No. 6 2006

学会賞
大学におけるパーソナル・ファイナンス教育の現状と課題 −全国大学シラバス調査を通して−
野村アセットマネジメント株式会社 古徳

目 次
はじめに
１．パーソナル・ファイナンス教育とは
1.1 パーソナル・ファイナンス教育の定義
1.2 パーソナル・ファイナンス教育の隣接領域
1.3 パーソナル・ファイナンス教育の必要性
1.4 政府による金融経済教育への取組み
1.5 海外のパーソナル・ファイナンス教育の概要
２．大学におけるパーソナル・ファイナンス教育
2.1 改革が進む大学教育
2.2 大学生にとってのパーソナル・ファイナン
ス教育の必要性
2.3 パーソナル・ファイナンス教育において重要な役割を果たす大学教育
３．大学でのパーソナル・ファイナンス教育の実態
調査
3.1 調査の枠組み
3.2 シラバス調査の概要
3.3 シラバス調査の結果
3.4 パーソナル・ファイナンス講義の詳細分析
４．結論
4.1 大学におけるパーソナル・ファイナンス教
育の問題点
4.2 問題点への対策の提言
4.3 今後の展望

はじめに
本研究は、大学での「パーソナル・ファイナン
ス教育」について、
1 全学生が学ぶ講義（教養教育）の中に、十分に普及していないのではないか
2 実施されている場合でも、教育内容に不足や重複・偏りがあるのではないかという問題意識を持つ。これは「大学においてパーソナル・ファイナンス教育が必要である」という認識の上でのものである。

佳枝/ Yoshie Kotoku

したがって以下ではまず、パーソナル・ファイ
ナンス教育の定義や必要性について述べ、教育を受ける場として特に「大学」に着目し、大学での当該教育の必要性について言及する。大学においてパーソナル・ファイナンス教育は必要であるという認識を前提した上で、上記２点の問題意識を明らかにすることを主眼として、全国の大学のシラバスを調査し、調査結果をまとめる。
本研究の目的は、シラバスを使った実態調査の結果から、大学におけるパーソナル・ファイナン
ス教育の現状を把握し、問題点を提示することにある。
１．パーソナル・ファイナンス教育とは
1.1 パーソナル・ファイナンス教育の定義
金融（ファイナンス）分野においては経済主体間の資金の流れが重要であるが、経済主体はその活動内容の特徴に応じて一般に、家計部門、企業部門、政府部門、および海外部門の４つに分類される。それぞれの主体の金融活動を対象とした学問分野として、企業を対象とした「コーポレー
ト・ファイナンス（企業金融）」、政府を対象とした「パブリック・ファイナンス（公的金融・財政学）」、海外との金融取引を対象とした「インターナショナル・ファイナンス（国際金融）」が学問領域として一般に認知されており、「パーソナル・ファイナンス」は、家計部門の金融行動を対象としたファイナンスの一領域と位置づけることができる。ここでいうファイナンスは、資金調達
だけではなく資金運用も含まれる幅広い金融活動を意味する。
NPO法人日本ファイナンシャル・プランナー
ズ協会（以下、日本FP協会）では、監修するテキストの中でパーソナル・ファイナンスを次のように定義している。
パーソナルファイナンスとは、個人および家族が自らのライフデザインとライフプランに表現される「人生の幸福」を実現することを目的

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ファイナンシャル・プランニング研究として、誕生、成長、自立、成熟、老後、相続といった長期的にわたる様々なライフステージにそって、どのように労働能力を形成し、そこから最大の税引き後キャッシュフローを生みだ
し、それを株式、債券、預貯金、不動産といった有形資産と消費へ配分し、有形資産のアセッ
トアロケーションを考え、負債も考慮し、リスク管理しながら資産形成し次世代に継承していくかをテーマとするファイナンスの一領域である。（日本FP協会，2006、３頁）
また片岡・二村（1988）は、「パーソナル・ファイナンス（Personal Finance）とは、生涯設計に基づき、合理的に家計の資産・負債を管理する方法であって、その目的はいわば自助努力により、ゆとりある生活と豊かな老後を実現することである」（¡頁）と定義している。
内田（2003）では、パーソナル・ファイナンス
を「家計金融論」「家計財務論」とし、「個人・家計がその主たる担い手であり、その貯蓄や資産運用、資金調達など様々な金融活動とそれに関連する内外市場や取引様式、商品サービスなどが扱われる」（49頁）としている。
以上より、「個人（家計）が、ライフプランに基づいた目標を実現するために、合理的に資産・負債を管理する方法であり、貯蓄や資産運用、ローン、年金、保険、税金、相続などの金融活動とそれに関連する市場や取引、商品サービスなどを取り扱う領域」がパーソナル・ファイナンスの包括的な定義とまとめることができる。
パーソナル・ファイナンスの目的は、「個人及び家族が自らのライフデザインとライフプランに表現される『人生の幸福』を実現すること」（日本FP協会，2006、３頁）にあり、目的達成のプ
ロセスにおいて、目標の明確化や自己責任の自覚など、自己の確立にもつながる。
このようなパーソナル・ファイナンスを個人が実行する能力を育成する教育が、パーソナル・ファイナンス教育である。パーソナル・ファイナン
ス教育を受けることにより、個人は金融をめぐるトラブルから身を守り、自立した生活を送るための基礎的な知識と実践能力を身につけ、意思決定能力を高めることが期待される。
パーソナル・ファイナンスの概念が日本に取り入れられ始めたのは90年代以降のことであり、公教育の場での当領域の教育実施事例は、現在のところ決して多くはない。しかし、お金に関する教育として「金銭教育」「消費者教育」「経済教育」などが、初等中等教育・高等教育においてこれまでにも実践されており、最近では「金融教育」「投資教育」も教育の場に取り入れられ始めてい─ 24 ─

る。パーソナル・ファイナンス教育が、これらの隣接領域の教育分野とどのような類似点や違いがあるかを確認しておく。
1.2 パーソナル・ファイナンス教育の隣接領域
金銭教育
金銭教育は「幼児・児童・生徒を対象に、ものやお金を大切にし、資源の無駄使いを避ける心配りを身につけさせ、それを通じて望ましい人格の形成を目指す教育」（金融広報中央委員会）と定義され、健全な金銭感覚の育成から人格形成まで含めた幅広い教育概念である。
金銭教育は、学校だけでなく家庭や地域との連携によって実施される。幼稚園から小学校にかけては「お買い物ごっこ」「家庭での手伝い」など
遊びや生活に密着した活動の中で社会を学び、中学校では、家庭生活のあり方を学ぶほか、悪質商法などから身を守るいわゆる消費者教育に主眼が置かれた教育がなされる。金銭教育は、生活設計
や社会参加などを重視するという理念においては、パーソナル・ファイナンス教育と共通するが、人格形成などのしつけに関わる部分を強調している点が多少異なる。金銭教育はパーソナル・ファ
イナンス教育に比べて、低年齢層（初等教育中心）を対象とした教育領域といえよう。
消費者教育
消費者教育は、米国で19世紀末頃始まったとい
われる歴史の長い教育分野である。日本消費者教育学会（1992）は「消費者教育は、消費者が各自の生活の価値観、理念（生き方）を個人的にも社会的にも責任を負える形で選び、枠組みをし、経済社会の仕組みや商品・サービスについての知識・情報を理解し、批判的思考を働かせながら合
目的的に意思決定し、個人的、社会的に責任を持てるライフスタイルを形成し、個人として、また社会の構成員として自己実現していく能力を開発するものである」と定義している。消費者教育の概念には「資金管理」も含まれており、そこには収入・支出・借入・貯蓄・投資・評価というパー
ソナル・ファイナンスのプロセスが包含されている。また前述の消費者教育の定義の中で消費者教育が必要とする意思決定プロセスは、パーソナル・ファイナンスと共通する。そのため、金融教
育を消費者教育に包含される領域とする考え方もあり、金融広報中央委員会（2002）は「金融に関する消費者教育の推進に当っての指針」という表
現で、金融教育を消費者教育の一部ととらえていた。
しかし、消費者教育では歴史的に悪質商法へのNo. 6 2006

対処やクレジット、ローンへの対応など、消費者を弱者として保護するための学習内容に重点が置かれがちだったという経緯がある。その点は、個人の主体的意思決定を重視するパーソナル・ファ
イナンス教育と多少視点が異なる。パーソナル・
ファイナンス教育と消費者教育には共通点も多く見られるが、「守り」の対応中心ではなく、積極的な人生設計選択のための「攻め」の対応も重視している、という点に違いがあるといえよう。
経済教育
経済教育は経済学教育と密接に関連している。
岩田（1992）は経済学教育を「学問生成の場としての大学における教育」（４頁）と位置づけ、一方の経済教育は「経済学教育に影響されてはいるが、理論内容の形成には直接関係の薄い学校教育における教育」（５頁）と、二つを区別している。
また内閣府（2005）においても経済教育について「経済学の基本概念を大学の経済学部にとどまらず、幅広く市民の教養として教授することによって、自立した個人が行う合理的な意思決定の技術を身につけることを支援するとともに、それをもとに、経済や経済制度についての正確な理解を促し、政策を議論する枠組みを提供するものであり、「経済教育」あるいは「経済学の社会教育」と呼ぶことができよう」（２頁）と定義している。したがって経済教育は、経済学そのものではなく、市民の教養として日々の生活に活用しうる経済学の基本概念を学ぶことといえる。
これまでもさまざまな団体が学校での経済教育充実を図る活動を行ってきた。1967年経団連や経済企画庁の支援で発足した「日本経済教育センタ
ー」、1968年に健全な経済市民を育てる目的で発足した「経済教育研究協会」、1985年にマルクス経済学者が中心となって設立した「経済学教育学会（現経済教育学会）」などでは、経済教育の実践について有用な研究を行い、多くの教材やアクティビティを提供している。最近では2005年に、
日本経済教育センターが内閣府の委託を受けて「牛丼屋経営シミュレーション」をモデル教材として開発した。これは中学生を対象とした教材で「選択」「希少性」「リスク」といった経済学的な概念に到達しうることを目的としており、2006年
度からモデル授業が実施されている。
これらの経済教育は、パーソナル・ファイナン
ス教育の基礎概念であり、初等中等教育での実施が求められる。しかし、実際は社会科の授業の中では暗記科目として経済が学ばれ、実生活に活用しうる経済概念は十分に学ばれていない、という指摘もある。初等中等教育でのより有効な経済教─ 25 ─

育の実践と、それに合わせて生活実感を持てるパーソナル・ファイナンス教育の実施が相互に関連しつつ実施されることが効果的であろう。
金融教育
金融教育という表現は、近年金融広報中央委員
会や内閣府などが使い始めたものである。金融広報中央委員会では金融ビッグバン以降の金融への意識の高まりを受けて、「金融経済学習支援」を活動の目的にあげている。また、内閣府（2005）
では金融教育を「生活設計と金銭管理、経済や金融の仕組みの理解、消費者トラブルの未然防止、
職業と進路選択などを教授する、いわば金融における消費者教育」（８頁）と説明している。
この説明からも、パーソナル・ファイナンス教
育の概念と金融教育のそれはきわめて類似している。相違点があるとすれば、金融教育ではその名称からも「金融の制度やしくみを理解すること」に重点が置かれるが、パーソナル・ファイナンス
教育では「個人のライフプラン実現」を最終目的とする、という点であろう。
ちなみに、日本銀行と金融広報中央委員会は、2005年度を金融教育元年と位置づけて、様々なプ
ロジェクトに取り組んできた。具体的には、金融
教育フェスティバル開催、金融教育公開授業実施、
教員向けセミナーなどの活動である。その目的は、個々人のレベルで金融・経済に関する知識が習得
され、お金に関する判断力が高まることで、より効率的で活力のある金融市場、ひいては日本経済の発展を促すことにもつながる、という社会全体を見据えたものである点が特徴的である。
投資教育
投資教育とは、個人が投資を行う上で必要な知識を学ぶための教育である。投資とは資金を投じること、すなわち資金を投資先に引き渡し、将来のある時点で元金よりも多くの金額が戻ってくることを期待する行為であり、対象となる金融商品
は株式、債券、投資信託などの直接金融型商品になる。直接金融は預金などの間接金融とは異なり、投資家が直接リスクを負うため、投資にあたって
は十分な金融知識が必要になる。
パーソナル・ファイナンス教育においても、投資を理解するための教育は含まれるが、投資に関する教育は、特に学校教育で忌避される風潮が根強い。しかし合理的な投資を行うためには経済・金融の仕組み、各金融商品の値動きの特徴、投資理論などを学ぶ必要がある。このような体系的教
育は社会に出てからでは学ぶ機会があまりないことからも、学校教育の中で投資の基礎知識に関す

ファイナンシャル・プランニング研究る教育も実施されることが望まれる。
現状では、投資教育は民間の金融業界によって成人向けに実施されることが多い。2001年に導入された確定拠出年金制度では、個人が自分で年金資産を運用する必要があるため、企業による従業員向け投資教育が実施されている。確定拠出年金
における投資教育は法律によって実施が義務付けられており、厚生労働省（2001）の「確定拠出年金制度の法令解釈について」によれば、投資教育の内容は、①確定拠出年金制度の具体的な内容、②金融商品の仕組みと特徴、③資産の運用の基礎
知識の３つである。特に③には、リスクの種類と内容、リスクとリターンの関係、長期投資・分散投資の考え方が含まれる。
学校における投資教育として最近注目されているのが株式学習ゲームである。株式学習ゲームとは株式の模擬売買を通して経済の仕組みを知り、投資を体験するなかで経済的な判断・行動の意味を学ぶ教育プログラムであり、米国の学校教育では小学校高学年から取り入れられている。日本でも米国をモデルとして、1995年から東京証券取引所等が中学・高校用教材として提供しており、
2004年度には1,351校、７万名以上がゲームに参加するに至っている。株式学習ゲームの学習効果として「新聞を読むようになった」「社会問題に関心を持つようになった」「株式が身近に感じられるようになった」「政治や経済に関心を向ける
ようになった」などの意見や感想が挙げられている。
以上のようなお金に関する教育の中には、従来から行われていたものもあるが、それらの分野においても90年代以降は金融や投資・資産運用に焦点を当てる動きが増えつつある。このように金融経済教育やパーソナル・ファイナンス教育の分野

図１の必要性が高まっている理由について、以下確認しておく。
1.3 パーソナル・ファイナンス教育の必要性
パーソナル・ファイナンス教育や金融経済教育が必要とされるようになった理由として、1個人のライフスタイルの変化、2社会構造の変化、3
経済・金融環境の変化の３点に分けて述べていく。
個人のライフスタイルの変化
現代の日本社会は従来と比べて個性や多様性を大切にするように変化してきた。その結果、個人は多様な選択が可能になった一方で、それらの選択を自覚的に行う必要性が高まっている。特に女性の社会進出が進み、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などの法律がそれを支援する中、「男は外で仕事をし、女性は家庭を守る」といった旧来の性的役割分担は崩れている。実際に図１に見られるように、婚姻率の低下、晩婚化、離婚率の上昇、少子化などの傾向が顕著になってきた。
未婚化や晩婚化が進んだことが個人のライフス
タイルに与える影響として、育児や住宅取得・教育といったライフイベントが人生の後半に重なってくることが予想される。一方、平均寿命は延び続けており、超高齢社会も目前に迫る中、退職後の長い時間をどう過ごすかの計画を立てることも
人生設計の大きなテーマとなっている。退職後の主たる収入源である年金についても、少子高齢化が進む中、年金制度の維持には不安要素が多く、これは現役世代にとっても年金保険料の負担増という形で影響してくる。
また就業面でも変化が見られる。若者の失業率の上昇、就業形態の多様化、早期退職率の増加が婚姻率・離婚率・合計特殊出生率の推移（出所）厚生労働省「平成16年 人口動態統計」

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見られるほか、成果主義の浸透など、職や収入の将来を見通すことが不安定になっている。
このようにライフスタイルが多様化・個性化したことで、人生における選択肢が広がり、個人に自己決定の場が多く与えられるようになったことは歓迎すべきことである。しかし一方で個人が自己の判断で意思決定し、その結果について責任を取るための知識と能力の必要性も高まっている。
選択の自由は同時に私たちに重い責任を課しており、個人は自らの人生設計、社会生活、公的活動などいずれの場においても、見えない部分も含めた様々なコストやリスクを勘案した上で、合理的な意思決定を行わねばならない。
とはいえ、そのような知識や能力は一朝一夕に身につくものではない。日本では長い間、重要な政策決定を国や官、所属する企業・団体に任せていたため、個人が情報を収集し合理的な意思決定を行うための能力はあまり求められていなかった。しかし今後は、パーソナル・ファイナンスを含め、自分の生き方を選択できるような知識と実践能力を獲得するための教育が、社会に出るまでになされることが必要になっているといえよう。
社会構造の変化
個人を取り巻く社会構造も近年大きく変化している。戦後の日本社会は終身雇用制度や年功序列賃金制度に支えられて成長してきた。労働力を安定的に確保するためには、こうした日本型の経営システムは非常に効率的であったといえる。また資本を確保するためには、メインバンク制度が有効であった。銀行が「預金」という形で個人の貯蓄を吸い上げ、それをまとめて企業への貸付や株式購入という形で供給する間接金融システムにより、企業は安定的な資金を得ることが可能であった。また金融機関は政府により保護されるという護送船団方式がなされ、利益が少ないときも企業に対して低金利の貸付を行うことができた。
このような社会ではどこかに帰属していれば守られるという帰属と庇護の関係が定着していたが、経済の成熟化でこうした一連の制度は不安定化するに至った。また経済のグローバル化が進展し、海外との競争が厳しくなる中、90年代の日本
は規制緩和を断行、その結果として機会やプロセスは平等であっても結果は必ずしも平等ではない社会が到来しつつある。
社会の中に存在する多様なリスクにさらされるようになった個人は、入手した情報を的確に読み解き、意思決定していくことが求められる。このとき、個人がより良い意思決定を行うことは、自らの豊かな人生のためだけでなく、社会全体をよ─ 27 ─

り良い方向に向かわせることにもつながる。この点からも、個人が自らの生活設計を社会と関連づけて意思決定するための能力−パーソナル・ファ
イナンスの能力−が必要になっている。
経済・金融環境の変化
1990年代に入り、個人を取り巻く金融経済状況
はそれ以前と比べて大きく変化し、かつ複雑化した。まず、日本経済全体として従来の右肩上がりの成長は期待できなくなった。金利は90年以降低下を続け、2001年には公定歩合が0.1％まで引き下げられ、短期金利の指標である無担保コールは
ほぼゼロ金利状態が長く継続した。1989年にピークをつけた株価は大きく値下がりし、その後も低迷が続いた。高度経済成長期には個人の長期資産形成の中心であった不動産は90年代以降大きく価値が下落した。一方で経済や産業のグローバル化が進み、日本経済は海外の経済動向と密接な関連を持つようになり、より複雑さが増した。
このような金融環境・金融システムに対する不安に対し、1996年には橋本内閣によって「金融ビッグバン」が提唱され、外国為替法の改正、銀行と証券・生保と損保の相互参入、投資信託制度の改善などの改革が実施され、金融業界は大きな変化を見せた。金融ビッグバンは、それまでの護送船団方式による保護行政から規制緩和へと大きく舵を切った改革であったといえる。
その後1997年の北海道拓殖銀行や山一證券の破綻、保険会社の破綻や地方銀行の破綻・合併などが続き、個人の金融システムに対する不安が一層高まったことに対応して2001年、2002年と「金融再生プログラム」が実施された。このプログラム
では「金融サービス立国への挑戦」との副題が示すように、銀行の不良債権問題克服が重要視され、規制緩和を行う以前に正常な金融システムを保持することに重点が置かれていた。
2005年は「金融改革プログラム」が実施され、初めて利用者の利便性・利用者保護がうたわれることとなった。これまでは金融業者側をみた改革であり緊急対応といった色彩が強かったが、ようやく利用者視点の考えが取り入れられ、将来の望ましい金融システムを目指す未来志向の改革に転換したといえる。将来の望ましい金融システムとは、「官」主導ではなく「民」の力で、「いつでも、
どこでも、誰でも、適正な価格で、良質で多様な金融商品・サービスの選択肢にアクセスできる」（金融庁、2004）ものである。
2002年からは「金融商品販売法」「消費者契約法」が施行された。前者は金融商品販売業者が顧客に対して商品の内容を十分に説明することを義ファイナンシャル・プランニング研究

務付け、説明が不十分で顧客が損をした場合には損害賠償責任を課すものであり、後者はすべての商品・サービスにおける契約にあたって、事業者が消費者に不利益な事実を故意に告げずに契約を交わすなど違法行為をした場合に、消費者が契約を取り消すことができるというものである。いずれも、情報弱者である個人を守ることを目的とした法律であり、今後は金融商品全般のサービスにわたって網をかける目的の「金融商品取引法（投資サービス法）」の実施が予定されている。このような一連の改革や変化は、「貯蓄から投資へ」といわれるような個人の資本市場への参加を促す
ものといえる。
これらの経済・金融状況の変化は、個人のファ
イナンス行動に様々な点で影響を与えている。
まず日本人の大多数が資金を置く預貯金は、従来横並びであった金利やサービスが金融機関ごとに異なるものになり、また2005年のペイオフ全面解禁により銀行の破綻時に保護される預金額は1,000万円までに制限されることとなった（決済
用貯金は全額保護）。そのため個人は金融機関を自己責任で選択しなければならなくなっている。
超低金利でほとんど利息収入が望めないため、預金以外の投資対象として、外為法改正で投資しやすくなった外貨預金、個人向け変動利付国債、毎月分配型の投資信託などにも向かう動きも見られた。
株式投資については、1999年に売買委託手数料が自由化され、証券会社ごとに手数料の違いが見られるようになり、ネット証券の台頭や株式投資
単位の引下げで以前に比べアクセスしやすい状況が整った。
一方借入れについても、キャッシングのためのATM設置の増加や大手銀行の消費者金融業への参入など、個人にとって利用しやすい身近な存在になってきた。従来は借り入れというと、住宅・教育といった目的別ローンが中心であったが、最近は個人のフリーローン（無目的ローン）の利用も拡大しつつある。
このような変化の中、利便性が高まり、担い手も重層化・複層化している個人向けの金融商品やサービスに対して、十分に知識や情報を得た上で、選択・判断をする必要性が高まっている。
ここまでに述べてきた以外にも、現在の日本社会は多くの変化の途上にあり、次世代を担う若者
は、実社会のさまざまな局面において自己責任で意思決定できるための知識や能力を身につけなけ
ればならない。個人の生活設計と社会との関連を総合的に理解するパーソナル・ファイナンス教育
は、有効な教育のひとつと考えられる。
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1.4 政府による金融経済教育への取組み
このように日本社会が個人の自律的ファイナン
スを求める中、政府を中心として金融経済教育を推進する動きが進んでいる。
2005年６月、政府は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」を閣議決定したが、その「第３章 新しい躍動の時代を実現するための取組」の「5.人間力の強化」では、若者の失業への対策などに並んで「金融を含む経済教育等の実践的教育とともに、学校での国際教育を推進する」という一文が記されている。「官から民へ」「国から地方へ」という構造改革が推進される中において、「民」として個人一人一人が、意思決定能力を高めていくことが必要不可欠と判断されており、経済金融行政に関する情報提供を充実するとともに、学校教育や生涯教育など様々な場や機会を通じて、積極的に支援していくことが明言されている。
こういった一連の流れと並行して、内閣府、金融庁、文部科学省の関係行政機関は、政府内における経済教育等に関連する政策の連携、情報交換等を図るため、「経済教育等に関する関係省庁等連絡会議」を設置（2005年７月７日）し、人間力の強化に向けた施策の一環として、経済や金融等に関する実践的な教育や学習を支援する取組みを推進することを決定した。これまで相互の連携が不足している点が危惧されてきたが、ようやく官が一体化しての経済教育推進の動きが積極化されたといえよう。
金融教育の中心となっている金融庁は、2002年
11月に金融サービス利用者向けのコーナーをホームページに新設するなど、消費者への情報サービ
ス提供の充実を図ってきた。2005年までに段階的に解禁された銀行預金のペイオフ制度の実施に関しては、きめ細かい情報提供を継続するとともに、ペイオフの認知度調査やマスメディアを通じての周知に努めてきた。また学校における金融経済教
育の一層の推進のため、「総合的な学習の時間」
や各教科等の時間に金融教育の一層の推進充実が図られること等について、2002年文部科学省への協力を要請した。児童・生徒向けのパンフレットや副教材の作成及び配布も行っており、ホームページ上には中学生向け・高校生向けの副教材として、「インターネットで学ぼう 私たちの生活と金融の働き」を公開している。その他、各種シンポ
ジウムの開催や「初等中等教育段階における金融
経済教育に関するアンケート」調査等も行ってきた。
さらに2004年12月に公表した「金融改革プログ
ラム−金融サービス立国への挑戦−」の中では、

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た。竹中大臣はその場で「今年を経済教育元年としたい」と宣言し、省庁間のネットワークの重要性を訴えるなど一定の成果が見られるものであった。

具体的な施策の一つとして、「利用者のライフサ
イクルに応じ、身近な実例に即した金融経済教育の拡充」（金融庁、2004）が盛り込まれ、2005年
３月にはそのスケジュール（工程表）が示された。
この趣旨を受けて同年３月から７回にわたって行
われた「金融経済教育懇談会」では金融経済教育の意義・必要性について検討され、６月には今後の金融経済教育における官民連携のあり方、金融庁の役割について論点整理が発表された。
金融経済教育懇談会では各人のライフステージに応じた施策を図るという点に関して、ライフス
テージを大きく「初等中等教育段階」と「社会人・高齢者段階」の２段階に分けてまとめた上で現状と今後の課題を整理している（表１参照）が、この２つの中間にある高等教育段階については言及されていない。本文中に「中・上級者に対しては、大学・大学院など多様な担い手の役割がそれぞれ期待される」と触れられているが、金融経済教育推進における大学の果たしうる役割としては
それ以外に、教育体系の確立・教育者の育成なども考えられ、より一層の検討が求められる。
内閣府も金融経済教育推進に積極的な動きを見せている。2004年度には関係省庁の協力を得て、財団法人日本経済教育センターに「経済教育に関する研究会」を設置し、日米の経済教育の現状や
わが国経済教育の課題について検討を行うとともに、実際に授業で使えるモデル教材の開発を行った。2005年６月に中間報告書が発表され、日本の経済教育がめざすべき方向性を提示、７月には検討成果を相互に共有しさらに発展させるため、経済学者、教育学者、米国の経済教育の専門家を交え、公開で議論する「経済教育サミット」を、竹中経済財政政策担当大臣（当時）を議長に開催し
表１

現
状

今
後
の
課
題

1.5 海外のパーソナル・ファイナンス教育の概要
日本では必要性の認識は高まっているものの、いまだ十分な実践に至っていない金融経済教育、
パーソナル・ファイナンス教育であるが、金融先進国である米国・英国ではその重要性が認識され、具体的な教育が既に実施されている。特に、英米両国はそれぞれ異なる形態でパーソナル・ファイナンス教育を推進しており、日本にとって参考になる点は多い。以下では米国・英国のパーソ
ナル・ファイナンス教育について概観しておく。
米国のパーソナル・ファイナンス教育
米国は「市民的資質の育成」を目標に経済教育の充実を進めてきた。経済教育の内容は経済概念（主流派経済学が主唱する希少性や機会費用など）
や意思決定能力を育成するものであり、方法はア
クティビティ、シミュレーション、ロールプレイなどの活動教材が中心である。このような活動教
材は、米国に脈々と流れるＪ．デューイの経験主
義的教育観に基づくものであり「調べて、考える」
ことを通じて、概念形成がなされることを目指している。
米国の経済教育を推進してきたのは、全米経済教育協議会（National Council on Economic
Education : NCEE）という非営利の民間組織である。NCEEは経済教育プログラムを提供する300余りの大学附属経済教育センターのネットワ

金融経済教育懇談会による、段階別の現状と今後の課題

Ⅰ．初等中等教育段階

Ⅱ．社会人・高齢者段階○教材自体は豊富、学習指導要領にも相応の記述あり○具体的な方法は現場の自由裁量○教育現場の意識等からの制約あり（例；投資と投機の区別なく「金儲け」の話はタブー視される傾向等）○ 教育機会・教育内容も対象者のニーズによって多様○ リスクの概念、投資と投機の区別、分散投資の基本も必ずしも知識として共有されていない○学習指導要領の記述と現場の意識･実践とのギャ
ップを埋めることが重要⇒・先生自身の意識向上
・先生自体が金融経済をイメージできる教材の開発・疑似体験を通じた実践的、体験的な教育○主体的に学ぼうとする個人の応援・動機付けが重要⇒・多くの社会人・高齢者の目線に沿って金融経済の基本を教育・ニュース性を持たせ、個々人のニーズとマッチした的確な情報を提供（出所）金融経済教育懇談会（2005, 35頁）より筆者作成

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ファイナンシャル・プランニング研究

表２
国

名

日米の経済教育に対する考え方の差
米

国

日

本

内容

経済概念・経済的価値

経済的事実と経済的制度

方法

活動

座学による講義（調べる）

カリキュラム

原理的知識のスパイラルな構成

事実的知識のスパイラルな構成

構成

演繹的

帰納的

キーワード

意思決定

知識の習得
（出所）内閣府（2005, 27頁）

ークを全ての州に持ち、全米及び諸外国に、教員研修、調査、教材開発・配布を行っている。
NCEEは1997年に「経済学習の内容に関する全米基準（Voluntary National Content Standards in
Economics）」を策定しており、この中には小学校から高校段階において学習すべきカリキュラムが示されている。
またNCEEは、生徒、教員、保護者向けに「ファイナンシャル・フィットネス」というパーソナ
ル・ファイナンスの副読本を2004年に発行しており、冊子だけでなくWebサイトでも児童・生徒
が教材を使える環境を整えている。さらに、教員対象の研修や保護者対象のワークショップも実施している。
NPO法人Jump$tart（ジャンプスタート連盟）
は、パーソナル・ファイナンス教育を強化するため、パーソナル・ファイナンスの基準を策定しその普及に努めているほか、同じくNPO法人であるNEFE（全米金融教育基金）は「学生のためのファイナンシャル・プランニング・プログラム」
を2001年９月に出版、主に高校生向けに活用されている。
学校教育以外の一般市民へのパーソナル・ファ
イナンス教育としてはまず確定拠出年金（401k
プラン）の加入者向け投資教育がある。確定拠出
年金加入者以外の一般市民に対するパーソナル・
ファイナンス教育としては、コープ・エクステン
ション（農務省を頂点とする政府機関の一部）で地域のセンターを使ったセミナーやワークショッ
プ、衛星放送、Webなどの方法を活用して、ファイナンシャル・プランの作成やクレジット管
理、貯蓄・投資の方法を学べる機会を提供している他、NPO法人米国貯蓄教育協議会（ASEC）は、個人の貯蓄と退職計画の重要性に対する国民の意
識向上を目指しており、全国単位、州単位、地域
単位といった多様なレベルでセミナーなどを開催
し、国民への教材や教育機会を提供している。また米国退職者協会（AARP）、女性のための金融教育研究所（WIFE）など様々なNPO法人が、教─ 30 ─

材を相互利用したりWeb上にリンクを張ったりすることによって、各主体のリソースを相互に有効活用して活動している。
内閣府（2005）は日米の経済教育の進め方について、「経済教育に対する考え方の差異を大胆に比較すれば下記のように整理できよう」（27頁）と、表２のように示した。
こうした比較は一面では正しいが、多少単純化しすぎているともいえる。米国では州や学校によって教育内容が異なるため、必ずしも表に記載されているような内容や方法が徹底しているわけではなく、米国内ではパーソナル・ファイナンス教
育が十分でないという認識がある。一方の日本は学習指導要領下で教育が行われていることから、学校ごとの差異は小さく、また体験学習などを取り入れる試みも増加しつつある。とはいえ、米国
NCEEが推奨する積極肯定的な経済教育原理の教
育姿勢や活動中心の教育方法には、日本が見習うべき点は多いといえよう。
米国のパーソナル・ファイナンスにおいて特徴的なのは、政府主導でなくNPO諸団体が中心となって実施されているボトムアップ型であるという点である。民主主義を重んじる米国では、国民の当該教育の必要性に対する意識がパーソナル・
ファイナンス教育を支えているといえる。
英国のパーソナル・ファイナンス教育
英国は、米国とは異なる方法でパーソナル・ファイナンス教育を実践している。サッチャー政権
が教育改革を具体化した1988年の「教育法」成立
以降、経済・金融教育が重視されてきた英国だが、この数年経済・金融教育の拡充スピードは加速している。2000年改訂の「全国共通カリキュラム」
では、「英語」「数学」「科学」の３つのコア科目と、「歴史」「地理」「近代外国語」「美術」「体育」「技術」「音楽」に新しくICT（Information andCommunication Technology）、PSHE（Personal,
Social and Health Education）、Citizenship（シチズンシップ）が加えられた。シチズンシップは、

No. 6 2006

法律、義務、経済など、市民として生きていくた
めに必要な知識を教えるものであり、2002年９月
から中学での必修科目となった。経済・金融教育
や消費者教育もこの中で取り扱われる。
教育行政の主管官庁である教育技能省（Department for Education and Skills : DfES）
は、金融能力の育成についてキーステージ（段階）
別に習得すべき内容と到達目標を示したガイドラ
インを提示している。教育技能省がレポートで「人々が金融について複雑な決定をする機会が増えており、金融能力（Financial Capability）が重要である」と指摘しているように、金融能力は人々が社会で必要な能力と位置づけられている。
2000年に制定された「金融サービス市場法（Financial Services and Markets Act 2000）では金融に関する消費者教育推進が明確な目標となっており、金融サービス庁（Financial Service
Authority ; FSA）がその役目を担っている。
FSAの方針は表３の通りである。
FSAの消費者教育はこの二大方針に見られる
ように、学校と知識の少ない消費者（大人）を対象としている。学校に対しては、まず教師への情報提供として、金融をテーマにしたフォーラムを開催し、金融の専門家ではない教師に対して、パーソナル・ファイナンスを教える自信を持たせる。またFSAあてに送られてくる教師からの個
別の質問メールへの回答も行う。学校教育用教材としてテキストも準備し、ホームページで提供しているほか、生徒の金融知識に関する調査なども実施している。
一般消費者への情報提供としては、FSAのWEBサイトに「Consumer Information」を開設
表３

し、個別商品のアドバイスではなく、包括的な知
識や助言を提供している。その他、刊行物の出版、消費者の相談・苦情の受付としてのコンシューマ
ーヘルプラインの開設、消費者教育の実施状況についての報告書の発表、タウンミーティングの開催、など幅広い支援を行っている。
英国の金融経済教育は米国とは違い、国および公的機関が主導的役割を果たしている。公的機関
が示した基本方針の下で政府関係省庁、幅広い団
体、金融業界団体、消費者団体、企業などが緊密な連携をとって推進しており、米国のボトムアッ
プ型に対してトップダウン型といえよう。日本もまた、文部科学省が学習指導要領を規定するというトップダウンの教育体制を持っており、英国の金融経済教育の推進形態は参考になる。しかし一方で、米国のように国民自身がパーソナル・ファ
イナンスに積極的な姿勢を持ち、自発的に教育支援を行う体制は日本にとっても望ましいものとであり、英米の長所をうまく取り入れていくことで、より良い教育推進の体制を築くことができると考えられる。
以上、これまで日本においてあまり注目されてこなかったパーソナル・ファイナンス教育について、定義、必要性が高まっている社会的背景、海外での状況について概観してきた。金融経済教育に関してその必要性についての認識は高まっているが、教育の場、特に大学における実践についてはほとんど論じられていないということが明らかになったといえよう。
２．大学におけるパーソナル・ファイナンス教育
ここまでは特に対象を絞ることなくパーソナ

FSA（英国金融サービス庁）の消費者教育に関する目的達成のための二大方針

1．金融に関する理解を促進するための教育（Education for Financial Literacy）
1

パーソナル・ファイナンスの中で、Numeracy（数量的思考能力）、Literacy（読み書き能力）、ICT

スキル（情報通信の活用能力）を充実させる。
2

クレジットや借金など、お金の性質や使い方の理解を促進させる。

3

金融情報や助言に対して、どのようにアクセスし、評価していくかを学ぶ。

4

適切な判断を下すことができるようにするため、リスク・リターンのウェイトの置き方を学ぶ。

2．消費者への情報と助言の提供（Consumer Information and Advice）
1

どのような金銭計画が必要なのか。

2

どの金融商品がニーズにあっているのか。

3

専門家の助言をどのように利用するのがよいか。

4

消費者の権利と義務、状況が悪化したときにすべきことを理解させる。

5

情報を比較することで、商品の評価が可能になる。また、ニーズにあった商品を選定することができる。
（出所）日興フィナンシャル・インテリジェンス（2002, 58頁）より筆者作成

─ 31 ─

ファイナンシャル・プランニング研究

ル・ファイナンス教育の必要性を論じてきたが、本研究では特に「大学」におけるパーソナル・ファイナンス教育に着目する。以下では、90年代以降進展してきた大学改革の動きを見た上で、なぜ大学においてパーソナル・ファイナンス教育が必要かについて論を進める。
2.1 改革が進む大学教育
日本の高等教育制度は90年代に大きな変革期を迎え、現在各大学は積極的に改革に取り組んでいる。大学改革の流れを概観しておくと、まず1984
年から３年間にわたる臨時教育審議会で戦後教育の再評価が試みられた結果、1987年に大学審議会が発足した。大学審議会は文部省（現文部科学省）に置かれた大学問題を専管する初めての審議会であり、2001年までに「大学の高度化、個性化、活性化」について包括的な諮問と答申を行った。その過程で1991年には大学設置基準の大綱化が実施されたほか、短大・専修学校から大学への編入の認可、学位の認定制度の導入など高等教育システ
ム全般にわたる改革や、国立大学における大学院の部局化、大学と社会の交流の活発化なども積極的に推進された。
90年代後半からは政府による規制緩和圧力が強まり、2001年に「大学の構造改革の方針」が打ち出された。実施された大学改革の内容は「国立大学の法人化」「大学の国際競争力の強化」「大学の質の保証と向上のための第三者評価制度導入」「産学官連携や知的財産戦略の推進など、大学の社会貢献機能の拡大」の４つに総括できる（遠山、2004）。
一方18歳人口が減少する中で、大学進学率（過年度高卒者等を含む）は51.5％と過去最高水準にあり（2005年度学校基本調査速報による）、学生の質および大学へのニーズは多様化している。これまでよりも学力の低い層が入ってくることにより、入学後に大学としての基礎的な教育を施すことが必要になった。また人口減による入学者数の減少傾向は大学の経営合理化を促す要因ともな
り、より個性的・魅力的な教育体系づくりを各大学は迫られているといえよう。
それに加え「社会において個人の移動とキャリアの自己設計・自己選択、自己決定が求められる時代がやってきたことから、そうした能力を育てるための教育を考えなくてはならない」と天野（2004）は指摘する。組織や集団を離れた個人が、職場の外に学力なり能力を高めるための、自分のキャリア変動に対応して選択できる学習の場としても大学は期待されており、そのための教育カリキュラムの充実は急務となっている。
─ 32 ─

このような大学改革の動きに対応して、多くの大学では新しい時代に対応したカリキュラム改革を進めている。改革の具体的な内容は科目区分の見直しや必修・選択の見直しなどであり、新しいタイプの科目の設置例として、「情報処理教育」「ボランティア活動を取り入れた授業」「知的財産権に関する授業」など、時代の変化や社会の要請に対応した様々な取組みが進められている。
中でも本論文で注目する「パーソナル・ファイ
ナンス教育」の実施に関連して、全学生を対象として一般的人間的教養を身につけるために行われる一般教養教育の動きに触れておきたい。
日本の一般教養教育は、1991年の大学設置基準の大綱化によってそれ以前とは大きく変化した。
国立大学の教養部および一般教育課程はほとんど姿を消し、名称は共通教育や教養教育などに変更され、全学的な委員会制度の中で各専門学部の教員の協力のもとに編成される方式になった。1998
年の「21世紀の大学と今後の改革方策について−
競争的環境の中で個性が輝く大学」（大学審議会）
では、教養教育について「学部（学士課程）教育
は、教養・基礎に中心を置き、課題探求能力の育成をすべきである」と、その重要性を指摘した。
さらに中央教育審議会（2002）は「新しい時代における教養教育の在り方について」の中で「新しい時代に求められる教養の全体像は、変化の激しい社会にあって、地球規模の視野、歴史的な視点、多元的な視点で物事を考え、未知の事態や新しい状況に的確に対応していく力として総括することができる。こうした教養を獲得する過程やその結果として、品性や品格といった言葉で表現される
徳性も身に付いていくものと考える」とし、今後は専門性の向上は大学院が主体となり、学部は教養教育と専門基礎教育が中心となるとの見通しを示した。
新しい時代における一般教養教育への問題意識が高まる中で、各大学は教養教育の内容整理や新たな編成を策定するなどの様々な取組みを行っている。2003年度の文部科学省調査によれば、教養教育における科目として、情報活用能力を育成す
る科目、心身の健康に関する科目、専門教育の基
礎科目、社会的・学問的な主題等の科目を開設している大学が500以上と大多数になっている（図２）。
このように日本の教養教育は、過去の一般教育にとらわれない新しい内容に生まれ変わりつつある。新しい現代の日本に適した教養教育は、絹川（2004）が指摘するように「時代を読み解く力、その時代において生きる力」（50頁）であり、「新教養教育」とも称される。

No. 6 2006

図２

教養教育に関する開設科目（平成13年度）（出所）文部科学省（2005）

また本田（2005）は、教育の意義（レリバンス）には「職業的意義（レリバンス）」の他に「市民的意義（レリバンス）と「即自的意義（レリバンス）」が含まれる、と指摘する。このうち「市民的意義（レリバンス）」に関しては、市民として生活するためにはきわめて重要であるにもかかわらず現行の学校教育カリキュラムにおいては小さい比重しか与えられておらず、その内容−消費者
教育、金融教育、司法教育、政治参加に関する教
育、メディア・リテラシー、環境教育、食育、育児・介護に関する教育など−を、量的バランスに配慮しつつカリキュラムに盛り込まれることが求められる、と論じている。
パーソナル・ファイナンス教育は、市民的意義（レリバンス）を持つ教育といえる。現代社会を生きるための力、時代を読み解く力、その時代において生きる力として、大学での教養教育の趣旨と合致する部分であり、大学において実践する意義があると考えられる。
2.2 大学生にとってのパーソナル・ファイナン
ス教育の必要性
現代の大学生自身にパーソナル・ファイナンス
教育が必要である理由として、「消費者被害から身を守るための知識獲得」「市民として社会参加するための意識形成」という２点を指摘したい。
消費者被害から身を守るための知識獲得
大学生の多くはアルバイトを行い、自らの収入での自由な消費をしている。そのため、お金に関して無知な場合は、様々な消費者被害（ローンによる多重債務問題や、悪質商法などの詐欺問題等）
─ 33 ─

に遭遇する危険性がある。
まずローンの問題だが、学生向けローンなども普及する中、消費者金融でのキャッシングや、現金を持たずにクレジットカードで商品を購入した
り、ネット上で現金決済をしたり、といったことから、思わぬ多重債務問題に陥るケースが見られる。貸金業者の金利は、出資法と利息制限法の２つによって規制されているが、銀行で借りるロー
ンよりも相当に高く、また正規の貸金業者ではない業者（ヤミ金）の場合、利息制限法を超える金利を設定しているところもある。このような消費者金融からの安易な借入れから始まって借金が膨らむことで、多重債務に陥ってしまう。各地の消費者センターや行政・弁護士会の相談窓口での相談には「若年層で新しい生活をスタートする際に家電製品や家具をクレジットカードで買物した結
果、カードでの買物に慣れてしまい、英会話教室、エステなど返済能力を十分考えないままどんどん
利用を増やしていき、カードのキャッシングも利用し、気づいたときは多重債務の状況に陥っていた」など若者からの相談事例も見られる。
悪質商法には、キャッチセールス商法、アポイ
ントメント商法、訪問販売、会員商法、マルチ商法、ねずみ講などがあり、時代を経るにつれ複雑多様な手口になっている。これらの悪質商法や詐欺まがいの商法にだまされないためには、悪質商法の実態を知ると同時に、万一だまされた場合の速やかな対処を知り、解決を先延ばしにして被害を拡大することのないようにすべきである。
若者に対して資金計画の重要性を教え、消費者としての自覚や契約に対して意識を持つための教育を行うことは、自立した社会生活を開始する時

ファイナンシャル・プランニング研究期においてきわめて重要である。中等教育までにも消費者教育が行われているが、これに加えて生活の中の契約や法律に関連する知識について、社会に出る前に理解しておくことが求められる。
市民として社会参加するための意識形成
大学生の多くは在学中に20歳を迎え、成人として国民年金に加入し、参政権を持つ。現在の年金制度は多くの問題を抱えているため若者の中には「将来受け取る年金が払込金額よりも少ない」との思い込みから年金に加入しなくていいと考える者もいる。国民年金加入は国民の義務であり、また国民基礎年金には国庫負担金（税金）が３分の１投入されているなど、加入しなければ関係ないという問題ではない。年金制度だけでなく日本という国の社会システムについて、大学生は成人した市民として自分の考えを持つことが求められる。若者が知識のないままに様々な選択をすることは、将来の若者自身にとっても、また国や社会にとっても大きなマイナスとなりかねない。
パーソナル・ファイナンス教育では、個人のライフプランに密接に関連する社会制度についても学ぶことになる。また就職を考える上ではキャリアプランが必要となるが、これもパーソナル・ファイナンスと関わる問題である。社会と個人の関係について、大学生が理解し意識することは、将来の人生の選択肢を考える上でも、また社会にとっても重要であるといえる。
2.3 パーソナル・ファイナンス教育において重要な役割を果たす大学教育
パーソナル・ファイナンス教育は大学に限らず、初等中等教育から成人に至るまで、それぞれの成長段階に応じて実践されるべきと考える。その中で大学は、他の教育段階と異なる重要な役割を果たす存在である。パーソナル・ファイナンス
教育において大学教育が果たす役割のうち「知の体系を学ぶ場」「将来の教育者育成の場」「生涯教育の場」という３点について述べていく。
知の体系を学ぶ場
大学は知の体系を学ぶ場であり、初等中等教育
や成人教育とは一線を画した存在といえる。例えば東京大学教養学部の必修科目「基礎演習」は、「将来どのような専門領域を研究するにしても、必ず身につけておかなければならないきわめて基本的な知の技法を、実践的に学ぶことを主眼として」（小林・船曳、1994、¡頁）設けられている。
この講義では、高校までの教育はあくまで、知る者が知らない者に知識とその獲得の方法を与える
─ 34 ─

ものであったが、大学での教育は教師と学生が同等に立ち、その二者のあいだで知の行為者としての倫理が要求される、という見地から、まず知の技法を学生に自覚してもらうことを目的としている。知の技法において大切なことは「普遍性」であり「反証可能性」である。よって、「大学においては、これこれの個別的な学問知識を学ぶより
は、普遍性のほうへとみずからの言語を開いていく仕方や作法を身につけることのほうが、はるかに肝要なのです。あるいは、別の言い方をすれば、ある対象についての知識をどれほど仕入れようと、それが普遍性の方へと開かれた表現に結びついていなければ、それは大学における知の行為とはならないのです」（小林・船曳、1994、５頁）と強調されていることは、まさに大学での教育のあり方を定義づけるものといえよう。
社会に出てから学ぶ実践的知識はしばしばフローとしての個別情報に過ぎず、それらをデータベースとして知の体系を作ることは独学では容易ではない。フローとしての個別情報を評価し、ストックとして知識や理論にまで体系化していくこと
は、学問体系を系統的に学ぶことによって身につくものである（野口、1995）。具体例として「経済問題についていえば、経済学の基礎的な考え方がこれ（ストックとしての知識体系（筆者注））に該当する。日本で「エコノミスト」として知られている人のなかには、基礎的な経済学の訓練を受けていない人がかなり多い。彼らは細かい個々の事実については驚くほどよく知っているにもかかわらず、理論をもっていない。したがって、それらの事実をどう評価するかを知らず、基本的なことがらについて判断を誤る」（野口、1995、254
頁）と述べられているように、社会に出た後の学習だけでは知識が偏狭になったり、必要最低限しか学ぶ時間がなかったり、ということになりかねない。すなわち、独学では学べない知の体系を学ぶことができるのが大学であり、逆に言えば、大学教育では個別知識を教えることよりも知の体系を教えることを重視するべきであろう。
特に、ややもすれば実生活でのハウツー的な方法論や個別商品の知識提供などに陥りがちなパーソナル・ファイナンス教育において、確固たる知の体系を構築することは容易ではない。それには、大学での研究や教育が不可欠である。当領域に関する十分な知の体系が確立されてこそ、初等中等教育においても成人教育においても、それぞれに有効な教育が可能になるといえる。
将来の教育者育成の場
現在、金融経済教育を初等中等教育で実施する

No. 6 2006

必要性が高まっているが、一方でこの分野を教えることのできる教員の不足が指摘されている。社
会科教員であっても経済分野については知識が不足しているケースもあり、金融団体などによる教員向けセミナーなどの支援が行われている。
これまではパーソナル・ファイナンスが学問分野として確立されていなかったため、現時点でこれを専攻して学んだ経験のある教員はほとんどいない。ファイナンシャル・プランナーの資格試験の内容を簡単にしたり、経済や金融制度、証券論などを専攻した教員が講義したり、といった形態
で金融経済教育やパーソナル・ファイナンス教育が実施されていることが多いようだ。その場合、講義や教員によって、教える内容に違いが出ているのではないか。
今後は、金融経済やパーソナル・ファイナンス
について体系的な全体像が確立され、全体を見据えた教育が実施されることが望まれる。そのためにもパーソナル・ファイナンス領域が大学において学問分野として確立し、それを専攻する学生によって学ばれることが、将来の教育者の育成につながる。喫緊の問題である金融経済教育の必要性に対しては、現教員に知識や情報を提供することが有効であろうが、将来を見据えた教員養成のための施策も、合わせて行われる必要があろう。

発信源として、より一層重要性が高まっていくことになろう。
３．大学でのパーソナル・ファイナンス教育の実態
調査
これまで述べてきたように大学におけるパーソ
ナル・ファイナンス教育の必要性は高まっており、実際に近年、パーソナル・ファイナンス関連講義を実施する大学が散見されつつある。では、大学におけるパーソナル・ファイナンス関連講義
は現時点でどの程度普及しているのか、また実施されている講義の内容はどのようなものなのか。
これらを知ることは、現状を知る上でも、また今後の当該教育の普及策を考える上でも有用である。本研究では特に、冒頭の問題意識として記述
した「普及状況」「講義内容の細目」について調べるため、以下の実態調査・分析を行った。

生涯教育の場
現代は高度に分業化された社会であり、個人が生活の中で、原理をよく理解しないまま利用しているものは少なくない。また変化の速度も速く、数十年前に学んだことが通用しなくなっている。
そのためパーソナル・ファイナンスのみならず、
医療、食、法律、政治など生活に必要な知識を、生涯を通じて学び続けていかなければならない時代に立ち至っている。一方、専門家の知識が科学の発達と共により進んだものとなっていくに連れ、専門家の知恵を活用するために一般個人が最低限知らなくてはならない知識水準も確実に上昇している。提供される情報を読み解き判断する能力は、医者を選ぶときにも、食品を購入するときも、契約をするときも、選挙で一票を投じるときも、そして自らの収入を消費し、貯蓄し、投資するときにも必要だといえる。
その意味で現代日本における生涯教育の意義は大きい。パーソナル・ファイナンス教育を含めた
市民的意義を持つ教育が、教育界と各専門業界の協力によって、個人の一生涯にわたって提供されるような知識社会の構築が、21世紀の課題である。
その際、研究と教育の場を兼ね備えた大学は、最先端の知を追究しつつ個人に有用な知を提供する
─ 35 ─

3.1 調査・分析の対象
調査対象とする大学は、短期大学を除く全国すべての４年制大学である。具体的には、国立大学
87、公立大学77、私立大学544の合計708大学となった（「2004年度版全国大学一覧」よりデータ取得）。
大学で実施されている講義の全体像を知るた
め、各大学が学生向けに作成・配布しているシラ
バスを活用することとした。シラバスには、学生が受講できる講義が一覧で掲載されており、各講義について授業名、担当の教員名、講義の目的、各回ごとの授業内容、成績評価の方法や基準、準備学習についての指示、教科書・参考文献、履修条件などが記載されている。パーソナル・ファイ
ナンス講義に該当する科目を選択し、その内容を知るために必要な情報は、十分にシラバスから取得できると判断した。
また大学には、学生全員が受講できる「教養教育（一般教育科目、全学共通教育など大学により呼び方は異なる）」と、専門課程で学ぶ専門教育があるが、本研究では市民的意義のある教育としてのパーソナル・ファイナンス教育に焦点を当てていることから、全学生が受講可能な「一般教養表４

調査対象とシラバス返送大学数の内訳
調査対象大学数

シラバス返送大学数 返送率

国立大学

87

24

27.6％

公立大学

77

16

20.8％

私立大学

544

130

23.9％

合計

708

170

24.0％

ファイナンシャル・プランニング研究

図３

パーソナル・ファイナンスの領域マップ

─ 36 ─

No. 6 2006

科目」シラバスを調査対象とする。
708大学に対してシラバス送付を依頼した結果、170大学（返送率約24％）から教養教育シラバスの返送があった。その内訳は表4に記載したように、
国立大学24、公立大学16、私立大学130である（本調査は、2005年８月24日から10月19日にかけて、NPO法人日本FP協会の協力を得て実施した）。
3.2 シラバス調査の概要
パーソナル・ファイナンス教育に該当する講義を調査するためには、当該教育を定義する必要がある。本研究では、パーソナル・ファイナンスの全体像を示すものとして「パーソナル・ファイナ
ンス領域マップ」を策定した（図３）。
この領域マップは既存のパーソナル・ファイナ
ンスのテキスト内容とパーソナル・ファイナンス
プロセスにおける必要知識を使って、筆者が独自作成したものであり、パーソナル・ファイナンス
に含まれる内容を下記4領域に大別した。
Ⅰ 個人の資産管理領域（パーソナル・ファイナンスのコア領域）
Ⅱ 金融制度の理解
Ⅲ 経済環境の理解
Ⅳ 社会制度の理解
これら４つの領域は独立したものではなく、密接にかかわっているという相互関係を示すために、単なる項目としてではなく「マップ」として図で示している。
また、各領域に対して、大学の講義で該当する
代表的な科目名を示したものが表５である。表５の一番下にあるように、この領域Ⅰ〜Ⅳすべての
表５
領Ⅰ

内容を含む講義を「パーソナル・ファイナンス講義」と定義することとした。
この定義に基づき、Ⅰ〜Ⅳの個別領域を教える
単独科目と、Ⅰ〜Ⅳ全領域を教える「パーソナル・ファイナンス講義」科目の数をまず数える。
これによって、パーソナル・ファイナンス教育が全体の大学のどの程度の割合で普及しているか、
および内容として取り上げられている分野・取り上げられていない分野を明らかにする。
その後、「パーソナル・ファイナンス講義」のシラバスを詳細に分析する。これにより、単独での実施科目と合わせて、領域・分野別の実施状況を確認する。
3.3 シラバス調査の結果
パーソナル・ファイナンス講義の実施数
パーソナル・ファイナンス領域のⅠ〜Ⅳすべてを含む「パーソナル・ファイナンス講義」は、170大学の教養教育の中では、19講義が実施されていた。比率で示すと全体の11.1％となる。
パーソナル・ファイナンス講義を実施する19大学に特段の共通点は見られず、90年以降の新設大学３、女子大４、経済学部のある大学８、単科大学５など、さまざまな大学で取り入れられていた。
各単独領域の講義実施数
Ⅰ〜Ⅳの各領域を単独で教える科目の実施数・比率は、表６の通りである。
先に見たパーソナル・ファイナンス講義の実施
率11.1％に対して、経済関連科目の84％、キャリ
ア教育科目43％、消費者教育科目33％などの実施

パーソナル・ファイナンス領域と大学での対応科目名表

域

対 応 科 目 名

個人の資産管理領域（ａ） ライフプラン（収入関連）

生活設計論、ライフプラン・ライフデザイン
キャリア教育、起業家教育（ベンチャー教育）（ｂ） 資産運用

証券論、投資論、ファイナンス論、外国為替論（ｃ） 借入れ

消費者教育、生活と法、消費者経済学（ｄ） リスクへの備え

保険論

Ⅱ 金融制度の理解

金融論、現代の金融、金融学概論、日本の金融の仕組み

Ⅲ 経済環境の理解

経済学、経済学入門、現代経済学、生活と経済

Ⅳ 社会制度の理解（ａ） 社会保険制度

社会保障論、社会福祉論、社会政策論、年金論（ｂ） 財 政公共経済学、財政学（ｃ） 税 制

税制論、税法、くらしと税金

Ⅰ〜Ⅳすべてを含む

パーソナル・ファイナンス

─ 37 ─

ファイナンシャル・プランニング研究

表６

各領域の単独科目・パーソナル・ファイナンス講義課目の設置大学数

領

関連する科目例

設置大学数

ライフデザイン15

8.8％

キャリア教育

74

43.5％

起業教育

24

14.1％

証券投資論

5

2.9％

株式投資

3

1.8％

投資信託

1

0.6％

外国為替

1

0.6％

不動産

1

0.6％

（ｃ） 借入れ

消費者教育

57

33.5％

（ｄ） リスクへの備え

保険論

9

5.3％

Ⅱ 金融制度の理解

金融論

34

20.0％

Ⅲ 経済環境の理解

経済学

143

84.1％

（ａ） 社会保険制度

社会保障論

45

26.5％

（ｂ） 財 政

公共経済学

25

14.7％

（ｃ） 税 制

税制論

8

4.7％

19

11.2％

170

100％

Ⅰ

域

比

率

個人の資産管理領域（ａ） ライフプラン

生活設計論（収入関連）（ｂ） 資産運用

Ⅳ 社会制度の理解

パーソナル・ファイナンス教育
大学数合計が多く見られる。一方、Ⅰの個人資産管理領域のうち消費者教育以外の科目と、Ⅳ社会制度のうち財政や税制の領域については実施率が低い。
各領域を詳細に見てみる。
Ⅰaライフプランについては、収入に関連する
キャリア教育や起業家教育の実施数は多かった
が、パーソナル・ファイナンスの中核となるライ
フプラン（生活設計）の講義は15と少なく、そのうち約半数はキャリア教育の中で実施されていた。パーソナル・ファイナンスの重要な手法であるキャッシュフロー表作成は、ほとんど教えられていない。
Ⅰb資産運用については、投資および株式に関する科目の設置がわずかにあるが、ほとんど教養
教育段階では取り上げられていないといえる。
Ⅰcの借入れの分野は、ローン・クレジット・
消費者金融問題への対処について、法学を絡めた包括的な講義で実施されており、その数は57大学と（全体の約３分の１）、個人の資産管理領域の中では最も多い。
Ⅰd保険についての科目は９科目と、大学の教養教育段階での講義数は非常に少ない。
─ 38 ─

Ⅱの金融制度については34大学と全体の約20％の大学で教養教育に設置されている。
Ⅲの経済環境の理解については、経済学の基礎的な講義が、教養教育科目として多く取り上げられている。全体の８割以上の大学で実施されており、実施率はきわめて高い。
Ⅳの社会制度の理解のうち、a年金については
福祉系の大学での科目が設置されていることや、時事的な話題として取り上げられていることから
比較的、設置率が高いが、（b）財政や（c）税制についての講義はあまり設けられていない。
以上より、単独の領域としては「経済」「消費者教育（契約・法律を含む）」「社会保障論（年金）」など制度に関わる内容は比較的取り上げられていることがわかった。しかしながら、それぞれの内
容を個人の生活と関連させるような科目は設置されていないため、個人と社会との相互関連性にまでは言及されていないと考えられる。
逆に実施が少なかった領域は、個人の生活に密接に関連する部分である「ライフプラン」「資産運用」「保険」「財政」「税制」などである。これらは学問分野としては確立されていないか、逆にNo. 6 2006

語を使っていない４講義においても、家計取引など家計をマネジメントするという観点から金融取引の必要性を関連づけており、ライフプランの概念は含まれていた。
Ⅰb資産運用については、預貯金、株式、債券、投信、外貨商品などの金融商品について、いずれも10程度の講義で説明されている。金融商品についてあまり取り上げていない講義もいくつかあるが、主に家庭経済系や生活経済系の科目であった。
家庭経済や生活経済の科目では、貯蓄と投資についての説明までにとどまっており、個別金融商品
までは授業計画に含まれていない傾向があった。
Ⅰc借入れについては、全体の３分の１程度の講義で説明がなされている。特にリスクへの対処、
悪質商法やローンについての意識を高めることを目的とする、消費者教育の色彩の強い講義においては、ケーススタディなども取り入れられ、具体的に実生活での対処ができることを目的に講義が行われている。
Ⅰd保険については、全体の半数以下の８講義でしか教えられていない。特に、家庭経済や金融論・投資を中心とした講義においては、授業計画に入れられていない傾向が見られた。

専門的過ぎるために、教養教育では取り上げられにくいといえよう。
3.4 パーソナル・ファイナンス講義の詳細分析
次に、パーソナル・ファイナンス講義と定義した19の科目のシラバスを分析する。これらの講義は前述したⅠ〜Ⅳの領域を網羅的に扱っているが、それぞれの講義目的や重点の置き方は異なっている。これらの19講義に関して、「講義の内容」「講義の目的」「教員の専門領域」「教授方法」「使用する教材」について比較分析を行う。各講義の概要は、表７の通りである。
講義の内容
各シラバスに掲載されている授業計画より、各回のテーマとして取り上げられているキーワード
をピックアップした。これを「パーソナル・ファ
イナンス領域マップ」のⅠ〜Ⅳの領域別に分類した結果が表８である。
まず、Ⅰaライフプランは、パーソナル・ファ
イナンスの基礎的かつ中核の概念であり、投資や貯蓄行動を行うための前提として、19講義中15講
義で取り上げられている。ライフプランという用

表７
講

義

パーソナル・ファイナンス講義の概要

名

概

要

1

家政経済学概論

家計の取引から経済を把握する

2

金融と生活

金融の役割理解、私達の経済生活と金融のかかわり

3

くらしの経済・法律講座

消費者教育中心。弁護士・年金の専門家による講義

4

国際金融と市民生活

外貨金融商品中心。だまされない賢い消費者に。

5

プライベート・ファイナンス

個人の財務の意思決定。資本市場とのかかわり。

6

専門ゼミ〜ファイナンシャル・プランナー

FPの基本的素養を身につける。金融商品の理解。

7

経済教育論

証券会社寄附講座。生活設計と金融商品の活用。

8

自己責任時代の将来設計と金融資産の運用

ライフプランと投資。リスクへの前向きな対処。

9

生活経済学Ⅰ

生活者としての選択能力。ライフプラン実習あり。

10

生活設計論

生活設計の守り（保険・貯蓄）と攻め（ローン・投資）

11

ファイナンシャル・プランニング初級Ⅰ

FP3級講座12

ファイナンス入門

証券会社寄附講座。株価ゲームあり。投資中心。

13

教養特別講義「お金の基礎知識」

NPO法人提供講座。生活とお金の関係を考える

14

暮らしと経済女性の就労、年金など。将来の生活設計を学ぶ

15

総合科目

証券会社寄附講座。FP3級取得目的。

16

経済学

証券会社寄附講座。証券市場の果たす役割を知る。

17

暮らしの中の経済学

家計の消費と貯蓄、ライフプラン、リスク、物価。

18

生活と社会

統計データから家庭の経済活動を知る。

19

資本市場の役割と証券投資証券会社寄附講座。資本市場の役割を理解する。

ファイナンシャル・プランニング─ 39 ─

ファイナンシャル・プランニング研究

表８パーソナル・ファイナンス講義で取り上げられているキーワード（Ｎ＝19）
領

Ⅰ

域

項

目

数

比

率

個人の資産管理領域
ライフプラン1579％

家計のリスクマネジメント

737％

家計取引や家計構造

6

32％

消費

5

26％

収入

4

21％

貯蓄

11

58％

株式

11

58％

金融商品

10

53％

債券

10

53％

投資信託

10

53％

ローン

5

26％

悪質商法

5

26％

保険（生保・損保）

842％

金融・金融市場

1579％

直接金融・間接金融

3

16％

経済

14

74％

金利

4

21％

（ａ） 社会保険制度

年金など社会保険

632％（ｂ） 財 政

財政

2

11％

（ｃ） 税 制

税金

6

32％

19

100％

（ａ） ライフプラン（ｂ） 資産運用（ｃ） 借入れ（ｄ） リスクへの備え
Ⅱ 金融制度の理解

Ⅲ 経済環境の理解

Ⅳ 社会制度の理解

シラバス数合計

Ⅱの金融制度については、15講義で、また、Ⅲの経済環境への理解については14講義に含まれており、パーソナル・ファイナンスを行う上での基礎知識として取り上げられているケースが多い。
一部の生活経済系の科目では、金融・経済をキーワードとしては取り上げておらず、家計との関連
でのみとらえていた。
Ⅳの社会制度のうち、a年金とc税制は６講義
でテーマとして取り上げられていたが、b財政については、テーマとして取り上げられていない。
Ⅳの分野は、パーソナル・ファイナンス講義の中では、他の３つに比べてあまり関連して教えられていないといえる。
講義の目的
シラバスに掲載された講義目的は、主として次の６つに分類することができる。
1 個人が自立的な意思決定・前向きな姿勢を持
つことを目的とする：４大学
─ 40 ─

「個人が自立的な意思決定・判断ができることを目標」「リスクをおそれない積極的な発想と姿勢を取れる人を育てる」「生活者の権利と義務を知り、個々の選択能力を高める。人生設計を行う」「お金の流れをコントロールして堅実な人生を歩める」
2 家計取引の観点から豊かな生活を目的とす
る：５大学「家計取引の視点から経済の仕組みを把握、経済生活を豊かにする」「家計経営の意思決定のため、個人の知識と情報収集力で実践できる」「将来に予測される問題を考え、確実な生活設計の方法を学ぶ」「家庭の経済活動の実態を学ぶ」 「生活設計のために金融の知識を得たい人に」No. 6 2006

3

リスクへの対処を主な目的とする（消費者教育の観点）：２大学「法律・経済への知見を含め、自立した消費者の養成をめざす」「金融・国際金融でだまされない、損をしな
いための基本的な金融常識を身につける」
4 金融や資本市場の役割を理解することを目的とする：３大学「金融の役割を理解する。様々な金融問題とどう接するか」「資本市場に求められる役割は何か」「資本市場に求められる役割を考察する」
5 投資やビジネスなど実務的な能力獲得を目的とする：２大学「金融知力、特に投資の基礎的な知識獲得」「金融知力として、ライフスタイル、ビジネ
スに有意義な能力」
6 ファイナンシャル・プランナーの資格取得を目的とする：３大学「FP３級。投資商品に関する専門性醸成、信頼される人間性の向上」「FP３級。自己責任型ライフプラン」「FP３級。ライフプランが独力でできない
人へのアドバイス」
1〜3は主として個人が実生活において活用できる能力として、「自立的な意思決定」「家計取引の観点からの豊かな生活」「リスクへの対処」ができることを目的としており、4〜6は実生活というよりも、ビジネスや資格取得といった専門能力の育成を目的としている。講義内容もこれらの目的に応じて、内容やレベルに差が見られた。
教員の専門領域
パーソナル・ファイナンスを教える教員の専門
領域（専攻分野）はどのようなものであろうか。
まず、大学教員と大学外の講師に分けた内訳については、大学教員10、大学外の講師９と、半数近くが大学に所属しない非常勤講師の形態で教えている。また大学教員10人のうち3人が金融業界の出身者であった。
パーソナル・ファイナンスを教える教員の専門
領域は、経済学、金融論、経済システム、生活経済、投資信託論、法学などであった。
大学外の講師が教える９講義のうち、証券会社の寄附講座が５講義あった。それ以外の非常勤講
師の属性は、年金制度や介護保険の実務家、弁護士、消費者センター員、NPO法人金融知力普及協会認定講師、金融広報アドバイザーなどであった。
これらの結果から、パーソナル・ファイナンス
─ 41 ─

講義に関しては大学外の講師を活用し、実務的な講義が行われている傾向が読み取れる。一方で、大学教員の専門領域が、「経済学」「金融論」「投資信託論」「法学」などまちまちであることから、「パーソナル・ファイナンス」や「個人金融論」という分野は、学問領域として成立していないことも明らかになった。
教授方法
パーソナル・ファイナンス講義で行われている
教授方法は、講義形式で教員が学生に知識を与えるというものがほとんどであったが、実習を取り入れている講義が３講義あった。実習は、・家計取引の実習
・悪質商法対処法のケーススタディ
・株式学習ゲームである。また、実習やゲームを取り入れていない
講義においても、レポートを学生に課して評価するという形態が多い（19講義中13講義）。レポー
トの題材は「株式ファンドのリサーチペーパー」「ライフプランの作成」「株式投資分析レポート」などで、特に「ライフプランの作成」を課す講義が複数見られた。
筆記試験のみによって評価する講義は、FP資格取得を目的とするものが中心であった。
使用教材
使用する教材は、ほとんどは教員が作成する資料を配布する形式であり、その他担当教員が書いた本や、金融機関の提供講座ではその金融機関で作成した冊子を教科書に指定するケースがあった。このことから、パーソナル・ファイナンスについての体系的かつ標準的なテキストは少ない、あるいは普及していないと思われる。
講義を受けるための条件や関連科目講義を受ける前提となる科目を設定しているケ
ースはほとんどなく、FP資格試験の受験を目標とする講義で、入門コースの受講を前提とするものが１科目あったのみである。
「基礎的な経済の知識があれば理解しやすい」「金融や国際金融に関心があれば歓迎」など、経済や金融の知識があれば良いとする科目がある一方で、「初心者向け」「特別な金融知識は必要ない」など、受講する学生の抵抗感を少なくしようとする科目も見られた。
また、関連する科目を明確に指定している講義はひとつも見られなかった。パーソナル・ファイ
ナンスに関する講義は、関連する領域が非常に広い分野だといえる。よって、関連科目を設定する

ファイナンシャル・プランニング研究

ことは、学生がパーソナル・ファイナンスの全体像と個別知識を有機的に結び付けて学ぶために有効であると思われるが、現状のパーソナル・ファ
イナンス講義においては、科目間の相互関連性はまったく示されていなかった。
その他の特徴19講義のうち女子大における講義が４講義であったが、そのうち３つは女性の視点から家計を考える家庭経営・生活経済の科目である、という共通点があった。
また経済学部や経営学部を持たない大学におけるパーソナル・ファイナンス講義の実施数は、19
講義中11と予想外に多かった。その中には理系の専門大学（工業大学・理科大学）も含まれており、大学の専門教育とは無関係であっても、実社会で必要な知識としてパーソナル・ファイナンス講義が実施されていることがわかる。今回の調査数では明言できないが、専門が経済や金融とまったく関係ないからこそ、実生活に身近なパーソナル・
ファイナンスを取り入れる理系大学が意外に多いかもしれない。
一方で、経済学部・経営学部のある大学68のう
ちパーソナル・ファイナンス講義が実施されているのは８大学とあまり多くなかった。これは専門課程で経済や金融の各領域を細分化・専門化して図４学ぶため、教養教育段階でのパーソナル・ファイ
ナンス教育は不要との判断と思われる。
４．結論
4.1 大学におけるパーソナル・ファイナンス教
育の問題点
ここまでのシラバス分析から、冒頭で問題意識として掲げた大学におけるパーソナル・ファイナ
ンス教育の実施状況およびその内容については、
1 パーソナル・ファイナンス領域全体を包括的に含む講義は、全大学の１割程度でしか実施されておらず、パーソナル・ファイナンス
教育の普及率は低い。
2 パーソナル・ファイナンス領域のうち、取り上げられることの多い分野・少ない分野があり、偏りが見られる。
ことがわかった。
2について、パーソナル・ファイナンス領域の中で、単体の科目で教えられている領域の数と、パーソナル・ファイナンス講義¡9の取り上げているキーワードとを合わせると、図４のようなグラフで示される。
図４の中で、丸印で囲った部分、
「保険」
「財政」
「税制」については、単体科目としても、パーソ
ナル・ファイナンス講義の内容としても、他の分野に比べて実施数が少ない。

Ⅰ〜Ⅳの領域を単体で教える科目の実施状況（N＝170）（上段）と「パーソナル・ファイナンス講義」に含まれる内容（N＝19）（下段）─ 42 ─

No. 6 2006

「保険」領域の教育の不足
不足している分野について詳細に見てみると、
まず「個人の資産管理」領域について、単体科目
では「借入れ／消費者教育」のみ実施されているが、「ライフプラン」「資産運用」「保険」の実施
は極めて少ない。またパーソナル・ファイナンス
講義では、「ライフプラン」「資産運用」が中心となっているものが多い。結果として単体科目としてもパーソナル・ファイナンス講義でも実施数が少ないのは「保険」の領域であった。
「保険」以外の「預貯金」「不動産」の取り扱
いも少ないが、預貯金は金利概念と関連させて、また不動産はローンの領域と関連させて学ぶことが可能である。しかし「保険」については関連する分野がない。日本の生命保険普及率は全世帯の９割以上と世界一の水準であり、学生も社会人になればすぐに保険加入に関する意思決定を行わなくてはならない。にもかかわらず、保険についての教育がほとんどなされていないことは、保険会社等専門家のアドバイスをそのまま受け入れてしまったり、十分に必要保障額を検討せずに加入したりすることにつながりかねない。
「税制」「財政」領域の教育の不足「社会制度の理解」領域の内容も不足している。
そのうち年金などの「社会保険」に関わる領域は、単体科目でもパーソナル・ファイナンス教育でも取り上げられる数が多いが、「税制」「財政」の2
領域はいずれにおいても教育の実施が極めて少ない。成人を迎える大学生に対しては、納税者としての意識や政治参加者としての意識をより現実と関連させて育成していくことが望まれており、この領域の教育は不可欠といえよう。
上記領域に関する教育が不足している原因「保険」「税制」「財政」領域に関する教育があまり行われていない原因としては、パーソナル・
ファイナンス領域の教育体系が十分に確立されていないことが大きいのではないか。日本ではこれまでパーソナル・ファイナンスの概念が普及しておらず、また現在ほど複雑な内容を含んでいなかったために、学問分野としての必要性は論じられてこなかった。それに加え、パーソナル・ファイ
ナンス領域は複数の学問領域にわたるため、独立したカリキュラムとして存在しなくとも、その一部分が実施されてはいた。そのためパーソナル・
ファイナンス領域の全体像を確立することのない
まま、従来の学問分野である「経済学」や「金融論」の入門講義が、これを代替してきたと思われる。結果として、一般個人の視点から見た「保険」
─ 43 ─

「税制」「財政」などの科目設定はなされてこなかったと考えられる。
これは金融経済教育に関しても同様の問題として指摘されている。内閣府（2006、40頁）は「日本の経済教育の課題」の第一節で「経済教育の体系作り」を挙げており、「経済教育の中で具体的にどの段階でどのような経済概念を扱えばいいのかという （中略） 経済教育の体系作りが課題となる。それは日本の経済教育の内容の系統を整備することを意味する」（同上）と指摘している。
パーソナル・ファイナンス教育についても、系統だった学問体系が存在せず、また内容が複数の学
問領域にわたってしまうことなどの理由から、大学で全体を包括した講義実施数は少なく、一部実施されている場合にも、領域の一部が不足していたり偏っていたり、という現状が明らかになった。
また、大学教育は専門性を重視する傾向がある
ため、実生活に必要な知識の教育まで充実させる
ことは難しいという問題もある。これは今後の大学教育のあり方とも関連し、また大学ごとに考え方が異なるであろう。実生活で活用するための市
民的意義のある教育を、大学のみならず教育界全体でどう位置づけるかは今後の日本にとって重要な問題となろう。
4.2 問題点への対策の提言ではパーソナル・ファイナンス教育を、より多くの大学で、内容の不足なく実施していくためには、どのような対策が考えられるだろうか。
根本の原因が「パーソナル・ファイナンスの教育体系が確立されていない」ことにあるのであれ
ば、抜本的な解決策は、パーソナル・ファイナン
スの教育体系を確立することになる。教育体系の確立は、多くの知見を集約して中長期的視野で進めていかねばならないものであり、日本においては今後、学識者や教育者・省庁による取組みによって金融経済教育体系が明確にされていく方向にある。本研究では教育体系を代替するものとして「パーナル・ファイナンス領域マップ」を策定して分析の枠組みとしたが、大項目のみの設定であり内容の細部にまで十分に検討がなされていな
い。また、発達段階別に学ぶべき内容や教育方法などにも言及しておらず、体系には遠く及ばない。
しかし、教育の全体像を示す試みが今後も行われていくことで、より精緻な金融経済教育体系の策定につながることを期待したい。
また専門教育中心の大学教育では、パーソナル・ファイナンス教育に十分な時間が取れないという問題があるが、これに対する対策としても、教育体系の確立は有効である。体系確立により、

ファイナンシャル・プランニング研究

図５

日米の個人金融資産の構成比率（2005年12月末現在）

必要な知識・能力の領域が明確になれば、短時間で効率的な教育を実施することが可能になり、科目間で重複なく相互関連性を重視したカリキュラ
ムが編成できよう。
抜本的対策としての「パーソナル・ファイナン
ス教育体系の確立」以外に、直ちに実行可能な対応策として、本研究では次の方法を提言したい。
パーソナル・ファイナンス領域は、これまで見てきたように幅広い領域を含むものであり、マップに示したⅠ〜Ⅳの領域すべてを１講義の中で詳細に教えることは難しい。そこで、現在実施の頻度が高い科目に、パーソナル・ファイナンスのう
ち不足している内容を付け加えることによって、新たに設置する科目数を最小限に止めつつ、効率的に過不足のないパーソナル・ファイナンス教育
実施する方法を提案する。
すなわち、£「Ⅰaライフプラン」は、既に実施率が高い「キャリア教育」と関連させて実施する。具
体的には、キャリア教育の中で収入や職種ごとの制度などについても説明を加え、将来の収支を予測するキャッシュフロー表作成なども取り入れる。
£「Ⅰb資産運用領域／d保険」は、他の講義では教えられる機会が少ないため、「ライフプラン」「資産運用（投資・貯蓄）」「保険」「税金」を中核とした「パーソナル・ファイ
ナンス講義」を新設する。この科目には「保険」の内容を必ず組み入れ、他の科目で教えられている内容と関連づけることが重要である。
£「Ⅰc借入れ」の内容は、教養教育の中で設置率の高い「消費者教育」において学ばれるようにする。
£現在実施率が高い「Ⅲ経済環境の理解（経済学）」の中にⅡの金融制度の内容も組み込む。
金利・景気・物価などを教える際には、ライフプランや資産運用など個人の生活に活用で─ 44 ─きるよう、パーソナル・ファイナンスの内容と関連させる。
£「Ⅳa社会保険制度」についての講義はある程度実施されているので、その中に個人と社会の関係として、「Ⅳb税制」「､ c財政」についても組み入れる。
という方法である。
このように、新設科目として「パーソナル・ファイナンス講義」を１科目だけ増やし、その他については既存の科目を利用することで、過不足のないパーソナル・ファイナンス教育が可能になる。このとき、「パーソナル・ファイナンス講義」
ではパーソナル・ファイナンスのプロセス全体を見通すことのできる内容が盛り込まれることが重要である。
また、既存科目の活用に際しては、各講義の授業計画に記載されている細目にまでブレイクダウ
ンして、講義内容の編成の見直しを行っていくことが重要である。
そして何よりも重要であるのは、講義ひとつひとつが単独で存在する無関係なものではなく、相互に関連性を持って行われる、ということである。
教員は自分が教える講義については統一性・一貫性のあるものとすることができるが、カリキュラ
ム全体としては必ずしもそうはなっていない。専
門教育では講義間の順序性・関連性が考慮されていようが、教養教育では各講義が並列に配置されていることが多く、学生側から見ると、受講する複数の講義間に重複が生じている場合もある。
パーソナル・ファイナンス教育の内容の一部は既存講義の中に含まれている。それらを有機的に結びつけ、実生活に活用できる知識や能力を身につけることで、学生は実社会で応用可能な「知の体系」を獲得することができよう。
4.3 今後の展望
最後に、パーソナル・ファイナンス教育や金融
経済教育に関する今後の展望について、「官によNo. 6 2006

る金融経済教育の推進」「投資環境の好転」「投資信託の普及」の３点について述べておきたい。
官による金融経済教育の推進
2005年度は、金融広報中央委員会が金融教育元年と位置づけた年であり、学校段階での金融教育推進活動が展開され、また同年夏には内閣府を含む複数の省庁が連携して金融経済教育を推進する動きが見られた。これらの動きから今後の金融経済教育が官の推進力によって進められることが期待される。社会全体の流れは、官ではなく民が主体となる方向に動いていることから、パーソナル・ファイナンス教育についても実際の教育には民があたるケースが多くなろう。しかしながら教育現場の「金融」「投資」への忌避観は根強く、官が金融経済教育に対する積極姿勢を見せることは、現場に対して効果的である。
政府はここ数年「貯蓄から投資へ」のキャッチ
フレーズのもとで金融分野の規制緩和・自由化を進め、一方で利用者に対する自己責任を求める方
針を明確に示してきた。ただし利用者に自己責任を問う前提となる利用者保護ルールの整備は、欧米主要国と比べても遅れている。2006年成立予定の「金融商品販売法（投資サービス法）」では投資商品に対して横断的なルールを設ける予定であるが、今後も情勢の変化に応じて金融の規制や監督のあり方について不断の見直しが必要である。
官の対策は主として、社会全体としての投資の必要性から実施されている。すなわち従来の間接金融中心システムでは銀行や国がリスクを負いきれなくなったため、個人がリスクを負う直接金融システムに移行し、個人が企業や国への資金供給を行うことで経済を活性化させようというものである。しかし個人は利便性が高まったからといってリスクのある投資をしなくてはならないわけではない。あくまで自分自身の資金性格に応じた資産運用をすべきであり、そのための合理的な考え方は正しい教育によってこそ育成されるものである。その観点から、単に金融商品やサービスの選
択肢を増やすだけでなく、利用者保護のためのルール徹底、そして金融経済教育の長期的視野からの推進を、官には求めたい。
投資環境の好転
2005年後半からの株価上昇、デフレ脱却・ゼロ
金利解除への動き、景気回復基調などから、個人の投資意欲は高まりつつある。2005年９月には家計の保有するリスク資産（外貨預金、投資信託、株式、対外証券投資）の残高が約153兆円（前年比＋23％）、資産全体に占める比率は１割超と大─ 45 ─

幅な増加を見せた。
しかし一方で不安を感じさせる要素もある。株式のオンライン取引が普及したことで個人の株式へのアクセス方法は格段に容易になったが、若年層の中にはパソコン上の取引に現実感が伴っていないことが危惧される。人生設計などの目的意識やお金に対する価値観を持たないまま、マネーゲームとして資産運用を行うことは危険な行為であり、大きな損失を出せば生活に支障が生じることになりかねない。また、個人が短期的な値動きを目的に株式投資を行うことは、市場に流動性を与えるという利点があるものの、より成長性の高い企業に資産を配分するという市場経済の機能が適正に果たされないというリスクもある。
金融制度や金融取引は、実物経済を効率的に発展させるために有効な制度であり、参加する人間の合理的な判断が求められている。証券会社などの金融機関は、株価上昇で個人投資家の市場参加が増えると手放しで喜ぶのではなく、個人が資産運用に対して適切な考え方を持つよう、より一層支援しなければ、投資がバクチであるという認識を再燃させることになりかねない。この点からも、個人が短期売買目的でなく、より長期的な人生設計における資産運用の重要性を学ぶためのパーソ
ナル・ファイナンス教育の意義は大きい。
投資信託の普及
投資信託は、個人に証券投資を容易にするための金融商品であり、少額でも分散投資が可能なし
くみになっている。日本では個人金融資産に占める投資信託の比率は、2005年末現在3.4％と米国の13.4％と比較してまだまだ少ない。しかし、1998年末から銀行や保険会社などでも投資信託が購入できるようになったことや、2005年秋から郵便局でも投資信託の販売を開始したことで、個人にとって投資信託が身近なものとなりつつある。
2007年からは団塊世代の退職が始まるが、この世代は株式投資や証券投資にも積極的姿勢を見せている。リタイア後のために有利な運用を求める
団塊世代の退職金が投資信託に流入することが予測されている。
投資信託は、少額から投資できるということもあり、資産をあまり持っていない資産形成期の若年層にも有効な投資手段である。確定拠出年金のように、給与の一部で投資信託を購入し続けることで、長期的な資産形成に資する動きも始まっている。
投資信託の販売にあたって、郵便局や銀行では初心者向けの投資に関する教育を実施している。
最初は、有利な金融商品を購入するための知識をファイナンシャル・プランニング研究求める向きが多いであろうが、徐々に投資に関する知識を得ることで、個人にとって投資教育への理解は深まろう。投資信託の販売に際しては、個人にライフプランや資産形成を進める販売会社も多い。今後、より一層投資信託が普及することにより、投資教育ひいては金融経済教育やパーソナ
ル・ファイナンス教育の体系的な実施を求める声
が大きくなるのではないか。
以上、本研究では、大学におけるパーソナル・
ファイナンス教育の実態調査を行い、その普及が現在十分でないこと、内容に関して不足する部分があることを明らかにした。今後、大学において、そして広く社会においてパーソナル・ファイナン
ス教育が普及するため、体系的な教育を実施していく努力が必要であると考える。
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野口悠紀雄（1995）『「超」勉強法』講談社．
遠山敦子（2004）『こう変わる学校 こう変わる大学』講談社．
内田滋（2003）『現代生活経済とパーソナル・ファ
イナンス』ミネルヴァ書房．

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