神奈川県教職員組合事務職員部長
２０１７．１２．１２

№10

神

教

情

宣 部

中 野 一 泰小野間 ・ 高橋 ・ 緒方

・ 中山

組

事務職員部ニュース２０１７年度神教組事務職員部－第２回委員会議案書－
２０１７年 １２月２１日（木）１５：００～
１ 資格確認
２

開会宣言

３

議長選出（西湘地区）

４

書記委嘱

５

部長あいさつ６

一般業務報告７

議事第１号議案 当面の闘争推進に関する件
第２号議案 その他

８

書記解任

９

議長解任

10 閉会宣言1

一般業務報告
９月２９日

県教育予算各論交渉（事務職員）

県教育委員会

１０月１０日

事務職員部キャリア・アップセミナー

県教育会館

１０月１０日

事務職員部常任委員会

県教育会館

１０月１１日

県教育予算各論交渉（定数、教育条件整備）

県教育委員会

１０月１３日

県教育予算各論交渉（養護教員・高等学校）

県教育委員会

１１月１６日事務折衝（教職員人事課）

県教育委員会

１０月１９日

事務職員部研究委員会・専門委員会

県教育会館

１０月２１日

第６７次神奈川県教育研究集会（全体会）

相模原市民会館

１０月２６日連合神奈川秋期総決起集会

反町公園

１０月２９日

第６７次神奈川県教育研究集会（分科会）

光が丘中学校１１月１１日県教職員スポーツ大会（陸上）大和スポーツセンター

１１月１３日日教組中央行動・議員要請行動

参議院議員会館

１１月１６日

教職員定数改善に関する要請

県教育委員会

１１月１７日

事務職員部臨時部長会

県教育会館

１１月１７日

事務職員部学習会

県教育会館

１１月２０日どうなる北方領土交渉

横浜情報文化センター

１１月２４日

中地区教組事務職員部学習会

平塚市教育会館

１１月２７日

県労連報告集会

県庁

１１月２９日

事務職員部常任委員会

県教育会館

１１月３０日かな政連学習会

参議院議員会館

１２月 １日

県労連総決起集会

開港記念会館

１２月 ６日教育予算知事要請

県庁

１２月 ８日

新人事給与システムに係る県教委との意見交換

県教育委員会

１２月 ９日かな政連学習会

ワークピア横浜

１２月 ９日

事務職員部常任委員会

県教育会館

１２月１１日日教組事務職員部ブロック委員会・文科省要請行動

参議院議員会館・文科省

１２月１３日

神教組第４０３回中央委員会

戸塚公会堂

１２月１３日

神教組第９３回臨時大会

戸塚公会堂

１２月１４日

事務職員部専門委員会

県教育会館

１２月１９日

湘北教協事務研究集会

相模原教育会館

１２月１９日県労連幹事団交渉

県庁

１２月２１日

事務職員部第２回委員会

県教育会館

2

第 1 号議案

当面の闘争推進に関する件

１. 経過と情勢＜義務教育費国庫負担制度堅持・定数増・教育予算獲得のとりくみ＞
１

国段階のとりくみ（１）１１月１３日、参議院議員会館において日教組の教職員定数改善を求める意思統一集会に参加しました。集会には、６人の日政連国会議員が参加し、神本美恵子日政連会長をはじめ、それぞれが連帯のあいさつし、定数改善にむけて改めてとりくむ決意を述べました。日教組より財務省と文科省の交渉報告を受け、参加者全体で意思統一をはかりました。集会後、神教組は県内選出の８人の衆議院議員と５人の参議院議員に対して、２０１８年度教育予算に関する要請を行いました。
（２）同日、参議院議員会館で開催された「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連
絡会（教育関係２３団体）」が主催する「子供たち一人一人に対するきめ細やかな教育の実現と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築等を求める全国集会」に参加しました。集会では、教育関係２３団体と来賓あわせて約３００人が参加し、神教組からも参加しました。主催者を代表して日本ＰＴＡ全国協議会会長のあいさつがあり、その後林芳正文科大臣、超党派国会議員からあいさつがありました。最後に、アピール文を満場の拍手で採択しました。
（３）１０月３１日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会（財政審）は、来年度予算編成に向け、文教予算について議論を行いました。財務省の主張の主な内容は以下のとおりです。

○公財政教育支出
租税負担率が低い中では、日本は十分教育投資ができている。
・租税負担率が低いものの在学者１人当たりの年間公財政教育支出は平均を上回っている。
○義務教育の教職員定数
さらなる教職員定数改善には、エビデンスと PDCA サイクルの確立が必要。
・今年度、法改正に基づく基礎定数化を行った。
・少子化がすすんでいる。
・上記から、児童生徒あたりの教職員数は増加している。
働き方改革には、業務の適正化が必要。
・教育委員会等からの事務・調査の厳正と合理化。
・総量規制を含めた部活動のあり方の見直し。
・市町村費負担事務職員の配置と活用。
小学校英語の導入には、定数改善ではない方法で対応できる。
・必要な授業時数を上回っている授業を英語に振り替える。
・中学校教員を含めた教員配置の見直し。
・外部人材の活用等。
○義務教育の学校規模
学校規模の適正化が必要→適正化により、定数改善は必要ない。
財務省は、文科省の学習指導要領改訂に伴う英語の授業時数の増加に関しては、必要な授業時数を上回って実施している授業の英語への振替え、中学校教員も含めた教員配置の見直し、外部人材の活用やそのための免許制度の見直しで対応していくべきとしています。これに対して、日教組は財政審委員である神津連合会長を通して「小中学校の教員の長時間労働の実態が看過できない深刻3

な状況にあることからも、まずは、専科教員の確保などにより、教職員定数を改善し、教員の持ち
授業時間数の削減を進めることで、教員が授業に専念できる環境を整える必要がある。その上で、中長期的には、教職員の『働き方改革』の確実な実行と、定量的かつ客観的なエビデンスによる立証やＰＤＣＡサイクルの確立を大前提とした定数の検討がなされるべきである」等の意見書を財政審に提出しました。
（４）１１月２４日、神教組は県教育委員会に「子どもたちの豊かな教育環境をつくるための教職員定
数改善に関する要請」を提出しました。県から国に対して、教職員の定数改善を求める意見・要望を確実に届けるよう要請しました。
神教組は、今後も日教組に結集し、各地区教組と連帯して、教育予算増額、教職員定数改善にむ
けとりくんでいくことが重要です。

２

県段階のとりくみ（１）県は９月８日、２０１８年度県予算策定にむけ、「平成３０年度当初予算の編成について」（依命通知）を各局長に送付しました。その中で、２０１８年度の財政見通しについて、「現段階で概ね８００億円の財源不足が見込まれています。急速な高齢化などに伴い、確実に増加が見込まれる介護・医療・児童関係費に加え、教育施設等の公共施設の更新や東京２０２０オリンピック・パラリ
ンピック競技大会に向けた対応などに多額の歳出が見込まれるため、引き続き危機的な状況にある」としたうえで、予算編成方針として、「聖域を設けることなく、あらゆる施策・事業について、
これまでの成果を踏まえ、廃止や休止を含めた見直しを行い、真に必要な施策・事業の財源を確保するスクラップ・アンド・ビルド方式を徹底するとともに様々な工夫をして、必要最小限の費用で事業を構築することが不可欠」としています。そのため、予算要求に当たっては、①毎年度の多額の決算不用額が生じている状況も踏まえ、すべての事業について、真に必要な事業費を見積もること。②国から地方への権限移譲等、国・県・市町村間の負担の変更を伴う制度改正などについて
は、市町村との情報共有に努め、施策や財政負担のあり方を含めゼロベースの視点で対応すること、などとしています。
今後、教職員定数、時間外勤務手当、旅費予算の確保がさらに厳しくなることが予想されます。
神教組は、引き続き、各論交渉の回答もふまえ、教育予算の確保にむけとりくみを強化することが重要です。
（２）９月２９日、神教組は８月２８日の「平成３０年度神奈川県教育施策・教育予算に関する要求書」にもとづく総論交渉に続いて、事務職員に関する要求についての交渉を県教委と行いました。
定数・教育予算に係わる要求に対する回答は以下のとおりです。
◎ 事務職員の採用試験を引き続き実施するとともに、採用者枠を拡大し、定数内臨時的任用職員の大幅な縮減をはかること。また、人材確保と雇用機会の拡充をすすめる観点から、学校事務の経験を配慮した採用や、採用年齢制限の引き上げ等の措置を講ずること。
【回答】採用試験については、今後の児童･生徒数の動向、定数増減あるいは退職者の状況、さらには再任用制度の希望者数等を考慮しながら検討していく。また、採用年齢の引き上げ等について
は、人事委員会で行っている他の試験の動向も見ながら検討していく。なお、身体に障害のある方を対象とした公立小中学校等事務にかかる採用については、平成２６年度から年齢要件を採用時６
０歳未満に拡大して実施している。
4◎ 事務職員の定数については、事務職員の学校運営上要求される役割を重視し、全校配置とすること。また、複数配置の拡充、事務部門の強化対応等にかかる加配の拡充をはかること。あわせて事務職員定数改善を国に強くはたらきかけること。
【回答】事務職員の定数については、本県では原則として全校配置を実施している。また、学校事務職員の複数配置については、第７次改善計画により、小学校２７学級以上、中学校２１学級以上の基準に加え、多様な教育を行うために事務処理上特別な配慮が必要な場合は、学校事務職員の加配が可能になったが、本県も、改善計画の趣旨をふまえた学校事務職員の複数配置を行ってきた。また、要保護、準要保護の児童･生徒数が１００名以上の小中学校で、かつ、児童・生徒数総数に対する割合が１００分の２５以上の学校については、標準法の規定により１名の加配を行っている。
本県としては、標準定数法の改正等について、国の動向を注視しつつ、地方が弾力的な定数配置を行えるよう、引き続き国に要望していく。
◎要保護・準要保護加配について、年度当初から配置するとともに、年度途中で要件を満たした
場合にも速やかに配置できるようにすること。また、対象児童・生徒数が１００人以上の全ての小中学校について、事務職員の加配ができるよう政令改正を国にはたらきかけること。
【回答】標準法の規定では、要保護、準要保護の児童・生徒数が１００人以上の小中学校で、かつ、児童・生徒数総数に対する割合が１００分の２５以上の学校については、１名の加配を行うこととなっている。加配職員の配置については、出来るだけ年度当初から配置するよう努めているほか、年度途中であっても、市町村の就学援助の事務処理状況等をふまえて配置することにしている。また本県としては、標準法の改正等について、国の動向を注視しつつ、地方が弾力的な定数配置を行えるよう、引き続き国に要望していく。

◎ 旅費予算の計画的執行のため、予算の追加配当は早期に行うこと。
【回答】旅費予算については、大変厳しい本県の財政状況の中で、教育上必要な額を確保するため、他の事業を見直すことによりその財源を生み出すなど、確保に向けた努力をして、毎年度予算計上をしている。しかし一方で、全体として多額の執行残が生じている状況となっており、学校現場において、校長と事務職員が密に連携し、旅費予算のさらなる計画的な執行について配慮していただ
きたいと考えている。また、旅費の規則・規程等については、必要に応じて改正を行っている。
神教組事務職員部は、今期各論交渉に、事務職員定数改善を中心に教育予算の拡充を求めて臨みました。しかし、前進した回答はみられませんでした。来年度も県財政は大幅な財源不足が予測されていますが、引き続き、事務職員定数改善をはじめ教育予算拡充のとりくみを強化することが重要です。

＜賃金改善のとりくみ＞
１

中央段階のとりくみ（１）公務員連絡会は、１１月１６日に内閣人事局と交渉を行い、①本年の人事院勧告の完全実施に向け、早期法案成立をめざすこと、②退職手当の見直しについても５年に１回の見直しが適切なのか否か、官民比較の周期、など十分な交渉・協議を行うこと等、要求しました。
また、公務労協地公部会は、１１月１６日に総務省と交渉を行い、地方公務員給与は労使交渉・協議とそれに基づく労使合意を前提に、各自治体の自主的・主体的判断で決定されるべきことを主張し、また臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定について、５月１１日に可決・成立した「地方5公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」により、臨時・非常勤職員の任用根拠が厳格化され、会計年度任用職員制度が創設されたが、臨時・非常勤職員等の処遇改善・雇用安定につながるものとなるよう要請しました。
（２）１１月１７日、政府は、公務員の給与改定に関する方針を次のように閣議決定しました。
①国家公務員の給与については、人事院勧告どおり給与改定を行う。また、給与制度の総合的見直しを完成させる。
②地方公務員の給与改定及び退職手当の引下げについては、厳しい財政状況及び各地方公共団体の給与事情等を十分検討の上、国家公務員または民間の給与水準を上回っている地方公共団体にあっては、その適正化をはかるため必要な措置を講ずるよう要請する。また、国家公務員の給与制度の総合的見直しをふまえ、地域民間給与のより的確な反映など適切に見直しを行うよう要請する。さらに、地方公共団体の適正な定員管理及び人件費の抑制に支障を来すような国の施策を厳に抑制するとともに、地方公共団体に対し、行政の合理化、能率化を図り、適正な定員管理の推進に取り組む
よう要請するものとする。
（３）公務員連絡会は１１月２８日、人事院、内閣人事局に対して「２０１８年度の賃金・労働条件改善に関わる基本要求」を提出し、来年度にむけて労働諸条件を着実に改善するよう要請しました。
神教組は、今後も日教組・公務員連絡会に結集し、公務員の賃金・労働条件の改善のとりくみをすすめていくことが重要です。

２

県段階のとりくみ（１）県労連は、人事委員会に対して、９月７日に要求書を提出、９月２１日に１５,５６５筆の署名を提出し、民間との適正な給与比較を前提に、主体性・客観性を発揮した勧告を求め、要請を行ってきました。特に、職員の生活実態を配慮した勧告、再任用・臨任・非常勤職員の処遇改善、「働き方改革」を現場が実感できるとりくみ等を要求してきました。
（２）神奈川県人事委員会は１０月１７日、本年の給与等に関する報告・勧告を神奈川県知事及び県議会議長に対し行いました。
神奈川県人事委員会の報告・勧告の概要は次のとおりです。
給与等に関する報告･勧告の概要（人事委員会公表のものを抜粋・編集しています。）
１ 本年の給与改定
給与の比較
職員の給与（A）

民間従業員の給与（B）

較差（B）－（A）４０２,６１１円

４０３,１１６円

５０５円（０.１３％）〔較差の配分 給料表４１８円 はね返り分(注)４９円〕(注) 給料を算定基礎とする手当等の影響額(1) 月例給（毎月決まって支給される給与）
ア 本年４月分の職員の給与と民間従業員の給与との均衡をはかるため、４月に遡及して給料表を引上げ改定。
・初任給を１,０００円引上げ（２０歳代を中心に若年層職員も同程度の改定）
・４０歳代以上の職員は４００円引上げ
・その他は改定額（５００円～９００円）の間で引上げ
6

イ 地域手当･･･２０１８年４月１日から、地域手当の支給割合を１１.９％に改定（０.１％引上げ）(2) 期末手当・勤勉手当（ボーナス）
民間の特別給の支給月数と均衡を図るため、支給月数を０.１０月分引き上げて勤勉手当に配分勤勉手当の支給月数は６月期及び１２月期が均等になることが基本であるが、今年度分は任命権者が配分を検討し決定職員の支給月数（A）

民間従業員の支給月数（B）

差（B）－（A）

４.３０月

４.４０月

０.１０月

注 昨年８月から本年７月までの実績である４.４２ 月分について、国に準じて０.０５月ごとの区切りとなるよう小数点以下第２位で二捨三入し、４.４０ 月とした。
(3) 実施時期
２０１７年４月１日に遡及して実施。ただし、期末手当･勤勉手当については、今年度にあっては(2)により任命権者が定める配分に応じた日
２ 給与制度の総合的見直し
２０１５年４月から実施している見直しの一環として、２０１８年４月１日から、地域手当の支給割合を１１.９％に改定（０.１％引上げ）→ ２０１９年４月１日までに、完成時の支給割合として１２％に引上げ
県労連は、報告・勧告を受け、「不満の残る内容については、これから始まる労使交渉で実態等を訴えて改善を図らなければいけない」等とする声明を発しました。
（３）県労連は、１０月２０日、県当局に対し要求書を提出し、今期の確定闘争を本格的にスタートさせました。要求書の賃金に関する内容は、次のとおりです。
１．２０１７年度給与改定について（１）基本賃金については職員の生活を改善し、県民サービスを安心して提供するため、その水準を引上げること。
（２）人事委員会勧告に示された公民較差については、財源確保などの前提条件をつけることなく解消すること。
（３）一時金については職員の生活を守る支給月数を確保すること。
（４）公務職場への人材確保の視点から、初任給決定基準の改善を図ること。
（５）一時金の引き上げ分は期末手当に配分すること。
２．賃金水準の確保について（１）給料表・給料月額について①すべての在職者が定年まで昇給が可能になるよう号給の追加を行うこと。
②教員賃金については、水準の維持・向上となる対応を行うこと③医師の初任給調整手当を引き上げること。
④昇格など賃金制度運用上の改悪をしないこと。
⑤研究職等の昇格運用の改善を図ること。
⑥私傷病休職等の期間換算率について改善を図ること。
⑦従前の障害者選考採用試験で採用された職員の賃金を改善すること。
⑧給料表間の異動に伴う給与決定基準の改善を図ること。

7

⑨海事職給料表（２）については海事職給料表（１）への統合を図ること。また、学校栄養職給料表については５級の新設を行うこと⑩若年層の給与水準について大幅な引き上げを図ること。
⑪再任用職員の賃金水準について、働き方や退職時の給与を踏まえたものとなるよう改善を図ること。
⑫再任用教諭の給与は人事委員会報告を踏まえた改善を行うこと。
（２）諸手当等について①地域手当の引き上げを確実に図ること。
②扶養手当については、神奈川の実態と制度の主旨を考慮し改善を図ること。
③住居手当の支給要件について、「世帯主」・｢主たる生計維持者｣等を改め、「賃借料を負担している者」とすること。また、人材確保・育成の視点から、借家・借間居住者の住居手当について引き上げを図ること。
④通勤手当については、全額支給とするとともに、経路や時間を含んだ通勤手当の認定条件の改善及び新幹線・高速道路利用通勤の認定要件の改善を図ること。
⑤交通用具利用者の通勤手当を引き上げること。
⑥特殊勤務手当については、職務内容や労働実態に対応した支給対象職務・要件の拡大や単価の改正を行うこと。また、短時間勤務職員においては、勤務時間による割り落としを行わないこと。
⑦時間外勤務手当の割増率については、通常時は１５０／１００、深夜・週休日を２００／１００とすること。また、月４５時間を超えた割増率の改善をすること。
⑧休日勤務手当について２００／１００とすることとし、夜間勤務手当については、５０／１００とすること。
⑨公用車運転に伴う手当を設置すること。
⑩危機事象等に対応する「オンコール手当」の新設及び呼び出し時から勤務とすること。
⑪赴任手当について改善を図ること。
（３）一時金について①勤勉手当の成績率拡大・強化を行わないこと。
②職務段階別加算制度の改善を行うこと。
（４）退職手当について、その財源の確保に努めること。
３．再任用・臨時職員等の労働条件について（１）再任用職員について①扶養・住居手当などの生活関連手当を支給すること。
②一時金の支給月数について改善を図ること。
（２）臨時的任用職員、非常勤職員について①改正労働契約法第２０条の主旨を踏まえ、均等待遇の視点から賃金水準の改善を図ること。
②月額非常勤職員の高校等卒業後の年数による区分と、報酬単価見直しなどの改善を図ること。
③週３０時間未満の非常勤職員の労働条件を、月額非常勤職員に準じて改善すること。
④通勤手当の改善を図ること。特に月初めに採用された場合、支給が実態に見合うものとすること。
⑤臨時的任用職員における、いわゆる「初号制限」の撤廃など、初任給決定基準を改善すること。
⑥臨時的任用職員について、「雇用期間の空白」をなくすこと。
⑦非常勤職員の一時金の支給範囲を拡大すること。また、退職慰労金制度を確立すること。
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⑧夏季職専免・慶弔・忌引・療養休暇等を常勤職員と同様に改善すること。
特に、療養休暇は引き続きの改善を図ること。
⑨福利厚生について常勤職員と同様に改善すること。
⑩地方公務員法ならびに地方自治法の主旨を踏まえ、重要な担い手となっている臨時・非常勤等職員の適正な任用・勤務条件の改善を図るため、十分な協議を行うこと。
⑪非常勤職員の継続雇用に努めるとともに、雇用更新年限を設定しないこと。また、いわゆるパート
タイム労働法の主旨を踏まえ、正規職員への転換措置を講じること。
⑫学校事務の臨時的任用職員の採用条件について、６０歳以上でも可能とすること。
４．高齢雇用施策について（１）５０歳台、特に後半層職員の昇給・昇格制度ならびに給与水準については、現行の制度・水準を維持すること。
（２）雇用と年金の接続については、定年延長を前提とした雇用施策を確立することとし、その雇用方
法・賃金水準・働き方については引き続き労使間で検証と協議を行うこと。
５. 新人事給与事務システムの不具合について（１）早期に職員が信頼できる状態の安定稼働にすること。
（２）原因を徹底究明し、再発防止に努めること。
（４）県当局は１０月２４日に要求書に対する包括的な回答として「良き労使慣行を踏まえ、これまでの交渉経過を認識し、十分に話し合い、対処してまいりたい」と文章で答えました。それを受け、県労連は１０月２６日に第１回幹事団交渉を行いました。例年の交渉では、１回目の交渉で要求書の内容に対する県当局側の考えが示されるところですが、今回は国の状況を受け、２０１７年賃金交渉について日程の調整をあらためてお願いしたいと提案がありました。労務担当局長からは繰り返し「総務省通知が発出されしだい交渉を再開させてもらいたい」「年内妥結へ向けて最大限努力をする」「来年度予算については財務当局と十分話し合っていく」ことの話がありました。最後に芹沢県労連議長から「国の動向を注視しつつ、年内に交渉を妥結したい。来年度予算については十分担保した上で交渉が行われるべきである。ここ数年続いている県の財政状況を理由にされることについては承服しかねる」とし、労働条件に関わる交渉については、タイトな交渉日程が予想されるので、論点を明確に整理し、話し合っていく
ことを確認した上で、県当局側からの提案を受諾することとしました。
（５）１１月１７日にようやく総務省より給与改定通知が発出されたのをうけ、２２日に第２回幹事団交渉が行われました。労務担当局長は、「勧告を実施したい気持ちは皆さんと同じ」としながらも、「勧告実施を考えていくには、国および他の地方公共団体の均衡といった根本基準に立ち、見直すべきものは見直すことが不可欠」として賃金引上げ勧告の実施を留保し、５５歳超の昇給抑制や高位の号給からの昇格加算額の縮減、給料表における高位号給のカット、２級昇格メリットの廃止、退職手当削減の２０１
８年３月実施等、数々のマイナス提案を行いました。人事委員会勧告の実施の条件に、長年にわたって
労使で積み重ねてきた賃金制度の切り下げを提案する当局の姿勢は、到底容認できるものではありません。
（６）１１月２７日、県労連は幹事団に加え各単組の職場代表も参加して、支部代交渉を行いました。冒頭、各職場からの「要求署名」１６，８４０人（神教組１２,５０５人）と神教組各分会からの「寄せ書き」４６９枚を県当局に提出し、前向きな回答を求めました。また、職場代表からは現場の実態をふまえた切実な要求等の発言がありました。しかし県当局は、人事委員会勧告実施には、見直すべきもの

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は見直すということと合わせて判断するとし、マイナス提案についても進展は見られませんでした。県
労連は、交渉終了後、県庁にて報告集会を行いました。
（７）県労連は１１月３０日、１２月６日と幹事団交渉を行い、人事委員会勧告実施ついて等、県当局の姿
勢を質しましたが、これまでと変わらない回答に終始しました。さらに県労連は１２月１日、５単組から約４００人の組合員の参加のもと、開港記念会館にて総決起集会を開催しました。集会では、５単組代表から職場からの思いを込めた決意表明がありました。そして、「これまでの経緯を踏まえない当局の姿勢は、これまでの良き労使関係に重大な影響を及ぼしかねない。県労連は職員一人ひとりの仕事への意欲を高め、多くの県関連団体や中小企業労働者にも影響を与える社会的立場を自覚し、統一と団結のもと全力で闘う」等とする決議文を採択し、この決議文を１２月１１日に副知事に対して手交しました。
神教組は引き続き県労連に結集し、マイナス提案を押し返し、賃金・労働条件等の改善にとりくむ必要があります。
（８）１０月１１日、横浜市人事委員会は、①月例給は改定なし②勤勉手当の０．１月分引上げ ③扶養手
当について配偶者を引下げ、子を引上げ等とする勧告・報告を行いました。横浜市労連は交渉・折衝を重ねた結果、１１月１６日、①差額は１月５日に支給する②扶養手当は３年間の経過措置を設ける③労働時間把握のための仕組みを検討する等の回答を引き出しました。市労連は、執行委員会において、この回答を受け止め妥結提案とすることを確認し、各単組での検討結果を取りまとめ、１１月２０日に市当局へ妥結通告を行いました。
１０月２日、川崎市人事委員会は、①公民格差３８７円②期末・勤勉手当の０．１月分引上げ③その他手当の見直し等の勧告・報告を行いました。川崎市労連は交渉・折衝を重ねた結果、１１月８日に、①初任給を７００円引上げ、その他については２００円を基本に引上げ②再任用職員の給料月額の引上
げ③勤勉手当０．１月分の引上げ④その他手当の改定等については継続協議⑤高齢層職員の昇給制度については継続協議等とし、給料表・一時金の引上げを確認しました。
１０月６日、相模原市人事委員会は、①月例給の公民較差は極めて小さいことから改定を行わない②
一時金の０．１０月分引き上げ③扶養手当について、配偶者に係る手当額を減額し、子に係る手当額を引き上げることが必要等の報告・勧告を行いました。相模原市労共は交渉・折衝を行い、一時金・退職手当ともに交渉継続とさせる等とりくんでいます。１２月中旬には最終交渉日を設定するとしています。
（９）１２月８日、神教組は県教委との新人事給与システムに関しての意見交換を行いました。意見交換で
は、県域各事務職員部長から新人事給与システムによる誤支給の実態、事務職員の置かれた立場について具体的に状況を説明しました。また、マニュアル改訂、記載例の充実など新人事給与システムに関わる改善を強く求めました。
神教組は引き続き県教委に、原因究明と再発防止を強く求めるとともに、確実な賃金支払いが行われることを求めていきます。

＜事務職員賃金改善のとりくみ＞
１

国段階のとりくみ
日教組事務職員部は、１２月１１日、事務職員制度の充実を求めて、文科省要請行動を行いました。重点要求事項の中で事務職員制度にかかわっては、学校教育法改正及び国会付帯決議をふまえた

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職務規定の改正・整備、職務内容の見直し、体系的な研修の実施について都道府県への助言・支援を求めました。
２

県段階のとりくみ神教組は、全庁的な人件費削減・ポスト管理がすすめられる厳しい状況のなか、８月２６日の総論
交渉で事務職員の６・５級の役割、事務組織の整備に関する要求を行いました。また、各地区教組・事務職員部のとりくみとの連携をはかりつつ課題の整理を行うとともに、この間検討してきた「事務組織」の考え方が生かされるよう、事務職員の６・５級の役割の明確化と定数拡大、職務権限の付
与、職名改正の具体化にむけたとりくみをすすめてきました。
９月２９日に行われた教育予算各論交渉で、神教組事務職員部は、共同実施が２２市町で実践される等、確実に進捗してきている中で、学校事務の確立、事務職員の処遇改善を重点に要求しました。

◎事務職員の職務の特性及び、学校教育法の改正をふまえ、経験と「責任と権限」にもとづく賃金体系の整備をはかり、職務の標準化等、必要な措置を講ずること。
【回答】給与制度については、人事委員会の勧告に基づき国や他の自治体の制度を勘案するとともに、全庁的なバランスも考慮しながら改定している。学校教育法の改正により事務職員の職務規定の見直しが行われた。職務の標準化等については、市町村の事務決裁区分といった問題もあるので、今後も検討していく。
◎事務職員の６級・５級の職のあり方について、職務内容を具体的に示すとともに、職務権限の付与、補職名の改正について検討すること。また、県行政職給料表（１）適用者と比べて著しく少ない６級・５級の定数については、大幅に増員すること。
◎中学校区を基礎とした「市町村立学校事務組織」について、その効果と課題等、各市町村の状況を把握し、地教行法の改正をふまえ、具体的整備の推進に向け、市町村教委にはたらきかけること。
【回答】事務職員の職務や事務組織等については、事務職員の職務の標準化の必要性とともに、各市町村の状況や関係者の意見等をふまえ、検討したいと考えている。また、６級・５級の定数については、
全庁的なバランスの問題もあるので、引き続き検討課題としていきたい。
◎学校事務の機能と役割を確立し、事務職員の資質のより一層の向上をはかるため、経験別、課題別、
自己啓発研修等体系的研修制度の確立にむけ協議をすすめること。
【回答】研修については、新採用者、５年経験者、新任主査を対象とした実務研修や、独立行政法人教職員支援機構による中堅・幹部職員を対象とした研修を実施している。
◎学校教育法施行規則の改正をふまえ、「事務長」について検討すること。
【回答】文科省から、「公立学校に事務長を置く場合には、当該学校を設置する教育委員会が定める学校管理規則に、その設置及び職務について規定を整備すること」と平成２１年３月に通知されているので、小中学校においては、学校の設置者である市町村教育委員会が地域の状況等をふまえ判断することが適当であると考えている。
◎事務職員に諸手当認定事務の専決権を付与すること。
【回答】諸手当認定事務については「神奈川県教育委員会の事務処理の特例に関する条例」および「神奈川県教育委員会の事務処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲を定める規則」
により市町村が処理することとしている。このため専決権の付与については、それぞれの市町村の事務
決裁区分の取扱いとの整理を行う必要があると考えている。
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◎事務職員の「勤務成績の給与への反映」については、各市町村教育委員会に対し、職員のモチベーシ
ョンに配慮すること等、賃金水準の維持・改善を基本とした制度運用について継続して説明すること。また、結果の検証をすすめること。
【回答】勤務成績の給与への反映については、学校職員の人事評価システムの結果やその手法と技法を活用し、職場全体の活性化につながるよう、引き続き実施していく。
◎事務職員の時間外勤務手当については、財源を確保し、配当水準の維持・向上をはかること。
【回答】平成２９年度予算では、時間外勤務手当については、前年度と同水準を確保した。配当時間数の範囲内で、より適正かつ効率的・計画的な執行に努めるようお願いする。
◎人材確保の観点から、前歴換算率等、初任給決定基準を改善するよう人事委員会へはたらきかけること。また、昇任選考基準を改善すること。
【回答】初任給決定の取扱いについては、引き続き人事委員会規則に基づく決定を行っていく。また、昇任選考基準の改善については、全庁的なバランスの中ですすめていくものであり、現時点では難しいものと考えている。今回の各論交渉は、厳しい県の財政状況のもと、従前通りの回答で前進がみられず、不満が残る結果でした。
来年度も県の財源不足が見込まれ、予算編成においても厳しい状況が予測されますが、神教組事務職
員部は、引き続き賃金水準の維持・向上、事務組織の整備、体系的研修制度の確立、定数改善、教育予算充実等の要求実現にむけてとりくむことが重要です。

＜学校事務確立のとりくみ＞（１）事務組織については、２０１７年度も各地区教組のとりくみにより、新たに茅ヶ崎市と松田町においても学校事務連携がはじまり２２市町で事務組織が実施されています。エリア内の連携校が増加している地区や、将来的な実施を視野に入れてとりくみをしている地区もあるなど、事務組織は拡大しつつあります。
また、県教委は、各論交渉の中で「事務組織については、各市町村の状況や関係者の意見等をふまえ、検討してまいりたい」、加配については「改善計画の趣旨をふまえた学校事務職員の複数配置を行ってまいりました」と回答しています。
全国で学校事務の組織化・共同実施がとりくまれ広がりを見せる中、神奈川県においても、加配の有無にかかわらず、全県での事務組織の整備を早急にすすめる必要があります。
（２）１０月１９日、神教組事務職員部は、第１回専門委員会を開催し、委員長は工藤宗一郎さん（湘南教組）、副委員長に古川達也さん（湘北教協）を選出しました。事務職員部常任委員会は、専門委員会に対し「学校事務における情報技術の現状と課題」の諮問を行いました。
神教組事務職員部専門委員会では、２００２・２００３年度の２年間に、「高度情報通信社会と学校・学校事務」というテーマで、コンピュータをはじめとする情報通信機器の利用に学校事務がどう対応するかとの諮問に対し、各地区・市町村および学校の実態を調査するとともに、学校と学校事務の電子化についての問題点等を検討し、今後のあり方について、２００４年に答申をまとめました。
それから十数年が経過し、学校現場および学校事務のＩＴ化の状況も大きく進化をしています。日本
では２０００年代の初めに「ＩＴ」（インフォメーション・テクノロジー/情報技術）という用語が普及しましたが、現在は「ＩＣＴ」（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー/情報伝達技術）という国際的な呼称に移行してきており、ネットワークを利用した多様なコミュニケーシ
ョンや、ＩＴをどう活用するかという部分に重点が置かれるようになってきています。
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また、２０１７年４月より政令市では給与費委譲にともなう様々なシステム・事務処理方法の変更があり、県域では２０１７年１月の新人事給与システムの稼働にともなう報告方法の変更、システムの不具合によるエラーの多発など、過去に例を見ないほどの混乱が生じています。
そのような状況の中、改めて学校現場・学校事務をとりまく現在の情報技術の状況について、２００
４年専門委員会答申と現在の対比、各地区の現状や各地区教組のとりくみ・課題を整理し、今後の展望やとりくみについて改めて見直していく時期であると考えます。
本年度はこのような状況をふまえ、神教組事務職員部は専門委員会に対し、次の事項について検討し、答申されるよう諮問いたします。

１ 情報技術についての県内各地区の現状、各地区教組のとりくみ
２ システム変更等にともなう各地区の課題
３ これからの展望、今後のとりくみについて
今後、専門委員会は答申にむけ、精力的に調査研究していくことが必要です。
＜２０１７年度 神教組事務職員部専門委員＞
役職名

地

区

委 員 長

湘

南

工藤 宗一郎

藤沢市立藤沢小学校

副委員長

湘

北

古川 達也

厚木市立森の里中学校

委

員

横

浜

伊藤 貴幸

横浜市立永田中学校

委

員

川

崎

重稲 蔵人

川崎市立百合丘小学校

委

員

三浦半島

平田 織絵

三浦市立三崎小学校

委

員

中

深井 美江

平塚市立南原小学校

委

員

柴田 千明

南足柄市立向田小学校

西

湘

氏

名

分

会

名

事 務 局

中

小野間 章

秦野市立大根中学校

事 務 局

中

野谷

春江

秦野市立南が丘小学校

原田貴己

横浜市立上菅田特別支援学校

事 務 局

横

浜

事 務 局

三浦半島

長谷川 貴司横須賀市立長浦小学校

事 務 局

湘

上杉

座間市立栗原小学校

北麻子（３）１１月１７日に開催された学習会で、２０１６年度専門委員会答申「チーム学校と事務職員の職の在り方について」の説明を行い、活発な意見交換が行われました。
（４）神教組は、事務職員の「体系的研修制度」について様々な場で県教委に対し要求してきました。９月
２０日、「５年経験者研修」と「主査昇任研修」が合同で開催されました。合同開催の在り方や研修内容について、キャリアステージにあった研修を県教委に求めていく必要があります。
「共済事業研修」は、１１月１５日～１月２６日に県内３か所の会場で実施、予定されています。今後
も、よりよい制度として定着させるため、積極的に参加していくことが重要です。引き続き、学校事務の果たす役割の重要性の観点から、「体系的研修制度」の充実にむけたとりくみをさらに推進する必要があります。
神教組は、日教組に結集し動向を注視するとともに、事務職員の学校運営における役割等について、引き続き県教委と協議していく必要があります。
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＜権利を守り拡大するとりくみ＞１

自律的労使関係（１）１１月２８日、公務員連絡会は内閣人事局、人事院に対して２０１８年度の賃金・労働条件改善に関わる要求書を提出し、ＩＬＯ勧告に則り、国家公務員制度改革基本法に基づく自律的労使関係制度を確立するため、国家公務員制度改革関連四法案における措置について、国家公務員法等改正法案の付帯決議に基づく、公務員連絡会との合意により実現することを求めました。
神教組は、日教組に結集し、労働基本権の確立、民主的公務員制度の実現をめざして、連合、公務
労協・公務員連絡会とともに、積極的にとりくむ必要があります。
２

高齢期雇用

（１）１０月１７日、県人事委員会は報告の中で、「新規再任用職員の中でフルタイム勤務者が今年度は８割を超え、今後も上昇が見込まれることから、再任用職員の知識や経験を最大限に活用するとともに、一人ひとりが生き生きと意欲を持って活躍する環境を整備することが必要である」としました。また、本県でも再任用職員に人事評価が導入され、評価結果は本年１２月期以降、勤勉手当の成績率に反映されることから、制度を適切に運用していくことを期待しているとしました。雇用と年金の接続については、再任用制度の在り方等も含めて、国の定年引上げに係る人事管理諸制度の見直しの具体的な検討について同行を注視するとしました。
（２）１１月２８日、公務員連絡会は内閣人事局、人事院に対して２０１８年度の賃金・労働条件改善に関わる要求書を提出し、①２０１１年の意見の申出を基本として、早期に定年延長を実現するた
め、公務員連絡会と十分な交渉・協議を行い、合意に基づいて対応すること、②定年延長実現までの間は２０１３年の閣議決定に基づき、フルタイムを中心とする職員の希望通りの再任用を実現するとともに生活水準を確保すること、③再任用職員の給与制度等については、その経済的負担、定年前職員との均衡を考慮して改善することとし、公務員連絡会との十分な交渉・協議、合意に基づいて進めることなどを求めました。
神教組は、日教組、公務員連絡会、県労連に結集し、雇用と年金の確実な接続がはかられるよう、
また、学校の実情をふまえた制度となるよう交渉・協議をすすめていく必要があります。
３

勤務時間・休暇制度
県人事委員会は１０月１７日、給与等に関する報告・勧告を行い、この中で、働き方改革と勤務環境の整備として、①働き方改革による長時間労働是正等の取組み ②仕事と家庭の両立支援と職員が能力をより発揮できる執務環境の整備 ③非常勤職員の勤務環境の整備が盛り込まれました。
県労連は１０月２０日、「２０１７年度賃金確定等要求書」を県当局に提出しました。長時間労働の是正などの「働き方改革」に向けて、もはや一時の猶予もないこと等を訴えました。
１１月２２日、延期されていた県労連の幹事団交渉が再開され、その中で県当局は、財源不足や県民への理解などを理由にあげ、休暇・休業制度の改善に関して、「療養休暇について、現行は復帰後３０
日以内に同一傷病で休んだ場合、合わせて通算されるところを３０日から１年に変更したい。忌引休暇については、配偶者の叔父・叔母の現行１日を廃止に、配偶者現行１０日を７日にしたい」と発言し、マイナスの提案もあり、前向きな具体的回答は得られませんでした。県労連からは、昨年も要求してきた「不妊治療休暇」については必要だと考えている。忌引休暇を短くすることは受入れられない。「働き方改革」については「改革」なので、これまでやってきたことをそのままやっていては足りない。もっと具体的に踏み込んでほしい、等の意見を強く申し入れました。
神教組は、引き続き県労連に結集し、残された課題の解決にむけてとりくんでいくことが重要です。
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＜研究・学習活動の推進＞
１０月１９日、第１回学校事務研究委員会が開催されました。研究委員の任務・任期を確認した後、委員長に森陽亮さん（中地区教組）、副委員長に和田朋子さん（西湘地区教組）を互選し、２０１７年
度の活動を開始しました。第１回の研究委員会では、昨年の経過を確認し、これを受け今年度の各地区の研究状況、今後の日程について検討を行いました。
第５８回神奈川県学校事務研究集会の日程については２０１８年２月２４日（土）とし、会場は神奈
川県教育会館を会場とする。各地区レポートの概要をダイジェスト版（部ニュース）として、事前に全組合員に配付する。各地区レポートの中より、第５９次日教組全国学校事務研究集会に報告するレポー
トを検討する等が確認されました。
今後とも学校事務研究委員会は、研究集会の円滑な運営をすすめるとともに、研究活動において中心的な役割を担い、常任委員会は研究委員会と連携をはかりつつ、準備をすすめていく必要があります。
＜２０１７年度 神教組学校事務研究委員＞
役職名

地

委 員 長

区
中

氏

名

分

会

名

森

陽亮

秦野市立渋沢小学校

副委員長

西

湘

和田 朋子

真鶴町立真鶴中学校

委

員

横

浜

茅野 玲雄奈

横浜市立名瀬中学校

委

員

川

崎

中込 健司

川崎市立宮前平中学校

委

員

三

浦

川名 由美子

三浦市立南下浦中学校

委

員

湘

南

浅井 悠子

鎌倉市立山崎小学校

委

員

湘

北

長谷川 貴之相模原市立中野中学校

事 務 局

湘

南

高橋 江美子

茅ヶ崎市立緑が浜小学校

事 務 局

川

崎

緒方 麻奈美川崎市立南百合丘小学校

事 務 局

西

湘

中山 真吾

南足柄市立岡本中学校

事 務 局

湘

南

小河原 真未鎌倉市立深沢中学校＜組織の強化と団結を守るとりくみ＞１０月１０日、神教組事務職員部キャリア・アップセミナーを神奈川県教育会館において開催し、２０人の参加がありました。キャリア・アップセミナーでは、神教組元事務職員部長の山口勝之さんと神奈川
県教育福祉振興会事務局次長の吉田和男さんを講師に迎え、山口さんからは学校教育法の改正についてわ
かりやすく説明をしていただきました。吉田さんからは神奈川県教育福祉振興会の事業について説明をしていただきました。参加者からは「今まで知りたいと思っても学べる機会がなかったが、資料付きで説明を聞くことができてよかった」などの感想があり、たいへん好評でした。また、終了後は交流会を行い、各地区の青年層の交流を深めました。
１１月１７日、神教組事務職員部学習会を神奈川県教育会館において開催し、１１９人の参加がありました。学習会では、日教組事務職員部長の薄田綾子さんを講師に迎え、教育関係法やその他関連法の改正について、長時間労働の是正、学校教育法省令改正、地教行法などについて学習を深めました。また、２
０１６年度専門委員長の降矢信一さんより、２０１６年度専門委員会の検討課題「チーム学校と、事務職員の職の在り方について」の答申について報告がありました。また、各政令市より給与負担等移譲に伴う現状について、給料表や手当、服務など移譲前と変わった点を中心に報告をいただきました。
今後も、事務職員をとりまく諸問題について学習を深め、また青年層の交流推進にとりくんでいく必要があります。
15

２

当面のとりくみの目標と具体的行動◇ 義務教育費国庫負担制度堅持・定数増・教育予算獲得のとりくみ
包括的なとりくみ（１）義務教育の全国水準の維持や教育の機会均等を保障するため、義務教育費国庫負担制度堅持・負担割合２分の１への復元にむけて、日教組・神教組の指示する行動に積極的に参加するなど、中央地方一体となったとりくみをすすめます。
（２）事務職員制度の確立をすすめ、義務教育費国庫負担法、市町村立学校職員給与負担法、標準定数法等の堅持にむけてとりくみます。

また、あらゆる状況に対応できる態勢を確立します。

① 「政令市への教職員給与費負担の移譲」等については課題を整理し、引き続きとりくみを強化します。とくに、行政職との任用一本化に反対の立場から、地区教組と連携してとりくみます。
②

規制緩和・制度改革を求める動きを警戒し、とりくみをすすめます。

③

学校教育法第３７条第１４項の改正「事務をつかさどる」等も含め、事務職員制度の整備にむけ、とりくみをすすめます。

④

教育関係法令の改正等の動きを注視し、とりくみをすすめます。

⑤

教育委員会制度については、首長の権限強化につながらないよう、教育の政治的中立性、安定性・継続性の確保の観点からとりくみます。

⑥

文部科学省、総務省、財務省、政党等に対し、事務職員が果たす役割等について十分な理解をはかるようとりくみをすすめます。

⑦

県・市町村議会での意見書等の採択のとりくみをすすめるとともに、各政党・国会議員・自治体の首長・各教育団体等への働きかけを強化します。

⑧

地域住民・保護者等に訴えかけるとりくみなどを含め、組織の総力をあげてとりくみます。

（３）総人件費削減攻撃に反対し、計画的な教職員定数改善計画の実現にむけとりくみます。
①

標準定数法の改正による事務職員定数改善をとりくみます。

②

事務職員の複数配置の拡充、「事務組織・共同学校事務室」など学校事務の確立・機能強化の視点に立った定数加配の拡充をとりくみます。

③

学校教育法第３７条第３項削除等の法改正をとりくみます。

（４）教育予算の増額にとりくみます。

県内におけるとりくみ（１）事務職員の全校配置、複数配置の拡充、「事務組織・共同学校事務室」等にかかる加配の拡充をとりくみます。また、特別な対応を要する学校への加配にむけとりくみます。
（２）組合員の「雇用確保」を基本に、過員・欠員問題の打開のため県教委交渉を強化します。
（３）事務職員の採用試験を実施するとともに、「定数内臨時的任用職員」の縮減にむけとりくみます。
（４）事務職員の採用について、年齢制限の引き上げに伴う課題を整理し、採用条件の緩和を働きかけます。
（５）中途退職者の補充は、速やかに正規事務職員をもってあてるようとりくみます。
（６）旅費予算の確保、旅費規程の改善、地域配分等配当基準の適正化等、旅費制度の改善をとりくみます。また、政令市の旅費制度改善については課題や情報を共有し、とりくみます。
16

（７）執務環境整備にむけ、事務室の設置・拡充をとりくみます。
（８）保護者負担の軽減、学校の自主性・自律性確立の観点から、学校配当予算の増額・配当方式の
見直しにむけとりくみます。
（９）学校の施設・設備の改善・充実にとりくみます。
（10）給料受領等の安全確保を引き続き要求します。
(11) 新人事給与システムにかかわる諸課題への対応を強化します。

◇

賃金改善のとりくみ（１）２０１７年度賃金闘争を日教組・神教組の方針にもとづき積極的にとりくみます。
（２）公務員制度改革・総人件費削減等の動向を注視し、対応を強化します。
（３）高齢者雇用制度の見直しに伴う賃金体系の見直しにかかわっては、年金を含めた生涯賃金の水
準維持の観点をふまえとりくみます。
（４）退職手当については、支給水準の確保と制度改善にむけとりくみます。
（５）国からの要請や県財政の危機を理由とした、一方的な賃金・定数等労働条件の切り下げを許さないとりくみをすすめます。
（６）「勤務成績の給与への反映」については、神教組の方針にもとづき対処します。また、政令市については課題や情報を共有し、とりくみます。

◇

事務職員賃金改善のとりくみ

国段階のとりくみ（１）行政職（一）表の改善をとりくむよう働きかけます。
（２）文部科学省より、国６級格付通達を早期に出させる交渉を強化するよう働きかけます。
（３）事務職員の職務の特性及び経験と「責任と権限」に基づく賃金体系の実現をはかるよう働きかけます。

県内におけるとりくみ（１）事務職員賃金の具体的改善をはかるため、全県的な学校事務の組織化、中学校区を基礎とした事務組織の整備をすすめるとともに、職務の確立、職務権限付与、職名改正等の具体化にむけてとりくみをすすめます。
①

６級の役割の明確化、定数増、職名改正、職務権限付与等をとりくみます。

②

５級の役割の明確化、全員格付け、水準の改善、職名改正等をとりくみます。

③

７級の実現にむけとりくみます。

④

昇格年数の水準の確保・改善をとりくみます。

⑤

年齢に比して、著しく不均衡な者の賃金改善をとりくみます。

⑥

昇給基準、前歴換算等初任給決定基準の改善をとりくみます。

⑦

時間外勤務手当の財源、配当水準確保をとりくみます。

⑧

一時金の職務段階別加算制度について、当面、制度の改善をとりくみます。

（２）政令市の事務職員賃金については、課題や情報を共有し、とりくみます。
（３）臨時的任用職員・非常勤職員、再任用職員の賃金・待遇改善をとりくみます。

17

◇

学校事務を確立するとりくみ（１）教育改革、国・地方の行財政改革、地方分権・総人件費削減、教職員給与費の政令市移譲、人事評価制度、「チーム学校」等の動向に的確に対応するため、学校事務確立の観点から事務職員制度の整備等をとりくみます。
（２）全県的な事務組織の整備について、常任委員会案や第７次定数改善計画等の趣旨をふまえとりくみます。
（３）加配措置等が事務組織の確立に生かされるようとりくみます。
（４）学校管理規則の見直しにあたっては、学校事務の役割・事務職員の職務を明確に位置づけさせるようとりくみます。また、事務組織についても位置づけさせるようとりくみます。
（５）「事務長の設置」については、学校事務確立の観点から検討をすすめます。
（６）経験年数等をふまえた「職務内容」等の策定にむけ、県教委交渉を強化します。
（７）日教組、神教組専門委員会答申についての学習・討議をすすめます。
（８）「新たな行政改革の指針」については、学校事務の機能と役割を確立する視点から対応をはかります。
（９）市町村段階での職務権限付与等のとりくみをすすめます。
（10）市町村財務会計制度の民主化をめざし、「職指定」等の実現など、市町村段階でのとりくみをすすめます。
（11）学校予算について、子ども、保護者・地域住民等の要求が反映できるシステムづくりをとりくみます。
（12）学校に予算委員会を設置し、予算の公開など学校予算の民主的執行をすすめます。
（13）研修機会の確保・内容の改善にむけてとりくみます。また、事務主幹等の研修も含め、体系的研修制度の整備にむけて県・市町村段階でとりくみます。
（14）総合教育センター等における研修制度の具体化にむけて積極的にとりくみます。
（15）新採用事務職員補助のための非常勤事務職員について、人員確保、任用期間の延長等、円滑な運用をはかるようとりくみます。
（16）情報公開制度等に対応した文書事務、「文書主任」等の実現をとりくみます。
（17）学校事務へのオンラインシステムの導入については、２００３年度専門委員会の答申をふまえ、学校事務確立の観点に立ち対応をはかります。
（18）旅費事務については、支給事務の改善も含め事務の簡素化・円滑な実施にむけ引き続き対応します。
（19）共済組合の運営について意見反映に努めるとともに、事務の改善にとりくみます。
（20）事務手続きの見直し、変更等について、事前協議体制の確立をはかります。
（21）監査の改善にとりくみます。また、監査が現場に悪影響を与えることのないよう対処します。
（22）「本人請求・本人記入運動」を職場・地区段階で確認しつつとりくみます。
（23）給与振込制度について、引き続き課題解決をはかります。
（24）新設校に事務職員の先行発令をさせるようとりくみます。

◇

権利を守り拡大するとりくみ（１）自律的労使関係の確立については、対等な労使関係に基づく勤務条件決定制度の実現にむけとりくみます。
（２）仕事と家庭の両立支援をすすめるため、介護休暇・育児休業制度等の拡充・改善にとりくみま18

す。
また、県段階における介護欠勤について改善をとりくみます。
（３）育児短時間勤務制度、時差出勤制度にかかる課題の解決にとりくみます。
（４）新たな高齢期の雇用制度については、雇用と年金の確実な接続が実現されるよう、また学校現場の実態をふまえたものとなるようとりくみます。
（５）現行の再任用制度については、円滑な運用にむけてとりくみます。
（６）勤務時間短縮にかかる諸課題の解決にとりくみます。
（７）（一財）「神奈川県教育福祉振興会」の事業の拡充、全員加入、民主的運営の堅持等にむけてとりくみます。
（８）人事評価制度については、「勤評神奈川方式」の理念と交渉の経過をふまえ、課題解決をはかりつつ、給与等処遇に直接活用させないことを基本にとりくみます。また、政令市については課
題や情報を共有し、とりくみます。
（９）再任用職員、臨時的任用職員・非常勤職員の勤務条件改善にとりくむとともに、臨時的任用職
員・非常勤職員の人員確保を県教委に働きかけます。
（10）初任者に対する研修、支援体制が的確に行われるよう求めます。

◇

研究・学習活動の推進（１）第５８回神奈川県学校事務研究集会を開催します。
ア 目 的

各地区教組事務職員の研究活動の成果を発表し、学校教育における学校事務の役割を学びあい、神奈川県における学校事務を創造する。

イ 日 時

２０１８年 ２月２４日（土） １０：００～

ウ 場 所

神奈川県教育会館

エ 参加体制 次のとおりとします。
横浜

川崎

三浦

湘南

湘北

中

西湘

計

４０

２５

２０

２０

２５

２０

１５

１６５

オ 内 容

各地区教組提出レポートによる発表討論 ほか

カ 形 式

分科会方式

キ その他

・各地区教組提出のレポートは１分科会１本、合計２本までとします。
・昼食は準備します。

（２）日教組第４２回関東地区学校事務研究集会（山梨県）の開催にあたり、関東ブロック部長会議の方針を基本に組織的に対応します。
（３）地区教組事務職員部は、地区教組研究集会に積極的に参加します。
（４）地区教組事務職員部は、地区における研究団体と学校事務研究領域と役割などについて具体的に連携調整を行い、研究活動の充実につとめます。

◇

組織の強化と団結を守るとりくみ（１）新採用者・未組合員の加入を重点に組織拡大をはかります。そのため、地区教組事務職員部は目標を設定し積極的にとりくみます。また、神教組事務職員部は資料提供等を行います。
（２）再任用職員、臨時的任用職員等の組織化をすすめます。
（３）地区教組事務職員部の活動を強化するため、地区教組執行部との連携を密にします。
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（４）事務職員部運動を各分会のとりくみと結合してすすめます。
（５）部長会を開催し、神教組事務職員部と地区教組事務職員部との連絡調整を強化します。
（６）常任委員会は、機能強化・活動の充実をはかるとともに、地区教組事務職員部との連携を密にします。
（７）日教組事務職員部の労働組合機能の強化にむけて意見反映をはかります。
（８）「部ニュース」「部報」の発行など情宣活動を強化し、速やかに事務職員・地区教組執行部に伝わるよう体制の確立をはかります。
（９）事務職員部運動の課題の全体化等のため、学習会等を開催します。また、組織強化、運動の継承の観点からとりくみをすすめます。
（10）神高教事務職専門委員会、他県事務職員部等との連絡を密にします。
（11）神教組・地区教組・関係団体等の主催する諸会合への参加体制の確立をはかります。
（12）組合員一人ひとりが学習を深めるため資料の提供等を行います。
（13）「地域からの教育改革」をすすめる視点に立った組合活動の見直し、活性化にむけ検討をすすめます。
（14）反組織活動に対しては厳しく対処します。

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