平成 30 年５⽉ 18 ⽇
各位会
代社
表者

名

桂 川 電 機 株 式 会 社

名取締役社⻑

( ＪＡＳＤＡＱ

渡 邉 正 禮

コード番号 ：朝 倉 敬 一

問合せ先責任者

常務取締役

電03-3758-0181

話6416 )

単元株式数の変更、株式併合およびこれらに伴う定款の⼀部変更に関するお知らせ
当社は、平成 30 年５⽉ 18 ⽇開催の取締役会において、会社法の定めに基づき、単元株式数の変更および定款の⼀部変更について決議するとともに、平成 30 年６⽉ 28 ⽇開催予定の第 73 回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます）に株式併合に関する議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更(1) 変更の理由
東京証券取引所をはじめとする全国の証券取引所は「売買単位の集約に向けた⾏動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統⼀することを⽬指しており、その移⾏期限は平成 30 年 10 ⽉ 1 ⽇までとされております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を次のとおり変更することといたしました。
(2) 変更の内容
当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
(3) 変更の条件
本件に係る定款の⼀部変更は、会社法第 195 条第 1 項の定めに基づき、取締役会決議によって⾏うものであります。ただし、この定款の⼀部変更は、下記「２．株式の併合」に記
載の株式の併合に係る議案が、本株主総会において承認可決されることを条件に、平成 30年 10 ⽉ 1 ⽇をもってその効⼒が⽣じることとしております。
２．株式の併合(1) 併合の⽬的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の⽔準（5 万円以上 50 万円未満）を勘案して、株式併合（10 株を 1 株に併合）に係る議案を本株主総会に付議させていただ
くことといたしました。

-1-

(2) 併合の内容① 併合する株式の種類
普通株式② 株式併合の効⼒発⽣⽇
平成 30 年 10 ⽉ 1 ⽇といたします。
③ 株式併合の割合
平成 30 年 9 ⽉ 30 ⽇（実質上平成 30 年 9 ⽉ 28 ⽇）の最終の株主名簿に記載された
株主様のご所有株式について、株式併合の効⼒発⽣⽇をもって、10 株を１株の割合で併合いたします。
④ 効⼒発⽣⽇における発⾏可能株式総数
4,827,500 株
なお、会社法第 182 条第 2 項及び第 180 条第 2 項第 4 号の定めに基づき、株式併合の効⼒発⽣⽇に、当社定款第５条（発⾏可能株式総数）に定める発⾏可能株式総数が、現⾏の 48,275,000 株から 4,827,500 株に変更されたものとみなされます。
⑤ 株式併合により減少する株式数
株式併合前の発⾏済株式総数（平成 30 年３⽉ 31 ⽇現在）

15,525,000 株

株式併合により減少する株式数

13,972,500 株

株式併合後の発⾏済株式総数

1,552,500 株（注）株式併合により減少する株式数および株式併合後の発⾏済株式総数は、併合前の発⾏済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
⑥ 株式併合により減少する株主数
平成 30 年３⽉ 31 ⽇現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであり、次の株主構成を前提として、株式併合を⾏った場合、10 株未満の株式のみをご所有の株主様 44 名（所有株式数の合計 66 株）は、株主としての地位を失うこととなります。
株主数（割合）所有株式数（割合）

総株

主733 名（100.0％）

15,525,000 株（100.0％）

1 0株 未 満

44 名（ 6.0％）

66 株（ 0.0％）

1 0株 以 上689 名（ 94.0％）

15,524,934 株（ 99.9％）⑦ １株未満の端数が⽣じる場合の処理
株式併合の結果、1 株に満たない端数が⽣じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数株式を当社が⼀括して処分し、その処分代⾦を端数が⽣じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3) 株式併合の条件
本株主総会において、本株式併合に係る議案が承認可決されることを条件に、平成 30 年10 ⽉ 1 ⽇をもってその効⼒が⽣じることといたします。

-2-

３．定款の⼀部変更当社定款は、上記「２．株式の併合」に記載の株式の併合に係る議案が本株主総会において承認可決されることを条件に、平成 30 年 10 ⽉ 1 ⽇をもって以下のとおり変更されます。
（下線は変更部分）
現⾏定款

変更案

第５条（発⾏可能株式総数）

第５条（発⾏可能株式総数）

当会社の発⾏可能株式総数は 4,827 万 5 千

当会社の発⾏可能株式総数は 4,827,500 株株とする。とする。

第７条（単元株式数）

第７条（単元株式数）

当会社の単元株式数は 1,000 株とする。

当会社の単元株式数は 100 株とする。

４．主要⽇程平成 30 年５⽉ 18 ⽇

取締役会決議⽇

平成 30 年６⽉ 28 ⽇（予定） 第 73 回定時株主総会
平成 30 年 10 ⽉１⽇（予定） 単元株式数の変更、株式併合および定款⼀部変更の効⼒発⽣⽇（ご参考）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効⼒発⽣⽇は平成 30 年 10 ⽉ 1 ⽇を予定しておりますが、株式売買後の振替⼿続きとの関係で、東京証券取引所における株主の皆様による当社株式の売買は、同年 9 ⽉ 26 ⽇以降、これらの効⼒発⽣を前提とする売買単位（併合後の 100 株）により⾏われることになります。

添付資料： （ご参考）単元株式数の変更及び株式の併合についてのＱ＆Ａ

以-3-上（ご参考）

単元株式数の変更及び株式の併合についてのＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか？
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位および証券取引所での売買単位となっている株式数を変更することです。
今回、当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか？
Ａ２．株式併合とは、複数の株式を併せてそれより少ない数の株式にすることです。
今回、当社では、10 株を 1 株に併合いたします。
Ｑ３．単元株式数の変更と株式併合の⽬的は何ですか？
Ａ３．東京証券取引所をはじめとする全国の証券取引所は、「売買単位の集約に向けた⾏動計画（平成 19 年 11 ⽉ 27 ⽇公表）」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位（単元株式数）を 100 株に統⼀することを⽬標とした取り組みを進めており、その期限を平成 30 年 10 ⽉1 ⽇にすることを平成 27 年 12 ⽉ 17 ⽇に公表いたしました。
これを踏まえ、東京証券取引所に上場している当社といたしましては、当社株式の売買単位を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。併せて、投資単位（売買単位あたりの価格）を適切な⽔準に調整することを⽬的として、株式併合（10 株を 1 株に併合）を実施することといたしました。
Ｑ４. 株式併合は資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ４．株式併合を実施しても､株式併合の前後で､会社の資産や資本が変わることはありませんので､株式市況の変動等の他の要因を別にすれば、株主様が所有される当社株式の資産価値に影響はございません。株式併合により、株主様が所有される株式数は 10 分の 1 となる⼀⽅で、1 株当たりの純資産額は 10 倍となります。また、株価につきましても、理論上は併合前の 10 倍となります。
【株式併合前後での株式数・資産価値のイメージ（株式市場の動向等の他の要因を除く）】
株式併合前
株式数

１株当たり

株式併合後
資産価値

株式数

純資産額
1,000 株

500 円

１株当たり

資産価値

純資産額
500,000 円

100 株

5,000 円

500,000 円

Ｑ５．株主の所有株式数や議決権数はどのようになるのですか？
Ａ５．株主様の株式併合後の所有株式数は、平成 30 年 9 ⽉ 30 ⽇（実質上平成 30 年 9 ⽉ 28 ⽇）の最終の株主名簿に記載または記録された株式数に 10 分の 1 を乗じた株式数（1 株未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。）となります。また、議決権数は、併合後の所有株式数 100 株につき 1 個となります。
具体的には、今回の株式併合および単元株式数の変更の効⼒発⽣（平成 30 年 10 ⽉ 1 ⽇予定）の前後で、株主様の所有株式数や議決権数は、次のとおりとなります。
-4-

効⼒発⽣前

効⼒発⽣後

所有株式数

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式

例①

3,333 株

3個

333 株

3個

0.3 株

例②

1,000 株

1個

100 株

1個なし

例③550 株

なし

55 株

なし

なし

例④333 株なし

33 株

なし

0.3 株

例⑤10 株

なし

1株なし

なし

例⑥5株なし

なし

なし

0.5 株

例⑦1株なし

なし

なし

0.1 株

株式併合の結果、1 株未満の端数が⽣じた場合（上記の例①、④、⑥、⑦のような場合）
は全ての端数株式を当社が⼀括して処分し、その処分代⾦を端数が⽣じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
なお、株式併合の効⼒発⽣前に単元未満株式の買取制度をご利⽤いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお⼿続につきましては、お取引の証券会社または後記のお問い合わせ先までお問い合わせください。
また、効⼒発⽣前のご所有株式が 10 株未満の場合（上記の例⑥、⑦のような場合）は、株式併合により全てのご所有株式が端数株式となるため、株主としての地位を失うこととなります。何卒ご理解を賜りたいと存じます。
Ｑ６．株式併合に伴い、必要な⼿続はありますか？
Ａ６．特に必要なお⼿続はございません。なお、上記Ｑ５のとおり､10 株未満の株式につきましては､株式併合により端数株式となるため、これを当社が⼀括して処分し、その処分代⾦を端数が⽣じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
Ｑ７．端数株式が⽣じないようにする⽅法はありますか？
Ａ７．株式併合の効⼒発⽣前に、単元未満の買取制度をご利⽤いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることが可能です。具体的なお⼿続につきましては、お取引の証券会社様または後記のお問い合わせ先までご連絡ください。
Ｑ８．株式併合後でも単元未満株式の買取りをしてもらえますか？
Ａ８．株式併合の効⼒発⽣前と同様、株式併合後も、市場での売買ができない単元未満株式を所有されている株主様は、単元未満株式の買取制度をご利⽤いただけます。具体的なお⼿続につきましては、お取引の証券会社様または後記のお問い合わせ先までご連絡ください。
Ｑ９．受け取る配当⾦への影響はありますか？
Ａ９．今回の株式併合により株主様が所有される株式数は 10 分の１となりますが、株式併合の効⼒発⽣後においては、併合割合を勘案して１株当たりの配当⾦を設定させていただく予定ですので、業績変動その他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当⾦の総額が変動することはございません。ただし、株式併合により⽣じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は⽣じません。

-5-

Ｑ１０．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか？
Ａ１０．単元株式数変更及び株式併合に関する主なスケジュール（予定）は以下のとおりです。
平成 30 年６⽉ 28 ⽇

第 73 回定時株主総会

平成 30 年９⽉ 26 ⽇ ＊100 株単位での売買開始⽇

平成 30 年 10 ⽉１⽇ ＊単元株式数の変更及び株式併合の効⼒発⽣⽇

平成 30 年 11 ⽉ ＊株式併合割当通知の発送

平成 30 年 12 ⽉ ＊端数株式処分代⾦のお⽀払い＊ 平成 30 年６⽉ 28 ⽇に開催予定の第 73 回定時株主総会において、株式の併合に係る議案が承認可決された場合の予定です。

【お問い合わせ先】
単元株式数の変更及び株式併合に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社様または下記の株主名簿管理⼈にお問い合わせください。
三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社 証券代⾏部
電話

受付時間

0120-232-711（通話料無料）
9:00 〜 17:00（⼟⽇祝祭⽇等を除く）

以 上-6-