株主の皆様へ

第17回定時株主総会 ｢議長プレゼンテーション｣

東京海上グループの経営戦略
2019年６月24日

取締役社長 グループ CEO 永野 毅

目次

1. 業績トピックス .....................................

P.2

2. 当社の事業目的と価値創造ストーリー ........

P.6

3. 将来のグループ像に向けて ....................... P.16

Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

１

1. 業績トピックス

Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

２

1. 業績トピックス

2018年度の振返り

国内で過去最大級の自然災害が発生
大阪府北部地震

西日本豪雨

北海道胆振東部地震

出典：北海道開発局HPから一部加工

一連の自然災害に係る保険金
業界全体
当社

(*)

台風21号

台風24号

出典：近畿地方整備局HPから一部加工

出典：九州地方整備局HPから一部加工

1兆7,000億円超
約5,500億円* 業界全体は支払保険金（見込含む）、当社は元受発生保険金
Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

３

1. 業績トピックス

リスク分散による事業の安定化

海外事業の拡大を通じたリスク分散により事業を安定化

3%

47%
38%

2002
実績

2019
予想
事業別利益*の割合
13%

Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

■ 国内損保■ 国内生保■ 海外保険■ 金融・一般* 各事業の特性に照らして取組成果をより適切に示すことを重視した経営管理指標

４1. 業績トピックス

着実な利益成長

2018年度：平年を超える自然災害発生保険金 は利益の３割程度に2019年度：修正純利益 は4,000億円を見込む
(*1)

(*2)

平年を超える
自然災害の影響

▲約3割

修正純利益

2,809億円

2018（実績）

4,000億円2019（予想）*1 再保険の回収などを考慮した、正味発生保険金*2 市場から見た透明性や比較可能性の向上、株主還元との連関の確保を目的とした利益指標

Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

５

2. 当社の事業目的と価値創造ストーリー

Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

６

2. 当社の事業目的と価値創造ストーリー

当社の事業目的

今年で創業140周年
大航海時代、その挑戦に勇気を与えるために、保険は生まれました。
保険の歴史は、挑戦の歴史です。
創業140周年。それは、挑戦140周年。
これからも、東京海上グループは皆様とともに挑戦をつづけてゆきます。

Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

７

2. 当社の事業目的と価値創造ストーリー

創業時からの変わらぬ想い｢世のため人のため｣、社会課題の解決に対する使命
渋沢栄一｢道徳経済合一説｣

三方よし｢三菱三綱領｣世間買い手売り手(提供：三菱史料館)(提供：渋沢史料館)

Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

８

2. 当社の事業目的と価値創造ストーリー

保険商品の歴史

社会やお客様の課題解決に貢献1879年 創業 海上保険からスタート

1914年 日本初 自動車保険
1959年 日本初 賠償責任保険

自動車保険バッジ（1926年頃）

1998年 人身傷害補償つき自動車保険
2002年 超保険
2012年 ちょいのり保険
出典：国立国会図書館蔵 写真は約100年前の丸の内。
Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

９

2. 当社の事業目的と価値創造ストーリー

自然災害への対応日本が抱える大きな社会課題｢自然災害｣
当社における保険金請求の受付件数

2018年度 約42万件（参考）東日本大震災 約23万件

Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

１０

2. 当社の事業目的と価値創造ストーリー

自然災害への対応｢１日も早くあんしんをお届けしたい｣という強い思い

災害対策本部

お客様の被害状況の確認

2018年度 延べ５万人を超える社員を動員し対応
Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

１１

2. 当社の事業目的と価値創造ストーリー

自動車事故への対応｢ドライブエージェントパーソナル｣の開発

Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

１２

2. 当社の事業目的と価値創造ストーリー

地方活性化への取組み

全国で200人を超す社員が中心となり｢地方創生｣推進

インバウンド対応支援

企業の海外展開支援

BCP(事業継続計画)
策定支援

事業継承支援Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

１３

2. 当社の事業目的と価値創造ストーリー

健康経営への取組み｢健康経営銘柄｣に４年連続で選定｢健康経営優良法人｣
お客様の認定取得を支援

Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

１４

2. 当社の事業目的と価値創造ストーリー

個人の健康・長寿社会への対応｢あるく保険｣の開発

Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

１５

3. 将来のグループ像に向けて

Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

１６

3. 将来のグループ像に向けて変化する事業環境

気候変動

医療・健康・介護等マーケットのニーズの変化

テクノロジーの進展

Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

１７

3. 将来のグループ像に向けて変わらない事業目的｢いざ｣というときに、お客様や地域社会の役に立つ

Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

１８

3. 将来のグループ像に向けてGood Company

共通のアイデンティティ
共通の価値観Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

１９

3. 将来のグループ像に向けて中期経営計画の重要課題｢課題解決のやり方｣は変えていく
ポートフォリオのさらなる分散

Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

事業構造改革グループ一体経営の強化

２０3. 将来のグループ像に向けてポートフォリオのさらなる分散

海外における買収を通じたリスク分散
2000

2008

2012

2015

2018
新興国市場の成長取込みとさらなる地域分散

さらなる成長と事業分散・資本効率向上
欧米での本格展開
非日系ビジネスへの進出強化(~2000)
主に日系企業向けビジネスを中心に展開

2008年3月
買収

2012年5月
買収

2015年10月
買収

2018年8月
買収

2018年12月
出資

事業ポートフォリオの戦略的見直し
再保険子会社売却

2008年12月
買収

再保険事業 新興国損保

Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

新興国生保

２１

3. 将来のグループ像に向けてポートフォリオのさらなる分散

新興国の成長の取込み
タイ

南アフリカ

No. 3 損保として*1
No. 1 外資系損保として*1*1 タイ既存拠点統合後のマーケットシェア

Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

No. 2

シェア第２位のパートナーと提携*2*2 南アフリカの損害保険マーケットシェア

２２3. 将来のグループ像に向けてポートフォリオのさらなる分散

海外子会社による補完型買収（ボルトオンM&A）
2015年

2016年

Pro AgOn CallInternational(農業保険)

買収（アシスタントサービス）

2015年1月

2016年1月

AJF

Bail USA(傷害保険)
2015年6月(保証保険)
2016年2月

2017年

2018年

2019年

(農業保険)

WNC

AAIS(財物･洪水保険)(農業保険)

2017年4月

2018年1月

2019年4月

International Ag

AIG事業買収(メディカルストップロス)
2017年10月

Qdos

BCC

(賠償責任保険)(保証･信用保険)

2018年10月

2019年4月

Midlands

NAS(超過額労災保険)(サイバー･賠償責任保険)

2018年12月

2019年4月

Bail USA

売却(保証保険)
2019年4月売却
色は買収した会社を表す
TMHCC

Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

TMK

PHLY

DFG

TMMA(豪州）

２３

3. 将来のグループ像に向けてテクノロジーを活用した事業構造改革「ミッション・ドリブン」社会課題解決のために顧客接点の拡大

損害サービスの強化

R&Dの推進Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

２４

3. 将来のグループ像に向けてテクノロジーを活用した事業構造改革

損害サービスの強化

オービタルインサイト社と提携

メトロマイル社と提携

AIと人工衛星を組み合わせた損害調査

お客様目線で極限まで自動化した損害サービス

Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

２５

3. 将来のグループ像に向けてグループ一体経営

多様性あふれる人材

Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

２６

3. 将来のグループ像に向けてグループシナジーの成果

成長

資産運用

グローバルネット
ワークの活用

330(億円)

海外子会社の資産運用力を活用
200

グループシナジー
年間利益貢献額:330億円

資本
グループベースでの保有出再の最適化

Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

コスト
グループのスケールメリット

2016

2018

２７

3. 将来のグループ像に向けて目指すターゲット｢修正純利益5,000億円超｣｢ROE12%程度｣を目指す
2020年度ターゲット

将来のグループ像

修正純利益

4,000 – 4,500億円

5,000億円 超

修正ROE

10% 以上12%程度*修正純利益：市場から見た透明性や比較可能性の向上、株主還元との連鎖の確保を目的とした利益指標
修正ROE算出のベースとなる
Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

２８

3. 将来のグループ像に向けて株主還元方針

８期連続の増配を見込む
高水準の株主還元

一株当たり配当金(円)(普通配当)

140

160

180190
グローバルピア水準

38%
配当性向*136%35%35%

2016

2017

2018
（予定）

2019
（予想）

将来のグループ像*1 年初予想ベースの配当性向

Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

２９

「いざ」というとき、お役に立ちたい。
万が一のときも、新たな一歩を踏み出すときも。
お客様と社会のあらゆる「いざ」を支える、強くやさしい存在でありたい。
この思いを日々の行動として積み重ね、すべての人や社会から信頼される良い会社“Good Company”を目指し、挑戦を続けてゆきます。

３０参考資料

Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

３１

ESG（環境・社会・ガバナンス）～環境～サステナブルな地球環境への貢献

マングローブ植林の実績

これまでの植林面積

社員・代理店とその家族の植林
ボランティアツアー
参加者

９ヵ国

10,930564

名「Green Gift」
プロジェクトでWeb約款などをご選択いただいた
契約件数

1,130

約万件

ヘクタール
(2019年３月末時点）(2019年３月末時点）(2018年度合計)「カーボン・ニュートラル」を連続で達成(千トン)

163115

マングローブ植林ツアーの様子
Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

2015

2016
CO2排出量2017

CO2固定・削減効果

３２

ESG（環境・社会・ガバナンス）～社会～共生社会づくりの推進、未来世代の育成「ぼうさい授業」
地震や津波の起こる仕組みと備えについて分かりやすく説明
延べ実施回数：540回
延べ受講者数：約40,000名
Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

「日本障がい者スポーツ協会」や「日本障がい者サッカー連盟」への支援を実施

３３

ESG（環境・社会・ガバナンス）～社会～

多様な「人材の力」を競争力の源泉として、持続的に企業価値を高め、“Good Company”を目指します⚫ 女性の活躍推進に優れた上場企業を、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定⚫ 2013年度、2015年度、2017年度、2018年度に選定⚫ ｢ダイバーシティ経営(*)｣によって企業価値向上を果たした企業を経済産業省が選定*: 多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営

Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

３４

ESG（環境・社会・ガバナンス）～ガバナンス～⚫ 2016年4月に、機能別チーフオフィサー制、委員会等を強化・新設し、グループ経営体制をグローバル化・強化⚫ 海外拠点のトップマネジメントが専門性を活かしてグループ経営課題の解決に貢献⚫ グループCEOがグループ経営にフォーカスするとともに、グループカルチャーの浸透に向けた取組みを推進

グループ一体経営の強化

グループCEO
グループカルチャー総括グループ資本政策統括
グループ事業戦略・シナジー総括

グループCEOがグループ経営にフォーカス

委員会

グループデジタル戦略統括

国内外のトップマネジメントがグループ人事総括

グループの様々な経営課題を論議

グループ健康経営総括
グループリスク管理総括
グループIT総括

グループサイバーセキュリティ管理総括
グループ保険引受・保有政策総括

グループ総合力の発揮

リスクベース経営委員会
グローバル運用戦略委員会
グローバル保険引受・保有政策委員会
グローバルIT委員会

国内損保

国内生保

海外保険

金融・事業

事業

事業

一般事業

• シナジーの創出• ベストプラクティスの共有• グループの知見を結集し活用• 海外人材のグループ経営への参加

グループ資産運用総括
Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

３５

ESG（環境・社会・ガバナンス）～ガバナンス～⚫ ダイバーシティの推進とコア・アイデンティティの浸透により、グローバルにガバナンスを強化■グループチーフオフィサー制のグローバル化・強化ダイ（バ多ー様シ性テ）ィ⚫

2016年4月以降、外国人トップマネジメントが共同グループCRSO、共同グループCIOに就任⚫

グループCCO、CSSO、CDO、CISO、CWOも設置

保険引受・保有政策を総括するCRSOとCo-CRSO

コア（・共ア通イのデ価ン値テ観ィ）ティ■各種委員会等の充実化⚫

知見を持ったグループ人材を活用し、多様な視点で議論することで、最適な意思決定を実現

強靭なガバ
ナンスの構
築

資産運用を総括する
CIOとCo-CIO■To Be a Good Companyの浸透⚫

CEO自らが対話会を通じて、国内外のグループ社員と広く対話を実施⚫

対話会を通じてグループカルチャーの浸透を推進する
ことで、グループガバナンスをさらに強化

Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc.

マレーシアでの対話会の風景

３６

＜ ご注意 ＞
本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。
これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。
従いまして、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なる可能性がある点をご承知おきください。