個人情報保護法等に基づく公表事項等
個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は当株式会社新はこだて協同（以下「当社」といいます。）の個人情報保護方針と同一です）。
株式会社新はこだて協同（平成２７年１１月３０日制定）（平成２９年２月 1 日一部改定）（平成２９年５月３０日一部改定）

１．当社取扱う個人情報の利用目的（法１８条１項関係）は次のとおりです（後記３以下も併せてご覧ください）。
なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
事業分野

利用

目的

購買事業
(注１)

・申込の受付・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供・費用・代金の請求・決済
・当社の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

自動車等
整備業

・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済
・当社の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

共済事業

・申込の受付・本人の確認・共済契約引受の判断・共済契約の継続・維持管理・共済金等の支払い
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当社が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当社の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

農畜産物委託販売事業(注２)

・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供
・費用・販売代金の請求・決済
当社の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

185

農作業
受託事業
(注３)

・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済
・当社の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

老人福祉
・介護事業

・申込の受付
・契約の締結・維持管理
・契約に基づくサービスの提供及びそれに伴うご家族等への連絡・心身の状況説明
・介護保険事務に必要な範囲で行う関係機関等への届出、資料の提出、照会への回
答・費用・代金の請求・決済その他の内部管理

旅行事業

・旅行契約の締結
・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・上記義務の履行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・費用・代金の請求・決済
・当社の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

損害保険代理業

・損害保険契約の勧誘、募集、締結等

受 託 業 務・委託先との契約に基づく業務の遂行

採用・雇用管理・採用の可否の判断
・雇用の維持・管理・健康保険組合等関係機関・団体への提供
・身元保証人等に対する当社からのご通知・ご連絡等（注１）分類の各種の小売業に相当する事業（注２）分類の農畜産物卸売業に相当する事業（注３）分類の農業サービス業に相当する事業

２．当社取扱う保有個人データに関する事項（法２４条１項関係）は次のとおりです（１）当該個人情報取扱事業者の名称（２）すべての保有個人データの利用目的
データベース等の種類

利用者名簿

利

株式会社新はこだて協同用

目的・当社の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

186

共済事業に関するデータベース

・申込の受付・本人の確認・共済契約引受の判断・共済契約の継続・維持管理
・対契約者サービスその他約款等に定める契約の履行・市場調査及び当社が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当社の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

購買事業に関する
データベース

・申込の受付・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・費用・代金の請求・決済
・当社の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）【安心・安全な情報管理】
上記個人情報を含むデータベースは、株式会社新はこだて協同情報セキュリティ基本方針
及び情報セキュリティ基本規程を遵守し、業務遂行上（お客様の契約や取引等に係る情報の保全管理）必要な情報管理は、情報管理先との情報漏えい防止策の構築とセキュリティマネジメントシステムの確立により、お客様の大切な個人情報を保護管理します。
注意）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。

（３）開示等の求めに応じる手続（第２４条第１項第３号）
保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以上の通りです。なお、当社が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
（ｉ）開示等の求めのお申出先
当社の保有個人データに関する開示等のお求めは、つぎの窓口までお申出下さい。
なお、受付時間は平日の午前９時から午後４時迄となります。
【受付窓口】
１．本社 経済事業課 ＴＥＬ （０１３８）７７－５５６０
ＦＡＸ （０１３８）７７－６４０３（ｉｉ）開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
受付窓口に直接お越しいただき、当社所定の請求書によりお申し込みください。
なお、やむを得ない事情により受付窓口にお越しいただけない場合には、電話等により受付窓口に請求書用紙を請求していただき、所定の事項をご記入の上、郵送またはＦＡＸで送付してください。
（ｉｉｉ）開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法
ご本人からのお申し込みの場合には、本人であることをご来店の場合には、運転免187

許証、パスポート、健康保険証の被保険者証、印鑑証明と実印、外国人登録証明書により確認させていただき、郵送またはＦＡＸによる場合には運転免許証またはパスポートの写しのほか、住民票または請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）を同封していただき確認させていただきます。
また、代理人からのお申し込みの場合には、来店によるものとし、代理人であることを委任状および本人の印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）付きの請求書等により確認させていただきます。
(ｉＶ)利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額および徴収方法開示等の求めに対し、１件につき 315 円（消費税を含む。）の手数料をいただきます。
（４）保有個人データの取り扱いに関し当社が設置する苦情のお申出先窓口（第２４条第１項第３号）
当社の保有個人データの取扱い等に関する苦情等については、つぎのところまでご連絡ください。
【苦情等相談窓口】
本社 経済事業課 ＴＥＬ （０１３８）７７－５５６０
ＦＡＸ （０１３８）７７－６４０３

３．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について（１） 当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第２３条第１項に基づくお客様の同意をいただいております。
① 当社の親ＪＡが加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、新函館農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
② 下記の個人情報（その履歴を含む。）が当社の親ＪＡが加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本
人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容
およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回188

下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間

収手続、解約、完済等の事実を含む。
）
当社の親ＪＡが加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等

当該利用日から１年を超えない期間
第１回目不渡は不渡発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間
破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間
当該調査中の期間
本人から申告のあった日から５年を超えない期間

不渡情報
官報情報
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報（２） 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
（３）

親ＪＡが加盟する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当社ではできません）①親ＪＡが加盟する個人信用情報機関○株式会社シー・アイ・シー（略称ＣＩＣ）
http://www.cic.co.jp
Tel 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関②親ＪＡが加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関○全国銀行個人信用情報センター（略称ＫＳＣ）
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
Tel 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関○（株）日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp
Tel 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

４．第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（法２３条２項関係）
法 23 条 2 項は、第三者に提供される個人データ（機微情報は除きます。）について、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、①第三者への提供を利用目的とすること、②
第三者に提供される個人データの項目、③第三者への提供の手段または方法、④ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること、⑤
ご本人の求めを受け付ける方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときおよび個人情報保護委員会に届け出たときは、個人データを第三者に提供することがで189

きることを定めています。
この規定に基づき、当社では、宅地・建物の不動産取引に関する個人データについては、その取引の仲介・斡旋等のために第三者に提供することとしていますので、詳しい内容はお取引の窓口におたずね下さい。
５．共同利用に関する事項（法２３条４項第３号関係）法２３条４項３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当社が共同して利用する場合については次のとおりです。
（１）当社の親ＪＡ等との間の共同利用① 共同して利用する親ＪＡ等の範囲
新函館農業協同組合②

共同利用する個人データの項目
当社のお客さまおよびその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。
・氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報
・住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報③ 共同利用する会社の利用目的
・当社の提供する各種商品・サービスに関する各種情報のご提供等のため④ 個人データの管理について責任を有する者
当社（２）全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用① 共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
・共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報② 共同して利用する者の範囲
当社、新函館農業協同組合、全国共済農業協同組合連合会及び社団法人日本損害保険協会③

共同利用する者の利用目的
・共済契約引受の判断・共済契約の継続・維持管理・共済金等の支払・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
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・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当社の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。）④ 個人データの管理について責任を有する者
当社（３）北海道農業信用基金協会等との共同利用① 共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利
用先との取引状況に関する情報・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）②

共同して利用する者の範囲
当社、新函館農業協同組合、北海道農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター③ 共同利用する者の利用目的
・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理・代位弁済後の求償権の管理
・裁判・調停等により確定した権利の管理・完済等により消滅した権利の管理
・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理④

個人データの管理について責任を有する者
当社

６．備 考
当社が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を191

個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

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