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更新日時:2012/02/09 10:27:00

印刷日時:12/02/09 10:33

四 半 期 報 告 書(第146期第３四半期)

Ｅ０２１６３

ファイル名:0000000_3_0779747502402.doc

更新日時:2008/08/05 10:57:00

印刷日時:12/02/09 10:33

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2012/02/09 10:33:00

ファイル名:0000000_4_0779747502402.doc

目

印刷日時:12/02/09 10:33

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………７
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………27
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第146期第３四半期(自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)【会社名】

マツダ株式会社【英訳名】

Mazda Motor Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県安芸郡府中町新地３番１号【電話番号】(082)282-1111【事務連絡者氏名】

財務本部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番７号【電話番号】(03)3508-5040【事務連絡者氏名】

資金部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山内

経理部長

孝

前田

真二

資金グループ(東京)マネージャー(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

豊島

菊一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第145期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年12月31日 至1,717,935(560,237)

第146期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至1,418,302(459,140)

第145期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

経常利益又は経常損失（△）(百万円)

23,085△58,106

36,862

四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）

(百万円)

2,846
(△2,670)△112,844(△72,965)△60,042

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△7,322△105,326△73,312

純資産額

(百万円)

496,980

328,032

430,539

総資産額

(百万円)

1,833,706

1,684,476

1,771,767

(円)

1.61
(△1.51)△63.75(△41.22)△33.92

(円)

―

―

―

(％)

27.0

19.2

24.2

(百万円)

△36,415△81,617

15,344(百万円)△3,535△47,041△13,717(百万円)△40,71052,735△14,360(百万円)

249,294

236,917322,849

１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
(注) １
２
３
４
５
６
７

2,325,689

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第145期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
第145期第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第146期第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であることから記載しておりません。
第145期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であることから記載しておりません。
「売上高」欄及び「四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）」欄、並びに「１株当たり四半期純利益金
額又は四半期(当期)純損失金額（△）」欄の括弧書きの数値は、四半期連結会計期間(３ヶ月)の金額であり
ます。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
セグメント ： 北米
新規設立

： マツダ モトール マヌファクトゥリング デ メヒコ S.A. de C.V.

― 3 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（平成24年２月14日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、重要な変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は、重要な変更が生じた事項及び新たに発生した事項も含めて、変更後の事業等のリスクの全文を一括して記載したものです。なお、文中における将来に関する事項につきましては、本四半期報
告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業を取り巻く経済情勢
当社グループは、日本を始め北米、欧州、アジアを含む世界各地域に製品を販売しており、それぞれの市場における景気動向や需要変動に強い影響を受けております。従いまして、財政危機の深刻化が懸念される欧州及び中国に代表される新興市場を含む当社グループの主要市場において、景気の減速または後退、需要構造の変化、需要減少、価格競争の激化等が進むことにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レート、特に米ドルとユーロの円との為替レート
当社グループは、日本から世界各地域に製品を輸出しているため、為替レートの変動は当社グループの経営成績と財政状態に影響を与えます。特に米ドルとユーロに対する円高は、利益率と価格競争力を低下させる可能性があります。加えて、海外の現地通貨建ての資産・負債等を円換算しているため、為替レート変動により、為替換算調整勘定を通じて自己資本に悪影響を及ぼす可能性があります。また、為替レート変動リスクを最小限にするために一部取引において為替予約等を行っておりますが、為替レートが円安方向に変動することにより機会損失が発生する可能性があります。
(3) 他社との提携、合弁の成否
当社グループは、商品の開発、生産、販売に関し、技術提携や合弁等の形で、他社と共同活動を実施、もしくは検討を行っております。これにより経営資源の最適化、集中化及び相乗効果を期待しています。しかしながら、経営、財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、あるいは、提携や合弁の変更または解消等により、期待される結果を生まなかった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、意図しない提携や合弁の変更または解消が、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 環境等に関する法的規制
当社グループは、事業展開する各国において、燃費及び排ガス、車両の安全性、製造工場からの汚染物質排出レベルに関する規制などの環境規制のほか、労働規制など、様々な法的規制を受けております。今後、法的規制の強化によるコストの増加などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 市場競争力
当社グループが製品を販売している世界各地域の自動車市場においては、多様な競争相手が存在しております。ブランド価値の維持発展を含む市場での競争力の維持強化は当社グループの成長にとって非常に重要であり、そのために開発・製造・販売等において競争力の強化に向けた取り組みを進めております。しかしながら、市場の予測が十分でなかった場合、あるいは技術力や生産上の問題等により、魅力ある製品を適切な時期に投入することが出来なかった場合、あるいはお客様の価値観または変化に対応した流通網、販売手法を効果的に展開できなかった場合、販売シェアの低下や製品価格の低下を含め、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 4 ―(6) 原材料、部品の調達
当社グループは、原材料及び部品の購入を複数のグループ外のサプライヤーに依存しております。従って、これらの供給元企業が災害等により被災した場合等の供給能力の制約や物流機能の低下、また需給の逼迫や契約条件の変更または破棄等により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になる場合、あるいは当社グループが調達している原材料の価格が高騰し、生産性向上などの内部努力
や価格への転嫁などによりその影響を吸収できない場合や、調達した原材料または部品の品質が不十分であった場合には、製品の生産状況の悪化やコスト上昇を招く可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 国際的な事業活動に伴うリスク
当社グループは、日本を始め世界各地域に製品を販売しており、米国、欧州及び発展途上市場や新興市場を含む海外市場において事業活動を行っております。これらの海外市場での事業展開には以下のよ
うなリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・不利な政治、経済要因
・法律または規則の変更による障害・関税などの輸出入規制、不利な税制及びその他の規制
・人材の採用と確保の難しさ
・未整備のインフラ・ストライキ等の労働争議・テロ、戦争あるいは疾病その他の要因による社会的混乱(8) 知的財産権による保護
当社グループは、事業の優位性を確保するために他社製品と区別化できる技術とノウハウの蓄積、それらの保護並びに、第三者の知的財産権に対する侵害予防に努めています。それにもかかわらず、認識または見解相違により、第三者からその知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして製造販売中止、あるいは損害賠償などが必要となった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があります。第三者が当社グループの知的財産権を無断使用して類似した製品を製造した場
合、多額の訴訟費用のみならず製品区別化が図れないことによる販売減少により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製品の品質
当社グループは、市場の要求に応えるべく品質改善に努める一方で、製品の安全性の確保にも最善の努力を注いでいます。しかしながら予測できない原因により製品に欠陥が生じ、大規模なリコール等が発生した場合には、多額のコストの発生、ブランドイメージの低下、市場信頼性の失墜などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害や事故に関するリスク
当社グループは、製造設備等の主要設備に関して、防火、耐震対策などを実施すると共に、財務リス
クを最小化すべく災害保険加入等の対策を行っております。しかしながら大規模な地震、台風、洪水等の自然災害及び火災等の事故の発生により製品供給に重大な支障を来たした場合、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 5 ―(11) 財務会計リスク
当社グループの資産及び負債は、経営状況等に対する財務会計上の評価により、影響を受ける可能性があります。当社グループは将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性の評価により繰延税金資産を計上しておりますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、評価性引当額の計上などにより、貸借対照表に計上する繰延税金資産の額が減額され、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産について、経営状況の悪化等により帳簿価額を回収できないと判断された場合には、対象資産の帳簿価額に対する減損損失の計上により当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらを含む資産及び負債への財務会計上の評価や会計基準の変更及び新たな適用が、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 資金調達環境の変化と金利の変動等
当社グループは、銀行からの借入に加え、株式及び社債の発行等により資金調達を行っております。
しかしながら、今後、金融市場が混乱した場合、税制改正や政府系金融機関の制度変更等がなされた場
合、もしくは当社グループの信用格付けが引き下げられた場合等においては、資金調達コストの増加や必要とする金額の資金調達が困難となること等により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれており、金利上昇により金融コストが上昇した場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの財務内容の悪化が一部借入金等の財務制限条項に抵触し期限の利益を喪失することとなった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) コンプライアンス、レピュテーション
当社グループは、個人情報や機密情報の保護のための情報セキュリティの取り組みをはじめとして、法令等の遵守については未然防止の対策を講じています。さらに、コンプライアンスに係る案件を察知した場合には速やかに対応する体制も整備しており、当社グループの社会的信用や評判に与える影響を防いでいます。しかしながら、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではありません。法令違反の事実、あるいは対応の内容や迅速性等が不十分な場合には当社グループの社会的信用や評判に悪い影響を及ぼし、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 将来の見通し等
当社グループは、歴史的な円高の定着やグローバルでの自動車需要の変化など大幅に悪化した事業環
境 に 対 し、従 来 か ら 進 め て お り ま す「中 長 期 施 策 の 枠 組 み」を 強 化 す る「構 造 改 革 プ ラ ン」（①SKYACTIV（スカイアクティブ）によるビジネス革新、②「モノ造り革新」による更なるコスト改善の加速、③新興国事業強化とグローバル生産体制の再構築、④グローバルアライアンスの推進、を主要施策とする）を実施しております。しかしながら、構造改革費用の発生や、計画どおりに進捗しない場
合など、期待される効果が実現しないことにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 6 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は、海外では、米国経済は緩やかな回復
基調にあるものの、欧州財政危機による先行き不透明感やタイでの洪水被害、中国経済の成長鈍化等により景気後退への懸念が拡大し、依然として厳しい状況が続いております。一方、国内でも、東日本大震災からの復興に伴い景気は緩やかに持ち直しつつあるものの、長期化する円高に加え輸出の減少などが景気回復の足かせとなっております。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結業績は、連結売上高は為替の円高影響や生産・販売台数が減少したこと等により、前年同期比2,996億円減少の1兆4,183億円(前年同期比17.4％減)となりました。営業損益は前年同期比675億円減少し543億円の損失、経常損益についても前年同期比812億円減少し581億円の損失となりました。また、四半期純損益は繰延税金資産の取崩し影
響もあり前年同期比1,157億円減少し1,128億円の損失となりました。
主要市場での販売台数は、国内では第３四半期連結会計期間は前年同期の販売を上回ったものの、累計
期間では前年上半期がエコカー補助金制度を背景に販売が拡大していたこともあり、前年同期比10.4％減の137千台となりました。海外では、北米は米国やメキシコで引き続き好調な販売を継続し前年同期比3.7％増の266千台、欧州はロシアでの販売は増加したものの信用不安の拡大影響もあり前年同期比16.9％
減の129千台となりました。また、中国は競争の激化や小型車の需要減等の影響もあり前年同期比11.3％
減の165千台、その他の地域はオーストラリアやアセアン地域で好調な販売を維持しましたが、タイの洪水影響もあり前年同期比5.8％減の194千台となりました。これらを合計したグローバル販売台数は、前年同期比6.9％減の891千台となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
日本では、売上高が1兆2,688億円(前年同期比2,584億円減、16.9％減)、セグメント損失(営業損失)は421億円(前年同期比584億円減益)となりました。北米は売上高が3,851億円(前年同期比963億円減、20.0％減)、セグメント損失(営業損失)は331億円(前年同期比134億円減益)、欧州は売上高が2,366億円(前年同期比733億円減、23.7％減)、セグメント利益(営業利益)は69億円(前年同期比22億円増益)、その他の地域は売上高が2,079億円(前年同期比30億円減、1.4％減)、セグメント利益(営業利益)は73億円(前年同期比20億円減益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末より873億円減少し、1兆6,845億円となり、負債合計
は前期末より152億円増加し、1兆3,564億円となりました。
純資産は四半期純損失による利益剰余金の減少などにより、前期末に比べ1,025億円減少し、3,280億円となりました。なお自己資本比率は前期末に比べ5.0ポイント減少し、19.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前期末より859億円減少し、2,369億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、816億円の減少(前年同期は364億円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失665億円に加え、たな卸資産の増加を中心とした運転資金の減少等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出424億円等により、470億円の減少(前年同期は35億円の減少)となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、1,287億円の減少(前年同期は400億円の減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加等により、527億円の増加(前年同期は407億円の減少)となりました。
有利子負債から現金及び現金同等物の四半期末残高を除いた純有利子負債は、前期末より1,314億円増
加の5,015億円となり、純有利子負債自己資本比率は、155.0％となりました。

― 7 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（平成24年２月14日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につき、重要な変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は、重要な変更が生じた事項及び新たに発生した事項も含めて、変更後の事業上及び財務上の対処すべき課題の全文を一括して記載したものです。
当社グループは、平成22年４月に「中長期施策の枠組み」を発表し、以来「ブランド価値」、「モノ造り革新」、「環境・安全技術」、「新興市場」等の施策に、着実に取り組んでまいりました。
一方で、急激な円高の進行、欧州金融危機等の不安定な経済環境、東日本大震災・タイ洪水等の大規模な災害の発生、新興国での自動車需要の拡大など、当社グループを取り巻く事業環境は変化しております。
このような中で、この度、厳しい外部環境への対応と将来への成長を確実にするために、「中長期施策の枠組み」を強化する「構造改革プラン」を発表し、SKYACTIV（スカイアクティブ）を梃子とした構造改革を実施してまいります。
「中長期施策の枠組み」を強化する「構造改革プラン」の主要施策は、以下のとおりです。
① SKYACTIVによるビジネス革新
当社は、平成27年までにグローバルで販売するマツダ車の平均燃費を平成20年比で30％向上させる目標を掲げており、その達成に向け研究開発に取り組んでおります。自動車の基本性能である「ベース技術」
を徹底的に向上させた新世代技術「SKYACTIV TECHNOLOGY（スカイアクティブ テクノロジー）」を搭載した商品を順次導入するとともに、この「ベース技術」の上に段階的に電気デバイス技術を組み合わせていく「ビルディングブロック戦略」を推進しております。
SKYACTIVは市場への導入以来、各方面から大きな反響と主要市場で高い評価を獲得しており、ブランド価値も向上しております。SKYACTIVによる「売り方革新」では、この高いブランド価値を活かした正価販売の実現を目指してまいります。
平成25年３月期での全車種に占めるSKYACTIV搭載車比率は20％を計画しておりますが、今後、SKYACTIV
技術を全面的に搭載した「CX-5」を含め８車種の投入を予定しており、将来的には搭載車比率を80％まで引き上げていくことを計画しております。また、平成25年３月期には実用走行時の燃費を大幅に改善できる減速エネルギー回生システム「i－ELOOP（アイ・イーループ）」を搭載した新型車の投入、加えて、平成26年３月期にはSKYACTIV搭載のハイブリッド車を導入する予定です。
SKYACTIVは、商品力・ブランド・デザインと、円高環境でも対応できるコスト構造を両立し、技術面の変革だけではなく、マツダのビジネスそのものの構造改革を牽引してまいります。
② 「モノ造り革新」による更なるコスト改善の加速
従来から取り組んできました「一括企画・コモンアーキテクチャー構想」や「フレキシブル生産体制」
による成果として、車両の性能アップとコスト改善の両立は当初の目標を達成する見込みです。また、当社グループは「モノ造り革新」によるコスト改善を着実に実施することで、これまで大幅なコスト改善を達成してまいりましたが、円高をはじめとする厳しい環境下でも利益を創出できるコスト構造の構築に向け、追加施策を強力に推進してまいります。
新たな追加施策として、変動費の改善では「モノ造り革新」をより強化し、車両のコスト改善目標を従来の目標から引き上げることで、更なるコスト改善を図ってまいります。また、国内工場における海外調
達及び外貨建決済の拡大に加え、海外生産拠点における徹底的な現地調達率アップにも取り組んでまいります。その他固定費の改善としては、本社間接部門における効率化、間接社員の海外及び第一線へのシフトによる海外販売力と現場力の向上に取り組むとともに、転進支援の推進や平成25年３月期からの採用抑制などにより固定費の改善を図ってまいります。さらに、海外の販売ネットワークにつきましても、徹底的な効率化を図ってまいります。

― 8 ―③ 新興国事業強化とグローバル生産体制の再構築
従来より新興国での販売台数の拡大を目指し、販売強化と生産拠点の拡充に取り組み、成果をあげてまいりました。今後、更なる施策を通じて、新興国事業を強化してまいります。
中国においては、生産から販売までの一貫した体制の確立とビジネス強化を目指し、現地合弁会社の持分見直しを進めております。また、南京工場の生産能力増強にあわせ、販売台数拡大に向けて内陸部や湾
岸部空白地域の販売拠点を増やしてまいります。また、SKYACTIVの現地生産を開始するとともに、商品ラインアップを拡充させてまいります。ロシアでは、現地生産体制の確立に向け、ソラーズ社と合弁生産拠点の設立に向け協議を進めております。アセアンにおいては、タイ工場の能力拡大の検討を行い、アセア
ン全体で現地生産車種を拡充するとともに、販売店舗数の拡大を図ってまいります。中南米では、平成25
年度稼働予定のメキシコ新工場の建設を進めております。また、メキシコ新工場で生産した車両を、FTAなどを活用し、中南米へ販売する取り組みを強化してまいります。さらに、ブラジルへの参入検討を進めております。
為替抵抗力の高い生産体制の構築を加速するため、メキシコ、中国、アセアン、ロシアでの現地生産を拡大し、海外生産比率を平成28年３月期に50％に引き上げることを計画しております。国内工場の４ライン体制は維持し、「モノ造り革新」の加速により、円高環境下でも国内生産で利益の出る工場を目指してまいります。
さらに、欧米事業における利益構造改革にも着手してまいります。北米事業の再構築として、米国工場で生産している「Mazda6（日本名：マツダ アテンザ）」の次期モデルを日本へ生産移管することで、北米事業の収益改善を図ってまいります。また、将来的には、メキシコ新工場を有効活用し、北米向け「Mazda2（日本名：マツダ デミオ）」、「Mazda3（日本名：マツダ アクセラ）」を生産し、NAFTAなどを活用して北米へ出荷することも検討しております。欧州事業においては、SKYACTIV商品、特に新世代スーパークリーンディーゼルエンジン「SKYACTIV‐D（スカイアクティブ ディー）」の導入により台数・構成の改善を図るとともに、販売ネットワークの徹底的な効率化、ロシアにおけるKD生産・出荷に伴う台数拡大などの施策に取り組んでまいります。
④ グローバルアライアンスの推進
当社グループは、現在、多様な提携先と個別事業を推進しております。今後も、マツダブランドを強化するため、事業、技術提携を強力に推進してまいります。商品、技術、地域ごとに最適な補完を行う提携
戦略を積極的に推進するとともに、SKYACTIVパワートレインを含めた他社への商品、技術の供与も行ってまいります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、本四半期報告書提出日（平成24年２月14日）現在において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。

(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は699億円であります。

― 9 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年12月31日) (平成24年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり1,780,377,399
1,780,377,399（市場第一部）
ます。
1,780,377,399―

1,780,377,399―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

1,780,377―

186,500―

96,390(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 10 ―

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
10,161,000(相互保有株式)
普通株式
214,000―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,767,487,000

1,767,487

同上

単元未満株式

普通株式

2,515,399―

同上

発行済株式総数

1,780,377,399――

総株主の議決権―

1,767,487

―

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式1,000株(議決権1個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
氏名又は名称

所有株式数(株)マツダ株式会社

840

ヨシワ工業株式会社

765
計

1,605

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
マツダ株式会社(相互保有株式)株式会社広島東洋カープ(相互保有株式)
ヨシワ工業株式会社

広島県安芸郡府中町新地
３番１号
広島県広島市南区南蟹屋
２丁目３番１号
広島県安芸郡海田町明神町
１番48号

計

―

(注)

平成23年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

10,161,000―

10,161,000

0.57

113,000―

113,000

0.01

101,000―

101,000

0.01

10,375,000―

10,375,000

0.58

株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、これら株式は
上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

170,228
154,498
152,630
197,011
147,788△1,726

流動資産合計820,429

766,811

139,131
155,174
430,367
14,51047,039137,611
151,257
432,282
9,340
47,093786,221

777,583

20,104

20,37090,142
59,699△3,809△1,01991,54732,964△3,780△1,019145,013

119,712

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―※3

147,098
119,526
89,828272,632
139,263△1,536

951,338

917,665

1,771,767

1,684,476

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未払費用
製品保証引当金
その他

208,11179,447
93,905
20,10011,7999,026
123,883
42,55653,490

流動負債合計

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※3

233,699
70,21153,29325,10010,063
2,883
105,740
36,42539,349642,317576,763

95,750379,519
12,48093,431
78,284
9,998
1,474
390
27,58570,700504,672
4,424
82,07875,176
8,533
1,478
384
32,236

698,911779,681

負債合計

1,341,228

1,356,444

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

186,500
170,192
15,082△2,189186,500
170,192△97,623△2,190369,585

256,879△167△2,841

△380

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
環境対策引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
在外子会社年金調整額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

135,794△71,233△2,326

3,119
146,905△80,791△2,16259,227

66,691

460
1,267

262
4,200

純資産合計

430,539

328,032

負債純資産合計

1,771,767

1,684,476― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】【四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

1,717,935
1,374,427

1,418,302
1,165,003

売上総利益

343,508

253,299

販売費及び一般管理費

330,276

307,578

営業利益又は営業損失（△）

13,232△54,279

営業外収益受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他

1,308
10,664
6,226
4,282

1,652
8,091
－
3,770

22,48013,513

8,905
－
3,722

8,574
5,738
3,028

12,627

17,34023,085△58,106

517
15
702
6
3

173
－
－

1,243

372

1,326
1,533
2,684
－
－
40

2,104
687
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失支払補償金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 15 ―

199
－

※1

3,653
1,294
1,063

5,583

8,801

18,745△66,535

10,483
－
5,246

8,442
△2,15839,973※2

15,72946,257

3,016△112,792

170

52

2,846

△112,844

【四半期連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

3,016△112,792

△373

△213

2,378
－
△5,851△2,542△3,950

5,923
11,250△4,988△10,338

7,466

四半期包括利益△7,322△105,326（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△7,480△105,241△85

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
在外子会社年金調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

158― 16 ―

164△4,670【第３四半期連結会計期間】【四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

560,237
451,029

459,140
387,277

売上総利益

109,208

71,863

販売費及び一般管理費

108,154

104,506

営業利益又は営業損失（△）

1,054△32,643

営業外収益受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他

495
3,592
－
1,626

509
1,051
5,934
1,340

5,713

8,834

2,879
142
1,470

2,886
－

4,491

3,687

2,276

△27,496

－
15
702
4

50
－
－
1

特別利益合計

721

51

特別損失
固定資産除売却損
減損損失
支払補償金
その他

291
899
－
4

763
22
1,294
342

特別損失合計

1,194

2,421

1,803

△29,866

1,439
2,941

1,810
41,263

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）― 17 ―

801

4,380

43,073△2,577△72,93993

26△2,670△72,965【四半期連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)△2,577△72,939

69
△457
－
△469

△223
△2,361

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
在外子会社年金調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

60△1,580

11,250△566△36△3,897△2,3774,167

四半期包括利益△4,954△68,772（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△5,048△68,779947

その他の包括利益合計― 18 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

18,745△66,535

53,933
1,533
2,684
△503
2,897
△4,298△2,931

51,579687－△118△6,131△3,108△1,4659△1,437

4△1,798

8,905△10,664

8,574△8,091

809
△11
△702

1,931
－
－

12,812△55,976△6,823△24,483△13,441

34,682△96,296

小計△18,942△64,681

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

4,695△8,939△13,229

2,313△8,229△11,020

営業活動によるキャッシュ・フロー

△36,415△81,617△10,000
10,01320,000△1,213

－
－
－
△7

182
△22,515373△42,358

1,959△3,598
△122
△313

1,151
△6,084
△2
△293

390

165

1,691

－

△9

14

△3,535△47,041

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 19 ―

30,216△4,897△3,915（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

8,053
66,180△100,364△50△5,309

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
その他

156,053△71,359△20,050－△9,588－2,195△11,040△5,311
－
△12
△6
△355

2,990
△1
△1
－

△40,71052,735

現金及び現金同等物に係る換算差額△16,349△10,009

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△97,009△85,932

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

346,303

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 20 ―

249,294322,849※1

236,917

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)（１）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したマツダ モトール マヌファクトゥリング デ メヒコ S.A. de
C.V.及びマツダ モトール オペラシオネス デ メヒコ S.A. de C.V.を連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したマツダ アメリカ リアル エステート LLC.及びマツダ モーター マニュファクチャリング ロシア,OOO、並びに新たに出資持分を取得したマツダ モトール ド ブ
ラジル Ltda.を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありましたマツダ部品山口販売㈱は当社が保有する株
式をすべて売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（退職給付引当金）
一部の国内連結子会社は、適格退職年金制度及び退職一時金制度を平成23年10月より確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）
及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用しております。
本移行により、当第３四半期連結累計期間の特別損失として749百万円を計上しております。
（法人税等の税率の変更）
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。
当第３四半期連結累計期間の税金費用の計算にあたり、「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」（平成24年１月20日 企業会計基準委員会 実務対
応報告第28号）Ｑ３における一時差異等の項目の主な解消見込時期に対応した法定実効税率の取扱いを適用しております。
これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成27年３月31日までに主におおむね解消されると見込まれる一時差異等については40.44％から37.76％に変更しており、平成27年４月１日
以降に主におおむね解消されると見込まれる一時差異等については35.38％に変更しております。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,371百万円減少し、当期費用計上された法人税等調整額が同額増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が11,250
百万円減少し、土地再評価差額金の金額が同額増加しております。

― 21 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)

１ 保証債務
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等
前連結会計年度(平成23年３月31日)
オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.

14,173百万円㈱神戸マツダ

1,015百万円

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
オートアライアンス
16,138百万円(タイランド)Co.,Ltd.
㈱神戸マツダ

1,217百万円

倉敷化工（大連）有限公司

500百万円倉敷化工（大連）有限公司

500百万円㈱和歌山マツダ

300百万円㈱和歌山マツダ

300百万円その他

1,807百万円

その他

1,272百万円

計17,795百万円

計

19,427百万円

２ 買戻条件付債権譲渡高前連結会計年度(平成23年３月31日)
買戻条件付債権譲渡高

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

170百万円───

※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期
間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

受取手形

───

520百万円

支払手形

───

347百万円(四半期連結損益計算書関係)※１ 災害による損失
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
───

東日本大震災によるもの

3,653百万円※２ 法人税等調整額
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
───

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性の検討の結果取崩し、法人税等調整30,010百万円
額に計上したもの― 22 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

180,596百万円

147,098百万円

△9百万円

△9百万円

67,795百万円

89,828百万円

912百万円─── 百万円

249,294百万円

236,917百万円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
３か月以内の短期投資である有価証券
３か月以内の売戻し条件付現先(流動資産その他に含む)
現金及び現金同等物(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自１

平成22年４月１日

平成22年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

5,311

２

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3 平成22年３月31日 平成22年６月25日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自１

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 23 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自１

平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

北米

欧州

その他
の地域

外部顧客への売上高

729,955

475,796

302,522

209,662 1,717,935

セグメント間の内部売上高
又は振替高

797,188

5,541

7,422

計

1,527,143

481,337

309,944

16,249△19,663

4,658

計(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注）2
（注）1

売上高

セグメント利益又は損失（△）
(注) １
２

２

―

1,717,935

811,381 △811,381―

210,892 2,529,316 △811,381

1,717,935

1,230

9,311

10,555

2,677

13,232セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

北米

欧州

その他
の地域

外部顧客への売上高

601,274

382,500

227,478

207,050 1,418,302

セグメント間の内部売上高
又は振替高

667,512

2,550

9,141

計

1,268,786

385,050

236,619

セグメント利益又は損失（△）△42,139△33,077

6,855

計(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注）1
（注）2

売上高

(注) １
２

２

―

1,418,302

680,043 △680,043―

207,890 2,098,345 △680,043

1,418,302△61,027△54,279

840

7,334

6,748

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 24 ―

Ⅲ

前第３四半期連結会計期間(自１

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

北米

欧州

その他
の地域

計

外部顧客への売上高

219,989

160,540

112,899

66,809560,237

セグメント間の内部売上高
又は振替高

300,934

1,940

2,946

計

520,923

162,480セグメント利益又は損失（△）

6,150△6,995(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注）2
（注）1

売上高

(注) １
２

２

―

560,237409

306,229 △306,229―

115,845

67,218866,466 △306,229

560,237

1,743

2,683

△2,527

1,054

3,581

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅳ

当第３四半期連結会計期間(自１

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

北米

欧州

その他
の地域

計

外部顧客への売上高

182,631

143,458

69,934

63,117459,140セグメント間の内部売上高
又は振替高

251,045

△314

3,545

計

433,676

143,144

セグメント利益又は損失（△）△24,656△10,734(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注）1
（注）2

売上高

(注) １
２

２

―

459,140302

254,578 △254,578―

73,47963,419713,718 △254,578

459,140

423

1,533

△33,434△32,643791

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 25 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

1円61銭△63円75銭

2,846△112,844

―

―

2,846

△112,844

1,770,203

1,770,181

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であることから記載しておりません。

項目

前第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)△1円51銭△41円22銭△2,670△72,965――△2,670△72,965

1,770,195

1,770,179

１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であることから記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 26 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月10日
マツダ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

濱

田

芳

弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

横

澤

悟

志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蓮

見

貴

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマ
ツダ株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の平成23年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【会社名】

マツダ株式会社【英訳名】

Mazda Motor Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長執行役員【本店の所在の場所】

広島県安芸郡府中町新地３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山内

孝
尾崎

清

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山内孝及び当社最高財務責任者尾崎清は、当社の第146期第３四半期(自
10月１日

至

平成23年

平成23年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。