更新日時:2015/11/27 9:56:00

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半期(第94期中)(E03579)報

告自平 成 27 年 ４ 月 １ 日

至

平 成 27 年 ９ 月 30 日

印刷日時:15/11/27 10:11

書更新日時:2015/11/27 10:01:00

ファイル名:0000000_3_0037500502712.doc

第94期中（自平成27年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:15/11/27 10:11

至平成27年９月30日)

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2015/11/27 10:11:00 印刷日時:15/11/27 10:11

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目次頁
第94期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………17
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………17
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………17
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………17
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………17
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………18
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………21
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………21
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………22
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………22
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………23
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………23
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………24
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………25
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………56
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………67
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………68

中間監査報告書

確認書

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年11月26日【中間会計期間】

第94期中(自【会社名】

株式会社池田泉州銀行【英訳名】

The Senshu Ikeda Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

大阪市北区茶屋町18番14号【電話番号】

大阪(06)6375局1005番(代表)【事務連絡者氏名】

企画部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区茶屋町18番14号

平成27年４月１日

藤

入

田

久

江

株式会社池田泉州銀行【電話番号】

大阪(06)6375局3595番【事務連絡者氏名】

企画部長【縦覧に供する場所】

該当事項ありません。

入

博

江

― 1 ―

努

企画部

努

至

平成27年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成25年度中間 平成26年度中間 平成27年度中間
平成25年度
平成26年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間(自 平成25年 (自 平成26年 (自 平成27年 (自 平成25年 (自 平成26年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成25年
至 平成26年
至 平成27年
至 平成26年
至 平成27年
９月30日)
９月30日)
９月30日)
３月31日)
３月31日)
連結経常収益百万円

53,91149,94055,080104,315

112,586

連結経常利益

百万円

7,105

9,476

10,187

17,57020,872

百万円

5,604

8,078

8,692

――

――

親会社株主に帰属する
中間純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

――

――

16,67817,537

18,346△1,077――――連結中間包括利益百万円

連結包括利益

百万円

――

――

――

連結純資産額

百万円

181,523

203,581

連結総資産額

百万円

5,163,462

１株当たり純資産額円

１株当たり中間純利益金額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

1,116

――

9,236

44,865242,131

190,415

227,6075,421,114

5,405,331

5,352,880

5,515,454

3,603.07

4,065.22

4,448.45

3,788.83

4,604.79

円

117.16168.86170.86

――

――

円

――

――

――

348.64366.61

――

――

円
円
％

－
――
3.33

－
――
3.58

－
――
4.34

－

－

3.38

3.99

営業活動による
百万円
164,007
31,671△113,397
284,995
52,635キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円△83,839
23,753
139,532△183,507
287,618
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△53△13,646
15,608
9,706△13,886
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の百万円
175,478
248,218
574,592――――
中間期末残高現金及び現金同等物の
百万円
――
――
――
206,317532,484
期末残高
従業員数
2,958
2,832
2,765
2,869
2,737
人
[外、平均臨時従業員数]［1,201］［1,166］［1,253］[1,193][1,179](注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 中間連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1) 中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を当中間連結会計期間から適用し、「連結中間(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する中間(当期)純利益」としております。

― 2 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第92期中

第93期中

第94期中

第92期

決算年月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

第93期

平成26年３月 平成27年３月

経常収益

百万円

48,99244,33949,11792,884

99,739

経常利益

百万円

5,766

8,098

9,057

13,517

17,703

中間純利益

百万円

5,523

7,606

8,048

当期純利益

百万円

資本金

百万円

50,71050,710

発行済株式総数

千株

47,837

純資産額

百万円

総資産額

――

――

――

――

――

14,74615,034

61,38550,71050,71047,837

52,837

47,837

47,837

166,990

185,533

218,716

172,956

204,212

百万円

5,152,326

5,410,568

5,391,704

5,338,605

5,501,072

預金残高

百万円

4,573,964

4,698,476

4,749,969

4,617,334

4,772,536

貸出金残高

百万円

3,550,451

3,610,132

3,657,940

3,584,827

3,656,051

有価証券残高百万円

1,270,277

1,403,767

1,022,940

1,399,377

1,163,549

１株当たり配当額

円

－

－

－

113

115

自己資本比率

％

3.24

3.42

4.05

3.23

3.71

従業員数
2,701
2,586
2,534
2,608
2,498
人
[外、平均臨時従業員数]
［989］
［965］
［1,080］[982][982](注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 第94期中(平成27年９月)の１株当たり配当額には、その他資本剰余金からの配当８円を含めておりません。
４ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社はありません。
なお、池田泉州ファイナンス株式会社及びＪＳ企業育成ファンド投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、株式会社バンク・コンピュータ・サービスは、清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、平成27年９月30日現在では、当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社26社及び持分法適用関連会
社１社により構成されることとなりました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成27年９月30日現在
クレジット
銀行業務
リース業務
信用保証業務
その他業務
合計
カード業務
2,539
26
28
34
138
2,765
従業員数(人)［1,080］
［11］
［37］
［12］
［113］
［1,253］(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,262人を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 当行は、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのため、事業の種類別の従業員数を記載しております。
４ 従業員数は、執行役員を含んでおりません。
(2) 当行の従業員数
平成27年９月30日現在
2,534
従業員数(人)［1,080］(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,098人を含んでおりません。
２ 当行は、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。なお、当行の従業員はすべて銀行業務に属しております。
３ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 当行の従業員組合は、池田泉州銀行職員組合と池田泉州銀行従業員組合の２つがあり、組合員数は池田泉州
銀行職員組合2,149人、池田泉州銀行従業員組合１人であります。双方の組合とも労使間においては特記すべ
き事項はありません。
５ 従業員数は、執行役員14人を含んでおりません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
・業績
当中間連結会計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の増収を主因として資金運用収益が増加し、株式等売却益の増加により、その他経常収益も増加したことから、前中間連結会計期間比51億40百万円増加し、550億80百万円となりました。経常費用は、預金等利回りの低下を主因として資金調達費用が減少し、経費などの削減により営業経費も減少しましたが、国債等債券売却損の増加により、その他業務費用が増加したことから、前中間連結会計期
間比44億29百万円増加して、448億92百万円となりました。この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比７億11百万円増加して、101億87百万円となり、特別損失並びに法人税等合計などを計上後の親会社株主に帰属する中間純利
益は、前中間連結会計期間比６億14百万円増加して、86億92百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当行グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
・キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間残高は、前中間連結会計期間比3,263億74百万円増加して、5,745億92
百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前中間連結会計期間比1,450億68百万円減少して、1,133億97百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前中間連結会計期間比1,157億79百万円増加して、1,395億32百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前中間連結会計期間比292億54百万円増加して、156億８百万円の収入となりました。

― 5 ―(1) 国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国際業務部門で前中間連結会計期間比36.2％減少しましたが、国内業務部門では前中間連結会計期間比10.7％増加した結果、合計では前中間連結会計期間比6.4％、16億34百万円増加しました。
当中間連結会計期間の役務取引等収支は、国内業務部門では前中間連結会計期間比4.4％減少し、国際業務部門でも前中間連結会計期間比300.0％減少した結果、合計では前中間連結会計期間比5.0％、３億45百万円減少しました。
当中間連結会計期間のその他業務収支は、国際業務部門で前中間連結会計期間比13.6％増加しましたが、国内業
務部門では前中間連結会計期間比823.2％減少した結果、合計では前中間連結会計期間比401.9％、52億77百万円減
少しました。

種類
資金運用収支期別国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

23,317

2,403

25,721

当中間連結会計期間

25,8231,532

前中間連結会計期間

27,1282,926

当中間連結会計期間

29,0362,398

前中間連結会計期間

3,810

522

当中間連結会計期間

3,212

866

前中間連結会計期間

6,929

12

27,35559
29,99447
31,387
59
4,272
47
4,031
6,942

当中間連結会計期間

6,622

△24

6,597

前中間連結会計期間

9,784

91

9,876

当中間連結会計期間

9,686

92

9,779

前中間連結会計期間

2,855

79

2,934

当中間連結会計期間

3,064

117

3,181

前中間連結会計期間

652

661

1,313

当中間連結会計期間△4,715751

前中間連結会計期間

1,673

1,593

当中間連結会計期間

592

2,943

前中間連結会計期間

1,021

932

当中間連結会計期間

5,308

2,192

△3,964
0
3,267
3,535
0
1,954
7,500

うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
その他業務収支
うちその他業務
収益
うちその他業務費用(注) １
２

国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。
国際業務部門は、国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間21百万円、当中間連結会計期間17百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
５ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。

― 6 ―(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門では有価証券運用が減少したことを中心に、前中間連結会計期間比3.4％減少し、国際業務部門でも有価証券運用が減少したことを中心に、前中間連結会計期間比
16.1％減少しました。この結果、合計で前中間連結会計期間比4.5％減少しました。
当中間連結会計期間の資金調達勘定平均残高は、国内業務部門では、預金及び借用金が増加したことを中心に、
前中間連結会計期間比3.4％増加しましたが、国際業務部門では預金及び債券貸借取引受入担保金が減少したことを中心に、前中間連結会計期間比14.8％減少しました。この結果、合計で前中間連結会計期間比1.9％増加しました。
当中間連結会計期間の資金運用利回りについては、国内業務部門では有価証券利回りを中心に、前中間連結会計
期間比0.12％上昇しましたが、国際業務部門では、有価証券利回りを中心に、前中間連結会計期間比0.03％低下しました。この結果、全体では前中間連結会計期間比0.12％上昇しました。
当中間連結会計期間の資金調達利回りについては、国内業務部門では、主に預金利回り並びに借用金利回りを中
心に、前中間連結会計期間比0.03％低下しましたが、国際業務部門では、預金利回り並びに債券貸借取引受入担保
金利回りを中心に、前中間連結会計期間比0.24％上昇しました。この結果、全体では前中間連結会計期間比0.01％
低下しました。

― 7 ―

①

国内業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

前中間連結会計期間

金額(百万円)(56,836)
4,683,233(58,704)
4,525,545
3,539,133

金額(百万円)(59)
27,128(47)
29,03624,199当中間連結会計期間

3,575,137

22,7351.26

前中間連結会計期間

136

0

0.26

当中間連結会計期間

192

0

0.22

前中間連結会計期間

1,016,120

2,755

0.54

当中間連結会計期間

824,734

6,007

1.45

前中間連結会計期間

56,568320.11

当中間連結会計期間

52,267300.11

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

13,450440.66

当中間連結会計期間

14,3971992.75

前中間連結会計期間

4,684,860

3,810

0.16

当中間連結会計期間

4,844,705

3,212

0.13

前中間連結会計期間

4,540,248

2,871

0.12

当中間連結会計期間

4,687,059

2,310

0.09

前中間連結会計期間

6,545

0

0.02

当中間連結会計期間

5,381

1

0.03

前中間連結会計期間

1,289

0

0.12

当中間連結会計期間

1,877

1

0.11

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

164

0

0.05

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

92,5083200.69

当中間連結会計期間

105,9472700.50

前中間連結会計期間
資金運用勘定当中間連結会計期間
うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金
(注) １

(％)
1.15
1.27
1.36

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間95,942百万円、当中間連結会計期間436,785
百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間27,004百万円、当中間連
結会計期間27,001百万円)及び利息(前中間連結会計期間21百万円、当中間連結会計期間17百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ ()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

― 8 ―

②

国際業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

403,113

2,926

1.44

当中間連結会計期間

338,360

2,398

1.41

前中間連結会計期間

47,4001660.70

当中間連結会計期間

61,7682280.73

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

337,890

2,658

1.56

当中間連結会計期間

265,507

2,043

1.53

前中間連結会計期間

10,124220.44

当中間連結会計期間

3,787

13

0.70

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

―
(59)
522
(47)
866
110

―

前中間連結会計期間―(56,836)
410,120(58,704)
349,551
51,5390.42

当中間連結会計期間

47,7561100.46

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

94

0

0.66

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

270,601292

0.21

当中間連結会計期間

209,849355

0.33

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

30,93055

0.35

当中間連結会計期間

32,90366

0.40

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

前中間連結会計期間
資金調達勘定当中間連結会計期間
うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金
(注) １

0.25
0.49

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間1,264百万円、当中間連結会計期間4,827百万円)を、控除して表示しております。
４ ()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
５ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

― 9 ―

③

合計

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

5,029,510

29,9941.18

当中間連結会計期間

4,805,200

31,3871.30

前中間連結会計期間

3,586,533

24,3661.35

当中間連結会計期間

3,636,906

22,9631.25

前中間連結会計期間

136

0

0.26

当中間連結会計期間

192

0

0.22

前中間連結会計期間

1,354,010

5,413

0.79

当中間連結会計期間

1,090,242

8,050

1.47

前中間連結会計期間

66,692550.16

当中間連結会計期間

56,054430.15

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

13,450440.66

当中間連結会計期間

14,3971992.75

前中間連結会計期間

5,038,144

4,272

0.16

当中間連結会計期間

5,135,552

4,031

0.15

前中間連結会計期間

4,591,788

2,981

0.12

当中間連結会計期間

4,734,816

2,420

0.10

前中間連結会計期間

6,545

0

0.02

当中間連結会計期間

5,381

1

0.03

前中間連結会計期間

1,289

0

0.12

当中間連結会計期間

1,971

1

0.14

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

270,601292

0.21

当中間連結会計期間

210,013355

0.33

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

123,4383750.60

当中間連結会計期間

138,850336

0.48

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金
(注) １

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間97,207百万円、当中間連結会計期間441,613
百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間27,004百万円、当中間連
結会計期間27,001百万円)及び利息(前中間連結会計期間21百万円、当中間連結会計期間17百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
３ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

― 10 ―

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務を中心に前中間連結会計期間
比1.0％減少し、96億86百万円となり、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比7.3％増加して、30億64百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は92百万円となり、役務取引等費用は１億17百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前中間連結会計期間比1.0％減少して、97億79百万円となり、役務取引等
費用は、前中間連結会計期間比8.4％増加して、31億81百万円となりました。

種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
うち投資信託・保険販売業務
役務取引等費用
うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

9,784

91

9,876

当中間連結会計期間

9,686

92

9,779

前中間連結会計期間

1,499

―

1,499

当中間連結会計期間

1,514

―

1,514

前中間連結会計期間

1,084

90

1,175

当中間連結会計期間

1,091

92

1,183

前中間連結会計期間

135

―

135

当中間連結会計期間

176

―

176

前中間連結会計期間

186

―

186

当中間連結会計期間

177

―

177

前中間連結会計期間

279

―

279

当中間連結会計期間

283

―

283

前中間連結会計期間

863

0

864

当中間連結会計期間

886

0

887

前中間連結会計期間

4,509

―

4,509

当中間連結会計期間

4,201

―

4,201

前中間連結会計期間

2,855

79

2,934

当中間連結会計期間

3,064

117

3,181

前中間連結会計期間

223

79

302

当中間連結会計期間

230

117

348

(注) １
２

国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。
国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

― 11 ―

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類
預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金
総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

4,616,319

53,1784,669,497

当中間連結会計期間

4,685,709

37,835

4,723,545

前中間連結会計期間

2,053,957―

2,053,957

当中間連結会計期間

2,178,116―

2,178,116

前中間連結会計期間

2,526,063―

2,526,063

当中間連結会計期間

2,473,989―

2,473,989

前中間連結会計期間

36,29753,17889,476当中間連結会計期間

33,60337,83571,439前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

4,616,319

53,1784,669,497

当中間連結会計期間

4,685,709

37,835

4,723,545(注) １
２

国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。
国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金― 12 ―

(5) 貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)

前中間連結会計期間
金額(百万円)

当中間連結会計期間

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

3,628,410

100.003,673,107

100.00344,7479.50

340,146

9.26

1,076

0.03

777

0.02

漁業

49

0.00

46

0.00

鉱業，採石業，砂利採取業

190

0.01

198

0.01

建設業

83,6662.31

87,4162.38

電気・ガス・熱供給・水道業

13,2460.36

15,230

0.41

情報通信業

14,9300.41

14,3400.39

運輸業，郵便業

75,7182.09

84,3552.30

卸売業，小売業

246,075

6.78

255,956

6.97

金融業，保険業

165,808

4.57

168,461

4.59

不動産業，物品賃貸業

496,892

13.69

527,334

14.36

学術研究，専門・技術サービス業

10,0660.28

10,4570.28

宿泊業，飲食業

22,3470.62

25,1500.68

生活関連サービス業，娯楽業

17,4340.48

17,0920.47

教育，学習支援業

7,205

0.20

7,704

0.21

医療・福祉

38,995

1.07

47,3921.29

その他のサービス

64,291

1.77

71,671

1.95

地方公共団体226,443

6.24

208,625

5.68

1,799,220

49.59

1,790,746

48.75

―

―

―

―

政府等

―

―

―

―

金融機関

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

製造業
農業，林業

その他
特別国際金融取引勘定分

合計
(注)
②

3,628,410――「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
外国政府等向け債権残高(国別)
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間とも該当ありません。

― 13 ―

3,673,107――

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)

種類
国債

地方債

短期社債

社債

株式

その他の証券合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

311,884―

311,884

当中間連結会計期間

74,181―

74,181

前中間連結会計期間

59,101―

59,101

当中間連結会計期間

43,367―43,367

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

298,111―

298,111

当中間連結会計期間

238,985―

238,985

前中間連結会計期間

77,976―

77,976当中間連結会計期間

71,937―

71,937

前中間連結会計期間

291,231341,627

632,858

当中間連結会計期間

337,632

232,688570,321

前中間連結会計期間

1,038,306

341,627

1,379,933

当中間連結会計期間

766,104

232,688998,792(注) １
２

国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。
国際業務部門は、国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は、国際業務部門に含めております。
３ 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

― 14 ―

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)(単位：百万円、％)
平成26年９月30日 平成27年９月30日
１．連結自己資本比率(２／３)

11.08

11.47

２．連結における自己資本の額

292,493

310,065

３．リスク・アセットの額

2,638,924

2,701,560

４．連結総所要自己資本額

105,556

108,062

単体自己資本比率(国内基準)(単位：百万円、％)
平成26年９月30日 平成27年９月30日
１．自己資本比率(２／３)

9.81

10.26

256,375

274,668

３．リスク・アセットの額

2,613,384

2,675,477

４．単体総所要自己資本額

104,535

107,019

２．単体における自己資本の額― 15 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
平成26年９月30日

平成27年９月30日

金額(百万円)

金額(百万円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

8,490

6,359

危険債権

38,114

38,638

要管理債権

10,909

11,1073,579,340

3,624,341

正常債権― 16 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 17 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
経営成績の分析①

連結粗利益
当中間連結会計期間の連結粗利益については、資金利益が16億38百万円増加しましたが、役務取引等利益並びにその他業務利益がそれぞれ３億45百万円、52億77百万円減少したことから、前中間連結会計期間比39億84百万円減少して、299億71百万円となりました。
イ

資金利益
当中間連結会計期間の資金利益については、預金利息並びに借用金利息などの資金調達費用が前中間連結会
計期間比２億45百万円減少し、有価証券利息配当金などの資金運用収益が前中間連結会計期間比13億93百万円
増加したことから、前中間連結会計期間比16億38百万円増加して、273億38百万円となりました。

ロ

役務取引等利益
当中間連結会計期間の役務取引等利益については、投資信託・保険販売業務などを中心に役務取引等収益が前中間連結会計期間比97百万円減少し、役務取引等費用が前中間連結会計期間比２億47百万円増加したことか
ら、前中間連結会計期間比３億45百万円減少して、65億97百万円となりました。

ハ

その他業務利益
当中間連結会計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前中間連結会計期間比65億42百万円減少したことを主因として、前中間連結会計期間比52億77百万円減少し、39億64百万円の損失となりまし
た。

②

経常利益
当中間連結会計期間の経常利益については、連結粗利益が前中間連結会計期間比39億84百万円減少して、299億71百万円となりましたが、営業経費は前中間連結会計期間比16億２百万円減少して、235億82百万円となり、また、株式等関係損益は前中間連結会計期間比41億94百万円増加して、43億28百万円の利益となり、与信関連費用
も前中間連結会計期間比84百万円減少して、13億19百万円となったことなどから、前中間連結会計期間比７億11
百万円増加して、101億87百万円となりました。

③

親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益については、経常利益が前中間連結会計期間比７億11
百万円増加して、101億87百万円となり、減損損失の増加を主因として、特別損益が前中間連結会計期間比１億３
百万円減少して、１億85百万円の損失となったことなどから、前中間連結会計期間比６億14百万円増加して、86億92百万円となりました。

― 18 ―

主要損益の状況
前中間連結会計期間（Ａ）（百万円）

当中間連結会計期間（Ｂ）（百万円）

連結粗利益

33,95529,971△3,984

資金利益

25,70027,3381,638

役務取引等利益

6,942

6,597

△345

その他業務利益

1,313△3,964△5,277

営業経費(△)

25,184

23,582△1,602

与信関連費用(△)

1,403

1,319

△84

株式等関係損益

134

4,328

4,194

持分法による投資損益増減（Ｂ）－（Ａ）
（百万円）

19

△5

△24

その他

1,954

796

△1,158

経常利益

9,476

10,187

711

特別損益

△82

△185

△103

税金等調整前中間純利益

9,394

10,002608

法人税等合計(△)

1,121

1,301

180

法人税、住民税及び事業税(△)

938

347

△591

法人税等調整額(△)

183

954

771

8,272

8,700

428

非支配株主に帰属する中間純利益

194

8

△186

親会社株主に帰属する中間純利益

8,078

8,692

614

中間純利益

連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
財政状態の分析①

預金残高
当中間連結会計期間の預金残高は、前連結会計年度比178億円減少して、４兆7,235億円となりました。

預金
うち個人預金②

前連結会計年度（Ａ）（百万円）

当中間連結会計期間（Ｂ）（百万円）

増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）

4,741,363

4,723,545△17,818

3,744,025

3,726,519△17,506

貸出金残高
当中間連結会計期間の貸出金残高は、銀行業務において、事業性貸出が増加したことなどから、前連結会計年度比５億円増加して、３兆6,731億円となりました。

貸出金
うち住宅ローン

前連結会計年度（Ａ）（百万円）

当中間連結会計期間（Ｂ）（百万円）

3,672,521

3,673,107

586

1,716,611

1,709,020△7,591― 19 ―

増減（Ｂ）－（Ａ）
（百万円）

③

有価証券残高当中間連結会計期間の有価証券残高は、前連結会計年度比1,404億円減少して、9,987億円となりました。
前連結会計年度（Ａ）（百万円）

当中間連結会計期間（Ｂ）（百万円）

1,139,265

998,792

有価証券

増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）△140,473(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間残高は、前中間連結会計期間比3,263億74百万円増加して、5,745億92
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前中間連結会計期間は、貸出金の増加並びに債券貸借取引受入担保金の減少による支出が592億67百万円発生しましたが、預金及び借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加による収入が1,017億27百万円発生したことを主因として、316億71百万円の収入となりました。当中間連結会計期間は、預け金（日銀預け金を除く）の減少による収入が10億82百万円発生しましたが、債券貸借取引受入担保金及び借用金（劣後特約付借入金を除く）の減少による支出が1,038億９百万円発生したことを主因として、前中間連結会計期間比1,450億68百万円減少して、1,133億97百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前中間連結会計期間は、有価証券の売却及び償還による収入3,844億６百万円が、有価証券及び有形固定資産の取得による支出3,602億50百万円を上回ったことを主因として、237億53百万円の収入となりました。当中間連結会計
期間は、有価証券の売却及び償還による収入3,830億66百万円が、有価証券及び有形固定資産の取得による支出
2,431億２百万円を上回ったことを主因として、前中間連結会計期間比1,157億79百万円増加して、1,395億32百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前中間連結会計期間は、劣後特約付借入金の返済及び配当金の支払による支出が134億５百万円発生したことを主因として、136億46百万円の支出となりました。当中間連結会計期間は、配当金の支払及び非支配株主への配当金支払による支出が57億41百万円発生しましたが、株式の発行による収入が213億50百万円発生したことから、前中間連
結会計期間比292億54百万円増加して、156億８百万円の収入となりました。

― 20 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

― 21 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000
計

70,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

中間会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年９月30日) (平成27年11月26日) 商品取引業協会名
52,837,088
同左―

計

52,837,088

同左

――

内容
(注)
――

（注） 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当行における標準となる株式です。
単元株式数は100株です。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成27年６月12日(注)5,000,000

52,837,088

10,67561,385

10,67523,843（注） 株主割当(普通株式)

発行価額4,270円

資本組入額2,135円― 22 ―

(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称株式会社池田泉州
ホールディングス

平成27年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所
大阪市北区茶屋町18番14号

計――52,837,088

100.0052,837,088

100.00(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式――――

議決権制限株式(自己株式等)

―

――

―

議決権制限株式(その他)―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―
――

完全議決権株式(その他)

普通株式

52,837,000

単元未満株式

普通株式

88

――

52,837,088――

発行済株式総数
総株主の議決権―
528,370――――
１単元(100株)未満の株式――

528,370――② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】
当行株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役(取締役会室長 兼
人事部長)

取締役
(人事部長 兼総務部秘書室長)

氏名前野― 23 ―

博生

異動年月日
平成27年７月１日

第５ 【経理の状況】
１

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年
大蔵省令第10号)に準拠しております。

３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自成27年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成27年４月１日

諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

― 24 ―

至

平成27年４月１日

至平

平成27年９月30日)の中間財務

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

542,614583,640
616
666
87
96
177
205
27,00027,295※1,※8,※13
1,139,265※1,※8,※13998,792※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9
3,672,521 ※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9 3,673,107
※6
6,321
※6
6,576
※8
64,590※851,766※10
37,200※10
36,495
6,679
5,932
16,014
16,85817,176
18,68917,09816,406△31,907△31,198
5,515,454

5,405,331

4,741,363
1,543※8
251,176※8,※11
158,925538※12
70,00044,333
1,608
137
39
409
199
351
121
17,0984,723,545－※8
187,146※8,※11
119,145263※1270,00043,607
1,874
136
39
424
222
292
95
16,406

5,287,847

5,163,200

50,71093,932
48,314

61,385
104,60751,505

192,958

217,499

21,101
5
6,214

11,777△64
5,831

27,321
7,327
227,6075,515,454

17,544
7,087
242,131
5,405,331※8― 25 ―※8

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
株式報酬受入益特別損失
固定資産処分損
減損損失
持分変動損失税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
49,94029,99424,366
5,414
9,876
3,267
※2
6,802
40,463
4,294
2,981
2,934
1,954
※1
25,184※3
6,096(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
55,08031,38722,963
8,050
9,779
3,535
※2
10,37744,892
4,049
2,420
3,181
7,500
※1
23,582
※3
6,578

9,476

10,187

10
0
9
92
55
36
0

10
－
10
195
24
170
－

9,394

10,002

938
183

347
954

1,121
8,272
194
8,078

1,301
8,700
8
8,692

― 26 ―

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
8,272
10,073
9,913
△8
169

(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
8,700△9,777△9,324△70△382

18,346△1,077

18,161185△1,0858― 27 ―

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
50,710

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金
93,93250,71093,932

株主資本合計35,728180,371466

466

36,194

180,837△5,405△5,405

8,078

8,078

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

2,672

2,672

50,71093,932

38,866

183,510

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益△147

1

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
1,020

875

9,168

純資産合計

190,415
466

△147

1

1,020

875

9,168

190,881

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△5,405
8,078
9,922

△8

169

10,082△55

10,027

当中間期変動額合計

9,922

△8

169

10,082△55

12,700当中間期末残高

9,775

△6

1,189

10,9589,112

203,581― 28 ―

当中間連結会計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

50,71093,932

10,675

10,675

株主資本合計48,314

192,958

当中間期変動額
新株の発行

21,350

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△5,501△5,501

8,692

8,692

当中間期変動額合計

10,675

10,675

3,190

24,540当中間期末残高

61,385

104,60751,505

217,499

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

21,1015

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
6,214

27,321

7,327

純資産合計

227,607

当中間期変動額
新株の発行

21,350

剰余金の配当△5,501

親会社株主に帰属す
る中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

8,692
△9,324△70△382△9,777△239

当中間期変動額合計△9,324△70△382△9,777△239

14,523

当中間期末残高

11,777△64

5,831

17,544

7,087

242,131― 29 ―△10,016

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金（劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く）の 純 増 減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
商品有価証券の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 30 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

9,394
2,364
36
△1
△19
△4,615
197
△890
5
△22
153
24
△12
△29,994
4,294△1,714△919△16,263
29△19,081
78,462－

10,002
2,407
170
－
5
△709
266
△844
△1
－
14
22
△58
△31,387
4,049
634
△304
△427
8
△585
△17,818△1,54323,264△39,779

△901
△23
1,299
△40,186△1,744137
31,653△5,070
2,536

1,082
△28
△59
△64,029△254△275
32,062△4,327△684

32,391△719
31,671△112,393△1,004△113,397

前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入劣後特約付借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 31 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△359,123
286,369
98,037△1,126△406
4△242,422
174,236
208,830
△680
△430
－

23,753

139,532－△8,000△5,405△240

21,350－△5,501△240△13,646122
41,901
206,317248,218

15,608363
42,107532,484
574,592※1

【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

26社

主要な会社名池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社
池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社
池田泉州リース株式会社
泉銀総合リース株式会社
池田泉州信用保証株式会社
近畿信用保証株式会社
株式会社池田泉州ＪＣＢ
株式会社池田泉州ＤＣ
株式会社池田泉州ＶＣ
池田泉州キャピタル株式会社
池田泉州ビジネスサービス株式会社
池田泉州オフィスサービス株式会社
池田泉州モーゲージサービス株式会社
池田泉州システム株式会社
池田泉州投資顧問株式会社（連結の範囲の変更）
前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州ファイナンス株式会社及びＪＳ企業育成ファンド投資事
業有限責任組合は、清算が結了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社

1社

会社名
株式会社ステーションネットワーク関西（持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社バンク・コンピュータ・サービスは、清算が結了したため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日

10社

９月末日

16社

(2) 連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社については、各社の中間決算日の中間財務諸表により連結しております。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

― 32 ―

４

会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等(株式及び投資信託については中間連結決算日前１カ月の市
場価格等の平均)に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当行及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

３年～50年

その他

２年～20年

無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は47,090百万円(前連結会計年度末は65,356百万円)であります。

― 33 ―

(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) リース取引の処理方法(借手側)
当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日
前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。

― 34 ―

(14) 重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号

平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
平成14年７月29日。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(16) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
(17) 連結納税制度の適用
当行及び親会社並びに一部の連結子会社は法人税法（昭和40年法律第34号）に規定する連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)(「企業結合に関する会計基準」等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表に与える影響額はありません。

― 35 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１

関連会社の株式の総額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
286百万円

株式※２

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)―百万円

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額前連結会計年度(平成27年３月31日)
3,522百万円

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
4,087百万円

54,195百万円

53,295百万円

延滞債権額

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３

貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

３カ月以上延滞債権額

前連結会計年度(平成27年３月31日)―百万円

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
88百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前連結会計年度(平成27年３月31日)
13,538百万円

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
13,282百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
71,255百万円

合計額

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
70,753百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６

手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀

行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
20,833百万円

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
17,892百万円― 36 ―

※７

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協

会会計制度委員会報告第３号

平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加

元本金額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
15,590百万円※８

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
16,590百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

担保に供している資産
有価証券

379,009百万円

322,304百万円

貸出金

47,477〃47,492

〃

その他資産

1,190

〃

993

〃

427,677〃

370,789〃

計
担保資産に対応する債務
預金

7,718

〃

14,979〃

債券貸借取引受入担保金

251,176〃

187,146〃

借用金

99,094〃

59,766〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。

有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)
29,003百万円

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
29,515百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、先物取引負担金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

先物取引差入証拠金
保証金
先物取引負担金
金融商品等差入担保金※９前連結会計年度(平成27年３月31日)
2,532百万円

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
4,532百万円

5,159百万円

5,154百万円

503百万円

503百万円

1,000百万円－百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
689,418百万円

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
694,278百万円

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消
678,399百万円
682,861百万円
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 37 ―

※10

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
45,087百万円

減価償却累計額※11

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
45,728百万円

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
17,000百万円

劣後特約付借入金

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
17,000百万円※12

社債は、劣後特約付無担保社債であります。

※13「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
4,247百万円

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
3,639百万円(中間連結損益計算書関係)※１

営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
給料・手当

※２

12,011百万円

12,251百万円

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

金銭の信託運用益

977百万円

488百万円

償却債権取立益

720百万円

850百万円

株式等売却益251百万円

4,481百万円

株式関連派生商品収益

455百万円―百万円

8百万円

460百万円

債権売却益※３

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
貸倒引当金繰入額

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

274百万円

304百万円

貸出金償却

1,747百万円

2,061百万円

株式等償却

71百万円

144百万円

金銭の信託運用損

58百万円

183百万円

債権売却損

21百万円

153百万円

新株発行費

―百万円

75百万円

― 38 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自１

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数

発行済株式
普通株式

47,837――

47,837

合計

47,837――

47,837２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。

３

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

5,405

113

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月27日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当ありません。
当中間連結会計期間（自１

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数

発行済株式
普通株式

47,8375,000―

52,837

合計

47,8375,000―

52,837(注)２

普通株式の発行済株式の増加5,000千株は、株主割当による新株の発行によるものであります。
新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。

― 39 ―

注

３

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

5,501

115

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの（決議予定）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成27年11月26日
取締役会

普通株式

422

その他
資本剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

８ 平成27年９月30日 平成27年12月４日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

現金預け金勘定

257,893百万円

583,640百万円

当座預け金△1,003百万円△812百万円

普通預け金△4,098百万円△3,874百万円

通知預け金△30百万円△30百万円

定期預け金△4,085百万円△4,085百万円

振替貯金
現金及び現金同等物△457百万円△245百万円

248,218百万円

574,592百万円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

前連結会計年度(平成27年３月31日)
１年内

800

837

１年超

5,175

4,938

5,976

5,776

合計

― 40 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金預け金

時価差額

542,614542,614―(2) コールローン及び買入手形

616

616

―

(3) 買入金銭債権(＊１)

80

80

―

177

177

―

27,00027,000―83,30583,895590

1,048,590

1,048,590―

3,642,033

3,654,870

12,837

6,320

6,321

0

資産計

5,350,738

5,364,167

13,428(1) 預金4,741,363

4,741,577

213

1,543

1,543

―

(3) 債券貸借取引受入担保金

251,176

251,176―(4) 借用金

158,925

159,365

439

538

538

―

70,00071,336

1,336

5,223,548

5,225,538

1,989

ヘッジ会計が適用されていないもの(1,121)(1,121)―

ヘッジ会計が適用されているもの

1,098

1,098

―

(22)

(22)

―

(4) 商品有価証券
売買目的有価証券(5) 金銭の信託(6) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(7) 貸出金

3,672,521△30,488

貸倒引当金(＊１)(8) 外国為替(＊１)(2) 譲渡性預金(5) 外国為替(6) 社債
負債計
デリバティブ取引(＊２)

デリバティブ取引計(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

― 41 ―

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額(1) 現金預け金

時価差額

583,640

583,640―(2) コールローン及び買入手形

666

666

―

(3) 買入金銭債権（＊１）

90

90

―

205

205

―

27,29527,295―満期保有目的の債券

78,00478,442438

その他有価証券913,196

913,196―

3,643,227

3,657,182

13,954

6,574

6,576

1

資産計

5,252,901

5,267,295

14,394(1) 預金4,723,545

4,723,750

205(3) 債券貸借取引受入担保金

187,146

187,146―(4) 借用金

119,145

119,474328(4) 商品有価証券
売買目的有価証券(5) 金銭の信託(6) 有価証券(7) 貸出金

3,673,107△29,879

貸倒引当金(＊１)(8) 外国為替(＊１)(5) 外国為替(6) 社債
負債計

263

263

―

70,00071,0391,039

5,100,101

5,101,674

1,572

デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの

681

681

―

ヘッジ会計が適用されているもの

(723)

(723)

―

(42)

(42)

―

デリバティブ取引計(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

― 42 ―

(注１)

金融商品の時価の算定方法

資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(8) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)及び輸入手
形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(１年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

― 43 ―

負債(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 外国為替
外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区分（平成27年３月31日）（平成27年９月30日）① 非上場株式(＊１) (＊２)
5,759
5,820
② 組合出資金(＊３)
③ その他
合計
(＊１)

1,316

1,764

6

6

7,082

7,591

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について94百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について126百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

― 44 ―

(有価証券関係)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。

※２「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１※１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
種類
国債

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

連結貸借対照表計上額(百万円)
24,997

差額(百万円)
25,071

73

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

31,30731,39083

その他

26,00026,436436

82,30582,898

592

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

1,000

997

△2

1,000

997

△2

83,30583,895590

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価
(百万円)

その他
小計
合計
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
種類
国債
時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えるもの

時価
(百万円)

差額
(百万円)

24,99825,077

78

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

26,006

26,06154

その他

26,00026,305305

77,00477,443

439

―

―

―

小計
国債
時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えないもの

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

1,000

998

△1

1,000

998

△1

78,00478,442

438

その他
小計
合計

― 45 ―

２

その他有価証券前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

株式

連結貸借対照表計上額(百万円)
68,625

債券種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

差額(百万円)
36,541

32,084

321,998

320,759

1,238

国債

139,155

139,12035

地方債17,73817,564

174

―

―

―

165,104

164,074

1,029

260,880

254,933

5,947

651,504

612,233

39,270

短期社債
社債
その他
小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

取得原価
(百万円)

株式

5,244

5,843

△599

債券

110,587

110,700

△112

国債
地方債
短期社債

―

―

―

33,51733,531

△13

―

―

―

社債

77,06977,169△99

その他

281,254291,738△10,484

397,085

408,282△11,197

1,048,590

1,020,516

28,073小計
合計
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

60,67531,67628,998

債券

207,594

206,922672

国債49,18349,17111

地方債

19,017

18,842

175

―

―

―

社債

139,393

138,907486

その他

148,735

146,456

2,279

417,006

385,055

31,950

株式

5,440

6,819

△1,378

債券

97,93598,016

△81

―

―

―

24,34924,358

△8

短期社債

小計

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債
地方債
短期社債

―

―

―

社債

73,58573,657△72

その他

392,814406,987△14,173

496,190

511,823△15,632

913,196

896,879

16,317

小計
合計― 46 ―

３

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、０百万円(すべて株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、17百万円(すべて株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場合、
または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。
(金銭の信託関係)

１

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額

28,073

その他有価証券28,073

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

6,869

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

21,203(△)非支配株主持分相当額

101(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社株主持分相当額―

その他有価証券評価差額金

21,101

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額

16,317

その他有価証券

16,317

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

4,538

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

11,779(△)非支配株主持分相当額

1(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社株主持分相当額―

その他有価証券評価差額金

11,777― 47 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。

(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

通貨オプション
売建
買建

―

―

―

―

35,52926,23995

95

売建47,617

6△1,409△1,409買建

12,983

―

188

188

売建

17,382

11,243

△528

260

買建

17,382

11,243

528

△94

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△1,124△959

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合計
(注) １
２

――――

――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 48 ―

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

通貨オプション
売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

47,77843,583

155

155

売建

40,707

327

602

602

買建

17,777

―

△76

△76

売建

26,364

17,038

△782

345

買建

26,364

17,038

782

△106

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

681

921

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合計
(注) １
２

――――

――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引
該当ありません。

― 49 ―

(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

債券先物
金融商品
取引所

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

30,000

―

6

3

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

6

3

債券先物オプション

債券店頭オプション

店頭

その他
売建
買建
合計

(注) １
２

―
――――

――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。

― 50 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ
原則的処理
方法

為替予約

外貨建の預金

合計――

25,172

―

1,098

―
―――

時価
(百万円)

―

その他
為替予約等の 通貨スワップ
振当処理
為替予約

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―――

―――

1,098

(注) １

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ
原則的処理
方法

為替予約

外貨建の預金等

合計

9,956

△72

23,507

―

△651

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―
―――

(注) １

時価
(百万円)

13,555

その他
為替予約等の 通貨スワップ
振当処理
為替予約

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

―――

―――

△723

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。

― 51 ―

(ストック・オプション等関係)
該当ありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自１

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

有価証券投資業務

外部顧客に対する
24,366
9,916
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

その他
15,658

合計
49,940

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 52 ―

当中間連結会計期間(自１

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

有価証券投資業務

外部顧客に対する
22,963
16,102
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

その他
16,013

合計
55,080

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 53 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成27年３月31日)

１株当たり純資産額(注)

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

4,604円79銭

4,448円45銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

227,607242,131

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

7,327

7,087

（うち非支配株主持分）

7,327

7,087

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)

220,280

235,043

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(千株)47,837

52,837２

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

１株当たり中間純利益金額

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

円

168.86170.86

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

8,078

8,692

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

8,078

8,692

普通株式の期中平均株式数

千株

47,83750,869(算定上の基礎)(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 54 ―

(重要な後発事象)(多額の社債の期限前償還)
当行は、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成22年12月17日に発行した株式会社池田泉州銀行第１回期
限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（以下「本社債」といいます。）について期限前償還する旨を決議いたしました。
１

期限前償還を行う理由
本社債には、期限前償還が可能な条項（社債要項第11項）が付されており、支払利息軽減を図るため、期限前
償還することといたしました。

２

期限前償還する銘柄
株式会社池田泉州銀行第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

３

期限前償還金額
額面100円につき金100円

４

期限前償還期日平成27年12月17日（木）５

期限前償還の方法
未償還残高の全額期限前償還によります。（平成27年11月25日付未償還残高：15,000百万円）

６

償還資金の調達方法
全額自己資金により償還いたします。

７

償還による支払利息の減少見込額
５年間の累計額1,927百万円（概算値）(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 55 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

当中間会計期間(平成27年９月30日)

540,935
582,699
616
666
80
90
177
205
27,00027,295※1,※8,※12
1,163,549※1,※8,※12
1,022,940※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9
3,656,051 ※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9 3,657,940
※6
6,321
※6
6,576
36,95423,727※8
36,954※8
23,72736,58135,855
7,386
6,569
8,421
9,584
18,947
20,34016,07815,770△16,198△16,290△1,830△2,2675,501,072
5,391,704
4,772,536
12,443※8
251,176※8,※10147,469538※11
70,00022,677465
122
173
21,915
1,455
1,574
35
409
112
351
16,0785,296,860

4,749,969
14,800※8
187,146※8,※10108,177263※11
70,00022,934271
57
175
22,429
1,715
1,327
35
424
128
292
15,7705,172,987

50,71093,932
13,16880,76438,6086,630
31,977
31,977183,252
20,955
3
20,959204,2125,501,072

61,385
104,607
23,84380,764
41,156
7,731
33,42533,425
207,149
11,631△64
11,567
218,716
5,391,704※8― 56 ―※8

②【中間損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
44,33930,75524,082
6,470
8,042
3,276
※1
2,263
36,240
4,271
3,001
4,232
2,043
※2
24,200※3
1,493(単位：百万円)
当中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
49,11731,98522,737
8,891
7,953
3,561
※1
5,616
40,059
4,043
2,453
4,096
7,515
※2
22,576
※3
1,827

8,098

9,057

9
87

10
194

8,020

8,873

256
157

△93
918

414
7,606

824
8,048

― 57 ―

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

50,71013,16880,764

93,93250,71013,16880,764

93,932－－－－50,71013,16880,764

93,932

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

5,549

22,96328,513

173,156

466

466

466

5,549

23,42928,979173,623

1,081△6,486△5,405△5,405

7,606

7,606

7,606

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

1,081

1,119

2,200

2,200

当中間期末残高

6,630

24,54931,180175,823

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

△201

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益
1△200

172,956
466

△201

1

△200

173,422

当中間期変動額
剰余金の配当△5,405

中間純利益

7,606

株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

9,917

△8

9,909

当中間期変動額合計

9,917

△8

9,909

12,110当中間期末残高

9,716

△6

9,709

185,533― 58 ―

9,909

当中間会計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

50,71013,16880,764

93,932

10,675

10,675

当中間期変動額合計

10,675

10,675－

10,675

当中間期末残高

61,38523,84380,764

104,607

当中間期変動額
新株の発行

10,675

剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

6,630

31,97738,608183,252

当中間期変動額
新株の発行
剰余金の配当21,350
1,100

中間純利益

△6,601△5,501△5,501

8,048

8,048

8,048

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

1,100

1,447

2,547

23,897

当中間期末残高

7,731

33,425

41,156207,149

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

20,955

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益3

20,959204,212

当中間期変動額
新株の発行

21,350

剰余金の配当△5,501

中間純利益

8,048

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△9,324△68△9,392△9,392

当中間期変動額合計△9,324△68△9,392

14,504

当中間期末残高

11,631△64

11,567

218,716― 59 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１

商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等(株式及び投資信託については中間決算日前１カ月の市場価格等の平均)に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～50年

その他

２年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は43,714百万円(前事業年度末は59,614百万円)であります。

― 60 ―

(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年～12年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年～12年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(7) ポイント引当金
ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７

リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

８

ヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号

平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号

平成14年７月29日。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

― 61 ―

９

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 連結納税制度の適用
当行及び親会社並びに一部の連結子会社は法人税法（昭和40年法律第34号）に規定する連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間会計期間の中間財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当中間会計期間において、中間財務諸表に与える影響額はありません。

― 62 ―

(中間貸借対照表関係)※１

関係会社の株式又は出資金の総額

株式

前事業年度
(平成27年３月31日)
23,315百万円

当中間会計期間(平成27年９月30日)
23,135百万円

2,189百万円

2,108百万円

出資金※２

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額

前事業年度(平成27年３月31日)
2,494百万円

当中間会計期間(平成27年９月30日)
2,887百万円

42,300百万円

41,859百万円

延滞債権額

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３

貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

３カ月以上延滞債権額

前事業年度(平成27年３月31日)―百万円

当中間会計期間(平成27年９月30日)
88百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前事業年度(平成27年３月31日)
11,192百万円

当中間会計期間(平成27年９月30日)
11,019百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
55,988百万円

合計額

当中間会計期間(平成27年９月30日)
55,853百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６

手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀

行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
20,833百万円

当中間会計期間(平成27年９月30日)
17,892百万円― 63 ―

※７

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協

会会計制度委員会報告第３号

平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加

元本金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
15,590百万円※８

当中間会計期間(平成27年９月30日)
16,590百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)

当中間会計期間(平成27年９月30日)

有価証券

379,009百万円

322,304百万円

貸出金

47,477〃47,492

〃

153

〃

109

〃

426,639〃

369,905〃

担保に供している資産

その他の資産計
担保資産に対応する債務
預金

7,718

〃

14,979〃

債券貸借取引受入担保金

251,176〃

187,146〃

借用金

98,302〃59,095〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。

有価証券

前事業年度
(平成27年３月31日)
29,003百万円

当中間会計期間(平成27年９月30日)
29,515百万円

また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金、先物取引負担金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

先物取引差入証拠金

前事業年度(平成27年３月31日)
2,532百万円

当中間会計期間(平成27年９月30日)
4,532百万円

5,085百万円

5,079百万円

503百万円

503百万円

1,000百万円－百万円

保証金
先物取引負担金
金融商品等差入担保金※９

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
667,505百万円

当中間会計期間(平成27年９月30日)
672,500百万円

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消
656,487百万円
661,083百万円
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 64 ―

※10

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
前事業年度(平成27年３月31日)
17,000百万円

劣後特約付借入金

当中間会計期間(平成27年９月30日)
17,000百万円※11

社債は、劣後特約付無担保社債であります。

※12「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度(平成27年３月31日)
4,247百万円

当中間会計期間(平成27年９月30日)
3,639百万円(中間損益計算書関係)※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
金銭の信託運用益

977百万円

488百万円

償却債権取立益

157百万円

307百万円

株式等売却益237百万円

4,351百万円

株式関連派生商品収益

455百万円―百万円

8百万円

130百万円

債権売却益※２

減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)※３

当中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

有形固定資産1,213百万円

1,193百万円

無形固定資産1,233百万円

1,278百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

貸倒引当金繰入額

476百万円

408百万円

貸出金償却

464百万円

300百万円

新株発行費

―百万円

75百万円

投資損失引当金繰入額

53百万円

437百万円

保証協会負担金102百万円

169百万円

金銭の信託運用損

58百万円

183百万円― 65 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計
上額

子会社株式

前事業年度
(平成27年３月31日)
25,320関連会社株式
合計(単位：百万円)
当中間会計期間(平成27年９月30日)
25,239185

525,50525,244

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
中間連結財務諸表注記に記載しているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
中間配当
平成27年11月26日開催の取締役会において、第94期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金422百万円
８円00銭― 66 ―

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(2)

有価証券届出書及び添付書類
株主割当による新株発行

事業年度(第93期)

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

平成27年６月29日
近畿財務局長に提出
平成27年５月27日
近畿財務局長に提出― 67 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 68 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成27年11月25日
株式会社

池田泉州銀行取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

井

憲 一 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

宏

和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊 加 井

真

弓

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉州銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成27年
４月１日から平成27年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社池田泉州銀行及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成27年11月25日
株式会社

池田泉州銀行取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

井

憲 一 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

宏

和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊 加 井

真

弓

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉州銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第94期事業年度の中間会計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社池田泉州銀行の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年11月26日【会社名】

株式会社池田泉州銀行【英訳名】

The Senshu Ikeda Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市北区茶屋町18番14号【縦覧に供する場所】

該当事項ありません。

藤

田

博

久

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取藤田博久は、当行の第94期事業年度の中間会計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0037500502712.doc

更新日時:2013/11/25 20:22:00

印刷日時:15/11/27 10:11

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