法令および定款に基づくインターネット開示事項

第61期（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
１．会社の新株予約権に関する事項
２．連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
３．計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

ＮＤＳ株式会社

法令および定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.nds-g.co.jp）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

会社の新株予約権に関する事項⑴ 当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の状況① 新株予約権の数
1,057個②

新株予約権の目的となる株式の数
1,057,000株（新株予約権１個につき1,000株）③

当社役員の保有する新株予約権の合計
取回
次（行使価額）行 使 期 間

第２回
（1円）
第３回
（1円）
第４回
（1円）
第５回
（1円）
第６回
（1円）
第７回
（1円）
第８回
（1円）
第９回（1円）
第１０回（1円）

平成18年8月26日～平成38年8月25日
平成19年9月13日～平成39年9月12日
平成20年9月12日～平成40年9月11日
平成21年9月11日～平成41年9月10日
平成22年9月15日～平成42年9月14日
平成23年9月14日～平成43年9月13日
平成24年9月19日～平成44年9月18日
平成25年8月14日～平成45年8月13日
平成26年8月21日～平成46年8月20日

⑵

締

役

監

（社外取締役を除く）

個

数

保有者数

12個

個

役

数

保有者数

1名

0個

0名

24個

2名

0個

0名

56個

4名

13個

1名

107個

5名

16個

1名

106個

5名

32個

2名

150個

8名

17個

1名

152個

8名

16個

1名

180個

8名

18個

1名

158個

8名

0個

0名

当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の内容等
発行した新株予約権の数
140個

①②査

新株予約権の目的となる株式の数
140,000株（新株予約権１個につき1,000株)

－ 1 －

③
④

新株予約権の行使価額
１個当たり 1,000円
新株予約権の行使期間
平成26年8月21日から平成46年8月20日まで⑤ その他新株予約権の内容
ア.新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
イ.上記ア.に関わらず、新株予約権者は、以下の(ｱ)または(ｲ)に定める場合（ただし、(ｲ)については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ｱ)新株予約権者が平成45年8月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成45年8月21日から平成46年8月20日まで。
(ｲ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から15日間。
ウ.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
⑥

当社使用人等への交付状況
新株予約権の数

当社執行役員（当社役員を除く）

－ 2 －

140個

交

付者数

12名

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
23社
・連結子会社の名称
愛知ＮＤＳ㈱、北東通信建設㈱、豊橋ＮＤＳ㈱、大日通信㈱、静岡ＮＤＳ㈱、東邦工事㈱、浜松ＮＤＳ㈱、浜松通信施設㈱、岐阜ＮＤＳ㈱、三重ＮＤＳ㈱、三通建設工事㈱、みつぼしテクノ㈱、日本技建㈱、㈱ＮＤＳネットワーク、
ＮＤＳインフォス㈱、㈱エヌサイト、㈱エヌディエスリース、
ＮＤＳソリューション㈱、ＮＤＳメンテ㈱、東名通信工業㈱、ＮＤＳアイコス㈱、ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱、ＮＤＳ．ＴＳ㈱② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
５社
・非連結子会社の名称
三星サンワ㈱、㈱福井サンワ、㈱富山サンワ、㈱太田工事、㈱東豊警備・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
⑵

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
非連結子会社
該当はありません
関連会社
３社
・関連会社の名称㈱東海通信資材サービス、日本協同建設㈱、㈱東海エンジニアリング通信② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
非連結子会社
５社
関連会社
１社
・持分法の適用から除外した理由
非連結子会社５社及び関連会社１社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
①⑶

連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
従来、持分法適用会社であった名古屋電話工事㈱及び布目電話工業㈱は、保有株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

－ 3 －

⑷

⑸

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
会計処理基準に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
ア．その他有価証券・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
ただし、複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法
イ．たな卸資産・未成工事支出金等
未成工事支出金個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・仕掛不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア．有形固定資産定率法（リース賃借資産及び貸与資産を除く）
イ．リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
ウ．貸与資産主として定額法エ．無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
ア．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
イ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため､支給見込額に基づき計上しております。

①－ 4 －

ウ．役員賞与引当金
エ．工事損失引当金オ．役員退職慰労引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
当連結会計年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④

退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
ア．完成工事高
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、主として原価比例法によっております。
イ．ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法
取引に係る収益計上基準によっております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 5 －（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本
文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付引当金が663百万円増加し、利益剰余金が470百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
建物
467百万円
土地
1,713百万円
計2,181百万円
担保対応債務
長期借入金
424百万円
短期借入金
628百万円
上記の他、営業保証金の代用として投資有価証券20百万円を供託しております。
⑵

有形固定資産の減価償却累計額

16,940百万円

⑶

保証債務
保証債務
社員の住宅資金の借入② 保証予約
取引先におけるリース債務①0百万円
149百万円－ 6 －３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

－千株

－千株

65,962千株

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

234千株

6,651千株

普⑵通株

式

65,962千株

自己株式に関する事項

普通株

式6,837千株

48千株（注）普通株式の自己株式数の増加48千株は、単元未満株式の買取等による増加であります。
普通株式の自己株式数の減少234千株は、新株予約権の行使による減少206千株、持分法の適用範囲の変動による減少28千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
⑶

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
ア．平成26年６月24日開催の第60期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
414百万円・１株当たり配当額7円
・基準日
平成26年 3 月31日・効力発生日平成26年 6 月25日
イ．平成26年11月7日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
296百万円・１株当たり配当額5円
・基準日
平成26年 9 月30日・効力発生日平成26年12月 1 日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成27年６月24日開催の第61期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
297百万円・１株当たり配当額5円
・基準日
平成27年 3 月31日・効力発生日平成27年 6 月25日

－ 7 －

⑷

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

目的となる株式の種類
目的となる株式の数目的となる株式の種類
目的となる株式の数

平成18年6月29日
株主総会決議分

平成19年8月27日
取締役会決議分

平成20年8月26日
取締役会決議分

平成21年8月25日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

17,000株

29,000株

78,000株

190,000株

平成22年8月27日
取締役会決議分

平成23年8月26日
取締役会決議分

平成24年8月31日
取締役会決議分

平成25年7月26日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

233,000株

304,000株

324,000株

349,000株

平成26年8月4日
取締役会決議分目的となる株式の種類
目的となる株式の数

普通株式
298,000株

４．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については「有価証券管理細則」及び「資金運用の基本方針」に基づき安全性、流動性及び収益性を勘案して運用しております。また、運転資金につきましては金融機関からの借入により調達しております。
なお、借入金の金利変動リスク及び外貨建借入金の為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、並びにリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、新規取引先は信用調査機関等からの情報を基に、取引の是非を判断しております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び不動産事業の用地取得等に係る資金の調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、また、外貨建借入金は為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、金利スワップ取引または金利通貨スワップ取引を実施して元本及び支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。
なお、デリバティブ取引の実行及び管理は当社グループのリスク管理方針に基づいて、経理担当部署で行っております。

－ 8 －

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
④ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、40.0%が特定の大口顧客に対するものであります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注２)参照）（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価差 額
計上額⑴ 現金及び預金
8,896
8,896－⑵ 受取手形・完成工事未収入金等
21,04921,049－⑶ リース債権及びリース投資資産
1,695
1,700
5
⑷ 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
8,613
8,613－⑸ 支払手形・工事未払金等
6,281
6,281－⑹ 短期借入金
3,439
3,439－⑺ 長期借入金
5,436
5,448
12
⑻ デリバティブ取引－－－（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、並びに ⑵ 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ リース債権及びリース投資資産
これらの時価について、リース料の回収予定額を当連結会計年度末時点の取引先の信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース投資資産については、当該リース料債権に係る部分を、金融商品の時価の開示対象としております。
⑷ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券他は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価しその他有価証券の時価に含めて記載しております。
⑸ 支払手形・工事未払金等、並びに ⑹ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 9 －

⑺

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当連結会計年度末時点で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（下記 ⑻ 参照）、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑻ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記 ⑺ 参照）（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,524百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 ⑷ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
５．賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸施設及び遊休資産を所有しております。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は196百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2,722（注）123

△55

2,666

3,234

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸施設の改修であり、主な減少額は減価償却費であります。
当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

604円 94銭
29円 50銭－ 10 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ただし、複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法③ たな卸資産・未成工事支出金個別法による原価法
・仕掛不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・材料貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース賃借資産を除く）② リース賃借資産③

無形固定資産⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金

定率法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 11 －

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

工事損失引当金⑤

退職給付引当金⑷

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
当事業年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

⑸

収益の計上基準完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗率の見積りは、主として原価比例法によっております。

⑹⑺

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いは、連結計算書類における取扱いと異なっております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

－ 12 －

２．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が541百万円増加し、繰越利益剰余金が349百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 保証債務下記の銀行借入金について保証を行っております。
社員の住宅資金の借入⑶ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 営業取引以外の取引高

8,995百万円

0百万円
192百万円
48百万円
2,339百万円

353百万円
17,769百万円
217百万円－ 13 －

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式6,694千株

48千株

206千株

6,536千株（注）普通株式の自己株式数の増加48千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
普通株式の自己株式数の減少206千株は、新株予約権の行使による減少206千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株によるものであります。
６．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）減価償却費
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
特別償却準備金
建物圧縮記帳積立金
土地圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額⑵

224百万円
131百万円
118百万円
250百万円
1,028百万円
300百万円
323百万円
2,378百万円△557百万円1,821百万円△17百万円△121百万円△57百万円△1,292百万円△1,488百万円
332百万円

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19百万円減少し、法人税等調整額が150百万円増加しております。

－ 14 －

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
資本金又
属 性 会社等の名称 は出資金(百万円)

事 業 の内容又は職業議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

役員の兼任等

取引金額
事業上 取引の内容 (百万円)の関係

科 目

期末残高
(百万円)

橋
子会社 豊ＮＤＳ㈱30

総合ｴﾝｼﾞ
ﾆｱﾘﾝｸﾞ事業

100.0

役員5名

請負工事の外注請負工事の外注

2,291

工事未払金

290

日
子会社 大通 信 ㈱30

総合ｴﾝｼﾞ
ﾆｱﾘﾝｸﾞ事業

51.0

役員2名

請負工事の外注請負工事の外注

1,867

工事未払金

222

松
子会社 浜ＮＤＳ㈱20

総合ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業

100.0

役員3名

請負工事の外注請負工事の外注

1,821

工事未払金

245

岡
子会社 静ＮＤＳ㈱20

総合ｴﾝｼﾞ
ﾆｱﾘﾝｸﾞ事業

100.0

役員5名

請負工事の外注請負工事の外注

1,345

工事未払金

214㈱ＮＤＳ
子会社 ネ ッ ト ワーク

20

総合ｴﾝｼﾞ
ﾆｱﾘﾝｸﾞ事業

100.0

役員6名

請負工事の外注

請負工事の外注

1,175

工事未払金

218

関係内容

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
請負工事の外注については、一般取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。工事未払金期末残高には消費税等が含まれております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

474円04銭
17円53銭－ 15 －