Ⅴ 約款をご覧いただくにあたって① 備考
普通保険約款と特約条項の本文中の※は備考をご覧ください。
② 約款に記載の番号の読み方（１）は第１項、（２）は第２項と読み、①は第１号、②は第２号と読みます。
③ 約款に記載の表記とその意味
約款に記載の表記は、次のことを意味します。
前条・前項・前号 ⇒ 一つ前の条・項・号
次条・次項・次号 ⇒ 一つ後の条・項・号
次の各号⇒ 同じ項の中のすべての号

前各号⇒ 同じ項の中の①から一つ前までのすべての号

目次（自動車保険の約款）
Ⅵ 自動車保険普通保険約款
用語の定義
第１章 賠償責任保険
賠償責任条項第２章 傷害保険
第１節 人身傷害補償条項
第２節 搭乗者傷害条項
第３節 自損事故傷害条項
第４節 無保険車事故傷害条項
第３章 車両保険
車両条項
第４章 他車運転危険補償保険
他車運転危険補償条項
第５章 弁護士費用等補償保険
弁護士費用等補償条項
第６章 運転者年齢条件に関する条項
第７章 基本条項
第８章 基本条項の２
第１節 契約申込みと保険料払込に関する条項
Ⅰ 保険契約の申込みと保険料払込に関する条項
Ⅱ クレジットカードによる保険料支払に関する条項
Ⅲ 追加保険料の払込猶予（30日間）に関する条項
第２節 家族の免許取得自動補償に関する条項
第３節 更新契約の取扱いに関する条項＜別表Ⅰ＞ 被保険自動車の入替ができる用途・車種区分表＜別表Ⅱ＞ 後遺障害等級表＜別表Ⅲ＞ 搭乗者傷害条項の医療保険金の支払額基準＜別表Ⅳ＞ 短期料率表＜別表Ⅴ＞ 自損事故傷害条項の後遺障害等級別保険金支払額表＜別表Ⅵ＞ 弁護士費用等補償条項の弁護士費用保険金の上限額

ページ
約款 ２
約款 ２
約款 ３
約款 ３
約款 ７
約款 ７
約款１０
約款１２
約款１５
約款１７
約款１７
約款２０
約款２０
約款２１
約款２１
約款２４
約款２４
約款３４
約款３４
約款３４
約款３４
約款３５
約款３６
約款３６
約款３８
約款３９
約款４２
約款４２
約款４２

＜別 紙＞
付表Ⅰ
付表Ⅱ
付表Ⅲ

人身傷害補償条項損害額基準
労働能力喪失率表
ライプニッツ係数表
年齢別平均給与額・
全年齢平均給与額表（平均月額）
付表Ⅳ 年齢別就労可能年数
およびライプニッツ係数表
付表Ⅴ 第 22 回生命表による平均余命Ⅶ 特約条項① 運転者家族限定特約② 運転者夫婦限定特約③ 運転者本人限定特約④ ファミリーバイク特約⑤ 対物超過修理費用補償特約⑥ 被害者救済費用等補償特約⑦ 人身傷害の被保険自動車搭乗中のみ補償特約⑧ 育英費用特約⑨ 女性のお顔手術費用特約⑩ 入院時諸費用特約⑪ エコノミー車両保険特約⑫ 車両新価保険特約⑬ 車載身の回り品補償特約⑭ 車両全損時諸費用補償特約⑮ 事故時レンタカー費用特約（修理期間実損払）⑯ 個人賠償責任補償特約

ページ
約款４４
約款４９
約款５０
約款５１
約款５２
約款５４
約款５５
約款５５
約款５５
約款５６
約款５６
約款５７
約款５８
約款６２
約款６２
約款６３
約款６４
約款６６
約款６７
約款６８
約款７０
約款７１
約款７１

保険開始日が 2023 年 4 月 1 日以降のご契約に適用となりま
す。

約款４３

約款1

Ⅵ 自動車保険普通保険約款
用語の定義
この普通保険約款およびこれに付帯される特約において、次の各号の用語は、それぞれ次の定義によります。ただし、別途定義されている場合は、この限りではありません。
① 保険証券等
保険証券または当会社がインターネット上に提示する契約情報画面をいいます。
② 異動承認書等
異動承認書または当会社がインターネット上に提示する契約内容変更情報画面をいいます。
③ 被保険自動車保険証券等に記載の自動車をいいます。
④ 記名被保険者
保険証券等に記載の被保険自動車を主に運転する方をいいます。
⑤ 配偶者
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
⑥ 親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。
⑦ 用途・車種
ナンバープレート上の分類番号、色等に基づき定めた、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、二輪自動車、
原動機付自転車等の区分をいいます。
⑧ 自動車の所有者
自動車を所有する者の他に、自動車が所有権留保条項付売買契約※により売買されている場合はその買主または自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合はその借主をいいます。
⑨ 所有する自動車
所有自動車の他に、所有権留保条項付売買契約※により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
⑩ 自動車の室内
自動車の正規の乗車装置または当該装置があり、かつ、隔壁等により通行できないよ
うに仕切られている場所を除く室内をいいます。自動車の正規の乗車装置は、乗車人員
が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた「道路運送車両の保安基準」に定める乗車装置をいいます。
⑪ 軌道上を走行する陸上の乗用具
汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフトおよびガイドウェイバス※をいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウンド
等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は含みません。
⑫ 運行不能正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布※のみに起因するものを除きます。
⑬ 自動運行装置
道路運送車両法第 41 条に定める自動運行装置をいいます。
⑭ 書面等
書面（当社所定の書面に限ります。
）、電話、情報処理機器またはインターネットを利用した通信方法をいいます。
⑮ 保険料領収保険契約者が当会社へ支払う保険料を、当会社が領収することをいいます。ただし、金融機関の証明書等で保険料振込日時が確認できる場合は、保険契約者による保険料の振込をいいます。
⑯ 治療
医師※が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
⑰ 通院
病院等に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
⑱ 入院
自宅等での治療が困難なため、病院等に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
⑲ 病院等
病院または診療所をいいます。
⑳ 医学的他覚所見
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいい

約款2

＜備考＞

※自動車販売店等が顧客に自動車を販売する
際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

※専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。なお、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。
※特定の者への伝達を含みます。

※被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。以下この号において、同様とします。

ます。
㉑ 危険物「道路運送車両の保安基準」第１条に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、「道
路運送車両の保安基準の細目を定める告示」第２条に定める可燃物、または「毒物及び劇物取締法」第２条に定める毒物もしくは劇物をいいます。
㉒ 免責
保険金を支払わない場合をいいます。
㉓ 免責金額
支払保険金の計算にあたって差し引く金額をいいます。
㉔ 無効
契約のすべての効力が、契約締結時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。
㉕ 失効
契約の全部または一部の効力を、その時以降失うことをいいます。
㉖ 他の保険契約等
この保険契約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。また、名称が何であるかによりません。

第１章 賠償責任保険 賠償責任条項＜備考＞

第１条（この条項の補償内容）（１）当会社は、対人事故※により、次条に定める被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する ※被保険自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することをことによって被る対人賠償損害に対して、この賠償責任条項、運転者年齢条件に関する条項、いいます。以下同様とします。
基本条項および基本条項の２に従い、保険金を支払います。
（２）当会社は、対物事故※により、次条に定める被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する ※被保険自動車の所有、使用もしくは管理に起因して他人の財物を滅失、破損もしくは汚損ことによって被る対物賠償損害に対して、この賠償責任条項、運転者年齢条件に関する条項、することまたは軌道上を走行する陸上の乗基本条項および基本条項の２に従い、保険金を支払います。
用具が運行不能になることをいいます。以下（３）当会社は、１回の対人事故による（１）の損害の額が自賠責保険等によって支払われる金同様とします。
額※を超過する場合に限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
※被保険自動車に自賠責保険等の契約が締結第２条（保険の補償を受けられる方－被保険者）
されていない場合は、自賠責保険等によって（１）この賠償責任条項において、被保険者とは次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
支払われる金額に相当する金額をいいます。
① 記名被保険者
以下同様とします。
② 被保険自動車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者
ア．記名被保険者の配偶者
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族※法律上の婚姻歴のある者を含みません。
ウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子※③ 記名被保険者の承諾を得て被保険自動車を使用または管理中の者。ただし、自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者※１が業務※２として受託した被保険自動車を使用または管理している間を除 ※１これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法きます。
人の業務を執行するその他の機関を含みま④ 前各号のいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他のす。
法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者※。ただし、その※２家事を除きます。以下同様とします。
責任無能力者に関する対人事故または対物事故に限ります。
⑤ 記名被保険者の使用者※。ただし、記名被保険者が被保険自動車をその使用者※の業務に使 ※監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は責任無能力者の親族に限ります。
用している場合に限ります。
（２）この賠償責任条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第４ ※請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被保険者の使用者に準ずる条（保険金をお支払いしない場合）（１）①の規定を除きます。
地位にある者を含みます。
（３）前項の規定によって、第５条（支払保険金の計算）（１）および（２）に定める当会社の支払うべき保険金の限度額ならびに同条（３）②に定める臨時費用の額が増額されるものではありません。
第３条（用語の定義）
この賠償責任条項において、次の各号の用語は、それぞれ次の定義によります。
① 法律上の損害賠償責任
自動車損害賠償保障法、民法等法律に基づく損害賠償責任をいいます。
② 自賠責保険等
自動車損害賠償保障法に基づく責任保険または責任共済をいいます。
③ 損害賠償請求権者
当会社に対して損害賠償額を直接請求できる者をいい、対人事故の直接の被害者、被害者が死亡した場合の被害者の相続人、慰謝料請求権者、対物事故の被害財物の所有者等をいいます。
第４条（保険金をお支払いしない場合）（１）当会社は、次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 記名被保険者以外の被保険者の故意。ただし、それによってその被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に限ります。
③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変また※群衆または多数の者の集団の行動によって、は暴動※
全国または一部の地区において著しく平穏

約款3

④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波が害され、治安維持上重大な事態と認められ⑤ 台風、洪水または高潮る状態をいいます。
⑥ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において、同様とします。
）もしくは核燃
料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑦ 前号に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ③から前号までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ 被保険自動車を競技もしくは曲技（競技または曲技のための練習を含みます。
）のために使用している場合、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用※している場合に生じた事故※救急、消防、事故処理、補修、清掃等のため⑩ 被保険自動車に危険物を業務として積載すること、または被保険自動車が、危険物に使用する場合を除きます。
を業務として積載した被けん引自動車をけん引すること（２）当会社は、被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（３）当会社は、対人事故により次の各号のいずれかに該当する者の生命または身体が害された
場合には、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者の父母、配偶者または子④ 被保険者の業務に従事中の使用人⑤ 被保険者の使用者の業務に従事中の他の使用人※※被保険者が被保険自動車をその使用者の業（４）前項⑤の規定にかかわらず、当会社は、被保険自動車の所有者および記名被保険者が個人務に使用している場合に限ります。
である場合は、記名被保険者がその使用者の業務に被保険自動車を使用しているときに、同じ使用者の業務に従事中の他の使用人の生命または身体を害することにより、記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払います。
（５）当会社は、対物事故により、次の各号のいずれかに該当する者の所有、使用もしくは管理する財物が滅失、破損もしくは汚損された場合または軌道上を走行する陸上の乗用具が運行不能になった場合には、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子（６）被保険者が第２条（保険の補償を受けられる方－被保険者）（１）④に該当する者である
場合は、（３）③から⑤までおよび前項③の「被保険者」を「被保険者が監督する責任無能力者」と読み替えて適用するものとします。
第５条（支払保険金の計算）（１）１回の対人事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ保険証券等に記載の対人保険金額（以下「対人保険金額」といいます。
）を限度とします。
被保険者が損害賠償請求
次条（１）
自賠責保険等権者に対して負担する法 ＋ ①から③ま － によって支払 ＝ 保険金
律上の損害賠償責任の額
での費用
われる金額
（２）１回の対物事故※につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額と ※同一の偶然な事故により生じた対物事故は、します。ただし、保険証券等に記載の対物保険金額（以下「対物保険金額」といいます。
）を１回の対物事故とみなします。以下同様とし
限度とします。
ます。
被保険者が被保険者が損害賠
保険証券
損害賠償請
次 条
償請求権者に対し
等に免責
求権者に対
（１）
て損害賠償金を支金額の記し て 負 担 す ＋ ①から － 払ったことにより － 載がある ＝ 保険金
る法律上の
⑤まで
権利取得するもの
場合は、
損害賠償責
の費用
がある場合は、そ
その免責
任の額
の価額
金額
（３）当会社は、前２項に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
① 次条（１）⑥および⑦の費用② 次条（２）の臨時費用。ただし、１回の対人事故により生命または身体を害された者１名につき 15 万円とします。
③ 第８条（当会社による解決）（１）の規定に基づく訴訟または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金
第６条（費 用）（１）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（収入の喪失を含みません。
）は、これを損害の一部とみなします。
① 基本条項第 14 条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 基本条項第 14 条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用③ 対人事故または対物事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために

約款4必要または有益な手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他
緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費
用④ 対物事故によって被保険自動車に積載していた動産※が落下したことに起因して、落下物を ※法令で積載が禁止されている動産または法取り片づけるために被保険者が負担した取り片づけ費用令で禁止されている方法で積載されていた⑤ 対物事故が発生した場合で、「失火ノ責任ニ関スル法律」の適用により被保険者に法律上の動産を除きます。
損害賠償責任が生じないときにおいて、被保険者が道路法第 58 条の規定その他の法令の規定により原因者負担金として支出した費用⑥ 対人事故または対物事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用、および第８条（当会社による解決）（３）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用⑦ 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（２）被保険者が対人事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合であって、生命または身体を害された者が対人事故の直接の結果として死亡したときは、前項の費用のほか、被保険者が臨時に必要とする費用※は、これを損害の一部とみなします。
※「臨時費用」といいます。
第７条（当会社による援助）被保険者が対人事故または対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会社
は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
第８条（当会社による解決）（１）当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続※を行います。
※弁護士の選任を含みます。以下この条におい① 被保険者が対人事故または対物事故にかかわる損害賠償の請求を受け、かつ、被保険者がて、同様とします。
当会社の解決条件に同意している場合② 当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合（２）前項の折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続には、被保険自動車に生じた損害の被保険自動車の所有者および被保険者から相手方への請求に関するものは含みません。
（３）（１）の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（４）当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
① 対人賠償に関して、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、対人保険金額および自賠責保険等によって支払われる金額の合計額を明らかに超える場合② 対物賠償に関して、１回の対物事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が対物保険金額を明らかに超える場合③ 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合④ 正当な理由がなくて被保険者が前項に規定する協力を拒んだ場合⑤ 対人賠償に関して、被保険自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合⑥ 対物賠償に関して、保険証券等に免責金額の記載がある場合は、１回の対物事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証券等に記載の免責金額を下回る場合
第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）（１）対人事故または対物事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して（３）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（２）当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して次項に定める損害賠償額を支払います。ただし、対人事故により生命または身体を害された者１名または１回の対物事故につき、当会社がこの賠償責任条項、運転者年齢条件に関する条項、基本条項
および基本条項の２に従い被保険者に対してそれぞれ支払うべき対人賠償または対物賠償の保険金の額※を限度とします。
※同一事故につき既に支払った保険金または① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保損害賠償額がある場合は、その全額を差し引
険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停がいた額をいいます。
成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
⑤ 対人事故の場合、次項に定める損害賠償額が対人保険金額※を超えることが明らかになった ※同一事故につき既に当会社が支払った保険

約款5

とき。
金または損害賠償額がある場合は、その全額（３）前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
を差し引いた額をいいます。以下同様としま① 対人事故の場合す。
被保険者が損害賠償
自賠 責保険被保険者が損害賠請求権者に対して負等に よって償請求権者に対し－－＝ 損害賠償額担する法律上の損害支払 われるて既に支払った損
賠償責任の額金額
害賠償金の額② 対物事故の場合被保険者が損害
次のいずれか高い額賠償請求権者にア．被保険者が損害賠償請求権者に対して対して負担する －既に支払った損害賠償金の額＝ 損害賠償額
法律上の損害賠
イ．保険証券等に免責金額の記載がある場
償責任の額合におけるその免責金額（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会
社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（５）対人事故により、（２）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（６）対物事故により（２）または（８）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損
害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（７）（２）①から③までのいずれかに該当する場合で、１回の対物事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額※が対物保険金額を超える時以後、損害賠償請求権者は ※同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額（１）の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は（２）の規定にかかわらずを含みます。
損害賠償額を支払いません。
（８）前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、損害賠償額を支払います。ただし、１回の対物事故につき当会社がこの賠償責任条項、運転者年齢条件に関する条項、基本条項および基本条項の２に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額※を限度としま ※同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引す。
いた額をいいます。
① 損害賠償請求権者が被保険者に対して、対物事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができない場合② 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合
第 10 条（仮払金および供託金の貸付け等）（１）第７条（当会社による援助）または第８条（当会社による解決）（１）の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、次の金額の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けます。
① 対人事故については、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ対人保険金額※同一事故につき既に当会社が支払った保険② 対物事故については、１回の事故につき、対物保険金額※
金または前条の損害賠償額がある場合は、そ（２）前項により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当会社のために供託金（利の全額を差し引いた額をいいます。
息を含みます。以下この条において、同様とします。
）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（３）（１）の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第５条（支払保険金の計算）（１）ただし書および（２）ただし書ならびに前条（２）ただし書および（８）
ただし書の規定は、その貸付金または供託金を既に支払った保険金とみなして適用します。
（４）（１）の供託金が第三者に還付された場合には、その還付された供託金の限度で、同項の当会社の名による供託金または貸付金（利息を含みます。
）が保険金として支払われたものとみなします。
（５）基本条項第 20 条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、（１）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
第 11 条（先取特権）（１）対人事故または対物事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険※第６条（費用）に定める費用に対する保金請求権※について先取特権を有します。
険金請求権を除きます。以下同様としま（２）当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
す。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が前項の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
）（３）保険金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権を質権の目的とし、または前項③の場合を除いて差し押さえることはできません。

約款6ただし、同項①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
第 12 条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
保険証券等に記載の保険金額が、前条（２）②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第６条（費用）の規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。

第２章 傷害保険＜備考＞

第１節 人身傷害補償条項
第１条（この条項の補償内容）（１）当会社は、次の各号のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により、次条に定める被保険者が身体に傷害※１を被ること（以下「人身傷害事故」といいます。
）によって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子に生じた損害※２に対して、この人身傷害補償条項、運転者年齢条件に関する条項、基本条項および基本条項の２に従い、保険金を支払います。
① 自動車（原動機付自転車を含みます。以下同様とします。
）の運行に起因する事故② 自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発、または自動車の落下（２）前項の傷害には、精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
第２条（保険の補償を受けられる方－被保険者）（１）この人身傷害補償条項において被保険者とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子※⑤ 前各号以外の者で、被保険自動車の室内に搭乗中の者⑥ ①から④以外の者で、①から④までに規定する者が自ら運転者として運転中（駐車または停車中を除きます。
）の被保険自動車以外の自動車（自動車検査証に事業用と記載されている自動車を除きます。
）の室内に搭乗中の者。ただし、①から④までに規定する者の使用者の業務（家事を除きます。以下同様とします。
）のために運転中の、その使用者の所有する自動車に搭乗中の者を除きます。
（２）前項の規定にかかわらず、極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の者は被保険者に含みません。
（３）（１）の規定にかかわらず、自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者※が自動車を業務として受託している間は、これらの者は被保険者に含みません。
（４）この人身傷害補償条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第３条（用語の定義）
この人身傷害補償条項において、次の各号の用語は、それぞれ次の定義によります。
① 賠償義務者
人身傷害事故によって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して、法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
② 自賠責保険等
自動車損害賠償保障法に基づく責任保険または責任共済をいいます。
③ 対人賠償保険等
自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。
④ 保険金請求権者
人身傷害事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
ア．被保険者（被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
）
イ．被保険者の父母、配偶者または子⑤ 労働者災害補償制度
次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
ア．労働者災害補償保険法
イ．国家公務員災害補償法
ウ．裁判官の災害補償に関する法律
エ．地方公務員災害補償法
オ．公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律
第４条（保険金をお支払いしない場合）（１）当会社は、次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動※※１ガス中毒を含みます。以下同様とします。
※２この損害の額は第６条（損害額の決定）に定める損害の額をいいます。以下同様とします。

※法律上の婚姻歴のある者を含みません。以下同様とします。

※これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

※群衆または多数の者の集団の行動によって、

約款7

② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
全国または一部の地区において著しく平穏③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において、同様とします。
）もしくは核燃が害され、治安維持上重大な事態と認められ料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他有る状態をいいます。
害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ 前号に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 前各号の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 被保険自動車あるいは被保険者が搭乗中の自動車に危険物を業務として積載すること、または被保険自動車あるいは被保険者が搭乗中の自動車が、危険物を業務として積載した被けん引自動車をけん引すること（２）当会社は、次の各号のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ※１、シンナー等の影響により正常な運転ができない ※１医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安おそれがある状態で自動車を運転している場合、または酒気を帯びて※２自動車を運転して全性の確保等に関する法律第２条第 15 項にいる場合に生じた損害定める指定薬物をいいます。
③ 被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭 ※２道路交通法第 65 条第１項違反またはこれ乗中に生じた損害※に相当する状態をいいます。
④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害※当該自動車が被保険自動車以外の自動車で⑤ 被保険自動車あるいは搭乗中の自動車を競技もしくは曲技（競技または曲技のための練習
あって、被保険者が正当な権利を有する者以を含みます。
）のために使用している場合、または競技もしくは曲技を行うことを目的とす
外の承諾を得ており、かつ、被保険者がそのる場所において使用※している場合に生じた損害者を正当な権利を有する者であると信じた⑥ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害ことに合理的な理由がある場合を除きます。
（３）損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社は、 ※救急、消防、事故処理、補修、清掃等のためその者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
に使用している場合を除きます。
（４）
当会社は、
平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等）による損害に対しては、保険金を支払いません。
（５）当会社は、被保険者が、被保険者の使用者の業務のために、被保険自動車以外のその使用者の所有する自動車を運転している場合に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（６）当会社は、被保険者が、被保険自動車以外の自動車であって、記名被保険者、その配偶者、または記名被保険者もしくはその配偶者の同居の親族もしくは別居の未婚の子が所有する自動車、またはこれらの者が常時使用する自動車に搭乗中に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（７）当会社は、被保険自動車以外の自動車のうち、被保険者が二輪自動車または原動機付自転車に搭乗中に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
第５条（支払保険金の計算）（１）１回の人身傷害事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、次の算式
によって算出される額とします。ただし、１回の人身傷害事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、保険証券等に記載の保険金額※を限度とします。
※以下この条において、「保険金額」といいます。
次条（１）から（３）までの規定に
第７条（費用）の費＋＝ 保険金より決定される損害の額
用（２）次のいずれかに該当するものがある場合において、その合計額が保険金請求権者の自己負担額※１を超過するときは、当会社は前項の規定により決定される保険金の額からその超過額 ※１次条（１）から（３）までの規定により決定される損害の額および第７条（費用）の費を差し引いて保険金を支払います。なお、賠償義務者があり、かつ、判決または裁判上の和解※２用の額の合計額から、前項の規定により決定
において、賠償義務者が負担すべき損害賠償額が別紙に定める人身傷害補償条項損害額基される保険金の額を差し引いた額をいいま準と異なる基準により算出された場合※３であって、その基準が社会通念上妥当であると認めす。以下この条において、同様とします。
られるときは、自己負担額の算定にあたっては、その基準により算出された額※４を次条（１）※２民事訴訟法に定める訴え提起前の和解をから（３）までの規定により決定される損害の額とみなします。
含みません。
① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業によって既に※３別紙に定める人身傷害補償条項損害額基給付が決定しまたは支払われた金額
準により算出された額を超える場合に限り② 対人賠償保険等によって賠償義務者が第１条（この条項の補償内容）（１）の損害についてます。
法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは※４訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全支払われた保険金または共済金の額または行使に必要な手続をするために要し③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額。ただし、賠償義務者がそた費用および遅延損害金は含みません。
の損害賠償金の全部または一部に対して、自賠責保険等または対人賠償保険等によって保険金または共済金の支払を受けている場合は、その支払を受けた額を含みます。
④ 労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは支払われた額（社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
）⑤ 次条（１）から（３）までの規定により決定される損害の額および第７条（費用）の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額※で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑥ 前各号のほか、第１条（この条項の補償内容）（１）の損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額※（３）（１）ただし書の規定にかかわらず、別表Ⅱの第１級、第２級または第３級③もしくは④に掲げる後遺障害が発生し、かつ、介護が必要な場合で保険金額が無制限以外のときは、１回の人身傷害事故につき、当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名ごとに保険金額の２倍の約款8※第三者と保険金請求権者との間で成立した合意により支払われる額を含みます。

※保険金額および保険金日額等が定額である
傷害保険または生命保険等の保険金または共済金等を含みません。以下この条において、同様とします。

額を限度とします。
第６条（損害額の決定）（１）前条（１）の損害の額は、被保険者が人身傷害事故の直接の結果として、次の各号のいずれかに該当した場合に、その区分ごとに、それぞれ別紙に定める人身傷害補償条項損害額基準
ならびに次項、（３）および第８条（既に存在していた身体の障害または疾病の影響等）の規定により算定された金額※の合計額とします。ただし、賠償義務者がある場合において、算定 ※以下この条において、「算定額」といいます。
額が自賠責保険等によって支払われる金額を下回るときは、自賠責保険等によって支払われる
金額とします。
① 傷害
治療が必要であること。
② 後遺障害別表Ⅱに掲げる後遺障害が生じたこと。
③ 死亡
死亡したこと。
（２）同一の人身傷害事故により、別表Ⅱの２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合には、
当会社は、下表の「生じた後遺障害」に対応する「後遺障害の等級」を後遺障害の等級として適用し、損害の額を算定します。ただし、同一の人身傷害事故により、別表Ⅱの１に掲げる後遺障害が生じた場合は、その後遺障害に該当する等級と、下表の規定による後遺障害の等級のいずれか上位の等級を適用し、損害の額を算定します。
生じた後遺障害
後遺障害の等級①
第１級から第５級までに掲げる後遺障害が 最も重い後遺障害に該当す
２種以上ある場合
る等級の３級上位の等級②①に該当しない場合で、第１級から第８級 最も重い後遺障害に該当すまでに掲げる後遺障害が２種以上あるときる等級の２級上位の等級③①および②のいずれにも該当しない場合 最も重い後遺障害に該当す
で、第１級から第 13 級までに掲げる後遺障 る等級の１級上位の等級
害が２種以上あるとき④①から③のいずれにも該当しない場合で、 最も重い後遺障害に該当す
後遺障害が２種以上あるときる等級（３）既に後遺障害のある被保険者が第１条（この条項の補償内容）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、別表Ⅱに掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に応じた損害の額から既にあった後遺障害に該当する等級に応じた損害の額を差し引いて損害の額を算定します。
第７条（費 用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（収入の喪失を含みません。
）は、これを損
害の一部とみなします。
① 基本条項第 14 条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 基本条項第 14 条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために支出した費用第８条（既に存在していた身体の障害または疾病の影響等）
当会社は、次の各号のいずれかに該当する事由により、第１条（この条項の補償内容）の傷害が重大となった場合は、その事由がなかったときに相当する額を損害の額として決定して保険金を支払います。
① 被保険者が第１条の傷害を被った時に、既に存在していた身体の障害または疾病が影響したこと。
② 被保険者が第１条の傷害を被った後に、その原因となった事故と関係なく発生した傷害ま
たは疾病が影響したこと。
③ 正当な理由がなくて被保険者が治療を怠ったこと。
④ 正当な理由がなくて保険契約者または保険金を受け取るべき者が被保険者に治療をさせなかったこと。
第９条（保険金請求権者の義務等）（１）被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が第１条（この条項の補償内容）（１）の損害を被った場合、賠償義務者があるときは、保険金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく書面によって損害賠償の請求をし、かつ、次の事項を書面によって当会社に通知しなければなりません。
① 賠償義務者の住所、氏名または名称および被保険者との関係② 賠償義務者の損害に対して保険金または共済金を支払う対人賠償保険等の有無およびその内容③ 賠償義務者に対して書面によって行った損害賠償請求の内容④ 保険金請求権者が第１条（１）の損害に対して、賠償義務者、自賠責保険等もしくは対人賠償保険等の保険者もしくは共済者または賠償義務者以外の第三者から既に取得した損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額⑤ 人身傷害事故の原因となった、被保険自動車以外の自動車がある場合、その自動車の所有者の住所、氏名または名称および被保険者との関係（２）保険金請求権者は、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力しなければなりませ

約款9

ん。
（３）保険契約者または被保険者は、人身傷害事故による傷害の治療を受けるに際しては、公的制度の利用等により費用の軽減に努めなければなりません。
（４）当会社は、保険金請求権者が、正当な理由がなくて（１）または（２）の規定に違反した場合、あるいは（１）または（２）に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、それによって当会社が被った損害額を差し引いて保険金を支払います。
（５）当会社は、賠償義務者または第１条（この条項の補償内容）（１）の損害を補償するために保険金、共済金その他の給付を行う者がある場合、これらの者に対し、保険金、共済金その他の給付の有無および額について照会を行い、または当会社の支払保険金について通知をする
ことがあります。
第 10 条（保険金請求の手続）
保険金の請求は、保険金請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。
第 11 条（当会社の指定する医師による診断）（１）当会社は、基本条項第 17 条（当会社の指定する医師による診断）によるほか、医師による治療期間が１年を超える場合には、人身傷害事故の発生日の属する月の毎年の応当月に、保険契約者、被保険者または保険金請求権者に対し当会社の指定する医師の診断書の提出を求めることができます。
（２）前項の診断のために要した費用（収入の喪失を含みません。
）は、当会社が負担します。

第２節 搭乗者傷害条項＜備考＞

第１条（この条項の補償内容）（１）当会社は、次条に定める被保険者が次の各号のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害※を被った場合は、この搭乗者傷害条項、運転者年齢条件に関する条項、 ※ガス中毒を含みます。以下同様とします。
基本条項および基本条項の２に従い、死亡保険金、後遺障害保険金、重度後遺障害特別保険金、重度後遺障害介護費用保険金および医療保険金（以下「保険金」といいます。
）を支払います。
① 被保険自動車の運行に起因する事故② 被保険自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または被保険自動車の落下（２）前項の傷害には、精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のない傷害を含みません。
第２条（保険の補償を受けられる方－被保険者）（１）この搭乗者傷害条項において被保険者とは、被保険自動車の室内に搭乗中の者をいいます。
（２）前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で被保険自動車に搭乗中の者② 業務として被保険自動車を受託している自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者※※これらの者の使用人、およびこれらの者が法（３）この搭乗者傷害条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
人である場合はその理事、取締役または法人
第３条（用語の定義）の業務を執行するその他の機関を含みます。
この搭乗者傷害条項において、次の各号の用語は、それぞれ次の定義によります。
① 道路
道路交通法第２条第１項第１号に定める道路をいいます。
② 後遺障害身体の一部を失いまたはその機能に重大な障害を永久に残した状態であって、別表Ⅱに掲げるものをいいます。
第４条（保険金をお支払いしない場合）（１）当会社は、次の各号のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ※１、シンナー等の影響により正常な運転がで ※１医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安きないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場合、または酒気を帯びて※２被保全性の確保等に関する法律第２条第 15 項に険自動車を運転している場合に生じた傷害定める指定薬物をいいます。
③ 被保険者が、被保険自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで被保 ※２道路交通法第 65 条第１項違反またはこれ
険自動車に搭乗中に生じた傷害に相当する状態をいいます。
④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害⑤ 被保険自動車を競技もしくは曲技（競技または曲技のための練習を含みます。
）のために使用している場合、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用※している場合に生じた傷害※救急、消防、事故処理、補修、清掃等のため⑥ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害に使用する場合を除きます。
（２）傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（３）当会社は、平常の生活または平常の業務※に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症 ※家事を除きます。以下同様とします。
（丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等）に対しては、保険金を支払いません。
（４）当会社は、次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動※※群衆または多数の者の集団の行動によって、

約款10

② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において、同様とします。
）もしくは核燃
料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ 前号に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 前各号の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 被保険自動車に危険物を業務として積載すること、または被保険自動車が、危険物を業務として積載した被けん引自動車をけん引すること
第５条（支払保険金の計算）（１）当会社は、被保険者が第１条（この条項の補償内容）の傷害を被り、その直接の結果として、下表に掲げる支払事由に該当する場合に、同表のとおり保険金を支払います。
保険金
名称
支払事由
保険金
受取人
① 死 亡 保 事故の発生の日からその日を含めて １名ごとの保険証券 被保険者の法険金
180 日以内に死亡した場合等に記載の保険金額 定相続人
（以下「保険金額」と
いいます。
）の全額
② 後 遺 障 事故の発生の日からその日を含めて 保険金額に別表Ⅱの 被保険者
害保険金 180 日以内に後遺障害が生じた場合 各等級の後遺障害に対する保険金支払割合を乗じた額③ 重 度 後 事故の発生の日からその日を含めて 保険金額の 10％に相 被保険者
遺 障 害 特 180 日以内に別表Ⅱの１に掲げる後 当する額。ただし、100別保険金 遺障害、別表Ⅱの２の第１級もしくは 万円を限度とします。
第２級に掲げる保険金支払割合を保険金額に乗じた額が支払われるべき後遺障害または別表Ⅱの２の第３級③もしくは④に掲げる後遺障害が生じ、かつ、介護を必要とする場合④ 重 度 後 重度後遺障害特別保険金が支払われ 後遺障害保険金の額 被保険者
遺 障 害 介 る場合の 50％に相当する額。
護費用保
ただし、500 万円を限険金度とします。
⑤ 医 療 保 事故の発生の日からその日を含めて 別表Ⅲに定める額
被保険者
険金
180 日以内に治療を要した場合（２）前項の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。
（３）同一事故により、別表Ⅱの２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合には、下表の「生じた後遺障害」に対応する「保険金支払割合」の割合を適用します。ただし、同一事故により、
別表Ⅱの１に掲げる後遺障害が生じた場合は、その後遺障害に該当する等級に対応する保険金支払割合と、下表の規定による割合のいずれか高い割合を適用します。
生じた後遺障害保険金支払割合① 第１級から第５級までに掲げる後遺 最も重い後遺障害に該当する等級の３級
障害が２種以上ある場合
上位の等級に対応する保険金支払割合② ①に該当しない場合で、第１級から 最も重い後遺障害に該当する等級の２級第８級までに掲げる後遺障害が２種 上位の等級に対応する保険金支払割合以上あるとき③ ①および②のいずれにも該当しない 最も重い後遺障害に該当する等級の１級
場合で、第１級から第 13 級までに掲 上位の等級に対応する保険金支払割合。
げる後遺障害が２種以上あるとき
ただし、それぞれの後遺障害に対応する保険金支払割合の合計が、最も重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する保険金支払割合に達しない場合
は、その合計した割合とします。
④ ①から③のいずれにも該当しない場 最も重い後遺障害に該当する等級に対応
合で、後遺障害が２種以上あるときする保険金支払割合（４）既に後遺障害のある被保険者が第１条（この条項の補償内容）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって算出される額を後遺障害保険金として支払います。
別表Ⅱに掲げる加重
別表Ⅱに掲げる既に後の後遺障害に該当あった後遺障害に該
保険金額 ×（－）＝ 保険金する等級に対する保当する等級に対する
険金支払割合保険金支払割合（５）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて 181 日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度および介護の要否を決定して後遺障害保険金、重度後遺障害特別保険金および重度

全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

約款11

後遺障害介護費用保険金を支払います。
（６）医療保険金において治療日数には、「臓器の移植に関する法律」第６条の規定によって、同条第４項に定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、当該身体への処置がされた場合であって、当該処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置※であるときには、当該処置日数を含みます。 ※医療給付関係各法の適用がない場合は、医療（７）医療保険金において、被保険者が通院しない場合であっても、次の各号に該当する部位の給付関係各法の適用があれば医療の給付と治療により、その部位を固定するためにギプス等（ギプス（キャスト）、ギプスシーネ、ギプ
してされたものとみなされる処置を含みまスシャーレ、副子（シーネ、スプリント）固定、創外固定器、ＰＴＢキャスト、ＰＴＢブレー
す。
ス※１、線副子等※２およびハローベストをいいます。以下この項において、同様とします。
）を ※１下腿骨骨折後に装着したものにつき、骨癒常時装着したときは、その日数を治療日数に含みます。ただし、診断書や医師の意見書に固定
合に至るまでの医師が装着を指示した期間に関する記載があること、かつ、診断書、診療報酬明細書等から次の各号に該当する部位をギが診断書上明確な場合に限ります。
プス等装着により固定していることが確認できる場合に限ります。
※２上下顎を一体的に固定した場合に限りま① 長管骨（上肢の上腕骨、橈骨および尺骨ならびに下肢の大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。
す。以下この項において、同様とします。
）または脊柱② 長管骨に接続する三大関節部分（上肢の肩関節、肘関節および手関節ならびに下肢の股関節、膝関節および足関節をいいます。
）③ ろく骨または胸骨。ただし、体幹部を固定した場合に限ります。
④ 顎骨または顎関節。ただし、線副子等で上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
第６条（支払保険金の競合）
当会社は、死亡保険金を支払う場合において、１回の事故につき、同一被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金があるときは、保険金額から既に支払った後遺障害保険金の額を差し引いて、その残額を支払います。
第７条（既に存在していた身体の障害または疾病の影響等）
当会社は、次の各号のいずれかに該当する事由により、第１条（この条項の補償内容）の傷害が重大となった場合は、その事由がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第１条の傷害を被った時に、既に存在していた身体の障害または疾病が影響したこと。
② 被保険者が第１条の傷害を被った後に、その原因となった事故と関係なく発生した傷害ま
たは疾病が影響したこと。
③ 正当な理由がなくて被保険者が治療を怠ったこと。
④ 正当な理由がなくて保険契約者または保険金を受け取るべき者が被保険者に治療をさせなかったこと。
第８条（当会社の責任限度額等）（１）１回の事故につき、被保険者１名に対し当会社が支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、前３条の規定による額とし、かつ、保険金額を限度とします。
（２）当会社は、前項に定める死亡保険金および後遺障害保険金と第５条（支払保険金の計算）
および前条の規定による重度後遺障害特別保険金および重度後遺障害介護費用保険金の合計額が保険金額を超える場合であっても、重度後遺障害特別保険金および重度後遺障害介護費用
保険金を支払います。
（３）当会社は、前２項に定める保険金のほか、１回の事故につき、被保険者１名に対し第５条（支払保険金の計算）および前条の規定による医療保険金を支払います。
第９条（権利取得）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第３節 自損事故傷害条項＜備考＞

第１条（この条項の適用条件）
この自損事故傷害条項は、対人賠償保険が適用されており、かつ、人身傷害補償保険の適用がない場合に適用されます。
第２条（この条項の補償内容）（１）当会社は、次条に定める被保険者が次の各号のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害※１を被り、かつ、それによってその被保険者に生じた損害に対して自 ※１ガス中毒を含みます。以下同様とします。
動車損害賠償保障法第３条に基づく損害賠償請求権が発生しない場合は、この自損事故傷害条項、運転者年齢条件に関する条項、基本条項および基本条項の２に従い、保険金※２を支払い ※２死亡保険金、後遺障害保険金、介護費用保ます。
険金および医療保険金をいいます。以下同様① 被保険自動車の運行に起因する事故とします。
② 被保険自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または被保険自動車の落下。ただし、被保険者が被保険自動車の室内に搭乗中である場合に限ります。
（２）前項の傷害には、精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものは含みません。
第３条（保険の補償を受けられる方－被保険者）（１）この自損事故傷害条項において被保険者とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険自動車の保有者（自動車損害賠償保障法第２条第３項に定める保有者をいいます。
）② 被保険自動車の運転者（自動車損害賠償保障法第２条第４項に定める運転者をいいます。
）③ 前２号以外の者で、被保険自動車の室内に搭乗中の者（２）前項の規定にかかわらず、極めて異常かつ危険な方法で被保険自動車に搭乗中の者は被保険者に含みません。

約款12

（３）この自損事故傷害条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第４条（用語の定義）
この自損事故傷害条項において、次の用語は、次の定義によります。
後遺障害
身体の一部を失いまたはその機能に重大な障害を永久に残した状態をいいます。
第５条（保険金をお支払いしない場合）（１）当会社は、次の各号のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって、その本人について生じた傷害② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ※１、シンナー等の影響により正常な運転がで ※１医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安きないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場合、または酒気を帯びて※２被保全性の確保等に関する法律第２条第 15 項に険自動車を運転している場合に、その本人に生じた傷害定める指定薬物をいいます。
③ 被保険者が、被保険自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで被保 ※２道路交通法第 65 条第１項違反またはこれ
険自動車に搭乗中に生じた傷害に相当する状態をいいます。
④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって、その本人について生じた傷害⑤ 被保険自動車を競技もしくは曲技（競技または曲技のための練習を含みます。
）のために使用している場合、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用※している場合に生じた傷害※救急、消防、事故処理、補修、清掃等のため⑥ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害に使用する場合を除きます。
（２）傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（３）当会社は、平常の生活または平常の業務※に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症 ※家事を除きます。以下同様とします。
（丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等）に対しては、保険金を支払いません。
（４）当会社は、次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動※※群衆または多数の者の集団の行動によって、② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
全国または一部の地区において著しく平穏③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において、同様とします。
）もしくは核燃が害され、治安維持上重大な事態と認められ料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他有る状態をいいます。
害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ 前号に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 前各号の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 被保険自動車に危険物を業務として積載すること、または被保険自動車が、危険物を業務として積載した被けん引自動車をけん引すること（５）当会社は、自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者※が被保険自動車を業務として受託している間 ※これらの者の使用人、およびこれらの者が法に、被保険者に生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
人である場合はその理事、取締役または法人
第６条（支払保険金の計算）の業務を執行するその他の機関を含みます。
（１）当会社は、被保険者が第２条（この条項の補償内容）の傷害を被り、その直接の結果として、下表に掲げる支払事由に該当する場合に、同表のとおり保険金を支払います。
保険金
名称
支払事由
保険金
受取人
① 死亡保 死亡した場合
１名ごとに 1,500 万円
被保険者の
険金
法定相続人
② 後遺障 別表Ⅱに掲げる後遺 別表Ⅴの各等級に定める金額
被保険者
害保険金 障害が生じた場合③ 介護費 下記に掲げるいずれ 200 万円
被保険者
用保険金 かの後遺障害が生じ、かつ、介護を必要とす
ると認められる場合
ア．別表Ⅱの２の第１級、第２級または第３級③もしくは④に掲げる後遺障害
イ．
（３）①から③までの規定により、別表Ⅴの２の第１級
または第２級に掲げる金額が支払われるべき後遺障害④ 医療保 治療を要した場合
治療日数に対し、次のアおよび 被保険者
険金イの金額。ただし、１回の事故につき、被保険者１名ごとに 100万円を限度とします。
ア．入院した治療日数に対しては、その入院日数１日につき約款13

6,000 円※アに該当する日数を除きます。
イ．通院した治療日数※に対しては、その治療日数１日につき4,000 円
（２）前項の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当会社は、法定相続分の割合により同項の死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。
（３）同一事故により、別表Ⅱの２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、下表の「生じた後遺障害」に対応する「後遺障害保険金支払額※」を後遺障害保険金として支 ※別表Ⅴの２に規定する保険金支払額をいいます。
払います。ただし、同一事故により、別表Ⅱの１に掲げる後遺障害が生じた場合は、その後遺障害に該当する等級に対応する、別表Ⅴの１に規定する保険金支払額と、下表の規定による後遺障害保険金支払額のいずれか高い額を後遺障害保険金として支払います。
生じた後遺障害
後遺障害保険金支払額※① 第１級から第５級までに掲げる 最も重い後遺障害に該当する等級の３級上位
後遺障害が２種以上ある場合の等級に対応する後遺障害保険金支払額② ①に該当しない場合で、第１級 最も重い後遺障害に該当する等級の２級上位
から第８級までに掲げる後遺障 の等級に対応する後遺障害保険金支払額
害が２種以上あるとき③ ①および②のいずれにも該当し 最も重い後遺障害に該当する等級の１級上位
ない場合で、第１級から第 13 級 の等級に対応する後遺障害保険金支払額。
までに掲げる後遺障害が２種以 ただし、それぞれの後遺障害に対応する後遺上あるとき障害保険金支払額の合計額が、最も重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する後遺障害保険金支払額に達しない場合
は、その合計額とします。
④ ①から③のいずれにも該当しな 最も重い後遺障害に該当する等級に対応する
い場合で、後遺障害が２種以上 後遺障害保険金支払額あるとき（４）既に後遺障害のある被保険者が第２条（この条項の補償内容）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、別表Ⅱに掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対応する別表Ⅴの金額から既にあった後遺障害に該当する等級に対応する同表の金額を差し引いた金額を後遺障害保険金として支払います。
（５）当会社は、（１）の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて 30
日以内に死亡した場合は、介護費用保険金を支払いません。
（６）同一事故により生じた後遺障害が（１）の表中の介護費用保険金のアおよびイのいずれにも該当する場合であっても、当会社は、重複して介護費用保険金を支払いません。
（７）医療保険金における治療日数には、「臓器の移植に関する法律」第６条の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、当該身体への処置がされた場合であって、当該処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置※であるときには、当該処置日数を含みます。 ※医療給付関係各法の適用がない場合は、医療（８）医療保険金において、被保険者が通院しない場合であっても、次の各号に該当する部位の給付関係各法の適用があれば、医療の給付と治療により、その部位を固定するためにギプス等（ギプス（キャスト）、ギプスシーネ、ギプ
してされたものとみなされる処置を含みまスシャーレ、副子（シーネ、スプリント）固定、創外固定器、ＰＴＢキャスト、ＰＴＢブレー
す。
ス※１、線副子等※２およびハローベストをいいます。以下この項において、同様とします。
）を ※１下腿骨骨折後に装着したものにつき、骨癒常時装着したときは、その日数を治療日数に含みます。ただし、診断書や医師の意見書に固定
合に至るまでの医師が装着を指示した期間に関する記載があること、かつ、診断書、診療報酬明細書等から次の各号に該当する部位をギが診断書上明確な場合に限ります。
プス等装着により固定していることが確認できる場合に限ります。
※２上下顎を一体的に固定した場合に限りま① 長管骨（上肢の上腕骨、橈骨および尺骨ならびに下肢の大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。
す。以下この項において、同様とします。
）または脊柱② 長管骨に接続する三大関節部分（上肢の肩関節、肘関節および手関節ならびに下肢の股関節、膝関節および足関節をいいます。
）③ ろく骨または胸骨。ただし、体幹部を固定した場合に限ります。
④ 顎骨または顎関節。ただし、線副子等で上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
（９）被保険者が医療保険金の支払を受けられる期間中にさらに医療保険金の支払を受けられる
傷害を被った場合においても、当会社は、重複して医療保険金を支払いません。
第７条（支払保険金の競合）
当会社は、死亡保険金を支払う場合において、１回の事故につき、同一被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金があるときは、1,500 万円から既に支払った後遺障害保険金の額を差し引いて、その残額を支払います。
第８条（既に存在していた身体の障害または疾病の影響等）
当会社は、次の各号のいずれかに該当する事由により、第２条（この条項の補償内容）の傷害が重大となった場合は、その事由がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第２条の傷害を被った時に、既に存在していた身体の障害または疾病が影響したこと。
② 被保険者が第２条の傷害を被った後に、その原因となった事故と関係なく発生した傷害ま
たは疾病が影響したこと。
③ 正当な理由がなくて被保険者が治療を怠ったこと。
④ 正当な理由がなくて保険契約者または保険金を受け取るべき者が被保険者に治療をさせな

約款14

かったこと。
第９条（当会社の責任限度額等）（１）１回の事故につき、被保険者１名に対し当会社が支払うべき死亡保険金の額は、第６条（支払保険金の計算）および第７条（支払保険金の競合）の規定による額とし、かつ、1,500 万円を限度とします。
（２）１回の事故につき、被保険者１名に対し当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、第６条（支払保険金の計算）および前条の規定による額とし、かつ、2,000 万円を限度とします。
（３）当会社は、前２項に定める死亡保険金および後遺障害保険金のほか、１回の事故につき、被保険者１名に対し第６条（支払保険金の計算）および前条の規定による介護費用保険金および医療保険金を支払います。
第 10 条（権利取得）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第４節 無保険車事故傷害条項＜備考＞

第１条（この条項の適用条件）（１）この無保険車事故傷害条項は、対人賠償保険が適用されており、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合に保険金請求権者の請求に基づいて適用されます。
① 人身傷害補償条項による保険金が支払われない場合② 次条に定める無保険車事故が、人身傷害補償条項の保険金の支払対象となる事故である場
合に、同条項により支払われるべき保険金の額※１が、この無保険車事故傷害条項により支 ※１他の保険契約等がある場合であっても、他払われるべき保険金の額および自賠責保険等によって支払われる金額※２の合計額を下回るの保険契約等がないものとして、当会社が支場合払うべき保険金の額とします。
（２）前項②の場合、当会社は、当該被保険者については、人身傷害補償条項による保険金を支 ※２自動車損害賠償保障法に基づく自動車損
払わず、既に支払っていたときはその額をこの無保険車事故傷害条項により支払われる保険金
害賠償保障事業により支払われる金額があから差し引きます。
る場合は、その金額をいいます。以下同様と
第２条（この条項の補償内容）します。
（１）当会社は、無保険自動車の所有、使用または管理に起因して、被保険者の生命が害されること、または身体が害されその直接の結果として後遺障害が生じること（以下「無保険車事故」といいます。
）によって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害※に対して、賠 ※この損害の額は第７条（損害額の決定）に定償義務者がある場合に限り、この無保険車事故傷害条項、運転者年齢条件に関する条項、基本
める損害額をいいます。以下同様とします。
条項および基本条項の２に従い、保険金を支払います。
（２）当会社は、１回の無保険車事故による前項の損害の額が、次の合計額を超過する場合に限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
① 自賠責保険等によって支払われる金額② 対人賠償保険等によって、賠償義務者が前項の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、その対人賠償保険等の保険金額または共済金額
第３条（保険の補償を受けられる方－被保険者）（１）この無保険車事故傷害条項において被保険者とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子※※法律上の婚姻歴のある者を含みません。
⑤ 前各号以外の者で、被保険自動車の室内に搭乗中の者（２）前項の規定にかかわらず、極めて異常かつ危険な方法で自動車（原動機付自転車を含みます。以下同様とします。
）に搭乗中の者は被保険者に含みません。
（３）（１）の被保険者の胎内にある胎児が、無保険自動車の所有、使用または管理に起因して、その出生後に、生命が害されること、または身体が害されその直接の結果として後遺障害が生じることによって損害を被った場合は、（１）の規定の適用において、既に生まれていたものとみなします。
（４）この無保険車事故傷害条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第４条（用語の定義）（１）この無保険車事故傷害条項において、無保険自動車とは次の定義によります。
① 相手自動車で、次の各号のいずれかの場合に該当すると認められる自動車
ア．その自動車について適用される対人賠償保険等がない場合
イ．その自動車について適用される対人賠償保険等によって、被保険者またはその父母、配
偶者もしくは子が被る損害について、法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を全く受けることができない場合ウ．その自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額または共済金額が、この保険証券等に記載の保険金額に達しない場合② 前号の規定にかかわらず、相手自動車が明らかでないと認められる場合は、その自動車を無保険自動車とみなします。
③ 前２号の規定にかかわらず、相手自動車が２台以上ある場合には、それぞれの相手自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額または共済金額の合計額※が、この保険証券 ※①アおよびイならびに前号に該当する相手等に記載の保険金額に達しないと認められるときに限り、それぞれの相手自動車を無保険自自動車については、保険金額または共済金額

約款15

動車とみなします。
がないものとして計算します。
（２）この無保険車事故傷害条項において、次の各号の用語は、それぞれ次の定義によります。
① 後遺障害身体の一部を失いまたはその機能に重大な障害を永久に残した状態であって、別表Ⅱに掲げるものをいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。
② 賠償義務者
無保険自動車の所有、使用または管理に起因して被保険者の生命または身体を害することにより、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して、法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
③ 自賠責保険等
自動車損害賠償保障法に基づく責任保険または責任共済をいいます。
④ 対人賠償保険等
自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。
⑤ 相手自動車
被保険自動車以外の自動車であって被保険者の生命または身体を害した自動車をいいます。ただし、被保険者が所有する自動車を除きます。
⑥ 保険金請求権者
無保険車事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
ア．被保険者（被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
）
イ．被保険者の父母、配偶者または子⑦ 対人賠償保険等の保険金額または共済金額
対人賠償保険等に定められた責任限度額をいい、対人賠償保険等が２以上ある場合は、それぞれの保険金額または共済金額の合計額とします。また、対人賠償保険等に運転者の年齢を限定する条件が定められており、その条件に該当しない者が運転している間に生じた事故による損害に対して、対人賠償保険等の保険金または共済金が削減して支払われる場合は、削減して支払われた保険金または共済金の額を保険金額または共済金額とみなします。
第５条（保険金をお支払いしない場合）（１）当会社は、次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動※※群衆または多数の者の集団の行動によって、② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
全国または一部の地区において著しく平穏③ 台風、洪水または高潮が害され、治安維持上重大な事態と認められ④ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において、同様とします。
）もしくは核燃る状態をいいます。
料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ 前号に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 前各号の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 被保険自動車に危険物を業務として積載すること、または被保険自動車が、危険物を業務※ ※家事を除きます。以下同様とします。
として積載した被けん引自動車をけん引すること（２）当会社は、次の各号のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ※１、シンナー等の影響により正常な運転ができない ※１医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第 15 項に
おそれがある状態で自動車を運転している場合、または酒気を帯びて※２自動車を運転して定める指定薬物をいいます。
いる場合に生じた損害③ 被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭 ※２道路交通法第 65 条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
乗中に生じた損害※※当該自動車が被保険自動車以外の自動車で④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害
あって、被保険者が正当な権利を有する者以⑤ 被保険自動車を競技もしくは曲技（競技または曲技のための練習を含みます。
）のために使外の承諾を得ており、かつ、被保険者がその用している場合、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所にお者を正当な権利を有する者であると信じた
いて使用※している場合に生じた損害ことに合理的な理由がある場合を除きます。
⑥ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害（３）損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社は、 ※救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。
その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（４）当会社は、次の各号のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は保険金を支払いません。ただし、これらの者以外に賠償義務者がある場合は、この規定を適用しません。
① 被保険者の父母、配偶者または子② 被保険者の使用者。ただし、被保険者がその使用者の業務に従事している場合に限ります。
③ 被保険者の使用者の業務に無保険自動車を使用している他の使用人。ただし、被保険者がその使用者の業務に従事している場合に限ります。
（５）当会社は、被保険者の父母、配偶者または子の運転する無保険自動車によって被保険者の生命または身体が害された場合は保険金を支払いません。ただし、無保険自動車が２台以上ある場合で、これらの者または前項②もしくは③に定める者以外の者が運転する他の無保険自動

約款16

車があるときはこの規定を適用しません。
（６）被保険自動車について適用される対人賠償保険等によって、被保険者またはその父母、配
偶者もしくは子が被る損害について法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を負担す
ることによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる場合※に ※保険金請求権者が対人賠償保険等によっては、当会社は、保険金を支払いません。
損害賠償額の支払を直接受けることができ（７）当会社は、自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行る場合を含みます。
業等自動車を取り扱うことを業としている者※が被保険自動車を業務として受託している場合 ※これらの者の使用人、およびこれらの者が法は、その自動車に搭乗中に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
人である場合はその理事、取締役または法人
第６条（支払保険金の計算）の業務を執行するその他の機関を含みます。
１回の無保険車事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式で算出される額とします。ただし、次の②の額を、保険証券等に記載の保険金額から差し引いた額を限度とします。
次条の規定により決定される損害額＋第８条( 費用)の費用－

次の①から⑤までの
合計額

＝ 保険金

① 自賠責保険等によって支払われる金額② 対人賠償保険等によって賠償義務者が第２条（この条項の補償内容）（１）の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、その対人賠償保険等の保険金額または共済金額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額。ただし、賠償義務者がその損害賠償金の全部または一部に対して、自賠責保険等または対人賠償保険等によって保険金または共済金の支払を受けている場合は、その支払を受けた額を差し引いた額とします。
④ 次条の規定により決定される損害額および第８条（費用）の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額※で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得し ※第三者と保険金請求権者との間で成立したた額合意により支払われる額を含みます。
⑤ 前各号のほか、第２条（１）の損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額※※保険金額および保険金日額等が定額である
第７条（損害額の決定）
傷害保険または生命保険等の保険金または（１）当会社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。
）は、賠償義務者が共済金等を含みません。
被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被った損害に対して法律上負担すべきものと認められる損害賠償責任の額によって定めます。
（２）前項の損害額は、保険金請求権者と賠償義務者との間で損害賠償責任の額が定められているといないとにかかわらず、次の手続によって決定します。
① 当会社と保険金請求権者との間の協議② 前号の協議が成立しない場合は、当会社と保険金請求権者との間における訴訟、裁判上の和解もしくは調停
第８条（費 用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（収入の喪失を含みません。
）は、これを損
害の一部とみなします。
① 基本条項第 14 条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 基本条項第 14 条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために支出した費用第９条（保険金請求権者の義務等）（１）被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が第２条（この条項の補償内容）（１）の損害を被った場合は、保険金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく書面によって損害賠償の請求をし、かつ、次の事項を書面によって当会社に通知しなければなりません。
① 賠償義務者の住所、氏名または名称および被保険者との関係② 賠償義務者の損害に対して保険金または共済金を支払う対人賠償保険等の有無およびその内容③ 賠償義務者に対して書面によって行った損害賠償請求の内容④ 保険金請求権者が第２条（１）の損害に対して、賠償義務者、自賠責保険等もしくは対人賠償保険等の保険者もしくは共済者または賠償義務者以外の第三者から既に取得した損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額（２）当会社は、保険金請求権者が、正当な理由がなくて前項の規定に違反した場合、あるいは同項の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、それによって当会社が被った損害額を差し引いて保険金を支払います。
（３）当会社は、賠償義務者または第２条（この条項の補償内容）（１）の損害を補償するために保険金、共済金その他の給付を行う者がある場合、これらの者に対し、保険金、共済金その他の給付の有無および額について照会を行い、または当会社の支払保険金について通知をすることがあります。
第 10 条（保険金請求の手続）
保険金の請求は、保険金請求権者の代表者を経由して行うものとします。

第３章 車両保険 車両条項

＜備考＞

第１条（この条項の補償内容）（１）当会社は、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他偶然な事故によって被保険自動車に生じた損害および被保険自動車の盗難による損約款17

害（以下これらの損害を総称して、「損害」といいます。
）に対して、この車両条項、運転者年
齢条件に関する条項、基本条項および基本条項の２に従い、次条に定める被保険者に保険金※を支払います。
（２）前項の被保険自動車には、付属品を含みます。
（３）（１）の被保険自動車がタンク車、ふん尿車等の場合には、被保険自動車に付属するホースは、被保険自動車に含めません。
第２条（保険の補償を受けられる方－被保険者）
この車両条項において、被保険者とは被保険自動車の所有者※をいいます。
第３条（用語の定義）
この車両条項において、次の各号の用語は、それぞれ次の定義によります。
① 付属品
被保険自動車に定着※１または装備※２されている物をいい、車室内でのみ使用することを目的として被保険自動車に固定されているカーナビゲーションシステム（自動車用電子式航法装置をいい、これに準ずる物を含みます。
）、ＥＴＣ車載器（有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器をいい、これに準ずる物を含みます。
）およびドライブレコーダーを含みます。ただし、次に規定する物を除きます。
ア．燃料、ボデーカバーおよび洗車用品
イ．法令により自動車に定着または装備することを禁止されている物
ウ．通常装飾品とみなされる物② 協定保険価額
当会社と保険契約者または被保険者が、保険証券等に記載の保険期間の初日における被保険自動車と同一の用途・車種・車名・型式・初度登録年月※の自動車の市場販売価格相当額を被保険自動車の価額として協定したものをいいます。
③ 市場販売価格相当額
当会社が別に定める「自動車保険車両標準価格表」等に記載された価格をいいます。
④ 修理費
損害が生じた地および時において、被保険自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、被保険自動車の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
⑤ 保険金額
協定保険価額を保険金額として定めます。
⑥ 回収金
第三者が負担すべき金額※で、被保険者のために既に回収されたものをいいます。
⑦ 保険価額
被保険自動車に損害が生じた地および時における被保険自動車と同一の用途・車種・車名・型式・初度登録年月の自動車の市場販売価格相当額をいいます。
第４条（保険金をお支払いしない場合）（１）当会社は、次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者※
イ．所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主※
ウ．上記アおよびイに定める者の法定代理人
エ．上記アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．上記アおよびイに定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動※③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において、同様とします。
）もしくは核燃
料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ 前号に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から前号までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ 被保険自動車を競技もしくは曲技（競技または曲技のための練習を含みます。
）のために使用している場合、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用※している場合に生じた事故⑩ 被保険自動車に危険物を業務※として積載すること、または被保険自動車が、危険物を業務として積載した被けん引自動車をけん引すること（２）当会社は、次の各号のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険自動車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗

約款18※損害保険金および費用をいいます。以下同様とします。

※自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合のその買主または自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合のその借主は含みません。以下同様とします。
※１ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。以下同様とします。
※２自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い被保険自動車に備えつけられている状態をいいます。以下この条において、同様とします。
※被保険自動車が軽自動車である場合は、初度
検査年月をいいます。以下この条において、同様とします。

※第三者と被保険者との間で成立した合意により支払われる金額を含みます。

※これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関。以下同様とします。
※これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関。以下同様とします。

※群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

※救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
※家事を除きます。以下同様とします。

② 故障損害（偶然な外来の事故に直接起因しない被保険自動車の電気的または機械的損害をいいます。
）③ 被保険自動車から取りはずされて車上にない部分品または付属品に生じた損害④ 付属品のうち被保険自動車に定着されていないものに生じた損害。ただし、被保険自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災によって損害が生じた場合を除きます。
⑤ タイヤ（チューブを含みます。
）に生じた損害。ただし、被保険自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災もしくは盗難によって損害が生じた場合を除きます。
⑥ 法令により禁止されている改造を行った部分品または付属品に生じた損害（３）当会社は、次の各号のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ※１、シンナ ※１医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安ー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場
全性の確保等に関する法律第２条第 15 項に合、または酒気を帯びて※２被保険自動車を運転している場合に生じた損害に対しては、保険定める指定薬物をいいます。
金を支払いません。
※２道路交通法第 65 条第１項違反またはこれ① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に相当する状態をいいます。
② 所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主③ 前２号に定める者の法定代理人④ ①および②に定める者の業務に従事中の使用人⑤ ①および②に定める者の父母、配偶者または子第５条（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき当会社の支払う損害保険金の額は、下表のとおりとします。ただし、同表の免責金額については、当会社が保険金を支払う事故の発生の時の順によって定めることとします。
被保険自動車の損害の状態
損害保険金① 修理費が協定保険価額以上となる場合または被協定保険価額保険自動車の損傷を修理できない場合② 被保険自動車が盗難され発見されなかった場合
協定保険価額次条に定める損害額③ 上記①および②以外－保険証券等に記載の免責金額（２）前項の損害保険金のほか、保険契約者または被保険者が次の費用（収入の喪失を含みません。以下同様とします。
）を支出した場合は、当会社は、各号の費用の合計額を被保険者に支払います。
① 基本条項第 14 条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 基本条項第 14 条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用③ 当会社が保険金を支払うべき損害により被保険自動車が自力で移動することができない場
合に、これを損害発生の地から修理工場もしくは当会社の指定する場所まで運搬するために要した費用、および、これらの場所まで運転するために必要な仮修理の費用の合計額。ただし、１回の事故につき、10 万円または保険金額の 10％のいずれか高い方を限度とします。
④ 盗難にあった被保険自動車を引き取るために必要であった費用のうち、前号に定める費用以外の費用。ただし、１回の事故につき、10 万円または保険金額の 10％のいずれか高い方を限度とします。
⑤ 船舶によって輸送されている間に生じた共同海損に対する被保険自動車の分担額（３）当会社は、前項の規定によって支払うべき費用と（１）の損害保険金の合計額が保険金額を超える場合であっても、前項の費用を支払います。
（４）次条に定める損害額および（２）の費用のうち回収金がある場合において、回収金の額が次の算式によって算出される被保険者の自己負担額を超過するときは、当会社は（１）の損害保険金と（２）の費用の合計額からその超過額を差し引いて保険金を支払います。
次条に（２）各号の費（１）に（２）に（ 定める ＋ 用のうち実際に ）－（ 定める損 ＋ 定 め る ）
損害額
発生した額
害保険金
費用
＝ 自己負担額（５）当会社は、被保険自動車の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。
第６条（損害額の決定）
当会社が保険金を支払うべき損害の額（「損害額」といいます。
）は、次のとおりとします。
① 被保険自動車の損害の状態が、前条（１）の表中の①または②に規定するものである場合（以下「全損」といいます。
）は、協定保険価額② 被保険自動車の損害の状態が、前条（１）の表中の③に規定するものである場合（「分損」といいます。
）は、次の算式によって計算される額
第３条（用語の定義）④
修理に伴って生じた残存物がある－＝損害額に規定する修理費
場合は、その価額
第７条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）
協定保険価額が第３条（用語の定義）⑦に定める保険価額を著しく超える場合は、前２条の規定の適用においては、当該保険価額を協定保険価額および保険金額とします。
第８条（協定保険価額の変更）

約款19

（１）保険契約締結の後、付属品の装着等によって被保険自動車の価額が著しく増加した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
（２）保険契約締結の後、付属品の取りはずし等によって被保険自動車の価額が著しく減少した
場合には、保険契約者または被保険者は、当会社に対する通知をもって、協定保険価額および保険金額について、減少後の被保険自動車の価額に至るまでの減額を請求することができます。
（３）当会社が（１）の承認をする場合、または前項の請求があった場合において、当会社と保険契約者または被保険者は、将来に向かって、保険証券等に記載の協定保険価額に（１）の事
由によって増加した価額を加えた額または保険証券等に記載の協定保険価額から前項の事由によって減少した価額を差し引いた額に、協定保険価額および保険金額を変更するものとします。
（４）基本条項第６条（被保険自動車の入替）（１）各号のいずれかの場合において、保険契約者が書面等により被保険自動車の入替の承認の請求を行い、当会社がこれを承認するときは、
第３条（用語の定義）②※および③の規定により、基本条項第６条（１）に定める新規取得自 ※「保険証券等に記載の保険期間の初日」とあ動車または所有自動車の価額を定め、協定保険価額および保険金額を変更するものとします。
るのを「この保険契約の被保険自動車を変更
第９条（価額の評価のための告知）する日」と読み替えて適用します。
保険契約者または被保険者は、被保険自動車の協定保険価額を定めるに際し、当会社が被保険自動車の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
第 10 条（被害物についての当会社の権利）（１）当会社が全損として損害保険金を支払った場合には、被保険自動車について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、支払った保険金の額が協定保険価額に達しない場合は、当会社は支払った保険金の額の協定保険価額に対する割合によってその権利を取得します。
（２）被保険自動車の部分品または付属品が盗難にあった場合に、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の損害額に対する割合によって、その盗難にあった物について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
（３）前２項の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、被保険自動車またはその部分品もしくは付属品について被保険者が有する所有権
その他の物権は当会社に移転しません。
第 11 条（盗難自動車の返還）
当会社が被保険自動車の盗難によって生じた損害に対して保険金を支払った日の翌日から起算して 60 日以内に被保険自動車が発見された場合は、被保険者は、既に受け取った保険金を当会社に払い戻して、その返還を受けることができます。この場合、発見されるまでの間に被保険自動車に生じた損害に対して保険金を請求することができます。

第４章 他車運転危険補償保険 他車運転危険補償条項＜備考＞

第１条（この条項の適用条件）
この他車運転危険補償条項は、記名被保険者が個人である場合に適用されます。
第２条（他の自動車の定義）
この他車運転危険補償条項において、他の自動車とは、記名被保険者、その配偶者または記名被保険者もしくはその配偶者の同居の親族が所有する自動車以外の自動車であって、その用途・車種が別表Ⅰに掲げる用途・車種※であるものをいいます。ただし、記名被保険者、その ※中古車等としての販売過程にあることから
用途・車種が販売用自動車となるものを含み
配偶者または記名被保険者もしくはその配偶者の同居の親族が常時使用する自動車を除きまます。ただし、販売過程になければ、その用す。
途・車種が別表Ⅰに掲げる用途・車種のいず
第３条（この条項の補償内容－賠償責任）れかに該当する場合に限ります。
（１）当会社は、次の各号のいずれかに該当する者が、自ら運転者として運転中※１の他の自動車を被保険自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、賠償責任条項、運転者 ※１駐車または停車中を除きます。以下同様とします。
年齢条件に関する条項、基本条項および基本条項の２※２を適用します。
※２被保険自動車について適用される特約を① 記名被保険者含みます。
② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族※３法律上の婚姻歴のある者を含みません。以
④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子※３下同様とします。
（２）前項の場合における被保険者は、前項の各号のいずれかに該当する者に限ります。ただし、前項の各号のいずれかに該当する者が責任無能力者である場合で、その責任無能力者が他の自動車を使用または管理することに起因して偶然な事故が生じたときは、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者※を被保険者に ※監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は責任無能力者の親族に限ります。
含むものとします。
（３）（１）の場合において、他の自動車に自動車損害賠償保障法に基づく責任保険または責任共済※の契約が締結されていない場合は、賠償責任条項第８条（当会社による解決）（４）⑤の ※以下「自賠責保険等」といいます。
規定にかかわらず、対人賠償に関して同条（１）の規定を適用します。
（４）当会社は、この他車運転危険補償条項により、賠償責任条項第１条（この条項の補償内容）（３）の規定にかかわらず、他の自動車について生じた１回の対人事故による同条（１）の対人賠償損害に対して、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、対人賠償損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
第４条（車両損害についての特則）

約款20

当会社は、賠償責任条項第４条（保険金をお支払いしない場合）（５）および（６）の規定にかかわらず、この保険契約に車両条項が適用されており、かつ、被保険者※１が運転中の他の自動車を被保険自動車とみなして車両条項、運転者年齢条件に関する条項、基本条項および基本条項の２※２を適用した場合に当会社が保険金を支払うべき損害が当該他の自動車に生じたときは、被保険者が法律上の損害賠償責任※３を負担することによって被る損害（以下「車両損害」といいます。
）に対して、前条の規定に従い、保険金を支払います。
第５条（この条項の補償内容－自損傷害）（１）当会社は、記名被保険者、その配偶者、記名被保険者もしくはその配偶者の同居の親族または記名被保険者もしくはその配偶者の別居の未婚の子が、自ら運転者として運転中の他の自動車を被保険自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、自損事故傷害条項、運転者年齢条件に関する条項、基本条項および基本条項の２※を適用します。
（２）前項の場合における被保険者は、自損事故傷害条項第３条（保険の補償を受けられる方－被保険者）の規定にかかわらず、他の自動車の室内に搭乗中（極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
）の次の各号のいずれかに該当する者に限ります。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子第６条（保険金をお支払いしない場合）（１）当会社は、賠償責任条項、自損事故傷害条項、運転者年齢条件に関する条項、基本条項および基本条項の２の規定による場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときに生じた事故
により、被保険者が被った損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の使用者の業務（家事を除きます。
）のために、その使用者の所有する自動車を運転しているとき。
② 被保険者が役員（理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
）となっている法人の所有する自動車を運転しているとき。
③ 自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した他の自動車を運転しているとき。
④ 被保険者が、他の自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで、他の自動車を運転しているとき。※⑤ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子が、その所有する自動車または常時使用する自動車を自ら運転しているとき。
（２）当会社は、被保険者が法令により定められた運転資格を持たないで他の自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ※１、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で他の自動車を運転している場合、または酒気を帯びて※
２
他の自動車を運転中の車両損害に対しては、保険金を支払いません。
第７条（被保険自動車の譲渡または返還の場合）
この他車運転危険補償条項の適用においては、当会社は、基本条項第５条（被保険自動車の譲渡）（２）の規定は適用しません。

第５章 弁護士費用等補償保険 弁護士費用等補償条項※１前条（２）の被保険者をいいます。以下この条において、同様とします。
※２被保険自動車について適用される特約を含みます。
※３当該他の自動車に直接生じた損害に対す
る損害賠償責任に限ります。

※被保険自動車について適用される特約を含みます。

※被保険者が正当な権利を有する者以外の承諾を得ており、かつ、被保険者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。
※１医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第 15 項に定める指定薬物をいいます。
※２道路交通法第 65 条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。

＜備考＞

第１条（この条項の補償内容）（１）当会社は、被保険者が対象事故による被害について、保険金請求権者が法律上の損害賠償請求を行う場合に、（３）①に規定する費用を負担したことによって被る損害に対して、この弁護士費用等補償条項、基本条項および基本条項の２の規定に従い、弁護士費用保険金を支払います。
（２）当会社は、被保険者が対象事故による被害について、保険金請求権者があらかじめ当会社の同意を得て法律相談を行う場合に、（３）②に規定する費用を負担したことによって被る損
害に対して、この弁護士費用等補償条項、基本条項および基本条項の２の規定に従い、法律相談費用保険金を支払います。
（３）この弁護士費用等補償条項において、弁護士費用および法律相談費用とは、次の各号に定める費用とします。
① 弁護士費用
あらかじめ当会社に通知して保険金請求権者が委任した弁護士または司法書士法第３条第２項に定める司法書士（以下「弁護士等」といいます。
）および裁判所またはあっせんもしくは仲裁を行う機関※に対して、当会社の承認を得て支出する次の費用とします。ただし、 ※申立人の申立に基づき和解のためのあっせ
法律相談費用を除きます。
んまたは仲裁を行うことを目的として弁護
ア．弁護士等への報酬
士会等が運営する機関をいいます。
イ．訴訟費用ウ．仲裁、和解または調停に要した費用
エ．アからウまでのほか、権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用② 法律相談費用
法律相談の対価として弁護士、司法書士または行政書士に対して、当会社の承認を得て支出する費用とします。
（４）当会社は、対象事故が保険証券等に記載の保険期間（以下この項において、「保険期間」といいます。
）中に発生した場合にのみ、保険金※を支払います。ただし、被害が、被保険者が ※（１）に規定する弁護士費用保険金および
身体に傷害を被ることである場合には、身体の傷害を被った時が保険期間中である場合に限り（２）に規定する法律相談費用保険金をいいます。
ます。以下同様とします。

約款21

（５）当会社は、被害に対する損害賠償請求または法律相談を、被害の発生および賠償義務者を知った日からその日を含めて３年以内に、保険金請求権者が開始した場合に限り、保険金を支払います。
第２条（この条項の補償を受けられる方－被保険者）（１）この弁護士費用等補償条項において、被保険者とは次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子※※法律上の婚姻歴のある者を含みません。
⑤ 前各号以外の者で、被保険自動車の室内に搭乗中の者⑥ ①から④以外の者で、①から④までに規定する者が自ら運転者として運転中※１の被保険自 ※１駐車または停車中を除きます。
動車以外の自動車※２（原動機付自転車を含みます。以下同様とします。
）の所有者※３および ※２自動車検査証に事業用と記載されている
その自動車の室内に搭乗中の者。ただし、①から④までに規定する者の使用者の業務※４の自動車を除きます。
ために運転中の、その使用者の所有する自動車に搭乗中の者およびその使用者を除きます。 ※３ただし、その自動車の所有、使用または管⑦ 前各号以外の者で、被保険自動車の所有者。ただし、被保険自動車の所有、使用または管理に起因する事故の場合に限ります。
理に起因する事故の場合に限ります。
※４家事を除きます。以下同様とします。
（２）前項の規定にかかわらず、同項①から⑦までに定める被保険者のうち、極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗している者は被保険者に含みません。
（３）（１）の規定にかかわらず、自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者※が自動車を業務として受託し ※これらの者の使用人、およびこれらの者が法ている間は、これらの者は被保険者に含みません。
人である場合はその理事、取締役または法人（４）この弁護士費用等補償条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただの業務を執行するその他の機関を含みます。
し、第４条（保険金をお支払いしない場合）（２）①の規定を除きます。
第３条（用語の定義）（１）この弁護士費用等補償条項において、対象事故とは次の各号のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故をいいます。
① 自動車の所有、使用または管理に起因する事故② 自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または自動車の落下（２）この弁護士費用等補償条項において、次の各号の用語は、それぞれ次の定義によります。
① 被害
次のものをいいます。ただし、同一の原因から生じた一連の被害は、一つの被害とみなし、最初の被害が発生した時にすべての被害が発生したものとみなします。
ア．被保険者が身体に傷害を被ること。
イ．被保険者が所有、使用または管理する財物が滅失、破損もしくは汚損または盗取（詐取を含みません。
）されること。
② 保険金請求権者
対象事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
ア．被保険者。ただし、被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
イ．被保険者の父母、配偶者または子③ 賠償義務者
被保険者の被害にかかわる法律上の損害賠償請求を受ける者をいいます。
④ 法律相談法律上の損害賠償請求に関する次の行為をいいます。ただし、ア、イ(ｱ)およびウ(ｱ)については、口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もし
くは連絡等、一般的に当該資格者の行う相談の範囲内と判断することが妥当である行為を含みます。
ア．弁護士が行う法律相談
イ．司法書士が行う次の行為(ｱ) 司法書士法第３条第１項第５号および第７号に規定する相談(ｲ) 司法書士法第３条第１項第２号および第４号に規定する書類の作成
ウ．行政書士が行う次の行為(ｱ) 行政書士法第１条の３第１項第４号に規定する相談(ｲ) 行政書士法第１条の２および第１条の３第１項第３号に規定する書類の作成
第４条（保険金をお支払いしない場合）（１）当会社は、次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動※※群衆または多数の者の集団の行動によって、② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
全国または一部の地区において著しく平穏③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において、同様とします。
）もしくは核燃が害され、治安維持上重大な事態と認められ料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他有る状態をいいます。
害な特性の作用またはこれらの特性に起因する対象事故④ 前号に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 前各号の事由に随伴して生じた対象事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた
対象事故

約款22

⑥ 被保険自動車あるいは被保険者が搭乗中の自動車に危険物を業務として積載すること、または被保険自動車あるいは被保険者が搭乗中の自動車が、危険物を業務として積載した被けん引自動車をけん引すること（２）当会社は、次の各号のいずれかに該当する対象事故による被害について、保険金請求権者
が弁護士費用または法律相談費用を負担したことによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者またはこれらの者の法定代理人※の故意または重大な過失による対象事故※これらの者が法人である場合は、その理事、② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合、麻薬、大取締役または法人の業務を執行するその他
麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ※１、シンナー等の影響により正常な運転ができないの機関。
おそれがある状態で自動車を運転している場合、または酒気を帯びて※２自動車を運転して ※１医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安いる場合に生じた対象事故
全性の確保等に関する法律第２条第 15 項に③ 被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭定める指定薬物をいいます。
乗中に生じた対象事故※※２道路交通法第 65 条第１項違反またはこれ④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた対象事故に相当する状態をいいます。
⑤ 被保険者が、被保険自動車あるいは搭乗中の自動車を競技もしくは曲技（競技または曲技 ※当該自動車が被保険自動車以外の自動車でのための練習を含みます。
）のために使用中、または、競技もしくは曲技を行うことを目的あって、被保険者が正当な権利を有する者以とする場所において使用中※に生じた対象事故外の承諾を得ており、かつ、被保険者がその（３）当会社は、次の各号のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は、保険金を支払い者を正当な権利を有する者であると信じたません。
ことに合理的な理由がある場合を除きます。
① 第２条（この条項の補償を受けられる方－被保険者）（１）①から④までに規定する者※救急、消防、事故処理、補修、清掃等のため② 被保険者の父母、配偶者または子に使用している場合を除きます。
（４）当会社は、次の各号のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険金請求権者が自動車損害賠償保障法第 16 条に基づく損害賠償額の支払の請求その他の賠償責任保険の規定に基づく保険者※１に対する損害賠償額の支払の請求※２にかかわる弁 ※１共済金の請求が行われる共済契約の共済
護士費用を負担したことによって生じた損害責任を負う者を含みます。
② 保険金請求権者が社会通念上不当な損害賠償請求にかかわる弁護士費用または法律相談費 ※２賠償義務者に対する法律上の損害賠償請用を負担したことによって生じた損害
求とあわせて行う場合を除きます。
第５条（支払保険金の計算）（１）当会社が支払うべき保険金の額は、１回の対象事故について、弁護士費用保険金および法
律相談費用保険金合計で、被保険者１名あたり保険証券等に記載の保険金額を限度とします。
（２）当会社は、保険金請求権者が弁護士費用のうち弁護士等への報酬を負担したことによって生じた損害に対しては、別表Ⅵに規定する上限額に消費税の額を加えた額の範囲内で、前項の規定に従い、弁護士費用保険金を支払います。
（３）当会社は、保険金請求権者が自動車損害賠償保障法第 16 条に基づく損害賠償額の支払の請求その他の賠償責任保険の規定に基づく保険者※１に対する損害賠償額の支払の請求※２にか ※１共済金の請求が行われる共済契約の共済かわる法律相談費用を負担したことによって生じた損害に対しては、１回の対象事故につい責任を負う者を含みます。
て、被保険者１名あたり 10 万円を限度として、（１）の規定に従い、法律相談費用保険 ※２賠償義務者に対する法律上の損害賠償請金を支払います。
求とあわせて行う場合を除きます。
（４）当会社は、弁護士費用および法律相談費用のうち賠償責任条項において支払われるものがある場合には、その費用に対しては保険金を支払いません。
第６条（事故発生時の義務）（１）保険契約者または保険金請求権者は、対象事故が発生した場合、第１条（この条項の補償内容）（１）に該当する場合で、保険金請求権者が弁護士費用を支出しようとするとき、または同条（２）に該当する場合で、保険金請求権者が法律相談費用を支出しようとするときは、次の各号に定める事項を履行しなければなりません。
① 次の事項を、対象事故の日の翌日から起算して 180 日以内に、かつ、費用の支出を行う前に当会社に通知すること。
ア．対象事故の発生日時、場所および対象事故の状況
イ．賠償義務者の住所および氏名または名称② 弁護士、司法書士または行政書士へ委任する場合には、委任契約の内容が記載された書面の提出により、あらかじめ当会社に通知すること。
（２）保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなくて前項の規定に違反した場合には、
当会社は、それによって当会社が被った損害額を差し引いて保険金を支払います。
（３）保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなくて（１）に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害額を差し引いて保険金を支払います。
第７条（支払保険金の返還）（１）当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、保険金請求権者に支払った保険金の返還を求めることができます。
① 弁護士、司法書士または行政書士への委任の取消等により保険金請求権者が支払った弁護
士費用または法律相談費用の返還を受けた場合② 対象事故に関して保険金請求権者が提起した訴訟の判決に基づき、保険金請求権者が賠償義務者から当該訴訟に関する弁護士費用の支払を受けた場合で、次のイの額がアの額を超過するとき
ア．保険金請求権者が当該訴訟について弁護士または司法書士に支払った費用の全額イ．判決で認定された弁護士費用の額と当会社がこの弁護士費用等補償条項の規定により既に支払った保険金の合計額

約款23

（２）前項の規定により当会社が返還を求める保険金の額は、次の各号に定めるとおりとします。
① 前項①の場合は返還された弁護士費用または法律相談費用の金額。ただし、この弁護士費用等補償条項の規定により支払われた保険金の額を限度とします。
② 前項②の場合は超過額に相当する金額。ただし、この弁護士費用等補償条項の規定により支払われた保険金の額を限度とします。
第８条（被保険自動車の入替の場合）
この弁護士費用等補償条項の適用においては、当会社は、基本条項第６条（被保険自動車の入替）（２）の規定は適用しません。

第６章 運転者年齢条件に関する条項＜備考＞

第１条（この条項の適用条件）
この運転者年齢条件に関する条項は、被保険自動車を運転する者の保険証券等に記載の運転者年齢条件に従い適用されます。
第２条（運転者年齢条件に該当しない者が運転している間に生じた事故の取扱い）
当会社は、この運転者年齢条件に関する条項により、次の各号のいずれかに掲げる者のうち、運転者年齢条件に該当しない者が被保険自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
第３条（弁護士費用等補償条項への不適用）
当会社は、弁護士費用等補償条項においては、この運転者年齢条件に関する条項は適用しません。

第７章 基本条項＜備考＞

第１条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険証券等に記載の保険期間（以下この条において、「保険期間」といいます。
）の初日の午後４時（保険証券等にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始まり、末日の午後４時に終ります。
（２）保険期間が始まった後であっても、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金※を支払いません。
※賠償責任条項、人身傷害補償条項、搭乗者傷（３）（１）の規定において、時刻は日本国の標準時によるものとします。
害条項、自損事故傷害条項、無保険車事故傷第２条（保険責任のおよぶ地域）
害条項、車両条項、他車運転危険補償条項お当会社は、日本国内（日本国外における日本船舶内を含みます。
）において生じた事故によよび弁護士費用等補償条項の保険金をいいる損害または傷害に対してのみ保険金を支払います。
ます。以下同様とします。
第３条（告知義務）（１）保険契約者または記名被保険者※１になる者は、保険契約締結の際、危険※２に関する重要 ※１車両条項においては、被保険者とします。
な事項のうち、書面等によって当会社が告知を求めたもの※３（以下「告知事項」といいます。
）
以下この条において、同様とします。
について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
※２損害または傷害の発生の可能性をいいま（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または記名被保険者が、告知事項について、故す。以下同様とします。
意または重大な過失によって事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合 ※３他の保険契約等に関する事項を含みます。
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）前項の規定は次の各号のいずれかに該当する場合には適用しません。
① 前項の事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、前項の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合③ 保険契約者または記名被保険者が、当会社が保険金を支払うべき事故の発生前に、告知事項につき、書面等をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合には、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結時に当会社に告げられていたとしても、当会社が、保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が前項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合⑤ 当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。以下「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または記名被保険者が事実を告げることを妨げた場合⑥ 保険媒介者が、保険契約者または記名被保険者に対し、事実を告げないことまたは事実と異なることを告げることを勧めた場合（４）（２）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、その解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
（５）前項ただし書の規定は、（２）の事実に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。
（６）（３）⑤および⑥の規定は、これらの各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても保険契約者または記名被保険者が事実を告げず、または事実と異なることを告げたと認められる場合には適用しません。
第４条（通知義務）（１）保険契約締結の後、次の各号のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者

約款24

または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった後は、当会社に通知する必要はありません。
① 被保険自動車の用途・車種または登録番号（車両番号を含みます。
）を変更したこと。
② 被保険自動車の保険証券等に記載の使用目的（「主に業務」、「主に通勤・通学」または「主に日常・レジャー」のいずれかをいいます。
）を変更したこと。
③ 被保険自動車の保険証券等に記載の主な使用地（都道府県をいいます。
）を変更したこと。
④ 前３号のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実※が発生したこと。
※告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社（２）当会社は、前項の通知を受けた場合には、保険契約者または被保険者に対して、その通知が交付する書面等においてこの条の適用がの内容を書面に記載して提出することを求めることができます。
ある事項として定めたものに関する事実に（３）（１）の事実の発生によって危険増加※が生じた場合において、保険契約者または被保険者限ります。
が、故意または重大な過失によって遅滞なく同項の通知をしなかったときは、当会社は、保 ※告知事項についての危険が高くなり、この保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
険契約で定められている保険料が当該危険（４）前項の規定は、当会社が、同項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を計算の基礎として算出される保険料に不を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
足する状態になることをいいます。以下同様（５）（３）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、その解除が損害またとします。
は傷害の発生した後になされた場合であっても、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
（６）前項ただし書の規定は、当該危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。
（７）（３）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲※を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知を ※保険料を増額することにより保険契約を継もって、この保険契約を解除することができます。
続することができる範囲として保険契約締（８）前項の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、その解除が損害または結の際に当会社が交付する書面等において傷害の発生した後になされた場合であっても、解除に係る危険増加が生じた時から解除がな定めたものをいいます。
された時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
第５条（被保険自動車の譲渡）（１）被保険自動車が譲渡※１された場合であっても、この保険契約に適用される普通保険約款 ※１所有権留保条項付売買契約に基づく買主
および特約に関する権利および義務は、譲受人※２に移転しません。ただし、保険契約者がこまたは貸借契約に基づく借主を保険契約者の保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を被保険自動車のまたは記名被保険者とする保険契約が締結
譲受人に譲渡する旨を書面等をもって当会社に通知し承認の請求を行った場合において、当会されている場合の被保険自動車の返還を含社がこれを承認したときは、譲受人に移転します。
みます。以下同様とします。
（２）
当会社は、
被保険自動車が譲渡された後（前項ただし書の書面等を受領した後を除きます。
） ※２所有権留保条項付売買契約に基づく売主に、被保険自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いませおよび貸借契約に基づく貸主を含みます。
ん。
以下同様とします。
第６条（被保険自動車の入替）（１）次の各号のいずれかに該当する場合に、保険契約者が書面等をもってその旨を当会社に通知し、新規取得自動車または所有自動車と被保険自動車の入替の承認の請求を行い、当会社がこれを承認したときは、当該新規取得自動車または所有自動車について、この保険契約を適用します。
① 次のいずれかに該当する者が、被保険自動車と同一の用途・車種※１の自動車を新たに取得 ※１別表Ⅰに掲げる用途・車種をいいます。以※２
し、または１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた場合（この条において、「自下この条において、同様とします。
動車の新規取得」といい、当該自動車を「新規取得自動車」といいます。
）※２所有権留保条項付売買契約に基づく購入
ア．被保険自動車の所有者を含みます。以下この条において、同様とし
イ．記名被保険者ます。
ウ．記名被保険者の配偶者
エ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族② 被保険自動車が廃車、譲渡または返還（以下この条において、「廃車等」といいます。
）された場合。ただし、被保険自動車の廃車等の時点で前号アからエまでのいずれかに該当する者を所有者とする自動車※がある場合に限ります。
※被保険自動車および新規取得自動車を除き、（２）当会社は、自動車の新規取得または被保険自動車の廃車等のあった後（前項の書面等を受被保険自動車と同一の用途・車種の自動車と領した後を除きます。
）に、新規取得自動車または所有自動車について生じた事故による損害します。この条において、「所有自動車」とまたは傷害に対しては、保険金を支払いません。
いいます。
（３）前項の規定にかかわらず、（１）に定める自動車の入替において、被保険自動車の廃車等があったときは、入替自動車※の取得日の翌日から起算して 30 日以内に、保険契約者が書面等 ※新規取得自動車のうち被保険自動車の廃車により被保険自動車の入替の承認の請求を行い、当会社がこれを受領した場合に限り、取得日等を行った後、その代替として（１）①アか
以後承認するまでの間は、当会社は、入替自動車を被保険自動車とみなして、この保険契約をらエまでのいずれかに該当する者が新たに適用します。ただし、被保険自動車の廃車等があった後に、当該被保険自動車について生じた
取得し、または１年以上を期間とする貸借契事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
約により借り入れた自動車をいいます。以下（４）この条において取得日とは、実際に入替自動車を取得した日、または借り入れた日であっこの条において、同様とします。
て、保険契約者または入替自動車の所有者が、当会社に対して入替自動車の取得日が確認できる資料を提出し、取得日が確認できた場合の当該取得日をいいます。ただし、入替自動車の自動車検査証以外の資料で当該取得日が確認できない場合は、入替自動車の自動車検査証に（１）①に定める者の氏名が記載された日とします。

約款25

（５）被保険自動車に対して、車両条項が適用されている場合、取得日以降の車両条項の適用については、前２項の規定にかかわらず、入替自動車取得の時における入替自動車の価額※を保 ※入替自動車と同一の用途・車種、同年式で同険金額として定めるものとします。
じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額と第７条（保険契約者の住所変更）
します。
（１）保険契約者が保険証券等に記載の住所もしくは通知先または当会社に登録した保険契約者の電子メールアドレスを変更したときは、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）保険契約者が前項の規定による通知をしなかった場合において、当会社が保険契約者の住所もしくは通知先または当会社に登録した保険契約者の電子メールアドレスを確認できなかったときは、当会社の知った最終の住所もしくは通知先または当会社に登録した保険契約者の電子メールアドレスに発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。
第８条（保険契約の取消）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第９条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第 10 条（解 除）（１）当会社は、次の各号のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害または傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者※１が、次のいずれかに該当すること。
※１記名被保険者または車両条項の被保険者
ア．反社会的勢力※２に該当すると認められること。
に限ります。
イ．反社会的勢力※２に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしている ※２暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなったと認められること。
日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴
ウ．反社会的勢力※２を不当に利用していると認められること。
力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社エ．法人である場合において、反社会的勢力※２がその法人の経営を支配し、またはその法会的勢力をいいます。
人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力※２と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 前３号に掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、前３号の事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 被保険者※１が、（１）③アからオまでのいずれかに該当すること。
※１賠償責任条項、人身傷害補償条項、搭乗者② 被保険者※２に生じた損害※３または傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）
傷害条項、自損事故傷害条項、無保険車事故③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
傷害条項または弁護士費用等補償条項にお③ 被保険者※４が対象事故※５による被害について、保険金請求権者が弁護士費用または法律相ける被保険者であって、記名被保険者または談費用を負担したことによって被る損害に対して支払う保険金について、その保険金請求権
車両条項の被保険者以外の者に限ります。
者が、（１）③アからオまでのいずれかに該当すること。
※２人身傷害補償条項、搭乗者傷害条項、自損（３）当会社は、第５条（被保険自動車の譲渡）（１）または第６条（被保険自動車の入替）（１）
事故傷害条項または無保険車事故傷害条項
もしくは（３）の規定により承認の請求があった場合において、これを承認しなかったときは、における被保険者に限ります。
保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただ ※３人身傷害補償条項および無保険車事故傷し、被保険自動車が廃車、譲渡または返還された場合に限ります。
害条項においては、被保険者の父母、配偶者（４）保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもってこの保険契約を解除することがまたは子に生じた損害を含みます。
できます。
※４弁護士費用等補償条項における被保険者（５）（１）から（４）までの解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、（１）に限ります。
または（２）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、（１） ※５弁護士費用等補償条項第３条（用語の定の各号または（２）の各号の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による義）（１）に規定する事故をいいます。以下
損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険
この条において、同様とします。
金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
（６）保険契約者または記名被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（５）の規定は、次の損害については適用しません。
① 賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害※※賠償責任条項第６条（費用）に規定する費用② 車両条項に基づき保険金を支払うべき損害のうち、（１）③アからオまでのいずれにも該のうち、（１）③アからオまでのいずれかに当しない被保険者に生じた損害
該当する被保険者が被る損害の一部とみな③ 弁護士費用等補償条項に基づき保険金を支払うべき損害のうち、（１）③アからオまでのす費用を除きます。
いずれにも該当しない被保険者が対象事故による被害について、保険金請求権者が弁護士費用または法律相談費用を負担したことによって被る損害。ただし、その損害に対して支払う
保険金について、その保険金請求権者が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合に

約款26

は、その保険金請求権者の受け取るべき金額に限り、（５）の規定を適用するものとします。
（７）（２）の規定による解除がなされた場合、または、車両条項の被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（５）の規定は、次の損害または傷害については適用しません。
① （６）①から③までの損害※１※１賠償責任条項第６条（費用）に規定する費② 人身傷害補償条項、搭乗者傷害条項、自損事故傷害条項または無保険車事故傷害条項に基用のうち、（１）③アからオまでのいずれか
づき保険金を支払うべき損害または傷害のうち、（１）③アからウまでまたはオのいずれにに該当する被保険者が被る損害の一部とみも該当しない被保険者に生じた損害※２または傷害。ただし、その損害※２または傷害に対しなす費用を除きます。
て支払う保険金を受け取るべき者が（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当する場 ※２人身傷害補償条項および無保険車事故傷
合には、その者の受け取るべき金額に限り、（５）の規定を適用するものとします。
害条項においては、（１）③アからウまでま（８）（３）に基づく当会社の解除権は、その通知を受けた日からその日を含めて 30 日以内に行たはオのいずれにも該当しない被保険者に使しなければ消滅します。
ついて、その父母、配偶者または子に生じた第11条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知・通知事項等の場合）損害を含みます。
（１）当会社は、第３条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合、危険増加が生じた場合もしくは危険が減少した場合、または車両条項第９条（価額の評価のための告知）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、
当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（２）当会社は、第５条（被保険自動車の譲渡）（１）、第６条（被保険自動車の入替）（１）もしくは（３）または車両条項第８条（協定保険価額の変更）（４）の承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（３）当会社は、前２項のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面等をもって保険契約の条
件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合、車両条項第８条（協定保険価額の変更）（１）の承認をする場合、または同条（２）の請求があった場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
第 12 条（保険料の返還－取消、無効、失効の場合）（１）第８条（保険契約の取消）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、保険料を返還しません。
（２）保険契約の無効の場合において、当会社は、既に領収した保険料の全額を返還します。ただし、第９条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。
（３）保険契約が失効となる場合は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第 13 条（保険料の返還－解除の場合）（１）第３条（告知義務）（２）、第４条（通知義務）
（３）
、
（７）
、第 10 条（解除）
（１）
、
（３）
、
またはこの保険契約に適用される特約の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、次の各号の算式によって算出される額を返還します。
① 保険証券等に記載の保険期間が１年の場合
既経過期間に対応する別表Ⅳの年額保険料※ ×（１－)＝返還する保険料※保険証券等または保険申込書の記載事項の短期率変更を行っている場合は、変更後の契約内容② 保険証券等に記載の保険期間が１年未満の場合に対する年額保険料とします。以下同様とし保険契約に適用さ既経過期間にます。
年額保×（
れている別表Ⅳの －対応する別表 )＝返還する保険料
険料
短期率
Ⅳの短期率
（２）第 10 条（解除）（４）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、次の各号の算式によって算出される額を返還します。
① 保険証券等に記載の保険期間が１年の場合
既経過期間に対応する別表Ⅳの
年額保険料
×（１－
)＝返還する保険料
短期率② 保険証券等に記載の保険期間が１年未満の場合保険契約に適用さ既経過期間に年額保×（れている別表Ⅳの － 対応する別表 )＝返還する保険料
険料
短期率
Ⅳの短期率
（３）第 10 条（解除）（２）の規定により、当会社がこの保険契約のその被保険者に係る部分を解除した場合には、保険料を返還しません。
第 14 条（事故発生時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金請求権者は、事故が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努め、または運転者その他の者に対しても損害の発生および拡大の防止に努めさせること。
② 事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。
③ 次の事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．被保険自動車が自動運行装置を備えている場合は、その装置の作動状況
ウ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者

約款27

の住所および氏名または名称
エ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④ 被保険自動車が盗難にあった場合には、遅滞なく警察官に届け出ること。
⑤ 被保険自動車を修理する場合には、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、必要な応急の仮手当については、この限りではありません。
⑥ 他人に損害賠償の請求（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。以下同様とします。
）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
⑦ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置については、この規定を適用しません。
⑧ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑨ 他の保険契約等の有無および内容（既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
）について遅滞なく当会社に通知すること。
第 15 条（保険契約者または被保険者の協力義務）
保険契約者、被保険者または保険金請求権者は、事故が発生したことを知った場合は、前条各号のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力をしなければなりません。
第 16 条（事故発生時の義務違反）（１）保険契約者、被保険者または保険金請求権者が、正当な理由がなくて前２条の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① 第 14 条（事故発生時の義務）①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害額② 同条②、③、④、⑤、⑧、⑨または前条の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害額③ 第 14 条（事故発生時の義務）⑥に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額④ 同条⑦に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（２）保険契約者、被保険者または保険金請求権者が、正当な理由がなくて第 14 条（事故発生時の義務）③、④もしくは前条の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害額を差し引いて保険金を支払います。
第 17 条（当会社の指定する医師による診断）（１）当会社は、被保険者の被った傷害に関して、保険金支払事由発生等の通知または保険金の請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金請求権者に対し当会社の指定する医師の診断書※その他医 ※死体検案書を含みます。
学的検査の対象となった標本等の提出を求めることができます。
（２）前項の診断のために要した費用（収入の喪失を含みません。
）は、当会社が負担します。
第 18 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）前項の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、次の各号に掲げる額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
① 賠償責任条項※１、人身傷害補償条項、車両条項および弁護士費用等補償条項に関しては、 ※１同条項第６条（費用）（２）の臨時費用を損害の額または費用※２除きます。
② 賠償責任条項第６条（費用）（２）の臨時費用、自損事故傷害条項および無保険車事故傷害 ※２人身傷害補償条項および車両条項に関し条項に関しては、それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約等がないものては、それぞれの保険契約または共済契約として算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額。この場合において、自損において、損害の額または費用が異なる場
事故傷害条項に関しては、同条項第６条（支払保険金の計算）（１）の介護費用保険金と医合はそのうち最も高い額とします。
療保険金とこれら以外の保険金（死亡保険金および後遺障害保険金をいいます。
）とに区分して算出するものとします。
（３）前項①の損害の額または費用は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第 19 条（指定代理請求人）（１）被保険者または保険金請求権者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者または保険金請求権者の代理人がいないときは、次の各号のいずれかに該当する者が保険金を請求することができます。この場合において、その事情を示す書類をもってそのことを当会社に申し出て、当会社の承認を得るものとします。
① 被保険者または保険金請求権者と同居または生計を共にする配偶者※１※１用語の定義にかかわらず、法律上の配偶者② 前号に規定する者がいない場合または同号に規定する者に保険金を請求できない事情があに限ります。以下この条において同様としまる場合には、被保険者または保険金請求権者と同居または生計を共にする親族※２のうち３す。
親等内の者※２用語の定義にかかわらず、法律上の親族に③ 前各号に規定する者がいない場合または同各号に規定する者に保険金を請求できない事情
限ります。以下この条において同様としまがある場合には、①以外の配偶者または前号以外の親族のうち３親等内の者す。
（２）前項の規定による代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、

約款28

重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
第 20 条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時② 人身傷害補償条項に係る保険金の請求に関しては、次の時
ア．被保険者が死亡した場合には、その死亡の時
イ．被保険者に後遺障害が生じた場合には、その後遺障害が生じた時ウ．被保険者が傷害を被った場合には、被保険者が治療を要しなくなった時③ 搭乗者傷害条項に係る保険金の請求に関しては、次の時
ア．死亡保険金については、被保険者が死亡した時イ．後遺障害保険金、重度後遺障害特別保険金および重度後遺障害介護費用保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時
ウ．医療保険金の治療給付金については、事故の発生の日からその日を含めて180日以内で治療を開始した時
エ．医療保険金の入通院給付金については、事故の発生の日からその日を含めて180日以内の治療日数の合計が５日となった時④ 自損事故傷害条項に係る保険金の請求に関しては、次の時
ア．死亡保険金については、被保険者が死亡した時イ．後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時
ウ．介護費用保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時。ただし、事故の発生の日からその日を含めて30日を経過した時以後とします。
エ．医療保険金については、被保険者が治療を要しなくなった時または事故の発生の日からその日を含めて160日を経過した時のいずれか早い時⑤ 無保険車事故傷害条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が死亡した時または被保険者に後遺障害が生じた時⑥ 車両条項に係る保険金の請求に関しては、損害発生の時⑦ 弁護士費用等補償条項に係る保険金の請求に関しては、同条項第１条（この条項の補償内
容）（３）①に定める弁護士費用または同条（３）②に定める法律相談費用を支出した時（２）被保険者または保険金請求権者が保険金の支払を請求する場合は、次の各号の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、⑦の交通事故証明書については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
① 保険金の請求書② 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書（既に支払がなされた場合はその領収書とします。
）および被害が生じた物の写真（画像データを含みます。
）③ 死亡に関して支払われる保険金の請求の場合は、死亡診断書または死体検案書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類④ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求の場合は、後遺障害もしくは傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関して支払われる保険金の請求の場合は、傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料、治療等に必要とした費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被保険者、保険金請求権者または損害賠償請求権者が死亡した場合は、被保険者、保険金請求権者または損害賠償請求権者の除籍および被保険者、保険金請求権者または損害賠償請
求権者のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本⑦ 公の機関が発行する交通事故証明書（人の死傷を伴う事故または被保険自動車と他の自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。以下同様とします。
）⑧ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑨ 盗難による損害の場合は、所轄警察官署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類⑩ 賠償責任条項における対物事故のうち軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に係る保険金の請求に関しては、軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に起因する損害が発生した事実を確認できる書類およびその損害の額を確認できる書類⑪ 前各号のほか、当会社が次条（１）に規定する必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者または保険金請求権者が弁護士費用等補償条項の保険金の支払を受けようとする
場合は、前項のほか、次の各号に定める書類を添えて当会社に提出しなければなりません。ただし、当会社は、次の各号以外の書類の提出を求めることまたは提出書類の一部の省略を認めることがあります。
① 当会社の定める事故報告書② 法律相談等を行った弁護士、司法書士または行政書士による法律相談の日時、所要時間お約款29

よび内容についての書類③ 弁護士費用等補償条項第１条（この条項の補償内容）（３）①に定める弁護士費用または同条（３）②に定める法律相談費用の支払を証明する書類（４）当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度、自動運行装置の作動状況等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金請求権者に対して、前２項に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（５）保険契約者、被保険者または保険金請求権者が、正当な理由がなくて前項の規定に違反した場合または前３項に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（６）賠償責任条項第６条（費用）（２）の臨時費用の請求は、記名被保険者を経由して行うものとします。
第21条（保険金の支払）（１）当会社は、前条（２）または（３）の手続を完了した日（以下この条において、「請求完了日」といいます。
）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の各号に規定する事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（保険価額を含みます。
）または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において規定する解除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無⑤ 前各号のほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者または保険金請求権者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）前項に規定する確認をするため、次の各号に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、同項の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次の各号に定める日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金請求権者に対して通知するものとします。
① 災害救助法が適用された災害の被災地域における前項各号の事項の確認のための調査 60日② 前項①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ 前項③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 前項①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会（弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
）
180日⑤ 前項各号の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査 180日
（３）前２項に規定する確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。
）には、これにより確認が遅延した期間については、前２項の期間に算入しないものとします。
（４）被保険者または保険金請求権者から保険金の内払の請求がある場合で、当会社が承認した場合に限り、当会社の定める方法により保険金の内払を行います。
第22条（損害賠償額の請求および支払）（１）損害賠償請求権者が損害賠償額の支払を請求する場合は、次の各号の書類または証拠のう
ち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、⑦の交通事故証明書については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
① 損害賠償額の請求書② 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書（既に支払がなされた場合はその領収書とします。
）および被害が生じた物の写真（画像データを含みます。
）③ 死亡に関して支払われる保険金の請求の場合は、死亡診断書または死体検案書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類④ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求の場合は、後遺障害もしくは傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関して支払われる保険金の請求の場合は、傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料、治療等に必要とした費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 死亡に関する損害賠償額の請求の場合は、損害賠償請求権者の戸籍謄本

約款30

⑦ 公の機関が発行する交通事故証明書⑧ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑨ 軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に係る損害賠償額の請求に関しては、軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に起因する損害が発生した事実を確認できる書類およびその損害の額を確認できる書類⑩ 前各号のほか、当会社が（４）に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（２）当会社は、事故の内容、損害の額、自動運行装置の作動状況等に応じ、損害賠償請求権者に対して、前項に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（３）損害賠償請求権者が、正当な理由がなくて前項の規定に違反した場合または前２項に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
（４）当会社は、賠償責任条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）または（８）の各号のいずれかに該当する場合には、損害賠償請求権者が（１）の手続を完了した日（以下この条において、「請求完了日」といいます。
）からその日を含めて30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の各号に規定する事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状
況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において規定する解除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無⑤ 前各号のほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損
害賠償額を確定するために確認が必要な事項（５）前項に規定する確認をするため、次の各号に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、同項の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次の各号に定める日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
① 災害救助法が適用された災害の被災地域における前項各号の事項の確認のための調査 60日② 前項①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ 前項③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 前項①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会（弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
）
180日⑤ 前項各号の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査 180日
（６）前２項に規定する確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。
）には、これにより確認が遅延した期間については、前２項の期間に算入しないものとします。
第 23 条（権利取得）（１）損害または費用が生じたことにより被保険者または保険金請求権者（以下この条において、｢被保険者等｣といいます。
）が損害賠償請求権その他の債権（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
）を取得した場合において、当会社がその損害または費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、当会社が支払った保険金の額または次の額のうちいずれか低い額を限度とします。
① 当会社が損害の額または費用の全額を保険金として支払った場合
被保険者等が取得した債権の額の全額。
なお、人身傷害補償条項においては、同条項第６条（損害額の決定）（１）の規定により算出された額を損害の額とします。ただし、賠償義務者があり、かつ、判決または裁判上の和解※１において、賠償義務者が負担すべき損害賠償額が算出された場合であって、その算出 ※１民事訴訟法に定める訴え提起前の和解をされた額※２が社会通念上妥当であると認められ、かつ、その算出された額が同条の規定に含みません。以下この条において、同様としより算出された額を超えるときは、判決または裁判上の和解において算出された額を損害のます。
額とみなします。以下この条において、同様とします。
※２訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全② 前号以外の場合
または行使に必要な手続をするために要し被保険者等が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額または費用を差した費用および遅延損害金は含みません。以下
引いた額
この条において、同様とします。
（２）前項の場合において、当会社に移転せずに被保険者等が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

約款31

（３）被保険者等が取得した債権が車両損害に関するものである場合は、当会社は、正当な権利により被保険自動車を使用または管理していた者に対しては、その権利を行使しません。ただし、次の各号のいずれかに該当する損害に対しては、この規定は適用しません。
① 正当な権利により被保険自動車を使用または管理していた者の故意または重大な過失によって生じた損害② 正当な権利により被保険自動車を使用または管理していた者が法令により定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合に生じた損害③ 正当な権利により被保険自動車を使用または管理していた者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ※１、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状 ※１医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安態で被保険自動車を運転している場合、または酒気を帯びて※２被保険自動車を運転してい全性の確保等に関する法律第２条第 15 項にる場合に生じた損害定める指定薬物をいいます。
④ 自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車 ※２道路交通法第 65 条第１項違反またはこれを取り扱うことを業としている者※が業務として受託した被保険自動車を使用または管理しに相当する状態をいいます。
ている間に生じた損害※これらの者の使用人、およびこれらの者が法第 24 条（時 効）
人である場合はその理事、取締役または法人
保険金請求権は、第 20 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過の業務を執行するその他の機関を含みます。
した場合は、時効によって消滅します。
第 25 条（損害賠償額請求権の行使期限）
賠償責任条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次の各号のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第 26 条（保険契約者の変更）（１）保険契約の締結の後、保険契約者は、書面等をもって当会社に保険契約者の変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承認した場合は、当会社が認める範囲内でこの保険契約の権利および義務※１を第三者に移転させることができます。ただし、保険契約者がこの保険契約の権 ※１この保険契約に適用される普通保険約款
利および義務を被保険自動車の譲受人※２に移転させる場合は、第５条（被保険自動車の譲渡）および特約に関する権利および義務をいい（１）の規定によるものとします。
ます。以下この条において同様とします。
（２）保険契約の締結の後、保険契約者が死亡した場合、この保険契約が失効するときを除き、 ※２所有権留保条項付売買契約に基づく売主
この保険契約の権利および義務は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人に移転するおよび貸借契約に基づく貸主を含みます。
ものとします。
（３）保険契約者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
（４）前項の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
（５）保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約の義務※を負 ※この保険契約に適用される普通保険約款おうものとします。
よび特約に関する義務をいいます。
第 27 条（保険証券等の発行）
当会社は、保険契約者による保険料※の払込みがなされた後、保険証券を発行します。ただ ※保険料を分割して払い込む場合は、第１回分し、保険契約者の申出により、保険証券の発行を行わないことがあります。
割保険料をいいます。
第 28 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 29 条（無過失事故の場合の特則）（１）当会社は、無過失事故によって賠償責任条項第２条（保険の補償を受けられる方－被保険者）（１）に定める被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害※１に対 ※１対物超過修理費用補償特約第２条（保険のして、賠償責任条項、運転者年齢条件に関する条項、この基本条項および基本条項の２※２の補償を受けられる方－被保険者）（１）に定規定により保険金を支払う場合は、更新契約に適用するノンフリート等級および事故有係数適める被保険者が同特約第３条（用語の定義）
用期間を決定するうえで事故件数に数えない事故として取り扱います。
⑤に定める対物超過修理費用を負担するこ（２）当会社は、無過失事故によって被保険自動車に生じた損害に対して、車両条項、運転者年とによって生じる損害を含みます。以下この
齢条件に関する条項、この基本条項および基本条項の２※の規定により保険金を支払う場合は、条において、同様とします。
車両条項の免責金額ならびに更新契約に適用するノンフリート等級および事故有係数適用期 ※２被保険自動車について適用される他の特間を決定するうえで事故件数に数えない事故として取り扱います。ただし、次のいずれかに該約を含みます。以下この条において、「賠償当する事由によって生じた損害に対してのみ、保険金を支払う場合を除きます。
責任条項等」といいます。
① 火災または爆発。ただし、被保険自動車と飛来中もしくは落下中の物以外の他物との衝突 ※車両条項に適用される他の特約を含みます。
もしくは接触または被保険自動車の転覆もしくは墜落によって生じた火災または爆発を除
以下この条において、「車両条項等」といい
きます。
ます。
② 盗難
③ 騒じょうまたは労働争議に伴う暴力行為または破壊行為④ 台風、たつ巻、洪水または高潮⑤ 落書⑥ いたずら。ただし、被保険自動車の運行によるものおよび被保険自動車と被保険自動車以外の自動車(原動機付自転車を含みます。)との衝突または接触によるものを除きます。
⑦ 窓ガラス破損。ただし、被保険自動車と飛来中もしくは落下中の物以外の他物との衝突もしくは接触または被保険自動車の転覆もしくは墜落によって生じた窓ガラス破損を除きま
す。

約款32

⑧ 飛来中または落下中の他物との衝突⑨ 前各号のほか、被保険自動車と他物との衝突もしくは接触または被保険自動車の転覆もし
くは墜落以外の、偶然な事故（３）この条において、「無過失事故」とは、下表のいずれかに該当する事故をいいます。ただし、無過失事故の相手自動車※の登録番号等（登録番号、車両番号、標識番号または車台番号をいいます。
）ならびに無過失事故の発生の時の相手自動車の運転者または所有者の住所および氏名もしくは名称が確認できる場合に限ります。
①

当会社が、事故状況の調査をした結果、事故態様が次のいずれかに該当する場合で、かつ、被保険自動車の所有者および被保険自動車を使用または管理していた者に過失がなかったと認めた事故
ア．相手自動車が、被保険自動車に追突した場合
イ．センターライン（中央線）の設けられた道路の対向車線を走行中の相手自動車が、
センターライン（中央線）をオーバーしたことにより被保険自動車に衝突または接触した場合
ウ．信号機により交通整理が行われている交差点において、相手自動車が、赤色の灯
火表示(赤色の灯火の点滅を除きます。)に従わずにその交差点に進入したことにより、青色の灯火表示に従い進行した被保険自動車に衝突または接触した場合
エ．アからウのいずれにも該当しない場合で、相手自動車が、駐車または停車中の被保険自動車に衝突または接触した場合②①に該当しない被保険自動車と相手自動車との衝突または接触の場合で、当会社が、事故状況の調査をした結果、民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準に照らし、被保険自動車の所有者および被保険自動車を使用または管理していた者に過失がなかったと認めた事故③①および②のいずれにも該当しない被保険自動車と相手自動車との衝突または接触の場合で、被保険自動車の所有者および被保険自動車を使用または管理していた者に過失がなかったことが判決または裁判上の和解※により確定した事故※所有者が被保険自動車の所有者と異なる自動車（原動機付自転車を含みます。
）をいいます。以下この条において、同様とします。

※民事訴訟法に定める訴え提起前の和解を含みません。

（４）前項のいずれにも該当しない事故のうち、被保険自動車の自動運行装置の作動中に生じた偶然な事故については、道路交通法第 71 条の４の２の規定に基づき、運転者に同法第 71 条第５号の５の規定が適用されていない間に生じた事故に限り、無過失事故に含めることとしま
す。ただし、その自動運行装置について、被保険自動車の製造者の取扱説明書等で示す取扱いと異なる使用をしている間に生じた事故を除きます。
（５）（３）および（４）に該当しない他物との衝突もしくは接触または被保険自動車の転覆もしくは墜落については、次の各号のすべてに該当する場合に限り、無過失事故に含めることとします。
① 被保険自動車に存在した欠陥や被保険自動車に行われた電気通信回線を用いた第三者による不正なアクセス等に起因して、本来の仕様とは異なる事象または動作が被保険自動車に生じたこと② 被保険自動車に生じた本来の仕様とは異なる事象または動作の原因となる事実が存在していたことが、次のいずれかにより明らかであること
ア．リコール等※※道路運送車両法第 63 条の２または同条の３
イ．警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査に基づき実施される改善措置等をいいます。
ウ．アまたはイと同等のその他の客観的な事実③ 被保険自動車の所有者および被保険自動車を使用または管理していた者に過失がなかった
ことが判決もしくは裁判上の和解※により確定したことまたは事故状況の調査を行い、法令 ※民事訴訟法に定める訴え提起前の和解を含みません。
および判例等に照らして検討した結果、当会社が被保険自動車の所有者および被保険自動車を使用または管理していた者に過失がなかったと認めること（６）前５項の規定にかかわらず、当会社は、無過失事故によって賠償責任条項第２条（保険の補償を受けられる方－被保険者）（１）に定める被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害または無過失事故によって被保険自動車に生じた損害に対して、賠償責
任条項等および車両条項等以外の規定により支払われる保険金がある場合には、この条を適用しません。ただし、賠償責任条項等および車両条項等以外の規定により支払われる保険金が、更新契約に適用するノンフリート等級および事故有係数適用期間を決定するうえで事故件数に数えない事故として取り扱う場合には、この条を適用します。
（７）被保険者は、（２）および（３）の規定に基づき保険金の支払を請求する場合、基本条項
第 20 条（保険金の請求）（２）ただし書の交通事故証明書を提出できない相当の理由があるときは、交通事故証明書にかえて次の書類および写真を当会社に提出しなければなりません。
① 被保険自動車と相手自動車との衝突または接触の事実を証明する書類であって、その相手自動車の事故発生時の運転者または所有者の住所および氏名もしくは名称の記載のあるもの※画像データを含みます。以下この条におい② 被保険自動車の損傷部位の写真※て、同様とします。
③ 相手自動車の衝突または接触の部位を示す写真または資料（８）被保険者は、発生した事故が（４）に規定する事故の場合で、（１）から（４）までの規定に基づき保険金の支払を請求するときは、当会社が事故発生時における被保険自動車の自動運行装置の作動状態を確認するために必要と認めた情報を当会社に書面等により通知しなけ

約款33

ればなりません。
（９）被保険者は、（２）および（５）の規定に基づき保険金の支払を請求する場合、基本条項
第 20 条（２）に規定する書類のほか、当会社の定める事故報告書を当会社に提出しなければなりません。
第 30 条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令によります。

第８章 基本条項の２
第１節 契約申込みと保険料払込に関する条項
Ⅰ.保険契約の申込みと保険料払込に関する条項＜備考＞

第１条（保険契約の申込み）（１）当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、次の各号に掲げるいずれかの方法により保険契約の申込みをすることができます。
①当会社が定める保険申込書に所要の事項を記載し、当会社に送付すること。
②電話、情報処理機器等の通信手段を媒介とし、当会社に対し保険契約申込みの意思を表示（以下「契約意思表示」といいます。
）すること。
③当会社がインターネット上に掲示する入力画面(以下「契約入力画面」といいます。
）に所要の事項を入力し、契約入力画面の内容を確認し、当会社に送信すること。
（２）前項①の規定により当会社が保険申込書の送付を受けたときは、当会社は保険契約引受の可否を審査し、引受けを行うものについては、保険契約者に対して引受契約内容を通知します。
（３）（１）②の規定により当会社が契約意思表示を受けたときは、当会社は保険契約引受の可否を審査し、引受けを行うものについては、保険契約者に対して保険証券等により引受契約内
容を通知します。
（４）（１）③の規定により当会社が契約入力画面の送信を受けたときは、当会社は保険契約引受の可否を審査し、引受けを行うものについては、保険契約者に対して契約確認画面を送信す
ることにより引受契約内容を通知します。
第２条（保険申込書および契約入力画面の記載事項）（１）前条に規定する保険申込書および契約入力画面等には次に掲げる事項を記載するものとし
ます。
① 保険料
② 保険料の支払方法および保険料払込に必要な事項③ 当会社が引受けを行う保険契約の内容に関する事項④ 保険料払込期限⑤ 保険申込書については、保険申込書の返送期限⑥ 契約入力画面については、画面表示された有効期限（２）当会社が指定する事項以外で保険申込書が訂正･追記されている場合、申込書は効力を失います。
第３条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、保険申込書、契約入力画面または当会社の定めるところに従い、保険料を払い込まなければなりません。
（２）保険申込書に記載、契約入力画面に表示または当会社の定める方法で通知する保険料払込
期限は、この保険契約に適用されているクレジットカードによる保険料支払に関する条項および特約に別の規定がある場合を除き、保険期間の初日の前日までの当会社が定める日とします。
第４条（保険料不払による保険契約の解除）（１）当会社は、保険申込書に記載、契約入力画面に表示または当会社の定める方法で通知する
保険料払込期限から相当な期間内に保険料※の払込みがない場合には、保険契約者に対する書 ※保険料を分割して払い込む場合は、第１回分
割保険料をいいます。
面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）前項の規定による解除は、保険証券等に記載の保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。

Ⅱ.クレジットカードによる保険料支払に関する条項
第１条（クレジットカードによる保険料支払の承認）
保険契約の申込時または異動承認請求時に、保険契約者から当会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。
）による保険料※の支払の申出があり、当会社がクレジットカード発行会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること
等の確認を行ったうえでこれを承認した場合は、保険契約者は保険料をクレジットカードにより支払うものとします。
第２条（保険料領収前に生じた事故の取扱い）（１）前条の規定により当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時※以後、基本条項および基本条項の２に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
（２）当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定は適用しません。
① 当会社がクレジットカード発行会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合は、前項の規定を適用

約款34

＜備考＞

※異動時の追加保険料を含みます。以下同様とします。

※保険証券等に記載の保険期間の開始前に承認した場合は、保険期間の開始した時としま
す。

します。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合
第３条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）（１）前条（２）①の保険料相当額を領収できない場合には、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、会員規約等に従いクレジッ
トカード発行会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、
当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
（２）保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用した場合において、前項の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なく当該保険料を支払ったときは、前条（１）の規定を適用します。
（３）保険契約者が前項の保険料の支払を怠った場合は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。当会社が保険契約を解除した場合
は、基本条項第 13 条（保険料の返還―解除の場合）（１）の規定に従い、既に領収した保険料を返還します。
（４）前項の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第４条（保険料の返還の特則）
基本条項第 11 条（保険料の返還または追加保険料の請求―告知・通知事項等の場合）、第12 条（保険料の返還－取消、無効、失効の場合）
（２）
、
（３）
、第 13 条（保険料の返還－解除の場合）の規定ならびにこの保険契約に付帯された特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、クレジットカード発行会社からの保険料相当額の全額の領収を確認の後に保険料を返還することができます。ただし、前条（２）の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用しクレジットカード発行会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合は、この限りではありません。

Ⅲ.追加保険料の払込猶予（30 日間）に関する条項＜備考＞

第１条（この条項の適用条件）
当会社が追加保険料を請求した場合は、当会社は、保険契約者がこの追加保険料の払込猶予（30 日間）に関する条項に従い保険契約の追加保険料を支払うことを承認します。
第２条（この条項による契約締結後の通知方法）
この追加保険料の払込猶予（30 日間）に関する条項により、保険契約者または被保険者は、訂正の申出、通知または承認の請求を書面等により、当会社に直接行うことができます。
第３条（追加保険料の払込猶予）（１）基本条項第 11 条（保険料の返還または追加保険料の請求―告知・通知事項等の場合）（１）
または（２）に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、当会社が追加保険料を請求した日または異動承認書等記載の異動日のどちらか遅い日からその日を含めて 30 日以内※に、当会社の定める方法により、追加保険料の全額を一時に当会社に ※以下「払込猶予期間内」といいます。
払い込まなければなりません。
（２）基本条項第 11 条（保険料の返還または追加保険料の請求―告知・通知事項等の場合）（３）に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、払込猶予期間
内に、当会社の定める方法により、追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（３）被保険者、保険金請求権者または損害賠償請求権者が、追加保険料を請求した日または異動承認書等記載の異動日のどちらか遅い日以降に、変更後の契約内容に基づいて、保険金の支払を受ける場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける前に追加保険料を当会社に払い込
まなければなりません。
第４条（解除－追加保険料不払の場合）（１）当会社は、前条（１）に定める払込猶予期間内に追加保険料の全額が払い込まれなかった
場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）前項の解除は次の各号に定める時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① 基本条項第３条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合または保険契約の締結の際に車両条項第９条（価額の評価のための告知）により告げられた内容が事実と異なる場合保険責任が始まる時※告知事項についての危険が高くなり、この保② 危険増加※が生じた場合
険契約で定められている保険料が当該危険危険増加が生じた時を計算の基礎として算出される保険料に不③ 基本条項第５条（被保険自動車の譲渡）（１）、第６条（被保険自動車の入替）
（１）
、
（３）
足する状態になることをいいます。以下同様
もしくは車両条項第８条（協定保険価額の変更）（４）の承認をする場合または契約内容変とします。
更の際に車両条項第９条（価額の評価のための告知）により告げられた内容が事実と異なる場合
変更事由が生じた時（３）（１）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、前項各号に定める時以降に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
（４）（１）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、基本条項第 13 条(保険料の返還－解除の場合)（１）の規定に従い、既に領収した保険料を返還します。
（５）当会社は、前条（２）に定める払込猶予期間内に追加保険料の全額が払い込まれなかった

約款35

場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約条件の変更の承認を取り消し、この保険契約を解除することができます。
（６）前項の解除は将来に向かってのみその効力を生じます。
（７）（５）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、保険契約の解除前に生じた事
故による損害または傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約※に従い、保険金を支払います。
※被保険自動車について適用される特約を含（８）（５）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、基本条項第 13 条(保険料の返みます。
還－解除の場合)（１）の規定に従い、既に領収した保険料を返還します。
第５条（事故発生時の義務）（１）保険契約者、被保険者または保険金請求権者は、事故が発生した場合で、第２条（この条項による契約締結後の通知方法）に定める訂正の申出、通知または承認の請求を行った日時および事故発生の日時の確認に関して、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なくこれを提出し、また当会社が行う調査に協力しなければなりません。
（２）保険契約者、被保険者または保険金請求権者が正当な理由がなくて前項の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害額を差し引いて保険金を支払います。

第２節 家族の免許取得自動補償に関する条項＜備考＞

第１条（異動手続漏れがあった場合の特則）（１）当会社は、この家族の免許取得自動補償に関する条項により、事故を起こした運転者※１ ※１以下この条において、「事故運転者」といが免許取得日※２の翌日から起算して 30 日以内に、保険契約者が書面等により、当会社に対しいます。
て事故運転者の年齢に応じた契約条件に変更する承認の請求を行い、かつ、当会社がこれを承 ※２被保険自動車を運転できる免許を最初に認した場合は、免許取得日から当会社が承認するまでの間に発生した事故による、賠償責任条
取得した日（運転免許証上の免許取得日）を項第１条（この条項の補償内容）（１）に定める対人賠償および同条（２）に定める対物賠償
いいます。以下この項において、同様としまによる損害ならびに被害者救済費用等補償特約第２条（この特約の補償内容）に定める被害者す。
救済費用を負担することによる損害に限り、この保険契約に適用されている運転者年齢条件に関する条項を適用しません。
（２）前項の規定は、事故運転者が次の各号のいずれかに該当する場合に限り適用されます。
① 記名被保険者の配偶者② 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族第２条（追加保険料の請求）（１）当会社は、前条に定める承認請求を受け、これを承認した場合は、当会社の定めるところに従い追加保険料を請求します。
（２）前項の場合において、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は遅滞なく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（３）前２項に定める追加保険料が払い込まれなかった場合には、前条の規定は適用しません。

第３節 更新契約の取扱いに関する条項＜備考＞

第１条（この条項の適用条件）
この更新契約の取扱いに関する条項は、契約者が本条項の適用を申し出た場合に適用されます。
第２条（更新契約）
この更新契約の取扱いに関する条項において更新契約とは、この保険契約と保険契約者、記名被保険者および被保険自動車を同一として当会社と締結する契約で、この保険契約の保険期間の末日を保険期間の初日とする保険契約をいいます。
第３条（更新契約に関する特則）
この保険契約の更新契約の締結手続漏れ（以下この条において、「更新漏れ」といいます。
）
があった場合であっても、次の各号に定める条件をいずれも満たしているときに限り、この保険契約が満了する日と同一の内容で更新されたものとして取り扱います。ただし、この保険契約の保険期間が１年に満たない場合、更新契約の保険期間は１年とします。
① この保険契約が１年以上を保険期間とする保険契約であること。
② この保険契約が、この更新契約の取扱いに関する条項を適用して締結されたものではないこと。
③ 被保険自動車を同一とする他の保険契約等がないこと。
④ 電話、面談等により、保険契約者に対して直接更新の意思表示を行ったにもかかわらず、
保険契約者側の事情により、更新漏れとなったものでないこと。
⑤ この保険契約の保険期間内に、保険契約者または当会社から更新契約を締結しない旨の意
思表示がなかったこと。
⑥ 保険契約者が、保険証券等に記載の保険期間の末日の翌日から起算して 30 日以内に本条項の適用を申し出て、その後遅滞なく書面等により更新契約の申込みを行うこと。
⑦ 特約に別に定める場合を除いて、保険契約者が前号の申込みから遅滞なく更新契約の保険料を当会社に払い込むこと。
第４条（更新契約に適用される内容）（１）前条の規定にかかわらず、次の各号の事項については、更新契約に適用される内容は各号の定めるところによります。
① 更新契約の契約条件は、次のとおりとします。
ア．この保険契約に車両条項の適用がある場合、被保険自動車の保険金額は、この保険契約の満了する日の前の当会社所定の日までに、被保険自動車と同一の用途・車種・車名・型
式・初度登録年月※の自動車の市場販売価格相当額を基準として算定した被保険自動車の ※被保険自動車が軽自動車である場合は、初度

約款36

価額見積額とします。
イ．この保険契約に適用されている特約に関して、更新契約の保険期間の初日において当該特約の適用条件の範囲外となる場合、当該特約は更新契約に適用しないものとします。
ウ．更新契約の保険期間の初日における当会社の規定を適用したときにこの保険契約の契約
条件から変更となる場合、この保険契約の満了する日の前の当会社所定の日までに当会社が提示した契約条件を適用するものとします。
② 更新契約の保険料は、この保険契約の無事故実績等の条件によって定めるものとします。
（２）当会社が普通保険約款、特約、保険引受に関する制度または保険料率等（以下この項において、「制度または料率等」といいます。
）を改定※した場合には、更新契約は次の各号のとおり取り扱います。
① 更新契約の保険期間の初日における制度または料率等を適用します。
② 更新契約には、この保険契約に適用されている普通保険約款または特約と内容の全部または一部を同じくする他の普通保険約款または特約を適用することがあります。
第５条（保険責任に関する特則）
第３条（更新契約に関する特則）の規定により締結された更新契約に対しては、基本条項第１条（保険責任の始期および終期）（２）に定める規定は適用しません。

検査年月をいいます。

※普通保険約款または特約の新設、廃止、名称の変更、内容の変更、適用条件の変更等を含
みます。

約款37

＜別表Ⅰ＞
被保険自動車の入替ができる用途・車種区分表
被保険自動車基本条項第６条（被保険自動車の入替）に定める新規取得自動車または所有自動車

自家用普通乗用車
自家用普通乗用車
自家用小型乗用車
自家用小型乗用車
自家用軽四輪乗用車
自家用軽四輪乗用車
自家用普通貨物車
自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン超２トン以下）（最大積載量 0.5 トン超２トン以下）
自家用普通貨物車
自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン以下）（最大積載量 0.5 トン以下）
自家用小型貨物車
自家用小型貨物車
自家用軽四輪貨物車
自家用軽四輪貨物車
特種用途自動車
特種用途自動車（キャンピング車）（キャンピング車）
注．特種用途自動車（キャンピング車）とは、自動車検査証に記載の用途が特種用途であり、かつ、車体の形状がキャンピング車である特種用途自動車をいいます。

約款38

＜別表Ⅱ＞
後 遺障害 等級表
１．介護を要する後遺障害
等 級
第１級
第２級

介護を要する後遺障害① 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの② 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの① 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの② 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

搭乗者傷害条項
保険金支払割合
100％
89％２．１．以外の後遺障害
等 級

後 遺 障 害

第１級

① 両眼が失明したもの② 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの③ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの④ 両上肢の用を全廃したもの⑤ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑥ 両下肢の用を全廃したもの① １眼が失明し、他眼の視力が 0.02 以下になったもの② 両眼の視力が 0.02 以下になったもの③ 両上肢を手関節以上で失ったもの④ 両下肢を足関節以上で失ったもの① １眼が失明し、他眼の視力が 0.06 以下になったもの② 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑤ 両手の手指の全部を失ったもの① 両眼の視力が 0.06 以下になったもの② 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの③ 両耳の聴力を全く失ったもの④ １上肢をひじ関節以上で失ったもの⑤ １下肢をひざ関節以上で失ったもの⑥ 両手の手指の全部の用を廃したもの⑦ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの① １眼が失明し、他眼の視力が 0.1 以下になったもの② 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの③ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの④ １上肢を手関節以上で失ったもの⑤ １下肢を足関節以上で失ったもの⑥ １上肢の用を全廃したもの⑦ １下肢の用を全廃したもの⑧ 両足の足指の全部を失ったもの① 両眼の視力が 0.1 以下になったもの② 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの③ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの④ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑤ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑧ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指を失ったもの

第２級

第３級

第４級

第５級

第６級

搭乗者傷害条項
保険金支払割合

100％

89％

78％

69％

59％

50％

約款39

第７級

第８級

第９級

第 10 級

第 11 級

約款40① １眼が失明し、他眼の視力が 0.6 以下になったもの② 両耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの③ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの④ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑤ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑥ １手のおや指を含み３の手指を失ったものまたはおや指以外の４の手指を失ったもの⑦ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指の用を廃したもの⑧ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑨ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑩ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑪ 両足の足指の全部の用を廃したもの⑫ 外貌に著しい醜状を残すもの⑬ 両側の睾丸を失ったもの① １眼が失明し、または１眼の視力が 0.02 以下になったもの② 脊柱に運動障害を残すもの③ １手のおや指を含み２の手指を失ったものまたはおや指以外の３の手指を失ったもの④ １手のおや指を含み３の手指の用を廃したものまたはおや指以外の４の手指の用を廃したもの⑤ １下肢を５センチメートル以上短縮したもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑧ １上肢に偽関節を残すもの⑨ １下肢に偽関節を残すもの⑩ １足の足指の全部を失ったもの① 両眼の視力が 0.6 以下になったもの② １眼の視力が 0.06 以下になったもの③ 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの④ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの⑤ 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの⑥ 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの⑦ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑧ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑨ １耳の聴力を全く失ったもの⑩ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑫ １手のおや指またはおや指以外の２の手指を失ったもの⑬ １手のおや指を含み２の手指の用を廃したものまたはおや指以外の３の手指の用を廃したもの⑭ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⑮ １足の足指の全部の用を廃したもの⑯ 外貌に相当程度の醜状を残すもの⑰ 生殖器に著しい障害を残すもの① １眼の視力が 0.1 以下になったもの② 正面を見た場合に複視の症状を残すもの③ 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの④ 14 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑤ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑥ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑦ １手のおや指またはおや指以外の２の手指の用を廃したもの⑧ １下肢を３センチメートル以上短縮したもの⑨ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑩ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑪ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの① 両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの② 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの③ １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの④ 10 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑤ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑥ １耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑦ 脊柱に変形を残すもの⑧ １手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの⑨ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑩ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

42％

34％

26％

20％

15％

第 12 級

第 13 級

第 14 級① １眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの② １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの③ ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの④ １耳の耳殻の大部分を欠損したもの⑤ 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑧ 長管骨に変形を残すもの⑨ １手のこ指を失ったもの⑩ １手のひとさし指、なか指またはくすり指の用を廃したもの⑪ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑫ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⑬ 局部に頑固な神経症状を残すもの⑭ 外貌に醜状を残すもの① １眼の視力が 0.6 以下になったもの② 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの③ １眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの④ 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの⑤ ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑥ １手のこ指の用を廃したもの⑦ １手のおや指の指骨の一部を失ったもの⑧ １下肢を１センチメートル以上短縮したもの⑨ １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの⑩ １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの① １眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの② ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの③ １耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの④ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑤ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑥ １手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑦ １手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑧ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑨ 局部に神経症状を残すもの

10％

７％

４％

備考
１．各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると当会社が認めたものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
２．視力の測定は、万国式試視力表によるものとします。屈折異状のあるものについては、矯正視力について測定します。
３．手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
４．手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
５．足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
６．足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
注 関節などの説明図

約款41

＜別表Ⅲ＞
搭乗者傷害条項の医療保険金の支払額基準
下表に掲げる支払事由に該当する場合に、同表のとおり搭乗者傷害条項の医療保険金を支払います。
名称

支払事由

保険金

治療給付金

治療を要した場合

１回の事故につき１万円

入通院給付金入院または通院した治療日数の合計が５日以上（５日目の入院または通院の日が事故の
１回の事故につき５万円
発生の日からその日を含めて 180 日以内の場合に限ります。
）となった場合

＜別表Ⅳ＞
短期料率表

既経過期間

7
日
ま
で

15
日
ま
で

1
か
月
ま
で

2
か
月
ま
で

3
か
月
ま
で

4
か
月
ま
で

5
か
月
ま
で

6
か
月
ま
で

7
か
月
ま
で

8
か
月
ま
で

9
か
月
ま
で

10
か
月
ま
で

11
か
月
ま
で

短期
料率

10％

15％

25％

35％

45％

55％

65％

70％

75％

80％

85％

90％

95％

＜別表Ⅴ＞
自損事故傷害条項の後遺障害等級別保険金支払額表
１．介護を要する後遺障害
等級
保険金支払額
第１級
2,000 万円
第２級
1,500 万円
２．１．以外の後遺障害
等級
保険金支払額第１級
1,500 万円
第２級
1,295 万円
第３級
1,110 万円
第４級960 万円
第５級
825 万円
第６級
700 万円
第７級585 万円

約款42

等級
第８級
第９級
第 10 級
第 11 級
第 12 級
第 13 級
第 14 級

保険金支払額470 万円
365 万円280 万円
210 万円145 万円
95 万円
50 万円

＜別表Ⅵ＞
弁護士費用等補償条項の弁護士費用保険金の上限額
１．着手金
弁護士等が行う１回の手続（示談または調停もしくは訴訟の手続をいいます。以下同様とします。
）について、下表の「上限額」欄の額とします。
ただし、同一の対象事故について弁護士等が複数の手続を行う場合は、１回の対象事故について、下表の「上限額」欄の額の150％に相当する額とします。
経済的利益の額※１

上限額※２

125万円以下の場合

10万円

125万円を超えて300万円以下の場合

経済的利益の額の8％に相当する額

300万円を超えて3,000万円以下の場合

経済的利益の額の5％に相当する額に9万円を加えた額

3,000万円を超えて3億円以下の場合

経済的利益の額の3％に相当する額に69万円を加えた額

3億円を超える場合
経済的利益の額の2％に相当する額に369万円を加えた額※１事故内容および被保険者が対象事故によって被った被害から計算されるべき損害賠償請求の額をいいます。ただし、既に保険金請求権者が受領済の額を除きます。
※２第６条（事故発生時の義務）（１）①の規定に基づき通知された事故の内容および保険金請求権者が行う損害賠償請求の内容から、当会社が妥当であると認めた場合は、この欄に規定する額の130％に相当する額とします。
２．報酬金１回の対象事故について、下表の「上限額」欄の額とします。
経済的利益の額※１

上限額※２

125万円以下の場合

20万円

125万円を超えて300万円以下の場合

経済的利益の額の16％に相当する額

300万円を超えて3,000万円以下の場合

経済的利益の額の10％に相当する額に18万円を加えた額

3,000万円を超えて3億円以下の場合

経済的利益の額の6％に相当する額に138万円を加えた額

3億円を超える場合

経済的利益の額の4％に相当する額に738万円を加えた額※１保険金請求権者が賠償義務者から取得した損害賠償金のうち、弁護士等が行った手続により取得することができた額をいいます。ただし、既に保険金請求権者が受領済の額を除きます。
※２第６条（事故発生時の義務）（１）①の規定に基づき通知された事故の内容および保険金請求権者が行う損害賠償請求の内容から、当会社が妥当であると認めた場合は、この欄に規定する額の130％に相当する額とします。
３．日当
弁護士等の出張１日について、下表の「上限額」欄の額とします。
目的地までの所要時間
往復２時間を超えて４時間以内の場合
往復４時間を超えて７時間以内の場合
往復７時間を超える場合

上限額
３万円
５万円
10 万円

４．その他実費
社会通念上必要かつ妥当な額とします。
注．保険金請求権者が着手金、報酬金および日当を負担していない場合で、着手金、報酬金および日当に代わるその他の弁護士等への報酬を負担したことによって損害が生じたときは、保険金請求権者が着手金、報酬金および日当を負担したものとみなして上記１～３の規定により計算した上限額とします。

約款43

＜別紙＞
人身傷害補償条項損害額基準
第１ 傷害による損害
傷害による損害は、傷害が治癒または症状固定（治療による症状の改善がみられなくなった状
態をいいます。以下同様とします。
）するまでの間に被保険者が被った積極損害（救助捜索費、治療関係費、文書料、その他の費用）、休業損害および精神的損害とする。
なお、「臓器の移植に関する法律」第６条の規定によって、同条第４項に定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、当該身体への処置がされた場合であって、当該処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含む。
）であるときには、当該処置に伴い生じた損害を含む。
１．積極損害① 救助捜索費
社会通念上必要かつ妥当な実費とする。
② 治療関係費
ア．診察料
初診料、再診料、往診料にかかる必要かつ妥当な実費とする。
イ．入院料
入院料は、原則としてその地域における普通病室への入院に必要かつ妥当な実費とする。ただし、被害者の傷害の態様等から医師が必要と認めた場合には、上記以外の病室への入院に必要かつ妥当な実費とする。
ウ．投薬料・手術料・処置費用等治療のために必要かつ妥当な実費とする。
エ．通院費・転院費・入院費または退院費
社会通念上必要かつ妥当な実費とする。
オ．看護料(ｱ) 入院中の看護料
原則として 12 歳以下の子供に近親者等が付き添った場合に１日につき 4,200 円とする。12 歳以下の子供以外の者に近親者等が付き添った場合については、医師の要看護証明がある場合等医療機関の実状、傷害の態様等からやむを得ない理由がある場合に限
り１日につき 4,200 円とする。
(ｲ) 自宅看護料または通院看護料
医師が看護の必要性を認めた場合に次のとおりとする。ただし、12 歳以下の子供の通院等に近親者が付き添った場合には医師の証明は要しない。
ａ．厚生労働大臣の許可を得た有料職業紹介所の紹介による者
立証資料等により必要かつ妥当な実費とする。
ｂ．近親者等
１日につき 2,100 円とする。
カ．入院中の諸雑費
療養に直接必要のある諸物品の購入費または使用料、医師の指示により摂取した栄養物の購入費、通信費等とし、入院１日につき 1,100 円とする。
キ．柔道整復師等の費用免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師が行う施術
費用は、必要かつ妥当な実費とする。
ク．義肢等の費用(ｱ) 傷害を被った結果、医師が義肢、義歯、義眼、眼鏡（コンタクトレンズを含む。
）、補聴器、松葉杖、その他身体の機能を補完するための用具を必要と認めた場合に限り、必要かつ妥当な実費とする。
(ｲ) (ｱ)に掲げる用具を使用していた場合で、傷害に伴い当該用具の修繕または再調達を必要とするに至ったときは、必要かつ妥当な実費とする。
ケ．診断書等の費用必要かつ妥当な実費とする。
③ 文書料
交通事故証明書等の発行に必要かつ妥当な実費とする。
④ その他の費用
上記①から③以外の損害については、事故との相当因果関係の範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とする。
２．休業損害受傷により収入（専ら被保険者本人の労働の対価として得ているものをいいます。以下同様とします。
）の減少が生じた場合、減収額に応じて支払うものとし、原則として下記の算式による。なお、被保険者が所属または勤務する企業等の損害は対象とならない。

約款44

＜備考＞

① 有職者の場合
下記の算定方法による。ただし、１日あたりの収入額が 6,100 円を下回る場合およびその額について立証が困難な場合は、下記のエに該当する者を除き、１日につき 6,100 円とする。
なお、②にも該当する場合は、いずれか高い額とする。
対象休業日数は、実休業日数を基準とし、被保険者の傷害の態様、実治療日数等を勘案して治療期間の範囲内で決定する。
ア．給与所得者※※原則として雇用主に対して労務を提供し、その対価として賃金等を得ている者をいいま
事故直前３か月間の月例給与等す。
× 対象休業日数90 日(ｱ) 原則として、事故直前３か月間の月例給与等は雇用主が作成した休業損害証明書における３か月の月例給与の合計額（本給及び付加給）とする。ただし、事故前年度の源泉徴収票に記載された年収額から確認される３か月相当分の額を限度とする。
(ｲ) 賞与等について、現実に生じた収入の減少があればその額を含める。
(ｳ) 本給の一部が支給されている場合については、上記金額から対象休業日数に対応する期間に対して現に支給された額を差し引く。
(ｴ) 役員報酬は、原則として対象としない。ただし、専ら被保険者本人の労働の対価として得ている給与と同一視しうるものは給与に含める。
イ．商・工・鉱業者・農林漁業者等事業所得者※および家業従事者
事故前１か年間の収入額

－

必要経費

×

寄与率

×

※原則として白色申告事業者または青色申告
事業者をいいます。以下同様とします。

対象休業日数365 日とする。
(ｱ) 事故前１か年間の収入額および必要経費は、被保険者本人についての事故前１か年間の収入額および必要経費とし、確定申告書または市町村による課税証明等の公的な税務資料により確認された額とする。
(ｲ) 寄与率は、被保険者の収入が事業収入、同一事業に従事する家族総収入等として計上されている場合には、総収入に対する本人の寄与している割合とする。
ウ．自由業者（報酬、料金または謝金により生計を営む者であって、開業医、弁護士、プロ
スポーツ選手、芸能人、芸術家、保険代理店主、歩合制の外交員、著述業者、その他これに類する職種の者をいう。
）
事故前１か年間の収入額（固定給を除く。
）

－

必要経費

×

対象休業日数365 日とする。
事故前１か年間の収入額、必要経費については、「イ．商・工・鉱業者・農林漁業者等
事業所得者および家業従事者」に準ずる。
エ．アルバイト・パートタイマー
事故直前３か月間の月例給与等
90 日

× 対象休業日数とする。
(ｱ) 就労日数が極めて少ない場合には、雇用契約書等の立証書類に基づき決定する。
(ｲ) 休業日数が特定できない場合には、次の方法で対象休業日数を算出する。
事故直前３か月間の就労日数90 日

× 休業した期間の延べ日数(ｳ) 家業の手伝いを行っているが、上記イの家業従事者に該当する収入がない場合には、支払対象とならない。
※年齢、性別を問わず、家事を専業にする者を② 家事従事者※の場合いいます。以下同様とします。
治療期間の範囲内で、現実に家事に従事できなかった日数に対して、１日につき 6,100 円とする。
③ 有職者および家事従事者のいずれにも該当しない場合
無職者、金利生活者、地主、家主、恩給、年金生活者、幼児、学生または生活保護法の被保護者等の現実に労働の対価としての収入のない者の場合は支払対象とならない。
３．精神的損害① 対象日数 入院１日につき 8,600 円、通院１日につき 4,300 円
入院対象日数は実際に入院治療を受けた日数とする。通院対象日数は各期間区分ごとの総日数※１から入院対象日数を差し引いた日数の範囲内で、実治療日数※２の２倍を上限として決定する。
ただし、各期間区分ごとの入院対象日数および通院対象日数にそれぞれ以下の割合を乗じて計算する。
事故日から３か月超６か月までの期間 ：75%
事故日から６か月超９か月までの期間 ：45%
事故日から９か月超 13 か月までの期間 ：25%
事故日から 13 か月超の期間：15%② ①の期間区分ごとの総日数とは、治療最終日の属する期間区分においては、以下※１治療最終日の属する期間区分においては治療最終日までの日数をいいます。
※２被保険者が通院しない場合であっても、次のいずれかに該当する部位の治療により、その部位を固定するためにギプス等（ギプス（キャスト）、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子（シーネ、スプリント）固定、創外固定器、ＰＴＢキャスト、ＰＴＢブレース※
３、線副子等※４およびハローベストをいいま

約款45

の日までの日数をいいます。
ア．診断書等に記載の転帰が治癒、症状固定または死亡の場合で、その時期が治療最終日から起算して７日目以内のとき。
診断書等に記載の治癒、症状固定または死亡した日
イ．上記ア以外の場合
治療最終日の翌日から起算して７日目の日③ 事故によって妊婦が胎児を死産または流産（人工流産を含む。
）した場合には、原則として、①の額に以下の額を加算する。
妊娠月数（週数）第３月（満 11 週）以内：30 万円
妊娠月数（週数）第４月（満 12 週）から第６月（満 23 週）まで：50 万円
妊娠月数（週数）第７月（満 24 週）以上：80 万円

第２ 後遺障害による損害
後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とする。
なお、後遺障害の等級は別表Ⅱ、年齢別平均給与額は付表Ⅲによる。
１．逸失利益被保険者に後遺障害が残存したことによって、労働能力を喪失した結果生じた得べかりし経済的利益の損失とし、原則として、下記の①、②および③に従い次の算式で計算する。
労働能力喪失期間に対応する
収入額
× 労働能力喪失率×
ライプニッツ係数① 被保険者区分別逸失利益計算方法
ア．有職者
下記のいずれか高い額とする。
労働能力
労働能力喪失期間に対応する(ｱ) 現実収入額
××
喪失率
ライプニッツ係数(ｲ)

年齢別平均給与額の年相当額※

×

労働能力
喪失率

×

す。以下同様とします。
）を常時装着したときは、その日数を含みます。ただし、診断書や医師の意見書に固定に関する記載があること、かつ、診断書、診療報酬明細書等から次のいずれかに該当する部位をギプス等装着により固定していることが確認できる場
合に限ります。
ⅰ. 長管骨（上肢の上腕骨、橈骨および尺骨ならびに下肢の大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。
）または脊柱
ⅱ. 長管骨に接続する三大関節部分（上肢の肩関節、肘関節および手関節ならびに下肢の股関節、膝関節および足関節をいいます。
）
ⅲ. ろく骨または胸骨。ただし、体幹部を固定した場合に限ります。
ⅳ. 顎骨または顎関節。ただし、線副子等
で上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
※３下腿骨骨折後に装着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を指示した期間
が診断書上明確な場合に限ります。
※４上下顎を一体的に固定した場合に限ります。

労働能力喪失期間に対応する
ライプニッツ係数

現実収入額について、源泉徴収票または確定申告書もしくは市町村による課税証明等の ※年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年
公的な税務資料による確認が困難な場合は、(ｲ)の額とする。
齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額をまた、イに該当する場合は、いずれか高い額とする。
上回るものがあるときには、年齢別平均給与
イ．家事従事者ならびに幼児および学生額の年相当額に替えて全年齢平均給与額の年齢別平均給与額
労働能力喪失期間に対応する
×
労働能力喪失率 ×
年相当額とします。
※の年相当額
ライプニッツ係数ウ．上記アおよびイのいずれにも該当しない者で身体・精神に特別異常がなく十分働く意思 ※年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下と能力を有している無職者回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年
下記のいずれか高い額とする。
齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を18 歳平均給与額
労働能力
労働能力喪失期間に対応
上回るものがあるときには、年齢別平均給与
(ｱ)
×
×
の年相当額
喪失率
するライプニッツ係数
額の年相当額に替えて全年齢平均給与額の年齢別平均給与額
労働能力
労働能力喪失期間に対応
年相当額とします。
(ｲ)
××の年相当額の 50％
喪失率するライプニッツ係数② 支払方法上記①の算式で算出した額を一時金として支払う。
③ 収入額、労働能力喪失率・喪失期間、中間利息控除方法
上記①の算式における収入額、労働能力喪失率、労働能力喪失期間およびライプニッツ係
数は、下記のとおりとする。
ア．収入額(ｱ) 「現実収入額」は、事故前１か年間に労働の対価として得た収入額を上限とし、必要経費、寄与率、被保険者の年齢、将来の収入の蓋然性等を勘案して決定する。収入額および必要経費は、源泉徴収票または確定申告書もしくは市町村による課税証明等の公的な税務資料により確認された額とし、商・工・鉱業者および農林漁業者等事業所得者の寄与率は、被保険者の収入が事業収入、同一事業に従事する家族総収入等として計上されている場合には、総収入に対する本人の寄与している割合とする。
なお、定年退職等の理由で将来の収入が現実収入を下回ると認められる場合には、収入減少後の年収についてはその時点の年齢別平均給与額の年相当額または全年齢平均
給与額の年相当額のうちいずれか低い額によるものとする。
(ｲ) 「年齢別平均給与額」、「18 歳平均給与額」および「全年齢平均給与額」は、付表Ⅲによる。
「年齢別平均給与額」は特段の断りがない限り、被保険者の症状固定日の年齢による。
ただし、症状固定日の年齢が 18 歳未満の場合は、「18 歳平均給与額」とする。
イ．労働能力喪失率
障害の部位・程度、被保険者の年齢、現実の減収額、将来の収入の蓋然性等を勘案して決定する。ただし、付表Ⅰに定める各等級に対応する喪失率を上限とする。
ウ．労働能力喪失期間
障害の部位・程度、被保険者の年齢、現実の減収額、将来の収入の蓋然性等を勘案して約款46決定する。ただし、付表Ⅳに定める就労可能年数の範囲内とする。
エ．ライプニッツ係数
労働能力喪失期間（年数）に対応するライプニッツ係数は、付表Ⅱによる。
２．精神的損害
後遺障害等級別に下記の金額とする。
別表Ⅱの１の後遺障害
第１級 1,650 万円
第２級 1,300 万円
ただし、父母、配偶者、子のいずれかがいる場合は、第１級 2,000 万円、第２級 1,500 万円とする。
別表Ⅱの２の後遺障害
第１級 1,650 万円
第８級
400 万円
第２級 1,300 万円
第９級
300 万円
第３級 1,100 万円
第 10 級 200 万円
第４級
900 万円
第 11 級 150 万円
第５級750 万円第 12 級 100 万円
第６級
600 万円第 13 級60 万円
第７級
500 万円第 14 級
40 万円
ただし、第１級、第２級および第３級に該当する者で、父母、配偶者、子のいずれかがいる
場合は、第１級 2,000 万円、第２級 1,500 万円、第３級 1,250 万円とする。
３．将来の介護料
将来の介護料は後遺障害の症状固定日以降に生ずる看護または世話にかかわる費用とし、下記のとおり算定する。
① 別表Ⅱの１の第１級に該当する後遺障害が残存した場合
ア．介護料
１か月につき 16 万円とする。
イ．支払方法原則として下記(ｱ) による。ただし、障害の態様、医師の診断等に照らし、当会社が一時金による支払が妥当と認める場合には、(ｲ) による。
(ｱ) 定期金による支払後遺障害の症状固定日から６か月毎に、常に介護を要する状態が継続する限り、介護料を定期金として支払う。
(ｲ) 一時金による支払
介護料に介護期間に対応するライプニッツ係数を乗じて算出した額を一時金として支払う。
ウ．介護期間障害の態様、医師の診断等を勘案し、付表Ⅴに定める平均余命の範囲内で決定する。
エ．ライプニッツ係数
介護期間に対応するライプニッツ係数は、付表Ⅱによる。
② 別表Ⅱの１の第２級または別表Ⅱの２の第１級、第２級、第３級③もしくは④に該当する後遺障害が残存した場合で、かつ、介護を要すると認められる場合
ア．介護料
１か月につき、８万円とする。
イ．支払方法介護料に介護期間に対応するライプニッツ係数を乗じて算出した額を一時金として支払う。
ウ．介護期間障害の態様、医師の診断等を勘案し、付表Ⅴに定める平均余命の範囲内で決定する。
エ．ライプニッツ係数
介護期間に対応するライプニッツ係数は、付表Ⅱによる。
４．その他の損害
上記１．から３．以外の後遺障害による損害は、社会通念上必要かつ妥当な実費とし、500万円を限度とする。

第３ 死亡による損害
死亡による損害は、葬祭費、逸失利益、精神的損害およびその他の損害とする。
１．葬祭費
葬祭費が生じた場合、100 万円とする。
２．逸失利益被保険者が死亡したことによって、労働能力を喪失した結果生じた得べかりし経済的利益の損失（年金および恩給を除く。
）とし、原則として、下記の①および②に従い次の算式で計算する。
（収入額 － 生活費）
×
就労可能年数に対応するライプニッツ係数① 被保険者区分別逸失利益計算方法
ア．有職者
下記のいずれか高い額とする。
就労可能年数に対応す－ 生活費）×(ｱ) （ 現実収入額
るライプニッツ係数

約款47

(ｲ)

（

年齢別平均給与額の年相当額※－ 生活費）×

就労可能年数に対応す
るライプニッツ係数

現実収入額について、源泉徴収票または確定申告書もしくは市町村による課税証明等の公的な税務資料による確認が困難な場合は、(ｲ)の額とする。
また、イに該当する場合は、いずれか高い額とする。
イ．家事従事者ならびに幼児および学生
年齢別平均給与額
就労可能年数に対応するラ（－ 生活費 ）×の年相当額※
イプニッツ係数ウ．上記アおよびイのいずれにも該当しない者で、身体および精神に特別異常がなく十分働く意思と能力を有している無職者
下記のいずれか高い額とする。
18 歳平均給与額の就労可能年数に対応
－ 生活費
）×
(ｱ) （
年相当額
するライプニッツ係数
年齢別平均給与額
就労可能年数に対応
－ 生活費
）×
(ｲ) （
の年相当額の 50％するライプニッツ係数② 収入額、生活費、就労可能年数、中間利息控除方法
上記①の算式における収入額、生活費、就労可能年数、ライプニッツ係数は、下記のとお
りとする。
ア．収入額
(ｱ) 「現実収入額」は、事故前１か年間に労働の対価として得た収入額を上限とし、必要経費、寄与率、被保険者の年齢、将来の収入の蓋然性等を勘案して決定する。収入額および必要経費は、源泉徴収票または確定申告書もしくは市町村による課税証明等の公的な税務資料により確認された額とし、商・工・鉱業者および農林漁業者等事業所得者の寄与率は、被保険者の収入が事業収入、同一事業に従事する家族総収入等として計上されている場合には、総収入に対する本人の寄与している割合とする。
なお、定年退職等の理由で将来の収入が現実収入を下回ると認められる場合には、収入減少後の年収についてはその時点の年齢別平均給与額の年相当額または全年齢平均
給与額の年相当額のうちいずれか低い額によるものとする。
(ｲ) 「年齢別平均給与額」、「18 歳平均給与額」および「全年齢平均給与額」は付表Ⅲによる。
「年齢別平均給与額」は特段の断りがない限り、被保険者の死亡日の年齢による。ただし、死亡日の年齢が 18 歳未満の場合は、「18 歳平均給与額」とする。
イ．生活費
生活費は、被扶養者の人数に応じて、収入額に対する下記の割合の額とする。
(ｱ) 被扶養者がない場合
50％(ｲ) 被扶養者が１人の場合40％(ｳ) 被扶養者が２人の場合35％(ｴ) 被扶養者が３人以上の場合 30％「被扶養者」とは被保険者に現実に扶養されていた者をいう。
ウ．就労可能年数
就労可能年数は、付表Ⅳによる。
エ．ライプニッツ係数
就労可能年数に対応するライプニッツ係数は、付表Ⅳによる。
３．精神的損害被保険者の属性別に下記の金額とする。
被保険者が一家の支柱である場合
2,000 万円
被保険者が 65 歳以上の者である場合 1,500 万円
被保険者が上記以外の場合
1,600 万円
４．その他の損害
上記１．から３．以外の死亡による損害は、社会通念上必要かつ妥当な実費とする。

約款48※年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、就労可能年数の期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがあるときには、年齢別平均給
与額の年相当額に替えて全年齢平均給与額の年相当額とします。
※年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、就労可能年数の期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがあるときには、年齢別平均給
与額の年相当額に替えて全年齢平均給与額の年相当額とします。

付表Ⅰ
労働能力喪失率表
障害等級
別表Ⅱの１

別表Ⅱの２

労働能力喪失率
第１級
第２級
第１級
第２級
第３級
第４級
第５級
第６級
第７級
第８級
第９級
第 10 級
第 11 級
第 12 級
第 13 級
第 14 級

100／100
100／100
100／100
100／100
100／100
92／10079／10067／10056／10045／10035／10027／10020／10014／100
9／100
5／100

約款49

付表Ⅱ
ライプニッツ係数表＜人身傷害事故が生じた時の法定利率(民法第 404 条の規定に基づく法定利率をいいます。以下同様とします。)が３％の場合に適用＞
期間
ライプニッツ係数
期間
ライプニッツ係数
年
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

年
0.971
1.913
2.829
3.717
4.580
5.417
6.230
7.020
7.786
8.530
9.253
9.954
10.63511.296
11.93812.56113.16613.75414.32414.87715.41515.93716.44416.93617.41317.87718.32718.76419.18819.60020.00020.38920.76621.132
21.48721.83222.16722.49222.80823.11523.41223.70123.98224.25424.519

46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90

24.77525.02525.26725.50225.73025.95126.16626.37526.57826.77426.96527.15127.33127.50627.67627.84028.00028.15628.30628.45328.59528.73328.86728.99729.12329.24629.36529.48129.59329.70229.80829.91030.01030.10730.20130.29230.38130.46730.55030.63130.71030.78630.86030.93231.002（注）幼児および 18 歳未満の学生または身体および精神に特別異常がなく十分働く意思と能力を有している無職者（有職者、家事従事者および 18
歳以上の学生を含まない。
）の後遺障害による逸失利益を算定するにあたり、労働能力喪失期間の終期が 18 歳を超える場合の係数は、終期までの年数に対応する係数から就労の始期（18 歳）までの年数に対応する係数を差し引いて算出する。
（例）10 歳、労働能力喪失期間 20 年の場合
14.877（20 年の係数）－7.020（8 年の係数）＝7.857

約款50

付表Ⅲ
年齢別平均給与額・全年齢平均給与額表（平均月額）
年齢

男 子

女 子

年齢

男 子

女 子

歳
全年齢
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

円
409,100
193,200
211,400
229,600
247,900
266,100
277,100
288,000
298,900
309,800
320,700
330,500
340,200
350,000
359,700
369,500
377,900
386,300
394,600
403,000
411,400
418,800
426,200
433,500
440,900
448,300
454,100
460,000
465,900円
298,400
171,100
188,800
206,500
224,200
241,900
249,600
257,200
264,900
272,600
280,300
283,000
285,700
288,400
291,200
293,900
296,600
299,300
302,100
304,800
307,500
310,100
312,600
315,100
317,700
320,200
321,500
322,700
324,000

歳
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73～

円
471,700
477,600
480,400
483,300
486,100
489,000
491,900
490,100
488,400
486,600
484,800
483,100
458,000
432,900
407,800
382,700
357,600
345,000
332,300
319,700
307,000
294,300
292,300
290,200
288,200
286,100
284,100
282,000円
325,300
326,500
326,600
326,800
326,900
327,100
327,200
325,900
324,600
323,300
322,000
320,700
309,200
297,700
286,300
274,800
263,300
257,400
251,600
245,700
239,800
233,900
234,400
234,800
235,200
235,600
236,100
236,500

約款51

付表Ⅳ
年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数表＜人身傷害事故が生じた時の法定利率が３％の場合に適用＞① 18 歳未満の者に適用する表

年齢

幼児および学生または身体および精神に特別異常がなく十分働く意思と能力を有している無職者（家事従事者を含まない。
）
就労可能年数ライプニッツ係数

歳

約款52

有 職 者
就労可能年数年

ライプニッツ係数
年

0
1
2
3
4

49
49
49
49
49

14.98015.42915.89216.36916.860

67
66
65
64
63

28.73328.59528.45328.30628.156

5
6
7
8
9

49
49
49
49
49

17.36517.88618.42318.97619.545

62
61
60
59
58

28.00027.84027.67627.50627.331

10
11
12
13
14

49
49
49
49
49

20.13120.73521.35721.99822.658

57
56
55
54
53

27.15126.96526.77426.57826.375

15
16
17

49
49
49

23.33824.03824.75952
51
50

26.16625.95125.730② 18 歳以上の者に適用する表
年齢
就労可能年数ライプニッツ係数

年齢

就労可能年数ライプニッツ係数

歳
18
19

年
49
48

25.50225.267

歳
58
59

年
13
13

10.635
10.635

20
21
22
23
24

47
46
45
44
43

25.02524.77524.51924.25423.982

60
61
62
63
64

12
12
11
11
11

9.954
9.954
9.253
9.253
9.253

25
26
27
28
29

42
41
40
39
38

23.70123.41223.11522.80822.492

65
66
67
68
69

10
10
9
9
9

8.530
8.530
7.786
7.786
7.786

30
31
32
33
34

37
36
35
34
33

22.16721.832
21.48721.13220.766

70
71
72
73
74

8
8
8
7
7

7.020
7.020
7.020
6.230
6.230

35
36
37
38
39

32
31
30
29
28

20.38920.00019.60019.18818.764

75
76
77
78
79

7
6
6
6
5

6.230
5.417
5.417
5.417
4.580

40
41
42
43
44

27
26
25
24
23

18.32717.87717.41316.93616.444

80
81
82
83
84

5
5
4
4
4

4.580
4.580
3.717
3.717
3.717

45
46
47
48
49

22
21
20
19
18

15.93715.41514.87714.32413.754

85
86
87
88
89

4
3
3
3
3

3.717
2.829
2.829
2.829
2.829

50
51
52
53
54

17
16
16
15
15

13.166
12.561
12.56111.93811.938

90
91
92
93
94

3
2
2
2
2

2.829
1.913
1.913
1.913
1.913

55
56
57

14
14
14

11.296
11.296
11.296

95
96
97
98
99
100
101
102～

2
2
2
2
2
2
2
1

1.913
1.913
1.913
1.913
1.913
1.913
1.913
0.971

約款53

付表Ⅴ
第 22 回生命表による平均余命

男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女

約款54

0歳
80.75
86.99
10 歳
71.02
77.23
20 歳
61.13
67.31
30 歳
51.43
57.45
40 歳
41.77
47.67
50 歳
32.36
38.07
60 歳
23.51
28.77
70 歳
15.59
19.85
80 歳
8.83
11.71
90 歳
4.27
5.56
100 歳
2.18
2.50
110 歳
1.25
1.31

1歳
79.92
86.14
11 歳
70.02
76.24
21 歳
60.16
66.32
31 歳
50.46
56.47
41 歳
40.81
46.70
51 歳
31.44
37.12
61 歳
22.67
27.85
71 歳
14.85
18.99
81 歳
8.25
10.99
91 歳
3.95
5.11
101 歳
2.05
2.33
111 歳
1.19
1.23

2歳
78.94
85.17
12 歳
69.03
75.24
22 歳
59.19
65.33
32 歳
49.49
55.49
42 歳
39.86
45.73
52 歳
30.54
36.18
62 歳
21.83
26.94
72 歳
14.13
18.14
82 歳
7.70
10.28
92 歳
3.66
4.68
102 歳
1.94
2.17
112 歳
1.13
1.16

3歳
77.96
84.19
13 歳
68.03
74.25
23 歳
58.22
64.34
33 歳
48.52
54.51
43 歳
38.90
44.76
53 歳
29.63
35.24
63 歳
21.01
26.04
73 歳
13.43
17.30
83 歳
7.18
9.59
93 歳
3.40
4.29
103 歳
1.83
2.03
113 歳
1.10

4歳
76.97
83.20
14 歳
67.04
73.25
24 歳
57.25
63.36
34 歳
47.55
53.53
44 歳
37.96
43.80
54 歳
28.74
34.31
64 歳
20.20
25.14
74 歳
12.73
16.46
84 歳
6.69
8.94
94 歳
3.18
3.94
104 歳
1.73
1.90
114 歳
1.04

5歳
75.98
82.20
15 歳
66.05
72.26
25 歳
56.28
62.37
35 歳
46.58
52.55
45 歳
37.01
42.83
55 歳
27.85
33.38
65 歳
19.41
24.24
75 歳
12.03
15.64
85 歳
6.22
8.30
95 歳
2.98
3.63
105 歳
1.63
1.78
115 歳
0.98

6歳
74.99
81.21
16 歳
65.06
71.27
26 歳
55.31
61.39
36 歳
45.62
51.57
46 歳
36.07
41.87
56 歳
26.97
32.45
66 歳
18.62
23.35
76 歳
11.36
14.82
86 歳
5.78
7.70
96 歳
2.79
3.36
106 歳
1.55
1.67

7歳
74.00
80.22
17 歳
64.07
70.28
27 歳
54.34
60.40
37 歳
44.65
50.59
47 歳
35.13
40.92
57 歳
26.09
31.53
67 歳
17.85
22.47
77 歳
10.69
14.02
87 歳
5.37
7.12
97 歳
2.62
3.11
107 歳
1.46
1.57

（単位：年）
8歳
9歳
73.00
72.01
79.22
78.23
18 歳
19 歳
63.09
62.11
69.29
68.30
28 歳
29 歳
53.37
52.40
59.42
58.44
38 歳
39 歳
43.69
42.73
49.61
48.64
48 歳
49 歳
34.20
33.28
39.96
39.01
58 歳
59 歳
25.23
24.36
30.61
29.68
68 歳
69 歳
17.08
16.33
21.59
20.72
78 歳
79 歳
10.05
9.43
13.23
12.46
88 歳
89 歳
4.98
4.61
6.57
6.05
98 歳
99 歳
2.46
2.31
2.88
2.68
108 歳
109 歳
1.39
1.32
1.48
1.39

Ⅶ 特約条項①運転者家族限定特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、被保険自動車について運転する者を特定の者※（以下「特定運転者」といいます。
）およびその家族に限定する旨保険証券等に記載されている場合に適用されます。
第２条（家族の定義）
この特約において、家族とは次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
① 特定運転者の配偶者② 特定運転者またはその配偶者の同居の親族③ 特定運転者またはその配偶者の別居の未婚の子※第３条（限定運転者以外の者が運転している間に生じた事故の取扱い）（１）当会社は、この特約により、保険証券等に記載の特定運転者およびその家族以外の者が被保険自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、次の各号のいずれかに該当する事故による損害または傷害に対しては、この規定は適用しません。
① 被保険自動車が盗難にあった時から発見されるまでの間にその被保険自動車について生じた事故② 自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者※が業務として受託した被保険自動車を使用または管理している間にその被保険自動車について生じた普通保険約款賠償責任条項第１条（この条項の補償内容）（１）に定める対人事故および同条（２）に定める対物事故（２）前項の規定にかかわらず、保険証券等に記載の保険期間※の初日の時点で、前条各号のいずれかに該当していた者については、同項の規定を適用しません。ただし、保険契約者または特定運転者から、該当していた事実を確認できる公的資料等の提出があった場合に限ります。
（３）当会社は、前項の規定を適用する場合には、その前条各号に該当する者が家族に該当しなくなった事実の発生日（以下この条において、「事実の発生日」といいます。
）以後の期間に対し、当会社の定めるところに従い、追加保険料を請求します。
（４）前項において、保険契約者または特定運転者は、事実の発生日について、資料の提出を行わなければなりません。資料の提出がない場合、または提出された資料によって事実の発生日が特定できない場合は、当会社は、保険期間の初日以後の期間に対し、当会社の定めるところに従い、追加保険料を請求します。
（５）当会社は、保険契約者が前２項の追加保険料の払込みを怠った場合は、（２）の規定は適用しません。
第４条（弁護士費用等補償条項への不適用）
当会社は、弁護士費用等補償条項においては、この特約は適用しません。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

②運転者夫婦限定特約＜備考＞※１名に限るものとし、被保険自動車について普通保険約款賠償責任条項の適用がある場
合は、記名被保険者とします。

※法律上の婚姻歴のある者を含みません。

※これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
※この特約が保険期間の中途で付帯された場
合は、異動承認書等記載の異動日から保険期間末日までをいいます。以下この条において、「保険期間」といいます。

＜備考＞

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、被保険自動車について運転する者を特定の者※（以下「特定運転者」といいま ※１名に限るものとし、被保険自動車についてす。
）およびその配偶者に限定する旨保険証券等に記載されている場合に適用されます。
普通保険約款賠償責任条項の適用がある場
第２条（限定運転者以外の者が運転している間に生じた事故の取扱い）
合は、記名被保険者とします。
（１）当会社は、この特約により、保険証券等に記載の特定運転者およびその配偶者以外の者が被保険自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、次の各号のいずれかに該当する事故による損害または傷害に対しては、この規定は適用しません。
① 被保険自動車が盗難にあった時から発見されるまでの間にその被保険自動車について生じた事故② 自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者※が業務として受託した被保険自動車を使用または管理して ※これらの者の使用人、およびこれらの者が法いる間にその被保険自動車について生じた普通保険約款賠償責任条項第１条（この条項の補人である場合はその理事、取締役または法人
償内容）（１）に定める対人事故および同条（２）に定める対物事故の業務を執行するその他の機関を含みます。
（２）前項の規定にかかわらず、保険証券等に記載の保険期間※の初日の時点で、特定運転者の ※この特約が保険期間の中途で付帯された場
配偶者であった者（以下この条において、「元配偶者」といいます。
）については、同項の規定
合は、異動承認書等記載の異動日から保険期を適用しません。ただし、保険契約者または特定運転者から、該当していた事実を確認できる
間末日までをいいます。以下この条におい
公的資料等の提出があった場合に限ります。
て、「保険期間」といいます。
（３）当会社は、前項の規定を適用する場合には、元配偶者が特定運転者の配偶者に該当しなくなった事実の発生日（以下この条において、「事実の発生日」といいます。
）以後の期間に対し、当会社の定めるところに従い、追加保険料を請求します。
（４）前項において、保険契約者または特定運転者は、事実の発生日について、資料の提出を行わなければなりません。資料の提出がない場合、または提出された資料によって事実の発生日が特定できない場合は、当会社は、保険期間の初日以後の期間に対し、当会社の定めるところに従い、追加保険料を請求します。

約款55

（５）当会社は、保険契約者が前２項の追加保険料の払込みを怠った場合は、（２）の規定は適用しません。
第３条（弁護士費用等補償条項への不適用）
当会社は、弁護士費用等補償条項においては、この特約は適用しません。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

③運転者本人限定特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、被保険自動車について運転する者を特定の者※（以下「特定運転者」といいます。
）に限定する旨保険証券等に記載されている場合に適用されます。
第２条（限定運転者以外の者が運転している間に生じた事故の取扱い）
当会社は、この特約により、保険証券等に記載の特定運転者以外の者が被保険自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、次の各号のいずれかに該当する事故による損害または傷害に対しては、この規定は適用しません。
① 被保険自動車が盗難にあった時から発見されるまでの間にその被保険自動車について生じた事故② 自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者※が業務として受託した被保険自動車を使用または管理している間にその被保険自動車について生じた普通保険約款賠償責任条項第１条（この条項の補償内容）（１）に定める対人事故および同条（２）に定める対物事故
第３条（弁護士費用等補償条項への不適用）
当会社は、弁護士費用等補償条項においては、この特約は適用しません。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

④ファミリーバイク特約
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券等にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険の補償を受けられる方－被保険者）（１）この特約においては、普通保険約款賠償責任条項第２条（保険の補償を受けられる方－被保険者）（１）および自損事故傷害条項第３条（保険の補償を受けられる方－被保険者）（１）の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者を被保険者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子※（２）第３条（この特約の補償内容―賠償責任）の規定に基づき普通保険約款賠償責任条項（被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
）を適用する場合で、前項の各号のいずれかに該当する者が責任無能力者であるときは、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者※を被保険者に含むものとします。ただし、その責任無能力者が原動機付自転車を所有、使用または管理することに起因して生じた偶然な事故に限ります。
第３条（この特約の補償内容－賠償責任）（１）当会社は、被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車を被保険自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款賠償責任条項（被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
）を適用します。
（２）前項の原動機付自転車が借用原動機付自転車で自動車損害賠償保障法に基づく責任保険または責任共済※が締結されていない場合は、普通保険約款賠償責任条項第８条（当会社による解決）（４）⑤の規定にかかわらず、対人賠償に関して同条（１）の規定を適用します。
（３）（１）の原動機付自転車が借用原動機付自転車である場合、当会社は、この特約により、普通保険約款賠償責任条項第１条（この条項の補償内容）（３）の規定にかかわらず、借用原動機付自転車について生じた１回の対人事故による同条（１）の損害に対して、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
（４）前項の借用原動機付自転車とは、前条に規定する被保険者のいずれかに該当する者が所有する原動機付自転車※以外のものをいいます。ただし、同条に規定する被保険者のいずれかに該当する者が常時使用する原動機付自転車を除きます。
第４条（この特約の補償内容－自損傷害）
当会社は、被保険者が正規の乗車装置に搭乗中（極めて異常かつ危険な方法で搭乗している
場合を除きます。
）の原動機付自転車を被保険自動車とみなして、普通保険約款自損事故傷害条項（同条項に適用される他の特約を含みます。
）を適用します。この場合において、同条項第１条（この条項の適用条件）の規定は適用しません。
第５条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、第３条（この特約の補償内容－賠償責任）の適用においては、普通保険約款賠償

約款56

＜備考＞
※１名に限るものとし、被保険自動車について普通保険約款賠償責任条項の適用がある場
合は、記名被保険者とします。

※これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みま
す。
）

＜備考＞

※法律上の婚姻歴のある者を含みません。

※監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は責任無能力者の親族に限ります。

※以下この条において、「自賠責保険等」といいます。

※所有権留保条項付売買契約により購入した
原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた原動機付自転車を含みます。以下同様とします。

責任条項、基本条項および基本条項の２の規定による場合のほか、次の各号のいずれかに該当する事故により生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車を、被保険者の業務（家事を除きます。
以下この条において、同様とします。
）のために、被保険者の使用人が運転している間に生じた事故。ただし、その使用人が第２条（保険の補償を受けられる方－被保険者）に規定する被保険者のいずれかに該当する場合は、この規定は適用しません。
② 被保険者の使用者の所有する原動機付自転車を、その使用者の業務のために、被保険者が運転している間に生じた事故。ただし、その使用者が第２条に規定する被保険者のいずれかに該当する場合は、この規定は適用しません。
③ 第２条に規定する被保険者のいずれかに該当する者が、原動機付自転車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等原動機付自転車を取り扱う業務のために、所有、使用または管理する原動機付自転車について生じた事故④ 被保険者が、原動機付自転車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでその原動機付自転車を運転している間に生じた事故。※※被保険者が正当な権利を有する者以外の承第６条（被保険自動車の譲渡または返還の場合）
諾を得ており、かつ、被保険者がその者を正
この特約の適用においては、当会社は、普通保険約款基本条項第５条（被保険自動車の譲渡）
当な権利を有する者であると信じたことに（２）の規定は適用しません。
合理的な理由がある場合を除きます。
第７条（運転者家族限定特約等の不適用）
この特約の適用においては、当会社は、普通保険約款運転者年齢条件に関する条項ならびに運転者家族限定特約、運転者夫婦限定特約および運転者本人限定特約の規定は適用しません。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

⑤対物超過修理費用補償特約＜備考＞

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に対物賠償保険の適用がある場合で、かつ、保険証券等にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条（保険の補償を受けられる方－被保険者）（１）この特約において、被保険者とは普通保険約款賠償責任条項第２条（保険の補償を受けられる方－被保険者）（１）に定める被保険者をいいます。
（２）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって第４条（対物超過修理費用保険金）に定める対物超過修理費用保険金の限度額が増額されるものではありません。
第３条（用語の定義）
この特約において、次の各号の用語は、それぞれ次の定義によります。
① 対物事故普通保険約款賠償責任条項第１条（この条項の補償内容）（２）に定める対物事故をいいます。
② 相手自動車
被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する対物事故により、滅失、破損または汚損した
他人の所有する自動車（原動機付自転車を含みます。
）をいいます。
③ 相手自動車の修理費損害が生じた地および時において、相手自動車を事故発生直前の状態に復旧するために、当会社が必要かつ妥当と認める修理費をいいます。ただし、相手自動車に損害が生じた日の翌日から起算して６か月以内に、相手自動車を修理することによって生じた修理費に限ります。
④ 相手自動車の価額損害が生じた地および時における、相手自動車と同一車種、同年式で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。
⑤ 対物超過修理費用
当会社が、相手自動車の修理費が相手自動車の価額を超えると認めた場合における、相手
自動車の修理費から相手自動車の価額を差し引いた額をいいます。
⑥ 相手自動車の車両保険等
相手自動車について適用される保険契約または共済契約で、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他偶然な事故によって相手自動車に生じた損害および相手自動車の盗難によって生じた損害に対して保険金または共済金を支払うものをいいます。
第４条（対物超過修理費用保険金）
当会社は、普通保険約款賠償責任条項第５条（支払保険金の計算）（２）の保険金が支払われる場合には、同条（３）①に定める費用に加えて、被保険者が負担する対物超過修理費用を対物超過修理費用保険金として支払います。ただし、１回の対物事故における相手自動車１台につき、下記の算式によって算出された額または 50 万円のいずれか低い額を限度とします。

対物超過
修理費用

相手自動車の価額について被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額

対物超過修理費用
保険金の額

約款57

×

＝
相手自動車の価額第５条（他の保険契約等がある場合の取扱い）（１）当会社は、相手自動車に生じた損害に対して相手自動車の車両保険等によって保険金また「超過額」といいまは共済金が支払われる場合であって、次の①の額が②の額を超えるときは、その超える額※１を ※１以下この項において、す。
前条に定める額から差し引いて対物超過修理費用保険金として支払います。※２① 相手自動車の車両保険等によって支払われる保険金または共済金の額（相手自動車の修理費 ※２既に超過額の一部または全部に相当する
対物超過修理費用保険金を支払っていたと以外の諸費用等に対して支払われる額がある場合は、その額を除いた額とします。
）。ただし、
きは、その相当額の返還を請求することがで相手自動車の修理費のうち、相手自動車の所有者以外の者が負担すべき金額で相手自動車のきます。
所有者のために既に回収されたものがある場合において、それにより保険金または共済金の額が差し引かれるときは、その額を差し引かないものとして算出された保険金または共済金の額とします。
② 相手自動車の価額（２）他の保険契約等がある場合は、当会社は、普通保険約款基本条項第 18 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（２）②の規定中、「賠償責任条項第６条（費用）（２）の臨時費
用、自損事故傷害条項および無保険車事故傷害条項」とあるのを「この特約」と読み替えて同条を適用します。
第６条（対物超過修理費用保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、普通保険約款基本条項第 20 条（保険金の請求）（１）①に規定する判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）第４条（対物超過修理費用保険金）の対物超過修理費用保険金の請求は、記名被保険者を経由して行うものとします。
（３）普通保険約款賠償責任条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）、同条項第 11 条（先取特権）および同条項第 12 条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）の規定は、対物超過修理費用保険金には適用しません。
第７条（普通保険約款基本条項の読み替え）
この特約については、普通保険約款基本条項を次のとおり読み替えて適用します。
① 第 10 条（解除）（２）①※１の規定中「賠償責任条項、人身傷害補償条項、搭乗者傷害条項、
自損事故傷害条項、無保険車事故傷害条項または弁護士費用等補償条項」とあるのは「この特約」② 第 10 条（解除）（６）②の規定中「車両条項および弁護士費用等補償条項」とあるのは「この特約」③ 第 24 条（時効）の規定中「第 20 条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第６条（対物超過修理費用保険金の請求）（１）」第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

⑥被害者救済費用等補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に対人賠償保険または対物賠償保険が適用されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、次の各号のすべてに該当する場合に、被保険者が被害者救済費用を負担したことによって生じた損害に対して、この特約の規定に従い、保険金を支払います。
① 被保険自動車に存在した欠陥や被保険自動車に行われた電気通信回線を用いた第三者による不正なアクセス等に起因して、本来の仕様とは異なる事象または動作が被保険自動車に生じたことにより、人身事故※１または物損事故※２が生じたこと② 被保険自動車に生じた本来の仕様とは異なる事象または動作の原因となる事実が存在していたことが、次のいずれかにより明らかであること
ア．リコール等※
イ．警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査
ウ．アまたはイと同等のその他の客観的な事実③ 被保険自動車の所有者および被保険自動車を使用または管理していた者に法律上の損害賠償責任がなかったことが判決もしくは裁判上の和解※により確定したことまたは事故状況の調査を行い、法令および判例等に照らして検討した結果、当会社が被保険自動車の所有者および被保険自動車を使用または管理していた者に法律上の損害賠償責任がなかったと認めること
第３条（保険の補償を受けられる方－被保険者）（１）この特約において被保険者とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険自動車の運転者。
ただし、被保険自動車の運転者が次のいずれかに該当する者以外の場合は、記名被保険者の承諾を得て被保険自動車を運転中の者に限ります。
ア．記名被保険者
イ．記名被保険者の配偶者
ウ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
エ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子※

約款58

＜備考＞

※１被保険自動車の使用または管理中に生じた偶然な事故により他人の生命または身体を害することをいいます。以下同様とします。
※２被保険自動車の使用もしくは管理中に生じた偶然な事故により他人の財物を滅失、破損もしくは汚損することまたは軌
道上を走行する陸上の乗用具が運行不能になることをいいます。以下同様とします。
※道路運送車両法第 63 条の２または同条の３に基づき実施される改善措置等をいいます。
※民事訴訟法に定める訴え提起前の和解を含みません。

※法律上の婚姻歴のある者を含みません。

② 被保険自動車の運転者がいない状態で人身事故または物損事故が生じた場合は、
被保険自動
車の所有者
（２）前項の規定にかかわらず、業務※１として受託した被保険自動車を使用または管理している ※１家事を除きます。以下同様とします。
自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者※２は、被保険者に含みません。
※２これらの者の使用人、およびこれらの者が（３）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第５条（保険法人である場合はその理事、取締役または法金をお支払いしない場合）（１）①の規定を除きます。
人の業務を執行するその他の機関を含みま（４）前項の規定によって、第６条（支払保険金の計算）（１）および（２）に定める当会社の支す。
払うべき保険金の限度額ならびに同条（３）②に定める人身救済臨時費用の額が増額されるものではありません。
第４条（用語の定義）
この特約において、次の各号の用語は、それぞれ次の定義によります。
① 被害者救済費用
人身事故または物損事故によって被害者等に生じた損害の額※を被保険者が負担すること ※被害者等に生じた損害の額とは、賠償義務者
および被害者等に生じた損害について被害者等が賠償義務者に対する損害賠償請求権を有すがこれらの者に生じた損害を賠償するとしる場合は、被保険者が負担する額を上限としてその損害賠償請求権を被保険者が取得するこた場合(賠償義務者が存在しない場合を含みとについて、あらかじめ当会社に通知して被保険者が委任した弁護士により被害者等との間ます。)に、その賠償義務者が支払うべき損で書面による合意が成立した場合に、その合意に基づき被保険者が支出する費用をいいます。
害賠償金の額を算出するために算定される
ただし、次のいずれかに該当するものがある場合は、その合計額を差し引いた額を限度とし損害の額として、当会社の認める額をいいまます。
す。以下同様とします。
ア．自賠責保険等または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業によって既に給付が決定しまたは支払われた金額
イ．対人賠償保険または対物賠償保険等※によって賠償義務者が被害者等に対する法律上の ※自動車(原動機付自転車を含みます。)の所
損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは支払われ有、使用もしくは管理に起因して他人の生命た保険金もしくは共済金の額
もしくは身体を害すること、他人の財物を滅ウ．被害者等が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額
失、破損もしくは汚損することまたは軌道
エ．労働者災害補償制度によって被害者等に既に給付が決定しまたは支払われた額（社会復上を走行する陸上の乗用具が運行不能
帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
）になることにより、法律上の損害賠償責任
オ．賠償義務者以外の第三者から被害者等に生じた損害に対する補償を既に取得している場を負担することによって被る損害に対して合は、その取得した額
保険金または共済金を支払う保険契約またカ．被害者等に生じた損害の額のうち、被害者※の過失により生じた損害の額
は共済契約で自賠責保険等以外のものをいキ．アからオまでの額のほか、被害者等に生じた損害を補償するために支払われる保険金、います。
共済金その他の給付に対する請求権を被害者等が有している場合で、これらの保険金、共 ※人身事故により生命もしくは身体を害さ済金その他の給付によって支払われた額がカの額を上回るときは、その超過額※れた者、物損事故により所有する財物を② 法律上の損害賠償責任
滅失、破損もしくは汚損された者もしくは自動車損害賠償保障法、民法等法律に基づく損害賠償責任をいいます。
その財物を使用もしくは管理していた③ 被害者等者または物損事故により運行不能とさ次のいずれかに該当する者をいいます。
れた軌道上を走行する陸上の乗用具をア．人身事故により生命または身体を害された者
運行する者をいいます。以下同様としまイ．アの父母、配偶者または子す。
ウ．物損事故により所有する財物を滅失、破損もしくは汚損された者またはその財物を使用 ※保険金額および保険金日額等が定額である
もしくは管理していた者
傷害保険もしくは生命保険等の保険金またエ．物損事故により運行不能とされた軌道上を走行する陸上の乗用具を運行する者
は共済金等を含みません。
④ 賠償義務者
被害者等に生じた被害にかかわる法律上の損害賠償責任を負う者をいいます。
⑤ 自賠責保険等
自動車損害賠償保障法に基づく責任保険または責任共済をいいます。
⑥ 労働者災害補償制度
次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
ア．労働者災害補償保険法
イ．国家公務員災害補償法
ウ．裁判官の災害補償に関する法律
エ．地方公務員災害補償法
オ．公立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する法律
第５条（保険金をお支払いしない場合）（１）当会社は、次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意※※これらの者の故意により生じた事故においア．保険契約者て、被保険者が被害者救済費用を負担したこ
イ．アまたは記名被保険者の法定代理人とによって生じた損害に限ります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または
暴動※※群衆または多数の者の集団の行動によって、③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
全国または一部の地区において著しく平穏④ 台風、洪水または高潮が害され、治安維持上重大な事態と認められ⑤ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において、同様とします。
）もしくは核燃る状態をいいます。
料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他有害約款59

な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑥ 前号に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑦ ②から前号までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ 被保険自動車を競技もしくは曲技（競技または曲技のための練習を含みます。
）のために使用している場合、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用※している場合に生じた事故⑨ 被保険自動車に危険物を業務として積載すること、または被保険自動車が、危険物を業務として積載した被けん引自動車をけん引すること（２）当会社は、人身事故により次の各号のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合に被保険者が被害者救済費用を負担したことによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者の父母、配偶者または子④ 被保険者の業務に従事中の使用人⑤ 被保険者の使用者の業務に従事中の他の使用人※。ただし、被保険自動車の所有者および記名被保険者が個人である場合は、記名被保険者がその使用者の業務に被保険自動車を使用しているときに、同じ使用者の業務に従事中の他の使用人の生命または身体を害することにより、被保険者が被害者救済費用を負担したことによって生じた損害に対しては、保険金を支払います。
（３）当会社は、物損事故により、次の各号のいずれかに該当する者の所有、使用もしくは管理する財物が滅失、破損もしくは汚損された場合または軌道上を走行する陸上の乗用具が運行不能になった場合に被保険者が被害者救済費用を負担したことによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子第６条（支払保険金の計算）（１）１回の人身事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ保険証券等に記載の対人保険金額を限度とします。
人身事故において被保険者が被害者等に対し
次条（１）
＋
＝ 保険金
て負担する被害者救済
①の費用
費用の額
（２）１回の物損事故※につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険証券等に記載の対物保険金額を限度とします。
物損事故において被保保険証券等に免険者が被害者等に対し次条（１）
責金額の記載が＋－＝ 保険金て負担する被害者救済①の費用ある場合は、その費用の額
免責金額（３）当会社は、前２項に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
① 次条（１）②の費用② 次条（２）の人身救済臨時費用。ただし、１回の人身事故により生命または身体を害された者１名につき 15 万円とします。
第７条（費 用）（１）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（収入の喪失を含みません。
）は、これを損
害の一部とみなします。
① 基本条項第 14 条（事故発生時の義務）⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用② 人身事故または物損事故に関して被保険者またはあらかじめ当会社に通知して被保険者が委任した弁護士の行う調査または折衝について、被保険者が当会社の同意を得て支出した費用（２）第２条（この特約の補償内容）①から③までのすべてに該当する人身事故において、第４条（用語の定義）③に規定する被害者等との間の合意が成立している場合で、生命または身体を害された者が人身事故の直接の結果として死亡したときは、前項の費用のほか、被保険者が臨時に必要とする費用※は、これを損害の一部とみなします。
第８条（当会社による援助）被保険者が人身事故または物損事故にかかわる被害者救済費用を負担する場合には、当会社
は、被保険者が支払う被害者救済費用の額を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者またはあらかじめ当会社に通知して被保険者が委任した弁護士の行う調査または折衝について協力または援助を行います。
第９条（損害発生時の義務）（１）第２条（この特約の補償内容）に該当し、被保険者が被害者救済費用を負担する場合で、賠償義務者となるべき者がいるときは、保険契約者または被保険者は、被害者等および賠償義
務者に対して、被害者救済費用が賠償義務者となるべき者に代わって被害者等に対して支払う

約款60※救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。

※被保険者が被保険自動車をその使用者の業務に使用している場合に限ります。

※同一の偶然な事故により生じた物損事故は、１回の物損事故とみなします。

※「人身救済臨時費用」といいます。

費用であることおよび被保険者が負担する被害者救済費用の額を上限として被害者等が有する
損害賠償請求権を被保険者が取得することについて書面により通知しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて前項の規定に違反した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 10 条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が負担する被害者救済費用の額が被害者等との間の合意により確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者がこの特約の規定に基づき保険金の支払を受けようとする場合は、普通保険約款
基本条項第 20 条（保険金の請求）（２）に規定する書類のほか、次の各号に定める書類を添えて当会社に提出しなければなりません。ただし、当会社は、次の各号以外の書類の提出を求めることまたは提出書類の一部の省略を認めることがあります。
① 当会社の定める事故報告書② 第４条（用語の定義）①に規定する被害者等との間の合意および被害者救済費用の内訳を示す書面③ 前条（１）に規定する通知書面
第 11 条（普通保険約款との関係）（１）当会社は普通保険約款賠償責任条項第２条（保険の補償を受けられる方－被保険者）（１）に規定する被保険者が、被害者等に生じた損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合
は、この特約の規定は適用しません。
（２）この特約については、普通保険約款他車運転危険補償条項を次のとおり読み替えて適用します。
① 第４条（車両損害についての特則）の規定中「賠償責任条項第４条（保険金をお支払いしない場合）（５）および（６）」とあるのは「この特約第５条（保険金をお支払いしない場合）（３）」② 第４条（車両損害についての特則）の規定中「法律上の損害賠償責任※３を負担することによって被る損害」とあるのは「被害者救済費用を負担することによって生じた損害」③ 第６条（保険金をお支払いしない場合）の規定中「賠償責任条項」とあるのは「この特約」（３）この特約については、普通保険約款基本条項を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１条（保険責任の始期および終期）（２）の規定中「賠償責任条項、人身傷害補償条項、搭乗者傷害条項、自損事故傷害条項、無保険車事故傷害条項、車両条項、他車運転危険補償条項および弁護士費用等補償条項」とあるのは「この特約」② 第 10 条（解除）（２）①※１の規定中「賠償責任条項、人身傷害補償条項、搭乗者傷害条項、
自損事故傷害条項、無保険車事故傷害条項または弁護士費用等補償条項」とあるのは「この特約」③ 第 10 条（解除）（６）②の規定中「車両条項および弁護士費用等補償条項」とあるのは「この特約」④ 第 18 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（２）①の規定中「賠償責任条項※
１、人身傷害補償条項、車両条項および弁護士費用等補償条項」とあるのは「この特約」⑤ 第 18 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（２）②の規定中「賠償責任条項第６条（費用）（２）の臨時費用、自損事故傷害条項および無保険車事故傷害条項」とあるのは「この特約第７条（費用）（２）の人身救済臨時費用」⑥ 第 21 条（保険金の支払）（１）の規定中「前条（２）または（３）」とあるのは「前条（２）またはこの特約第 10 条（保険金の請求）（２）」⑦ 第 24 条（時効）の規定中「第 20 条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第 10 条
（保険金の請求）（１）」
第 12 条（ファミリーバイク特約との関係）
この特約については、この保険契約にファミリーバイク特約が適用される場合には、同特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第２条（保険の補償を受けられる方－被保険者）（１）の規定中「普通保険約款賠償責任条
項第２条（保険の補償を受けられる方－被保険者）（１）および自損事故傷害条項第３条（保険の補償を受けられる方－被保険者）（１）」とあるのは「この特約第３条（保険の補償を受けられる方－被保険者）（１）および（２）」② 第２条（１）の規定中「次の各号のいずれかに該当する者」とあるのは「次の各号のいずれかに該当する者のうち、原動機付自転車の運転者または原動機付自転車の運転者がいない状
態で人身事故もしくは物損事故が生じた場合は、原動機付自転車の所有者」③ 第５条（保険金をお支払いしない場合）の規定中「普通保険約款賠償責任条項」とあるのは「この特約」
第 13 条（対物超過修理費用補償特約との関係）（１）この特約については、この保険契約に対物超過修理費用補償特約が適用される場合には、同特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１条（この特約の適用条件）の規定中「対物賠償保険」とあるのは「この特約」② 第２条（保険の補償を受けられる方－被保険者）の規定中「普通保険約款賠償責任条項第２条（保険の補償を受けられる方－被保険者）（１）」とあるのは「この特約第３条（保険の補償を受けられる方－被保険者）（１）および（２）」③ 第３条（用語の定義）①の規定中「普通保険約款賠償責任条項第１条（この条項の補償内容）（２）に定める対物事故」とあるのは「この特約第２条（この特約の補償内容）①に定める
物損事故」

約款61

④ 第４条（対物超過修理費用保険金）の規定中「普通保険約款賠償責任条項第５条（支払保険金の計算）（２）の保険金が支払われる場合には、同条（３）①」とあるのは「この特約第６条（支払保険金の計算）（２）の保険金が支払われる場合には、同条（３）①」⑤ 第４条（対物超過修理費用保険金）の規定中「相手自動車の価額について被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額」とあるのは「相手自動車の価額から相手自動車の価額のうち被害者の過失によって生じた損害の額を差し引いた額」⑥ 第６条（対物超過修理費用保険金の請求）の規定中「普通保険約款基本条項第 20 条（保険金の請求）（１）①に規定する判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時」とあるのは「この特約第 10 条（保険金の請求）（１）に規定する被保険者が負担する被害者救済費用の額が被害者等との間の合意により確定した時」（２）当会社は、この特約については、この保険契約に適用されている対物超過修理費用補償特約の規定のうち、第６条（対物超過修理費用保険金の請求）（３）の規定は適用しません。
第 14 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

⑦人身傷害の被保険自動車搭乗中のみ補償特約＜備考＞

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款人身傷害補償条項が適用されており、かつ、保険証券等にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条（補償の対象となる被保険者の範囲）
当会社は、この特約により、普通保険約款人身傷害補償条項第２条（保険の補償を受けられる方－被保険者）（１）の規定にかかわらず、被保険自動車の室内に搭乗中の者（極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者を除きます。
）を同条項の被保険者とします。

⑧育英費用特約＜備考＞

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款人身傷害補償条項が適用されており、かつ、保険証券等にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、普通保険約款人身傷害補償条項※による保険金支払の対象となる事故で、扶養者 ※同条項に適用される他の特約を含みます。
が身体に傷害を被り、その直接の結果として、死亡または普通保険約款別表Ⅱの１に掲げる後遺障害、別表Ⅱの２の第１級、第２級または第３級③もしくは④に掲げる後遺障害または普通保険約款人身傷害補償条項第６条（損害額の決定)（２）の規定により、別表Ⅱの２の第１級もしくは第２級になる場合には、この特約の規定に従い、育英費用保険金を支払います。
第３条（扶養者および被保険者）（１）この特約において、扶養者とは普通保険約款人身傷害補償条項第２条（保険の補償を受けられる方－被保険者）（同条項に適用される他の特約がある場合はそれに従います。
）に規定する者をいいます。
（２）この特約において、被保険者とは、扶養者がその親権者となっている次の各号に規定する者のうち、前条の事故が発生した時に満 15 歳以下である者をいいます。
① 扶養者の同居の子② 扶養者の別居の未婚の子※※法律上の婚姻歴のある者を含みません。
（３）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第４条（支払保険金の計算)
当会社は、第２条（この特約の補償内容）の規定に基づいて保険金を支払う場合には、被保険者１名ごとに 500 万円を育英費用保険金として被保険者に支払います。
第５条（保険金の請求)
当会社に対する育英費用保険金請求権は、扶養者が死亡した時、または扶養者に普通保険約款別表Ⅱの１に掲げる後遺障害、別表Ⅱの２の第１級、第２級または第３級③もしくは④に掲
げる後遺障害または普通保険約款人身傷害補償条項第６条（損害額の決定)（２）の規定により、
別表Ⅱの２の第１級もしくは第２級になる後遺障害が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
第６条(権利取得)
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第７条（普通保険約款基本条項の読み替え)
この特約については、普通保険約款基本条項を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１条（保険責任の始期および終期）（２）の規定中「賠償責任条項、人身傷害補償条項、搭乗者傷害条項、自損事故傷害条項、無保険車事故傷害条項、車両条項、他車運転危険補償条項および弁護士費用等補償条項」とあるのは「この特約」② 第 10 条（解除）（２）①※１の規定中「賠償責任条項、人身傷害補償条項、搭乗者傷害条項、
自損事故傷害条項、無保険車事故傷害条項または弁護士費用等補償条項」とあるのは「この特約」③ 第 10 条（解除）（２）②※２、同条（７）②の規定中「人身傷害補償条項、搭乗者傷害条項、
自損事故傷害条項または無保険車事故傷害条項」とあるのは「この特約」④ 第 17 条(当会社の指定する医師による診断)（１）の規定中「人身傷害、搭乗者傷害、自損
事故傷害および無保険車事故傷害」とあるのは「傷害」

約款62

⑤ 第 18 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（２）②の規定中「賠償責任条項第６条(費用)（２）の臨時費用、自損事故傷害条項および無保険車事故傷害条項」とあるのは「この特約」⑥ 第 24 条（時効）の規定中「第 20 条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第５条(保険金の請求)」
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

⑨女性のお顔手術費用特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款人身傷害補償条項が適用されており、かつ、保険証券等にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、普通保険約款人身傷害補償条項※による保険金支払の対象となる事故で、その直接の結果として、被保険者が顔面、頭部または頸部に傷害を被り、病院等において、その部分の傷害の治療を直接の目的として、事故の日からその日を含めて 180 日以内に別表に掲げる手術を受けた場合に、この特約の規定に従い、女性のお顔手術費用保険金を支払います。
第３条（保険の補償を受けられる方－被保険者）（１）この特約において被保険者とは、女性（戸籍上の性別をいいます。
）かつ普通保険約款人身傷害補償条項第２条（保険の補償を受けられる方－被保険者）（同条項に適用される他の特約がある場合はそれに従います。
）に規定する者をいいます。
（２）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第４条（支払保険金の計算）
当会社は、第２条（この特約の補償内容）の規定に基づいて保険金を支払う場合には、被保険者１名ごとに 30 万円を女性のお顔手術費用保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります。
第５条（保険金の請求)
当会社に対する保険金請求権は、第２条（この特約の補償内容）に規定する手術を終えた時から発生し、これを行使することができるものとします。
第６条（普通保険約款基本条項の読み替え）
この特約については、普通保険約款基本条項を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１条（保険責任の始期および終期）（２）の規定中「賠償責任条項、人身傷害補償条項、搭乗者傷害条項、自損事故傷害条項、無保険車事故傷害条項、車両条項、他車運転危険補償条項および弁護士費用等補償条項」とあるのは「この特約」② 第 17 条(当会社の指定する医師による診断)（１）の規定中「人身傷害、搭乗者傷害、自損
事故傷害および無保険車事故傷害」とあるのは「傷害」③ 第 18 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（２）②の規定中「賠償責任条項第６条(費用)（２）の臨時費用、自損事故傷害条項および無保険車事故傷害条項」とあるのは「この特約」④ 第 24 条（時効）の規定中「第 20 条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第５条（保険金の請求）」
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表対象となる手術
１．皮膚、皮下組織の手術（単なる皮膚縫合は除く。
）① 植皮術（25cm2 未満は除き、瘢痕拘縮形成術を含む。
）
２．筋、腱の手術① 筋、腱の観血手術
３．脊柱の手術（頸椎の手術を含む。
）
４．頭蓋、脳の手術① 頭蓋骨観血手術（鼻骨、鼻中隔を除く。
）② 頭蓋内観血手術（穿頭術を含む。
）
５．脊髄、神経の手術① 神経観血手術(形成術、移植術、切除術、減圧術、開放術、捻除術)② 脊髄硬膜内外観血手術
６．涙嚢、涙管の手術① 涙嚢摘出術② 涙嚢鼻腔吻合術③ 涙小管形成術
７．眼瞼、結膜、眼窩、涙腺の手術① 眼瞼下垂症手術② 結膜嚢形成術③ 眼窩ブローアウト（吹抜け）骨折手術④ 眼窩骨折観血手術＜備考＞※同条項に適用される他の特約を含みます。

約款63

⑤ 眼窩内異物除去術
８．眼球・眼筋の手術① 眼球内異物摘出術② レーザー・冷凍凝固による眼球手術③ 眼球摘出術④ 眼球摘除および組織または義眼台充填術⑤ 眼筋移植術９．角膜・強膜の手術① 角膜移植術② 強角膜ろう（瘻）孔閉鎖術③ 強膜移植術
１０．ぶどう膜、眼房の手術① 観血的前房・虹彩異物除去術② 紅彩癒着剥離術③ 緑内障観血手術（レーザーによる虹彩切除は８．②に該当する。
）
１１．網膜の手術① 網膜剥離症手術② 網膜光凝固術③ 網膜冷凍凝固術
１２．水晶体、硝子体の手術① 白内障・水晶体観血手術② 硝子体観血手術③ 硝子体異物除去術
１３．外耳、中耳、内耳の手術① 観血的鼓膜・鼓室形成術② 乳突洞解放術、乳突切開術③ 中耳根本手術④ 内耳観血手術
１４．鼻・副鼻腔の手術① 鼻骨観血手術（鼻中隔わん曲症手術を除く。
）② 副鼻腔観血手術
１５．咽頭、扁桃、喉頭、気管の手術① 気管異物除去術（開胸術によるもの）② 喉頭形成術、気管形成術
１６．内分泌器の手術① 甲状腺、副甲状腺の手術
１７．顔面骨、顎関節の手術① 頬骨・上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術
１８．食道の手術
１９．脈管の手術① 観血的血管形成術（血液透析用シャント形成術を除く。
）② 大動脈・大静脈手術
２０．上記以外の手術① 上記以外の開頭術② ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・咽頭・喉頭手術（検査、処置は除く。
）⑩入院時諸費用特約第１条（この特約の適用条件)
この特約は、この保険契約に普通保険約款人身傷害補償条項が適用されており、かつ、保険証券等にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条（被保険者)
この特約において被保険者とは、
普通保険約款人身傷害補償条項第２条(保険の補償を受けられる方－被保険者)に規定する被保険者をいいます。
第３条（用語の定義）
この特約において、次の各号の用語は、それぞれ次の定義によります。
① 人身傷害事故
普通保険約款人身傷害補償条項第１条（この条項の補償内容)（１）に規定する人身傷害事
故をいいます。
② 入院時諸費用
この特約に規定する家族駆けつけ費用、差額ベッド費用または入院時ホームヘルパー費用をいいます。
③ 入院時諸費用保険金
この特約に規定する家族駆けつけ費用保険金、差額ベッド費用保険金および入院時ホーム
ヘルパー費用保険金をいいます。
④ 保険金請求権者
次のいずれかに該当する者をいいます。

約款64

＜備考＞

ア．家族駆けつけ費用保険金の請求に関しては、家族駆けつけ費用を負担した被保険者または駆けつけ家族
イ．差額ベッド費用保険金の請求に関しては、被保険者
ウ．入院時ホームヘルパー費用保険金の請求に関しては、第７条（入院時ホームヘルパー費
用の範囲)（３）の雇入費用を実際に負担した者
第４条（この特約の補償内容)
当会社は、普通保険約款人身傷害補償条項、運転者年齢条件に関する条項、基本条項および基本条項の２（被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
）に規定する保険金支払の対象となる人身傷害事故に伴い、保険金請求権者が入院時諸費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、入院時諸費用保険金を支払います。
第５条（家族駆けつけ費用の範囲)（１）この特約において「家族駆けつけ費用」とは、人身傷害事故の直接の結果として、被保険者が人身傷害事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡または３日以上入院した場
合に、保険金請求権者が負担した死亡時もしくは入院初日以降の次の各号の費用をいいます。
ただし、１回の事故について駆けつけ家族１名につき１回かつ被保険者が死亡または入院した日からその日を含めて 30 日以内に、駆けつけ家族が被保険者の看護または葬儀参列等のために現地※に赴いた場合に負担した費用に限ります。
※被保険者の収容地または葬儀地をいいます。
① 交通費
以下この項において、同様とします。
被保険者の看護または葬儀参列等のために現地へ赴く駆けつけ家族の現地までの鉄道、船舶、航空機等の１往復分の運賃をいいます。ただし、ハイヤー、グリーン車またはビジネスクラスもしくはファーストクラス等の利用により、通常の運賃を超過した場合はその超過した金額は除きます。
② 宿泊料
現地または現地までの行程における駆けつけ家族のホテル等の宿泊施設(居住施設を除きます。)の客室料（飲食費用を含みません。)をいいます。
（２）駆けつけ家族とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者の配偶者② 被保険者の子③ 被保険者の父母④ 被保険者の兄弟姉妹
第６条（差額ベッド費用の範囲)
この特約において「差額ベッド費用｣は、人身傷害事故の直接の結果として、被保険者が３日以上入院した場合において、適用します。差額ベッド費用は、病院等の特別の療養環境の病室に入院した場合の、被保険者が負担した普通病室との室料差額をいい、入院初日以降に生じた差額ベッド費用を対象とします。
第７条（入院時ホームヘルパー費用の範囲）（１）この特約において「入院時ホームヘルパー費用」とは、人身傷害事故の直接の結果として、被保険者が３日以上入院したことにより、家事を代行させるために被保険者の住居においてホームヘルパー※１を雇い入れた場合に、これによって保険金請求権者に生じる費用※２をいい、入 ※１炊事、掃除、洗濯等の世話を行うことを職
院初日以降に生じた入院時ホームヘルパー費用を対象とします。
業とする者をいいます。以下同様とします。
（２）前項の費用とは、次の各号のいずれかに該当する場合に生じたものをいいます。
※２以下、この条において「費用」といいます。
① 被保険者のうち家事従事者（被保険者の住居において、炊事、掃除、洗濯等の家事を主として行う者をいいます。以下この項において、同様とします。
）が入院した場合② 家事従事者以外の被保険者が入院し、家事従事者が看護のために被保険者に付き添った場合（３）（１）の費用は、被保険者の入院期間中に保険金請求権者が負担したホームヘルパーの雇入費用（ホームヘルパーの紹介料および交通費を含み、謝礼を除きます。以下「雇入費用」といいます。
）とします。
（４）前項の規定にかかわらず、退院日からその日を含めて 10 日の間に保険金請求権者が負担した雇入費用を（１）の費用に含めます。
第８条（入院時諸費用保険金の支払額）（１）当会社は次の各号の規定に従い、入院時諸費用保険金を支払います。
① 家族駆けつけ費用保険金
１回の人身傷害事故につき当会社の支払う家族駆けつけ費用保険金の額は、保険金請求権者が負担した家族駆けつけ費用のうち、当会社が妥当と認めた額とし、交通費および宿泊料
それぞれにつき次の額を限度とします。ただし、被保険者１名ごとに駆けつけ家族２名分かつ 30 万円を限度とします。
ア．交通費については、駆けつけ家族１名あたり１往復につき５万円かつ１往復分
イ．宿泊料については、駆けつけ家族１名あたり１泊につき１万円かつ 10 泊分② 差額ベッド費用保険金
１回の人身傷害事故につき当会社の支払う差額ベッド費用保険金の額は、保険金請求権者が負担した差額ベッド費用のうち、当会社が妥当と認めた額とします。ただし、被保険者１
名ごとに入院１日につき１万円を限度とし、かつ、人身傷害事故の発生の日からその日を含めて 60 日を限度とします。
③ 入院時ホームヘルパー費用保険金
１回の人身傷害事故につき当会社の支払う入院時ホームヘルパー費用保険金の額は、保険金請求権者が負担した雇入費用の額とします。ただし、被保険者１名ごと（家事従事者が同一の場合の被保険者は１名とみなします。
）にホームヘルパー雇入１日につき１万円、かつ、

約款65

60 日分を限度とします。
（２）前項の規定にかかわらず、家族駆けつけ費用、差額ベッド費用および入院時ホームヘルパ
ー費用については、当会社は同項に定めるそれぞれの保険金の額から次の①と②の合計額を差し引いて支払います。
① 回収金がある場合は、該当する回収金の額② 普通保険約款人身傷害補償条項による保険金が支払われる場合は、同条項による保険金の額第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合は、当会社は、普通保険約款基本条項第 18 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（２）①の規定中、「賠償責任条項※１、人身傷害補償条項、車両条
項および弁護士費用等補償条項」とあるのを「この特約」と読み替えて同条を適用します。
第 10 条（保険金請求の手続）（１）家族駆けつけ費用保険金および差額ベッド費用保険金の請求は、次のとおりとします。
① 家族駆けつけ費用および差額ベッド費用が発生した時に発生し、これを行使することができるものとします。
② 家族駆けつけ費用保険金および差額ベッド費用保険金の請求は、保険金請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。
（２）入院時ホームヘルパー費用保険金の請求は、次のとおりとします。
① 入院時ホームヘルパー費用が発生した時に発生し、これを行使することができるものとします。
② 入院時ホームヘルパー費用保険金を請求することができるのは保険金請求権者に限ります。
ただし、入院時ホームヘルパー費用保険金の請求は、保険金請求権者全員から委任を受けた
代表者を経由して行うものとします。
③ 入院時ホームヘルパー費用保険金を請求するときには、次の書類または証拠を提出しなければなりません。
ア．雇入費用総額と日額を証明する書類
イ．その他当会社が特に必要と認める書類または証拠
第 11 条（現物による支払）
当会社は、保険金請求権者の損害の全部または一部に対して、宿泊施設、ホームヘルパーの派遣等、保険金の支払と同等のサービスの提供をもって、入院時諸費用保険金の支払に代えることができます。
第 12 条（普通保険約款基本条項の読み替え)
この特約については、普通保険約款基本条項を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１条（保険責任の始期および終期）（２）の規定中「賠償責任条項、人身傷害補償条項、搭乗者傷害条項、自損事故傷害条項、無保険車事故傷害条項、車両条項、他車運転危険補償条項および弁護士費用等補償条項」とあるのは「この特約」② 第 10 条（解除）（２）②※３の規定中「人身傷害補償条項および無保険車事故傷害条項においては、被保険者の父母、配偶者または子に生じた損害」とあるのは「この特約においては、
保険金請求権者に生じた損害」③ 第 10 条（解除）（７）②※２の規定中「人身傷害補償条項および無保険車事故傷害条項においては、（１）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者について、その父母、配偶者または子に生じた損害」とあるのは「この特約においては、（１）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者について、保険金請求権者に生じた損害」④ 第 17 条(当会社の指定する医師による診断)（１）の規定中「人身傷害、搭乗者傷害、自損
事故傷害および無保険車事故傷害」とあるのは「傷害」⑤ 第 24 条（時効）の規定中「第 20 条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第 10 条
（保険金請求の手続）」
第 13 条（準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

⑪エコノミー車両保険特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されており、かつ、保険証券等にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第１条（この条項の補償内容）（１）の規定にかかわらず、被保険自動車に生じた次の各号のいずれかに該当する損害にかぎり、保険金を支払います。
① 被保険自動車と次のいずれかに該当するものとの衝突または接触によって被保険自動車に生じた損害
ア．被保険自動車以外の自動車（原動機付自転車を含みます。以下同様とします。
）
イ．動物※② 被保険自動車に火災もしくは爆発が生じた場合または他物の爆発によって被保険自動車が被爆した場合の損害③ 盗難によって生じた損害④ 騒じょうまたは労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害⑤ 台風、たつ巻、洪水または高潮によって生じた損害⑥ 落書、いたずらまたは窓ガラス破損の損害※

約款66

＜備考＞

※人を除きます。

※いたずらの損害には、被保険自動車の運行に

⑦ 飛来中または落下中の他物との衝突によって生じた損害。ただし、その衝突の結果生じた事
故による損害を除きます。
⑧ 前各号のほか、被保険自動車と他物との衝突もしくは接触によって生じた損害または被保険自動車の転覆もしくは墜落によって生じた損害以外の、偶然な事故によって生じた損害第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

⑫車両新価保険特約

よって生じた損害および被保険自動車と被保険自動車以外の自動車との衝突または接触によって生じた損害を含みません。また、窓ガラス破損の場合は、そのガラス代金（必要な取替費用を含みます。
）とします。

＜備考＞

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券等に記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。
）の初日の属する月が、被保険自動車の初度登録※年月から 11 か月以内であり、かつ、保険証券等にこの特約を ※被保険自動車が自家用軽四輪乗用車または適用する旨記載されている場合に適用されます。
自家用軽四輪貨物車である場合は初度検査第２条（この特約の補償内容）をいいます。以下同様とします。
当会社は、普通保険約款車両条項第１条（この条項の補償内容）（１）※１の損害が生じた場 ※１同条項に適用される他の特約を含みます。
合に、普通保険約款車両条項第５条（支払保険金の計算）（１）の規定にかかわらず、この特約に従い、第３条（支払保険金の計算）および第８条（再取得時諸費用保険金）に定める金額を被保険者※２に支払います。
※２被保険自動車の所有者をいいます。以下同第３条（支払保険金の計算）様とします。
１回の事故につき当会社が支払う保険金の額は、普通保険約款車両条項第５条（支払保険金の計算）（１）の規定にかかわらず、次のとおりとします。ただし、同条項第３条（用語の定義）②に定める協定保険価額※（以下「協定保険価額」といいます。
）を限度とします。
※協定保険価額が同条項第３条⑦に定める保① 被保険自動車の損傷を修理することができない場合または修理費※１が協定保険価額の 50％
険価額を著しく超える場合は、当該保険価額
以上※２となり、代替自動車※３の再取得（以下、代替自動車の再取得を「再取得」といいます。
）
を協定保険価額および保険金額とします。
を行ったときで、再取得をするために実際に要した額※４が協定保険価額以上の場合は協定保 ※１普通保険約款車両条項第３条（用語の定険価額とし、再取得費用が協定保険価額未満の場合はそれぞれ次の金額とします。
義）④に規定する修理費をいいます。以下同ア．被保険自動車の損傷を修理することができない場合または修理費が協定保険価額を超え様とします。
る場合は、協定保険価額※２被保険自動車の車体の本質的構造部分（内イ．修理費が協定保険価額以下となる場合は、修理費と再取得費用のいずれか高い額としま
外装・外板部品を除きます。
）に著しい損傷す。
が生じている場合に限ります。
② 被保険自動車の損傷を修理することができない場合または修理費が協定保険価額以上とな ※３被保険自動車の代替として使用する自動る場合で再取得を行わなかったときは、協定保険価額
車をいいます。以下同様とします。
③ 前２号以外の場合は、普通保険約款車両条項第６条（損害額の決定）②に規定する損害額(以 ※４代替自動車を再取得する場合は、代替自動
下「損害額」といいます。)から保険証券等に記載の免責金額（当会社が保険金を支払う事故
車の本体価格、付属品およびこれらに係る消の発生の時の順によって定めます。
）を差し引いた額
費税の額とします。以下この号において、再第４条（再取得義務）取得をするために実際に要した額を「再取得（１）被保険者は、前条①により保険金の支払を受ける場合には、被保険自動車に損害が生じた費用」といいます。
日の翌日から起算して１年以内に、再取得（所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。以下同様とします。
）しなければなりません。ただし、再取得に際してやむを得ない事情がある場合には、あらかじめ当会社へ通知し、再取得の期間につき、これを変更することができます。
（２）保険契約者または被保険者は、前項に定める再取得をした場合は、遅滞なく、書面等をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
第５条（この特約を適用しない場合）
当会社は、被保険自動車が盗難されたことによって生じた損害に対しては、この特約を適用しません。ただし、被保険自動車が発見された場合で、発見されるまでの間に被保険自動車に損害が生じたときはこの特約を適用します。
第６条（保険金の支払時期）
この特約については、普通保険約款基本条項第 21 条（保険金の支払）（１）の規定中、「前条（２）または（３）の手続を完了した日」を「保険契約者または被保険者が第４条（再取得義務）（２）の再取得の通知をした場合または被保険者が再取得する意思のないことを当会社に申し出た場合は、普通保険約款基本条項第 20 条（保険金の請求）（２）の手続を完了した日、再取得の通知または再取得する意思のないことの申し出がなかった場合は再取得の期間が満了した日以降の同項の手続を完了した日」と読み替えて同条を適用します。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合は、当会社は、普通保険約款基本条項第 18 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（２）①の規定中、「賠償責任条項、人身傷害補償条項、車両条項
および弁護士費用等補償条項」とあるのを「この特約」と読み替えて同条を適用します。
第８条（再取得時諸費用保険金）（１）被保険者が被保険自動車の代替自動車を再取得したことにより当会社が第３条（支払保険金の計算）①に規定する保険金を支払う場合は、下表に定める額を再取得時諸費用保険金として被保険者に支払います。
① 協定保険価額が 100 万円以下の場合
10 万円② 協定保険価額が 100 万円を超えて 300 万協定保険価額の 10%円以下の場合③ 協定保険価額が 300 万円を超える場合
30 万円（２）当会社は、前項の規定によって支払うべき再取得時諸費用保険金と第３条（支払保険金の約款67計算）に定める保険金の合計額が協定保険価額を超える場合であっても、再取得時諸費用保険金を支払います。
（３）再取得時諸費用保険金に関しては、他の保険契約等がある場合は、当会社は、普通保険約款基本条項第 18 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（２）②の規定中、「賠償責任条項第６条（費用）（２）の臨時費用、自損事故傷害条項および無保険車事故傷害条項」とあるのを「再取得時諸費用保険金」と読み替えて同条を適用します。
（４）この保険契約に車両全損時諸費用補償特約が適用されている場合において、再取得時諸費用保険金が支払われるときは、当会社は、同特約第２条（この特約の補償内容－全損時諸費用保険金）に定める全損時諸費用保険金は支払いません。既に全損時諸費用保険金を支払っていた場合は、その金額を差し引いて再取得時諸費用保険金を支払います。
第９条（被害物についての当会社の権利）（１）当会社は、普通保険約款車両条項第 10 条（被害物についての当会社の権利）（１）の規定にかかわらず、第４条（再取得義務）（１）に規定する再取得を行ったことにより当会社が保険金を支払った場合は、被保険自動車について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
（２）前項の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、被保険自動車について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社には移転しません。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

⑬車載身の回り品補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されており、かつ、保険証券等にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）（１）当会社は、普通保険約款車両条項第１条（この条項の補償内容）（１）※１に規定する保険金支払の対象となる事故によって車載身の回り品※２に生じた損害に対して、この特約に従い、車載身の回り品の所有者（以下「被保険者」といいます。
）に保険金を支払います。
（２）前項の車載身の回り品には、次の物を含みません。
① 被保険自動車に定着または装備されている物であって、通常、自動車の付属品とみなされる物および被保険自動車の原動機用燃料タンク内の燃料② 商品、見本品、事業用什器、事業用備品、事業用機械装置その他事業を営むために使用される物③ 事業を営む者がその事業に関連して預託を受けている物（３）当会社は、この特約が被保険者の委託を受けないで付帯される場合があることをあらかじ
め承認します。この場合、保険契約者はその旨を当会社に告げることを要しません。
第３条（保険金をお支払いしない場合）（１）当会社は、次の各号のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者※② 被保険自動車の所有者および所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主※③ 上記①および②に定める者の法定代理人④ 上記①および②に定める者の業務に従事中の使用人⑤ 上記①および②に定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
（２）当会社は、次の各号のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 車載身の回り品に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗② 故障損害（偶然な外来の事故に直接起因しない車載身の回り品の電気的または機械的損害をいいます。
）③ キャリアに固定された車載身の回り品の盗難④ 紛失（３）当会社は、（１）①から⑤までのいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ※１、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場合、または酒気を帯びて※２被保険自動車を運転している場合に、その者が所有する車載身の回り品について生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（４）当会社は、次の各号のいずれかに該当する物に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。
）、印
紙、切手、プリペイドカード、クレジットカード、ローンカード、電子マネー、商品券その他これらに類する物② 貴金属、宝玉、宝石および書画、骨董、彫刻物その他の美術品③ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿、運転免許証その他これらに類する物④ 動物、植物等の生物⑤ 法令により被保険者の所有または所持が禁止されている物

約款68

＜備考＞

※１同条項に適用される他の特約を含みます。
※２被保険自動車の車室内もしくはトランク内に収容またはキャリア（自動車の屋根またはトランク上に設置された小型または少量の荷物を積載または運搬するための装置をいいます。以下同様とします。
）に固定された日常生活の用に供するために個人が所有する動産をいいます。以下同様とします。

※これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関。以下同様とします。
※これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関。

※１医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第 15 項に定める指定薬物をいいます。
※２道路交通法第 65 条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。

⑥ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物⑦ 移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品⑧ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物
第４条（損害額の決定）（１）当会社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。
）は、その損害が生じた地および時における損害が生じたそれぞれの車載身の回り品の価額（以下「保険価額」といいます。
）によって定めます。
（２）車載身の回り品の損傷を修理することができる場合には、次の算式によって算出される額を損害額とします。ただし、車載身の回り品の損傷を修理することができない場合は保険価額とします。
修理に際し部分品を修理に伴第６条交換したために損害
って生じ
次条に
（費用）
が生じた車載身の回た残存物（ 定める ＋）－（＋）
に定めり品全体として価額
がある場
修理費
る費用
の増加を生じた場合
合は、そは、その増加額の価額＝ 損害額（３）第６条（費用）に定める費用のみを保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用を損害額とします。
（４）損害が生じた車載身の回り品が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害が生じた車載身の回り品全体の価値に及ぼす影響を考慮して損害額を決定します。
第５条（修理費）
前条の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた車載身の回り品を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。
第６条（費 用）第４条（損害額の決定）の費用とは、保険契約者または被保険者が支出した次の費用をいいます。
① 普通保険約款基本条項第 14 条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 普通保険約款基本条項第 14 条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用
③ 盗難にあった車載身の回り品を引き取るために必要であった費用④ 船舶によって輸送されている間に生じた共同海損に対する車載身の回り品の分担額
第７条（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき当会社の支払う保険金の額（以下「保険金の額」といいます。
）は、全ての車載身の回り品の損害額の合計額から、次の金額を差し引いた額とします。ただし、保険証券等に記載の保険金額（以下「保険金額」といいます。
）を限度とします。
① 保険証券等に記載の免責金額（以下この項において、「免責金額」といいます。
）② 損害額のうち、第三者が負担すべき金額※で被保険者が既に回収したもの（以下この条において、「回収金」といいます。
）がある場合において、回収金の額が免責金額を超過するときは、その超過額（２）被保険者が２名以上いる場合は、前項に定める保険金の額に、次のアの額のイの額に対する割合を乗じて各被保険者別の保険金の額を決定します。
ア．各被保険者別の損害額。ただし、回収金を差し引いた残額とします。
イ．上記アの合計額
第８条（現物による支払）
当会社は、車載身の回り品の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。
第９条（被害物についての当会社の権利）（１）損害が生じた車載身の回り品が第４条（損害額の決定）（２）ただし書に該当して、当会社が保険金を支払った場合は、損害が生じた車載身の回り品について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、損害が生じた車載身の回り品の保険価額に保険金の額が達しない場合には、当会社は、保険金の額の保険価額に対する割合によってその所有権その他の物権を取得します。
（２）前項の場合において、当会社がその所有権その他の物権を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、損害が生じた車載身の回り品について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。
第 10 条（盗難車載身の回り品の返還）
当会社が車載身の回り品の盗難によって生じた損害に対して保険金を支払った日の翌日から起算して 60 日以内に車載身の回り品が発見された場合は、被保険者は、既に受け取った保険金を当会社に払い戻して、その返還を受けることができます。この場合、発見されるまでの間に車載身の回り品に生じた損害に対して保険金を請求することができます。
第 11 条（盗難の際の調査）（１）車載身の回り品について盗難が発生した場合は、当会社は、盗難に関する事実および状況を調査し、かつ、保険契約者、被保険者、その家族、使用人または監守人に対し詳細な説明を※第三者と被保険者との間で成立した合意により支払われる金額を含みます。

約款69

求めることができます。
（２）保険契約者または被保険者は、当会社が前項の調査をし、または説明を求めた場合はこれに協力しなければなりません。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の説明に不正の表示をした場合もしくは知っている事実を告げない場合または前項の協力を拒んだ場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害額を差し引いて保険金を支払います。
第 12 条（盗難品発見後の通知義務）
保険契約者または被保険者は、盗難にあった車載身の回り品を発見し、または回収した場合は、直ちにその旨を当会社に通知しなければなりません。
第 13 条（保険金支払前に盗難品が回収された場合の措置）
盗難にあった車載身の回り品について、当会社が損害に対して保険金を支払う前にその車載
身の回り品が回収された場合は、その車載身の回り品について盗難の損害は生じなかったものとみなします。ただし、その車載身の回り品にき損または汚損がある場合は、損害が生じたものとみなします。
第 14 条（普通保険約款車両条項との関係）損害が生じた車載身の回り品について、この保険契約に適用されている普通保険約款車両条項による損害保険金が支払われる場合は、当会社は、その車載身の回り品に対しては、この特約による保険金を支払いません。
第 15 条（普通保険約款基本条項の読み替え）
この特約については、普通保険約款基本条項を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１条（保険責任の始期および終期）（２）の規定中「賠償責任条項、人身傷害補償条項、搭乗者傷害条項、自損事故傷害条項、無保険車事故傷害条項、車両条項、他車運転危険補償条項および弁護士費用等補償条項」とあるのは「この特約」② 第 10 条（解除）（２）①※１の規定中「賠償責任条項、人身傷害補償条項、搭乗者傷害条項、
自損事故傷害条項、無保険車事故傷害条項または弁護士費用等補償条項」とあるのは「この特約」③ 第 10 条（解除）（６）②の規定中「車両条項および弁護士費用等補償条項」とあるのは「この特約」④ 第 14 条(事故発生時の義務)④および⑤の規定中「被保険自動車」とあるのは「車載身の回り品」⑤ 第 18 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（２）①の規定中「賠償責任条項、
人身傷害補償条項、車両条項および弁護士費用等補償条項」とあるのは「この特約」⑥ 第 20 条（保険金の請求）（１）⑥の規定中「車両条項」とあるのは「この特約」⑦ 第 23 条(権利取得)（３）の規定中「車両損害」とあるのは「車載身の回り品損害」
第 16 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

⑭車両全損時諸費用補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されており、かつ、保険証券等にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容－全損時諸費用保険金）（１）当会社は、この特約により、当会社の保険金を支払うべき損害が普通保険約款車両条項第６条（損害額の決定）①に規定する全損である場合は、１回の事故につき、車両保険契約における保険証券等に記載の保険金額※の 10％に相当する額を全損時諸費用保険金として被保険自動車の所有者に支払います。ただし、１回の事故につき 20 万円を限度とします。
（２）当会社は、前項の規定によって支払うべき全損時諸費用保険金と普通保険約款車両条項第５条（支払保険金の計算）に定める保険金の合計額が保険証券等に記載の保険金額を超える場合であっても、全損時諸費用保険金を支払います。
（３）全損時諸費用保険金に関しては、他の保険契約等がある場合は、当会社は、普通保険約款
基本条項第 18 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（２）②の規定中、「賠償責任条項第６条（費用）（２）の臨時費用、自損事故傷害条項および無保険車事故傷害条項」とあるのを「全損時諸費用保険金」と読み替えて同条を適用します。
（４）当会社に対する全損時諸費用保険金の請求権は、損害発生の時から発生し、これを行使することができるものとします。
（５）（１）の規定の適用においては、普通保険約款車両条項第７条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）が適用される場合には、同条項第３条（用語の定義）⑦に定める保険価額
を保険金額とします。
第３条（普通保険約款基本条項の読み替え)
この特約については、普通保険約款基本条項を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１条（保険責任の始期および終期）（２）の規定中「賠償責任条項、人身傷害補償条項、搭乗者傷害条項、自損事故傷害条項、無保険車事故傷害条項、車両条項、他車運転危険補償条項および弁護士費用等補償条項」とあるのは「この特約」② 第 24 条（時効）の規定中「第 20 条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第２条（この特約の補償内容－全損時諸費用保険金）（４）」
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普

約款70

＜備考＞

※以下「保険金額」といいます。

通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

⑮事故時レンタカー費用特約（修理期間実損払）第１条（この特約の適用条件)
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されており、かつ、保険証券等にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）（１）当会社は、普通保険約款車両条項第１条（この条項の補償内容）（１）※１に規定する保険金支払の対象となる事故の場合に、同項に定める損害（以下「損害」といいます。
）に対する修理等により、被保険自動車が使用できなくなったとき※２は、レンタカー費用に対して、レンタカー費用保険金を支払います。
（２）この特約においてレンタカー費用とは、事故の発生の日以降に、次条に定める被保険者が被保険自動車の代替としてレンタカー※３を借り入れる費用をいいます。
第３条（保険の補償を受けられる方－被保険者）
この特約において被保険者とは、被保険自動車の所有者をいいます。
第４条（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき、当会社が支払うレンタカー費用保険金の額は、次の算式により算出される額とします。
レンタカー費用の１日あた
レ ン タカ ー使 用日りの額。ただし、保険証券等
レンタカー
×数。ただし、30 日を＝に記載の保険金日額を限度
費用保険金の額
限度とします。
とします。
（２）前項のレンタカー使用日数とは、次項に規定する支払対象期間において被保険者がレンタカーを使用した日数をいいます。
（３）レンタカー費用保険金の支払対象となる支払対象期間は、事故の発生の日からその日を含めて１年を経過した日または下表に規定する支払対象期間の末日のいずれか早い日までの期間とします。
被保険自動車の支払対象期間の末日
損害の状態
修理完了後被保険自動車が被保険者の手元被保険者が被保険自動車を修理する
①
に戻った日
場合

②

③

被保険自動車が盗取され、かつ、発見された場合で、被保険自動車に損傷がないとき
①および②のいずれにも該当しない
場合

＜備考＞

※１同条項に適用される他の特約を含みます。
※２盗難により被保険自動車が使用できなくなったときを含みます。
※３当会社が使用について承認するレンタカ
ーに限ります。以下同様とします。

被保険自動車が被保険者の手元に戻った日
被保険自動車の代替として使用する自動車を新たに取得※した日第５条（災害等発生時の特則）（１）台風、洪水、高潮、豪雨その他の災害または感染症等の影響により生じたレンタカーの不足等の事情により、被保険者が被保険自動車の代替としてレンタカーを借り入れることができないと当会社が認めた場合で、被保険者がレンタカーの代替として他の交通手段の利用を必要とするときは、第２条（この特約の補償内容）（２）の規定にかかわらず、その交通手段を利用するために必要な費用をレンタカー費用に含めることとします。
（２）前項の場合において、当会社は、前条の規定を次のとおり読み替えて適用します。
①「レンタカー使用日数」とあるのは「レンタカー使用日数および第５条（災害等発生時の特則）（１）に規定する交通手段を利用した日数」②「レンタカーを使用した日数」とあるのは「レンタカーを使用した日数および第５条（１）に規定する他の交通手段を利用した日数」（３）事故によって被保険自動車に生じた損害を修理するために必要とする期間が事故の発生の日からその日を含めて１年を超過する場合で、その理由が台風、洪水、高潮、豪雨その他の災
害または感染症等の影響により生じた修理工場の混雑等の事情であると当会社が認めたときは、前条（３）に規定する支払対象期間の定義を、「事故の発生の日から下表に規定する支払対象期間の末日までの期間」と読み替えて適用します。
第６条（回収金の取扱い）
当会社は、レンタカー費用のうち、第三者が負担すべき金額※１で、被保険者のために既に回収されたもの※２がある場合において、回収金の額が被保険者の自己負担額※３を超過するときは、当会社は第４条に定めるレンタカー費用保険金の額からその超過額を差し引いて保険金を支払います。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

⑯個人賠償責任補償特約※所有権留保条項付売買契約に基づく購入および１年以上を期間とする貸借契約による借り入れを含みます。

※１第三者と被保険者との間で成立した合意により支払われる金額を含みます。
※２以下この条において、「回収金」といいます。
※３レンタカー費用から第４条（支払保険金の計算）に定めるレンタカー費用保険金の額を差し引いた額をいいます。

＜備考＞

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券等にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

約款71

第２条（この特約の補償内容）（１）当会社は、次の各号のいずれかの事故に起因して、他人の生命もしくは身体を害すること、他人の財物※１を滅失、破損もしくは汚損（以下「損壊」といいます。
）すること※２または軌道 ※１（３）に規定する受託品を除きます。
上を走行する陸上の乗用具が運行不能になることにより、次条に規定する被保険者が法律上の ※２ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設
損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約の規定に従い、保険金を支内の動産（セイフティボックスのキーおよび払います。
ルームキーについては、施設外に持ち出した① 住宅※３の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
ときを含みます。
）については、盗取された② 被保険者の日常生活※４に起因する偶然な事故
ことを含みます。
（２）当会社は、次条に規定する被保険者が管理する財物で次項に規定する受託品が、偶然な事 ※３被保険者の居住の用に供されている住宅故に起因して損壊または盗取されたことにより、被保険者が受託品について正当な権利を有すをいい、別荘等一時的に居住の用に供されるる者に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約の規定
住宅ならびに敷地内の動産および不動産をに従い、保険金を支払います。
含みます。この規定において敷地内とは、囲（３）この特約において受託品は、被保険者が日本国内において受託した財物のうち、次の各号
いの有無を問わず、被保険者の居住の用に供のいずれかに該当する物を除いたものとします。
されている住宅の所在する場所およびこれ① 航空機※１、船舶※２、車両※３、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品に連続した土地で、同一の保険契約者または② ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウィンドサーフィン、ラジコン模型お被保険者によって占有されているものをいよびこれらの付属品
います。また、公道、河川等が介在していて③ 移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付も敷地内は中断されることなく、これを連続属品した土地とみなします。以下次号において、④ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物
同様とします。
⑤ 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。
）、印 ※４住宅以外の不動産の所有、使用または管理
紙、切手、プリペイドカード、クレジットカード、ローンカード、電子マネー、商品券そのを除きます。
他これらに類する物※１飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行⑥ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿、運転免許証その他これらに類する物
船、超軽量動力機（モーターハンググライダ⑦ 業務を行う者がその業務に関連して預託を受けている物
ー、マイクロライト機、ウルトラライト機等⑧ 動物、植物等の生物をいいます。
）、ジャイロプレーンをいいま⑨ 法令により被保険者の所有または所持が禁止されている物す。以下同様とします。
⑩ 鉄道、船舶、航空機の乗車船券、航空券※４、宿泊券、観光券または旅行券※２ヨット、モーターボート、水上バイク、ボ⑪ 貴金属、宝玉、宝石および書画、骨董、彫刻物その他の美術品
ートおよびカヌーを含みます。以下同様とし⑫ 不動産※５ます。
⑬ 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物※３自動車（原動機付自転車を含みます。
）、軽⑭ データ、ソフトウエアまたはプログラム等の無体物車両（自転車および荷車その他人もしくは動⑮ ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設内の動産※６
物の力により、または他の車両に牽引され、⑯ 受託した地および時における価額が１個または１組で 100 万円を超える物
かつ、レールによらないで運転する車（そり第３条（保険の補償を受けられる方－被保険者）
および牛馬を含みます。
）であって、小児用（１）この特約において被保険者とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
自転車以外の小児用の車、歩行補助車等およ① 記名被保険者
び身体障害者用の車いすを除きます。
）、トロ② 記名被保険者の配偶者
リーバスおよび鉄道車両をいいます。
③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族※４定期券を除きます。
④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子※１※５畳、建具その他の従物および電気、ガス、⑤ 記名被保険者が未成年者または責任無能力者である場合は、記名被保険者の親権者、その他
暖房、冷房設備その他の付属設備を含みまの法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者※２。ただし、記す。
名被保険者に関する前条の事故に限ります。
※６セイフティボックスのキーおよびルーム⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、そのキーについては、施設外に持ち出したときを他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者※３。ただし、含みます。
その責任無能力者に関する前条の事故に限ります。
※１法律上の婚姻歴のある者を含みません。
（２）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、 ※２監督義務者に代わって記名被保険者を監第５条（支払保険金の計算）（１）に規定する当会社の支払うべき保険金の限度額が増額される
督する者は記名被保険者の親族に限ります。
ものではありません。
※３監督義務者に代わって責任無能力者を監第４条（保険金をお支払いしない場合）
督する者は責任無能力者の親族に限ります。
（１）当会社は、次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意
ア．保険契約者
イ．被保険者
ウ．アまたはイの法定代理人② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または
暴動※※群衆または多数の者の集団の行動によって、③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
全国または一部の地区において著しく平穏④ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において、同様とします。
）もしくは核燃が害され、治安維持上重大な事態と認められ料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他有害る状態をいいます。
な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ 前号に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から前号までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（２）当会社は、被保険者が次の各号いずれかの損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

約款72

① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任※１※１被保険者がゴルフの競技または指導を職② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（住宅※２の一部が専ら被保険者の職業としている者以外の場合は、ゴルフの練務の用に供される場合は、その部分を含みます。
）の所有、使用または管理に起因する損害賠
習、競技または指導（ゴルフの練習、競技ま償責任
たは指導に付随してゴルフ場敷地内で通常③ 前条（１）の者に対する損害賠償責任
行われる更衣、休憩、食事または入浴等の行④ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任
為を含みます。
）中に生じた偶然な事故に起⑤ 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った生命または身体を害することに起因
因する損害賠償責任を含みません。以下次号する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
において、同様とします。
⑥ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によ ※２被保険者の居住の用に供されている住宅って加重された損害賠償責任
をいい、別荘等一時的に居住の用に供される⑦ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を住宅ならびに敷地内の動産および不動産を有する者に対して負担する損害賠償責任※３。ただし、次のいずれかに該当する財物の損壊に含みます。この規定において敷地内とは、囲よって負担する損害賠償責任を除きます。
いの有無を問わず、被保険者の居住の用に供
ア．ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設※４されている住宅の所在する場所およびこれ
イ．ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設内の動産※５に連続した土地で、同一の保険契約者またはウ．ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート
被保険者によって占有されているものをい⑧ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任
います。また、公道、河川等が介在していて⑨ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任
も敷地内は中断されることなく、これを連続⑩ 航空機、船舶、車両※６または銃器（空気銃を含みません。
）の所有、使用または管理に起因した土地とみなします。
する損害賠償責任。ただし、原動力が専ら人力である船舶または車両の所有、使用または管 ※３第２条（この特約の補償内容）（１）に規理に起因する損害賠償責任を除きます。
定する損害賠償責任に限ります。
⑪ 被保険者が実際に居住せず他人に賃貸されている住宅の所有、使用または管理に起因する損 ※４被保険者の居住の用に供されている住宅
害賠償責任を除きます。
（３） 当会社は、第２条（この特約の補償内容）（２）に規定する損害について、次の各号のい ※５セイフティボックスのキーおよびルーム
ずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
キーについては、施設外に持ち出したときを① 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害含みます。
② 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、 ※６ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを消防または避難に必要な処置として行われた場合、および施錠された被保険者の手荷物が、含みません。以下この号において、同様とし空港等における安全確認検査等の目的でその鍵を壊された場合を除きます。
ます。
③ 受託品に存在する欠陥に起因する損害④ 受託品に次のいずれかの事由が生じたことに起因する損害
ア．自然の消耗または劣化
イ．性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵、自然発熱その他類似の事由
ウ．ねずみ食いまたは虫食い等⑤ 受託品ごとにその受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、落書き、ゆがみ、たわみ、へこみその他単なる外観上の損傷または汚損が生じたことに起因する損害⑥ 受託品に対する加工、解体、据付、組立、修理、清掃、点検、検査、試験または調整等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害。ただし、これらの事由に起因して火災または破裂、爆発が発生した場合を除きます。
⑦ 受託品の電気的または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故に起因して火災もしくは破裂、爆発が発生した場合またはこれらの事故が偶然な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑧ 受託品である液体の流出に起因する損害。ただし、その結果として他の受託品が損壊したことに起因する損害については、この規定は適用しません。
⑨ 受託品の置き忘れまたは紛失※１に起因する損害※１置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
⑩ 詐欺または横領に起因する損害⑪ 土地の沈下、移動または隆起に起因する損害⑫ 受託品のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみの損壊に起因する損害⑬ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたは漏入に起因する損害⑭ 受託品のうち、楽器について次の事由が生じたことに起因する損害
ア．弦のみまたはピアノ線のみの切断
イ．打楽器の打皮のみの破損
ウ．楽器の音色または音質の変化⑮ 受託品の製造者または販売者が、受託品について正当な権利を有する者に対し法律上または契約上の責任※２を負うべき損害※２法律上または契約上の責任には、保証書ま
⑯ 受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊に起因する損害
たは延長保証制度に基づく製造者または販⑰ 被保険者がその受託品を使用不能にしたことに起因する損害※３
売者の責任を含みます。
⑱ 受託品について、通常必要とされる取り扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の ※３収益減少に基づく損害を含みます。
用途以外に使用したことに起因する損害（４）被保険者が前条（１）⑤に規定する者である場合は、（２）①、②、④、⑤、⑦、⑨、⑪および（３）①、②、⑰の「被保険者」を「記名被保険者」と読み替えて適用します。
（５）被保険者が前条（１）⑥に規定する者である場合は、（２）①、②、④、⑤、⑦、⑨、⑪および（３）①、②、⑰の「被保険者」を「被保険者が監督する責任無能力者」と読み替えて適
用します。

約款73

第５条（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。
ただし、保険証券等に記載の保険金額を限度とします。
被保険者が被自賠責保険等被保険者が害者に対しての契約が締結被害者に対次条①
損害賠償金をされており、して負担すから③支払ったこと＋－ それによって －
＝ 保険金
る法律上の
までの
により代位取支払われる金
損害賠償責費用得するものが額がある場合任の額ある場合は、にはその金額
その価額（２）当会社は、前項に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
① 次条④および⑤の費用② 被保険者が書面により当会社の同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金
第６条（費 用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（収入の喪失を含みません。
）は、これを損害の一部とみなします。
① 次条①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 次条⑤に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用③ 事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用④ 事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用、および第 15 条（当会社による解決）（２）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用⑤ 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費
用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行
使に必要な手続をするために要した費用
第７条（事故発生時の義務）
保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなけ
ればなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。
③ 次の事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④ 盗難による損害が発生した場合には、遅滞なく警察官に届け出ること。
⑤ 他人に損害賠償の請求（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。以下この条において同様とします。
）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
⑥ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置について
は、この規定を適用しません。
⑦ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑧ 他の保険契約等の有無および内容（既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
）について遅滞なく当会社に通知すること。
第８条（保険契約者または被保険者の協力義務）
保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、前条各号のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めたときに、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力をしなければなりません。
第９条（事故発生時の義務違反）（１）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて前２条の規定に違反した場合は、当会
社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① 第７条（事故発生時の義務）①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害額② 同条②から④までもしくは⑦、⑧または前条の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害額③ 第７条（事故発生時の義務）⑤に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
）
をすることによって取得することができたと認められる額④ 同条⑥に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第７条（事故発生時の義務）③もしく
は④または前条の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしく

約款74

は変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害額を差し引いて保険金を支払います。
第 10 条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の各号の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、⑦の交通事故証明書については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
① 保険金の請求書② 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書（既に支払がなされた場合はその領収書とします。
）および被害が生じた物の写真（画像データを含みます。
）③ 死亡に関して支払われる保険金の請求の場合は、死亡診断書または死体検案書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類④ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求の場合は、後遺障害もしくは傷害の程度を証明す
る医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関して支払われる保険金の請求の場合は、傷害の程度を証明する医師の診断書または
レントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料、治療等に必要とした費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被保険者または損害賠償請求権者が死亡した場合は、被保険者または損害賠償請求権者の除籍および被保険者または損害賠償請求権者のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本⑦ 公の機関が発行する交通事故証明書（人の死傷を伴う事故の場合に限ります。以下同様とします。
）⑧ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑨ 盗難による損害の場合は、所轄警察官署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類⑩ 軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に係る保険金の請求に関しては、
軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に起因する損害が発生した事実を確認できる書類およびその損害の額を確認できる書類⑪ 前各号のほか、当会社が第 12 条（保険金の支払）（１）に規定する必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたもの（３）当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、前項に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（４）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて前項の規定に違反した場合または前２項に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 11 条（時 効）
保険金請求権は、前条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 12 条（保険金の支払）（１）当会社は、第 10 条（保険金の請求）（２）の手続を完了した日（以下この条において、「請求完了日」といいます。
）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の各号に規定する事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において規定する解除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無⑤ 前各号のほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）前項に規定する確認をするため、次の各号に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、同項の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次の各号に定める日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① 災害救助法が適用された災害の被災地域における前項各号の事項の確認のための調査 60 日

約款75

② 前項①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日
③ 前項③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120 日④ 前項①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会（弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
）
180 日⑤ 前項各号の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査 180 日（３）前２項に規定する確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。
）には、これにより確認が遅延した期間については、前２項の期間に算入しないものとします。
（４）被保険者から保険金の内払の請求がある場合で、当会社が承認したときに限り、当会社の定める方法により保険金の内払を行います。
第 13 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この特約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）前項の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額または費用から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（３）前項の損害の額または費用は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第 14 条（当会社による援助）被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
第 15 条（当会社による解決）（１）当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続※を行います。
※弁護士の選任を含みます。
① 被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受け、かつ、被保険者が当会社の解決条件に同意している場合② 当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合（２）前項の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなけ
ればなりません。
（３）当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額がこの特約の保険金額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなくて被保険者が前項に規定する協力を拒んだ場合
第 16 条（損害賠償請求権者の直接請求権）（１）事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して（３）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（２）当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して次項に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき、当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額※を限度とします。
※同一事故につき既に支払った保険金または① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、
被保険損害賠償額がある場合は、その全額を差し引者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成いた額をいいます。
立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、
次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（３）損害賠償額とは、次の①の額から②の額を差し引いた額をいいます。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額② 被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会
社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（５）（２）または（７）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。

約款76

（６）
（２）①から③までのいずれかに該当する場合で、１回の事故につき、被保険者が負担する
法律上の損害賠償責任の総額※がこの特約の保険金額を超える時以後、損害賠償請求権者は ※同一事故につき既に当会社が支払った保険（１）の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は（２）の規定にかかわらず金または損害賠償額がある場合は、その全額損害賠償額を支払いません。
を含みます。
（７）前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額※を限度とします。
※同一事故につき既に支払った保険金または① 損害賠償請求権者が被保険者に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合におい損害賠償額がある場合は、その全額を差し引て、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められるとき。
いた額をいいます。
② 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合
第 17 条（損害賠償額の請求および支払）（１）損害賠償請求権者が損害賠償額の支払を請求する場合は、次の各号の書類または証拠のう
ち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、⑦の交通事故証明書については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
① 損害賠償額の請求書② 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書（既に支払がなされた場合はその領収書とします。
）および被害が生じた物の写真（画像データを含みます。
）③ 死亡に関して支払われる保険金の請求の場合は、死亡診断書または死体検案書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類④ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求の場合は、後遺障害もしくは傷害の程度を証明す
る医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関して支払われる保険金の請求の場合は、傷害の程度を証明する医師の診断書または
レントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料、治療等に必要とした費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 死亡に関する損害賠償額の請求の場合は、損害賠償請求権者の戸籍謄本
⑦ 公の機関が発行する交通事故証明書⑧ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑨ 軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に係る損害賠償額の請求に関しては、軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に起因する損害が発生した事実を確認できる書類およびその損害の額を確認できる書類⑩ 前各号のほか、当会社が（４）に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（２）当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、前項に規定する
もの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（３）損害賠償請求権者が、正当な理由がなくて前項の規定に違反した場合または前２項に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
（４）当会社は、前条（２）または（７）の各号のいずれかに該当する場合には、損害賠償請求権者が（１）の手続を完了した日（以下この条において、「請求完了日」といいます。
）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の各号に規定する事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、
事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において規定する解除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無⑤ 前各号のほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項（５）前項に規定する確認をするため、次の各号に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、同項の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次の各号に定める日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
① 災害救助法が適用された災害の被災地域における前項各号の事項の確認のための調査 60日② 前項①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日
③ 前項③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120 日

約款77

④ 前項①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会（弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
）
180 日⑤ 前項各号の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査 180 日（６）前２項に規定する確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。
）には、これにより確認が遅延した期間については、前２項の期間に算入しないものとします。
第 18 条（損害賠償額請求権の行使期限）第 16 条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次の各号のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第 19 条（仮払金および供託金の貸付け等）（１）第 14 条（当会社による援助）または第 15 条（当会社による解決）（１）の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、１回の事故につきこの特約の保険金額※の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、 ※同一事故につき既に当会社が支払った保険
仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の金または第 16 条（損害賠償請求権者の直接名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けます。
請求権）の損害賠償額がある場合は、その全（２）前項により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当会社のために供託金（利額を差し引いた額をいいます。
息を含みます。以下この条において、同様とします。
）の取戻請求権の上に質権を設定するもの
とします。
（３）
（１）の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第５条（支払保険金の計算）（１）ただし書、第 16 条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）ただし書および同条（７）ただし書の規定は、その貸付金または供託金を既に支払った保険金とみなして適用します。
（４）（１）の供託金が第三者に還付された場合には、その還付された供託金の限度で、同項の当会社の名による供託金または貸付金（利息を含みます。
）が保険金として支払われたものとみなします。
（５）第 10 条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、（１）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
第 20 条（先取特権）（１）損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権※について先取特権を有し ※第６条（費用）に定める費用に対する保険金ます。
請求権を除きます。以下同様とします。
（２）当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が前項の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場
合（ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
）（３）保険金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権を質権の目的とし、または前項③の場合を除いて差し押さえることはできません。
ただし、同項①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
第 21 条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
この特約の保険金額が、前条（２）②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第６条（費用）の規定により当会社に対して請求することができる
保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
第 22 条（指定代理請求人）（１）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の各号のいずれかに該当する者が保険金を請求することができます。この場合において、その事情を示す書類をもってそのことを当会社に申し出て、当会社の承認を得るものとします。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者※１※１用語の定義にかかわらず、法律上の配偶者② 前号に規定する者がいない場合または同号に規定する者に保険金を請求できない事情があに限ります。以下この条において同様としまる場合には、被保険者と同居または生計を共にする親族※２のうち３親等内の者す。
③ 前各号に規定する者がいない場合または同各号に規定する者に保険金を請求できない事情 ※２用語の定義にかかわらず、法律上の親族にがある場合には、①以外の配偶者または前号以外の親族のうち３親等内の者限ります。以下この条において同様としま（２）前項の規定による代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、す。
重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。

約款78

第 23 条（権利取得）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（共同不法行為等の場合
における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合は、被保険者が取得した債権の全額② 前号以外の場合は、被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）前項②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
第 24 条（運転者家族限定特約等の不適用）
この特約の適用においては、当会社は、普通保険約款運転者年齢条件に関する条項、運転者
家族限定特約、運転者夫婦限定特約および運転者本人限定特約の規定は適用しません。
第 25 条（普通保険約款基本条項の読み替え）
この特約については、普通保険約款基本条項を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１条（保険責任の始期および終期）（２）の規定中「賠償責任条項、人身傷害補償条項、搭乗者傷害条項、自損事故傷害条項、無保険車事故傷害条項、車両条項、他車運転危険補償条項および弁護士費用等補償条項」とあるのは「この特約」② 第 10 条（解除）（２）①※１の規定中「賠償責任条項、人身傷害補償条項、搭乗者傷害条項、
自損事故傷害条項、無保険車事故傷害条項または弁護士費用等補償条項」とあるのは「この特約」③ 第 10 条（解除）（６）①の規定中「賠償責任条項」とあるのは「この特約」、同号※の規定中「賠償責任条項第６条（費用）に規定する費用」とあるのは「この特約第６条（費用）に規定する費用」
第 26 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

約款79

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