ご挨拶
代表弁護士

法律は先手必勝の錦の御旗ですから、当事務所は、事前の相談に力を入れております。事前の相談と事後の相談では、お客様の満足度に天と地ほど違いがあります。事前の相談は、打つ手は多数ありますので、先手必勝を手にできる可能性が高くなります。当事務所では、事前の依頼により、訴訟対応、交渉対応、さらに、行政対応でも、多数の実績を上げています。
例えば、税務実務で、行政対応をどうするかの相談を事前に受けた事案では、実務の在り方から、どのような方策を立てるかの立案をし、何の支障もなく、顧客満足をはかれた事例が多数あります。しかし、事後対応であれば、億単位の課税がなされていた事案でした。事後の相談では、打つ手が限られていますので、満足度は低くなる可能性が高いのです。
税務関係の訴訟や会社法関係の訴訟、交渉でも、一定の実績をあげていますが、事前の相談なら、もっと有利に解決が図れる事例が圧倒的に多いのです。例えば、事前に相談いただければ、事前の容易な対策のアドバイスで何の問題もない事案がありました。この事案は、百億円を超える課税を受け、事後に税務訴訟で戦いましたが、事前に用意すべき資料が提出できず、敗訴しました。
「転ばぬ先の杖」といいますが、事前に杖を用意するだけで、転ぶことは圧倒的に少なくなります。弁護士を事前に活用するということは「転ばぬ先の杖」なのです。

当事務所の理念
成長を支えるお客様に寄り添い、お客様の成長を支えます。

お客さまから受動的に相談を受けるのではなく、お客さまが成長できるよう、お客さまと同じ目線でアドバイスをします。

専門性と開拓者精神
お客様と社会のために、新しいビジネスに挑戦します。

税務、企業法務、労務等の専門性に開拓者精神をプラスして、お客さまと社会のために、未開拓の領域に挑戦します。

先手必勝
ことが起きてから戦って勝つのではなく戦わずして勝ちます。

ことが起きてからご相談を受け、戦うのではなく、ことが起きないように何をすべきかについて、予防的なアドバイスをします。

顧問業務
経営者の悩みなんでも相談

経営者が悩んでいることは何でもご相談ください。弁護士に相談すれば、人生相談にもなりますが、同時に、経営相談にもなり、法律相談にも繋がります。たとえば、家族問題は、人生問題でもありますが、同時に、経営問題、最後は、法律問題にも繋がっていきます。
当事務所での悩み相談は、法律問題に限りません。当事務所は、その相談を真摯に受け止めます。人生相談、経営相談、法律相談何でも歓迎します。

法律相談一般当事務所では、企業間、個人間、企業・個人間の契約上又は不法行為に基づく訴訟事件について多数の経験を有する弁護士が、原・被告側で訴訟対応をしております。
また、会社法関係の訴訟・非訟手続についても多数の実績があります。破産・倒産関係でも、債権回収、企業の清算、特別清算、破産申立て等について総合的に取り扱っております。
当事務所では、これらの紛争等案件における豊富な経験を背景として、紛争の予防を図るための助言もしております。

税

務

タックスプランニング
当事務所では、国内トップクラスの税務紛争対応の経験、税務調査支援により把握される税務当局の動向分析、税法令及び通達の研究の成果を統合して、顧客企業のタックス・プランニングに関する助言を積極的に行っております。
タックス・プランニングは、税務問題であると同時に法律問題であり、最終的には裁判所においてどのような事実認定がなされるかを予想した慎重な検討を行う必要があります。当事務所は、多数の税務事例に携わるなかで、税務にも精通した弁護士と訴訟（法務）にも精通した税理士がチームを組み、案件に取り組む体制を構築しております。このような専門家チームが一丸となって、様々なタックスプランニングに関する高度な助言をしております。

税 務 調 査 対 応
税務調査への対応は、顧問税理士が行うことが一般的であり、それで十分であることも多いと思われます。しかしながら、税務に精通した弁護士が、顧問税理士と共に税務調査に対応をしたり、顧問税理士をサポートしたりすることが有用なこともあります。
特に、税務調査において、税法の解釈が問題となった場合や、私法上の行為の性質が問題となったような場合には、税務に精通した弁護士による助言や意見書の作成等が有用です。また、事実認定が問題となった場合にも、税額が大きく、不服申立ても視野に入れている場合にも、税務争訟の経験が豊富な弁護士によるサポートを受けることをお勧めします。さらに、税務に精通した弁護士を顧問とすることで、税務調査でのリスクを大幅に軽減することができます。

税務紛

争

納税者が、税務当局から受けた課税処分の取消しを求めたり、過大に納付した税金の還付を求める訴訟等を税務紛争といいます。
税務紛争は、審査請求手続と税務訴訟手続がありますが、いずれの手続も税法及び課税実務に関する知識・経験を必要とする専門性の高い業務であり、税務紛争を取り扱う法律事務所は多くはありません。当事務所は、事務所開設以来、長年税務紛争に携わり、納税者勝訴の最高裁判決を勝ち取るなど多くの実績と経験を積み上げてきました。
当事務所では、税務紛争に精通した複数の弁護士と税理士がチームを組み、依頼者に最善の結果をもたらすことが出来るよう粘り強く、争訟手続を遂行いたします。

固 定 資 産 税 還 付
固定資産税を払いすぎているケースがあります。それを過去に遡って還付していただく業務です。固定資産税を払いすぎている理由は、固定資産の評価が難しすぎて、当初の固定資産評価が間違っていることが理由です。
固定資産税の還付業務においては、土地と建物の両方が対象になります。ただ、建物の方が間違っているケースが多いです。土地は建物に比べると、間違っているケースは少ないです。ただし、ときに致命的な間違いがあり、都市部は地価が高いので、還付額が大きくなることも少なくありません。
当事務所では、これら不動産の評価の前提となる事実の間違いを特定し、それを証拠として、課税庁である自治体と交渉をします。報酬は、還付があった時にのみ請求させていいただく、成功報酬制です。

印 紙 税 相 談
印紙税の課否判断の際には、当該文書に記載された事項を法的に分析できる能力が求められるため、これを正確に行うことは容易ではありません。また、実務上、印紙を貼るべき契約書や領収書について、問題に気づかないまま、大量に課税文書を作成してしまうことが少なくありません。後に税務調査で印紙税の納付漏れの指摘を受けた場合には、過怠税を納付する必要が生じ、かつ、全額が損金不算入となります。過去には多額の過怠税を課された事案が多数発生しています。
当事務所では、印紙税について専門的な知見を有する弁護士を擁するとともに、印紙税実務に精通した国税 OB を顧問に迎え、理論面、実務面の両面から印紙税に関する助言、意見書作成、税務調査対応等、幅広く印紙税に関する業務を行っております。

税 務 相 談 一 般
当事務所では、タックスプランニング、税務調査対応、税務紛争対応等のほか、税法の解釈についての意見書の作成、税務署に対する書面による事前照会等についての多数の案件を、税理士及び税理士登録等を行っている弁護士等が取り扱っております。
税務は、経営判断をする際、重要なポイントとなります。その判断のため、当事務所では、経験豊富な税理士等が、事前に税務上のリスクを知り、そのリスクを予防・軽減する支援をさせていただきます。
法務・税務の双方の視点から、税務リスクの予防・軽減を図るための助言をできることが、当事務所の強みです。

企業法務
内部統制システム ・ コンプライアンス
内部統制システムの構築は、企業価値向上に資するものであり、適切なリスク管理にもつながります。しかし、リスクの洗い出し、整理、リスク対応の決定等を企業内だけで適切に行うことは難しい場合もあります。
当事務所では、リスク管理体制整備の支援をするとともに、統制環境の整備、統制活動への助言等、コンプライアンス体制を含めた内部統制システムの構築・運用を幅広く支援するサービスを提供しております。

危 機 管 理 対 応
当事務所では、企業の重大な不祥事に際し、独立した第三者としての調査や、社内調査の補助業務、行政当局との折衝業務等を請け負っております。
また、粉飾決算の疑義が生じる事例では、会計業務に関する知識が要求されることから、会計・税務にも精通した複数の弁護士が対応しております。
その他、当事務所では、医療に係る行政当局との折衝では、顧客法人のみではなく、患者の利益を最重視した対応を行うことにより、行政当局との信頼関係を築き、適正な解決を導くお手伝いを実施しております。

知的財産 ・ Ｉ Ｔ ・ ビジネスモデル特許
米国企業は、ＩＴを駆使し、それに、法律的に最強の攻撃と迎撃の武器になるビジネスモデル特許という知的財産を加えて経営の基礎に据えています。この知的財産という無形資産が米国の独り勝ちの決定的な源になっています。製造業においては技術特許が重要ですが、ＩＴ中心の経済において決定的な影響力を持っているのは、ビジネスモデル特許です。
当事務所は、著名な弁理士事務所と協同し、多数のビジネスモデル特許に取り組んでおります。

公益法人 ・ 医療法人等
当事務所は、公益法人・一般法人のガバナンス整備、理事会・社員総会・評議員会等の運営、一般法人の公益認定の取得、新規の一般法人の設立など、公益法人・一般法人の組織・運営の全般について、法的助言及び支援を行っております。
また、当事務所では、医療法人に係る、改正後の医療法に対応した社員総会及び理事会運営への助言、法令遵守のための内部統制システムの構築・運用、内部通報窓口対応、各種契約書のレビュー、不正請求に係る保険者対応及び再発防止のための体制構築、社員権及び持分の帰属を争う事案への対応・助言、持分の払戻リスクに対応する遺言書の作成等を取り扱っており、税務上の取扱いにも配慮した助言を行っております。

会社 ・ 法人法務相談一般
企業・法人が競争に勝ち抜き、成長を続けていくためには、法制度、法規制が企業・法人の足かせとならないよう慎重かつ十全に手当するという守りの視点のみならず、大局的かつ戦略的観点から、法制度、法規制を経営・運営に活用していくという、攻めの視点が肝要です。
当事務所所では、企業・法人法務における豊富な経験の蓄積に裏打ちされた高いスキルを通じて、企業・法人の経営に関するあらゆる分野の法的サービスを提供しております。
具体的には、各種契約の作成・レビューはもちろん、株主総会・取締役会の運営などの一般企業法務、買収・提携やグループ内再編などの M&A 関連業務、さらには会社の支配権を巡るトラブルや株主代表訴訟等の紛争解決とその予防、ベンチャービジネスや新規事業立ち上げのアドバイス等幅広く取り扱っております。

人事・労務労働紛争

労働紛争は、本来は必要のない戦いです。「戦わずして勝つ」を超え、「戦わずして、負けない」の極意を追求することに、現実的な価値があります。当事務所は、“新しい土俵”を作り出し、法律にとらわれずに人の心を動かし、労使当事者がより豊かなキャリアとビジネスに前進することを最大限にお手伝いします。
ご相談が早ければ早いほど、迅速な解決が期待できます。当事務所は、労使いずれの立場であっても、依頼者の相棒・参謀となり、解決まで伴走します。

就業規則等整備

就業規則は、働く・働いてもらうための労使双方の「バイブル」となるように丁寧に作成されてはじめて、誤解や思い込みによる無用な紛争を防ぎ、労使が互いを信頼し、心を 1 つにして仕事に邁進することに資するものとなります。就業規則の作成・変更において、予防法務と紛争解決に豊富な知見と経験を有する弁護士に相談するべき所以です。
当事務所では、不祥事や労働紛争が頻発しており、コンプライアンスとリスク・マネジメントの両面から特に重要ないくつかの領域、例えば、労働時間と割増賃金、ハラスメントと懲戒、メンタルヘルスと休復職や解雇・契約終了などを規律する就業規則等社内規程については、制度の設計から運用まで念入りに指導をしております。

労働監督行政 ・ 労働組合対応
自社の労務管理の問題を外部から突然に追及されたとき、経営者が直面する焦燥感は並大抵のものではありません。このようなときこそ、当事務所を頼りにしてください。
是々非々をもって対応し、経営のイニシアティヴを堅持することを全面的にバックアップします。
このようなとき大切なのは、経営者が腹を据えて、自社を振り返ること、従業員の心をつかむこと、事業のために必要な施策を講じることです。当事務所は、法律論のみならず、あらゆる側面から徹底的に経営者に寄り添います。

人事労務・産業保健相談一般
人事の役割は①心と体の安全・健康②個人と組織の適応・成長③ダイバーシティ＆インクルージョン④HR Techなどへ広がり続けています。すべては、経営者と労働者に真に貢献するためです。
当事務所の弁護士は、高い専門性を必要とする多くの領域をカバーしなければならない人事担当者、ひいては経営者を支援するため、日ごろから、労働法にとどまらない幅広い知見の研鑽に励むと共に、各種専門家と活発に交流しており、ご依頼の案件の必要性に応じて積極的に協働します。
人が働くことに関することであれば全て、まず当事務所にご相談ください。

事業承継
親族内 ・ 企業内承継の法務 ・ 税務 ・ 会計

当事務所では、認定経営革新等支援機関の指定を受けている複数の弁護士・税理士・会計士が中心となり、相談者様のご意向を詳しくお聞きした上で、想定しうるリスクを説明し、最適な提案をいたします。
また、税制面からのアプローチはもちろんのこと、それのみでは見落としがちな事
業承継に付随して生じうる法律的な問題点、たとえば遺留分侵害や遺産分割の問題、トップの交代により生じうる労務問題等についても法律のプロの立場から提案し、多角的な支援をしております。

Ｍ＆Ａの法務 ・ 税務 ・ 会計

当事務所は、上場会社の M&A では、MBO、完全子会社化、アクティビスト対応、委任状勧誘等、様々な事例に対応し知見を集積しております。
M&A は、その手法を工夫することにより買手企業、売手企業の税負担が軽減され、結果としてより小さい資金負担で案件が成就する場合があります。また買手が上場企業の事例では、連結決算へのインパクトを見据えた買収スキームの選定を必須とします。当事務所は、法務のみならず、会計や税務に精通した弁護士を多数擁しており、税務や会計の観点も踏まえた買収スキームの提案を行っております。
また、当事務所は、顧客企業との継続的関与ができる法律事務所としての特性を活かし、対象会社の人事制度改革や、グループ経営の支援を含む持株会社体制の整備といった、M&A 実施後の支援を含めた助言を行っております。

円満会社清算

事業の先行きが明るくなく、親族や従業員に後継者も見当たらない。M&A を通じた売却も難しい。そもそも一代限りのつもりであった。これらの場合には、総財産がプラスであるうちに廃業する、つまり、円満に会社を清算するべきでしょう。そうすれば、従業員にも、取引先にも、銀行などの債権者にも迷惑をかけることはありません。
当事務所は、この円満に会社を清算する手続きを、現業で忙しい経営者に代わって、お引受けします。

事業承継 ・ Ｍ＆Ａ相談一般
当事務所は、親族内事業承継において、事業承継にかかる合理的な節税スキームを提案し、また、後継経営者にとってベストなガバナンス環境を実現するお手伝いを積極的に行っております。
また、親族内に後継者候補がいない会社の場合、従業員の雇用の維持と取引先との取引の維持を実現するため、信頼のおける他の事業会社に事業を引き継いでもらうことが現実的な選択肢となります。当事務所は、その思いを形にし、同時に経営から退かれる現経営者の生活を確保する合理的な M&A スキームの提案を行っております。

相続

遺言書作成 ・ 執行 ・ 遺産整理
遺言書をどう書いたらいいのか、何を書いたらいいのかなど、遺言書に関する様々な知りたいことや悩みに、当事務所が対応いたします。
また、遺言書を作成した方が亡くなった後、その遺言書の実現、つまり遺言の「執行」についても、当事務所が対応いたします。
そして、そもそも亡くなった方の相続人が誰かわからない、遺産がどのくらいあるのかわからない、などによって相続人での話し合いが進められない、ということもあります。そのような場合は、当事務所が遺産整理の業務を行います。

民事信託 ・ 遺贈寄附 ・ 死後事務
財産承継の新手法である民事信託に精通した弁護士は数少ないですが、当事務所の実績と経験のある弁護士がお手伝いします。
遺産を公益団体等に寄附する遺贈寄附のニーズが高まっています。当事務所は、遺贈寄附をするためには、どういう遺言を書いたらいいのか、不動産は寄附できるのか、どのような団体に寄附できるのか等、遺贈寄附に関する実績と経験のある弁護士がお手伝いします。
人が亡くなった後の遺体の引取り、葬儀の手配等その人にまつわる事務は、通常遺族がやってくれるのでしょう。しかし、そういう人がいない場合に、当事務所がこれらの事務をお引受けします。

相続相談一般当事務所は、遺産分割、遺留分侵害額請求、寄与分・特別寄与、遺言無効、相続放棄、限定承認、相続人不存在等の相続に関する種々の法的手続について多数の案件を取り扱っており、相続税との関係についても、多数の経験を有する税理士と協同して総合的なサービスの提供を行っております。
また、当事務所は、遺言能力・遺言書の条項の解釈が問題になる場合、相続紛争に関連して株式の評価が問題になる場合、遺産分割と遺留分が関係する場合のような案件についても経験を有しております。
さらに、当事務所は、相続の準備段階のご相談についても、これらの紛争ケースに関する豊富な実績・経験を基にして、紛争の予防を図るための助言を行っております。

所員紹介

代表弁護士

鳥飼重和

客員

弁護士

稲葉威雄

弁護士

土屋文昭

弁護士

木山

泰嗣

パ ー ト ナ ー

弁護士

多田郁夫

弁護士

小島

健一

弁護士

村瀨孝子

弁護士

橋本浩史

弁護士

佐藤香織

弁護士

堀招子

弁護士

青戸理成

弁護士

瀧谷

耕二

弁護士

渡辺

拓

弁護士

島村

謙

弁護士

竹内亮

弁護士

岩崎

文昭

弁護士

加藤佑子

弁護士

渡邉

宏毅

弁護士

北口

建

弁護士

奈良正哉

弁護士

山田

重則

カウンセルパートナー

弁護士

久保田 真悟ア ソ シ エ イ ト

弁護士

本田聡

弁護士

小西功朗

弁護士 村上由美子

弁護士

川久保 皆実

弁護士

町田

覚

弁護士

鵜飼剛充

弁護士

小杉太一

弁護士

橋本充人

弁護士

横地

未央

弁護士

種池

慎太郎

弁護士

塚越

幹夫

文昭

公 認 町田会計士

覚公 認 会 計 士

公 認 岩崎
会計士

税理士

田坂事

務

局

事務局長 児玉尚靖かおる

アクセス
403

御茶ノ昌平橋

水駅

秋葉原

東京

聖橋

メ

聖橋口

トロ
千代田

井上眼科病院

堀通
りトロ丸の内線※当ビルは、靖国通りに面しております。
１Fは小川町駅前郵便局です。

外東京メ線

駅ノ水

〒101-0052
東京都千代田区神田小川町１丁目３番１号
NBF 小川町ビルディング（総合受付６階）

新御茶ニコライ堂

トーア再保険本社ビル

B3 出口

三井住友海上
火災保険
駿河台

本郷通

A6 出口（エレベーター）

町駅

り

A6 出口（階段） 淡路

みずほ銀行

302

A4 出口

マクドナルドドトールコーヒー

靖国通り

welcia駅
川町

小宿線

都営新エクセルシオールカフェ405

スターバックスコーヒー

住所 ・ TEL〒101-0052
東京都千代田区神田小川町１丁目３番１号☎NBF 小川町ビルディング（総合受付６階）

03-3293-8817（代）

主要アクセス12345

都営地下鉄新宿線「小川町」駅

A6 出口

エレベーター

都営地下鉄新宿線「小川町」駅

A6 出口

階段

東京メトロ丸ノ内線「淡路町」駅

A4 出口

東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅
ＪＲ「御茶ノ水」駅

聖橋口

徒歩 1 分

徒歩 3 分

B3 出口

徒歩 10 分

徒歩 20 秒

徒歩 3 分

神田