2024/02/21 19:41:56 / 23062732_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知

第53回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

連個

結別注
注記
記

表
表

第53期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）

日本マクドナルドホールディングス株式会社

上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

2024/02/21 19:41:56 / 23062732_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知【連結注記表】１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称
日本マクドナルド株式会社(2) 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・満期保有目的の債券 原価法
・その他有価証券市場価格のない株式等 総平均法による原価法
ロ．棚卸資産・原材料及び貯蔵品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定額法（リース資産を除く）
ロ．無形固定資産定額法（なお、自社利用のソフトウエアについて（リース資産を除く） は社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。）
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 1 －

連結注記表

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ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。また、一部の社員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
ハ．役員賞与引当金
役員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
ニ．役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ホ．棚卸資産処分損失引当金
サプライヤーからの買取り予定の棚卸資産の処分により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

－ 2 －

連結注記表

2024/02/21 19:41:56 / 23062732_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知⑤

重要な収益及び費用の計上基準（ハンバーガーレストラン事業に係る収益認識）
店舗運営において、販売取引はお客様からの注文に基づき日々発生しますがこれには店頭で注文を受ける販売取引、モバイルオーダーで注文を受ける販売取引、自社及び外部委託業者を利用したデリバリーサービスによる販売取引があり、モバイルオーダー及びデリバリーサービスは、お客様からの受注データがオーダー受領サーバーを経由してPOSシステムに転送され、販売取引データに変換されます。
イ．直営店舗売上高
直営店舗売上高は、お客様に商品を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。なお、直営店舗売
上高は、直営店舗における販売取引がPOSシステムに記録され、販売管理システムを経由して会計システムに自動転送されることにより計上されます。
ロ．フランチャイズ収入 フランチャイズ契約書に基づきフランチャイズ法人から受領するロイヤルティー収入については、フランチャイズ法人に対するライセンス供与の約束であることから、フランチャイズ法人の売上高に基づいて算定し、当該売上高が生じる時に収益を認識しております。なお、フランチャイズ収入は、フランチャイズ店舗における販売取引がPOSシステムに記録され、販売管理システムを経由して会計システムに自動転送され、記録された販売取引データとフランチャイズ契約書に規定された料率に基づき自動計算され、会計システムに計上されます。
フランチャイズ契約書に基づきフランチャイズ法人から受領する加盟金については、契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。

⑥

のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。

－ 3 －

連結注記表

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２．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損処理(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失
1,344百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社グループは、減損の兆候が識別された資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、各資産グループの売上高、売上原価及び本社費等の過去実績を基礎として、翌期以降の売上成長見込みを加味して見積っており、当該見積りにおける重要な仮定は各資産グループにおける翌期以降の売上高成長率となります。当該重要な仮定については見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額87,127百万円(2) フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は490百万円（建物及び構築物179百万円、機械及び装置70百万円、工具、器具及び備品35百万円、リース資産９百万円、のれん197百万円）であります。
(3) 土地再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日
2001年12月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△640百万円(4) 保険差益による有形固定資産の圧縮額は22百万円であります。

－ 4 －

連結注記表

2024/02/21 19:41:56 / 23062732_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知(5) 投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、前払式証票の規則等に関する法律に基づき、マックカード発行に係る発行保証金として供託されております。なお、担保される負債は契約負債3,780百万円（ただし、連結貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した2,273百万円）であります。
４．連結損益計算書に関する注記フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益168百万円をフランチャイズ収入に含めて表示しております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

－ 5 －連結注記表

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５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の数に関する事項

株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首の株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 期末の株式数(株)132,960,000－－

132,960,000(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2023年３月28日開催の第52回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
5,185百万円
・１株当たり配当金額39円
・基準日2022年12月31日・効力発生日2023年３月29日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年３月26日開催の第53回定時株主総会決議予定の配当に関する事項
・配当金の総額5,584百万円
・１株当たり配当金額42円
・基準日2023年12月31日・効力発生日2024年３月27日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 6 －

連結注記表

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６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的でリスクの比較的低い金融商品に限定して運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び長期繰延営業債権は、顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社のフランチャイジー債権管理規程及び不動産関係債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券は主に満期保有目的の債券であり、これは資金・資産管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に係る敷金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の不動産関係債権管理規程に従い、賃貸人ごとの残高管理を行うとともに、主な賃貸人の信用状況を把握する体制をとっております。
営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長６年であります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価格が変動することがあります。

－ 7 －

連結注記表

2024/02/21 19:41:56 / 23062732_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

65,240(2) 売掛金

27,362

貸倒引当金

※１

時価差額

65,240－27,35627,356－△6(3) 投資有価証券
8,000

7,954

△45

(4) 長期繰延営業債権（１年内回収予定のものを含む）

満期保有目的の債券

11,803

11,803－(5) 敷金及び保証金

39,630

貸倒引当金△482
39,14834,289△4,859※２

資産計151,549

146,644△4,905(6) 未払金

34,57034,570－

負債計

34,57034,570－※１※２

売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項①

資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

－ 8 －

連結注記表

2024/02/21 19:41:56 / 23062732_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知(3) 投資有価証券
債券は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(4) 長期繰延営業債権
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額と近似しており、当該価額を時価としております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価の算定については、一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
②

負債(6) 未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 9 －

連結注記表

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時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）

区分時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券－

7,954－

7,954

敷金及び保証金－

34,289－34,289

資産計－42,243－42,243（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
７．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、千葉県、神奈川県及びその他の地域において、店舗施設等（土地を含む）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価
48,85045,408（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 時価の算定方法
企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第33項に基づき、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

－ 10 －

連結注記表

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８．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）

当連結会計年度
直営店舗売上高259,692

フランチャイズ収入122,128

顧客との契約から生じる収益

381,820その他の収益

168

外部顧客への売上高

381,989

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(3)会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高等（単位：百万円）

当連結会計年度
期首残高
契約負債

期末残高
5,216

5,021

契約負債は、主にフランチャイズ契約締結時にオーナーから前受する加盟金に係る繰延収益、並びにマックカード販売時にお客様から受け取る前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、1,694百万円です。過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認識した収益はありません。

－ 11 －

連結注記表

2024/02/21 19:41:56 / 23062732_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
は、以下のとおりです。
（単位：百万円）

当連結会計年度
１年以内

1,655

１年超２年以内

930

２年超３年以内

678

３年超４年以内

578

４年超５年以内

475

５年超

703

合計

5,021

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,704円84銭
189円26銭－ 12 －

連結注記表

2024/02/21 19:41:56 / 23062732_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知【個別注記表】
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
イ．関係会社株式総平均法による原価法
ロ．満期保有目的の債券 原価法
ハ．その他有価証券
・市場価格のない株式等 総平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定額法
ロ．無形固定資産定額法（なお、自社利用のソフトウエアについては､社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。）(3) 引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員兼務取締役の従業員部分を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
また、株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモ
デル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。
なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

－ 13 －

個別注記表

2024/02/21 19:41:56 / 23062732_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知

ニ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの受取配当金と不動産賃貸料になります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
不動産賃貸料については、賃貸契約期間に基づく契約上の収受すべき賃貸料を基準として、その経過期間に対応する収益を認識しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
12,721百万円(2) 関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
5,595百万円② 長期金銭債権
39,148百万円③ 短期金銭債務
9,249百万円(3) 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日
2001年12月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△702百万円(4) 保険差益による有形固定資産の圧縮額は22百万円であります。
(5) 投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、当社連結子会社の日本マクドナルド株式会社が販売するマックカードに係る発行保証金として同社のために前払式証票の規則等に関する法律に基づき供託されております。なお、担保される負債は日本マクドナルド株式会社の契約負債3,780百万円（ただし、同社の貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した2,273百万円）であります。

－ 14 －

個別注記表

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３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業収入
不動産賃貸収入
受取配当金
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

56,042百万円
5,200百万円
569百万円
554百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株式の種類
普通株式(注)

当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末の 株 式 数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) の 株 式 数(株)
1,094

2－

(注)自己株式の株式数の増加２株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 15 －

個別注記表

1,096

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５．税効果会計に関する注記繰延税金資産貸倒引当金
資産除去債務関係会社株式評価損
建設協力金
繰越欠損金
未払事業税等
減価償却費
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計

（百万円）
157
322
220
168
648
53
8
41
322
1,943
△1,771

評価性引当額繰延税金資産計172

繰延税金負債
長期前払費用資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債計
繰延税金負債の純額

△181
△3
△184
△12

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。
繰延税金資産土地再評価に係る繰延税金資産
1,613
評価性引当額△1,613
計－繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債計
繰延税金負債の純額△314△314－ 16 －

個別注記表

△314

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６．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等の名称

議決権等
資本金又の 所 有は出資金 事業の内容
関連当事者との関係 取引の内容
(被所有)
(百万円)
割合(％)
不動産賃貸による収入(注2)

子 会 社 日本マクドナルド株式会社

ハンバーガー
100 レストラン
チェーン

所有
直接
100.0

役員の兼任
不動産の賃貸等

経営指導に
よ る 収 入
(注3)

取引金額
(百万円)

科 目

56,042 関係会社売掛金

317

期末残高
(百万円)

5,358

－－

資金の貸付(注4)3,835 関係会社長期貸付金

39,148利息の受取(注4)

237 未 収 利 息237

配当金の受取5,200－－取引条件及び取引の決定方針等（注）１. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
３. 経営指導料は業務内容を勘案して決定しております。
４. 日本マクドナルド株式会社への貸付金の金利につきましては、市場金利を参考にした利率としております。また、短期の資金貸借取引であるため、純額で表示しております。

７．収益認識に関する注記「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,039円22銭
32円03銭－ 17 －

個別注記表