審査認定サービスのご案内

２０２４年度厚生労働省委託事業
製造請負優良適正事業者認定制度（GJ 認定制度）
審査認定サービスのご案内
２０２４年７月

製造請負事業改善推進協議会指定審査機関 第２０２４０１号

一般社団法人 日本ＢＰＯ協会
審査認定事業部

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審査認定サービスのご案内
はじめに
厚生労働省委託事業として、２０１０年度から始まりました「製造請負優良適正事業者認定制度」（以下、GJ 認定制度）は、適正な請負体制の推進、雇用管理の改善を実現させるための管理体制・実施能力が認められた請負事業者を「優良適正事業者」として認定するものです。
一般社団法人 日本ＢＰＯ協会 は、今年度も引き続き、一般公募に応募・審査を受け、指定審査機関として認定されました。
派遣法・労働契約法等関連法令の動き、産業の海外移転と構造転換など、ものづくりに関連する状
況が大きな変化を迎えて、製造請負のビジネスモデルの価値向上が迫られる中、確固たる企業理念のもと、ものづくり、ひとづくり、労働者保護を基軸とした適正な請負事業者を評価するという「認定制度そのものの信頼性」が皆様の今後の事業活動の場を大いに拡げていくことは、想像に難くありません。
日頃の業務を通して適正な請負現場の実現を目指す請負事業主の皆様、ぜひ今年度のこの機会に事業者認定を取得なされますことをお勧め申し上げ、日本のものづくりの未来に向けて、より製造現場の活性化を目指されますことをお願い申し上げます。
審査方針としては、新型コロナウイルス感染状況を注視し、審査参加者や関係者の健康と安全を図るための対応策として２０２１年度より「オンライン審査」を追加しました。オンライン審査に於いても、審査品質が充分に保たれることから、受審事業者様の要望に応じて、２０２４年度につきましても、引き続き、現地審査とオンライン審査の両方式で、適正に審査を進めて参ります。
一般社団法人 日本ＢＰＯ協会
審査認定事業部

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審査認定サービスのご案内～目次～

１． 「製造請負優良適正事業者認定制度」のあらまし
２． 指定審査機関
３． 審査認定サービスの概要
４． 審査申請（書類審査）、欠格条項
５． 更新審査に関して
６． 「自主点検表」、「請負現場チェック結果報告書」、エビデンス
７． 申請・審査料金、現地審査、オンライン審査、日程
８． 現地審査、オンライン審査（本社・請負事業所）
９． 審査認定要件（審査基準）
１０．追加審査
１１．申請取下げ
１２．フィードバック
１３．認定証、公式認定マーク
１４．再審査１５．変更届１６．連絡先他
１７．「（一社）日本ＢＰＯ協会」概要

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１．「製造請負優良適正事業者認定制度」のあらまし(1) 「製造請負事業優良適正事業者認定制度」（以下、「認定制度」）は、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用管理の改善と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度であり、「製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業主が講ずべき措置に関するガイドライン（2007 年厚生労働省）以下、『請負ガイドライン』」に即した審査を行っています。
(2) 具体的には、適正な製造請負事業を運営していくうえで、発注者の事業所または工場、あるいは、製造請負事業者の自社工場内における業務遂行にあたって必要とされる事業体制やルール等を定め、所定の審査方法・審査基準によって、その基準を満たしている事業者かどうかを判断し、適正かつ優良と判断された請負事業者を、「優良適正事業者」として認定するものです。
(3) 認定制度を創設する目的は、優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進・製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上、および発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることとなります。

※製造請負事業改善推進協議会 HP より

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２．指定審査機関(１) 指定審査機関として「一般社団法人 日本ＢＰＯ協会（以下協会）」が正式決定
認定制度を運営する製造請負事業改善推進協議会は、請負事業の適正化及び雇用管理の改善を図ろうとする請負事業主に対し、予め準備された自主点検表に沿って、製造請負優良適正事業者の書類審査・現地審査・オンライン審査を行う団体の一般公募・審査を行い、協会が応募した結果、資格要件・機能を満たしたとして「指定審査機関」として指定されました。
＜イメージ＞
厚生労働省委託事業 請負事業適正化・雇用管理改善推進事業

製造請負優良適正事業者認定制度（GJ 認定制度）
厚生
労働省事
業
受
託団
体

製造請負事業
改善推進協議会
協議会

指定審査機関
指定・認証

審査・認定

優良適正事業者
認定審査申請事業者

指導・管理
認証委員会

製造請負優良適正事業者（２） 参考：指定審査機関としての資格要件事項（公募時審査項目）① 審査業務の独立性の保持② 業務の適正性、公平性の確保
指定審査機
関「指定証」③ 運営管理の責任（正確性・法令遵守・情報管理・機密保持・個人情報保護・苦情処理）④ 審査事項の限定（審査項目以外の審査の禁止）⑤ 審査業務の原則的な内部完結（個人を除く再委託の禁止）⑥ 審査品質の責任（審査員教育等、協議会からの指導・管理に対しての回答・改善・応諾義務）⑦ 指定審査機関として必要な拠点・組織の整備

2022 年度版⑧ 以下の資格・素養能力・経験をすべて有する審査員を３名以上配置すること(ア) 製造請負事業等の関係法令（労働法全般）に関する基本的な知識(イ) 製造生産拠点（工場等）の生産・品質・安全衛生・技術系に関する基本的な知識(ウ) 人事管理（人事評価・職業能力形成・キャリア開発・賃金処遇等）に関する基本的な知識
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３．審査認定サービスの概要(１) 審査認定対象となる企業、ならびに認定単位
申請時に日本国内に本社登記があり、（発注者事業場内・工場構内又は自社工場内にて）製造業務の請負を業として営む企業１法人につき１個の認定とします。
※ 製造業務とは、物の溶融、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等、物を製造する工程における作業に係る業務のことを指す。
(２) 審査について審査方針としては、現地工程に訪問しての「現地審査」に加え、2023 年度より、Zoom などの接続によるオンライン審査を選択出来る様になりました。
審査方法については、受審事業者様が申請時に現地審査かオンライン審査かの選択を行い、審査機関に伝えて頂きます。（審査方法により、提出いただく書類に若干の違いがあります）
書類審査…事前に提出して頂いた所定の申請書類について、書類審査基準に基づいて審査します。
② 現地審査（本社）…本社が所管する業務実態に対して審査を行います。
（審査対象外ですが審査に先立ち経営者ヒアリングも行います）③ 現地審査（請負事業所）…申請時に稼働している請負事業所の業務実態に対して審査を行います。（審査当日に同時に現場・構内事務所視察も行います） ※詳細は 8.(1)参照④ オンライン審査（本社・請負事業所）
上記②③現地審査の代わりに、インターネットを活用したリモート会議により、審査を行います。
現地審査と同等の審査品質を担保するために、「請負現場チェック結果報告書」を事前提出頂き、当日の審査では請負現場の写真（必須）もしくは動画を含め、エビデンスの確認、審査を行います。が(３) 審査員
製造請負事業改善推進協議会が主催する所定の専門講習を修了した審査員２名が担当します。
担当審査員の人選については利害関係の有無等について事前に十分配慮します。
（４） 審査申請受付開始
２０２４年７月 8 日（月）（５） 審査実施期間
２０２４年９月２日（月）から２０２５年２月中旬までを目途（更新企業は２０２４年１２月下旬までを目途）（認定事業者合否発表予定：２０２５年３月３１日）（６） ２０２４年度事業年度としての認定有効期間
２０２５年４月１日から２０２８年３月３１日（３カ年；以降、認定継続希望事業者は更新審査要）5

審査認定サービスのご案内（７） 審査フロー（※詳細後記）【手順１】 審査受審申請事業者は、事前に「申請書類」を入手し、「欠格条項」確認⇒詳細は別項「審査申請（書類審査）、欠格条項」を参照【手順２】 審査受審申請事業者は、「欠格条項」に抵触がない場合、「申請書類」を整備・作成し審査機関へ送付。オンライン審査を選択の場合は「請負現場チェック結果報告書」が必須⇒詳細は別項「審査申請（書類審査）、欠格条項」を参照【手順３】 審査受審申請事業者は、事前に「自主点検表」「請負現場チェック結果報告書」に内容を記載し審査機関へ送付、審査準備⇒詳細は別項「自主点検表、請負現場チェック結果報告書、エビデンス」を参照【手順４】 審査機関は、申請書類受領後に、審査日程（本社・請負事業所）を調整し日程確定後「申請料金」
及び「審査料金」をご請求⇒詳細は別項「申請・審査料金、現地審査日程」を参照⇒詳細は別項「申請・審査料金、現地審査日程」を参照【手順５】 審査機関は、「申請・審査料金」の振込確認後、審査を実施。（本社・請負事業所）⇒詳細は別項「現地審査（本社・請負事業所）」「審査認定要件（審査基準）」を参照【手順６】 審査機関は、現地審査終了後、手数料実費をご請求、振込確認後、翌年３月下旬頃審査結果とフィードバック通知⇒詳細は別項「認定証、公式認定マーク」を参照

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審査認定サービスのご案内（８） 審査フロー＜イメージ＞【審査申請事業者】【指定審査機関】「申請書類」「自主点検表」「欠格条項」受理欠格条項抵触有無の確認「申請書類」「自主点検表」「欠格事項」書式
事業者へ送付「申請書類」整備・作成
・抵触なし⇒審査申請
・抵触有り⇒審査辞退
・現地/オンライン審査の選択「申請書類」受理
書類審査
・現地/オンライン審査の調整
・第二事業所候補選定調整「自主点検表」等 送付
エビデンス名記載（本社、第一・第二事業所）「自主点検表」等 受理（本社、第一・第二事業所作成分）

審査日程調整「申請・審査料」の振込

審査日程調整「申請・審査料請求書」
事業者へ送付手順５

現地かオンライン審査
本社（先行）→第一事業所・第二事業所「申請・審査料金」
事業者から振込確認
現地かオンライン審査実施

手順６「審査経費実費請求書」の審査経費振込

現地かオンライン審査終了後「審査経費実費請求書」
事業者へ送付合否とフィードバック受理
認定証受理

合否とフィードバック通知
認定証交付

手順１

手順２

手順３

手順４

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４．審査申請（書類審査）、欠格条項…【手順１・２】(１) 「認定欠格条項」の確認① 審査申請を希望される事業者は、「製造請負優良適正事業者認定制度 認定欠格条項」にて、「自社の実態が条項に抵触しているか否か」について確認します。
② ＊「認定欠格条項」に抵触している＊「認定欠格条項」に抵触していない⇒ 本年度の審査申請は出来ません⇒ 以下の「申請書類」準備に入ります(２) 参考「申請書類（必要書類）」①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮

製造請負優良適正事業者認定制度 申請書類確認表【様式０】
製造請負優良適正事業者認定制度 審査申請書【様式１】
審査申請企業 会社概要記載書【様式２】
現行請負事業所記載表【様式３】
自薦請負作業所（審査対象「第一現場」）概要記載書【様式４】
宣誓書【様式５】
登記簿謄本（履歴事項全部証明書）等、申請者の実在を証する公的文書（申請日前３ヶ月以内に発行したもの）
定款、寄付行為、その他これに準ずる規程類
直近３期分の事業年度における貸借対照表
直近３期分の事業年度における損益計算書
直近１期分の事業年度における株主資本等変動計算書
預貯金の残高証明書等、所有している資金の額を証明する書類
直近事業年度における納税申告書の写し
直近事業年度における法人税または、所得税の納税証明書（原本）・その１，その２，その３，その３-３のいずれか１通
会社案内・会社概要・営業案内等のいずれか(３) 「申請書類」の提出審査機関から案内する「申請書類（様式０～５）」に基づき準備を行い、その他の必要書類と合せて期日までに提出ください。
(４) 書類審査の実施
申請書類に対して、社会通念上「優良適正事業者」として相応しい事業者か否かの書類審査（申請要件の適合・コンプライアンス）を行い、内容に疑義が生じた場合、事業者へ連絡し確認をさせて頂く場合があります。

５．更新審査に関して❑３カ年の認定期間終了後、引き続き認定を継続するために、更新審査の申請をお願いします。更新の審査要領は、申請・審査料金、申請書類、審査内容（自主点検表・審査場所）について初回審査と同様です。

❑更新審査関連情報を当協会ホームページに掲載しております。
https://bpo.or.jp/service/8

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６．「自主点検表」、「請負現場チェック結果報告書」、エビデンス…【手順３】(１) 「自主点検表」とは① どういった資料なのか？
具体的な「審査項目（※審査の事前段階で自主点検すべき項目）」が、多様な側面から列挙された資料で、現地審査時のメインの資料となります。審査に備えて事業者は自社の請負事業の実態に照らして事前チェックを行ってください。
①

エビデンスとは何か？
事業者は、自社の請負事業の実態の「運営活動の証し」として、項目毎に「エビデンス（証憑類）」を準備し、資料名を記載してください。（※現地審査、もしくはオンライン審査にて審査員がエビデンスの内容を確認し審査します。）③ 「自主点検表」はどのように作成・準備するのか？
EXCEL ファイルの各項目に「運用結果」・「具体的な管理方法」・「エビデンス」を記入してください。作成・準備するのは、（１事業者当たり）以下の「計３ファイル」です。
（ア） 「本社」⇒ １ファイル（本社と請負事業所では異なる項目がありますのでご注意ください）（イ） 「請負事業所（自薦事業所該当分：以下、「第一事業所」）」⇒ １ファイル（ウ） 「請負事業所（無作為抽出事業所該当分：以下、「第二事業所」）」⇒ １ファイル④ 「自主点検表」は作成・準備後、どうするのか？
上記３ファイルのデータを指定審査機関へ電子メールにて送付ください。
（2） 「請負現場チェック結果報告書」① オンライン審査を希望される場合、請負事業現場の事前チェックを行い、「請負現場チェック結果報書」を申請時に提出してください。チェック結果報告書で指定した項目については、該当する写真添付を必須とします。
※本資料を提出されない場合はオンライン審査の受付ができません。
② 審査当日は、チェック結果報告書の内容をパソコン画面に投影してください。その写真（または動画）、レイアウト図、その他各種エビデンスについて、審査員が確認します。
③ 「請負現場チェック結果報告書」は、上記の自主点検表と同様に、ファイルのデータも指定審査機関へ電子メールにて送付ください。
(3) 「エビデンス」の具体的なイメージ（エビデンスと認められる要件）① エビデンスの「管理要件」…以下の要件を満たす公式な業務資料であること。
(ア) 資料の出所・管理責任等が明確に決められているものであること。
(イ) 現地審査、もしくはオンライン審査時点で速やかに閲覧可能なものであること。
(ウ) 閲覧段階で機密遵守・個人情報保護上、問題が発生するような管理体制でないもの。
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審査認定サービスのご案内（問題発生が懸念される場合はマスキング処置等を施すことは可）② エビデンスの「内容要件」…以下の要件を満たす公式な業務資料であること(ア) 一個人用の資料でなく、複数の人間が事実を共有するためのものであること。
(イ) 著しく時間が経過していないものであること。（例：原則、直近１年以内程度）(ウ) 記載頂くタイトルが「全て難解専門的な業界・技術用語」で表記されていないもの。
(エ) 記載頂くタイトルが機密遵守上、問題が発生するような表記がないものであること。
③ エビデンスの「形状要件」…以下の要件を満たす公式な業務資料であること。
(ア) 一般的な文書（各種社内書式・外部書式流用・場合により手書きも可）(イ) テキスト・マニュアル・リーフレット・ポスター・チラシ等（場合によっては市販物も可）(ウ) 各種デジタル又はアナログデータ（写真・ＤＶＤ・ＣＤ・磁気媒体）、什器備品・各種ツール・機材、各種イベント等無形状の場合は文書・媒体にて記録したもの。
（４) 「自主点検表」項目概要① 「経営方針」項目… 方針等の内容および周知、派遣と請負の区分基準関連、非常時の危機管理 等② 「ものづくり力」項目… 活動組織、事業所責任者および工程管理等責任者の配置、ものづくり力の具現化、技能資格 等③ 「ひとづくり力」項目… キャリア形成、職業能力開発、能力評価 等④ 「労働者保護」項目… 労働・社会保険の適用、雇用関係の確保、個人情報の保護体制、労働安全衛生の取組み、相談苦情処理の体制、法令の周知 等※自主点検表の作成、エビデンスの準備に際しては、「2024 製造請負優良適正事業者認定制度【エビデンス・説明事項等】」を参照ください。
「エビデンス・説明事項等」は「製造請負事業改善推進協議会」のホームページにて公開されています。
https://yuryoukeoi.info/pdf/setumeijiko_2024.pdf

７．申請・審査料金、現地審査、オンライン審査、日程…【手順４】(１) 申請・審査料金ならびに審査経費実費① 申請料金…（１事業者あたり）：審査申請に関する手数料金 ； 更新事業者
新規受審事業者免除
３０，０００円② 審査料金…（１事業者あたり）：書類審査・現地審査に関する審査サービス料金 ； ３００,０００円③ 現地審査諸経費実費…公共交通機関利用料金ならびに宿泊費（審査員２名分）※ 審査員居住エリアからの「常識的かつ妥当適正な経路・方法」による交通費・宿泊費を実費請求。
※ 上記①・②・③の費用は、優良適正事業者認定の合否に関わらず全ての事業者への請求対象とさせて頂きます。（詳細は別項「審査認定サービス約款」参照。別途お渡しします。）※ 審査事業所が１カ所の場合でも審査料金は同一となります。
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審査認定サービスのご案内(２) ご請求ならびにお支払① 申請料金ならびに審査料金…審査実施前にご請求をさせて頂き、お支払（お振込み）が期日までに完了・確認された段階で審査を実施します。
② 現地審査経費実費…現地審査実施後にご請求をさせて頂き、お支払（お振込み）が期日までに完了・確認されない場合、審査は無効となります。
※ 上記内容に関しての詳細は、別項「審査認定サービス約款」参照。（別途お渡しします）(３) 現地審査、オンライン審査、日程調整① 審査日程に関しては、事業者のご要望を踏まえ、審査員と調整の上、決定します。
② 審査は原則として以下の日時にて実施します。
(ア) 「土・日・国民の祝日（振替含）」以外の日(イ) 午前８時～午後６時（但し、午後０時～午後１時は除く）の時間内③ 審査の平均的な所要時間(ア) 本社審査…平均２．０～３．５時間(経営者ヒアリング含む)(イ) 請負事業所（１カ所につき）…平均３．０～４．５時間(現場視察含む)(ウ) オンライン審査は現地審査に比較し、エビデンスの確認に時間が掛かる場合があります。

８．現地審査、オンライン審査（本社・請負事業所）…【手順５】
現地審査かオンライン審査かの違いはありますが、審査項目・審査内容については変更ありません。
但し、オンライン審査で疑義が発生した場合は、追加資料の提出をお願いします。当日、提出できない場合は、後日、追加審査を実施します。もしくは、現地審査が実施できる状況であれば、現場審査を実施します。
(１) 審査対象となる「請負事業所（現場）」の選定について① 審査対象となる請負事業所（現場）は、原則として発注者の異なる２カ所の請負事業所です。
ただし、以下の特段の事情がある場合は１カ所でも可能です。
・請負事業所が１カ所しか契約していない。
・発注者による機密保持の要請や自然災害・事故・感染症等やむを得ない事情で審査が出来ない。
※その場合は、必ず、事由書の提出をお願いします。
② 「２カ所の請負事業所」の選定に関しては以下の様に定めます。
(ア) 「第一事業所」… 審査申請事業者に自薦して頂く事業所を指します。
(イ) 「第二事業所」… 申請時に提出する「現行請負事業所記載書【様式３】」の中から、審査機関が無作為に数拠点抽出し、その中から事業者と調整し選定する事業所を指します。
(２) 審査受け入れの準備① ＜本社ならびに請負事業所共通＞(ア) 審査は、「事前にご用意頂くエビデンス（活動・運営の証憑類）」のご確認、ならびに「（活動・運営11

審査認定サービスのご案内に）関係する実務担当者・責任者」からのヒアリングで進めます。（可能であれば窓口担当者は終始審査の立会いを頂き、全体の進行にご協力願えれば幸いです）(イ) 審査をスムーズに進行するため、可能であれば「エビデンス」は「自主点検表」の順番にファイル等に収納整理し、インデックスで内容を明示頂くことを推奨します。
(ウ) 審査会場は、会議室・応接室等の他部署と隔絶した環境を推奨します。
② ＜本社審査＞(ア) 審査を実施する「本社」は、登記上の本店に限定せず実務的な管理総括拠点（代表者が常駐する場所）で構いません。
(イ) 審査当日は、「経営者ヒアリング」も予定しております。会長・社長または「経営を代表する相応のお立場の方」のヒアリング応対をお願いします。
(ウ) 請負事業所と異なり、本社社屋内の各部屋を視察することは、予定しておりません。
③ ＜請負事業所＞(ア) 審査を実施する「請負事業所」は、事業者が現時点で請負契約を締結している受託領域（製造ライン等）がある事業活動拠点（工場）とします。
(イ) 審査当日は、同時に「現場・構内事務所等の視察」も予定しております。クリーンルーム・新製品開発（機密保護）・安全衛生上の理由等で外部立ち入りエリアが限定される場合でも、可能な範囲での視察をお願いします。
(ウ) 工場への入構又は現場見学に際して、「入門証、安全靴・ヘルメット・作業帽等の防護具・保護具、防塵服等」の手配・準備・貸与等のご協力をお願いします。
(エ) 発注者は直接審査に同席いただけませんが、審査員がご挨拶致しますのでご協力をお願いします。
(3) 審査当日の流れイメージ（例：同日中に「本社ならびに第一事業所」の審査を行う場合）
対象

時間

行動

本社玄関→応接

受付にて入館証受理、担当者あいさつ

会議室

関係者名刺交換、当日の流れご説明

９：３０～

応接室

経営者ヒアリング

１０：００～

会議室

本社審査開始１２：００～（※審査員社外へ）

昼食休憩（受審事業者との同席はしません）

９：1５～(15 分程度)

本社場所

12審査認定サービスのご案内

１２：４５～

会議室→第一事業所

本社審査終了後、第一事業所へ移動

工場正門→会議室

正門にて入門証受理、担当者あいさつ

会議室

関係者名刺交換、当日の流れご説明

１４：００～

現場（請負領域）視察

担当ライン、構内事務所、訓練施設の視察

１４：３０～

会議室

第一事業所審査開始

１７：３０

会議室→工場正門

１３：４５～
第一事
業所(15 分程度)

請負事業所審査終了、審査員打合せ、工場退出※上記にある時間の目安・進行イメージ等はあくまで一例です。
※審査員打合せ；当日の審査終了後必要に応じて審査員２名が評価内容について打合せを行いますので、可能な限り打合せ場所のご提供をお願いします。
※審査当日の審査評価に関する受審事業者様へのフィードはございません。

９．審査認定要件（審査基準）…【手順５】
主に「自主点検表」のエビデンスを通じて、下記の審査基準により評価を行います。
(1) 関連する全ての法令が厳格に遵守され管理徹底されているか。
(2) 製造請負事業者として「請負ガイドライン」に沿った「機能的・社会的な要件」を満たした事業が行われてきたか。
(3) 本社拠点の機能として方針に則り全社を統制し、製造拠点（現場）と緊密に連携しているか。
(4) 製造拠点（現場）の機能として生産操業体制・雇用管理体制を適正に保っているか。

１０．追加審査
追加審査は審査期間中に審査内容に疑義が生じた場合に行う審査で、事実確認のため追加で審査を実施することがあります。

１１．申請取下げ
審査申請を取り下げる場合は指定審査機関に連絡し、「申請取下げ書」を提出ください。審査業務を中止すると共に申請書類一式を返却します。なお申請料金の受領後の申請取下げについては返金しないものとします。

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１２．フィードバック
更なる請負事業の適正化・雇用管理の改善を目的として、全ての受審事業者へ、審査の合否と合せて、審査結果に基づく「改善が必要な課題」を通知します。

１３．認定証、公式認定マーク…改定【手順６】(1) 認定証所定の審査により「製造請負優良適正事業者」としての審査基準を満たした事業者に対して、指定審査機関より、「製造請負優良適正事業者 認定証」を交付します。認定証の記載内容は以下の通りです。
① タイトル：製造請負優良適正事業者 認定証② 認定事業者マーク：認定期間中のみ使用可能③ 認定を証する本文④ 認定番号：「第○○○○□□□ (* *)号」※○○○○＝初回認定年度（西暦）※□□□＝事業者番号、更新事業者：初回認定事業年度の付番、新規受審事業者：申請受付順に付番※(* *)＝認定回数 （０１）：初回認定、（０２）：２回目認定（更新）、（０３）：３回目認定（更新）⑤ 事業者の名称及び所在地：事業者の商号ならびに登記上の本店所在地⑥ 認定の有効期間：２０２４年度 審査認定の場合
２０２５年４月１日から２０２８年３月３１日（３カ年） ※以降、認定継続希望事業者は更新審査要⑦ 認定証交付機関：指定審査機関名(一般社団法人 日本ＢＰＯ協会（会長印）)(2) マークの種類① 制度告知マーク「GJ 認定制度」の普及・定着を図るため、以下の通り制度告知マークを定めています。
厚生労働省及び製造請負事業化改善推進協議会の許可を得ることにより本マークを使用できます。
使用したい場合は事前に申請ください。

【正式版】【簡易版 その 1】【簡易版 その２】

制度名あり

制度名なし

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認定事業者マーク
認定事業者は認定期間中のみ使用できます。

【正式版】【簡易版 その１】【簡易版 その２】

認定回数表示あり

認定回数表示なし※認定番号のイメージで表示されています。実際の表記は以下の通りです。
認定回数 ５回事業者～～第〇〇〇〇□□□(０５)号～～～～

認定回数 ２回事業者

第〇〇〇〇□□□(０２)号

認定回数 １回事業者

第〇〇〇〇□□□(０１)号(3) 色調（各マーク共通）① マーク・囲み罫線部分…Y100＋M100（金赤）、TOYO INK8098 ９版※モノクロ時は BL100（スミ）② 文字部分…BL100（スミ）③ 背景単色の場合…[背景スミ]マーク・文字とも白、[背景白・スミ以外]マーク・文字ともに指定色（4） 留意事項① 指定色調を必ず使用ください。
② 縦長、扁平（横長）、歪曲の変形は行わないでください。
③ マークの周辺はできる限り、「マーク左右幅の８分の１」程度の帯余白をとってください。
(5) マークの使用例① 正式版・・・企画書・提案書、各種パンフレット、事務所看板、車両貼付シール、各種広告等② 簡易版・・・名刺、各種書類、衣服ワッペン、ヘルメット、ID カード、各種ノベルティ貼付シール等
GJ マーク意匠の由来
ユーザー企業に「質の高い請負サービス」を提供でき、同時に働く人に対して「質の高い雇用機会」を提供できる請負企業としての「良い仕事（Good Job）」の頭文字（G と J）で表現しています。

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１４．再審査再審査は審査認定後の認定期間中に、審査内容に疑義が生じた場合に行う審査で、事実確認のため、審査を実施することがあります。

１５．変更届認定事業者において次の事項が生じた場合は、認定を受けた指定審査機関に遅滞なく届出をしてください。
（様式書類 「認定事業者申請内容変更申告書」による）－認定事業者から指定審査機関に届出を要する事項－(ア) 事業者の名称（商号）の変更(イ) 登記上の本店所在地の変更(ウ) 事業者の代表者の変更(エ) 製造請負事業が関係する合併(オ) 製造請負事業が関係する会社分割(カ) 製造請負事業が関係する事業の全部または一部の譲渡・譲受(キ) 製造請負事業が関係する事業の廃止(ク) 製造請負事業が関係する定款の変更(ケ) 会社の解散、休止(コ) 事業継続に重大な影響を及ぼす災害に起因する壊滅的な損害(サ) 行政庁による法令等に基づく処分、または行政庁による法令違反に係る告発等（「製造請負優良適正事業者認定制度 運営要領」第５ ２項「欠格条項」に関するもの）

１６．連絡先他(１) 連絡先□ 指定審査機関

一般社団法人 日本ＢＰＯ協会 審査認定事業部□ 所在地〒105-0004
東京都港区新橋 4-5-1□ 担当者□ 電話番号□ ファクシミリ

竹内（たけうち）
03-6721-5995
03-6721-5362□ 専用メール

nintei@bpo.or.jp

アーバン新橋ビル９階(２) 本ご案内資料中に記載された各書式類の入手方法に関しては、当協会ホームページからダウンロードするか直接担当者へお問い合わせください。
(３) 審査フロー中の「書類提出期限」に関しましても、直接担当者へお問い合わせください。
以上
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審査認定サービスのご案内＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
初版制定：２０１２年１１月１日
２版制定：２０１３年７月８日

３版制定：２０１４年８月７日 ４版制定：２０１５年７月２１日

５版制定：２０１６年６月２３日 ６版制定：２０１７年７月１３日 ７版制定：２０１８年７月２日 ８版制定：２０１９年７月
９版制定：２０２０年７月 １０版制定：２０２１年９月 １１版制定：２０２２年７月 １２版制定：２０２３年７月
１３版制定２０２４年７月
禁無断転載、無断複写17

審査認定サービスのご案内

１７．「（一社）日本ＢＰＯ協会」概要
一般社団法人 日本ＢＰＯ協会 （Japan Business Process Outsourcing and Staffing Association） は、請負・派遣事業の適正かつ健全な運営と、労働者の雇用の安定と処遇の向上を目的とした活動を行っています。
活動方針(１) 働く人のために〇より多くの人に多様な就業機会を提供します。

〇技能の習熟と知識向上を応援します。

〇安全・安心して働ける職場環境をつくります。
(２) 会員企業のために〈請負・派遣事業者〉〇請負の適正な基準づくりを図り、その普及・啓蒙に尽くします。
〇健全で成長可能な事業運営を支援します。

〇派遣法等への適切な対応を支援します。

(３) 顧客企業のために〈メーカー〉〇生産性の向上、品質の向上を支援します。

〇戦略的な人材活用を支援します。

〇よりよいものづくり環境の整備を支援します。
(４) 産業社会のために〇多様な雇用の創出に取り組みます。

〇ものづくりを担う人材の育成を推進します。

〇安全衛生・労働災害の撲滅に努めます。

❑❑

名称
所在地

一般社団法人 日本ＢＰＯ協会〒105-0004 東京都港区新橋 4-5-1 アーバン新橋ビル 9 階
電話 : 03-6721-5361（代表）

FAX : 03-6721-5362

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❑❑URL
設立
会員数会長

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主な活動
労働法制セミナー・講習会開催、業界調査・分析、書籍発行、ニュース配信、会員専門相談、関係業界交流（行政・経済・労組・学識等）、各種研修会、キャリア形成支援、一般社団法人 人材サービス産業協議会正会員

https://www.bpo.or.jp
2000 年 10 月 / 創立：1989 年 12 月
正会員：89 社、物流賛助会員：26 社、賛助会員：45 社、アソシエート会員 8 社（202４年 6 月）
清水 竜一（日総工産株式会社 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ）

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