第４期中期目標期間（令和５年度）
令和５年度 年度計画
（高専名：鶴岡工業高等専門学校）

令和５年度 法人本部 年度計画
（１）入学者の確保①－１
入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地域における中学校長会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。

①－１－ａ
本校の所在する田川地区の中学校長・高等学校長会議において、本校の教育活動、学生指導及び進路指導などの状況を報告すると共に、平成２９年度から実施している記者懇談会を複数回実施し、本校で行う様々な取り組みについて、マスコミへの報道依頼を通じて、積極的に広く社会へPR活動を行う。
①－１－ｂ
本校紹介動画を作成して中学校訪問に利用して入試広報にも活用する。 特に、中学生一日体験入学と学校説明会を重視して本校への理解促進を図るとともに、ＰＲ活動をさらに強化・拡大し、入試広報を充実させる。
県下の中卒者減少の現状把握に努め、高専や公立高校志願者倍率の推移、本校における受験者増減の分析等を行う。
また、ホームページの中学生向けコンテンツを充実させる。

①－２①－２
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用 中学生一日体験入学については中学生の参加者（志願者）を増やすべく、柔軟な広報活動を展開する。
することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。

また、企画内容や運営方法等についても、より効果的なものとなるよう充実を図る。
志願者の少ない村山地区・置賜地区・最上地区については、入試分析の結果等をもとに、中学校訪問・
学校説明会等を引き続き実施する。また、県外での中学校訪問・学校説明会等も実施し、志願者確保に
努める。

②－１
②－１
女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象としたブース出展、国立高等専 女性キャリア紹介パンフレット等を女子入学者の志願者増への広報に活用する。
門学校の女子学生が研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取 中学生一日体験入学では、本校の女子学生から高専生活について発表してもらう等により女子中学生に親しみを持っていただき女子入学者の志願者確保に努める。
組を推進する。
高専GCONなど女子学生向けのイベントの情報発信を積極的に行う。

②－２
留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・諸外国の日本国大使館等への広報活動を実施する。
・英語版ホームページや説明会等を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。

②－２
・諸外国の在日本大使館等への広報活動について協力を行っていく。
・国際交流支援室の独自ホームページを公開しており、活動報告を充実させ、学生が高専での活動をイメージしやすいコンテンツ及び効果的なアップデートを図る。また、高等専門学校教育の特性や魅力についての情報発信を積極的に行っていく。

③③
内申点の傾斜配点や内申加点制度についての検証を継続し、高専教育にふさわしい人材の選抜に努
国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、令和２年度にめる。
策定した作問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を引き続き実施する。
また、「最寄り地等受験」制度の周知及びweb出願システムの改善を行う。
また、居住地の近くの高専等で受験が可能となることで受験生の負担軽減や利便性の向上につながる「最寄り地等受験」制度について、合同説明会やホームページ等での情報提供を充実させることにより、更なる利用促進を図る。
さらに、Web出願について、令和４年度における全国立高等専門学校でのWeb出願システムの導入後の運用状況を確認し、志願者と国立高等専門学校双方の利便性向上のため、安定的運用並びに必要なシステム改善を進める。
加えて、令和４年度に引き続き、受験生の志望校の選択肢を広げるため、一度の学力検査で複数の国立高等専門学校の志望が可能となる「複数校志望受験制度」を推進する。

（２）教育課程の編成等①-1
法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すた
め、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。

（２）教育課程の編成等①－１
関係答申や報告等に即した教育体制の整備・改善が行われるよう、適時検討を行う。また、中学校長・高等学校長会議や学校訪問などにおいて積極的に情報収集を行い、教育課程の見直しも踏まえつつ、地域の要望に則した見直しができるよう取組みを進める。
本科においては、平成２７年度の改組後に生じた問題点を洗い出し、分野やカリキュラムの見直しを進める。
専攻科においては、学位授与の要件を考慮しながら、カリキュラムの見直しを図っていく。

①-2①-2
国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教 専攻科において、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、地域企業等と連携したイン
育内容の高度化を図ることを目的とした連携教育プログラムを推進する。また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に ターンシップの受け入れ先の拡充を図る。
取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、各国立高等専門学校の特色をいかした共同研究等を実施する。
さらに、民間企業等と連携し、高等専門学校教育に実務家教員の登用を推進する。

②－１②-1
・海外協定校等への留学や語学研修において、本校で既定の単位認定制度を活用し、学生の積極的な学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を 参加を促す。
・海外提携校との間でこれまでの取組を継続して行うとともに、単位認定制度や互換制度などについても中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
学校全体で柔軟に相談し交流拡大を目指す。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進す
・海外の教育機関との包括的な協定の締結を今後も拡大するとともに、さらにはJASSO奨学金など外部る。
資金を活用し、海外留学やインターンシップを推進する。
②－２②-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高 ・海外協定校への短期留学およびJASSOの協定派遣事業への積極的な参加を推進していく。
・従来の留学のみならず、オンライン交流・オンラインシンポジウムなども積極的に活用し、学生の国際コ等専門学校への重点的な支援を行う。
ミュニケーション力の向上を図るとともに学生の海外志向を高めていく。

③-1③－１
公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校 東北地区高専体育大会については、2競技の開催を担当すると共に全競技種目に出場し、競体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
技力の向上を図る。
また、ロボットコンテスト東北地区大会や東北地区英語スピーチコンテストに参加し、各高専との交流を深める。
併せて、「全国高等専門学校体育大会」や「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」「全国高等専門学校デザインコンペティション」等の全国的なコンテストに出場することで、学生の意欲を向上させ、本校のイメージアップを図る。
③-2③－２
学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。ま
校内に設置している専用のボランティア掲示板を利用し、学生に関連情報を周知することで、た、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を 学生のボランティア参加推進を図り、その取組みを支援する。
推奨する。
また、コロナ禍においても酒田市飛島での家電修理ボランティア活動を例年通り実施するほか、地元自治体が例年開催しているスポーツイベントの補助スタッフを行うなど、地域等と連携したボランティア活動に積極的に取り組み、 参加実績や取組状況については、広報誌や本校
ホームページ等に掲載する。
③－３③-3「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的 ・外部の各種奨学金制度等の情報を収集し、学生が積極的に活用できるよう周知し、潜在的な候補者を奨励、サポートする。また、学生の国際会議参加について専攻科生を中心に奨励を行う。
に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。

（３）多様かつ優れた教員の確保① 教員採用時には、公募の実施及び多様な背景をもつ優秀な人材の確保を採用方針とし、教①
育の質の向上を図るために、教員採用の公募における応募資格について、専門科目を担当す
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国 る教員は博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度な資格を持つ者であることを記載す
立高等専門学校に周知する。
る。また、選考時には民間企業等における経験を通して培われた高度な実務能力と、優れた教育能力を兼ね備えた者である事等も総合して審査するなど、優秀な人材の確保に努める。

1

第４期中期目標期間（令和５年度）
令和５年度 年度計画
（高専名：鶴岡工業高等専門学校）

令和５年度 法人本部 年度計画②
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

② クロスアポイントメント制度について、令和3年度から令和4年度までの物質・材料研究機構との協定が終了した。引き続き更なる教育力・研究力の向上のため、本制度の推進を検討する。
③－ａ
育休からの復職教職員等が、保育のための休暇・休日労働の免除等、気兼ねなく制度を利用できるよう教職員に説明し、環境整備を図っていく。
③－ｂ「同居支援プログラム」の制度に基づき、個々の状況や人員配置等を総合的に判断し、適切な支援を行う。
③－c
高専機構本部男女共同参画推進課その他機関の女性研究者支援プログラムへの積極的な応募を促すとともに、申請書作成の際の事務的サポート等、女性教員が教育研究活動に取り組
みやすい環境の整備に努める。
③-d
女性教職員及び女子学生の意見等を考慮しながら、令和5年度も引き続き女子トイレや女子更衣室等の整備を推進する。

③
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

④
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。

④ 教員採用時には、外国人を含めた多様な背景を持つ優秀な人材確保のため、幅広く公募
し、採用を行う。

⑤⑤ 他高専や他大学等への人事交流制度を活用し、教職員が多様な経験ができるように人事
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交 異動計画の検討を進める。
流を実施する。また、国立高等専門学校間の教員人事交流についても実施する。
⑥⑥－ａ
機構本部主催の研修や外部で実施される研修への参加を促進し、積極的に教員の資質向上
法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な活動を推奨する。
を図る。
⑥－ｂ
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。
近隣大学等が実施するＦＤセミナー等の周知を積極的に行い、教員の参加意欲の喚起に努める。
⑦
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

⑦－ａ
教育研究活動や生活指導などにおいて顕著な功績のあった者の顕彰について、継続して理事長へ推薦する。
⑦－ｂ
教育研究指導、課外活動指導、外部資金獲得、地域連携活動などにおいて、顕著な功績があった教員に対する校長表彰を継続して実施する。

（４） 教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善① 法人本部及び各国立高等専門学校は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーのふさわしさなどを組織的に精査す ① アクティブラーニングの現状を把握し、さらなる利用を促す。
るとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以 CBTについて、教員がそのシステムや有効性を理解し、円滑な実施方法を検討・運用する。ま
下の項目について重点的に実施する。また、令和５年４月に公開を予定している改訂モデルコアカリキュラムについて、法 た、学生の学習到達度を把握し、今後の教育へ反映させる。
人本部主導の説明会等を実施し、令和６年度からの改訂モデルコアカリキュラムに対応した教育実践に向けて、各国立高 授業アンケートや教員相互の授業参観等を実施し、教員へフィードバックすることで授業の改等専門学校における教育課程の編成及び教育改善を進める。併せて、教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上とと 善を図る。
もに、学生の主体的な学びの促進及び個別最適な学びの支援を図るため、国立高等専門学校間の教材の共有や、授業科目の履修・単位の互換認定を推進する。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化[Do]
アクティブラーニング等による教育方法の改善を含めた教育の実施状況の確認と全国立高等専門学校への好事
例の共有[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施による教育効果の検証[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動等の推進及びそれらの活動内容の収集・公表②② 令和２年度に受審した「高等専門学校機関別認証評価」の評価結果に基づき、優れた取り
各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に 組みとして評価を受けた点は更なる質的向上を目指し、また要改善事項として指摘を受けた点
進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門学校において共有・展開する。
は他高専の優れた事例を参考に、必要な改善等の情報収集を行う。
また、モデルコアカリキュラムに基づく国立高等専門学校の本科における教育の質保証の仕組みとして、令和４年度から また、「国立高専教育国際標準（KIS）」について、評価機関と連携した説明会等を通じて制度本格的に開始した「国立高専教育国際標準（KIS）」について、評価機関と連携した説明会等を行い、全国立高等専門学校 の理解を更に深め、自発的な教育改善を推進する。
において制度の理解を更に深め、各国立高等専門学校の自発的な教育改善を推進する。
③－１
各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based
Learning)）の導入を推進する。
また、地域の自治体等と連携し、小中学生・高校生を対象とした情報プログラミング教育を含むSTEAM教育の支援を行
い、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成を推進するとともに、国立高等専門学校におけるSTEAM教育の高度化
を図る。

③－１－a
地域や産業界が直面する課題解決を目指したPBLについて、引き続き各学年必修の授業で取り入れていく。

③－２
企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知し、各国立高等専門学校における取組の強化を推進する。

③－２
産業界の動向に関する情報収集や本校ＯＢ・ＯＧとの連携を積極的に行い、共同教育（CO-OP教育）の実施、インターンシップの実施についても引き続き改善に努める。

③－１－b
自治体等から、小中学生・高校生を対象としたICT教育等の出前講座の実施要請があった場合には、積
極的に教員・技術職員を派遣する。また、出前講座では、学校の特色や地域性などに配慮した効果的なテーマを設定し、教科等横断、各教科との関係付けを行うことで、多様性・協同的な学びの場を提供する。本取組を通じ、地域の理工系人材の早期発掘・人材育成に寄与するとともに、本校におけるSTEAM
教育の高度化につなげる。

③－３③－３
セキュリティを含む情報教育について、関係する外部機関と連携し教員の指導力向上を図るとともに、これまでに開発し セキュリティスキル向上を図るため、外部機関で実施される研修会への参加、山形県警・研究
たカリキュラムや教材を活用した教育実践を全国立高等専門学校に展開する。
機関・セキュリティ企業との情報交換・収集等により、教育内容の高度化と、教員の指導力向上
を図る。
④
④－ａ
高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材等を活用し「高専・両技科大間教員交流制度」に基づき、長岡・豊橋両技術科学大学との教員の人事交
た教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推 流を図る。
進する。
④－ｂ
遠隔教育による単位互換制度を利活用し、技術科学大学との連携強化に努める。
（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等① いじめ防止等対策委員会が中心となり、学生委員会や保健センターと連携して、全教職員①
各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進す を対象に「自殺予防に関する研修会」、「いじめ対応に関する研修会」を開催するほか、学生委
るとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し、 員会が中心となり，近年問題化している学生のSNS利用等の知識を深めるため、外部講師を招
外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた実効性のある研修を実施する。
き「サイバースキル育成講座」や「学生生活指導研修会」を開催し、教職員間の指導連携を図る。
また、全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修等の学外研修会に積極的に参加し、その成果を校内教職員で共有することにより学生の修学支援・生活支援を推進する。
加えて、ソーシャルワーカー等の公募に際しては、より広範囲に募集をかけると共に、関係機
関からの情報を得つつ専門職の配置を目指すとともに、精神科医及びカウンセラー並びに教育相談員、特別支援教育士による学生相談を実施し、相談体制の充実を図る。

2

第４期中期目標期間（令和５年度）
令和５年度 年度計画
（高専名：鶴岡工業高等専門学校）

令和５年度 法人本部 年度計画②
② 地域の企業や公共団体が実施している各種奨学金についての情報を校内掲示板や担任等
高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き渡るよう、法人本部が中心となり各 を通じて学生に周知し活用するとともに、ホームページやオリエンテーション等により、学生及び国立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上 保護者に提供する。
の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金
また、担任教員を対象に、授業料免除・各種奨学金についての説明会を実施し、学生支援に制度の充実を図る。
ついての理解を深める。
③ ２年生から４年生で地域企業訪問研修を実施し、将来の進路選択の啓発に努めるとともに、就職・進③
各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を推進し、卒業生や企業等と連携を図る 学に関するガイダンスや、校長による講演会を実施することで、低学年からのキャリア形成を支援する。
とともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めた また、就職・進学支援として、県内外企業を対象とした合同企業説明会や、大学・大学院の説明会の実
キャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた満 施などの情報提供を行い、併せて山形県若者就職支援センターや公共職業安定所との連携による面接
足度調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため、同窓会や令和４年度に設立された一般 指導等の実技セミナーを実施する。
また、卒業時アンケート・卒業生アンケート等の実施や同窓会との連携により、キャリア支援の充実を
財団法人高専人会との連携を図る。
図る。

１．２ 社会連携に関する事項①①
本校教員のシーズを広く外部に発信するために「研究シーズ集」（以下「シーズ集」）製作し各
広報資料の作成、「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実やプレスリリースの配信などにより、教員の研 所に配布するとともに、WEB上でも閲覧できるように本校ホームページに掲載する。各教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。
究内容紹介では、研究内容に合わせた「SDGs」目標を掲載し、同じ目標に向けた取り組みを行う企業とのマッチングを狙う。また、シーズ集の活用状況調査や記載内容の見直し等については随時行うものとし、より良い内容となるよう努める。
一方、研究者情報データベース「researchmap」への情報掲載については、外部に対して最新かつ有益な情報を提供できるよう、本校所属教員の掲載率を100％とするとともに、掲載済みであっても事務的に定期的な情報更新を促す。（3か月に1回程度）②②
高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、 KRAと連携しながら外部資金の獲得を目指し、国プロや地方公共団体が募集する助成金等に産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等 積極的に応募できるよう、事務的なサポート体制を強化する。
でその成果の情報発信や知的資産化など社会還元に努める。
マテリアル分野及び防災・減災（防疫）分野で協力校として採択を受けている「高専機構研究プ
ロジェクト助成事業（高専GEAR５．０）」を通じて、中核校・他の協力校との連携強化を図り、外部資金獲得に向けた活動を加速させる。
また、社会実装に向けてナノテク展、環境展及びその他産学官連携イベントへの出展を通じ、企業とのマッチング成立させて新たな共同研究の相手先を開拓する。
③－１
法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

③－１
平成29年度から実施している報道機関を対象とした記者懇談会を必要に応じ開催し、本校の取り組み等を広く社会へアピールする。
積極的な情報発信を通じて、報道機関との連携強化に取り組む。

③－２③－２
各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通 学校としての地域連携の取組、学生の研究・部活動・課外活動における活躍を速やかに本校
じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
ホームページ、機構本部ホームページに掲載する。
月２回配信しているメールマガジンを利用し、本校トピックの情報発信強化を行う。
平成２９年度から実施している報道機関を対象とした記者懇談会を必要に応じ開催し、本校の取り組み等を積極的に広く社会へアピールしていく。
プレスリリースを積極的に行い、報道機関への情報提供を強化する。
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項①－１①-1
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立 ・ベトナム協力支援校、タイ高専プロジェクト推進校として、「KOSEN」の導入支援について精力的に取り組んでいく。
また、バングラデシュにおける技術教育改善プロジェクトへの協力校でもあり、関係機関との連携を弾力的に行い、行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及 セクショナリズムに陥らず、柔軟に「日本型高等専門学校制度(KOSEN)」の導入活動に関わっていく。
び段階等に応じた支援に取り組む。

①－２①-2
モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、 ・モンゴルとのつながりをさらに発展拡大させ、必要とされるものや運営上の助言などについて協力を推進していく。
教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①－３①-3
・タイ高専プロジェクト推進校として、これまでの連携実績を生かし教育課程における支援や運営に関する助言を行
タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSEN KMUTTを対象として、日本の高専と同等の い、広く協力していく。
・現地の教材開発に協力し、必要な助言、情報提供などの支援を実施する。
教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①－４①-4
・本校はベトナム協力支援校として、ベトナム人教員を中心に本事業に積極的に取り組んでいく。
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・他協力校と連携しながら日本型高等専門学校教育モデルコースへの助言、支援を継続的に行っていく。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①－５①-5
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意見 ・必要とされる情報や運営システムについて助言、支援を行っていく。
・JICA協力校としてバングラデシュ技術教育改善プロジェクトに参画し、「KOSEN」についての正しい理解の浸透に尽交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
力する。
・正しい「KOSEN」に対する評価を浸透させるための広報活動(ホームページ作成、協定校への学校説明、パンフ
レット配布など)も行っていく。

②「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。

②
・これまでの成果をもとに、海外での学生及び教職員の実践的な研修活動を推進する。特に、協定先・連携先としてのシンガポール、ニュージーランド、台湾、ベトナム、タイ、モンゴルなどでそれらをKOSENシステムの導入への試みと有機的なつながりを持って行っていく。

③－１③-1
・海外協定校等への留学や語学研修において、本校で既定の単位認定制度を活用し、学生の積極的な参加を促
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を す。【再掲】
・海外提携校との間でこれまでの取組を継続して行うとともに、単位認定制度や互換制度などについても学校全体中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。【再掲】で柔軟に相談し交流拡大を目指す。【再掲】・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。【再掲】③-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】③－２
・海外協定校への短期留学およびJASSOの協定派遣事業への積極的な参加を推進していく。【再掲】・従来の留学のみならず、オンライン交流・オンラインシンポジウムなども積極的に活用し、学生の国際コミュニケー
ション力の向上を図るとともに学生の海外志向を高めていく。【再掲】③－３③-3「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的 ・外部の各種奨学金制度等の情報を収集し、学生が積極的に活用できるよう周知し、潜在的な候補者を奨励、サポートする。また、学生の国際会議参加について専攻科生を中心に奨励を行う。【再掲】に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】3

第４期中期目標期間（令和５年度）
令和５年度 年度計画
（高専名：鶴岡工業高等専門学校）

令和５年度 法人本部 年度計画④-1
外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
・諸外国の在日本国大使館等への広報活動を実施する。【再掲】・英語版ホームページや説明会等を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。【再掲】・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実
施する。

④－１
・諸外国の在日本大使館等への広報活動について協力を行っていく。【再掲】・国際交流支援室の独自ホームページを公開しており、活動報告を充実させ、学生が高専での活動をイメージしやすいコンテンツ及び効果的なアップデートを図る。また、高等専門学校教育の特性や魅力についての情報発信を積極的に行っていく。【再掲】・リエゾンオフィスとの連携強化による情報発信力を高めていく。

④-2
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの留学生の受入を実施する。また、KOSEN-KMITL及びKOSEN KMUTTから本科３年次への留学生の受入を実施する。

④－２
・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入について周辺高専で本受け入れを行っている状況などの情報収集に努め準備を行う。本校において受け入れのために必要な設備や制度の拡充を行う。
・KOSEN-KMITL及びKOSEN-KMUTTからの短期研修受入の担当校であり、本科３年次受入についても可能な限りの支援を行う。

⑤
法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイド
ライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

⑤
・学生及び教職員には海外旅行保険の加入及び外務省の「たびレジ」への登録を義務付けているが、今後もその徹底を行う。また、海外留学安全対策協議会（JCSOS)を活用し、海外でのインシデント発生時のリスク管理や緊急対策本部の設置の訓練なども積極的に行い、さらに他高専や大学などとも安全面に関する情報交換を行っていく。
・外国人留学生について、これまで同様に学業成績・課外活動の状況など適切な管理と確認を行っていく。
・学内外の様々な活動について外国人留学生の参加を積極的に促していく。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経 運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、当年度特別に措置しな費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相 ければならない経費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％
当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
の業務の効率化をふまえた予算編成を行う。さらに、本校版の「省エネパトロール」を昨年度に
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
引き続き実施し、光熱水費の低減を図る。
随意契約の基準額以内であっても、極力複数業者から見積書を徴取し、競争性の確保に努め
経費削減を図る。
運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況を留意する。

２．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り 教職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、法人本部と連携して当組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
該給与水準の適正化に取り組む。

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約札等によることとする。
は原則として一般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後押しす ･校長のリーダーシップの下、戦略的かつ計画的な資源配分を引き続き行う。
るため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努 ･運営費交付金の業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務
める。
ごとに予算と実績を管理する。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項①-1-a 高専機構の整備計画及び本校キャンパスマスタープランに示した整備方針に基づき施
８．１ 施設及び設備に関する計画設整備を推進する。推進するにあたっては、学生・教職員のニーズ及び施設の老朽化や利用状①－１況を把握し、安心・安全に配慮した整備の推進及びメンテナンスを図る。
「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化 ①-1-b 省エネの呼びかけや光熱水費等の使用状況周知、エアコンの集中管理等を行い、学計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度 生・教職員の省エネ意識の啓発を行うことにより、使用量の低減を図る。また、既存建物の改修化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
工事にあたっては、断熱工事等行うことにより、省エネや維持管理コストの削減を計る。
①-1-c 実験・実習設備等の老朽化状況を把握し、学生の実験実習や共同研究等に支障がな
いよう、計画的に改善整備を推進する。
①-1-ｄ 国際化に対応した学生寄宿舎の整備を推進する。
①－２
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

①-2 施設の耐震化及び屋内運動場の天井等落下防止対策は、平成27年度までに全て完了している。昨年度までに引き続き、ロッカーや棚等の固定や不要なロッカー等の処分を進める。

②
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

② 「実験実習安全必携」の配付を引き続き行う。労働安全衛生法関係の技術講習や安全衛生に関するセミナー等に教職員を積極的に派遣するとともに、中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が安全管理のための講習会を受講できるように、講習会を企画し実施する。

③③ 女性教職員及び女子学生の意見等を考慮しながら、女子トイレや女子更衣室等の整備を推
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業 進する。
上の環境整備を計画的に推進する。
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る ①－ａ
ため、以下の取組等を実施する。
業務の効率化を図るため、引き続き外部人材やアウトソーシング等の活用を検討する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を促進する。
①－ｂ
課外活動指導員を採用し、課外活動における技術的指導を当該指導員が担当することで、クラブ顧問教員の業務負担軽減を図る。

4第４期中期目標期間（令和５年度）
令和５年度 年度計画
（高専名：鶴岡工業高等専門学校）

令和５年度 法人本部 年度計画②
② 機構本部の方針に則り、本校の現状に配慮しつつ、国立高等専門学校幹部人材養成のた
教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。また、国立高等専門学校幹部人材育成のための計画的な人 めに人事交流の実現に向けて検討する。
事交流を行う。
③③ 教員の新規採用に際し、若手教員確保のための方策について検討する。
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。
④－１④－１ 教員採用時には、公募の実施及び多様な背景をもつ優秀な人材の確保を採用方針と専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国 し、教育の質の向上を図るために、教員採用の公募における応募資格について、専門科目を担
立高等専門学校に周知する。【再掲】
当する教員は博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度な資格を持つ者であることを記載する。また、選考時には民間企業等における経験を通して培われた高度な実務能力と、優れた教育能力を兼ね備えた者である事等も総合して審査するなど、優秀な人材の確保に努める。
④－２
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】② クロスアポイントメント制度について、令和3年度から令和4年度までの物質・材料研究機構との協定が終了した。引き続き更なる教育力・研究力の向上のため、本制度の推進を検討する。
④－３－ａ
育休からの復職教職員等が、保育のための休暇・休日労働の免除等、気兼ねなく制度を利用できるよう教職員に説明し、環境整備を図っていく。
④－３－ｂ「同居支援プログラム」の制度に基づき、個々の状況や人員配置等を総合的に判断し、適切な支援を行う。
④－３－ｃ
高専機構本部男女共同参画推進課その他機関の女性研究者支援プログラムへの積極的な応募を促すとともに、女性教員が教育研究活動に取り組みやすい環境の整備に努める。
④－３－ｄ
女性教員や女子学生の意見等を考慮しながら、令和5年度も引き続き女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

④－３
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】④－４
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。【再掲】④－４ 教員採用時には、外国人を含めた多様な背景を持つ優秀な人材確保のため、幅広く公募し、採用を行う。

④－５
研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

④－５
県内の高等教育機関や行政機関における取組等の情報を積極的に活用し、校内に情報発
信・情報共有を行う。
大学コンソーシアム山形「ダイバーシティ推進ネットワーク会議」での連携を通じてダイバーシ
ティに関する意識啓発を図る。

⑤⑤－ａ
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進す
教員について、「同居支援プログラム」、「高専・両技科大間教員交流制度」等の既存の人事交る。
流に関する制度を活用し、他機関、他高専との人事交流を推進する。また、各種研修に積極的に参加させることで、教員の資質の向上を図る。
⑤－ｂ
事務職員について、国立大学法人との人事交流を引き続き推進する。また、教員と同様に職員も各種研修に積極的に参加させることで、資質の向上を図る。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、各種研修に積極的に参加させて各人の職務能力の向上を図りつつ、本校常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のITの将来を担う職員の採用及び育成に努める。
化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。

８．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて
８．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて○機構本部と連携した情報セキュリティ研修及びインシデント対応訓練等の実施、情報システム
情報システムの適切な整備及び管理並びに情報セキュリティの確保を目的として、以下の事項を進める。
① 法人のプロジェクト管理組織（PMO）として位置付けた情報戦略推進本部を中心に、情報システムの最適化に取り組 担当者を対象とした研修、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナー等を実施する。
む。
○全学生教職員に導入している多要素・多段階認証および、教職員の利用メーラーの統一およ② 法人のDX（デジタルトランスフォーメーション）に持続的に取り組むため、各国立高等専門学校の情報担当者を対象と びメール誤送信防止機能の導入、AIP（Azure Information Protection）の利用等を継続し、インシデント発生防止に努める。
した研修を進め、人材確保を図る。
○外部業者によるファイアウォールログに基づく終日監視（24時間365日）を継続実施する。
③ 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人のサイバーセキュリティポリ
シー対策規則等に則り、法人が行う情報セキュリティ監査及び内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が実施するNISC ○校内ネットワークへの不正アクセス防止のため、無線ルータの管理状況の確認と調査を継続して実施する。
監査の結果を評価し必要な対策を講じる。
④ 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るため、情報セキュリティ教育（e-learning）及びインシデント対応訓練等 ○「鶴岡高専CSIRT」を中心としたインシデント防止・対応を実施する。
を実施する。また、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーなど、職責等に応じて必要となる情報セキュリティ教
育を計画的に実施する。
⑤ 複雑化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門が連携し、今後の情報セキュリティ対策等を進める。
⑥ 国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデ
ント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティイ
ンシデントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。
８．４ 内部統制の充実・強化①－１①－１
校長のリーダーシップのもと、機構の一員として迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会 校長・主事等で行う将来構想・戦略会議、コース長等含めた運営会議を定期的に開催して、校議システムを活用した役員会の開催を行う。
内の意思統一を図る。
①－２
役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。

①－２
将来構想・戦略会議、運営会議を効果的に活用して、校内で速やかな情報共有・課題解決が図れる体制を維持する。

①－３
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議や、理事長と各国立高等専門学校校長との面談を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。

①－３
高専機構における各種会議においては、学校運営及び教育活動の自主性・自律性に基づき積極的に情報発信し、各種会議で得られた他校における取り組み等の情報を共有し、今後の学校運営に活用する。

②－１②－１
法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等
理事長と各国立高等専門学校校長との面談等においては、法人全体の共通課題に対して積を実施する。
極的に情報発信し、法人本部と密接に連携する。また、面談等で得られた情報を持ち帰り、今後の学校運営に活用する。

5

第４期中期目標期間（令和５年度）
令和５年度 年度計画
（高専名：鶴岡工業高等専門学校）

令和５年度 法人本部 年度計画②－２②－２
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立 教職員の意識向上を図るため、機構本部が作成したコンプライアンス・マニュアルを配布する
高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
と共に、コンプライアンスに関するセルフチェックを実施し、コンプライアンスに関する教職員の意
識向上を図る。
コンプライアンスや研究不正防止に関する研修会を開催し、さらなる意識向上に取り組む。
②－３
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

②－３
事案発生時には速やかに現状を把握し、リスク管理室会議の招集及び対策チームの編成を行い、事案対応にあたっては法人本部と十分に連携する。

③③
これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査項
監査マニュアルにより的確かつ効率的な監査を実施する。改善又は検討を必要とする事項に目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告 ついては､関係部署と情報を共有し速やかな対応を行う。内部監査項目の見直しを検討するととするとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強 もに、課題については関係各課と情報を共有し、速やかに解決する。相互監査については、相手方高専と課題について情報共有し、一層の強化を図る。
化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。
④ 全教職員を対象に「公的研究費等に関する不正経理防止」に関する研修会を実施し、引き④
平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底 続き不正経理防止に努める。
させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会 今後、コンプライアンスや研究不正も網羅した全体的な研修会を計画に開催し、更なる不正防議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
止と不適正経理の防止の啓発を図る。
令和５年度も、高専機構本部より定期的に送付される『公的研究費の不正使用防止に向けた啓発活動メール』を有効活用し、全教職員へ公的研究費の不正使用防止に向けた啓発活動を行う。
⑤⑤ 年度計画の策定にあたっては、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、各専門の委員会
各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、 が本校の特性と現状を踏まえた計画の策定を行う。また策定に際しては成果指標を織り込むこ
各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
とを念頭に検討を行い、自己点検・評価委員会で内容を精査する。

6