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第 844 号

防災

令 和 元 年 10 月 1 日

協会だより

災害復旧技術専門家を佐賀県多久市に派遣
公益社団法人 全国防災協会（公社）全国防災協会では、市町村をはじめとすれ、17時15分土砂災害警戒情報（レベル ４ 相当）発る被災公共土木施設の早期復旧支援に向け、平成15

表、17時33分洪水警報発表、17時50分直轄河川牛津

年11月に「災害復旧技術専門家派遣制度」を創設し川氾濫危険情報発表、28日 4 時 7 分記録的短時間大ました。災害復旧技術専門家は、国や都道府県の災雨情報、5 時50分大雨特別警報（レベル 5 相当）発表、害復旧業務に長年携わり、制度を熟知し災害復旧事

8 時直轄河川牛津川氾濫情報（レベル 5 相当）発表

業に関する高度な技術的知見を有する経験豊富な技などが発表された。

術者（防災担当の本庁課長級及び事務所長経験者で構成）で、北海道から沖縄までの全国に、332名が２ ．派遣された災害復旧技術専門家（敬称略）登録されています。

派遣日： 9 月19日（木）平成26年 5 月には、国土交通省水管理・国土保全

派遣者：後藤信孝（九州建設コンサルタント㈱局防災課より「災害復旧・改良復旧事業の技術的助言などの支援（試行）について」の通達が出され、福岡支店）
前田常明（㈱東京建設コンサルタント

制度を充実してきています。これまでも多くの地方九州支社佐賀事務所）

公共団体等の要請に応じ、多くの災害復旧技術専門家を派遣し、迅速かつ的確な災害復旧事業の促進に

３ ．活動報告（支援・助言内容）寄与しています。

市道大田柄線（おおたがらせん）

今回、通達に基づき佐賀県多久市に２名の災害復旧技術専門家を派遣し、復旧工法などについて技術的助言を行いました。

・市道復旧について、経済的なルート（法面近くへ蛇行等）の助言を行った。
・申請者は、地滑りを懸念しており地盤伸縮計の設置、地質調査箇所等の助言を行った。

派遣概要
１ ．令和元年 ８ 月の前線に伴う豪雨による多久市の状況

岩屋川内川（いわやごうちがわ）
・法面崩壊等による河道埋塞箇所について、原形復旧困難（他への迂回）での復旧についても考慮するように助言した。

令和元年 8 月27日（火）から28日（水）にかけて、前・現地では被災調査が進んでおらず、河道閉塞が崩線が対馬海峡付近に停滞し、この前線に向かって暖壊護岸、崩落土砂、流木等で生じており、詳細調

かく湿った空気が流れ込み、九州北部では急速な雨査完了後（埋塞箇所、被災護岸等）で復旧工法や雲の発生が続き、線状降水帯状態となり、記録的な復旧箇所（背後地の状況等）の検討を助言した。

大雨となった。

申川内川（さるがわちがわ）

佐賀県でも断続的な大雨となり、多久市において・被災護岸箇所の復旧工法の検討にあたり、現地のも 1 時間雨量100㎜を超える地区があった。降り始

自然石はできるだけ存置して自然環境の保全に配めから28日までの累積総雨量は、多久市岸川で568慮するよう助言した。

㎜、多久市北田橋で563㎜、多久市今出橋で566㎜な
どと、佐賀県内でも最多の状況であった。
多久市では、27日、 6 時24分に大雨警報が発表さ・復旧の必要性について、背後地の状況等を整理し申請することを助言した。

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防災

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４．活動状況写真

多久市長へ状況説明

申川内川護岸被災状況

ＮＨＫ取材状況

岩屋川内川河道閉塞状況

市道太田柄線

岩屋川内川護岸被災状況

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防災

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５ ．コメント⑴

派遣技術専門家

令和元年８月豪雨 佐賀県多久市への災害復旧技術専門家活動について
後藤信孝（九州建設コンサルタント㈱福岡支店）

私は、今回の佐賀県多久市への派遣では平成２８年熊本地震、平成２９年九州北部豪雨に続いての ３ 回目の派遣活動となったが、それぞれ違った助言が求められた。
今回、多久市は公共土木関連で局激に指定されたが、過去の派遣箇所と違ってそれほど大規模な被災ではないが箇所数が多く色々な状況の中で検討する必要があった。
現場は、TEC-FORCE も活動した箇所であり、道路災 １ 箇所、河川災 ２ 箇所の要請であった。道路災害については、山間部の市道であり通行量の少ない道路であるが、大規模に崩壊しており地滑りの懸念もあったので、経済的なルートや現ルートであれば地滑りの可能性調査等を助言した。河川災害については、被災箇所のみでなく下流部の重要性を考慮した復旧方法や環境に配慮した工法、原形復旧困難の活用等を助言した。
又、今回の現場では復旧範囲や復旧の必要性も考慮する必要がある箇所であり、市長も打合せに出席されるなど多久市の災害復旧に対する悩みが感じられたが、少しでも助言が役に立てれば幸いである。
私は、災害復旧技術専門家の九州ブロックの世話役もしているが、各県専門家の方の努力（大分県では全市町村ＰＲ活動実施）もあり専門家制度がかなり浸透してきており、今後益々要請が増えることが考えられる。又、今回は佐賀県の助言により要請があったが、今後も地方整備局や各県の担当部局との連携が重要と思われる。さらに、今後も専門家制度の充実を図るため、専門家間の連携や要員確保、専門家の自己研鑽等が必要であり微力ながら取り組んでいきたい。

令和元年８月豪雨 「災害復旧技術専門家」として活動して前田常明（㈱東京建設コンサルタント九州支社佐賀事務所）

私は、佐賀県土木職員ＯＢの立場で令和元年 5 月「災害復旧技術専門家」に登録され、 8 月豪雨で被災した多久市に派遣させていただきました。
多久市には、広域に渡る外水氾濫や内水氾濫、及びこれまでにないような甚大で数多くの災害が発生するなど厳しい情勢の中で、精力的に現地調査を進められ、写真や各種資料の準備等を行われており、改めて感謝申し上げます。
今回、「TEC-FORCE」が被災直後に入られていましたが、「災害復旧技術専門家」として、国土交通省ＯＢの方と一緒に、市道と準用河川の現地調査を行いました。
市道では、道路が崩壊し、地すべりの懸念もありました。準用河川では、約1,100ｍに渡り護岸崩壊、樹木や土砂による河道閉塞がありました。下流には、民家（集落）があり早急な復旧の必要性を強く感じました。
多久市の職員の方からは、復旧工法や必要な調査、災害査定への準備等について熱心に質問が行われましたが、災害復旧技術専門家として経験を踏まえた技術的指導や助言を行うことができ、微力ながらお役に立てたのではないかと考えています。
今回、多久市では、道路・河川で220箇所の災害が発生しましたが、市建設課の職員数は少なく、また、災害の経験が少ないことから、今回のような大規模災害発生時には、迅速に活動されている「TEC-FORCE」に合わせて、「災害復旧技術専門家派遣制度」は非常に役に立つものと実感したところです。
近年、雨の降り方が明らかに激しくなってきており、全国どの市町村でも大規模災害の発生が懸念されます。今回、新聞・ＴＶで取り上げられましたが、国や県から市町村へ「災害復旧技術専門家派遣制度」をさらに周知していただくことを望んでいます。

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災害復旧技術専門家派遣制度について

梶原聖司（佐賀県多久市建設課長）

多久市では、令和元年 ８ 月の前線に伴う大雨により、道路災害・河川災害・土砂崩れなど多くの公共土木施設が甚大な被害を受けました。
被災直後は TEC-FORCE ２ 班の支援による現地確認調査でしたが、ヘリコプターによる空撮調査で緊急に ４ 班が追加され技術的所見をいただきました。
復旧に向け対策工法等について TEC-FORCE の所見も参考に検討していますが、苦慮する部分もあり悩んでいたとこ
ろ、全国防災協会より ２ 名の災害復旧技術専門家を派遣していただきました。
専門家の方々には、市道崩落災害箇所と中山間地域の河川災害箇所について現地調査を行っていただき、災害査定に向けた貴重な技術的助言と指導をいただくことができました。
現在は、その助言や指導を基にコンサルタントと設計協議を行い災害査定に向けた準備を行っているところで、市民の方々が １ 日も早く安心して生活できる環境づくりに努めております。
最後に、全国防災協会とご助言いただいた ２ 名の専門家、ご支援くださった皆様に心より感謝申し上げます。

６ ．災害復旧技術専門家派遣フロー

災害復旧・改良復旧事業の技術的助言などの自治体支援○被災自治体のマンパワー不足、技術力不足により、適切な災害復旧事業の実施に際し、被災自治体の大きな負担となっている。
○災害発生時に被災自治体が災害復旧や改良復旧の計画立案するためのマンパワーや技術力の不足を補うため、平成26年より災害復旧技術専門家派遣制度を試行的に運用する。
○本制度は、TEC-FORCEが出動した大規模災害で、被災自治体から本省防災課に要請があり、防災課が必要と判断する場合、防災協会より無償で専門家を派遣する制度。

東日本被災状況（宮城県岩沼市）

東日本被災状況（千葉県成田市）

東日本被災状況（千葉県浦安市）

台風26号による土砂災害（伊豆大島）

被災が甚大化・多様化している中、多くの自治体で最適な復旧工法検討をする人員・技術力が不足している＜手続きのフロー図＞
都道府県
防災担当課
（管内市町村）○本省防災課への支援要請※市町村は都道府県を通じて○専門家が現地にて復旧方針等の助言

①要請

④通知

本省防災課

全国防災協会（復旧事業ライン）（専門家リスト）○都道府県からの要請の受理○派遣可否、防災協会との調整○被災自治体へ通知◎手続き１） 被災自治体（都道府県・指定都市）から防災課へ要請する。
※市町村（指定都市を除く）は都道府県を通じて防災課へ要請する。
２） 防災課から防災協会へ専門家の派遣を依頼する。

②依頼③専門家決定○派遣する専門家との調整、専門家の決定○防災課へ連絡３） 防災協会が派遣する専門家を決定。防災課へ連絡する。
４） 派遣内容を防災課から要請のあった被災自治体へ通知し、派遣の日程を調整する。
５） 派遣された専門家が現地にて復旧方針等の助言を行う。