SoftBank Air サービス規約
ソフトバンク株式会社
第1章 総

則

第 1 条（本規約の適用）
1．ソフトバンク株式会社（以下「当社」といいます。）は、この SoftBank Air サービス規約（以下「本規約」といいます。
）に従い、SoftBank Air サービス（後記第 2 条第 1 号に定義
し、以下「本サービス」といいます。）を提供するものとします。
2．当社は、本規約に関する追加、削除、特約等の条件（以下「特約条件」といいます。）を別途定めることがあります。この場合、特約条件は本規約の一部を構成するものとします。本規約と特約条件との間に齟齬が生じた場合、特約条件が本規約に優先して適用されるものとします。
3．当社は、当社所定の方法により会員に通知することにより本規約を変更することがあります。その場合には、料金その他の本サービス提供条件は変更後の規約によります。
4．削除
第 2 条（定義）
本規約において用いられる以下の用語はそれぞれ以下に記載する意味を有します。
(1) 「本サービス」とは、当社が Wireless City Planning 株式会社から卸提供を受ける回線および当社が提供する回線を利用した電気通信サービスおよびインターネット接続サービス
をいいます。なお、サービス提供機器が Air ターミナル 2 以降においては、回線のメン
テナンス作業中などサービスをご利用いただけない場合、バックアップ回線に切り替えてインターネット接続を提供します。
(2) 「オプションサービス」とは、本サービスのオプションサービスとして当社または当社提携
先事業者が提供するサービスであり、個別サービスの総称をいいます。
(3) 「接続機器」とは、会員が本サービスの利用に必要な接続機器として、当社が指定する通信機器をいいます。
(4) 「利用契約」とは、本サービスを利用するための契約をいいます。
(5) 「申込者」とは、当社に利用契約の申し込みをした者をいいます。
(6) 「会員」とは、当社との間で利用契約が成立した本サービスの利用者をいいます。
(7) 「電気通信設備」とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいいます。
(8) 「電気通信サービス」とは、電気通信設備を使用して他人の通信を媒介し、または電気通信設備を他人の通信の用に供することをいいます。
(9) 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定に基づき課税される消費税および地方税法の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
(10)「料金等」とは、本規約に基づき会員が負担すべき債務およびこれにかかる消費税等相当額
1

をいいます。
(11)「USIM」とは、会員識別番号（会員を識別するための数字等組み合わせをいいます。
）その他の情報の小型記憶装置であって、当社が本サービスの提供にあたって会員に貸与し、当社が本サービスにて提供する無線利用回線に接続する接続機器を特定するために使用するものをいいます。
(12)「4G 通信網」とは、 FDD-LTE 方式、TDD-LTE 方式または AXGP 方式により符号、音響または映像の伝送交換を行うための電気通信設備をいいます。
(13)「4G 通信サービス」とは、4G 通信網を使用して行う電気通信サービスであって、当社が提供するものをいいます。
(14)「5G 通信網」とは、TDD-NR 方式により符号、音響または映像の伝送交換を行うための電気通信設備をいいます。
(15)「5G 通信サービス」とは、5G 通信網を使用して行う電気通信サービスであって、当社が提供するものをいいます。

第 2 章 本サービスの内容
第 3 条（本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、当社が別に定める区域とします。
第 3 条の 2（USIM の貸与）
当社は、会員へ USIM を貸与します。この場合において、貸与する USIM は、１の利用契約につき１とし、本サービスの種類等に基づき、当社が定めるものとします。
第 3 条の 3（USIM の変更）
1. 当社は、会員の選択により料金プラン、サービスの種類等を変更したときは、当社が貸与する
USIM を変更することがあります。
2. 当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与する USIM を変更することがあります。この場合は、あらかじめそのことを会員に通知します。
第 3 条の 4（USIM の返還）
USIM の貸与を受けている会員は、次のいずれかに該当する場合には、第 3 条の 2（USIM の貸与）の規定に基づいて貸与している USIM を速やかに当社が別途指定する住所に返還していただきます。
(1) 本サービスに係る利用契約を解除しまたは解除されたとき。
(2) その他 USIM を利用しなくなったとき。
(3) 当社が別に定める料金プラン、サービスの種類等の変更を行ったとき。
(4) 技術上および業務の遂行上やむを得ない理由があるとき。

2

第 3 章 契約の成立等
第 4 条（契約の単位）
当社は、本サービス 1 回線につき一つの利用契約を締結します。この場合、会員は一つの利用契約について一人に限られるものとします。
第 5 条（契約の申し込み）
申込者は、本サービスの申し込みにあたっては、本規約に同意の上、当社所定の方法により行う
ものとします。
第 6 条（契約の申し込みの承諾）
1． 本サービスに係る契約は、前条に従い申込者により本サービスの申し込みがなされ、当社が当該申し込みを承諾することを条件として、申込者が接続機器または USIM を受領したことを当社が確認した日に成立するものとします。ただし、当社は、本項にて定める契約成立日を 1 日目として 8 日以内に当社所定の方法により会員から接続不可の申告があり、当社が当該申告を承諾した場合、当社の判断により申し込みを取り消すことがあります。
2．前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には本サービスの申し込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込者の住所が当社が別途指定する本サービスの提供地域外であるとき。
(2) 本サービスの申し込みを受諾するだけの当社の電気通信設備の余裕がないとき。
(3) 本サービスを提供することが技術上その他の理由により困難なとき。
(4) 当社が提供する電気通信サービスまたはその他のサービスにおいて、過去に不正使用または料金等の不払い等の理由により契約の解除または利用を停止されていることが判明した場合。
(5) 入会申し込みの際の申告事項に、虚偽の記載があったとき。
(6) 当社の業務の遂行に著しく支障があるとき。
(7) 申込者が 18 歳未満であるとき。
(8) 申込者が成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申し込みの手続が成年後見人によって行われておらず、または申し込みの際に保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったとき。
(9) 申込者および支払者（後記第 10 条の 2 において定義します。
）が、指定したクレジット
カードの名義人と異なるとき。
(10)申込者および支払者が、指定したクレジットカードを発行したクレジットカード会社からクレジットカード利用契約の解除､その他の理由によりクレジットカードの利用を認められていないとき。
(11)申込者および支払者が現に当社または当社が別途「プライバシーポリシー」においてパーソナルデータを当社と共同利用する者または第三者提供先として定めた会社の提供する他のサービスの料金等の支払いをなさずあるいは遅延しているとき。
(12)申込者および支払者が過去に当社または当社が別途「プライバシーポリシー」において
パーソナルデータを当社と共同利用する者または第三者提供先として定めた会社が提供
3

するサービスの利用契約を解除されていることが判明したとき。
(13)第 14 条に定める会員の義務に違反するおそれがあると当社が判断したとき。
(14)同一住所で既に本サービスが申し込みされているとき。
(15)申込者が既に本サービスを申し込みしているとき。
(16)申込者が届け出た住所に、当社からの通知・連絡等が到達しないとき。
(17)申込者の持ち込みによる接続機器を当社が適当でないと判断するとき。
(18)その他当社が適当でないと判断するとき。
第 7 条（契約事項の変更）
1．会員は、第 5 条に定める契約申し込み時に回答した事項について変更が生じた場合には、直ちにその旨を当社所定の方法に従い当社に報告するものとします。
2．当社は、当社の裁量により必要と判断した場合には、前項に定める変更内容を証する書類の提示を求めることができるものとします。
3．当社は、前項の規定により変更申し込みを承諾した場合は、変更を承諾した日から本サービスの利用について変更された事項を適用するものとします。
4．申し込み事項に変更が生じたにもかかわらず、すみやかに変更申し込みがなされないことにより、当社に何らかの損害が生じた場合は、会員は、当社に対しその損害を賠償する責任を負うものとします。なお、この場合、当社は変更前の申し込み内容にしたがって本サービスの提供を行うものとし、これにより会員に生じた損害については何ら責任を負わないものとします。
第 8 条（住所の移転）
1．会員が住所等を移転する場合で、その移転先が、本サービスの提供地域内である場合は、会
員は移転先において本サービスの利用契約を継続することを当社に対して申し込むことが出来るものとします。ただし、移転先によっては、技術上その他の理由により本サービスの提供ができない場合があることを、会員はあらかじめ承知するものとします。なお、移転する
際、会員は事前に移転先住所を当社に連絡するものとします。
2．本条第 1 項の申し込みがなされた場合、会員の移転後、本サービス開始までの期間についても、会員は本サービスに係る料金等を支払う義務を負うものとします。
3．本条第 1 項の申し込みがなされたにもかかわらず、当社が第 1 項の申し込みに対する承諾をせず、または、会員が第 1 項の申し込みを取り消した場合、会員が移転した時に利用契約の解約の通知がなされたものとみなします。この場合は、当社は第 18 条の規定に従い解約の手続を行うものとします。
4．会員が住所等を移転し、その移転先が本サービスを提供していない地域である場合、会員は第 17 条の規定に従い解約の通知を行うものとします。
5．前項の解約通知がなされず、もしくは解約通知が遅れたことにより、解約手続が遅れた場合
でも、会員は利用契約の終了までに発生する当社に対する料金等の債務を支払うものとします。
6．会員が住所等を移転したにもかかわらず本条第 1 項の申し込みを行わないために、当社からの通知・連絡等が到達しない場合、または会員の住所等が判明しない場合、当社は、第 184条の規定に従い当社の判断により利用契約を解除することができるものとします。

第4章

料金等の支払第 9 条（課金開始日）
1．本サービスの料金等の課金開始日は、申込者が本サービスを利用できる状態であることを当社が確認した日の翌日を 1 日目として 8 日目とします。
2．本サービスの課金開始日が月の途中となった場合、課金開始日から課金開始日が属する月の末日までの間の料金等は日割計算するものとします。
第 9 条の 2（料金プラン変更時の課金切り替え日）
本サービスの料金プランの変更を行った場合の課金の切り替え日は、プラン変更完了日が属する月の翌月 1 日とします。なお、プラン変更完了日とは、プラン変更の申込みを当社が承諾した日とします。ただし、会員が機種変更と料金プランの変更を同時に行う場合は、変更後の料金プランを利用するために必要な接続機器を受領したことを当社が確認した日とします。
第 10 条（料金等）
1．会員は本サービスの料金等を当社が別途定める方法にて当社に支払うものとします。なお、会員は、利用契約申込み後、速やかに当社が別途定める支払方法の中から選択した料金等の支払方法を当社または集金代行業者（後記第 3 項において定義します。）に通知するものとします。また、各種料金等の具体的な金額および算定方法は、当社が別途定めるところによります。
2．利用契約が解除、解約等理由の如何を問わず終了した場合には、解除または解約がなされた
月の末日までの料金等をお支払いいただくものとします。
3．当社は、料金等その他利用契約に基づき当社が会員に対して有する債権の請求ならびに受領行為を LINE ヤフーその他第三者（以下併せて「集金代行業者」といいます。
）に委託できる
ものとします。
4．料金等の支払の履行遅延があった場合または事由の如何を問わず料金等の支払の確認ができなかった場合、当社または集金代行業者より、当社または集金代行業者の定める方法にて再請求を行います。
5．当社は、本規約において明示的に定める場合および支払い義務がない料金等が既に支払われている場合を除き、当社が会員より受け取った料金等について、返還する義務を負わないものとします。
6．料金等の支払方法を当社もしくは集金代行業者へ通知しない、または通知した支払方法による料金等の支払の確認ができない等の事由により、当社または集金代行業者が払込票を発行
して料金等の請求を行う場合は、別途定める事務手数料を加算して料金等を請求いたします。
7．会員は、会員の本サービスの利用状況および料金等を、当社が別途定める方法にて当社 Web
サイト上で照会できるものとします。
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8．請求明細書の書面発行を希望する場合、会員は当社所定の手続きに従い当社所定の手数料を支払い申し込むものとします。
第 10 条の 2（会員以外の者による料金等の支払い）
1. 会員および会員以外の者（以下「支払者」といいます。）の同意のもと、第 10 条（料金等）に定める料金等の支払いについて、支払者に請求先を設定する申込みがあり、当社がそれを承諾した場合は、当社は申し込まれた支払者に料金等の支払いを請求します。この場合であっても、支払者は会員のために請求先として設定されるものであり、料金等に係る債務は、会員が負担しているものとします。
2. 当社が支払者に料金等の支払いを請求している場合、支払者が料金等について支払いを拒んだと当社が認めたときは、当社は会員に対して料金等の支払いを請求します。
3. 前項の規定により、会員に対して料金等の支払いを請求する場合、料金等の支払いに関する払込票を発行することがあります。この場合において、会員は、別途定める事務手数料の支払いを要します。
第 11 条（延滞利息）
会員は、料金等（延滞利息を除きます。
）を支払期日を経過しても支払わない場合には、延滞金額に対する支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.6％の割合で計算
して得た額を延滞利息として当社が定める方法により支払うものとします。
第 12 条（端数処理）
当社は、料金等その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第 13 条（利用期間、契約期間および解除料）
1.本サービスで提供の Air 4G/5G 共通プランは、4G 通信サービスおよび 5G 通信サービスに対応した本サービスを利用できる料金プランです（ただし、5G 通信サービスについては 5G 通信対応の接続機器をご利用の場合に限ります。）。その他のプラン（既に新規受付を停止したものを含みます。
）は、4G 通信サービスにのみ対応しています。機器レンタル規約の規定にかかわらず、機器レンタル規約に基づき接続機器のレンタルを受けることができる本サービスの料金プ
ランは、当社が別途定めるとおりとします。
(1)削除
(2)削除
(3)削除
2．削除
3．削除
4．削除

第5章

サービスの利用停止等
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第 14 条（禁止事項）
１．会員は本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 他者もしくは当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(2) 他者もしくは当社の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(3) 他者のメール受信を妨害する行為、その他他者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
(4) 他者もしくは当社を誹謗、中傷する行為。公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を他者に提供する行為。
(5) 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
(6) 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為。
(7) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。無限連鎖講（ネズミ講）を開設
し、またはこれを勧誘する行為。
(8) 本サービスによりアクセス可能な当社または他者の情報を改ざん、消去する行為。選挙の事
前運動等公職選挙法に違反する行為。
(9) 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。
(10)連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
(11)本人の同意を得ることなく、または不当な手段により他者の個人情報、もしくは他の会社の公開されていない情報を収集する行為。
(12)本サービスの運営を妨げ、もしくはその信用を毀損する行為。ID およびパスワードを不正に使用する行為。
(13)当社または他者の設備等に無権限でアクセスする行為。
(14)コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
(15)本サービスを利用して電気通信事業法に定める電気通信事業を営む行為。
(16)本サービスを利用して、不特定または多数の第三者の需要に応じて、電気通信役務を反復継続して提供する行為。
(17)その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
(18)上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。
）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。その他、不適切な行為。
(19)当社への住所の移転等の連絡なく、本サービスの申し込み時に申告した設置先住所以外の住所にて本サービスを利用する行為。
(20)住所等の移転によらない会員都合による一時的な利用場所（以下「一時的な利用場所」といいます。
）を移転先とする第 8 条の申し込みをする行為、および一時的な利用場所において本サービスを利用する行為。
(21)その他当社が適当でないと判断する行為。
2．会員は、前項に該当もしくは該当する恐れがあると当社が判断した場合、当社からのご利用状
7況の確認に応じるものとします。
第 15 条（サービスの停止）
1．会員が、本規約に違反した場合、前条第 1 項各号のいずれかに該当すると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合、または本サービスの利用契約成立後に第 6 条第 2 項各号に該当する事由の存在が判明した場合、当社は、事前に通知することなく、当該会員に対する本サービスの提供を、当社が相当と判断する期間停止することができるものとします。この場合でも、当該会員は停止期間中の料金を支払う義務を免れないものとします。
2．第 25 条第 8 項に移動
3．会員が複数の利用契約を締結している場合において、当該利用契約のうちのいずれかについて前項の規定により本サービスの利用を停止されたときは、当社は、当該会員が締結している他の全ての利用契約に基づく本サービスの利用を停止することができるものとします。
4．本条に基づき本サービスの利用が停止・制限された場合であっても、当該本サービスの停止・制限原因が解消されるまで、または利用契約が解除されるまでの間については、会員は料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用の停止または制限により会員に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
5．本条の規定にかかわらず、当社は本サービスの停止義務を負うものではありません。
第 16 条（情報等の削除）
1．当社は、会員が当社の提供するサーバー上に登録した情報または文章等が、以下の事項に該当すると判断した場合、当該会員に通知することなく、当該情報または文書等を削除することができるものとします。
(1)第 14 条各号の禁止行為に該当する場合、もしくは本サービスのオプションサービスの規約において禁止事項として定められた行為に該当する場合。
(2)本サービスの保守管理上削除することが必要であると当社が判断した場合。
(3)登録、提供された情報または文書等の容量が当社の機器の所定の記録容量を超過した場合。
(4)その他、当社が削除の必要があると判断した場合。
2．前項の規定にかかわらず、当社は、情報の削除義務を負うものではありません。
3．当社は、本条の規定に従い情報を削除したこと、もしくは情報を削除しなかったことにより会員または第三者に発生した損害について、一切責任を負いません。

第 6 章 契約の解除
第 17 条（会員が行う契約の解約）会員が利用契約を解約しようとする場合、当社所定の方法により解約を申し入れるものとします。解約の効力発生日は、解約の意思表示が当社に到達した日が属する月の末日とします。
第 18 条（当社が行う契約の解約）
8

1．当社は、第 15 条第 1 項に基づき本サービスの利用停止を受けた会員が当社から期間を定めた
催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、利用契約を解約できるものとします。
2．会員が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、利用停止せずに、直ちに利用契約を解約することができるものとします。
(1)本規約または本サービスのオプションサービスの規約のいずれかに違背する行為があり、催告を受けたにも関わらず相当期間内に是正されなかった場合。
(2)当社への申告、届出内容に虚偽があった場合。
(3)料金等の支払債務の履行遅延または不履行があり、催告を受けたにも関わらず相当期間内に是正されなかった場合。
(4)本サービスの利用契約成立後に、第 6 条第 2 項各号に該当する事由の存在が判明した場合。
(5)会員によるご利用が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼす場合。
(6)その他、合理的な理由に基づき、会員として不適切・不相当と認められる場合
3．利用契約が解約された場合、会員は、利用契約に基づく一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに当社に支払うものとします。この場合も、第 11 条および第 12 条の規定が適用されるものとします。
4．前項に定めるものの他、契約解約の有無にかかわらず、第 2 項に定める解約原因に関連して、または契約解約に伴って、当社が損害を被った場合、当社は会員に対し、その賠償請求を行うことができるものとします。
5．削除
6. 当社は本条第 1 項または第 2 項の規定により、利用契約を解約しようとするときはあらかじ
めそのことを当社所定の方法にて会員に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない
場合はこの限りではありません。

第7章

その他

第 19 条（通知・連絡等）
1．当社は、会員への通知・連絡等を、電子メールの送付または当社 Web サイトへの掲載にて行
うことがあります。
2．会員は、随時、当社 Web サイトを閲覧し、当社からの通知・連絡等を確認するものとします。
3．本規約に基づいて当社が会員に対する通知を行うことを要する場合、当社は、通知すべき内容を当社の Web サイト上に掲示することにより、当該通知に代えることができるものとします。
4．会員が当社 Web サイトを確認したか否かに関わらず、当社が Web サイト上に通知・連絡等を掲載してから 24 時間を経過した場合、全ての会員に対し、通知・連絡等がなされたものとみなされるものとします。
5. 当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティの確保のための措置を十分に講じていないと認められる電気通信設
9備に関して行う助言および情報の提供に従って、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（電気通信事業法第 116 条の 2 第 1 項第 1 号に定めるものをいいます。
）により本サービスの提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該電気通信設備の IP アドレス
およびタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する会員を確認し、注意喚起を行う
ことがあります。
第 20 条（サービスの中止等）
1．当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、電気通信事業法第 8 条で定める重要通信を確保するために会員に事前に通知することなく、会員に対する本サービスの全部または一部を中止する措置をとることができるものとします。
2．当社は、前項にて定める法律上の要請の如何にかかわらず、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合、当社のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、または当社が設置する電気通信設備等の障害その他やむを得ない事由が生じた場合、当社の判断により本サービスの提供の全部または一部を中止することができるものとします。
3．当社は、営業上、技術上その他の理由により、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
第 20 条の 2（責任の制限）
1． インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャ
ーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さに照らして、現在の一般的技術水準をもっては当社が提供する本サービスについて瑕疵のないことを保証することができな
いことについて会員はあらかじめ了承するものとします。
2． 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間を超えてその状態が継続したときに限り、会員の損害を賠償に応じるものとします。
3． 前項の場合における損害賠償の範囲は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応した本サービスに係る料金（当社が別に定める料金表に規定する利用料金）の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。ただし、会員が消費者契約法第 2 条第 1 項に定める消費者の場合、当社の故意または重大な過失があるときは、この限りではありません。
4． 削除
5． 天災事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により、本サービスを提供できな
かったときは、当社は一切その責を負わないものとします。
6． 削除
7． 削除
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第 21 条（免責事項）
1．当社は、本サービスの内容、および会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
2．削除
3．本サービスに関連して発生した会員（消費者契約法第 2 条第 1 項に定める消費者以外の会員（法人等）を除きます。
）の損害について、当社の過失により、当社が損害賠償責任を負う場
合の賠償の範囲は、本サービスの利用料金の 1 ヵ月分を上限とします。ただし、当該損害が当社の故意または重大な過失に起因する場合は、本項の規定は適用しません。
4．当社は、会員が消費者契約法第 2 条第 1 項に定める消費者以外（法人等）の場合、本サービスに基づき当該会員に生じた一切の損害について、本規約にて明示的に定める以外、賠償の責任を負わないものとします。
第 22 条（自己責任の原則）
1．会員は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一本サービスの利用に関連し他の会員または第三者に対して損害を与えたものとして、当社に対して当該会員または第三者から何らかの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、当該会員は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。
2．当社が別途指定したもの以外の機器、方法を用いて本サービスを利用した場合に生じた不具
合または損害について、当社は一切の責任を負わないものとし、会員が自らの責任でこれを処理するものとします。
第 23 条（第三者への委託）
当社は、本規約に基づく当社の業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができる
ものとします。
第 24 条（権利の譲渡制限）
本規約に別段の定めがある場合を除き、会員が、本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
第 25 条（サービスの利用）
1．会員は、本規約その他当社が随時通知・連絡等する内容に従い、本サービスを利用するものとします。
2．会員 ID およびパスワードを用いて本サービスが利用された場合には、会員自身が本サービスを利用したものとみなします。
3．前項の他、当社は、本サービスの種類等に応じ、その利用にあたって別途制限事項を設けることがあります。この場合、会員は当該制限事項に従うものとします。
4．会員は、本サービスを通じて発信する情報につき一切の責任を負うものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
5．本サービスの利用に関連して、会員が他者に対して損害を与えた場合、または会員が他者と11

紛争を生じた場合、当該会員は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
6．当社は、会員が Web サイトを閲覧する場合に、児童ポルノアドレスリスト（一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストをいいます。
）に基づき、当該 Web サイト、画像または映像等の閲覧を制限することがあります。
6-2.当社は、本サービスのインターネット接続において、悪意のある第三者により会員が利用している端末がコンピューターウィルスやワーム、スパイウェア等へ感染することにより、個人情報搾取等の会員の不利益となることを防ぐため、以下の対応を行います。なお、以下対応は完全性を保証するものではなく、また遮断されたインターネット接続への影響について、当社は責任を負いません。
(1)会員がインターネットサービスへアクセスする場合、そのアクセス要求に付随するドメイ
ン情報を自動的に検知し、当社の保持している悪意のあるサーバーのドメインリストと照合いたします。
(2)照合の結果、当該ドメインリストと合致する場合、その通信を遮断します。
6-3.会員は 6-2. (1)および(2)に同意しない場合、当社が別途定める方法により、その機能を無効にすることができます。
7．削除
8．当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当する行為を行った場合、会員の本サービス利用に係る通信について、当該通信に割り当てる帯域を制限する場合があります。
(1) ウィルスに感染した会員のパーソナルコンピューター（以下「PC」といいます。
）からウィルスを送信している場合。
(2) ウィルスの大量感染が発生し、ウィルスの感染拡大を防ぐため、一時的に特定プロトコ
ル（該当ウィルスが利用する）の遮断を行う場合。
(3) スパムメール発信行為を行い、第三者へ迷惑を及ぼしている場合。
(4) 会員側の機器（PC、ブロードバンドルーターなど）が故障し、エラーパケットをネット
ワークに大量に送信し、当社設備などに想定外の負荷を与えている場合。
(5) 会員が第三者や当社設備に対して不正アクセス行為を行っている場合。
(6) サービスに関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたとき。
(7) 当社が提供する他のサービスの会員の場合で、当該サービスの利用停止事由が発生したとき、またはこれらの利用を停止されたとき。
(8) 本サービスの利用契約成立後に、第 6 条第 2 項各号に該当する事由の存在が判明したとき。
(9) 支払期日を経過しても本サービスの料金等を支払わないとき。
(10)料金等の支払に使用するクレジットカードを発行したクレジットカード会社からクレジット利用契約の解除その他の理由によりクレジットカードの利用を認められなくなったとき。
(11)本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたとき。
(12)会員の料金等の支払意思が確認できないとき。
12

(13)大量のトラフィック送信を長時間継続し、当社設備に対して想定外の負荷をかけ、または、サービスの安定提供に著しい影響を与えている場合。
(14)当社より付与されている IP アドレスを通常以外の方法で利用することにより、第三者の通信、または当社設備に悪影響を与える可能性がある場合。
(15)その他、合理的な理由に基づいて、不適切・不相当と認められる行為の場合。
9．本サービスの安定提供を目的として、当社の判断により、会員の利用に係る通信に割り当てる帯域を制限する場合があります。
10．当社は、本サービスの品質を維持・改善・向上すること、新機能を提供すること等を目的として、会員に事前に通知することなく当社の裁量により、当社のネットワークの規格・仕様等を変更する場合があります。
10-2. 前項の場合、接続機器が当社のネットワークの規格・仕様等に適合すべく、自動的に当社の電気通信設備に接続し、接続機器に含まれるソフトウェアのバージョンを更新する場合があります。更新にあたり、当社は接続機器の端末識別情報（MAC アドレス等）を取得いたしま
す。
10-3.接続機器をレンタル契約にて利用の場合、「機器レンタル規約」を優先して適用するものとします。
第 26 条（ID およびパスワードの管理）
1．本サービスの利用に関して会員に ID およびパスワードが付与される場合、当該会員は、IDおよびパスワードを管理する責任を負います。
2．ID およびパスワードの譲渡、名義変更はできません。
3．当社は、ID およびパスワードの使用上の過誤や第三者の使用による損害の責任を負いません。
4．会員は、ID およびパスワードを忘れた場合や第三者に知られた場合には、速やかに当社に届け出るものとします。
第 27 条（著作権等）
1．会員は、本サービスを通じて当社が会員に提供する情報（映像、音声、文章等を含む。以下同じ）に関する著作権その他一切の権利が、当社または当社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認します。
2．会員は、本サービスを通じて当社から提供される情報を自己の私的使用の目的にのみ使用するものとし、商業目的に利用したり、他者への転送や一般公衆が閲覧できる Web サイト等への掲載をしたり、私的使用の範囲を超える目的で複製し、出版し、放送し、公衆送信するなどを行ってはならず、および第三者をして行わせてはならないものとします。
第 28 条（パーソナルデータの取り扱い）
1．当社は、会員および申込者のパーソナルデータを「プライバシーポリシー」に定めるところ
により、その目的の遂行に必要な範囲において取り扱うこととします。
2．当社は、「プライバシーポリシー」に定めるほか、本サービスを提供するにあたり、以下の各情報を取得、保持かつ利用する場合があります。当社は、これらの情報について本規約に従13い取り扱います。
(1) 端末特定に必要な情報
機器固有 ID（製造番号、品番、USIM 情報等）
(2) 接続機器の利用ならびに通信等の情報
利用日時、利用状態、利用量、接続基地局、バージョン情報、GPS 位置情報（GPS 機能
搭載機器ご利用の場合に限ります）等
3．当社は、本サービスにて取得、保持した情報を、「プライバシーポリシー」に定めるほか、以下に定める目的に従って利用する場合があります。
(1) 端末の最新バージョン提供のため(2) より良好な電波状況が期待できる接続機器設置場所の提案を行うため（GPS 機能搭載機
器ご利用の場合に限ります）
4．当社は、プライバシーデータの利用に関連して会員および申込者へ各種通知を行う場合に、あらかじめ会員および申込者から通知を拒む旨の意思表示があったときは、当社はその会員および申込者に対して当該通知を行わないものとします。
5．前項の規定によるほか、当社は、会員および申込者に係る個人情報について、「プライバシー
ポリシー」に定めるところにより、当社が別に定める共同利用者と共同で利用する場合があります。
6．パーソナルデータの取り扱いに関して、本規約の内容と「プライバシーポリシー」の内容に矛盾が生じる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします
7．本サービスに係る接続機器の交換・故障修理を行う場合、日本裕展貿易株式会社、オウガ・ジャパン株式会社、および華為技術日本株式会社（以下「各接続機器製造事業者」といいます。
）は、製造番号(IMEI 番号)等の契約者情報および端末内に保存されたシステムログおよび通信ログ（故障により消去できない場合に限ります。
）を取得し、各接続機器製造事業者の「プライバシ―ポリシー」に従い取り扱うものとします。
8．当社は、前項に定める修理状況を、各接続機器製造事業者から取得することができるものとします。
9. 会員は、債権管理のために当社が必要と認めた場合には、契約者の住民票を当社が取得し利用することに同意するものとします。
第 29 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第 30 条（管轄裁判所）
会員と当社との間で本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁
判所を第一審の管轄裁判所とします。

第8章

プレミアムに関する特約14

第 31 条（プレミアムについて）削除
第 32 条（契約の成立）
削除
第 33 条（課金開始日）
削除
第 34 条（契約期間および解除料）
削除

第9章

Yahoo! BB 基本サービスに関する特約

第 35 条（Yahoo! BB 基本サービス）
1．本特約は Yahoo! BB 基本サービスを契約している会員に適用されるものとします。
2．Yahoo! BB 基本サービスには、「Yahoo! BB 基本サービス（スタンダード）」（以下「スタンダード」といいます。
）および「Yahoo! BB 基本サービス（プレミアム）」（以下「プレミアム」といいます。
）があります。
3．本特約に定めのない事項については LINE ヤフーの定める「Yahoo! BB サービス会員規約」が適用されるものとします。本特約と「Yahoo! BB サービス会員規約」との間で齟齬が生じた場合
は、本特約が「Yahoo! BB サービス会員規約」に優先して適用されるものとします。
第 36 条（契約の成立）＜本サービスと同時に Yahoo! BB 基本サービスに申し込みを行った会員＞
第 6 条第 1 項に定める本サービスの契約成立日に準じるものとします。
＜本サービスを既に契約している会員＞
Yahoo! BB 基本サービスの申し込みを当社が受諾した日に契約が成立するものとします。
第 37 条（課金開始日）＜本サービスと同時に Yahoo! BB 基本サービスに申し込みを行った会員＞
第 9 条第 1 項に定める本サービスの課金開始日に準じるものとします。
＜本サービスを既に契約している会員＞
Yahoo! BB 基本サービスの申し込みを当社が受諾した日の翌日を 1 日目として 7 日目を課金開始日とします。
第 38 条（契約期間および解除料）
15

1．プレミアムの契約期間は、第 37 条または第 40 条に定めるプレミアムの課金開始日の属する月を 1 ヵ月目として、24 ヵ月目の末日までとなります。契約期間の満了月までに解約の申し込みを行わなかった場合は、更に 24 ヵ月間を契約期間として自動更新されるものとします。
2．プレミアムの解除料は以下に定めるとおりとします。
プレミアムの契約期間の満了日が属する月、翌月および翌々月以外の月に、会員によるプレミ
アムの解約（プレミアムからスタンダードへのプラン変更は含みません。）、または当社による
プレミアムの契約解除をした場合、会員は解除料として 3,300 円(税込)を一括して当社の定める期日までに支払うものとします。ただし、本サービスの接続機器を購入した会員で、2015 年
8 月 31 日以前に本サービスと同時にプレミアムの申し込みを行い、第 37 条に定めるプレミア
ムの課金開始日の属する月を 1 ヵ月目として 25 ヵ月目の月にプレミアムの契約を解除した場
合はこの限りではないものとします。また、2022 年 7 月 1 日以降に本サービスの契約が成立、または本サービスの料金プランを変更した会員のプレミアムの解除料は 880 円（税込）とします。
3．当社が提供する固定ブロードバンドサービス（付随するオプションサービスを含む）を同月内に解約することにより解除料が重複して発生する場合は、11,000 円（税込）を解除料の上限金額として当社に対して支払うものとします。
第 39 条（プラン変更時のプラン変更完了日）
スタンダードからプレミアムまたは、プレミアムからスタンダードに変更した場合のプラン変更
完了日は以下のとおりとします。
＜スタンダードからプレミアムに変更した場合＞
プラン変更の申し込みを当社が受諾した日の翌日とします。
＜プレミアムからスタンダードに変更した場合＞
プラン変更の申し込みを当社が受諾した日とします。
第 40 条（プラン変更時の課金切り替え日）
スタンダードからプレミアムまたは、プレミアムからスタンダードに変更した場合の課金切り替
え日は以下のとおりとします。
＜スタンダードからプレミアムに変更した場合＞
第 39 条にて定めるプラン変更完了日が属する月の 1 日とします。
＜プレミアムからスタンダードに変更した場合＞
第 39 条にて定めるプラン変更完了日が属する月の翌月 1 日とします。

第 10 章接続機器の補償に関する特約

第 41 条（接続機器の補償について）
1．本条は 2024 年 2 月 13 日までに Yahoo! BB 基本サービス（プレミアム）をお申し込みいただい
16

た会員に対して適用されるものとします。
2．「機器補償」とは、接続機器の故障、盗難および紛失等に対する補償サービスのことをいいます。
3．当社が会員に対して提供する機器補償の内容は、当社が別途定めるとおりとします。
4. 以下に該当する場合は、機器補償は適用されません。
(1)機器補償適用後 6 ヵ月以内の場合(2)過去に未返却の故障接続機器がある場合(3)製造中止等の理由により補償対象外と指定した接続機器の場合
5. 機器補償の適用終了日は、プレミアムの提供終了日に準じるものとします。

第 11 章 SoftBank 光へのサービス変更に関する特約
第 42 条（SoftBank 光について）「SoftBank 光」とは、当社が別途定める「SoftBank 光サービス規約」に基づき提供するサービスをいいます。
第 43 条 （サービス変更時における利用料金の支払）会員は、本サービスから SoftBank 光にサービス変更した場合、SoftBank 光の課金開始日の前日までの本サービスの利用料金を支払うものとします。なお、本サービスの課金終了日が月の途中となった場合は、課金終了日が属する月の 1 日から課金終了日までの間の料金は日割計算するものとします。
第 44 条 （サービス変更時における契約の終了）
会員は、本サービスから SoftBank 光にサービス変更した場合、第 17 条の定めに関わらず、SoftBank 光の契約成立日が属する月の末日を本サービスの解約日とします。

第 12 章 購入した接続機器に関する特約
第 45 条（故障、交換等）
1．会員が購入した接続機器が、その保証期間中に、正常な使用状態で故障、破損等(以下「故障等」といいます。)により正常に動作しなくなった場合、当社は、会員に対し、正常に動作する接続機器を提供します。ただし、会員の責めに帰すべき事由、または火災、地震、落雷、風水害、その他天災地変、異常電圧などの外部的要因その他の不可抗力に基づき接続機器が故障等により正常に動作しなくなった場合は除きます。本項に基づき当社が会員に対して正常に動作する接続機器を提供する場合、接続機器が全部滅失して返還が不能な場合を除き、会員は当社が別途定める方法に従い、正常に動作する接続機器を受領したことを当社が確認した日の属する月の翌月 20 日までに、故障等の生じた接続機器を当社が指定する場所に返還するものとします。なお、上記期日までに故障等の生じた接続機器が返還されなかった場合、会員は、そ17

れによって生じた当社の損害について損害賠償金を支払うものとします。
2. 会員が購入した接続機器が、故障等により正常に動作しなくなった場合は、接続機器が全部滅失して返還が不能な場合を除き、会員は、別途定める「修理交換料金」を負担することにより、正常に動作する接続機器との交換を請求することができることとします。この場合、会員は当社が別途定める方法に従い、正常に動作する接続機器を受領したことを当社が確認した日の属する月の翌月 20 日までに、故障等の生じた接続機器を当社が指定する場所に返還するものとし、上記期日までに故障等の生じた接続機器が返還されなかった場合、会員は、「修理交換料金」に加えて、それによって生じた当社の損害について損害賠償金を支払うものとします。接
続機器が全部滅失して返還が不能となった場合は、会員は、接続機器のレンタル契約または接続機器の再購入を当社の定める方法により行うこととします。
3. 削除
4. 当社が何らかの理由で接続機器の交換が必要と判断した場合には、当社は、接続機器と同等・類似の機能を備えた他の接続機器に交換することができるものとします。
5. 接続機器の盗難・紛失が生じた場合、会員は、接続機器のレンタル契約または接続機器の再購入を当社の定める方法により行うものとします。
6. 会員が本条の定めに従い故障等の生じた接続機器を当社に返還するにあたっては、当社は、接続機器返還先住所について別途定めるものとし、返還に要する費用は会員の負担とします。
7．会員が購入した接続機器の故障等に関する当社の責任は、当社に故意または重大な過失がある
場合を除き、本条に定める対応を実施することに限るものとします。
第 46 条 （接続機器の利用停止）
第 45 条の交換により、当社が送付した交換用の接続機器を受領したにも関わらず、同項に規定する期日までに故障等の生じた接続機器を返却しない場合、接続機器の利用を停止することがあります。
第 47 条 （ファームウェアのバージョンの更新）
ファームウェアのバージョン更新に起因して接続機器が正常に作動しなくなった場合は、第 45 条
（故障、交換等）の定めを準用するものとします。

附則第 18 条第 5 項は、2015 年 8 月 4 日以降に申し込みを行った会員について適用します。

（2014 年 7 月 1 日制定実施）

一部地域にて先行販売開始（2014 年 10 月 2 日改定実施）（2014 年 12 月 12 日改定実施）

全国にて販売開始（2015 年 2 月 4 日改定実施）（2015 年 4 月 3 日改定実施）（2015 年 8 月 4 日改定実施）
18

（2015 年 9 月 1 日改定実施）（2015 年 12 月 17 日改定実施）（2016 年 2 月 1 日改定実施）（2016 年 5 月 20 日改定実施）（2016 年 10 月 5 日改定実施）（2016 年 12 月 7 日改定）
（2017 年 1 月 16 日上記改定実施）（2016 年 12 月 20 日改定実施）（2017 年 6 月 1 日改定実施）（2017 年 9 月 1 日改定実施）（2019 年 2 月 4 日改定実施）（2020 年 4 月 1 日改定実施）（2020 年 7 月 6 日改定実施）（2020 年 7 月 27 日改定実施）（2021 年 3 月 17 日改定実施）（2021 年 7 月 1 日改定実施）（2021 年 8 月 12 日改定）
（実施期日）
第 13 条なお書きおよび同条第 1 項第 1 号の料金プランは、2021 年 10 月 1 日から実施します。
（2021 年 9 月 15 日改定実施）（プラン名称の変更）
2021 年 8 月 12 日改定時の「基本料金（4G/5G）」は 2021 年 9 月 15 日に「Air 4G/5G 共通プラン」に名称変更しました。
（実施期日）
2021 年 8 月 12 日改定時附則にかかわらず、「Air 4G/5G 共通プラン」の提供は、2021 年 9 月 15 日から実施します。もっとも、「Air 4G/5G 共通プラン」における 5G 通信サービスの提供は 2021 年
10 月 1 日から実施します。
この規約改定の実施日より前に締結された契約期間設定のあるプランに関する提供条件は、次の規定によります。
1.利用期間および契約期間は以下に定めるとおりとします。
第 9 条第 1 項に定める課金開始日の属する月を 1 ヵ月目として、24 ヵ月目の末日までを契約期間とし、契約期間の満了月までに解約の申し込みを行わなかった場合は、更に 24 ヵ月間を契約期間として自動更新されるものとします。ただし、本サービスの料金プランを変更した場
合、変更前の契約期間は無効となり、変更後のプランの課金開始日の属する月を 1 ヵ月目として、24 ヵ月目の末日までを契約期間とし、契約期間の満了月までに解約の申し込みを行わなかった場合は、更に 24 ヵ月間を契約期間として自動更新されるものとします。
2． 本サービスの解除料は以下に定めるとおりとします。
19

契約期間の満了日が属する月、翌月および翌々月以外の月に、会員によるサービスの解約、当社によるサービス契約の解除により利用契約を解約した場合、会員は解除料として 10,450円（税込）を一括して当社が定める期日までに支払うものとします。
ただし、以下に該当する場合はこの限りではないものとします。
(1) 2015 年 8 月 31 日以前に本サービスへ申し込みを行い、かつ接続機器を購入し、第 9 条第1 項に定める課金開始日の属する月を 1 ヵ月目として 25 ヵ月目の月に本サービスの契約を解除した場合(2) 第 8 条第 4 項に該当する場合または移転後 8 日以内に会員が当社所定の方法により接続不可の申告をし、当社が当該申告を承諾した場合
3．当社が提供する固定ブロードバンドサービス（付随するオプションサービスを含む）を同月内に解約することにより解除料が重複して発生する場合は、会員は、11,000 円（税込）を解除料の上限金額として当社に対して支払うものとします。
（2021 年 12 月 1 日改定実施）（2022 年 2 月 16 日改定実施）（2022 年 3 月 25 日改定実施）（2022 年 4 月 1 日改定実施）（2022 年 7 月 1 日改定実施）（2022 年 10 月 1 日改定実施）（2023 年 6 月 1 日改定実施）（2023 年 8 月 1 日改定実施）（2023 年 10 月 2 日改定実施）（2023 年 12 月 13 日改定実施）（2024 年 2 月 14 日改定実施）(2024 年 7 月 1 日改定実施)

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