平成 29 年２月 10 日
各位

会 社 名：株式会社ＦＣホールディングス

代表者名：代表取締役社長 福 島宏 治

（証券コード：６５４２ JASDAQ）
問合せ先：事業管理室長

立 石 亮 祐（事務取扱責任者 石井康彦 TEL.092-412-8300）

上場廃止となった子会社（株式会社福山コンサルタント）に関する決算開示について
平成 29 年 1 月４日をもって完全子会社化した株式会社福山コンサルタントに関する平成 29 年 6 月
期第２四半期決算短信（平成 28 年７月１日～平成 28 年 12 月 31 日）について、別紙のとおりお知らせいたします。
以上

㈱福山コンサルタント 平成29年6月期 第2四半期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………
四半期連結損益計算書
第 2 四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書
第 2 四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………
４．補足情報…………………………………………………………………………………………………
生産、受注および販売の状況 ……………………………………………………………………

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㈱福山コンサルタント 平成29年6月期 第2四半期決算短信（連結）１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和施策の影響もあって、景気全体としては緩やかに持ち直してきているものの、実感として力強さに欠ける状況が続きました。今後、中国をはじめとする新興国における経済成長の減速傾向の継続や、米国新大統領の保護主義的諸施策、イギリスの EU 離脱問題等の影響が顕在化すれば、わが国においても横ばい圏での景気推移が長期化する懸念もあり、不透明感が払拭できない状況にあります。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、加速する橋梁・道路等のインフラ老朽化対策事業、発生が懸念される巨大地震や激甚化する気象災害に対する防災・減災事業、人口減少・高齢化社会に対応した持続可能な地域社会の形成を目指した活性化事業や社会基盤強化事業、などの公共事業投資を中心として比較的堅調な事業環境で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは「第3次長期プラン」に基づき、各営業地域と全社横断的技術部門の一体的連携による生産力・生産体制の強化（マトリックス型組織運営体制）と、競争力向上の為の研究活動および新事業創出に向けた開発活動を継続推進しています。
また、平成29年11月には、老朽化した北九州本社（北九州市小倉北区片野新町）を売却し、新たに同区鍛治町に土地・建物を取得移転して、職場環境を再整備する形で生産体制の強化を図りました。
更に、平成29年1月4日付で純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社ＦＣホールディングス」を設立しました。これにより、各事業会社の強化と同時にグループ各社の連携強化をすすめ、企業集団としての経営効率化、ガバナンス体制再整備によって強固なグループ経営を推進してまいります。加えて、持株会社体制の利点を活かした他社との資本＆業務提携の促進によって、コア事業の補強と新たな事業領域への展開を図り、長期プランの戦略目標達成を目指してまいります。
なお、当社グループは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納入する業務が大半を占める関係上、売上高は第４四半期に集中します。そのため、例年第３四半期までは経常損失、第４四半期で経常利益となることが常態となっています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は、コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）業務および環境マネジメント業務の受注増加や熊本地震の復旧・復興関連業務の受注もあって 67 億 79 百万円（前年同期比 0.8％増）、売上高は 9 億 87 百万円（同 16.4％増）となりました。一方、損益面では、経常損失は 3 億 35 百万円（前年同期は 3 億 73 百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 2 億 54 百万円（前年同期は 2 億 75 百万円の損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明①

資産・負債および純資産の状況（資産）

総資産は前連結会計年度末に比べて 7 億 27 百万円増加し、55 億 6 百万円となりました。主な要因は、
未成業務支出金の増加 13 億 22 百万円、受取手形・完成工事未収入金の増加 1 億 11 百万円、土地の増加
1 億 27 百万円、現金及び預金の減少 7 億 45 百万円です。
（負債）

負債は前連結会計年度末に比べて 10 億 49 百万円増加し、25 億 69 百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加 13 億 40 百万円、未成業務受入金の増加 2 億 91 百万円、賞与引当金の増加 1 億 20 百万円、未払法人税等の減少 1 億 78 百万円、その他流動負債の減少 5 億 48 百万円です。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて 3 億 21 百万円減少し、29 億 37 百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少 3 億 20 百万円です。
②キャッシュ・フローの状況
現金および現金同等物（以下「資金」という）は、6 億 66 百万円（前年同期は 5 億 35 百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は 20 億 64 百万円（前年同期は 17 億 20 百万円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失 3 億 35 万円、未成業務支出金（たな卸資産）の増加による支出 13 億 26 百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）2

㈱福山コンサルタント 平成29年6月期 第2四半期決算短信（連結）獲得した資金は 48 百万円（前年同期は 76 百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入 1 億 43 百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）獲得した資金は 12 億 70 百万円（前年同期は 11 億 56 百万円の獲得）となりました。
これは主に、運転資金として短期借入金 13 億 40 百万円の調達によるものです。

２．サマリー情報（注記事項）に関する情報（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

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㈱福山コンサルタント 平成29年6月期 第2四半期決算短信（連結）4㈱福山コンサルタント 平成29年6月期 第2四半期決算短信（連結）5㈱福山コンサルタント 平成29年6月期 第2四半期決算短信（連結）6㈱福山コンサルタント 平成29年6月期 第2四半期決算短信（連結）7㈱福山コンサルタント 平成29年6月期 第2四半期決算短信（連結）8㈱福山コンサルタント 平成29年6月期 第2四半期決算短信（連結）（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）（単独株式移転による持株会社の設立）
平成 28 年 8 月 8 日開催の当社取締役会および平成 28 年 9 月 28 日開催の当社第 54 期定時株主総会において、当社単独による株式移転（以下、「本株式移転」といいます。
）により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社ＦＣホールディングス」（以下、「持株会社」といいます。
）を設立することを決議し、平成 29 年 1 月 4 日に設立しました。
１．単独株式移転による持株会社設立の背景
当社は、昭和 24 年の創業以来、国、地方公共団体、民間等を主な顧客として、社会資本に係わる調査、計画、設計等の建設コンサルタント事業を行っており、平成 31 年 6 月期に創業 70 周年を迎えます。また、子会社においては、特定地域における当社と同様の事業や、老朽化する社会資本に関する診断機器や解析技術の開発等を、各事業会社で営んでおります。
当社グループでは、平成 31 年 6 月期を最終年度とする第 3 次長期プランにおいて、新分野・新技術展開による建設コンサルタント事業の一層の強化を行いつつ、新ビジネス領域の事業獲得を図ることで、企業集団としての価値の向上と持続的成長を目指しています。
この長期プランの戦略推進のために、各事業会社においては、それぞれの役割を明確にした上で責任と権限を持って各社が事業活動に専念して効率化を図っていくことが有効であり、上場企業集団としては、新たな事業編制やグループ全体のコーポレート・ガバナンス体制の強化、経営資源の適正配分、人材の育成を図っていくことが必要であると判断し、持株会社体制に移行することといたしました。

２．単独株式移転による持株会社設立の目的
当社グループは、以下の目的をもって、持株会社体制に移行します。
(1) 経営機能と事業運営機能の分離によるグループ力の強化
持株会社がグループ経営方針の決定に専念し、グループ会社は事業運営に専念することで、市場動向を見極めた安定的な収益獲得力と事業継続力を強化します。
(2) 経営効率化、ガバナンス体制整備で強固なグループ経営を構築
グループ各会社における責任と役割を明確にし、適時な連携戦略を強化することで経営の効率化を促進します。また、監査等委員会設置会社へ移行し、グループ全体でのガバナンス体制を構築、強化します。
(3) 資本＆業務提携によるコア事業の強化と新たな事業領域の獲得
柔軟かつ迅速な資本並びに業務の提携により、建設コンサルタント事業の強化と新たな事業領域の獲得を図り、グループ全体での企業価値向上策の実行を加速します。
３．株式移転の方法および内容(1) 株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(2) 株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

株式移転に係る割当ての内容

株式会社ＦＣホールディングス（完全親会社）

株式会社福山コンサルタント(完全子会社）119

㈱福山コンサルタント 平成29年6月期 第2四半期決算短信（連結）（注）①株式移転比率
株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記録された当社の普通株式を保有する株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付しました。
②単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を 100 株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転におきましては、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様の所有する当社の普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付しました。
④第三者機関による算定結果、算定方法および算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っていません。
⑤株式移転により交付した新株式数
4,259,200 株
なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しては、その同数の持株会社の普通株式を割当交付しました。
４．株式移転の時期
上場廃止日

平成 28 年 12 月 28 日（水）持株会社設立登記日（効力発生日）

平成 29 年１月４日（水）

持株会社上場日

平成 29 年１月４日（水）５．株式移転により新たに設立する会社(持株会社)の状況(1)名称

株式会社ＦＣホールディングス（英文名：Founder's Consultants Holdings Inc.）(2)所在地福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番 18 号

(3)代表者および取締役（監査等委員である者を除く）
代表取締役社長

福島 宏治

取締役

中村取締役

山根 公八

宏

（監査等委員である取締役）
取締役

池辺 孝博

社外取締役

福田 玄祥

社外取締役

野田 仁志

(4)事業内容

傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務(5)資本金400,000 千円(6)決算期

６月 30 日

６．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号

平成 25 年 9 月 13 日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号
基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理します。

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平成 25 年 9 月 13 日」に

㈱福山コンサルタント 平成29年6月期 第2四半期決算短信（連結）（子会社株式の配当による組織再編）
当社は、平成 29 年１月 10 日開催の取締役会および臨時株主総会におきまして、当社保有の子会社株式を当社の完全親会社である株式会社ＦＣホールディングスへ現物配当することを決議しました。これにより、当社は子会社の異動が生じます。
１．現物配当の理由
当社グループは、一体的かつ機動的な経営による企業価値の継続的向上を目指して、平成 29 年１月４日に持株会社体制に移行しました。その取り組みの一環として、ガバナンス体制の強化並びに経営の効率化等を目的として、当社が保有する子会社株式を株式会社ＦＣホールディングスへ現物配当することを決議しました。
２．当社の剰余金の処分について
当社は、その他利益剰余金を原資として、剰余金の配当（現物配当）を実施しました。
(1) 当社に対する配当財産の種類
会社名

株数

持株比率

株式会社環境防災2,000 株

100.00%

株式会社ＨＭＢ

200 株

100.00%

福山ビジネスネットワーク株式会社

600 株

100.00%

帳簿価額
161,859,001 円(2) 剰余金の配当効力発生日
平成 29 年１月 10 日
（親会社株式の現物配当について）
当社は、平成 29 年１月 10 日開催の取締役会および臨時株主総会におきまして、当社保有の株式会社ＦＣホールディングス株式を同社へ現物配当することを決議しました。
１．ＦＣホールディングス株式の現物配当の経緯
当社は、平成 29 年１月４日付で、単独株式移転の方法により当社の完全親会社となる株式会社ＦＣホールディングス（以下、「持株会社」といいます。
）を設立いたしました。株式移転に伴い、当社が保有していた自己株式 602,989 株に対して、持株会社株式 602,989 株が割当交付されました。
会社法第 135 条第３項においては、子会社が保有する親会社株式は相当の時期に処分することが定められていますので、平成 29 年 1 月 10 日開催の当社取締役会および臨時株主総会において当社の保有する株式会社株式のすべてについて、現物配当することを決議し、その他利益剰余金を原資として剰余金の配当を実施しました。
なお、これは会社法第 163 条の規定により読み替えて適用する第 156 条第１項の規定による自己株式の取得ではありません。

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㈱福山コンサルタント 平成29年6月期 第2四半期決算短信（連結）４．補足情報生産、受注および販売の状況
当社グループは、建設コンサルタント事業を営む単一事業の企業集団であることから、セグメント情報は記載していません。
なお、建設コンサルタント事業における事業分野ごとの販売・受注実績は以下のとおりです。
①販 売 実 績（単位：千円、単位未満切捨て）
期 別

前第2四半期連結累計期間
自 平成27年 7月 1日()
至 平成27年12月31日

事業分野

建設コンサ

金

額

金

額

交通マネジメント系

154,360

289,059

地域マネジメント系

14,882

12,549

環境マネジメント系

88,71077,821

ストックマネジメント系

78,949103,780

リスクマネジメント系

327,925

203,294

建設事業マネジメント系

183,503

300,665合848,331

987,168

ルタント②

当第2四半期連結累計期間
自 平成28年 7月 1日()
至 平成28年12月31日

計受 注 実 績

（単位：千円、単位未満切捨て）
期別

事業分野

前第2四半期連結累計期間
自 平成27年 7月 1日()
至 平成27年12月31日

当第2四半期連結累計期間
自 平成28年 7月 1日()
至 平成28年12月31日

受注高

繰越残高

受注高繰越残高

金

金

金

金

額

額

額

額

交通マネジメント系

2,564,764

2,410,403

2,191,514

1,902,455

地域マネジメント系

289,200

274,317

243,517230,969

建設コンサ

環境マネジメント系

334,211245,501

527,709449,888

ルタント

ストックマネジメント系

970,465

891,516

1,215,677

1,111,897

リスクマネジメント系

1,851,287

1,523,361

1,651,962

1,448,668

建設事業マネジメント系

715,695

532,191

949,453

648,7886,725,625

5,877,293

6,779,834

5,792,665

合計（注）上記の金額には、前期からの繰越業務を含んでいます。

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