【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月12日【四半期会計期間】

第38期第３四半期(自【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 飯田【本店の所在の場所】

茨城県水戸市城南三丁目10番17号【電話番号】

029－233－5825 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市城南三丁目10番17号【電話番号】

029－233－5825 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

益弘

大貫

大貫

春樹

春樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2019年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第37期
第３四半期累計期間
自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第38期
第３四半期累計期間
自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第37期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

5,058,954

4,726,705

6,660,159

経常利益

(千円)

275,888

179,305

309,109

四半期(当期)純利益(千円)

166,293

54,358249,489

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

1,521

1,272

1,694

資本金

(千円)

292,375

292,375

292,375

発行済株式総数(株)

5,670,000

5,670,000

5,670,000

純資産額

(千円)

2,348,518

2,458,644

2,433,491

総資産額

(千円)

3,638,807

3,688,027

3,653,804

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

29.33

9.59

44.0

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

7.00

自己資本比率

(％)

64.5

66.7

66.6

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

１
２

第37期
第３四半期会計期間
自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第38期
第３四半期会計期間
自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

22.89

15.36

(円)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が無いため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び業績の状況(業績の状況)当第３四半期累計期間の我が国の経済は、輸出は米中の通商問題や英国のＥＵ離脱問題が長期化する状況のなか世界景気の後退を受け弱含んでおります。また、消費税増税や度重なる台風被害により個人消費は減退傾向を示しており、景気は減速感を強めつつ推移しております。
そのような状況のなか当社は、前事業年度に引き続き業態変更及び販売促進の強化による既存店舗の業況改善、
業績不振店舗の閉鎖による損失の切り離しを進めつつ、規模の拡大による全社業績の向上を企図し新規出店を再開するものとしております。
なお、広告宣伝につきましては、これまではインターネットを利用した広告宣伝において、主に他社提供のメディアを利用してまいりましたが、当第３四半期累計期間より自社メディアによる顧客誘導へと移行を進めております。この施策により、今後の固定客確保に効果を発揮するものと期待するものであります。
以上の方針により、当第３四半期累計期間においては次の新規出店及び業態変更、閉鎖を実施しました。
○新規出店２店舗
赤から佐野店(栃木県佐野市)
水戸駅北口肉寿司(茨城県水戸市)○業態変更６店舗
もんどころ業態１店舗(茨城県土浦市)
うま囲業態２店舗(埼玉県さいたま市浦和区・東京都豊島区)
赤から業態３店舗(茨城県龍ヶ崎市・栃木県小山市・福島県いわき市)○閉鎖８店舗北関東エリア３店舗 茨城県３店舗(忍家業態２店舗・いきなりステーキ業態１店舗)
首都圏エリア４店舗 千葉県１店舗(忍家業態)・埼玉県２店舗(忍家業態)・東京都１店舗(忍家業態)
東北エリア１店舗
福島県１店舗(忍家業態)
以上により、当第３四半期会計期間末の店舗数は96店舗となり、前事業年度末から６店舗減少し、前年同四半期
会計期間末と比べた場合は９店舗減少しました。
なお、当第３四半期累計期間において、次の新規出店及び業態変更を決定しております。
これらの業態変更及び新規出店につきましては、初期費用負担が大きく当事業年度の業績にはマイナスとして作用するものと思われますが、来期以後の店舗展開の自由度向上及び業績向上を企図し実施するものであります。
○新規出店２店舗
上ル商店荻窪店(東京都板橋区)
焼肉ホルモン酒場れれれ日立店(茨城県日立市)○業態変更２店舗
忍家いわき湯本店 → 湯本しゃぶ将軍田なべ(福島県いわき市)
味斗上尾駅東口店 → 赤から上尾駅東口店(埼玉県上尾市)
業績につきましては、業態変更及び広告宣伝の強化等により既存店舗の売上高は前事業年度を超える実績を確保しました。また、当事業年度よりあらためて着手しました新規出店店舗も好調に推移しております。しかしながら、秋季（９月及び10月）に頻発しました台風被害による営業への影響は極めて大きく、前事業年度及び当四半期累計期間の閉鎖店舗にかかる減収を吸収するには至らず、売上高は4,726,705千円と前年同四半期に比べ332,248千円(6.6％)の減収となりました。
利益面につきましては、広告宣伝及び販売促進強化に要する費用の増加、新規出店及び業態変更にかかる臨時費用の増加等に対し、閉鎖店舗にかかる固定費の減少等により販売費及び一般管理費は132,222千円(3.8％)減少しましたが、営業利益は174,286千円と前年同四半期比べ98,722千円(36.2％)減少しました。
経常利益につきましては、179,305千円と前年同四半期に比べ96,582千円(35.0％)減少しました。
四半期純利益につきましては、店舗設備の売却に伴う「固定資産売却損」16,725千円、業績不振店及び閉鎖を決― 3 ―定した店舗にかかる「減損損失」36,778千円、店舗閉鎖に伴い発生が見込まれる損失にかかる「店舗閉鎖損失引当金繰入額」17,857千円等の合計74,706千円の特別損失の計上により54,358千円となり前年同四半期に比べ111,935千円(67.3％)減少しました。
当第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間
金額

当第３四半期累計期間

構成比

金額

構成比

売上高

5,058,954千円

4,726,705千円

販売費及び一般管理費

3,453,929千円

68.3％

3,321,707千円

営業利益

273,009千円

5.4％

経常利益

275,888千円

四半期純利益166,293千円

増減対比
金額

増減率

△332,248千円

△6.6％

70.3％

△132,222千円△3.8％

174,286千円

3.7％△98,722千円△36.2％

5.5％

179,305千円

3.8％△96,582千円△35.0％

3.3％

54,358千円

1.2％△111,935千円△67.3％

当第３四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります
売上高
金額

前年同期増減対比

北関東エリア

1,938,304千円

首都圏エリア2,009,958千円

東北エリア

778,443千円

その他

営業利益又は営業損失(△)― 千円△111,270千円（△5.4％）△154,556千円（△7.1％）△66,230千円（△7.8％）△191千円（―）

金額245,436千円

227,343千円

65,140千円△363,633千円

前年同期増減対比△26,876千円（△9.9％）△40,881千円（△15.2％）△17,949千円（△21.6％）△13,015千円（―）①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。当社の保有する店
舗は、全般的に酒類販売に依存の高い店舗となっており、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、特に郊外型の店舗はその影響を強く受けているものと考えております。
以上のとおり、当セグメントに属する店舗につきましては、厳しい外部要因のなかにありますが、業態変更及び広告宣伝の強化、全般的な店舗運営力の強化等により、既存店舗は前年同四半期を上回り推移しております。しかしながら、秋季に頻発しました大規模な台風被害による減収が極めて大きく影響し、前事業年度から当第３四半期
累計期間にかけて実施しました閉鎖店舗にかかる減収を吸収するには至らず、前年同四半期に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の新規出店及び閉鎖を実施しました。
○新規出店２店舗
赤から佐野店(栃木県佐野市)
水戸駅北口肉寿司(茨城県水戸市)○業態変更３店舗
忍家土浦駅前店 → もんどころ土浦駅前店(茨城県土浦市)
忍家小山店→ 赤から小山店(栃木県小山市)
忍家竜ケ崎店→ 赤から龍ヶ崎店(茨城県龍ヶ崎市)○閉鎖３店舗いきなりステーキ水戸千波店(茨城県水戸市)
忍家水戸駅南店(茨城県水戸市)
忍家鹿嶋店(茨城県鹿嶋市)
以上により、当第３四半期会計期間末の店舗数は40店舗となり、前事業年度末に比べ１店舗減少し、前年同四半― 4 ―期末に比べた場合２店舗減少しました。
②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が高い地域と考えております。その反面、多数の競合店が同様の広告宣伝による集客を図る地域でもありますので、広告宣伝に要する費用も比較的多額となっております。
以上を踏まえ、当セグメントにつきましては、広告宣伝を最も強化しており、既存店舗の売上高は前年同四半期と同等の実績を確保しました。しかしながら、秋季に頻発しました大規模な台風被害による減収が極めて大きく影響し、前事業年度から当第３四半期累計期間にかけての多数の店舗閉鎖にかかる減収を吸収するに至らず、売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び閉鎖を実施しました。
○業態変更２店舗
忍家浦和駅西口店 → うま囲浦和駅西口店(埼玉県さいたま市浦和区)
忍家巣鴨駅前店→ うま囲巣鴨駅前店(東京都豊島区)○閉鎖４店舗忍家柏西口店(千葉県柏市)
忍家大宮西口店(埼玉県さいたま市大宮区)
忍家越谷駅西口店(埼玉県越谷市)
忍家東小金井駅前店(東京都小金井市)
以上により、当第３四半期会計期間末の店舗数は39店舗となり、前事業年度末に比べ４店舗減少し、前年同四半期末に比べ５店舗減少しました。
③東北エリア当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗
は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めており、北関東エリアと同様の状況にあるものと考えております。
当セグメントにおいても、業態変更及び広告宣伝の強化、店舗運営力強化を推進しており、既存店舗の売上高はほぼ前年同四半期の実績を確保しました。しかしながら、秋季に頻発しました大規模な台風被害による減収が極めて大きく影響し、前事業年度及び当第３四半期累計期間における閉鎖店舗にかかる減収を吸収するに至らず、売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更を実施しました。
○業態変更１店舗
味斗いわき泉店 → 赤からいわき泉店(福島県いわき市)○閉鎖店舗１店舗
忍家いわき谷川瀬店(福島県いわき市)
当第３四半期会計期間末の店舗数は17店舗となり、前事業年度末に比べ１店舗減少し、前年同四半期末に比べた
場合２店舗減少しました。

― 5 ―(財政状態の状況)①資産の部
流動資産は、1,940,064千円となり前事業年度末に比べ128,202千円(7.1％)増加しました。
これは主に、決算月次の売上高の増加に伴う「現金及び預金」の増加96,987千円及び「売掛金」の増加33,208千円、
主に未収入金の減少による「その他」の減少9,278千円等によるものであります。
固定資産は、1,747,963千円となり前事業年度末に比べ93,979千円(5.1％)減少しました。
これは主に、業態変更に伴う加盟金支出等による「その他」の増加24,158千円等に対し、減価償却の進捗及び減損
損失の計上に伴う「有形固定資産」の減少43,868千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少24,706千円、返戻の進捗及び店舗閉鎖に伴う放棄等による「長期貸付金」の減少11,557千円、「繰延税金資産」の減少39,804千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、805,040千円となり前事業年度末に比べ25,746千円(3.3％)増加しました。
これは主に、決算月次の仕入高の増加に伴う「買掛金」の増加49,425千円、主に前受収益の増加等による「その他」の増加25,479千円等に対し、主に決算月次の消耗品購入額の減少等による「未払金」の減少13,796千円、「未払法人税等」の減少22,968千円、「株主優待引当金」の目的取崩による減少15,291千円等によるものであります。
固定負債は、424,341千円となり前事業年度末に比べ16,677千円(3.8％)減少しました。
これは主に、閉鎖店舗にかかる原状回復義務の履行及び消滅に伴う「資産除去債務」の減少15,051千円等によるものであります。
③純資産の部
純資産合計は、2,458,644千円となり前事業年度末に比べ25,153千円(1.0％)増加しました。
これは主に、「四半期純利益」54,358千円、「その他有価証券評価差額金」の増加10,482千円に対し「剰余金の配当」39,686千円によるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,280,000

計

20,280,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2020年２月12日)(2019年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
5,670,000
5,670,000
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

5,670,000

5,670,000

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

2019年10月１日～
2019年12月31日―

5,670,000

―

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

292,375(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―

―

資本準備金
残高
(千円)
282,375

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
400

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式
5,668,600

単元未満株式

普通株式
1,000

―

発行済株式総数

5,670,000―

総株主の議決権―

56,686

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
一単元(100株)未満の株式―

56,686―(注)「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株200株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ホリイフードサービス
株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

400

―

400

0.01

400

―

400

0.01

茨城県水戸市城南
三丁目10番17号

計

2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
原材料
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第３四半期会計期間(2019年12月31日)

1,557,530
80,98743,98094,25035,111
1,811,861

1,654,518
114,196
47,85897,65625,833
1,940,064

568,950
60,937
629,888
9,368

516,356
69,663586,019
7,516

116,913382,894564,673
12,350125,854
1,202,686
1,841,942
3,653,804

105,356
343,090539,967
16,000150,012
1,154,426
1,747,963
3,688,027(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期会計期間(2019年12月31日)

173,821295,429
36,472
19,874
12,047
17,771
16,832207,045779,294

223,246
281,632
13,50325,486
14,917
2,479
11,249232,525805,040

421,536
19,481
441,018
1,220,312

406,484
17,856424,341
1,229,382

292,375
282,375
1,866,366△192
2,440,924

292,375
282,375
1,881,037△192
2,455,595△7,432△7,432
2,433,491
3,653,804

3,049
3,049
2,458,644
3,688,027

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
5,058,954
1,332,015
3,726,939
3,453,929
273,009(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
4,726,705
1,230,711
3,495,994
3,321,707
174,286

1,419
2,026
2,691
6,137

1,246
2,293
1,630
5,169

2,648
609
3,258
275,888120
29
150
179,305

1,075
1,075

―
―

―
394
※
9,563
2,280
553
12,792
264,171
97,877
166,293

16,725405
36,7782,938
17,85774,706
104,599
50,24154,358― 12 ―※

【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期損益計算書関係)※減損損失
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当第３四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
エリア
用途
種類
（千円）
北関東

店舗

東

店舗

北

建物

4,267

その他

621

建物

4,310

その他

363

合計

9,563

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(7,732千円)、及び当第３四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額を回収可
能額まで減額した当該減少額(1,830千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを5.56％で割引いて算定しております。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当第３四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
エリア

用途

北関東

店舗

首都圏

店舗

東

店舗

北

種類

減損損失
（千円）

その他

1,251

建物

23,584

その他

293

建物

7,492

その他

4,155

合計

36,778

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(30,369千円)、及び当第３四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(6,409千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として評価しております。

― 13 ―

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

110,730 千円

97,160千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自2018年４月１日

至 2018年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式39,686

7.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自2019年４月１日

至 2019年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式39,686

7.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(2019年３月31日)

当第３四半期会計期間(2019年12月31日)

関連会社に対する投資の金額

6,000千円

6,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

19,925千円

20,597千円

前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

1,521千円

1,272千円

持分法を適用した場合の投資利益の金額― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自2018年４月１日 至

2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

その他

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,049,575

2,164,514

844,673

5,058,763

190

5,058,954

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

2,049,575

2,164,514

844,673

5,058,763

190

5,058,954

セグメント利益又は損失(△)

272,312268,224

83,090623,627△350,618

273,009(注) １
２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告セ
グメントに配分されない全社費用を含んでおります。
セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額4,889千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額2,843千円、新たに閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額1,830千円の合計額4,674千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自2019年４月１日 至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

その他

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,938,304

2,009,958

778,443

4,726,705―

4,726,705

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

1,938,304

2,009,958

778,443

4,726,705―

4,726,705

セグメント利益又は損失(△)

245,436

227,343

65,140537,920△363,633

174,286(注) １
２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに配分されない全社費用であります。
セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「北関東エリア」セグメントにおいて、新たに閉鎖を決定した２店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額
1,251千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額18,912千円、新たに閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額4,966千円の合計額23,878千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額11,456千円、新たに閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額191千円の合計額11,648千円を減損損失として特別損失に計上しております。

― 15 ―

(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

29円 33銭

9円 59銭166,293

54,358――166,293

54,3585,669,561

5,669,561(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が無いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
ホリイフードサービス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

剛

宏

印

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサー
ビス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第38期事業年度の第3四半期会計期間（2019年10月1日から2019年
12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 18 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月12日【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

飯田益弘【最高財務責任者の役職氏名】

取締役経営管理本部長

大貫【本店の所在の場所】

茨城県水戸市城南三丁目10番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

春樹(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長飯田益弘及び当社最高財務責任者大貫春樹は、当社の第38期第３四半期(自至2019年10月１日

2019年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。