価値創造ストーリー

気候変動への対応

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

財務情報・株式情報

関連するマテリアリティ

地球環境への配慮

TC FD 分析

指標および目標
当社グループでは、連結ベースで気候変動課題に対応す

また、バリューチェーン全体での脱炭素化を進めるため、伊藤ハム米久グループは、地球環境の保全が全世界共通の最重要課題のひとつであることを認識し、事業活動を通じて地球るべく、当社グループの温室効果ガス排出量（ Scope1・2 ）当社グループの Scope 3排出量を算定し、とくに排出量の環境に配慮し、持続可能な社会を実現するために積極的に行動することを環境理念に掲げています。とくに、気候変動に起因を2030年度までに半減（ 2016年度比）、2050年ネットゼ多いカテゴリーに関して取り組みを検討していきます。
「Scope3

するリスクと機会への適切な対応は重要な経営課題であると認識し、全社を挙げて取り組みを進めています。

ロとする目標を策定し、この達成に向けて取り組みを進めて排出量実績」については、当社ウェブサイトに開示しています。

当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures ）に賛います。

サプライチェーン排出量（ Scope3 ）同し、TCFD提言に基づいた情報開示を進めているほか、気候変動イニシアチブ（ JCI ）への賛同を表明しています。
温室効果ガス排出量（ Scope 1・2 ）の推移と削減目標

ガバナンス
当社の気候変動に関する基本方針・戦略の策定、取り組締役常務執行役員管理本部長がサステナビリティ委員会のみ指標の設定や進捗のモニタリングなどについては、取締委員長を務めるほか、各事業部門の関連する責任者および役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会での審議を社外有識者が委員として参加し、社外の知見も得られる体経て取締役会にて審議、または報告がなされています。取制を整えています。

サステナビリティ推進体制▶

※算 定対象：伊藤ハム米久ホールディングス・子会社（子会社は排出量の100％を算出に含める）※各データを精査し、最新版に更新して掲載（ t-CO2 ）400,000

300,000

376,252

181,719

379,030

165,037368,127

367,276

160,834

160,313■ Scope1 ■ Scope2

半減P.28（ 2016年度比）

200,000

戦略
当社グループは、気候変動によりさまざまな影響を受ける可能性があると認識しています。このような状況下、その発ると考えられるリスク・機会の定量・定性分析の結果は、以下のとおりです。

100,000

194,533

213,993

207,293

本分析は、加工食品事業・食肉事業の責任者および事業業にとってのリスクおよび機会を把握し、その対応策を検討戦略責任者を交えて議論を実施し、その分析結果はサステすることは当社事業の持続可能性を高める上で有用である

ナビリティ委員会での審議を経て取締役会に報告しています。と考え、2021年度にTCFD提言に則った分析を開始しました。

分析結果は、今後策定を進める当社の中期経営計画を含め2022年度に実施した、当社事業にとくに大きな影響を与えた事業戦略に織り込んでいきます。

ネットゼロ
02016（基準年）

2020

2021

気候変動関連リスク・機会

移行機会

物理的リスクたロードマップを策定し、着実に削減を進めるとともに、削減を促進する社内制度の整備も検討していきます。具体的事業への影響2022 年度
分析対象事業

時間軸

影響額

対応策

カーボンプライシングによるコスト増加

加工食品事業
食肉事業

短・中・長期150億円未満⇒「温室効果ガス排出削減への取り組み」▶ P.32
ご参照

中・長期

50 億円～100億円未満

エシカル消費への需要シフトによる畜産品の需要減少

加工食品事業

エシカル消費への需要シフトによる植物性たんぱく質への需要増加

加工食品事業※

気象変化に起因する飼料価格の高騰※

な削減の取り組みとして、太陽光発電設備の設置、製造拠植物性たんぱく質製品の拡充● 培養肉の研究開発


点における高効率・省エネ設備の導入、再エネ電力への切り替えなどを検討しています。
2022年度は、西宮工場にてコージェネレーション設備を● ▶

P.17導入したことに加え、東京工場や東北工場などにおいて合計 120台の冷凍冷蔵設備の更新を実施しました。さらに、

中・長期

―

植物性たんぱく質製品の拡充

当社グループの温室効果ガス排出量の約 15％を占める家畜● P.17

由来排出量の削減に向けた取り組みを開始しており、本取食料廃棄物の飼料転嫁、飼料効率の高い品種への切り替えやサプリメントの研究開発の検討

り組みを通じて畜産▶

● 

食肉事業※

中・長期

50億円未満産業 全 体の課 題 解決に貢献していきま※いずれのリスクも加工食品事業・食肉事業の両方に影響を与えるものの、2022 年度は、主な対象事業に絞って分析を実施しました。

す。

リスク管理
気候変動関連リスクについては、シナリオを設定してリスれ、他の経営上のリスクと一体となって管理されています。
「全クを分析・評価する方法を活用しており、毎年サステナビリ社のリスク管理プロセス」については、当社ウェブサイトにティ委員会にてリスク評価を行い、必要な対応策について開示しています。

審議しています。分析・評価結果は、全社プロセスに統合さ31

伊藤ハム米久グループ統合報告書 2023

リスクマネジメント

2022

2030（目標）

2050（目標）（年度）

温室効果ガス排出削減 への取り組み
当社グループは、温室効果ガス排出削減目標達成に向け移行リスク

188,126

TCFD提言への取り組み

生可能性にかかわらず、あらゆるシナリオを想定して当社事

リスク・機会206,963

伊藤ハム米久フーズ（株）の西宮工場に導入したコージェネレーションシステム

肉用牛生産における温室効果ガス削減可視化システム構築事業
当社は、全国肉牛事業協同組合と東京農業大学が共同実施する「肉用牛生産における温室効果ガス削減可視化システム構築事業」に、当社の和牛生産事業の協力農場である「みらいファーム（株）」を通じて協力しています。本
事業は、①牛のゲップ中のメタンが削減できる飼料の給餌②排せつ物の早期の好気性発酵促進など、先進的な取り組み事例における温室効果ガス削減の実態を科学的に把握し、可視化することにより、肉用牛生産者に対して温室効果ガス削減対応の方向性を提示できる仕組みの構築を目的としています。
当社は、みらいファーム（株）で肥育する一部の黒毛和種の飼料に、牛のゲップ中のメタンを抑える働きのある天然素材由来のカシューナッツ殻液飼料（ルミナップ ®※ ）を2021年 6月より給餌しており、その経験を踏まえて今回の事業協力となりました。この飼料の給餌効果による実証実験に協力していくことで、牛のゲップ中のメタン削減の普及に寄与し、畜産業に携わる企業として環境負荷の低減に取り組み、持続可能な和牛生産事業を推進していきます。
※（株）エス・ディー・エス バイオテックの登録商標です 「環境理念・環境行動指針」をはじめ、環境への取り組み詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。

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