ものづくり中小企業向けの主な補助金/助成金/委託費の制度

ネオマテリアル研究会
中村 邦夫

正確な情報は各実施機関のホームページ等で確認願います。
特に経産省以外の機関についてはサイトURLでご確認下さい。

本資料は抜粋｢参考資料｣

2024.8.13.

[1]経済産業省(近畿経済産業局）
No

対象

公募事業名

主管/窓口

事業の目的・内容

助成金額

期間

中小企業の生産性革命

ものづくり・商業・万円、全国中小
1 設備投資 サービス生産性向上 企業団体 、本事業では、補助事業実施期間終了後、3～5年の事業計画に基 b)高付加価値化枠：750～2500万円
促進事業(通称：も中央会 づき事業を実施いただき、5年間、事業化状況等報告書（事業成果 c)グローバル枠：3000万の補助)等）を提出・報告いた円
だきます。基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。
https://portal.monodukurihojo.jp/common/bunsho/ippan/18th/%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A
6%81%E9%A0%98%E6%A6%82%E8%A6%81%E7%89%88_18%E6%AC%A1%
E7%B7%A0%E5%88%87_20240219.pdf

3 業務効率向上

IT導入補助金

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模拡大(成長・分配強化枠)、創業や後継ぎ候補者
日本商工 の新たな取組(新陳代謝枠)、インボイス発行事業者への転換(イン会議所 ボイス枠)といった環境変化に関する取り組みを支援する。
通常枠

中小企業
庁

募集対象

サイトURLhttps://seisansei.
smrj.go.jp/

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備a)省力化枠：750～800０
投資等を支援するものです。

2 販路開拓 小規模事業者持続
業務効率化補助金

募集時期

中小企業の生産性を向上するための補助事業で、以下の4つの事業から構成されている。
1.ものづくり補助金
2.持続化補助金
3.iT導入補助金
4.事業承継・引継ぎ補助金[通常枠]：50万円[賃金引上げ枠 卒業枠
後継者支援枠 創業枠]：
200万円

1年

・中小企業者(組合を含む)、中小企業等経営強化
現在公募予定 法に規定する特定事業者はありませんの一部、特定非営利活動 https://portal.mo（本年度公募追 法人、社会福祉法人
nodukuri加される可能性
hojo.jp/about.htmlはあります）
電子申請(Jグランツ)を開始(申請登録に2～3週間かかる)

1年

第17回公募 8 ・小規模事業者：製造業
月締切で実施 (従業員20名以下)
https://r3.jizokuk
予定？（11月、1 ・商工会や商工会議所のahojokin.info/
月公募実施予 指導を受け経営計画書を定？)作成

1年

通常枠5次7/19 6次
8/23、
https://itインボイス枠8次～11次
shien.smrj.go.jp/applicant/
7/3～8/23、
subsidy/
セキュリティ対策推進枠5
次7/19 6次8/23、公募中[インボイス枠]：＋50万円
補助率：2/3が基本

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。
A)通常枠(また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補 b)インボイス枠：：ソフト
助対象に含まれます。
ウェア50～350万円、、PC等10～20万円

補助金申請者（中小企業・小規模事業者のみなさま）は、IT導入補 c)セキュリティ推進枠：
助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを 100万円以下、補助ㇾいつ1/2組んで申請することが必要となります。
A)通常枠(b)インボイス枠：ソフトウェア、PC等
c)セキュリティ推進枠
事業承継・M&A後の経営革新(設備投資・販路開拓等)にかかる費用を補助 ①対象経費500万円以
1)創業支援型；他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した場 下、補助率：1/2

交付決定②対象経費1000万円以 （9/中・下 2022/7/25〜
4 事業承継 事業承継・引継ぎ補 中小企業 合2)経営者交代型；親族内や従業員承継等により経営資源を引き継いだ場合 下；600万円、補助率2/3旬)～ 8/15
助金（経営革新）
庁
で、経験・実績のある者（400万円)～1/2（200万3)Ｍ＆Ａ型；Ｍ＆Ａ(株式譲渡、事業譲渡等)により経営資源を引き継いだ場合 円)

5

機械装置
事業再構築補助金
建物費等

中小企業省力化投
6 省力化設 資補助金（省力化補備投資※助金）

7

省エネ機器導入

8 経営一般新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経 1.成長分野進出枠（通常済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援 類型、GX進出類型、：することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、 3000～5000万円
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という 2.コロナ回復加速化枠
中小企業
思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援し （通常類型、最低賃金類基盤整備型）：2000～1500万円ます。
機構
3.規模拡大・大幅賃上げ
多分野にわかれており、支援金額も異なる。
への支援
1.成長分野進出枠（通常類型、GX進出類型、
4.サプライチェーン強靱化
2.コロナ回復加速化枠（通常類型、最低賃金類型）
枠：3億円
3.規模拡大・大幅賃上げへの支援
4.サプライチェーン強靱化枠

第12回公募7/26終了本補助金はもう少し続く模様

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、
IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入する
従業員規模によりための事業費等の経費の一部を補助することにより、200、500、1000万円
簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

省エネ補助金等

事業目的；工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する
1)補助率：中小企業2/3
先進的な省エネ設備・機器の導入を支援する
上限額：15億円
事業概要；（１）先進事業：工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先 2)補助率：中小企業1/2※投資回収年数7年未進的な設備の導入を支援
経産省＆満の事業は中小企業1/3（２）オーダーメイド事業：個別設計が必要な特注設備等の導入を含
上限額：15億円
環境省
む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援
３）補助率：1/3、上限額：（３）指定設備導入事業：省エネ性能の高いユーティリティ設備、生産 1億円
設備等への更新を支援
４）補助率：中小企業（４）エネルギー需要最適化対策事業：エネマネ事業者等と共同で作 1/2,、上限額：1億円成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行う
より効率的・効果的な省エネ取組について支援

経営力向上支援A類型(生産性向上設備)：
中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財 生産・エネルギー効率が務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣 1％以上向上、工業会照に申請していただき、認定されることにより中小企業経営強化税制（即時償 明却等）や各種金融支援が受けられます。
B類型：投資計画に記載
中小企業 ☆物価高や新型コロナ禍等の中、中小企業の生産性向上やDXに資する投 設備で投資利益率が5％資を後押しする。
以上
庁
・中小企業経営強化税制の適用期間を2年間延長する(R7.3.31.迄)。
C類型：遠隔操作、可視・認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備(右欄)を新規取得して 化、自動制御化のいずれ指定自行の用にした場合、、即時償却または取得価格の10～7％の税額控 かを可能除を受けられる。
D類型：資産回転率、ROAの要件あり

1／3

https://jsh.go.jp/r5h/

12/16

https://jigyousaikouchiku.go.jp/※カタログに記載された設
備商品に限定される
https://shoryoku
商品生産に関する設備が ka.smrj.go.jp/
主体

https://www.enec
ho.meti.go.jp/cate
省エネ診断等各種相談にgory/saving_and_n
乗ってくれるew/saving/enterp
rise/support/

第12回公募中
締切7/26https://www.chus
ho.meti.go.jp/keiei/kyoka/ものづくり中小企業向けの主な補助金/助成金/委託費の制度
本資料は抜粋｢参考資料｣

9

輸出/販路開拓ネオマテリアル研究会
中村 邦夫

正確な情報は各実施機関のホームページ等で確認願います。
特に経産省以外の機関についてはサイトURLでご確認下さい。

経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構が一体となり、全国の商工会・商工会議所等とも協力しながら、①新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし、②専門家による事前の輸出相談、③輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、④輸出商社とのマッチングやECサイト出展への支援、などを一気通貫で実施します。

新規輸出1万者支援プログラム2024.8.13.

ポータルサイトに登録すれば個別カウンセリングで「最適な支援策を紹介して https://www.jetro
2022.12.16.～開もらえる。
.go.jp/ichiman始・輸出相談 ・もの補助／ export.html
持続化補助金 ・ジェトロによる支援[2]科学技術振興機構（JST)
No

1

事業
フェーズ

研究開発

公募事業名
研究成果最適展開
支援プログラム
（A-STEP）
トライアウト

主管/窓口

事業の目的・内容

文科省/
上限300万円(グラント)
科学技術
本格的な共同研究開発に繋げることにより、科学技術イノベーション 対象：大学等振興機構の創出や、地域社会の持続的な発展への貢献、社会的・経済的な波及効果の創出を期待する。

[3]新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥDO)
No

1

事業
フェーズ

公募事業名

新エネルギー等の基礎研究
シーズ発掘・事業化
開発に向けた技術研究
事業化
開発事業

助成金額

期間

募集時期

主管/窓口

ＮＥＤＯ

募集対象

サイトURL

研究開発チーム⚫課題全体の代表者は大https://www.jst.g
学等の研究者
o.jp/a⚫研究代表者、企業、支
step/outline/tryo
援人材が3者で提案
ut.html⚫大学等、企業等が複数でも可

大学等の研究成果に基づいた、企業等が着目する技術の実現可能性を検証するための試験研究を支援

最長2年度

2023年度 中小企業向けNEDO助成事業を中心に事業の目的・内容

助成金額

期間

募集時期

募集対象

サイトURLphaseA；•技術開発や実用化の方向性を検討するためのフィージビリティ･スタデ（FS）を実施• NEDOが設定する研究開発課題に合致するテーマを実施https://www.nedo•共同研究先に学術機関等.go.jp/activities/Cを加えること
A_00251.html
phaseB；

技術の事業化までのステップや事業化計画の進捗状況に合わせて、2つの 【社会課題解決枠】
制度（新エネ中小・スタートアップ支援制度、未来型新エネ実証制度）及び6つ phaseA(FS)：1000万円以<phaseAのフェーズ（社会課題解決枠フェーズA及びB､新市場開拓枠フェーズα及び 内、補助率8/10
β、フェーズC、フェーズD）を設け、中小・スタートアップ企業等による再生可 phaseB(基盤研究)：5000 ＆α>1年万円以内、8/10以内
能エネルギー普及に資する事業のご提案を公募・選定し、事業化を見据えた【新市場開拓枠】<phaseB>
技術開発支援を行います。
phaseα(FS)：1500万円以 2年以内
<phaseβ
対象技術；エネルギー基本計画、新成長戦略等に示される以下の 内、2/3
phaseβ(基盤研究)：7500 ＆C>2年分野万円以内、2/3⑴太陽光発電､風力発電､水力発電､地熱発電､バイオマス利用､太 【phaseC】実用化研究開 以内<phaseD>
陽熱利用､その他未利用エネルギー分野
発1.5億円以内、2/3
3年以内⑵再生可能エネルギーの普及、エネルギー源の多様化に資する新 【phaseD】事業化実証研技術（燃料電池、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等）
究開発3億円以内、2/3

実用化に向けて必要となる基盤技術の研究を実施• NEDOが設定する研究開
発課題に合致するテーマを実施•実施体制に学術機関等を加えることFS（Feasibility Study）調省エネルギー技術戦略」に定める重要技術※を中心に、2040年に 査
高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援し、省エネル 対象：企業等が保有・検討している技術シーズの脱炭素社会実現にギー型経済社会を構築及び産業競争力を強化するプログラム。
事業性検討、開発シナリ向けた省エネルギー 経済産業 ※一例を以下に列記
オ策定や省エネルギー効2 技術開発 技術の研究開発・社
省/
エネルギー転換・供給、製造プロセス省エネ化、【ZEB/ZEH・LCCM 果の検討等
会実装促進プログラ
NEDO 住宅】省エネ型情報機器・システム、次世代自動車、ITS・スマート物 調査費上限：1千万円／
ム
流、部門横断件・年（NEDO助成費＋実(• 革新的なエネルギーマネジメント技術 、高効率ヒートポンプ、パ施者負担分）
助成率：3／4以内、事業ワーエレクトロニクス技術、複合材料・セラミックス製造技術)

https://www.nedo
補助金額等の詳細は説明.go.jp/activities/Zがなかった(2023.2.8.)
ZJP_100197.html

期間：1年以内

3 研究開発開発

SBIR推進プログラム（Small BusinessInnovationResearch）

NEDO■フェーズ1（委託事業）：
公募要領記載研究開発
課題、スタートアップ等が概念実証、フィージビリ
※2022年度までの情報、2023年度の事業内容は検討中
ティ・スタディを実施
補助金：15百万円以下
・CO2排出量を削減する次世代の高効率物流を実現するドローン技術の開 （NEDO負担率：100％）、
発
実施期間：原則1年以内
・プラント・建設物等の屋内点検の省人化・高精度化を実現する技術の開発 ■フェーズ2（助成事業）： 3年以内
・災害現場、パトロール等にて活用できる全天候型屋外運用ロボットの開発 公募要領記載研究開発
・災害現場における救助活動、瓦礫撤去等への活用が可能かつ隊員の負担 課題、概念実証やFSを完を軽減するPASの開発了しているスタートアップ
・高齢者の自立支援や介護者の負担軽減等に資する福祉機器の開発（福祉 等が、実用化に向けた研課題）
究開発を実施補助金：75百万円以下（NEDO負担額50百万円以下）、助成率：2／3、実施期間：原則2年以内

課題解決型福祉用具 実用化開発支
援事業

ＮＥＤＯ

助成率：2/3 （大企業出福祉用具の開発を行う中小企業に対して、福祉用具の実用化開発を推進し、資比率により1/2）
高齢者、心身障害者及び介護者の生活の質を向上する
助成金：2000万円以内

公募事業名

主管/窓口

https://www.nedo.go.jp/activities/Z
ZJP_100205.html

3年以内で任意に設定「SBIR推進プログラム（福祉課題）」に統合された模様

https://www.nedo.go.jp/activities/E
P_00375.html

募集対象

サイトURL[4]その他
No

1

事業
フェーズ

開発
実証
実用化

事業の目的・内容

助成金額

社会の変化（ニーズ面）と要素技術の変化（シーズ面）に対応した医療のあり方の変化を整理し、設定した医療機器開発の注目領域である下記、応募区分。
(国研)日 （A）ソフトウェアを用いた診断・治療の実現（特にSaMD）
医工連携イノベー
補助率：2/3
本医療研 （B）遠隔・在宅診断・治療への対応（C）老化により衰えた生体機能の補助強化
研究開発費：4千万～6千ション推進事業（開究開発機 （D）次世代の担い手を育む成育サイクルへの対応
万発・事業化事業）
構(AMED) （E）循環器･糖尿病などの生活習慣病への対応（F）既存の治療手段の改良・廉価化（G）従来にはない革新的な治療や低侵襲治療の実現（H）従来にはない革新的な診断や高度化された画像・光学診断の実現

期間

募集時期

「ものづくり中小企業」、https://www.ame「製造販売企業」、「医療機3年以内 R3/12/24（金） 関」を含む共同体を組成し d.go.jp/program/li～ R4/2/3（木）st/12/01/007.ht
た国内の民間企業が代表ml機関として応募[5]大阪府（ＭＯＢＩＯ）
No

事業
フェーズ

公募事業名

主管/窓口

事業の目的・内容

助成金額

大阪府

中小企業の技術開発の中で、環境・新素材などの成長有望分野における基盤技術を認定し、府内中小企業の技術の高度化を図る（DX推進枠）：新たな製品・技術を開発する事業のうち、ＡＩ、ＩｏＴまたはロボッ
ト等関連のもの
助成限度額 200万円 採択予定件数 ７件程度
（基盤技術開発枠）：新たな製品・技術を開発する事業助成限度額 150万円 採択予定件数 ３件程度

主管/窓口

事業の目的・内容

終了
ものづくりイノベー
研究／開 ション支援プロジェク
1発(試作)
ト

期間

募集時期

R4年度；
DX等推進枠：助成上限200万円(助成率1/2)
基盤技術開発枠：助成上限150万円(助成率1/2)

1年

例年3/初～4/
末

助成金額

期間

募集時期

募集対象

サイトURL

大阪府内で製造業を営む https://www.pref.
中小企業者
osaka.lg.jp/o1100
2023.3.9.(木)13～説 70/mono/sangak
ukan/innovation明会
pj.html[6]民間No

事業
フェーズ

公募事業名

1

実用化

新技術開発助成

新技術開 ・科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発・実用化することにより、発財団 産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを 試作費合計額の4/5以下
目的（リコー創 ・「独創的な新技術の実用化」をねらいとし、基本的技術の確認が終了し、実 で2,400万円を限度として助成設者が設 用化を目的にした開発試作を対象立）
2／3

1年

募集対象

サイトURL[企業の要件]・第1次：4/1～ （1） 資本金3億円以下またhttp://www.sgkz.
4/20
は従業員300 名以下で、
or.jp/project/new
・第2次：10/1～ 自ら技術開発する会社でtech/10/20あること

ものづくり中小企業向けの主な補助金/助成金/委託費の制度
本資料は抜粋｢参考資料｣

ネオマテリアル研究会
中村 邦夫

正確な情報は各実施機関のホームページ等で確認願います。
特に経産省以外の機関についてはサイトURLでご確認下さい。

2

開発
事業化

技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発に対する助成金の三菱UFJ技 交付事業
研究開発助成金交【対象プロジェクト】新規性があり、技術水準が高く、 事業化可能性の高いプ
術育成財 ロジェクト付事業
団【対象資金】新技術、新製品等の研究開発資金及び成果の事業化に必要な資金 （設計費、設備費、試験費、試作費）

3

開発
事業化

コンソーシアム研究
開発助成金

地域の中小企業が求める技術開発・商品開発に対するニーズと大学・公設

助成金額として次のいず
第1回：4/20～
れか少ない方の金額
5/20
・１プロジェクト300万円以 1年～2年
第2回：9/20～
内
10/20
・研究開発対象費用の1/2以下

原則として設立後もしくはhttps://www.mut
創業後または新規事業進ech.or.jp/subsidy
出後５年以内の中小企業/
または個人事業者

助成金は、年間3000万円㈱池田泉 研究機関等が有する高度な技術研究成果や知見（シーズ）とを、共同研究・(財団総額）
委託研究等を通じ融合・結実させることにより、中小企業の「事業の多角化」
大賞300万円、各部門200
州銀行 や「第二の創業」の柱を育て上げることを積極的に応援部門：ものづくり、ヘルスケア 、ICT、環境・エネルギー、地域ソリューション

2024.8.13.

万円

1年

8/初～10/末

企業及び個人

http://www.sihdbk.jp/houjin/chiikiokoshi/consocium.html[7]参考情報全般

内閣府競争的資金
情報

全般

中小企業が使える(株)アライ https://alive-business.com/year_schedule.html
補助金・助成金一
ブビジネス
覧

内閣府

https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/kyoukin_r4.
pdf

http://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/3／3