2024 年 5 月 14 日

各

位
上場会社
フジテック株式会社代表者
代表取締役社長 原田 政佳（コード番号6406）
問合せ先責任者 取締役専務執行役員財務本部長 佐藤 浩輔（ＴＥＬ
072-622-8151）

中期経営計画に関するお知らせ

当社グループは、2024 年度を初年度とする５カ年の中期経営計画“Move On 5”を策定いたしました。
詳細につきましては、添付資料をご参照下さい。

以 上中期経営計画2024-2028

2024年5月14日

Fujitec Co., Ltd.
(TSE ticker: 6406)

目次

Copyright 2024 Fujitec All Rights reserved

I

Fujitecの概要

II

投資の意義

III

全社戦略

IV

キャピタルアロケーション

1Fujitecの概要

Copyright 2024 Fujitec All Rights reserved2

昇降機市場の特徴
エレベータ・エスカレータ市場は⾧期に亘る安定成⾧が見込まれ、かつ資本効率が良いという特性を持つ

CAGR5~10%での⾧期的かつ安定的な成⾧

メンテナンスを通じた継続的な利益獲得

MODを通じライフサイクルベースで売上創出

1. Fujitec調査に基づく
Copyright 2024 Fujitec All Rights reserved

3

会社概要
創業76年の歴史を持つエレベータ・エスカレータのグローバルメーカー

経営の目指す姿人と 技術と 商品を大切にして、新しい時代にふさわしい、
美しい都市機能を、世界の国々で世界の人々とともに創ります

地域別ポートフォリオ1

事業別ポートフォリオ1
その他

欧米
19

42 新設

2,294

南アジア 13

2,294
56

32
東アジア

モダニゼーション(MOD)
修理、メンテナンス

設立

2,294

売上高（億円）

320

2
36 日本

1948

サービスステーション数

156

営業拠点

約11,800
従業員数（人）1. 23年度の売上高に基づく
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4

「不易流行」を徹底しつつ、商品・サービスの品質の高さを強みに、心地良さの感動をより多くのお客さまに提供していく
Fujitecの強み

他社と差別化するフジテック
独自の強み

不易

流行

更なる企業価値向上に必要な注力すること“安全・安心”の追求

選択と集中

品質重視

グループ経営の強化

人材の育成

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これからも変えずに追求し続ける本質

新生フジテックに向けた
新たな取り組みガバナンスとコミュニケーションの充実

5

強みである「揺るぎない“安全・安心”」で、⾧期にわたり、お客さまの信頼を獲得
Fujitecの強み

更なる“安全・安心”の追求
1 “安全・安心”を  地震発生時のエレベータ運行

データを自動収集
徹底する思想に沿った開発  復旧ニーズの見える化と迅速な技術者の派遣
 気候変動に関わるアップ
デートを継続実施し、豪雨等対応可能な災害を増やす

2 故障/事故を

 2025年の品質ラボ竣工
徹底防止する  開発から調達、生産、据付
仕組み/体制に至るまで、様々なコンポーネントのE2Eでの安全試験を実施

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6強みである高品質を徹底追求し、「超一流の現場で培った快適性」をより多くのお客さまに提供
Fujitecの強み

お客さまを第一に品質重視の真価
最高品質の快適な乗り心地を実現する
商品開発
 数多くの高級ホテルやハイライズオフィス &レジデンスが導入
 商品品質に対する顧客からの高い評価(動いているのに) あまりに静かで、ボタンを押し忘れたのかと錯覚したー 某高級ホテルの担当者様
当社は世界一のホテルである。
設備に関わるものもすべて
世界で一番を採用している
ー某高級ホテルグループオーナー様
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7

強みである「企業文化の伝承」で、すべてのステークホルダーに対する満足度を高める
Fujitecの強み

ホスピタリティを重んじる人材育成
創業以来受け継がれてきた、人材の育成を通じた「おもてなしの心」の継承
 従業員の思いやりのある自発的な行動が、お客さまや利用者さま、関係先から高く評価
 ホスピタリティに関する社外からの感謝の言葉
点検作業中に、安全確認後、エレベータで目的階まで誘導
その後、利用者さまからの御礼メールをお客さまが受信ーお客さまから感謝状を授与
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8

前中期経営計画“Vision24”の振り返り
売上は継続的な成⾧を実現したが、実行体制の構築不足と不測の市場環境変化により、主要施策の実行や財務目標の達成が遅延
課題:

成果:

FY2022~FY2023売上高の継続的な拡大を実現

国内事業
事業戦略

海外事業

生産・オペレーション

コーポレート

投資による新設の成⾧アフターマーケット事業の拡大
コスト競争力の強化

 各拠点連携での調達、次世代技術の導入によるコスト改革

 キャッシュフロー創出力強化、株主還元指針、資本コスト経営

 大型受注プロジェクトの完遂により知名度が向上 新設・MOD獲得による保守事業が継続的に拡大

 インド等の成⾧市場で新設受注が急成⾧ 北米等成熟市場におけるアフターマーケット事業の成⾧

 国内における一部次世代技術の実証実験 環境対応の施策を開示 人手不足の深刻化
 資材価格の高騰などによる採算の悪化

 標準機種拡充の遅延により限定的なコスト競争力
 中国不動産不況による採算悪化

 各拠点連携での調達最適化、グローバル範囲での次世代技術の導入に遅れ




成果

課題

中国市場の不況と不測の材料費高騰 等を主因に主要施策の実行遅延プロセスの革新とコストダウン推進による新設事業の拡大と収益性の改善アフターマーケット事業の拡大

Copyright 2024 Fujitec All Rights reserved– AI、遠隔監視システム等

 環境対応の開示充実とガバナンス体制の強化
 ガバナンス体制に関わる取り組みを強化
 成⾧投資の加速と株主還元の最適バランスの追及
 実効性・透明性向上を含めた
ガバナンスの一層の向上が必要
9Fujitecの⾧期ビジョン - "10年後に目指す姿"
日本の専業メーカーならではの美しさとおもてなしを誰もが実感できる業界トップの信頼のブランドを確立

事業戦略




展開地域で求められる最高級のバリューを創出し、風雅な品格を提供する
Fujitecが事業展開する各市場において確固たる市場プレゼンスを確立している
遠隔監視 等のデジタル技術を活用したイノベーティブなソリューションが事業に昇華し、収益化できている

組織基盤


更なる成⾧のために組織基盤を継続的に改善する

人材/企業文化

世界各地の機会を通じて技術と能力を備えたグローバル人材を育成する
失敗を恐れず、勇気ある行動を賞賛する企業文化を醸成する

社会への貢献Copyright 2024 Fujitec All Rights reserved

環境・社会問題に取り組みながら、世界中のインフラを支える

10

投資の意義Copyright 2024 Fujitec All Rights reserved

11

Fujitecが選ばれる理由

着実な成⾧と大幅な収益力の向上


経営の強化と株主価値の最大化に向けた経営陣の強いコミットメント

戦略的位置づけを明確にした地域別ポートフォリオ管理
新設/MODの収益性向上、フィールドの生産性向上によるマージン改善に向けた全社的な戦略の推進

潤沢なFCFと最適なキャピタルアロケーションによる積極的な株主還元

安定したメンテナンス収入を背景とする強靭なFCF創出力
配当性向80%をはじめとする高水準の株主還元

経営陣の強いコミットメントによる確実な計画の実行Copyright 2024 Fujitec All Rights reserved

実行を担保する本社と各地域でのPMO株価を含む業績に連動した経営報酬12

KPIと目標
売上高年平均成⾧率8%を維持しつつ、営業利益3.0倍の成⾧を目指す
株主への増配を確実にするため、キャッシュ創出力を強化する（億円）

FY2023

FY2028予想
3,250

売上高

2,294

売上総利益 (%）

484
(21%)
145
(6.4%)

860
(26%)
440
(13.5%)ROE（自己資本利益率）

12.9％

18%

配当性向

67.8％

80%

228.55 yen

384 yen140.44円

135.00円

営業利益（%）EPS（一株当たり純利益）
対米ドル円為替レート
Copyright 2024 Fujitec All Rights reserved（CAGR 8%)13

新設/MOD成⾧目標
製造コスト削減を通じた収益性向上を徹底しつつ、トップラインの成⾧を推進
新設
売上

2023

MOD
2028

2023

2028

+10%
+10%

売上総利益

+15%
黒字化

 地理的集中を徹底した新設/MOD拡販によりストック台数を成⾧させ、収益性を維持/向上
 サプライチェーン最適化及び機種の標準化による製造コスト削減を推進し、大手競合水準の収益性を達成
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14メンテナンス成⾧目標
契約件数の増加により、利益を牽引するメンテナンス事業の売上・収益を拡大+5%

メンテナンス
売上高

メンテナンス契約台数

+7%
2023
+5%

メンテナンス
売上総利益

2023

2028

2028

2023

2028

 成熟市場において新設/MODのオーガニック/インオーガニック両面での成⾧を通じ、メンテナンス台数を増強
 デジタル化によるスマート生産性及びオペレーションの改善を徹底し、大手競合と比肩する収益性を達成
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15

SG&Aの削減目標
アドミン・セールスの業務標準化・BPRと業務生産性向上によるSG＆A削減を狙う

全社連結SG&A対売上削減効果

FY2023からFY2028までの削減金額効果

-2pt

-80億円

デジタルツールの活用による業務の標準化・効率化と各種経費抑制を通じてSG&A比率を大手競合水準へ改善
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16

主要施策の結果としての財務数値目標
地域/事業ミックスによる「選択と集中」で成⾧を加速
地域別売上

事業別売上

(億円)

23-28
CAGR

(億円)

3,250
~5%

3.250
560

5%

540

12%

2,294
~10%

1,160

8%

~55%

880

1,140

5%

-148

-150

FY2023
営業利益率
6.4%
(%)

2,294
457
310

23-28
CAGR

~50%

6%

~50%

10%

793

日本

南アジア

東アジア

米州・欧州

~40%
~-5%

~-5%

FY2028FY2023

FY202813.5%

売上総利益率
21%
(%)

26%

内部取引消去・その他

Note: 東アジアは韓国・中国・台湾・香港を含む。南アジアはインド・スリランカ・マレーシア・シンガポール・インドネシアを含む
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新設

輸出・その他

アフターサービス

内部取引消去17

新中計「Move On５」における3つの柱
地域 /事業ミックスの 
選択と集中AMove On 5
新中計で
FY2028に目指す姿

BC

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高品質と
高収益性の
両立






強靭な
事業基盤
の構築





地域事業の戦略的位置づけの明確化
各地域の"着眼点"に対する
適切なリソース配分と"取り組み方向性"の明確化
品質と収益性の双方の重視
新設/MODにおけるサプライチェーン最適化及び機種・工法の標準化
メンテナンスにおけるデジタルを通じたスマート生産性及びオペレーション改善
アドミン・セールスの業務標準化・BPRと業務生産性向上によるSG＆A削減グループ経営体制の整備と責任・役割を明確にしたPMO体制の構築
高品質と事業成⾧を支えるグローバル人材の育成
ESG経営の更なる強化

18

全社戦略

A 地域/事業ミックスの選択と集中

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19

「選択と集中」の考え方
各地域の戦略的位置づけを明確化し、"着眼点" と "取り組み方向" を策定
高低

事業性の実現可能性1

高

Grow
新興市場

市
場
ラ
イ
フ
サ
イ
ク
ル

新設需要が
成⾧を牽引

着眼点
 新設ストック成⾧及び収益成⾧
取り組み方向 インオーガニック成⾧も含む面的集中投資・拡販の推進

Stabilize

成熟市場
サービス需要が成⾧を牽引

Turnaround or Exit

Refocus

着眼点
 現状の事業ミックス維持

着眼点
 MOD/メンテナンス事業

取り組み方向 オーガニックな成⾧による現状の市場シェアと収益性の維持+シェア拡大(一部)

取り組み方向 MODの立ち上げ加速
 メンテナンスの流出の徹底防止
 他社シェアの獲得
 +マージン改善

着眼点
 将来の収益の成⾧に向けた
ターンアラウンド or 撤退
取り組み方向 一定期間内で複数のレバーを通じた集中的なターンアラウンド

一定の期間内で要求水準を満たす
改善が見込めない場合は撤退検討

低1. Based on multiple aspects: Sales size, OP margin(%), competitive advantage, macro-trend, etc
Copyright 2024 Fujitec All Rights reserved20事業戦略のインパクト:「選択と集中」
各地域セグメントが売上/利益成⾧に貢献
FY2023

Grow1
IND

Refocus
IDN

Stabilize
SGP HKG

営業利益額
(億円)

CAN

MEX

MYS ARG

FY2028CHN TWN

・・・

USA

・・・

JPN

Turnaroundor Exit1

440
80
30
150
145

営業利益率
(%)

6.4%

1. 主な拠点のみ記載
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30

13.5%
21

「選択と集中」詳細 (1/4) : Grow - インド
GrowStabilize

Turnaround戦略1: フジテック・インド

Refocus南アジア (インド含む)(億円)

FY2023

売上

マルチ・ブランド戦略により、市場の成⾧以上の新設のストック成⾧を実現
戦略2: Fujitec Express

競争力のある戦略的主要都市やCBD1に注力

セカンドブランド「Fujitec Express」のブランド力を更に強化

カスタマイズ商品と営業力強化でプロジェクトを獲得

マスマーケットに注力し、新設およびメンテナンスの契約を獲得

FY2028

インド全土への販売拡大に向け現地生産能力を増強+12%新設
メンテナンス・
MOD
輸出・
その他

310
~5%
~55%
~40%

営業
利益率
(%)

16%

Copyright 2024 Fujitec All Rights reserved

540
~5%
~40%
~55%

16%

デジタルツール/アプリでの顧客接点を活用し、営業効率と顧客ロイヤリティ双方を向上

1. CBD(Central business district) とは、主要なビジネス街や商業地区のこと

22

「選択と集中」詳細 (2/4) : Refocus – 北米
Grow

Turnaround

商品拡充やサプライチェーン再構築を通じたコスト削減施策、M&A 等を通じ、拡販や営業利益率の底上げを実現
課題・取り組み方針

Stabilize

Refocus

現状課題とこれまでの取り組み
トップライン

 ISPとの競合が激化

 メンテナンス品質の向上
 メンテナンス対応スピードの向上 トップラインの更なる成⾧に向けてインオーガニックな成⾧の検討

 ISPのM&Aの検討・実施

 MOD市場のニーズの反映不足

 市場ニーズを満たすMODパッケージ
商品の拡充

 新設モデルの競争力不足

 新しい新設商品の導入

コスト

 生産コスト削減の不足

 EEVI社(メキシコ)の活用促進

事業
基盤

 高スキル人材の確保が困難

 人材採用強化

米州・欧州(北米含む)(億円)

FY2023

売上

FY2028+5%新設
メンテナンス・
MOD
輸出・
その他

560
550

457
~5%
320
~70%

~5%

20
10
~70% 200

160

130
~25%
営業
利益率
(%)

3%

Copyright 2024 Fujitec All Rights reserved

320
~25%

12%

中計期間での取り組み

23「選択と集中」詳細 (3/4) : Refocus – 日本
Grow

Turnaround日本では収益性の改善と同時に、フィールド人員の増強と新商品導入等によるトップライン成⾧も目指す
課題・取り組み方針

Stabilize

Refocus

現状課題とこれまでの取り組み
トップライン

中計期間での取り組み

 原価高騰対応の追加

 新標準機の開発と導入

 ISPの台頭への対応 メンテナンスリソース・パートナーの拡大 他社商品のMOD獲得の加速

 MOD商品の拡充

コスト

 コストインフレの拡大への対応

 将来のインフレ率を見越した
プライシング

コスト+
トップ
ライン

 人材不足、2024年問題への対応

 デジタル技術活用や工数改善による生産性向上
 人材確保に向けた人事制度・処遇
制度の改善

日本
(億円)

FY2023

売上

FY2028+5%新設
メンテナンス・
MOD
輸出・
その他

1,140
880

~5%

~60%

~60%
~35%

営業
利益率
(%)

~5%

8%

Copyright 2024 Fujitec All Rights reserved

~35%

15%

24

「選択と集中」詳細 (4/4) : Turnaround – 中国 (1/2)
Grow

中国では、業績低迷の原因となる主要課題に対して多面的な打ち手を打つことで、業績回復を実現

Turnaround

課題・取り組み方針
Stabilize

Refocus
トップライン

東アジア(中国含む)(億円)

FY2023

売上

FY2028

+8%
新設

1,160

メンテナンス・
MOD
輸出・
その他

~10%

793
~20%
~30%
~50%

営業
利益率
(%)

2%

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コスト

~30%
~60%

運営
基盤

9%
1.

業績低迷の原因となる6つの課題

業績回復に向けた6つの主要施策

 注力市場の選択と集中の不足 高ポテンシャルかつ当社の強みが生かせる市場の特定と戦略の調整

 代理店管理が不十分

 強力な代理店網の構築と連携強化

 サービス事業拡大への体制整備の遅れ

 ISPのM&Aやコンバージョン率向上
への取り組み強化 商品の価格競争力不足

 コストダウンの徹底追及による安価な機器の開発投入

 販売網・体制の課題

 支店ネットワークの最適化、合理化の推進

 業績管理機能が不十分

 業績管理オペレーションの再設計とマネジメント強化

A&D は代理店を意味する

25

「選択と集中」詳細 (4/4) : Turnaround – 中国 (2/2)
GrowStabilize

Turnaround

不動産不況の影響を受けて市場は一時的に停滞したが、これから成⾧ポテン
シャルが高い且つフジテックの強みが活かせる市場セグメントは複数存在狙える成⾧市場の特徴

Refocusホーム
エレベータ

東アジア(中国含む)(億円)

FY2023

売上

FY2028

+8%
新設

1,160

メンテナンス・
MOD
輸出・
その他

「高品質」「ブランド」を重視する一方で「価格感応度」が低い

~10%

793
~20%
~30%
~50%

営業
利益率
(%)

市場セグメント例

2%

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小型インフラ

~30%
~60%

9%

アドオン

地理的には、経済状況が良い沿岸部やハイティアな都市に需要が集中

キーアカウント
住宅

富裕層が所有する住宅の堅実な需要や若年世代の地方帰還ブームによる増築が主因で今後急激に成⾧する見立て
政府による補助金・インフラ投資が市場成⾧を牽引し、需要は更に増えていく見立て
自治体によるインフラ投資、中小都市での病院増築が市場成⾧を牽引し、継続的な需要増が見込まれる
国有企業キーアカウントの投資が市場を牽引しているため、不況にも関わらず、⾧期的に成⾧傾向

26

全社戦略

B 高品質と高収益性の両立

Copyright 2024 Fujitec All Rights reserved27事業戦略のインパクト:マージン改善に向けた全社施策
収益性/生産性向上に向けた全社横断での施策が営業利益改善を牽引
FY2023

地域の選択と集中スマート生産性/
収益性改善

営業利益額
(億円)

メンテナンス
多面的施策によりインフレ影響を抑制しつつ、更なるマージン改善

145

営業利益率
(%)

80

FY2028マージン改善に向けた全社横断施策1
サプライチェーン/ アドミン・営業効率化
製造の最適化/コスト削減新設/MOD

40

440

160

20

6.4%

13.5%

1. FY2023のコスト構造を前提とした効果のみを計上 (FY2023→28の売上増加に伴うコスト増加分に対する効果は、「地域/事業ミックスの選択と集中」に含む)
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28

全社マージン改善施策詳細 (1/3) :スマート生産性含むフィールドマージンの改善
基礎オペレーションを改善しながら、デジタル技術も活用してフィールドの生産性/収益性を改善
主要Refocus拠点での施策概要
生産性向上効果
全体目標
フィールドマージン/生産性向上に繋がるオペレーション改善
対FY2023比
売上総利益率+2pt1
多面的施策によりインフレ影響を抑制
しつつ、更なるマージン改善を狙う





~+19%

トップライン改善: プライシング・赤字契約の改定
生産性改善: 地理的集約の徹底、業務の専門化/分業の徹底
エンジニア関連のその他改善策:
据付工法改革の推進、技術研修の拡充、報酬/契約体系の見直し

デジタルツールの活用を含めたスマート生産性向上

~+19%






遠隔監視を活用した予防保守
遠隔サポート・遠隔トレーニングの導入
ARツール活かしたフィールドの作業効率化
AIによるメンテナンスルートの最適化

1.MIX影響を除外の上での試算値。 日本のサービス事業における売上総利益内訳は、MOD/メンテナンスの売上高に応じ販売費を事業利益に案分し仮値として算出
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29

全社マージン改善施策詳細:
コネクテッド技術の活用によるスマート生産性施策例
遠隔監視を活用した予防保守のシステムの導入
AI分析を搭載したGRMS（グローバル遠隔監視システム）の各拠点での導入を完成し、メンテナンスの生産性向上を図る

遠隔サポート・遠隔トレーニングの導入
コネクテッド技術を搭載したスマート設備の導入を加速し、エンジニアの連携によるメンテナンス時間を短縮

ARを活かした作業効率化
ARを活用したフィールドシステム、フィールドツールを各拠点に導入し、メンテナンスの生産性向上を図る

AIによるメンテルート最適化
AIを活用したメンテナンスの自動ルーティングシステム導入を加速し、メンテの時間短縮・効率化を実現
Call
back

RMS
Facility

Unit

EarthquaqueStaff
location

Schedule

AI × Google map
Automatic rounting
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30

全社マージン改善施策詳細 (2/3) :製造/調達サプライチェーン最適化
製造/調達サプライチェーン最適化と標準PF導入が生産コストの削減に貢献
全体目標

新設

+14pt1対FY2023比売上総利益率

MOD
+8pt1
対FY2023比売上総利益率

施策概要
標準機種・標準工法の導入

簡素な構造かつ据付容易な標準機種導入によるコスト削減
簡素な構造と簡易工法プロセスの導入による生産効率化
Make or Buyの最適化
国内/国外・内製・外製の一元管理し、外部調達先のミックスや内製品活用度合いを最適化することでコスト競争力を向上生産フットプリントの最適化
生産ケイパが高い拠点への集中による効率化(インド工場・中国工場等)

複数拠点体制でのリスク分散

COGS削減を牽引
 材料費/人件費の全社的削減に直接寄与

COGS削減施策推進の土台としてのサプライチェーン
整流化

1.MIX影響を除外の上での試算値。 日本のサービス事業における売上総利益内訳は、MOD/メンテナンスの売上高に応じ販売費を事業利益に案分し仮値として算出
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31

全社マージン改善施策詳細:
標準機種・標準工法の導入に関わる施策例

標準機種の導入によるコスト削減
標準機種の導入により、品質を担保しながら各地域のコスト削減に貢献

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自動化・ロボット化による据付工法の改良メーカーと共同開発したオリジナルなロボット/自動化機器のグローバル横展開により、作業効率の大幅向上を図る

32

全社マージン改善施策詳細 (3/3) :セールス・アドミン業務の標準化と効率化
業務の標準化・効率化とITインフラ刷新、各種経費抑制を通じてSG&A比率を大手競合水準へ改善
目標

施策概要
アドミン・セールスの業務標準化・BPR




+2pt

生成AIサービス「Fujitec-GAI」の導入等によるルーティン・非ルーティン業務時間の削減
RPA/自動化ツールによる営業・アドミン業務の効率性向上
BPRの徹底による業務効率化 等

ITインフラの刷新による生産性向上及び業務コストの大幅削減• ITシステムの刷新よる生産性改善とコスト削減• 営業業務のDX促進による効率性向上

対FY2023比
営業利益率

各種契約見直し・経費ルール厳格化 等によるSG&A抑制• 更なる生産性改善• その他経費の見直しと削減 – 労務費、家賃、旅費交通費等

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33

全社マージン改善施策
SG&A削減施策候補例
SG&Aの精査を開始し、既にいくつかのコスト削減施策候補を特定
主なコスト削減施策
労務費

労務費の更なる削減余地の検討 (業務標準化・BPRとITインフラ刷新に追加する施策として)
 他社ベンチマークによる目標水準の設定、スパンオブコントロールの適正化
 自然減+採用抑制 等

家賃

オフィス賃料の見直し
 オフィスの集約/統廃合、スペースの最大限の有効活用 等

旅費交通費

出張・交通費ルールの厳格化
 航空券予約期限、宿泊上限額、出張頻度 等

広告宣伝費

広告宣伝のあり方の見直し イベント頻度の見直し、広告の優先度付け 等

その他

各種個別契約の精査・見直し
 相見積もり取得・社内外の単価ベンチマーク比較 等

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34

全社戦略

C 強靭な事業基盤の構築

Copyright 2024 Fujitec All Rights reserved35

多様なバックグラウンドを持つ強靭な取締役会
取締役

社外取締役

67%

の独立性
原田 政佳

中島 隆茂

海野 薫

クラーク・グラニンジャー

代表取締役社⾧
1984年 フジテック入社

代表取締役
専務執行役員
技術・生産部門管掌

取締役会議⾧Wealth Park 株式
会社 常務取締役

DLA Piper東京
パートナー

2019年 フジテック入社

新生銀行、
あおぞら銀行執行役員*

アンソニー・ブラック
Husky Injection
Molding Systems Ltd .
社⾧ (サービス)
Otis Elevator
Company、グローバル・
ヴァイス・
プレジデント (サービス&フィールドオペレーションズ)*佐藤 浩輔

トーステン・ゲスナー

嶋田 亜子

小原 シェキール

取締役
専務執行役員
管理部門管掌 (兼)財務本部⾧

Thyssen Krupp North
America, Inc .
代表取締役 会⾧
兼最高経営責任者(CEO)*

Ushio America, Inc.
ヴァイス・プレジデント、兼ゼネラル・カウンセル、兼コーポレート・
セクレタリ

DIGIFIT Corporation
Co-CEO

2021年 フジテック入社* 過去経歴Copyright 2024 Fujitec All Rights reserved

Otis UK & Central
Europeエリアディレクター*

Maple Associates
Pte Ltd Co-CEO

22%

が女性

33%

が外国籍

(新任取締役候補者)
36

実行体制
各人の役割分担・結果責任を明確化した実行/PMO体制を作りこみ、KPIを設定し事業パフォーマンスと施策の進捗をモニタリング
運用システムミーティングのケイダンス

ステアリング・コミッティ (SC)

プロジェクト・
マネジメント・オフィス(PMO)

確実な施策実現のために、オーナー、報告責任者、頻度、
所要時間 等、主要ミーティングのケイダンスを厳密に定める

KPIのモニタリング
全社パフォーマンスと主要施策の進捗は
KPIを用いてモニタリング「選択と集中」の強化

コスト構造改革(COGS)

コスト構造改革
(SG&A)

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強靭な事業
基盤の構築

運転資本
最適化

 例:台当たり単価、販売台数、営業人員1人当たりの販売台数 等37

役員報酬体系
経営陣の報酬を重要指標に連動させ、経営陣のコミットメントを確保

アプローチ




中期経営計画および株価を含む
重要な経営目標 (例:ESG 等) の達成度合いに応じて報酬を支給する
指名報酬諮問委員会と協議し、透明性を確保した報酬制度を立案する

KPIに連動する報酬
ベース給

賞与

RSU

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38

ESG (環境)積極的にグローバルな環境課題に取り組み、社会へ貢献
E: 環境

主要マテリアリティ:
環境負荷低減への取り組み
関連するSDGs

主要テーマ

取り組み

気候変動に
対応した
低炭素社会への貢献

 エネルギー使用量・温室効果ガス排出量・廃棄物管理・削減施策推進
 温暖化対策・脱炭素の取り組みへの社内教育徹底による当事者意識の醸成強化 商品・工法改良による省資源化・廃棄材料削減・リサイクル化推進
2030年までに
 水害対策製品・技術の開発と投入
2019年
 環境配慮型商品・サービスの拡充
スコープ1,2比
例: 商品の軽量化・待機電力削減 等の省エネ機能充実 等
温室効果ガス(待機電力の削減等)
46％削減
達成
 パートナー企業と連携した業務効率改善による環境効率向上– 環境配慮型の物流推進 等

省エネルギー
対応力の強化
商品ライフサイ
クルマネジメントの実践

KPIと目標(参考) 過去のCO2排出量推移

上記取り組みを通じ、今後も温室効果ガス削減へ継続的に貢献
Copyright 2024 Fujitec All Rights reserved(t)

40,00020,0000

CO2 排出量(左)CO2 排出量/売上 (右)26,55023,69024,290

1.46

1.40

1.30

2019

2020

2021

(t/ 10億円)

4
2
0

39

“安全・安心”・快適な社会の実現に向けた多種多様な取り組み
商品レベルの検証

主要拠点に研究タワーを設置し、様々な機器のテスト・評価を実施

商品・部品の品質追及

部品解析、故障解析 等により品質とコストを追及“安全・安心”、快適の追及
フィールド技術の向上

フィールド社員の技能向上・育成を各地展開

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先端技術の研究開発

エアタップなどの先端技術を開発し、テスト・評価を実施

様々な取り組みをグローバルで展開
遠隔監視
24時間365日遠隔で状況の監視、情報収集などを展開

40

人材育成
「“安全・安心”の追求」や「品質重視」を貫くには、人材こそが最大の財産組織風土であるチャレンジを促し、業務を通じた育成によって個々の従業員が成⾧を実感できる健全な職場環境を提供すると共に、
評価報酬制度を採用・適宜改善

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全ての従業員がおもてなしの精神を持ち、総合的な満足度を提供。関係者やお客様から高い信頼を獲得

専門技術者のさらなるスキルアップを図る多種多様な研修を通じて、お客様に信頼される"人"と"技"の
調和を追求

41

キャピタルアロケーション

Copyright 2024 Fujitec All Rights reserved42キャピタルアロケーション
負債活用や手元現金の圧縮、運転資本の最適化を通じて資本効率の向上を図るとともに、成⾧投資の加速と高水準の株主還元の両立を目指す
直近3年間(FY2021-2023)

今後5年間(FY2024-2028)

1 運転資本の最適化

 各地域の運転資本の回転率を業界標準並みに改善し、資金流出
を抑制

(億円)
557

557

1,900

1,900

配当性向

99

250

250

80%

600
198
1,350

545

ROE

DOE

18%

15%

運営資本最適化

650

136

2 財務レバレッジの活用

税引後営業CF1
負債
手元資金

124

200
100

400

キャッシュ・
アウト

キャッシュ・
インキャッシュ・
アウト

12
キャッシュ・
イン

売上増による運営資本増
更新・能力増強投資
配当金
戦略的投資または追加還元

 財務健全性を維持しつつ、手元現金の圧縮と負債の活用を積極化

3 戦略的投資の推進
 高成⾧地域での更新投資・能力増強投資を加速 集中地域でのM&A実行

4 株主還元の強化
 配当性向80%を目安に、高水準の株主還元を実施
 成⾧を支える戦略的投資を担保の上、自己株式取得を機動的に実施

1.営業キャッシュフローには配当金受取、定期預金受取、政策保有株受等の投資キャッシュフローが含まれる
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43Appendix

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更新投資・能力増強投資、M&A戦略的投資をグローバルで加速化
更新・能力増強投資・戦略的投資の内訳 (概要)
更新投資・能力増強投資

新エレベータ・エスカレータ工場の整備を目的とした能力増強投資グローバル工場の生産キャパ拡充、
省人化・自動化に向けた能力増強投資

品質ラボの完成



既存施設更新・拡大・設備更新– モダニゼーション・トレーニング施設機能拡大– サービスセンター最新化

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M&A戦略的投資 北米、日本におけるサービス事業のケイパビリティ強化、収益拡大を目的としたM&A投資 中国における成⾧セグメントでのクイックウィン、
メンテナンスのポートフォリオ強化を目的とした
M&A投資
 南アジアにおける飛躍的な成⾧を目的とした
M&A投資

45

アップサイドと事業リスク/リスク回避策
各事業におけるビジネスリスクを最小限に抑制しつつ、施策追加によるアップサイド効果も狙っていく
Business Risk (事業リスク) とCountermeasure (リスク回避策)

Opportunity (アップサイド)
新
設
/MOD
の
粗
利

事
業
性

メ
ン
テ
ナ
ン
ス
の
粗
利



日本・南アジアにおける追加の
M&Aによる新設/MOD台数の更なる獲得

中国新設/MODにおける部品費の更なる削減
香港・シンガポール 等の成熟市場において、
MOD PKG化やSC最適化によるマージン改善
市場成⾧ポテンシャルが大きい北米、日本
における専門プロジェクトを立ち上げによる
MODの拡販・収益性改善の加速化







東アジア、中国における、
高付加価値・高品質サービス提供による、コンバージョン率の更なる改善グローバル各地での景気低迷に伴う新設/MOD市場成⾧鈍化

値上げ実施による価格優位性の喪失、
既存客離れ



生産拠点の統廃合 等のサプライチェーン
最適化や新機種導入の難航による製品の安定供給の毀損、顧客ニーズからの乖離

コンバージョン率改善、マージン改善に向けた多面的な施策へのリソース過剰投下とコスト増

シンガポール・香港等の成熟市場では独自の新技術を最大限活用した新機種・新サービスの開発・拡販や、デジタル/アナログ
面での多面的な施策によるマージン改善

SG&A



日本における追加のM&Aによるメンテナンス
ストックの更なる増加

アドミン・セールス業務の更なる効率化とグローバル全地域における経費抑制の取り組み強化によるSG&Aの更なる削減

事業基盤
Copyright 2024 Fujitec All Rights reservedー 市況に合わせた、地域戦略/施策の見直しと、リソースの再配分
 高品質なサービス提供の更なる強化による顧客満足度とロイヤリティの向上 サプライチェーン最適化、新機種導入の進捗・効果の定期的なモニタリング、リスク
要因の事前洗い出しによる予防徹底 厳格なPMO体制の下、事業成⾧と利益率改善の双方を確りとモニタリング



各種経費・管理費用の過剰な抑制による人財流出や成⾧機会の逸失

事業基盤強化とSG&A抑制とがお互いの効果を打ち消し合い、想定効果を未達 SG&A削減と強靭な基盤構築を両立させるアクションプランの策定、同上のモニタリング

46

各主要地域における市場 (TAM1)の動向の見立て
急成⾧

成⾧

横ばい

成⾧鈍化

新設

MOD

メンテナンス日本

都心・地方での再開発が牽引し新設の需要は堅調に推移

機種変更・リニューアルの需要増がMOD需要の更なる拡大を牽引

新設設置台数の鈍化、ISP (独立系
保守会社) の台頭により、メーカーによる保守台数の成⾧は横ばい

北米

アメリカの大統領選挙 等の政治環境の変化や経済低迷が主因で、新設市場の成⾧は鈍化

ビルの設備更新、リニューアルのニーズ
がMOD需要を牽引

保守の需要の堅調成⾧が見込まれる

インド

中低価格帯向けの新設が依然として市場のボリュームゾーンであり、市場成⾧を牽引

政府のインフラ整備への注力が追い風
でMODは更に拡大していく見立て

今後、コネクテッド技術を活用した保守の普及が市場成⾧を牽引

南アジア

政府が主導するインフラ投資と観光業回復に伴うリゾートの再開発が新設の成⾧を牽引予防保守機能を備えたコネクテッド
MODの需要が今後拡大見立て

インフラ・商業施設の保守需要増が市場成⾧を牽引中国

ホームエレベータ 等一部のセグメントは成⾧傾向の一方、政府の不動産投資抑制により新設は減少

政府のMOD推進政策が追い風で今後更に拡大見立て

従来設置した機器の老朽化進行に伴う、保守・アフタサービス需要が急増

東アジア

経済不況、不動産開発の停滞により、新設市場の成⾧は鈍化

商業施設のリフォームや都市再開発
プロジェクトの推進がMODの市場成⾧を牽引インフレ 等の影響を受け、保守需要は横ばい

1. Total Addressable Market
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