S h i z u o k a

G u a r a n t e e

D i s c l o s u r e

M a g a z i n e

Guarantee［ 令 和 4 年 度 ］ ディ ス ク ロ ー ジ ャ ー 誌

静岡県信用保証協会の現況

駿河湾フェリー

令和 3 年度の取組

大学での信用保証制度講座の開催
業務改善運動（ssh運動）の実施

創業支援の取組

創業保証
創業支援チームによる支援

経営改善支援・事業再生支援の取組
経営改善支援への取組強化
しずおか中小企業支援ネットワークの運営

令和 3 年度 事業報告
令和 4 年度 経営計画

あなたの今日を、明日を、未来を、支えます。
どのような時代であっても、私たちの使命は、ひとつ。
中小企業・小規模事業者の皆さまを全力で支え、地域の発展に貢献すること。
静岡県信用保証協会の設立以来、ずっと、変わることのない想いです。

表紙写真 ： 静岡県観光協会

CONTENTS
ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
プロフィール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
1.事業方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
信用保証協会の役割

基本理念

行動指針

2.令和3年度の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
3.創業支援の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
4.経営改善支援・事業再生支援の取組・・・・ 8
経営改善支援事業再生支援9.信用保証の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
保証承諾・保証債務残高・代位弁済・回収の各状況
業種別状況 保証利用企業者数・保証利用状況

10.令和3年度 決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
収支計算書 収支計算書の用語解説
貸借対照表 貸借対照表の用語解説
財産目録 基本財産について

11.コンプライアンス態勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
コンプライアンス経営の重視
コンプライアンス組織体制図

基本的姿勢

5.令和3年度 事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

12.個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）・・・・28

6.令和4年度 経営計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

13.協会概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

概況

業績

業務環境

事業計画

重点課題

7.信用補完制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
信用補完制度のしくみ

事務分掌図

役員名簿

本・支店の担当区域

・・・・33
この笑顔、届けたい。あなたに、地域の皆さまに。

業務の流れ

8.信用保証の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
業歴・所在地等 事業者の規模 対象業種 資金使途
保証の利用限度額 連帯保証人 担保
ご利用いただけない方※本誌中の金額および構成比は四捨五入しているため合計と一致しない場合があります。

ご あ いさつ
日頃は、静岡県信用保証協会の業務運営に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
信用保証協会は、法律に基づいて設立され、中小企業・小規模事業者の方々が金融機関から事業資金の融資を受ける際に保証人となって借入を円滑にする公的機関であり、企業の安定と繁栄および地域経済の発展に貢献することを使命としています。
本誌は、信用保証制度の仕組みや役割に係る解説のほか、静岡県信用保証協会の経営計画、業務実績、財務状況、具体的な取組などについて分かり易く説明したものであります。本誌を通じて、多くの方々に当協会に対する理解を深めていただき、信用保証制度の有効な活用に役立てていただければ幸いに存じます。
最近の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数がピーク時と比べると落ち着いている中、ビジネスや観光における人の動きも活発化するなど徐々に平常な状態に戻りつつあります。一方、部品の供給不足や原材料・エネルギー価格の高騰、円安ドル高の負の影響、ロシアのウクライナ侵攻の長期化など、新たな要因による先行き不透明感が強まっています。さらに、今回の感染拡大が引き起こしたライフスタイルの変化を（デジタルトランスフォーメーション）への対応や、国のカーボンニュートラル宣言以降
契機に急速に進展したＤＸ

加速している脱炭素経営への取組など、中小企業・小規模事業者は次なる課題に直面しています。
静岡県内の景気動向につきましても、全国的な傾向と同様、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを見せ始める一方で新型コロナウイルス感染症以外の要因による不安感の高まりが見られつつあり、引き続き県内中小企業・小規模事業者は厳しい経営環境に置かれております。
このような状況にあって、当協会では、第６次中期事業計画（令和３〜５年度）に基づく令和４年度経営計画に従い、セーフティネット機能や各種ライフステージに応じた資金繰り支援に加え、金融機関や支援機関と連携
した継続的な伴走型の経営支援に取り組んでまいります。
保証部門においては、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット支援として令和３年度に創設した「伴走支援型特別保証」を引き続き活用し、企業の存続を応援してまいります。また、令和４年４月１日から取扱いを開始した「ＳＤＧｓ支援保証」
を適切に活用し、県内企業のＳＤＧｓの取組を積極的に支援してまいります。
経営支援部門においては、令和３年度に「総合相談センター」を設置して相談業務体制の拡充を図っておりますが、令和４年度からは「コロナ対策チーム」を創設し、コロナ関連保証を利用する企業へのフォロー
体制をさらに強化いたしました。
新型コロナウイルス感染症に関しては、新たな変異株の発生等により感染収束の見通しが不透明であり、多くの中小企業・小規模事業者が依然として厳しい状況にあります。当協会では、引き続き感染症対策におけるセーフティネット機能を果たすとともに、ウィズコロナ・ポストコロナの経済社会に向けて従来以上に中小企業・小規模事業者の多様なニーズに応じた金融支援および経営支援に取り組み、県内企業の経営の改善発達と地域経済の活力ある発展に貢献してまいります。
今後も、企業に寄り添うことのできる協会として、また、社会の要請に的確かつ迅速に対応する専門家集団を目指して関係機関のご協力をいただきながら、中小企業・小規模事業者の経営の安定と繁栄のサポートに役職員一丸となって取り組んでまいります。
令和4年7月

会長

吉林 章仁

1

プロフィール
創立

昭和24年12月1日

認可

昭和24年11月26日

人

格

信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づく認可法人

目的本協会は、中小企業者等のために信用保証の業務を行い、もってこれらの者に（定款第1条）
対する金融の円滑化を図ることを目的とする。

基

本

財

産

725億2,116万円《内訳》 ・基金 40億5,338万円 ・基金準備金 684億6,778万円

保証債務の最高限度基本財産の60倍（定款第7条）

保証債務残高件数121,010件

保証利用企業者数

52,964企業（県内対象事業者数119,807企業の内、保証利用度44.21％）

理事

18名（非常勤13名）

監

事

4名（非常勤3名）

職員

187名（男性119名、女性68名）

所

本店（静岡市）、浜松支店、沼津支店

事業

金額1兆3,658億558万円※県内対象事業者数 ： 中小企業白書2022年版「6表 都道府県別規模別企業数（民営、非一次産業、2016年）」※令和4年3月31日現在

信用保証協会とは【信用保証協会事業の基本理念】
事業の維持・創造・発展に努める中小企業者に対して、公的機関として、その将来性と経営手腕を適正に評価することにより、企業の信用を創造し、「信用保証」を通じて金融の円滑化に努めるとともに、相談、診断、情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより、中小企業の経営基盤の強化に寄与し、もって中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献します。

協会章
協会章は、昭和36年6月、創立10周年の記念事業の一つとして制定されました。

S（静岡県）、S（信用）、H（保証協会）の各頭文字が組み合わされたデザインの特徴は、ご覧のように富士川・安倍川・大井川・天竜川の清流を模し、また、h（H）は日本語の 人（ひと） をも表わしています。
人という文字は、ひとりでは何もなし得ず、皆の力で支え合うことの大切さが諭されています。この徽章とともに、明日への前進を目指しています。

2

協会章

1

事業方針

信用保証協会の役割
1 事業方針信用保証協会は、信用保証協会法に基づき昭和２４年に設立された認可法人です。中小企業の方々が金融機関から事業融資を受ける際に、公的な保証人として借り入れをサポート
するとともに、金融機関や関係機関と連携して企業の創業支援や経営改善をはじめとした様々な支援を行います。

基本理念
静岡県信用保証協会は、中小企業のために存在していることを自覚し、信用保証を通じて中小企業の経営の安定を支援し、静岡県の社会、経済の発展に貢献します。

行動指針① 私たちは、中小企業のパートナーとしてライフステージに応じた伴走型の支援を行います。
中小企業のライフステージに応じて発生する様々な経営上の課題にきめ細やかに対応し、創業支援から経営改善支援、再生支援まで伴走型の支援を行います。

② 私たちは、中小企業の多様な資金需要に応じた支援を行います。
中小企業の状況に応じた多様な資金需要に応じられるよう、金融機関や行政、各支援機関と密接に連携し、企業に寄り添って信用保証業務を行います。

③ 私たちは、社会の要請に的確かつ迅速に対応する専門家集団を目指します。
社会の要請に応じた革新性や創造性を発揮できる人材の育成を図るとともに、職員の一人一人が資質の向上に努め、中小企業から信頼される専門家集団を目指します。

④ 私たちは、地域社会の一員であることを自覚して行動します。
職員が働きがいを感じ、誇りを持てる職場づくりを目指すとともに、地域社会の一員であることを自覚して、静岡県の地域社会、経済の活力ある発展に貢献します。

3

2

令和 3 年度の取組

令和３年度の主な活動内容をご報告します。

2 令和3年度の取組■外部評価委員会の実施
信用保証協会を取り巻く社会・経済環境の変化が激しい中、県内経済の活性化に資する業務運営が求められています。協会自身の経営方針、経営計画を明確にし、その実績に対し自己評価を行うとともに、外部
評価委員会において、中立的な立場から透明性、客観性の高い評価を受け、その結果を公表しています。

■信用保証業務推進協議会の開催
信用保証業務の向上と発展を目的に、信用保証業務推進協議会を開催し、当協会と静岡県、商工団体、金融機関等の関係諸機関が、意見交換を行っています。
会議の中でいただいたご意見を今後の信用保証業務に活かし、県内中小企業者の発展に貢献できるよう努めていきます。

■大学での信用保証制度講座の開催
静岡県内の大学において、「中小企業金融と信用保証協会の役割」等の講座を開催し、信用保証協会の果たしている役割や事業内容等の説明を行いました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大学の講義がリモートで行われていたため、オンライン講義となりました。
開催実績

静岡県立大学での講義4

令和3年5月・11月

静岡県立大学

令和3年11月

静岡産業大学■季刊誌「ＳＥＡＳＯＮ ＲＥＰＯＲＴ」の発行
当協会の概況や取組内容、保証利用企業の紹介等を掲載した「SEASON REPORT」を四半期ごとに発行しています。
今後も内容の充実に努め、中小企業者に有益な情報を積極的に発信していきます。

2 令和3年度の取組■Ｌ
ＩＮＥ公式アカウントの開設
当協会のＬＩＮＥ公式アカウントを開設しました。中小企業・小規模事業者の皆さまや金融機関・関係機関の皆さまを対象に、保証制度や創業・経営支援、各種イベント開催などの情報を配信しています。
ぜひ、「友だち登録」いただき、ご利用ください。
友だち追加はこちらから！

またはID検索 ▶ ＠cgc-shizuoka■業務改善運動（ｓｓｈ運動）の実施
職員が身近な業務を見直し、自発的に改革・改善を実践することにより、生産性の向上につなげるとともに、中小企業者へのサービス向上を図ることを目的として「ｓｓｈ運動」を実施しています。
令和３年度は、職員から132事例の自発的な改善提案がありました。

① 職員の創意工夫（ｓ）を促す。
② 仕事の生産性（ｓ）を向上させる。
③ 顧客へハイクオリティ（ｈ）
なサービスを提供する。
※名称は静岡県(ｓ)信用(ｓ)保証協会(ｈ)の頭文字となっています。

提案事例発表会

5

3

創業支援の取組

創業の促進は、雇用機会の創出や地域経済の活性化に資する中小企業施策の重要な柱です。県内で多くの創業チャレンジを促すべく、行政や地域の支援機関等と協力して、創業支援および創業後のフォロー
アップ支援に取り組んでいます。

1 創業保証3 創業支援の取組

創業を支援する保証制度を積極的に活用し、創業者および創業ステージにある企業の資金需要に対応しました。
令和３年度の創業保証の承諾は、855件、3,631百万円となりました。うち521件、2,305百万円は、静岡県の県制度融資である「開業パワーアップＳ」の取扱いとなっています。
（百万円） 創業保証

5,000
4,000
3,000

金額

866
3,680

件数 （件数）
1,000

855
635

3,631

2,890

2,000

600
400

1,000
0

「開業パワーアップＳ 」は、創業の促進を目的に静岡県と当協会の負担により保証料負担をゼロとする県制度融資です。
対象者は、創業予定者および創業から１年未満で、協会を初めて利用される方です。

800

200
令和元年度

令和2年度

令和3年度

0

開業パワーアップＳのリーフレット

22 相談窓口、出張相談
創業者をはじめとした中小企業・小規模事業者が気軽に相談できる窓口を、当協会の３部支店（営業部・浜松支店・沼津支店）に設置しています。中小企業診断士等の経験豊富な職員や、女性の相談担当者による相談体制を整え、創業計画の作成や創業時の課題への対応など幅広く受け付けています。
また、商工団体と連携し、商工団体が開催する「金融・経営相談会」等に当協会職員が参加し、相談機会の充実を図りました。

創業ガイドブック

3 創業支援チームによる支援
３部支店（営業部・浜松支店・沼津支店）に設置している「創業支援チーム」が、創業者を訪問面談し、創業に関する相談に応じ、また創業後のフォローアップを行っています。
さらに、訪問面談を通じて経営上の課題がある先には、ニーズに合った中小企業診断士等の専門家の派遣を行っています。
令和３年度は、978企業に訪問面談を行い、44企業に専門家派遣を実施するなど、伴走支援に取り組みました。

6

43 ちあふるイベント（創業セミナー・マルシェ）
創業者の成長・発展支援を目的とした「創業セミナー」を開催し、令和３年度は、全３回にわたって、創業計
画の作成、販促のコツや売場作りのコツについて学ぶセミナーを行いました。
また、セミナーで学んだことを試す出店体験イベント「第２回 ちあふるマルシェ」には20店舗が出店し、多くのお客様にご来場いただきました。

3 創業支援の取組

創業セミナー

第２回 ちあふるマルシェ

5 専門学校生向けの「創業に関する講義」
将来の企業家の育成に貢献するため、県内の専門学校において、「創業に関する講義」を実施し、当協会職員が創業計画の立て方や資金調達の基礎などを説明しました。
令和3年度の実績
令和3年11月 沼津情報・ビジネス専門学校
令和4年1月東海調理製菓専門学校

東海調理製菓専門学校での講義

7

4

経営改善支援・事業再生支援の取組

県内の中小企業・小規模事業者には、経営に課題を抱えている企業や、厳しい経営環境に置かれている企業があることから、当協会は、金融機関や中小企業支援機関と連携し、企業の経営改善支援や事業再生支援に取り組んでいます。

11 経営改善支援（１）相談体制の充実
令和３年度から、県内企業の経営課題に対してより一層寄り添った相談体制とするため、「総合相談セン

4 経営改善支援・事業再生支援の取組ター」を静岡・浜松・沼津の本支店に開設し、相談業務の拡充を図りました。
また、対面での相談対応に加え、フリーダイヤルやホームページを活用したＷｅｂ相談フォームを設け、非対面での相談・面談環境を整備しています。
［ 令和3年度 ］総合相談センターの相談実績
来

店

電

話

Web

合

計

中

部

2件

101件

31件

134件

西

部

16件

129件

21件

166件

東

部

7件

96件

13件

116件

合

計

25件

326件

65件

416件

（2）経営改善支援への取組強化
当協会は、経営改善が見込まれる返済緩和企業に対して、「企業担当制」により担当者が企業の状況を継続的に把握し、改善支援に取り組む体制を敷いています。担当者は、経営者との継続的な対話を通じて企業の経営課題等を確認し、経営課題に応じて金融機関や支援機関と連携して、早期の経営改善支援につなげています。
また、企業の経営課題解決のためには、中小企業診断士等の外部専門家による経営診断や経営改善計画の策定支援等を行うことが効果的です。当協会では、専門家派遣にかかる費用の一部を負担し、企業に外部専門家を派遣しています。
令和３年度は、129企業に対して専門家派遣を実施し、経営改善を後押ししました。

中小企業者
経営指導
経営改善計画策定支援

外部専門家

8

フォローアップ

費用負担

提携

信用保証協会

連携

金融機関

［ 令和3年度 ］専門家派遣実績
専門家派遣メニュー

概

要

企業数

企業が抱える特定の経営課題の解決を支援

66企業②計画策定支援Ｌｉｇｈｔ

特定の課題を解決するアクションプランの作成を主眼とした簡素な経営改善計画の策定支援

32企業③経営改善診断

企業が抱える様々な経営課題の解決を支援

27企業④経営改善計画策定支援

経営改善計画の策定支援

25企業⑤フォローアップ診断

過去に「経営改善診断」「簡易計画策定支援」を実施した
企業のフォローアップ支援

27企業

4 経営改善支援・事業再生支援の取組①ワンポイント診断※①と②は27企業、③と④は21企業重複あり。

（3）経営改善セミナーの開催
経営改善の必要性とその取組方法について参加者に理解を深めてもらうことを目的として、平成29年度から「経営改善セミナー」を開催しています。
令和３年度のセミナーは、令和３年10月28日にオンライン形式で開催され、中小企業者、支援機関や金融機関など68名の参加がありました。
当日は、講師として鳥居食品株式会社 代表取締役の鳥居大資氏を招き、「時代の変化に合わせた経営、
自分のスタイルに合わせた経営」と題してご講演をいただきました。

鳥居食品株式会社 代表取締役 鳥居大資氏

オンライン配信の様子（4）技術力・知財の見える化による本業支援
当協会は、令和３年度において、「中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業」を全国の信用保証協
会の中で初めて活用し、２企業に対して技術力・知財の見える化による本業支援に取り組みました。
平成26年度から特許庁が開始している同事業は、金融機関等が専門家とともに、企業が保有する知的財産などの強みを活かして将来構想を実現するための経営支援策を提案する事業であり、すなわち『金融機関等による知財に着目した企業の事業・経営支援』です。引き続き、企業の技術力・知財を見える化し、販路開拓につながる本業支援に取り組んでいきます。

9

（5）新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対する連携支援覚書の締結「日本公庫」という。）および商工組合中央金庫（以下、
令和３年 11月、当協会は、日本政策金融公庫（以下、「商工中金」という。）と、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況下に置かれた事業者に対し、三者が相互に連携して支援することにより、その持続的な運営と地域経済の活性化を図るため、「新型コロナウイルス
感染症により影響を受けた事業者に対し連携支援を行うための覚書」を締結しました。
新型コロナウイルス感染症が長期化する中、資金繰りの安定化や財務体質の強化を図る中小企業者に

4 経営改善支援・事業再生支援の取組

対し、日本公庫や商工中金が提供する長期安定資金等（資本性劣後ローンを含む）を活用するとともに、保証協会付融資や専門家派遣などを組み合わせることによって、資金繰り支援・経営支援を行い、中長期的な事業の発展を支援していきます。

（6）中小製造業者の次世代に向けての持続的発展支援に関する業務連携協定を締結「イノベーション推進機構」と
令和４年３月、当協会は、公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構（以下、いう。）と、静岡県内における中小製造業者の次世代に向けての持続的発展支援に関して、業務連携関係を構築することにつき、協定を締結しました。
（電気自動車）化の推進など、地域の中小製造業者を取り巻く環境が大きく変容している中、ＥＶ「イノベーション推進機構のうち次世代自動車センター浜松」が実施する技術面の支援と当協会が実施する経営面の支援を相互に活用することにより、地域の中小製造業者の次世代に向けての持続的発展に寄与していきます。

10

4 経営改善支援・事業再生支援の取組

2 事業再生支援（1）静岡県中小企業活性化協議会との連携や抜本的な再生支援
地域経済への影響が大きく事業再生が必要な企業については「静岡県中小企業活性化協議会」の活用を促しています。当協会では、企業の費用負担を軽減させるため、計画策定費用の負担を行っています。
同協議会へは協会職員が１名出向しており、中立的な立場から金融機関間の調整に努めるとともに、同協議会の運営に協力しています。
また、抜本的な再生支援のための債権放棄に応じる等、地域経済や雇用への影響を十分に考慮し、事業

4 経営改善支援・事業再生支援の取組

再生支援に取り組んでいます。
事業再生支援関係図（概略）静岡県信用保証協会
連携・職員派遣

静岡県中小企業活性化協議会

費用補助

中小企業者

連携

債権譲渡

出資・役員派遣

改善計画
策定支援

融資・
経営支援

認定支援機関金融機関（税理士等）

保証
債権譲渡

再生ファンド静岡商工会議所

経営支援（専門家派遣等）

相談・
再生支援

※静岡県経営改善支援センターは、静岡県中小企業再生支援協議会と統合し、
令和4年4月1日から「静岡県中小企業活性化協議会」に名称変更しました。

（2）しずおか中小企業支援ネットワークの運営
行政・金融機関・商工団体・中小企業支援機関等の全36機関の会員による「しずおか中小企業支援ネット
ワーク」は、県内企業に対する経営改善や事業再生を促す環境を整備し、地域経済を活性化させることを目的としており、当協会が事務局を務めています。
令和３年度は、全体会議、連絡会議を各1回開催し、情報提供や意見交換・支援事例の紹介等を行った
ほか、個別企業の支援を目的とした「経営サポート会議」を29回開催しました。
また、ネットワーク会員が相互に担当窓口を確認できる「ネットワーク担当窓口一覧表」を作成し、ネットワーク
会員のさらなる連携強化を図りました。
しずおか中小企業支援ネットワーク
全体会議

年1回開催（正会員・サポート会員対象）※中小企業支援全般に関する情報提供、意見交換等を実施

連絡会議 随時開催（正会員対象）※事業再生を中心とした支援に関する情報
提供、意見交換等を実施

関東経済産業局

事務局

東海財務局 静岡財務事務所

信用保証協会

静岡県
静岡県商工会議所連合会

活性化協議会

都銀 政府系
地銀 信金
県信連 信漁連

静岡キャピタル静岡県中小企業団体中央会
地域経済活性化支援機構
静岡県事業承継・引継ぎ支援センター
静岡県産業振興財団
静岡県中小企業診断士協会
東海税理士会 静岡県支部連合会
静岡県弁護士会

静岡県商工会連合会

経営サポート会議

ネットワーク会議における連携体制構築と環境整備により、より迅速な対応が可能

再生※中小企業者およびネットワーク会員の要請により随時開催
し、当該中小企業者の事業再生または経営改善を図る

・再生計画（抜本、一般）

・中小企業者、取引金融機関、専門家および信用保証協会等の関係機関が一堂に会し、経営支援の方向性や支援内容の検討を実施

・債権買取活性化協議会

地域経済活性化支援機構

法的整理
弁護士

地域再生ファンド

11

5

令和 3 年度 事業報告概況
令和3年度は、これまで実施してきた各種施策の深化を図るとともに、引き続き感染症対策におけるセーフ

ティネット機能を果たすべく積極的に取り組みました。
また、行政や金融機関、関係機関と連携しながら、ウィズコロナ・ポストコロナの経済社会に向けて従来以上に中小企業・小規模事業者の多様なニーズに応じた金融支援および経営支援に取り組み、地域に根差し、企業に寄り添い、身近で信頼される協会を目指し、顧客満足度の向上に努めました。

5 令和3年度 事業報告

業績

計画額

実

績

保 証 承 諾2,500億円

2,228億円

保証債務残高13,500億円

13,658億円

代 位 弁 済

130億円

96億円

求償権総回収40.0億円

35.8億円

1 保証の状況（単位：億円、企業数）

保証承諾
実

保証債務残高保証利用企業者数

績

前年比

計画額

実

績

前年比

営業部（静岡）

784

20.5%

4,550

4,609

97.1%

17,966＋147

浜 松 支 店

725

20.7%

4,630

4,586

96.3%

18,095▲56

沼 津 支 店

720

20.0%

4,320

4,463

100.5%

16,903

＋90

2,228

20.4%

13,50013,65897.9%

52,964＋181

合計

前年比増減数

令和 3 年度末の保証債務残高は、121,010 件（企業数 52,964 企業）、1 兆 3,658 億 558 万円で、前年度比は件数で97.4％（企業数100.3％）、金額で97.9％となり、前年度末から293億7,354万円の減少となりました。
令和3年度は前年度のコロナ関連保証の大幅増加の反動により保証承諾額が対前年比20.4％と落ち込み
ましたが、「伴走支援型特別保証」を中心に継続的な資金繰り支援を実施したことにより、コロナ禍前の令和
元年度並みの保証承諾額となりました。

12

2 代位弁済の状況（単位：億円）

令和元年度
実

績

代位弁済率

営業部（静岡）45

浜 松 支 店

令和2年度
績

代位弁済率

計画額

1.73%

46

1.13%

46

1.75%

36

沼 津 支 店

48

2.22%

合

139

1.88%

計

実

令和3年度
実

績

前年比

代位弁済率

46

23

51.4%

0.50%

0.86%

40

39

108.1%

0.82%

43

1.17%

44

34

79.2%

0.76%

124

1.04%

130

96

77.3%

0.69%

※「代位弁済率」＝ 代位弁済額 ÷ 保証債務平均残高（月末の保証債務残高の年間単純平均）

5 令和3年度 事業報告

令和3年度の代位弁済は、1,023件（企業数306企業）、96億1,453万円で、前年度比は、件数で81.4％（企業数92.7％）、金額で77.3％、28億2,598万円の減少となりました。

代位弁済額は、各種支援の効果もあり、直近9期連続で減少しています。

3 求償権の回収状況（単位：億円）

令和元年度
実

績

令和2年度
実

令和3年度

績

計画額

実

績

前年比

管理１課・管理２課

31.8

32.6

33.0

29.2

89.6%

サ ー ビ サ ー

7.4

6.6

7.0

6.6

100.7%

合

39.2

39.2

40.0

35.8

91.4%

計

令和3年度の回収総額は、35億8,106万円、前年度比91.4％となりました。
第三者保証人の原則非徴求や不動産担保に依存しない保証の推進等により回収環境が年々厳しくなっているなか、前年比約90％を確保しました。

4 基本財産の状況
当期の収支差額は46億9,499万円となり、うち23億4,700万円を収支差額変動準備金へ、残額を基本財産へ繰り入れました。
この結果、期末における基本財産は725億2,116万円となり増強が図られました。

13

6

令和 4 年度 経営計画

業務環境
静岡県内の景気動向は、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により不安定な状況が続いていることや、半導体不足や東南アジアなど海外で生産される部品不足の影響により、厳しい経営環境下に置かれています。
さらに、静岡県は構造的な問題として、少子高齢化や人口の減少に加えて、
リーマン・ショック後に加速した製造業の海外展開による空洞化や、自動車産業のＥＶ化による既存産業の規模縮小が憂慮されており、感染防止対策との両立を図りつつ、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた経済再生、産業成長への道筋を付けるべく、官民一体となった様々な地方創生への取組が行われています。

事業計画

金

6 令和4年度 経営計画

額

対前年度計画比

対前年度実績比

保 証 承 諾2,500億円

100.0%

112.2%

保証債務残高1兆3,000億円

96.3%

95.2%

代 位 弁 済

130億円

100.0%

135.2%

求 償 権 回 収

38億円

100.0%

109.2%

重点課題
1 企業の多様な信用保証ニーズへの対応
企業のライフステージに応じた創業支援、成長・発展支援、生産性向上支援、事業承継支援に加えて、県内各地の地域特性や突発的な経済環境の変化に応じた資金繰り支援およびそれに付随する伴走型支援にきめ細かく対応していきます。
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット支援としては、令和３年度に創設した「伴走支援型特別保証」を引き続き活用し、企業の存続を応援します。
また、静岡県内においてもＳＤＧｓの取組が加速度的に進んでいる状況を踏まえ、金融機関との提携保証として創設した「ＳＤＧｓ支援保証」の推進により、ＳＤＧｓに取り組む企業を金融機関とともに積極的に支援します。

2 金融機関および関係機関との連携強化「金融機関合同勉強会」や「個別勉強会・事例研究会」などを継続的に開催することで相互の連携を深めるとともに、金融機関を訪問して行う「個別案件相談会」の開催や、ＦＡＸ照会に対応して速やかに保証の方向性を回答する「簡易案件相談」の推進などにより、事前相談の機会を広げて利便性の向上を図ります。
また、金融機関との定期的な対話を通じた中小企業支援の共通認識のもとで、連携して業績に波がある
中小企業を長期的視点から支援します。そのため、金融機関固有のプロパー融資と保証付き融資のバランスを考慮した柔軟な対応に努め、企業を継続的に支援します。

3 顧客満足の向上
保証利用企業の状況を踏まえた迅速な保証対応や企業に寄り添った親切かつ丁寧な伴走型支援など、顧客目線に立った業務運営に取り組みます。
また、「総合相談センター」専用のフリーダイヤルやホームページ上のＷｅｂ相談フォームからの相談に対して、引き続き、きめ細かく対応します。

14

4 経営改善支援体制の充実「総合相談センター」を中心に幅広く相談を受け付け、相談内容に応じて各担当部署との調整および引継ぎを行いながら、相談から各種支援へとつなげていきます。
さらに、令和４年度からは新たに金融機関事務担当者を出向者として受け入れており、専門家派遣事業等の経営支援手法を共有することで、金融機関との企業支援に関する目線合わせを行うとともに、
スムーズな連携を促進します。

5 経営改善支援・事業再生支援の取組
令和４年度は、約900企業を「重点支援先」、約500企業を「簡易支援先」と位置づけ、企業訪問や専門家派遣などの各種支援を行っていきます。
コロナ関連保証の利用企業に対しては、新たに「コロナ対策チーム」を設置し、フォロー体制を強化します。
具体的には、金融機関から提出される「モニタリング報告書」等を活用しながら経営状態の変化と返済見通しの6 令和4年度 経営計画確認を行い、経営悪化の兆候が見られる場合などは、「早期支援先」と位置づけ経営改善支援に取り組みます。

6 金融機関および関係機関との連携
当協会が事務局を務める「しずおか中小企業支援ネットワーク」の運営を通じて、各支援機関との連携体制を構築し、地域が一体となって県内企業の経営改善や事業再生を促す環境整備を進めます。
また、「独立行政法人工業所有権情報・研修館 静岡県知財総合支援窓口」との連携による知財に着目した経営支援や、「公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構」との連携による中小製造業者の次世代に向けての持続的発展支援など、新たな連携に基づく効果的な経営支援に取り組んでいきます。

7 信頼される組織運営
令和４年度の「コンプライアンス・プログラム」に掲げた内容を計画的かつ確実に実行し、引き続きコンプライ
アンス態勢の強化に取り組みます。
また、反社会的勢力等による信用保証制度の利用を未然に防止するため、「静岡県信用保証協会・警察等連絡会」の活用により関係機関との情報共有や連携を一層強化することで適切な対応を図ります。

8 ＤＸの推進新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、金融業界はもとより、社会全体としてデジタル化の流れが加速度的に進んでいる状況を踏まえ、令和４年度から経営企画部内に「ＤＸ推進グループ」を設置し、組織的に業務のデジタル化を推進していきます。
具体的には、保証業務の電子化への対応をはじめ、各種書類に関するペーパーレス化への検討を行うなど、デジタル技術を活用した利便性の向上や業務の効率化に取り組みます。

9 地域や企業への広報活動・情報発信協会内に設置した「広報・サービス向上推進委員会」において年間の広報活動計画を策定し、計画的かつ積極的な広報活動を展開します。
具体的には、随時更新する「ホームページ」や毎月発行の「保証月報」、季刊誌「ＳＥＡＳＯＮ ＲＥＰＯＲＴ」などの誌面の充実を図り、金融支援や経営支援など協会が果たしている役割や具体的な取組を広く発信します。

15

7

信用補完制度

中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金の融資を受ける際、信用保証協会が公的な保証人となって借入れを容易にし、企業の育成を金融の側面から支援する制度が「信用保証制度」です。
この制度をより強固なものとするために「信用保険制度」があります。信用保険制度は、保証債務の履行（代位弁済）という信用保証協会のリスクを政府出資の株式会社日本政策金融公庫の保険によってカバーする制度です。
この２つの制度を総称して「信用補完制度」といいます。

信用補完制度のしくみ
信用保証制度①融資申込み7 信用補完制度④融資実行（株）○○商事⑤借入金返済中小企業・小規模事業者

金融機関②保証委託申込み②保証依頼④信用保証料支払③信用保証書発行⑥代位弁済請求⑧求償債務返済⑦代位弁済

保証通知・信用保険料支払

信用保証協会

事故通知・
保険金請求

回収金納付

保険契約
保険金支払

補償金等支払回収金納付（株）
日本政策金融公庫

地方公共団体信用保険制度16

業務の流れ金融機関経由形態

あっせん形態中小企業・小規模事業者は、金融機関を経由して信用保証協会に信用保証の申込みをします。

中小企業・小規模事業者は、直接信用保証協会へある
いは商工団体、地方公共団体を通じて申込みをします。

信用保証協会は、中小企業・小規模事業者からの信用保証の申込みを適当と認めたときは、金融機関に対して信用保証書を発行します。

信用保証協会は、中小企業・小規模事業者からの信用保証の申込みを適当と認めたときは、金融機関に対して信用保証貸付依頼書を送付します。
金融機関から融資承諾の確認がされたら、金融機関に対して信用保証書を発行します。

7 信用補完制度

金融機関は、信用保証書に基づき中小企業・小規模事業者に融資を行います。この際、中小企業・小規模事業者は金融機関を通じて所定の信用保証料を信用保証協会へ納めます。

中小企業・小規模事業者は、融資の条件にしたがって金融機関に借入金を返済します。

中小企業・小規模事業者が、何らかの事情で借入金の返済ができなくなった場合、金融機関は信用保証協会に対して代位弁済の請求を行います。信用保証協会は、この請求に基づき、中小企業・小規模事業者に代わって借入金の残額を金融機関に代位弁済します。

信用保証協会は、代位弁済により中小企業・小規模事業者に対する求償権を得て債権者となり、求償権の回収を行います。

県・市町と信用保証協会との関係
県および市町では、県内中小企業・小規模事業者の金融の円滑化を図るため、当該地域の特性やニーズに応じて、制度融資を設けています。県の制度融資については、当協会と県との間に損失補償契約を締結しており、当協会は代位弁済の際に損失補償金を受領し、その後の回収に応じて県に返納しています。

17

8

信用保証の内容

業歴・所在地等法人の場合は本店または事業所のいずれかを、個人の場合は居住している住居または事業所のいずれかを静岡県内に有している方が対象となります。
※保証制度によっては、静岡県内の業歴等資格要件を定めている場合があります。

事業者の規模資本金または常時使用する従業員数が下表に該当する法人・個人が対象となります。
（いずれか一方が該当すれば対象となります。）

業種（保証対象外業種を除く）

資本金

常時使用する従業員数

8 信用保証の内容

製造業・建設業・運送業・旅行業等

3億円以下

300人以下卸売業

1億円以下100人以下サービス業

5,000万円以下

100人以下小売業（飲食業を含む）

5,000万円以下

50人以下

―

300人以下医療法人等

ただし、次の業種については下表のとおり規模が異なりますのでご注意ください。
業種（保証対象外業種を除く）

資本金

ゴム製品製造業

常時使用する従業員数

3億円以下

900人以下ソフトウェア業

3億円以下300人以下

情報処理サービス業

3億円以下300人以下5,000万円以下200人以下（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く）

旅館業※保証制度によっては、特例で上記の規模を超える事業者についても対象となる場合があります。

対象業種
商工業のうち、ほとんどの業種でご利用いただけますが、農林漁業、金融・保険業、風俗関連営業等のうち一部の業種ではご利用いただけない場合があります。
また、許認可や届出を必要とする業種を営んでいる場合は、当該事業に係る許認可等を受けていることが
必要です。

資金使途
事業経営に必要な運転資金・設備資金に限られます。

18

保証の利用限度額（1）一般保証（法人・個人は２億８,000万円、組合は４億８,000万円）
中小企業信用保険法における普通保険の限度額 2 億円（組合 4 億円）と無担保保険の限度額 8,000 万円（組合も同額）を合わせた2億8,000万円（組合4億8,000万円）となっています。

（2）特別保証（一般保証とは別枠になります）
一般保証とは別枠で、中小企業信用保険の特例措置等に基づき各種の政策目的により創設された別枠保証による限度額が設けられています。

連帯保証人
原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要です。
ただし、実質的な経営権を持っている方等については、連帯保証人となっていただく場合があります。
また、要件を満たしている場合等においては、経営者保証を不要とする取扱いも可能です。

8 信用保証の内容

担保
必要に応じ、土地、建物、有価証券、商業手形等の担保を提供していただきます。

ご利用いただけない方
次のいずれかに該当する方は、信用保証協会の保証をご利用になれません。
❶税金、社会保険料を滞納し完納が見込めない方❷手形、小切手、電子記録債権について不渡り、支払不能となっている方、銀行取引停止処分を受けている方
❸信用保証協会の代位弁済を受け、求償債務が残っている方（求償権消滅保証の対象となる方を除く）❹信用保証協会が事故報告を受理し、事故事由が解消していない方❺信用保証協会の保証付貸付または金融機関固有貸付について延滞等の債務不履行がある方❻休眠会社❼会社更生、民事再生等法的整理手続中の方（事業再生保証の対象となる方を除く）❽保証申込みについて、金融あっせん屋等の第三者の介在が判明した方❾反社会的勢力、虚偽の申請者等

19

9

信用保証の動向

保証承諾・保証債務残高・代位弁済・回収の各状況
静岡県経済は令和２年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、不安定な状況が続いています。ワクチン接種等により、一旦は社会経済活動が再開し始めたものの、新たな変異株の発生により再び活動自粛を余儀なくされるなど、一進一退の状況が続いています。
令和３年度は前年度のコロナ関連保証の大幅増加の反動により保証承諾額が令和元年度並の水準まで減少しましたが、保証債務残高については、返済措置期間中のコロナ関連保証が未だに多く存在することから横ばいとなっています。
代位弁済は、過去最高額となった平成24年度をピークに９期連続で減少しています。
回収は、第三者保証人の原則非徴求や不動産担保に過度に依存しない保証の定着などによって年々環境が厳しくなっていますが、適切な目標管理と効果的・効率的な回収を図っています。

保証承諾

金額

（億円）

件数

（件数）

12,00074,222

保証債務残高金額（億円）

80,00020,00060,00015,000

件数（件数）

200,000

10,9249,000

13,952 13,658

9 信用保証の動向

118,693
6,000

40,00010,000

8,960
3,000

22,159 21,118

2,145
0

2,072

20,806

121,010100,000

93,083
7,838

5,000

7,102

50,000

2,228

2,036

平成29年度 30年度 令和元年度

21,06720,000124,212

105,044

2年度

代位弁済

3年度

（億円）

0

0

金額

件数

（件数）

400

平成29年度 30年度 令和元年度

2年度

3年度

回収
（億円）

4,000

80

3,000

60

71
300

56
2,143
200

202

100

2,133
199

2,000

1,548
1,256
139

124

40

39
1,023

1,000

20

0

0

39

36

96

0

20

平成29年度 30年度 令和元年度

150,000

2年度

3年度

平成29年度 30年度 令和元年度

2年度

3年度

0

業種別状況（シェア順）（令和3年度）その他の産業 0.5％
不動産業

その他の産業 0.7％

1.8％

不動産業

3.0％

飲食店

製造業

小売業
11.5％

運送倉庫業 4.8％

卸売業
11.5％

飲食店

26.8％

2.0％
3.9％

保証承諾

サービス業
12.9％

製造業

小売業
10.8％

運送倉庫業 4.7％

卸売業
11.9％

建設業

28.8％

保証債務
残高

サービス業
13.5％

27.2％

建設業

23.7％

その他の産業 0.1％

運送倉庫業 1.8％
不動産業

飲食店

13.0％

2.6％

サービス業
11.1％

製造業

代位弁済

35.3％

建設業

9 信用保証の動向

小売業
7.5％
卸売業

15.9％

12.7％

保証利用企業者数・保証利用状況（5か年度推移）

保証利用企業者数・保証利用度
保証利用企業者数（件数）

70,00044.06％

保証利用度（％）

44.21％

60,00050,00040,00049
4235.54％
45,29135.50％
33.18％
42,52630,00052,78352,96435
28

39,75721

20,00014

10,00070平成29年度

30年度

令和元年度

2年度

3年度

保証利用度 ＝

保証利用企業者数
県内中小企業者数※県内中小企業者数 ： 119,807企業（2022年版中小企業白書付属統計資料）

0

21

10

令和 3 年度 決算

収支計算書
令和２年度の保証債務残高を大幅に増加させた新型コロナウイルス感染症に係る保証対応により令和３年度の保証料収入が前年度を上回り、令和３年度の経常収支差額は前年度に比べ19億円の増加となりました。
また、保証債務残高の減少に伴う責任準備金繰入額の減少に加えて、代位弁済も減少したことで、経常外収支差額は前年度に比べて46億円改善しました。これらの結果、今年度の収支差額は47億円となりました。
なお、収支差額については、収支差額変動準備金と基金準備金に、それぞれ２分の１ずつ繰り入れました。
（単位：円）

支
科
経

目

常

収

出

令和2年度

令和3年度

9,272,399,684

9,455,056,894

科（令和3年3月31日まで） （令和4年3月31日まで）

支

出

経

収
証

12,800,828,984

14,927,774,824

10,633,122,276

12,907,418,016

2,986,360,319

2,811,203,157

借 入 金 利 息00

預 け 金 利 息

9,110,284

9,730,101

有価証券利息配当金340,701,945

333,061,695

0

0

務

信 用 保 険 料

5,790,647,734

6,157,558,825

責任共有負担金納付金494,338,476

485,741,912

雑

支

出

1,053,155

553,000

調査

経 常 収 支 差 額

3,528,429,300

5,472,717,930

経

20,742,184,179

18,497,022,635

常

外

支

出

令和3年度 決算

求 償 権 償 却

11,207,208,449

譲 受 債 権 償 却

0料

延 滞 保 証 料

5,600,608

0損

58,324,717

62,801,281

害

金事 務 補 助 金

182,271,553

149,749,927

責任共有負担金

1,535,571,000

1,430,297,000

入36,126,601

34,716,804

雑

22

入
料

（令和3年3月31日まで） （令和4年3月31日まで）

費

業

10

令和3年度

目

常

保

入

令和2年度

収

入

15,325,261,136

17,719,289,848

9,322,207,033

償却求償権回収金

360,993,200

367,727,1800

責任準備金戻入

4,411,147,671

8,404,772,131

1,326,989,416

1,113,472,804

9,225,231,756

7,830,517,154

金

8,619,036,541

7,251,513,594

損失補償補てん金606,195,215

579,003,560

経

常

外

収

有 価 証 券 償 却

00

求償権償却準備金戻入

雑 勘 定 償 却

13,204,238

10,595,520

求償権補てん金戻入

金1,691,100

157,400

責任準備金繰入8,404,772,131

8,237,580,603

退職

求償権償却準備金繰入

1,113,472,804

924,634,951

そ の 他 支 出

1,835,457

1,847,128

経 常 外 収 支 差 額▲ 5,416,923,043▲ 777,732,787

当 期 収 支 差 額

04,694,985,143

収支差額変動準備金繰入額

02,347,000,000

基本財産繰入額

02,347,985,143

保

険

金

0

0

そ の 他 収 入

899,0932,800,579

制度改革促進基金取崩額

00

収支差額変動準備金取崩額

1,888,493,743

0

補

助

収支計算書の用語解説
支

日本政策金融公庫へ支払う信用保険料です。

入

保証料
保証ご利用の際に中小企業の方からいただく保証料で当
該決算期間に対応する額が計上されます。

責任共有負担金納付金預け金利息等

責任共有制度において金融機関から受領した負担金の一部を、日本政策金融公庫へ納付しています。

主に金融機関に預け入れた預託金の受取利息と、有価証券
等の利息配当金です。

経常収入

信用保険料

収
経常支出

業務費

出

責任共有負担金責任共有制度において負担金方式を選択した金融機関が、過去の制度利用実績（代位弁済率等）に応じて協会に納める負担金を計上しています。

求償権償却
年度末求償権のうち回収不能となって償却した求償権や当年度受領した保険金相当額等を計上しています。

その他

責任準備金繰入その他

求償権償却準備金戻入
求償権補填金戻入
代位弁済により日本政策金融公庫から受領した保険金と地方公共団体・保証協会連合会
等から受領した損失補償金か10

令和3年度 決算

協会資産の健全性を保つた
めに、年度末求償権のうち回収困難な額を見積もって一定の割合を積み立てます。

責任準備金戻入

経常外収入

求償権償却準備金繰入

経常外支出

将来の不測の事態に備えて積み立てる準備金で、一般企業の「貸倒引当金」に相当するものです。年度末の保証債
務残高に対して一定の割合を積み立てています。

らなっています。

その他
当期収支差額
全額基本財産（収支差額変動
準 備 金を含め）に繰り入 れ、当協会が健全な経営を行い、公共的使命を果たしていく上で必要な基本財産の充実を
図ります。

23

貸借対照表（単位：円）

借科

金

197,953

211,632

金

197,953

211,632

基

科

目

本

財

方

令和2年度

令和3年度

産

70,172,870,403

72,521,155,546

金

4,053,079,000

4,053,379,000（令和3年3月31日現在） （令和4年3月31日現在）

基

切

手

0

0

基 金 準 備 金

66,119,791,403

68,467,776,546

け

金

59,134,415,317

57,606,092,205

制度改革促進基金

00

収支差額変動準備金

23,846,898,328

26,193,898,328

責

金

8,404,772,131

8,237,580,603

小
当

座

預

金

0

0

普

通

預

金

749,750,835

707,852,080

通

知

預

金

0

0

求償権償却準備金

1,113,472,804

924,634,951

定

期

預

金

58,380,000,000

56,893,000,000

退 職 給 与 引 当 金

1,699,955,400

1,852,861,200

8,872,492,553

9,692,579,316

便

貯

金

4,664,482

5,240,125

損

金

銭

信

託

0

0

保

有

価

証

券

77,655,794,519

86,905,943,292

債

0

0

債

61,541,844,519

59,491,993,292

社

債

16,100,000,000

27,400,000,000

株

式

13,950,000

13,950,000

郵

国
地

方

任

準

失

補

証

備

償
債

金
務

1,395,179,112,581 1,365,805,575,556
0

0

金

0

0

損失補償補てん金

0

0

金

0

0

長 期 借 入 金00

求 償 権 補 て ん 金
保
借

険
入

券

0

0

（うち日本政策金融公庫分）

00

そ の 他 有 価 証 券

55,017,535

36,622,851

短 期 借 入 金

0

0

受

益

証

新 株 予 約 権

00

（うち日本政策金融公庫分）

00

フ ァ ン ド 出 資

55,017,535

36,622,851

収支差額変動準備金造成資金00

令和3年度 決算

勘定37,989,458,628

40,455,762,369

受

金

1,190,611,947

172,687,313

13,076,109

保 険 納 付 金407,296,620

286,570,194

00

損失補償納付金

39,371,446

40,426,458

8,872,492,553

9,692,579,316

未 経 過 保 証 料

36,275,108,146

39,926,853,030

1,395,179,112,581 1,365,805,575,556

未 払 保 険 料

11,514,670

2,826,932

未65,555,799

26,398,442

産

283,438,829

274,547,343

事 業 用 不 動 産

270,825,195

261,471,234

仮事 業 用 動 産

12,613,634

所 有 動 産・不 動 産
損 失 補 償 金 見 返

動

産・不

動

保 証 債 務 見 返
求償

権3,412,006,758

2,661,220,675

権

0

0

勘

定

2,686,556,783

2,701,254,999

仮

払

金

50,784,155

31,765,560

保

証

金

0

0

金

179,521,871

156,438,033

連 合 会 勘 定

013,392

54,982,051

58,673,887

2,401,268,706

2,454,364,127

譲
雑

厚
未

受

債

生
収

基
利

息

未 経 過 保 険 料
合

24

令和3年度

（令和3年3月31日現在） （令和4年3月31日現在）

現

10

貸

令和2年度

目

現

預

方

計

1,547,279,032,828 1,525,684,047,869

雑

合

払

費

用

計

1,547,279,032,828 1,525,684,047,869

10 令和 3 年度 決算
貸借対照表の用語解説
借方

貸預け金・現金基本財産

保証の利用を促進するため、各金融機関へ預け入れをしています。

株式会社の資本金に相当するものです。地方公共団体や金融機関等から拠出された「基金」と過去の収支差額繰り入
れ分の累計「基金準備金」で構成されています。

有価証券
安全有利な資金運用を行うため、地 方 債・社 債 等を保 有し
ています。

不動産等
求償権

収支差額変動準備金
収支の差額の欠損を補填するときの準備金であり、欠損が生じた場合に基本財産を毀損することがないように積み立てておくものです。

責任準備金
求償権償却準備金
退職給与引当金

未経過保険料

損失補償金

日本政策金融公庫に支払った保険料のうち、翌事業年度にかかる部分を計上しています。

代位弁済による協会損失を地方公共団体が補償する場合の限度額を計上しています。

その他

未経過保証料10

令和3年度 決算

金融機関に代位弁済し取得した債権が求償権ですが、経理上の求償権は、代位弁済した金額から、回収金ならびに償却分（保険金償却・損失補償
金償却・自己償却分）を控除した金額です。

方

受入保証料のうち翌事業年度以降にかかる部分を計上して
います。

未払保険料
その他

※保証債務見返（資産）と保証債務（負債）は同額のため、この表からは除いてあります。

25

10 令和 3 年度 決算
財産目録（単位：円）

資
科

負

令和2年度

目

令和3年度

科

（令和3年3月31日現在） （令和4年3月31日現在）

現
預

産

け

債

令和2年度

令和3年度

金

目

（令和3年3月31日現在） （令和4年3月31日現在）

金

197,953

211,632

8,404,772,131

8,237,580,603

金59,134,415,317

57,606,092,205

求償権償却準備金

1,113,472,804

924,634,951

責

任

準

備

金

銭

信

託

0

0

退 職 給 与 引 当 金

1,699,955,400

1,852,861,200

有

価

証

券

77,655,794,519

86,905,943,292

損

8,872,492,553

9,692,579,316

失

補

償

金

そ の 他 有 価 証 券

55,017,535

36,622,851

保動283,438,829

274,547,343

求 償 権 補 て ん 金

8,872,492,553

9,692,579,316

借

入

金

0

0

1,395,179,112,581 1,365,805,575,556

雑

勘

定

37,989,458,628

40,455,762,369

産・不

動

産

損 失 補 償 金 見 返
保 証 債 務 見 返
求
譲
雑
合

償
受
勘

3,412,006,758

権
債

債

務

1,395,179,112,581 1,365,805,575,556
002,661,220,675

権

0

0

定

2,686,556,783

2,701,254,999

計証

1,547,279,032,828 1,525,684,047,869

合
正

計
味

財

産

1,453,259,264,097 1,426,968,993,995
94,019,768,731

98,715,053,874

基本財産について基本財産とは
令和3年度 決算10

基本財産は、一般企業の資本金に相当するものです。信用保証協会が引き受けた保証債務の最終担保的な性格があり、このことから、静岡県信用保証協会が引き受けできる保証債務の最高限度額は、定款の定めにより基本財産の60倍（定款倍率といいます。）と定められています。
このため、中小企業の保証需要に安定して応え、公共的使命を果たしていくためには、基本財産の充実が不可欠となっています。

基本財産の構成
基本財産は（１）基金、（２）基金準備金で構成されています。
（１）基金は、地方公共団体、金融機関等より拠出された出えん金と金融機関等負担金で構成されています。
（２）基金準備金は、毎事業年度決算における収支差額のうち、基金準備金として繰り入れた累計で、信用保証協会の自己造成資金です。

基本財産の内訳（令和4年3月31日現在）

基本財産
（１）基金

40億53百万円

出えん金

27億58百万円

金融機関等負担金

12億95百万円（２）基金準備金

26725億21百万円

基金
6％

684億68百万円

基金準備金
94％

11

コンプライアンス態勢

コンプライアンス経営の重視
信用保証制度の成り立ちから考えても明らかなように、信用保証協会の公共的使命は大きく、その社会的責任も非常に重いものがあります。また、信用保証という基本的業務からすれば、信用保証協会にとっては、
社会的信用そのものがその経営資源の基本であると考えられます。
当協会では、公共的使命に反し、その信用を損なうことがないよう、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、道徳や倫理をも含む社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な事業活動を遂行することが重要であるとの観点から、コンプライアンス・マニュアルおよびコンプライアンス・プログラムを策定し、役職員一丸となって実践していきます。

基本的姿勢
協会は、信用保証協会法に基づき｢信用保証｣を通じて、中小企業の金融の円滑化に努め、地域経済の活力ある発展に尽くしています。
これからも、こうした公共的使命と社会的責任を全うする公的保証機関として、社会からの揺るぎない信頼を確立していくため、3つの基本姿勢を定めました。

1 信用保証協会の公共性と社会的責任

信用保証協会の公共性と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて信頼の確立を図る。

2 法令やルールの厳格な遵守

あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な事業活動を遂行する。

3 反社会的勢力との対決

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する。

※3つの基本姿勢の内容は、平成10年1月に制定された信用保証協会倫理憲章に基づいて作成しています。

コンプライアンス態勢

11

コンプライアンス組織体制図
監事

理事会

懲戒審査委員会

外部相談窓口（弁護士）

コンプライアンス委員会

監査部（会長・専務理事・常務理事・常勤参与・部室支店長）

コンプライアンス統括部署

ハラスメント統括部署（コンプライアンス室）

コンプライアンス連絡会議（部支店毎）

コンプライアンス担当者
職

報告・連絡・相談指示員

ハラスメント相談窓口

等
調査・チェック27

12

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）

静岡県信用保証協会は信用保証協会法（昭和28.8.10法律第196号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。
業務上、お客様の個人情報を取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて以下の方針で取り組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。

1 個人情報に関する法令等の遵守●当協会は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）などの法令、
ガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱います。

2 個人情報の取得・利用・提供●当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のために、お客様の個人情報を適正に取得し、利用いたします。なお、利用目的の詳細につきましては、当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の1「当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
●取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。
●取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・開示いたしません。
●お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他
必要と認められる目的以外の目的には使用いたしません。

3 個人データの適正管理●お客様の個人データについて、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を継続的に見直し、︵ プライバシーポリシー︶

個人情報保護宣言

12

お客様の個人データの取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直しいたします。安全管理措置の主な内容につきましては、当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の９「保有

個人データの安全管理措置に関する事項」に公表しておりますのでご覧ください。

4 個人情報保護の維持・改善●当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直しいたします。

5 個人データの委託●当協会は、個人情報保護法第27条第5項第1号の規定に基づき個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。
●委託する場合には、適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。

28

6 保有個人データ等の開示・利用目的の通知●法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データ等の開示およびその利用目的の通知を求めることができます。
●請求の方法は、当協会窓口に備え付けてある個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、本人
確認書類を添付して当協会窓口にご持参（またはご郵送）ください。

7 保有個人データの内容の訂正等、利用停止等、第三者提供の停止●当協会が保有する個人データについて、内容の訂正・追加・削除、利用停止、消去または第三者提供の停止のご要望がある場合は、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める
一定の場合を除き、ご対応いたします。
●６および７の具体的な手続につきましては、当協会ホ−ムページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の８（３）「開示等の請求等に応じる手続等に関する事項」をご覧ください。

8 質問・苦情への対応●当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取り組みます。

9 開示・利用目的の通知・内容の訂正等・利用停止等・第三者提供の停止・安全管理措置・相談・質問・苦情窓口●当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせの窓口は、下記のとおりです。

総務部
経営企画部
経営支援部

営業部
浜松支店
沼津支店

静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル6階
TEL.054ｰ252ｰ2124
静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル5階
TEL.054ｰ252ｰ2133
静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル5階
TEL.054ｰ252ｰ2122
静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル4階
TEL.054ｰ252ｰ2127

12︵ プライバシーポリシー︶

コンプライアンス室

TEL.054ｰ252ｰ2120

静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル5階
TEL.054ｰ252ｰ2121
浜松市中区田町330ｰ5 遠鉄田町ビル6階
TEL.053ｰ458ｰ1212
沼津市米山町6ｰ5 沼津商工会議所会館3階
TEL.055ｰ926ｰ0100

29

個人情報保護宣言

債権管理部

静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル6階

13

協会概要

事務分掌図

令和4年4月1日現在

監査部

監査課

■内部監査、監事監査事務等に関すること■コンプライアンス、ハラスメントに関すること■情報管理に関すること■事件・事故の統括およびクレームの取りまとめに関すること

コンプライアンス室
総

務

部

経営企画部

総務課

■会議、諸契約、諸規程の制定および改廃に関すること■主務省、関係機関への申請および届出等に関すること

経営管理課■給与、人事、社会保険、研修、福利厚生等に関すること■予算・決算に関すること■資金運用および管理に関すること■情報管理に関すること

経理課■会計および出納に関すること■信用保証料に関すること

企画課■中期事業計画、年度経営計画に関すること■総合的な企画および調整に関すること■保証制度の調査、研究および商品開発に関すること■広報に関すること■保証業務、信用保証料の調整指導に関すること■大口保証、特定社債保証の審査に関すること■保険契約等に関すること

業務統括課

本
経営支援部

情報システム課■情報処理システムの企画・設計、事務処理、情報システム機器の操作・管理、共同システム等に関することDX推進グループ■ＤＸ推進に関すること

経営支援統括課■経営支援業務の調整指導に関すること■相談業務の統括に関すること

店

企業支援課
中部総合相談センター■経営支援、再生支援、創業支援等の相談業務に関すること■経営支援、再生支援等に係る保証および条件変更の審査に関すること■求償権の放棄および譲渡に関すること

西部総合相談センター
東部総合相談センター

債権管理部■債権管理業務の調整指導に関すること■求償権の償却に関すること■求償権の整理に関すること■法的措置書類、諸報告資料の作成等に関すること

管理統括課

調整課

営業部

協会概要

13

■代位弁済の審査および履行に関すること■保険金請求に関すること

管理第一課■営業部または浜松支店の管轄に属する求償権の管理・回収、法的措置等に関すること

管理第二課■沼津支店の管轄に属する求償権の管理・回収、法的措置等に関す
ること

保証第一課

■保証の審査、信用調査、金融相談、保証推進、金融の斡旋および保証の事後管理に関すること■担保権についての物件調査、管理および保全に関すること■創業者および創業予定者の保証審査、信用調査に関すること

保証第二課■保証の審査、信用調査、金融相談、保証推進、金融の斡旋および保証の事後管理に関すること■担保権についての物件調査、管理および保全に関すること

保証事務課■保証申込書および条件変更申込書の受付、保証書の発行、保証関係報告書（貸付実行報告書・償還報告書等）処理および諸報告
資料の作成等に関すること■営業部に同じ

保証第二課■営業部に同じ

保証事務課■営業部に同じ■小口現金の会計・出納に関すること

保証協会債権回収株式会社

沼津支店

浜松支店

30

代位弁済課

保証第一課

関連会社

■事故報告、代位弁済の受付および調整等に関すること（コミュニケーションネーム：保証協会サービサー）

保証第一課■営業部に同じ

保証第二課■営業部に同じ

保証事務課■営業部に同じ■小口現金の会計・出納に関すること

本
社 ／ 東京都中央区日本橋浜町
設
立 ／ 平成13年1月
資 本 金 ／ 5億5,540万円（当協会出資：600万円）
業務内容 ／ 債権管理回収業等

役員名簿
役

令和4年7月1日現在

氏

常勤理事

吉林

章仁

会

長

令和 3年 6月 1日

同

小泉

重行

専務理事

平成 25年 6月 1日

同

片山

倫一

常務理事

平成 30年 6月 1日

同

中出

泰夫

常務理事

令和 2年 6月 1日

同

山﨑

健司

常務理事

令和 2年 6月 1日

増田始己

静岡県経済産業部長

令和 4年 5月10日

同

木 内

満

静岡県議会産業委員会委員長

令和 4年 6月28日

同

染谷

絹代

静岡県市長会副会長

令和 3年 7月20日

同

太田

康雄

静岡県町村会会長

令和 3年 7月20日

同

酒井

公夫

静岡県商工会議所連合会会長

平成 28 年 12月27日

同

前 澤

侑

静岡県商工会連合会会長

平成 24年 6月 1日

同

山内

致雄

静岡県中小企業団体中央会会長

令和 2 年 9月 1日

同

柴 田

久

静岡銀行代表取締役取締役頭取

平成 29年 8月10日

同

嵯峨

行介

スルガ銀行代表取締役社長

令和 2年 9月 1日

同

岩山

靖宏

清水銀行代表取締役頭取

令和 2年 6月 1日

同

清野

眞司

静岡中央銀行代表取締役社長

平成 25年 8月 8日

同

田形

和幸

静岡県信用金庫協会会長

平成 29年 8月10日

同

紅野

正裕

静岡県信用金庫協会副会長

令和 2年 9月 1日

常勤監事

高岡

宏師

常勤監事

令和 元 年 6月 1日

監

栁澤

重夫

御前崎市長

令和 4年 4月 1日

同

市川

卓志

公認会計士

平成 29 年 12月 1日

同

栗原

孝明

弁護士

平成 26 年 2月17日

理

事

事

名

現

職

就任日

13

協会概要

名

31

13 協会概要
本・支店の担当区域
東部地区

小山町
富士宮市

西部地区

（浜松支店担当）（沼津支店担当）

御殿場市●沼津市 ●熱海市

裾野市
富士市

川根本町

●浜松市 ●磐田市

長泉町
沼津市●掛川市 ●袋井市

静岡市●湖西市 ●御前崎市●三島市 ●富士市

三島市

函南町 熱海市
清水町
伊豆の国市●菊川市 ●森町

森町

島田市

浜松市

焼津市

掛川市
磐田市 袋井市
湖西市

菊川市

吉田町
牧之原市

中部地区

（本店営業部担当）●裾野市 ●伊豆市●河津町 ●南伊豆町●松崎町 ●西伊豆町●函南町 ●清水町

東伊豆町

西伊豆町
松崎町

●静岡市 ●島田市●焼津市 ●藤枝市

御前崎市●御殿場市 ●下田市
●伊豆の国市 ●東伊豆町

伊東市

伊豆市

藤枝市

●富士宮市 ●伊東市

河津町

●長泉町 ●小山町

下田市

南伊豆町

●牧之原市 ●吉田町
●川根本町

本

協会概要

13

店

浜松支店

沼津支店

〒４２０‐８７１０ 静岡市葵区追手町5‐4
アーバンネット静岡追手町ビル4・5・6階〒４３０‐８６６６ 浜松市中区田町330‐5
遠鉄田町ビル6階〒４１０‐８６９１ 沼津市米山町6‐5
沼津商工会議所会館3階〈事業所専用郵便番号〉※郵便番号と宛名だけで郵便物が届きます。

〈事業所専用郵便番号〉※郵便番号と宛名だけで郵便物が届きます。

〈事業所専用郵便番号〉※郵便番号と宛名だけで郵便物が届きます。

4階 監査部■保証第一課・第二課■保証第一課・第二課

TEL.054-252-2125 FAX.054-253-0257

コンプライアンス室

TEL.054-252-2127 FAX.054-253-0257

5階 営業部■保証第一課・第二課 ■保証事務課

TEL.054-252-2121 FAX.054-254-9640

経営支援部■経営支援統括課■企業支援課（中部担当）

TEL.054-252-2133 FAX.054-252-2130■中部総合相談センター

フリーダイヤル 0120-783-507
債権管理部■管理統括課■管理第一課・第二課

TEL.054-252-2122 FAX.054-254-5328■調整課■代位弁済課

TEL.054-252-2126 FAX.054-252-2130

6階 総務部

TEL.054-252-2120 FAX.054-253-0257

経営企画部

TEL.054-252-2124 FAX.054-253-0257

32

令和4年4月1日現在■保証事務課

TEL.053-458-1212 FAX.053-454-9299■企業支援課（西部担当）

TEL.053-451-3570 FAX.053-451-3580■西部総合相談センター

フリーダイヤル 0120-783-508■保証事務課

TEL.055-926-0100 FAX.055-926-0115■企業支援課（東部担当）

TEL.055-926-5200 FAX.055-926-3115■東部総合相談センター

フリーダイヤル 0120-783-509

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SDGsとは、国連で採択された「持続可能な開発目標」の略称。
環境やジェンダー平等など世界が統一して取り組むべき目標です。
静岡県信用保証協会はSDGsの推進を支援しています。

FSC® 認証紙を使用しています。

この紙は適切に管理されたFSC® 認証林、再生資源及びその他の管理された供給源からの原材料で作られています。