令和2年度
木造住宅・都市木造建築物における生産体制整備事業（うち、大工技能者等の担い手確保・育成事業）
成果報告書

令和３年３月一般社団法人木を活かす建築推進協議会໪࣏䠘௧࿴ඖᖺᗘ ᆅᇦ䛻᰿䛦䛧䛯ᮌ㐀ఫᏯ᪋ᕤᢏ⾡యไᩚഛ஦ᴗ䠚㸯 ඲ᅜ⤌⧊࡟ࡼࡿྲྀ⤌ᴫせձ㸦୍♫㸧඲ᅜఫᏯ⏘ᴗᆅᇦάᛶ໬༠㆟఍࣭࣭࣭3㸯ղ㸦୍㈈㸧ఫᏯ⏘ᴗ◊ಟ㈈ᅋ࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭3㸰㸰ճ㸦୍♫㸧㹈㹀㹌࣭඲ᅜᕤົᗑ༠఍࣭࣭࣭࣭࣭࣭3㸲㸲մ඲ᅜᘓタປാ⤌ྜ⥲㐃ྜ࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭3㸴㸯յ㸦୍♫㸧඲ᅜᮌ㐀ᘓタ஦ᴗ༠఍࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭3㸶㸲㸰 ᆅᇦ⤌⧊࡟ࡼࡿྲྀ⤌ᴫせն㸦୍♫㸧໭ᾏ㐨ࣅࣝࢲ࣮ࢬ༠఍࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭3㸷㸶շឡ▱┴ᘓタᅋయ༠㆟఍࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭3㸯㸯㸲ո㸦୍♫㸧㹉㹉㹌࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭3㸯㸱㸯չ㸦୍♫㸧⚟ᓥ┴ᕤົᗑ༠఍࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭3㸯㸲㸴䠘௧࿴஧ᖺᗘ ኱ᕤᢏ⬟⪅➼䛾ᢸ䛔ᡭ☜ಖ䞉⫱ᡂ஦ᴗ䠚㸯 ᅋయ୺ᑟᆺ࡟ࡼࡿྲྀ⤌ᴫせձ඲ᅜᘓタປാ⤌ྜ⥲㐃ྜ࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭3㸯㸳㸷ղ㸦୍♫㸧㹈㹀㹌࣭඲ᅜᕤົᗑ༠఍࣭࣭࣭࣭࣭࣭3㸯㸴㸮ճ㸦୍㈈㸧ఫᏯ⏘ᴗ◊ಟ㈈ᅋ࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭3㸯㸴㸯մ㸦୍♫㸧඲ᅜᮌ㐀ᘓタ஦ᴗ༠఍࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭3㸯㸴㸰յ㸦୍♫㸧᪥ᮏᮌ㐀ఫᏯ⏘ᴗ༠఍࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭3㸯㸴㸱ն㸦୍♫㸧඲ᅜఫᏯ⏘ᴗᆅᇦάᛶ໬༠㆟఍࣭࣭࣭3㸯㸴㸲շ㸦୍♫㸧඲ᅜྂẸᐙ෌⏕༠఍࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭3㸯㸴㸳䠘௧࿴஧ᖺᗘ ኱ᕤᢏ⬟⪅➼䛾ᢸ䛔ᡭ☜ಖ䞉⫱ᡂ஦ᴗ䠚㸰 ᆅᇦ㐃ᦠᆺ࡟ࡼࡿྲྀ⤌ᴫせո㸦୍♫㸧໭ᾏ㐨ࣅࣝࢲ࣮ࢬ༠఍࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭3㸯㸴㸴չ㸦୍♫㸧⚟ᓥ┴ᕤົᗑ༠఍࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭3㸯㸴㸵պ㸦୍♫㸧࡟࠸ࡀࡓᮌ㐀ᘓ⠏༠఍࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭3㸯㸴㸶ջ㸦୍♫㸧ᐩኈᒣᮌ㐀ఫᏯ༠఍࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭3㸯㸴㸷ռ㸦୍♫㸧ᐑᓮ┴ᘓ⠏ᴗ༠఍࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭3㸯㸵㸱ս㸦୍♫㸧ᮾி኱ᕤሿ࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭3㸯㸵㸲վ㸦୍♫㸧▼ᕝ┴ᮌ㐀ఫᏯ༠఍࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭3㸯㸵㸳տឡ▱┴ᘓタᅋయ༠㆟఍࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭3㸯㸵㸴ր㸦୍♫㸧ᮾ໭ᘓタᢏ⬟༠఍࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭3㸯㸵㸵ց᪥ᮏࡢఏ⤫ⓗ኱ᕤሿ࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭3㸯㸶㸯ւ࠾࠿ࡸࡲࠗᏳᚰ࣭ᛌ㐺࠘ఫᏯ◊✲఍࣭࣭࣭࣭࣭3㸯㸶㸲

大 工技能者等の担い手確保・育 成 事 業 等
事業成果報告会 資料『地域の住宅事業者団体を中心とした
大工入職者育成事業と育成体制の整備』
一般社団法人 全国住宅産業地域活性化協議会
令和３年３月９日

1１．団体紹介
一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会（住活協）
私達住活協は、地域の工務店を中心とした様々な事業者と、木材・建材・設備の住資材流通業者により構成される、地域に根差した安心で優良な住まいづくりの団体を正会員とし、各優良メーカー、商社、建築ソフト会社など住宅産業に係る様々な会社を賛助会員とした全国組織です。
新築、リフォームを問わず、住まいづくりに関する役に立つ情報や、地域の安心で優良な事業者や木材・建材・設備流
通業者の紹介の窓口になっており、全国に広がる安心の住まいづくりのネット
ワークを形成しています
住活協では、住資材流通でやり取りされる見積・受発注・配送・請求に関連する情報のフォーマット標準化活動・構想
である「Bee-Connect構想」を推進する
住宅産業IT部会や、消費者相談窓口
暮らしに役立つ情報発信やセミナーを開催・運営を行うじゅうｍａｄｏ部会などの部会・委員会活動も行っています。
2２．大工育成に関するこれまでの取組
地域に根ざした木造住宅施工技術体制整備事業への取組み
平成２９年度より住活協の会員である「地域の会」を中心に地域工務店と連携し新規入職者を雇用し育成する取組みを行い、新規入職者育成カリキュラムや育成手法を開発・実施してきました。
また、この取組みを各地域に広げ地域で新規に大工・建築職人の雇用と新規入職者の拡大が行える体制を作ることを目指し、全国の地域の会へと啓蒙活動を行ってきました。
平成２９年度４地域でスタートした
新規入職者の雇用と育成の取組
みは、２５人の育成から始まり
平成３０年度は５地域３８人、今年度は１１地域５９人まで広がりました。
この取組みでは、「大工技能者職業能力基準」の内、「レベル1：見習い大工」 の技術・技能の取得、職業意識の理解を目的としていて、２年間（平成29、30年度）で約２０人が技能の習得者として判断されて卒業しています。
3

３．補助事業の概要（１）事業名地域の住宅事業者団体を中心とした大工入職者育成事業と育成体制の整備（２）提案の概要
地域の会によるグループとしての人材の確保や育成に向けた取組みを行う事で、課題となっている、中小工務店における「大工の雇用や育成に関する取組の限界」に対する取組を個社ではなくグループ全体の取組みとする事で意識の変化と取組みへの参加
意欲を刺激することを目指しています。
そのための取組み内容は、① 共通の育成スキーム・カリキュラムの構築と実施② 担い手育成委員会における情報共有と先達による相互間アドバイスの実施③ 地域での育成事業への啓蒙活動を兼ねた地域全体を対象とした基礎講習会の実施④ 新たに育成事業への取組みを検討いただくためのブロック会議（全国7カ所）での取組みの広報と大工育成に向けた啓蒙を行い、受講生間におけるライバルとしての向上心の触発や情報共有、また仲間意識の醸成を目的として全受講者を集めて行う、⑤ 全体集合研修の実施 （補助対象外）
としています。
4３．補助事業の概要（３）人材育成の達成目標
木造技能者育成検討委員会（木活協）にてまとめた「大工技能者職業能力基準」の内、「レベル1：見習い大工」の技術・技能の取得、職業意識の理解を目的とします。
社会人としての基本的マナー、安全意識、コンプライアンスに対する理解をしていることをベースに、上長の指示の元作業内容を理解し手元作業が出来る様になることを目指しており、大工技能者職業能力基準の内、レベル1（見習い大工）基準の各項目
別に８０％以上を修得目標としています。

（４）達成目標の検証方法
木造技能者育成検討委員会（木活協）にてまとめた 「大工技能者職業能力基準」に基づき作成されたの「職業能力評価シート」を活用します。
習熟度の確認は、受講者本人・講師・雇用者（上長）によって、「研修参加前評価」と「研修終了後評価」を行い、最終評価は受講者の通常業務の実態を確認できる雇用者（上長）の判断によって行う事としています。
また、受講者アンケートによる理解度の確認を行う事としています。

5

３．補助事業の概要（５）期待される効果
地域の実情に合わせて、地域の会に属する大工・工務店と建材店が共同で大工育成のスキームを検討し実証することで、以下の効果が期待できると見込んでいます。
1、地域で担い手を育成し雇用するスキームの構築と他地域での活用
2、大工技能者職業能力基準に基づいた、現状の家づくりに基づいた育成手法の提示
3、大工育成のための情報や教材等の共通部分を住活協の本部でまとめることにより、各地域の会が共有でき、新たな担い手育成ネットワークの構築が可能
4、地域のグループにおいて大工育成を進めることで、中小工務店の人的、金銭的負担を軽減することが可能
5、地域での基礎講習会を広く参加者を募集し実施することで、地域の工務店等を対象にした担い手育成の必要性と参加に向けた啓蒙が可能

また、高齢者を中心とした大工の年齢構成の現状が、若年入植者にとって同一年代の仲間が少なく仲間ができにくいが、地域で集団研修を行うことで受講者間のつながりができ仕事上の悩みや問題の相談ができる環境が生まれ、若年層の離職等に対する歯止めとなる効果が期待できると考えています。
さらに、大工技能者職業能力基準を基に育成をすることで、レベル２以上の育成モデル
による大工育成が可能なり、将来的に魅力的な職場環境（社員化・キャリアパス・賃金
等）の構築に向けた取組みの契機となります。
6

３．補助事業の概要（６）受講者属性①受講者数および受講者分布●継続研修
参加： 59名/目標： 64名● 地 域 基 礎研 修 参 加 ： 3 9 0 名 / 目 標 ： 4 8 6 名

②受講料
●継続研修
（30,000円／人）● 地 域 基 礎研 修 （ 1 , 0 0 0 円 ／ 人 ）受講者の年齢分布

受講者の入職年次分布

20歳未満

15人

1年目

39人

20～24歳

31人

2年目

13人

25～29歳

3人

3年目

4人

30～39歳

9人

4年以上

3人

40歳以上

1人

計

59人

計

59人

③募集及び選定方法
住活協本部より全国の「地域の会」へ事業概要・取組内容を告知し募集しています。
●「地域の会」の取組み５条件① 専任担当者の配置が可能な事② 受講生（入職3年以内）を3名以上の参加が確保できる事③ 基礎講習会の開催を行う事④ 研修会場・講師の手配等ができる事⑤ 事業終了後も大工育成事業に取り組む事
受講生の募集に関しては、各地域の会にて会員建材店・工務店・大工に対して実施する事としています。
7

４．運営委員会等の活動状況
担い手育成委員会
事業を実施する地域の会より委員を選出し住活協事務局・アドバイザーを加え、委員会を開催し本事業に関する取組の検討を行います。
委員会では、育成スキームのサポート、ノウハウのマニュアル化を行い、大工育成に対する情報のグループ内共有・事業進捗情報の管理・アドバイス等を行い、各地域の取組
みのサポートや住活協内の他の地域に対する広報活動も行います。
なお、委員会の実施は、月次毎に1回の開催を基本として実施します。
委員長
松下 誠
（敬称略）
委員
（愛知） 小島斉宏 ・ （山口） 福井正之 ・ （山梨） 永井光幸
（福井） 土田晃嗣 ・ （大阪） 中井紀一 ・ （岡山） 小野康徳
（鳥取） 奥野圭一郎 ・ （長崎） 田中英樹 ・ （鹿児島） 中澤佑介
（岩手） 山家義智 ・ （広島） 三原聖史
事務局・アドバイザー
今瀬伸一 ・ 藤田秀和 ・ 加来照彦 ・ 木村信夫
実施日時
時間
開催場所
委員会実施日2019年7月3日 14:30～16:30

2 中央区立京橋区民館

2019年9月3日 15:00～17:00

2 中央区立京橋区民館

2019年10月28日 14:30～16:30

2 ウインク愛知

2019年12月4日 10:00～12:00

2 中央区立京橋区民館

2020年1月24日 13:00～15:00

2 中央区立京橋区民館

2020年2月28日 10:00～12:00

2 中央区立京橋区民館

8４．運営委員会等の活動状況
第 2 回担い手育成委員会
日 時 ：2019 年 9 月 3 日（火） 15:00～17:00
場 所 ：中央区立京橋区民館
出席者：22 名（委員長1名、委員 10 名、その他 11 名）

検討内容
１、事業進捗状況の確認
２、今後の事業の進め方・必要な作業について
３、全体研修の実施に関して
４、その他
・ 登録建築大工基幹技能者講習 講師講習会
・ 建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）

事業進捗の確認を行い、事業における経費の考え方の指導や実技研修の実施に関する確認を行い、今年度から事業に参加した６地域に関して、各地から疑問に対してのアドバイス等が行われました。また、１０月に実施する全体集合研修の内容の確認が行われ、参加者の最終決定等の必要事項に対して検討を行いました。
9

４．運営委員会等の活動状況
第 ４回担い手育成委員会
日 時 ：2019年12月4日（水） 10:00～12:00
場 所 ：中央区立京橋区民館
出席者：19名（委員長1名、委員 10名、その他 8 名）
検討内容
１、事業進捗状況の確認
２、中間報告の結果報告
３、事業完了に向けた準備
４、その他
・ ブロック会議への対応
・ 建設キャリアアップシステム

事業進捗（特に実技研修）の確認を行い、事業完了の見込みの確認を行いました。
また、11月15日に提出した中間報告の内容説明を行い、今後の事業の進め方や今年度事業の完了における事務作業について説明、確認を行いました。
３月に行われる住活協のブロック会議において、今年度の取組報告や次年度以降の参加希望地域との懇談等の計画、役割分担を行いました。
10

５．研修内容
研修会実施地域（座学・実技共に実施が条件）「地域の会」の取組み５条件（６ページ ③募集及び選定方法を参照）を満たした、下記１１地域で取組みを行いました。
１１地域では、座学及び実技研修・地域基礎講習会の全てを実施する
事を参加条件となっており、全ての研修が実施されました。
No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

都道府県
愛知県
山口県
山梨県
福井県
大阪府
岡山県
鳥取県
長崎県
鹿児島県
岩手県
広島県

取組みを行う地域の会
優良住宅ねっと中部
山口エコ･セ･トラの会
山梨住宅ナビふくいでいい暮らし「北陸優良住宅の会」
近畿・良い住まいを創る会
岡山住まい夢ネット
山陰すてきな家づくりの会
西九州優良木造住宅を創る会
かごしま家づくりの会
東北優良住宅研究会
広島エコ･セ･トラの会

取組年数
3年目
3年目
3年目
3年目
2年目
1年目
1年目
1年目
1年目
1年目
1年目
11

５．研修内容（１）座学（標準：６回・２４時間）
各地域の実施状況
愛知（5回・26時間）、山口（6回・29時間）、山梨（5回・35時間）、福井（6回・44時間）
大阪（3回・24時間）、岡山（4回・28時間）、鳥取（2回・16時間）、長崎（5回・36時間）
鹿児島（3回・24時間）、岩手（7回・56時間）、広島（5回・38時間）、平均（4.6回・32.4時間）※上記以外に、実技研修前に座学を1～2時間実施した地域もある。

座学では、右記の受講生が修得す ● 受講生が修得すべき目標と内容
取得目標
詳細内容
べき目標と内容のうち、１・２・５・６ 1 社会的責任の自覚と安全管理の理解
現場マナー・コンプライアンス・コミュニケーションの理解と実践の講座を実施する事としています。 2 建築の基礎知識の理解
木材・木造の知識・道具の知識と管理・図面の理解
６.の「地域別加算研修」は、
3 建て方の手順の理解と補助実務の実施
上⾧の指示の元手順に沿った作業や全体を意識した作業が可能になる
地域の特性を考慮し各地域の4 基本的実務・作業内容の理解と補助実務の実施 下地材の取り付け・外廻り・仕上・造作工事・構造材の加工・現場検査の基礎知識
5 業務理解作業効率化・人材育成・実務の注意点・全体のフォローアップ
オリジナル研修の実施を可として
6 地域別加算研修
各地域にて策定する個別研修（ＣＡＤ研修等）
います。（実施は各地域で判断）● 研修会使用テキスト

名称

研修では、右記のテキストを使用、 安全衛生ハンドブック
基本テキスト
各地域で依頼した講師によって全地域平均で4.6回の座学研修を 基本図面集
建築Ⅰ～建築Ⅱ行いました。

概要

備考

雇い入れ時労働安全教育

建設業労働災害防止協会

社会的責任の自覚と安全管理

自主作成資料（作成済）

設計図書・プレカット図

自主作成資料（作成済）

木造軸組住宅の基礎知識

職業訓練教材協会

建物できるまで図鑑

木造住宅の部位の名称と架構

エクスナレッジ

木造家屋建築工事の作業指針

木造住宅の安全作業の実務

建設業労働災害防止協会

12

５．研修内容（１）座学（全６回：全２９時間）山口県
実施日時

時間

※

実施内容

2019年7月23日 8:00～17:00

8 社会人基礎・労働安全衛生法

2019年8月1日 8:00～17:00

8 木造軸組住宅概論①

2019年8月27日 8:00～12:00

4 木造軸組住宅概論②

2019年9月10日 8:00～12:00

4 住宅点検作業講習

2019年9月25日 13:00～17:00

4 設備材の仕組などの知識の習得

2019年11月6日

1 実習計画研修（実習に関する座学）

8:00～9:00

代表として例示【木造軸組住宅概論 ①】
13

５．研修内容（１）座学（地域基礎講習会）山口県※代表として例示

2019年6月19日10：00～15：30（計４時間）
３１社３８名が参加し地域の基礎研修として新規入職者育成に関する講習会を実施しました。

【地域基礎講習会の模様】

14

５．研修内容（２）実技（標準：１２回）
座学に関しては、下記の受講生が修得すべき目標と内容の内、２・３・４・６の講座を実施する事としています。
このうち、６．地域別加算研修に関しては、
各地域の特性を考慮し各地でのオリジナル研修の実施を可としていて実施するかどうかは各地の判断としています。
また、実技研修に関しては、各地域ごとにモデルの施工を通して、足場の組立から解体まで一連の流れの中で、受講生のみでの実技研修を行いました。
● 受講生が修得すべき目標と内容

取得目標【モデル実習の模様】
詳細内容

1 社会的責任の自覚と安全管理の理解

現場マナー・コンプライアンス・コミュニケーションの理解と実践

2 建築の基礎知識の理解

木材・木造の知識・道具の知識と管理・図面の理解

3 建て方の手順の理解と補助実務の実施

上⾧の指示の元手順に沿った作業や全体を意識した作業が可能になる

4 基本的実務・作業内容の理解と補助実務の実施

下地材の取り付け・外廻り・仕上・造作工事・構造材の加工・現場検査の基礎知識

5 業務理解作業効率化・人材育成・実務の注意点・全体のフォローアップ

6 地域別加算研修

各地域にて策定する個別研修（ＣＡＤ研修等）

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５．研修内容（２）実技（全１３回：９１時間）山口県※代表として例示

例：
家ができる工程の習得と共に施工技術も習得
・外部（間柱、窓台、筋違、外壁）
使用テキスト、教材
・基本図面集・建物できるまで図鑑
外部（間柱、窓台、筋違、外壁）

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５．研修内容（３）その他（全体集合研修：補助対象外研修）
日 時 ：２０１９年１０月２８日～1０月３０日
場 所 ：名古屋
出席者：３３人
受講生が自身の知識・技術の習得状況を把握・研鑽する意識を持てる場を用意する
ために、全体集合研修を名古屋で実施しました。
計画では、名古屋の建築会社のご協力のもと、実際の建築現場を用意し実習を行い、建て方実技への対応と全体ミーティングを行い受講生・講師陣による評価を行う予定でしたが、研修当日が雨天となり、急遽、プレカット工場見学とグループワークとして地域を超えた意見交換を行いました。
カリキュラム（実施内容）
10月28日 講義（松下委員長）
グループワーク
・何故大工になったのか
・どんな大工になりたいのか
10月29日 見学会 / 講義・中国木材・サンコー
10月30日 総括
グループワークまとめ発表
グループワークの模様

17

６．人材育成の達成状況（達成目標への到達度の検証）
研修の達成度の検証について
愛知県・山口県・山梨県・福井県・大阪府・岡山県・広島県・長崎県・鳥取県・岩手県・鹿児島県の計１１地域が参加し５９名に対し研修を行い、「大工技能者職業能力基準」の評価シートを使い、「レベル1：見習
い大工」の技術・技能の取得、職業意識を理解できているかについて、本人および上長による事前事後の評価を行いました。

事前評価（鹿児島）

全体的に事前評価では、基本的な立ち振る舞いに関してはレベル１としてある程度の評価は出来るものの、木材・木造の知識、大工技能では、まだまだに状態となっています。
研修終了後の事後評価では、本人・上長ともの評価でほぼ全員が、10％～20％の上昇を見せました。
事後評価（鹿児島）18

７．補助事業により得られた成果等
研修に対する満足度

受講生アンケートから見て、９割以上が満足して研修を終えられたことが一番の成果と考えています。
この結果が個人の能力向上に繋がっており、疑問の解明や受講者各人が受講目標を持ち目標の達成をしたと考えているのが８０％を超えていることからもうかがえます。
研修に対する達成感

研修における疑問の解明

19８．補助事業により得られた課題等
課題１） カリキュラムの見直し
これは、研修を継続して行う中で各自の職場での経験や受講年数によってレベル差が発生し、研修の難易度における格差が出来ることから発生していると考えています。
この為、全受講者が全て同じ研修を受講するのではなく、各自がマスターできていな
い項目を選択受講できる形のカリキュラムの構築が望ましいと考えており、これに関しては、運用方法の検討も必要なため次年度以降の課題と考えています。
【同様の研修への参加意欲】【研修の難易度】

課題２） 評価者の基準統一（研修）
これは、評価シートの見直しではなく評価する側（上長・雇用者・講師等）の評価に各人の経験や情意効果が入らない様にする為の研修等の必要性を感じています。
20

９．大工育成に関する今後の取組について
当面の住活協の取り組みとして「地域の会」で、建材店を中心とした入職者の雇用・育成パターンや、地域の工務店や大工職人と協業して育成する試みなど色々な地域が活用できる仕組みづくりを進めていく予定です。
その取り組みの中で、近々に以下の取り組をすすめます。
● 啓蒙活動本年度取り組みを行った、愛知・山口・山梨・福井・大阪・岡山・鳥取・長崎・鹿児島・岩手・広島に次いで大工育成に向けた取組みを行う地域の募集に向けた事業の広報と啓蒙を進めていきます。
● カリキュラムの充実育成事業を進める中で課題として出てきた、継続研修としてのカリキュラム構築に向けた取組みをすすめます。
将来的には、「地域の会」と「地域工務店」が連携し地域のネットワークを構築し、地域で人を育て、地域に若者を残す仕組み作りを目指すことを目的として
います。

21

大 工技能者等の担い手確保・育 成 事 業 等
事業成果報告会 資料『大工志塾』
一般財団法人 住宅産業研修財団
令和３年３月９日

22

１．団体紹介団体

一 般 財 団 法 人 住 宅 産 業研 修 財団 （ 1 97 7年 12 月 設 立 ）理事長：上野公成
組織図
評議員会

理事会
監事

理事長 上野公成

事務局

大工志塾

運営委員会

工務店
経営研修会

優良工務店の会（QBC）

コミュニケーション・
プラザ（CP）

幹事会
23

２．大工育成に関するこれまでの取組
 「大工育成塾」の 創 設 ・ 運 営 （ 20 0 3 年 10 月 ～ 2 0 1 8 年 3 月 ） 2003年に大工育成塾を開講し、講師や教材などに関し、財団による全面的なバックアップのもと、通算13期にわたり大工育成事業を実施。
 その間、受け入れた塾生は約1,000名、うち597名が育成課程を修了。

実技

座学

修了課題制作24

３．補助事業の概要（１）事業名大工志塾（２）提案の概要＜目的＞
高度な技能・技術を備えた棟梁の高齢化、次世代を担う若い大工の減少等の背景を鑑み、伝統的な木造軸組構法に関する「知識・理論」と「技術・技能」の両面を兼ね備えた若手の大工技能者の育成等を目的とする。

＜内容＞
全国の工務店に所属する若手大工等を対象に、伝統的な木造軸組構法に関する「知識・理論」と「技術・技能」の両面を兼ね備えた大工技能者として育成すべく、下記3つの育成プ
ログラムに基づき教育指導を行う。

① 座学講義② 各工務店における現場修業（ＯＪＴ）③ 集合実技研修25

３．補助事業の概要（３）人材育成の達成目標 ／（４）達成目標の検証方法＜座学・実技＞
各 講 義 終 了時 に 配 布 す る 『 教 室 講 義 報 告 書 』 を 使 用 し 、 担 当 講 師 に よ っ て
５ 段 階 評 価 （ ５ ～ １ ） で 採 点 。 な お 、 各 年 度 の 全 講 義 の 平 均 が ２ 以 下 の場 合 は 留 年 。
＜現場修業（OJT）＞
所属する各工務店の指導棟梁が『OJT棟梁報告書』を使用し、各指導項目を３段階評価（優・良・可）で評価。評価が優または良以上を取得することを目指す。
教室講義報告書
報告事項
塾生自己評価塾生 ５～１で自己評価理解したこと塾生 自由記載OJT指導棟梁報告書
１年次

報告事項
（各項目を優・良・可で指導棟梁が評価）［１］ 規律的な生活態度と礼儀ができたか［2］ 遅刻、早退、欠勤はないか

難しかったこと

塾生 自由記載［3］ 大工道具の使い方と手入方法が理解できたか

講義内容についての意見

塾生 自由記載

講師評価

講師 ５～１で評価

現状・課題など

講師 受講態度・理解度等についてコメント［4］ 材木の特長、見分け方、扱い方を理解できたか［5］ 基本的な継手・仕口の墨付け、刻みができるか［6］ ケガはなかったか。常に安全を心掛け仕事にのぞんだか26

３．補助事業の概要（５）期待される効果
 伝統的な木造軸組構法の「知識・理論」と「技術・技能」の両面を兼ね備えた、
手刻みができる若手の伝統構法大工技能者の継続的な育成・配属。
 各地の気候風土に根ざした良質な長期優良住宅ストックの形成と、それに対応する木造住宅施工技術者の全国的な不足の解消。
 群馬県多野郡神流町役場と連携し、同町における古民家再生やI/Uターン者のための木造住宅設計標準モデル構築プロジェクトに参画することで、限界集落化しつつある地域の復興と活性化に寄与。

（６）受講者属性①受講者数
参加 人 数 ：3 0 人 （当初の目標人数：50人）
年齢 構 成 ： 1 0 代 1 1人 、 20～ 24歳 ９ 人 、 25 ～ 29 歳 ５ 人 、 3 0代 ５ 人②受講料
年間 2 5 万 円 ／人（３ 年間 で75万 円／ 人）③募集及び選定方法
募集 ：関 係 団 体 （優良工務店の会(Q B C )等 ） 、 Ｈ Ｐ 、ＳＮ Ｓ 等 で周 知
選定 ：書 類 選 考 により実施

27

４．運営委員会等の活動状況（１）大工志塾 運営委員会
大工志塾 運営委員会

委員
構成

活動
内容

塾長

浅野平八

副塾長

阿部常夫 （QBC副会長）

副塾長

髙松信陽 （QBC副会長）

特別顧問

上野公成 （財団理事長）

顧問

佐々木幹哉 （QBC会長）

委員

松永賢司 （大工志塾 統括指導棟梁、QBC幹事）

委員

増子則雄 （QBC幹事）

委員

青木隆明 （QBC幹事）

委員

加葉田和夫 （QBC幹事）

委員

池尾拓 （QBC幹事）

全６回
実施

・座学・実技の講義内容について
・講師の選定・新任について
・塾生募集活動の結果・次期活動計画について
・集合実技研修の内容・実施計画について
・その他、必要な事項

28

４．運営委員会等の活動状況（２）その他会議体（座学懇談会）
 新任講師等に大工志塾の概要、講義の指導方法について説明

29

４．運営委員会等の活動状況（２）その他会議体（講師会議）
 座学講師による講義の現況報告、今後の講義内容等に関する意見交換を実施

30

５．研修内容（１）座学（全12回×５教室（福島・東京・名古屋・大阪・福岡））
 毎月１回（２月のみ２回）、１回に２科目の講義を実施
年 月

2
0
1
9

2
0
2
0

科目名

4

木造住宅概論規矩術

5

手仕事の道具規矩術

6

手仕事の道具

規矩術

7

山の話

規矩術

8

山の話

規矩術

9

職人の心得

規矩術

10

家づくりとは何か

規矩術

11

住まいの設計規矩術

12

住まいの設計規矩術

1

住まいの設計規矩術

木造住宅の施工

規矩術

木造住宅の施工

規矩術

2

31

５．研修内容（１）座学（住まいの設計）
 住まいの設計では、大工棟梁として必要な「設計を理解する」ことを身に付けられるよう、①木造設計の概要を理解する、②設計製図の基礎を理解する、③意匠・構造を理解する、といった３つの目標を掲げて講義。

講義風景（写真は矩計図の作図）

 講義においては、トレーシングペーパーを用いての図面模写や、方眼紙に床伏図、かなばかりず

矩計図、小屋伏図を作図する等、塾生に身に付くよう、実践的な内容で指導。

32

５．研修内容
きくじゅつ（１）座学（規矩術）
 規矩術の講義では、墨付・刻みに関する基礎知識を教えるだけでなく、展開図法による原寸図を講義中に作成することにより、塾生が現場で即時活用できるよう、実践型の講義を実施。 作図課題はOJTで実物を制作し、技能を習得する。
講義風景（写真は検定対策講義の課題作図）

 また、２年次では「建築大工技能士」の資格取得を目指した検定対策講義も実施。
 検定内容の解説だけでなく、各教室で本番さながらの環境で作図を行う等、塾生に実際の検定試験のイメージを掴んでもらえ
るよう、徹底した講義を実施。

33

５．研修内容（２）実技（全２回）
 全国の塾生が一堂に会し、統括指導棟梁ならびに数名の実技指導講師による指導のもと、２泊３日の集合研修を実施
 作業場所や部材等は、群馬県神流町役場及び神流川森林組合よりご提供いただくとともに、研修全般についても全面的にご支援いただいている＜参考＞平成30年度 課題「合掌造り（屋根部分）」

34

５．研修内容（２）実技（課題「三重塔」2019.7.7～7.9）
 棒隅木の習得をテーマとし、「三重塔」を制作
 土台・桁・柱・心柱・隅木・垂木を分担加工し、最終日までに上棟
令和元年度1回目 課題「三重塔」

35

５．研修内容（２）実技（課題「柱建て四方転び」2019.11.24～11.26 ）ごしら ２級建築大工技能検定対策をテーマとし、作図・木拵え・墨付け・加工組立までを本番同様に実施。研修期間中に可能な限り反復で作業
 夜間講義では同検定の筆記試験過去問題の演習・解説も実施
令和元年度2回目 課題「柱建て四方転び」

36

５．研修内容（３）その他（現場修行、ＯＪＴ）
 座学・実技以外に、大工職人としての基本的な礼儀や道具の使用方法等については、塾生の所属する各工務店で指導
 その他、規矩術の講義で出た宿題のチェック、端材提供にもご協力いただいている
OJT風景（写真は現場での手刻み指導の図）37ᲯᲨᄂ̲ϋܾ䛛䜣䛺ᲢᲭᲣƦƷ˂ᲢᤫӨ Ө৙ƪᎰʴƷܱ๫ᙸ‫ܖ‬Უ

38

５．研修内容（３）その他（地域奉仕活動：包丁研ぎ・まな板削り）39

６．人材育成の達成状況（達成目標への到達度の検証）
目標
 座学・実技：５段階評価（５～１）で年間平均が３以上
 現場修業（ＯＪＴ）：３段階評価（優・良・可）で、年間平均が優または良以上
実績＜第１期生＞塾生数：23名、期間：2018年10月～2019年9月
 現場修業（OJT）

 座学・実技

評価
（年平均）

塾生数

5.0 ～ 4.0

9名

3.9 ～ 3.0

14名

2.9 ～ 2.0

0名

2.0未満

0名

合計

23名

評価
（年平均）

塾生数

優

5名

良

18名

可

0名

合計

23名
40

７．補助事業により得られた成果等
・元末、木表・木裏、木目等に気を遣いながら仕事ができた

塾生からの声（技術・知識向上）

建築大工
技能検定

コミュニ
ケーション

・大工道具の使い方・手入れがうまくなった・仕事で平家一棟の「木出しから墨付け」を任せてもらえた・本年度の２級建築大工技能検定に21名が受検
３月中旬に合格発表
・学科の模擬試験では50点満点中、塾生平均38.7点（合格基準は33点以上）・塾生同士のコミュニケーション（同じ地域の塾生同士だけでなく、他地域の塾生とも仲が良い）
・講師・塾生とのコミュニケーション（補講への自主的な参加、塾生が自分の仕事ぶりを講師に相談して助言を受ける等、良いコミュニケーションが生まれている）
41

８．補助事業により得られた課題等
課題① 普段の業務に伝統構法を活かす場面が少ない
 プレカットが主流となっている昨今では、手刻み等を行う場面が少ない また、作業効率の都合上、電動工具等を使わざるを得ない現状がある
課題② 伝統構法を指導される・学ぶ機会が少ない
 課題①で挙げた通り、現場で伝統構法を活かす場面が少なくなったことで、例え棟梁であっても伝統構法を指導できるとは言い切れない 若手大工だけでなく、一人親方など、独立して指導・学習の機会がない者もいる
課題③ 雇用環境 若手大工の定着には、知識・技術面の支援だけでなく、所属する工務店での雇用条件（給与体系・福利厚生等）も考慮が必要
 後継者問題の観点から、新卒採用についても意識42

９．大工育成に関する今後の取組について
取組① 伝統構法を活かす場面の提供
 神流町のご協力のもと、集合実技研修にて伝統構法を活かした課題制作を引き続き実施
取組② 伝統構法を指導・学ぶ機会の提供
 当塾の共同運営団体である優良工務店の会（QBC）や、大工育成塾のOBで組織する大工志の会において、セミナーの開催や、会員同士の情報交換等を行うことで学ぶ機会を提供
取組③ 採用活動支援
 QBC会員が、入塾等を希望する若手大工等の就業先となる、もしくは斡旋を行うことで雇用面を支援
 QBCと連携し、工業高校等へ大工志塾の広報活動を行うことで、新卒者の採用ならびに若手大工の育成を支援

43

大 工技能者等の担い手確保・育 成 事 業 等
事業成果報告会 資料『地域の工務店による大工職人の育成・活用に関する取組み事業』
一般社団法人 ＪＢＮ・全国工務店協会
令和３年３月９日

44

１．団体紹介
一般社団法人JBN・全国工務店協会は、47都道府県の2300件以上の地域工務店が登録し、年間3万棟以上の新築と30万件のリフォームの実績を上げている

工務店による工務店の全国組織」となる。

「

私たちJBN・全国工務店協会は、「全国の地域工務店とその関連業界の持続的発展に尽くし、地域の住生活環境の向上を通じ、社会に貢献します。」を基本理念に、中小工務店の全国組織として事務、技術、人材、品質、情報等の面から会員工務店をサポートし、地域工務店とこれからを取り巻く関連事業者と共にもって地域の良好な住環境と木造建築物の整備に貢献することを目的としている一般社団法人となる。
45

２．大工育成に関するこれまでの取組
近年では、平成26年度から平成30年度までJBNを中心に全国で工務店による大工技能者の育成に取組んできた。
この取組みは、以下の通りとなる。

平成26年度：工務店が提案する現代大工育成システムの構築
平成27年度：中小工務店が取り組む「現代型大工育成システム」
平成28年度：地域工務店が取り組む「多機能大工」を担うシステム
平成29年度：全国工務店ネットワーク組織による大工育成
平成30年度：全国工務店ネットワーク組織による大工育成
当協会として工務店が大工の若年新規入職者を確保するためには、現状の大工の職場環境を、若者が魅力ある職場環境だと感じられる将来へのビジョンや法定福利厚生や有給休暇等を具現化することが必要であると考え、その第一歩として「大工技能者の社員化を進め、新規若年大工入職者の確保と育成」に向けた取組みを進めてきた。
結果として、一部会員工務店による社員大工雇用の促進や受講者である大工技能者の知識・技術の向上、職能意識の高まりなど一定の効果は見ることが出来た。
46

３．補助事業の概要（１）事業名地域の工務店による大工職人の育成・活用に関する取組み（２）提案の概要
新規入職者の雇用・育成に対する工務店個社での限界を課題として、大工技能者の社員化（雇用）や人材育成に関してグループで実現する事の可能性の検討を含め下記取組みを行うこととした。
① 新規入職者基本研修検討の地域WGを設置検討
地域で連携した大工技能者の入職者確保の仕組みの検討と入職者育成の仕組
みの検討を行い実現の可能性を模索
開催予定地域 ： 大分県② 新規入職者向け基本導入研修の実施
研修実施地域 ： 長野県・山梨県・松山県・香川県
受講資格： 会員企業の社員大工及び専属大工で入職後3年以内
基本カリキュラム ： １．社会人基礎教育、２．木造軸組住宅概論、
３．住宅の点検作業、４．基礎技能、５．労働安全衛生法①・②の結果を報告書としてまとめ、団体内にて報告
47

３．補助事業の概要（３）人材育成の達成目標
大工技能者の育成の検討報告書（平成28年3月）におけるレベル1の木造軸組 基本-1の共通知識と基礎技能を習得した人材の育成を目標として、４か所
で それぞれ２０人に約６回（研修会実施最大回数）の研修を行う事とした。
新規入職者基本研修検討委員会地域ＷＧにて雇用と育成について検討を行い報告書をまとめ、実践に向けた取組を行う事とした。
結果に関しては報告書としてまとめ、団体内にて報告を行う事としている。

（４）達成目標の検証方法
受講者に対しては、全ての研修終了後に行う受講者アンケートを基に研修内
容の理解度の確認を行い、客観的な確認としては本事業の終了後に、受講者の雇用者における「大工技能者の育成の検討報告書（平成28年3月）におけるレベル1の木造軸組基本 -1の共通知識と基礎技能に関する部分の能力評価シート」による検証を行う事とした。
48

３．補助事業の概要（５）期待される効果
初期導入教育の内、地域や工務店毎に異なる実技研修を除いた基礎研修としての形が作れ、他の地域での活用も可能な「新規入職者基本研修プログラム」が形成されると考えている。
また、委員会を通して行う地域の連携で雇用する仕組みの構築検討や育成と雇用に向けた地域の取組みがモデルとなり各地に広がることが期待できる。

（６）受講者属性①受講者数（ ６４人 ／４８０人：２０人×４か所×６回）（10代：1名、20～24歳：22名、25-29歳:27名、30代：12名）※ 計画値の35.5％：６４人/２０人×３カ所×３回=１８０人②受講料（１，０００円／人）③募集及び選定方法
地域事務局が、各会員、取引先を対象に機関紙・メール・HP等を介して公募・募集を行います。また、事務局が直接対象となる会員に対して参加を働きかける場合もある。

49

４．運営委員会等の活動状況
大工技能者の若年入職者確保・育成検討委員会（WG）
目 的① 新規入職者の雇用と育成に関する検討② 検討内容の実践に向けた検討と決議
開催地域および実施する協会
愛媛県 一般社団法人 愛媛県中小建築業協会 （大分県から変更）
開催場所
建設国保ビル 6階会議室（第１回・第２回・第4回開催）
ネストホテル松山 2階会議室（第3回・第4回開催）
開催日時 15：00～17：00 開催
第1回 ９月５日（木） ・ 第2回 10月11日（金） ・第3回 11月29日（金）第4回 12月16日（月） ・ 第5回 1月17日（金）委員名簿

以下、敬称略（委員長）菊池 完二（委員）高松 俊三・井上 秀明・山本 義一・氏間 貴則・ 甲斐 忍
松井 光太郎・二宮 哲也・西岡 弘司・吉野 真寿夫（事務局・コンサル） 坂口 岳・加来 照彦・木村 信夫
50

４．運営委員会等の活動状況
大工技能者の若年入職者確保・育成検討委員会（WG） 議事
第1回 ９月５日（木） ・ 第2回 10月11日（金）開催
第1回 ９月５日（木）１． 委員会開催趣旨説明・情報の共有
２． 雇用・育成に関する地域工務店の現状
第2回 10月11日（金）１． リクルートに関する地域工務店の現状
２． 工務店ネットワークによる雇用・育成に関する取組の検討提案
本委員会での取組みについての趣旨説明や地域の工務店グループによる新規入職
者育成や雇用、最終的に大工職人への仕事確保に関する取組の解説を行いました。
その上で、愛媛県の現状を確認を行ったところ、雇用の意思がある工務店であっても実際には、雇用はおろか求人票の提出でさえ困難な場合があり、リクルート活動そのものがスムーズにいっていないことが判明した。
この為、第１回・第２回の会議において県内の現状の再確認と、当協会の知名度を上げる取組みとして工務店ネットワークでの取組みについて検討する事とした。
51

４．運営委員会等の活動状況
大工技能者の若年入職者確保・育成検討委員会（WG） 議事
第3回 11月29日（金）・第4回 12月16日（月）・第5回 1月17日（金）開催
第3回 11月29日（金）１． 他団体の取組みの確認
２．工務店ネットワークによるリクルート・育成に関する取組の検討
第4回 12月16日（月）１．工務店ネットワークによる取組みの是非に関して理事会提案を行うことの決議
第5回 1月17日（金）１．工務店ネットワークによる取組み決定に伴う、今後の実施スケジュールの確認と検討
工務店ネットワークでの取組みを行うなった場合の、会員・事務局に対する負荷や公共機関・教育機関との関係性等について検討を行い、最終的に希望者を中心とした「大工技能者の若年入職者確保・育成のためのプログラム」として理事会提案を行う事とし、１月１０日（金）の理事会で取組みを行う事が承認された。
これにより、１月１７日の委員会に置いて工務店ネットワークによる取組み決定に伴う、今後の実施スケジュールの確認と検討を行った。
52

５．研修内容（１）座学（全３回×３カ所：１カ所１５時間）
実施地域：当初予定していたのが、長野県・山梨県・松山県・香川県の４か所であったが研修準備中の災害により、長野県が開催不可となったため３カ所での実施
研修時間：当初、1単元４時間×6回＝24時間を計画したが、災害応援等の調整もあり
1回5時間×3回＝15時間のカリキュラムに再編して実施
計画
第１日目
第２日目
第３日目
第４日目
第５日目
第６日目

４時間
４時間
４時間
４時間
４時間
４時間

１．社会人基礎教育
５．労働安全衛生法
２．木造軸組住宅概論
２．木造軸組住宅概論
４．基礎技能（省エネ）
３．住宅の点検作業

実施カリキュラム
第１日目

第２日目

第３日目

２時間 １．社会人基礎教育

社会人としての心得・現場マナー・コミュニケーション

３時間 ５．労働安全衛生法

雇入れ時安全衛生教育

２時間 ２．木造軸組住宅概論

木造住宅のできるまで・木造の材料と軸組の名称等

３時間 ２．木造軸組住宅概論

設計図書・施工指示書の理解

３時間 ４．基礎技能（省エネ） 断熱材の施工、充填断熱と外張り断熱
２時間 ３．住宅の点検作業

既存住宅の点検手順、注意事項、点検、結果報告書の作り方

53

５．研修内容（１）座学（愛媛：全３回）
愛媛県研修会（座学）実施概要

ＪＢＮカリキュラムに沿って実施
対応講師（敬称略）
１１月２９日(金) １３時～１８時 ５H
１２月１３日(金) １３時～１８時 ５H
戸田 元治
１月１７日（金） １３時～１５時 ２H
加来 照彦（住宅の点検作業）
１月１７日（金） １３時～１５時 ２H（基礎技能（省エネ））
54

５．研修内容（１）座学（山梨：全３回）
山梨県研修会（座学）実施概要

ＪＢＮカリキュラムに沿って実施
対応講師（敬称略）
１１月１４日(木) １３時～１８時 ５H
１１月２２日(金) １３時～１８時 ５H
１月１０日（金） １３時～１８時 ５H
戸田 元治

55

５．研修内容（１）座学（徳島：全３回）
徳島県研修会（座学）実施概要

徳島

ＪＢＮカリキュラムに沿って実施
対応講師（敬称略）
１１月１９日(火) １３時～１８時 ５H
１２月１７日(火) １３時～１８時 ５H
１月２１日（火） １３時～１８時 ５H
戸田 元治

56

６．人材育成の達成状況（達成目標への到達度の検証）

１、座学における必須項目の取得
新規入職者にとって必要とされる基本知識として、「社会的責任の自覚と安全管理の理
解」「建築の基礎知識」「基本的実務に関する理解（省エネ・現場検査）」に関する座学研修を行いおおむね理解された。また、受講者各人とも今後への活用が期待できる。
※ 受講者感想より

２、地域協議会として取組の決定
雇用に向けた取組みとして一般社団法人
愛媛県中小建築業協会にて中小工務店単体での限界を再認識し協会として「新規入職者雇用促進育成プログラム」への取組みを開始し、特に工務店のリクルートへの取組みを行う事となった。
【新規入職者雇用促進・育成プログラム】
57

７．補助事業により得られた成果等

基本プログラムの構築と取組み拡大への期待
当初目的としていた、初期導入教育の内の基礎研修としての形が作れ、若干の修正は必要とするが、他の地域での活用も可能な「新規入職者基本研修プログラム」の構築に向けた取組みが出来た。
特に、松山での地域ＷＧでの成果としての「新規入職者雇用促進育成プ
ログラム」の取組みにおいても雇用計画と研修計画が両輪となって実施されることが必要であると認識されたことは大きい。
この取組みに関する情報公開を
ＪＢＮ各地に対して行ったところ
取組みへの参加意欲の表明が多く本取り組みへの期待が大き
くうかがえるようになった。

58

８．補助事業により得られた課題等

中小工務店個社における限界
新規入職者育成研修を実施する中で、工務店個社での雇用の限界があると考えていたが、雇用の意思があってもリクルート活動にすら参加できていない現状が浮き彫りにされた。
雇用に向けた取組み、雇用実績、新規入職者の育成プログラムが無い為に通常のリク
ルート活動に参加できず、知人や偶然に機会に合わせた雇用活動になっておりその為受け入れ態勢や育成環境の整備が進まないという悪循環に陥っている。
そして、この状況がただでさえ少ない大工技能者の入職希望者を中小工務店が確保できず、大工技能者の高齢化を招き若年層の大工技能者の減少に輪をかけていると考えられる。
59

９．大工育成に関する今後の取組について
大工技能者の雇用に向けた取組みとして一般社団法人愛媛県中小建築業協会の一般市場における認知度（知名度）向上に向けた取組みを実施する。これは、大工技能者のリクルート活動へのサポート体制の構築に向けた取組みとなる。
基本的な取組みは、以下の形を計画する。
１、若年入職者確保・育成委員会の設立と参加募集および環境整備
２、公共機関、教育機関にむけた協会としての取組みと広報・対外折衝
３、新規入職者育成プログラムの整備と実施検証

工務店個社の取組みではなく、工務店グループとしての取組みを行う中で実践検証を行いＪＢＮにおける新規入職者育成プログラムとして纏めることを目指す。
60

大 工技能者等の担い手確保・育 成 事 業 等
事業成果報告会 資料

全建総連『大工入職者育成支援事業』

全国建設労働組合総連合（全建総連）
令和３年３月９日

61１．団体紹介
全 国 建 設 労 働 組 合 総連合（全建総連）の概要
全建総連は、都道府県単位で組織化された加盟組合の連合体組織です。日本全国の都道府県に加盟組合があります（全部で５３県連・組合。一部の県では複数の組合が加盟）
＜現 況＞

＜経 緯＞

①組織人員（令和元年12月末）
62万6110人※うち建築大工約12万人②組織対象（組合員）

昭和35年 全建総連結成
昭和36年 協定賃金の引き上げ運動に取り組む
昭和40年 一人親方、零細事業主の労災保険特別加入が制度化
昭和45年 日雇健保の擬制適用廃止、建設国保組合を設立
昭和52年 「職人憲法」（施工基準、業務基準）発表
昭和53年 「住宅デー」運動に取り組む（現在は全国2764会場）

大工、左官など建設業に従事する建設労働者・職人

平成７年 阪神・淡路大震災の木造住宅復興支援活動に取り組む③国保組合（全建総連関係）

平成21年 ⾧期優良住宅等推進事業の技術基盤整備事業に取り組む

22建設国保組合
被保険者数104万5688人（平成31年3月末）④職業訓練校（全建総連関係）
80認定職業訓練校

在校生890人・入校者379人 / 70校

平成16年 新潟県中越地震の木造住宅復興支援活動に取り組む
平成23年 東日本大震災の復旧・復興支援事業に取り組み、福島県で応急仮設木造住宅584戸建設
平成28年 熊本県で応急仮設木造住宅563戸建設
平成30年 岡山県・広島県・愛媛県で応急仮設木造住宅２４５戸建設
令和元年 登録建築大工基幹技能者講習実施団体として登録（代表事務団体）
⾧野県で応急木造仮設住宅５５戸建設
３６都道府県と災害協定を締結（令和元年11月現在）
建築大工技能者能力評価実施団体として能力評価基準を申請・認定

62

全建総連の主な取り組み
全建総連は、建設技能者としての誇りと仲間同士の助け合いを通じて、若者に魅力ある建設産業の実現を展望する中で、賃金・労働環境の改善や社会保障の拡充、アスベスト被害の根絶・救済、後継者育成、仕事確保、災害復興支援などに取り組んでいます

安心できる暮らしのために適正な賃金を確保し若者が育つ産業へ
技術・技能の向上と継承に向けた取り組み（全国青年技能競技大会）

建設業に適した医療保険をめざして「建設国保組合」を運営

同業の仲間の連帯、地域的なまとまりがあり、「自分たちの医療保険」という意識が強くあります。
そのことが保険料の収納率の高さに結びつき、保険者機能を発揮して医療費縮減の努力、アスベスト疾患など建設業
特有の職業病対策、健康づくり、特定健診・保健指導にも積極的に取り組んでいます。
不安定就労が多い中で、建設国保は社会保険の適用を下支えしています。

高齢化と若年入職者の減少、技能労働者不足、製造業
平均より10％も低い賃金水準など、地域建設産業の衰退が深刻です。住宅建築・社会資本整備の担い手である技能労働者の処遇改善は待ったなしの状況です。
国や業界をあげた取り組み
を追い風に、賃金・単価の引き上げ、法定福利費の確保と社会保険加入促進に取り組んでいます。

木材加工に親しむイベント「木工教室」を開催

令和元年台風19号による被災地（長野県）で応急木造仮設住宅を建設

63

２．大工育成に関するこれまでの取組
１． 補 助 事 業 による取り 組み
・木造住宅等施工能力向上・継承事業（平成23年6月～平成26年3月）⇒手刻み加工や墨付け等の伝統的な技術を活用した木造住宅の施工を担う大工技能者等の育成に向けた技術講習及び実技指導⇒100名以上の若年技能者の育成。延べ45人が資格取得。

・木造住宅等施工能力向上・継承事業（平成26年9月～平成27年3月）⇒新規入職者育成事業。新規に大工技能者を目指す者が、木造住宅建築全般の施工及び知識等の能力を身につけそして高めることで、木造住宅の新築及びリフォームでその能力等の発揮ができるよう必要な学科及び実技講習等を実施すること。
また、大工技能者としての技術・技能の習得過程において大工職の魅力を知り、今後の大工職の定着促進を図る⇒10地域118人（新規入職者講習98人、指導員講習20人）で実施。分散訓練も80人実施。

・木造住宅施工技術体制整備事業（平成27年5月～平成29年3月）⇒新規入職者育成事業。
⇒9地域延べ189人で実施。OJTも延べ152人で実施。
⇒出席率[学科]87.8％、[実技]91.2％、3か年での大工定着率100％の成果

２ ．全建 総 連 独 自 の取り 組み
・認 定 職 業 訓 練 校 の 運 営 （ 全 建 総 連 関 係 の 認 定 訓 練 校 で 木 造 建 築 科 は 2 3 都 府 県 6 0 校 5 9 9 人 ）⇒1958年以降、全国で6万人を超える修了者を輩出（全科）⇒中小工務店で働く若年大工が、働きながら職業訓練を受けている

・全建総連全国青年技能競技大会（課題：四方転び踏み台）⇒若年大工技能者の技術・技能の向上、技能尊重気運の醸成を図ることが目的。
⇒1985年の第1回大会以降、昨年9月の第35回大会までに延べ2183人の選手が出場。金賞受賞者には厚生労働大臣賞、国土交通大臣賞、県知事賞、市長賞などを贈呈。
⇒31回大会からは、女性枠を設けこれまで述べ18人の女性大工も出場⇒そのほか、技能五輪、技能グランプリ、若年者ものづくり競技大会(主催:厚労省等)の建築大工職種に競技委員を派遣するなど運営に協力

・ものづくり体験教室、学校教育協力運動等、キャリア教育の実施⇒厚労省助成金「人材確保等支援助成金」「若年技能者人材育成支援等事業」なども活用⇒ものづくり体験教室＝48県連・組合で実施、学校教育協力運動＝464校30,659人(小21674人、中5327人、高3658人)に実施
1990年代以降、延べ25万人以上の生徒に対し、延べ3万人以上の組合員が指導者として指導

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３．補助事業の概要（１）事業名大 工 入 職 者 育 成 支援事業

（２）提案の概要
・木 造 関 係 団 体 で構 成する 「木 造技能 者育 成検討 委員 会」 にお いて示 さ れ た「大 工 技 能 者 職 業 能力基準（技術・技能）枠組（ 案 ） 」 を 参 考 に、大 工 の職 業
レベ ル を把 握 し なが ら 、学科及び実技を 通じ て必要 な知 識や 技術 ・ 技能 の習
得を 目 指 す 。
・対 象 地 域 8 地 域 （ 茨 城 県 、 埼 玉 県 、 神 奈 川 県 、 愛 知 県 、 島 根 県 、 広 島 県 、 徳 島 県 、 大 分 県 ）・対 象 人 数 5 1 人 （ 離 職 の た め 、 前 年 度 よ り 4 名 減 ）・受 講 の 対 象 者 及 び 設置コ ース①(長期訓練)初期入職者等を職業レベル2「標準大工」に近づけることを目標とするコース(3年継続)②(短期訓練)初期入職者等で標準大工水準に達していない者を標準大工程度以上とすることを目標とするコース(25歳程度以下)

・集 中 訓 練 ＝ ( 長 期 )7 0時間程度以上100時間程 度 以 下 （ 学 科 及 び 実 技）
( 短 期 )3 0時間程度以上（若年大工 技 能 向 上 講 習 ）・現 場 指 導 ＝ ( 長 期 )3 0日程度以上
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３．補助事業の概要（３）人材育成の達成目標
良 質 な住 宅 スト ック の形成におけ る目指すべき 大工 技能 者 像と し て、ま た 、
就労 環 境 を 整 備 し て大工 技能者 の雇 用関係 を明 確 にした 上 で、 技術 ・ 技能を 多 能 化 す る方 向 へ の人材育成の足掛かりと し て、職 業レベ ル の 見 習 い大工を 標 準 大 工 （ あるいは標準大工程度）へレベ ル ア ップを 図 ること 等 を 達 成
目標 と す る。

（４）達成目標の検証方法
講 習 実 施 前 の 大 工 技能者と し ての技 術・技 能水 準を 、 職 業 能 力 開 発 シ ー ト
を 用 いて把 握 す る。
その うえで講 習 終 了 後の達成状況を確認 して今 後 も 適 切 な指 導 等 を行 え
るよ う、 木 造 技 能者 育成検討委 員会(2013～201 5 年 ) で示 され た 「 大 工技 能者 職 業 能 力 評 価 シ ート 」 を用いて、 受講者及び 上 司 （ ま たは 講 師 ） に対 し 講
習前 後 の 評 価 シ ー ト 作成を 試みた。

66

３．補助事業の概要（５）期待される効果
今 回 の 講 習 を 経 て、技術・ 技能の向上 を実感しなが ら大 工 職 と しての 職業
意識 を 芽 生 えさせ 、 職業への理解が深まり、 住宅 生 産 現 場 にお ける 品 質 管理の 役 割 の 一 翼 を 担 うこ とが 期待 される。 さら に、多 能 化 も進 む こ とで、 状 況に応 じ た配 置 によっ て稼働 効率 が向上 し、 工務店 の 生 産 性 を 高め るこ とも 期
待さ れ る。 こ うし たこと から 、大 工技 能者の 処遇 の改 善 と魅 力 向 上 につ なぐ
役割 、 後に続 く者 の 先導役と し て育つ こと が期 待 され る。

（６）受講者属性

10代：6名、20～24歳：20名、25-29歳：16名、30代：6名①受講者数
令和 元 年 度 長 期48人、 短期69人
平成 3 0 年 度 長期55人 、短期18人
平成 2 9 年 度 長期70人 、短期13人②受講料
長期 1 人 2 0 ,0 00円/年度 、 短期 1人1 0 , 00 0 円/ 年度③募集及び選定方法
事 業 提 案 構 成者である全建総連加盟組 合 に加 入 す る組 合 員 か ら 受
講 を希 望 す るものを 広く 募集し、 本事業の 受 講 対 象 と なるか 選 定 す る（ 事 業 所 の 従 業 員、 訓練 校の卒 業生 が中心 ）。

67

４．運営委員会等の活動状況①
名称「講師団会議」
委員構成
・講 習 実 施 先 である8 地域の講師、各7人程度
・事 務 担 当 者 、 各団 体1人
回数 8地域14回
講師団会議

回数

講師数

茨城

2回

6人

埼玉

1回

13人

神奈川

2回

9人

愛知

2回

9人

島根

3回

10人

広島

2回

6人

徳島

1回

4人

大分

1回

5人

合計

14回

62人

講師団会議（島根県）

内容
・専門家の観点から 講習 を構 築 す るため、 実 技 お
よび座 学を 担当する講師 が 本 年 度 事 業 内 容 等 につ いて検討する・事業実施で見えてく る課 題 を 整 理 し、 講 習 内 容や指導方法の修正を 行う
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４．運営委員会等の活動状況②
名称「 全 建 総 連 2 0 1 9 年 度大工入職者育成支援
事業 事 業 推 進 会 議 」
委員 構 成 2 6 人
・講 習 実 施 先 である8 地域の全建総連加盟組
合( 事 業 提 案 構 成 者 )から 、 事務 担当 者および
講師 2 0 人 （ 講 師 1 3 人 、 事務担当者7人）
・事 業 へ の 技 術 協 力 、 企画協力を委 託し てい
るコ ンサ ル 2 社 か ら2 人
・全 建 総 連 4 人
日時 ・ 場 所
2 0 1 9 年 1 2 月 1 1 ～ 1 2日
大 分 県 「 別 府 亀 の 井ホテ ル」
内容
・8地 域 か ら の 実 施 報 告・意 見 交 換 （ 講 習 内 容、 指導方法、日 程等の設定 方 法 、 受 講 者 募 集、講 習会用 D VD 上映
等）

12月11日 事業推進会議

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５．研修内容①（１）座学（全９８回、３０３時間）
・ 木 造 技 能 者 育 成 検討委員会で示さ れた育 成 プログラ ム 「 木造軸組基本1～3」に基づき 、 大 工技 能 者 職業能 力基準（技 術・技能 ） 枠 組 を 網 羅す る。
・ 下 記 の プログラ ム から 選択。訓 練時間 は
7 0 時 間 程 度 以 上 1 00時間程度以下と し、学 科 と 実 習 （ 実技 ） の総時間 比率は概ね 1
対 3 ～ 2 対 3 となる よう にする。
「社会人基礎講習」「 木 造 軸 組 住 宅 概 論」
「規矩術講習」「 新 築 及 び リフ ォ ー ム 見積も り講習」
「 住 宅 省 エネ 講 習 」 （ 補 助 対 象 外 ）「 J WC AD 講 習 」「 安 衛 法 に基 づく 安全衛生教 育、 特別教
育・技能実習」（補助対象外）「団体独自の講習」（2割程度まで）

座学

回数

時間

茨城

6回

48時間

埼玉

8回

52時間

神奈川

10回

30時間

愛知

22回

64時間

島根

6回

12時間

広島

28回

22時間

徳島

8回

46時間

大分

10回

29時間

合計

98回

303時間

座学講習「木造軸組概論」（島根県）

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５．研修内容②

座学講習「JWCAD講習」（広島県）

・ テ キ スト に記 載 さ れている平面図を 作成。
・講師講評「 C AD になれ てい ない受講者が多く 、 講習を 進 め るにあたっ ては、 講 師
以 外 に経 験 者 の 参加サポ ート が 必要になる 」「 自 宅 等 におい てC AD に触って慣れてい く ように練 習 を し てもらう 必 要
が ある」・ 後 日 、 JWC AD 講 習で作図した6 畳間を 基本 に小 屋 組 み 実 習 訓 練 を行 っ た。
71

５．研修内容③（２）実技（全１２５回、６２９時間）
・ 木 造 技 能 者 育 成 検討委員会で示さ れた育 成 プログラ ム 「 木造軸組基本1～3」に基づき 、 大 工技 能 者 職業能 力基準（技 術・技能 ） 枠 組 を 網 羅す る。
・ 下 記 の プログラ ム から 選択。訓 練時間 は
7 0 時 間 程 度 以 上 1 00時間程度以下と し、学 科 と 実 習 （ 実技 ） の総時間 比率は概ね 1
対 3 ～ 2 対 3 となる よう にする。

座学

回数

時間

茨城

18回

144時間

埼玉

14回

89時間

神奈川

10回

80時間

愛知

8回

48時間

島根

15回

68時間

広島

33回

63時間

徳島

7回

49時間

大分

20回

88時間

合計

125回

629時間

「 住 宅 点 検 作 業 実 習」
「 設 備 機 器 取 付 実 習」
「 建 方 ・ 造 作 等 の 実 習」
「団体独自の実習」（2割程度まで）

実技講習「建方・造作等の実習」（埼玉県）

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５．研修内容④
・大工技能 者 の 基 本 である規 矩 術の講習を 実 施 した うえで、 規 矩 術を 駆使した 入母 屋 小 屋 組の 加 工 ・
建て方・解 体 ま での 一 連 の 作 業 を実技と して行 った。
・プ レカット 材 による建 築 現 場 が 多
い 受講 生 は 理 解す るま でに時 間がかかっ たが 、 自 身 で加 工し た 建 材が組み上 が り 、し っ かり と した 構造の建築物 になるこ とで、 「 もの づくり 」の楽し さ へ の 理 解 が 深 ま っ た。
・過去2年 の 講 習 で規 矩 術 につ いて学習し ていた が、 知 識 の 定 着 が十分と は 言 えなか った 。今 年 度 も規矩術が 住 宅 の どこ でどの よ うに活かさ れ ているか を 重 点 に指 導 するこ とで、 一 定 の 理 解 を 得 られ た。
実技講習「建方・造作等の実習」（茨城県）
73

５．研修内容⑤（３）その他（現場指導、短期訓練）
・環 境 が 整 う受 講 者 は、集中訓練と 並行して、 能 力 評 価 シ ー ト の弱 点 強 化 の
ため の 現 場 指 導 （ 3 5 時間程度）を 行い、 集中訓 練 の 補 強 を行 っ た。
・集 中 訓 練 は 、 8 地 域48人が各35時間。
・短 期 訓 練 は 、 2 0 地 域・170回・969時間。
現場指導

現場指導（島根県）

人数

時間

茨城

6人

各35時間

埼玉

2人

各35時間

神奈川

14人

各35時間

愛知

10人

各35時間

島根

7人

各35時間

広島

2人

各35時間

徳島

5人

各35時間

大分

2人

各35時間

合計

48人

各35時間

74

５．研修内容⑥

現場指導（茨城県）

・ 大 工 技 能 者 職 業能力評価シ ート におい て、 「構 造 材の 墨付 ・ 加工 」の 項 目 が 低 評 価 であった ため 、現場指導で集 中 訓 練 を 補 強 す る。
・ ア リ 継ぎ、 カマ継ぎ、 車知継ぎ、 追っかけ 大 栓 継 ぎ等
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６．人材育成の達成状況（達成目標への到達度の検証）
・受 講 者 4 8 人 、 講 師 6 2人全員から のア ンケ ート では 、
「学 科 理 解 でき た＝ 8 1. 8 ％ 」「実技理解でき た＝8 7 . 1 ％ 」 （ 受 講 者 全 体 の 8 割 以 上 ） 」「受 講 者 の 技 術 ・ 技 能 は向上し た＝7 8. 1 ％ （ 講 師 全 体 の 約 8 割 の 意 見 ） 」など、 受 講 者 と 受 講 者を見る側 両方 の意見 がほ ぼ同 じ 傾 向 を 示 してお り、
双方 で技 術 ・ 技 能 向 上に役立っ た講習だと 実感できる結 果 と なった・ 講 師 か らは 、 「 技 術 ・技能の向上にこれから も 期待 できる」 「 仕 事 に積 極 的に取 り組 む姿 勢 が み ら れるよう になり今後の伸び が 楽 し み 」 と、 今 後 の 成 長を 期 待 す る声 が 多 く あった 。
・職 業 能 力 評 価 シ ー ト では、 大分類全ての項目で講 習 開 始 前 と 比 較し て講 習
終了 後 の 方 が 評 価 点 が上昇し ており 、職人 とし て成 長 を可 視 化 す ることが でき た。
・職 業 能 力 評 価 シ ー ト の総合評価（344点満点） の 集 計（※一部集計中）

受 講 者 （ 本 人 ） 平 均：H29年 受講前 10 5. 6点→ Ｒ 元年 終了後 138. 4点 （ 3 2 .8 点 ・3 1％ 増 ）指 導 者 （ 上 司 ） 平 均：H29年 受講前 10 7. 4点→ Ｒ 元年 終了後 152. 2点 （ 4 4 .8 点 ・4 2％ 増 ）76

６．人材育成の達成状況（達成目標への到達度の検証）【自己評価】
職業能力評価シート 大分類の点数推移（Ｈ29年度 → Ｒ元年度）
自己評価 H29
⑱資格

①経験年数
60%

50%

⑰人材育成

（※一部集計中）

自己評価 R1②社会的責任と法令順守③職業人としての自覚40%⑯作業の効率化④チームワークとコミュニケーション

30%
20%

⑮構造材の墨付･加工⑤現場マナー10%0%⑥労働安全衛生管理⑭仕上･造作工事⑬外部廻り工事⑦道具の知識と管理⑫下地等の取付け⑧木材･建材の知識⑪建て方⑨木造の知識⑩図面の理解77

６．人材育成の達成状況（達成目標への到達度の検証）【上司評価】
職業能力評価シート 大分類の点数推移（Ｈ29年度 → Ｒ元年度）
上司評価 H29
⑱資格

①経験年数
60%

50%

⑰人材育成

（※一部集計中）

上司評価 R1②社会的責任と法令順守③職業人としての自覚40%⑯作業の効率化④チームワークとコミュニケーション

30%
20%

⑮構造材の墨付･加工⑤現場マナー10%0%⑥労働安全衛生管理⑭仕上･造作工事⑬外部廻り工事⑦道具の知識と管理⑫下地等の取付け⑧木材･建材の知識⑪建て方⑨木造の知識⑩図面の理解78

６．人材育成の達成状況（達成目標への到達度の検証）（※一部集計中）

学科の理解度（受講者本人）
あまり理解できなかった
3%

よく理解できた
15%

普通
15%

講師から見た受講者の技術・技能の向上
これからに期待16%

ある程度理解できた

普通

十分向上した
16%

わからない
6%

ある程度理解できた67%

よく理解できた

まったく期待できない0%

あまり理解できなかった

実技の理解度（受講者本人）
向上した
62%

あまり理解できなかった
3%

よく理解できた
23%

普通
10%

十分向上した

向上した

これからに期待まったく期待できない

わからない

ある程度理解できた64%

よく理解できた

ある程度理解できた

普通

あまり理解できなかった

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７．補助事業により得られた成果等
・受 講 者 は 、 職 業 能 力評価シ ート により、 技術・技 能 の 向 上 を 確か に実 感するこ とが でき た。
・ア ンケ ー ト 結 果 か ら 、「具 体 的 に上 達 し た部分が現場で活かせてい る」「現 場 でも 手 ごたえを 感じ ている」
「訓 練 により効 率 の 良 い段取り ができ るよう になった 」など、 現 在 の 現 場 仕事に直 結する成果が得ら れ ている ことが わ かる。
・そ のこ とで、 大 工 職 と し ての職業 意識 が芽生 え、大 工 と いう 職 業 へ の 理 解がさ ら に深 ま り 、住 宅 生産現場にお ける品質管理 の 役 割 の 一 翼 を 担 っても らう こと が さ らに期 待 さ れる 。
・３ 年間 通じ て、 職 業 能力評価シ ート を用 いての 技 術 ・ 技 能 の 自 己 評 価 につい て、「 自 己 評 価 出 来 てよかっ た」が 7 8. 8 ％ の結 果 と なった 。
・改 め て自 身 の 大 工 技能者と しての立ち位置 を理 解 す るこ とが でき 、 技能 者と してレベ ル ア ップし てい く ため の道筋が 可視化 され た こと により、 「 今 後 さら に本 格的 な技 術 講 習を 受け たい」「日頃現場で学 べ るこ と 以上 の 講習 をさら に受 けて み たい」 など 、さ ら なる技術・技 能の研 鑽に努 め る意 欲 も 示 さ れ た。

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７．補助事業により得られた成果等
3年間通じて、職業能力評価
シートを用いての技術・技能の自己評価（＝大工技能者としての立ち位置の理解）について
自己評価
は必要ない
12%

どちらでも
よい
9%

自己評価で
きてよかった79%

3年間を通じて、受講前と比較して習得できたことは何か。

「受講前は隅木の加工ができなかったが、講習後にはある程度できるようになった」「カウンター加工における準備と加工の仕方が今一つであったが、加工の仕方と下地材の必要性が理解できた
のでよかった」「図面の記号や専門用語を理解でき領になり、これにより現寸通りの施工、仕上ができるようになった」「実習では道具の手入れでの応用的な方法を知り、試すことでより使い勝
手が良くなった」

自己評価できてよかった どちらでもよい
自己評価は必要ない（※一部集計中）

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８．補助事業により得られた課題等※斜体は講師団会議や事業推進会議での意見、アンケート回答から・伝 統 的 な大 工 技 術 と し て、規矩術講習が多く 取 り 組ま れ た が 、実 際 に毎 日の仕 事 の 中 で規 矩 術 を 活用できる現場は少なく 、 受 講 者 にと ってなか なか 理
解す る こと が難 しい・実 技 の 理 解 度 が 8 7 ％に対し て、 学科の 理解 度が 8 1％ と低 く なってい る。
「講習で技術的な指導をしても実地で試す機会少ない」「技能は繰り返し行うことで身につくが現状では難しい」「経験の割に理解度の低さが気になる」

・各 地 域 で若 年 大 工 の減少により 受講す る生徒 の 確 保 が 難 しい 。
・働 き方 改 革 で週 休2 日が建設現 場でも進む中で、 現場 指 導 以 外の 訓 練 日 を
設定 す るこ とが 困難 になっ ている。
「土日や平日夕方からの講習を設定しても、仕事が忙しく事業所の都合で遅刻や欠席をしてしまう受講生が一定いる。さらなる事業所の理解が不可欠」 「そもそも地域に若年大工がいないため、担い手の確保か
ら取り組んでいく必要がある」

・集 中 し て前 向 きに受 講でき るような工夫 が必 要「聞くだけでは眠くなる。参加型の授業、問題提起させる、書かせる、模型を作るなどの工夫が必要」「『受講生が積極的に訓練の内容などに意見や要望を出す』訓練を目標としていたが、うまくいかなかった」「時間数確保のため、1日の講習を長く設定するとモチベーションの低下がみられる」「資格や処遇など具体的なことも交え、最終的にどのような大工になるのかを明確に示せるようにする必要がある。CCUSに期待」
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９．大工育成に関する今後の取組について
・引 き続 き、 木 造 住 宅 の施工を担う 若年大工の技 能 向 上 、育 成 に関す る講習を 、補 助 事業 の活 用 または 独自事 業で取 り組ん でい く。
・C C U S( 建 設 キ ャリ ア ア ップ シ ステ ム )におけ る、 建築 大工 の 能力 評価 基 準が国 交 省 に認 定 さ れ たこと により、 新規入職者を は じ めと し たレベ ル 1 ～ 2 相
当の 大 工 技 能 者 に対 し て、レ ベルア ップ に資す る講習 等 を検 討 し ていく 。
・建 築 大 工 の 能 力 評 価実施団体と し て、能力評価 基 準 の レベ ル に応 じた目
標年 収 を 示 し、 処 遇 改善につなげるこ と で、新規 入 職 者 の 増 加 、 技 術 ・ 技 能の向 上 へ の 意 欲 向 上 と いう 好循環を 生み出 すた め に取り 組 ん でいく 。
・大 工 育 成 へ と つなが る、担い 手確保にも従前通り 、学 校 教 育 協 力 運 動、 も のづ く り体 験教室等のキャ リア 教 育 に、 厚 労 省助成金等も活用 しながら引き 続き 取 り 組 ん でいく 。
・若 年 大 工 の 技 術 ・ 技 能向上の目標と なるよう に、
引き 続き 全 建 総 連 全 国青年技能競技大会に取り組ん でい く。

83

大 工技能者等の担い手確保・育 成 事 業 等
事業成果報告会 資料『災害時における大工技能者の技術・技能向上等事業事業』
一般社団法人 全国木造建設事業協会
令和３年３月９日

84１．団体紹介
地域工務店・大工が力をあわせて、災害発生時に応急仮設木造住宅等の復興支援を目的に設立。
団体名
一般社団法人 全国木造建設事業協会 (略称：全木協） 2011年9月1日設立〒104-0032
東京都中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館 6階
電話 ：03-5540-6678 FAX ：03-5540-6679 http://zenmokkyo.jp
会員
正会員
一般社団法人 ＪＢＮ・全国工務店協会（建設統括部会事務局）
全国建設労働組合総連合（技能統括部会事務局 ）役 員
理事長
大野 年司（JBN・全国工務店協会会長）
副理事長 吉田 三男（全建総連中央執行委員長）
専務理事 小倉 範之（全建総連書記次長）85

２．大工育成に関するこれまでの取組
当協会が東日本大震災・熊本地震・西日本豪雨等で木造応急仮設住宅を建設した経験を踏まえ、各都道府県と災害時の応急仮設木造住宅建設の災害協定の締結を進める中で、災害時に当該都道府県で迅速に応急仮設木造住宅の建設に対応できる体制を構築すべく、協定締結した都道府県において、木造応急仮設住宅の全国共通仕様や施工手順等を習得するための座学・実技講習を行い、応急仮設木造住宅の建設に携わる工務店・大工技能者の施工技術等の向上を図った。

座学講義（マニュアル・実技説明）

実技訓練（木杭打ち）

86

３．補助事業の概要（１）事業名
災害時における大工技能者の技術・技能向上等事業（２）提案の概要
災害時において、迅速に木造応急仮設住宅を建設するために、各都道府県において実践的な訓練を行う。主な内容としては、木造応急仮設住宅建設に関する講
習会は１日講習で、午前中は座学、午後は実技形式講習会とする。
受講対象者は、応急仮設木造住宅の施工に携わる大工技能者・工務店・、関係者等とする。
また、全国研修会を年１回開催し、各地域の仕様や広域支援体制、地域事務局の取り組み事例報告を受け、各地域での参考とすると共に今後の対策強化を図る。 加えて、災害時における適切な施工等に向けて全体的な意識共有を図り、当該年度事業の効果・検証を行う。
87

３．補助事業の概要（３）人材育成の達成目標
災害時対応に関する知識等や施工方法の習得と共に、災害救助法をはじめとする関係法令や応急仮設住宅建設に関する仕組み、地域での支援・受援体制や仕様、労働者供給事業を理解する。ホールダウン金物の施工方法、断熱材の仕舞、開口部施工、プラスターボードの張り方、界壁施工等の施工時の特に重要な部分の施工技術を習得し、木造応急仮設住宅を早く適切に施工できる技術力を持つ大工技能者を育成する。

（４）達成目標の検証方法
検証として、各県の講習会講師が、実技訓練が終わった後に良かったこと・改善点等を総括し、受講者からアンケートとる。これにより改善点が明確になり、大工技能者が界壁施工や応急仮設住宅建設に関する仕組み等を理解することで実際に災害が発生した時に、迅速に対応することができる。

88

３．補助事業の概要（５）期待される効果
大工技能者等の広域支援体制及び受援体制の整備と地域性を踏まえた木造応急仮設住宅の仕様作成により、災害時に被災地の都道府県に迅速に図面・仕様の情報提供でき、都道府県はその仕様も基に迅速に都道府県独自の仕様への変更が可能になる。このことにより、発災から応急仮設木造住宅の建設着手までの期間が短縮でき、避難所で不便の多い避難生活を続ける被災者に住み良い住まいをより早く提供することが可能となる。

（６）受講者属性①受講者数
参加人数240人／令和元年度300人
長野県20名（20～24歳：2名、25-29歳：3名、30代：6名、40代：9名）②受講料
3,000円／人③募集及び選定方法（一社）全国木造建設事業協会に所属する各都道府県の施工工務店及び大工技能者等を対象に募集し、原則定員先着順とするが、会場の規模により募集定員を増やして対応

89

４．運営委員会等の活動状況

毎年1回、全木協の実習訓練に関する報告を兼ねた全国研修会を開催
令和元度は、参加者は、約１００名。主な内容として、訓練報告・長野県での木造応急仮設住宅建設及び千葉県神奈川県での応急修理報告等
90

５．研修内容（１）座学（全１９回）

実施県：秋田・山形・富山・福井・長野・山梨・茨城・神奈川・東京・千葉・大阪・兵庫
広島・岡山・山口・福岡（2回）・宮崎・沖縄・

座学内容①全国木造建設事業協会概要説明 ②応急仮設住宅建設マニュアル③図面説明（木造応急仮設住宅・談話室）

91

５．研修内容（２）実技（全１２回・木造応急仮設住宅建設研修会）

実施県：秋田・山形・富山・福井・長野・神奈川・千葉・大阪・兵庫・福岡・宮崎
沖縄

木造応急仮設住宅建設界壁施工実習（写真：長野県）

92

５．研修内容（２）実技（全５回・談話室施工研修会）

実施県：山梨・東京・茨城・山口・福岡
談話室施工実習訓練（山口県）

93

６．人材育成の達成状況（達成目標への到達度の検証）
災害時対応に関する知識等や施工方法の習得と共に、災害救助法をはじめとする係法令や応急仮設住宅建設に関する仕組み、地域での支援・受援体制や仕様、労働者供給事業を理解する。ホールダウン金物の施工方法、断熱材の仕舞、開口部
施工、プラスターボードの張り方、界壁施工等の施工時の特に重要な部分の施工技術を習得し、応急仮設木造住宅を早く適切に施工できる技術力を持つ大工技能者を育成することを目的とする。

受講者からは、仮設住宅に関する仕組みや界壁施工について理解することができたと多くの意見が聞かれた。また、応急仮設住宅は、迅速に建設することが求められるが、どうせ仮設住宅だからという考え方だったが、仮設や個人住宅だろうが人が住むところにかわりないという認識をもったという言葉もきかれた。

94

７．補助事業により得られた成果等
本研修会の成果が一番顕著にあらわれたのは、長野県での実例である。
長野県では、１０月８日に本研修会を開催したが、直後の12～13日にかけて台風
１９号が長野県等に甚大な被害をもたらした。この結果、全木協が長野県で木造応急仮設住宅の建設をすることになったが、本研修会で仮設実習訓練を行っていた成果により、早期に着工でき、引き渡しまで1か月というスピードで、被災者の方々に対して、迅速に仮設住宅を提供できた。本研修会の成果がでた結果である。

台風19号における長野県での木造応急仮設住宅建設現場
95

８．補助事業により得られた課題等
本研修会で得られた課題について①日程について受講者は、現場に従事している方が多く、平日は人が集まりにくいという意見もあり、県によっては土日に開催をした県もあった。

②研修内容について各県の受講者によって、普段使用している断熱材の種類が違い、断熱施工で時間がかかることもあった。断熱材の入れ方についても、受講者によって違いがみられたので、事前に断熱の入れ方についても、座学の一部として説明などを行う必要がある。
仮設住宅の基礎は、実際には原則木杭なので、木杭を想定した訓練等が必要という声も受講者の中から聞かれたので今後の対応課題の一つである。
96

９．大工育成に関する今後の取組について〇（一社）全国木造建設事業協会では、平成２９年度から３年計画で災害協定締結
・県を中心として木造応急仮設住宅の実習訓練を行ってきたが、長野県での災害発生時には、研修会で行った成果が出て、迅速に被災者に対して提供することができた。

〇今後の取組みについて
・毎年災害が発生しており、災害に迅速に急務である。
このことを踏まえて、以下のことを検討する。
①高齢者施設の図面作成及び座学実習②木杭を中心とした仮設実習訓練

97

大 工技能者等の担い手確保・育 成 事 業 等
事業成果報告会 資料『北海道の工務店ネットワークよる
大工育成』
一般社団法人 北海道ビルダーズ協会
令和３年３月９日

98１．大工育成に関するこれまでの取組
１．ＪＢＮと連携
・大工育成プロジェクトに参加（平成28～令和元年）「大工育成ガイドライン」作成担当
・全国各地で大工育成研修会を担当

２． 北 海 道 職 業 能 力開発促進セ ンター （ポ リテ クセ ンタ ー 北 海 道 ）・平成28～29年度「 北海道建設業分野人材育成研究会」を設置 、委 員 参加 （全 ６/ ９人 ）「 新 人 大 工 育 成 プログラ ム の開発」平成30年 ～ 実 施【 プログラ ム 内 容 】
・ 育 成 期 間 ： ３ 年間
対
象 ： 高 卒 以上・社員大工が対象
内容 ： 実 技 ２回/月 全24回（9: 00～16 : 00 ）座 学 ６ 回/ 年（1～2 時間/回）
会
場 ： ポ リテ ク 北海道 建築実習室※ 詳 細は「５． 研修内容」に示す
99

２．活動の連携

実技指導・座学・人材育成研究会「育成プログラム」開発担い手育成事業

大工育成委員会

経済部労働政策局
建設部建設政策課
道立札幌高等技専
・道内建設業の担い手の育成

連 携・ＪＢＮ大工育成プロジェクト「大工育成ガイドライン」作成

大工ネットワーク北海道

大工の交流の場

設立：平成29年７月１日
100

３．補助事業の概要（１）提案の概要○ 計画的・組織的に若手大工を育成して行くために、ネットワークを活かして｢適応力のある大工」を育成○ 経営者が育成の各種情報を共有し、雇用環境改善することにより効果
的、即応的な新人大工育成手法を検討（２）人材育成の達成目標
１．３年間でプレカット材による新築住宅を指導棟梁監督の下、一棟施工できる技術取得を目標
２．知識、技術、役割、取組姿勢、態度、マナー、安全管理等を計画的・継続的・
意識的に指導し技能・技術を取得することを目指す。
３．工務店経営者に対し、求人票、キャリアパス、就業ガイドライン、就業規則等の作成により社員（大工）に対する職場環境の改善への取組を行う（３）期待される効果① 優れた技能の大工育成により社会的評価、地位向上と待遇、労働環境の改善に寄与② 業界として採用と育成、社員化を進め、定着の取組みに貢献し、国の住宅・建築産業の技術継承に寄与する③ 工務店経営の改善と安定化により、競争力の向上に寄与する④ 北海道の積雪寒冷気候に対応する最新で高度な住宅建設技術向上に寄与する
101

４．運営委員会等の活動状況
北 海 道 ビル ダー ズ協会 『 大工育成委員会』
委 員 ：首 藤一 弘（委 員長 ）他９ 名
オブ ザ ー バ ー ： 北海道・労働政策局・道立札 幌 高 等 技 専
回
数：４回
活 動 内 容 ： ・ 北 海道の若手大工育成のあり方 、 取 り組 み の検 討
・ 工 務店向け 社員 化取 り組みア ンケ ー ト の 検 討 ・ 報 告 会
・ 札 幌高等技専・札幌工業高校 ほ か 業 務 ・ 会 社 説 明 会
・ 会 社・現場見学会
・ 北 海道主催「建設業魅力発見 キ ャ ラ バ ン」 へ の 協 力

札幌高等技専 業務会社説明会

業務会社説明会（プレカット工場）
102

５．研修内容（１）座学（全６回）
座学の概略は、① 現 代 にお ける大工の多様な仕事と 道具につい て② 現 代 に繋 が る大工の歴史的な役割と その 蓄 積 さ れ た技 能 、 技 術体 系 、③ 大 工 が 携 わ る木造建築の現代的意義につ いて（ 低 炭 素 社 会 、 林 業 等 ）④ 住 宅 の 省 エ ネル ギーにつ いて⑤ 現 代 の 建 築 の 流れ
等 につい て
第１回：木造建築と大工という職能
第２回：技能士とその各レベルの相違について
第３回：ドイツの大工育成学校とその技術指導
第４回：諸外国の建築（ヨーロッパを中心として）
第５回：住宅の省エネルギー技術について
第６回：現場における安全（予定）『大工という職能』
103

５．研修内容（２）１年生 実技プログラム 全24回

104

５．研修内容２（３） ２年生 実技プログラム 全９回

コンクリート型枠施工の実践技術

住宅給排水衛生設備の実践技術

実践的なツーバイフォー工法の加工・組立技術

プラス 窓サッシの取り付け技術
105

２年生 枠組み壁工法
加工・組立＋窓サッシの取り付け実践

１年生 実践的な木造軸組工法の加工・
組立
片流れ・和室・洋室の建設＋断熱気密、電気配線＋内装クロス貼り

106

５．研修内容

１

指導棟梁研修会 （スポーツコーチング・メソッドによる）
北海道教育大学 越山 賢一 教授
審判:１級インストラクター
Jリーグ主審・審判 1998,1994～2001
審判アセッサー 2003～現在
指導:A級コーチ 1982～現在 38年間監督
総理大臣杯 7回 出場
天皇杯
6回 出場

札幌：１月11日（土曜日）
参加69名（大工関係61名）
・60台：10人（16.4%）
・50代： 9人（14.7%）
・40代：19人（31.2%）
・30代：13人（21.3%）
・20代：10人（16.4%）
旭川：１月17日（金曜日）
参加21名

107

５．研修内容

２

社員化への取り組み『建設キャリアアップシステム研修会』
全建総連 小倉範之 書記次長
工務店の視点を重視した
1) 建設キャリアアップシステム
2) 登録基幹技能者制度の概要について経営者・総務人事担当者向け

札幌：10月24日 34名
函館： １月31日 14名
旭川： ２月 ５日 10名
帯広： ２月20日18名（予定）
工務店向け労務管理セミナー『工務店の「働き方改革」のポイント』
108５．研修内容 （関連事業）（３）鵤工舎 小川三夫棟梁と新人大工への講話
令和２年10月17日（土曜日）

小川三夫棟梁の実演
令和２年10月17日（土曜日）109５．研修内容『道外研修旅行』平 成 31 年 3 月 奈 良・京都・神戸 研 修旅行を 開 催
第 １日 ： 奈 良 ・ 法隆寺･鵤工舎作業場研修 … 講 師 ： 小 川 三 夫 棟 梁
第 ２日 ： 大 阪 ・築150年住宅改修工事研修 講 師 :東 風 佐 藤 代 表
京 都 ・大徳寺（方丈・瑞峯院: 茶室平 成 「 待 庵 」 ）第 ３日 ： 神 戸 ・竹中大工道具館研修

法隆寺 中門前にて

鵤工舎 作業場の寺社工事模型

１７ 110

６．人材育成の達成状況（達成目標への到達度の検証）
受け入れ側の意見（ポリテクセンター北海道より）１年間の指導により達成したこと
１．ほとんど扱ったことのない道具を１年後の３月には、使いこなしていた。
当初、貸与した工具（規矩、鉋）も各自が購入し、業務で使用するなど意欲と自覚が向上した
２．開講時は、寡黙で周りとの協調性が低い研修生もいたが、１年を通じ横のつながり、最後は仲間意識の重要性を理解することで、協力し作業を行っていた
３．訓練内容とは別に、普段の仕事の内容などを研修生同士で情報交換し楽しく受講していた
111

７．補助事業により得られた成果等
派遣元企業の意見（アンケートの自由記述より）
１．同年代の仲間ができ、モチベーションが継続していた。
適切に計画されたカリキュラムに沿い、専門のコーチの指導を受けられたことが非常に良かった
２．各々のセミナー毎にテーマと目的を絞っていることで、メリハリのある充実した内容となっている
３．電気配線やクロス貼りなどの一貫した作業工程を経験したこと
で、他職種に配慮できる大工へと成長してくれることを期待
４．研修生仲間との会話で得た知識で、社内での会話にも話題が広がり、二次的な教育にもなっている。社内の先輩達との会話が増えることで、研修生にとって自信へとつながっている
５．自分自身の立場や役割を理解し始めた
社内の研修を受けていない大工とは明らかに違う価値を持った
112

８．補助事業により得られた課題等○アンケート「若手大工の育成について」 回答43/138社(31.1%)
・「若手大工の育成」 は、 とても必要：71.4% 必要：26.2%
・「若手大工の育成の障害」
1. 若手の入社希望者がいない 45.0%
2. 社内に育成システムがない 37.5%
3. 時間と費用が掛かる
35.0%○大工の新規入社について
道内、教育機関（工業高校・高等技専・専門学校等）への情報の提供が少なく、更に強化する必要がある。
○プログラムへの参加について
育成プログラムへの参加は,札幌から概ね１時間圏内に限られるため道内他都市への展開が必要である。
113

大 工技能者等の担い手確保・育 成 事 業 等
事業成果報告会 資料『工務店経営と住宅の維持管理業務から発生するリフォーム提案研修』

愛知県建設団体協議会
令和３年３月９日

114

１．団体紹介愛知県建設団体協議会とは、木造住宅振興と地域住宅産業の構造改革等の推進を行うため愛知県内の関係団体で構成した協議会となる。

愛知県建設団体協議会

令和元年度
地域に根ざした木造住宅施工技術体制整備事業

愛知県建設組合連合

事
業
実
施
委
員
会

※ 一般社団法人 ＪＢＮ・全国工務店協会※ 一般社団法人 全国中小建築工事業団体連合会

全愛知建設労働組合※

全国建設労働組合総連合（全建総連）

講習会の実施委員会で検討愛知県建築組合連合会※

全国建設労働組合総連合（全建総連）

※

株式会社

サンコー

一般社団法人 全国住宅産業地域活性化協議会

115

２．大工育成に関するこれまでの取組
平成元年より、木造住宅関連事業者の知識・技能の向上に向けた各種研修を実施してきた。
成元年度～3年度

愛知の住まい標準的プラン講習会「愛知の住まい標準的プラン」集作成

平成4年度～6年度

愛知の住まい施工マニュアル講習会「愛知の住まい施工マニュアル」集作成

平成7年度～9年度

愛知の工務店等活性化講習会「愛知の大工・工務店等活性化のために」集作成

平成10年度～12年度

消費者対象・現場見学会の実施
伝統建築物見学研修
伝統的建築技能技術講習会

平成13年度建設リサイクル法等講習会

平成14年度

高齢者向け住宅リフォーム講習会

平成15年度

地震対策による耐震診断後の耐震改修設計・工事研修

平成16年度～17年度

木造住宅耐震改修施工技術研修会「木造住宅耐震改修マニュアル・現場施工編」集作成

平成18年度

県民が安心して頼める施工者研修会

上記のほか、各構成団体が個別・共同で各種研修を継続実施
している。

116

３．補助事業の概要（１）事業名工務店経営と住宅の維持管理業務から発生する
リフォーム提案研修（２）提案の概要
全体の取組みとして、中小工務店・大工雇用主等の事業主が、自社の経営資源と必要コストや自社を取り巻く顧客の動向を理解することで、自社の雇用範囲を把握し知識技術の向上と自社で出来る対応を理解する事を目的とした「工務店経営と住宅の維持管理業務から発生するリフォーム提案」の研修会を実施する。
この講習会と同時に別途委員会を開催し、自社の雇用大工や大工技能者の労働の平準化に向けて仕事の依頼が出来る、地域の労働者（雇用系
大工職人・独立系大工職人）と発注者（工務店等）をつなぐ「地域ネットワーク構築の骨子とその実現」に向けた検討を行う。
117

３．補助事業の概要（３）人材育成の達成目標
地場工務店や個人事業主が自社の経営力を理解し、新たな労働環境の構築に向けて検討し、住宅に対する維持管理業務の実施が自社の事業において重要な位置にある事を理解し対応を進めることが出来る人材の育成を行う。
講習会実施目標:三河地区・名古屋の２カ所で各３回 計１００人（４）達成目標の検証方法
講習会参加者を対象としたとしたアンケートによる理解度の確認

アンケートに下記の①～④に関連する内容を網羅し、参加者の意識確認と事業経営の上での維持管理とリフォーム、人材確保への取組みの必要性を理解し地域ネットワークの構築や活用の必要性が理解されたかを確認する。

 アンケート内容（設問の方向性）（確認したいこと）① 自社経営力の理解 ・・・・・・・・・・現状を把握し人員増加か外注強化か② 経営力安定に向けた取組みへの理解・・・定期的な仕事確保に向けた取組み③ 大工職人の雇用に向けた考え方の理解・・新たな雇用と人材育成への取組み④ 地域ネットワークの必要性と利用検討・・まずはネットワークの活用から
118

３．補助事業の概要（５）期待される効果
維持管理業務に対する取組の浸透は、愛知県下のリフォーム市場の活性化だけでなく施工した事業者が対応することで悪質なリフォーム事業者の払拭にも繋がり、最終的には消費者の住宅の安全性や満足度の向上が期待できる。更には、事業者にとって維持管理業務の取組みが計画的なリフォーム受注につながり経営の安定にも寄与する。

（６）受講者属性①受講者数（６９人／１ ０ ０ 人 ）②受講料（

3, 00 0円 ／ 人 ）③募集及び選定方法

１）29歳以下

1２）30～39歳

3３）40～49歳

7４）50～54歳

9５）55～59歳

6６）60～64歳

7７）65～69歳

4８）70歳以上

4

９）未記入

28

経営者・管理者の受講を推奨した為、受講者の年齢構成
は、妥当と言える。

受講者の年齢構成

建団協の構成員である愛知建連、全建愛知、愛知建築での公開公募
愛知建連、全建愛知、愛知建築の機関紙・募集チラシ等での公募を実施し、各団体での会議等での案内により受講者を周知募集
119４－１．運営委員会等の活動状況
運営委員会会議

 研修会実施計画・準備・進捗確認
 地域ネットワークによる大工入職・育成検討会の準備
委委員（敬称略）員 鈴木 貴雄、渡邉 健治

コンサル 加来 照彦、木村 信夫
事務局

山田 喜義、井上 大輔、⾧岡 豊、戸谷 真也

地域ネットワークによる大工入職・育成検討会（計画:３回）
 地域ネットワークの必要性と構築に向けた取り組みに関する確認
 地域ネットワークによる技能者の入職・育成の可能性に関する検討
 名工家これまでの活動、今後に向けた課題の確認
 地域ネットワーク構築の是非 地域ネットワークとしての取組みの骨子
委員（敬称略）座

⾧ 蟹澤 宏剛委員

鈴木 貴雄、阿部 一雄、安井 健、渡邉 健治、酒井 信行
廣石 賢司、水田 尚宏、加藤 秀司、佐野 邦彦

コンサル 加来 照彦、木村 信夫
事務局

山田 喜義、井上 大輔、⾧岡 豊、戸谷 真也
120

４－２．運営委員会等の活動状況
第１回

地域ネットワークによる大工入職・育成検討会

日
場

時
所

議

事

令和元年11月21日（木）17:0０～19:00
MEETING SPACE AP名古屋 Ｄ ルーム（8階）
名古屋市中村区名駅4-10-25 名駅IMAIビル8F

内

容

１． 地域ネットワークの必要性と構築に向けた取り組みについて
２． 名工家でのこれまでの活動、今後に向けた課題
３． 地域ネットワークによる、技能者の入職・育成の可能性について
４． その他
委員会の開催趣旨の説明と県内の大工職人の需要供給のバランス、
新規入職者の状況、リクルート等
における課題と地域ネットワーク
構想の検討を行った。
検討を行う上で、名工家が行っている取組み内容を確認。
地域ネットワーク構築の可能性と取組みを実施するとした際の内容について検討を行い、次回で取組
みの是非を協議することとした。
121

４－２．運営委員会等の活動状況
第2回

地域ネットワークによる大工入職・育成検討会

日
場

時
所

議

事

第２回 令和元年12月13日（金）17:0０～19:00
TKPガーデンシティ栄駅前
名古屋市中区栄4丁目2-29 名古屋広小路プレイス6階

内

１． 地域ネットワークが行う取り組みの検討●リクルート:就業条件の統一 ●新規入職者育成の課題●技能者の継続研修の必要性●雇用確保への取組みの検討
２． 地域ネットワーク立上げの是非
容 前回、地域ネットワークが必要となる可能性については合意出来ていたため、その取り組み内容に関して、リクルート・新規入職者育成・継続研修の必要性・雇用確保の取組みとしての大工職人の相互間供給等について取組み内容と課題の検討を行った。
最後に、地域ネットワーク立上げの是非を確認し2020年度に地域
ネットワークの立ち上げを行うことで合意した。

122

４－２．運営委員会等の活動状況
第3回

地域ネットワークによる大工入職・育成検討会

日 時 令和２年1月22日（金）17:0０～19:00
場 所 TKPガーデンシティ栄駅前
名古屋市中区栄4丁目2-29 名古屋広小路プレイス6階
議 事
１． 地域ネットワークの立ち上げに向けた骨子の検討
２． その他
内 容 前回、地域ネットワークの設立については合意出来たが、再度確認を行い、次年度以降に本格的な活動を行う事とした。
愛知において、地域の住宅産業及び維持管理を今後も適正に行うために「愛知 職人仕事情報ネット
ワーク（略称 C WIN)」を設立することとした。
C WINの活動方針と事業内容の骨子の検討を行った。
CWINの発起人は委員会メンバーとし、当面の事務局を建団協に置くこととした。
123

５．研修内容（１）座学（全６回：２カ所で３回実施

３-１）

第１回

経営資源の把握と経営者の意識改革の必要性と地域のネットワークの構築と活用
場 所 三河会場【安城市民会館】・名古屋会場【全労済愛知県本部会館】
日 時 令和元年10月28日（月）13:00～18:00（三河会場）
令和元年10月29日（火）13:00～18:00（名古屋会場）
講 師 特定社会保険労務士 寺岡 学
鈴木 貴雄
敬称略
受講者
資 料
内

中小工務店の為の労務管理
経営コストの考え方と労働力
容 自社の経営資源の把握と経営コストを把握し、従業員の勤務条件や働き方改革への対応
今後の建設職人の育成と人材連携を含めリフォームの受注と法令対策など、今後の事務
所経営には欠かせない内容の理解を求める124

５．研修内容（１）座学（全６回：２カ所で３回実施

３-２）

第２回
場 所
日 時

改正省エネ基準法と省エネルギー工事実務の注意点
三河会場【安城市民会館】・名古屋会場【全労済愛知県本部会館】
令和元年11月7日（月）13:00～18:00（名古屋会場）
令和元年11月8日（火）13:00～18:00（三河会場）
講 師 石塚 一郎
敬称略
受講者
資 料 H30住宅省エネルギー技術講習施工テキスト
内 容 今後リフォームを行う上で欠かすことが出来ない省エネ工事に関して改正省エネ基準法を交え、リフォーム工事を行う上での省エネ工事の注意点を解説し理解を求める

125

５．研修内容（１）座学（全６回：２カ所で３回実施

３-３）

第３回
場 所
日 時

維持管理提案とリフォーム受注
三河会場【安城市民会館】・名古屋会場【全労済愛知県本部会館】
令和元年12月09日（月）13:00～18:00（三河会場）
令和元年12月10日（火）13:00～18:00（名古屋会場）
講 師 木村 信夫
加来 照彦
鈴木 貴雄
敬称略
受講者
資 料
内

容

経営コストの考え方と労働力
既存建物の現況検査手順＋検査DVD
改めて自社のおかれている経営
環境を確認し定期的な受注に向けた維持管理業務への取組みの理解を求める。
その上で、維持管理提案を行う
上での手順、話法・実務上等の注意点を解説し実務への活用を
求める。
126

６．人材育成の達成状況（達成目標への到達度の検証）
受講者が自社の経営力を理解し、労働環境の構築と維持管理業務の実施に向けて取り組みを行う事が出来る人材の育成を目的とした。受講後のアンケートから、研修への理解度や満足度の評価も高く、一定以上の効果が出たと考えている。

但し受講者数においては目標に対し69％（69人/１００人）となった。

127

７．補助事業により得られた成果等
受講者が現在の自社の状況に基づき、経営基盤の安定にむけて維持管理への取組
みの必要性を理解し今後、維持管理等の取組みを継続的に行う事を目指す様になってきた。
更には、施工能力の確保に向けて大工技能者の雇用・育成・供給に向けた取組として「愛知 職人仕事情報ネットワーク（C WIN)」の立ち上げへの理解も得た。
今後、この取組みが愛知県における大工技能者の育成だけ
でなく新たな、地域の住産業を支える取り組みに発展する事が期待できる。
また、本取り組みにおいて地域の住産業を担う団体として愛知県の「全建総連」「全建連」「ＪＢＮ」「住活協」の地域組織やメンバーが委員会に参加し、地域組織を構築する事ととしたことを新しい取り組みを始める切っ掛けと
したい。
128

８．補助事業により得られた課題等
依然、大工技能者の不足が懸念されていることは明確となった。

7）未記入

また、あらたに大工技能者を育成する意志はあるが、そこに費用をかける事には依然抵抗があり、満足に体制を構築できない現状が浮き彫りになった。

129

９．大工育成に関する今後の取組について「愛知

職人仕事情報ネットワーク（C WIN)」の設立と取組みの開始

C WINとしての活動は、以下のイメージで段階を置いて行う。
第1段階:準備検討
・体制整備（環境整備）
・人材育成（新規入職）
・リクルート（準備）第2段階:試験的稼働
・体制強化（共有化）・人材育成（全対応）
・人材供給
・リクルート（運用）第3段階:稼働開始
・拡大（会員募集）
・経営研修
・レベルアップ研修

C WINの稼働イメージ（案）130

大 工技能者等の担い手 確保・ 育成 事 業等
事業成果報告会 資 料『地域工務店が九州3県で取り組む大工育成』

一般社団法人 ＫＫＮ
令和３年３月９日

131１．団体紹介
一般社団法人KKN
住所：熊本県上益城郡益城町古閑107-12 〔㈱トーソー内〕○KKN（熊本工務店ネットワーク）は平成25年11月8日設立
熊 本 の 工 務 店 ・ 建設工事業者が連携協力し 、経 営の 改 善・ 技術 技 能の 向 上 ・ 知 識 ・ 情 報の共有を 図り地域の工務 店 が 強 く なる為 に設 立 。
登 録 店 3 9 社 協 賛商社・メ ーカー34社。
JB N 熊本 地 区 の 連携団体と し てスタ ート 。

○平成28年9月7日に一般社団法人KKNへ移行。
現 在 会 員 工 務 店 65社。 （令和2年2月現在）

132

２．大工育成に関するこれまでの取組
・ 平 成 2 9 ・ 3 0 ・ 3 1 年度大工育成事業を 3県合同 （ 熊本 ・ 福 岡 ・鹿 児 島 ）で3 ヵ 年 計 画 で実施。
・ 平 成 3 1 年 度 は建 築大工2級技能検定試験を 受 験 できる規 矩 術 講 習会 を 行う 。 （ 受 講 者は「大工」または「大工見 習 」 ）【講習会内容】
第 １回 、 建 築 大 工 2級技能検定課題説明→現 寸 図 作 成 ①
第 ２回 、 現 寸 図 作 成②→最終理解度チェッ ク
第 ３回 、 前 回 の 現 寸図を持参→ 実際に墨付け 作 業 を行 う
第 ４回 、 前 回 の 材 料持参→実際に加工組立作 業 を行 う
第 ５回 、 現 寸 図 作 成から墨 付け 作業まで行う
第 ６回 、 現 寸 図 ・ 墨付け・加工組立まで試験と 同 じ内 容で実 施 ①
第 ７回 、 学 科 試 験 講習会→過去3年間の問題 で仮 試 験 及 び 解 説
第 ８回 、 現 寸 図 ・ 墨付け・加工組立まで試験と 同 じ内 容で実 施 ②
第 ９回 、 全 体 復 習 （試験前対策）

133

３．補助事業の概要（１）事業名地域工務店が九州3県で取り組む大工育成（２）提案の概要
・本事業は技術力の更なる向上に取り組もうとする
大工就業者等（木造技能者育成検討委員会が明示する
レベル1相当の大工等）を対象として、3年間での技術習得を目指す。

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３．補助事業の概要（３）人材育成の達成目標
本事業は、技術力の更なる向上に取り組もうとする大工就業者（木造技能者育成検討委員会が明示するレベル1相当の大工等）を対象として、長期優良住宅（新築・リフォーム）
や性能向上リフォームにも対応ができる技能・能力を備えた大工の育成を目標とする。
（４）達成目標の検証方法
・建築大工2級技能検定試験合格
・規矩術の技術継承
・建築大工2級技能検定試験を受検した方は合否により検証。
・現寸図・木ごしらえ・墨付け・加工組立を講習会毎に、
山田講師（現代の名工）が確認・検証を行った。

135

３．補助事業の概要（５）期待される効果①新築・リフォームにおける施工技能の向上における消費者への安心性の寄与②優れた大工技能者の社会的評価、地位向上に寄与③九州3県が取り組むことで、九州内の業界としての優れた大工技能者育成、
また雇用定着への取組みに関する寄与④大工技能だけではなく、最低限の木造住宅に関する知識を有することで、大工の地位向上へとつながり、日当などの向上に寄与⑤現場管理や安全衛生教育を受けることで、現場での事故等の削減率への寄与（６）受講者属性①受講者数
・ 参 加 人 数 3 7名 ／ 目標人数 40名（ 受 講 者 年 齢 ： 10代2名 20代1 3名 30代 1 5 名 4 0 代 7 名 ）②受講料
・ 受 講 料 2 0 ,0 00円 ／ 37名③募集及び選定方法
・ 会 員 及 び 県 内工務店の所属大工または 大 工 見 習
136４．運営委員会等の活動状況《3県合同会議/全1回》＜構成員＞
・ 熊本：一般社団法人 KKN・ 福岡：（一社）人にやさしい家を考える会
・ 鹿児島：KBN （鹿児島ビルダーズネットワーク）・ 鹿児島：鹿児島優良住宅協会
・ JBN・全国工務店協会［会議活動内容］■ 全体方針、スケジュール検討、各回のカリキュラム等の確認
進捗状況の確認、情報共有、事業報告等の確認

137

５．研修内容（１）座学（全１回×３県）《学科試験講習会》［講習内容］■ 山田講師より技能検定建築大工の学科試験の説明を行い、ﾃｷｽﾄ平成26・27・28年度1・2級技能検定試験問題集を用いて講習会を行いました。受講者は２時間で問題集を解き、 その後２時間かけて
山田講師が問題の解説を行いました。
138

５．研修内容（２）実技（全８回×３県）《第３回 講習会風景》［講習内容］
第 １回 「 建 築大工２ 級技能士課題説明 ・ 現 寸 図 作 成 ① 」
第 ２回 「 現 寸図作成② ・最終理解 度チェ ック 」
第 ３回 「 前 回 の 現 寸 図 を 持 参 実 際 に 墨 付 け 作 業 を 行 う 」

139

５．研修内容（２）実技（全８回×３県）《第５回講習会風景》［講習内容］
第４回 「前回の材料持参 実際に加工組立作業を行う」
第５回 「現寸図作成から墨付け作業まで行う」
第６回 「現寸図・墨付け・加工組立まで試験と同じ内容で実施

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５．研修内容（２）実技（全８回×３県）《第8回講習会風景》［講習内容］
第８回 「現寸図・墨付け・加工組立まで試験と同じ内容で実施」
第９回 「全体復習」（試験前対策）
・ 山田講師よりタイムスケジュールの説明があり、午前中３時間午後２時間３０分の計５時間３０分で試験を想定した講習会を行った。
また各工程の目標時間を、現寸図１時間以内・木ごしらえ（削り）１時間・
墨付け１時間・加工２時間・組立３０分を目標に行った。
141

６．人材育成の達成状況（達成目標への到達度の検証）《達成目標》
・ 建 築 大 工 2 級 技 能 検定試験 → 30名/37名 中 が 受 検 申 込＜ 目 標 5 0 ％ 以 上 合格

合格発表は令和2年 3 月 1 3 日 （ 金 ） ＞

・ 規 矩 術 の 技 術 継 承 → 現寸図作成・木ごし らえ・ 墨 付 け ・ 加 工 組 立
ま で一 通 り の工 程 を 全員が出来るよう になっ た。 （ 時 間 制 限 なし ）142

７．補助事業により得られた成果等＜ 受 講 者 ア ンケ ー ト ＞◎ 平 成 3 1 年 度 大 工 育成事業に参加し て良かった と思 い ま すか ？
［ 回 答 ］ ・ と て も 良 か っ た 8 0 ％ ・ 良 か っ た 2 0 ％ ・普 通 0 ％・あまり良くなかった 0％ ・良くなかった 0％
理由：・このような機会がなかったら、自分から受検しようと思わなかった。
・理解して練習が出来た。

◎ ご意 見 ・ご 感 想 ・ ご要 望・わかりやすく教えて頂きありがとうございます。また次の人に教える時も同じく頑張って下さい。
・ 多 数 の 参 加 者 が い る 中 で 受 講 す る 事 は 、 自 分 の 今 の位 置 を 確 認 で き 、また他の方の工夫を参考に出来て、良かったと思います。
・十分に対策・準備が出来たので、とても助かりました。何もなく受検していたらみんな落ちていたと思います。（合否はまだですが）143８．補助事業により得られた課題等＜ 受 講 者 ア ンケ ー ト ＞◎ 今 後 、 改 善 した 方が良いと 思われる項目と 改 善方 法
［日程・時間帯］
回 答 ： 試 験 前 月 から 回数を月2回でも いい と思 った。
： 期 間 が 長 く 間が空く ので、 連続 での短 期 間講 習 の 方 が良 か った。
： 平 日 が 良 かっ た。
［ プログラ ム 構 成 ］
回 答 ： 現 寸 図 ・ 墨付け の講習 が少なかった。
【事務局見解】事務局の計画では大工さんは忙しいので月1回が限度（仕事・休の関係）と考えて講習会スケージュールを組んだ。しかし時間が空くと忘れてしまう
ので、試験前にもう少し詰めたスケジュールでも良かったと考える。
また、講習会場がなく日程調整が困難であった事も課題の一つである。
144

９．大工育成に関する今後の取組について〇 一 般 社 団 法 人 K K Nは、 大工育成事業を3ヵ 年 計 画 で実 施。
1 ・ 2 年 目 は 座 学 や実技と 色々な事を講習し ま した が 、 3 年目 は建 築 大 工 2 級 技 能検定を 受検できるレベ ル まで規 矩 術 を理 解 す る 事を前 提 にし た実 技 メイ ンの講習会内容で取組 み ま し た。
結 果 と しては 目 標・目的がはっ きりと し た講 習 会内 容 だっ たの で受 講 者 の 感 想 は 良かっ たと 考える。
〇 今 後 の 取 組 につ いて・ 「 登 録 建 築 大 工 基幹技能者」を意識 した講 習 会 を 実 施 す る場 合 には 、1 級 建 築 大 工 技 能士または2級建築施工管 理 技 士 を 念 頭 に置 いた カリ
キ ュラ ム等 を 検 討する。
・ 他 方 、会 員 工 務店か らは、 これまで実施し てきた大 工育 成の 実 技を継 続 的 に実 施 し て欲し いと の声も あるため、 引 き続 き 、2 級 建 築 大 工 技
能 士 を 目 標 に置 いた事業を 行う かど うか思 考 中 。

145

大 工技能者等の担い手確保・育 成 事 業 等
事業成果報告会 資料『働き方改革取組『経営・管理者が学ぶ雇用環境の改善』及び『大工技能者における規矩術研修並びに新人・中堅大工コミュニケーション理論』

一般社団法人 福島県工務店協会
令和３年３月９日

146

１．団体紹介
団体名：一般社団法人福島県工務店協会
会長：和田 正光
住所：福島県いわき市中央台飯野４丁目 いわきニュータウンセンタービル２階
設立：平成２７年４月 ※平成２８年３月に一般社団法人化
福島県内の地域工務店事業を業務、技術、人材、品質、情報等の面から支援
し地域社会に良質な住宅を供給できる環境を整えることを目的に設立
会員数：３１社
加盟団体：（一社）JBN・全国木造建設事業協会 連携団体
（一社）全国木造建設事業協会 福島県支部
活動実績：工務店支援に関する各種研修会
地域型住宅グリーン化事業
福島県買取型木造公営住宅整備事業
147

２．大工育成に関するこれまでの取組
これまでの大工育成に関する取組○平成２８年度地域工務店が取り組む「多機能大工」を担うシステム
主催：（一社）JBN・全国工務店協会
研修会内容：①現場・社会人マナー研修②規矩術研修会③施工・安全衛生管理研修会④ＰＣ研修会（Word・Excel・CAD）⑤木造住宅基礎概論（パース・デザイン等）
総受講者数：102名
148

３．補助事業の概要（１）事業名働き方改革取組『経営・管理者が学ぶ雇用環境の改善』及び『大工技能者における規矩術研修並びに新人・中堅大工コミュニケーション理論』（２）提案の概要
働き方改革：経営者向け）県内３か所（郡山市・福島市・会津若松市）○職場環境改善研修会
・中小工務店の経営実態と改善点
・長時間労働等の改善、社会保険加入等の必要性、労働環境の改善
・先行事例としての新規入職・雇用における職場環境の改善（新人・中堅技能者）県内１カ所（福島市）○大工技能講習・道具の使用方法と手入れや刃物の研ぎ方等の基礎・墨付け、刻み、加工、組立等の規矩術 ・墨付け加工技術の見学及び技術指導
・二級建築大工技能士資格取得に向けた指導○コミュニケーション講習
・新人や中堅技能者相互のコミュニケーションの向上を図る

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３．補助事業の概要（３）人材育成の達成目標
経営・管理者を対象に、地域工務店が直面している職場環境に関する課題、自社の労働環境、雇用形態、賃貸体系等の働き方を把握し、長時間労働の是正、社会保険の加入、生産性の向上、職場環境の改善に取り組む人材を育成し、各事業者における就業規則等の作成を目指す。
また、新人や中堅技能者を対象に、1-4（新人・中堅技能者）に掲げたプログラムを中心に行い、大工就業者（木造技能者育成検討委員会が明示するレベル1相当の大工等）育成を目指す。

（４）達成目標の検証方法
経営・管理者を対象に、掲げた目標達成度に関するアンケート調査を行い、研修評
価としてまとめ、次年度以降の総会や報告会等の場で事業実施前後の職場環境改事例報告を行う。
また、新人・中堅技能者を対象に、事業実施前後の技術の理解度の自己評価と講師評価を行い相互に技能レベルの達成度を確認・共有する。また、「木を活かす建築推進協議会」が作成した大工技能者の職業の能力基準に基づく「職業能力評価シート」よる評価を受講前と受講後に受講者と所属会社指導者に対して実施し評価を行う。
150

３．補助事業の概要（５）期待される効果
経営・管理者には、技能者が安心して入職し、継続して働くことの出来る環境づくりのイメージを認識し、職場環境を改善するための就業規則の作成や社会保険等の整備、待遇改善の仕組みを順次整える。新人や中堅技能者は、技能や知識を習得する教育訓練の仕組みを整備・実施することで、能力や経験に応じた技術や知識が向上し仕事に対する取組意欲が高まるなど継続して働くことのできる環境づくりが整えられる。

（６）受講者属性①受講者数
職場環境改善研修会（参加人数：４３名/目標人数６０名）
30代3名、40代18名、50代8名、60代14名（経営者・部門責任者）
大工技能者講習（参加人数：２４名/目標人数１５名）10代8名 20-24歳21名②受講料
職場環境改善研修会（１,０００円／人） 大工技能者講習（９,０００円/人）③募集及び選定方法
当団体の会員及び県内関連事業者団体、一般工務店・個人事業主等を対象に事業趣旨を記載したチラシ等による周知・公募を行う。原則先着順とするが定員を超えた場合は会場の変更などで最大限の人数まで受け入れる。

151

４．運営委員会等の活動状況

運営委員会 全５回（協会内の大工育成委員会の委員が中心）＜主な活動内容＞
・事業内容の検討、労働環境実態把握 ・就業規則モデルの検討
・研修内容の協議・決定

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５．研修内容（１）座学（全３回）
建設業経営者向け労務管理セミナー
建設業における「働き方改革」のポイント●建設業における「働き方改革」とは？
●定着率を上げるために今、取り組まなければいけないこと●今ある就業規則で大丈夫なのか？
●時間外労働・割増賃金・有給休暇ってどうするの？
セミナー風景開催案内

153

５．研修内容（２）実技（全８回）

第 5回

11月10日（日）

展開図・墨付け・刻みの規矩術演習

第 6回

11月16日（土）

展開図・墨付け・刻みの規矩術演習

第 7回

11月17日（日）

展開図・墨付け・刻みの規矩術演習

第 8回

12月 7日（土）新人・中堅技能者向けのコミュニケーション活用

展開図・墨付け・刻みの規矩術演習風景

コミュニケーション活用風景

154６．人材育成の達成状況（達成目標への到達度の検証）
職場環境改善研修会の達成目標は、経営・管理者を対象に、地域工務店が直面している職場環境に関する課題、自社の労働環境、雇用形態、賃貸体系等の働き方を把握し、長時間労働の是正、社会保険の加入、生産性の向上、職場環境の改善に取り組む人材を育成し、各事業者における就業規則等の作成を目指すだが、本研修会を受けて、実際に自社の就業規則や社員に対する労働環境等の見直しをするきっかけになったと受講者から多くの意見があった。
大工技能者講習の達成目標は、新人や中堅技能者を対象に掲げたプログラムを中心に行い、大工就業者（木造技能者育成検討委員会が明示するレベル1相当の大工等）育成を目指すことを達成目標としたが、受講内容等について満足度が高い評
価を受けている。

155

７．補助事業により得られた成果等
職場環境改善研修会では、自社の就業規則を持参し、不足している部分等をチェックする
ことで自社がどれくらい雇用環境の意識が薄いかを認識させることを目的にしていたが、実際に参加した受講者からは以下のような感想がきかれた。
・設立以来就業規則を変更していなかったが今回の受講で取り組むきっかけになった。
・時間外労働、割増賃金、有給休暇についてよく理解していなかったが非常に重要なことだと再認識した
就業規則については、協会で標準的なものを作成し、それをもとに各社の状況にあわせたものをつくりこむことで定着率の増加や雇用環境の改善につながることになる。受講者の中にもすぐに就業規則を作り直す会社が多くでていた。
大工技能者講習会では、普段仕事で展開図、墨付け、刻みなどをしている受講者がほとんどいなく、道具の基礎的な知識も少ない状況であったが、本研修会を受講することで以下のような感想がきかれた。
・差し金で勾配をだせるようになり、裏目の使い方を理解できた。
・効率よく墨付けを行う方法をしることができた。
・自社のやり方と違い、規矩術をよく理解することができた。
・建築大工技能士資格取得を本格的に取り組んでみようと思うことができる研修会だった。
・大工という仕事に、改めて誇りをもてるようになった。
156

８．補助事業により得られた課題等事業により得られた課題について【職場環境改善研修会】
働き方改革関連法案の施行により、他産業と比較して平均労働時間が長い建設業
界は、「労務管理」・「人材定着」等がかなり遅れており、中でも就業規則が現在の労働基準法に整合していない会社も多く見受けられる。定着率をあげるためには、就業規則改善・時間外労働・割増賃金・有給休暇をしっかりと事業主が理解することが重要であり、業界全体としての大きな課題である。
【大工技能者講習会】
普段から道具の手入れ方法、木材に関する知識、差し金の使い方を指導者等にきちんと教わっている受講者と教わっていない受講者では理解に差があった。中でも、規矩術については、展開図・墨付け・刻みで各自のレベル差が顕著にあらわれており、受講者全体のレベルが違うので、進め方や理解度を確認しながらなので、理解している受講者からすると遅く感じることもあった。今回は、2級建築大工レベルだったが、1級課題レベルを望む声も多くあり、次回以降の検討課題である。
コミュニケーション理論では、受講者も人間関係・知識技術力の無さ・成長しないこと
等、自身の弱さなどが改めてわかり、今後はそれをどう改善していくか、次のステップの研修が必要であり、課題の多さが浮き彫りになった。
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９．大工育成に関する今後の取組について
次年度以降の取組みについて
当協会では、昨年度は働き方改革に対応するために就業規則改善を中心に研修会を行ったが、次年度以降も引き続き、働き方改革に対応するために引き続き研修会を開催する。
現在、検討しているのは、建設業界でも多くなってきている「メンタルヘルス」に対応するため、【労働関係訴訟】・【労働審判事件】・【うつ病】関連の研修会を開催予定。
建設事業者として、損害は、高額の賠償金、報道による企業イメージダウンを始め、従業員のモラールダウン、人材の流出、採用コストの増加、労働損失による売上減
少等に関わってくるため、まさに待ったなしの状況です。これを防ぐためにも、メンタ
ルヘルス対応が重要です。
規矩術では、2級建築大工技能士レベル研修会を引き続き開催し、1級建築大工技
能士レベルの研修会も開催する予定。また、工務店同士で、受講者をそれぞれの別の会社の現場等にいかせて手刻みを体験したり、色々なことを学べるようにＯＪＴ研
修もあわせておこなうことを考えています。
今、建設業界は一番遅れていることを再度認識し、業界全体で働きやすく、若い人達が入職しやすい環境を作ることが我々の使命だと再認識しています。

158

令和２年度 建築大工の担い手確保・育成支援事業（全国建設労働組合総連合）
２．研修活動等の概要

１．全体概要実施地域

長期訓練6地域(茨城県、東京都、神奈川県、島根県、広島県、徳島県)

事業期間

令和２年４月２３日～令和３年３月５日（約１０ヵ月）

受講者数

実数

育成：６４名（男性６１名、女性３名）
確保：４８名（工業高校生４０名、教員８名）

種別

大工：（見習いを含む）６４名

受講者
属性

年齢構成
座学

座学・
実技研修

実技
計

20歳未満：6名、20-24 歳：18名、25-29 歳：13名、30 代：19名、40代以上：8名
60回（茨城：8回、東京：4回、神奈川5回、島根9回、広島30回、徳島4回）
94回（茨城：18回、東京：8回、神奈川8回、島根13回、広島37回、徳島10回）
154回（座学：171.5h、実技：453.5h）○長期訓練では、技能者の処遇改善に向けてCCUSの技能者情報登録を促進するとともに、建築大工技能者能力評価基準において、レベル2以上の判定を受けられるよう、必要な技術・技能の習得に向けた取り組みを支援。集合訓練を主体に、分散訓練も実施。
〇カリキュラムは「登録建築大工基幹技能者講習 技能開発計画」の教育訓練モデル等を参考に各地域で設定。
〇長期訓練の他に、長期受講が困難な若年大工技能者を対象に短期訓練を実施。10地域28人が受講。87回472.5ｈ実施。
〇その他、確保事業として工業高校生に対するキャリア教育等を実施

３．事業の効果・成果等○座学では「社会人基礎講習」や「労働安全衛生管理」など現場に出るうえで最も基本的なことから学び、実技では「道具の使用法と手入れ」を改めて習得し「仕口、継手の加工・組立」を正確に早くできるよう繰り返し訓練することで着実に成長することができた○受講者アンケートで学科・実技の理解度、受講しての技術・技能に関する自己評価はいずれも9割近くの高い水準であった。講師アン
ケートでも受講者の技術・技能について「向上した」が57.4％と一定の水準となった。
〇受講者CCUS技能者登録率＝17.2％、レベル2以上判定率＝0.0％〇講師CCUS技能者登録率＝27.7％、レベル3以上判定率＝35.7％

159令和２年度 地域の工務店を中心とした地域連携大工育成プログラムの構築と実証 （（一社） JBN・全国工務店協会）
２．研修活動等の概要

１．全体概要実施地域

大工育成（全１１ヵ所）・リフォーム講習会（全１０ヵ所）
山形・福島・埼玉・千葉・新潟・山梨・長野・徳島・香川・愛媛・福岡・熊本・宮崎・鹿児島

事業期間

令和２年５月２９日～令和３年３月５日（約９ヵ月）

受講者数

受講者
属性
（大工育成）

座学・実技研修（大工育成）

実数

育成：７８名（男性64名、女性14名）（大工育成）
２００名（男性200名）（ﾘﾌｫｰﾑ講習）

種別

大工：７８名（見習いを含む）

年齢構成

10代：７名、20-24 歳：３８名、25-29 歳：１２名、30 代：１４名、40代以上：１０名

座学

６３回（実施全地域で実施：平均6.3回）

実技

１０１回（実施全地域で実施：平均10回）

計

１６４回（座学：258ｈ、実技：747ｈ）○全国12地域を対象としたCCUSにおけるレベル１の大工技能者をレベル２に達するように3年間育成を実施※ 富山は、コロナ・担当者病欠等で今年度事業実施を断念〇確保にかかる事業として山形・愛媛・福岡の3カ所でWGを設置し各５回、計１５回のWGを実施〇地域の工務店を対象としたリフォーム講習会を１０カ所で実施

３．事業の効果・成果等○受講者の大工技能者職業能力の向上「職業能力評価シート」によって習熟度の確認を行い、受講者本人・講師・雇用者（上長）によって評価し能力向上を確認を行い、受講者の能力向上を認めた〇確保にかかるWGにおいて、就業環境の整備から整えることとして、モデルとなる就業規則や賃金規程の検討を行い、モデル案を策定し、次年度以降の新規大工確保に向けた取組みの確認が出来た。
〇コロナ禍でもある為、対面講習をWEB講習に切り替え全国10カ所で実施し200名の参加となった

160

令和２年度 大工志塾 (一財)住宅産業研修財団
１．全体概要福島県、東京都、石川県、長野県、愛知県、大阪府、実施地域
福岡県（全７ヵ所）

事業期間

令和２年４月２３日～令和３年３月５日（約１１ヵ月）

受講者数

実数

育成：７０名（男性64名、女性6名）
１期生20名、２期生24名、３期生26名

種別

大工：70名（見習いを含む）

受講者
属性

年齢構 10代：１２名、20-24 歳：３５名、成
25-29歳：１１名、30 代：８名、40代：４名
全 体：１１５回 （東京・愛知・大阪・福岡 各23回、福島9回、

座学
座学・
実技研修

石川8回、長野6回）
１期生： 45回 （福島・東京・愛知・大阪・福岡 各9回）
２期生： 40回 （東京・愛知・大阪・福岡・石川 各8回）
３期生： 30回 （東京・愛知・大阪・福岡・長野 各6回）

全 体： ５回

実技

１期生： 2回 （四阿、1・2級建築大工技能検定課題演習）
２期生： 2回 （五重塔、1・2級建築大工技能検定課題演習）
３期生： 1回 （合掌造）計

１２０回
座学(ｵﾝﾗｲﾝ)

四阿(あずまや)

２．研修活動等の概要○工務店に所属する若手大工等を対象に、伝統的な木造軸組構法に関する「知識・理論」と「技術・技能」の両面を兼ね備えた大工技能者として育成す
べく、３つの育成プログラムに基づき教育指導を行う。

１）座学：毎月１回・２コマの講義を各地で実施。今年度は新型コロナウイルス対策として、一部講義をオンライン形式で実施
２）ＯＪＴ：基本的な礼儀や道具の扱い、座学「規矩術」の宿題、 「集合実技研修」の課題等を塾生が所属する工務店の指導棟梁が指導
３）集合実技研修：年に１～２回、群馬県神流町に塾生が集合し、合宿で様々な課題制作や体験学習等を行う

３．事業の効果・成果等○所属工務店から塾生への評価（OJT）
・蟻継ぎや渡り顎等の基本的な継手・仕口ができるようになった・簡単なリフォーム工事であれば一人で任せられるレベルになった○建築大工技能検定・令和元年度の２級試験に14名が受検、3名が合格（学科は10名合格）
・令和２年度は１級試験に9名、2級試験に32名が受検予定○コミュニケーション
・総じて塾生同士の仲が良く、集合実技研修では互いに切磋琢磨する姿も見られ、良い刺激を与え合っている
・塾生・講師間も、塾生の補講を申し出、それに講師が応える等、
良いコミュニケーションが生まれている

五重塔

１・２級建築大工
技能検定課題161

令和２年度 災害時に対応するための大工技能者等の技術・技能向上研修会 （（一社）全国木造建設事業協会）
２．研修活動等の概要

１．全体概要○【応急仮設住宅実習訓練研修会】応急仮設住宅建設の界壁施工や断熱施工を中心とした講習会を行い、大工技能者の知識・施工能力の向上を図った〇【応急修理対応研修会】修理方法、被災者への支援方法、修理のポイント及び注意点等を学ぶ講習会を行い、大工技能者の知識・施工能力の向上を図った。
〇【応急仮設住宅図面・施工・管理研修会】大工技能者に対して、配置計画、図面及び仕様を事前に共有・説明し、実例を踏まえた工程・施工方法等を学んだ。
○【全国研修会】研修会では、都道府県毎に作成した応急仮設住宅図面を共有し、各図面の特徴や施工時の注意点を説明し、情報共有を図った。

実施地域

秋田県、山形県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、福井県、山梨県、大阪府、島根県、山口県、徳島県、福岡県、大分県、宮崎県（全１５ヵ所）

事業期間

令和２年５月２９日～令和３年３月５日（約１０ヵ月）

受講者数

実数

育成：３１９名（男性319名）

種別

大工：３１９名（見習いを含む）

３．事業の効果・成果等

年齢構成

10代：３名、20-24 歳：１８名、25-29 歳：
２７名、30 代：１１７名、40代：１５４名

座学

１４回（【応急修理】4会場：4回、【図面・施工・管理】10会場：10回）

実技

１回（1会場：1回）

計

１５回〇【応急仮設住宅実習訓練研修会】日常的に界壁施工や断熱施工を行っていな
い大工技能者も多く界壁施工や断熱施工がおろそかになると遮音や温度性能等に差が生じることとなるが、研修会を受講することで界壁・断熱施工の重要性と対応を理解することができた。
〇【応急修理対応研修会】応急修理は、応急仮設住宅の建設とは違い、様々なニーズに、より迅速に対応する必要があるため、災害時には地域工務店の大工技能者の重要な役割となるため、修理対応等を理解することで迅速な対応が可能となる。
〇【応急仮設住宅図面・施工・管理研修会】災害時にこの研修を受けた大工技能者をリーダーとして、建設現場での段取りや工程をスムーズに進めることができるようになり、災害時に木造応急仮設住宅を迅速に建設することが可能とな
る。

受講者
属性

座学・
実技研修

162

令和２年度 地域性を踏まえた木造軸組大工技能の短期集合型講習事業
２．研修活動等の概要

１．全体概要実施地域

静岡県静岡市

事業期間

令和２年６月３日～令和３年３月１９日（約９ヵ月）

受講者数

実数

育成：４名（男性４名、女性０名）

種別

大工：（見習いを含む）４名

年齢構成

20-24 歳：１名、25-29 歳：０名、30 代：２名、40代：１名

座学

２回（静岡県、実技と同時に実施）

実技

５回（静岡県、座学と同時に実施）

計

７回（５泊５日で座学・実技を同時に実施）

受講者
属性

座学・
実技研修

（一社）日本木造住宅産業協会○連続する５日間（５泊５日）の短期集中型講習（7時間/日×5日間、計35時間（座学4時間、実技31時間））により、木造軸組工事に携わる大工技能者として必要な基礎的な知識・技能を学ぶ。
○実技は、OJTでは経験する機会が限定される墨付け・加工、階段工事等の作業手順や注意点、作業安全性（丸のこの使い方、足場の組み立て等）の注意点等を中心とした構成としている。
〇座学では、社会人としての基礎、木造軸組構法や接合部金物の仕様、概要等を中心とした構成としている。

３．事業の効果・成果等○各日の指導内容ごとに整理したチェックシート（３段階）を用いた効果測定において「理解が深まった」が受講者の２/３を超えた項
目が70％以上（目標70％）であり、高い講習効果が得られた。
○受講生の満足度は「非常に満足（１名）」、「満足（３名）」と高く、同様の講習があれば「参加したい（４名）」との結果であった。また講習で学んだことを「通常業務で活かしたい（３名）」との結果が得られており、実務につながる実践的な講習となっていると考えられる。
〇事業により組織した大工技能者育成委員会での検討、及び木造軸組技能の基礎コースin静岡での実践を通じ、高い汎用性を持つ講
習プログラム、実技用モデル等の開発・整備を行った。

163

令和２年度地域の建材店を中心とした地域の会大工担い手育成事業 （（一社） 全国住宅産業地域活性化協議会）
２．研修活動等の概要

１．全体概要実施地域 鹿児島県・長崎県・香川県・山口県・広島県・福山県・岡山県・鳥取県・大阪県・山梨県・福井県・岩手県（全12ヵ所）

事業期間 令和2年5月1日～令和3年3月5日（約10ヵ月）
受講者数 実数

育成：65名（男性60名、女性5名）

種別

大工職人： 50名（見習いを含む）
設計等：3名営業：12名

受講者
属性

20歳未満：16名、年齢構成 20-24 歳：31名、25-29 歳：6名、30 代：6名、40代以上：6名
座学100回（実施全地域で実施：平均8.3回）

座学・
実技
実技研修

150回（実施全地域で実施：平均12.5回）

計

250回（座学：307 ｈ、実技：1,019 ｈ）○全国12地域を対象としたCCUSにおけるレベル1の大工技能者をレベル2 に達するように3年間育成を実施
又、実施をサポートする委員会を定期的に実施○地域の工務店を対象とした大工育成への取組みの啓蒙とＯＢ顧客を対象とした住宅の維持管理に向けた取組みの強化を目的とした研修会を実施
３．事業の効果・成果等○受講者の大工技能者職業能力の向上「職業能力評価シート」によって習熟度の確認を行い、受講者本人・講師・雇用者（上長）によって評価し能力向上を確認を行い、受講者の能力向上を認めた○地域としての取組みの共有と新たな地域による大工育成の取組みによって、次年度以降の新たなカリキュラムの検討が行えた（サンプル写真を参考に、写真を貼り付ける）

164

令和２年度 伝統構法に関わる技術者育成プログラム （（一社）全国古民家再生協会）
２．研修活動等の概要

１．全体概要実施地域

群馬県・千葉県・東京都・富山県・岐阜県・愛知県
滋賀県・京都府・長崎県・熊本県・宮崎県・福岡県（全12ヵ所）

事業期間

令和２年８月１日～令和３年２月２０日（約７ヵ月）

受講者数

実数

育成：９２名（男性92名）

種別

大工：９２名（見習いを含む）

３．事業の効果・成果等

年齢構成

10代：８名、20-24 歳：２６名、25-29 歳：１６名、30 代：２８名、40代：１４名

座学

２２回（全国各地）

実技

２２回（全国各地）

計

４４回○座学では統一のテキストを用いて学習をするため受け入れ企業間での格差は少なかったように思える。
〇受講者はもとより、指導をおこなう職人に対しても育成プ
ログラムの実施は有効であったと感じる。
〇この育成プログラムを通じて受講者が手刻みを拡げ職人の技術継承の必要性を感じた声が多く、成果はあったと
思える。

受講者
属性

座学・
実技研修

○全国で墨付け・手刻みを基本とする企業に受け入れていただき、座学ならびに実技を通じて技術者の育成に努める。
〇また一般の方向けへ体験プログラムを実施することで自らの技量を高める機会の創出に繋げる。

165

令和２年度 北海道の工務店ネットワークよる大工育成 （（一社）北海道ビルダーズ協会）
１．全体概要

２．研修活動等の概要

実施地域

北海道

事業期間

令和２年５月２９日～令和３年２月８日（約９ヵ月）

受講者数

実数

育成：２２名（男性19名、女性3名）

種別

大工：２２名（見習いを含む）

受講者
属性

座学・
実技研修

1)大工育成委員会 ４回 （委員10名）
2)新人大工座学
７回 （座学研修）
3)新人大工講話
１回 （座学/実技研修）4)技能向上研修会 ４回 （実技）
5)大工の社員化等に関するアンケート １回
実技指導をポリテクセンター北海道と連携を図り実施
プログラムを共同で作成、ポリテクセンター北海道の設備を活用
6)新人大工実技 39回 （講師：ポリテクセンター北海道）
・１年11人23回、２年６人９回,３年５人７回 （１回：6時間）

３．事業の効果・成果等

年齢構成

10代：１名、 20-24 歳：１６名、25-29 歳：４名、30 代：１名

座学

12回

実技

５回 （若手講話会1回、技能向上：4回）

計

１7回（ポリテク会場：7回、若手講話会：1回、技能向上：4回）

1) 新人大工の技能の向上、大工としての自覚と必要とされる基礎的情報を提供することが出来た。また、断熱・気密等に関しての講義を集中し、北海道で重要な断熱工事に関する知見を得るな
どの大きな成果が得られた。
2) 技能向上研修会を開催し、大工技能士の資格取得に向け１級、２級相当の技術向上できた、
3) アンケートにより、「若手大工の採用と離職」実態が捉えられ「若手大工の育成は必要」「入社希望者がいない」「育成システムがない」と対応策の必要性が明らかになった。

166

令和２年度 『働き方改革取組「雇用環境改善 採用・職場環境・職場定着率」及び「大工技能者における規矩術研修」』（一般社団法人福島県工務店協会）
２．研修活動等の概要

１．全体概要

実施地域

福島県

事業期間

令和２年５月２９日～令和３年２月１０日（約８ヵ月）

受講者数

実数

育成：１４名（男性１４名、女性０名）
確保：２０名（男性１８名、女性２名）

種別

大工：（見習いを含む）１４名
経営層・労務管理者：２０名

年齢構成

10代：６名、20-24 歳：７名、25-29 歳：
０名、30 代：１名、40代：２０名

座学

３回（福島会場：２回、郡山会場：１回）

実技

１２回（福島会場：１２回）

計

１５回

受講者
属性

座学・
実技研修

○育成：基本的な技能の習得と併せて地域優良住宅や省エネ住宅等の建設に携わることの出来る能力、木材加工技術の体得やマネジメント力を有する技術者としての知識を身につけるなど、新人・中堅技能者に応じた資質の向上を図る。
〇確保：雇用改善研修会を実施。就業規則の整備を軸に建設業の遅れた現状と就職活動を行う学生の現状を認識し、経営者・管理者としての職場環境改善に取り組む。
３．事業の効果・成果等○墨付けの基本や展開図の読み方・書き方、手刻みを多くの時間をかけて学ぶことにより、大工としての仕事の幅
広さや家を建てることへの面白みを再度認識したと意見が多くあがった。
〇本研修会を通じて、働き方改革とは、自社の問題点はな
んなのかを受講者は認識をすることができ、自社の働き方に対する変革のきっかけになった。

167

令和２年度 新潟の“次世代への若手指導者育成”及び大工職人育成の実践規矩術講習 （一社）にいがた木造建築協会
２．研修活動等の概要

１．全体概要実施地域

新潟県・燕市

事業期間

令和２年９月１０日～令和３年２月１０日（約６ヵ月）

受講者数

実数

育成：２１名（男性21名）

種別

大工：１８名（見習いを含む）
その他（事業主等）：３名

受講者
属性

座学・
実技研修

年齢構成

20-24歳：３名、25-29歳：1名、40歳以上：１７名

座学

３回 （会場・西蒲原高等職業訓練校：3回）

実技

６回 （会場・西蒲原高等職業訓練校：6回）

計

９回○若手指導者育成講習
規矩術指導者の高齢化に伴い、次世代の若手指導者の育成が急務となっている。以前の競技会等の課題を検証することにより、課題に対する課題に対する検討、検証方法等を習得し指導者としてのノウハウを習得。
○大工職人育成の実践規矩術講習
大工職人への伝統的な住宅建築の技能、技術、知識の伝承が急がれる現在、「伝統的木構造・棒隅木」を課題し、実践的な差し金の手法を習得し合わせて、墨付け・刻み・組立ての手法も習得する。

３．事業の効果・成果等○若手指導者育成講習
以前の競技会課題である「六角形転び柱建て小屋組」、「正五角形小屋組」を課題とし、検証・検討を行い解き方、部材の展開方法等の習得を図り、若手指導者としての成果、期待が持てる。
○大工職人育成の実践規矩術講習
機械化による加工が多用される現在、差し金の手法、手刻みによる加工、組立を実践的に行うことにより、伝統的な木造住宅における技能、技術の伝承を図ることができ、大工職人の育成に効果が十分期待が持てる。

168

令和２年度 静岡大工育成ＰＲＯＪＥＣＴ （（一社）富士山木造住宅協会）
２．研修活動等の概要

１．全体概要実施地域

静岡県東部地区・西部地区

事業期間

令和２年６月２０日～令和３年１月３１日（約７ヵ月）

受講者数

実数

育成：１７名（男性14名、女性3名）

種別

大工：１７名（見習いを含む）

年齢構成

20-24 歳：９名、25-29 歳：５名
30 代：２名、40代：１名座学

４回（西部会場：2回、東部会場：2回）

実技

２２回（西部会場：11回、東部会場：11回）

静岡県のJBN連携団体の富士山木造住宅協会と静岡木の家ネットワークが連携することにより、２年間で39名の新人
大工の育成ができた。新人大工は、研修会の受講により、①大工の心得、②施工法や寸法の裏づけの習得、③機械化された作業の中で失われつつある墨付け・手刻み等の修養、④幅広い技術の習得等の成果が得られた。

計

２６回

それにより、静岡県内の新人大工育成の体制整備などの実現につながることができた。

受講者
属性

座学・
実技研修

木造技能者育成検討委員会が設定している「レベル1」を目標とする木造軸組み在来工法を対象に下記のカリキュラム
を静岡県西部（静岡木の家ネットワーク）と静岡県東部（富士山木造住宅協会）各13回の研修会を開催した。9坪タイプの木造住宅の構造躯体及び台持ち継ぎ・追掛け大栓継ぎ・金輪継の手刻みの応用も完成することができた。
３．事業の効果・成果等

169令和２年度 静岡大工育成ＰＲＯＪＥＣＴ （（一社）富士山木造住宅協会）

170

令和２年度 静岡大工育成ＰＲＯＪＥＣＴ （（一社）富士山木造住宅協会）
西部会場（静岡県磐田市）

171

令和２年度 静岡大工育成ＰＲＯＪＥＣＴ （（一社）富士山木造住宅協会）
東部会場（静岡県富士市）

172

令和２年度 ひむか大工塾 （（一社）宮崎県建築業協会）
１．全体概要

３．事業の効果・成果等

実施地域

宮崎県

事業期間

令和２年６月１日～令和３年２月１０日（約８ヵ月）

受講者数

実数

育成：７名（男性6名、女性1名）

受講者
属性

種別

大工：７名（見習いを含む）

年齢構成

20-24歳：４名、25-29歳：３名

座学

１回（宮崎高等技術専門校：1回）

実技

１２回（宮崎高等技術専門校：12回）

計

１３回

座学・
実技研修

２．研修活動等の概要○住宅建設や既存住宅のリフォームを推進するため、規矩術を理解し、増改築等の現場で活用できる人材の育成を目的として、平成３０年度から若手大工の育成に取組んでいる。
〇本年度は、『規矩術の基本』に重点を置いて、『職業意識、安全意識』の学科を加えた集団研修を実施した。

〇技能・技術について「さしがねの使用法基本」、「規矩術の勾配基本図」、「棒隅木」、「四方転び」、「現寸図作成及び墨付け・加工・組立て」等、規矩術の基本を学ぶことにより、住宅建設や既存住宅のリフォームや修繕に欠かせない基本的な知識・技能を習得することができた。
○職業意識、安全意識について「社会人・職業人としての自覚と責任」、「社会人・職業人としてのマナー」、「リフォーム現場のトラブル回避ノウハウ」、「安全作業、危険予知、災害防止、応急処置」等に関する正しい知識を理解して行動する意識を高めることができた。
〇集団研修の理解度・到達度の検証について
実技試験課題「柱建て四方ころび踏み台」を作成するとともに採点基準を作成して実技試験を実施した。試験の結果７人中６人（１人病欠）が合格し、概ね目標を達成したことが検証されるとともに、受講者ごとの理解度・到達度を講師間で確認・共有することができた。
また、理解度・到達度の検証を補完するため、「大工技能者職業能力評価シート」を活用したが、規矩術に関連する項目が限られていることから開講時と修了時に大きな差異は認められなかった。

173

令和２年度 一般社団法人「東京大工塾」会員工務店の社員大工への大工育成プログラム（（一社） 東京大工塾）
１．全体概要

２．研修活動等の概要

実施地域

東京都・埼玉県

事業期間

令和２年６月１日～令和３年２月５日（約９ヵ月）

受講者数

実数

育成：６名（男性6名）○当会に所属する工務店が大工を社員として雇用。
○入塾生６名のＯＪＴ指導については、当会と工務店の間で「ＯＪＴ指導契約」を締結。
〇当会と工務店で選定した指導者による指導を行う。ことで指導内容にバラつきのない教育を実施。

種別

社員大工：６名（見習いを含む）

年齢構成

10代：1名、20-24 歳：4名
25-29 歳：1名

受講者
属性

OJT

OJT指導

１１２日/名（工務店の各現場にて8H/日）

指導内容

安全衛生、道具の使用と手入れ作業工程、作業方法 等

３．事業の効果・成果等○指導者の選定及び指導内容の共有により、研修者全員が同等の質の研修を受けることが出来た。
〇離職者数を抑制することが出来た。
○今回の研修生自身が、各指導者から同等の内容の指導を受けたことにより、次期入塾生の兄弟子候補として活躍するであろうことが期待できる。

174

令和２年度 地域における木造住宅施工技術者育成研修事業（（一社）石川県木造住宅協会）
２．研修活動等の概要

１．全体概要

実施地域

石川県

事業期間

令和２年６月２４日～令和３年１月３１日（約７ヵ月）

受講者数

実数

育成：６３名（男性45名、女性18名）

種別

大工：３名、建築士：１２名、工務・管理：１５名、営業１５名、その他（設計等）１８名

年齢構成

10代：２名、20-24歳：５名、25-29歳：７名、30代：１８名、40代以上：３１名

座学

４回（石川県）

実技

なし

計

４回

受講者
属性

座学・
実技研修

石川県内の大工技能者等及び技術者の担い手確保及び育成の取組みと木造住宅等の生産体制の整備を図ることを目的に、木造住宅供給に係る基礎的知識及び建築関係法や施工技術に係る研修と地域の優良な住宅ス
トックの維持管理や新築住宅における省エネルギー住宅の断熱・気密施工の研修を実施する。
３．事業の効果・成果等

中小工務店や大工技能者が、木造住宅等の生産体制の整備を図ることを目的とした木造住宅供給に係る基礎的な項目や、リフォーム工事等における、現場施工に係る項目等、本事業を通して建築に係る知識をあらためて修得することができた。また、省エネ性能が高い
住宅施工の断熱や気密についての知識を習得することができ、国が進める脱炭素社会に向けて、省エネ住宅への取組みが促進される。

（サンプル写真を参考に、写真を貼り付ける）

175

令和２年度 地域ネットワークによる大工技能者確保・育成事業 （愛知県建設団体協議会）
１．全体概要

２．研修活動等の概要

実施地域

愛知県

事業期間

令和２年５月２９日～令和３年１月３１日（約８ヵ月）

受講者数

実数

育成：５名（男性5名）〇 地域の住宅産業団体（JBN・全建総連・住活協）の有志が連携した地域ネットワークを構築し、手空き技能者の活用による仕事の平準化と新規入職者の確保・育成の有用性を検証し実証に向けた委員会を開催、協議した。
〇 育成事業として、ＣＣＵＳレベル２に満たない初級大工の育成とオンラインによるリフォーム講習会を実施した。

種別

大工：５名（見習いを含む）

年齢構成

10代：２名、20-24 歳：３名

座学

９回（愛知県：8回、長野県：1回）

実技

１８回（愛知県：17回、長野県：1回）

計

２７回（愛知県：25回、長野県：2回）
実施日数：20日（座学・実技同日
開催有）

受講者
属性

座学・
実技研修

３．事業の効果・成果等〇 5名（CCUSレベル１の1-①：3名、1-②：1名、1-③：1名）
に対して座学・実技の研修を行い1-③の受講者のCCＵ
Sレベル２相当への成長を認め、次年度の卒業を可とした。また、今年度の研修状況を確認し、次年度以降のカリキュラムの作成を行った。
〇 新規就業者の確保に向けて、就業環境の整備から整えることとして、モデルとなる就業規則や賃金規程の検討を行い、モデル案を策定した。

176

令和２年度 被災地東北における大工技能者担い手育成 （（一社）東北建設技能協会）
２．研修活動等の概要

１．全体概要

実施地域

宮城県

事業期間

令和２年６月１日～令和３年２月10日（約８ヵ月）

受講者数

実数

育成：１０名（男性8名、女性2名）

種別

大工：１０名（見習いを含む）

年齢構成

10代：１名、20-24 歳：４名
30代：１名、40代：４名

座学

3回 （東北グレーダー：3回）

実技

36回 （大仙台支店：33回、東北グレーダー：3回）

計

39回

受講者
属性

座学・
実技研修

作図

組立

平屋の木造住宅一戸の建築を通じ、木造建築・建設業
界で求められる人材になるため、また資格取得などのため、さらには将来大工職人として独立するため、実践の場で必要な知識や技術を習得します。木造建築・現
代住宅づくりを体系的に学ぶことで、現場全体を把握し、自ら動ける人材の育成を実現します。

３．事業の効果・成果等

実習で、本物の木材・建材を使用して、墨付け刻みから仕上げまでの作業を、建築した住宅一棟が最大の成果物です。
塾生は、住宅建築実習により建物の構造から理解することで具体的な修繕方法や補強についても習得することができました。震災復興や今後起きうる大規模災害でも、即戦力としてその技術を活かすことが可能になりま
した。

小型車両系

山林見学

177

令和２年度 被災地東北における大工技能者担い手育成 （（一社）東北建設技能協会）
座学

作図

墨付け、刻み、電動工具

足場、組立

178

令和２年度 被災地東北における大工技能者担い手育成 （（一社）東北建設技能協会）
構造、金物

上棟

屋根、床組

サッシ、気密断熱、床、壁、天井、仕上げ

179

令和２年度 被災地東北における大工技能者担い手育成 （（一社）東北建設技能協会）
測量、ドローン

小型車両系、小型移動式クレーン

山林見学

180

令和２年度 地域連携型による伝統的大工の担い手発掘及び育成 （日本の伝統的大工塾）
２．研修活動等の概要

１．全体概要○鶴岡市内に残る伝統構法熟練職人を講師とし、実技をメインとした伝統構法講座を行う塾として活動。

実施地域

山形県

事業期間

令和２年６月１日～令和３年２月７日（約７ヵ月）

受講者数

実数

育成：１１名（男性９名、女性２名）

種別

大 工：９名 （見習いを含む）
建築士：２名

年齢構成

10代：１名、20-24 歳：１名、25-29 歳：２名、30 代：２名、40代以上：５名

座学

３回（庄内町：１回、施設見学にて庄内地域：２回）

受講者
属性

座学・
実技研修

実技

１８回（鶴岡市：９回、庄内町：９回）

計

２１回○応募した塾生の力量を見極め、経験ゼロ～５年未満の初級・中級チームと実務５年以上の中級・上級チームに分け、それぞれで講座を開講した。
３．事業の効果・成果等○プレカット＋金物と、手刻みの応力伝達など違いや、
ほぞ・仕口・継手の位置関係などをイメージしながら実習を行えた。（初級・中級）○目的を意識し、古からの技術を実技で学んでいくことで自分自身の状態を見つめ直す機会にもなっている。
特に道具づくりでは日々の手入れがどれだけ重要かを痛感するいい講座になった。（中級・上級）

181

令和２年度 地域連携型による伝統的大工の担い手発掘及び育成 （日本の伝統的大工塾）
初級・中級チーム（経験ゼロ～５年未満）の活動

塾生の変化○大工見習い中２人と普段は建築士として働いている２人の計４人で受講している。当初はゼロベースからの出発で「どう教えるか」悩む時期もあったが、現在はひとつひとつ課題に取り組み、日々技術を磨きながら其々の仕事に活かせるよう学んだ事と毎回の発見を噛み締めている。
○初・中級の１年目の振り返りでは、若干ではあるが成長ラインが外側に向いた。
特にチームワークやコミュニケーションに変化が見られた。
建て方以降のグラフについては実務経験
上やむを得ないが、他の部分については
このまま伸びる様
支援していきたい。
来年度以降の目標☆現在は２つ目の課題（金輪継ぎで継手・仕口を学ぶ）に取り組んでいる。
☆設計・施工図の作成に必要な継手・仕口の配置、木拾いで必要な継手長さの余丁などをイメージできるようになり、
実務的な伏図が自分で作図できるレベルに引き上げていき
たい。

182

令和２年度 地域連携型による伝統的大工の担い手発掘及び育成 （日本の伝統的大工塾）
中級・上級チーム（実務経験５年以上）の活動

塾生の変化○５年以上の経験者の塾生は、一度初心に立ち返りながら伝統構法の技術を学び、自身の普段の仕事の仕方を振り返るいい機会になった。
これまでの知識が「普段の仕事のすべて」と思っていた塾生もおり、知識不足を痛感した部分もあったようだ。
○中・上級の１年目の振り返りを見ても、個人評価の仕方に変化が見られた。
全体的に当初に比べ回答の円が小さくなった。
評価の自由回答を見ても、知識・技量不足を実感し「勉強しなけ
ればいけない」と思った結果が現れた形となった。
来年度以降の目標☆現在２×３間の小屋組パターンが違う構成の石場建て軸組を、担当割し製作してみる課題に取り組んでいる。
☆３年目の講座も含めて、減衰設計の構造を学び、刻みと建方知識を深めるために強度実験を行い、実務に最大限活かせる実技講座を初・中級と合同で開催して、塾生の設計力も向上させたいと狙っている。

183

令和２年度 おかやまの木の家担い手事業 （おかやま「安心・快適」住宅研究会）
１．全体概要

２．研修活動等の概要

実施地域

岡山県、兵庫県、島根県、鳥取県、広島県、愛媛県、香川県

事業期間

令和２年６月２２日～令和３年２月５日（約７ヵ月）

受講者数

実数

育成：２２名（男性18名、女性4名）○工務店の経営基盤を安定させるために必要な知識を研修を通じて習得する・省エネ法の説明義務化
・民法改正セミナー
・木造住宅・建築物に係る補助金セミナー
・省エネ法に係る外皮性能と一次消費エネルギー計算
・高性能住宅の施工方法や販売手法

種別

大工 ：１４名（見習いを含む）
その他 ： ８名（経営者・施工管理者）

年齢構成

20-24 歳：４名、25-29 歳：８名、30 代：７名、40代：３名

座学

４回（WEB開催：4回）

実技

なし

計

４回

受講者
属性

座学・
実技研修

３．事業の効果・成果等○地場工務店、大工職が業務に係る知識を習得する事で施工単価の上がる高性能住宅の供給体制を整え、経営基盤の安定が見込めた。
〇業務の効率化で仕事にゆとりが生まれ、後継者や大工職の人材確保の道が開けた。

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