平成 21 年 5 月 13 日
各

位
会 社 名

株式会社トクヤマ

代表者名

代表取締役 幸後 和壽（コード番号 4043 東証１部 大証１部）
問合せ先

広報・ＩＲグループ 松 本 良 文（ＴＥＬ 03-3499-8023）

当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)について
当社は、平成 21 年 5 月 12 日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第 118 条第 3 号柱書に定義されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。）ならびに基本方針に照らして不適
切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み（会社法施行規則第 118 条第 3 号ロ(2)）の一つとして、下記のとおり、当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）を導入することに決定しましたのでお知らせいたします。なお、本対応方針の導入は、平成 21 年 6 月 25 日開
催予定の当社第 145 回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）において、株主の皆様のご賛同を得るため、議案としてお諮りする予定です。
当社は、平成 18 年 5 月 12 日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を決定した上、同日付でプレスリリースを公表し、その後、平成 18 年 6 月 27 日開催の当社第 142 回定時株主総会においてかかる対応方針についての株主の皆様の過半数のご賛同を頂き継続して参りました（以下、かかる対応方針を「旧対応方針」といいます。）。しかしながら、その後の法令等の整備、敵対的買収防衛についての議論の進展等を考慮して、今般、旧対応方針を廃止し、本対応方針を導入することといたしました。
本対応方針は、本定時株主総会において上記議案につき株主の皆様のご承認が得られる
ことを条件に効力を生じるものとしますが、本定時株主総会において上記議案につき株主の皆様のご承認が得られなかった場合には、本対応方針の導入は行わず、かつ旧対応方針を直ちに廃止するものとします。
なお、会社法、金融商品取引法ならびにそれらに関する規則、政令、内閣府令および省
令等（以下、総称して「法令等」といいます。）に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含みます。）があり、これらが施行された場合には、本対応方針に

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おいて引用する法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後のこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に、それぞれ読み替えられるものといたします。
また、本対応方針の内容につき、旧対応方針からの主な変更点は以下のとおりです。
・ 本対応方針は、本定時株主総会において株主の皆様のご承認が得られることを条件に効力を生じるものといたしました。
・ 有効期間を本定時株主総会終了後 3 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までといたしました。
・ 当社取締役会は、対抗措置の発動の決定に関し、特別委員会の勧告に基づき、株主総会を招集し、その意思を確認することができるものといたしました。
・ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合でかつ当該大規模買付行為が当社株
主共同の利益および当社企業価値を著しく損なうと認められる類型の一つ（下記４．
（２）⑥）をより明確に設定しました。
・ 大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて、株主意思の確認を行う場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告に基づき、必要かつ合理的な範囲で取締役会
評価期間を最大 30 日間（初日不参入）延長できることといたしました。
なお、当社は、本日現在、大規模買付行為にかかる提案等を一切受けておりません。
記
１．大規模買付ルールの目的
当社は、大正 7 年（1918 年）の創業以来、一貫したモノ作りへのこだわりと顧客を始めとしたステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を基盤とし、化学品事業、フィルム事業、セメント・建材事業、シリカ、多結晶シリコン等のＳｉ事業、ファインケミカル等の機能材料事業およびメディカル関連事業といった幅広い事業を、グループ会社とともに展開しています。
その事業特性は、将来の事業環境変化を想定しつつ、経営資源の先行投入を行い、継続的な企業価値の向上を図るというものです。これは、変革を企画し、技術を開発し、設備を作り、顧客を始めとしたステークホルダーの皆様との信頼関係、連携関係を強化し、投入経営資源の回収を図るという取組みです。こうした中長期的な視点からの取組みの集積
結果と現在進行中の経営資源の先行投入が当社の企業価値の源泉だと考えています。
申し上げるまでもなく、大規模買付行為を受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断にゆだねられるべきものであり、そのためには、大規模買付が行われようとする場合に、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。また、

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当該大規模買付行為に対する当社取締役会の評価、意見および事業特性を踏まえた情報等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、
当社株主共同の利益に資するものと考えます。
以上の考え方に基づき、当社は、大規模買付行為に際して、株主の皆様に対して必要か
つ十分な情報が提供されるよう、下記３．のとおり、大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を定めることといたしました。
当社は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社株主共同の利益および当社企業価値の保護の観点から、一定の対抗措置を講じることができるものとします。

２．本対応方針の対象となる当社株式等の買付等
本対応方針は、次の①もしくは②に該当する行為またはこれらに類似する行為（いずれについても当社取締役会が予め同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何は問わないものとします。以下、「大規模買付行為」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付行為を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）には、予め本対応方針に定められる大規模買付ルールに従っていただきます。
①

当社が発行者である株式等（注１）について、保有者（注２）の株式等保有割合（注３）が、20％以上となる買付等②

当社が発行者である株式等（注４）について、公開買付け（注５）を行う者の株式等所有割合（注６）およびその特別関係者（注７）の株式等所有割合の合計が 20％以上となる公開買付け

３．大規模買付ルールの内容
大規模買付ルールとは、大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づく当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものです。大規模買付ルールの概要は、以下のとおりです。
（１）大規模買付情報の提供
大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、株主の皆様のご判
断および当社取締役会の評価検討のために必要かつ十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。
）を提供していただきます。
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大3規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う旨の「意向表明書」をご提出いただくこととします。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要ならびに大規模買付ルールに従う旨の誓約を記載していただきます。当社は、かかる意向表明書の受領後 10 営業日以内に、大規模買付者から当初提出していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付いたします。また、当初提出していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と考えられる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付情報が揃うまで追加的な情報の提供を求めることがあります。大規模買付者による大規模買付情報の提供が完了したと判断した場合は、当社取締役会は、適時適切な方法により、その旨を開示いたしま
す。なお、大規模買付情報の主要項目は、以下のとおりです。また、大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提出された大規模買付情報（追加的な情報を含む）
は、株主の皆様のご判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を公表いたします。
①

大規模買付者およびそのグループの概要（具体的名称、資本構成、財務内容を含みます。）②

大規模買付行為の目的、方法および内容（買付対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性を含みます。）③

大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡の有無および意思連絡が存する場合にはその内容④

買付対価の算定根拠および買付資金の裏付け（買付資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法を含みます。
）⑤

既に保有する当社株式等に関する担保設定状況および今後買い付ける当社株式等などに関する担保設定の予定（予定している担保設定の方法および内容を含みます。
）⑥

大規模買付行為完了後に意図する当社および当社グループの経営方針および事業計画⑦

当社および当社グループの従業員、取引先、顧客、地域社会その他のステークホルダ
ーと当社および当社グループとの関係に関し、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無および変更する場合にはその内容（２）当社取締役会による評価・検討
当社取締役会は、大規模買付行為の評価・検討の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付情報の提供を完了した後、60 日間（対価を現金（円貨）のみとす
る公開買付けによる当社株式等の全ての買付けの場合）、または 90 日間（その他の大規模買付行為の場合）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として確保されるべきものと考
えております。
したがって、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとし4ます。
なお、大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて株主意思の確認を行う
場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告に基づき、必要かつ合理的な範囲で取締役
会評価期間を最大 30 日間（初日不参入）延長できるものとし、当該延長の具体的期間およびその具体的期間が必要とされる理由を速やかにお知らせいたします。取締役会評価期間中、当社取締役会は、適宜必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見および／または代替案を慎重に取りまとめ公表します。

４．大規模買付行為がなされた場合の対応方針（概略は、別紙１「本対応方針の概略図」
を参照）（１）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社株主共同の利益および当社企業価値の保護を目的として、新株発行および／または新株予約権の発行等、会社法その他の法令および当社定款が当社
取締役会の権限として認める措置（以下、「対抗措置」といいます。）をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。具体的にいかなる対抗措置をとるかについては、その時点で相当と認められるものを選択することとします。
具体的な対抗措置として株主割当により新株予約権を発行する場合の概要は、別紙２に記載のとおりですが、実際に新株予約権を発行する場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間および行使条件を設けることがあります。この場合、大規模買付者を含む
特定株主グループは、当該新株予約権を行使できないものとします。また、今後、当該新株予約権の内容について、当社が新株予約権を当社株式その他の財産と引き換えに取得できる旨の条項（取得条項）を加える等の変更を加える場合があります。なお、当社は、旧対応方針に関連して、機動的に新株予約権の発行ができるように新株予約権の発行登録を行っておりましたが（平成 18 年７月 18 日および平成 20 年７月 18 日提出）、本定時株主総会において本対応方針の導入に関する株主の皆様のご承認が得られた場合、新たに新株予約権に係る発行登録を行う予定です。
（２）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規
模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示したりすることに留め、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

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大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案の内容
およびそれに対する当社取締役会の意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社
株主共同の利益および当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会
は、株主の皆様の利益および当社企業価値の保護のために、対抗措置（具体的な対抗措置の内容は、上記４．（１）に記載のとおりです。）を講じることがあります。具体的には、以下の①乃至⑦のいずれかの類型に該当すると合理的な根拠をもって判断される場合には、原則として、大規模買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく損なうと認められる場合に該当するものと考えます。
①

真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価を吊り上げて高値で当社株式等を当社関係者に引き取らせる目的で当社の株式等の買収を行っていると判断される場合（いわゆるグリーンメーラー）②

当社の経営を一時的に支配して当社または当社グループ会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させる目的で当社の株式等の買収を行っていると判断される場合③

当社の経営を支配した後に、当社または当社グループ会社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社の株式等の買収を行っていると判断される場合④

当社の経営を一時的に支配して当社または当社グループ会社の不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかある
いは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式等の高価売り抜けをする目的で当社の株式等の買収を行っていると判断される場合⑤

大規模買付者の提案する当社株式等の買付方法が、強圧的二段階買収（最初の買付で全株式等の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式等の買付を行うことをいう）など、株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に当社株式等の売却を強要するおそれがあると判断される場合（但し、部分的公開買付けであることをもって当然にこれに該当するものではない。）⑥

大規模買付者による支配権取得により、当社株主はもとより、当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社の従業員、取引先、顧客、地域社会その他のステークホル
ダーとの関係を含む有形無形の経営資源を破壊し、その結果として、中長期的な観点から当社の企業価値を著しく毀損することが予想されたり、当社の企業価値の維持および向上を大きく妨げるおそれがあると合理的な根拠をもって判断される場合⑦

大規模買付者の経営陣または主要株主に反社会的勢力と関係を有する者が含まれてい6る場合等、大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると合理的な根拠をもって判断される場合

５．特別委員会の設置（１） 特別委員会の委員構成
当社は、旧対応方針においても特別委員会を設置しておりましたが、本対応方針の導入に当たっても、大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排するため、引き続き特別委員会を設置することとします。特別委員会の委員は、３名以上とし、公正で中立な判断を可能とするため、社外取締役、社外監査役、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者および取締役または執行役として経験のある社外有識者の中から選任します。現在の特別委員会の委員は、弁護士 1 名と社外監査役２名となっております。各委員の略歴は、別紙３「特別委員会の構成員である弁護士および社外監査役の略歴」に記載のとおりです。
（２） 特別委員会の機能
当社取締役会が対抗措置を発動しようとする場合には、その判断の公正さを担保するために、以下の手続を経ることとします。
まず、当社取締役会は、特別委員会に対し、対抗措置の発動の是非について諮問し､特別委員会は、この諮問に基づき、外部専門家等の助言を得ながら、当社取締役会に対し対抗措置の発動の是非について勧告を行います。この勧告についての決議は、原則として、特別委員会の委員全員の一致をもって行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
また、当社取締役会は、対抗措置の発動の決定に関し、特別委員会の勧告に基づき、株主総会を招集し、その意思を確認することができるものとします。
なお、上記３．（２）の記載のとおり、大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて株主意思の確認を行う場合で、当社取締役会は、特別委員会の勧告に基づき、取締役会評価期間の延長を行う場合を除き、取締役会評価期間を延長することはありません。
６．対抗措置発動時に株主の皆様に与える影響等
大規模買付者が大規模買付ル一ルを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株
主共同の利益および当社企業価値の保護を目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置をとることがあります。この場合、当社株主の皆様（大規模買付ル一ルに違反した大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりませんが、当社の株価に影響

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を及ぼす可能性もありますので、ご留意ください。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令および証券取引所規則等に従って適時適切な開示を行います。
当社取締役会において、具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを決議した後に、大規模買付者がいったん開始した公開買付けを撤回した場合や株式等の買付後直ちに大規模買付者が買付けた株式等を処分した場合等、当該買付行為が大規模買付行為に該当しなくなったとき等は、当社は、新株予約権の無償割当てを中止し、またはすでに無償割当て
された新株予約権を無償で取得することがあります。このような場合には、当社の株価に影響を及ぼす可能性もありますので、ご留意ください。なお、新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が新株予約権の無償割当てを中止し、または無償割当てされた新株予約権を無償取得する場合には、１株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので、１株あたりの株式の価値の希釈が生じることを前提にした売買を行った株主は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。

７．新株予約権の発行に伴って当社株主の皆様に必要となる手続き（１）新株予約権の割当て
当社取締役会において、新株予約権を発行することを決議した場合、当社は、新株予約権の割当期日を公告いたします。割当期日における最終の株主名簿に記載または記録された株主に新株予約権が割り当てられます。なお、会社法第 277 条に定める新株予約権無償割当ての方法により、株主の皆様に新株予約権が割り当てられますので、割当期日における最終の株主名簿に記載または記録された株主の皆様は、当該新株予約権無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となります。
（２）新株予約権の行使の手続
当社は、割当期日における最終の株主名簿に記載または記録された株主の皆様に対し、新株予約権の行使請求書（株主ご自身が大規模買付者でないこと等の誓約文言を含む当社
所定の書式によるものとします。）その他新株予約権の権利行使に必要な書類を送付いたします。新株予約権の発行後、株主の皆様におかれましては、権利行使期間内に、これらの必要書類を提出した上、新株予約権１個当たり１円以上で当社取締役会が定める額を払込取扱場所に払い込むことにより、１個の新株予約権につき、１株の当社普通株式が発行されます。
但し、上記４（１）の記載のとおり、新株予約権の内容について、当社が新株予約権を当社株式その他の財産と引き換えに取得できる旨の条項（取得条項）を加える等の変更を加えた場合、すなわち、当社が新株予約権を当社株式と引き換えに取得することができると定めた場合には、当社が取得の手続きを取れば、当社取締役会が取得の対象として決定

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した新株予約権を保有する株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社株式を受領することになります（なお、この場合、かかる株主の皆様には、別途、ご自身が大規模買付者でないこと等を誓約する当社
所定の書面をご提出いただくことがあります。
）。

８．本対応方針の導入、有効期間ならびに継続、廃止および変更について
本対応方針の有効期間は、本定時株主総会終了後 3 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社取締役会は、会社法等の関係法令の改正、司法判断の動向および証券取引所その他の公的機関の対応等を踏まえ、当社株主共同の利益、当社企業価値の保護の観点から、必要に応じ本対応方針を見直して参ります。なお、本対応方針の変更を決定した場合は、その内容を直ちに開示します。また、本対応方針の本質的な変更および廃止につきましては、株主総会において議案としてお諮りし、出席株主の皆様の過半数のご賛同を得て行います。
本対応方針は、平成 21 年 5 月 1２日開催の当社取締役会の決議をもって全取締役の賛成により決定されたものであり、当該取締役会には、社外監査役２名を含む当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も、具体的運用が適正に行われることを条件として、本対応方
針に賛成する旨の意見を述べました。
なお、当社の取締役の任期は１年間であるため、本対応方針の有効期間中といえども、毎年の定時株主総会における取締役選任議案に関する議決権行使を通じて、本対応方針の継続につきまして株主の皆様の意思が反映されることになります。

（注１） 金融商品取引法第 27 条の 23 第 1 項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下、別段の定めがない限り同じとします。
（注２） 金融商品取引法第 27 条の 23 第 3 項に基づき保有者に含まれる者を含みます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）。以下、同じとします。
（注３） 金融商品取引法第 27 条の 23 第 4 項に規定される「株券等保有割合」を意味する
ものとします。以下、同じとします。
（注４） 金融商品取引法第 27 条の 2 第 1 項に規定される「株券等」を意味するものとします。②において同じとします。
（注５） 金融商品取引法第 27 条の 2 第 6 項に定義されます。以下、同じとします。
（注６） 金融商品取引法第 27 条の 2 第 8 項に規定される「株券等所有割合」を意味する

9ものとします。以下、同じとします。
（注７） 金融商品取引法第 27 条の 2 第 7 項に定義されます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）。但し、同項第１号に掲げるものについては、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第 3 条第 2 項で定める者を除きます。
以 上

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別 紙 １

本対応方針の概略図
大規模買付者の出現【取締役会】大規模買付ルールの適用【大規模買付者】大規模買付ルールを遵守しない場合【大規模買付者】大規模買付ルールを遵守した場合【取締役会】評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案

特別委員会の勧告【取締役会】対抗措置発動の適否判断【株主総会】
対抗措置発動の適否判断
可決

否決【取締役会】対抗措置（新株予約権の交付等）の発動【取締役会】対抗措置（新株予約権の交付等）の非発動【取締役会】意見・代替案の表明11

別 紙 ２
新株予約権概要
１． 新株予約権付与の対象となる株主およびその発行条件
当社取締役会で定める割当期日における最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有株式（但し、当社の有する当社普通株式を除きます。）１株につき１個の割合
で新株予約権を割り当てます。
２． 新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は１株とします。但し、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとします。
３． 発行する新株予約権の総数
新株予約権の割当総数は、当社取締役会が定める数とします。当社取締役会は、複数回にわたり新株予約権の割当を行うことがあります。
４． 新株予約権の発行価額
無償とします。
５． 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額
各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額は、１円以上で当社取締役会が定める額とします。
６． 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。
７．行使条件
大規模買付者を含む特定株主グループは、新株予約権を行使できないものとします。
８． 新株予約権の行使期間等
新株予約権の行使期間、上記７以外の行使条件、消却事由および消却条件その他必要な事項については、当社取締役会にて別途定めるものとします。
９． 取得条項付新株予約権本対応方針７．（２）にて記載したとおり、新株予約権の内容については、当社が新株予約

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権を当社株式その他の財産と引き換えに取得できる旨の条項（取得条項）を加える等の変更を加える場合があります。
以 上13

別 紙 ３
特別委員会の構成員である弁護士および社外監査役の略歴
田口 和幸 (昭和 41 年 3 月 11 日生)
平成3年

4 月 弁護士登録（第一東京弁護士会）

平成3年

4 月 阿部・井窪・片山法律事務所入所

堀 龍兒 (昭和 18 年 9 月 3 日生)
昭和 41 年 ４月 岩井産業株式会社入社
平成

8 年 ６月 日商岩井株式会社取締役

平成 12 年 ６月 同社常務取締役
平成 14 年 ６月 同社専務執行役員
平成 15 年 ４月 早稲田大学法学部教授
平成 16 年 ４月 早稲田大学大学院法務研究科教授（現任）
平成 17 年 ６月 当社監査役（現任）藤原 曉男（昭和 19 年 9 月 16 日生）
昭和 42 年4 月 株式会社三和銀行入行

昭和 61 年4 月 同行西宮支店長

平成5年

6 月 同行取締役秘書室長 兼 秘書役

平成8 年 12 月 同行常務取締役

平成 11 年

6 月 同行代表取締役専務取締役

平成 14 年1 月 株式会社ユーフィット顧問

平成 15 年

6 月 同社代表取締役社長

平成 16 年

4 月 UFJIS 株式会社代表取締役社長

平成 16 年 10 月 日本信販株式会社副社長執行役員
平成 17 年

6 月 同社代表取締役会長

平成 17 年 10 月 UFJ ニコス株式会社代表取締役会長
平成 19 年4 月 三菱 UFJ ニコス株式会社代表取締役会長

平成 20 年6 月 三菱 UFJ ニコス株式会社特別顧問（現任）

平成 20 年6 月 当社監査役（現任）以 上14