清水建設株式会社およびグループ会社の皆様へ

介護保険のご案内
東京海上日動：団体総合生活保険（介護補償（年金払介護））
損保ジャパン：親子のちから「親介護費用補償特約セット団体総合保険」

仕事と介護の両立をサポートします。

まずはこちらをご覧ください！
（3分でわかる介護の話（動画）が表示されます）募集期間2024年4月1日から2025年1月31日まで

保険期間

団 体 保 険 期 間：2024年3月20日午後4時から2025年3月20日午後4時まで
加入者保険期間：各中途加入月20日午前0時から2025年3月20日午後4時まで

保険料払込方法
ご加入方法

加入者保険期間開始月の翌々月給与より引き去ります（月払）「重要事項説明書」「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」
を必ずご確認ください。
ご希望の保険会社の申込画面にアクセスし、必要事項を全て入力のうえ、完結する
ことにより申込みとなります。
※2024年11月15日〜2025年1月31日の間は、申込書によるご加入となります。

2 社の保険対象者、保険金支払いフローチャート

2 社それぞれの特徴
東京海上日動損保ジャパン

両親

両親

両親

従業員本人

配偶者

兄弟

両親

P.2をご確認ください。

従業員本人☆・従業員本人☆のご家族＊

新規：保険対象者が40歳以上、79歳以下☆清水建設株式会社
およびその系列会社
の従業員

兄弟

従業員本人

配偶者

加入できる年齢
補償対象

要介護１＊＊＊かつ認知症生活自立度Ⅱa＊＊以上
または要介護2から5（最大10年間、毎年1回の定額払い）

保険金
お支払い方法（保険金額の範囲内でかかった費用をお支払いする実損払い）

要介護者本人が受け取る

保険金受取人

要介護３

以上

＊＊＊

定額払

（89歳まで継続加入できます）

実損払※ただし要介護状態に該当した日から10年間が限度※提携事業者への直接払も可

要介護状態ではなく、社会的支援も不要な状態

1

要介護

重

1

食事や排せつに時々、介助が必要

損保ジャパン

2

食事や排せつに何らかの介助が必要

3

食事や排せつに一部介助が必要

4

食事に一部介助が必要。排せつについては全面的に介助が必要

5

日常生活を遂行する能力は著しく低下し、日常生活全般に介護が必要

東京海上日動

補償
対象

定額払＊1
実損払＊2

東京海上日動損保ジャパン

東京海上日動の場合 ▶ 要介護３以上（下記をご覧ください）

損保ジャパンの場合 ▶ 要介護１かつ認知症生活自立度Ⅱa以上
または要介護2から5（下記をご覧ください）＊1 最大10年にわたって、毎年定額の保険金をお支払いします。
＊2 対象者が利用したサービス等の実費を限度額内でお支払いします。
損保ジャパンが提携している事業者をご利用された場合は、その事業者へ直接支払うことも可能です。
※〈親介護費用保険金の直接支払サービスについて〉は後記23ページをご確認ください。

Ｂ．認知症生活自立度
ランク

軽

判定基準

Ⅰ

Ⅱ

認知症生活自立度は厚生労働省の定めるもので、要介護の判定を行う際に主治医が作成する主治医意見書において、記載必須項目とされています。
何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内および社会的にほぼ自立している
日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても誰かが注意していれば自立できるⅡa

家庭外でも上記Ⅱの状態がみられる

Ⅱb

家庭内でも上記Ⅱの状態がみられる
日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さがみられ介護を必要とする

Ⅲ

重

Ⅲa

日中を中心として上記Ⅲの状態が見られる

Ⅲb

夜間を中心として上記Ⅲの状態がみられる

Ⅳ

日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁にみられ常に介護を必要とする

M

著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ専門医療を要する

要介護 １であっても補償対象とする条件

2

要介護状態とは認められないが、社会的支援を必要とする状態

東京海上日動損保ジャパン

要支援

1

補償
対象外

損保ジャパン＊ 公的介護保険制度における要介護（要支援）状態区分

身体の状態（例）

立

本 人
兄弟姉妹

▶公的介護保険制度に基づく以下の認定を受けたときに保険金をお受取りいただけます。

介護対象者の子が受け取る

公的介護の要介護度は下表のとおり区分されます。
本人または家族が市町村の介護保険窓口へ申請してから、訪問調査、主治医意見書、介護認定審査会を経て判定されます。
自東京海上日動保険金の支払方法条 件 付 で 補 償 対 象︵ 認 知症生活自立度Ⅱa ︶
~

軽

引受
保険会社

補償対象

P.5・6をご確認ください。

補償対象 公的介護の要介護度および認知症生活自立度

要介護度

P.3・4をご確認ください。

下記をご確認ください。

＊「家族」とは、配偶者、子供、両親、兄弟、およびその団体の従業員と同居している親族・使用人をいいます。
「親族」とは６親等以内の血族または３親等以内の姻族をいいます（配偶者を含みません）。
「配偶者」とは、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります）。
①婚姻意思＊1を有すること②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること。
＊１戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。
＊＊ 日常生活に支障をきたすような症状・家庭外において行動や意思疎通の困難さが多少見られても誰かが注意していれば自立できる＊＊＊ 下記をご参照ください。
公的保険制度の概要は5ページをご覧ください。

Ａ．要介護度本人の両親
配偶者の両親兄弟

従業員本人☆の両親・配偶者の両親

新規：保険対象者が満40歳以上、79歳以下（84歳まで更新できます）

同時加入も
できます。

介 護 対 象者は誰ですか？

保険対象者
兄弟

2社

2

● 東京海上日動は84歳、損保ジャパンは89歳まで更新が可能です。
継続時の年齢によって保険料が変わります。
※ご退職時には別途取扱代理店でのお手続きが必要です。

介護保険プランの保険金額と支払保険料● タイプを増額変更される方は再度健康状態告知が必要となります。

● 初年度契約の始期日時点で既に被っている病気やケガ等による要介護状態については保険金のお支払い対象とはなりませんのでご注意ください。
※初年度契約の始期日時点で既に被っている病気やケガ等について、初年度契約の保険始期日から１年を経過した後に開始した要介護状態については、保険金のお支払いの対象となります。
● 保険金をお支払いする要介護状態に該当した場合は、その後の保険料はいただきません。
● 本保険は、
介護医療保険の控除の対象となります。

■保険期間は、2024年3月20日午後4時から2025年3月20日午後4時までです。

毎年1回、更新がある団体保険です（今年度の受付は、2024年2月1日（木）から2024年2月16日（金）までです）。
中途のご加入も受け付けております。中途のご加入は、毎月15日に締め切り、同月20日始期となり終期は2025年3月20日午後4時となります。中途のご加入の月払保険料は取扱代理店までお問い合わせください。

■A、B、C、Dの4プランから皆様のライフスタイルに合わせたコースを選択ください（月払保険料は、5歳きざみとなっております）。
■ご加入者向けのサービスメニュー、告知の大切さ、補償の概要（あらまし）、
重要事項説明書、ご加入内容確認事項等が後述されておりますのでご加入の際は、必ずご確認ください。

特長

東京海上日動の場合

団体割引

20％

ご家族の方が幅広くご加入いただけます。

ご本人のみならず、両親・兄弟など、ご家族の方もご加入いただけます。

適用年間の補償限度が加入プランにより決まっていますが毎月かかった費用が支払われます。

保険金の受け取りをフレキシブルに対応しています。

保険金は、介護対象者の子（被保険者）が受け取れます。また損保ジャパンの提携事業者へ直接支払うことも可能です。

●保険期間：1年 ●てん補期間＊1：１０年（10回目の保険金支払基準日＊2まで）●払込方法：月払
型

本

Aプラン

40〜44歳45〜49歳
50〜54歳55〜59歳
60〜64歳65〜69歳
70〜74歳75〜79歳
80〜84歳（更新のみ）

女

性

お支払額 最大500万円
年額50万円×10年間
男

性

女

性

30 円

60 円

60 円

60 円

60 円

100 円

90 円

90 円

190 円
480 円

40 円
80 円

170 円
590 円

80 円

150 円
320 円
800 円

70 円
130 円
290 円
980 円

900 円

1,330 円

1,500 円

2,220 円3,610 円

5,660 円

6,020 円

9,440 円

2,060 円

3,130 円

3,440 円

5,210 円

4

型

Cプラン

40 円
50 円

人

Bプラン

加入タイプ
（お支払限度額） お支払額 最大300万円
年額30万円×10年間
性Dプラン

お支払額 最大700万円 お支払額 最大1,000万円
年額70万円×10年間

年額100万円×10年間

男

男

性

90 円

110 円
150 円
210 円
440 円

1,120 円
2,100 円
4,810 円

女

性

性

女

性

80 円

130 円

110 円

130 円

210 円

190 円

100 円
190 円
410 円

1,370 円3,110 円
7,290 円

150 円
300 円
630 円

1,590 円
2,990 円
6,880 円

8,420 円 13,210 円 12,030 円

140 円
270 円
580 円

1,960 円
4,450 円

10,420 円
18,870 円※保険の対象となる方ご本人としてご加入いただける方は、年齢が、満４０歳から満７９歳までの方に限ります。
＊1 第一回年金払介護補償保険金の保険金支払事由に該当したその日から起算して１０年（１０回目の保険金支払基準日まで）をいいます。
＊2 １回目は最初に保険金を支払うべき要介護状態に該当した日、２回目以降は１回目から数えて翌年以降の毎年の応当日をいいます。

ご注意

本保険は、介護を受けるご本人（被保険者）の年齢や性別により保険料が変わります。
また、満40歳から満79歳までの方が新規加入いただけます。
継続は、満84歳まで可能です。 ５歳きざみで保険料が変わります。
（注1）保険料は、団体契約の保険始期日時点の満年齢によります。
（注2）年齢は、保険期間の初日現在の満年齢（中途加入の場合でも団体契約の始期日時点の年齢です。）となります。
（注3）ご契約は1年ごとの更新となりますので、更新加入の保険料は、更新時の団体契約の保険始期日時点の満年齢 による保険料となります。

東京海ジョーは東京海上日動のキャラクターです。

3

適用

実損払いにより毎月、実費精算が可能です。

保険金額 月払保険料表

男

20％（要介護１かつ認知症生活自立度Ⅱa以上または要介護2から5）保険の対象となる方が公的介護保険制度に基づく要介護3以上になった場合に、最初に要介護状態（要介護
3以上の認定を受けた状態）となった日から毎年1回ご契約時に定めた金額を最大１０年間お受取りいただけますので、計画的にご利用いただけます。

齢

団体割引

要介護等級の認定基準が低く設定されています。

毎年、定額での保険金お受取りが可能です。

年

損保ジャパンの場合

特長保険金をお支払いする要介護状態に該当した場合は、そのあとの保険料は（要介護状態に該当した場合、要介護状態に該当した日の翌日に失効します。
)
いただきません。
保険期間の開始日の前までに要介護状態に該当した場合は、無効となります。

保険金額 月払保険料表●保険期間：1年●対象期間：最長10年●払込方法：月払型

保険金額（※１）

年齢区分
（対象者
（親）
の
（※２）
満年齢）
40〜44歳45〜49歳
50〜54歳55〜59歳

Aプラン

Bプラン

Cプラン

Dプラン

300万円

500万円

700万円

1,000万円

３９０円

４１０円

４３０円

４５０円

５２０円

６２０円

７００円

４３０円
７１０円

４８０円

３,０５０円

３,８７０円

４,９２０円

３,８７０円

６,１１０円75〜79歳
80〜84歳１４,１５０円（継続のみ）

85〜89歳（継続のみ）

８００円

１,３２０円70〜74歳２,０００円

５６０円

１,１００円

１,５９０円65〜69歳

５１０円

９３０円

１,１１０円

60〜64歳●団体割引２0％

１,９７０円
７,８７０円

１０,１１０円

２９,８５０円

３８,６５０円

７,５６０円

１２,１７０円

１５,７７０円

２３,８００円

３８,７７０円

５０,４９０円

２２,９５０円

２,４５０円

２０,３７０円
６５,４７０円（※１）保険金額は、対象期間10年の通算限度額となります。
月ごとや年ごとの限度額ではないため、介護に関わる費用の変動にも対応します。
（※２）年齢は、保険期間の初日現在の満年齢（中途加入の場合は、中途加入日時点の満年齢）となります。
（注１）住宅改修費用としてお支払いする保険金は100万円を限度とします。
（注２）有料老人ホーム等入居費用としてお支払いする保険金は300万円を限度とします。
（注３）親介護費用保険金とは別枠で、親介護費用保険金の10％の額を諸費用保険金としてお支払いします。
（注４）本保険は介護医療保険料控除の対象となります。
（2023年11月現在）

本保険は、介護を受ける親御さま（対象者）の年齢により保険料が変わります。また、満40歳から満79歳までの方が新規加入いただけます。継続は、満89歳まで可能です。

ご注意（注1）保険料は、保険始期日（中途加入日）時点の満年齢によります。
（注2）年齢は、保険期間の初日現在の満年齢（中途加入の場合は、中途加入
日時点の満年齢）となります。
（注3）ご契約は1年ごとの更新となりますので、更新加入の保険料は、更新時の保険始期日時点の満年齢 による保険料となります。

５歳きざみで保険料が変わります。

4

保険金の お支払例
▼ 東京海上日動の場合▼ 損保ジャパンの場合〈介護補償（年金払介護）の保険金お支払い方法〉〈保険金のお支払例〉【ご契約例】Bプランの場合：親介護費用保険金額：500万円【例】 Bプランの場合：年金払介護補償保険金額（年額）：50万円、諸費用保険金割合：10%（50万円限度）

保険期間：１年間（2024/3/20〜2025/3/20）
てん補期間＊1：10年（10回目の保険金支払基準日＊2まで）

たとえば・・・

第1回目
保険金の支払
50 万円

第2回目
保険金の支払50 万円

第3 回目
保険金の支払
50 万円

第10回目
保険金の支払50万円

2025/2/1

2026/2/1

2027/2/1

2034/2/1

▼

▼

▼

要介護状態
となり、保険金のお支払開始

２回目の保険金
支払基準日＊2

▼

てん補
期間＊1
終了

13,000 円／月 3

１０回目の保険金
支払基準日＊2※てん補期間＊1中の保険金支払基準日＊2時点で、公的介護保険制度に基づく要介護３以上から要介護２以下に回復している年度は保険金をお支払いしません。その翌年度以降のてん補期間＊1中の保険金支払基準日＊2に、再度要介護状態＊3に該当している場合は、保険金のお支払いを再開します。
この場合も、
てん補期間＊1は1回目の保険金支払基準日＊2から通算した期間となります。
（例：最初に保険金をお支払いした後、すぐに回復したため、翌年以降５年間保険金をお支払いしていない場合、その翌年に別の理由で再度要介護状
態＊3 に該当し、それが継続したとしても、その後の保険金のお支払いは最大４年分となります。）※てん補期間＊1中に死亡した後の保険金支払基準日＊2においては、保険金をお支払いしません。
＊1第１回年金払介護補償保険金の保険金支払事由に該当したその日から起算して１０年（１０回目の保険金支払基準日＊2まで）をいいます。
＊2１回目は最初に保険金を支払うべき要介護状態＊3に該当した日、２回目以降は１回目から数えて翌年以降の毎年の応当日をいいます。
＊3公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます。

12,500 円／月 2

介護ベッドレンタル（テーブル、手すり、マットレス
を含みます。）▼

３回目の保険金
支払基準日＊2（従来型個室・福祉施設利用）

236,300 円／月 1

1年▼

ショートステイ

訪問介護サービス（身体介護）

お支払終了

1年

１回目の保険金
支払基準日＊2l 介護サービス（公的介護対象）
部分として

保険金の

2025/2/1に要介護３以上に該当し、翌年以降の応当日に要介護３以上に該当している場合▼

退院後1か月でかかる費用は・・・▼＊3

骨折入院をきっかけに認知症状がみられたため、公的介護保険を申請し、要介護1・認知症生活自立度Ⅱaと診断された場合（自己負担1割）。

車いすレンタル4,000 円／月 4

1
2
3
4
5
☆①＋②＋③＋④＋⑤＝266,000
円が公的介護保険対象のサービス利用合計額。

そのうち、
167,650円が要介護度別支給限度額（要介護1の場合）として支給される。
➡ 167,650×10%＝16,765 円が公的介護要介護度別支給限度額（要介護１）の自己負担分

➡ 266,000−167,650＝98,350円が支払限度額超過分（上乗せサービス分（全額自己負担））l 家事代行サービス部分（居住住宅の対象者（親）
専用部分以外を含む清掃）として

1時間×2回×4週間＝31,680 円

保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、「補償の概要等」
をご確認ください。

公的介護保険制度とは親介護費用保険金として［公的介護保険制度の概要］

公的介護保険制度とは、介護保険法に基づく社会保険制度をいい、４０歳以上の国民は全員加入し介護保険料を支払う義務があります。
これにより、
４０歳以上の方が介護が必要になった時に所定の介護サービスを受けることができます。

公的介護保険の自己負担分

被保険者 被保険者ではない
受給要件

対象外

公的介護保険の対象外サービス

98,350 円

31,680 円（上乗せサービス分）（家事代行サービス）

退院後1か月でかかる費用の公的介護保険制度における受給要件は、下表のとおり、年齢によって異なります。

39歳以下

公的介護保険の限度額超過分

16,765 円［公的介護保険制度の被保険者（加入者）と受給要件］
年齢

松葉杖レンタル200 円／月 5

40歳以上64歳以下＊1

65歳以上

第2号被保険者

第1号被保険者

要介護、要支援状態が、末期がん・関節リウマチ等の加齢に起因する疾病（１６種類の特定疾病）
による場合に限定

原因を問わず以下の状態となったとき●要介護状態（寝たきり、認知症等で介護が必要な状態）●要支援状態（日常生活に支援が必要な状態）

さらに諸費用保険金として14,680 円（親介護費用保険金×10% ）146,795 円「親子のちから」でお支払いする保険金

161,475 円＊1 公的医療保険（国民健康保険・被用者保険）の加入者である必要があります。

5

6

ご加入者（被保険者）向けサービスアシスト▼ 東京海上日動では・・・※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」
等を確認させていただきますのでご了承願います。

0120 -708 -110

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

＊1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、
24時間365日）。

医療機関案内予約制専門医相談

夜間・休日の受付を行っている救急病院
や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制
で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

がん専用相談窓口

転院・患者移送手配＊2

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャルワーカーがお応えします。

転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。

・介護アシスト自動セット＊2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

0120 -428-834

受 付 時 間：・電話介護相談： 午前9時〜午後5時
いずれも土日祝・・各種サービス優待紹介： 午前9時〜午後5時
年末・年始を除く

お電話にてご高齢者の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

電話介護相談インターネット介護情報サービス

各種サービス優待紹介＊2

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、 情報サイト「介護情報ネットワーク」を通じ 「家事代行」「 食事宅配」「 住宅リフォーム」
公的介護保険制度の内容や利用手続、介護 て、介護の仕方や介護保険制度等、介護に 「見守り・緊急通報システム」「 福祉機器」
サービスの種類や特徴、介護施設の入所手 関する様々な情報をご提供します。
「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフ
続、認知症への対処法といった介護に関す
リー旅行」
といったご高齢の方の生活を支るご相談に電話でお応えします。
える各種サービスについて優待条件でご[ホームページアドレス]
認知症のご不安に対しては、医師の監修を www.kaigonw.ne.jp
利用いただける事業者をご紹介します。
＊3
受けた「もの忘れチェックプログラム＊1」を※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。
ご利用いただくことも可能です。
＊1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。
＊2 本サービスは、
サービス対象者（「ご注意ください」
をご参照ください。）に限りご利用いただけます。
＊3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

・デイリーサポート
自動セット

受

付

時

：午前10時〜午後6時
間： ・法律相談
・税務相談：午後 2時〜午後4時
・社会保険に関する相談：午前10時〜午後6時
・暮らしの情報提供：午前10時〜午後4時

0120-285-110

いずれも
土日祝・年末・
年始を除く

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

法律・税務相談
提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。また、ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
[ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

社会保険に関する相談

暮らしの情報提供

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかり グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情
やすく電話でご説明します。
報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。
※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場
合があります。

7【対象となる補償】
介護補償にご加入いただいた場合

脳機能の維持向上に役立つトレーニン
グから、認知症になった場合のご本人やご家族等を支えるサービスまで、幅広
くご提供します。

捜索支援サービス

受付時間＊1: 24時間365日

自動セット

緊急医療相談・緊急連絡ステッカー／9：00〜17：00
・「認知症の人と家族の会」
紹介／9：00〜17：00

自動セット「日頃の様々な悩み」
から「もしも」のときまでバックアップ！
東京海上日動のサービス体制なら安心です。
・メディカルアシスト

・認知症アシスト【緊急連絡ステッカー】「緊急連絡ステッカー」
をご希望に応じてお送りします＊1。
行方不明となった認知症の方を発見した方が持ち物に貼付された「緊急連絡ス
テッカー」に記載のフリーダイヤルに連絡してIDを入力すると、連絡先等の個人情報を公開せずにご家族等と通話することができます。
＊1 ステッカーのお申込みは、保険の対象となる方が医師から認知症の診断を受けている場合に、初年度契約からの連続した保険期間中
またはてん補期間中を通じて１回に限ります。ステッカーはフリー
ダイヤルにて受け付けた日の翌月末頃発送します。
※ステッカーの有効期限は登録から３年２か月です。有効期限後もステッカーをご利用される場合は、（一社）セーフティネットリンケージへご入会いただき、会費等のお支払いが必要となります。

【捜索協力支援アプリ『みまもりあいアプリ』】『みまもりあいアプリ』は、（一社）セーフティネットリンケージが取り組む「みまもりあいプロジェクト＊2」の支援ツールです。ご家族や介
護ヘルパー等、認知症の方の行方不明時にご協力いただける方にあらかじめ本アプリをダウンロードしていただくことで、行方不明時に、「捜索依頼」と「行方不明の方の情報や顔写真」を一斉送信することができます。配信情報は、アプリ内の発見ボタンを押すことで協力者に発見・御礼通知を配信するとともに消去されます。

＊2「緊急連絡ステッカー」と「捜索協力支援アプリ」を使って、外出時の万一の事態（行方不明・事故等）に、地域で助け合える協力者を増やし、見守り合える街を育てる活動です。
Android

iPhone

受

付

時

間：

いずれも
土日祝・年末・年始を除く

0120 -775 - 677

・脳の健康度チェック／9：00〜17：00

0120 - 002- 531

・認知症介護電話相談／9：00〜17：00

0120 - 801-276

脳機能向上トレーニング㈱NeUが提供する脳機能向上トレーニング（『脳を鍛えるトレーニン
グ』）
をご利用いただけます。
監修は、「 脳トレ」第一人者の川島隆太氏で、長年にわたる脳科学研
究の知見を基にしています。
本トレーニングは、記憶力や注意力等脳機能の維持向上を目的としたものであり、継続的なトレーニングにより効果を実感することができます。

脳機能向上トレーニング『脳を鍛えるトレーニング』［ホームページアドレス］ https://tmnf-brain-training.jp
左記二次元コードを読み取り、表示に従い、加入者証券番号の入力およびユーザ登録を行っていただきご利用ください。
監修： 川島隆太氏※本トレーニングは医療行為を行うものではありません。
※本トレーニングは保険の対象となる方に限りご利用いただけます。
※お客様のパソコン・スマートフォン・タブレットのブラウザ環境により、ご利用いただけない場合があります。

認知症介護電話相談
ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、認知症の対処法等のご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェック
プログラム＊3」をご利用いただくことも可能です。

＊3 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。
平仮名「みまもりあい」で検索、または左記二次元コードでアプリを取得しご利用ください。

脳の健康度チェック
パソコン・スマートフォン・タブレットを用いたトランプテストで「脳の健康度」
をセルフチェックできるサービス『のうKNOW』
をご提供します。
保険の対象となる方ご自身にて短時間（約15分）
で測定することができ、定期的に脳の健康度チェックに取り組んでいただけます。

「認知症の人と家族の会」の紹介
認知症の方またはそのご家族の方に対して、「（公社）認知症の人と家族の会＊4」をご紹介します。＊5＊4 認知症とともに生きることの支援や、認知症に対する社会的理解を広める啓発活動を行っている法人です。
＊5 年会費については、お客様にご負担いただきます。

※本サービスは診察および診断等の医療行為を行うものではありません。
※本サービスは保険の対象となる方に限りご利用いただけます。
※お客様のパソコン・スマートフォン・タブレットのブラウザ環境により、ご利用いただけない場合があります。

ご注意ください（各サービス共通）

・ご相談のご利用は、
保険期間中（認知症介護電話相談については、
てん補期間中も含みます。
）にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
・ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。
）、
またはそれらの方の配偶者＊1・ご親族＊2の方（以下サービス対象者といいます。
）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。
）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
・各サービスは、
東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
・メディカルアシスト、
介護アシストの電話相談および認知症アシストは医療行為を行うものではありません。
また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
婚約とは異なります。
＊2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。

8ご加入者（被保険者）向けサービスアシスト
では一部コンテンツを▼ 損保ジャパンでは・・・

認知機能低下の予防から介護までを幅広くサポート！

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無料 でご提供！

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どのくらいのお金を準備したらいいの？
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認知機能チェックや認知機能低下の予防サービスを中心に、介護関連サービスの情報も網羅したプラットフォーム（WEBサービス）です。

施設を利用した場合の自己負担額が確認できる！

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無償※

認知機能チェックツールの提供により、認知機能低下の早期発見に寄与します。結果
データを蓄積し、経年での変化を追うことが可能です。

基礎知識から認知機能低下の予防に向けた活動まで、充実の情報を提供します。
（一例）
l 認知症の基礎知識
l 認知症の最新情報
l 専門家コラム
l 早期発見・予防に向けた行動紹介※ 一部有償のサービスがあります。
※ 認知症の診断ツールではありません。

MCIや認知症に関する正しい知識の取得、早期発見・備えのための活動を支援します。

長期的にチェックを行えるため、認知機能低下の早期発見につなげることが可能です。

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ご利用になりたい施設が所在する都道
府県と、利用したい期間を選択してクリック！
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介護が必要な状態になった場合に備え、
SOMPOケア（介護事業）をはじめとする介護関連サービスをご紹介します。

▲介護施設の利用料シミュレーション

あなたに合ったサービスをご提案するツール「サービスナビゲーター」をご利用いただけます。パートナー企業と連携し、早期発見から運動、生活習慣のサ
ポートプログラムなど、幅広いサービスを選択いただけます。

介護関連サービスをご紹介し、介護の不安・負担軽減をお手伝いします。

専門分野に特化したパートナーと連携し、サービス提供を行います。

支える
家族会員としてご家族にもご登録いただくことで、周りの方々にもサポート機能を提供します。

会員向け一部サービスのご紹介n

全国で約300の介護付きホーム、約130のサービス付き高齢者向け住宅等を運営する「SOMPOケア」では、ご希望のエリアやお身体の状況等をお伺いし、介護付きホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループ
ホームなど、お勧めのホームをご案内します。
※在宅サービスもご用意しています。

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9

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10▼ 東京海上日動の場合
団体総合生活保険

補償の概要等保険期間：１年※ご加入いただくタイプによっては保険金お支払いの対象とならない場合があります。ご加入のタイプの詳細については、「保険金額・保険料」
表等をご確認ください。

【介護補償（年金払介護）】＊1 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます。
保険金をお支払いしない主な場合

介護補償基本特約＋年金払介護補償特約

・第１回年金払介護補償保険金
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた要介護状態＊1
保険期間中に公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を ・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた要介護状態
受けた状態となった場合
・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた要介護状態（その▶年金払介護補償保険金額をお支払いします。
方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって生じた要・第２回以後年金払介護補償保険金
介護状態
既に第１回年金払介護補償保険金が支払われた場合で、てん補 ・無免許運転や酒気帯び運転をしている間の事故により生じた要介護状態
期間＊1中の保険金支払基準日＊2ごとに、保険の対象となる方 ・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、
シンナー等の使用によって生じが要介護状態＊3に該当しているとき。
た要介護状態▶年金払介護補償保険金額をお支払いします。
・アルコール依存および薬物依存によって生じた要介護状態※てん補期間＊1中の保険金支払基準日＊2時点で、公的介護 ・先天性疾患によって生じた要介護状態
保険制度に基づく要介護３以上から要介護２以下に回復して ・医学的他覚所見のないむちうち症や腰痛等によって生じた要介護状態いる年度は保険金をお支払いしません。その翌年度以降の ・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）
てん補期間＊1中の保険金支払基準日＊2に、再度要介護状の保険始期時点で、既に被っている病気やケガ等による要介護状態＊2＊3
態＊3に該当している場合は、保険金のお支払いを再開しま等す。
この場合も、
てん補期間＊1は１回目の保険金支払基準日＊2から通算した期間となります。
＊1 該当した保険の対象となる方の数の増加が、この保険の計算の基礎に及（例：最初に保険金をお支払いした後、すぐに回復したため、ぼす影響が少ない場合は、その程度に応じ、保険金の全額をお支払いす
翌年以降５年間保険金をお支払いをしていない場合、その翌ることや、その金額を削減してお支払いすることがあります。
年に別の理由で再度要介護状態＊3 に該当し、それが継続し ＊2 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気やケガ等による要介
たとしても、その後の保険金のお支払いは最大４年分となり護状態についても、初年度契約の保険始期日から１年を経過した後に開始ます。）
した要介護状態＊4については、保険金のお支払いの対象とします。
＊3 要介護状態の原因が告知対象外の病気やケガであったり、正しく告知い上記にかかわらず、保険の対象となる方がてん補期間＊1中に死ただいていた場合であっても、保険金のお支払いの対象とならないこと
亡した後の保険金支払基準日＊2においては、保険金をお支払があります。
いしません。
＊4 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます。
＊1 第１回年金払介護補償保険金の保険金支払事由に該当したその日から起算して10年（10回目の保険金支払基準日＊2まで）をいいます。
＊2 １回目は最初に保険金を支払うべき要介護状態＊3に該当した日、２回目以降は１回目から数えて翌年以降の毎年の応当日をいいます。
＊3 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます。

※保険期間の開始時以降に公的介護保険制度の改正が行われた場合には、その制度の改正の内容または程度等に応じ、この保険契約の保険期間の開始時点において有効な公的介護保険制度に基づく要介護３以上に相当すると認められる状態を要介護状態とみなします。

団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
このパンフレットは団体総合生活保険の概要をご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくお読みください。
ご不明な点等がある場合には、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

11

ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

［マークのご説明］

保険の対象となる方が、保険期間中に公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態となった場合に、最初に要介護状態＊
1となったその日から毎年１回、その日を含めて最大１０年間（１０回）
にわたり保険金をお支払いします。
この補償については、死亡に対する補償はありません。
保険金支払の対象となっていない身体障害の影響等によって、保険金を支払うべき要介護状態＊1の程度が重大となった場合は、東京海
上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

保険金をお支払いする主な場合

重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
団体総合生活保険にご加入いただく皆様へ

契約
概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意
喚起情報

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項
1 商品の仕組み

契約概要

この保険は、
団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。
保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。
ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。
ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。
ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。

2 基本となる補償および主な特約の概要等

契約
概要

注意
喚起情報

基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”、“保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては、
パンフレット等をご確認ください。

3 補償の重複に関するご注意

注意
喚起情報

以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください ＊2 。
●個人賠償責任補償特約 ●借家人賠償責任補償特約 ●携行品特約 ●住宅内生活用動産特約 ●ホールインワン・アルバトロス費用補償特約●救援者費用等補償特約 ●弁護士費用等補償特約（人格権侵害等） ●トラブル対策費用補償特約 ●葬祭費用補償特約（医療用・所得補償用）●がん葬祭費用補償特約 ●育英費用補償特約 ●学業費用補償特約 ●疾病による学業費用補償特約 ●医療費用補償特約＊1 団体総合生活保険以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます。
＊2 １契約のみにセットされる場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等
は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

4 保険金額等の設定

契約
概要

この保険での保険金額は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。
タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
所得補償、団体長期障害所得補償、
医療補償、
がん補償、
介護補償においては、
保険期間の中途でご加入者からのお申出による保険金額の増（金融庁ホームページ）
額等はできません。

5 保険期間および補償の開始・終了時期

契約
概要

注意
喚起情報

ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金のお支払い対象とならない期間がありますので、
詳しくはパンフレット等にてご確認ください。

6 保険料の決定の仕組みと払込方法等
契約（1）
保険料の決定の仕組み 概 要
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。
保険料については、
パンフレット等をご確認ください。
契約

注意

（2）
保険料の払込方法 概 要 喚起情報
払込方法・払込回数については、
パンフレット等をご確認ください。
注意（3）
保険料の一括払込みが必要な場合について 喚起情報（※団体構成員またはそのご家族等から、ご加入者を募集する所定の団体契約で、保険料負担者がご加入者のご契約が対象となります。
）
ご加入者が以下の事由に該当した場合、そのご加入者の残りの保険料を一括して払込みいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
①退職等により給与の支払いを受けられなくなった場合②脱退や退職等により、その構成員でなくなった場合③資本関係の変更により、お勤めの企業が親会社の系列会社でなくなった場合④ご加入者の加入部分＊1に相当する保険料が、集金日の属する月の翌月末までに集金されなかった場合 等※保険期間の開始後、保険料の払込み前に事故が発生していた場合、その後、ご契約者を経て保険料を払込みいただく場合は保険金をお支払いします。
ただし、保険料を払込みいただけない場合には、ご加入者の加入部分＊1について、保険金をお支払いできず、お支払いした保険金を回収させていただくことや、ご加入者の加入部分＊1を解除することがありますのでご注意ください。
※介護補償が解除となった後、新たにご加入される場合には、新たなご加入について、保険の対象となる方の健康状態等によりお引受けをお断りさせていただくことがあります。その他ご注意いただきたい内容につきましては、「Ⅱ-１告知義務」をご確認ください。
＊1 ご加入者によってご加入された、すべての保険の対象となる方およびすべての補償をいいます（例えば、加入内容変更による変更保険料を払込みいただけない場合、変更保険料を払込みいただけない補償だけでなく、ご加入されているすべての保険の対象となる方およびすべての補償が対象となります）。

7 満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

契約
概要

12

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項
1 告知義務注意
喚起情報

申込画面等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）
ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります）。
お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ-１ 通知義務等」
をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。
お引受けする補償ごとの告知事項は下表をご確認ください（項目名は補償によって異なることがあります）。
また、ご加入後に加入内容変更として下表の補償を追加する場合も同様に、変更時点での下表の事項が告知事項となります。

［告知事項・通知事項一覧］
基本補償・
特約

★：告知事項☆：告知事項かつ通知事項

介護補償

項目名
生年月日

★

性

★＊1

別

健康状態告知＊2※すべての補償について「他の保険契約等＊3」を締結されている場合は、その内容についても告知事項（★）となります。
＊1 年金払介護補償特約をセットされる場合のみ、告知事項となります。
＊2 新たにご加入される場合、
または更新にあたり補償内容をアップされる場合のみとなります。
＊3 この保険以外にご契約されている、
この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場
合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができないときがあります。

［介護補償の「告知」（健康状態告知書）］①告知義務について
保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。
したがって、
初めから健康状態の悪い方や危険な職業に従事している方等が他の方と同じ条件でご加入されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
このため、ご加入にあたっては、
必ず保険の対象となる方ご自身が、過去の病気やケガ、現在の健康状態、
身体障害の状態等について「健康状態告知書」
で東京海上日動がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくご回答ください。
なお、
介護補償にご加入される場合または介護補償を追加される場合で、団体構成員のご家族（団体構成員の配偶者＊4、子供、両親、兄弟及び団体構成員と同居の親族）を保険の対象となる方とするときには、介護補償の健康状態告知に関して、保険の対象となる方からのご依頼を受けた団体構成員が保険の対象となる方の健康状態を確認したうえで、代理で告知いただけます。
その場合は、
健康状態告知を行った方がご署名ください。
＊4 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります）。
a．
婚姻意思＊5を有すること
b．同居により夫婦同様の共同生活を送っていること＊5 戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。
②過去に病気やケガをされたことがある方等への引受対応について
東京海上日動では、
ご加入者間の公平性を保つため、お客様のお身体の状態に応じた引受対応を行うことがあります。過去に病気やケガをされたことがある
場合等にはお引受けできないことがあります。
③告知が事実と相違する場合告知していただく事柄は、告知書に記載してあります。
もし、これらについて、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日＊6から１年以内であれば、東京海上日動は「告知義務違反」
としてご加入を解除することがあります＊7。
●責任開始日＊6から１年を経過していても、保険金の支払事由が１年以内に発生していた場合には、ご加入を解除することがあります。
●ご加入を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません＊8（ただし、「保険金の支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金をお支払いすることがあります）。
＊6 ご加入を更新されている場合は、告知されなかったり、事実と違うことを告知されたご契約の支払責任の開始日をいいます。
＊7 更新時に補償内容をアップされた場合は、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。
＊8 更新時に補償内容をアップされた部分を解除した場合は、補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いすることはできません。
＜前記以外で、保険金をお支払いできない場合＞
前記のご加入を解除させていただく場合以外にも、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消し等を理由として、保険金をお支払いできないことがあります。
この場合、告知義務違反による解除の対象外となる１年経過後にもご加入を取消し等させていただくことがあります。
（例）「現在の医療水準では治ゆが困難な病気・症状について故意に告知されなかった場合」等④告知内容の確認について
ご加入後、または保険金のご請求等の際、告知内容についてご確認させていただく場合があります。
注意
喚起情報

ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

3 現在のご加入の解約・減額を前提とした新たなご契約のご注意

注意
喚起情報

現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は、特に以下の点にご注意ください。
・補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
・新たにご加入の保険契約の保険料については、団体契約の始期日時点の保険の対象となる方の年齢により計算されます。
・新たにご加入の保険契約の保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が、解約・減額される契約と異なることがあります。
・保険の対象となる方の健康状態等により、お引受けをお断りする場合があります。
・新たにご加入の保険契約に対しても告知義務がありますので、告知義務違反による解除や詐欺による取消しが適用される場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期前に被った傷病に対しては、保険金が支払われない場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期日と責任開始日が異なることがあります。
この場合、現在のご加入を解約すると補償のない期間が発生することがあり
ます。

13

注意
喚起情報

[通知事項]
申込画面等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、
お支払いする保険金が削減されることがあります。
なお、通知事項はお引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。
お引受けする補償ごとの通知事項は、「Ⅱ-１ 告知義務 [告知事項・通知事項一覧]」
をご参照く
ださい。
[その他ご連絡いただきたい事項]●すべての補償共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。
また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お問い合わせ先》
までご連絡
ください。
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいた
だきますようお願いいたします。

2 解約されるとき★

2 クーリングオフ

1 通知義務等

契約
概要

注意
喚起情報

ご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1 解約日以降に請求することがあります。
＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

3 保険の対象となる方からのお申出による解約

注意
喚起情報

介護補償においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。

4 満期を迎えるとき

契約
概要［保険期間終了後、補償の更新を制限させていただく場合］●所得補償
就業不能の原因となった病気、保険金請求状況等によっては、次回以降の補償の更新をお断りすることがあります。
●上記以外の補償共通
保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。
［更新後契約の保険料］
保険料は、補償ごとに、更新日現在の年齢および保険料率等によって計算します。
したがって、その補償の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。
［補償対象外となる病気・症状を設定してお引受けしている場合］
所得補償・団体長期障害所得補償・医療補償において、更新前契約に補償対象外となる病気・症状が設定されている場合であっても、更新にあたり新たに「健康状態告知書」のすべての質問事項について告知いただくことで、補償対象外となる病気・症状を設定しない加入内容に変更できる場合があります。
ただし、新たにいただいた告知の内容により、お引受けをお断りさせていただくことがありますので、ご注意ください［更新後契約の補償内容を拡充する場合］
所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償において、更新時に保険の対象となる方の追加や保険金額＊1の高いタイプへの変更、口数の増加等、補償内容をアップする場合には、再度告知が必要となります。正しく告知をいただけない場合には、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。
ご加入を解除する場合、補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いできないことがあります。
＊1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額×約定給付率とします。
［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。
ご請求忘れや、
ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》
まですぐにご連絡ください。
なお、
パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
［更新申込画面等記載の内容］
更新申込画面等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきます
ようお願いいたします。
また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新申込画面等には反映されていない可能性があります。
なお、
自動更新される場合は、ご契約はこの更新申込画面等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
1 個人情報の取扱い

注意
喚起情報

●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。
）、
保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、
再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること

14

⑤質権、
抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。
）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、
東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。
これらの確認内容は、
上記目的以外には用いません。

2 ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

3 ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について

事故受付センター（東京海上日動安心110番）のご連絡先は、後記をご参照ください。

東京海上日動火災保険株式会社

保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の《お問い合わせ先》にて承ります。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である
一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)0570-022808＜通話料有料＞

注意
喚起情報

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日 午前9時15分〜午後5時（土日祝・年末・年始はお休みとさせていただきます。）

自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

4 保険会社破綻時の取扱い等

注意
喚起情報

●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりと
なります。

補償内容
傷害補償、賠償責任に関する補償、財産に関する補償、費用に関する補償

保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い

1年以内

原則として80％（破綻保険会社の支払停止から３か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。

1年超所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「団体総合生活保険 普通保険約款および特約」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、
ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります）。
ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。
また、本説明書中の「健康状態告知書」
は「健康状態の告知の画面」と読み替えてください。
東京海上日動のホームページのご案内

原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた場
合には、90％を下回ることがあります。

www.tokiomarine-nichido.co.jp

事故受付センター（東京海上日動安心110番）
事故のご連絡・ご相談は全国どこからでも「東京海上日動安心110番」
へ

0120-720-110
受付時間：24時間365日

5 その他ご加入に関するご注意事項●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。

注意
喚起情報

●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票が到着しましたら、
ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。
また、加入者票が到着するまでの間、
パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。
ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
なお、
パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。

6 事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちに（介護補償については遅滞なく）《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
●賠償責任に関する補償において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
・公的介護保険制度の要介護認定等を証明する書類（介護補償（年金払介護）においては、それぞれの保険金支払基準日において有効な書類とします。）●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち東京海
上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。
＊1 法律上の配偶者に限ります。
●保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金のご請求をされる場合は、以下の点についてご了承ください。
・保険金をお支払いした場合、保険の対象となる方には原則その旨のご連絡はいたしませんが、保険金のお支払後に、保険の対象となる方（またはご加入者）
からご加入内容についてご照会があったときは、保険金をお支払いした旨回答せざるを得ないことがあります。
このため、保険の対象となる方（またはご加入者）に傷病名等を察知される可能性があります。
・保険金のご請求があったことを保険の対象となる方（またはご加入者）が知る可能性がある具体的事例は以下のとおりです。
1．保険の対象となる方（またはご加入者）が東京海上日動にご加入内容をご照会された場合
2．特約の失効により、ご加入者が保険料の減額を知った場合
3．
ご加入者がご加入内容の変更手続きを行う場合
本内容については、
ご家族の皆様にご説明ください。
●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●賠償責任に関する補償において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
１．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
２．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
３．保険の対象となる方の指図に基づき、東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

15

16

▼ 東京海上日動の場合
ご加入内容確認事項（意向確認事項）

告知の本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、
ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご入力をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、
ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

1．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書等でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□ 保険金をお支払いする主な場合□ 保険金額、免責金額（自己負担額）□ 保険期間□ 保険料・保険料払込方法□ 保険の対象となる方

大切さに関する
ご案内

告知 大切
説明

、
。

介護補償に新たにご加入される場合、または更新にあたり補償内容をアップされる場合＊1には、保険の対象となる方（被保険者）について健康状態の告知が必要です。
＊1 更新前契約に補償対象外となる病気・症状が設定されており、告知画面ご入力日時点で、告知画面記載の質問す
べてのご回答が「なし」となる場合を含みます（更新後契約については補償対象外となる病気・症状を補償対象にすることができます。告知画面にご回答がない場合には、更新前契約と同条件での更新となります）。

告知画面 保険 対象方（被保険者） 自身
告知 内容 正場合
、 加入 解除
＊2
。

入力
受 取

、保険金

。＊1

※一括告知制度を採用している場合は、ご契約者が一括してご入力ください。

2.申込画面等の入力事項等につき、以下の点をご確認ください。
万一、
入力漏れ、
記入誤りがある場合は、申込画面等を訂正してください。
また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、
《お問い
合わせ先》
までご連絡ください。
確

認

事

項

介護補償

●
『健康状態告知が必要な場合のみ』
ご確認ください。
□保険の対象となる方が「健康状態告知」
欄に正しく告知いただいていますか？
＊1 介護補償については、保険の対象となる方からのご依頼を受けた団体構成員が保険の対象となる方の健康状態を確認したうえで、代理で告知いただくことも可能です。

○□申込画面等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？

○

＊1

申込
確認

場合、 引受場合

後、保険金請求時等 、告知内容
場合
。

告知

内容例＊3 次。

以下

② 告知画面記載の特定の病気・症状に関する、過去２年以内の医師の指示に特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意 」
についてご確認ください。
＊2＊2 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

必要よる検査・治療（投薬の指示を含みます。
）の有無③ 過去２年以内の健康診断・人間ドックにおける所定の検査の異常指摘の有無 等＊3 告知いただく内容は、保険種類等によって異なりますのでご注意ください。

。

特定
投薬
。

詳しくは申込画面等の告知項目をご確認ください。

告知画面

注意
新
保険契約
重要事項説明書
告知

切換
確認

内容 後日思

場合、新
。
出

質問
告知

場合

読

必要
、
≪ 問

等
合

、 記入

注意
先≫

事項
連絡

。
。詳

、

よろしくお願いいたします︒※インターネット等によりお手続きされる場合は、
本確認事項中の「記入」
を「入力」と読み替えてください。

告知●現在、医師 入院 手術。
●過去２年以内 告知画面記載
疾病
医師 指示
受
、
現在 完治

① 入院または手術の有無（予定を含みます。
）

3．重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？

。
告知内容を
確認させて
ください︒

○

過去 病気

えっと︑
1年前に⁝

□申込画面等の「生年月日」
または
「満年齢」
欄、
「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？

＊1 ご家族の方を保険の対象とする場合は、ご家族の方ご自身がご入力ください。
介護補償にのみ（追加）加入される場合で、団体構成員のご家族（団体構成員の配偶者、子供、両親、兄弟及び団体構成員と同居の親族）を保険の対象となる方（被保険者）とするときには、被保険者からのご依頼を受けた団体構成員が被保険者の健康状態を確認した
うえで、代理で告知いただけます。
＊2 更新時に補償内容をアップされた場合、補償内容をアップされた部分については、保険金をお受け取りいただけないことがあります。

。

介護補償、支払責任 開始日
前 被
病気・症状 原因
、支払責
任 開始
日以降 就業不能 入院等
場合、
原因 告知対象外
病気・症状
、正
告知
場合
、保険金
支払 対象
。
、支払責任 開始
日
1年 経過
後 開始
就業不能 入院等
、保険金
支払 対
象
。
※ 客様控
加入依頼書 場合 、 手数
取※等
手続
場合 、告知書 記入、本資料中 「告知書」「健康状態 告知 画面」 読 替

17

この資料は告知の大切さについて、その概要を記載したものです。
告知に関するお問い合わせは、≪お問い合わせ先≫までご連絡ください。

大切 保管、
画面上 入力。

。

。

18

▼ 損保ジャパンの場合「親子のちから」の健康状態に関する告知について■加入にあたっては、対象者（被保険者の親）の「健康状態に関する告知画面」
をご入力いただく必要があります。
■対象者には、被保険者の親または被保険者の配偶者の親を指定することができます。
■告知書は被保険者（対象者の子）ご自身が告知者として、対象者（被保険者の親）の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態等についてありのままをご入力ください。
■告知の内容が正しくないと、
ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただけない場合があ
ります。

補償の内容
【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
保険金の種類（注１）口頭でお話し、
または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。
（注２）告知画面の入力は被保険者本人自らが告知し、ご入力ください。被保険者と異なる加入者等による代理告知はできません。
（注３）「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）」を必ずお読みください。

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（対象者の子）、対象者（被保険者の親または被保険者の配偶者の親で、加入時に指定された方）にも、
このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

無効と失効 ・対象者が保険期間の開始日までに要介護状態となってしまった場合は無効（その保険契約のすべての効力が、保険期間開始日の前日から生じなかったものとして取扱うこと）となります。
・要介護状態に該当した場合、要介護状態に該当した日の翌日に失効します。以降の保険料はいただきません。

この保険のあらまし（契約概要のご説明）
親介護費用補償特約をセットしたものです。
■商品の仕組み：この商品は団体総合保険普通保険約款に医療保険基本特約、■保険契約者 ：清水建設株式会社：２０２4年３月２０日午後４時から１年間となります。
■保険期間■申込締切日 ：２０２4年２月16日■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者 ：清水建設株式会社の社員を被保険者●被保険者 ：清水建設株式会社の社員またはご家族（配偶者･子供･両親･兄弟姉妹および同居の親族）としてご加入いただけます。
ただし、未成年者を除きます。
：被保険者の親または被保険者の配偶者の親で、加入時に指定された方になります。
●対象者（新規加入の場合、満40歳以上79歳以下（継続加入は89歳以下）までの方が対象となります。）（１２回払）●お支払方法 ：２０２4年５月分給与から毎月控除となります。
●お手続方法 ：下表をご確認ください。
ご加入対象者

お手続方法

新規加入者の皆さま「加入内容、および重要事項のご確認」
画面中央下の申込ボタンを押下する
ことにより申込みとなります。

既加入者の皆さま

前年と同等条件のプランで継続加入を行う場合

本サイト上は不要です。

ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更して継続加入を行う場合※１

本サイト上のプラン選択画面でのお手続きが必要となります。保険料は年齢区分によって異なりますので、保険期間開始日の満年齢でご確認ください。
なお、保険金額の増額、対象期間の延長、支払対象外期間の短縮など、補償内容を拡大してご継続される場合は告知画面への入力が必要となります。

継続加入を行わない場合

最寄りのミルックスにご連絡ください。

●中途加入：保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。
その場合の保険期間は、
毎月1５日までの受付分
は受付日の当月20日（1５日過ぎの受付分は翌月20日）
から２０２5年３月２０日午後４時までとなります。
保険料につきましては、中途加入の保険期間開始日の翌々月の給与から毎月控除します。
●中途脱退：この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口のミルックス保険部までご連絡ください。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が１０名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金･契約者配当金：この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

19

親介護費用
保険金

諸費用
保険金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

対象者（被保険者の親または被保険者の配偶者の親で、加入時に指定された方。以下同様とします。）が要介護状態（※１）に該当したことにより、被保険者が日本国内において対象者の介護のために対象期間（※２）中に利用した（※３）次の①から⑥までの費用（※４）を合算し、保険金額を限度に被保険者にお支払いします。ただし、⑤は１００万円限度、⑥は３００万円限度とします。また、公的介護保険制度等の給付等がある場合は、その額を親介護費用
保険金から差し引きます。なお、被保険者が損保ジャパンと提携する事業者から次の①か
ら⑥までの費用の請求を受け、その支払いについて損保ジャパンに求めた場合、損保ジャ
パンは保険金をその事業者にお支払いすることができます。

①故意または重大な過失②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※１）
を除きます。）、核燃料物質等によるもの③自殺行為、犯罪行為または闘争行為④無資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故⑤麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）⑥アルコール依存、薬物依存または薬物乱用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）⑦先天性異常⑧頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、
腰痛等で医学的他覚所見（※2）のないもの⑨正当な理由なく治療を怠り、要介護状態に該当した場合など①介護サービス
利用費用

対象者が介護サービス（※５）を利用した費用をいいます。

②家事代行サービス利用費用対象者または被保険者が家事代行サービス(※６)を利用した費
用をいいます。

③安否確認サービス利用費用対象者または被保険者が対象者の安否を確認するためのサービス(※７)を利用した費用をいいます。

④配食サービス
利用費用

対象者または被保険者が対象者のための配食サービス(※８)を利用した費用をいいます。

⑤住宅改修費用

対象者の介護を目的として、対象者が居住する住宅を改修した費用をいいます。ただし、①により支払われるべき費用を除きます。

⑥有料老人ホーム等入居費用対象者が有料老人ホーム等(※９) の入居に関する費用(※10)をいいます。

（※１）「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団
体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
（※２）「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

（※１）要介護状態
用語のご説明 「要介護状態」をご確認ください。
（※２）対象期間
用語のご説明 「対象期間」をご確認ください。
（※３）利用した被保険者が実際に費用を負担した場合に保険金をお支払いします。
（※４）サービス等の費用保険金をお支払いした後に、事業者との契約の解約または取消等により、被保険者が負担した費用が返還された場合は親介護費用保険金の全部または一部の返還を求めることがあります。
（※５）介護サービス
公的介護保険制度において給付の対象となる種類のサービスをいい、公的介護保険制度の給付の有無を問いません。
（※６）家事代行サービス
炊事、掃除、洗濯等の世話を行う事業者が、その役務の提供を行うことをいいます。
（※７）安否を確認するためのサービス
カメラ、センサーまたは訪問等により高齢者の見守りを行う事業者が、その役務
または情報の提供を行うことをいいます。
（※８）配食サービス
事業者が、調理済みの食事の提供および配達を、期間または回数を定めて継続的に行うことをいいます。
（※９）有料老人ホーム等
次の①から③までのいずれかに該当する施設をいいます。
① 老人福祉法（昭和38年法律第133号）に定める有料老人ホーム② 老人福祉法に定める軽費老人ホーム③ 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）に定めるサー
ビス付き高齢者向け住宅事業に係る賃貸住宅
なお、特別養護老人ホーム、老人短期入所施設、老人保健施設、介護医療院、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居は、上記に該当しません。
（※10）入居に関する費用
有料老人ホーム等の入居に関する契約書および重要事項説明書に定められた費用
で、家賃または施設の利用料ならびに介護、食事の提供およびその他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として入居時までに支払うべき一時金および家賃または施設の利用料ならびに介護、食事の提供の対価として支払う月々の費用をいいます。
ただし、敷金、保証金およびこれらに類するものを除きます。
親介護費用保険金が支払われる場合において、親介護費用保険金とは別に対象者の介護のために生ずる諸費用に対して、次の算式によって算出した額を諸費用保険金として被保険者にお支払いします。ただし、保険金額に支払割合（10％） を乗算した額を諸費用保険金の限度とします。
諸費用保険金 ＝ 親介護費用保険金 ×支払割合（10％）（注１）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
ただし、疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時から起算して１年を経過した後に対象者が要介護状態に該当した場
合を除きます。
①対象者に疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時のお支払条件により算出された保険金の額②対象者が要介護状態に該当した日のお支払条件により算出された保険金の額（注２）補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。

20

用語のご説明

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
（続き）

用語

用語の定義

公的介護保険制度

介護保険法（平成９年法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。

対象期間保険金を支払うべき要介護状態に対象者が該当した場合において、その要介護状態に該当した日から10年を経過する日までの期間をいいます。ただし、次の①から③までのいずれかに該当した場合は、その事
実が発生した時をもって対象期間は終了します。
① 対象者が要介護状態に該当しなくなった場合② 対象者が死亡した場合③ 被保険者が死亡した場合

対象者

親介護費用補償特約の対象者をいいます。

保険金

親介護費用保険金および諸費用保険金をいいます。

保険金額

親介護費用保険金の保険金額をいいます。

要介護状態

次の①または②のいずれかの状態をいいます。
① 要介護状態Ａ
公的介護保険制度を定める法令に規定された要介護状態区分において要介護１の認定を受けている状
態、かつ、その認定時の「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」（平成18年老発第0403003号厚生労働省老健局長通知）の判定において、医師からⅡa、Ⅱb、Ⅲa、Ⅲb、ⅣまたはＭのいずれかを受けている状態② 要介護状態Ｂ
公的介護保険制度を定める法令に規定された要介護状態区分において要介護２から５までのいずれかの認定を受けている状態

要介護に該当した日

対象者が保険期間中に初めて要介護状態に該当した場合における、その要介護状態の有効期間の初日（※）
をいいます。
（※）有効期間の初日
公的介護保険制度を定める法令に規定された被保険者証に記載された有効期間の初日をいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方(※1)および同性パートナー(※2)を含みます。
(※1) 内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
(※2) 同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注） 内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
２．ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、申込画面・告知画面の入力内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●申込画面・告知画面にご入力いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、申込画面・告知画面の入力事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★対象者の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態告知される方（被保険者）がご認識している対象者の病気・症状名が告知書にある病気・症状名と一致しなくても、医学的にその病気・症状名と同一と判断される場合は告知が必要です。傷病歴があり、告知書にある病気・症状名に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、ご回答ください。
★他の保険契約等
（※）
の加入状況
（※）
「他の保険契約等」とは、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を入力されなかった場合または事実と異なることを入力された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＊損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に対象者の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除になることがあります。また、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）保険金額の増額等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
●「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。
ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など●ご契約のお引受けについて、告知していただいた内容により、ご加入いただけない場合があります。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額等補償を拡大するときも、対象者の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。なお、事実を告知されなかったとき、または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

21●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）より前に、対象者に疾病、傷害その他の要介護状態の原因が生じたときや、対象者が要介護状態に該当したときは、保険金をお支払いできません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）より前に、対象者が要介護状態の原因となった事由が生じたときであっても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年を経過した後に保険金の支払事由（要介護状態）に該当した場合は、その保険金の支払事由に対しては保険金をお支払いします。
（※）継続時に保険金額を増額する等新たに補償を拡大された場合は、新たに補償を拡大された日をいいます。
３．ご加入後における留意事項●申込画面等入力の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。お手続方法等につきまして
は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者または対象者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただ
くことがあります。あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や保険契約者、被保険者（保険金受取人）または対象者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
４．責任開始期●保険責任は保険期間初日の午後4時に始まります。
＊中途加入の場合は、毎月15日までの受付分は受付日の当月20日（15日過ぎの受付分は翌月20日）に保険責任が始まります。
５．事故がおきた場合の取扱い●対象者が保険金支払事由（要介護状態）に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票 など②

対象者の要介護状況等が確認できる書類

診断書、診療報酬明細書、要介護状況説明書、公的介護保険制度における要介護状態に該当していることを証する書類など③

公の機関や医療機関等関係先への調査のために必要な書類

同意書④

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

保険金支払いの対象となる費用を負担したことおよび内訳を証明する書類または当会社と提携する事業者からのその費用の請求書、有料老人ホーム等の入居に関する契約書および重要事項説明書、労働災害補償制度を利用したことを示す書類 などなど（注１）保険金支払事由の内容・程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項
およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまで
お問い合わせください。
●病気やケガにより対象者が要介護状態に該当された場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
６．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
７．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、既経過期間（保険期間の初日からすでに過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。
８．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の９割までが補償されます。
９．個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサ
イト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、ご加入ください。
10．その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

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SOMPO笑顔倶楽部について〈SOMPO笑顔倶楽部の主なコンテンツ〉【認知症知識・最新情報】
認知症やＭＣＩ、介護に関する基礎知識や最新情報をご提供します。
【認知機能チェック】認知症・ＭＣＩの予兆を把握（チェック）するサービスをご提供します。認知機能チェックを習慣化し、自身の変化を捉えることが予防につながります。
【サービスナビゲーター】お客さまの日常生活の状況やお住まいの地域等から、認知機能低下予防に向けておススメのサービスをご提示します。
【認知機能低下の予防サービスの紹介】予兆把握、運動、睡眠、学習、言語、音楽、心理相談など、認知機能低下予防につながるサー
ビスをご紹介します。
（※）
【介護に関するサービスの紹介】
ＳＯＭＰＯホールディングスグループの介護会社「ＳＯＭＰＯケア」を中心とした介護に関するサービス（介護相談、施設見学、体験入居、介護実技研修等）をご紹介します。
（※）（※）パートナー企業が提供し、提供サービスは有償・無償いずれもあります。

（注１）本サービスの詳しい内容につきましては、ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部のサービス利用規約をご確認ください。
（注２）お住まいの地域や、やむを得ない事情によってサービスのご利用までに日数を要する場合やサービスをご利用いただけない場合があります。
（注３）本サービスはＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部を運営する損保ジャパンのグループ会社およびその提携先の企業が提供するサービスです。
（注４）本サービスは、サービスパートナー企業のサービスについて、損保ジャパンが紹介をするものです。サービスをご利用の場合にかかる費用
はお客さまのご負担となります。
（注５）写真、イラストはイメージです。実際に提供されるサービスとは異なる場合があります。
（注６）本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注７）本サービスのご利用方法については、ご加入いただいた皆さまに後日お配りするご案内チラシに記載していますので、ご確認ください。

SOMPO 健康・生活サポートサービスとお元気コールに関する注意事項
・「SOMPO 健康・生活サポートサービス」は、損保ジャパンのグループ会社およびその提携業者がご提供します。
「お元気コール」
は、株式会社NTTマーケティングアクトProCXが提供します。
・「お元気コール」は、サービス利用時点における「親子のちから」の被保険者さま、対象者さま、およびそのご家族の方がご利用できます。サービスの詳しい内容につきましては、サービス利用規約をご確認ください。
・「SOMPO 健康・生活サポートサービス」は、加入者さま、被保険者さま、および対象者さまがご利用できます。ご相談の際は、お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
・「SOMPO 健康・生活サポートサービス」のご利用は、日本国内からにかぎります。また、ご相談内容やお取次ぎ事項によっては有料となるものがあります。
・本サービスは、予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
＊「SOMPO 健康・生活サポートサービス」の電話番号または「お元気コール」の登録方法などについては、ご加入いただいた皆さまに後日お配りするご案内チラシに記載していますので、ご確認ください。

【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご入力いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

親介護費用保険金の直接支払いサービスなど
お客さまに介護サービス費用を立て替えていただく必要はありません。
介護
事業者

被保険者
（子） 直接支払利用のお申し出□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約
□保険金額
□保険期間

□対象期間
□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

２．
ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください）。
□対象者および被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□以下の【補償重複についての注意事項】をご確認いただきましたか。

被保険者
（子）
対象者もしくは被保険者（子）
がサービス利用後、保険金を提携事業者へお支払い！

被保険者（子）が損保ジャパンと提携する事業者から費用の請求を受け、親介護費用保険金をお支払いする場合は、損保ジャパンにご依頼いただければ、その事業者に保険金を直接支払うことができます。
なお、保険金支払時の提携事業者からのサービス購入や直接支払サービスの利用は任意であり、利用を義務付けるものではありません。

保険金直接支払におけるご注意事項

費用

事業者名

●提携事業者の選定基準（業績・財務・コンプライアンス）
は損保ジャパンの定
安否確認サービス
めるところにより決定します。
綜合警備保障株式会社（ALSOK）
利用費用●提携事業者名は右記「事業者名」に記載しています。
●被保険者は親介護費用保険金を直接受け取ることも可能です。
株式会社 フレッシュハウス
住宅改修費用
●提携事業者からサービスの提供を受けた場合において、保険金がサービス株式会社 LIXILトータルサービスの対価に満たないときは、被保険者は不足分をお支払いいただきます。
有料老人ホーム等入●提携事業者のサービス等の提供が困難になる場合として次のようなケース
SOMPOケア株式会社
居費用が想定されます。
（ご注意）提携事業者は、2023年11月現在の内容です。
・提携事業者が損保ジャパンの定める選定基準を満たさなくなった場合
お客さまに事前にご案内なく変更となる場合があり
・提携事業者が損保ジャパンの改善要求に対して誠実に履行しない場合ます。
・提携事業者が廃業・倒産等により事業を継続できない場合など

ご加入者限定電話相談サービス

離れていても安心！

SOMPO 健康・生活サポートサービス

お元気コール

ご加入いただいている皆さまにお電話にて「お元気コール」
は経験豊富なオペレーターが、離れて暮らす対象者（親御さま）に定期的に連絡し、お話し相手となり、健康状況やご様子を確認し、サービス利用者（被保険者等、本サービスに登録された方）にメールで状況報告をするサービスです。
離れて暮らす対象者（親御さま）がいらっしゃる場合は、是非ご利用ください。

２４時間・３６５日気軽にご利用いただける
無料電話相談サービスです。

介護はもとより育児や法律、税金など
幅広くご相談いただけます。

１．保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。

キャッシュレスでサービスが利用可能！

サービスメニュー●健康・医療相談サービス●介護関連相談サービス●人間ドック等検診・検査紹介・予約サービス●医療機関情報提供サービス●専門医相談サービス（予約制）●法律・税務・年金相談サービス（予約制・30分間）●メンタルヘルス相談サービス●メンタルITサポート（WEBストレスチェック）サービス●担当オペレーターが定期的にお電話しますので、親近感、安心感をもっていただけます。
●単にお元気かどうかの確認をするのではなく、状況に応じたきめ
細やかなヒアリングを行った上で適切な対応を行います。
●確認できたご様子を定型メールで、サービス利用者さま等にお知らせします。
損害保険ジャパン株式会社でございます。
弊社サービスのご利用、誠にありがとうございます。
下記のとおり、
コールセンターから、お元気コールを行いましたので、確認できましたご様子についてお知ら
せいたします。
【ご様子・対応内容】「先日より腰が痛くて動くのがきつい状況です。病院は行っていますが痛みがひきませんとのこと・・・【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
3．
お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）
をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

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問い合わせ先（保険会社等の相談・ご意見・連絡窓口）

取扱代理店

株式会社 ミルックス 保険部〒１０４-００３１ 東京都中央区京橋２-１８-３ 宝町清水ビル4F

TEL:03-3563-2861

北海道支店 TEL：011-214-3571(代)大阪支店

TEL：06-6479-7001(代)東北支店

TEL：022-395-6033(代)広島支店

TEL：082-227-2795(代)北陸支店

TEL：076-263-4800(代)

四国出張所 TEL：087-823-1300(代)名古屋支店 TEL：052-204-1077(代)

九州支店

TEL：092-713-7031(代)

受付時間／平 日 8：30〜17：10

東京海上日動火災保険株式会社 建設産業営業部 営業第２課〒１００-８107 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 T E L :03-3285-1853
引受保険会社

受付時間／平 日 9：00〜17：00（土日、祝日、12／31〜1／3を除きます。）

損害保険ジャパン株式会社 企業営業第5部 第1課〒１03-8255 東京都中央区日本橋2-2-10 T E L :03-3231-4262
受付時間／平 日 9：00〜17：00（土日、祝日、12／31〜1／3を除きます。）

FAX :03-3231-9892●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
東京海上日動、損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。東京海上日動、損保ジャパンとの間で解決できない場合は、一般社団法人
日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

【一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター】

0570-022808
通話料有料

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。

受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会ホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに東京海上日動、損保ジャパン、取扱代理店または下記までご連絡ください。
[東京海上日動：事故受付センター]

0120-720-110[損保ジャパン：事故サポートセンター]

受付時間：24時間365日

0120-727-110
受付時間：24時間365日●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・監理業務等の代理業務等を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款
等に記載しています。
必要に応じて、団体まで請求いただくか、
東京海上日動（https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/)、
損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/)
でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります）。
ご不明点がある場合には、取扱代理店または東京海上日動、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管ください。また、4か月を経過しても加入者証が届かない場合は、東京海上日動、損保ジャパンまでご照会ください。

この保険は、清水建設株式会社を契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。
保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として清水建設株式会社が有します。

東京海上日動 2024年3月作成 23TX-004809

損保ジャパン 2024年1月15日作成 承認番号 SJ23-12855