☯ 手数料の加算・取扱いについて、わかりやすいように表記を改めました。 ☯
作成日：平成２６年１月１日
建築確

認

検査

申請

手数料(単位：円)

平成２０年５月１９日 改定
平成２１年１１月24日 改定
平成２３年 ８月 １日 改定『手数料の取扱いについて』の表記追加 建築物と昇降機の一体申請手数料の取扱い
平成２６年１月１日 改定
完了検査時における計画変更に対する取扱い

Ａ表（Ｂ表以外）

株式会社 Ｉ－ＰＥＣ

建築物

確認申請手数料①

床面積の合計

右記以外のもの②
構造計算書付※２③ピアチェック

中間検査
手数料

完了検査手数料

Ｐ0～

100 以下36,00054,00046,00046,0001100～

200 以下47,00070,00060,00060,0002200
500～～

500 以下1,000 以下

79,000126,000

118,000
189,000

92,000138,000

92,000138,000

34184,000230,000

184,000
230,000

5
6

1,000

～

2,000 以下

2,000
4,000

～

4,000 以下

144,000
216,000

216,000
324,000～

7,000 以下

288,000

432,000

322,000

322,000

8

7,000
10,000～～10,000 以下
15,000 以下

324,000
360,000

486,000
540,000

368,000
414,000

368,000
414,000

8
10

15,000～20,000 以下

20,00050,000～50,000 以下

432,000
504,000

648,000
756,000

460,000
552,000

460,000
552,000

10
20

648,000

972,000

736,000

736,00030～

構造計算適合判定
機関手数料による※1

Ｂ表（型式部材等製造者認証物件）
建築物

確認申請手数料

中間検査
手数料

床面積の合計

完了検査
手数料

Ｐ0～

100 以下22,00028,00028,0001100～

200 以下28,00036,00036,0002200～

500 以下47,00055,00055,0003500～

1,000 以下

76,00083,00083,00041,000～

2,000 以下

86,000110,000

110,000

5

昇降機

型式部材等製造者認証を受けたもの

14,00022,0001

上記以外のもの

20,00030,000134,000

34,0001

工作物

手数料の加算について● 遠隔地の検査手数料については、別表に記載の『遠隔地追加検査手数料』を加算します。

中間検査で工区が複数回に分かれる場合は、その検査毎に遠隔地検査手数料を加算します。
完了検査等にて建築 ・昇降機の検査を同時に実施する場合や、複数の昇降機の検査を実施する場合、その他複数の検査を同時に実施するケースの取り扱いについては、別表（遠隔地検査手数料について）により加算します。
● 他機関（特定行政庁含む）にて確認済証の交付を受けた物件の中間検査及び完了検査の場合は、他機関確認申請図書等の写しを添えて検査申請をおこなうと共に、Ａ表に記載の確認申請手数料 ① の区分にあてはめた金額の 1/2 の金額を検査手数料に加算します。（但し、中間検査受検時に左記手数料の加算分を支払い済みの場合は、以降の中間検査・完了検査の申請時には手数料の加算はおこないません。）● ※1 構造計算適合判定機関の取扱いにより、手数料が変動することがあります。
判定を要する建築物が１棟の場合、判定に係る当社経費として構造計算適合判定機関の手数料に 50,000円を加算します。
但し、２棟以上ある場合は、１棟増える毎に更に 30,000円を加算します。
● ※2 避難安全検証法、天空率等を用いた場合、確認申請手数料に下記の金額を加算します。

限界耐力計算（2000㎡以下） ・・・20,000円
限界耐力計算（2000㎡ 超 ) ・・・40,000円

避難安全検証法 ・・・40,000円
天空率（道路、隣地、北側斜線） ・・・各5,000円

手数料の取扱いについて● 新築・増築・改築の確認申請においては、確認申請書第３面１１．延べ面積イ．建築物全体の欄に記載されている面積のうち（申請部分）を手数料算定面積とします。但し、既存建築物におこなう同一棟増築で、既存遡及が適用される場合は原則として（申請部分）ではなく（合計）に記載される面積にて手数料を算定します。この場合、既存遡及が適用される内容が構造に関する事項である場合は、申請手数料の ② の区分にて手数料を算出します。
また、中間検査・完了検査における検査手数料の考え方も同様となります。詳細について、または個別案件については担当者にご確認ください。
● 移転の確認申請の場合は、移転にかかる建築物の建築面積の 1/2 の面積を手数料算定面積とします。
● 用途変更・大規模の修繕・大規模の模様替の場合は、確認対象部位の 1/2 の面積を、上記 ② の区分にあてはめて手数料算定面積とします。
● 確認申請にかかる工事種別が複数存する場合は、工事種別（新築・増築・改築・移転・用途変更・大規模の修繕・大規模の模様替）に該当する面積毎に手数料算定面積を算出し、その合算した面積にて手数料を算定します。詳しくは、担当者までご確認ください。
● 確認申請に別棟（構造計算書付、但し部分検討は除く）がある場合の確認申請手数料は、合計床面積を ② の区分に当てはめて手数料を算定します。
● 確認申請手数料のうち ② の構造計算書には、耐震診断を含みます。
● 当社で確認済証を受けた建築物の計画変更確認申請をおこなう場合の手数料算定床面積の考え方は、意匠・構造あるいは設備毎に当該計画の変更に係る部分の床面積の 1/2 を累計し、当初の確認申請に基づき①又は②の区分により算定します。ただし、意匠・構造あるいは設備について左記要領により計算した床面積の合計の上限は、計画変更後の建築物の延べ床面積とします。
● 当社で確認済証を受けた建築物の計画変更申請において、増築・改築・移転・用途変更・大規模の修繕・大規模の模様替にかかる工事が追加される
場合は、計画変更がおこなわれる意匠・構造・設備毎に上記方法により手数料算定面積（a）を算出するとともに、追加される工事にかかる手数料算定床面積を新規の確認申請と同様の方法により算出した床面積（ｂ）を算出し、これらの合計床面積（ a プラス ｂ ）にて手数料を算出します。
● 他機関（行政含む）にて確認済証の交付を受けた建築物の計画変更確認申請をおこなう場合の手数料は、当初の確認申請段階で構造計算書の添付の有無により ① または ②の区分を選択し、延べ床面積を手数料算定床面積として算出します。（既に当社にて計画変更申請済みの場合を除く。）

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手数料の取扱いについて（続き）● 中間検査の手数料については、検査対象部分の面積、または特定工程段階で部分的に完了している構造部分の合計面積を手数料算定面積とします。
● 同一建築物に特定工程が複数適用される場合は、当該中間検査対象工程段階の床面積合計から既に中間検査を受検した構造部分の面積を減じた面積にて手数料を算出します。但し、特定行政庁がこれとは別に面積の取り扱い方法を定める場合は、行政庁の指導による場合があります。
● 基礎配筋工事にかかる中間検査の場合は、基礎直上階の床面積か、または建築面積のいずれかより、より基礎の配置状況に近い方の面積にて手数料を算出します。左記のいずれも基礎の配置状況に近似しない場合は、基礎直上階の床面積にて手数料を算出します。
● 基礎配筋工事を上下に分割・施工するために、中間検査にて工区分けをおこない検査を受検する場合の床面積は、分割数に関わらず基礎直上階床面積の1/2 の面積を手数料算定床面積とします。
● 工事途中において、計画変更手続きが発生しないように当初の確認申請において、おらかじめ想定される変更内容を盛り込み、実質的に複数のパターンによる計画内容にて確認申請を受ける場合の確認申請手数料については、上記 A 表とは別に算定するものとします。
● 当社で確認を受けた昇降機あるいは工作物の計画を変更する場合は、B 表に示す確認申請手数料の 1/2 の金額とします。
● 法６条第１項４号建築物を除き、建築物と昇降機の一体申請については、各々の手数料の合計にて算出します。
● 正式に確認申請を受け付け確認済証を交付するまでの間に確認申請を取り下げて、概ね同一の計画を再申請する場合の確認申請手数料は、申請時の区分 ① または ② の該当する区分による手数料の 1/2 の金額を割引限度金額として算定します。
● 中間検査または完了検査の結果、工事内容に不備があり追加説明書では是正後における適合が確認できる見込みがないため、協議により改めて現地での検査を実施する場合は、追加検査手数料として 10,000 円（建築場所によっては遠隔地追加検査手数料を別途含む金額）をいただきます。
● 完了検査時に軽微な変更ではなく、本来検査申請前に計画変更を伴う様な変更に対しては、別途計画変更と同等の手数料が追加される場合があります。
● 申請手数料のうち確認・中間・完了の各手数料を一括で支払いされる場合の割引制度や、継続して多数の申請件数が見込める事業主を対象とした割引制度（期間限定）など、お得なセット料金をご用意しております。詳しくは、担当者までご確認ください。
● その他

各種証明書（確認済証、中間検査合格証及び完了検査合格証交付証明書）は、一通につき各々 3,000円+消費税 を申し受けます。
誤記訂正による再交付の場合も、一通につき各々 3,000円+消費税 となります。
A 表 ・B 表中の 【 Ｐ 】は、確認・検査申請時に発行するサービスポイント数を示しています。詳しくは担当者までご確認ください。

別 表
遠隔地追加検査手数料（単位：円）
建設

地

手 数 料

京都府

京丹波町

10,000京都府

中丹広域振興局エリア

20,000京都府

丹後広域振興局エリア

20,000

滋賀県

長浜市、虎姫町、湖北町、 高月町、木之本町、余呉町、西浅井町

10,000

大阪府

箕面市、池田市、豊中市、吹田市、摂津市 、守口市
門真市、交野市、四條畷市、大東市

20,000大阪府

大阪市、東大阪市、より南エリア

20,000

遠隔地検査手数料について● 中間検査（特定工程）が複数回設定されている場合は、その検査毎に遠隔地追加検査手数料を加算します。
● 中間検査で施工の都合上工区を分け、複数回に分けて検査を受検される場合は、その検査毎に遠隔地追加検査手数料を加算します。
● 戸建住宅の中間検査、完了検査 または中間検査・完了検査の組み合わせで、一団地内に存する複数の建築物の検査を実施する場合で、建築主が同一または同一グループ企業である場合であり、検査実施日が同一となる場合は、遠隔地追加検査手数料は、検査件数にかかわらず建設地に適合する金額（１０，０００円 または ２０，０００円）のいづれかひとつのみを検査手数料に加算します。
● 完了検査にて、検査対象建築物に昇降機・工作物が設置され同日に検査を実施する場合において、建築物・昇降機・工作物の建築主・設置者・築造主が同一または同一グループの企業の場合は、建築の完了検査には遠隔地追加検査手数料を適用しますが、昇降機・工作物には適用しません。
● 同一敷地内に存する工作物で、かつ築造主が同一の場合の検査を複数同時に実施する場合は、遠隔地追加検査手数料は、建設地に適合する金額（１０，０００円 または ２０，０００円）のいづれかひとつのみを検査手数料に加算するものとします。

構造計算適合性判定機関 判定手数料
建築物毎の床面積※（単位：円）
大臣認定プログラム 大臣認定プログラム以外

200 ㎡以内

88,700117,100

500 ㎡以内

100,100

140,000

500 ㎡を超え 1,000 ㎡以内

111,600

162,800

200㎡を超え

1,000

㎡を超え

2,000 ㎡以内

123,000

185,700

2,000㎡を超え 10,000 ㎡以内

139,600

221,900

10,000㎡を超え 50,000 ㎡以内

176,000

294,700

297,600

541,300

50,000㎡を超えるもの※

ＥＸＰ.Ｊ（ｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝｼﾞｮｲﾝﾄ）等により構造上独立している場合は棟単位で算定
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