第６６５回

九州朝日放送番組審議会議事録――――◇

２０２４年７月度 ――――

開催日
２０２４年７月１６日（火）◇議題＜ディスカッション＞「地上波テレビに求められる災害・気象報道のあり方」（第 93 回系列番組審議会委員代表者会議 議題）◇ その他

九州朝日放送株式会社

第６６５回
番組審議会議事録
１．開催年月日

２０２４年７月１６日（火）１５時３０分～１７時０５分

２．開 催 場 所

九州朝日放送 本社７階Ａ会議室

３．委員の出席
委員総数

８名

出席委員数

８名

委 員 長

藤村

まこと

副委員長

上野

恵梨奈

委

員

山根

久 資

委

員

副田

智 幸

委

員

サーズ

恵美子

委

員

小美 佳

委

員

森

委

員

泗

欠席委員数

栁慎 二
水康 信

０名

放送事業者側出席者名
代表取締役社長

森

君 夫

取締役 報道制作局長

大迫

順 平

執行役員 総合編成局長

柴田高 宏

報道制作局 防災ネットワーク主幹兼解説委員

太田祐 輔

番組審議会事務局長兼広報室長

吉岡実

番組審議会事務局（広報室）

松永俊 郎

４．議題
（１）ディスカッション 「地上波テレビに求められる災害・気象報道のあり方」（第 93 回系列番組審議会委員代表者会議 議題）（２）7 月・8 月 ラジオ・テレビ番組編成状況の報告（３）6 月 視聴者・聴取者応答状況の報告（４）その他
５．議事の概要
初めに、太田祐輔防災ネットワーク主幹より、ＫＢＣが進める防災の取り組みの全体像について次のような説明を行いました。
○ ＫＢＣが本格的に防災の取り組みを進めるようになったのは 2017 年の九州北部豪雨がきっかけ。東峰村や朝倉地区で短時間に 700 ミリを超える雨が降ったが、福岡市内の降水量はわずかだったことで災害報道が遅れた。
○ もう少し早くビビッドに地域の状況を把握できていれば、多くの命を救えたのではないかという反省点から、福岡・佐賀の全自治体と防災協定を締結し、災害時に 1 人でも多くの命を救う取り組みを共同で実施している。
○ 防災協定の柱は 2 つ。一つ目は、災害時に住民の命を守るための連携をしようというもの。
自治体の防災担当者とＫＢＣが、携帯電話で連絡をとることができる関係性の構築などを進めている。二つ目は、平常時に住民の防災意識を向上させる取り組み。学校への防災出前授業やミニ番組「ＫＢＣラジオみんなで防災」などに取り組んでいる。
○ 防災ネットワーク会議を年 2 回実施。全自治体を対象にした会議と、エリアを絞った会議を実施している。自治体の担当者とＫＢＣで熱い議論を行い、災害時の情報伝達方法などについて情報交換を行っている。「災害時に報道機関からの電話が鳴り続けて困る」という切実な訴えを聞かされることもある。
○ 特徴的なものが、（防災担当者との会議とは別に）各自治体の女性職員を対象に開催した防災ネットワーク会議。女性の視点を生かした防災や避難所運営のあり方などについて議論した。
○ 年 1 回出水期前に「みんなで防災ウィーク」を実施。ＫＢＣの各番組で防災について取り上げる。小中学校に番組出演者が出向き、簡易的な防災グッズの作り方を教えるなどしている。
○ 地域で影響力のある方に「地域リポーター」をお願いしている。災害時に電話をつなぎ、ＫＢＣの番組内で情報を発信していただいたりしている。
その上で、委員からは、○ 地上波テレビは多くの人に一斉に情報を伝える手段であり、迅速かつ正確な情報を伝えることが重要。また、豊富な専門知識を持った報道陣を配置することや、適切な注意喚起を促すことにより視聴者が行動を起こすための情報提供が必要だと思う。

○ テレビには平常時に防災意識を高める役割と、災害時に現状を伝え注意や避難を呼びかける役割がある。ＫＢＣが進める自治体との防災協定は、平常時の防災意識向上、災害時の情報提供、平常時と災害時をつなげた取材・報道という意味で有意義。携帯電話でつながる「地域リポーター」も素晴らしい取り組みだ。
○ 数年前は、災害時の情報の即時性と言う点で、テレビはネットに負けているという印象だったが、今はネットよりもスピーディーだと感じる。情報の信ぴょう性と言う点でも、現在ではテレビからの情報を重視するようになった。
○ Ｌ字情報を長時間流すと、どの情報が大事なのか分からなくなるので、ピンポイントの情報を発信する「防災アプリ」を開発してはどうか。情報の軽重を伝えることも大事だと思う。
○ 民放はスポンサーやキー局との関係で災害報道に割く時間が制限されるイメージがある。協定を結ぶなどして、災害時に限り各放送局が自由に災害報道に時間を割くことができるような仕組みづくりが必要ではないか。
○ 災害時に自分が住んでいるエリア周辺で大きな被害がなくても、関係ない話題が放送されていると、必然的にその放送局（や番組）を見る時間は減る。災害時は災害の情報を見たい。
○ 災害時の情報が市町村単位では緊急性を感じないので、自治体や道路管理者が提供しているライブカメラの映像を流すなどした方が切迫感を伝えるにはよいのではないか。
○ テレビが正確な情報を住民や被災者へ正しく届けることができているのか疑問がある。人々がパニックにならないような情報を提供できているのか、日本の現状と未来を危惧している。
○ 視聴者が撮影した映像やＳＮＳ上の動画を使用する機会も増えているが、これらの映像が本当に正しい映像なのか、加工されていないかなどの確認はどうしているのか。
○ 外国人や旅行者に向けた災害時の情報発信が不十分だと感じる。外国人のスマホに日本語のメッセージが届いても理解できないので、テレビで英語の情報が発信されれば役立つと思う。
○ 平常時に放送した防災グッズや非常食などを紹介する特集をホームページや「ＴＶｅｒ」に常時掲載してはどうか。災害時もその映像が見られれば、いざという時に役立つのではないか。
○ 災害発生後は、どちらの放送局も被害が激しい地域の映像を撮り、被害状況を集計したデータを伝えるが、可能であれば視聴率は別にして被災地に寄り添った報道をしてほしい。
○ 災害映像は視聴者に大きなショックを与える可能性もある。時間が経ってから映像を流す場
合は被災者にトラウマを感じさせないように、もう少し配慮が必要だと感じている。
○ 災害現場において、取材者の態度や報道の在り方に疑問や違和感を覚えることもある。
○ 現場で取材活動を行う記者やカメラマンの安全確保のために何か対策を講じているのか。などの批評や提言、質問を頂きました。
これらに対して、担当者からは、○ （テレビは一斉に情報を伝えることができるがゆえに）広範囲で災害が発生している場合、場所により状況が異なる場合もあり、それぞれに合わせた情報の伝達はとても難しいが、しっかり取り組まなくてはならない課題だと思っている。

○ 災害時は混乱を招く情報が溢れやすいからこそ「テレビの情報は正しい」との信頼感を損なわないように、しっかりと自治体と連携して正しい情報を伝えたい。
○ Ｌ字情報には（災害が酷くなればなるほど）情報が表示されるまでに時間がかかるという欠点がある。ＳＮＳを使った情報発信も行っているが、認知度アップが課題だと思っている。
○ ローカルに特化した情報を流すことができるのは地方局のアドバンテージ。特に近年の大雨
災害は夜間に事態が悪化するケースが多く、早朝帯に 2 時間の情報番組があるのはＫＢＣの強みだと思っている。
○ 大規模災害時には、地域住民の命や財産を守るための放送を行うことが放送法により義務づけられている。緊急時には一定の基準のもと、ＣＭをカットしてでも災害報道を優先する「マスターカット」を行い、スポンサーには事後報告する形となっている。
○ ＫＢＣでは「ｄボタン」を活用して防災情報を発信する取り組みを進めている。テレビに登録された電話番号を利用して、エリアに出された避難情報が強制的に表示される仕組み。特に高齢者には有効な取り組みだと感じている。
○ 過去にはＳＮＳの情報を放送で使用したことにより、効果的に災害の規模や状況を伝えることができたケースもある。しっかりとファクトチェックを行い放送で生かすことが大切だ。
○ 外国人や旅行者への情報発信は工夫が必要だ。危険度を色で伝える取り組みは進められているが、言葉で伝えなければ伝わらないこともあるので更なる工夫をしたい。
○ 「みんなで防災ウィーク」期間中に手軽な防災グッズを紹介するミニ番組を放送した。ホームページ等に掲載して、いつでも誰でも見られるようにできないか検討したい。
○ 災害時にはマスコミが殺到するが、時間が経つと取り上げられなくなるという批判は反省点だ。
「被災地に寄り添った報道」はとても大事。ＫＢＣに限らずＡＮＮ系列全体として、しっかりと寄り添っていこうという気持ちは生まれている。
○ 過去の災害現場で感じられたマスコミへの疑問や違和感については、業界全体で反省が必要だと思っている。ＫＢＣでは若手記者に対して取材の進め方を指導するなどしている。
○ 取材者が被災者になってはいけない。安全確保のためのマニュアルを整備して取材活動を行っている。ある程度の状況になったら取材はしない、安全な場所で、安全な場所にいるということが分かるような状態で取材活動を行うようにしている。などの説明をしました。