【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月12日【四半期会計期間】

第35期第１四半期(自【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 飯【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

田

益

根

根

弘

本

本

輝

輝

昌

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

昌

― 1 ―

至

平成28年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期
第35期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成27年４月１日 自 平成28年４月１日 自至 平成27年６月30日 至 平成28年６月30日 至

回次
会計期間

第34期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

2,000,524

1,823,683

8,224,429

経常利益又は経常損失(△)(千円)

64,272△37,485334,618(千円)

23,995△33,975△113,874

(千円)

899

317

3,132

資本金

(千円)

292,375

292,375

292,375

発行済株式総数(株)

5,670,000

5,670,000

5,670,000

純資産額

(千円)

3,374,054

3,134,780

3,210,463

総資産額

(千円)

6,066,278

5,615,083

5,562,251

(円)

4.23

△5.99

△20.08

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

7.00

自己資本比率

(％)

55.6

55.8

57.7

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期(当期)純損失額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第34期第１四半期累計期間においては潜在株式が無く、また、第34期及び第35期第１四半期累計期間においては潜在株式が無く、かつ1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間の我が国の経済は、消費税率改正の延期が決定し雇用情勢も引き続き改善傾向にありま
すが、熊本を中心に大きな被害を出した地震発生に伴い今後の大規模自然災害への警戒感から、生活防衛意識の高まりを見せており個人消費の回復に足踏み感が出ております。また、世界経済を牽引してきました中国を代表とする新興国の経済成長にかげりが見えるなか、英国のＥＵ離脱の決定を受け為替は不安定な動きを示しており、輸出企業を中心とした企業業績の悪化が懸念される状況のなか推移しております。
当社の属する飲食業界におきましては、ファストフードを中心に全般的には安定した業績を示しておりますが、
雇用情勢の改善を反映した人材不足は解消には至らず、厳しい運営を強いられる状況にあります。また、社会的に酒類消費が落ち込むなか、酒類販売に依存度の高い業態の販売実績は全般的に前年を下回り推移しております。
そのような状況のなか当社は、業容の拡大を目指した過去の大量出店により店舗運営力の低下をきたした結果、販売実績の低迷を招いたものと考えております。その状況を改善するため、当事業年度においては新規出店は一
時的に停止したうえ、店舗運営力の強化及び老朽化した店舗設備の改修を推進し、既存店舗の業況改善を図る方
針であります。
社会全般的に酒類消費が減少傾向を示す状況のなか、当社の保有する業態は酒類販売に依存度の高い業態を中心とした店舗構成であり、前述の状況への対応が急務であります。そこで、食事性を高めた豊富なメニュー構成
により幅広い飲食需要への対応を可能とする業態（みんなの和食村）を開発いたしました。当該業態は、ご家族
三世代でお楽しみいただけることを意識して開発した業態であります。
また、競合する業態においては、食べ放題等の低価格業態へ飲食需要が移行する傾向は依然として根強く、当社におきましてもこの状況に対応するため、「串焼き・串カツ・餃子の食べ放題」の業態（串三昧）を開発いたしました。当該業態は、三種の豊富な食べ放題メニューを手ごろなお値段で、何度でも行きたくなる食べ放題のお店を意識して開発した業態であります。
以上により、当第１四半期累計期間に実施しました業態変更及び店舗改装は次のとおりであります。
○業態変更１店舗「益益」業態１店舗 → 茨城県「串三昧」業態１店舗○店舗改装14店舗「忍家」業態 茨城県５店舗・栃木県４店舗・埼玉県２店舗・福島県１店舗「益益」業態 茨城県２店舗

合計12店舗

また、当第１四半期会計期間末の店舗数につきましては、前事業年度において決定しておりました「忍家」業
態２店舗（東京都１店舗及び栃木県１店舗）を閉鎖したことにより、140店舗となり前事業年度末に比べ２店舗減
少いたしました。
業績につきましては、当社におきましても酒類消費低迷の影響を大きく受けており、全社的な売上高は減収傾
向にありますが、現在進めております業態変更及び店舗改装を行いました店舗はほぼ増収を確保しております。
また、全社的な販売促進も推進しておりますので、これらの相乗効果により今後は減収傾向から脱するものと考えております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,823,683千円と、現状は前年同四半期に比べ減収となりました。
なお、利益面につきましては、販売費及び一般管理費は1,370,374千円と前年同四半期より削減しておりますが、売上総利益の減少を補うには至らず、営業損失37,201千円・経常損失37,485千円・四半期純損失33,975千円と、いずれも前年同四半期を下回り推移しております。

― 3 ―当第１四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間
金額

当第１四半期累計期間

構成比

金額

増減対比

構成比

1,823,683千円

金額

増減率

△176,840千円

△8.8％

売上高

2,000,524千円

販売費及び一般管理費

1,401,129千円

70.0％

1,370,374千円

75.1％△30,755千円△2.2％

営業利益又は営業損失(△)

63,634千円

3.2％△37,201千円△2.0％△100,835千円―

経常利益又は経常損失(△)

64,272千円

3.2％△37,485千円△2.1％△101,757千円―

四半期純利益 又は四半期純損失(△)

23,995千円

1.2％△33,975千円△1.9％△57,970千円―

当第１四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
売上高金額
北関東エリア704,751千円

営業利益

前年同期増減対比△28,025千円

金額
14,470千円（△3.8％）
首都圏エリア

810,541千円△118,477千円

308,128千円△30,486千円（△9.0％）△58,628千円（△80.2％）

67,320千円（△12.8％）東北エリア

前年同期増減対比△18,205千円（△21.3％）

26,732千円△21,962千円（△45.1％）(北関東エリア)
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に存する店舗により構成しており、比較的長期に渡り営業を継続している店舗が多数を占めております。
当セグメントにおきましては、前事業年度の新規出店店舗による増収及び、業態変更・店舗改装に一定の効果が得られたことにより大幅な減収は回避いたしました。しかしながら、業態変更及び店舗改装に伴う初期費用が発生したことにより、営業利益は売上総利益の減少以上の減少となりました。
今後につきましては、新たに開発しました業態への業態変更を積極的に推進し、減収傾向から増収への転換を図ってまいります。
なお、当第１四半期累計期間に実施しました業態変更及び店舗改装は次のとおりであります。
○業態変更１店舗「益益」業態 → 「串三昧」業態 茨城県１店舗(水戸市)○店舗改装11店舗「忍家」業態９店舗
茨城県５店舗(水戸市・日立市・古河市・龍ヶ崎市・茨城町 各１店舗)
栃木県４店舗(宇都宮市３店舗・那須塩原市１店舗)「益益」業態２店舗
茨城県２店舗(那珂市・常陸大宮市 各１店舗)
また、前事業年度において決定しておりました栃木県宇都宮市の「忍家」業態１店舗を閉鎖したことにより、当第１四半期会計期間末の店舗数は58店舗となりました。
(首都圏エリア)
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に存する店舗により構成しており、当社の出店地域のなかで最大の市場規模を持つ地域であり、最も多くの店舗を設置するセグメントであります。
当セグメントにおきましては、比較的新しい店舗が多数を占めておりますので、店舗改装は少数に留めており、結果として最も大きく減収傾向を示すセグメントとなりました。利益面につきましては、減価償却費の減少等により販売費及び一般管理費が減少し、営業利益の減少は最小限に留めております。
今後につきましては、新たに開発しました業態への業態変更を積極的に推進し、減収傾向から脱してまいります。
なお、当第１四半期累計期間に実施しました店舗改装は次のとおりであります。

― 4 ―○店舗改装２店舗「忍家」業態 埼玉県２店舗(越谷市・朝霞市 各１店舗)
また、前事業年度において決定しておりました東京都台東区の「忍家」業態１店舗を閉鎖したことにより、当第１四半期会計期間末の店舗数は60店舗となりました。
(東北エリア)当セグメントは、福島県・宮城県・山形県に存する店舗により構成しており、比較的新しい店舗が多数を占めております。
当セグメントにおきましては、比較的新しい店舗が多数を占めておりますので、店舗改装は少数に留めており、結果として比較的大きな減収傾向を示すセグメントとなりました。また、これまでは東日本大震災からの復興事業に伴う安定的な飲食需要の増加を示してまいりましたが、競合他店の出店が進むなか店舗数の増加に伴い競争が激化しつつあることも大きな減収要因であります。
今後につきましては、他のセグメントと同様に新たに開発しました業態への業態変更を積極的に推進し、新たな飲食需要を開拓し減収傾向から脱してまいります。
なお、当第１四半期累計期間に実施しました店舗改装は次のとおりであります。
○店舗改装１店舗「忍家」業態 福島県１店舗(いわき市)
また、当第１四半期会計期間末の店舗数は22店舗であり、前事業年度末からの増減はありません。
(2)財政状態の分析(資産の部)
流動資産は、2,292,339千円となり前事業年度末に比べ126,607千円(5.8％)増加しました。
これは主に、年間資金計画による借入の実行に伴う「現金及び預金」の増加155,221千円に対し、決算月次の売
上高の減少に伴う「売掛金」の減少20,705千円等によるものであります。
固定資産は、3,322,744千円となり前事業年度末に比べ73,775千円(2.2％)減少しました。
これは主に、減価償却の進捗による「有形固定資産」の減少37,726千円、返戻の進捗による「長期貸付金」の減少4,012千円、流動資産への振替による「敷金及び保証金」の減少3,119千円及び「長期預金」の減少22,990千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,358,883千円となり前事業年度末に比べ28,149千円(2.1％)増加しました。
これは主に、年間資金計画による「１年内返済予定の長期借入金」の増加58,383千円、店舗改装等に伴う「未払金」の増加15,278千円、「未払費用」の増加25,198千円及び「未払消費税等」の増加36,133千円等による「その他」の増加70,191千円等に対し、決算月次の仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少32,111千円、「短期借入金」の減少50,000千円、「未払法人税等」の減少17,784千円、夏季賞与の確定に伴う「賞与引当金」の減少9,964
千円等によるものであります。
固定負債は、1,121,418千円となり前事業年度末に比べ100,364千円(9.8％)増加しました。
これは主に、年間資金計画による「長期借入金」の増加115,719千円等に対し、「リース債務」の減少16,369千円等による「その他」の減少16,609千円等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、3,134,780千円となり前事業年度末に比べ75,682千円(2.4％)減少しました。
これは「四半期純損失」33,975千円、「剰余金の配当」39,687千円及び「その他有価証券評価差額金」の減少
2,019千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項ありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,280,000

計

20,280,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年６月30日) (平成28年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
5,670,000
5,670,000
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

5,670,000

5,670,000

内容
単元株式数は100株であります――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年４月１日～
平成28年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

5,670,000―

292,375―

282,375(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
300
普通株式
5,669,100

56,691

単元未満株式

普通株式
600

―

発行済株式総数

5,670,000―

総株主の議決権―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
一単元(100株)未満の株式―

56,691―(注)「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ホリイフードサービス
株式会社
計

所有者の住所

平成28年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

300

―

300

0.00

300

―

300

0.00

茨城県水戸市中央
二丁目10番27号―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年
６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期会計期間(平成28年６月30日)

1,843,324
75,385707
63,560108,738
17,77356,241
2,165,731

1,998,545
54,680807
61,701
107,044
32,43937,121
2,292,339

1,875,318
173,097
2,048,415
3,579

1,851,859
158,8292,010,688
3,399

169,168
290,670
737,724
28,430118,5311,344,524
3,396,520
5,562,251

165,156
290,670734,604
5,440
112,784
1,308,655
3,322,744
5,615,083

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期会計期間(平成28年６月30日)

195,422250,000
383,840
255,345
28,582
19,781
4,684
12,9869,113
170,978
1,330,734

163,311200,000
442,223
270,623
10,7989,817
2,889
12,965
5,085
241,170
1,358,883

100,000
226,986594,740
99,327
1,021,054
2,351,788

100,000
342,705
595,995
82,7181,121,418
2,480,302

292,375
282,375
2,647,202△154
3,221,798

292,375
282,375
2,573,540△154
3,148,135△11,334△11,334
3,210,463
5,562,251△13,354△13,354
3,134,780
5,615,083

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
2,000,524
535,760
1,464,764
1,401,129
63,634(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
1,823,683
490,511
1,333,172
1,370,374△37,201

699
2,598
241
1,305
4,844

720
1,669
666
3,056

3,352
854
4,206
64,272

2,806
533
3,340
△37,485

3,499
19,6092,117
25,22539,046
15,05015,05023,995

8,208
2,655
151
11,014△48,499△14,524△14,524△33,975※― 11 ―

【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至

平成28年６月30日）

税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期損益計算書関係)※減損損失
前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日 至

平成27年６月30日）

当第１四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
建物
益益宇大前店（栃木県宇都宮市）

忍家川口駅東口店（埼玉県川口市）

店舗

店舗

4,328

構築物

88

工具、器具及び備品

390

その他

327

建物

14,120

工具、器具及び備品

354

合計

19,609

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(14,474千円)、及び当第１四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(5,134千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として評価しております。
当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至

平成28年６月30日）

該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
減価償却費

127,401 千円― 12 ―

当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
104,592 千円

(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自平成27年４月１日 至

平成27年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式39,687

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

７.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自平成28年４月１日 至

平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式39,687

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

７.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(平成28年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成28年６月30日)

関連会社に対する投資の金額

6,000 千円

6,000 千円

持分法を適用した場合の投資の金額

16,366 千円

15,783 千円

前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額

899 千円― 13 ―

当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
317 千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自平成27年４月１日 至

平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

732,776

929,019

338,6152,000,411

112

2,000,524

―

―

―

―

―

―

計

732,776

929,019

338,6152,000,411

112

2,000,524

セグメント利益

73,09985,526

48,694

207,320△143,686

63,634セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の重要な減損損失に関する情報「北関東エリア」セグメントにおいて、新たに閉鎖を決定した１店舗について帳簿価額の全額5,134千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額14,474千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ

当第１四半期累計期間(自平成28年４月１日 至

平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

704,751

810,541

308,128

1,823,421

262

1,823,683

―

―

―

―

―

―

704,751

810,541

308,128

1,823,421

262

1,823,683

セグメント利益
14,47067,32026,732
108,524 △145,726△37,201又は損失（△）（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の重要な減損損失に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

４円 23銭△5円 99銭

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (千円)

23,995△33,975

普通株主に帰属しない金額 (千円)――

普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△) (千円)

23,995△33,975

5,669,667

5,669,623

項目
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間においては潜在株式が無く、また、当第１四半期累計期間においては潜在株式が無く、かつ、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年８月１０日
ホリイフードサービス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

眞

生

印

英

俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホリイフー
ドサービス株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第３５期事業年度の第１四半期会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年
６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 17 ―