関自旅二第１１５４号の２
関自貨第７８６号の２
関自保第１４９号の２
令 和 ２ 年 ９ 月 １ １ 日

一般社団法人

全国個人タクシー協会

関東支部長

殿

関 東 運 輸 局 長（公印省略）

タクシー事業者による食料・飲料に係る貨物自動車運送事業の許可の取扱い等について標記について、令和２年９月１０日付け国自安第７９号、国自旅第２０１号及び国
自貨第３７号により国土交通省自動車局長から別添のとおり通達があり、「タクシー事業者による食料・飲料に係る貨物自動車運送事業の許可の取扱い等について（令和２年９月１１日公示）」を制定し、令和２年９月１１日から適用することとしたので了知されるとともに、貴協会傘下会員に対する周知方取り計らわれたい。

公

示

タクシー事業者による食料・飲料に係る貨物自動車運送事業の許可の取扱い等について

現在、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う食料及び飲料（以下「食料等」という。
）の運送に係るニーズの増加等を踏まえ、「新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえたタクシー事業者による有償貨物運送について」（令和２年４月21日付け事務連絡）により、令和２年９月30日まで、一般乗用旅客自動車運送事業者（ハイヤー及び個人
タクシー事業者を含み、福祉限定許可事業者を除く。以下「タクシー事業者」という。
）
が有償で食料等を運送することを道路運送法（昭和26年法律第183号）第78条第３号に基づき特例的に認めることとしている（以下「特例措置」という。）。
この間、食事はデリバリーや出前を利用するといった「新しい生活様式」が普及し、そのニーズは引き続き見込まれるとともに、タクシー事業者が食料等の運送を行うことへの期待も強いところである。
さらに、タクシー事業者による食料等の運送については、特例措置を開始して以降、
地域公共交通という重要な役割を担うタクシー事業者の本業である一般乗用旅客自動車運送事業（以下「タクシー事業」という。）への影響という観点から、また、タクシーにより食料等を運送するという貨物運送上の安全性の観点からも、一定の条件下においては、大きな問題等が生じないことが確認できたところである。
こうした状況を鑑み、タクシー事業者の安全管理能力等も踏まえ、タクシー事業者
が一定の条件の下において食料等に限り有償で貨物運送を行うことを貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）に基づき認めることとし、今般、タクシー事業者がタクシー事業の用に供する事業用自動車（福祉輸送事業の用に供する車両を除く。以下「タクシー車両」という。）を用いて食料等に係る貨物自動車運送事業を行う場合の同法に基づく許可の取扱い等について、事案の迅速、かつ、適切な処理を図るため、その取扱い等を下記のとおり定めたので公示する。

令和２年９月１１日

関東運輸 局長 河村俊信

東京運輸支局長 伊 藤

義久

神奈川運輸支局長

中澤延夫

埼玉運輸支局長 菅 谷

好孝

−1−

群馬運輸支局長 石 川雄司

千 葉 運 輸 支 局 長 五 十嵐 康夫
茨城運輸支局長

辻正 剛

栃木運輸支局長 中 里

直之

山梨運輸支局長 荷 見雄二記
１．タクシー事業者による一般貨物自動車運送事業の許可の取扱い等
タクシー事業者がタクシー車両を用いて食料等の運搬に係る一般貨物自動車運送事業を行う場合における一般貨物自動車運送事業の許可の取扱い等については、以下に定めるところにより行うものとし、以下に定めのない事項については「一般貨物自動車
運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請の処理方針について」（平成15年２月28日付け公示。）及び「一般貨物自動車運送事業の事業計画変更等に関する処理方
針について」（平成15年２月28日付け公示。）（これら２つの公示について、以下「処理通達」という。）及び「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」（平成15年３月10日付け国自総第510号、国自貨第118号、国自整第211号。以下「解釈運用通達」という。）等に基づき審査を行うこととする。
（１）許可の取扱い①最低車両台数
一般貨物自動車運送事業の用に供するタクシー車両を含めて、タクシー事業の許可に係る最低車両台数を満たせば足りることとする。
②損害賠償能力（ⅰ）自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済については、自動車損害賠償責任保険基準料率（令和２年金融庁告示第８号）で定める車種の区分のうち、営業用乗用自動車に加入していれば足りることとする。
（ⅱ）一般自動車損害保険（任意保険）又は共済については、タクシー事業者が管理するタクシー車両が100両以下である場合、タクシー事業者として加入すべき旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成17年国土交通省告示第503号）で定める基準に適合す
る任意保険又は共済とは別に、原則として、生命又は身体の損害賠償に係るものについては被害者１名につき保険金の限度額が8000万円以上であるとともに、財産の損害賠償に係るものについては１事故につき保険金の限度額が−2−

200万円以上であり、一般貨物自動車運送事業に適用される保険に加入していることを確認することとする。ただし、タクシー事業者として、生命又は身体の損害賠償に係るものについては被害者１名につき保険金の限度額が8000万円以上であり、財産の損害賠償に係るものについては１事故につき保険金の限度額が200万円以上である任意保険又は共済に加入している場合であって、当該任意保険又は共済が一般貨物自動車運送事業に適用されることが確認される場合は、この限りではない。
③許可に付す条件（ⅰ）運送を行う区域
貨物運送を行う区域は、発地又は着地がタクシー事業に係る営業区域とすること。
（ⅱ）貨物の種類
食料等であって、（ⅲ）に定める積載場所内に収容可能な大きさのものに限る。
（ⅲ）積載方法
積載場所については、原則としてトランク内に限ることとする。ただし、次の事項を遵守することを前提として、タクシー車両の座席スペースに積載することが食品衛生上適当であると考えられる食料等については、座席スペースに積載することができることとする。
（ア）座席スペースに積載する場合は、冷房を効かせる、直射日光を遮断す
る等の所要の温度管理に係る措置を講じること。その際、車内と外気の温度差が大きくなり過ぎないよう調整するなど運転者の労働環境に適切に配慮すること。
（イ）座席スペースに積載する場合であっても、食料等を保冷ボックス等に入れるなど適切な温度管理を行うこと。
（ウ）食料等を入れた保冷ボックス等については、荷崩れが発生しないよう、ベルトによる固定や、一定の固定された積載場所に据え置く等の措置を講ずること。
（エ）旅客から苦情等の申告があった場合には、迅速に改善措置を講ずるとともに、運輸支局へ報告すること。
（ⅳ）積載できる貨物の重量
食料等の重量は、乗車定員数に20を乗じた重量（単位キログラム）とする
こと。

−3−

（ⅴ）旅客運送との関係
以下の点に留意して旅客運送及び貨物運送を行うこと。
（ア）旅客及び貨物の同時運送（混載）を行わないこと。
（イ）個人情報の流出が生じないよう、運送する貨物の伝票等を適切に管理すること。
（ⅵ）貨物運送に用いることができる車両
貨物運送に用いることができる車両は、タクシー事業の用に供する車両であって、処理通達に基づき届出等のあったものに限ること。
（ⅶ）輸送の安全確保（ア）貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）をはじめ、一般貨物自動車運送事業者が遵守すべき関係法令を遵守すること。
（イ）貨物自動車運送事業に係る運行管理者を選任しない場合は、タクシー事業の運行管理者が「貨物自動車運送事業輸送安全規則第18条第３項、第23条第１項、第24条第１項及び第31条第２項の運行の管理に関する講
習の種類等を定める告示」（平成24年国土交通省告示第455号。以下「講習告示」という。）第２条第１号の基礎講習を受けた上で貨物自動車運
送事業の運行管理を行うこと。なお、タクシー事業の運行管理者の選任を要しない営業所においては、講習告示第２条第１号の基礎講習を受けた者を営業所に置くこと。
（ウ）個人タクシー事業者は、講習告示第２条第１号の基礎講習を受けること。
（ⅷ）タクシー事業の廃止又は休止
タクシー事業を廃止した場合は本通達に係る一般貨物自動車運送事業を廃止し、タクシー事業を休止した場合は本通達に係る一般貨物自動車運送事業を廃止又は休止すること。
（ⅸ）貨物運送中の表示
貨物運送中は車体前面に「貨物」と表示した表示板を掲示すること。
④許可の期限許可の期限は、令和４年９月30日とする。なお、期間満了後もタクシー車両により一般貨物自動車運送事業を行う場合については、⑤（ⅳ）の検証結果を考慮した所定の手続を行うことにより、許可期限を延長することとする。

−4−

⑤その他
（ⅰ）添付書類
許可申請書への添付が必要な書類のうち別途定めるものについては、添付を省略することとする。
（ⅱ）法令遵守申請者又はその法人の役員に対して、貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令知識を有し、かつ、その法令を遵守することを求める。
（ⅲ）事業報告
タクシー事業者は、貨物自動車運送事業法等の関係法令に基づき、本通達に係る事業に関し報告を求められたときは報告書を提出することとする。
（ⅳ）検証（ⅲ）に係るタクシー事業者からの報告等を踏まえ、本通達に係る措置の運用状況について３か月ごとに検討を加え、必要がある場合には、その結果に基づいて運用の見直し等必要な措置を講ずるとともに、検証に際しタクシー
事業者による許可の条件に係る違反が発覚した場合には、許可の取消し等の措置を講ずることとする。
（２）運行管理等①

食料等の運送に係る一般貨物自動車運送事業の用に供するタクシー車両の車両数に応じて、貨物自動車運送事業法第18条に規定する運行管理者（以下「貨物の運行管理者」という。）を選任しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する者を置くことを以て、代えることができることとする。

（ⅰ）タクシー事業の運行管理者であって、講習告示第２条第１号の基礎講習を受けた者（ⅱ）タクシーの運行管理者の選任を要しない営業所において、講習告示第２条
第１号の基礎講習を受けた者（ⅲ）個人タクシー事業者であって、講習告示第２条第１号の基礎講習を受けた者②

食料等の運送に係る一般貨物自動車運送事業の運行管理者の講習について、①（ⅰ）から（ⅲ）の者には、貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第22号。以下「安全規則」という。）第23条第１項１号を適用することとする。

③

食料等の運送に係る一般貨物自動車運送事業の用に供するタクシー車両の車−5−

両数が安全規則第２条の３の規模以上の場合は、安全管理規程を設定し、安全統括管理者を選任し、安全管理規程及び安全統括管理者を安全規則第２条の４及び第２条の７の規定に基づき届け出なければならない。ただし、タクシー事
業の安全管理規程及び安全統括管理者の届出を以て、代えることができることとする。
④

本通達により許可を受ける食料等の運送に係る一般貨物自動車運送事業における運行管理に携わっていた経験は、安全規則第２条の６第１号イ及びハ並びに第24条第１項の「実務の経験」に含まないこととする。

⑤

食料等の運送に係る一般貨物自動車運送事業の運転者に対する指導及び監督の実施については、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）
第38条（第３項を除く。）の規定に基づく指導及び監督の実施を以て、代えることができることとする。

⑥

食料等の運送に係る一般貨物自動車運送事業に従事する運転者の勤務時間及び乗務時間については、「旅客自動車運送事業運輸規則第21条第１項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成13年国土交通省告示第1675号）とする。

２．タクシー事業者による特定貨物自動車運送事業の許可の取扱い等
タクシー事業者がタクシー車両を用いて特定貨物自動車運送事業を行う場合における特定貨物自動車運送事業の許可等の取扱い等については、処理通達、解釈運用通達
及び１．を準用することとする。
附則１．本通知による取扱いは、令和２年９月11日以降に申請を受け付けたものから適用する。
２． 本通達に基づく許可を受けるまで又は申請が却下されるまでの間については、別途定めるところにより、令和２年９月30日までに申請を行った者に限り個別に特例措置に係る有効期限を延長することとする。

−6−

令和
関東運輸局長年月日

殿

一般貨物自動車運送事業の経営許可申請書（タクシー事業者による食料・飲料に係る一般貨物自動車運送事業）

住

所 (〒)

(フリガナ)

印
申請者
代 表 者 (役職)(氏名)

電 話 番号

代理人
印
住

所 (〒)

連 絡 先 （ 申請者

・

代理人

の別 ）

(担当者氏名)(電話番号)(Fax番号)(メールアドレス)（官庁使用欄）
受付
（運輸局）

（支局）

−1−

事業計画
特別積合せ貨物運送

しな

貨物自動車利用運送す る

い事 業 種 別一般貨物自動車運送事業

名

称

位

置

名

称

位

置

・

し な い

郵便番号 〒

電話番号（）

営業所 郵便番号 〒

電話番号

（

）

主たる事務所

営

業

所

位

置

収 容 能 力備考憩 ・ 睡 眠． ㎡ 休・ 休 憩 睡 眠

休憩・睡眠施設

憩 ・ 睡 眠． ㎡ 休・ 休 憩 睡 眠

No

位

置

道路幅員

収容能力
（有蓋）

m （無蓋）

1

（合計）

.
.
.

㎡
㎡
㎡

.
.
.

㎡
㎡
㎡

自 動 車 車 庫
（有蓋）

m （無蓋）

2（合計）

普 通 自 動 車 （ 旅 客 自 動 車 運 送 事 業 用 車 両 ）
事 業 用 自 動車 の 種 別及 び 種別 ご との数

タクシー車両ハイヤー車両合計月日

その他申請者情報
資本金（千円）

決算期

月
条件

食料・飲料の運送に限る

−2−

日

～

貨物自動車利用運送をする場合
業 務 の 範 囲

一般事業
名

称

位

置

位

置

面

積

名

称

住

所

利用する運送を 名行う一般貨物自動車運送事業者
住又は特定貨物自動車運送事業者
名
の概要

称

住

所

名

称

営

業

・

営業所 郵便番号 〒

宅配便事業
電話番号

所

保管施設の概要.

㎡ 構造及び付属設備

事 業 の 種 類

事 業 の 種 類

所
称

事 業 の 種 類

事 業 の 種 類

−3−

（

）

添

付

書

類

（

目

次

）

１． 事業用自動車の運行管理等の体制（様式１-１）、事業計画を遂行するに足りる有資格者の運転者を確保する計画（様式１-２)･････････････････････････････□※タクシー運転者が乗務するため様式1-2は添付省略することができる

２． 事業開始に要する資金及び調達方法（様式２）･････････････････････････････････････････

５．宣誓書を提出した場合は省略

３． 残高証明書等･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

５．宣誓書を提出した場合は省略

４． 事業の用に供する施設の概要及び付近の状況を記載した書類
イ． 付近の案内図、見取図、平面（求積）図、写真････････････････････････････････････

５．宣誓書を提出した場合は省略

ロ． 都市計画法等関係法令に抵触しない旨の宣誓書（様式例１）････････････････････････

５．宣誓書を提出した場合は省略

ハ． 施設の使用権原を証する書面
自己所有・・・・ 不動産登記事項証明書等･･･････････････････････････････････

５．宣誓書を提出した場合は省略

借入・・・・・・・・
賃貸借契約書等の写し･････････････････････････････････････

５．宣誓書を提出した場合は省略

ニ． 車庫前面道路の道路幅員証明書又は、幅員が車両制限令に抵触しないことを証する書類（※前面道路が国道の場合は除く）

５．宣誓書を提出した場合は省略

ホ． 計画する事業用自動車の使用権原を証する書面
車両購入・・・・ 売買契約書又は売渡承諾書等の写し･････････････････････････

５．宣誓書を提出した場合は省略

リース・・・・・・・
自動車リース契約書の写し･････････････････････････････････

５．宣誓書を提出した場合は省略

自己所有・・・・ 自動車車検証の写し･･･････････････････････････････････････

５．宣誓書を提出した場合は省略

５． 許可を受けている一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画の施設等を使用する場合
一般貨物自動車運送事業の許可申請書類（所要資金の計算・事業計画等）を省略することに対する宣誓書（様式例４）････････････□

６． 既存の法人にあっては、次に掲げる書類

イ． 定款又は寄附行為及び登記事項証明書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････□

ロ． 最近の事業年度における貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････□

ハ． 役員又は社員の名簿及び履歴書････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････□

７． 個人にあっては、次に掲げる書類
イ． 資産目録････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････□
ロ． 戸籍抄本････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････□
ハ． 履歴書････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････□

８． 法第５条（欠格事項）各号のいずれにも該当しない旨を証する書類（様式例３）･････････････････････････････････････････････････････････････□

９． 貨物自動車利用運送をしようとするものにあっては、次に掲げる書類

イ． 利用事業者との運送に関する契約書の写し･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････□
ロ． 貨物自動車利用運送の用に供する施設に関する事項を記載した書類
ａ 施設の使用権原を証する書面
自己所有・・・・・・・

不動産登記事項証明書等････････････････････････････････････････････････････････････････････････□

借入・・・・・・・・・・・
賃貸借契約書等の写し･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････□

ｂ 貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の施設明細書･･････････････････････････････････････････････････････････････････□

ハ． 都市計画法等関係法令に抵触しない旨の宣誓書（様式例１）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････□

１０． 法令遵守の宣誓書（様式例２）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････□

１１． 代理申請の場合は委任状･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････□〈 作 成 に あ た っ て の 留 意 点 〉
１． 目次の６，７については、いずれかの該当する項目の書類を添付してください。
２． １～１１のうち、添付した書類について確認の上、□欄に✔印を入れてください。

−4−

様式１-１

事業用自動車の運行管理及び整備管理の体制
１．運行管理及び整備管理の体制
・運行管理者
・運行管理者(貨物)の基礎講習

担当役員
氏名

補助者（※１）
氏名を受講した運行管理者(旅客)

運転者

氏名
社長
担当役員
氏名

担当常勤役員等
運行管理者

運行管理者（貨物）の基礎講習を受講した
運行管理者（旅客）
運行管理補助者（※１）
整備管理者
整備管理補助者（※１）
常時選任運転者
その他従業員

人
人

人

人
人
人
人
人

整備管理者
氏名

補助者（※１）
氏名

法令試験受験予定者の氏名□確保済み（□確保予定（令和年
・勤務時間（
時
分
・休日（
日／月）
□確保済み（※４）□確保予定（令和年□確保済み（□確保予定（令和□確保済み（□確保予定（令和□確保済み□確保予定（令和（別紙のとおり）：月～・） （※２）
日までに確保予定）
時
分）
（※３）

月

日までに確保予定）（※５）

年

月

・

年

月

） （※６）
日までに確保予定）） （※７）
日までに確保予定）年月日までに確保予定）・（※１）補助者を選任するときは記載する。（※２）資格者証番号及び交付年月日を記載する。（※３）運行管理者が２人以上いる場合は統括運行管理者について記載する。（※４）運行管理者（貨物）の基礎講習の修了証書又は運行管理者等指導講習手帳の講習修了証明欄（写）及び旅客自動車運送事業運行管理者資格者証又は一般乗用旅
客自動車運送事業運行管理者資格者証（写）を添付。ただし、個人タクシー事業者及びタクシーの運行管理者の選任を要しない営業所にあっては、運行管理者（貨物）の基礎講習の修了証書又は運行管理者等指導講習手帳の講習修了証明欄（写）とする。（※５）運行管理者（貨物）の基礎講習を受講後、すみやかに（※４）の書面を提出。
（※６）運行管理者資格を取得している場合は（※２）の内容を、取得していない場合は基礎講習修了年月日を記載する。（※７）道路運送車両法施行規則第３１条の４第１号の場合は研修修了年月日を、第２号の場合は合格証
書番号及び交付年月日を、第３号の場合はその旨を記載する。

○○

アルコール検知器の配備計画
設 置 型 ：
台・

日常点検計画
日常点検場所 ：

・

携 行 型

：

日常点検の実施者

台：○

営業所と車庫間の距離（※複数の車庫がある場合は最も遠い車庫について記載する。）.
km○

車庫が営業所に併設されていない場合の連絡方法及び対面点呼の実施方法
連絡方法
：

□

点呼実施場所が車庫の場合（※併設されていない場合のみ記入）

・

営業所と車庫間の運行管理者等（補助者）の移動手段及び所要時分
移動手段 ：
所要時分 ：
分

・

車庫における運行管理者等（補助者）の駐在時間
出庫時
（
時から
時まで）
帰庫時
（
時から
時まで）

−5−

□

点呼実施場所が営業所の場合（※併設されていない場合のみ記入）

・運転者の営業所と車庫間の主な移動手段及び所要時分
移動手段 ：
所要時分 ：
分

２．事故防止及び事故処理等の体制○

事故防止に関する指導教育方法及び計画・

定期的な研修・講習会等についての計画の有無及び実施予定□ 有（実施時期（※６）；
箇月以内）
・ □

・

特定の運転者（事故惹起、初任、高齢）に対する特別な指導及び適性診断の受診の予定の有無

□
○

無

有

・

□

該当無し

事故処理連絡体制
運行管理者等（※７）

社長（※７）

運転者
（

警察署

）

（

）

運輸支局

（※６）

新規許可、事業承継認可又は営業所の新設認可等を受けた日から初回の研修・講習会等を実施するまでの月数を記載。

（※７）（○）内に連絡先の電話番号を記載する。

苦情処理体制
苦情処理責任者

氏名 ：（ 役職等：）

苦情処理担当者

氏名 ：（ 役職等：）○

適用する運送約款□□①運輸省告示第５７５号（平成２年１１月２２日）による標準貨物自動車運送約款を適用する。
②上記以外の運送約款を適用する。

※適用する運送約款の□欄に✔印を入れてください。

−6−

様式例２（個人申請用）

関東運輸局長 殿

宣 誓 書

貨物自動車運送事業法第３条に基づき、一般貨物自動車運送事業の許可を申請するにあたっては、以下の項目について相違ないことを宣誓いたします。
なお、宣誓日以降処分日までの間に宣誓した内容と相違することとなった場合には、直ちに報告いたします。

申請日前６ヶ月間（悪質な違反の場合は１年間）又は申請日以降に、貨物自動車運送事業法又は道路運送法の違反による自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時、現に当該処分を受けた法人の業務を執行する役員として存在していた者を含む。）ではな
いこと。

令和

年

月

日
住

所

印
氏

名

−7−

様式例３（個人申請用）

関東運輸局長 殿

宣 誓 書

貨物自動車運送事業法第５条各号のいずれにも該当しないことを宣誓いたします。

令和

年

月

日
住

所

氏

名

−8−

印

様式例４（個人申請用）

関東運輸局長 殿

宣 誓 書
１． 今般、一般貨物自動車運送事業での経営許可申請した事業計画に使用する施設等（営
業所、車庫、休憩・睡眠施設、事業用自動車）及び当該事業に係る従業員については、現在、許可を受け経営している一般乗用旅客自動車運送事業の範囲内で運営する。このため、今回の許可を取得して行う一般貨物自動車運送事業の経営に係る資金計画が次に掲げる事項を満たしていること。
① 所要資金の見積もりが適切なものであること② 所要資金の調達に十分な裏付けがあること、自己資金が所要資金に相当する金額以上であること等資金計画が適切であること③ 自己資金が、申請日以降許可日までの間、常時確保されていること。

２． 今般、一般貨物自動車運送事業での経営許可申請した事業計画に使用する施設等は、新たに購入、契約等する施設等（営業所、車庫、休憩・睡眠施設、事業用自動車）ではなく、現在、許可を受け経営している一般乗用旅客自動車運送事業で使用している事業計画の施設等である。このため、当該一般貨物自動車運送事業の事業計画で使用する施設等に関して使用権原を有するものであり、引き続き使用することが可能であること。

３． 貨物自動車運送事業法第４条第１項第２号に規定する事業計画のうち、営業所、車庫、休憩・睡眠施設について、都市計画法等関係法令に抵触しないこと。

４． 自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済に加入しているとともに、一般貨物自動車運送事業に適用される、一般自動車損害保険（任意保険：対人8000万円・対物200万円以上）の締結等十分な損害賠償能力を有していること。
５． 貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令知識を有し、かつ、その法令を遵守すること。

上記のとおり宣誓いたします。

令和

年

月

日
住

所

氏

名

印

※当該内容に該当する場合は、宣誓書を提出することにより、「事業開始に要する資金及び調達方法」「事業に用に供する施設の概要及び付近の状況を記載した書類」に関連する添付書類は省略することができる。

−9−

令和

東 京 運 輸 支 局 長

年

月

日

殿

住
所
氏名又は名称代 表 者 名電 話 番 号印

一般（特定）貨物自動車運送事業の運輸開始前の確認について（タクシー事業者による食料・飲料に係る一般（特定）貨物自動車運送事業）

令和
年
月
日付け
運自貨第
号により許可になった一般（特定）貨物自動車運送事業は、事業用自動車等連絡書提出の準備が調いましたので報告いたします。

１．運行管理者・整備管理者の選任届について① □ 運行管理者（貨物）
令和 年□ 整備管理者
令和 年
氏
名
運行管理者
整備管理者

② □

月
月

日 提出済。
日 提出済。
氏
名

運行管理者（貨物）の基礎講習を受けた運行管理者（旅客）

氏

名

氏

名

運行管理者（貨物）の基礎講習受講者

２．運転者の雇用（確保）について□ 現在雇用している一般乗用旅客自動車運送事業の運転手が乗務する。

添付書類
・運行管理者（貨物）・整備管理者の選任届（写）・運行管理者（貨物）の基礎講習の修了証書又は運行管理者等指導講習手帳の講習修了証明欄（写）及び旅客自動車運送事業運行管理者資格者証又は一般乗用旅客自動車
運送事業運行管理者資格者証（写）。ただし、個人タクシー事業者及びタクシーの運行管
理者の選任を要しない営業所にあっては、運行管理者（貨物）の基礎講習の修了証書又は運行管理者等指導講習手帳の講習修了証明欄（写）とする。

令和

関 東 運 輸 局 長

年

月

日

殿

住
所
氏 名 又 は 名 称
代
表
者
名
電
話
番
号

印

一般（特定）貨物自動車運送事業の運輸開始届出書（タクシー事業者による食料・飲料に係る一般（特定）貨物自動車運送事業）

令和 年
業は、令和

月 日付け
運自貨第
号により許可になった一般（特定）貨物自動車運送事
年 月 日に運輸を開始したので届出いたします。

車両一覧表
登 録 番
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

号

車

名

年 式

乗車定員

ハイ・タクの別 所 属 営 業 所

名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
※ ハイ・タクの別は一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画の内容による「タクシー」「ハイヤー」の車両の種別を記載してください。

貨物事業に係る一般自動車損害保険（任意保険）の加入状況□ 対人賠償額８，０００万円以上の保険に加入済み。
□ 対物賠償額２００万円以上の保険に加入済み。

社会保険等加入状況□ 労働保険（労災、雇用）、社会保険（健康保険、厚生年金）とも加入済み。

添付書類
・特に不要

（様式例）

貨物自動車運送事業（食料・飲料の運送に限る）許可申請に伴う経過措置における食料等の有償運送に係る道路運送法第 78 条第３号による許可について

令和２年

東京運輸支局長

月

日

殿

住所
氏名又は名称代表者

印

貨物自動車運送事業（食料・飲料の運送に限る）許可申請に伴う経過措置における一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車（以下「タクシー車両」という。）による食料等の有償運送に係る道路運送法第 78 条第３号の規定により、申請します。
なお、申請内容に変更が生じた場合は、事前に届け出ます。

許可を受けた有償運送に係る許可番号

令和２年

運送しようとする期間（旧）
運送しようとする期間
（新）

月

令和２年
令和２年
令和２年９月

日

運輸第

月
月

号

日から
日まで

日に申請した貨物自動車運送事業の経営許可申請の許可を受けるまで、又は申請が却下されるまでの期間（備考）※当該許可申請は、令和２年９月３０日までに貨物自動車運送事業（食料・飲料の運送に限る）の経営許可申請の提出を行った者に限り申請が可能です。
※当該許可申請は、貨物自動車運送事業の許可申請に係る事業計画に記載の営業所に配置するタクシー車両が対象です。
※新たな期間が記載された許可証を受け取った場合は、郵送により速やかに従前の許可証を返納してください。

−1−

（様式例）（別紙）

自動車登録番号又は車両番号

乗務する運転者−2−

（様式例）

有 償 運 送 許 可 証
令和２年

月

日

運輸第

号

運輸支局長

印

氏名又は名称

自動車登録番号又は車両番号
一般乗用旅客自動車運送事業に係る許可番号
令和２年９月日に申請した貨物自動車運送事業の許可を受け有償運送許可期間
るまで、又は申請が却下されるまでの期間運送する貨物の種類及び数量

上記のとおり許可する。ただし、次の条件に従うこと。
（条件に違反した場合等には許可を取り消す場合があります。また、その他社会情勢の変化等に応じて当該許可に更なる条件を付す場合があります。）

条件

１．この許可証は、自動車の外側から見やすいようにして表示すること。
２．本許可による貨物運送を実施している間は、この許可証とは別途車体前面に「貨物」と表示した表示板を掲示すること。
３．貨物はトランク内に限って積載すること。ただし、事務連絡（※）２．（２）
ただし書を遵守して座席スペースに積載する場合は、この限りでない。
４．貨物運送は、既に許可を受けた一般乗用旅客自動車運送事業に係る営業区域内において行うこと。
５．貨物及び旅客を同時に運送しないこと。
６．貨物運送中に旅客から乗車の申し出があった場合には、運転者は営業所に連絡し、配車等を行うよう努めること。
７．この許可証は、許可期間が過ぎたときは、郵送等により速やかに返納すること。
※ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえたタクシー事業者による有償貨物運送について（令和２年４月
21 日付事務連絡）