第８条（債権者請求方式の発⽣記録請求）

でんさいサービス利用規定
沼津信⽤⾦庫（以下「当⾦庫」といいます）は、株式会社全銀電⼦債権ネットワーク（以下「でんさいネット」といいます）の窓⼝⾦融機関として、利⽤者（以下「お客様」といいます）に提供するでんさいサービス（以下「本サービス」といいます）について、次のとおり取扱いを⾏います。
なお、本規定における⽤語の定義は、電⼦記録債権法、でんさいネット業務規程およびでんさいネット業務規程細則（以下「業務規程等」と総称します）において、使⽤する⽤語の例によります。
第１条（反社会的勢⼒との取引拒絶）
本サービスは、第２６条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利⽤することができ、第２６条第４項各号の⼀にでも該当する場合には、当⾦庫は本サービスの利⽤をお断りするものとします。
第２条（利⽤の申込み）
１．本サービスを利⽤するには、本規定並びに業務規程等の内容をご承諾のうえ、当⾦庫所定の利⽤申込書に必要事項を記⼊して、当⾦庫が定める必要書類とともに当⾦庫に提出するものとします。
２．お申込みには、債務者として利⽤が可能な（この場合、債権者、電⼦記録保証⼈としても利⽤が可能）お申込みのほか、次の利⽤を限定した特約でお申込みをすることができます。
⼀ 債権者利⽤限定特約
利⽤申込者またはお客様は、⾃らを債務者とする発⽣記録および電⼦記録保証⼈とする単独保証記録を請求しない場合には、債権者利⽤限定特約
でお申込みをすることができます。
二 保証利⽤限定特約
利⽤申込者またはお客様は、⾃らを電⼦記録保証⼈とする保証記録、⽀払等記録および変更記録（保証⼈等にあっては⽀払等記録および変更記
録）以外の電⼦記録を請求しない場合には、保証利⽤限定特約でお申込みをすることができます。
第３条（利⽤資格）
利⽤申込者またはお客様は、業務規程等に定める利⽤契約の締結要件の他、当⾦庫の審査を経た上で、本サービスの利⽤契約ができるものとします。
なお、特約の有無により必要な審査が異なるほか、審査の結果によっては、お申込みに応じられない場合があります。
第４条（サービス内容）
１．当⾦庫は、お客様がでんさいネットを利⽤するにあたり、次のサービスを提供いたします。
⼀ 電⼦記録の請求に関するサービス
二 電⼦記録の開示に関するサービス
三 でんさいの決済に関するサービス
四 前３号に付随するサービス
２．お客様は、業務規程等および本規定等に従って本サービスを利⽤するものとします。
第５条（電⼦記録の請求方法）
お客様は次のいずれかの方法で、電⼦記録の請求を⾏うことができます。ただし、当⾦庫が定めた場合には、第２項の方法により電⼦記録の請求をするものとします。
１．端末を⽤いた方法
２．当⾦庫所定の書⾯を当⾦庫の取引店にご提出いただく方法
３．保証利⽤限定特約により利⽤される場合には、前第２項による方法のみとします。
第６条（予約請求）
１．お客様は、電⼦記録の請求において、電⼦記録を⾏う⽇を指定することができます。
２．前条第２項の方法により、電⼦記録を⾏う⽇を指定した請求について取消を⾏う場合、電⼦記録を⾏う⽇の２営業⽇前までに、当該請求を取り消す旨お申し出ください。
第７条（⼀括請求機能）
１．お客様は、発⽣記録請求、譲渡記録請求、分割譲渡記録請求について、それぞれ複数の記録請求を⼀括して⾏うことができます。
２．前項の取扱いは端末を⽤いた方法でのみ利⽤できます。

１．お客様は、当⾦庫が認めた場合には、債権者として発⽣記録の請求をすることができます。
２．前項の規定による請求は、当該発⽣記録請求の債務者の窓⼝⾦融機関が債務者に対してこの取扱いを認めていない場合には、⾏うことができません。
第９条（指定許可機能）
１．お客様は、当⾦庫が認めた場合には、お客様⾃らを電⼦記録義務者または電⼦記録権利者とする電⼦記録の請求をできる権限を付与する相⼿方を予め指定しておくことができます。
２．前項の規定によって指定することができる記録請求は、発⽣記録請求、譲渡記録請求、単独保証記録請求に限ります。
第１０条（請求の制限）
１．お客様は、当⾦庫所定の書⾯を当⾦庫の取引店にご提出いただくことにより、お客様⾃身が請求することができる電⼦記録の範囲を制限することができます。
２．前項の制限を解除する場合には、当⾦庫所定の書⾯を当⾦庫の取引店にご提出いただくことにより、当該制限を解除することができます。ただし、当該解除は、当⾦庫が認めた場合に限るものとします。
第１１条（電⼦記録の通知）
１．当⾦庫では、電⼦記録の通知について、次のとおり取扱います。
⼀ 当⾦庫は、電⼦記録された内容を、お客様に端末を⽤いた方法で通知します。
二 前号の方法により通知できないものについては、別途、当⾦庫所定の方法により通知します。
２．保証利⽤限定特約により利⽤される場合には、前項第２号による方法のみといたします。
第１２条（電⼦記録の諾否）
債権者請求方式の諾否依頼通知、単独保証記録の諾否依頼通知、変更記録の諾否依頼通知、⽀払等記録の諾否依頼通知に対して、第５条第２項の方法により承諾または否認を⾏う場合には、諾否期限の２営業⽇前までにお申し出ください。
第１３条（開示の請求）
１．お客様は、次のいずれかの方法で、債権記録に記録されている事項および記録請求の際に提供された情報の開示を請求することができます。ただし、当⾦庫が定めた場合には、第２号の方法により開示の請求をするものとします。
⼀ 端末を⽤いた方法
二 当⾦庫所定の書⾯を当⾦庫の取引店にご提出いただく方法
２．保証利⽤限定特約により利⽤される場合には、第１項第２号による方法のみとします。
３．開示の請求結果の通知については、第１１条と同様に取扱います。
第１４条（端末を⽤いた方法の本⼈確認等）
お客様が端末を⽤いた方法により、本サービスをご利⽤いただく際には、次のとおり取扱いを⾏います。
１．利⽤責任者
⼀ お客様は、端末を⽤いた方法において、お客様を代表する管理者（以下「マスターユーザ」といいます）を当⾦庫所定の⼿続きにより登録するものとします。
二 マスターユーザは、マスターユーザが定めた⼀定の範囲内で、本サービスの利⽤に関するマスターユーザの権限を代⾏する利⽤者（以下「⼀般ユーザ」といいます）を、当⾦庫所定の⼿続きにより登録するものとします。
三 お客様は、マスターユーザの変更またはマスターユーザの登録内容に変更があった場合、当⾦庫所定の⼿続きにより変更登録するものとします。当⾦庫は、お客様での変更登録処理が完了するまでの間、マスターユーザの変更またはマスターユーザの登録内容に変更がないものとして処理することができるものとし、万⼀これによってお客様に損害が⽣じた場合でも、当⾦庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当⾦庫は責任を負いません。
四 マスターユーザは、⼀般ユーザの追加登録・削除または⼀般ユーザの登録内容に変更があった場合、当⾦庫所定の⼿続きにより登録するものとします。
当⾦庫は、お客様での変更登録処理が完了するまでの間、⼀般ユーザの追加登録・削除または⼀般ユーザの登録内容に変更がないものとして処理することができるものとし、万⼀これによってお客様に損害が⽣じた場合でも、当⾦庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当⾦庫は責任を負いません。
２．使⽤できる端末
本サービスの利⽤に際して使⽤できる端末は、当⾦庫所定の機能を有するものに限ります。加えて、本⼈確認につき、当⾦庫所定の方法により、かかる端末に当⾦庫が発⾏する電⼦証明書と秘密鍵を取得・⽣成し、インストールしていただく必要があります。なお、端末の種類により本サービスの対象となる取引は異なる場合があります。

1

３．本⼈確認の⼿段

号、連続番号など他⼈に知られやすい番号を登録することを避けるとともに、定期的に変更⼿続きを⾏ってください。

当⾦庫は、電⼦証明書および各種パスワードによりお客様の確認を⾏います。

二 ＩＤ・各種パスワードにつき偽造、変造、盗⽤または不正使⽤その他のおそれがある場合は、当⾦庫宛に直ちに連絡をしてください。

４．電⼦証明書の発⾏三 本サービスの利⽤にあたり、各種パスワードの誤⼊⼒が当⾦庫所定の回数連続して⾏われた場合、その時点で当⾦庫は本サービスを停⽌しますので、電⼦証明書は、当⾦庫所定の方法により、お客様のマスターユーザおよび⼀般ユーザに対して（⼀般ユーザに対してはマスターユーザを通して）発⾏しま

本サービスの再開を求める際は、お客様は当⾦庫に連絡のうえ、所定の⼿続きをとってください。

す。

１１．取引依頼の確定

５．マスターユーザのパスワード等の登録

⼀ 当⾦庫が本サービスによる取引の依頼を受け付けた場合、お客様の端末に依頼内容を表示し、お客様は、その内容が正しい場合には、当⾦庫の指⼀ マスターユーザのログインＩＤ、初回ログインパスワードは、お客様⾃身が決定し、申込書により当⾦庫に届け出てください。

定する方法で確認した旨を当⾦庫に通知するものとします。この依頼内容の確認および通知が各取引で定める当⾦庫所定の時間内に⾏われ、かつ当

二 マスターユーザは、本サービスの利⽤開始前に、端末によりログインパスワードおよび承認パスワード等を当⾦庫所定の方法により登録します。

該時間内に当⾦庫が受信した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとし、当⾦庫は当⾦庫所定の方法で各取引の⼿続きを⾏います。

三 前２号に加えて、本サービスの利⽤開始前に、当⾦庫所定の方法により電⼦証明書を端末にインストールしてください。

二 前号の取引において、実施結果および取引依頼の確認内容に不明な点がある場合、またはその通知が受信できなかった場合は、当⾦庫まで速やか

四 当⾦庫が提供する＜しんきんＷＥＢ-ＦＢサービス＞をご利⽤いただいているお客様においては、申込書により同サービスで使⽤している電⼦証明にご照会ください。この照会がなかったことによって⽣じた損害については、当⾦庫は責任を負いません。

書、ログインパスワードを、それぞれ本サービスの電⼦証明書、ログインパスワードとして届出ることができます。なお、本サービスで利⽤する承認パスワード等の登録が別途必要になります。
６．⼀般ユーザのパスワード等の登録
⼀ マスターユーザは、端末により⼀般ユーザのログインＩＤ、ログインパスワード、承認パスワード等を当⾦庫所定の方法により登録します。

第１５条（利⽤⽇・利⽤時間）
１．第４条に定めるサービスの利⽤⽇および利⽤時間は、当⾦庫所定の利⽤⽇および利⽤時間とします。
２．当⾦庫所定の利⽤⽇および利⽤時間については、お客様に事前に通知することなく変更する場合があります。

二 前号に加えて、本サービスの利⽤開始前に、当⾦庫所定の方法により電⼦証明書を端末あるいは専⽤ USB にインストールしてください。
三 前項第４号のお申込みをいただいたお客様においては、当⾦庫所定の方法により、当⾦庫が提供する＜しんきんＷＥＢ-ＦＢサービス＞で使⽤して第１６条（決済⼝座）いる電⼦証明書、ログインパスワードを、それぞれ本サービスの電⼦証明書、ログインパスワードとして登録することができます。なお、本サービスで利⽤する

１．お客様は、本サービスで利⽤する当⾦庫本⽀店に開設している⼝座を決済⼝座として、申込書により当⾦庫に届け出てください。

承認パスワード等の登録が別途必要になります。

２．当⾦庫は、届出の内容に従い、本サービスの決済⼝座を登録します。ただし、決済⼝座として指定可能な預⾦の種類は普通預⾦⼝座または当座預

７．本⼈確認⼿続き⾦⼝座とします。

⼀ 本サービスにおけるマスターユーザの本⼈確認方法および依頼内容の確認方法は、マスターユーザが端末にて提示または⼊⼒した電⼦証明書、ログ

３．届出可能な決済⼝座の⼝座数は、当⾦庫所定の⼝座数以内とします。

インパスワード、承認パスワードと当⾦庫に登録されている各内容の⼀致により確認します。

４．届出可能な決済⼝座は、お客様名義の⼝座のみとします。

二 第６項によりすでにログインＩＤ、ログインパスワード、承認パスワード等の登録、電⼦証明書のインストールが完了した⼀般ユーザの取引時における

５．決済⼝座の追加・変更および削除については、当⾦庫所定の書⾯により当⾦庫の取引店に届け出てください。

本⼈確認方法および依頼内容の確認方法は、⼀般ユーザ⾃身が端末にて提示または⼊⼒した電⼦証明書、ログインパスワード、承認パスワードと当⾦庫に登録されている各内容の⼀致により確認します。

第１７条（利⽤⼿数料）

三 当⾦庫は、前２号に基づき本⼈確認および依頼内容の確認を⾏うことにより、次の事項を確認できたものとして取扱います。

１．本サービスの利⽤にあたっては、当⾦庫所定の⼿数料（以下「利⽤⼿数料」といいます）をいただきます。なお、利⽤⼿数料には消費税等相当額をa.お客様の有効な意思による申込であること。

含みます。

b.当⾦庫が受信した依頼内容が真正なものであること。

２．当⾦庫は、利⽤⼿数料を普通預⾦規定、総合⼝座取引規定および当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカードまたは当座小

四 当⾦庫が本項に定める本⼈確認および依頼内容の確認をして取引を実施した場合、ログインＩＤ、ログインパスワード、承認パスワードまた は電⼦

切⼿の提出を受けることなしに、予め指定された決済⼝座から（複数ある場合には代表⼝座から）、当⾦庫所定の⽇に⾃動的に引落します。

証明書につき不正使⽤、誤使⽤その他の事故があっても当⾦庫は当該取引を有効なものとして取扱い、またそのために⽣じた損害については、当⾦庫の３．当⾦庫は、利⽤⼿数料をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。

責めに帰すべき事由がある場合を除き、当⾦庫は責任を負いません。

４．お客様は、取引内容により利⽤⼿数料以外に当⾦庫所定の諸⼿数料および消費税を⽀払うものとします。

８．電⼦証明書の有効期間および更新

５．過去にお客様であった方やその他利害関係者が、当⾦庫に対して電⼦記録に関する開示の請求をする場合には、当⾦庫所定の⼿数料および消費

⼀ 電⼦証明書は、当⾦庫所定の期間（以下「有効期間」といいます）に限り有効です。マスターユーザおよび⼀般ユーザは、有効期間が満了する前税をいただきます。

に当⾦庫所定の方法により電⼦証明書の更新を⾏ってください。

６．資⾦不⾜等により引落不能が⽣じた場合には、直ちに⼊⾦を請求いたします。

二 前号による電⼦証明書の更新が⾏われなかった場合、電⼦証明書は有効期間の満了⽇をもって失効するものとし、お客様は、以後本サービスを利⽤することができません。

第１８条（⼝座間送⾦決済）

三 本サービスが解約、利⽤停⽌その他の事由により終了した場合は、発⾏済みの電⼦証明書は、残存期間があっても、当該終了⽇をもって失効しま

１．債務者として利⽤される場合には、発⽣させたでんさいの⽀払期⽇の前営業⽇までに当該でんさいの決済資⾦を決済⼝座にご準備ください。

す。

２．当⾦庫では、お客様が債務者であるでんさいの⽀払期⽇が到来した場合、当該でんさいの決済資⾦を普通預⾦規定、総合⼝座取引規定および当９．電⼦証明書の取扱い

座勘定規定の定めにかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカードまたは当座小切⼿の提出を受けることなしに、当⾦庫所定の時間に決済⼝座から引

⼀ 電⼦証明書は、マスターユーザおよび⼀般ユーザ本⼈が保管するものとします。また、第三者への譲渡・貸与はできません。

き落としのうえ、でんさいネットから指定のあった債権者の⼝座に払い込みを⾏います。なお、⽀払期⽇が⾦融機関窓⼝休業⽇にあたる場合の払い込みは、

二 電⼦証明書の内容に変更が⽣じた場合、当⾦庫所定の変更⼿続きを⾏ってください。

翌営業⽇に⾏います。

三 端末の譲渡・廃棄等により電⼦証明書の管理ができなくなる場合には、必ず電⼦証明書の削除を⾏ってください。

３．前項による決済⼝座からの決済資⾦の引き落しができない場合は、債権者の⼝座への払い込みを⾏うことはできません。そのため、⽀払期⽇に払込資

四 端末の譲渡・廃棄等により新しい端末を使⽤する場合は、当⾦庫所定の方法により電⼦証明書を再度インストールしてください。

⾦が不⾜した場合は、１４時までにご⼊⾦ください。１４時以降のご⼊⾦に基づく債権者⼝座への払い込みについては、当⾦庫が認めた場合に限り⾏い五 マスターユーザおよび⼀般ユーザ本⼈に次に定める事由のいずれかが⽣じた場合は、取引の安全性を確保するため、速やかに当⾦庫所定の書⾯によます。

り当⾦庫の取引店に届け出てください。

４．⽀払期⽇が同⽇の複数のでんさいの⽀払があった場合、またはその他小切⼿、⼿形の⽀払等があった場合、いずれを先に決済⼝座から引き落すかのa.電⼦証明書をインストールした端末あるいは専⽤ USB の譲渡・廃棄等を⾏った際に「電⼦証明書」の削除を⾏わなかった場合。

順序は、当⾦庫の判断により⾏います。

b.電⼦証明書をインストールした端末あるいは専⽤ USB が紛失・盗難等に遭った場合。

５．でんさいの分割譲渡により⽀払期⽇が同⽇のでんさいが複数ある場合には、分割後の債権⾦額単位で引き落しを⾏います。

c.電⼦証明書に偽造、変造、流出、盗⽤等が⽣じ、またはそれらのおそれがあると判断した場合。
この届出に対し、当⾦庫は所定の⼿続きを⾏い、必要に応じて本サービスの利⽤停⽌等の措置を講じます。当⾦庫は、この届出に基づく所定の⼿続きの完了前に⽣じた電⼦証明書の第三者による不正使⽤等による損害については責任を負いません。
１０．ＩＤ・各種パスワードの管理

第１９条（⼝座間送⾦決済の中⽌）債権者または債務者であるお客様は、当⾦庫所定の書⾯を当⾦庫の取引店にご提出いただくことにより、当⾦庫に対して⼝座間送⾦決済の中⽌の申出を⾏うことができます。

ＩＤ・各種パスワードは、お客様の責任において、厳重に管理するものとし、第三者へ開示しないでください。また、各種パスワードは、⽣年⽉⽇、電話番

2第２０条（異議申⽴）

A. 暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること

１．前条により⼝座間送⾦決済の中⽌の申出を⾏った債務者であるお客様は、当⾦庫所定の書⾯を当⾦庫の取引店にご提出いただくことにより、でんさ

B. 暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

いネットに対し、異議の申⽴をすることができます。

C. ⾃⼰、⾃社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認め２．前項の異議申⽴は、前項のお客様が、⽀払期⽇の前営業⽇までに、異議申⽴預託⾦を当⾦庫に預け⼊れていただくことが必要です。ただし、⽀払不られる関係を有すること

能事由が不正作出であり、かつ、でんさい事故調査会が債務者の異議申⽴預託⾦の預け⼊れの免除の申⽴を正当な理由があるものと認めた場合には、

D. 暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

この限りではありません。

E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

３．⽀払不能事由が不正作出である場合には、お客様は当⾦庫所定の書⾯を当⾦庫の取引店にご提出いただくことにより、でんさいネットに対して、異議申⽴に合わせて異議申⽴預託⾦の預け⼊れの免除の申⽴をすることができます。

三 本⼈が、⾃らまたは第三者を利⽤して次のいずれか⼀にでも該当する⾏為をした場合
A. 暴⼒的な要求⾏為
B. 法的な責任を超えた不当な要求⾏為第２１条（債権者利⽤限定特約等の解除）

C. 取引に関して、脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を⽤いる⾏為

お客様が、債権者利⽤限定特約または保証利⽤限定特約の解除をご希望の場合には、当⾦庫所定の書⾯を当⾦庫の取引店にご提出いただくことによ

D. 風説を流布し、偽計を⽤いまたは威⼒を⽤いて当⾦庫の信⽤を毀損し、または当⾦庫の業務を妨害する⾏為

り、当⾦庫の審査を得た上で、当該特約の解除を⾏うことができます。

E. その他本号ＡからＤに準ずる⾏為

第２２条（利⽤者登録事項の変更）

第２７条（破産⼿続開始決定等の届出等）

お客様は、利⽤者登録事項に変更が⽣じた後、遅滞なく、当⾦庫に対して当⾦庫所定の書⾯を当⾦庫の取引店にご提出いただくことにより変更の内容

お客様は、破産⼿続開始決定等、業務規程等で定める事由が⽣じた場合には、遅滞なく、当⾦庫の取引店に、その旨届け出るものとします。

を届け出てください。この届出前に⽣じた損害については、当⾦庫は責任を負いません。
第２８条（電⼦記録の訂正等の届出）第２３条（個⼈であるお客様が死亡した場合の取扱い）

お客様は、⾃⼰の請求に係る電⼦記録について、異なる内容の記録がされているなど業務規程等に定める事由があることを知った場合は、当⾦庫の取引

１．お客様が死亡した場合に相続⼈等が利⽤者の地位を承継した旨の届出は、相続⼈等の代表者が当⾦庫所定の書⾯を当⾦庫の取引店にご提出く

店等に直ちにその旨届け出るものとします。

ださい。
２．相続⼈等の代表者は、前項の届出書に、次に掲げる書類を添付してください。

第２９条（利⽤者情報の取扱い）

⼀ でんさいネットが指定する書類

１．当⾦庫は、利⽤者情報を厳正に管理し、利⽤者の情報保護のために⼗分に注意を払うとともに、本規定に定めた場合以外には利⽤者情報の利⽤

二 当⾦庫が指定する書類を⾏いません。

３．相続⼈等は、第１項の書⾯を提出した後、当⾦庫所定の⼿続きが完了した後でなければ、本サービスを利⽤することはできません

２．当⾦庫は、次の目的のために業務上必要な範囲内で利⽤者情報を利⽤します。
なお、利⽤者情報のうち、当該情報に含まれる⽀払不能情報については、本項第１号から第３号までの利⽤とします。また、本項第４号から第９号の第２４条（合併及び会社分割の取扱い）目的のために利⽤できる利⽤者情報は、当⾦庫のお客様に関するものに限ることとします。

１．お客様の合併または会社分割により利⽤者登録事項に変更が⽣じた場合には、利⽤契約の地位を承継したお客様は、遅滞なく、当⾦庫の取引店に

⼀ でんさいネットから委託を受けた業務を遂⾏するため

対し、当⾦庫所定の書⾯により、その旨届け出てください。

二 でんさい取引円滑化のため

２．前項の場合には、お客様は、前項の届出後、当⾦庫所定の審査の結果、承継した利⽤契約の地位に基づく本サービスの全部または⼀部を利⽤でき

三 当⾦庫の与信取引上の判断のためない場合があります。

四 犯罪による収益の移転防⽌に関する法律に基づく本⼈確認等や、本サービスを利⽤する資格等の確認のため
五 本サービスの申込の受付および継続的な取引における管理のため

第２５条（利⽤者による解約）

六 お客様との契約や法律等に基づく権利の⾏使や義務の履⾏のため

１．お客様は当⾦庫所定の書⾯を当⾦庫の取引店にご提出いただき、本規定と業務規程等にかかる契約の解約の申出を⾏うことができます。

七 市場調査、データ分析およびアンケートの実施などによる⾦融サービスの研究や開発のため

２．前項の解約は、当⾦庫がお客様を電⼦記録債務者または債権者とするでんさいのうち、解約の対象となる利⽤契約にかかるでんさいの全部が消滅し八 当⾦庫の⾦融商品・サービスに関する提案のためたことを⽀払等記録等によって確認したときに⾏うことができます。

九 その他当⾦庫との取引を円滑に⾏うため
３．当⾦庫は、参加⾦融機関業務を遂⾏するため、でんさい取引円滑化のためおよび参加⾦融機関の与信取引のために、でんさいネット及び第三者に対第２６条（当⾦庫による解除等）

して利⽤者情報を提供し、お客様は当該提供について同意するものとします。

１．当⾦庫は、お客様が次に掲げる事由に該当する場合には、お客様に事前に通知したうえで、本規定に基づく契約を解除することができます。

４．でんさいネットは、電⼦債権記録業務を遂⾏するため、でんさい取引円滑化のためおよび参加⾦融機関の与信取引のために、第三者に対して利⽤者

⼀ でんさいネット業務規程に定める解除事由に該当した場合情報を提供し、お客様は当該提供について同意するものとします。

二 本規定に違反した場合

５．でんさいネットまたは当⾦庫は、業務規程等に基づき債権記録に記録されている事項または記録請求に際して提供された情報の開示を請求した者に三 その他当⾦庫が前各号に準ずると認めた場合

対して、次に掲げる事項を開示し、お客様は、当該開示について同意するものとします。

２．当⾦庫が、前項の規定により解除の通知を発信した場合には、到達のいかんにかかわらず、通知する解除⽇にその効⼒を⽣ずるものとします。

⼀ 発⽣記録における債務者の決済⼝座に係る情報

３．本規定による契約が解約または解除された後も、第１７条、第３０条、第３２条、第３５条および第３７条の規定はなお効⼒を有するものとしま

二 譲渡記録における譲受⼈の決済⼝座に係る情報す。

三 ⽀払等記録における⽀払等を受けた者に係る情報

４．前項のほか、次の各号の⼀にでも該当し、当⾦庫が取引を継続することが不適切である場合には、当⾦庫はこの取引を停⽌し、または解約の通知す

四 利⽤者等の属性、利⽤者番号および代表者名

ることによりこの本サービスを解約することができるものとします。なお、この解約によって⽣じた損害については、当⾦庫は責任を負いません。また、この解約

五 譲渡記録における譲渡⼈に係る情報（決済⼝座を含む）

により当⾦庫に損害が⽣じたときは、その損害額を⽀払ってください。

六 強制執⾏等記録における強制執⾏等を受けた電⼦記録名義⼈に係る情報

⼀ 本サービス申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

七 ⽀払不能事由に係る情報

二 本⼈が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標八 異議申⽴の有無に係る情報

ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴⼒団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判

九 電⼦記録、電⼦記録の請求、当該請求の有無、当該請求に係る通知または当該請求の取消に係る情報

明した場合

⼗ その他業務規程等で開示の対象となる情報

3第３０条（機密保持）

１. 本サービスについては、前各条のほか、業務規程等その他でんさいネットが定めた規則に従って処理するものとします。

お客様は、本サービスによって知り得た当⾦庫および第三者の機密を外部に漏洩しないものとします。

２. 災害、事変等のやむを得ない事由により緊急措置がとられている場合には、第１８条第２項の規定にかかわらず、⽀払期⽇が経過したでんさいについ第３１条（通知等の連絡先）

３. 前項の取扱いによって⽣じた損害については、当⾦庫は責任を負いません。

ても決済⼝座から⽀払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
１．当⾦庫は、お客様に対し、取引依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあります。その場合、当⾦庫に届け出た住所・電話番号・電⼦メー
ルアドレス等を連絡先とします。

第３７条（準拠法・合意管轄）

２．当⾦庫がお客様にあてて通知・照会・確認を前項の連絡先のいずれか⼀つに対して、発信、発送し、または送付書類を発送した場合には、届出事項

１．本規定の準拠法は⽇本法とします。

の変更を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなすものとし、これ２．本規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要が⽣じた場合には、当⾦庫（本店）の所在地を管轄する裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とにより⽣じた損害については、当⾦庫は責任を負いません。

することにします。

３．当⾦庫の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話・電⼦メールの不通等の通信⼿段の障害等による延着、不着の場
合も同様とみなすものとし、これにより⽣じた損害については、当⾦庫は責任を負いません。

令和 6 年 1 ⽉ 4 ⽇
以 上第３２条（免責事項）
１．当⾦庫は、本サービスにおける届出印を決済⼝座による届出印とし、お客様は当該届出印を、今後発⽣する本サービスに関する⼀切の書⾯による申込み、届出、依頼、通知等に使⽤するものとし、当該届出印を押捺して作成された書⾯であれば、本サービスに関するお客様の意思を表示した書⾯であるものとみなします。
２．当⾦庫が、諸届書類⼜は諸請求書類に使⽤された印影または署名を、届出印（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱った場合、その諸届書類⼜は諸請求書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために⽣じた損害については、当⾦庫は責任を負いません。
３．当⾦庫がお客様の電⼦証明書、ＩＤ、各種パスワード等の本⼈確認のための情報が当⾦庫に登録されたものと⼀致することを当⾦庫所定の方法により確認し、相違ないと認めて取扱いを⾏った場合は、それらが盗⽤、不正使⽤、その他の事故により使⽤者がお客様本⼈でなかった場合でも、それによって⽣じた損害はお客様の負担とし、お客様はでんさいの電⼦記録にしたがって責任を負うものとします。
４．当⾦庫以外の参加⾦融機関またはでんさいネットの責めに帰すべき事由により、本サービスの取扱い遅延・不能その他の過誤が⽣じたことに起因する損害については、当⾦庫は責任を負いません。
５．災害・事変、法令、当⾦庫の責めに帰すことのできない裁判所等公的機関の措置によりお客様に⽣じた損害について、当⾦庫は責任を負いません。
６．当⾦庫または⾦融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、電話回線、専⽤回線、移動体通信網、インターネット等の通信経路において当⾦庫が送信した情報に誤謬・遅延・⽋落等が⽣じた場合、または盗聴等がなされたことによりお客様の取引情報が漏洩した場合、それらのために⽣じた損害については、当⾦庫は責任を負いません。
７．本サービスを通じてなされたお客様と当⾦庫間の通信の記録等は、当⾦庫所定の期間に限り当⾦庫所定の方法・⼿続きによって保存するものとします。
当該期間経過後は、当⾦庫がこれらの記録等を消去したことにより⽣じた損害について、当⾦庫は責任を負いません。
８．本サービスに使⽤する端末および通信媒体が正常に稼動する環境については、お客様の責任において確保してください。当⾦庫は、端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。万⼀、端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成⽴せず、または成⽴した場合、それにより⽣じた損
害について当⾦庫は責任を負いません。
９．法令、規則、⾏政庁の命令等により本サービスに関わる情報の開示が義務付けられている場合（当局検査を含む。）、当⾦庫はお客様の承諾なくして当該法令・規則・⾏政庁の命令等の定める⼿続きに基づいて情報を開示することがあります。当⾦庫が当該情報を開示したことにより⽣じた損害について当⾦庫は責任を負いません。
第３３条（でんさいの活⽤）
お客様は、当⾦庫に対し、別に締結する信⽤⾦庫取引約定書等に基づき、当⾦庫所定の⼿続きによりでんさいの割引等の申込をすることができるものとします。
第３４条（関係規定の適⽤・準⽤）
本規定に定めのない事項については、普通預⾦規定、当座勘定規定等の各規定により取扱います。これらの規定と本規定との間で取扱いが異なる場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適⽤されるものとします。
第３５条（規定等の変更）
１．当⾦庫は、本規定の内容をお客様に事前に通知することなくホームページ掲載等で公表することにより任意に変更できるものとします。
２．変更⽇以降は変更後の内容に従い取扱うこととします。
３．当⾦庫の責めによる場合を除き、当⾦庫の任意の変更によって損害が⽣じたとしても、当⾦庫は責任を負いません。
第３６条（業務規程等による取扱い）

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