明電グループのCSR

目次
■ 社会

002

目次

003

トップコミットメント

099

製品責任

004

CSRマネジメント

107

サプライチェーンマネジメント

008

SDGsへのアプローチ

114

人権

117

労働慣行

129

人財育成

■ 環境
015

戦略的環境経営の推進

135

労働安全衛生及び健康経営

020

環境マネジメント

148

コミュニティ

028

製品における取組み【環境貢献事業の拡大】

032

製品における取組み【環境配慮設計の推進】

153

社外からの評価034

製品における取組み【2019年度に登録されたグリーン製品例】

158

編集方針

037

製品における取組み【製品含有化学物質の管理】

161

GRIスタンダード対照表

038

気候変動

045

汚染防止と資源の有効活用

048

水資源

052

生物多様性

059

環境コミュニケーションの推進

061

環境マインドの育成

063

事業活動に伴う環境負荷の全体像

064

主要4事業所（国内生産拠点）の環境負荷データ（2019年度）

067

第三者検証

068

グリーンボンドの発行■ コーポレート・ガバナンス
074

コーポレート・ガバナンス

090

リスクマネジメント

095

コンプライアンス

2

明電グループのCSR 2020

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CSR・環境活動 トップコミットメント

CSR・環境活動

トップコミットメント

明電グループでは、「コンプライアンス」、「コーポレート・ガバナンス」、「リスクマネジメント」
を経営基盤と位置付けています。特に、コーポレート・ガバナンスについては、執⾏役員制に基づく業務
執⾏機能と取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に資する取組みや、IR活動等を通じた株主をはじめとするステークホルダーへの適切な情報開⽰を実⾏することにより、更なる経営の効率性や公正性の向上に努めます。
また「環境」「社会」「⼈財」の3つを重要課題として掲げており、これらの重要課題に着実に取り組
むことで、社会的責任を果たしていきます。
「環境」の側⾯については、戦略的に環境経営を推進し、製品・サービスを通じて、環境・エネルギー
⾯で社会に貢献するとともに、事業活動における環境負荷削減に取り組んでいきます。また、「社会」の側⾯では、製品やサービスによるお客様の課題解決はもちろん、地域社会との積極的なコミュニケーショ
ンにより、⼀企業市⺠として社会から必要とされる価値を提供してまいります。
そして「⼈財」につきまして、私は明電グループの発展は⼈財の育成にかかっていると考えています。
さまざまな能⼒を持った⼈財が個々の能⼒を活かしながら、多様な働き⽅ができる環境を整えるための⼈
事施策を積極的に進めています。
創業から120年以上続く歴史の中で、私たちはものづくりメーカとして、さまざまな技術や製品・サービスを創出し、社会に貢献するために⽇々研鑽を重ねてきました。その根底には、お客様や社会の期待に応え続けるという私たちの使命感とチャレンジ精神、そして私たちの「ものづくりの⼼」があります。今後も、現下の経営環境に即した施策を着実に実⾏し、豊かな未来社会の実現と持続的な成⻑に貢献するとともに企業価値の向上を⽬指してまいりますので、引き続き皆様⽅のご理解、ご⽀援をお願いいたします。
明電グループは、2018年度より取り組む「中期経営計画2020」において、更なる⾶躍に向けた『⼒強いステップ』を踏むフェーズとして、設備・⼈財・研究開発・パートナーシップ強化などの投資・施策を積極的に⾏い、本中期経営計画に続く『ジャンプ』の期間において、事業を拡⼤すると同時に、均衡のとれた事業構成とし、利益率を向上させることで、『質の⾼い』成⻑の実現を⽬指します。
明電グループの強みであり、価値創造の源泉は、お客様と⻑くお付き合いさせていただく中で培ってきた社会インフラを⽀えるという強い「使命感」、お客様とのネットワークやグループ内連携などの「つながり⼒」、そして、お客様の要望や課題に対してスピーディーかつ柔軟に応える「機動⼒」です。今後もこの3つの強みを継続・発展させることで、企業価値の最⼤化を⽬指します。
私たちはこれからも、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するために、新しい技術と新たな価値の創造に積極果敢にチャレンジし続けます。
代表取締役 取締役社⻑
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明電グループのCSR 2020

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CSR・環境活動 CSRマネジメント

CSR・環境活動

明電グループCSR
明電グループのESGに対する姿勢

明電グループは1897年の創業以来、社会インフラにかかわる電気設備を中⼼に様々な技術や製品・サービスを提供し、お客様と真摯に向き合い、信頼関係を築くことで、社会の持続的な発展に貢献してまいりました。
近年の世界は、経済成⻑を優先した結果、地球環境の悪化、格差の拡⼤、幸福度の低下等の社会問題が表⾯化しています。また、グローバル化・デジタル化の進展、⼈⼝増加及び都市化、インフラの⽼朽化など、当社を取り巻く事業環境や世の中が求めるニーズも急激に変化しています。
こうした背景を踏まえ、当社のDNAである社会貢献への想いと誠実な姿勢をこれからも⼤切にしつつ、より豊かな未来を拓くべく、ステークホルダーとともに⼈間社会と⾃然が調和した安⼼・活⼒ある社会の実現にチャレンジしてまいります。

ステークホルダーとの関わり「社会から必要とされる明電グループ」の『社会』とは明電グループの全ての利害関係者、すなわちス
テークホルダーのことです。社会から必要とされる明電グループになるためには、様々なステークホルダ
ーから寄せられる多様な期待にお応えし、全てのステークホルダーの満⾜度を⾼めていくことが必要になります。
明電グループは、ステークホルダーとの双⽅向で活発なコミュニケーションを通して、課題を認識し、改善に向けてさまざまな施策に取り組むことが、ステークホルダーの理解と適切な評価につながると考えています。
法令に該当する情報開⽰だけでなく、環境・社会的側⾯などに関する⾮財務情報も積極的に開⽰することにより、ステークホルダーの信頼を損なう可能性のあるリスクを排除するとともに、求められている役
割を⾃覚し、その役割を果たしていきます。
明電グループが担う社会的責任あるいは企業理念を、従業員⼀⼈ひとりが⽇々の業務の中で実践するために、「CSR社⻑⽅針」を定めています。本⽅針は、CSR推進テーマの主担当部⾨を中⼼として、その時節の経営環境やCSRの課題を踏まえ策定します。

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明電グループのCSR 2020

CSR社⻑⽅針

社員⼀⼈ひとりが企業理念を実践するため「環境」「社会」「⼈財」の3つを重要課題とします。経営の基盤ともいえる要素「コンプライアンス」「コーポレート・ガバナンス」「リスクマネジメント」を⼟台とし、3つの重要課題に取り組むことで、お客様をはじめ様々なステークホルダーへの責任を果たしていきます。

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明電グループのCSR 2020

活動の⼟台コンプライアンス／コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント

経営基盤を強化することで、CSRを展開していく⼟壌を強化します。
公正で透明性が⾼く、迅速で効率的な企業経営に努め、業務の適正を確保する体制の整備を⾏います。コンプライアンスの⾯では、法令順守はもとより社会規範・倫理までを捉え活動します。また、さまざまなリスクへの対応を強化するべく、リスク項⽬の点検、リスク管理体制整備に取り組みます。

1.「環境」…戦略的環境経営の推進

製品・サービスを通じて、環境・エネルギー⾯で社会に貢献するとともに、事業活動における環境負荷削減に取り組みます。

2.「社会」…社会から必要とされる価値の提供

お客様の課題解決はもちろん、地域社会との積極的なコミュニケーションの推進、適時適切な情報の公開など、社会の⼀員としての使命を果たしていきます。

3.「⼈財」…誇りを持てる仕事の創造、働きやすい職場作り誇りを持てる仕事の創造、
働きやすい職場作り

従業員⼀⼈ひとりの個性を最⼤限に発揮できる職場作り、ワーク・ライフ・バランスの推進などの課題に取り組み、企業の「財（たから）」である豊かな⼈財の育成を⽬指します。

CSR経営推進体制

明電グループでは、環境・CSR担当役員の指揮のもと、CSRにかかわる10のテーマを掲げて活動を展開
しています。各推進テーマでは、主担当部⾨を中⼼に具体的な活動計画を策定し、組織横断的な委員会活動などを通じて積極的な推進活動が⾏われています。活動計画の策定では、社会的責任の国際規格
ISO26000も参考にしています。
事務局では、各推進テーマの計画と実績をとりまとめ、PDCAサイクルにより活動を推進するとともに、明電グループ全体のCSR意識の向上を図っています。

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明電グループのCSR 2020

持続可能な開発⽬標（SDGs）に対する明電グループの取組み

2015年に国連サミットで採択されたSDGs（SustainableDevelopmentGoals）※は、2016年から2030年までの15年間で国際社会が取り組むべき課題を定めたものであり、世界共通の⽬標です。
SDGsの各⽬標は、明電グループのCSR社⻑⽅針や事業活動そのものとも親和性が⾮常に⾼く、明電グ
ループがこれまで培った技術やノウハウを活かし、解決のために貢献できる分野も多く含まれます。そこ
で、SDGsがもたらす機会や課題を把握し活かすため、事業を展開している国別の課題やバリューチェー
ン全体を考慮し、⾃社の事業活動が環境や社会にどのような影響をもたらしているのかを整理しました。
その検討にあたっては、事業活動が与えるマイナスの影響も考慮しました。
明電グループは、今後も社会に貢献するものづくりを追求し、持続的な価値創造を実現するとともに、SDGsを含めた社会的課題の解決への貢献も果たしていきます。
※ 持続可能な開発⽬標（SDGs：SustainableDevelopmentGoals）：世界のリーダーが2015年9⽉の国連サミットで採択した持続可能な開発のための2030アジェンダに盛り込まれた17の⽬標です。すべての国々に普遍的に適⽤されるこれら新たな⽬標に基づき、各国は今後15年間、誰も置き去りにしないことを確保しながら、あらゆる形態の貧困に終⽌符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処するための取組みを進めることになります。

⽀持をする外部イニシアティブ●CDP※1●⼦供の権利とビジネス原則※2（ChildrenʼsRightsandBusinessPrinciples）※1 世界の主要な機関投資家が連携して、世界の企業の気候変動への戦略（リスク・機会）や温室効果
ガス排出量に関する開⽰等を求めるイニシアティブ。
※2 企業活動による⼦どもの権利や幸福度への影響について理解し、取り組むための包括的枠組みを⽰すもの。セーブ・ザ・チルドレン、国連グローバル・コンパクト、ユニセフによって発表された。

団体の会員資格●⽇本経済団体連合会●⼀般社団法⼈⽇本電気⼯業会（JEMA）●⼀般社団法⼈⽇本電気学会（IEEJ）●⼀般社団法⼈電気協同研究会●⼀般社団法⼈⽇本電気協会●⼀般社団法⼈⽇本機械学会

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明電グループのCSR 2020

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CSR・環境活動 SDGsへのアプローチ

CSR・環境活動

SDGsへのアプローチ
持続可能な開発⽬標（SDGs）に対する明電グループの取組み

2015年に国連サミットで採択されたSDGs（SustainableDevelopmentGoals）※は、2016年から2030年までの15年間で国際社会が取り組むべき課題を定めたものであり、世界共通の⽬標です。
SDGsの各⽬標は、明電グループのCSR社⻑⽅針や事業活動そのものとも親和性が⾮常に⾼く、明電グ
ループがこれまで培った技術やノウハウを活かし、解決のために貢献できる分野も多く含まれます。そこ
で、SDGsがもたらす機会や課題を把握し活かすため、事業を展開している国別の課題やバリューチェー
ン全体を考慮し、⾃社の事業活動が環境や社会にどのような影響をもたらしているのかを整理しました。
その検討にあたっては、事業活動が与えるマイナスの影響も考慮しました。
明電グループは、今後も社会に貢献するものづくりを追求し、持続的な価値創造を実現するとともに、SDGsを含めた社会的課題の解決への貢献も果たしていきます。
※持続可能な開発⽬標（SDGs：SustainableDevelopmentGoals）：世界のリーダーが2015年9⽉の国連サミットで採択した持続可能な開発のための2030アジェンダに盛り込まれた17の⽬標です。すべての国々に普遍的に適⽤されるこれら新たな⽬標に基づき、各国は今後15年間、誰も置き去りにしないことを確保しながら、あらゆる形態の貧困に終⽌符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処するための取組みを進めることになります。

SDGsへの取組み状況
SDGsの理解2018年度•事業展開国や事業活動における影響領域を整理•SDGsの⽬標別に関連する取組みを整理•経営層向けの研修を実施

優先課題の絞り込み
2019年度•事業活動とSDGsの関連性を考慮し、「事業戦略で社会的課題の解決に貢献する領域」
を設定

8

明電グループのCSR 2020

経営層向けの研修とグループ従業員向けe-ラーニングを実施

2018年度は、経営層を対象に外部講師を招き、SDGs（持続可能な開発⽬標）に関するセミナーを開催しました。2019年度は、全社員がSDGsを理解し、当社の取組みとして環境対応製品の拡充や新技術・新サービス提案を促進することを⽬的として、明電グループ全員（役員含む）を対象として、e-ラーニングを実施いたしました。
e-ラーニングでは、「なぜSDGsが注⽬されているのか」、「企業がSDGsに取り組む必要性」、「SDGs達成に向けた明電グループの取組み 2018年度に実施した経営層向課題」などを解説しました。セミナーやe-ラーニングなどを通じて、 け研修
SDGsを経営や⾃⾝の業務に結びつけるための考え⽅を共有しています。

明電グループのSDGsへのアプローチ

明電グループは、社会インフラの未来と産業の進化を⽀え、持続的に成⻑・発展する重電メーカーとして、全ての企業活動を通じてSDGsの17の⽬標の達成に貢献します。その⼀⽅で、今後更にSDGsに貢献していくためには、社会の期待に真摯に向き合い、社会的課題を⾃社にとっての重要課題として的確に捉えることが必要と考え、「事業戦略で社会課題の解決に貢献する領域」を定めました。
明電グループは、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するために、新しい技術と新たな価値の創造に積極果敢にチャレンジし続けます。

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明電グループのCSR 2020

Goal

関連性 課題の解決に寄与する主な事業活動★
・東南アジア（タイ・インドネシアなど）での変電事業および電鉄システム
事業：事業を通じて、電鉄および変電業界の発展に寄与し、貧困層の鉄道へのアクセス・レジリエンス構築に貢献★★★ ・労働安全衛⽣：VR技術を利⽤した安全体感教育（危険の感受性向上教育）
を社内外に提供するなど、労働災害・健康障害防⽌に向けて積極的に活動
・サプライヤを含めた化学物質の管理の促進
・⾃動⾞試験装置：地球環境、安全対策、すべての⼈々の移動の⾃由の確保に向けた電動化⾞両等の次世代⾃動⾞普及への貢献
・電⼒・エネルギー：医療施設向けのコージェネレーションシステムなどによる電⼒の安定供給に貢献
・⽔処理システム：浄⽔場によるきれいな⽔の提供／下⽔処理場による⽔の汚染防⽌への貢献★★ ・⼈権・労働への配慮（公正・公平な雇⽤と多様性の尊重を含む）や⼈財育10

明電グループのCSR 2020

成による働きやすい職場づくりの実践
・学校施設の寄付（タイ）や寄付講座（タイ、インド）を通じて、⼦どもの学習機会創出に貢献
・ものづくり教室や理科学習教室の開催、⼤学⽣・⾼専⽣向けのインターン
シップによる教育⽀援★★★ ・⼈権・労働への配慮（公正・公平な雇⽤と多様性の尊重、⼈権啓発教育、
ダイバーシティ教育を含む）による働きやすい職場づくりの実践
・CSR調達を通じて、サプライヤにおける⼈権・労働への配慮を促進★★★ ・上下⽔道施設に⽋かせない受変電設備や監視制御システム、運転管理をサポートするクラウドサービス、⾼いろ過性能を有するセラミック平膜など、機器製造から保守・点検、維持管理・運転管理までを⾏う施設全体のワンス
トップサービスの提供を通じて、安全な⽔の提供に貢献
・⽔処理事業におけるPPP事業・ワンストップサービスの展開を通じて、国内の各⾃治体が抱える⼈⼝減少や施設⽼朽化などの様々な社会的課題の解決に貢献★★★ ・⾮常⽤・常⽤発電設備、⽔⼒発電設備、送変電・配電設備などの製造・販
売・提供およびスマートグリッドなどのエネルギーソリューションサービスの提供を通じて電⼒の安定供給に貢献
・太陽光発電・中⼩⽔⼒発電などの再⽣可能エネルギーによる発電システムの製造・販売・提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献
・電動フォークリフト⽤モータ・インバータやEV/PHEV⽤モータ・インバータの製造・販売を通じて、⾃動⾞の電動化に貢献
・アナモックスを利⽤したエネルギー回収型⽔処理の提供、地域に根差した⽔処理⽅式の提供（新曝気⾵量制御の開発）など、省エネを実現★★★ ・働き⽅改⾰やRPA※1の導⼊による業務効率の向上
・東南アジアのナショナルスタッフに対して、設計・施⼯・メンテナンスなどの専⾨的な技術教育（品質管理・安全管理も含む）を通じて、総合的なエンジニアリングの向上を図り、その⾼品質なエンジニアリングサービスで世
界各国のインフラを⽀える★★★ ・スマートグリッドなどのエネルギーソリューションサービスの開発・販売・提供を通じて、電⼒の安定供給に貢献
・IoTを活⽤したオンラインスマート診断サービスにより、社会インフラの適切な保全や停電などの重⼤障害の未然防⽌を実現
・半導体・FPD製造装置向けコンポーネント（真空コンデンサ、産業⽤コン
トローラ、パルス電源他）の技術⾰新を通じて、最先端技術の実現や豊かな社会の発展に貢献
・⽔処理システムやセラミック平膜などによる排⽔を通じて、快適な⽔処理と産業基盤の安定化に貢献
・EV駆動⽤部品の開発・販売、⾃動⾞の研究機関・⼤学や⾃動⾞メーカー、
⾃動⾞部品メーカー向けに試験装置の開発・販売を通じて、⾃動⾞産業の技術⾰新に貢献・無⼈搬送⾞（AGV）による⼯場内搬送の省⼈化、省スペース化、効率化を通じて、製造業をはじめとするあらゆる産業の⽣産性向上・労務負担削減に
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明電グループのCSR 2020

★★★

★★★

★★★

★★★

★★
★

貢献
・ピュアオゾンによるOER技術※2を通じた常温成膜技術の確⽴により、半導体・フィルム業界などの技術⾰新に貢献
・公平・公正な雇⽤と多様性の尊重・「⼈権の尊重」の実現を⽬指し、明電グループ全体で⼈権啓発への取組みを実施
・現地法⼈でのナショナルスタッフの幹部登⽤・お取引先にCSR（⼈権労働を含む）や明電グループの考え⽅を伝えるとともに、サプライヤ評価を実施
・マレーシアの「KVMRT」※3やシンガポール「MRT」※4などの鉄道プロジ
ェクトを通じた都市開発・交通渋滞緩和への貢献
・電鉄⽤架線検測装置やき電設備による交通インフラの構築への貢献
・⼤型モータ、発電機、変圧器、スイッチギヤの異常予兆診断による設備の故障の未然防⽌、最適な設備更新
・エレベータ⽤巻上機・インバータによる都市の⾼層化やバリアフリー対応（ホームエレベータ）や、エレベータ⽤ロープテスタによる点検時間の短縮化と効率化を実現
・移動電源⾞、ビルの発電機など⾮常⽤発電設備による災害に強い街づくりへの貢献
・官⺠連携による⽔道事業の持続的な低廉かつ良好なサービスの提供
・製品の⼩型化・⾼効率化、含有化学物質の管理、ライフサイクルアセスメ
ント（LCA）の実施など、環境配慮設計を推進
・CSR調達を通じて、サプライヤにおける化学物質の管理や環境負荷低減への配慮、紛争鉱物問題への対応を促進
・製品・サービスの品質向上に向けて、開発・設計品質の向上、不具合未然
防⽌、⼿戻り防⽌、品質管理技術教育など様々な取組みを実施
・お客様設備運⽤の24時間サポート（トラブル、問合せ対応、遠隔監視サー
ビス）・⾼品質製品の提供を⽀える⼈財の育成
・再⽣可能エネルギー関連事業を通じ、脱炭素社会の実現に貢献
・環境配慮型の製品・サービスを提供し、温室効果ガス排出削減に貢献
・主要⽣産拠点（沼津事業所）に太陽光発電システムを導⼊・CSR調達を通じて、サプライヤにおける温室効果ガスの排出量削減を促進
・都市型⽔害監視サービス（マンホールアンテナを活⽤したゲリラ豪⾬対策）により、⾃治体の防災プラットフォームの構築および防災⽀援に貢献
・株式会社エムウインズの⾵⼒事業（発電・売電・保守メンテナンス）を通じて再⽣可能エネルギーの普及に貢献
・セラミック平膜による排⽔⾼度処理での海洋汚染防⽌・⽔処理システム：浄⽔場によるきれいな⽔の提供、下⽔処理場による⽔の汚染の防⽌・下⽔処理⽔の放流先河川の⽔⽣⽣物への影響調査
・浄⽔場での浄⽔発⽣汚泥の有効利⽤・マネージド・プリント・サービス（複合機の増強など）の導⼊によるプリ
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明電グループのCSR 2020

ント⽤紙・インクの使⽤削減★★
★★

・⼈権・労働への配慮（児童労働の禁⽌、汚職・贈賄などの禁⽌、コンプラ
イアンス教育）による働きやすい職場づくりの実践
・お取引先にCSR（児童労働の禁⽌、汚職・贈賄などの禁⽌を含む）や明電グループの考え⽅を伝えるとともに、サプライヤ評価を実施
・ODA（政府開発援助）での設備の納⼊による、開発途上地域へのインフラ開発⽀援
・東南アジア地域での現地企業とのパートナーシップの推進（変圧器事業、スイッチギア事業など）
・⽔処理分野における異業種とのパートナーシップ構築による官⺠連携事業の拡⼤
・官⺠連携による⽔道事業の持続的な低廉かつ良好なサービスの提供
・群⾺東部⽔道企業団の設⽴による上⽔道における包括業務を通じた安⼼安
全な⽔の供給実現への貢献※1RPA（RoboticProcessAutomation）：ホワイトカラー業務など、これまで⼈が⾏ってきた作業をロボットに記憶させることで、定型的な業務を反復して⾃動化したり、⼀定のルールを覚えさせることで基準に基づいた判断作業が可能になったりして、業務効率の改善を図る取組みのこと。既存のシステムを変えずに、定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットで⾃動化を⾏う。
※2OER技術：⾼純度オゾンとエチレンガスを反応させ常温でOHラジカルを発⽣させる当社独⾃の技術。
※3KVMRT(KlangValleyMassRapidTransit)：クランバレー⼤量⾼速輸送システム。⾸都クアラルン
プールを東⻄51km横断する都市交通システム。
※4シンガポールMRT（MassRapidTransit）：シンガポール⼤量⾼速輸送システム。

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明電グループのCSR 2020

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CSR・環境活動 環境

CSR・環境活動

環境

戦略的環境経営の推進

環境マネジメント

製品における取組み【環境貢献事業の拡⼤】

製品における取組み【環境配慮設計の推進】

製品における取組み【2019年度に登録されたグリーン製品例】

製品における取組み【製品含有化学物質
の管理】

気候変動

汚染防⽌と資源の有効活⽤

⽔資源

⽣物多様性

環境コミュニケーション

環境マインドの育成

事業活動に伴う環境負荷の全体像

主要4事業所（国内⽣産拠点）の環境負荷データ（2019年度）

第三者検証

グリーンボンドの発⾏

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明電グループのCSR 2020

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CSR・環境活動

環境 戦略的環境経営の推進

環境

戦略的環境経営の推進⽅針

明電グループは、「環境基本理念」の下に、従業員⼀⼈ひとりが本業を通して地球環境保全や豊かな社会づくりに貢献する『環境経営』を推進していきます。

環境基本理念明電グループでは「⼈のため、社会のため、そしてこの地球をより住みやすくするため環境に貢献する」ことを基本理念とし、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動の緩和及び気候変動への適応、資源の循環、⽣物多様性の保全を課題として、環境経営に取組み、企業の発展を⽬指す。

環境⾏動指針１．環境に貢献できる新製品・新技術の開発を推進するとともに、部材の調達から廃棄に⾄るまでの全ラ
イフサイクルにおいて環境への影響を評価し、環境配慮型製品の開発・設計に努める。
２．国内外の事業活動に伴う環境負荷を低減し、温室効果ガス排出削減、3R推進、有害物質の排出削減に努める。
３．環境関連法令及びその他の要求事項を順守するとともに⾃主基準を設定し、汚染予防、環境保護に努める。
４．環境経営の体制を確⽴し、計画（P）、実施・運⽤（D）、点検・レビュー（C）、改善（A）を回して継続的改善に取組み、環境パフォーマンスの向上を図る。
５．環境教育を通じて、全従業員の環境経営への理解を深め、活動の活性化を図る。
６．社内外のステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、活動の状況や成果を情報共有し、協調した取組みに努める。
2020年4⽉1⽇改訂5版（株）明電舎取締役社⻑

環境ビジョン

明電グループでは、これまで培ってきた、社会インフラを⽀えるエネルギーや⽔処理分野における事
業、製品・技術及びサービスを通じ、「持続可能な社会づくりへの貢献」を果たすとともに、事業活動における環境負荷を低減していきます。
環境ビジョンでは、21世紀を⽣きる企業に課せられた命題を、「地球温暖化の防⽌」、「循環型社会の形成」、「⽣物多様性の保全」と捉えて⽬標を定め、その根底に「環境に根ざす企業⾵⼟」を据えて、環境経営に取り組んでいます。
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明電グループのCSR 2020

環境ビジョンのイメージ

環境ビジョンの⽰す⽬標

A.「地球温暖化の防⽌」に向けて❶再⽣可能エネルギー発電など、エネルギー事業分野で製品やシステムを販売し、CO2排出削減に貢献します。
❷製品の環境配慮設計に取り組み、製品ライフサイクルにおけるCO2排出削減に取り組みます。
❸⽣産活動におけるCO2排出削減に取り組みます。

B.「循環型社会の形成」に向けて❶製品ライフサイクルにおいて、廃棄物の「リデュース」、資源の「リユース」、「リサイクル」を推進します。
❷⽣産活動における廃棄物ゼロエミッションに取り組みます。

C.「⽣物多様性の保全」に向けて❶⽔処理システムを通して、⽔資源の確保に貢献します。
❷化学物質のリスク管理を⾏い、リスクの⼤きい有害化学物質は重点的に削減や代替に取り組みます。

D.「環境に根ざす企業⾵⼟」を醸成して❶環境コミュニケーションの推進：⾃らの活動、成果の内容を積極的に開⽰し、ステークホルダーと双⽅向コミュニケーションの促進を⽬指します。
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明電グループのCSR 2020

❷環境マインドの育成：地球環境保全に向けた、研究開発・ものづくりを推進する環境リテラシーの向上、及び⾃ら積極的に地域・社会貢献活動に取り組む⼈財育成を⽬指します。

継続的な活動の推進

環境ビジョンの実現に向けて、明電グループ「中期経営計画２０２０」（2018〜2020年度）の中で⾏動計画を策定しています。環境ビジョンで⽰す⽬標、すなわち「A．地球温暖化の防⽌」「B．循環型社会の形成」「C．⽣物多様性の保全」「D．環境に根ざす企業⾵⼟」は、「中期経営計画２０２０」では5つの戦略⽬標ごとに⽅策を設定し、⾏動計画に展開して継続的な改善に取り組んでいます。

⾏動計画への展開

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明電グループのCSR 2020

実績データ2019年度環境⽬標と実績

2019年度の⽬標の達成状況は以下の通りです。⽬標の達成状況に応じて対策を検討し、今後の計画につなげています。各項⽬の詳細につきましては、対応するページをご覧ください。
2019年度環境⽬標の達成状況（国内）
戦略⽬標
⽅策

2019年度環境⽬標（国内）

製品・サービスに 環境配慮設計の推進
よる環境貢献2019年度実績

評
価〇

環境貢献事業によるCO2削減 84.8万トン
貢献量：80万トン
新製品のライフサイクル排出 グリーン製品（当社 〇量削減基準）25件
事業活動における 温室効果ガスの排出削 排出（SCOPE1+2）総量削 -22％（2017年度 〇環境負荷の低減 減
減：-2%（2017年度⽐） ⽐）
化学物質の適正管理 VOC放出量：80トン以下 83.3トン△
３Ｒの推進
廃棄物総量削-6％（2017年度 〇減：-1%（2017年度⽐）： ⽐）主要4事業所(※3)
ゼロエミッション（※1）： 全9拠点で達成〇
9拠点（※2）
⽔資源の保全
⽔データの測定・分析・リス ⽔データの分析、漏 〇ク評価：主要4事業所
⽔調査ほか
（※3）
⽣物多様性の保全
⽣態系（植⽣など）の調査： 教育、植樹、在来種 〇主要4事業所（※3）
保護活動ほか
環境マネジメント バリューチェーンのマ グリーン調達率（当社基
87％
〇
の推進
ネジメント強化準）：85％以上※1明電グループのゼロエミッション定義：廃棄物等（産業廃棄物、⼀般廃棄物、有価物）の総発⽣量（建設汚泥除く）のうち、⾮リサイクル率を1.0%未満にすること※2ゼロエミッション対象：国内⽣産拠点（沼津事業所、太⽥事業所、名古屋事業所、（株）甲府明電舎、明電ケミカル（株）［相模事業所］、北⽃電⼯（株）［厚⽊⼯場］）、エンジニアリング部⾨／⼯事
2部⾨※3主要4事業所：沼津事業所、太⽥事業所、名古屋事業所、（株）甲府明電舎

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明電グループのCSR 2020

⽬標

明電グループでは、2018年度から3か年の「中期経営計画２０２０」を定め、⽬標達成に向けた⾏動計
画を策定し、環境経営に取り組んでいます。

「中期経営計画２０２０」2020年度環境⽬標
2020年度環境⽬標は以下の通りです。

2020年度環境⽬標（国内）
戦略⽬標
⽅策
製品・サービスに 環境配慮設計の推進
よる環境貢献2020年度環境⽬標（国内）
環境貢献事業によるCO2削減貢献量：90万トン
新製品のライフサイクル排出量削減
事業活動における 温室効果ガスの排出削 排出（SCOPE1+2）総量削減：-4%（2017年度⽐）
環境負荷の低減 減
化学物質の適正管理 VOC放出量：80トン以下
３Ｒの推進
廃棄物総量削減：-3%（2017年度⽐）：主要4事業所(※3)
ゼロエミッション（※1）：9拠点（※2）
⽔資源の保全
⽔保全活動及びリスク対策の実施：主要4事業所（※3）
⽣物多様性の保全
⽣態系保全：主要4事業所（※3）
環境マネジメント バリューチェーンのマ グリーン調達率（当社基準）：90％以上の推進
ネジメント強化※1明電グループのゼロエミッション定義：廃棄物等（産業廃棄物、⼀般廃棄物、有価物）の総発⽣量（建設汚泥除く）のうち、⾮リサイクル率を1.0%未満にすること※2ゼロエミッション対象：国内⽣産拠点（沼津事業所、太⽥事業所、名古屋事業所、（株）甲府明電舎、明電ケミカル（株）［相模事業所］、北⽃電⼯（株）［厚⽊⼯場］）、エンジニアリング部⾨／⼯事
2部⾨※3主要4事業所：沼津事業所、太⽥事業所、名古屋事業所、（株）甲府明電舎

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明電グループのCSR 2020

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CSR・環境活動

環境 環境マネジメント

環境

環境マネジメント
⽅針

明電グループでは、事業戦略と環境活動を統合した環境経営を推進しています。
環境マネジメントシステムの妥当性及び有効性を評価しながら、継続的に改善を⾏っています。

体制

環境経営の推進体制

トップマネジメントである社⻑のもと、環境担当役員が明電グループ全体の環境経営を統括し、環境管理責任者が環境マネジメントシステムの維持・改善に努めています。
また、独⽴して組織された全社内部環境監査チームが、環境経営の取組みや法の順守状況、環境マネジ
メントシステムの有効性等を監査し、改善の提⾔を⾏っています。
環境担当役員が委員⻑を務める「明電グループ環境委員会」は、環境活動の最⾼決議機関として、気候変動などによるリスクを含めた課題の抽出、環境⽬標や実施計画、マネジメントレビュー、緊急事態発⽣時の対応、及び環境対策・推進WG（ワーキンググループ）の活動を報告・審議し、環境経営の⽅向性を決定します。
なかでも重要な課題に関しては、環境担当役員及び環境管理責任者が、常務会や取締役会等に諮り、トップの意思決定のもと活動を展開しています。

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明電グループのCSR 2020

明電グループ環境マネジメント推進体制

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明電グループのCSR 2020

環境リスクおよび機会への対応
環境に係る事象（課題）
政治（政策） 再⽣可能エネル
ギー固定価格買法規制取制度の⾒直し
電⼒⾃由化、電源構成の⾒直し
カーボンプライシング導⼊への流れ
省エネルギー規制・基準（事業
活動、製品）
有害化学物質規制の強化
経済
ESG投資の拡⼤価格競争（低コ
スト、プレミアム価格）ESG投資の拡⼤価格競争（低コ
スト、プレミア
ム価格）
パンデミック対応の⻑期化
社会
バリューチェー
ン全般（上流・下流）への責任の波及
労働・雇⽤条件の適正化
新しい⽣活様式（アフターコロ
ナ）

リスク

機会

短期的なコスト上昇
エネルギーコストが上昇することにより、直接・間接的にコスト（調達、輸送、製造、廃棄など全般）が上昇する。
製品競争力の低下
環境規制・基準を充⾜しない製品の販売が困難となる。
環境配慮型の製品を求める市場ニーズに応えられずシ
ェアを失う。
企業価値の低下
環境に配慮のない企業として、イメージが低下し、評価（格付など）や株価が下がる。
局所的災害の増加
⽔害などにより、操業不能やサプラ
イチェーン分断が起こる。

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取り組みへの展開製品による環境貢献
新市場の拡大の拡大
再⽣可能エネルギ
ー・省エネルギー 再⽣可能エネルギ
関連の製品・サー ー・省エネルギー
ビスの市場が拡⼤ 関連製品の拡販する。
（⾵⼒・⽔⼒・太
環境配慮型製品によ 陽光関連設備、
EV/PHEV⽤電気
る差別化
品、変圧器、モー規制等にいち早く タ・インバータな対応した製品の上 ど）市や、低環境負荷 環境配慮型製品ののニーズに応えた 開発、新技術の導製品・サービスの ⼊（⼩型・軽量提供で、市場にお 化、⾼効率・省消ける競争⼒を⾼め 費電⼒など）る。
金融資産の多様化
環境経営による業績
グリーンボンドの向上
発⾏など
環境課題の解決に寄与する事業を⾏ 事業活動における環う企業として、企 境負荷低減
業価値を⾼め、業 省エネルギー推進
績を向上させる。 （設備投資、⾒える化など）
自然災害への対応
治⽔、防災、災害 ３Rの推進、有害時対応（電源確保 化学物質の排除など）に係る需要 ⽔資源の保全、⽣が増加する。⽔、 物多様性への配慮
防災、災害時対応 業務効率化（電源確保など）に係る需要が増加 スマートワークのする。
推進、在宅勤務・
Web会議の普及など
環境マネジメントの推進
明電グループのCSR 2020

環境に係る事象（課題）技術
電⼒変換の⾼効率化
ICT、IoT技術の進化
新エネルギー・
代替エネルギー
技術開発
評判・
情報開⽰要求ニーズ（説明責任）
ライフスタイルの変化（エコロ
ジー指向）
⾃然環境
気温、降⽔量の変化
局所的災害（ゲリラ豪⾬、⻯巻
等）の増加
⽣態系異常（伝染病を媒介する⽣物の増加等）

リスク

機会

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取り組みへの展開
事業リスクマネジ
メントの推進バリューチェーン
管理の強化
環境コミュニケー
ションの推進（情報開⽰など）
災害時インフラ支援
関連製品の展開（⾮常⽤電源設
備、移動電源⾞、UPS、遠隔監視システムなど）明電グループのCSR 2020

ISO14001の認証取得状況(2020年3⽉31⽇現在)

環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001の認証範囲を拡⼤しています。国内では、当社及び関係会社(18社)で認証取得を完了しています。海外では、⽣産拠点を中⼼に11社が認証取得を完了しています。
国内の取得状況会社

認証⽇
1998/2/24（株）明電舎※明電興産（株）明電商事（株）（株）甲府明電舎※
明電システムソリューション（株）
明電プラントシステムズ（株）※
明電システム製造（株）※
明電機電⼯業（株）※（株）エムウインズ
明電アクアビジネス（株）
明電ユニバーサルサービス（株）（株）あの津技研※
明電テクノシステムズ（株）※（株）明電O&M（株）明電エンジニアリング
明電ケミカル（株）※
明電ファシリティサービス（株）
北⽃電⼯（株）※イームル⼯業（株）※

2003/7/31
2012/11/20
2015/11/18
2013/10/3
2004/3/5

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海外の取得状況
会社
明電舎（鄭州）電気⼯程有限公司※
明電舎（杭州）電気系統有限公司※
上海明電舎⻑城開閉有限公司※
P.T.MEIDENENGINEERINGINDONESIA
MEIDENMALAYSIASDN.BHD.
MEIDENMETALENGINEERINGSDN.BHD.※MEIDENSINGAPOREPTE.LTD.※
THAIMEIDENSHACO.,LTD.
MEIDENELECTRIC(THAILAND)LTD.※TRIDELTAMEIDENSHAGmbH.※PRIMEMEIDENLTD.※※⽣産⼯場を有する会社
国内取得社数地域
中国（鄭州）中国（杭州）
中国（上海）
インドネシアマレーシア
マレーシア
シンガポール
タイ
タイ
ドイツ
インド

認証⽇
2013/10/9
2008/4/7
2016/1/11
2018/12/19
2018/10/10
2014/10/9
2010/2/8
2009/7/1
2013/9/30
2015/7/13
2015/1/26

海外取得社数25

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取組み

内部環境監査ISO14001審査登録機関による外部審査とは別に内部環境監査を⾏い、外部審査にて指摘された事項に関する改善状況や年度ごとの重点監査事項を確認しています。また、中国や東南アジアなど海外の⽣産拠点に対しては、年々環境規制が厳しくなってきているため、中国に対しては環境リスクサーベイを実施し課題を抽出、東南アジアに対しては化学物質に特化し、中でもSF6ガス管理及び排出抑制を最重要課題として監査を実施しました。
2019年度は、「環境マネジメントの推進」、「環境⾏動指針への対応」、「取り組むべきリスク及び機会への活動計画」、「法的要求事項（産業廃棄物処理委託業者実地確認）」等を重点的に確認し、全体的にISO14001:2015の要求事項に適合し、有効に機能していることを判断しています。内部環境監査での指摘を改善の機会とし、更なる改善活動へつなげていきます。

環境情報管理システム

事業活動における環境負荷を管理・分析するため、「環境情報管理システム」を導⼊し運⽤しています。
海外を含む明電グループの⽣産拠点とオフィスについて、事業活動に伴う環境負荷に係る情報（⾃動⾞
燃料、エネルギー、廃棄物、化学物質、⽔使⽤量等）を収集し、⼀元管理を⾏っています。
収集された情報は、環境負荷低減活動のための基礎データとして活⽤するとともに、エネルギーの使⽤の合理化等に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）、電機業界「低炭素社会実⾏計画」、化学物質排出移動量届出制度（PRTR制度）等で義務付けられている届出を確実に⾏うことに役⽴てています。

環境情報管理システムによる環境負荷の分析

環境規制の順守状況

各事業所・関係会社では、法規制よりも厳しい⾃主基準を設定し運⽤することで、法令順守を確実なものにしています。また法令違反等があった場合は、3時間以内に経営層に伝達されるよう規程化しています。
2019年度は排⽔の⾃主基準超過などのインシデントは3件ありましたが、環境に関する重⼤な法令違反はありませんでした。また、異臭に関する1件の苦情が寄せられました。これらについては迅速に原因を調査し、必要な対策を都度実施しました。
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実績データ

環境会計（2019年度）

環境活動に係るコストなどを数値化しています。
環境保全コスト
事業エリア内コスト
各種省エネ機器の新規導⼊など
研究開発コスト
環境配慮型製品の研究開発費など※対象範囲：明電舎（単独）、対象期間：2019年4⽉〜2020年3⽉

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投資額（百万円）
348
691

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CSR・環境活動

環境 製品における取組み【環境貢献事業の拡⼤】

環境

製品における取組み【環境貢献事業の拡⼤】
⽅針

⻑年にわたり培ってきた技術と経験を活かし、「より豊かな未来社会の実現」のため、環境に貢献する事業を積極的に推進しています。
実績データ

製品によるCO2排出削減により、地球温暖化防⽌に貢献

明電グループでは、太陽光、⾵⼒、⽔⼒等の再⽣可能エネルギーの活⽤や⾼効率化による省エネルギー効果により、製品・サービスを通じた環境貢献を⽬指しています。
2019年度は、環境貢献量（販売した製品によるCO2排出抑制の期待値）について、80万トン/年を⽬標に定めました。電気⾃動⾞、⾼圧インバータ、⽔⼒⽤発電機及び⽔⾞の出荷が伸びたため、84.8万トン/年の排出削減量となり、年度⽬標を達成することができました。

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製品・サービスによる環境貢献量の算定の考え⽅は、以下の通りです。
対象製品／事業
CO2排出削減量
太陽光発電⽤パワーコンディショナ
系統電⼒を再⽣可能エネルギー発電に代替した場合の排出抑制
⾵⼒売電事業
⽔⼒⽤発電機※電気⾃動⾞⽤電気品
同等グレードのガソリン⾞を代替した場合の排出抑制
蓄電池⽤パワーコンディショナ
揚⽔発電の代替（⾼効率化）による排出抑制
電動フォークリフト⽤電気品
当社従来品の代替（損失エネルギー低減）による排出抑制
エンジン・タービン発電機
変圧器
インバータ
無停電電源装置※使⽤段階のCO2排出量の差分に、想定寿命及び年間販売量を乗じて算定しています。ただし、⾵⼒発電
は年間の発電量実績に基づいて算定しています。
取組み

⾵⼒発電関連事業（株）エムウインズ及びその関連会社では⾵⼒発電事業を展開し、再⽣可能エネルギーによる電⼒の供給を⾏っています。
国内3か所※（⾵⾞30基、発電容量51,000kW）にて、⾵⼒発電による売電事業を展開しています。⾵⼒発電所の建設・設置に際しては、環境アセスメントを実施し、⽣態系への影響など様々な観点から影響を調査・予測・評価し、⾃治体や住⺠の皆様のご意⾒をいただきながら適切な環境保全措置を講じています。
※⼋⻯⾵⼒発電所（秋⽥県）⾵⾞18基、発電容量31,367kW
輪島コミュニティウィンドファーム（⽯川県）⾵⾞10基、発電容量18,067kW
銚⼦しおさい⾵⼒発電所（千葉県）⾵⾞2基、発電容量2,355kW

⾵⼒発電の稼働率向上を⽬指して2019年度の発電量は105,049MWhとなり、2018年度に引き続き100,000MWhを超えた発電量となりました。今後も環境貢献度を⾼めていくため、更なる稼働率向上を⽬指します。

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発電量実績の推移

電気⾃動⾞⽤モータ・インバータ

明電舎は、世界的に普及が進む電気⾃動⾞に搭載されているモータ・インバータを供給しています。当社はEV・HEV駆動システムにおける技術開発、製品開発を推進しています。新たな取り組みの⼀つとして「モータ・ギアボックス⼀体型駆動ユニット」を試作・開発しました。
100kWのモータをギアボックスと⼀体化し、ギアの潤滑油をモータの冷却にも使⽤。ユニットの⼩型化を図りました。また、部品点数削減による⼩型化・軽量化により、⾞両搭載性向上も実現しています。
お客様の多様なニーズにお応えすべく、新しい技術の開発・導⼊に努めてまいります。

インバータ装置

明電舎は、1980年代から、幅広い範囲のインバータの開発を⾏っています。様々な駆動機械の回転をインバータで制御することで、⼤きな省エネ効果を実現します。
集塵ブロア・排気ファン・ボイラ押込ファンなどでダンパ制御しているものを、インバータによる回転数制御にすることで⼤きな省エネ効果が得られます。
また、⼯場などの空調システム・ガス圧送システムなど、季節・繁閑に合わせて⾵量を制御し、省エネを実現します。

太陽光発電⽤パワーコンディショナ（ＰＣＳ）

太陽光発電システムの要であるパワーコンディショナ（PCS）。当社は従来、安全・安⼼を重視して商⽤周波絶縁トランスを内蔵したトランスインPCSを⼀貫して供給しています。
500kW出⼒のPCSは世界最⾼レベルの変換効率（98.7%）を誇ります。機器⼀式をパッケージ化したコンテナタイプや屋外収納キュービクルタイプも⽤意しています。

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⽔⼒発電事業

⽔⼒は、年間を通じて安定した発電を⾏うことが可能な再⽣可能エネルギーです。当社では、中⼩容量
から⼤容量発電まで、国内外に多数の納⼊実績があります。
⽔⼒発電設備の多くは、⻑年の運転により⽼朽化しています。各々の発電所に最も適した⽅法でリフレッシュするのが効果的です。リフレッシュにより期待出来る効果は、効率向上・省エネルギー、信頼性・保守性向上、環境調和です。各発電所の現状を調査させていただき、最新の技術による最適なリフレッシ
ュの提案を⾏っています。

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CSR・環境活動

環境 製品における取組み【環境配慮設計の推進】

環境

製品における取組み【環境配慮設計の推進】⽅針

環境配慮設計の推進

明電グループでは、環境への負荷を低減した環境配慮型製品の開発を推進しています。

製品環境アセスメント

新製品を開発する際に、省エネルギー・省資源、リサイクル性、環境安全性等について、独⾃の「製品環境アセスメント基準」に基づく評価を⾏っています。基準をクリアした製品は、当社基準の「グリーン製品」として認定しています。
評価基準「ライフサイクルの考慮」の評価では、LCA（ライフサイクルアセスメント）に基づいたCO₂
排出量を概算し、CO₂排出削減に向けた環境配慮設計を促しています。
取組み

LCA（ライフサイクルアセスメント）の取組み

明電グループでは、環境⾏動指針として、「部材の調達から廃棄に⾄るまでの全ライフサイクルにおける環境への影響の評価を⾏う」ことを掲げています。製品やサービスに係る環境負荷を、LCA⼿法を⽤い定量化することで、設計・開発の際の環境性能の改善や、お客様への製品説
明・PR等に活⽤しています。

当社「グリーン製品」基準への適合を⽰す環境ラベル（タ
イプⅡ）

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製品環境アセスメント基準
分類
製品の減量化

項⽬◦軽量化◦外形⼨法及び容積◦部品点数削減◦消費電⼒削減◦節⽔◦消耗材削減◦梱包材の減量化◦再⽣材料の利⽤度◦材料の分別性◦回収・運搬の容易性◦保守性◦信頼性・耐久性◦環境保全性◦ライフサイクル環境負荷の軽減◦ライフサイクル環境影響評価の情報開⽰◦発⽕・破裂の危険性◦分離分解時の危険性◦環境対策◦製品の環境影響に関する情報提供

省エネルギー・省資源

リサイクル

⻑期使⽤性
化学物質管理ライフサイクルの考慮
環境安全性

情報開⽰

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CSR・環境活動

環境 製品における取組み【2019年度に登録されたグリーン製品例】

環境

製品における取組み【2019年度に登録されたグリーン製品例】
2019年度に登録されたグリーン製品例【製品名】⼤容量⾼速PMモータ・ドライブシステム
⼤容量で毎分１万回転以上の速度で運転する⾼速PMモータ(永久磁⽯式同期電動機)及び⾼周波出⼒
可能なインバータです。
⼤容量⾼速回転技術、インバータの最適設計により⾼速駆動を実現。

⼤容量⾼速PMモータ

この製品は、当社従来品(ギヤ増速式誘導電動機駆 ⾼圧⾼周波インバータTHYFRECVT731PM動)に⽐べ、以下の特⻑があります。
●⾼速化により、モータ容積が従来の1/5に⼩形・省スペース化を実現●PMモータ採⽤及び⾼速駆動により、システムとして20％省消費電⼒化
ライフサイクルCO2排出量

ライフサイクルCO2排出量80％※同等の当社従来品を基準とした⽐率
関連製品や詳細についてはこちらもご覧ください。

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明電グループのCSR 2020

【製品名】簡易IP-TC EC4-TC
組込みパソコンを適⽤した⽔⼒発電所⽤遠⽅監視制御装置です。
Linux64bitOSを搭載しており、4メーカのPLC※1との接続を実現。静電放電ノイズは電⼒規
格B-402に対応。
この製品は、当社従来品(EC101D)に⽐べ、以下の特⻑があります。
●最適設計により、33％省消費電⼒化●ユニット構造⾒直しにより、保守性向上
ライフサイクルCO2排出量
ライフサイクルCO2排出量91％※同等の当社従来品を基準とした⽐率※1PLC：ProgrammableLogicController
関連製品や詳細についてはこちらもご覧ください。

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明電グループのCSR 2020

【製品名】72kV新縮⼩キュービクル形ガス絶縁開閉装置 BG-70
72kV縮⼩キュービクル形ガス絶縁開閉装置です。
VCBの2段積み構造の採⽤により、C-GIS設置スペースの縮⼩化を実現
この製品は、当社従来品に⽐べ、以下の特⻑があります。
●VCB/DS/ES機能の⼀体化により、28％軽量化、28％⼩型化●主回路導体最適設計により、17％省消費電⼒化
ライフサイクルCO2排出量

ライフサイクルCO2排出量82％※同等の当社従来品を基準とした⽐率
関連製品や詳細についてはこちらもご覧ください。

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CSR・環境活動

環境 製品における取組み【製品含有化学物質の管理】

環境

製品における取組み【製品含有化学物質の管理】
取組み

製品含有化学物質の管理

製品に含有される化学物質の情報を収集・伝達する仕組みとして、クラウド型のWebシステムに対応した「環境BOM※1管理システム」を運⽤しています。
部品や素材などの購⼊先であるサプライヤとともに、説明会や個別相談会などを通じて情報共有に努めています。サプライヤに提供いただいたchemSHERPA※2などは環境BOM管理システムに登録し、製品ごとに含有化学物質の集計や規制への適合判定を⾏っています。
2019年度はサプライヤ向け個別相談会を20回（沼津市、太⽥市）実施しました。
※1BOM：BillofMaterials（部品表）※2chemSHERPA：JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）によって維持・管理されている化学物質情報を開⽰・伝達するための情報伝達シート

環境BOM管理システム構成図

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CSR・環境活動

環境 気候変動

環境

気候変動
認識

明電舎は1897年の創業以来、ものづくりの会社として様々な技術や製品・サービスを創出し、社会の持続的な発展に貢献してきました。特に、太陽光、⾵⼒、中⼩⽔⼒など再⽣可能エネルギーによる発電シス
テムや、スマートグリッドなどのエネルギーソリューションサービスは、脱炭素・低炭素化に⼤きくかか
わりがあります。これら環境配慮型の製品・サービスを通じ、持続可能な社会の実現に向けた貢献を⽬指すとともに、事業活動に伴う温室効果ガス排出の削減に取り組んでいます。
ガバナンス

取締役会による気候変動への監督

気候関連のリスクと機会についての取締役会レベルによる監視体制

トップマネジメントである社⻑のもと、環境担当役員が明電グループ全体の環境経営を統括し、環境管理責任者が環境マネジメントシステムの維持・改善を推進します。
環境担当役員が委員⻑を務める「明電グループ環境委員会」は、環境活動の最⾼決議機関として、気候変動リスクを含めた課題の抽出、環境⽬標や実施計画、緊急事態発⽣時の対応等を審議し、環境経営の⽅向性を決定します。なかでも重要な課題に関しては随時、常務会や取締役会等に諮り、トップの意思決定のもと活動を展開しています。
環境経営の推進体制
戦略

明電グループの中⻑期環境⽬標

明電グループは、2030年度までに事業活動に伴う温室効果ガス排出量を30%削減（2017年度基準）す
ることを⽬指します。 ※1
この⽬標は、パリ協定 の合意に整合するよう、SBT（ScienceBasedTargets）基準を考慮して設定しています。明電グループのお客様やお取引先など、サプライチェーンを構成するステークホルダーの皆様と共通の課題に対し、⽬的を共有して取り組みます。
2030年にあるべき姿を実現するため、まず「中期経営計画２０２０」では、2018年度に1%、2019年
度に2%、2020年度に4%削減（2017年度基準：国内）する⽬標を掲げ、定期的に⽬標を⾒直していきます。
※1パリ協定：国連気候変動枠組条約第21回締約国会議で採択された、2020年以降の温暖化対策の新た
な枠組み。
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明電グループのCSR 2020

事業活動に伴う温室効果ガス排出量

エネルギー消費に起因する排出に関しては、⽣産の合理化や設備投資など省エネルギーを徹底するとともに、再⽣可能エネルギー転換を推進していきます。また、SF6ガスなど温室効果ガスの直接排出に関しては、管理を徹底し、技術⾰新を図っていきます。
指標

温室効果ガス排出量

Scope1、Scope2排出量

（t-CO2）2017年度
2018年度
2019年度
国内 海外 国内 海外 国内 海外
27,197 5,723 18,137 4,886 16,491 5,215

SCOPE1
⾃社での燃料使⽤等に伴う直接排出
SCOPE2
ロケーショ 27,309 7,177 27,212 7,480 24,980 7,043
外部から購⼊した電⼒や熱 ン基準の使⽤に伴う間接排出
マーケット 25,868 25,573 24,724 基準

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明電グループのCSR 2020

温室効果ガス排出量（Scope1,2）推移-事業活動に伴う排出Scope1：直接排出 燃料（都市ガス、油等）の燃焼、温室効果ガス（ＳＦ６，フロン等）の放出など
Scope2：間接排出 電⼒消費に伴う発電（電気事業者）の際の化⽯燃料の燃焼など※再エネ電⼒の場合は排出ゼロ
実績データ

エネルギー起源によるCO2排出量※国内排出量：燃料油及び燃料ガスは、環境省公表の「算定・報告・公表制度における算定⽅法・排出係数⼀覧」を使⽤。電⼒は、環境省公表の「電気事業者別排出係数⼀覧」を使⽤。
※海外排出量：燃料油及び燃料ガスは、GHGプロトコル公表の各国排出係数を使⽤。電⼒は、国際エネル
ギー機関（IEA）公表の2010年〜2012年の国別平均係数を使⽤。
※原単位は、排出量（t-CO2）を売上⾼（百万円）で除した値

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明電グループのCSR 2020

エネルギー消費量（原油換算）※原単位は、エネルギー消費量（原油換算kL）を売上⾼（百万円）で除した値取組み

事業活動におけるCO2排出量の削減

明電グループでは、エネルギー消費に起因する温室効果ガス排出を削減するため、照明や空調設備を⾼効率なものに更新するなど、計画的に設備投資をしています。また、電⼒消費量の⾒える化を進めて設備の運⽤改善に取り組み、特に休⽇や深夜帯の消費電⼒の管理を徹底しています。
2019年度は、業務の効率化や空調・コンプレッサーの運⽤改善など省エネ対策を進めたほか、新たに⾮化⽯証書を活⽤した電⼒の調達を始めたことで、国内のCO2排出量は減少しました。また、売上⾼当たりのCO2排出原単位も、2017年度に⽐べ改善しました。
今後も、設備投資と運⽤の両⾯からエネルギーの合理化を図っていきます。
TOPICS
⾮化⽯証書を活⽤したCO2排出ゼロ電⼒の調達
明電舎は2019年11⽉より、総合研究所及び⼤崎会館を対象に、⼦会社である(株)エムウ
インズの銚⼦しおさい⾵⼒発電所のトラッキング情報が付与されたFIT※1⾮化⽯証書※2を組み合わせた、実質再⽣可能エネルギーの電気を調達しています。トラッキング情報付きの「⾮化⽯証書」によって、総合研究所及び⼤崎会館で消費される電気は、銚⼦しおさい⾵⼒発電所で発電した電気由来の環境価値と紐づけられ、CO2排出ゼロとして扱われます。これにより、当社の総合研究所及び⼤崎会館の電⼒消費に伴うCO2排出はゼロとなります。
また、トラッキング付き⾮化⽯証書の活⽤は、事業活動に必要な電⼒を100％再⽣可能エ
ネルギーにすることを⽬標に掲げる国際イニシアチブ「RE100」にも準拠可能であり、既存の⾵⼒発電所を広く有効活⽤する選択肢の幅が広がります。
脱炭素を⽬指し再⽣可能エネルギー電⼒の需要が急速に⾼まる中、当社はこれからも、環境負荷軽減に努めるとともに、持続可能な社会に貢献する製品・サービスを提供していきます。

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明電グループのCSR 2020

※１固定価格買取制度（FIT）：再⽣可能エネルギー源（太陽光、⾵⼒、⽔⼒、地熱、バイオマス）を⽤いて発電された電気を、電気事業者が⼀定期間買い取ることを義務付ける制度。再⽣可能エネルギーの普及を⽬的として、2012年7⽉にスタートした。
※２⾮化⽯証書：再⽣可能エネルギーなどCO2を排出しない電⼒の環境価値を証書にしたもので、経済産業省が認定する。2018年5⽉から（⼀社）⽇本卸電⼒取引所で取引が開始されており、2019年3⽉取引分からは証書に発電所のトラッキング情報（電源種別や所在地を明らかにする情報）を付与する実証実験が開始されている。
TOPICS
EV新⼯場 BELS最⾼評価を取得（（株）甲府明電舎）(株)甲府明電舎は、敷地内に新たに建設したEV新⼯場について、BELSの最⾼評価である5つ星を取得しました。
BELSとは、建築物の省エネルギー性能を表⽰する第三者認証制度であり、⼀次エネルギ
ー消費量をもとに省エネルギー性能を客観的に評価し、5段階の星マークで表⽰します。
EV新⼯場では、250kWの太陽光発電設備・100kWの蓄電池の導⼊、断熱に優れた壁や窓ガラスの採⽤、空調・照明の最適化などを実施したことにより最⾼評価の取得に⾄りました。

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明電グループのCSR 2020

取組み・実績データ

CO2以外の温室効果ガス排出量の削減

明電グループにおけるCO2以外に排出する温室効果ガスには、避雷器・遮断器等に使⽤するSF6ガス、空調機器の冷媒に使われているフロン類などがあります。
温室効果の⾼いSF6ガスについては、排出抑制に努め、代替ガスの技術的な調査・検証にも取り組んでいます。また、フロン排出抑制のため、空調機器の管理強化と設備更新を進めています。

CO2以外の温室効果ガス排出量の推移（国内）

製品輸送におけるCO2排出量の削減

運輸部⾨では、混載やモーダルシフトなど、製品輸送効率の改善を⾏い、輸送におけるCO2排出削減活動に取り組んでいます。製品輸送では納⼊形態の多様化など多くの課題がありますが、今後も輸送の効率化を進めることで、CO2排出削減に取り組んでいきます。

製品輸送におけるCO2排出量の推移（国内）

サプライチェーン温室効果ガス排出量の算定

明電舎の事業活動のみならず、サプライチェーンの上流や下流における間接的な排出を含む温室効果ガ
ス排出量の算定に取り組んでいます。
当社の場合、「販売した製品の使⽤」（SCOPE3カテゴリ11）、および、「購⼊した製品・サービス」（SCOPE3カテゴリ1）の排出割合が⼤きいという課題があります。製品の環境配慮設計による下流の排出削減や、グリーン調達による上流の負荷軽減など、サプライチェーン全体を通じた環境対策を推進
しています。
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明電グループのCSR 2020

明電舎サプライチェーン温室効果ガス排出量（SCOPE3）

カテゴリ

算定⽅法
排出量
（t-CO2eq）
活動量
原単位
カテゴリ1「購⼊した製品・ 購⼊⾦額（原材料、消耗3EID
787,564サービス」
品・サービス等）
カテゴリ2「資本財」
固定資産の投資⾦額
環境省原単位DB
27,312
カテゴリ3「Scope1,2に含 エネルギー使⽤量（電⼒ 環境省原単位DB
1,285
まれない燃料及びエネルギー 等）
活動」
カテゴリ4「輸送、配送（上 輸送費⽤（運賃、保管、荷
3EID
822
流）」
造等）
カテゴリ5「事業から出る廃 廃棄物の種類別排出量
環境省原単位DB
1,083
棄物」
カテゴリ6「出張」
交通費⽀給額（旅費等） 環境省原単位DB
2,179
カテゴリ7「雇⽤者の通勤」 交通費⽀給額（交通⼿当 環境省原単位DB
786等）
カテゴリ8「リース資産（上 賃借料（リース品等）
3EID1,545流）」
カテゴリ9「輸送、配送（下 販売代理店等における活動
3EID
775
流）」
量
カテゴリ10「販売した製品 当社製品は成形品が多いた
―
―
の加⼯」
め除外
カテゴリ11「販売した製品 稼働率等の運⽤条件を設定
3EID
8,726,650の使⽤」
し概算
カテゴリ12「販売した製品 販売した製品の想定廃棄費
3EID
4,089
の廃棄」
⽤
カテゴリ13「リース資産
賃貸不動産におけるエネル 環境省原単位DB
12,631（下流）」
ギー使⽤量
カテゴリ14「フランチャイ 当社の事業範囲外であるた
―
―
ズ」
め除外
カテゴリ15「投資」
当社保有株は投資⽬的でな
―
―
いため除外
「その他」
オプションのため算定範囲
―
―
から除外
合計
9,566,721※環境省・経産省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン
Ver2.3」を参考に、明電舎におけるサプライチェーンを算定しています。

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CSR・環境活動

環境 汚染防⽌と資源の有効活⽤

環境汚染防⽌と資源の有効活⽤⽅針

廃棄物および汚染対策へのコミットメント

明電グループは、環境⾏動指針に定めているとおり、国内・国外での全ての事業活動に伴う環境負荷を低減し、省エネルギー、廃棄物の3R推進、有害化学物質の排出削減に努めます。また、環境関連法令、条例及びその他の要求事項を順守するとともに⾃主基準を設定し、汚染の予防に努めます。
環境⾏動指針
取組み・実績データ

化学物質管理の強化

⽣産現場等で使⽤している化学物質のリスクアセスメントを⾏い、作業環境の改善、リスクの⼤きい有
害化学物質の削減や代替に取り組んでいます。
労働災害、健康障害、化学物質の漏えい・漏出による⽕災や環境汚染などを未然に防ぐため、化学物質の使⽤現場の巡視を⽇常的に⾏うことで作業者に気付きを与え、化学物質の管理状況が不適当であれば是正を実施しています。

化学物質管理の強化

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明電グループのCSR 2020

揮発性有機化合物（VOC）放出量の削減

2019年度のVOC放出量は83トンでした。今後、ワニス含浸⼯程の改善、有機溶剤の回収、低VOC塗料
やアセトンの代替を進め、VOC放出削減を推進していきます。

VOC放出量と削減率の推移（国内）

PCBを含む機器の廃棄処分推進

PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特別特措法）に基づき、過去に製造され40年近く保管されていた変圧器及びコンデンサなどのPCB（ポリ塩化ビフェニル）を含む機器を順次廃棄しています。
2019年度は、⾼濃度PCB廃棄物0.4トン廃棄、及び微量PCB廃棄物22.5トンを処理しました。
明電舎では2007年度よりPCB廃棄物の処理を進めており、2019年度までに⾼濃度PCB廃棄物は約102トン、微量PCB廃棄物は約291トンを処理しています。

有害廃棄物（PCB廃棄物）の処理量

廃棄物3Rの推進

明電舎では、⽣産拠点や事務所で発⽣する廃棄物等のリサイクルに取り組んでいます。
2019年度の廃棄物リサイクル率は国内グループ全体で99.6%となり、国内の全⽣産拠点およびエンジ
ニアリング部⾨・⼯事部⾨の9拠点においてゼロエミッションを達成しています。

廃棄物等発⽣量とリサイクル率の推移（国内）※廃棄物等発⽣量から建設汚泥等は除いています。
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明電グループのCSR 2020

廃棄物等発⽣量の構成（国内）2019年度

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CSR・環境活動

環境 ⽔資源環境

⽔資源
認識

近年、⼈⼝増加や地球温暖化などの影響により、⽔不⾜や局地的豪⾬の増加など、事業に⼤きな影響を与える要因として「⽔リスク」への関⼼が世界的に⾼まっています。⽔害によるサプライチェーン分断などのリスクに備えるため、すべてのサプライヤーに「明電グループサプライチェーンCSR推進ガイドブッ
ク」と「グリーン調達基準書」を提⽰し、⽔資源保全や、事業継続計画（BCP）への取組みを促しています。
取組み

⽔リスク評価明電グループでは、節⽔や排⽔基準の遵守などの取組みのため、⽔リスクに関する評価を実施しています。世界⾃然保護基⾦が無償で提供している⽔リスク評価ツール「WaterRiskFilter」を⽤い、⽣産拠点（8か国、13拠点）を対象とした評価では、多くの⽣産拠点のリスクは低いものの、インドと中国の⼀部拠点は⽐較的リスクが⾼い地域に⽴地しており、特に、⽔量及び⽔質の確保にかかわるリスクが⾼いことがわかりました。これら拠点では⽣産に多量の⽔を使うことはなく当⾯は⼤きな懸念はないと考えますが、評価結果を踏まえ、拠点毎に最適な対策を実施していきます。
生産拠点が所在する地域の水リスク評価結果

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明電グループのCSR 2020

取組み・実績データ

⽔使⽤量の削減

⼯場敷地内にある井⽔や上⽔の埋設配管は、⽼朽化が進むと⽔漏れの恐れがあります。計画的に配管を更新するとともに、保守点検を容易にできるよう配管の地上化も進めています。
配管地上化

水使用量の推移（国内）※⽔使⽤量は、⽔道⽔、⼯業⽤⽔、地下⽔の合計です。
※2019年度に精度向上を⽬的に測定点を変更したため、2018年度以前と連続性がありません。

排出先別排水量の推移（国内）各事業所・関係会社では、法規制よりも厳しい⾃主基準を設定し運⽤することで、法令順守を確実なものにしています。

※2014・2015年度は合計値のみです。
BOD

排出量の推移BOD

2017年度6,297kg

2018年度7,389kg49

2019年度
4,843kg

明電グループのCSR 2020

取組み

⽔資源の保全に向けて－事業を通じた取組み－
⽔資源の保全にかかわる様々な課題の解決に貢献

明電グループは、⽇本全国の上下⽔道の構築と発展に携わってきた実績をもとに、総合⽔処理メーカとして⽔処理プラントの設計・製造・施⼯だけではなく、運営・維持管理までをトータルでサポートしています。中核事業の⼀つである⽔インフラシステム事業を通じて、⽔資源の保全にかかわる様々な課題の解決に貢献していきます。
⽔処理関連の製品・サービスについて詳しくはこちらのページもご覧ください。
⽔インフラシステム 製品・サービスページ
TOPICS
つくばみらい市で洪⽔・浸⽔対策⽀援サービスの実証試験を実施
明電舎は、茨城県つくばみらい市、東電タウンプランニング(株)と、洪⽔・浸⽔対策⽀援
サービス実証試験に関する協定を締結しました。本実証試験を通して、冠⽔データの収集と、それを基にした情報配信による防災対策の有効性を検証します。実証期間は2020年4⽉より2021年3⽉までの1年間を予定しています。
近年、気象変化により、短時間での局地的豪⾬とそれに伴う都市浸⽔が増加しています。
局地的豪⾬の平均年間発⽣回数は、統計を取り始めた1976〜1985年では約226回でしたが、2010〜2019年では、約327回と約1.4倍に増加しています※1。このような背景より、防災の⾯で、洪⽔・浸⽔対策を⾏うことが求められています。
本実証試験では、下⽔道管路の⽔位や地上に溢れた⽔位などこれまで管理が難しかった情報をIoT技術により可視化し、クラウド上で情報を共有化することで、防災情報を⼀元化します。下⽔管内の⽔位は、マンホールに取り付けたセンサーから、地上の⽔位は電柱に取り付けたセンサーより感知します。⼀元化された防災情報（リアルタイム観測情報・⽔位予測情報）をつくばみらい市で、通⾏⽌め・通⾏経路判断や⼟のう・⽌⽔板設置、避難発令、救助・復旧の判断などに活⽤し、必要に応じて市⺠へ情報提供します。このように、地下と地上の⽔位を⼀貫して監視し防災・減災につなげ、気候変動への適応に資するソリューション
です。
今回の実証試験を通し、洪⽔・浸⽔の課題に適応した持続可能なまちづくりに貢献してま
いります。

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明電グループのCSR 2020

※1：出典気象庁全国（アメダス）の1時間降⽔量50mm以上の年間発⽣回数

参考WEBページ「明電舎IoT防災監視サービス」
参考2020年2⽉21⽇プレスリリース「つくばみらい市で洪⽔・浸⽔対策⽀援サービスの実証試験を実施します」
参考2020年4⽉21⽇プレスリリース「つくばみらい市で洪⽔・浸⽔対策⽀援サービスの実証試験を開始しました」

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CSR・環境活動

環境 ⽣物多様性

環境

⽣物多様性
⽅針

⽣物多様性の保全に関する⽅針

明電グループの事業活動は、⽣物多様性を基盤とする様々な⾃然の恵みに⽀えられ、同時に影響を与えています。明電グループは、この影響を最⼩限にとどめ、新たな共⽣関係をつくり出し、持続可能な社会づくりへ貢献することを⽬指しています。
明電グループでは、持続可能な社会づくりの実現には「⽣物多様性の保全」が重要な課題であると捉え、「明電グループ環境基本理念・⾏動指針」及び「明電グループ環境ビジョン」に「⽣物多様性の保全」に関する考えを反映させています。
また、⾃らの事業活動と⽣物多様性のかかわりを明らかにし、「⽣物多様性の保全」についてガイドラ
インを定め、事業に取り組んでいます。

明電グループ⽣物多様性ガイドライン
基本⽅針

明電グループの事業活動は、⾃然の恵みを受けると共に様々な影響を与えているとの認識に⽴ち、⽣物多様性保全の重要性について従業員の理解を深め、製品・技術を通じて持続可能な社会の実現に貢献しま
す。

⾏動指針

①⽔・環境事業、新エネルギー事業の推進、有害化学物質低減など環境負荷に配慮した製品、技術開発を通じて⽣物多様性保全に貢献します。
②事業活動における⽣物多様性への関わりを明らかにし、環境負荷を低減していくことで⽣物多様性保全に貢献します。
③⽣物多様性に関わる法令や国際的な取り決めを順守します。
④⽣物多様性保全に関する従業員の理解を深め、社内外において⾃主的な活動を実践します。
⑤地域社会、NPO、NGO、⾏政などすべてのステークホルダーと連携し活動するとともに、その活動を積極的に開⽰します。

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明電グループのCSR 2020

事業活動と⽣物多様性の関連性マップ※企業と⽣物多様性イニシアティブ（JBIB）の「企業と⽣物多様性の関係性マップ®」を参考に作成しました。
取組み

⽣物多様性に配慮した本社ビル

東京都品川区⼤崎にある本社ビル「ThinkParkTower」は、敷地の約4割を緑化した「ThinkPark
Forest」に囲まれており、都会のオアシスとして従業員や地域の⼈たちに憩いの場を提供しています。また、⽬⿊川と東京湾から吹く卓越⾵が通るように作られた「⾵の道」は、ヒートアイランド現象を緩和させています。
また、「ThinkParkForest」は、社会・環境貢献緑地評価システム：SEGES※の「都市のオアシス」
として認定されています。
※緑の取組みを評価する認定制度。
SEGES

ThinkParkTower

ThinkParkForest

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明電グループのCSR 2020

各拠点における⽣物多様性保全の取組み

明電グループの各拠点では、敷地内や近隣の⽣物多様性保全に取り組んでいます。

本社地区

⾃然観察会

本社（ThinkParkTower）の緑地「ThinkParkForest」では、毎年、公益財団法⼈⽇本⾃然保護協会にご指導いただきながら、⾃然観察会を開催しています。2019年度は、「おおさきの森にくらすセミをさがそう！」をテーマに、地域貢献活動の⼀環として近隣⼩学校の児童を対象に観察会を⾏いました。観察会では、屋外フィールドワークでセミやセミの抜け殻を⾒つけたり、屋内レクチャーでセミの⼀⽣や抜け殻の⾒分け⽅を学んだりしました。⼦供も⼤⼈も、セミや⾃然に興味を持つ良い機会となりました。



いきものログ

東京都品川区⼤崎の本社地区では、本社ビル近辺のいきものを写真撮影し、環境省の運営するWebサイト「いきものログ」に投稿しています。地域の⽣物情報データベースの充実を⽬指します。

ヒヨドリ

メジロ

ナミアゲハ

「いきものログ」については、こちらのページからご覧ください。

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明電グループのCSR 2020

植樹・稚⿂放流活動への参加

本社、⽔インフラシステム事業部は、岩⼿中部⽔道企業団及び豊沢川⼟地改良区主催の「令和元年度⽔源涵養林植樹事業」に参加しました。明電舎では岩⼿中部⽔道企業団紫波地区の⽔道施設維持管理業務を担っており、「将来にわたって安定した⽔源の保全に資する」という趣旨に賛同し、2016年度から毎年参加してきました。
2019年度は従業員10名が参加し、ブナの植樹だけではなく、ヤマメやイワナの稚⿂放流も⾏いました。
当社は今後も⽔インフラの維持管理、⽔道⽔源の保全に尽⼒するとともに、豊かな⾃然を後世に残す活動に積極的に参加していきます。






沼津事業所

沼津事業所は、緑地（⾯積：約65千m2）や地下⽔など、豊かな⾃然の恵みを享受しており、これらの持続的な利⽤と地域貢献を⽬的として活動を⾏っています。

夏休み親⼦エコ教室

沼津市が主催する「夏休み親⼦エコ教室」において、沼津事業所の環境活動を紹介しました。2019年度
は、沼津市内にお住まいのご家族43名にご参加いただき、いきもの調査と電気回路づくり、電気⾃動⾞の試乗の他、明電システム製造(株)のご協⼒によるカブトムシ・クワガタを学ぶイベントに加え、2018年5⽉に竣⼯した南事務棟太陽光発電システムの⾒学を⾏いました。夏休みの親⼦の楽しい思い出になるとともに、⾃然のつながりや⾯⽩さを感じてもらう良い機会となりました。



いきものマップ

構内に棲息する多様な⽣物種を調査し、「明電舎沼津事業所いきものマップ」にまとめています。
2019年度は、構内緑地におけるいきもの調査を⾏ったところ、ナミアゲハやイソヒヨドリなどが確認できました。調査結果は今後の活動に活⽤していきます。

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明電グループのCSR 2020

「明電舎沼津事業所いきものマップ」は、こちらのページからご覧ください。

ビオトープ整備

いきもの調査により、沼津事業所には絶滅危惧種Ⅱ類に分類されるハグロトンボが⾶来していることがわかっています。⾶来したハグロトンボが卵を産んでくれることを期待しビオトープを整備しています。







ぬまづまちピカ応援隊

沼津市の「ぬまづまちピカ応援隊制度」に参加し、事業所周辺の市道の清掃活動を⾏っています。沼津
事業所は川沿いに⽴地しており、市道のごみは川から海へ流出する恐れがあります。清掃活動により流出を阻⽌し、海洋プラスチックごみ問題などの解決に貢献しています。





太⽥事業所

構内緑地の植⽣調査
太⽥事業所では構内の樹⽊調査を⾏い、30種類以上の樹⽊の存在がわかっています。調査結果は太⽥事
業所緑地マップにまとめ、今後の緑地活⽤につなげていきます。

太⽥事業所緑地マップ
⾦⼭⾚松林の保全活動
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明電グループのCSR 2020

⾦⼭の⾚松林は、太⽥市を代表する⾃然景観であり、⾦⼭全体の⾃然地形を利⽤して作られた⾦⼭城跡
は、⽇本100名城にも指定されている貴重な史跡です。太⽥事業所では、太⽥市の「⾚松管理オーナー制度」に登録し、下草刈りなどに参加して、⾚松林の保全に努めています。



構内売店におけるレジ袋撤廃
プラスチック廃棄物による海洋汚染は広範囲に拡⼤し、⽣態系、⽣活環境、漁業、観光等への悪影響が懸念されています。明電グループでは沼津及び太⽥事業所の売店において、2020年7⽉からレジ袋を撤廃しました。売店ではレジ袋に代わりエコバッグを⽤意した他、全従業員を対象に海洋プラスチックごみ問
題について教育を実施し、従業員のマイバッグ持参の習慣化を図っていきます。



電機・電⼦4団体⽣物多様性ワーキンググループ

明電舎は、電機・電⼦4団体※⽣物多様性ワーキンググループに、2011年度の発⾜当初から参加しています。電機・電⼦業界の⼀員として、ワーキンググループの活動を通じて業界団体の⽣物多様性に関する取り組みを推進するとともに、⾃社の取組みの充実を図ってきました。
2019年度は、電機・電⼦業界における海洋プラスチック問題へのアプローチをリーフレットとしてまと
めました。

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明電グループのCSR 2020



「電機・電⼦4団体⽣物多様性ワーキンググループ」については、こちらのページからご覧ください。
※⼀般社団法⼈⽇本電機⼯業会（JEMA）、⼀般社団法⼈電⼦情報技術産業協会（JEITA）、⼀般社団法⼈
情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）、⼀般社団法⼈ビジネス機会・情報システム産業協会（JBMIA）

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CSR・環境活動

環境 環境コミュニケーションの推進

環境

環境コミュニケーションの推進⽅針

明電グループは、全てのステークホルダーと相互のコミュニケーションを図り、環境活動の発展へ繋げています。また、⾃らの活動、成果の内容を積極的に開⽰しています。
取組み

環境コミュニケーションの推進

明電グループは、社会から必要とされる企業であり続けるため、信頼関係の構築に努めています。
Webサイト等を通じて環境保全活動や環境負荷に関する情報を積極的に発信しています。ステークホル
ダーの皆様からいただいたご意⾒やご要望は、明電グループの環境活動や、環境教育に反映しています。
環境コミュニケーション例

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明電グループのCSR 2020

2019年度の取組み事例

東北⽀店
東⽇本⼤震災で被災した変電所の復旧作業

明電舎は、東⽇本⼤震災で被災した⼤熊変電所の復旧に寄与したとして東北電⼒(株)［現：東北電⼒ネットワーク（株）]様から感謝状をいただきました。この感謝状は、2011年3⽉の東⽇本⼤震災で被災した
東北電⼒(株)［現：東北電⼒ネットワーク（株）]様の変電所である福島県の⼤熊変電所に変電設備を納め、復旧完了に向けて作業にあたったことに対して授与されたものです。⼤熊変電所は、2018年6⽉に⼯事を完了し、運転を再開しています。
⼤熊変電所（福島県⼤熊町）は福島第⼀原⼦⼒発電所から約2kmの場所に位置し、放射線量も⾼い帰還困難区域にあることに加え、住⺠避難に伴う電⼒需要減少などから、⻘森、岩⼿、宮城、福島の４県にある計75か所の被災変電所のうち、唯⼀復旧作業が⾏えず、休⽌している変電所でありました。しかし、その後⼤熊町、双葉町にまたがって操業開始した除染廃棄物などの中間貯蔵施設への電源供給を要するなど復旧が急務となり、短い⼯期での作業が必要となりました。
そこで当社が提案したのが「コンテナキュービクル」型のコンパクト変電所です。コンテナ内に配電盤や開閉器などを納めることで、機器単体で納めるよりも省スペース化が図れ、またコンテナごと設置するため、現地での配線作業や確認作業などが⼤幅に省⼒化できるものです。これにより、限られた現地への⽴ち⼊り期間内で効率的に作業を⾏えるほか、帰宅困難区域内での作業でも、作業員の被ばく線量も抑えることができました。
今回、⼤熊変電所に納めたキュービクル型のコンパクト変電所は、様々な制約や条件の中でプロジェク
トを完遂させるため、東北電⼒(株)［現：東北電⼒ネットワーク（株）]様との活発な意⾒交換から⽣まれた新しい提案であり、各機器を単体で納める従来の提案とは異なり、機器を複合化させることで、コスト削減や納期短縮など様々なメリットが⾒込めるものとなります。今後もお客様との積極的なコミュニケー
ションと、前例に捉われない創意⼯夫により、より豊かな未来社会の実現に貢献していきます。



コンテナキュービクル

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コンテナごとトラックの荷台に載せて出荷明電グループのCSR 2020

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CSR・環境活動

環境 環境マインドの育成

環境

環境マインドの育成
⽅針

明電グループでは、⼀⼈ひとりの環境意識の向上が社会への環境貢献につながると考えています。

取組み

環境マインドの育成

新⼊社員、新任役職者、経営幹部候補者など、階層ごとに定期的に実施される社員教育のカリキュラムの中で、「環境経営」「環境配慮設計」など、環境への取組みに関する教育を実施しています。
また、各拠点にて環境活動を推進し、環境負荷に影響する業務に携わる⼈員には、内部監査員教育などの他、随時、専⾨的な教育を実施しています。

全従業員を対象とした環境教育（e-ラーニング）

毎年、明電グループの全従業員を対象とし、e-ラーニングを活⽤した環境教育を実施しています。2019年度は明電グループ⼀体となってSDGs達成に貢献するため、「明電グループの事業とSDGs」をテーマに⾏いました。

eco検定（環境社会検定試験）®の取得推進

東京商⼯会議所が主催するeco検定（環境社会検定試験）®の取得を推奨し、受験費⽤の補助やe-ラーニ
ングによる例題配信等を⾏っています。2019年度12⽉試験では合格率95％以上となり、2020年3⽉時点の当社（出向者含む）のeco検定資格保有者は882名となりました。
※eco検定®は東京商⼯会議所の登録商標

専⾨教育

各拠点にて、環境活動の推進や環境負荷に影響する業務に携わる⼈員には、内部監査員教育などの他、随時、専⾨的な教育を実施しています。2019年度は⼯場を対象とした化学物質法規制に関する教育を実施しました。また、⽀社・⽀店を対象とした製品含有化学物質管理（RoHS指令、REACH規則等）に関する教育を実施しました。

環境法令教育コンプライアンスに関する研修の⼀環として、環境法令教育を実施しています。2019年度は⼤気汚染防⽌法、⽔質汚濁防⽌法などに関する講義を⾏いました。違反事例の解説などを通じ、あらためて法令遵守の重要性を認識する機会を提供しています。

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明電グループのCSR 2020

経営層向けに「環境経営」セミナーを開催

随時、外部の有識者を招き、経営層を対象に環境経営セミナーを開催しています。
2019年度は特にTCFD(気候関連財務情報開⽰タスクフォース)に関する動向を解説いただき、明電舎における活動を検討しました。

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CSR・環境活動

環境 事業活動に伴う環境負荷の全体像

環境

事業活動に伴う環境負荷の全体像

明電グループでは、事業活動に伴う環境負荷の全体像を把握し、具体的な活動へ展開しています。

事業活動に伴う環境負荷の全体像（2019年度）

主な資源の利⽤（INPUT）と環境への負荷（OUTPUT）は以下の通りです。

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CSR・環境活動

環境 主要4事業所（国内⽣産拠点）の環境負荷データ（2019年度）

環境

主要4事業所（国内⽣産拠点）の環境負荷データ（2019年度）
沼津事業所

環境管理責任者メッセージ
沼津事業所は、監視制御装置、電⼒変換装置、受変電装置、可変速装置、電⼦機器、避雷器の開発・設計・製造、制御装置組み込み・単体ソフトウェア開発、製品の現場据付及びアフターサービスを⾏っている明電グループの主⼒⼯場です。
2019年度は「業務効率化による環境負荷低減」「汚染の未然防⽌」を中⼼に実施しました。今後も⽣産性向上に寄与する環境活動を展開していきます。
環境負荷データ（2019年度）

太⽥事業所

環境管理責任者メッセージ
太⽥事業所は、⼤型発電機、発電装置、動⼒計測システム、制御装置などの開発・製造を⾏っています。
2019年度は省エネ・廃棄物3R・有害物質削減・製品による環境貢献と地域貢献活動（太⽥市のシンボ
ルの⾦⼭の松の下草刈など）に取り組みました。今後もSDGs実現のため、環境負荷低減活動を推進します。

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明電グループのCSR 2020

環境負荷データ（2019年度）

名古屋事業所

環境管理責任者メッセージ
名古屋事業所は、物流搬送製品、⽔処理に⽤いられるセラミック平膜などの開発・製造を⾏っています。
2019年度は「温室効果ガス削減」「業務活動における環境負荷低減」「廃棄物3Rの推進」「有害物質の廃除」「⽔リスク対応」に取り組みました。今後は、⽣物多様性の保全、⽔使⽤量、電⼒⾒える化の推進を実施し、エネルギー使⽤効率の向上を積極的に推進していきます。
環境負荷データ（2019年度）

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明電グループのCSR 2020

（株）甲府明電舎

環境管理責任者メッセージ（株）甲府明電舎は、1943年の創業以来、産業⽤の中・⼩容量モータ、FL⽤モータを製造し、2009年
からEV⽤モータの製造を⾏っています。
2019年度の環境活動は、環境⽅針に基づき「地球温暖化防⽌」「有害化学物質の排除」「廃棄物の3Rの推進」「⽣物多様性の保全」「グリーン購⼊の推進」「地域社会との連携」について取り組みました。
2020年度はEV⽤モータの新⼯場稼動及び第2⼯場新ライン稼働に伴う、環境負荷の増加をできるだけ少なくするための環境活動を、甲府地区全体で取り組んでいきます。
環境負荷データ（2019年度）

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CSR・環境活動

環境 第三者検証

環境

第三者検証

2019年度の環境パフォーマンスデータについて、より正確で信頼性の⾼いデータを公開するため、ビューローベリタスジャパン（株）により審査を受けました。



対象項⽬
温室効果ガス排出量[t-CO2e]
スコープ1 16,491
スコープ2 24,980(ロケーション基準)
24,724(マーケット基準)
スコープ3 787,564(カテゴリー
1)

算定範囲
明電舎及び国内のグループ会社18社の事業活動に伴う、2019年4⽉1⽇から2020年3⽉31⽇までの期間のエネルギー起源CO2(⾃動⾞⽤燃料の使⽤に伴う排出を含む)、HFC、HCFC、SF6の排出量

明電舎の事業活動に伴う、2019年4⽉1⽇から2020年3⽉31⽇までの期間のカテゴリー1排出量(算定範囲は、明電舎の決定に基づ
く)

評価基準

ISAE3000:国際保証業務基準第3000号
ISO14064-3:温室効果ガスに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様並びに⼿引

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CSR・環境活動

環境 グリーンボンドの発⾏

環境

グリーンボンドの発⾏

2019年7⽉に、電気⾃動⾞⽤モータ・インバータの量産設備資⾦を使途とする公募形式によるグリーン
ボンドを発⾏しました。
明電舎は、2018年6⽉に「第⼀次明電環境ビジョン」として、2030年度までに事業活動に伴う温室効
果ガス排出量の30％削減（2017年度⽐）を⽬指す宣⾔を打ち出し、環境負荷の低減を推進しています。
また、SDGs（持続可能な開発⽬標）の達成に貢献していくことは重要な経営課題の⼀つであると捉えており、環境配慮型の製品・サービスの展開による環境貢献事業を推進しています。
グリーンボンドの発⾏により、資⾦調達リソースの拡⼤を図るとともに、当社の環境への積極的な取組みについて、幅広いステークホルダーの皆様に理解を深めていただくことを企図しています。

明電舎グリーンボンドについて
1.概要

社債の名称

株式会社明電舎第2回無担保普通社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
株式会社明電舎グリーンボンド
5年
60億円
0.260％
各社債の⾦額100円につき⾦100円
2019年7⽉23⽇・2024年7⽉23⽇
期⽇⼀括償還⼀般募集
無担保・無保証
BBB+(株式会社⽇本格付研究所、株式会社格付情報投資センター)
電気⾃動⾞⽤部品の量産設備増強資⾦の⼀部に充当予定
SMBC⽇興証券株式会社
SMBC⽇興証券株式会社

別称
発⾏年限
発⾏額
利率
発⾏価格
発⾏⽇・償還⽇
償還⽅法
募集の⽅法
担保・保証
取得格付
資⾦使途
主幹事証券会社
GreenBond
StructuringAgent
適合性が確認された原則など 気候ボンド標準2.1版、低炭素陸上輸送にかかる基準1.0版（CBI）
グリーンボンド原則2018（ICMA）
グリーンボンドガイドライン2017年版（環境省）

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本社債への投資表明投資家⼀覧（2019年7⽉17⽇時点 業態別、50⾳順）
太陽⽣命保険株式会社
富国⽣命保険相互会社
⼤同⽕災海上保険株式会社
東京海上⽇動⽕災保険株式会社
東京海上アセットマネジメント株式会社
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
明治安⽥アセットマネジメント株式会社
株式会社⾹川銀⾏
株式会社東和銀⾏
株式会社名古屋銀⾏
愛知信⽤⾦庫茨城県信⽤農業協同組合連合会
岩⼿県信⽤農業協同組合連合会
⻲有信⽤⾦庫北⾒信⽤⾦庫
桐⽣信⽤⾦庫
気仙沼信⽤⾦庫
巣鴨信⽤⾦庫⼤東京信⽤組合
飯能信⽤⾦庫福岡県信⽤農業協同組合連合会

適格性に関する外部評価等
グリーンボンドフレームワーク※1
明電舎グリーンボンドは、国際資本市場協会(ICMA)の定めるグリーンボンド原則2018、環境省が定※2
めるグリーンボンドガイドライン2017年版
及びClimateBondsInitiative(CBI)の定める気候ボンド標
準2.1版※3に即して策定したグリーンボンドフレームワークに基づいて発⾏・管理をいたします。

格付、セカンドパーティオピニオン

本グリーンボンドの適格性については、株式会社⽇本格付研究所（以下JCR）による「JCRグリーンボ
ンド評価」において、グリーンボンド原則2018及びグリーンボンドガイドライン2017年版の基準を満たしているとして、最上位評価である「Green1」の本評価を取得しました。
JCRグリーンボンド評価

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検証

国際的な第三者評価機関であるDNVGLビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下DNV
GL）より気候ボンド標準2.1版及び関連する技術基準への適合性について検証を受けました。
DNVGL 発⾏前検証報告書

認証

JCR及びDNVGLによる第三者評価の取得に加えて、厳格な基準を設けるCBI（ClimateBonds
Initiative 低炭素経済に向けた⼤規模投資を促進する国際NGO）から認証を取得いたしました。CBIからの認証取得は、⺠間企業として国内初となります。
なお、本グリーンボンドに係る第三者評価の取得については、環境省の平成30年度グリーンボンド発⾏促進体制整備⽀援事業※4の補助⾦交付対象となっています。

グリーンボンドフレームワーク
1.資⾦使途

適格グリーンプロジェクト：電気⾃動⾞⽤部品の量産設備
設備投資概要（投資総額：約70億円）
名古屋事業所 建屋改築及び設備導⼊所在地
愛知県清須市⻄枇杷島町⼀反五畝割496
⽣産品⽬
電気⾃動⾞⽤⼀体型モータ・インバータ
稼働開始時期
2019年11⽉ 予定
延べ床⾯積4,620m2
⽣産能⼒
17万台（最⼤年間⽣産台数）70

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株式会社甲府明電舎 建屋新設及び設備導⼊所在地（延べ床⾯積）
⼭梨県中央市中楯825
⽣産品⽬
電気⾃動⾞⽤モータ
稼働開始時期
2019年11⽉ 予定
延べ床⾯積2,660m2
⽣産能⼒
17万台（最⼤年間⽣産台数）
沼津事業所 設備増強
所在地
⽣産品⽬
稼働開始時期
延べ床⾯積
⽣産能⼒

静岡県沼津市東間⾨字上中溝515
電気⾃動⾞⽤インバータ
2019年4⽉
240m2
12万台（最⼤年間⽣産台数）

2.プロジェクトの評価及び選定プロセス

グリーンボンドによる調達資⾦の使途となるプロジェクトは、当社の経理・財務グループ財務部により、当社グループ経営理念、環境ビジョン及びCSR重要課題に基づき適格クライテリアへの適合を検討
し、評価及び選定が⾏われました。この選定されたプロジェクトについては、関係部署と協議の上で、当社の財務統括役員が確認・決定しました。また、適格プロジェクトに関連する環境へのネガティブな影響についても検証を⾏っています。

3.調達資⾦の管理

グリーンボンドで調達した資⾦は、適格グリーンプロジェクトへ全額紐付けられ、調達した資⾦は発⾏から1年以内に⽀出予定です。調達資⾦の充当及び管理は、当社の経理・財務グループ財務部が実施し、当社にて規定されている資⾦管理フローに基づき⽉次で資⾦管理を⾏い、四半期毎に財務部⻑の承認を得ることで適格プロジェクト以外への資⾦流出を防ぎます。
調達資⾦の充当が決定されるまでの間は、未充当資⾦として当社が資⾦と等しい額を現⾦または現⾦同等物として管理します。

4.レポーティング

資⾦充当状況レポーティング

グリーンボンドで調達した資⾦が、適格グリーンプロジェクトへの関連した⽀出に全額充当されるまで、資⾦充当状況について年次でCSRレポートにて公表します。なお、調達資⾦の充当計画に⼤きな変更が⽣じた場合や、調達資⾦の充当開始後に⼤きな資⾦状況の変化が⽣じた場合は、適時に開⽰します。

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インパクト・レポーティング

グリーンボンドが償還されるまでの間、資⾦充当された適格プロジェクトの進捗状況及び環境改善効果を⽰す以下の指標について、年1回当社ウェブサイト上のCSRレポートにて公表します。
《インパクト・レポーティングにおけるKPI》：適格プロジェクトによって削減される年間CO2排出量※5

株式会社明電舎グリーンボンド（株式会社明電舎第2回無担保社債）レポーティング（2020年7⽉）
DNVGL 発⾏後検証報告書（2020年1⽉）※1国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う⺠間団体であるグリーンボンド原則執⾏委員会（GreenBondPrinciplesExecutiveCommittee）により策定されているグリーンボンドの発⾏に係るガイドライン※2グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的な対応の例やわが国の特性に即した解釈を⽰すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを⽬的に、環境省が2017年3⽉に策定・公表したガイドライン※3英国の国際NGOであるClimateBondsInitiative（CBI）が策定している基準で、認証プロセス、発⾏
前・発⾏後要件やセクター別の適格性・ガイダンスが含まれており、「グリーンボンドの環境に対する貢献度についての信頼性や透明性を確保すること」を⽬的に作成されている国際的な基準。気候ボンド基準
ではセクター別基準が運⽤されており、当該グリーンボンドが対象とするプロジェクトおよび資産の適格性の判断においては、該当するセクター別基準を満たしている必要があります。
※4グリーンボンドを発⾏しようとする企業や地⽅公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーン
ボンドフレームワーク整備等コンサルティング等により⽀援を⾏う登録発⾏⽀援者に対して、その⽀援に要する費⽤を補助する事業です。対象となるグリーンボンドの要件は、調達した資⾦の全てがグリーンプ
ロジェクトに充当されるものであって、かつ発⾏時点において以下の全てを満たすものです。
（１）グリーンボンドの発⾏時点で以下のいずれかに該当すること
1.主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
調達資⾦額の半分以上⼜は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
2.低炭素化効果及び地域活性化効果が⾼い事業
低炭素化効果:国内のCO2削減量１トン当たりの補助⾦額が⼀定以下であるもの
地域活性化効果:地⽅公共団体が定める条例
計画等において地域活性化に資するものとされる事業、地⽅公共団体等からの出資が⾒込まれる事業等（２）グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発⾏までの間に外部レビュー機関により確認されること（３）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと※5環境改善効果の数値は、HandbookHarmonizedFrameworkforImpactReporting(ハンドブッ
ク：インパクト・レポーティングのための調和化枠)(ICMA,June2019)の考え⽅に基づき算出しており、当社が環境⽬標で掲げる環境貢献量及びCO2排出削減量の算出式とは異なります。
本内容は、明電舎の証券発⾏に関する情報を公表することを唯⼀の⽬的に作成されたものであり、⽇本国内外を問わず⼀切の投資勧誘またはそれに類する⾏為のために作成されたものではありません。

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CSR・環境活動 コーポレート・ガバナンス

CSR・環境活動

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

コンプライアンス73

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CSR・環境活動

コーポレート・ガバナンス コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
⽅針

基本的な考え⽅明電舎は、「より豊かな未来をひらく」を企業使命とし、「お客様の安⼼と喜びのために」を提供価値とする企業理念のもと、⼈と地球環境を⼤切にする企業として公正かつ堅実な企業活動に徹し、常に新しい技術と⾼い品質を追求しつつ利益重視の経営を⾏うことにより社会への還元に努めることを企業集団の基本姿勢としています。
この基本姿勢を実⾏に移すため、2006年5⽉の定時取締役会において「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本⽅針」を策定しました（当該基本⽅針は、監査等委員会設置会社への移⾏及び内部統制推進体制の更なる強化に伴い、2020年6⽉の定時取締役会において、改定を⾏っています）。
また、当社は、「コーポレートガバナンス・コード」に則り、コーポレート・ガバナンス強化の取組みを推進することで、経営の効率性や公正性の更なる向上に努めます。
コーポレート・ガバナンスに関する基本⽅針については、「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。
コーポレートガバナンスに関する報告書（PDF:48KB）
体制、取組みコーポレート・ガバナンス体制と取組み

当社は、2020年6⽉26⽇開催の定時株主総会における承認に基づき、機関設計を従来の監査役会設置会
社から監査等委員会設置会社に移⾏しました。
監査等委員会設置会社への移⾏の主な⽬的は以下のとおりです。
ア．監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことや、取締役の指名・報酬に係る株主総会に おける意⾒陳述権を持つこと等の法的権限の活⽤により取締役会の監督機能を⼀層強化する。
イ．取締役会の業務執⾏決定権限の相当な部分を業務執⾏取締役に委任することが可能となるため、取締役会のモニタリング型への移⾏を図り、取締役会においては経営戦略等の議論を⼀層充実させる。
ウ．2003年6⽉より導⼊している執⾏役員制について、イ．項の権限委任と組み合わせることにより、
柔軟かつ機動的な業務執⾏の充実を図りながら、これを担保する適切なガバナンスと基本的な経営⽅針の決定を確保する監督機能の充実を⽬指す。

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明電グループのCSR 2020

明電舎の業務執⾏・監視及び内部統制の模式図

コーポレート・ガバナンス体制の概要
組織形態
取締役
取締役（監査等委員）
独⽴役員の⼈数

監査等委員会設置会社
⼈数（うち社外取締役）：9名（2名）
⼈数（うち社外取締役）：5名（3名）
5名（社外取締役2名、社外取締役（監査等委員）3名）（1）当社の取締役会について

取締役会は、原則として毎⽉１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社の重要な業
務執⾏に関する事項、事業課題及び経営課題に関して議論を⾏っています。2019年度は取締役会を13回開催し、全ての取締役の出席率は100％でした。

①取締役会の構成

当社の取締役会は、取締役14名（うち、監査等委員である取締役が5名）で構成されます。また、取締役14名のうち社外取締役が5名（うち、監査等委員である取締役が3名）で構成され、社外取締役の監督機
能の実効性の確保のため、当社の「社外役員の独⽴性判断基準」を満たす社外取締役が取締役会全体の3分の1以上となるよう努めています。
なお、明電舎の社外取締役は、東京証券取引所が定める独⽴役員の要件を満たしています。
当社の「社外役員の独⽴性判断基準」については、「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。
コーポレートガバナンスに関する報告書
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明電グループのCSR 2020

②取締役候補者の選任⽅針・選解任プロセス

当社取締役の選任につきましては、取締役会全体としての多様性を確保し、各⼈の持つ知識・経験・能⼒をバランスよく配置することを基本的な⽅針としています。
また、監査等委員である取締役の選任につきましては、会計・財務・法務の知⾒を有する者をバランスよく配置することを基本的な⽅針としています。
取締役の員数は、経営課題について⼗分に議論が尽くせる員数として１５名以内と規定しております。
上記を踏まえ、取締役会の意思決定機能・監督機能の強化に資する⼈選を⾏い、独⽴社外取締役を委員
⻑とする指名・報酬委員会※（任意の委員会）の諮問を経て、取締役会の決議により指名し、取締役候補
者を株主総会に上程することとしています。
なお、取締役の解任につきましては、法令⼜は定款に違反する⾏為及び取締役の選任⽅針から著しく逸脱する⾏為が判明した場合は、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会が解任に必要な⼿続きをとることとしています。
※当社は、2017年12⽉に任意の報酬委員会を設置。2018年12⽉に任意の指名委員会に相当する機能を追加し、指名・報酬委員会として設置。指名・報酬委員会は、独⽴社外取締役を委員⻑とし、社外取締役
2名、取締役会⻑、取締役社⻑を委員とする4名で構成されます。

③執⾏役員制と業務執⾏体制

取締役会をスリム化して「経営意思決定の迅速化と監督機能の強化」を図るため、2003年6⽉より執⾏
役員制を導⼊し、あわせて取締役会の機能強化を図り、取締役会が有する「経営の意思決定及び監督機
能」と「業務執⾏機能」の分離を推進しています。
取締役会により選任された執⾏役員は、取締役会が決定する明電グループ経営⽅針に従い、代表取締役
から権限委譲された範囲での特定の業務執⾏における役割責任を担い、代表取締役の業務監督を受けながら、機動的な業務執⾏を⾏っています。
業務執⾏における意思決定としては業務執⾏取締役及び役付執⾏役員が構成員となる常務会を設置しており、決裁規程における基準に基づく事項と、全社的⾒地から協議が必要な事項について意思決定します。
また、意思決定の会議体とは別に、レビュー・ミーティングや戦略会議等の諮問機関や社内会議体を設置し、重要な経営事項につき、意思決定に先⽴ち充分な議論・検討を尽くし、意思決定後の戦略・計画のトレースや取組みの改善が⾏える体制としています。
常務会及びその他の社内会議体における議事の概要や要点については、業務執⾏状況の報告として、定時取締役会において報告を⾏い、取締役会の実効性・監督機能の確保・向上を図っています。
業務執⾏に際しては、業務執⾏における権限を有する業務執⾏取締役・執⾏役員において決議・決裁がなされ、主体的かつ機動的な業務執⾏に努めています。
また、取締役会が業務執⾏における権限を執⾏役員へ⼤幅に委譲することに際し、取締役会による監督の実効性を確保するため、担当役員及び執⾏役員は、3か⽉に1回以上、業務執⾏状況報告書を取締役会に提出することとしています。

（2）取締役会の実効性評価

取締役会の監督機能強化を図るべく、取締役会の実効性に関する分析・評価を⾏う仕組みを設けています。
2019年度の取締役会の活動について、社外役員を含む取締役会構成員全員が取締役会の実効性評価に関する⾃⼰評価を⾏い、2020年5⽉の取締役会において、下記の議論を⾏いました。
i評価項⽬取締役会の構成・運営（決議・議論の⽅法等）、取締役会の実効性に関する⾃⼰評価、その他意⾒

76

明電グループのCSR 2020

ii分析・評価結果の概要
各取締役・監査役における評価結果を集約し、取締役会構成員による議論の結果、運営・審議の質も充実化し、社外取締役・社外監査役の意⾒・助⾔も⼗分に得られており、当社取締役会の実効性は確保されているとの判断に⾄りました。
また、評価においては、監査等委員会設置会社への移⾏に伴う体制の整備を通じて、より⼀層の審議活性化と取締役会の監督機能の強化を推進するという⽅向性が確認されました。後述の取締役会以外の場での事前説明や意⾒交換会、説明プログラム等、明電舎の事業環境や戦略に対する理解を深めたり、議論する機会を継続的に提供していきます。

取締役会、指名・報酬委員会、監査役会の構成及び2019年度の出席状況（期間：2019年4⽉1⽇〜2020年3⽉31⽇）
⽒名
浜崎 祐司
三井⽥ 健

地位（2020年3⽉31⽇時点）
代表取締役 取締役会⻑
指名・報酬委員
代表取締役 取締役社⻑
指名・報酬委員
代表取締役 取締役副社⻑
取締役副社⻑
取締役兼専務執⾏役員
取締役兼専務執⾏役員
取締役兼専務執⾏役員
社外取締役
指名・報酬委員会委員
社外取締役
指名・報酬委員
常任監査役

取締役会
13回/13回〇
13回/13回

指名・
監査役会
報酬委員会
4回/4回
－
4回/4回

－
－
－
－
－
－
－

13回/13回

－
－
－
－
－
4回/4回
〇
4回/4回

13回/13回－

加藤 誠治 常任監査役
13回/13回
秦 喜秋
社外監査役
13回/12回
縄⽥ 満児 社外監査役
13回/13回
注記1.○は取締役会・監査役会の議⻑または委員会の委員⻑
注記2.各会議体の出席状況は（開催／出席）で表記

－
－
－

6回/6回
〇
6回/6回
6回/6回
6回/6回

倉元 政道
森 省輔
⼤橋 延年
⽵川 徳雄
⽟⽊ 伸明
⽵中 裕之
安井 潤司
伊東 ⽵⻁

13回/13回
13回/13回
13回/13回
13回/13回
13回/13回
13回/13回

77－

明電グループのCSR 2020

役員のトレーニング
取締役会・内部統制の実効性向上を⽬的とした役員向け法務研修を年に1回開催しています。2019年度
は、全社をあげた内部統制活動の⼀環として、社外講師を招いたコンプライアンスやリスクマネジメントに関する役員向けの研修を実施しました。また、明電グループにおいては、当社新任役員・関係会社新任役員に対する会社法研修を実施しました。

（3）社外役員活⽤のための取組み

取締役会の監督機能の強化のために、社外役員の経営への積極的な参画を求め、⾃由闊達な議論が尽くせるよう、以下の取組みを⾏っています。

①取締役会における取組みⅰ取締役会議案の事前説明
事前に議案の内容を確認のうえ取締役会に参加することができるよう事前説明を⾏っています。議案の内容に関して質問等がある場合には取締役会の際に説明できるよう準備する体制を整え、審議の活性化・充実化を図っています。
ⅱ適時・適切な情報共有
社外役員との適時・適切な情報共有を⽬的として、取締役会の議事とは別に、当社に関係する時事的な話題についても取締役会において報告を⾏っており、当社の状況についてタイムリーに共有できるよう努
めています。

②取締役会以外の場での取組み
ⅰ説明プログラム
主に新任の社外役員の当社事業に対する理解を深めるため、当社の事業・制度の説明の場を設けています。
各事業の担当役員や事業部の⻑等が社外役員に事業や当社のガバナンスに関する制度について説明し、質疑応答や意⾒交換を⾏う形式としています。
ⅱ意⾒交換会
取締役会付議事項以外の経営課題や戦略等の議論においても、社外役員の知⾒を活かすべく、法的な会議体である取締役会とは別に、毎⽉1回、意⾒交換会の場を設けています。
主にコーポレート・ガバナンスに関する事項や、当社の経営課題・戦略等を議題として活発に意⾒交換
し、取締役会決議の前段階として議論を⾏う場としても活⽤しています。

（4）監査体制について

当社は、2020年６⽉26⽇開催の定時株主総会における承認に基づき、機関設計を従来の監査役会設置
会社から監査等委員会設置会社に移⾏しました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役5名（うち3名は社外取締役）で構成され、監査等委員会を⽀援するスタッフ組織として監査等委員会⽀援部を設置しています。
監査等委員会で定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の⽅針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部⾨、その他各部⾨等と意思疎通を図り、取締役会その他重要な会議に出席し、業務・財務の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂⾏の監査を⾏います。
78

明電グループのCSR 2020

監査等委員である取締役には、取締役会における議決権や株主総会における取締役の選任・報酬に係る意⾒陳述権などの新たな権限が与えられるため、従来の監査活動に加え、業務執⾏取締役への権限委任とこれを担保するガバナンスの状況の監視・監査等の新たな活動や社外取締役との更なる連携強化などを通じて、機関設計の移⾏の趣旨である取締役会の監督機能の⼀層の強化に向け、監査体制の整備と各種取組
みの強化を推進します。

（5）内部監査体制について

経営監査部を設け、当社及び海外を含むグループ全体における業務の有効性・効率性に関する状況、財務報告の信頼性、関連法令等の遵守状況や資産の保全状況について、内部監査を実施しています。 また、2016年度より内部統制の強化と各部⾨のリスク監査の効率化を⽬的として、当社⼯場と国内関係会社
でCSA（統制⾃⼰評価）を⽤いたリスクマネジメントを実施しています。
2019年度は、「スリーライン・ディフェンスとCSA（ControlSelfAssessment）の推進」「不備・不正の未然防⽌の強化」「監査の質的向上と徹底したフォローの実施」の３つの基本⽅針の下で活動を展開し、リスクマネジメントの外部評価や担当役員への個別監査報告などの新たな取組みを⾏い、内部統制機能の強化を図りました。
2020年4⽉より、経営監査部及び新設のリスクマネジメント部で構成される内部統制推進本部を設置
し、内部統制の推進体制を強化しました。監査等委員会と連携した内部監査により内部統制システムのモ
ニタリングを⾏うとともに、専任の部⾨がグループ全体を統合するリスクマネジメントの構築を⾏うこと
で、内部統制機能の強化を更に推進します。

役員報酬

取締役報酬の⽅針i報酬⽔準当社の取締役報酬⽔準については、外部の客観的な報酬市場データ、経済環境、業界動向及び当社 経営状況等をふまえ設定することとしており、また、その内容は前述の任意の指名・報酬委員会で確認しています。
ⅱ報酬の構成
取締役報酬は、業績連動型の年俸制報酬としており、役職に応じて⽀給される「基本報酬」と「インセンティブ報酬」により構成されます。このうち、インセンティブ報酬は、短期的なインセンティブとしての「業績連動型報酬」と、中⻑期的なインセンティブとしての「株式取得⽬的報酬」で構成されます。

各報酬の⽐率の⽬安（⽬標達成度合いを100％とした場合）
ⅲインセンティブ報酬の仕組み
短期的なインセンティブとしての業績連動型報酬は、⽬標どおりの業績を達成した場合に⽀給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね0〜140程度で変動するものとします。業績評価指標は、「中期経営計画２０２０」における財務⽬標にも使⽤している指標である営業利益を⽤いることとしており、経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜⾒直しを検討することとしています。

79

明電グループのCSR 2020

計算式
中⻑期インセンティブとしての株式取得⽬的報酬は、株主の皆様との利害の共有をより⼀層促進することを⽬的として、役員持株会に拠出し株式を取得することとしています。
ⅳ報酬決定の⼿続き
指名・報酬委員会において、報酬制度の内容とその報酬額につき客観的な視点から確認・審議を⾏い、取締役会において決定しています。

2019年度実績
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
⼈数（名）
基本報酬
インセンティブ報
酬
268
52
9

取締役
320
（社外取締役を除
く）
社外取締役
14
14
2
監査役
43
43
2
（社外監査役を除
く）
社外監査役
11
11
2
計
391
338
52
15
注記 1.取締役に対する⽀給額には、2019年度に係る業績連動型報酬を含んでいます。
注記 2．取締役の報酬等の⽀給額には、使⽤⼈兼務取締役の使⽤⼈分給与は含まれていません。

税務

税務⽅針

明電グループは、税の透明性の確保と納税は企業の社会的責任と認識し、グローバルな企業活動を展開する中で各国・地域における税法の理念を理解しそれを遵守しています。正規の⼿続きによる⼆重課税の排除や制度の趣旨に合致した優遇税制の適⽤により適正な納税を⾏うことで各国・地域の発展に貢献しています。
また、OECD移転価格ガイドラインを遵守し、事業実態に即した取引のもと、タックスヘイブンを利⽤しない等、国際的な租税回避⾏為を⾏わない⽅針です。
今後も、事前照会や税務調査における適時・適切な情報提供や誠実な対応を通じて、税務当局と良好で健全な関係の構築に努めていきます。

80

明電グループのCSR 2020

株主・投資家との対話
基本的な考え⽅・IRの体制

当社の中⻑期的な企業価値向上に資する対話を希望する株主との対話を⾏う際には、合理的な範囲で経営陣幹部が対応することを⽅針としています。
体制としては、IRを担当する役員を置き、IR担当部署が、機関投資家をはじめとする株主との建設的な対話と対外的な情報発信⼒の強化のための活動を⾏っています。

決算説明会

毎年5⽉、11⽉の2回、決算説明会を開催しています。また、2018年度から個⼈投資家向けの説明会も開催をしています。
今後も、決算説明会や個別IR、カンファレンス、当社HPや本レポート等の発⾏物による情報開⽰等を更に充実させ、株主や投資家の皆様との継続的な対話を実施していきます。

主なIR活動実績（2019年度）
個別⾯談
件数
国内投資家
105件
海外投資家
54件
合計
159件
決算説明会の資料については、ウェブサイトの株主・投資家情報に掲載する「決算説明会資料」をご覧ください。
決算説明会資料

役員⼀覧（2020年7⽉現在）
取締役

浜崎祐司

代表取締役 取締役会⻑
指名・報酬委員会委員
選任理由

2013年から取締役社⻑として、2018年から取締役会⻑として当社グループの経営全般を統括しており、経営に関する豊富な経験と実績を有し、取締役会議⻑として、当社
81

明電グループのCSR 2020

グループの適切なリスクテイクのため、取締役会の監督機能の強化に努めています。
上記の経験・実績を取締役会に反映させることにより、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの更なる強化が期待されるため、選任しています。
略歴2004.6住友電気⼯業株式会社執⾏役員
2005.6同社常務執⾏役員
2006.6同社常務取締役
2010.4当社専務執⾏役員
2010.6当社取締役
2011.4当社取締役副社⻑
2013.6当社取締役社⻑
2018.6当社取締役会⻑現在に⾄る

三井⽥ 健

代表取締役 取締役社⻑
指名・報酬委員会委員
選任理由

当社グループ全体の経営計画⽴案とその実⾏に携わり、2018年から取締役社⻑として当社グループの経営全般及び「中期経営計画２０２０」を統括しています。
上記の経験・実績に基づき「中期経営計画２０２０」の推進役として経営に携わることにより、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待されるため、選任しています。
略歴1978.4当社⼊社
2008.4執⾏役員経営企画グループ⻑兼経営企画部⻑
2011.4常務執⾏役員経営企画グループ⻑兼経営企画部⻑
2012.4専務執⾏役員経営企画グループ⻑
2012.6取締役
2015.4取締役副社⻑
2018.6取締役社⻑現在に⾄る

倉元 政道

代表取締役 取締役副社⻑
選任理由

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明電グループのCSR 2020

研究開発部⾨の技術者としての豊富な経験・実績をもとに、社業全般、環境に関する取組み及び「中期経営計画２０２０」における成⻑事業のひとつである⾃動⾞関連事業の事業規模拡⼤に取り組んでいます。
上記の経験・実績に基づき経営に携わることにより、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待されるため、選任しています。
略歴1980.4当社⼊社
2013.4執⾏役員研究開発本部⻑
2014.4常務執⾏役員研究開発本部⻑
2015.4専務執⾏役員研究開発本部⻑
2015.6取締役
2018.4取締役副社⻑現在に⾄る

森 省輔

取締役副社⻑
選任理由

2019年6⽉の就任以降、新規事業、事業提携及び海外事業等を担当し、現在は、「中期経営計画２０２０」において収益基盤事業と位置付けている社会インフラシステム事
業と保守・サービス事業の戦略強化に取り組んでいます。
上記の経験・実績に基づき経営に携わることにより、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待されるため、選任しています。
略歴2011.4株式会社三井住友銀⾏執⾏役員本店営業第⼀部⻑
2013.4同⾏執⾏役員国際統括部⻑
2014.4同⾏常務執⾏役員国際統括部⻑
2015.4同⾏常務執⾏役員アジア・⼤洋州本部⻑
2017.4同⾏専務執⾏役員国際部⾨副責任役員
2018.4同⾏専務執⾏役員コーポレート・アドバイザリー本部⻑
2019.4当社執⾏役員副社⻑
2019.6当社取締役副社⻑現在に⾄る

⼤橋 延年

取締役兼専務執⾏役員
選任理由

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明電グループのCSR 2020

⼈事・総務関連業務の経験に基づき、近年は⼈事・総務部⾨の統括者としてコーポレート・ガバナンス向上に寄与し、2018年からは働き⽅改⾰の実⾏計画「スマートワー
ク２０２０」の推進に取り組んでいます。
上記の経験・実績に基づき、当社グループ全体の⼈財活⽤及び更なるコーポレート・
ガバナンス向上の取組みの推進役として経営に携わることにより、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待されるため、選任しています。
略歴1979.4当社⼊社
2013.4執⾏役員⼈事・総務グループ⻑兼⼈事企画部⻑
2015.4常務執⾏役員⼈事・総務グループ⻑
2018.4専務執⾏役員⼈事・総務グループ⻑
2018.6取締役現在に⾄る
2020.4専務執⾏役員⼈事・総務本部⻑現在に⾄る

⽵川 徳雄

取締役兼専務執⾏役員
選任理由

⼯事部⾨の技術者として豊富な現場経験を有し、その経験を当社⽣産・品質管理体制の向上に活かし、現在は⽣産の視点からの働き⽅改⾰として⽣産プロセス改⾰や合理化
設備の投資に取り組んでいます。
上記の多様な経験・実績に基づく視野・視点やバランス感覚をもって経営に携わることにより、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待されるため、選任しています。
略歴

1981.4当社⼊社
2015.4執⾏役員プラント建設本部⻑
2017.4常務執⾏役員⽣産統括本部⻑
2018.4専務執⾏役員
2018.6取締役現在に⾄る
2020.4専務執⾏役員プラント建設本部⻑現在に⾄る

⽟⽊ 伸明

取締役兼専務執⾏役員
選任理由

84

明電グループのCSR 2020

当社のコア製品である変電製品の技術者、また、海外関係会社の経営トップの経験をもとに、「中期経営計画２０２０」における成⻑事業のひとつである海外事業の事業規
模拡⼤に取り組んでいます。
上記の技術者としての視点・グローバルな視点をもって経営に携わることにより、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待されるため、選任しています。
略歴1982.4当社⼊社
2015.4変電事業部⻑
2016.4執⾏役員
2017.4常務執⾏役員
2018.4専務執⾏役員
2018.6取締役現在に⾄る
2020.4専務執⾏役員海外戦略本部⻑現在に⾄る

⽵中 裕之

社外取締役
指名・報酬委員会委員⻑
選任理由

⻑年にわたる豊富な経営経験や幅広い⾒識から、当社グループのコーポレート・ガバ
ナンス向上に尽⼒し、現在は任意の指名・報酬委員会の委員⻑を務め、経営の透明性向上に寄与しています。
引き続きこれらの経験・⾒識を当社の取締役会に反映することにより、取締役会の監督機能の更なる強化が期待されるため、選任しています。
略歴

2001.6住友電気⼯業株式会社取締役
2003.6同社執⾏役員
2004.6同社常務取締役
2007.6同社専務取締役兼電線・機材・エネルギー事業本部⻑兼⽣産技術本部副本部⻑
2008.6同社専務取締役兼電線・機材・エネルギー事業本部⻑
2010.5同社専務取締役
2010.6同社副社⻑
2013.6当社取締役現在に⾄る

安井 潤司

社外取締役
指名・報酬委員会委員⻑
85

明電グループのCSR 2020

選任理由

⻑年にわたる豊富な経営経験や幅広い⾒識から、当社グループのコーポレート・ガバ
ナンス向上に尽⼒し、現在は任意の指名・報酬委員会の委員を務め、経営の透明性向上に寄与しています。
引き続きこれらの経験・⾒識を当社の取締役会に反映することにより、取締役会の監督機能の更なる強化が期待されるため、選任しています。
略歴2004.4⽇本電気株式会社執⾏役員兼第三ソリューション営業事業本部⻑
2005.4同社執⾏役員兼第四ソリューション事業本部⻑
2008.4同社執⾏役員常務
2008.6同社取締役執⾏役員常務
2010.4同社取締役執⾏役員専務
2011.7同社取締役執⾏役員専務兼チーフサプライチェーンオフィサー
2012.4同社代表取締役執⾏役員副社⻑兼チーフサプライチェーンオフィサー
2016.4同社代表取締役執⾏役員副社⻑
2016.6当社取締役現在に⾄る

町村 忠芳

取締役監査等委員（常勤監査等委員）
選任理由

2019年3⽉まで当社代表取締役を務め、2020年３⽉まで当社グループ保守・サービ
ス事業の核となる明電Ｏ＆Ｍの取締役社⻑として経営に携わり、豊富な経験と実績を有しています。
上記の経験・実績に基づく、関係会社を含む明電グループ全体の経営の視点を当社の監査や取締役会に反映することにより、監査及び監督機能の更なる強化が期待されるた
め、選任しています。
略歴1977.4当社⼊社
2012.4当社執⾏役員電⼒変換製品主管
2014.4当社常務執⾏役員電⼒変換製品主管兼発電製品主管
2015.4当社専務執⾏役員
2015.6当社取締役
2018.4当社取締役副社⻑
2019.4株式会社明電Ｏ＆Ｍ取締役社⻑
2020.4当社顧問
2020.6取締役（監査等委員）現在に⾄る86

明電グループのCSR 2020

伊東 ⽵⻁

取締役監査等委員（常勤監査等委員）
選任理由

⻑年にわたり製造部⾨に携わり、製造・⽣産、⼯場運営等に係る豊富な経験と知⾒を有しており、2017年6⽉から当社監査役を務めています。
これらの経験・知⾒を当社の監査や取締役会に反映することにより、監査及び監督機
能の更なる強化が期待されるため、選任しています。
略歴

1981.4当社⼊社
2011.9エネルギーシステム事業部回転機システム⼯場⻑
2014.4発電製品企画部⻑
2015.10発電事業部専任部⻑
2017.4監査役室⽀配⼈
2017.6常任監査役
2020.6取締役（監査等委員）現在に⾄る

秦 喜秋

取締役監査等委員（社外取締役）
選任理由

⻑年にわたる豊富な経営経験や⾼い⾒識を有し、また当社における監査役としての経験も有しており、これらを当社の監査や取締役会に反映することにより、監査及び監督機能の更なる強化が期待されるため、選任しています。
略歴

2008.4三井住友海上グループホールディングス株式会社取締役会⻑
2010.4三井住友海上⽕災保険株式会社取締役
2010.4ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社顧問
2011.4三井住友海上⽕災保険株式会社常任顧問
2012.6当社社外監査役
2012.6株式会社だいこう証券ビジネス取締役
2014.4三井住友海上⽕災保険株式会社シニアアドバイザー現在に⾄る
2020.6当社取締役（監査等委員）現在に⾄る87

明電グループのCSR 2020

縄⽥ 満児取締役監査等委員（社外取締役）
選任理由

⻑年にわたる豊富な経営経験や⾼い⾒識を有し、また当社における監査役としての経験も有しており、これらを当社の監査や取締役会に反映することにより、監査及び監督機能の更なる強化が期待されるため、選任しています。
略歴2007.6住友信託銀⾏株式会社（現三井住友信託銀⾏株式会社）常務執⾏役員
2008.5同⾏常務執⾏役員審査部⻑
2009.1同⾏常務執⾏役員審査第⼀部⻑
2009.5同⾏常務執⾏役員
2010.6ライフ住宅ローン株式会社取締役会⻑
2010.6ファーストクレジット株式会社取締役会⻑
2010.10住信不動産ローン＆ファイナンス株式会社（現三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社）取締役社⻑
2015.4三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社取締役会⻑
2016.4三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社常任監査役
2016.6当社社外監査役
2020.6当社取締役（監査等委員）現在に⾄る

林 敬⼦

取締役監査等委員（社外取締役）
選任理由

⻑年にわたる会計⼠としての⾼度な専⾨性と豊富な経験、組織におけるダイバーシテ
ィ推進の取組みを通じた幅広い視野と知⾒を有しており、これらを当社の監査や取締役会に反映することにより、監査及び監督機能の更なる強化が期待されるため、選任しています。
略歴1986.4東京国税局⼊局
1990.10監査法⼈トーマツ（現有限責任監査法⼈トーマツ）⼊所
1994.3公認会計⼠登録
2006.7監査法⼈トーマツ（現有限責任監査法⼈トーマツ）パートナー（6⽉末でトー
マツ様関連ご退任）
2013.7⽇本公認会計⼠協会理事
2013.10デロイトトーマツグループダイバーシティ推進責任者
88

明電グループのCSR 20202016.7⽇本公認会計⼠協会常務理事現在に⾄る
2018.11トーマツチャレンジド株式会社代表取締役
2019.1防衛装備庁防衛調達審議会委員現在に⾄る
2019.6デロイトトーマツグループＤ&Ⅰコミッティアドバイザー
2019.8⽇本公認会計⼠協会監査業務審査会委員⻑
2019.10同協会監査・規律審査会審査会⻑現在に⾄る
2020.6当社取締役（監査等委員）現在に⾄る
専務執⾏役員 五⼗嵐 和⺒
常務執⾏役員 加藤 三千彦
岩尾 雅之
望⽉ 達樹
安川 国明
鈴⽊ 雅彦
井上 晃夫
執⾏役員
松下 法隆
東家 浩
⾦⽥ 実
村嶋 久裕
⽑綿⾕ 聡
⽔⾕ 典雄
宮澤 秀毅
池森 啓雄
古⽥ 隆
鈴⽊ 岳夫
鈴⽊ 克則
⽩⿃ 宗⼀
⼭岡 邦輝
渡邉 勝之
役員の略歴や兼職の状況等につきましては、
ウェブサイトの株主・投資家情報に掲載する「定時株主総会招集ご通知」をご覧ください。
定時株主総会招集ご通知

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明電グループのCSR 2020

トップページ

CSR・環境活動

コーポレート・ガバナンス リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント
⽅針

基本的な考え⽅

昨今における企業活動は、不安定な世界情勢の下で、複雑性、不透明性が増しており、事業戦略を実⾏し企業価値を⾼めるためには、将来発現するリスクを正確に把握し、確実に対応することが求められています。このような認識の下、明電グループでは各部⾨の事業におけるリスク把握の感性を⾼め、⾃らリス
クマネジメントのPDCAを回す体制が必要と考えており、リスクマネジメント専⾨部署の設置による平常時のリスクマネジメントの強化を図ります。また、グループ全体の事業継続の危機に対応するための危機管理（BCM=BusinessContinuityManagement）と⼀体となった全社的リスクマネジメント（ERM=EnterpriseRiskManagement）の構築によって、常に変化するあらゆるリスクに対応できる体制を⽬指しています。

リスクマネジメント体制の確⽴に向けた取組み

明電グループでは、「計画達成の妨げになる将来の不確実な事象」をリスクと呼び、「対処する⽅法を考え、実⾏する」ことをマネジメントと定義し、それを組織的に管理することをリスクマネジメントと定めています。⼯場や関係会社を含む事業部⾨ごとにその戦略及び運営に関わるリスクの抽出・評価、コン
トロールを実施する統制⾃⼰評価を導⼊しており、内部監査部⾨は各事業部⾨の統制⾃⼰評価の検証を⾏うとともに独⾃のリスク監査を実施しています。この内部監査によるリスクマネジメントの実施状況は随時、取締役会及び主要な当社経営層に報告されています。今後も様々な事業リスクを的確に把握しコントロールすることによる事業計画の確実な達成に導くため、リスクマネジメントに関わる組織体制の整備を進めるとともに、従業員の更なるリスク意識の醸成に努めてまいります。

リスクマネジメント体制

リスクマネジメント委員会の運営

明電舎は、グループガバナンスの強化を図るため内部統制推進本部を設置し、本部内にリスクマネジメ
ント部を新設しました。リスクマネジメント部は、各事業部⾨の事業リスク統制⾃⼰評価制度を推進するとともに、本社スタッフ部⾨や各委員会との連携により、明電グループ全体として対処すべき重要な事業リスクの抽出を⾏います。内部統制推進本部⻑を委員⻑とし、リスクマネジメント部が運営する「リスクマネジメント委員会」では、主要な本社スタッフ部⾨の委員によって、リスクマネジメント部が抽出した
明電グループの事業リスクの精査とそれらの対応⽅針の議論が⾏われます。経営層は、リスクマネジメン
ト委員会で議論された事業リスクについて、さらに議論を重ね、明電グループとしての重要な事業リスクを定めるとともに、その対処⽅針を決定する仕組みになっています。
90

明電グループのCSR 2020

明電舎グループリスクマネジメント体制

取組み

事業活動に関するリスクマネジメント
事前審査制度

事前審査制度は、2012年10⽉より「グループに重⼤な影響（損失の危険）を及ぼす恐れのある案件」にかかる経営判断に必要な情報を提案部⾨および審査部⾨が精査し、経営層に提供することを⽬的に開始され、これまでに100件以上の案件の審査を実施しました。審査対象は主に海外EPC等の受注・応札物
件、M&Aやパートナーシップに関わる案件、共同研究や新規ビジネスに関わる案件、その他の規程に従って常務会決議が必要な案件に分類されています。
審査のポイントは下記の3つです。
（1）採算や⼯事施⼯において、⾼リスクになりうる要素を特定し、対策の検討を働きかけること。
（2）⼊札における商務条件やパートナーシップに関わる各種契約など、契約管理においてリスクになり得る要素を認識し、早期にリスク管理強化を働きかけること。
（3）専⾨的な知⾒を有する第三者部⾨が参画することにより、多⾓的なリスク分析と対策検討を図ること。
審査では、財務⾯でのリスクのほかに責任所掌（製品保証など）や実⾏性（体制など）といったリスクの評価も実施しています。現在、経営企画本部と内部統制推進本部が事務局となり、その統括役員が事前審査の開催の可否を判断しています。その他の審査部⾨は、法務部、海外戦略本部、経理財務本部等で構成されています。

91

明電グループのCSR 2020

事業継続計画（BCP）

事業継続計画（BCP）の推進

BCPの策定を明電グループ全体のプロジェクトとして進めるため、2019年度は次の取組みを⾏いました。
1．BCP教育の実施：
2019年度は、⽀社・⽀店を含めた国内全拠点を対象としてBCP教育を開催しました。本教育の⽬的
は、BCPの重要性、事業を継続する意味を分かりやすく説明するとともに、BCPに主体的に取り組んでもらうよう意識づけを⾏いました。国内15拠点で計17回開催し、730名が参加しました。
2．BCPの運営：
明電グループのBCP⽅針や施策を決定するBCM委員会のもと、2019年度は全社BCP推進会議、事業BCP推進会議、国内関係会社BCP連絡会、そして優先事業検討ワーキンググループを新たに設け、明電グ
ループ全体でBCPを推進してきました。また、各会議開催に合わせて、BCPマニュアルを作り込むためのワークショップも開催し、実効性のあるBCPを各部⾨が理解して作ることができるように進め⽅も⼯夫しました。

新⼊社員教育BCP教育（中部⽀社）

事業BCP策定ワークショップ 全社BCP策定ワークショップ 全従業員が携帯している「災害対応カード」92

明電グループのCSR 2020

BCM推進体制

BCPの有効性向上

BCM委員会の決定に基づき、災害対策の強化を⽬的に、次の取組みを⾏いました。
1．事業拠点を対象としたBCP訓練の実施（2019年度：沼津事業所）
2．明電グループ全従業員（グループ会社含む）を対象としたEラーニングの実施
3．安否確認システム訓練、衛星電話通信訓練の継続実施
4．災害時に⽴ち上げる明電災害ポータルの運⽤開始

沼津事業所でのBCP訓練の様⼦

新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症の世界的な流⾏は、明電グループにおいても中国をはじめとする海外拠点にも⽣産停⽌、部品調達の遅延、売上延期等の影響を及ぼしました。
明電グループでは全社対策本部を⽴ち上げ、「新型コロナウイルス対策⾏動指針」「新型コロナウイル
ス対策マニュアル」を策定し、従業員の安全衛⽣を第⼀に、緊急事態宣⾔解消後も感染防⽌を意識した⾏動（３密の回避、⼯場地区以外の出社者７割削減等）を継続するとともに、国内の全⼯場は同指針に従い操業を継続する等により、事業活動への影響の低減を図っています。
また、海外拠点においても各国の政府⽅針に従い、それぞれ「感染防⽌⾏動基準」を策定し、在宅勤務や輪番出勤の導⼊、WEBコミュニケーションツールの導⼊加速により、従業員の安全衛⽣と事業継続の両⽴を図っています。世界的な⼈の移動については制限が⻑期化すると⾒込んでいますが、更なるWEBコミュニケーションツールの活⽤により、新たな働き⽅を推進してまいります。
93

明電グループのCSR 2020

⽅針、体制情報セキュリティ管理の強化

明電グループは、取り扱う情報に関するセキュリティの確保を重要な経営課題と認識し、情報資産を災
害・事故・犯罪・過失などの脅威から保護します。また、情報管理を維持・向上させることで、情報の漏洩・改竄・盗難・紛失などの事件・事故防⽌に努めています。

情報セキュリティ管理体制図

取組み

2020年度も継続して、明電グループ全体での情報セキュリティ強化に対する取組みを⾏っています。
1.インシデント発⽣状況の分析と原因別対策実施：
標的型メール攻撃などの不審メールによるウイルス感染や不正ログインなどから情報を守るためのハード・ソフト⾯の対策と、情報機器の盗難・紛失・誤操作など主に⼈的要因に起因する対策の双⽅向から分析と対策を実施しています。
2.持続的な情報セキュリティ対策：
従来は「防御」を主体とする取組みでしたが、「予測／防御／検知／事後対応」といった枠組みで、持続的なセキュリティ対策を⾏うべく努めています。
「検知」の強化として、2017年度にSOC（SecurityOperationCenter）を導⼊し24時間365⽇の検知体制を整え、更に、2019年度は全パソコンに次世代アンチウイルスソフトの導⼊を実施しています。
「事後対応」の強化として、2019年度に明電CSIRT(ComputerSecurityIncidentResponseTeam)を構築、⽇本シーサート協議会に加盟し、インシデント対応の迅速化に向けた社内体制整備も進めています。
今後も、ハード・ソフト⾯での対策強化を図るとともに、情報セキュリティ教育や不審メール訓練な
ど、⼈的な⾯での対策も施し、情報セキュリティ対策のグループ内展開を継続的に実施しています。
3.サプライチェーンの情報セキュリティ強化：
2017年度より取引先と情報セキュリティ強化に向けた活動を継続しています。取引先には情報セキュリ
ティ対策を経営課題として認識していただくとともに、勉強会・説明会を随時開催しています。
2019年度より⼀部の取引先へ現地訪問を実施、対策状況を確認する活動も始めています。このようにサ
プライチェーン全体での情報セキュリティ強化に向けた活動を継続して実施しています。

94

明電グループのCSR 2020

トップページ

CSR・環境活動

コーポレート・ガバナンス コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス
⽅針、体制

コンプライアンスに関する⽅針と体制

明電グループ企業⾏動規準では、会社業務に関する法令をはじめ、国内外の法令、慣習その他全ての社会規範とその精神を⼗分に理解し、これらを遵守または尊重するとともに、常に⾼い企業倫理と社会良識を持って⾏動することをうたっています。
明電グループは、この⽅針のもとに、お客様や社会からの信頼に応えて誠実に業務を⾏うことを⽬指し、コンプライアンス推進規程に基づいて、明電舎及びグループ各社の役員や部課⻑をはじめとする管理職が主体となって、⾃職場のコンプライアンス推進に取り組んでいます。
また、この職場の組織とは別に、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス活動の⽅針決
定、コンプライアンス教育、コンプライアンス通報にかかわる事柄への対応、発⽣した様々な事象に対して、⾒解を⽰し、問題を解決することに努めています。
職場内での相談事項や発⾒した問題の報告を通じてコンプライアンス委員会と職場をつなぐため、各職場にコンプライアンスマネージャを配置することで、連絡・報告体制の強化を図っており、明電グループ
内で相互に連絡を取り合いながら、コンプライアンスを推進する活動に注⼒しています。
このようなグループ全体のコンプライアンスに関する取組みとして、2019年度は国内グループ会社のコン
プライアンス推進体制の充実を図りました。また、海外コンプラアンスの強化を⽬的に海外グループ会社の内部統制の仕組みの整備を継続して進めています。

コンプライアンス体制

腐敗防⽌に関する⽅針

不正な利益提供⾏為や独占禁⽌法に抵触する事業活動を禁⽌することを「絶対的禁⽌事項」として3項⽬にまとめ、取締役会で決議しています。これらを徹底するための活動の状況については、コンプライア
ンス委員会への報告が⾏われています。

95

明電グループのCSR 2020

コンプライアンス通報制度

違法⾏為や不適切⾏為の防⽌や早期問題解決を図ることを⽬的に、コンプライアンスに関する通報制度を設けています。この通報制度には、独禁法・贈収賄規制違反等の法令違反、社内外のルール違反や労務問題など幅広くコンプライアンス問題を取り上げる「コンプライアンス・ホットライン」、ハラスメントの対応に特化した「ハラスメント相談窓⼝」及び違法⾏為等の早期発⾒と是正のための公益通報窓⼝があります。また2018年度にはサプライヤ専⽤の通報窓⼝も整備しました。
コンプライアンス・ホットラインは従業員が専⽤電話、書⾯、専⽤メールのいずれの⼿段でも匿名にて
社内窓⼝へ通報ができます。公益通報窓⼝は社内のほか社外窓⼝として弁護⼠事務所にも設置し、明電グループの従業員（退職者含む）、派遣・請負社員、サプライヤが利⽤できます。
通報窓⼝に寄せられた情報は、コンプライアンス委員会として調査を⾏い、必要に応じて弁護⼠と相談しながら対処する仕組みになっています。また国のガイドラインに則り、通報者⽒名などの情報管理、通報したことで不利益になるようなことのないように、通報制度への信頼性向上を図っています。2019年度に寄せられた明電グループにおける通報・相談は47件あり、そのうち対処の必要なものに関しては事実確
認のうえ、対応しています。制度の運⽤については監査部⾨による社内監査を受けています。

⼈権侵害を回避する仕組み
ハラスメント防⽌の体制

ハラスメントはコンプライアンス問題でも相談件数の多い問題であり、ハラスメントに特化した体制を整備するためハラスメント防⽌委員会を設置し、秘密管理・対応の⼀元化と啓蒙活動の強化に努めています。
ハラスメントに関する通報では、特に通報者を含む⼈間関係に配慮した対策が求められるため、ハラス
メントに特化した相談窓⼝を置き、相談しやすい環境を整備することで、⼈権侵害を回避できる仕組みを構築しています。またハラスメント対策の啓蒙活動としては、管理職をはじめとした従業員に対するアン
ガーマネジメントの指導を強化しています。
取組み

コンプライアンス教育

コンプライアンス委員会では、コンプライアンス及び内部統制に関する意識の維持・向上と各職場からの声を把握するため、毎年、全国の拠点でコンプライアンス研修を開催しています。コンプライアンス研修では、明電グループ各社のコンプライアンスマネージャをはじめ従業員に対し、活動状況の報告や教育、コンプライアンス委員会との意⾒交換を⾏っています。
2019年度は全国の拠点で研修を実施し、1,443名が参加しました。委
員会からの会社全体のコンプライアンス活動状況報告に加え、法務部⾨ コンプライアンス研修
からは営業や⽣産活動に関わる法律遵守の徹底に向けてケーススタディ
を⽤いながら独占禁⽌法・下請法を中⼼に教育が⾏われました。その他
ハラスメントや環境法令についての教育も⾏い、幅広いコンプライアン
ス意識の向上を図っています。
96

明電グループのCSR 2020

また、役員向けの外部講師による研修や部⾨⻑向けに内部統制強化を⽬的としたグループワーク教育を継続して⾏っています。
これらの研修の参加者からは職場の状況、委員会への意⾒や要望、その他多くの質問が寄せられたため、これらを2020年度の活動に反映させていきます。

グローバル化に向けたグループ企業⾏動規準の整備

明電グループでは、従来「明電グループ企業⾏動規準」を定め、法令その他の社会的規範の遵守に努めており、これに企業理念体系と解説書を加えて⼀体化（冊⼦化）及び3か国語（⽇本語・英語・中国語）
対応とすることで、グローバル化に備えています。
また、上記企業⾏動規準を補⾜する指針として、贈収賄防⽌法令および競争法令への対応のため、贈収賄防⽌指針と公正競争遵守指針を、同じく3か国語で策定しています。
これらの基準と指針は、グループ共通ポータルから参照できるようにしています。

97

明電グループのCSR 2020

トップページ

CSR・環境活動 社会

CSR・環境活動

社会

製品責任

サプライチェーンマネジメント

⼈権

労働慣⾏

⼈財育成

労働安全衛⽣及び健康経営

コミュニティ

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明電グループのCSR 2020

トップページ

CSR・環境活動

社会 製品責任

社会

製品責任
⽅針

「お客様の安⼼と喜びのために、お客様からのご要望・課題を把握し、品質の⾼い製品・サービスを通じて、お客様の課題解決や夢の実現のお⼿伝いを進めていく」。明電グループが、お客様及び社会から信頼され、頼りにされる存在になるために、この実践に取り組んでいます。

品質⽅針
基本⽅針
「お客様の安⼼と喜びのために」お客様の課題解決をお⼿伝いするパートナーであること、及び「当社製品・サービスの社会的責
任、不良が経営に与える影響」の⼤きさをグループ従業員⼀⼈ひとりが⾃覚し、確かな⼿順に基づいて業務を遂⾏することにより、⾼品質の製品・サービスを提供し、お客様に満⾜していただくことを⽬指します。
計画・⽬標「中期経営計画2020」では、2017年度実績を基準に、不良件数及び不良処置に要する原価について3
か年で半減させることを数値⽬標として品質向上に向けた各種取組みを推進し、お客様満⾜度の向上と不要コストの削減により利益向上に寄与していきます。
体制

品質保証体制トップマネジメントである社⻑及び常務会のもと、品質管理部⾨の統括役員（⽵川徳雄・取締役兼専務
執⾏役員）が明電グループ全体の品質経営を統括しています。品質保証(QA)推進体制は、全社レベルでは品質管理部⻑を推進責任者として構成、また、各部⾨では部⾨ごとの品質保証部⾨⻑をはじめとしたメンバーで構成しています。これらの体制による全社QA推進会議、各部⾨QA推進会議の開催等で、品質情報の共有や⽔平展開を図る等の活動を展開しています。

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明電グループのCSR 2020

品質保証体制

品質保証活動と品質に関するリスクマネジメント

明電グループでは、「社⻑品質⽅針」に基づき、各部⾨で品質保証・品質向上のための取組みを展開しています。関連する法令を遵守するとともに、⽣産部⾨だけでなく営業・技術部⾨を含めた事業単位、及びグループ各社も製造会社を中⼼にISO9001品質マネジメントシステムを構築し、品質保証活動を展開しています。
これらの維持・向上のため、グループ各社も対象としたISO9001内部監査員養成教育を実施し、内部監査員を養成してスキルアップを図っています。
また、停電や送⽔停⽌、リコールのような、社会に重⼤な影響を及ぼす品質問題を発⽣させてしまった
場合は、経営層への報告、及び専⾨的部⾨、関連事業部、関連部⾨等との情報共有により、迅速かつ適切な処置を⾏うよう、厳格なルールに基づいて対応することとしています。
品質問題発⽣時の対応フロー

品質に関する活動サイクル

毎年度、「社⻑品質⽅針」および会社トップの指⽰事項等を基に、各部⾨にて⾃部⾨の品質重点⽅針を策定して、CS活動、不良撲滅活動をはじめとした各種活動を推進し、お客様満⾜度の向上を⽬指しています。

100

明電グループのCSR 2020

品質に関する活動サイクル

取組み

品質向上に向けた取組み

品質を作り込む仕組みや多⾯的なDR（デザインレビュー）により、製品の開発・設計品
質を向上
明電グループでは、協⼒会社からの部品・材料等の購⼊をはじめ、開発・設計・製造及び試験・検査等の社内各⼯程において、品質向上のため、不良を「⼊れさせない」､「作らない」､「出さない」の各視点
で管理すべき項⽬を決め、活動を展開しています。
DR(デザインレビュー)

特に、不具合の波及範囲が広くなるリスクの⾼い、開発・設計品質に関係する活動を強化しています。
以下はその主な活動内容です。

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明電グループのCSR 2020

〈3H対策〉

不具合発⽣のリスクは、ものづくりの主要素（4M：⼈、機械、⽅法、材料）に3H要素（初めて、変更、久しぶり）があると⾼まります。そこで、事前に3H要素を抽出してDR等で審議して対策し、リスクの低減につなげています。

〈リスクマップの運⽤〉

リスクマップを⽤いてリスクレベルを判定し、DRのレベルを明確に規定する仕組みを構築します。

〈DR（デザインレビュー）の質向上〉

各製品分野の有識者（キーマン）をDRごとに指名し、DRへのキーマン参加を義務付け、検討内容の充実とリスクに気づく環境を作り、質の⾼いDRを開催しています。なお、キーマンのDR参加を組織横断的に指⽰・依頼しやすいよう、キーマンの登録リストを全社公開しています。

〈残件の管理〉

DRにおける指摘事項や要検討事項等が期⽇までに解決されないままプロセスが進まないよう、残件を担当者及び管理者に通知するしくみを構築・運⽤して厳格に管理し、未解決による不具合発⽣のリスクを低減しています。

〈不具合事例活⽤〉

発⽣させてしまったトラブルの情報を、使いやすい知識に変換して、蓄積・活⽤できる仕組みを構築・運⽤し、次期開発・設計時に活⽤し、同様の不具合発⽣を防⽌しています。

〈基準・⼿順の整備遵守〉

各プロセスにおける管理項⽬・⽅法を、品質管理⼯程図（QC⼯程図）に抜け漏れなく表現し、決められたことが確実に実⾏されることで、担当者のバラつきによる不具合発⽣のリスクを低減しています。な
お、履⾏状況を第三者も確認できるよう、品質管理⼯程図（QC⼯程図）の塗り込みチェックを推進しています。

不具合未然防⽌のための部品・部材の良品解析

分析センターでは、「製品の品質向上」「新製品の創出」「環境への配慮」を基本⽅針とし、製品を構成する半導体デバイスや部材の分析及び信頼性評価により、製品の品質向上と不具合の未然防⽌活動を推進しています。
半導体デバイスなどの新規部品や部材を製品に適⽤する場合に、電気特性のばらつき評価や故障解析評
価のみならず、⑴⾮破壊で観察⑵開封して内部を観察⑶断⾯作製による内部構造の観察等を⾏い、社内基準を満たしているかを評価しています。⻑期信頼性評価にも積極的に取り組んでおり、熱や湿気、腐⾷
ガスなどの様々なストレスによる潜在的な影響をチェックする体制も整えています。
また、環境規制のRoHS指令改正の動向に合わせ、お客様に安⼼して使⽤していただける製品を提供できるよう、プラスティック等に含有するフタル酸エステル類のスクリーニング技術を向上させています。

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明電グループのCSR 2020

電⼦部品のＸ線透過観察

半導体デバイス電気特性評価(パワーデバイス
アナライザ)

限界設計と製品品質の両⽴

解析センターでは、限界設計による製品競争⼒強化と製品品質を両⽴させるため、振動解析精度の向上と材料強度データの拡充に関する研究開発を実施しています。製品内の部品を限界まで⼩型・軽量化すると、従来では問題にならなかった部品の強度が課題になってきます。そのため、各種部品及び製品全体に対して振動解析と評価試験を実施することで、振動解析の精度を向上させています。また、⾼速疲労試験
機を導⼊し、重電製品に使⽤される銅などの材料強度データを拡充しています。
事例として電気機器の盤の耐震設計では、初期設計段階から耐震解析シミュレーションを⾏い、設計完了後には実機同等モデルで詳細評価を⾏うことで、信頼性の⾼い製品を実現しています。また、回転機の振動解析結果と材料強度データを⽐較することで、製品の寿命評価を実施しています。

盤の構造解析

銅の超⾼サイクル疲労試験

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明電グループのCSR 2020

お客様ニーズ収集活動の推進

お客様が満⾜される製品・サービスを提供するために、お客様からご提供いただいた情報やご要求、ご不満、市場動向等を⽇々「お客様ニーズ」として収集・分析し、ソリューション提案、新製品開発、サービス及び各種改善活動などの具体的な⾏動に結びつける活動を展開しています。
お客様と接点のある開発・営業・技術・⽣産・現地⼯事部⾨において、部⾨ごとに活動状況の振り返りと評価項⽬、次期への計画を毎期まとめ、活動結果を⾃⼰評価しながらPDCAサイクルを回し、活動のレベルアップを図っています。
また、国内事業所では⼯場⾒学やお⽴会いで来所されたお客様に対し「お客様満⾜度アンケート」へのご協⼒をお願いしています。お客様にご記⼊いただいた「お客様の⽣の声」もニーズ情報として関連部⾨に展開し、スピード感をもって新製品の開発、具体的な提案、業務の改善等に繋げていきます。
お客様ニーズ収集活動の流れ

お客様ニーズ分類構成⽐（2019年度）
お客様情報・市場動向 要望・要求
50％
32％

苦情・不満
3％

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感謝・お褒め15％

明電グループのCSR 2020

お客様設備を24時間サポート

カスタマーセンターでは、緊急時のトラブルや、製品への問い合わせなどにタイムリーにお答えするた
めに、24時間スタッフが常駐し、お客様をサポートしています。また、当センターを活⽤し、受変電設
備・⾵⼒発電設備などの遠隔監視サービスも提供しています。
お客様に代わって設備の最適運⽤に貢献しています。

ISMS認証（ISMS：情報セキュリティマネジメントシス
テム）

24時間対応のカスタマーセンター

⾼品質製品の供給を⽀える⼈財育成
品質管理技術教育

従業員全員の品質意識を⾼めること及び品質管理の基礎知識を⾝につけるため、ものづくりに直接かかわる⽣産部⾨以外の従業員に対しても、品質管理技術教育を実施しています。新⼊社員・グループリーダーなどの階層別に「品質管理の役割」「改善の進め⽅」「QC七つ道具」「なぜなぜ分析」「ヒューマンエ
ラー防⽌」「不良の未然防⽌・再発防⽌」などについて、演習を交えた研修を⾏っています。なお、国内・海外関係会社へも同研修カリキュラムの展開を図っています。
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明電グループのCSR 2020

研修⾵景

安⼼・安全のためのメンテナンス技術研修

沼津事業所に隣接する技術センターでは、保守・メンテナンス技術者養成のための技能・技術教育研修を⾏っています。実機を使った実践的な研修により、お客様設備の安⼼・安全かつ効率的な運⽤に貢献する技術者を育成しています。
講師は現場経験豊富なベテラン技術者が担当し、カリキュラムは特⾼・⾼圧受変電設備、コンピュータ
設備、電⼒変換設備、発電設備、回転機など、「実機に触れ、体感できる」よう⼯夫しています。また当社製品を納⼊しているお客様に対し、メンテナンス技術研修を毎年実施しています。受講者は製品のカッ
トモデルにより機器の内部構造について理解を深めるとともに、実際に、断路器・遮断器の操作、保護継電器の試験、発電設備・インバータの操作などを体験します。
創業120周年記念事業の⼀環として、2017年度から毎年タイ王国の⼤学⽣2名をインターンシップとして受け⼊れており、2019年度も同様に⼤学⽣2名に対して技術教育を⾏いました。

タイ王国⼤学⽣インターンシップ（製品⾒学） 技術研修（回転機シーケンス回路製作）

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明電グループのCSR 2020

トップページ

CSR・環境活動

社会 サプライチェーンマネジメント

社会

サプライチェーンマネジメント
⽅針

明電グループでは、資材調達において、サプライチェーンCSRを推進しています。
企業⾏動規準と当社グループのCSR社⻑⽅針は、企業理念に基づき定められていますが、事業活動全てのCSR項⽬について、お取引先に当社グループの活動に準ずる活動をお願いし、調達基本⽅針をもって、取引をさせていただいています。
明電グループの調達基本⽅針
関連法令および社会規範の遵守
⾃由競争に基づいた、公正な商取引
環境への配慮
健全なパートナーシップの構築
計画・⽬標

明電グループでは、「中期経営計画２０２０」基本⽅針のもとサプライチェーンマネジメントの強化を推進します。
公平で公正な取引を実践するとともに、サプライチェーンにおけるCSR推進の重要性について、お取引先にもご理解いただくことでパートナーシップを強化しつつ、更なるCSRの向上に努めていきます。また相互の持続的な発展を⽬指して、法令遵守・環境保護・地域貢献などの活動を、お取引先とともに推進していきたいと考えます。
お取引先へのEMS取得⽀援活動を継続するとともに、EMS認証後のフォローアップ教育、情報セキュリ
ティ対策の教育など、CSR推進の⽀援を強化します。
体制

サプライチェーンを含めたCSRの推進

サプライチェーンを含めたCSRの推進

資材調達においても、公平・公正で相互発展できる取引を維持すべく独占禁⽌法の遵守や腐敗防⽌をはじめとした公正な取引の徹底に取り組んでいます。明電グループが事業活動全般において推進している
CSRに基づき、お取引先及びそのサプライヤ各社にも「⼈権・労働、安全衛⽣、環境、公正取引・倫理（汚職・贈賄などの禁⽌を含む）」などの事項を含んだCSRの推進を依頼しています。明電グループの
CSRサプライチェーンマネジメントに対する考え⽅を理解してもらうために、「明電グループサプライチ
ェーンCSR推進ガイドブック」を作成し国内お取引先約1,600社に提⽰しています。内容は、社団法⼈電
⼦情報技術産業協会（JEITA）の「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」（2006年8⽉版）に準拠し
ています。
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明電グループのCSR 2020

全ての新規取引先（100%）に対し、取引開始時にサプライチェーンCSR推進ガイドブックを提⽰し周知・適⽤をお願いしています。

明電グループサプライチェーンCSR推進ガイ
ドブック
明電グループサプライチェーンCSR推進ガイドブック

リスク評価

サプライヤ評価の実施

資材グループ基本⽅針である法令遵守・環境保護・地域貢献等、お取引先にCSRの重要性や当社の考え⽅などをお伝えし、品質・納期・価格、技術開発⼒、環境認証取得などに加え、「⼈権・労働」「公正取引倫理」「社会貢献」「環境保全」「化学物質管理」など、お取引先が環境及び社会的問題に関するリス
クに対して、社会的責任を果たされているかについても評価を⾏っています。
評価を通じ、気候変動、⽣物多様性、環境管理、⼈権、労働環境などの社会課題に関する事業の実態把握および⾼リスクサプライヤの特定に努めています。
お取引開始時にCSR推進及び環境保全活動への取組みに関する調査票により、全てのお取引先に適正かつ、公平・公正な⼿続きを実施しています。
また「取引先評価システム」によるサプライヤ評価を⾏い、評価結果をスコアカードとして毎年発⾏しています。

CSR活動及び環境保全活動への取組に関する調 資材調達スコアカード（例）
査票

108

明電グループのCSR 2020

紛争鉱物問題への対応

当社では、紛争鉱物対応⽅針を定め、2014年1⽉に明電グループサプライチェーンCSR推進ガイドブッ
クに「紛争鉱物問題への対応」を追記し、取組み姿勢を明確に表明しました。


紛争鉱物対応⽅針

明電グループは、コンゴ⺠主共和国及びその周辺国で採掘された鉱物（タンタル、錫、⾦、タングステン）において、⼈⾝売買、強制労働、児童労働、虐待等、⾮⼈道的⾏為を繰り返す武装勢⼒の資⾦源となっている紛争鉱物の使⽤禁⽌を推進します。
明電グループは、企業の社会的責任を果たすために責任ある鉱物調達を推進します。
デュー・ディリジェンスの取組みとして、⾼リスク鉱物の調査を実施しています。調査では、ResponsibleMaterialsInitiative（RMI）の「紛争鉱物報告テンプレート（CMRT）」を使⽤しています。
2019年度*は主要なお取引先約400社に対し、過去1年間に購⼊した部材を調査し360社（90.7％）から回答を回収しました。調査において、紛争に加担する鉱物が⾒つかった場合には、調達先の変更など不使⽤化に向けた取り組みを⾏っていただくことをお願いしています。また、お客様より「リスクのある製錬所」に関する指摘を受けた場合には、その製錬所を使⽤しているお取引先に、取引実態の再調査を依頼しています。
現時点では、武装勢⼒と関わりのある情報は確認されていませんが、引き続き製錬業者特定やサプライ
チェーン透明化への取組みを⾏っていきます。
*2019年度ではコバルトの情報収集も実施しています。2020年度ではCRT(CobaltReporting
Template)を使⽤した調査を計画しています。
明電グループサプライチェーンCSR推進ガイドブック 添付⽂章
お取引先へのお願い
明電グループではサプライチェーンの透明性の確保と責任ある材料、部品の調達を実践していくことが重要なことだと考えています。お取引先にも当社の紛争鉱物対応⽅針にご賛同いただきコンフリク
トフリー（紛争に関わらない）鉱物の調達を⽬指す取組みにご協⼒いただけます様、お願いいたします。

グリーン調達の推進

明電グループでは「⼈のため、社会のため、そしてこの地球をより住みやすくするために貢献する」という環境基本理念の下、明電グループ環境⾏動指針に沿った活動を展開しています。資材調達においても、廃棄に⾄るまでの全ライフサイクルにおいて、環境に配慮した製品づくりに努め、廃棄物の削減を図るとともに、省エネルギー、省資源、有害物質の使⽤量削減等により、地球環境の保全活動に取り組んでいます。
資材調達をサプライチェーンCSR活動の⼀環として位置付け、活動⽅針を明確にし、お取引先に⼀層のご理解とご協⼒をお願いするため、グリーン調達基準書を制定しています。
国内お取引先への提⽰とともに、全ての新規取引先（100%）に対し、取引開始時にグリーン調達基準書を提⽰し周知・適⽤をお願いしています。
またCSR調査票（兼環境活動調査票）により、お取引先のCSR推進及び環境活動への取組みを把握し、リスク評価を⾏うとともに、グリーン調達を含めたCSR調達活動にご協⼒いただいています。
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明電グループのCSR 2020

このたび、時代の要請を鑑み「グリーン調達基準書」を改定しました。温室効果ガスの削減や⽔資源の有効利⽤の推進、⽣物多様性への配慮など企業が考慮すべき環境課題を幅広く扱い、お取引先と⼀体となって気候変動対策を更に推進していきます。
お取引先におかれましても地球環境保全活動の重要性をご理解いただき、弊社の活動へのご協⼒をお願いします。詳細は「グリーン調達基準」をご確認ください。（2020年4⽉改訂）
グリーン調達基準書
取組み

サプライチェーンでの環境負荷低減活動の推進
環境マネジメントへの取組み

環境マネジメント活動の⼀環である環境配慮設計の推進において、製品含有化学物質規制に対応した、環境BOM※管理システムを運⽤しています。
明電グループでは、RoHS指令、REACH規則等の化学物質関連の法規制で規制されている有害物質を、2つのリスクレベル（禁⽌・削減）にグリーン調達ガイドラインで定めています。これに基づき資材調達品の含有化学物質調査を実施し、有害物質の排除を推進することにより、環境配慮型製品を拡⼤していきます。
※BOM：BillofMaterials

お取引先での環境マネジメントシステム構築による環境負荷削減

明電グループ内だけではなく、お取引先での環境マネジメントシステム（EMS）の構築を⽀援し、環境負荷削減を進めています。これらの活動にお取引先にも積極的に取り組んでいただくことにより、サプラ
イチェーン全体を通じて環境負荷削減を進めていきます。
お取引先においても、環境マネジメント体制の構築をお願いするとともに、特にISO14001、エコアクション21などシステム外部認証の取得を強く推奨しています。

エコアクション21の認証・登録の推進、⽀援

5年⽬の取組みとなる2019年度は、環境マネジメントを取得されていない中⼩企業様を対象に、環境省が推奨する環境マネジメントシステム「エコアクション21」の勉強会（グリーン化プログラム）を明電グ
ループの6地区で開催し、認証・登録を推進、⽀援してきました。その結果、参加いただいた34社のお取引先が認証を取得し、認証・登録証授与式を各⽣産拠点で開催しました。（EMSおよびエコアクション21
認証取得のお取引先は累計124社）
また、2018年度以前に認定取得していただいた90社を対象に「フォロー教育」や「個別訪問」を⾏
い、講師を交えた意⾒交換や環境⾯での知識共有を図れる場を設けました。
今後も、お取引先のエコアクション21認証・登録活動をサポートし、バリューチェーン全体で環境マネ
ジメントシステムの普及、及び環境改善を⽬指します。

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明電グループのCSR 2020

沼津地区認証授与式の様⼦

沼津地区フォロー教育の様⼦

お取引先とのコミュニケーション

明電グループでは、お取引先との関係作りのために、下記のような活動を⾏っています。

1．明電舎パートナーズミーティングの開催

お取引先との更なる双⽅向コミュニケーションの充実、信頼関係強化を図るため、新たに2019年度から「明電舎パートナーズミーティング」を開催しています。社⻑からお取引先に今後の当社⽅針等メッセー
ジを伝えるとともに、事業活動・⽣産活動への協⼒・貢献を称え、直接感謝を伝え、特に優れた活動・成果には、その功績に報いて表彰を⾏います。2020年度は新型コロナウイルス感染防⽌対策を徹底し、受賞されたお取引先に社⻑が訪問し表彰を⾏いました。

社⻑からのメッセージ

式典での表彰（2019年度）

お取引先訪問・表彰（2020年度）

2．お取引先への⽣産計画説明会の開催

⽣産拠点である各事業所において、毎年主要お取引先をお招きして、直接お取引先との情報共有、周知、意⾒交換を⾏い、コミュニケーションに務めています
明電グループの調達基本⽅針の説明（購⼊実績と計画）
当社及び各部⾨の事業状況の実績と計画
お取引先による優良改善事例の発表と、技術⼒アップへの情報共有
明電グループの環境⽅針及びグリーン調達の説明とお取引先との協働のお願い111

明電グループのCSR 2020

3．各種セミナーの開催

お取引先の製造現場での⼯程改善や情報セキュリティ対策など、各種セミナーを随時開催し、お取引先の能⼒アップを図っています。2019年度は情報セキュリティ対策のアンケート結果から、リスクの⼤きい
お取引先を訪問し、適切な情報漏洩対策が取られているか現場確認と指導を⾏いました。また静岡県産業振興財団にご協⼒いただき、IoT改善事例発表会を開催し、お取引先が改善した好事例の成果発表と情報共有を⾏いました。

4．Webサイトでの調達品の公募

当社Webサイトの「資材調達」に「取引開始のご案内」と「取引申し込みフォーム」を開設し、広く調達先を求めて情報の収集を⼼掛けています。

5．サプライヤポータル（Web）の活⽤サプライヤポータル（Web）を活⽤した、⾒積〜注⽂〜納期回答〜納⼊業務の効率化、及び電⼦情報によるペーパレス化を推進しています。またアンケート機能を活⽤した紛争鉱物調査、BCP対応・地震・台
⾵被害状況確認等、各種調査を実施しています。

6．公益通報窓⼝の設置

当社では取引の適正化を推進するべく、お取引先の役員・従業員の皆様を対象に社外弁護⼠（弘中総合法律事務所）を受付窓⼝とする公益通報窓⼝を設置しています。当社社員による取引に関連した法令違反
や不適切な⾏為、またはそのおそれのある事実を発⾒された場合には、本窓⼝への通報・相談をお願いしています。
情報の管理、相談・通報者の保護、相談・通報があった場合の対応等、詳しくは資材ホームページの既存取引先窓⼝「公益通報窓⼝について」をご覧ください。

グループ調達体制の強化（調達担当者への教育）
資材グループ絶対的遵守・禁⽌事項の徹底

資材グループでは⾃らも正しく⾏動するために、全員が各⾃の⾏動を振り返り、不適切な⾏動に⾄らぬよう資材グループとしての⾏動基準「絶対的遵守事項」「絶対的禁⽌事項」の策定を⾏いました。
法令遵守、腐敗防⽌、⼈権尊重、労働慣⾏、環境配慮、品質・安全、情報セキュリティなど、毎朝の朝礼時に全員で読みあわせを⾏い、⽇々の教育として周知徹底しています。

グループ調達体制の強化

明電グループ全体で調達体制の強化を図っています。定期的な明電グループ調達ミーティングを実施
し、「調達基盤の向上」に向けた取組みと情報共有を進めています。

112

明電グループのCSR 2020

調達基盤の向上に向けた取り組み

法令遵守の徹底
CSR調達の徹底
リスク管理（BCP・内部統制）の強化
⼈財育成の強化113

明電グループのCSR 2020

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CSR・環境活動

社会 ⼈権

社会

⼈権
⽅針

ILO国際労働基準の遵守

公平・公正な雇⽤制度のもとに、明電グループの従業員⼀⼈ひとりがその持てる⼒を最⼤限に発揮できる働きやすい職場づくりを実践しています。
また、ILO※の中核的労働基準である「結社の⾃由および団結権の保護」「強制労働の禁⽌」「児童労働の撤廃」「雇⽤および職業の差別待遇の排除」といった基本的⼈権を遵守し、今後も⼈権研修等を通じ、⼈権尊重に向けた取組みを継続、推進していきます。
※ILO（InternationalLaborOrganization：国際労働機関）：各国の政府に労働条件の改善や社会福祉の向上を勧告・指導している国連の機関。
労働問題への⽅針・取り組み

項⽬
⼈権の尊重

⽅針・取り組み「企業⾏動規準」に「⼈権の尊重」を掲げ、個⼈を個⼈として尊重し、国
籍、⼈種、信条、性別、社会的⾝分等により差別をすることなく、各々の基本的⼈権を尊重することを明⽂化しています。
国際社会の⼀員として、また地域社会の⼀員として、グローバルな視点に⽴ってその⽂化、慣習等を尊重し、それぞれの地域で協調・融和に努めながら、事業活動を進めます。
また、「強制労働の禁⽌」、「児童労働の撤廃」については、関係法令に基づき遵守しています。基本的⼈権を尊重するための啓蒙活動として、各種研修を実施しています。
従業員の代表との対話 従業員がやりがいをもって仕事に励むことができるよう、従業員代表と経営者の対話を重視しています。定期的に中央労使懇談会、地区労使懇談会を設け、事業所の実態に即した労働環境の向上を図っています。
⽣活賃⾦の⽀援
配偶者や⼦どもなど⼀定の条件を満たした家族を扶養する従業員の⽣活⽀援を⽬的として、家族⼿当を⽀給しています。
また、明電グループ共済会では、会員相互の扶助並びに会員の福祉に必要な資⾦援助として、各種弔慰⾦、⾒舞⾦、祝⾦の給付を⾏っている他、貸付も⾏っています。
この他、財形住宅貯蓄加⼊者が持家を取得するときは⾦融機関から融資を受ける住宅融資制度があります。

114

明電グループのCSR 2020

体制

リスク管理

コンプライアンス・ホットライン窓⼝の設置

違法・不適切な⾏為の防⽌と早期発⾒、早期是正を図るため、社内のコンプライアンス担当者（部⾨）または外部の法律事務所に直接通報できる「内部通報制度」を導⼊し、苦情対応のためのコンプライアン
ス・ホットライン窓⼝を設置しています。
この制度は、明電グループ従業員（退職者含む）、派遣・請負社員、サプライヤが利⽤できます。また、国のガイドラインに則り、通報者⽒名などの情報管理、通報したことが不利益になるような取扱いの禁⽌など、通報制度への信頼性向上を図っています。
すべての通報について調査を実施し、事実を確認した上で、必要に応じた迅速かつ適正な措置を図っています。
コンプライアンス通報制度取組み

⼈権尊重の推進

役員・従業員への⼈権教育「企業⾏動規準」の中で掲げている「⼈権の尊重」の実現を⽬指し、明電グループ全体では、国際規範（世界⼈権宣⾔・国際⼈権規約）の趣旨を理解し、これを尊重した⼈権啓発活動に取り組んでいます。
グループ全従業員を対象に、定期的にコンプライアンス・ハラスメントに関する集合研修や、映像による啓発活動を実施し、⾃分の職場や⾃分⾃⾝の考え⽅について⾒つめ直す機会を設けることより、理解・意識の向上に繋げています。
また、メンタルヘルスについては⼊社2年次の階層別教育の中に教育を組み⼊れ、若⼿層への働きかけを強化しています。
⼈権研修の取組み内容（2019年度）

取組み内容
対象
コンプライアンス・⼈権に関する職場ディスカッション
全従業員
コンプライアンス・ハラスメント研修
全従業員
メンタルヘルス研修
⼊社2年⽬従業員
ハラスメントに関しては、相談者のプライバシーの保護、機密の保持を基本に速やかな対応が図れるよ
う社内相談窓⼝を設け、明電グループ従業員、派遣・請負社員が利⽤できます。窓⼝に寄せられた情報
は、相談者本⼈ならびに関係者に調査を⾏い、事実を把握したうえでフィードバックするとともに、再発
115

明電グループのCSR 2020

防⽌策として個別教育の機会も⽤意しています。
さらに、従業員意識調査にはハラスメントの項⽬も含めており、毎年動向を把握しています。
ハラスメント防⽌の体制

116

明電グループのCSR 2020

トップページ

CSR・環境活動

社会 労働慣⾏

社会

労働慣⾏
⽅針

⼈財マネジメントの基本的な考え⽅

お客様や社会の直⾯する課題が複雑さや不透明さを増す中で、企業競争⼒を強化していくためには、柔軟な発想や⼤胆な⾏動⼒を発揮し、課題解決につながる価値を創造できる⼈財の⼒が重要になります。そのため、優秀な⼈財の採⽤・育成に注⼒するとともに、⼀⼈ひとりが誇りを持ち、働きがいを実感できる
職場環境を実現することで、持続的な成⻑につなげていきます。
従業員が持てる⼒を最⼤限発揮するためには、ダイバーシティ経営を推進し、多様な⼈財が⼼⾝ともに健康な状態で活躍できる職場づくりが重要になります。具体的には、ワーク・ライフ・バランスの実現や
労働安全衛⽣の向上などをグループ全体として取り組むことで、グループ全体の企業価値向上を実現します。

労働慣⾏に関する⽅針
雇⽤に関する⽅針

年齢、性別、国籍、宗教、性的指向、障がい等といった属性に捉われず、多様な⼈財が能⼒を最⼤限に発揮して活躍できるような仕組みづくりに取り組んでいます。各階層に向けたダイバーシティ教育、キャリア形成できる⼈事処遇制度や評価制度を⾒直し、個性豊かな「個」が⼒を発揮できる環境づくりに⼒を⼊れています。
⽅針・取組み公正・公平な評価・処遇の徹底

当社では、「プロフェッショナルの育成」をキーワードに、企業体質の改⾰・強化を⽬指して、役職・⼀般従業員とも成果にウエイトを置いた⼈事処遇制度とし、成果や役割で評価を⾏っています。そのため、成果が処遇に公平に反映されるよう、⽬標管理制度を導⼊しています。⽬標設定⾯談と⽬標管理実績
⾯談を通じて、上司・部下の間で⽬標、成果指標などを相互確認し、期待される成果について⾷い違いが⽣じないよう話し合いを⾏っています。
また、社内イントラや労働組合発⾏の説明書で評価基準を開⽰するとともに、評価対象者すべてを対象に定期的に評価のフィードバック⾯談を実施し、個⼈の能⼒開発・育成にも⼒を⼊れています。公平な評
価・処遇を⾏うためには、評価者の⼈事制度と評価時エラー防⽌に対する⼗分な理解と共に、上司・部下のコミュニケーションが不可⽋であるため、新任管理職には、評価、⾯談の演習も加えた考課者教育を実施しています。

117

明電グループのCSR 2020

ダイバーシティ経営の推進

明電舎では、性別、年齢、国籍等にとらわれず、多様な⼈財が活躍できるダイバーシティ経営に積極的に取り組んでいます。⽇本政府のSDGs推進本部の「SDGsアクションプラン２０２０」にある「働き⽅改⾰の着実な実施」に重点を置き、従業員⼀⼈ひとりが個々の能⼒を最⼤限に発揮できるよう柔軟な勤務形
態やさまざまな教育機会等の働く環境を整備することで従業員の⽣産性や創造性の向上、働きがいのある
職場⾵⼟の醸成につなげています。

⼥性社員活性化・活躍推進

明電舎は⼥性活躍の推進が評価され、厚⽣労働⼤⾂が認定する「えるぼし」認定において、2017年11⽉に当時、重電業界初となる最⾼位である三段階⽬の認定を取得しました。
今後も⼥性活躍推進法の趣旨に沿った⾏動計画を策定し、男性の育休取得推進、⼥性技術系社員の積極的な採⽤・育成を施策として進めていきます。

明電舎オリジナル両⽴⽀援制度

最⼤2年間の育児休職期間の付与（保育所に⼊所している場合でも取得可）
産前産後休業（有給）
妊娠短時間就業制度
育児休職早期復帰⽀援制度（年休の追加付与）
保育所までの交通費⽀給
事由解消までの介護短時間就業制度（週4⽇の短⽇勤務可）
最⼤730⽇間の介護休職制度
在宅勤務、サテライトオフィス勤務制度
不妊治療休職制度の拡充、不妊治療短時間勤務
企業主導型保育所の提携
福利厚⽣サービスメニューの充実（認可外保育料補助、介護⽀援サービスの拡充等）
男性育児休職促進のための短期育児休職制度（1ヵ⽉有給）
男性育児参加推奨のための特別休暇（配偶者出産休暇）

118

明電グループのCSR 2020

2019年度の取組み事例

⼥性エンジニアが活躍する現場⾒学会

明電舎では2019年度、東京地区で勤務する事務・経理などのスタッフ系の⼥性社員と施⼯現場で働くプ
ラント建設本部⼥性エンジニアとの交流を⽬的とした現場⾒学会を開催しました。⾒学会では、⼥性エンジニアから現場業務の紹介、⼥性が施⼯現場で働く状況や改善点などの話があり、施⼯状況や当社設備が⼊っている施設を視察しました。参加者同⼠の意⾒交換会も⾏われ、他部⾨との交流を図る貴重な機会となりました。



⼥性活躍推進ステップアップ研修

明電エンジニアリングでは2017年度より、管理部を対象に「⼥性活躍推進として、新しい働き⽅改⾰を⽬指す」を⽬的とした研修を実施しています。2019年度は「『まずはやってみよう!!』『ワクワクしよう!!』〜⼩さいことから成果を出す〜」をテーマに外部講師を招いて育成プログラムを⾏いました。

介護セミナー

明電舎ではダイバーシティ経営推進の取組みとして、2019年度に東京、沼津、太⽥、名古屋の4地区で「仕事と介護の両⽴」をテーマとしたセミナーを開催しました。セミナーでは外部講師を招き、介護保険制度や介護サービスなど介護に関する基礎知識が説明されました。また、⼈事部⾨より仕事と介護の両⽴⽀援に関する社内制度も紹介しました。

119

明電グループのCSR 2020

沼津地区

65歳定年制導⼊と70歳までの雇⽤延⻑制度

明電舎は、2020年4⽉から全従業員を対象に定年年齢を60歳から65歳に引上げました。これまでは再雇⽤制度を導⼊し、希望者は65歳まで単年契約の嘱託社員として勤務していましたが、今後は従業員として65歳まで勤務することになります。また、経験豊富なシニア層によりやりがいを持って働いてもらうた
め、報酬⽔準を引上げ、成果によっては60歳時点の報酬とほぼ同⽔準を可能としています。これまで以上にシニア層の経験・知識を活⽤することで、後継者育成の促進や品質向上・お客様へのサービス向上を図ります。
また、シニア層の柔軟な働き⽅に対応するため、⼦会社（明電マスターパートナーズ（株））を設⽴
し、短⽇・短時間勤務を希望する従業員については、同社に転籍し当社に派遣社員として勤務できる仕組みを整備しました。従業員のライフスタイルに合わせた勤務や副業も可能となり、多様な働き⽅を⽀援することで雇⽤の確保を図ります。
この他にも、2017年1⽉からは65歳から最⻑70歳まで勤務可能な「エルダー制度」を導⼊しています。65歳以降も職場のニーズに応じて継続勤務できる制度であり、また、⼀度退職されたOB・OGを再度雇⽤することも可能としています。今後もシニア層が安⼼して活躍できる職場環境を整備していきます。

シニア層の勤務制度

2001年9⽉ 雇⽤延⻑制度導⼊
2006年4⽉ 再雇⽤制度導⼊
2013年4⽉ 再雇⽤制度改定（希望者全員を対象）
2017年1⽉ エルダー制度導⼊
2020年4⽉ 定年年齢を60歳から65歳に引上げ

障がい者雇⽤への取組み

知的障がい者の働く場の創出に向け、特例⼦会社（明電ユニバーサルサービス（株））を設⽴し、以降、各地の製造拠点への⽀店展開等の拡⼤・拡充を進めて雇⽤の拡⼤を図っています。明電ユニバーサル
サービス（株）は、2015年に、⻑年にわたる障がい者の雇⽤及び職業⾃⽴への寄与が認められ「群⾺県障害者雇⽤優良事業所」として群⾺県知事表彰を受けました。
明電舎本体としても障がい者の雇⽤を進めています。2020年度以降も受け⼊れ職場の拡⼤を⽬指し、全社での採⽤活動を推進していきます。
120

明電グループのCSR 2020

障がい者雇⽤率（明電舎+明電ユニバーサルサービス）時点
2015年6⽉ 2016年6⽉ 2017年6⽉ 2018年6⽉ 2019年6⽉
障がい者雇⽤率（％） 2.19
2.27
2.24
2.24
2.42

外国籍社員の活躍推進

明電グループは、ダイバーシティ推進の⼀環として、国籍に関係ない採⽤を進めており、外国籍社員も⼊社後は、営業、開発・設計など様々な分野で活躍しています。また、⽇本での⽣活・業務に早く慣れる
よう、様々な⽀援を⾏うとともに、個別に育成担当者を選任し、⼀⼈ひとりに応じた業務スキルの向上を図るなど、各種⽀援を実施しています。

様々な⽂化的背景を持つ従業員が働きやすい職場環境の整備

2017年度から⼀部の事業所に礼拝スペースを設け、様々な⽂化的背景を持つ従業員が働きやすい職場環
境の整備に努めています。

働き⽅改⾰「スマートワーク２０２０」の展開〜年間総実労働時間の削減に向けて〜

明電グループでは、従業員意識調査の実施により、「⼈員不⾜」「意識改⾰」「業務⾒直し」等といった⻑時間労働に関連する意⾒や対策を求める声が⾮常に多いことを認識するとともに、⻑時間労働の問題
を経営課題として捉えています。そこで、前中期経営計画より「スマートワークV１２０」として年間総実
労働時間削減に向けた取組みをスタートしました。「中期経営計画２０２０」では「スマートワーク２０
２０」として、「V１２０」の成果と反省を踏まえた上で、⽣産⾰新活動の推進やRPA（Robotic
ProcessAutomation）等による業務効率化やテレワーク等を活⽤し、柔軟な働き⽅の実現に向けた取組みを強化しています。

「スマートワーク２０２０」のビジョンと⽬標値「働き⽅」⾃体の⾒直しと改善、休⽇出勤･平⽇の過度な残業の撲滅による、法遵守を前提とした働き⽅を実現します。

80時間/ 720時間/ 平均休暇取得 平均残業時間 年間総実労働時間
⽉超過者 年超過者
⽬標値
ゼロ達成 ゼロ達成 20⽇/⼈・年 24時間/⼈・⽉ 1,950時間/⼈
2019年度実績※ ゼロ達成 ゼロ達成 19.1⽇/⼈・年 26.0時間/⼈
1,991時間/⼈※休暇、残業、総実労働時間は明電舎と明電エンジニアリングの⼀⼈あたり平均

121

明電グループのCSR 2020

柔軟な働き⽅の推進「中期経営計画２０２０」の中で、働き⽅改⾰の実⾏計画である「スマートワーク２０２０」を策定
し、⽣産性向上に注⼒するとともに、働きやすい職場環境の実現に向けた施策を展開しています。
その⼀環として、2018年9⽉に、沼津事業所内のサテライトオフィスを拡張しました。

沼津事業所サテライトオフィス

2019年8⽉には、本社リフレッシュスペース「明電プラザ」を全⾯リニューアルし、他地区からの出張者がサテライトオフィスとして使⽤するなど、従業員が様々なシーンで活⽤できる環境を整備しました。
スペースを⼤きく4つのエリア（Meeting、Café、Satellite、Skypeエリア）に区分けし、エリア毎に異なる空間を作り、利⽤者はその⽇の⽤途に合わせ活⽤が可能です。また、個⼈席を新たに設置し、昼⾷時には職場の同僚や友⼈同⼠はもちろん、⼀⼈でも気兼ねなく⾷事を取ることができます。更には、⼤型プロジェクター・放送設備を設置し、100名程度のセミナー会場としても利⽤可能です。また災害時には全社災害対策本部として機能します。

リニューアルした「明電プラザ」。個⼈でもグループでも活⽤しやすいレイアウトとしています。
また、2020年3⽉には、総合研究所ラウンジも全⾯リニューアルしました。名称も「ラウンジ」から「リラフィス」（リラックス＋オフィスの造語）に改名し、従業員がより活⽤できるスペースに⼀新しました。
サテライトオフィスとしての利⽤はもちろん、少⼈数での打ち合わせや活発な意⾒交換ができるよう「⾞座スペース」を設置し、従業員が気分を変えて業務が⾏えるよう明るく爽やかなスペースにしています。

総合研究所「リラフィス」。これまでよりも多⽬的に使⽤できます。
122

明電グループのCSR 2020

働きがいのある職場づくり
⼈事処遇に関する制度

従業員の貢献に対してインセンティブを与え、更なるモチベーションの向上につなげるため、2015年4⽉より⼀般職の⼈事処遇制度を改定しました。本制度では「役割」「貢献度」をバランスさせ、複線型の資格体系で、かつ貢献度に応じて処遇できる制度とすることで、より貢献度の⾼い従業員に報いる⼈事処遇を狙いとしています。
また、多様な働き⽅に対応すべく、役職、⼀般職とも地域を限定した働き⽅ができる制度となっています。

⼈事処遇制度相関関係図

主な取組み
1.⽬標管理制度

透明性の⾼い評価を実現するためにMAP活動※と連動した⽬標管理制度を運⽤しています。
※明電舎の改⾰改善活動（MAP=MeidenAdvantageProgram）
2.⾃⼰申告制度
従業員の⾃⼰啓発やキャリアプランを⽀援するために⾃⼰申告制度を運⽤しています。
3.マイスター制度
卓越した技能で貢献する従業員に対し、⾼度専⾨職として特別な処遇を⾏う
マイスター制度を運⽤しています。2008年から2019年までに18名をマイスターとして認定しています。
4.ローテーション制度 若⼿社員の育成を⽬的にローテーション制度を運⽤しています。

従業員の⽣活⽀援やリフレッシュを⽬的とした福利厚⽣制度の充実
1.社宅貸与制度

⼊社〜「独⾝寮」〜結婚〜「家族社宅」〜「持家」と、それぞれのライフイベントによる住環境の変化に対応するための社宅貸与制度を整備しています。また転勤者には、その負担軽減のため、社宅貸与に加えて家電レンタル費補助制度などの⽀援制度をより充実しています。

123

明電グループのCSR 2020

2.福利厚⽣サービス

多様化する従業員のニーズに応えるための制度として、総合福利厚⽣サービスを導⼊しています。明電舎独⾃のサービスとして、宿泊や⼈気テーマパークチケット、育児・介護等の特定メニューには会社補助を付加するなど、家族旅⾏やリフレッシュを⽬的とした余暇を充実させるメニューに加え、仕事との両⽴⽀援をサポートするメニューを⽤意し、制度の更なる充実を⽬指しています。

3.⽂化会⾏事・サークル活動

それぞれの事業所や拠点毎に、従業員の交流やリフレッシュ、運動不⾜解消等を⽬的として、様々な⽂
化・体育⾏事を企画し開催しています。特にスポーツ・フェスタなどの休⽇を利⽤したスポーツイベント
は、従業員の家族も交えた交流の場となっており、毎年の恒例⾏事になっています。また事業所ごとに、⽂化系・体育系の様々な会社公認サークルがあり、その活動を通して、職場や年代を超えた親睦を深めています。

社内ボウリング⼤会

サッカー観戦ツアー

明電グループスポーツ・フェスタ

サークル活動（ソフトテニス部）

コミュニケーション活性化の取り組み
労使関係

明電舎は、明電舎労働組合と労働協約を締結し、経営⽅針や事業概況、従業員の各種労働条件に関し、中央経営者協議会や中央労働懇談会において、定期的に意⾒交換や協議を実施しています。労使がお互いの⽴場を尊重し、真摯に話し合うことによって、従業員が安⼼・安定して働くことができる環境づくりを進めています。

124

明電グループのCSR 2020

従業員意識調査の実施

全従業員を対象に、年1回従業員意識調査を実施しています。回答率は毎年95％近い数字となっており、調査に対する従業員の思いの強さが伺えます。調査内容は「ビジョン・経営⽅針」「モチベーション」「キャリア」「マネジメント」「評価制度」「ダイバーシティ浸透」「労働環境」の7分野からなり、業務や勤務条件、その他会社に関する全般について、従業員が感じていることを統計的に把握する内容となっています。数字の結果だけでなく、⾃由記述欄に記載された従業員の⽣の声も参考に、各種施策、取組みの評価を⾏うとともに、今後の諸施策に役⽴てています。
また、部⾨⻑対象のワークショップを開催し、結果のフィードバックとディスカッションを実施しています。調査結果と意⾒交換で得た情報を次年度の部⾨⽬標設定に反映しています。
実績データ

⼈事データ
基礎データ

従業員（明電舎単体）

従業員数



男性
⼥性
合計
男性
⼥性
合計
男性
⼥性
合計

名
名
名
連結従業員数※1
名
名
名
外国⼈従業員数名
名
名
連結外国⼈従業員数※1名
全従業員に占める契約社員また ％は派遣社員の割合
平均年齢
男性
歳
⼥性
歳
合計
歳
勤続年数
男性
年
⼥性
年

単位

2017年度
3,240
529
3,769
8,995
21
5
26
1,730
12

2018年度
3,294
519
3,813
9,297
16
7
23
1,923
11.8

2019年度
3,367
557
3,924
9,599
17
8
25
1,974
13.7

43.4
43.7
43.4
18.1
19.7

43.4
44
43.5
18.3
20.1

43.7
43.7
43.7
18.1
19.6

125

明電グループのCSR 2020



合計
年
役職者数※2
男性
名
⼥性
名
外国⼈ 名
うち部⻑以上※2
男性
名
⼥性
名
外国⼈ 名
役員※2
男性
名
⼥性
名
外国⼈ 名
うち執⾏役員※2
男性
名
⼥性
名
外国⼈ 名
⼥性⽐率※2 ※3
役職者 ％うち部⻑ ％
以上
役員％
うち執⾏ ％
役員
障がい者雇⽤⼈数※4 ※5
名
障がい者雇⽤率※4 ※5％
離職者数（⾃⼰都 男性
名
合）
⼥性
名
合計
名
離職率（⾃⼰都合） 男性
％
※6 ※7
⼥性
％
合計
％
労働組合加⼊率％
平均年間給与※8円

単位2017年度
18.3
783
32
2
164
2
0
33
0
0
23
0
0
3.92
1.20

2018年度
18.6
797
33
3
174
3
0
34
0
0
23
0
0
3.96
1.69

2019年度
18.3
823
33
3
171
3
0
34
0
0
24
0
0
3.84
1.72

0
0

0
0

0
0

93
2.24
42
8
50

94
2.24
46
11
57
1.2%
0.3%
1.5%
64.4
7,707,752

103
2.42
65
11
76
1.6%
0.3%
1.9%
64.7
7,528,871-

65.5
7,186,313
126

明電グループのCSR 2020

※1 対象組織：明電グループ※2 各年3⽉時点※3 ⼥性役職者÷役職者総数※4 対象組織：明電舎+特例⼦会社※5 法定雇⽤率：2.0％（2018年4⽉1⽇以降は2.2％）
⼈数は重度障害の⽅などを考慮し算定したもの。具体的な実⼈数は71名。
※6 離職率は「各年度末時点における年間の⾃⼰都合退職者数／各年度4⽉1⽇時点の従業員数」にて算出。
※7 離職率は2018年度分より掲載。
※8 明電グループにおいては基本給の男⼥格差はありません。
年齢別従業員数（明電舎単体）（2020年3⽉31⽇現在）（単位：名）

30歳未満
30〜39歳
40〜49歳
50〜59歳
60歳以上



632
644
802
992
297

男性

88
73
209
163
24

⼥性

720
717
1,011
1,155
321

合計

新卒採⽤（明電舎単体）（単位：名）

⼤卒
短・専⾨卒
男性 ⼥性 ⼩計2018年4⽉⼊社
54
11
65
5
2019年4⽉⼊社
60
15
75
5
2020年4⽉⼊社
52
16
68
6
※ ⼤卒には修⼠卒、博⼠卒を含む。短・専⾨卒には⾼専本科卒を含む。

⾼卒・他

合計

27
47
35

97
127
109

中途採⽤（明電舎単体）（単位：名）
2017.4 － 2018.3
2018.4 － 2019.3
2019.4 － 2020.3

男性
29
3
28
4
45
1
127

⼤卒
⼥性

他

合計

⼩計 男性 ⼥性
32
2
5
39
32
24
7
63
46
12
1
59

明電グループのCSR 2020

働き⽅の状況関連（明電舎単体）

産休取得者数
育休取得者数※1

単位

2017年度

2018年度
16
1
34
14
49
100
100
100
1
23
14
61
2,019

2019年度
12
1
43
9
53
100
100
100
4
23
16
68
1,978

単位
％
％
％
％
％
％

2017年度
94.1
95.1
94.2
93.4
94.7
94.2

2018年度
96.5
98.8
96.9
98.4
96.1
96.9

2019年度
93.7
95.6
96.9
92.3
94.7
96.9

名
5
男性
名
0
 1週間以内 名
⼥性
名
15
合計
名
15
育児休業復職率 男性
％
⼥性
％
合計
％
100
介護休業取得者数名
3
有給休暇付与⽇数⽇23
有給休暇取得⽇数⽇14
有給休暇取得率％61
年間総実労働時間※2
時間/年/⼈ 2,002※1 男性は配偶者出産時の特別休暇（法定外）を含む。
※2 年間総実労働時間は、年間の所定内労働時間+残業時間から休暇取得時間を引いた実際の労働時間です。

フィードバック⾯談を受けている従業員の割合

男性
⼥性
合計
管理職※
⼀般職員
合計

128

明電グループのCSR 2020

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CSR・環境活動

社会 ⼈財育成

社会

⼈財育成
⽅針

⼈財育成⽅針企業を⽀える基盤は「⼈財」であると位置づけ、従業員⼀⼈ひとりの成⻑と能⼒発揮を⽀援します。
1．事業戦略を実⾏・推進するため、必要となる⼈財や能⼒を明確にし、計画的に育成します。
2．従業員⼀⼈ひとりが⾃律的・多⾯的に学べるような機会を提供します。
3．従業員の新たなチャレンジを⽀援できるような環境を創ります。
計画・⽬標

従業員として、社会⼈として、プロフェッショナルとして、従業員の様々な側⾯から成⻑を促すため多くの研修制度を実施しています。
「中期経営計画２０２０」では、経営環境が不透明さを増す中、企業競争⼒を強化するために柔軟な発想や⼤胆な⾏動⼒を発揮し、課題解決につながる価値を創造できる⼈財育成に注⼒しています。
また、グローバル経営を展開する中、海外企業との技術連携等が進み、異なる価値観や能⼒を持つ⼈た
ちと協働する機会がこれまで以上に増えています。ナショナルスタッフ（海外現地法⼈従業員）⽇本留学
制度、海外トレーニー制度や海外派遣制度等により、多様な⼈財との交流する機会を通じて成⻑を促して
います。
体制

研修体系

階層別カリキュラム

年齢や資格ごとに求められる役割、能⼒、スキルを理解し、スムーズな成⻑と実践につなげる研修。

129

明電グループのCSR 2020

選抜型プログラム

マネジメント⼒の強化を⽬的に、経営上の課題解決に向けた考え⽅、スキル、実践⼒を磨く研修。

選択型プログラム

従業員が⾃ら⽴てたキャリア⽬標に対し、必要な知識やスキルを学ぶ研修。

技術系プログラム

従業員の技術レベルに応じて、製品知識を学ぶ研修。

⾃⼰啓発・資格取得

所定の通信教育を終了した場合、受講料の6割、優秀修了では全額補助。
所定の公的資格については、資格取得時に資格取得報奨⾦を⽀給。
取組み

事業戦略を実⾏・推進できる⼈財の育成
技術教育の充実2018年度に技術教育の強化を⽬的として、若⼿社員を対象とした「明電若⼿塾」を開設しました。従来の技術教育は技術系従業員を対象に実施していましたが、「明電若⼿塾」では技術系・事務系問わず、⼊社3年⽬までの全従業員を対象とし、明電舎の技術や製品を理解するために⽋かせない電気に関する基礎知識を学ぶ機会としています。
2019年度には「明電若⼿塾」に「ICT基礎コース」を新設し、若⼿からソフトウェアの基礎・概念・情報リテラシーを⾝につけることにより、デジタル活⽤による業務改⾰の推進を活性化させ、ビジネスを提案できる⼈財の育成に取り組んでいます。

130

明電グループのCSR 2020

技術・技能の習得と伝承技術員の早期育成や技術・技能の伝承を⽬的として、2020年10⽉、沼津事業所に技術研修センターを開設する予定です。
技術研修センターでは、ベテラン社員を中⼼とした講師陣による技術・技能教育、また、VR（仮想現実）・拡張現実（AR）を利⽤した設備による体験型の教育コンテンツ等を充実させ、技術員の計画的な育成とレベル向上を図ります。本施設は、お客様や地域の皆様にも公開する予定です。

技術研修センターイメージ（2020年10⽉開設 VRを⽤いた安全体感の様⼦
予定）

131

明電グループのCSR 2020

次世代を担うグループ⼈財の育成
経営⼈財の計画的な育成

2019年度より、次世代を担う⼈財の計画的・戦略的な育成を⽬的とした新たな⼈財育成プログラム「キャリア・デベロップメント・マネジメント制度」を展開しています。
若⼿・中堅層から選抜・公募し、ビジネススクール（社会⼈⼤学院）への派遣や事業部・⼯場・部⾨を越えた他部⾨⼈財交流、海外現地法⼈や国内関係会社との⼈事交流、グループ外・⾏政機関への出向を通じた異⽂化交流などを実施することで、⾃分の専⾨分野や業務の枠を越えた、広い視野と⾼い視座を持って考え、⾏動できる⼈財の育成を⽬指しています。
また、次期経営⼈財の育成を⽬的とした選抜研修に若⼿社員のプログラムを新設し、若⼿社員のうちから計画的に経営⼈財の育成に取り組んでいます。
更には、次期経営層を対象とした「イノベーション⼈財育成プログラム」の導⼊や各種⼈財育成施策において異分野を経験させることにより、様々な知識を吸収し経験の幅を広げることで発想⼒を⾼め、イノ
ベーションマインドも醸成しています。
＜経営⼈材の計画的育成＞

ナショナルスタッフの育成

明電グループでは、2018年度から海外現地法⼈幹部候補⼈財の育成のため、ナショナルスタッフ（海外現地法⼈従業員）⽇本留学制度を実施しています。明電グループ幹部としての⼼構えやトップマネジメン
トに必要な知識の向上を⽬的として、明電舎経営層との交流、国内拠点や製品納⼊現場の⾒学や各職場での実務研修などを⾏っています。これら、グループ間の⼈財交流及び⼈脈構築を通じて明電グループの⼀体感を醸成します。






132

明電グループのCSR 2020

若⼿社員のキャリア形成とつながり⼒の強化
キャリア形成意識の向上

若⼿社員の計画的育成を⽬的に「ローテーション制度」を実施しています。ローテーションモデルに基づき、本⼈と職場と⼈事部⾨がキャリアプランを共有し、定期的な⾯談等を通して、ローテーションを実施します。様々な業務を経験することで、若⼿社員の早期育成とキャリア形成意識の向上を図ります。

MFCメンター制度の活性化

若⼿社員のつながり⼒の強化と⼈財育成⾵⼟の醸成を⽬的に、2016年度から「MFCメンター制度」を導⼊しています。「MFC」とは、「MEIDNFAMILYCHAIN」の略で、社内のつながりが⼀つの家族のよ
うに⽀え合い、連鎖することをイメージしています。当社では「メンター」を「シニア」、「メンティー」を「ジュニア」と呼び、更にペアが複数合わさり「ファミリー」というグループを形成し、部署や部⾨を越えたつながりを持てるようにしています。
主な活動は「ファミリー」ごとに懇親会などを開催したり、全社的な活動を若⼿⾃ら企画・実⾏する「推進委員会」が発⾜したりと、活性化しています。
＜MFCファミリー構成＞

実績データ

データ

各研修の受講者数
研修名
階層別プログラム選抜型プログラム選択型プログラム
技術教育
その他
合計

2017年度

595名
67名
114名
690名
2,275名3,741名2018年度

643名
72名
85名
691名
1,983名3,474名133

2019年度

630名
147名
57名
1,103名1,774名3,711名明電グループのCSR 2020

⼈財育成に関するデータ
項⽬
2017年度
教育・研修費⽤の総額
98,598千円※1

2018年度
97,877千円

教育・研修時間※2
46,064時間
46,183時間※1 研修担当者の⼈件費や研修施設の管理運営費等は除く。
※2 研修⽇数×所定労働時間×受講⼈数（OJT、通信教育は除く）

134

2019年度
95,375千円
52,550時間

明電グループのCSR 2020

トップページ

CSR・環境活動

社会 労働安全衛⽣及び健康経営

社会労働安全衛⽣及び健康経営⽅針

経営トップの⽰す安全衛⽣管理⽅針に基づいた安全衛⽣活動の展開

明電グループでは、毎年「社⻑安全衛⽣管理⽅針」を策定し、これに基づいた安全衛⽣活動を展開しています。社⻑⽅針は、明電舎及び関係会社（海外関係会社へは英語版、中国語版配信）の各事業拠点及び⼯事部⾨に加え、国内外の関連する下請業者も含めた総合的な指針となっています。
従業員⼀⼈ひとりの安全と健康の確保が企業経営の⼤きな基盤となることを明⽰し、労働災害の撲滅、
健康保持・増進を⽬指して取り組んでいます。
2020年度 社⻑安全衛⽣管理⽅針「安全はすべてに優先する」「健康はなにものにも代え難い財産」

1.基本⽅針

明電グループは、従業員が安全で健康であることを経営の中⼼的価値と捉え、全ての国・地域での事業において安全衛⽣に対する『⼈の意識』向上と4M※の継続的な改善により、企業⾏動基準である「安全で働きやすい環境を確保し、従業員のゆとりや豊かさの実現に努める」を実践します。これらの活動を通じ、明電グループが安全で健康的な職場を実現する、安全衛⽣のリーディングカンパニーとなることを⽬指します。
※4M：管理（Management）、設備（Machine）、⽅法（Media）、⼈（Man）

2.⾏動指針(1)安全と健康の確保は、良好なコミュニケーションのもとに実現されるとの認識に⽴ち、従業員との協議と参加を尊重し、全員参加で働きやすい職場環境の改善を図る。
(2)労働安全衛⽣法をはじめとする関係法令及びその他の要求事項と、各部⾨や職場の安全衛⽣に関する「決められたルール」を遵守し、管理レベルの向上を図る。
(3)安全衛⽣マネジメントシステムを推進し、従業員と協⼒して継続的にＰＤＣＡサイクルを回すことで明電グループ全体の安全衛⽣⽔準を向上させる。
(4)あらゆる職場でリスクを許容可能なレベルまで除去・低減させ、安全で衛⽣的な職場を実現し、適正に管理することで労働災害と職業性疾病の防⽌を図る。
(5)安全衛⽣教育を繰り返し⾏い、正しい知識と技術を習得し、⽇頃から安全衛⽣への意識を向上させ、安全の⼤切さを体感する機会を増やし⼀⼈ひとりの感性を⾼める。
(6)従業員全員が⾃⾝の健康に対する意識を⾼め、⼼と⾝体の健康増進に努める。
(7)新型コロナウイルス対策を推進する。

135

明電グループのCSR 2020

健康づくり―従業員の健康維持・増進を⽬指す

明電グループでは「健康はなにものにも代え難い財産」と捉え、従業員の健康に対する各種施策や制度を実施しています。具体的には、定期健康診断結果における有所⾒者への事後フォロー、メンタルヘルス
対策、⻑時間労働者の健康管理、各種健康教育等を継続して実施しています。2019年度には、「明電グループ 健康経営宣⾔」を⾏い、健康への取組みの更なる強化を進めています
明電グループの企業理念「より豊かな未来をひらく」の実現のためには、従業員が⼼⾝ともに健康な状態を維持し、⽣き⽣きとやりがいを持って働くことが重要です。今後も健康が財産という想いを全員で共有し、従業員の⾃発的な健康活動に対する積極的な⽀援など、⼀⼈ひとりの健康を組織で⽀える活動を推進していきます。これら取組みを通じて従業員及びその家族が⽣き⽣きと健康に過ごすことのできる会社の実現に努めてまいります。

明電グループ 健康経営宣⾔明電グループの企業理念「より豊かな未来をひらく」の実現のためには、従業員が⼼⾝ともに健康な状態を維持し、⽣き⽣きとやりがいを持って働くことが重要です。
『健康は、なにものにも代え難い財産』という想いを全員で共有し、従業員の⾃発的な健康活動に対する積極的な⽀援など、⼀⼈ひとりの健康を組織で⽀える活動を推進していきます。これらを通じて従業員、そしてその家族が⽣き⽣きと健康に過ごすことのできる会社の実現に努めます。健康経営の「５本柱」をさだめ、『健康で豊かな社会⽣活を送ることができる会社づくり』に取り組むことを宣⾔します。

136

明電グループのCSR 2020

体制

明電グループ 労働安全衛⽣及び健康経営に関する組織体系

労働安全衛⽣マネジメントシステムの推進
OHSAS18001からISO45001への認証移⾏

明電グループでは、OHSAS18001に関して、2015年度に主要国内4⽣産拠点である太⽥事業所、沼津事業所、名古屋事業所、(株)甲府明電舎にて構内関係会社を含め拠点別に認証を取得し、また、2013年度にはMEIDENSINGAPOREPTE.LTD.、2017年度には明電舎（鄭州）電気⼯程有限公司と上海明電舎⻑
城開関有限公司、P.T.MEIDENENGINEERINGINDONESIA、PRIMEMEIDENLTD.の海外主要5拠点にて認証を取得しました。
2018年度からは、労働安全衛⽣マネジメントシステムのグループ全体への適⽤拡⼤と、国際規格への対応のニーズから、ISO45001への認証移⾏を進めています。
137

明電グループのCSR 2020

国際規格ISO45001への認証取得

2019年度には労働安全衛⽣の国際規格であるISO45001を主要国内4⽣産拠点合同（太⽥事業所、沼津事業所、名古屋事業所、(株)甲府明電舎※構内関係会社含む）で認証を取得しました。
2020年度は⽣産拠点以外の国内事業場でのISO45001の認証取得拡⼤を予定しています。
今後も明電グループは、全拠点での労働安全衛⽣マネジメントシステムの構築・推進を⽬指し、グルー
プ全従業員が安全で安⼼して健康的に働ける職場環境づくりに努めていきます。
実績、計画・⽬標

実績（2019年度）●労働安全衛⽣の取り組みによる成果

労働安全衛⽣マネジメントシステム認証取得（１）ISO45001取得
地区
太⽥地区

沼津地区

甲府地区
名古屋地区

範囲
明電舎（⼯場、研究開発部⾨、スタッフ部⾨）、構内関係会社※※構内関係会社：明電機電⼯業（株）、明電興産（株）太⽥⽀社、明電ファ
シリティサービス（株）、明電システムソリューション（株）太⽥⽀社、明電ユニバーサルサービス（株）本社
明電舎（⼯場、研究開発部⾨、スタッフ部⾨）、構内関係会社※※構内関係会社：明電システム製造（株）、明電興産（株）沼津⽀社、明電商事（株）沼津⽀店、明電システムソリューション（株）本社、明電ユニ
バーサルサービス（株）沼津⽀店、明電テクノシステムズ（株）本社、明電
プラントシステムズ（株）装置⼯場、明電ファシリティサービス（株）、明電ケミカル（株）本社（株）甲府明電舎、明電舎（EV事業部甲府駐在、電動⼒応⽤事業部）
明電舎（⼯場、研究開発部⾨、スタッフ部⾨）、構内関係会社※※構内関係会社：明電システムソリューション（株）名古屋⽀社、明電ユ
ニバーサルサービス（株）名古屋⽀店（２）OHSAS18001取得
地区
範囲
海外現地法⼈上海明電舎⻑城開関有限公司、明電舎（鄭州）電気⼯程有限公司、MEIDENSINGAPOREPTE.LTD.、P.T.MEIDENENGINEERINGINDONESIA、PRIMEMEIDENLTD.
138

明電グループのCSR 2020

●健康経営の取組みによる成果（1）2020年健康優良法⼈認定
経済産業省と⽇本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法⼈認定制度」にエントリーし、健康経営
優良法⼈2020「⼤規模法⼈部⾨」に認定されました。「健康経営優良法⼈」認定にあたっては、社内の健康管理を進める組織体制の整備、健康診断結果等の情報より、リスク保有者に的を絞った取組みが評価さ
れました。





（2）卒煙の取組みの開始
主要国内4⽣産拠点で、卒煙教室を開催し、喫煙による健康障害の可能性や、受動喫煙についての啓蒙を⾏いました。ICT利⽤によるオンライン卒煙援プログラム参加の希望者を募り、11名が卒煙にチャレンジ
しました。

卒煙プログラム参加者募集のポスター（3）適正体重維持者率（40歳未満）70％以上達成
2009年度より進めてきた、⽣活習慣病などの疾病の発⽣予防を⽬的に、適正体重維持者率（40歳未満）の向上について、70％以上を⽬標に活動していましたが、71.9％となり、⽬標を達成しました。
（4）2019年度ストレスチェックの集団分析の利⽤
ストレスチェックの結果については、⾼ストレス者への医師⾯談の勧奨など、セルフケアのための個⼈アプローチは継続して実施しました。ラインケア対策の⼀助とするべく、集団分析の結果を部⾨ごとにタイプ分けし、部⾨の課題を把握しやすくしました。分析の結果については、管理監督者に説明し、別途⾏われた従業員意識調査の結果とともに共有し、職場改善ための活動に役⽴てています。
139

明電グループのCSR 2020

計画・⽬標安全衛⽣指標労働安全衛⽣指標（グループ全体）
グループ全体2019年度（⽬標値）
2019年度（確定値）
2020年度
（⽬標値）

労働災害
休業災害
不休災害
6件
3件
（前年⽐
（前年⽐
20%減） 30%減）
6件
5件
3件
（前年度⽐
50％減）

4件
（前年度⽐
20％減）

職業性
疾病
0件
0件
0件

病⽋勤⽇数
交通事故
全体
うちメンタル
11,690⽇ 7,909⽇
33件（前年⽐ （前年⽐10% （前年⽐5%減） 減）10%減）
14,943⽇ 10,990⽇
38件（1ヶ⽉以上休職者17名）
14,196⽇ 10,441⽇
34件（前年度⽐ （前年度⽐5％ （前年度⽐5%減） 減）10%減）

労働安全衛⽣データ（明電舎単体）
項⽬
2016年※1
2017年度
2018年度
2019年度
休業災害度数率※2 0.96
0.29
0.99
0.60
休業災害強度率※3 0.02
0.00
1.28
0.00
死亡者数（名） 00
10
休業災害件数
6
2
6
1
（件）※4
不休災害件数9533（件）※1 暦年の集計とする。
※2 「度数率」とは、100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発⽣の頻度を表す。
同⼀⼈が1回以上被災した場合には、死傷者数はその被災回数として算出している。
※3 「強度率」とは、1,000延実労働時間当たりの労働損失⽇数で、災害の重さの程度を表す。
※4 休業災害件数について、明電舎独⾃の算出規程により、休業1⽇以上とする。

140

明電グループのCSR 2020

安全成績推移（明電舎単体）※発⽣件数に微⼩災害は含みません。
正式な労使合同安全衛⽣委員会への労働代表の参加者数
項⽬
2018年度
2019年度労使合同安全衛⽣委員会に代表 1.56%
1.45%を送る労働者（業務または職場 （37⼈（代表者）／2,368⼈） （40⼈（代表者）／2755⼈）
が組織の管理下にある）の労働者全体に対する割合

141

明電グループのCSR 2020

健康経営指標項⽬
2017年度 2018年度 2019年度
喫煙者のうち卒煙プログラム参加⼈数
11
明電スマートウオーキング参加⼈数
612
767
健康Web「kencom（ケンコム）」登録者数
1502
1663
定期健康診断受診率
99.4
100
100
精密検査・再検査・治療受診率（%）
63.9
72
69
ストレスチェック実施率(%)
91.6
91.2
96.1
⾼ストレス者⾯接率(%)
424
平均休暇取得4-7労働慣⾏ 「スマートワーク２０２０」のビジョンと⽬標値 に掲載
平均残業時間80時間/⽉を超える時間外勤務(法定外労働)の発⽣⼈数
喫煙率（%）
26.4
24.7
24.0
定期健康診断結果 肥満※ＢＭＩ２５ 男性
33.4
34.9
35.0
（有所⾒者率％） 以上
⼥性
17.9
20.9
20.7
全体
31.2
32.8
32.8
⾎圧リスク者率※収縮期⾎圧180 1.8
0.6
0.5
mmHg以上または拡張期⾎圧
110mmHg以上の⼈の割合
⾎糖リスクと考えられる⼈の割合 0.5
0.5
0.4※空腹時⾎糖が200mg/dl以上の⼈の割合
⼀⼈当たりの医療費（円）170255178000174772
⼀⼈当たり保健事業費（円）
16883
16590
16799
アブセンティーズム（病⽋・休職者割合(％)）
0.32
0.29
0.43
絶対的プレゼンティーズム（東⼤1問式）損失割合(%) 20
離職率（%）
4-7労働慣⾏実績データに掲載

142

明電グループのCSR 2020

取組み

重点実施項⽬明電グループでは、基本的な労働安全衛⽣対策を、下記11項⽬の視点で推進しています。

(1)安全衛⽣マネジメントシステム推進

労働安全衛⽣マネジメントシステムに基づいたリスク管理、安全衛⽣活動を推進し、組織的な安全衛⽣
管理体制を維持・向上させる。

(2)法的要求事項の順守

法的要求事項を漏れなく網羅し、順守状況を把握して、コンプライアンスを確実にする。

(3)従業員の安全衛⽣意識向上

危険・有害要因に対する「⼈の感性」を⾼める。

(4)労働災害防⽌の活動推進

当社及び全国の労働災害の特徴を踏まえ、転倒・⾼所作業・電気災害を中⼼としたリスクの⼤きい事
故、及び未熟者・⾼年齢労働者等の⾼リスク属性に対して予防活動を推進する。

(5)労働衛⽣環境及びその管理の適正化推進

労働衛⽣の3管理を（作業環境管理、作業管理及び健康管理）を適正に実施し、作業環境の改善、維持管理し、職業性疾病を予防する。

(6)安全な職場環境の実現

2S（整理、整頓）を中⼼として5S（2S＋清掃、清潔、躾）を推進し、安全できれいな職場環境を実現する。

(7)交通事故削減に向けた対策

特に通勤における交通事故を予防・対策し、交通事故防⽌に向けた活動を推進する。

(8)構内交通事故予防に向けた対策

構内交通ルールの従業員及び来訪者への周知徹底と、構内及び⼯場等施設内の安全通路の整備を⾏う。

(9)安全活動の充実と活性化

⼯場・⼯事部⾨に加えスタッフ部⾨にも、⽇常的な安全活動の活性化を図り、職場の安全性向上と安全⽂化を醸成する。

143

明電グループのCSR 2020

(10)リスクアセスメントの推進及びリスク低減措置実施による継続的改善

作業リスクの洗い出しを徹底し、⾼リスク作業については改善計画を⽴てて、リスク低減を推進する。

(11)安全衛⽣教育の徹底

労働災害・健康障害防⽌の⼤きな柱である、安全衛⽣教育の充実を図る。

主な取組み

1.安全衛⽣への取組み

明電グループでは、⻑い歴史の中で多くの労災発⽣を経験しています。
これまでもＫＹＫ（危険予知活動）やリスクアセスメントの実施、安全パトロール、安全衛⽣マネジメ
ントシステム（OHSAS18001、ISO45001）の導⼊等の様々な労災減少の取組みを⾏ってきました。
これらの実体験での反省を陳腐化させないために、独⾃の取り組みを⾏っています。

安全体感教育の推進

⼯事現場での安全教育推進のため、2014年に安全体感⾞１号⾞を製作し、直接⼯事現場へ赴いて、現場で働くグループ従業員や下請負業者等の作業従事者に安全教育を実施してきました。また、明電舎と同様に、⼯事現場での安全教育に悩みを持たれている企業へも安全教育を外販しています。
2019年11⽉には、製造現場での作業に従事する従業員の安全教育を⽬的とした安全体感⾞２号⾞を製作し、教育を開始しました。
安全体感⾞１号⾞・２号⾞では、実際に体験することができない労災を仮想空間で体感できるＶＲを使⽤し、転落・墜落、フォークリフトへの衝突等の体感教育を可能としています。



安全伝承館の開設

2020年1⽉には、過去の労災に向き合うために「安全伝承館」を開設しました。
労災は発⽣した直後には全社⼀丸となり「同じ過ちを繰り返してはならない」という強い思いを持ちますが、時間が経過するとともにその思いが⾵化・形骸化していってしまいます。特に労災を発⽣させた職場の担当者が異動してしまうと、労災の事実の⾵化・形骸化が加速しているのも事実です。
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明電グループのCSR 2020

発⽣した労災の事実を語り続け、考える場を提供したいと考え、「安 
全伝承館」を設⽴するに⾄りました。
私たちは哀しい労災の事実から⽬を背けることなく語り続けるのが、同じ企業で働くものとしての使命だと考えています。
明電グループは、安全体感⾞による教育で「体」に安全を記憶し、更に安全伝承館による「⼼」に刻む
教育を通じて、安全意識の向上と災害ゼロの取組みを進めてまいります。
役員・従業員によるパトロールに加え、第三者によるパトロールを⾏うことで、⽇頃気づきにくい危険を⾒つけ改善しています。⽣産・安全・品質担当役員⾃らが改善の状況を確認することで安全の重要性を伝えています。

無事故無災害達成表彰

明電グループでは、労働災害が⼀定期間発⽣していない部⾨に対し、経営トップである社⻑⾃らが表彰し、安全への取組みを称えることで、職場単位での安全に関する意識の向上、活動の加速を促す機会を継続的に設けています。



ASEAN現地法⼈への安全衛⽣教育

2014年度からは、東南アジア地域現地法⼈の現地スタッフ及び作業員に対する労働安全衛⽣教育（安全体感教育含む）及び品質管理教育を継続的に開催しています。
2018年度からは現地法⼈のQEHS責任者を⽇本に招待し、現場における労働安全・品質管理・環境分野の総合的な教育を実施し、海外における「⽇本のものづくり」のプロフェッショナルの育成に寄与してい
ます。




145

明電グループのCSR 2020

明電舎オリジナルの「現場安全衛⽣管理基準（総則_⽇本語・英語併記版）」

e-ラーニングによる従業員への労働安全衛⽣教育

グループ全従業員へのe-ラーニングによる労働安全衛⽣教育を2019年度から始めています。労働災害や健康阻害の要因について分かりやすくまとめ、繰り返し情報配信することで、認識の共有、意識の向上を図り、災害の事前防⽌に役⽴ててまいります。

コンテンツ例
転倒災害
腰痛リスク
熱中症
⽣活習慣病

２．健康経営への取組み

喫緊の対応が必要な健康課題は、メンタルヘルス対策、喫煙対策、若年層を含む⽣活習慣病対策、がん対策という認識のもと、健康経営の「５本柱」のうち、３．メンタルヘルス推進体制の強化とメンタル疾患を⽣み出さない職場づくりの推進
４．タバコによる健康被害の防⽌５．健康問題の予防・対処のための健康診断・保健指導・予防⽀援の推進を重点的に取組む活動とします。
（1）スマートチャレンジ明電５
明電舎が取り組むべき健康活動を5つ設定し、「スマートチャレンジ明電５」と銘打ち、活動を展開していきます。
①チャレンジ１（受動喫煙対策＆卒煙プログラム推進）
喫煙場所及び喫煙可能時間の段階的な縮⼩と、引き続きオンライン禁煙⽀援プログラムを利⽤した卒煙を推進します。
②チャレンジ２（⽣活習慣病対策-ＵＮＤＥＲ-３９）
40代前の若年層における、将来の肥満予備軍に対し、ICTを利⽤した健康指導プログラムを提供し、
146

明電グループのCSR 2020

運動習慣の定着など、将来の⽣活習慣病に発症に対する予防を進めます。
③チャレンジ３（⽣活習慣病対策-ＯＶＥＲ-４０）
特定保健指導対象者に対し、ICTを利⽤した健康指導プログラムを提供し、特定保健指導の参加を徹底します。
④チャレンジ４（がん対策）
⼥性がん定期健診の実施と、すべての⼤腸がん精密検査対象者について受診が確実に受けられるよう活動していきます。
⑤チャレンジ５（⼼の健康づくり推進）「⼼の健康づくり計画」に則り、セルフケアのために、メンタルヘルス・マネジメント®検定試験取得のための補助や教育を⾏います。ラインケアとしては、集団分析の結果を踏まえ、メンタル不全を防⽌する職場改善のみならず、品質、⽣産性の向上と⼼の健康の向上との相関に着⽬した評価と分析を⾏っていきます。メンタル不調の⻑期化・再発を低減するために、職場の環境調整も含めた「復職⽀援」のルールと体制を整備していきます。
（2）働き⽅改⾰の推進
活動内容については労働慣⾏の働き⽅改⾰をご覧ください。
（3）コラボヘルス・データヘルス
健康保険組合、労働組合、産業保健スタッフ、安全管理スタッフが集まり、コラボヘルス委員会を組織し推進していきます。各計画の展開、フォローについては、ISO45001(労働安全衛⽣マネジメントシステ
ム)の仕組みを利⽤し、効率的な健康活動を展開していきます。健康情報管理システムを導⼊し、客観的なデータに基づく課題の分析と効果の分析を⾏います。
（4）2021年健康優良法⼈(ホワイト500)認定を⽬指す「健康経営優良法⼈２０２０」には認定されましたが、今後は「健康優良法⼈(ホワイト500)」の認証取得を⽬指し、社会的課題やニーズを踏まえたうえで、従業員の健康維持増進に資する施策に積極的に取り組んでいきます。

147

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社会 コミュニティ

社会

コミュニティ
⽅針

現地雇⽤・調達に関する⽅針

明電グループは、事業を展開する国や地域において、双⽅向で活発なコミュニケーションを通じて課題を認識するとともに、コミュニティとの良好な関係を構築しています。
また、これらの国や地域の持続可能な発展に貢献するためには、明電グループが現地雇⽤や現地調達において果たす役割の重要性も認識しています。
明電グループは様々な取組みを通じ、事業活動を⾏う国や地域社会の経済発展に貢献できるよう努めています。

社会貢献活動の⽅針

明電グループ社会貢献活動⽅針
1.本業である電気・機械製品の製造販売業を軸として、社会の持続可能な発展に貢献します。
2.企業活動をご⽀援いただいている地域社会に感謝し、地域の発展に寄与する社会貢献を実施します。
3.グループの役員・従業員が主体的に取り組む社会貢献活動を⽀援します。

「明電グループ社会貢献活動⽅針」に基づいた社会への貢献を通じて、⽇頃お世話になっている地域の皆様をはじめステークホルダーの皆様と良好なコミュニケーションを図れるよう努めています。
1918年（⼤正7年）に創業者重宗芳⽔（しげむねほうすい）の妻で⼆代⽬社⻑の重宗たけが、私財を投じて⼯場のあった⼤崎（東京都品川区）に芳⽔⼩学校を設⽴しました。この志を受け継ぎ、私たちは、これからも地域・社会の皆様と積極的な交流を通じて、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいきます。

地域社会を⽀援する⽅針

地域社会の発展に寄与する社会貢献活動の実施

明電グループは、様々な国・地域で事業活動を⾏う上で、事業地域周辺からの従業員雇⽤や良好な関係の構築によって⽀えられており、明電グループ社会貢献活動⽅針の②「企業活動をご⽀援いただいている
地域社会に感謝し、地域の発展に寄与する社会貢献を実施します」に基づき、インターンシップ（就業体験）の受け⼊れ・教育⽀援・寄付活動・環境活動等を⾏っています。⽇本では毎年インターンシップ（就業体験）の受け⼊れを⼤学⽣・⾼専⽣向けに積極的に⾏っており、キャリア形成の⽀援や仕事・社会への148

明電グループのCSR 2020

理解を深めてもらう機会を提供しています。明電グループは、これからも様々な社会貢献活動を継続し、地域社会の発展に貢献していきます。
実績データ

社会貢献⽀出額
2016年度
2017年度
社会貢献⽀出額（円）32,200,000 28,000,000※社会貢献⽀出額は、寄付⾦・協賛⾦を含みます。

2018年度
38,000,000

2019年度
60,000,000

取組み

地域経済への貢献

群⾺県東部地域の上⽔道における包括事業を開始

⾃治体が抱える⽔道職員の⾼齢化に伴う⼈員不⾜や技術継承、危機管理対応等の様々な課題を解決すべ
く、明電グループは電気設備の設計・製造だけでなく、保守サービスや施設運転管理業務まで含めたワンストップサービスを展開しています。2017年4⽉には、明電舎を代表企業とした⺠間企業グループと群⾺
東部⽔道企業団で共同出資し、株式会社群⾺東部⽔道サービスを設⽴し、群⾺東部地域3市5町の⽔道事業の運営及び拡張⼯事等包括事業を開始しました。これにより、⺠間企業の技術・ノウハウを⽣かした効率的な事業運営や職員の技術継承、公益性の確保が可能になる他、新たな雇⽤の創出や維持管理コストの削減などが実現されました。

コミュニティ投資

地域社会や政府の取組みを補強する〜タイの学校へ施設を寄附〜

タイ王国では、2017年度に明電舎創業120周年とタイ明電舎設⽴50周年を記念し、タイ北部の⼭岳少数⺠族が住む地域の2校へ施設を寄附しました。その⼀つ、ガラヤニワッターナ中⾼等学校には、図書室と⽔貯蔵タンクなどを寄附しました。⼭々に囲まれている地域のため、通学には時間がかかり、多くの⽣徒が寮⽣活をしています。⽣活に必要な⽔を溜める貯蔵タンク、多くの知識を学べる図書室を寄附することにより、当社は「⼦どもの権利とビジネス原則」を⽀持し、その理念に則り、⼦どもたちの教育環境を向上させ、⼦どもたちが安⼼かつ、質の⾼い教育を受けられる機会の提供に貢献することができました。
施設を寄附した2校へはタイ明電舎従業員が継続的に訪問し、⽣徒と⼀緒にアクティビティを通しての学
習や先⽣⽅、地域の⽅々とのつながりを持ち続けています。

149

明電グループのCSR 2020









社会貢献活動（2019年度の取組み事例）「明電舎ものづくり教室」の開催〜⼦どもたちにものづくりの楽しさを伝えています〜

創業110周年を迎えた2007年度から、芳⽔⼩学校をはじめ各事業所のある地域の⼩学校で「明電舎ものづくり教室」を開催しています。「ものづくり教室」は、モータを活⽤したおもちゃを⾃分で組み⽴て動かすことで、ものづくりの楽しさを体感してもらうものです。これまでの参加児童数は累計で1万⼈を突破しています。2018年度からは、創業者・重宗芳⽔の⺟校である岩国市⽴岩国⼩学校でも「ものづくり教室」を開催しています。



⽇本とタイの⼩学⽣による「⽂化交流プロジェクト」を⽀援

創業者・重宗芳⽔の遺志で設⽴され、開校100周年を迎えた品川区⽴芳⽔⼩学校と、明電舎創業120周年記念事業として2017年に校舎を寄贈したタイ北部トゥンヤオ村にあるメチェム⼩学校の⼦どもたちの⽂化交流を⽀援しました。
「他国の⽂化を学ぶ出張授業」の開催や、ベルマークを活⽤した⽤具の贈呈、両校によるビデオレター
や絵画の交換などを通じ、将来を担う⼦どもたちに外国⽂化に触れることの⼤切さを感じてもらいました。

事業所周辺の中学校を対象とした職場訪問受け⼊れや理科出張授業

各事業所では、⼦どもたちのキャリア教育の⼀環として積極的に地元中学⽣の職場訪問の受け⼊れを⾏
い、企業の取組み紹介や施設⾒学、従業員との質疑応答などを⾏っています。
また、2017年度から事業所周辺の中学2年⽣を対象に、電気の⼤切さを体験的に学ぶ出張授業「電気はどうやって私たちのところに届くの？」を開催しています。
150

明電グループのCSR 2020

タイとインドの⼤学で寄附講座を開催

120周年記念事業として開始した明電グループ主催による海外の⼤学への寄附講座をタイ及びインドで実施しています。タイ・モンクット王⼯科⼤学ラカバン校とインド・N.B.K.R.INSTITUTEOFSCIENCE&TECHNOLOGY（⼯科⼤学）の学⽣を対象に、将来のエンジニア育成を⽬的とした独⾃の教育カリキュ
ラムを展開しています。また、タイ寄付講座では、2017年度（初回）受講⽣からタイ明電舎に1名、その他現地⽇系企業に10名就職しました。インド寄付講座では、2018年度受講⽣からPRIMEMEIDEN
LIMITEDに5名就職しています。

全国各地での環境美化活動

明電グループでは、地域との共⽣を図ることを⽬的に、全国各地の拠点においてごみ拾いや草刈りなどの環境美化活動に⽇常的に取り組んでいます。⻑年の継続した取組みが各地域で評価されており、美化活動を通じた従業員の社会貢献意識の向上や⼀体感醸成にも寄与しています。

芳⽔⼩学校で開催されたＮ響コンサートを後援

2019年に開校100周年と新校舎完成を記念して芳⽔⼩学校で開催されたNHK交響楽団のコンサートを後援しました。2019年2⽉に完成した体育館で開催され、全校の⼦どもたち約500名とその保護者、先⽣がNHK
交響楽団の⾦管5名による演奏を楽しみました。



⾃然かんさつ会の開催〜おおさきの森にくらすセミをさがそう！〜

2018年から芳⽔⼩学校の⼦どもたちを対象に「⾃然かんさつ会」を開催しています。明電舎と公益財団法⼈⽇本⾃然保護協会が共同開催し、⾃然観察指導員東京連絡会の協⼒のもと、当⽇はThinkParkTower
おおさきの森及び居⽊神社境内で夏を代表する昆⾍であるセミの観察を⾏いました。

クアラルンプール市内の⼩学校のアーチェリークラブの施設増築に対する寄付活動

マレーシア現地法⼈のMEIDENMALAYSIASDN.BHD.は、クアラルンプール市内の⼩学校のアーチェ
リークラブの施設増築に対し、RM105,000（約300万円）の寄付を⾏いました。この学校では2015年にアーチェリークラブが創⽴してから、アーチェリークラブ及び施設の運営予算が確保できていませんでし
た。MEIDENMALAYSIASDN.BHD.の寄付は屋根付きの競技エリアの増築及び、アーチェリー⽤具の購⼊に充てられ、2019年6⽉15⽇をもって施設増築が完了しています。今では7歳から12歳の⽣徒たちが元気にアーチェリーを楽しんでいます。

151

明電グループのCSR 2020







台⾵・⻯巻による被災地の復興⽀援ボランティア

千葉県は2019年9⽉の台⾵15号及び10⽉の⻯巻など、相次いで発⽣した災害により多⼤な被害を受けました。2019年9⽉から11⽉にかけて、明電舎プラント建設本部から累計67名の有志が集まり、千葉県
⾹取市や市原市、⻑柄町、館⼭市、宮城県丸森町、⻑野県⾚沼地区において、⽡礫・⼟砂の撤去・運搬・清掃などの復興⽀援ボランティアを⾏いました。この活動に対し、⾹取市社会福祉協議会及び市原市社会福祉協議会より感謝状をいただきました。







152

明電グループのCSR 2020

トップページ

CSR・環境活動 社外からの評価

CSR・環境活動

社外からの評価
ESGインデックス※の組み⼊れ状況（2020年7⽉現在）※ESGとは環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の略。企業の財務⾯だけ
でなく、環境や社会に対して配慮しているかを投資決定の重要な判断要素とする投資の指標。

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

⽶国S&PDowJonesIndices社が開発した環境指標で、炭素効率性が⾼く、炭素排出量に関する情報開⽰を⼗分に⾏っている企業がウエイトを⾼く組み⼊れられる指標です。「S&P/JPXカーボン・エフィシ
ェント」は、GPIFが運⽤対象として採⽤している⽇本企業を対象としたESG指数でもあります。明電舎
は、2018年から構成銘柄に採⽤されています。



SNAMサステナビリティ・インデックス

損保ジャパン⽇本興亜アセットマネジメント（SNAM）が2012年8⽉から運⽤を開始している「SNAM
サステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に選定されました。「SNAMサステナブル運⽤」は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の評価が⾼い企業に幅広く投資する、年⾦基⾦・機関投資家向けの責任投資
プロダクトです。
同インデックスの構成銘柄は、SOMPOリスケアマネジメント社（環境調査）と、インテグレックス社（社会・ガバナンス調査）が実施する調査の両結果に基づき、毎年⾒直しが⾏われています。これらの調査により、当社のESGへの取組みが評価され、2016年度から継続してインデックス構成銘柄に選定され
ています。

153

明電グループのCSR 2020

その他の社外からの主な評価

CDP（気候変動、ウォーターセキュリティ）CDPは、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開⽰システムを運営している国際的なNGOで、機関投資家を代表して、環境への取り組みを調査・評価・開⽰しています。明電舎はCDP2019気候変動でB、ウォーターセキュリティでCの評価を受けました。

2020年版CSR企業ランキング（東洋経済新報社）

CSR企業ランキングは、東洋経済新報社が毎年企業からのアンケート回答をもとに、⼈材活⽤、環境、
企業統治、社会性、収益性、安全性、規模を評価し、CSR（企業の社会的責任）と財務の両⾯から総合的に評価・順位づけされるものです。明電舎は第14回（2020年）CSR企業ランキングの電気機器業種内において126社中52位の評価を受けました。

第3回⽇経スマートワーク経営調査

スマートワーク経営調査は、2017年から⽇本経済新聞社が実施している、働き⽅改⾰を通じて⽣産性⾰命に挑む先進企業を選定する調査です。全国の上場企業と有⼒⾮上場企業を対象とし、多様で柔軟な働き⽅の実現、新規事業などを⽣み出す体制、市場を開拓する⼒の3要素によって組織のパフォーマンスを最⼤化させる取組みを「スマートワーク経営」と定義し、企業統治など経営基盤も加え、星5段階で評価されるものです。明電舎は第3回調査において、3星に認定されました。



第1回⽇経「SDGs経営」調査

SDGs経営調査は、「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の計4つの項⽬
に関する質問で構成される調査で、明電舎は第1回調査において、総合評価で3.5星の評価を受けました。

154

明電グループのCSR 2020

えるぼし

明電舎は、2017年に「えるぼし」で最⾼位（3段階⽬）の認定を受けています。
「えるぼし」は、「⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律」（通称「⼥性活躍推進法」）に基づき⾏動計画の策定・届出を⾏った企業のうち、⼀定の基準を満たし、取組みの実施状況などが優良な企業が、厚⽣労働⼤⾂より認定を受けることができる制度です。認定は三段階あり、明電舎は定められた5つの評価項⽬全ての基準を満たしたことが認められ、最⾼位の三段階⽬を取得しました。なお、えるぼし認定取得により、公共事業における総合評価落札⽅式等で加点評価が得られます。


⼥性活躍推進法による⾏動計画、ダイバーシティ経営の推進

環境⼈づくり企業⼤賞2019「環境⼈づくり企業⼤賞」は環境・社会・経済の統合的な向上に寄与する企業を増やすことを⽬的とし、環境に配慮した企業経営に向けて、⾃ら進んで⾏動する社員を育成する企業の取組みとその成果を表彰するものです。明電舎は、明電グループ全体の活動とサプライヤーも巻き込んだ環境マネジメントシス
テムの普及を⽬指す取組みが評価され、奨励賞を受賞しました。

第16回LCA⽇本フォーラム表彰 奨励賞

LCA⽇本フォーラム表彰は、「製品のライフサイクルから環境負荷削減に取り組む企業、組織、研究者を応援する」ことを⽬的として、LCA（ライフサイクルアセスメントの略）に関わる優れた取組みを顕彰する表彰制度です。明電舎は「環境経営部⾨」において、「電気⾃動⾞・再エネ関連事業等を通じたバリューチェーン温室効果ガス排出削減の取組み」で奨励賞を受賞しました。

155

明電グループのCSR 2020

第1回ESGファイナンス・アワード・ジャパン ボンド部⾨ 環境⼤⾂賞

ESGファイナンス・アワード・ジャパンは、世界的に広がる気候変動リスク等を含むESG要素を考慮した投融資の拡⼤を背景に、ESG⾦融または環境・社会事業の先進的取組みを表彰し、ESG⾦融の普及・拡⼤につなげることを⽬的として環境省により創設された表彰制度です。明電舎は、EV需要拡⼤を⾒据えた
設備投資の資⾦調達をグリーンボンドで実施し、⽇本の事業会社で初となるCBI認証※を取得した点、及び最終製品である電気⾃動⾞を構成するモータ・インバータという中間財の設備投資を資⾦使途として設定した点が評価され、ボンド部⾨において、環境⼤⾂賞（銀賞）を受賞しました。
※CBI認証：低炭素経済に向けた⼤規模投資を促進する英国の国際NGOであるCBI（ClimateBonds
Initiative)の認証。

2020年2⽉26⽇表彰式にて（左：取締役社⻑三井⽥）
グリーンボンドの発⾏

第5回サステナブルファイナンス⼤賞 グリーンボンド賞

サステナブルファイナンス⼤賞は、環境問題を⾦融的⼿法で解決する「環境⾦融」の普及・啓蒙活動を⾏う⼀般社団法⼈環境⾦融研究機構が主催する、⽇本での環境⾦融・サステナブルファイナンスの発展に貢献した⾦融機関・企業・機関等を顕彰することを⽬的とした表彰制度です。明電舎は、電気⾃動⾞⽤中間財の設備資⾦を国内で初めてグリーンボンドで調達するとともに、国際的にも厳格なCBI認証を国内⺠
間企業として初めて取得するなど、⽇本のグリーンボンド市場の質の向上に貢献したという点が評価され、グリーンボンド賞を受賞しました。

2020年1⽉22⽇開催の授賞式にて156

明電グループのCSR 2020

令和2年度科学技術分野の⽂部科学⼤⾂表彰 科学技術賞（開発部⾨）を受賞

科学技術分野の⽂部科学⼤⾂表彰は、科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者を対象としています。明電舎は、令和2年度科学技術分野の⽂部科学⼤⾂表彰において、「画像解析による架線検測装置の開発」により、科学技術賞（開発部⾨）を受賞しました。

BCAOアワード2019 事業継続部⾨で優秀実践賞を受賞

BCAOアワードは、特定⾮営利活動法⼈事業継続推進機構（BCAO）が主催する⽇本の事業継続の普及に資するため、その普及、実践等に貢献した個⼈・団体を表彰する制度です。明電舎は、2018年から着⼿してきた全事業部の事業継続計画（BCP：BusinessContinuityPlanning）策定と事業継続マネジメント（BCM：BusinessContinuityManagement）体制の構築が評価され、事業継続部⾨において優秀実践賞を受賞しました。

157

明電グループのCSR 2020

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CSR・環境活動 編集⽅針

CSR・環境活動

編集⽅針
編集⽅針

明電グループでは、「明電舎レポート」（冊⼦版・WEB版）と「明電グループのCSR」（WEB版）の2
つの媒体を通じて、ステークホルダーの皆様に明電グループの社会的責任に対する姿勢や取組みをお伝えしています。
報告内容については、⽇頃の広報・IR活動や各部⾨へのヒアリングなどを通じて、ステークホルダーの期待や関⼼の⾼い情報を収集・把握し、発信することに努めています。
また、明電グループでは、外部環境の変化を把握し、今後の課題や⽅向性を共有するために報告書作成の過程において社内でのコミュニケーション活動を⾏っています。更に、作成された報告書をもとに社内で意⾒交換を⾏い、外部からの視点も含めて⾃部⾨の活動を振り返ることで、今後の戦略的CSR推進につなげるよう努めています。

報告媒体

1冊⼦、WEB版「明電舎レポート」

明電グループに関する財務情報や企業価値向上に資する取組み、経営戦略などの⾮財務情報を網羅的にまとめています。

1冊⼦、PDF
明電舎レポート158

明電グループのCSR 2020

2WEB版「明電グループのCSR」（本WEBサイト）

明電グループが重要と考えるCSR課題に対する具体的な取組みを中⼼に、わかりやすさに配慮して紹介しています。

2WEB版

報告対象期間2019年度（2019年4⽉1⽇〜2020年3⽉31⽇）の事象について報告しています。
⼀部、2018年度以前や2020年7⽉までの情報も含まれています。

報告対象組織原則として明電舎（以下、当社）及び関係会社の活動を報告しています。なお、⼈事関連データは国内関係会社、環境報告関連データは当社及び主となるグループ会社40社（国内21社、海外19社）を対象としています。

発⾏⽇について

今回の発⾏ 2020年8⽉
次回発⾏予定 2021年8⽉

参考にしたガイドライン

IIRC（国際統合報告評議会）「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創ガイダンス」
GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」※報告原則に基づいていますが、準拠した内容にはなっていません。
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」

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明電グループのCSR 2020

お問い合わせ先

株式会社明電舎 広報・IR部 広報・IR課〒141-6029 東京都品川区⼤崎2-1-1ThinkParkTower
TEL.03-6420-8100 FAX.03-5745-3027

将来に関する予測・予想・計画について

本レポートには、明電グループの過去と現在の事実だけでなく、発⾏⽇時点における計画や⾒通し、経
営⽅針・経営戦略にもとづいた将来予測が含まれています。この将来予測は、記述した時点で⼊⼿できた情報にもとづいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があります。読者の皆様には、以上をご了承いただきますようお願いいたし
ます。

160

明電グループのCSR 2020

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CSR・環境活動 GRIスタンダード対照表

GRIスタンダード対照表
⼀般標準開⽰項⽬2016

開⽰事項
掲載箇所
GRI102：⼀般開⽰項⽬2016
組織のプロフィール
102-1 組織の名称
会社概要
102-2 活動、ブランド、製品、サービス
製品・サービス
102-3 本社の所在地
会社概要
102-4 事業所の所在地
会社概要
102-5 所有形態および法⼈格
会社概要
102-6 参⼊市場
製品・サービス
102-7 組織の規模
会社概要
102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報
労働慣⾏＞⼈事データ
102-9 サプライチェーン
サプライチェーンマネジメント
102- 組織およびそのサプライチェーンに関する重 該当なし
10
⼤な変化
102- 予防原則または予防的アプローチ
リスクマネジメント
11102- 外部イニシアティブ
CSRマネジメント＞⽀持をする外12
部イニシアティブ
102- 団体の会員資格
CSRマネジメント＞団体の会員資13
格戦略102- 上級意思決定者の声明
トップコミットメント
14102- 重要なインパクト、リスク、機会
トップコミットメント
15
中期経営計画
倫理と誠実性161

明電グループのCSR 2020

102- 価値観、理念、⾏動規準・規範
16102- 倫理に関する助⾔および懸念のための制度
17
ガバナンス
102- ガバナンス構造
18102- 権限移譲
19
102- 経済、環境、社会項⽬に関する役員レベルの
20
責任

10221
10222
10223
10224
10225
10226
10227

企業理念
コンプライアンス
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

CSRマネジメント
環境マネジメント
製品責任
労働安全衛⽣リスクマネジメント
経済、環境、社会項⽬に関するステークホル －ダーとの協議最⾼ガバナンス機関およびその委員会の構成 コーポレート・ガバナンス
最⾼ガバナンス機関の議⻑
最⾼ガバナンス機関の指名と選出
利益相反
⽬的、価値観、戦略の策定における最⾼ガバ
ナンス機関の役割
最⾼ガバナンス機関の集合的知⾒

162

コーポレートガバナンスに関する報告書
コーポレートガバナンスに関する報告書
コーポレートガバナンスに関する報告書
環境マネジメント
気候変動
コーポレート・ガバナンス
SDGsへのアプローチ
コーポレート・ガバナンス
コーポレートガバナンスに関する報告書
明電グループのCSR 2020

10228

最⾼ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

10229

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマ
ネジメント

10230
10231
10232
10233
10234
10235

リスクマネジメント・プロセスの有効性

環境マネジメント
気候変動
コーポレート・ガバナンス
SDGsへのアプローチ
環境マネジメント
気候変動
リスクマネジメント
リスクマネジメント

経済、環境、社会項⽬のレビュー－

サステナビリティ報告における最⾼ガバナン －ス機関の役割重⼤な懸念事項の伝達
コンプライアンス
伝達された重⼤な懸念事項の性質と総数

－

報酬⽅針

コーポレート・ガバナンス
有価証券報告書
コーポレート・ガバナンス

102- 報酬の決定プロセス
36
102- 報酬に関するステークホルダーの関与
37
102- 年間報酬総額の⽐率
38102- 年間報酬総額⽐率の増加率
39
ステークホルダー・エンゲージメント
102- ステークホルダー・グループのリスト
40

－
－
－
明電グループのCSR＞ステークホ
ルダーとの関わり
環境コミュニケーション
163

明電グループのCSR 2020

1024110242
10243

団体交渉協定労働慣⾏

ステークホルダーの特定および選定基準

明電グループのCSR＞ステークホ
ルダーとの関わり
明電グループのCSR＞ステークホ
ルダーとの関わり
コーポレート・ガバナンス＞株
主・投資家との対話
明電グループのCSR＞ステークホ
ルダーとの関わり

ステークホルダー・エンゲージメントへのア
プローチ⽅法102- 提起された重要な項⽬および懸念44
報告実務102- 連結財務諸表の対象になっている事業体
有価証券報告書45
102- 報告書の内容および項⽬の該当範囲の確定
編集⽅針
46102- マテリアルな項⽬のリスト
明電グループのCSR＞CSR社⻑⽅
47
針102- 情報の再記述
該当なし
48
102- 報告における変更
該当なし
49102- 報告期間
編集⽅針
50
102- 前回発⾏した報告書の⽇付
編集⽅針
51
102- 報告サイクル
編集⽅針
52
102- 報告書に関する質問の窓⼝
編集⽅針
53
102- GRIスタンダードに準拠した報告書であること 編集⽅針
54の主張
※報告原則に基づいていますが、準拠した内容にはなっていません。
102- 内容索引
GRIスタンダード対照表
55
164

明電グループのCSR 2020

10256

外部保証

第三者検証

特定標準開⽰項⽬2016
開⽰事項
マテリアルな項⽬
GRIスタンダード200シリーズ（経済項⽬）
経済パフォーマンス
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素
103-3 マネジメント⼿法の評価
201-1 創出、分配した直接的経済価値

掲載箇所－
環境マネジメント－
会社概要
有価証券報告書201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリス 環境マネジメント
クと機会
201-3 確定給付型年⾦制度の負担、その他の退職⾦ 有価証券報告書
制度201-4 政府から受けた資⾦援助
該当なし
地域経済での存在感
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
コミュニティ
103-2 マネジメント⼿法とその要素
コミュニティ
103-3 マネジメント⼿法の評価－
202-1 地域最低賃⾦に対する標準新⼈給与の⽐率 －（男⼥別）202-2 地域コミュニティから採⽤した上級管理職の －割合
間接的な経済的インパクト103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
コミュニティ
103-2 マネジメント⼿法とその要素
コミュニティ
103-3 マネジメント⼿法の評価－
165

明電グループのCSR 2020

203-1 インフラ投資および⽀援サービス
203-2 著しい間接的な経済インパクト
調達慣⾏
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素

コミュニティ
コミュニティ
サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンマネジメント
コンプライアンス
戦略的環境経営の推進－

103-3 マネジメント⼿法の評価
204-1 地元サプライヤーへの⽀出の⽐率
腐敗防⽌103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素－
企業⾏動規準コンプライアンス
103-3 マネジメント⼿法の評価－
205-1 腐敗に関するリスク評価を⾏っている事業所 －205-2 腐敗防⽌の⽅針や⼿順に関するコミュニケー コンプライアンス
ションと研修205-3 確定した腐敗事例と実施した措置
該当なし
反競争的⾏為103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明－
103-2 マネジメント⼿法とその要素
企業⾏動規準コンプライアンス
103-3 マネジメント⼿法の評価－
206-1 反競争的⾏為、反トラスト、独占的慣⾏によ 該当なし
り受けた法的措置
GRIスタンダード300シリーズ（環境項⽬）
原材料
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明－
103-2 マネジメント⼿法とその要素－
166

明電グループのCSR 2020

103-3 マネジメント⼿法の評価
301-1 使⽤原材料の重量または体積
301-2 使⽤したリサイクル材料
301-3 再⽣利⽤された製品と梱包材
エネルギー
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2

103-3
302-1

302-2
302-3
302-4
302-5

－
－
－
－

戦略的環境経営の推進
気候変動
マネジメント⼿法とその要素
戦略的環境経営の推進
環境マネジメント
気候変動
マネジメント⼿法の評価
戦略的環境経営の推進
組織内のエネルギー消費量
気候変動
事業活動に伴う環境負荷の全体像
主要4事業所（国内⽣産拠点）の環
境負荷データ
組織外のエネルギー消費量－
エネルギー原単位
気候変動
エネルギー消費量の削減
気候変動
製品およびサービスのエネルギー必要量の削 製品における取組み【2019年度に減登録されたグリーン製品例】

⽔103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素－
戦略的環境経営の推進
環境マネジメント
戦略的環境経営の推進
⽔資源
⽔資源

103-3 マネジメント⼿法の評価
303-1 ⽔源別の取⽔量
167

明電グループのCSR 2020

事業活動に伴う環境負荷の全体像
主要4事業所（国内⽣産拠点）の環
境負荷データ－－303-2 取⽔によって著しい影響を受ける⽔源
303-3 リサイクル・リユースした⽔⽣物多様性
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素

103-3 マネジメント⼿法の評価
304-1 保護地域および保護地域ではないが⽣物多様性価値の⾼い地域、もしくはそれらの隣接地
域に所有、賃借、管理している事業サイト
304-2 活動、製品、サービスが⽣物多様性に与える
著しいインパクト
304-3 ⽣息地の保護・復元
304-4 事業の影響を受ける地域に⽣息するIUCNレッ
ドリストならびに国内保全種リスト対象の⽣物種
⼤気への排出103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素

103-3 マネジメント⼿法の評価
305-1 直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコ
ープ1）
168

戦略的環境経営の推進
⽣物多様性
戦略的環境経営の推進
環境マネジメント
⽣物多様性
戦略的環境経営の推進
⽣物多様性
⽣物多様性
⽣物多様性
⽣物多様性

戦略的環境経営の推進
気候変動
戦略的環境経営の推進
環境マネジメント
気候変動
戦略的環境経営の推進
気候変動
明電グループのCSR 2020

305-2 間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）305-3 その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3）305-4 温室効果ガス（GHG）排出原単位
305-5 温室効果ガス（GHG）排出量の削減
305-6 オゾン層破壊物質（ODS）の排出量
305-7 窒素酸化物（NOX）、硫⻩硫化物（SOX）、
およびその他の重⼤な⼤気排出物

排⽔および廃棄物
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明

事業活動に伴う環境負荷の全体像
主要4事業所（国内⽣産拠点）の環
境負荷データ
気候変動
事業活動に伴う環境負荷の全体像
主要4事業所（国内⽣産拠点）の環
境負荷データ
気候変動
気候変動
気候変動
気候変動
汚染防⽌と資源の有効活⽤事業活動に伴う環境負荷の全体像
主要4事業所（国内⽣産拠点）の環
境負荷データ
戦略的環境経営の推進
⽣物多様性
戦略的環境経営の推進
環境マネジメント
汚染防⽌と資源の有効活⽤
戦略的環境経営の推進
⽔資源
事業活動に伴う環境負荷の全体像
主要4事業所（国内⽣産拠点）の環
境負荷データ
該当なし

103-2 マネジメント⼿法とその要素

103-3 マネジメント⼿法の評価
306-1 排⽔の⽔質および排出先

306-3 重⼤な漏出
169

明電グループのCSR 2020

306-4 有害廃棄物の輸送
306-5 排⽔や表⾯流⽔によって影響を受ける⽔域
環境コンプライアンス
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素

汚染防⽌と資源の有効活⽤
⽔資源
戦略的環境経営の推進
戦略的環境経営の推進
環境マネジメント
環境マネジメント
該当なし

103-3 マネジメント⼿法の評価
307-1 環境法規制の違反
a.環境法規制の違反により組織が受けた重⼤な罰⾦および罰⾦以外の制裁措置。次の事項
に関して
i.重⼤な罰⾦の総額
ii.罰⾦以外の制裁措置の総件数
iii.紛争解決メカニズムに提起された事案
b.組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
サプライヤーの環境⾯のアセスメント
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
サプライチェーンマネジメント
103-2 マネジメント⼿法とその要素
サプライチェーンマネジメント
103-3 マネジメント⼿法の評価－
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー
サプライチェーンマネジメント
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境イ 気候変動
ンパクトと実施した措置
サプライチェーンマネジメント
GRIスタンダード400シリーズ（社会項⽬）
雇⽤103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
労働慣⾏
103-2 マネジメント⼿法とその要素
労働慣⾏
103-3 マネジメント⼿法の評価
労働慣⾏
401-1 従業員の新規雇⽤と離職
労働慣⾏
401-2 正社員には⽀給され、⾮正規社員には⽀給さ 労働慣⾏
れない⼿当
170

明電グループのCSR 2020

401-3 育児休暇
労使関係
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素
103-3 マネジメント⼿法の評価
402-1 事業上の変更に関する最低通知期間
労働安全衛⽣103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明

労働慣⾏
－
労働慣⾏
－
－
労働慣⾏
労働安全衛⽣労働安全衛⽣労働安全衛⽣労働安全衛⽣103-2 マネジメント⼿法とその要素
103-3 マネジメント⼿法の評価
403-1 正式な労使合同安全衛⽣委員会への労働代表の参加
403-2 傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業 労働安全衛⽣
⽇数・⽋勤および業務上の死亡者数
403-3 疾病の発症率あるいはリスクが⾼い業務に従 労働安全衛⽣
事している労働者
403-4 労働組合との正式協定に含められている安全 労働安全衛⽣
衛⽣条項
研修と教育
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
労働慣⾏
103-2 マネジメント⼿法とその要素
⼈財育成103-3 マネジメント⼿法の評価－
404-1 従業員⼀⼈あたりの年間平均研修時間
労働慣⾏＞⼈事データ
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移⾏⽀援 労働慣⾏
プログラム
⼈財育成
404-3 業績とキャリア開発についての定期的なレビ 労働慣⾏＞⼈事データ
ューを受けている従業員の割合
ダイバーシティと機会均等
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
労働慣⾏
171

明電グループのCSR 2020

103-2 マネジメント⼿法とその要素
103-3 マネジメント⼿法の評価
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシテ
ィ405-2 基本給と報酬総額の男⼥⽐⾮差別103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素
103-3 マネジメント⼿法の評価
406-1 差別事例と実施した救済措置
結社の⾃由と団体交渉
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素
103-3 マネジメント⼿法の評価
407-1 結社の⾃由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤ
ー
児童労働103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素

労働慣⾏
労働慣⾏
労働慣⾏
労働慣⾏＞⼈事データ
－
⼈権
－
－
－
⼈権
－
－

－
サプライチェーンマネジメント
⼈権103-3 マネジメント⼿法の評価－
408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事 －業所およびサプライヤー
強制労働103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明－
103-2 マネジメント⼿法とその要素
サプライチェーンマネジメント
⼈権103-3 マネジメント⼿法の評価－
172

明電グループのCSR 2020

409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事
業所およびサプライヤー
保安慣⾏
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素
103-3 マネジメント⼿法の評価
410-1 ⼈権⽅針や⼿順について研修を受けた保安要員
先住⺠の権利103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素
103-3 マネジメント⼿法の評価
411-1 先住⺠族の権利を侵害した事例
⼈権アセスメント
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素
103-3 マネジメント⼿法の評価
412-1 ⼈権レビューやインパクト評価の対象とした事業所
412-2 ⼈権⽅針や⼿順に関する従業員研修
412-3 ⼈権条項を含むもしくは⼈権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約
地域コミュニティ
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素
103-3 マネジメント⼿法の評価
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、イ
ンパクト評価、開発プログラムを実施した事
業所
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパ
クト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所
173

－
－
－
－
－
－
－
－
該当なし
－
⼈権
－
－
⼈権
－
コミュニティ
コミュニティ
－⽣物多様性
コミュニティ
該当なし
明電グループのCSR 2020

サプライヤーの社会⾯のアセスメント
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素
103-3 マネジメント⼿法の評価
414-1 社会基準により選定した新規サプライヤー
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置
公共政策
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素
103-3 マネジメント⼿法の評価
415-1 政治献⾦
顧客の安全衛⽣
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素
103-3 マネジメント⼿法の評価
416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛⽣インパクトの評価
416-2 製品およびサービスの安全衛⽣インパクトに関する違反事例
マーケティングとラべリング
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素
103-3 マネジメント⼿法の評価
417-1 製品およびサービスの情報とラべリングに関する要求事項417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関す
る違反事例
174

サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンマネジメント－
サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンマネジメント
－
－
－
－
製品責任
製品責任
製品責任
－
該当なし
－
－
－
－
－
該当なし

明電グループのCSR 2020

顧客プライバシー
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素
103-3 マネジメント⼿法の評価
418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申⽴
社会経済⾯のコンプライアンス
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素
103-3 マネジメント⼿法の評価
419-1 社会経済分野の法規則違反

175

－
－
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該当なし
－
－
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該当なし

明電グループのCSR 2020