○学校法人久留米大学発明規程
平成10年９月25日
規程第10－３号（目的）第１条

この規程は、学校法人久留米大学知的財産ポリシー（平成17年４月１日付制定）に則り、学校法人久留米大学（以下「本学」という。）の教職員の発明等及び特許等に関する取り扱いを定め、もって、学術研究の成果の社会的活用を図るとともに学術研究の振興 及び公共の福祉に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において使用される用語の意義は、それぞれ次の各項にて定めるところによる。
２

この規程において、「発明等」とは以下のものをさす。

(1)

特許を受けることができる「発明」
発明とは、産業上利用できる、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものをいう。
ただし、 ①

公知（特許出願前に日本国内において公然知られた発明）②

公用（特許出願前に日本国内において公然実施された発明）③

刊行物記載（特許出願前に日本国内または外 国において頒布された刊行物に記載された発明）のいずれか一つに該当するものを除く。

(2)

実用新案登録ができる「考案」
考案とは、産業上利用できる、自然法則を利用した技術的思想の創作であって、物品の形状、構造または組合せに係るもの。

(3)

意匠登録のできる「意匠」
意匠とは、工業上利用できる物品の形状、模様若しくは色彩またはこれらの結合であって、視覚を通じて美感を惹起させるものをいう。
ただし、 ①②公知の意匠、刊行物記載の意匠及びこれらに類似する意匠
意匠登録出願前にその意匠の属する分野にお ける通常の知識を有するものが日本国内において広く知られた形状、模様もしくは色彩またはこれらの結合に基づいた容易に創作することができる意匠を除く。

(4)
３

外国における前記(1)、(2)及び(3)に相当する発明等
この規程において、「特許等」とは以下のものをさす。

(1)

特許を受ける権利及び特許権(2)

実用新案登録を受ける権利及び実用新案権(3)

意匠登録を受ける権利及び意匠権(4)

外国における前３号に相当する権利４

この規程において、「職務発明」とは、以下のものをいう。
教職員が本学の研究経費にて行う研究等、または本学が管理する施設、設備、装置等を利用して行う研究等に基づき、得られた発明等
５

この規程において、「教職員」とは次に掲げるいずれかの者をいう。

(1)

本学に雇用されている者(2)

本学との間で、職務発明に関し、契約がなされている者

６

この規程において、「学生等」とは、学部学生、大学院生、研究生及び研究員をいう。

７

この規程において、「発明者等」とは、実質的に発明等を創作した者をいう。

８

この規程において、「出願等」とは、発明等に関して特許法、実 用新案法もしくは意匠法または外国における前記各法令に相当する法令に定められた権利取得・保護のために必要な手続を行うことをいう。
(権利の帰属)第３条

職務発明に基づく発明等及び特許等は本学に帰属する。

(発明等の届け出)
第４条

発明者等は発明等を創作した場合は、所定の様式（譲渡証書付）により所属長を経て速やかに学長に届出なければならない。
２

発明者が複数の場合、発明者等は協議し、その貢献度割合を決定し、前項規程の様式にて届けなければならない。
(職務発明の決定)

第５条

前条の届出があった場合、学長は次条に定める発明等審査委員会に発明等が職務発明に該当するかどうか及び職務発明に該当するとした場合の本学への承継の可否を諮問し、それらに基づき特許等の出願等について速やかに決定を行う。
２

学長は前項の決定を速やかに所属長を経由して発明者等へ書面にて通知する。
（発明等審査委員会）

第６条

本規程において規定する発明、特許等に関する業務を円滑かつ厳正に遂行するため、発明等審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

(1)

学長

(2)

研究推進戦略センター長(3)

法人理事（学識経験者）(4)

文系学部教員(5)

医学部医学科教員(6)

医学部看護学科教員

１名(7)

医系附置研究所教員

１名(8)

その他委員長が必要と認めた者

１名
２名

３

委員会の委員長は、学長とする。

４

委員会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

５

副委員長は、委員長が指名するものとする。

６委員長は、委員会を招集し、議長となる。

７

副委員長は、委員長を補佐し委員長に事故があるとき等、その職務を代行する。

８

議長は、必要に応じ委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。

９

第２項第４号から第８号の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（審議事項）

第７条

前条に定める委員会は、次の事項を審議する。

(1)

出願に関する事項(2)

実績報償金の支払い（第14条関係）に関する事項(3)

不服の申立（第13条関係）に関する事項(4)

その他委員長が必要と認める事項

２

前項に掲げる事項等を審議するにあたり、委員長が必要と認めたときは 、対面会議の形によるもののほか、書面により開催することもできるものとする。

３

同条第１項第１号及び第２号の審議事項については、あらかじめ委員長が指名した委員が審議する。
(出願人)

第８条

第５条第１項により本学が特許等の出願等を行うと決定したものについて

は、出願人は本学とする。
２

職務発明のうち、本学は特許等の出願等を行わないと決定したものについては 、発明者は自ら特許等の出願等を行うことができる。
(学生等から生じた発明等の取扱い )第９条

本学において学生等が職務発明に相当する発明等をなした場合、この規程の定めに準じて学長に届け出なければならない。
２

前項発明等につき、本学が承継すると決定した場合は、別途定める承継契約を取り交わし、出願する。
(発明等の権利化及び特許等の維持管理)

第１０条

本学は、出願等を行った発明等の権利化 及び特許等の維持管理並びに活用に努め、発明者等はこれに協力する。
２

本学は、発明等の権利化及び特許等の維持管理にあたり、発明等または特許等の事業化の可能性及びライセンスの可能性のみならず、リサーチツー ルとしての普及可能性等を評価し、維持要否を随時決定する。本学は当該決定にあたり、発明者等からこれら可能性につき、説明を受けることができる。

３

本学が前項にて取下げ、放棄の決定を行った場合、発明者等が希望すれば、別途定める条件にて発明者等に譲渡することができる。
(技術移転への取組み)

第１１条

本学は、本学所有に係る発明等または特許等の社会への還元を積極的に行う。
２

本学は、発明者等が自ら起業化することによって本学所有に係る発明等または特許等の社会還元を図ろうとする場合、当該本学所有に係る発 明等または特許等の取扱いにつき、発明者等との協議に対応する。
(外国における権利化)

第１２条

外国における特許等の出願等 (以下、「外国特許出願等」という。)を希望する発明者等は、所定の様式にて学長に申出なければならない。

２

学長は外国特許出願等の要否につき、委員会に諮問し、その要否を決定し、発明者等に書面で通知する。

３

権利化、維持管理等については、この規程の関係条項を準用する。
(不服の申立)第１３条

発明者等は、第５条の決定に不服がある場合は、当該決定日から 14日以内に所属長を経由して学長に不服を申立てることができる。
２

前項による不服申立があった場合、学長は委員会においてその取扱いを決定し、発明者等に通知する。
(実績報奨金の支払い)

第１４条

本学は、本学が承継した発明等または特許等につき、本学に実施料等の収入(以下、「収益」という。)があった場合、本学は、該 当する発明者等に実績報奨金を支払う。
２

実績報奨金は、権利化及び収益に至る本学の貢献及び本学が発明者等に対して与えた研究環境等の処遇その他の事情を考慮し、出願・権利化・権利維持管理のために本学が負担した費用(以下、「大学費用」という。)が回収できる時までは、発明者等に収益の10％を還元し、大学費用が回収された後は発明者等に純収益の30～50％を目処に還元することを 委員会にて審議決定する。

３

実績報奨金は、会計年度末から60日以内に発明者等の指定する銀行口座に支払われる。

４

発明者が複数の場合には、第４条第２項に規定する 貢献度に按分して支払われる。

５

発明者等が死亡した場合には、その相続人が承継する。
(退職後の取扱い)

第１５条

退職した発明者等の本学在籍中に係る職務発明については、この規程により取扱う。
２

退職した発明者等が、新たな所属機関にて本学在籍中での研究等に基づき、発明を完成させた場合については、本学は当該発明者等と当該所属機関との協議により、当該発明等の帰属を決定する。

３

本学は、当該発明者またはその相続人に対して 、前条に規定する実績報奨 金を支払う。

４

第11条第２項の規定は、退職した発明者等にも適用する。
(守秘義務)

第１６条

発明者等は、発明等について、公開されるまで秘密を保持しなければならない。ただし、本学と発明者等が合意して公表する場合及び発明者等の責によらず公知となった場合を除く。
(庶務)
第１７条
る。

この規程に関する庶務は、総合企画部産学官連携推進室において処理す附則

この規程は、平成10年９月25日から施行する。
附則

この規程は、平成13年10月１日から施行する。
附則（14．10．25）

１

この規程は、平成14年11月１日から施行する。

２

委員会設置当初の委員の任期は、平成15年３月31日までとする。

３

平成14年11月１日付で第３条第３項第６号の委員となる者の任期は、同条第７項の規定にかかわらず、平成17年３月31日までとする。
附則（15．３．28）

この規程は、平成15年４月１日から施行する。
附則（16．３．26）

この規程は、平成16年４月１日から施行する。
附則（17．４．22）

この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附則（20．６．27）

この規程は、平成20年６月１日から施行する。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和元年10月１日から施行する。