令 和 ５ 年 度 事 業 報 告（自 令和 5 年 4 月 1 日 至 令和 6 年 3 月 31 日）

当センターは、昭和 54 年 12 月に千葉県における浄化槽の法定検査を担う社団法人として設立され、廃棄物処理法に基づく厚生大臣の指定検査機関として事業を開始しました。
昭和 61 年 3 月には、浄化槽法の施行に伴い、改めて千葉県知事の指定を受け、さらには公益法人制度改革の中で、平成 25 年 3 月に公益社団法人としての認定を受け、引き続き、県内唯一の浄化槽の法定検査機関として、その役割を担ってきました。
その後、千葉県は法定検査の未受検者対策として、平成 29 年度に一般財団法人千葉県環境財団を新たな検査機関に指定し、平成 30 年度からは 2 つの法定検査機関が県内を区域割りして検査業務を行うこととされました。
令和 5 年度は、検査基数の拡大を図るため、検査員報奨金制度の導入などにより検査員の検査基数については一定の増加が図られましたが、11 条 BOD 検査基数の伸び悩みなどにより、令和 4 年度と同程度の件数となっております。このため、11 条 BOD 検査の拡大を図るため、採水員講習の受講資格や採水から分析までの期間等の見直しを行ったところです。
当センターの事業運営に関しては、法定検査に関する信頼性の確保を図ることを目的に制定した内部監査規程に基づき内部監査を実施したところですが、長期未収金や検査依頼の日程調整等の業務がマニュアル化されていないなど課題が散見されており、引き続き業務の改善に取り組んでまいります。
今後とも、関係機関等と連携して法定検査の受検率のより一層の向上を図るとともに、検査業務の適正かつ着実な遂行について、引き続き努めてまいります。併せて当センターの経営基盤の強化についても、取り組んでまいります。

１

会員の異動状況
令和 5 年度末における会員数は次表のとおりであり、前年度末に比べ 3 社が退会して、170 社となりました。
［会員の入退会の状況］
区 分（単位：社）
令和 5 年度

令和４年度
会員数

入会

退会等

会員数

正会員

17003167賛助会員

3003

特別会員

0000合 計17303170

２

総会・理事会等会議の開催（１）定時総会の開催
令和 5 年 6 月 6 日に公益社団法人移行後の第 11 回定時総会を開催し、令和 4 年度事業報告・決算報告及び役員の選任について審議・決議するとともに、令和 5 年度事業計画・予算の報告を行いました。
（２）理事会、執行委員会の開催
令和 5 年 4 月、7 月、10 月及び令和 6 年 3 月に理事会を開催するとともに、業務執行役員による執行委員会を 6 回開催し、センター業務の適正化について協議いたしました。
なお、詳細は別記のとおりです。

３法定検査事業（１）法定検査基数
令和 5 年度の法定検査実施基数は、次表のとおり 52,470 基（7 条検査 3,149 基、11 条検査 49,321 基）であり、令和 4 年度実績（52,165 基）に対して 305 基の増となりました。
令和 5 年度の事業計画での目標基数（63,750 基）に対しては、11,280 基下回りましたが、全項目検査が伸びたことは評価できるものと考えております。
［令和 5 年度法定検査実施基数 (過去 5 か年度の推移)］
年度

R05

R04R03R02

R01

3,149

3,849

3,152

3,169

3,033

全項目

32,67930,55929,33828,05029,012

ＢＯＤ

16,642

17,757

17,094

17,124

15,519小 計

49,321

48,31646,43245,17444,53152,47052,16549,584

48,34347,564

検査区分
7 条検査
11条
検査

合 計

［令和 5 年度検査区分別判定結果］
判定結果

検査区分

検査基数

7 条検査

3,149

1,765

889495

全項目

32,67916,685

14,683

1,311

ＢＯＤ16,64214,740

1,8966

小 計

49,321

31,425

16,5791,317

52,47033,19017,468

1,812

11条
検査

合 計

適正

おおむね適正不適正

（２）法定検査の報告
法定検査の実施結果については、浄化槽法に基づき、毎月、千葉県及び保健所設置市（船橋市、柏市）に報告するとともに、不適正と判定された浄化槽については、管理者等に対して、適宜、改善策等の助言を行いました。
（３）11 条 BOD 検査
法定検査の効率化を目的に、平成 18 年度から 11 条 BOD 検査を導入したところですが、現地での採水・確認調査を担当する嘱託採水員の育成及び技術水準の維持・向上を図るた
め、令和 5 年 7 月 19 日（水）、7 月 20 日（木）、8 月 23 日（水）、8 月 24（木）及び 10月 25 日（水）の 5 日間、講習会を開催しました。（受講者数 新規 23 名、更新 131 名）

４検査遅延解消に向けた取組
平成 28 年度に確認された検査遅延浄化槽 1,752 基のうち、令和 5 年度は 1 基の検査を実施しました。これにより、令和 6 年 3 月 31 日までに 1,586 基の検査を実施し、48 基の返金をしたこととなりました。残りの検査遅延浄化槽 118 基については、受検拒否や連絡が取れないなど、対応が困難な案件についての処理が今後の課題となっていますが、引き続き検査の実施を働きかけてまいります。

５

関係機関との連携協力による受検促進の取組（１）11 条 BOD 関係の規程改正について
採水員講習会の受講資格等の見直しを含む関係規程の改正については、10 月の理事会で承認を得た後に、県知事あてに変更承認申請を提出したところです。
これに対し、3 月 26 日付けで県から回答があり、実務経験２年以上の要件の削除については、採水員が単独でＢＯＤ検査を行うには６カ月以上の実務経験をさせるよう保守点検業者に求めること、などの条件付きで承認されたところです。今後、この回答を踏まえ、関係機関に周知し BOD 検査の拡大に努めてまいります。
（２）11 条 BOD 検査における採水から分析までの期間について従来、採水した当日又は翌日に DO1 の測定を行うこととされていましたが、県と協議した結果、採水が週末等に行われる場合、遅くとも 5 日以内に DO1 分析を終了することが認められたところです。今後、関係機関に周知してまいります。
※ 溶存酸素消費量の 5 日間の変化を測定する際の 1 日目の測定を DO1 という。
（３）無届（未登録）浄化槽に係る法定検査についていわゆる無届浄化槽について検査依頼があった場合、従来は県の立入検査が必要されていましたが、県と協議した結果、指定検査機関に検査依頼があった場合は、県の立入検査によらず法定検査を実施することが認められたところです。

（４）法定検査受検促進キャンペーン
保守点検業者が、新たな検査依頼や一括契約を締結した場合に、取次手数料を支払うキャンペーン事業を昨年度から実施した結果、11 月から 3 月までに新規の検査依頼や一括契約に至った件数は、約 300 件となっており、一定の効果があったものと考えられます
が、さらなる検証が必要であると思われます。
（５）検査員報奨金制度
前年度の検査件数より多くの検査を実施した場合に、報奨金を支給する検査員報奨金制度を令和 5 年 9 月の途中から導入したところ、10 月～3 月までの検査基数（7 条及び11 条全項目）は、昨年同期比で 2,275 件増加しました。一定の効果が認められたことか
ら、令和 6 年度上半期についても継続していく予定です。
（６）関係団体との連携
県水質保全課や関係団体と定期的な打ち合わせの場を行いました。今後、こうした場において、新設浄化槽の検査手数料の前納の徹底等について協議してまいります。
（７）その他の取組
7 条検査については、浄化槽管理者及び不動産業者に対する法定検査受検の徹底・促進を図るため、県、船橋市、柏市の受検指導文書及びセンターの受検案内を送付しました。
また、法務省の外郭団体が運営する「登記情報提供サービス」を利用して、今まで情報入手が難しかった建売住宅等における売却後の浄化槽所有者（浄化槽管理者）が確認できない物件や、設置場所住所の住居表示の確認できない物件について、新設浄化槽の所有者及び住所等の確認を行い、当該サービスを利用して得た情報を基に受検案内を送付しています。
11 条検査については、11 人槽から 20 人槽の浄化槽及び事業所に設置されている 10 人槽の浄化槽で、直近２年間受検歴のない浄化槽管理者に対して、県の受検指導文書とセンターの受検案内を送付し、県と連携した取組を行いました。
また、市町村における浄化槽の設置補助制度や維持管理補助制度の的確な運用を図るため、対象浄化槽に関する受検情報の市町村への提供などを行いました。
さらに、浄化槽一括契約制度の普及について一般社団法人千葉県環境保全センターとの連携など、関係団体との協力により受検促進を図りました。

６

浄化槽基本情報の整備
千葉県から「浄化槽総合管理システム業務委託（データ管理委託）」を受託し、浄化槽の新規・変更及び廃止等の情報について、電子台帳への登録入力を行うとともに、浄化槽の設置、合併処理浄化槽設置促進事業補助金の対象浄化槽、法定検査受検状況等の情報についてデータベース化し、法定検査を効果的に行うための基礎情報の整備を行いました。

これらのデータベースにより、県水質保全課・各地域振興事務所と当センター及び千葉県環境財団がネットワークで結ばれ、情報の共有・活用が図られました。
また、改正された浄化槽法では県及び保健所設置市が浄化槽台帳を作成することが明記されたことから、浄化槽総合管理システムの電子台帳へ取り込みを行い、データの整理等を行いました。
併せて、船橋市及び柏市が整備する浄化槽台帳に対しても、作成に協力をしました。

７

普及啓発等の活動
当センターのホームページを更新して、浄化槽の適正管理と法定検査の重要性等について意識の啓発を図るための取組みを推進しています。
合併処理浄化槽の普及や単独処理浄化槽からの転換促進の必要性などについて啓発するためのパンフレットを活用し、関係団体と連携して広報に取り組みました。
令和 5 年 10 月 15 日（日）に幕張メッセで開催された「エコメッセ 2023 in ちば」に、千葉県環境保全センターと共同で参加し、浄化槽についての啓発を行いました。
県と実施した未受検浄化槽管理者への受検指導文書と受検案内の送付と併せ、浄化槽廃止届、管理者変更報告書等の必要手続きの案内を送付し、管理者への意識啓発の取組を実施しました。

８

事務局組織体制の充実等
事務局組織体制の強化を図るため、令和 6 年度から、検査課の日程調整担当を「検査日程課」に格上げすること、検査課「ＢＯＤグループ」を「検査推進グループ」に変更すること、また、不在であった検査課長を配置することなどの検討を行いました。
令和 5 年 10 月 7 日及び令和 6 年 1 月 5 日に全職員を対象とした会議を開催し、センターの現状や今後の法定検査の実施についての説明を行うとともに、1 月 5 日には、職員研修規程に基づき外部講師によるハラスメント研修を実施しました。
令和４年度に新規に採用された職員を対象として、一般社団法人千葉県経営者協会等の外部機関による研修の機会を活用し、職員の資質の向上を図りました。
平成 22 年度に認証取得したエコアクション 21(環境省のガイドラインに即した環境保全経営システム)に基づき、エコドライブの徹底、使用電力の削減など自らの事業活動に伴う環境負荷の継続的な削減に取り組みました。