（IRラージ説明会 第2部）

ESG説明会2023年5月1日

豊田通商株式会社

１. サステナビリティと注⼒事業

2. マテリアリティにつながる重点分野
ネクストモビリティ/バッテリー/⽔素・代替燃料/アフリカ
循環型静脈
再エネ・エネマネ
人的資本の取り組み/安全・コンプライアンス

代表取締役社⻑CEO

貸⾕伊知郎

副社⻑

今井斗志光
副社⻑

佐合昭弘
本部COO

⽯⿊敏之
CHRO

濱瀬牧子
1

サステナビリティと注⼒事業

サステナビリティ重要課題への取り組みを推進することで「お客様と共に創造する価値」と「社会・環境価値」の2つの価値を最大化

サステナビリティ
重要課題(マテリアリティ)

Be the Right ONE

社会・環境価値

企業理念
お客様と共に創造する価値築き上げてきた競争優位性
経営の⼟台︓豊⽥通商らしさ経営の土台と競争優位性の再強化

サステナビリティは”経営そのもの”
2サステナビリティと注⼒事業
社会課題の解決と会社の成⻑を両⽴するマテリアリティ

循環型社会に貢献

会社の成⻑を⽀える
土台となるマテリアリティ

安全で快適なモビリティ社会の実現に貢献

脱炭素社会移⾏に貢献

サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)

安全とコンプライアンスの遵守

開発途上国の社会課題の解決

人権尊重と人財育成

優先的に取り組む6つの課題(マテリアリティ)を特定
19 3

サステナビリティと注⼒事業
社会課題の解決と会社の成⻑を両⽴するマテリアリティ

循環型社会に貢献

安全で快適なモビリティ社会の実現に貢献

ネクスト
モビリティ

循環型
静脈

会社の成⻑を⽀える
土台となるマテリアリティバッテリー

脱炭素社会移⾏に貢献
再エネ・
エネマネ

水素・代替燃料

サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)

安全とコンプライアンスの遵守

開発途上国の社会課題の解決
アフリカ

人権尊重と人財育成

社会課題の解決そのものが当社の成⻑につながる
20 4マテリアリティとつながる重点分野

ネクストモビリティ
基盤事業モビリティ
最適調達

加⼯・物流

＝生産準備

ネクストモビリティ
電動化

設備調達・
設置

部品組付け

タイヤ組付けエアバッグ縫製

原材料調達

販売・サｰビス

海外代理・ディーラー

スチｰルセンタｰ
物流センター

知能化

多様化Connected

Autonomous

Electrified

Sharedリサイクル

⾦属屑・廃棄物
ELV（廃⾞）基盤事業モビリティから、ネクストモビリティへ優位性を確⽴
21 5

ネクストモビリティ - 知能化 -マテリアリティとつながる重点分野

シンガポール・タイ
各種センシングデータに基づいた運⾏事業者サービスの向上

⾞両管理サービス(名称:Fleeamo)

最適配送計画(名称:SAAN Plan)

UAE
トヨタ純正・3rd Partyデバイスを活用したテレマティクス・コネクテッドサービスを中東トヨタユーザーへ提供

Connected ServicePlatform

ドライバー支援アプリ(名称:SAAN GO)

TOYOTA Connect
Lexus Connect

ハードウェア ×

ソフトウェア

トヨタ純正

トヨタ
トヨタコネクティッド

×

コネクテッドサービス

つながるクルマ＝コネクテッドの事業展開
22 6

マテリアリティとつながる重点分野

ネクストモビリティ - 多様化 -そらいいな株式会社（⻑崎県五島市）

ドローン事業

SGカーマート（シンガポール）

中古⾞マッチングサイト
C2Bオークション事業
運営に参画

KAIセネガル（セネガル）

タクシー運営のデジタル化

自由で快適な移動ができるモビリティ社会実現に貢献
23 7

バッテリー - 電動化 電動⾞普及には様々な課題が存在マテリアリティとつながる重点分野

Battery VCに大きな機会

⾞両/電池側の課題●⾞両（電池）価格●電池の数量確保●電池性能（航続距離、充電時間など）

インフラ側の課題●充電インフラ●リビルト・リユース・リサイクル

バッテリー領域の課題解決を通じてCNに貢献
24 8

バッテリーVC - リチウム資源 -炭酸リチウム生産

2018年11月

Sales de Jujuy(アルゼンチン)

マテリアリティとつながる重点分野

水酸化リチウム生産

2022年11月

豊通リチウム(日本)

⽣産能⼒を17,500㌧/年から42,500㌧/年に拡張決定

製造⼯場竣⼯、⽣産能⼒を10,000㌧/年

安定供給を目指し、拡張生産は2023年開始予定

国内初となる水酸化リチウム供給開始

電動⾞普及の鍵となるリチウムを安定確保、生産、供給
25 9

マテリアリティとつながる重点分野

バッテリーVC - 原材料・部品 電池集電体用アルミ箔製造

2023年1月

Sama Aluminium CO, Ltd(韓国)
第三者割当増資を引受

集電体用アルミ箔のグローバルな安定供給体制の構築に向けて挑戦

電解質リチウム塩(LiFSI)製造

2022年9月

湖南福邦新材料有限公司(中国)

日本触媒と共に豊田通商(上海)が資本参加

バッテリーの課題解決、中国、日本、アジア、欧州への販売を推進

部材・部品の有⼒サプライヤーへ出資・事業提携
26
10マテリアリティとつながる重点分野

バッテリーVC - 製造 3R -TBMNCへの出資参画

TBMNC : Toyota Battery Manufacturing, North Carolina

⾞載バッテリーの循環スキーム
回収

DLR
HEV4ラインの建設状況 (2023年3月)
2021年11月

Toyota Battery Manufacturing,North Carolinaを設⽴し、10%を出資

2022年8月

バッテリー電気⾃動⾞（BEV）用電池の⽣産能⼒を増強するために、追加投資

性能測定

選別

再利⽤
判断

再利⽤
交換用
電池
オフィス

ELVFactory

再資源

各地域
パートナー

蓄エネ

先駆けて築いた日本発のビジネスモデル
国内海外7か国で展開取り組み中

需要拡⼤が⾒込まれるバッテリーを製造・再利⽤・再資源化

2711

マテリアリティとつながる重点分野

⽔素・代替燃料
⽔素利活⽤モデルの構築

バリューチェーンイメージ

つくるはこぶつかう

注目領域

水素製造/供給とFCモビリティをパッケージとした
⽔素利活⽤モデルをグローバルに構築

⽔素社会実現を目指し、地産地消モデル確⽴に挑戦
2812

マテリアリティとつながる重点分野

⽔素・代替燃料 - つかう つくるバイオガス

パイプライン

はこぶ

水素製造

つかう

1台

トップハンドラー

超⾼圧移動式充填⾞

2台

1台

RTGC

3台

ヤードトラクター ドレージトラック
湾岸ターミナル ドレージフリート
オペレーター
オペレーター

LA港で、港湾に特化した水素供給体制・地産地消モデル

超⾼圧移動式充填⾞

FCトップハンドラー(ディーゼル機器の改造)

FC-RTGC(門型クレーン)

NEDOの「地産地消型⽔素製造・利活⽤ポテンシャル調査」に続く取り組み
29
13

マテリアリティとつながる重点分野

⽔素・代替燃料 - つくる 地産地消型製造・供給モデル

廃プラスチックからの水素製造事業検討

2022年12月

岩谷産業・豊田通商・日揮HDで基本合意書締結
早期に基本設計を開始し事業化を目指す
廃プラ回収

一般廃棄物
廃プラ
8万t/年

ガス化水素製造

ガス化炉

⽔素供給・利⽤

グローバル供給モデル

水素・合成メタンなどのVC構築

2022年6月

東邦ガス・豊田通商・仏トタルエナジーズの3社協業で事業可能性調査に関する覚書締結

パイプライン
電⼒会社
水素船・周辺企業等

つくる

はこぶ

受入・
配るつかう

大規模製造・オフテイク

輸送

受入・
配送

多様な産業向け
熱・燃料⽤途

物流設備 水素船

⽔素製造量
1.1万t/年

FC
トラック

産業廃棄物
• 事業場所︓愛知県名古屋港近郊• 事業開始目標︓2020年代中頃

水素ST

30
14

マテリアリティとつながる重点分野

アフリカ
急速な人口増加
97億人

目指す姿

世界

53億人

アジア

アフリカ

25億人

ヘルスケア

拡大する中間層

中間層
1日当たり4-20$
消費可能な所得層

出典︓Based on African development bank(data 2015)

主要事業

モビリティ

出典:United Nations 2050年” World Population Prospects 2019”<アフリカの一日平均所得額>●経済の発展●⾃⽴的発展に貢献

アフリカの子どもの笑顔のためにコンシューマー

電⼒・インフラWITH AFRICA FOR AFRICA
31
15

アフリカ - アフリカでのプレゼンスNo. 1 -54

展開国数

155

事業体

22,000 従業員数
1.3兆円の売上(2023年3月期)

マテリアリティとつながる重点分野

■展開事業
モビリティ
ヘルスケア
コンシューマーインフラ

アフリカに根差し、アフリカで選ばれる企業へ
32
16

マテリアリティとつながる重点分野

アフリカ - モビリティ (千台)

28千台 (2022)

↑233

253

274

1.9倍

20千台 (2022)

202↑

3千台 (2018)

6.6倍

226千台 (2022)

↑72

2018

15千台 (2018)

30万台

50万台

54千台 (2018)

17万台増
2019

2020

2021

2022

2025

2030

拡大するBtoC市場でのリーダー
33
17

アフリカ - ヘルスケア -• 東アフリカ大手薬局チェーン出資• ケニア・ウガンダに100店舗、約170万人の消費者に医薬品を提供

マテリアリティとつながる重点分野• ショッピングモール・スーパーマーケットの運営• ⻄アフリカ（コートジボワール、カメルーン、セネガル)に、現在29店舗。

医薬品・リテール分野においても地域No1プレゼンスを目指す
34
18

マテリアリティとつながる重点分野

アフリカ - スタートアップ -■モビリティサービス事業(MaaS)を加速■ヘルスケア分野のデジタル化推進• 2019年10⽉設⽴• 交通、物流、フィンテックなどモビリティサービスを展開するアフリカ・スタートアップに出資• 2021年11⽉設⽴• 遠隔医療、メディカルロジティクス、医療保険などを事業展開するスタートアップに出資

出資先パートナー

出資先パートナー等

スタートアップ企業の発掘、成⻑を⽀援
35
19

マテリアリティとつながる重点分野

循環型静脈素材産業

S
C

⾦属
樹脂生産バリューチェーンなど

再生資源供給家電

⾃動⾞

1 回収機能〜 集荷インフラの多様化 〜〜 低炭素化モデル構築 〜

法規制に沿った適正処理

産業廃棄物処理2 再資源化機能

蒸留/溶媒リサイクル

貴⾦属・レアメタル/溶剤の再資源化

廃棄ELV回収・適正前処理

焼却による適正処理

廃棄シュレッダー事業

供給〜 2次原料からの製品化 〜

ELV ⇒ 素材への選別生産サービス(GM)事業

OEM発⽣廃棄物管理サービス

廃触媒の再資源化

廃触媒集荷ネットワーク

アルミ溶湯事業

3

利活⽤

リユース機能〜 ライフサイクル機会創出 〜
バッテリー3R事業

劣化診断技術/リユース/無害化処理

樹脂リサイクル（容器プラ/ペット）

ASR・ﾐｯｸｽﾌﾟﾗ再資源化/PET to PET

溶融状態でのアルミ合⾦供給

廃棄物データマネージメント

排出データプラットフォーム

消費者/⼀般市⺠など

廃棄

廃棄

4 適正処理機能

リバ|ス
S
C

消費財

5 トレサビ/データ提供機能 （プラットフォーム）〜 ライフサイクル全体のコーディネート/流通全体での価値創出 〜

中古パーツ流通プラットフォーム

中古部品のEC事業

50年にわたる知⾒を持つ静脈事業のプロフェッショナル
3620

循環型静脈 - CEIC -製品設計へのフィードバック
再生素材

マテリアリティとつながる重点分野

動脈トヨタグループ各社

CEIC

Circular Economy Inovation Center

再利⽤

リユース技術製品動静脈連携での技術開発を通したCEに貢献する新たな事業の創出

再生資源化
再生素材化

再生化技術

⺟材確保静脈回収ネットワーク

トヨタグループと共に動静脈をつなぎ、永続的なモノづくりへ貢献
3721

マテリアリティとつながる重点分野

循環型静脈 - プラスチックリサイクル Car to Car -⾃動⾞由来のプラスチックのCar to Carリサイクルへの取り組み
使用済み
⾃動⾞

新⾞

鉄シュレッダー会社

解体業
者

アルミ

銅⾃動⾞破砕残渣（ASR）
破砕・選別

リサイクル
樹脂材

樹脂リサイクル会社

コンパウンドプラスチックくず

⾼度
比重選別

外部から購入

他産業

ASR再資源化設備

ASR再資源化
設備(他社)

環境にやさしく、高品質なリサイクルプラスチックで日本のモノづくりに貢献
3822循環型静脈 - ELVリサイクル -マテリアリティとつながる重点分野

インドにおけるELV適正処理・資源循環事業

Maruti Suzuki Toyotsu India

インドの使用済み⾃動⾞処理の現状

日本式の環境配慮型解体オペレーション

インドNo.1の環境配慮型リサイクラーを目指す39
23

マテリアリティとつながる重点分野

再エネ・エネマネ
風⼒電源リソース別

太陽光⽔⼒バイオマス
総計

2022年3月

2.97 GW
0.34 GW
0.27 GW
0.02 GW

３.61GW

10GW

2023年4月

3.18 GW
1.02 GW
0.27 GW
0.02 GW

4.50 GW

5GW

SBエナジーから社名変更

3.6GW

1986年
スタート

2022年3月

4.50GW

イメージ図

太陽光

2023年4月

2025年

2030年

安定的な再エネ供給源の確保とリーディングカンパニーへの布石
40
24

再エネ・エネマネ - 狙い -マテリアリティとつながる重点分野①再エネ容量拡⼤
風⼒

太陽光

⽔⼒、バイオマス、地熱等②電⼒安定化道北蓄電池事業③人財・機能強化

エネルギープラットフォーム事業

V2G事業

AI・IoTに強みを有するSBグループと当社グループのシナジー追求

多彩な電源ソース、安定化機能をプロが運用することで優位性を確保
41
25

再エネ・エネマネ - 容量拡⼤/安定化 ユーラスエナジーHDの100％完全子会社化

2022年8月1⽇実⾏

1,850億円の大型投資

東京電⼒より40％株式を取得
当社が培ってきた再生可能エネルギー開発の知⾒を最⼤化

マテリアリティとつながる重点分野

北海道・道北にて過去最⼤規模の発電/蓄電/送電事業
発電事業
蓄電事業
送電事業

連系風⼒ 発電所容量 約460MW

世界最大級の蓄電池システム
送電線亘⻑ 約78km

機動性と戦略の柔軟性向上
当社グループ一丸となり、洋上風⼒をはじめとした再エネの付加価値創出

送電ルート

変電所・開閉所

⽇本最⼤級の風⼒発電事業をより強固に42
26

マテリアリティとつながる重点分野

再エネ・エネマネ - 容量拡⼤/人財・機能強化 SBエナジーの85％株式取得

両社グループの再エネ事業のシナジーを最大化しカーボンニュートラルの取り組みを加速

トヨタアラバマ工場向け太陽光発電PPA締結

30MWのオフサイト発電所建設
主要顧客であるトヨタグループの再エネニーズに応える取り組みを加速(イメージ図)風⼒に加え、太陽光でも国内最大規模の発電事業者となる

電源リソースの多様化により、さらなる再エネの普及促進と多岐にわたる市場ニーズに応える

太陽光でも、あらゆるお客さまにクリーンなエネルギーを供給
4327

再エネ・エネマネ - これから -マテリアリティとつながる重点分野

ありたい姿の向こうに創り上げる世界〜グループ企業⼒ｘパートナー協業〜

つくる

顧客起点でのサプライチェーン構築

集める・整える

とどけるつかう

再エネ

CN
燃料P2X

インフラ
4428

再エネ・エネマネ - 地域の皆さまと共に 石巻出前授業(ユーラス石巻ウインドファーム 2022.8)

マテリアリティとつながる重点分野

伊達市⻑⽣⼤学での講演(ユーラス伊達⼩⾦ウインドファーム 2022.11)

その他︓国内⾒学受け⼊れ(49件、588人)、関係自治体・地元高校・観光協会へ寄贈、寄付 等

地域の皆さまの声に耳を傾け、寄り添いながら、共生の未来へ
45
29

マテリアリティとつながる重点分野

人的資本の取り組み
⼈事領域のマテリアリティ
人権を尊重し人を育て、活かし「社会に貢献する人づくり」に積極的に取り組む

人的資本経営

取り組み事例

ISO30414認証取得

P31

人財育成

P32

グローカル化推進

P33

組織開発

P34

健康経営P35

人権デューデリジェンス

P36

4630

人的資本の取り組み - ISO30414 -マテリアリティとつながる重点分野

ISO30414認証取得※ (卸売業 初、アジア 2社目)
人的資本を可視化

ISO30414項目
網羅的かつグローバルスタンダードなものさし

有価証券報告書 項目※ISO30414 : 人的資本に関する情報開示のガイドライン、11指標 (58項目) で構成

HCレポート／ISO30414認証取得
可視化した人的資本情報と⼈事に関する取り組みを整理し、「HCレポート2022」として公表
HCレポート

認証証明書

人的資本、多様性に関する項目(第102期有価証券報告書 記載予定)

ISO30414
認証取得(2022/10/31)

ISO30414を軸に、人的資本強化のPDCAサイクルを回す仕組みを構築
4731

人的資本の取り組み - 人財育成 -マテリアリティとつながる重点分野

事業戦略・状況

人事施策

Outcome

収益の７0%
海外

G lobalA dvanced
L eadershipP rogram

グローバルポスト
後継者配置

グローバル
経営人財育成基礎収益の９0%
連結子会社

事業経営人財育成

DX・CN・CE推進

人財確保・育成

若⼿海外派遣CEO Essentials Program
キャリア採用強化

DX人財育成プログラム

ライフイベント前
早期派遣
連結子会社社⻑後継者配置
注⼒/新規分野へのリソース強化・配分

短・中⻑期の事業戦略にアラインした⼈財を育成
48
32

人的資本の取り組み – グローカル化推進 -マテリアリティとつながる重点分野

グローバル人事委員会を通じ、以下を継続実施

グローバルポスト定義

役割・要件明確化

後継者計画
育成計画

現地社員の登用状況[現状]

海外グローバルポスト
95 ポスト23 ポスト (先期比 +2)[5年内に登⽤可能性があるポスト]

67 ポスト (先期比 +10)
⇒ 内、ナショナルスタッフ
後継者あり 53 ポスト※連結経営上重要なポスト、全205ポスト

グローバルポスト※管理と後継者計画により適所適材の⼈財登⽤

4933

人的資本の取り組み – 組織開発 -スキル開発

コミュニケーションスキル開発プログラム
これまで●指⽰・命令マテリアリティとつながる重点分野

組織開発 = 「ダイアログ」の推進
仕組みづくり環境づくり●サーベイ結果をもと対話施策検討●「歩き、出会い、イノベーションが生まれるトコロ」へ

エンゲージメントサーベイ活用

オフィス改革●ティーチング●トレーニングHybrid

これまで●コーチング●エンパワーメント●フィードバックいきワク活動●自発性を尊重、生産性向上に向け、働く習慣を⾒直す活動

創発、共鳴、多様性の醸成による風通しのよい組織
505034

マテリアリティとつながる重点分野

人的資本の取り組み – 健康経営 -健康経営銘柄 3年連続取得 (卸売業 初)
ホワイト500
最大500法人

健康経営銘柄原則１業種１社

健康経営優良法⼈[当社実績]

認 定

2018年度

ホワイト500

2019年度
健康経営優良法⼈

2020年度

2021年度

2022年度

健康経営銘柄 健康経営銘柄 健康経営銘柄

社員が健康で、最⼤限、⼒を発揮できる会社へ
51
51
35

マテリアリティとつながる重点分野

人的資本の取り組み -人権デューデリジェンス2022年度

2023年度
投資判断時
人権DD必須化

人権方針改訂人権デューデリジェンス (人権DD)

連結
子会社

一次リスク評価

アンケート調査

ヒアリング/
実査

サプライ
チェーン

「サステナビリティ⾏動指針」改定(単体)「⾏動指針」周知

(連結子会)「⾏動指針」周知

全連結子会社
定期実施

人権DD開始全連結子会社での人権DD実施。今後サプライチェーン向け人権DDを実⾏
52
52
36

安全・コンプライアンス

マテリアリティとつながる重点分野

安全コンプライアンス

グローバル⾏動倫理規範

関係する全ての働き手の安全確保

Global Code of Conduct & Ethics(COCE)

あたりまえの『いってきます』とあたりまえの『ただいま』
取り組み例

安全体感道場にて、危険を⾒る・触る・学ぶ

取り組み例

コンプライアンスDays

グローバル内部通報制度“SPEAK UP”

安全とコンプライアンスは全ての仕事の入口
53
53
37

54
54

お問い合わせ豊田通商株式会社
E-mail（東京本社）

TEL

財務部 IR室

ttc_ir@pp.toyota-tsusho.com
03-4306-8201◆ 当プレゼンテーション資料は、豊⽥通商株式会社及びそのグループ会社の戦略・経営計画など、歴史的事実でない「将来に関する⾒通し」を含んでいます。
係る将来に関する⾒通しは、現時点において入手可能な期待・⾒積り・予想に基づいており、その性質上、これらの期待・⾒積り・予想はリスクや不確実性を内在しております。 従って、当社を取り巻く事業環境、将来の業績、経営結果、財務内容等は、係る将来に関する⾒通しにおいて明⽰的または黙⽰的に⽰される情報と⼤きく異なる結果となる可能性がありますことをご承知おきください。当社は、係る将来に関する⾒通しについて情報を更新または修正して公表する義務を負うものではありません。
◆ 当プレゼンテーション資料は、有価証券の募集・売出、販売、勧誘を目的とするものではありません。投資・その他のご判断にあたり、当資料の内容に全⾯的に依拠することはお控えくださいますよう、お願い申し上げます。
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