低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務約款
依頼 者（以 下「甲 」と いう ）及び 株式 会 社オ ーネックス（以下「乙」という）は、都市の低炭素化の促進に関する法 律（以下「法」と いう ）、同 法施 行 令、同法 施行規則並びにこれに基づく告示・命令等を遵守し、この約款（依頼書及び引受承諾書を 含む 。以 下同 じ ）及び「株 式会社オーネックス低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程」（ 以 下「 規程 」と いう ）に 定め られ た事項を内容とする契約（以下「この契約」という）を履行する。
（甲の責務）
第１条
２

甲は、規程に 従い 、依 頼書 なら びに 技術 的審査に必要な図書を乙に提出しなければならない。
甲は、乙が提 出さ れた 書類 のみ では 技術的審査を行うことが困難であると認めて請求した場合は、乙の技術的審査業務 の遂 行に 必要 な範 囲内 にお いて、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象建 築物」という）の計 画、施工 方法 その 他必 要な 情報の追加書類を双方合意の上定めた期日まで遅滞なくか つ正 確に乙に提供し なけ れば なら ない 。

３

甲は、規程に 基づ き算 定さ れ引 受承 諾書に定められた額の料金を、第４条に規定する日（以下「支払期日」

４

甲は、乙 の技 術的 審査 にお いて 、対 象建 築物の計画に関し乙がなした認定基準への是正事項の指摘に対し、という。） ま でに 支払 わな けれ ばな らない。
双方合意の上 定め た期 日ま で速 やか に依頼図書の修正又はその他の必要な措置をとら なけ れば な ら ない。
（乙 の責務）
第２ 条 乙は、法及 び これ に基 づく 命令 によ るほか規程に従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に、技術的審査業務を行わなけ れば なら ない 。
２乙は、引 受承 諾書 に定 めら れた 第３ 条に規定する業務期日までに低炭素建築物新築等の認定に係る技術的審査の適合証（以 下「適 合 証」とい う ）を交付し、又は適合証を交付できない旨を通知しなければ ならない。

３

乙は、甲から 乙の 業務 の方 法に つい て説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければ な ら ない 。

（業務期日）
第３条 乙の業務期日は、引受承諾書に定める日とする。
２乙は、甲 が第 １条 及び 第６ 条第 １項 に定める責務を怠った時、その他不可抗力により、業務期日までに業務を完了する こと がで きな い場 合に は、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延期を請求すること ができる。

３

甲が 、乙 にそ の理 由を 明示 し書 面で もって業務期日の延期を申し出た場合で、乙がその理由が正当 である

４

第２項及び第 ３項 の場 合に おい て 、必要と認められる業務期日の延期その他の必要事項については 甲・乙と認める場合 には 、乙 は業 務期 日の 延期 をすることができる。
協議して定め る。
（料 金の支払期日）第４ 条 甲の支払期日 は、 業務 の引 受日 とす る。
２３甲と乙は、別 途協 議に より 合意 した 場合には、他の期日を取り決めることが出来る。
甲が 、第 １項 の支 払期 日ま でに 支払 わな い場合には、乙は、適合証を交付しない。この場合において、乙が当該適合証 を交 付し ない こと によ って甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（料 金の支払方法）
第５ 条 甲は、規程に 基づ く料 金を 、前 条の 支払期日までに、現金支払い又は乙の指定する銀行口座に振込みの 方法で支払うもの とす る。
２

甲と乙は、協 議に より 合意 した 場合 には 、別の支払方法をとることができる。

（適合証交付前の変更 依頼 ）第６ 条 甲は 、適 合 証 の交 付前 まで に甲 の都 合により対象建築物の計画を変更する場合は、双方合意の上定めた期日まで速やかに 乙に 通知 する とと もに 、変更部分の技術的審査関係図書を乙に提出しなければならない。
２

乙が、前項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の技術的審査の依頼を取り下げ、別件として改めて乙に技術的審査を依頼しなければならない。

３

前項に規定する依頼の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

（甲の解除権）
第７ 条 甲は 、次 の各 号の いず れか に該 当す ると きは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる 。

(１) 乙が 、 正当 な 理由 な く、 技 術的 審 査業務を第３条第１項に定める業務期日までに完了せず、又 その見込みのな い場 合(２) 乙が こ の契 約に 違反 した こと につ き、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって依頼を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

３

第１項の契約解除の場合、甲は、料 金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。
また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

４第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。

５

第２項の契約解除（依頼の取り下げ）のうち、乙は、料 金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料 金 がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。甲は、既に支払った料金が過大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。

６

第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙 の解除権）
第８条 乙は 、次 の各 号の いず れか に該 当す るときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる 。
(１) 甲が、正当な理由なく、第４条第１項に定める支払期日までに支払わない場合(２) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき(３) 甲の責めに帰すべき事由により業務期日に適合証を交付することができないとき
２

前項の契約解除のうち、乙は、料金 が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

３第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙 の免責）第９ 条 乙は 、技 術 的 審査 を実 施す るこ とに より、甲の依頼に係る建築物が建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律 並び にこ れら に基 づく 命令及び条例の規定に適合することを保証しない。
２

乙は、技術的 審査 を実 施す るこ とに より、甲の依頼に係る建築物に瑕疵がないことを保証しない。

３

乙は、甲が提 出し た技 術的 審査 依頼 関係 図書に虚偽があることその他に事由により、適切な技術的 審査業務を行うこと がで きな かっ た場 合は 、当該技術的審査業務の結果に責任を負わないものとする。

（所 管行政庁等への説 明）
第１ ０条

乙の行 う技 術的 審査 業務 は、 法第 ５４条第 1 項の所管行政庁の認定の円滑化を図るために事前に行う ものであること から 、乙 は 、関係 所管 行政 庁等から説明を求められた場合には、当該事案にかかる技 術的審査の内容、判断 根拠 その 他の 情報 につ いて 、当該所管行政庁等に説明することができるものとする。
（秘 密保持）第１１条

乙 は 、 こ の 契 約 に 定 め る 業 務 に 関 し て知り得た秘密を漏らし、又は自己に利益のために使用してはな らない 。
２

前項の規定は 、以 下に 掲げ る各 号の いず れかに該当するものには適用しない。
(１) 既に 公 知の 情報 であ る場 合(２) 甲が 、 秘密 情報 でな い旨 書面 で確 認した場合（３）所管行政 庁か ら求 めら れた 場合（別途協議）
第１２条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（附則）
この約款は平成２４年１２月４日より施行する。