障害者の高齢化に伴う地域の課題と地域支援のあり方を考える地域研究会の立ち上げ事業（目的）障害者の高齢化に伴い、認知症を発症する方が増加しており、障害者施設での対応に苦慮している現状があり、高齢者・障害者施設の垣根を越えた、現場レベルでの認知症ケアノウハウの共有が急務であるため、施設職員、利用者家族、地域サポーター等からなる「地域連携研究会」を立ち上げ、事例検討や情報発信を行うための地域連携の体制づくりを行う。
○地域連携研究会の実施（委員会の開催、事例検討等）○相互交流勉強会の実施（施設見学、意見交換会等）○パンフレットやホームページの作成による情報発信○地域シンポジウムの開催（基調講演、パネルディスカッション）群馬県地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例（様式）①市区町村名

沼田市②人口（※１）

５１，８７８人③高齢化率（※１） ２７.８２％（65 歳以上、75 歳以上そ １５.３５％（）（）

れぞれについて記載）① 取組の概要

障害者の高齢化に伴って、認知症を発症する方が増加しており、障害者施設での対応に苦慮している現状がある。これらは地域の喫緊の課題であり、高齢者施設と障害者施設の垣根を越えた、現場レベルでの認知症ケアノウハウの共有が急務である。本事業では、高齢者施設と障害者施設、利用者家族、地域サポーターからなる「地域連携研究会」を立ち上げ、事例検討や情報発信を行うための地域連携の体制づくりを行う。

⑤取組の特徴研究会では、障害者施設と高齢者施設の交流がほとんどないのは、制度の違いからの原因もあり、それぞれの関係者が、顔の見える関係づくりをすることが重要であり連携の第一歩と考え、相互交流会や事例検討会を定期的に開催し、家族会や地域サポーターとの地域シンポジウムなどのイベントを行うことで顔見知りになる機会をつくり連携を深めていくことに取り組んでいる。

⑥開始年度

平成２３年度

⑦取組のこれまで ・地域連携研究会の実施の経緯
・相互交流勉強会の実施（高齢者・障害者施設の訪問、意見交換）
・パンフレット（リーフレット）やホームページの作成による情報発信・地域シンポジウムの開催（基調講演、パネルディスカッション）⑧主な利用者

障害者施設及び高齢者施設関係職員⑨取組の実施主体 ・（実施主体）ＮＰＯ法人手をつなごう・大誠会内田病院
及 び 関 連 す る 団 ・川場村手をつなぐ親の会・桔梗会ききょうデイサービスセンター岡谷
体・組織・北毛清流会くりのみ学園・昭和ゆたか会星夜の森学舎・老人保健施設大誠苑
・北毛清流会たけのこ学園・利根沼田障害者相談支援センター
・沼田市在宅重度心身障害者デイサービスセンター・利根西部福祉作業所⑩市区町村の関与
（支援等）
（※２）

地域シンポジウムへの参加等
沼田市地域支え合い体制づくり事業

3,268 千円

⑪国・都道府県の関
群馬県地域支え合い体制づくり事業費市町村補助金 3,268 千円（平成 23 年
与（支援等）（※３） 度） 地域支え合い体制づくり事業（厚生労働省）3,268 千円（平成 23 年度）⑫取組の課題住み慣れた地域で暮らし続けるために、制度の枠にとらわれない「利根沼田方式」をどう実行していくかが今後の課題。

⑬今後の取組予定

地域連携研究会での年間計画を立て、相互施設見学勉強会、事例検討会等を数回開催し、年１回地域シンポジウムを開催する予定。

⑭その他

地域連携研究会「木漏れ日の会」 ホームページ⑮担当部署及び連絡先

沼田市高齢福祉課高齢福祉係 ０２７８－２３－２１１１※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。

※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

沼田市地域支え合い体制づくり事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、高齢者や障害者等に対する日常的な支え合い活動の体制づくりを推進する住民組織、ＮＰＯ法人、社会福祉法人等に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、沼田市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則（昭和４４年規則第２６号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助の対象となる事業）
第２条 補助の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、以下に掲げる事業とする。
(1) 地域の支え合い活動の立ち上げ支援
次に掲げる、地域の市民活動として高齢者や障害者等への福祉サービスを提供する活動を支援することを目的とした自治体、住民組織、ＮＰＯ法人、社会福祉法人等による新たな取り組み及びＮＰＯ法人等の設立準備や事務所立ち上げ時に必要となる
初

年度経費
ア 住民組織やＮＰＯ等が実施する、地域における高齢者や障害者等への支援を目的とする取組等の先駆的・パイロット的な事業の立ち上げ支援
イ

地域における要援護高齢者、障害者及びその家族に関する基礎的事項、サービス利用状況及び課題等を把握及び当該情報を記載した台帳（要援護者マップ）の整備

ウ

認知症高齢者等の徘徊に対応するため、警察や交通機関等を含め、市民が幅広く参加する徘徊高齢者の捜索・発見・通報・保護や見守りのためのネットワーク（徘徊・見守りＳＯＳネットワーク）の構築

エ 地域包括ケアに資する様々な地域資源による連携体制の構築支援
オ 介護支援ボランティア等の新たな仕組みの導入支援
カ その他地域支え合い体制の構築に資する取組への支援(2) 地域活動の拠点整備
次に掲げる高齢者や障害者等を支える地域活動の拠点となる施設・組織の整備に必要となる初年度経費として建物の改修又は備品の購入等
ア 訪問介護と訪問看護、在宅支援診療所等が密接な連携の下でのサービス提供や情報共有のためのネットワークやシステムの整備
イ

地域包括支援センターのサブセンター又はブランチセンターの整備

ウ

高齢者等の生きがい活動、障害者の地域生活を支える夜間も含めた緊急対応等の地域活動を行う拠点の整備

エ

家族介護者の協議会設置等、家族介護者によるネットワーク又は家族介護者支援の拠点の整備

オ

行政、自治体、民生委員等の様々な地域資源による連携に資する協議会の設置等による協働体制の構築支援

カその他地域支え合い活動の拠点となる組織・施設の整備(3) 人材育成
次に掲げる地域において高齢者や障害者等への日常的な支え合い活動を担う人材の育成に必要となる費用
ア 行政、自治体、民生委員等の様々な地域資源がそれぞれの日常業務の中で高齢者等への声かけや見守りを行うことを目的とする組織（見守り活動チーム）の育成
イ

訪問介護員等の有資格者のうち、一定期間離職した者に対する再研修

ウ 地域のインフォーマルサービスの担い手となる生活・介護支援サポーターの養成エ その他地域支え合い体制の構築に資する人材の育成
２ 前項に規定する事業のうち、次に掲げる事業は補助の対象としない。
(1) 既に実施している事業(2) 他の補助制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業(3) 沼田市が独自に個人に金銭給付を行い、又は利用者負担を直接的に軽減する事業(4) 土地の買収又は整地等個人の資産を形成する事業（事業の実施期間）
第３条 補助事業の実施期間は、平成２３年８月１日から平成２４年３月３１日までとする。
（補助基準額及び算定方法）
第４条 補助金の基準額及び補助対象経費は別表のとおりとし、補助金の交付額は次により算出した額とする。なお、第１欄に定める区分ごとの額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(1) 実施する事業ごとに、別表の第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の総額とを比較して少ない方の額と総事業費からその他の収入額（寄付金収入額を除く。
）を控除した額とを比較して少ない方の額とする。
(2) 別表に定める事業ごとに、第２欄に定める基準額の合計額を算出し、前号により算出した額の合計額とを比較して少ない方の額とする。
（交付の条件）第５条 交付の決定には、次の条件を付すものとする。
(1) 補助事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、市長の承認を受けなければならない。
(2) 補助事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめその理由を記載した書面により市長の承認を受けなければならない。
(3) 補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又はその遂行が困難となったときは、速やかに書面により市長に報告し、その指示を受けなければならない。
(4) 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定めている耐用年数を経過するまで、市長の承認を受けないで、この補助金の交付目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。
(5) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意を持って管理するとともにその効率的な運用を図らなければならない。
(6) 市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。
(7) 補助事業を行うための建設工事を目的として締結するいかなる契約においても契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
(8) 補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成し、補助事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を事業完了の（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保存しておかなければならない。

(9) 補助事業の対象経費と重複してほかの補助金等の交付を受けてはならない。
(10) 補助事業を行うものが(1)から(9)により付した条件に違反した場合には、この補助金の全部又は一部を取り消し、市に返還させることができる。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする事業者は、規則第５条に規定する補助金交付申請書に次ぎの各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1) 事業実施計画書（別記様式第１号）(2) 対象経費支出予定額内訳書（別記様式第２号）(3) 収入支出予算（見込）書抄本(4) その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第７条 市長は、補助金の交付申請があったときは、当該申請内容について必要な審査を行い、申請の適否を決定して、規則第６条に規定する補助金等交付指令書により当該事業者に通知するものとする。
２ 市長は、必要と認めるときは、当該事業者から事業の実施について規則第７条に規定する請書を提出させることができるものとする。
（決定内容の変更等）
第８条 補助金の交付決定を受けた補助事業者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業の内容等を変更しようとするときは、あらかじめ規則第８条に規定する補助金等交付変更（中止）申請書に次ぎの各号に掲げる書類を添付して市長に提出し、承認を受けなければならない。
(1) 事業変更計画書（別記様式第３号）(2) その他市長が必要と認める書類（実績報告）
第９条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業を中止又は廃止したときを含む。）は、補助事業完了後１０日以内に補助金実績報告書（別記様式第４号）に次ぎの各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 地域支え合い体制づくり事業実績書（別記様式第５号）(2) 対象経費支出額内訳書（別記様式第６号）

(3) 事業に係る収入支出決算（見込）書の抄本又はこれに準ずるもの(4) その他市長が必要と認める書類（補助金の請求）第10条

補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、規則第９条に規定する補助金交付請求書にその他必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による補助金交付請求書の提出があった場合において、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付するものとする。
（指示及び検査等）
第11条

市長は、補助事業者に対し、当該補助事業に係る事項について必要な指示を行い、報告を求め、又は実地に検査することができる。
（返還等）
第12条

市長は、補助事業者が次の各号のいづれかに該当する場合には、交付決定した当該補助金の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金があるときは、その全額又は一部を返還させることができる。
(1) 予定された補助事業等を実施しないとき。
(2) この要綱の規定に違反したとき。
(3) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(4) その他市長が不適当と認めたとき。
（その他）
第13条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。
附 則

この要綱は、平成２３年８月１日から施行する。