第 ４ 期

事業報

平成 25 年 4 月 1 日から
平成 26 年 3 月 31 日まで

大阪港埠頭株式会社告事業報

平成 25 年 4 月

告
1 日から

平成 26 年 3 月 31 日まで

１．株式会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当社は、外貿埠頭事業を主力とする各種事業を営んでおり、現在、神戸港埠頭株式会社とともに「国際戦略港湾阪神港」の一員として、国及び港湾管理者（大阪市、神戸市）と緊密な連携のもと、経済・産業の国際競争力強化のため、集貨、創貨、港湾経営主体の構築に向けた取り組みを進めています。
当事業年度は、港湾法に基づく特例港湾運営会社として、前年度の C10、C11 の国有コンテナ岸壁に続き、公共コンテナ埠頭である C9 や KF1･KF2、C12 の荷捌き地の一部の貸付を受け、大阪港におけるコンテナ埠頭の一元的運営に取り組みました。
また、大阪港の更なる集荷機能の向上を図り、大阪港の外貿コンテナ貨物の集荷、フェリー等内航輸送網の強化、並びにコンテナ輸送の効率化による港頭地区の混雑緩和を図ることを目的として、大阪市の協力のもと「外貿コンテナ貨物増加事業」、「コンテナラウンドユース事業」及び「内航船によるコンテナ貨物等輸送事業」を対象とする「大阪港集荷インセンティブ制度」を実施するとともに、大阪港の外航航路ネットワーク拡充、荷主の物流効率化支援、CO2 排出量の削減による環境負荷の低減及び港頭地区の混雑緩和に寄与すべく、外航船新規航路、阪神インランドコンテナデポ（滋賀）利用に対するインセンティブ制度についても取り組みを進めてまいりました。
神戸港埠頭株式会社との経営統合の検討については、平成 25 年 4 月に神戸港埠頭株式会社との間で統合準備委員会を設置し、総務、営業、技術の各部会において、統合に向け必要となる調整や課題について検討を進めました。また、両港湾管理者間においても統合に向けた議論を進められています。
平成 25 年の大阪港全体のコンテナ取扱貨物量については、これらの取り組みとともに、アベノミクス効果による円安と緩やかな景気回復を背景に輸出、輸入ともに好調となった結果、219 万 4 千 TEU と平成 23 年に記録した 217 万 TEU を 2 万 TEU 上回り、過去最高を更新しました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は 5,995 百万円、営業利益は 1,301 百万円、経常利益は 1,105 百万円、当期純利益は 680 百万円となりました。
当社としましては、引き続き、更なる経営コストの削減やサービス向上を図るとともに、利用者の皆様と連携、協力しながら、情勢の変化を機敏に捉え、柔軟に対応してまいります。
なお、各事業の収支は次のとおりとなりました。
1

① 外貿埠頭（コンテナ・ライナー）事業部門
当事業年度の外貿埠頭事業部門は、南港東コンテナ埠頭（C1～C4、C8）、南港中ライナー埠頭（L1～L7）の荷役機械、岸壁の更新等を実施いたしました。貸付施設
としましては、コンテナ埠頭（C1～C4、C8・C9 及び C10・C11 並びに KF1・KF2バース）、ライナー埠頭（L1～L7 バース）、及び大阪港総合流通センター、並びにこれらの付帯施設の管理運営に取り組んでまいりました。これにより、営業収益は5,189 百万円、営業費用、販売費及び一般管理費は 3,941 百万円、営業利益は 1,247百万円となりました。

② フェリー埠頭事業部門
フェリー埠頭事業部門では、F1～F6 バース、F7・F8 バース及び R5 バースの管理運営に取り組んでまいりました。これにより、営業収益は 805 百万円、営業費用、販売費及び一般管理費は 751 百万円、営業利益は 53 百万円となりました。

(2) 対処すべき課題
当社は、神戸港埠頭株式会社とともに港湾運営会社による阪神港の効率的かつ一元的な埠頭運営を実現させ、阪神港の国際競争力の強化を図るため、各々の経営企画部門を中心に統合スキームの検討を進めています。
翌事業年度は、当事業年度に引き続き、自社施設と合わせて、大阪港のコンテナターミナル全体の一元的運営の推進、コンテナ貨物の集荷機能の強化に取り組むとともに、平成 26 年度中の円滑な経営統合及び港湾運営会社の指定を目指すこととしております。

2

(3) 設備投資の状況及び資金調達の状況
当事業年度の設備投資については、次のとおりであります。
事業区分
貸付金
対象事
業

埠頭名

内容

実施額

港湾法第 55 条の 7に基づく事業

南港東コンテナ埠頭

荷役機械更新等

910 百万円

特定外貿埠頭の管理運営に関する法律第 6 条に基づ
く事業

南港東コンテナ埠頭等

岸壁改良

320 百万円

その他事業

南港東コンテナ埠頭等

建物施設更新等247 百万円

合計

1,477 百万円

上記設備投資にかかる資金調達については、次のとおりであります。
種別

金額

政府無利子貸付金

396 百万円

港湾管理者無利子貸付金

396 百万円

特別転貸債貸付金

219 百万円

合計

1,011 百万円

(4) 財産及び損益の状況の推移

区分単位

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

(H22.10.15(H23.4.1(H24.4.1(H25.4.1~H23.3.31）~H24.3.31）~H25.3.31）~H26.3.31）

百万円

06,258

6,110

5,995

経常利益
百万円
または経常損失（△）
当期純利益
百万円
または当期純損失（△）△14△405531,105△14△52422680

発行済株式総数

株400

602,979

602,979

602,979

一株当たりの純資産額

円

12,99450,633

51,33352,461

一株当たり当期純利益
または一株当たり当期純損失（△）

円△37,005

△86

700

1,128

総資産

百万円

849,662

49,33848,932

純資産

百万円

530,530

30,953

31,633

営業収益

3

(5) 主要な事業所
本社

大阪市住之江区南港北二丁目 1 番 10 号

(6) 事業内容① 外貿埠頭及びフェリー埠頭等の建設、賃貸及び管理運営② コンテナ蔵置施設等物流施設の建設、賃貸及び管理運営③ 公共施設及びこれらに準ずる施設等の維持管理及び運営④ 港湾振興に寄与する集荷・集客促進事業の実施(7) 従業員の状況（平成 26 年 3 月 31 日現在）
従業員数

前期末比増減

平均年齢

38 名

13 名減

47 歳

(8) 主要な借入先（平成 26 年 3 月 31 日現在）
借入先

借入金残高（百万円）

国

1,685

大阪市

5,911

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

3,780

株式会社三井住友銀行

1,682

株式会社りそな銀行

132

株式会社みずほ銀行

109

合計13,302

２．株式に関する事項(平成 26 年 3 月 31 日現在）
(1) 発行可能株式総数

1,000,000 株(2) 発行済株式の総数

602,979 株(3) 株式の状況
株主名

持株数

大阪市

602,400 株

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

193 株

株式会社三井住友銀行

193 株

株式会社みずほ銀行

193 株

計602,979 株

4

３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況
氏名

地位及び担当他の法人等の代表状況等

川端芳文

代表取締役社長

寺本良平

取締役副社長

丸岡宏次

専務取締役

北村雅敏

常務取締役

花岡輝年

取締役

美濃出宏人

取締役

黒田勝彦

取締役

神戸港埠頭株式会社監査役

小林雅行

取締役

株式会社住友倉庫 執行役員 大阪支店長

明珍幸一

取締役

川崎汽船株式会社 執行役員

浅井邦茂

監査役

森脇肇

監査役

① 取締役のうち、黒田勝彦、小林雅行及び明珍幸一の 3 名は、社外取締役であります。
② 監査役 浅井邦茂及び森脇肇は、社外監査役であります。
③ 平成 25 年 6 月 24 日の第 3 回定時株主総会において、丸岡宏次、花岡輝年及び明珍幸一の 3 名が取締役に就任いたしました。
また、同日の第 19 回取締役会において、丸岡宏次が専務取締役に就任いたしました。
④ 取締役 明珍幸一は、平成 26 年 3 月 31 日付をもって辞任しております。
(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分員数

報酬等の総額取締役9名

46 百万円（うち社外取締役）

（3）

（2）

監査役

2名

1 百万円

（うち社外監査役）

（2）

（1）

合計

47 百万円① 上記報酬等の額には、当事業年度において計上した役員退職慰労金引当金 1 百万円を含んでおります。
② 上記報酬等の額のほか、
平成 25 年 6 月 24 日開催の第 3 回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役 1 名に対し、0 百万円を支給しております。
③ 平成 25 年 6 月 24 日開催の第 3 回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額 50 百万円以内、平成 23 年 3 月 30 日開催の臨時株主総会において監査役の報酬額を年額 1 百万円以内と決議いただいております。

5４．会計監査人の状況
名称

新日本有限責任監査法人

５．内部統制体制の整備について当社が、内部統制システム基本方針として、取締役会において決議した事項は次のとおり
であります。
大阪港埠頭株式会社（以下「会社」という。
）は、会社法第３６２条第４項第６号並びに同法施行規則第１００条第１項及び第３項の規定に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに会社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備するため、内部統制システムの整備に係る基本方針を、以下のとおり定める。
１

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役は、会社の企業活動のあらゆる場面において、法令及び定款を厳格に遵守する。
(2) 業務の適正を確保する体制を確立するため、総務部担当取締役をコンプライアンス担当役員とし、コンプライアンス担当役員は、監査役と協力して未然に法令及び定款の違反を防止する。
(3) 取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見したときには、直ちに取締役会に報告し、適切な処置をとる。
(4) 監査役は、コンプライアンスの運用に問題があると認めるときには、取締役会において意見を述べるとともに、その改善策の策定を求めることができる。

２

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務執行に係る情報については、庶務規程に基づき保存及び管理を行う。
(2) 情報公開規程において、閲覧の条件等を明確にするとともに、これに適合した文書は、常時、閲覧できるようにする。

３

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理体制を確立するため、総務部担当取締役をリスク管理担当役員とする。全社的なリスク管理に係る対応は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が対応する。
(2) 必要に応じて、規程及び指針の制定、教育研修の実施並びにマニュアルの作成及び配布等を行う。
(3) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長（以下「社長」という。）を本部長とする対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる体制を整える。

４

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会において経営計画を策定し、当該経営計画に基づき、取締役は職務を執行する。

6

(2) 取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織、業務分担及び責任者等の職務権限を庶務規程等において定める。
５

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 使用人が業務を行うに当たり法令及び定款を遵守するための体制を整備し、併せて使用人に対するコンプライアンス教育研修及び啓発活動を行う。
(2) 会社の事業活動において法令及び定款の違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報制度を整備し、使用人及び関係者からの報告体制を整える。

６

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1) 監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査規程に基づく監査員を充てる。

７

前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動や懲戒を行うときは、あらかじめ監査役と協議する。

８

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制(1) 取締役は、取締役会規則の規定に従い、会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。
(2) 取締役及び使用人は、法令及び定款の違反等の事項に加え、会社の信用若しくは業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し速やかに当該事項を報告する。

９

監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、取締役及び使用人に対して随時その報告を求めることができる。当該報告を求められた者は、速やかに当該報告を行う。
(2) 監査役は、社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う。

（注）本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てして表示しております。

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