探照灯の型式承認試験基準［１］

総則
船舶救命設備規則(昭和 40 年運輸省令第 36 号)第 42 条に規定する探照灯の型式承認、試験の方法及び判定基準は、次に定めるところによる。

［２］

試験方法及び判定基準
試験方法及び判定基準については、次表による。
試

1験

方法

外観検査
1

材料、構造及び工作の良否について仕様書又は図面と照合

判定

基

準

対応する国際基準

備考

1
1

仕様書又は図面のとおりであること。

LSA code/1.2.2.1

しながら検査する。
２

供試体の標示について調べる。

２ 以下の事項について標示されていること。
MSC.81(70)Part1

未定の場合①物件の名称13.1

は、標示する②物件の型式

LSA code/場所が確保③製造年月

1.2.2.9

されている

④製造番号

1.2.3

こと。

⑤製造者名

1.2.2.10⑥承認を与えた当局の名称

4.4.6.11

明確かつ耐久性を持たせて表示されていること。

⑦電圧及び消費電力
３電気回路について調べる

３① 適宜、損傷及び傷害を防ぐために、電気的短絡から保護されていること。
② 光源は安全に装着されるものであること。ネMSC.81(70)Part1①について13.1は電源側にLSA code/その措置がジ式ソケットを用いられていないこと。

1.2.2.10

施されてい③ 探照灯は暗閣の中でも光源を容易に変えら4.4.6.11る場合にはれるように設計されていること。
④ 探照灯の全部品は非磁性体により作られて1適用しない。

いること。
⑤ 害を及ぼすような量の濃縮水の蓄積を避けるような構造であること。
⑥ AC/DC50V 以上の充電部には保護カバーが付

IMO A.694.(17)

けられ、かつ、警告ラベルを貼る等の措置がMSC.323（89）に講じられていること。

よる改正
IEC60945:2002 を適用する。

2

充電装置について調べる。

2

探照灯用電池を再充電するための装置が備え付けられていること。

MSC.81(70)Part1/
13.1

また、救命艇、救助艇の乗艇場所で船舶との接続を切り離せるものであって、50V 以下の供給電圧で船舶の電源から救命艇、救助艇の電池を再充電

LSA code/
4.4.6.11

13

探照灯は剛性の喪失の兆候がなく、かつ、収縮、MSC.81(70)Part1

亀裂、膨脹、溶融又は機械的品質の変化のような

13.2.1

高温試験

損傷の兆候がないものとし、操作可能な状態であLSA code/

外観検査に合格した後、供試体を温度＋70℃±3℃に 10～16ること。

1.2.2.1
1.2.2.2

時間保持した後、+ 55℃±3℃の状態で作動させる。その後MSC.323（89）に常温に戻し、作動させる。

よる改正
2

湿度試験

IEC60945: 2002 の高温試験の後、供試体を 3 時間±0.5 時聞かけて温度＋408.2、8.3、8.4 項及2

れている場合には適用しない。

めの装置が備え付けられていること。
耐久性及び耐環境性

救助艇に措置が講じらするための装置、又は太陽電池により再充電のた

3

救命艇又は

3±2℃ 、湿度 93±3%にした後、10～16 時間保持し、その後、び 8.5 項を適用す

温度及び湿度を維持したままで 2 時間以上作動させる。

る。

低温試験
湿度試験の後、供試体を温度－30±3℃に 10～16 時間保持した後、－20±3℃の状態で 2 時間以上作動(温度はなりゆき)させる。

4

熱衝撃試験
低温試験の後、供試体を+70±3℃に 1 時間大気中で保持し、その後、100mm±5mm の深さの水中にて、＋25±3℃の温度で 1 時間保持する。その後供試体を引き上げ、作動させる。

441振動試験
IEC60945:2002に従って、以下の試験を行う。
共振点検出試験1 個の供試体を振動試験機に取り付け、以下の範囲の周波

1探照灯は損傷の兆しがなく、操作可能な状態であること。

MSC.81(17)Part1
13.2.2LSA code/数にて正弦波垂直振動を与える。

1.2.2.1○2~5Hz から 13.2Hz まで：

1.2.2.8

振幅±1mm±10%（13.2Hz で最大加速度 7m/s2）

MSC.323（89）に○13.2Hz から 100Hz まで：

よる改正

最大加速度：7m/s2

IEC60945: 2002 の

この際に、周波数の掃引レートは、供試体の全ての部分で8.7 項を適用する。の共振を検出できるように、0.5 オクターブ/分に設定する。
試験中、随時共振点の検出を行う。
3

耐久試験
振動台に対する供試体の共振の Q 値により、次のとおり耐久試験を行う。
なお、各耐久試験中少なくとも 1 回、及び各耐久試験終了前に 1 回、作動させる。
①Q≧5 の共振点がある場合
各共振周波数において、共振点検出試験で規定された振動レベルで、2 時間以上の耐久試験を行う。
② Q≧5 の共振点がない場合共振が認められた周波数のうち任意の 1 周波数において、共振点検出試験で規定された振動レベルで、2 時間以上の耐久試験を行う。
③共振が全く発生しない場合
周波数30Hzにおいて、最大加速度7m/s2で2時間の耐久試
験を行う。
51

5MSC.81(17)Part1(1) 暴 露 し た

13.2.3

金属部分がLSA code/ない場合は1.2.2.1試験を要し

塩水は蒸留水又は脱塩水の重量比で 95 の割合に対し、1.2.2.4ない。外側の塩化ナトリウム(NaCl)の重量比で溶解分(5±1)の割合で調MSC.323（89）に材料につい合されたものを使用する。

よる改正て試験に合IEC60945: 2002 の格すること

8.12 項及び 8.8 項を証明できを適用する。

る場合は、省腐食及び降雨試験
腐食試験
振動試験の後、供試体に常温において、2 時間塩水を噴

1

これらの試験後、探照灯は損傷の兆候がなく、操作可能な状態であること。

霧する。

噴霧の後、供試体は温度＋40±2℃ 、湿度 90～95%で保存する。
2 時間の塩水噴霧の後、7 日間の保存を 1 サイクルとし4て、4 サイクル行う。

略することができる。

22

降雨試験
腐食試験の後、供試体に次の条件であらゆる方向から注これらの試験後、探照灯は損傷の兆候がなく、操作可能な状態であること。

水し、その後供試体を作動させ、また、不要な浸水がないことを、供試体を分解し調査する。
調査後は、製造者の指示どおり供試体を密封すること。
なお、注水後、外観から不要な浸水が見受けられない場
合には、密封状態を損なうような供試体の内部調査は、全ての環境試験が終了した後に実施することとしてもよい。
注水ノズルの内径：12.5mm
流量：100ｌ/min±5%
水圧:規定の流量が得られるように調整すること。
注水形状：ノズルから 2.5m の位置で直径約 120mmの円形
注水時間：約 30 分
ノズルから装置表面までの距離：約 3m
6EMI 試験
I IEC60945: 2002 の 9 項に従い、EMI 試験を行う。

6MSC.81(70)Part1表１に示す基準を満足すること。

13.2.4
IMO A.694(17)MSC.323（89）による改正
IEC60945: 2002 の5

9 項を適用する。
7

電力供給
1

7MSC.81(70)Part1
1

電源変動試験

①

試験電源を変動電源にして供試体を作動させる。
電源装置について調査する。

②③

各部に異常がなく、正常に作動すること。

13.2.5

12V 又は 24V で操作できること。

IMO A.694(17)過電流、過電圧及び過渡的又は偶発的な逆MSC.323（89）に電圧から保護されていること。

よる改正

直流電源を使用する機器の場合は、定格電IEC60945: 2002 を圧の－10%から＋30%の範囲で正常に機能す適用する。

ること。
8操作制御'性
18MSC.81(70)Part1
1探照灯の操作制御性について調べる。

①②③

不注意な操作を行わないように配慮されて13.3いること。

IMO A.694(17)

誤使用による、機器の保護、取扱者に対すMSC.323（89）にる保護等の措置が施されていること。

よる改正

探照灯の外部は使用中、手動で操作不可能

IEC60945: 2002 及な温度に達しないものであること。

び IEC60447: 2004
を適用する。

9照射試験

9MSC.81(70)Part1

腐食及び降雨試験に合格し、更に、EMI 試験、電源電圧

13.4

変動試験及び操作制御性の要件に適合した供試体は、次の13.4.1照射試験を受けなければならない。

13.4.2LSA code/1

光度の測定及び操作時間の測定

1①

試験室において、使用する供試体を定格電圧及び定格電圧の－10%の電圧で点灯し、照度計を用いて光源から 10m②6

光度は少なくとも 2500 カンデラであるこ

4.4.8.29と。

5.1.2. 2.11

軸光度は少なくとも最大光度の 90%である

以上の距離で光度を測定する。

こと。
③

探照灯の光度は光度分布の中心部で最大であること。

④

光度分布が均一であること。

⑤

効果的な照射部分は円形であり、少なくとも水平、垂直に対して 6°であること。

⑥

3 時間以上にわたり上記①~⑤の基準を維持できること。

表１

EMI 試験の条件及び限度値試験

携帯型

伝導性エミッション

放射性エミッション

保護型

露出型

10 kHz – 150 kHz

63 mV – 0.3 mV (96 dB μV – 50 dB μV)

150 kHz – 350 kHz

1 mV – 0.3 mV (60 dB μV – 50 dB μV)

350 kHz – 30 MHz

0.3 mV ( 50 dB μV)

150 kHz – 300 kHz

10 mV/m – 316μV/m (80 dB μV/m – 52 dB μV/m )300 kHz – 30 MHz

316μV/m – 50μV/m (52 dB μV/m – 34 dB μV/m )30 MHz – 2 GHz

500μV/m (54 dB μV/m )但し、156 MHz – 165 MHz については、16μV/m (24 dB μV/m )準尖頭値及び 32μV/m (30 dB μV/m ) 尖頭値を除く。

7水中型