様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名

構成市町村等名

計画期間

事業実施期間大阪広域地域

大阪市 八尾市 松原市 守口市 大阪広域環境施設組合

平成 28 年度～令和２年度

平成 28 年度～令和２年度

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指
排出量

再生利用量
熱回収量
減量化量
最終処分量

標

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量※２
生活系 総排出量
１人当たりの排出量※３
合 計 事業系生活系総排出量合計
直接資源化量
総資源化量
熱回収量（年間の発電電力量）
中間処理による減量化量
埋立最終処分量

現状（割合※１）
目標（割合※１）
実績（割合※１）
実績 B/（平成26 年度）
（令和３年度） A（令和３年度） B
目標 A
618,712 t
576,313 t (-6.9 %) 548,686 t (-11.3 %) 95.2 %2.9 t
2.7 t (-6.9 %)2.7 t ( -6.9 %) 100.0 %523,307 t
478,809 t (-8.5 %) 510,957 t ( -2.4 %) 106.7 %142 kg/人
130 kg/人 (-8.5 %) 134 kg/人 ( -5.6 %) 103.1 %1,142,019 t
1,055,122 t (-7.6 %) 1,059,643 t ( -7.2 %) 100.4 %18,187 t ( 1.6 %)18,345 t ( 1.7 %) 25,806 t ( 2.4 %) 140.7 %
125,414 t (10.4 %) 144,794 t (12.8 %) 121,309 t ( 11.0 %) 83.8 %449,305 MWh
419,149 MWh
473,739 MWh
905,800 t (79.3 %) 828,410 t (78.5 %) 837,544 t ( 79.0 %) 101.1 %
170,011 t (14.9 %) 155,825 t (14.8 %) 148,619 t ( 14.0 %) 95.4 %※１

排出量は現状に対する割合、総資源化量は（排出量合計＋資源集団回収量）に対する割合、その他は排出量合計に対する割合※２（１事業所あたりの排出量）＝｛（事業系ごみの総排出量）－（事業系ごみの資源化量）｝／（事業所数）※３（1 人あたりの排出量）＝｛（生活系ごみの総排出量）－（生活系ごみの資源化量）｝／（人口）《指標の定義》
排出量： 事業系ごみ・生活系ごみを問わず出されたごみの量（資源集団回収されたごみは除く）

再生利用量 ： 資源集団回収量、直接資源化量、中間処理後の資源化量及び処理後再生利用量の和
熱回収量： 熱回収施設において発電された年間の電力量

減量化量： 焼却等処理量と処理残渣の差

最終処分量 ： 埋立処分された量（生活排水処理については地域計画対象外）

２ 各施策の実施状況
事業
施策の名称等
施策種別
番号

発生抑制、
再使用の
11
推進に関
するもの

実施主体

施策の概要

大阪市

今後のごみ減量の進捗状況を見極めながら、各種施策の効果検証とともに、生活系ごみ収集の有料化やごみ処理
手数料の見直し等経済的手法を用いた減量施策の導入について検討する。

八尾市

粗大ごみについては有料化を実施している。家庭ごみの有料制の導入についての答
申をふまえ、現行の指定袋制
度の見直しなどを行ったうえで、その効果を見極め、減量施策を推進していく必要
がある。

松原市

事業系の一般廃棄物について有料指定袋制を導入している。今後は生活系のごみについても、松原市廃棄物減量等推進審議会に別途諮った
上、有料化の導入について検
討する。

守口市

生活系ごみの発生抑制とごみ処理費用負担の公平化を目的に、平成 19 年 12 月１日より、粗大ごみの有料化を実施している。

有料化導入の検討

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

H28～R２(H28～R２)「大阪市廃棄物減量等推進審議会」において、今後の家庭系ごみ減量施策の検討課題の一つとして家庭系ごみ有料化（経済的手法を用いた減量施策）について、ごみ減量の進捗確認と各種施策の効果検証を行いつつ検討を行った。

H28～R２(H28～R２)

平成 25 年 10 月より粗大ごみの有料化を実施。
家庭ごみについては平成 28 年 10 月より市内全域において現行の指定袋制度を実施し、平成 29
年 10 月に可燃ごみの形状変更及び配布枚数の見直しを実施し、一定の減量効果が見られており、有料化については未実施。

H28～R２(H28～R２)

生活系ごみの有料化については、検討を行っているが、導入には至っていない。今後、一般廃棄物の排出抑制や負担の公平化を進めるため、松原市廃棄物減量等推進審議会に別途諮った
上、検討を進める。

H28～R２(H28～R２)

生活系可燃ごみの持ち込み料金を 30 円/10 ㎏から 90 円/10 ㎏へ改定した。
粗大ごみの持ち込み料金を従量制(150 円/10㎏)から処理券制（１袋 300 円もしくは指定料金）へと変更した。

施策種別

事業
番号

施策の名称等

実施主体

大阪市

12

施策の概要

地域における環境学習を推進するため、学習会の開催
や、市職員による出前授業を
実施する。

八尾市

八尾市立リサイクルセンタ
ー・学習プラザを拠点として
環境学習・教育を推進する。
また、キャラクターの活用等
による啓発を実施する。

松原市

学校や地域での環境教育・環
境学習を実施する。また、廃棄物処理施設の見学等を実施し意識啓発を行う。また、ごみの分別指導を実施する。

守口市

環境学習の一環として、教育委員会と連携した小中学校などに対する出前講座、施設見学など啓発活動の充実を図る。

環境教育の推進

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

H28～R２(H28～R２)

ごみ減量・３Ｒに関する学習会や出前講座を実施するなど、地域の特性に応じた取組を実施した。加えて、区役所やイベント等において「ごみ減量・３Ｒ啓発相談コーナー」、パネル展示、「調理の工夫で食品ロスを減らす料理教室」などを実施した。また、大阪の環境の特色を踏まえた副読本「おおさか環境科」を作成し、各小・中学校の授業等で活用するとともに、小学校を対象に体験学習を実施するなど、環境教育・啓発に努めた。

H28～R２(H28～R２)

ごみの３Ｒ（発生抑制、再使用、再生利用）の推進拠点として環境学習などをテーマとした講座や廃棄物のリサイクル体験をはじめとした各種イベントの開催の他、社会見学の受入や市民活動の支援等を行った。
また、ごみの減量化・資源化の取り組みとして、学校現場との連携により実施している小学４年生に対する３Ｒ（スリーアール）講座やこども園等に訪問して行う環境紙芝居の実演、地域イ
ベントへの出前講座等を実施した。

H28～R２(H28～R２)

松原市内の中学校にて行われた「いきいき環境
フェスタ」にてブースを出展し、環境教育・環
境学習を実施した。また、環境施設組合平野工場開催の廃棄物処理施設見学会の際に、本市もブースを出展し意識啓発を行った。

H28～R２(H28～R２)

焼却工場の施設見学を実施した（令和元年度ま
では市焼却施設、令和２年度からは環境施設組合焼却工場）。
小中学校への出前講座を実施した。
小学校４年生が使用する副読本に守口市のごみ処理の内容を盛り込んだ。

施策種別

事業
番号

13

施策の名称等事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

H28～R２(H28～R２)

ごみゼロリーダーや地域と連携し、ごみ減量ア
クションプランの啓発に努めるとともに、資源
集団回収活動、ガレージセールの実施など３Ｒ活動の促進、分別等の排出協力等の啓発に努めた。また、各種ＳＮＳでの情報発信やごみ分別
アプリによる啓発を行った。

八尾市

町会やごみ減量推進員を通じて、水切り運動や生活ごみの分別の徹底によるごみの減量・再資源化や違法廃品回収業者の利用をしないことなどに対する啓発を実施する。

H28～R２(H28～R２)

市政だよりや市ホームページ、指定袋に同封するチラシなどでの啓発、各地域での環境イベン
トにおいて、生ごみ水切り運動の啓発活動などを実施した。
資源物（缶・びん等）の抜き取り行為者への指導啓発及び市内循環パトロールを実施した。

松原市

廃棄物減量推進委員制度を設け、ごみの減量・再利用・
分別及び適正な排出等の講習会等を実施する。

H28～R２(H28～R２)

廃棄物減量等推進員制度を活用し、不燃物・粗大ごみの分別区分変更や電話申込制への移行について周知するとともに、ごみの適正な排出について意識啓発を行った。

守口市

広報誌、ホームページ、携帯アプリ等にて分別排出に係る情報や減量化方法を提供する。また、「ごみの排出の手引き(保存版)」及び「事業所ごみ減量の手引き」の配布を行う。

H28～R２(H28～R２)

広報紙への４コマ漫画による減量啓発を行った。
ホームページ、もりぐち環境アプリによる情報提供をした。
（家庭用）ごみの排出の手引き及び事業所ごみ減量の手引きの作成・配布を行った。

実施主体

施策の概要

大阪市

ごみゼロリーダーや地域と連携し、わかりやすい普及啓発の充実・強化に取り組む。
また、区民まつり等各種イベントの場を通じごみ減量・リサイクルへの理解と協力を求める普及啓発を実施する。

普及啓発の推進

施策種別

事業
番号

14

施策の名称等

生ごみ減量の推進

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

大阪市

生ごみの発生・排出抑制の取り組みを実施する。また、食品廃棄物を多量に排出する事業者に対し啓発・指導を実施することにより、発生抑制とリサイクルルートへの誘導に努める。

H28～R２(H28～R２)

家庭で簡単に実践できる、食べきり、使いきり、
水きりによる生ごみ「３きり」運動の啓発を進めるとともに、「調理の工夫で食品ロスを減らす料理教室」を実施した。また、令和元年度以降、フードドライブのノウハウを有する事業者と協定を締結し、フードドライブを進めた。
平成 29 年度に、大阪市食べ残しゼロ推進店舗登録制度を設け、ホームページにて取組を紹介している。次に「食べ残しゼロ」の推進に関する連携協定を締結した事業者とともに食品廃棄物の減量に取り組んだ。加えてイベント等においてドギーバックの普及啓発に努めた。

八尾市

生ごみ処理機・生ごみ堆肥化
容器（コンポスト）等の購入に係る助成金制度を実施する。

H28～R２(H28～R２)

電動生ごみ処理機、生ごみ堆肥化容器（コンポスト）等の購入にかかる助成金制度を実施した。

松原市

生ごみ処理機・生ごみ堆肥化
容器（コンポスト）等の購入に係る助成金制度を実施する。

H28～R２(H28～R２)

生ごみ処理機・生ごみ堆肥化容器（コンポスト）等の購入に係る助成金制度を継続して実施した。

守口市

家庭や事業所における水切
りネットの使用促進。また、広報誌やホームページを通して食品ロスの削減について啓発・周知を行う。

H28～R２(H28～R２)

市民祭り等のイベント時に水切りネットの配布。
令和２年度に生活ごみの組成調査により食品ロ
スの実態調査を行った。

実施主体

施策の概要

施策種別

事業
番号

15

16

施策の名称等

市民・事業者・行政の連携による取組の推進

再使用の推進

実施主体

施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

大阪市

レジ袋削減やマイバッグ運動を市民・事業者・行政の連携で推進する。

H28～R２(H28～R２)「大阪市レジ袋削減に関する協定」を締結し、レジ袋削減に向けて、企業・市民団体と連携し普及啓発に努めた。また、大阪市と大阪府は、2019 年 G20 大阪サミット及び 2025 年大阪・関西万博の開催地として、プラスチックごみゼロに向け、使い捨てプラスチック削減のさらなる推進を行うことなどを盛り込んだ「おおさかプ
ラスチックごみゼロ宣言」を行い、宣言の取組のひとつとして、エコバッグを常に携帯する「大阪エコバッグ運動」を推進した。

守口市

レジ袋削減やマイバッグ運動を市民・事業者・行政の連携で推進する。

H28～R２(H28～R２)

市民団体との協働によるレジ袋削減キャンペー
ンを実施した（エコバッグの街頭配布）。

大阪市

ごみゼロリーダーと連携したガレージセールの開催や、環境事業センターによるマ
タニティウェア等の回収及び展示・提供により市民のリ
ユース行動を促進する。

H28～R２(H28～R２)

ごみゼロリーダーや地域と連携し、ガレージセールを実施した。使用期間が限定されている衣類のリユース促進のため、再使用可能なマタニ
ティウェア等（絵本含む）について、環境事業センターにおいて回収及び展示・提供を行った。
（電話申込訪問回収も行っている。）

八尾市

リユースを促進する取り組
みとして、八尾市立リサイク
ルセンター・学習プラザ「めぐる」において、「ゆずります/ゆずってください」コーナーを開設し、再使用を推進する。

H28～R２(H28～R２)

不用品のリユースとして、ゆずります・ゆずってくださいコーナーを実施した。
リユース活動として、施設内でのフリーマーケットを実施した。

松原市

家庭で不要となった物品の有効活用を図るため、市役所
ロビーに「不用品情報板」を設置し、再使用を促進する。

H28～R２(H28～R２)「不用品情報板」について設置箇所を拡大し、更なる再使用の促進を図った。

守口市

使い捨て製品の使用を抑制
し詰替え製品を積極的に購入するよう呼びかける。

H28～R２(H28～R２)

レジ袋削減キャンペーンによりマイバッグの利用を呼びかけ、街頭配布を行った。

施策種別

事業
番号

17

施策の名称等

生活系ごみ減量の
推進

実施主体

施策の概要

大阪市

資源集団回収活動の活性化を図るため、古紙回収量に応じた奨励金等により支援を行うとともに、コミュニティ
回収の拡大により、古紙等のリサイクルをさらに推進する。また、分別排出ルールを守っていないごみ袋は収集
せず、残置した上で適正な分別排出を求める啓発・指導を行うことにより分別排出の徹底を図る。

八尾市

ごみの発生抑制、再使用及び資源の再生利用を図るため、有価物の集団回収による資源化可能な紙類等の再資源化を推進する。また、指定袋等の分別収集によるごみの減量化・再資源化を推進する。

松原市

資源ごみの分別収集を実施
し減量に取り組んでいる。また、再生資源の集団回収活動を促進するとともに、再生資源集団回収報奨金制度を継続していく。不燃物・粗大ご
みの電話申込制の検討や松原市廃棄物減量等推進審議会に別途諮った上、一般ごみの有料化の導入の検討をする。また、小型家電の分別収
集や拠点回収などによる資源化の促進を検討する。

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

H28～R２(H28～R２)

地域活動協議会等の地域コミュニティが主体となり、地域コミュニティが契約した回収業者が回収を行う「コミュニティ回収」という手法を用いるなど、資源集団回収活動の活性化を図った。コミュニティ回収の実施団体数は、平成 28
年度 21 団体から令和２年度末の時点で 109 団体となった。

H28～R２(H28～R２)

町会等が実施する有価物集団回収による資源化
可能な紙類等の再資源化を推進するため、有価物集団回収奨励金制度を継続的に実施した。
平成 28 年 10 月より市内全域において現行の指定袋制度を実施し、平成 29 年 10 月に可燃ごみの形状変更及び配布枚数の見直しを行い、家庭ごみの減量化・再資源化の推進を実施した。

H28～R２(H28～R２)

集団回収活動に対する報奨金制度を継続して実施した。また、不燃物・粗大ごみについて分別
区分の変更や電話申込制を導入し減量を図った。小型家電については、希少金属の抜き取り
及び再資源化の取組みを継続して実施した。

施策種別

事業
番号

18

施策の名称等

実施主体

施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

守口市

プラスチック製容器包装の各戸収集及び使用済小型家
電、蛍光管・乾電池の拠点回収を実施し、分別の徹底を図る。

H28～R２(H28～R２)

使用済小型家電・蛍光管・乾電池の拠点回収を開始した。
協定事業者による使用済小型家電の宅配回収を
開始した。

大阪市

市長が定める多量の事業系
廃棄物を生ずる建築物の所
有者や管理者に対し「廃棄物の減量推進及び適正処理に関する計画書」の提出を義務付けるとともに、立入検査の実施や講習会の開催等を行う。また、搬入物検査において、搬入不適物が発見された
場合、収集業者に排出状況等の確認、指導を行い、状況に応じて排出した事業者に対して、個別に適正処理方法の啓発と指導を行うとともに、資源化可能物については、リサイクルルートへの誘導に努める。

H28～R２(H28～R２)

特定建築物の所有者に対し、廃棄物管理責任者の選任及び減量計画書の提出を義務付け、立入検査を行い、ごみ減量に向け助言・指導を行った。また、事業系ごみ減量セミナーを実施するとともに、事業者のごみ減量に対する表彰制度を実施している。
搬入物検査において、搬入不適物が発見された
場合、収集業者に排出状況等の確認、適正処理指導を行うほか、状況に応じて排出事業者に対して、個別に適正処理方法の啓発や指導を行うなど、適正区分・適正処理の推進を図った。

八尾市

事業系一般廃棄物（可燃（燃やす）ごみ）の減量に向けて、展開検査による減量と適正処理を推進する。また、搬入不適物が発見された場合、収H28～R２
集業者に排出状況等の確認、 (H28～R２)指導を行い、状況に応じて排出した事業者に対しても個別に適正処理方法の啓発と指導を実施する。

事業系一般廃棄物（可燃（燃やす）ごみ）の減量に向けて、展開検査を実施し、減量と適正処理を推進した。また、搬入不適物が発見された
場合、収集業者に排出状況等の確認、指導を行い、状況に応じて排出した事業者に対しても個別に適正処理方法の啓発と指導を実施した。

事業系ごみ減量の
推進

施策種別

事業
番号

19

施策の名称等

実施主体

施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

松原市

事業系ごみの減量推進を図るため、多量排出事業者への指導を実施するとともに、一
般廃棄物減量計画届出書の提出を求める。また、多量排出事業者への訪問を実施し、リサイクルルートへの誘導等を行う。

H28～R２(H28～R２)

多量排出事業者に対し減量計画書等の提出を義務付けるとともに、ごみの減量及び再資源化について指導を行った。

守口市

事業系のごみの適正処理、減量化を推進するため、事業者に向けて作成した啓発冊子を活用し、多量排出事業者を中心に訪問指導を行い、廃棄物の排出抑制や適正処理の啓発に努める。

H28～R２(H28～R２)

多量排出事業者へ直接訪問し、「事業系ごみ減量・リサイクルの手引き」による適正処理、減量啓発を行うとともに、減量計画書の作成を求
めた。

大阪市

事業系ごみの展開検査を行
い、搬入ごみの適正化に努める。

H28～R２(H28～R２)

産業廃棄物などの搬入不適物が発見されれば収集業者に対して適正処理指導を行なうとともに、ごみを排出した事業者に対しては、収集業者に排出状況等の確認、適正処理指導を行うほか、状況に応じて排出事業者に対して、個別に適正処理方法の啓発や指導を行うなど、適正区
分・適正処理の推進を図った。なお、平成 25 年
10 月から再資源化可能な紙類について焼却工場への搬入を禁止している。

八尾市

事業系ごみの展開検査を行
い、搬入ごみの適正化に努める。

H28～R２(H28～R２)

事業系ごみの展開検査を実施し、搬入ごみの適正化に努めた。

守口市

事業系ごみの展開検査を行
い、搬入ごみの適正化に努める。

H28～R２(H28～R２)

搬入時に展開検査を実施し、不適物発見時に指導を実施した。

焼却工場搬入ごみ
の適正化

施策種別

処理施設
の整備に
関するも
の

施設整備
に係る計
画支援に
関するも
の

事業
番号

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

１

大阪広域環境施設組合にお住之江工場更新事
いて稼働している住之江工
大阪広域業（エネルギー回収場が老朽化しており、住之江
環境施設
型廃棄物処理施設
工場更新事業（エネルギー回
組合の整備）
収型廃棄物処理施設の整備）を行う。

H30～R２(H30～R２)

平成 30 年度から既設の建物を活用してプラン
ト設備等を更新する住之江工場の更新事業を実施している。令和２年度末時点でプラント設備の撤去工事を完了した。

31

住之江工場更新事 大阪広域 住之江工場更新事業に係る業に係る建築基本 環境施設 建築基本計画策定業務（事業計画策定事業組合
番号１の計画支援）を行う。

H28～H28(H28～H28)

平成 28 年度に住之江工場更新事業に係る建築基本計画策定業務を実施した。

32

住之江工場更新事
住之江工場更新事業に係る
大阪広域業に係る事業者選
事業者選定アドバイザリー
環境施設
定アドバイザリー
業務（事業番号１の計画支組合
事業援）を行う。

H28～H30(H28～H30)

平成 28～30 年度に住之江工場更新事業に係る事業者選定支援アドバイザリー業務を実施した。

33

住之江工場更新事業に係る住之江工場更新事 大阪広域
生活環境影響調査業務（事業に係る生活環境 環境施設
業番号１の計画支援）を行
影響調査事業組合
う。

H28～H29(H28～H29)

平成 28～29 年度に住之江工場更新事業に係る生活環境影響調査業務を実施した。

34

住之江工場更新事 大阪広域 住之江工場更新事業に係る業に係るＤＸＮ類 環境施設 ＤＸＮ類等測定業務（事業番等測定事業
組合
号１の計画支援）を行う。

H28～H29(H28～H29)

平成 28～29 年度に住之江工場更新事業に係るＤＸＮ類等測定業務を実施した。

35

住之江工場更新事 大阪広域 住之江工場更新事業に係る業に係る土壌調査 環境施設 土壌調査業務（事業番号１の事業
組合
計画支援）を行う。

R２～R２(R２～R２)

令和２年度に住之江工場更新事業に係る土壌調査業務を実施した。

36

鶴見工場更新事業
大阪広域 鶴見工場更新事業に係る施に係る施設整備建
環境施設 設整備建築基本計画策定業
築基本計画策定事
組合
務を行う。
業

R２～R２
(R２～R２)

令和２年度に鶴見工場更新事業に係る施設整備
建築基本計画策定業務を実施した。

37

鶴見工場更新事業 大阪広域
鶴見工場更新事業に係る PFIに係る PFI 導入可 環境施設
導入可能性調査業務を行う。
能性調査事業組合

R２～R２(R２～R２)

令和２年度に鶴見工場更新事業に係る PFI 導入可能性調査を実施した。

施策の名称等

実施主体

施策の概要

施策種別

事業
番号
38

施策の名称等

実施主体

施策の概要

鶴見工場更新事業 大阪広域
鶴見工場更新事業に係る生に係る生活環境影 環境施設
活環境影響調査業務を行う。
響調査事業
組合

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

R２～R２
(R２～R２)

令和２年度より鶴見工場更新事業に係る生活環
境影響調査を実施し、令和２年度分の調査を完了した。
大阪市：平成 28 年 3 月策定の「大阪市業務継続計画」に基づき対応することとしている。
八尾市：今後想定される大規模災害について災
害廃棄物の発生量を推計し、組織体制、処理方法等を定め、適正かつ迅速に処理することにより、公衆衛生の確保、生活環境の保全及び早期の復旧・復興を実現することを目的に「八尾市
災害廃棄物処理基本計画」を策定した。

その他

41

大阪市
八尾市
松原市
地域防災計画に基づき対応
守口市
策等について検討する。
大阪広域
災害時のごみ処理
環境施設
対策
組合

H28～R２(H28～R２)

松原市：災害によって発生する廃棄物について
生活環境の保全及び公衆衛生を確保しつつ、再生利用等を図りながら迅速かつ適正に処理することを目的とした「松原市災害廃棄物処理計画」を策定。
守口市：令和２年度に守口市地域防災計画を見直すとともに、災害対応を検討した。
大阪広域環境施設組合：大規模災害発生時に備え、災害発生時に本組合が構成４市と連携し、適切に対処するため必要な事項について「災害対策実施要領」を定め、大規模災害時にあっても業務を継続することを目的とした「大阪広域環境施設組合業務継続計画」を策定。

大阪市

平成 29 年３月に「大阪市災
害廃棄物処理基本計画［第１版］」を策定した。

H28～R２(H28～R２)

災害発生時には、「大阪市災害廃棄物処理基本計画」に基づき対応することとしている。

施策種別

事業
番号

42

施策の名称等

廃家電・使用済み小型家電のリサイクルに関する普及啓
発

実施主体

施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

八尾市

令和２年３月を目途に「八尾市災害廃棄物処理計画」を策定中。

H28～R２(H28～R２)

環境省が定める災害廃棄物対策指針に基づき、大阪府が策定する災害廃棄物処理計画との整合を図りつつ、令和２年３月に八尾市災害廃棄物処理基本計画を策定した。

松原市

令和２年３月を目途に「松原市災害廃棄物処理計画」を策定中。

H28～R２(H28～R２)

令和２年 11 月に「松原市災害廃棄物処理計画」を策定した。

守口市

平成 30 年３月に「守口市災
害廃棄物処理計画」を策定した。

H28～R２(H28～R２)

平成 30 年３月に守口市災害廃棄物処理計画を
策定した。

大阪市

家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法が定める
廃家電及び使用済み小型家電について、適切な回収、再商品化がなされるよう、市民に対し、啓発を行うとともにリサイクルルートへの適切な誘導を行う。

H28～R２(H28～R２)

ごみ分別リーフレット「ごみのマナーＡＢＣ」
を作成配付するとともに、ホームページ、各種
ＳＮＳでの情報発信やごみ分別アプリにより適正処理の啓発に努めた。また、市内に使用済小型家電回収ボックスを 41 カ所設置し、拠点回収を実施した。

八尾市

家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法に基づく適正な処分を行い、市民への処分方法については、市ホームページや「ごみの分け方・出し方ハンドブック」等を活用し、広く周知を行う。

H28～R２(H28～R２)

家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法の対象品目は、毎年２回、指定袋と合わせて全市民に配布する収集曜日カレンダーや、市政だよ
り、ホームページ等に適正な処理方法を記載し、適切な処理の啓発を実施した。

松原市

家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法に基づく適正な処分及び、市民に対して処分方法について周知を徹底する。

H28～R２(H28～R２)

市民に対して、パンフレットを用いて、家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法に基づく適正な処分及び処分方法について周知した。

施策種別

事業
番号

43

施策の名称等

不法投棄防止対策

実施主体

施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

守口市

家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法対象品目の適切な処分方法について、「ごみの排出手引き（保存版）」や市ホームページなどに掲載し、周知を徹底する。

H28～R２(H28～R２)

ごみの排出手引き、市ホームページ、広報紙で周知を図った。

大阪市

不法投棄防止看板の設置、地
元市民への協力依頼等、不法投棄されにくい環境づくりに努めるとともに、土地管理者の管理義務を履行するよう指導することにより、不法投棄防止を図る。

H28～R２(H28～R２)

不法投棄が行われると思われる場所について
は、市職員による巡回パトロール、警告看板や防犯カメラを設置するとともに、地域とも連携し、不法投棄されにくい環境づくりに努めた。

八尾市

監視カメラや啓発看板の設
置、パトロールの実施により、不法投棄の抑制に努める。

H28～R２(H28～R２)

本市関係課で構成する「八尾市廃棄物不法投棄対策連絡調整会議」を設置し、八尾警察署とも連携しながら対策を進めた。
主な対策として、不法投棄多発場所を中心としたパトロールの実施や不法投棄物の収集、不法投棄防止啓発看板や防犯カメラの設置など、関係課や八尾警察署と連携を密にしながら不法投棄の未然防止対策を実施した。
また、不法投棄が発生した場合、警察との連携を図り、行為者を特定することにより早期解決
に努めた。

松原市

監視カメラの設置や見回り
パトロールを実施し不法投棄の抑制に努める。

H28～R２(H28～R２)

不法投棄が多い場所を中心に防犯カメラを設置するとともに、定期的に見回りパトロールを実施し不法投棄の抑制に努めた。

守口市

町内会等と一体となった啓発活動により、看板等の設置に努めるとともに、警察との連携を図り、不法投棄の削減に取り組む。

H28～R２(H28～R２)

不法投棄警告看板のデザインを刷新した。
不法投棄の対策について警察と協議した。

３ 目標の達成状況に関する評価〇排出量（7.6％削減の目標に対して 7.2％減の実績）
令和３年度の排出量の実績が、平成 26 年度比において、事業系は 11.3％の削減、生活系は 2.4％の削減、排出量全体では 7.2％の削減になっており、ごみの削減が進んだものの、目標達成には至りませんでした。事業系排出量及び１事業所当たりの排出量については目
標を達成できているものの、生活系総排出量及び１人当たりの排出量については目標達成には至りませんでした。
目標を達成できなかった主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う外出自粛や在宅勤務の増加により家庭内での食事の機会が増加するなどの巣ごもり需要が拡大したことが考えられる。

〇再生利用量（12.8％に増加させる目標に対し 11.0％の実績）
令和３年度の再生利用量において、12.8％増加させる目標に対して 11.0％の実績であり、目標の達成に至りませんでした。
直接資源化量については、1.7％増加させる目標に対して、2.4％の増加で目標を達成できました。
総資源化量については、12.8％増加させる目標に対して、11.0％の実績であり、目標の達成に至りませんでした。
再生利用量（総資源化量）が減少している要因としては、ペーパーレスの取り組みが進んでいること、資源物（アルミ缶など）の収集
前の持ち去りが買取価格の上昇とともに増加していること、コロナ禍で地域での集団回収活動が縮小してしまっていることなどが考えられる。

〇熱回収量（419,149MWh の目標に対して 473,739MWh の実績）
令和３年度の熱回収量において、419,149MWh の目標に対して 473,739MWh の実績であり、目標を達成できました。

〇減量化量（828,410ｔの目標に対して 837,544t の実績）
令和３年度の減量化量において、828,410ｔの目標に対し、837,544ｔの実績であり、目標を達成できました。

〇最終処分量（155,825ｔの目標に対して 148,619ｔの実績）
令和３年度の最終処分量において、155,825ｔの目標に対し、148,619ｔの実績であり、目標を達成できました。

（都道府県知事の所見）（排出量）
事業系は量、割合ともに目標を達成しているものの、生活系については目標を達成出来ていない。ただ、現状に対して、総排出量は-2.4％、一人当たりの排出量は-5.6％、合計は-7.2％とそれぞれ削減できており、コロナ禍で家庭内消費が増加していたであろうことを考慮すれば一定の評価はできる。
（再生利用量）
直接資源化量は目標を大きく上回り達成しており、総資源化量は目標を下回る結果となっているものの排出量合計に対する割合では
現状の 10.4％に対し実績が 11.0％と増加の傾向がみられる。
（熱回収量）
目標を大きく達成している。
（減量化量）
目標を達成している。
（最終処分量）
目標を大きく達成している。
以上から、一部の項目において目標を達成できてはいないものの、概ね良好な結果であり、コロナ禍という特殊な状況を考慮すれば、評価できるものと推察される。
なお、今期は新型コロナウイルス蔓延防止に伴う経済活動や生活環境の変化が影響していると思われるが、今後も排出者に対して減量化及び分別の啓発など排出量の削減により一層の取組を図られたい。