10706151_第３四半期報告書_20110208171027

四半期報告書
（第50期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

2011/02/08 17:10:47

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］［確認書］

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2011/02/08 17:10:47【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第50期第３四半期（自【会社名】

株式会社 ＪＡＬＵＸ【英訳名】

JALUX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川３丁目32番42号【電話番号】

０３（６３６７）８８００【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川３丁目32番42号【電話番号】

０３（６３６７）８８３０【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

酒井酒井

平成22年10月１日

横尾

昭信

義一

義一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第49期
第50期
第49期
第50期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第49期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

78,245,213

74,262,669

27,227,862

27,024,087

105,561,308△70,065

1,665,245

205,755

921,346△310,321△156,979

930,279

47,712498,540△1,263,067

純資産額（千円）－－

15,003,506

14,481,097

13,823,518

総資産額（千円）－－

46,208,851

40,048,527

43,439,125

１株当たり純資産額（円）－－1,089.65

1,049.89

993.01△12.33

73.19

3.76

39.21

△99.28

－

73.11

3.75

39.15

－

－

－

29.9

33.3

29.0

△331,627

1,765,934－－△1,170,791

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,221,421△984,243－－△1,617,173

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,157,972△4,381,443－－

4,824,294－－

7,701,355

4,491,576

8,139,392

－

－

1,205

1,047

1,186

経常利益又は損失（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
又は純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）

１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、第49期第３四半期連結累計期間及び第49
期は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載していません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については「３関係会社の状況」に記載しております。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、当社のその他の関係会社であった㈱日本航空と、その子会社であった㈱日本
航空インターナショナルとは、平成22年12月１日付にて㈱日本航空インターナショナルを存続会社として吸収合併いたしました。
その結果、当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに当社の関係会社になりました。
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
被所有割合
(％)

関係内容

（その他の関係会社）㈱日本航空インターナ

東京都

ショナル

品川区

175,000

航空運送事業21.5

航空関連用品の販売及び調達業務受委託

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

1,047

[645]

従業員数は就業人員（当社連結グループから外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は[ ]内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

（2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

441

[109]

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は[ ]内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載し
ています。

- 2 -

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、卸・小売業を主体としているため「生産及び受注」に該当する事項はありません。
（1）仕入実績
当第３四半期連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

航空関連事業（千円）

5,171,063-

メディア・ライフサービス事業（千円）

2,315,844-

リテール事業（千円）

9,513,711-

フーズ・ビバレッジ事業（千円）

4,817,836-

21,818,456-

合計（千円）（注）１．事業のセグメント分類については（セグメント情報）に記載しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
（2）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

航空関連事業（千円）

6,147,882-

メディア・ライフサービス事業(千円)

3,044,628-

リテール事業（千円）

12,699,764-

フーズ・ビバレッジ事業（千円）

5,131,811-

27,024,087-

合計（千円）（注）１．事業のセグメント分類については（セグメント情報）に記載しています。
２．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。

相手先㈱日本航空インターナショナル

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

3,368,549

12.4

2,650,517

9.8

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績に関する分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、アジア地域やその他新興国の経済回復を受けて、一部の産業においては回復基調にて推移しましたが、全体では政府の景気刺激策等により景気の上昇が期待されたものの、雇用環境の悪化や個人消費低迷、また円高の進行や継続的なデフレ傾向などが影響し、先行き不透明感から厳しい事業環境が続きました。
このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、「航空関連事業」・「メディア・ライフサー
ビス事業」において、低採算事業からの撤退や一部取引形態の変更等の影響により、売上高は前年を下回りましたが、利益面では前期からの事業構造改革が奏功すると共に退役航空機材（中古航空機）の販売業務受託が順調に推移するなど、前年を上回る実績をおさめました。「リテール事業」・「フーズ・ビバレッジ事業」においては、空港店舗事業が低調であったものの、贈答用食品事業や農水産関連事業が引き続き好調に推移し、売上高・利益ともに前年実績を上回りました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は27,024百万円（前年同四半期比99.3％）となりました。損益面では、事業採算性の向上に取り組んだことに加えて、コスト管理のさらなる徹底を進めた結果、営業利益755
百万円（前年同四半期比1,066.2％）、経常利益921百万円（前年同四半期比447.8％）、四半期純利益498百万円（前年同四半期比1,044.9％）となりました。
連結業績（金額単位：百万円）

前第３四半期
当第３四半期（平成21年10～12月） （平成22年10～12月）

売上高

前年同期比（％）

前年同期差

27,22727,024

99.3

△203

営業利益

70

755

1,066.2

684

経常利益

205

921

447.8

715

四半期純利益47498

1,044.9450[セグメント別の概況]
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。また各業績数値は、セグメント間売上高または振替高及び配賦不能営業費用調整前の金額です。
なお、第１四半期よりセグメントの名称を従来の「航空関連事業」、「コーポレート・ソリューション事業」、「トラベルリテール事業」、「フーズ・ビバレッジ事業」から「航空関連事業」、「メディア・ライフサービス事業」、「リテール事業」、「フーズ・ビバレッジ事業」に変更しています。また、前連結会計年度までフーズ・ビ
バレッジ事業セグメントに分類していた贈答用食品事業の金額を、第１四半期よりリテール事業セグメントに含めたため、以下の前年同期との比較においては、上記を組み替えた金額で分析しています。
①

航空関連事業
航空関連事業では、低採算事業からの撤退等で売上高は前年実績を下回りましたが、利益面では、退役航空機材（中古航空機）の販売業務受託、空港・地上機材（特殊車輌）等の販売が好調に推移し、前年実績を上回る結果となり、セグメント合計では、減収・増益となりました。
これらの結果、売上高6,149百万円、営業利益387百万円となりました。

②

メディア・ライフサービス事業
印刷メディア関連では、法人需要の減退、また不動産事業における一部取引形態の変更等により、前年実績を下回りました。一方で不動産事業におけるサブリース事業は堅実な収益構造を反映し、底堅く利益を積み上げたことなどにより、セグメント合計では減収・増益となりました。なお、印刷メディア部は、平成22年10月よりプ
ロモーション全般を扱う組織として、コミュニケーションデザイン事業部に名称変更しました。
これらの結果、売上高3,069百万円、営業利益347百万円となりました。

③

リテール事業
リテール事業では、航空旅客数の減少などが影響し、空港店舗事業が伸び悩みましたが、各ブランド品の国内免税店向け卸売事業や百貨店を主力販路とする贈答用食品事業は順調に推移し、セグメント合計では増収・増益となりました。
これらの結果、売上高12,704百万円、営業利益251百万円となりました。

- 4 -10706151_第３四半期報告書_20110208171027④

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フーズ・ビバレッジ事業
農水産関連では、生鮮青果物や冷凍水産物の輸入販売において、高付加価値商品の展開により引き続き好調な実績をおさめ、ワイン事業においては、収益の改善が図られ、セグメント合計では増収・増益となりました。
これらの結果、売上高5,169百万円、営業利益295百万円となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況
前連結会計年度末に銀行との借入契約の期間満了に際し、一時的に大口の借入れを行ったため、現預金が増加しておりましたが、当第３四半期連結会計期間末は、借入契約の更新に伴い、資金需要に応じた借入残高までの返済を行ったため、借入金及び現預金は大幅に減少しました。
一方、前連結会計期間より建設中であった賃貸用不動産が完成したため、有形固定資産が増加し、また、年末需要により百貨店向け歳暮用食品や水産加工品の売上債権も増加しました。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末と比較して3,390百万円減少し、40,048百万円になりました。なお、純資産は、四半期純利益の計上などにより657百万円増加し、14,481百万円になりました。また、自己資本比率は4.3ポイント増加し、33.3％になりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は第２四半期連結会計期間末と比較して1,044百万円減少し、4,491百万円（第２四半期末比81.1％）になりました。
各キャッシュ・フローの内容につきましては、以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益や仕入債務が増加しましたが、売上債権やたな卸資産も増加しました。その結果、営業活動により使用した資金は前年同四半期と比較して997百万円増加し、1,588百万円になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
賃貸用不動産の取得により固定資産が増加しました。その結果、投資活動により使用した資金は前年同四半期と比較して29百万円増加し、314百万円になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済を行いましたが、新たに運転資金のための借入れも行いました。その結果、財務活動により獲得した資金は前年同四半期と比較して1,053百万円減少し、882百万円になりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年２月10日）

普通株式

12,775,000

12,775,000

計

12,775,000

12,775,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所市場
第一部

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
平成21年９月24日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）49

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

(注)１

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,900

(注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成21年10月30日

至

平成51年10月29日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,209
(注)３
(注)４

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)５

- 7 -

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2011/02/08 17:10:47

平成22年８月25日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）150

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

(注)１

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15,000(注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自至

平成22年９月25日
平成52年９月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

655

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

(注)３

新株予約権の行使の条件(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役

新株予約権の譲渡に関する事項

会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)５(注)１．単元株式数は100株である。
２. 各新株予約権の目的である株式の数は100株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株
式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以
内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が割当日の翌日から翌年の定時株主総会または執行役員選任に関する取締役会の日までの期間に、取締役または執行役員の地位を喪失した場合は、新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の個数に、翌年の定時株主総会または執行役員選任の取締役会の日までの期間における在任月数（役員選任に関する株主総会または取締役会を開催した月の残余日数を参入しないこととし、それ以外は１ヶ月未満の在位を１ヶ月とみなす。）を乗じ、さらに12で除した個数についてのみ新株予約権を行使できるものとする。
ただし行使できる新株予約権の個数について、１個未満の端数は四捨五入するものとする。
(3) 新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件と
する。
- 8 -

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2011/02/08 17:10:47(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２ に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）

平成22年10月１日～
平成22年12月31日－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

2,558,550－

711,250

12,775,000（６）【大株主の状況】
第２四半期会計期間末において当社の大株主であったニッセイ同和損害保険株式会社とあいおい損害保険株式会
社は合併し、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社となりました。平成22年10月21日付の大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、平成22年10月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりま
すが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
あいおいニッセイ同和損
害保険株式会社

保有株券等の数（株）

住所
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

株式581,500

株券等保有割合（％）
4.55

第２四半期会計期間末において当社の大株主であった株式会社日本航空は株式会社日本航空インターナショナルとの合併により、株式会社日本航空インターナショナルとなりました。平成22年12月７日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成22年12月１日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
株式会社日本航空インターナショナル保有株券等の数（株）

住所東京都品川区東品川二丁目４番11号

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株式

2,727,500

株券等保有割合（％）
21.35

10706151_第３四半期報告書_20110208171027

2011/02/08 17:10:47（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

50,900（相互保有株式）
普通株式

27,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,692,600

126,926－

単元未満株式

普通株式

4,500

－

－

12,775,000－－

126,926－

発行済株式総数
総株主の議決権－②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

50,900－50,9000.40

22,000－22,000

0.17

5,000

－

5,000

0.04

77,900－77,9000.61（自己保有株式）
東京都品川区東品川
３丁目32-42㈱ＪＡＬＵＸ（相互保有株式）
三栄メンテナンス㈱東京航空クリーニング㈱千葉県山武郡芝山町
香山新田45－４
東京都大田区本羽田
２丁目１－14

計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
７月
４月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

749

685

650

637

640

672

670

640

688

最低（円）

630

592

603

595

610

619

610

603

629

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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10706151_第３四半期報告書_20110208171027

2011/02/08 17:10:47

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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10706151_第３四半期報告書_20110208171027

2011/02/08 17:10:47

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※4
※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産※3

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他

※4

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 12 -

4,499,819
11,016,904
5,841,368
3,991,873△73,384

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※28,143,114
9,732,202
6,345,498
4,251,994△60,958

25,276,579

28,411,851

4,239,855
3,965,138

3,573,873
4,514,632

8,204,993
1,061,236
5,505,718※1※3

8,088,506
1,364,042
5,574,725

14,771,947

15,027,273

40,048,527

43,439,125

10,280,621
3,883,196
677,727
1,974,832
2,014,767

9,677,495
7,131,392
92,2992,092,777
2,609,896

18,831,144

21,603,861

5,640,517
271,61725,715
798,435

6,854,359
186,586
92,231
878,568

6,736,285

8,011,745

25,567,429

29,615,607

10706151_第３四半期報告書_20110208171027

2011/02/08 17:10:47（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,558,550
711,250
10,919,898△75,6872,558,550
711,4999,991,571△97,872

14,114,011

13,163,748

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

9,066△40,682△734,803△1,3892,748△556,762

評価・換算差額等合計△766,419△555,403

新株予約権
少数株主持分

10,824
1,122,681

21,381
1,193,791

純資産合計

14,481,097

13,823,518

負債純資産合計

40,048,527

43,439,125

株主資本合計- 13 -

10706151_第３四半期報告書_20110208171027

2011/02/08 17:10:47（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

78,245,213
61,659,886

74,262,669
58,225,952

売上総利益

16,585,327

16,036,717

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費
賃借料
役員退職慰労引当金繰入額
その他

973,140
6,075,234
390,207605,061
3,257,907
24,8785,357,127

936,027
4,974,756
330,961
528,5822,825,880
10,1404,898,842

販売費及び一般管理費合計

16,683,558

14,505,189

営業利益又は営業損失（△）△98,231

1,531,527

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
団体保険配当金
為替差益
仲介手数料
その他

6,780
7,897
21,662
9,520
124,955
35,09764,373

9,452
7,494
71,586
6,719
162,690
38,35593,492

営業外収益合計

270,287389,792

営業外費用
支払利息
控除対象外消費税等
その他

123,626
65,40053,095

133,330
59,66963,074

営業外費用合計

242,121

256,074△70,065

1,665,245

44,57569,7702,972

56,00035,1808,041

117,319

99,22133,07821,906－4,083－

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
関係会社清算損
その他

3,294

42,274
12,70958,27959,068△11,025

1,705,398

130,700

785,387－920,010

少数株主利益又は少数株主損失（△）

15,253△10,268

四半期純利益又は四半期純損失（△）△156,979

930,279

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益- 14 -

10706151_第３四半期報告書_20110208171027

2011/02/08 17:10:47【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

27,227,862
21,709,413

27,024,087
21,560,182

売上総利益

5,518,449

5,463,905

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費
賃借料
役員退職慰労引当金繰入額
その他

341,516
2,007,556
127,321203,286
1,062,688
3,522
1,701,705

330,567
1,618,552
105,410
181,001
839,057
1,200
1,632,646

販売費及び一般管理費合計

5,447,596

4,708,436

営業利益

70,853755,469

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
仲介手数料
その他

2,601
1,333
27,711
128,539
10,791
14,1093,043
663,964
109,769
11,94529,702

185,087

218,43143,8396,345

40,943
11,609

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損戻入益
ゴルフ会員権売却益
その他

50,18452,553

205,755

921,346－

18,703
－

5,310
－
2,050
－

10,220－779

特別利益合計7,360

29,703

特別損失
固定資産処分損関係会社清算損
その他

20,791
－
1,088

2,450
42,2742,723

特別損失合計21,87947,449

税金等調整前四半期純利益

191,235

903,600

法人税等

135,687

402,336－501,264

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益

7,835

2,724

四半期純利益47,712498,540- 15 -

10706151_第３四半期報告書_20110208171027

2011/02/08 17:10:47（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△11,025

1,705,398

849,254△43,091

792,618△25,230

59,044△14,677

85,030△16,947

123,626△2,760△21,662△11,497△47,864△972,043

133,330
11,713△71,586△51,916△35,180△833,118

251,026△762,166△722,842

401,672
686,613△520,417

1,643,040
57,196
94,368△678,569

107,442△2,397－△287,945

小計△210,642

2,079,078

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

49,612△112,536△188,618
130,557

49,713△145,800△217,056－

営業活動によるキャッシュ・フロー

△331,627

1,765,934△998,339△1,108,412

87,364△330,207△76,988

131,195△67,864△184

125,489△166,816

88,980△17,031

21,510△849
5,014△19,850

45,794△5,662－△134,848

58,65573,59489,515△5,724△1,221,421△984,243

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
前払年金費用の増減額（△は増加）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期差入保証金増加による支出
長期差入保証金減少による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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10706151_第３四半期報告書_20110208171027

2011/02/08 17:10:47（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

1,183,103
3,661,590△1,108,682△446,263△40,339△91,435△3,176,372

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,157,972△4,381,443

5,384△48,062

1,610,307△3,647,815

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

11,324△1,143,991△974△60,000△11,430

6,091,048

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

7,701,355

8,139,392※

4,491,576

10706151_第３四半期報告書_20110208171027

2011/02/08 17:10:47【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．会計処理基準に関する事項の変更（１）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益への影響は軽微です。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結貸借対照表）
前第３四半期連結会計期間において、固定資産の「有形固定資産」に含めて表示していました「建物及び構築物（純額）」は、資産総額の100分の10を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしま
した。なお、前第３四半期連結会計期間の固定資産の「有形固定資産」に含まれる「建物及び構築物（純額）」
は2,203,493千円です。
（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。
【簡便な会計処理】重要性が乏しいため、記載しておりません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．税金費用の計算方法

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。

- 18 -

10706151_第３四半期報告書_20110208171027

2011/02/08 17:10:47【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、4,344,309千円です。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、4,687,475千円です。

※２

たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
商品及び製品5,559,213 千円※２

たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
商品及び製品6,019,685 千円

販売用不動産原材料及び貯蔵品※３

176,601 千円
105,553 千円
資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額(千円)
投資その他の資産※４

販売用不動産原材料及び貯蔵品※３

36,952四半期連結会計期間末日満期手形

217,067 千円
108,746 千円
資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額(千円)
投資その他の資産

74,854―――――――――――――――――――

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれ
ています。
受取手形

30,782千円

支払手形

3,519千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）

対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）(千円)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
短期借入金のうち当座借越

7,759,110△57,673△82

現金及び現金同等物

7,701,355- 19 -(千円)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

4,499,819△8,242

現金及び現金同等物

4,491,576

10706151_第３四半期報告書_20110208171027

2011/02/08 17:10:47（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

12,775,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

61,638株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

提出会社

10,824千円

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
航空関連事業（千円）

コーポレートソリューショ
ン事業
(千円)

トラベルリ
テール事業
(千円)

フーズ・ビバ
レッジ事業
(千円)

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

6,310,081

3,688,864

10,618,580

6,610,335

27,227,862－

27,227,862

2,311

21,708

12,836

11,33648,192(48,192)－

6,312,393

3,710,572

10,631,417

6,621,672

27,276,055(48,192)

27,227,862

140,779

258,500

110,076

281,393

790,749(719,896)

70,853

売上高
１．外部顧客に対する売上高２．セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
航空関連事業（千円）

コーポレートソリューショ
ン事業
（千円）

トラベルリ
テール事業
（千円）

フーズ・ビバ
レッジ事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

18,959,820

11,211,680

30,980,086

17,093,626

78,245,213－

78,245,213

3,579

57,565

16,064

26,229103,440(103,440)－

18,963,400

11,269,245

30,996,151

17,119,856

78,348,653(103,440)

78,245,213

604,953

675,691

138,408

573,084

1,992,137(2,090,369)(98,231)

売上高
１．外部顧客に対する売上高２．セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失)（注）１．事業区分の方法
事業は、商品系列及び販売形態を考慮して区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、機械・プラント、生活資材、客室用品、
テキスタイル、衣料制服(2) コーポレートソリューション事業………印刷メディア、保険事業、不動産事業、プロパティマネジメ
ント(3) トラベルリテール事業………機内販売、ブランド・ファッション、通信販売、リゾート事
業、地域名産・特産品、飲食・レストラン、空港免税品(4）フーズ・ビバレッジ事業………農水畜産物、加工食品、ワイン、贈答用食品- 20 -

10706151_第３四半期報告書_20110208171027

2011/02/08 17:10:47【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失)

26,458,446

558,272

211,143

27,227,862－

27,227,862

60,8802,900,903

153,673

3,115,457(3,115,457)－

26,519,327

3,459,175

364,81730,343,320(3,115,457)

27,227,862

143,608

40,512(2,023)

182,097(111,244)

70,853

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

75,523,239

1,903,438

818,536

78,245,213－

78,245,213

133,368

7,254,437

391,405

7,779,211(7,779,211)－

75,656,607

9,157,875

1,209,941

86,024,424(7,779,211)

78,245,213(216,400)

191,325

10,189(14,886)(83,345)(98,231)

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失)（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国、中国【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）

至

平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

- 21 -

10706151_第３四半期報告書_20110208171027

2011/02/08 17:10:47【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「航空関連事業」、「メディア・ライフサービス事業」、「リテール事業」及び「フーズ・ビバレッジ事業」の４つを報告
セグメントとしています。
「航空関連事業」は、航空関連の事業等を行っています。「メディア・ライフサービス事業」は、印刷メディ
ア事業、保険事業、不動産事業等を行っています。「リテール事業」は、機内販売事業、通信販売事業、空港店
舗事業、贈答関連事業等を行っています。「フーズ・ビバレッジ事業」は、農水畜産物販売事業、加工食品販売
事業、ワイン販売事業等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

四半期連結損益計算書計上
額（注２）

調整額
（注１）

航空関連事業

メディア・ライフサービス事業

リテール事
業

フーズ・ビバ
レッジ事業

15,704,704

9,645,452

35,545,240

13,367,272

74,262,669－

74,262,669

7,321

65,603

21,544

95,703

190,172△190,172－

15,712,026

9,711,055

35,566,784

13,462,975

74,452,842△190,172

74,262,669

873,915

1,013,701

544,298

778,928

3,210,842△1,679,315

1,531,527

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,679,315千円には、セグメント間取引消去△715千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,678,600千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

四半期連結損益計算書計上
額（注２）

調整額
（注１）

航空関連事業

メディア・ライフサービス事業

リテール事
業

フーズ・ビバ
レッジ事業

6,147,882

3,044,628

12,699,764

5,131,811

27,024,087－

27,024,087

1,503

25,288

4,871

38,071

69,734△69,734－

6,149,385

3,069,916

12,704,635

5,169,883

27,093,821△69,734

27,024,087

387,676

347,263

251,409295,454

1,281,803△526,334

755,469計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△526,334千円には、セグメント間取引消去1,182千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△527,517千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
３月21日）を適用しています。

- 22 -

平成20年

10706151_第３四半期報告書_20110208171027

2011/02/08 17:10:47（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
前連結会計年度末から著しい変動はないため、記載していません。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
前連結会計年度末から著しい変動はないため、記載していません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
前連結会計年度末から著しい変動はないため、記載していません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
四半期連結財務諸表への影響額に重要性がないため、記載していません。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日
該当事項はありません。

至平成22年12月31日）（資産除去債務関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
著しい変動はないため、記載していません。
（賃貸等不動産関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
前連結会計年度末から著しい変動はないため、記載していません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
1,049.89円 １株当たり純資産額２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額円
１株当たり四半期純利益金額
12.33
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 純利益金額
失であるため記載しておりません。
（注）

993.01円

73.19円
73.11円

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益又は純損失金額
四半期純利益又は純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は純損失(△)(千円)
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 23 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）△156,979－△156,979
12,730930,279－
930,279
12,709

－
－

－
13

－

－

10706151_第３四半期報告書_20110208171027

2011/02/08 17:10:47

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
3.76円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
3.75円
純利益金額

（注）

39.21円39.15円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

47,712

普通株主に帰属しない金額（千円）

498,540－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

47,712498,540

期中平均株式数（千株）

12,696

12,713

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

16

19

－

－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 24 -

10706151_第３四半期報告書_20110208171027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

2011/02/08 17:10:47

10706151_第３四半期報告書_20110208171027

2011/02/08 17:10:47

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日

株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市村

清

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野

淳史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10706151_第３四半期報告書_20110208171027

2011/02/08 17:10:47

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月７日

株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市村

清

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野

淳史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/02/08 17:12:59【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【会社名】

株式会社 ＪＡＬＵＸ【英訳名】

JALUX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川３丁目32番42号【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

横尾

昭信
正田

克彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2011/02/08 17:12:59

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長横尾昭信及び取締役常務執行役員正田克彦は、当社の第50期第３四半期（自平成22年10月１日
至平成22年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。