Ⅰはじめに
１問題所在と既存の研究
⼈口の減少、高齢化社会「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」に基づく大学の⽴地からみた都市システムの構造

地方と東京の経済格差は拡大

地方から東京圏への⼈口流出

3 つのレベルでの「一極集中」①東京，②広域中心都市，③県庁所在都市への経済集中現象が起こっている（埴淵,2002）
⽂部科学省

⼈⽂地理学研究室 4年
山本由依「地（知）の拠点整備事業（以下「COC」と略）」「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（以下「COC+」と略）」

Ⅰはじめに

Ⅰはじめに

１問題所在と既存の研究

１問題所在と既存の研究

わが国の都市システムでは，東京を中心とする大都市と大都市圏クラス，広域中心都市や県庁都市クラスその下に位置する県内中小都市クラスのような階層性がある（森川2006）

大企業の中枢管理機能（本社・⽀店関係）を通じた高次都市機能についての分析
寺谷（1993）

都市システム（森川1990）「相互に関係をもつ都市の集まりが，時間とともに進化・発展を遂げる一つの構造をもったものである．この都市システ
ムの内部においては，システムの部分である一つの都市の経済活 ，産業構造，所得や⼈口の変化は，他の都市のそれらのうえに直接的・間接的になんらかの影響を及ぼす外的要因である．また，都市システムが発達・強化し，都市機能が多様化し，都市システムとして相互に関係をもった集合には種々のものがある．その基本構造の中でも，都市間の連結関係に注目したものが階層的機能分化」である．

Ⅰはじめに大企業の本社・⽀店は，日本の都市階層構造を大きく規定する，つまり，都市への一極集中には大企業の構造が関係している明らかにした．
森川（1994）
各銀⾏の店舗展開や営業圏の分析を通じて都市間の経済的連結関係を考察し，階層的・非階層的連結関係の実態を明らかにした．そして，都市の階級に影響を及ぼすその要因は⼈口の分布にあるとも示した．

Ⅰはじめに

２研究目的
都市システム論の視点から
COC及びCOC+の事業に取り組む大学の分布傾向の分析
大学間の関連性(1)事業の主体となる主幹校(2)事業に共に取り組む参加校(3)事業の一部を共に取り組む協⼒校
これらが都市の階層性を⾒る指標としていかなる機能を果たすか検討する
COC「地域再生・活性化の核となる大学の形成」

３研究方法
都市の階層性を⾒る指標となり得ると考えられるもの①大学の国⽴・公⽴・私⽴の分布（図2）②大都市・中都市・小都市ごとの都市規模による分布（図3）③大学所在地がある市区の10〜14歳と25〜29歳の⼈口から算出した
大学生の世代の⼈口指数（図4）

COC＋「若年層⼈口の東京一極集中の解消」
目標に即して，事業がうまく機能しているのかについても考察する

1Ⅱ．研究対象概要
2．COC，COC+の事業に関して

Ⅱ．研究対象概要
1．大学の⽴地及び大学所在地に関してキャンパスが指定されている場合はその住所を，指定がない場合は主たるキャンパスの住所を用いることとする．
ただし，主たるキャンパス以外に，事業協働地域内や隣県にキャンパスがある場合や事業協働地域内の大学との協定がある場合は両方を用いる

86事業

・COC＋ 42事業

「地域再生の核となる大学づくり（COC （Center of Community）構想の推進）」

2014（平成26）年12月「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（全国にある大学の約4割）

COC（地（知）の拠点整備事業）

地方大学による取り組みによって東京一極集中の問題解決を図る

2013（平成25）年「COC」

事業参画大学の全体数は323校

Ⅱ研究対象概要「大学改⾰実⾏プラン〜社会の改⾰のエンジンとなる大学づくり〜」

急激な少⼦高齢化の進⾏・地域コミュニティの衰退等の日本社会が抱える課題に対して，⼈材育成・「知の拠点」として研究成果やイノベーションの創出といった大学の役割が国⺠に実感できることを目指したもの

事業数
・COC

2012（平成24）年6月

2015（平成27）年「COC+」（表2） COCとCOC＋の事業内容
事業名称

Ⅲ．事業参画大学に関する地図上の分布結果

COC＋（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）

地 域の ニーズ と大 学のシ ーズ（ 教 事業目的 地方の大学群と、地域の自治体・企業やＮ育・研 究・社会貢献）のマッチング
ＰＯ、民間団体等が協働し、地域産業を自による地域課題の解決ら生み出す人材など地域を担う人材育成を推進
地域再生・活性化の核となる大学の 最終目標 若年層人口の東京一極集中の解消
形成①全学的な取組としての位置付けを 申請要件明確化（学則等の位置付けなど）②大学の教育研究と一体となった取組 （全学生が在学中に一科目は地域志向科目を履修）③大学と自治体が組織的・実質的に協力④これまでの地域との連携の実績⑤自治体からの支援の徹底-マッチ
ングファンド方式
取組に対する連携自治体の評価
成果指標

平成25年度 23億円
平成26年度 34億円

予算

大学ＣＯＣ事業の要件に以下を追加⑥自治体の教育振興基本計画や申請内容に係る自治体の基本計画等への申請大学の役割の記載⑦地域の複数大学、中小企業やベンチャー企業、ＮＰＯ等との連携

連携自治体にある企業等への就職率・雇用創出数、取組に対する連携自治体及び中小企業等の評価
平成27年度予定額 ４４億円

（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）：文部科学省HPより作成）

Ⅲ．事業参画大学に関する地図上の分布結果
Ⅲ．事業参画大学に関する地図上の分布結果
主幹校から参加校及び協⼒校の大学間の平均距離
全体の主幹校と参加校の平均距離は38.6km（複数キャンパスがある学校の近いキャンパスの場合37.5km）
全体の主幹校と協⼒校の平均距離は167km（複数キャンパスがある学校の近いキャンパスの場合133.6km）
参加校の方が協⼒校よりも近い
図5 事業参画大学 COC＋主幹校 ボロノイ図（著者作成）

2

Ⅲ．事業参画大学に関する地図上の分布結果

Ⅲ．事業参画大学に関する地図上の分布結果

Ⅲ．事業参画大学に関する地図上の分布結果

Ⅲ．事業参画大学に関する地図上の分布結果
表5 事業参画大学 COC＋と都市規模（著者作成）

Ⅲ．事業参画大学に関する地図上の分布結果
Ⅳ．大学の⽴地からみた都市システムの構造に関する考察①事業参画大学の国⽴・公⽴・私⽴の区分
COCにおいて差がなく，COC+におけるその割合は国公⽴大学による主幹校の数が多く⾒られ，さらにその数において公⽴大学はごく僅かである②事業参画大学所在地の都市規模
事業協働地域内における主幹校・参加校・協⼒校と事業への参画度合いが下がると⽐例するようにおよそ都市規模は小さくなっている
都市の階級性を⾒る指標

都市規模○
国⽴・公⽴・私⽴の区分△

3

Ⅳ．大学の⽴地からみた都市システムの構造に関する考察

Ⅴ．おわりに都市システム論

事業の主幹校がある大学は，地方においても⼈口が集中している県庁所在都市に所在地を置くものが多い

都市の階層性を⾒る指標

都市規模

若年層⼈口の東京一極集中

地方の県庁都市や広域中心都市では，県内中小都市から⼈口を吸引して東京・大阪などの大都市に供給するだけでなく，自市の⼈口の多くをそれに追加して大都市に供給してきた（森川2006）

県庁所在都市や広域中心都市への⼈口集中を防げてはいない
主幹校が県庁所在都市に所在地を置く事業
地方創生の中でも県庁所在都市の活性化のみにとどまらないよ
うな事業であってほしい

⽂献・参考
埴淵知哉 2002．

企業の空間組織からみた日本の都市システム．⼈⽂地理

54．4．71-86．

森川

連携都市圏構想の問題点について再度考える．自治総研通457．50-61．

洋 2016．

森川 洋 2006． 主要都市間の⼈口移学 61．4．243-257．
森川洋 1990．

からみたわが国の都市システムの構造と変化．地理科『都市化と都市システム』大明堂．62-80．

寺谷亮司 1993．

企業の⽀店配置よりみた北海道の都市階層．地理科学48．3．175-183．

森川 洋 1994．
46-66．

銀⾏⽀店網の分析に基づくわが国都市システムの構造．⼈⽂地理

橋本雄一 2012．
書院．6．

『GISと地理空間情報増補版―ArcGIS10とダウンロードデータの活用―』古今

⽂部科学省ホームページ

46．2．

http://www.mext.go.jp/（最終閲覧日2016年11月20日）

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）：⽂部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/coc/（最終閲覧日2016年12月14日）「大学改⾰実⾏プラン」について：⽂部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/06/1321798.htm（最終閲覧日2016年11月26日）
COCPORTAL -地域と学びをつなぎ年10月25日）

みらいを創る-http://www.coc-all.jp/（最終閲覧日2016COC+富山大学

http://www3.u-toyama.ac.jp/chiiki/cocplus/（最終閲覧日2016年10月23日）

総務省統計局

http://www.stat.go.jp/index.htm（最終閲覧日2016年12月26日）

日本学術振興会

https://www.jsps.go.jp/index.html（最終閲覧日2016年12月6日）

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