2016 年 9 月吉日＜ご案内＞「2016 年 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」～責任あるサプライチェーン～
経済人コー円卓会議日本委員会
専務理事兼事務局長 石田 寛
本年度も 9 月 15・16 日にて「2016 年 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」を開催致します。
昨年（2015 年）、世界的に重要な 4 つの動きがありました。6 月には、G7 サミットにおいて、エルマウ・サミット首脳宣言1が出されました。ここにおいて G7 首脳は、
「ビジネスと人権に関する指導原則」を強く支持すること、実質的な国別行動計画（ナショナル・アクション・プラン、NAPs）
を推進させ、苦情処理メカニズムを強化し、持続可能なサプライチェーンを促進させることを宣言しました。9 月には、国連サミットにおいて、持続可能な開発目標（Sustainable Development
Goals）2が採択されました。さらに 10 月には英国現代奴隷法が施行され、12 月には COP21（国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）において、2020 年以降の温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」が採択されました。
持続可能性（とりわけ「ビジネスと人権」）に対する意識が世界的に高まる中で、日本はリオ・オ
リンピックが終了した後と同時に、2020 年大会を 4 年後に控えて準備が本格化する東京に対して、それが持続可能性に配慮されたものであることに対する世界の監視の目が厳しくなるでしょう。
ここ最近では、アジアにおけるサプライチェーンについて、世界の目が注視しており、特に「責任あるサプライチェーン」と「苦情処理メカニズム」が強く求められています。
この状況下で、日本における「ビジネスと人権」に関する取り組みの推進とこれを世界に発信していく場が、これまで以上に重要になってくると考えます。当会では 2013 年より「ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」を開催し、日本における「ビジネスと人権」に関する取り組みを紹介および世界に発信して参りました。2016 年も引き続き、この国際会議を開催します。また、2012
年より当会が事務局を務めるステークホルダーエンゲージメントプログラムが、本年度は日本だ
けでなくタイでも実施します。この国際会議では、日本・タイでの本プログラムについてご紹介
し、またご参加した企業の「ビジネスと人権」に関する取り組みについてもご紹介の予定です。
また、この会議の結果は、10 月のワシントン D.C.での「ビジネスと人権」に関する賢人会議や 11
月に国連が開催する第 5 回 UN Forum on Business and Human Rights において世界に向けて情報発信をしていきます。
当会が最も注力していることは、このサステナビリティ界をリードしているイニシアティブ団体と連携し、どのようにして企業及び東京オリンピック大会に関わる方々が円滑なビジネスを遂行することができるのか、「正当性の担保」を取得するためのグローバルでの円卓会議（ROUNDTABLE）フレームワークを構築していきます。

1
2

外務省、2015 G7 エルマウ・サミット首脳宣言（仮訳）http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_001244.html
外務省、持続可能な開発のための 2030 アジェンダの策定 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs/p_mdgs/index.html

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

1

主

催

海外スピーカー日場

経済人コー円卓会議日本委員会
人権ビジネス研究所
ビジネス・人権資料センター

Caux Round Table Japan
Institute for Human Rights and BusinessBusiness & Human Rights Resource Centre

人権ビジネス研究所（Institute for Human Rights and Business）
ビジネス・人権資料センター（Business & Human Rights Resource Centre）
OECD 責任ある企業行動に関する作業部会（OECD Working Party on Responsible BusinessConduct）
デンマーク人権研究所（The Danish Institute for Human Rights）
企業の説明責任に関する国際円卓会議（International Corporate Accountability Roundtable）
ASEAN CSR ネットワーク（ASEAN CSR Network）
ブルーナンバー財団（Bluenumber Foundation）
Building and Wood Workers International
Sedex
Verisk Maplecroft
ELEVATE時

9 月 14 日（水）協賛企業・関係団体との個社別意見交換会
9 月 15 日（木）国際会議 9:30～17：30（受付開始 9:00）
9 月 16 日（金）国際会議 9:30～17：30（受付開始 9:00）

所

AP 東京丸の内 （日本生命丸の内ガーデンタワー3 階）
アクセスはこちら（http://www.ap-marunouchi.com/info/access.html - access）
三田線「大手町駅」D6 出口直結
JR「東京駅」、丸ノ内線「東京駅」「大手町駅」、千代田線「大手町駅」、東西線「大手町駅」、半蔵門線「大手町駅」徒歩数分

対象者

CSR、調達関連、経営企画、人事、リスクマネジメントのご担当
NGO/NPO
学術・研究者
マルチステークホルダー

定

200 名（2 日間）（日英同時通訳付き）

員

参加費

参加者 1 名につき、税抜きで以下の通りです。

2 日間通し参加費
企業：55,000 円、NGO/NPO 及び学生：10,000 円

1 日のみ参加費
企業：30,000 円、NPO/NPO および学生：5,000 円※参加特典として、事務局が提供する会議の写真（参加該当日）を入手することができます。
また、貴社・貴団体の対外資料に国際会議の参加を掲載することができます。

お申し込み

以下のリンクより、お申し込みください。
https://business.form-mailer.jp/fms/96d010ce52823

お問い合わせご不明な点がありましたら、下記までお問い合わせください。
経済人コー円卓会議日本委員会
TEL:03-5728-6365
Email: info@crt-japan.jp

協賛

協力

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電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

2

第 1 日目：9 月 15 日（木）
午前の部
9:00

受付開始

9:30

開会挨拶

10:00

経済人コー円卓会議日本委員会

専務理事兼事務局長

石田寛

海外有識者からの「ビジネスと人権」に関するグローバルトレンド紹介
本セッションでは海外有識者より最新のグローバル動向、
及び各団体紹介について紹介していただきます。
ご登壇者 ルーシー・エイミス氏（Lucy Amis）
人権ビジネス研究所 研究員 – メガ・スポーティング・イベント担当
ロエル・ニエウウェンカンプ氏（Roel Nieuwenkamp）
OECD 責任ある企業行動に関する作業部会 議長

キャサリン・ブロシュ・ポールセン・ハンセン氏（Cathrine Bloch Poulsen-Hansen）
デンマーク人権研究所 コーポレートエンゲージメントプログラム マネジャー



サラ・ブラックウィル氏（Sara Blackwell）
企業の説明責任に関する国際円卓会議 法律＆政策コーディネーター



トーマス・トマス氏（Thomas Thomas）
ASEAN CSR ネットワーク チーフエグゼクティブオフィサー

アポリナ・トレンティノ氏（Apolinar Tolentino）
Building and Wood Workers International アジア太平洋地域代表



プヴァン・セルヴァナサン氏（Puvan Selvanathan）
ブルーナンバー財団 CEO

サング・イン・マーシャル氏（Sung In Marshall）
Verisk Maplecroft プリンシパルコンサルタント

ジョナサン・イヴェロー・チャップマン氏（Jonathan Ivelaw-Chapman）
Sedex CEO

ケビン・フランクリン氏（Kevin Franklin）
ELEVATE シニアヴァイスプレジデント

10:00
12:00

12:00

昼食

13:20

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電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

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第 1 日目：9 月 15 日（木）午後の部
日本、タイにおける「2016 ステークホルダーエンゲージメントプログラム」取り組み事例紹介
当会が事務局を務める「ニッポン CSR コンソーシアム」では 2012 年 9 月より、企業による「国連：ビジネスと人権に関する指導原則」の理解と実践の場を目指してステークホルダー・エンゲージメントプログ
ラムを開催しています。本セッションでは本プログラム（日本・タイ）をご紹介し、また海外有識者を交えてディスカッションを行います。

【日本・ステークホルダー・エンゲージメントプログラムの取り組み事例紹介】
ご登壇者








松崎 稔
経済人コー円卓会議日本委員会

ニッポン CSR コンソーシアム

宮澤 郁穂氏
公益財団法人 地球環境戦略研究機関

プログラム・マネージメント・オフィス

星野 俊彦氏富士フイルム ホールディングス株式会社
瓜生 振一郎氏
三菱重工業株式会社

研究員

経営企画部 CSR グループ シニアエキスパート

グループ戦略推進室 広報部 CSR グループ

グループ長

13:20
14:50



若林 秀樹氏
公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本

事務局長【タイ・ステークホルダー・エンゲージメントプログラムの取り組み事例紹介】
ご登壇者




石田 寛
経済人コー円卓会議日本委員会
中尾 洋三氏
味の素株式会社

専務理事兼事務局長

グローバルコミュニケーション部

シニアマネージャー

コメンテイタ―14:50

キャサリン・ブロシュ・ポールセン・ハンセン氏（Cathrine Bloch Poulsen-Hansen）
デンマーク人権研究所 コーポレートエンゲージメントプログラム マネジャー

トーマス・トマス氏（Thomas Thomas）
ASEAN CSR ネットワーク チーフエグゼクティブオフィサー



プヴァン・セルヴァナサン氏（Puvan Selvanathan）
ブルーナンバー財団 CEO

休憩

15:10

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4

第 1 日目：9 月 15 日（木）午後の部
日本企業の人権デューディリジェンス取り組み事例の紹介「国連：ビジネスと人権に関する指導原則」において企業が人権尊重の責任を果たすために求められる人
権デューディリジェンスの実施事例（人権方針、インパクトアセスメント、責任あるサプライチェーン等）
をご紹介し、海外有識者を交えてディスカッションを行います。
ご登壇者


15:10

宮田 千夏子氏
ANA ホールディングス株式会社

コーポレートブランド・CSR 推進部



サング・イン・マーシャル氏（Sung In Marshall）
Verisk Maplecroft プリンシパルコンサルタント



岡田 美穂
経済人コー円卓会議日本委員会

16:40

副部長

ディレクター

コメンテイタ―キャサリン・ブロシュ・ポールセン・ハンセン氏（Cathrine Bloch Poulsen-Hansen）
デンマーク人権研究所 コーポレートエンゲージメントプログラム マネジャー

 高橋

宗瑠氏
ビジネス・人権資料センター

日本代表

16:40

Interactive Session

17:25

本セッションでは企業による人権尊重推進に関する取り組みを実施する上での悩みについて海外有識者を交えて具体的に何をすべきかをディスカッションしていきます。

17:25

本日の振り返り17:40

経済人コー円卓会議日本委員会

17:40

終了、写真撮影（協賛・協力企業及び国内外スピーカー対象）

専務理事兼事務局長

石田寛

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5

第 2 日目：9 月 16 日（金）
午前の部
9:00

受付開始

9:30

前日の振り返り9:45

経済人コー円卓会議日本委員会

専務理事兼事務局長

石田寛

テーマ①「責任あるサプライチェーン～情報プラットフォームの活用」
アジア地域のサプライチェーンの現状とどのように情報プラットフォームを活用して責任あるサプライチ
ェーンを構築していくかをディスカッションしていきます。
ご登壇者

9:45



サング・イン・マーシャル氏（Sung In Marshall）
Verisk Maplecroft プリンシパルコンサルタント



ダン・マレー氏（Dan Murray）
Sedex ヘッドオブメンバーシップディベロップメント・マーケティングトーマス・トマス氏（Thomas Thomas ）ASEAN CSR ネットワーク チーフエグゼクティブオフィサーキャサリン・ブロシュ・ポールセン・ハンセン氏（Cathrine Bloch Poulsen-Hansen）
デンマーク人権研究所 コーポレートエンゲージメントプログラム マネジャー



田中 秀輝氏
花王株式会社 執行役員

11:05





11:05

購買部門統括プヴァン・セルヴァナサン氏（Puvan Selvanathan）
ブルーナンバー財団 CEO
パトリック・マッケラー氏（Patrick McKeller）
ELEVATE ヴァイスプレジデント サービス改善

休憩

11:20
テーマ②「救済へのアクセス～効果的な苦情処理メカニズムとは」
国内外の動向および実施事例を踏まえて、効果的な苦情処理メカニズムを実施するには今後何をすべきかをディスカッションしていきます。
ご登壇者
11:20



12:35

12:35

岡田 美穂
経済人コー円卓会議日本委員会

ディレクター

ロエル・ニエウウェンカンプ氏（Roel Nieuwenkamp）
OECD 責任ある企業行動に関する作業部会 議長



リリアン・ツェン氏（Lillian Tseng）
株式会社アシックス グローバル法務・コンプライアンス統括部
CSR・サステナビリティ部 サプライチェーンチーム CSR チーム

マネージャー

昼食

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第 2 日目：9 月 16 日（金）午後の部
テーマ③「ビジネスと人権と機関投資家（CHRB）～企業評価トレンドの変化」
最新の企業評価トレンドをご紹介して、企業に対してどのような取り組みが求められいるのかをディスカッションしていきます。
ご登壇者


14:00



15:15


高橋 宗瑠氏
ビジネス・人権資料センター
松川 恵美氏株式会社 QUICKESG 研究所

石田 寛
経済人コー円卓会議日本委員会

日本代表

プリンシパル

専務理事兼事務局長

コメンテイター

15:15

サラ・ブラックウィル氏（Sara Blackwell）
企業の説明責任に関する国際円卓会議 法律＆政策コーディネーター

休憩

15:25
テーマ④「メガスポーツイベントと人権～2020 年東京大会の成功に向けて」
このセッションでは 2020 年東京大会に向けて直面している課題（責任ある調達慣行や苦情処理メカニズム等）に関して、どのように取り組みを推進していくかをディスカッションします。
ご登壇者

15:25



ルーシー・エイミス氏（Lucy Amis）
人権ビジネス研究所 研究員 – メガ・スポーティング・イベント担当



井上 惠嗣氏
公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

16:40


アポリナ・トレンティノ氏（Apolinar Tolentino）
Building and Wood Workers International アジア太平洋地域代表



縄田 英樹氏
厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課 建設安全対策室 室長

石田 寛
経済人コー円卓会議日本委員会

大会準備運営第一局長

専務理事兼事務局長

まとめ、および閉会挨拶
16:30



ロエル・ニエウウェンカンプ氏（Roel Nieuwenkamp）
OECD 責任ある企業行動に関する作業部会 議長

石田 寛
経済人コー円卓会議日本委員会

17:10

17:10

専務理事兼事務局長

終了、写真撮影（協賛・協力企業及び国内外スピーカー対象）

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海外有識者紹介（ご登壇順）

ルーシー・エイミス氏（Lucy Amis）
人権ビジネス研究所 研究員 – メガ・スポーティング・イベント担当
人権ビジネス研究所（IHRB）のメガ・スポーティング・イベント担当の研究員。2014 年にブラジルで実施された IHRB ステークホルダーワークショップに関しての研究や成果に基づいてメガ・ス
ポ ー テ ィ ン グ に 関 す る ウ ェ ブ サ イ ト 「 the Mega Sporting Events 1.0 Website
www.megasportingevents.org」を考案し執筆する。また、2013 年 IHRB の「エクセレンスの実現に向けて～メガスポーツイベントと人権」（仮邦題）（Striving for Excellence: Mega-Sporting Eventsand Human Rights）と題する報告書を執筆し、その議題に関しての評論も行う。2012 年策定された「尊厳ある移民のためのダッカ原則」（Dhaka Principles for Migration with Dignity）の共著者でもあり、新興経済のニーズ、ビジネスと人権に関するトレーニング、移民労働者の権利について研究している。
2006 年には国連の事務総長特別代表であるジョン・ラギー氏の人権方針・慣行に関する研究に参画し、アムネスティ・インターナショナルのアドバイサリー・ビジネス・グループや国連グローバル
コンパクト人権ワーキンググループに従事している。

ロエル・ニエウウェンカンプ氏（Roel Nieuwenkamp）
OECD 責任ある企業行動に関する作業部会 議長
ロエル氏は経済学と法律を専攻し、オランダ経済省のシニアディレクターを務めている。2006 年から 2013 年の間、オランダ外務省の国際通商政策部門でマネジングディレクターを務めた。同氏は現在、責任ある企業行動に関する作業部会、及び 46 の政府で構成され, 企業責任に関して活動している政府間委員会の議長である。OECD 多国籍企業行動指針にある苦情処理制度の取り組みを主導している。また、縫製、農業、金融、鉱業部門などのセクター別プログラムを含む OECD の企業責任に関する作業を監督する組織を率いている。

キャサリン・ブロシュ・ポールセン・ハンセン氏（Cathrine Bloch Poulsen-Hansen）
デンマーク人権研究所 コーポレートエンゲージメントプログラム マネジャー
デンマーク人権研究所で人権・開発部門のコーポレートエンゲージメントプログラムのマネジャー
として勤務。同氏は、政策ギャップ分析、人権に関する行動計画や勧告の策定、そして企業と協働して人権リスクの把握やリスクアセスメント実施など 6 年以上の実務経験を持つ。会社組織やセク
ターイニシアティブと協働して、企業による人権尊重を推進するためのツールやアプローチを開発している。また、同研究所が開発した人権コンプライアンス評価ツールを管理し、報告義務、人権とビジネスに関する行動計画、固有企業及び公共調達への期待を含む、ビジネスと人権における同研究所の国家的作業を率先して取り組んでいる。

サラ・ブラックウィル氏（Sara Blackwell, Esq.）
企業の説明責任に関する国際円卓会議 法律＆政策コーディネーター
サラ・ブラックウェル氏は、米国の人権専門の弁護士である。同氏は ICAR の法律&政策コーディネーターを務め、ビジネス関連による人権侵害防止のフレームワークの構築と実施を目的としたイニシアチブに取り組んでいる。2013 年ジョージタウン大学法律センターを卒業後、リベリアでグリー
ン・アドボケート、国際環境法センター、アース・ライツ・インターナショナル、そして公正労働協会に勤務。ロー・スクール進学前に、平和部隊として 2 年間ザンビアに派遣され、農村社会での天然資源マネジメント改善と食料安全保障強化に取り組む。同氏は 2008 年、コロンビア大学のバーナードカレッジで最優学生として政治・人権の学士号を取得している。

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8トーマス・トマス氏（Thomas Thomas）
ASEAN CSR ネットワーク チーフエグゼクティブオフィサー
トーマス・トマス氏は、ASEAN CSR Network のチーフエグゼクティブオフィサー及び国連アジア太平洋経済社会委員（UNESCAP）のビジネス諮問委員会を務める。同氏はアセアン政府間人権委員会より ASEAN 加盟国における CSR の基礎調査を実施した研究チームを率いた。また、「国連：ビジネスと人権に関する指導原則」において「人権に関する開示と保証のフレームワーク」（RAFI）
を開発する賢人グループメンバーでもある。同氏は Singapore National Tripartite Initiative on
Corporate Social Responsibility の共同議長を務め、後身となるシンガポール・コンパクト発足時にはエグゼクティブディレクターを務めた。国連グローバル・コンパクトにおいてシンガポールのフォーカルポイントも務めた。同氏は労働組合、協同組合、消費者運動、社会起業家と協働して活動している。シンガポール議会の元任命議員でもある。

アポリナ・トレンティノ氏（Apolinar Tolentino）
Building and Wood Workers International アジア太平洋地域代表
トレンティノ氏は、1998 年に BWI でフィリピンプロジェクトオフィスのエデュケーションオフィ
サーとして仕事を始める。2004 年には地域エデュケーションオフィサーとして BWI 地域オフィスに勤務し、2010 年には地域代表として任じられる。同氏は地域代表として、労働者キャンペーン及び労働組合権に関する 86 の所属労働組合組織の政治活動を監督している。現在、2020 年東京オリンピック・パラリンピック大会及び 2018 年ソウル冬季オリンピックにおいて、ILO 中核的条約に基づく労働者権利の保護・推進を目的に活動している。

プヴァン・セルヴァナサン氏 （Dr. Puvan J Selvanathan）
ブルーナンバー財団 CEO
プヴァン・セルヴァナサン氏 は、自分自身の情報をグローバルで共有できるプラットフォームを提供する国際的 NPO 団体であるブルーナンバー財団の CEO である。以前同氏は、国連人権理事会のビジネスと人権に関する特別の任務保持者、国連グローバル・コンパクト本部「食と農業」の責任者、及び国連&WTO 国際貿易センターの代表を務める。国連の業務に従事する前は、マレーシアのコングロマリット企業 「Sime Darby」のグループチーフサステナビリティオフィサーを務める。
企業のサステナビリティに関する MBA および DBA を保持する一方で、建築家でもある。

サング・イン・マーシャル氏（Sung In Marshall）
Verisk Maplecroft プリンシパルコンサルタント
サング・イン・マーシャル氏は Verisk Maplecroft でプリンシパルコンサルタントであり、 EMEA
コンサルティングチームを管理している。現在同氏は、顧客対応プロジェクトを率いており、民間企業に対して人権デューデリジェンス、倫理的なサプライチェーン・マネジメント、コンプライア
ンスと責任調達戦略に関するコンサルティングサービスを提供している。また、ソフトウェアベー
スの人権デューデリジェンスモニタリングソリューションとサプライヤーリスク評価ソリューションの開発と実施に携わっている。ジョージタウン大学で国際政治の学位とロンドン大学キングス・カレッジから国際平和と安全保障の修士号を取得している。

ジョナサン・イヴェロー・チャップマン氏（Jonathan Ivelaw-Chapman）
Sedex CEOジョナサン・イヴェロー・チャップマン氏は Sedex グループの最高経営責任者（CEO）であり、テクノロジーとデータに関するベストプラクティスを推進する実践的な提唱者である。2013 年にSedex 取締役会に任命され、2015 年に CEO に任命された。同氏は経営管理全般、大規模データ分
析、及び企業テクノロジーの専門家であり、幅広い産業界や垂直市場において企業のサプライチェーンマネジメントに携わる。

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9ダン・マレー氏（Dan Murray）
Sedex ヘッドオブメンバーシップディベロップメント・マーケティング
2014 年より Sedex の業務に従事。新規会員の開拓、アカウント管理、そしてヨーロッパ、北アメ
リカ、日本、南アフリカ、オーストラリアのマーケティングチームの責任者である。前職、約 15
年間 MWUK にて事業開発のディレクターとしてグローバル事業開発やアカウント管理の業務を担う。レスター大学にて歴史・地理を専攻。
ダン氏は Sedex の会員が Sedex が提供する電子情報共有プラットフォームを活用して責任あるサ
プライチェーンの構築と価値創造ができるように、同氏が率いるチームと協働して業務を遂行している。最近 18 カ月の間、イギリス、ヨーロッパ、北アメリカ、オーストラリアで開催された会議、イベント、サプライヤーフォーラムで Sedex 会員と意見交換を行った。今回の東京での国際会議で多くの参加者と Sedex 会員企業の事例について共有したいと考えている。

ケビン・フランクリン氏（Kevin Franklin）
ELEVATE シニアヴァイスプレジデント
ケビン氏は、新製品開発や新興市場を担当している。同氏は企業に対し、グローバルリスク、分析、
管理システムにおいて 20 年以上助言を行っている。これまで世界の大企業とシニアレベルで関わり、企業戦略、持続可能性、メトリクス・ドリブンリスク管理と受賞歴のある統合報告においても助言業務に携わっている。
前職は Verisk Maplecroft の最高執行責任者（COO）であり、サプライチェーンマネジメントプラク
ティスの監督に携わる。消費財、製造、電子、採掘産業におけるサプライチェーン戦略、組織レジリエンス、責任ある調達、人権デューデリジェンスやコンプライアンス等の業務に携わる。
同氏は政策と計画の修士号、及びシステム理論、共同的意思決定、パフォーマンス管理に関するデータ・分析の役割においてウォーリック・ビジネス・スクールより博士号を取得。経験豊富な監査人であり、多くのハイレベル国際フォーラムでキーノートセッションの実施や報告書を執筆している。

パトリック・マッケラー氏（Patrick McKeller）
ELEVATE ヴァイスプレジデント サービス改善
パトリック氏の専門知識は、部署と能力の整合、及び目的やビジョンにおいての人とコンポーネン
トの統合である。同氏は CEO、生産設備担当者、バイヤー、製品開発者や仕入販売担当者等と共同して業務に携わる。また、物流や海外のオペレーション管理の担当、品質管理の取り組みの実施、大規模イベントの開催等の業務も担っている。製造業者、ブランド、小売業者、および販売業者に対して、コンプライアンスや改善に関する取り組みへの支援も行っている。
ELEVATE では、同氏の豊富な経験を生かし、すべてのステークホルダーが持続可能で社会的なオ
ペレーションパフォーマンスの向上を実現できる実践的でインパクトを生み出すプログラムの策定に携わっている。また、ELEVATE の改善サービスの配信と導入を担当している。
前職は、米国の主要なフットウェア団体で、調達・物流およびコンプライアンスのディレクターとして 6 年間業務に従事。CSR、物流、品質管理に関する取り組みを監督した経験を持つ。

高橋 宗瑠氏
ビジネス・人権資料センター

日本代表

英国エセックス大にて法学修士号（国際人権法）取得。アムネスティ・インターナショナルの日本支部及び国際事務局（ロンドン）で勤務後国際連合に転職、ジュネーブなどを経て 2009 年 3 月より 2014 年 5 月まで国連人権高等弁務官事務所パレスチナ副代表を務める。 2014 年 6 月より英国の国際人権 NGO、Business and Human Rights Resource Centre（ビジネス、人権資料センター）
初日本代表。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp10