令和４年５月２５日作成
福 島 県 環 境 共 生 課

福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金に関するＱ＆Ａ【補助事業全般に関すること】
Ｑ１

この補助事業の目的は？

Ａ１

自主的な省エネルギー活動に取り組む 中小企業等（以下「事業者」という。）を支援するための事業です。

Ｑ２

この補助事業の対象となる事業は？

Ａ２

この補助事業は、以下の①～③全てを実施する事業です。

①

国、又は、県が派遣する、若しくは 、斡旋する省エネアドバイザー（以下「省エネアドバイザー」という。）の診断（ 以下「省エネ診断」という。）を受け、効率的なエネルギー使用に関する助言を得 る。

②

県へ補助金の交付を申請し、省エネ診断に基づいて設備の 導入等更新を行う。

③

事業者は導入等の効果を従業員や地域に対して発信し、また、「ふくしまゼロカーボン宣言事業」及び「みんなでエコチャレンジ」に参加し、職場や家庭での省エネ促進を図る。

【補助事業への応募に関すること】
Ｑ３

補助事業への応募期限と応募書類の提出先は？

Ａ３

令和４年７月２９日までに提出してください。
提出する書類は、補助事業の決定のため必要となりますので、期限内の提出をお願いします。
なお、提出期限時点で、記載内容の著しい 不備及び不足書類がある場合には、申込を受け付けられない場合がありますので、余裕を持ってお申し込みください。
提出先は下記のとおりです。
一般財団法人ふくしま建築住宅センター〒９６０‐８０６１

福島市五月町４番２５号建設センター４階1

【補助対象者に関すること】
Ｑ４「ふくしまゼロカーボン宣言」事業とは何か？

Ａ４

事業所・学校等が、「ゼロカーボン」を目指すことを宣言し、自主的に省資源・省エネルギー対策や地球温暖化適応策に 取り組むものです。
排出の削減状況や、工夫を凝らした活動を実践するなど、優秀な取組をした団体を表彰することとしています。
なお、本事業は令和 3 年度まで実施していた「福島議定書」事業をリニューアルしたものです。

Ｑ５「みんなでエコチャレンジ」とは何か？

Ａ５

家庭部門における温室効果ガスの排出削減を図るため、 家庭でできる地球温暖化対策に取り組むものです 。事業所の従業員の皆様に参加いただき、事業所にて応募はがきを回収し、まとめて送付下さい。
応募いただいた世帯の中から抽選で賞品をプレゼントします。

Ｑ６「ふくしまゼロカーボン宣言 」に参加しない場合は、補助事業の 申請ができないのか？

Ａ６

補助事業を実施する年度より、「ふくしまゼロカーボン宣言」への参加することを補助対象の要件としていますので、必ず参加 をお願いします。
なお、「ふくしまゼロカーボン宣言」事業への参 加にあたっては、原則として「中級編」以上への取組をお願いします。ただし、旧「福島議定書」事業に参加したことのない事業者で、初めて「ふくしまゼロカーボン宣言」事業に参加する事業者にあっては、初年度のみ「初級編」に取り組むこととしても差し支えありません。

Ｑ７

本社が福島県外にある場合でも、補助対象者となれるのか？

Ａ７

省エネ設備等を導入する施設が県内にあれば補助対象者になれます。

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Ｑ８「事業を継続して安定的に実施できる見通しがあること 」とは具体的にどういうことか？

Ａ８

補助事業により導入した設備は、耐用年数が経過するまで設備の効果を維持してもらわなければなりません。（事業者は、補助事業で取得した財産の管理を適正に行うことが求められます。）
従って、補助事業の採択に当たっては、事業者が継続して事業を続けられることができるかなどを貸借対照表の内容等から総合的に判断します。

Ｑ９ 補助対象者は、会社法人のみか？個人事業主は対象とならないのか？
Ａ９

下表に示す中小企業等に該当する 個人事業主であって、補助対象の要件を満たす場合は、対象となります。
業種（日本標準産業分類で定める業種）

資本金の額又は常時使用する出資の総額

従業員の数①「製造業」「建設業」「運輸業」

３億円以下

３００人以下②「卸売業」

１億円以下

１００人以下③「小売業」

５千万円以下

５０人以下④「その他の業種（①②③を④除く）

５千万円以下１００人以下Ｑ１０

建物の所有者と省エネ設備を導入したい設備の所有者が異なる場合（建物の所有者は法人、設備の所有者は代表取締役等の場合）、補助の対象となるのか。

Ａ１０

補助対象とはなりません。
（建物及び設備の両方を所有していることが補助の条件です。）

3【補助対象事業に関すること】
Ｑ１１

補助対象となる省エネ設備は？

Ａ１１

次に掲げる設備（以下「省エネ設備」という。）が補助対象となる省エネ設備です。

①

高効率照明（既存設備の更新に限る）②

空調設備（既存設備の更新に限る）③

電気冷蔵庫、電気冷凍庫（既存設備の更新に限る）

④

ＢＥＭＳ

ただし、①～③については、エネルギー消費効率が、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和５４年法律第４９号）第７８条に基づき定め ら れ たエ ネ ルギ ー消 費 機 器等 製 造事 業者 等 の 判断 の 基準 に掲 げ る
目標基準値以上であるものとし、この基準の対象とならない機器については、現在使用している設備と比較して年平均１パーセント以上の省エネ性能の向上が確認できるものとします。

Ｑ１２

省エネ診断の手配はどのようにするのか。

Ａ１２

募集案内に、国、又は、県が派遣（若しくは、斡旋）する省エネアドバイザーの診断の申込先を記載しておりますので、直接申込みを行い、省エネ診断を受けてください。
なお、国、又は、県が派遣して実施した省エネ診断のうち、令和２年４月１日以降で既に診断を受けている場合は、前述の省エネ診断を受けているものとみなします。
なお、上記以外で省エネ診断を実施した場合には、補助要件とはなりませんので、ご注意ください。
Ｑ１３

令和２年度に一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ無料診断を受けているが令和４年度も省エネ診断を受けなければならないのか。

Ａ１３

一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ無料診断は、 補助要件となっていますので、改めて省エネ診断を受ける必要はありません。

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Ｑ１４

省エネアドバイザーの診断を受ける期間は定まっているのか。

Ａ１４

令和２ 年４月１日から令和 ４ 年７月 ２９日までに 実施した省エネ診断が対象となります。

Ｑ１５

補助率は？

Ａ１５

補助対象経費額の１／３以内となっており、また、補助金額の上限は８０万円となります 。（ＢＥＭＳ併設の場合には、上限は１００万円になります。）
また、補助事業を行う事業者が、福島市、会津若松市、郡山市等 ※ に立地する場合には、補助対象経費の１／２以内、補助金の上限は１００万円となります。
※

上記のほか、いわき市、白河市、須賀川市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、川俣町、天栄村、西会津町、三島町、棚倉町、塙町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、大熊町も対象となります。

Ｑ１６

地球温暖化対策推進法に定める地方公共団体実行計画 (区域施策編)
策定市町村とはどこをいうのか。

Ａ１６

現在、地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定している市町村は、福島市、会津若松市、郡山市等 ※ となっています。

※

上記のほか、いわき市、白河市、須賀川市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、川俣町、天栄村、西会津町、三島町、棚倉町、塙町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、大熊町も対象となります。

Ｑ１７

交付要綱別表第３「地球温暖化対策推進法に定める地方公共団体実行計画(区域施策編)策定市町村等に立地する」とは申請者の所在地を指すのか、それとも、補助対象施設の所在地を指すのか。

Ａ１７

補助対象施設の所在地を指します。補助対象施設の所在地は不動産登記で確認します。

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Ｑ１８ 現在、設備導入工事をしているが、補助の対象となるか？
Ａ１８

補助の対象となる事業は、未着手のものに限ります。
なお、補助事業の実施に当たっては、交付決定後に事業に着手するようにしてください。

Ｑ１９「事業の着手」とは、何をもって「着手」とするのか？

Ａ１９

設備設置等を行う施工者への発注をもって、着手とします。

Ｑ２０「事業の完了」とは、何をもって「完了」とするのか？

Ａ２０

設備設置等を行う施工者への支払い完了をもって、完了とします。
なお、原則、事業の完了は、１１月末までになるよう計画してください。
Ｑ２１国や県、市町村等からの補助がある場合、 この補助も併せて受けられるのか。

Ａ２１

他の補助金を受けている場合には、当該補助の対象となりません。

Ｑ２２

導入設備が中古品の場合でも、補助対象となるか？

Ａ２２

中古品の場合、 性能 値を客観的に検証することが 困難であること から、補助対象としていません 。

Ｑ２３

新築又は増築する場合に補助対象となるか？

Ａ２３新築又は増築する施設に導入する設備は、補助対象となりません。
この事業は、これまでのエネルギー使用状況と比較し、省エネが推進されたことを普及啓発することが主目的となりますので、これまでの状況と比較することのできない新築・増築については対象となりません。

Ｑ２４

リース契約による設備導入は、補助対象となるか？

Ａ２４補助対象となりません。
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Ｑ２５

施設を賃貸借契約により利用している場合には、補助対象となるか？
Ａ２５

設備を適正に管理するため、事業実施主体は、施設の所有者とし ているので、補助対象となりません。

Ｑ２６

現在使用していない空きテナント等の設備の更新は補助対象となるか。

Ａ２６

これまでのエネルギー使用状況と比較し 、省エネが推進されたことを確認することができない施設の設備の更新については対象となりません。

【事務手続きに関すること】
Ｑ２７

応募をすれば、必ず補助が受けられるのか？

Ａ２７

補助金の交付対象者の審査 に当たっては、提出された計画書等、必要に応じて、現地調査などを行い、事業内容が補助事業の 採択方針及び採択基準に適合しているか確認し、予算の範囲内で決定しますので、必ずしも補助が受けられるとは限りません 。

Ｑ２８導入した設備は何年使用しなければならないのか。途中で故障した場合は廃棄できないのか？

Ａ２８

事業者は、補助事業により取得し、又は、更新した設備等（以下「財産」という）を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って効率的な 運営 を図らなければなりません。採択を受けた事業の目的外用途への転用はできません。
また、知事が定める期間（耐用年数期間）を経過する以前に、当該財産を処分する必要があるときは、事前に知事の承認を得なければなりません。
※

当該財産について、移転、更新、又は、主要機能の変更を伴う、改修等を実施する場合には、知事に届け出てください。

※

天災その他の災害を受けたときは、災害報告書を作成し、知事に提出してください。

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Ｑ２９

申請者は、今回申請する施設で実施している事業のみならず他の事業も行っています。申込書の｢４経営状況表｣には全ての事業に関して記載するのか？
または、補助対象となる事業のみに関して記載するのか？
Ａ２９

経営状況表は、施設に設備を設置する事業者の経営状況を確認したいので、全ての事業に関して記載してください。

Ｑ３０

申請者は、新規に設立したばかりで一度も決算を行ったことがなく、経営状況表（資産に関する調書） の記載や添付書類（貸借対照表や損益計算書）を添付できない。補助金の対象となるか。

Ａ３０

個別に判断することになります。

Ｑ３１

自社は、従業員３０名の中小企業だが、株主は大企業のみである。
補助金を申し込めるか。

Ａ３１

みなし大企業に該当しますので、申込はできません。

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