データ取引市場参入・参加ガイドラインv2の説明
2023年12⽉27⽇

一般社団法人データ社会推進協議会

0本ガイドラインの目的
n データ取引市場は、世の中に遍在するデータと、潜在的なデータ利⽤者を、市場機能を⽤いて結びつけるための「場」として、データ流通の発展に寄与することが期待されている。
n ⼀⽅で、多種多様なデータ取引市場が乱⽴すると、データ取引の参加者にとって、利便性が低下するのみならず、データ取引市場に対する社会的な信⽤も失いかねない。
n そこで、DSAでは、データ取引市場を運営している事業者（予定者含む）に対して、DSAが考えるデータ取引市場が有すべき機能を整理し、その機能を実現するための要件を取りまとめた。
n また、データ取引市場への参加者であるデータ提供者及びデータ受領者にとっても、データ取引市場に参加する場合の要件を理解するために有⽤であると考える。

データ取引市場A

データ取引市場C

データ取引市場B

各データ取引市場の独⾃機能
データ取引市場参⼊・参加ガイドラインで⽰した機能
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1

本ガイドラインの構成
n 本ガイドラインはその適⽤範囲とデータ取引市場におけるパーソナルデータの安⼼・安全への取り組みの考え⽅を明らかにしたうえで、データ社会推進協議会が考えるデータ取引市場が備えるべき要件を整理した。
n 本ガイドラインでは、データ取引市場が備えるべき要件について、それぞれの要件を「考え⽅」と「要求事項」に区分して記載している。
n 各要件の「考え⽅」は、各要件をどのように解釈し、その解釈に基づいて導き出される具体的な指針に⾄るまでの考え⽅の過程を⽰している。
n 「要求事項」は、各要件を満たすために適⽤すべき具体的な指針を⽰している。
n データ取引市場が備えるべき要件のうち、「データ取引市場への参加資格」については、「参加資格の例⽰」を記載している。これは信頼性の⾼いデータ取引市場を実現するためには、信頼性の⾼い参加者がデータ取引市場に参加していることが重要であると考えたためである。
考え方

各要件の解釈と要求事項に至るまでの過程

要求事項

各要件を満たすための具体的な指針

基本的な構成一般社団法人データ社会推進協議会

2

本ガイドラインの対象範囲
n 本ガイドラインの利⽤者は、「データ取引市場運営事業者（予定者含む）」及び「データ取引市場への参加者」である。
n データ取引市場運営事業者（予定者含む）は、本ガイドラインで⽰すデータ取引市場の機能を実装することで、DSAが考えるデータ取引市場の要件を満たすことができる。
n データ取引市場への参加者（データ取引市場でデータを提供する者及びデータの受領者）にとっては、本ガイドラインで⽰したデータ取引市場のルールを理解することで、参加しようとするデータ取引市場が、DSAが考えるデータ取引市場に準拠しているかどうかを判断することができる。

データ取引市場参⼊・参加ガイドラインv2

データ取引市場への参⼊者

データ取引市場参加者

データ取引市場運営事業者
データ提供者

準拠

データ受領者

参照

データ取引市場の選択
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3

「有効に機能する市場」の要件
n データ取引市場が有効に機能する要件として、取引費⽤が抑制されることと、データ取引に関する情報が、データ取引市場において円滑に流れていることである。
n 例えば、取引対象のデータに関して、「誰が提供しようとしているのか」、「誰が受領しようとしているのか」が容易に分かれば、取引相⼿を⾒つけるための費⽤と時間を抑制できるし、「データ取引市場で取引されるデータの価格はどれくらいか」といった情報が、広く周知されていれば、特定の参加者に情報が遍在することはない。
ü 誰が提供しようとしているのか
ü 誰が受領しようとしているのか

データ取引市場運営事業者

取引費用の抑制

有効に機能する市場の要件

参加資格の設定需給マッチング

取引条件の詳細化

取引対象の標準化

取引の信用保証

標準契約書

情報の円滑な流通

価格形成・提示
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データ取引市場でのデー
タの価格はどれくらいか4データ取引市場として必要な要件
n DSAではデータ取引市場が具備すべき要件として以下の8つを定めたが、これらの要件に加えて、データ取引市場が独⾃に機能を設定することは認められる。
n ただし、DSAが定めた8要件をすべて満たしていない場合は、DSAの考えるデータ取引市場には該当しない。
データ取引市場の8要件
データ取引市場におけるパーソナルデータの取扱いの明確化

取引条件の詳細化

データ取引市場への参加資格の設定

取引対象の標準化

価格形成・提示

取引の信用保証需給マッチング

データ取引の標準契約書
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5

データ取引市場におけるパーソナルデータの取扱い
n パーソナルデータをデータ取引市場での取引対象とするか否かは、どのようなデータ取引市場をデータ取引市場運営事業者が設計するかによって異なる。
n そこでにデータ取引市場運営事業者に対して、パーソナルデータを取り扱うデータ取引市場であるか否かを、⾃ら運営するデータ取引市場のウェブサイトで公表することを求めることとした。
n パーソナルデータを取り扱うデータ取引市場の場合は、データ取引市場運営事業者は、データ提供者及びデータ受領者に対して、情報銀⾏の通常認定、プライバシーマークの取得、ISMS認証の取得を求めることとした。
n パーソナルデータを取り扱わないデータ取引市場の場合は、データ取引市場運営事業者は、データ提供者のデータカタログを確認してパーソナルデータに関するデータ項⽬がないことを確かめることとした。さらに、データ取引契約成⽴後の⼀定の留保期間において、データ取引市場運営事業者は、データ閲覧権の⾏使によりデータセットにパーソナルデータが含まれていないことを確かめることができるとした。
パーソナルデータを取り扱う場合
データ取引市場
運営事業者

要求

データ提供者

データ受領者

パーソナルデータを取り扱わない場合
データ取引市場運営事業者

ü 「情報銀⾏」通常認定
ü プライバシーマーク
ü ISMS認証
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データ提供者

データカタログ
データセット確認6データ取引市場におけるパーソナルデータの取扱い
n データ取引市場のビジネスモデルにおいて、データの閲覧対象は、「データの属性情報」と「データセット」そのものに分けられる。
n 「データの属性情報」は、⼀般的にデータカタログに記載されており、その閲覧は、データ取引市場へのデータの登録時に⾏われる。
n 「データセット」そのものの閲覧については、データ取引成⽴によるデータ授受時にデータ授受のシステムにアクセスして閲覧する⽅法を想定している。
データ取引成⽴によるデータ授受時にデータ授受のシステムにアクセスして閲覧する⽅法
データ取引市場運営事業者

一定期間の留保

データ閲覧

データ提供者
データ受領者※ストックデータとフローデータを想定
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7データ取引市場への参加資格の設定
n データ取引市場への参加資格が設定され公表されていることによって、データ取引市場への参加者は、その参加資格に関する取引相⼿の信⽤調査を代替することができる。
n 参加資格を満たした参加者だけが、データ取引市場で取引できるということは、データ取引市場への参加者にとって、取引相⼿の調査費⽤を軽減するメリットとなる。
データ取引市場参加者

データ取引市場運営事業者

作成

公表

データ提供者

データ受領者

データ取引市場
参加資格
データ取引市場への参加申込

参加資格に基づく審査の実施
ü 審査責任者の明確化
ü 審査過程及び結果の保存
アカウンタビリティ

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8データ取引市場への参加資格
n データ取引市場への参加資格は、以下の10項⽬をすべて満たす必要がある。なお、データ取引市場運営事業者が当該10項⽬に加えて、⾃ら設定する参加資格を追加することを妨げるものではない。
1

活動実態のある個人、法人または団体である

2

反社会的勢力とは無関係である

3

データを提供または受領する内部管理体制が整っている4

パーソナルデータを提供または受領する予定であるか否か

5

パーソナルデータを提供または受領する予定である場合は、情報銀行認定（通常認定）、プライバシーマーク、ISMS適合性評価制度の認証のいずれか一つを取得している。

6

提供または受領するデータは公序良俗に反するデータではない
データの提供に関する規制
データの提供・受領に関して影響を受ける
データの受領に関する規制
規制を開示する

7
8

不正競争防止法等の法令違反目的での参加ではない

9

ネットワークビジネスを目的とした参加ではない10

霊感商法を目的とした参加ではない
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9価格形成・提示n データ取引市場では、データの取引価格に関して、市場参加者の⽬安になるような「公表価格」を提⽰する必要がある。
n 「公表価格」は、データ取引の成約実績に基づき、データ取引市場運営事業者が⾃ら考案した集計⽅法等によるものとする。ただし、実際の成約価格を公表するものではない。
n 「公表価格」は、データの公正価値を測定するための標準価格ではないため、公表価格を利⽤してデータ取引市場外でデータの価値を測定することは想定していない。

データ取引市場運営事業者

Input

Output

データ取引市場での成約情報データ取引市場での公表価格ü 集計区分の設定
ü 集計方法の構築
ü 統計手法の選定
ü 開示方法ü 開示時期・頻度
一般社団法人データ社会推進協議会公表

10

需給マッチング
n データ取引市場でのデータ提供者とデータ受領者の発⾒を容易にすることは、効率的なデータ取引を実現する。
n データ取引市場運営事業者は、データ取引市場の参加者の取って利便性の⾼いマッチングの仕組みを構築する必要がある。
データ取引市場運営事業者

データ提供者

探しやすい仕組み

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データ受領者

11

取引条件の詳細化
n データ取引相⼿を⾒つけたとしても、取引条件の個別交渉に時間がかかると、市場の効率性が損なわれる。
n そこで、データ取引市場において、詳細化した取引条件を事前に登録しておくことで、取引相⼿の発⾒からデータの授受までの期間を短縮することができる。
データ提供者

データ受領者

基本合意
ü データ利用条件
ü データ利用範囲
ü データ提供停止事由
・・
・
個別交渉に時間がかかると「取引費用の抑制」にならない。

データの「登録項目」に事前に登録しておくことで、個別交渉を短縮する。

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効率的な市場12

取引対象の標準化
n データ取引市場を使うメリットとして、複数のデータを⽐較して、最も適切なデータの概要⼜は最も有利な条件でデータを取得すること、または、複数のデータ取得条件を⽐較して、最も有利な条件でデータを提供することが挙げられる。
n そのためには、データの概要や提供条件、取得条件が⽐較可能な状態でなければならず、そのための標準化が求められる。
取得条件リスト一覧
データ提供者

データ取引市場
運営事業者

標準化
データ受領者

標準化

データカタログ一般社団法人データ社会推進協議会

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取引の信用保証
n ⼀般的に、市場での取引は、市場の参加者が⾃発的に⾏う財の交換であるといわれる。
n 市場参加者にとって、財の交換が適切に⾏われるという保証は重要だが、その保証に対する信頼が崩れると、市場⾃体の信頼性を失うことになる。
n データ提供者にとっては、データ提供後のデータに対するコントロールは困難であり、また、データ受領者にとっては、データを受領した後でなければ、取得したデータの評価は完了しない。
n そのため、データ取引市場運営事業者がデータ取引市場におけるデータ取引の信⽤を保証することは重要であるが、その取引の信⽤を保証するために、データ取引合意後のデータの提供と対価の⽀払が確実に⾏われるための考え⽅とルールを公表する必要がある。
データ取引市場運営事業者

プラットフォームを用意することも考えられる

データ提供者

データ受領者

ルール
データ提供
対価の支払
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取引の信用保証 – 返金制度（任意） 1/2
n データは無形財であるという性質がある。無形財であるということは、データ受領者にとっては、データを取得前に⽬で⾒て品質を確認することが困難であるということであり、データ提供者にとっては、いったん提供したデータは、そのコントロールは困難であるということである。
n データの提供と対価の受領が適切に⾏われる仕組みが構築されている場合には、取引の終了後、つまり、データ提供者にとってはデータの提供後、データ受領者にとっては対価の⽀払後に、発⽣する問題として、データ受領者が取得したデータが、事前に確認した要求事項を満たしていかなったということが考えられる。
n データが有形財の場合には「返品」により取引前の状態を回復することも可能であるが、無形財という性質上、いったん提供したデータを物理的に返却することは困難である。
n そこで、データ取引市場においてデータの「返⾦制度」を⽤意して、データ受領者を保護することが考えられる。
n ⼀⽅で、データの返⾦制度が悪⽤されるとデータ提供者及びデータ取引市場運営事業者にとって、不利益を被ることになるため、何らかの対応が必要である。
n そこで、データ取引市場において「返⾦制度」を採⽤する場合には、データ受領者ごとに、それだけ「返⾦制度」を利⽤したかを開⽰することが考えられる。
n これによって、データ提供者は取引しようとするデータ受領者が返⾦制度をどのくらい利⽤しているかを事前に把握することができ、データ提供者の保護に資すると考えられる。
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15

取引の信用保証 – 返金制度（任意） 2/2
n データ取引市場における返⾦制度の採⽤は、任意であり、採⽤していない場合でも、DSAが考えるデータ取引市場の要件は満たす。
データ取引市場
運営事業者

データ提供者

データ受領者

ルール
データ提供
対価の支払
データ受領者の返金制度の利用状況を確認

データが要求事項を満たしていない！

返金制度

返金制度の利用履歴
返金制度の原資をどのように用意するかまでは求めていない。
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データ取引の標準契約書
n データ取引に関するデータ提供者とデータ受領者の間での標準契約書があれば、取引交渉に係る時間とコストが抑制できる。
n データ取引市場での取引には、仲介者としてのデータ取引市場運営事業者もその機能を発揮することが求められることから、データ取引の契約については、データ提供者、データ受領者、データ取引市場運営事業者の三者間契約になることも考えられる。
n データ提供者とデータ受領者の間の⼆者間契約になるか、データ取引市場運営事業者を含めた三者間契約になるかは、データ取引市場運営事業者が決めることであるが、いずれにしても、データ取引の標準契約書が⽤意されていることが必要である。
データ取引市場運営事業者

データ提供者

データ受領者

標準契約書

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