神奈川県民共済生活協同組合〒231-8418 横浜市中区桜木町1-1-8-2

ご契約のしおり
〔第一部〕
共済制度のお取扱い（概要）〔第二部〕
契約規定（約款）（令和6
3年4月版）

県民共済活き生き新こども
県民共済かがやき
県民共済かがやき
1000・
2000・4000
2000・4000
県民共済活き生き1500・2000・3000
県民共済活き生きこども医療特約
県民共済活き生き入院特約
県民共済活き生き女性医療特約
県民共済活き生き三大疾病特約
県民共済生命特約

マイファミリー特約

は じ め に
この「ご契約のしおり」には、共済制度に関する大切な事柄を記載しておりますので、必ずご一読ください。

＜本冊子の構成＞〔第一部〕共済制度のお取扱い（概要）
契約規定（約款）の重要な事項、ご契約のお取扱いについての大切な事項をわかりやすく記載したものです。
〔第二部〕契約規定（約款）
ご契約内容に関する取り決めを記載したものです。

＝もくじ＝○組合員のみなさまへ…………………………………… １ページ〜○第一部 共済制度のお取扱い（概要）……………… ３ページ〜○第二部 契約規定（約款）
県民共済活き生き新こども……………… 31 ページ〜
県民共済かがやき 1000・2000・4000……………………………………………… 63 ページ〜
県民共済活き生き 1500・2000・3000……………………………………………… 95 ページ〜
県民共済活き生きこども医療特約……… 139 ページ〜
県民共済活き生き入院特約……………… 159 ページ〜
県民共済活き生き女性医療特約………… 181 ページ〜
県民共済活き生き三大疾病特約………… 203 ページ〜
県民共済生命特約………………………… 223 ページ〜
マイファミリー特約……………………… 243 ページ〜
ご契約の共済制度について、各種お手続きに関するお問合せや本組合に関するご意見・ご要望等がございましたら、下記までご連絡ください。
◆共済契約の変更・共済掛金の払込み等……… 0120-371075◆共済金・給付金（入院や通院など）のご請求… 0120-371066◆本組合に関するご意見・ご要望等…………… 045-201-2331

組合員のみなさまへ
神奈川県民共済生活協同組合（以下「本組合」といいます）は消費生活協同組合法に基づき、非営利で共済事業等を営む生活協同組合です。

組合の目的と運営
本組合は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的・経済的改善の向上を図る
ことを目的としており、「総代会」および「理事会」での決議事項に従い、「安心と生きがい」を基本理念として、運営されています。

組合員の資格本組合の組合員の資格は、神奈川県内にお住まいの方、または職場のある方のうち本組合の承認を受けた方です。

出資金の払込方法
本組合の組合員になるためには、出資金の払込みが必要です。この出資金は、組合員でない方がはじめて共済事業を利用するときに本組合に払込むこととしております。
○新たに共済契約を申込まれる方（共済契約者と被共済者）
・・・・・・・・・・・・第１回共済掛金とともに払込むこととします。
○共済契約者を変更し、新たに共済契約者となる方・・・共済契約者変更後の最初の共済掛金とともに払込むこととします。

組合員証の発行
組合員になられた方には「組合員証」を発行します。

組合員の住所・氏名等の変更（訂正）組合員が住所もしくは氏名を変更したとき、または生年月日もしくは性別の訂正が生じたときは、直ちに本組合に通知してください。
共済契約者である組合員から住所の変更が通知されなかったときで、本組合が知った最後の住所に発信した通知は、通常到達するために要する期間を経過したときに、組合員に到達したものとします。
※「第二部

契約規定（約款）」では「到達」をわかりやすくするために「到着」と記載しています。

―1―

本組合からの脱退について契約しているすべての共済制度が解約等となった場合は、事業年度末（３月 31 日）に本組合から脱退することになります。
ただし、死亡による場合は、死亡日に本組合からの脱退となります。

出資金の払戻し
出資金は、組合員が本組合を脱退する時に全額を払戻します。
また、本組合を脱退されない場合であっても、お申し出をされた方に対し、出資金の一部を払戻しすること（減資）ができます。

「わかばカード」について
本組合の組合員は、「わかばカード」をご利用になれます。
「わかばカード」は、神奈川県内を中心とした様々な提携施設で、ご利用の際にご提示いただきますと、割引・優待が受けられます。
「わかばカード」は、「県民共済 わかば」アプリで表示ができます。

組合員サービスについて
本組合の組合員は、いきいきイベント、シネマホールなどの組合員サービスをご利用になれます。
なお、本組合の 100％出資子会社である株式会社 県民共済マネジメントサービスが運営する「箱根 緑樹山荘」「メルヴェーユ」につきましても、本組合の組合員がご利用になれます。
※組合員サービスの内容は変更になる場合がございますので、予めご了承ください。
最新情報は、本組合のホームページ https://www.kenminkyosai.or.jp/ をご覧くだ
さい。

―2―

第一部

共済制度のお取扱い（概要）
契約規定（約款）の重要な事項、ご契約のお取扱いについての大切な事項をわかりやすく記載したものです。

―3―

目的別もくじ
共済契約者・被共済者のみなさまの知りたい情報を目的別にご案内します。
なお、各ページの記載事項は、令和６年４月１日の共済制度の内容に基づいています。

ご案内ページ〜こんなことを知りたい・調べたい〜

項目

１

用語の意味を調べたい

共済用語のご説明

６ページ〜

項目

２

申込みを撤回したい

共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）

８ページ〜

項目

３

個人情報の取扱いについて知りたい

個人情報の取扱い

9ページ

項目

４

共済制度について知りたい

・共済制度について
・制度内容（保障内容・共済掛金等）の変更
・信用リスク

９ページ〜

項目

５

共済契約に際して注意しておくことを知りたい

・ご契約に際して（引受条件）
11ページ〜
・告知義務

項目

６

いつから保障が開始されるか知りたい

共済契約の成立（保障開始日）
13ページ〜と初回共済掛金の払込み

項目

７

共済掛金の払込みについて
知りたい

共済掛金の払込方法と払込日

14ページ〜項目

８

共済掛金の払込みができなかった場合に共済契約がどうなるのかを知りたい

共済掛金の払込猶予期限と保障責任の消滅

15ページ

―4―

ご案内ページ〜こんなことを知りたい・調べたい〜

９

いつまで保障されるかを知りたい

共済契約の終期と切換扱いによる共済制度

15ページ〜項目

10

共済契約の内容などを変更したい

・共済契約の内容変更
・共済契約の解約・共済契約の消滅

16ページ〜項目

11

共済金・給付金を請求したい・共済金・給付金のご請求手続き
・指定代理請求人、代理請求、共済金・給付金 18ページ〜
請求権の時効、示談交渉についての注意事項

項目

12

共済金・給付金は誰に支払われるか知りたい

共済金・給付金の受取人（概要）項目

19ページ〜項目

13

共済金・給付金について詳しく知りたい・病気による再入院のお取扱いでご注意いただきたいこと
・交通事故・不慮の事故のお取扱い21ページ〜でご注意いただきたいこと
・手術給付金のお取扱いでご注意い
ただきたいこと

項目

14

共済金・給付金が支払われないケースを知りたい

共済金・給付金をお支払いできない場合

24ページ〜

項目

15

割戻金について知りたい

割戻金

25ページ〜項目

16

共済と税金について知りたい

税法上の取扱い

26ページ〜項目

17

インターネットによる手続き
について知りたい

インターネットによる手続き
について

28ページ

項目

18

その他の事柄について・異議の申立て・ご意見・ご要望等

28ページ

―5―

項目１
共済用語のご説明
主制度
県民共済活き生き新こども、New こどもコース、県民共済かがやき 1000・2000・
4000、県民共済活き生き 1500・2000・3000、メイン・エース・ミドルコース、
女性医療 活き生き美しく、生涯コース、新（New）シルバー（切換）コース、シルバー
Ⅱ、安心入院コース、ケガ保障コースの各コースを指し、共済制度の基本となる制度をいいます。
●県民共済活き生き 2000、New こどもコース、メイン・エース・ミドルコース、女性医療 活き生き美しく、生涯コース、新（New）シルバー（切換）コース、シルバー
Ⅱおよび安心入院コースは新規契約を取扱っておりません。

特約
県民共済活き生きこども医療特約、県民共済活き生き入院特約、県民共済活き生き女性
医療特約、県民共済活き生き三大疾病特約、県民共済生命特約、こども入院共済特約、入院共済特約Ⅰ、入院共済特約Ⅱ、マイファミリー特約、入院医療保障Ⅱ、（New）プ
ラス500の各コースを指し、主制度の保障を補完するために付加できる制度をいいます。
また、主制度により付加できない特約があります。
●特約のみではご契約できません。
●入院医療保障Ⅱおよび（New）プラス 500 は新規契約を取扱っておりません。

共済契約者
本組合の組合員で、共済者である本組合と共済契約を結び、共済契約の内容変更等を請求できる権利および共済掛金の支払義務を負う人のことをいいます。

被共済者
本組合の組合員で、共済契約の対象になり、被共済者となることに同意した人、または共済契約者本人をいいます。
ただし、マイファミリー特約では、被共済者の範囲は被共済者本人と事故発生時の被共済者本人の配偶者・同居の家族となります（詳しくは「第二部契約規定（約款）」マイファ

ミリー特約 245 ページ〔４．保障対象者の範囲〕をご覧ください）。

共済証書
本組合の共済制度を契約した証として、共済制度の保障内容や共済契約申込書に記載された共済契約の内容を表示し共済契約者に発行する証書をいいます。

共済番号各被共済者の共済制度ごとに付番された番号をいいます。

被共済者の契約年齢の範囲
各共済制度に定められた「被共済者としてご契約いただける年齢の範囲」をいい、申込―6―

日ではなく保障開始日において「被共済者としてご契約いただける年齢の範囲」以内であることが必要です。

共済掛金共済契約に基づき、共済契約者からお支払いいただくお金のことをいいます。
●この「ご契約のしおり」では、特約の共済掛金を特約掛金ということがあります。

共済金・給付金「ご契約のしおり」に定める支払事由（死亡・入院されたとき等）が生じたとき、受取人にお支払いするお金のことをいいます。

免責事由（事項）
共済金・給付金の支払事由に対して、本組合が支払義務を免れる（共済金・給付金をお支払いできないこと）事由（事項）をいいます。

被共済者の告知事項
本組合が共済契約の引受けを判断する（「引受ける」または「引受けない」）ための重要な事項を告知書（共済契約申込書の告知事項）により質問した内容をいいます。

告知義務
共済契約のお申込みをするときに、告知書（共済契約申込書の告知事項）で質問された内容に正確に回答していただくことを告知義務といいます。告知義務に違反した場合は、共済金・給付金のお支払いが受けられない場合があります。

保障開始日
共済契約の保障責任が開始される日をいいます。

共済期間
本組合の共済事業は、事業年度（毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年間）を単位に運営し、共済契約も事業年度と同じ期間としており、この期間を共済期間といいます。ただし、共済契約を事業年度の途中で契約した場合には、その契約の保障開始日から事業年度の末日までの残余期間が契約した年度の共済期間となります。

不慮の事故
急激かつ偶発的な外来の事故をいい、本組合による所定の事故を対象とします。
また、本組合が定める感染症による病気を直接の原因とする場合も含みます（詳しくは、
各制度の「第二部

契約規定（約款）」をご覧ください）。

●本組合においては、不慮の事故のうち交通事故の支払事由を満たした場合は、その事
故は不慮の事故としてではなく、交通事故として取扱います。

障害
一般的には、身体上の機能が十分に働かないことをいいます。本組合では、被共済者が交通事故・不慮の事故を原因として傷害を受け、それを直接の原因として、身体上の機能が十分に働かないこと、または身体の一部欠損の状態をいいます。

高度障害
交通事故・不慮の事故または病気等を原因とした本組合所定の高度障害表に定める障害―7―

状態をいいます。

自動消滅
共済掛金のお支払いがない（３ヵ月連続して口座振替等ができない）場合、共済契約が消滅することをいいます。なお、主制度が自動消滅となった場合は、付加している特約も同時に消滅となります。

払込猶予期限
共済掛金が払込期日までに払込みされなかった場合、共済契約が直ちに消滅せず共済掛金の払込期日を延長する一定の期限のことをいいます。
本組合は、その期限を払込み（口座振替等）がなされなかった月から翌々月の払込期日（口座振替日等）までとしています。

終期
ご契約中の共済制度の保障責任の引受けが終了する期限を終期といいます。

切換扱い契約終期を迎え、本組合所定の新たな共済制度に契約することを切換扱い契約といいます。
なお、特約においては、付加する主制度が終期を迎え本組合所定の主制度に切換えた場
合、特約の終期前に本組合所定の特約に切換えることをいうことがあります。

自動切換契約
ご契約中の共済制度が終期を迎え、本組合所定の新たな共済制度に手続きすることなく自動切換することを自動切換契約といいます。

自家共済
神奈川県の認可を受けた共済事業規約に基づいて、本組合が運営管理する共済制度の総
称です。

項目２
共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）
共済契約者は契約申込日（告知日）から保障開始日を含む月の 10 日までに書面等による通知により、共済契約のお申込みを撤回することができます。
なお、その書面には以下の事項を記載してください。
（１）共済契約者の住所・氏名（自署）（２）共済契約者の捺印（共済契約申込書と同一印）（３）お申込みの撤回（クーリング・オフ）を行う旨（４）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の対象となる被共済者の氏名、性別、生年月日およびその制度の名称（５）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の通知日（通知書作成日）（６）共済契約の契約申込日（告知日）※共済契約申込書の契約申込日（告知日）が未記入の場合は、本組合が受理した日とします。
―8―

※書面以外による申し出方法は、本組合のホームページをご確認ください。
https://www.kenminkyosai.or.jp/

項目３
個人情報の取扱い
本組合は、共済制度の契約に際し、ご提供いただきました個人情報を「個人情報保護方針」
および「個人情報の取扱い方法」に基づき適正に管理します。
「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱い方法」は本組合のホームページをご参照ください。
https://www.kenminkyosai.or.jp/

項目４
共済制度について本組合の共済制度は、消費生活協同組合法ならびに神奈川県認可の共済事業規約に基づいて運営されています。「第二部契約規定（約款）」は、共済事業規約に基づき、共済契約の内容となる取り決めを記載したものです。共済掛金または保障額は死亡率などに基づいて定期的に見直され、必要に応じて変更される場合があります。制度内容が変更された場合は、すでにご契約いただいている方についても法令等に基づき変更後の定めが適用されます。

□この「ご契約のしおり」に記載する制度名称（規約種別）
主制度

県民共済活き生き新こども（こども生命共済・賠償共済）
県民共済かがやき 1000・2000・4000（入院生命共済）
県民共済活き生き 1500・2000 ※・3000（生命共済）
県民共済活き生きこども医療特約（こども医療共済）

特約

県民共済活き生き入院特約（入院共済）
県民共済活き生き女性医療特約（女性医療共済）
県民共済活き生き三大疾病特約（三大疾病共済）
県民共済生命特約（定期生命共済）
マイファミリー特約（交通事故共済・賠償共済）※県民共済活き生き 2000 は、新規契約を取扱っておりません。
＊この「ご契約のしおり」に記載する主制度と特約は、神奈川県の認可を受けた本組合の自家共済により、制度の運営を行っています。

□主制度と特約について①主制度：被共済者の死亡・高度障害・入院・手術等を保障する共済制度の基本とな―9―る制度です。
②特

約：主制度の保障を補完するために付加できる制度です。
特約は、主制度の契約がないと付加することができません。

＊制度により保障内容は異なります。

□主制度に付加できる特約
主制度

付加できる特約

県民共済活き生き新こども・県民共済活き生きこども医療特約・県民共済活き生き女性医療特約※１

県民共済かがやき 1000・2000・4000

・県民共済活き生き三大疾病特約※１
・県民共済生命特約
・マイファミリー特約※２・県民共済活き生き入院特約・県民共済活き生き女性医療特約※１

県民共済活き生き 1500・2000・3000

・県民共済活き生き三大疾病特約※１
・県民共済生命特約
・マイファミリー特約※２※１ 県民共済活き生き女性医療特約と県民共済活き生き三大疾病特約は、いずれか１つを付加することができます。
※２ マイファミリー特約は１家族に対して１契約に限ります。

□二重契約の禁止①主制度：１人の被共済者が同一制度または本組合で主制度としている他の制度と二重に被共済者となることはできません。
②特

約：１人の被共済者が二重に同一の特約の被共済者となることはできません。
また、１人の被共済者が二重に県民共済活き生き女性医療特約と県民共済
活き生き三大疾病特約の被共済者となることもできません。
なお、マイファミリー特約は、１家族１契約に限るため、被共済者本人・被共済者本人の配偶者およびその同居の家族が二重に契約することはでき
ません。

＊「第二部

契約規定（約款）」に二重契約による場合の共済契約の無効についてを記載していますのでご確認ください。

制度内容（保障内容・共済掛金等）の変更
制度内容（保障内容・共済掛金等）は、社会情勢・経済情勢の変化・収支状況によって変更する場合があります。

― 10 ―

信用リスク
本組合の支払いが著しく増加した場合は、ご契約内容の共済金・給付金が削減されることがあります。

項目５
ご契約に際して（引受条件）□共済契約者について
本組合の組合員の方□被共済者について
主制度：本組合の組合員（共済契約者と同一人を含みます）で、共済契約の被共済者となることに同意した方
特約：主制度に被共済者として契約されている方※マイファミリー特約は、１家族１契約のため被共済者として申込まれた方を「被共済者本人」といいます。

□被共済者の範囲
保障開始日において、共済契約者の家族のうち次のいずれかに該当する方（１）共済契約者（共済契約者と被共済者が同一の場合）（２）共済契約者の配偶者（３）共済契約者の子、父母、孫および祖父母（４）共済契約者の曾孫、曾祖父母および兄弟姉妹（５）共済契約者の配偶者の父母（６）共済契約者の子の配偶者（７）本組合が認めた方＊被共済者の範囲によっては死亡共済金受取人が制限されることがあります。

□被共済者の契約年齢の範囲
各制度の被共済者となれる年齢の範囲は次表のように定められています。
ただし、いずれも保障開始日現在の被共済者の年齢とします。
共済制度

被共済者の契約年齢の範囲

県民共済活き生き新こども

０歳〜満 17 歳

県民共済活き生きこども医療特約

０歳〜満 17 歳

県民共済かがやき 1000・2000・4000※

満 18 歳〜満 65 歳

県民共済活き生き 1500・2000 ・3000

満 18 歳〜満 75 歳

県民共済活き生き入院特約

満 18 歳〜満 74 歳
― 11 ―

共済制度

被共済者の契約年齢の範囲

県民共済活き生き女性医療特約

満 18 歳〜満 74 歳

県民共済活き生き三大疾病特約

満 18 歳〜満 74 歳

県民共済生命特約

満 18 歳〜満 64 歳

マイファミリー特約

満 14 歳（注）〜満 74 歳

※県民共済活き生き 2000 は、新規契約を取扱っておりません。
（注）県民共済かがやき 1000・2000・4000 および県民共済活き生き 1500・
2000・3000 に付加する場合に、マイファミリー特約を契約することができる年齢は満 18 歳からとなります。

告知義務①告知義務について
共済制度は、組合員の皆様が本組合と共済契約を締結し共済掛金を出し合って助け合う制度です。従いまして、健康状態の悪い方が被共済者になりますと、被共済者間で公平に保障をする制度が保たれないことになります。そこで共済契約者および被共済者は、共済契約のお申込みに際して、本組合が共済契約申込書の「被共済者の告知事項」欄で質問した次の（１）から（８）のすべての事項について、正確に回答してください（マイファミリー特約を除きます）。
告知していただいた内容と事実が相違した場合は、共済契約が解除されたり共済金・給付金の支払いが受けられない場合があります。
なお、次の病気で、入院中ではない場合、および入院や手術の予定がない場合は、医師による治療中であっても「被共済者の告知事項」への回答（告知）の必要はありません。
※花粉症、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、水むし、
水いぼ、にきび、夜尿症、虫歯、歯科矯正
契約申込日当日において被共済者が次の（１）から（８）のいずれかに該当する場
合は共済契約を引受けることができません。ただし、本組合は一定の条件を満たす方について、共済契約を引受けることがあります。
〔被共済者の告知事項〕（１）現在、医師の診察・検査・治療・投薬・指導・経過観察（以下「治療」といいます）
を受けています。
（２）過去１年以内に、健康診断、人間ドック、がん検診などで異常（要再検査・
要精密検査・要治療）を指摘されたことがあります（「要経過観察」は含みません）。
※再検査・精密検査の結果が異常なしの場合、または治療が終了し、今後の治療の必要がないと医師より伝えられている場合は含みません。
― 12 ―

（３）過去１年以内に、連続８日以上の入院（正常分娩による入院を除きます）または同じ病気やケガで 14 回以上の通院による治療をしたことがあります。
（４）過去１年以内に、手術を受けたことがあります。
（５）過去５年以内に、同じ病気やケガで治療終了日までの期間が１年以上の入院・通院による治療をしたことがあります。
（６）過去５年以内に、医師により「次のいずれかの病気」と診断されたことがあります。
※統合失調症、そう病、うつ病、そううつ病、神経症、自律神経失調症、拒食症、適応障害、アルコール依存症、不眠症、薬物依存症、認知症（７）身体の障害や先天性の病気により、常に他人の介護を必要とする状態です。
（８）＜女性の方はご回答ください＞
現在、医師から妊娠分娩に関する異常（帝王切開を含みます）を指摘されています。または、過去３年以内に、妊娠分娩に関する異常（帝王切開を含みます）により入院をしたことや手術を受けたことがあります。
※妊娠分娩に関する異常の対象疾患は、各制度の「第二部契約規定（約款）」＜別表 対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義＞をご確認ください。
〔15 歳未満の方〕（県民共済活き生き新こどものみ）
ご契約いただける死亡共済金額は、被共済者１名につき、1,000 万円を上限とさせていただいております。
②告知義務違反による共済契約の解除告知の際、故意または重大な過失により、事実を告知されなかったり、正しくないことを告知された場合、保障開始日から２年以内に支払事由が生じたときは、本組
合は「告知義務違反」として共済契約を解除することがあります。
なお、本組合が共済契約を解除した場合は、共済金・給付金の支払事由が発生していても、お支払いできません。ただし、支払事由の発生の原因が被共済者の「告知義務違反」によらなかったときは、共済金・給付金をお支払いすることがあります。

項目６
共済契約の成立（保障開始日）と初回共済掛金の払込み
共済契約申込書が受付締切日の毎月 15 日（15 日が本組合休業日の場合は、翌営業日）
までに到着し、本組合の審査の結果、共済契約の申込みが承諾されたときは、翌月１日
が共済契約の成立日となり、この日を保障開始日とします。保障開始日から共済契約上の保障責任が開始しますが、がん診断一時金や不妊治療を目的とする手術については、
一定の支払対象外となる期間を設定しております。

― 13 ―

初回共済掛金の払込みにつきましては、下図をご参照ください。
（例）〔保障開始日が８月１日の場合のスケジュール〕
６月 16 日

７月 15 日※

共済契約申込期間

８月１日

８月８日

共済契約成立日
保障開始日

初回共済掛金振替日（金融機関休業日の場合は翌営業日）※７月 15 日が本組合休業日のときは、翌営業日が受付締切日となります。
＊本組合のホームページからお申込みいただく場合の受付締切日は、本組合の休業日にかかわらず毎月 15 日とし、共済契約の申込みが承諾されたときは、翌月１日が共済契約の成立日となります。
＊共済証書は、保障開始月に発行します。なお、本組合のホームページからお申込みされた場合は、電子交付となります。

□共済期間および中途契約
共済期間は、毎年４月１日から翌年３月 31 日（満了日）までの１年間です。共済契約は、毎年更新され、ご契約いただいた共済制度の終期まで継続します。ただし、本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合は更新しません。
なお、共済期間の途中に共済契約をお申込みする場合は、毎月１日付のご契約となります。この場合、契約した年の共済期間は、保障開始日から初めて迎える３月 31 日
までの残余期間となります。
また、共済期間の満了日（３月 31 日）を迎える前に解約や死亡により共済契約が消滅したときなどは、共済契約が消滅した日までが共済期間となります。

項目７
共済掛金の払込方法と払込日
以下は基本的な取扱いの説明です。共済掛金の払込状況によりましては、取扱いが異なることがありますので、本組合からの通知でご確認ください。
共済掛金は、
月払いの当月払いとし、毎月８日（８日が金融機関休業日のときは翌営業日）に口座振替等により払込みいただきます。なお、特約の共済掛金の払込みは主制度に準じます。
毎月８日の前営業日までにご指定の口座に振替額をご用意ください。

― 14 ―

（例）

６月８日

７月８日

８月８日

６月分
共済掛金

７月分
共済掛金

８月分
共済掛金

項目８
共済掛金の払込猶予期限と保障責任の消滅
振替日に共済掛金の振替えができなかった場合、振替えができなかった月から翌々月の振替日が払込猶予期限となります。３ヵ月連続して口座振替等ができなかった場合は、最後に共済掛金の払込みが確認できた月の末日に遡って共済契約上の保障責任が特約を含めて消滅します。
（例）３ヵ月連続して振替えができなかったとき
６月８日

７月８日

８月８日

６月分の共済掛金の振替えができなかった。

６月分とあわせて７月分の共済掛金も振替えができな
かった。

６月分、７月分とあわせて８月分の共済掛金も振替えができなかった。

共済契約は５月の末日に遡って消滅
します。

項目９
共済契約の終期と切換扱いによる共済制度
各共済制度の終期は次表の「終期年齢と終期日」になります。
「切換扱いによる共済制度の有無」において「有」とされている共済制度については、終期を迎えられる前に、次にご契約いただける共済制度をご案内します。
・県民共済活き生き新こどもの被共済者が終期を迎えられたときに、手続きすることな
く自動切換する共済制度、または所定の取扱方法により契約できる共済制度があります。
また、県民共済活き生き新こどもに県民共済活き生きこども医療特約を付加している
ときは、所定の取扱方法により契約できる特約があります。
・県民共済活き生き 1500・2000・3000 の被共済者が終期を迎えられたときに、所定の取扱方法により契約できる共済制度があります。

― 15 ―

制度名称

切換扱いによる

月額掛金

終期年齢と終期日

1,000 円18歳を迎えた共済期間の満了日（３月31日）

有

県民共済かがやき

1,000 円
2,000 円
4,000 円85歳を迎えた共済期間の満了日（３月31日）

無

県民共済活き生き1,500 円
2,000 円※ 80歳を迎えた共済期間の満了日（３月31日）
3,000 円有

600 円

18歳を迎えた共済期間の満了日（３月31日）

有

1,000 円75歳を迎えた共済期間の満了日（３月31日）

無

900 円

75歳を迎えた共済期間の満了日（３月31日）

無

1,100 円75歳を迎えた共済期間の満了日（３月31日）

無1,000 円75歳を迎えた共済期間の満了日（３月31日）

無1,000 円80歳を迎えた共済期間の満了日（３月31日）

無

県民共済活き生き新こども

県民共済活き生きこども医療特約
県民共済活き生き
入院特約
県民共済活き生き女性医療特約
県民共済活き生き三大疾病特約
県民共済生命特約
マイファミリー特約

共済制度の有無※県民共済活き生き 2000 は、新規契約を取扱っておりません。

項目 10
共済契約の内容変更
次の①から⑥の共済契約のご契約内容等に変更がある場合は0120-371075 までご連絡ください。
一部の手続きはマイページで行うことができます。
詳しくは、本組合のホームページ https://www.kenminkyosai.or.jp/ をご確認ください。
①共済契約者の変更
共済契約者の変更を希望される場合②共済掛金の振替口座の変更
共済掛金の振替口座の変更を希望される場合③ご契約中の共済制度のコース変更
共済制度のコース変更を希望される場合― 16 ―

（共済制度によってはコース変更のお取扱いができない場合があります）④住所・電話番号の変更
共済契約者および被共済者が転居等により住所、電話番号を変更された場合⑤氏名・生年月日・性別の変更、訂正
共済契約者または被共済者が改姓・改名、生年月日もしくは性別を変更（訂正）された場合⑥受取人変更
死亡共済金受取人の変更を希望される場合※共済契約者は、支払事由が発生するまでは、本組合に所定の書面にて通知することにより死亡共済金の受取人を変更することができます。ただし、被共済者の同意が必要となります。なお、県民共済生命特約およびマイファミリー特約（被共済者本人）の死亡共済金受取人は、主制度に定められた受取人となるため、特約のみで受取人を変更することはできません。
＊受取人についての詳細は、各制度の「第二部」をご確認ください。
契約規定（約款）（１）変更書類の受理後は、変更された内容による「共済証書」を発行します（上記②④は除きます）。
（２）共済契約者は、被共済者の同意および本組合の承諾を得ずに、共済契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることはできません。
（３）住所変更の通知がなかったときは、本組合が知った最後の住所に発信した通知が通常到着するために要する時間を経過したときに、共済契約者に到達したものとします。

共済契約の解約
共済契約は、共済契約者、被共済者とそのご家族にとっての大切な財産となりますので、ぜひご継続ください。やむを得ず解約される場合は共済契約者よりお申し出ください。
なお、解約手続きは毎月、本組合所定の期日までに必要な書類が到着した場合に、当月末日をもって解約となります。
＊共済契約の解約にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。
＊当月解約における到着日については、解約（脱退）届出書類または本組合のホームペー
ジでご確認ください。

共済契約の消滅（１）次の（イ）から（ニ）のいずれかに該当した場合、共済契約はその事実が発生した日をもって消滅となります。
（イ）被共済者が死亡した場合は、死亡した日（ロ）被共済者が高度障害状態に該当し、高度障害共済金が支払われた場合は、高度障害症状固定日― 17 ―

（ハ）共済掛金が連続して３ヵ月払込みされなかった場合は、払込みができた最終月の末日（ニ）被共済者が終期年齢に達し、共済期間の満了日（３月 31 日）を迎えた場合は、その満了日（２）特約は、主制度の保障責任が無くなる（以下「終了」といいます）事由がいかなる場合でも主制度の終了をもって消滅します。
（ ３）県 民 共 済 活 き 生 き 入 院 特 約 は、 主 制 度（ 県 民 共 済 活 き 生 き 1500・2000・
3000）の病気等入院給付金、交通事故入院給付金および不慮の事故入院給付金の支払対象となる入院日数が、すべて 1,000 日分に達した場合は、その入院日を含む月の末日において消滅となります。
（４）県民共済活き生き女性医療特約および県民共済活き生き三大疾病特約は、主制度（県民共済かがやき 1000・2000・4000 および県民共済活き生き 1500・
2000・3000）の病気等入院給付金の支払対象となる入院日数が、1,000 日分に達した場合は、その入院日を含む月の末日において消滅となります。
＊特約の消滅についての詳細は、各制度の「第二部

契約規定（約款）」をご確認ください。

＊共済契約の消滅にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

項目 11
共済金・給付金のご請求手続き
共済金・給付金のご請求の際は 0120-371066 までご連絡ください。
一部のご請求はマイページから書類を取り寄せることができます。
詳しくは、本組合のホームページ https://www.kenminkyosai.or.jp/ をご確認ください。
□事故発生のときの通知義務
交通事故や不慮の事故等によって共済金・給付金の支払事由が発生したときは、共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人は、事故の発生状況や事故の程度等を本組合に通知してください。
＊詳しくは、「第二部

契約規定（約款）」をご確認ください。

□共済金・給付金のご請求（１）本組合は、共済契約者、被共済者または受取人からのお知らせ（通知）に基づき、速やかにご請求に必要な書類をお送りします。
（２）共済金・給付金のご請求手続きの際は、所定の請求用紙にご記入いただき、必要書類（請求書に明記）を添付のうえ、支払事由の発生後に本組合に提出してください。
（３）支払事由によっては、免責事由・給付限度額・通算給付限度日数等により、お支払いできない場合があります。
― 18 ―

□共済金・給付金の支払時期
共済金・給付金のお支払いは、書類の不足や記載内容に不明な点がない場合は、請求書類が本組合に到着した日の翌日からその日を含めて、病気等一般死亡共済金・親権者病気等一般死亡共済金は７営業日以内に、それ以外のものは 30 営業日以内に、お支払いします。ただし、共済金・給付金をお支払いできるかどうか、さらに事実の確認が必要な場合の支払時期については、各制度の「第二部契約規定（約款）」をご参照ください。

指定代理請求人、代理請求、共済金・給付金請求権の時効、示談交渉についての注意事項□指定代理請求人について共済契約者は、事前に被共済者の同意を得たうえで本組合に通知し、本組合所定の書面を提出することにより、指定代理請求人を指定または変更することができます。な
お、主制度において指定代理請求人を指定した場合、付加している特約は主制度に準じて取扱います。
＊指定代理請求人を指定できる共済制度は、県民共済かがやき 1000・2000・
4000 または県民共済活き生き 1500・2000・3000 です。詳しくは、「第二部契約規定（約款）」をご確認ください。

□代理請求について被共済者が、女性特定疾病入院給付金・三大疾病入院給付金・女性特定疾病手術給付金・三大疾病手術給付金・女性特定疾病がん診断一時金・がん診断一時金の請求ができな
い特別な事情がある場合に限り、戸籍上の配偶者（配偶者がいない場合は２親等以内の血族）を代理人とし、被共済者に代わって共済金・給付金を請求することができます。ただし、共済契約者が指定代理請求人を指定している場合や被共済者に法定代理人がいる場合を除きます。なお、代理人に共済金・給付金をお支払いした場合は、被共済者にお支払いしたものとします。

□共済金・給付金請求権の時効について
共済金・給付金を請求する権利は、３年間請求がないときは、時効により消滅しますのでご注意ください。

□示談交渉について
自転車事故賠償給付金（マイファミリー特約）・賠償事故給付金（県民共済活き生き新こども）において、本組合は当該損害賠償に関わる示談等の交渉は一切行いません。

項目 12
共済金・給付金の受取人（概要）●詳しくは各制度の「第二部契約規定（約款）」をご覧ください。

― 19 ―

１．県民共済活き生き新こども
共済金・給付金
親権者事故死亡・高度障害共済金
親権者病気等一般死亡共済金
賠償事故給付金受取人
被共済者
被共済者またはその親権者等
共済契約者

その他の共済金・給付金

ただし、被共済者が未成年で共済契約者が被共済者の親権者でない場合は、被共済者の親権者（複数いる場合は同割合）とします。

２．県民共済活き生きこども医療特約
給付金

受取人
共済契約者
ただし、被共済者が未成年で共済契約者が被共済者の親権者

給付金でない場合は、被共済者の親権者（複数いる場合は同割合）とします。

３．県民共済かがやき 1000・2000・4000、県民共済活き生き 1500・
2000 ※・3000 および県民共済生命特約
共済金・給付金受取人
被共済者の死亡時において以下の順位とし、より高位の順位の者とします。
ただし、以下の順位に該当する者がいない場合の死亡共済金
受取人は被共済者の相続人とし、２人以上いるときは同順位とします。
（ⅰ）被共済者の配偶者（被共済者と内縁関係にある者を含

死亡共済金

みます）
（ⅱ）被共済者の子（ⅲ）被共済者の父母（ⅳ）被共済者の孫（ⅴ）被共済者の祖父母（ⅵ）被共済者の兄弟姉妹（ⅶ）被共済者の甥姪
被共済者

その他の共済金・給付金

ただし、被共済者が死亡したときは被共済者の法定相続人にお支払いするものとします。

※県民共済活き生き 2000 は、新規契約を取扱っておりません。

― 20 ―

４．県民共済活き生き入院特約、県民共済活き生き女性医療特約および県民共済活き生き三大疾病特約
給付金

受取人
被共済者

給付金

ただし、被共済者が死亡したときは被共済者の法定相続人にお支払いするものとします。

５．マイファミリー特約
共済金・給付金受取人【被共済者本人が死亡した場合】
主制度で定められた受取人【被共済者である配偶者・同居の家族が死亡した場合】
以下の順位とし、より高位の順位の者とします。
（ⅰ）死亡した被共済者（配偶者・同居の家族）の配偶者

交通事故死亡共済金（死亡した被共済者と内縁関係にある者を含みます）（ⅱ）死亡した被共済者（配偶者・同居の家族）の子（ⅲ）死亡した被共済者（配偶者・同居の家族）の父母（ⅳ）死亡した被共済者（配偶者・同居の家族）の孫（ⅴ）死亡した被共済者（配偶者・同居の家族）の祖父母（ⅵ）死亡した被共済者（配偶者・同居の家族）の兄弟姉妹

付添費用給付金

受傷した被共済者（同居の家族）

こども育英費用死亡・高度障害共済金
その他の共済金・給付金

死亡または高度障害状態に該当した被共済者が親権を有する子
受傷した被共済者（被共済者本人および配偶者・同居の家族）

項目 13
病気による再入院のお取扱いでご注意いただきたいこと●詳しくは各制度の「第二部契約規定（約款）」をご覧ください。

□同一の病気を原因として再入院した場合
主制度〔県民共済活き生き新こども、県民共済かがやき 1000・2000・4000、県民共済活き生き 1500・2000・3000〕
特約〔県民共済活き生きこども医療特約、県民共済活き生き入院特約、県民共済
活き生き女性医療特約、県民共済活き生き三大疾病特約〕

同一の病気を原因として２回以上の入院があり、それぞれの間（前回入院の退院日の翌日から次の入院開始日）が 180 日以内の場合は１回の入院とみなして入院期間が通算されます。181 日以上の場合は別の入院とみなして取扱います。
― 21 ―

交通事故・不慮の事故のお取扱いでご注意いただきたいこと●詳しくは各制度の「第二部契約規定（約款）」をご覧ください。

□交通事故・不慮の事故を直接の原因として死亡した場合
主制度〔県民共済活き生き新こども、県民共済かがやき 1000・2000・4000、県民共済活き生き 1500・2000・3000〕
特約〔県民共済生命特約〕

事故日からその日を含めて 180 日以内に死亡したときは、交通事故・不慮の事故死
亡共済金をお支払いします。ただし、180 日を経過した後に死亡したときは、病気扱いとして病気等一般死亡共済金をお支払いします。なお、いずれも共済期間中の死亡に限ります。
交通事故・
不慮の事故
発生日

180 日
この期間に死亡したとき

交通事故・不慮の事故死亡共済金

180 日を経過した後に死亡したとき
病気等一般死亡共済金□交通事故を直接の原因として死亡した場合
特約〔マイファミリー特約〕

交通事故日からその日を含めて 180 日以内で、かつ共済期間中に死亡したときは、
交通事故死亡共済金をお支払いします。
交通事故
発生日

180 日
この期間に死亡したとき交通事故死亡共済金180 日を経過した後に死亡したとき共済金はありません□交通事故・不慮の事故を直接の原因として入院した場合
主制度〔県 民 共 済 か が や き 1000・2000・4000、 県 民 共 済 活 き 生 き 1500・
2000・3000〕
特約〔県民共済活き生き入院特約〕

事故日からその日を含めて 180 日以内に入院（再入院）を開始したときは、交通事
故・不慮の事故入院給付金をお支払いします（共済期間中の入院に限ります）。ただし、180 日を経過した後に入院（再入院）を開始したときは、病気扱いとして病気等入院― 22 ―

給付金をお支払いするものとします。
交通事故・
不慮の事故
発生日

180 日

この期間に入院（再入院）を開始したとき
交通事故・不慮の事故入院給付金

180 日を経過した後に入院（再入院）を開始したとき
病気等入院給付金□交通事故を直接の原因として入院した場合
特約〔マイファミリー特約〕

交通事故日からその日を含めて 180 日以内で、かつ共済期間中の入院に限り交通事
故入院給付金をお支払いします。
交通事故
発生日

180 日

この期間の入院に限りお支払いします
交通事故入院給付金

180 日を経過した後の入院期間は支払対象外です
給付金はありません

手術給付金のお取扱いでご注意いただきたいこと●詳しくは各制度の「第二部契約規定（約款）」をご覧ください。

①同じ日に複数の手術を受けた場合は、同じ部位か異なる部位かにかかわらず、最も給付金額の高い１回のみ、手術給付金をお支払いします。
〔事例〕同じ日に左右の眼に対して手術給付金の支払対象となる白内障の手術を受けた。
手術給付金は、片眼の分のみお支払いします。
②歯や手指・足指に対する手術については、一歯または一指ずつを独立した部位として取扱います。一歯または一指それぞれに対する手術の内容と診療報酬点数が給付要件に該当しない場合は、お支払いの対象になりません。
〔事例〕同じ日に複数の歯に対して手術を受けた結果、診療報酬点数の合計が給付要件の点数以上となった。
複数の歯に対する手術の診療報酬点数を合算することはできず、一歯に対する手術の内容と診療報酬点数が給付要件に該当しなければ、お支払いの対象にはなりません。

― 23 ―

項目 14
共済金・給付金をお支払いできない場合□免責事由に該当する場合、告知義務違反により解除された場合、重大事由により解除された場合、共済契約が無効とされた場合および共済契約が取消とされた場合支払事由にかかわらず共済金 ･ 給付金をお支払いできない場合があります。
①〔免責事由に該当する場合〕
各制度の「第二部

契約規定（約款）」をご参照ください。

②〔告知義務違反による解除の場合〕
共済契約者または被共済者が、「被共済者の告知事項」について、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったか、もしくは不実のことを告知した場合●マイファミリー特約には、「告知義務違反による解除」はありません。
＊共済契約が解除された場合、共済金・給付金の支払事由が生じても共済金・給付金をお支払いすることはできません。
③〔重大事由による解除の場合〕
次の（１）から（５）のいずれかに該当する場合は、本組合は共済契約を将来に向かって解除することができます。
（１）共済契約者または共済金受取人が、本組合に共済金の支払いを行わせることを目的として故意に被共済者を死亡させた、または死亡させようとしたこと（２）上記（１）のほか、共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人が、本組合に共済金・給付金の支払いを行わせることを目的として支払事由を発生させた、または発生させようとしたこと（３）被共済者または共済金・給付金受取人が、共済金・給付金の支払請求について詐欺または強迫を行った、または行おうとしたこと（４）共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人が、次の（イ）から（ニ）のいずれかの反社会的勢力等に該当すること（イ）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当すると認められること（ロ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ハ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（ニ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）上記（１）から（４）に掲げるもののほか、本組合の共済契約者、被共済者
または共済金・給付金受取人に対する信頼を損ない、共済契約の存続を困難― 24 ―

とする重大な事由があること＊共済契約が解除された場合、共済金・給付金（上記（４）のみに該当した場合で、その該当した者が共済金・給付金受取人のみであり、かつ、その共済金・給付金
受取人が共済金・給付金の一部の受取人であるときは、共済金・給付金のうち、その受取人に支払われるべき共済金・給付金をいいます）の支払事由が生じてもその共済金・給付金をお支払いすることはできません。なおかつ、すでに共済金・給付金をお支払いしていたときは、その共済金・給付金相当額の返還を請求することができるものとします。
④〔共済契約を無効とする場合〕
次のいずれかに該当する場合は、本組合は共済契約を無効とすることができます。
（１）不法取得目的による場合
共済契約者が共済金・給付金を不法に取得する目的および他人に共済金・給付金を不法に取得させる目的をもって共済契約の締結が行われた場合。なお、本組合は、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。
（２）二重契約による場合同一の共済契約または他の共済契約を二重に契約していたことが判明した場合。なお、本組合は、後から契約した共済契約を無効とすることができるものとし、当該共済契約における共済掛金相当額は共済契約者に返戻するものとします。
※共済契約が無効とされたときは、本組合は、既にお支払いした共済金・給付金相当額の返還を請求することができるものとします。
⑤〔共済契約を取消とする場合〕
共済契約者または被共済者の詐欺または強迫によって共済契約を締結したときは、本組合は共済契約を取消とすることがあります。この場合、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。また、共済金・給付金の支払事由が生じても共済金・給付金をお支払いすることはできません。
＊共済契約が取消とされた場合、本組合は、既にお支払いした共済金・給付金相当額の返還を請求することができるものとします。

項目 15
割戻金
（１）本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分量
配当により割戻金（以下「利用分量割戻金」といいます）として、３月 31 日現在の共済契約に対しお戻しします。なお、各事業年度の利用分量割戻金の内、払込共済掛金の５％に相当する金額（100 円単位）を出資金に振替えさせていただきます。ただし、払込共済掛金の５％以内で当該事業年度にかかる総代会で決議する金額（100 円単位）を出資金に振替えることがあります。
― 25 ―

振替えられた出資金は、組合加入時の出資金に準じて本組合を脱退するときに返還させていただきます。
※事業年度の途中で解約や消滅等となった共済契約には、利用分量割戻金のお戻しはありません。
（２）割戻金については、毎年７月頃に共済契約者にお送りする「決算のお知らせ」にてご確認ください。

項目 16
税法上の取扱い□死亡共済金の課税関係共済制度においては、
契約形態（共済契約者・被共済者および死亡共済金受取人の設定）によって、死亡共済金の課税関係が異なります。
①共済契約者と被共済者が同一である場合
契約形態
共済契約者

被共済者

受取人

本人

本人

配偶者

本人

本人

子

本人

本人

父

本人

本人

母

（共済掛金負担者）

税の種類

相続税（みなし相続財産）＊共済契約者と被共済者が同一で、死亡共済金受取人がその共済契約者の法定相続人である場合は、相続税法の定めにより死亡共済金（契約が２件以上の場合は合計します）のうち次の算式によって計算した金額までが非課税として扱われます。
非課税限度額＝ 500 万円×法定相続人の数②共済契約者と死亡共済金受取人が同一で、被共済者が別人の場合
契約形態
共済契約者

被共済者

受取人

本人

配偶者

本人

本人

子

本人

本人

父

本人

（共済掛金負担者）― 26 ―

税の種類

所得税（一時所得）

③共済契約者、被共済者、死亡共済金受取人がそれぞれ別人の場合
契約形態
共済契約者

被共済者

受取人

本人

配偶者

子

本人

子

配偶者

（共済掛金負担者）

税の種類

贈与税

□死亡共済金以外の共済金・給付金の非課税扱いについて
傷害や疾病により支払われる共済金・給付金（高度障害共済金・障害給付金・入院給
付金・手術給付金等）は、その受取人が被共済者、その配偶者、もしくはその直系血族、または生計を一にするその他の親族に該当する場合には、全額非課税となります。

□生命保険料控除について①生命保険料控除のしくみ
生命保険料控除には、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」および「個人年金保険料控除」の 3 つの控除があります。
このうち、本組合の共済制度は、一部の共済制度および共済掛金を除き、「一般生命保険料控除」と「介護医療保険料控除」の対象となります。
一般生命保険料 生存または死亡に基因して共済金・給付金を支払う部分にかか
控除

る共済掛金

介護医療保険料 入院や手術等に基因して共済金・給付金を支払う部分にかかる
控除

共済掛金

生命保険料

身体の傷害のみに基因して共済金を支払う部分、賠償責任保障

控除対象外

部分にかかる共済掛金②共済掛金の控除について
本組合の共済制度は、身体の傷害のみに基因して共済金を支払う共済制度を除き、死亡・入院・手術等に基因して共済金・給付金を支払う部分にかかる共済掛金が生
命保険料控除の対象となります。
納税者ご本人が共済掛金を支払い、共済金受取人が本人・配偶者（内縁関係にある方は対象となりません）、またはその他の親族である共済契約が対象となります。
控除対象額は毎年１０月頃に共済掛金払込証明書（生命保険料控除用）でお知らせします。
※共済掛金払込証明書（生命保険料控除用）の電子交付を希望される場合は、本組
合のマイページから手続きすることができます。
（注）マイファミリー特約は、生命保険料控除の対象となりません。
（注）県民共済活き生き新こども、県民共済活き生き1500・3000、県民共済活き生― 27 ―

きこども医療特約、県民共済活き生き女性医療特約および県民共済活き生き三大疾病特約の共済掛金は、平成26年分の所得税より生命保険料控除の対象です。
ただし、県民共済活き生き新こどもの賠償事故給付金の共済掛金は生命保険料控除の対象外です。

項目 17
インターネットによる手続きについて共済契約の申込み等の手続きについては、本組合の定める書面の提出に代えてホーム
ページから行うこともできます。
なお、本組合のマイページに登録すると、契約内容の確認や共済契約の内容変更等の一部の手続きを行うことができます。
詳しくは、本組合のホームページをご確認ください。
https://www.kenminkyosai.or.jp/

項目 18
異議の申立て（１）共済契約の内容および共済金等の支払いに関して、本組合の決定に不服がある共済契約者、被共済者または共済金等の受取人は、本組合の審査委員会に対して決定通知のあった日の翌日からその日を含めて 30 日以内に書面をもって異議の申立てをすることができます。
（２）審査委員会は、異議の申立てを受けたときは異議申立ての書面を本組合が受理した日からその日を含めて30日以内に審査を行い、その結果を異議申立人に通知します。

ご意見・ご要望等
本組合に関するご意見・ご要望等がある場合にご連絡ください。

ＴＥＬ：045-201-2331
受付時間：９：00 〜 17：00（土・日・祝日、年末年始の本組合休業日を除きます）― 28 ―

新 こ ど も県民共済かがやき

第二部

ご契約内容に関する取り決めを記載したものです。

こ

ど

も

県民共済かがやき 1000・2000・4000
県民共済活き生き 1500・2000・3000
約

県民共済活き生き こども医療特約

院

特

約

県民共済活き生き 女 性 医 療 特 約

県 民 共 済 生 命 特 約
マ イ フ ァ ミ リ ー 特 約

生 命 特 約

県民共済活き生き 三 大 疾 病 特 約

三大疾病特約

県民共済活き生き 入

女性医療特約特

入 院 特 約

県民共済活き生き 新

こども医療特約主制度

県民共済活き生き契約規定（約款）

マイファミリー特約

も

く

じ

第１ 共済制度のご契約にあたって
１．共済契約者 …………………………………………………………………………………… 33 ページ
２．被共済者 ……………………………………………………………………………………… 33 ページ
３．被共済者の告知事項（告知義務）…………………………………………………… 33 〜 34 ページ
４．被共済者の契約年齢の範囲 ………………………………………………………………… 34 ページ
５．保障開始日 …………………………………………………………………………………… 34 ページ
６．二重契約の禁止 ……………………………………………………………………………… 34 ページ
７．共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）………………………………………… 34 ページ
第２ 共済期間・更新・終期
８．共済期間および中途契約 …………………………………………………………………… 35 ページ
９．共済契約の更新および終期 ………………………………………………………………… 35 ページ
10．自動切換契約および切換扱い契約 ………………………………………………………… 35 ページ
第３ 共済掛金と保障責任の消滅
11．月額掛金 ……………………………………………………………………………………… 35 ページ
12．共済掛金の払込方法および保障責任の消滅 ……………………………………… 35 〜 36 ページ
第４ 交通事故・不慮の事故
13．交通事故の範囲 ……………………………………………………………………………… 36 ページ
14．交通乗用具の範囲 …………………………………………………………………………… 37 ページ
15．不慮の事故の範囲 …………………………………………………………………………… 37 ページ
第５ 共済金および給付金のお支払い
16．保障表 ………………………………………………………………………………… 37 〜 38 ページ
17．共済金および給付金 ………………………………………………………………… 38 〜 43 ページ
18．死亡共済金、高度障害共済金および障害給付金の取扱い ……………………………… 43 ページ
19．入院給付金、手術給付金および通院給付金の取扱い …………………………… 43 〜 44 ページ
20．先進医療給付金の取扱い …………………………………………………………………… 44 ページ
21．共済金および給付金が減額される場合の取扱い ………………………………………… 44 ページ
22．共済契約申込日（告知日）前の病気等や事故を原因とする場合 ……………………… 44 ページ
第６ 共済金および給付金の受取人
23．共済金および給付金の受取人 ……………………………………………………………… 45 ページ
24．親権者事故死亡・高度障害共済金および親権者病気等一般死亡共済金の受取人 … 45 〜 46 ページ
25．賠償事故給付金の受取人 …………………………………………………………………… 46 ページ
第７ 共済契約の解除
26．告知義務違反による解除 …………………………………………………………………… 46 ページ
27．共済契約を解除できない場合 ……………………………………………………… 46 〜 47 ページ
28．重大事由による解除 ………………………………………………………………………… 47 ページ
第８ 共済契約の無効
29．共済契約を無効とする場合 ………………………………………………………… 47 〜 48 ページ
第９ 共済契約の取消
30．共済契約を取消とする場合 ………………………………………………………………… 48 ページ
第 10 共済金および給付金をお支払いできない場合
31．免責事由に該当する場合 …………………………………………………………… 48 〜 51 ページ
32．告知義務違反により解除された場合 ……………………………………………………… 51 ページ
33．重大事由により解除された場合 …………………………………………………………… 51 ページ
34．共済契約が無効とされた場合 ……………………………………………………………… 51 ページ
35．共済契約が取消とされた場合 ……………………………………………………………… 51 ページ
第 11 事故通知と共済金および給付金のご請求
36．事故発生のときの通知義務 ………………………………………………………… 51 〜 52 ページ
37．共済金および給付金の請求 ………………………………………………………………… 52 ページ
38．共済金および給付金のお支払いまでの期日 ……………………………………………… 52 ページ
39．他の保障契約がある場合の支払額 ………………………………………………………… 53 ページ
第 12 共済契約の内容変更
40．コース変更 …………………………………………………………………………………… 53 ページ
41．共済契約の内容変更 ………………………………………………………………………… 53 ページ
42．共済契約者および被共済者の住所変更 …………………………………………………… 53 ページ― 31 ―

主制度 新こども

県民共済活き生き新こども第 13 共済契約の解約と消滅
43．共済契約の解約 ……………………………………………………………………………… 53 ページ
44．共済契約の消滅 ……………………………………………………………………… 53 〜 54 ページ
第 14 その他の事柄
45．割戻金 ………………………………………………………………………………………… 54 ページ
46．個人情報の利用 ……………………………………………………………………………… 54 ページ
47．制度内容・保障内容の変更 ………………………………………………………………… 54 ページ
48．信用リスク …………………………………………………………………………………… 54 ページ
49．時効 …………………………………………………………………………………………… 54 ページ
50．異議の申立て ………………………………………………………………………………… 54 ページ
51．管轄裁判所 …………………………………………………………………………………… 54 ページ
52．適用 …………………………………………………………………………………………… 54 ページ＜別表１＞対象となる不慮の事故 ………………………………………………………………… 55 ページ＜別表２＞対象となる感染症 ……………………………………………………………………… 56 ページ＜別表３＞高度障害表 ……………………………………………………………………………… 56 ページ＜別表４＞障害給付表 ……………………………………………………………………… 56 〜 57 ページ＜別表５＞障害が加重された後の障害状態 ……………………………………………………… 58 ページ＜別表３・別表４・別表５の備考＞ ……………………………………………………… 58 〜 59 ページ＜別表６＞手術給付表 ……………………………………………………………………… 59 〜 60 ページ＜別表７＞難病介護給付金の対象となる難病 …………………………………………………… 60 ページ＜別表８＞難病介護給付金の対象となる小児慢性特定疾病 …………………………… 60 〜 61 ページ＜別表９＞賠償事故給付金について ……………………………………………………………… 61 ページ＜別表１０＞先進医療 ……………………………………………………………………………… 61 ページ＜別表１１＞公的医療保険制度 …………………………………………………………………… 61 ページ＜別表１２＞対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義 ………………………… 61 〜 62 ページ［備考］……………………………………………………………………………………………… 266 ページ― 32 ―

および病気等による死亡・障害・入院・通院・手術をはじめ難病（特定疾患）の治療を目的とした入院、親権者の死亡、第三者への損害賠償責任、先進医療による療養を保障する基本となる制度（主制度）です。
「新こども」は平成 27 年 4 月 1 日から名称を「県民共済活き生き新こども」に変更しました。

-------------------------------- 第１

共済制度のご契約にあたって --------------------------------

１．共済契約者
本組合の組合員の方

２．被共済者
本組合の組合員で本共済契約の被共済者となることに同意した方※被共済者になることができる方は、共済契約者の配偶者（内縁関係にある者を含みます）、共済契約者の 3 親等以内の直系血族・2 親等以内の傍系血族・1 親等以内の直系姻族（養子縁組のない子・継父母は含みません）となります。
※上記以外の者が被共済者となることはできません。
※被共済者が未成年の場合は、親権者（後見人）の同意が必要となります。

３．被共済者の告知事項（告知義務）
共済契約のお申込みに際して、共済契約者および被共済者は、本組合が共済契約申込書の「被共済者の告知事項」欄で質問した次の（１）から（８）のすべての事項について、正確に回答してください。
告知していただいた内容と事実が相違した場合は、共済契約が解除されたり共済金・給付金の支払いが受けられない場合があります。
なお、次の病気で、入院中ではない場合、および入院や手術の予定がない場合は、医師による治療中であっても「被共済者の告知事項」への回答（告知）の必要はありません。
※花粉症、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、水むし、水いぼ、にきび、
夜尿症、虫歯、歯科矯正
契約申込日当日において被共済者が次の（１）から（８）のいずれかに該当する場合は、共済契約を引受けることができません。
【被共済者の告知事項】（１）現在、医師の診察・検査・治療・投薬・指導・経過観察（以下「治療」といいます）を受けています。
（２）過去１年以内に、健康診断、人間ドック、がん検診などで異常（要再検査・要精密検査・要治療）を指摘されたことがあります（「要経過観察」は含みません）。
※再検査・精密検査の結果が異常なしの場合、または治療が終了し、今後の治療の必要がないと医師より伝えられている場合は含みません。
（３）過去１年以内に、連続８日以上の入院（正常分娩による入院を除きます）または同じ
病気やケガで 14 回以上の通院による治療をしたことがあります。
（４）過去１年以内に、手術を受けたことがあります。
（５）過去５年以内に、同じ病気やケガで治療終了日までの期間が１年以上の入院・通院による治療をしたことがあります。

― 33 ―

主制度 新こども「県民共済活き生き新こども（こども生命共済・賠償共済）」は、被共済者の交通事故・不慮の事故

（６）過去５年以内に、医師により「次のいずれかの病気」と診断されたことがあります。
※統合失調症、そう病、うつ病、そううつ病、神経症、自律神経失調症、拒食症、適応障害、
アルコール依存症、不眠症、薬物依存症、認知症（７）身体の障害や先天性の病気により、常に他人の介護を必要とする状態です。
（８）＜女性の方はご回答ください＞
現在、医師から妊娠分娩に関する異常（帝王切開を含みます）を指摘されています。または、過去３年以内に、妊娠分娩に関する異常（帝王切開を含みます）により入院をしたことや手術を受けたことがあります。
※ 61 〜 62 ページ＜別表 12

対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義＞をご確認ください。
〔15 歳未満の方〕
ご契約いただける死亡共済金額は、被共済者１名につき、1,000 万円を上限とさせていただいております。

４．被共済者の契約年齢の範囲
保障開始日現在、年齢が０歳（出生の届出がなされている方）から満 17 歳までの方

５．保障開始日
保障開始日は、毎月１日とします。
なお、共済契約申込書の受付締切日は、毎月 15 日（本組合到着日。ただし、15 日が本組合休業日の場合は、翌営業日）とし、翌月１日から共済契約上の保障責任が開始します。また、「共済証書」は、保障開始月に発行します。
※共済契約申込書に不備があった場合は、保障開始日が遅れることがあります。

６．二重契約の禁止
１人の被共済者が県民共済活き生き新こども、New こどもコース、県民共済かがやき 1000・
2000・4000、県民共済活き生き 1500・2000・3000、メイン・エース・ミドルコース、
女性医療 活き生き美しく、ケガ保障コースを二重に契約することはできません。

７．共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）
共済契約者は契約申込日（告知日）から保障開始日を含む月の 10 日までに書面等による通知
により、共済契約のお申込みを撤回することができます。なお、その書面には以下の事項を記載してください。
（１）共済契約者の住所・氏名（自署）（２）共済契約者の捺印（共済契約申込書と同一印）（３）お申込みの撤回（クーリング・オフ）を行う旨（４）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の対象となる被共済者の氏名、性別、生年月日およびその制度の名称（５）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の通知日（通知書作成日）（６）共済契約の契約申込日（告知日）※共済契約申込書の契約申込日（告知日）が未記入の場合は、本組合が受理した日とします。
※書面以外による申し出方法は、本組合のホームページをご確認ください。

― 34 ―

共済期間・更新・終期 -------------------------------------

８．共済期間および中途契約（１）共済期間は、毎年４月１日から翌年３月 31 日（満了日）までの１年間です。
（２）共済期間の中途で共済契約をお申込みすることができます。毎月１日付が共済契約の保障開始日となり、保障開始日を含む初年度の共済期間は、３月 31 日までの残余期間となります。

９．共済契約の更新および終期（１）共済契約は、共済期間の満了に際して、共済契約者が更新しない旨を申し出た場合または本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合を除き、毎年更新され終期まで継続します。
※「本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合」の定義は 266 ページ＜巻末：備考＞
をご参照ください。
（２）共済契約の終期は、被共済者が終期年齢（満 18 歳）に達した事業年度の共済期間の満了日（３月 31 日）とします。この「〔第二部〕契約規定（約款）」（以下「約款」といいます）
では、この日を「終期日」ということがあります。

10．自動切換契約および切換扱い契約（１）共済契約の終期が到来したときは、切換しない旨の申し出がない限り、終期後の共済契約として県民共済活き生き 1500 へ手続きすることなく自動切換します（以下「自動切換契約」といいます）。なお、自動切換契約を希望しない場合は、共済契約者からの申し出により取扱うものとし、終期を迎える前に手続きが必要となります。
（２）共済契約の終期が到来したときに、上記（１）に定める県民共済活き生き 1500 への自動切換ではなく、県民共済かがやき 1000・2000・4000 または県民共済活き生き2000・3000 を希望する場合は、所定の取扱方法により切り換えること（以下「切換扱い契約」といいます）ができます。なお、この切換扱い契約は、共済契約者からの申し出により取扱うものとし、終期を迎える前に手続きが必要となります。
※切換扱い契約における所定の取扱方法については、県民共済かがやき 1000・2000・4000の85ページ〔45. 切換扱い契約〕、県民共済活き生き2000・3000の120ページ〔47. 切換扱い契約〕をご参照ください。
※本組合が実施する共済制度には、共済契約の終期にともなう終期（満期）共済金・給付金はありません。

----------------------------------第３

共済掛金と保障責任の消滅 ----------------------------------

11．月額掛金
県民共済活き生き新こども

共済掛金

1,000 円

12．共済掛金の払込方法および保障責任の消滅（１）共済掛金は、月払いの当月払いとし、口座振替等により毎月８日（金融機関休業日の場
合は翌営業日。以下、この日を「払込期日」といいます）に払込みいただきます。
＊払込期日に口座振替等により共済掛金が払込みされなかったときは、本組合は共済契
約者に次月の払込期日において未払込みの共済掛金と翌月分の共済掛金の合計金額をお支払いいただくための通知をします。
＊県民共済活き生き新こどもには契約復活のお取扱い― 35 ―はありませんので、共済掛金

主制度 新こども------------------------------------- 第２

の払込みにはご注意ください。
（２）共済掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかったときは、共済掛金の払込みができた最終月の末日に遡って共済契約上の保障責任は消滅します。
（３）共済金・給付金の支払事由が生じた場合に、その日を含む月以前の未払込みの共済掛金があるときは、以下の取扱いとなります。ただし、共済契約が有効に継続している場合に限ります。
（イ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額以上の場合
お支払いする共済金・給付金から未払込みの共済掛金を差し引いたうえで、その残額をお支払いします。なお、共済契約者と共済金・給付金の受取人が異なる場合であっても、同じ取扱いとします。
（ロ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額未満の場合
未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金・給付金のお支払いは保留となります。
※初回の共済掛金が未払込みとなっている場合は、未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金・給付金のお支払いは保留となります。
※共済金・給付金のお支払いは、共済掛金の払込みが必要となります。
入院給付金や通院給付金のお支払いに際して、共済掛金の払込みをしていた月に入院や通院を開始し、翌月以降も引き続き入院や通院を継続していたときに共済掛金が未払いとなった
場合は、上記（３）に準じて取扱います。

------------------------------------- 第４交通事故・不慮の事故 -------------------------------------

13．交通事故の範囲①交通事故の範囲
交通事故とは、急激かつ偶然な外来の事故のうち、被共済者の脳疾患、病気または心神喪失によらない事故で、かつ、次に掲げるものをいいます。
なお、運行中とは、交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。
（１）運行中の交通乗用具に搭乗中の事故（２）運行中の交通乗用具との衝突、接触、またはその火災もしくは爆発等による事故（３）運行中の交通乗用具の積載物との衝突、接触、またはその落下等による事故（４）道路通行中の建造物・工作物等の倒壊、または建造物・工作物等からの落下物による事故（５）交通乗用具の乗客（入場客を含みます）として乗降場構内（改札口等の内側をいいます）
における事故②交通事故とみなされない事故「①交通事故の範囲」であっても、次の事故は交通事故とはみなさずに不慮の事故とします。
（１）被共済者が職務として交通乗用具への荷物・貨物等の積み込み・積み下ろし作業または交通乗用具上での荷物等の整理作業に従事中、当該作業に直接起因する事故（２）被共済者が船舶に搭乗することを職務とし、職務のために船舶に搭乗している間の事故（３）被共済者が試運転・訓練・競技興行のため、交通乗用具に搭乗している間の事故（４）被共済者が職務として交通乗用具の修理・点検・整備・清掃の作業中の事故（５）被共済者が、航空運送事業者が所有する以外の航空機を操縦または操縦に職務として従事している間の事故― 36 ―

①交通乗用具の定義〔13．交通事故の範囲〕における交通乗用具とは、次に掲げるものをいいます。
（１）汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー（ロープウェーを含みます）、いす付
リフト、エレベーターおよびエスカレーター（動く歩道を含みます）（２）自動車、原動機付自転車、自転車、身体障害者用車いす、荷車、牛車、馬車、人力車、そり、
トロリーバス、乳母車およびベビーカー（３）船舶（ヨット、モーターボート、ボートを含みます）、航空機②交通乗用具とされない乗り物（１）「①交通乗用具の定義」に定める交通乗用具のうち、もっぱら遊戯およびスポーツの用に供するもの（２）各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベルローダー、ブルドーザー
およびコンクリートミキサートラックなどの工作用自動車は、これらが作業用機械としてのみ使用されている間

15．不慮の事故の範囲（１）対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故のうち、被共済者の脳疾患、病気等または心神喪失によらない事故であり、別表１の「8. 医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒」以下に定める範囲（〔13．交通事故の範囲〕①に該当するものは除きます）の事故をいいます。
（ただし、病気または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症し、またはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません）（２）別表２に規定する病気を直接の原因とする場合は不慮の事故の範囲に含みます。
※ 55 ページ＜別表１

対象となる不慮の事故＞ 56 ページ＜別表２

対象となる感染症＞をご確認ください。

-------------------------------第５

共済金および給付金のお支払い ------------------------------

16．保障表この約款に記載する県民共済活き生き新こどもの給付事由と給付金額は、次表のとおりです。
なお、保障内容と給付事由の取扱いについては〔17．共済金および給付金〕等によります。
給付事由

給付金額

高度障害
障害

交通事故
（高度障害状態に該当のとき）

1,000 万円

不慮の事故
（高度障害状態に該当のとき）

1,000 万円

病気等
（高度障害状態に該当のとき）300 万円

交通事故（障害状態の程度に応じて）800 万円〜 30 万円

不慮の事故（障害状態の程度に応じて）800 万円〜 30 万円― 37 ―

主制度 新こども

14．交通乗用具の範囲

給付事由

給付金額

入院

交通事故
（事故日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院）

日額

6,000 円

不慮の事故
（事故日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院）

日額

6,000 円

通院
手術

病気等

日額

6,000 円

交通事故
（事故日からその日を含めて 180 日以内の実通院）

日額

3,000 円

不慮の事故
（事故日からその日を含めて 180 日以内の実通院）

日額

3,000 円

病気等入院退院後（継続 10 日以上の入院にともなう退院後 90 日以内の通院）

日額

3,000 円

介護
死亡

手術給付金
（診療報酬点数に応じて）１回につき30 万円・15 万円・８万円・５万円

難病介護給付金（通算 90 日以上入院）

200 万円

交通事故

500 万円

不慮の事故

500 万円

病気等一般

300 万円
父親
母親

親権者事故死亡・高度障害共済金

200 万円
200 万円

親権者病気等一般死亡共済金（県民共済活き生き新こども保障開始日からその日を含めて１年経過後）親権者が病気等により死亡した日を含む月の翌月から終期月までの共済掛金相当額※

賠償事故給付金

１事故につき100 万円限度（免責 1,000 円）

先進医療給付金300 万円限度※（例）親権者の死亡日：令和５年４月 10 日

終期：令和６年３月 31 日

給付金額 11,000 円（令和５年５月〜令和６年３月＜11ヵ月＞）

17．共済金および給付金
共済金・給付金の取扱いにおいて「共済期間中」「共済期間を通じて」とは共済契約を更新したときの更新前・更新後の共済期間を含みます。また「入院」「実通院」などの定義は 266 ペー
ジ < 巻末：備考 > をご参照ください。
①交通事故・不慮の事故高度障害共済金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として傷害を受け、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に別表３の各号に定める高度障害状態に該当（「高度障害状態に該当」とは、医師の診断に基づく「高度障害状態の症状固定」をいいます。以下同じ）したときは、それぞれ交通事故高度障害共済金、不慮の事故高度障害共済金をお支払いします。
（２）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として傷害を被り、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日をこえてなお治療を要する状態にあるときは、事故日からその日を含めて 181 日目における医師の診断に基づき障害の程度を認定し、別表３に定める高度障害状態に該当したときは、それぞれ交通事故高度障害共済金、不慮の事故高度障害共済金をお支払いします。
※ 56 ページ＜別表３

高度障害表＞をご確認ください。

― 38 ―

被共済者が、共済期間中に発病した病気等を直接の原因として、共済期間中に別表３の各号に定める高度障害状態に該当したときは、病気等高度障害共済金をお支払いします。
※ 56 ページ＜別表３

高度障害表＞をご確認ください。

③交通事故・不慮の事故障害給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に別表４の各号に定める障害状態に該当（「障害状態に該当」とは、医師の診断に基づく「障害状態の症状固定」をいいます。
以下同じ）したときは、それぞれ交通事故障害給付金、不慮の事故障害給付金をお支払いします。
（２）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として傷害を被り、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日をこえてなお治療を要する状態にあるときは、事故日からその日を含めて 181 日目における医師の診断に基づき障害の程度を認定し、別表４の各号に定める障害状態に該当したときは、それぞれ
交通事故障害給付金、不慮の事故障害給付金をお支払いします。
※ 56 〜 57 ページ＜別表４

障害給付表＞をご確認ください。

④交通事故・不慮の事故入院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として傷害を受け、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に日本国内の病院または診療所で入院を開始した場合は、それぞれ入院日数に応じて交通事故入院給付金、不慮の事故入院給付金をお支払いします。
（２）交通事故入院給付金・不慮の事故入院給付金の給付日数は、それぞれ１事故通算して、500 日分を限度とします。
（３）同一の事故により２回以上の入院をした場合は、１回の入院とみなします。
（４）事故日からその日を含めて 180 日を経過した後に入院を開始した場合は、病気扱いとして病気等入院給付金をお支払いします。
（５）支払対象となる入院は、共済期間中の入院に限ります。
⑤病気等入院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発病した病気等を直接の原因として、日本国内の病院または診療所で入院を開始した場合は、入院日数に応じて病気等入院給付金をお支払いします。
（２）病気等入院給付金の給付日数は、同一の病気等（本組合が同一の病気と認めた場合も含みます。以下同じ）を直接の原因とする入院につき、通算 250 日分を限度とします。
※「同一の病気と認めた場合」とは、病名が異なる病気であっても、本組合が医師等の診断に基づき因果関係のある病気と認めた場合をいいます。
（３）同一の病気等を直接の原因として２回以上の入院をした場合、各入院について先行する入院の退院日の翌日から次の入院（再入院）の入院開始日までの期間がいずれも 180
日以内のときには、合わせて１回の入院とみなします。
（４）支払対象となる入院は、共済期間中の入院に限ります。
⑥病気等入院退院後通院給付金（１）被共済者が、共済期間中に病気等入院給付金の支払対象となる入院を 10 日以上継続した後に退院し、同一の病気等の治療を目的として退院日の翌日から 90 日以内に日本国― 39 ―

主制度 新こども②病気等高度障害共済金

内の病院または診療所に通院した場合は、実通院日数に応じて病気等入院退院後通院給付金をお支払いします。
（２）病気等入院退院後通院給付金の給付日数は、１疾病通算して実通院日数 30 日分を限度とします。
（３）支払対象となる通院は、共済期間中の通院に限ります。
⑦交通事故・不慮の事故通院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として傷害を受け、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に日本国内の病院または診療所に通院した場合は、それぞれの実通院日数に応じて交通事故通院給付金・不慮の事故通院給付金をお支払いします。
（２）交通事故通院給付金・不慮の事故通院給付金の給付日数は、それぞれ１事故通算して、実通院日数 90 日分を限度とします。
（３）支払対象となる通院は、共済期間中の通院に限ります。
⑧手術給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故・不慮の事故または共済期間中に発病した病気を直接の原因として、共済期間中に日本国内の病院または診療所で治療を直接の目的とした手術を受けたときは、別表６に記載する診療報酬点数に応じて手術給付金をお支払いします。
（２）被共済者が、同日に複数の手術を受けた場合または同日に同一の手術を複数回受けた場合は、給付金額の最も高いいずれか１回のみ、手術給付金をお支払いします。
※ 59 〜 60 ページ＜別表６

手術給付表＞をご確認ください。

⑨難病介護給付金（１）被共済者が、保障開始日からその日を含めて１年を経過した後の共済期間中に、別表７または別表８に掲げる病気（以下「特定疾患」といいます）の治療を目的として入院を開始し、次の（イ）から（ニ）のすべてに該当する場合は、難病介護給付金をお支払いします。
（イ）被共済者が、指定医療機関に入院を開始したこと（ロ）本項（１）に定める入院期間中に公的医療費助成制度による指定難病または小児
慢性特定疾病の受給者証の申請を行い、かつ、認定を受けたこと（ハ）被共済者が、共済期間中に、本項（１）の（ロ）の受給者証の交付を受けたこと（ニ）本項（１）に定める入院期間が共済期間中に通算 90 日以上となったこと（２）特定疾患が原因で、病気等高度障害共済金と難病介護給付金に重複して該当する場合
は、病気等高度障害共済金のみお支払いします。
（３）新たに特定疾患に指定された疾患があるときは支払対象とし、特定疾患の指定から除外された疾患は支払対象となりません。
（４）難病介護給付金は、上記（１）の（ハ）の受給者証に基づき、上記（１）の（ロ）の認定を受けたときを基準としてお支払いします。
※ 60 ページ＜別表７

難病介護給付金の対象となる難病＞ 60 〜 61 ページ＜別表８

難病介護給付金の対象となる小児慢性特定疾病＞をご確認ください。
⑩交通事故・不慮の事故死亡共済金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に死亡したとき、交通事故による― 40 ―

共済金をお支払いします。ただし、事故日からその日を含めて 180 日を経過した後に死亡したときは、病気扱いとして病気等一般死亡共済金をお支払いするものとします。
（２）上記（１）にかかわらず、共済期間中に被共済者が乗船中の船舶または搭乗中の航空機が行方不明または遭難し、失踪の宣告を受けた場合は、交通事故死亡共済金をお支払いします。ただし、交通事故死亡共済金が支払われるまでに被共済者の生存が確認された場合には、お支払いすることはできません。
また、交通事故死亡共済金が支払われた後であっても、被共済者の生存が確認された場合には、当該死亡共済金相当額を本組合に返還しなければなりません。
⑪病気等一般死亡共済金
被共済者が共済期間中に発病した病気等により死亡したときは、病気等一般死亡共済金をお支払いします。
⑫親権者事故死亡・高度障害共済金（１）被共済者の親権者が、共済期間中に発生した交通事故・不慮の事故を直接の原因として、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に死亡したときは、親権者事故
死亡共済金をお支払いします。また、別表３の各号に定める高度障害状態に該当した
ときは、親権者事故高度障害共済金をお支払いします。
（２）親権者事故死亡共済金のお支払いについては、上記（１）にかかわらず、共済期間中に被共済者の親権者が乗船中の船舶または搭乗中の航空機が行方不明または遭難し、失踪の宣告を受けた場合は、親権者事故死亡共済金をお支払いします。ただし、親権者事故死亡共済金が支払われるまでに被共済者の親権者の生存が確認された場合には、
お支払いすることはできません。
また、親権者事故死亡共済金が支払われた後であっても、被共済者の親権者の生存が確認された場合には、当該死亡共済金相当額を本組合に返還しなければなりません。
（３）親権者事故死亡・高度障害共済金は、共済期間を通じて、被共済者１人につき父母各200 万円、通算して 400 万円を限度とします。
（４）親権者を同じくする複数のお子様が契約されていた場合には、それぞれの被共済者であるお子様について親権者事故死亡・高度障害共済金をお支払いします。
（５）被共済者が成年である場合は、上記（１）（２）（４）の「親権者」を「被共済者と同一世帯に属する父または母」と読み替えて取扱います。ただし、被共済者が婚姻した場
合は除きます。
※ 56 ページ＜別表３

高度障害表＞をご確認ください。

⑬親権者病気等一般死亡共済金（１）被共済者の親権者が、共済期間中かつ保障開始日よりその日を含めて１年を経過した後に病気等により死亡（自殺を含みます）した場合は、親権者病気等一般死亡共済金をお支払いします。
（２）親権者が病気等により死亡した日を含む月の翌月から終期月までの共済掛金相当額を一括してお支払いします。
親権者を同じくする複数のお子様が契約されていた場合には、それぞれの被共済者であるお子様について親権者病気等一般死亡共済金をお支払いします。
（３）被共済者が成年である場合は、上記（１）（２）の「親権者」を「被共済者と同一世帯に属する父または母」と読み替えて取扱います。ただし、被共済者が婚姻した場合は― 41 ―

主制度 新こども死亡の場合は交通事故死亡共済金を、不慮の事故による死亡の場合は不慮の事故死亡

除きます。
⑭賠償事故給付金（１）被共済者が、日本国内において共済期間中の日常生活に起因する偶然の事故により生じさせた第三者（他人）の身体の障害（傷害、疾病、高度障害・障害、死亡をいいます）
または第三者（他人）の財物の損壊（滅失、汚損、き損をいいます）に対して、被共済者（親権者等を含みます）が法律上の損害賠償責任を負担した場合に賠償事故給付金をお支払いします。
※「財物の損壊」には財物の紛失や財物の盗難は含みません。
「滅失」とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。
「汚損」とは、財物が予定または意図されない事由により汚れることをいいます。
「き損」とは、財物が物理的に壊れることをいいます。
（２）上記（１）に記載する損害賠償責任の対象となる損害賠償金は、次の範囲とします。
（イ）被共済者が被害者に支払うべき損害賠償金（ロ）被共済者が第三者に対する求償権の保全または行使、その他損害を防止または軽減するために要した必要または有益な費用（ハ）上記（ロ）の損害を防止または軽減するために要した必要または有益な手段を講じた後に、被共済者に損害賠償責任がないと判明した場合、被共済者が支出した応急手当、護送その他の緊急措置に要した費用で賠償事故に係る合理的な費用（ニ）訴訟費用および訴訟に対する弁護士報酬等の費用で賠償事故に係る合理的な費用（ホ）上記（ロ）から（ニ）以外の費用で賠償事故に係る合理的な費用（３）損害額については、賠償原因である事実と相当因果関係のある損害に対する賠償金額とし、実際の損害賠償金額にかかわらず、同一の事故について〔16．保障表〕に定める範囲内とします。
※本組合は、損害賠償に関わる示談等の交渉は一切行いません。
（４）同一事故によって身体の障害と財物の損壊が生じた場合には、それぞれの損害賠償金を合算して、１事故として取扱います。
（５）損害賠償金のうち、１事故について、1,000 円は自己負担（免責金額）とします。
＜例示＞☆損害賠償金が 30 万円の事故の場合（

300,000 円− 1,000 円）＜ 1,000,000 円＝支払額

299,000 円☆損害賠償金が 120 万円の事故の場合（1,200,000 円− 1,000 円）＞ 1,000,000 円＝支払額 1,000,000 円※ 61 ページ＜別表９

賠償事故給付金について＞をご確認ください。

⑮先進医療給付金
被共済者が、次の（１）から（５）のすべてに該当する場合は、別表 10 に定める先進医療給付金をお支払いします。
（１）共済期間中に厚生労働大臣の承認した所定の高度の医療技術を用いた先進医療による療養を受けたこと（２）別表 11 に定める法律に基づく評価療養としてその療養を行うことが認められている保険医療機関で療養を受けたこと（３）交通事故、不慮の事故または病気等の入院給付金が支払われた上記（２）の保険医療機関での入院中であること― 42 ―

（５）上記（１）の先進医療による療養を受けた日現在「高度の医療技術を用いた療養」として厚生労働大臣の承認を受けているものであること※ 61 ページ＜別表１０

先進医療＞ 61 ページ＜別表１１

公的医療保険制度＞をご確認ください。

18．死亡共済金、高度障害共済金および障害給付金の取扱い（１）別表４の各号に該当しない障害状態に対しては、被共済者の身体の障害の程度と別表４の各号に掲げる区分により、障害給付金の給付金額を決定します。ただし、別表４の１の（２）（３）、２の（３）、４の（３）および５の（２）に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、障害給付金は支払対象となりません。
（２）同一の事故により、２種目以上の障害状態に該当した場合には、それぞれの障害に対して（１）（５）および〔17．共済金および給付金〕の「③交通事故・不慮の事故障害給付金」を適用し、その合計額をお支払いします。ただし、別表４の７、８および９に掲げる上肢（腕および手）または下肢（脚および足）の障害に対しては、１肢ごとの障害給付金の合計
額は 600 万円をもって限度とします。
（３）すでに身体に障害のあった被共済者が傷害を被り、その直接の結果として新たな障害が加わったことにより別表５の各号のいずれかに定める高度障害状態の程度で認定された
場合は、高度障害共済金をお支払いします。ただし、すでにあった身体の障害が、本共済契約に基づく障害給付金の給付を受けたものであるときは、加重された後の高度障害状態に対する給付金額からその障害給付金を差し引きます。
（４）病気等一般死亡共済金、病気等高度障害共済金、難病介護給付金の支払額は、共済期間
を通じて、通算 300 万円をもって限度とします。
（５）交通事故および不慮の事故の高度障害共済金と障害給付金の支払額は、共済期間を通じて、通算 1,000 万円をもって限度とします。
※ 56 〜 57 ページ＜別表４

障害給付表＞ 58 ページ＜別表５

障害が加重された後の障害状態＞をご確認ください。

19．入院給付金、手術給付金および通院給付金の取扱い（１）入院中に異なる交通事故・不慮の事故または病気等が生じた場合でも、入院開始の直接の原因となった事故または病気等により継続して入院したものとし、入院給付金は重複しては支払対象となりません。
※「病気等が生じた場合」には、入院前に罹患していた病気も含みます。
（２）支払対象となる入院日と通院日が重複する場合は、入院給付金のみお支払いします。
（３）通院中に異なる交通事故・不慮の事故が発生した場合でも、通院開始の直接の原因となった事故により継続して通院したものとし、通院給付金は重複しては支払対象となりません。
（４）高度障害の症状固定日に入院中の場合は、症状固定日の翌日以降に継続するその入院に限り、共済期間中の入院として取扱います。なお、この取扱いは、支払対象となった入院の退院日または通算給付限度日数の到来日のいずれか早い日をもって終了します。
（５）終期日現在入院中のときは、継続するその入院に限り共済期間中の入院として〔17．共
済金および給付金〕の「④交通事故・不慮の事故入院給付金」もしくは「⑤病気等入院給付金」を適用して取扱います。
（６）被共済者が、共済期間中かつ保障開始日からその日を含めて１年を経過後に、他者の疾病または他者の交通事故・不慮の事故を直接の原因とする傷害の治療を目的とする移植― 43 ―

主制度 新こども（４）上記（３）の入院がそれぞれの入院給付金の支払対象となる入院期間を含むこと

のための臓器等（生体臓器、骨髄）を提供する場合は、病気等による入院、手術とみなして〔17．共済金および給付金〕の「⑤病気等入院給付金」もしくは「⑧手術給付金」を適用して取扱います。

20．先進医療給付金の取扱い（１）先進医療給付金は、同一の交通事故、同一の不慮の事故または同一の病気等による場合は、
300 万円をもって限度とします。
（２）２回以上の交通事故、不慮の事故または複数の病気等を原因とする場合の通算限度はありません。

21．共済金および給付金が減額される場合の取扱い（１）被共済者が、共済契約申込日（告知日）の翌日から保障開始日前に発生した交通事故・
不慮の事故または発病した病気等を原因として、保障開始日以降に共済金・給付金の支払事由が発生した場合は〔16．保障表〕の給付金額に基づき、以下の基準によりお支払いします。なお、難病介護給付金および親権者病気等一般死亡共済金については、保障
開始日からその日を含めて１年以上が給付要件のため適用外となります。
（イ）共済金・給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて 180 日以内の場合は給付金額の 20％をお支払いします（ロ）共済金・給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて 181 日以上
１年以内の場合は給付金額の 50％をお支払いします（ハ）共済金・給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて１年を経過した場合は給付金額の 100％をお支払いします（２）家庭内浴槽における溺水を原因とする死亡の場合は〔16．保障表〕の不慮の事故死亡共済金の金額から、不慮の事故死亡共済金額と病気等一般死亡共済金額との差額の 50％を差し引いた共済金額を不慮の事故死亡共済金としてお支払いします。
（３）被共済者が、保障開始日からその日を含めて１年以内に別表 12 に定める妊娠分娩にかかわる異常疾患を原因として、給付金（入院、手術）の支払事由が発生した場合は〔16．
保障表〕の給付金額に基づき、以下の基準によりお支払いします。
（イ）給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて 180 日以内の場合は給付金額の 20％をお支払いします（ロ）給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて 181 日以上１年以内の場合は給付金額の 50％をお支払いします（ハ）給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて１年を経過した場合は給付金額の 100％をお支払いします※ 61 〜 62 ページ＜別表 12

対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義＞をご確認ください。
※上記でいう支払事由の発生の基準日は、入院および先進医療は入院開始日、通院は通院開始
日、死亡は死亡日、高度障害・障害は症状固定日、手術は手術日を指します。

22．共済契約申込日（告知日）前の病気等や事故を原因とする場合
共済契約申込日（告知日）前に発病した病気等、または発生した交通事故・不慮の事故を直接の原因として、保障開始日からその日を含めて２年を経過して共済金・給付金の支払事由が発生した場合は、保障開始日以後の原因によるものとみなして共済金・給付金をお支払いします。

― 44 ―

共済金および給付金の受取人 --------------------------------

23．共済金および給付金の受取人（１）共済金・給付金（親権者事故死亡共済金、親権者病気等一般死亡共済金、親権者事故高度障害共済金を除きます）の受取人は、共済契約者とします。ただし、被共済者が未成年で共済契約者が被共済者の親権者でない場合は、被共済者の親権者（複数いる場合は同割合）とします。
（２）共済契約者は、支払事由が発生するまでは、本組合に対して、本組合所定の書面にて通知することにより、死亡共済金の受取人を、以下に定める範囲内で変更することができます。
ただし、その変更は、被共済者の同意がなければ、その効力を生じないものとします。
（ⅰ）被共済者の配偶者（ⅱ）被共済者の３親等以内の直系血族（ⅲ）被共済者の１親等以内の直系姻族
（ⅳ）被共済者の２親等以内の傍系親族（３）上記（２）に定める場合を除き、共済契約者は、共済金・給付金受取人を変更することができません。
（４）支払事由が発生するまでに共済金・給付金受取人が死亡した場合（死亡共済金受取人については、支払事由が発生するまでに死亡共済金受取人が死亡し、その後、上記（２）による死亡共済金受取人の変更（再指定）がなされなかった場合）の共済金・給付金受取人の順位は、以下のとおりとします（より高位の順位の者が存在しない場合に限り、当該順位の者が共済金・給付金受取人となり、同順位の者が複数存在する場合は同割合とします）。
（ⅰ）当該共済金・給付金受取人以外の被共済者の親権者（被共済者が成年である場合は、「親権者」を「被共済者と同一世帯に属する父または母」と読み替えて取扱います）（ⅱ）被共済者の未成年後見人（ⅲ）被共済者と同居する被共済者の親族（ⅳ）被共済者の民法上の扶養義務者（ⅴ）共済金・給付金受取人の相続人（５）被共済者と共済金・給付金受取人のいずれが先に死亡したか不明な場合は、被共済者が先に死亡したものとみなします。
（６）同順位の共済金・給付金受取人が２人以上いるときは、代表共済金・給付金受取人を定め、その代表受取人は他の共済金・給付金受取人を代理します。ただし、代表受取人が定まらない場合、または、その所在が不明の場合には、本組合が受取人の１人に対して行った行為は、他の受取人に対してもその効力を生じるものとします。
（７）共済金・給付金受取人の相続人に共済金・給付金をお支払いするべき場合で、相続人が２人以上いるときは、代表相続人を定め、その代表相続人は他の相続人を代理します。ただし、代表相続人が定まらない場合、または、その所在が不明の場合には、本組合が相続人の１人に対して行った行為は、他の相続人に対してもその効力を生じるものとします。

24．親権者事故死亡・高度障害共済金および親権者病気等一般死亡共済金の受取人（１）親権者事故死亡共済金、親権者病気等一般死亡共済金、親権者事故高度障害共済金の共済金受取人は、被共済者とします。
（２）共済契約者は、共済金受取人を変更することができません。

― 45 ―

主制度 新こども-------------------------------- 第６（３）被共済者と親権者のいずれが先に死亡したか不明な場合は、親権者が先に死亡したものとみなします。なお、被共済者が成年である場合は、「親権者」を「被共済者と同一世帯に属する父または母」と読み替えて取扱います。
（４）共済金受取人の相続人に共済金をお支払いするべき場合で、受取人が２人以上いるときは、代表受取人を定め、その代表受取人は他の受取人を代理します。ただし、代表受取人が定まらない場合、または、その所在が不明の場合には、本組合が受取人の１人に対して行った行為は、他の受取人に対してもその効力を生じるものとします。

25．賠償事故給付金の受取人
賠償事故給付金の受取人は、被共済者またはその親権者等（親権者の場合は、共済契約者である親権者を優先します。以下同じ）とします。なお、被共済者が未成年で責任能力のない場合は、親権者等とします。

------------------------------------------第７

共済契約の解除------------------------------------------

26．告知義務違反による解除（１）本共済契約申込みの際、本組合が共済契約申込書で質問した告知事項（〔３．被共済者の告知事項（告知義務）〕に記載）について、共済契約者または被共済者が、故意もしくは
重大な過失によって事実を告知しなかったか、または不実のことを告知した場合は、本
組合は、本共済契約を将来に向かって解除することができます。
（２）本組合は、上記（１）に基づく解除がされたときまでに支払事由が発生した場合でも、共済金・給付金をお支払いする責任を負わず、また、既に共済金・給付金をお支払いしていたときは、その共済金・給付金相当額の返還を請求することができるものとします。
ただし、支払事由の発生が上記（１）に基づく解除の原因となった事実に基づかなかったことを、共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人が証明したときは、共済金・給付金をお支払いするものとします。
（３）本共済契約を解除したときは、共済契約者に通知します。ただし、共済契約者の住所不明等正当な事由によって共済契約者に通知できないときは、被共済者または受取人に通知します。

27．共済契約を解除できない場合
次の（１）から（５）のいずれかに該当する場合は、本組合は〔26．告知義務違反による解除〕（１）による解除はできません。
（１）本組合が、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失により知らなかったとき（２）本組合の役職員が、共済契約者または被共済者となる者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき（３）本組合の役職員が、共済契約者または被共済者となる者に対し、解除の原因となる事実の告知をしないこと、または不実の告知をすることを勧めたとき（４）本組合が、解除の原因となる事実を知った日（正当な理由によって解除の通知ができな
い場合には、その通知ができる日）から１ヵ月を経過したとき（５）保障開始日からその日を含めて２年以内に、共済金・給付金の支払事由が生じなかったとき
ただし、保障開始日からその日を含めて２年を経過したときであっても、保障開始日から２年以内に共済金・給付金の支払事由が生じていた場合、解除権は消滅しません。
※上記（２）および（３）の場合に規定する本組合の役職員の行為がなかったとしても、共済― 46 ―

求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは不実のことを告知したと認められる場
合には、適用しません。

28．重大事由による解除（１）次の（イ）から（ホ）のいずれかに該当する場合は、本組合は本共済契約を将来に向かって解除することができます。
（イ）共済契約者または共済金受取人が、本組合に共済金の支払いを行わせることを目的として故意に被共済者を死亡させた、または死亡させようとしたこと（ロ）上記（イ）のほか、共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人が、本組合に共済金・給付金の支払いを行わせることを目的として支払事由を発生させた、または発生させようとしたこと（ハ）被共済者または共済金・給付金受取人が、共済金・給付金の支払請求について詐欺
または強迫を行った、または行おうとしたこと（ニ）共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人が、次の（ⅰ）から（ⅳ）のいずれかの反社会的勢力等に該当すること（ⅰ）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当すると認められること（ⅱ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ⅲ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（ⅳ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（ホ）上記（イ）から（ニ）に掲げるもののほか、本組合の共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人に対する信頼を損ない、本共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じたこと（２）上記（１）の（イ）から（ホ）に掲げる事由が生じたときから解除がされたときまでに支払事由が発生した場合でも、本組合は、共済金・給付金（上記（１）の（ニ）のみに該当した場合で、その該当した者が共済金・給付金受取人のみであり、かつ、その共済金・給付金受取人が共済金・給付金の一部の受取人であるときは、共済金・給付金のうち、その受取人に支払われるべき共済金・給付金をいいます）をお支払いする責任を負わず、なおかつ、既に共済金・給付金をお支払いしていたときは、その共済金・給付金相当額の返還を請求することができるものとします。
（３）本共済契約を解除したときは、共済契約者に通知します。ただし、共済契約者の住所不明等正当な事由によって共済契約者に通知できないときは、被共済者または受取人に通知します。

------------------------------------------第８

共済契約の無効------------------------------------------

29．共済契約を無効とする場合
次のいずれかに該当する場合は、本組合は本共済契約を無効とすることができます。

― 47 ―

主制度 新こども契約者または被共済者が〔３．被共済者の告知事項（告知義務）〕に定める本組合が告知を①不法取得目的による場合
共済契約者が共済金・給付金を不法に取得する目的および他人に共済金・給付金を不法に取得させる目的をもって共済契約の締結が行われた場合。なお、本組合は、既に払込まれた共
済掛金は返戻しません。
②二重契約による場合
本共済契約または本組合で主制度としている他の共済契約を二重に契約していたことが判明した場合。なお、本組合は、後から契約した共済契約を無効とすることができるものとし、その共済契約における共済掛金相当額は共済契約者に返戻するものとします。
※共済契約が無効とされたときは、本組合は、既にお支払いした共済金・給付金相当額の返還を請求することができるものとします。

------------------------------------------第９

共済契約の取消------------------------------------------

30．共済契約を取消とする場合
共済契約者または被共済者の詐欺または強迫によって共済契約を締結したときは、本組合は本共済契約を取消とすることがあります。この場合、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。
また、共済金・給付金の支払事由が生じても共済金・給付金をお支払いすることはできません。
※共済契約が取消とされたときは、本組合は、既にお支払いした共済金・給付金相当額の返還を請求することができるものとします。

-------------------- 第 10

共済金および給付金をお支払いできない場合 --------------------

次のような場合には共済金・給付金をお支払いできない場合がありますので特にご注意ください。

31．免責事由に該当する場合①病気等一般死亡共済金（１）保障開始日からその日を含めて２年以内の被共済者の自殺（２）共済契約者の故意（３）死亡共済金受取人の故意
ただし、その死亡共済金受取人が、死亡共済金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の死亡共済金受取人に給付します。
（４）戦争その他の変乱
ただし、戦争その他の変乱によって死亡した被共済者の数の増加が本共済契約の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合には、その程度に応じ、死亡共済金
を給付、または死亡共済金を削減して給付します。
（５）共済契約者または被共済者の犯罪行為（６）死亡共済金受取人の犯罪行為
ただし、その死亡共済金受取人が、死亡共済金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の死亡共済金受取人に給付します。
（７）親権者病気等一般死亡共済金については、親権者を被共済者とみなし、上記（２）から（６）の免責事由によって親権者が死亡した場合に適用します。ただし、上記（３）および（４）のただし書きは適用除外とします。
②病気等による高度障害共済金（１）共済契約者または被共済者の故意― 48 ―

ただし、その高度障害共済金受取人が、高度障害共済金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の高度障害共済金受取人に給付します。
（３）戦争その他の変乱
ただし、戦争その他の変乱によって高度障害状態となった被共済者の数の増加が本共済契約の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合には、その程度に応じ、高度障害共済金を給付、または高度障害共済金を削減して給付します。
（４）共済契約者または被共済者の犯罪行為（５）高度障害共済金受取人の犯罪行為
ただし、その高度障害共済金受取人が、高度障害共済金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の高度障害共済金受取人に給付します。
③交通事故・不慮の事故による共済金または給付金（交通事故・不慮の事故による手術給付金、先進医療給付金を含みます）（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失（２）共済金・給付金受取人の故意または重大な過失
ただし、その共済金・給付金受取人が、共済金・給付金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の共済金・給付金受取人に給付します。
（３）共済契約者または被共済者の犯罪行為（４）共済金・給付金受取人の犯罪行為
ただし、その共済金・給付金受取人が、共済金・給付金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の共済金・給付金受取人に給付します。
（５）被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故（６）被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に発生した事故（７）被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に発生した事故（８）原子核反応または原子の崩壊（９）戦争その他の変乱、地震、噴火または津波
ただし、戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって支払事由に該当した被共済者の数の増加が本共済契約の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合には、その程度に応じ、共済金・給付金の全額を給付、またはその金額を削減して給付します。
（10）発症原因がいかなる場合であっても被共済者の状態が頸部症候群（むちうち症）または腰・背痛などで他覚症状のない場合※他覚症状とは医学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観的かつ医学的に外傷性異常所見の証明がなされている状態とし、被共済者の自覚症状は含まれません。
（11）親権者事故死亡・高度障害共済金については、親権者を被共済者とみなし、上記（１）から（９）の免責事由によって親権者が死亡または高度障害状態に該当した場合に適用します。
④病気等による入院給付金・手術給付金・通院給付金・先進医療給付金（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失（２）給付金受取人の故意または重大な過失― 49 ―

主制度 新こども（２）高度障害共済金受取人の故意ただし、その給付金受取人が、給付金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の給付金受取人に給付します。
（３）被共済者の薬物中毒、薬物嗜癖または薬物依存による場合※「薬物依存」の定義は 266 ページ < 巻末：備考 > をご参照ください。
（４）発症原因がいかなる場合であっても被共済者の状態が頸部症候群（むちうち症）または腰 ･ 背痛などで他覚症状のない場合※他覚症状とは医学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観的かつ医学的に外傷性異常所見の証明がなされている状態とし、被共済者の自覚症状は含まれません。
（５）共済契約者または被共済者の犯罪行為（６）給付金受取人の犯罪行為
ただし、その給付金受取人が、給付金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の給付金受取人に給付します。
（７）戦争その他の変乱、地震、噴火または津波
ただし、戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって支払事由に該当した被共済者の数の増加が本共済契約の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合には、その程度に応じ、給付金の全額を給付、またはその金額を削減して給付します。
⑤難病介護給付金（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失（２）給付金受取人の故意または重大な過失
ただし、その給付金受取人が、給付金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の給付金受取人に給付します。
（３）被共済者の薬物中毒、薬物嗜癖または薬物依存による場合※「薬物依存」の定義は 266 ページ < 巻末：備考 > をご参照ください。
（４）共済契約者または被共済者の犯罪行為（５）給付金受取人の犯罪行為
ただし、その給付金受取人が、給付金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の給付金受取人に給付します。
⑥賠償責任に対する給付金［賠償事故給付金をお支払いできない場合−その１］次の（１）から（６）のいずれかの事由によって生じた損害賠償責任に対しては、賠償事故
給付金は支払免責とします。
（１）共済契約者または被共済者の故意による場合（２）被共済者の薬物依存、精神障害、心神喪失または泥酔の状態による場合※「薬物依存」の定義は 266 ページ＜巻末：備考＞をご参照ください。
（３）共済契約者または被共済者の犯罪行為、闘争行為または騒乱による場合（４）戦争その他の変乱、地震、噴火または津波による場合（５）原子核反応または原子の崩壊による場合（６）上記（１）から（５）の事由にともなって起こった事故による場合［賠償事故給付金をお支払いできない場合−その２］次の（１）から（７）のいずれかの事由による損害賠償責任に対しては、賠償事故給付金は支払免責とします。

― 50 ―

財物につき正当な権利を有するものに対して負担する損害賠償責任（２）被共済者の職務遂行（アルバイトを含みます）に起因する損害賠償責任（３）被共済者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任（４）被共済者と被共済者の親族に対する損害賠償責任（５）被共済者または被共済者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任（６）被共済者もしくは被共済者の親族が所有、使用または管理する車両（原動力がもっぱ
ら人力であるものを除きます）または銃器に起因する損害賠償責任（７）被共済者が慰謝料として負担する損害賠償責任

32．告知義務違反により解除された場合（〔26．告知義務違反による解除〕（１）に該当した場合）

33．重大事由により解除された場合（〔28．重大事由による解除〕（１）に該当した場合）

34．共済契約が無効とされた場合（〔29．共済契約を無効とする場合〕に該当した場合）

35．共済契約が取消とされた場合（〔30．共済契約を取消とする場合〕に該当した場合）----------------------- 第 11事故通知と共済金および給付金のご請求 -----------------------

36．事故発生のときの通知義務（１）被共済者に交通事故や不慮の事故等によって共済金・給付金の支払事由が発生したときは、共済契約者、被共済者または受取人は、事故の発生状況や事故の程度等を本組合に通知してください。
（２）賠償事故給付金を除くその他の共済金・給付金については、共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人は、事故が生じた場合には次の（イ）から（ホ）の事実を本組合に通知してください。
（イ）被共済者の住所および氏名（ロ）事故発生の日時、場所および事故の概要（ハ）事故の状況（ニ）事故により発生した障害の内容（ホ）上記（イ）から（ニ）のほか、共済金・給付金の支払いのために必要な事実（３）賠償事故給付金については、共済契約者、被共済者および給付金受取人は、事故が生じた場合には次の（イ）から（リ）の事実を本組合に通知してください。
（イ）被共済者の住所および氏名（ロ）事故発生の日時、場所および事故の概要（ハ）事故の状況（ニ）事故発生の日時、場所または事故の状況について証人がいる場合は、その者の住所
および氏名または名称（ホ）事故により発生した損害や障害の内容（ヘ）事故の被害者がいる場合は、その氏名・住所・年齢・職業― 51 ―

主制度 新こども（１）被共済者または被共済者の親族が所有、使用または管理する財物の破損についてその（ト）損害賠償の請求を受けた場合はその内容（チ）重複保険契約（本共済契約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約や共済契約（ただし、名称を問いません））がある場合はその内容（リ）上記（イ）から（チ）のほか、給付金の支払いのために必要な事実（４）共済金の支払事由に該当する場合であっても、上記（１）から（３）の義務違反があったときは、本組合は、かかる義務違反により本組合が被った損害の額を差し引いたうえで、これをお支払いします。

37．共済金および給付金の請求
共済金・給付金の請求手続きの際は、所定の請求書に次の（１）から（３）の必要書類（請求書に明記：賠償事故給付金の必要書類は原本に限ります）を添付のうえ、支払事由の発生後に本組合に提出してください。
（１）医師の診断書。ただし、死亡の場合は死亡診断書および戸籍謄本（２）警察署の発行する事故証明書またはそれにかわるべき証明書（３）その他、特に本組合が要求する書類※本組合職員または本組合が委託した者が、事実の確認・お申込内容や告知の確認にお伺いする場合がありますので、その際にはご協力ください。

38．共済金および給付金のお支払いまでの期日（１）共済金・給付金の請求があった際に、書類の不足や記載内容に不明な点がない場合は、請求書類が本組合に到着した日の翌日からその日を含めて、病気等一般死亡共済金・親権者病気等一般死亡共済金は７営業日以内に、それ以外のものは 30 営業日以内に、受取人にお支払いします。
（２）上記（１）に定めるお支払いの期日までに、（ⅰ）事故の発生の事実、（ⅱ）事故・損害・傷害または疾病の態様、（ⅲ）共済金・給付金のお支払い金額、（ⅳ）その他お支払いするために必要な事項の確認を終えることができない場合のお支払いの期日は、次の（イ）から（ヘ）によります。
（イ）事故の状況の確認および証拠の収集または反社会的勢力等に該当する事実の確認等のため、公の機関による捜査、調査等の結果および証明等を得る必要がある場合は180 日以内（ロ）共済金・給付金の支払責任の有無または傷害もしくは疾病の程度について、医療機関による鑑定・診断・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ハ）被共済者に後遺障害が生じた場合は 120 日以内（ニ）共済金・給付金の支払責任の有無または損害の程度について、専門機関等による鑑定・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ホ）災害救助法が適用された地域において発生した事故について調査等を行う必要がある場合は 60 日以内（へ）日本国外で発生した事故について調査等を行う必要がある場合、または事故の発生の地域に拘らず日本国外において調査等を行う必要がある場合は 180 日以内（３）本組合が上記（２）の（ⅰ）から（ⅳ）の事項を確認するために必要な調査を行う際に、共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人が正当な理由がなくその調査を妨げ、または応じなかった場合は、本組合はこの期間について遅滞の責任を負わず、上記（２）の（イ）から（へ）の記載にかかわらず、調査が終了するまで共済金・給付金をお支払
いしません。

― 52 ―

同一の事故による損害賠償責任において、本組合の「県民共済活き生き新こどもの賠償事故給付金」と「マイファミリー特約の自転車事故賠償給付金」が支払対象となった場合は、自転車事故賠償給付金を優先してお支払いし、通算 200 万円を限度とします。なお、それぞれの給付金に免責金額（自己負担額）の適用がある場合は、損害賠償金額からそれぞれ免責金額（自己負担額）を差し引いた額を支払対象の損害賠償金額とします。

--------------------------------------第 12

共済契約の内容変更 -------------------------------------

40．コース変更
県民共済活き生き新こどもから他の共済制度、または他の共済制度から県民共済活き生き新こどもへの変更はできません。

41．共済契約の内容変更（１）共済契約者は、共済契約の内容変更（共済契約者・共済掛金振替口座の変更等）が生じた場合は、所定の届出用紙を使用のうえ、直ちに本組合に提出してください。
（２）共済契約の内容変更は、上記（１）の完備した書類が本組合に到着した日をもって変更
日とします。
（３）共済契約者は、被共済者の同意および本組合の承諾を得ずに、共済契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることはできません。

42．共済契約者および被共済者の住所変更（１）共済契約者および被共済者が住所を変更したときは、直ちに本組合に通知してください。
（２）共済契約者から上記（１）の通知がなかったときは、本組合が知った最後の住所に発信した通知は、通常到着するために要する期間を経過したときに、共済契約者に到着した
ものとします。

------------------------------------ 第 13

共済契約の解約と消滅 ------------------------------------

43．共済契約の解約
共済契約は、共済契約者の申し出によりいつでも解約することができます。
なお、解約（脱退）届出書類が毎月所定の期日までに本組合に到着したときは、当月末日での解約となります。
※共済契約の解約にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

44．共済契約の消滅
次の（１）から（６）のいずれかに該当した場合、本共済契約はその事実が発生した日をもって消滅となります。
（１）被共済者が死亡した場合は、死亡した日（２）被共済者が高度障害状態に該当し、高度障害共済金が支払われた場合は、高度障害症状固定日（３）共済掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかった場合は、払込みができた最終月の末日（４）交通事故高度障害共済金、不慮の事故高度障害共済金、交通事故障害給付金および不慮の事故障害給付金の支払合計額が共済期間（更新前・更新後の共済期間を含みます）を通じて通算で 1,000 万円となった場合（５）病気等一般死亡共済金、病気等高度障害共済金および難病介護給付金の支払合計額が共― 53 ―

主制度 新こども

39．他の保障契約がある場合の支払額

済期間（更新前・更新後の共済期間を含みます）
を通じて通算で 300 万円となった場合（６）被共済者が終期年齢（満 18 歳）に達し、共済期間の満了日（３月 31 日）を迎えた場合は、その満了日※共済契約の消滅にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

------------------------------------------ 第 14その他の事柄 ------------------------------------------

45．割戻金本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分量配当により割戻金（以下「利用分量割戻金」といいます）として、３月 31 日現在の共済契約に対しお戻しします。なお、各事業年度の利用分量割戻金の内、払込共済掛金の５％に相当する金額（100円単位）を出資金に振替えさせていただきます。ただし、払込共済掛金の５％以内で当該事業年度にかかる総代会で決議する金額（100 円単位）を出資金に振替えることがあります。
振替えられた出資金は、組合加入時の出資金に準じて本組合を脱退するときに返還させていただきます。

46．個人情報の利用
本組合は、共済金・給付金の請求書類または共済契約の内容変更届等に記載された個人情報を、支払または変更手続きのために請求者または契約対象者等（共済契約者、被共済者、共済金受取人等を指します）の同意を得たうえで利用します。

47．制度内容・保障内容の変更
この約款に記載する制度内容・保障内容は、社会情勢・経済情勢の変化や共済金・給付金の支払状況によって変更する場合があります。
また、共済掛金または保障額は死亡率などに基づいて定期的に見直され、必要に応じて変更される場合があります。

48．信用リスク
本組合の支払いが著しく増加した場合は、ご契約内容の共済金・給付金が削減されることがあ
ります。

49．時効
共済金・給付金を請求する権利は、３年間請求がないときは、時効により消滅します。

50．異議の申立て（１）共済契約の内容および共済金等の支払いに関して、本組合の決定に不服がある共済契約者、被共済者または共済金等の受取人は、本組合の審査委員会に対して決定通知のあった日の翌日からその日を含めて30日以内に書面をもって異議の申立てをすることができます。
（２）審査委員会は、異議の申立てを受けたときは異議申立ての書面を本組合が受理した日からその日を含めて 30 日以内に審査を行い、その結果を異議申立人に通知します。

51．管轄裁判所
共済契約に関する訴訟については、横浜地方裁判所をもって、第１審の専属的合意管轄裁判所
とします。

52．適用
この約款の記載事項は、令和６年４月より適用されます。
※この約款に記載のない事項で法律等に関する事項は、関係法令の定めによります。

― 54 ―

対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急
激かつ偶発的な外来の事故とみなしません）で、かつ、昭和 53 年 12 月 15 日行政管理庁告示
第 73 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官
房統計情報部編

疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和 54 年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

１．鉄道事故E800 〜 E807

２．自動車交通事故

E810 〜 E819

３．自動車非交通事故

E820 〜 E825

４．その他の道路交通機関事故

E826 〜 E829

５．水上交通機関事故

E830 〜 E838

６．航空機および宇宙交通機関事故

E840 〜 E845

７．他に分類されない交通機関事故

E846 〜 E848

８．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。
また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E850 〜 E858

９．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。

E860 〜 E869

10．外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E870 〜 E876

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E878 〜 E879

12．不慮の墜落

E880 〜 E888

13．火災および火焔による不慮の事故

E890 〜 E899

14．自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（E900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（E902）」、「旅行および身体動揺（E903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（E904）中の飢餓、渇」は除外します。

E900 〜 E909

15．溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（E911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（E912）」は除外します。

E910 〜 E915

16．その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（E927）中の過度の肉体行使、レクリエー
ション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（E928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。

E916 〜 E928

17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。
また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E930 〜 E949

18．他殺および他人の加害による損傷

E960 〜 E969

19．法的介入
ただし、「処刑（E978）」は除外します。

E970 〜 E97820．戦争行為による損傷

E990 〜 E999

― 55 ―

主制度 新こども＜別表１＞対象となる不慮の事故

＜別表２＞対象となる感染症
対象となる感染症とは、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ− 10（2013 年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コードコレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ＜ Crimean ‐ Congo ＞出血熱
マールブルグ＜ Marburg ＞ウイルス病
エボラ＜ Ebola ＞ウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［ＳＡＲＳ］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります）

A00
A01.0
A01.1
A03
A04.3
A20
A36
A80
A96.2
A98.0
A98.3
A98.4
B03
U04

＜別表３＞高度障害表１．両眼が失明したとき。
２．咀しゃくまたは言語の機能を全く廃したとき。
３．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するとき。
４．両腕とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く廃したとき。
５．両脚とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く廃したとき。
６．１腕を手関節以上で失い、かつ、１脚を足関節以上で失ったかまたはその用を全く廃したとき。
７．１腕の用を全く廃し、かつ、１脚を足関節以上で失ったとき。
（注）上表の「手・足関節以上」とは、それぞれ当該関節より心臓に近い部分をいいます。

＜別表４＞障害給付表
給付金額

障害の状態

交通事故

不慮の事故
円

円

１．眼の障害（１）１眼が失明したとき

600 万

600 万

（２）１眼の矯正視力が 0.6 以下となったとき

50 万

50 万

（３）１眼が視野狭窄（正常視野の角度の合計の 60％以下となった場合をいう）となったとき

50 万

50 万

（１）両耳の聴力を全く失ったとき

800 万

800 万

（２）１耳の聴力を全く失ったとき

300 万

300 万

（３）１耳の聴力が 50cm 以上では通常の話声を解せないとき

50 万

50 万

２．耳の障害― 56 ―

交通事故

不慮の事故

200 万

200 万

（１）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すとき

350 万

350 万

（２）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すとき

150 万

150 万

（３）歯に５本以上の欠損を生じたとき

50 万

50 万

（１）外貌に著しい醜状を残すとき

150 万

150 万

（２）外貌に醜状（顔面において直径２cm の瘢痕、長さ３cm の線状痕程度をいう）を残すとき

30 万

30 万

（１）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を残すとき

400 万

400 万

（２）脊柱に運動障害を残すとき

300 万

300 万

（３）脊柱に奇形を残すとき

150 万

150 万

（１）１腕または１脚を失ったとき

600 万

600 万

（２）１腕または１脚の３大関節中の２関節または３関節の機能を全く廃
したとき

500 万

500 万

（３）１腕または１脚の３大関節中の１関節の機能を全く廃したとき、または、人工骨頭または人工関節をそう入置換したときで関節可動域
が１/ ２以下になったとき

350 万

350 万

（４）１腕または１脚の機能に障害を残すとき

50 万

50 万

（１）１手の母指を指関節（指節間関節）以上で失ったとき

200 万

200 万

（２）１手の母指の機能に著しい障害を残すとき

150 万

150 万

（３）母指以外の１指を第２指関節（遠位指節間関節）以上で失ったとき

80 万

80 万

（４）母指以外の１指の機能に著しい障害を残すとき

50 万

50 万

（１）１足の第１足指を趾関節（指節間関節）以上で失ったとき

100 万

100 万

（２）１足の第１足指の機能に著しい障害を残すとき

80 万

80 万

（３）第１足指以外の１足指を第２趾関節（遠位指節間関節）以上で失っ
たとき

50 万

50 万

（４）第１足指以外の１足指の機能に著しい障害を残すとき

30 万

30 万

３．鼻の障害（１）鼻の機能に著しい障害を残すとき
４．咀しゃく、言語の障害

５．外貌（顔面・頭部・頸部をいう）の醜状

６．脊柱の障害

７．腕（手関節以上をいう）、脚（足関節以上をいう）の障害

８．手指の障害

９．足指の障害（注）・上表は、典型的な「障害」に対する給付金額を定めたものであり、これらに該当しない障害については、被共済者の障害の程度に応じ、かつ、上表の区分に準じて給付金額を決定します。
・上表の「手・足・指・趾関節以上」とは、それぞれ当該関節より心臓に近い部分をいいます。

― 57 ―

主制度 新こども

給付金額

障害の状態

＜別表５＞障害が加重された後の障害状態
１．両眼が失明したとき。
２．両耳の聴力を全く失ったとき。
３．両腕（手関節以上をいう）を失ったときまたは両腕の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃したとき。
４．両脚（足関節以上をいう）を失ったときまたは両脚の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃したとき。
５．１腕を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃し、かつ、１脚を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃したとき。
（注）上表は〔18．死亡共済金、高度障害共済金および障害給付金の取扱い〕（３）に関連する事項です。

＜別表３・別表４・別表５の備考＞
１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいう。

２．眼の障害（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ矯正視力についても測定する。
（２）「失明したとき」とは、眼球摘出のほか、明暗の識別はできても網膜に像を映すことができない程度の障害を含む。
（３）視野狭窄および眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなさない。

３．耳の障害（１）聴力の測定は、日本工業規格に準拠したオージオメータで行う。
（２）「聴力を全く失ったとき」とは、周波数 500・1000・2000 ヘルツにおける聴力レベ
ルをそれぞれ a・b・c としたとき、１／４（a+ ２b+c）の値が、90 デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込みがない場合をいう。

４．鼻の障害「機能に著しい障害を残すとき」とは、両側の鼻呼吸困難または両側の臭覚喪失の場合をいう。

５．咀しゃく、言語の障害（１）「咀しゃくの機能を全く廃したとき」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みがない場合をいう。
（２）「言語の機能を全く廃したとき」とは、次の３つの場合をいう。
・語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、喉頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込みがない場合。
・脳言語中枢の損傷による失語症で音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合。
・声帯全部の摘出により発音が不能の場合。
（３）歯の欠損は、５本以上の歯を同時に喪失したものをいう。ただし、乳歯や義歯は歯の対象とならない。

６．腕、脚の障害（１）「腕または脚を失ったとき」とは、腕を手関節以上で失ったもの、または脚を足関節以上― 58 ―

（２）「腕または脚の用を全く廃したとき」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、腕・脚の完全運動麻痺、または腕・脚においてそれぞれ３大関節の完全強直で回復の見込みがない場合をいう。
（３）「関節の機能を全く廃したとき」とは、関節の完全強直で回復の見込みがない場合をいう。

７．手指・足指の障害（１）「手指を失ったとき」とは、母指においては指関節以上、他の手指では第２指関節以上を失ったものをいう。
（２）「足指を失ったとき」とは、第１足指においては趾関節以上、他の足指では第２趾関節以上を失ったものをいう。
（３）手・足・指関節の「以上」とは、当該関節より心臓に近い部分をいう。

関節などの説明図
手
ぼ

腕の

第２指関節
（遠位指節間関節）

母指（肩 関 節）

大関節

3

指関節
（指節間関節）せき（ひじ関節）

脊

柱

手関節

脚の

足

（股関節）

し

第２趾関節
（遠位指節間関節）

第 1 足指大関節

3 （ひざ関節）し趾関節（指節間関節）足関節＜別表６＞手術給付表（１）健康保険法および高齢者の医療の確保に関する法律に基づく、手術を受けた日現在の厚生労働省告示に定められた「診療報酬点数表」によって手術料の算定対象として列挙されている手術の「診療報酬点数」に応じて手術給付金をお支払いします。
診療報酬点数

給付金額（ⅰ）2,000 点未満

５万円（ⅱ）2,000 点以上 6,000 点未満

８万円（ⅲ）6,000 点以上 20,000 点未満

15 万円（ⅳ）20,000 点以上

30 万円

（２）
「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいいます。なお、以下のような場合は手術給付金の支払対象とはなりません。
（イ）吸引、穿刺などの処置、創傷処置および神経ブロック（ロ）皮膚、皮下組織における筋肉、臓器に達しない創傷処理― 59 ―

主制度 新こどもで失ったものをいう。

（ハ）歯槽骨、口蓋骨に及ばない抜歯手術（ニ）視力矯正のためのレーシック手術（ホ）上記（１）に定める「診療報酬点数表」によって手術等管理料の算定対象として列挙されている管理料（３）放射線治療については、施術を開始した日現在の厚生労働省告示に定められた「診療報酬点数表」によって放射線治療実施料（管理料および血液照射は除きます）の算定対象として列挙されているＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）、ガンマナイフ等による定位放射線治療または密封小線源照射治療等について、上記（１）の基準とする診療報酬点数にかかわらず、上表の（ⅰ）に定める給付金額をお支払いします。なお、施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とします。
ただし、新生物根治放射線照射の場合は、新生物の根治を目的として「50 グレイ以上」の放射線照射するものをいい、上表の（ⅰ）に定める給付金額をお支払いします。なお、
全身照射の場合は「50 グレイ以上」に関係なく上表の（ⅰ）に定める給付金額をお支払いするものとし、いずれの場合にも施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とします。
（４）輸血料の診療報酬点数は手術給付金の支払対象とはなりません。ただし、造血幹細胞採取および造血幹細胞移植については、当該輸血料の診療報酬点数に応じて上記（１）に定める手術給付金をお支払いします。
（５）骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術は支払対象となります。ただし、柔道整復師の行う徒手整復術は支払対象とはなりません。
（６）同一の手術を複数回受けた場合で、かつ、診療報酬点数表において一連の治療過程につき手術料が１回のみ算定される手術を受けた場合は、その回数にかかわらず、１回のみ手術給付金をお支払いします。
（７）診療報酬点数表において手術料が 1 日につき算定される手術を受けた場合は、その手術の 1 日目についてのみ手術給付金をお支払いします。
（８）不妊治療を目的とする手術については、保障開始日からその日を含めて２年を経過した後に受けた手術が支払対象となり、共済期間を通じて１回分を給付限度とします。なお、
上記（１）の基準とする診療報酬点数にかかわらず、上表の（ⅰ）に定める給付金額をお支払いします。

＜別表７＞難病介護給付金の対象となる難病
従来の「特定疾患治療研究事業対象疾患」を根拠とする特定疾患治療研究事業は、昭和 47 年に国が定めた「難病対策要綱」にて治療研究事業として実施されてきましたが、「難病の患者に対する医療等に関する法律（以下「難病法」といいます）」の公布（平成 26 年 5 月 30 日）
により法制化され、平成 27 年１月 1 日から施行されました。
関係法令の施行にともない、対象となる病気は「特定疾患治療研究事業対象疾患」から「難病法に基づく疾病」となります。

＜別表８＞難病介護給付金の対象となる小児慢性特定疾病
従来の「小児慢性特定疾患治療研究事業疾患」を根拠とする小児慢性特定疾患治療研究事業は、
平成 27 年１月 1 日の児童福祉法の改正により医療費助成の義務的経費化が行われ、「小児慢性特定疾病」として＜児童又は児童以外の満 20 歳に満たない者が当該疾病にかかっていることにより、長期にわたり療養を必要とし、及びその生命に危険が及ぶおそれがあるものであって、― 60 ―

める疾病＞と定義されました。
関係法令の施行に伴い、対象となる病気は「小児慢性特定疾患治療研究事業疾患」から「児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病」となります。
※小児慢性特定疾患治療研究事業は、昭和 49 年度に開始され、平成 17 年 4 月１日の児童福祉法の改正により法定化された慢性的な疾病を抱える子どもとその家族への公的な支援策です。

＜別表９＞賠償事故給付金について［用語の定義］
この取扱事項で使用する用語の定義は、次によります。
（１）「第三者（他人）」とは、被共済者および被共済者の親族以外の方をいいます。
（２）「被共済者の親族」とは、被共済者との同居や同一生計の有無を問わず、被共済者の３親等以内の血族・２親等以内の姻族をいいます。
（３）「親権者等」とは、未成年など責任能力のない者を監督すべき法定義務者で損害賠償責任を負担した方をいいます。

［権利の代位取得］
損害賠償によって生じた権利は、賠償事故給付金の範囲で本組合が代位取得します。

＜別表 10 ＞先進医療対象となる先進医療とは、別表 11 の法律にもとづく評価療養のうち「高度の医療技術を用いた療養」として厚生労働大臣が定めた先進医療による療養をいいます。ただし、療養を受けた
日現在、別表 11 に記載の法律に定める「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。
先進医療技術料

給付金額

先進医療の技術にかかわる費用の額は、１万円未満の端数は切り上げて１万円単位とします。

300 万円限度＜別表 11 ＞公的医療保険制度
次のいずれかの法律にもとづく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律＜別表 12 ＞対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患は、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に基づく
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ− 10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定されるものをいいます。

― 61 ―

主制度 新こども療養のために多額の費用を要するものとして厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聴いて定分類項目

基本分類コード

流産に終わった妊娠

O00 − O08

妊娠、分娩及び産じょく〈褥〉における浮腫、タンパク〈蛋白〉尿及び高血圧性障害

O10 − O16

主として妊娠に関連するその他の母体障害

O20 − O29

胎児及び羊膜腔に関連する母体ケア並びに予想される分娩の諸問題

O30 − O48

分娩の合併症

O60 − O75

鉗子分娩及び吸引分娩による単胎分娩

O81

帝王切開による単胎分娩

O82

その他の介助単胎分娩

O83

多胎分娩

O84

その他の産科的病態、他に分類されないもの

O95 − O99

― 62 ―

県民共済かがやき 1000・2000・4000
もく

じ

県民共済かがやき― 63 ―

主制度

第１ 共済制度のご契約にあたって
１．共済契約者 …………………………………………………………………………………… 65 ページ
２．被共済者 ……………………………………………………………………………………… 65 ページ
３．被共済者の告知事項（告知義務）…………………………………………………… 65 〜 66 ページ
４．被共済者の契約年齢の範囲 ･ ………………………………………………………………… 66 ページ
５．保障開始日 …………………………………………………………………………………… 66 ページ
６．二重契約の禁止 ･ ……………………………………………………………………………… 66 ページ
７．共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）………………………………………… 66 ページ
第２ 共済期間・更新・終期
８．共済期間および中途契約 …………………………………………………………… 66 〜 67 ページ
９．共済契約の更新および終期 ………………………………………………………………… 67 ページ
第３ 共済掛金と保障責任の消滅
10．月額掛金 ……………………………………………………………………………………… 67 ページ
11．共済掛金の払込方法および保障責任の消滅 ……………………………………… 67 〜 68 ページ
第４ 保障年齢層および年齢層間の移行
12．保障年齢層 …………………………………………………………………………………… 68 ページ
13．保障年齢層間の移行 ………………………………………………………………………… 68 ページ
14．支払事由が発生した場合に支払対象となる保障年齢層 ………………………… 68 〜 69 ページ
第５ 交通事故・不慮の事故
15．交通事故の範囲 ……………………………………………………………………………… 69 ページ
16．交通乗用具の範囲 …………………………………………………………………… 69 〜 70 ページ
17．不慮の事故の範囲 …………………………………………………………………………… 70 ページ
第６ 共済金および給付金のお支払い
18．保障表 ………………………………………………………………………………… 70 〜 72 ページ
19．共済金および給付金 ………………………………………………………………… 72 〜 74 ページ
20．入院給付金および手術給付金の取扱い …………………………………………… 74 〜 75 ページ
21．先進医療給付金の取扱い …………………………………………………………………… 75 ページ
22．共済金および給付金が減額される場合の取扱い ………………………………………… 75 ページ
23．共済契約申込日（告知日）前の病気等や事故を原因とする場合 ……………………… 75 ページ
第７ 共済金および給付金の受取人と指定代理請求人
24．死亡共済金の受取人 ………………………………………………………………… 75 〜 76 ページ
25．死亡共済金以外の共済金および給付金の受取人 ………………………………………… 76 ページ
26．指定代理請求人 ……………………………………………………………………… 76 〜 77 ページ
第８ 共済契約の解除
27．告知義務違反による解除 …………………………………………………………… 77 〜 78 ページ
28．共済契約を解除できない場合 ……………………………………………………………… 78 ページ
29．重大事由による解除 ………………………………………………………………… 78 〜 79 ページ
第９ 共済契約の無効
30．共済契約を無効とする場合 ………………………………………………………………… 79 ページ
第 10 共済契約の取消
31．共済契約を取消とする場合 ………………………………………………………………… 79 ページ
第 11 共済金および給付金をお支払いできない場合
32．免責事由に該当する場合 …………………………………………………………… 79 〜 81 ページ
33．告知義務違反により解除された場合 ……………………………………………………… 81 ページ
34．重大事由により解除された場合 …………………………………………………………… 81 ページ
35．共済契約が無効とされた場合 ……………………………………………………………… 81 ページ
36．共済契約が取消とされた場合 ……………………………………………………………… 81 ページ
第 12 事故通知と共済金および給付金のご請求
37．事故発生のときの通知義務 ………………………………………………………………… 82 ページ
38．共済金および給付金の請求 ………………………………………………………………… 82 ページ
39．共済金および給付金のお支払いまでの期日 ……………………………………… 82 〜 83 ページ
第 13 共済契約の内容変更
40．コース変更 …………………………………………………………………………… 83 〜 84 ページ
41．共済契約の内容変更 ………………………………………………………………………… 84 ページ
42．共済契約者および被共済者の住所変更 …………………………………………… 84 〜 85 ページ

第 14 共済契約の解約と消滅
43．共済契約の解約 ……………………………………………………………………………… 85 ページ
44．共済契約の消滅 ……………………………………………………………………………… 85 ページ
第 15 切換扱いによる契約【終期を迎える主制度が「県民共済活き生き新こども」「New こどもコース」の場合】
45．切換扱い契約 ………………………………………………………………………………… 85 ページ
46．切換扱い契約における告知義務違反等および免責の取扱い …………………… 85 〜 86 ページ
47．切換扱い契約における減額の取扱い ……………………………………………………… 86 ページ
48．切換契約日 …………………………………………………………………………………… 86 ページ
49．切換契約日前の事故または病気等による給付および共済契約の取扱い ……… 86 〜 87 ページ
第 16 その他の事柄
50．割戻金 ………………………………………………………………………………………… 87 ページ
51．個人情報の利用 ……………………………………………………………………… 87 〜 88 ページ
52．制度内容・保障内容の変更 ………………………………………………………………… 88 ページ
53．信用リスク …………………………………………………………………………………… 88 ページ
54．時効 …………………………………………………………………………………………… 88 ページ
55．異議の申立て ………………………………………………………………………………… 88 ページ
56．管轄裁判所 …………………………………………………………………………………… 88 ページ
57．適用 …………………………………………………………………………………………… 88 ページ＜別表１＞対象となる不慮の事故 ………………………………………………………………… 89 ページ＜別表２＞対象となる感染症 ……………………………………………………………………… 90 ページ＜別表３＞高度障害表 ……………………………………………………………………… 90 〜 91 ページ＜別表４＞手術給付表 ……………………………………………………………………… 91 〜 92 ページ＜別表５＞先進医療 ………………………………………………………………………………… 93 ページ＜別表６＞公的医療保険制度 ……………………………………………………………………… 93 ページ＜別表７＞他者の治療を目的とする移植のための臓器等の提供 ……………………………… 94 ページ＜別表８＞高血圧（症）・脂質異常症（高脂血症）の告知事項 ……………………………… 94 ページ＜別表９＞対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義 …………………………………… 94 ページ［備考］……………………………………………………………………………………………… 266 ページ― 64 ―

「県民共済かがやき 1000・2000・4000（入院生命共済）」は、被共済者の交通事故・不慮の事
故および病気等による死亡・高度障害・入院・手術・先進医療による療養を保障する基本となる制度（主制度）です。

共済制度のご契約にあたって --------------------------------

県民共済かがやき

１．共済契約者
本組合の組合員の方

２．被共済者
本組合の組合員（共済契約者と同一人を含みます）で、本共済契約の被共済者となることに同意した方※被共済者になることができる方は、共済契約者の配偶者（内縁関係にある者を含みます）、共済契約者の３親等以内の直系血族・２親等以内の傍系血族・１親等以内の直系姻族（養子縁組のない子・継父母は含みません）となります。
※上記以外の者が被共済者となることはできません。

３．被共済者の告知事項（告知義務）
共済契約のお申込みに際して、共済契約者および被共済者は、本組合が共済契約申込書の「被共済者の告知事項」欄で質問した次の（１）から（８）のすべての事項について、正確に回答してください。
告知していただいた内容と事実が相違した場合は、共済契約が解除されたり共済金・給付金の支払いが受けられない場合があります。
なお、次の病気で、入院中ではない場合、および入院や手術の予定がない場合は、医師による治療中であっても「被共済者の告知事項」への回答（告知）の必要はありません。
※花粉症、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、水むし、水いぼ、にきび、
夜尿症、虫歯、歯科矯正
契約申込日当日において被共済者が次の（１）から（８）のいずれかに該当する場合は、共済契約を引受けることができません。ただし、高血圧（症）
・脂質異常症（高脂血症）で告知事項に該当する場合は、別表８に記載する所定の告知事項に回答していただき、当該告知内容に基づいて共済契約の引受けの可否を判断します。
※ 94 ページ＜別表８

主制度-------------------------------- 第１高血圧（症）
・脂質異常症（高脂血症）の告知事項＞をご確認ください。

【被共済者の告知事項】（１）現在、医師の診察・検査・治療・投薬・指導・経過観察（以下「治療」といいます）を受けています。
（２）過去１年以内に、健康診断、人間ドック、がん検診などで異常（要再検査・要精密検査・要治療）を指摘されたことがあります（「要経過観察」は含みません）。
※再検査・精密検査の結果が異常なしの場合、または治療が終了し、今後の治療の必要がないと医師より伝えられている場合は含みません。
（３）過去１年以内に、連続８日以上の入院（正常分娩による入院を除きます）または同じ
病気やケガで 14 回以上の通院による治療をしたことがあります。
（４）過去１年以内に、手術を受けたことがあります。
（５）過去５年以内に、同じ病気やケガで治療終了日までの期間が１年以上の入院・通院に― 65 ―

よる治療をしたことがあります。
（６）過去５年以内に、医師により「次のいずれかの病気」と診断されたことがあります。
※統合失調症、そう病、うつ病、そううつ病、神経症、自律神経失調症、拒食症、適応障害、
アルコール依存症、不眠症、薬物依存症、認知症（７）身体の障害や先天性の病気により、常に他人の介護を必要とする状態です。
（８）＜女性の方はご回答ください＞
現在、医師から妊娠分娩に関する異常（帝王切開を含みます）を指摘されています。または、過去３年以内に、妊娠分娩に関する異常（帝王切開を含みます）により入院をしたことや手術を受けたことがあります。
※94ページ＜別表９ 対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義＞をご確認ください。

４．被共済者の契約年齢の範囲
保障開始日現在、年齢が満 18 歳から満 65 歳までの方

５．保障開始日
保障開始日は、毎月１日とします。
なお、共済契約申込書の受付締切日は、毎月 15 日（本組合到着日。ただし、15 日が本組合休業日の場合は、翌営業日）とし、翌月１日から共済契約上の保障責任が開始します。また、「共済証書」は、保障開始月に発行します。
※共済契約申込書に不備があった場合は、保障開始日が遅れることがあります。

６．二重契約の禁止
１人の被共済者が県民共済活き生き新こども、New こどもコース、県民共済かがやき 1000・
2000・4000、県民共済活き生き 1500・2000・3000、メイン・エース・ミドルコース、
女性医療 活き生き美しく、生涯コース、新（New）シルバー（切換）コース、安心入院コース、ケガ保障コースを二重に契約することはできません。

７．共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）
共済契約者は契約申込日（告知日）から保障開始日を含む月の 10 日までに書面等による通知
により、共済契約のお申込みを撤回することができます。なお、その書面には以下の事項を記載してください。
（１）共済契約者の住所・氏名（自署）（２）共済契約者の捺印（共済契約申込書と同一印）（３）お申込みの撤回（クーリング・オフ）を行う旨（４）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の対象となる被共済者の氏名、性別、生年月日およびその制度の名称（５）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の通知日（通知書作成日）（６）共済契約の契約申込日（告知日）※共済契約申込書の契約申込日（告知日）が未記入の場合は、本組合が受理した日とします。
※書面以外による申し出方法は、本組合のホームページをご確認ください。

------------------------------------- 第２

共済期間・更新・終期 -------------------------------------

８．共済期間および中途契約（１）共済期間は、毎年４月１日から翌年３月 31 日（満了日）までの１年間です。
（２）共済期間の中途で共済契約をお申込みすることができます。毎月１日付が共済契約の保― 66 ―

障開始日となり、保障開始日を含む初年度の共済期間は、３月 31 日までの残余期間となります。

９．共済契約の更新および終期（１）共済契約は、共済期間の満了に際して、共済契約者が更新しない旨を申し出た場合またます。
をご参照ください。
（２）共済契約の終期は、被共済者が終期年齢（満 85 歳）に達した事業年度の共済期間の満了日（３月 31 日）とします。この「〔第二部〕契約規定（約款）」（以下「約款」といいます）
では、この日を「終期日」ということがあります。
※本組合が実施する共済制度には、共済契約の終期にともなう終期（満期）共済金・給付金はありません。

----------------------------------第３

共済掛金と保障責任の消滅 ----------------------------------

10．月額掛金
県民共済かがやき 1000

共済掛金

1,000 円

県民共済かがやき 2000

共済掛金

2,000 円

県民共済かがやき 4000

共済掛金

4,000 円

11．共済掛金の払込方法および保障責任の消滅（１）共済掛金は、月払いの当月払いとし、口座振替等により毎月８日（金融機関休業日の場
合は翌営業日。以下、この日を「払込期日」といいます）に払込みいただきます。
＊払込期日に口座振替等により共済掛金が払込みされなかったときは、本組合は共済契
約者に次月の払込期日において未払込みの共済掛金と翌月分の共済掛金の合計金額をお支払いいただくための通知をします。
＊県民共済かがやき 1000・2000・4000 には契約復活のお取扱いはありませんので、共済掛金の払込みにはご注意ください。
（２）共済掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかったときは、共済掛金の払込みができた最終月の末日に遡って共済契約上の保障責任は消滅します。
（３）共済金・給付金の支払事由が生じた場合に、その日を含む月以前の未払込みの共済掛金があるときは、以下の取扱いとなります。ただし、共済契約が有効に継続している場合に限ります。
（イ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額以上の場合
お支払いする共済金・給付金から未払込みの共済掛金を差し引いたうえで、その残額をお支払いします。なお、共済契約者と共済金・給付金の受取人が異なる場合であっても、同じ取扱いとします。
（ロ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額未満の場合
未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金・給付金のお支払いは保留となります。
※初回の共済掛金が未払込みとなっている場合は、未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金・給付金のお支払いは保留となります。
※共済金・給付金のお支払いは、共済掛金の払込みが必要となります。

― 67 ―

県民共済かがやき※「本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合」の定義は 266 ページ＜巻末：備考＞

主制度

は本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合を除き、毎年更新され終期まで継続し入院給付金のお支払いに際して、共済掛金の払込みをしていた月に入院を開始し、翌月以降も引き続き入院を継続していたときに共済掛金が未払いとなった場合は、上記（３）に準じて取扱います。

----------------------------- 第４保障年齢層および年齢層間の移行 -----------------------------

12．保障年齢層
本共済契約は、被共済者の満年齢に基づき区分された次の保障年齢層により保障内容が変わります。
・第１保障年齢層
被共済者の契約年齢の範囲
保障期間

満 18 歳〜満 59 歳

18 歳〜 60 歳（満 60 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）

・第２保障年齢層
被共済者の契約年齢の範囲
保障期間

満 60 歳〜満 64 歳

60 歳〜 65 歳（満 65 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）

・第３保障年齢層
被共済者の契約年齢の範囲
保障期間

満 65 歳

65 歳〜 70 歳（満 70 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）

・第４保障年齢層
保障期間

70 歳〜 80 歳（満 80 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）

・第５保障年齢層
保障期間

80 歳〜 85 歳（終期：満 85 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）

13．保障年齢層間の移行（１）被共済者が満 60 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日現在の満年齢により、その翌日（４月１日）に、第２保障年齢層に移行します。
（２）被共済者が満 65 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日現在の満年齢により、その翌日（４月１日）に、第３保障年齢層に移行します。
（３）被共済者が満 70 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日現在の満年齢により、その翌日（４月１日）に、第４保障年齢層に移行します。
（４）被共済者が満 80 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日現在の満年齢により、その翌日（４月１日）に、第５保障年齢層に移行します。
（５）被共済者が満 85 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日をもって終期となります。

14．支払事由が発生した場合に支払対象となる保障年齢層
共済期間中に支払事由（同一の事故、同一の病気等によるそれぞれの再入院の支払事由を含みます）が生じた場合は、次の（１）から（５）に該当する日が属する保障年齢層および保障内容を適用します。
（１）病気等を原因として死亡（交通事故および不慮の事故日からその日を含めて 180 日を経過した後での死亡を含みます）したときは、死亡日（２）病気等を原因として高度障害状態（別表３に定める高度障害状態）に該当（交通事故および不慮の事故日からその日を含めて 180 日を経過した後での症状固定を含みます）したときは、症状固定日（３）病気等を原因として支払対象となる入院をしたとき（交通事故および不慮の事故日から― 68 ―

その日を含めて 180 日を経過した後で開始した入院を含みます）または先進医療による療養を受けたときは、支払対象となる入院のうち、最初に入院を開始した日（４）交通事故・不慮の事故または病気等を原因として支払対象となる手術を受けたときは、手術が行われた日なる入院をしたときまたは支払対象となる先進医療による療養を受けたときは、事故にをいいます。
※ 90 〜 91 ページ＜別表３

高度障害表＞をご確認ください。

------------------------------------- 第５交通事故・不慮の事故 -------------------------------------

15．交通事故の範囲①交通事故の範囲
交通事故とは、急激かつ偶然な外来の事故のうち、被共済者の脳疾患、病気または心神喪失によらない事故で、かつ、次に掲げるものをいいます。
なお、運行中とは、交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。
（１）運行中の交通乗用具に搭乗中の事故（２）運行中の交通乗用具との衝突、接触、またはその火災もしくは爆発等による事故（３）運行中の交通乗用具の積載物との衝突、接触、またはその落下等による事故（４）道路通行中の建造物・工作物等の倒壊、または建造物・工作物等からの落下物による事故（５）交通乗用具の乗客（入場客を含みます）として乗降場構内（改札口等の内側をいいます）
における事故②交通事故とみなされない事故「①交通事故の範囲」であっても、次の事故は交通事故とはみなさずに不慮の事故とします。
（１）被共済者が職務として交通乗用具への荷物・貨物等の積み込み・積み下ろし作業または交通乗用具上での荷物等の整理作業に従事中、当該作業に直接起因する事故（２）被共済者が船舶に搭乗することを職務とし、職務のために船舶に搭乗している間の事故（３）被共済者が試運転・訓練・競技興行のため、交通乗用具に搭乗している間の事故（４）被共済者が職務として交通乗用具の修理・点検・整備・清掃の作業中の事故（５）被共済者が、航空運送事業者が所有する以外の航空機を操縦または操縦に職務として従事している間の事故

16．交通乗用具の範囲①交通乗用具の定義〔15．交通事故の範囲〕における交通乗用具とは、次に掲げるものをいいます。
（１）汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー（ロープウェーを含みます）、いす付
リフト、エレベーターおよびエスカレーター（動く歩道を含みます）（２）自動車、原動機付自転車、自転車、身体障害者用車いす、荷車、牛車、馬車、人力車、そり、
トロリーバス、乳母車およびベビーカー（３）船舶（ヨット、モーターボート、ボートを含みます）、航空機― 69 ―

県民共済かがやきより受傷した日※上記（２）（５）の高度障害状態に該当とは、医師の診断に基づく高度障害状態の症状固定

主制度（５）交通事故・不慮の事故を原因として死亡または高度障害状態に該当もしくは支払対象と②交通乗用具とされない乗り物（１）「①交通乗用具の定義」に定める交通乗用具のうち、もっぱら遊戯およびスポーツの用に供するもの（２）各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベルローダー、ブルドーザー
およびコンクリートミキサートラックなどの工作用自動車は、これらが作業用機械としてのみ使用されている間

17．不慮の事故の範囲（１）対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故のうち、被共済者の脳疾患、病気等または心神喪失によらない事故であり、別表１の「8. 医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒」以下に定める範囲（〔15．交通事故の範囲〕①に該当するものは除きます）の事故をいいます。
（ただし、病気または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症し、またはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません）（２）別表２に規定する病気を直接の原因とする場合は不慮の事故の範囲に含みます。
※ 89 ページ＜別表１

対象となる不慮の事故＞ 90 ページ＜別表２

対象となる感染症＞をご確認ください。

-------------------------------第６

共済金および給付金のお支払い ------------------------------

18．保障表この約款に記載する県民共済かがやき 1000・2000・4000 の給付事由と給付金額は、次表のとおりです。
なお、保障内容と給付事由の取扱いについては〔19．共済金および給付金〕等によります。
県民共済かがやき 1000
給付金額
給付事由

第１保障年齢層

第２保障年齢層

第３保障年齢層

第４保障年齢層

第５保障年齢層

保障期間
18 歳〜 60 歳

保障期間
60 歳〜 65 歳

保障期間
65 歳〜 70 歳

保障期間
70 歳〜 80 歳

保障期間
80 歳〜 85 歳

死亡
高度障害

交通事故

150 万円

60 万円

30 万円

15 万円

10 万円

不慮の事故

150 万円

60 万円

30 万円

15 万円

10 万円

病気等一般

100 万円

50 万円

25 万円

15 万円

10 万円

交通事故
（高度障害状態に該当のとき）

150 万円

60 万円

30 万円

15 万円

10 万円

不慮の事故
（高度障害状態に該当のとき）

150 万円

60 万円

30 万円

15 万円

10 万円

病気等
（高度障害状態に該当のとき）

100 万円

50 万円

25 万円

15 万円

10 万円

― 70 ―

給付金額
第３保障年齢層

第４保障年齢層

第５保障年齢層

保障期間
18 歳〜 60 歳

保障期間
60 歳〜 65 歳

保障期間
65 歳〜 70 歳

保障期間
70 歳〜 80 歳

保障期間
80 歳〜 85 歳

交通事故
（事故日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院）

日額
5,000 円

日額
3,000 円

日額
2,000 円

日額
1,500 円

日額
1,000 円

不慮の事故
（事故日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院）

日額
5,000 円

日額
3,000 円

日額
2,000 円

日額
1,500 円

日額
1,000 円

病気等

日額
5,000 円

日額
3,000 円

日額
2,000 円

日額
1,500 円

日額
1,000 円

給付事由

入院
手術

手術給付金
（診療報酬点数に
応じて）

１回につき
１回につき
１回につき
１回につき
３万円・1.5 万円・ 1.5万円・0.75万円・ 0.75万円・0.5万円・ 0.75万円・0.5万円・0.75 万円
0.5 万円
0.3 万円
0.3 万円−

先進医療給付金100 万円限度

50 万円限度30 万円限度15 万円限度−第１保障年齢層

第２保障年齢層

第３保障年齢層

第４保障年齢層

第５保障年齢層

保障期間
18 歳〜 60 歳

保障期間
60 歳〜 65 歳

保障期間
65 歳〜 70 歳

保障期間
70 歳〜 80 歳

保障期間
80 歳〜 85 歳

県民共済かがやき 2000
給付金額
給付事由

死亡
高度障害
入院

交通事故

500 万円

350 万円

100 万円

75 万円

35 万円

不慮の事故

500 万円

350 万円

100 万円

75 万円

35 万円

病気等一般

250 万円

125 万円

60 万円

30 万円

15 万円

交通事故
（高度障害状態に該当のとき）

500 万円

350 万円

100 万円

75 万円

35 万円

不慮の事故
（高度障害状態に該当のとき）

500 万円

350 万円

100 万円

75 万円

35 万円

病気等
（高度障害状態に該当のとき）

250 万円

125 万円

60 万円

30 万円

15 万円

交通事故
( 事故日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院 )

日額8,500 円

日額
6,500 円

日額
4,000 円

日額
3,000 円

日額
1,500 円

不慮の事故
( 事故日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院 )

日額8,500 円

日額
6,500 円

日額
4,000 円

日額
3,000 円

日額
1,500 円

病気等

日額
8,500 円

日額
6,500 円

日額
4,000 円

日額
3,000 円

日額
1,500 円

手術

手術給付金
（診療報酬点数に
応じて）

１回につき
１回につき
１回につき
１回につき
５万円・2.5 万円・ ２万円・１万円・ ２万円・１万円・ ２万円・１万円・
1.25 万円
0.5 万円
0.5 万円
0.5 万円−

先進医療給付金250 万円限度−

150 万円限度― 71 ―

100 万円限度

50 万円限度県民共済かがやき第２保障年齢層

主制度

第１保障年齢層

県民共済かがやき 4000
給付金額
給付事由

第１保障年齢層

第２保障年齢層

第３保障年齢層

第４保障年齢層

第５保障年齢層

保障期間
18 歳〜 60 歳

保障期間
60 歳〜 65 歳

保障期間
65 歳〜 70 歳

保障期間
70 歳〜 80 歳

保障期間
80 歳〜 85 歳

死亡
高度障害
入院

交通事故

1,000 万円

700 万円

200 万円

150 万円

70 万円

不慮の事故

1,000 万円

700 万円

200 万円

150 万円

70 万円

病気等一般

500 万円

250 万円

120 万円

60 万円

30 万円

交通事故
（高度障害状態に該当のとき）

1,000 万円

700 万円

200 万円

150 万円

70 万円

不慮の事故
（高度障害状態に該当のとき）

1,000 万円

700 万円

200 万円

150 万円

70 万円

病気等（高度障害状態に該当のとき）

500 万円

250 万円

120 万円

60 万円

30 万円

交通事故
( 事故日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院 )日額
17,000 円

日額
13,000 円

日額
8,000 円

日額
6,000 円

日額
3,000 円

不慮の事故
( 事故日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院 )日額
17,000 円

日額
13,000 円

日額
8,000 円

日額
6,000 円

日額
3,000 円

病気等

日額
17,000 円

日額
13,000 円

日額
8,000 円

日額
6,000 円

日額
3,000 円

手術

手術給付金
（診療報酬点数に
応じて）

１回につき
１回につき
１回につき
１回につき
10万円・５万円・ ４万円・２万円・ ４万円・２万円・ ４万円・２万円・
2.5 万円
１万円
１万円
１万円

−

先進医療給付金500 万円限度−

300 万円限度

200 万円限度

100 万円限度

19．共済金および給付金
共済金・給付金の取扱いにおいて「共済期間中」「共済期間を通じて」とは共済契約を更新したときの更新前・更新後の共済期間を含みます。また「入院」などの定義は 266 ページ＜巻末：備考＞をご参照ください。
①交通事故・不慮の事故死亡共済金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に死亡したとき、交通事故による死亡の場合は交通事故死亡共済金を、不慮の事故による死亡の場合は不慮の事故死亡
共済金をお支払いします。ただし、事故日からその日を含めて 180 日を経過した後に死亡したときは、病気扱いとして病気等一般死亡共済金をお支払いするものとします。
（２）上記（１）にかかわらず、共済期間中に被共済者が乗船中の船舶または搭乗中の航空機が行方不明または遭難し、失踪の宣告を受けた場合は、交通事故死亡共済金をお支払いします。ただし、交通事故死亡共済金が支払われるまでに被共済者の生存が確認された場合には、お支払いすることはできません。
また、交通事故死亡共済金が支払われた後であっても、被共済者の生存が確認された場合には、当該死亡共済金相当額を本組合に返還しなければなりません。

― 72 ―

②病気等一般死亡共済金
被共済者が共済期間中に発病した病気等により死亡したときは、病気等一般死亡共済金をお支払いします。
③交通事故・不慮の事故高度障害共済金
害を受け、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に別表３の各号に定害状態の症状固定」をいいます。以下同じ）したときは、それぞれ交通事故高度障害共済金、不慮の事故高度障害共済金をお支払いします。
（２）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として傷害を被り、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日をこえてなお治療を要する状態にあるときは、事故日からその日を含めて 181 日目における医師の診断に基づき障害の程度を認定し、別表３に定める高度障害状態に該当したときは、それぞれ交通事故高度障害共済金、不慮の事故高度障害共済金をお支払いします。
※ 90 〜 91 ページ＜別表３

高度障害表＞をご確認ください。

④病気等高度障害共済金
被共済者が、共済期間中に発病した病気等を直接の原因として、共済期間中に別表３の各号に定める高度障害状態に該当したときは、病気等高度障害共済金をお支払いします。
※ 90 〜 91 ページ＜別表３

高度障害表＞をご確認ください。

⑤交通事故・不慮の事故入院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として傷害を受け、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に日本国内の病院または診療所で入院（再入院）を開始した場合は、それぞれ入院日数に応じて交通事故
入院給付金、不慮の事故入院給付金をお支払いします。
（２）交通事故入院給付金・不慮の事故入院給付金の給付日数は、それぞれ１事故通算して、200 日分を限度とします。
（３）２回以上の交通事故または不慮の事故を直接の原因とする入院の給付日数については、共済期間を通じて、交通事故入院給付金・不慮の事故入院給付金それぞれ 1,000 日分を限度とします。
（４）事故日からその日を含めて 180 日を経過した後に入院（再入院）を開始した場合は、病気扱いとして病気等入院給付金をお支払いします。
（５）支払対象となる入院は、共済期間中の入院に限ります。
⑥病気等入院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発病した病気等を直接の原因として日本国内の病院または診療所で入院した場合は、入院日数に応じて病気等入院給付金をお支払いします。
（２）病気等入院給付金の給付日数は、同一の病気等（本組合が同一の病気と認めた場合も含みます。以下同じ）を直接の原因とする入院につき、通算 124 日分を限度とします。
ただし、第４・第５保障年齢層に該当した場合は、通算 64 日分を限度とします。
※「同一の病気と認めた場合」とは、病名が異なる病気であっても、本組合が医師等の診断に基づき因果関係のある病気と認めた場合をいいます。
（３）複数の病気等を直接の原因とする入院については共済期間を通じて、1,000 日分を限度とします。

― 73 ―

県民共済かがやきめる高度障害状態に該当（「高度障害状態に該当」とは、医師の診断に基づく「高度障主制度（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として傷（４）同一の病気等を直接の原因として２回以上の入院をした場合、各入院について先行する入院の退院日の翌日から次の入院（再入院）の入院開始日までの期間がいずれも 180
日以内のときには、あわせて１回の入院とみなします。
（５）支払対象となる入院は、共済期間中の入院に限ります。
⑦手術給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故・不慮の事故または共済期間中に発病した病気を直接の原因として、共済期間中に日本国内の病院または診療所で治療を直接の目的とした手術を受けたときは、別表４に記載する診療報酬点数に応じて手術給付金をお支払いします。
（２）被共済者が、同日に複数の手術を受けた場合または同日に同一の手術を複数回受けた場合は、給付金額の最も高いいずれか１回のみ、手術給付金をお支払いします。
※ 91 〜 92 ページ＜別表４

手術給付表＞をご確認ください。

⑧先進医療給付金
被共済者が、次の（１）から（５）のすべてに該当する場合は、別表５に定める先進医療給付金をお支払いします。
（１）共済期間中に厚生労働大臣の承認した所定の高度の医療技術を用いた先進医療による療養を受けたこと（２）別表６に定める法律に基づく評価療養としてその療養を行うことが認められている保険医療機関で療養を受けたこと（３）交通事故、不慮の事故または病気等の入院給付金が支払われた上記（２）の保険医療機関での入院中であること（４）上記（３）の入院がそれぞれの入院給付金の支払対象となる入院期間を含むこと（５）上記（１）の先進医療による療養を受けた日現在「高度の医療技術を用いた療養」として厚生労働大臣の承認を受けているものであること※93ページ＜別表５ 先進医療＞93ページ＜別表６ 公的医療保険制度＞をご確認ください。

20．入院給付金および手術給付金の取扱い（１）入院中に異なる交通事故・不慮の事故または病気等が生じた場合でも、入院開始の直接の原因となった事故または病気等により継続して入院したものとし、入院給付金は重複しては支払対象となりません。
※「病気等が生じた場合」には、入院前に罹患していた病気も含みます。
（２）高度障害の症状固定日に入院中の場合は、症状固定日の翌日以降に継続するその入院に限り、共済期間中の入院として取扱います。なお、この取扱いは、支払対象となった入院の退院日または通算給付限度日数の到来日のいずれか早い日をもって終了します。
（３）終期日現在入院中のときは、継続するその入院に限り共済期間中の入院として〔19．共
済金および給付金〕の「⑤交通事故・不慮の事故入院給付金」もしくは「⑥病気等入院給付金」を適用して取扱います。
（４）被共済者が、共済期間中かつ保障開始日からその日を含めて１年を経過後に、他者の疾病または他者の交通事故・不慮の事故を直接の原因とする傷害の治療を目的とする移植のための臓器等（生体臓器、骨髄）を提供する場合は、病気等による入院、手術とみなして〔19．共済金および給付金〕の「⑥病気等入院給付金」もしくは「⑦手術給付金」を適用して取扱います。
※コース変更および切換扱い契約の場合の取扱いについては、94 ページ＜別表７― 74 ―

他者

の治療を目的とする移植のための臓器等の提供＞をご確認ください。

21．先進医療給付金の取扱い（１）先進医療給付金は、同一の交通事故、同一の不慮の事故または同一の病気等による場合は、保障年齢層ごとに定める給付金額を限度とします。
りません。
（１）被共済者が、共済契約申込日（告知日）の翌日から保障開始日前に発生した交通事故・
不慮の事故または発病した病気等を原因として、保障開始日以降に共済金・給付金の支払事由が発生した場合は〔18．保障表〕の給付金額に基づき、以下の基準によりお支払いします。
（イ）共済金・給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて 180 日以内の場合は給付金額の 20％をお支払いします（ロ）共済金・給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて 181 日以上
１年以内の場合は給付金額の 50％をお支払いします（ハ）共済金・給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて１年を経過した場合は給付金額の 100％をお支払いします（２）家庭内浴槽における溺水を原因とする死亡の場合は〔18．保障表〕の不慮の事故死亡共済金の金額から、不慮の事故死亡共済金額と病気等一般死亡共済金額との差額の 50％を差し引いた共済金額を不慮の事故死亡共済金としてお支払いします。
（３）被共済者が、保障開始日からその日を含めて１年以内に別表９に定める妊娠分娩にかかわる異常疾患を原因として、給付金（入院、手術）の支払事由が発生した場合は〔18．
保障表〕の給付金額に基づき、以下の基準によりお支払いします。
（イ）給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて 180 日以内の場合は給付金額の 20％をお支払いします（ロ）給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて 181 日以上１年以内の場合は給付金額の 50％をお支払いします（ハ）給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて１年を経過した場合は給付金額の 100％をお支払いします※94ページ＜別表９ 対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義＞をご確認ください。
※上記でいう支払事由の発生の基準日は、入院および先進医療は入院開始日、死亡は死亡日、
高度障害は症状固定日、手術は手術日を指します。

23．共済契約申込日（告知日）前の病気等や事故を原因とする場合
共済契約申込日（告知日）前に発病した病気等、または発生した交通事故・不慮の事故を直接の原因として、保障開始日からその日を含めて２年を経過して共済金・給付金の支払事由が発生した場合は、保障開始日以後の原因によるものとみなして共済金・給付金をお支払いします。

------------------- 第７

共済金および給付金の受取人と指定代理請求人 -------------------

24．死亡共済金の受取人（１）死亡共済金の受取人（以下「死亡共済金受取人」といいます）は、被共済者の死亡時において以下の順位とし、より高位の順位の者とします。ただし、以下の順位に該当する― 75 ―

県民共済かがやき22．共済金および給付金が減額される場合の取扱い

主制度（２）２回以上の交通事故、不慮の事故または複数の病気等を原因とする場合の通算限度はあ

者がいない場合の死亡共済金受取人は被共済者の相続人とし、2 人以上いるときは同順位とします。
（ⅰ）被共済者の配偶者（被共済者と内縁関係にある者を含みます）（ⅱ）被共済者の子（ⅲ）被共済者の父母（ⅳ）被共済者の孫（ⅴ）被共済者の祖父母（ⅵ）被共済者の兄弟姉妹（ⅶ）被共済者の甥姪（２）共済契約者は、支払事由が発生するまでは、本組合に対して、本組合所定の書面にて通知することにより、死亡共済金受取人を、以下に定める範囲内で変更することができます。
ただし、その変更は、被共済者の同意がなければ、その効力を生じません。
（ⅰ）被共済者の配偶者（ⅱ）被共済者の３親等以内の直系血族（ⅲ）被共済者の１親等以内の直系姻族
（ⅳ）被共済者の３親等以内の傍系親族（３）上記（２）により死亡共済金受取人を変更し、その死亡共済金受取人が死亡して、支払事由が発生するまでに再指定がなされなかった場合の死亡共済金受取人の順位は、上記（１）の順位とします。
（４）被共済者と死亡共済金受取人のいずれが先に死亡したか不明な場合は、被共済者が先に死亡したものとみなします。
（５）同順位の死亡共済金受取人が２人以上いるときは、代表共済金受取人を定め、その代表共済金受取人は他の死亡共済金受取人を代理します。ただし、代表共済金受取人が定まらない場合、または、その所在が不明の場合には、本組合が死亡共済金受取人の１人に対して行った行為は、他の死亡共済金受取人に対してもその効力を生じるものとします。
（６）死亡共済金受取人の相続人に死亡共済金をお支払いするべき場合で、相続人が２人以上いるときは、代表相続人を定め、その代表相続人は他の相続人を代理します。ただし、代表相続人が定まらない場合、または、その所在が不明の場合には、本組合が相続人の１人に対して行った行為は、他の相続人に対してもその効力を生じるものとします。

25．死亡共済金以外の共済金および給付金の受取人（１）死亡共済金以外の共済金・給付金は、被共済者にお支払いし、被共済者が死亡したときは被共済者の法定相続人にお支払いするものとします。
（２）共済契約者は、共済金・給付金受取人を変更することができません。
（３）共済金・給付金受取人の相続人に共済金・給付金をお支払いするべき場合で、相続人が２人以上いるときは、代表相続人を定め、その代表相続人は他の相続人を代理します。ただし、代表相続人が定まらない場合、または、その所在が不明の場合には、本組合が相続人の１人に対して行った行為は、他の相続人に対してもその効力を生じるものとします。

26．指定代理請求人（１）共済契約者は、事前に被共済者の同意を得た上で本組合へ通知し、本組合所定の書面を提出することにより、指定代理請求人を指定または変更することができます。
（２）共済契約者は、被共済者１名につき、以下に定める範囲内で指定代理請求人を１名指定できます。

― 76 ―

（ⅰ）被共済者の戸籍上の配偶者（ⅱ）被共済者の直系血族（ⅲ）被共済者の兄弟姉妹（ⅳ）上記（ⅰ）から（ⅲ）のほか、共済金・給付金を請求すべき適当な関係があると本きます。ただし、被共済者に法定代理人がいない場合に限ります。
（４）指定代理請求人による共済金・給付金の請求手続きにおける支払先は受取人である被共済者名義の口座とします。ただし本組合の承諾を得たときは、指定代理請求人名義の口座を指定できるものとします。
（５）上記（１）による指定代理請求人の指定または変更は、共済契約の更新・コース変更・移行・終期切換が行われた場合でも、同一の内容で継続するものとします。
（６）上記（１）から（５）にかかわらず、次の（イ）（ロ）のいずれかに該当する場合は、指定代理請求人による請求はできません。
（イ）指定代理請求人が、故意または重大な過失により、共済金・給付金の請求事由を発生させたとき（ロ）指定代理請求人が、故意または重大な過失により、被共済者が共済金・給付金を請求することができない状態にさせたとき（７）指定代理請求人による請求ができず、かつ、共済金・給付金受取人の法定代理人がいな
いときは、次の（ⅰ）から（ⅳ）に定めるいずれか１人が共済金・給付金受取人の代理人（代理請求人）として、共済金・給付金の請求をすることができるものとします。
（ⅰ）被共済者の配偶者（ⅱ）被共済者と同居または生計を共にする被共済者の３親等以内の親族（ⅲ）被共済者と同居または生計を共にする被共済者の配偶者の３親等以内の親族（ⅳ）上記（ⅰ）から（ⅲ）に該当する者がいない場合には、（ⅰ）から（ⅲ）以外の被共済者の３親等以内の親族（８）上記（３）（７）に定める代理人による請求手続きにより共済金・給付金をお支払いした
場合は、他の代理人には重複してお支払いしません。

------------------------------------------第８

共済契約の解除------------------------------------------

27．告知義務違反による解除（１）本共済契約申込みの際、本組合が共済契約申込書等で質問した告知事項（〔３. 被共済者の告知事項（告知義務）〕に定める本組合が告知を求めた事項）について、共済契約者または被共済者が、故意もしくは重大な過失によって事実を告知しなかったか、または不実のことを告知した場合は、本組合は、本共済契約を将来に向かって解除することができます。
（２）本組合は、上記（１）に基づく解除がされたときまでに支払事由が発生した場合でも、共済金・給付金をお支払いする責任を負わず、また、既に共済金・給付金をお支払いしていたときは、その共済金・給付金相当額の返還を請求することができるものとします。
ただし、支払事由の発生が上記（１）に基づく解除の原因となった事実に基づかなかっ― 77 ―

県民共済かがやきの代理人として共済金・給付金（死亡共済金を除きます。以下同じ）の請求手続きがで主制度

組合が認めた者（３）被共済者に共済金・給付金を請求できない事情がある場合、指定代理請求人は被共済者

たことを、共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人が証明したときは、共済金・給付金をお支払いするものとします。
（３）本共済契約を解除したときは、共済契約者に通知します。ただし、共済契約者の住所不明等正当な事由によって共済契約者に通知できないときは、被共済者または受取人に通知します。

28．共済契約を解除できない場合
次の（１）から（５）のいずれかに該当する場合は、本組合は〔27．告知義務違反による解除〕（１）による解除はできません。
（１）本組合が、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失により知らなかったとき（２）本組合の役職員が、共済契約者または被共済者となる者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき（３）本組合の役職員が、共済契約者または被共済者となる者に対し、解除の原因となる事実の告知をしないこと、または不実の告知をすることを勧めたとき（４）本組合が、解除の原因となる事実を知った日（正当な理由によって解除の通知ができな
い場合には、その通知ができる日）から１ヵ月を経過したとき（５）保障開始日からその日を含めて２年以内に、共済金・給付金の支払事由が生じなかったとき
ただし、保障開始日からその日を含めて２年を経過したときであっても、保障開始日から２年以内に共済金・給付金の支払事由が生じていた場合、解除権は消滅しません。
※上記（２）および（３）の場合に規定する本組合の役職員の行為がなかったとしても、共済契約者または被共済者が〔３．被共済者の告知事項（告知義務）〕に定める本組合が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは不実のことを告知したと認められる場
合には、適用しません。

29．重大事由による解除（１）次の（イ）から（ホ）のいずれかに該当する場合は、本組合は本共済契約を将来に向かって解除することができます。
（イ）共済契約者または共済金受取人が、本組合に共済金の支払いを行わせることを目的として故意に被共済者を死亡させた、または死亡させようとしたこと（ロ）上記（イ）のほか、共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人が、本組合に共済金・給付金の支払いを行わせることを目的として支払事由を発生させた、または発生させようとしたこと（ハ）被共済者または共済金・給付金受取人が、共済金・給付金の支払請求について詐欺
または強迫を行った、または行おうとしたこと（ニ）共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人が、次の（ⅰ）から（ⅳ）のいずれかの反社会的勢力等に該当すること（ⅰ）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当すると認められること（ⅱ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ⅲ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（ⅳ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること― 78 ―

（ホ）上記（イ）から（ニ）に掲げるもののほか、本組合の共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人に対する信頼を損ない、本共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じたこと（２）上記（１）の（イ）から（ホ）に掲げる事由が生じたときから解除がされたときまでに該当した場合で、その該当した者が共済金・給付金受取人のみであり、かつ、その共済
その受取人に支払われるべき共済金・給付金をいいます）をお支払いする責任を負わず、なおかつ、既に共済金・給付金をお支払いしていたときは、その共済金・給付金相当額の返還を請求することができるものとします。
（３）本共済契約を解除したときは、共済契約者に通知します。ただし、共済契約者の住所不明等正当な事由によって共済契約者に通知できないときは、被共済者または受取人に通知します。

------------------------------------------第９

共済契約の無効------------------------------------------

30．共済契約を無効とする場合
次のいずれかに該当する場合は、本組合は本共済契約を無効とすることができます。
①不法取得目的による場合
共済契約者が共済金・給付金を不法に取得する目的および他人に共済金・給付金を不法に取得させる目的をもって共済契約の締結が行われた場合。なお、本組合は、既に払込まれた共
済掛金は返戻しません。
②二重契約による場合
本共済契約または本組合で主制度としている他の共済契約を二重に契約していたことが判明した場合。なお、本組合は、後から契約した共済契約を無効とすることができるものとし、その共済契約における共済掛金相当額は共済契約者に返戻するものとします。
※共済契約が無効とされたときは、本組合は、既にお支払いした共済金・給付金相当額の返還を請求することができるものとします。

-----------------------------------------第 10

共済契約の取消-----------------------------------------

31．共済契約を取消とする場合
共済契約者または被共済者の詐欺または強迫によって共済契約を締結したときは、本組合は本共済契約を取消とすることがあります。この場合、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。
また、共済金・給付金の支払事由が生じても共済金・給付金をお支払いすることはできません。
※共済契約が取消とされたときは、本組合は、既にお支払いした共済金・給付金相当額の返還を請求することができるものとします。

-------------------- 第 11

共済金および給付金をお支払いできない場合 --------------------

次のような場合には共済金・給付金をお支払いできない場合がありますので特にご注意ください。

― 79 ―

県民共済かがやき金・給付金受取人が共済金・給付金の一部の受取人であるときは、共済金・給付金のうち、主制度支払事由が発生した場合でも、本組合は、共済金・給付金（上記（１）の（ニ）のみに

32．免責事由に該当する場合①病気等一般死亡共済金（１）保障開始日からその日を含めて２年以内の被共済者の自殺（２）共済契約者の故意（３）死亡共済金受取人の故意
ただし、その死亡共済金受取人が、死亡共済金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の死亡共済金受取人に給付します。
（４）戦争その他の変乱
ただし、戦争その他の変乱によって死亡した被共済者の数の増加が本共済契約の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合には、その程度に応じ、死亡共済金
を給付、または死亡共済金を削減して給付します。
（５）共済契約者または被共済者の犯罪行為（６）死亡共済金受取人の犯罪行為
ただし、その死亡共済金受取人が、死亡共済金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の死亡共済金受取人に給付します。
②病気等による高度障害共済金（１）共済契約者または被共済者の故意（２）高度障害共済金受取人の故意
ただし、その高度障害共済金受取人が、高度障害共済金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の高度障害共済金受取人に給付します。
（３）戦争その他の変乱
ただし、戦争その他の変乱によって高度障害状態となった被共済者の数の増加が本共済契約の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合には、その程度に応じ、高度障害共済金を給付、または高度障害共済金を削減して給付します。
（４）共済契約者または被共済者の犯罪行為（５）高度障害共済金受取人の犯罪行為
ただし、その高度障害共済金受取人が、高度障害共済金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の高度障害共済金受取人に給付します。
③交通事故・不慮の事故による共済金または給付金（交通事故・不慮の事故による手術給付金・先進医療給付金を含みます）（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失（２）共済金・給付金受取人の故意または重大な過失
ただし、その共済金・給付金受取人が、共済金・給付金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の共済金・給付金受取人に給付します。
（３）共済契約者または被共済者の犯罪行為（４）共済金・給付金受取人の犯罪行為
ただし、その共済金・給付金受取人が、共済金・給付金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の共済金・給付金受取人に給付します。
（５）被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故（６）被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に発生した事故（７）被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に発生した事故― 80 ―

（８）原子核反応または原子の崩壊（９）戦争その他の変乱、地震、噴火または津波
ただし、戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって支払事由に該当した被共済者の数の増加が本共済契約の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合付します。
は腰・背痛などで他覚症状のない場合※他覚症状とは医学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観的かつ医学的に外傷性異常所見の証明がなされている状態とし、被共済者の自覚症状は含まれません。
④病気等による入院給付金・手術給付金・先進医療給付金（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失（２）給付金受取人の故意または重大な過失
ただし、その給付金受取人が、給付金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の給付金受取人に給付します。
（３）被共済者の薬物中毒、薬物嗜癖または薬物依存による場合※「薬物依存」の定義は 266 ページ＜巻末：備考＞をご参照ください。
（４）発症原因がいかなる場合であっても被共済者の状態が頸部症候群（むちうち症）または腰 ･ 背痛などで他覚症状のない場合※他覚症状とは医学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観的かつ医学的に外傷性異常所見の証明がなされている状態とし、被共済者の自覚症状は含まれません。
（５）共済契約者または被共済者の犯罪行為（６）給付金受取人の犯罪行為
ただし、その給付金受取人が、給付金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の給付金受取人に給付します。
（７）戦争その他の変乱、地震、噴火または津波
ただし、戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって支払事由に該当した被共済者の数の増加が本共済契約の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合には、その程度に応じ、給付金の全額を給付、またはその金額を削減して給付します。

33．告知義務違反により解除された場合（〔27．告知義務違反による解除〕（１）に該当した場合）

34．重大事由により解除された場合（〔29．重大事由による解除〕（１）に該当した場合）

35．共済契約が無効とされた場合（〔30．共済契約を無効とする場合〕に該当した場合）

36．共済契約が取消とされた場合（〔31．共済契約を取消とする場合〕に該当した場合）― 81 ―

県民共済かがやき（10）発症原因がいかなる場合であっても被共済者の状態が頸部症候群（むちうち症）また

主制度には、その程度に応じ、共済金・給付金の全額を給付、またはその金額を削減して給----------------------- 第 12事故通知と共済金および給付金のご請求 -----------------------

37．事故発生のときの通知義務（１）被共済者に交通事故や不慮の事故等によって共済金・給付金の支払事由が発生したときは、共済契約者、被共済者または受取人は、事故の発生状況や事故の程度等を本組合に通知してください。
（２）共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人は、事故が生じた場合には次の（イ）から（ホ）の事実を本組合に通知してください。
（イ）被共済者の住所および氏名（ロ）事故発生の日時、場所および事故の概要（ハ）事故の状況（ニ）事故により発生した障害の内容（ホ）上記（イ）から（ニ）のほか、共済金・給付金の支払いのために必要な事実（３）共済金の支払事由に該当する場合であっても、上記（１）（２）の義務違反があったときは、本組合は、かかる義務違反により本組合が被った損害の額を差し引いたうえで、これをお支払いします。

38．共済金および給付金の請求（１）共済金・給付金の請求手続きの際は、所定の請求書に次の（イ）から（ハ）の必要書類（請求書に明記）を添付のうえ、支払事由の発生後に本組合に提出してください。
（イ）医師の診断書。ただし、死亡の場合は死亡診断書および戸籍謄本（ロ）警察署の発行する事故証明書またはそれにかわるべき証明書（ハ）その他、特に本組合が要求する書類（２）〔26．指定代理請求人〕（３）に定める請求手続きの場合は、上記（１）に定める書類のほか、指定代理請求人の本人確認書類（運転免許証等のコピー）を本組合に提出してください。
また、被共済者と指定代理請求人の続柄等が確認できる書類（住民票等）を提出していただく場合があります。
（３）〔26．指定代理請求人〕（７）に定める請求手続きの場合は、上記（１）に定める書類のほか、次の（イ）（ロ）の書類を本組合に提出してください。また、被共済者と代理請求人の続柄等が確認できる書類（住民票等）を提出していただく場合があります。
（イ）指定代理請求人に共済金・給付金の請求ができない事情があることを示す書類（診断書等）（ロ）共済金・給付金受取人の代理人（代理請求人）の印鑑登録証明書※本組合職員または本組合が委託した者が、事実の確認・お申込内容や告知の確認にお伺いする場合がありますので、その際にはご協力ください。

39．共済金および給付金のお支払いまでの期日（１）共済金・給付金の請求があった際に、書類の不足や記載内容に不明な点がない場合は、請求書類が本組合に到着した日の翌日からその日を含めて、病気等一般死亡共済金は７営
業日以内に、それ以外のものは 30 営業日以内に、受取人にお支払いします。
（２）上記（１）に定めるお支払いの期日までに、（ⅰ）事故の発生の事実、（ⅱ）事故・損害・傷害または疾病の態様、（ⅲ）共済金・給付金のお支払い金額、（ⅳ）その他お支払いするために必要な事項の確認を終えることができない場合のお支払いの期日は、次の（イ）から（ホ）によります。

― 82 ―

（イ）事故の状況の確認および証拠の収集または反社会的勢力等に該当する事実の確認等のため、公の機関による捜査、調査等の結果および証明等を得る必要がある場合は180 日以内（ロ）共済金・給付金の支払責任の有無または傷害もしくは疾病の程度について、医療機る場合は 60 日以内（ホ）日本国外で発生した事故について調査等を行う必要がある場合、または事故の発生の地域に拘らず日本国外において調査等を行う必要がある場合は 180 日以内（３）本組合が上記（２）の（ⅰ）から（ⅳ）の事項を確認するために必要な調査を行う際に、共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人が正当な理由がなくその調査を妨げ、または応じなかった場合は、本組合はこの期間について遅滞の責任を負わず、上記（２）の（イ）から（ホ）の記載にかかわらず、調査が終了するまで共済金・給付金をお支払
いしません。

--------------------------------------第 13

共済契約の内容変更 -------------------------------------

40．コース変更
県民共済かがやき 1000・2000・4000 の被共済者が共済掛金額の変更（以下「コース変更」といいます）を希望される場合は、次の取扱方法により行うことができます。
なお、県民共済活き生き 1500・2000・3000 へのコース変更はできません。
（１）コース変更の要件（イ）コース変更後共済契約の保障開始日（以下「コース変更日」といいます）の前日までコース変更前共済契約が有効に継続したこと（ロ）コース変更前共済契約の被共済者とコース変更後共済契約の被共済者が同一である
こと（ハ）コース変更後共済契約の被共済者が、コース変更日の前日時点において、１年以上継続してコース変更前共済契約の被共済者であったこと（ニ）県民共済かがやき 1000 にご契約の被共済者が県民共済かがやき 2000・4000にコース変更する場合および県民共済かがやき 2000 にご契約の被共済者が県民共済かがやき 4000 にコース変更する場合（以下「増額扱い」といいます）は、〔３．
被共済者の告知事項（告知義務）〕に定める被共済者の健康状態についての告知が必要です。
（ホ）県民共済かがやき 2000 にご契約の被共済者が県民共済かがやき 1000 にコース変更する場合および県民共済かがやき 4000 にご契約の被共済者が県民共済かがや
き 1000・2000 にコース変更する場合（以下「減額扱い」といいます）は、被共済者の健康状態についての告知は必要ありません。
（ヘ）コース変更を行うことができる年齢は以下に定める範囲であることを要します。
【増額扱いの場合】コース変更日における被共済者の年齢が契約年齢の範囲である満65 歳までとなります。

― 83 ―

県民共済かがやき定・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ニ）災害救助法が適用された地域において発生した事故について調査等を行う必要があ

主制度

関による鑑定・診断・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ハ）共済金・給付金の支払責任の有無または損害の程度について、専門機関等による鑑【減額扱いの場合】終期年齢（満 85 歳）を迎える共済期間（４月１日から翌年３月31 日）の４月１日までとなります。よって、５月１日以降は変更できません。
（２）コース変更における共済金および給付金の減額の取扱い
コース変更を行った場合は、〔22．共済金および給付金が減額される場合の取扱い〕（１）（３）の適用はありません。
（３）コース変更における告知義務違反等増額扱いによるコース変更を行ったときに、〔27．告知義務違反による解除〕に該当した場合、〔30．共済契約を無効とする場合〕①に該当した場合、〔31．共済契約を取消とする場合〕に該当した場合には、コース変更前共済契約が継続していたものとみなします。
（４）コース変更における免責の取扱い
増額扱いによるコース変更を行った場合、コース変更日からその日を含めて２年以内の被共済者の自殺については、増額分の病気等一般死亡共済金はお支払いできません。
（５）コース変更日前の交通事故もしくは不慮の事故または病気等による給付の取扱い〔増額扱いの場合〕（イ）コース変更の申込日の翌日からコース変更日の前日までに発生した交通事故もしくは不慮の事故、または発病した病気等によりコース変更日からその日を含めて１年以内に被共済者が給付要件に該当した場合は、コース変更前共済契約でお支払いします。なお、１年を経過後に被共済者が給付要件に該当した場合は、コース変更後
共済契約でお支払いします。
（ロ）コース変更の申込日以前に発生した交通事故もしくは不慮の事故、または発病した
病気等によりコース変更日後に被共済者が給付要件に該当した場合は、上記（３）とみなし、コース変更前共済契約を継続していたものとし、コース変更前共済契約
でお支払いします。
〔減額扱いの場合〕
コース変更日前に発生した交通事故もしくは不慮の事故、または発病した病気等によりコース変更日後に被共済者が給付要件に該当した場合は、コース変更後共済契約でお支払いします。
（６）コース変更の入院給付金の通算
コース変更を行った場合であっても、交通事故入院給付金、不慮の事故入院給付金または病気等入院給付金の支払日数は、共済期間（更新前・更新後の共済期間を含みます）を通じて、それぞれ 1,000 日を給付限度とすることに変わりはないものとします。

41．共済契約の内容変更（１）共済契約者は、共済契約の内容変更（共済契約者・共済掛金振替口座の変更等）が生じた場合は、所定の届出用紙を使用のうえ、直ちに本組合に提出してください。
（２）共済契約の内容変更は、上記（１）の完備した書類が本組合に到着した日をもって変更
日とします。
（３）共済契約者は、被共済者の同意および本組合の承諾を得ずに、共済契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることはできません。

42．共済契約者および被共済者の住所変更（１）共済契約者および被共済者が住所を変更したときは、直ちに本組合に通知してください。

― 84 ―

（２）共済契約者から上記（１）の通知がなかったときは、本組合が知った最後の住所に発信した通知は、通常到着するために要する期間を経過したときに、共済契約者に到着した
ものとします。

共済契約の解約と消滅 -----------------------------------

共済契約は、共済契約者の申し出によりいつでも解約することができます。
なお、解約（脱退）届出書類が毎月所定の期日までに本組合に到着したときは、当月末日での解約となります。
※共済契約の解約にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

44．共済契約の消滅
次の（１）から（４）のいずれかに該当した場合、本共済契約はその事実が発生した日をもって消滅となります。
（１）被共済者が死亡した場合は、死亡した日（２）被共済者が高度障害状態に該当し、高度障害共済金が支払われた場合は、高度障害症状
固定日（３）共済掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかった場合は、払込みができた最終月の末日（４）被共済者が終期年齢（満 85 歳）に達し、共済期間の満了日（３月 31 日）を迎えた場合は、その満了日※共済契約の消滅にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

--------------------------------------第 15

切換扱いによる契約 -------------------------------------【終期を迎える主制度が「県民共済活き生き新こども」「New こどもコース」の場合】
45．切換扱い契約
県民共済活き生き新こども、New こどもコースが終期を迎え、かつ、次の（１）から（３）の切換扱い契約の要件をすべて満たす場合に、県民共済活き生き新こどもおよび New こどもコースの共済契約者が新たに県民共済かがやき 1000・2000・4000 に契約することを切換扱い
契約といいます。切換扱い契約は、有審査扱い（以下「告知扱い」といいます）および無審査扱い（以下「継続扱い」といいます）があります。県民共済かがやき 4000 への切換扱い契約
は告知扱いで、県民共済かがやき 1000・2000 への切換扱い契約は継続扱いとなります。
（１）県民共済活き生き新こども、New こどもコースが同契約の定める終期まで有効に継続したこと（２）県民共済かがやき 1000・2000・4000 の保障開始日（以下「切換契約日」といいます）が県民共済活き生き新こども、New こどもコースの終了日の翌日であること（３）県民共済活き生き新こども、New こどもコースと県民共済かがやき 1000・2000・
4000 の被共済者が同一であること

46．切換扱い契約における告知義務違反等および免責の取扱い（１）県民共済活き生き新こども、New こどもコースから県民共済かがやき 4000 へ切換扱い契約を行ったときに〔27．告知義務違反による解除〕に該当した場合、〔30．共済契約を無効とする場合〕①に該当した場合または〔31．共済契約を取消とする場合〕に該当した場合には、切換契約日から県民共済活き生き 1500 へ自動切換契約または切換扱い― 85 ―

県民共済かがやき43．共済契約の解約

主制度----------------------------------- 第 14

契約を行ったものとみなします。
（２）県民共済活き生き新こども、New こどもコースから県民共済かがやき 1000・2000・
4000 へ切換扱い契約を行い〔32．免責事由に該当する場合〕①（１）に該当した場合の取扱いは、次の（イ）（ロ）のとおりです。
（イ）県民共済かがやき 1000 への切換扱い契約の場合は、県民共済かがやき 1000 の病気等一般死亡共済金額 100 万円をお支払いします。
（ロ）県民共済かがやき 2000・4000 への切換扱い契約の場合は、県民共済活き生き1500 の病気等一般死亡共済金額に相当する 200 万円をお支払いします。
※県民共済活き生き新こども、New こどもコースから県民共済活き生き 1500 への自動切換契約または切換扱い契約については、県民共済活き生き 1500・2000・3000 の 120 ペー
ジ〔46．自動切換契約〕および 120 ページ〔47．切換扱い契約〕をご参照ください。

47．切換扱い契約における減額の取扱い
県 民 共 済 活 き 生 き 新 こ ど も、New こ ど も コ ー ス か ら 県 民 共 済 か が や き 1000・2000・
4000 へ切換扱い契約を行った場合は、〔22．共済金および給付金が減額される場合の取扱い〕（１）（３）の適用を除外します。

48．切換契約日
制度名
県民共済活き生き新こども
New こどもコース

切換契約日
18 歳を迎えた共済期間の満了日（３月 31 日）の翌日

49．切換契約日前の事故または病気等による給付および共済契約の取扱い①県民共済活き生き新こどもからの切換扱い契約による場合
切換契約日前の交通事故もしくは不慮の事故または病気等による給付および共済契約の取扱
いは、次の（１）（２）のとおりです。なお、親権者事故死亡・高度障害共済金、親権者病
気等一般死亡共済金、難病介護給付金、交通事故・不慮の事故障害、交通事故・不慮の事故
通院、病気等入院退院後通院および賠償事故給付金は、次の（１）（２）にかかわらず、保障の対象になりません。
（１）県民共済活き生き新こどもから県民共済かがやき 1000・2000 への切換扱い契約による場合
切換契約日の前日までに発生した交通事故もしくは不慮の事故、または発病した病気等により切換契約日からその日を含めて１年以内に被共済者が給付要件に該当した場
合は、県民共済活き生き新こどもからお支払いします。なお、１年を経過後に被共済者が給付要件に該当した場合は、県民共済かがやき 1000・2000 からお支払いします。
（２）県民共済活き生き新こどもから県民共済かがやき 4000 への切換扱い契約による場合（イ）切換扱い契約の申込日の翌日から切換契約日の前日までに発生した交通事故もし
くは不慮の事故、または発病した病気等により切換契約日からその日を含めて１年以内に被共済者が給付要件に該当した場合は、県民共済活き生き新こどもからお支払いします。なお、１年を経過後に被共済者が給付要件に該当した場合は、県民共済かがやき 4000 への切換扱い契約からお支払いします。
（ロ）切換扱い契約の申込日以前に発生した交通事故もしくは不慮の事故、または発病した病気等により切換契約日後に被共済者が給付要件に該当した場合は、〔46．
切換扱い契約における告知義務違反等および免責の取扱い〕（１）とみなし、切― 86 ―

換契約日から県民共済活き生き 1500 へ自動切換契約を行ったものとし、県民共済活き生き 1500 でお支払いします。
② New こどもコースからの切換扱い契約による場合
切換契約日前の交通事故もしくは不慮の事故または病気等による給付および共済契約の取扱死亡共済金、難病介護給付金および賠償事故給付金は、次の（１）（２）にかかわらず、保切換契約日の前日までに発生した交通事故もしくは不慮の事故、または発病した病気等により切換契約日からその日を含めて１年以内に被共済者が給付要件に該当した場
合は、New こどもコースからお支払いします。なお、１年を経過後に被共済者が給付要件に該当した場合は、県民共済かがやき 1000・2000 からお支払いします。
（２）New こどもコースから県民共済かがやき 4000 への切換扱い契約による場合（イ）切換扱い契約の申込日の翌日から切換契約日の前日までに発生した交通事故もし
くは不慮の事故、または発病した病気等により切換契約日からその日を含めて１年以内に被共済者が給付要件に該当した場合は、New こどもコースからお支払いします。なお、１年を経過後に被共済者が給付要件に該当した場合は、県民共済
かがやき 4000 への切換扱い契約からお支払いします。
（ロ）切換扱い契約の申込日以前に発生した交通事故もしくは不慮の事故、または発病した病気等により切換契約日後に被共済者が給付要件に該当した場合は、〔46．
切換扱い契約における告知義務違反等および免責の取扱い〕（１）とみなし、切換契約日から県民共済活き生き 1500 へ切換扱い契約を行ったものとします。
なお、切換契約日からその日を含めて１年以内に被共済者が給付要件に該当した
場合は New こどもコースからお支払いし、切換契約日からその日を含めて１年を経過後に被共済者が給付要件に該当した場合は、県民共済活き生き 1500 でお支払いします。
※県民共済活き生き新こども、New こどもコースから県民共済活き生き 1500 への自動切換契約または切換扱い契約については、県民共済活き生き 1500・2000・3000 の 120 ペー
ジ〔46．自動切換契約〕および 120 ページ〔47．切換扱い契約〕をご参照ください。

------------------------------------------ 第 16

その他の事柄 ------------------------------------------

50．割戻金本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分量配当により割戻金（以下「利用分量割戻金」といいます）として、３月 31 日現在の共済契約に対しお戻しします。なお、各事業年度の利用分量割戻金の内、払込共済掛金の５％に相当する金額（100円単位）を出資金に振替えさせていただきます。ただし、払込共済掛金の５％以内で当該事業年度にかかる総代会で決議する金額（100 円単位）を出資金に振替えることがあります。
振替えられた出資金は、組合加入時の出資金に準じて本組合を脱退するときに返還させていただきます。

51．個人情報の利用
本組合は、共済金・給付金の請求書類または共済契約の内容変更届等に記載された個人情報を、― 87 ―

県民共済かがやき障の対象になりません。
（１）New こどもコースから県民共済かがやき 1000・2000 への切換扱い契約による場合

主制度

いは、次の（１）（２）のとおりです。なお、親権者災害死亡・高度障害共済金、親権者病気支払または変更手続きのために請求者または契約対象者等（共済契約者、被共済者、共済金受取人等を指します）の同意を得たうえで利用します。

52．制度内容・保障内容の変更
この約款に記載する制度内容・保障内容は、社会情勢・経済情勢の変化や共済金・給付金等の支払状況によって変更する場合があります。
また、共済掛金または保障額は死亡率などに基づいて定期的に見直され、必要に応じて変更される場合があります。

53．信用リスク
本組合の支払いが著しく増加した場合は、ご契約内容の共済金・給付金が削減されることがあ
ります。

54．時効
共済金・給付金を請求する権利は、３年間請求がないときは、時効により消滅します。

55．異議の申立て（１）共済契約の内容および共済金等の支払いに関して、本組合の決定に不服がある共済契約者、被共済者または共済金等の受取人は、本組合の審査委員会に対して決定通知のあった日の翌日からその日を含めて30日以内に書面をもって異議の申立てをすることができます。
（２）審査委員会は、異議の申立てを受けたときは異議申立ての書面を本組合が受理した日からその日を含めて 30 日以内に審査を行い、その結果を異議申立人に通知します。

56．管轄裁判所
共済契約に関する訴訟については、横浜地方裁判所をもって、第１審の専属的合意管轄裁判所
とします。

57．適用
この約款の記載事項は、令和６年４月より適用されます。
※この約款に記載のない事項で法律等に関する事項は、関係法令の定めによります。

― 88 ―

＜別表１＞対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急
激かつ偶発的な外来の事故とみなしません）で、かつ、昭和 53 年 12 月 15 日行政管理庁告示
房統計情報部編

疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和 54 年版」によるものとします。
基本分類表番号
E800 〜 E807

２．自動車交通事故

E810 〜 E819

３．自動車非交通事故

E820 〜 E825

４．その他の道路交通機関事故

E826 〜 E829

５．水上交通機関事故

E830 〜 E838

６．航空機および宇宙交通機関事故

E840 〜 E845

７．他に分類されない交通機関事故

E846 〜 E848

８．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。
また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E850 〜 E858

９．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。

E860 〜 E869

10．外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E870 〜 E876

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E878 〜 E879

12．不慮の墜落

E880 〜 E888

13．火災および火焔による不慮の事故

E890 〜 E899

14．自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（E900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（E902）」、「旅行および身体動揺（E903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（E904）中の飢餓、渇」は除外します。

E900 〜 E909

15．溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（E911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（E912）」は除外します。

E910 〜 E915

16．その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（E927）中の過度の肉体行使、レクリエー
ション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（E928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。

E916 〜 E928

17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。
また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E930 〜 E949

18．他殺および他人の加害による損傷

E960 〜 E969

19．法的介入
ただし、「処刑（E978）」は除外します。

E970 〜 E97820．戦争行為による損傷

E990 〜 E999

― 89 ―

県民共済かがやき

分類項目
１．鉄道事故主制度

第 73 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官

＜別表２＞対象となる感染症
対象となる感染症とは、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ− 10（2013 年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コードコレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ＜ Crimean ‐ Congo ＞出血熱
マールブルグ＜ Marburg ＞ウイルス病
エボラ＜ Ebola ＞ウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［ＳＡＲＳ］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります）

A00
A01.0
A01.1
A03
A04.3
A20
A36
A80
A96.2
A98.0
A98.3
A98.4
B03
U04

＜別表３＞高度障害表１．両眼が失明したもの
２．そしゃく及び言語の機能を廃したもの
３．神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
４．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
５．両上肢をひじ関節以上で失ったもの
６．両上肢の用を全廃したもの
７．両下肢をひざ関節以上で失ったもの
８．両下肢の用を全廃したもの※高度障害状態の認定は、労働者災害補償保険法施行規則（昭和 30 年９月１日労働省令第 22号）第 14 条（障害等級等）の第１級に準じます。
※身体障害者手帳に記載されている障害程度等級（身体障害者福祉法施行規則（昭和 25 年４月６日厚生省令第 15 号）別表第５号（身体障害者障害程度等級表）による認定）とは異なる場合があります。

― 90 ―

関節などの説明図
肩関節
ひじ関節
主制度

上肢

手関節

県民共済かがやき

また関節
下肢

ひざ関節

足関節

＜別表４＞手術給付表（１）健康保険法および高齢者の医療の確保に関する法律に基づく、手術を受けた日現在の厚生労働省告示に定められた「診療報酬点数表」によって手術料の算定対象として列挙されている手術の「診療報酬点数」に応じて手術給付金をお支払いします。ただし、診療報酬点数が 2,000 点未満の手術は支払対象とはなりません。
県民共済かがやき 1000
給付金額
診療報酬点数

第１保障
年齢層

第２保障
年齢層

第３保障
年齢層

第４保障
年齢層

第５保障
年齢層

保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
18歳〜 60歳 60歳〜 65歳 65歳〜 70歳 70歳〜 80歳 80歳〜 85歳（ⅰ）2,000 点以上 6,000 点未満

0.75万円

0.5 万円

0.3 万円

0.3 万円−（ⅱ）6,000 点以上 20,000 点未満

1.5 万円

0.75万円

0.5 万円

0.5 万円−（ⅲ）20,000 点以上

３万円

1.5 万円

0.75万円

0.75万円

−

第１保障
年齢層

第２保障
年齢層

第４保障
年齢層

第５保障
年齢層

県民共済かがやき 2000
給付金額
診療報酬点数

第３保障
年齢層

保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
18歳〜 60歳 60歳〜 65歳 65歳〜 70歳 70歳〜 80歳 80歳〜 85歳（ⅰ）2,000 点以上 6,000 点未満

1.25万円

0.5 万円

0.5 万円

0.5 万円−（ⅱ）6,000 点以上 20,000 点未満

2.5 万円

１万円

１万円

１万円

−

（ⅲ）20,000 点以上

５万円

２万円

２万円

２万円

−

― 91 ―

県民共済かがやき 4000
給付金額
診療報酬点数

第１保障
年齢層

第２保障
年齢層

第３保障
年齢層

第４保障
年齢層

第５保障
年齢層

保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
18歳〜 60歳 60歳〜 65歳 65歳〜 70歳 70歳〜 80歳 80歳〜 85歳（ⅰ）2,000 点以上 6,000 点未満

2.5 万円

１万円

１万円

１万円

−

（ⅱ）6,000 点以上 20,000 点未満

５万円

２万円

２万円

２万円

−

（ⅲ）20,000 点以上

10 万円

４万円

４万円

４万円

−

※第 5 保障年齢層は手術給付金の給付はありません。
（２）「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいいます。なお、以下のような場合は手術給付金の支払対象とはなりません。
（イ）吸引、穿刺などの処置、創傷処置および神経ブロック（ロ）皮膚、皮下組織における筋肉、臓器に達しない創傷処理（ハ）歯槽骨、口蓋骨に及ばない抜歯手術（ニ）視力矯正のためのレーシック手術（ホ）上記（１）に定める「診療報酬点数表」によって手術等管理料の算定対象として列挙されている管理料（３）放射線治療については、施術を開始した日現在の厚生労働省告示に定められた「診療報酬点数表」によって放射線治療実施料（管理料および血液照射は除きます）の算定対象として列挙されているＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）、ガンマナイフ等による定位放射線治療または密封小線源照射治療等について、上記（１）の基準とする診療報酬点数にかかわらず、上表の（ⅰ）に定める給付金額をお支払いします。なお、施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とします。
ただし、新生物根治放射線照射の場合は、新生物の根治を目的として「50 グレイ以上」の放射線照射するものをいい、上表の（ⅰ）に定める給付金額をお支払いします。なお、
全身照射の場合は「50 グレイ以上」に関係なく上表の（ⅰ）に定める給付金額をお支払いするものとし、いずれの場合にも施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とします。
（４）輸血料の診療報酬点数は手術給付金の支払対象とはなりません。ただし、造血幹細胞採取および造血幹細胞移植については、当該輸血料の診療報酬点数に応じて上記（１）に定める手術給付金をお支払いします。
（５）骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術については、当該手術料の診療報酬点数が2,000点以上の場合のみ支払対象となります。ただし、柔道整復師の行う徒手整復術は支払対象とはなりません。
（６）同一の手術を複数回受けた場合で、かつ、診療報酬点数表において一連の治療過程につき手術料が１回のみ算定される手術を受けた場合は、その回数にかかわらず、１回のみ手術給付金をお支払いします。
（７）診療報酬点数表において手術料が 1 日につき算定される手術を受けた場合は、その手術の１日目についてのみ手術給付金をお支払いします。
（８）不妊治療を目的とする手術については、保障開始日からその日を含めて２年を経過した後に受けた手術が支払対象となり、共済期間を通じて１回分を給付限度とします。なお、
上記（１）の基準とする診療報酬点数にかかわらず、上表の（ⅰ）に定める給付金額をお支払いします。

― 92 ―

＜別表５＞先進医療対象となる先進医療とは、別表６の法律にもとづく評価療養のうち「高度の医療技術を用いた療養」として厚生労働大臣が定めた先進医療による療養をいいます。ただし、療養を受けた日
現在 別表６に記載の法律に定める「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている
主制度

療養は除きます。

給付金額
先進医療技術料

第１保障
年齢層

第２保障
年齢層

第３保障
年齢層

第４保障
年齢層

第５保障
年齢層

保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
18歳〜 60歳 60歳〜 65歳 65歳〜 70歳 70歳〜 80歳 80歳〜 85歳
先 進 医 療 の 技 術 に か か わ る 費 用 の 額 は、100 万円
１万円未満の端数は切り上げて１万円単位
限度
とします。

50 万円
限度

30 万円
限度

15 万円
限度

―

第４保障
年齢層

第５保障
年齢層

県民共済かがやき 2000
給付金額
先進医療技術料

第１保障
年齢層

第２保障
年齢層

第３保障
年齢層

保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
18歳〜 60歳 60歳〜 65歳 65歳〜 70歳 70歳〜 80歳 80歳〜 85歳
先 進 医 療 の 技 術 に か か わ る 費 用 の 額 は、250 万円
１万円未満の端数は切り上げて１万円単位
限度
とします。

150 万円
限度

100 万円
限度

50 万円
限度

―

第４保障
年齢層

第５保障
年齢層

県民共済かがやき 4000
給付金額
先進医療技術料

第１保障
年齢層

第２保障
年齢層

第３保障
年齢層

保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
18歳〜 60歳 60歳〜 65歳 65歳〜 70歳 70歳〜 80歳 80歳〜 85歳
先 進 医 療 の 技 術 に か か わ る 費 用 の 額 は、500 万円
１万円未満の端数は切り上げて１万円単位
限度
とします。

300 万円限度※第 5 保障年齢層は先進医療給付金の給付はありません。

＜別表６＞公的医療保険制度
次のいずれかの法律にもとづく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律― 93 ―

200 万円
限度

100 万円限度―

県民共済かがやき

県民共済かがやき 1000

＜別表７＞他者の治療を目的とする移植のための臓器等の提供①コース変更の場合減額扱いの場合は、「保障開始日（コース変更日）からその日を含めて１年を経過後」の適用を除外し、コース変更後共済契約でお支払いします。
増額扱いの場合は、保障開始日（コース変更日）からその日を含めて１年以内に被共済者が給付要件に該当した場合は、コース変更前共済契約でお支払いします。なお、１年を経過後に被共済者が給付要件に該当した場合は、コース変更後共済契約でお支払いします。
②切換扱い契約の場合
切換扱い契約の場合は、「保障開始日（切換契約日）からその日を含めて１年を経過後」の適用を除外し、切換扱い契約の共済制度でお支払いします。
ただし、切換前の共済制度が県民共済活き生き新こどもの場合で、その保障開始日から１年以内に被共済者が給付要件に該当した場合は、支払対象となりません。

＜別表８＞高血圧（症）
・脂質異常症（高脂血症）の告知事項①該当する疾患に○をつけてください。

高血圧（症）

脂質異常症（高脂血症）②契約申込日現在、該当する疾患で医師の治療を受けていますか。

いいえ

はい

いいえ

はい

③契約申込日までに該当する疾患を原因とする入院をしたことがありますか。

いいえ

はい

いいえ

はい

④契約申込日から過去 90 日以内の治療
最大血圧：
時に医療機関で測定した最新の数値を（最高血圧）
ご記入ください。
最小血圧：※服薬中の方は、服薬後の数値をご記入くだ（最低血圧）LDL コレステロール：
mmHg

mg/dl

または

総コレステロール：
mmHg

さい。

mg/dl

※ LDL 値がない場合は総コレステロール値をご記入ください。

中

性

脂

肪：

mg/dl

＜別表９＞対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患は、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に基づく
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ− 10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定されるものをいいます。
分類項目

基本分類コード

流産に終わった妊娠

O00 − O08

妊娠、分娩及び産じょく〈褥〉における浮腫、タンパク〈蛋白〉尿及び高血圧性障害

O10 − O16

主として妊娠に関連するその他の母体障害

O20 − O29

胎児及び羊膜腔に関連する母体ケア並びに予想される分娩の諸問題

O30 − O48

分娩の合併症

O60 − O75

鉗子分娩及び吸引分娩による単胎分娩

O81

帝王切開による単胎分娩

O82

その他の介助単胎分娩

O83

多胎分娩

O84

その他の産科的病態、他に分類されないもの

O95 − O99

― 94 ―

県民共済活き生き 1500・2000・3000
もく

じ

県民共済活き生き― 95 ―

主制度＝お知らせ＝ ………………………………………………………………………………………… 97 ページ〔制度内容〕…………………………………………………………………………………………… 97 ページ
第１ 共済制度のご契約にあたって
１．共済契約者 …………………………………………………………………………………… 97 ページ
２．被共済者 ……………………………………………………………………………………… 97 ページ
３．被共済者の告知事項（告知義務）…………………………………………………… 97 〜 98 ページ
４．被共済者の契約年齢の範囲 ………………………………………………………………… 98 ページ
５．保障開始日 …………………………………………………………………………………… 98 ページ
６．二重契約の禁止 ……………………………………………………………………………… 98 ページ
７．共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）………………………………………… 98 ページ
第２ 共済期間・更新・終期
８．共済期間および中途契約 …………………………………………………………………… 99 ページ
９．共済契約の更新および終期 ………………………………………………………………… 99 ページ
第３ 共済掛金と保障責任の消滅
10．月額掛金 ……………………………………………………………………………………… 99 ページ
11．共済掛金の払込方法および保障責任の消滅 …………………………………… 99 〜 100 ページ
第４ 保障年齢層および年齢層間の移行
12．保障年齢層 ………………………………………………………………………………… 100 ページ
13．保障年齢層間の移行 …………………………………………………………… 100 〜 101 ページ
14．支払事由が発生した場合に支払対象となる保障年齢層 ……………………………… 101 ページ
第５ 交通事故・不慮の事故
15．交通事故の範囲 ………………………………………………………………… 101 〜 102 ページ
16．交通乗用具の範囲 ………………………………………………………………………… 102 ページ
17．不慮の事故の範囲 ………………………………………………………………………… 102 ページ
第６ 共済金および給付金のお支払い
18．保障表 …………………………………………………………………………… 102 〜 105 ページ
19．共済金および給付金 …………………………………………………………… 106 〜 108 ページ
20．高度障害共済金および障害給付金の取扱い …………………………………………… 108 ページ
21．入院給付金、手術給付金および通院給付金の取扱い ……………………… 108 〜 109 ページ
22．先進医療給付金の取扱い ………………………………………………………………… 109 ページ
23．共済金および給付金が減額される場合の取扱い …………………………… 109 〜 110 ページ
24．共済契約申込日（告知日）前の病気等や事故を原因とする場合 …………………… 110 ページ
第７ 共済金および給付金の受取人と指定代理請求人
25．死亡共済金の受取人 …………………………………………………………… 110 〜 111 ページ
26．死亡共済金以外の共済金および給付金の受取人 ……………………………………… 111 ページ
27．指定代理請求人 ………………………………………………………………… 111 〜 112 ページ
第８ 共済契約の解除
28．告知義務違反による解除 ………………………………………………………………… 112 ページ
29．共済契約を解除できない場合 ………………………………………………… 112 〜 113 ページ
30．重大事由による解除 ……………………………………………………………………… 113 ページ
第９ 共済契約の無効
31．共済契約を無効とする場合 …………………………………………………… 113 〜 114 ページ
第 10 共済契約の取消
32．共済契約を取消とする場合 ……………………………………………………………… 114 ページ
第 11 共済金および給付金をお支払いできない場合
33．免責事由に該当する場合 ……………………………………………………… 114 〜 116 ページ
34．告知義務違反により解除された場合 …………………………………………………… 116 ページ
35．重大事由により解除された場合 ………………………………………………………… 116 ページ
36．共済契約が無効とされた場合 …………………………………………………………… 116 ページ
37．共済契約が取消とされた場合 …………………………………………………………… 116 ページ
第 12 事故通知と共済金および給付金のご請求
38．事故発生のときの通知義務 ……………………………………………………………… 116 ページ
39．共済金および給付金の請求 …………………………………………………… 116 〜 117 ページ
40．共済金および給付金のお支払いまでの期日 …………………………………………… 117 ページ

第 13 共済契約の内容変更
41．コース変更 ……………………………………………………………………… 117 〜 119 ページ
42．共済契約の内容変更 ……………………………………………………………………… 119 ページ
43．共済契約者および被共済者の住所変更 ………………………………………………… 119 ページ
第 14 共済契約の解約と消滅
44．共済契約の解約 …………………………………………………………………………… 119 ページ
45．共済契約の消滅 ………………………………………………………………… 119 〜 120 ページ
第 15 自動切換による契約および切換扱いによる契約【終期を迎える主制度が「県民共済活き生き新こども」「New こどもコース」の場合】
46．自動切換契約 ……………………………………………………………………………… 120 ページ
47．切換扱い契約 ……………………………………………………………………………… 120 ページ
48．切換扱い契約における告知義務違反等および免責の取扱い ………………………… 120 ページ
49．自動切換契約および切換扱い契約における減額の取扱い …………………………… 120 ページ
50．切換契約日 ………………………………………………………………………………… 121 ページ
51．切換契約日前の事故または病気等による給付および共済契約の取扱い … 121 〜 122 ページ【終期を迎える主制度が「メインコース」「エースコース」「ミドルコース」「女性医療 活き生き美しく」「安心入院コース」の場合】
52．切換扱い契約 ……………………………………………………………………………… 122 ページ
53．切換扱い契約における告知義務違反 …………………………………………………… 122 ページ
54．切換扱い契約における減額および免責の取扱い ……………………………………… 122 ページ
55．切換契約日 ……………………………………………………………………… 122 〜 123 ページ
56．切換扱い契約時の帰属する保障年齢層 ………………………………………………… 123 ページ
57．切換契約日前の事故または病気等による給付の取扱い …………………… 123 〜 124 ページ【終期を迎える主制度が「新（New）シルバー（切換）コース」の場合】
58．切換扱い契約 ……………………………………………………………………………… 124 ページ
59．切換扱い契約における告知義務違反 …………………………………………………… 124 ページ
60．切換扱い契約における減額および免責の取扱い ……………………………………… 124 ページ
61．切換契約日 ………………………………………………………………………………… 124 ページ
62．切換扱い契約時の帰属する保障年齢層 ………………………………………………… 124 ページ
63．切換契約日前の事故または病気等による給付の取扱い …………………… 124 〜 125 ページ
第 16 その他の事柄
64．割戻金 ……………………………………………………………………………………… 125 ページ
65．個人情報の利用 …………………………………………………………………………… 125 ページ
66．制度内容・保障内容の変更 ……………………………………………………………… 126 ページ
67．信用リスク ………………………………………………………………………………… 126 ページ
68．時効 ………………………………………………………………………………………… 126 ページ
69．異議の申立て ……………………………………………………………………………… 126 ページ
70．管轄裁判所 ………………………………………………………………………………… 126 ページ
71．適用 ………………………………………………………………………………………… 126 ページ＜別表１＞対象となる不慮の事故 ……………………………………………………………… 127 ページ＜別表２＞対象となる感染症 …………………………………………………………………… 128 ページ＜別表３＞高度障害表 …………………………………………………………………………… 128 ページ＜別表 4 ＞障害が加重された後の障害状態 …………………………………………………… 128 ページ＜別表 5 ＞障害給付表 ………………………………………………………………… 129 〜 132 ページ＜別表３・別表４・別表 5 の備考＞ ………………………………………………… 132 〜 134 ページ＜別表６＞手術給付表 ………………………………………………………………… 134 〜 135 ページ＜別表 7 ＞先進医療 ……………………………………………………………………………… 136 ページ＜別表 8 ＞公的医療保険制度 …………………………………………………………………… 136 ページ＜別表９＞他者の治療を目的とする移植のための臓器等の提供 …………………………… 137 ページ＜別表 10 ＞高血圧（症）・脂質異常症（高脂血症）の告知事項 ………………………… 137 ページ＜別表 11 ＞対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義 ……………………………… 137 ページ［備考］……………………………………………………………………………………………… 266 ページ― 96 ―

＝お知らせ＝「県民共済活き生き 2000」は、現在新規契約を取扱っておりません。

〔制度内容〕「県民共済活き生き 1500・2000・3000（生命共済）」は、被共済者の交通事故・不慮の事
故および病気等による死亡・障害・入院・手術、交通事故による通院、先進医療による療養を保障する基本となる制度（主制度）です。

-------------------------------- 第１

共済制度のご契約にあたって -------------------------------主制度

１．共済契約者
本組合の組合員の方本組合の組合員（共済契約者と同一人を含みます）で、本共済契約の被共済者となることに同意した方※被共済者になることができる方は、共済契約者の配偶者（内縁関係にある者を含みます）、共済契約者の 3 親等以内の直系血族・2 親等以内の傍系血族・1 親等以内の直系姻族（養子縁組のない子・継父母は含みません）となります。
※上記以外の者が被共済者となることはできません。

３．被共済者の告知事項（告知義務）
共済契約のお申込みに際して、共済契約者および被共済者は、本組合が共済契約申込書の「被共済者の告知事項」欄で質問した次の（１）から（８）のすべての事項について、正確に回答してください。
告知していただいた内容と事実が相違した場合は、共済契約が解除されたり共済金・給付金の支払いが受けられない場合があります。
なお、次の病気で、入院中ではない場合、および入院や手術の予定がない場合は、医師による治療中であっても「被共済者の告知事項」への回答（告知）の必要はありません。
※花粉症、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、水むし、水いぼ、にきび、
夜尿症、虫歯、歯科矯正
契約申込日当日において被共済者が次の（１）から（８）のいずれかに該当する場合は、共済契約を引受けることができません。ただし、高血圧（症）
・脂質異常症（高脂血症）で告知事項に該当する場合は、別表 10 に記載する所定の告知事項に回答していただき、当該告知内容に基づいて共済契約の引受けの可否を判断します。
※ 137 ページ＜別表 10

高血圧（症）
・脂質異常症（高脂血症）の告知事項＞をご確認ください。

【被共済者の告知事項】（１）現在、医師の診察・検査・治療・投薬・指導・経過観察（以下「治療」といいます）を受けています。
（２）過去１年以内に、健康診断、人間ドック、がん検診などで異常（要再検査・要精密検査・要治療）を指摘されたことがあります（「要経過観察」は含みません）。
※再検査・精密検査の結果が異常なしの場合、または治療が終了し、今後の治療の必要がないと医師より伝えられている場合は含みません。
（３）過去１年以内に、連続８日以上の入院（正常分娩による入院を除きます）または同じ― 97 ―

県民共済活き生き２．被共済者

病気やケガで 14 回以上の通院による治療をしたことがあります。
（４）過去１年以内に、手術を受けたことがあります。
（５）過去５年以内に、同じ病気やケガで治療終了日までの期間が１年以上の入院・通院による治療をしたことがあります。
（６）過去５年以内に、医師により「次のいずれかの病気」と診断されたことがあります。
※統合失調症、そう病、うつ病、そううつ病、神経症、自律神経失調症、拒食症、適応障害、
アルコール依存症、不眠症、薬物依存症、認知症（７）身体の障害や先天性の病気により、常に他人の介護を必要とする状態です。
（８）＜女性の方はご回答ください＞
現在、医師から妊娠分娩に関する異常（帝王切開を含みます）を指摘されています。または、過去３年以内に、妊娠分娩に関する異常（帝王切開を含みます）により入院をしたことや手術を受けたことがあります。
※ 137 ページ＜別表１１

対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義＞をご確認ください。

４．被共済者の契約年齢の範囲
保障開始日現在、年齢が満 18 歳から満 75 歳までの方

５．保障開始日
保障開始日は、毎月１日とします。
なお、共済契約申込書の受付締切日は、毎月 15 日（本組合到着日。ただし、15 日が本組合休業日の場合は、翌営業日）とし、翌月１日から共済契約上の保障責任が開始します。また、「共済証書」は、保障開始月に発行します。
※共済契約申込書に不備があった場合は、保障開始日が遅れることがあります。

６．二重契約の禁止
１人の被共済者が県民共済活き生き新こども、New こどもコース、県民共済かがやき 1000・
2000・4000、県民共済活き生き 1500・2000・3000、メイン・エース・ミドルコース、
女性医療 活き生き美しく、生涯コース、新（New）シルバー（切換）コース、安心入院コース、ケガ保障コースを二重に契約することはできません。

７．共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）
共済契約者は契約申込日（告知日）から保障開始日を含む月の 10 日までに書面等による通知
により、共済契約のお申込みを撤回することができます。なお、その書面には以下の事項を記載してください。
（１）共済契約者の住所・氏名（自署）（２）共済契約者の捺印（共済契約申込書と同一印）（３）お申込みの撤回（クーリング・オフ）を行う旨（４）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の対象となる被共済者の氏名、性別、生年月日およびその制度の名称（５）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の通知日（通知書作成日）（６）共済契約の契約申込日（告知日）※共済契約申込書の契約申込日（告知日）が未記入の場合は、本組合が受理した日とします。
※書面以外による申し出方法は、本組合のホームページをご確認ください。

― 98 ―

------------------------------------- 第２

共済期間・更新・終期 -------------------------------------

８．共済期間および中途契約（１）共済期間は、毎年４月１日から翌年３月 31 日（満了日）までの１年間です。
（２）共済期間の中途で共済契約をお申込みすることができます。毎月１日付が共済契約の保障開始日となり、保障開始日を含む初年度の共済期間は、３月 31 日までの残余期間となります。

９．共済契約の更新および終期（１）共済契約は、共済期間の満了に際して、共済契約者が更新しない旨を申し出た場合または※「本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合」の定義は 266 ページ＜巻末：備考＞

日（３月 31 日）とします。この「〔第二部〕契約規定（約款）」（以下「約款」といいます）
では、この日を「終期日」ということがあります。
（３）共済契約の終期が到来したときは、所定の取扱方法により契約できる共済制度に切り換えること（以下「切換扱い契約」といいます）ができます。なお、切換扱い契約は、終期日前に本組合が送付する切換に際しての手続き書類にてお手続きいただく必要があります。
※切換扱い契約における所定の取扱方法については、生涯コース（第 4 保障年齢層）の「ご契約のしおり［切換扱い契約用］〔第二部〕契約規定（約款）」に記載しております。
あらかじめ確認される場合は、本組合のホームページをご覧ください。
※本組合が実施する共済制度には、共済契約の終期にともなう終期（満期）共済金・給付金はありません。

----------------------------------第３

共済掛金と保障責任の消滅 ----------------------------------

10．月額掛金
県民共済活き生き 1500

共済掛金

1,500 円

県民共済活き生き 2000

共済掛金

2,000 円

県民共済活き生き 3000

共済掛金

3,000 円

11．共済掛金の払込方法および保障責任の消滅（１）共済掛金は、月払いの当月払いとし、口座振替等により毎月８日（金融機関休業日の場
合は翌営業日。以下、この日を「払込期日」といいます）に払込みいただきます。
＊払込期日に口座振替等により共済掛金が払込みされなかったときは、本組合は共済契
約者に次月の払込期日において未払込みの共済掛金と翌月分の共済掛金の合計金額をお支払いいただくための通知をします。
＊県民共済活き生き 1500・2000・3000 には 契約復活のお取扱い はありませんので、共済掛金の払込みにはご注意ください。
（２）共済掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかったときは、共済掛金の払込みができた最終月の末日に遡って共済契約上の保障責任は消滅します。
（３）共済金・給付金の支払事由が生じた場合に、その日を含む月以前の未払込みの共済掛金があるときは、以下の取扱いとなります。ただし、共済契約が有効に継続している場合― 99 ―

県民共済活き生きをご参照ください。
（２）共済契約の終期は、被共済者が終期年齢（満 80 歳）に達した事業年度の共済期間の満了

主制度

本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合を除き、毎年更新され終期まで継続します。

に限ります。
（イ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額以上の場合
お支払いする共済金・給付金から未払込みの共済掛金を差し引いたうえで、その残額をお支払いします。なお、共済契約者と共済金・給付金の受取人が異なる場合であっても、同じ取扱いとします。
（ロ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額未満の場合
未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金・給付金のお支払いは保留となります。
※初回の共済掛金が未払込みとなっている場合は、未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金・給付金のお支払いは保留となります。
※共済金・給付金のお支払いは、共済掛金の払込みが必要となります。
入院給付金や通院給付金のお支払いに際して、共済掛金の払込みをしていた月に入院や通院を開始し、翌月以降も引き続き入院や通院を継続していたときに共済掛金が未払いとなった
場合は、上記（３）に準じて取扱います。

----------------------------- 第４保障年齢層および年齢層間の移行 -----------------------------

12．保障年齢層
本共済契約は、被共済者の満年齢に基づき区分された次の保障年齢層により保障内容が変わります。
・第１保障年齢層
被共済者の契約年齢の範囲
保障期間

満 18 歳〜満 59 歳

18 歳〜 60 歳（満 60 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）

・第２保障年齢層
被共済者の契約年齢の範囲
保障期間

満 60 歳〜満 64 歳

60 歳〜 65 歳（満 65 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）

・第３保障年齢層
被共済者の契約年齢の範囲
保障期間

満 65 歳〜満 69 歳

65 歳〜 70 歳（満 70 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）

・第４保障年齢層
被共済者の契約年齢の範囲
保障期間

満 70 歳〜満 74 歳

70 歳〜 75 歳（満 75 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）

・第５保障年齢層
被共済者の契約年齢の範囲
保障期間

満 75 歳

75 歳〜 80 歳（終期：満 80 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）

13．保障年齢層間の移行（１）被共済者が満 60 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日現在の満年齢により、その翌日（４月１日）に、第２保障年齢層に移行します。
（２）被共済者が満 65 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日現在の満年齢により、その翌日（４月１日）に、第３保障年齢層に移行します。
（３）被共済者が満 70 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日現在の満年齢により、その翌日（４月１日）に、第４保障年齢層に移行します。
（４）被共済者が満 75 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日現在の満年齢により、その翌日― 100 ―

（４月１日）に、第５保障年齢層に移行します。
（５）被共済者が満 80 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日をもって終期となります。

14．支払事由が発生した場合に支払対象となる保障年齢層
共済期間中に支払事由（同一の事故、同一の病気等によるそれぞれの再入院の支払事由を含みます）が生じた場合は、次の（１）から（５）に該当する日が属する保障年齢層および保障内容を適用します。
（１）病気等を原因として死亡（交通事故および不慮の事故日からその日を含めて 180 日を経過した後での死亡を含みます）したときは、死亡日（２）病気等を原因として高度障害状態（別表３に定める高度障害状態）に該当（交通事故おその日を含めて 180 日を経過した後で開始した入院を含みます）または先進医療による療養を受けたときは、支払対象となる入院のうち、最初に入院を開始した日（４）交通事故・不慮の事故または病気等を原因として支払対象となる手術を受けたときは、手術が行われた日（５）交通事故・不慮の事故を原因として死亡、高度障害状態または障害状態に該当もしくは支払対象となる入院をしたときまたは支払対象となる先進医療による療養を受けたときは、事故により受傷した日※上記（２）（５）の高度障害状態または障害状態に該当とは、医師の診断に基づく高度障害状態または障害状態の症状固定をいいます。
※ 128 ページ＜別表３

高度障害表＞をご確認ください。

------------------------------------- 第５交通事故・不慮の事故 -------------------------------------

15．交通事故の範囲①交通事故の範囲
交通事故とは、急激かつ偶然な外来の事故のうち、被共済者の脳疾患、病気または心神喪失によらない事故で、かつ、次に掲げるものをいいます。
なお、運行中とは、交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。
（１）運行中の交通乗用具に搭乗中の事故（２）運行中の交通乗用具との衝突、接触、またはその火災もしくは爆発等による事故（３）運行中の交通乗用具の積載物との衝突、接触、またはその落下等による事故（４）道路通行中の建造物・工作物等の倒壊、または建造物・工作物等からの落下物による事故（５）交通乗用具の乗客（入場客を含みます）として乗降場構内（改札口等の内側をいいます）
における事故②交通事故とみなされない事故「①交通事故の範囲」であっても、次の事故は交通事故とはみなさずに不慮の事故とします。
（１）被共済者が職務として交通乗用具への荷物・貨物等の積み込み・積み下ろし作業または交通乗用具上での荷物等の整理作業に従事中、当該作業に直接起因する事故（２）被共済者が船舶に搭乗することを職務とし、職務のために船舶に搭乗している間の事故（３）被共済者が試運転・訓練・競技興行のため、交通乗用具に搭乗している間の事故― 101 ―

県民共済活き生きたときは、症状固定日（３）病気等を原因として支払対象となる入院をしたとき（交通事故および不慮の事故日から

主制度

よび不慮の事故日からその日を含めて 180 日を経過した後での症状固定を含みます）し（４）被共済者が職務として交通乗用具の修理・点検・整備・清掃の作業中の事故（５）被共済者が、航空運送事業者が所有する以外の航空機を操縦または操縦に職務として従事している間の事故

16．交通乗用具の範囲①交通乗用具の定義〔15．交通事故の範囲〕における交通乗用具とは、次に掲げるものをいいます。
（１）汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー（ロープウェーを含みます）、いす付
リフト、エレベーターおよびエスカレーター（動く歩道を含みます）（２）自動車、原動機付自転車、自転車、身体障害者用車いす、荷車、牛車、馬車、人力車、そり、
トロリーバス、乳母車およびベビーカー（３）船舶（ヨット、モーターボート、ボートを含みます）、航空機②交通乗用具とされない乗り物（１）「①交通乗用具の定義」に定める交通乗用具のうち、もっぱら遊戯およびスポーツの用に供するもの（２）各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベルローダー、ブルドーザー
およびコンクリートミキサートラックなどの工作用自動車は、これらが作業用機械としてのみ使用されている間

17．不慮の事故の範囲（１）対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故のうち、被共済者の脳疾患、病気等または心神喪失によらない事故であり、別表１の「8. 医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒」以下に定める範囲（〔15．交通事故の範囲〕①に該当するものは除きます）の事故をいいます。
（ただし、病気または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症し、またはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません）（２）別表２に規定する病気を直接の原因とする場合は不慮の事故の範囲に含みます。
※ 127 ページ＜別表１

対象となる不慮の事故＞ 128 ページ＜別表２

対象となる感染症＞

をご確認ください。

-------------------------------第６

共済金および給付金のお支払い ------------------------------

18．保障表この約款に記載する県民共済活き生き 1500・2000・3000 の給付事由と給付金額は、次表のとおりです。
なお、保障内容と給付事由の取扱いについては〔19．共済金および給付金〕等によります。

― 102 ―

県民共済活き生き 1500
給付金額
給付事由

第１保障年齢層

第２保障年齢層

第３保障年齢層

第４保障年齢層

第５保障年齢層

保障期間
18 歳〜 60 歳

保障期間
60 歳〜 65 歳

保障期間
65 歳〜 70 歳

保障期間
70 歳〜 75 歳

保障期間
75 歳〜 80 歳

死亡

500 万円

400 万円

100 万円

80 万円

80 万円

400 万円

300 万円

75 万円

65 万円

65 万円

病気等一般

200 万円

75 万円

50 万円

25 万円

５万円

交通事故
（高度障害状態に該当のとき）

500 万円

400 万円

100 万円

80 万円

80 万円

不慮の事故
（高度障害状態に該当のとき）

400 万円

300 万円

75 万円

65 万円

65 万円

病気等
（高度障害状態に該当のとき）

200 万円

75 万円

50 万円

25 万円

５万円

主制度

障害

交通事故
（障害状態の程度に応じて）200 万円〜
160 万円〜
80 万円〜
7.5 万円
６万円
３万円（１事故通算（１事故通算（１事故通算250 万円限度） 200 万円限度） 100 万円限度）

64 万円〜
2.4 万円（１事故通算80 万円限度）64 万円〜
2.4 万円（１事故通算80 万円限度）

不慮の事故（障害状態の程度に応じて）120 万円〜
160 万円〜
4.5 万円
６万円（１事故通算（１事故通算200 万円限度） 150 万円限度）

60 万円〜
2.25 万円（１事故通算75 万円限度）52 万円〜
1.95 万円（１事故通算65 万円限度）52 万円〜
1.95 万円（１事故通算65 万円限度）日額
3,500 円

日額
2,500 円

日額
1,500 円

日額
1,500 円

日額
1,500 円

不慮の事故
（事故日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院）

日額
3,500 円

日額
2,500 円

日額
1,500 円

日額
1,500 円

日額
1,500 円

病気等

日額
3,500 円

日額
2,500 円

日額
1,250 円

日額
1,250 円

日額
1,250 円通院

交通事故
（事故日からその日を含めて 180 日以
内の実通院）

日額
750 円

−

−

−

−

手術

手術給付金
（診療報酬点数に
応じて）

１回につき
10 万円・５万円・2.5 万円

１回につき６万円・３万円・1.5 万円

１回につき
１回につき
５万円・2.5 万 ３万円・1.5 万円・1.25 万円 円・0.75 万円

１回につき0.5 万円

先進医療給付金250 万円限度

150 万円限度

100 万円限度

50 万円限度入院

交通事故（事故日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院）― 103 ―

50 万円限度県民共済活き生き

高度障害

交通事故
不慮の事故

県民共済活き生き 2000
給付金額
給付事由

第１保障年齢層

第２保障年齢層

第３保障年齢層

第４保障年齢層

第５保障年齢層

保障期間
18 歳〜 60 歳

保障期間
60 歳〜 65 歳

保障期間
65 歳〜 70 歳

保障期間
70 歳〜 75 歳

保障期間
75 歳〜 80 歳

死亡
高度障害

交通事故

600 万円

500 万円

100 万円

80 万円

80 万円

不慮の事故

600 万円

500 万円

75 万円

65 万円

65 万円

病気等一般

330 万円

100 万円

60 万円

40 万円

10 万円

交通事故
（高度障害状態に該当のとき）

600 万円

500 万円

100 万円

80 万円

80 万円

不慮の事故
（高度障害状態に該当のとき）

600 万円

500 万円

75 万円

65 万円

65 万円

病気等
（高度障害状態に該当のとき）

330 万円

100 万円

60 万円

40 万円

10 万円

障害

交通事故
（障害状態の程度に応じて）200 万円〜
160 万円〜
80 万円〜
7.5 万円
6 万円
3 万円（１事故通算（１事故通算（１事故通算250 万円限度） 200 万円限度） 100 万円限度）

64 万円〜
2.4 万円（１事故通算80 万円限度）64 万円〜
2.4 万円（１事故通算80 万円限度）

不慮の事故（障害状態の程度に応じて）120 万円〜
160 万円〜
4.5 万円
６万円（１事故通算（１事故通算200 万円限度） 150 万円限度）

60 万円〜
2.25 万円（１事故通算75 万円限度）52 万円〜
1.95 万円（１事故通算65 万円限度）52 万円〜
1.95 万円（１事故通算65 万円限度）日額
5,000 円

日額
3,000 円

日額
1,500 円

日額
1,500 円

日額
1,500 円

不慮の事故
（事故日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院）

日額
5,000 円

日額
3,000 円

日額
1,500 円

日額
1,500 円

日額
1,500 円

病気等

日額
5,000 円

日額
3,000 円

日額
1,500 円

日額
1,500 円

日額
1,500 円通院

交通事故
（事故日からその日を含めて 180 日以
内の実通院）

日額
800 円

−

−

−

−

手術

手術給付金
（診療報酬点数に
応じて）

１回につき
10 万円・５万円・2.5 万円

１回につき６万円・３万円・1.5 万円

１回につき５万円・2.5 万円・1.25 万円

１回につき4 万円・2 万円・1 万円

１回につき0.6 万円

先進医療給付金300 万円限度

200 万円限度

150 万円限度

100 万円限度

100 万円限度

入院

交通事故（事故日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院）― 104 ―

県民共済活き生き 3000
給付金額
給付事由

第１保障年齢層

第２保障年齢層

第３保障年齢層

第４保障年齢層

第５保障年齢層

保障期間
18 歳〜 60 歳

保障期間
60 歳〜 65 歳

保障期間
65 歳〜 70 歳

保障期間
70 歳〜 75 歳

保障期間
75 歳〜 80 歳

死亡1,000 万円

800 万円

200 万円160 万円160 万円

800 万円

600 万円

150 万円

130 万円

130 万円

病気等一般

400 万円

150 万円

100 万円

50 万円

10 万円

交通事故
（高度障害状態に該当のとき）

1,000 万円

800 万円

200 万円160 万円160 万円

不慮の事故（高度障害状態に該当のとき）

800 万円

600 万円

150 万円

130 万円

130 万円病気等（高度障害状態に該当のとき）

400 万円

150 万円

100 万円

50 万円

10 万円

主制度

障害

交通事故
（障害状態の程度に応じて）400 万円〜
320 万円〜
160 万円〜
128 万円〜
128 万円〜
15 万円
12 万円
６万円
4.8 万円
4.8 万円（１事故通算（１事故通算（１事故通算（１事故通算（１事故通算500 万円限度） 400 万円限度） 200 万円限度） 160 万円限度） 160 万円限度）

不慮の事故（障害状態の程度に応じて）240 万円〜
120 万円〜
104 万円〜
104 万円〜
320 万円〜
９万円
4.5 万円
3.9 万円
3.9 万円
12 万円（１事故通算（１事故通算（１事故通算（１事故通算（１事故通算400 万円限度） 300 万円限度） 150 万円限度） 130 万円限度） 130 万円限度）

入院日額
5,000 円

日額
3,000 円

日額
3,000 円

日額
3,000 円

不慮の事故
（事故日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院）

日額
7,000 円

日額
5,000 円

日額
3,000 円

日額
3,000 円

日額
3,000 円

病気等

日額
7,000 円

日額
5,000 円

日額
2,500 円

日額
2,500 円

日額
2,500 円

日額
1,500 円

−

−

−

−

交通事故
（事故日からその日を含めて 180 日以
内の実通院）

手術

日額
7,000 円通院

交通事故
（事故日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院）

手術給付金（診療報酬点数に
応じて）

１回につき
１回につき
１回につき
１回につき
20 万円・10 万 12万円・６万円・ 10万円・５万円・ ６万円・３万円・
円・５万円
３万円
2.5 万円
1.5 万円

１回につき１万円

先進医療給付金500 万円限度

100 万円限度

300 万円限度― 105 ―

200 万円限度

100 万円限度

県民共済活き生き

高度障害

交通事故
不慮の事故

19．共済金および給付金
共済金・給付金の取扱いにおいて「共済期間中」「共済期間を通じて」とは共済契約を更新したときの更新前・更新後の共済期間を含みます。また「入院」「実通院」などの定義は 266 ページ＜巻末：備考＞をご参照ください。
①交通事故・不慮の事故死亡共済金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に死亡したとき、交通事故による死亡の場合は交通事故死亡共済金を、不慮の事故による死亡の場合は不慮の事故死亡
共済金をお支払いします。ただし、事故日からその日を含めて 180 日を経過した後に死亡したときは、病気扱いとして病気等一般死亡共済金をお支払いするものとします。
（２）上記（１）にかかわらず、共済期間中に被共済者が乗船中の船舶または搭乗中の航空機が行方不明または遭難し、失踪の宣告を受けた場合は、交通事故死亡共済金をお支払いします。ただし、交通事故死亡共済金が支払われるまでに被共済者の生存が確認された場合には、お支払いすることはできません。
また、交通事故死亡共済金が支払われた後であっても、被共済者の生存が確認された場合には、当該死亡共済金相当額を本組合に返還しなければなりません。
②病気等一般死亡共済金
被共済者が共済期間中に発病した病気等により死亡したときは、病気等一般死亡共済金をお支払いします。
③交通事故・不慮の事故高度障害共済金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として傷害を受け、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に別表３の各号に定める高度障害状態に該当（「高度障害状態に該当」とは、医師の診断に基づく「高度障害状態の症状固定」をいいます。以下同じ）したときは、それぞれ交通事故高度障害共済金、不慮の事故高度障害共済金をお支払いします。
（２）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として傷害を被り、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日をこえてなお治療を要する状態にあるときは、事故日からその日を含めて 181 日目における医師の診断に基づき障害の程度を認定し、別表３に定める高度障害状態に該当したときは、それぞれ交通事故高度障害共済金、不慮の事故高度障害共済金をお支払いします。
※ 128 ページ＜別表３

高度障害表＞をご確認ください。

④病気等高度障害共済金
被共済者が、共済期間中に発病した病気等を直接の原因として、共済期間中に別表３の各号に定める高度障害状態に該当したときは、病気等高度障害共済金をお支払いします。
※ 128 ページ＜別表３

高度障害表＞をご確認ください。

⑤交通事故・不慮の事故障害給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に別表５の各号に定める障害状態に該当（「障害状態に該当」とは、医師の診断に基づく「障害状態の症状固定」をいいます。
以下同じ）したときは、それぞれ交通事故障害給付金、不慮の事故障害給付金をお支払いします。
（２）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として傷― 106 ―

害を被り、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日をこえてなお治療を要する状態にあるときは、事故日からその日を含めて 181 日目における医師の診断に基づき障害の程度を認定し、別表５の各号に定める障害状態に該当したときは、それぞれ
交通事故障害給付金、不慮の事故障害給付金をお支払いします。
※ 129 〜 132 ページ＜別表５

障害給付表＞をご確認ください。

⑥交通事故・不慮の事故入院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として傷害を受け、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に日本国内の病院または診療所で入院（再入院）を開始した場合は、それぞれ入院日数に応じて交通事故（３）２回以上の交通事故または不慮の事故を直接の原因とする入院の給付日数については、共済期間を通じて、交通事故入院給付金・不慮の事故入院給付金それぞれ 1,000 日分を限度とします。
（４）事故日からその日を含めて 180 日を経過した後に入院（再入院）を開始した場合は、病気扱いとして病気等入院給付金をお支払いします。
（５）支払対象となる入院は、共済期間中の入院に限ります。
⑦病気等入院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発病した病気等を直接の原因として日本国内の病院または診療所で入院した場合は、入院日数に応じて病気等入院給付金をお支払いします。
（２）病気等入院給付金の給付日数は、同一の病気等（本組合が同一の病気と認めた場合も含みます。以下同じ）を直接の原因とする入院につき、通算 124 日分を限度とします。
ただし、第４・第５保障年齢層に該当した場合は、通算 64 日分を限度とします。
※「同一の病気と認めた場合」とは、病名が異なる病気であっても、本組合が医師等の診断に基づき因果関係のある病気と認めた場合をいいます。
（３）複数の病気等を直接の原因とする入院については共済期間を通じて、1,000 日分を限度とします。
（４）同一の病気等を直接の原因として２回以上の入院をした場合、各入院について先行する入院の退院日の翌日から次の入院（再入院）の入院開始日までの期間がいずれも 180
日以内のときには、あわせて１回の入院とみなします。
（５）支払対象となる入院は、共済期間中の入院に限ります。
⑧交通事故通院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として傷害を受け、共済期
間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に日本国内の病院または診療所に通院した場合は、実通院日数に応じて交通事故通院給付金をお支払いします。ただし、事故日が第１保障年齢層に属する場合に限ります。
（２）交通事故通院給付金の給付日数は、１事故通算して実通院日数 90 日分を限度とします。
（３）支払対象となる通院は、共済期間中の通院に限ります。
⑨手術給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故・不慮の事故または共済期間中に発病した病気を直接の原因として、共済期間中に日本国内の病院または診療所で治療を直接― 107 ―

県民共済活き生き200 日分を限度とします。

主制度

入院給付金、不慮の事故入院給付金をお支払いします。
（２）交通事故入院給付金・不慮の事故入院給付金の給付日数は、それぞれ１事故通算して、の目的とした手術を受けたときは、別表６に記載する診療報酬点数に応じて手術給付金をお支払いします。
（２）被共済者が、同日に複数の手術を受けた場合または同日に同一の手術を複数回受けた場合は、給付金額の最も高いいずれか１回のみ、手術給付金をお支払いします。
※ 134 〜 135 ページ＜別表６

手術給付表＞をご確認ください。

⑩先進医療給付金
被共済者が、次の（１）から（５）のすべてに該当する場合は、別表７に定める先進医療給付金をお支払いします。
（１）共済期間中に厚生労働大臣の承認した所定の高度の医療技術を用いた先進医療による療養を受けたこと（２）別表８に定める法律に基づく評価療養としてその療養を行うことが認められている保険医療機関で療養を受けたこと（３）交通事故、不慮の事故または病気等の入院給付金が支払われた上記（２）の保険医療機関での入院中であること（４）上記（３）の入院がそれぞれの入院給付金の支払対象となる入院期間を含むこと（５）上記（１）の先進医療による療養を受けた日現在「高度の医療技術を用いた療養」として厚生労働大臣の承認を受けているものであること※ 136 ページ＜別表７

先進医療＞ 136 ページ＜別表８

公的医療保険制度＞をご確認く

ださい。

20．高度障害共済金および障害給付金の取扱い（１）別表５の各号に該当しない障害状態に対しては、被共済者の身体の障害の程度と別表５の各号に掲げる区分により、障害給付金の給付金額を決定します。ただし、別表５の１の（２）（３）、２の（３）、４の（３）および５の（２）に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、障害給付金は支払対象となりません。
（２）同一の事故により、２種目以上の障害状態に該当した場合には、それぞれの障害に対して（１）（４）および〔19．共済金および給付金〕の「⑤交通事故・不慮の事故障害給付金」を適用し、その合計額をお支払いします。ただし、別表５の７、８および９に掲げる上肢（腕および手）または下肢（脚および足）の障害に対しては、１肢ごとの障害給付金の合計額は、同一の交通事故・不慮の事故を原因とする各保障年齢層の通算限度額の 60％をもって限度とします。
（３）すでに身体に障害のあった被共済者が傷害を被り、その直接の結果として新たな障害が加わったことにより別表４の各号のいずれかに定める高度障害状態の程度で認定された
場合は、高度障害共済金をお支払いします。
（４）同一の事故による交通事故・不慮の事故障害給付金は、事故日が属する保障年齢層に定める給付金額を通算限度額とします。なお、通算限度額については〔18．保障表〕をご参照ください。
（５）２回以上の事故による交通事故・不慮の事故障害給付金の通算限度はないものとします。
※ 128 ページ＜別表４

障害が加重された後の障害状態＞ 129 〜 132 ページ＜別表５

障害給付表＞をご確認ください。

21．入院給付金、手術給付金および通院給付金の取扱い（１）入院中に異なる交通事故・不慮の事故または病気等が生じた場合でも、入院開始の直接の原因となった事故または病気等により継続して入院したものとし、入院給付金は重複― 108 ―

しては支払対象となりません。
※「病気等が生じた場合」には、入院前に罹患していた病気も含みます。
（２）支払対象となる入院日と通院日が重複する場合は、入院給付金のみお支払いします。
（３）通院中に異なる交通事故が発生した場合でも、通院開始の直接の原因となった事故により継続して通院したものとし、通院給付金は重複しては支払対象となりません。
（４）高度障害の症状固定日に入院中の場合は、症状固定日の翌日以降に継続するその入院に限り、共済期間中の入院として取扱います。なお、この取扱いは、支払対象となった入院の退院日または通算給付限度日数の到来日のいずれか早い日をもって終了します。
（５）終期日現在入院中のときは、継続するその入院に限り共済期間中の入院として〔19．共病または他者の交通事故・不慮の事故を直接の原因とする傷害の治療を目的とする移植のための臓器等（生体臓器、骨髄）を提供する場合は、病気等による入院、手術とみなして〔19．共済金および給付金〕の「⑦病気等入院給付金」もしくは「⑨手術給付金」を適用して取扱います。
※コース変更および切換扱い契約の場合の取扱いについては、137 ページ＜別表９

他者の治療を目的とする移植のための臓器等の提供＞をご確認ください。

22．先進医療給付金の取扱い（１）先進医療給付金は、同一の交通事故、同一の不慮の事故または同一の病気等による場合は、保障年齢層ごとに定める給付金額を限度とします。
（２）２回以上の交通事故、不慮の事故または複数の病気等を原因とする場合の通算限度はありません。
（３）共済契約が終期日を迎え所定の共済制度へ切換扱い契約をした場合において、被共済者が終期日現在入院中で、かつ、その継続する入院中に厚生労働大臣の承認した所定の高度の医療技術を用いた先進医療による療養を受けたときは、共済期間中の療養として〔19．
共済金および給付金〕の「⑩先進医療給付金」を適用して取扱います。

23．共済金および給付金が減額される場合の取扱い（１）被共済者が、共済契約申込日（告知日）の翌日から保障開始日前に発生した交通事故・
不慮の事故または発病した病気等を原因として、保障開始日以降に共済金・給付金の支払事由が発生した場合は〔18．保障表〕の給付金額に基づき、以下の基準によりお支払いします。
（イ）共済金・給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて 180 日以内の場合は給付金額の 20％をお支払いします（ロ）共済金・給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて 181 日以上
１年以内の場合は給付金額の 50％をお支払いします（ハ）共済金・給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて１年を経過した場合は給付金額の 100％をお支払いします（２）家庭内浴槽における溺水を原因とする死亡の場合は〔18．保障表〕の不慮の事故死亡共済金の金額から、不慮の事故死亡共済金額と病気等一般死亡共済金額との差額の 50％を差し引いた共済金額を不慮の事故死亡共済金としてお支払いします。
（３）被共済者が、保障開始日からその日を含めて１年以内に別表 11 に定める妊娠分娩にかか― 109 ―

県民共済活き生き給付金」を適用して取扱います。
（６）被共済者が、共済期間中かつ保障開始日からその日を含めて１年を経過後に、他者の疾

主制度

済金および給付金〕の「⑥交通事故・不慮の事故入院給付金」もしくは「⑦病気等入院

わる異常疾患を原因として、給付金（入院、手術）の支払事由が発生した場合は〔18．
保障表〕の給付金額に基づき、以下の基準によりお支払いします。
（イ）給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて 180 日以内の場合は給付金額の 20％をお支払いします（ロ）給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて 181 日以上１年以内の場合は給付金額の 50％をお支払いします（ハ）給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて１年を経過した場合は給付金額の 100％をお支払いします※ 137 ページ＜別表 11

対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義＞をご確認ください。
※上記でいう支払事由の発生の基準日は、入院および先進医療は入院開始日、通院は通院開始
日、死亡は死亡日、高度障害・障害は症状固定日、手術は手術日を指します。

24．共済契約申込日（告知日）前の病気等や事故を原因とする場合
共済契約申込日（告知日）前に発病した病気等、または発生した交通事故・不慮の事故を直接の原因として、保障開始日からその日を含めて２年を経過して共済金・給付金の支払事由が発生した場合は、保障開始日以後の原因によるものとみなして共済金・給付金をお支払いします。

------------------- 第７

共済金および給付金の受取人と指定代理請求人 -------------------

25．死亡共済金の受取人（１）死亡共済金の受取人（以下「死亡共済金受取人」といいます）は、被共済者の死亡時において以下の順位とし、より高位の順位の者とします。ただし、以下の順位に該当する者がいない場合の死亡共済金受取人は被共済者の相続人とし、2 人以上いるときは同順位とします。
（ⅰ）被共済者の配偶者（被共済者と内縁関係にある者を含みます）（ⅱ）被共済者の子（ⅲ）被共済者の父母（ⅳ）被共済者の孫（ⅴ）被共済者の祖父母（ⅵ）被共済者の兄弟姉妹（ⅶ）被共済者の甥姪（２）共済契約者は、支払事由が発生するまでは、本組合に対して、本組合所定の書面にて通知することにより、死亡共済金受取人を、以下に定める範囲内で変更することができます。
ただし、その変更は、被共済者の同意がなければ、その効力を生じません。
（ⅰ）被共済者の配偶者（ⅱ）被共済者の３親等以内の直系血族（ⅲ）被共済者の１親等以内の直系姻族
（ⅳ）被共済者の３親等以内の傍系親族（３）上記（２）により死亡共済金受取人を変更し、その死亡共済金受取人が死亡して、支払事由が発生するまでに再指定がなされなかった場合の死亡共済金受取人の順位は、上記（１）の順位とします。
（４）被共済者と死亡共済金受取人のいずれが先に死亡したか不明な場合は、被共済者が先に― 110 ―

死亡したものとみなします。
（５）同順位の死亡共済金受取人が２人以上いるときは、代表共済金受取人を定め、その代表共済金受取人は他の死亡共済金受取人を代理します。ただし、代表共済金受取人が定まらない場合、または、その所在が不明の場合には、本組合が死亡共済金受取人の１人に対して行った行為は、他の死亡共済金受取人に対してもその効力を生じるものとします。
（６）死亡共済金受取人の相続人に死亡共済金をお支払いするべき場合で、相続人が２人以上いるときは、代表相続人を定め、その代表相続人は他の相続人を代理します。ただし、代表相続人が定まらない場合、または、その所在が不明の場合には、本組合が相続人の１人に対して行った行為は、他の相続人に対してもその効力を生じるものとします。

は被共済者の法定相続人にお支払いするものとします。
（２）共済契約者は、共済金・給付金受取人を変更することができません。
（３）共済金・給付金受取人の相続人に共済金・給付金をお支払いするべき場合で、相続人が２人以上いるときは、代表相続人を定め、その代表相続人は他の相続人を代理します。ただし、代表相続人が定まらない場合、または、その所在が不明の場合には、本組合が相続人の１人に対して行った行為は、他の相続人に対してもその効力を生じるものとします。

27．指定代理請求人（１）共済契約者は、事前に被共済者の同意を得た上で本組合へ通知し、本組合所定の書面を提出することにより、指定代理請求人を指定または変更することができます。
（２）共済契約者は、被共済者１名につき、以下に定める範囲内で指定代理請求人を１名指定できます。
（ⅰ）被共済者の戸籍上の配偶者（ⅱ）被共済者の直系血族（ⅲ）被共済者の兄弟姉妹（ⅳ）上記（ⅰ）から（ⅲ）のほか、共済金・給付金を請求すべき適当な関係があると本組合が認めた者（３）被共済者に共済金・給付金を請求できない事情がある場合、指定代理請求人は被共済者の代理人として共済金・給付金（死亡共済金を除きます。以下同じ）の請求手続きができます。ただし、被共済者に法定代理人がいない場合に限ります。
（４）指定代理請求人による共済金・給付金の請求手続きにおける支払先は受取人である被共済者名義の口座とします。ただし本組合の承諾を得たときは、指定代理請求人名義の口座を指定できるものとします。
（５）上記（１）による指定代理請求人の指定または変更は、共済契約の更新・コース変更・移行・終期切換が行われた場合でも、同一の内容で継続するものとします。
（６）上記（１）から（５）にかかわらず、次の（イ）（ロ）のいずれかに該当する場合は、指定代理請求人による請求はできません。
（イ）指定代理請求人が、故意または重大な過失により、共済金・給付金の請求事由を発生させたとき（ロ）指定代理請求人が、故意または重大な過失により、被共済者が共済金・給付金を請求することができない状態にさせたとき（７）指定代理請求人による請求ができず、かつ、共済金・給付金受取人の法定代理人がいな― 111 ―

県民共済活き生き（１）死亡共済金以外の共済金・給付金は、被共済者にお支払いし、被共済者が死亡したとき

主制度

26．死亡共済金以外の共済金および給付金の受取人

いときは、次の（ⅰ）から（ⅳ）に定めるいずれか１人が共済金・給付金受取人の代理人（代理請求人）として、共済金・給付金の請求をすることができるものとします。
（ⅰ）被共済者の配偶者（ⅱ）被共済者と同居または生計を共にする被共済者の３親等以内の親族（ⅲ）被共済者と同居または生計を共にする被共済者の配偶者の３親等以内の親族（ⅳ）上記（ⅰ）から（ⅲ）に該当する者がいない場合には、（ⅰ）から（ⅲ）以外の被共済者の３親等以内の親族（８）上記（３）（７）に定める代理人による請求手続きにより共済金・給付金をお支払いした
場合は、他の代理人には重複してお支払いしません。

------------------------------------------第８

共済契約の解除------------------------------------------

28．告知義務違反による解除（１）本共済契約申込みの際、本組合が共済契約申込書等で質問した告知事項（〔３. 被共済者の告知事項（告知義務）〕に定める本組合が告知を求めた事項）について、共済契約者または被共済者が、故意もしくは重大な過失によって事実を告知しなかったか、または不実のことを告知した場合は、本組合は、本共済契約を将来に向かって解除することができます。
（２）本組合は、上記（１）に基づく解除がされたときまでに支払事由が発生した場合でも、共済金・給付金をお支払いする責任を負わず、また、既に共済金・給付金をお支払いしていたときは、その共済金・給付金相当額の返還を請求することができるものとします。
ただし、支払事由の発生が上記（１）に基づく解除の原因となった事実に基づかなかったことを、共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人が証明したときは、共済金・給付金をお支払いするものとします。
（３）本共済契約を解除したときは、共済契約者に通知します。ただし、共済契約者の住所不明等正当な事由によって共済契約者に通知できないときは、被共済者または受取人に通知します。

29．共済契約を解除できない場合
次の（１）から（５）のいずれかに該当する場合は、本組合は〔28．告知義務違反による解除〕（１）による解除はできません。
（１）本組合が、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失により知らなかったとき（２）本組合の役職員が、共済契約者または被共済者となる者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき（３）本組合の役職員が、共済契約者または被共済者となる者に対し、解除の原因となる事実の告知をしないこと、または不実の告知をすることを勧めたとき（４）本組合が、解除の原因となる事実を知った日（正当な理由によって解除の通知ができな
い場合には、その通知ができる日）から１ヵ月を経過したとき（５）保障開始日からその日を含めて２年以内に、共済金・給付金の支払事由が生じなかったとき
ただし、保障開始日からその日を含めて２年を経過したときであっても、保障開始日から２年以内に共済金・給付金の支払事由が生じていた場合、解除権は消滅しません。
※上記（２）および（３）の場合に規定する本組合の役職員の行為がなかったとしても、共済契約者または被共済者が〔３．被共済者の告知事項（告知義務）〕に定める本組合が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは不実のことを告知したと認められる場― 112 ―

合には、適用しません。

30．重大事由による解除（１）次の（イ）から（ホ）のいずれかに該当する場合は、本組合は本共済契約を将来に向かって解除することができます。
（イ）共済契約者または共済金受取人が、本組合に共済金の支払いを行わせることを目的として故意に被共済者を死亡させた、または死亡させようとしたこと（ロ）上記（イ）のほか、共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人が、本組合に共済金・給付金の支払いを行わせることを目的として支払事由を発生させた、または発生させようとしたこと

ずれかの反社会的勢力等に該当すること（ⅰ）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当すると認められること（ⅱ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ⅲ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（ⅳ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（ホ）上記（イ）から（ニ）に掲げるもののほか、本組合の共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人に対する信頼を損ない、本共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じたこと（２）上記（１）の（イ）から（ホ）に掲げる事由が生じたときから解除がされたときまでに支払事由が発生した場合でも、本組合は、共済金・給付金（上記（１）の（ニ）のみに該当した場合で、その該当した者が共済金・給付金受取人のみであり、かつ、その共済金・給付金受取人が共済金・給付金の一部の受取人であるときは、共済金・給付金のうち、その受取人に支払われるべき共済金・給付金をいいます）をお支払いする責任を負わず、なおかつ、既に共済金・給付金をお支払いしていたときは、その共済金・給付金相当額の返還を請求することができるものとします。
（３）本共済契約を解除したときは、共済契約者に通知します。ただし、共済契約者の住所不明等正当な事由によって共済契約者に通知できないときは、被共済者または受取人に通知します。

------------------------------------------第９

共済契約の無効------------------------------------------

31．共済契約を無効とする場合
次のいずれかに該当する場合は、本組合は本共済契約を無効とすることができます。
①不法取得目的による場合
共済契約者が共済金・給付金を不法に取得する目的および他人に共済金・給付金を不法に取得させる目的をもって共済契約の締結が行われた場合。なお、本組合は、既に払込まれた共― 113 ―

県民共済活き生きまたは強迫を行った、または行おうとしたこと（ニ）共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人が、次の（ⅰ）から（ⅳ）のい

主制度（ハ）被共済者または共済金・給付金受取人が、共済金・給付金の支払請求について詐欺

済掛金は返戻しません。
②二重契約による場合
本共済契約または本組合で主制度としている他の共済契約を二重に契約していたことが判明した場合。なお、本組合は、後から契約した共済契約を無効とすることができるものとし、その共済契約における共済掛金相当額は共済契約者に返戻するものとします。
※共済契約が無効とされたときは、本組合は、既にお支払いした共済金・給付金相当額の返還を請求することができるものとします。

-----------------------------------------第 10

共済契約の取消-----------------------------------------

32．共済契約を取消とする場合
共済契約者または被共済者の詐欺または強迫によって共済契約を締結したときは、本組合は本共済契約を取消とすることがあります。この場合、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。
また、共済金・給付金の支払事由が生じても共済金・給付金をお支払いすることはできません。
※共済契約が取消とされたときは、本組合は、既にお支払いした共済金・給付金相当額の返還を請求することができるものとします。

-------------------- 第 11

共済金および給付金をお支払いできない場合 --------------------

次のような場合には共済金・給付金をお支払いできない場合がありますので特にご注意ください。

33．免責事由に該当する場合①病気等一般死亡共済金（１）保障開始日からその日を含めて２年以内の被共済者の自殺（２）共済契約者の故意（３）死亡共済金受取人の故意
ただし、その死亡共済金受取人が、死亡共済金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の死亡共済金受取人に給付します。
（４）戦争その他の変乱
ただし、戦争その他の変乱によって死亡した被共済者の数の増加が本共済契約の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合には、その程度に応じ、死亡共済金
を給付、または死亡共済金を削減して給付します。
（５）共済契約者または被共済者の犯罪行為（６）死亡共済金受取人の犯罪行為
ただし、その死亡共済金受取人が、死亡共済金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の死亡共済金受取人に給付します。
②病気等による高度障害共済金（１）共済契約者または被共済者の故意（２）高度障害共済金受取人の故意
ただし、その高度障害共済金受取人が、高度障害共済金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の高度障害共済金受取人に給付します。
（３）戦争その他の変乱
ただし、戦争その他の変乱によって高度障害状態となった被共済者の数の増加が本共済契約の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合には、その程度に応じ、― 114 ―

高度障害共済金を給付、または高度障害共済金を削減して給付します。
（４）共済契約者または被共済者の犯罪行為（５）高度障害共済金受取人の犯罪行為
ただし、その高度障害共済金受取人が、高度障害共済金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の高度障害共済金受取人に給付します。
③交通事故・不慮の事故による共済金または給付金（交通事故・不慮の事故による手術給付金・先進医療給付金を含みます）（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失（２）共済金・給付金受取人の故意または重大な過失（４）共済金・給付金受取人の犯罪行為
ただし、その共済金・給付金受取人が、共済金・給付金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の共済金・給付金受取人に給付します。
（５）被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故（６）被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に発生した事故（７）被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に発生した事故（８）原子核反応または原子の崩壊（９）戦争その他の変乱、地震、噴火または津波
ただし、戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって支払事由に該当した被共済者の数の増加が本共済契約の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合には、その程度に応じ、共済金・給付金の全額を給付、またはその金額を削減して給付します。
（10）発症原因がいかなる場合であっても被共済者の状態が頸部症候群（むちうち症）または腰・背痛などで他覚症状のない場合※他覚症状とは医学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観的かつ医学的に外傷性異常所見の証明がなされている状態とし、被共済者の自覚症状は含まれません。
④病気等による入院給付金・手術給付金・先進医療給付金（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失（２）給付金受取人の故意または重大な過失
ただし、その給付金受取人が、給付金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の給付金受取人に給付します。
（３）被共済者の薬物中毒、薬物嗜癖または薬物依存による場合※「薬物依存」の定義は 266 ページ＜巻末：備考＞をご参照ください。
（４）発症原因がいかなる場合であっても被共済者の状態が頸部症候群（むちうち症）または腰 ･ 背痛などで他覚症状のない場合※他覚症状とは医学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観的かつ医学的に外傷性異常所見の証明がなされている状態とし、被共済者の自覚症状は含まれません。

― 115 ―

県民共済活き生きその残額をその他の共済金・給付金受取人に給付します。
（３）共済契約者または被共済者の犯罪行為

主制度

ただし、その共済金・給付金受取人が、共済金・給付金の一部の受取人である場合には、

（５）共済契約者または被共済者の犯罪行為（６）給付金受取人の犯罪行為
ただし、その給付金受取人が、給付金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の給付金受取人に給付します。
（７）戦争その他の変乱、地震、噴火または津波
ただし、戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって支払事由に該当した被共済者の数の増加が本共済契約の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合には、その程度に応じ、給付金の全額を給付、またはその金額を削減して給付します。

34．告知義務違反により解除された場合（〔28．告知義務違反による解除〕（１）に該当した場合）

35．重大事由により解除された場合（〔30．重大事由による解除〕（１）に該当した場合）

36．共済契約が無効とされた場合（〔31．共済契約を無効とする場合〕に該当した場合）

37．共済契約が取消とされた場合（〔32．共済契約を取消とする場合〕に該当した場合）----------------------- 第 12事故通知と共済金および給付金のご請求 -----------------------

38．事故発生のときの通知義務（１）被共済者に交通事故や不慮の事故等によって共済金・給付金の支払事由が発生したときは、共済契約者、被共済者または受取人は、事故の発生状況や事故の程度等を本組合に通知してください。
（２）共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人は、事故が生じた場合には次の（イ）から（ホ）の事実を本組合に通知してください。
（イ）被共済者の住所および氏名（ロ）事故発生の日時、場所および事故の概要（ハ）事故の状況（ニ）事故により発生した障害の内容（ホ）上記（イ）から（ニ）のほか、共済金・給付金の支払いのために必要な事実（３）共済金の支払事由に該当する場合であっても、上記（１）（２）の義務違反があったときは、本組合は、かかる義務違反により本組合が被った損害の額を差し引いたうえで、これをお支払いします。

39．共済金および給付金の請求（１）共済金・給付金の請求手続きの際は、所定の請求書に次の（イ）から（ハ）の必要書類（請求書に明記）を添付のうえ、支払事由の発生後に本組合に提出してください。
（イ）医師の診断書。ただし、死亡の場合は死亡診断書および戸籍謄本（ロ）警察署の発行する事故証明書またはそれにかわるべき証明書（ハ）その他、特に本組合が要求する書類（２）〔27．指定代理請求人〕（３）に定める請求手続きの場合は、上記（１）に定める書類のほか、指定代理請求人の本人確認書類（運転免許証等のコピー）を本組合に提出してください。
また、被共済者と指定代理請求人の続柄等が確認できる書類（住民票等）を提出してい― 116 ―

ただく場合があります。
（３）〔27．指定代理請求人〕（７）に定める請求手続きの場合は、上記（１）に定める書類のほか、次の（イ）（ロ）の書類を本組合に提出してください。また、被共済者と代理請求人の続柄等が確認できる書類（住民票等）を提出していただく場合があります。
（イ）指定代理請求人に共済金・給付金の請求ができない事情があることを示す書類（診断書等）（ロ）共済金・給付金受取人の代理人（代理請求人）の印鑑登録証明書※本組合職員または本組合が委託した者が、事実の確認・お申込内容や告知の確認にお伺いする場合がありますので、その際にはご協力ください。

求書類が本組合に到着した日の翌日からその日を含めて、病気等一般死亡共済金は７営
業日以内に、それ以外のものは 30 営業日以内に、受取人にお支払いします。
（２）上記（１）に定めるお支払いの期日までに、（ⅰ）事故の発生の事実、（ⅱ）事故・損害・傷害または疾病の態様、（ⅲ）共済金・給付金のお支払い金額、（ⅳ）その他お支払いするために必要な事項の確認を終えることができない場合のお支払いの期日は、次の（イ）から（へ）によります。
（イ）事故の状況の確認および証拠の収集または反社会的勢力等に該当する事実の確認等のため、公の機関による捜査、調査等の結果および証明等を得る必要がある場合は180 日以内（ロ）共済金・給付金の支払責任の有無または傷害もしくは疾病の程度について、医療機関による鑑定・診断・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ハ）被共済者に後遺障害が生じた場合は 120 日以内（ニ）共済金・給付金の支払責任の有無または損害の程度について、専門機関等による鑑定・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ホ）災害救助法が適用された地域において発生した事故について調査等を行う必要がある場合は 60 日以内（へ）日本国外で発生した事故について調査等を行う必要がある場合、または事故の発生の地域に拘らず日本国外において調査等を行う必要がある場合は 180 日以内（３）本組合が上記（２）の（ⅰ）から（ⅳ）の事項を確認するために必要な調査を行う際に、共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人が正当な理由がなくその調査を妨げ、または応じなかった場合は、本組合はこの期間について遅滞の責任を負わず、上記（２）の（イ）から（へ）の記載にかかわらず、調査が終了するまで共済金・給付金をお支払
いしません。

--------------------------------------第 13

共済契約の内容変更 -------------------------------------

41．コース変更
県民共済活き生き 1500・2000・3000 の被共済者が共済掛金額の変更（以下「コース変更」といいます）を希望される場合は、次の取扱方法により行うことができます。
なお、県民共済かがやき 1000・2000・4000 へのコース変更はできません。

― 117 ―

県民共済活き生き（１）共済金・給付金の請求があった際に、書類の不足や記載内容に不明な点がない場合は、請主制度

40．共済金および給付金のお支払いまでの期日

（１）コース変更の要件（イ）コース変更後共済契約の保障開始日（以下「コース変更日」といいます）の前日までコース変更前共済契約が有効に継続したこと（ロ）コース変更前共済契約の被共済者とコース変更後共済契約の被共済者が同一である
こと（ハ）コース変更後共済契約の被共済者が、コース変更日の前日時点において、１年以上継続してコース変更前共済契約の被共済者であったこと（ニ）県民共済活き生き 1500 にご契約の被共済者が県民共済活き生き 2000・3000にコース変更する場合および県民共済活き生き 2000 にご契約の被共済者が県民共済活き生き 3000 にコース変更する場合（以下「増額扱い」といいます）は、〔３．
被共済者の告知事項（告知義務）〕に定める被共済者の健康状態についての告知が必要です。
（ホ）県民共済活き生き 2000 にご契約の被共済者が県民共済活き生き 1500 にコース変更する場合および県民共済活き生き 3000 にご契約の被共済者が県民共済活き生
き 1500・2000 にコース変更する場合（以下「減額扱い」といいます）は、被共済者の健康状態についての告知は必要ありません。
（ヘ）コース変更を行うことができる年齢は以下に定める範囲であることを要します。
【増額扱いの場合】コース変更日における被共済者の年齢が契約年齢の範囲である満75 歳までとなります。
【減額扱いの場合】終期年齢（満 80 歳）を迎える共済期間（4 月 1 日から翌年 3 月
31 日）の 4 月 1 日までとなります。よって、5 月 1 日以降は変更できません。
（２）コース変更における共済金および給付金の減額の取扱い
コース変更を行った場合は、〔23．共済金および給付金が減額される場合の取扱い〕（１）（３）の適用はありません。
（３）コース変更における告知義務違反等増額扱いによるコース変更を行ったときに、〔28．告知義務違反による解除〕に該当した場合、〔31．共済契約を無効とする場合〕①に該当した場合、〔32．共済契約を取消とする場合〕に該当した場合には、コース変更前共済契約が継続していたものとみなします。
（４）コース変更における免責の取扱い
増額扱いによるコース変更を行った場合、コース変更日からその日を含めて２年以内の被共済者の自殺については、増額分の病気等一般死亡共済金はお支払いできません。
（５）コース変更日前の交通事故もしくは不慮の事故または病気等による給付の取扱い〔増額扱いの場合〕（イ）コース変更の申込日の翌日からコース変更日の前日までに発生した交通事故もしくは不慮の事故、または発病した病気等によりコース変更日からその日を含めて１年以内に被共済者が給付要件に該当した場合は、コース変更前共済契約でお支払いします。なお、１年を経過後に被共済者が給付要件に該当した場合は、コース変更後
共済契約でお支払いします。
（ロ）コース変更の申込日以前に発生した交通事故もしくは不慮の事故、または発病した
病気等によりコース変更日後に被共済者が給付要件に該当した場合は、上記（３）― 118 ―

とみなし、コース変更前共済契約を継続していたものとし、コース変更前共済契約
でお支払いします。
〔減額扱いの場合〕
コース変更日前に発生した交通事故もしくは不慮の事故、または発病した病気等によりコース変更日後に被共済者が給付要件に該当した場合は、コース変更後共済契約でお支払いします。
（６）コース変更の交通事故または不慮の事故障害給付金の通算
コース変更を行った場合は、交通事故障害給付金もしくは不慮の事故障害給付金の給付限度額は、コース変更後共済契約の給付限度を適用します。

病気等入院給付金の支払日数は、共済期間（更新前・更新後の共済期間を含みます）を通じて、それぞれ 1,000 日を給付限度とすることに変わりはないものとします。

42．共済契約の内容変更（１）共済契約者は、共済契約の内容変更（共済契約者・共済掛金振替口座の変更等）が生じた場合は、所定の届出用紙を使用のうえ、直ちに本組合に提出してください。
（２）共済契約の内容変更は、上記（１）の完備した書類が本組合に到着した日をもって変更
日とします。
（３）共済契約者は、被共済者の同意および本組合の承諾を得ずに、共済契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることはできません。

43．共済契約者および被共済者の住所変更（１）共済契約者および被共済者が住所を変更したときは、直ちに本組合に通知してください。
（２）共済契約者から上記（１）の通知がなかったときは、本組合が知った最後の住所に発信した通知は、通常到着するために要する期間を経過したときに、共済契約者に到着した
ものとします。

------------------------------------ 第 14

共済契約の解約と消滅 ------------------------------------

44．共済契約の解約
共済契約は、共済契約者の申し出によりいつでも解約することができます。
なお、解約（脱退）届出書類が毎月所定の期日までに本組合に到着したときは、当月末日での解約となります。
※共済契約の解約にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

45．共済契約の消滅
次の（１）から（４）のいずれかに該当した場合、本共済契約はその事実が発生した日をもって消滅となります。
（１）被共済者が死亡した場合は、死亡した日（２）被共済者が高度障害状態に該当し、高度障害共済金が支払われた場合は、高度障害症状
固定日（３）共済掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかった場合は、払込みができた最終月の末日（４）被共済者が終期年齢（満 80 歳）に達し、共済期間の満了日（３月 31 日）を迎えた場合は、その満了日― 119 ―

県民共済活き生きコース変更を行った場合であっても、交通事故入院給付金、不慮の事故入院給付金または主制度（７）コース変更の入院給付金の通算※共済契約の消滅にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

------------------ 第 15

自動切換による契約および切換扱いによる契約 ------------------【終期を迎える主制度が「県民共済活き生き新こども」「New こどもコース」の場合】
46．自動切換契約
県民共済活き生き新こどもが終期を迎え、かつ、次の（１）から（３）の自動切換契約の要件をすべて満たす場合に、県民共済活き生き 1500 へ手続きすることなく自動切換することを自動切換契約といいます。
（１）県民共済活き生き新こどもが同契約の定める終期まで有効に継続したこと（２）県民共済活き生き 1500 の保障開始日（以下「切換契約日」といいます）が県民共済活き生き新こどもの終了日の翌日であること（３）県民共済活き生き新こどもと県民共済活き生き 1500 の被共済者が同一であること

47．切換扱い契約
県民共済活き生き新こども、New こどもコースが終期を迎え、かつ、次の（１）から（３）の切換扱い契約の要件をすべて満たす場合に、県民共済活き生き新こどもの共済契約者が新たに県民共済活き生き 2000・3000 に契約することおよび New こどもコースの共済契約者が新
たに県民共済活き生き 1500・2000・3000 に契約することを切換扱い契約といいます。切
換扱い契約は、有審査扱い（以下「告知扱い」といいます）および無審査扱い（以下「継続扱い」といいます）があります。県民共済活き生き 3000 への切換扱い契約は告知扱いで、県民共済
活き生き 1500・2000 への切換扱い契約は継続扱いとなります。
（１）県民共済活き生き新こども、New こどもコースが同契約の定める終期まで有効に継続したこと（２）県民共済活き生き 1500・2000・3000 の保障開始日（以下「切換契約日」といいます）
が県民共済活き生き新こども、New こどもコースの終了日の翌日であること（３）県民共済活き生き新こども、New こどもコースと県民共済活き生き 1500・2000・
3000 の被共済者が同一であること

48．切換扱い契約における告知義務違反等および免責の取扱い（１）県民共済活き生き新こども、New こどもコースから県民共済活き生き 3000 へ切換扱い契約を行ったときに〔28．告知義務違反による解除〕に該当した場合、〔31．共済契約を無効とする場合〕①に該当した場合または〔32．共済契約を取消とする場合〕に該当した場合には、切換契約日から県民共済活き生き 1500 へ自動切換契約または切換扱い契約を行ったものとみなします。
（２）県民共済活き生き新こどもから県民共済活き生き 1500 へ自動切換契約、県民共済活き生き新こどもから県民共済活き生き2000・3000へ切換扱い契約またはNewこどもコー
スから県民共済活き生き 1500・2000・3000 へ切換扱い契約を行い〔33．免責事由に該当する場合〕①（１）に該当した場合は、県民共済活き生き 1500 の病気等一般死亡共済金額 200 万円をお支払いします。

49．自動切換契約および切換扱い契約における減額の取扱い
県 民 共 済 活 き 生 き 新 こ ど も、New こ ど も コ ー ス か ら 県 民 共 済 活 き 生 き 1500・2000・
3000 へ自動切換契約または切換扱い契約を行った場合は、〔23．共済金および給付金が減額される場合の取扱い〕（１）（３）の適用を除外します。

― 120 ―

50．切換契約日
制度名
県民共済活き生き新こども
New こどもコース

切換契約日
18 歳を迎えた共済期間の満了日（3 月 31 日）の翌日

51．切換契約日前の事故または病気等による給付および共済契約の取扱い①県民共済活き生き新こどもからの自動切換契約または切換扱い契約による場合
切換契約日前の交通事故もしくは不慮の事故または病気等による給付および共済契約の取扱
いは、次の（１）（２）のとおりです。なお、親権者事故死亡・高度障害共済金、親権者病

共済活き生き新こどもから県民共済活き生き 2000 への切換扱い契約による場合
切換契約日の前日までに発生した交通事故もしくは不慮の事故、または発病した病気等により切換契約日からその日を含めて１年以内に被共済者が給付要件に該当した場合
は、県民共済活き生き新こどもからお支払いします。なお、１年を経過後に被共済者が給付要件に該当した場合は、県民共済活き生き 1500・2000 からお支払いします。
（２）県民共済活き生き新こどもから県民共済活き生き 3000 への切換扱い契約による場合（イ）切換扱い契約の申込日の翌日から切換契約日の前日までに発生した交通事故もし
くは不慮の事故、または発病した病気等により切換契約日からその日を含めて１年以内に被共済者が給付要件に該当した場合は、県民共済活き生き新こどもからお支払いします。なお、１年を経過後に被共済者が給付要件に該当した場合は、県民共済活き生き 3000 への切換扱い契約からお支払いします。
（ロ）切換扱い契約の申込日以前に発生した交通事故もしくは不慮の事故、または発病した病気等により切換契約日後に被共済者が給付要件に該当した場合は、〔48．
切換扱い契約における告知義務違反等および免責の取扱い〕（１）とみなし、切換契約日から県民共済活き生き 1500 へ自動切換契約を行ったものとし、県民共済活き生き 1500 でお支払いします。
② New こどもコースからの切換扱い契約による場合
切換契約日前の交通事故もしくは不慮の事故または病気等による給付および共済契約の取扱
いは、次の（１）（２）のとおりです。なお、親権者災害死亡・高度障害共済金、親権者病気死亡共済金、難病介護給付金および賠償事故給付金は、次の（１）（２）にかかわらず、保障の対象になりません。
（１）New こどもコースから県民共済活き生き 1500・2000 への切換扱い契約による場合
切換契約日の前日までに発生した交通事故もしくは不慮の事故、または発病した病気等により切換契約日からその日を含めて１年以内に被共済者が給付要件に該当した場
合は、New こどもコースからお支払いします。なお、１年を経過後に被共済者が給付要件に該当した場合は、県民共済活き生き 1500・2000 からお支払いします。
（２）New こどもコースから県民共済活き生き 3000 への切換扱い契約による場合（イ）切換扱い契約の申込日の翌日から切換契約日の前日までに発生した交通事故もし
くは不慮の事故、または発病した病気等により切換契約日からその日を含めて１年以内に被共済者が給付要件に該当した場合は、New こどもコースからお支払い― 121 ―

県民共済活き生き事故給付金は、次の（１）（２）にかかわらず、保障の対象になりません。
（１）県民共済活き生き新こどもから県民共済活き生き 1500 への自動切換契約または県民主制度

気等一般死亡共済金、難病介護給付金、不慮の事故通院、病気等入院退院後通院および賠償します。なお、１年を経過後に被共済者が給付要件に該当した場合は、県民共済
活き生き 3000 への切換扱い契約からお支払いします。
（ロ）切換扱い契約の申込日以前に発生した交通事故もしくは不慮の事故、または発病した病気等により切換契約日後に被共済者が給付要件に該当した場合は、〔48．
切換扱い契約における告知義務違反等および免責の取扱い〕（１）とみなし、切換契約日から県民共済活き生き 1500 へ切換扱い契約を行ったものとします。
なお、切換契約日からその日を含めて１年以内に被共済者が給付要件に該当した
場合は New こどもコースからお支払いし、切換契約日からその日を含めて１年を経過後に被共済者が給付要件に該当した場合は、県民共済活き生き 1500 でお支払いします。

【終期を迎える主制度が「メインコース」「エースコース」「ミドルコース」「女性医療 活き生き美しく」「安心入院コース」の場合】
52．切換扱い契約
メイン・エース・ミドルコース、女性医療 活き生き美しくまたは安心入院コースが終期を迎え、かつ、次の（１）から（３）の切換扱い契約の要件をすべて満たす場合に、メイン・エース・
ミドルコース、女性医療 活き生き美しくまたは安心入院コースの共済契約者が新たに県民共済
活き生き 1500・2000・3000 に契約することを切換扱い契約といいます。切換扱い契約は、無審査扱い（以下「継続扱い」といいます）です。
（１）メイン・エース・ミドルコース、女性医療 活き生き美しくまたは安心入院コースが同契約の定める終期まで有効に継続したこと（２）県民共済活き生き 1500・2000・3000 の保障開始日（以下「切換契約日」といいます）
がメイン・エース・ミドルコース、女性医療 活き生き美しくまたは安心入院コースの終了日の翌日であること（３）メイン・エース・ミドルコース、女性医療 活き生き美しくまたは安心入院コースと県民共済活き生き 1500・2000・3000 の被共済者が同一であること

53．切換扱い契約における告知義務違反
メイン・エース・ミドルコース、女性医療 活き生き美しくまたは安心入院コースから県民共済
活き生き 1500・2000・3000 へ切換扱い契約を行った場合は、継続扱いとなりますので〔28．
告知義務違反による解除〕の適用はありません。

54．切換扱い契約における減額および免責の取扱い
メイン・エース・ミドルコース、女性医療 活き生き美しくまたは安心入院コースから県民共済
活き生き 1500・2000・3000 へ切換扱い契約を行った場合は、〔23．共済金および給付金が減額される場合の取扱い〕（１）（３）および〔33．免責事由に該当する場合〕①（１）の適用を除外します。

55．切換契約日
制度名

切換契約日

メインコース
エースコース
女性医療 活き生き美しく

70 歳を迎えた共済期間の満了日（3 月 31 日）の翌日

安心入院コース― 122 ―

制度名
ミドルコース

切換契約日
60 歳を迎えた共済期間の満了日（3 月 31 日）の翌日

56．切換扱い契約時の帰属する保障年齢層
切換扱い契約時の保障年齢層の帰属は、切換契約日現在の満年齢によります。
メイン・エースコース、女性医療 活き生き美しくまたは安心入院コースから県民共済活き生き1500・2000・3000 へ切換扱い契約を行った場合は第 4 保障年齢層となり、ミドルコース
から県民共済活き生き 1500・2000・3000 へ切換扱い契約を行った場合は、第 2 保障年齢層となります。保障年齢層については〔12．保障年齢層〕をご確認ください。

（１）切換契約日前に発生した交通事故・不慮の事故を直接の原因として切換契約日以後に死亡したとき、所定の高度障害状態または障害状態に該当したときは、県民共済活き生き 1500・2000・3000 の保障内容として死亡共済金、高度障害共済金または障害給付金をお支払いします。
なお、いずれも事故日からその日を含めて 180 日以内の死亡または障害の症状固定に限ります。
（２）切換契約日前に発病した病気等を直接の原因として切換契約日以後に死亡したとき、または所定の高度障害状態に該当したときは、県民共済活き生き 1500・2000・
3000 の保障内容として病気等一般死亡共済金または病気等高度障害共済金をお支払いします。
（３）切換契約日前の事故日からその日を含めて 180 日を経過し、切換契約日以後に死亡したとき、または所定の高度障害状態に該当したときは、県民共済活き生き 1500・
2000・3000 の保障内容として病気等一般死亡共済金または病気等高度障害共済金をお支払いします。
②入院給付金について（１）切換契約日前に発生した交通事故・不慮の事故を直接の原因として傷害を受けて切換
契約日以後に日本国内の病院または診療所で入院を開始したとき、または発病した病
気等を直接の原因として切換契約日以後に日本国内の病院または診療所で入院を開始
したときは、県民共済活き生き 1500・2000・3000 の保障内容として入院給付金をお支払いします。
（２）切換契約日の前日に入院中のときは、その入院の退院日までの期間、1 事故もしくは 1
疾病の給付限度日数または通算給付限度日数到来日のいずれか早い日までの期間の入院を切換前制度での入院とみなして取扱います。
③手術給付金について（１）切換契約日前に発生した交通事故・不慮の事故または発病した病気等を直接の原因として、切換契約日以後に治療を直接の目的として日本国内の病院または診療所で手術を受けたときは、県民共済活き生き 1500・2000・3000 の保障内容として手術給付金をお支払いします。
（２）切換前の女性医療 活き生き美しく、安心入院コース、入院共済特約Ⅰおよび入院共済
特約Ⅱの終期日現在入院中で手術給付金の支払要件に該当し、その手術給付金の合計額が切換後の県民共済活き生き 1500・2000・3000、県民共済活き生き女性医療特― 123 ―

県民共済活き生き①死亡共済金、高度障害共済金または障害給付金について

主制度

57．切換契約日前の事故または病気等による給付の取扱い

約および県民共済活き生き三大疾病特約の手術給付金の合計額よりも高い場合は、上記（１）の適用を除外し切換前の手術給付金の合計額をお支払いします。

【終期を迎える主制度が「新（New）シルバー（切換）コース」の場合】
58．切換扱い契約
新（New）シルバー（切換）コースが終期を迎え、かつ、次の（１）から（３）の切換扱い契約の要件をすべて満たす場合に、新（New）シルバー（切換）コースの共済契約者が新たに県
民共済活き生き 1500・2000・3000 に契約することを切換扱い契約といいます。切換扱い
契約は、無審査扱い（以下「継続扱い」といいます）です。
（１）新（New）シルバー（切換）コースが同契約の定める終期まで有効に継続したこと（２）県民共済活き生き 1500・2000・3000 の保障開始日（以下「切換契約日」といいます）
が新（New）シルバー（切換）コースの終了日の翌日であること（３）新（New）シルバー（切換）コースと県民共済活き生き 1500・2000・3000 の被共済者が同一であること

59．切換扱い契約における告知義務違反
新（New）シルバー（切換）コースから県民共済活き生き 1500・2000・3000 へ切換扱
い契約を行った場合は、継続扱いとなりますので〔28．告知義務違反による解除〕の適用はありません。

60．切換扱い契約における減額および免責の取扱い
新（New）シルバー（切換）コースから県民共済活き生き 1500・2000・3000 へ切換扱
い契約を行った場合は、〔23．共済金および給付金が減額される場合の取扱い〕（１）（３）および〔33．免責事由に該当する場合〕①（１）の適用を除外します。

61．切換契約日
制度名

切換契約日

新（New）シルバー（切換）コース

終期日（75 歳を迎える契約応当日の前日）の翌日

62．切換扱い契約時の帰属する保障年齢層
切換扱い契約時の保障年齢層の帰属は、切換契約日現在の満年齢によります。
満年齢により帰属する保障年齢層は次のとおりです。
①切換契約日現在の満年齢が、満 74 歳の場合帰属する保障年齢層は第４保障年齢層となり、満 75 歳を迎えた日以後の４月１日に第５保障年齢層へ移行します。
②切換契約日現在の満年齢が、満 75 歳の場合帰属する保障年齢層は第５保障年齢層となります。
保障年齢層については〔12．保障年齢層〕をご確認ください。

63．切換契約日前の事故または病気等による給付の取扱い①死亡共済金、高度障害共済金および障害給付金について（１）切換契約日前に発生した交通事故・不慮の事故を直接の原因として切換契約日以後に死亡したとき、所定の高度障害状態または障害状態に該当したときは、県民共済活き生き 1500・2000・3000 の保障内容として死亡共済金、高度障害共済金または障害給付金をお支払いします。
なお、いずれも事故日からその日を含めて 180 日以内の死亡または障害の症状固定に― 124 ―

限ります。
（２）切換契約日前に発病した病気等を直接の原因として切換契約日以後に死亡または所定の高度障害状態に該当したときは、県民共済活き生き 1500・2000・3000 の保障
内容として病気等一般死亡共済金または病気等高度障害共済金をお支払いします。
（３）切換契約日前の事故日からその日を含めて 180 日を経過し、切換契約日以後に死亡または所定の高度障害状態に該当したときは、県民共済活き生き 1500・2000・
3000 の保障内容として病気等一般死亡共済金または病気等高度障害共済金をお支払いします。
②入院給付金について気等を直接の原因として切換契約日以後に日本国内の病院または診療所で入院を開始
したときは、県民共済活き生き 1500・2000・3000 の保障内容として入院給付金をお支払いします。
（２）切換契約日の前日に入院中のときは、その入院の退院日までの期間、1 事故の給付限度
日数または通算給付限度日数到来日のいずれか早い日までの期間の入院を切換前制度での入院とみなして取扱います。
③手術給付金について（１）切換契約日前に発生した交通事故・不慮の事故または発病した病気等を直接の原因として、切換契約日以後に治療を直接の目的として日本国内の病院または診療所で手術を受けたときは、県民共済活き生き 1500・2000・3000 の保障内容として手術給付金をお支払いします。
（２）切換前の新（New）シルバー（切換）コースの終期日現在入院中で交通事故手術給付金の支払要件に該当し、その交通事故手術給付金が切換後の県民共済活き生き 1500・
2000・3000 の手術給付金よりも高い場合は、上記（１）の適用を除外し切換前の交通事故手術給付金をお支払いします。

------------------------------------------ 第 16

その他の事柄 ------------------------------------------

64．割戻金本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分量配当により割戻金（以下「利用分量割戻金」といいます）として、３月 31 日現在の共済契約に対しお戻しします。なお、各事業年度の利用分量割戻金の内、払込共済掛金の５％に相当する金額（100円単位）を出資金に振替えさせていただきます。ただし、払込共済掛金の５％以内で当該事業年度にかかる総代会で決議する金額（100 円単位）を出資金に振替えることがあります。
振替えられた出資金は、組合加入時の出資金に準じて本組合を脱退するときに返還させていただきます。

65．個人情報の利用
本組合は、共済金・給付金の請求書類または共済契約の内容変更届等に記載された個人情報を、支払または変更手続きのために請求者または契約対象者等（共済契約者、被共済者、共済金受取人等を指します）の同意を得たうえで利用します。

― 125 ―

県民共済活き生き

契約日以後に日本国内の病院または診療所で入院を開始したとき、または発病した病

主制度（１）切換契約日前に発生した交通事故・不慮の事故を直接の原因として傷害を受けて切換

66．制度内容・保障内容の変更
この約款に記載する制度内容・保障内容は、社会情勢・経済情勢の変化や共済金・給付金等の支払状況によって変更する場合があります。
また、共済掛金または保障額は死亡率などに基づいて定期的に見直され、必要に応じて変更される場合があります。

67．信用リスク
本組合の支払いが著しく増加した場合は、ご契約内容の共済金・給付金が削減されることがあ
ります。

68．時効
共済金・給付金を請求する権利は、３年間請求がないときは、時効により消滅します。

69．異議の申立て（１）共済契約の内容および共済金等の支払いに関して、本組合の決定に不服がある共済契約者、被共済者または共済金等の受取人は、本組合の審査委員会に対して決定通知のあった日の翌日からその日を含めて30日以内に書面をもって異議の申立てをすることができます。
（２）審査委員会は、異議の申立てを受けたときは異議申立ての書面を本組合が受理した日からその日を含めて 30 日以内に審査を行い、その結果を異議申立人に通知します。

70．管轄裁判所
共済契約に関する訴訟については、横浜地方裁判所をもって、第１審の専属的合意管轄裁判所
とします。

71．適用
この約款の記載事項は、令和 6 年 4 月より適用されます。
※この約款に記載のない事項で法律等に関する事項は、関係法令の定めによります。

― 126 ―

＜別表１＞対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急
激かつ偶発的な外来の事故とみなしません）で、かつ、昭和 53 年 12 月 15 日行政管理庁告示
第 73 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官
房統計情報部編

疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和 54 年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

２．自動車交通事故

E810 〜 E819

３．自動車非交通事故

E820 〜 E825

４．その他の道路交通機関事故

E826 〜 E829

５．水上交通機関事故

E830 〜 E838

６．航空機および宇宙交通機関事故

E840 〜 E845

７．他に分類されない交通機関事故

E846 〜 E848

８．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。
また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E850 〜 E858

９．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。

E860 〜 E869

10．外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E870 〜 E876

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E878 〜 E879

12．不慮の墜落

E880 〜 E888

13．火災および火焔による不慮の事故

E890 〜 E899

14．自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（E900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（E902）」、「旅行および身体動揺（E903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（E904）中の飢餓、渇」は除外します。

E900 〜 E909

15．溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（E911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（E912）」は除外します。

E910 〜 E915

16．その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（E927）中の過度の肉体行使、レクリエー
ション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（E928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。

E916 〜 E928

17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。
また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E930 〜 E949

18．他殺および他人の加害による損傷

E960 〜 E969

19．法的介入
ただし、「処刑（E978）」は除外します。

E970 〜 E97820．戦争行為による損傷

E990 〜 E999

― 127 ―

県民共済活き生きE800 〜 E807

主制度

１．鉄道事故＜別表２＞対象となる感染症
対象となる感染症とは、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ− 10（2013 年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コードコレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ＜ Crimean ‐ Congo ＞出血熱
マールブルグ＜ Marburg ＞ウイルス病
エボラ＜ Ebola ＞ウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［ＳＡＲＳ］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります）

A00
A01.0
A01.1
A03
A04.3
A20
A36
A80
A96.2
A98.0
A98.3
A98.4
B03
U04

＜別表３＞高度障害表１．両眼が失明したとき。
２．咀しゃくまたは言語の機能を全く廃したとき。
３．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するとき。
４．両腕とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く廃したとき。
５．両脚とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く廃したとき。
６．１腕を手関節以上で失い、かつ、１脚を足関節以上で失ったかまたはその用を全く廃したとき。
７．１腕の用を全く廃し、かつ、１脚を足関節以上で失ったとき。
（注）上表の「手・足関節以上」とは、それぞれ当該関節より心臓に近い部分をいいます。

＜別表４＞障害が加重された後の障害状態
１．両眼が失明したとき。
２．両耳の聴力を全く失ったとき。
３．両腕（手関節以上をいう）を失ったときまたは両腕の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃したとき。
４．両脚（足関節以上をいう）を失ったときまたは両脚の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃したとき。
５．１腕を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃し、かつ、１脚を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃したとき。
（注）上表は〔20．高度障害共済金および障害給付金の取扱い〕（３）に関連する事項です。

― 128 ―

＜別表５＞障害給付表
県民共済活き生き 1500

（単位：万円）
給付金額
第１保障年齢層 第２保障年齢層 第３保障年齢層 第４保障年齢層 第５保障年齢層

障害の状態

保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
18 歳〜 60 歳 60 歳〜 65 歳 65 歳〜 70 歳 70 歳〜 75 歳 75 歳〜 80 歳
交通事故 不慮の事故 交通事故 不慮の事故 交通事故 不慮の事故 交通事故 不慮の事故 交通事故 不慮の事故

１．眼の障害
120

120

90

60

45

48

39

48

39

12.5

10

10

7.5

5

3.75

４

3.25

４

3.25

（３）１眼が視野狭窄（正常視野の角度の合計の60％以下となった場合をいう）となった

12.5

10

10

7.5

5

3.75

４

3.25

4

3.25

（１）両耳の聴力を全く失ったとき

200

160

160

120

80

60

64

52

64

52

（２）１耳の聴力を全く失ったとき

75

60

60

45

30

22.5

24

19.5

24

19.5

（３）１耳の聴力が 50cm 以上では通常の話声を解せないとき

12.5

10

10

7.5

5

3.75

４

3.25

４

3.25

50

40

40

30

20

15

16

13

16

13

87.5

70

70

52.5

35

26.25

28

22.75

28

22.75

（２）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すと
き

37.5

30

30

22.5

15

11.25

12

9.75

12

9.75

（３）歯に５本以上の欠損を生じたとき

12.5

10

10

7.5

5

3.75

４

3.25

４

3.25

（１）外貌に著しい醜状を残すとき

37.5

30

30

22.5

15

11.25

12

9.75

12

9.75

（２）外貌に醜状（顔面において直径２cm の瘢痕、長さ３cm の線状痕程度をいう）を残
すとき

7.5

６

6

4.5

3

2.25

2.4

1.95

2.4

1.95

100

80

80

60

40

30

32

26

32

26

とき
２．耳の障害３．鼻の障害（１）鼻の機能に著しい障害を残すとき
４．咀しゃく、言語の障害（１）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すとき

５．外貌（顔面・頭部・頸部をいう）の醜状

６．脊柱の障害（１）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を残すとき（２）脊柱に運動障害を残すとき

75

60

60

45

30

22.5

24

19.5

24

19.5

（３）脊柱に奇形を残すとき

37.5

30

30

22.5

15

11.25

12

9.75

12

9.75

（１）１腕または１脚を失ったとき

150

120

120

90

60

45

48

39

48

39

（２）１腕または１脚の３大関節中の２関節または３関節の機能を全く廃したとき

125

100

100

75

50

37.5

40

32.5

40

32.5

（３）１腕または１脚の３大関節中の１関節の機

87.5

70

70

52.5

35

26.25

28

22.75

28

22.75

12.5

10

10

7.5

5

3.75

４

3.25

４

3.25

（１）１手の母指を指関節（指節間関節）以上で
失ったとき

50

40

40

30

20

15

16

13

16

13

（２）１手の母指の機能に著しい障害を残すとき

37.5

30

30

22.5

15

11.25

12

9.75

12

9.75

（３）母指以外の１指を第２指関節（遠位指節間関節）以上で失ったとき

20

16

16

12

8

6

6.4

5.2

6.4

5.2

（４）母指以外の１指の機能に著しい障害を残す
とき

12.5

10

10

7.5

5

3.75

４

3.25

４

3.25

７．腕（手関節以上をいう）、脚（足関節以上をいう）の障害

能を全く廃したとき、または、人工骨頭または人工関節をそう入置換したときで関節可動域が１/ ２以下になったとき（４）１腕または１脚の機能に障害を残すとき
８．手指の障害― 129 ―

県民共済活き生き150（２）１眼の矯正視力が 0.6 以下となったとき

主制度（１）１眼が失明したとき

給付金額
第１保障年齢層 第２保障年齢層 第３保障年齢層 第４保障年齢層 第５保障年齢層
障害の状態

保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
18 歳〜 60 歳 60 歳〜 65 歳 65 歳〜 70 歳 70 歳〜 75 歳 75 歳〜 80 歳
交通事故 不慮の事故 交通事故 不慮の事故 交通事故 不慮の事故 交通事故 不慮の事故 交通事故 不慮の事故

９．足指の障害（１）１足の第１足指を趾関節（指節間関節）以

25

20

20

15

10

7.5

８

6.5

８

6.5

20

16

16

12

8

6

6.4

5.2

6.4

5.2

（３）第１足指以外の１足指を第２趾関節（遠位指節間関節）以上で失ったとき

12.5

10

10

7.5

5

3.75

４

3.25

４

3.25

（４）第１足指以外の１足指の機能に著しい障害
を残すとき

7.5

６

6

4.5

3

2.25

2.4

1.95

2.4

1.95

上で失ったとき（２）１足の第１足指の機能に著しい障害を残す
とき

県民共済活き生き 2000

（単位：万円）
給付金額
第１保障年齢層 第２保障年齢層 第３保障年齢層 第４保障年齢層 第５保障年齢層

障害の状態

保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
18 歳〜 60 歳 60 歳〜 65 歳 65 歳〜 70 歳 70 歳〜 75 歳 75 歳〜 80 歳
交通事故 不慮の事故 交通事故 不慮の事故 交通事故 不慮の事故 交通事故 不慮の事故 交通事故 不慮の事故

１．眼の障害（１）１眼が失明したとき

150

120

120

90

60

45

48

39

48

39

（２）１眼の矯正視力が 0.6 以下となったとき

12.5

10

10

7.5

5

3.75

４

3.25

４

3.25

（３）１眼が視野狭窄（正常視野の角度の合計の

12.5

10

10

7.5

5

3.75

４

3.25

4

3.25

（１）両耳の聴力を全く失ったとき

200

160

160

120

80

60

64

52

64

52

（２）１耳の聴力を全く失ったとき

75

60

60

45

30

22.5

24

19.5

24

19.5

（３）１耳の聴力が 50cm 以上では通常の話声

12.5

10

10

7.5

5

3.75

４

3.25

４

3.25

50

40

40

30

20

15

16

13

16

13

（１）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を
残すとき

87.5

70

70

52.5

35

26.25

28

22.75

28

22.75

（２）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すと

37.5

30

30

22.5

15

11.25

12

9.75

12

9.75

12.5

10

10

7.5

5

3.75

４

3.25

４

3.25

（１）外貌に著しい醜状を残すとき

37.5

30

30

22.5

15

11.25

12

9.75

12

9.75

（２）外貌に醜状（顔面において直径２cm の瘢痕、長さ３cm の線状痕程度をいう）を残
すとき

7.5

６

6

4.5

3

2.25

2.4

1.95

2.4

1.95

100

80

80

60

40

30

32

26

32

26

60％以下となった場合をいう）となった
とき
２．耳の障害を解せないとき３．鼻の障害（１）鼻の機能に著しい障害を残すとき
４．咀しゃく、言語の障害

き（３）歯に５本以上の欠損を生じたとき
５．外貌（顔面・頭部・頸部をいう）の醜状

６．脊柱の障害（１）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を残すとき（２）脊柱に運動障害を残すとき

75

60

60

45

30

22.5

24

19.5

24

19.5

（３）脊柱に奇形を残すとき

37.5

30

30

22.5

15

11.25

12

9.75

12

9.75

150

120

120

90

60

45

48

39

48

39

７．腕（手関節以上をいう）、脚（足関節以上をいう）の障害（１）１腕または１脚を失ったとき― 130 ―

給付金額
第１保障年齢層 第２保障年齢層 第３保障年齢層 第４保障年齢層 第５保障年齢層
障害の状態

保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
18 歳〜 60 歳 60 歳〜 65 歳 65 歳〜 70 歳 70 歳〜 75 歳 75 歳〜 80 歳
交通事故 不慮の事故 交通事故 不慮の事故 交通事故 不慮の事故 交通事故 不慮の事故 交通事故 不慮の事故（２）１腕または１脚の３大関節中の２関節または３関節の機能を全く廃したとき

125

100

100

75

50

37.5

40

32.5

40

32.5

（３）１腕または１脚の３大関節中の１関節の機能を全く廃したとき、または、人工骨頭または人工関節をそう入置換したときで関節

87.5

70

70

52.5

35

26.25

28

22.75

28

22.75

12.5

10

10

7.5

5

3.75

４

3.25

４

3.25

（１）１手の母指を指関節（指節間関節）以上で
失ったとき

50

40

40

30

20

15

16

13

16

13

（２）１手の母指の機能に著しい障害を残すとき

37.5

30

30

22.5

15

11.25

12

9.75

12

9.75

（３）母指以外の１指を第２指関節（遠位指節間関節）以上で失ったとき

20

16

16

12

8

6

6.4

5.2

6.4

5.2

（４）母指以外の１指の機能に著しい障害を残す

12.5

10

10

7.5

5

3.75

４

3.25

４

3.25

25

20

20

15

10

7.5

８

6.5

８

6.5

（２）１足の第１足指の機能に著しい障害を残す
とき

20

16

16

12

8

6

6.4

5.2

6.4

5.2

（３）第１足指以外の１足指を第２趾関節（遠位

12.5

10

10

7.5

5

3.75

４

3.25

４

3.25

7.5

６

6

4.5

3

2.25

2.4

1.95

2.4

1.95

可動域が１/ ２以下になったとき（４）１腕または１脚の機能に障害を残すとき

９．足指の障害（１）１足の第１足指を趾関節（指節間関節）以上で失ったとき

指節間関節）以上で失ったとき（４）第１足指以外の１足指の機能に著しい障害を残すとき

県民共済活き生き 3000

（単位：万円）
給付金額
第１保障年齢層 第２保障年齢層 第３保障年齢層 第４保障年齢層 第５保障年齢層

障害の状態

保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
18 歳〜 60 歳 60 歳〜 65 歳 65 歳〜 70 歳 70 歳〜 75 歳 75 歳〜 80 歳
交通事故 不慮の事故 交通事故 不慮の事故 交通事故 不慮の事故 交通事故 不慮の事故 交通事故 不慮の事故

１．眼の障害（１）１眼が失明したとき

300

240

240

180

120

90

96

78

96

78

（２）１眼の矯正視力が 0.6 以下となったとき

25

20

20

15

10

7.5

８

6.5

８

6.5

（３）１眼が視野狭窄（正常視野の角度の合計の60％以下となった場合をいう）となった
とき

25

20

20

15

10

7.5

８

6.5

８

6.5

（１）両耳の聴力を全く失ったとき

400

320

320

240

160

120

128

104

128

104

（２）１耳の聴力を全く失ったとき

150

120

120

90

60

45

48

39

48

39

（３）１耳の聴力が 50cm 以上では通常の話声を解せないとき

25

20

20

15

10

7.5

８

6.5

８

6.5

100

80

80

60

40

30

32

26

32

26

（１）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を
残すとき

175

140

140

105

70

52.5

56

45.5

56

45.5

（２）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すと
き

75

60

60

45

30

22.5

24

19.5

24

19.5

２．耳の障害３．鼻の障害（１）鼻の機能に著しい障害を残すとき
４．咀しゃく、言語の障害― 131 ―

県民共済活き生きとき

主制度

８．手指の障害給付金額
第１保障年齢層 第２保障年齢層 第３保障年齢層 第４保障年齢層 第５保障年齢層
障害の状態

保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
18 歳〜 60 歳 60 歳〜 65 歳 65 歳〜 70 歳 70 歳〜 75 歳 75 歳〜 80 歳
交通事故 不慮の事故 交通事故 不慮の事故 交通事故 不慮の事故 交通事故 不慮の事故 交通事故 不慮の事故（３）歯に５本以上の欠損を生じたとき

25

20

20

15

10

7.5

８

6.5

８

6.5

（１）外貌に著しい醜状を残すとき

75

60

60

45

30

（２）外貌に醜状（顔面において直径２cm の瘢

15

12

12

9

6

22.5

24

4.5

4.8

19.5

24

19.5

3.9

4.8

3.9

（１）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を
残すとき

200

160

160

120

80

60

64

52

64

52

（２）脊柱に運動障害を残すとき

150

120

120

90

（３）脊柱に奇形を残すとき

75

60

60

45

60

45

30

22.5

48

39

48

39

24

19.5

24

19.5

（１）１腕または１脚を失ったとき

300

240

240

（２）１腕または１脚の３大関節中の２関節または３関節の機能を全く廃したとき

250

200

200

180

120

150

100

90

96

78

96

78

75

80

65

80

65

（３）１腕または１脚の３大関節中の１関節の機

175

140

140

105

70

52.5

56

45.5

56

45.5

25

20

20

15

10

7.5

８

6.5

８

6.5

100

80

80

60

40

30

32

26

32

26

（２）１手の母指の機能に著しい障害を残すとき

75（３）母指以外の１指を第２指関節（遠位指節間

40

60

60

45

30

22.5

24

19.5

24

19.5

32

32

24

16

12

12.8

10.4

12.8

10.4

25

20

20

15

10

7.5

８

6.5

８

6.5

（１）１足の第１足指を趾関節（指節間関節）以上で失ったとき

50

40

40

30

20

15

16

13

16

13

（２）１足の第１足指の機能に著しい障害を残す
とき

40

32

32

24

16

12

12.8

10.4

12.8

10.4

（３）第１足指以外の１足指を第２趾関節（遠位

25

20

20

15

10

7.5

８

6.5

８

6.5

15

12

12

9

6

4.5

4.8

3.9

4.8

3.9

５．外貌（顔面・頭部・頸部をいう）の醜状

痕、長さ３cm の線状痕程度をいう）を残すとき
６．脊柱の障害

７．腕（手関節以上をいう）、脚（足関節以上をいう）の障害

能を全く廃したとき、または、人工骨頭または人工関節をそう入置換したときで関節可動域が１/ ２以下になったとき（４）１腕または１脚の機能に障害を残すとき
８．手指の障害（１）１手の母指を指関節（指節間関節）以上で失ったとき関節）以上で失ったとき（４）母指以外の１指の機能に著しい障害を残す
とき
９．足指の障害

指節間関節）以上で失ったとき（４）第１足指以外の１足指の機能に著しい障害を残すとき（注）・上表は、典型的な「障害」に対する給付金額を定めたものであり、これらに該当しない障害については、被共済者の障害の程度に応じ、かつ、上表の区分に準じて給付金額を決定します。
・上表の「手・足・指・趾関節以上」とは、それぞれ当該関節より心臓に近い部分をいいます。

＜別表３・別表４・別表５の備考＞
１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいう。

― 132 ―

２．眼の障害（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ矯正視力についても測定する。
（２）「失明したとき」とは、眼球摘出のほか、明暗の識別はできても網膜に像を映すことができない程度の障害を含む。
（３）視野狭窄および眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなさない。

３．耳の障害（１）聴力の測定は、日本工業規格に準拠したオージオメータで行う。
（２）「聴力を全く失ったとき」とは、周波数 500・1000・2000 ヘルツにおける聴力レベ
ルをそれぞれ a・b・c としたとき、１／４（a+ ２b+c）の値が、90 デシベル以上（耳５．咀しゃく、言語の障害（１）「咀しゃくの機能を全く廃したとき」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みがない場合をいう。
（２）「言語の機能を全く廃したとき」とは、次の３つの場合をいう。
・語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、喉頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込みがない場合。
・脳言語中枢の損傷による失語症で音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合。
・声帯全部の摘出により発音が不能の場合。
（３）歯の欠損は、５本以上の歯を同時に喪失したものをいう。ただし、乳歯や義歯は歯の対象とならない。

６．腕、脚の障害（１）「腕または脚を失ったとき」とは、腕を手関節以上で失ったもの、または脚を足関節以上で失ったものをいう。
（２）「腕または脚の用を全く廃したとき」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、腕・脚の完全運動麻痺、または腕・脚においてそれぞれ３大関節の完全強直で回復の見込みがない場合をいう。
（３）「関節の機能を全く廃したとき」とは、関節の完全強直で回復の見込みがない場合をいう。

７．手指・足指の障害（１）「手指を失ったとき」とは、母指においては指関節以上、他の手指では第２指関節以上を失ったものをいう。
（２）「足指を失ったとき」とは、第１足指においては趾関節以上、他の足指では第２趾関節以上を失ったものをいう。
（３）手・足・指関節の「以上」とは、当該関節より心臓に近い部分をいう。

― 133 ―

県民共済活き生き「機能に著しい障害を残すとき」とは、両側の鼻呼吸困難または両側の臭覚喪失の場合をいう。

主制度

介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込みがない場合をいう。

４．鼻の障害関節などの説明図
手
ぼ

腕の

第２指関節
（遠位指節間関節）

母指（肩 関 節）

大関節

3

指関節
（指節間関節）せき（ひじ関節）

脊

柱

手関節

脚の

足

（股関節）

し

第２趾関節
（遠位指節間関節）

第 1 足指大関節

3 （ひざ関節）し趾関節（指節間関節）足関節＜別表６＞手術給付表（１）健康保険法および高齢者の医療の確保に関する法律に基づく、手術を受けた日現在の厚生労働省告示に定められた「診療報酬点数表」によって手術料の算定対象として列挙されている手術の「診療報酬点数」に応じて手術給付金をお支払いします。ただし、診療報酬点数が 2,000 点未満の手術は支払対象とはなりません。
県民共済活き生き 1500
給付金額
診療報酬点数

第１保障
年齢層

第２保障
年齢層

第３保障
年齢層

第４保障
年齢層

第５保障
年齢層

保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
18歳〜 60歳 60歳〜 65歳 65歳〜 70歳 70歳〜 75歳 75歳〜 80歳（ⅰ）2,000 点以上 6,000 点未満

2.5 万円

1.5 万円

1.25万円

0.75万円

0.5 万円（ⅱ）6,000 点以上 20,000 点未満

５万円

３万円

2.5 万円

1.5 万円

0.5 万円（ⅲ）20,000 点以上

10 万円

６万円

５万円

３万円

0.5 万円

第１保障
年齢層

第２保障
年齢層

第３保障
年齢層

第４保障
年齢層

第５保障
年齢層

県民共済活き生き 2000
給付金額
診療報酬点数

保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
18歳〜 60歳 60歳〜 65歳 65歳〜 70歳 70歳〜 75歳 75歳〜 80歳（ⅰ）2,000 点以上 6,000 点未満

2.5 万円

1.5 万円

1.25万円

1 万円

0.6 万円（ⅱ）6,000 点以上 20,000 点未満

5 万円

3 万円

2.5 万円

2 万円

0.6 万円（ⅲ）20,000 点以上

10 万円

6 万円

5 万円

4 万円

0.6 万円― 134 ―

県民共済活き生き 3000
給付金額
診療報酬点数

第１保障
年齢層

第２保障
年齢層

第３保障
年齢層

第４保障
年齢層

第５保障
年齢層

保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
18歳〜 60歳 60歳〜 65歳 65歳〜 70歳 70歳〜 75歳 75歳〜 80歳（ⅰ）2,000 点以上 6,000 点未満

５万円

３万円

2.5 万円

1.5 万円

１万円（ⅱ）6,000 点以上 20,000 点未満

10 万円

６万円

５万円

３万円

１万円

（ⅲ）20,000 点以上

20 万円

12 万円

10 万円

６万円

１万円

（２）「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加（ハ）歯槽骨、口蓋骨に及ばない抜歯手術（ニ）視力矯正のためのレーシック手術（ホ）上記（１）に定める「診療報酬点数表」によって手術等管理料の算定対象として列挙されている管理料（３）放射線治療については、施術を開始した日現在の厚生労働省告示に定められた「診療報酬点数表」によって放射線治療実施料（管理料および血液照射は除きます）の算定対象として列挙されているＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）、ガンマナイフ等による定位放射線治療または密封小線源照射治療等について、上記（１）の基準とする診療報酬点数にかかわらず、上表の（ⅰ）に定める給付金額をお支払いします。なお、施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とします。
ただし、新生物根治放射線照射の場合は、新生物の根治を目的として「50 グレイ以上」の放射線照射するものをいい、上表の（ⅰ）に定める給付金額をお支払いします。なお、
全身照射の場合は「50 グレイ以上」に関係なく上表の（ⅰ）に定める給付金額をお支払いするものとし、いずれの場合にも施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とします。
（４）輸血料の診療報酬点数は手術給付金の支払対象とはなりません。ただし、造血幹細胞採取および造血幹細胞移植については、当該輸血料の診療報酬点数に応じて上記（１）に定める手術給付金をお支払いします。
（５）骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術については、当該手術料の診療報酬点数が2,000点以上の場合のみ支払対象となります。ただし、柔道整復師の行う徒手整復術は支払対象とはなりません。
（６）同一の手術を複数回受けた場合で、かつ、診療報酬点数表において一連の治療過程につき手術料が１回のみ算定される手術を受けた場合は、その回数にかかわらず、１回のみ手術給付金をお支払いします。
（７）診療報酬点数表において手術料が 1 日につき算定される手術を受けた場合は、その手術の 1 日目についてのみ手術給付金をお支払いします。
（８）不妊治療を目的とする手術については、保障開始日からその日を含めて２年を経過した後に受けた手術が支払対象となり、共済期間を通じて１回分を給付限度とします。なお、
上記（１）の基準とする診療報酬点数にかかわらず、上表の（ⅰ）に定める給付金額をお支払いします。

― 135 ―

県民共済活き生き（ロ）皮膚、皮下組織における筋肉、臓器に達しない創傷処理

主制度

えることをいいます。なお、以下のような場合は手術給付金の支払対象とはなりません。
（イ）吸引、穿刺などの処置、創傷処置および神経ブロック

＜別表７＞先進医療対象となる先進医療とは、別表８の法律にもとづく評価療養のうち「高度の医療技術を用いた療養」として厚生労働大臣が定めた先進医療による療養をいいます。ただし、療養を受けた日
現在 別表８に記載の法律に定める「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。
県民共済活き生き 1500
給付金額
先進医療技術料

第１保障
年齢層

第２保障
年齢層

第３保障
年齢層

第４保障
年齢層

第５保障
年齢層

保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
18歳〜 60歳 60歳〜 65歳 65歳〜 70歳 70歳〜 75歳 75歳〜 80歳
先 進 医 療 の 技 術 に か か わ る 費 用 の 額 は、250 万円
１万円未満の端数は切り上げて１万円単位
限度
とします。

150 万円
限度

100 万円
限度

50 万円
限度

50 万円
限度

第４保障
年齢層

第５保障
年齢層

県民共済活き生き 2000
給付金額
先進医療技術料

第１保障
年齢層

第２保障
年齢層

第３保障
年齢層

保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
18歳〜 60歳 60歳〜 65歳 65歳〜 70歳 70歳〜 75歳 75歳〜 80歳
先 進 医 療 の 技 術 に か か わ る 費 用 の 額 は、300 万円
１万円未満の端数は切り上げて１万円単位
限度
とします。

200 万円
限度150 万円
限度

100 万円
限度

100 万円
限度

第４保障
年齢層

第５保障
年齢層

県民共済活き生き 3000
給付金額
先進医療技術料

第１保障
年齢層

第２保障
年齢層

第３保障
年齢層

保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
18歳〜 60歳 60歳〜 65歳 65歳〜 70歳 70歳〜 75歳 75歳〜 80歳
先 進 医 療 の 技 術 に か か わ る 費 用 の 額 は、500 万円
１万円未満の端数は切り上げて１万円単位
限度
とします。

300 万円限度＜別表８＞公的医療保険制度
次のいずれかの法律にもとづく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律― 136 ―

200 万円
限度

100 万円
限度

100 万円限度＜別表９＞他者の治療を目的とする移植のための臓器等の提供①コース変更の場合減額扱いの場合は、「保障開始日（コース変更日）からその日を含めて１年を経過後」の適用を除外し、コース変更後共済契約でお支払いします。
増額扱いの場合は、保障開始日（コース変更日）からその日を含めて１年以内に被共済者が給付要件に該当した場合は、コース変更前共済契約でお支払いします。なお、１年を経過後に被共済者が給付要件に該当した場合は、コース変更後共済契約でお支払いします。
②自動切換契約もしくは切換扱い契約の場合
自動切換契約もしくは切換扱い契約の場合は、「保障開始日（切換契約日）からその日を含以内に被共済者が給付要件に該当した場合は、支払対象となりません。

＜別表 10 ＞高血圧（症）
・脂質異常症（高脂血症）の告知事項①該当する疾患に○をつけてください。

高血圧（症）

脂質異常症（高脂血症）②契約申込日現在、該当する疾患で医師の治療を受けていますか。

いいえ

はい

いいえ

はい

③契約申込日までに該当する疾患を原因とする入院をしたことがありますか。

いいえ

はい

いいえ

はい

④契約申込日から過去 90 日以内の治療
最大血圧：
時に医療機関で測定した最新の数値を（最高血圧）
ご記入ください。
最小血圧：※服薬中の方は、服薬後の数値をご記入くだ（最低血圧）LDL コレステロール：
mmHg

mg/dl

または

総コレステロール：
mmHg

さい。

mg/dl

※ LDL 値がない場合は総コレステロール値をご記入ください。

中

性

脂

肪：

mg/dl

＜別表 11 ＞対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患は、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に基づく
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ− 10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定されるものをいいます。
分類項目

基本分類コード

流産に終わった妊娠

O00 − O08

妊娠、分娩及び産じょく〈褥〉における浮腫、タンパク〈蛋白〉尿及び高血圧性障害

O10 − O16

主として妊娠に関連するその他の母体障害

O20 − O29

胎児及び羊膜腔に関連する母体ケア並びに予想される分娩の諸問題

O30 − O48

分娩の合併症

O60 − O75

鉗子分娩及び吸引分娩による単胎分娩

O81

帝王切開による単胎分娩

O82

その他の介助単胎分娩

O83

多胎分娩

O84

その他の産科的病態、他に分類されないもの

O95 − O99

― 137 ―

県民共済活き生き

ただし、切換前の共済制度が県民共済活き生き新こどもの場合で、その保障開始日から１年

主制度

めて１年を経過後」の適用を除外し、切換扱い契約の共済制度でお支払いします。

― 138 ―県民共済活き生きこども医療特約もくじ― 139 ―

こども医療特約

第１ 共済制度のご契約にあたって
１．共済契約者 ………………………………………………………………………………… 141 ページ
２．被共済者 …………………………………………………………………………………… 141 ページ
３．被共済者の告知事項（告知義務）……………………………………………… 141 〜 142 ページ
４．被共済者の契約年齢の範囲 ……………………………………………………………… 142 ページ
５．保障開始日 ………………………………………………………………………………… 142 ページ
６．二重契約の禁止 …………………………………………………………………………… 142 ページ
７．共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）……………………………………… 142 ページ
第２ 共済期間・更新・終期
８．共済期間および中途契約 ………………………………………………………………… 142 ページ
９．特約の更新および終期 ………………………………………………………… 142 〜 143 ページ
第３ 特約掛金と保障責任の消滅
10．月額掛金 …………………………………………………………………………………… 143 ページ
11．特約掛金の払込方法および保障責任の消滅 …………………………………………… 143 ページ
第４ 交通事故・不慮の事故
12．交通事故の範囲 …………………………………………………………………………… 144 ページ
13．交通乗用具の範囲 ………………………………………………………………………… 144 ページ
14．不慮の事故の範囲 ……………………………………………………………… 144 〜 145 ページ
第５ 給付金のお支払い
15．保障表 ……………………………………………………………………………………… 145 ページ
16．給付金 …………………………………………………………………………… 145 〜 146 ページ
17．入院給付金および手術給付金の取扱い ………………………………………………… 146 ページ
18．給付金が減額される場合の取扱い …………………………………………… 146 〜 147 ページ
19．共済契約申込日（告知日）前の病気等や事故を原因とする場合 …………………… 147 ページ
第６ 給付金の受取人
20．給付金の受取人 …………………………………………………………………………… 147 ページ
第７ 特約の解除
21．告知義務違反による解除 ……………………………………………………… 147 〜 148 ページ
22．特約を解除できない場合 ………………………………………………………………… 148 ページ
23．重大事由による解除 …………………………………………………………… 148 〜 149 ページ
第８ 特約の無効
24．特約を無効とする場合 …………………………………………………………………… 149 ページ
第９ 特約の取消
25．特約を取消とする場合 …………………………………………………………………… 149 ページ
第 10 給付金をお支払いできない場合
26．免責事由に該当する場合 ……………………………………………………… 150 〜 151 ページ
27．告知義務違反により解除された場合 …………………………………………………… 151 ページ
28．重大事由により解除された場合 ………………………………………………………… 151 ページ
29．特約が無効とされた場合 ………………………………………………………………… 151 ページ
30．特約が取消とされた場合 ………………………………………………………………… 151 ページ
第 11 事故通知と給付金のご請求
31．事故発生のときの通知義務 ……………………………………………………………… 151 ページ
32．給付金の請求 ……………………………………………………………………………… 151 ページ
33．給付金のお支払いまでの期日 ………………………………………………… 151 〜 152 ページ
第 12 特約の内容変更
34．特約の内容変更 …………………………………………………………………………… 152 ページ
第 13 特約の解約と消滅35．特約の解約 ………………………………………………………………………………… 152 ページ
36．特約の消滅 ……………………………………………………………………… 152 〜 153 ページ
第 14 その他の事柄
37．割戻金 ……………………………………………………………………………………… 153 ページ
38．個人情報の利用 …………………………………………………………………………… 153 ページ
39．制度内容・保障内容の変更 ……………………………………………………………… 153 ページ
40．信用リスク ………………………………………………………………………………… 153 ページ
41．時効 ………………………………………………………………………………………… 153 ページ

42．異議の申立て ……………………………………………………………………………… 153 ページ
43．管轄裁判所 ………………………………………………………………………………… 153 ページ
44．適用 ………………………………………………………………………………………… 154 ページ＜別表１＞対象となる不慮の事故 ……………………………………………………………… 155 ページ＜別表２＞対象となる感染症 …………………………………………………………………… 156 ページ＜別表３＞手術給付表 ………………………………………………………………… 156 〜 157 ページ＜別表 4 ＞対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義 ………………………………… 157 ページ［備考］……………………………………………………………………………………………… 266 ページ― 140 ―

「県民共済活き生きこども医療特約（こども医療共済）」は、主制度（県民共済活き生き新こども）の被共済者が、主制度の特約として付加し、交通事故・不慮の事故および病気等による入院および手術の保障を目的とする制度です。
「こども医療特約」は平成 27 年 4 月 1 日から名称を「県民共済活き生きこども医療特約」に変更しました。

-------------------------------- 第１

共済制度のご契約にあたって --------------------------------

１．共済契約者
主制度における共済契約者と同一の方

２．被共済者
主制度に被共済者として契約されている方

３．被共済者の告知事項（告知義務）
共済契約のお申込みに際して、共済契約者および被共済者は、本組合が共済契約申込書の「被してください。
告知していただいた内容と事実が相違した場合は、共済契約が解除されたり共済金・給付金の支払いが受けられない場合があります。
なお、次の病気で、入院中ではない場合、および入院や手術の予定がない場合は、医師による治療中であっても「被共済者の告知事項」への回答（告知）の必要はありません。
※花粉症、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、水むし、水いぼ、にきび、
夜尿症、虫歯、歯科矯正
契約申込日当日において被共済者が次の（１）から（８）のいずれかに該当する場合は、共済契約を引受けることができません。
【被共済者の告知事項】（１）現在、医師の診察・検査・治療・投薬・指導・経過観察（以下「治療」といいます）を受けています。
（２）過去１年以内に、健康診断、人間ドック、がん検診などで異常（要再検査・要精密検査・要治療）を指摘されたことがあります（「要経過観察」は含みません）。
※再検査・精密検査の結果が異常なしの場合、または治療が終了し、今後の治療の必要がないと医師より伝えられている場合は含みません。
（３）過去１年以内に、連続８日以上の入院（正常分娩による入院を除きます）または同じ
病気やケガで 14 回以上の通院による治療をしたことがあります。
（４）過去１年以内に、手術を受けたことがあります。
（５）過去５年以内に、同じ病気やケガで治療終了日までの期間が１年以上の入院・通院による治療をしたことがあります。
（６）過去５年以内に、医師により「次のいずれかの病気」と診断されたことがあります。
※統合失調症、そう病、うつ病、そううつ病、神経症、自律神経失調症、拒食症、適応障害、
アルコール依存症、不眠症、薬物依存症、認知症（７）身体の障害や先天性の病気により、常に他人の介護を必要とする状態です。
（８）＜女性の方はご回答ください＞― 141 ―

こども医療特約共済者の告知事項」欄で質問した次の（１）から（８）のすべての事項について、正確に回答

現在、医師から妊娠分娩に関する異常（帝王切開を含みます）を指摘されています。または、過去３年以内に、妊娠分娩に関する異常（帝王切開を含みます）により入院をしたことや手術を受けたことがあります。
※ 157 ページ＜別表４

対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義＞をご確認ください。

４．被共済者の契約年齢の範囲
保障開始日現在、年齢が０歳（出生の届出がなされている方）から満 17 歳までの方

５．保障開始日
保障開始日は、毎月１日とします。
なお、共済契約申込書の受付締切日は、毎月 15 日（本組合到着日。ただし、15 日が本組合休業日の場合は、翌営業日）とし、翌月１日から共済契約上の保障責任が開始します。また、「共済証書」は、保障開始月に発行します。
※共済契約申込書に不備があった場合は、保障開始日が遅れることがあります。

６．二重契約の禁止
１人の被共済者がこの特約を二重に契約することはできません。
また、この特約と他の特約も重複して契約することはできません。

７．共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）
共済契約者は契約申込日（告知日）から保障開始日を含む月の 10 日までに書面等による通知
により、共済契約のお申込みを撤回することができます。なお、その書面には以下の事項を記載してください。
（１）共済契約者の住所・氏名（自署）（２）共済契約者の捺印（共済契約申込書と同一印）（３）お申込みの撤回（クーリング・オフ）を行う旨（４）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の対象となる被共済者の氏名、性別、生年月日およびその制度の名称（５）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の通知日（通知書作成日）（６）共済契約の契約申込日（告知日）※共済契約申込書の契約申込日（告知日）が未記入の場合は、本組合が受理した日とします。
※書面以外による申し出方法は、本組合のホームページをご確認ください。

------------------------------------- 第２

共済期間・更新・終期 -------------------------------------

８．共済期間および中途契約（１）共済期間は、毎年４月１日から翌年３月 31 日（満了日）までの１年間です。
（２）共済期間の中途で共済契約をお申込みすることができます。毎月１日付が共済契約の保障開始日となり、保障開始日を含む初年度の共済期間は、３月 31 日までの残余期間となります。

９．特約の更新および終期（１）この特約は、共済期間の満了に際して、共済契約者が更新しない旨を申し出た場合または本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合を除き、毎年更新され終期まで継続します。
※「本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合」の定義は 266 ページ＜巻末：備考＞
をご参照ください。

― 142 ―

（２）この特約の終期は、被共済者が終期年齢（満 18 歳）に達した事業年度の共済期間の満了日（３月 31 日）とします。この「〔第二部〕契約規定（約款）」（以下「約款」といいます）
では、この日を「終期日」ということがあります。
（３）この特約は、主制度の保障責任が無くなる（以下「終了」といいます）事由がいかなる場合でも主制度の終了をもって消滅します。
（４）この特約の終期が到来したときは、所定の取扱方法により契約できる共済制度に切り換えること（以下「切換扱い契約」といいます）ができます。なお、切換扱い契約は、共済契約者からの申し出により取扱うものとし、終期を迎える前に手続きが必要となります。
※本組合が実施する共済制度には、共済契約の終期にともなう終期（満期）給付金はありません。

----------------------------------第３

特約掛金と保障責任の消滅 ----------------------------------

10．月額掛金
県民共済活き生きこども医療特約

共済掛金

600 円

11．特約掛金の払込方法および保障責任の消滅（１）特約掛金は、月払いの当月払いとし、主制度の共済掛金と一括して口座振替等により、毎月８日（金融機関休業日の場合は翌営業日。以下、この日を「払込期日」といいます）に払込みいただきます。
＊払込期日に口座振替等により共済掛金が払込みされなかったときは、本組合は共済契
約者に次月の払込期日において未払込みの共済掛金と翌月分の共済掛金の合計金額をお支払いいただくための通知をします。
＊県民共済活き生きこども医療特約には契約復活のお取扱いはありませんので、共済掛金の払込みにはご注意ください。
（２）特約掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかったときは、共済掛金の払込みができた最終月の末日に遡って共済契約上の保障責任は消滅します。
（３）主制度の保障責任が消滅したときは、特約掛金の払込状況を問わず、この特約の保障責任も同時に消滅します。
（４）給付金の支払事由が生じた場合に、その日を含む月以前の未払込みの共済掛金があるときは、以下の取扱いとなります。ただし、共済契約が有効に継続している場合に限ります。
（イ）お支払いする給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額以上の場合
お支払いする給付金から未払込みの共済掛金を差し引いたうえで、その残額をお支払いします。なお、共済契約者と給付金の受取人が異なる場合であっても、同じ取扱いとします。
（ロ）お支払いする給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額未満の場合
未払込みの共済掛金の払込みがあるまで給付金のお支払いは保留となります。
※初回の共済掛金が未払込みとなっている場合は、未払込みの共済掛金の払込みがあるまで給付金のお支払いは保留となります。
※給付金のお支払いは、共済掛金の払込みが必要となります。
入院給付金のお支払いに際して、共済掛金の払込みをしていた月に入院を開始し、翌月以降も引き続き入院を継続していたときに共済掛金が未払いとなった場合は、上記（４）に準じて取扱います。

― 143 ―

こども医療特約（この約款では、特約の共済掛金を「特約掛金」ということがあります）

------------------------------------- 第４交通事故・不慮の事故 -------------------------------------

12．交通事故の範囲①交通事故の範囲
交通事故とは、急激かつ偶然な外来の事故のうち、被共済者の脳疾患、病気または心神喪失によらない事故で、かつ、次に掲げるものをいいます。
なお、運行中とは、交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。
（１）運行中の交通乗用具に搭乗中の事故（２）運行中の交通乗用具との衝突、接触、またはその火災もしくは爆発等による事故（３）運行中の交通乗用具の積載物との衝突、接触、またはその落下等による事故（４）道路通行中の建造物・工作物等の倒壊、または建造物・工作物等からの落下物による事故（５）交通乗用具の乗客（入場客を含みます）として乗降場構内（改札口等の内側をいいます）
における事故②交通事故とみなされない事故「①交通事故の範囲」であっても、次の事故は交通事故とはみなさずに不慮の事故とします。
（１）被共済者が職務として交通乗用具への荷物・貨物等の積み込み・積み下ろし作業または交通乗用具上での荷物等の整理作業に従事中、当該作業に直接起因する事故（２）被共済者が船舶に搭乗することを職務とし、職務のために船舶に搭乗している間の事故（３）被共済者が試運転・訓練・競技興行のため、交通乗用具に搭乗している間の事故（４）被共済者が職務として交通乗用具の修理・点検・整備・清掃の作業中の事故（５）被共済者が、航空運送事業者が所有する以外の航空機を操縦または操縦に職務として従事している間の事故

13．交通乗用具の範囲①交通乗用具の定義〔12．交通事故の範囲〕における交通乗用具とは、次に掲げるものをいいます。
（１）汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー（ロープウェーを含みます）、いす付
リフト、エレベーターおよびエスカレーター（動く歩道を含みます）（２）自動車、原動機付自転車、自転車、身体障害者用車いす、荷車、牛車、馬車、人力車、そり、
トロリーバス、乳母車およびベビーカー（３）船舶（ヨット、モーターボート、ボートを含みます）、航空機②交通乗用具とされない乗り物（１）「①交通乗用具の定義」に定める交通乗用具のうち、もっぱら遊戯およびスポーツの用に供するもの（２）各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベルローダー、ブルドーザー
およびコンクリートミキサートラックなどの工作用自動車は、これらが作業用機械としてのみ使用されている間

14．不慮の事故の範囲（１）対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故のうち、被共済者の脳疾患、病気等または心神喪失によらない事故であり、別表１の「8. 医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒」以下に定める範囲（〔12．交通事故の範囲〕①に該当するものは除きます）の事故をいいます。
（ただし、病気または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症し、またはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の― 144 ―

事故とみなしません）（２）別表２に規定する病気を直接の原因とする場合は不慮の事故の範囲に含みます。
※ 155 ページ＜別表１

対象となる不慮の事故＞ 156 ページ＜別表２

対象となる感染症＞

をご確認ください。

---------------------------------------- 第５

給付金のお支払い ----------------------------------------

15．保障表この約款に記載する県民共済活き生きこども医療特約の給付事由と給付金額は、次表のとおりです。
なお、保障内容と給付事由の取扱いについては〔16．給付金〕等によります。
給付事由

給付金額
5,000 円

不慮の事故
（事故日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院）

日額

5,000 円

病気等

日額

5,000 円

手術

日額

手術給付金
（診療報酬点数に応じて）１回につき10 万円・５万円・３万円・２万円

16．給付金給付金の取扱いにおいて「共済期間中」とは共済契約を更新したときの更新前・更新後の共済期間を含みます。また「入院」などの定義は 266 ページ＜巻末：備考＞をご参照ください。
①交通事故・不慮の事故入院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として傷害を受け、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に日本国内の病院または診療所で入院を開始した場合は、それぞれ入院日数に応じて交通事故入院給付金、不慮の事故入院給付金をお支払いします。
（２）交通事故入院給付金・不慮の事故入院給付金の給付日数は、それぞれ１事故通算して、500 日分を限度とします。
（３）同一の事故により２回以上の入院をした場合は、１回の入院とみなします。
（４）事故日からその日を含めて 180 日を経過した後に入院を開始した場合は、病気扱いとして病気等入院給付金をお支払いします。
（５）支払対象となる入院は、共済期間中の入院に限ります。
②病気等入院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発病した病気等を直接の原因として、日本国内の病院または診療所で入院を開始した場合は、入院日数に応じて病気等入院給付金をお支払いします。
（２）病気等入院給付金の給付日数は、同一の病気等（本組合が同一の病気と認めた場合も含みます。以下同じ）を直接の原因とする入院につき、通算 250 日分を限度とします。
※「同一の病気と認めた場合」とは、病名が異なる病気であっても、本組合が医師等の診断に基づき因果関係のある病気と認めた場合をいいます。
（３）同一の病気等を直接の原因として２回以上の入院をした場合、各入院について先行する入院の退院日の翌日から次の入院（再入院）の入院開始日までの期間がいずれも 180― 145 ―

こども医療特約

入院

交通事故（事故日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院）日以内のときには、合わせて１回の入院とみなします。
（４）支払対象となる入院は、共済期間中の入院に限ります。
③手術給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故・不慮の事故または共済期間中に発病した病気を直接の原因として、共済期間中に日本国内の病院または診療所で治療を直接の目的とした手術を受けたときは、別表３に記載する診療報酬点数に応じて手術給付金をお支払いします。
（２）被共済者が、同日に複数の手術を受けた場合または同日に同一の手術を複数回受けた場合は、給付金額の最も高いいずれか１回のみ、手術給付金をお支払いします。
※ 156 〜 157 ページ＜別表３

手術給付表＞をご確認ください。

17．入院給付金および手術給付金の取扱い（１）入院中に異なる交通事故・不慮の事故または病気等が生じた場合でも、入院開始の直接の原因となった事故または病気等により継続して入院したものとし、入院給付金は重複しては支払対象となりません。
※「病気等が生じた場合」には、入院前に罹患していた病気も含みます。
（２）主制度における高度障害の症状固定日に入院中の場合は、症状固定日の翌日以降に継続するその入院に限り、共済期間中の入院として取扱います。なお、この取扱いは、支払対象となった入院の退院日または通算給付限度日数の到来日のいずれか早い日をもって終了します。
（３）終期日現在入院中のときは、継続するその入院に限り共済期間中の入院として〔16．給付金〕の「①交通事故・不慮の事故入院給付金」もしくは「②病気等入院給付金」を適用して取扱います。
（４）被共済者が、共済期間中かつ保障開始日からその日を含めて１年を経過後に、他者の疾病または他者の交通事故・不慮の事故を直接の原因とする傷害の治療を目的とする移植のための臓器等（生体臓器、骨髄）を提供する場合は、病気等による入院、手術とみなして〔16．給付金〕の「②病気等入院給付金」もしくは「③手術給付金」を適用して取扱います。

18．給付金が減額される場合の取扱い（１）被共済者が、共済契約申込日（告知日）の翌日から保障開始日前に発生した交通事故・
不慮の事故または発病した病気等を原因として、保障開始日以降に給付金の支払事由が発生した場合は〔15．保障表〕の給付金額に基づき、以下の基準によりお支払いします。
（イ）給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて 180 日以内の場合は給付金額の 20％をお支払いします（ロ）給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて 181 日以上１年以内の場合は給付金額の 50％をお支払いします（ハ）給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて１年を経過した場合は給付金額の 100％をお支払いします（２）被共済者が、保障開始日からその日を含めて１年以内に別表 4 に定める妊娠分娩にかかわる異常疾患を原因として、給付金の支払事由が発生した場合は〔15．保障表〕の給付
金額に基づき、以下の基準によりお支払いします。
（イ）給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて 180 日以内の場合は給付金額の 20％をお支払いします― 146 ―

（ロ）給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて 181 日以上１年以内の場合は給付金額の 50％をお支払いします（ハ）給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて１年を経過した場合は給付金額の 100％をお支払いします※157ページ＜別表4 対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義＞をご確認ください。
※上記でいう支払事由の発生の基準日は、入院は入院開始日、手術は手術日を指します。

19．共済契約申込日（告知日）前の病気等や事故を原因とする場合
共済契約申込日（告知日）前に発病した病気等、または発生した交通事故・不慮の事故を直接の原因として、保障開始日からその日を含めて２年を経過して給付金の支払事由が発生した場合は、保障開始日以後の原因によるものとみなして給付金をお支払いします。

------------------------------------------第６給付金の受取人------------------------------------------

20．給付金の受取人
共済者の親権者でない場合は、被共済者の親権者（複数いる場合は同割合）とします。
（２）共済契約者は、給付金受取人を変更することができません。
（３）支払事由が発生するまでに給付金受取人が死亡した場合の給付金受取人の順位は、以下のとおりとします（より高位の順位の者が存在しない場合に限り、当該順位の者が給付金受取人となり、同順位の者が複数存在する場合は同割合とします）。
（ⅰ）当該給付金受取人以外の被共済者の親権者（被共済者が成年である場合は、「親権者」
を「被共済者と同一世帯に属する父または母」と読み替えて取扱います）（ⅱ）被共済者の未成年後見人（ⅲ）被共済者と同居する被共済者の親族（ⅳ）被共済者の民法上の扶養義務者（ⅴ）給付金受取人の相続人（４）被共済者と給付金受取人のいずれが先に死亡したか不明な場合は、被共済者が先に死亡したものとみなします。
（５）同順位の給付金受取人が２人以上いるときは、代表給付金受取人を定め、その代表受取人
は他の給付金受取人を代理します。ただし、代表受取人が定まらない場合、または、その所在が不明の場合には、本組合が受取人の１人に対して行った行為は、他の受取人に対しても効力を生じるものとします。
（６）給付金受取人の相続人に給付金をお支払いするべき場合で、相続人が２人以上いるときは、代表相続人を定め、その代表相続人は他の相続人を代理します。ただし、代表相続人が定まらない場合、または、その所在が不明の場合には、本組合が相続人の１人に対して行った行為は、他の相続人に対しても効力を生じるものとします。

--------------------------------------------- 第７特約の解除 ---------------------------------------------

21．告知義務違反による解除（１）本共済契約申込みの際、本組合が共済契約申込書で質問した告知事項（〔３. 被共済者の告知事項（告知義務）〕に記載）について、共済契約者または被共済者が、故意もしくは重大な過失によって事実を告知しなかったか、または不実のことを告知した場合は、本組― 147 ―

こども医療特約（１）給付金の受取人は、共済契約者とします。ただし、被共済者が未成年で共済契約者が被合は、本共済契約を将来に向かって解除することができます。
（２）本組合は、上記（１）に基づく解除がされたときまでに支払事由が発生した場合でも、給付金をお支払いする責任を負わず、また、既に給付金をお支払いしていたときは、その給付金相当額の返還を請求することができるものとします。ただし、支払事由の発生が上記（１）に基づく解除の原因となった事実に基づかなかったことを、共済契約者、被共済者または給付金受取人が証明したときは、給付金をお支払いするものとします。
（３）本共済契約を解除したときは、共済契約者に通知します。ただし、共済契約者の住所不明等正当な事由によって共済契約者に通知できないときは、被共済者または受取人に通知します。

22．特約を解除できない場合
次の（１）から（５）のいずれかに該当する場合は、本組合は〔21．告知義務違反による解除〕（１）による解除はできません。
（１）本組合が、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失により知らなかったとき（２）本組合の役職員が、共済契約者または被共済者となる者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき（３）本組合の役職員が、共済契約者または被共済者となる者に対し、解除の原因となる事実の告知をしないこと、または不実の告知をすることを勧めたとき（４）本組合が、解除の原因となる事実を知った日（正当な理由によって解除の通知ができな
い場合には、その通知ができる日）から１ヵ月を経過したとき（５）保障開始日からその日を含めて２年以内に、給付金の支払事由が生じなかったとき
ただし、保障開始日からその日を含めて２年を経過したときであっても、保障開始日から２年以内に給付金の支払事由が生じていた場合、解除権は消滅しません。
※上記（２）および（３）の場合に規定する本組合の役職員の行為がなかったとしても、共済契約者または被共済者が〔３．被共済者の告知事項（告知義務）〕に定める本組合が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは不実のことを告知したと認められる場
合には、適用しません。

23．重大事由による解除（１）次の（イ）から（ホ）のいずれかに該当する場合は、本組合は本共済契約を将来に向かって解除することができます。
（イ）共済契約者または給付金受取人が、本組合に給付金の支払いを行わせることを目的として故意に被共済者を死亡させた、または死亡させようとしたこと（ロ）上記（イ）のほか、共済契約者、被共済者または給付金受取人が、本組合に給付金の支払いを行わせることを目的として支払事由を発生させた、または発生させようとしたこと（ハ）被共済者または給付金受取人が、給付金の支払請求について詐欺または強迫を行った、または行おうとしたこと（ニ）共済契約者、被共済者または給付金受取人が、次の（ⅰ）から（ⅳ）のいずれかの反社会的勢力等に該当すること（ⅰ）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当すると認められること（ⅱ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与を― 148 ―

していると認められること（ⅲ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（ⅳ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（ホ）上記（イ）から（ニ）に掲げるもののほか、本組合の共済契約者、被共済者または給付金受取人に対する信頼を損ない、本共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じたこと（２）上記（１）の（イ）から（ホ）に掲げる事由が生じたときから解除がされたときまでに支払事由が発生した場合でも、本組合は、給付金（上記（１）の（ニ）のみに該当した
場合で、その該当した者が給付金受取人のみであり、かつ、その給付金受取人が給付金の一部の受取人であるときは、給付金のうち、その受取人に支払われるべき給付金をいいます）をお支払いする責任を負わず、なおかつ、既に給付金をお支払いしていたときは、その給付金相当額の返還を請求することができるものとします。
（３）本共済契約を解除したときは、共済契約者に通知します。ただし、共済契約者の住所不知します。

--------------------------------------------- 第８特約の無効 ---------------------------------------------

24．特約を無効とする場合
次のいずれかに該当する場合は、本組合はこの特約を無効とすることができます。
①不法取得目的による場合
共済契約者が給付金を不法に取得する目的および他人に給付金を不法に取得させる目的をもって共済契約の締結が行われた場合。なお、本組合は、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。
②二重契約による場合
この特約またはこの特約と他の特約を重複して契約していたことが判明した場合。なお、本組合は、後から契約した特約を無効とすることができるものとし、その特約における共済掛金相当額は共済契約者に返戻するものとします。
※特約が無効とされたときは、本組合は、既にお支払いした給付金相当額の返還を請求することができるものとします。

--------------------------------------------- 第９特約の取消 ---------------------------------------------

25．特約を取消とする場合
共済契約者または被共済者の詐欺または強迫によって共済契約を締結したときは、本組合はこの特約を取消とすることがあります。この場合、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。また、給付金の支払事由が生じても給付金をお支払いすることはできません。
※特約が取消とされたときは、本組合は、既にお支払いした給付金相当額の返還を請求することができるものとします。

― 149 ―

こども医療特約明等正当な事由によって共済契約者に通知できないときは、被共済者または受取人に通------------------------------第 10

給付金をお支払いできない場合 -----------------------------

次のような場合には給付金をお支払いできない場合がありますので特にご注意ください。

26．免責事由に該当する場合①交通事故・不慮の事故による入院給付金・手術給付金（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失（２）給付金受取人の故意または重大な過失
ただし、その給付金受取人が一部の受取人である場合には、その残額をその他の給付金受取人に給付します。
（３）共済契約者または被共済者の犯罪行為（４）給付金受取人の犯罪行為
ただし、その給付金受取人が給付金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の給付金受取人に給付します。
（５）被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故（６）被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に発生した事故（７）被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に発生した事故（８）原子核反応または原子の崩壊（９）戦争その他の変乱、地震、噴火または津波
ただし、戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって支払事由に該当した被共済者の数の増加が本共済契約の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合には、その程度に応じ、給付金の全額を給付、またはその金額を削減して給付します。
（10）発症原因がいかなる場合であっても被共済者の状態が頸部症候群（むちうち症）または腰・背痛などで他覚症状のない場合※他覚症状とは医学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観的かつ医学的に外傷性異常所見の証明がなされている状態とし、被共済者の自覚症状は含まれません。
②病気等による入院給付金・手術給付金（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失（２）給付金受取人の故意または重大な過失
ただし、その給付金受取人が、給付金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の給付金受取人に給付します。
（３）被共済者の薬物中毒、薬物嗜癖または薬物依存による場合※「薬物依存」の定義は 266 ページ＜巻末：備考＞をご参照ください。
（４）発症原因がいかなる場合であっても被共済者の状態が頸部症候群（むちうち症）または腰・背痛などで他覚症状のない場合※他覚症状とは医学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観的かつ医学的に外傷性異常所見の証明がなされている状態とし、被共済者の自覚症状は含まれません。
（５）共済契約者または被共済者の犯罪行為（６）給付金受取人の犯罪行為
ただし、その給付金受取人が、給付金の一部の受取人である場合には、その残額をそ― 150 ―

の他の給付金受取人に給付します。
（７）戦争その他の変乱、地震、噴火または津波
ただし、戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって支払事由に該当した被共済者の数の増加が本共済契約の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合には、その程度に応じ、給付金の全額を給付、またはその金額を削減して給付します。

27．告知義務違反により解除された場合（〔21．告知義務違反による解除〕（１）に該当した場合）

28．重大事由により解除された場合（〔23．重大事由による解除〕（１）に該当した場合）

29．特約が無効とされた場合（〔24．特約を無効とする場合〕に該当した場合）

30．特約が取消とされた場合（〔25．特約を取消とする場合〕に該当した場合）

事故通知と給付金のご請求 ---------------------------------

31．事故発生のときの通知義務（１）被共済者に交通事故や不慮の事故等によって給付金の支払事由が発生したときは、共済契約者、被共済者または受取人は、事故の発生状況や事故の程度等を本組合に通知してください。
（２）共済契約者、被共済者または給付金受取人は、事故が生じた場合には次の（イ）から（ホ）の事実を本組合に通知してください。
（イ）被共済者の住所および氏名（ロ）事故発生の日時、場所および事故の概要（ハ）事故の状況（ニ）事故により発生した障害の内容（ホ）上記（イ）から（ニ）のほか、給付金の支払いのために必要な事実（３）給付金の支払事由に該当する場合であっても、上記（１）（２）の義務違反があったときは、本組合はかかる義務違反により本組合が被った損害の額を差し引いたうえで、これをお支払いします。

32．給付金の請求
給付金の請求手続きの際は、所定の請求書に次の（１）から（３）の必要書類（請求書に明記）を添付のうえ、支払事由の発生後に本組合に提出してください。
（１）医師の診断書（２）警察署の発行する事故証明書またはそれにかわるべき証明書（３）その他、特に本組合が要求する書類※本組合職員または本組合が委託した者が、事実の確認・お申込内容や告知の確認にお伺いする場合がありますので、その際にはご協力ください。

33．給付金のお支払いまでの期日（１）給付金の請求があった際に、書類の不足や記載内容に不明な点がない場合は、請求書類が本組合に到着した日の翌日からその日を含めて、30営業日以内に、受取人にお支払いします。
（２）上記（１）に定めるお支払いの期日までに、（ⅰ）事故の発生の事実、（ⅱ）事故・損害・― 151 ―

こども医療特約---------------------------------第 11傷害または疾病の態様、（ⅲ）給付金のお支払い金額、（ⅳ）その他お支払いするために必要な事項の確認を終えることができない場合のお支払いの期日は、次の（イ）から（ホ）によります。
（イ）事故の状況の確認および証拠の収集または反社会的勢力等に該当する事実の確認等のため、公の機関による捜査、調査等の結果および証明等を得る必要がある場合は180 日以内（ロ）給付金の支払責任の有無または傷害もしくは疾病の程度について、医療機関による鑑定・診断・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ハ）給付金の支払責任の有無または損害の程度について、専門機関等による鑑定・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ニ）災害救助法が適用された地域において発生した事故について調査等を行う必要がある場合は 60 日以内（ホ）日本国外で発生した事故について調査等を行う必要がある場合、または事故の発生の地域に拘らず日本国外において調査等を行う必要がある場合は 180 日以内（３）本組合が上記（２）の（ⅰ）から（ⅳ）の事項を確認するために必要な調査を行う際に、共済契約者、被共済者または給付金受取人が正当な理由がなくその調査を妨げ、または応じなかった場合は、本組合はこの期間について遅滞の責任を負わず、上記（２）の（イ）から（ホ）の記載にかかわらず、調査が終了するまで給付金をお支払いしません。

-----------------------------------------第 12

特約の内容変更-----------------------------------------

34．特約の内容変更（１）この特約の主制度について、共済契約者より内容変更の手続きが行われた場合は、この特約に関連する事項（共済契約者の変更、共済契約者および被共済者氏名等の変更）も同時に変更となります。
（２）共済契約者は、被共済者の同意および本組合の承諾を得ずに、共済契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることはできません。

--------------------------------------- 第 13

特約の解約と消滅 ---------------------------------------

35．特約の解約
次の①②のいずれかに該当した場合は、この特約は解約となります。
①共済契約者の申し出によりこの特約を解約した場合＊解約（脱退）届出書類が毎月所定の期日までに本組合に到着したときは、当月末日での解約となります。
②共済契約者の申し出により主制度が解約となった場合＊主制度およびこの特約の解約手続きは、同一の解約（脱退）届出書類による一括手続きとなります。
※特約の解約にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

36．特約の消滅
次の（１）から（４）のいずれかに該当した場合、この特約はその事実が発生した日をもって消滅となります。
（１）被共済者が死亡した場合は、死亡した日― 152 ―

（２）特約掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかった場合は、払込みができた最終月の末日＊主制度が消滅になった場合は、特約掛金の払込状況を問わず、主制度と同時に消滅となります。
（３）終了事由がいかなる場合でも、主制度が終了した場合は、その終了した日（４）被共済者が終期年齢（満 18 歳）に達し、共済期間の満了日（３月 31 日）を迎えた場合は、その満了日※特約の消滅にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

------------------------------------------ 第 14その他の事柄 ------------------------------------------

37．割戻金本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分量配当により割戻金（以下「利用分量割戻金」といいます）として、３月 31 日現在の共済契約に対しお戻しします。なお、各事業年度の利用分量割戻金の内、払込共済掛金の５％に相当する金額（100
年度にかかる総代会で決議する金額（100 円単位）を出資金に振替えることがあります。
振替えられた出資金は、組合加入時の出資金に準じて本組合を脱退するときに返還させていただきます。

38．個人情報の利用
本組合は、給付金の請求書類または共済契約の内容変更届等に記載された個人情報を、支払または変更手続きのために請求者または契約対象者等（共済契約者、被共済者、共済金受取人等を指します）の同意を得たうえで利用します。

39．制度内容・保障内容の変更
この約款に記載する制度内容・保障内容は、社会情勢・経済情勢の変化や給付金等の支払状況によって、変更する場合があります。
また、この特約の共済掛金または保障額は発生率などに基づいて定期的に見直され、必要に応じて変更される場合があります。

40．信用リスク
本組合の支払いが著しく増加した場合は、ご契約内容の共済金・給付金が削減されることがあ
ります。

41．時効
給付金を請求する権利は、３年間請求がないときは、時効により消滅します。

42．異議の申立て（１）共済契約の内容および共済金等の支払いに関して、本組合の決定に不服がある共済契約者、被共済者または共済金等の受取人は、本組合の審査委員会に対して決定通知のあった日の翌日からその日を含めて30日以内に書面をもって異議の申立てをすることができます。
（２）審査委員会は、異議の申立てを受けたときは異議申立ての書面を本組合が受理した日からその日を含めて 30 日以内に審査を行い、その結果を異議申立人に通知します。

43．管轄裁判所
共済契約に関する訴訟については、横浜地方裁判所をもって、第１審の専属的合意管轄裁判所とします。

― 153 ―

こども医療特約

円単位）を出資金に振替えさせていただきます。ただし、払込共済掛金の５％以内で当該事業

44．適用この約款の記載事項は、令和 6 年 4 月より適用されます。
※この約款に記載のない事項で法律等に関する事項は、関係法令の定めによります。

― 154 ―

＜別表１＞対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急
激かつ偶発的な外来の事故とみなしません）で、かつ、昭和 53 年 12 月 15 日行政管理庁告示
第 73 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官
房統計情報部編

疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和 54 年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号
E800 〜 E807

２．自動車交通事故

E810 〜 E819

３．自動車非交通事故

E820 〜 E825

４．その他の道路交通機関事故

E826 〜 E829

５．水上交通機関事故

E830 〜 E838

６．航空機および宇宙交通機関事故

E840 〜 E845

７．他に分類されない交通機関事故

E846 〜 E848

８．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。
また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E850 〜 E858

９．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。

E860 〜 E869

10．外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E870 〜 E876

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E878 〜 E879

12．不慮の墜落

E880 〜 E888

13．火災および火焔による不慮の事故

E890 〜 E899

14．自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（E900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（E902）」、「旅行および身体動揺（E903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（E904）中の飢餓、渇」は除外します。

E900 〜 E909

15．溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（E911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（E912）」は除外します。

E910 〜 E915

16．その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（E927）中の過度の肉体行使、レクリエー
ション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（E928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。

E916 〜 E928

17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。
また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E930 〜 E949

18．他殺および他人の加害による損傷

E960 〜 E969

19．法的介入
ただし、「処刑（E978）」は除外します。

E970 〜 E97820．戦争行為による損傷

E990 〜 E999

― 155 ―

こども医療特約

１．鉄道事故＜別表２＞対象となる感染症
対象となる感染症とは、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ− 10（2013 年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コードコレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ＜ Crimean ‐ Congo ＞出血熱
マールブルグ＜ Marburg ＞ウイルス病
エボラ＜ Ebola ＞ウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［ＳＡＲＳ］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります）

A00
A01.0
A01.1
A03
A04.3
A20
A36
A80
A96.2
A98.0
A98.3
A98.4
B03
U04

＜別表３＞手術給付表（１）健康保険法および高齢者の医療の確保に関する法律に基づく、手術を受けた日現在の厚生労働省告示に定められた「診療報酬点数表」によって手術料の算定対象として列挙されている手術の「診療報酬点数」に応じて手術給付金をお支払いします。
診療報酬点数

給付金額（ⅰ）2,000 点未満

２万円（ⅱ）2,000 点以上 6,000 点未満

３万円（ⅲ）6,000 点以上 20,000 点未満

５万円（ⅳ）20,000 点以上

10 万円

（２）
「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいいます。なお、以下のような場合は手術給付金の支払対象とはなりません。
（イ）吸引、穿刺などの処置、創傷処置および神経ブロック（ロ）皮膚、皮下組織における筋肉、臓器に達しない創傷処理（ハ）歯槽骨、口蓋骨に及ばない抜歯手術（ニ）視力矯正のためのレーシック手術（ホ）上記（１）に定める「診療報酬点数表」によって手術等管理料の算定対象として列挙されている管理料（３）放射線治療については、施術を開始した日現在の厚生労働省告示に定められた「診療報酬点数表」によって放射線治療実施料（管理料および血液照射は除きます）の算定対象として列挙されているＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）、ガンマナイフ等による定位放射線治療または密封小線源照射治療等について、上記（１）の基準とする診療報酬点数にかかわらず、上表の（ⅰ）に定める給付金額をお支払いします。なお、施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とします。
ただし、新生物根治放射線照射の場合は、新生物の根治を目的として「50 グレイ以上」― 156 ―

の放射線照射するものをいい、上表の（ⅰ）に定める給付金額をお支払いします。なお、
全身照射の場合は「50 グレイ以上」に関係なく上表の（ⅰ）に定める給付金額をお支払いするものとし、いずれの場合にも施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とします。
（４）輸血料の診療報酬点数は手術給付金の支払対象とはなりません。ただし、造血幹細胞採取および造血幹細胞移植については、当該輸血料の診療報酬点数に応じて上記（１）に定める手術給付金をお支払いします。
（５）骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術は支払対象となります。ただし、柔道整復師の行う徒手整復術は支払対象とはなりません。
（６）同一の手術を複数回受けた場合で、かつ、診療報酬点数表において一連の治療過程につき手術料が１回のみ算定される手術を受けた場合は、その回数にかかわらず、１回のみ手術給付金をお支払いします。
（７）診療報酬点数表において手術料が 1 日につき算定される手術を受けた場合は、その手術の 1 日目についてのみ手術給付金をお支払いします。
（８）不妊治療を目的とする手術については、保障開始日からその日を含めて２年を経過した
上記（１）の基準とする診療報酬点数にかかわらず、上表の（ⅰ）に定める給付金額をお支払いします。

＜別表４＞対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患は、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に基づく
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ− 10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定されるものをいいます。
分類項目

基本分類コード

流産に終わった妊娠

O00 − O08

妊娠、分娩及び産じょく〈褥〉における浮腫、タンパク〈蛋白〉尿及び高血圧性障害

O10 − O16

主として妊娠に関連するその他の母体障害

O20 − O29

胎児及び羊膜腔に関連する母体ケア並びに予想される分娩の諸問題

O30 − O48

分娩の合併症

O60 − O75

鉗子分娩及び吸引分娩による単胎分娩

O81

帝王切開による単胎分娩

O82

その他の介助単胎分娩

O83

多胎分娩

O84

その他の産科的病態、他に分類されないもの

O95 − O99

― 157 ―

こども医療特約後に受けた手術が支払対象となり、共済期間を通じて１回分を給付限度とします。なお、

― 158 ―県民共済活き生き入院特約もくじ― 159 ―

入 院 特 約

第１ 共済制度のご契約にあたって
１．共済契約者 ………………………………………………………………………………… 161 ページ
２．被共済者 …………………………………………………………………………………… 161 ページ
３．被共済者の告知事項（告知義務）……………………………………………… 161 〜 162 ページ
４．被共済者の契約年齢の範囲 ……………………………………………………………… 162 ページ
５．保障開始日 ………………………………………………………………………………… 162 ページ
６．二重契約の禁止 …………………………………………………………………………… 162 ページ
７．共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）……………………………………… 162 ページ
第２ 共済期間・更新・終期
８．共済期間および中途契約 ………………………………………………………………… 162 ページ
９．特約の更新および終期 ………………………………………………………… 162 〜 163 ページ
第３ 特約掛金と保障責任の消滅
10．月額掛金 …………………………………………………………………………………… 163 ページ
11．特約掛金の払込方法および保障責任の消滅 …………………………………………… 163 ページ
第４ 保障年齢層および年齢層間の移行
12．保障年齢層 ………………………………………………………………………………… 164 ページ
13．保障年齢層間の移行 ……………………………………………………………………… 164 ページ
14．支払事由が発生した場合に支払対象となる保障年齢層 ……………………………… 164 ページ
第５ 交通事故・不慮の事故
15．交通事故の範囲 ………………………………………………………………… 164 〜 165 ページ
16．交通乗用具の範囲 ………………………………………………………………………… 165 ページ
17．不慮の事故の範囲 ………………………………………………………………………… 165 ページ
第６ 給付金のお支払い
18．保障表 …………………………………………………………………………… 165 〜 166 ページ
19．給付金 …………………………………………………………………………… 166 〜 167 ページ
20．入院給付金の取扱い ……………………………………………………………………… 167 ページ
21．給付金が減額される場合の取扱い ……………………………………………………… 167 ページ
22．共済契約申込日（告知日）前の病気等や事故を原因とする場合 …………………… 168 ページ
第７ 給付金の受取人と指定代理請求人
23．給付金の受取人 …………………………………………………………………………… 168 ページ
24．指定代理請求人 …………………………………………………………………………… 168 ページ
第８ 特約の解除
25．告知義務違反による解除 ………………………………………………………………… 168 ページ
26．特約を解除できない場合 ……………………………………………………… 168 〜 169 ページ
27．重大事由による解除 ……………………………………………………………………… 169 ページ
第９ 特約の無効
28．特約を無効とする場合 …………………………………………………………………… 170 ページ
第 10 特約の取消
29．特約を取消とする場合 …………………………………………………………………… 170 ページ
第 11 給付金をお支払いできない場合
30．免責事由に該当する場合 ……………………………………………………… 170 〜 171 ページ
31．告知義務違反により解除された場合 …………………………………………………… 171 ページ
32．重大事由により解除された場合 ………………………………………………………… 171 ページ
33．特約が無効とされた場合 ………………………………………………………………… 171 ページ
34．特約が取消とされた場合 ………………………………………………………………… 171 ページ
第 12 事故通知と給付金のご請求
35．事故発生のときの通知義務 …………………………………………………… 171 〜 172 ページ
36．給付金の請求 ……………………………………………………………………………… 172 ページ
37．給付金のお支払いまでの期日 …………………………………………………………… 172 ページ
第 13 特約の内容変更
38．特約の内容変更 …………………………………………………………………………… 173 ページ
第 14 特約の解約と消滅
39．特約の解約 ………………………………………………………………………………… 173 ページ
40．特約の消滅 ………………………………………………………………………………… 173 ページ

第 15 切換扱いによる契約【終期を迎える主制度が「県民共済活き生き新こども」「New こどもコース」の場合】
41．切換扱い契約 …………………………………………………………………… 173 〜 174 ページ
42．切換扱い契約における告知義務違反等 ………………………………………………… 174 ページ
43．切換扱い契約における減額の取扱い …………………………………………………… 174 ページ
44．切換契約日 ………………………………………………………………………………… 174 ページ
45．切換契約日前の事故または病気等による給付の取扱い ……………………………… 174 ページ【終期を迎える主制度が「メインコース」「ミドルコース」「エースコース」「女性医療 活き生き美しく」の場合】
46．切換扱い契約 ……………………………………………………………………………… 174 ページ
47．切換扱い契約における告知義務違反 …………………………………………………… 174 ページ
48．切換扱い契約における減額の取扱い …………………………………………………… 175 ページ
49．切換契約日 ………………………………………………………………………………… 175 ページ
50．切換扱い契約時の帰属する保障年齢層 ………………………………………………… 175 ページ
51．切換契約日前の事故または病気等による給付の取扱い ……………………………… 175 ページ
第 16 その他の事柄
52．割戻金 ……………………………………………………………………………………… 175 ページ
53．個人情報の利用 …………………………………………………………………………… 175 ページ
54．制度内容・保障内容の変更 ……………………………………………………………… 175 ページ
55．信用リスク ……………………………………………………………………… 175 〜 176 ページ
56．時効 ………………………………………………………………………………………… 176 ページ
57．異議の申立て ……………………………………………………………………………… 176 ページ
58．管轄裁判所 ………………………………………………………………………………… 176 ページ
59．適用 ………………………………………………………………………………………… 176 ページ＜別表１＞対象となる不慮の事故 ……………………………………………………………… 177 ページ＜別表２＞対象となる感染症 …………………………………………………………………… 178 ページ＜別表３＞他者の治療を目的とする移植のための臓器等の提供 …………………………… 178 ページ＜別表 4 ＞高血圧（症）・脂質異常症（高脂血症）の告知事項 …………………………… 178 ページ＜別表 5 ＞対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義 ……………………… 178 〜 179 ページ［備考］……………………………………………………………………………………………… 266 ページ― 160 ―

「 県 民 共 済 活 き 生 き 入 院 特 約（ 入 院 共 済 ）」 は、 主 制 度（ 県 民 共 済 活 き 生 き 1500・2000・
3000）の被共済者が、主制度の特約として付加し、交通事故・不慮の事故および病気等による入院を保障する制度です。

-------------------------------- 第１

共済制度のご契約にあたって --------------------------------

１．共済契約者
主制度における共済契約者と同一の方

２．被共済者
主制度に被共済者として契約されている方

３．被共済者の告知事項（告知義務）
共済契約のお申込みに際して、共済契約者および被共済者は、本組合が共済契約申込書の「被共済者の告知事項」欄で質問した次の（１）から（８）のすべての事項について、正確に回答してください。
告知していただいた内容と事実が相違した場合は、共済契約が解除されたり共済金・給付金の支払いが受けられない場合があります。
なお、次の病気で、入院中ではない場合、および入院や手術の予定がない場合は、医師による治療中であっても「被共済者の告知事項」への回答（告知）の必要はありません。
夜尿症、虫歯、歯科矯正
契約申込日当日において被共済者が次の（１）から（８）のいずれかに該当する場合は、共済契約を引受けることができません。ただし、高血圧（症）
・脂質異常症（高脂血症）で告知事項に該当する場合は、別表 4 に記載する所定の告知事項に回答していただき、当該告知内容に基づいて共済契約の引受けの可否を判断します。
※ 178 ページ＜別表 4

高血圧（症）
・脂質異常症（高脂血症）の告知事項＞をご確認ください。

【被共済者の告知事項】（１）現在、医師の診察・検査・治療・投薬・指導・経過観察（以下「治療」といいます）を受けています。
（２）過去１年以内に、健康診断、人間ドック、がん検診などで異常（要再検査・要精密検査・要治療）を指摘されたことがあります（「要経過観察」は含みません）。
※再検査・精密検査の結果が異常なしの場合、または治療が終了し、今後の治療の必要がないと医師より伝えられている場合は含みません。
（３）過去１年以内に、連続８日以上の入院（正常分娩による入院を除きます）または同じ
病気やケガで 14 回以上の通院による治療をしたことがあります。
（４）過去１年以内に、手術を受けたことがあります。
（５）過去５年以内に、同じ病気やケガで治療終了日までの期間が１年以上の入院・通院による治療をしたことがあります。
（６）過去５年以内に、医師により「次のいずれかの病気」と診断されたことがあります。
※統合失調症、そう病、うつ病、そううつ病、神経症、自律神経失調症、拒食症、適応障害、
アルコール依存症、不眠症、薬物依存症、認知症（７）身体の障害や先天性の病気により、常に他人の介護を必要とする状態です。

― 161 ―

入 院 特 約

※花粉症、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、水むし、水いぼ、にきび、（８）＜女性の方はご回答ください＞
現在、医師から妊娠分娩に関する異常（帝王切開を含みます）を指摘されています。または、過去３年以内に、妊娠分娩に関する異常（帝王切開を含みます）により入院をしたことや手術を受けたことがあります。
※ 178 〜 179 ページ＜別表５

対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義＞をご確認ください。

４．被共済者の契約年齢の範囲
保障開始日現在、年齢が満 18 歳から満 74 歳までの方

５．保障開始日
保障開始日は、毎月１日とします。
なお、共済契約申込書の受付締切日は、毎月 15 日（本組合到着日。ただし、15 日が本組合休業日の場合は、翌営業日）とし、翌月１日から共済契約上の保障責任が開始します。また、「共済証書」は、保障開始月に発行します。
※共済契約申込書に不備があった場合は、保障開始日が遅れることがあります。

６．二重契約の禁止
１人の被共済者がこの特約を二重に契約することはできません。

７．共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）
共済契約者は契約申込日（告知日）から保障開始日を含む月の 10 日までに書面等による通知
により、共済契約のお申込みを撤回することができます。なお、その書面には以下の事項を記載してください。
（１）共済契約者の住所・氏名（自署）（２）共済契約者の捺印（共済契約申込書と同一印）（３）お申込みの撤回（クーリング・オフ）を行う旨（４）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の対象となる被共済者の氏名、性別、生年月日およびその制度の名称（５）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の通知日（通知書作成日）（６）共済契約の契約申込日（告知日）※共済契約申込書の契約申込日（告知日）が未記入の場合は、本組合が受理した日とします。
※書面以外による申し出方法は、本組合のホームページをご確認ください。

------------------------------------- 第２

共済期間・更新・終期 -------------------------------------

８．共済期間および中途契約（１）共済期間は、毎年４月１日から翌年３月 31 日（満了日）までの１年間です。
（２）共済期間の中途で共済契約をお申込みすることができます。毎月１日付が共済契約の保障開始日となり、保障開始日を含む初年度の共済期間は、３月 31 日までの残余期間となります。

９．特約の更新および終期（１）この特約は、共済期間の満了に際して、共済契約者が更新しない旨を申し出た場合または本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合を除き、毎年更新され終期まで継続します。
※「本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合」の定義は 266 ページ＜巻末：備考＞― 162 ―

をご参照ください。
（２）この特約の終期は、被共済者が終期年齢（満 75 歳）に達した事業年度の共済期間の満了日（３月 31 日）とします。この「〔第二部〕契約規定（約款）」（以下「約款」といいます）
では、この日を「終期日」ということがあります。
（３）この特約は、主制度の保障責任が無くなる（以下「終了」といいます）事由がいかなる場合でも主制度の終了をもって消滅します。
※本組合が実施する共済制度には、共済契約の終期にともなう終期（満期）共済金・給付金はありません。

----------------------------------第３

特約掛金と保障責任の消滅 ----------------------------------

10．月額掛金
県民共済活き生き入院特約

共済掛金

1,000 円

（この約款では、特約の共済掛金を「特約掛金」ということがあります）

11．特約掛金の払込方法および保障責任の消滅（１）特約掛金は、月払いの当月払いとし、主制度の共済掛金と一括して口座振替等により、毎月８日（金融機関休業日の場合は翌営業日。以下、この日を「払込期日」といいます）に払込みいただきます。
＊払込期日に口座振替等により共済掛金が払込みされなかったときは、本組合は共済契
お支払いいただくための通知をします。
＊県民共済活き生き入院特約には契約復活のお取扱いはありませんので、共済掛金の払込みにはご注意ください。
（２）特約掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかったときは、共済掛金の払込みができた最終月の末日に遡って共済契約上の保障責任は消滅します。
（３）主制度の保障責任が消滅したときは、特約掛金の払込状況を問わず、この特約の保障責任も同時に消滅します。
（４）給付金の支払事由が生じた場合に、その日を含む月以前の未払込みの共済掛金があるときは、以下の取扱いとなります。ただし、共済契約が有効に継続している場合に限ります。
（イ）お支払いする給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額以上の場合
お支払いする給付金から未払込みの共済掛金を差し引いたうえで、その残額をお支払いします。なお、共済契約者と給付金の受取人が異なる場合であっても、同じ取扱いとします。
（ロ）お支払いする給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額未満の場合
未払込みの共済掛金の払込みがあるまで給付金のお支払いは保留となります。
※初回の共済掛金が未払込みとなっている場合は、未払込みの共済掛金の払込みがあるまで給付金のお支払いは保留となります。
※給付金のお支払いは、共済掛金の払込みが必要となります。
入院給付金のお支払いに際して、共済掛金の払込みをしていた月に入院を開始し、翌月以降も引き続き入院を継続していたときに共済掛金が未払いとなった場合は、上記（４）に準じて取扱います。

― 163 ―

入 院 特 約

約者に次月の払込期日において未払込みの共済掛金と翌月分の共済掛金の合計金額を----------------------------- 第４保障年齢層および年齢層間の移行 -----------------------------

12．保障年齢層
この特約は、被共済者の満年齢に基づき区分された次の保障年齢層により保障内容が変わります。
・第１保障年齢層
被共済者の契約年齢の範囲
保障期間

満 18 歳〜満 59 歳

18 歳〜 60 歳（満 60 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）

・第２保障年齢層
被共済者の契約年齢の範囲
保障期間

満 60 歳〜満 64 歳

60 歳〜 65 歳（満 65 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）

・第３保障年齢層
被共済者の契約年齢の範囲
保障期間

満 65 歳〜満 69 歳

65 歳〜 70 歳（満 70 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）

・第４保障年齢層
被共済者の契約年齢の範囲
保障期間

満 70 歳〜満 74 歳

70 歳〜 75 歳（終期：満 75 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）

13．保障年齢層間の移行（１）被共済者が満 60 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日現在の満年齢により、その翌日（４月１日）に、第２保障年齢層に移行します。
（２）被共済者が満 65 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日現在の満年齢により、その翌日（４月１日）に、第３保障年齢層に移行します。
（３）被共済者が満 70 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日現在の満年齢により、その翌日（４月１日）に、第４保障年齢層に移行します。
（４）被共済者が満 75 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日をもって終期となります。

14．支払事由が発生した場合に支払対象となる保障年齢層
共済期間中に支払事由（同一の事故、同一の病気等によるそれぞれの再入院の支払事由を含みます）が生じた場合は、次の（１）（２）に該当する日が属する保障年齢層および保障内容を適用します。
（１）交通事故・不慮の事故を原因として支払対象となる入院をしたときは、事故により受傷
した日（２）病気等を原因として支払対象となる入院（交通事故および不慮の事故日からその日を含めて 180 日を経過した後で開始した入院を含みます）をしたときは、支払対象となる入院のうち、最初に入院を開始した日------------------------------------- 第５交通事故・不慮の事故 -------------------------------------

15．交通事故の範囲①交通事故の範囲
交通事故とは、急激かつ偶然な外来の事故のうち、被共済者の脳疾患、病気または心神喪失によらない事故で、かつ、次に掲げるものをいいます。
なお、運行中とは、交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。
（１）運行中の交通乗用具に搭乗中の事故（２）運行中の交通乗用具との衝突、接触、またはその火災もしくは爆発等による事故― 164 ―

（３）運行中の交通乗用具の積載物との衝突、接触、またはその落下等による事故（４）道路通行中の建造物・工作物等の倒壊、または建造物・工作物等からの落下物による事故（５）交通乗用具の乗客（入場客を含みます）として乗降場構内（改札口等の内側をいいます）
における事故②交通事故とみなされない事故「①交通事故の範囲」であっても、次の事故は交通事故とはみなさずに不慮の事故とします。
（１）被共済者が職務として交通乗用具への荷物・貨物等の積み込み・積み下ろし作業または交通乗用具上での荷物等の整理作業に従事中、当該作業に直接起因する事故（２）被共済者が船舶に搭乗することを職務とし、職務のために船舶に搭乗している間の事故（３）被共済者が試運転・訓練・競技興行のため、交通乗用具に搭乗している間の事故（４）被共済者が職務として交通乗用具の修理・点検・整備・清掃の作業中の事故（５）被共済者が、航空運送事業者が所有する以外の航空機を操縦または操縦に職務として従事している間の事故

16．交通乗用具の範囲①交通乗用具の定義〔15．交通事故の範囲〕における交通乗用具とは、次に掲げるものをいいます。
（１）汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー（ロープウェーを含みます）、いす付
リフト、エレベーターおよびエスカレーター（動く歩道を含みます）
トロリーバス、乳母車およびベビーカー（３）船舶（ヨット、モーターボート、ボートを含みます）、航空機②交通乗用具とされない乗り物（１）「①交通乗用具の定義」に定める交通乗用具のうち、もっぱら遊戯およびスポーツの用に供するもの（２）各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベルローダー、ブルドーザー
およびコンクリートミキサートラックなどの工作用自動車は、これらが作業用機械としてのみ使用されている間

17．不慮の事故の範囲（１）対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故のうち、被共済者の脳疾患、病気等または心神喪失によらない事故であり、別表１の「8. 医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒」以下に定める範囲（〔15．交通事故の範囲〕①に該当するものは除きます）の事故をいいます。
（ただし、病気または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症し、またはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません）（２）別表２に規定する病気を直接の原因とする場合は不慮の事故の範囲に含みます。
※ 177 ページ＜別表１

対象となる不慮の事故＞ 178 ページ＜別表２

対象となる感染症＞

をご確認ください。

---------------------------------------- 第６

給付金のお支払い ----------------------------------------

18．保障表この約款に記載する県民共済活き生き入院特約の給付事由と給付金額は、次表のとおりです。

― 165 ―

入 院 特 約（２）自動車、原動機付自転車、自転車、身体障害者用車いす、荷車、牛車、馬車、人力車、そり、

なお、保障内容と給付事由の取扱いについては〔19．給付金〕等によります。
給付金額第１保障年齢層

第２保障年齢層

第３保障年齢層

第４保障年齢層

保障期間
18 歳〜 60 歳

保障期間
60 歳〜 65 歳

保障期間
65 歳〜 70 歳

保障期間
70 歳〜 75 歳

交通事故
（事故日からその日を含めて１８０日以内に開始した入院）日額
6,500 円

日額
3,500 円

日額
2,000 円

日額
1,500 円

不慮の事故
（事故日からその日を含めて１８０日以内に開始した入院）日額
6,500 円

日額
3,500 円

日額
2,000 円

日額
1,500 円

病気等

日額
6,500 円

日額
3,500 円

日額
2,000 円

日額
1,500 円

給付事由

入院19．給付金給付金の取扱いにおいて「共済期間中」「共済期間を通じて」とは共済契約を更新したときの更新前・更新後の共済期間を含みます。また「入院」などの定義は 266 ページ＜巻末：備考＞
をご参照ください。
①交通事故・不慮の事故入院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として傷害を受け、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に日本国内の病院または診療所で入院（再入院）を開始した場合は、それぞれ入院日数に応じて交通事故
入院給付金、不慮の事故入院給付金をお支払いします。
（２）交通事故入院給付金・不慮の事故入院給付金の給付日数は、それぞれ１事故通算して、200 日分を限度とします。
（３）２回以上の交通事故または不慮の事故を直接の原因とする入院の給付日数については、共済期間を通じて、交通事故入院給付金・不慮の事故入院給付金それぞれ 1,000 日分を限度とします。
（４）事故日からその日を含めて 180 日を経過した後に入院（再入院）を開始した場合は、病気扱いとして病気等入院給付金をお支払いします。
（５）支払対象となる入院は、共済期間中の入院に限ります。
②病気等入院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発病した病気等を直接の原因として、日本国内の病院または診療所で入院を開始した場合は、入院日数に応じて病気等入院給付金をお支払いします。
（２）病気等入院給付金の給付日数は、同一の病気等（本組合が同一の病気と認めた場合も含みます。以下同じ）を直接の原因とする入院につき、通算 124 日分を限度とします。
ただし、第 4 保障年齢層に該当した場合は、通算 64 日分を限度とします。
※「同一の病気と認めた場合」とは、病名が異なる病気であっても、本組合が医師等の診断に基づき因果関係のある病気と認めた場合をいいます。
（３）複数の病気等を直接の原因とする入院については共済期間を通じて、1,000 日分を限度とします。
（４）同一の病気等を直接の原因として２回以上の入院をした場合、各入院について先行する入院の退院日の翌日から次の入院（再入院）の入院開始日までの期間がいずれも 180― 166 ―

日以内のときには、あわせて１回の入院とみなします。
（５）支払対象となる入院は、共済期間中の入院に限ります。

20．入院給付金の取扱い（１）入院中に異なる交通事故・不慮の事故または病気等が生じた場合でも、入院開始の直接の原因となった事故または病気等により継続して入院したものとし、入院給付金は重複しては支払対象となりません。
※「病気等が生じた場合」には、入院前に罹患していた病気も含みます。
（２）主制度における高度障害の症状固定日に入院中の場合は、症状固定日の翌日以降に継続するその入院に限り、共済期間中の入院として取扱います。なお、この取扱いは、支払対象となった入院の退院日または通算給付限度日数の到来日のいずれか早い日をもって終了します。
（３）終期日現在入院中のときは、継続するその入院に限り共済期間中の入院として〔19．給付金〕の「①交通事故・不慮の事故入院給付金」もしくは「②病気等入院給付金」を適用して取扱います。
（４）被共済者が、共済期間中かつ保障開始日からその日を含めて１年を経過後に、他者の疾病または他者の交通事故・不慮の事故を直接の原因とする傷害の治療を目的とする移植のための臓器等（生体臓器、骨髄）を提供する場合は、病気等による入院とみなして〔19．
給付金〕の「②病気等入院給付金」を適用して取扱います。
他者の治療を目的とする移植のための臓器等の提供＞をご確認ください。

21．給付金が減額される場合の取扱い（１）被共済者が、共済契約申込日（告知日）の翌日から保障開始日前に発生した交通事故・
不慮の事故または発病した病気等を原因として、保障開始日以降に給付金の支払事由が発生した場合は〔18．保障表〕の給付金額に基づき、以下の基準によりお支払いします。
（イ）給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて 180 日以内の場合は給付金額の 20％をお支払いします（ロ）給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて 181 日以上１年以内の場合は給付金額の 50％をお支払いします（ハ）給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて１年を経過した場合は給付金額の 100％をお支払いします（２）被共済者が、保障開始日からその日を含めて１年以内に別表 5 に定める妊娠分娩にかかわる異常疾患を原因として、給付金の支払事由が発生した場合は〔18．保障表〕の給付
金額に基づき、以下の基準によりお支払いします。
（イ）給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて 180 日以内の場合は給付金額の 20％をお支払いします（ロ）給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて 181 日以上１年以内の場合は給付金額の 50％をお支払いします（ハ）給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて１年を経過した場合は給付金額の 100％をお支払いします※ 178 〜 179 ページ＜別表 5

対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義＞をご確認ください。
※上記でいう支払事由の発生の基準日は、入院開始日を指します。

― 167 ―

入 院 特 約※切換扱い契約の場合の取扱いについては、178 ページ＜別表３22．共済契約申込日（告知日）前の病気等や事故を原因とする場合
共済契約申込日（告知日）前に発病した病気等、または発生した交通事故・不慮の事故を直接の原因として、保障開始日からその日を含めて２年を経過して給付金の支払事由が発生した場合は、保障開始日以後の原因によるものとみなして給付金をお支払いします。

----------------------------- 第７給付金の受取人と指定代理請求人 -----------------------------

23．給付金の受取人（１）給付金は、被共済者にお支払いし、被共済者が死亡したときは被共済者の法定相続人にお支払いするものとします。
（２）共済契約者は、給付金受取人を変更することができません。
（３）給付金受取人の相続人に給付金をお支払いするべき場合で、相続人が２人以上いるときは、
代表相続人を定め、その代表相続人は他の相続人を代理します。ただし、代表相続人が定まらない場合、または、その所在が不明の場合には、本組合が相続人の１人に対して行った行為は、他の相続人に対してもその効力を生じるものとします。

24．指定代理請求人
主制度において指定代理請求人を指定している場合は、主制度に準じて取扱います。

--------------------------------------------- 第８特約の解除 ---------------------------------------------

25．告知義務違反による解除（１）本共済契約申込みの際、本組合が共済契約申込書等で質問した告知事項（〔３. 被共済者の告知事項（告知義務）〕に定める本組合が告知を求めた事項）について、共済契約者または被共済者が、故意もしくは重大な過失によって事実を告知しなかったか、または不実のことを告知した場合は、本組合は、本共済契約を将来に向かって解除することができます。
（２）本組合は、上記（１）に基づく解除がされたときまでに支払事由が発生した場合でも、給付金をお支払いする責任を負わず、また、既に給付金をお支払いしていたときは、その給付金相当額の返還を請求することができるものとします。ただし、支払事由の発生が上記（１）に基づく解除の原因となった事実に基づかなかったことを、共済契約者、被共済者または給付金受取人が証明したときは、給付金をお支払いします。
（３）本共済契約を解除したときは、共済契約者に通知します。ただし、共済契約者の住所不明等正当な事由によって共済契約者に通知できないときは、被共済者または受取人に通知します。

26．特約を解除できない場合
次の（１）から（５）のいずれかに該当する場合は、本組合は〔25．告知義務違反による解除〕（１）による解除はできません。
（１）本組合が、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失により知らなかったとき（２）本組合の役職員が、共済契約者または被共済者となる者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき（３）本組合の役職員が、共済契約者または被共済者となる者に対し、解除の原因となる事実の告知をしないこと、または不実の告知をすることを勧めたとき（４）本組合が、解除の原因となる事実を知った日（正当な理由によって解除の通知ができな
い場合には、その通知ができる日）から１ヵ月を経過したとき― 168 ―

（５）保障開始日からその日を含めて２年以内に、給付金の支払事由が生じなかったとき
ただし、保障開始日からその日を含めて２年を経過したときであっても、保障開始日から２年以内に給付金の支払事由が生じていた場合、解除権は消滅しません。
※上記（２）および（３）の場合に規定する本組合の役職員の行為がなかったとしても、共済契約者または被共済者が〔３．被共済者の告知事項（告知義務）〕に定める本組合が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは不実のことを告知したと認められる場
合には、適用しません。

27．重大事由による解除（１）次の（イ）から（ホ）のいずれかに該当する場合は、本組合は本共済契約を将来に向かって解除することができます。
（イ）共済契約者または給付金受取人が、本組合に給付金の支払いを行わせることを目的として故意に被共済者を死亡させた、または死亡させようとしたこと（ロ）上記（イ）のほか、共済契約者、被共済者または給付金受取人が、本組合に給付金の支払いを行わせることを目的として支払事由を発生させた、または発生させようとしたこと（ハ）被共済者または給付金受取人が、給付金の支払請求について詐欺または強迫を行った、または行おうとしたこと（ニ）共済契約者、被共済者または給付金受取人が、次の（ⅰ）から（ⅳ）のいずれかのます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当すると認められること（ⅱ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ⅲ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（ⅳ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（ホ）上記（イ）から（ニ）に掲げるもののほか、本組合の共済契約者、被共済者または給付金受取人に対する信頼を損ない、本共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じたこと（２）上記（１）の（イ）から（ホ）に掲げる事由が生じたときから解除がされたときまでに支払事由が発生した場合でも、本組合は、給付金（上記（１）の（ニ）のみに該当した
場合で、その該当した者が給付金受取人のみであり、かつ、その給付金受取人が給付金の一部の受取人であるときは、給付金のうち、その受取人に支払われるべき給付金をいいます）をお支払いする責任を負わず、なおかつ、既に給付金をお支払いしていたときは、その給付金相当額の返還を請求することができるものとします。
（３）本共済契約を解除したときは、共済契約者に通知します。ただし、共済契約者の住所不明等正当な事由によって共済契約者に通知できないときは、被共済者または受取人に通知します。

― 169 ―

入 院 特 約反社会的勢力等に該当すること（ⅰ）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含み

--------------------------------------------- 第９特約の無効 ---------------------------------------------

28．特約を無効とする場合
次のいずれかに該当する場合は、本組合はこの特約を無効とすることができます。
①不法取得目的による場合
共済契約者が給付金を不法に取得する目的および他人に給付金を不法に取得させる目的をもって共済契約の締結が行われた場合。なお、本組合は、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。
②二重契約による場合
この特約を二重に契約していたことが判明した場合。なお、本組合は、後から契約した特約を無効とすることができるものとし、その特約における共済掛金相当額は共済契約者に返戻するものとします。
※特約が無効とされたときは、本組合は、既にお支払いした給付金相当額の返還を請求することができるものとします。

-------------------------------------------- 第 10

特約の取消 --------------------------------------------

29．特約を取消とする場合
共済契約者または被共済者の詐欺または強迫によって共済契約を締結したときは、本組合はこの特約を取消とすることがあります。この場合、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。また、給付金の支払事由が生じても給付金をお支払いすることはできません。
※特約が取消とされたときは、本組合は、既にお支払いした給付金相当額の返還を請求することができるものとします。

------------------------------第 11

給付金をお支払いできない場合 -----------------------------

次のような場合には給付金をお支払いできない場合がありますので特にご注意ください。

30．免責事由に該当する場合①交通事故・不慮の事故による入院給付金（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失（２）給付金受取人の故意または重大な過失
ただし、その給付金受取人が、給付金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の給付金受取人に給付します。
（３）共済契約者または被共済者の犯罪行為（４）給付金受取人の犯罪行為
ただし、その給付金受取人が、給付金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の給付金受取人に給付します。
（５）被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故（６）被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に発生した事故（７）被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に発生した事故（８）原子核反応または原子の崩壊（９）戦争その他の変乱、地震、噴火または津波― 170 ―

ただし、戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって支払事由に該当した被共済者の数の増加が本共済契約の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合には、その程度に応じ、給付金の全額を給付、またはその金額を削減して給付します。
（10）発症原因がいかなる場合であっても被共済者の状態が頸部症候群（むちうち症）または腰・背痛などで他覚症状のない場合※他覚症状とは医学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観的かつ医学的に外傷性異常所見の証明がなされている状態とし、被共済者の自覚症状は含まれません。
②病気等による入院給付金（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失（２）給付金受取人の故意または重大な過失
ただし、その給付金受取人が、給付金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の給付金受取人に給付します。
（３）被共済者の薬物中毒、薬物嗜癖または薬物依存による場合※「薬物依存」の定義は 266 ページ＜巻末：備考＞をご参照ください。
（４）発症原因がいかなる場合であっても被共済者の状態が頸部症候群（むちうち症）または腰 ･ 背痛などで他覚症状のない場合※他覚症状とは医学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観状は含まれません。
（５）共済契約者または被共済者の犯罪行為（６）給付金受取人の犯罪行為
ただし、その給付金受取人が、給付金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の給付金受取人に給付します。
（７）戦争その他の変乱、地震、噴火または津波
ただし、戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって支払事由に該当した被共済者の数の増加が本共済契約の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合には、その程度に応じ、給付金の全額を給付、またはその金額を削減して給付します。

31．告知義務違反により解除された場合（〔25．告知義務違反による解除〕（１）に該当した場合）

32．重大事由により解除された場合（〔27．重大事由による解除〕（１）に該当した場合）

33．特約が無効とされた場合（〔28．特約を無効とする場合〕に該当した場合）

34．特約が取消とされた場合（〔29．特約を取消とする場合〕に該当した場合）---------------------------------第 12事故通知と給付金のご請求 ---------------------------------

35．事故発生のときの通知義務（１）被共済者に交通事故や不慮の事故等によって給付金の支払事由が発生したときは、共済契約者、被共済者または受取人は、事故の発生状況や事故の程度等を本組合に通知して― 171 ―

入 院 特 約的かつ医学的に外傷性異常所見の証明がなされている状態とし、被共済者の自覚症

ください。
（２）共済契約者、被共済者または給付金受取人は、事故が生じた場合には次の（イ）から（ホ）の事実を本組合に通知してください。
（イ）被共済者の住所および氏名（ロ）事故発生の日時、場所および事故の概要（ハ）事故の状況（ニ）事故により発生した障害の内容（ホ）上記（イ）から（ニ）のほか、給付金の支払いのために必要な事実（３）給付金の支払事由に該当する場合であっても、上記（１）（２）の義務違反があったときは、本組合はかかる義務違反により本組合が被った損害の額を差し引いたうえで、これをお支払いします。

36．給付金の請求（１）給付金の請求手続きの際は、所定の請求書に次の（イ）から（ハ）の必要書類（請求書に明記）を添付のうえ、支払事由の発生後に本組合に提出してください。
（イ）医師の診断書（ロ）警察署の発行する事故証明書またはそれにかわるべき証明書（ハ）その他、特に本組合が要求する書類（２）〔24．指定代理請求人〕に定める請求手続きの場合は、主制度に準じて取扱います。
※本組合職員または本組合が委託した者が、事実の確認・お申込内容や告知の確認にお伺いする場合がありますので、その際にはご協力ください。

37．給付金のお支払いまでの期日（１）給付金の請求があった際に、書類の不足や記載内容に不明な点がない場合は、請求書類が本組合に到着した日の翌日からその日を含めて、30営業日以内に、受取人にお支払いします。
（２）上記（１）に定めるお支払いの期日までに、（ⅰ）事故の発生の事実、（ⅱ）事故・損害・傷害または疾病の態様、（ⅲ）給付金のお支払い金額、（ⅳ）その他お支払いするために必要な事項の確認を終えることができない場合のお支払いの期日は、次の（イ）から（ホ）によります。
（イ）事故の状況の確認および証拠の収集または反社会的勢力等に該当する事実の確認等のため、公の機関による捜査、調査等の結果および証明等を得る必要がある場合は180 日以内（ロ）給付金の支払責任の有無または傷害もしくは疾病の程度について、医療機関による鑑定・診断・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ハ）給付金の支払責任の有無または損害の程度について、専門機関等による鑑定・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ニ）災害救助法が適用された地域において発生した事故について調査等を行う必要がある場合は 60 日以内（ホ）日本国外で発生した事故について調査等を行う必要がある場合、または事故の発生の地域に拘らず日本国外において調査等を行う必要がある場合は 180 日以内（３）本組合が上記（２）の（ⅰ）から（ⅳ）の事項を確認するために必要な調査を行う際に、共済契約者、被共済者または給付金受取人が正当な理由がなくその調査を妨げ、または応じなかった場合は、本組合はこの期間について遅滞の責任を負わず、上記（２）の（イ）から（ホ）の記載にかかわらず、調査が終了するまで給付金をお支払いしません。

― 172 ―

-----------------------------------------第 13

特約の内容変更-----------------------------------------

38．特約の内容変更（１）この特約の主制度について、共済契約者より内容変更の手続きが行われた場合は、この特約に関連する事項（共済契約者の変更、共済契約者および被共済者氏名等の変更）も同時に変更となります。
（２）主制度におけるコース変更が行われた場合でも、この特約は継続するものとします。
（３）共済契約者は、被共済者の同意および本組合の承諾を得ずに、共済契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることはできません。

--------------------------------------- 第 14

特約の解約と消滅 ---------------------------------------

39．特約の解約
次の①②のいずれかに該当した場合は、この特約は解約となります。
①共済契約者の申し出によりこの特約を解約した場合＊解約（脱退）届出書類が毎月所定の期日までに本組合に到着したときは、当月末日での解約となります。
②共済契約者の申し出により主制度が解約となった場合＊主制度およびこの特約の解約手続きは、同一の解約（脱退）届出書類による一括手続きと40．特約の消滅
次の（１）から（５）のいずれかに該当した場合、この特約はその事実が発生した日をもって消滅となります。
（１）被共済者が死亡した場合は、死亡した日（２）特約掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかった場合は、払込みができた最終月の末日＊主制度が消滅となった場合は、特約掛金の払込み状況を問わず、主制度と同時に消滅となります。
（３）終了事由がいかなる場合でも、主制度が終了した場合は、その終了した日（４）主制度の病気等入院給付金、交通事故入院給付金および不慮の事故入院給付金の支払対象となる入院日数が、共済期間（更新前・更新後の共済期間を含みます）を通じて、それぞれ通算して 1,000 日分に達した場合（５）被共済者が終期年齢（満 75 歳）に達し、共済期間の満了日（３月 31 日）を迎えた場合は、その満了日※特約の消滅にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

--------------------------------------第 15

切換扱いによる契約 -------------------------------------【終期を迎える主制度が「県民共済活き生き新こども」「New こどもコース」の場合】
41．切換扱い契約
県民共済活き生きこども医療特約、こども入院共済特約が終期を迎え、かつ、次の（１）から（３）の切換扱い契約の要件をすべて満たす場合に、共済契約者が新たに県民共済活き生き入院特約に契約することを切換扱い契約といいます。切換扱い契約は、有審査扱い（以下「告知扱い」といいます）および無審査扱い（以下「継続扱い」といいます）があります。切換扱い― 173 ―

入 院 特 約なります。
※特約の解約にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

契約申込みの際に県民共済活き生き入院特約を県民共済活き生き 3000 に付加する場合は告知扱いで、県民共済活き生き 1500・2000 に付加する場合は継続扱いとなります。
（１）県民共済活き生きこども医療特約またはこども入院共済特約が同契約の定める終期まで有効に継続したこと（２）県民共済活き生き入院特約の保障開始日（以下「切換契約日」といいます）が県民共済
活き生きこども医療特約またはこども入院共済特約の終了日の翌日であること（３）県民共済活き生きこども医療特約またはこども入院共済特約と県民共済活き生き入院特約の被共済者が同一であること

42．切換扱い契約における告知義務違反等
県民共済活き生きこども医療特約またはこども入院共済特約から県民共済活き生き入院特約を県民共済活き生き3000に付加して切換扱い契約を行ったときに〔28．特約を無効とする場合〕①に該当した場合、〔29．特約を取消とする場合〕に該当した場合または〔25．告知義務違反による解除〕（１）に該当した場合には、切換契約日から主制度が県民共済活き生き 1500
へ自動切換契約または切換扱い契約を行ったものとみなすことに準じて、この特約は継続扱い
にて切換扱い契約を行ったものとします。

43．切換扱い契約における減額の取扱い
県民共済活き生きこども医療特約またはこども入院共済特約から県民共済活き生き入院特約へ切換扱い契約を行った場合は、〔21．給付金が減額される場合の取扱い〕の適用はありません。

44．切換契約日
県民共済活き生き入院特約への切換契約日は、18 歳を迎えた共済期間の満了日（3 月 31 日）の翌日となります。

45．切換契約日前の事故または病気等による給付の取扱い
切換契約日前に発生した事故または発病した病気等による給付は、主制度に準じて取扱います。
※切換扱い契約における主制度の取扱いは、県民共済活き生き 1500・2000・3000 の
121 〜 122 ページ〔51．切換契約日前の事故または病気等による給付および共済契約の取扱い〕をご参照ください。

【終期を迎える主制度が「メインコース」「ミドルコース」「エースコース」「女性医療 活き生き美しく」の場合】
46．切換扱い契約
入院共済特約Ⅰまたは入院共済特約Ⅱが終期（ミドルコースに付加している場合は第１保障年
齢層の終了）を迎え、かつ、次の（１）から（３）の切換扱い契約の要件をすべて満たす場合に、共済契約者が新たに県民共済活き生き入院特約に契約することを切換扱い契約といいます。
切換扱い契約は、無審査扱い（以下「継続扱い」といいます）となります。
（１）入院共済特約Ⅰまたは入院共済特約Ⅱが同契約の定める終期（ミドルコースに付加している場合は第１保障年齢層の終了）まで有効に継続したこと（２）県民共済活き生き入院特約の保障開始日（以下「切換契約日」といいます）が入院共済特約Ⅰまたは入院共済特約Ⅱの終了日の翌日であること（３）入院共済特約Ⅰまたは入院共済特約Ⅱと県民共済活き生き入院特約の被共済者が同一であること

47．切換扱い契約における告知義務違反
入院共済特約Ⅰまたは入院共済特約Ⅱから県民共済活き生き入院特約へ切換扱い契約を行った
場合は、継続扱いとなりますので〔25．告知義務違反による解除〕の適用はありません。

― 174 ―

48．切換扱い契約における減額の取扱い
入院共済特約Ⅰまたは入院共済特約Ⅱから県民共済活き生き入院特約へ切換扱い契約を行った
場合は〔21．給付金が減額される場合の取扱い〕の適用はありません。

49．切換契約日
県民共済活き生き入院特約への切換契約日は、入院共済特約Ⅰまたは入院共済特約Ⅱをメイン・
エースコースまたは女性医療 活き生き美しくに付加している場合は 70 歳を迎えた共済期間の満了日（3 月 31 日）の翌日となり、ミドルコースに付加している場合は 60 歳を迎えた共済期間の満了日（3 月 31 日）の翌日となります。

50．切換扱い契約時の帰属する保障年齢層
切換扱い契約時の保障年齢層の帰属は、切換契約日現在の満年齢によります。
入院共済特約Ⅰまたは入院共済特約Ⅱをメイン・エースコースまたは女性医療 活き生き美しくに付加している場合は第 4 保障年齢層となり、ミドルコースに付加している場合は第 2 保障年
齢層となります。保障年齢層については〔１2．保障年齢層〕をご確認ください。

51．切換契約日前の事故または病気等による給付の取扱い（１）切換契約日前に発生した交通事故・不慮の事故または発病した病気等を直接の原因として、切換契約日以後に主制度の交通事故・不慮の事故または病気等入院給付金の支払対象となる入院を開始したときは、県民共済活き生き入院特約の保障内容として入院給付金をお支払いします。
疾病の給付限度日数または通算給付限度日数到来日のいずれか早い日までの期間の入院を切換前制度での入院とみなして取扱います。

------------------------------------------ 第 16

その他の事柄 ------------------------------------------

52．割戻金本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分量配当により割戻金（以下「利用分量割戻金」といいます）として、３月 31 日現在の共済契約に対しお戻しします。なお、各事業年度の利用分量割戻金の内、払込共済掛金の５％に相当する金額（100円単位）を出資金に振替えさせていただきます。ただし、払込共済掛金の５％以内で当該事業年度にかかる総代会で決議する金額（100 円単位）を出資金に振替えることがあります。
振替えられた出資金は、組合加入時の出資金に準じて本組合を脱退するときに返還させていただきます。

53．個人情報の利用
本組合は、給付金の請求書類または共済契約の内容変更届等に記載された個人情報を、支払または変更手続きのために請求者または契約対象者等（共済契約者、被共済者、共済金受取人等を指します）の同意を得たうえで利用します。

54．制度内容・保障内容の変更
この約款に記載する制度内容・保障内容は、社会情勢・経済情勢の変化や給付金の支払状況によって変更する場合があります。また、共済掛金または保障額は死亡率などに基づいて定期的に見直され、必要に応じて変更される場合があります。

55．信用リスク
本組合の支払いが著しく増加した場合は、ご契約内容の共済金・給付金が削減されることがあ― 175 ―

入 院 特 約（２）切換契約日の前日に入院中のときは、その入院の退院日までの期間、１事故もしくは１

ります。

56．時効
給付金を請求する権利は、３年間請求がないときは、時効により消滅します。

57．異議の申立て（１）共済契約の内容および共済金等の支払いに関して、本組合の決定に不服がある共済契約者、被共済者または共済金等の受取人は、本組合の審査委員会に対して決定通知のあった日の翌日からその日を含めて30日以内に書面をもって異議の申立てをすることができます。
（２）審査委員会は、異議の申立てを受けたときは異議申立ての書面を本組合が受理した日からその日を含めて 30 日以内に審査を行い、その結果を異議申立人に通知します。

58．管轄裁判所
共済契約に関する訴訟については、横浜地方裁判所をもって、第１審の専属的合意管轄裁判所
とします。

59．適用
この約款の記載事項は、令和 6 年 4 月より適用されます。
※この約款に記載のない事項で法律等に関する事項は、関係法令の定めによります。

― 176 ―

＜別表１＞対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急
激かつ偶発的な外来の事故とみなしません）で、かつ、昭和 53 年 12 月 15 日行政管理庁告示
第 73 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官
房統計情報部編

疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和 54 年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号
E800 〜 E807

２．自動車交通事故

E810 〜 E819

３．自動車非交通事故

E820 〜 E825

４．その他の道路交通機関事故

E826 〜 E829

５．水上交通機関事故

E830 〜 E838

６．航空機および宇宙交通機関事故

E840 〜 E845

７．他に分類されない交通機関事故

E846 〜 E848

８．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。
また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E850 〜 E858

９．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。

E860 〜 E869

10．外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E870 〜 E876

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E878 〜 E879

12．不慮の墜落

E880 〜 E888

13．火災および火焔による不慮の事故

E890 〜 E899

14．自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（E900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（E902）」、「旅行および身体動揺（E903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（E904）中の飢餓、渇」は除外します。

E900 〜 E909

15．溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（E911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（E912）」は除外します。

E910 〜 E915

16．その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（E927）中の過度の肉体行使、レクリエー
ション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（E928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。

E916 〜 E928

17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。
また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E930 〜 E949

18．他殺および他人の加害による損傷

E960 〜 E969

19．法的介入
ただし、「処刑（E978）」は除外します。

E970 〜 E97820．戦争行為による損傷

E990 〜 E999

― 177 ―

入 院 特 約１．鉄道事故＜別表２＞対象となる感染症
対象となる感染症とは、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ− 10（2013 年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コードコレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ＜ Crimean ‐ Congo ＞出血熱
マールブルグ＜ Marburg ＞ウイルス病
エボラ＜ Ebola ＞ウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［ＳＡＲＳ］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります）

A00
A01.0
A01.1
A03
A04.3
A20
A36
A80
A96.2
A98.0
A98.3
A98.4
B03
U04

＜別表３＞他者の治療を目的とする移植のための臓器等の提供○切換扱い契約の場合
切換扱い契約の場合は、「保障開始日（切換契約日）からその日を含めて１年を経過後」の適用を除外し、切換扱い契約の共済制度でお支払いします。
ただし、切換前の共済制度が県民共済活き生きこども医療特約またはこども入院共済特約の場合で、その保障開始日から１年以内に被共済者が給付要件に該当した場合は、支払対象となりません。

＜別表 4 ＞高血圧（症）
・脂質異常症（高脂血症）の告知事項①該当する疾患に○をつけてください。

高血圧（症）

脂質異常症（高脂血症）②契約申込日現在、該当する疾患で医師の治療を受けていますか。

いいえ

はい

いいえ

はい

③契約申込日までに該当する疾患を原因とする入院をしたことがありますか。

いいえ

はい

いいえ

はい

④契約申込日から過去 90 日以内の治療
最大血圧：
時に医療機関で測定した最新の数値を（最高血圧）
ご記入ください。
最小血圧：※服薬中の方は、服薬後の数値をご記入くだ（最低血圧）LDL コレステロール：
mmHg

総コレステロール：
mmHg

さい。

mg/dl

または

mg/dl

※ LDL 値がない場合は総コレステロール値をご記入ください。

中

性

脂

肪：

mg/dl

＜別表５＞対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患は、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に基づく
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ− 10（2013― 178 ―

年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定されるものをいいます。
分類項目

基本分類コード

流産に終わった妊娠

O00 − O08

妊娠、分娩及び産じょく〈褥〉における浮腫、タンパク〈蛋白〉尿及び高血圧性障害

O10 − O16

主として妊娠に関連するその他の母体障害

O20 − O29

胎児及び羊膜腔に関連する母体ケア並びに予想される分娩の諸問題

O30 − O48

分娩の合併症

O60 − O75

鉗子分娩及び吸引分娩による単胎分娩

O81

帝王切開による単胎分娩

O82

その他の介助単胎分娩

O83

多胎分娩

O84

その他の産科的病態、他に分類されないもの

O95 − O99

入 院 特 約― 179 ―

― 180 ―県民共済活き生き女性医療特約もくじ― 181 ―

女性医療特約

第１ 共済制度のご契約にあたって
１．共済契約者 ………………………………………………………………………………… 183 ページ
２．被共済者 …………………………………………………………………………………… 183 ページ
３．被共済者の告知事項（告知義務）……………………………………………… 183 〜 184 ページ
４．被共済者の契約年齢の範囲 ……………………………………………………………… 184 ページ
５．保障開始日 ………………………………………………………………………………… 184 ページ
６．二重契約の禁止 …………………………………………………………………………… 184 ページ
７．共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）……………………………………… 184 ページ
第２ 共済期間・更新・終期
８．共済期間および中途契約 ………………………………………………………………… 184 ページ
９．特約の更新および終期 ………………………………………………………… 184 〜 185 ページ
第３ 特約掛金と保障責任の消滅
10．月額掛金 …………………………………………………………………………………… 185 ページ
11．特約掛金の払込方法および保障責任の消滅 ………………………………… 185 〜 186 ページ
第４ 保障年齢層および年齢層間の移行
12．保障年齢層 ………………………………………………………………………………… 186 ページ
13．保障年齢層間の移行 ……………………………………………………………………… 186 ページ
14．支払事由が発生した場合に支払対象となる保障年齢層 ……………………………… 186 ページ
第５ 給付金のお支払い
15．保障表 …………………………………………………………………………… 186 〜 187 ページ
16．給付金 …………………………………………………………………………… 187 〜 188 ページ
17．女性特定疾病入院給付金の取扱い ……………………………………………………… 188 ページ
18．女性特定疾病がん診断一時金の取扱い ………………………………………………… 188 ページ
19．給付金が減額される場合の取扱い …………………………………………… 188 〜 189 ページ
20．共済契約申込日（告知日）前の病気を原因とする場合 ……………………………… 189 ページ
第６ 給付金の受取人と指定代理請求人
21．給付金の受取人 …………………………………………………………………………… 189 ページ
22．指定代理請求人 …………………………………………………………………………… 189 ページ
第７ 特約の解除
23．告知義務違反による解除 ……………………………………………………… 189 〜 190 ページ
24．特約を解除できない場合 ………………………………………………………………… 190 ページ
25．重大事由による解除 …………………………………………………………… 190 〜 191 ページ
第８ 特約の無効
26．特約を無効とする場合 …………………………………………………………………… 191 ページ
第９ 特約の取消
27．特約を取消とする場合 …………………………………………………………………… 191 ページ
第 10 給付金をお支払いできない場合
28．免責事由に該当する場合 ……………………………………………………… 191 〜 192 ページ
29．告知義務違反により解除された場合 …………………………………………………… 192 ページ
30．重大事由により解除された場合 ………………………………………………………… 192 ページ
31．特約が無効とされた場合 ………………………………………………………………… 192 ページ
32．特約が取消とされた場合 ………………………………………………………………… 192 ページ
第 11 給付金のご請求
33．給付金の請求 ……………………………………………………………………………… 192 ページ
34．給付金のお支払いまでの期日 …………………………………………………………… 193 ページ
第 12 特約の内容変更
35．特約の内容変更 …………………………………………………………………………… 193 ページ
第 13 特約の解約と消滅
36．特約の解約 ……………………………………………………………………… 193 〜 194 ページ
37．特約の消滅 ………………………………………………………………………………… 194 ページ
第 14 切換扱いによる契約【終期を迎える主制度が「県民共済活き生き新こども」「New こどもコース」の場合】
38．切換扱い契約 ……………………………………………………………………………… 194 ページ
39．切換扱い契約における告知義務違反等 ………………………………………………… 194 ページ
40．切換扱い契約における減額の取扱い ………………………………………… 194 〜 195 ページ

41．切換契約日 ………………………………………………………………………………… 195 ページ
42．切換契約日前の病気等による給付の取扱い …………………………………………… 195 ページ【終期を迎える主制度が「メインコース」「ミドルコース」「エースコース」「女性医療 活き生き美しく」の場合】
43．切換扱い契約 ……………………………………………………………………………… 195 ページ
44．切換扱い契約における告知義務違反 …………………………………………………… 195 ページ
45．切換扱い契約における減額の取扱い …………………………………………………… 195 ページ
46．切換契約日 ………………………………………………………………………………… 195 ページ
47．切換扱い契約時の帰属する保障年齢層 ……………………………………… 195 〜 196 ページ
48．切換契約日前の女性特定疾病による給付の取扱い …………………………………… 196 ページ
第 15 その他の事柄
49．割戻金 ……………………………………………………………………………………… 196 ページ
50．個人情報の利用 …………………………………………………………………………… 196 ページ
51．制度内容・保障内容の変更 …………………………………………………… 196 〜 197 ページ
52．信用リスク ………………………………………………………………………………… 197 ページ
53．時効 ………………………………………………………………………………………… 197 ページ
54．異議の申立て ……………………………………………………………………………… 197 ページ
55．管轄裁判所 ………………………………………………………………………………… 197 ページ
56．適用 ………………………………………………………………………………………… 197 ページ＜別表１＞対象となる女性特定疾病の定義 ………………………………………… 198 〜 199 ページ＜別表２＞手術給付表 ………………………………………………………………… 199 〜 200 ページ＜別表 3 ＞高血圧（症）・脂質異常症（高脂血症）の告知事項 …………………………… 200 ページ＜別表 4 ＞対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義 ……………………… 200 〜 201 ページ［備考］……………………………………………………………………………………………… 266 ページ― 182 ―

「 県 民 共 済 活 き 生 き 女 性 医 療 特 約（ 女 性 医 療 共 済 ）」 は、 主 制 度（ 県 民 共 済 か が や き 1000・
2000・4000 または県民共済活き生き 1500・2000・3000）の被共済者が、主制度の特約として付加し、女性特定疾病による入院、手術およびがん診断による一時金を保障する女性専用の制度です。
「女性医療特約」は平成 27 年 4 月 1 日から名称を「県民共済活き生き女性医療特約」に変更しました。

-------------------------------- 第１

共済制度のご契約にあたって --------------------------------

１．共済契約者
主制度における共済契約者と同一の方

２．被共済者
主制度に被共済者として契約されている方（女性の方に限ります）

３．被共済者の告知事項（告知義務）
共済契約のお申込みに際して、共済契約者および被共済者は、本組合が共済契約申込書の「被共済者の告知事項」欄で質問した次の（１）から（８）のすべての事項について、正確に回答してください。
告知していただいた内容と事実が相違した場合は、共済契約が解除されたり共済金・給付金の支払いが受けられない場合があります。
なお、次の病気で、入院中ではない場合、および入院や手術の予定がない場合は、医師による治療中であっても「被共済者の告知事項」への回答（告知）の必要はありません。
※花粉症、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、水むし、水いぼ、にきび、
夜尿症、虫歯、歯科矯正契約を引受けることができません。ただし、高血圧（症）
・脂質異常症（高脂血症）で告知事項に該当する場合は、別表３に記載する所定の告知事項に回答していただき、当該告知内容に基づいて共済契約の引受けの可否を判断します。
※ 200 ページ＜別表 3

高血圧（症）
・脂質異常症（高脂血症）の告知事項＞をご確認ください。

【被共済者の告知事項】（１）現在、医師の診察・検査・治療・投薬・指導・経過観察（以下「治療」といいます）を受けています。
（２）過去１年以内に、健康診断、人間ドック、がん検診などで異常（要再検査・要精密検査・要治療）を指摘されたことがあります（「要経過観察」は含みません）。
※再検査・精密検査の結果が異常なしの場合、または治療が終了し、今後の治療の必要がないと医師より伝えられている場合は含みません。
（３）過去１年以内に、連続８日以上の入院（正常分娩による入院を除きます）または同じ
病気やケガで 14 回以上の通院による治療をしたことがあります。
（４）過去１年以内に、手術を受けたことがあります。
（５）過去５年以内に、同じ病気やケガで治療終了日までの期間が１年以上の入院・通院による治療をしたことがあります。
（６）過去５年以内に、医師により「次のいずれかの病気」と診断されたことがあります。
※統合失調症、そう病、うつ病、そううつ病、神経症、自律神経失調症、拒食症、適応障害、― 183 ―

女性医療特約契約申込日当日において被共済者が次の（１）から（８）のいずれかに該当する場合は、共済アルコール依存症、不眠症、薬物依存症、認知症（７）身体の障害や先天性の病気により、常に他人の介護を必要とする状態です。
（８）＜女性の方はご回答ください＞
現在、医師から妊娠分娩に関する異常（帝王切開を含みます）を指摘されています。または、過去３年以内に、妊娠分娩に関する異常（帝王切開を含みます）により入院をしたことや手術を受けたことがあります。
※ 200 〜 201 ページ＜別表４

対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義＞をご確認ください。

４．被共済者の契約年齢の範囲
保障開始日現在、年齢が満 18 歳から満 74 歳までの方

５．保障開始日
保障開始日は、毎月１日とします。
なお、共済契約申込書の受付締切日は、毎月 15 日（本組合到着日。ただし、15 日が本組合休業日の場合は、翌営業日）とし、翌月１日から共済契約上の保障責任が開始します。また、「共済証書」は、保障開始月に発行します。
※共済契約申込書に不備があった場合は、保障開始日が遅れることがあります。

６．二重契約の禁止
１人の被共済者がこの特約を二重に契約することおよびこの特約と県民共済活き生き三大疾病特約を二重に契約することはできません。

７．共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）
共済契約者は契約申込日（告知日）から保障開始日を含む月の 10 日までに書面等による通知
により、共済契約のお申込みを撤回することができます。なお、その書面には以下の事項を記載してください。
（１）共済契約者の住所・氏名（自署）（２）共済契約者の捺印（共済契約申込書と同一印）（３）お申込みの撤回（クーリング・オフ）を行う旨（４）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の対象となる被共済者の氏名、性別、生年月日およびその制度の名称（５）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の通知日（通知書作成日）（６）共済契約の契約申込日（告知日）※共済契約申込書の契約申込日（告知日）が未記入の場合は、本組合が受理した日とします。
※書面以外による申し出方法は、本組合のホームページをご確認ください。

------------------------------------- 第２

共済期間・更新・終期 -------------------------------------

８．共済期間および中途契約（１）共済期間は、毎年４月１日から翌年３月 31 日（満了日）までの１年間です。
（２）共済期間の中途で共済契約をお申込みすることができます。毎月１日付が共済契約の保障開始日となり、保障開始日を含む初年度の共済期間は、３月 31 日までの残余期間となります。

９．特約の更新および終期（１）この特約は、共済期間の満了に際して、共済契約者が更新しない旨を申し出た場合また― 184 ―

は本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合を除き、毎年更新され終期まで継続します。
※「本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合」の定義は 266 ページ＜巻末：備考＞
をご参照ください。
（２）この特約の終期は、被共済者が終期年齢（満 75 歳）に達した事業年度の共済期間の満了日（３月 31 日）とします。この「〔第二部〕契約規定（約款）」（以下「約款」といいます）
では、この日を「終期日」ということがあります。
（３）この特約は、主制度の保障責任が無くなる（以下「終了」といいます）事由がいかなる場合でも主制度の終了をもって消滅します。
※本組合が実施する共済制度には、共済契約の終期にともなう終期（満期）共済金・給付金はありません。

----------------------------------第３

特約掛金と保障責任の消滅 ----------------------------------

10．月額掛金
県民共済活き生き女性医療特約

共済掛金

900 円

（この約款では、特約の共済掛金を「特約掛金」ということがあります）

11．特約掛金の払込方法および保障責任の消滅（１）特約掛金は、月払いの当月払いとし、主制度の共済掛金と一括して口座振替等により、毎月８日（金融機関休業日の場合は翌営業日。以下、この日を「払込期日」といいます）に払込みいただきます。
＊払込期日に口座振替等により共済掛金が払込みされなかったときは、本組合は共済契
約者に次月の払込期日において未払込みの共済掛金と翌月分の共済掛金の合計金額を契約復活のお取扱いはありませんので、共済掛金の払込みにはご注意ください。
（２）特約掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかったときは、共済掛金の払込みができた最終月の末日に遡って共済契約上の保障責任は消滅します。
（３）主制度の保障責任が消滅したときは、特約掛金の払込状況を問わず、この特約の保障責任も同時に消滅します。
（４）給付金の支払事由が生じた場合に、その日を含む月以前の未払込みの共済掛金があるときは、以下の取扱いとなります。ただし、共済契約が有効に継続している場合に限ります。
（イ）お支払いする給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額以上の場合
お支払いする給付金から未払込みの共済掛金を差し引いたうえで、その残額をお支払いします。なお、共済契約者と給付金の受取人が異なる場合であっても、同じ取扱いとします。
（ロ）お支払いする給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額未満の場合
未払込みの共済掛金の払込みがあるまで給付金のお支払いは保留となります。
※初回の共済掛金が未払込みとなっている場合は、未払込みの共済掛金の払込みがあるまで給付金のお支払いは保留となります。
※給付金のお支払いは、共済掛金の払込みが必要となります。
入院給付金のお支払いに際して、共済掛金の払込みをしていた月に入院を開始し、翌月以降― 185 ―

女性医療特約

お支払いいただくための通知をします。
＊県民共済活き生き女性医療特約にはも引き続き入院を継続していたときに共済掛金が未払いとなった場合は、上記（４）に準じて取扱います。

----------------------------- 第４保障年齢層および年齢層間の移行 -----------------------------

12．保障年齢層
この特約は、被共済者の満年齢に基づき区分された次の保障年齢層により保障内容が変わります。
・第１保障年齢層
被共済者の契約年齢の範囲
保障期間

満 18 歳〜満 59 歳

18 歳〜 60 歳（満 60 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）

・第２保障年齢層
被共済者の契約年齢の範囲
保障期間

満 60 歳〜満 64 歳

60 歳〜 65 歳（満 65 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）

・第３保障年齢層
被共済者の契約年齢の範囲
保障期間

満 65 歳〜満 69 歳

65 歳〜 70 歳（満 70 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）

・第４保障年齢層
被共済者の契約年齢の範囲
保障期間

満 70 歳〜満 74 歳

70 歳〜 75 歳（終期：満 75 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）

13．保障年齢層間の移行（１）被共済者が満 60 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日現在の満年齢により、その翌日（４月１日）に、第２保障年齢層に移行します。
（２）被共済者が満 65 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日現在の満年齢により、その翌日（４月１日）に、第３保障年齢層に移行します。
（３）被共済者が満 70 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日現在の満年齢により、その翌日（４月１日）に、第４保障年齢層に移行します。
（４）被共済者が満 75 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日をもって終期となります。

14．支払事由が発生した場合に支払対象となる保障年齢層
共済期間中に支払事由（同一の女性特定疾病による再入院の支払事由を含みます）が生じた場
合は、次の（１）から（３）に該当する日が属する保障年齢層および保障内容を適用します。
（１）女性特定疾病を原因として支払対象となる入院をしたときは、医師により女性特定疾病が診断確定された最初の入院を開始した日または入院中に医師により女性特定疾病が診断確定された場合（退院後に診断確定された場合を含みます）はその入院開始日（２）女性特定疾病を原因として支払対象となる手術を受けたときは、手術が行われた日（３）女性特定疾病がん診断一時金は、医師によりがんと診断確定された日---------------------------------------- 第５

給付金のお支払い ----------------------------------------

15．保障表この約款に記載する県民共済活き生き女性医療特約の給付事由と給付金額は、次表のとおりです。
なお、保障内容と給付事由の取扱いについては〔16．給付金〕等によります。

― 186 ―

給付金額
給付事由
入院

女性特定疾病

第１保障年齢層

第２保障年齢層

第３保障年齢層

第４保障年齢層

保障期間
18 歳〜 60 歳

保障期間
60 歳〜 65 歳

保障期間
65 歳〜 70 歳

保障期間
70 歳〜 75 歳

日額
5,000 円

日額
3,000 円

日額
2,500 円

日額
2,000 円

手術

１回につき
１回につき
１回につき
１回につき
女性特定疾病20 万円・10 万円・ 12万円・６万円・ 10万円・５万円・ ６万円・３万円・（診療報酬点数に応じて）５万円
３万円
2.5 万円
1.5 万円

女性特定疾病がん診断一時金

50 万円

25 万円

15 万円

10 万円

16．給付金給付金の取扱いにおいて「共済期間中」とは共済契約を更新したときの更新前・更新後の共済期間を含みます。また「入院」などの定義は 266 ページ＜巻末：備考＞をご参照ください。
①女性特定疾病入院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発病した別表１に定める女性特定疾病を直接の原因として女性特定疾病の診断を受けて入院を開始した場合は、入院日数に応じて女性特定疾病
入院給付金をお支払いします。また、主制度の病気等入院給付金の支払対象となる入院中に女性特定疾病の診断を受けたときは、女性特定疾病の診断確定日を含むその入院の入院開始日（再入院のときは再入院の開始日）を女性特定疾病の入院開始日とみなして女性特定疾病入院給付金をお支払いします。
（２）女性特定疾病入院給付金の給付日数は、同一の女性特定疾病（本組合が同一の女性特定疾病と認めた場合も含みます。以下同じ）を直接の原因とする入院につき、通算 124
日分を限度とします。ただし、第４保障年齢層に該当した場合は、通算 64 日分を限度とします。
本組合が医師等の診断に基づき因果関係のある女性特定疾病と認めた場合をいいます。
（３）同一の女性特定疾病を直接の原因として２回以上の入院をした場合、各入院について
先行する入院の退院日の翌日から次の入院（再入院）の入院開始日までの期間がいず
れも 180 日以内のときは、あわせて１回の入院とみなします。
（４）女性特定疾病入院給付金は、主制度の病気等入院給付金の支払対象で、かつ、日本国内の病院または診療所における入院にお支払いします。
（５）支払対象となる入院は、共済期間中の入院に限ります。
※ 198 〜 199 ページ＜別表１

対象となる女性特定疾病の定義＞をご確認ください。

②女性特定疾病手術給付金（１）被共済者が、共済期間中に発病した別表１に定める女性特定疾病を直接の原因として、
女性特定疾病の治療を目的として共済期間中に日本国内の病院または診療所で手術を受けたときは、別表２に記載する診療報酬点数に応じて女性特定疾病手術給付金をお支払いします。
（２）被共済者が、同日に複数の手術を受けた場合または同日に同一の手術を複数回受けた場合は、給付金額の最も高いいずれか１回のみ、女性特定疾病手術給付金をお支払いします。
（３）支払対象となる手術は、主制度の手術給付金の支払対象となる手術に限ります。
※ 198 〜 199 ページ＜別表１ 対象となる女性特定疾病の定義＞ 199 〜 200 ページ＜別― 187 ―

女性医療特約※「同一の女性特定疾病と認めた場合」とは、病名が異なる女性特定疾病であっても、

表２

手術給付表＞をご確認ください。

③女性特定疾病がん診断一時金（１）被共済者が、共済期間中に発病し、保障開始日からその日を含めて 90 日を経過した後に、「別表１に定める女性特定疾病による悪性新生物（がん）」（以下「がん」といいます）と共済期間中に診断確定されたときは、女性特定疾病がん診断一時金をお支払いします。
（２）支払対象となるがん診断は、日本国内の病院または診療所においてがんと初めて診断された場合もしくはがんの治療終了から５年を経過した後に診断された場合に限ります。
※ 198 〜 199 ページ＜別表１

対象となる女性特定疾病の定義＞をご確認ください。

17．女性特定疾病入院給付金の取扱い（１）入院中に異なる女性特定疾病が生じた場合でも、入院開始の直接の原因となった女性特定疾病により継続して入院したものとし、女性特定疾病入院給付金は重複しては支払対象となりません。
※「女性特定疾病が生じた場合」には、入院前に罹患していた女性特定疾病も含みます。
（２）主制度における高度障害の症状固定日に入院中の場合は、症状固定日の翌日以降に継続するその入院に限り、共済期間中の入院として取扱います。なお、この取扱いは、支払対象となった入院の退院日または通算給付限度日数の到来日のいずれか早い日をもって終了します。
（３）終期日現在入院中のときは、継続するその入院に限り共済期間中の入院として〔16．給付金〕の「①女性特定疾病入院給付金」を適用して取扱います。なおこの取扱いは、支払対象となった入院の退院日、１疾病の給付限度日数の到来日もしくは主制度の通算給
付限度日数の到来日のいずれか早い日をもって終了します。

18．女性特定疾病がん診断一時金の取扱い
同一の女性特定疾病を原因として、２回以上の入院をした場合で、再入院の入院開始日までの期間が 180 日を経過した後に入院を開始した場合や、転移・再発によるがんまたは別の部位にがんが発生した場合であっても、〔16．給付金〕の「③女性特定疾病がん診断一時金」の支払要件に該当しないときは、女性特定疾病がん診断一時金の支払対象となりません。

19．給付金が減額される場合の取扱い（１）被共済者が、共済契約申込日（告知日）の翌日から保障開始日前に発病した女性特定疾病を原因として、保障開始日以降に給付金の支払事由（女性特定疾病がん診断一時金を除きます）が発生した場合は〔15．保障表〕の給付金額に基づき、以下の基準によりお支払いします。
（イ）給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて 180 日以内の場合は給付金額の 20％をお支払いします（ロ）給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて 181 日以上１年以内の場合は給付金額の 50％をお支払いします（ハ）給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて１年を経過した場合は給付金額の 100％をお支払いします（２）被共済者が、保障開始日からその日を含めて１年以内に別表 4 に定める妊娠分娩にかかわる異常疾患を原因として、給付金の支払事由（女性特定疾病がん診断一時金を除きます）
が発生した場合は〔15．保障表〕の給付金額に基づき、以下の基準によりお支払いします。
（イ）給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて 180 日以内の場合は給付金額の 20％をお支払いします― 188 ―

（ロ）給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて 181 日以上１年以内の場合は給付金額の 50％をお支払いします（ハ）給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて１年を経過した場合は給付金額の 100％をお支払いします※ 200 〜 201 ページ＜別表 4

対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義＞をご確認ください。
※上記でいう支払事由の発生の基準日は、入院は入院開始日、手術は手術日を指します。

20．共済契約申込日（告知日）前の病気を原因とする場合
共済契約申込日（告知日）前に発病した病気を直接の原因として、保障開始日からその日を含めて２年を経過して給付金の支払事由（女性特定疾病がん診断一時金を除きます）が発生した
場合は、保障開始日以後の原因によるものとみなして給付金をお支払いします。

----------------------------- 第６給付金の受取人と指定代理請求人 -----------------------------

21．給付金の受取人（１）給付金および女性特定疾病がん診断一時金は、被共済者にお支払いし、被共済者が死亡したときは被共済者の法定相続人にお支払いするものとします。
（２）共済契約者は、給付金受取人を変更することができません。
（３）給付金受取人の相続人に給付金をお支払いするべき場合で、相続人が２人以上いるときは、代表相続人を定め、その代表相続人は他の相続人を代理します。ただし、代表相続人が定まらない場合、または、その所在が不明の場合には、本組合が相続人の１人に対して行った行為は、他の相続人に対してもその効力を生じるものとします。
（４）指定代理請求人の指定がなく法定代理人がいない場合で、給付金の請求ができない特別は代理人として被共済者に代わって給付金を請求することができます。代理人に給付金をお支払いした場合は、被共済者にお支払いしたものとします。なお、特別な事情とは、被共済者が判断能力を喪失している場合や被共済者への病気不告知などで請求手続きが困難な場合をいいます。

22．指定代理請求人
主制度において指定代理請求人を指定している場合は、主制度に準じて取扱います。

--------------------------------------------- 第７特約の解除 ---------------------------------------------

23．告知義務違反による解除（１）本共済契約申込みの際、本組合が共済契約申込書等で質問した告知事項（〔３. 被共済者の告知事項（告知義務）〕に定める本組合が告知を求めた事項）について、共済契約者または被共済者が、故意もしくは重大な過失によって事実を告知しなかったか、または不実のことを告知した場合は、本組合は、本共済契約を将来に向かって解除することができます。
（２）本組合は、上記（１）に基づく解除がされたときまでに支払事由が発生した場合でも、給付金をお支払いする責任を負わず、また、既に給付金をお支払いしていたときは、その給付金相当額の返還を請求することができるものとします。ただし、支払事由の発生が上記（１）に基づく解除の原因となった事実に基づかなかったことを、共済契約者、被共済者または給付金受取人が証明したときは、給付金をお支払いします。

― 189 ―

女性医療特約な事情があるときに限り、戸籍上の配偶者（配偶者がいない場合は、２親等以内の血族）

（３）本共済契約を解除したときは、共済契約者に通知します。ただし、共済契約者の住所不明等正当な事由によって共済契約者に通知できないときは、被共済者または受取人に通知します。

24．特約を解除できない場合
次の（１）から（５）のいずれかに該当する場合は、本組合は〔23．告知義務違反による解除〕（１）による解除はできません。
（１）本組合が、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失により知らなかったとき（２）本組合の役職員が、共済契約者または被共済者となる者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき（３）本組合の役職員が、共済契約者または被共済者となる者に対し、解除の原因となる事実の告知をしないこと、または不実の告知をすることを勧めたとき（４）本組合が、解除の原因となる事実を知った日（正当な理由によって解除の通知ができな
い場合には、その通知ができる日）から１ヵ月を経過したとき（５）保障開始日からその日を含めて２年以内に、給付金の支払事由が生じなかったとき
ただし、保障開始日からその日を含めて２年を経過したときであっても、保障開始日から２年以内に給付金の支払事由が生じていた場合、解除権は消滅しません。
※上記（２）および（３）の場合に規定する本組合の役職員の行為がなかったとしても、共済契約者または被共済者が〔３．被共済者の告知事項（告知義務）〕に定める本組合が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは不実のことを告知したと認められる場
合には、適用しません。

25．重大事由による解除（１）次の（イ）から（ホ）のいずれかに該当する場合は、本組合は本共済契約を将来に向かって解除することができます。
（イ）共済契約者または給付金受取人が、本組合に給付金の支払いを行わせることを目的として故意に被共済者を死亡させた、または死亡させようとしたこと（ロ）上記（イ）のほか、共済契約者、被共済者または給付金受取人が、本組合に給付金の支払いを行わせることを目的として支払事由を発生させた、または発生させようとしたこと（ハ）被共済者または給付金受取人が、給付金の支払請求について詐欺または強迫を行った、または行おうとしたこと（ニ）共済契約者、被共済者または給付金受取人が、次の（ⅰ）から（ⅳ）のいずれかの反社会的勢力等に該当すること（ⅰ）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当すると認められること（ⅱ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ⅲ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（ⅳ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（ホ）上記（イ）から（ニ）に掲げるもののほか、本組合の共済契約者、被共済者または給付金受取人に対する信頼を損ない、本共済契約の存続を困難とする重大な事由が― 190 ―

生じたこと（２）上記（１）の（イ）から（ホ）に掲げる事由が生じたときから解除がされたときまでに支払事由が発生した場合でも、本組合は、給付金（上記（１）の（ニ）のみに該当した
場合で、その該当した者が給付金受取人のみであり、かつ、その給付金受取人が給付金の一部の受取人であるときは、給付金のうち、その受取人に支払われるべき給付金をいいます）をお支払いする責任を負わず、なおかつ、既に給付金をお支払いしていたときは、その給付金相当額の返還を請求することができるものとします。
（３）本共済契約を解除したときは、共済契約者に通知します。ただし、共済契約者の住所不明等正当な事由によって共済契約者に通知できないときは、被共済者または受取人に通知します。

--------------------------------------------- 第８特約の無効 ---------------------------------------------

26．特約を無効とする場合
次のいずれかに該当する場合は、本組合はこの特約を無効とすることができます。
①不法取得目的による場合
共済契約者が給付金を不法に取得する目的および他人に給付金を不法に取得させる目的をもって共済契約の締結が行われた場合。なお、本組合は、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。
②二重契約による場合
この特約を二重に契約していたことまたはこの特約と県民共済活き生き三大疾病特約を二重に契約していたことが判明した場合。なお、本組合は、後から契約した特約を無効とすることができるものとし、その特約における共済掛金相当額は共済契約者に返戻するものとします。
とができるものとします。

--------------------------------------------- 第９特約の取消 ---------------------------------------------

27．特約を取消とする場合
共済契約者または被共済者の詐欺または強迫によって共済契約を締結したときは、本組合はこの特約を取消とすることがあります。この場合、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。また、給付金の支払事由が生じても給付金をお支払いすることはできません。
※特約が取消とされたときは、本組合は、既にお支払いした給付金相当額の返還を請求することができるものとします。

------------------------------第 10

給付金をお支払いできない場合 -----------------------------

次のような場合には給付金をお支払いできない場合がありますので特にご注意ください。

28．免責事由に該当する場合①女性特定疾病による入院給付金・手術給付金（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失（２）給付金受取人の故意または重大な過失
ただし、その給付金受取人が、給付金の一部の受取人である場合には、その残額をそ― 191 ―

女性医療特約※特約が無効とされたときは、本組合は、既にお支払いした給付金相当額の返還を請求するこ

の他の給付金受取人に給付します。
（３）被共済者の薬物中毒、薬物嗜癖または薬物依存による場合※「薬物依存」の定義は 266 ページ＜巻末：備考＞をご参照ください。
（４）発症原因がいかなる場合であっても被共済者の状態が頸部症候群（むちうち症）または腰 ･ 背痛などで他覚症状のない場合※他覚症状とは医学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観的かつ医学的に外傷性異常所見の証明がなされている状態とし、被共済者の自覚症状は含まれません。
（５）共済契約者または被共済者の犯罪行為（６）給付金受取人の犯罪行為
ただし、その給付金受取人が、給付金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の給付金受取人に給付します。
（７）戦争その他の変乱、地震、噴火または津波
ただし、戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって支払事由に該当した被共済者の数の増加が本共済契約の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合には、その程度に応じ、給付金の全額を給付、またはその金額を削減して給付します。
②女性特定疾病がん診断一時金（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失（２）給付金受取人の故意または重大な過失
ただし、その給付金受取人が、給付金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の給付金受取人に給付します。
（３）被共済者の薬物中毒、薬物嗜癖または薬物依存による場合※「薬物依存」の定義は 266 ページ＜巻末：備考＞をご参照ください。

29．告知義務違反により解除された場合（〔23．告知義務違反による解除〕（１）に該当した場合）

30．重大事由により解除された場合（〔25．重大事由による解除〕（１）に該当した場合）

31．特約が無効とされた場合（〔26．特約を無効とする場合〕に該当した場合）

32．特約が取消とされた場合（〔27．特約を取消とする場合〕に該当した場合）-----------------------------------------第 11

給付金のご請求-----------------------------------------

33．給付金の請求（１）給付金の請求手続きの際は、所定の請求書に次の（イ）（ロ）の必要書類（請求書に明記）を添付のうえ、支払事由の発生後に本組合に提出してください。
（イ）医師の診断書（ロ）その他、特に本組合が要求する書類（２）〔22．指定代理請求人〕に定める請求手続きの場合は、主制度に準じて取扱います。
※本組合職員または本組合が委託した者が、事実の確認・お申込内容や告知の確認にお伺いする場合がありますので、その際にはご協力ください。

― 192 ―

34．給付金のお支払いまでの期日（１）給付金の請求があった際に、書類の不足や記載内容に不明な点がない場合は、請求書類が本組合に到着した日の翌日からその日を含めて、30 営業日以内に、受取人にお支払いします。
（２）上記（１）に定めるお支払いの期日までに、（ⅰ）事故の発生の事実、（ⅱ）事故・損害・傷害または疾病の態様、（ⅲ）給付金のお支払い金額、（ⅳ）その他お支払いするために必要な事項の確認を終えることができない場合のお支払いの期日は、次の（イ）から（ホ）によります。
（イ）事故の状況の確認および証拠の収集または反社会的勢力等に該当する事実の確認等のため、公の機関による捜査、調査等の結果および証明等を得る必要がある場合は180 日以内（ロ）給付金の支払責任の有無または傷害もしくは疾病の程度について、医療機関による鑑定・診断・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ハ）給付金の支払責任の有無または損害の程度について、専門機関等による鑑定・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ニ）災害救助法が適用された地域において発生した事故について調査等を行う必要がある場合は 60 日以内（ホ）日本国外で発生した事故について調査等を行う必要がある場合、または事故の発生の地域に拘らず日本国外において調査等を行う必要がある場合は 180 日以内（３）本組合が上記（２）の（ⅰ）から（ⅳ）の事項を確認するために必要な調査を行う際に、共済契約者、被共済者または給付金受取人が正当な理由がなくその調査を妨げ、または応じなかった場合は、本組合はこの期間について遅滞の責任を負わず、上記（２）の（イ）から（ホ）の記載にかかわらず、調査が終了するまで給付金をお支払いしません。

特約の内容変更-----------------------------------------

35．特約の内容変更（１）この特約の主制度について、共済契約者より内容変更の手続きが行われた場合は、この特約に関連する事項（共済契約者の変更、共済契約者および被共済者氏名等の変更）も同時に変更となります。
（２）主制度におけるコース変更が行われた場合でも、この特約は継続するものとします。
（３）共済契約者は、被共済者の同意および本組合の承諾を得ずに、共済契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることはできません。

--------------------------------------- 第 13

特約の解約と消滅 ---------------------------------------

36．特約の解約
次の①②のいずれかに該当した場合は、この特約は解約となります。
①共済契約者の申し出によりこの特約を解約した場合＊解約（脱退）届出書類が毎月所定の期日までに本組合に到着したときは、当月末日での解約となります。
②共済契約者の申し出により主制度が解約となった場合＊主制度およびこの特約の解約手続きは、同一の解約（脱退）届出書類による一括手続きと― 193 ―

女性医療特約-----------------------------------------第 12

なります。
※特約の解約にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

37．特約の消滅
次の（１）から（５）のいずれかに該当した場合、この特約はその事実が発生した日をもって消滅となります。
（１）被共済者が死亡した場合は、死亡した日（２）特約掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかった場合は、払込みができた最終月の末日＊主制度が消滅となった場合は、特約掛金の払込み状況を問わず、主制度と同時に消滅となります。
（３）終了事由がいかなる場合でも、主制度が終了した場合は、その終了した日（４）主制度の病気等入院給付金の支払対象となる入院日数が、共済期間（更新前・更新後の共済期間を含みます）を通じて、通算して 1,000 日分に達した場合（５）被共済者が終期年齢（満 75 歳）に達し、共済期間の満了日（３月 31 日）を迎えた場合は、その満了日※特約の消滅にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

--------------------------------------第 14

切換扱いによる契約 -------------------------------------【終期を迎える主制度が「県民共済活き生き新こども」「New こどもコース」の場合】
38．切換扱い契約
県民共済活き生きこども医療特約、こども入院共済特約が終期を迎え、かつ、次の（１）から（３）の切換扱い契約の要件をすべて満たす場合に、共済契約者が新たに県民共済活き生き女性医療特約に契約することを切換扱い契約といいます。切換扱い契約は、有審査扱い（以下「告知扱い」といいます）および無審査扱い（以下「継続扱い」といいます）があります。切換扱い契
約申込みの際に県民共済活き生き女性医療特約を県民共済かがやき 4000 または県民共済活き生き 3000 に付加する場合は告知扱いで、県民共済かがやき 1000・2000 または県民共済
活き生き 1500・2000 に付加する場合は継続扱いとなります。
（１）県民共済活き生きこども医療特約またはこども入院共済特約が同契約の定める終期まで有効に継続したこと（２）県民共済活き生き女性医療特約の保障開始日（以下「切換契約日」といいます）が県民
共済活き生きこども医療特約またはこども入院共済特約の終了日の翌日であること（３）県民共済活き生きこども医療特約またはこども入院共済特約と県民共済活き生き女性医療特約の被共済者が同一であること

39．切換扱い契約における告知義務違反等
県民共済活き生きこども医療特約またはこども入院共済特約から県民共済活き生き女性医療特約を県民共済かがやき 4000 または県民共済活き生き 3000 に付加して切換扱い契約を行ったときに〔26．特約を無効とする場合〕①に該当した場合、〔27．特約を取消とする場合〕に該当した場合または〔23．告知義務違反による解除〕（１）に該当した場合には、切換契約
日から主制度が県民共済活き生き 1500 へ自動切換契約または切換扱い契約を行ったものとみなすことに準じて、この特約は継続扱いにて切換扱い契約を行ったものとします。

40．切換扱い契約における減額の取扱い
県民共済活き生きこども医療特約またはこども入院共済特約から県民共済活き生き女性医療特― 194 ―

約へ切換扱い契約を行った場合は、〔19．給付金が減額される場合の取扱い〕の適用はありません。

41．切換契約日
県民共済活き生き女性医療特約への切換契約日は、18歳を迎えた共済期間の満了日（3月31日）の翌日となります。

42．切換契約日前の病気等による給付の取扱い
切換契約日前に発病した病気等による給付は、主制度に準じて取扱います。
ただし、女性特定疾病がん診断一時金は、切換契約日からその日を含めて 90 日が経過した後に、別表１に定める女性特定疾病による悪性新生物（がん）と診断確定され、〔16．給付金〕の「③女性特定疾病がん診断一時金」（２）の給付要件を満たす場合は、県民共済活き生き女
性医療特約の保障内容として女性特定疾病がん診断一時金をお支払いします。
※ 198 〜 199 ページ＜別表１

対象となる女性特定疾病の定義＞をご確認ください。

※切換扱い契約における主制度の取扱いは、県民共済かがやき 1000・2000・4000 の 86 〜
87 ページ〔49．切換契約日前の事故または病気等による給付および共済契約の取扱い〕または県民共済活き生き 1500・2000・3000 の 121 〜 122 ページ〔51．切換契約日前の事故または病気等による給付および共済契約の取扱い〕をご参照ください。

【終期を迎える主制度が「メインコース」「ミドルコース」「エースコース」「女性医療 活き生き美しく」の場合】
43．切換扱い契約
入院共済特約Ⅰまたは入院共済特約Ⅱが終期（ミドルコースに付加している場合は第 1 保障年
齢層の終了）を迎え、かつ、次の（１）から（３）の切換扱い契約の要件をすべて満たす場合に、共済契約者が新たに県民共済活き生き女性医療特約に契約することを切換扱い契約といいます。切換扱い契約は、無審査扱い（以下「継続扱い」といいます）となります。
（１）入院共済特約Ⅰまたは入院共済特約Ⅱが同契約の定める終期（ミドルコースに付加して共済特約Ⅰまたは入院共済特約Ⅱの終了日の翌日であること（３）入院共済特約Ⅰまたは入院共済特約Ⅱと県民共済活き生き女性医療特約の被共済者が同一であること44．切換扱い契約における告知義務違反
入院共済特約Ⅰまたは入院共済特約Ⅱから県民共済活き生き女性医療特約へ切換扱い契約を行った場合は、継続扱いとなりますので〔23．告知義務違反による解除〕の適用はありません。

45．切換扱い契約における減額の取扱い
入院共済特約Ⅰまたは入院共済特約Ⅱから県民共済活き生き女性医療特約へ切換扱い契約を行った場合は〔19．給付金が減額される場合の取扱い〕の適用はありません。

46．切換契約日
県民共済活き生き女性医療特約への切換契約日は、入院共済特約Ⅰまたは入院共済特約Ⅱをメイン・エースコースまたは女性医療 活き生き美しくに付加している場合は 70 歳を迎えた共済
期間の満了日（3 月 31 日）の翌日となり、ミドルコースに付加している場合は 60 歳を迎えた
共済期間の満了日（3 月 31 日）の翌日となります。

47．切換扱い契約時の帰属する保障年齢層
切換扱い契約時の保障年齢層の帰属は、切換契約日現在の満年齢によります。

― 195 ―

女性医療特約いる場合は第 1 保障年齢層の終了）まで有効に継続したこと（２）県民共済活き生き女性医療特約の保障開始日（以下「切換契約日」といいます）が入院

入院共済特約Ⅰまたは入院共済特約Ⅱをメイン・エースコースまたは女性医療 活き生き美しくに付加している場合は第 4 保障年齢層となり、ミドルコースに付加している場合は第 2 保障年
齢層となります。保障年齢層については〔12．保障年齢層〕をご確認ください。

48．切換契約日前の女性特定疾病による給付の取扱い①女性特定疾病入院給付金について
切換契約日前に発病した女性特定疾病を直接の原因として、切換契約日以後に本組合の定める女性特定疾病により、主制度の病気等入院給付金の支払対象となる入院を開始したときは、
県民共済活き生き女性医療特約の保障内容として女性特定疾病入院給付金をお支払いします。
②女性特定疾病手術給付金について（１）切換契約日前に発病した女性特定疾病を直接の原因として、切換契約日以後に本組合の定める女性特定疾病により、治療を直接の目的として日本国内の病院または診療所で手術を受けたときは、県民共済活き生き女性医療特約の保障内容として女性特定疾病手術給付金をお支払いします。
（２）切換前の女性医療 活き生き美しく、安心入院コース、入院共済特約Ⅰおよび入院共済
特約Ⅱの終期日現在入院中で手術給付金の支払要件に該当し、その手術給付金の合計額が切換後の県民共済活き生き 1500・2000・3000 および県民共済活き生き女性
医療特約の手術給付金額よりも高い場合は、上記（１）の適用を除外し切換前の手術給付金の合計額をお支払いします。
③女性特定疾病がん診断一時金について
切換契約日前に発病し、切換契約日からその日を含めて 90 日が経過した後に、別表１に定める女性特定疾病による悪性新生物（がん）と診断確定され、〔16．給付金〕の「③女性特定疾病がん診断一時金」（２）の給付要件を満たす場合は、県民共済活き生き女性医療特約の保障内容として女性特定疾病がん診断一時金をお支払いします。
※ 198 〜 199 ページ＜別表１

対象となる女性特定疾病の定義＞をご確認ください。

------------------------------------------ 第 15

その他の事柄 ------------------------------------------

49．割戻金本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分量配当により割戻金（以下「利用分量割戻金」といいます）として、３月 31 日現在の共済契約に対しお戻しします。なお、各事業年度の利用分量割戻金の内、払込共済掛金の５％に相当する金額（100円単位）を出資金に振替えさせていただきます。ただし、払込共済掛金の５％以内で当該事業年度にかかる総代会で決議する金額（100 円単位）を出資金に振替えることがあります。
振替えられた出資金は、組合加入時の出資金に準じて本組合を脱退するときに返還させていただきます。

50．個人情報の利用
本組合は、給付金の請求書類または共済契約の内容変更届等に記載された個人情報を、支払または変更手続きのために請求者または契約対象者等（共済契約者、被共済者、共済金受取人等を指します）の同意を得たうえで利用します。

51．制度内容・保障内容の変更
この約款に記載する制度内容・保障内容は、社会情勢・経済情勢の変化や共済金・給付金の支払状況によって変更する場合があります。

― 196 ―

また、共済掛金または保障額は死亡率などに基づいて定期的に見直され、必要に応じて変更される場合があります。

52．信用リスク
本組合の支払いが著しく増加した場合は、ご契約内容の共済金・給付金が削減されることがあ
ります。

53．時効
給付金を請求する権利は、３年間請求がないときは、時効により消滅します。

54．異議の申立て（１）共済契約の内容および共済金等の支払いに関して、本組合の決定に不服がある共済契約者、被共済者または共済金等の受取人は、本組合の審査委員会に対して決定通知のあった日の翌日からその日を含めて30日以内に書面をもって異議の申立てをすることができます。
（２）審査委員会は、異議の申立てを受けたときは異議申立ての書面を本組合が受理した日からその日を含めて 30 日以内に審査を行い、その結果を異議申立人に通知します。

55．管轄裁判所
共済契約に関する訴訟については、横浜地方裁判所をもって、第１審の専属的合意管轄裁判所
とします。

56．適用
この約款の記載事項は、令和 6 年 4 月より適用されます。
※この約款に記載のない事項で法律等に関する事項は、関係法令の定めによります。

女性医療特約― 197 ―

＜別表１＞対象となる女性特定疾病の定義対象となる女性特定疾病は、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に基づく厚生労働省大臣
官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ− 10（2013 年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定されるものをいいます。
女性特定疾病の種類

分類項目
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

悪性新生物
（がん）

上皮内新生物

良性新生物

内分泌、栄養及び代謝疾患

基本分類コード
C50

外陰（部）の悪性新生物＜腫瘍＞

C51

膣の悪性新生物＜腫瘍＞

C52

子宮頚部の悪性新生物＜腫瘍＞

C53

子宮体部の悪性新生物＜腫瘍＞

C54

子宮の悪性新生物＜腫瘍＞、部位不明

C55

卵巣の悪性新生物＜腫瘍＞

C56

その他及び部位不明の女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

C57

胎盤の悪性新生物＜腫瘍＞

C58

乳房の上皮内癌

D05

子宮頚（部）の上皮内癌

D06その他及び部位不明の生殖器の上皮内癌（D07）のうち
・子宮内膜
・外陰部
・膣
・その他及び部位不明の女性生殖器

D07.0
D07.1
D07.2
D07.3

乳房の良性新生物＜腫瘍＞

D24

子宮平滑筋腫D25

子宮のその他の良性新生物＜腫瘍＞

D26

卵巣の良性新生物＜腫瘍＞

D27

その他及び部位不明の女性生殖器の良性新生物＜腫瘍＞

D28

女性生殖器の性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞

D39

その他及び部位不明の性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞（D48）の
うち
・乳房

D48.6

卵巣機能障害E28

循環器系の疾患

慢性リウマチ性心疾患

筋骨格系及び結合組織の疾患

血清反応陽性関節リウマチ
その他の関節リウマチ

I05 − I09

腎尿路生殖器系の疾患

乳房の障害

N60 − N64

女性骨盤臓器の炎症性疾患

N70 − N77

女性生殖器の非炎症性障害

N80 − N98

M05
M06

― 198 ―

女性特定疾病の種類

分類項目

妊娠、分娩および産じょく〈褥〉

基本分類コード

流産に終わった妊娠

O00 − O08

妊娠、分娩及び産じょく〈褥〉における浮腫、タンパク〈蛋白〉尿及び高血圧性障害O10 − O16

主として妊娠に関連するその他の母体障害

O20 − O29

胎児及び羊膜腔に関連する母体ケア並びに予想される分娩の諸問題

O30 − O48

分娩の合併症

O60 − O75

鉗子分娩及び吸引分娩による単胎分娩

O81

帝王切開による単胎分娩

O82

その他の介助単胎分娩

O83

多胎分娩

O84

主として産じょく〈褥〉に関連する合併症

O85 − O92

その他の産科的病態、他に分類されないもの

O95 − O99

＜別表２＞手術給付表（１）健康保険法および高齢者の医療の確保に関する法律に基づく、手術を受けた日現在の厚生労働省告示に定められた「診療報酬点数表」によって手術料の算定対象として列挙されている手術の「診療報酬点数」に応じて手術給付金をお支払いします。ただし、診療報酬点数が 2,000 点未満の手術は支払対象とはなりません。
給付金額
診療報酬点数

第１保障
年齢層

第２保障
年齢層

第３保障
年齢層

第４保障
年齢層

保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
18 歳〜 60 歳 60 歳〜 65 歳 65 歳〜 70 歳 70 歳〜 75 歳
５万円

３万円

2.5 万円（ⅱ）6,000 点以上 20,000 点未満

10 万円

６万円

５万円

1.5 万円
３万円（ⅲ）20,000 点以上

20 万円

12 万円

10 万円

６万円

（２）
「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいいます。なお、以下のような場合は手術給付金の支払対象とはなりません。
（イ）吸引、穿刺などの処置、創傷処置および神経ブロック（ロ）皮膚、皮下組織における筋肉、臓器に達しない創傷処理（ハ）歯槽骨、口蓋骨に及ばない抜歯手術（ニ）視力矯正のためのレーシック手術（ホ）上記（１）に定める「診療報酬点数表」によって手術等管理料の算定対象として列挙されている管理料（３）放射線治療については、施術を開始した日現在の厚生労働省告示に定められた「診療報酬点数表」によって放射線治療実施料（管理料および血液照射は除きます）の算定対象として列挙されているＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）、ガンマナイフ等による定位放射線治療または密封小線源照射治療等について、上記（１）の基準とする診療報酬点数にかかわらず、上表の（ⅰ）に定める給付金額をお支払いします。なお、施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とします。
ただし、新生物根治放射線照射の場合は、新生物の根治を目的として「50 グレイ以上」の放射線照射するものをいい、上表の（ⅰ）に定める給付金額をお支払いします。なお、― 199 ―

女性医療特約（ⅰ）2,000 点以上 6,000 点未満

全身照射の場合は「50 グレイ以上」に関係なく上表の（ⅰ）に定める給付金額をお支払いするものとし、いずれの場合にも施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とします。
（４）輸血料の診療報酬点数は手術給付金の支払対象とはなりません。ただし、造血幹細胞採取および造血幹細胞移植については、当該輸血料の診療報酬点数に応じて上記（１）に定める手術給付金をお支払いします。
（５）骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術については、当該手術料の診療報酬点数が2,000点以上の場合のみ支払対象となります。ただし、柔道整復師の行う徒手整復術は支払対象とはなりません。
（６）同一の手術を複数回受けた場合で、かつ、診療報酬点数表において一連の治療過程につき手術料が１回のみ算定される手術を受けた場合は、その回数にかかわらず、１回のみ手術給付金をお支払いします。
（７）診療報酬点数表において手術料が 1 日につき算定される手術を受けた場合は、その手術の 1 日目についてのみ手術給付金をお支払いします。
（８）不妊治療を目的とする手術については、保障開始日からその日を含めて２年を経過した後に受けた手術が支払対象となり、共済期間を通じて１回分を給付限度とします。なお、
上記（１）の基準とする診療報酬点数にかかわらず、上表の（ⅰ）に定める給付金額をお支払いします。
※〔16．給付金〕②女性特定疾病手術給付金（３）の取扱いは適用しません。

＜別表 3 ＞高血圧（症）
・脂質異常症（高脂血症）の告知事項①該当する疾患に○をつけてください。

高血圧（症）

脂質異常症（高脂血症）②契約申込日現在、該当する疾患で医師の治療を受けていますか。

いいえ

はい

いいえ

はい

③契約申込日までに該当する疾患を原因とする入院をしたことがありますか。

いいえ

はい

いいえ

はい

④契約申込日から過去 90 日以内の治療
最大血圧：
時に医療機関で測定した最新の数値を（最高血圧）
ご記入ください。
最小血圧：※服薬中の方は、服薬後の数値をご記入くだ（最低血圧）LDL コレステロール：
mmHg

mg/dl

または

総コレステロール：
mmHg

さい。

mg/dl

※ LDL 値がない場合は総コレステロール値をご記入ください。

中

性

脂

肪：

mg/dl

＜別表４＞対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患は、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に基づく
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ− 10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定されるものをいいます。
分類項目

基本分類コード

流産に終わった妊娠

O00 − O08

妊娠、分娩及び産じょく〈褥〉における浮腫、タンパク〈蛋白〉尿及び高血圧性障害

O10 − O16

主として妊娠に関連するその他の母体障害

O20 − O29

胎児及び羊膜腔に関連する母体ケア並びに予想される分娩の諸問題

O30 − O48

分娩の合併症

O60 − O75

鉗子分娩及び吸引分娩による単胎分娩

O81― 200 ―

分類項目

基本分類コード

帝王切開による単胎分娩

O82

その他の介助単胎分娩

O83

多胎分娩

O84

その他の産科的病態、他に分類されないもの

O95 − O99

女性医療特約― 201 ―

― 202 ―県民共済活き生き三大疾病特約もくじ― 203 ―

三大疾病特約

第１ 共済制度のご契約にあたって
１．共済契約者 ………………………………………………………………………………… 205 ページ
２．被共済者 …………………………………………………………………………………… 205 ページ
３．被共済者の告知事項（告知義務）……………………………………………… 205 〜 206 ページ
４．被共済者の契約年齢の範囲 ……………………………………………………………… 206 ページ
５．保障開始日 ………………………………………………………………………………… 206 ページ
６．二重契約の禁止 …………………………………………………………………………… 206 ページ
７．共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）……………………………………… 206 ページ
第２ 共済期間・更新・終期
８．共済期間および中途契約 ………………………………………………………………… 206 ページ
９．特約の更新および終期 ………………………………………………………… 206 〜 207 ページ
第３ 特約掛金と保障責任の消滅
10．月額掛金 …………………………………………………………………………………… 207 ページ
11．特約掛金の払込方法および保障責任の消滅 ………………………………… 207 〜 208 ページ
第４ 保障年齢層および年齢層間の移行
12．保障年齢層 ………………………………………………………………………………… 208 ページ
13．保障年齢層間の移行 ……………………………………………………………………… 208 ページ
14．支払事由が発生した場合に支払対象となる保障年齢層 ……………………………… 208 ページ
第５ 給付金のお支払い
15．保障表 …………………………………………………………………………… 208 〜 209 ページ
16．給付金 …………………………………………………………………………… 209 〜 210 ページ
17．三大疾病入院給付金の取扱い …………………………………………………………… 210 ページ
18．がん診断一時金の取扱い ………………………………………………………………… 210 ページ
19．給付金が減額される場合の取扱い ……………………………………………………… 210 ページ
20．共済契約申込日（告知日）前の病気を原因とする場合 ……………………………… 210 ページ
第６ 給付金の受取人と指定代理請求人
21．給付金の受取人 ………………………………………………………………… 210 〜 211 ページ
22．指定代理請求人 …………………………………………………………………………… 211 ページ
第７ 特約の解除
23．告知義務違反による解除 ………………………………………………………………… 211 ページ
24．特約を解除できない場合 ……………………………………………………… 211 〜 212 ページ
25．重大事由による解除 ……………………………………………………………………… 212 ページ
第８ 特約の無効
26．特約を無効とする場合 ………………………………………………………… 212 〜 213 ページ
第９ 特約の取消
27．特約を取消とする場合 …………………………………………………………………… 213 ページ
第 10 給付金をお支払いできない場合
28．免責事由に該当する場合 ……………………………………………………… 213 〜 214 ページ
29．告知義務違反により解除された場合 …………………………………………………… 214 ページ
30．重大事由により解除された場合 ………………………………………………………… 214 ページ
31．特約が無効とされた場合 ………………………………………………………………… 214 ページ
32．特約が取消とされた場合 ………………………………………………………………… 214 ページ
第 11 給付金のご請求
33．給付金の請求 ……………………………………………………………………………… 214 ページ
34．給付金のお支払いまでの期日 ………………………………………………… 214 〜 215 ページ
第 12 特約の内容変更
35．特約の内容変更 …………………………………………………………………………… 215 ページ
第 13 特約の解約と消滅
36．特約の解約 ………………………………………………………………………………… 215 ページ
37．特約の消滅 ………………………………………………………………………………… 215 ページ
第 14 切換扱いによる契約【終期を迎える主制度が「県民共済活き生き新こども」「New こどもコース」の場合】
38．切換扱い契約 ……………………………………………………………………………… 216 ページ
39．切換扱い契約における告知義務違反等 ………………………………………………… 216 ページ
40．切換扱い契約における減額の取扱い …………………………………………………… 216 ページ

41．切換契約日 ………………………………………………………………………………… 216 ページ
42．切換契約日前の病気等による給付の取扱い …………………………………………… 216 ページ【終期を迎える主制度が「メインコース」「ミドルコース」「エースコース」「女性医療 活き生き美しく」の場合】
43．切換扱い契約 ……………………………………………………………………………… 217 ページ
44．切換扱い契約における告知義務違反 …………………………………………………… 217 ページ
45．切換扱い契約における減額の取扱い …………………………………………………… 217 ページ
46．切換契約日 ………………………………………………………………………………… 217 ページ
47．切換扱い契約時の帰属する保障年齢層 ………………………………………………… 217 ページ
48．切換契約日前の三大疾病による給付の取扱い ……………………………… 217 〜 218 ページ
第 15 その他の事柄
49．割戻金 ……………………………………………………………………………………… 218 ページ
50．個人情報の利用 …………………………………………………………………………… 218 ページ
51．制度内容・保障内容の変更 ……………………………………………………………… 218 ページ
52．信用リスク ………………………………………………………………………………… 218 ページ
53．時効 ………………………………………………………………………………………… 218 ページ
54．異議の申立て ……………………………………………………………………………… 218 ページ
55．管轄裁判所 ………………………………………………………………………………… 218 ページ
56．適用 ………………………………………………………………………………………… 219 ページ＜別表１＞対象となる三大疾病の定義 ………………………………………………………… 220 ページ＜別表２＞手術給付表 ………………………………………………………………… 221 〜 222 ページ＜別表 3 ＞高血圧（症）・脂質異常症（高脂血症）の告知事項 …………………………… 222 ページ＜別表 4 ＞対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義 ………………………………… 222 ページ［備考］……………………………………………………………………………………………… 266 ページ― 204 ―

「 県 民 共 済 活 き 生 き 三 大 疾 病 特 約（ 三 大 疾 病 共 済 ）」 は、 主 制 度（ 県 民 共 済 か が や き 1000・
2000・4000 または県民共済活き生き 1500・2000・3000）の被共済者が、主制度の特約として付加し、三大疾病による入院、手術およびがん診断による一時金を保障する制度です。
「三大疾病特約」は平成 27 年 4 月 1 日から名称を「県民共済活き生き三大疾病特約」に変更しました。

-------------------------------- 第１

共済制度のご契約にあたって --------------------------------

１．共済契約者
主制度における共済契約者と同一の方

２．被共済者
主制度に被共済者として契約されている方

３．被共済者の告知事項（告知義務）
共済契約のお申込みに際して、共済契約者および被共済者は、本組合が共済契約申込書の「被共済者の告知事項」欄で質問した次の（１）から（８）のすべての事項について、正確に回答してください。
告知していただいた内容と事実が相違した場合は、共済契約が解除されたり共済金・給付金の支払いが受けられない場合があります。
なお、次の病気で、入院中ではない場合、および入院や手術の予定がない場合は、医師による治療中であっても「被共済者の告知事項」への回答（告知）の必要はありません。
※花粉症、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、水むし、水いぼ、にきび、
夜尿症、虫歯、歯科矯正
契約申込日当日において被共済者が次の（１）から（８）のいずれかに該当する場合は、共済契約を引受けることができません。ただし、高血圧（症）
・脂質異常症（高脂血症）で告知事項に該当する場合は、別表３に記載する所定の告知事項に回答していただき、当該告知内容に基づいて共済契約の引受けの可否を判断します。
※ 222 ページ＜別表 3

高血圧（症）
・脂質異常症（高脂血症）の告知事項＞をご確認ください。

【被共済者の告知事項】
受けています。
（２）過去１年以内に、健康診断、人間ドック、がん検診などで異常（要再検査・要精密検査・要治療）を指摘されたことがあります（「要経過観察」は含みません）。
※再検査・精密検査の結果が異常なしの場合、または治療が終了し、今後の治療の必要がないと医師より伝えられている場合は含みません。
（３）過去１年以内に、連続８日以上の入院（正常分娩による入院を除きます）または同じ
病気やケガで 14 回以上の通院による治療をしたことがあります。
（４）過去１年以内に、手術を受けたことがあります。
（５）過去５年以内に、同じ病気やケガで治療終了日までの期間が１年以上の入院・通院による治療をしたことがあります。
（６）過去５年以内に、医師により「次のいずれかの病気」と診断されたことがあります。
※統合失調症、そう病、うつ病、そううつ病、神経症、自律神経失調症、拒食症、適応障害、
アルコール依存症、不眠症、薬物依存症、認知症― 205 ―

三大疾病特約（１）現在、医師の診察・検査・治療・投薬・指導・経過観察（以下「治療」といいます）を

（７）身体の障害や先天性の病気により、常に他人の介護を必要とする状態です。
（８）＜女性の方はご回答ください＞
現在、医師から妊娠分娩に関する異常（帝王切開を含みます）を指摘されています。または、過去３年以内に、妊娠分娩に関する異常（帝王切開を含みます）により入院をしたことや手術を受けたことがあります。
※ 222 ページ＜別表４

対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義＞をご確認ください。

４．被共済者の契約年齢の範囲
保障開始日現在、年齢が満 18 歳から満 74 歳までの方

５．保障開始日
保障開始日は、毎月１日とします。
なお、共済契約申込書の受付締切日は、毎月 15 日（本組合到着日。ただし、15 日が本組合休業日の場合は、翌営業日）とし、翌月１日から共済契約上の保障責任が開始します。また、「共済証書」は、保障開始月に発行します。
※共済契約申込書に不備があった場合は、保障開始日が遅れることがあります。

６．二重契約の禁止
１人の被共済者がこの特約を二重に契約することおよびこの特約と県民共済活き生き女性医療特約を二重に契約することはできません。

７．共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）
共済契約者は契約申込日（告知日）から保障開始日を含む月の 10 日までに書面等による通知
により、共済契約のお申込みを撤回することができます。なお、その書面には以下の事項を記載してください。
（１）共済契約者の住所・氏名（自署）（２）共済契約者の捺印（共済契約申込書と同一印）（３）お申込みの撤回（クーリング・オフ）を行う旨（４）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の対象となる被共済者の氏名、性別、生年月日およびその制度の名称（５）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の通知日（通知書作成日）（６）共済契約の契約申込日（告知日）※共済契約申込書の契約申込日（告知日）が未記入の場合は、本組合が受理した日とします。
※書面以外による申し出方法は、本組合のホームページをご確認ください。

------------------------------------- 第２

共済期間・更新・終期 -------------------------------------

８．共済期間および中途契約（１）共済期間は、毎年４月１日から翌年３月 31 日（満了日）までの１年間です。
（２）共済期間の中途で共済契約をお申込みすることができます。毎月１日付が共済契約の保障開始日となり、保障開始日を含む初年度の共済期間は、３月 31 日までの残余期間となります。

９．特約の更新および終期（１）この特約は、共済期間の満了に際して、共済契約者が更新しない旨を申し出た場合または本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合を除き、毎年更新され終期まで継続し― 206 ―

ます。
※「本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合」の定義は 266 ページ＜巻末：備考＞
をご参照ください。
（２）この特約の終期は、被共済者が終期年齢（満 75 歳）に達した事業年度の共済期間の満了日（３月 31 日）とします。この「〔第二部〕契約規定（約款）」（以下「約款」といいます）
では、この日を「終期日」ということがあります。
（３）この特約は、主制度の保障責任が無くなる（以下「終了」といいます）事由がいかなる場合でも主制度の終了をもって消滅します。
※本組合が実施する共済制度には、共済契約の終期にともなう終期（満期）共済金・給付金はありません。

----------------------------------第３

特約掛金と保障責任の消滅 ----------------------------------

10．月額掛金
県民共済活き生き三大疾病特約

共済掛金

1,100 円

（この約款では、特約の共済掛金を「特約掛金」ということがあります）

11．特約掛金の払込方法および保障責任の消滅（１）特約掛金は、月払いの当月払いとし、主制度の共済掛金と一括して口座振替等により、毎月８日（金融機関休業日の場合は翌営業日。以下、この日を「払込期日」といいます）に払込みいただきます。
＊払込期日に口座振替等により共済掛金が払込みされなかったときは、本組合は共済契
約者に次月の払込期日において未払込みの共済掛金と翌月分の共済掛金の合計金額をお支払いいただくための通知をします。
＊県民共済活き生き三大疾病特約には契約復活のお取扱いはありませんので、共済掛金の払込みにはご注意ください。
（２）特約掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかったときは、共済掛金の払込みができた最終月の末日に遡って共済契約上の保障責任は消滅します。
（３）主制度の保障責任が消滅したときは、特約掛金の払込状況を問わず、この特約の保障責きは、以下の取扱いとなります。ただし、共済契約が有効に継続している場合に限ります。
（イ）お支払いする給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額以上の場合
お支払いする給付金から未払込みの共済掛金を差し引いたうえで、その残額をお支払いします。なお、共済契約者と給付金の受取人が異なる場合であっても、同じ取扱いとします。
（ロ）お支払いする給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額未満の場合
未払込みの共済掛金の払込みがあるまで給付金のお支払いは保留となります。
※初回の共済掛金が未払込みとなっている場合は、未払込みの共済掛金の払込みがあるまで給付金のお支払いは保留となります。
※給付金のお支払いは、共済掛金の払込みが必要となります。
入院給付金のお支払いに際して、共済掛金の払込みをしていた月に入院を開始し、翌月以降も引き続き入院を継続していたときに共済掛金が未払いとなった場合は、上記（４）に準じ― 207 ―

三大疾病特約任も同時に消滅します。
（４）給付金の支払事由が生じた場合に、その日を含む月以前の未払込みの共済掛金があるとて取扱います。

----------------------------- 第４保障年齢層および年齢層間の移行 -----------------------------

12．保障年齢層
この特約は、被共済者の満年齢に基づき区分された次の保障年齢層により保障内容が変わります。
・第１保障年齢層
被共済者の契約年齢の範囲
保障期間

満 18 歳〜満 59 歳

18 歳〜 60 歳（満 60 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）

・第２保障年齢層
被共済者の契約年齢の範囲
保障期間

満 60 歳〜満 64 歳

60 歳〜 65 歳（満 65 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）

・第３保障年齢層
被共済者の契約年齢の範囲
保障期間

満 65 歳〜満 69 歳

65 歳〜 70 歳（満 70 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）

・第４保障年齢層
被共済者の契約年齢の範囲
保障期間

満 70 歳〜満 74 歳

70 歳〜 75 歳（終期：満 75 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）

13．保障年齢層間の移行（１）被共済者が満 60 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日現在の満年齢により、その翌日（４月１日）に、第２保障年齢層に移行します。
（２）被共済者が満 65 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日現在の満年齢により、その翌日（４月１日）に、第３保障年齢層に移行します。
（３）被共済者が満 70 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日現在の満年齢により、その翌日（４月１日）に、第４保障年齢層に移行します。
（４）被共済者が満 75 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日をもって終期となります。

14．支払事由が発生した場合に支払対象となる保障年齢層
共済期間中に支払事由（同一の三大疾病による再入院の支払事由を含みます）が生じた場合は、次の（１）から（３）に該当する日が属する保障年齢層および保障内容を適用します。
（１）三大疾病を原因として支払対象となる入院をしたときは、医師により三大疾病が診断確定された最初の入院を開始した日または入院中に医師により三大疾病が診断確定された場合（退院後に診断確定された場合を含みます）はその入院開始日（２）三大疾病を原因として支払対象となる手術を受けたときは、手術が行われた日（３）がん診断一時金は、医師によりがんと診断確定された日---------------------------------------- 第５

給付金のお支払い ----------------------------------------

15．保障表この約款に記載する県民共済活き生き三大疾病特約の給付事由と給付金額は、次表のとおりです。
なお、保障内容と給付事由の取扱いについては〔16．給付金〕等によります。

― 208 ―

給付金額
給付事由
入院

第１保障年齢層

第２保障年齢層

第３保障年齢層

第４保障年齢層

保障期間
18 歳〜 60 歳

保障期間
60 歳〜 65 歳

保障期間
65 歳〜 70 歳

保障期間
70 歳〜 75 歳

日額
5,000 円

日額
2,500 円

日額
2,000 円

日額
1,500 円

三大疾病

手術

１回につき
１回につき
１回につき
１回につき
三大疾病
20 万円・10 万円・ 12万円・６万円・ 10万円・５万円・ ６万円・３万円・（診療報酬点数に応じて）５万円
３万円
2.5 万円
1.5 万円
がん診断一時金

50 万円

25 万円

15 万円

10 万円

16．給付金給付金の取扱いにおいて「共済期間中」とは共済契約を更新したときの更新前・更新後の共済期間を含みます。また「入院」などの定義は 266 ページ＜巻末：備考＞をご参照ください。
①三大疾病入院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発病した別表１に定める三大疾病を直接の原因として三大疾病の診断を受けて入院を開始した場合は、入院日数に応じて三大疾病入院給付金をお支払いします。また、主制度の病気等入院給付金の支払対象となる入院中に三大疾病の診断を受けたときは、三大疾病の診断確定日を含むその入院の入院開始日（再入院のときは再入院の開始日）を三大疾病の入院開始日とみなして三大疾病入院給付金をお支払いします。
（２）三大疾病入院給付金の給付日数は、同一の三大疾病（本組合が同一の三大疾病と認めた場合も含みます。以下同じ）を直接の原因とする入院につき、通算 124 日分を限度とします。ただし、第４保障年齢層に該当した場合は、通算 64 日分を限度とします。
※「同一の三大疾病と認めた場合」とは、病名が異なる三大疾病であっても、本組合が医師等の診断に基づき因果関係のある三大疾病と認めた場合をいいます。
（３）同一の三大疾病を直接の原因として２回以上の入院をした場合、各入院について先行する入院の退院日の翌日から次の入院（再入院）の入院開始日までの期間がいずれも180 日以内のときは、あわせて１回の入院とみなします。
（４）三大疾病入院給付金は、主制度の病気等入院給付金の支払対象で、かつ、日本国内の三大疾病特約

病院または診療所における入院にお支払いします。
（５）支払対象となる入院は、共済期間中の入院に限ります。
※ 220 ページ＜別表１

対象となる三大疾病の定義＞をご確認ください。

②三大疾病手術給付金（１）被共済者が、共済期間中に発病した別表１に定める三大疾病を直接の原因として、三大疾病の治療を目的として共済期間中に日本国内の病院または診療所で手術を受けたときは、別表２に記載する診療報酬点数に応じて三大疾病手術給付金をお支払いします。
（２）被共済者が、同日に複数の手術を受けた場合または同日に同一の手術を複数回受けた場合は、給付金額の最も高いいずれか１回のみ、三大疾病手術給付金をお支払いします。
（３）支払対象となる手術は、主制度の手術給付金の支払対象となる手術に限ります。
※ 220 ページ＜別表１

対象となる三大疾病の定義＞ 221 〜 222 ページ＜別表２

手術給付表＞をご確認ください。
③がん診断一時金（１）被共済者が、共済期間中に発病し、保障開始日からその日を含めて 90 日を経過した後― 209 ―

に、「別表１に定める悪性新生物（がん）」（以下「がん」といいます）と共済期間中に診断確定されたときは、がん診断一時金をお支払いします。
（２）支払対象となるがん診断は、日本国内の病院または診療所においてがんと初めて診断された場合もしくはがんの治療終了から５年を経過した後に診断された場合に限ります。
※ 220 ページ＜別表１

対象となる三大疾病の定義＞をご確認ください。

17．三大疾病入院給付金の取扱い（１）入院中に異なる三大疾病が生じた場合でも、入院開始の直接の原因となった三大疾病により継続して入院したものとし、三大疾病入院給付金は重複しては支払対象となりません。
※「三大疾病が生じた場合」には、入院前に罹患していた三大疾病も含みます。
（２）主制度における高度障害の症状固定日に入院中の場合は、症状固定日の翌日以降に継続するその入院に限り、共済期間中の入院として取扱います。なお、この取扱いは、支払対象となった入院の退院日または通算給付限度日数の到来日のいずれか早い日をもって終了します。
（３）終期日現在入院中のときは、継続するその入院に限り共済期間中の入院として〔16．給付金〕の「①三大疾病入院給付金」を適用して取扱います。なおこの取扱いは、支払対象となった入院の退院日、１疾病の給付限度日数の到来日もしくは主制度の通算給付限
度日数の到来日のいずれか早い日をもって終了します。

18．がん診断一時金の取扱い
同一のがんを原因として、２回以上の入院をした場合で、再入院の入院開始日までの期間が180 日を経過した後に入院を開始した場合や、転移・再発によるがんまたは別の部位にがんが発生した場合であっても、〔16．給付金〕の「③がん診断一時金」の支払要件に該当しないときは、
がん診断一時金の支払対象となりません。

19．給付金が減額される場合の取扱い
被共済者が、共済契約申込日（告知日）の翌日から保障開始日前に発病した三大疾病を原因として、保障開始日以降に給付金の支払事由（がん診断一時金を除きます）が発生した場合は、〔15．保障表〕の給付金額に基づき、以下の基準によりお支払いします。
（イ）給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて 180 日以内の場合は給付金額の 20％をお支払いします（ロ）給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて 181 日以上１年以内の場合
は給付金額の 50％をお支払いします（ハ）給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて１年を経過した場合は給付金額の 100％をお支払いします※上記でいう支払事由の発生の基準日は、入院は入院開始日、手術は手術日を指します。

20．共済契約申込日（告知日）前の病気を原因とする場合
共済契約申込日（告知日）前に発病した病気を直接の原因として、保障開始日からその日を含めて２年を経過して給付金の支払事由（がん診断一時金を除きます）が発生した場合は、保障開始日以後の原因によるものとみなして給付金をお支払いします。

----------------------------- 第６給付金の受取人と指定代理請求人 -----------------------------

21．給付金の受取人（１）給付金およびがん診断一時金は、被共済者にお支払いし、被共済者が死亡したときは被― 210 ―

共済者の法定相続人にお支払いするものとします。
（２）共済契約者は、給付金受取人を変更することができません。
（３）給付金受取人の相続人に給付金をお支払いするべき場合で、相続人が２人以上いるときは、代表相続人を定め、その代表相続人は他の相続人を代理します。ただし、代表相続人が定まらない場合、または、その所在が不明の場合には、本組合が相続人の１人に対して行った行為は、他の相続人に対してもその効力を生じるものとします。
（４）指定代理請求人の指定がなく法定代理人がいない場合で、給付金の請求ができない特別な事情があるときに限り、戸籍上の配偶者（配偶者がいない場合は、２親等以内の血族）
は代理人として被共済者に代わって給付金を請求することができます。代理人に給付金をお支払いした場合は、被共済者にお支払いしたものとします。なお、特別な事情とは、被共済者が判断能力を喪失している場合や被共済者への病気不告知などで請求手続きが困難な場合をいいます。

22．指定代理請求人
主制度において指定代理請求人を指定している場合は、主制度に準じて取扱います。

--------------------------------------------- 第７特約の解除 ---------------------------------------------

23．告知義務違反による解除（１）本共済契約申込みの際、本組合が共済契約申込書等で質問した告知事項（〔３. 被共済者の告知事項（告知義務）〕に定める本組合が告知を求めた事項）について、共済契約者または被共済者が、故意もしくは重大な過失によって事実を告知しなかったか、または不実のことを告知した場合は、本組合は、本共済契約を将来に向かって解除することができます。
（２）本組合は、上記（１）に基づく解除がされたときまでに支払事由が発生した場合でも、給付金をお支払いする責任を負わず、また、既に給付金をお支払いしていたときは、その給付金相当額の返還を請求することができるものとします。ただし、支払事由の発生が上記（１）に基づく解除の原因となった事実に基づかなかったことを、共済契約者、被共済者または給付金受取人が証明したときは、給付金をお支払いします。
（３）本共済契約を解除したときは、共済契約者に通知します。ただし、共済契約者の住所不知します。

24．特約を解除できない場合
次の（１）から（５）のいずれかに該当する場合は、本組合は〔23．告知義務違反による解除〕（１）による解除はできません。
（１）本組合が、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失により知らなかったとき（２）本組合の役職員が、共済契約者または被共済者となる者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき（３）本組合の役職員が、共済契約者または被共済者となる者に対し、解除の原因となる事実の告知をしないこと、または不実の告知をすることを勧めたとき（４）本組合が、解除の原因となる事実を知った日（正当な理由によって解除の通知ができな
い場合には、その通知ができる日）から１ヵ月を経過したとき（５）保障開始日からその日を含めて２年以内に、給付金の支払事由が生じなかったとき
ただし、保障開始日からその日を含めて２年を経過したときであっても、保障開始日か― 211 ―

三大疾病特約明等正当な事由によって共済契約者に通知できないときは、被共済者または受取人に通ら２年以内に給付金の支払事由が生じていた場合、解除権は消滅しません。
※上記（２）および（３）の場合に規定する本組合の役職員の行為がなかったとしても、共済契約者または被共済者が〔３．被共済者の告知事項（告知義務）〕に定める本組合が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは不実のことを告知したと認められる場
合には、適用しません。

25．重大事由による解除（１）次の（イ）から（ホ）のいずれかに該当する場合は、本組合は本共済契約を将来に向かって解除することができます。
（イ）共済契約者または給付金受取人が、本組合に給付金の支払いを行わせることを目的として故意に被共済者を死亡させた、または死亡させようとしたこと（ロ）上記（イ）のほか、共済契約者、被共済者または給付金受取人が、本組合に給付金の支払いを行わせることを目的として支払事由を発生させた、または発生させようとしたこと（ハ）被共済者または給付金受取人が、給付金の支払請求について詐欺または強迫を行った、または行おうとしたこと（ニ）共済契約者、被共済者または給付金受取人が、次の（ⅰ）から（ⅳ）のいずれかの反社会的勢力等に該当すること（ⅰ）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当すると認められること（ⅱ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ⅲ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（ⅳ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（ホ）上記（イ）から（ニ）に掲げるもののほか、本組合の共済契約者、被共済者または給付金受取人に対する信頼を損ない、本共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じたこと（２）上記（１）の（イ）から（ホ）に掲げる事由が生じたときから解除がされたときまでに支払事由が発生した場合でも、本組合は、給付金（上記（１）の（ニ）のみに該当した
場合で、その該当した者が給付金受取人のみであり、かつ、その給付金受取人が給付金の一部の受取人であるときは、給付金のうち、その受取人に支払われるべき給付金をいいます）をお支払いする責任を負わず、なおかつ、既に給付金をお支払いしていたときは、その給付金相当額の返還を請求することができるものとします。
（３）本共済契約を解除したときは、共済契約者に通知します。ただし、共済契約者の住所不明等正当な事由によって共済契約者に通知できないときは、被共済者または受取人に通知します。

--------------------------------------------- 第８特約の無効 ---------------------------------------------

26．特約を無効とする場合
次のいずれかに該当する場合は、本組合はこの特約を無効とすることができます。

― 212 ―

①不法取得目的による場合
共済契約者が給付金を不法に取得する目的および他人に給付金を不法に取得させる目的をもって共済契約の締結が行われた場合。なお、本組合は、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。
②二重契約による場合
この特約を二重に契約していたことまたはこの特約と県民共済活き生き女性医療特約を二重に契約していたことが判明した場合。なお、本組合は、後から契約した特約を無効とすることができるものとし、その特約における共済掛金相当額は共済契約者に返戻するものとします。
※特約が無効とされたときは、本組合は、既にお支払いした給付金相当額の返還を請求することができるものとします。

--------------------------------------------- 第９特約の取消 ---------------------------------------------

27．特約を取消とする場合
共済契約者または被共済者の詐欺または強迫によって共済契約を締結したときは、本組合はこの特約を取消とすることがあります。この場合、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。また、給付金の支払事由が生じても給付金をお支払いすることはできません。
※特約が取消とされたときは、本組合は、既にお支払いした給付金相当額の返還を請求することができるものとします。

------------------------------第 10

給付金をお支払いできない場合 -----------------------------

次のような場合には給付金をお支払いできない場合がありますので特にご注意ください。

28．免責事由に該当する場合①三大疾病による入院給付金・手術給付金（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失（２）給付金受取人の故意または重大な過失
ただし、その給付金受取人が、給付金の一部の受取人である場合には、その残額をそ（３）被共済者の薬物中毒、薬物嗜癖または薬物依存による場合※「薬物依存」の定義は 266 ページ＜巻末：備考＞をご参照ください。
（４）発症原因がいかなる場合であっても被共済者の状態が頸部症候群（むちうち症）または腰 ･ 背痛などで他覚症状のない場合※他覚症状とは医学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観的かつ医学的に外傷性異常所見の証明がなされている状態とし、被共済者の自覚症状は含まれません。
（５）共済契約者または被共済者の犯罪行為（６）給付金受取人の犯罪行為
ただし、その給付金受取人が、給付金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の給付金受取人に給付します。
（７）戦争その他の変乱、地震、噴火または津波
ただし、戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって支払事由に該当した被共済者の数の増加が本共済契約の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合― 213 ―

三大疾病特約の他の給付金受取人に給付します。

には、その程度に応じ、給付金の全額を給付、またはその金額を削減して給付します。
②がん診断一時金（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失（２）給付金受取人の故意または重大な過失
ただし、その給付金受取人が、給付金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の給付金受取人に給付します。
（３）被共済者の薬物中毒、薬物嗜癖または薬物依存による場合※「薬物依存」の定義は 266 ページ＜巻末：備考＞をご参照ください。

29．告知義務違反により解除された場合（〔23．告知義務違反による解除〕（１）に該当した場合）

30．重大事由により解除された場合（〔25．重大事由による解除〕（１）に該当した場合）

31．特約が無効とされた場合（〔26．特約を無効とする場合〕に該当した場合）

32．特約が取消とされた場合（〔27．特約を取消とする場合〕に該当した場合）-----------------------------------------第 11

給付金のご請求-----------------------------------------

33．給付金の請求（１）給付金の請求手続きの際は、所定の請求書に次の（イ）（ロ）の必要書類（請求書に明記）を添付のうえ、支払事由の発生後に本組合に提出してください。
（イ）医師の診断書（ロ）その他、特に本組合が要求する書類（２）〔22．指定代理請求人〕に定める請求手続きの場合は、主制度に準じて取扱います。
※本組合職員または本組合が委託した者が、事実の確認・お申込内容や告知の確認にお伺いする場合がありますので、その際にはご協力ください。

34．給付金のお支払いまでの期日（１）給付金の請求があった際に、書類の不足や記載内容に不明な点がない場合は、請求書類が本組合に到着した日の翌日からその日を含めて、30 営業日以内に、受取人にお支払いします。
（２）上記（１）に定めるお支払いの期日までに、（ⅰ）事故の発生の事実、（ⅱ）事故・損害・傷害または疾病の態様、（ⅲ）給付金のお支払い金額、（ⅳ）その他お支払いするために必要な事項の確認を終えることができない場合のお支払いの期日は、次の（イ）から（ホ）によります。
（イ）事故の状況の確認および証拠の収集または反社会的勢力等に該当する事実の確認等のため、公の機関による捜査、調査等の結果および証明等を得る必要がある場合は180 日以内（ロ）給付金の支払責任の有無または傷害もしくは疾病の程度について、医療機関による鑑定・診断・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ハ）給付金の支払責任の有無または損害の程度について、専門機関等による鑑定・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内― 214 ―

（ニ）災害救助法が適用された地域において発生した事故について調査等を行う必要がある場合は 60 日以内（ホ）日本国外で発生した事故について調査等を行う必要がある場合、または事故の発生の地域に拘らず日本国外において調査等を行う必要がある場合は 180 日以内（３）本組合が上記（２）の（ⅰ）から（ⅳ）の事項を確認するために必要な調査を行う際に、共済契約者、被共済者または給付金受取人が正当な理由がなくその調査を妨げ、または応じなかった場合は、本組合はこの期間について遅滞の責任を負わず、上記（２）の（イ）から（ホ）の記載にかかわらず、調査が終了するまで給付金をお支払いしません。

-----------------------------------------第 12

特約の内容変更-----------------------------------------

35．特約の内容変更（１）この特約の主制度について、共済契約者より内容変更の手続きが行われた場合は、この特約に関連する事項（共済契約者の変更、共済契約者および被共済者氏名等の変更）も同時に変更となります。
（２）主制度におけるコース変更が行われた場合でも、この特約は継続するものとします。
（３）共済契約者は、被共済者の同意および本組合の承諾を得ずに、共済契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることはできません。

--------------------------------------- 第 13

特約の解約と消滅 ---------------------------------------

36．特約の解約
次の①②のいずれかに該当した場合は、この特約は解約となります。
①共済契約者の申し出によりこの特約を解約した場合＊解約（脱退）届出書類が毎月所定の期日までに本組合に到着したときは、当月末日での解約となります。
②共済契約者の申し出により主制度が解約となった場合＊主制度およびこの特約の解約手続きは、同一の解約（脱退）届出書類による一括手続きと※特約の解約にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

37．特約の消滅
次の（１）から（５）のいずれかに該当した場合、この特約はその事実が発生した日をもって消滅となります。
（１）被共済者が死亡した場合は、死亡した日（２）特約掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかった場合は、払込みができた最終月の末日＊主制度が消滅となった場合は、特約掛金の払込み状況を問わず、主制度と同時に消滅となります。
（３）終了事由がいかなる場合でも、主制度が終了した場合は、その終了した日（４）主制度の病気等入院給付金の支払対象となる入院日数が、共済期間（更新前・更新後の共済期間を含みます）を通じて、通算して 1,000 日分に達した場合（５）被共済者が終期年齢（満 75 歳）に達し、共済期間の満了日（３月 31 日）を迎えた場合は、その満了日※特約の消滅にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

― 215 ―

三大疾病特約なります。

--------------------------------------第 14

切換扱いによる契約 -------------------------------------【終期を迎える主制度が「県民共済活き生き新こども」「New こどもコース」の場合】
38．切換扱い契約
県民共済活き生きこども医療特約、こども入院共済特約が終期を迎え、かつ、次の（１）から（３）の切換扱い契約の要件をすべて満たす場合に、共済契約者が新たに県民共済活き生き三大疾病特約に契約することを切換扱い契約といいます。切換扱い契約は、有審査扱い（以下「告知扱い」といいます）および無審査扱い（以下「継続扱い」といいます）があります。切換扱い契
約申込みの際に県民共済活き生き三大疾病特約を県民共済かがやき 4000 または県民共済活き生き 3000 に付加する場合は告知扱いで、県民共済かがやき 1000・2000 または県民共済
活き生き 1500・2000 に付加する場合は継続扱いとなります。
（１）県民共済活き生きこども医療特約またはこども入院共済特約が同契約の定める終期まで有効に継続したこと（２）県民共済活き生き三大疾病特約の保障開始日（以下「切換契約日」といいます）が県民
共済活き生きこども医療特約またはこども入院共済特約の終了日の翌日であること（３）県民共済活き生きこども医療特約またはこども入院共済特約と県民共済活き生き三大疾病特約の被共済者が同一であること

39．切換扱い契約における告知義務違反等
県民共済活き生きこども医療特約またはこども入院共済特約から県民共済活き生き三大疾病特約を県民共済かがやき 4000 または県民共済活き生き 3000 に付加して切換扱い契約を行ったときに〔26．特約を無効とする場合〕①に該当した場合、〔27．特約を取消とする場合〕に該当した場合または〔23．告知義務違反による解除〕（１）に該当した場合には、切換契約
日から主制度が県民共済活き生き 1500 へ自動切換契約または切換扱い契約を行ったものとみなすことに準じて、この特約は継続扱いにて切換扱い契約を行ったものとします。

40．切換扱い契約における減額の取扱い
県民共済活き生きこども医療特約またはこども入院共済特約から県民共済活き生き三大疾病特約へ切換扱い契約を行った場合は、〔19．給付金が減額される場合の取扱い〕の適用はありません。

41．切換契約日
県民共済活き生き三大疾病特約への切換契約日は、18歳を迎えた共済期間の満了日（3月31日）の翌日となります。

42．切換契約日前の病気等による給付の取扱い
切換契約日前に発病した病気等による給付は、主制度に準じて取扱います。
ただし、がん診断一時金は、切換契約日からその日を含めて 90 日が経過した後に、別表１に定める悪性新生物（がん）と診断確定され、〔16. 給付金〕の「③がん診断一時金」（２）の給付要件を満たす場合は、県民共済活き生き三大疾病特約の保障内容としてがん診断一時金をお支払いします。
※ 220 ページ＜別表１

対象となる三大疾病の定義＞をご確認ください。

※切換扱い契約における主制度の取扱いは、県民共済かがやき 1000・2000・4000 の 86 〜
87 ページ〔49．切換契約日前の事故または病気等による給付および共済契約の取扱い〕または県民共済活き生き 1500・2000・3000 の 121 〜 122 ページ〔51．切換契約日前の事故または病気等による給付および共済契約の取扱い〕をご参照ください。

― 216 ―

【終期を迎える主制度が「メインコース」「ミドルコース」「エースコース」「女性医療 活き生き美しく」の場合】
43．切換扱い契約
入院共済特約Ⅰまたは入院共済特約Ⅱが終期（ミドルコースに付加している場合は第 1 保障年
齢層の終了）を迎え、かつ、次の（１）から（３）の切換扱い契約の要件をすべて満たす場合に、共済契約者が新たに県民共済活き生き三大疾病特約に契約することを切換扱い契約といいます。切換扱い契約は、無審査扱い（以下「継続扱い」といいます）となります。
（１）入院共済特約Ⅰまたは入院共済特約Ⅱが同契約の定める終期（ミドルコースに付加している場合は第 1 保障年齢層の終了）まで有効に継続したこと（２）県民共済活き生き三大疾病特約の保障開始日（以下「切換契約日」といいます）が入院
共済特約Ⅰまたは入院共済特約Ⅱの終了日の翌日であること（３）入院共済特約Ⅰまたは入院共済特約Ⅱと県民共済活き生き三大疾病特約の被共済者が同一であること44．切換扱い契約における告知義務違反
入院共済特約Ⅰまたは入院共済特約Ⅱから県民共済活き生き三大疾病特約へ切換扱い契約を行った場合は、継続扱いとなりますので〔23．告知義務違反による解除〕の適用はありません。

45．切換扱い契約における減額の取扱い
入院共済特約Ⅰまたは入院共済特約Ⅱから県民共済活き生き三大疾病特約へ切換扱い契約を行った場合は〔19．給付金が減額される場合の取扱い〕の適用はありません。

46．切換契約日
県民共済活き生き三大疾病特約への切換契約日は、入院共済特約Ⅰまたは入院共済特約Ⅱをメイン・エースコースまたは女性医療 活き生き美しくに付加している場合は 70 歳を迎えた共済
期間の満了日（3 月 31 日）の翌日となり、ミドルコースに付加している場合は 60 歳を迎えた
共済期間の満了日（3 月 31 日）の翌日となります。

47．切換扱い契約時の帰属する保障年齢層
切換扱い契約時の保障年齢層の帰属は、切換契約日現在の満年齢によります。
入院共済特約Ⅰまたは入院共済特約Ⅱをメイン・エースコースまたは女性医療 活き生き美しく齢層となります。保障年齢層については〔12．保障年齢層〕をご確認ください。

48．切換契約日前の三大疾病による給付の取扱い①三大疾病入院給付金について
切換契約日前に発病した三大疾病を直接の原因として、切換契約日以後に本組合の定める三大疾病により、主制度の病気等入院給付金の支払対象となる入院を開始したときは、県民共済活き生き三大疾病特約の保障内容として三大疾病入院給付金をお支払いします。
②三大疾病手術給付金について（１）切換契約日前に発病した三大疾病を直接の原因として、切換契約日以後に本組合の定
める三大疾病により、治療を直接の目的として日本国内の病院または診療所で手術を受けたときは、県民共済活き生き三大疾病特約の保障内容として三大疾病手術給付金をお支払いします。
（２）切換前の女性医療 活き生き美しく、安心入院コース、入院共済特約Ⅰおよび入院共済
特約Ⅱの終期日現在入院中で手術給付金の支払要件に該当し、その手術給付金の合計額が切換後の県民共済活き生き 1500・2000・3000 および県民共済活き生き三大― 217 ―

三大疾病特約に付加している場合は第 4 保障年齢層となり、ミドルコースに付加している場合は第 2 保障年

疾病特約の手術給付金額よりも高い場合は、上記（１）の適用を除外し切換前の手術給付金の合計額をお支払いします。
③がん診断一時金について
切換契約日前に発病し、切換契約日からその日を含めて 90 日が経過した後に、別表１に定める悪性新生物（がん）と診断確定され、〔16. 給付金〕の「③がん診断一時金」（２）の給付要件を満たす場合は、県民共済活き生き三大疾病特約の保障内容としてがん診断一時金をお支払いします。
※ 220 ページ＜別表１

対象となる三大疾病の定義＞をご確認ください。

------------------------------------------ 第 15

その他の事柄 ------------------------------------------

49．割戻金本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分量配当により割戻金（以下「利用分量割戻金」といいます）として、３月 31 日現在の共済契約に対しお戻しします。なお、各事業年度の利用分量割戻金の内、払込共済掛金の５％に相当する金額（100円単位）を出資金に振替えさせていただきます。ただし、払込共済掛金の５％以内で当該事業年度にかかる総代会で決議する金額（100 円単位）を出資金に振替えることがあります。
振替えられた出資金は、組合加入時の出資金に準じて本組合を脱退するときに返還させていただきます。

50．個人情報の利用
本組合は、給付金の請求書類または共済契約の内容変更届等に記載された個人情報を、支払または変更手続きのために請求者または契約対象者等（共済契約者、被共済者、共済金受取人等を指します）の同意を得たうえで利用します。

51．制度内容・保障内容の変更
この約款に記載する制度内容・保障内容は、社会情勢・経済情勢の変化や共済金・給付金の支払状況によって変更する場合があります。
また、共済掛金または保障額は死亡率などに基づいて定期的に見直され、必要に応じて変更される場合があります。

52．信用リスク
本組合の支払いが著しく増加した場合は、ご契約内容の共済金・給付金が削減されることがあ
ります。

53．時効
給付金を請求する権利は、３年間請求がないときは、時効により消滅します。

54．異議の申立て（１）共済契約の内容および共済金等の支払いに関して、本組合の決定に不服がある共済契約者、被共済者または共済金等の受取人は、本組合の審査委員会に対して決定通知のあった日の翌日からその日を含めて30日以内に書面をもって異議の申立てをすることができます。
（２）審査委員会は、異議の申立てを受けたときは異議申立ての書面を本組合が受理した日からその日を含めて 30 日以内に審査を行い、その結果を異議申立人に通知します。

55．管轄裁判所
共済契約に関する訴訟については、横浜地方裁判所をもって、第１審の専属的合意管轄裁判所とします。

― 218 ―

56．適用この約款の記載事項は、令和 6 年 4 月より適用されます。
※この約款に記載のない事項で法律等に関する事項は、関係法令の定めによります。

三大疾病特約― 219 ―

＜別表１＞対象となる三大疾病の定義対象となる三大疾病は、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ− 10（2013 年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定されるものをいいます。
悪性新生物（がん）疾病の定義
悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病
除外：上皮内癌または非浸潤癌・皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌（皮膚のその他の悪性新生物 C44）は対象
としない。
診断確定日
保障開始日以降に医師の病理組織学所見により診断確定されたとき
分類項目

基本分類コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
皮膚の悪性黒色腫
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの
独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞

C00 − C14
C15 − C26
C30 − C39
C40 − C41
C43
C45 − C49
C50
C51 − C58
C60 − C63
C64 − C68
C69 − C72
C73 − C75
C76 − C80
C81 − C96
C97

急性心筋梗塞疾病の定義
冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病で、原則として
以下の３項目のすべてを満たすもの①典型的な胸部痛の病歴②新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化③心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇
除外：狭心症（I20）は対象としない。
診断確定日
保障開始日以降に医師により診断確定されたとき
分類項目（虚血性心疾患のうち）
急性心筋梗塞

基本分類コード
I21

脳卒中
疾病の定義
脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの梗塞が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24 時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病
診断確定日
保障開始日以降に医師により診断確定されたとき
分類項目（脳血管疾患のうち）くも膜下出血脳内出血
脳梗塞

基本分類コード
I60
I61
I63

― 220 ―

＜別表２＞手術給付表（１）健康保険法および高齢者の医療の確保に関する法律に基づく、手術を受けた日現在の厚生労働省告示に定められた「診療報酬点数表」によって手術料の算定対象として列挙されている手術の「診療報酬点数」に応じて手術給付金をお支払いします。ただし、診療報酬点数が 2,000 点未満の手術は支払対象とはなりません。
給付金額
診療報酬点数

第１保障
年齢層

第２保障
年齢層

第３保障
年齢層

第４保障
年齢層

保障期間
保障期間
保障期間
保障期間
18 歳〜 60 歳 60 歳〜 65 歳 65 歳〜 70 歳 70 歳〜 75 歳（ⅰ）2,000 点以上 6,000 点未満

５万円

３万円

2.5 万円（ⅱ）6,000 点以上 20,000 点未満

10 万円

６万円

５万円

1.5 万円
３万円（ⅲ）20,000 点以上

20 万円

12 万円

10 万円

６万円

（２）「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいいます。なお、以下のような場合は手術給付金の支払対象とはなりません。
（イ）吸引、穿刺などの処置、創傷処置および神経ブロック（ロ）皮膚、皮下組織における筋肉、臓器に達しない創傷処理（ハ）歯槽骨、口蓋骨に及ばない抜歯手術（ニ）視力矯正のためのレーシック手術（ホ）上記（１）に定める「診療報酬点数表」によって手術等管理料の算定対象として列挙されている管理料（３）放射線治療については、施術を開始した日現在の厚生労働省告示に定められた「診療報酬点数表」によって放射線治療実施料（管理料および血液照射は除きます）の算定対象として列挙されているＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）、ガンマナイフ等による定位放射線治療または密封小線源照射治療等について、上記（１）の基準とする診療報酬点数にかかわらず、上表の（ⅰ）に定める給付金額をお支払いします。なお、施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とします。
ただし、新生物根治放射線照射の場合は、新生物の根治を目的として「50 グレイ以上」
全身照射の場合は「50 グレイ以上」に関係なく上表の（ⅰ）に定める給付金額をお支払いするものとし、いずれの場合にも施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とします。
（４）輸血料の診療報酬点数は手術給付金の支払対象とはなりません。ただし、造血幹細胞採取および造血幹細胞移植については、当該輸血料の診療報酬点数に応じて上記（１）に定める手術給付金をお支払いします。
（５）骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術については、当該手術料の診療報酬点数が2,000点以上の場合のみ支払対象となります。ただし、柔道整復師の行う徒手整復術は支払対象とはなりません。
（６）同一の手術を複数回受けた場合で、かつ、診療報酬点数表において一連の治療過程につき手術料が１回のみ算定される手術を受けた場合は、その回数にかかわらず、１回のみ手術給付金をお支払いします。
（７）診療報酬点数表において手術料が 1 日につき算定される手術を受けた場合は、その手術の 1 日目についてのみ手術給付金をお支払いします。
（８）不妊治療を目的とする手術については、保障開始日からその日を含めて２年を経過した― 221 ―

三大疾病特約の放射線照射するものをいい、上表の（ⅰ）に定める給付金額をお支払いします。なお、

後に受けた手術が支払対象となり、共済期間を通じて１回分を給付限度とします。なお、
上記（１）の基準とする診療報酬点数にかかわらず、上表の（ⅰ）に定める給付金額をお支払いします。
※〔16．給付金〕②三大疾病手術給付金（３）の取扱いは適用しません。

＜別表 3 ＞高血圧（症）
・脂質異常症（高脂血症）の告知事項①該当する疾患に○をつけてください。

高血圧（症）

脂質異常症（高脂血症）②契約申込日現在、該当する疾患で医師の治療を受けていますか。

いいえ

はい

いいえ

はい

③契約申込日までに該当する疾患を原因とする入院をしたことがありますか。

いいえ

はい

いいえ

はい

④契約申込日から過去 90 日以内の治療
最大血圧：
時に医療機関で測定した最新の数値を（最高血圧）
ご記入ください。
最小血圧：※服薬中の方は、服薬後の数値をご記入くだ（最低血圧）LDL コレステロール：
mmHg

mg/dl

または

総コレステロール：
mmHg

さい。

mg/dl

※ LDL 値がない場合は総コレステロール値をご記入ください。

中

性

脂

肪：

mg/dl

＜別表４＞対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患は、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に基づく
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ− 10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定されるものをいいます。
分類項目

基本分類コード

流産に終わった妊娠

O00 − O08

妊娠、分娩及び産じょく〈褥〉における浮腫、タンパク〈蛋白〉尿及び高血圧性障害

O10 − O16

主として妊娠に関連するその他の母体障害

O20 − O29

胎児及び羊膜腔に関連する母体ケア並びに予想される分娩の諸問題

O30 − O48

分娩の合併症

O60 − O75

鉗子分娩及び吸引分娩による単胎分娩

O81

帝王切開による単胎分娩

O82

その他の介助単胎分娩

O83

多胎分娩

O84

その他の産科的病態、他に分類されないもの

O95 − O99

― 222 ―

県民共済生命特約もくじ― 223 ―

生 命 特 約

第１ 共済制度のご契約にあたって
１．共済契約者 ………………………………………………………………………………… 225 ページ
２．被共済者 …………………………………………………………………………………… 225 ページ
３．被共済者の告知事項（告知義務）……………………………………………… 225 〜 226 ページ
４．被共済者の契約年齢の範囲 ……………………………………………………………… 226 ページ
５．保障開始日 ………………………………………………………………………………… 226 ページ
６．二重契約の禁止 …………………………………………………………………………… 226 ページ
７．共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）……………………………………… 226 ページ
第２ 共済期間・更新・終期
８．共済期間および中途契約 ………………………………………………………………… 226 ページ
９．特約の更新および終期 ………………………………………………………… 226 〜 227 ページ
第３ 特約掛金と保障責任の消滅
10．月額掛金 …………………………………………………………………………………… 227 ページ
11．特約掛金の払込方法および保障責任の消滅 …………………………………………… 227 ページ
第４ 保障年齢層および年齢層間の移行
12．保障年齢層 ……………………………………………………………………… 227 〜 228 ページ
13．保障年齢層間の移行 ……………………………………………………………………… 228 ページ
14．支払事由が発生した場合に支払対象となる保障年齢層 ……………………………… 228 ページ
第５ 交通事故・不慮の事故
15．交通事故の範囲 ………………………………………………………………… 228 〜 229 ページ
16．交通乗用具の範囲 ………………………………………………………………………… 229 ページ
17．不慮の事故の範囲 ………………………………………………………………………… 229 ページ
第６ 共済金のお支払い
18．保障表 …………………………………………………………………………… 229 〜 230 ページ
19．共済金 …………………………………………………………………………… 230 〜 231 ページ
20．共済金が減額される場合の取扱い ……………………………………………………… 231 ページ
21．共済契約申込日（告知日）前の病気等や事故を原因とする場合 …………………… 231 ページ
第７ 共済金の受取人と指定代理請求人
22．死亡共済金の受取人 ……………………………………………………………………… 231 ページ
23．高度障害共済金の受取人 ……………………………………………………… 231 〜 232 ページ
24．指定代理請求人 …………………………………………………………………………… 232 ページ
第８ 特約の解除
25．告知義務違反による解除 ………………………………………………………………… 232 ページ
26．特約を解除できない場合 ………………………………………………………………… 232 ページ
27．重大事由による解除 ……………………………………………………………………… 233 ページ
第９ 特約の無効
28．特約を無効とする場合 ………………………………………………………… 233 〜 234 ページ
第 10 特約の取消
29．特約を取消とする場合 …………………………………………………………………… 234 ページ
第 11 共済金をお支払いできない場合
30．免責事由に該当する場合 ……………………………………………………… 234 〜 235 ページ
31．告知義務違反により解除された場合 …………………………………………………… 235 ページ
32．重大事由により解除された場合 ………………………………………………………… 235 ページ
33．特約が無効とされた場合 ………………………………………………………………… 235 ページ
34．特約が取消とされた場合 ………………………………………………………………… 235 ページ
第 12 事故通知と共済金のご請求
35．事故発生のときの通知義務 …………………………………………………… 235 〜 236 ページ
36．共済金の請求 ……………………………………………………………………………… 236 ページ
37．共済金のお支払いまでの期日 …………………………………………………………… 236 ページ
第 13 特約の内容変更
38．特約の内容変更 ………………………………………………………………… 236 〜 237 ページ
第 14 特約の解約と消滅
39．特約の解約 ………………………………………………………………………………… 237 ページ
40．特約の消滅 ………………………………………………………………………………… 237 ページ

第 15 その他の事柄
41．割戻金 ……………………………………………………………………………………… 237 ページ
42．個人情報の利用 ………………………………………………………………… 237 〜 238 ページ
43．制度内容・保障内容の変更 ……………………………………………………………… 238 ページ
44．信用リスク ………………………………………………………………………………… 238 ページ
45．時効 ………………………………………………………………………………………… 238 ページ
46．異議の申立て ……………………………………………………………………………… 238 ページ
47．管轄裁判所 ………………………………………………………………………………… 238 ページ
48．適用 ………………………………………………………………………………………… 238 ページ＜別表１＞対象となる不慮の事故 ……………………………………………………………… 239 ページ＜別表２＞対象となる感染症 …………………………………………………………………… 240 ページ＜別表３＞高度障害表 ………………………………………………………………… 240 〜 241 ページ＜別表４＞高血圧（症）・脂質異常症（高脂血症）の告知事項 …………………………… 241 ページ＜別表５＞対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義 ………………………………… 241 ページ［備考］……………………………………………………………………………………………… 266 ページ― 224 ―

「県民共済生命特約（定期生命共済）」は、主制度（県民共済かがやき 1000・2000・4000 または県民共済活き生き 1500・2000・3000）の被共済者が、主制度の特約として付加し、交通事故・
不慮の事故および病気等による死亡・高度障害の保障を目的とする制度です。

-------------------------------- 第１

共済制度のご契約にあたって --------------------------------

１．共済契約者
主制度における共済契約者と同一の方

２．被共済者
主制度に被共済者として契約されている方

３．被共済者の告知事項（告知義務）
共済契約のお申込みに際して、共済契約者および被共済者は、本組合が共済契約申込書の「被共済者の告知事項」欄で質問した次の（１）から（８）のすべての事項について、正確に回答してください。
告知していただいた内容と事実が相違した場合は、共済契約が解除されたり共済金・給付金の支払いが受けられない場合があります。
なお、次の病気で、入院中ではない場合、および入院や手術の予定がない場合は、医師による治療中であっても「被共済者の告知事項」への回答（告知）の必要はありません。
※花粉症、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、水むし、水いぼ、にきび、
夜尿症、虫歯、歯科矯正
契約申込日当日において被共済者が次の（１）から（８）のいずれかに該当する場合は、共済契約を引受けることができません。ただし、高血圧（症）
・脂質異常症（高脂血症）で告知事項に該当する場合は、別表４に記載する所定の告知事項に回答していただき、当該告知内容に基づいて共済契約の引受けの可否を判断します。
※ 241 ページ＜別表４

高血圧（症）
・脂質異常症（高脂血症）の告知事項＞をご確認ください。

【被共済者の告知事項】（１）現在、医師の診察・検査・治療・投薬・指導・経過観察（以下「治療」といいます）を受けています。
（２）過去１年以内に、健康診断、人間ドック、がん検診などで異常（要再検査・要精密検査・要治療）を指摘されたことがあります（「要経過観察」は含みません）。
※再検査・精密検査の結果が異常なしの場合、または治療が終了し、今後の治療の必要がないと医師より伝えられている場合は含みません。
病気やケガで 14 回以上の通院による治療をしたことがあります。
（４）過去１年以内に、手術を受けたことがあります。
（５）過去５年以内に、同じ病気やケガで治療終了日までの期間が１年以上の入院・通院による治療をしたことがあります。
（６）過去５年以内に、医師により「次のいずれかの病気」と診断されたことがあります。
※統合失調症、そう病、うつ病、そううつ病、神経症、自律神経失調症、拒食症、適応障害、
アルコール依存症、不眠症、薬物依存症、認知症（７）身体の障害や先天性の病気により、常に他人の介護を必要とする状態です。

― 225 ―

生 命 特 約

（３）過去１年以内に、連続８日以上の入院（正常分娩による入院を除きます）または同じ

（８）＜女性の方はご回答ください＞
現在、医師から妊娠分娩に関する異常（帝王切開を含みます）を指摘されています。または、過去３年以内に、妊娠分娩に関する異常（帝王切開を含みます）により入院をしたことや手術を受けたことがあります。
※ 241 ページ＜別表５

対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義＞をご確認ください。

４．被共済者の契約年齢の範囲
保障開始日現在、年齢が満 18 歳から満 64 歳までの方

５．保障開始日
保障開始日は、毎月１日とします。
なお、共済契約申込書の受付締切日は、毎月 15 日（本組合到着日。ただし、15 日が本組合休業日の場合は、翌営業日）とし、翌月１日から共済契約上の保障責任が開始します。また、「共済証書」は、保障開始月に発行します。
※共済契約申込書に不備があった場合は、保障開始日が遅れることがあります。

６．二重契約の禁止
１人の被共済者がこの特約を二重に契約することはできません。

７．共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）
共済契約者は契約申込日（告知日）から保障開始日を含む月の 10 日までに書面等による通知
により、共済契約のお申込みを撤回することができます。なお、その書面には以下の事項を記載してください。
（１）共済契約者の住所・氏名（自署）（２）共済契約者の捺印（共済契約申込書と同一印）（３）お申込みの撤回（クーリング・オフ）を行う旨（４）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の対象となる被共済者の氏名、性別、生年月日およびその制度の名称（５）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の通知日（通知書作成日）（６）共済契約の契約申込日（告知日）※共済契約申込書の契約申込日（告知日）が未記入の場合は、本組合が受理した日とします。
※書面以外による申し出方法は、本組合のホームページをご確認ください。

------------------------------------- 第２

共済期間・更新・終期 -------------------------------------

８．共済期間および中途契約（１）共済期間は、毎年４月１日から翌年３月 31 日（満了日）までの１年間です。
（２）共済期間の中途で共済契約をお申込みすることができます。毎月１日付が共済契約の保障開始日となり、保障開始日を含む初年度の共済期間は、３月 31 日までの残余期間となります。

９．特約の更新および終期（１）この特約は、共済期間の満了に際して、共済契約者が更新しない旨を申し出た場合または本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合を除き、毎年更新され終期まで継続します。
※「本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合」の定義は 266 ページ＜巻末：備考＞― 226 ―

をご参照ください。
（２）この特約の終期は、被共済者が終期年齢（満 75 歳）に達した事業年度の共済期間の満了日（３月 31 日）とします。この「〔第二部〕契約規定（約款）」（以下「約款」といいます）
では、この日を「終期日」ということがあります。
（３）この特約は、主制度の保障責任が無くなる（以下「終了」といいます）事由がいかなる場合でも主制度の終了をもって消滅します。
※本組合が実施する共済制度には、共済契約の終期にともなう終期（満期）共済金・給付金はありません。

----------------------------------第３

特約掛金と保障責任の消滅 ----------------------------------

10．月額掛金
県民共済生命特約

共済掛金

1,000 円

（この約款では、特約の共済掛金を「特約掛金」ということがあります）

11．特約掛金の払込方法および保障責任の消滅（１）特約掛金は、月払いの当月払いとし、主制度の共済掛金と一括して口座振替等により、毎月８日（金融機関休業日の場合は翌営業日。以下、この日を「払込期日」といいます）に払込みいただきます。
＊払込期日に口座振替等により共済掛金が払込みされなかったときは、本組合は共済契
約者に次月の払込期日において未払込みの共済掛金と翌月分の共済掛金の合計金額をお支払いいただくための通知をします。
＊県民共済生命特約には契約復活のお取扱いはありませんので、共済掛金の払込みにはご注意ください。
（２）特約掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかったときは、共済掛金の払込みができた最終月の末日に遡って共済契約上の保障責任は消滅します。
（３）主制度の保障責任が消滅したときは、特約掛金の払込状況を問わず、この特約の保障責任も同時に消滅します。
（４）共済金の支払事由が生じた場合に、その日を含む月以前の未払込みの共済掛金があるときは、以下の取扱いとなります。ただし、共済契約が有効に継続している場合に限ります。
（イ）お支払いする共済金の金額が未払込みの共済掛金の金額以上の場合
お支払いする共済金から未払込みの共済掛金を差し引いたうえで、その残額をお支払いします。なお、共済契約者と共済金の受取人が異なる場合であっても、同じ取扱いとします。
未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金のお支払いは保留となります。
※初回の共済掛金が未払込みとなっている場合は、未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金のお支払いは保留となります。
※共済金のお支払いは、共済掛金の払込みが必要となります。

----------------------------- 第４保障年齢層および年齢層間の移行 -----------------------------

12．保障年齢層
この特約は、被共済者の満年齢に基づき区分された次の保障年齢層により保障内容が変わります。

― 227 ―

生 命 特 約（ロ）お支払いする共済金の金額が未払込みの共済掛金の金額未満の場合

・第１保障年齢層
被共済者の契約年齢の範囲
保障期間

満 18 歳〜満 59 歳

18 歳〜 60 歳（満 60 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）

・第２保障年齢層
被共済者の契約年齢の範囲
保障期間

満 60 歳〜満 64 歳

60 歳〜 65 歳（満 65 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）

・第３保障年齢層
保障期間

65 歳〜 70 歳（満 70 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）

・第４保障年齢層
保障期間

70 歳〜 75 歳（終期 : 満 75 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）

13．保障年齢層間の移行（１）被共済者が満 60 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日現在の満年齢により、その翌日（４月１日）に、第２保障年齢層に移行します。
（２）被共済者が満 65 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日現在の満年齢により、その翌日（４月１日）に、第３保障年齢層に移行します。
（３）被共済者が満 70 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日現在の満年齢により、その翌日（４月１日）に、第４保障年齢層に移行します。
（４）被共済者が満 75 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日をもって終期となります。

14．支払事由が発生した場合に支払対象となる保障年齢層
共済期間中に支払事由が生じた場合は、次の（１）から（３）に該当する日が属する保障年齢層および保障内容を適用します。
（１）病気等を原因として死亡（交通事故および不慮の事故日からその日を含めて 180 日を経過した後での死亡を含みます）したときは、死亡日（２）病気等を原因として高度障害状態（別表３に定める高度障害状態）に該当（交通事故および不慮の事故日からその日を含めて 180 日を経過した後での症状固定を含みます）したときは、症状固定日（「高度障害状態に該当」とは、医師の診断に基づく「高度障害状態の症状固定」をいいます。
以下同じ）（３）交通事故・不慮の事故を原因として死亡または高度障害状態に該当したときは、事故により受傷した日※ 240 〜 241 ページ＜別表３------------------------------------- 第５高度障害表＞をご確認ください。

交通事故・不慮の事故 -------------------------------------

15．交通事故の範囲①交通事故の範囲
交通事故とは、急激かつ偶然な外来の事故のうち、被共済者の脳疾患、病気または心神喪失によらない事故で、かつ、次に掲げるものをいいます。
なお、運行中とは、交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。
（１）運行中の交通乗用具に搭乗中の事故（２）運行中の交通乗用具との衝突、接触、またはその火災もしくは爆発等による事故（３）運行中の交通乗用具の積載物との衝突、接触、またはその落下等による事故― 228 ―

（４）道路通行中の建造物・工作物等の倒壊、または建造物・工作物等からの落下物による事故（５）交通乗用具の乗客（入場客を含みます）として乗降場構内（改札口等の内側をいいます）
における事故②交通事故とみなされない事故「①交通事故の範囲」であっても、次の事故は交通事故とはみなさずに不慮の事故とします。
（１）被共済者が職務として交通乗用具への荷物・貨物等の積み込み・積み下ろし作業または交通乗用具上での荷物等の整理作業に従事中、当該作業に直接起因する事故（２）被共済者が船舶に搭乗することを職務とし、職務のために船舶に搭乗している間の事故（３）被共済者が試運転・訓練・競技興行のため、交通乗用具に搭乗している間の事故（４）被共済者が職務として交通乗用具の修理・点検・整備・清掃の作業中の事故（５）被共済者が、航空運送事業者が所有する以外の航空機を操縦または操縦に職務として従事している間の事故

16．交通乗用具の範囲①交通乗用具の定義〔15．交通事故の範囲〕における交通乗用具とは、次に掲げるものをいいます。
（１）汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー（ロープウェーを含みます）、いす付
リフト、エレベーターおよびエスカレーター（動く歩道を含みます）（２）自動車、原動機付自転車、自転車、身体障害者用車いす、荷車、牛車、馬車、人力車、そり、
トロリーバス、乳母車およびベビーカー（３）船舶（ヨット、モーターボート、ボートを含みます）、航空機②交通乗用具とされない乗り物（１）「①交通乗用具の定義」に定める交通乗用具のうち、もっぱら遊戯およびスポーツの用に供するもの（２）各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベルローダー、ブルドーザー
およびコンクリートミキサートラックなどの工作用自動車は、これらが作業用機械としてのみ使用されている間

17．不慮の事故の範囲（１）対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故のうち、被共済者の脳疾患、病気等または心神喪失によらない事故であり、別表１の「8. 医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒」以下に定める範囲（〔15．交通事故の範囲〕①に該当するものは除きます）の事故をいいます。
（ただし、病気または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症し、またはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の※ 239 ページ＜別表１

対象となる不慮の事故＞ 240 ページ＜別表２

対象となる感染症＞

をご確認ください。

---------------------------------------- 第６

共済金のお支払い ----------------------------------------

18．保障表この約款に記載する県民共済生命特約の給付事由と給付金額は、次表のとおりです。
なお、保障内容と給付事由の取扱いについては〔19．共済金〕等によります。

― 229 ―

生 命 特 約

事故とみなしません）（２）別表２に規定する病気を直接の原因とする場合は不慮の事故の範囲に含みます。

給付金額
給付事由

第１保障年齢層

第２保障年齢層

第３保障年齢層

第４保障年齢層

保障期間
18 歳〜 60 歳

保障期間
60 歳〜 65 歳

保障期間
65 歳〜 70 歳

保障期間
70 歳〜 75 歳

死亡
高度障害

交通事故

500 万円

300 万円

100 万円

100 万円

不慮の事故

500 万円

300 万円

100 万円

100 万円

病気等一般

400 万円

150 万円

80 万円

40 万円

交通事故
（高度障害状態に該当のとき）

500 万円

300 万円

100 万円

100 万円

不慮の事故（高度障害状態に該当のとき）

500 万円

300 万円

100 万円

100 万円病気等（高度障害状態に該当のとき）

400 万円

150 万円

80 万円

40 万円

19．共済金共済金の取扱いにおいて「共済期間中」とは共済契約を更新したときの更新前・更新後の共済期間を含みます。
①交通事故・不慮の事故死亡共済金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に死亡したとき、交通事故による死亡の場合は交通事故死亡共済金を、不慮の事故による死亡の場合は不慮の事故死亡
共済金をお支払いします。ただし、事故日からその日を含めて 180 日を経過した後に死亡したときは、病気扱いとして病気等一般死亡共済金をお支払いするものとします。
（２）上記（１）にかかわらず、共済期間中に被共済者が乗船中の船舶または搭乗中の航空機が行方不明または遭難し、失踪の宣告を受けた場合は、交通事故死亡共済金をお支払いします。ただし、交通事故死亡共済金が支払われるまでに被共済者の生存が確認された場合には、お支払いすることはできません。
また、交通事故死亡共済金が支払われた後であっても、被共済者の生存が確認された場合には、当該死亡共済金相当額を本組合に返還しなければなりません。
②病気等一般死亡共済金
被共済者が共済期間中に発病した病気等により死亡したときは、病気等一般死亡共済金をお支払いします。
③交通事故・不慮の事故高度障害共済金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として傷害を受け、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に別表３の各号に定める高度障害状態に該当（「高度障害状態に該当」とは、医師の診断に基づく「高度障害状態の症状固定」をいいます。以下同じ）したときは、それぞれ交通事故高度障害共済金、不慮の事故高度障害共済金をお支払いします。
（２）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として傷害を被り、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日をこえてなお治療を要する状態にあるときは、事故日からその日を含めて 181 日目における医師の診断に基づき障害の程度を認定し、別表３に定める高度障害状態に該当したときは、それぞれ交― 230 ―

通事故高度障害共済金、不慮の事故高度障害共済金をお支払いします。
※ 240 〜 241 ページ＜別表３

高度障害表＞をご確認ください。

④病気等高度障害共済金
被共済者が、共済期間中に発病した病気等を直接の原因として、共済期間中に別表３の各号に定める高度障害状態に該当したときは、病気等高度障害共済金をお支払いします。
※ 240 〜 241 ページ＜別表３

高度障害表＞をご確認ください。

20．共済金が減額される場合の取扱い（１）被共済者が、共済契約申込日（告知日）の翌日から保障開始日前に発生した交通事故・
不慮の事故または発病した病気等を原因として、保障開始日以降に共済金の支払事由が発生した場合は〔18．保障表〕の給付金額に基づき、以下の基準によりお支払いします。
（イ）共済金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて 180 日以内の場合は給付金額の 20％をお支払いします（ロ）共済金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて 181 日以上１年以内の場合は給付金額の 50％をお支払いします（ハ）共済金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて１年を経過した場合は給付金額の 100％をお支払いします（２）家庭内浴槽における溺水を原因とする死亡の場合は〔18．保障表〕の不慮の事故死亡共済金の金額から、不慮の事故死亡共済金額と病気等一般死亡共済金額との差額の 50％を差し引いた共済金額を不慮の事故死亡共済金としてお支払いします。
※上記でいう支払事由の発生の基準日は、死亡は死亡日、高度障害は症状固定日を指します。

21．共済契約申込日（告知日）前の病気等や事故を原因とする場合
共済契約申込日（告知日）前に発病した病気等、または発生した交通事故・不慮の事故を直接の原因として、保障開始日からその日を含めて２年を経過して共済金の支払事由が発生した場合は、保障開始日以後の原因によるものとみなして共済金をお支払いします。

----------------------------- 第７共済金の受取人と指定代理請求人 -----------------------------

22．死亡共済金の受取人（１）死亡共済金の受取人（以下「死亡共済金受取人」といいます）は、被共済者の死亡時における主制度の死亡共済金受取人とします。
（２）被共済者と死亡共済金受取人のいずれが先に死亡したか不明な場合は、被共済者が先に死亡したものとみなします。
（３）同順位の死亡共済金受取人が２人以上いるときは、代表共済金受取人を定め、その代表らない場合、または、その所在が不明の場合には、本組合が死亡共済金受取人の１人に対して行った行為は、他の死亡共済金受取人に対してもその効力を生じるものとします。
（４）死亡共済金受取人の相続人に死亡共済金をお支払いするべき場合で、相続人が２人以上いるときは、代表相続人を定め、その代表相続人は他の相続人を代理します。ただし、代表相続人が定まらない場合、または、その所在が不明の場合には、本組合が相続人の１人に対して行った行為は、他の相続人に対してもその効力を生じるものとします。

23．高度障害共済金の受取人（１）高度障害共済金は、被共済者にお支払いし、被共済者が死亡したときは被共済者の法定― 231 ―

生 命 特 約共済金受取人は他の死亡共済金受取人を代理します。ただし、代表共済金受取人が定ま相続人にお支払いするものとします。
（２）共済契約者は、共済金受取人を変更することができません。
（３）共済金受取人の相続人に共済金をお支払いするべき場合で、相続人が２人以上いるときは、代表相続人を定め、その代表相続人は他の相続人を代理します。ただし、代表相続人が定まらない場合、または、その所在が不明の場合には、本組合が相続人の１人に対して行った行為は、他の相続人に対してもその効力を生じるものとします。

24．指定代理請求人
主制度において指定代理請求人を指定している場合は、主制度に準じて取扱います。

--------------------------------------------- 第８特約の解除 ---------------------------------------------

25．告知義務違反による解除（１）本共済契約申込みの際、本組合が共済契約申込書等で質問した告知事項（〔３. 被共済者の告知事項（告知義務）〕に定める本組合が告知を求めた事項）について、共済契約者または被共済者が、故意もしくは重大な過失によって事実を告知しなかったか、または不実のことを告知した場合は、本組合は、本共済契約を将来に向かって解除することができます。
（２）本組合は、上記（１）に基づく解除がされたときまでに支払事由が発生した場合でも、共済金をお支払いする責任を負わず、また、既に共済金をお支払いしていたときは、その共済金相当額の返還を請求することができるものとします。ただし、支払事由の発生が上記（１）に基づく解除の原因となった事実に基づかなかったことを、共済契約者、被共済者または共済金受取人が証明したときは、共済金をお支払いします。
（３）本共済契約を解除したときは、共済契約者に通知します。ただし、共済契約者の住所不明等正当な事由によって共済契約者に通知できないときは、被共済者または受取人に通知します。

26．特約を解除できない場合
次の（１）から（５）のいずれかに該当する場合は、本組合は〔25．告知義務違反による解除〕（１）による解除はできません。
（１）本組合が、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失により知らなかったとき（２）本組合の役職員が、共済契約者または被共済者となる者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき（３）本組合の役職員が、共済契約者または被共済者となる者に対し、解除の原因となる事実の告知をしないこと、または不実の告知をすることを勧めたとき（４）本組合が、解除の原因となる事実を知った日（正当な理由によって解除の通知ができな
い場合には、その通知ができる日）から１ヵ月を経過したとき（５）保障開始日からその日を含めて２年以内に、共済金の支払事由が生じなかったとき
ただし、保障開始日からその日を含めて２年を経過したときであっても、保障開始日から２年以内に共済金の支払事由が生じていた場合、解除権は消滅しません。
※上記（２）および（３）の場合に規定する本組合の役職員の行為がなかったとしても、共済契約者または被共済者が〔３．被共済者の告知事項（告知義務）〕に定める本組合が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは不実のことを告知したと認められる場
合には、適用しません。

― 232 ―

27．重大事由による解除（１）次の（イ）から（ホ）のいずれかに該当する場合は、本組合は本共済契約を将来に向かって解除することができます。
（イ）共済契約者または共済金受取人が、本組合に共済金の支払いを行わせることを目的として故意に被共済者を死亡させた、または死亡させようとしたこと（ロ）上記（イ）のほか、共済契約者、被共済者または共済金受取人が、本組合に共済金の支払いを行わせることを目的として支払事由を発生させた、または発生させようとしたこと（ハ）被共済者または共済金受取人が、共済金の支払請求について詐欺または強迫を行った、または行おうとしたこと（ニ）共済契約者、被共済者または共済金受取人が、次の（ⅰ）から（ⅳ）のいずれかの反社会的勢力等に該当すること（ⅰ）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当すると認められること（ⅱ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ⅲ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（ⅳ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（ホ）上記（イ）から（ニ）に掲げるもののほか、本組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、本共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じたこと（２）上記（１）の（イ）から（ホ）に掲げる事由が生じたときから解除がされたときまでに支払事由が発生した場合でも、本組合は、共済金（上記（１）の（ニ）のみに該当した
場合で、その該当した者が共済金受取人のみであり、かつ、その共済金受取人が共済金の一部の受取人であるときは、共済金のうち、その受取人に支払われるべき共済金をいいます）をお支払いする責任を負わず、なおかつ、既に共済金をお支払いしていたときは、その共済金相当額の返還を請求することができるものとします。
（３）本共済契約を解除したときは、共済契約者に通知します。ただし、共済契約者の住所不明等正当な事由によって共済契約者に通知できないときは、被共済者または受取人に通知します。

特約の無効 ---------------------------------------------

28．特約を無効とする場合
次のいずれかに該当する場合は、本組合はこの特約を無効とすることができます。
①不法取得目的による場合
共済契約者が共済金を不法に取得する目的および他人に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約の締結が行われた場合。なお、本組合は、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。

― 233 ―

生 命 特 約--------------------------------------------- 第９②二重契約による場合
この特約を二重に契約していたことが判明した場合。なお、本組合は、後から契約した特約を無効とすることができるものとし、その特約における共済掛金相当額は共済契約者に返戻するものとします。
※特約が無効とされたときは、本組合は、既にお支払いした共済金相当額の返還を請求することができるものとします。

-------------------------------------------- 第 10

特約の取消 --------------------------------------------

29．特約を取消とする場合
共済契約者または被共済者の詐欺または強迫によって共済契約を締結したときは、本組合はこの特約を取消とすることがあります。この場合、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。また、共済金の支払事由が生じても共済金をお支払いすることはできません。
※特約が取消とされたときは、本組合は、既にお支払いした共済金相当額の返還を請求することができるものとします。

------------------------------第 11

共済金をお支払いできない場合 -----------------------------

次のような場合には共済金をお支払いできない場合がありますので特にご注意ください。

30．免責事由に該当する場合①病気等一般死亡共済金（１）保障開始日からその日を含めて２年以内の被共済者の自殺（２）共済契約者の故意（３）死亡共済金受取人の故意
ただし、その死亡共済金受取人が、死亡共済金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の死亡共済金受取人に給付します。
（４）戦争その他の変乱
ただし、戦争その他の変乱によって死亡した被共済者の数の増加が本共済契約の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合には、その程度に応じ、死亡共済金
を給付、または死亡共済金を削減して給付します。
（５）共済契約者または被共済者の犯罪行為（６）死亡共済金受取人の犯罪行為
ただし、その死亡共済金受取人が、死亡共済金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の死亡共済金受取人に給付します。
②病気等による高度障害共済金（１）共済契約者または被共済者の故意（２）高度障害共済金受取人の故意
ただし、その高度障害共済金受取人が、高度障害共済金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の高度障害共済金受取人に給付します。
（３）戦争その他の変乱
ただし、戦争その他の変乱によって高度障害状態となった被共済者の数の増加が本共済契約の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合には、その程度に応じ、高度障害共済金を給付、または高度障害共済金を削減して給付します。

― 234 ―

（４）共済契約者または被共済者の犯罪行為（５）高度障害共済金受取人の犯罪行為
ただし、その高度障害共済金受取人が、高度障害共済金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の高度障害共済金受取人に給付します。
③交通事故・不慮の事故による死亡・高度障害共済金（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失（２）共済金受取人の故意または重大な過失
ただし、その共済金受取人が、共済金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の共済金受取人に給付します。
（３）共済契約者または被共済者の犯罪行為（４）共済金受取人の犯罪行為
ただし、その共済金受取人が、共済金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の共済金受取人に給付します。
（５）被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故（６）被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に発生した事故（７）被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に発生した事故（８）原子核反応または原子の崩壊（９）戦争その他の変乱、地震、噴火または津波
ただし、戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって支払事由に該当した被共済者の数の増加が本共済契約の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合には、その程度に応じ、共済金の全額を給付、またはその金額を削減して給付します。

31．告知義務違反により解除された場合（〔25．告知義務違反による解除〕（１）に該当した場合）

32．重大事由により解除された場合（〔27．重大事由による解除〕（１）に該当した場合）

33．特約が無効とされた場合（〔28．特約を無効とする場合〕に該当した場合）

34．特約が取消とされた場合（〔29．特約を取消とする場合〕に該当した場合）---------------------------------第 12事故通知と共済金のご請求 ---------------------------------（１）被共済者に交通事故や不慮の事故等によって共済金の支払事由が発生したときは、共済契約者、被共済者または受取人は、事故の発生状況や事故の程度等を本組合に通知してください。
（２）共済契約者、被共済者または共済金受取人は、事故が生じた場合には次の（イ）から（ホ）の事実を本組合に通知してください。
（イ）被共済者の住所および氏名（ロ）事故発生の日時、場所および事故の概要（ハ）事故の状況― 235 ―

生 命 特 約35．事故発生のときの通知義務

（ニ）事故により発生した障害の内容（ホ）上記（イ）から（ニ）のほか、共済金の支払いのために必要な事実（３）共済金の支払事由に該当する場合であっても、上記（１）（２）の義務違反があったときは、本組合はかかる義務違反により本組合が被った損害の額を差し引いたうえで、これをお支払いします。

36．共済金の請求（１）共済金の請求手続きの際は、所定の請求書に次の（イ）から（ハ）の必要書類（請求書に明記）を添付のうえ、支払事由の発生後に本組合に提出してください。
（イ）医師の診断書。ただし、死亡の場合は死亡診断書および戸籍謄本（ロ）警察署の発行する事故証明書またはそれにかわるべき証明書（ハ）その他、特に本組合が要求する書類（２）〔24．指定代理請求人〕に定める請求手続きの場合は、主制度に準じて取扱います。
※本組合職員または本組合が委託した者が、事実の確認・お申込内容や告知の確認にお伺いする場合がありますので、その際にはご協力ください。

37．共済金のお支払いまでの期日（１）共済金の請求があった際に、書類の不足や記載内容に不明な点がない場合は、請求書類が本組合に到着した日の翌日からその日を含めて、病気等一般死亡共済金は７営業日以内に、それ以外のものは 30 営業日以内に、受取人にお支払いします。
（２）上記（１）に定めるお支払いの期日までに、（ⅰ）事故の発生の事実、（ⅱ）事故・損害・傷害または疾病の態様、（ⅲ）共済金のお支払い金額、（ⅳ）その他お支払いするために必要な事項の確認を終えることができない場合のお支払いの期日は、次の（イ）から（ホ）によります。
（イ）事故の状況の確認および証拠の収集または反社会的勢力等に該当する事実の確認等のため、公の機関による捜査、調査等の結果および証明等を得る必要がある場合は180 日以内（ロ）共済金の支払責任の有無または傷害もしくは疾病の程度について、医療機関による鑑定・診断・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ハ）共済金の支払責任の有無または損害の程度について、専門機関等による鑑定・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ニ）災害救助法が適用された地域において発生した事故について調査等を行う必要がある場合は 60 日以内（ホ）日本国外で発生した事故について調査等を行う必要がある場合、または事故の発生の地域に拘らず日本国外において調査等を行う必要がある場合は 180 日以内（３）本組合が上記（２）の（ⅰ）から（ⅳ）の事項を確認するために必要な調査を行う際に、共済契約者、被共済者または共済金受取人が正当な理由がなくその調査を妨げ、または応じなかった場合は、本組合はこの期間について遅滞の責任を負わず、上記（２）の（イ）から（ホ）の記載にかかわらず、調査が終了するまで共済金をお支払いしません。

-----------------------------------------第 13

特約の内容変更-----------------------------------------

38．特約の内容変更（１）この特約の主制度について、共済契約者より内容変更の手続きが行われた場合は、この― 236 ―

特約に関連する事項（共済契約者の変更、共済契約者および被共済者氏名等の変更、死亡共済金受取人の変更）も同時に変更となります。
（２）主制度におけるコース変更が行われた場合でも、この特約は継続するものとします。
（３）共済契約者は、被共済者の同意および本組合の承諾を得ずに、共済契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることはできません。

--------------------------------------- 第 14

特約の解約と消滅 ---------------------------------------

39．特約の解約
次の①②のいずれかに該当した場合は、この特約は解約となります。
①共済契約者の申し出によりこの特約を解約した場合＊解約（脱退）届出書類が毎月所定の期日までに本組合に到着したときは、当月末日での解約となります。
②共済契約者の申し出により主制度が解約となった場合＊主制度およびこの特約の解約手続きは、同一の解約（脱退）届出書類による一括手続きとなります。
※特約の解約にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

40．特約の消滅
次の（１）から（５）のいずれかに該当した場合、この特約はその事実が発生した日をもって消滅となります。
（１）被共済者が死亡した場合は、死亡した日（２）被共済者が高度障害状態に該当し、高度障害共済金が支払われた場合は、高度障害症状
固定日（３）特約掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかった場合は、払込みができた最終月の末日＊主制度が消滅となった場合は、特約掛金の払込み状況を問わず、主制度と同時に消滅となります。
（４）終了事由がいかなる場合でも、主制度が終了した場合は、その終了した日（５）被共済者が終期年齢（満 75 歳）に達し、共済期間の満了日（３月 31 日）を迎えた場合は、その満了日※特約の消滅にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

------------------------------------------ 第 15

その他の事柄 ------------------------------------------

本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分量配当により割戻金（以下「利用分量割戻金」といいます）として、３月 31 日現在の共済契約に対しお戻しします。なお、各事業年度の利用分量割戻金の内、払込共済掛金の５％に相当する金額（100円単位）を出資金に振替えさせていただきます。ただし、払込共済掛金の５％以内で当該事業年度にかかる総代会で決議する金額（100 円単位）を出資金に振替えることがあります。
振替えられた出資金は、組合加入時の出資金に準じて本組合を脱退するときに返還させていただきます。

42．個人情報の利用
本組合は、共済金の請求書類または共済契約の内容変更届等に記載された個人情報を、支払ま― 237 ―

生 命 特 約41．割戻金たは変更手続きのために請求者または契約対象者等（共済契約者、被共済者、共済金受取人等を指します）の同意を得たうえで利用します。

43．制度内容・保障内容の変更
この約款に記載する制度内容・保障内容は、社会情勢・経済情勢の変化や共済金の支払状況によって変更する場合があります。また、共済掛金または保障額は死亡率などに基づいて定期的に見直され、必要に応じて変更される場合があります。

44．信用リスク
本組合の支払いが著しく増加した場合は、ご契約内容の共済金・給付金が削減されることがあ
ります。

45．時効
共済金を請求する権利は、３年間請求がないときは、時効により消滅します。

46．異議の申立て（１）共済契約の内容および共済金等の支払いに関して、本組合の決定に不服がある共済契約者、被共済者または共済金等の受取人は、本組合の審査委員会に対して決定通知のあった日の翌日からその日を含めて30日以内に書面をもって異議の申立てをすることができます。
（２）審査委員会は、異議の申立てを受けたときは異議申立ての書面を本組合が受理した日からその日を含めて 30 日以内に審査を行い、その結果を異議申立人に通知します。

47．管轄裁判所
共済契約に関する訴訟については、横浜地方裁判所をもって、第１審の専属的合意管轄裁判所
とします。

48．適用
この約款の記載事項は、令和 6 年 4 月より適用されます。
※この約款に記載のない事項で法律等に関する事項は、関係法令の定めによります。

― 238 ―

＜別表１＞対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急
激かつ偶発的な外来の事故とみなしません）で、かつ、昭和 53 年 12 月 15 日行政管理庁告示
第 73 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官
房統計情報部編

疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和 54 年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

１．鉄道事故E800 〜 E807

２．自動車交通事故

E810 〜 E819

３．自動車非交通事故

E820 〜 E825

４．その他の道路交通機関事故

E826 〜 E829

５．水上交通機関事故

E830 〜 E838

６．航空機および宇宙交通機関事故

E840 〜 E845

７．他に分類されない交通機関事故

E846 〜 E848

８．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。
また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E850 〜 E858

９．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。

E860 〜 E869

10．外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E870 〜 E876

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E878 〜 E879
E880 〜 E888

13．火災および火焔による不慮の事故

E890 〜 E899

14．自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（E900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（E902）」、「旅行および身体動揺（E903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（E904）中の飢餓、渇」は除外します。

E900 〜 E909

15．溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（E911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（E912）」は除外します。

E910 〜 E915

16．その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（E927）中の過度の肉体行使、レクリエー
ション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（E928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。

E916 〜 E928

17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。
また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E930 〜 E949

18．他殺および他人の加害による損傷

E960 〜 E969

19．法的介入
ただし、「処刑（E978）」は除外します。

E970 〜 E97820．戦争行為による損傷

E990 〜 E999

― 239 ―

生 命 特 約12．不慮の墜落＜別表２＞対象となる感染症
対象となる感染症とは、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ− 10（2013 年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コードコレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ＜ Crimean ‐ Congo ＞出血熱
マールブルグ＜ Marburg ＞ウイルス病
エボラ＜ Ebola ＞ウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［ＳＡＲＳ］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります）

A00
A01.0
A01.1
A03
A04.3
A20
A36
A80
A96.2
A98.0
A98.3
A98.4
B03
U04

＜別表３＞高度障害表１．両眼が失明したもの
２．そしゃく及び言語の機能を廃したもの
３．神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
４．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
５．両上肢をひじ関節以上で失ったもの
６．両上肢の用を全廃したもの
７．両下肢をひざ関節以上で失ったもの
８．両下肢の用を全廃したもの※高度障害状態の認定は、労働者災害補償保険法施行規則（昭和 30 年９月１日労働省令第 22号）第 14 条（障害等級等）の第 1 級に準じます。
※身体障害者手帳に記載されている障害程度等級（身体障害者福祉法施行規則（昭和 25 年４月６日厚生省令第 15 号）別表第５号（身体障害者障害程度等級表）による認定）とは異なる場合があります。

― 240 ―

関節などの説明図
肩関節
ひじ関節
上肢

手関節

また関節
下肢

ひざ関節

足関節

＜別表４＞高血圧（症）
・脂質異常症（高脂血症）の告知事項①該当する疾患に○をつけてください。

高血圧（症）

脂質異常症（高脂血症）②契約申込日現在、該当する疾患で医師の治療を受けていますか。

いいえ

はい

いいえ

はい

③契約申込日までに該当する疾患を原因とする入院をしたことがありますか。

いいえ

はい

いいえ

はい

④契約申込日から過去 90 日以内の治療
最大血圧：
時に医療機関で測定した最新の数値を（最高血圧）
ご記入ください。
最小血圧：※服薬中の方は、服薬後の数値をご記入くだ（最低血圧）LDL コレステロール：
mmHg

mg/dl

または

総コレステロール：
mmHg

さい。

mg/dl

※ LDL 値がない場合は総コレステロール値をご記入ください。

中

性

脂

肪：

mg/dl

＜別表５＞対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患の定義対象となる妊娠分娩にかかわる異常疾患は、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に基づく
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ− 10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定されるものをいいます。
基本分類コード
O00 − O08

妊娠、分娩及び産じょく〈褥〉における浮腫、タンパク〈蛋白〉尿及び高血圧性障害

O10 − O16

主として妊娠に関連するその他の母体障害

O20 − O29

胎児及び羊膜腔に関連する母体ケア並びに予想される分娩の諸問題

O30 − O48

分娩の合併症

O60 − O75

鉗子分娩及び吸引分娩による単胎分娩

O81

帝王切開による単胎分娩

O82

その他の介助単胎分娩

O83

多胎分娩

O84

その他の産科的病態、他に分類されないもの

O95 − O99

― 241 ―

生 命 特 約分類項目
流産に終わった妊娠

― 242 ―マイファミリー特約もくじ― 243 ―

マイファミリー特約

第１ 共済制度のご契約にあたって
１．共済契約者 ………………………………………………………………………………… 245 ページ
２．被共済者 …………………………………………………………………………………… 245 ページ
３．被共済者本人の契約年齢の範囲 ………………………………………………………… 245 ページ
４．保障対象者の範囲 ………………………………………………………………………… 245 ページ
５．保障開始日 ………………………………………………………………………………… 245 ページ
６．二重契約の禁止 …………………………………………………………………………… 246 ページ
７．共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）……………………………………… 246 ページ
第２ 共済期間・更新・終期
８．共済期間および中途契約 ………………………………………………………………… 246 ページ
９．特約の更新および終期 …………………………………………………………………… 246 ページ
第３ 特約掛金と保障責任の消滅
10．月額掛金 …………………………………………………………………………………… 247 ページ
11．特約掛金の払込方法および保障責任の消滅 …………………………………………… 247 ページ
第４ 交通事故
12．交通事故の範囲 ………………………………………………………………… 247 〜 248 ページ
13．交通乗用具の範囲 ………………………………………………………………………… 248 ページ
第５ 共済金および給付金のお支払い
14．保障表 …………………………………………………………………………… 248 〜 249 ページ
15．共済金および給付金 …………………………………………………………… 249 〜 252 ページ
16．共済金および給付金の取扱い ………………………………………………… 252 〜 253 ページ
17．共済金および給付金が減額される場合の取扱い ……………………………………… 253 ページ
第６ 共済金および給付金の受取人と指定代理請求人
18．共済金および給付金の受取人 …………………………………………………………… 253 ページ
19．指定代理請求人 …………………………………………………………………………… 253 ページ
第７ 特約の解除
20．重大事由による解除 ……………………………………………………………………… 254 ページ
第８ 特約の無効
21．特約を無効とする場合 ………………………………………………………… 254 〜 255 ページ
第９ 特約の取消
22．特約を取消とする場合 …………………………………………………………………… 255 ページ
第 10 共済金および給付金をお支払いできない場合
23．免責事由に該当する場合 ……………………………………………………… 255 〜 256 ページ
24．重大事由により解除された場合 ………………………………………………………… 256 ページ
25．特約が無効とされた場合 ………………………………………………………………… 256 ページ
26．特約が取消とされた場合 ………………………………………………………………… 256 ページ
第 11 事故通知と共済金および給付金のご請求
27．事故発生のときの通知義務 …………………………………………………… 256 〜 257 ページ
28．共済金および給付金の請求 ……………………………………………………………… 257 ページ
29．共済金および給付金のお支払いまでの期日 ………………………………… 257 〜 258 ページ
30．他の保障契約がある場合の支払額 ……………………………………………………… 258 ページ
第 12 特約の内容変更
31．特約の内容変更 …………………………………………………………………………… 258 ページ
第 13 特約の解約と消滅
32．特約の解約 ………………………………………………………………………………… 258 ページ
33．特約の消滅 ……………………………………………………………………… 258 〜 259 ページ
第 14 切換扱いによる契約
34．切換扱い契約 ……………………………………………………………………………… 259 ページ
35．特約の継続付加 …………………………………………………………………………… 259 ページ
第 15 その他の事柄
36．割戻金 ……………………………………………………………………………………… 259 ページ
37．個人情報の利用 …………………………………………………………………………… 259 ページ
38．制度内容・保障内容の変更 ……………………………………………………………… 260 ページ
39．信用リスク ………………………………………………………………………………… 260 ページ
40．時効 ………………………………………………………………………………………… 260 ページ

41．異議の申立て ……………………………………………………………………………… 260 ページ
42．管轄裁判所 ………………………………………………………………………………… 260 ページ
43．適用 ………………………………………………………………………………………… 260 ページ＜別表１＞高度障害表 …………………………………………………………………………… 261 ページ＜別表２＞障害が加重された後の障害状態 …………………………………………………… 261 ページ＜別表３＞障害給付表 ………………………………………………………………… 261 〜 262 ページ＜別表１・別表２・別表３の備考＞ ………………………………………………… 262 〜 264 ページ＜別表４＞手術給付表 ………………………………………………………………… 264 〜 265 ページ＜別表５＞自転車事故賠償給付金について …………………………………………………… 265 ページ［備考］……………………………………………………………………………………………… 266 ページ― 244 ―

「マイファミリー特約（交通事故共済・賠償共済）」は、主制度の被共済者が、主制度の特約として付加し、被共済者本人、被共済者本人の配偶者および同居の家族の交通事故保障を目的とする制度です。
※主制度とは、「県民共済かがやき 1000・2000・4000」「県民共済活き生き 1500・2000・3000」または「メイン・エース・ミドルコースもしくは女性医療 活き生き美しくの被共済者が終期を迎え所定の共済制度へ切換扱いによる契約をした場合は、切換扱いにより新たに契約した共済制度（以下「切換後共済契約」といいます）」をいいます。

-------------------------------- 第１

共済制度のご契約にあたって --------------------------------

１．共済契約者
主制度における共済契約者と同一の方

２．被共済者
主制度に被共済者として契約されている方
ただし、１家族１契約（被共済者として契約した方を「被共済者本人」といいます。以下同じ）に限ります。

３．被共済者本人の契約年齢の範囲
保障開始日現在、年齢が満 14 歳から満 74 歳の方※ただし、主制度の被共済者の契約年齢の範囲となります。

４．保障対象者の範囲
この特約の保障の対象となる方は、次のとおりです。
（１）被共済者本人（２）被共済者本人の配偶者および同居の家族（被共済者本人との続柄は、交通事故発生時とします）
以下、この「〔第二部〕契約規定（約款）」（以下「約款」といいます）では被共済者本人と被共済者本人の配偶者および同居の家族を「被共済者」といいます。
保障対象者の範囲は次表のとおりです。
給付対象
給付内容
交通傷害

入
院
通
院
手
術
死
亡
高度障害
障
害

自転車事故賠償
付添費用
こども育英費用

被共済者の範囲（被共済者本人、配偶者・同居の家族）・被共済者本人
・被共済者本人の配偶者
・同居の家族…「同居の家族」は次の①と②になります。
①被共済者本人または配偶者と生計を共にする同居の親族＊親族とは、６親等以内の血族と３親等以内の姻族をいいます。
②被共済者本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子
同居の家族であり、かつ交通事故発生時、満 10 歳未満もしくは満 70 歳以上の方被共済者のうち、世帯の生計を維持する親権者

５．保障開始日
なお、共済契約申込書の受付締切日は、毎月 15 日（本組合到着日。ただし、15 日が本組合休業日の場合は、翌営業日）とし、翌月１日から共済契約上の保障責任が開始します。また、「共済証書」は、保障開始月に発行します。
※共済契約申込書に不備があった場合は、保障開始日が遅れることがあります。

― 245 ―

マイファミリー特約

保障開始日は、毎月１日とします。

６．二重契約の禁止
１人の被共済者がこの特約を二重に契約することはできません。また、１家族１契約に限るため、１家族（被共済者本人・被共済者本人の配偶者および同居の家族）において、この特約を二重に契約することはできません。

７．共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）
共済契約者は契約申込日（告知日）から保障開始日を含む月の 10 日までに書面等による通知
により、共済契約のお申込みを撤回することができます。なお、その書面には以下の事項を記載してください。
（１）共済契約者の住所・氏名（自書）（２）共済契約者の捺印（共済契約申込書と同一印）（３）お申込みの撤回（クーリング・オフ）を行う旨（４）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の対象となる被共済者の氏名、性別、生年月日およびその制度の名称（５）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の通知日（通知書作成日）（６）共済契約の契約申込日（告知日）※共済契約申込書の契約申込日（告知日）が未記入の場合は、本組合が受理した日とします。
※書面以外による申し出方法は、本組合のホームページをご確認ください。

------------------------------------- 第２

共済期間・更新・終期 -------------------------------------

８．共済期間および中途契約（１）共済期間は、毎年４月１日から翌年３月 31 日（満了日）までの１年間です。
（２）共済期間の中途で共済契約をお申込みすることができます。毎月１日付が共済契約の保障開始日となり、保障開始日を含む初年度の共済期間は、３月 31 日までの残余期間となります。

９．特約の更新および終期（１）この特約は、共済期間の満了に際して、共済契約者が更新しない旨を申し出た場合または本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合を除き、毎年更新され終期まで継続します。
※「本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合」の定義は 266 ページ＜巻末：備考＞
をご参照ください。
（２）この特約の終期は、被共済者本人が終期年齢（満 80 歳）に達した事業年度の共済期間の満了日（３月 31 日）とします。
（この約款では、この日を「終期日」ということがあります）（３）この特約は、主制度の保障責任が無くなる（以下「終了」といいます）事由がいかなる場合でも主制度の終了をもって消滅します。
（４）主制度が終期年齢を迎え、所定の共済制度に切換扱いによる契約（以下「切換扱い契約」といいます）をしない場合、この特約は、主制度の終期日をもって消滅となります。
※本組合が実施する共済制度には、共済契約の終期にともなう終期（満期）共済金・給付金はありません。

― 246 ―

----------------------------------第３

特約掛金と保障責任の消滅 ----------------------------------

10．月額掛金
マイファミリー特約

共済掛金

1,000 円

（この約款では、特約の共済掛金を「特約掛金」ということがあります）

11．特約掛金の払込方法および保障責任の消滅（１）特約掛金は、月払いの当月払いとし、主制度の共済掛金と一括して口座振替等により、毎月８日（金融機関休業日の場合は翌営業日。以下、この日を「払込期日」といいます）に払込みいただきます。
＊払込期日に口座振替等により共済掛金が払込みされなかったときは、本組合は共済契
約者に次月の払込期日において未払込みの共済掛金と翌月分の共済掛金の合計金額をお支払いいただくための通知をします。
＊マイファミリー特約には契約復活のお取扱いはありませんので、共済掛金の払込

みにはご注意ください。
（２）特約掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかったときは、共済掛金の払込みができた最終月の末日に遡って共済契約上の保障責任は消滅します。
（３）主制度の保障責任が消滅したときは、特約掛金の払込状況を問わず、この特約の保障責任も同時に消滅します。
（４）共済金・給付金の支払事由が生じた場合に、その日を含む月以前の未払込みの共済掛金があるときは、以下の取扱いとなります。ただし、共済契約が有効に継続している場合に限ります。
（イ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額以上の場合
お支払いする共済金・給付金から未払込みの共済掛金を差し引いたうえで、その残額をお支払いします。なお、共済契約者と共済金・給付金の受取人が異なる場合であっても、同じ取扱いとします。
（ロ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額未満の場合
未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金・給付金のお支払いは保留となります。
※初回の共済掛金が未払込みとなっている場合は、未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金・給付金のお支払いは保留となります。
※共済金・給付金のお支払いは、共済掛金の払込みが必要となります。
入院給付金や通院給付金のお支払いに際して、共済掛金の払込みをしていた月に入院や通院を開始し、翌月以降も引き続き入院や通院を継続していたときに共済掛金が未払いとなった
場合は、上記（４）に準じて取扱います。

---------------------------------------------- 第４交通事故 ----------------------------------------------

12．交通事故の範囲①交通事故給付金を除きます）②交通事故の範囲
交通事故とは、急激かつ偶然な外来の事故のうち、被共済者の脳疾患、病気または心神喪失によらない事故で、かつ、次に掲げるものをいいます。

― 247 ―

マイファミリー特約対象となる交通事故とは、日本国内外において発生したものをいいます。
（自転車事故賠償

なお、運行中とは、交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。
（１）運行中の交通乗用具に搭乗中の事故（２）運行中の交通乗用具との衝突、接触、またはその火災もしくは爆発等による事故（３）運行中の交通乗用具の積載物との衝突、接触、またはその落下等による事故（４）道路通行中の建造物・工作物等の倒壊、または建造物・工作物等からの落下物による事故（５）交通乗用具の乗客（入場客を含みます）として乗降場構内（改札口等の内側をいいます）
における事故③交通事故とみなされない事故「②交通事故の範囲」であっても、次の事故は交通事故とはみなしません。
（１）被共済者が職務として交通乗用具への荷物・貨物等の積み込み・積み下ろし作業または交通乗用具上での荷物等の整理作業に従事中、当該作業に直接起因する事故（２）被共済者が船舶に搭乗することを職務とし、職務のために船舶に搭乗している間の事故（３）被共済者が試運転・訓練・競技興行のため、交通乗用具に搭乗している間の事故（４）被共済者が職務として交通乗用具の修理・点検・整備・清掃の作業中の事故（５）被共済者が、航空運送事業者が所有する以外の航空機を操縦または操縦に職務として従事している間の事故

13．交通乗用具の範囲①交通乗用具の定義〔12．交通事故の範囲〕における交通乗用具とは、次に掲げるものをいいます。
（１）汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー（ロープウェーを含みます）、いす付
リフト、エレベーターおよびエスカレーター（動く歩道を含みます）（２）自動車、原動機付自転車、自転車、身体障害者用車いす、荷車、牛車、馬車、人力車、そり、
トロリーバス、乳母車およびベビーカー（３）船舶（ヨット、モーターボート、ボートを含みます）、航空機②交通乗用具とされない乗り物（１）「①交通乗用具の定義」に定める交通乗用具のうち、もっぱら遊戯およびスポーツの用に供するもの（２）各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベルローダー、ブルドーザー
およびコンクリートミキサートラックなどの工作用自動車は、これらが作業用機械としてのみ使用されている間-------------------------------第５

共済金および給付金のお支払い ------------------------------

14．保障表この約款に記載するマイファミリー特約の給付事由と給付金額は、次表のとおりです。
なお、保障内容と給付事由の取扱いについては〔15．共済金および給付金〕等によります。
①交通傷害
給付事由
被共済者※

入院給付金
日額

通院給付金
実通院 日額

手術給付金
１事故１回

死亡共済金

高度障害共済金
障害給付金

被共済者本人5,000 円

2,500 円

20 万円 ･10 万円 ･５万円

800 万円

800 万円〜
24 万円

配偶者
同居家族

2,500 円

1,500 円

12 万円・６万円・
３万円

500 万円

500 万円〜
15 万円― 248 ―

※交通事故発生時における〔４．保障対象者の範囲〕によります。
②付添費用［年齢は交通事故発生時］
満 10 歳未満もしくは満 70 歳以上の同居の家族※（日額）1,000 円※交通事故発生時における〔４．保障対象者の範囲〕によります。
③こども育英費用死亡・高度障害共済金
年齢※
（歳）

共済金

年齢※
（歳）

共済金

年齢※
（歳）

共済金

０

420 万円６

300 万円12

170 万円

１

400 万円７

270 万円13

130 万円２

380 万円８

250 万円14

110 万円３

360 万円９230 万円

15

90 万円

４

340 万円10

210 万円

16

40 万円

５

320 万円11

190 万円

17

20 万円※世帯の生計を維持する親権者の死亡日または高度障害症状固定日現在の子の満年齢④自転車事故賠償給付金
給付事由
被共済者※
被共済者本人、配偶者および同居家族

自転車に起因する第三者への損害賠償責任
１事故につき 100 万円限度
（免責 1,000 円）※交通事故発生時における〔４．保障対象者の範囲〕によります。

15．共済金および給付金
共済金・給付金の取扱いにおいて「共済期間中」とは共済契約を更新したときの更新前・更新後の共済期間を含みます。また「入院」「実通院」などの定義は 266 ページ＜巻末：備考＞をご参照ください。
①交通事故入院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として傷害を受け、入院した場合は、入院日数に応じて交通事故入院給付金をお支払いします。
（２）支払対象となる入院は、交通事故日からその日を含めて 180 日以内の入院で、かつ、共済期間中の入院に限ります。
（３）交通事故入院給付金の給付日数は、同一の交通事故の入院について、通算 180 日分を限度とします。
②交通事故通院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として傷害を受け、通院した場合は、実通院日数に応じて交通事故通院給付金をお支払いします。
（２）支払対象となる通院は、交通事故日からその日を含めて 180 日以内の通院で、かつ、共済期間中の実通院に限ります。
（３）交通事故通院給付金の給付日数は、同一の交通事故の通院について、実通院日数を通（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として入院し、共済期間中
かつ、事故日からその日を含めて 180 日以内に病院または診療所において、その交通事故による傷害の治療を目的として手術を受けたときは、別表４に記載する診療報酬― 249 ―

マイファミリー特約

算して 90 日分を限度とします。
③交通事故手術給付金

点数に応じて交通事故手術給付金をお支払いします。
（２）交通事故手術給付金は、交通事故入院給付金の支払対象となる入院中の手術に限ります。
（３）交通事故手術給付金は、同一の交通事故の手術について、１回を限度としてお支払いします。
※ 264 〜 265 ページ＜別表４

手術給付表＞をご確認ください。

④付添費用給付金（１）被共済者のうち同居の家族が、交通事故により入院給付金の支払対象となる入院をしたとき、その同居の家族の交通事故発生時の年齢が満 10 歳未満もしくは満 70 歳以上の場合は、入院日数に応じて付添費用給付金をお支払いします。
（２）付添費用給付金は、同一の交通事故を原因とする入院につき通算 90 日分を限度とします。ただし、事故日からその日を含めて 180 日以内の入院に限ります。
⑤交通事故死亡共済金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として、共済期間中かつ事
故日からその日を含めて 180 日以内に死亡したときは、交通事故死亡共済金をお支払いします。
（２）上記（１）にかかわらず、共済期間中に被共済者が乗船中の船舶または搭乗中の航空機が行方不明または遭難し、失踪の宣告を受けた場合は、交通事故死亡共済金をお支払いします。ただし、交通事故死亡共済金が支払われるまでに被共済者の生存が確認された場合には、お支払いすることはできません。
また、交通事故死亡共済金が支払われた後であっても、被共済者の生存が確認された場合には、当該死亡共済金相当額を本組合に返還しなければなりません。
⑥交通事故高度障害共済金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として、共済期間中かつ事
故日からその日を含めて 180 日以内に高度障害状態（別表１に定める高度障害状態）に該当（「高度障害状態に該当」とは、医師の診断に基づく「高度障害状態の症状固定」
をいいます。以下同じ）したときは、交通事故高度障害共済金をお支払いします。
（２）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として傷害を被り、共済期
間中かつ事故日からその日を含めて 180 日をこえてなお治療を要する状態にあるときは、事故日からその日を含めて 181 日目における医師の診断に基づき障害の程度を認定し、別表１に定める高度障害状態に該当したときは、交通事故高度障害共済金をお支払いします。
※ 261 ページ＜別表１

高度障害表＞をご確認ください。

⑦交通事故障害給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として、共済期間中かつ事
故日からその日を含めて 180 日以内に障害状態（別表３に定める障害状態）に該当（「障害状態に該当」とは、医師の診断に基づく「障害状態の症状固定」をいいます。以下同じ）
したときは、交通事故障害給付金をお支払いします。
（２）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として傷害を被り、共済期
間中かつ事故日からその日を含めて 180 日をこえてなお治療を要する状態にあるときは、事故日からその日を含めて 181 日目における医師の診断に基づき障害の程度を認定し、別表３の各号に定める障害状態に該当したときは、交通事故障害給付金をお支払いします。

― 250 ―

※ 261 〜 262 ページ＜別表３

障害給付表＞をご確認ください。

⑧こども育英費用死亡・高度障害共済金（１）親権者である被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に死亡または高度障害状態（別表１に定める高度障害状態）に該当し、マイファミリー特約の交通事故死亡共済金または交通事故高度障害共済金が支払われるときに、被共済者の死亡日または高度障害症状
固定日において、その被共済者が親権を有する子が満０歳から満 17 歳の場合、年齢に応じてお支払いします。なお、ここでいう親権者とは次の（イ）（ロ）のどちらにも該当する者をいいます。
（イ）死亡日または高度障害症状固定日において、親権を有する子が存在すること（ロ）交通事故の発生日まで（イ）の子の属する世帯の生計を維持していたこと※「世帯の生計を維持していた」とは、親権者が世帯の生活費の半分以上を、種類を問わないすべての収入によって賄っていたことをいいます。親権者双方に収入がある場合は、収入が多い親権者で主として生計を維持していた親権者をいいます。
（２）こども育英費用死亡・高度障害共済金は、いかなる場合も子１人につき、重複してのお支払いはありません。
（３）こども育英費用死亡・高度障害共済金の支払対象となる子が２人以上いる場合には、それぞれに対してお支払いします。
（４）こども育英費用死亡共済金とこども育英費用高度障害共済金を重複してはお支払いしません。
※ 261 ページ＜別表１

高度障害表＞をご確認ください。

⑨自転車事故賠償給付金（１）被共済者が、日本国内において共済期間中に自転車に起因する偶然の事故（競技、遊戯による事故を除きます）により生じさせた第三者（他人）の身体の障害（傷害、疾病、高度障害・障害、死亡をいいます）または第三者（他人）の財物の損壊（滅失、汚損、き損をいいます）に対し、被共済者（未成年の場合には、親権者とします）が法律上の損害賠償責任を負担した場合に自転車事故賠償給付金をお支払いします。
※「財物の損壊」には財物の紛失や財物の盗難は含みません。
「滅失」とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。
「汚損」とは、財物が予定または意図されない事由により汚れることをいいます。
「き損」とは、財物が物理的に壊れることをいいます。
（２）上記（１）に記載する損害賠償責任の対象となる損害賠償金は、次の範囲とします。
（イ）被共済者が被害者に支払うべき損害賠償金（ロ）被共済者が第三者（他人）に対する求償権の保全または行使、その他損害を防止
または軽減するために要した必要または有益な費用（ハ）上記（ロ）の損害を防止または軽減するために要した必要または有益な手段を講
応急手当、護送その他の緊急措置に要した費用で賠償事故に係る合理的な費用（ニ）訴訟費用および訴訟に対する弁護士報酬等の費用で賠償事故に係る合理的な費用（ホ）上記（ロ）から（ニ）以外の費用で賠償事故に係る合理的な費用（３）損害額については、賠償原因である事実と相当因果関係のある損害に対する賠償金額― 251 ―

マイファミリー特約

じた後に、被共済者に損害賠償責任がないと判明した場合、被共済者が支出したとし、実際の損害賠償金額にかかわらず、同一の事故について〔14．保障表〕④に定める範囲内とします。
※本組合は損害賠償に関わる示談等の交渉は一切行いません。
（４）同一事故によって身体の障害と財物の損壊が生じた場合には、それぞれの損害賠償金を合算して、１事故として取扱います。
（５）損害賠償金のうち、１事故について、1,000 円は自己負担（免責金額）とします。
＜例示＞☆損害賠償金が 30 万円の事故の場合（

300,000 円− 1,000 円）＜ 1,000,000 円＝支払額

299,000 円☆損害賠償金が 120 万円の事故の場合（1,200,000 円− 1,000 円）＞ 1,000,000 円＝支払額 1,000,000 円※ 265 ページ＜別表５

自転車事故賠償給付金について＞をご確認ください。

16．共済金および給付金の取扱い①交通事故高度障害共済金・障害給付金（１）同一の交通事故を原因とする交通事故高度障害共済金および交通事故障害給付金の支払いは、通算して交通事故高度障害共済金額を限度とします。
（２）別表３の各号に掲げていない障害に対しては、身体の障害の程度と別表３の各号の区分により、交通事故障害給付金の支払額を決定します。ただし、別表３の１の（２）（３）、２の（３）、４の（３）および５の（２）に規定する機能障害に至らない障害に対しては、
交通事故障害給付金をお支払いしません。
（３）同一の交通事故における障害状態が別表３の２種目以上に該当したときは、それぞれの障害に対して上記（１）（２）および〔15．共済金および給付金〕の「⑦交通事故
障害給付金」を適用し、その合計額をお支払いします。ただし、別表３の７、８および９に定める上肢（腕および手）または下肢（脚および足）の障害に対する１肢ごとの交通事故障害給付金の合計額は、交通事故高度障害共済金額の 60％をもって限度とします。
（４）すでに身体に障害のあった被共済者が傷害を被り、その直接の結果として新たな障害が加わったことにより別表２の各号のいずれかに定める高度障害状態の程度で認定された場合は、高度障害共済金をお支払いします。ただし、すでにあった身体の障害が、本共済契約に基づく障害給付金の支払いを受けたものであるときは、加重された後の高度障害状態に対する給付金額から当該障害給付金を差し引きます。
※ 261 ページ＜別表２

障害が加重された後の障害状態＞ 261 〜 262 ページ＜別表３

障害給付表＞をご確認ください。
②交通事故入院給付金・通院給付金（１）支払対象となる入院日と通院日が重複する場合は、交通事故入院給付金のみお支払いします。
（２）支払対象となる入院期間中または通院期間中に、異なる交通事故を直接の原因として新たに入院または通院をした場合でも、交通事故入院給付金・交通事故通院給付金は
重複しては支払対象となりません。
③交通事故手術給付金
同一の交通事故における傷害に対して、同日に複数の手術を受けた場合または同日に同一の手術を複数回受けた場合は、給付金額の最も高いいずれか１回のみ交通事故手術給付金をお― 252 ―

支払いします。

17．共済金および給付金が減額される場合の取扱い
共済契約申込日の翌日から保障開始日前に発生した交通事故を原因として、保障開始日以降に共済金・給付金の支払事由が発生した場合は〔14．保障表〕の給付金額に基づき、以下の基準によりお支払いします。
・共済金・給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて 180 日以内の場合は給付金額の 20％をお支払いします※上記でいう支払事由の発生の基準日は、入院は入院開始日、通院は通院開始日、死亡は死亡日、高度障害・障害は症状固定日、手術は手術日を指します。

------------------- 第６

共済金および給付金の受取人と指定代理請求人 -------------------

18．共済金および給付金の受取人（１）共済金および給付金の受取人は、次表のとおりです。

交通傷害

入
院
通
院
手
術
死
亡
高度障害
障
害

付添費用

・死亡共済金①被共済者本人が死亡した場合
主制度で定められた受取人となります。
②配偶者・同居の家族が死亡した場合以下の順位とし、より高位の順位の者とします。
（１）死亡した被共済者（配偶者・同居の家族）の配偶者（死亡した被共済者と内縁関係にある者を含みます）（２）死亡した被共済者（配偶者・同居の家族）の子（３）死亡した被共済者（配偶者・同居の家族）の父母（４）死亡した被共済者（配偶者・同居の家族）の孫（５）死亡した被共済者（配偶者・同居の家族）の祖父母（６）死亡した被共済者（配偶者・同居の家族）の兄弟姉妹
・上記以外の共済金・給付金
受傷した被共済者（被共済者本人および配偶者・同居の家族）とします。
受傷した被共済者（同居の家族）

こども育英費用

死亡または高度障害状態に該当した被共済者が親権を有する子自転車事故賠償

被共済者（本人・配偶者・同居の家族）＊被共済者が未成年の場合には、親権者とします。

（２）同順位の共済金・給付金受取人が２人以上いるときは、代表共済金・給付金受取人を定め、その代表受取人は他の共済金・給付金受取人を代理します。ただし、代表受取人が定まらない場合、または、その所在が不明の場合には、本組合が受取人の１人に対して行った行為は、他の受取人に対してもその効力を生じるものとします。
（３）共済金・給付金受取人の相続人に共済金・給付金をお支払いするべき場合で、相続人が２人以上いるときは、代表相続人を定め、その代表相続人は他の相続人を代理します。ただし、代表相続人が定まらない場合、または、その所在が不明の場合には、本組合が相続人の１人に対して行った行為は、他の相続人に対してもその効力を生じるものとします。
（４）被共済者と死亡共済金受取人のいずれが先に死亡したか不明な場合は、被共済者が先に19．指定代理請求人
主制度において指定代理請求人を指定している場合は、主制度に準じて取扱います。

― 253 ―

マイファミリー特約

死亡したものとみなします。
（５）共済契約者は、死亡共済金以外の共済金・給付金受取人を変更することができません。

--------------------------------------------- 第７特約の解除 ---------------------------------------------

20．重大事由による解除（１）次の（イ）から（ホ）のいずれかに該当する場合は、本組合は本共済契約を将来に向かって解除することができます。
（イ）共済契約者または共済金受取人が、本組合に共済金の支払いを行わせることを目的として故意に被共済者を死亡させた、または死亡させようとしたこと（ロ）上記（イ）のほか、共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人が、本組合に共済金・給付金の支払いを行わせることを目的として支払事由を発生させた、または発生させようとしたこと（ハ）被共済者または共済金・給付金受取人が、共済金・給付金の支払請求について詐欺
または強迫を行った、または行おうとしたこと（ニ）共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人が、次の（ⅰ）から（ⅳ）のいずれかの反社会的勢力等に該当すること（ⅰ）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当すると認められること（ⅱ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ⅲ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（ⅳ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（ホ）上記（イ）から（ニ）に掲げるもののほか、本組合の共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人に対する信頼を損ない、本共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じたこと（２）上記（１）の（イ）から（ホ）に掲げる事由が生じたときから解除がされたときまでに支払事由が発生した場合でも、本組合は、共済金・給付金（上記（１）の（ニ）のみに該当した場合で、その該当した者が共済金・給付金受取人のみであり、かつ、その共済金・給付金受取人が共済金・給付金の一部の受取人であるときは、共済金・給付金のうち、その受取人に支払われるべき共済金・給付金をいいます）をお支払いする責任を負わず、なおかつ、既に共済金・給付金をお支払いしていたときは、その共済金・給付金相当額の返還を請求することができるものとします。
（３）本共済契約を解除したときは、共済契約者に通知します。ただし、共済契約者の住所不明等正当な事由によって共済契約者に通知できないときは、被共済者または受取人に通知します。

--------------------------------------------- 第８特約の無効 ---------------------------------------------

21．特約を無効とする場合
次のいずれかに該当する場合は、本組合はこの特約を無効とすることができます。
①不法取得目的による場合
共済契約者が共済金・給付金を不法に取得する目的および他人に共済金・給付金を不法に取得させる目的をもって共済契約の締結が行われた場合。なお、本組合は、既に払込まれた共― 254 ―

済掛金は返戻しません。
②二重契約による場合
１人の被共済者がこの特約を二重に契約していたことが判明した場合。また、１家族１契約に限るため被共済者本人およびその家族が二重に契約していたことが判明した場合。なお、本組合は、後から契約した特約を無効とすることができるものとし、その特約における共済
掛金相当額は共済契約者に返戻するものとします。
※特約が無効とされたときは、本組合は、既にお支払いした共済金・給付金相当額の返還を請求することができるものとします。

--------------------------------------------- 第９特約の取消 ---------------------------------------------

22．特約を取消とする場合
共済契約者または被共済者の詐欺または強迫によって共済契約を締結したときは、本組合はこの特約を取消とすることがあります。この場合、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。また、共済金・給付金の支払事由が生じても共済金・給付金をお支払いすることはできません。
※特約が取消とされたときは、本組合は、既にお支払いした共済金・給付金相当額の返還を請求することができるものとします。

-------------------- 第 10

共済金および給付金をお支払いできない場合 --------------------

次のような場合には共済金・給付金をお支払いできない場合がありますので特にご注意ください。

23．免責事由に該当する場合①自転車事故賠償給付金以外の共済金・給付金（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失（２）共済金・給付金受取人の故意または重大な過失
ただし、その共済金・給付金受取人が、共済金または給付金の一部の受取人である場
合には、その残額をその他の共済金・給付金受取人に給付します。
（３）共済契約者または被共済者の犯罪行為（４）共済金・給付金受取人の犯罪行為
ただし、その共済金・給付金受取人が、共済金または給付金の一部の受取人である場
合には、その残額をその他の共済金・給付金受取人に給付します。
（５）被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故（６）被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に発生した事故（７）被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に発生した事故（８）原子核反応または原子の崩壊（９）戦争その他の変乱、地震、噴火または津波
ただし、戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって支払事由に該当した被共には、その程度に応じ、共済金・給付金の全額を給付、またはその金額を削減して給付します。
（10）発症原因がいかなる場合であっても被共済者の状態が頸部症候群（むちうち症）または腰・背痛などで他覚症状のない場合― 255 ―

マイファミリー特約済者の数の増加が本共済契約の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合

※他覚症状とは医学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観的かつ医学的に外傷性異常所見の証明がなされている状態とし、被共済者の自覚症状は含まれません。
②自転車事故賠償給付金［自転車事故賠償給付金をお支払いできない場合−その１］次の（１）から（６）のいずれかの事由によって生じた損害賠償責任に対しては、自転車事
故賠償給付金は支払免責とします。
（１）共済契約者または被共済者の故意による場合（２）被共済者の薬物依存、精神障害、心神喪失または泥酔の状態による場合※「薬物依存」の定義は 266 ページ＜巻末：備考＞をご参照ください。
（３）共済契約者または被共済者の犯罪行為、闘争行為または騒乱による場合（４）戦争その他の変乱、地震、噴火または津波による場合（５）原子核反応または原子の崩壊による場合（６）上記（１）から（５）の事由にともなって起こった事故による場合［自転車事故賠償給付金をお支払いできない場合−その２］次の（１）から（５）のいずれかの事由による損害賠償責任に対しては、自転車事故賠償給付金は支払免責とします。
（１）被共済者または被共済者の親族が所有、使用または管理する財物の破損についてその財物につき正当な権利を有するものに対して負担する損害賠償責任（２）被共済者の職務遂行（アルバイトを含みます）に起因する損害賠償責任（３）被共済者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任（４）被共済者と被共済者の親族に対する損害賠償責任（５）被共済者が慰謝料として負担する損害賠償責任

24．重大事由により解除された場合（〔20．重大事由による解除〕（１）に該当した場合）

25．特約が無効とされた場合（〔21．特約を無効とする場合〕に該当した場合）

26．特約が取消とされた場合（〔22．特約を取消とする場合〕に該当した場合）----------------------- 第 11事故通知と共済金および給付金のご請求 -----------------------

27．事故発生のときの通知義務（１）被共済者に交通事故によって共済金・給付金の支払事由が発生したときは、共済契約者、被共済者または受取人は、事故の発生状況や事故の程度等を本組合に通知してください。
（２）自転車事故賠償給付金を除くその他の共済金・給付金については、共済契約者、被共済者および共済金・給付金受取人は、事故が生じた場合には次の（イ）から（ホ）の事実を本組合に通知してください。
（イ）被共済者の住所および氏名（ロ）事故発生の日時、場所および事故の概要（ハ）事故の状況― 256 ―

（ニ）事故により発生した障害の内容（ホ）上記（イ）から（ニ）のほか、共済金・給付金の支払いのために必要な事実（３）自転車事故賠償給付金については、共済契約者、被共済者および給付金受取人は、事故が生じた場合には次の（イ）から（リ）の事実を本組合に通知してください。
（イ）被共済者の住所および氏名（ロ）事故発生の日時、場所および事故の概要（ハ）事故の状況（ニ）事故発生の日時、場所または事故の状況について証人がいる場合は、その者の住所
および氏名または名称（ホ）事故により発生した損害や障害の内容（ヘ）事故の被害者がいる場合は、その氏名・住所・年齢・職業（ト）損害賠償の請求を受けた場合はその内容（チ）重複保険契約（本共済契約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約や共済契約（ただし、名称を問いません））がある場合はその内容（リ）上記（イ）から（チ）のほか、給付金の支払いのために必要な事実（４）共済金の支払事由に該当する場合であっても、上記（１）から（３）の義務違反があったときは、本組合は、かかる義務違反により本組合が被った損害の額を差し引いたうえで、これをお支払いします。

28．共済金および給付金の請求（１）共済金・給付金の請求手続きの際は、所定の請求書に次の（イ）から（ハ）の必要書類（請求書に明記：自転車事故賠償給付金の必要書類は原本に限ります）を添付のうえ、支払事由の発生後に本組合に提出してください。
（イ）医師の診断書。ただし、死亡の場合は死亡診断書および戸籍謄本（ロ）警察署の発行する事故証明書またはそれにかわるべき証明書（ハ）その他、特に本組合が要求する書類（２）〔19．指定代理請求人〕に定める請求手続きの場合は、主制度に準じて取扱います。
※本組合職員または本組合が委託した者が、事実の確認・お申込内容や告知の確認にお伺いする場合がありますので、その際にはご協力ください。

29．共済金および給付金のお支払いまでの期日（１）共済金・給付金の請求があった際に、書類の不足や記載内容に不明な点がない場合は、請求書類が本組合に到着した日の翌日からその日を含めて、30 営業日以内に、受取人にお支払いします。
（２）上記（１）に定めるお支払いの期日までに、（ⅰ）事故の発生の事実、（ⅱ）事故・損害・傷害または疾病の態様、（ⅲ）共済金・給付金のお支払い金額、（ⅳ）その他お支払いするために必要な事項の確認を終えることができない場合のお支払いの期日は、次の（イ）から（ヘ）によります。
（イ）事故の状況の確認および証拠の収集または反社会的勢力等に該当する事実の確認等
180 日以内（ロ）共済金・給付金の支払責任の有無または傷害もしくは疾病の程度について、医療機関による鑑定・診断・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ハ）被共済者に後遺障害が生じた場合は 120 日以内― 257 ―

マイファミリー特約のため、公の機関による捜査、調査等の結果および証明等を得る必要がある場合は

（ニ）共済金・給付金の支払責任の有無または損害の程度について、専門機関等による鑑定・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ホ）災害救助法が適用された地域において発生した事故について調査等を行う必要がある場合は 60 日以内（へ）日本国外で発生した事故について調査等を行う必要がある場合、または事故の発生の地域に拘らず日本国外において調査等を行う必要がある場合は 180 日以内（３）本組合が上記（２）の（ⅰ）から（ⅳ）の事項を確認するために必要な調査を行う際に、共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人が正当な理由がなくその調査を妨げ、または応じなかった場合は、本組合はこの期間について遅滞の責任を負わず、上記（２）の（イ）から（へ）の記載にかかわらず、調査が終了するまで共済金・給付金をお支払
いしません。

30．他の保障契約がある場合の支払額
同一の事故による損害賠償責任において、本組合の「マイファミリー特約の自転車事故賠償給付金」と「県民共済活き生き新こどもまたは New こどもコースの賠償事故給付金」が支払対象となった場合は、自転車事故賠償給付金を優先してお支払いし、通算 200 万円を限度とします。なお、それぞれの給付金に免責金額（自己負担額）の適用がある場合は、損害賠償金額
からそれぞれ免責金額（自己負担額）を差し引いた額を支払対象の損害賠償金額とします。

-----------------------------------------第 12

特約の内容変更-----------------------------------------

31．特約の内容変更（１）この特約の主制度について、共済契約者より内容変更の手続きが行われた場合は、この特約に関連する事項（共済契約者の変更、共済契約者および被共済者本人氏名等の変更、死亡共済金受取人の変更）も同時に変更となります。
（２）主制度におけるコースの変更が行われた場合でも、この特約は継続するものとします。
（３）共済契約者は、被共済者本人の同意および本組合の承諾を得ずに、共済契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることはできません。

--------------------------------------- 第 13

特約の解約と消滅 ---------------------------------------

32．特約の解約
次の①②のいずれかに該当した場合は、この特約は解約となります。
①共済契約者の申し出によりこの特約を解約した場合＊解約（脱退）届出書類が毎月所定の期日までに本組合に到着したときは、当月末日で解約となります。
②共済契約者の申し出により主制度が解約となった場合＊主制度およびこの特約の解約手続きは、同一の解約（脱退）届出書類による一括手続きとなります。
※特約の解約にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

33．特約の消滅
次の（１）から（６）のいずれかに該当した場合、この特約はその事実が発生した日をもって消滅となります。
（１）被共済者本人が死亡した場合は、死亡した日― 258 ―

＊被共済者本人が交通事故以外の原因で死亡した場合も含みます。
（２）被共済者本人が高度障害状態に該当し、高度障害共済金が支払われた場合は、高度障害
症状固定日＊主制度で交通事故以外の原因で高度障害共済金が支払われた場合も含みます。
（３）被共済者（本人）の交通事故高度障害共済金、交通事故障害給付金の支払合計額が共済期間（更新前・更新後の共済期間を含みます）を通じて通算で 800 万円となった場合＊被共済者（配偶者・同居の家族）の場合は、通算で 500 万円となったその被共済者のみこの特約による保障が消滅します。
（４）特約掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかった場合は、払込みができた最終月の末日＊主制度の共済掛金が連続して３ヵ月払込みされずに消滅となった場合は、特約掛金の払込状況を問わず、主制度の消滅日をもって消滅となります。
（５）終了事由がいかなる場合でも、主制度が終了した場合は、その終了した日（６）この特約の被共済者本人が、終期年齢（満 80 歳）に達し、共済期間の満了日（３月 31 日）を迎えた場合は、その満了日＊主制度が終期年齢を迎え、所定の共済制度に切換扱いで契約をしない場合は、この特約は、主制度の終期日をもって消滅となります。
※特約の消滅にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

--------------------------------------第 14

切換扱いによる契約 -------------------------------------

34．切換扱い契約
マイファミリー特約への切換扱い契約の取扱いはありません。

35．特約の継続付加
メイン・エース・ミドルコース、
女性医療 活き生き美しくまたは新（New）シルバー（切換）コー
スが終期を迎え、県民共済活き生き 1500・2000・3000 に切換扱いで契約した場合は、付加していたマイファミリー特約はその特約の終期年齢（満 80 歳）まで継続して付加することができます。

------------------------------------------ 第 15

その他の事柄 ------------------------------------------

36．割戻金本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分量配当により割戻金（以下「利用分量割戻金」といいます）として、３月 31 日現在の共済契約に対しお戻しします。なお、各事業年度の利用分量割戻金の内、払込共済掛金の５％に相当する金額（100円単位）を出資金に振替えさせていただきます。ただし、払込共済掛金の５％以内で当該事業年度にかかる総代会で決議する金額（100 円単位）を出資金に振替えることがあります。
振替えられた出資金は、組合加入時の出資金に準じて本組合を脱退するときに返還させていただきます。
本組合は、共済金・給付金の請求書類または共済契約の内容変更届等に記載された個人情報を、支払または変更手続きのために請求者または契約対象者等（共済契約者、被共済者、共済金受取人等を指します）の同意を得たうえで利用します。

― 259 ―

マイファミリー特約

37．個人情報の利用

38．制度内容・保障内容の変更
この約款に記載する制度内容・保障内容は、社会情勢・経済情勢の変化や共済金・給付金の支払状況によって変更する場合があります。
また、この特約の共済掛金または保障額は死亡率などに基づいて定期的に見直され、必要に応じて変更される場合があります。

39．信用リスク
本組合の支払いが著しく増加した場合は、ご契約内容の共済金・給付金が削減されることがあ
ります。

40．時効
共済金・給付金を請求する権利は、３年間請求がないときは、時効により消滅します。

41．異議の申立て（１）共済契約の内容および共済金等の支払いに関して、本組合の決定に不服がある共済契約者、被共済者または共済金等の受取人は、本組合の審査委員会に対して決定通知のあった日の翌日からその日を含めて30日以内に書面をもって異議の申立てをすることができます。
（２）審査委員会は、異議の申立てを受けたときは異議申立ての書面を本組合が受理した日からその日を含めて 30 日以内に審査を行い、その結果を異議申立人に通知します。

42．管轄裁判所
共済契約に関する訴訟については、横浜地方裁判所をもって、第１審の専属的合意管轄裁判所
とします。

43．適用
この約款の記載事項は、令和 6 年 4 月より適用されます。
※この約款に記載のない事項で法律等に関する事項は、関係法令の定めによります。

― 260 ―

＜別表１＞高度障害表１．両眼が失明したとき。
２．咀しゃくまたは言語の機能を全く廃したとき。
３．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するとき。
４．両腕とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く廃したとき。
５．両脚とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く廃したとき。
６．１腕を手関節以上で失い、かつ、１脚を足関節以上で失ったかまたはその用を全く廃したとき。
７．１腕の用を全く廃し、かつ、１脚を足関節以上で失ったとき。
（注）上表の「手・足関節以上」とは、それぞれ当該関節より心臓に近い部分をいいます。

＜別表２＞障害が加重された後の障害状態
１．両眼が失明したとき。
２．両耳の聴力を全く失ったとき。
３．両腕（手関節以上をいう）を失ったときまたは両腕の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃したとき。
４．両脚（足関節以上をいう）を失ったときまたは両脚の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃したとき。
５．１腕を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃し、かつ、１脚を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃したとき。

＜別表３＞障害給付表
交通事故による給付金額
障害の状態被共済者本人

配偶者・
同居家族

円

円

１．眼の障害（１）１眼が失明したとき

480 万

300 万

（２）１眼の矯正視力が 0.6 以下となったとき

40 万

25 万

（３）１眼が視野狭窄（正常視野の角度の合計の 60％以下となった場合をいう）となったとき

40 万

25 万

（１）両耳の聴力を全く失ったとき

640 万

400 万

（２）１耳の聴力を全く失ったとき

240 万

150 万

（３）１耳の聴力が 50cm 以上では通常の話声を解せないとき

40 万

25 万

160 万

100 万

（１）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すとき

280 万

175 万

（２）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すとき

120 万

75 万

（３）歯に５本以上の欠損を生じたとき

40 万

25 万

120 万

75 万

２．耳の障害３．鼻の障害（１）鼻の機能に著しい障害を残すとき
４．咀しゃく、言語の障害（１）外貌に著しい醜状を残すとき― 261 ―

マイファミリー特約

５．外貌（顔面・頭部・頸部をいう）の醜状

交通事故による給付金額
障害の状態被共済者本人

配偶者・
同居家族

24 万

15 万

（１）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を残すとき

320 万

200 万

（２）脊柱に運動障害を残すとき

240 万

150 万

（３）脊柱に奇形を残すとき

120 万

75 万

（１）１腕または１脚を失ったとき

480 万

300 万

（２）１腕または１脚の３大関節中の２関節または３関節の機能を全く廃
したとき

400 万

250 万

（３）１腕または１脚の３大関節中の１関節の機能を全く廃したとき、または、人工骨頭または人工関節をそう入置換したときで関節可動域
が１/ ２以下になったとき

280 万

175 万

（４）１腕または１脚の機能に障害を残すとき

40 万

25 万

（１）１手の母指を指関節（指節間関節）以上で失ったとき

160 万

100 万

（２）１手の母指の機能に著しい障害を残すとき

120 万

75 万

（３）母指以外の１指を第２指関節（遠位指節間関節）以上で失ったとき

64 万

40 万

（４）母指以外の１指の機能に著しい障害を残すとき

40 万

25 万

（２）外貌に醜状（顔面において直径２cm の瘢痕、長さ３cm の線状痕程度をいう）を残すとき
６．脊柱の障害

７．腕（手関節以上をいう）、脚（足関節以上をいう）の障害

８．手指の障害

９．足指の障害（１）１足の第１足指を趾関節（指節間関節）以上で失ったとき

80 万

50 万

（２）１足の第１足指の機能に著しい障害を残すとき

64 万

40 万

（３）第１足指以外の１足指を第２趾関節（遠位指節間関節）以上で失っ
たとき

40 万

25 万

（４）第１足指以外の１足指の機能に著しい障害を残すとき

24 万

15 万

（注）・上表は、典型的な「障害」に対する給付金額を定めたものであり、これらに該当しない障害については、被共済者の障害の程度に応じ、かつ、上表の区分に準じて給付金額を決定します。
・上表の「手・足・指・趾関節以上」とは、それぞれ当該関節より心臓に近い部分をいいます。

＜別表１･ 別表２・別表３の備考＞
１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいう。

２．眼の障害（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ矯正視力についても測定する。
（２）「失明したとき」とは、眼球摘出のほか、明暗の識別はできても網膜に像を映すことができない程度の障害を含む。
（３）視野狭窄および眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなさない。

３．耳の障害（１）聴力の測定は、日本工業規格に準拠したオージオメータで行う。
（２）「聴力を全く失ったとき」とは、周波数 500・1000・2000 ヘルツにおける聴力レベ― 262 ―

ルをそれぞれ a・b・c としたとき、１／４（a+ ２b+c）の値が、90 デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込みがない場合をいう。

４．鼻の障害「機能に著しい障害を残すとき」とは、両側の鼻呼吸困難または両側の臭覚喪失の場合をいう。

５．咀しゃく、言語の障害（１）「咀しゃくの機能を全く廃したとき」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みがない場合をいう。
（２）「言語の機能を全く廃したとき」とは、次の３つの場合をいう。
・語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、喉頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込みがない場合。
・脳言語中枢の損傷による失語症で音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合。
・声帯全部の摘出により発音が不能の場合。
（３）歯の欠損は、５本以上の歯を同時に喪失したものをいう。ただし、乳歯や義歯は歯の対象とならない。

６．腕、脚の障害（１）「腕または脚を失ったとき」とは、腕を手関節以上で失ったもの、または脚を足関節以上で失ったものをいう。
（２）「腕または脚の用を全く廃したとき」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、腕・脚の完全運動麻痺、または腕・脚においてそれぞれ３大関節の完全強直で回復の見込みがない場合をいう。
（３）「関節の機能を全く廃したとき」とは、関節の完全強直で回復の見込みがない場合をいう。

７．手指・足指の障害（１）「手指を失ったとき」とは、母指においては指関節以上、他の手指では第２指関節以上を失ったものをいう。
（２）「足指を失ったとき」とは、第１足指においては趾関節以上、他の足指では第２趾関節以上を失ったものをいう。
（３）手・足・指関節の「以上」とは、当該関節より心臓に近い部分をいう。

マイファミリー特約― 263 ―

関節などの説明図
手
ぼ

腕の

第２指関節
（遠位指節間関節）

母指（肩 関 節）

大関節

3

指関節
（指節間関節）せき（ひじ関節）

脊

柱

手関節

脚の

足

（股関節）

し

第２趾関節
（遠位指節間関節）

第 1 足指大関節

3 （ひざ関節）し趾関節（指節間関節）足関節＜別表４＞手術給付表（１）健康保険法および高齢者の医療の確保に関する法律に基づく、手術を受けた日現在の厚生労働省告示に定められた「診療報酬点数表」によって手術料の算定対象として列挙されている手術の「診療報酬点数」に応じて手術給付金をお支払いします。ただし、診療報酬点数が 2,000 点未満の手術は支払対象とはなりません。
支払金額
診療報酬点数
被共済者本人

配偶者・同居の家族（ⅰ）2,000 点以上 6,000 点未満

５万円

３万円

（ⅱ）6,000 点以上 20,000 点未満

10 万円

６万円

（ⅲ）20,000 点以上

20 万円

12 万円

（２）
「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいいます。なお、以下のような場合は手術給付金の支払対象とはなりません。
（イ）吸引、穿刺などの処置、創傷処置および神経ブロック（ロ）皮膚、皮下組織における筋肉、臓器に達しない創傷処理（ハ）歯槽骨、口蓋骨に及ばない抜歯手術（ニ）視力矯正のためのレーシック手術（ホ）上記（１）に定める「診療報酬点数表」によって手術等管理料の算定対象として列挙されている管理料（３）放射線治療については、施術を開始した日現在の厚生労働省告示に定められた「診療報酬点数表」によって放射線治療実施料（管理料および血液照射は除きます）の算定対象として列挙されているＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）、ガンマナイフ等による定位放射線治療または密封小線源照射治療等について、上記（１）の基準とする診療報酬点数にかかわらず、上表の（ⅰ）に定める給付金額をお支払いします。なお、施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とします。

― 264 ―

（４）輸血料の診療報酬点数は手術給付金の支払対象とはなりません。ただし、造血幹細胞採取および造血幹細胞移植については、当該輸血料の診療報酬点数に応じて上記（１）に定める手術給付金をお支払いします。
（５）骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術については、当該手術料の診療報酬点数が2,000点以上の場合のみ支払対象となります。ただし、柔道整復師の行う徒手整復術は支払対象とはなりません。
（６）同一の手術を複数回受けた場合で、かつ、診療報酬点数表において一連の治療過程につき手術料が１回のみ算定される手術を受けた場合は、その回数にかかわらず、１回のみ手術給付金をお支払いします。
（７）診療報酬点数表において手術料が 1 日につき算定される手術を受けた場合は、その手術の 1 日目についてのみ手術給付金をお支払いします。

＜別表５＞自転車事故賠償給付金について［用語の定義］
この取扱事項で使用する用語の定義は、次によります。
（１）本表に定める自転車とは、〔13．交通乗用具の範囲〕に定める自転車をいい、もっぱら遊戯およびスポーツの用に供するものは除きます。
（２）「第三者（他人）」とは、被共済者および被共済者の親族以外の方をいいます。
（３）「被共済者の親族」とは、被共済者本人との同居や同一生計の有無を問わず、被共済者の３親等以内の血族・２親等以内の姻族をいいます。
（４）「親権者」とは、民法に定める親権者の他に、未成年など責任能力のない者を監督すべき法定義務者で損害賠償責任を負担した方を含みます。

［権利の代位取得］
損害賠償によって生じた権利は、自転車事故賠償給付金の範囲で本組合が代位取得します。

マイファミリー特約― 265 ―

備

考

１．入院
「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ）による治療（柔道整復師法による施術を含みます。以下同じ）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

２．実通院「実通院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に通い、実際に医師の治療を受けることをいいます。なお、平常の生活や業務に支障がない程度に回復したとき以降の通院、医師が通院しなくても差し支えないと認定したとき以降の通院、または他覚症状のない通院は、この「実通院」に含まれません。
※他覚症状とは医学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観的かつ医学的に外傷性異常所見の証明がなされている状態とし、被共済者の自覚症状は含まれません。

３．治療を目的としない入院「治療を目的としない入院」とは、例えば美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術（生殖能力を喪失させる目的で行われる手術をいいます）、治療処置を伴わない人
間ドック検査などにより入院している場合のことをいいます。

４．治療を目的としない手術「治療を目的としない手術」とは、例えば美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術（生殖能力を喪失させる目的で行われる手術をいいます）、診断・検査（生検・腹腔鏡検査など）のための手術などのことをいいます。

５．病院または診療所「病院または診療所」とは、医療法に定める日本国内にある病院または診療所（ただし、入院の場合は、患者を収容する施設を有する診療所とします）をいいます。
（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます）※マイファミリー特約は、上記の場合と同等と本組合が認めた日本国外にある医療施設も含みます。

６．薬物依存「薬物依存」とは、昭和 53 年 12 月 15 日行政管理庁告示第 73 号に定められた分類項目中の分類番号 304 に規定されているものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、
精神刺激薬、幻覚薬などを含みます。

７．本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合「本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合」とは、医学的な観点から判断し被共済者が不必要な治療を繰り返している場合、被共済者が治療が必要となる程度の傷害をもたらす外力が加わったことが判然としない事故を繰り返している場合または被共済者が事故を原因としていることが判然としない治療を繰り返している場合などにより、共済契約者・被共済者・共済金および給付金の受取人が本組合からの信頼を損ない、本組合が共済契約を更新することが適当ではないと判断する場合をいいます。

― 266 ―