2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月13日
名
上場取引所

上場会社名 株式会社中央製作所
コード番号 6846
URL http://www.chuo-seisakusho.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 後藤 邦之
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長
（氏名） 服部 光生
定時株主総会開催予定日
2022年6月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無TEL 052-821-6166
2022年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

3,974
3,255

22.1
△25.2

△16
△92

（注）包括利益 2022年3月期

百万円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率円銭

7.43―△62.40―2022年3月期 ―百万円

％

13
△15
11百万円 （―％）

円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益％――△12百万円 （―％） 2021年3月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

―
―

％

5
△48

―
―

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

0.3
△2.1

0.3
△0.3

△0.4
△2.8

2021年3月期 6百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

4,697
4,487
2022年3月期 2,258百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,258
2,270
2021年3月期 2,270百万円

48.1
50.6

2,920.14
2,935.94

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

186
△119

△59
101

△0
24

1,417
1,285

2. 配当の状況
年間配当金

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
20.00
20.00

0.00
20.00
20.00

―
15

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

％

―
269.1
18.2

％

―
0.7

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

1,800
4,200

3.5
5.7

10
110

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

―
―

百万円

％

百万円

20
120

―
777.6

15
85

％

―
―

1株当たり
当期純利益
円銭

19.40
109.92

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.11「3．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

784,300 株 2021年3月期
10,987 株 2021年3月期
773,332 株 2021年3月期

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

784,300 株
10,921 株
773,441 株（参考）個別業績の概要
1. 2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

3,907
3,213

21.6
△25.9

△32
△93

経常利益
％

―
―

％

△4
△24

百万円

―
―

△4
72

％

―
79.1

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期

当期純利益

百万円

円銭

△5.87
94.01

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

48.0
50.6

2,895.90
2,931.65

百万円

4,666
4,483
2022年3月期 2,239百万円

2,239
2,267
2021年3月期 2,267百万円

2. 2023年 3月期の個別業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

百万円

％

百万円

1,800
4,200

3.5
7.5

20
120

1株当たり
当期純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

15
85

％

―
―

円銭

19.40
109.92※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。

株式会社中央製作所(6846) 2022年３月期決算短信[日本基準](連結)○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11（セグメント情報） …………………………………………………………………………………11（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………14（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………14（２）監査等委員会設置会社への移行について ……………………………………………………14（３）役員の異動 ………………………………………………………………………………………141

株式会社中央製作所(6846) 2022年３月期決算短信[日本基準](連結)１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度前半のわが国経済は、政府の経済対策やワクチン接種率の向上により景気は緩やかな改善基調にありましたが、年度の後半は、新たな変異株の発生により新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず、依然として予断を許さない状況が続いております。また、ロシアのウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁の影響を受け、世界的な資源価格の高騰などにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中で、当社グループとしましては、操業を維持しながら新規顧客の獲得、既存顧客への新価値提供のため、新製品、新技術の開発に注力するとともに、部材の調達に注力し、受注・売上の確保に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の受注高は3,716百万円（前年同期比1.3％減）、売上高は3,974百万円（前年同期比22.1％増）となりました。損益につきましては、営業損失16百万円（前年同期は営業損失92百万円）、経常利益13百万円（前年同期は経常損失15百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益5百万円（前年同期は親会社株主に帰属す
る当期純損失48百万円）の計上となりました。
今後につきましては、ロシアのウクライナ侵攻が泥沼化し、資源価格の更なる高騰や急激な円安などによる輸入物
価の上昇により、国内経済が下振れることによる設備投資の規模縮小や先送りの動きが続くことが懸念されますが、業績が持ち直している製造業や情報通信業では、中長期の成長につながる投資や次世代自動車やデジタル化需要、DXを活用した合理化・省力化に向けた投資は、回復基調にあると判断しております。こうしたニーズに対して積極的な提案営業を行い、受注・売上の確保に努めてまいります。
以下、主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
（電源機器）
電源機器につきましては、電池業界、自動車関連業界ならびに電子部品業界などを中心に様々な個別の仕様にお応えし、通信機能搭載などの差別化に取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,293百万円（前年同期比7.4％増）、売上高は1,346百万円（前年同期比25.9％増）となりました。
今後につきましては、カーボンニュートラルに寄与する回生型充放電装置、高効率電源などの製品の更なる改良を進め、受注・売上の確保に努めてまいります。

（表面処理装置）
表面処理装置につきましては、自動車関連業界、電子部品業界などを中心に新規および更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は1,030百万円（前年同期比20.5％減）、売上高は1,283百万円（前年同期比
47.3％増）となりました。
今後につきましては、SDGsの高まるお客様のニーズにIoT技術を活用した予防保全システムであるCCCS-M（当社グループ商品名）の提案を行い、また、既存装置の省力化・省人化ニーズにお応えする改良・改善提案により受注・売上の確保に努めてまいります。
（電気溶接機）
電気溶接機につきましては、国内市場においては自動車関連業界、鋼製家具業界などを中心に、新規及び更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。また、海外市場においても海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中心に拡販に努めてまいりました。その結果、受注高は647百万円（前年同期比1.0％減）、売上高は653百万円（前年同
期比3.7％増）となりました。
今後につきましても、自動車関連業界および鋼製家具業界を中心に、品質面でのご提案及び、改造・メンテナンス等を含めた様々なニーズにお応えするとともに、コスト低減に力を入れ受注・売上の確保に努めてまいります。
（環境機器）
環境機器につきましては、機能改善を果たした新製品の投入を行いましたが、受注高は223百万円（前年同期比2.1％減）、売上高は234百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
今後につきましても、安定的な供給に取り組んでまいります。

2

株式会社中央製作所(6846) 2022年３月期決算短信[日本基準](連結)（２）当期の財政状態の概況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.9％増加し3,737百万円となりました。これは、主として現金及び預金が131百万円、仕掛品が60百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し960百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し4,697百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.3％増加し1,953百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が254百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.6％減少し485百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債が13百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.0％増加し2,439百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し2,258百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首時点に比べて131百万円増加し1,417百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、収入は186百万円（前年同期は支出119百万円）となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額254百万円などであり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額112百万円などによるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は59百万円（前年同期は収入101百万円）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出39百万円、無形固定資産の取得による支出29百万円などによるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は０百万円（前年同期は収入24百万円）となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

41.6

42.6

50.4

50.6

48.1

20.0

17.0

12.9

18.4

22.2

3.1

―

2.6

―

4.2

42.7

―

49.4

―

29.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １ 連結ベースの財務諸表により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５ 算出の結果、数値がマイナスの場合は「－」で表記しております。

3株式会社中央製作所(6846) 2022年３月期決算短信[日本基準](連結)（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、長引く新型コロナウイルス感染症やロシアの軍事侵攻によるウクライナ情勢の悪化で欧米諸国のロシアに対する経済制裁を強化したことによる原油等の資源価格高騰により国内外の経済に深刻な影響が及んでおります。また、当社グループとしては、長期化する半導体等の電子部品の供給不足や原材料価格の高騰などの影響により、かつてない困難な状況が続くものと思われます。
このような経済情勢の中ではありますが、SDGs関連投資や人手不足への対応・中長期の成長につながる生産の高度化・自動化を目的とした積極的な設備投資ニーズは潜在していると考えております。
当社グループとしましては、持続的な成長と企業価値向上を目指し、お客様のニーズに応える製品やサービスを提供するため、「プロとしてのポテンシャルを高め成長する力強い企業へ変革しよう」を第116期の経営方針といたしました。
まず当社グループの製品は、産業を支える多岐にわたるお客様において使用されております。こうした製品を担当する従業員は、プロとして技術、知識を身につけ、お客様に寄り添っていくことが求められます。そこで持続的な成長を目指すため、個々の従業員の成長シナリオを明確にし、技術開発・製品開発のスピードアップを図りつつ、品質を意識した製品仕様の作り込みなど品質を堅守し、大型クレームを出さない取り組みや次工程を意識した業務改善を推し進め、全社を挙げて生産性の一層の向上にも取り組んでまいります。
あわせて、企業価値向上に向け、新ビジネスの開拓にチャレンジしながら将来の糧を創り出すことを今後の重要な課題として捉えております。
なお、次期の連結業績予想につきましては、売上高4,200百万円、営業利益110百万円、経常利益120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益85百万円を見込んでおります。
また、株主への利益還元につきましては、経営上の重要な政策の一つと位置付けており、経営体質の強化と今後の事
業展開などを勘案し、内部留保にも意を用いつつ、安定的且つ、継続的な配当を実施していくことを基本方針としてきております。こうした基本方針を踏まえ、次期の剰余金の配当につきましては１株につき20円とする予定であります。
なお、上記の業績予想及び剰余金の配当予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値とは異なる可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

4株式会社中央製作所(6846) 2022年３月期決算短信[日本基準](連結)３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,435,331
908,707403,644
74,300523,669
90,06061,699△300
3,497,112

1,567,123854,078
453,887
85,118583,740
131,41462,007△300
3,737,071

846,848△724,341
122,506
243,542△229,688
13,853
108,730
370,127△334,131
35,995
4,910
285,997
79,253861,849△736,094
125,754226,739△211,375
15,363
108,730
361,639△328,264
33,375
4,455
287,679
70,268321,201
163,815
141,250△1,183625,083
990,334
4,487,446

286,996
175,949
140,773△1,059602,659
960,607
4,697,678

株式会社中央製作所(6846) 2022年３月期決算短信[日本基準](連結)(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2022年３月31日)

529,015740,000
200,787
3,786
206,201
1,679,791

783,096740,000
221,507
10,630
198,587
1,953,821

40,000108,036
113,750275,271537,057
2,216,848

40,000103,688
262,038
79,943
485,6702,439,492

503,000
225,585
1,379,776△16,077
2,092,284

503,000
225,585
1,385,522△16,169
2,097,938

172,510
5,803
178,3132,270,598
4,487,446

149,300
10,947160,247
2,258,185
4,697,678

株式会社中央製作所(6846) 2022年３月期決算短信[日本基準](連結)（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
雇用調整助成金
スクラップ売却益
保険配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
3,255,039
2,530,229
724,809817,114△92,305(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
3,974,212
3,129,069
845,143861,733△16,590

781
6,879
6,881
62,970
1,134
2,605
2,715
83,968

1,795
7,352
349
2,232
2,440
19,6173,227
37,015

6,025
601
61
7
6,694
△15,031

6,292
458
6,750
13,673

8,386
9
8,396

49
5,565
5,615

15
15

46
7,631
7,677

△6,65011,611

1,878△6,686
46,416
41,608△48,259
-

2,151
3,713
5,865
5,746
-

△48,259

5,746

7

株式会社中央製作所(6846) 2022年３月期決算短信[日本基準](連結)連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△48,259(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
5,746

59,457452
59,91011,651△23,210
5,143△18,066△12,320

11,651-△12,320-8

株式会社中央製作所(6846) 2022年３月期決算短信[日本基準](連結)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

503,000

225,585

1,443,505

その他の包括利益累計額
自己株式

その他
その他の 純資産合計
株主資本合
為替換算調
有価証券評
包括利益累
計
整勘定
価差額金
計額合計

△15,950

2,156,140

113,052

5,350

118,4032,274,543

当期変動額
剰余金の配当△15,470△15,470△15,470

親会社株主に帰属す
る当期純利益△48,259△48,259△48,259

△126

△126

自己株式の取得△126

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

59,457

当期変動額合計
当期末残高

452

59,91059,910--△63,729△126△63,856

59,457452

59,910△3,945503,000

225,585

1,379,776△16,077

2,092,284

172,510

5,803

178,3132,270,598

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

503,000

225,585

1,379,776

その他の包括利益累計額
自己株式

その他
その他の 純資産合計
株主資本合
為替換算調
有価証券評
包括利益累
計
整勘定
価差額金
計額合計

△16,077

2,092,284

172,510

5,803

178,3132,270,598

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益

-

-

-

5,746

5,746

5,746

△92

△92

自己株式の取得△92

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△23,210

5,143△18,066△18,066

-

-

5,746

△92

5,654

△23,210

5,143△18,066△12,412503,000

225,585

1,385,522△16,169

2,097,938

149,300

10,947160,247

2,258,185

9

株式会社中央製作所(6846) 2022年３月期決算短信[日本基準](連結)（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△6,65011,611

42,618△124△151,668△31,919△8,900△7,661
6,025△6,881
5△8,386167,167
28,464△171,404
5,711△143,604
7,661△6,393△3,966
26,721△119,582

55,194△124△12,134△13,232△9,1476,292△3△5,565
7,631
4,499△112,080
254,080△2,011
185,009
9,147△6,267△1,878186,012△257
154,679△51,110
10△5,964
3,843
101,199△258
8,757△39,06381△29,150316△59,31740,000△15,390△126
24,482608
6,708
1,278,623
1,285,331

△8
△92
△100
5,197
131,791
1,285,331
1,417,123

株式会社中央製作所(6846) 2022年３月期決算短信[日本基準](連結)（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販
売費及び一般管理費に計上していた販売手数料及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業・技術・製造の各部門ごとにそれぞれ製品群別の担当課を配置し、各部門の担当課の連携で、取扱う製品に対する国内及び海外の包括的な戦略を立案し、製品系列別強化会議などを通じて、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、取扱う製品群別に構成する担当課の組織体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電源機器」、「表面処理装置」、「電気溶接機」及び「環境機器」の４つを報告セグメントとしております。
「電源機器」は、表面処理に用途の高い直流電源装置をはじめ、AC/DC各種電源装置などの製造販売をしております。「表面処理装置」は、キャリア式やエレベータ式の全自動表面処理装置をはじめ、顧客のニーズに対応した表面処理装置の製造販売をしております。「電気溶接機」は、汎用型の電気抵抗溶接機をはじめ、コンデンサスポット溶
接機・直流型スポット溶接機・NC付きマルチスポット溶接機及びそれらの制御装置などの製造販売をしております。
また、「環境機器」は、大気濃縮回収装置やエッチング液再生装置・イオン交換装置・３価クロメート液管理装置などの製造販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

11

株式会社中央製作所(6846) 2022年３月期決算短信[日本基準](連結)３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

報告セグメント
表面処理 電気溶
電源機器
環境機器
装置
接機

その他
(注１)

計

(単位：千円)
連結財務
調整額
諸表計上
（注２）
額（注
３）

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,069,658

セグメント間の内部売上高又は振替高―計

871,415 629,853―

246,590 2,817,518 437,520 3,255,039

―

―

―

―

―

― 3,255,039――

1,069,658

871,415 629,853

246,590 2,817,518 437,520 3,255,039

セグメント利益

253,102

161,101 86,929

72,080699,060△791,365 △92,305

セグメント資産810,213339,418 447,007

121,739 1,718,378 282,002 2,000,381

2,487,065 4,487,446

573,213 125,846― 3,255,039（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器などが含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△791,365千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費などであります。
(2) セグメント資産の調整額2,487,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物、土地であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
電源機器

表面処理 電気溶
環境機器
装置
接機

その他
(注１)

計

調整額
（注２）

合計

連結財務諸
表計上額
（注３）

売上高
顧客との契約から
1,346,286 1,283,442 653,460
生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

―

―

―

1,346,286 1,283,442 653,460――

234,906 3,518,096 456,116 3,974,212―――

234,906 3,518,096 456,116 3,974,212―

1,346,286 1,283,442 653,460

―

―

―

―

―

234,906 3,518,096 456,116 3,974,212

セグメント利益

290,509

213,119 117,517

78,647セグメント資産947,708

326,471 454,027

121,391 1,849,598 258,642 2,108,240（注）１699,793 135,708

835,502― 3,974,212――― 3,974,212――― 3,974,212△852,093△16,5902,589,437 4,697,678「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器などが含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△852,093千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費などであります。
(2) セグメント資産の調整額2,589,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物、土地であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

12

株式会社中央製作所(6846) 2022年３月期決算短信[日本基準](連結)(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

2,935.94円

2,920.14円

１株当たり当期純利益金額△62.40円

7.43円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(千△48,2595,746円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

13

―

―

△48,259

5,746

773

773

株式会社中央製作所(6846) 2022年３月期決算短信[日本基準](連結)４．その他（１）生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の状況（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同期比（％）

電源機器

1,362,63824.1

表面処理装置

1,368,242

51.8

電気溶接機

632,645

17.6

環境機器

241,469△1.5

その他

449,455△2.7

4,054,452

25.0

（注）１

合計
金額は、販売価格によっております。

(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比セグメントの名称
受注高（千円）
受注残高（千円）（％）
電源機器
1,293,835
7.4
383,092

前年同期比
（％）
△12.0

表面処理装置

1,030,217△20.5

557,916

△31.2

電気溶接機

647,501△1.0

174,689

△3.3

環境機器

223,605△2.1

24,369△31.7

その他

521,79736.1

163,11167.4

3,716,957△1.3

1,303,179

△16.5

合計

(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

電源機器

1,346,28625.9

表面処理装置

1,283,442

47.3

電気溶接機

653,460

3.7

環境機器

234,906△4.7

その他

456,116

4.3

3,974,212

22.1

合計

（２）監査等委員会設置会社への移行について
当社は、2022 年６月23日開催予定の第115回定時株主総会での承認を条件として、現在の「監査役会設置会社」か
ら「監査等委員会設置会社」へ移行する予定であります。詳細は2022年２月９日に公表しました「監査等委員会設置
会社への移行に関するお知らせ」をご覧ください。

（３）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
その他の役員の異動につきましては、本日開示いたしました「監査等委員会設置会社移行後の役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。

14