更新日時:2012/06/19 10:42:00

ファイル名:0000000_1_0741800102409.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成23年７月１日(第50期)

至

平成24年６月30日

株式会社福山コンサルタント
福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号(E04918)

印刷日時:12/09/27 16:20

ファイル名:0000000_3_0741800102409.doc

第50期（自平成23年７月１日

更新日時:2012/10/04 11:40:00 印刷日時:12/10/04 13:16

至平成24年６月30日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社福山コンサルタント

更新日時:2012/10/04 13:12:00

ファイル名:0000000_4_0741800102409.doc

目

印刷日時:12/10/04 13:16

次頁
第50期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８
２ 【受注及び販売の状況】…………………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………14
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………16
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………16
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………16
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………20
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………21
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………21
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………22
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………25
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………33
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………34
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………59
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………78
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………79
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………79
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………79
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………80
監査報告書

更新日時:2012/09/27 16:18:00

ファイル名:0000000_header_0741800102409.doc

印刷日時:12/09/27 16:26【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成24年９月27日【事業年度】

第50期(自【会社名】

株式会社福山コンサルタント【英訳名】

FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社福山コンサルタント東日本事業部

平成23年７月１日

山

本

洋

福

福

至

平成24年６月30日)

一

島

島

(東京都文京区後楽二丁目3番21号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

宏

治

宏

治

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0101010_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:17

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

平成24年６月

売上高

(千円)

―

―

5,434,259

5,458,071

5,392,417

経常利益

(千円)

―

―

222,446

178,191

74,660

当期純利益又は当期純
損失（△）

(千円)

―

―

124,449

53,204△132,356

包括利益

(千円)

―

―

―

65,670△119,684

純資産額

(千円)

―

―

3,029,392

3,048,648

2,894,488

総資産額

(千円)

―

―

4,010,282

4,163,539

3,907,981

１株当たり純資産額

(円)

―

―

713.15717.07677.63

(円)

―

―

29.34

12.55

△31.21

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

75.4

73.0

73.5

自己資本利益率

(％)

―

―

4.1

1.7

△4.5

株価収益率

(倍)

―

―

8.9

20.7

―

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)――
227,709
154,737
507,979
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)――△148,157△132,510△49,568
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)――△184,909△211,244△222,989
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)――
802,897
613,895
849,272
の期末残高
従業員数
―
―
276
293
294
(名)
〔外、平均臨時
〔―〕
〔―〕
〔169〕
〔170〕
〔164〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第48期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載していません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第49期までは潜在株式が存在しないため、第50期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していません。
４

第50期の株価収益率は、当期純損失のため、記載していません。

５

従業員数は、就業人員を表示しています。

― 2 ―更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0101010_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:17(2) 提出会社の経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

平成24年６月

売上高(千円)

5,313,083

4,866,210

4,806,346

4,843,598

4,713,430

経常利益

(千円)

344,220

212,057

143,837

167,533

213,991

157,942

81,05450,03556,301△60,157

―

―

―

―

―

当期純利益又は当期純
(千円)
損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益
資本金

(千円)

589,125

589,125

589,125

589,125

589,125

発行済株式総数(株)

4,259,200

4,259,200

4,259,200

4,259,200

4,259,200

純資産額

(千円)

2,939,236

2,963,667

2,950,059

2,969,158

2,874,024

総資産額

(千円)

4,270,302

3,801,380

3,588,870

3,700,923

3,740,118

１株当たり純資産額(円)

692.39698.49695.50700.15677.74

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

13.00

13.00

8.00

8.00

8.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

37.19

19.10

11.79

13.28

△14.18

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

68.8

78.0

82.2

80.2

76.8

自己資本利益率

(％)

5.5

2.7

1.7

1.9

△2.1

株価収益率

(倍)

8.6

15.2

22.2

19.6

―

配当性向

(％)

34.9

68.1

67.8

60.3

―

営業活動による(千円)
357,632△428,052―――
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△424,512△138,808―――
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△51,078△76,490―――
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,547,652
904,133
―
―
―
の期末残高
従業員数
225
234
228
229
232
〔外、平均臨時
(名)
〔158〕
〔169〕
〔160〕
〔155〕
〔160〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第49期までは潜在株式が存在しないため、第50期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３

第50期の株価収益率および配当性向は、当期純損失のため、記載していません。

４
５

第47期の1株当たり配当金額13円には、特別配当5円を含んでいます。
第48期より連結財務諸表を作成しているため、第48期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロ
ー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載していません。
６ 従業員数は、就業人員を表示しています。

― 3 ―更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0101010_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:17

２ 【沿革】
年月事項

昭和38年11月

土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタントを組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。)大字浅野町に株式会社福山コンサルタントを設立。東京都千代田区に東京出張所(現東日本事業部)を開設

昭和39年２月

測量業者としての建設省（現国土交通省、以下同じ。）の登録を受ける

昭和39年12月

建設コンサルタントの建設省の登録を受け、建設コンサルタント業務を開始

昭和41年３月

本店を北九州市小倉区紺屋町に移転

昭和44年10月

本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(現本社事業部)

昭和47年９月

福岡市に福岡事務所（元福岡支店）を開設

昭和53年８月

広島市に広島事務所(現西日本事業部)を開設

昭和59年３月

盛岡市に東北営業所(現東北事業部)を開設

昭和59年４月

熊本市に熊本事務所を開設

昭和59年７月

東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大

昭和62年８月

東北事務所(現東北事業部)を仙台市に移転

平成元年10月

本店社屋増築、竣工(現本社事業部)

平成６年７月本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。併せて、福岡支店を本店に統合

平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録

平成７年９月地質調査業者としての建設省の登録を受ける

平成10年７月

本社、東日本事業部及び東北支店(現東北事業部)でISO9001を認証取得

平成11年３月

本社事業部及び西日本事業部でISO9001を認証取得、これにより全事業所で認証取得

平成14年11月

東北事業部社屋を宮城県仙台市に新築し、移転

平成14年12月

高松市に四国営業所（現四国事務所）を開設

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年７月
平成19年８月

特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設
新規ビジネス展開に向けて、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター（連結子会社）を設立

平成20年７月

環境マネジメント事業部を新設

平成21年２月

熊本事務所社屋を熊本県熊本市に新築し、移転

平成21年７月

ＨＭＢ（注1）有限責任事業組合（連結子会社）を設立

平成21年10月

株式会社環境防災（連結子会社）の株式取得

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

平成23年１月

株式会社ＨＭＢ（注1）（連結子会社）を設立

平成23年４月

株式会社環境調査技術研究所（連結子会社）の株式取得（注）1

Health Monitoring Business（ヘルスモニタリング― 4 ―ビジネス）の略称

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0101010_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:17

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社５社で構成され、国や地方公共団体、民間企業等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。

事業分野

業務内容
交通調査・解析、需要予測、交通計画、道路計画など、道路や交通

交通系に関わる課題等について、企画・検討を行い、また対策を提案する
業務
地域計画、都市計画、都市施設計画など、都市や地域の抱える課題

地域系

や将来の整備計画等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務
動植物等の環境調査、環境影響予測、水質調査、環境アセスメント

環境マネジメント系など、道路・河川整備に伴う生活環境や自然環境の調査、予測及び評価、環境保全対策を提案する業務

ストックマネジメント系

道路設計、構造物設計など、主に道路・橋梁等に関わる概略設計、予備設計、詳細設計等を実施する業務
橋梁点検、劣化予測、振動試験、補修設計など、主に構造物の劣化リスクマネジメント系

について点検、診断、対策をする業務。更に、地震や集中豪雨によるのり面等の崩壊リスクを診断する業務

コンストラクションマネジメ
ント（ＣＭ）系

新幹線、地下鉄など建設プロジェクトの企画、設計、施工管理等の総合的なマネジメントを実施する業務― 5 ―更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0101010_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:17

４ 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりです。
会社名

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）㈱福山リサーチ＆インキュベーショ
ンセンター
（注２）

㈱環境防災

㈱環境調査技術研究所（注３）

ＨＭＢ有限責任事
業組合

福岡市博多区

徳島県徳島市

東京都文京区

福岡市博多区㈱ＨＭＢ

東京都文京区(注）１

議決権の所有割合の（

3

50

87

15

10

新規事業に向けた戦略の立案と実行

建設コンサルタン
ト事業

建設コンサルタン
ト事業

建設コンサルタン
ト事業

建設コンサルタン
ト事業

100.0

当社グループへの新規事業展開に向けた戦略の立案と実行を行っています。なお、当社所
有の建物を賃貸しています。
また、当社より資金援助を行っています。
役員の兼務１名

51.0（51.0）

当社グループの四
国地方における建設コンサルタント事業および検査試
験を行っています。
役員の兼務１名

100.0（100.0）

当社グループの河川・ダム等水に関する環境調査、解析、環境アセスメ
ントを行っています。
役員の兼務３名

81.0
（7.7）

当社グループの新技術（橋梁の健全度診断システム）について開発、販売を行っています。
役員の兼務２名

100.0

当社グループの新技術（橋梁の健全度診断システム）について製造、販
売、保守を行っています。
役員の兼務２名）は、間接所有割合で内数です。

２

債務超過会社です。なお、債務超過額は、平成24年５月末時点で147百万円です。

３

特定子会社です。

― 6 ―更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0101010_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:17

５ 【従業員の状況】
当社グループは、建設コンサルタント事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の従業員数は記載していません。
(1) 連結会社の状況(平成24年６月30日現在)
従業員数(名)(注)

294〔164〕

従業員は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託を含む）は〔
しています。

〕内に年間の平均雇用人員を外書きで記載(2) 提出会社の状況(平成24年６月30日現在)
従業員数(名)232〔160〕

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)43.2(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
２ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託を含む）は〔
載しています。

13.3

6,739,617〕内に年間の平均雇用人員を外書きで記(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な状態です。

― 7 ―平均年間給与(円)更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0102010_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:17

第２ 【事業の状況】

当社グループは、建設コンサルタント事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の記載はしていません。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災の復旧・復興需要による下支えが顕在化するとともに、米景気の復調による輸出好転などを背景に回復基調となりましたが、欧州諸国の債務問題や原油価格の高騰に加えて電力供給問題が懸念され、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、震災被災地の復旧・復興関連業務の発注は進んでいるものの、公共事業全体では予算の削減等を受けて、厳しい受注状況が続いています。
このような状況の中で、当社グループは技術競争力の強化を基本施策として、点検から診断・対策までワンストップでソリューションを提案するバリューチェーン型の組織・事業展開を進めています。これにより技術開発並びにマーケット開拓を推進し、受注の拡大と品質の確保を最重要課題として業績の向上に努めています。東日本大震災の復旧・復興については、東北事業部（仙台市）への全社的なバックアップにより、橋梁・道路施設などの被災状況の査定や復興道路の設計等を中心に支援を進めています。
新技術については、これまで産官学で研究を進めてきました「無線センサーネットワークによる橋梁の健全度診断システム（ＨＭＢ注1）」の製品化がほぼ終了し、豪雨、地震、劣化に対する構造物等の監視・診断ビジネスの一環として販売を開始しました。
また、高精度ＧＰＳ移動計測装置（ＭＭＳ注2）により収集した電子データを道路および道路施設の３次元空間情報として、また管理用図面・台帳の作成用資料として提供するサービスを
前述のＨＭＢと結合させ、総合的なモニタリングビジネスへと展開するシステムを開発中です。
さらに、新分野として、当社が培ってきた振動解析技術を活用して、列車走行時の駅ビルへの影響を予測し低減対策を提案する駅ビル振動対策業務や、復興支援の一環として、子会社の保有する技術を活用した除塩・汚染対策業務など総合的な環境ビジネスモデルの構築に着手しました。
事業所の拡充・開設としては、平成23年9月、東京帯の陣容強化を目的とした東日本事業部の移転、平成24年1月には江東営業所の開設、名古屋営業所の技術事務所昇格などを実施し、営業網の強化を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の受注高は56億33百万円（前連結会計年度比0.6％減）、売上高は53億92百万円（同1.2％減）となりました。
収益面では、平成23年4月に株式を取得した環境マネジメント分野を事業領域とする連結子会
社の損失の影響により経常利益は74百万円（同58.1％減）となりました。加えて、倉庫として利用していた社屋の老朽化に伴う減損等（70百万円）を特別損失に計上したことにより、当期純損
失1億32百万円（前連結会計年度は当期純利益53百万円）となりました。

― 8 ―更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0102010_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:17（注）１

Health Monitoring Business（ヘルス モニタリング ビジネス）の略称（注）２

Mobile Mapping System（モービル マッピング システム）の略称

当連結会計年度の事業分野別の売上高は次のとおりです。
事業分野

前連結会計年度

当連結会計年度
前年同期比(％)

金額(千円)

比率(％)

金額(千円)

比率(％)

交通系

2,543,520

46.6

2,329,417

43.1

91.6

地域系

177,066

3.2

155,1852.9

87.6

環境マネジメント系

605,21411.1

539,384

10.0

89.1

ストックマネジメント系

1,060,395

19.4

1,250,101

23.2

117.9

リスクマネジメント系

843,908

15.5

942,523

17.5

111.7

227,964

4.2

175,805

3.3

77.1

5,458,071

100.0

5,392,417

100.0

98.8

コンストラクションマネ
ジメント系
合計

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2億35百万円増加し、8億49百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は5億7百万円（前連結会計年度は1億54百万円の獲得）となりました。
主な資金の増加要因は、売上債権の減少3億72百万円、減価償却費1億13百万円などによるものです。他方、主な資金の減少要因は、仕入債務の減少58百万円、たな卸資産（未成業務支出金）の増加36百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は49百万円（前連結会計年度は1億32百万円の使用）となりました。
主な資金の減少要因は、技術用・管理用ＯＡ機器の購入を中心とした有形固定資産の取得による支出56百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2億22百万円（前連結会計年度は2億11百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出（純額）1億80百万円、配当金の支払額34百万円などによるものです。

― 9 ―更新日時:2012/10/04 13:11:00

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２ 【受注及び販売の状況】(１) 受注の状況
当連結会計年度における受注状況は次のとおりです。
当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
受注高

事業分野

金額(千円)

前年同期比(％)

交通系

2,303,701

79.5

地域系

115,95060.2

環境マネジメント系

720,420

145.4

ストックマネジメント系

1,396,216

148.1

リスクマネジメント系

963,387

94.7

コンストラクションマネジメント系

133,835

111.5

5,633,512

99.4

合計

(２) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

事業分野

金額(千円)

前年同期比(％)

交通系

2,329,417

91.6

地域系

155,18587.6

環境マネジメント系

539,384

89.1

ストックマネジメント系

1,250,101117.9

リスクマネジメント系

942,523

111.7

コンストラクションマネジメント系

175,805

77.1

5,392,417

98.8

合計
(注)

主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先

金額(千円)
国土交通省

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

2,644,774― 10 ―

割合(％)
48.5

金額(千円)
2,234,329

割合(％)
41.4

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印刷日時:12/10/04 13:17(３) 外注の状況
当社グループは、交通量調査、測量、設計および施工管理の一部を外注に依存しています。その依存度は、当連結会計年度の業務原価に対して24.7％です。
なお、外注依頼先は、株式会社サーベイリサーチセンター等です。

― 11 ―

更新日時:2012/10/04 13:11:00

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印刷日時:12/10/04 13:17

３ 【対処すべき課題】
今後の経営環境は、東日本大震災からの復興需要や政府の各種施策により、国内の景気回復が期待されるものの、欧州債務問題や、円高、株価の低迷等もあって、先行きは予断を許さない状
況が続くものと予想されます。
建設コンサルタント業界にあっては、震災復興予算による短期的な発注増は想定されますが、全体としては今後とも依然として厳しい受注環境は続くものと考えられます。
このような状況に対処するため、第２次長期プランの最終年度となる平成25年6月期については、グループ各社の特徴的な技術力と実績を基礎に、連結・提携等による高付加価値化と事業分
野拡大を目的とするバリューチェーン型事業展開を積極的に推進し、成長軌道をめざす第３次長
期プランへと繋げていく所存です。
なお、核とする中期的な経営戦略は以下のとおりです。
①

業態の進化・成長軌道に向けた、オープンイノベーションによるバリューチェーン（Ｖ．
Ｃ）モデルの推進②

社会資本整備の６分野（交通・地域・環境・ストック・リスク・コンストラクションマネ
ジメント）のＶ．Ｃ展開によるグループ形成の推進③

グループ各社の営業基盤を組み込んだ現拠点５ブロックの強化と新たな事業所展開の推進④

管理事務を一元的に行うシェアードサービスの稼働を端緒とした企業集団運営手法の確立⑤

知財戦略にもとづく「技術開発⇒商品化⇒造注」の推進⑥

業務の効率化・品質向上とワークライフバランスを進めるタイムマネジメント戦略の推進

上記の経営戦略の実施が、対処すべき基本的な課題と認識しています。ロードマップにより各戦略の進捗状況とその効果を確認・評価しながら、着実に成果目標を達成していく所存です。
また、これらを進めるうえで、以下の２点が課題であると認識しています。
①

人材育成
社会資本整備を担うコンサルタント技術集団として、社員個々の技術力、企画力、提案力
等の強化・育成が不可欠です。そのため、人事考課制度に基づき知識・能力の育成や企画力、表現力等を評価しつつ、教育訓練制度によりこれらを継続的に補い、強化しています。
また、技術士および学位取得支援制度により、より高度な資格を取得することで、社員の人材育成を図っています。

②

広報活動
公共事業予算の縮減に伴い、社会資本整備に関わる技術の開発・継承が困難になっている
こと、加えて災害時における緊急対応力の低下等が社会的損失として懸念されることから、これらの点に関する広報活動も、建設コンサルタントの社会的責務として認識しています。

― 12 ―

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印刷日時:12/10/04 13:17

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の対応に備えております。
なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末（平成24年6月30日）現在において、当社が判断したものです。
①

国・地方公共団体への高い受注依存
国および地方公共団体からの受注比率が高いことから、社会基盤整備関係予算の縮減が継続した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。
②

法的規制
会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、建設コンサルタント登録規程などの様々な法的規制の適用を受けており、万一会社の信頼を損なう事態が発生した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、コンプライアンスの徹底を図っています。
③

成果品の瑕疵
成果品に瑕疵が発生した場合には、指名停止等により経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、品質保証ＩＳＯ9001を主要ツールとして、品質の確保と向上に努めています。
なお、万一瑕疵が発生した場合に備え、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。
④

情報セキュリティ
事業活動において個人情報等、種々の秘匿対象情報を取り扱う場合もありますが、リスク管

理マニュアルに基づき、漏洩防止の徹底を図っています。ＩＴ化や電子納品制度の進展に伴い、情報セキュリティに関する潜在的なリスクが増大していることから、管理体制の一層の強化を進めています。

― 13 ―

更新日時:2012/10/04 13:11:00

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印刷日時:12/10/04 13:17

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの事業の源泉は知的財産にあるとの認識の下、高度化・多様化する社会的要請に応えるため、知財戦略理論に基づいた体系的な研究開発活動を進めています。
知財戦略理論は、当社の事業を製品と技術の両面からそれぞれの基礎単位となるモジュールに分解するとともに、そのマトリックスの中で、当社のもつ知財領域とこれを基礎とした今後の事業展開に必要な領域を明確化し、新規知財領域については、その戦略的な形成と活用方針を構築しようとするものです。
具体的には、当社独自の技術・商品開発によるテーマと、同業他社・大学・研究法人等との連携による技術・商品開発テーマに区分し、両者を関連づけながら並行して研究活動を進めています。
当連結会計年度において、前者については、従来の静的理論をベースとしつつ新たな視点を導入
した動的交通予測理論・交通計画論と、社会資本の維持保全に対応するための構造物等総合評価シ
ステムの研究活動を進めています。特に、動的交通予測理論研究では、この分野におけるわが国トップクラスの技術顧問による指導を仰いでいます。後者については、同業大手コンサルタントとの技術協力協定による広範囲な技術・商品開発や、大学・研究法人等との連携による防災技術や構造物の長寿命化手法等の開発に取り組んでいます。
これらの研究成果の一部として、平成22年９月から経済産業省の地域イノベーション創出研究開発事業として産官学で研究を進めてきました「無線センサーネットワークによる橋梁の健全度診断システム」の製品化がほぼ終了し、豪雨、地震、劣化に対する構造物等の監視・診断ビジネスの一環として販売を開始しました。
また、平成23年11月に「基礎構造物の健全度評価方法」で累計４件目の特許を取得し、更に現在３件を出願中です。
これらの研究活動を促進すると同時に技術力の全社的な底上げを図るため、学位取得支援制度を整備しています。同制度による学位取得者は６名であり、更に、現在３名の社員が学位取得に向けてチャレンジ中です。
上記活動における支出は37,566千円です。

― 14 ―

更新日時:2012/10/04 13:11:00

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印刷日時:12/10/04 13:17

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成24年6月30日）現在において、当社が判断したものです。

(1)

財政状態の分析（資産）

総資産は、前連結会計年度と比べ2億55百万円減少し、39億7百万円となりました。
主な要因は、前連結会計年度の大震災の影響による顧客からの代金回収の一部遅延が解消したこともあり、受取手形・完成工事未収入金が3億72百万円減少したことによるものです。
（負債）

負債は、前連結会計年度と比べ1億1百万円減少し、10億13百万円となりました。
主な要因は、短期借入金1億80百万円の返済によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比べ1億54百万円減少し、28億94百万円となりました。
主な要因は、連結子会社の損失および固定資産の減損処理等により利益剰余金が1億66百万円減少したことによるものです。
(2)

経営成績の分析「１業績等の概要(3)(1)業績」を参照下さい。

キャッシュ・フローの分析「１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。

消費税等について
上記「第２事業の状況」に記載の金額については、消費税等は含まれていません。

― 15 ―

更新日時:2012/10/04 13:11:00

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印刷日時:12/10/04 13:17

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
(1) 提出会社(平成24年6月30日現在)
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

車両
運搬具

土地
その他
合計
(面積㎡)
本社
460,904
119,2104,800
16,866
601,781(福岡市博多区)(466.20)
85,346
本社事業部
8,130
158,970
60,8234,670(1,504.90)(北九州市小倉北区)
東日本事業部－
11,802
161
10,611
22,575(東京都文京区)(－)
東北事業部
185,232
155,7402,248
8,033
351,255(仙台市青葉区)(383.55)－
西日本事業部
8,257
8,586
329
－
(－)
(広島市中区)
熊本事務所
120,907
184,993
166
3,247
309,314(熊本市中央区)(386.63)(注) １ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外書きで記載しています。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「リース資産」です。

従業員数
(名)
48
〔15〕
45
〔27〕
43
〔40〕
23
〔23〕
27
〔21〕
12
〔10〕

(2) 国内子会社(平成24年6月30日現在)
会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

車両
運搬具

土地
その他
合計
(面積㎡)
本社
127,891㈱環境防災
58,826331
36,448223,498（徳島県徳島市）(2,897.94)(注) １ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数であり、期末現在人員を外書きで記載しています。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置」および「工具、器具及び備品」です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

消費税等について
上記「第３設備の状況」に記載の金額については、消費税等は含まれていません。

― 16 ―

従業員数
(名)
43
〔10〕

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0104010_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:17

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000

計

10,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年６月30日) (平成24年９月27日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,259,200

4,259,200

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)

単元株式数は1,000株です。

計

4,259,200

4,259,200――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成13年５月31日―
4,259,200―
589,125(注)(注)
子会社㈱トランスポートリサーチとの合併による増加(合併比率１：１)― 17 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

6,857

543,708更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0104010_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:17(6) 【所有者別状況】(平成24年６月30日現在)
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
9
1
31
―
1
911
953
―
(人)
所有株式数
―
712
1
385
―
1
3,131
4,230
29,200
(単元)
所有株式数
―
16.8
0.0
9.1
―
0.0
74.1
100
―
の割合(％)(注) １ 上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ18単元および647
株含まれています。
２ 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元および200株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

福山

俊

東京都文京区

469

11.03

福山コンサルタント社員持株会

福岡市博多区博多駅東３－６－１８

408

9.59

株式会社

ハルモニア

東京都新宿区神楽坂３－１

244

5.73

株式会社

もみじ銀行

広島市中区中胡町１－２４

181

4.26

株式会社

西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３－１－１

151

3.55

株式会社

福岡銀行

福岡市中央区天神２－１３－１

147

3.45

株式会社

十八銀行

長崎県長崎市銅座町１－１１

133

3.12

北九州市小倉南区

127

2.98

福岡県福津市1012.39

広島市中区紙屋町１－３－８

60

1.42

2,024

47.52

栗

林

辰

田

中

稔

弘

住所

(平成24年６月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社

彦

広島銀行
計

―

― 18 ―

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0104010_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:17(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成24年６月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
18,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,212,000

単元未満株式

普通株式

29,200――

発行済株式総数

4,259,200――

総株主の議決権

―

4,212

―

4,212

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ2,000株(議決権の数2個)および200株含まれています。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、647株含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社福山コンサルタント

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

福岡市博多区博多駅東
三丁目6番18号

計―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 19 ―

他人名義
所有株式数
(株)

(平成24年６月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

18,000―18,0000.42

18,000―18,0000.42

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0104010_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:17

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

202

59

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成24年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満

株式の買取りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の
総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

18,647―

18,647―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、平成24年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満

株式の買取りによる株式数は含めていません。

― 20 ―

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0104010_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:17

３ 【配当政策】
当社は、株主配当、従業員賞与、内部留保金について、相互のバランスを勘案した上で、利益の達成水準に応じて配分する方式を基本方針としています。
配当政策については、配当性向および配当利回りと長期プライムレートの動向などから総合的に決定しています。なお、当社は、期末配当として年１回の配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会にあります。
当事業年度の剰余金の配当については、平成24年9月26日開催の第50期定時株主総会において、１株当たり８円と決議しました。
内部留保した資金の使途については、今後の事業展開への原資、不測の事態への備えの原資といたします。
なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額（円）平成24年9月26日
33,924

定時株主総会決議

8.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

平成24年６月

最高(円)

384

344

350

294

299

最低(円)

281

200

251

225

238

(注)

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

268

275

292

299

290

299

最低(円)

250

255

270

273

274

265

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

― 21 ―

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0104010_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:17

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日
昭和48年４月
平成４年７月
平成７年10月
平成11年７月
平成11年９月
平成12年５月
平成13年９月

代表取締役
社長

山本

洋一

昭和22年６月24日生

平成13年10月

平成14年９月
平成18年10月
平成19年10月
平成21年７月
平成23年４月
昭和49年４月
平成14年７月
平成15年10月
平成16年９月

専務取締役

企画本部長

柴田

貴徳

昭和25年1月21日生

平成18年７月
平成18年10月
平成19年10月
平成21年10月
昭和55年４月
平成11年７月
平成14年７月
平成17年10月

常務取締役

事業本部長
（東日本帯
担当）兼
東日本事業
部長

平成18年７月
福山俊弘

昭和28年4月19日生

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
当社本社事業部調査部長
当社企画室長
当社事業本部長(調査担当)
当社取締役事業本部長(調査担当)
当社取締役事業本部長(調査担当)
兼本社事業部長
当社常務取締役事業本部長(調査担当)兼本社事業部長
当社常務取締役経営企画本部長兼（注）2
事業本部長(西部地域担当)兼本社事業部長
当社代表取締役社長兼経営企画本部長
当社代表取締役社長兼企画本部長
当社代表取締役社長（現任）
ＨＭＢ有限責任事業組合統括執行役（現任）㈱環境調査技術研究所取締役会長
（現任）

29

当社入社
当社本社事業部長
当社執行役員本社事業部長
当社取締役本社事業部長兼経営企
画本部副本部長
当社取締役経営企画本部副本部長（注）2
兼ＭＡ戦略室長
当社取締役企画本部副本部長兼ＭＡ戦略室長当社常務取締役企画本部長
当社専務取締役企画本部長（現
任）

19

当社入社
当社企画室長当社西日本事業部長
当社執行役員事業本部副本部長兼
西日本事業部長
当社執行役員事業本部副本部長兼
東日本事業部長（注）2
当社取締役事業本部副本部長兼東日本事業部長
当社取締役事業本部長（東日本帯担当）兼東日本事業部長
当社常務取締役事業本部長（東日本帯担当）兼東日本事業部長（現
任）

469

略歴

平成18年９月
平成20年９月
平成21年９月― 22 ―

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役名

職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
当社総務本部経理部長
当社経営企画本部企画室長㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンター代表取締役社長（現任）当社執行役員経営企画室長
ＨＭＢ有限責任事業組合職務執行
（注）2
者（現任）
当社取締役経営企画室長㈱ＨＭＢ取締役（現任）㈱環境調査技術研究所代表取締役（現任）
当社常務取締役経営企画室長（現任）㈱環境防災取締役（現任）25

昭和51年４月
平成12年７月
平成18年７月
平成19年10月
平成20年９月
平成20年10月

当社入社
当社本社事業部調査部長
当社本社事業部長
当社執行役員本社事業部長（注）2
当社取締役本社事業部長
当社取締役事業本部長（西日本帯担当）兼本社事業部長（現任）14昭和55年４月
平成14年７月
平成18年７月
平成18年10月
平成21年９月
平成22年７月

当社入社
当社西日本事業部技術部長
当社西日本事業部長
当社執行役員西日本事業部長
当社取締役西日本事業部長
当社取締役東北事業部長（現任）

（注）2

14

昭和46年４月
平成４年７月
平成11年７月
平成14年７月
平成18年７月
平成20年９月
平成23年４月

35

平成24年５月

当社入社
当社東日本事業部調査部長
当社東日本事業部長
当社執行役員東日本事業部長
当社東日本事業部技術顧問（注）3
当社常勤監査役(現任)㈱環境調査技術研究所監査役（現任）㈱ＨＭＢ監査役（現任）昭和43年４月
昭和46年12月
平成７年４月
平成８年４月
平成11年５月
平成12年９月

弁護士登録(大阪弁護士会所属)
福岡県弁護士会小倉部会に登録換
福岡県弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
北九州人権擁護委員協議会会長
当社監査役(現任)（注）3―

平成15年７月
平成16年７月

鳥栖税務署長
福岡国税局調査査察部査察管理課長
広島国税局不服審判所部長審判官
福岡国税局調査査察部次長（注）3
博多税務署長
税理士登録、野田仁志税理士事務所開業（現任）
当社監査役(現任)

―

生年月日

略歴
昭和58年４月
平成14年７月
平成16年10月
平成19年８月

常務取締役

経営企画室
長

福島

宏治

昭和34年2月12日生

平成19年10月
平成21年７月
平成21年９月
平成23年１月
平成23年４月
平成23年10月
平成24年７月

取締役

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

事業本部長
（西日本帯
担当）兼
本社事業部
長

東北事業部
長

中村

山根

近藤

福田

野田

宏

公八

隆治

玄祥

仁志

昭和27年9月30日生

昭和31年2月20日生

昭和23年2月26日生

昭和13年２月28日生

昭和24年10月28日生

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平成18年７月
平成19年７月
平成20年７月
平成21年８月
平成24年９月

605(注) １ 監査役福田玄祥氏および野田仁志氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
２ 取締役の任期は、平成24年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査役の任期は、平成24年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

― 23 ―

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４

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当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名を選任しています。
監査役補欠者の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴
昭和53年10月
昭和57年３月
平成４年８月
平成７年７月福地

昌能

昭和29年９月15日生

平成13年７月
平成17年９月
平成24年６月
平成24年９月

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士開業登録
中央監査法人社員
福地公認会計士事務所開設（現任）
北九州市住宅供給公社監事（現任）
当社監査役補欠者
当社監査役（注）当社監査役補欠者（現任）

所有株式数
(千株)

―

（注）平成24年6月20日付で、前任監査役の辞任に伴い、補欠監査役から監査役に就任しています。

― 24 ―

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
１）コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は社会資本整備の一翼を担う建設コンサルタントとして、その社会的責務の履行と企業価値の継続的向上を使命としています。すなわち、社会資本整備のための調査、計画、設計、施工管理、モニタリング、維持補修など、官公庁発注機関の技術的パートナーとして適切な役割を果たすとともに企業体としてステークホルダーの満足度を最大限に高めることを経営の基本方針としています。そのためには、業務執行の迅速性、経営の透明性、監視・監督機能の有効性を保持・推進するコーポレー
ト・ガバナンスの構築と実践が必要不可欠であると認識しています。
なお、当社は監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会により、それぞれ業務執行の監
督および監査を行っています。
２）企業統治の体制①

企業統治の体制と当該体制を採用する理由
会社の機関と内部統制の関係は、下図のとおりです。取締役会・監査役会に加え、事業執行を行う事業推進連絡会議・運営会議を設けています。また、代表取締役社長の直下に監査室を設置し、定期的に内部監査を行っています。
以上、当社の体制は、健全で効率的な業務執行を行うにあたり、最も実効性があり、経営環境の変化に対し迅速で的確な意思決定を行うことができるものと考えられることから、当社は現状の監査役設置会社の形態を選択しています。

②

取締役会・執行役員制度
取締役会は取締役６名で構成しています。平成15年9月より取締役任期１年制を導入し、機動的な体制人事を実行しつつ、職務を遂行しています。
具体的には、取締役会を原則的に毎月1回開催し、経営計画の達成状況、主要財務指標の月次チ
ェック、当社独自の「財務管理システム」に基づく資金計画、および経営戦略の方針、人事など― 25 ―

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重要事項を決定しています。また、執行役員制度を導入し、取締役会の決定に基づいた機動的な事業執行を推進しています。
③

監査役会
当社は監査役制度を導入しており、事業内容に詳しい常勤監査役１名と、税務・法務に精通した非常勤監査役２名の計３名で構成し、取締役の職務執行と組織経営を監視する体制を整えています。
具体的には、監査役は監査役会が定めた規程に基づき、監査の方針、業務の分担等を策定し、取締役会に出席するほか、取締役の職務執行状況の聴取、監査室等による内部監査への立ち会いなど監視を行っています。

④

事業推進連絡会議・運営会議
取締役事業本部長を議長とし、事業執行部門幹部を主なメンバーとする事業推進連絡会議を毎月開催しています。本会は、長期プラン、戦略マニフェスト、年次経営計画等に基づいて、取締役会の指揮により効率的に事業を執行するとともに、関連する主要議題について幅広く協議し、必要に応じて取締役会へ方針や施策などの具申を行っています。
また、事業部並びに本社機構は、それぞれ運営会議を開催し、取締役会および事業推進連絡会
議で決定した事項について、職員への周知および指示を行っています。

３）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスの根幹的な実行手段と位置付け、その基本的な方針と実施体制を構築しています。
①

取締役の業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．原則として毎月１回開催する取締役会において適合性を確保する体制を基本としています。
ロ．取締役会に事務局を設置し、議案の事前チェックおよび決議事項の事後チェックを継続しています。
ハ．取締役会の議事進行、決議事項について、監査役が適法性を監査・監督し、必要に応じて取締役会に対する指示(適法性監査報告書)を行い、これにより必要な是正措置を講じてい②ます。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会事務局は、取締役会の議事録、取締役会の職務に係る稟議書等の決裁書類および各種契約文書等を、文書管理規程に基づき保存・管理しています。

③

損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理マニュアルを作成し、全役職員に対し周知徹底しています。また、逐次変化するリ
スクの特定とその対策の決定およびモニタリングを継続して、適時かつ正確なリスク情報が取締役会に報告される体制を維持しています。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画に関する規程に基づき、長期プラン、戦略マニフェスト、年次経営計画および年次財務計画を体系的に策定し、計画達成のための戦略・施策と役割分担を明確にしています。
また、代表取締役社長が直接全役職員に対し、長期プラン、戦略マニフェスト、年次経営計画
等を説明する機会を設けて、戦略・施策の浸透を図っています。
⑤

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
顧問弁護士などの社外専門家との密接な関係を保ち、適宜アドバイスを受けることができる体制を構築しています。加えて、法令遵守について、社内研修会の実施、監査室による社内監査等
により徹底を図っています。

⑥

当該株式会社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社から定期的に業務執行および財務状況の報告を受ける管理体制を構築していま― 26 ―

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す。
⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事

項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会事務局を常設し、監査役の職務を補助することとしています。当該使用人を設置する
場合には、指揮命令権は監査役に属するものとし、当該使用人の任命、異動など人事権の行使に当たっては、取締役会における協議により決定することとしています。
⑧

取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役からの報告は取締役会において、使用人からの報告は事業推進連絡会議を通じて行うことを基本としています。
ロ．監査役は、必要に応じて役職員に対し随時個別に報告を求めることができます。その他、
稟議書や決裁書類についても、必要に応じて閲覧を請求することができます。
ハ．監査役は、監査の実効性を高めるため、代表取締役社長および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行っています。

⑨

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度
で臨み、顧問弁護士・警察等外部機関と連携することで、これらの関係を一切遮断することを基本方針としています。
当社は、上記基本方針の実践のため「リスク管理マニュアル」を作成し、その履行を全社員に周知徹底しています。

４）内部監査および監査役監査の状況
監査室は社長直属の２名で構成しています。監査室は内部監査規程に基づき、内部監査を行い、内部統制システムを確実に運用することで、財務報告の信頼性を確保するとともに業務の効率化等を図っています。
なお、監査室は毎月、内部監査結果報告書を作成し、社長を通じて取締役会、事業推進連絡会議
等に報告し、必要に応じて改善すべき事項を指示しています。
監査役は取締役会に出席し、取締役の意思決定および業務執行の状況を監査しています。また、監査役は、監査室および会計監査人と連携し、適宜監査に立会うとともに、各々監査で得られた重要な情報を相互に伝達し、意見交換を行いながら信頼関係を構築しています。
なお、監査役野田仁志は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
５）役員の報酬等①

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員②

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
(千円)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
退職慰労金

役員の員数
(名)

87,20675,306－－

11,900

6

7,800

7,800

－

－

－

1

4,950

4,950

－

－

－

3

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等― 27 ―

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連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
③

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役および監査役の報酬等については、株主総会で報酬枠を決定し、取締役の個別の報酬等は取締役会によって、監査役の個別の報酬等は監査役の協議によって、それぞれ以下の方針によって決定しています。
取締役は、「取締役報酬・賞与規程」に基づき、毎月の報酬額は職責に応じて、賞与はその期の業績に応じて算定しています。
また、監査役は、「監査役報酬規程」に基づき、毎月の報酬額は職責に応じて算定しています。な
お、賞与は支給しない旨定めています。
６）会計監査の状況
業務を執行した会計監査人
名称

期間有限責任監査法人トーマツ

平成23年7月1日～平成24年6月30日

・監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員工藤重之

指定有限責任社員

業務執行社員馬場正宏

・監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士７名、その他３名
７）社外取締役及び社外監査役①

当社の社外監査役は２名です。
当社は、社外監査役として、各専門分野における高い見識を備えるとともに、当社及び当社の主要な取引先のいずれとも利害関係を有していない者を選任する方針としています。
福田玄祥は、弁護士の資格を有しており、弁護士の長年の経験のもとに様々な経営判断において高度な法律面からの見識を有していることから社外監査役に選任しています。
野田仁志は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しています。
なお、当社と社外監査役との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

②

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役とは、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。

③

社外監査役の機能と役割
社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門的知識および幅広く高度な経営に関する見識等を活かした社外的観点からの監督および監査、助言等を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能・役割を担っています。

④ 社外取締役を選任しない理由
当社は、社外取締役を選任していません。
当社は取締役６名による経営の意思決定機能と、業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、常勤監査役１名および社外監査役２名とすることで経営の監視機構・体制が整っていると判断していることによります。
８）取締役の定数等に関する定款の定め①

取締役の定数― 28 ―

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取締役は、７名以内とする旨を定款に定めています。
②

取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めています。

③

取締役の任期
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めています。

９）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項①

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

②

株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（「中間配当」という）を行うことができる旨を定款に定めています。

１０）株主総会の特別決議要件
株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
１１）株式の保有状況①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

18銘柄

貸借対照表計上額の合計額②

67,555千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有
目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱西日本シティ銀行

68,000

16,116

経営の安定的な関係を保つため㈱広島銀行

35,00012,250

経営の安定的な関係を保つため㈱山口フィナンシャ
ルグループ

13,625

10,205

経営の安定的な関係を保つため㈱十八銀行

11,0002,420

経営の安定的な関係を保つため

6,875

2,303

経営の安定的な関係を保つため

3,400

1,285

経営の安定的な関係を保つため

10,000

1,000

7

786

㈱ふくおかフィナン
シャルグループ㈱りそなホールディングス㈱佐藤渡辺
第一生命保険㈱― 29 ―

取引先との関係強化および事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため

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銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額(千円)

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保有目的㈱建設技術研究所

1,425

749

取引先との関係強化および事業拡大を図るため

いであ㈱

1,000

697

事業の拡大を図るため

安川情報システム㈱

2,000

524

㈱ＪＢＩＳホールデ
ィングス

1,300

357

㈱ゼンリン

397

333

アリアケジャパン㈱

150

245

1,092

187

㈱ウエスコ

取引先との関係強化および事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため事業拡大を図るため

みなし保有株式銘柄
東海旅客鉄道㈱株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)
140

88,480

アリアケジャパン㈱18,10029,593㈱建設技術研究所

22,00011,572㈱十八銀行

50,00011,000㈱山口フィナンシャ
ルグループ

14,000

10,486㈱ゼンリン

12,00010,068㈱ふくおかフィナン
シャルグループ

20,0006,700

保有目的
退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの（注）上記の銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

― 30 ―

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当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱西日本シティ銀行

68,00013,124

経営の安定的な関係を保つため㈱広島銀行

35,00010,045

経営の安定的な関係を保つため㈱山口フィナンシャ
ルグループ

13,6259,551

経営の安定的な関係を保つため㈱十八銀行

11,0002,310

経営の安定的な関係を保つため㈱ふくおかフィナン
シャルグループ

6,875

2,131

経営の安定的な関係を保つため㈱佐藤渡辺

10,0001,530

取引先との関係強化および事業拡大を図るため㈱りそなホールディ
ングス

3,400

1,111

経営の安定的な関係を保つため㈱建設技術研究所

1,425

669

7

638

いであ㈱

1,000

463

安川情報システム㈱

2,000

338

㈱ゼンリン

397

311

アリアケジャパン㈱

150

249

1,092

184

第一生命保険㈱㈱ウエスコ

取引先との関係強化および事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため事業の拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため事業拡大を図るため（注）当事業年度中に、㈱ＪＢＩＳホールディングス株式は、ＴＯＢに応募し、売却しています。

― 31 ―

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みなし保有株式
株式数(株)

銘柄
東海旅客鉄道㈱貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

140

87,780

アリアケジャパン㈱18,10030,136㈱十八銀行

50,00010,500㈱建設技術研究所

22,00010,340㈱山口フィナンシャ
ルグループ

14,000

9,814

㈱ゼンリン

12,0009,408㈱ふくおかフィナン
シャルグループ

20,0006,200

退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの（注）上記の銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,500－20,500

－

連結子会社

－

－

－

－

20,500－20,500－計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数、当社の規模等を総合的に勘案して決定しています。

― 32 ―

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105000_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:17

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年７月１日から

平成24年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成23年７月１日から平成24年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人主催のセミナー等に参加しています。

― 33 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成業務支出金繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計当連結会計年度(平成24年６月30日)

613,895
657,066
381,846
30,43523,173△4,516※1

1,701,901

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

1,286,651△651,398

1,611,136※2※2

1,269,119△676,083

635,252

593,036

104,188△53,454

109,914△65,015

50,73344,898599,153△538,005

600,376△549,079

61,148

土地その他
減価償却累計額

849,272
284,794
418,379
39,38523,709△4,405

1,059,728
35,322△9,612

51,296※2

1,022,511
37,883△16,549

その他（純額）25,70921,333

有形固定資産合計

1,832,572

1,733,076

142,141
37,354

114,645
33,032

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

179,496

147,677

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金

124,839102,298
62,601
165,629△5,800117,184
132,692
30,117
141,896△5,800

投資その他の資産合計

449,568

416,091

2,461,638

2,296,845

4,163,539

3,907,981

固定資産合計資産合計

─ 34 ─

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他※1

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計141,210
180,000
147,184
110,598
131,238
116,490
17,300115,592

当連結会計年度(平成24年６月30日)

82,557－※1

184,672
142,323
140,050
128,452
19,700141,951

959,616

839,708

64,95766,282
24,034

67,976
81,82723,980155,274

173,784

負債合計

1,114,890

1,013,492

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

589,125
543,708
1,926,579△5,667589,125
543,708
1,760,296△5,726

3,053,745

2,887,403△12,848△13,840△12,848△13,840

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

7,751

20,925

純資産合計

3,048,648

2,894,488

負債純資産合計

4,163,539

3,907,981

─ 35 ─

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

5,458,071
4,195,806※1

1,262,264

販売費及び一般管理費※2, ※3

営業利益

1,086,904

1,170,155
73,641

2,011
1,452
8,735

1,664
1,439
7,863

12,19910,967

9,046
320

9,477
471

9,367

9,948

178,191

74,660

－

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

1,243,797※2, ※3

175,359

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計

5,392,417
4,148,620

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

232

77
－

特別利益合計

232

77

特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

※4

※4

1,502
11,6983,264
70,752
111－－

14,041

74,129

税金等調整前当期純利益

164,382608

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

103,622△7,949152,505△33,204

法人税等合計95,673

119,301

68,708△118,692

特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

─ 36 ─

840
－
－

※5

15,504

13,66353,204△132,356

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

68,708

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)△118,692△3,038△3,038

その他の包括利益合計

△992
※1

△992

包括利益

65,670△119,684（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

50,166
15,504△133,347

─ 37 ─

13,663

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

589,125

589,125

当期末残高

589,125

589,125

資本剰余金
当期首残高

543,708

543,708

当期末残高

543,708

543,708

1,907,307

1,926,579△33,933
53,204△33,926△132,356

19,271△166,282

1,926,579

1,760,296△5,435△5,667

△231

△59

△231

△59

△5,667△5,726

3,034,705

3,053,745△33,933
53,204△231△33,926△132,356△59

19,040△166,341

3,053,745

2,887,403△9,809△12,848△3,038△992△3,038△992△12,848△13,840

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 38 ─

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 39 ─

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)△9,809△12,848△3,038△992△3,038△992△12,848△13,840

4,497

7,751

3,254

13,173

3,254

13,173

7,751

20,9253,029,392

3,048,648△33,933
53,204△231
216△33,926△132,356△59
12,181

19,256△154,160

3,048,648

2,894,488

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

164,382
124,973－
15,813△390

608
113,418
70,752
18,149△111

88
33,290△3,4633,018
32,483△3,103

9,046△196,943

9,477
372,271△36,533△58,653

69,271△26,336△8,152

116,212

小計

181,580

637,991

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,466△8,795△21,5143,110△9,477△123,645

営業活動によるキャッシュ・フロー

154,737

507,979△78,534△56,02235,553－△76,398△13,131△3,390△132,510△49,568

2,690,000△2,750,000△94,360△231△33,934△12,250△10,4693,420,000△3,600,000－△59△34,041△490△8,398△211,244△222,989

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

9,844

15

△44

△189,002

235,376

802,897

現金及び現金同等物の期末残高※1─ 40 ─

613,895

613,895※1

849,272

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105100_a_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:17【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数５社
主要な連結子会社名
「第１

２

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ＨＭＢの決算日は3月31日です。また、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンタ

ー、株式会社環境防災、株式会社環境調査技術研究所、ＨＭＢ有限責任事業組合の決算日は5月31日です。
連結財務諸表の作成に当たり、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
なお、当連結会計年度において、株式会社環境調査技術研究所は、決算日を3月31日から5月31日に変更しています。同社の当連結会計年度における会計期間は14ヶ月です。この決算日変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2) たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

８年～50年― 41 ―

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105100_a_0741800102409.doc

工具、器具及び備品

印刷日時:12/10/04 13:17

３年～15年2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
2) 受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。
3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、当社は、当連結会計年度末の年金資産額が、退職給付債務見込額に未認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の平均残存勤務期間内の一定の年数（４年）による按分額を、発生した連結会計年度より費用処理しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間内の一定の年数（４年）による按分
額を、それぞれ発生年度の翌連結会計年度より費用処理しています。
4) 役員退職慰労引当金
役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
(4) のれんの償却方法及び償却期間10年間の均等償却(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から２ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

【未適用の会計基準等】
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号― 42 ―

平成24年５月17日）

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105100_a_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:17

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17

日）」
①

概要
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務債務を税効果を調整の上、純資産の部（その他の包括利益累計額）に計上することになります。

②

適用予定日
平成25年７月１日以後に開始する連結会計年度より適用予定③

当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更

及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。
【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

未成業務支出金および受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりです。

未成業務支出金※２

前連結会計年度(平成23年６月30日)

当連結会計年度(平成24年６月30日)

15,770千円

13,573千円

担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。
（1）担保に供している資産
前連結会計年度(平成23年６月30日)

当連結会計年度(平成24年６月30日)

建物

253,130千円

238,556千円

土地674,141千円

674,141千円

計927,272千円

912,697千円（2）上記に対応する債務の期末残高はありません。
(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)△2,670千円― 43 ―

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
2,400千円

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105100_a_0741800102409.doc※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)※３

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

役員報酬91,043千円

108,912千円

給与手当

361,456千円

428,672千円

賞与

52,067千円

49,770千円

退職給付費用

50,896千円

57,893千円

役員退職慰労引当金繰入額

15,195千円

15,545千円

減価償却費

30,564千円

25,669千円

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
37,509千円※４

印刷日時:12/10/04 13:17

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
37,566千円

固定資産除売却損の主な内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

売却損
車両運搬具

38千円

90千円

建物

－千円

2,298千円

工具、器具及び備品

659千円

875千円

その他

142千円

－千円

計

840千円

3,264千円

除却損

※５

減損損失

当連結会計年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上してい
ます。
用

途

遊休資産

場

種

類

金

土

地

37,217千円

北九州市

建

物

24,040千円

小倉北区

その他

148千円

計

61,405千円－

のれん

9,346千円

その他
合

所

計

額

70,752千円

当社グループは、事業用資産については、事業部別を基本にグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っています。

― 44 ―

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105100_a_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:17

遊休資産については、将来の具体的な利用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定価格および公示価格を合理的に調整した金額に基づき算定し、建物等については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額を備忘価額まで減額しています。
また、株式会社環境調査技術研究所に係るのれんについては、想定していた水準の利益が見込まれなくなったことから、帳簿価額全額を減額しています。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△7,242千円

組替調整額

111千円

税効果調整前△7,130千円

税効果額

6,138千円

その他有価証券評価差額金△992千円その他の包括利益合計△992千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

4,259,200

減少―

当連結会計年度末―

4,259,200

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

17,573

減少
872

(注)

増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。

３

新株予約権等に関する事項

当連結会計年度末―

18,445

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年９月28日
定時株主総会

普通株式

33,9338.00― 45 ―

基準日

効力発生日

平成22年６月30日

平成22年９月29日

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105100_a_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:17(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成23年９月28日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度(自１

配当金の総額（千円）

利益剰余金

平成23年７月１日

１株当たり配当額(円)

33,926

至

基準日

効力発生日

8.00 平成23年６月30日 平成23年９月29日

平成24年６月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

4,259,200

減少

当連結会計年度末――

4,259,200

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

18,445減少

当連結会計年度末202(注)

増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。

３

新株予約権等に関する事項―

18,647

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年９月28日
定時株主総会

普通株式

33,926

8.00

基準日

効力発生日

平成23年６月30日

平成23年９月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成24年９月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

33,924基準日

効力発生日

8.00 平成24年６月30日 平成24年９月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
現金及び預金613,895千円

849,272千円

現金及び現金同等物

613,895千円

849,272千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

リース資産の内容
有形固定資産主として、技術用・管理用ＯＡ機器（工具、器具及び備品）です。

― 46 ―

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105100_a_0741800102409.doc②

印刷日時:12/10/04 13:17

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入により行うことを基本にしています。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リ
スクに関しては、顧客の信用情報の収集や毎月実施しているモニタリング等により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券の株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、適宜、取締役会に報告されています。
仕入債務である業務未払金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、定期的に金利の見直しを行うことで、金利の変動リスクを管理しています。
また、仕入債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次の財務計画を作成するなどの方法により管理しています。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 47 ―

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105100_a_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:17

２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
前連結会計年度(平成23年６月30日)（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

613,895

613,895－(2) 受取手形・完成工事未収入金

657,066

657,066－(3) 投資有価証券

99,941

99,941－

1,370,903

1,370,903－(1) 業務未払金

141,210141,210－(2) 未払金

147,184

147,184－(3) 未払法人税等

110,598

110,598－(4) 未払消費税等

131,238

131,238－

資産計(5) 短期借入金
負債計

180,000

180,000－

710,233

710,233－

当連結会計年度(平成24年６月30日)（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

849,272

849,272－(2) 受取手形・完成工事未収入金

284,794

284,794－(3) 投資有価証券

92,28692,286－

1,226,353

1,226,353－(1) 業務未払金

82,55782,557－(2) 未払金

184,672

184,672－(3) 未払法人税等

142,323

142,323－(4) 未払消費税等

140,050140,050－549,604

549,604

－

資産計

負債計
（注）1．金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内公社債は、取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記に記載しています。

― 48 ―

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105100_a_0741800102409.doc

負印刷日時:12/10/04 13:17

債(1)業務未払金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、（5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（注）2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）
平成23年６月30日
非上場株式

平成24年６月30日
24,89824,898

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。

（注）3．金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成23年６月30日)（単位：千円）
5年超
10年以内

1年超
5年以内

1年以内

10年超

現金及び預金613,895－－－

受取手形・完成工事未収入金

657,066

－

－

－

－

－

50,000－1,270,961－

50,000－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の（社債）
合計

当連結会計年度(平成24年６月30日)（単位：千円）
1年超
5年以内

1年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金849,272－－－

受取手形・完成工事未収入金

284,794

－

－

－

－

－

50,000－1,134,067－

50,000－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の（社債）
合計

― 49 ―

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105100_a_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:17(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成23年6月30日)

区分
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株式（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

債券差額

17,00016,536463

50,48150,000

481

－

－

－

67,482

66,536945

32,45845,913△13,454

－

－

－

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの
株式

取得価額

債券
その他

－

－

－

小計

32,45845,913△13,454

合計

99,941

112,450△12,509（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額24,898千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。

当連結会計年度(平成24年6月30日)
区分
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株式（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

1,467

247

－

－

－

その他

債券

差額

1,714

債券
小計
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの
株式

取得価額

－

－

－

1,714

1,467

247

40,94360,459△19,516

49,62850,000

△371

その他

－

－

－

小計

90,572

110,459△19,887

合計

92,286111,926△19,640（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額24,898千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成22年7月１日

至平成23年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成23年7月１日

至平成24年６月30日)（単位：千円）

区分

売却額

売却損の合計

株式

403

111

合計

403

111

― 50 ―

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105100_a_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:17(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)(1) 採用している退職給付制度の概要①

当社は、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を併用しています。また、確定給付企業年金制度の原資を目的として、退職給付信託を設定しています。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設定しています。
②

厚生年金基金の代行
当社は、確定給付型の制度として、総合設立の建設コンサルタンツ厚生年金基金に加入しています。
③

拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

ア．制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

年金資産の額(千円)142,728,912

141,748,250

年金財政計算上の給付債務の額(千円)172,380,238

173,530,016

差引額(千円)△29,651,326△31,781,766

イ．制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 1.37％(平成22年３月31日)
当連結会計年度 1.29％(平成23年３月31日)
ウ．補足説明上記アの差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度29,235,862
千円、当連結会計年度27,162,087千円)です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年元利均等償却であり、当社は特別掛金として、前連結会計年度34,534千円、当連結会計年度
34,335千円を費用処理しています。
なお、上記イの割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
(2) 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年６月30日)

当連結会計年度(平成24年６月30日)△1,048,644△1,101,014

939,360

993,972

未積立退職給付債務(千円)△109,284△107,041

未認識過去勤務債務(千円)△14,008△7,004

未認識数理計算上の差異(千円)

120,936

76,186

前払年金費用(千円)62,601

30,117

退職給付引当金(千円)△64,957△67,976

退職給付債務(千円)
年金資産(千円)― 51 ―

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105100_a_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:17(3) 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年７月１日 (自 平成23年７月１日
至 平成23年６月30日) 至 平成24年６月30日)
勤務費用(千円)

66,00670,024

利息費用(千円)

20,463

19,673

期待運用収益(千円)△18,418△18,787

過去勤務債務の損益処理額(千円)△7,004△7,004

数理計算上の差異の損益処理額(千円)71,92775,201

132,974

139,107

確定拠出年金掛金(千円)

19,631

19,719総合型厚生年金掛金(千円)

89,616

89,138242,221247,965

小計

合計(4) 退職給付債務等の計算基礎に関する事項
ⅰ)割引率
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

2.0％

2.0％

ⅱ)期待運用収益率
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

2.0％

2.0％

ⅲ)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準ⅳ)過去勤務債務の処理年数4年ⅴ)数理計算上の差異の処理年数

4年― 52 ―

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105100_b_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:17(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年６月30日)

当連結会計年度(平成24年６月30日)

繰越欠損金111,784千円

145,765千円

未払事業税

6,983千円

11,152千円

受注損失引当金

6,989千円

7,450千円

繰延税金資産投資有価証券評価損

4,555千円

3,874千円

子会社土地評価差額

148,126千円

134,193千円

退職給付引当金

25,399千円

24,534千円

退職給付信託設定有価証券否認

81,836千円

71,708千円

役員退職慰労引当金

26,778千円

29,887千円－千円

21,423千円

48,197千円

48,946千円

減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額460,650千円

498,936千円△302,286千円△315,475千円

158,364千円

183,461千円

25,290千円

11,384千円

338千円

－千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

25,629千円

11,384千円

繰延税金資産の純額

132,734千円

172,077千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成23年６月30日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成24年６月30日)

40.4％

40.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4％

597.9％

住民税均等割等の影響

21.6％

6,823.0％

のれんの償却

3.9％

1,825.3％△11.5％

7,532.1％－％

2,988.1％(調整)

評価性引当額の影響
税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正受取配当金等益金に算入されない項目△0.7％△159.6％その他

2.1％△44.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

58.2％

19,602.6％― 53 ―

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105100_b_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:17

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が平成 23 年 12 月２日に公布され、平成 24
年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行なわれることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 40.4％から、
平成 24 年７月１日に開始する連結会計年度から平成 26 年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については 37.8％に、平成 27 年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については 35.4％にそれぞれ変更となります。
この税率変更に伴い、繰延税金資産の純額が 18,185 千円、その他有価証券評価差額金が 808 千円それぞれ減少し、法人税等調整額が 18,994 千円増加しています。

― 54 ―

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105110_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:17(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、経営資源の配分、業績評価等の観点より、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとなります。このため、報告セグメントは「建設コンサルタント事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」等の記載を省略しています。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一セグメントのため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

当連結会計年度(自１

関連するセグメント名
2,644,774

平成23年７月１日

至建設コンサルタント事業

平成24年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一セグメントのため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

― 55 ―

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105110_0741800102409.doc

３

印刷日時:12/10/04 13:17

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

関連するセグメント名
2,234,329

建設コンサルタント事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

至

平成24年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成23年７月１日

当連結会計年度において、固定資産の減損損失70,752千円を計上しています。
なお、当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

当連結会計年度における建設コンサルタント事業ののれんの償却額は15,813千円、未償却残高は142,141千円です。
なお、当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントです。
当連結会計年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)

当連結会計年度における建設コンサルタント事業ののれんの償却額は18,149千円、未償却残高は
114,645千円です。
なお、当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

至

平成24年６月30日)

至

平成23年６月30日)

至

平成24年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成23年７月１日

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成22年７月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成23年７月１日

該当事項はありません。

― 56 ―

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105110_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:17(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

１株当たり純資産額

717円07銭677円63銭

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

12円55銭△31円21銭(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度については、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２

算定上の基礎(１)

１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成23年６月30日)

項目
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

当連結会計年度(平成24年６月30日)

3,048,648

2,894,488

7,751

20,925

7,751

20,9253,040,897

2,873,563

4,240

4,240

差額の内訳（千円）
少数株主持分
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（千株）(２)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年７月１日 (自 平成23年７月１日
至 平成23年６月30日) 至 平成24年６月30日)

項目
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 57 ―

53,204△132,356－－

53,204△132,356

4,241

4,240

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105120_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:17⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

平均利率
（％）

返済期限

180,000

－

1.90

－

1年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

長期借入金（1年以内に返済予定の

－

－

－

－

180,000－－－

ものを除く）
合計（注）「平均利率」については、借入金の期首残高に対する加重平均利率を記載しています。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度
期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前当期純利益
金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）
四半期（当期）純損失金額（△）
１株当たり四半期(当期)
純損失金額（△）

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

267,488735,960

1,865,881

5,392,417(千円)△344,112△574,462△605,109

608

(千円)

△243,860△431,297△461,788△132,356(円)△57.50△101.70△108.89△31.21(会計期間)
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

△57.50― 58 ―△44.20

第３四半期
△7.19

第４四半期
77.68

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成業務未収入金
未成業務支出金
関係会社短期貸付金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計

当事業年度(平成24年６月30日)

565,429
428,462
349,879
114,000
311
22,395
19,790△4,370※1

1,495,899

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※2

1,072,870△506,134

756,775
254,897
365,864
207,000
299
28,49317,085△4,3701,626,044※2

1,055,454△526,151

建物（純額）

566,735

529,302

構築物
減価償却累計額

13,592△8,164

13,477△8,977

構築物（純額）

5,428

4,500

車両運搬具
減価償却累計額

38,966△26,003

42,941△28,385

12,963

14,555402,129△353,243

403,021△363,730

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

48,885

土地リース資産
減価償却累計額※2

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産前払年金費用
差入保証金
会員権

─ 59 ─

931,837
35,322△9,61239,290※2

894,62037,883△16,549

25,70921,333

1,591,560

1,503,602

28,374
3,960

25,4673,960

32,33429,427

124,839
13,0000122,500
5,035
1,505
102,298
62,601
145,843
9,000

117,184
13,0000247,500
4,481
1,238
189,459
30,117
124,7179,000(単位：千円)
前事業年度(平成23年６月30日)

当事業年度(平成24年６月30日)

その他
貸倒引当金

303
△5,800322△155,979

投資その他の資産合計

581,127581,043

2,205,023

2,114,073

3,700,923

3,740,118

78,164
7,769
119,218
21,958105,360
120,086
103,368
81,362
13,50069,7358,461
156,937
22,669139,598
127,936
122,077
107,416
18,500

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
預り金
受注損失引当金※1

流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計※1

650,788773,333

17,93959,6003,435

12,871
71,5008,389

80,97592,760731,764

866,094

589,125

589,125

543,708

543,708

543,708

543,708

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

68,913

68,913870,000
915,927

870,000
821,844

利益剰余金合計

1,854,840

1,760,757△5,667△5,726

自己株式
株主資本合計

2,982,007

2,887,864

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△12,848△13,840

評価・換算差額等合計△12,848△13,840

純資産合計

2,969,158

2,874,024

負債純資産合計

3,700,923

3,740,118

─ 60 ─

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
売上高
完成業務高
売上原価
完成業務原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
通信交通費
減価償却費
その他

4,843,598

4,713,430

3,727,997

3,515,868

1,115,601

1,197,562

73,191
356,807
50,03750,32911,55062,05086,042
25,486240,942

88,056
362,536
47,37456,60011,90065,572
83,90920,755
251,623※1

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
受取手数料
雑収入

当事業年度
(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)※1956,436

988,329

159,164

209,232

※2

4,284
1,452
848
1,611
6,707

※2

5,639
1,439
909
1,474
2,563

営業外収益合計

14,905

12,026

営業外費用支払利息
自己株式取得費用
雑損失

6,497
2
35

7,223
－
44

営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

6,535

7,268

167,533

213,991

※3

875
－
－
1,502
－

※3
※4

3,229
61,405
111
－

9,555

150,179－

11,933214,926

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

155,599△934

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

99,20790

146,342△87,120

法人税等合計99,29859,222

当期純利益又は当期純損失（△）

56,301△60,157

特別損失合計─ 61 ─

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105321_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:17【完成業務原価明細書】

区分
Ⅰ

人件費

Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

注記
番号
※２

前事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

1,947,422

53.2

1,984,486

56.2

1,079,805

29.5

881,61825.0

631,326

17.3

665,74818.8

当期業務原価合計

3,658,554

100.0

3,531,853

100.0

期首未成業務支出金

419,323

349,879

計

4,077,877

3,881,733

期末未成業務支出金

349,879

365,864

当期完成業務原価

3,727,997

3,515,868

※２・※３

(脚注)
前事業年度
当事業年度
(自 平成22年７月１日(自 平成23年７月１日
至 平成23年６月30日)
至 平成24年６月30日)
１ 原価計算の方法は、個別原価計算によっていま
１ 原価計算の方法は、個別原価計算によっています。
す。
※２ 人件費に含まれる退職給付費用は188,838千円、 ※２ 人件費に含まれる退職給付費用は183,701千円、経費に含まれる減価償却費は76,704千円です。
経費に含まれる減価償却費は68,376千円です。
※３ 経費に含まれる受注損失引当金繰入額は、※３ 経費に含まれる受注損失引当金繰入額は、△1,500千円です。
5,000千円です。

― 62 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

589,125

589,125

当期末残高

589,125

589,125

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

543,708

543,708

当期末残高

543,708

543,708

資本剰余金合計
当期首残高

543,708

543,708

当期末残高

543,708

543,708

利益剰余金
利益準備金
当期首残高

68,913

68,913

当期末残高

68,913

68,913

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高

870,000

870,000

当期末残高

870,000

870,000

893,558

915,927△33,933
56,301△33,926△60,157

22,368△94,083

915,927

821,844

1,832,471

1,854,840△33,933
56,301△33,926△60,157

22,368△94,083

1,854,840

1,760,757△5,435△5,667

△231

△59

△231

△59

△5,667△5,726

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

─ 63 ─

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 64 ─

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

2,959,869

2,982,007△33,933
56,301△231△33,926△60,157△59

22,137△94,1422,982,007

2,887,864△9,809△12,848△3,038△992△3,038△992△12,848△13,840△9,809△12,848△3,038△992△3,038△992△12,848△13,840

2,950,059

2,969,158△33,933
56,301△231△3,038△33,926△60,157△59△992

19,099△95,134

2,969,158

2,874,024更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105400_a_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:18【重要な会計方針】
１

有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準および評価方法
未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物

８年～50年

工具、器具及び備品

４年～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。

― 65 ―

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105400_a_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:18(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、当事業年度末の年金資産額が、退職給付債務見込額に未認識過去勤務債務および未認識数
理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の平均残存勤務期間内の一定の年数（４年）による按分額を、発生した事業年度より費用処理しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間内の一定の年数（４年）による按分
額を、それぞれ発生年度の翌事業年度より費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号用しております。

― 66 ―

平成21年12月４日)を適

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105400_a_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:18【注記事項】(貸借対照表関係)※１

未成業務支出金および受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりです。
前事業年度(平成23年６月30日)

当事業年度(平成24年６月30日)

12,208千円

12,373千円

未成業務支出金※２

担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。

(1) 担保に供している資産
前事業年度(平成23年６月30日)

当事業年度(平成24年６月30日)

建物

190,042千円

179,729千円

土地546,250千円

546,250千円

計736,292千円

725,979千円(2) 上記に対応する債務の期末残高はありません。

(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
31,766千円※２

関係会社からの受取利息は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
2,289千円※３

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
31,809千円

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
4,002千円

固定資産除売却損の主な内訳は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

売却損
車両運搬具

38千円

90千円

建物

－千円

2,298千円

工具、器具及び備品

604千円

840千円

その他

232千円

－千円

計

875千円

3,229千円

除却損― 67 ―

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105400_a_0741800102409.doc※４

印刷日時:12/10/04 13:18

減損損失

当事業年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)

当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
用

途

場

遊休資産

所

種

類

金

土

地

37,217千円

額

北九州市

建

物

24,040千円

小倉北区

その他

148千円

計

61,405千円

当社は、事業用資産については、事業部別を基本にグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っています。
遊休資産については、将来の具体的な利用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定価格および公示価格を合理的に調整した金額に基づき算定し、建物等については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額を備忘価額まで減額しています。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

増加数

17,573

減少数
872－

当事業年度末18,445（注）増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。

当事業年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

増加数

18,445減少数
202－（注）増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、技術用・管理用ＯＡ機器（工具、器具及び備品）です。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法― 68 ―

当事業年度末18,647

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105400_a_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:18(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。また、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式は以下のとおりです。
前事業年度(平成23年６月30日)
種類

貸借対照表計上額（千円）

子会社株式

13,000

当事業年度(平成24年６月30日)
種類

貸借対照表計上額（千円）

子会社株式

13,000― 69 ―

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105400_b_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:18(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年６月30日)

当事業年度(平成24年６月30日)

繰延税金資産未払事業税

6,983千円

11,152千円

受注損失引当金

5,454千円

6,993千円

投資有価証券評価損

4,556千円

3,874千円

退職給付信託設定有価証券

81,836千円

71,708千円

役員退職慰労引当金

24,078千円

26,107千円

資産除去債務

8,631千円

5,532千円

貸倒引当金

1,765千円

58,419千円－千円

21,423千円

減損損失
その他

25,744千円

31,597千円

繰延税金資産小計

159,049千円

236,809千円

評価性引当額△8,725千円△7,472千円

繰延税金資産合計

150,324千円

229,337千円

25,290千円

11,384千円

338千円

－千円

繰延税金負債合計

25,629千円

11,384千円

繰延税金資産の純額

124,694千円

217,952千円

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成23年６月30日)
法定実効税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6％

住民税均等割等の影響

21.6％

受取配当金等益金に算入されない項目△0.7％

評価性引当額の影響

△0.2％

その他

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

63.8％

当事業年度
(平成24年６月30日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が平成 23 年 12 月２日に公布され、平成 24
年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行なわれることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 40.4％から、
平成 24 年７月１日に開始する事業年度から平成 26 年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれ― 70 ―

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105400_b_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:18

る一時差異については 37.8％に、平成 27 年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 35.4％にそれぞれ変更となります。
この税率変更に伴い、繰延税金資産の純額が 22,534 千円、その他有価証券評価差額金が 808 千円それぞれ減少し、法人税等調整額が 21,726 千円増加しています。

― 71 ―

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105400_c_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:18(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

１株当たり純資産額

700円15銭677円74銭

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

13円28銭△14円18銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は、潜在株式が存在しないため、
当事業年度は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 算定上の基礎（１）１株当たり純資産額
項目

前事業年度
(平成23年６月30日)

純資産の部の合計額（千円）

当事業年度(平成24年６月30日)

2,969,158

2,874,024－－

2,969,158

2,874,024

4,240

4,240

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（千株）（２）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

項目

前事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 72 ―

56,301△60,157－－

56,301△60,157

4,241

4,240

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105410_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:18④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱山口フィナンシャルグループ

20

20,000㈱西日本シティ銀行

68,00013,124㈱広島銀行

35,00010,045㈱山口フィナンシャルグループ

13,625

9,551

160

2,400

㈱十八銀行

11,0002,310㈱ティーネットジャパン

10,0002,200㈱ふくおかフィナンシャルグル
ープ

6,875

2,131

㈱佐藤渡辺

10,0001,530㈱りそなホールディングス

3,400

1,111

その他 ８銘柄

6,072

3,152

164,152

67,555（第四種優先株式）㈱ハートランド平尾台
投資有
価証券

その他
有価証
券

計

【債券】
銘柄
投資有
価証券

その他
有価証
券

券面総額(千円)

野村ホールディングス㈱第１回
期限前償還条項付無担保社債
計― 73 ―

貸借対照表計上額(千円)50,00049,62850,00049,628

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105410_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:18【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

資産の種類

有形固定資産建物

1,072,870

17,350構築物

13,592－

車両運搬具

38,966

10,058

工具、器具及び備品

402,129

22,104

土地

931,837－

リース資産

35,322

4,022

2,494,719

53,534

ソフトウェア192,746

9,503

電話加入権

3,960

有形固定資産計

34,766

1,055,454

526,151

28,445529,30213,477

8,977

813

4,500

42,941

28,385

8,125

14,555403,021363,730

30,82639,290894,620－－894,62037,883

16,5498,398

21,3332,447,397

943,795

76,607

1,503,602－

202,249

176,781

12,41025,467

－

－

3,960

－

－

3,960

196,706

9,503－

206,209

176,781

12,41029,427

2,304

129

282

2,151

912

113

1,238

(24,040)
115
(115)
6,083
21,212(33)
37,217(37,217)
1,461
100,856(61,405)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１

当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建

物

工具、器具及び備品

東日本事業部

事務所移転工事費用

12,511千円

本社事業部

ＯＡ関連機器6,586千円

２

当期減少額のうち（）内の内書は減損損失の計上額です。

３

リース資産の当期減少額には、当期末に償却が終了したものが含まれています。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

10,170150,179－－

160,349

受注損失引当金

13,50018,50013,500－18,500

役員退職慰労引当金

59,60011,900－－71,500― 74 ―

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105420_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:18(2) 【主な資産及び負債の内容】①

資産の部(a) 現金及び預金区分

金額(千円)

現金

3,287

預金の種類
当座預金

164,592

普通預金

337,430

普通貯金

1,087

振替貯金

375

大口定期

250,000
計753,487

合計

756,775(b) 完成業務未収入金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ネクスコ東日本エンジニアリング

41,254

中日本高速道路㈱28,990東日本高速道路㈱28,507北九州市

25,759国土交通省

19,950その他

110,435
合計

254,897(ロ)完成業務未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,949,102

5,122,667

428,462(注)「当期発生高」には、消費税等が含まれています。

― 75 ―

254,897

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
95.26

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
25.3

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105420_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:18(c) 未成業務支出金
区分

金額(千円)

人件費

204,879

外注費

37,961

経費

123,023
合計

365,864(d) 関係会社短期貸付金

相手先金額(千円)㈱環境防災

180,000㈱環境調査技術研究所

20,000

ＨＭＢ有限責任事業組合

4,000

㈱ＨＭＢ

3,000
合計

207,000(e) 関係会社長期貸付金

相手先金額(千円)㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンター

247,500

合計

247,500(f) 繰延税金資産
繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計で217,982千円であり、その内容については、「財務諸表

注記事項（税効果会計関係）」に記載しています。

― 76 ―

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0105420_0741800102409.doc②

印刷日時:12/10/04 13:18

負債の部(a) 業務未払金
相手先金額(千円)㈱コスモブリッジ

5,922㈱千代田コンサルタント

4,326㈱北辰コンサルタント

4,200

中外テクノス㈱3,990㈲サザンプランニング

3,780

その他

47,517
合計

69,735(b) 未成業務受入金
区分金額(千円)

首都高速道路㈱34,303

国土交通省

12,173

佐賀県

10,569茨城県取手市

8,600

熊本県

8,014

その他

48,418
合計

122,077(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 77 ―

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0106010_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:18

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

本店証券代行部

電子公告制度とします。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
（ホームページアドレス http://www.fukuyamaconsul.co.jp/koukoku/index.html）
６月30日現在の株主名簿に記載された1,000株以上の株主に対し、3,000円相当の図書
カードを９月上旬に贈呈します。

― 78 ―

更新日時:2012/10/04 13:11:00

ファイル名:0107010_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:18

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度

第49期(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)平成23年９月29日福岡財務支局

至

平成23年６月30日)平成23年９月29日福岡財務支局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第49期(自平成22年７月１日

長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第50期第１四半期報告書(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)平成23年11月14日福岡財

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)平成24年2月14日福岡財務

平成24年１月１日

至

平成24年３月31日)平成24年5月14日福岡財務

務支局長に提出。
第50期第２四半期報告書(自支局長に提出。
第50期第３四半期報告書(自支局長に提出。

(4) 臨時報告書
平成23年10月4日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書― 79 ―

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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更新日時:2012/10/04 13:14:00

ファイル名:7010000_kansa_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:18

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２４年９月２６日
株 式 会 社 福 山 コ ン サ ル タ ン ト
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人

トー

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

マ

ツ

工

藤

重

之

馬

場

正

宏

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福山コンサルタントの平成２３年７月１日から平成２４年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福山コンサルタント及び連結子会社の平成２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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ファイル名:7010000_kansa_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:18＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
福山コンサルタントの平成２４年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社福山コンサルタントが平成２４年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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更新日時:2012/10/04 13:14:00

ファイル名:7020000_kansa_0741800102409.doc

印刷日時:12/10/04 13:18

独立監査人の監査報告書
平成２４年９月２６日
株 式 会 社 福 山 コ ン サ ル タ ン ト
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人

トー

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

マ

ツ

工

藤

重

之

馬

場

正

宏

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福山コンサルタントの平成２３年７月１日から平成２４年６月３０日までの第５０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福山コンサルタントの平成２４年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(※) １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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