（『高齢者虐待対応事例集2019』掲載）

事例

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病院から養護者の虐待について通報が入った
ケース

３

例
事

○身体的虐待関係機関○市町村○経済的虐待○心理的虐待○地域包括支援センター○デイサービス○病院

１ ケースの概要
本人の状況
・80代男性・要介護３（認知症あり）
・国民年金受給養護者（虐待者）
・長男（50代）
本人の住居の状況
・戸建の持家にて親子で２人暮らし
本人の家族の状況
・次男（40代・別居）…遠方居住

２ 虐待の状況と市町村の対応① 発見までの経過と虐待の状況受診した患者が虐待を受けているのではないかと病院から市町村へ通報が入った。
デイサービス利用時に本人が腹痛を訴え、職員付き添いのもと病院へ受診を行ったところ、体に痣があることを医師が確認し、虐待を受けてできた痣の可能性が高いとして、市町村へ連絡したということだった。
本人は息子と二人暮らしをしており、認知症がある方だった。服装等は清潔に保たれており、本人に確認しても「わからない。この頃物忘れがひどくて。
」と答えるだけだった。
② 市町村の対応・判断
通報を受け市町村職員と地域包括支援センター職員は病院で本人と面談を行った。
本人は認知症の症状が進行しており、確認をとることは難しい。しかし息子のことを聞くと落ち込んだ表情が見られた。病院の医師はこのまま自宅に戻すのは危ないという見解だった。
市町村も自宅にこのまま帰るのはリスクが高いと判断し、病院に入院をし、一時保護することを決めた市町村と地域包括支援センター職員はそのまま役所へ戻り、長男へ連絡を行った。父親の体調が

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病院から養護者の虐待について通報が入ったケース

虐待の種類

３ 解説

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① やむを得ない事由による措置を行う場合
本ケースでは、病院を受診した時点で虐待が恒常的に行われており、緊急性が高い状況であることが分かったのでやむを得ない事由による措置を行いました。
また、やむを得ない事由による措置を行うことで、面会制限を行う対応もすることができました（高齢者虐待防止法第13条）。
今回のように初回相談の内容や事実確認の結果、高齢者の生命や身体に関わる危険性が高い場合やサービス利用契約を結ぶ判断能力に欠ける認知症高齢者である場合、要介護認定を持つ時間的猶予がない場合などについて、高齢者の権利擁護を図るためには、適切に「やむを得ない措置」の適用を行う必要があります。
（高齢者虐待防止法第９条２項）

病院から養護者の虐待について通報が入ったケース④ その後の支援経過
本人は市町村長申立てにより後見人（弁護士）がつき、契約にて施設入所し、安心した生活を送ることができている。
息子の認知症への理解や施設入所に関しても、何度も面談を行い説明したが「父親は演技をしている。父親に会わせろ。どこの施設にいるか教えろ。
」と何度も繰り返し連絡が入った。
しかし、何度も対応を続けていくと、「父親にひどいことをしてしまったと思う。次男と一緒や市町村職員の方と一緒でも良いので面会したい。
」と話すようになった。
当初は面会制限を行っていたが、コアメンバー会議で現在の息子の様子などを見て、今後長男と本人の面会を市町村職員と一緒に行う検討がなされている。

３③ 本人と家族の意向
息子は、「父親が認知症になり介護が大変。自分は父親の面倒を見てやっている。なぜ離れて暮らさなければならないのか。
」と訴えている。
次男は「できることは協力したいが、兄と揉めることは嫌なので金銭管理等は弁護士や専門職の後見人にやってもらいたい。
」と話した。
本人は措置をした入所先で安心した生活を送っており、「このままこの生活を送りたい。
」と話している。

例事

すぐれないため入院をすることを伝えると、「どこの病院だ。入院は必要ない。
」と怒鳴り、精神的に不安定な状況だった。明日自宅を訪問し、説明をすることを伝え、なんとか了承得て電話を終了した。
翌日自宅を市町村職員で訪問すると、息子は「早く父親の居場所を教えろ。
」と高圧的な態度であった。父親の体調がよくなるまで少し時間が欲しいと伝え、訪問を終了した。息子は納得がいかない様子であり、通帳等も父親のものはすべて管理をするとし、行政が勝手に入院させたのだから、自分は今後の支払いは行わないと主張した。
コアメンバー会議では緊急性がかなり高い事案であり虐待の判断を行った。
やむを得ない事由による措置を行い、今後市町村長申立てにより後見人を選任し、施設入所の準備を行うこととした。その後地域包括支援センター職員と市町村職員は長男のところへ訪問し、「虐待」という言葉は用いずに、息子の介護に関する困りごと等について聞き取りを行いながら、施設入所について説明を行った。
説明を行うと、息子は取り乱し「納得できない。
」と話した。その様子等を見て、面会制限をかけることを判断した。

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例事【出典】厚生労働省（2018）「養護者による虐待への対応（市町村における業務）」P.59

病院から養護者の虐待について通報が入ったケース【出典】社団法人 日本社会福祉士会（2014）「市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養護者による高齢虐待対応の手引き」P.129

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② 措置による入所後支援
やむを得ない事由による措置により分離を図り、高齢者を保護するところで虐待対応が終了したとは言えません。措置入所は高齢者の安全を確保するための一時的な手段でしかありません。高齢者と養護者の両者が安心して生活を送ることができるようになることが最終目的となります。
施設で保護された高齢者は虐待を受けたことに対して恐怖心や不安を持ちながら、慣れない環境での生活になるので精神的な支援が重要です。特に保護された高齢者が介護の必要もない場合は施設の環境になじめないこともあるので、措置後次の居場所をどのように確保するかが新たな課題として出てきます。本人の意思を尊重しながら、経済状態、親族、関係機関と協力、調整を行いながら支援を継続していくことが重要です。
やむを得ない措置を行い面会制限をした場合は、その解除の可否や時期等について評価会議を開催し定期的に検討しなければなりません。
また、年金の搾取等の経済的虐待が行われていた場合には、必要に応じて通帳の再発行や年金の受取口座を変更する等の調整も考えられます。

経済的虐待を行っている場合には、養護者が高齢者の年金で生活を送っていたため収入がなくなり、生活費や医療費に困窮する場合があります。養護者に対しても保護した高齢者と同時に精神的な面での支援や場合によっては生活保護の申請等の支援が必要となる場合も考えられます。

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病院から養護者の虐待について通報が入ったケース●

19３【出典】社団法人 日本社会福祉士会（2012）「市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養護者による高齢者虐待対応の手引き」 P.137

例事③ 面会制限について虐待対応を行う中で、分離措置後 ( やむを得ない事由による措置 ) に留意しなければいけない点として、養護者が高齢者を自宅に連れ帰り再度虐待をしたり、養護者から親族が依頼で面会に訪れ帰宅を促す等の可能性があります。そのような事態に備えるために市町村は施設長と連携の上、高齢者虐待防止法に基づき、養護者と高齢者の面会を制限することができます。
また、「やむを得ない事由による措置」ではなく、高齢者本人の契約のもと分離対応を行った場合でも施設管理権に基づき面会を制限することができます。
ただし、虐待対応における施設管理権による面会制限は施設の負担となるので注意が必要です。原
則として虐待対応における面会制限は行政責任で行うことが必要です。

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例
事
病院から養護者の虐待について通報が入ったケース

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【出典】厚生労働省（2018）「養護者による虐待への対応（市町村における業務）」P.64