いじめ防止基本方針

プラハ日本人学校目

次

１

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

学校及び教職員の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４

いじめ防止対策のための組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）いじめ防止対策のための組織の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）対策委員会の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

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いじめ防止等に関する設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）いじめの未然防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）いじめの早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）いじめへの対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（４）重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（５）いじめ解消の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

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学校組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

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いじめ防止等の関する設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

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プラハ日本人学校いじめ防止基本方針
１ 基本理念いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長や人格の形成への影響のみならず、児童生徒の生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。
したがって全教職員が、いじめは絶対に許さないという姿勢で、どんな些細なことでも親身になって相談に応じ、全力をあげて取り組むことによって、そのことが、いじめを許さない児童生徒の意識を育成することにつながり、いじめの発生・深刻化を防ぐことになる。
そのためには、学校として全教育活動において生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が児童生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、児童生徒の人格のすこやかな発達を支援するという児童観、教育観に立って指導を徹底することが重要となっていく。
本校では、教育目標「自らが学び 共に学ぶ 豊かな心と国際性あふれる たくましい児童生徒の育成」に基づき、心の教育を大切にしながら人間形成教育を行っている。全ての児童生徒の健全な成長のために人権教育に重点を置くものとし、いじめは重大な人権侵害事象であるという認識と、いじめ防止対策推進法第 13 条に基づき、ここにいじめ防止基本方針を定めるものとする。
また、いじめ防止基本方針は、保護者や地域住民が確認できるようホームページに掲載するとともに、入学式や年度初めの始業式等、全校集会などで周知する。
２ いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（法第２条）（１）「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童・生徒や塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）等、当該児童生徒との何らかの人間関係を指す。
（２）「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理やりさせられたりすることなどを意味する。
※けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
※インターネット上で悪口の書き込み等があり、被害児童生徒がそのことを知らず、心身の苦痛を感じていない場合でも、加害児童生徒に対する指導等、適切な対応が必要となる。
※いじめに当たる以下のような例であっても、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても法が定義するいじめに該当するため、事案を法第 22 条に基づく「いじめ防止対策委員会（以下に定義）」で情報共有する。

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（例１）好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合（例２）軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害児童生徒が謝罪し、教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合 等（３）具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
② 仲間はずれ、集団による無視をされる。
③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤ 金品をたかられる。
⑥ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。 等3３ 学校及び教職員の責務
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所、その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等が、いじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。（法第８条）
４ いじめ防止対策のための組織（１）いじめ防止対策のための組織の設置①いじめ防止等の対策や対応と共に、いじめ防止等の取組の検証などを実効的に行う組織として、「いじめ防止対策委員会（以下「対策委員会」という。）」を置く。
②構成員は、校長・教頭・教務・生活指導担当・特別支援担当・学部長・学級担任とし、学校組織図に示すものとする。
（２）対策委員会の役割①未然防止
いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割②早期発見・事案対処（ⅰ）いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割（ⅱ）いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などにかかる情報の収集と記録、共有を行う役割（ⅲ）いじめに係る情報（疑いを含む）があった時には、以下のような役割を担う。
○緊急会議を開催するなどして、情報を迅速に共有する。
○関係児童生徒に対するアンケート調査、聞き取り調査等により、事実関係を把握する。
（ⅳ）被害児童生徒に対する支援、加害児童生徒に対する指導の体制・対応方法の決定、保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割③学校基本方針に基づく各種取組に関する役割（ⅰ）学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。
（ⅱ）学校基本方針の年間計画に基づき、校内研修を企画し、計画的に実施する。
（ⅲ）学校基本方針が適切に機能しているかの点検、見直しを実施する。
（PDCA サイクル）

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５ いじめ防止等に関する措置（１）いじめの未然防止①いじめに向かわない態度・能力の育成等、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために、道徳教育や体験活動等、全ての教育活動の中で人権教育の充実を図り、児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、互いの人格を尊重し合える態度を育てる。
②いじめはどの児童生徒にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止の取組として、児童生徒会が中心となって児童生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの未然防止に資する活動の取り組みに努める。
③未然防止に係る学校の取組として、様々な学校行事を通して、児童生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活動できるような授業づくりや集団づくりを行う。
④教育相談等によって初めていじめの事実が把握される例も多く、いじめの被害者を助けるためには児童生徒の協力が必要となる場合がある。このため、児童生徒に対して、傍観者とならず、教職員への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させる。
⑤インターネットを通じて行われるいじめの防止及び効果的に対処することができるよう、児童生徒や家庭への啓発活動を行う。
（２）いじめの早期発見①いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを認識する。
②いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であることから、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、積極的にいじめを認知しなければならない。このため、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。
③年６回のアンケート、年３回の個別教育相談の実施など、児童生徒や保護者がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、家庭・地域と連携していじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利等が擁護されるよう配慮する。
④アンケートやふだんの学校生活において、児童生徒が自ら SOS を発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは、当該児童にとって多大な勇気を要するもので あることから、児童生徒からの相談に対しては迅速に対応する。
上記（１）・（２）より、いじめの未然防止及び早期発見については、教育活動全体を通じて取り組むこととし、年間計画に示すものとする（３）いじめへの対処
いじめの疑いやいじめが確認されたときは、いじめを受けた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒からの事実確認と適切な指導などを対策委員会として行う。また、運営委員会への連絡・相談や、事案に応じて関係機関との連携も行う。そのためにも、校内組織の整備に努めるとともに、教職員が平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について理解を深められるよう校内研修を充実させる。
いじめが確認されたときの措置は、以下の手順で行うものとする。
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①教職員は、いじめを発見し、または児童生徒及び保護者等から相談・通報を受けたときは、対策委員会に速やかに報告する中で組織的に対応し、いじめの事実の有無を確認する。特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、対策委員会への報告を怠ることがあってはならない。
②いじめが確認された場合は、すぐにやめさせ、いじめを受けた児童生徒の安全を確保するとともに、その再発防止のため、いじめを受けた児童生徒や保護者への支援や、いじめを行った児童生徒に対して、背景を踏まえた適切な指導をするとともに、その保護者への助言を継続的に行う。
③校長は、いじめを行った児童生徒に対して、教育上必要があると認めるときは、適切に懲戒を加える。必要ならば、いじめを行った児童生徒を別室で学習させる等、いじめを受けた児童生徒等が安心して教育を受けられるような措置をとる。
④いじめを受けた児童生徒の保護者といじめを行った児童生徒の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報を、これらの保護者と共有するための措置を行う。

(4) 重大事態への対処
いじめの重大事態とは、「いじめにより、当該学校に在籍する児童生徒等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」「いじめにより、当該学校に在籍する児童生徒等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」を指す。（法第 28 条）①いじめにより、重大事態が発生した場合は、事実関係の調査を開始し、適切かつ迅速に対処し、速やかに運営委員会と文科省へ報告する。
②調査に係る重大事態の事実関係等、その他の必要な情報については、いじめを受けた児童生徒等及びその保護者に対して適切に提供する。
(5) いじめ解消の要件
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている場合とする。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
①いじめに係る行為が止んでいること(ⅰ)被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３か月を目安とする。）継続していること。
(ⅱ)ただし、いじめの被害の重大性等から、さらに長期の期間が必要であると判断した場合は、この目安にかかわらず、より長期の期間を設定するものとする。
(ⅲ)教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。
(ⅳ)行為が止んでいない場合、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。

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②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
（ⅰ）いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
（ⅱ）被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
（ⅲ）いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する。対策委員会においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
（ⅳ）「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒について、日常的に注意深く観察する。

６ いじめ事案への対応

事故発生
問題行動・非行事故

事故発見者
実態発見者

担任

管理職（校長・教頭）
・生徒指導担当・学部長※ 緊急の場合は、管理職・生徒指導担当へ
校長・教頭・教務・生徒指導担当・特別支援担当・学部長・担任
・仕事の分担（誰が何をどうするか決める）
・児童生徒への聞き取り、指導（担任・その他）・保護者への対応

事後指導（再発防止）

事故報告（教職員・運営委員会）

7７ いじめ防止等に関する措置月

４月

いじめ防止のための取組○いじめ防止研修（基本方針確認）○入学式 ○始業式 ○小中集会 ○児童生徒集会 ○交通安全教室○全体懇談会 ○学級懇談会○生徒指導連絡会 ○小中部会 ○学校生活アンケート

５月○緊急下校訓練 ○運動会 ○児童生徒集会 ○全校集会○生徒指導連絡会 ○小中部会

６月○教育相談アンケート ○教育相談 ○オープンスクール○児童生徒集会 ○全校集会○生徒指導連絡会 ○いじめ対策委員会 ○小中部会

７月○個人（三者）面談○終業式 ○小中集会 ○児童生徒集会 ○全校集会○生徒指導連絡会 ○小中部会 ○校内生活指導夏季研修会

８月○始業式 ○小中集会○生徒指導連絡会 ○小中部会

９月○児童生徒集会 ○全校集会 ○小学部修学旅行 ○中学部修学旅行○学級懇談会○生徒指導連絡会 ○小中部会 ○学校生活アンケート○児童生徒集会 ○全校集会 ○学習発表会

１０月 ○生徒指導連絡会 ○小中部会
１１月○教育相談アンケート ○教育相談○児童生徒集会 ○全校集会○生徒指導連絡会 ○いじめ対策委員会 ○小中部会

１２月○児童生徒集会 ○全校集会 ○個人（三者面談）○終業式 ○小中集会○生徒指導連絡会 ○小中部会

１月○児童生徒集会 ○全校集会 ○入学予定児童説明会○始業式 ○小中集会○生徒指導連絡会 ○小中部会 ○学校生活アンケート

２月

３月○教育相談アンケート ○教育相談○全体懇談会 ○PTA総会 ○小学部学級懇談会 ○中学部個人面談○生徒指導連絡会 ○いじめ対策委員会 ○小中部会○児童生徒集会 ○卒業式 ○修了式 ○小中集会○生徒指導連絡会 ○小中部会○来年度への児童生徒の引き継ぎ※ 各学校・学年行事を通して、集団づくり・仲間づくり進め、いじめの未然防止を図る。
※ ケース会議は随時開催する。
※ 連絡帳等で把握した気になる事案についても、随時面談を実施する。
令和元年 ８月 ２２日策定
令和２年 １０月 １日改定
令和５年２月１日改定

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