㈱福山コンサルタント（9608）平成28年6月期 第1四半期決算短信（連結）○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………
四半期連結損益計算書第 1 四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書第 1 四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………
生産、受注および販売の状況 ……………………………………………………………………

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㈱福山コンサルタント（9608）平成28年6月期 第1四半期決算短信（連結）１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第 1 四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国の景気減速による不透明感があるものの、政府の成長戦略に基づく経済対策の効果や金融政策の継続もあって、企業収益や雇用情勢に改善が続き、景気は緩やかな改善基調で推移しています。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、政府の「インフラ長寿命化基本計画」や「国土強靭化基本法」のもと、橋梁や道路等のインフラストックの長寿命化対策や、巨大地震や大規模災害に対する防災・減災事業および地方創生を目指した地域活性化施策の推進などの公共事業投資を中心に、比較的堅調に推移しています。
このような状況の中で、当社グループは「第３次長期プラン」に基づき、各営業地域と全社横断的技術部門の連携を目的としたマトリックス型組織体制による生産力・生産体制と研究開発活動の強化を継続しています。具体的には、平成27年７月１日付で、コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）事業部準備室を新設し、施工管理等を含む建設事業マネジメント分野の全国的な受注拡大に向けた体制強化を図るとともに、同じく新規事業推進室を設置して、研究開発成果の市場投入に向けた活動のスピードアップを図っています。
なお、当社グループは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納入する業務が大半を占める関係上、売上高は第４四半期に集中します。そのため、例年第３四半期までは経常損失、第４四半期で経常利益となることが常態となっています。
この結果、当第 1 四半期連結累計期間の受注高は、交通センサス業務や老朽化対策業務、ＣＭ業務の受注増加もあって 55 億 78 百万円（前年同期比 16.9％増）、売上高は 3 億 1 百万円（同 1.2％減）となりました。一方、損益面では、経常損失は 2 億 34 百万円（前年同期は 2 億 47 百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1 億 74 百万円（前年同期は 1 億 76 百万円の損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）

総資産は前連結会計年度末に比べて 62 百万円減少し、45 億 77 百万円となりました。主な要因は、未成業務支出金の増加 6 億 58 百万円、現金及び預金の減少 5 億 46 百万円、受取手形・完成工事未収入金の減少 2 億 77 百万円です。
（負債）

負債は前連結会計年度末に比べて 1 億 99 百万円増加し、14 億 31 百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加 4 億 50 百万円、未成業務受入金の増加 1 億 62 百万円、未払法人税等の減少 48 百万円、その他の減少 3 億 63 百万円です。
（純資産）純資産は前連結会計年度末に比べて 2 億 62 百万円減少し、31 億 46 百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少 2 億 44 百万円です。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成 27 年 8 月 10 日に公表しました連結業績予想に変更はありません。

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㈱福山コンサルタント（9608）平成28年6月期 第1四半期決算短信（連結）２．サマリー情報（注記事項）に関する情報（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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㈱福山コンサルタント（9608）平成28年6月期 第1四半期決算短信（連結）4㈱福山コンサルタント（9608）平成28年6月期 第1四半期決算短信（連結）5㈱福山コンサルタント（9608）平成28年6月期 第1四半期決算短信（連結）6㈱福山コンサルタント（9608）平成28年6月期 第1四半期決算短信（連結）7㈱福山コンサルタント（9608）平成28年6月期 第1四半期決算短信（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

４．補足情報生産、受注および販売の状況当社グループは、建設コンサルタント事業を営む単一事業の企業集団であることから、セグメント情報は記載していません。
なお、建設コンサルタント事業における事業分野ごとの販売・受注実績は以下のとおりです。
①

販 売 実 績

（単位：千円、単位未満切捨て）期

別

前第1四半期連結累計期間自 平成26年 7月 1日()至 平成26年 9月30日

事業分野

建設コンサルタント②

金

当第1四半期連結累計期間自 平成27年 7月 1日()至 平成27年 9月30日

額

金

額

交通マネジメント系

38,436

42,627

地域マネジメント系

14,8261,000

環境マネジメント系

35,51915,912

ストックマネジメント系

90,56930,630

リスクマネジメント系

80,066

140,775

建設事業マネジメント系

46,03770,792

合305,455

301,737

計受 注 実 績

（単位：千円、単位未満切捨て）期

別

事業分野

前第1四半期連結累計期間自 平成26年 7月 1日()至 平成26年 9月30日

当第1四半期連結累計期間自 平成27年 7月 1日()至 平成27年 9月30日

受注高

繰越残高

受注高

繰越残高

金

金

金

金

額

額

額

額

交通マネジメント系

2,127,569

2,089,133

2,243,064

2,200,437

地域マネジメント系

212,469

197,643

124,426

123,426

建設コンサ

環境マネジメント系

369,206

333,687

228,232

212,319

ルタント

ストックマネジメント系

764,782

674,213924,637

894,007

リスクマネジメント系

1,020,437

940,371

1,545,278

1,404,503

建設事業マネジメント系

275,843

229,805

513,210442,418

4,770,309

4,464,854

5,578,849

5,277,111

合計（注）上記の金額には、前期からの繰越業務を含んでいます。

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