特定非営利活動法人 由良野の森

2022 年度事業報告書

事業の成果
2022 年度、自然環境の保全再生事業 「ブナの森づくりプロジェクト」は昨年に引き続き独立行政法人
環境再生保全機構地球環境基金の助成を受け順調に活動を行うことができた。ただ、コロナ対策の影響などを受けスタッフ不足による影響はあり、活発な動きは難しかった。年度初めには三浦保環境賞の大賞を受賞したこともあり、愛媛県内では認知が広がり、賛同者の広がりも感じられている。
「森の復元プラットフォームセミナー」を通じて、行政関係・漁業関係者等新たな層の参加も得られ、愛媛県南予地方や高知県でも苗木づくりの活動が始まっている。 本年度から事業を開始した、「持続可能な社会づくりに関連する施設等の管理運営事業」は、由良野の森が利用できるようになり、団体や法人向けの体験活動受け入れ事業が始まった。児童養護施設の子どもたちや親子自然体験活動支援・不登校支援を行う団体の受入れを行うことができた。
（１）特定非営利活動に関する活動
１．自然環境の保全再生事業① ブナの森づくりプロジェクト
事業費：5,912,593 円「ブナの森づくりプロジェクト」事業は、コロナ対策による影響を受けながらも会員はじめ多くの方々の協力のもと、計画を進めることが出来た。時間をかけて作った作業用の設備が台風で全壊の被害を受けたり、育苗圃場整備（草刈り）に多くの時間を要してしまうなど問題も多く発生したが、育苗は概ね順調に進んでいる。昨年に引き続き、地球環境基金助成を受けての活動は資金的にも安定し、三浦保環境賞大賞を受賞したことで愛媛県内に置いて事業の認知も拡大した。奥山復元の為のプラットフォームセミナーも 5 回行われ、四国 4 県に広報も重ねたことで昨年に比べ、多様な方々の認知も進んだ。時間と労力を必要とする最終目標に向けて、すべての面で常に多くの問題を抱えながらではあるが一歩一歩確実に歩んでいると確信している。
以下に項目ごとに一部画像を含めて報告する。

育苗
昨年末に移転した育苗圃場での育苗が始まった。本年も指定障害福祉サービス事業所「パステル工房」さんに日々の水遣り作業を委託し、ボランティアの協力を得て広大な面積の草刈りや給水配管の整備、施肥を行った。今年は夏に蒸暑い日が多く、数が多いミズナラの苗に病気が蔓延したため、その対応に追われた。試行錯誤の上対処した結果、現在は対策も出来てきた。種子採取を行っている四国圃場
はカルスト大川峰を望める町内の道路に接した立地にあり、関心をもって見学に訪れる方も増えた。

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種子採取の為の樹木観察
森の復元の為の苗・樹種を増やすため、樹木観察会「森カフェ」を行った。小田深山の国有林内（渓畔林）で開催し、奥山と渓畔林の役割、渓流の魚や生き物についても同時に学んだ。

施肥
苗の数が増え、施肥の作業量も増えている。ポットやプランターという不自然な環境では肥料を与えないと苗が成長しないため、年間 3 回ほど施肥を行う。ボランティアの作業に支えられながら行っている。
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苗箱づくり
久万高原町内にある木材店からチップになる予定だった端材を購入し、由良野の森で端材を製材。小学生から 80 代の幅広いボランティアで協力で制作。組み立てに使用する釘は、板の割れ防止のため先を潰す必要があり、その作業はパステル工房に委託しています。2023 年度からは久万高原町内で木工をされる方に制作の業務委託が決まっている。

3プランターからポットへ苗の植え替え
2021 年分のプランター苗を春にポットに植え替え木製の苗箱に納めた。こちらの作業も指定障害福祉サービス事業所パステル工房（NPO 法人パステルくらぶ）に事業委託している。由良野の森も 6 月～12 月にかけて 2021 年分のプランター苗も植え替えた。以前に比べ数が多かったため、会員やボランティアなどの協力のもと行った。

苗の植栽地管理 植栽予定地の整備 防鹿柵づくり
昨年整備をし、植栽をはじめた 3 地点 5 か所の整備を行った。6 月には蛍が乱舞する二名川沿いの河畔林、黒藤川の現場標高 830m の尾根部・同じく標高 750m の谷部の伐木処理防鹿柵づくりを行った。
伐木作業にあたっては特殊伐採を行う若手自伐林業家に協力いただいている。

4種子採取今春はブナの花が咲いていたため、ブナの種子採取を主に行った。採取場所は笠取山近く、大野ヶ原、楢原山、高縄山、石鎚山成就社、石鎚スカイライン、笹蔵湿原登山道。楢原山、高縄山、石鎚山成
就社の多くのブナ林では、実が充実していない「シイナ」や「虫による食害」の種ばかりで、採種はほとんど出来なかった。ブナ以外は松山市の（愛媛県最大）のアカガシ、久万高原町の天然記念物のアカガシ。ケヤキ平の大トチなど。アウトドアショップ「アウトドアーズ・コンパス」とのコラボイベントや、「愛媛キワニスクラブ」の支援のもとフリースクール 4 団体、長期欠席生徒支援団体 1 団体と、協働で四国カルスト原生林のブナの種子採取体験も行った。石鎚成就社では「NPO 法人石鎚森の学校」のスタッフの皆さんに詳しくガイドをしていただきながら「『ブナの種集め』遠足＆森歩き学習の日」を行った。

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播種
今年も多くの方に関わっていただいた。親子自然体験や児童養護施設の環境教育イベントで、多くのこども達に体験してもらった。種子採取体験に参加してくれたフリースクール 4 団体、長期欠席生徒支援団体 1 団体。会員・ボランティア・ESD 事業の参加者も播種を行った。

6復元地立木伐倒作業
本年も愛媛県林業研究グループ青年会議副議長森本英章氏の協力を得て、整備を行っている現場で台風による倒木被害の処理を行った。危険な作業なのでプロの協力が不可欠。同時に防鹿柵の仕上げも進んだ。他、由良野の森のブナ植栽地でも、苗の日あたりを良くするための伐木を行っている。

他団体の協力「森の復元プラットフォームセミナー」においてアビリティーセンター株式会社様にハイブリット配信や司会、進行などの当日運営・動画の編集まで全面的に協力・協賛をいただいた。愛媛キワニスクラブ様の支援でフリースクールや長期欠席支援団体の子どもたちと種子採取行うことが出来た。アウトドア
ショップアウトドアーズ・コンパス様とのコラボイベントでは、種子採取現場までの送迎や広報の協力を戴いた。地元久万広域森林組合様には山林情報提供を。長田材木店様、今治加工株式会社様には苗箱づくりのための板材提供で協力いただいている。子どもたちとの播種や植え替え体験では児童養護施設
松山信望愛の家様、NPO 法人みんなダイスキ松山冒険遊び場様に協力いただいた。えひめ森の案内人会
森育部会の皆様には草刈りなどの協力をいただいている。

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事業説明
NPO 法人、社会奉仕団体、森づくり団体、経営者団体、中国四国地方環境事務所（環境省）、山林所有者、森林組合、漁協、地方自治体など多様な団体向けに事業説明を行った。

植生委員会
植生委員会による復元予定地や種子採取の母樹探し、植生図の GPS 解析などを進めている。感染症対策の影響で、予定していた委員会のミーティングがほとんど出来なかったが、屋外での調査などは一歩一歩前進している。植栽の方法や樹種選定、定植時の立会い、天然記念物の巨木の母樹視察などを行いながら「森づくりモデル案」作成を行っている。

8奧山復元の為のプラットフォームづくり
今後四国全域で奥山復元が行われるようになるために、関係行政機関・自治体・市民・専門家企業が参画できるようなプラットフォームづくりが進んでいる。
「森の復元プラットフォームセミナー」は合計 5回行われ、幅広い層の方々に関心を持ってもらうことができた。2023 年度は、LS 四国分科会の枠組みで「自然再生協議会」発足のためのネットワークをボトムアップで構築していく予定になっている。

２．持続可能な発展のための変容学習・人材育成事業① 由良野の森づくり

事業費：1,034 円

本年は事業を行っていないが、昨年分の支払いにより、支出が発生している。

② ESD（持続可能な発展の為の教育）

事業費：433,153 円

団体 CSV 会員企業の由良野の森体験や NPO、児童養護施設のこども達、子どもたちの野外自然体験を支援する団体と協働で自然体験活動を行った。

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③ 森の学び舎ねっこ

事業費：0 円

本年度事業は行っていない④ 居場所づくり

事業費：0 円NPO 法人パステルくらぶの利用があった。

⑤ 研修生の受け入れ

事業費：0 円

本年度事業は行っていない。
３ 多様な文化や人との交流事業① Meet the world

事業費：49,780 円

フリーランスのライターで渓流の生態に詳しい佐藤成史氏をお招きし「Meet the world ～さ・か・な・の・き・も・ち～」を松山市のサイボウズ松山オフィスにて行った。ハリガネムシの生態を通して森と川の生き物の関係を学び、魚の気持ちになりながら佐藤成史氏の世界観を共有した。

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② 遍路協力

事業費：0円

本年度事業は行っていない。
４ 持続可能な社会づくりに寄与する商品の開発、販売事業
本年度事業は行っていない。
５．持続可能な社会づくりに関する調査研究実践事業
本年度事業は行っていない。
６．持続可能な社会づくりに関する情報提供、普及啓発事業
本年度事業は行っていない。
７．持続可能な社会づくりに関連する施設等の管理運営事業

事業費：304,700 円

2022 年度より由良野の森の施設を自然体験目的の場合に限り、団体や法人が利用できるように管理運営を行った。他団体との協働により、より多くの子どもたちに自然体験を通した「自然と人との関係性の再認識」の場を提供できた。

８．その他、この法人の目的達成のために必要な事業
本年度事業は行っていない。
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