82.2024.8

Vol.

近畿支部報

一般社団法人 日本補償コンサルタント協会

第八十二号
一般社団法人 日本補償コンサルタント協会近畿支部

今津灯台（西宮市今津真砂町）

一般社団法人 日本補償コンサルタント協会近畿支部

至東梅田

大阪メトロ堺筋線

大阪メトロ谷町線

表紙写真について西宮の港を守る現役灯台、津波対策で対岸に移設。（写真は移設後）今津灯台は木造灯台として最古（創大阪メトロ中央線

建 1810 年）のもので、西宮市指定重要有形文化財に指定されています。また、後ろの水門は想定され
至天王寺

至日本橋

至日本橋

る最大クラスの津波による浸水被害を軽減するための高さ約 50 ｍの水門です。

大阪メトロ谷町線・中央線「谷町四丁目」駅 3 番出口から徒歩 1 分

近畿支部報第 82 号の発行にあたりまして、賛助広告をいただき誠にありがとうございました。

賛 助 広 告 一 覧 表

株

式

会

社

ア

イ

テ

ク

ノ

株 式 会 社 エ ン タ コ ン サ ル タ ン ト
大 阪 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社
キ

タ

株

式

株

式

会

社

株

式

会

社

三

輝

株

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会

社

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業

会

社

株

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会

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株

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計

事

務

所

工

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所

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コ

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株 式 会 社 三 和 綜 合 コ ン サ ル
株

式

会

社

西

播

設

計

正

和

設

計

株

式

会

社

テ ク ノ コ ー ポ レ ー シ ョ ン 株 式 会 社
内 外 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社
株 式 会 社 Ｎ Ｉ Ｓ Ｓ Ｏ 大 阪 支 店
株 式 会 社 播 磨 設 計 コ ン サ ル タ ン ト
阪高プロジェクトサポート株式会社
株

式

株

式

会
会

社
社

フ
平

ァ
和

Ｉ

ノ

バ

Ｔ

Ｃ
（五十音順）

近畿支部報
Vol.82 2024.8

CONTENTS●賛助広告一覧表●近畿支部標準補償算定システムのご案内●特集

第48回通常総会「令和６年度 近畿支部第48回通常総会」を開催……………………………………………………………………………… 1

支 部 長 挨 拶 （一社）日本補償コンサルタント協会近畿支部
部

長

中村

雄一

……………………… 3

副

会

長

間瀬

哲

中見

大志

……………………… 4協会会長挨拶 （一社）日本補償コンサルタント協会

支

来 賓 挨 拶●新役員紹介国土交通省近畿地方整備局

用地部長……………………… 5………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 7●支部委員会と委員の紹介①総務委員会………………………………………………………………………………………………………………………… 9②補償業務委員会④研修委員会③補償システム IT 委員会⑤企画・広報委員会⑥親睦委員会⑦起業者支援業務委員会●会長表彰………………………………………………………………………………………………………………………………………………………17………………………………………………………………………………………………………………………………………19●高市大臣表敬訪問●講演会・講習会・研修会◆「最近の気候変動に伴う水害の激化を踏まえた流域治水｣
京都大学◆令和５年度

防災研究所

独禁法講習会

公正取引委員会事務総局◆令和５年度智夫 …………………………21

課

江村

玲奈

………………………37

用地対策官

岡根

辰男

………………………39………………………41

近畿中国四国事務所
総務

第４回実務研修会「失敗から学ぶ 〈用地交渉編〉」

近畿地方整備局◆令和６年度井上

特任教授

淀川河川事務所

第１回実務研修会

１．最近の情勢について
近畿地方整備局

用地部

用地企画課

課長補佐

近藤

孝昭

近畿地方整備局

用地部

用地企画課

課長補佐

堀田

徹也

近畿地方整備局

用地部

用地補償課

補償基準係長林

和毅

近畿地方整備局

用地部

用地補償課

課長補佐

野田

宗利

委

永井

晴夫

今中

康生

山本

俊之

２．令和６年度

業務発注について

３．令和６年度

補償基準の改正について

４．令和６年度

近畿用対連補償算定標準書について●親睦委員会便り●支部だより●会員の動向
●会員名簿
●投稿募集
●編集後記

令和６年度上期編

近畿支部

親睦委員会

委
委

員

長

員
員

………………………59………………………59………………………60…………………………………………………………………………………………………………………………………………………63…………………………………………………………………………………………………………………………………………………70………………………………………………………………………………………………………………………………………………………71………………………………………………………………………………………………………………………………………………………76………………………………………………………………………………………………………………………………………………………77

近畿支部報 Vol.82

近畿支部標準補償算定システムのご案内

令和６年度建物要領改正に対応進行中
木造プレハブ・ツーバイフォー・ＬＧＳプレハブ工法へ順次機能ＵＰ！

建 物 （ 木 造 ・ 非 木 造 ）・ 工 作 物 ・ 立 木 ・ 動 産 ・ 移 転 雑 費 ・ 仮 住 居 な ど
補償算定の一貫システムです！木造はＣＡＤ作図より連動！
当近畿支部では「近畿支部標準補償算定システム」を独自に開発し、会員の統一ソフトとして運用を推奨しております。官公庁様に対しましては、このシステムを使用した成果品仕様の採用、及び再算定業務などのデータ利用についての要望活動を行い、ご理解を頂いております。益々、複雑化する補償金算定業務について、違算を防止するためにも是非活用をご検討ください。

◆特に、建物算定では精度向上とスピードアップが期待できます！

◆再算定による「単価入替」も、僅かな時間で手間いらず！
◆面倒な廃材処理も、建物・代価表・工作物も含めて詳細に集計！
◆補償算定の一連はもちろん、業務に合わせて算定の部分使いが可能！

◆受注業務・所有者単位でデータを管理し、受け渡しはそのままメール送信が可能！
◆図面はＳＸＦ・ＤＸＦに読み書き対応、帳票はＥｘｃｅｌファイルに変換可能！
◆ネット認証の使用ライセンス方式を採用！インストール台数には制限なし！
◆社内でも算定仕様の標準化とデータの一元管理ができ、管理者不要です。
◆基準・単価変更でも社内でのメンテ作業は手間いらず。人件費も経済的です。
◆データの排他制御を搭載！複数の作業者による同時進行も可能です。
◆システムの改修は随時提供されますので、常に最新の状態で利用できます。

◆Ｗｉｎｄｏｗｓ１０／１１での運用も安心です。

ＣＡＤ画面

近畿支部報 Vol.82

積算画面

近畿支部標準補償算定システムのご案内＜ 木 造 建 物 CAD＞
■ 補 償 に 特 化 し た 専 用 CADの 充 実 し た 機 能 ■ 図 面 を 作 成 し な が ら 数 量 計 算 式 を 確 認 ■ 図 形の修正に併せて、集計表や数量根拠が自動変更■同じ仕上げは、ドラッグアンドドロップ
で簡単複写■建具番号は同一規格同一番号も含めて自動設定■その他にも多彩な汎用機能
で図面作成を支援＜木造建物積算＞■ 木 造 建 物 CADか ら の 完 全 連 動 で 、 数 値 の 変 更 も リ ア ル タ イ ム に 処 理 が 可 能 ！ ■ 仕 上 げ の設定は、部位ごとに用意された中から簡単選択■ＣＡＤと連動利用しなくても充実した機能を用意■合成単価（代価表作成）にも対応＜非木造建物積算＞■用途・構造等による雛形を利用すれば入力手間を削減■入力済みの数量を利用すると、修正の際も同時変更■煩わしい「廃材運搬・処分費」の算定も一気に解決！
＜工作物・立木・動産・移転雑費＞■工作物…最新の附帯工作物調査算定要領に対応済み■立木…「調査書・算定書」が調査
表 入 力 と 同 時 に 作 成 が で き 作 業 効 率 は 抜 群 ！ ■ Excelで 作 成 し た 独 自 の 立 木 調 査 表 デ ー タの取込が可能■用材林…項目区分別に集計が可能。複雑な基準適用や単価入れもスムーズ■動産…調査エリア別に集計し、体積・重量別に台数の算出が可能■移転雑費…一連のシステムに連動し、集計表と連動します◆近畿支部主催によるシステム操作研修会を毎年行っています。実務レベルで使える研修を行います。さらに令和3年 よ り 、 Web方 式 の 研 修 を 開 催 し 、 好 評 を 頂 い て い ま す 。
◆導入・使用についてはシステム開発会社による経験を積んだ専門スタッフが対応します。
◆年間サポート契約のご締結により、操作等に関するお問
い合わせ対応、最新版プログラムの更新やメールによる各
種情報のご提供等、充実したサポートサービスが受けられます。

「近畿支部標準補償算定システム」は、補償システムＩＴ委員会が近畿全府
県に精通した実務者による基準運用の研究を重ね、様式やシステムの監修を行っ た 近 畿 支 部 独 自 の 補 償 シ ス テ ム で す 。 建 物 ・ 工 作 物 は も ち ろ ん 、立 木（庭木・用 材 林 ）、 移 転 雑 費 の 算 定 ま で 可 能 な シ ス テ ム は 、 物 件 調 査 算 定 を 行 っ て い る 会

員 の 多 く が 既 に 導 入 を 済 ま せ 、会 員 に 限 ら ず 年 々 に 導 入 数 が 増 え 続 け て い ま す 。
本システムは、会員・非会員・官公庁様を問わず導入頂けます。
導入の申込みとご相談は、下記までご連絡ください。

TT EE LL

00 66 -- 66 99 44 99 -- 00 88 00 55

FF A
A XX

00 66 -- 66 99 44 99 -- 00 88 11 66

近畿支部報 Vol.82

特集

第 48 回通常総会「令和６年度 近畿支部第48回通常総会」を開催

令和６年度近畿支部通常総会は５月 16 日（木）大阪キャッスルホテルにおいて、来賓として国土交通省近畿地方整備局から中見 大志用地部長様、
山根 将史用地調整官様、川﨑 伸一用地調査官様のご臨席を賜り、下記総会次第により開催されました。

（2）議案第２号

令和５年度決算報告承認の件〔監査報告〕（3）議案第３号

令和６年度事業計画（案）

報告の件（4）議案第４号

令和６年度収支予算（案）

報告の件＜総会次第＞（5）議案第５号

近畿支部

役員改選の件

１．支部長挨拶
２．会長挨拶

先ず、中村支部長から、「今年の近畿支部の新３．来賓祝辞たな取り組みとしまして、土地政策推進連携協議

４．議長の選任及び議事録署名人の指名会で報告されました「全国の市町村の約 7 割で

５．議事

用地職員が不足している」という現状に鑑み、「起（1）議案第１号の件

1近畿支部報 Vol.82

令和５年度事業報告承認

業者支援業務委員会」を今年から近畿支部内に設置することと致しました。これは起業者に対する

特集

第 48 回通常総会

研修会・講習会を実施するとともに、起業者支援

祝電を披露した後、総会は各議事の審議に入り、業務のあり方や今後の展開を検討しようという新各議案とも原案どおり可決され、第 48 回通常総たな試みです。
」との挨拶があり、続いて、本部会は終了いたしました。

の間瀬副会長が清水会長に代わり、支部総会のお祝いと連帯の挨拶を代読され、引き続き、近畿地

総会後の講演会では、京都大学

防災研究所

方整備局の中見用地部長様からは、近畿地方整備特任教授

井上 智夫様に「最近の気候変動に伴局関連の最近の公共事業に関するご紹介と共に補う水害の激化を踏まえた流域治水」とのテーマで償コンサルタント協会会員に対する期待と激励をご講演をいただき、91 名の方が聴講しました。

込めたご祝辞を頂戴いたしました。
その後会場を移して、懇親会となり和気藹々の
衆議院議員

高市 早苗様、参議院議員

敏之様、参議院議員

足立佐藤 のぶあき様からのご談笑のなか総会の全ての行事が閉会となりました。

近畿支部報 Vol.82

2

特集

第 48 回通常総会

支部長挨拶（一社）日本補償コンサルタント協会近畿支部
支部長

中村

雄一

1 月 1 日の能登半島地震により被災された方々

さて今年の近畿支部の新たな取り組みとしましには心よりお見舞い申し上げますと共に、一日もて、土地政策推進連携協議会で報告されました

早い復興がなされますことを祈念申し上げます。

「全国の市町村の約 7 割で用地職員が不足してい近畿支部からは福井県の会員が、石川県におけるる」という現状に鑑み、「起業者支援業務委員会」

公費解体等の復興支援に行かれていることを併せを今年から近畿支部内に設置することと致しましてご報告申し上げます。

た。これは起業者に対する研修会・講習会を実施
するとともに、起業者支援業務のあり方や今後のさて会員の皆さまにおかれましては、常日頃は展開を検討しようという新たな試みです。この分

近畿支部の協会活動にご理解とご協力を賜りまし

野において先駆的な実績を上げておられる阪高プて誠にありがとうございます。

ロジェクトサポート様にもご参加頂き、近畿支部
としてどのように取り組めるか議論して参りたい

また本日は公務ご多用中にもかかわらず、国土と思っています。

交通省近畿地方整備局より中見用地部長様を始め
山根用地調整官様、川﨑用地調査官様にご来席賜りまして誠にありがとうございます。

本総会の後、会員の皆様には各委員会の委員募
集のご案内を送らせて頂きますので、これまでの委員会も含めて是非積極的にご参加頂ければと思2025 年度までを期限とする「防災・減災、います。

国土強靭化のための 5 カ年加速化対策」は、最終年度の予算編成が間もなく本格化しますが、昨

さて本日も盛りだくさんの議事内容でございま

年 6 月に改正国土強靭化基本法が成立し、我々すが、皆様のご協力を得まして、活発な議論とスの目下の関心事としましては、「国土強靭化実施

ムーズな議事進行ができればと思っております。

中期計画」の策定が急がれるところであります。

長丁場ではございますが、本日もどうぞよろしく
お願いいたします。

3

近畿支部報 Vol.82

特集

第 48 回通常総会

協会会長挨拶
（一社）日本補償コンサルタント協会
副会長

近畿支部の第 48 回通常総会が、開催されることを心よりお祝い申し上げます。

間瀬

哲

（代読）

年頭に起きた能登半島地震は地元地域に大きな被害をもたらしました。被災地では北陸支部が一体となって、また、近畿支部などの協力を得なが補償コンサルタント業は、公共事業の発注件数

ら、補償業務、公費解体等の分野で復旧・復興にの減少、人材の確保・育成、賃上げ・勤務時間短貢献しているところです。今回の地震により改め

縮などの処遇改善、新技術の導入などいろいろなて道路、水道、港湾などの基盤整備の必要性、災課題を抱えています。これらに対処するために、害時の迅速な対応の重要性が認識されました。国協会本部と全国の支部が一体となって、協会事業

土強靭化対策の強化とともに、我々としても災害の積極的な展開と行政機関への要望活動を実施し協定の締結、防災訓練への参加等により地域の行てきました。近畿支部においても会員の皆様が、政機関との連携を強化していくことが必要だと考技術力向上のための研修の実施、発注者との意見えます。

交換、要望活動などに鋭意取り組まれていることに感謝申し上げます。

昨今全産業の分野で人材不足が問題となっています。支部や部会によっては採用活動として学

令和５年度の要望活動においては、国土交通省

校訪問、補償講座や出前講座の開設などの取組

発注業務における技術者単価の引上げ、低入札価みを行っています。本部においてもリクルートパ

格調査基準算定における一般管理費等の参入率・ンフや補償業務解説のマンガ本を作成し、全国で範囲の拡大などの成果を上げることができまし

370 の学校に配布しています。これらの資料をた。これらの措置は大変ありがたいことでありま

活用しながら、人材確保や若手職員の技術力向上

すが、業務の発注量が増えなければ、その効果ものための事業を進めていただきたいと思います。

限定的になってしまいます。引き続き、社会資本整備予算の拡大、発注における歩掛や単価の改善

これらのことを含め多くの課題がありますが、など我々の業務が安定的に遂行できるよう国土交

協会本部と全国の支部、部会が連携して取り組ん

通省はじめ関係機関に要望していくとともに、土でいきましょう。

地政策推進連携協議会への積極的参加などにより業務の掘起こしを図っていくことが重要です。

近畿支部の皆様のますますのご健康、ご活躍、ご発展を祈念いたします。

近畿支部報 Vol.82

4

特集

第 48 回通常総会

来賓挨拶
国土交通省近畿地方整備局
用地部長

本日は、日本補償コンサルタント協会近畿支部
通常総会にお招き頂き、ありがとうございます。
第 48 回総会が開催されますことをお慶び申し上げます。
皆様には、平素から国土交通行政への格段のご理解ご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
総会の開催にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
日本補償コンサルタント協会近畿支部会員の皆様におかれましては、公共事業の推進にあたり、日頃より公共用地の取得に多大な貢献を頂いておりますこと、まずはこの場をお借りして、心より感謝申し上げます。
さて、３月に成立した令和６年度予算において、
国土交通省は、「国民の安全・安心の確保」、「持続的な経済成長の実現」、「個性をいかした地域づくりと分散型国づくり」を３本柱に、前年度比
1.01 倍の約５兆 9,537 億円の関係予算を計上
し、令和５年度補正予算と合わせて切れ目なく取組を進めていくこととしております。その際「５か年加速化対策」の後も、改正国土強靱化基本法に基づき、国土の強靱化の着実な推進に向け、引き続き取り組んでいくこととしております。
近畿地方整備局には、国土交通省関係予算のうち、約１兆 738 億円の当初予算が配分されており、直轄事業費は、前年度比約 0.2％増の約
3,095 億円となっております。この中で、用地補償関係予算には、用地国債設定額を含めて、前年度と概ね同水準となる約 271 億円が配分されております。
こうした予算を執行し、公共事業を円滑に進めていくには、その一翼を担っていただいている補償コンサルタントの皆様のお力が欠かせません。
適正な公共用地の取得を通じて、関西のインフラ整備を推進するため、協会会員の皆様方におかれましては、その専門知識と技術力を如何なく発揮していただきますよう、今後ともご尽力をお願いいたします。そして、更には、自治体をはじめ各起業者の良きパートナーとして、ご活躍いただく
ことを期待しております。
また、本年一月に発生した能登半島地震の復旧・
5

近畿支部報 Vol.82

中見大志

復興にあたっても、現地において、補償コンサル
タントの皆様方にご尽力いただいているとお聞きしております。近畿地方整備局と協会近畿支部との間では、すでに平成 23 年に災害対応に関する協定を締結しておりますが、近畿地方でも、南海トラフ地震などによる大規模な災害の発生が懸念されているところであり、こうした災害時においてもご協力、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
加えて、公共事業を効果的、効率的に推進するため、DX の推進は喫緊の課題となっております。
DX は、用地取得に関連する業務にも大きな変革をもたらす可能を秘めております。近畿地方整備局として、積極的に取り組んで参りますので、協会会員の皆様からも、ぜひとも様々なご提案をいただければと考えております。
さて、国土交通省では、近年、関係省庁と連携して、所有者不明土地や管理不全土地への対策、
空き地・空き家対策などに力を入れております。
人口の減少や世帯数の減少に伴い、地域における空き地等の更なる増加が懸念されるところであり、将来にわたってサスティナブルな土地の有効利用・管理をどのように確保していくかを考えていく必要があります。現在、国土審議会では、従来の宅地化の進展を前提とした土地政策から軸足を移し、「非宅地化」を含む、地域の実情に応じた土地利用への転換や生活環境の保全のための土地の管理のあり方などについて検討を進めており、これを踏まえ、本年６月を目途に政府「土地基本方針」の改定を行う予定です。
貴協会におかれましては、これまでより、「土地政策推進連携協議会」の活動などを通じて、施策の推進に格別のご協力をいただいております。
あらためてご協力に感謝を申し上げるとともに、このような様々な課題の解決に向けて、土地政策の新たな展開にあたっても、更なるご協力をお願
いいたします。
最後に、日本補償コンサルタント協会近畿支部の益々のご発展と、会員の皆様のご健勝を祈念いたしまして、挨拶とさせていただきます。

＼ 起業者さまを豊富な経験で下支えします ／阪高プロジェクトサポート株式会社
公共用地取得
総合支援「用地取得」のすべてを支援！
起業者経験で得たノウハウで収用手続等にも対応します。

用地補償
アドバイザリー
区分所有建物や地図混乱など困難事例もおまかせください。

用地人材育成起業者の皆さまの人材育成、
スキルアップをお助けします。

①前提整理（地図混乱、多数権利者、権利者不明、外国籍権利者、信託等）②用地アセスメント（用地工程管理）③用地補償説明会④困難案件（区分所有マンション、神社仏閣、大規模工場、区分地上権等）⑤用地交渉⑥収用手続支援阪高プロジェクトサポート株式会社〒530-0001 大阪市北区梅田1丁目11番4-1800[TEL] 06-6345-3000 [FAX] 06-6345-3131[WEB] https://www.hanshin-support.co.jp

近畿支部報 Vol.82

6新役員紹介新役員紹介

第 48 回通常総会にて選出されました、近畿支部の令和６・７年度新
役員は次のとおりです。

令和６・７年度 （一社）日本補償コンサルタント協会

近畿支部

役員名簿
（敬称略）

7

新・再

役

職

氏

名

再任

支部長

なかむら

ゆういち

再任

副支部長 武田

たけ だ

まさのり

ひさとみ

けん じ

すぎさか

まこ と

せ

お

たけ お

よし だ

てる お

みずがみ

しん や

いま い

のぶひろ

みやじま

かずひこ

中村

再任

副支部長 久冨

再任

幹

事

再任

幹

事

再任

幹

事

再任

幹

事

再任

幹

事

再任

幹

事

杉坂

瀬尾

吉田

水上

今井

宮島

雄一

正典

健治

真人

武夫

照夫

信也

信宏

和彦

近畿支部報 Vol.82

会

社

名

役

職（所属）

住

所

電

話

大阪エンジニアリング（株）

代表取締役〒550‑0025
大阪市西区九条南 2‑18‑16
電話 06‑6581‑2815（株）産業工学研究所

代表取締役〒550‑0012
大阪市西区立売堀 3 丁目 1‑14
電話 06‑6541‑5845（株）ファノバ

統括部長〒530 0001
大阪市北区梅田1丁目 2番 2 1200号
大阪駅前第二ビル
電話 06‑6344 0540（株）公共補償設計

代表取締役〒648 0093
和歌山県橋本市慶賀野 280 1 森ビル 3Ｆ
電話 0736 26 7011

（株）宮本設計

代表取締役〒665 0022
兵庫県宝塚市野上1 2 7
電話 0797 71 0431

（株）アイテクノ代表取締役〒532 0011
大阪市淀川区西中島 6 7 8
電話 06 6889 4551

（株）コム建築コンサルタント

代表取締役〒630 0223
奈良県生駒市小瀬町 645番地
電話 0743 76 6644

（株）三和綜合コンサル

代表取締役〒535 0022
大阪市旭区新森 3 16 18
電話 06 6951 6211

（株）新洲

取締役

阿波座ビル 5Ｆ

宮本ビル

〒520 3015
滋賀県栗東市安養寺 1 1 24
電話 077 552 2094

大昭ビル 8Ｆ

新役員紹介
新・再

役

職

再任

幹

事

再任

幹

事

再任

幹

事

新任

幹

事

新任

幹

事

再任

監

事

再任

監

事

再任

相談役

氏

名

なが い

はる お

その だ

じゅんや

はやしはら

しげ き

なか じ

つねもと

いし だ

けいいち

や

ぎ

ふみ こ

いまなか

けん じ

まつもと

みちひこ

永井

園田

林原

中地

石田

八木

今中

松本

晴夫

純也

繁樹

恒元

恵一

文子

健司

道彦

会

社

名

役

職（所属）

住

所

電

話

（株）西播設計

代表取締役〒679 4161
兵庫県たつの市龍野町日山 229 1
電話 0791 63 3796

（株）エンタコンサルタント

代表取締役〒677 0015
兵庫県西脇市西脇 205
電話 0795 22 2219

九頭龍測量（株）

代表取締役〒912 0071
福井県大野市鍬掛第 2号 4番地 1
電話 0779 66 1021

（株）中地コンサルタント

代表取締役〒629 3104
京都府京丹後市網野町浅茂川 1836
電話 0772 72 0268

（株）技研

代表取締役

〒530 0043
大阪市北区天満 4丁目 12番 9号
電話 06 6356 3666

（株）信栄補償設計

代表取締役会長（株）ケンセイ

取締役会長（株）サンコム代表取締役会長〒540 0026
大阪市中央区内本町 1 2 14
電話 06 6947 1130

〒533 0033
大阪市東淀川区東中島 1 18 22
電話 06 6323 6781

〒679 4003
兵庫県たつの市揖西町小神 162番地 6
電話 0791 63 1533

近畿支部報 Vol.82

8

支部委員会と委員の紹介

支部委員会と委員の紹介
近畿支部の令和６・７年度の委員会活動と委員を紹介します。
各委員会の執行体制としては、本部常任委員会の近畿支部選出委員を支部委員会の委員長として委嘱し、本部常任委員会との連携及び情報共有を図るとともに、副支部長を各委員会の担当副支部長として配属し、近畿支部の委員会活動の充実を図ります。

総

務

委

員

会

補 償 業 務 委 員 会
補償システムＩＴ委員会
研

修

委

員

会

企 画・ 広 報 委 員 会
親

睦

委

員

会

起業者支援業務委員会

9

近畿支部報 Vol.82

支部委員会と委員の紹介

総

務

委

員

会

令和６・７年度の総務委員会は、担当副支部長が兼務する委員長以下５名の委員の体制で、近畿支部における次の業務を担当します。
（１）予算及び決算に関すること（２）会員の入会・退会に関すること（３）会員の表彰等に関すること（４）その他各委員会に属しないものに関すること
本委員会は、今まで同様に支部の筆頭委員会として、近畿支部の経営・運営方針や重要事項等について支部役員会へ提議するなど、支部活動全体に目配りをする重要な役割を果たしていきます。また、補償コンサルタント業界にとって喫緊の課題である人材確保・育成等に取り組んでいきます。
（各委員 五十音順・敬称略）
担当副支部長・委員長
武田正典（株）産業工学研究所

瀬尾武夫（株）宮本設計

副委員長
吉田
委
今井

隆宏

（株）三和綜合コンサル

照夫（株）アイテクノ裕之（株）オオバ

員
竹下

計5名

吉田 照夫

副委員長

瀬尾 武夫

副委員長

武田 正典

担当副支部長・委員長

竹下 裕之

委員

今井 隆宏

委員

近畿支部報 Vol.82

10

支部委員会と委員の紹介

補 償 業 務 委 員 会
令和６・７年度の補償業務委員会は、担当副支部長と委員長以下１５名の委員の合計１６名体制で、近畿支部における次の業務を担当します。
（１）損失補償基準等の運用上の問題点、改善点等の調査研究に関すること（２）本部補償業務委員会における事業内容についての検討に関すること（３）近畿地方整備局や近畿地区用対連等起業者との意見交換に関すること（４）建物移転工法の選定等、補償理論に関する調査研究に関すること（５）調査研究の成果作成、配布、研修に関すること
本委員会は、より補償業務の内容に的を絞った活動を行い、会員の知識・技術力の向上に寄与することを目指します。
（各委員 五十音順・敬称略）
担当副支部長久冨

健治

委員長（株）ファノバ

水上信也（株）コム建築コンサルタント

和也

大阪エンジニアリング（株）

副委員長
今井

信宏

（株）三和綜合コンサル

児玉
委

大門

憲司

谷口美奈世

員

（株）コム建築コンサルタント

杉坂知哉（株）公共補償設計（株）西播設計

長畑啓斗（株）公共補償設計

野々村

剛

福田

守

（株）宮本設計藤原学（株）三和綜合コンサル

内外エンジニアリング（株）

古川哲（株）国土開発センター

松任常宏（株）産業工学研究所

宮本恵司（株）エイト日本技術開発

山田岳史（株）アイテクノ渡部信吾（株）ファノバ
計 16 名
児玉 和也

副委員長

今井 信宏

副委員長

水上 信也

委員長

久冨 健治

福田

委員

剛

守

野々村

委員

長畑 啓斗

委員

谷口 美奈世

委員

杉坂 知哉

委員

渡部 信吾

委員

山田 岳史

委員

宮本 恵司

委員

哲

学

松任 常宏

委員

古川

委員

藤原

委員

近畿支部報 Vol.82

担当副支部長

大門 憲司

委員

11

支部委員会と委員の紹介

補償システムＩＴ委員会
令和６・７年度の補償システムＩＴ委員会は、担当副支部長と委員長以下９名の委員の合計 10 名
体制で、近畿支部における次の業務を担当します。
（１）近畿支部標準補償算定システムの開発研究・基準改正に伴う仕様変更の検討（２）近畿支部標準補償算定システムの操作研修会の開催（３）算定システムに係わる補償基準の実務的な運用及び調査（４）補償業務におけるパソコン及びＩＴ活用についての研究と提案（５）補償業務における新技術の研究と提案
本委員会は、補償業務に関する様々なＩＴ活用の提案を行っていきます。
（各委員 五十音順・敬称略）
担当副支部長久冨

健治

委員長（株）ファノバ

今井

信宏（株）三和綜合コンサル武志（株）国土開発センター

副委員長
水上

信也

（株）コム建築コンサルタント

新田
委

員

大西

隆介

（株）エイト日本技術開発

加藤巖（株）三和綜合コンサル

中峯英夫（株）三和綜合コンサル

浜晋作（株）コム建築コンサルタント

深澤正広（株）西播設計

宮島

和彦

（株）新洲
計 10 名

新田 武志

副委員長

水上 信也

副委員長

今井 信宏

委員長

久冨 健治

担当副支部長

宮島 和彦

委員

晋作

深澤 正広

委員

浜

委員

巖

中峯 英夫

委員

加藤

委員

大西 隆介

委員

近畿支部報 Vol.82

12

支部委員会と委員の紹介

研

修

委

員

会

令和６・７年度の研修委員会は、担当副支部長と委員長以下 11 名の委員の合計 12 名体制で、近畿支部における次の業務を担当します。
（１）研修・講習会の企画立案及び実施運営に関すること
本委員会は、会員をはじめとする研修会を受講された皆様の資質と技術力の向上をめざし、近畿支部の研修・講習会の企画立案及び実施運営を行います。今後とも会員の皆様方のご支援、ご参加をよろしくお願いします。
（各委員 五十音順・敬称略）
担当副支部長武田正典

委員長（株）産業工学研究所

宮島

和彦

（株）新洲

恵一

（株）技研

副委員長
今井

信宏

（株）三和綜合コンサル

石田
委

員

上丞

光男

（株）三和綜合コンサル

加藤

巖

木村

貴佳

（株）西播設計

銭谷利之（株）アイテクノ（株）ファノバ

谷口久司（株）キミコン

冨永

弘実

濱田

茂訓

（株）宮本設計南裕司（株）三和綜合コンサル

阪神測建（株）計 12 名

石田 恵一

副委員長

今井 信宏

副委員長

宮島 和彦

委員長

武田 正典

銭谷 利之

委員

巖

木村 貴佳

委員

加藤

委員

上丞 光男

委員

南

委員

裕司

濱田 茂訓

委員

冨永 弘実

委員

谷口 久司

委員

近畿支部報 Vol.82

担当副支部長

13

支部委員会と委員の紹介

企 画・広 報 委 員 会
令和６・７年度の企画・広報委員会は、担当副支部長と委員長以下６名の委員の合計７名体制で、近畿支部における次の業務を担当します。
（１）関係機関への要望等に関すること（２）補償コンサルタント業務の動向等に係る調査等に関すること（３）『近畿支部報』の編集及び発行に関すること（４）近畿支部及び会員専用ホームページの作成・管理に関すること
本委員会は、起業者に対する要望活動や近畿支部及び補償コンサルタント業界に対する知名度アップを目的とした広報活動を実施して行きます。
（各委員 五十音順・敬称略）
担当副支部長武田正典

委員長（株）産業工学研究所

林原繁樹

九頭龍測量（株）

副委員長
杉坂

真人

（株）公共補償設計

中地

岡部

将享

（株）川上測量コンサルタント

森下洋実（株）三輝設計事務所

委

恒元（株）中地コンサルタント

香里（株）公共補償設計

員
華井

計7名
中地 恒元

副委員長

杉坂 真人

副委員長

林原 繁樹

委員長

武田 正典

担当副支部長

森下 洋実

委員

華井 香里

委員

岡部 将享

委員

近畿支部報 Vol.82

14

支部委員会と委員の紹介

親

睦

委

員

会

令和６・７年度の親睦委員会は、担当副支部長と委員長以下８名の委員の合計９名体制で、近畿支部における次の業務を担当します。
（１）会員相互の親睦に関すること（２）親睦行事の計画立案及び実施運営に関すること
本委員会は、会員相互の交流と親睦を図るため、毎年の恒例行事となった互留歩大会、イサキ釣り大会、イカ釣り大会さらに秋のハイキングなどの親睦行事の計画運営を行っています。会員の皆様の奮ってのご参加をお待ちしております。

（各委員 五十音順・敬称略）
担当副支部長武田正典

委員長（株）産業工学研究所

永井晴夫（株）西播設計俊之（株）山本総合補償コンサルタント

副委員長
園田

純也

（株）エンタコンサルタント

山本
委

員

今井

隆宏

（株）三和綜合コンサル

今中康生（株）ケンセイ岡本敏彦（株）岡本設計藤本睦之（株）播磨設計コンサルタント

松本靖吾（株）サンコム
計9名
山本 俊之

副委員長

園田 純也

副委員長

永井 晴夫

委員長

武田 正典

担当副支部長

松本 靖吾

委員

藤本 睦之

委員

岡本 敏彦

委員

今中 康生

委員

今井 隆宏

近畿支部報 Vol.82

委員

15

支部委員会と委員の紹介

起業者支援業務委員会
今年度新規に立ち上げた起業者支援業務委員会は、委員長以下１２名体制で、近畿支部における次の業務を担当します。
（１）起業者支援業務のあり方を検討し、今後の展開を検討すること（２）市町村の用地補償業務担当者の減少・不在に対応するための講習会等の実施（各委員 五十音順・敬称略）
委員長

副委員長

中村

雄一

大阪エンジニアリング（株）

藤村

今村

徹

（株）ＵＲリンケージ

小谷

理

杉坂

真人

（株）公共補償設計

瀬尾武夫（株）産業工学研究所

委

武田

正典

東田

有策

水谷

勝彦

西日本高速道路ビジネスサポート（株）（一社）近畿建設協会

浩三

阪高プロジェクトサポート（株）

員（株）浜名技術コンサルタント（株）宮本設計永井晴夫（株）西播設計

三上洋史（株）西播設計松本

道彦（相談役）（株）サンコム
計 12 名

藤村 浩三

副委員長

中村 雄一

委員長

武田 正典

委員

瀬尾 武夫

委員

理

徹

杉坂 真人

委員

小谷

委員

今村

委員

松本 道彦

相談役

水谷 勝彦

委員

三上 洋史

委員

東田 有策

委員

永井 晴夫

委員

近畿支部報 Vol.82

16

会長表彰

会長表彰

〜瀬尾幹事・松本相談役が会長表彰を受賞されました〜

令和 6 年 6 月 24 日（月）に、（一社）日本補償コンサルタント協会本部の総会が開催され、総会終了後、株式会社

宮本設計

る瀬尾武夫 幹事、株式会社代表取締役であサンコム

代表取締役会長である松本道彦 相談役が会長表彰を受賞されました。
瀬尾幹事は、補償コンサルタント協会の事業運営等に対し多大な貢献があった個人として表彰されました。
松本相談役は、長年にわたり本部の理事として活躍され、今般退任されることでその功績をたたえ、表彰されました。
瀬尾幹事、松本相談役おめでとうございます !!
これからもご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願いします。
（敬称略・文責17

近畿支部報 Vol.82

事務局）

妥協のない技術力で確かな信頼を獲得
総合補償コンサルタント
全８部門登録
土地調査   土地評価   物件   機械工作物
営業補償・特殊補償   事業損失   補償関連   総合補償

J V V R U    Y Y Y  H C P Q X C  E Q  L R   ◆ 有資格者 ◆
【補償業務管理士】（土調） 人 （土評）４人 （物件） 人 （機工） 人 （営特） 人 （事損） 人 （補関） 人 （総補）２人
【一級建築士】 人  【二級建築士】１ 人  【アスベスト診断士】 人  【測量士】 人 ◆ 業務実績 ◆〇 土地調査・土地評価 ／ ・用地測量、登記簿調査・土地鑑定評価

〇 建物・機械・工作物 ／ ・大規模工場の移転、構内改造 ・一般機械工場、自動車整備工場、造船所、 
化学工場、コンクリートプラント、砕石工場、製紙工場、食品工場、廃棄物処理工場、神社、寺院、  
小売店舗、ショッピングセンター、パチンコ店、ガソリンスタンド、養鶏場、養魚場、牧場、ゴルフ場、
墓地、区分所有建物、一般住宅等の建物移転補償

〇 公共補償 ／ 上水道施設、簡易水道施設、下水処理施設、ごみ処理施設、警察署、郵便局、放送局
〇 営業補償 ／ あらゆる業種の営業廃止、休止、規模縮小、仮施設補償〇 立竹木補償 ／ 庭園、用材林、果樹園
〇 漁業補償・農業補償・鉱業権補償
〇 事業損失 ／ 建物の事前調査、事後調査、事後調査復旧費算定、水枯渇、日影、電波障害、騒音振動
〇 補償関連 ／ 事業認定、裁決申請図書作成、補償説明、技術者派遣、点検業務



拠点一覧


本

社 〒

大阪市北区梅田  大阪駅前第  ビル  階
神 戸 営 業 所姫 路 営 業 所
京 都 営 業 所
福 知 山 営 業 所
滋 賀 営 業 所奈 良 営 業 所
和 歌 山 営 業 所〒
〒
〒
〒
〒
〒
〒

兵庫県神戸市中央区元町通  
兵庫県姫路市上手野 
京都府京都市中京区麩屋町通丸太町下ル舟屋町 京都府福知山市字十二 
滋賀県大津市馬場 
奈良県奈良市三条町 和歌山県和歌山市土佐町 

6'.：
(#:：
6'.：
6'.：
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6'.：
6'.：
6'.：
6'.：

高市大臣表敬訪問

高市大臣を表敬訪問しました

令和 6 年 6 月 25 日（火）に経済安全保障担での幅広い業務を受注していることなど補償コン

当大臣・内閣府特命担当大臣である高市 早苗衆

サルタント業務の流れ・概要を説明しました。ま

議院議員を表敬訪問することができました。

た、最近外国人が日本の土地を買うことが問題に（一社）日本補償コンサルタント協会近畿支部なっており、これらの土地の動きを監視し、調査からは、中村支部長、武田副支部長、瀬尾幹事、する等、国防の観点から私達の業務経験を活かし杉坂幹事、松本相談役、炭田の 6 名が参加しま

貢献できないかとの問題意識を示しました。

した。

19

大臣は、国際法（WTO の GATS）により日本

近畿支部からは、補償コンサルタントのパンフが土地取得制限をできないことや、石原元都知事

レットを使用して、補償コンサルタントの業務にの公有林化の施策、森林法の改正等をお話されな

ついて説明をしました。公共事業の用地を取得す

がら、補償コンサルタントの仕事の重要性をよくるために、土地調査から最終の収用裁決に至るまご理解いただき、これからもよろしくお願いした

近畿支部報 Vol.82

高市大臣表敬訪問
いとの激励のお言葉をいただきました。
終始、なごやかな状況で進行し、支部長と相談役が持参した大臣執筆の『美しく、強く、成長す

大臣は幅広い見識をお持ちで、終始にこやかで素晴らしい人柄を改めて感じた有意義な会見でした。

る国へ。私の「日本経済強靭化計画」』にサインをいただき、最後は集合写真を撮り会見は終了し（敬称略・文責

事務局）

ました。

近畿支部報 Vol.82

20講演会・講習会・研修会の報告

第48回通常総会 記念講演会「最近の気候変動に伴う水害の激化を踏まえた流域治水 〜流域治水と土地利用〜 」

京都大学防災研究所 特任教授
元国土交通省 水管理・国土保全局長

井上智夫

令和 6 年５月 16 日（木）に第 48 回近畿支

従来は、河床掘削、引堤、放水路、遊水地、ダ部通常総会後の講演会として開催し、91 名の方ム等の施策を実施してきており、これまでの治水が出席しました。

投資の成果により人的被害や浸水面積が激減する

井上教授におかれましては、2019 年に国土など大きな成果を上げています。

交通省近畿地方整備局長、2020 年に国土交通

しかし、経済成長の進展に伴い、それまで氾濫

省水管理・国土保全局長を経て、現在は京都大学域であった土地で都市開発圧力が増大し、単位面

防災研究所

特任教授をつとめておられます。ま積あたりの資産が増大した結果、治水対策を推進た他にも西日本旅客鉄道株式会社（JR）の建設

してきたにもかかわらず一般資産被害額総計は横工事部

ばいという状況です。

技術顧問、日本製鉄株式会社の顧問などをされており多方面でご活躍されております。

そのため、頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける開発抑制、講演の内容を下記のとおり簡単に記載します。

移転の促進、立地適正化計画との連携強化など、
安全なまちづくりのための総合的な対策を講じる「近年、毎年のように、全国各地で水災害が頻必要があります。

発しており、今後、さらに気候変動により水災害

そこで、都市化の進展した河川で、都市化の影の頻発化・激甚化が予測されています。このよう響を相殺する対策に主眼をおいた総合治水から、な状況に、治水対策が対応していく必要がありま

気候変動に対応するため、全国の河川で、流域全す。そのためには、事前防災対策をとることで、体のあらゆる主体で、ハード・ソフト対策を総合

被害を大きく軽減でき、特に人命を守ることにつ的、多層的に実施する流域治水へと転換する必要

ながることや、災害後の復旧や被災者の生活再建があります。以下流域治水を実施していくための等に係る負担、社会経済活動への影響を軽減でき

メニューです。

るという効果がありますので、対策が後手に回ることのないようにということで、国土強靱化の名のもとに治水対策が進められるようになってきました。
21

近畿支部報 Vol.82○流域治水を推進する制度の充実（流域治水関連
法の制定）‥あらゆる関係者の参加を○特定都市河川における区域指定までの流れ

講演会・講習会・研修会の報告○流域水害対策計画の策定（土地の利用に関する事項・計画対象降雨と都市浸水想定）○水災害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくり
水災害の危険性の高い地域の居住を避ける。
水災害の危険性の高い地域に居住する場合にも命を守る。

○災害危険区域等建築物防災改修等事業○防災集団移転促進事業の概要○遊水地の確保と対策メニュー○遊水地整備と暮らしの両立（小貝川：母子島遊
水地）○高台まちづくりの推進などを行っていく必要があります。」

水災害の危険性の高い地域からの移転を促す。
○浸水被害防止区域制度の創設
開発規制・建築規制を措置することができる。
○貯留機能保全区域制度の創設

治水対策の取組が河床掘削、引堤、放水路、遊水地、ダム等の既存の対策に加え、様々なバラエ
ティに富んだ対策が行われていることに驚いたの

土地の所有者の同意を得た上で指定することと、様々な治水対策があるということは、「補償」ができる。

のあり方も複雑化してくることが想定され、補償○流域治水を強力に推進している事例
大和川水系大和川等における特定都市河川指定
グラウンドを活用した雨水貯留（福岡県久留コンサルタントの役割がますます大きくなると感じました。
井上講師のこれまでの治水対策の経験を踏まえ

米市）た膨大な知識量と、その膨大な情報を非常にわか

田んぼダム（静岡県掛川市）

りやすく丁寧に説明され、非常に充実した講演となりました。

残された課題と今後の展望としては、聴講された方も流域治水という言葉は知ってい○水害リスク情報の充実（水害リスクマップの整備）

たけど、初めて流域治水の本当の意味がわかった○土地の水災害リスク情報空白域の解消と喜んでおられる方がたくさんおられました。

○浸水リスクの高い土地において考えられる対策○貯留機能保全区域の指定に係る特例措置の創設（固定資産税・都市計画税）

非常に内容の濃い素晴らしい講演会となりました。
（敬称略・文責事務局）

近畿支部報 Vol.82

22

23

近畿支部報 Vol.82

１．近年の水害と気候変動対応の必要性

資料協力： 国土交通省

京都大学防災研究所 特任教授
元 国土交通省 水管理・国土保全局長

井上 智夫～ 流域治水と土地利用 ～最近の気候変動に伴う水害の激化
を 踏 まえ た 流 域 治 水

日本補償コンサルタント協会
近畿支部

令和６年５月１６日

3

1

令
和
元
年

平
成
30
年

平
成
27
年
～
29
年

（佐賀県大町町）

六角川周辺における浸水被害状況⑥令和元年8月前線に伴う大雨

小田川における浸水被害（岡山県倉敷市）④平成30年7月豪雨

浸水被害（茨城県常総市）

鬼怒川の堤防決壊による①平成27年9月関東・東北豪雨

近年の日本の水害④⑤

千曲川における浸水被害状況(長野県長野市)⑦令和元年東日本台風⑥③⑧

浸水被害（岩手県岩泉町）

小本川の氾濫による②平成28年8月台風10号

変動により水災害の頻発化・激甚化が予測されている。

⑦

令
和
２
年

①

②

球磨川における浸水被害状況（熊本県人吉市）⑧令和2年7月豪雨（福岡県朝倉市）⑤平成30年台風第21号（兵庫県神戸市）4神戸港六甲アイランドにおける浸水被害

桂川における浸水被害③平成29年7月九州北部豪雨⃝ 短時間降雨の発生回数の増加や台風の大型化等、既に温暖化の影響が顕在化しており、今後、さらに気候

近年、毎年のように全国各地で水災害が頻発

４．残された課題と今後の展望

３．流域治水における土地利用

２．気候変動対応としての流域治水

１．近年の水害と気候変動対応の必要性

内容

2

講演会・講習会・研修会の報告

岩木川

雄物川
子吉川

米代川

川

流

鵡沙
川

馬淵川

高瀬川

天塩川

留萌川

石狩川

尻別川

◆ 特に長時間の降水量について多くの観測地点で観測史上１位を更新◆ 平成30年7月豪雨、令和3年8月の大雨では、前線が停滞し、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨が発生（単位:mm）

平成30年7月豪雨で発生した前線【台風9号経路】【台風7号経路】
平成29年7月筑後川右岸流域における12時間最大雨量◆ 平成29年7月九州北部豪雨では、朝倉市から日田市北部におい 【台風10号経路】て観測史上最大の雨量を記録

筑後川右岸流域

北上川
阿荒
賀川
常
鳴瀬川
黒
野
名取川
①
小 願部
阿武隈川
川
関
寺
手 矢 川 川姫川 信
川
九 取部
濃
頭梯
川
川川
久慈川
竜川 庄
神
日 天 千 円由 川
斐
那珂川
川
江伊
通
野 神 代 山良 北
利根川
木
揖
高 の川
川①
川 川川 川川 川 曽
保
荒川
津 川
川 庄内川
吉川
川
高 旭川
加古川
遠
井
相 多摩川
芦
淀
佐
松 嘉賀
梁
川
模 鶴見川
山 波 小 太 田
川
浦 瀬川
川
土器川
安富狩川
川
吉野川 大和川 宮雲 矢作
豊天 菊
川 川 国 川 瀬 田 重信川
川
川出 川川竜 川大倍士野
那賀川紀の川
川肱川
川
井川川川
新川
六角川
矢部川大分川
川疣目川川
物
大野川
宮
仁
本明川
白川
川
番匠川
淀部
球磨川 五ヶ瀬川 渡 川 川
川
小丸川
川内川
筑後川
大淀川
肝属川

◆ 時間雨量50mmを超える短時間
強雨の発生件数が約30年前の約1.4倍に増加

釧

網
走
川

十 路
勝 川
川

渚
滑湧
川別
川

最上川
平成28年8月北海道に上陸した台風の経路
赤川【台風11号経路】【台風 9号経路】【台風 7号経路】

出典：第２回 異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会、
第２回 実行性のある避難を確保するための土砂災害対策検討委員会、中北委員資料◆ 流入水蒸気量の増加により、総降雨量が増加◆ 停滞する大気のパターンは、増加する兆候は見られない

出典：第２回 気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会◆ 短時間豪雨の発生回数と降水量がともに増加※出典：気象庁気象研究所：記者発表資料「地球温暖化で猛烈な
熱帯低気圧（台風）の頻度が日本の南海上で高まる」、2017◆ 台風の通過経路が北上する◆ 日本の南海上において、猛烈な台風の出現頻度が増加※

今後、予測されること

5

郡山駅

谷田川

郡山中央工業団地

約50m

決壊（県区間）決壊※1 出典 ： 福島県HP「令和元年台風第19号等による被害状況即報 （第87報）（令和2年3月6日13時00分現在）」
URL:http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/373810.pdf※2 出典 ： 宮城県HP「令和元年東日本台風及び10月25日低気圧による災害に係る被害状況等について
URL: http:/www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/778121.pdf（令和2年2月28日 13時00分現在）」※3 出典 ： 福島県HP「福島県災害対策本部員会議（第40回）（令和2年2月26日 18時00分現在）」
URL:http://www. pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/372522.pdf※4 出典 ： 郡山市HP「令和2年度当初予算案の概要」
URL: https://www.city.koriyama.lg.jp/material/files/group/24/r20203_yosangaiyu.pdf※5 令和元年東日本台風（台風第19号）後に再度災害防止のために阿武隈川において実施する河道掘削、遊水地、堤防整備等に要する費用（令和10年度完成前提）。また、阿武隈川支川における、福島県・宮城県の堤防嵩上げ、堤防強化等にかかる費用を含んでいる。
※6 阿武隈川沿川自治体からの聞き込みによるものであり、今後変更する場合もある。

郡山中央工業団地

福島県郡山市

福島県須賀川市※4

被災前に対策した場合の費用

整備費
約1,300億円※5

被災者・被災地支援
一般被害額
災害廃棄物の処理費等 約5,540億
億円
約940億
億円※6

被災後に要した費用・被害額

現状回復費
約540億
億円

○ 郡山市内だけでも約600の企業が被災。被害額は約450億円に上った。

○ 浸水解消までに約６日間を要し、莫大な一般被害が生じた。

○ 沿川市町では関連死を含めて29名の死者。※1※2
1,356棟が全壊したうえ、大規模半壊・半壊が8,444棟に上った。※2※3○ 阿武隈川水系阿武隈川等で堤防が決壊（福島県須賀川市）するなどにより、約114平方㌔に及ぶ大規模な浸水が発生。

（令和元年東日本台風（台風第19号）での阿武隈川の事例）○ 事前の防災対策による効果としては、①被害を大きく軽減でき、特に人命を守ることにつながることや、②災害後の復旧や被災者の生活再建等に係る負担、社会経済活動への影響などを軽減できるなどがあることから、後手に回ることのないよう、着実に対策を進める必要がある

7

事前防災対策が後手に回ることによる社会経済等への損失 ［阿武隈川］

前線

局所
豪雨

台風

◆ 平成25年11月に、中心気圧895hPa、最大瞬間風速90m/sのスーパー台風により、フィリピンで甚大な被害が発生◆ 平成28年8月に、統計開始以来初
めて、 北海道へ3つの台風が上陸

既 に 発 生 し て い る こと顕在化している気候変動の影響と今後の予測（現象の変化）

社会構造

自然条件

現在

②一定規模の自然外力に対して災害の発生を抑制すべく、インフラ整備を中心として社会構造の適応能力を向上させてきた。

将来④近年の都市化の進展、防災意識の低下、インフラの老朽化等の社会構造の変化により、気候変動への対応能力は劣化しつつある。

③近年の気候変動によって激化する自然外力の変化は、社
会構造の適応能力の向上をもっても追いつかない状況になりつ
つある。

経済の低迷
被災地域の疲弊

時間経過⑤気候変動に伴う自然の変化に適切に対応するためには、社会構造の変化を踏まえた上で、気候変動適応策を強力かつ迅速に推進する必要がある。

（平常） （災害発生） （復旧） （復興） （災害発生） （復旧・復興）
時間経過

復旧迅速化の効果

災害に対して強靱な社会

事前予防対策の強化と復旧の迅速化
Build Back Better

過去①厳しい自然外力に対して、社会構造の適応能力が遠く及ばない時代は、大規模な災害が発生していた。

事前予防対策の効果

暮らしの安定
経済

外
力
・
適
応
能
力

自然の変化と社会構造の変化の関連性

6

8

講演会・講習会・研修会の報告

近畿支部報 Vol.82

24

近畿支部報 Vol.82

25
昭和

30

35

40

45

50

治水予算
死者数

55

60

2
平成

7

12

17

22

9

27

1
令和

0

2000

4000

6000

8000

10000

12000

14000

11

治水予算（当初）（億円 2011年換算額）

注１）死者、行方不明者数については、明治35年～昭和16年は「戦後水害被害額推計」（河川局）、昭和21年～昭和27年は「災害統計」 （河川局）、昭和28年～平成15年
は警察庁調べ、平成16年以降は消防庁調べに基づき、国土交通省において水害・土砂災害を原因としない死傷者（例：強風による転倒等）を除いて再集計したもの。
注２）治水投資額については、国土交通省会計課資料、「水管理・国土保全局予算概要」（国土交通省水管理・国土保全局）、財務省HP

1

10

100

1,000

10,000

死者・行方不明者数（人）⚫ 戦後直後の度重なる洪水被害を踏まえ、治水対策を強力に推進。
その結果、人的被害は大幅に低減。

～人的被害の推移～

治水対策の強化と被害の低減
治水対策の強化と被害の低減～人的被害の低減～

２．気候変動対応としての流域治水③放水路による水位の低下

引堤②引堤による水位の低下

河床掘削④遊水地・⑤ダム等の洪水調節効果による水位の低下

放水路（洪水バイパス）

水位上昇①河床掘削による水位の低下

海からの塩水逆流防止のため、潮止め堰が必要

氾濫

大洪水が来ると、河川水位が上がり氾濫します。

0

5000

10000

15000

20000

25000

30000

35000

40000

45000

50000

55000

（ha）

治水対策の効果

水害区域面積（宅地・その他）

気 候 変 動 によ る
降雨量の増加⚫ 戦後、荒廃した国土の中で頻発した台風や豪雨により深刻な被害が発生したが、その後、国や都道府県、市町村がぞれぞれの役割に応じ、ダムや堤防、砂防堰堤、下水道の整備
等の治水対策を行い、浸水面積は減少。
⚫ 近年、気候変動の影響で浸水面積が再び増加傾向を示している。

これまでの治水投資の成果 ～浸水面積が激減～①河床堀削：河床を掘り下げて河川の断面積を大きくする。
②引
引 提：
堤防を移動して川幅を広げることにより、河川の断面積を大きくする。
③放放水路：
新しく水路を作り洪水をバイパスすることにより、河川（本川）の流量を減らす。
④遊
遊水地：
平地部のある限られた区域に洪水の一部を貯める
ことにより、河川における洪水のピーク流量を減らす。
⑤ダダム等：
洪水の一部をダム貯水池等で貯留し、下流河川における洪水のピーク流量を減らす。

治水の原則
洪水時の河川の水位を下げるための流域の特性に応じて様々施策を実施

注１）値は過去１０箇年の平均値である。
出典：国土交通省「水害統計」
注2）令和2年の水害区域面積は、令和3年８月公表の暫定値であり、今後確報値の公表に伴い数値が変更となる可能性がある。

S47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
H1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
R1
2

25
○治水の原則は、堤防の決壊のリスクを避けるために洪水時の河川水位をさげること。
〇支川からのスムーズな合流のためにも有効（バックウォーターの影響軽減）

治水対策の基本的な考え方

12

10

講演会・講習会・研修会の報告

荒川放水路の整備（現在の荒川）

現在の荒川沿川（平成24年）

13

・災害危険区域（崖崩れ、出水等）
・土砂災害特別警戒区域
・地すべり防止区域
・急傾斜地崩壊危険区域
・浸水被害防止区域

災害レッドゾーン

災害イエローゾーン

開発許可の
厳格化

開発許可を
原則禁止

対応

開発許可
の厳格化

・土砂災害警戒区域
・浸水想定区域（洪水等の発生時に生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがある
土地の区域に限る。）

災害イエローゾーン【都市計画法、都市再生特別措置法】

市街化調整区域

災害レッドゾーン域

市街化区域
市街化調整区域
非線引き都市計画区域

区

可の条件とする）＜災害イエローゾーン＞-市街化調整区域における住宅等の開発許可を厳格化 （安全上及び避難上の対策等を許＜災害レッドゾーン＞-都市計画区域全域で、住宅等 （自己居住用を除く）に加え、自己の業務用施設（店舗、病院、社会福祉施設、旅館・ホテル、工場等）の開発を原則禁止（開発許可の見直し） ※令和4年4月施行◆災害ハザードエリアにおける開発抑制

開発許可を
原則禁止

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和2年法律第43号）

既存の住宅・施設の移転

開発許可を
原則禁止

15
災害イエローゾーン

災害レッドゾーン

居住誘導区域

市街化区域

市街化調整区域（防災集団移転促進事業の要件緩和（10戸→5戸 等））※上記の法制上の措置とは別途、予算措置を拡充

市町村が、移転者等のコーディネートを行い、移転に関する具体的な計画を作成し、手続きの代行
等【都市再生特別措置法】※令和2年9月施行-市町村による防災移転支援計画◆災害ハザードエリアからの移転の促進【都市再生特別措置法】

避難路、防災公園等の避難地、避難施設等の整備、警戒避難体制の確保等-立地適正化計画の居住誘導区域内で行う防災対策・安全確保策を定める「防災指針」の作成※令和2年9月施行-立地適正化計画の居住誘導区域から災害
レッドゾーンを原則除外 ※令和3年10月施行（防災を主流化）◆立地適正化計画の強化〇 頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける開発抑制、移転の促進、
立地適正化計画と防災との連携強化など、安全なまちづくりのための総合的な対策を講じる。

頻発・激甚化する自然災害に対応した「安全なまちづくり」（R2都計法・都再法の改正）

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年６月10日公布）

平成７年（現在の荒川放水路周辺）

昭和５６年（荒川放水路完成から約50年）

昭和７年（荒川放水路完成直後）

明治４２年（荒川放水路建設前）©国土交通省

荒川の治水と東京の発展

治水安全度の向上による都市的利用可能域の拡大

50 52 54 56 58 60 62

1

3

5

7

一般資産水害密度9

出典 国土交通省 水害統計

11 13 15 17 19 21 23 25 27 29（浸水面積あたりの一般資産被害額）

昭和
平成注１）値は過去５年の平均値
注２）一般資産被害額及び水害密度には、営業停止損失を含む

一般資産被害額

宅地等の水害区域面積

水害密度（万円/ha）
浸水面積1haあたりの一般資産被害額（平成23年価格）

高頻度で浸
水が発生す
る区域

浸水深3.0m以上となる浸水頻度

浸水想定を多段階で行い、浸水頻度・リスクを評価14「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会16

宅地建物取引業者による重要事項説明におけるハザード情報説明を義務化【宅地建物取引における重要事項説明】【リスク評価結果をまちづくり（立地誘導）へ活用】⚫ ハザード情報に加えて、ハザードエリア内の人口や都市機能、災害対策の実施状況等をもとに、地域ごとにリスク評価を行い、多面的にわかりやすい水災害リスク情報を提供。
⚫ まちづくりを進める地域は、水災害リスクを可能な限り避けつつ、都市構造・機能上の必要性、都市の歴史的な形成経緯も考慮して決定。
⚫ 水災害リスクを回避・軽減しつつも、一定程度のリスクが残ることの理解を徹底した上で、まちづくりに反映。

断熱材が吸水し、使用不能な状態

一度水に浸かった電子機器は使用不可

水災害リスク評価と水害に強いまちづくり
水災害リスク評価と水害に強いまちづくり

0

2

4

6

一般資産被害額（千億円）
水害区域面積（万ha）⚫ 連続堤の整備によって、浸水面積は減少。
⚫ 氾濫域の農地の冠水頻度が低減し、一方で経済成長の進展に伴い、それまで氾濫域であった土地で都市開発圧力が増大し、単位面積あたりの資産が増大。その結果、治水対策を推進してきたにもかかわらず一般資産被害額総計は横ばい（単位面積あたり水害被害額は増大）。

～経済被害の推移～

治水対策の強化と被害の低減
治水対策の強化と被害の低減～経済被害の推移～

講演会・講習会・研修会の報告

近畿支部報 Vol.82

26

27

近畿支部報 Vol.82

排水ポンプの運転調整

総合治水から流域治水へ

宅地内の排水設備に貯留浸透機能を付加

雨水貯留浸透施設の整備（校庭貯留）

移転等の促進（治水とまちづくりの連携）

他の地方公共団体の負担

浸水被害防止区域
の指定

河川の整備

雨水浸透阻害行為の許可等

建築の許可

保全調整池
の指定

校庭貯留

ハザード
対策

土地利用・住まい方の工夫

管理区分にこだわらず、流域での新たな対策
メニューを実施

ため池・水田等の活用

河川改修、洪水調節施設等の整備の加速化＋
利水ダムやため池等の活用や住まい方を工夫等

現況の水災害リスクと整備の進捗に応じた残存リスクを示し、あらゆる関係者による総合的、多層的な対策を実施。

全国の河川で、本支川や上下流全体を俯瞰し、流域全体で水災害リスクを軽減。

利水ダムの事前放流

あらゆる主体、手段で開発に伴う雨水の河川への流出量の増大に対して、雨水貯留浸透機能を回復させるための代替措置

調整池の整備開発に伴う流出増を相殺するための調整池などの整備

気候変動の影響は、
全国の河川、流域全体に短時間強雨や大雨の頻度の増加により水災害の激甚化・頻発化

市街化により雨水の河川への流出が増大

都市部を流れる河川において、市街化の影響により増大する水災害リスクを軽減。

これから 【流域治水】
気候変動による安全度の低下

これまで 【従来の総合治水】
都市化の進展による安全度の低下

都市化の進展した河川で、都市化の影響を相殺(キャンセル）する対策に主眼をおいた総合治水から、気候変動に対応するため全国の河川で、流域全体のあらゆる主体で、ハード・ソフト対策を総合的、多層的に実施する流域治水へ

下水道の整備

河川管理者による
雨水貯留浸透施設の整備

雨水貯留浸透施設の整備（公園貯留）

民間事業者等による雨水貯留浸透施設の整備 貯留機能保全区域
都市計画法のの指定
開発の原則禁止1719○ 浸水被害対策の総合的な推進のための流域水害対策計画（河川管理者、下水道管理者、都道府県
知事、市町村長が共同）の策定、河河川管理者等による施設整備の加速化、地地方公共団体や民間事業者等による雨水貯留浸透施設の整備、雨雨水の流出を抑制するための規制、水水害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくり等、流流域一体となった浸水被害の防止のための対策を推進

特定都市河川浸水被害対策法の概要（流域治水関連法の中核）

管理者主体

あらゆる
関係者が
参加

集水域

・狭窄部上流 都市部における流・本川の影響 出増の相殺が大きい支川（雨水貯留浸透施設）

全国の河川流出抑制対策
に拡大

保水、遊水機能の保全

自治体、企業の流出抑制対策（雨水貯留浸透施設）

流域

河川区域

浸水想定等
空白域解消

災害復旧等の国 市町村河川
の権限代行
にも拡大

・洪水予報
・浸水想定
・ハザード
マップ、
・マイタイ
ムライン
・避難確保
計画

警戒避難
態勢の構築

氾濫域

市街化調整区域における立地の適正化等（都市計画）

高齢者施設等の避難確保計画の実効性向上

浸水被害の危険が高い区域の設定
・住宅や要配慮者
施設等の安全性を事前確認
・防災集団移転

避難拠点の整備

被害の軽減
早期復旧・復興

被害対象を
減少させる

これまでの取組

河川管理者による
堤防、河道掘削、
ダム・遊水地等の整備

目標設定による
整備の加速（下水道）

利水ダム等の治水機能強化

氾濫を防ぐ、減らす

あらゆる関係者の参加を

流域治水を推進する制度の充実（流域治水関連法の制定）

３． 流 域 治 水 における 土 地 利 用

20

18

講演会・講習会・研修会の報告

指
定

特
定
都
市
河
川

設
置

流
域
水
害
対
策
協
議
会

策
定

流
域
水
害
対
策
計
画
区都
域市
を浸
指水
定想
定
等
を
踏
ま
え
て

流域水害対策計画の策定

浸水被害の危険が著しく高いエリアのイメージ

21

洪水が発生した場合に著しい危害が生じるおそれがある区域（できる規定）

浸 水被害 防止 区域 の指定

土地の貯留機能を将来にわたって保全する区域（できる規定）

貯 留機能 保全 区域 の指定・遊水地の整備 ・輪中堤の整備
・排水機場の機能増強
・貯留機能保全区域の周辺整備（二線堤等）
・河道掘削など

ハ ード整 備の 加速 化

浸水想定の比較検討（浸水頻度）

本川

出典：北海道開発局帯広開発建設部

都市浸水想定（区域及び水深）：1/1000（想定最大規模）：1/40（整備計画＋流域対策・気候変動影響）：1/30（河川整備計画規模）①河川整備計画規模や気候変動の影響等を考慮した規模での浸水想定を比較検討（水害リスクマップの活用等）

本川

本川③都市浸水想定（区域及び水深）と し て明示

浸水深 大

浸水深 小

②流域で計画対象とする降雨規模を決定

23○ 計画対象降雨を定めるに当たっては、既既存の想定最大規模降雨や計画規模降雨等による浸水想定に加え、河川整備計画や下水道事業計画との整合を図るた
め、当該計
計画の目標規模降雨、さらには当該目標規模降雨に対して気候変動の影響を考慮した降雨等、より頻度の高い降雨による浸水想定について、浸水範
囲を頻度ごと（降雨確率規模ごと）に示した図を作成する等により比較し、浸浸水被害対策の実効性を考慮した上で定める。
○ 流域の水害リスクを適切に把握するため、洪水による浸水だけでなく雨水出水による浸水も併せて示すものとし、内内外水一体の計算モデルを用いることや、外外水
浸水解析の結果と内水浸水解析の結果を重ね合わせること等が考えられる。
○ 都市浸水想定の作成に当たっては、計
計画対象降雨を定める際に作成した浸水想定を引用して区域及び水深を明示するとともに、浸水被害防止区域の指定等に活用するため、時間別・メッシュごとの水深及び流速を整理する。

計画対象降雨と都市浸水想定

流域一体となった浸水被害防止のための対策を推進

気候変動による降雨量の増加により、自然的条件等の理由で浸水被害防止が困難な河川において、従来想定していなかった規模での水災害が頻発

気候変動により災害が頻発■特定都市河川における区域指定までの主な流れ ※法律等に基づき実施

河川・下水道等の対策を実施し、流域水害対策計画の計画期間内に浸水被害を解消・軽減させる
浸水被害防止区域に指定することにより、住民等の生命・身体を保護する

地域の中心地であり人口・資産が集中しているブロックであり、床上浸水による資産の被害リスクが大きい土地である
想定浸水深が大きいため人命リスクが大きい土地である

（２）

Ｃ 地区

Ｂ地区

Ｅ 地区

Ｄ地区

Ｇ地 区

Ｆ地区

浸水深 大

浸水深 小

：L2浸水想定

Ｂ・Ｃ地区

Ｆ地区

Ａ・Ｇ地区

Ｄ・Ｅ地区

備考

居住を避ける

水害リスクマップの例

災害
レッド
ゾーン

－防災指針への位置づけにより居住誘導区域への移転支援を強化（R5年度～）－個別住宅を対象とした移転を支援（R4年度～）（地方財政措置含む）※防災集団移転促進事業
住宅団地の整備・住居の移転等の費用について、補助対象経費の約94%を国が負担－居住者がまとまって集団で移転する制度※の活用（R3.11～）○被災前に安全な土地への移転を推進

居室

敷地の
嵩上げ

浸水被害防止区域

ピロティ等

基準
水位

家屋の居室の高さを浸水が想定される深さ以上に確保＜R6年度予算より＞○ 浸水被害防止区域内の宅地の嵩上げ等を推進

P

住宅団地

浸水被害防止区域から
被災前に安全な土地への移転が可能となる

移転＜R6年度予算より＞（ 流 域 治 水整備 事業 /特定都市河川浸水被害対策推進事業）○ 浸水被害防止区域内からの家屋の移転を推進＜R5年度予算より＞※防災指針に即した災害リスクの高い地域○ 居住誘導促進事業における浸浸水被害防止区域等※からの移転支援を強化（ 都 市 構 造再編 集中支援 事業）＜R5年度予算より＞○ 除却等費に係る補補助限度額を拡充＜R4年度予算より＞○ 補助対象に浸浸水被害防止区域内の住宅を追加（流域治水整備事業/特定都市河川浸水被害対策推進事業）（がけ地近接等危険住宅移転事業）

既存の住宅等の浸水対策（嵩上げ等）を支援（災害危険区域等建築物防災改修等事業）＜R5年度予算より＞○ 事前移転の場合、一定の要件の下で補助対象
経費の合計に設定されている合合算限度額を設定しないこと等による事前防災の推進＜R3年度予算より＞○ 補助対象に浸浸水被害防止区域内の住宅を追加

被災前に安全な土地への移転を推進○ 災害レッドゾーンを立地適正化計画の居住誘導区域から原則除外

居住誘導区域から原則除外

・土砂災害警戒区域（土地利用の動向、浸水深（3.0mを目安）
等を勘案して、洪水等の発生時に生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがある土地の区域に限る）

・浸浸 水 想 定 区域

（参考）災害イエローゾーン（ 防 災 集 団移転 促進事業 ）－住宅（非自己）・要配慮者施設の土地の開発行為について、
土地の安全上必要な措置を講ずる－住宅・要配慮者施設の建築行為について、・居室の床面の高さが基準水位以上
・洪水等に対して安全な構造とする

24

22※都市計画法第34条第11号、12号に基づく条例で指定する区域○ 市街化調整区域内で市市街化区域と同様の開発を可能とする区域※から災
災
害レッドゾーン及び災害イエローゾー
ンを原則除外（R4.4～）

浸水被害防止区域における安全措置（特定都市河川浸水被害対策法）○既存の住宅等の浸水対策（嵩上げ等）を支援（R4年度～）

移転を促す

居住
誘導
区域

条例
区域※

市街化調整区域内の開発許可の厳格化○ 住宅・要配慮者施設等の安全性を事前確認○ 補助対象に浸浸水被害防止区域内の住宅等を追加＜R4年度予算より＞➢ 水災害の危険性の高い地域からの

浸
水
想
定
区
域

災害
レッド
ゾーン

浸
水
想
定
区
域

市街化
調整区
域

居住する場合にも命を守る・移転を促す取組（参考）災害レッドゾーン
・浸浸水被害防止区域（R3.11施行）
・災害危険区域（崖崩れ、出水等）
・土砂災害特別警戒区域
・地すべり防止区域
・急傾斜地崩壊危険区域＜厚生労働省にてR3年度より運用開始＞○ 特別養護老人ホームなど高齢者福祉施設について、災
災害レッドゾーンにおける新新規整備を補助対象から原則除外

高齢者福祉施設の新設への補助要件の厳格化※病
病院・社会福祉施設・ホテル・自社オフィス等の自己業務用施設の開発を新たに 原則禁止とす
る（R4.4～）○ 災害レッドゾーンにおける自自己居住用住宅以外の開発を原則禁止

開発の原則禁止

居住を避ける取組○浸水被害防止区域（災害レッドゾーンの１つ）制度を創設（R3.11～）
住宅・要配慮者利用施設の新設における事前許可制を導入

居住する場合にも命を守る➢ 水災害の危険性の高い地域に○災害レッドゾーンを居住誘導区域から原則除外（R3.10～）○災害レッドゾーンにおける高齢者福祉施設の新設を原則補助対象外※厚生労働省予算とする（R3年度※～）※新たに、病院・社会福祉施設・ホテル・自社オフィス等の自己業務用施設の開発を原則禁止（R4.4～）○災害レッドゾーンにおける自己居住用住宅以外の開発を原則禁止➢ 水災害の危険性の高い地域の○従来の浸水範囲に加え、土地の浸水頻度をわかりやすく図示した「水害リスクマップ」
を新たに整備し、居住誘導や住まい方の工夫等を促進➢ 水災害の危険性の高い地域を示す※当資料の水害リスクマップは床上浸水相当（50cm以上）の浸水が発生する範囲を示しています（暫定版）※凡例の（ ）内は確率規模を示しており、これは例示です

水災害リスクを踏まえた重層的な取り組みにより、安全なまちづくり・住まいづくりを推進する。

水災害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくり

水災害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくり（浸水被害防止区域に係る制度）

Ａ地区

人口・資産の分布が進んでおらず、水災害リスクが比較的小さいブロックであるが、 浸水しても被害が軽減されるよう、水災害リスクを周知する
一定の浸水が想定されることに留意すべき土地である

（４）

本川

農地等として貯留機能を有するブロックであり、下流側の浸水リスク低減に寄与する可能性がある土地である（３）

貯留機能保全区域に指定するなどにより、土地が有する貯留機能を将来に渡って保全する

必要な浸水被害対策

土地の利用について留意すべき事項（１）○土地の利用に関する事項には、流域水害対策計画に定める都
都市浸水想定に加えて、都市浸水想定の検討過程で作成した降雨確率規模ごとの浸水範囲、接続する河川等を含む洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域、家屋倒壊等氾濫想定区域、過去の浸水実績図、治水地形分類図等のハ
ハザード情報等を踏まえ、都市浸水想定のブロック等ごとに、土地の利用について留意すべき事項及び土土地利用の方向性に応じた浸水被害対策について定める。
○都市浸水想定の区域内において、既に都市的土地利用が一定程度以上進んでいる場合にあっては、当該区域を含む流流域の土地利用の現況、人口・資産の集積状況、都市機能上重要な施設の立地状況、警戒避難体制の構築状況等を勘案して評価される水災害リスクを踏まえつつ、当該区域における都市
計画、立地適正化計画等にも留意する必要がある。
○水災害リスクの評価やこれらの計画等にも留意した土地の利用について留意すべき事項の検討に当たっては、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガ
イドライン（令和３年５月）」を参考とされたい。

○ 近年、気候変動の影響によりバックウォーター現象のおそれがある河川や狭窄部上流の河川等で水災害が頻発化していることを踏まえ、これまで政令指定都市をはじめとする都市部を中心に行われてきた雨水貯留浸透施設の整備や土地利用規制等の流域対策を、地方部も含む全国の河川で重点的に取り組むために流域治水関連法を整備。
○ 土地利用規制等を含む流域水害対策計画に基づき実施される遊水地等の河川整備や雨水貯留浸透対策等のハード整備に対して、予算を重点化。また、税制優遇等の支援により、水災害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくりを推進。

流域水害対策計画の策定

土地の利用に関する事項

特定都市河川における区域指定までの流れ

講演会・講習会・研修会の報告

近畿支部報 Vol.82

28

29

近畿支部報 Vol.82
25貯留機能の確保（事前届出・勧告）

盛土、塀、止水壁
水の流れを遮断する
構造物の設置貯留機能保全区域として指定（参考：埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例）
１ha以上の開発行為や規則で定める行為であって、湛水想定区域内の土地に盛土をしようとする者は、知事に届出を行う。届出には、湛水阻害による浸水被害の拡大を防止するた
めに、雨水流出抑制施設（調整池等）の設置などの対策を取る計画が必要。

対応措置

区域指定

都市計画法上の開発許可対象外条例による開発規制（例：埼玉県条例）

盛土行為に対する
浸水拡大防止対策をしたい場合

盛土行為に対する考え方が異なる

地盤・擁壁
崖・排水施設（事前許可）

住宅（非自己）要配慮者施設用途の開発行為（2m超切土、1m超盛土）

河 川 沿 い の 低 地 や 窪 地 等 の 河 川 の 氾 濫 に 伴 い 侵 入 し た 水や 雨
水を一時的に貯留する機能を有する
都市浸水の拡大を抑制する効果を有する
土 地 所 有 者 の 同 意 が 得 ら れ て いる

＜貯留機能保全区域・浸水被害防止区域の関係性イメージ＞
貯留機能保全区域

居室の床面高さ
構造の安全性（事前許可）

住宅（自己・非自己）要配慮者施設用途の建築行為

浸水被害防止区域
として指定

条例で
規制が
可能

規制
なし

その他
（事業所等）

市街化区域： ＜1,000m2
非線引き区域： ＜3,000m2
都市計画区域： ＜1haの開発行為および既存施設移転制度の活用

規制
なし

既存住宅
等

市街化区域： ≧1,000m2
非線引き区域： ≧3,000m2
都市計画区域： ≧1ha
市街化調整区域：全ての開発行為

洪水又は雨水出水により建築物の損壊や浸水、住民等の生命や身体に著しい危害が生ずるおそれ

浸水被害防止区域※都市計画法上、原則開発禁止（レッドゾーン）

27

原則開発禁止都市計画法上の開発許可対象他の法令

流域治水関連法• 浸水被害防止区域は、都市浸水が生じた際に住民等の生命・身体に著しい危害が生じるおそれがある土地において、開発・建築を制限し、事前許可制とすることで区域内の住民等の生命・身体を保護するために指定するもの
例：（考え方）堤防決壊等により１階床高に相当する0.5m以上の浸水が想定される等の著しい危害が生じるおそれのある土地の区域 （区域）○○市○○地区等

浸水被害防止区域• 貯留機能保全区域は、河川沿いの低地や窪地等の河川の氾濫に伴い浸入した水や雨水を一時的に貯留し、流域における都市浸水の拡大を抑制する効用があり、過去より農地等として保全されてきた土地の面的な貯留機能を将来にわたって保全するため、土地の所有者の同意を得て指定するもの
例：（考え方）現に農地等として貯留機能が保全されている区域で、かつ、都市浸水が想定される土地の区域 （区域）○○市○○地区等

貯留機能保全区域• 都市浸水想定の区域における土地の利用に関する事項を踏まえ、貯留機能保全区域及び浸水被害防止区域について、それぞれの区域の指定の方針を定める。
• 指定の方針としては、指指定の考え方を示すとともに、可
可能な限り、どの場所で指定を予定しているかについて地区名まで明示することが望ましい 。なお、既に指定済み又は地域と調整済みの区域がある場合には、当該区域の所在地を明示する。

貯留機能保全区域・浸水被害防止区域の指定の方針【浸水被害防止区域のイメージ】○ 建築規制については、住住宅（自己・非自己）、要配慮者施設等の建築行為を対象に、居室の床面を基準水位以上、洪水等に対して安全な構造としているか等の事
事前許可が必要。
○ なお、都道府県知事は河道又は洪水調節ダムの整備の実施などにより規制の必要がなくなったと認めるとき
は、浸水被害防止区域の指定を解除するものとする。

✕

洪水・雨水の貯留機能を有する土地の例

貯留機能を
有する土地

貯留機能保全区域

奈良県

大和川
特定都市河川指定：特定都市河川（国管理区間）：特定都市河川（県管理区間）：特定都市河川流域：行政界

河川区間：大和川水系大和川他 計18河川
流域面積：712㎞2（流域内の市町村数 25）（H30.4.1～）（H30.5～）大和川流域総合治水対策協議会（R3.7.19開催）
流域自治体より特定都市河川の指定を要望

流域水害対策計画に基づく河道掘削や遊水地等の整備を加速化○河川整備の加速化

ハード整備の加速化○浸水被害防止区域の指定

水害リスクを踏まえた
土地利用

髙田土木事務所駐車場
地下貯留施設（大和高田市栄町）

ため池治水利用（天理市庵治町）

雨水貯留浸透施設整備に対する主な支援
補助率の嵩上げ（補助率1/3⇒1/2）
固定資産税を1/6～1/2 に軽減

公共・民間による対策への補助金、税制優遇等の制度を活用

既存ため池を治水に活用するための放流口の改修等を促進○ため池の治水利用

市街化編入抑制区域※の指定状況※市街化調整区域内の土地の区域であって、10年につき1回の割合で発生するものと予想される降雨が生じた場合において想定される
浸水深が50㎝以上の土地の区域※R4.4.1改正都市計画法施行後

農地における食料品店や診療所の建築⇒原則、開発禁止となる※

その土地で農業等を営む方の住宅の建築⇒床面高さや構造安全の確保が必要となる＜浸水被害防止区域の指定による規制の例＞

流域で雨水を貯留・浸透させ、水○貯留機能保全区域の指定
害リスクを減らすため、公共や民間条例で指定する『市街化編入
企業等による雨水貯留浸透施設の 抑制区域』等を中心に区域の
整備を促進
指定を検討

○貯留施設の整備

流域における
貯留・浸透機能の向上

特定都市河川に指定し、法的枠組みのもとで「流域治水」を強力に推進～流域治水関連法の施行後、全国初の指定～

喫緊の課題である内水浸水被害の解消に向け、市町村と連携し、対策に必要な貯留施設を整備○奈良県平成緊急内水対策事業に着手

流域における新たな課題の解決に向けた取組の強化
総合治水の取組を体系的に実施○大和川流域における総合治水の推進に関する条例(奈良県)の施行○河川改修や水路改修等の推進

大和川流域総合治水対策の推進（S60～）

大和川水系大和川等における特定都市河川指定

特定都市河川 R3.12.24指定

亀の瀬(狭窄部)大阪府

大和川水系流域図

盛土行為等
を行う場合
は事前届出

【貯留機能保全区域のイメージ】○ 区域内の土地において盛盛土、塀の設置等を実施する場合、事前に都道府県知事等に届届出なければならない。
都道府県知事等は届出に対して必必要な助言又は勧告をすることができる。
○都道府県知事等は市町村長や土地の所有者の意見聴取により指定を解除することができる。

○ 河川沿いの低地や流域内の窪地など、過去より保全されてきた浸浸水の拡大を抑制する効用を保全するため、洪水や雨水を一時的に貯留する機能を有する土地について、都
都道府県知事等（政令市長、中核市長）が、市町村長からの意見を聴取し、土土地の所有者の同意を得た上で、貯貯留機能保全区域として指定することができる。【できる規定】○ 高齢者等の要配慮者の方をはじめとする人の生命・身体を保護するため、洪水等が発生した場合に著しい危害が生ずるおそれがある区域を、都
都道府県知事が市町村長からの意見聴取等を実施した上で、「「浸水被害防止区域」として指指定し、開開発規制・建築規制を措置することができる。 【できる規定】○ 開発規制については、住住宅（非自己）・要配慮者施設等の盛土・切土等を伴う開発行為を対象に、洪水等に対する土地の安全上必要な措置が講じているか等の事
事前許可が必要。

（あわせて都市計画法における開発の原則禁止の区域（レッドゾーン）に追加。また防災集団移転促進事業の移転対象区域に追加。）

貯留機能保全区域制度の創設

浸水被害防止区域制度の創設

28

26

講演会・講習会・研修会の報告

筑後川水系流域治水プロジェクト

久留米駅方面▼ JR久大線千本杉踏切付近（R元年8月撮影）①◆浸水被害の状況

下

①

②

下

②

154m

1.1m×1.0m 2基

①流入管

②貯留池

③放流管
φ800

110m

大雨時
雨水を貯留

〇下弓削川下流域の浸水被害軽減〇久留米大学周辺の浸水被害軽減

31

29

グラウンドとして利用▽整備前のグラウンド面（最大２ｍ程度掘り下げ）平常時

久留米大学グラウンド（東側駐車場より望む）
イメージ図

令和3年6月2日締結式の様子◆市と大学が整備に関する覚書を締結～官民連携して浸水対策～

井田川（幹線排水路）を流れる雨水を久留米貯留施設に貯留（貯留容量最大 21,800m３）することで◆事業の効果（井田川1号雨水幹線）

井田川↑◆貯留施設配置図

ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ掘下式 約２ｍ※２５ｍプール（２５ｍ×１３ｍ×１．３ｍ）約5２杯分

最大貯留容量: 21,800m3(110m×154m×1.3m)◆貯留施設概要

４．残された課題と今後の展望▼東合川付近の浸水状況（H30年7月撮影）
・R2年7月
東合川地区

井田川
↓

下 ：下水道事業として整備

久留米大学貯留施設①

下◆ハード対策概要（久留米大学貯留施設 位置図）

◆概要
平成30年7月豪雨を受け、令和２年３月に国・県・市で「下弓削川・江川総合内水対策計画」を策定した。そのハード対策のひとつとして、久久留米大学周辺及び下弓削川流域の浸水被害軽減を目的に、久留米大学御井キャンパスの敷地内に貯留施設の整備を行います。

グラウンドを活用した雨水貯留（福岡県久留米市）[ 出典：トーヨー産業株式会社ホームページ ]水位調整板の設置イメージ

雨水を貯留

カメラの設置予定箇所

水位計の設置予定箇所

2

※1

A

内水氾濫浸水解析対象範囲※2 上記凡例の（ ）内の数値は確率規模を示していますが、これは例示です。

水害リスクマップの凡例 ※○水害リスクマップ

ハザードマップの凡例※1 当資料の水害リスクマップは床上浸水相当（50cm以上）の浸水が発生する範囲を示しています。（暫定版）※着色範囲は想定最大規模降雨の洪水で想定される浸水範囲

水害リスク情報の充実○水害ハザードマップ
A

・全国109の一級水系において、外水氾濫を対象とした水害リスクマップの作成を完了させるとともに、先行して、特定都市河川や水災害リスクを踏まえた防災まちづくりに取り組む地区において、内水も考慮した水害リスクマップを作成【令和４年度の国土交通省としての取組】

河川整備による
水害リスクの軽減○住居・企業の立地誘導・立地選択や水害保険への反映等に活用することで、水害リスクを踏まえた土地利用・住まい方の工夫等を促進○企業BCPへの反映を促進することで、洪水時の事業資産の損害を最小限にとどめることにより、事業の継続・早期復旧を図る
整備後（外水氾濫のみ）
現在（外水氾濫のみ）

現在の水害リスクと今後実施する河川整備の効果を反映した
将来の水害リスクを提示し、以下に取り組む

水害リスクマップの活用イメージ○ 従来、想定最大規模降雨の洪水で想定される浸水深を表示した水害ハザードマップを提供し、洪水時の円滑かつ迅速な避難確保等を促進。
○ 今後は、これに加えて、浸水範囲と浸水頻度の関係をわかりやすく図示した「水害リスクマップ（浸水頻度図）」
を新たに整備し、水害リスク情報の充実を図り、防災・減災のための土地利用等を促進。

32※対象圃場やカメラ・水位計の位置は変更となる可能性がある。

左図に示す、約13haの圃場を対象として、上部にスリットが入った
堰板と水位調整が可能な排水桝を設置する。
これにより、降雨時に田んぼに最大30cm程度の貯留を予定する。

堰板および排水桝の設置

田んぼ貯留の実施中の状況を確認するため、圃場内にタイムラプス
カメラを設置する。

タイムラプスカメラの設置

田んぼ貯留の効果を把握するため、
圃場内及び排水先の水路・河川に
簡易型水位計を設置する。

水位計の設置水害リスク情報の充実（水害リスクマップの整備）※与惣川流域（約530ha）のうち、約13haの田んぼを対象に30cm程度の貯留を実施します。【総貯留量：約39000㎥】【実証実験にご協力いただいた田んぼ】□：夢ファームおおさか□：十六水稲団地

与惣川流域

位置図

30

菊川水系流域治水プロジェクト

菊 川 水 系 流 域 治 水 プロ ジ ェ ク ト⚫ 約13haの田んぼを対象に、一時的に雨水を貯留できる堰板の設置とともに排水桝を交換することで、田んぼ貯留対策を実施します。
⚫ 田んぼ貯留対策の効果（ピーク水位・流量の低減・遅延効果）を把握するために、水位計やタイムラプスカメラを設置します。

田んぼダム（静岡県掛川市）

講演会・講習会・研修会の報告

近畿支部報 Vol.82

30

31210609説明用

近畿支部報 Vol.82
水位周知下水道（広島市、福岡市）（洪水予報河川、水位周知河川）（指定河川以外の1級河川及び2級河川のうち、住家等の防護対象のある河川）＜高潮＞
水位周知海岸（指定沿岸以外の、全沿岸）

６９沿岸

33

（東京湾、大阪湾、讃岐阿波、紀伊水道西、
海部灘、玄界灘、豊前豊後、有明海）※うち、6沿岸は一部の指定

８沿岸

海岸

・水位等リアルタイム情報の発出
・高潮浸水想定区域の指定

高潮により相当な損害を生ずるおそれがあるもの（雨水事業を実施している団体）

約１,０００団体

２団体

約２,０００河川

約１５,０００河川

下水道

河川・水位等リアルタイム情報の発出
・雨水出水浸水想定区域の指定

雨水出水により相当な損害を生ずるおそれがある
もの＜雨水出水＞（貯留機能保全区域のイメージ図）

貯留機能を
有する土地

次年度延長要求（貯留機能を有する土地の例）

洪水・雨水の貯留機能を有する土地を「貯留機能保全区域」として指定

上記について、３年間（令和４年４月１日～令和７年３月31日） 特例措置を創設する。

期 間

35

【固定資産税・都市計画税】
貯留機能保全区域の指定を受けている土地に係る固定資産税及び都市計画税について、指定後３年間、課税標準を２／３～５／６の範囲内で市町村の条例で定める割合とする。 （参酌標準：３／４）

内 容

特例措置の内容○ 区域指定に当たっては土地所有者の同意が必要であり、盛土等の貯留機能を阻害する行為に対し制約を課すこととなることから、インセンティブを高めるための負担軽減措置が必要。

○「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和３年法律第31号）」（通称「流域治水関連法」）において、当該土地を「貯留機能保全区域」として指定できることを新たに規定。

○ 都市浸水の拡大を抑制する観点から、河川に隣接する低地その他の河川の氾濫に伴い浸入した水又は雨水を一時的に貯留する機能を有する土地の区域の保全は、流域内の治水安全度の向上に対して有効。

施策の背景

都市浸水の拡大を抑制する効用があると認められる土地を貯留機能保全区域として指定した場合に、当該土地に係る固定資産税等について、指定後３年間、課税標準を２／３～５／６の範囲内で市町村の条例で定める割合とする特例措置を創設する。

貯留機能保全区域の指定に係る特例措置の創設（固定資産税・都市計画税）※水災害時に浸水が想定される区域図の作成
・河川については、洪水予報河川や水位周知河川の指定の有無によらず、（簡易な浸水範囲等の解析手法も活用した）想定最大規模による洪水浸水想定区域を指定。 【流域治水関連法案】
・下水道や海岸についても、水位周知下水道や水位周知海岸の指定の有無によらず、想定最大規模による内水・高潮浸水想定区域を指定。 【流域治水関連法】（一部は水位周知の実施も想定）

上記のほか、「水災害時に浸水が想定される区域図の作成※」が想定されるもの

現在の指定状況

指定状況等

・水位等リアルタイム情報の発出
・洪水浸水想定区域の指定

国民経済上重大な損害を 洪水予報河川
生ずるおそれがあるもの
洪水により相当な損害を 水位周知河川
生ずるおそれがあるもの＜洪水＞

これまでの法的位置づけ

これまでの水防法において浸水想定区域を指定することとなっていない河川、下水道、海岸においても洪水、内水、高潮によって浸水が想定される範囲や浸水深等の情報整備を促進する。

水土地の水災害リスク情報空白域の解消
土地の水災害リスク情報空白域の解消

||

||

建物改修等

||

||

都市浸水
想定

||

移転

||

移転もしくは建物改修等⇒建物改修等の支援制度の新規創設
（住宅局）

河川→

||

浸水被害
防止区域

河川→

||

田んぼ内に位置する家屋

浸水被害防止区域

建物改修等

旅館等

二線堤・
輪中堤整備

都市浸水想定連坦家屋：二線堤や輪中堤の整備
個別家屋：移転もしくは建物改修等⇒建物改修等の支援制度の新規創設
（住宅局）

河川→

移転

河川→

家屋が点在

都市的土地利用の程度

連続堤

高台まちづくり令和４年度当初予算：

通常支援

拡充

※土地利用等に関する対策を記載するもの〇立地適正化計画における防災指針又は流域治水プロジェクト等※を定めている地方
公共団体の既存区域〇令和３年度以降の新規指定区域■ 対象となる災害危険区域の要件

ただし、複数の改修工法を比較し、最も低い改修工事費（増工分）を限度とする※建替えは改修工事費用相当額に対して助成

改修工事費の８割■ 補助限度額国と地方で１００万円／棟■ 交付額

要件を満たす災害危険区域内の既存不適格建築物である住宅(注2)

民間実施：国と地方で２／３
地方公共団体実施：国１／３

地方公共団体実施：１／３

建築物

交付率

民間実施：国と地方で２３％

民間実施：国と地方で２／３
地方公共団体実施：国１／３

下線部は令和4年度予算における拡充事項

ただし、複数の改修工法を比較し、最も低い改修工事費（増工分）を限度とする※建替えは改修工事費用相当額に対して助成

２８０万円／棟■ 補助限度額

一時集合場
所等

避難所等

対象建築物

■ 交付率

以下の区域内で地域防災計画において指定された避難所等
及び一時集合場所等(集合住宅の共同利用施設を含む)
・災害危険区域内の既存不適格建築物 (注2)
・浸水被害防止区域内の許可基準に適合しない社会福祉施設等 拡充
・地区計画の区域内の既存不適格建築物 (注3)

■ 対象となる建築物

改修、建替え基準適合調査（注1）対象区域における避難に関する取組みが計画等に定められていることを補助要件とする 見直し（注2）災害危険区域等の条例の規定が施行されることにより既存不適格になる予定の住宅及び建築物を含む（注3）浸水被害に関する建築制限を定めているものに限る

ただし、令和８年度以降の区域指定であっても、令和７年度までに計画策定等した場合は経過措置あり令和３年度～令和７年度

事業期間

ただし、複数の改修工法を比較し、最も低い改修工事費（増工分）を限度とする※建替えは改修工事費用相当額に対して助成

２８０万円／棟■ 補助限度額国と地方で２３％■ 交付率

・地区計画の区域内の既存不適格建築物である住宅(注3)・浸水被害防止区域内の許可基準に適合しない既存住宅・災害危険区域内の既存不適格建築物である住宅(注2)

改修、建替え■ 対象となる住宅

重点支援

地方公共団体実施１／２

計画策定＜災害危険区域内における建築制限のイメージ＞

基準適合調査 民間実施：国と地方で２／３

住宅
地方公共団体実施：国１／２■ 対象となる住宅

改修、建替え

計画策定

災害危険区域等を指定しやすい環境整備及び区域内における既存不適格建築物等の安全性向上のため、災害危険区域（建築禁止エリアは除く）等に存する既存不適格建築物等について、建築制限に適合させる
改修等に対して支援を行う。（注1）36

拡充・見直し土地区画整理事業、高台まちづくり⇒都市局、水局

河川→

区画整理

34

都市浸水想定河川整備（築堤・河道掘削等）⇒水局

河川→

河川→

家屋密集地区

大210611

災害危険区域等建築物防災改修等事業（住宅・建築物安全ストック形成事業） 社会資本整備総合交付金等の内数

対
策
案

現
況

小

浸水リスクの高い土地において考えられる対策（イメージ）

講演会・講習会・研修会の報告

⑤移転者の住居の移転に対する補助移転先④移転元地の土地・建
物の買取

移転元地

地方財政措置：地方の負担分50%を特別交付税措置

元利償還の80%を特別交付税措置

一般補助施設整 一般
備等事業債
財源(充当率90%)1）地方負担分については一般補助施設整備等事業債の対象（充当率90%）。その元利償還金の80%を特別交付税措置。
2）一般財源分についても50%を特別交付税措置。
※⑥事業計画等の策定に必要な経費についても同様。
※都道府県が実施する場合は、特別交付税措置の対象外。

：国の負担分

国庫補助金 3/4

補助と地方財政措置をあわせて約94％が国の負担⑥ 事業計画等の策定に必要な経費 （補助率１/２）⑤ 移転者の住居の移転に対する補助（やむを得ない場合を除き、移転促進区域内のすべての住宅の用に供する土地を買い取る場合に限る。）④ 移転元地の土地・建物の買取③ 住宅団地に係る公共施設の整備（住宅ローンの利子相当額）② 移転者の住宅建設・土地購入に対する補助

37

集団移転地

田谷川水門

周囲堤

越流堤

現在

■ 母子島遊水地
区域面積：約160ha、治水容量：約500万m3（約100m3/sカット）■ 集団移転地
移転対象：5集落 109戸 381棟、面積：約14.4ha、盛土量：約81万m3、盛土高：約5.0m

囲繞堤

母子島遊水地

無堤部

小釜
椿宮

一丁田

39

昭和55年

昭和61年8月出水状況

飯田

出典：国土交通省関東地方整備局

無堤部

母子島

⚫ 利根川水系小貝川では、昭和61年8月洪水により浸水面積約4,300ha、浸水戸数約4,500戸の被害⚫ 茨城県下館市（現：筑西市）母子島地区を中心に５つの集落が冠水する被害。
⚫ ５集落の恒久的な治水対策と流域治水安全度向上のため、無堤部の河川改修や遊水地など整備。
⚫ ５集落の109戸は高台化した移転地に集団移転し、遊水地内の農地は地役権を設定し営農を継続。

遊水地整備と暮らしの両立（小貝川：母子島（はこじま）遊水地）
遊水地整備と暮らしの両立（小貝川：母子島（ほこじま）遊水地）

移転先③公共施設(道路､公園､集会所､共同作業所等)の整備②移転者の住宅建設･土地購入に対する補助①住宅団地の用地取得及び造成事業イメージ

移転先（住宅団地）
５戸以上(※)かつ移転しようとする住居の数の半数以上※ただし、災害ハザードエリア外からの移転については１０戸以上※災害危険区域、浸水被害防止区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域及び急傾斜地崩壊危険区域

移転元地（移転促進区域）
自然災害が発生した地域又は災害のおそれのある区域(※)

らの委託に基づく）① 住宅団地の用地取得及び造成（関連して移転する要配慮者施設に係る土地の整備を含む。なお、分譲の場
合は補助対象外。）【国庫補助の対象となる主な経費】 （補助率３/４）

施行者
市町村、都道府県（市町村からの申出に基づく）、都市再生機構（自治体か○霞堤の存置○遊水地の整備

建築規制（建築基準法に基づく災害危険区域）

土地利用規制（都市計画法に基づく市街化調整区域）

40

40

38

・遊水地内の家屋は補償費を用いて移転
・遊水地内の土地には地役権設定（補償費は1/3に、農耕は継続可能）
・遊水地周辺への集団移転（５戸以上）で営農コミュニティを持続可能に・さらに圃場整備事業を組合わせることも河川事業による周囲堤・越流堤の整備＋ 防災集団移転事業による近隣コミュニティの確保

・遊水地内の家屋は補償費を用いて移転
・遊水地内の土地には地役権設定（補償費は1/3に、農耕は継続可能）

河川事業による周囲堤・越流堤の整備

・遊水地内の家屋は補償費を用いて移転
・遊水地内の土地は国有地に、農耕を含む土地利用を制限
・土地を掘削して洪水調節機能の強化が可能
・市町村による公園利用等も可能 （参考：鶴見川の新横浜スタジアム）

河川事業による用地買収と周囲堤・越流堤の整備

地域の状況・地形の特性などを踏まえ、その効果を評価し、対応を検討。

【事業の概要】

遊水機能の確保と対策メニュー
遊水機能の確保と対策メニュー

防災集団移転促進事業の概要

災害危険エリアにおいて、地域コミュニティを維持しつつ、防災性向上を図るため、住居の集団的移転を促進することを目的とした、住宅団地の整備、住居の移転、移転元地の買取等に対し事業費の一部を補助

講演会・講習会・研修会の報告

近畿支部報 Vol.82

32

33

近畿支部報 Vol.82

床上浸水区域
の居住者

浸水区域

浸水区域外

（行政界）

床上浸水
3日以上

立ち退き
避難対象
者

浸水区域外

■立ち退き避難対象者

排水対策の強化

排水対策の強化による浸水
継続3日未満の区域拡大■浸水深より高い空間で安全を確保する者（浸水継続時間が短い区域の居住者の一部）（２）浸水継続時間が短い区域においては、浸水想定深より高い居室にて安全確保➢ 備蓄物資による待機が可能である3日未満➢ 排水対策の強化により浸水継続3日未満
の区域拡大

浸水区域外

床浸水3日以上

広域避
難対象者

高台まちづくりにより避難スペー
ス等を確保

（行政界）

■広域避難対象者（避難スペース、避難通路等を確保した高台・建物群へ避難）高台まちづくりの推進■区内への避難者

高台まちづくり（建物群）の推進

43

43

41

広域避難対象者の絞込の段階（３）高台まちづくりを推進し、3日以上の避難生活が可能な避難スペースや浸水区域外への避難通路を有する避難ス
ペースにて安全確保➢ 電気設備の浸水対策等により最低限（3日以上）の避難生活水準の確保➢ 浸水しない通路を確保し、非浸水域へ避難※内閣府 令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ（第1回） 資料3を参考に治水課にて作成■床上浸水区域の居住者＜約250万人（江東5区）＞

（行政界）

人数
（イメージ）（１）絞込み無し＜現広域避難計画＞➢ 床上浸水区域の居住者は全員、浸水継続時間、浸水深、居住階数に関係なく広域避難高台まちづくり等による広域避難対象者の絞込みイメージ

浸水頻度を低下させる

浸水範囲を少なくする

リスクの低い土地に
居住する

まちづくり

インフラ

リスクを低下させる

ゼロメートル地帯では
高台まちづくりを進める

リ ス ク を 見 え る 化す る
～リスクマップ～

リスクが高い土地では浸水深を考慮して居室の高さを設定する

リスクの高い土地から移転させるリスクが高い土地から早めに避難する

避難

42

42

44

避難に要する時間的余裕を確保できる

避難頻度を低下させる

流域治水を見る視点

高台まちづくり（高台）の推進

講演会・講習会・研修会の報告

45

・高台まちづくりの推進→ 一度移転で済むような区画整理事業（タネ地等）の活用、・・・・遊水地の整備推進→ 利用可能なスキームのわかりやすさ、
土地所有者以外の利害関係者への対応、・・・・浸水被害防止区域指定の推進→ 家屋建替・改築時の経済的インセンティブ、・・・
ｃｆ. 個人の資産価値向上への対応

・貯留機能保全区域指定の推進→ 土地所有者以外の利害関係者への対応、・・・・水災害リスク情報の整備と活用→ 治水対策の効果、まちづくり、企業BCP、水害保険、・・・

４．残された課題と今後の展望

ご清聴 ありがとうございました

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講演会・講習会・研修会の報告

近畿支部報 Vol.82

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講演会・講習会・研修会の報告


用地補償コンサルタント

ᴾ■日照・騒音・地盤変動等の調査
■家屋等の工事前調査
■家屋等の工事後の被害調査 等

■建物･工作物の調査 ■移転可能･不可の分類 ■移転方法･移転先の検討 等

ᴾ■営業廃止･休止･縮小の調査
■仮営業所設置の検討
■災害調査 等
■本社ᴾ

ᴾ

ᴾ

■機械自体の調査
■周辺関連機能の調査
■移設の可否･新設の検討 等

■意向調査･生活再建調査
■補償説明 等〒ᵔᵒᵖᵋᵎᵎᵗᵑᴾ 和歌山県橋本市慶賀野 ᵐᵖᵎᵋᵏᴾ 森ビル ᵑᵤᴾ■大阪営業所ᴾ 〒ᵓᵓᵑᵋᵎᵎᵎᵑᴾ 大阪府大阪市福島区福島 ᵕᵋᵔᵋᵏᵕᴾ 東邦ビル ᵒᵤᴾᵲᵣᵪᴾ ᵎᵕᵑᵔᵋᵐᵔᵋᵕᵎᵏᵏᴾ ᴾ ᵤᵟᵶᴾ ᵎᵕᵑᵔᵋᵐᵔᵋᵕᵎᵏᵐᴾ
ᵲᵣᵪᴾ ᵎᵔᵋᵔᵑᵒᵓᵋᵑᵑᵑᵗᴾ ᴾ ᵤᵟᵶᴾ ᵎᵔᵋᵔᵏᵑᵔᵋᵑᵏᵗᵗᴾ

■奈良営業所ᴾ 〒ᵔᵑᵎᵋᵖᵎᵏᵑᴾ 奈良県奈良市三条大路 ᵏ 丁目 ᵐᵋᵐᴾ コーポ･ジュネス ᵐᵎᵓᴾ ᴾ ᵲᵣᵪᴾ ᵎᵕᵒᵐᵋᵖᵏᵋᵒᵐᵔᵏᴾ ᴾ ᵤᵟᵶᴾ ᵎᵕᵒᵐᵋᵖᵏᵋᵒᵐᵔᵐᴾ■京都営業所ᴾ 〒ᵔᵏᵎᵋᵎᵑᵑᵏᴾ 京都府京田辺市田辺深田 ᵐᵕᵋᵐᴾ グランミュウ新田辺 ᵏᵎᵔᴾᴾ ᴾ ᵲᵣᵪᴾ ᵎᵕᵕᵒᵋᵗᵒᵋᵔᵓᵑᵐᴾ ᴾ ᵤᵟᵶᴾ ᵎᵕᵕᵒᵋᵗᵒᵋᵔᵓᵑᵑᴾ

総合建設コンサルタント

株式会社

⻄播設計

登録部⾨ [全8部⾨]：⼟地調査/⼟地評価/物件/営業・特殊補償
機械⼯作物/事業損失/補償関連/総合補償

⻄播設計HP

所属団体：(⼀社) ⽇本補償コンサルタント協会/ (公社) ⽇本測量協会(⼀社) 兵庫県測量設計業協会/ (⼀社) 全国地質調査業協会(⼀社) 建設コンサルタンツ協会〜本社〜〒679‐4161
兵庫県たつの市⿓野町⽇⼭229番地1
TEL…0791‐63‐3796 FAX…0791‐63‐0355
URL…https://www.seiban‐sekkei.co.jp〜⽀店〜
⼤阪⽀店/京都⽀店/福井⽀店/神⼾⽀店/姫路⽀店/但⾺⽀店/滋賀⽀店〜営業所〜
奈良営業所/和歌⼭営業所/淡路営業所

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近畿支部報 Vol.82

弊社は、⾃然と⼈・社会の融合によるまちづくりを⽬指します。
代表取締役 永井晴夫

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近畿支部報 Vol.82

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令和５年度

独禁法講習会

公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所
総務課

令和 6 年２月 22 日（木）に独禁法講習会を江村玲奈

3．事業者団体ガイドライン

開催しました。昨年度同様、Web 開催による講ガイドライン制定の背景及び目的は、事業者

習会としました。

団体が経済社会で重要な役割を担っており、テーマは「独占禁止法の遵守に向けて」として、
公正取引委員会事務総局
江村

近畿中国四国事務所の玲奈氏をお迎えし、ご講義頂きました。

事業者団体による独占禁止法違反行為の防止を図るとともに、その適切な活動に役立てようとするものであり、事業者団体の具体的な活動を挙げて、「原則として違反」「違反とな講義では、「独占禁止法について
防止

〜カルテル

るおそれ」「原則として違反とならない」に

公正・自由な競争のために〜」という資料分類して記載されているなどの説明がありまを使用し、３つの項目について説明がありました。

した。

１．独占禁止法違反行為の概要
独占禁止法の目的、独占禁止法が禁止している行為の説明があり、不当な取引制限とは、
価格カルテルや入札談合が典型であるとし、措置事例として、百貨店優待ギフト送料の件、アスファルト合材の販売価格の件の説明があ（画像は、講習会資料の抜粋です。）

りました。また、不公正な取引方法の例とし講師の江村氏は昨年度に引き続きの講義となて、生コンクリート協同組合に対する件の説り、非常にわかりやすく丁寧に講義をしていただ

明がありました。

きました。
独禁法講習会は毎年開催しておりますが、我々

２．独占禁止法に違反すると‥‥の業界としては、入札談合といった問題は身近に排除措置命令、課徴金納付命令、罰則につい起こりうる問題であり、あらためて、自由な事業て具体的な説明がありました。また、カルテ活動を守るために、一人一人がルールを守ること

ル、入札談合の違反行為に係る事実の報告及の必要性を感じました。

び資料の提出を行ったものに対する課徴金減免制度の説明がありました。
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近畿支部報 Vol.82（敬称略・文責事務局）

近畿支部報 Vol.82

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令和５年度 第４回実務研修会「失敗から学ぶ 〈用地交渉編〉」

近畿地方整備局

淀川河川事務所

用地対策官

岡根

辰男

令和６年２月 22 日（木）に「失敗から学ぶ〈用内容は、地権者との用地契約を先行するあまり、地交渉編〉」と題した研修会を Web（Zoom）で相手の要望に沿うために無理な回答をしてしまっ

開催しました。

たり、居住者を建物所有者と思い込み用地交渉し、後に真の所有者の存在が発覚し、大きな争いごと

この研修会の内容は、起業者が実際に用地交渉に発展したケースや、借地権者の物件調書に土地等の場で失敗した項目を集め、主に起業者の初心

所有者のブロック塀が混じっているケースなど、者の方に対して分かりやすく説明することを目的

いずれも、初期調査等をしっかりしていれば防げとして作られた題材をもとにしています。

るものばかりですが、用地の地権者、用地交渉の項目の大半は「このような失敗に気をつけよう」「このようにすれば地権者との公共用地交渉がス

仕方も様々であることを考えれば、決して人ごとと済ませられないものばかりです。

ムーズに進みますよ」ということで、起業者目線の説明となっています。
本研修依頼当初は、起業者の失敗事例を業務の講師の岡根用地対策官は用地の現場経験が豊富であるがゆえに、非常に説得力がありました。

受注者である補償コンサルタント会社の皆さんに説明するのはどうかとの意見もありましたが、起用地の調査ミスや初期対応に失敗すると、いか業者の失敗談を聞くことも受注者の参考になるでに大変なことになるかを肝に銘じながら、研修会

あろうとの思いから、近畿地方整備局用地部に働は終了しました。

きかけて実施することができました。
（敬称略・文責39

近畿支部報 Vol.82

事務局）

講演会・講習会・研修会の報告

近畿支部報 Vol.82

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令和６年度

第１回実務研修会
近畿地方整備局用地部

令和６年６月 12 日（水）に第１回実務研修会を開催しました。

用地企画課課 長 補 佐用地企画課課 長 補 佐用地補償課

補償基準係長

用地補償課課 長 補 佐

近藤
堀田
林
野田

孝昭
徹也
和毅
宗利

機関・業界団体など関係機関がネットワーク化し、情報共有や市町村の地域づくり等を支援していく

昨年度に引き続き、近畿地方整備局用地部の講との説明がありました。特に補償コンサルタント

師陣をお迎えして「たかつガーデン」で実施しま協会が関係団体に入っており、行政組織の用地職した。昨年度は 214 名（会員187 名、非会員が減少している状況から、一部業務についてア

27 名）の参加でしたが、今年度も 221 名

ウトソーシングが図られるよう「公共用地取得に

員（会員

191 名、非会員

30 名）と非常に多くの方に参加していただきました。

おける官民連携ガイドライン」がとりまとめられました。その中で、用地業務において補償コンサ
ルタントがほとんどの業務で連携可能な士業であ

研修内容についてですが、るとして、補償コンサルタント業界に対して大き近藤用地企画課課長補佐からは、な期待をいただきました。

「人口減少社会に対応して土地政策を再構築」ということで、平成 30 年〜令和５年にかけて、堀田用地企画課課長補佐からは、

土地利用の円滑化の促進と管理の適正化の観点か

あくまでも近畿地方整備局用地部の業務発注でら、土地基本法改正をはじめとして民事基本法制

あるとの前提のもと、の見直し、所有者不明土地法の改正などの具体的

１．業務発注方式についてな説明がありました。

２．入札説明書及び様式の改定について

また、「空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ）」という３．仕様書、積算基準の改定について
４．その他

施策についての説明がありました。

41の順番で説明がありました。

新たな施策として、所有者不明土地等の利用の１．については、今年度より簡易公募競争入札円滑化や管理の適正化等を図るため、改正所有者

手続の落札者の特定段階の評価の配置予定技術者

不明土地法に基づいて市町村や民間事業者等が実の経験及び能力の項目で、CPD ポイントの取得

施する所有者不明土地等の所有者探索、事業コー状況を評価する制度になったとの説明がありましディネート、管理不全状態の解消等に対して補助た。

金がでる制度について詳細な説明がありました。

２．については、入札の参加表明書内容の留意

さらに、「土地政策推進連携協議会」にて行政事項として、CPD 取得状況に関する記載が追加

近畿支部報 Vol.82

講演会・講習会・研修会の報告

用地企画課
近藤 課長補佐

用地企画課
堀田 課長補佐

用地補償課
林 補償基準係長

用地補償課
野田 課長補佐され、取得ポイント証明書の証明期間の評価の仕

前さばき的な対応のみを業務内容とするとのこと方、年間の推奨単位取得数（30 単位）を評価すです。また、用地補償総合技術業務の内容についる等詳細な説明がありました。

ては、補償契約書類へ署名・押印を得る行為など

また、技術評価点を算出するための基準の「実施方針」の評価項目のうち「重要事項の指摘と重要事項の指摘に対する対応」の評価の着目点の記載の更新の説明がありました。
また、調査基準価格の引き上げの改定について、説明がありました。

が追加されたとのことです。
また、地盤変動影響調査業務で「費用負担の有無」の説明が追加されたとのことです。
４．については、所要作業時間等調査、DX について説明がありました。
最後に、過去に補償コンサルタント協会からの３．について、用地補償総合技術業務と補償説

意見要望が積算基準等の改定に反映された事例も

明業務の業務内容の整理がされたとの説明がされあることから、今後も補償コンサルタント協会をました。公共用地交渉は全て用地補償総合技術業

通じて情報提供していただきたい旨の話がありま

務で行うことになり、補償説明は公共用地交渉のした。

近畿支部報 Vol.82

42

講演会・講習会・研修会の報告
林補償基準係長からは、「令和６年度

補償基準等の改正について」と題して、
１．国土交通省損失補償取扱要領の一部改正について
２．建物移転料算定要領等の一部改正について
３．移転雑費算定要領の一部改正について
４．その他の順番で説明がありました。
２．については、今までメーカーからの見積もり徴収で対応していたツーバイフォー工法やプレ１．解体工事費の単価について
解体工事における足場の変更
足場のタイプを「単管一本足場」・「単管ブラケット足場」から「外部枠組本足場」に変更した「仮設養生費」の単価が設定（木造建物）されました。
また、石綿含有成形板等除去単価の設定（木造建物）についても説明がありました。
非木造についても今後検討していくとのことです。
２．廃材処分費及び運搬費の算定方法

ハブ工法について、基準化がされたという大きな近畿支部が起業者に対する要望活動で要改正の説明がありました。これに伴い建物区分の望していた「廃材処分費及び運搬費の算定見直しなど様々な改正がされました。

方法」が定められたとの説明がありました。

また、所有者不明土地法とのからみで、朽廃建築物に関する補償金の取扱が定められたとの説明

３．その他通損補償について
10 トン車単価の新設（一般動産）や「移がありました。

転工法別補正率の廃止」（移転雑費）につ

４．については、国土交通省本省が主導して進めいての説明がありました。

ている補償基準見直し「アクションプラン」での検討状況の説明がありました。

近畿地方整備局用地部の講師の皆様には大変お忙しい中、４名も来ていただき、大変感謝してお野田用地補償課課長補佐からは、りますが、たくさんの方に参加していただいて喜「令和６年度近畿用対連補償算定標準書についばれている研修会ですので、来年度も内容等もよて」と題して、令和６年度補償算定標準書の主なり充実させて継続していきたいと考えています。

改正点についてお話しいただきました。
（敬称略・文責43

近畿支部報 Vol.82

事務局）

※ 対象事業は法律で限定列挙

直売所（購買施設）（出典）農研機構

再エネ発電設備

など

瓦礫の放置

豪雨の度に
土砂崩れが多発

対象：所有者不明土地管理制度、管理不全土地管理制度（一定の場合）、所有者不明建物・管理不全建物管理制度（土地と併せて請求）、
相続財産管理制度、不在者財産管理制度

裁判所が所有者不明土地管理人等を選任管理人による管理を実施（裁判所の許可があれば売却も可）※ 利害関係にかかわらず請求が可能（特例）

国・地方公共団体が所有者不明土地について
民法に基づく管理命令等を裁判所に請求

民法の財産管理制度の特例

確知所有者がいない場合、権限上実施できない場合等は市町村長が代執行

管理不全の所有者不明土地について市町村長が確知所有者に勧告・命令

管理適正化の代執行

２．所有者不明土地を適正に管理すする仕組み

所有者不明土地対策に取り組む法人の指定制度（市町村長指定・法人に公的信用力を付与）

所有者不明土地対策計画の作成制度（市町村作成・計画に基づく事業を国が予算補助）※所有者不明土地発生抑制のための低未利用土地対策も対象

所有者探索の範囲を合理化・明確化 固定資産課税台帳などを利用可

４．所有者不明土地対策の推進体制を強化す
する 仕 組み

３．所有者の探索を合理化すする仕組み

都道府県知事が所有者不明土地の収用を裁定※ 対象事業は法律で限定列挙

公共事業について国・都道府県知事が事業認定

土地収用法の特例

ポケットパーク（公園）（出典）杉並区（期間は延長可能・満了後は土地を原状回復）

都道府県知事が所有者不明土地の使用権設定を裁定
上限10年/一部事業20年

公告・縦覧（２月）

地域住民等のための事業（事業主体は限定なし）について
都道府県知事が公益性等を確認

地域福利増進事業の実施

１．所有者不明土地を円滑に利用すする仕組み

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法 【※令和３年民法改正関係は令和５年４月施行
平成30年制定・令和４年改正】

221101 概要１枚紙（⼀社）⽇本補償コンサルタント協会 近畿⽀部

４．令和６年度 近畿用対連補償算定標準書について 【Ｐ.４４～５２】
講師 ：近畿地方整備局 用地部用地補償課 課長補佐 野田 宗利 氏

林 和毅 氏堀田 徹也 氏２．令和６年度 業務発注について 【Ｐ.２１～３２】
講師 ：近畿地方整備局 用地部用地企画課 課長補佐

３．令和６年度 補償基準の改正について 【Ｐ.３３～４３】
講師 ：近畿地方整備局 用地部用地補償課 補償基準係長

近藤 孝昭 氏

１．最近の情勢について 【Ｐ.１～Ｐ.２０】
講師 ：近畿地方整備局 用地部用地企画課 課長補佐

令和6年6⽉12⽇（⽔）13:30〜15:30

令和６年度 第1回実務研修会 次第

R5.4.27 相続土地国庫帰属法 施行

等等（令和６年１月22日付国土交通省不動産・建設経済局土地政策課長・住宅局住宅総合整備課長連名通知）

期待される
効果

２.所有者探索

両対策部局における所有者関連情報等の内部利用による
探索の効率化※赤字：未施行※土地等の所有者情報が不明となることを未然に防ぐため、相続登記や住所変更
登記の申請義務化※住基ネット及び戸籍情報連携システムの活用も可能→上記範囲内で、空き家担当
部局と土地担当部局が所有者関連情報等を互いに内部利用可能

空家法及び所有者不明土地法に基づき、固定資産税の課税等の目的で保有する所有者等関連情報を、所有者探索のために内部利用可能

法に基づく所有者等情報の内部利用

両対策を連携して実効性をもった形で推進【参照】「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基
本的な指針（平成27年２月26日付
け総務省・国土交通省告示第１号）」
及び「所有者不明土地対策計画作成の手引き」①の計画の実施に向けた協議に当たり、市町村において所有者不明土地対策協議会と空家等対策計画の作成等に関する協議会を一体的に運営することが可能②協議会の一体的な運営

空家等対策計画及び所有者
不明土地対策計画を一体的に作成し、両対策を兼ねる計画とすることが可能①計画の一体的作成

１.対策計画等・【参照】「「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」及び「所有者不明
土地の管理の適正化のための措置に関するガイドライン」

管理不全状態の例

所有者不明又は管理不全状
態の建物及び土地について、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、裁判所への管理命令の請求を併せて行うことが可能

財産管理制度の活用

４.適切な管理・空き家や所有者不明土地の一体的な活用・
整備が可能
・危険な状態の空き家及び所有者不明土地に効率的に対処可能【参照】「空家等管理活用支援法人の指定等の手引き」及び「所有者不明土地利用円滑化等推進法人指定の手引き」等③指定法人の同時申請等
空家等管理活用支援法人及び所有者不明土地利用円滑化等推進法人の同時申請時に、申請手続きのワンストッ
プ化が可能②空き家・空き地の活用促進
空家等活用促進区域制度や地域福利増進事業制度による、空き家と所有者不明土地の一体的な活用等の促進①税制特例措置の活用
空き家及び低未利用土地等に関する税制特例による、早期の活用・管理の促進

３.活用

空き家と所有者不明土地等を一体的に活用し、中心市街地活性化等を推進【参照】「所有者不明土地等対策事業費補助金交付要綱」及び「空き家対策総合支援事業（概要資料）」

市町村において、空き家・土地に係る多様なニーズに対応できるよう、一元的相談窓口の設置を要請②相談窓口の一元化

空き家対策総合支援事業や所有者不明土地等対策事業費補助金等の地方公共団体
や所有者等への財政支援を組み合わせて活用可能①財政支援措置の活用

５.支援制度

市町村等が両対策に一体的に取り組むことは、これらの適切な管理や活用を図る上で効果的。

○ 空き家と所有者不明土地等は人口減少等により増加しており、対策が急務。
○ 適切な管理が行われずそのまま放置されることにより、防災・防犯、衛生、景観等の面で周囲に様々な影響を及ぼす。

等※その他、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の制定（Ｒ元）、国土調査法等の改正（R2）も実施※その他、関係法律として、①農業経営基盤強化促進法等の改正 ②森林経営
管理法の制定 も実施

・【民法】管理不全土地・建物管理制度等の創設、共有制度見直し、相隣関係規程見直し、相続制度見直し
・【相続土地国庫帰属法】相続土地を一定要件下で国庫に帰属させる

R5.4.1 改正民法 施行

・「地域福利増進事業」の追加、土地使用権の上限延長、手続迅速化
・災害等発生防止のための代執行制度の創設
・民法改正による創設の管理不全土地・建物管理制度の、行政機関等の長からの請求の特例

所有者不明土地法の一部改正（R4.5.9公布、R4.11.1施行）

・【民法・不動産登記法等 改正】相続登記の申請義務化／管理不全土地管理制度の創設
・【相続土地国庫帰属法 制定】相続土地国庫帰属制度の創設

民事基本法制の見直し

・土地の「適正な管理」を土地政策の基本理念として明確化
・土地所有者等の責務を規定
等

土地基本法 改正（Ｒ２）・地域福利増進事業の創設
・土地収用手続の合理化・円滑化
・所有者探索のための公的情報の利用等の特例
等

所有者不明土地法 制定【概要】 空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ）について

Ｒ
５

Ｒ
４

Ｒ
３

Ｒ
元
・
２

Ｈ
３
０

Ｈ３０．１ 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議 立ち上げ

＜官房長官（主宰）、総務大臣、法務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、復興大臣＞○ 今後、所有者不明土地の更なる増加が見込まれ、その利用の円滑化の促進と管理の適正化は喫緊の課題○ 人口減少・少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下と所有意識の希薄化が進行

人口減少社会に対応して土地政策を再構築

講演会・講習会・研修会の報告

近畿支部報 Vol.82

44

45

近畿支部報 Vol.82

利
活
用

備

準

査
・

調

隣地等の
取得促進

管理不全状態の解消

施設整備（各国庫補助事業 等）

代執行費用、法務的手続に係る費用（費用回収が見込めない場合に限る）

・管理命令制度（民法）等の活用

・管理不全状態の所有者不明土地等に対する行政的措置（勧告・命令・代執行等）

Ⅴ. 所有者不明土地等対策の具体の取組

土地所有者の探索対策を講ずるべき土地の利活用等のための基礎調査Ⅳ. 所有者不明土地等対策の事前対応

Ⅲ. 体制の整備（原則、市町村）

Ⅱ. 所有者不明土地対策計画の策定（市町村）

：補助事業

補助
対象外

（施設整備については，各国庫補助事業の活用を想定）● 所有者不明土地の取得促進
・ 隣地所有者等による所有者不明土地の取得促進（測量費、登記費用等）（ただし、地権者等からの費用回収が見込めない場合に限る）● 行政代執行等に係る法務的手続（代執行費用を含む。ただし、地権者等からの費用回収が見込めないと判断したものに限る）【所有者不明土地等対策の具体の取組】● 所有者不明土地等の管理不全状態の解消【所有者不明土地等対策の事前対応】● 所有者の探索● 対策を講ずるべき土地の利活用等のための基礎調査
・ コーディネート業務
・ 地域福利増進事業等における裁定手続○ 所有者不明土地等対策計画の策定○ 体制の整備
・ 空地に関するデータベースの整備
・ 所有者不明土地等に関する相談窓口の設置
・ 所有不明土地等対策協議会の設置・運営
・ 推進法人の指定・監督【対策に必要な調査】● 対策計画の策定に必要な実態把握調査○ 共通の課題をもつ空き家対策との連携・調和を図ることが重要○ 地方公共団体負担分について、特別交付税を措置（措置率最大1/2）

所
有
者
不
明
土
地
の
利
用
の
促
進
と
管
理
の
適
正
化

Ⅰ. 土地の実態把握調査（市町村）所有者不明土地対策の流れ（イメージ）

所有者不明土地対策の流れと支援内容

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

所有者不明土地等対策事業費補助金について

令和５年度予算額：107百万円

等

所有者不明土地等対策事業費補助金●対象事業 :

市町村等・民間事業者等

等・所有者と思われる人への書面送付・訪問・占有者、親族等への聞き取り調査

・登記簿
・住民票
・戸籍謄本
の取得

等

・公共事業実施予定地の所有者の探索・苦情のあった管理不全土地へ行政指導を行うための所有者の探索
・市街地の空き地を利活用するための所有者の探索等●補助金を活用した事業のイメージ

・登記事項証明書・住民票の写し・戸籍謄本等の証明書発行
手数料
・公的機関・親族等への書面送付に係る郵送料・証明書請求や所有者訪問に係る交通費・司法書士等への委託費●対象経費の例●施行者 :

市町村等・民間事業者等

防災備蓄倉庫・利活用希望者とのマッチン
グ・コーディネート
等

自ら事業を実施する場合の・事業計画の作成
利活用の方策を検討
・地域福利増進事業の裁定申請書の作成等●補助金を活用した事業のイメージ

芝生広場（NPO法人かみのやまランドバンク）

以下の取組に直接必要となる委託費、役務費、交通費、需用費、謝金、使用料、賃金（アルバイト等の人件費）
・土地の売却・賃貸・使用権設定等の方針検討
・土地の整形化・集約化、私道整備等の事業計画検討
・地域福利増進事業の裁定申請書作成、補償金見積書作成
等●対象経費の例●施行者 :

イ．事業コーディネート
所有者不明土地対策計画に基づき対策を講ずべきとされた土地に係る利活用又は処分の方針の検討、整備手法及び整備手順の検討、資金計画その他事業計画及び権利調整の概略の検討、地域住民の意
向把握・関係機関等との調整
ロ．土地使用権等取得
地域福利増進事業の準備のための事業計画作成、裁定申請手続、補償金見積書作成等（２）計画基礎調査費（交付要綱4の一.(２)）

所有者不明土地対策計画に基づき対策を講ずべきとされた土地の所有者探索● 対 象 事業 :○ 地域における先導的な所有者不明土地等対策の取組を支援し、推進法人指定の円滑化や、指定法人としての役割を定着させるための課題分析、ノウハウ収集を行い、横展開する。

推進法人の普及促進のための調査＊ 地方公共団体負担分について特別交付税を措置（措置率1/2）● 補 助 率：・地方公共団体が施行者の場合 ： 1/2＊
・推進法人等が施行者の場合 ： 1/3 （地方公共団体負担1/3 ＊ ）● 補助対象：「所有者不明土地対策計画」に基づく以下の取組
・所有者不明土地等に関する実態把握
・土地の所有者の探索や、土地の利活用のための手法等の検討・土地の管理不全状態の解消（門、塀等の工作物や樹木の除去等）
等※ 市町村により指定された、低未利用土地の有効利用等に取り組む法人● 施 行 者： 地方公共団体、推進法人※（１）土地の所有者探索（交付要綱4の一.(1)）（１）土地の所有者探索（２）計画基礎調査費

コンクリート擁壁が手入れされていない土地

有効利用されていない土地

各事業のイメージ①

低未利用土地の有効利用に取り組む法人の指定制度⇒民間主体の取組を推進

行政的措置（代執行等）を可能とする制度⇒ 適正な管理の確保

所有者不明土地等対策の着実な推進

市町村による所有者不明土地対策に関する計画の作成制度⇒ 計画的な対策の推進

改正所有者不明土地法における新制度○所有者不明土地等の利用の円滑化や管理の適正化等を図るため、改正所有者不明土地法に基づいて市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等の所有者探索、事業コーディ
ネート、管理不全状態の解消等に対する補助等に要する経費を計上。

所有者不明土地等対策の推進

講演会・講習会・研修会の報告

市町村等・推進法人

市町村等・民間事業者等

市町村等●対象経費の例
・法第40条の規定による代執行費用●施行者 :②市町村等が管理不全の解消を実施●施行者 :●対象経費の例

所有者不明土地法第40条又は条例の規定に基づく行政代執行及び同法第42条各項に規定する民法の規定に基づく命令の請求等を円滑に実施するための法務的手続●施行者 :

・弁護士相談などの行政代執行実施のための準備に係る費用・行政代執行以外の行政措置（法に基づく勧告、条例等に基づ
く助言・指導・勧告等）の実施に必要となる役務費（郵送料等）、交通費、需用費（消耗品費）
・所有者不明土地法42条各項に基づく不在者財産管理人等の請求に係る予納金●対象経費の例

市町村等・財産管理人
の選任手続

・境界確定

所有者不明土地・登記

隣地所有者等へ売却

・所有者不明土地の利活用・処分方法についてコーディネートを行った結果、境界が確定し、整形された土地であれば隣地所有者による取得の意向があることが判明した。
そこで、境界確定及び分筆を行った後、財産管理人を立てて隣地所有者へ売却した。

●補助金を活用した事業のイメージ

所有者不明土地の売却等のために必要となる以下の費用
・不在者財産管理人等の選任手続費用
・境界確定費用
・所有権以外の権利の抹消に係る手続費用
・登記費用
・司法書士等への委託費用（例）調査結果の一覧表の作成
調査結果を地図上に表示した資料の作成
調査対象とした土地の写真データの整理④調査結果の取りまとめ（例）登記事項（所在、地番、地目、地積、所有者の氏名・住所）
登記簿上の所有者との連絡の可否
現地にある看板の管理者の連絡先、連絡の可否
連絡の取れた所有者等の土地の活用意向の有無
現地の管理状況（写真撮影を含みます。） → ランク分け
現地における建築物や擁壁等の有無、状況
現地の境界や接道状況（接する道路の幅員を含みます。）③調査対象とする土地の現況等の調査（例）空き地（所有者不明土地に限る必要はありません。）
平面駐車場②調査対象とする土地の設定（例）都市機能誘導区域、居住誘導区域
中心市街地
危険密集市街地、防災街区整備地区○○地区（自治会から対策の要望のある地区等）①調査対象とする区域の設定●調査のイメージ●施行者 : 市町村等

所有者不明土地の処分に係る法務的手続、測量及び調査、権利調整

市町村等・民間事業者等所有者不明土地対策計画の策定等に必要な、●対象事業 :
所有者不明土地、低未利用土地の現況を把握するための調査（補助限度額は、事業費ベースで8,000千円／団体、国費ベースで4,000千円／団体）● 対象 事業 :● 対 象 事業 :（６）所有者不明土地等の実態把握（交付要綱4の一.(6)）（５）所有者不明土地の取得促進（交付要綱4の一.(5)）（４）行政代執行等の行政措置の円滑化のための法務的手続等（交付要綱4の一.(4)）（６）所有者不明土地等の実態把握

補助金を活用し除去

利用しやすい更地へ

各事業のイメージ⑤

門・塀等の工作物やがれき等の残置●施行者 :●対象経費の例
管理不全所有者不明土地又は管理不全隣接土地の所有者が、自ら管理不全の解消を実施する場合の次における経費
・土砂・がれき等の撤去や擁壁等の補修費用
・周囲の環境を著しく悪化させる原因となっている樹木等の除却

Bランク（中程度）

Cランク（不良）（１）～（６）の事業とあわせて実施するこ

市町村等・民間事業者等

・ゴミ等の動産の除去・処分費用
・土地の整形化・集約化、私道整備等の費用・代執行に伴う動産の移管・保管に係る費用・代執行までの一時的な措置（当該土地への立ち入り制限を行う措置や一時的な補修等）に係る費用●対象経費の例●施行者 :とが必要な事業●対 象 事 業 :所有者不明土地等対策関連事業（交付要綱4の二）Aランク（良好）●土地の管理状況による分類のイメージ●調査結果を地図上に表示したイメージ

管理不全状態の土地

自ら管理不全状態の解消を実施※１ 命令を受けた場合は対象外となる※２ 所有者等から費用を回収できた場合は返納する・管理人の選任を申立て、管理・処分※２

・代執行※２

・助言
・指導
・勧告※１

所有者等

●補助金を活用した事業のイメージ●対象経費の例
空き地等の適正管理を目的とする条例に基づく市町村等による
代執行費用

市町村等

②市町村等が管理不全の解消を実施

土地所有者（個人に限る）●施行者 :（４）行政代執行等の行政措置の円滑化のための法務的手続等 （５）所有者不明土地の取得促進

朽廃した空き家

樹木の繁茂

土地所有者（個人に限る）●対象経費の例
空き地等の適正管理を目的とする条例に基づく行政指導を受けた土地の所有者が自ら管理不全の解消を実施する際の経費●施行者 :①土地所有者自ら管理不全の解消を実施

ホ．空き地等の適正管理を目的とする条例に基づく管理不全状態の解消①土地所有者自ら管理不全の解消を実施

ニ．管理不全所有者不明土地等の管理不全状態の解消（※）通常適当と認められる方法により実施される門、塀等の工作物又は樹木の除去等各事業のイメージ④●対象経費の例
・所有者探索によって所有者が判明した低未利用土地で、公益的目的（地域住民等の共同の福利又は利便の増進に資する取組）のた
めに10年以上活用される場合の工作物等の除去費用●施行者 :

ハ . 低 未 利 用 土 地 を 公 益 的 目 的 で活 用 す る 場 合 の 工 作 物 等の除去●対象経費の例
・所有者不明土地が地域福利増進事業以外で活用される場合の工作物等の除去費用●施行者 :

ロ．所有者不明土地を地域福利増進事業以外で活用する場合の工作物等の除去

工作物等が存することにより利活用を阻害

・所有者不明土地と思われる土地で、地域福利増進事業により防災広場を整備しようとしていたところ、所有者が判明した
ため、相対取引で土地を取得し、地域住民が利用できる農園を整備することとした。整備にあたり、当該土地に繁茂していた樹木を伐採（ハを利用）

市町村等・民間事業者等●対象経費の例
・地域福利増進事業実施のための工作物等（「工作物や樹木等」をいう。以下同じ。）の除去費用●施行者 :

・財産管理制度を利用して所有者不明土地を取得し、商業ビルの建築等を行う際に、当該土地に存する塀及び建築物の基礎を除去 （ロを利用）※ 交付申請は裁定前でも可能

イ.地域福利増進事業実施のための工作物等の除去（※）通常適当と認められる方法により実施される門、塀等の工作物又は樹木の除去等

所有者不明土地対策計画に基づき、周辺の土地において災害を発生させるおそれのある状態若しくは周辺の地域において環境を著しく悪化させるおそれのある状態の解消（※）を行う次に掲げる事業（原則１回限り）● 対象 事業 :・地域福利増進事業の裁定後に、土地に存する朽廃した空き家を除去（イを利用）

２．災害のおそれや周囲への悪影響のある状態の解消●補助金を活用した事業のイメージ● 対象 事業 :所有者不明土地対策計画に基づき、土地の利活用を著しく阻害する状態の解消（※）を行う次に掲げる事業（３）土地の管理不全状態解消（交付要綱4.の一.(3)） （続き）

１．利活用を阻害する状態の解消（３）土地の管理不全状態解消-２（３）土地の管理不全状態解消-１（３）土地の管理不全状態解消（交付要綱4の一.(3)）

各事業のイメージ③

各事業のイメージ②

講演会・講習会・研修会の報告

近畿支部報 Vol.82

46

47●事業目的 :

土地の現況を把握するための調査（補助限度額は、事業費ベースで8,000千円／団体、国費ベースで4,000千円／団体）●対象費用 ： 調査経費、委託費等（※他の補助金・交付金の交付を受けている費用を除く）

近畿支部報 Vol.82

調査イメージ：道路事業における、用地取得予定地の権利者探索・境界確認

市町村・民間事業者等

空き地等の低未利用土地のうち、所有者不明土地対策計画において対策を講ずべきとされた土地における、（１）利活用や処分のための事業計画作成、地域住民の意向把握等（計画基礎調査費）、（２）門・塀等の工作物、樹木の除去等（管理不全状態解消） など（寄附等により市町村が所有する低未利用土地についても補助の対象）

２．市町村による利活用○空き地等の低未利用土地（寄附等により市町村が所有するもの）を、防災空地やポケットパークとして市町村自らが整備を行う場合の下記費用
・施設整備の調査設計に係る委託費等（交付要綱第４第一号（２）イ）・活用予定地の測量・境界確認に係る事務費・委託費等（交付要綱第４第一号（２）イ・（５）又は第二号）

１．利活用希望者へのマッチング・コーディネート○空き地等の低未利用土地（民間所有、市町村所有）を、利活用希望者へ売却等の処分を行う場合の下記費用
・処分事業計画の作成に係る事務費・委託費等（交付要綱第４第一号（２）イ）・利活用希望者を募るための宣伝・広報に係る費用（交付要綱第４第一号（２）イ）
・処分予定地の測量・境界確認に係る事務費・委託費等（交付要綱第４第一号（２）イ・（５）又は第二号）●補助金を活用した事業のイメージ・対象経費の例●施行者 :● 対象 事 業 :空き地等の低未利用土地の利活用・処分に係る費用

空き地等の低未利用土地の利活用・処分 （市町村の所有する土地を含む）

各事業のイメージ⑧

調査結果を基にした図面等の作成に係る経費や委託費用④図面作成

現地調査等に要する経費や委託費用③測量・境界確認

事業予定地内の権利者の氏名・住所等の探索に係る経費や委託費用②権利者探索現地調査結果の分析・とりまとめに係る経費や委託費用④現地調査成果の分析・とりまとめ

現地調査等に要する経費や委託費用③測量・境界確認（作成例２：民間事業者等が行う事業を支援する場合）
本市では、○○地域の所有者不明土地・低未利用土地の利活用を行う事業者や、これらの事業者や土地所有者に情報提供等の援助を行う法人に対し、所有者の探索や、利活用希望者とのマッチング・コーディネート、利活用の阻害となる工作物等の除却等について、国の補助制度も活用して、支援を行います。

（例１：市町村自らが実施する場合）
本市では、○○地域の所有者不明土地・低未利用土地の利活用を行うに当たり、国の補助制度を活用して、所有者の探索や、利活用希望者とのマッチング・コーディネートを行います。

対策計画における補助事業の記載例※必必ずしも上記の全ての事項を計画に記載する必要はありません。まずは取組が具体化している事項を記載し、取組の進捗を踏まえつ
つ、必要に応じて計画の見直しをしていくことも考えられます。
すでに類似の計画や所有者不明土地対策と親和性の高い計画がある場合には、そ
それらの計画を変更し、上記の事項に相当する内容を追加することで、対対策計画を兼ねるようにすることも考えられます。

１ 所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための施策に関する基本的な方針
２ 地域福利増進事業を実施しようとする者に対する情報の提供又は助言その他の所有者不明土地の利用の円滑化を図るために講ずべき施策に関する事項
３ 所有者不明土地の確知所有者に対する情報の提供又は助言その他の所有者不明土地の管理の適正化を図るために講ずべき施策に関する事項
４ 地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地その他の土地に係る土地所有者等の効果的な探索を図るために講ずべき施策に関する事項
５ 低未利用土地（土地基本法（平成元年法律第84号）第13条第４項に規定する低未利用土地をいいます。）の適正な利用及び管理の促進その他所有者不明
土地の発生の抑制のために講ずべき施策に関する事項
６ 所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための体制の整備に関する事項
７ 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する普及啓発に関する事項
８ その他所有者不明土地の利用の円滑化等を図るために必要な事項

対策計画には、おおむね※次の１から８までに示す事項を記載します（法第45条第２項各号）。

対策計画に記載すべき事項※ （６）所有者不明土地の実態把握は対策計画作成前でも補助金を活用できます。

○ 所有者不明土地等対策事業費補助金を活用するためには、対策計画に取組を位置付ける必要があります。

○ 所有者不明土地対策計画（以下、「対策計画」）とは､所有者不明土地法法第45条第１項に基づき市町村が作成することができる法定計画です。

所有者不明土地対策計画の概要

所有者不明土地対策計画の概要及び記載方法について

土地所有者等の氏名・住所等の探索に係る経費や委託費用②土地所有者等探索

既存資料等の収集・整理に係る経費や委託費用①既存資料等の収集・整理●所有者土地対策計画作成等の基礎資料とするため、権利者探索や測量・境界確認等、円滑な土地利用のための調査●調査のイメージ調査に必要な公的資料の収集・整理に係る経費や委託費用●対象費用 ： 調査経費、委託費等（※他の補助金・交付金の交付を受けている費用を除く）①既存資料等の収集・整理●施行者 : 市町村等

●公共事業の概略設計段階における、事業予定地の権利者探索や測量・境界確認等の、円滑な用地取得のための事前調査●調査のイメージ●施行者 : 市町村等
●対象事業 :

※必要に応じて、以下の内容の調査を実施。
・土地所有者の状況や空き地等の利用実態を調査し、所有者不明土地や低未利用土地の増加傾向
や分布の特徴についての分析
・境界が未定である所有者不明土地等がある場合には、当該土地等の測量・境界確認を実施●対象事業 :

土地の現況を把握するための調査（補助限度額は、事業費ベースで8,000千円／団体、国費ベースで4,000千円／団体）

所有者不明土地対策計画作成や、同計画に基づく土地の利活用等の基礎資料とするため、土地に関する調査の既存成果等を基に、地域における所有者不明土地や低未利用土地の割合・地目・面積等の傾向を把握する。

所有者不明土地等の実態把握（交付要綱4の一.(6)） （続き）

今後も更なる増加が見込まれる所有者不明土地の存在により、公共事業の用地取得において支障を及ぼす事例が増加していることから、事業の設計段階において、用地取得予定地の形状・地権者を明らかにし、円滑な用地取得を促進することを目的とする。

●事業目的 :

（６）所有者不明土地等の実態把握-３（６）所有者不明土地等の実態把握-２

所有者不明土地等の実態把握（交付要綱4の一.(6)） （続き）

各事業のイメージ⑦

各事業のイメージ⑥

講演会・講習会・研修会の報告

等

○ ○ ○
管 対 地
理 策 方
不 計 公
全 画 共
土 の 団
地 策 体
の 定 へ
勧 、 の
告 推 職
制 進 員
度 法 の
の 人 派
活 の 遣
用 指
支 定
援 の
支
援

地方整備局 等

財務省

（全国10ブロックに設置）

（経営局）

農林水産省

土地政策推進連携協議会

（理財局）

林野庁
（森林整備部）

等

林野庁

農政局

・制度周知や、課題解決に取組む市町村等への助言 等（事務局：用地部）

法務局

行政機関

関係団体

支援
・士業のノウハウを活かした権利者探索や土地の利活用 等

・弁護士会 ・司法書士会 ・行政書士会 ・土地家屋調査士会
・不動産鑑定士協会 ・補償コンサルタント協会
・都道府県宅地建物取引業協会
・全日本不動産協会各地方本部 など

地方公共団体支援

都道府県 等

財務局○ 関係省庁における一連の制度改正の周知○ 構成員等による相談体制の構築○ 地籍調査の円滑な遂行のための情報提供○ 所有者不明土地や低未利用土地の活用、空き家対策などの先進的な取組の情報提供○ 用地業務等のニーズに基づいた講演会・講習会の開催○ 所有者不明土地法の円滑な施行のための情報共有

具体的な内容地方整備局等

総
会
・
幹
事
会
に
て
活
動
計
画
を
策
定

所有者不明土地法の円滑な施行、諸制度の周知や活用の支援、用地業務のノウハウの提供・共有、地籍調査の推進など、土地に関する課題解決や良好な地域づくりに資するテーマを広く取り扱い、地方公共団体等の支援
を行 う。

連絡調整

法務省

（民事局）

国土交通省

（不動産・建設経済局）

土地政策推進連携協議会

講演会・講習会・研修会の報告

近畿支部報 Vol.82

48

講演会・講習会・研修会の報告

49

近畿支部報 Vol.82

資格・実績等

業務実施体制の妥当性

配置予定照査技術者の経験及び能力業務実施体制

合計

小計

資格・実績等

資格・実績等

成績・表彰

資格・実績等

成績・表彰

資格・実績等配置予定担当技術者の経験及び能力

配置予定主任担当者の経験及び能力小計

参加表明者＜企業＞の経験及び能力

評価項目

5

業務表彰（過去２年）

5

資格要件

資格要件

100

100

◎

60

55
◎

◎

◎

◎

－

－

30

25

5

40

－

－

20

15

5

（業務チャレンジ型）

◎

◎

◎

5

手持ち業務

30

同種又は類似業務の成績（過去１０年）

業務表彰（過去４年）

5

10

資格要件（技術者資格等）

情報収集力（地域精通度）

同種又は類似業務等の実績の内容（過去１０年）

45

25

－

情報収集力（業務拠点）

業務成績（過去４年）

5
10

資格要件（当該部門の補償コンサルタント登録等）

（１：２）
（１：１）
（業務能力評価型）

同種又は類似業務等の実績の内容（過去１０年）

評価の着目点

標準配点（選定段階）

１．業務発注方式について【建設コンサルタント業務等における 入札・契約手続きに関す る 運 用 ガ イ ド ラ イ ン 】 よ り 引用

１．業務発注方式について

・用地測量等業務

・再算定業務・再算定業務

（業務能力評価型）

・用地測量等業務

ー
4
1
1.5
2
1
10
3

調査・算定に係る実績（１５年）
同種・類似業務の実績（１０年）
ＣＰＤの取得状況
地域精通度（１０年）
技術者資格等ＣＰＤの取得状況
業務成績（１０年）
表彰（４年）

50

6
108.5

賃上げの実施

24
24

的確性

48
合計

10
10
19
１：２

実現性

評価の着目点小計

評価テーマ/（総合技術）本業務における留意点

評価項目

小計

4
3

重要事項の指摘と対応
地域の実情を把握、業務の円滑な実施

その他

10

ー

4

工程表

10

ー

10

ー

4

実施手順

簡易な実施方針（業務理解度・工程表）

4

１：２

ー

評価の着目点35.5

2

2

技術者資格等表彰（４年）

2

地域精通度（１０年）

業務理解度

担当技術者

主任担当者

1
ー

ＣＰＤの取得状況
地域精通度（１５年）

4

ー

2

１：２

実施体制

評価項目

小計

成績・表彰等照査技術者 ※1

担当技術者

同種・類似業務の実績（１０年）

経験及び能力評価の着目点技術者資格等同種・類似業務の実績（１５年）

技術者の

配置予定

主任担当者

（2000万円未満の簡易な業務を想定）

・物件調査等業務（ 業 務 チ ャ レ ン ジ型 ）

4

6

ー

ー

51

2

3

20

1

2

1

1

4

ー

2

2

ー

1

8

ー

（価格１：技術２）

・用地補償総合技術
業務（交渉委託）

50

ー

ー

20

10

10

ー

10

※2

ー

0

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

60

60

ー

ー

ー

ー

ー

ー

106

6

ー

ー

64

4

ー

ー

業務チャレンジ型 業務能力評価型

１：１

50

50

ー

ー

ー

ー

ー

ー

業務チャレンジ型 業務能力評価型

１：１

50

ー

ー

ー

ー

2

8

ー

7

ー

3

12

ー

ー

14

ー

4

業務チャレンジ型 業務能力評価型

１：１※2 入札説明書（個別事項）による

86

5

30

10

20

総合技術

30

ー

ー

ー

ー

ー

20

10

総合技術

21

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

5

ー

ー

5

1

ー

5

5

総合技術

※難易度が高いと想定される用地調査等業務において（価格１：技術２）で発注する場合がある

・土地評価業務・事業認定申請図書作成業務

・点検技術業務・補償説明業務・用地アセスメント調
査等業務

・物件調査等業務（価格１：技術１）※※1 照査技術者の配置を求めない業務もある

107

標準配点（特定段階）
評価項目
資格・実績等

補償コン

総合評価落札方式 総合評価落札方式 総合評価落札方式 総合評価落札方式

・用地測量等業務価格競争

１．業務発注方式について

公募型

簡易公募型

一般競争

落札方式
参加者
の選定方法

標準的な業務内容に応じた発注方式選定表

１．業務発注方式について

講演会・講習会・研修会の報告

近畿支部報 Vol.82

50

51

近畿支部報 Vol.82

直接人件費の額、直接経費（積上げ部分）の額、その他原価（直接経費（積上げ部分除く）及び間接原
１０分の５を乗じて得た額の合計額に１価）の額に１０分の９を乗じて得た額及び一般管理費等の額に１００分の１１０を乗じて得た額。ただし、その額を予定価格で除して得た割合が１
１０分の８．１を超える場
合は、予定価格の１１０分の１００に相当する額に１
１０分の８．１を乗じたうえで、１００分の１１０を乗じた額とし、その割合が１０分の６に満たない場合は、予定価格の１１０分の１００に相当する額に１０分の６を乗じたうえで、１００分の１１０を乗じた額とする。

2） 補償関係コンサルタント業務（用地測量を除く）

直接測量費の額、測量調査費の額及び諸経費の額に１
１０分の５を乗じて得た額の合計額に１００分の
１１０を乗じて得た額。ただし、その額を予定価格で除して得た割合が１０分の８．２を超える場合は、予定価格の１１０分の１００に相当する額に１０分の８．２を乗じたうえで、１００分の１１０を乗じた額とし、その割合が１０分の６に満たない場合は、予定価格の１１０分の１００に相当する額に１０分の６を乗じたうえで、１００分の１１０を乗じた額とする。

1） 測量業務（用地測量を含む）

測量及び補償関係コンサルタント業務の調調査基準価格は次のとおりとする。

■予決令第８５条の基準を適用する場合の調査基準価格について改定○入札説明書（共通事項）２４．(10) （R6.4.1以降の公告等に適用）

２．入札説明書及び様式の改定について○「休業」を取得した場合は、当該「休業期間に相当する期間」に応じて評価対象期間を延長する。「休業期間に相当する期間」は年単位とし、１年未満の期間の場合は１年を、１年以上の期間の場合は切り上げた年数とする。
注 １ ） 証 明 期 間 が 「 年 月 日 」 で の 記 載 の 場 合 は 、１ 日 以 上 ある 月 を １ ヶ月 と し て 扱 う 。
注 ２ ） 証 明 期 間 が 「 日 数 」 で 記 載 の 場 合 は 、３ ０ 日 を １ ヶ月 分 と し て 扱 う 。
※ 証 明 期 間 と は 、証 明 書 に記 載 さ れ て い る 「 証 明 期 間 」 で あり、 受 講 し た 日 付 によ り算 出 す る も の で はない。

○添付する登録証明書等の発発 行 日 が 、 公 示 日 よ り過 去 １ 年 以 内 又 は 、公 示 日 以 降 の 日 付 の も の に限り評価する。また、登録証明書等は、公公 示 日 か ら 過 去 １ 年 以 内 に 証 明 期 間 の 一 部 が 含 まれ て い る 場 合に評価する。

○登録証明書等の証
証明期間が１年以下の場合は、当該取得単位を１年間の実績としてそのまま評価する。

○CPD取得ポイントの証明は、登録証明書等の証
証明期間が１年を超える場合は、取得単位を証明期間（月数）で除し、１２ヶ月を乗じて１年分の取得単位を算出して評価する。注
注１） 注２）○補補 償 コ ン サ ル タ ン トCP D 協 議 会 の 発 行 す る 補 償 コ ン サ ル タ ン ト CP D 学 習 プロ グ ラ ム 取 得 ポ イ ン ト 証 明書（ 写し） を 添付。

○ 入 札 説 明 書 （ 共 通 事 項 ） ４ ．（ 5 ） 参 加 表 明 書 内 容 の 留 意 事 項 、様 式 － ４ － １ 、様 式 － ５ 、 様 式 ６ － １（R6.4.1以降の公告等に適用）■継続教育取組実績（ＣＰＤ）の取得状況に関する記載を追加

２．入札説明書及び様式の改定について

・「仮住居等に要する費用に関する調査算定要領」、「家賃減収補償調査算定要領」、「借家人補償
調査算定要領」に関する記載がなかったため、第第 １ ０ ３ 条 居 住 者 等 に 関 す る 調 査 に 追 記。
・「移転雑費算定要領」に関する記載もなかったため、第第 １ ０ ６ 条 補 償 額 の 算 定 に 追 記。

■第７章 営業その他の調査■「土木設計業務共通仕様書」等の一部改定に伴い追記された法法定外保険加入の義務について、
用地関係業務においても同様の取扱いとすることを規定するため、第２章 用地調査等業務の基本
処理方法 第３４条 保険加入の義務に追加。

・第１章 総則 第９条 用地調査等業務の区分のうち「「表１ 建物区分」の判断基準の内容を改正。
・第６章 建物等の調査 第６９条、第７０条、第７８条、第８０条、第８１条、第９１条、第９２条の内容を改正。

■建
建 物 移 転 料 算 定 要 領 の 一 部 改 正 によ り、ツ ー バ イ フ ォ ー 工 法 ・ プ レハ ブ 工 法 に係 る 調 査 算 定 方
法 が 改 正 と な る こと に伴 う改 正

○近畿地方整備局用地関係業務 請負基 準 別記様式２ 用地調査等業務共通仕様書（R6.4.1以降の公告等に適用））

３．仕様書、積算基準の改定について⇒ 「重要事項の指摘と重要事項の指摘に対する対応の有効性が高い場合に優位に評価する。
最大２つまでの記載とする。様式－１０（２／２ページ）の①及び②の枠内にそれぞれ１つずつ記載する。（①及び②の枠内に記載されている内容で評価する。①又は②のどちらかのみの記載であっても評価の対象とする。）また、①、②の他に枠を追記しても、その枠に記載した内容は評価しない。」■②実施方針【様式－１０】の評価項目のうち「重要事項の指摘と重要事項の指摘に対する対応」の評価の着目点の記載を更新。

○入札説明書（個別事項） 別紙－２ 技術評価点を算出するための基準 （R6.4.1以降契約適用）

・「「 ３０単位／年以上」 １点
・ 「 推奨単位の半分／年以上～推奨単位 ／未 満」 0 .5 点

■年間の推奨単位取得数（３０単位）を評価○入札説明書（個別事項） 別紙－２（１：１及び１：２） （R6.4.1以降の公告等に適用）

２．入札説明書及び様式の改定について

講演会・講習会・研修会の報告

（R6.4.1以降の公告等に適用）■歩歩掛（ 人工） の改定■難易度補正の改定 表２に補
補 正 率 が 「 ０ ．３ 」 と な る 区 分 を 追 加■現
現地踏査の単位の変更 従前の「業務」単位から「「回」単位へ変更■補補償金明細表作成の歩掛新設■公共用地交渉の段階を改定 従前は３段階であった公共用地交渉を４４段階へ改定■権
権利者以外の関係者との軽微な対応を新設○用地補償総合技術業務費積算基準 （R6.4.1以降契約適用）■特定個人情報（マイナンバー）の取扱いの整理令和５年１１月２７日付の一部改正で、請負業者における契約相手方からの押印行為を可能としたが、マ
マ イ ナン バ ー の 取 扱 い につ い て も可 能 と す る た
め規 定 を 改 定 。（ 第 ２ ２ 条 、第 ２ ８ 条 、第 ４ ３ 条 ）○用地補償総合技術業務共通仕 様書■弁護士法第72条（非弁行為）遵守規定の明記及び補補償契約書類へ署名・押印を得る行為の追記
公共用地交渉方針の策定、公共用地交渉用資料の作成、公共用地交渉等に係る法律事務の処理に当たっては、調査職員（発注者）の指示により行うものとする旨を明記。

■補償説明業務との業務内容の整理
従来より、「用地補償総合技術業務」は難易度の高い公共用地交渉を行う業務とし、「用地調査等業務（補償説明）」は比較的軽微な対応を行う取扱いとしてきたところであるが、その線引きをより明確化し、「「公共用地交渉」は全て「用地補償総合技術業務」において行うこととした。

○用地補償総合技術業務共通仕様書 （R6.4.1以降契約適用）

３．仕様書、積算基準の改定について

・第１５２条に「費費用負担の有無」の説明を追加。

■第１４章 地盤変動影響調査等 第３節 費用負担の説明

・用地補償総合技術業務との業務内容の整理を行うための改正。
・公共用地交渉は全て用地補償総合技術業務で行うことになり、補償説明では公公共 用地 交渉の 前
捌き的な対応のみを業務内容とする。

■第１２章 補償説明

○近畿地方整備局用地関係業務 請負基 準 別記様式２ 用地調査等業務共通仕様書（R6.4.1以降契約適用）

３．仕様書、積算基準の改定について（２）DXについて
用地関係業務におけるDX推進の検討（１）用地関係業務に係る所要作業時間等調査の実施について
用地調査等業務費積算基準
第１２「土地評価」
第１４「消費税等調査」

４．その他■第１５ 地盤変動影響調査等（費用負担説明）の業務内容の改定
・第１５２条 費用負担の説明に「費費用負担の有無」を追加。
・歩
歩掛を改定

■第１３ 補償説明の業務内容の改定
業務範囲を明確化した結果、公共用地交渉を補償説明の業務内容
・用地補償総合技術業務との業から除いた。
・歩歩掛を改定○用地調査等業務費積算基準 （R6.4.1以降契約適用）■第７ 営業その他の調査
・全般的に歩歩掛を 見直し。
家賃減収補償を追加し、受注者が標準・その他通損に関する算定の「仮住居又は借家人補償」に家家賃調査を実施する場合（標標準家賃調査あり）と、標準家賃調査を実施しない場合（標標 準家賃 調査なし）の区分を設けた。

■第６ 建物等の調査において非非木造建物の区分B、、Dのの 改定
・建物移転料算定要領の一部改正に関連する改定○用地調査等業務費積算基準 （R6.4.1以降の公告等に適用）

３．仕様書、積算基準の改定について

講演会・講習会・研修会の報告

近畿支部報 Vol.82

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機密２２．建物移転料算定要領等の一部改正について

機密２○要領第21条（１）及び第21条の２に規定されている年利率【0.8%⇒0.7%】の改正○年利率改正を受け、再築補償率表等が改訂

１．国土交通省損失補償取扱要領の一部改正について

２．建物移転料算定要領等の一部改正について

２．建物移転料算定要領等の一部改正について

機密２

機密２

講演会・講習会・研修会の報告

別添・別記は省略

２．建物移転料算定要領等の一部改正について

機密２

２．建物移転料算定要領等の一部改正について

機密２

機密２

○上記各種要領の一部改正を受け、以下各種要領の解説も改正
・木造建物調査積算要領［軸組工法］の解説
・木造建物調査積算要領［ﾂｰﾊﾞｲﾌｫｰ工法又は木質系ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ工法］の解説
・非木造建物調査積算要領の解説
・曳家移転料算定要領の解説
・機械設備調査算定要領の解説
・附帯工作物調査算定要領の解説
・石綿調査算定要領の解説
・地盤変動影響調査算定の解説○建物移転料算定要領の一部改正を受け、以下各種要領も改正
・別記曳家移転料算定要領
・機械設備調査算定要領
・附帯工作物調査算定要領
・石綿調査算定要領

２．建物移転料算定要領等の一部改正について

機密２

２．建物移転料算定要領等の一部改正について

講演会・講習会・研修会の報告

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４．その他

機密２

機密２

石綿調査算定フローにも一部改正あり

２．建物移転料算定要領等の一部改正について

機密２●内訳編：全国歩掛作成業務（５年毎、改定年度でなければ基本変更なし）
全国歩掛変更による近畿歩掛の変更は近畿業務で行い、各分科会でチェックを行う。

●単価編：全国単価作成業務、近畿単価作成業務（近畿業務）
全国単価は労務単価が発出される２月以降に作成されるが、制度改正を伴うものなどは年度末ぎりぎりになる。
近畿単価は歩掛に全国単価が入っているため、全国単価が来ないと作成できないものがある。作成後、各分科会で最終チェックを行う●基準要領編：全国統一申し合わせ事項が決定し、それを各分科会で検討、決定し、年度末の理事会で決定した上で作成される。
⇒ 実態としては、全国統一申し合わせ事項の決定時期が年度末になるので、案の時点で並行して分科会に諮り、早急に理事会決定できるようにしている。

損失補償算定標準書の発行にあたって○業務報酬基準の改定「平成３１年国土交通省告示第９８号 ⇒ 令和６年国土交通省告示第８号」

３．移転雑費算定要領の一部改正について

講演会・講習会・研修会の報告

※今年度より、上記内訳では仮設養生費が「2910015」から「2910010」に置き換わっています。
（前頁の本足場への変更、石綿含有成形板等除去単価の新設）（Ｒ６年度単価）

令和５年度業務において更なる検討を行ったところ、木造建物については、石綿除去費用を解体
単価に組み込むことで、石綿除去費用を含む解体単価を作成し、通常解体単価と区別した。

２．石綿含有成形板等除去単価の新設

令和６年度損失補償算定標準書の主な改正点

足場のタイプを「単管一本足場」・「単管ブラケット足場」から「外部枠組本足場」に変更した「仮設養生費」の単価が設定（木造建物）

労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第22号;R6.4.1施行）「事業者は、幅が１メートル以上の箇所において足場を使用するときは、原則として本足場を使用しなければならない。なお、幅が１メートル未満の場合であっても、可能な限り本足場を使用することが望ましい。」※

１．解体工事における足場の変更○解体工事費の単価について（足場及び石綿含有成形板等除去）

令和６年度損失補償算定標準書の主な改正点（Ｒ５年度単価）

足場の変更費用相当分で石綿含有成形板等の除去費用は含まれる。

※→

上記単価歩掛表は、あくまでイメージです。

2,720

4,710

2,720

非木造建物についても、木造建物と同様にコード1900410「石綿含有成形板等除去」を適用して算定２．の「石綿含有成形板等除去」を組み込んだ単価は木造建物の適用のみ

３．非木造建物の算定イメージ

令和６年度損失補償算定標準書の主な改正点※○ 上記に合わせて「木造建物手こわし」及び「木造建物手機械併用こわし」の「住宅」「共同住宅・店舗・事務所等」「工場・倉庫」の単価において、仮設足場を「単管ブラケット足場」とする単価を設定【昨年度は・・・】○ レベル３（石綿含有成形板等）の含有が確認された場合において、飛沫防止のために高所での作業が必要となることから、解体標準単価の足場のタイプを「単管一本足場」から「単管ブラケット足場」に変更した「仮設養生費」の単価が設定（木造建物）

２．石綿含有成形板等除去単価の設定

令和６年度損失補償算定標準書の主な改正点

講演会・講習会・研修会の報告

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近畿支部報 Vol.82○移転工法別補正率の廃止について（移転雑費：設計及び工事監理等に係る業務報酬額）

令和６年度損失補償算定標準書の主な改正点○廃材処分費及び運搬費の算定方法について

令和６年度損失補償算定標準書の主な改正点

新たに業務報酬額の基準として改正。
内容：業務報酬の算定方法（＝略算方法）について、業務量に関する実態調査を踏まえて略算方法に用いる略算表の改定等を
行った。

施行）

へ改正（令和６年１月９日公布・今年度から｢令和６年国土交通省告示第８号｣

廃 止 削 除＜廃止理由＞
・実態調査を踏まえた改正後の略算表の業務量が、従前よりも多くのサンプルから算出された実態をより適正に反映した業務量であること。
・移転工法別補正率の設定根拠＝移転先建物設計の際、既存図、調査図の一部を参考または利用可能とすることを理由としていたが、その取扱いが実態にそぐわないこと。

移転工法別補正率の廃止

令和６年度損失補償算定標準書の主な改正点

１０トン車単価の新設（一般動産）、算定留意事項を以下のとおり改正○動産移転料について

令和６年度損失補償算定標準書の主な改正点

講演会・講習会・研修会の報告

講演会・講習会・研修会の報告ʻ‫ׅ‬ဇॖƠƨೞ֥Ƹ̅ဇ࠰ૠǍȡȸǫȸǋಮŷưŴӷơ஬૰Ǜย‫ܭ‬ƠƯǋǄƱǜƲӷơ͌ǛᅆƞƣŴᲫəˌϋƷย‫ࠀܭ‬ƕƋǓǇƠƨŵǹȁȸȫƷȆǹȈȔȸǹƷ࠯‫ר‬ᛚࠀƴƭƍƯƸŴҽƞ 2.60᳧᳧ƕ-0.02᳧᳧Ŵҽƞ 8.00᳧
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4.

औःओप
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親睦委員会便り

親睦委員会便り
令和６年度上期編
近畿支部
親睦委員会

委員長

永井

晴夫

会員の皆様には、近畿支部の親睦委員会事業にご協力頂きありがとうございます。
令和 6 年度上期における会員親睦会事業は、第 74 回 JCC 親睦互留歩大会、第 18 回魚（イサギ）釣り大会を開催することができました。
今後も会員親睦事業については、依然としてコロナウイルスの脅威が消えたわけではありませんので、適切な感染対策を取りつつ、行っていきたいと思います。
以下に第 74 回 JCC 親睦互留歩大会、第 18 回魚（イサギ）釣り大会について担当委員から報告させて頂きます。

１．第 74 回 JCC 親睦互留歩大会
親睦委員会

委員

今中

康生

春の親睦ゴルフコンペについて、ご報告させていただきます。４月９日（火）、チェリーヒルズゴルフク
ラブ（三木市）にて、５組 17 名の開催となりました。恒例のお花見ラウンドを期待しておりましたが、前夜からの雨風で、大半が散ってしまいました。あと少し早ければ…、とも思いましたが、最近の気候を考えると、開催時期としては遅すぎるくらいなのかもしれません。
当日は、朝から雨がシトシト、午後からはマシになると思いまーす、などと能天気なことを言っておりましたら、とんでもない強風に襲われる状況になり大変でした。気楽に打ったパッティングが、風神様に後押しされて、はるか彼方へサヨウナラ！個人的には面白い体験でしたが、さすがに疲れましたね。
また今回は、改修工事を終えた新生クイーンコースを、久しぶりにプレーしました。バンカーがたくさん増えて、マネジメントを試すような作りに変わっていましたが、恐らく現会員には不評でしょう（笑）。年
会費も 1.5 倍以上に跳ね上がり、ブランディングに舵を切っている印象もあります。ゴルフ人口は今後、急激に落ち込んでいくと予想されていますので、将来を見越して、考えていることがあるのだろうと思います。馴染み深いゴルフ場ですので、頑張ってもらいたいものです。
さて、成績については、以下の通りでございます。ハンデ上限無しは、順位付けもエキサイティングです。
今回はベスグロ＆初優勝、渡部氏の栄冠でございました。おめでとうございます！
59

近畿支部報 Vol.82

親睦委員会便り
優

勝

渡部 信吾

氏（ファノバ）

グロス

９０

／ネット

７３．２

準優勝

久冨 健治

氏（ファノバ）

グロス

１１４

／ネット

７４．４

第三位

今中 康生

氏（ケンセイ）

グロス

９２

／ネット

７６．４

次回は 10 月頃の開催を予定しています。どうぞお気軽にご参加ください。

第 74 回JCC 親睦互留歩大会

２．第 18 回魚釣り大会（イサギ）
親睦委員会

委員

山本

俊之

６月 8 日（土）に恒例のイサギ釣り大会を行いました。天気は曇り、波は少々高く風がだんだん強くな
る予報であった。今回は参加者数が 12 名と満席でそのうち初心者 4 人であった。午前の便の釣果はひとりあたり 3、4 匹と全くふるわず多少不安な予想であった。11 時過ぎに乗船し、11 時半ころ出港し、いつものポイントには 12 時前に着く。最初は日ノ御埼沖の比較的陸に近い場所であった。船長がアンカーをおろして船を固定する。船長の「底まで 39 ｍ、底から 5 から 10 ｍで釣ってください。根がかりします
ので一度底の深さを確認したら底にはつけないでください。」という掛け声により、いつものメンバーが釣り始める。一方初心者は釣りの仕方を船長や幹事に教えてもらい、多少遅れて釣り始める。仕掛けをおろしてからすぐにイサギが釣れ始める。幸先がいいなと思っていたが、あとが続かない。何回も撒き餌をしてもタナをいろいろ変えても一向にイサギが釣れる気配がない。そうこうしているうちに 2 時間ほどが経過した。
風がだんだん強くなり波も高くなり船の揺れも大きくなってきた。船上を見渡すと 4，5 人が酔いつぶれて寝ていた。船長が「風が出てきて波が高くなってきたので移動します。」といってアンカーを引き上げ、船を移動する。30 分くらい北へ移動し由良沖に着いた。ここは最初の日ノ御埼沖に比べて波は少しおだやか

近畿支部報 Vol.82

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親睦委員会便りである。この日は南風が強いため日ノ御埼の風下に隠れた位置に変更したようである。しかしながら場所が変わっても一向に釣れない。サバが数匹、イサギが数匹釣れたがほとんどアタリもない。船長さんが言うには魚探には魚が映っているのですが食いっ気がないですとのこと。夕方 5 時まで頑張ったがさっぱりでした。
しかたがないので納竿しました。
まれにみる貧果でした。自然相手なのでどうしようもなく、この日は御坊付近の船はどこも釣れていなかったようです。南風が吹くとあまり釣れないとも聞いたことがあります。次回に期待しましょう。
おまけ：美味しい干物の作り方

釣ってきたイサギで干物をつくりましょう。干物は魚が新しければ新しいほど美味しく仕上がります。まず魚のウロコを取ります。ウロコ取りで取りますが、道具がなければペッ
トボトルのキャップでもＯＫです。ウロコを取る時はウロコが飛び散るのでビニール袋の中でする人もあれ
ば水をかけながらする人もあります。ウロコを取ったら、魚を開きます。背骨に沿って包丁で浅く切れ目を入れます。次に包丁を少し立てながら中骨に沿って背骨まで数回で切れ目を入れます。頭の 2/3 くらいを半分に切ります（好みで頭を切り落とすとかさが減ります）。腹骨を包丁で刺すようにして切れ込みを入れます。腹骨より後ろ側を背骨より腹側まで少し身を残して切ります。そうすると腹が開き内蔵が見えてきますので手で開きます。内蔵を取ります。卵や白子があれば丁寧に根元から切り離します。内蔵等を取れば、腹骨の背骨側に血合いがありますのでブラシ（歯ブラシでも OK）でこすって落とします。身についている血をできるだけ取ります（魚臭さが半減します）。食べられないエラも取ります。魚が開き終わったら、漬ける塩水を作ります。塩はにがりのある天然塩がいいです。10％（１リットルの水に対して 100g の塩）の塩水を魚が浸かるだけ作り、30 分から 1 時間漬けます（小さい魚は短く、大きい魚は長く）。時間が来たら塩水から引き上げ、水で軽く洗い流します。キッチンペーパー等で水気を丁寧にふき取ります。干し籠に並べて干します。干し籠をベランダ等で一晩干します。干し場所がない場合は浴室でもいいです（風呂の水は抜いておいてください）。窓を開け換気扇を回しておきます。扇風機で風を送ればなおいいです。冷蔵庫に入れて乾燥させてもいいです。身がてかてかとつやが出、べとつかない程度の干し具合になればできあがり。好みにより天日干しにしてください。一度に食べられない場合は冷凍しましょう。

第 18 回魚釣り大会（イサギ）61

近畿支部報 Vol.82

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・年度計画と進捗・予算管理も依頼したい・管理が煩雑・専門知識が未取得

・特殊案件の対応を提案してもらいたい

計画的・確実な
事業進捗

不動産業者
・代替物件の情報提供
・残地売却の相談・幹旋

ファイナルシャルプランナー
・ライフプラン・キャッシュフロー

各種工事業者
・建物、外廻り等の工事見積と施工
・解体、減築等の工事見積と施工

早期課題の
対応と解決

事業者側の
負担軽減

建築士
・残地内の新築プラン
・一部切取による改造プラン

税理士
・特別控除に関する税金・繰り延べに関する税金

司法書士/弁護士
・登記や相続に関する手続き
・紛争解決に向けた相談

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株式会社ＮＩＳＳＯ 大阪支店
大阪府大阪市北区豊崎２丁目７番９号
TEL : 06‐6292‐4671

NI

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NISSO

公共事業

支部だより支部だより（令和６年１月〜令和６年６月）（３）企画・広報委員会

支 部 役 員会及び委員会の動き①

第２回委員会（2/6）予定◆令和５年度 第９回 役員会（令和６年１月19 日
３．その他

開催・集合）①

１．本部理事会・委員会報告等①

第５回理事会（1/15・集合）報告②

第 ２ 回 研 修 委 員 会（12/19・ 集 合 ）補償コンサルタント PR パンフレット（リクルート用）◆令和５年度 第 10 回 役員会（３月12 日開催・報告

集合）
１．本部理事会・委員会報告等

２．支部委員会報告①（１）研修委員会①

第２回固定資産家屋評価補助業務受託分科会（2/15・集合）報告

独禁法講習会＆第 4 回実務研修会②（2 月末）予定

報告（２）補償業務委員会①

第４回補償業務委員会（班長以上）
予定
・2/8

第３回補償業務委員会（2/27・Web）

14:00 〜

15:00 に近畿地③

第３回研修委員会（3/11・Web）報告④

第 ３ 回 企 画・ 広 報 委 員 会（2/29・
Web）報告整用地部
・3 月に補償業務委員会・補償技術研究会実施し、一定の成果をまとめる。

創業50年 用地補償の総合コンサルタント
補償コンサルタント登録（第４７５号）
登録部門 物件／機械工作物／営業補償・特殊補償／事業損失／補償関連／総合補償

ｈ ｔ ｔ ｐ // ｗ ｗ ｗ ． ａ ｉ ｔ ｅ ｃ ｎ ｏ ． ｃ ｏ ｍ /
本

63

社

〒532-0011 大 阪 市 淀 川 区 西 中 島

TEL（06）6889-4551 FAX（06）6305-8201

京都事務所
奈良事務所
和歌山事務所
兵庫事務所
滋賀事務所

6丁目7番8号（大昭ビル）
亀岡市篠町篠上西裏 9
奈 良 市 中 筋 町 16-2-403
和 歌 山 市 寄 合 町 30-201
川 西 市 小 花 2-7-5-801
大津市観音寺 12-34-202

TEL（0771）21-2267 FAX（0771）21-2268
TEL（0742）20-5351 FAX（0742）20-5352
TEL（073）425-1660 FAX（073）425-1661
TEL（072）756-6526 FAX（072）756-6527
TEL（077）526-8120 FAX（077）526-8121〒621-0826〒630-8237〒640-8214〒666-0015〒520-0032

近畿支部報 Vol.82

支部だより２．支部委員会報告（１）総務委員会①

第 1 回委員会（2/20・集合）
報告（２）研修委員会①

独禁法講習会及び第 4 回実務研修◆令和６年度 第１回 役員会（４月 16 日開催・
集合）
１．本部理事会・委員会報告等①

第６回理事会（3/27・集合）報告②

第３回総務委員会（3/19・Web）
報告会（2/22）報告（３）補償業務委員会①

第 4 回委員会（班長以上）（2/8・集２．支部委員会報告（１）研修委員会

合）報告
②

①

第 5 回委員会（第 20 回用地補償技

第１回実務研修会（6/12・たかつ

術研究会）（3/19・集合）予定ガーデン）近畿地整用地部講師（２）補償業務委員会
①

３．その他

第５回委員会（第 20 回用地補償技

①

術研究会）
（3/19・集合）報告
コンソーシアム関係会議（2/26・（３）補償システムＩＴ委員会

集合）報告
②

令 和 6 年 度 予 算（ 案 ） に つ い て→③①

第 1 回委員会（5/8・集合）予定（４）親睦委員会

予算（案）については承認をえた。

・親睦ゴルフ（4/9）：17 名参加

第48回近畿支部総会（5/16）につ
いて

３．その他

④

役員改選について①

役員改選について⑤

京都市区画整理事務所電子納品問題②

令和６年度第 48 回近畿支部通常総会⑥

会員の退会（（株）東洋設計）（5/16）
・決算報告書報告→

決算については承認をえた。

近畿支部報 Vol.82

64

支部だより・総会での市町村支援委員会の立ち上げ③

共通科目研修（5/22 〜 24）カリキュ
ラム

・6/8

魚（イサギ）釣り予定

３．その他
①

総会・講演会・懇親会のシナリオ等確認④

Zoom ライセンスについて

②

役員名簿

⑤

近畿用対連から連絡③

本部常任委員

・11 月に 60 周年記念事業に参加予定

総務委員会→⑥

企画・広報委員会→

用地事務職員専門研修
（用対連）
講師依頼
9/4（水）AM
PM⑦

物件補償：宮島幹事

営業補償：三和綜合

武田副支部長

補償業務委員会→

酒井さん

研修委員会→

協会会長表彰→瀬尾幹事を推薦

林原幹事
水上幹事

宮島幹事

固定資産家屋評価補助業務受託分科会→
杉坂幹事◆令和６年度 第 2 回 役員会（5 月 16 日開催・④

集合）

標準補償算定システム年度更新申込状
況（5/15 現 在 ）： 会 員
規導入 1 社）、非会員

１．支部委員会報告⑤（１）研修委員会①

第 １ 回 補 償 シ ス テ ム IT 委 員 会（5/8・集合）報告（３）企画・広報委員会①

支部報第 82 号について（４）親睦委員会

65

11 社
→

起業者支援業

務委員会

第１回研修委員会（5/10・集合）報告（２）補償システムＩＴ委員会①

新委員会について

33 社（ ＋ 新近畿支部報 Vol.82◆令和６年度 第３回 役員会（６月 12 日開催・
集合）
１．本部理事会・委員会報告等①

第１回理事会（5/24・集合）報告

支部だよりりやめる。
２．支部委員会報告⑦

高市大臣と面会（6/25）（１）補償システムＩＴ委員会

⑧

今後の予定

①

近畿地方整備局用地部よりＤＸに関・6/14頃 会員名簿確認依頼（7月末現在）して、打合せ依頼。

・6/20 頃

（２）企画・広報委員会①（7/14 ぐらいまで）

近畿支部要望書アンケートを例年ど・7/26（金） 操作技術研修会（Web）

おり実施

・8 月末

支部報第 82 号発行予定

・9 月初旬３．その他①

近畿支部要望書アンケート

補償講座（近畿測量専門学校）

・9/12（木） 西日本ブロック会議（沖縄）

近畿支部各委員会名簿（案） →

名簿

・9/27
（金） 補償業務管理士登録更新講

案のとおり了承された。

習会②

令和６年度土地政策連携協議会報告

・10/27（日） 補償業務管理士筆記試験③

令和６年度補償業務管理士共通科目研・11/27（水） 用対連60周年講演会
（武田

修
④

53 名出席

支部報・会員名簿の見積もり

副支部長）
→

印

・10 月〜12 月

刷ドットコムに決定

起業者に対する要望活動

・R7.1.17（金） 新春交礼会⑤

西日本ブロック会議議題

・R7.1.30（木） 補償業務管理士論文試験⑥

兵庫県単価表：廃材運搬費等なくなり、・R7.5.13（火） 第 49 回近畿支部総会

内容が少なくなっており、有償貸与をとʖ̛̀ɻ̦͆̓ɻ̶̙̈́ͅʄʷ‫ݒ‬અαϱγϩνϱφʀ଎ྖ‫ۂ‬ʀஏ࣯௒ࠬ‫ۂ‬ʀึঊαϱγϩνϱφ
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近畿支部報 Vol.82

66

支部だより講演会・講習会・研修会等の開催
会員の資質の向上をめざし、各種講演会・講習会・研修会を開催しています。
１．令和５年度

独占禁止法講習会日時：令和６年２月 22 日（木）会

場：Web 方式（Zoom 使用）

テ ー マ：「独占禁止法の遵守に向けて」
講師：公正取引委員会事務総局
総務課

受 講 者：会員

江村

２．令和５年度

玲奈

39 名、非会員

近畿中国四国事務所
氏

８名

合計

47 名

第４回実務研修会

日時：令和６年２月 22 日（木）会

場：Web 方式（Zoom 使用）

テ ー マ：「失敗から学ぶ−用地交渉編」
講師：近畿地方整備局

淀川河川事務所

用地対策官

辰男

受 講 者：会員
３．令和６年度

岡根

36 名、非会員

氏

８名

合計

44 名

第１回実務研修会

日時：令和６年６月 12 日（水）会

場：大阪府教育会館「たかつガーデン」

テーマ及び講師：
１．最近の情勢について
講師：近畿地方整備局
２．令和６年度

67会員

近畿支部報 Vol.82

近藤

孝昭

氏

用地部

用地企画課

課長補佐

堀田

徹也

氏

用地部

用地補償課

補償基準係長林

和毅

氏

近畿用対連補償算定標準書について

講師：近畿地方整備局
受 講 者：

課長補佐

補償基準の改正について

講師：近畿地方整備局
４．令和６年度

用地企画課

業務発注について

講師：近畿地方整備局
３．令和６年度

用地部

用地部

191 名、非会員

用地補償課
30 名

課長補佐

合計

221 名

野田

宗利

氏

支部だより会員親睦行事
会員相互の交流と情報交換を目的に各種親睦行事を企画開催しています。
１．第 74 回ＪＣＣ親睦互留歩大会
日時：令和６年４月９日（火）場
所：チェリーヒルズゴルフクラブ（兵庫県三木市）
参 加 者：17 名
２．第 18 回魚釣り（イサギ）大会
日
時：令和６年６月８日（土）場
所： 和歌山県日ノ御埼沖
参 加 者： 12 名

補償業務管 理士資格研修・講習会等
１．令和６年度 補償業務管理士登録更新 ･ 講習会が下記日程で開催されます。
日時：令和６年９月 27 日（金）会
場：新梅田研修センター
大阪市福島区福島６−２２−２０（０６）４７９６−３３７１
２．令和６年度 補償業務管理士検定（筆記）試験が下記日程で開催されます。
日時：令和６年 10 月 27 日（日）会
場：新梅田研修センター
大阪市福島区福島６−２２−２０（０６）４７９６−３３７１

近畿支部報 Vol.82

68

支部だより令和６年度補償業務管理士研修及び試験実施要領
項目

内容等

共通科目研修 全国１０支部で実施（令和６年５月下旬）
専門科目研修
総
合
補
償
部
門
以
外
の
部
門

本部（東京）で実施（令和６年６月下旬～７月中旬）※物件部門と機械工作物部門については、Web研修(ライブ配信)により実施

筆記試験の実施（令和６年１０月２７日（日）全国１０支部）
筆記試験問題公表（実施後協会ホームページに掲載）
筆記試験
筆記試験の合否決定（令和６年１２月上旬）
筆記試験の合格者等の公表（協会ホームページに掲載）
口述試験の実施（本部）（大阪：令和７年２月２５日～２８日、東京：３月３日～７日）
口述試験

口述試験の合否決定（令和７年３月下旬）
口述試験の合格者の公表（協会ホームページに掲載）

専門科目研修 本部（東京）で実施（令和６年７月上旬）
筆記試験（未登録部門）の実施（令和６年１０月２７日（日）全国１０支部）
筆記試験（未登録部門）の合否決定（令和６年１２月上旬）
総
合
補
償
部
門

筆記試験（未登録部門）の合格者の公表（協会ホームページに掲載）
筆記試験
筆記試験（論文）の実施（令和７年１月３０日（木） 全国１０支部）
筆記試験（論文）の合否決定（令和７年３月下旬）
筆記試験（論文）の合格者の公表（協会ホームページに掲載）
口述試験の実施（令和７年４月中旬 本部（東京、大阪））
口述試験

口述試験の合否決定（令和７年４月下旬）
口述試験の合格者の公表（協会ホームページに掲載）

登録更新講習会

69

近畿支部報 Vol.82

講習会の実施（令和６年９月、全国１０支部）
対象予定者 原則、令和元年度登録者

会員の動向

会員の動向（令和６年７月末現在）《代表者変更》（敬称略）
6‑109

京福コンサルタント
芝田

6-155

清邦

株式会社
野尻

株式会社

白神

雄

三愛調査事務所

義忠

野尻

秀郷

4-073 株式会社 日本海コンサルタント福井支店
佐々木

英樹

小野田

利宏

6-037 中央復建コンサルタンツ 株式会社
兼塚

卓也

白水

靖郎

Heiwa International Total Consultant

本

代表取締役

周 文

代表取締役

山本 武

社／〒918-8026 福井県福井市渕1丁目1704番地

TEL(0776)36-5267

FAX(0776)36-6520

大阪支店／〒534-0024 大阪市都島区東野田町4丁目1番17号 TEL(06)6354-2386

FAX(06)6354-2382

東京支店・奈良営業所・兵庫営業所・京都営業所・和歌山営業所・滋賀営業所

近畿支部報 Vol.82

70

会 員 名 簿（令和６年７月末現在）
会員番号（一社）日本補償コンサルタント近畿支部会員番号

登録番号「補償コンサルタント登録規定」（国土交通省告示第 1341 号）に基づき国土交通大臣により登録を受けた登録番号

登録部門「補償コンサルタント登録規定」第 2 条別表に掲げる登録部門

登録部門

凡例

1

土地調査部門5

営業補償・特殊補償部門

2

土地評価部門6

事業損失部門

3

物件部門

7

補償関連部門4

機械工作物部門

8

総合補償部門

大
会員番号
3−042

名

一般財団法人日本不動産研究所 近畿支社

府
登録番号

電

話

1

2

登 録 部 門3 4 5 67

8

補 05 第 19 号

06-6348-2010

3−119 （株）NISSO 大阪支店

補 05 第 503 号

06-6292-4671 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6−018 （株）ファノバ

補 05 第 540 号

06-6344-0540 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6−022

大阪エンジニアリング㈱補 05 第 445 号

06-6581-2815 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6−023

福田総合コンサルタント㈱補 05 第 13 号

06-6227-0890 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6−031 （株）産業工学研究所

補 05 第 514 号

06-6541-5845 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6−032 （株）アイテクノ

補 05 第 475 号

06-6889-4551○ ○ ○ ○ ○ ○6−037

補 05 第 12 号

06-6160-1121 ○○ ○6−039 （株）技 研

補 06 第 801 号

06-6356-3666○ ○ ○ ○ ○ ○6−070 （株）谷澤総合鑑定所

補 06 第 600 号

06-6208-3500○

6−073 （株）三和綜合コンサル

補 05 第 145 号

06-6951-6211 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3−088 （株）オオバ 大阪支店

補 31 第 558 号

06-6228-1350 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3−058 （株）ランド・コンサルタント 関西支社

補 06 第 566 号

06-6320-5731 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6−103

一般社団法人近畿建設協会

補 03 第 1590 号

06-6943-8171

7−013 （株）エイト日本技術開発 関西支社

補 06 第 687 号

06-6397-3888 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3−083 （株）間瀬コンサルタント 大阪支店

補 05 第 492 号

06-6385-0891 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6−132 （株）日建技術コンサルタント

補 06 第 604 号

06-6766-3900 ○

6−138 （株）ケンセイ

補 05 第 2448 号

06-6323-6781

6−147 （株）浜名技術コンサルタント

補 03 第 1132 号

06-6227-0227 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○7−030 （株）ウエスコ 関西支社

補 05 第 547 号

06-4393-8014 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6−159 （株）地域経済研究所

補 03 第 1076 号

06-6314-6300○

6−194 （株）環境整備研究所

補 03 第 2069 号

072-631-1307

○ ○ ○

6−201

補 06 第 1572 号

06-6768-0418 ○○ ○ ○ ○ ○補 04 第 1363 号

06-6485-8150 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○中央復建コンサルタンツ㈱写測エンジニアリング㈱3−294 （株）八州 関西支社

71

称

阪

近畿支部報 Vol.82○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○
○

会員名簿
会員番号

名

称

登録番号

電

話

1

2

登 録 部 門3 4 5 678

6−207 （株）東洋建築設計事務所

補 03 第 1088 号

06-6768-2020

4−025 （株）国土開発センター 大阪支店

補 05 第 458 号

06-4300-5015 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6−216 （株）ニュージェック○

06-6374-4901

6−246 （株）信栄補償設計

補 02 第 2855 号

06-6947-1130

3−106 （株）UR リンケージ 西日本支社

補 05 第 442 号

06-6949-5725 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○5−027

日本工営都市空間㈱ 大阪支店

補 05 第 262 号

06-4706-5511 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3−529 （株）中央クリエイト 関西支社

補 03 第 3923 号

06-6889-0015 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6−266 （株）ユニオンリサーチ

補 05 第 4697 号

06-6446-1801 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6−267

補 03 第 4918 号

06-6396-2828 ○ ○ ○○ ○6−270 （株）近畿地域づくりセンター

補 02 第 5112 号

06-6941-0201

○ ○

6−271

補 04 第 5161 号

06-6345-3000 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6−272 （株）ショウエイコンサルタント

補 03 第 4528 号

06-6767-3123

6−275

日本振興（株）

補 04 第 1778 号

06-6648-5200 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○7−006

復建調査設計（株）大阪支社

補 05 第 190 号

050-9002-1736 ○6−277

ケーエス技建（株）

補 02 第 2690 号

072-224-0895

6−278

ジェイアール西日本 コンサルタンツ（株） 補 03 第 3936 号

西日本高速道路 ビジネスサポート（株）
阪高プロジェクトサポート㈱

京
会員番号
6−013

名

都

称

○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○○06-6303-6971 ○ ○ ○

府
登録番号

電

話

1

2

登 録 部 門3 4 5 6

内外エンジニアリング㈱補 05 第 150 号

075-933-5111 ○○6−168 （株）中地コンサルタント

補 03 第 2098 号

0772-72-0268 ○○

6−189 （株）関西総合鑑定所

補 03 第 1616 号

075-252-2367

6−238

補 03 第 1595 号

0773-22-4947 ○

塩見測量設計㈱

兵
会員番号

名

称

庫

○

7

8

7

8

○ ○

○
○

県
登録番号

電

話

1

2

登 録 部 門3 4 5 66−097 （株）宮本設計

補 03 第 4888 号

0797-71-0431 ○○ ○ ○ ○ ○6−105 （株）サンコム

補 05 第 177 号

0791-63-1533 ○

○

6−106

阪神測建（株）

補 05 第 170 号

078-360-8481 ○○6−107 （株）西播設計

補 05 第 143 号

0791-63-3796 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6−279 （株）ジャパックス

補 04 第 5310 号

078-277-1811 ○○○

6−144 （株）コンサルタント関西

補 04 第 1395 号

079-238-6222 ○○○ ○6−167 （株）播磨設計コンサルタント

補 05 第 1457 号

079-423-5155 ○○ ○ ○ ○○○

近畿支部報 Vol.82

72

会員名簿
会員番号

名

称

登録番号

電

話

1

2

登 録 部 門3 4 5 678

6−177 （株）KC コンサルタント

補 03 第 2033 号

078-708-8432 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6−245 （株）朝日コンサル

補 02 第 2868 号

0794-63-6491 ○○6−258 （有）大田建築事務所

補 03 第 3101 号

06-6482-5708○ ○ ○ ○ ○ ○6−263 （株）エンタコンサルタント

補 06 第 665 号

0795-22-2219 ○

○

7−099

補 05 第 1451 号

079-287-6660 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○アサヒコンサルタント（株）兵庫支社

賛 助 会 員
会員番号

名

称

登録番号

0−046 （株）兵庫不動産鑑定所

補 04 第 4955 号

福
会員番号

73

話

1

079-285-3515

2

登 録 部 門3 4 5 6

7

8

登 録 部 門3 4 5 6

7

8

○

県

称

登録番号

京福コンサルタント（株）

補 05 第 142 号

0770-56-2345 ○○

6−116 （株）サンワコン

補 05 第 532 号

0776-36-2790 ○○ ○ ○ ○

6−130 （株）エイコー技術 コンサルタント

補 05 第 169 号

0770-25-1222 ○

○

6−140

補 05 第 270 号

0776-52-8400 ○○ ○ ○ ○

6−155 （株）三愛調査事務所

補 05 第 1493 号

0779-65-4175 ○○ ○ ○6−156 （株）平和 ITC

補 06 第 672 号

0776-36-5267 ○○ ○ ○ ○ ○6−158 （株）帝国コンサルタント

補 06 第 815 号

0778-24-0001 ○○6−180 （株）若狭開発技術センター

補 03 第 1606 号

0770-53-2883 ○○○

6−181 （株）川上測量コンサルタント

補 04 第 1422 号

0776-35-5566 ○○○6−187 （株）アスワ測量設計

補 03 第 2051 号

0776-34-1012 ○

○

○

6−208

補 06 第 873 号

0776-22-8482 ○○○6−210 （株）三輝設計事務所

補 03 第 2054 号

0776-27-6323○○ ○6−211 （株）ワカサコンサル

補 06 第 850 号

0770-56-1175 ○○○6−215 （株）澤田調査設計

補 06 第 2556 号

0770-56-3456 ○

○

6−219

補 03 第 1130 号

0779-66-1021 ○○4−073 （株）日本海コンサルタント 福井支店

補 06 第 642 号

0776-54-9188 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6−264 （株）キミコン

補 02 第 2709 号

0778-62-7700 ○○ ○ ○ ○ ○ ○6−269 （株）アトム補償コンサル

補 04 第 4924 号

0776-50-0170 ○○ ○ ○ ○

6−273

補 05 第 1801 号

0770-56-1511 ○

○

6−109

名

井

電

丸一調査設計㈱中央測量設計㈱九頭龍測量（株）

富士測量設計（株）

近畿支部報 Vol.82

電

話

1

2

○ ○
○ ○

○ ○

会員名簿

滋
会員番号

名

6−057

キタイ設計（株）

賀

称

県
登録番号

電

話

1

2

登 録 部 門3 4 5 6

補 31 第 1548 号

0748-46-2336 ○○6−111 （株）新 洲

補 05 第 149 号

077-552-2094 ○

○

6−150

補 06 第 989 号

077-522-3124 ○○6−202 （株）鈴鹿設計事務所

補 06 第 654 号

077-573-3223 ○

○

6−249

補 06 第 854 号

077-522-1884 ○○

正和設計（株）近畿設計測量（株）

奈
会員番号

名

称

良

7

8

7

8

○

県
登録番号

電

話

1

2

登 録 部 門3 4 5 66−161 （株）たかの建築事務所

補 03 第 1342 号

0747-22-3232○ ○ ○ ○ ○6−205

太洋エンジニアリング（株）

補 04 第 2264 号

0742-33-6660 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6−233 （株）コム建築コンサルタント

補 02 第 2716 号

0743-76-6644

6−260 （株）倉田総合鑑定補 02 第 4403 号

0742-30-5520 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○和 歌 山 県
会員番号
6−052

名

称

登録番号

電

話

1

2

登 録 部 門3 4 5 6

7

清水不動産鑑定士事務所

補 05 第 144 号

073-422-1285

○ ○

○ ○

6−164 （株）山本総合補償コンサルタント

補 04 第 1680 号

073-482-2343○○ ○6−176 （株）岡本設計

補 03 第 1634 号

073-426-3151○ ○ ○ ○

6−204 （株）近畿コンサルタント

補 06 第 956 号

0737-82-5332 ○○6−274 （株）公共補償設計

補 05 第 4701 号

0736-26-7011○ ○ ○ ○ ○8○

近畿支部報 Vol.8274ᙀΝǳȳǵȫǿȳȈಅѦƷ࣏ᩔԼ

テクノ補償システムムŭƓܲಮƷಅѦǛƝૅੲƍƨƠǇƢ

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Ƅ861-4113 ༇ஜჄ༇ஜࠊҤғοࠪ5ɠႸ17-43
TEL 096-358-5100ᲩFAX 096-358-5109
URL https://www.techno-corp.co.jp

75

近畿支部報 Vol.82ᲶʙಅϋܾᲸ
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TEL 048-762-8458ᲩFAX 048-762-8459
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Ƅ900-0036 ඌጃჄ᢯ᙵࠊᙱ1ɠႸ5-1 ᴯᴊᴍᴵᴕᴶᴧᴵᴔᴆᴵᙱထ1201
TEL 098-943-3581ᲩFAX 098-943-3582

投稿募集

投 稿 募 集本誌では下記の要領・テーマで、読者の皆様からの投稿を募集しております。

投

稿

要

領

・原

稿・・・・・・・ワード等でお願いします。

・締

切・・・・・・・随時

・テーマ・・・・・・・自由・原稿料・・・・・・・１テーマにつき5,000 円・CPD ポイント・・・・補償コンサルタント業務に関する原稿は、A4 ╱ 1 ペー
ジにつき１Ｐを付与。その他は１件につき１Ｐ付与。
・送付先・・・・・・・〒540-0026
大阪市中央区内本町 1 丁目2番6号（パナシアビル 4F）（一社）日本補償コンサルタント協会
企画・広報委員会

近畿支部

kinki@jcca-net.or.jp

企画・広報委員会編集委員
担当副支部長

武田

正典

員

長

林原

繁樹

副 委 員 長

杉坂

真人

中地

恒元

委

岡部

将享

華井

香里

森下

洋実

委

員

（五十音順）

近畿支部報 Vol.82

76

編集後記

編

集

後

記

はじめに、ご多用の中、寄稿いただきました皆さまに心よりお礼申し上げます。
わたしは趣味の一つに UAV（ドローン）を使った空撮があります。高いところから自然を撮影し、普段と異なる目線で景色を楽しむことで、気分がリフレッシュされます。特にダム湖を好んで撮影します。山々の雄大さ、碧々とした水面の美しさなど、湖が魅せる景色を眺めていると、時間を忘れて自然を満喫しています。先日、徳山ダムへ足を運びました。昨年 11 月に福井県池田町と岐阜県揖斐川町を結ぶ国道 417 号
冠山峠道路、通称「クラウンロード」が開通し、さっそく新たな交通網を利用しました。
徳山ダムは岐阜県揖斐川町に位置し、全国 3 位の堤体高（161 メートル）、全国 1 位の貯水量（6.6 億立方メートル）を有するロックフィルダムです。実際に目にするダムは想像以上の大きさで、日本が世界に誇る建設技術に改めて感動しました。また、
ダム上流部の徳山会館にも立ち寄りました。館内には当時の写真が展示されており、徳山村の四季折々の風景や村民の豊かな表情がたくさん残されていました。ダム湖を空撮するため、湖畔道路である徳山バイパスを周回すると、所々、徳山村の各地区が存在したであろう箇所に公園が設けられ、園内には各地区の記念碑が建てられていました。記念碑の表面には、当時その地区に住んでいた方々の屋号と世帯ごとに名前が刻印されており、裏面には当時の住宅地図が刻印されています。記念碑の刻印や徳山会館での写真に触れることで、当時の徳山村が活気に満ち、村民が助け合い、自然豊
かな村だったことが容易に想像されます。
大牧冨士夫著「徳山ダム離村記」には、補償交渉の成り行きをやるせない思いで見守り続けた苦悩の日々がその想いと共に書き綴られています。当時の村民の中には、ダム事業による公共用地の取得により先祖伝来の土地を退去し、集団移転を強いられることを受け入れよと言われても、心情的に受け入れ難いものがあったのではないでしょうか。徳山ダムに限らず、中部縦貫自動車道、北陸新幹線、足羽川ダムなど、さまざまな公共事業の補償の現場に携わる中で移転を余儀なくされた方々を見てきました。改めて、補償業務に携わる者として、事業に協力いただいた方々へ感謝の気持ちを持ち、業務に携わらなければならないことを再認識させられました。
最後に、今年 1 月 1 日に能登地方で最大震度 7 の地震が発生しました。この災害の発生は、公共事業に従事する者として、身の引き締まる思いがしました。被災地では半年が経過し、今も懸命な復旧活動が続けられています。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
（企画・広報委員会：N・O）

77

近畿支部報 Vol.82