11758280_第１四半期報告書_20110810141911

四半期報告書
（第51期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

2011/08/10 14:19:41

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２
第二部

［四半期レビュー報告書］［確認書］

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2011/08/10 14:19:41【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第51期第１四半期（自【会社名】

株式会社 ＪＡＬＵＸ【英訳名】

JALUX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川３丁目32番42号【電話番号】

０３（６３６７）８８００【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川３丁目32番42号【電話番号】

０３（６３６７）８８３０【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

酒井酒井

平成23年４月１日

横尾

昭信

義一

義一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年６月30日）

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2011/08/10 14:19:41

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期
第51期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

会計期間

売上高（千円）

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

第50期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

23,174,338

19,604,205

95,541,254

経常利益（千円）

268,193

70,392

1,603,693

四半期（当期）純利益（千円）

170,604

287

492,697

181,404

37,812200,670

純資産額（千円）

14,011,575

13,950,905

13,975,444

総資産額（千円）

36,967,004

30,358,394

34,589,811

13.43

0.02

38.76

13.41

0.02

38.72

34.6

42.2

37.1

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第50期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しています。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、本年３月11日に発生した東日本大震災の影響等により経済活動が停滞し、さらに原子力発電所事故の長期化による全国的な電力不足が懸念されるなど、国内景気と個人消費の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、「航空関連事業」・「メディア・ライフサー
ビス事業」において、機材・調達関連における空港特殊車両等の販売が好調に推移したものの、前期からの一部取引形態の変更や退役航空機の取扱数の減少等により、売上・利益とも前年実績を下回る結果となりました。
「リテール事業」・「フーズ・ビバレッジ事業」においては、農水産関連が前期に引き続き好調な実績をおさめたものの、東日本大震災の影響に伴う航空旅客数の減少による空港店舗関連の低調等により、売上・利益とも前年実績を下回る結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19,604百万円（対前年同期比84.6％）となりました。損益面
では、震災の影響等による売上高減少とそれに伴う売上総利益の減少を受けて、営業利益134百万円（対前年同期比
40.3％）、経常利益70百万円（対前年同期比26.2％）、四半期純利益０百万円（対前年同期比0.2％）となりました。
連結業績（金額単位：百万円）

前第１四半期
当第１四半期（平成22年４～６月） （平成23年４～６月）

売上高

前期比（％）

前期差

23,174

19,604

84.6△3,570

営業利益

334

134

40.3

△199

経常利益

268

70

26.2

△197

四半期純利益

170

0

0.2

△170

[セグメント別の概況]
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。なお、各業績数値は、グループ内セグメント間売上高及び振替高、配賦不能営業費用（管理部門の費用等）調整前の金額です。
前連結会計年度までリテール事業セグメントに分類していた贈答関連事業の内、雑貨関連事業の金額を当第１四半期よりメディア・ライフサービス事業セグメントに含めたため、以下の前年同期との比較においては、上記を組み替えた金額で分析しています。
①

航空関連事業

航空機関連では、航空機部品等の販売が順調に推移し、機材・調達関連では空港特殊車両等の販売が好調に推移しました。一方、退役航空機の取扱数の減少等により、セグメント合計では、減収・減益となりました。
これらの結果、売上高4,491百万円、営業利益169百万円となりました。
航空関連事業（金額単位：百万円）

前第１四半期
当第１四半期（平成22年４～６月) （平成23年４～６月）

前期比（％）

前期差

売上高

5,404

4,491

83.1

△912

営業利益

334

169

50.7

△164

- 2 -

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2011/08/10 14:19:41②

メディア・ライフサービス事業
不動産関連では、前第２四半期より一部取引形態を変更したこと等により減収となりました。また保険関連およびメディア関連では、法人の需要減等により低調に推移し、セグメント合計では減収・減益となりました。
これらの結果、売上高2,626百万円、営業利益275百万円となりました
メディア・
前第１四半期
当第１四半期ライフサービス事業（平成22年４～６月） （平成23年４～６月）（金額単位：百万円）

前期比（％）

前期差

売上高

3,711

2,626

70.8

△1,085

営業利益

361

275

76.1

△86

③

リテール事業

贈答用食品関連では、主にデパート向けの販売が前期に引き続き順調に推移し、またブランド・免税関連でも免税店向け卸売が順調に推移しました。一方、震災の影響に伴う航空旅客数の減少や消費マインドの低下等により免税店を含めた空港店舗関連や通信販売関連が低調に推移し、セグメント合計では減収・減益となりました。
これらの結果、売上高8,364百万円、営業損失39百万円となりました。
リテール事業前第１四半期
当第１四半期（金額単位：百万円） （平成22年４～６月） （平成23年４～６月）
売上高
営業利益又は損失(△)

前期比（％）

前期差

10,184

8,364

82.1

△1,820

25

△39

－

△64

④

フーズ・ビバレッジ事業
農水産関連では、サーモン加工品等の冷凍水産物が前期に引き続き好調に推移し増収となりました。一方、ワイン関連では、高額ワインを中心にホテル・レストラン向け業務用卸売の需要が減少したこと等により、セグメント
合計では増収・減益となりました。
これらの結果、売上高4,229百万円、営業利益213百万円となりました。
フーズ・ビバレッジ事業
前第１四半期
当第１四半期（金額単位：百万円） （平成22年４～６月） （平成23年４～６月）

前期比（％）

前期差

売上高

3,908

4,229

108.2

321

営業利益

238

213

89.8

△24

(2）資産、負債及び純資産の状況（総資産）
売掛金が1,815百万円減少し、現金及び預金も1,368百万円減少しました。なお、有形固定資産が792百万円減少
していますが、これは主に賃貸用不動産の所有目的を変更し、たな卸資産へ振替えたためです。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して4,231百万円減少し、30,358百万円になりました。
（負債）
借入金が1,147百万円減少し、買掛金も1,936百万円減少しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して4,206百万円減少し、16,407百万円になりました。
（純資産）
四半期純利益を計上しましたが、一方で剰余金の配当を行ったため、純資産は前連結会計年度末と比較して24百万円減少し、13,950百万円になりました。また、自己資本比率は5.1ポイント増加し、42.2％になりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発
行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月12日）

普通株式

12,775,000

12,775,000

計

12,775,000

12,775,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所市場
第一部

内容

単元株式数

－

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）

平成23年４月１日～
平成23年６月30日－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

2,558,550－

711,250

12,775,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2011/08/10 14:19:41（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

50,900（相互保有株式）
普通株式

27,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,692,700

126,927－

単元未満株式

普通株式

4,400

－

－

12,775,000－－

126,927－

発行済株式総数
総株主の議決権－②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都品川区東品川
３丁目32－42

50,900－50,900

三栄メンテナンス㈱千葉県山武郡芝山町
香山新田45－４

22,000－22,0000.17

東京航空クリーニング㈱東京都大田区本羽田
２丁目１－14

5,000

－

5,000

0.04

計

－

77,900－77,9000.61

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱ＪＡＬＵＸ

0.40（相互保有株式）２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2011/08/10 14:19:41

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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2011/08/10 14:19:41

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

5,007,068
8,822,161
1,000,000
5,213,580
2,426,003△110,266

3,638,828
6,998,735
600,000
5,161,310
2,741,320△59,567

流動資産合計

22,358,547

19,080,627

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

6,337,041
699,004
5,195,218

5,544,462
629,875
5,103,428※

固定資産合計
資産合計※

12,231,264

11,277,767

34,589,811

30,358,394

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他

8,514,286
2,515,993
60,0501,844,389
2,488,805

6,573,723
3,356,769
113,681
1,545,376
1,584,118

流動負債合計15,423,526

13,173,670

4,044,205
292,457
28,275825,9032,055,640
332,566
29,515
816,095

5,190,841

3,233,817

負債合計

20,614,367

16,407,488

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,558,550
711,250
10,482,317△75,6872,558,550
711,250
10,416,710△69,484

13,676,429

13,617,026△21,994△17,477

17,761△823,396

1,258△781,368

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△827,629△797,587

新株予約権
少数株主持分

13,276
1,113,367

9,882
1,121,585

純資産合計

13,975,444

13,950,905

負債純資産合計

34,589,811

30,358,394

その他の包括利益累計額合計- 7 -11758280_第１四半期報告書_20110810141911

2011/08/10 14:19:41（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

23,174,338
17,992,540

19,604,205
15,290,732

売上総利益

5,181,798

4,313,472

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費
賃借料
役員退職慰労引当金繰入額
その他

293,554
1,633,460
105,060
170,123
992,228
7,020
1,645,450

279,915
1,487,073
123,105
150,559
721,6131,240
1,415,017

販売費及び一般管理費合計

4,846,896

4,178,525

334,901

134,946

2,792
3,853
955
－

2,546
388
－

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
仲介手数料
株式割当益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
支払手数料
その他

12,496
21,10423,76011,128
4,702－
27,54564,96346,31149,734－33,66946,341－

46,122
29,7006,114

営業外費用合計

24,857
5,997

131,671

110,866

経常利益

268,193

70,392

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

17,513
18,98012,2282,107－－

48,722

2,107

110
－

14,484
10,080－

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
早期退職関連費用
その他

3,903
－

特別損失合計

4,014

- 8 -

3,197
27,761

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2011/08/10 14:19:41（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

税金等調整前四半期純利益

312,901

44,738

法人税等

139,172

40,131

少数株主損益調整前四半期純利益

173,7294,607

少数株主利益

3,125

4,320

四半期純利益170,604

287

- 9 -

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2011/08/10 14:19:41【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

173,729

4,607

1,597
△34,653

6,353△16,503

36,7303,999

40,736
2,618

7,674

33,205

四半期包括利益

181,404

37,812（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

177,307
4,096

30,3287,483

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 10 -

11758280_第１四半期報告書_20110810141911

2011/08/10 14:19:41【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
１．税金費用の計算方法

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しています。

- 11 -

11758280_第１四半期報告書_20110810141911

2011/08/10 14:19:41【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）※

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額※

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額(千円)
投資その他の資産(千円)
投資その他の資産

41,77239,382（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
(千円)

減価償却費

(千円)
減価償却費

255,331

のれんの償却額

183,414

のれんの償却額

5,223－（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成23年６月17日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

63,620

利益剰余金- 12 -

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月20日

11758280_第１四半期報告書_20110810141911

2011/08/10 14:19:41（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）23,174,338－

23,174,338

4,568

35,371△35,371－

10,184,989

3,908,336

23,209,709△35,371

23,174,338

25,352

238,109959,463△624,562

334,901

航空関連事業

メディア・ライフサービス事業

リテール事
業

フーズ・ビバ
レッジ事業

5,404,316

3,690,419

10,175,833

3,903,768

443

21,2039,156

計5,404,759

3,711,622

セグメント利益

334,410361,590

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△624,562千円には、セグメント間取引消去△478千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△624,084千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）19,604,205－

19,604,205

55,530107,479△107,479－

8,364,295

4,229,430

19,711,684△107,479

19,604,205△39,563

213,725

619,094△484,147

134,946

航空関連事業

メディア・ライフサービス事業

リテール事
業

フーズ・ビバ
レッジ事業

4,491,726

2,579,658

8,358,920

4,173,899

70

46,5025,374

計4,491,797

2,626,161

セグメント利益又は損失(△)

169,648

275,284

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△484,147千円には、セグメント間取引消去375千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△484,522千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
従来よりリテール事業に区分していた贈答関連事業の内の雑貨関連事業を、組織変更に伴い当第１四半期連
結会計期間からメディア・ライフサービス事業へ区分を変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間に開示している金額は、新しいセグメント区分により組み替えたものを記載しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

11758280_第１四半期報告書_20110810141911（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成23年４月１日

2011/08/10 14:19:41

至平成23年６月30日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

13円43銭0円02銭

170,604287－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

170,604287

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,702

12,71313円41銭0円02銭

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

15

17

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

11758280_第１四半期報告書_20110810141911

2011/08/10 14:19:41

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月９日
株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市村

清

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野

淳史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国おいて一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国おいて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11758280_第１四半期報告書_20110810142832

2011/08/10 14:28:43【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【会社名】

株式会社 ＪＡＬＵＸ【英訳名】

JALUX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

横尾昭信【最高財務責任者の役職氏名】

取締役副社長執行役員

正田【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川３丁目32番42号【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

克彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

11758280_第１四半期報告書_20110810142832

2011/08/10 14:28:43

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長横尾昭信及び取締役副社長執行役員正田克彦は、当社の第51期第１四半期（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。