第９８期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報◎連結計算書類の連結注記表、連結株主資本等変動計算書◎計算書類の個別注記表、株主資本等変動計算書

事業報告の「連結計算書類の連結注記表」及び「連結株主資本等変動計算書」
並びに「計算書類の個別注記表」及び「株主資本等変動計算書」につきまして は 、 法 令 お よ び 定 款 第 16 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.accretech.jp/)に掲載することにより、株主の皆様にご提供
しております。

2021 年 6 月 1 日

株式会社東京精密

株主資本等変動計算書（2020年4月1日～2021年3月31日）

資
資本金
当事業年度期首残高
当事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高

本

剰

株
余 金

資本準備金

その他資本
剰余金

10,70318,075

0

115

115

115
10,818115
18,190

主資本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
合計
別途積立金
剰余金
18,075728
5,000
51,79457,523
115

－
0

115
18,190

－
728

－
5,000

単位：百万円
評価・換算
株 主 資 本差額等
新株予約権
その他有価証券
自己株式
株主資本合計
評価差額金△122
86,180117
770

当事業年度期首残高
当事業年度中の変動額
新株の発行
230
剰余金の配当△3,333
当期純利益
8,923
自己株式の取得△3,002△3,002
株主資本以外の項目の359
変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計△3,0022,818
359
当事業年度末残高△3,124
88,998476（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

1

純資産合計
87,068230△3,3338,923△3,002

121

480

121
892

3,298
90,367△3,3338,923△3,3338,923

5,590
57,384

5,590
63,113

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております｡② その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法による原価法により算定）によっております｡
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております｡(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準及び評価方法については､主として総平均法
よる原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております｡
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております｡ ただし､１９９８年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに２０１６年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております｡
主な耐用年数は以下のとおりであります｡
建物
機械装置

8 年～50 年
7年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間に基づく定額法によっております｡② その他の無形固定資産定額法によっております｡(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし､残存価額を零とする定額法を採用しております｡
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し､回収不能見込額を計上しております｡(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため､支給見込額基準により計上しております｡(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております｡ なお､過去勤務債務については､各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による按分額を費用処理しております｡ また､数理計算上の差異については､各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております｡
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2

(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は､決算日の直物為替相場により円貨に換算し､換算差額は損益として処理
しております｡(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は､税抜処理によっております｡(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております｡(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和 2 年法律第 8 号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第 39 号 2020 年 3 月 31 日)第 3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年 2 月 16 日)
第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

〔貸借対照表に関する注記〕
1. 有形固定資産の減価償却累計額

21,220 百万円

2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務8,982 百万円
2,551 百万円
3,445 百万円

〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費

22,402 百万円
6,122 百万円
2,497 百万円

営業取引以外の取引による取引高

1,540 百万円

関係会社株式評価損
特別損失として計上した関係会社株式評価損 298 百万円は、連結子会社の株式会社アクレーテク・パワ
トロシステムの株式について減損処理を実施したことによるものであります。

貸倒引当金繰入特別損失として計上した貸倒引当金繰入 1,400 百万円は、連結子会社の株式会社アクレーテク・パワトロ
システムへの貸付金に対して計上したものであります。

3

〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式

715,164 株〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産有形固定資産1,685 百万円
退職給付信託運用損益
1,035 百万円
たな卸資産
588 百万円
投資有価証券
328 百万円
賞与引当金
277 百万円
退職給付引当金
208 百万円
貸倒引当金
428 百万円
新株予約権
213 百万円
未払費用
128 百万円
未払事業税
201 百万円
その他
114 百万円
繰延税金資産小計
5,211 百万円
評価性引当額△1,359 百万円
繰延税金資産合計
3,851 百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益△151 百万円
資産除去債務に対応する除去費用△18 百万円
その他有価証券評価差額金△210 百万円
その他△8 百万円
繰延税金負債合計△389 百万円
繰延税金資産の純額
3,462 百万円

4

〔関連当事者との取引関係に関する注記〕
子会社及び関連会社等(単位：百万円)
種類

会社等の名称

議決権の所有(被所有)割合)

関連当事者
との関係

子会社

株式会社
東精エンジニア
リング

所有
直接 100％

製品と役務の
購入
役員の兼任

子会社

ACCRETECHTAIWAN
CO., LTD所有
直接 100％

製品の販売
役員の兼任

子会社

株式会社
アクレーテク・
パワトロシステム所有
直接 100％

資金の貸付
役員の兼任

(注）

取引
金額

取引の内容
半導体製造装置及び計測機器の製品と役務の購入(注 1､2)
半導体製造装置及び計測機器の製品の販売と役務の提供
(注 1)

3,995

12,597

期末
残高

科目

買掛金

2,093

(注 2)

売掛金

6,164

長期貸
資金の貸付
(注 3)

1,400

付金

1,400

(注 4)

1 取引価格については､市場実勢を勘案して､価格交渉の上で決定しております｡ その他の取引条件についても､一般の取引条件に準じたものとなっております｡
2 取引金額には消費税等の金額は含まれておりませんが､期末残高には消費税等の金額が含まれております｡
3 貸付金については市場金利等及び調達金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
4 株式会社アクレーテク・パワトロシステムに対する貸付には 1,400 百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において 1,400 百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

従業員のための企業年金等(単位：百万円)
種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の
内容
又は
職業

企業年金

退職給付
信託

-

-

-

議決権
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額

科
目

期末
残高

-

退職給付会計上の年金資産

資産の
一部返還

3,000

-

-

〔1 株当たり情報に関する注記〕
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,179 円 93 銭
215 円 36 銭

5

連結株主資本等変動計算書 (2020年4月1日～2021年3月31日）
株
資
当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

10,703

21,72175,032115

115

自 己 株 式△

株主資本合計122

107,334

当連結会計年度中の変動額

新株の発行

230
△

剰余金の配当親会社に帰属する
当期純利益

3,333

△

12,175

12,175

自己株式の取得
株主資本以外の項目の変動額（純額）
当連結会計年度中の変動額合計
当連結会計年度末残高

3,333

△

3,002

△

3,002

82
115

197

8,841

△

3,002

6,152

10,81821,91883,874△

3,124

113,487
単位：百万円そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
評 価 差 額 金

当連結会計年度期首残高

為替換算
調整勘定

117

退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
調整累計額

670

234

1,022

新株予約権

非支配
株主持分

770

純資産合計

546

109,674

当連結会計年度中の変動額

230

新株の発行

△

剰余金の配当親会社に帰属する
当期純利益

3,333
12,175△

自己株式の取得
株主資本以外の項目の変動額（純額）
当連結会計年度中の変動額合計
当連結会計年度末残高

3,002

359

△

450

950

858

121

△

29

1,033

359

△

450

950

858

121

△

29

7,103

220

1,184

1,881

892

516

116,777476（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

6

連結注記表〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項〕
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

17 社(株)東精エンジニアリング(株)トーセーシステムズ(株)アクレーテク･クリエイト(株)東精ボックス(株)アクレーテク・パワトロシステム(株)アクレーテク･ファイナンス

ACCRETECH AMERICA INC

ACCRETECH (EUROPE) GmbH

ACCRETECH KOREA CO., LTD

東精精密設備（上海）有限公司

ACCRETECH TAIWAN CO., LTD

ACCRETECH (MALAYSIA) SDN BHD

ACCRETECH ADAMAS (THAILAND) CO., LTD

ACCRETECH (THAILAND) CO., LTD

東精計量儀（平湖）有限公司

TOSEI (THAILAND) CO., LTD

ACCRETECH SBS INC

非連結子会社の数
16 社
非連結子会社の名称
ACCRETECH (SINGAPORE) PTE LTD

PT ACCRETECH INDONESIA

ACCRETECH VIETNAM CO., LTD

ACCRETECH-TOSEI DO BRASIL LTDATOSEI KOREA CO, LTD

TOSEI TAIWAN CO., LTD

PT TOSEI INDONESIATOSEI ENGINEERING MALAYSIA SDN BHDTOSEI PHILIPPINES CORPORATIONTOSEI ENGINEERING PRIVATE LIMITEDTOSEI MEXICO S.A.DE.C.V

TOSEI CANADA MEASURING INC

ACCRETCH-TOSEI HUNGARY KFT

東精精密設備（平湖）有限公司

ACCRETECH SBS UK LTD

東精技術発展（上海）有限公司

連結の範囲から除いた理由は､上記 16 社がいずれも小規模会社であり､合計の総資産､売上高､当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等の金額がいずれも僅少であり､連結計算
書類に重要な影響を及ぼさないためであります｡

2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
持分法を適用した非連結子会社はありません｡
持分法を適用していない非連結子会社については､連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり､かつ全体としても重要性がないため､これらの会社の投資について
は持分法を適用せず､原価法により評価しております｡(2) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社はありません｡
持分法を適用していない関連会社については､連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり､重要性がないため､当該会社の投資については持分法を適用せず､原価法により評価しております｡

7

3. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち､東精精密設備（上海）有限公司､ ACCRETECH ADAMAS (THAILAND) CO., LTD､
ACCRETECH (THAILAND) CO., LTD､東精計量儀（平湖）有限公司､TOSEI (THAILAND) CO., LTD､及びACCRETECH SBS INC.の期末決算日は 12 月 31 日であり､連結計算書類の作成にあたっては､これら 6
社の期末決算日である 12 月 31 日現在の決算書を使用し､連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております｡
なお､その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております｡

4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法による原価法により算定）によっております｡
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております｡② たな卸資産親会社及び国内連結子会社は､通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準及び評価
方法については主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりますが、在外連結子会社においては主に先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は定率法によっております｡ ただし､1998 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております｡ また､在外連結子会社においては定額法を採用しております｡ なお､主な耐用年数は以下のとおりであります｡
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

8 年～50 年
4 年～11 年② 無形固定資産(リース資産を除く)
のれんについては個別案件ごとに判断した合理的な年数に基づく定額法､自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法､その他の無形固定資産については定額法によっております｡③ リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし､残存価額を零とする定額法を採用しております｡

8

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒の損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等
特定債権については個別に回収可能性を検討し､回収不能見込額を計上しております｡② 賞与引当金
親会社及び国内連結子会社は､従業員に対する賞与の支払いに備えるため､支給見込額基準により計上しております｡③ 役員賞与引当金
国内連結子会社は､役員に対して支給する賞与の支出に充てるため､当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております｡④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は､役員の退任時に支出が予測される役員退職慰労金の支払いに備えるた
め､内規に基づく期末支払見込額を計上しております｡(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は､連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し､換算差額は損益として処理しております｡ なお､在外連結子会社等の資産･負債及び収益･費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し､換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております｡② 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため､当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき､退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております｡ なお､年金資産の額が退職給付債務を超過している場合には､退職給付に係る資産に計上しております。
また､退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については､各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による按分額を費用処理しています｡ また､数理計算上の差異については､
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております｡③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は､税抜処理によっております｡④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております｡⑤ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和 2 年法律第 8 号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第 39 号 2020 年 3 月 31 日)第 3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年 2 月 16日)第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

9

〔連結貸借対照表に関する注記〕
有形固定資産の減価償却累計額

30,101 百万円〔連結損益計算書に関する注記〕
減損損失
固定資産
当連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
用途

場所

種類

金額

事業用資産

福島県石川郡古殿町

機械装置、工具器具等

668 百万円

計668 百万円(2) 減損損失の認識に至った経緯、グルーピングの方法及び回収可能価額の算定方法
当社は、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
福島県石川郡古殿町にある収益性の低下した機械装置、工具器具等については、使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

41,759,981 株

2. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額 (円)

2020 年 6 月 22 日
定時株主総会

普通株式

1,583

2020 年 11 月 11 日
取締役会

普通株式

1,750

基準日

効力発生日

38.00

2020 年 3 月 31 日

2020 年 6 月 23 日

42.00

2020 年 9 月 30 日

2020 年 12 月 14 日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額 (円)

2021 年 6 月 21 日
定時株主総会

普通株式

2,544

62.00

基準日

効力発生日

2021 年 3 月 31 日

2021 年 6 月 22 日

なお､配当原資については､利益剰余金とすることを予定しております｡

10

3. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数

第１１回新株予約権(２０１４年発行)
第１２回新株予約権(２０１５年発行)
第１３回新株予約権(２０１６年発行)
第１４回新株予約権(２０１７年発行)
第１５回新株予約権(２０１８年発行)
２００５年６月発行新株予約権(株式報酬型)
２００６年７月発行新株予約権(株式報酬型)
２００７年７月発行新株予約権(株式報酬型)
２０１１年７月発行新株予約権(株式報酬型)
２０１２年７月発行新株予約権(株式報酬型)
２０１３年７月発行新株予約権(株式報酬型)
２０１４年７月発行新株予約権(株式報酬型)
２０１５年７月発行新株予約権(株式報酬型)
２０１６年７月発行新株予約権(株式報酬型)
２０１７年７月発行新株予約権(株式報酬型)
２０１８年７月発行新株予約権(株式報酬型)
２０１９年８月発行新株予約権(株式報酬型)
２０２０年７月発行新株予約権(株式報酬型)

目的となる
株式の種類

目的となる
株式の数

普通株式

11,400 株

普通株式

31,800 株

普通株式

40,900 株

普通株式

62,500 株

普通株式

64,700 株

普通株式

4,800 株

普通株式

3,300 株

普通株式

4,800 株

普通株式

15,500 株

普通株式

15,500 株

普通株式

17,900 株

普通株式

20,900 株

普通株式

28,200 株

普通株式

29,100 株

普通株式

36,500 株

普通株式

36,900 株

普通株式

44,200 株

普通株式

44,500 株

11

〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは半導体製造装置及び計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に基づき､所要の長期的資金は自己資金の他､銀行借入により調達しております｡短期的な運転資金
は銀行借入により調達し､一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用しております｡
デリバティブ取引はリスク回避の手段としてのみ利用し､投機的な取引は行わない方針をとっております｡(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金､電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されており､グロー
バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は､為替の変動リスクにも晒されております｡投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり､市場価格の変動リスクに晒されております｡
営業債務である支払手形及び買掛金､電子記録債務は１年以内に支払期日の到来するものがほ
とんどであります｡借入金等の有利子負債のうちの一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております｡(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では､債権管理に関する諸規程に従い､経理部門と営業部門が協同で主要な取引先ごとの期日並びに残高等の債権管理を行うとともに､取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やその軽減に努めております｡ なお､連結子会社についても当社と同様の管理を行っております｡② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では､投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに､保有状況についても発行体との取引関係を勘案して､必要に応じた見直しを行っております｡③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社では､受注､生産､販売等に関する業務計画に基づき経理室が適時に資金繰り計画を作成･更新することを通じて､手元流動性を適正水準に維持することに努め､流動性リスクの管理を図っております｡また､連結子会社についても当社と同様の管理を行っております｡(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には､市場価格に基づく価額のほか､市場価格がない場合に合理的に算定された価額が含まれております｡ 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため､異なる前提条件等を採用することにより､当該価額が変動することもあります｡

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2. 金融商品の時価等に関する事項
2021 年 3 月 31 日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額､時価及びこれらの差額については､次のとおりであります｡
なお､時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注 2)を参照ください｡)｡(単位：百万円)

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

43,65743,657－(2)受取手形及び売掛金

27,30427,304－(3)電子記録債権

3,642

3,642

－

2,366

2,366

－

資産計

76,97076,970－(1)支払手形及び買掛金

9,379

9,379

－

(2)電子記録債務

13,682

13,682－(3)短期借入金

1,300

1,300

－

(4)長期借入金（１年内返済予定分を含む）

6,000

6,000

－

負債計

30,36230,362－(4)投資有価証券
その他有価証券(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため､時価は帳簿価額と近似していることから､当該帳簿価額によっております｡(2) 受取手形及び売掛金､ (3) 電子記録債権
これらは全て短期間で決済されるため､時価は帳簿価額と近似していることから､当該帳簿価額によっております｡(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については市場価格等によっております｡
負債(1) 支払手形及び買掛金､ (2) 電子記録債務、 並びに(3) 短期借入金
これらは全て短期間で決済されるため､時価は帳簿価額と近似していることから､当該帳簿価額によっております｡(4) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額に近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)

区分
投資有価証券(非上場株式)

連結貸借対照表
計上額
796

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(注 3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超

現金及び預金43,657－－－

受取手形及び売掛金

27,304－－－電子記録債権

3,642

－

－

－

合計

74,604

－

－

－

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

短期借入金

1,300

－

－

－

－

長期借入金

2,000

2,000

2,000

－

－

合計

3,300

2,000

2,000

－

－

(注 4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)〔1 株当たり情報に関する注記〕
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,810 円 79 銭
293 円 83 銭

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