令和６年度愛知県相談支援従事者初任者研修（７日課程）実施要領
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目的
ケアマネジメントの基本姿勢及び地域の障害者等の意向に基づく地域生活を実現するために必要な保険、医療、福祉、就労、教育などのサービスの総合的かつ適切な利用支援等の援助技術を習得する。
実施主体（愛知県相談支援従事者初任者研修指定事業者）
社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会（事業者番号：愛相 1 号）
対象者
愛知県内に所在する事業所等に従事し、愛知県が定める愛知県相談支援従事者初任者研修受講要件（別紙１）を満たす者。
受講料
受講課程

受講日数

受講料（税込）愛知県相談支援従事者初任者研修

７日間

５４，７００円

５

定員
４５０名

６

受講要件（受講資格）
次の①、②、③のいずれかに該当する者（初任者研修受講済者にあっては、令和元年度までに修了した者に限る。
）であって、定められた日までに障害児者の個別事例※（補助員等として自らが担当するものに限る。
）の準備ができること。
①②③◎指定相談支援事業所、指定重度障害者等包括支援事業所及び基幹相談支援センターに現に勤務する者であって、相談支援従事者として継続的に従事できる（少なくとも２年以上）見込みの者◎令和７年３月３１日までに厚生労働省告示の実務経験を満たしかつ令和７年４月１日までに指定相談支援事業所の相談支援従事者になる予定の者（相談支援従事者として継続的に従事できる（少なくとも２年以上）見込みのある者に限る。
）であって、次のいずれかに該当する者。
(ｱ) 指定障害福祉サービス事業所又は地域活動支援センターに勤務する者(ｲ) 障害者就業・生活支援センターに勤務する者（※）(ｳ) 指定障害児通所支援の事業所に勤務する者(ｴ) 指定障害児入所支援の施設に勤務する者(ｵ) 保険医療機関に勤務する者であって主に障害児者の相談支援業務に従事している者(ｶ) 発達障害支援指導者の認定を受けた者(ｷ) 発達障害者支援センターに勤務する者（※）(ｸ) (ｱ)～(ｷ)の事業所に勤務していないが、障害福祉に関して相当の見識があり、令和７年４月１日までに指定相談支援事業所の相談支援従事者として勤務が確実な者※国が定める地域生活支援事業実施要綱に基づき実施されるものを言う。
◎市町村の障害児者相談支援窓口職員※個別事例は、次の条件をすべて満たしている事例を準備してください。また、事例作成にあたっては、氏名、事業所名を匿名化するなど、個人情報の保護に十分配慮してください。
●複数のサービス（インフォーマルを含む）を利用する事例であること●受講者自身が訪問しアセスメントしていること●受講者自身がケアプランを作成していること●終結していないこと

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研修日程
対象区分等

Ⅰ 合同講義主習

インターネット配信（オンデマンド）（受講決定後に視聴方法を案内します。
）（５日間の全てを集合対面で実施します。）※に尾 張 地 区

会場等

（期間内に合計７００分程度の講義動画を視聴します。）

９月 ２日（月）～１０月２１日（月）まで

全 体

Ⅱ 演

期間・日程

Ａ日程

名 古 屋 地 区

１０月８日（火）名古屋市公会堂

１０月９日（水）（名古屋市昭和区鶴舞一丁目 1 番 3 号）

１１月８日（金）１２月１０日（火）第１富士ビル（名古屋市東区代官町 35−16）

１２月１１日（水）主に尾 張 地 区

Ｂ日程

名 古 屋 地 区

１０月１５日（火）名古屋市公会堂

１０月１６日（水）（名古屋市昭和区鶴舞一丁目 1 番 3 号）

１１月１４日（木）１２月１７日（火）第１富士ビル（名古屋市東区代官町 35−16）

１２月１８日（水）１０月２２日（火）１０月２３日（水）主に三 河 地 区

Ｃ日程

１１月２１日（木）豊橋商工会議所（豊橋市花田町字石塚４２－１）

１２月１９日（木）１２月２０日（金）※インターバル（研修日と研修日の間）における地域での実習を行います。
実習内容は、以下のとおりです。
・インターバル（演習３日目と４日目）
演習１日目～３日目で得た学習成果を携えて、各市町村の基幹相談支援センター、または各市町村の障害福祉担当課等を訪問するなどして、その内容に対しての助言指導を受ける。

(留意事項） 初任者研修の講義部分（２日間）を受講済であっても、Ⅰ、Ⅱの全てを受講する必要があります。（受講免除はありません）。
 上記の期間・日程は予定です。会場、定員、その他の情勢等の都合により、変更する場合もありますので、実際の受講にあたっては、「受講決定通知」に記載する日程及び会場を必ず確認してください。
 演習の受講日程は、ご希望に添えない場合があります。
※演習は、Ａ～Ｃのいずれかの日程で、なおかつ日付順に受講しなければなりません。また、Ａ～Ｃの各日程を跨いで受講することはできません。
演習日程（Ａ～Ｃ）は、原則として所属事業所が所在する地区の日程を優先してください。
ただし、各会場定員数の超過により、ご希望に添えない場合があります。
なお、サービス管理責任者等となるために初任者研修(講義部分２日間)のみを受講希望する方は、サービス管理責任者等研修（基礎研修）「Ｓ３コース」の受講となります。

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標準カリキュラム（概要）Ⅰ 合同講義
科目

概要

時間数

１．障害児者の地域支援と相談支援従事者（サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者）の役割に関する講義（５時間）

相談支援（障害児者支援）の目的

人間の尊厳、基本的人権の尊重のための支援の意味と価値の理解／
利用者理解、利用者の自己選択、自己決定の重要性についての理解／障害児者の地域での生活の実情についての理解／相談支援の基本的価値観は、障害者の権利に関する条約の趣旨に基づくべきことの理解

1.5 時間

相談支援の基本的視点（障害児者支援の基本的視点）

エンパワメント及び本人を中心とした（本人の選択・決定）支援を実施するにあたり、相談支援（障害児者支援）の基本的な姿勢についての理解／利用者又は障害児の保護者（以下「利用者等」）の意
思及び人格を尊重し、常に当該利用者等の立場に立って行われるものでなければならないことについての理解

2.5 時間相談支援に必要な技術

本人を中心とした（本人の選択・決定）支援を実施するにあたり、獲得すべき支援技術についての理解

1 時間

２．相談支援におけるケアマネジメントの手法に関する講義（３時間）
相談支援におけるケアマネジメント手法とプロセス

本人を中心とした（本人の選択・決定を促す）ケアマネジメントのプロセスと必要な技術の全体像についての理解

1.5 時間相談支援における家族支援と地域資源の活用への視点

各相談支援事業の役割と機能を理解し、相互が連携することにより地域において効果的な相談支援体制が構築されることの理解／相談
支援において地域資源を把握しネットワークを構築することの重要についての理解／（自立支援）協議会の目的、仕組、機能についての理解

1.5 時間３．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の概要並びにサービス提供のプロセスに関する講義（３時間）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律及び児童福祉法（以下「障害者総合支援法等」）の理
念・現状並びにサー
ビス提供プロセス及びその他関連する法
律等

障害者総合支援法等の目的、基本理念や障害福祉サービス等の基本的な内容の理解／障害者総合支援法等における自立支援給付等の仕組みについての理解／介護保険制度対象の障害者の障害福祉サービスを利用する場合の諸制度に関する理解／障害者支援における権利擁護と虐待防止に関る法律の理解

1.5 時間障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律及び児童福祉法における相談支援（サービス提供）の基本

障害福祉サービス等の提供における相談支援専門員とサービス管理責任者等の役割、両者の関係性についての理解／サービス提供において利用者の権利擁護と虐待防止を図るために相談支援専門員とサービス管理責任者等が果たすべき役割についての理解

1.5 時間

Ⅱ 演習
科目

概要

時間数

４．ケアマネジメントプロセスに関する講義・演習（３１．５時間）
相談支援の実際（ケアマネジメント手法を用いた相談支援プロセスの具体的理解）
受付及び初期相談並
びに契約アセスメント及びニーズ把握

基本相談支援の実際／受付、初期相談、契約の各場面で求められる実践的な技術の習得／利用者の主訴の明確化、本人・家族等からの情報収集、分析を通して相談支援専門員としての専門的な判断の根拠を説明できる技術の習得／アセスメントにおいて収集した情報から専門職としてニーズを導くための技術の習得

6.0 時間目標の設定と計画作
成

基本相談支援を基盤とした計画相談支援の実際／本人の意向とニーズを踏まえた目標設定と目標を実現するためのサービス等利用計画等の作成技術の習得／サービス等利用計画と個別支援計画等との連動の重要性理解／多様な職種とのアセスメント結果の共有やサービス等利用計画の原案に対する専門的見地からの意見収集の意義を理解／サービス担当者等による会議の開催に係る具体的な方法の習得

3.0 時間評価及び終結基本相談支援を基盤とした計画相談支援の実際／ケアマネジメント
プロセスにおけるモニタリングの意義・目的や多職種との連携によりサービス実施の効果を検証する重要性の理解／検証結果から支援が終結されることの意義と留意すべきことについての理解

3.0 時間

実習ガイダンス

実習の位置付けと目的、実施方法の理解／効果的な実習に結び付けるためのスケジュール、心構え、倫理的課題の意識の理解

1.0 時間

実践研究Ⅰ（実践例の共有と相互評価１）

自ら実施したアセスメント及びプランニングの根拠を踏まえた分か
りやすい説明技術の習得／他者からの意見による多角的な視点の広がり、アセスメントの深まりの理解6.0 時間

実践研究Ⅱ（実践例の共有と相互評価２）

自ら再実施したアセスメント及びプランニング等について、その根拠を踏まえて分かりやすく説明できる技術の習得／他者からの意見による多角的な視点の広がり、アセスメントの深まりの理解

4.0 時間

実践研究Ⅲ（実践研究とサービス等利用計画作成）

グループによる実践研究を通じてサービス等利用計画作成についての理解を深め技術を習得する

6.0 時間振り返り等

研修全体の振り返り、今後の学習課題を認識し、自己研鑽に向けて意欲を高める／受講者間のネットワークの構築

2.5 時間５．相談支援の基礎技術に関する実習
相談支援（ケアマネジメント）基礎技術に関する実習１

実習現場での相談支援（ケアマネジメント）のプロセスの経験を通じて実践にあたっての留意点や今後の学習課題等を認識する／居宅訪問、面接、アセスメント、プランニングを行う

実習

相談支援（ケアマネジメント）基礎技術に関する実習２

実習現場での相談支援（ケアマネジメント）のプロセスの経験を通じて実践にあたっての留意点や今後の学習課題等を認識する／相互評価を踏まえ追加を要する情報収集、再アセスメントの実施、プランニング内容の修正を行う

実習

地域資源に関する情報収集

ケアマネジメントに活用する地域資源の実際についての理解／市町村、障害保健福祉圏域における地域資源（公的機関、障害福祉サービス、障害児支援サービス提供事業所、自立支援協議会など）に関する情報を収集し、所定様式に記録する

実習

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受講申込

（１） 受付期間
６月１０日（月）から７月５日（金）まで（２） 申込方法
申込者は、受講希望者の所属機関（団体、法人、事業所等）となります。
愛知県社会福祉協議会ホームページの専用入力フォームから申し込み、必要書類を郵送してください（上記受付期間内消印有効）。
● ホームページ ｈｔｔｐｓ：//ｗｗｗ．ａｉｃｈｉ－ｆｕｋｕｓｈｉ．ｏｒ．ｊｐ にアクセスし、メニューの「研修の情報」⇒「令和６年度愛知県相談支援従事者初任者研修のご案内」⇒と進み、入力フォームへ必要事項を入力してください。
● 次の書類を上記期間内に必ず郵送してください。
受講課程
愛知県相談支援従事者初任者研修

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提出書類
実務経験証明書（受講要件を満たすもの）

部数
１部

受講決定

（１） 決定方法別紙２「愛知県相談支援従事者初任者研修（７日課程）受講決定方法に基づく。
（２） 決定時期と決定通知方法
８月上旬を目途に、受講の可否を申込者（団体、法人、事業所等）あて通知します。
（３） 受講料
受講決定者には、受講決定通知に併せて、 専用の振込用紙を送付します。受講料は、振込用紙に記載された期限までに必ずお支払いください。
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修了証書の交付
次の要件をすべて満たした者は、修了者と認定し、修了証書を交付します。

（１） 受講が決定した研修日程の全てを受講すること。
（２） 定められた期限までに課題を提出すること。
（３） 受講態度が良好であること。遅刻、中抜け、早退、欠席、態度不良の場合、受講を取り消します。
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受講決定者名簿・修了者名簿の管理受講決定者名簿及び研修修了者の名簿を整備し、愛知県に報告します。

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受講申込にあたっての留意事項（１） 申込時は、申込内容を十分に確認し、お名前（漢字）、生年月日、郵便番号、住所等、お間違えの無いようご注意ください。特に、電子メールアドレスは、細心の注意を払って確実に登録し、受講者本人が速やかに閲覧できるものにしてください。

（２） 受講日程は、ご希望に添えない場合があります。また、できる限り多くの方に受講いただくため、受講決定後の日程変更はお控えください。事業所管理者におかれては、追って決定された日程にて確実に受講できるようご配慮願います。
（３） 上記９の（１）の受付期間後の申込み、及び受講希望者の変更はできません。職員の配置等に関し、受講予定者と十分に相談するとともに、事業所の運営を考慮したうえでお申し込みください。
（４） 受講申込者は、所属法人・事業所の管理者とし、個人による申し込みは受け付けません。
（５） 受講決定後、別に定める期限までに、受講料のお支払いが確認できない場合は、受講を取り消し、待機者（キャンセル待ち）の受講を繰り上げます。
（６） 入金いただいた受講料は、いかなる場合も返金いたしませんのでご了承ください。
（７） 研修の受講要件（実務要件等）と相談支援事業所の指定の実務要件は、必ずしも一致していません。詳細は、事業所所管の指定都市、中核市担当課、又は愛知県福祉局福祉部障害福祉課事業所指導第１グループ（別紙３）にご確認ください。
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その他（１） 研修会場にお越しの際は、公共交通機関を利用してください。
（２） 公共交通機関に事故や遅れが生じた場合は、遅延証明書等の提示により、受講の継続を認める場合があります。
（３） 受講の決定は、相談支援従事者の実務や配置を証明するものではありません。
（４） 研修当日、荒天による特別警戒警報、暴風警報が発令された場合は、研修を中止することがあります。
（５） 受講に際しては、講義動画を視聴できる安定したインターネット接続環境を整備してください。
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提出書類の送付先・問合せ先〒４６１－００１１名古屋市東区白壁一丁目５０番地
愛知県社会福祉協議会福祉人材センター サビ管・一般研修グループ
ＴＥＬ（０５２）２１２－５５１６・ ＦＡＸ（０５２）２１２－５５１８（別紙１）愛知県相談支援従事者初任者研修（７日課程）受講要件（別紙２）愛知県相談支援従事者初任者研修（７日課程）受講者決定方法（別紙３）愛知県指定権者一覧

【別紙１】
愛知県相談支援従事者初任者研修（７日課程）受講要件
１

指定相談支援事業所、指定重度障害者等包括支援事業所及び基幹相談支援センターに現に勤務する者であって、相談支援従事者として継続的に従事できる（少なくとも２年以上）見込の者。

２

研修を受講しようとする年の年度末までに厚生労働省告示の実務経験を満たしかつ研修受講の年度末までに指定相談支援事業所の相談支援従事者になる予定の者（相談支援従事者として継続的に従事できる（少なくとも２年以上）見込のある者に限る）であって、次のいずれかに該当する者。
ア 指定障害福祉サービス事業所又は地域活動支援センターに勤務する者
イ 障害者就業・生活支援センターに勤務する者
ウ 指定障害児通所支援の事業所に勤務する者
エ 指定障害児入所支援の施設に勤務する者
オ 保険医療機関に勤務する者であって主に障害児者の相談支援業務に従事し ている者
カ 発達障害支援指導者の認定を受けた者
キ 発達障害者支援センターに勤務する者
ク ア～キの事業所に勤務していないが、障害福祉に関して相当の見識があり、研修受講後の翌年までに指定相談支援事業所の相談支援従事者として勤務が確実な者

３

市町村の障害児者相談支援窓口職員

【別紙２】
愛知県相談支援従事者研修初任者研修（７日課程）受講者決定方法
愛知県相談支援従事者研修の受講決定については、別紙１の受講要件を満たせば受講決定することを基本とするが、受講申込者が定員を超過する場合は、下記のとおり優先順位をつけ、上位から順番に受講決定を行う。この場合、愛知県内の事業所に配置予定の受講申込者を優先し、定員に余裕があれば、他都道府県の事業所に配置予定の受講申込者を受講決定する。また、受講者の決定について、事情を勘案する必要があると認められる場合は、愛知県と協議の上、決定する。
記
別紙１の受講要件１に該当する者を最優先に選定し、次に受講要件２に該当する者、受講要件３に該当する者の順とする。
同じ要件内の順位は、原則として申込みの順とする。ただし、１事業所で複数人申込みがある場合は、事業所から申し出のあった優先順位の１番目の者から１名ずつ優先順位をつけ、２番目以降は同様に定員に達するまで優先順位をつける。

【別紙３】
愛知県指定権者一覧

区分 ＼ 事業所所在地

名古屋市

豊橋市、岡崎市
一宮市、豊田市
大府市

障害福祉サービ
ス事業所
総合支援法 指定一般相談

名古屋市
障害者支援課県 障害福祉課
市 障害福祉担当課
市町村
障害福祉担当課

指定特定相談障害児入所施設
児童福祉法 障害児通所支援
障害児相談

その他の市町村県 障害福祉課
名古屋市
子ども福祉課県 障害福祉課
市 障害福祉担当課 市町村
障害福祉担当課学則①法人・団体の名称

社会福祉法人愛知県社会福祉協議会②研修事業の名称

愛知県相談支援従事者初任者研修
ケアマネジメントの基本姿勢及び地域の障害者等の意向に基づく地域生活を実③開講目的

現するために必要な保健、医療、福祉、就労、教育などのサービスの総合的かつ適切な利用支援等の援助技術を習得することを目的とします。

④実施場所

愛知県内の会場⑤研修期間・７日課程（合同講義２日、演習５日）⑥研修カリキュラム

愛知県相談支援従事者初任者研修標準カリキュラムによる⑦講師氏名

愛知県相談支援従事者等研修実施事業要綱第19条の要件を満たす者
１

研修の修了者は次に掲げる要件を全て満たす者とする（１）研修の全日程を受講すること⑧研修修了の認定方法（２）定められた期日までに課題を提出すること（３）受講態度が良好であること
２ 受講態度が著しく不良であり、講師等の指示に従わない受講者については、受講取消とし、修了証書の交付はしない

⑨開講時期
⑩受講資格
⑪定員
⑫受講手続

・７日課程

９月～1２月頃

愛知県相談支援従事者初任者研修実施要綱別紙１「愛知県相談支援従事者初任者研修受講要件」による
・７日課程

４５０人

愛知県社会福祉協議会ホームページより申込み後、実務経験証明書を期日までに提出
受講料：７日課程⑬受講料及び支払い方法

54,700円

支払い方法：受講決定後、請求により指定した口座に振込み期日までに受講料の支払いがない場合は、受講取消とすることがあります。

⑭解約条件及び返金の有無

受講決定後、納付された受講料はいかなる理由があっても返金いたしません。
受講申込者の申込情報及び研修修了者の名簿等個人情報は厳正に管理し、研修⑮受講者の個人情報の取扱い以外の目的で使用しません。
なお、受講決定者名簿及び研修修了者名簿を作成し、愛知県に受講決定者名簿及び研修修了者名簿を報告します。

⑯研修に関する連絡先

社会福祉法人愛知県社会福祉協議会

福祉人材センター

ＴＥＬ（０５２）２１２－５５１６
本研修は、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会が愛知県からの指定を受け、厚⑰その他

生労働省の定めた「相談支援従事者初任者事業実施要綱」及び愛知県の定めた「愛知県相談支援従事者等研修事業実施要綱」に基づいて実施するものです。