令和５年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№776

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

定価 150 円（会員の購読料は会費の中に含む）
発行所 公益社団法人鹿児島県労働基準協会
発行者 鹿 児 島 市 新 屋 敷 町 16 の 16
編集者 電話㈹ 099（226）3621 FAX 099（226）3622
URL http://www.kakikyo.or.jp
印刷所 鹿児島市上荒田町 株式会社 朝日印刷

2023年（令和５年）

June

6

月号

令和５年度全国安全週間実施要綱について

梅雨の合間に【写真提供：村山隆氏】

目 次 CONTENTS
さくらじま………………………………………………………1
令和５年度全国安全週間実施要綱について……………２～３
令和５年度全国安全週間説明会のご案内……………………４
梅雨期の労働災害等防止対策について………………………５
令和５年度労働保険年度更新のお知らせ……………………５
労務管理あれこれ ～老人ホームでの宿直勤務中に急病人、割増賃金の支払い必要か～…６
災害に学ぶ～スレート屋根等の墜落災害防止対策について～………７
新規学卒者の職業紹介状況……………………………………８

令和５年４月末（速報値）業種別死傷災害発生状況………９
令和５年最低賃金に関する基礎調査への御協力のお願い…10
令和５年度第１回作業環境測定士試験のご案内……………10
鹿児島働き方改革推進支援センターのご案内…………11～12
医療勤務環境改善支援センター活用のご案内…………13～14
さんぽセンター（鹿児島産業保健総合支援センター）からのご案内……15
令和５年度鹿児島労働安全衛生大会のご案内………………16
令和５年度鹿児島地区出張特別試験のご案内………………17
令和５年７月の講習開催のご案内……………………………18

最近、週末ごとに温泉に行くのが楽しみである。温泉での楽しみ方は人それぞれいろいろあると思うが、私の場合、今はサウナに入るのがとても楽しみだ。初めの頃はサウナに５分ほどしか入っておれず、その後の水風呂では足首を浸けただけで、心臓が止まるのではないかと思うくらいであった。それが今では、サウナに約10分、水風呂に約２分、外気浴を約５分といったサイクルを３、４回繰り返せるようになった。サウナで火照った体を水風呂で一気に冷まし、その後の外気浴でゆっくりする。いわゆる「整う」という感じはまだはっきりとは掴めていないが、水風呂やその後の外気浴が実に気持ちいい。その後も露天風呂に浸かりながら空を眺めたり、内風呂に浸かったりを繰り返し、この間、日常の出来事を忘れて、おおよそ２時間余りを温泉で過ごしている。また、肥満の私にとっては、温泉に入るたび、１キロぐらい痩せられる（脱水？）ことも楽しみである。さらに、ビールではなく、コーヒー牛乳を飲むこともこれまた楽しみだ。温泉から帰るときは心身ともにリフレッシュできて、次の一週間頑張れるぞと思う。これからもいろいろな温泉に行き、自然を感じ、リフレッシュしていきたい。

－1－令和５年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基１

趣 旨
全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で96回目を迎える。
この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により労働災害は長期的には減少しているところであるが、令和４年の労働災害については、
死亡災害は前年を下回る見込みであるものの、休業４日以上の死傷災害は前年を上回る見込みであり、近年、増加傾向に歯止めがかからない状況となっている。
特に、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死
傷災害、墜落・転落などの死亡災害が依然として後を絶たない状況にある。
また、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全に働くことができる職場環境を築くためには、本年３月に策定された第14次労働災害防止計画に基づく施策を着実に推進するための不断の努力が必要であり、特に初年度となる令和
５年度においては、労使一丸となった取組が求められる。
以上を踏まえ、更なる労働災害の減少を図る観点から、令和５年度の全国安全週間は、以下のスローガンの下で取り組む。
高める意識と安全行動 築こうみんなのゼロ災職場
２期 間
７月１日から７月７日までとする。
なお、全国安全週間の実効を上げるため、６月１日から６
月30日までを準備期間とする。
３

主唱者
厚生労働省、中央労働災害防止協会

４

協賛者
建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会
５

協力者
関係行政機関、地方公共団体、安全関係団体、労働組合、
経営者団体
実施者

各事業場

７

主唱者、協賛者の実施事項
全国安全週間及び準備期間中に次の事項を実施する。
⑴ 安全広報資料等を作成し、配布する。
⑵ 様々な広報媒体を通じて広報する。
⑶ 安全パトロール等を実施する。
⑷ 安全講習会や、事業者間で意見交換し、好事例を情報交換するワークショップ等を開催する。
⑸ 安全衛生に係る表彰を行う。
⑹ 「国民安全の日」（７月１日）の行事に協力する。
⑺ 事業場の実施事項について指導援助する。
⑻ その他「全国安全週間」にふさわしい行事等を行う。

８

昭和33年８月13日第３種郵便物認可９令和５年度全国安全週間実施要綱

６

№776

協力者への依頼
主唱者は、上記７の事項を実施するため、協力者に対して、支援、協力を依頼する。

実施者が準備期間中及び全国安全週間に実施する事項
安全文化を醸成するため、各事業場では、全国安全週間及び準備期間を利用し、次の事項を実施する。
⑴ 安全大会等での経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者の意思の統一及び安全意識の高揚⑵ 安全パトロールによる職場の総点検の実施⑶ 安全旗の掲揚、標語の掲示、講演会等の開催、安全関係資料の配布等の他、ホームページ等を通じた自社の安全活動等の社会への発信⑷ 労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職場見学等の実施による家族への協力の呼びかけ⑸ 緊急時の措置に係る必要な訓練の実施⑹ 「安全の日」の設定の他、準備期間及び全国安全週間にふさわしい行事の実施
10 実施者が継続的に実施する事項
全国安全週間における取組をより効果的にするためにも、事業者は、準備期間及び全国安全週間以外についても、以下の事項を継続的に実施する。
⑴ 安全衛生活動の推進① 安全衛生管理体制の確立
ア 年間を通じた安全衛生計画の策定、安全衛生規程
及び安全作業マニュアルの整備
イ 経営トップによる統括管理、安全管理者等の選任
ウ 安全衛生委員会の設置及び労働者の参画を通じた活動の活性化エ 労働安全衛生マネジメントシステムの導入等によるＰＤＣＡサイクルの確立② 安全衛生教育計画の樹立と効果的な安全衛生教育の実施等
ア 経営トップから第一線の現場労働者までの階層別の安全衛生教育の実施、特に、雇入れ時教育の徹底
及び未熟練労働者に対する教育の実施
イ 就業制限業務、作業主任者を選任すべき業務での有資格者の充足ウ 災害事例、安全作業マニュアルを活用した教育内
容の充実
エ 労働者の安全作業マニュアルの遵守状況の確認③ 自主的な安全衛生活動の促進
ア 発生した労働災害の分析及び再発防止対策の徹底
イ 職場巡視、４Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔）、
ＫＹ（危険予知）活動、ヒヤリ・ハット事例の共有
等の日常的な安全活動の充実・活性化④ リスクアセスメントの実施
ア リスクアセスメントによる機械設備等の安全化、作業方法の改善イ ＳＤＳ（安全データシート）等により把握した危険有害性情報に基づく化学物質のリスクアセスメン
ト及びその結果に基づく措置の推進⑤ その他の取組
ア 安全に係る知識や労働災害防止のノウハウの着実な継承
イ 外部の専門機関、労働安全コンサルタントを活用した安全衛生水準の向上
ウ 「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に基づく、安全衛生に配慮したテ
レワークの実施⑵ 業種の特性に応じた労働災害防止対策① 小売業、社会福祉施設、飲食店等の第三次産業における労働災害防止対策
ア 全社的な労働災害の発生状況の把握、分析イ 経営トップが先頭に立って行う安全衛生方針の作
成、周知

－2－

令和５年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

ア 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイド
ライン」に基づく措置の実施
イ 母国語教材や視聴覚教材の活用等、外国人労働者に理解できる方法による安全衛生教育の実施
ウ 派遣労働者、関係請負人を含めた安全管理の徹底
や安全活動の活性化③ 交通労働災害防止対策
ア 適正な労働時間管理、走行計画の作成等の走行管理の実施
イ 飲酒による運転への影響や睡眠時間の確保等に関する安全衛生教育の実施
ウ 災害事例、交通安全情報マップ等を活用した交通安全意識の啓発エ 飲酒、疲労、疾病、睡眠、体調不良の有無等を確認する乗務開始前の点呼の実施④ 熱中症予防対策（ＳＴＯＰ！熱中症クールワーク
キャンペーン）ア 暑さ指数（ＷＢＧＴ）の把握とその値に応じた熱中症予防対策の実施
イ 作業を管理する者及び労働者に対する教育の実施
ウ 事業場における熱中症予防に係る責任体制の確
立、発症時・緊急時の措置の確認、周知⑤ 業務請負等他者に作業を行わせる場合の対策
ア 安全衛生経費の確保等、請負人等が安全で衛生的な作業を遂行するための配慮
イ その他請負人等が上記10⑴～ 10⑶④に掲げる事
項を円滑に実施するための配慮
令和５年度全国安全週間説明会日程表

鹿児島署管内
川内署管内
鹿屋署管内
加治木署管内名瀬署管内

ウ 職場巡視、４Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔）、
ＫＹ（危険予知）活動、ヒヤリ・ハット事例の共有
等の日常的な安全活動の充実・活性化エ 安全衛生担当者の配置、安全意識の啓発
オ パート・アルバイトの労働者への安全衛生教育の徹底② 陸上貨物運送事業における労働災害防止対策
ア 荷台等からの墜落・転落防止対策、保護帽の着用
イ 積みおろしに配慮した積付け等による荷崩れ防止
対策の実施
ウ 歩行者立入禁止エリアの設定等によるフォークリ
フト使用時の労働災害防止対策の実施
エ トラックの逸走防止措置の実施
オ トラック後退時の後方確認、立入制限の実施③ 建設業における労働災害防止対策
ア 一般的事項
ア 足場等からの墜落・転落防止対策の実施、手すり先行工法の積極的な採用、フルハーネス型墜落
制止用器具の適切な使用
イ 職長、安全衛生責任者等に対する安全衛生教育の実施
ウ 元方事業者による統括安全衛生管理、関係請負人に対する指導の実施
エ 建設工事の請負契約における適切な安全衛生経費の確保
オ 輻輳工事における適正な施工計画、作業計画の作成及びこれらに基づく工事の安全な実施
カ 一定の工事エリア内で複数の工事が近接・密集して実施される場合、発注者及び近接工事の元方事業者による工事エリア別協議組織の設置
イ 自然災害からの復旧・復興工事における労働災害防止対策④ 製造業における労働災害防止対策
ア 機械の危険部分への覆いの設置等によるはさまれ・巻き込まれ等防止対策の実施
イ 機能安全を活用した機械設備安全対策の推進
ウ 作業停止権限等の十分な権限を安全担当者に付与する等の安全管理の実施
エ 高経年施設・設備の計画的な更新、優先順位を付
けた点検・補修等の実施
オ 製造業安全対策官民協議会で開発された、多くの事業場で適応できる「リスクアセスメントの共通化
手法」の活用等による、自主的なリスクアセスメン
トの実施⑤ 林業の労働災害防止対策
ア チェーンソーを用いた伐木及び造材作業における保護具、保護衣等の着用並びに適切な作業方法の実施
イ 木材伐出機械等を使用する作業における安全の確保⑶ 業種横断的な労働災害防止対策① 労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策
ア 作業通路における段差等の解消、通路等の凍結防止措置の推進イ 照度の確保、手すりや滑り止めの設置
ウ 「転倒等リスク評価セルフチェック票」を活用した転倒リスクの可視化
エ 運動プログラムの導入及び労働者のスポーツの習慣化の推進
オ 中高年齢女性を対象とした骨粗しょう症健診の受診勧奨
カ 「職場における腰痛予防対策指針」に基づく措置の実施② 高年齢労働者、外国人労働者等に対する労働災害防
止対策

№776

－3－

日時
６月９日㈮１０時００分～
６月９日㈮１４時００分～
６月13日㈫１０時３０分～
６月１３日㈫１４時００分～
６月１３日㈫１４時００分～
６月１４日㈬１０時００分～
６月１４日㈬１０時００分～
６月１５日㈭１０時００分～
６月１５日㈭１３時３０分～
６月１６日㈮１０時００分～
６月１６日㈮１４時００分～
６月２１日㈬１０時３０分～
６月２１日㈬１３時３０分～
６月２３日㈮１３時３０分～
６月２８日㈬１３時３０分～
６月２９日㈭１０時００分～
６月７日㈬１０時３０分～
６月９日㈮１４時００分～
６月１３日㈫１３時３０分～
６月１４日㈬１０時００分～
６月１４日㈬１３時３０分～
６月１５日㈭９時３０分～
６月８日㈭１３時３０分～
６月１３日㈫１３時３０分～
６月１５日㈭１３時３０分～
６月２１日㈬１４時００分～
６月２２日㈭１３時３０分～
６月８日㈭１０時００分～
６月１５日㈭１０時００分～
６月１５日㈭１４時００分～
６月１６日㈮１４時００分～
６月１９日㈪１０時００分～
６月１９日㈪１４時００分～
６月６日㈫１３時３０分～
６月７日㈬１４時００分～
６月１２日㈪13時３０分～
６月１４日㈬１３時３０分～
６月２３日㈮１０時００分～
６月２３日㈮１４時００分～
６月２７日㈫１４時００分～

業種
建設
一般
建設
一般
建設
一般
建設
建設
一般
建設
一般
一般
一般
建設
建設
一般
建設
建設
一般
建設
一般
建設
建設
建設
建設
一般
一般
建設
建設
一般
一般
建設
一般
全業種
全業種
全業種
全業種
一般
建設業
全業種

主催者
会場
建災防 南薩建設業会館
基準協会 ふれあいプラザなのはな館
建災防 指宿建設会館
基準協会 枕崎市民会館 第 1 会議室
建災防 種子島建設会館 大会議室基準協会 種子島建設会館 大会議室
建災防 日置市中央公民館 3 階大会議室
建災防 鹿児島県建設センター ６階大ホール
基準協会 南さつま市総合保健福祉センター ふれあいかせだ  いにしへホール
建災防 ビエント
基準協会 ホテルアクシアくしきの基準協会 鹿児島県歴史・美術センター黎明館
基準協会 鹿児島県歴史・美術センター黎明館
建災防 鹿児島県建築会館 ２階会議室
建災防 屋久島建設会館
基準協会 屋久島環境文化村センター
建災防 甑島建設会館
建災防 宮之城建設会館
基準協会 薩摩川内市国際交流センター
建災防 出水建設会館
基準協会 出水市マルマエ音楽ホール
建災防 川内建設会館
建災防 錦江町総合交流センター
建災防 曽於建設会館
建災防 鹿屋建設会館
基準協会 鹿屋市中央公民館
基準協会 曽於建設会館
建災防 栗野建設会館
建災防 姶良郡建設会館
基準協会 姶良市文化会館 加音ホール
基準協会 霧島市隼人農村環境改善センター
建災防 大口建設会館
基準協会 伊佐市文化会館 小ホール
合同
徳之島建設会館 会議室
合同
和泊町中央公民館ホール
合同
喜界町中央公民館
合同
瀬戸内建設業協会
基準協会 奄美振興会館
建設業協会 奄美建設会館
合同
与論町中央公民館

鹿 児 島 労 基

令和５年６月１日（毎月１回１日発行）№776

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和５年度全国安全週間説明会のご案内（お知らせ）（公社）鹿児島県労働基準協会

令和５年７月１日から７日までの間、全国安全週間が始まります。
当協会では、全国安全週間の実効を上げるため準備期間中に下記日程表のとおり説明会を開催することとしています。
当日は、周知用の用品（ポスター等）の販売も行いますので、是非、ご参加下さいますようご案内致します。
実施支部
鹿児島支部

川内支部
鹿屋支部
加治木支部
加世田支部
志布志支部

大島支部

種子島支部

時
１４時００分～
１４時００分～
１０時３０分～
１3時3０分～
１０時００分～
１３時３０分～
１３時３０分～
１４時００分～
１４時００分～
１４時００分～
１４時００分～
１４時００分～

６月15日㈭１３時３０分～

６月22日㈭ １３時３０分～
６月６日㈫ １３時３０分～
６月７日㈬ １４時００分～
６月12日㈪ １３時３０分～
６月14日㈬ １３時３０分～
６月23日㈮ １０時００分～
６月27日㈫ １４時００分～
６月14日㈬ １０時００分～

説明会・用品等の問合せ先◇鹿児島支部◇川内支部◇鹿屋支部◇加治木支部
◇加世田支部◇志布志支部◇大島支部◇種子島支部

令和５年度 全国安全週間説明会日程表日６月９日㈮６月16日㈮６月21日㈬６月21日㈬６月29日㈭６月13日㈫
６月14日㈬６月21日㈬６月15日㈭６月16日㈮６月19日㈪６月13日㈫

電話
電話
電話
電話
電話
電話
電話
電話

会 場
ふれあいプラザなのはな館
ホテルアクシアくしきの鹿児島県歴史・美術センター黎明館
鹿児島県歴史・美術センター黎明館
屋久島環境文化村センター
薩摩川内市国際交流センター
出水市マルマエ音楽ホール
鹿屋市中央公民館
姶良市文化会館加音ホール
霧島市隼人農村環境改善センター
伊佐市文化会館小ホール
枕崎市民会館 第1会議室
南さつま市総合保健福祉センター
ふれあいかせだ いにしへホール
曽於建設会館
徳之島建設会館会議室
和泊町中央公民館ホール
喜界町中央公民館
瀬戸内建設業協会
奄美振興会館
与論町中央公民館
種子島建設会館大会議室

最寄りの支部へご連絡願います。
０９９－２２６－７４２７０９９６－２５－１３７７
０９９４－４０－９０５５
０９９５－６３－１０３０
０９９３－５８－２１８３
０９９－４７２－４８７７
０９９７－５３－５４８７
０９９７－２２－２７３６

高める意識と安全行動

ＦＡＸ
ＦＡＸ
ＦＡＸ
ＦＡＸ
ＦＡＸ
ＦＡＸ
ＦＡＸ
ＦＡＸ

０９９－２２６－７４２９０９９６－４１－３９３６
０９９４－４０－９０５６
０９９５－６３－１０３０
０９９３－５８－２１８４
０９９－４７２－４８３３
０９９７－５３－６２７０
０９９７－２２－２７３１

築こうみんなのゼロ災職場－4－

鹿 児 島 労 基

令和５年６月１日（毎月１回１日発行）

梅雨期の労働災害等防止対策

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿児島労働局健康安全課

今年も梅雨の季節となりました。全国的に梅雨時期は大雨による土砂崩壊災害などが懸念され、通勤及び通常時の作業はもちろん、災害復旧現場作業においても十分な注意が必要です。近年は活発な梅雨前線の影響で災害級の大雨が多くなる傾向となっています。
平成30年１月から令和４年12月までの５年間に鹿児島労働局管内で発生した土砂崩壊を原因とする休業４日以
上の労働災害は８件発生し、うち３件は死亡災害となっています。また、昨年は梅雨末期の７月に工事現場での土砂崩壊災害が発生しています。
以上を踏まえ鹿児島労働局では、特に梅雨期における建設現場の土砂崩壊などによる労働災害防止対策に万全を期していただくよう、建設業者等の関係者に対し、次の「土砂崩壊等による労働災害防止重点対策事項」などの周知とその確実な実施をお願いしています。
「安全第一」を基本に考え、気象情報などの早めの把握と当該情報や現場状況などに基づく避難又は作業中断などの的確な措置を講じてください。
なお、土砂崩壊災害は、ほとんどが工事現場で発生していますが、機械器具製造業や畜産業において、敷地内の土手が大雨の影響で突然崩壊したり、敷地内の陥没箇所を点検している際に崩壊が発生した災害等も発生していますので、建設業以外の業種におかれましてもご留意
いただきますようお願いいたします。
「土砂崩壊等による労働災害防止重点対策事項」
１ その日の作業を開始する前、点検者を指名して、作業箇所及び周辺の地山について、浮石及び亀裂の有無

令和５年度

№776

及び状態、含水及び湧水の状態の変化等の点検を行わせること。
 当該点検結果を踏まえ、作業計画を定めこれに基づき作業を行うこと。
 なお、掘削面の高さが２メートル以上となる地山の掘削においては、「地山掘削作業主任者」を選任し、その者に作業の方法の決定、作業の直接指揮等を行わせること。
２ 地山の掘削作業における掘削面の安全こう配を確保すること。
３ 「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイ
ドライン」に基づき対策を講ずること。
４ 大雨等により土砂崩壊等発生の恐れのある場合には、直ちに作業を中止して、労働者を安全な場所に退避させること。
５ 降雨後の工事の再開に当たっては、作業箇所及び周辺の地山について、き裂の有無及び湧水の状況等について、あらかじめ十分な調査を行い、安全を確認した
上で作業を行うこと。
６ 小規 模な掘削作 業を伴う上下水道等工事においては、労働者が溝内に立ち入る前に適切な土止め支保工を設置する「土止め先行工法」を積極的に導入すること。
７ 土石流危険河川（県又は市町村が公表している河川
等）における工事施工に当たっては、労働安全衛生規則（第575条の９～第575条の16）に定められた措置を講じること。
８ 「土石流による労働災害防止のためのガイドライン」に基づき対策を講ずること。

労働保険年度更新のお知らせ【事業主のみなさまへ】

前年度に引き続き、会場を設営しての申告書の収集は行わないことといたしました。
年度更新申告書の提出・保険料の納付は、※６月１日（木）～７月10日（月）にお願いします。

電子申請または郵送（同封の提出用封筒使用）による申告のご協力をお願いします。
年度更新申告書は、記入漏れがないよう提出前にもう一度ご確認ください。
なお、電子申請または郵送以外の方法による申告書の提出につきましては、窓口の混雑によりお待たせすることがありますので予めご了承ください。
○

申告書を郵送により提出する場合、申告書は折り曲げても支障ありません。
 その際、事業主控等の返却を希望される場合は、必ず返信用封筒（切手貼付）を同封のうえ、ご提出をお願いします。
○ 保険料の納付は、金融機関等でお願いします。
○ 令和５年度の労災保険率は、令和４年度と変更ありません。
○ 令和５年度の雇用保険率は、一般の事業は1,000分の15.5、農林水産・清酒製造の事業は1,000分の17.5、建設の事業は1,000分の18.5となります。
○ 申 告書の提出が遅れますと、法令により、保険料と追徴金（10％）の徴収が決定（認定決定）されることがあります。
◆お問い合わせ先◆

鹿児島労働局

労働保険徴収室－5－☎099-223-8276

令和５年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№776

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

労務管理あれこれ（老人ホームでの宿直勤務中に急病人、割賃の支払い必要か）
鹿児島労働局監督課（Ｑ）当社は、社会福祉法人で老人ホームをいくつかところで、ご質問では、宿直勤務中に急病人が出たた持っており、従業員３名ほどを交替で宿直にあため、従業員がその付き添いで朝まで病院で待機したといらせています。

うことです。

 この度、宿直勤務中に、急病人が出たため、従業このように宿日直勤務中に介助業務に従事した場合に員の１名が付き添って病院に行き、そのまま朝までついて、行政解釈では、「法第33条又は法第36条第１項

待機しました。

に基づく時間外労働の手続を行わなければならず、また、 そこでおたずねしたいのですが、この者が病人にその時間に対応する時間外労働及び深夜業に対する割増対処している間は労働時間になるのでしょうか。当賃金を支払わなければならない」としています（昭49・７．

社としては、宿直勤務なのだから労働時間としなく26てもよいと考えているのですが、どうなのでしょう

基監発第27号、平11・３・31

基発第168号）。

したがって、貴社の場合も、急病人が出て、病院までか。

職員が付き添ったということですから、急病人が出た時
点からは、通常の労働時間としてカウントしなければな（Ａ）急病人への対処の間は割賃必要な労働時間りません。

労働基準法第41条では、監視または断続的労働に従事

そのため、その時間が通常の勤務を行った時間と通算する者で使用者が所轄労働基準監督署長の許可を受けた

して１日８時間を超えている場合には、時間外労働の割ものについては、労働時間、休憩及び休日に関する規定

増賃金を支払わなければなりませんし、深夜労働の割増は適用しないこととしています。

賃金も支払わなければなりません。

つまり、監視または断続労働に従事する者については、

さらに、急病人の付き添いがなくても、宿直勤務中に所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合、
１日８時間、通常の業務と同様の作業や介助作業を行った場合には、

週40時間という労働時間の制限や休憩時間、休日の制限

ご質問のケースと同様に労働時間としてカウントして割を受けないため、例えば、法定労働時間を超える所定労増賃金の支払いが必要となります。

働時間を定めることなどができるわけです。

ただし、作業が軽度（１宿直勤務につき１～２回、１

そして、
この断続的労働の一態様として「宿日直勤務」
があります。

回10分程度）のものであれば、割増賃金を支払う必要はないとされています。

宿日直勤務とは、通常の勤務に従事している労働者が、

また、前述の行政解釈では、老人の急病などのために事業場の保守などのため、夜間や休日に事業場内で待機介助することが度々ある場合には、宿直の許可は与えらすることをいいます。具体的には、常態としてほとんどれないこととなるため、交替制などの勤務体制をとる必

労働する必要のない勤務であって、緊急の電話の収受、要があるとしています。

防火・防災のための定期巡視や、非常事態に備えての待したがって、貴社の場合も、急病人が度々出るという機などを目的とするものをいいます。宿日直勤務につい状況になっているということであれば、現在の宿直勤務て所轄労働基準監督署長の許可を得るためには、一定のの体制を見直すことが必要といえるでしょう。

許可基準に合致しなければなりません。
－6－令和５年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№776

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

原因

災害に学ぶ

① 元請において、工事全体の流れを確認したうえで、

スレート屋根等の墜落
災害防止対策について

足場の設置、解体の時期を適切に判断しなかったこと。
② スレート屋根上での作業の際、幅30cm以上の歩み板を設け、親綱を張って墜落制止用器具を使用する・墜
落防止ネットを使用する等、墜落防止対策を講じていな

鹿児島労働局健康安全課

かったこと。

【はじめに】③ 元請、下請間において、安全に作業をするための連絡・調整が十分に行われていなかったこと。

建設業の災害の約３割は墜落災害であり、特に屋根や梁などの高所から墜落した場合には、死亡災害を含む重篤な④ 高所作業等の危険な作業について、墜落防止対策を含めた安全教育を十分に行っていなかったこと。

災害につながります。
鹿児島県内における令和４年の労働災害（休業４日以上）⑤ 耐滑性のある靴を使用していなかったこと。

のうち、屋根等からの墜落災害は８件発生しており、その再発防止対策

平均休業見込み日数は100日を超えています。
近年は温暖化の影響から、台風の規模及び発生件数は① 元請において、工事全体の流れを確認したうえで、足場の設置、解体の時期を適切に判断すること。

大型化・増加傾向にあり、台風被害によりスレート屋根等が破損し、建設業以外の業種においても、緊急補修作業② スレート屋根上での作業の際、幅30cm以上の歩み板を行うことにより、墜落災害の発生が懸念されるところです。

を設け、親綱を張って墜落制止用器具を使用する・墜

また、建築物の解体等の作業は今後増加することが予

落防止ネットを使用する等、墜落防止対策を講じること。

想されることから、石綿障害予防規則に基づいて、適切に③ 元請、下請間において、安全に作業をするための連絡・調整が十分に行われていなかったこと。

施工される必要があります。
スレート屋根とは、セメントを主成分とする薄板を使用④ 高所作業等の危険な作業について、墜落防止対策を含めた安全教育を十分に行うこと。

した屋根材のことであり、薄く軽量であるなどの利点があることから、倉庫の屋根材などに広く使用されていますが、⑤

耐滑性のある靴を使用すること。

風雨及び経年により劣化しやすく、人が乗ると踏み抜いて【おわりに】

しまい、高所から地面に墜落する危険があります。
今回はスレート屋根の踏み抜きによる労働災害事例を紹

建設業以外の業種であっても、台風被害等のため、緊介し、その原因と再発防止対策について考えてみたいと思急措置としてスレート屋根上に上っての作業を行う事案がいます。

散見されます。ご紹介したように、大変危険な作業です

のぼので、【災害事例】① 緊急やむを得ない場合を除いて、スレート屋根上に
のぼ

災害の概要

は上らないこと。

被災者Ａさんは、一次下請けの作業員として、鉄骨造② やむを得ずスレート屋根上で作業する場合には、安平屋のスレート葺きの屋根の倉庫の改修工事に従事して全対策については事前に十分検討し、関係労働者に対いました。工事の概要は、屋根の改修、傷んだ鉄骨の補して安全対策を教育し、対策に必要な資材を事前に購修等の倉庫の改修工事でした。

入すること。

災害発生場所の状況は、倉庫内の塗装作業をするため、等の措置が必要なことについて、ご留意ください。

倉庫内部に足場が組まれていましたが、塗装作業が完了

なお、スレートについて、平成18年９月以前に新築工事したため、元請会社の指示により、足場は解体されていが開始された建築物の建材である場合、石綿含有建材でました。

ある可能性があるた

災害発生当日、Ａさんは同僚ととともに、スレート屋

め、石綿含有につい根上にてスレートの葺き替え作業を開始しましたが、午ての事前調査（請負後３時ごろ、作業中にスレートを踏み抜き、約８メート

金額等の状況によっル下のコンクリート地上に墜落し、死亡しました。そのては事 前 調 査 結 果

際、墜落防止のためのネットは屋根上に敷いていました

報告）、石綿作業主

が、作業範囲の一部について、ネットが敷かれていない

任者の選任、飛散防箇所がありました。また、スレート屋根上を安全に歩行止のための適切な工するための歩み板は準備されておらず、墜落制止用器具法等が必要であるこを安全に取り付けるための親綱は設置されていませんでとについても、十分した。

にご留意ください。
－7－令和５年６月１日（毎月１回１日発行）

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新規学卒者の職業紹介状況№776

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿児島労働局訓練課【令和５年３月新規学卒者職業紹介状況】●高校生：県内就職希望者の就職内定率は99.5％（前年同月比0.2P増）、県外就職希望者の就職内定率は99.5％（前年同月比0.3P減）、全体で99.5％（前年同月比同水準）となりました。県内就職内定者は1,985人で、就職者全体の61.0％（前年同月比0.1P増）となっています。
●大学生：県内就職希望者の就職内定率は98.2％（前年同月比0.7P減）、県外就職希望者の就職内定率は95.2％（前年同月比2.3P増）、全体で96.7％（前年同月比0.9P増）となりました。県内就職内定者は816人で、就職者全体の52.2％（前年同月比2.0P増）となっています。
●高校生の就職内定率は９年連続で99％台の高水準となっております。また統計を開始した平成元年以降初めて県内
就職内定者の割合が６割を超えた昨年に続き、今年も６割を超えたことからも県内企業に対する生徒の関心が高まっております。この状況をチャンスと捉え、高校生の職業理解、企業理解、企業研究の一助として労働局が行う
県内企業情報の発信（労働局ホームページや新卒応援・ハロトレ情報YouTubeチャンネルにて）にご協力ください。
●本県でも各種産業を担う人手不足が深刻化していますが、労働力を確保するためには、新規学卒者をはじめ高齢者、障害者など多様な人材が活躍できる環境を整えることが大切です。各企業におかれては、来春卒業予定者の採用枠の確保に加え、働き方改革の一層の推進をお願いします。
●鹿児島労働局が取りまとめた新規学卒者の職業紹介状況については、以下の鹿児島労働局ＨＰに掲載しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/jirei_toukei/toukei/kyujin_kyushoku/gakusotu.html

県内の雇用失業情勢について

鹿児島労働局職業安定課【令和５年３月分】
県内有効求人倍率
全国平均有効求人倍率
県内正社員有効求人倍率
全国正社員有効求人倍率

1.26倍（前月比0.04P減少）
1.32倍（前月比0.02P減少）
1.11倍（前年同月比0.01P減）
1.02倍（前年同月比0.07P増）※ 鹿児島の雇用失業情勢は、求人は高水準が続いているものの、改善の動きに落ち着きがみられる。物価上昇等が、雇用に与える影響について、引き続き今後の動向を注視してまいります。
 また、雇用維持施策として、引き続き、在籍型出向支援や人材育成の取り組み強化につながる職業訓練による学び直しの推進など各種施策の展開に取り組んでまいります。

各種助成金、活用してみませんか？

鹿児島労働局職業対策課【産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）】 2023年４月１日創設
新型コロナウイルス感染症の影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うために、
当該事業再構築に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものです。
●助成の対象
中小企業庁の実施する「事業再構築補助金」の交付決定を受けた上、指揮・監督業務に従事する者を一定の条件で雇入れる等した事業主。
※詳細な要件は、「産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）のご案内」をご確認ください。
●助成の内容〈助成額〉中小企業（140万円×２期） 中小企業以外（100万円×２期）〈助成対象期間〉１年※一部、人数上限があります。
ご相談は、県内ハローワークまたは職業対策課（☎099-219-8713）へ
お問い合わせください。
－8－鹿 児 島 労 基

令和５年６月１日（毎月１回１日発行）

令和５年４月末速報値
全産業
１ 製造業
１ 食料品製造業
４ 木材・木製品製造業
９ 窯業土石製品製造業
11 ～ 12 金属製品製造業
13 ～ 15 機械機具製造業
上記以外の製造業
２ 鉱業
３ 建設業
１ 土木工事業
２ 建築工事業
３ その他の建設業
４ 運輸交通業
１ 鉄道・航空機業
２ 道路旅客運送業
３ 道路貨物運送業
４ その他の運輸交通業
５ 貨物取扱業
１ 陸上貨物取扱業
２ 港湾運送業
６ 農林業
１ 農業
２ 林業
７ 畜産・水産業
８ 商業
１ 卸売業
２ 小売業
３ 理美容業
４ その他の商業
９ 金融・広告業
11 通信業12 教育・研究業
13 保健衛生業
１ 医療保健業
２ 社会福祉施設
３ その他の保健衛生業
14 接客娯楽業
１ 旅館業
２ 飲食店
３ その他の接客娯楽業
上記以外の事業
10 映画・演劇業
15 清掃・と畜業
16 官公署17 その他の事業
陸上貨物運送事業（４－３・５－１）
第三次産業（８～ 17）
①
②
③
④

№776

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

業種別死傷災害発生状況

令和５年
死傷者数
死亡者数
783
1
103
0
56
3
8
2
18
16
2
0
78
0
29
31
18
51
0
2
5
44
0
4
0
2
2
28
0
18
10
26
0
63
0
6
49
0
8
4
0
7
0
7
0
356
0
186
167
3
21
0
2
13
6
33
1
0
11
0
22
1
46
0
491
1

令和４年
死傷者数
死亡者数
822
3
80
0
47
5
5
5
7
11
0
0
76
0
33
37
6
52
0
0
2
50
0
9
0
3
6
26
2
13
13
2
40
0
83
1
10
1
64
1
8
1
0
8
0
6
0
386
0
269
117
0
26
0
7
13
6
29
0
0
13
0
16
53
0
539
1

増減数

鹿児島労働局

死傷者数
－39
23
9
－2
3
－3
11

死亡者数
－2
0

2
2
－4
－6
12
－1
2
3
－6

0
0

5

－5
－1
－4
2
5
－3
－14
－20
－4
－15
－1

0

0

－2
－2
0
－1
－1

3
－1
1
－30
－83
50
3
－5
－5

0
0
0
0

0

4

1

－2
6
－7
－48

1
0
0

死傷者数は、当月末までに発生した労働災害の被災者を翌月７日締めで集計したもの。
死傷者数は、労働者死傷病報告のうち休業見込み日数が４日以上の災害によるもので、死亡者を含みます。
死亡者数は、各労働基準監督署の調査等により把握したもので、労働者死傷病報告が未提出の場合もあります。
陸上貨物運送事業及び第三次産業は、別計。

建築物石綿含有建材調査者講習（一般）のご案内
問合せ先 （公社）鹿児島県労働基準協会

石綿調査者講習Web申込

石綿調査者講習係まで

講習期日

受付期間

講習会場

受講料
（教本代込）

7月11日～ 12日

6月7日～6月9日

オロシティーホール
（鹿児島市）

38,280円
（税込）

6月13日

8月8日～9日

7月5日～7月7日

オロシティーホール
（鹿児島市）

38,280円
（税込）

7月11日

－9－

受講料
振込期限

検索

TEL099-226-3621
申込方法

Ｗeb申込サイトより申し込
みとなります。詳細はホームページをご覧ください

令和５年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№776

昭和33年８月13日第３種郵便物認可【令和５年最低賃金に関する基礎調査】への御協力のお願い

鹿児島労働局賃金室では、最低賃金改定等の資料とするため、令和５年６月１日現在の状況について、「最低賃金に関する基礎調査」を実施します。対象となる事業所の皆様には、誠にお手数とは存じますが、調査の趣旨を御理解の上、御協力いただきますよう何卒お願い申し上げます。
Ｑ１

最低賃金基礎調査は、どんな調査ですか。

Ｑ３

調査は、どのような方法で実施するのですか。

Ａ１

事業所の労働者の賃金の実態等を把握するため

Ａ３

調査関係書類を郵送でお届けいたします。調査に実施している、国の重要な統計調査です。昭票にご回答いただき、指定期日までに、郵送ま

和57年以降、毎年実施しています。調査結果は、

たはオンラインでご提出ください。本調査に関

鹿児島地方最低賃金審議会における最低賃金改するお問い合わせ先は、定等の審議の資料として使われます。

【最低賃金に関する基礎調査コールセンター】
電話番号：0120－770－752（フリーダイヤル）Ｑ２ 調
 査対象の事業所はどのように選ばれるのですか。

受付時間：９時～17時（平日）で対応しております。
（注）本調査実施期間中、厚生労働省において、

Ａ２

鹿 児島の事業所の中から無作為に抽出していま最低賃金に関する実態調査として「賃金改す。

定状況調査」も実施しております。あわせ令 和５年の対象となる事業所は、約1700事業所てご協力をお願いします。

です。

令和５年度第１回作業環境測定士試験のご案内（公社）鹿児島県労働基準協会（公財）安全衛生技術試験協会より令和５年度第１回作業環境測定士試験について周知依頼がありましたのでお知らせ致します。
◆試験の種類・試験日
第一種作業環境測定士試験
令和５年８月23日（水）・24日（木）第二種作業環境測定士試験
令和５年８月23日（水）◆試験地及び試験場
久留米市（福岡県）・・・・九州安全衛生技術センター ほか◆受験申請書の受付等⑴ 受付期間 令和５年５月26日（金）～６月23日（金）⑵ 提出先 （公財）安全衛生技術試験協会本部（東京）⑶ 受験申請書 当協会及び試験協会本部又は地区センターに請求下さい。
詳細は、試験協会（℡03-5275-1088）又は当協会（℡099-226-3621）まで。

令和５年度鹿児島労働安全衛生大会

７月４日（火）13時00分から
川商ホール（鹿児島市民文化ホール）で開催
本誌 16 ページに詳細案内中【特別講演】 講演１ 九州地方初 シールド工法による道路トンネルの構築～死亡災害『ゼロ』・環境事故『ゼロ』を目指して～
講演２ 治療と仕事の両立支援～事業場における両立支援を進める際のポイント～

多数の参加をお待ちしています。
鹿児島県労働災害防止団体等連絡協議会－ 10 －

鹿 児 島 労 基

令和５年６月１日（毎月１回１日発行）№776

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

厚⽣労働省 ⿅児島労働局委託《中小企業・小規模事業者等に対する働き⽅改⾰推進⽀援事業》

⿅児島働き⽅改⾰推進⽀援センター（受託者︓⿅児島県社会保険労務⼠会）

年5日有給休暇の確実な取得
施⾏済み

正規・非正規間
の不合理な
待遇差解消

同⼀労働同⼀賃⾦
施⾏済み

時間外労働の上限規制◎原則として月45時間・年360時間◎臨時的な特別な事情があり労使が合意する場合でも・年720時間以内
・休日労働を含み、月100時間未満・
複数月平均80時間以内(45時間超えは年間６カ月まで)

中小企業の
月60時間
超の時間外
労働割増賃
⾦率が5割
以上に変更

施⾏済み

自動車運転業務・建設業・医師・
製糖業は2024年４月１日施行

2023年

4月1日
施行

相談例

◆働き方改革って何をしたらいいの︖◆不合理な待遇差って、どういうもの︖◆ 待遇差の理由の説明は︖◆残業を減らしたいけど・・・︖◆有給休暇の取得の進め方は︖ ◆何か役⽴つ助成⾦はあるの︖
すべて無料

来所相談
(電話・メール)

訪問コンサルティング(企業訪問による相談支援)

セミナー

事業主のご相談に 専門家（社会保険労務⼠）がお応えいたします。
【⿅児島働き⽅改⾰推進⽀援センター】
⿅児島市鴨池新町6－6鴨池南国ビル11階
窓口(⿅児島県社会保険労務⼠会事務局内)※E-mail hatarakikata@sr-kagoshima.jp
ホームページ
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/kagoshima.html
相談連絡先0120-221-255

来所相談、セミナー講師、訪問相談

すべて無料︕－ 11 －

 裏⾯へ

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令和５年６月１日（毎月１回１日発行）№776

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

ＦＡＸ申込書（０９９－２５７-２２１９）
鹿児島働き方改革推進支援センターでは、ＦＡＸによるご相談、各種支援サービスのお申込みもお受けしております。
（電話・電子メール及びホームページからでもお申し込みが可能です。）
すべて無料※希望するサービスに☑をお付けください。

□

個別訪問による相談を希望する▶ 企業の情報は外部に漏れることはありません。
▶ １企業当たり、３回まで企業へ訪問いたします。

ご相談内容：□

働き方改革セミナー講師を希望する※地方自治体、事業主団体、経済団体等が開催するセミナー（４０名程度）に講師を派遣いたします。

事業所名
所在地

〒

－

電話番号
ご担当者名
（備考）

※ＦＡＸをいただければ、直ちにお電話で日程調整等の連絡をいたします。
＜働き方改革推進支援センター相談事例＞
正社員と非正社員の処遇差が大きく、正社員に特定業務が集中（卸売・小売業）⇨ 事務職中心の非正社員に、資格取得や正社員登用、マルチタスク化を提案。

特定部門の社員が長時間労働（飲食業）⇨ 従業員に所属部門以外の業務も習熟させ（マルチタスク化）、部門のシフト制を提案。

⇨ 非正社員の時給のランク分けや、個人評価に対応する時給を提案。

⇨ シフト作成前に休日の希望日を申請させ、休日の確保を徹底するよう提案。

➡ 非正社員の時給アップ。仕事の幅を広げ、業務の偏りが解消しつつある。

⇨ 生産性向上に資する食材製造器等の費用を補助する時間外労働等改善助成金を紹介。

➡ フォークリフト資格を取り、正社員化（キャリアアップ助成金利用）した労働者もいる。

➡ マルチタスク化により残業が削減。

－ 12 －

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令和５年６月１日（毎月１回１日発行）

活用

か
す
ま
て
し

№776

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

医療勤務環境改善支援センター～すべての医療従事者が健康で安心して働くことができる職場づくりを支援します～

医療勤務環境改善支援センターとは？（略称：勤改センター）

医療従事者の働きやすい
環境づくりを実現するため、様々な活動で医療機関を支援するセンターです。
医療機関の働き方改革／
勤務環境改善に関する● 専門のアドバイザー（医業経営・労務管理のスペシャリスト）を派遣● 研修会や勉強会への講師派遣● 講演会・ワークショップの開催● 助成制度や取り組み事例等の情報提供● その他、
様々な相談対応・個別支援

など

例えば、
医療機関の直近の課題として、
２０２４年４月以降、医師に対する時間外・休日労働の上限規制適用に伴い、医療機関では、目指すべき水準を設定し、必要な準備を進める取組が求められます。
２０２４年４月

勤務実態の
把握

時短計画の
作成

現状把握の方法がわからない！

時短計画の作成例はないの？

副業・兼業先の労働時間の取扱は？

様式はどれ？

「医師の勤務実態把握マニュアル」が御活用
いただけます。
（ いき
サポ*1に掲載）各都道
府 県 の 勤 改 センター
ではマニュアルに沿った集 計用エクセル 表（関数設定済）も提供。

「医師労 働 時間短 縮計画 作成ガイドライン」を参照ください。
（いきサポ*1に掲載）
各都道府県の勤改センターで作成支援も行いますので、ご相談ください。

評価センター
による評価の受審都道府県への指定申請

時短計画に基づく取組
追加的健康確保措置の実施

いつまでに受審すればいいの？

都道府県の指定申請に準備するものは？

連続勤務時間制限や勤務間
インターバルって、どう管理・運用すればいいの？

不安だから受審前に色々相談したい…

いつまでに申請すればいいの？

代償休息の考え方がわからない…

受審の前に各都道府
県の勤改センターにご相談いただけます。

申請の手続き等について 、各 都 道 府 県 の勤改センターを通じてご相談いただけます。

「いきサポ」掲載の資料を参照ください。ご不明点は、各都道
府県の勤改センターへお問い合わせ下さい。

医療機関

２０２４年４月以降に、年９６０時間超の時間外・休日労働が可能となるのは、
都道府県知事の指定を受けた医療機関で指定に係る業務に従事する医師（連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の適用医師）のみになります。

働き方改革等の取組に関する相談は、ぜひ勤改センターへ！
－ 13 －

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令和５年６月１日（毎月１回１日発行）№776

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勤改センターの活用事例
アドバイザー派遣の例

講師派遣の例

アドバイザーの訪問支援

派遣講師による研修・勉強会

医療機関の具体的な課題や相談項目に、訪問してアドバイスを実施

例えば、労務管理に関する院内講座の実施● 医師の働き方改革に関わる取組を支援してほしい（時短計画の作成／宿日直許可申請 等）● 時間外労働の削減に取り組みたい● スタッフの健康支援をしたい● 人材確保、職員の定着（離職防止）など● 労務管理の基礎知識● 労働関係の法令に関する解説● 仕事と子育ての両立支援● メンタルヘルス対策 など

電話相談の例

マネジメントシステム

電話による相談医療勤務環境マネジメントシステムの導入支援

医業経営、労務管理などの電話による相談の実施●３６協定について教えてほしい● 助成金等の活用について知りたい● 労働時間把握の事例を知りたい など

勤務環境の改善に自主的に継続的に取り組むことで好循環を生み出す仕組みづくりを
支援

雇用の
質の向上

経営の
安定化

好循環

勤務環境を
改善することで、好循環がうまれます

患者満足
度の向上

医療の
質の向上

よくある質問
相談はどこにすればいいですか

アドバイザーはどのような人ですか

下記の電話番号に、お気軽にご連絡下さい

社会保険労務士、
医業経営コンサルタント、などです

相談に費用はかかりますか

相談をきっかけとして行政指導されませんか

無料です
専門アドバイザーや講師の派遣に費用はかかりますか
無料です

個別の相談内容は
行政指導のために使用されることはありません。

〒892-0803
鹿児島県鹿児島市祇園之洲町5
公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会鹿児島県支部
TEL:098-988-1430 FAX:099-813-7741
地域の医療勤務環境改善支援センターへ、お気軽にご連絡下さい（上記の連絡先まで）－ 14 －

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働く人の「こころ」と「からだ」の健康をサポートします！

鹿児島産業保健総合支援センターでは、7月と8月に２つのセミナーを開催します。
事業場における産業保健活動の取組みの参考としていただきたく、是非、ご参加ください。
いずれも先着順となりますのでお早めにお申込みください。

働く人の「こころ」と「からだ」の健康づくりセミナー～ コラボヘルスと事業場の取組事例 ～日 時： 令和5年7月25日（火）14時～16時
場
内

所： 鹿児島県医師会館 3階中ホール2 （鹿児島市中央町8-1）
容： 第１部 「事業場における労働者の健康の保持増進のための指針の解説」
講師：鹿児島産業保健総合支援センター 副所長
第2部 「事業場におけるコラボヘルスの推進」
講師：全国健康保険協会 鹿児島支部
企画総務部 保健グループ 職員
第3部 「事業場における取組事例」
講師:事業場 産業保健スタッフ
対 象 者 ： 事業者、衛生管理者、人事労務担当者など
定
員： 65名（先着順となります）
申込期限： 令和5年7月18日（火）まで
お申し込みはこちらからhttps://ssl.formman.com/t/rtbm/
申込方法： ＨＰメールフォーム、右記ＱＲコード

日 時： 令和5年8月4日（金）14時～16時
場

所： マリンパレスかごしま （鹿児島市与次郎２丁目8-8）

内容： 第１部「これだけは知っておきたい事業場のハラスメント対策」
第2部「セルフケア～自分の健康は自分で守ろう～」
講師：鹿児島産業保健総合支援センター メンタルへルス対策促進員

対 象 者 ： 事業者、衛生管理者、人事労務担当者など
定

員： ３０名（先着順となります）

申込期限： 令和５年７月28日（金）まで申込方法： ＨＰメールフォーム、右記ＱＲコード

お問合せ先

お申し込みはこちらから

hps://ssl.formman.com/t/qLRH/
https://ssl.formman.com/t/qLRH/

独立行政法人 労働者健康安全機構

鹿児島産業保健総合支援センター－ 15 －☎ 099-252-8002

令和５年６月１日（毎月１回１日発行）

令和５年度

鹿 児 島 労 基

№776

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿児島労働安全衛生大会のご案内
鹿児島県労働災害防止団体等連絡協議会

鹿児島県における労働災害は、死亡者数、休業４日以上の死傷者数ともに、長期的には減少傾向にあるものの、近年、死亡者数は増減を繰り返し、休業４日以上の死傷者数は増加傾向に転じています。
鹿 児 島 労 働 局 を は じ め 県 内 の 労 働 災 害 防 止 団 体 に お い て は、 労 働 災 害 撲 滅 を 目 指 し た 対 策 の 推
進 を 重 点 課 題 と し て 取 り 組 ん で い る と こ ろ で あ り ま す が、 令 和 ４ 年 の 死 傷 者 数 は4,502人（ 除 く コ
ロ ナ ウ イ ル ス2,090人 ） で、 今 な お 痛 ま し い 労 働 災 害 が 繰 り 返 し 発 生 し 憂 慮 し て い る と こ ろ で す。
このような状況の中、令和５年度鹿児島労働安全大会を下記のとおり開催することにいたしました。
事業者、安全衛生スタッフ、人事担当者、行政関係者等の方の参加を頂き、労働災害ゼロに向けての労働安全衛生大会となりますよう多数の参加をお待ちしています。
●日時

令和５年７月４日㈫●会場

川商ホール（鹿児島市民文化ホール）第２ホール （鹿児島市与次郎2-3-1 電話099-257-8111）

午後１時00分～４時20分 〔開場・受付12：00〕※ 駐車場はありますが、駐車台数に限りがありますので公共機関をご利用願います。

【特別講演第１】
演題：九州地方初 シールド工法による道路トンネルの構築～死亡災害『ゼロ』・環境事故『ゼロ』を目指して～

講師：大成・大豊特定建設工事共同企業体 鹿児島東西道路シールド作業所
作業所長・監理技術者 橋本諭（はしもと さとし） 氏【特別講演第２】
演題：治療と仕事の両立支援 ～事業場における両立支援を進める際のポイント～
講師：熊本労災病院 副院長・地域就労治療両立支援部長
熊本労災看護専門学校 校長 松村 敏幸（まつむら としゆき）氏

橋本

諭

先生

松村

敏幸

先生

●●特別講演者紹介●●

1997年 大成建設株式会社 入社
以降、都市部でのシールド・開削トンネル施工管理業務を中心に、下水道処理・鉄道連立立体事業・道路橋等の躯体構築にも従事
2019年３月 鹿児島東西道 路シールド作 業所 作 業所長・統 括安 全 衛生責任者・監理技術 者
資格 １級土木施工管理技士、技術士（建設部門）

熊 本 県 出 身60歳 熊 本 大 学 院 卒 業 後、 熊 本 労 災 病 院 に 就 職 し、 循 環 器 内 科 医 療 に 従 事
現在は、「治療と仕事の両立支援」に取り組む一方、熊本労災看護専門学校長として教鞭をとる。
すきな言葉：もちつもたれつ
苦手な野菜：ブロッコリー、スナップエンドウ
お気に入りの格言：薩摩の芋づる、肥後の引き倒し♦主唱 厚生労働省 鹿児島労働局♦主催 （公社）鹿児島県労働基準協会
建設業労働災害防止協会鹿児島県支部
林業・木材製造業労働災害防止協会鹿児島県支部
陸上貨物運送事業労働災害防止協会鹿児島県支部
港湾貨物運送事業労働災害防止協会鹿児島支部
鹿児島県砕石協同組合連合会（公社）建設荷役車両安全技術協会鹿児島県支部♦共催（独法）労働者健康安全機構鹿児島産業保健総合支援センター（一社）日本ボイラ協会鹿児島支部♦協賛 （公社）鹿児島県医師会（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会鹿児島支部♦後援 鹿児島県・鹿児島市・南日本新聞社（予定）【問い合わせ先】 鹿児島県労働災害防止団体連絡協議会事務局（鹿児島県労働基準協会内－ 16 －

電話099-226-3621)

令和５年６月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№776

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和５年度

鹿児島地区出張特別試験のご案内〜労働安全衛生法に基づく免許試験〜

公益財団法人試験の種類・日時・場所
別表１のとおり２

受験申請書の受付
別表２のとおり

別表1
試験日

１

安全衛生技術試験協会 九州安全衛生技術センター

試験手数料及び払込方法① 学科試験手数料
各免許試験とも 8，８００円
 学科試験手数料の払込は、受験申請書にとじ込まれている払込用紙を用いて最寄りの郵便局又は銀行などの金融機関の窓口で払い込んでください。

試験の種類

26

★

移動式クレーン
９：30～12：00
運転士★ 揚 貨 装 置 運 転 士 13：30～16：00

８月日㈰[学科試験場案内略図]
駐車場は確保していませんので、御来場の際は、公共交通機関を御利用ください。

験場

ホテル自治会館

所在地：鹿児島市鴨池新町
７番４号(試験当日の問い合わせ先：
二 級 ボ イ ラ ー 技 士 ９：30～12：30
TEL 090－8689－4071)

受験申請書の受付期間（必着）○ 第二種衛生管理者
令和５年６月15日（木）から６月29日（木）まで（土・日を除く） 27 ○ 一級ボイラー技士
受付及びお問い合わせは、９：00～12：00、13：00～
潜
水士
16：00にお願いします。
実施試験等詳細については、鹿児島地区出張特別試
験案内書等をご覧下さい。

試

ボ イ ラ ー 整 備 士 ９：30～12：00○ 第一種衛生管理者 13：30～16：30

４

５

試験時間

ク レ ー ン・★ デ リ ッ ク 運 転 士 ９：30～12：00（ク レ ー ン 限 定）
８月 日㈯

３

試験の種類・日時・
試験開始時刻20分前から試験の説明をします
ので、それまでに試験室にお入りください。
場所

９：30～12：30
９：30～13：30※試 験 場 及 び 周 辺 の 住
居・公共施設・コンビ
ニ・飲食店等は駐車禁止です。必ず公共交通機関を御利用ください。

９：30～13：30（注）１．○印の試験は、受験資格を要するものです。
２．★印の試験は、実技試験を伴うものです。
３．試験については、ホテル自治会館（試験場）に問い合
わせをしないでください。

別表２

受験申請書の受付

受験申請書は、試験の種類ごとに次の団体で受付けます。
試験の種類

受験申請書の受付団体（提出先）

第一種衛生管理者
第二種衛生管理者 公益社団法人 鹿児島県労働基準協会
所在地:鹿児島市新屋敷町16－16（〒892－8550）
ク レ ー ン・ デ リ ッ ク
運転士（クレーン限定） 電話:099－226－3621
移動式クレーン運転士
一般社団法人 日本ボイラ協会鹿児島支部
一級ボイラー技士 所在地:鹿児島市山下町9－31
第一ボクエイビル205号
二級ボイラー技士（〒892－0816）
ボイラー整備士
電話:099－223－1544

潜

水

建設業労働災害防止協会鹿児島県支部
所在地：鹿児島市鴨池新町6－10（〒890－8512）
士
電話：099－257－9211
鹿児島県建設センター内

港湾貨物運送事業労働災害防止協会
鹿児島支部
所在地：鹿児島市城南町22－1
揚貨装置運転士鹿児島港湾福祉センター（〒892－0835）
電話：099－226－2611－ 17 －

鹿 児 島 労 基

令和５年６月１日（毎月１回１日発行）№776

令和５年７月

講習開催のご案内

講 習 日

受講料テキスト代（消費税込）

鹿児島教習所実施分 （鹿児島市七ツ島1-6-2）
講

習名[普通自動車運転免許証写し必要]
フ ォ ー ク リ フ ト 運 転

受付期間【全科目者】
7/3～7/7
6/5～6/9【科目免除者】
7/3～7/4

7/3～7/5

6/5～6/9車 両 系 建 設 機 械 運 転
(解体用)

7/7

6/5～6/9

会員
一般

技
能

【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者
・不整地運搬車運転技能講習修了者
・小型車両系（整地等）運転特別教育修了後３ケ月以上の従事経験者

6/12～6/16【全科目者】
会員
22,990円
一般
23,430円【科目免除者】
会員
20,790円
一般
21,230円【科目免除者】
・小型移動式クレーン運転技能講習修了者
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者
・クレーン・デリック運転士免許所持者
・移動式クレーン運転士免許所持者
・揚貨装置運転士免許所持者

6/19～6/23【全科目者】
会員
37,290円
一般
37,730円【科目免除者】
会員
36,190円
一般
36,630円【受講資格】
・普通自動車運転免許所持者【科目免除者】
・小型移動式クレーン運転技能講習修了者
・移動式クレーン運転士免許所持者【科目免除者】
7/10～7/11

習[普通自動車運転免許証写し必要]
高 所 作 業 車 運 転7/10～7/12

7/18～7/19

18,590円 【受講資格】
19,030円 ・車両系建設機械運転(整地等)技能講習修了者【科目免除者】
会員
39,490円
一般
39,930円

6/12～6/16

講け【科目免除者】
・玉掛け技能講習修了者
・小型移動式クレーン運転技能講習修了者
・移動式クレーン運転士免許所持者
・揚貨装置運転士免許所持者【全科目者】
会員
77,990円
一般
78,430円【全科目者】
7/10～7/14

掛

科目免除者
又は受講資格【科目免除者】【科目免除者】
会員
20,900円 ・大型特殊自動車運転免許所持者
一般
21,450円(キャタピラー車限定を除く)

床上操作式クレーン運転

車 両 系 建 設 機 械 運 転（整地・運搬・積込み用及び掘削用）

問い合わせ・申込書取り寄せ先：本部
TEL099-226-3621 FAX099-226-3622
https://www.kakikyo.or.jp/seminar/【全科目者】【受講資格】
会員
31,900円 ・普通自動車運転免許所持者
一般
32,450円【全科目者】
会員
31,900円
一般
32,450円【科目免除者】
会員
29,700円
一般
30,250円

玉

昭和33年８月13日第３種郵便物認可【全科目者】
会員
37,290円
一般
37,730円【科目免除者】
会員
33,990円
一般
34,430円

特別教育

小型移動式クレーン運転

7/18～7/20

6/19～6/23

酸 素 欠 乏･ 硫 化 水 素 危 険
作
業
主
任
者

7/19～7/21

6/19～6/23

会員
一般

21,340円
22,110円

ロ

7/24～7/25

6/26～6/30

会員
一般

17,160円
20,460円

7/24

6/26～6/30

会員
一般

10,725円
11,825円

7/27～7/28

6/26～6/30

会員
一般

16,830円
20,130円

ー

ラ

ー

運

転

フ ル ハ ー ネ ス 型
墜 落 静 止 用 器 具
小型車両系建設機械運転（整地・運搬・積込み用及び掘削用）

川内地区での講習会のお知らせ
講習

名

小 型 移 動 式 ク レ ー ン 運 転〈備考〉 １２
３
４

講習日

7/10～7/12【科目免除者】
・玉掛け技能講習修了者
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者
・クレーン・デリック運転士免許所持者
・揚貨装置運転士免許所持者

川内支部での受付になりますので、直接お問い合わせください。
TEL0996-25-1377　　FAX0996-41-3936

受付期間

受講料テキスト代（消費税込）

科目免除者
又は受講資格

6/5～6/9【全科目者】
会員
37,290円
一般
37,730円【科目免除者】
会員
33,990円
一般
34,430円【科目免除者】
・玉掛け技能講習修了者
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士免許所持者
・揚貨装置運転士免許所持者

申込者多数の場合、受付期間内でも締め切り又は、講習科目によっては日程を延長し実施する場合があります。
詳細につきましては、ホームページをご覧いただくか、案内書をお取り寄せください。
新型コロナウィルス感染拡大等の状況によりましては、急遽、中止または延期する場合があります。予めご了承ください。
石綿作業主任者技能講習の日程等につきましては、本会ホームページでご確認下さい。

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