商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１４年１０月調査結果－
２０１４年１０月３１日

業況ＤＩは、引き続き回復に遅れ。先行きも不透明感から足踏みが続く見込み＜結果のポイント＞◇１０月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２４．５と、前月から▲０．３ポイントのほぼ横ばい。中小企業においては、仕入価格やエネルギーコストの上昇に伴う収益圧迫が続く中、消費税率引き上げ以降、受注・売上の回復が遅れており、景況感に弱さがみられる。とりわけ、小売業からは、台風の影響に加え、家計負 担の 増 大に伴 う消費者の買い 控え や低 価格志向の強まりを指摘する声が 聞かれるなど、個人消費は力強さを欠く。
◇業種別では、建設業は、堅調な公共工事に対し、住宅需要の低迷やコスト増に伴う収益圧迫などの状況が続いており、ほぼ横ばい。製造業は、一部で取引先の在庫調整に伴う生産・出荷の伸び悩みがあるものの、海外需要が堅調な工作機械が全体を押し上げ、改善。卸売業は、個人消費の回復が遅れる中、競合他社との受注競争が激しく、マイナス幅が拡大。ただし、「好転」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要。小売業は、台風の影響により客足が鈍かったほか、実質賃金の伸び悩みにより、消費者の間で節約志向が強まりつつあるため、悪化。サービス業は、外国人観光客の増加を背景に観光関連の下支えが続いていることなどから、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２３．５（今月比＋１．０ポイン
ト）と、ほぼ横ばいを見込む。冬の賞与増などを背景に、年末に向けて景気は緩やかに持ち直すとの見方があるものの、足元の受注・売上の伸びの弱さを懸念する声も聞かれる。また、当初見込んでいた生産や消費の回復時期が後ずれする中、コスト増に伴う収益圧迫や、家計負担の増大による消費者の生活防衛意識の高まりなど、先行きに対して確信が持てない中小企業において、慎重な見方が広がりつつある。

------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 ２０１４年１０月１５日～２１日○調査対象 全国の４２２商工会議所が３１５６企業にヒアリング（内訳）建設業 ：４８７ 製造業：７５８ 卸売業：３４５ 小売業：７４４ サービス業：８２２○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および 自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合 ）－（減少・悪化などの回答割合 ）業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況ＤＩは前月に比べ、建設業でほぼ横ばい、卸売業、小売業で悪化、その他の２業種で改善した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向
⇧ 改善傾向
⇨資金繰り 仕入単価
従業員
⇨⇨
⇨⇨

ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
【建設業】
業況
売上採算⇨

⇨

・「工作機械メーカーの設備投資が上向いており、受注が増加」（一般工事業）
・「資材価格や人件費の上昇分を施工単価に反映できず、収益を圧迫。特に大型案件は採算が合わず、入札不調が続いている」（一般工事業）
・「新築住宅関連で、来年１０月の消費税率引き上げを見据えた相談が増えてきている」（建築工事業）
【製造業】

業況

売上⇨採算

⇨

資金繰り⇨⇨仕入単価

⇨従業員

⇨

・「原材料価格上昇分を商品に転嫁。割高感が増 すことで一時的な売上減少を見込んでいたが、想定より回復が遅い」（食料品製造・販売業）
・「中国から調達している原材料価格が上昇。コスト削減のため、調達先をタイやインドネシアに切り替えた」（ねん糸製造業）
・「電子部品・デバイスや産業機械などの製造業向けが堅調。他方、自動車向けの受注が減少している」（はん用機械器具製造業）
【卸売業】

業況

売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

⇨仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「台風の影響により一部で被害が出たものの、総じて野菜の生育は良く、高値が続いた卸値は落ち着いてきている」（農産物卸売業）
・「仕入価格が上昇しているものの、消費者の節約志向の高まりから販売価格 を下げざるを得ず、採算は厳しい」（飲料品卸売業）
・「消費税率引き上げの影響が続いており、冬物衣料の出足が鈍い 」（衣料品卸売業）
【小売業】

業況

売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

⇨仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「家計負担が増す中、消費者の間で、必要な商品のみ購入し、その他の支出を控える傾向が強まっている」（百貨店）
・「２週続けて週末に台風が上陸したため、来客数が伸び悩んだ」（日用品販売店）
・「１１月からの電力料金値上げ により光熱費のさらなる増大が見込まれ、経営に大きな打撃となる」（商店街）【サービス業】

業況⇨売上採算⇨⇨資金繰り⇨

仕入単価

⇨従業員

⇨

・「ガソリン価格が依然として高水準であることに加え、利用客の減少もあり、業況は厳しい」（タクシー業）
・「売上は好調なものの、採算面での改善が遅れている。先行きは、年末の集客に期待したい」（飲食業）
・「上海や大連など、中国からの観光客が増加傾向にある」（旅館業）

2

【業況についての判断】○

１０月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）は▲２４．５（前月比▲０．３ポイント）と、ほぼ横ばい。産業別にみると、建設業は、堅調な公共工事に対し、住宅需要の低迷やコスト増に伴う収益圧迫などの状況が続いており、ほぼ横ばい。製造業は、一部で取引先の在庫調整に伴う生産・出荷の伸び悩みがあるものの、海外需要が堅調な工作機械が全体を押し上げ、改善。
卸売業は、個人消費の回復が遅れる中、競合他社との受注競争が激しく、マイナス幅が拡大。ただし、「好転」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要 。
小売業は、台風の影響により客足が鈍かったほか、実質賃金の伸び悩みにより、消費者の間で節約志向が強まりつつあるため、悪化。サービス業は、外国人観光客の増加を背景に観光関連の下支えが続いていることなどから、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要。

○ 向こう３カ月（１１～１月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）が▲２３．５（今月比＋１．０ポイント）と、ほぼ横ばいの見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は、住宅需要の低迷や建設コストの増大に伴う収益圧迫が続くとの見通しから、悪化 。製造業は、悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。卸売業、小売業は、年末年始にかけて冬の賞与増に伴う個人消費の盛り上がりへの期待から改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
観光関連が堅調に推移しているサービス業もほぼ横ばいを見込む。
業況ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１４年５月
▲ 21.8６月▲ 20.3

７月▲ 19.7８月▲ 20.5９月▲ 24.2１０月▲ 24.5

先行き見通し１１～１月▲ 23.5

建設0.00.0

▲ 2.1

▲ 4.8

▲ 10.4▲ 11.3▲ 14.3製造▲ 12.4▲ 11.7▲ 14.1▲ 10.9▲ 13.1▲ 11.3▲ 15.6

卸売▲ 22.9▲ 25.0▲ 22.2▲ 27.3▲ 30.5▲ 34.3▲ 24.1

小売▲ 50.0▲ 44.4▲ 41.0▲ 43.0▲ 42.2▲ 44.0▲ 37.3サービス▲ 19.1▲ 17.1

▲ 16.5▲ 16.7▲ 24.9

▲ 22.8▲ 23.8※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲１６．４（前月比＋０．５ポイント）と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業は、悪化したものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。製造業は、スマートフォン向けなどの電子部品・デバイスや海外・国内向けの工作機械で受注が伸びたことなどから、改善。卸売業は、生産や消費の回復遅れにより、受注が伸び悩む状況が続き、ほぼ横ばい。小売業は、２週連続の台風により、週末の客足が遠のいたほか、消費者の節約志向が強まる中、必需品以外の支出を抑制する動きがみられたため、悪化。
サービス業は、中国や東南アジアなど外国人観光客の増加を背景とする宿泊業のけん引に加え、飲食店では高価格帯商品への人気が続いており、改善。

○ 向こう３カ月（１１～１月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）が▲１５．１（今月比＋１．３ポイント）と、改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因のため、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、改善を見込む小売業、サービス業
は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、悪化を見込むその他の３業種は「好転」から「不変」への変化が主因であるため 、実体はほぼ横ばい。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１４年
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
▲ 17.2 ▲ 15.8 ▲ 12.9 ▲ 14.8 ▲ 16.9 ▲ 16.4

先行き見通し１１～１月▲ 15.1

建設

1.8

▲ 0.8

0.0

0.4

▲ 3.0

▲ 4.3

▲ 9.1

製造▲ 5.1▲ 2.0▲ 0.5▲ 2.8▲ 11.7

▲ 4.0

▲ 8.5

卸売

▲ 20.0▲ 24.4▲ 16.0▲ 22.7▲ 18.5▲ 19.5▲ 20.7

小売▲ 47.0▲ 41.4▲ 38.5▲ 39.1▲ 31.2▲ 40.5▲ 30.0サービス▲ 13.0▲ 10.6▲ 9.3▲ 11.0▲ 17.3▲ 12.1▲ 8.7※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲２４．６（前月比＋１．２ポイント）と、前月から改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業別にみると、建設業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、建設コスト増加分が施工単価へ十分に反映されない状況が続くなど、実体はほぼ横ばい。製造業は、需要増を背景に工作機械関連で収益が改善したほか、円安の一服や原油などの価格下落 が好材料だったものの、依然としてコスト増が足かせとなり、売上に比べて改善幅は小幅に止まる。卸売業は、悪化したものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。 小売業
は、消費者の節約志向の高まりを受けて日用品など の販売価格を下げる動きが広がる中、競合他社との価格競争から収益が圧迫されており、悪化。サービス業は、高値が続いた野菜の価格が平年並みに戻りつつあることなどから改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

○ 向こう３カ月（１１～１月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）が▲２５．０（今月比▲０．４）と、ほぼ横ばいの見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、悪化を見込む建設業、製造業は「好転」から「不変」への変化が主因であり、改善を見込むその他の３業種 は、「悪化」から「不変」への変化が主因であるため、実体は ほぼ横ばい。
採算ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１４年５月
▲ 25.0６月▲ 22.6

７月▲ 24.1

８月▲ 24.1

９月▲ 25.8１０月▲ 24.6

先行き見通し１１～１月▲ 25.0建設▲ 16.3▲ 12.7▲ 16.3▲ 17.0▲ 19.0▲ 15.6▲ 18.5製造▲ 14.0▲ 16.0▲ 17.6▲ 15.2▲ 16.6▲ 15.1▲ 23.1

卸売▲ 21.2▲ 21.5▲ 20.4▲ 23.3▲ 25.0▲ 28.6▲ 26.4小売▲ 47.3▲ 41.2▲ 41.2▲ 42.3▲ 39.0▲ 39.9▲ 36.2サービス▲ 23.3

▲ 18.4▲ 22.1▲ 21.5▲ 27.8▲ 23.2▲ 19.6※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5

（参考）
資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１４年
５月
▲ 13.0６月▲ 12.8７月▲ 11.6

８月▲ 12.3９月▲ 15.4１０月▲ 14.8

先行き見通し１１～１月▲ 15.7

建設

▲ 4.9

▲ 6.8

▲ 4.6

▲ 11.3▲ 7.8▲ 11.2▲ 10.3

製造

▲ 6.5

▲ 8.9

▲ 7.7

▲ 7.5

▲ 11.3▲ 6.0▲ 12.5

卸売▲ 10.1▲ 12.2

▲ 9.9

▲ 5.7

▲ 16.8▲ 14.3▲ 13.8

小売▲ 25.4▲ 22.8

▲ 20.8▲ 21.7▲ 26.2▲ 24.9

▲ 21.6

サービス▲ 15.4▲ 11.4

▲ 12.9▲ 12.8▲ 14.3▲ 16.8▲ 17.9

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲１４．８と、前月からほぼ横ばい。
産業別にみると、建設業、サービス業で悪化、その他の３業種で改善した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。産業別にみると、建設業、卸売業でほぼ横ばい、小売業で改善、その他の２業種で悪化する見込み。
仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１４年５月
▲ 52.0６月▲ 50.3７月▲ 49.0８月▲ 50.8９月▲ 51.7１０月▲ 51.3

先行き見通し１１～１月▲ 44.4

建設

▲ 64.8▲ 69.9▲ 58.2▲ 64.1▲ 63.1▲ 59.9▲ 54.5製造▲ 55.0▲ 53.0▲ 53.3▲ 54.9▲ 48.8▲ 51.0▲ 41.1

卸売▲ 43.2▲ 42.7▲ 41.3▲ 42.0▲ 56.5▲ 53.4▲ 50.3小売▲ 45.0▲ 39.5▲ 44.3▲ 44.0▲ 46.8▲ 44.7▲ 40.8サービス▲ 51.0

▲ 48.5▲ 46.2▲ 47.9▲ 49.6▲ 51.0▲ 41.6

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲５１．３と、前月からほぼ横ばい。
産業別にみると、製造業、サービス業で悪化、その他の３業種 は改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、改善を見込む。産業別に見ても、全業種でマイナス幅が縮小する見込み。ただし、いずれも「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

6従業員ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１４年
５月
9.8

６月
10.8

７月
11.6

８月
11.4

９月
11.8

１０月
12.7

先行き見通し
１１～１月
13.4

建

設

15.5

21.3

22.8

25.4

26.3

22.6

23.8

製

造

7.3

6.9

5.1

7.5

5.6

7.1

5.7

卸売

2.4

▲ 0.6

2.5

0.6

▲ 0.6

1.7

2.9

小売

10.1

10.4

10.6

8.7

11.5

13.1

14.6

サービス12.213.6

16.1

14.0

14.9

17.218.3

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは１２．７と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業は人手不足感が弱まったものの、「不足」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。 その他の４業種は人手不足感が強まった。製造業、非製造業問わず、正社員や非正規社員の確保が進まない中で、受注や客足が回復しても対応が困難とする企業もみられる。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。産業別にみると、製造業は人手不足感が弱まり、その他の４業種は人手不足感が強まる見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

従業 員 ＤＩ

売上 ＤＩ
資金 繰りＤＩ

業況 ＤＩ
採算 ＤＩ
仕入 単 価ＤＩ（下落―上 昇）

7

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、東北でほぼ横ばい、関東、東海、近畿で悪化、その他の５ブロックで改善した。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道は、２カ月連続で改善したものの、「悪化」から「不変」へ の変化が主因。
観光関連の好調が続く一方、実質賃金の伸び悩みに伴う消費者の節約志向の 強まりから、小売業の売上回復が遅れるなど、実体はほぼ横ばい。
・ 東北は、復興関連を含む公共工事の下支えが続くものの、小売業や観光関連では、台風の影響により客足が鈍かったことなどから、ほぼ横ばい。
・ 北陸信越は、北陸新幹線の開業を見据えた再開発などにより建設業が堅調なほか、海外向け、国内向けの受注増を背景に工作機械がけん引し、２カ月ぶりに改善 。
・ 関東は、小売業や飲食店で、台風 の影響による来店客の減少に加え、家計負担の増大に伴い、消費者の間に支出を抑える動きが広がりつつあることから、 ２カ月連続でマイナス幅が拡大。
・ 東海は、自動車関連で、新車販売の回復が遅れる中、在庫調整による生産減から、２カ月ぶりに悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要。
・ 近畿は、消費者の節約志向の強まりにより、小売業で、売上減少や、顧客確保のため販売価格を下げて収益が圧迫される企業がみられたことなどから、３カ月ぶりに悪化。
・ 中国は、公共工事が堅調に推移しているほか、建設資材向けなどの鉄鋼関連 や工作機械、化学などで受注が伸びたことから、２カ月連続で改善。
・ 四国は、小売業では、食料品の売上が前年並みに回復したほか、高価格帯商品の人気に下支えされた飲食店や観光客の増加が続く宿泊業の業況改善が全体を押し上げ、２カ月ぶりに改善。
・ 九州は、国内観光客の好調に加え、中国や東南アジア をはじめとする外国人観光客の増加に伴い、飲食・宿泊業のほか、小売業で も売上が増加していることから、３カ月ぶりに改善。
○ ブロック別の向こう３カ月（１１～１月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、東海、中国でほぼ横ばい、近畿、四国、九州で改善、その他の４ブロックで悪化する見込み。冬の賞与増などを背景に、年末に向けて景気は緩やかに持ち直すとの見方があるものの、足元の受注・売上の伸びの弱さを懸念する声も聞かれる。また、当初見込んでいた生産や消費の回復時期が後ずれする中、コスト増に伴う収益圧迫や、家計負担の増大による消費者の生活防衛意識の高まりなど、先行きに対して確信が持てない中小企業において、慎重な見方が広がりつつある。

8全国

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１４年
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
▲ 21.8 ▲ 20.3 ▲ 19.7 ▲ 20.5 ▲ 24.2 ▲ 24.5

先行き見通し１１～１月▲ 23.5北 海 道▲ 23.3▲ 14.5▲ 18.3▲ 26.2▲ 24.3▲ 18.8▲ 22.5東北▲ 13.8▲ 22.6▲ 15.6▲ 21.7▲ 26.6▲ 26.3▲ 29.5北陸信越▲ 24.5

▲ 21.3▲ 25.8▲ 22.6

▲ 28.2▲ 20.3▲ 24.1

関東▲ 26.8▲ 21.4▲ 22.8▲ 17.5

▲ 24.9▲ 27.0▲ 28.1東海▲ 22.2▲ 20.4▲ 13.6▲ 16.6▲ 11.2▲ 24.5▲ 23.8近畿▲ 17.3▲ 17.1▲ 20.7▲ 18.4▲ 17.2▲ 24.2▲ 16.6中国▲ 16.7▲ 25.0▲ 21.9▲ 30.9▲ 28.0▲ 23.2▲ 23.4四国▲ 22.6▲ 16.7▲ 22.7▲ 22.3▲ 28.3▲ 18.8▲ 16.2九州▲ 19.0▲ 22.1▲ 12.5▲ 20.0▲ 34.3▲ 29.5▲ 16.5※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ◆ バ ブ ル崩 壊（ 90 年 ） ◆ 消 費 税率 ５ ％（ 97 年 4 月 ）◆ ア ジ ア通 貨 危機 （ 97 年 7 月 ）◆ 阪 神・淡路 大 震災
（ 95 年 1 月 ）93 年 12 月▲ 60.1

98 年 8 月▲ 66.9◆ IT バ ブ ル 崩 壊 （ 00 年 ）◆ 東 日 本大 震 災（ 11 年 3 月 ）◆ リ ー マン シ ョッ ク（ 08 年 9 月 ）◆ 消 費 税率 ８ ％（ 14 年 4 月 ）14 年 10 月▲ 24.509 年 2 月▲ 73.402 年 2 月▲ 63.1※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

9

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１４年10月調査結果 （概要版・付帯調査）－業況ＤＩは、引き続き回復に遅れ。先行きも不透明感から足踏みが続く見込み

ポイント

LOBO全産業合計の各DIの推移（2012年10月以降）
20▶ １０月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２４．５と、前月から▲０．３ポイントのほぼ横ばい。中小企業においては、仕入価格やエネルギーコストの上昇に伴う収益圧迫が続く中、消費税率引き上げ以降、受注・売上の回復が遅れており、景況感に弱さがみられる。とりわけ、小売業からは、台風の影響に加え、家計負担の増大に伴う消費者の買い控えや低価格志向の強まりを指摘する声が聞かれるなど、個人消費は力強さを欠く。
▶先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２３．５（今月比＋１．０ポイント）と、ほぼ横ばいを見込む。冬の賞与増などを背景に、年末に向けて景気は緩やかに持ち直すとの見方があるものの、足元の受注・売上の伸びの弱さを懸念する声も聞かれる。また、当初見込んでいた生産や消費の回復時期が後ずれする中、コスト増に伴う収益圧迫や、家計負担の増大による消費者の生活防衛意識の高まりなど、先行きに対して確信が持てない中小企業において、慎重な見方が広がりつつある。

従業員ＤＩ
売上ＤＩ0

資金繰りＤＩ
-20

採算ＤＩ

-40

（下落の回答割合－上昇の回答割合）

-60

12.10

13.2

◆消費税率引き上げの影響からの回復時期
＜全産業＞
＜業種別＞
建 設

23.8%

7.6% 13.3%

製 造

21.9%

14.1%

11.8% 11.1%

卸 売

21.7%

12.1%

16.6%

小 売

13.9%

サービス

（iv）回復は見込めない
17.6%（iii）来年以降を見込む
12.7%

13.10

14.2

14.6

14.10

11.4%

▶設備投資を「行う（予定含む）」企業（全産業）は３７．７％。「見送る（予定含む）」とする企業は２７．９％、「未定」は３４．４％▶設備投資の内容は、「国内で既存設備の改修・更新」（全産業）が５７．８％、「国内で新規設備投資」が４３．６％。「国内で新規設備投資」の目的は、「能力増強」が４４．０％と最も高く、「品質向上・新製品生産・新分野進出」が３６．４％で続く◆設備投資の実施の有無 ◆設備投資の内容・目的

43.8%※設備投資を行う（予定含む）企業が対象 ＜複数回答＞

41.2%(i)+(ii)=32.5%（ii）年内を見込む
12.3%

13.6

２０１４年度の設備投資▶消費税率引き上げの影響からの回復時期は、「すでに回復した」及び「年内を見込む」
企業（全産業）の合計が３２．５％((i)+(ii))、「回復は見込めない」は１７．６％▶業種別では、小売、サービス業は、他業種に比べ「回復は見込めない」との回答が多い（i）すでに回復した
20.2%

仕入単価ＤＩ

業況ＤＩ

消費税率引き上げの影響からの回復時期（v）分からない37.2%

2014年10月31日

15.5%

21.5%
0.0%

16.6%

10.9% 7.4%
20.0%（ｉ）すでに回復した

17.8%
25.7%

20.3%

40.0%
（ｉｉ）年内を見込む

28.4%

未定
34.4%

39.9%
60.0%

80.0%

能力増強

国内で新規設備投資

31.8%

行う
（予定含む）
37.7%

100.0%（ｉｉｉ）来年以降を見込む（ｉｖ）回復は見込めない （ｖ）分からない[中小企業の声]▶消費税率引き上げの影響は、９月には収まりを見せている（札幌 情報機器等卸売業）▶個人住宅は、昨年は駆け込み需要があった一方、今年は例年の３分の２程度の受注となっており、来年以降の見通しが立たない状況（静岡 一般工事業）▶消費税率の影響は年明けに回復を予想。それよりも、円安による物価上昇の影響が大きい（丸亀 衣料品販売）▶個人消費は、底堅さはあるが消費税率引き上げの影響からは脱していない （大分 百貨店）

見送る
（予定含む）
27.9%※国内で新規設備投資を行う（予定含む）企業が対象＜複数回答＞

43.6%

国内で既存設備の改修・更新

57.8%

海外で設備投資（新規投資、既存設備の改修・更新）

4.2%
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

44.0%

品質向上・新製品
生産・新分野進出

36.4%

省力化・合理化

31.3%

省エネ

14.4%

その他

12.4%
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

[中小企業の声]▶人手不足に対応するため、ロボット化の新規投資を計画（横浜 鶏卵･同加工品製造卸売業）▶新規受注が好調。短納期や高精度･高品質の要求に対応するため、ものづくり補助金等の支援制度を活用し、高機能測定器・加工機の導入を計画（浜松 省力化機械等製造業）▶売上は前年割れが続いており、積極的な設備投資は困難（蒲郡 総合スーパー）