまいりますので、一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
令和６年１月山口県健康福祉部健康増進課長

菊池

実代

目次Ⅰ

調査の概要…………………………………………………………………………………… 1

Ⅱ

調査結果……………………………………………………………………………………… 5

１

回答施設の状況…………………………………………………………………………… 6２

調査結果の概要（全 体）… ……………………………………………………………… 7３

調査結果の概要（施設別） … ………………………………………………………… 15４

調査結果の概要（年度別推移

５

数値表…………………………………………………………………………………… 32

６

その他の回答…………………………………………………………………………… 51

Ⅲ

H10・H15・H20・H25・H30・R05）… ………… 26

調査票……………………………………………………………………………………… 55

Ⅰ 調査の概要

−1−

Ⅰ
１

調査の概要

目的
 平成30年度に「たばこ対策推進実態調査」を実施して５年が経過したことを踏まえ、県下におけるたばこ対策の浸透度・定着度等を把握し、今後のたばこ対策推進のための基礎資料とする。

２

調査実施機関
公益財団法人山口県健康福祉財団

３

山口県健康づくりセンター

調査対象
県内の事業所及び公共施設等3,018※1施設（抽出）を対象とした。

４

調査内容
別紙調査票のとおり

５

調査方法
オンライン調査⎛ ・調査依頼書にWeb上のアンケートフォームのURL、二次元コードを記載し、対象││施設に郵送。
││⎝ ・回答はWebのアンケートフォームによるオンライン回答を基本とする。

６

調査時期
令和５年６月～７月

７

調査結果の集計・分析
 公益財団法人山口県健康福祉財団

山口県健康づくりセンターが、調査結果の集計及び分析を行った。

−2−※１（調査対象施設の分類及び調査施設数）

№

施設分類

施設の例

調査施設数

１

保健医療福祉施設 病院、診療所、歯科診療所、保健センター等

356

２

官公庁

国・県の機関、市町役場、警察署等

222

３

教育機関

幼稚園、 小学校、 中学校、 高等学校、 大学、専門学校、 各種学校等

593

４

公民館・図書館等 公民館、図書館、美術館、博物館、屋内体育館等

５

金融機関

銀行、郵便局、証券会社、金融業等

202

６

交通機関

ＪＲ、バス、タクシー、船舶、航空等

59

７

店舗・娯楽施設

宿泊施設、飲食店、娯楽施設、小売店

761

８

上記以外の事業所

製造、 卸売、 建築、 運輸、 通信、 保険、 サービス、不動産、 農協等

291計534

3,018

−3−

−4−

Ⅱ 調査結果−5−

１ 回答施設の状況（１）回収率
・総調査件数
・回答数
・回収率

3,018件
1,166件
38.6％（２）回答施設の状況
・施設別割合では､「教育機関（25.6%）」が最も高く、次いで「公民館・図書館等（18.0%)」であった。「官公庁（13.6%）」を加え、回答施設の約６割が公的機関であった。
・従業員別割合は､「10人～49人（45.0%）」が最も高く、次いで「10人未満（29.8%）｣で、7 割の施設が50人未満の施設であった。
・男女別割合では、「 6 割以上が女性の施設（ 6 割以上が女性＋ほぼ全員女性）」が 4割であった。一方で、「 6 割以上が男性の施設（ 6 割以上が男性＋ほぼ全員男性）」が 3 割であった。

−6−

２

調査結果の概要（全体）（１）喫煙習慣者の割合
・喫煙習慣者が､ ｢ 4 割以下｣ 又は ｢ほとんどない｣ と回答した施設をあわせて85.2％であった。
・「加熱式たばこ」を使用している人の割合は、「ほとんどない」（44.9%）が最も高く、次いで「不明（27.9%）」であった。

（２）たばこ対策の必要性
・たばこ対策が「必要である」と回答した施設は、77.1％であった。

−7−

（３）受動喫煙防止の取り組み状況
・受動喫煙防止に「取り組んでいる」と回答した施設は、94.9％であった。
・受 動喫煙防止に取り組んでいない施設の喫煙習慣者の割合は、「ほとんどいない（76.3%）」が最も高く、次いで「 4 割以下（15.3%）」であった。

（４）受動喫煙防止に取り組んだ動機・受動喫煙防止に「取り組んでいる」と回答した1,107施設に、受動喫煙防止に取り組んだ動機を聞いたところ、「法令等（健康増進法やガイドライン）の規制による（71.0%）」が最も高く、次いで「事業所・法人の方針による（52.4%）」であった。

−8−

（５）受動喫煙防止に取り組んでいない理由
・受動喫煙防止に「取り組んでいない」と回答した59施設に、その理由を聞いたとこ
ろ、「その他（57.6%）」が最も高く、その内訳は「喫煙者がいない」が半数を占めた。次いで「喫煙場所を設置するためのスペースがない（18.6%）」であった。
・受動喫煙防止について、必要と思っているが実際には取り組んでいない18施設に、その理由を聞いたところ、「喫煙場所を設置するためのスペースがない（44.4%）」が最も高く、次いで「喫煙場所の改善・改修に費用がかかる（27.8%）」であった。
・受動喫煙防止に「取り組んでいない」と回答した施設に、今後取り組む予定があるか聞いたところ、「ない（78.0%）」が最も高く、次いで「取り組む予定はあるが、時期は未定（15.3%）」であった。

−9−

（６）受動喫煙防止の具体的な方法
・受動喫煙防止に「取り組んでいる」と回答した1,107施設に、受動喫煙防止の具体的な方法を聞いたところ､「敷地内禁煙（55.3%）」が最も高く、次いで「屋内禁煙とし、喫煙場所を建物の外に設置（39.2%）｣ 、「社用車（業務車両）を禁煙（24.8%)｣
であった。

（７）「喫煙防止」や「喫煙者への禁煙支援」の取り組み状況
・たばこ対策で「喫煙防止」や「喫煙者への禁煙支援」の取り組み状況について聞いたところ、「たばこの害の正しい知識の普及啓発（45.9％）」が最も高く、次いで「特に取り組んでいない（42.5%）」であった。

（８）「喫煙防止」や「喫煙者への禁煙支援」に取り組んでいない理由
・「喫煙防止」や「喫煙者への禁煙支援」に取り組んでいない理由について聞いたところ、「従業員に禁煙を強制できない（44.4％）」が最も高く、次いで「従業員から支援の要望がない（31.5%）」の順に高かった。
・「喫煙防止」や「喫煙者への禁煙支援」に取り組んでいないと回答した施設に、今後取り組む予定があるか聞いたところ、「ない（76.0%）」が最も高く、次いで「取り組む予定はあるが、時期は未定（18.2%）」であった。
− 10 −

（９）10mルールの認知度と設置の有無・場所
・「10mルール」の認知度については、「言葉も意味も知らなかった（44.6%）」が最も高く、次いで「言葉も意味も知っていた（36.1%）」「言葉は知っていた（19.3%）｣であった。
・屋外の喫煙場所の設置有無と設置場所については、「設置していない（53.7%）」が最も高く、次いで「設置していて出入口等から10m以上離れている（25.9%）｣、「設置しているが出入口等から10m以上離れていない（20.4%）」であった。
・出入口等から10m以上離れていないと回答した238施設の「10mルール」の認知度については、「言葉も意味も知らなかった（60.1%）」が最も高く、次いで「言葉は知っていた（21.0%）」「言葉も意味も知っていた（18.9%）」であった。

− 11 −

設置していて設置しているが（10）禁煙レベルに応じた標示の掲示・禁煙レベルに応じた標示を人目につきやすい箇所（施設の入口等）に掲示しているか聞いたところ、「掲示している」と回答した施設は40.6％であった。

（11）健康増進法の改正内容の認知度
・健 康増進法の改正内容について、どのようなことを知っているか聞いたところ、「学校、病院・診療所、児童福祉施設、行政機関などは、「敷地内禁煙」である(92.9%）」が最も高く、次いで「事務所、工場、店舗、飲食店など、人が複数集まる場所は、原則「屋内禁煙」である（63.4%）」、「屋外や家庭などで喫煙する場合、周囲の状況に配慮しなければならない（48.1%）」であった。

− 12 −

1515

63.4
63.4

22.3
22.3

00

0.0
0.0
3.8
3.8

92.9
92.9

30.5
30.5
27.5
27.5

42.1
42.1
48.1
48.1

2040

60

80

100

20406080100（12）「受動喫煙」によってかかりやすくなる病気の認知度
・｢受動喫煙」によってかかりやすくなる病気について聞いたところ､「がん(97.2%）｣が最も高く、次いで「喘息(76.0%）｣、「脳血管疾患（脳卒中）（57.7%）」であった。

− 13 −

（13）「加熱式たばこ」の健康への影響の認知度
・「加熱式たばこ」は、喫煙者本人および周囲の人の健康に影響がほぼ無いと思うか聞いたところ、いずれも「そうは思わない」が９割であった。

− 14 −

３

調査結果の概要（施設別）（１）喫煙習慣者の割合
・喫煙習慣者が半分以上いる施設（ほぼ全員＋ 6 割以上＋ほぼ半分）は、「交通機関（31.6％）」が最も高く、次いで「上記以外の事業所（14.7％）」、「店舗・娯楽施設（13.8％）」であった。
・喫煙習慣者が「ほとんどいない」と回答した施設は、「公民館・図書館等（74.3%）」が最も高く、次いで「教育機関（66.4%）」、「保健医療福祉施設（65.3%）」であった。
・加熱式たばこを使用している人が半分以上いる施設（ほぼ全員＋ 6 割以上＋ほぼ半分）は、「交通機関（36.9％）」が最も高く、次いで「上記以外の事業所(34.7％）」､「店舗・娯楽施設（27.6％）」であった。
・加 熱式たばこを使用している人が「ほとんどいない」と回答した施設は、「公民館・図書館等 （71.4%）」が最も高く、次いで「保健医療福祉施設（51.6%）」、「金融機関（46.9%）」であった。

− 15 −

（２）たばこ対策の必要性
・たばこ対策が「必要である」と回答した施設は、「交通機関（89.5%）」で最も高く、次いで「保健医療福祉施設（88.7%）」、「上記以外の事業所（87.6%」であった。

（３）受動喫煙防止の取り組み状況
・受動喫煙防止に「取り組んでいる」と回答した施設は「店舗・娯楽施設」を除き、90％台であった。

− 16 −

（４）受動喫煙防止に取り組んだ動機・受動喫煙防止に「取り組んでいる」と回答した1,107施設に、受動喫煙防止に取り組んだ動機を聞いたところ、保健医療福祉施設、官公庁、教育機関、公民館・図書館等、交通機関、店舗・娯楽施設、上記以外の事業所においては、「法令等（健康増進法やガイドライン）の規制による」が最も高かった。
・金融機関においては、「事業所・法人等の方針による」が最も高かった。
・店舗・娯楽施設においては、「法令等（健康増進法やガイドライン）の規制による｣「事業所・法人等の方針による」が同率で最も高かった。

（５）受動喫煙防止に取り組んでいない理由
・受動喫煙防止に「取り組んでいない」と回答した59施設に、その理由を聞いたとこ
ろ、官公庁、上記以外の事業所においては、「喫煙場所を設置するためのスペースがない」が最も高かった。
・保健医療福祉施設、教育機関、公民館・図書館等、金融機関、店舗・娯楽施設においては、「その他」が最も高かった。
・交通機関においては、「喫煙場所の改善・改修に費用がかかる」、「利用者・従業員に喫煙者が多い」であった。
・受動喫煙防止に「取り組んでいない」と回答した施設に、今後取り組む予定があるか聞いたところ、上記以外の事業所を除き、「ない」が最も高く、上記以外の事業所において「取り組む予定はあるが、時期は未定」「ない」が同率であった。

− 17 −

（６）受動喫煙防止の具体的な方法
・「敷地内禁煙」は、教育機関 (92.5%)が最も高く、次いで保健医療福祉施設 (83.2%)であった。
・「屋内禁煙」は、交通機関（94.4%）が最も高く、次いで上記以外の事業所（72.9%）､金融機関（57.8%）、店舗・娯楽施設（55.3%）、官公庁（54.1%）の順であった。
・保健医療福祉施設、教育機関、公民館・図書館等を除き、受動喫煙防止の方法として「屋内禁煙」が最も高かった。
− 18 −

（７）「喫煙防止」や「喫煙者への禁煙支援」の取り組み状況
・「喫煙防止」や「喫煙者への禁煙支援」の取り組み内容は、いずれの施設においても「たばこの害の正しい知識の普及啓発」が最も高かった。
・「特に取り組んでいない」と回答した施設は、交通機関（63.2%）で最も高く、次いで店舗・娯楽施設（56.5%）、公民館・図書館等（56.2%）であった。

− 19 −

（８）「喫煙防止」や「喫煙者への禁煙支援」に取り組んでいない理由
・「喫煙防止」や「喫煙者への禁煙支援」の取り組んでいない理由は、公民館・図書館等を除き、「従業員に禁煙を強制できない」が最も高かった。公民館・図書館等においては、「その他」が最も高かった。
・「喫煙防止」や「喫煙者への禁煙支援」に取り組む予定が聞いたところ、いずれの施設においても「ない」が最も高った。

− 20 −

（９）10mルールの認知度と設置の有無・場所
・「10mルール」の認知度については、官公庁、公民館・図書館等を除き､「言葉も意味も知らなかった」が最も高かった。官公庁、公民館・図書館等においては、「言葉も意味も知っていた」が最も高かった。
・屋外の喫煙場所の設置有無と設置場所については、保健医療福祉施設、官公庁、教育機関、公民館・図書館等、金融機関で「設置していない」が最も高く、交通機関、店舗・娯楽施設、上記以外の事業所においては「設置しているが出入口等から10m以上離れていない」が最も高かった。

− 21 −

（10）禁煙レベルに応じた標示の掲示
・禁煙レベルに応じた標示を人目につきやすい箇所に「掲示している」と回答した施設は、保健医療福祉施設（59.7%）が最も高く、次いで公民館・図書館等（51.9%）、官公庁（45.6%）、であった。

− 22 −

（11）健康増進法の改正内容の認知度
・健康増進法の改正内容について、どのようなことを知っているか聞いたところ、いずれの施設においても、「学校、病院・診療所、児童福祉施設、行政機関などは、「敷地内禁煙」である」が最も高かった。次いで「事務所、工場、店舗、飲食店など、人が複数集まる場所は、原則「屋内禁煙」である」であった。

− 23 −

（12）「受動喫煙」によってかかりやすくなる病気の認知度
・「受動喫煙」によってかかりやすくなる病気について聞いたところ、いずれの施設においても「がん」が最も高かった。

（13）「加熱式たばこ」の健康への影響の認知度
・「加熱式たばこ」が喫煙者本人の健康に影響があると回答した施設は、保健医療福祉施設（94.4%）が最も高く、次いで官公庁（93.0%）、教育機関（92.3%）であった。
・「 加熱式たばこ」が周囲の人の健康に影響があると回答した施設は、交通機関（100.0%）が最も高く、次いで保健医療福祉施設（93.5%）、教育機関（91.3%）であった。

− 24 −

− 25 −

４

調査結果の概要（年度別推移

H10・H15・H20・H25・H30・R05）（１）回答施設の状況
・施設別の割合では、調査年により多少の増減はあるが、全体では大きな差はなかった。

− 26 −

（２）喫煙習慣者の割合
・喫煙習慣者は、「ほぼ全員」「 6 割以上」「ほぼ半分」「 4 割以下」が年々減少傾
向にあり、一方で「ほとんどいない」が、年々増加傾向である。

（３）たばこ対策の必要性
・たばこ対策が「必要である」と回答した施設は、60％台～70％台で推移している。

− 27 −

（４）受動喫煙防止対策の取り組み状況
・受動喫煙防止に「取り組んでいる」と回答した施設は、H20年度調査以降90％台で推移している。

− 28 −

（５）受動喫煙防止対策の具体的な方法 ※H20・H25・H30・R05（H20からの設問）
・受動喫煙防止の具体的な方法は、「敷地内禁煙」と「施設内禁煙」が多い。

− 29 −

（６）「喫煙防止」や「喫煙者への禁煙支援」の取り組み状況 ※H20•H25•H30•R05（H20からの設問)
・「喫煙防止」や「喫煙者への禁煙支援」の取り組み内容は、「たばこの害の正しい知識の普及啓発」が増加し、「特に取り組んでいない」施設が減少した。

（７）10mルールの認知度と設置の有無・場所  ※H25・H30・R05の比較(H25からの設問)
・「10mルール」の認知度は、「言葉も意味も知っていた」が増加している。
・屋外に喫煙場所を設置していない施設が５割を超えた。屋外に喫煙場所を設置している施設の中では「出入口等から10m以上離れている」施設が増加した。

− 30 −

設置していて出入口等から設置しているが出入口等から（８）禁煙レベルに応じた標示の掲示※H25・H30・R05の比較（H25からの設問）
・禁煙・分煙レベルに応じた標示を人目につきやすい箇所（施設の入口等）に「掲示していない」施設の方が多い。

− 31 −

５数値表− 32 −

− 33 −

− 34 −

1010101010− 35 −

− 36 −

− 37 −

− 38 −

− 39 −

− 40 −

− 41 −

− 42 −

− 43 −

10101010− 44 −

− 45 −

− 46 −

− 47 −

− 48 −

10− 49 −1010− 50 −

６

その他の回答問７ 問６で、受動喫煙防止に「１）取り組んでいる」と回答した事業所（施設）におたずねします。貴事業所（施設）で、「受動喫煙防止」に取り組んだ動機をお答えください。
・院長が嫌煙家である。
・診療料等の施設基準の要件になっているため。
・学校教育施設及び診療所があるため。
・学校内は禁煙になっている。
・市の規則・教育委員会より定められているから。

問８ 問６で、受動喫煙防止に「２）取り組んでいない」と回答した事業所（施設）におたずねします。
(１) その理由（または取り組むうえで困難なこと）は何ですか。
・喫煙者がいない。(18)・喫 煙者が事務所内にいない。また、来客者も事務所内・敷地内で喫煙されないため。
・敷地内に喫煙場所を設置していない。教職員に喫煙者は皆無。学生の中には喫煙者がいると思われるため、ポスター掲示、口頭にて指導している。
・喫煙者は来館しても喫煙しない。来館者のほとんどが非喫煙者。
・過去に喫煙者はいたが、今はいない。
・来館者については、灰皿の撤去をすでに実施していること。
・喫煙者が少ないので特に対応していない。
・たばこを吸う人がいません。お客様には「喫煙場所はありません」とご案内していますので、特に受動喫煙防止に取り組んでいるわけではないです。
・喫煙者がほとんどいないため。
・特に困っていないため。
・たばこを吸う人がいないし、施設だから。
・必要性がない。

問９ 問６で、受動喫煙防止に「１）取り組んでいる」と回答した事業所（施設）におたずねします。貴事業所（施設）の「受動喫煙防止」の具体的な方法についてお答えください。
・屋内禁煙とし、喫煙場所を建物の外に設置していない。(4)・屋内禁煙ですが、喫煙室のある階は除く。
・屋外喫煙所も設置。
・灰皿撤去
・屋内禁煙とし、喫煙の場合は自家用車内としている。
・敷地内、建物内ともに禁煙。禁煙できる場所も設けていない。
店舗周辺のコンビニ等でも喫煙しないよう指導している。
− 51 −

歓送迎会等でも会場内での喫煙は禁止している。
問10 貴事業所（施設）のたばこ対策で「喫煙防止」や「喫煙者への禁煙支援」の取り組み状況をお答えください。
・敷地内禁煙(9)・禁煙外来を実施(2)・分煙をしている。(2)・禁煙治療費の助成(2)・禁煙日を設定、月1回の周知活動、見回り(2)・禁煙で喫煙者がいない。(2)・新任社員並びに若手社員へ向けた喫煙防止教育
・ホームページやチェックイン時にわたす案内に、全館禁煙と喫煙場所を案内している。
・保健管理センターでの禁煙支援
・健康運動指導士によるタバコに害について社内研修
・二交代なので特に夜間の勤務中、吸いたくなったらガムや飴を勤務中でも摂取してもよいことにしている。但し、患者様や御家族様に対応する時は禁止。
・禁煙表示
・オンライン禁煙プログラムへの参加費用補助（無料）・禁煙デーの設置・本社禁煙支援施策の周知
・従業員は職場内では禁煙実施
・健康診断後の健康相談申込の推奨
・全社的に敷地内、勤務時間内禁煙とする就業規則があるため、入社時の雇入れ教育で教育するため、あえて他の支援は行っていない。
・禁煙ポスター掲示(たばこの害までは記載していない）
・敷地内禁煙の看板設置
・医師や看護師からの指導
・会社自体が禁煙を奨励している。
・敷地内禁煙のため取り組んでいない。
・室内禁煙禁止、喫煙場所設置
・事業所独自ではないが、山口県市町村職員共済組合が実施する禁煙支援助成金（保険適用で実施されたニコチン依存症の治療にかかる自己負担額）の制度あり。
・禁煙が浸透しており、周知するまでもない。
・市共済会で、禁煙外来利用等助成金がある。
・職員へ研修を実施予定

問11 問10で、喫煙防止や喫煙者への禁煙支援に「８）取り組んでいない」と回答した事
業所（施設）にお尋ねします。
(１) その理由（または取り組むうえで困難なこと）は何ですか。
・喫煙者がいないため。(55)
・施設内禁煙のため。(5)・喫煙者がほとんどいないため。(4)・特に必要性がない。(2)− 52 −

・すでに禁煙・館内禁煙周知徹底済み。顧客ロビーも灰皿撤去済み。
・病院内ではタバコを吸わないという社会的なコンセンサスが得られているのでそこまでする必要はない。
・統轄する部署による支援策がない。
・分煙しているため、どうでも良い。
・屋外での喫煙意識が浸透しており問題とならない。
・現在のところ自然に守られていて問題に感じることがない。
・喫煙者が喫煙マナーを守っているため・喫煙者は、喫煙の害をよく知っている。喫煙場所が敷地外の適切な場所である。
・敷地内禁煙が理解、認識されているため。
・従業員に喫煙者はおらず、施設利用者についても、喫煙場所を求められていないため。
・喫 煙者がいないため、学校として敷地外禁煙としている以外の対策は講じていない。
・店内を禁煙にすることで、新たな対策等をする必要があるとは承知しなかった。
・5人中1人が喫煙者であり、長い喫煙により今さら感あり。
・喫煙しないことが前提。
・店内には灰皿等は置いていない。また、屋外にも喫煙施設は無いです。特に取り組む必要がありません。
・敷地内禁煙のため、職員個々の喫煙は把握できていない。
・喫煙者がマナーを守って、行動されているため、それ以上こちらが指導することはない。受動喫煙の資料などがあったら、職員で回覧し情報の共有は行っている。
・大多数は小学生で、特に必要ないと考えるから。
・本人次第の心掛けと思っているので。
・取組を推進する部署が他にあるため。（所管外業務であるため。）
・喫煙者自身が判断して実践しているため。
・敷地内禁煙としており、違反者もないことから、施設のたばこ対策としては、これ以上不要であると思われるため。
・今は取り組んでいないが、各自周知している。
・不明− 53 −

− 54 −

Ⅲ 調査票− 55 −

【調査実施機関】山口県【委託先】（公財）山 口 県 健 康 福 祉 財 団

山口県健康づくりセンター

次のいずれかの方法で、アンケートフォームにアクセスし、回答してください。
＜方法①＞ URL を入力 https://pro.form-mailer.jp/fms/a0cabd03285821＜方法②＞

山口県健康づくりセンターホームページ「お知らせ」欄より
山口県健康づくりセンター

＜方法③＞

検索

二次元コードを読み取る※インターネット環境がない場合は、問い合せ先にご連絡ください。

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− 60 −

「山口県たばこ対策推進実態調査」報告書
令和 6 年（2024年）1 月
発行：山口県健康福祉部健康増進課〒753‑8501 山口市滝町 1 番 1 号
TEL（083）933‑2950 FAX（083）933‑2969
https://kenko.pref.yamaguchi.lg.jp/（健康やまぐちサポートステーション）