公益財団法人ふじのくに医療城下町推進機構

公益財団法人ふじのくに医療城下町推進機構 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人ふじのくに医療城下町推進機構と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を静岡県駿東郡長泉町下長窪１００２番１号に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、静岡県が進めるファルマバレープロジェクトを推進し、医療機関を中心として医療健康産業が集積する医療城下町の創生を図り、もって世界一の健康長寿県の形成及び地域経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。
（１）医療健康分野への参入・成長支援及び新事業の創出支援（２）医療健康分野に関する研究開発、事業化及び販路開拓の支援（３）医療健康分野に関する人材の育成（４）先進医薬の普及促進及び臨床研究の推進（５）医療健康分野に関する調査研究及び研究開発（６）医療健康分野に関する情報の収集、分析及び提供並びに情報化の推進（７）医療健康分野に関する地域づくりの推進（８）医療健康分野に関する研究開発と地域企業の参入・成長を加速するための施設の運営（９）地方公共団体等からの受託による業務の執行（10）その他この法人の目的を達成するために必要な事業-1定款

公益財団法人ふじのくに医療城下町推進機構

第３章 資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産、事業実施基金及びその他の財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産であり、次に掲げるものをもって構成する。
（１）この法人の設立に際して設立者が拠出した財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）評議員会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ 事業実施基金は、理事会で各々の基金に繰り入れることを決議した財産をもって構成し、事業実施基金に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
４ その他の財産は、基本財産及び事業実施基金以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 この法人は、基本財産について適正な維持管理に努めなければならない。
２ 業務執行上、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき若しくは基本財産から除外しようとするとき又は担保に提供する場合には、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書-2定款

公益財団法人ふじのくに医療城下町推進機構（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。

３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則）
第１１条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第４章 評議員（評議員の定数）
第１２条 この法人に評議員３名以上１５名以内を置く。
２ 評議員のうち１名を互選により評議員会会長とする。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般-3定款

公益財団法人ふじのくに医療城下町推進機構社団・財団法人法」という｡）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く｡）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く｡）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう｡）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう｡）（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
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３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１５条 評議員に対して、各年度の総額が２百万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、報酬等として支給することができる。

第５章 評議員会（構成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集及び議長）
第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
４ 評議員会会長が欠けたとき又は評議員会会長に事故があるときは、出席した評議員の互選に-5定款

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より、評議員会の議長を定める（決議）
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した議長及び議長の指名した評議員２名並びに理事長、副理事長、専務理事又は常務理事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員等（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１２名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とする。

３

理事のうちから、副理事長を置くことができる。

４

第２項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、前項の副理事長並びに第２項の専務理事及び常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

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公益財団法人ふじのくに医療城下町推進機構（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３ 理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別な関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く｡）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
５

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者含む｡）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む｡）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
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公益財団法人ふじのくに医療城下町推進機構（役員の解任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の免除又は限定）
第２９条

この法人は、一般社団・財団法人法第１９８条において読み替えて準用する同法第１１４条第１項の規定により、理事、監事等（理事及び監事であった者を含む｡）の任務を怠ったことによる同法第１１１条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議により免除することができる。
２

この法人は、一般社団・財団法人法第１９８条において読み替えて準用する同法第１１５条
第１項の規定により、理事（副理事長、専務理事、常務理事又は当該法人の使用人でないものに限る｡）又は監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を理事会の決議により締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、一般社団・財団法人法第１９８条において読み替えて準用する同法第１１３条第１項で定める最低責任限度額とする。

（相談役）
第３０条 この法人に、任意の機関として、１名以上３名以内の相談役を置くことができる。
２ 相談役は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３

相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

相談役に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。

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第７章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集及び議長）
第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

４

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会の議長は、出席した理事の中から選任する。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 賛助会員（賛助会員）第３６条 この法人の目的に賛同するものは、賛助会員になることができる。
２ 賛助会費その他賛助会員に関し、必要な事項は理事会の決議を経て別に定める。

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第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。

（解散）
第３８条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３９条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く｡）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第４１条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、静岡県において発行される静岡新聞に掲載する方法による。

第１１章 委員会、事務局等（委員会）
第４２条 理事長は、この法人の事業の円滑な推進を図るため必要があると認めるときは、理事- 10 定款

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会の決議を経て、委員会を置くことができる。
２

委員会の委員は、理事長が選任し委嘱する。

３

委員会に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。

（事務局）
第４３条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を経て理事長が任免する。

４

その他の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。

（委任）第４４条 この定款の施行に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
附 則
１ この法人の最初の事業年度は、この法人設立の日から平成３０年 3 月３１日までとする。
２

この法人の設立時の評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員３

稲 田 精 治、山口建、渡 辺 吉 章

この法人の設立時の理事及び設立時の監事は、次のとおりとする。
設立時理事

植 田 勝 智、大 石 勝 彦、大設立時代表理事 大
設立時監事
４

坪坪檀、諏 訪 部 敏 之檀

内 山 義 郎この法人の設立者の氏名及び住所並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
住 所 静岡県静岡市葵区追手町９番６号
設立者 静岡県拠出財産及びその価額 現金１億円

附則
この定款は、平成３０年３月２２日から施行する。

附則
この定款は、平成３０年６月１４日から施行する。

附 則
この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条に定める公益認定を受けた日から施行する。
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附則
この定款は、令和３年６月２５日から施行する。

附則
この定款は、令和４年６月２４日から施行する。

附則
この定款は、令和５年３月１５日から施行する。

- 12 定款