石巻専修大学における研究活動の不正防止対策

石巻専修大学は、不正行為等の防止計画の一環として、「石巻専修大学における研究活動の不正防止対策の基本方針」に従い、研究活動並びに公的研究費の執行及び管理の業務に内在するリスクを抑止する体制を確保するため、「石巻専修大学における研究活動の不正防止対策」を策定しましたので以下のとおり定め、公表する。
１

機関内の責任体制の明確化
・本学の研究活動上の不正防止等に関する諸問題に適正に対応するため、責任体制を明確にする。
不正を発生させる要因

防止計画及び実施状況
・本学の研究活動における責任体制を学内外に公開し、本学で定めた責任範囲、権限については、常に確認、認識ができる体制を取る。
・責任者等に対し責任体制について啓発し、意識の向・研究活動上の不正防止等に関して責任者の上を図る。

役割が正しく周知されていないため、不正 ・全学的な取組の下で、適正な運営・管理するための防止に関する取組の推進が十分に行われない恐れがある。
・時間の経過とともに、責任意識が低下する恐れがある。

環境を継続的に整備する。
・研究者等を対象としたコンプライアンス教育に係るセミナーを定期的に実施し、研究者等としての責務及び公的研究費に関する使用ルール等について説明を行う。
・啓発活動の一環として研究者等を対象に、公的研究費の不正使用防止、研究不正の防止に向けた啓発チラシを四半期に１回程度配布する。

２

適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
・研究者及び事務職員等に対して、最新の法令、研究活動に関するガイドライン、研究倫理や配分機関が定める使用ルールや適正な管理に関する情報を周知する体制を整備する。
不正を発生させる要因

防止計画及び実施状況1

・研究者としての責務及び研究費に関するルールにつ・研究者等としての責務（研究資料等の保存や開示等）や公的研究費の使用ルールについて理解していない場合がある。
・公的研究費の使用ルールや学内諸手続きについて、どのような行為が不正にあたるのか理解していない可能性がある。
・時間の経過により、使用ルールと運用の実態が乖離する恐れがある。

いて、説明会や啓発活動等で周知を図る。
・全学的な取組の下で、研究倫理教育の推進、公的研究費の不正使用防止の推進となる環境を整備する。
・実効性のあるチェック機能とするため、ルールと実態に乖離が生じていないか確認し、内部監査部門が行うモニタリング結果等を踏まえ必要に応じて見直す。
・事務処理手続きを盛り込んだ「石巻専修大学研究活動取扱要領（教員ハンドブック研究編）」を作成配布することにより、適正運用の徹底を図る。

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３

不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施・研究活動等コンプライアンス委員会及び事務部事務課において、常に誠実に研究が遂行されるよう研究活動における不正発生要因の把握及び分析を行い、不正防止計画を策定し、実施につなげる。
不正を発生させる要因

防止計画及び実施状況
・防止計画推進部署（研究活動等コンプライアンス委員会及び事務部事務課等）は統括管理責任者とともに、学内状況や内部監査部門のモニタリング結果等・不正を発生させる要因の把握が不十分な場に加えて、文部科学省等や他の研究機関からの情報合には、不正防止計画の実効性が伴わない提供や対応等を参考に不正を発生させる要因の把恐れがある。

握に努め、不正防止計画の見直しを行う。
・防止計画推進部署は、監事との連携を強化し、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。

４

研究費の適正な運営・管理活動
・公的研究費の予算執行状況の把握、客観的事実の確認等、適正な運営・管理を行う。
不正を発生させる要因

防止計画及び実施状況
・研究費で一品の価格が税込み 5 万円以上の物品を購・物品購入の実態把握が不明瞭な場合、適切な研究費の運用・管理ができない恐れがある。

入する場合は、原則、事務部事務課経由で、購入をする。
・公的研究費で購入した物品は、必ず事務部事務課で現物確認や領収書・納品書との照合により取引実態の検証を行う。

・謝金やアルバイトの雇用において、手続書類・本人確認等が不十分な場合、事実確認や勤務実態を把握できない恐れがある。
・研究者が依頼した業務が実施されたか確認されていない。アルバイトの勤務実績が適切に管理されていない。
・出張に係る手続書類の確認が不十分な場合、事実確認ができない恐れがある。
・出張の事実確認のために必要な情報に不足がある。

・アルバイトを雇用する際、被雇用者に事務課へ必要書類を持参させると同時に、面談により本人確認及び勤務状況の確認を行う。
・実施状況等を把握するため、事務課の担当者は、勤務実態及び成果の把握を行う
・出張者には、事前に研究出張許可願いの提出、出張後速やかな研究出張報告書、事実確認ができる必要書類の提出を徹底させ、不備の是正を求める。
・予算執行前には、研究者と事務部で相談の上、執行・特殊な役務において、適切な実態把握を行うことが出来ない恐れがある。

する。
・物品の性質上、機器類の保守・点検等の実態把握は、事務課の担当者が訪問や現物確認・写真検収によって把握する。

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・研究費の予算執行が年度末や研究終了時期に集中する等、偏りが生じた場合、適切な研究費の運用・管理ができない恐れがある。
・計画に沿った研究費執行ができていない。
・特定の業者への過度の発注の偏りは、研究者と業者の癒着を生む恐れがある。

・研究費予算の執行状況を事務部事務課で管理し、適宜適正な予算執行となるように努める。
・部局責任者及び事務管理責任者は、関係法令及び取扱要領等に基づき、事務手続きが適切に処理できているか確認し統括しなければならない。
・年に１回、業者毎の取引件数・取引額を集計し、主要な業者（多頻度取引の上位 10 社程度）から誓約書をもらう。

・研究費の執行に関する書類やデータ等が適 ・研究費の執行に関する書類やデータ等は、機関の定切に保存されていないため、後日の検証がめた保存年限を遵守し、後日の検証が行えるように行えなくなる恐れがある。

する。

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５

情報発信・共有化の推進
・研究活動に係る相談窓口を設け、研究活動に関する基本方針等を学内外に発信する。
不正を発生させる要因

防止計画及び実施状況
・研究活動等の不正防止に関する各種規程等及び体制の整備に当たっては、業務の実態と職務権限等に乖離がないか、研究者にとってわかりやすいルールであるかを定期的に確認し、必要に応じて適切に見直しを行い、研究者に周知をするものとする。
・研究倫理教育では、論文及び研究成果を発表する研究活動に携わる者が、知っておくべき内容及び倫理観について周知するための教育を実施する。
・コンプライアンス教育では、本学の不正防止対策の・情報発信や共有化が不十分な場合には、誤った理解に基づくルールの運用がなされる恐れがある。

基本方針及び各種規則等を研究者に周知するための教育を実施する。
・事務部事務課は、公的研究費の適正な運営及び管理に関する意識を向上させるため、本学の研究活動に関わる全ての者に対し、ルールの徹底を図らなければならない。
・「石巻専修大学における研究活動の不正行為等の防止及び対応に関する規程」、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年
8 月 26 日文部科学大臣決定）」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和 3 年 2 月 1 日改正）」の定めに準じ、適切な運用を図る。

平成２８年 ４月 １日
令和 ３年 ６月２２日
令和 ４年 ６月 ７日

石巻専修大学 制定
石巻専修大学 改正
石巻専修大学 改正5