商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１３年５月調査結果－
２０１３年５月３１日

業況ＤＩは、回復基調が続くも、足元で一服感＜結果のポイント＞◇５月の全産業合計の業況ＤＩは、▲１７．１と、前月から▲１．９ポイントの悪化。円安進行に伴う燃料（原油、ガス）・原材料の価格上昇に加え、電力料金などのコスト負担が増す中で、価格転嫁が進まず、収益が圧迫されている中小企業は、製造業・非製造業を問わず広範に及んでいる。１３年１月以降、業況は円安・株高を背景に回復基調が続いているものの、足元ではコスト増による採算悪化から、一服感が見られる。
◇業種別では、建設業は、仕入価格の上昇や技術職不足が見られるものの、公共工事や住宅関連が堅調に推移しており、ほぼ横ばい。製造業は、円安により持ち直しの動きを強める自動車関連や一般機械が下支えし、改善。卸売業は、仕入価格が高止まりする中、価格転嫁が一部に止まっていることなどから悪化。
小売業は、コンビニや大手スーパーが、ネット販売・宅配等のサービス拡充により業態を超えて顧客獲得に向けた攻勢を強めていることから悪化。サービス業は、ゴールデンウィークを中心に観光関連は好調だったものの、燃料費や電力料金などのコスト増に伴う収益の圧迫によりマイナス幅が拡大。
◇項目別では、仕入単価ＤＩは６カ月連続の悪化。円安の進行により、燃料や原材料の価格は上昇・高止まりしており、先行きも一段の悪化を見込む。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲８．６（今月比＋８．５ポイント）と、大幅に改善する見込み。円安に伴い、燃料や原材料の価格上昇による採算悪化が懸念されるため、先行きへの警戒感は根強いが、輸出関連企業を中心に収益改善が進む中で、内需型企業への波及や所得の増加に伴う個人消費の一段の持ち直しなどに対する期待は大きく、回復基調は継続する見通し。

------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 ２０１３年５月１７日～２３日○調査対象 全国の４１７商工会議所が３１２０企業 にヒアリング（内訳）建設業 ：４７５ 製造業：７４６ 卸売業：３４１ 小売業：７４９ サービス業：８０９○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および 自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合 ）－（減少・悪化などの回答割合 ）業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞

産業別にみると、今月の業況ＤＩは前月に比べ、建設業でほぼ横ばい、製造業で改善、その他の３業種で悪化した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。

⇧ 改善傾向⇨ ほぼ横ばい⇩ 悪化傾向
資金繰り 仕入単価
従業員
⇧⇨⇩
⇧

ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
業況
売上
採算

【建設業】

⇨⇨

・「生コンやアスファルトの価格が上昇しているものの、売上が伸びたことで採算も改善している」（一般工事業）
・「住宅建設の受注が増加。他方で、仕入コストは増大しており、受注単価を引き上げなければ業績が悪化する見込み」（土木工事業）
・「太陽光関連を中心に好調を維持しているが、電気工事士などの技術職不足が心配」（電気工事業）
【製造業】

業況

売上⇨採算

⇧

資金繰り⇨

⇨仕入単価

⇩

従業員

⇨

・「建設資材を中心に需要が拡大しており、売上が増加」（石灰製造業）
・「価格が大幅に上昇する前に原材料を確保しておきたい が、資金繰りが難しく、思うように進まない」（印刷業）
・「受注の増加に伴い、今後の人員補充が課題になっている」（自動車部品製造業）【卸売業】

業況

売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

⇨仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「食品メーカーからの値上げ要請を受け、自社も価格転嫁を進めたいが、納入先である小売店の理解が得られるか不安」（食料品卸売業）
・「復興関連の需要拡大に伴う資材不足により、取扱商品の入荷が遅れている。更なる価格上昇も懸念される」（建築材料卸売業）
・「５月に入り好天が続いたことから、売上が好転。他方で、輸入価格が上昇しており、今後の転嫁が課題」（服飾品卸売業）
【小売業】

業況

売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

⇨仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「高額品は堅調なものの、日用品は不調。また、近隣都市に大型商業施設が相次いで開業し、消費者が流れている」（総合スーパー）・「気温の高い日が続いたことから、婦人服を中心に薄手の衣料品が好調。一方で、食料品は伸び悩んだ」（百貨店）
・「スマートフォンでネット価格と店頭価格を比較する利用客 が増加。量販店のみならず、ネット販売との価格競争も激化している 」（商店街）【サービス業】

業況

⇨

売上採算⇨

⇨資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員⇨

・「軽油価格が高止まりしており、採算は厳しい。 価格転嫁は見込めず、コスト削減も限界にきている」（運送業）
・「ゴールデンウィーク中の売上は好調だったものの、食材 の価格が上昇。すぐには転嫁できず、採算は厳しい」（飲食店）
・「タイをはじめ、個人や団体の外国人観光客が増加。 利用客数は例年以上の水準となっている」（旅館業）
2

【業況についての判断】○

５月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）は▲１７．１（前月比▲１．９ポイント）と、悪化。産業別にみると、建設業は、仕入価格の上昇や技術職不足が見られるものの、公共工事や住宅関連が堅調に推移しており、ほぼ横ばい。製造業は、円安により持ち直しの動きを強める自動車関連 や一般機械が下支えし、改善。卸売業は、仕入価格が高止まりする中 、価格転嫁が一部に止まっていることなどから悪化。小売業は、コンビニや大手スーパーが、ネット販売・宅配等のサービス拡充により業態を超えて顧客獲得に向けた攻勢を強めていることから悪化。サービス業は、ゴールデンウィー クを中心に観光関連は好調だ
ったものの、燃料費や電力料金などのコスト増 に伴う収益の圧迫によりマイナス幅が拡大。

○ 向こう３カ月（６～８月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）は▲８．６（今月比＋８．５ポイント）と、大幅に改善する見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は、堅調な公共工事や住宅関連による下支えのほか、資材価格や人件費の上昇に伴う受注単価の見直しが期待されるためプラス幅が拡大。製造業は、輸出関連や建設資材関連の企業を中心に収益改善を見込むことからマイナス幅が縮小。卸売業は、改善が見込まれるものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。 小売業は、賞与など個人所得の増加に伴う夏物商戦の活況が期待されることから 改善。サービス業
は、韓国や東南アジアを中心とする外国人観光客のほか、夏の観光シーズン到来に伴う国内観光客の増加が見込まれることからマイナス幅が縮小 。

全 産 業

１２年１２月▲ 34.1

業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１３年１月
２月
３月
４月
▲ 29.6 ▲ 26.4 ▲ 19.7 ▲ 15.2

建設

▲ 22.6▲ 15.7

▲ 9.9

▲ 6.4

製造

▲ 35.9▲ 33.3▲ 31.0卸売▲ 38.9▲ 30.0小売▲ 41.9サービス▲ 30.9５月▲ 17.1

先行き見通し
６～８月
▲ 8.6

2.0

1.66.7▲ 27.4▲ 24.4▲ 20.7▲ 7.2▲ 26.7▲ 15.7▲ 15.7▲ 20.4▲ 9.4▲ 39.8▲ 37.8▲ 25.4▲ 25.9▲ 29.1▲ 22.8▲ 24.9▲ 21.8▲ 17.2▲ 7.3▲ 12.8▲ 6.6※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲１４．０（前月比▲２．５ポイント）と、前月から悪化。産業別にみると、建設業は、資材価格や人件費の上昇により、一部で受注を見送る企業が見られたほか、受注単価の見直しが思うように進んでいないことから悪化。製造業は、輸出関連企業を中心に改善の動きが見られたものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、留意が必要。卸売業は、円安に伴う仕入価格上昇のスピードが速く、販売価格への転嫁が追い付かないことなどからマイナス幅が拡大。小売業は、コンビニや大手スーパーが、ネット販売・宅配等のサービス拡充により業態を超えて顧客獲得に向けた攻勢を強めている ほか、日用品に対する節約意識も依然として根強いため悪化。サービス業は、一部で客単価が伸び悩んでいるものの、ゴールデンウィークを中心に観光客の入込が好調だったことからほぼ横ばい。

○ 向こう３カ月（６～８月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）は▲２．６（今月比＋１１．４ポイント）と、大幅に改善する見込み。
○産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、全業種で改善する見込み。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１２年
１３年
１２月
１月
２月
３月
４月
５月
▲ 25.4 ▲ 26.0 ▲ 23.3 ▲ 17.3 ▲ 11.5 ▲ 14.0

建設

▲ 12.4▲ 10.9

▲ 3.3

2.8

4.0

▲ 0.4

13.8

製造

▲ 29.5▲ 27.1▲ 32.9▲ 27.7▲ 20.2▲ 16.4▲ 0.8

卸売▲ 22.2▲ 31.1▲ 13.7▲ 14.0▲ 9.9▲ 15.50.6

小売▲ 31.2▲ 37.4▲ 33.9▲ 23.4

▲ 21.8▲ 30.2▲ 16.9

サービス▲ 26.3

▲ 21.6▲ 21.2▲ 15.8▲ 4.2▲ 4.7▲ 3.2※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

先行き見通し６～８月▲ 2.6

【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲２０．７（前月比▲２．４ポイント）と、前月から悪化。産業別にみると、建設業は、マイナス幅は縮小したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、資材価格の上昇による収益圧迫が続くなど、実体はほぼ横ばい。製造業は、自動車などの輸出関連企業で売上が好転している一方、仕入価格上昇分の転嫁が進まない企業も多いことからほぼ横ばい。卸売業は、仕入価格が高止まりする中、価格転嫁が一部に止まり収益を圧迫したことなどからマイナス幅が拡大。小売業は、食料品を中心に仕入価格が上昇しているにも関わらず、転嫁が思うように進まないほか、消費者の節約意識が根強く、売上が伸び悩んだことから悪化。サービス業は、観光客の入込は、日本人・外国人ともに堅調なものの、燃料や電力料金などのコスト負担が増大していることからマイナス幅が拡大。

○ 向こう３カ月（６～８月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）は▲１１．９（今月比＋８．８）と、大幅な改善を見込んでいる。
○

産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、全業種で改善する見込み。

全 産 業

１２年１２月▲ 28.7

採算ＤＩ（前年同月比）の推移
１３年
１月
２月
３月
４月
▲ 27.6 ▲ 28.9 ▲ 22.8 ▲ 18.3

５月
▲ 20.7

先行き見通し６～８月▲ 11.9建設▲ 20.9▲ 19.8▲ 23.3▲ 17.9▲ 11.2▲ 6.3

▲ 2.4

製造

▲ 31.8▲ 30.6▲ 34.7▲ 31.5▲ 28.1▲ 27.1▲ 12.6

卸売▲ 30.5▲ 26.1▲ 23.6▲ 21.3▲ 12.8▲ 23.2▲ 11.7

小売▲ 30.3▲ 34.4▲ 32.3▲ 21.3▲ 20.6▲ 26.4▲ 18.9サービス▲ 28.3

▲ 24.1▲ 25.5▲ 18.9▲ 13.4▲ 17.0▲ 11.1※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5

（参考）

全 産 業

１２年
１２月
▲ 17.8

資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移
１３年１月
２月
３月
４月
▲ 17.6 ▲ 14.7 ▲ 14.9 ▲ 10.6

５月
▲ 12.4先行き見通し
６～８月▲ 11.7

建設▲ 13.3▲ 14.6▲ 9.0▲ 13.2

▲ 2.4

▲ 5.6

▲ 8.4

製造▲ 20.4▲ 20.5▲ 14.2▲ 18.0▲ 14.9▲ 14.1▲ 12.9

卸売▲ 15.6▲ 14.4▲ 11.8

▲ 7.9

▲ 8.1

▲ 12.7▲ 9.9

小売▲ 19.4▲ 21.0▲ 18.2▲ 18.4▲ 13.6▲ 16.9▲ 15.5サービス▲ 17.5

▲ 15.0▲ 17.2▲ 12.9▲ 10.1▲ 10.8▲ 10.0

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲１２．４と、前月から悪化。産業
別にみると、製造業、サービス業はほぼ横ばい、その他の３業種は悪化した。燃料費や原材料価格、人件費などコスト負担の増大により運転資金に影響が出始めていることが要因。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。産業別にみると、建設業は悪化、サービス業はほぼ横ばい、その他の３業種は改善する見込み。

全 産 業

１２年
１２月
▲ 17.7

仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移
１３年
１月
２月
３月
４月
▲ 21.4 ▲ 27.1 ▲ 30.9 ▲ 34.7

５月
▲ 38.0

先行き見通し６～８月▲ 42.3建設▲ 27.6▲ 29.6▲ 36.1▲ 44.8▲ 51.8▲ 58.7▲ 63.5製造▲ 12.8▲ 18.6▲ 27.4▲ 32.6▲ 39.3▲ 42.6▲ 45.7

卸売▲ 15.6▲ 19.6▲ 28.8▲ 27.0▲ 29.7▲ 29.3▲ 39.4小売▲ 16.4▲ 18.1

▲ 18.9▲ 23.2

▲ 21.2▲ 27.7▲ 32.3

サービス▲ 18.3

▲ 23.0▲ 27.6▲ 28.6▲ 33.0▲ 33.5▲ 35.3

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲ ３８．０と、前月から悪化。燃料や原材料、建設資材などの価格上昇が続いており、０８年１２月以来の水準となった。産業別にみると、卸売業、サービス業はほぼ横ばい、その他の３業種は悪化。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べマイナス幅は拡大する見込み。産業別にみても、全業種で悪化する見込み。

6

全 産 業

従業員ＤＩ（前年同月比）の推移
１３年
１月
２月
３月
４月
▲ 0.6
▲ 0.92.2
3.4

１２年１２月0.7

５月
3.2

先行き見通し６～８月
4.5

建設

4.7

5.3

7.0

6.3

9.2

12.6

18.3

製造▲ 6.3▲ 9.2▲ 10.3▲ 5.2▲ 6.6▲ 6.2

▲ 4.1

卸売

▲ 6.0

▲ 6.1

▲ 11.2

▲ 5.6

▲ 4.1

▲ 5.0

▲ 1.7

小売

3.2

1.4

4.8

6.5

7.3

7.2

5.0

サービス

5.9

5.4

3.0

6.9

10.1

6.5

6.6

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは３．２と、前月からほぼ横ばい。産業
別にみると、建設業は人手不足感が強まり、サービス業は人手不足感が弱まった。その他の３業種はほぼ横ばい。建設業では、公共工事や住宅関連の案件は増加しているものの、 技術職不足が深刻化している。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、人手不足感が強まる見込み。産業別にみると、建設業は人手不足感が強まり、小売業は人手不足感が弱まる見込み。サービス業はほぼ横ばい、その他の２業種は人手過剰感が弱まる見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

仕入 単 価ＤＩ

従業 員 ＤＩ

資金 繰りＤＩ

売上 ＤＩ
採算 ＤＩ

業況 ＤＩ

7【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、 北海道、近畿、中国は悪化、東海は改善、その他の５ブロックはほぼ横ばい。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道は、観光関連では、ゴールデンウィーク中の天候不順により売上が伸び悩んだほか、仕入価格の上昇に伴い採算が悪化した企業が広範に及んだことから マイナス幅が拡大。
・ 東北、北陸信越は、建設資材の価格上昇に伴い、建設業で弱めの動きとなったものの、自動車関連や医薬品などの製造業が全体を押し上げたことから横ばい。
・ 関東は、住宅関連や個人消費は堅調な動きが続いているものの、 運送業など一部の業種で原油価格の高止まりにより採算が悪化したことなどからほぼ横ばい。
・ 東海は、公共工事や住宅関連が伸びているほか、円安を背景に 自動車関連や鉄鋼などで収益改善が進んでいることなどから改善。
・ 近畿、中国は、燃料や原材料の価格上昇・高止まりに伴い、製造業を中心に収益が圧迫されたことなどからマイナス幅が拡大。
・ 四国は、繊維や建築向け金属製品などの製造業で改善したものの、電力料金などのコスト負担増大により小売業、サービス業 が低調だったことからほぼ横ばい。
・ 九州は、韓国などの外国人観光客の入込が好調だったことに加え、自動車関連をはじめ製造業で業況の改善が見られたものの、仕入価格上昇分の転嫁が進まない卸売業、小売業で業況が悪化したことからほぼ横ばい。
○ ブロック別の向こう３カ月（ ６～８月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、九州でほぼ横ばい、その他の８ブロックで改善する見通し。円安に伴い、燃料や原材料の価格上昇による採算悪化が懸念されるため、先行きへの警戒感は根強いが、
輸出関連企業を中心に収益改善が進む中で、内需型企業への波及や所得の増加に伴う個人消費の一段の持ち直しなどに対する期待は大きく、回復基調は継続する見通し。

全国ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１２年
１３年
１２月
１月
２月
３月
４月
５月
▲ 34.1 ▲ 29.6 ▲ 26.4 ▲ 19.7 ▲ 15.2 ▲ 17.1

先行き見通し
６～８月
▲ 8.6

北 海 道

▲ 26.0▲ 20.1▲ 19.4▲ 11.9▲ 1.5▲ 14.83.5

東北▲ 19.6▲ 17.9▲ 12.3▲ 12.4▲ 14.7▲ 14.7

▲ 7.3

北陸信越

▲ 36.3▲ 42.5▲ 29.0▲ 21.6▲ 12.4▲ 12.7▲ 0.6

関東▲ 35.7▲ 29.0▲ 27.9▲ 17.3▲ 19.6▲ 18.6

▲ 11.4東海▲ 31.0▲ 20.7▲ 19.0▲ 21.8▲ 17.9▲ 13.5▲ 4.7

近畿▲ 46.2▲ 38.4▲ 33.0▲ 25.7▲ 15.8▲ 23.3▲ 14.5中国▲ 42.4▲ 39.8▲ 40.4▲ 29.6▲ 14.5▲ 27.9▲ 19.8四国▲ 32.1▲ 32.8▲ 32.0▲ 21.3▲ 16.8▲ 16.2▲ 9.4

九州▲ 31.2▲ 28.7▲ 27.6▲ 19.0▲ 13.5▲ 12.5▲ 12.6※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ8

993 年 12 月
▲60.1
02 年 2 月▲63.1

09 年 2 月▲73.4※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

98 年 8 月▲66.9

13 年 5 月▲17.1

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１３年５月調査結果 （概要版・付帯調査）－
業況ＤＩは、回復基調が続くも、足元で一服感

2013年5月31日

LOBO全産業合計の各DIの推移（2011年5月以降）
20ポイント▶５月の全産業合計の業況ＤＩは、▲１７．１と、前月から▲１．９ポイントの悪化。円安進行に伴う燃料（原油、ガス）・原材料の価格上昇に加え、電力料金などのコスト負担が増す中で、価格転嫁が進まず、収益が圧迫されている中小企業は、製造業・非製造業を問わず広範に及んでいる。１３年１月以降、業況は円安・株高を背景に回復基調が続いているものの、足元ではコスト増による採算悪化から、一服感が見られる▶先行きについては、先行き見通しＤＩが▲８．６（今月比＋８．５ポイント）と、大幅に改善する見込み。円安に伴い、燃料や原材料の価格上昇による採算悪化が懸念されるため、先行きへの警戒感は根強いが、輸出関連企業を中心に収益改善が進む中で、内需型企業への波及や所得の増加に伴う個人消費の一段の持ち直しなどに対する期待は大きく、回復基調は継続する見通し

0

従業員ＤＩ

仕入単価ＤＩ

資金繰りＤＩ-20-40

売上ＤＩ
採算ＤＩ-60

業況ＤＩ
-80

11.5

11.9

12.1

12.5

▶設備投資を「行う（予定含む）」企業（全産業）は３８．１％となり、昨年度（２９．５％）より増加。一方、「見送る」とする企業は２７．３％、「未定」は３４．６％▶設備投資を行う企業の投資規模は、「昨年度より拡大」（全産業）が３７．２％である
ものの、内容は、国内での「既存設備の改修・定期更新」（全産業）が７１．４％を占めるなど、新規投資には、なお慎重な姿勢がうかがえる

行う（予定含む）
38.1%◆設備投資の規模

見送る（予定含む）
27.3%

昨年度より拡大

昨年度と同水準

37.2%

48.3%

昨年度より減少14.5%

0.0%◆販売価格への転嫁状況①すでに業績が悪化②これ以上の上昇・高止まりとなれば業績が悪化④仕入価格は上昇していない③業績への影響はない※仕入価格が上昇しているとする企業①～③が回答（ⅳ）ほとんど転嫁できておらず、今後も転嫁できない

7.1%（ⅰ）ほぼ全額転嫁できている

100.0%◆設備投資の内容
100.0%

13.5▶仕入価格の上昇により、すでに「業績が悪化している」企業（全産業）は２３．５％。
「これ以上の上昇・高止まりとなれば業績が悪化」する見込みの企業は５１．２％▶原材料等の仕入価格上昇分を販売価格に「ほぼ全額転嫁できている」企業（全産業）は７．１％。一方、「ほとんど転嫁できていない」企業は７２．１％（（ⅲ）＋（ⅳ））◆仕入価格上昇の経営への影響

未定
34.6%

13.1

仕入価格の上昇による経営への影響について

２０１３年度の設備投資について◆設備投資の実施の有無

12.923.5%＜複数回答＞

51.2%

8.9%

16.4%

20.8%

38.3%

（ⅱ）一部は転嫁
できている

71.4%
34.4%

50.0%

6.5%
0.0%
国内で既存設備の改修・更新

国内で新規設備投資

海外で設備投資(新規投資・既存設備の[中小企業の声]
改修・更新)▶砕石を増産するため、可動式プラントを建設中。あわせて大型運搬車両を購入（宮古 一般工事業）▶部材等を保管する倉庫が老朽化していることから、建て替えを予定（鹿沼 建築工事業）▶客数・売上は伸びない。リニューアルをしたいが、踏み切れない（千葉 旅館業）▶取引先の海外移転により受注減少。このため設備投資はできない（佐世保 金属部品製造業）

0.0%

100.0%

33.8%（ⅲ）ほとんど転嫁できていないが、今後転嫁する予定[中小企業の声]▶燃料（軽油）価格の上昇分の転嫁はほとんどできておらず、今後も困難 （新潟 運送業）

▶昨年８月の米国の干ばつに加え、急激な円安で小麦の輸入価格が高騰。販売価格への転嫁は半分以下の状況（静岡 食料・飲料卸売業）▶建築資材の上昇により、採算面に大きな影響が出ている（富士 一般工事業）▶原材料の仕入（輸入）価格上昇により採算悪化。取引先からの値引き要請が強く、販売価格への転嫁は進まない（岡山 耐火物製造業）