Ⅲ．諸規約（1）公益財団法人東京経済研究センター定款
第１章

総

則

（名称）
第 １ 条 本財団は、公益財団法人東京経済研究センター（英文名
Economic Research。略称「TCER」）と称する。

Tokyo Center for（事務所）
第 ２ 条 本財団は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第 ３ 条 本財団は、経済理論を応用して、日本経済および世界経済が直面する諸問
題に関する理論的・実証的調査研究およびその支援事業を行い、もってわが国経済の持続的な発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第 ４ 条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）国際専門雑誌の刊行支援事業（２）日米欧研究交流事業（３）東アジア研究交流事業（４）環太平洋地域研究交流事業（５）国際学術研究機関交流事業（６）TCER コンファレンス事業（７）TCER 定例研究会事業（８）ミクロ経済分析事業（９）マクロ経済分析事業（10）緊急課題対応プロジェクト事業（11）研究プロジェクト助成事業（12）若手研究者育成支援事業（13）TCER 産学連携セミナー事業（14）委託研究調査事業（15）その他本財団の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、国内及び海外において行う。

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第３章

資産及び会計（財産の管理・運用）
第 ５ 条 本財団の財産の管理・運用は、代表理事が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産運用管理規程によるものとする。
（事業年度）
第 ６ 条 本財団の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 ７ 条 本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 ８ 条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 第１項の書類については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなけ
ればならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 ９ 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得
財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
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（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１０条 本財団が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において総評議員数の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ 本財団が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

第４章

評議員

（評議員）
第１１条

本財団に評議員５名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、次項の定めに基づいて選任された
外部委員３名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、経済および経済学に関し高い知見を有する者であり、かつ、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）本財団又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、三親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者と本財団及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の三分の二以上が出席し、その過半数をもって行う。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

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８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任する
ときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員
相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
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評議員は本財団の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員に対して、各事業年度の総額が５００，０００円を超えない範囲
で、評議員会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うための費用を弁償することができる。
（損害賠償責任の免除）
第１５条 本財団は、本定款に規定する任務を怠ったことによる評議員の損害賠償責任を、総評議員の同意によって免除する事ができる。

第５章

評議員会

（構成）
第１６条 本財団に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

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（権限）
第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員、理事及び監事の報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）その他評議員会での決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度の終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集及び通知）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するには、代表理事（前項の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあってはその評議員、次項において同じ）は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して書面でその通知をしなければならない。
４ 代表理事は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。
５ 第３項にかかわらず、評議員全員の同意を得たときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催できる。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は、開催の都度、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準
5（３）定款の変更（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２２条 代表理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があった
ものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。

第６章

役

員（役員の設置）第２４条 本財団に、次の役員を置く。
（１）理事５名以上１５名以内（２）監事３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、５名以内を業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

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２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以
上、自己の職務の執行の状況を、理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報
告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３０条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の免除）
第３１条 本財団は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という）第１９８条で準用する同法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
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２ 本財団は、一般社団・財団法人法第１９８条で準用する同法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、一般社団・財団法人法第１９８条で準用する同法第１１３条第１項で定める最低責任限度額と
する。

第７章

理事会

（構成）
第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）評議員会の招集に関する事項（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）重要な財産の処分及び譲受け（５）多額の借財（６）重要な使用人の選任及び解任（７）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更、廃止（８）一般財団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（９）一般社団・財団法人法第１９８条で準用する同法第１１４条第１項に規定する損害賠償責任の一部免除（10）その他理事会での決議するものとして法令又はこの定款で定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
（招集）第３４条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集しようとするときは、代表理事は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文書により通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

8２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。
３ 前項にかかわらず、理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が提案された議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 代表理事及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

第８章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１２条についても適用する。
（解散）
第４０条 本財団は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４１条 本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
9（残余財産の帰属）第４２条 本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人は又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４３条 本財団の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をする事が出来ない場合
は、官報に掲載する方法による。

第１０章

事務局その他（事務局）
第４４条 本財団に事務を処理するための事務局を置く。
２ 事務局には、必要に応じ事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て代表理事が委嘱し、職員は代表理事が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が定める。
（委任）第４５条 この定款に定めのあるもののほか、この定款の施行について必要な事項
は、理事会の決議を経て、代表理事が定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を
事業年度の開始日とする。
３ 本財団の最初の代表理事は岡田章とする。
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４ 本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
桜井正光

鈴村興太郎

西村和雄

藤原正寛

前原金一

山崎昭

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樋口美雄

（2）TCER フェローに関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人東京経済研究センター（以下、本財団）のフェロー（以下、TCER フェロー）の入会及び退会に関し、必要な事項を定めるものとする。
（資格）
第２条 本財団の目的、事業に賛同し、かつ以下の 2 つの条件に該当する者は、理事会の承認を得て TCER フェローとなることができる。
１ 国内もしくは海外の大学・研究機関で教育・研究に従事する者。
２ 本財団の評議員、理事、TCER フェローのうち、1 名の推薦を得た者、もしくは代
表理事が認めた者。
（入会手続き）第３条 TCER フェローになろうとする者は、所定の入会申込書を提出しなければならない。
（資格確認手続き）
第４条 TCER フェローは年に 1 回、本財団の求めに応じ、所属ほか申込時に届け出た属性の変更の有無を報告しなければならない。
（特典）
第５条 TCER フェローは以下の特典を享受できる。
１ 本財団のメーリングリストに登載し、メールにより各種の情報提供を受ける。
２ 代表理事の承認を得て本財団に情報を提供し、その情報を全 TCER フェローにメール配信してもらう。
３ 規程に従ってワーキングペーパーを投稿することができる。ワーキングペーパー
は審査の上、TCER ワーキングペーパーとして、TCER ホームページに掲載され、ネッ
ト上で一般の閲覧に付される。
（退会）
第６条 TCER フェローは、退会通知を本財団に提出することにより、いつでも退会できる。
（資格喪失）
第７条 TCER フェローは、本人による退会通知の提出がない場合でも、次のいずれかに該当する場合、理事会の承認を得てフェローの資格を喪失する。

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１ 当該フェローが死亡した時
２ 当該フェローが本財団の名誉を傷つけ、又は本財団の目的に反する行為があった
時
３ 当該フェローが一定の期間、消息不明など連絡が取れない状態となった時

第８条 この規程は、必要と認めた場合、理事会の決議により改正することができる。
附則（2010 年 4 月 26 日）
この規程は、本財団の移行登記の日から施行する。

附則（2010 年 4 月 26 日）
移行登記後の本財団の最初の TCER フェローは、財団法人東京経済研究センター寄附行為に基づいた研究員と客員研究員全員とする。

附則（2017 年 2 月 1 日改定）
この規程は、2017 年 4 月 1 日から施行する。

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（3）研究助成に関する規程

1.
2.
3.
4.
第9条

公益財団法人東京経済研究センター（以下本財団という）は、定款第 3 条に掲げる目的の下に同第 4 条第 11 号で定められた事業の一つとして研究プロジェクト
助成事業を行うために本規程を定める。
本規程にいう研究助成事業とは、広く経済現象に関わる理論または計量・実証面
での萌芽的研究について、研究者に対して公募を行い、研究助成に関する審査委
員会（以下審査委員会という）が適正と認めたものについて、その研究費用を助成する事業をいう。
研究助成の期間は、原則として、応募年度内 1 年とする。
研究助成の額は、1 件当たり 40 万円を限度とする。
本事業の研究助成に応募するものは、以下の条件を満たさなければならない。
応募者は日本あるいは外国の大学・研究機関で教育・研究に従事する者とする。
すでに同一（または実質的に同一と見なせる）研究テーマで過去３年以内に助成を受けた者（共同研究者である場合も含む）は応募できないものとする。
応募者は、所定の書式にしたがって、研究テーマに関する研究計画概要及び必要経費の見積もりを別に定められた提出期限までに本財団審査委員会宛に提出しなければならない。
本事業で研究助成を受けた者（以下助成受給者という）は、以下の手続きに従わなくてはならない。
助成受給者は、研究助成を受けた年度の 3 月末日までに所定の様式にしたがった
研究成果報告書、支出明細および成果としての完成論文を、本財団審査委員会宛に提出しなければならない。
前号に関わらず、助成受給者が希望する場合は、以下の通り完成論文の提出期限を延長するものとする。
(1)2014 年度以前の受給者については、1 年半まで延長する。
(2)2015 年度以降の受給者については、1 年まで延長する。
助成受給者は、前号にいう完成論文を本財団ワーキング・ペーパーとして刊行されることを了承しなければならない。
研究助成を受けた研究が、研究者の側の事情で中断・中止された場合については、
以下のような対応をとるものとする。
研究が中断・中止される場合には、助成受給者は速やかに、その理由、それまでに遂行された研究経過・成果、ならびにそれまでの支出総額（明細を含む）について、本財団審査委員会に報告し、助成額の残額を本財団に返済しなければならない。
審査委員会が研究の中断・中止の理由を正当と判断した場合をのぞき、助成受給者はすでに行われた支出総額について本財団に対して弁済しなければならない。
正当な理由による場合には、すでに支出された当初の研究に係わらず、これを本事業の対象と見なさず、中断・中止時点以降の研究助成も行われない。
審査委員会は、代表理事を委員長として、以下に定める者から構成されるものとする。
代表理事
業務総括理事
会計担当理事
代表理事が委託した者
本規程の改廃は、理事会の審議を経て、代表理事がこれを行うものとする。

附則
附則

本規程は 2008 年 4 月 1 日より施行する。
本規定は 2020 年 5 月 28 日から施行する。

第1条

第2条

第3条
第4条
第5条
1.
2.
3.

第6条
1.

2.

3.
第7条
1.

2.

第8条

2009 年 2 月 10 日改定
142011 年 5 月 26 日改定
2014 年 5 月 9 日改定
2020 年 4 月 30 日改定

154）TCER=TIFO フェローシップに関する規程

第10条

第11条

1.
2.
第12条
第13条

第14条
1.
2.
3.

第15条
1.

2.
第16条
1.

2.

第17条
1.
2.
3.
第18条

公益財団法人東京経済研究センター（以下本財団という）は、定款第 3 条に掲げる目的の下に同第 4 条第 3 号で定められた事業の一つとして TCER=TIFO フェロ
ーシップ事業を行うために本規程を定める。
本規程にいう TCER=TIFO フェローシップ事業とは、公益財団法人東芝国際交流財団（TIFO）の助成を受け、東南アジアに本拠を置く（もしくはそれに準ずる）
経済学研究者（以下共同研究者という）が日本の経済学研究者と行う日本を含めた経済問題に関する共同研究を促進する事業をいう。公募を行い、フェローシッ
プに関する審査委員会（以下審査委員会という）が適正と認めたものについて、その共同研究費用を助成する。
共同研究者は共同研究のために来日し、日本に滞在するものとする。
共同研究者が 3 週間程度より長く日本に滞在する共同研究を優先して助成するが、優れた共同研究については滞在期間の長さに関わらず助成する。
フェローシップの期間は、原則として、4 月 1 日から 3 月末日までの 1 年とする。
フェローシップの額は、1 年当たり総額 100 万円程度とする。複数の共同研究を助成する場合には、共同研究者の数や日本での滞在期間を考慮して総額を分配する。
本事業の共同研究助成に応募するものは、以下の条件を満たさなければならない。
応募者は日本の大学・研究機関で経済学の教育・研究に従事する者とする。
すでに同一の共同研究者について過去 3 年以内に助成を受けた者は応募できないものとする。
応募者は、所定の書式にしたがって、フェローシップに関する受入概要及び必要経費の見積もりを別に定められた提出期限までに本財団審査委員会宛に提出しなければならない。
本事業で共同研究助成を受けた者（以下助成受給者という）は、以下の手続きに従わなくてはならない。
助成受給者は、フェローシップを受けた年度の 3 月末日までに、所定の様式にしたがった共同研究報告書、支出明細を、本財団審査委員会宛に提出しなければならない。
助成受給者は、希望する場合、共同研究の成果である共同研究論文を本財団ワー
キングペーパーとして投稿規程に従い投稿することができる。
フェローシップを受けた研究が、研究者の側の事情で中断・中止された場合については、以下のような対応をとるものとする。
フェローシップが中断・中止される場合には、助成受給者は速やかに、その理由、それまでに遂行された共同研究経過・成果、ならびにそれまでの支出総額（明細を含む）について、本財団審査委員会に報告し、助成額の残額を本財団に返済しなければならない。
審査委員会がフェローシップの中断・中止の理由を正当と判断した場合をのぞき、助成受給者はすでに行われた支出総額について本財団に対して弁済しなければならない。正当な理由による場合にも、中断・中止時点以降の支出は認めない。
審査委員会は、代表理事を委員長として、以下に定める者から構成されるものとする。
代表理事
業務総括理事
会計担当理事
本規程の改廃は、理事会の審議を経て、代表理事がこれを行うものとする。

附則（2013 年 10 月 1 日） 本規程は 2013 年 10 月 1 日より施行する。
附則（2014 年 5 月 9 日改定） 本規程は 2014 年 6 月 1 日より施行する。
附則（2016 年 9 月 1 日改定） 本規程は 2016 年 9 月 1 日より施行する。
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附則（2018 年 2 月 7 日改定） 本規程は 2018 年 2 月 7 日より施行する。
附則（2020 年 4 月 30 日改定） 本規定は 2020 年 5 月 28 日から施行する。

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