平成25年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成25年11月８日
上場会社名株式会社タカトリ
コード番号6338
ＵＲＬ http://www.takatori-g.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）北村 吉郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）大西 正純
定時株主総会開催予定日
平成25年12月20日
配当支払開始予定日 －有価証券報告書提出予定日 平成25年12月24日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

ＴＥＬ

東

0744-24-8580（百万円未満切捨て）
１．平成25年９月期の業績（平成24年10月１日～平成25年９月30日）（１）経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
25年９月期
5,045
△39.5
△463
－
24年９月期
8,338
△2.2
311
△54.5
１株当たり
当期純利益
25年９月期24年９月期（参考）持分法投資損益

円 銭△66.94△160.8225年９月期

経常利益
百万円
％
△228
－
384
△50.4

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
△365
－
△878
－

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
△8.2
△2.8
－
△17.0
3.9
△197百万円
24年９月期
19百万円

売上高
営業利益率
％
△9.2
3.7

（２）財政状態
総資産

25年９月期24年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
7,212
4,246
9,020
4,654
25年９月期
4,246百万円
24年９月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
25年９月期△1,24324年９月期891

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△249
257

自己資本比率％58.9
51.6
4,654百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△428
610

１株当たり純資産円 銭
777.76852.32

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
489
2,410

２．配当の状況24年９月期25年９月期26年９月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
8.50
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
8.50
0.00
10.00

合計
円 銭
17.00
0.00
10.00

配当金総額
(合計)
百万円
92
－

配当性向
％
－
－
14.3

純資産
配当率
％
1.8
－

３．平成26年９月期の業績予想（平成25年10月１日～平成26年９月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
3,272
12.8
△275
－
△265
－
△164
－
△30.19
通期
9,015
78.7
473
－
614
－
380
－
69.73

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年９月期25年９月期25年９月期5,491,490株
31,042株
5,460,468株

24年９月期24年９月期24年９月期5,491,490株
30,992株
5,460,536株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料P.2「経営成績に関する分析」をご覧下さい。

㈱タカトリ（6338）平成25年９月期

決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

2
2
3
4
4
5
6
6
6
6
6
7
7
10
12
15
16
16
16
17
17
17
18
18
21
21
22

㈱タカトリ（6338）平成25年９月期

決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当事業年度における世界経済は、米国では金融緩和策が下支えとなり、住宅販売及び雇用環境が回復に向かい市況が上昇基調を維持しているものの、同緩和策の縮小に対し不安視する動きも見られました。また欧州では、債務危機
問題への対応が長期にわたり継続し、新興国においても世界経済の減速に伴う輸出の減少から景気が低迷しており、総じて先行き不透明感が残る状況となりました。
一方、国内経済は、アベノミクス効果による円安の進行及び株価上昇の影響から景気の回復感が広がる中、2020年の東京五輪開催決定が更に国内経済の活性化に寄与するとの期待が高まり、先行きに明るい兆しが見えてまいりました。
このような経済環境の中、当社が関わる電子部品業界においては、テレビやパソコン等の製品需要は低迷している
ものの、スマートフォン（高機能携帯電話）及びタブレット端末の製品需要は堅調さを維持しており、関連メーカーの積極的な設備投資活動も見られました。しかしながら、ＬＥＤ関連製品につきましては、個人消費者の需要が堅調である反面、企業の設備投資抑制の動きが顕在化する状況が続きました。
このような状況の中、電子機器事業の一部で堅調さが見られたものの、事業全体としては低調に推移し、繊維機器事業につきましても同様に推移いたしました。
損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、電子機器事業における製品
需要の低迷、競争激化に伴う採算の悪化及び開発遅延に伴う受注機会の逸失等により、売上高が低下し、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上することとなりました。
その結果、当事業年度の売上高は50億45百万円（前年同期比39.5％減）となり、営業損失は４億63百万円（前年同期は営業利益３億11百万円）、経常損失は２億28百万円（前年同期は経常利益３億84百万円）、当期純損失は３億65百万円（前年同期は当期純損失８億78百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電子機器事業）
液晶製造機器では、スマートフォン（高機能携帯電話）及びタブレットパソコン等の高機能携帯端末市場の拡大が継続していることから、大手液晶パネルメーカー及びＥＭＳ(受託生産企業)向けの小型液晶パネル用偏光板貼り付け機並びにその周辺機器の需要が堅調に推移いたしました。また、海外パネルメーカー向けは、前期の旺盛な需要から当期は落ち着いた状況となりましたが、国内の大手液晶パネルメーカーからの需要が活発であったことから、販売額は増加いたしました。
半導体製造機器では、省エネルギーで注目を集めているパワー半導体メーカー、車載用ＩＣチップメーカー及びス
マートフォン(高機能携帯電話)用の表面弾性波フィルターメーカーからの装置需要は比較的堅調に推移いたしました
が、液晶パネルバックライト用ＬＥＤメーカー及びＬＳＩ（大規模集積回路）関連メーカー向けの装置需要が当期は低調に推移したことから、販売額は減少いたしました。
ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）では、ＬＥＤ関連製品市場における装置需要は当社の予想よりさらに低く、大きな一服感が継続いたしました。また、その他の材料用途への装置需要につきましても、販売実績はあるものの、ＬＥＤ関連製品向け装置をカバーできるほどの受注を獲得することができず、低調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
その結果、売上高は46億６百万円（前年同期比41.9％減）、セグメント損失４億34百万円（前年同期はセグメント
利益４億23百万円）となりました。
（繊維機器事業）
アパレル業界においては、長引く経済不況の影響で設備の更新・増設が先送りされている状況が依然として続いておりますが、国内では前期より装置需要は微増いたしました。また、海外におきましても、特に東南アジアでの設備投資の兆しが見え始めており、僅かながら販売に寄与いたしました。
このような状況の中、販売額は若干増加いたしました。
その結果、売上高は４億39百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント損失28百万円（前年同期はセグメント損失
１億12百万円）となりました。

2

㈱タカトリ（6338）平成25年９月期

決算短信（非連結）（次期の見通し）当社が関わる電子部品業界では、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末製品の市場において、新製品の発売を通じて更に個人消費者の需要が期待されることから、装置需要は前期より引き続き堅調に推移するものと予想されます。しかしながら、ＬＥＤ関連製品の市場では、省エネ・節電効果の高いＬＥＤ照明を中心に安定的な需要が見込まれるものの、前々期に積極的に行われた設備投資により、生産設備能力に余力があることが推測され、装置需要は低調に推移するものと予想されます。
また、今後の経済環境につきましては、国内経済において、内需を中心とした景気回復が継続すると思われるものの、世界経済において、中国では外需の停滞に加えて自国経済の構造的な景気下押しリスクが懸念され、また、欧州
では停滞している債務危機問題が再燃するリスクも依然存在していることから、海外市場への影響が不透明であり、先行きは予断を許さない状況が続くものと予想されます。
なお、来期の業績としては売上高90億15百万円、営業利益４億73百万円、経常利益６億14百万円、当期純利益３億80百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における「資産合計」は、新工場建設により建物等の有形固定資産は増加いたしましたが、現金預金の減少等により、前事業年度末に比べ18億７百万円減少し72億12百万円となりました。
「負債合計」は買掛金及び前受金が減少したこと等により、前事業年度末に比べ14億円減少し29億66百万円となりました。
「純資産合計」は前期末の配当金を別途積立金の一部を取り崩し支払ったこと等により、前事業年度末に比べ４億７百万円減少し42億46百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、当事業年度末の現金及び現金同等物は、４億89百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、税引前当期純損失２億28百万円、仕入債務の減少３億59百万円及び前受金の減少４億42百万円があったこと等により、12億43百万円のキャッシュ・アウト（前事業年度は８億91百万円のキャッシュ・イン）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、定期預金の純減による収入10億11百万円、有形固定資産の取得による支出11億48百万円及び保険積立金による支出１億７百万円があったこと等により、２億49百万円のキャッシュ・
アウト（前事業年度は２億57百万円のキャッシュ・イン）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、長期借入金の返済による支出３億27百万円があったこと等により、４億28百万円のキャッシュ・アウト（前事業年度は６億10百万円のキャッシュ・イン）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年９月期 平成22年９月期 平成23年９月期 平成24年９月期 平成25年９月期
自己資本比率（％）

67.9

68.3

54.0

51.6

58.9

時価ベースの自己資本比率（％）

18.8

35.7

24.5

21.7

30.2

債務償還年数（年）

－

－

－

1.7

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

145.4

－

271.5

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．平成21年９月期、平成23年９月期及び平成25年９月期の債務償還年数及びインタレスト・ガバレッジ・レ
シオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。また、平成22年９月期の債務償還年数は、有利子負債がないため記載しておりません。

3

㈱タカトリ（6338）平成25年９月期

決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分については、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式価値の向上のため、その期の業績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていくことを基本方針としております。
しかしながら、当中間会計期間末の配当につきましては、当初予想しておりました中間業績を下回ったこと及び今後の財務状況等を総合的に勘案いたしまして、無配とさせていただきました。また、当期末の配当につきましても業績の低迷が継続し、収益性の低下が見込まれることから、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただく予定でございます。
なお、来期におきましては、中間配当は無配とさせていただき、期末配当は１株当たり10円（年間配当１株当たり10円）とさせていただく予定でございます。
(4）事業等のリスク
当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
①市場変動による影響
当社の属する電子部品製造装置市場では、一般的な経済的不況に加え電子部品業界の設備投資動向や電子部品の需給環境の影響を大きく受けてまいりました。半導体市場においてはシリコンサイクル、液晶市場においてはクリスタ
ルサイクルと呼ばれる景気サイクルによる影響を過去に何度か繰り返し受けてまいりました。当社ではこのような市場環境においても利益が計上できる体質になるように努力してまいりましたが、今後もこのような市場環境によって受注高及び売上高が減少することにより当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②事業戦略による影響
当社の属する電子部品製造装置市場では、革新的な技術の進歩への対応とともに厳しい販売価格競争があります。
当社では、高付加価値製品の開発の強化や材料メーカー及び周辺装置メーカーとの連携等を展開しておりますが、競争激化による販売価格下落、技術革新による当社既存製品の陳腐化、当社新製品の市場投入のタイミング等により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③その他の影響
当社が事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争・テロ、
感染症、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想定され、場合によっては当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

4

㈱タカトリ（6338）平成25年９月期

決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と関連会社２社より構成されており、電子機器及び繊維機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。
当社の事業内容及び当社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
（1）電子機器事業… 主要な製品は、液晶製造機器、半導体製造機器、マルチワイヤーソーであり、当社が製造、販売を行っております。関連会社２社について、株式会社エムテーシー（事業内容：半導体製造装置並びに計測装置の製造及び販売）は、技術の共同研究、製品の共同開発、製造の委
託、人材の相互交流等を行っております。また、ウインテスト株式会社（事業内容：半導体・フラットパネルディスプレイの検査装置の開発、販売）は、事業協働戦略の策定、ノウ
ハウの相互提供及び活用、人事交流等を行っております。
（2）繊維機器事業… 主要な製品は、自動裁断機であり、当社が製造、販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

5

㈱タカトリ（6338）平成25年９月期

決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「創造と開拓」の社是と「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念のもと、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行う「開発先行型企業」を目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社は、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。
具体的には、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高総利益率の向上を目標に、安定した収益体質の確立を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期における基本方針は①顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発、周辺機器ラインナップを行う ②オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う ③組立、調整、サービスに力点を置いたモノづくりを行う を掲げて、企業価値をより一層高めるとともに確固たる企業基盤を築き、当社の経営ビジョンであります「信頼されるタカトリ」を目指します。
●顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発、周辺機器ラインナップを行う
当社の戦略的コア技術である「７つのコア技術」（貼付、剥離、制御・情報処理、クリーン、カッティング、搬
送・駆動、真空）の各技術を更に強化し、技術開発スローガン「Global Innovation“Plus One”」のもと、「製品の独自性」や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「７つのコア技術」をベースに ①有望事業機会を目指した技術力の強化 ②強い技術の他製品への水平展開 ③他社との技術提携及び協業化による新製品の開発 ④既存製品の進化 などに積極的に取り組んでまいります。
●内部管理体制の強化及びリスク・マネジメントの強化
会社法で定められた「株式会社の業務の適正を確保する体制」を確立するため、内部統制システムの構築を核に、
リスク・マネジメントの強化による危機管理（危機防止）の浸透、コンプライアンスの周知徹底等を推進いたしま
す。
(4）会社の対処すべき課題
当社が関わる電子部品業界では、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末製品の市場において、新製品の発売を通じて更に個人消費者の需要が期待されることから、装置需要は前期より引き続き堅調に推移するものと予想されます。しかしながら、ＬＥＤ関連製品の市場では、省エネ・節電効果の高いＬＥＤ照明を中心に安定的な需要が見込まれるものの、前々期に積極的に行われた設備投資により、生産設備能力に余力があることが推測され、装置需要は低調に推移するものと予想されます。
また、今後の経済環境につきましては、国内経済において、内需を中心とした景気回復が継続すると思われるものの、世界経済において、中国では外需の停滞に加えて自国経済の構造的な景気下押しリスクが懸念され、また、欧州
では停滞している債務危機問題が再燃するリスクも依然存在していることから、海外市場への影響が不透明であり、先行きは予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような市場及び経済環境を踏まえ、来期におきましては、引き続きグローバルニッチ市場に着目し、既存技術の応用展開により、サファイアを用いた工業製品市場等の新たに成長が期待される分野を着実に獲得していくと同時に、ミャンマー、ベトナム、マレーシア等の新興国の経済成長を取り込むべく積極的な営業展開に邁進してまいります。更に、近畿経済産業局の委託を受け実施する「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業」により、今後市場拡大が見込まれる大口径サファイア、ＳｉＣ（シリコンカーバイド）、ＧａＮ（ガリウムナイトライド）等の新材料に対応した技術開発に取り組むと同時に、経済産業省の委託を受け実施する「平成25年度課題解決型医療機器等開発事業」により、治療時間短縮による外来治療を可能とする安価な「モバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置」の開発に取り組み、医療機器分野への新規参入を果たすことで、売上・収益の向上を目標に、安定的な経営体制の確立を目指していく所存でございます。
また、来期より事業本部別による組織変更を行い、営業・設計・製造が一貫して管理された組織として機能することにより、「高品質・低コスト・短納期・業務のスピード化」をより一層発揮できる体制へとシフトしてまいります。こうした事業戦略に加え、新規商品開発強化のため開発事業本部に新たな事業部を立ち上げ、もの作り企業として技術開発に注力し、独自技術の強化を図ってまいります。
今後におきましても、役員・社員が一丸となり更なる会社の発展に努めてまいります。

6

㈱タカトリ（6338）平成25年９月期

決算短信（非連結）

４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

7

当事業年度(平成25年９月30日)

3,812,903
130,773
1,299,061
275,727
522,930
131,270
17,388425,873
133,295
6,749,224

889,157
159,062
1,470,558
41,800852,089
135,599
2,752
242,811
21,293
3,815,125

2,737,041△2,005,268
731,772

3,630,052△2,093,218
1,536,834

306,666△270,828
35,838370,318△282,005
88,313

250,550△210,161
40,388432,505△246,107
186,397

2,055△1,97183

2,181△2,055
125574,139△508,184
65,954

655,549△555,793
99,755

781,479
53,090△20,957

781,479
61,680△33,491

32,132

28,18967,0001,754,651－
2,721,095

14,565
3,452
18,018

9,768
3,452
13,220㈱タカトリ（6338）平成25年９月期

決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成24年９月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

8

当事業年度
(平成25年９月30日)

36,012
345,6791,180
14－
115,495450
498,832

43,487
345,679
1,180
411
107,095
165,224450
663,528

2,271,502

3,397,844

9,020,726

7,212,969

1,792,735
935,941
241,152
11,762142,007
89,67913,613447,801
21,021
20,063
121,757
3,837,536

1,433,714
44,697414,744
12,232
125,610
65,274
3,885
5,512
7,719
63
30,3602,143,813

346,585
22,002
79,81022,22158,500529,119

695,045
17,354－
27,82581,995822,219

4,366,655

2,966,033

㈱タカトリ（6338）平成25年９月期

決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成24年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金

当事業年度(平成25年９月30日)

963,230

963,230

1,352,321
1,352,321

1,352,321
1,352,321

95,46095,460－－2,576,000△317,718
2,258,281

62,68763,554
2,076,000△355,916
1,846,326

2,353,741

1,941,786△17,283
4,652,010△17,3084,240,029

2,061
2,061

6,906
6,906

純資産合計

4,654,071

4,246,936

負債純資産合計

9,020,726

7,212,969

利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

9

㈱タカトリ（6338）平成25年９月期

決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

8,338,035

5,045,945

621,735
5,972,899
6,594,635

275,727
4,023,080
4,298,807

275,727
6,318,907

41,8004,257,007

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計

2,019,128

788,938

238,248
92,750117,590
264,686
28,224
4,269
62,37282,2497,226
602,885
207,622
1,708,125

63,94678,289113,140
252,346
6,737
488
52,28060,815
5,436
416,274
202,205
1,251,962

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
補助金収入
権利金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
租税公課
その他
営業外費用合計

311,002△463,023

4,541
830
38
29,00020,00027,89082,3012,181769
5135,295
65,00047,900251,151

3,157
481
1,969
2,772
8,381

4,174
9,989
1,955
922
17,042

経常利益又は経常損失（△）

384,921△228,914

製品売上原価10

㈱タカトリ（6338）平成25年９月期

決算短信（非連結）（単位：千円）(自至特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
事業構造改革費用
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

11

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

899
899

－
－

1,535
496,721942,072
1,440,329－－－－△1,054,507△228,914

37,800△214,169△176,369

3,293
133,333
136,627△878,138△365,541

㈱タカトリ（6338）平成25年９月期

決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

963,230

963,230－
963,230－
963,230

1,352,321

1,352,321－
1,352,321－
1,352,321

95,46095,460－－95,46095,460

－

－

－
－
－

66,856△4,16962,687

当期末残高
特別償却準備金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
当期変動額合計－

62,687－－－－63,55463,554

当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計－

63,554

2,576,000

2,576,000－－△500,000△500,000

2,576,000

2,076,000

694,204△317,718△133,783－－－－△878,138△1,011,922△46,414△66,856
4,169△63,554500,000△365,541△38,198△317,718△355,916

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計

当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の積立
別途積立金の取崩
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

12

㈱タカトリ（6338）平成25年９月期

決算短信（非連結）（単位：千円）(自至利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の積立
別途積立金の取崩
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

3,365,664

2,353,741△133,783－－－－△878,138△1,011,922△46,414－－－－△365,541△411,955

2,353,741

1,941,786△17,255△17,283

△27
△27

△24
△24

△17,283△17,308

5,663,960

4,652,010△133,783△878,138△27△1,011,950△46,414△365,541△24△411,980

4,652,010

4,240,029

4,902

2,061

△2,841△2,841

4,845
4,845

2,061

6,906

5,668,862

4,654,071△133,783△878,138△27△2,841△1,014,791△46,414△365,541△24
4,845△407,134

4,654,071

4,246,936

㈱タカトリ（6338）平成25年９月期

決算短信（非連結）

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

3,996,371

68.6

3,005,452

63.2

Ⅱ

労務費

1,076,174

18.5

1,015,561

21.3

Ⅲ

経費

749,01912.9

738,26315.5

当期総製造費用

5,821,566

100.0

4,759,277

100.0

期首仕掛品棚卸高

2,243,393

522,930

合計

8,064,960

5,282,207

1,569,130407,038

期末仕掛品棚卸高522,930

852,089

当期製品製造原価

5,972,899

4,023,080※２

他勘定振替高

（自
至

※３

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（自至

１．原価計算の方法
実際個別原価計算を採用しております。
※２．経費の主な内訳
外注加工費

311,716千円

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

１．原価計算の方法
実際個別原価計算を採用しております。
※２．経費の主な内訳
外注加工費

310,720千円

荷造包装費

73,365千円

減価償却費

132,021千円

減価償却費

72,218千円

海外出張費

59,119千円※３．他勘定振替高の内訳
事業構造改革費用

942,072千円※３．他勘定振替高の内訳
研究開発費

407,038千円

研究開発費

571,041千円

固定資産振替高

56,016千円

14㈱タカトリ（6338）平成25年９月期

決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
事業改革構造費用
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

15

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)△1,054,507
155,397△244,677△39,190
4,269△5,371
3,157
942,072△899
1,535
496,721
243,872
1,207,373△526,481
27,986
61,622△228,914
202,826△91,397－△79,810△2,950
4,174
－
－
－
－
△199,786△99,560△359,021△442,289
65,703

1,272,879△1,231,025

5,720△3,285△383,333
891,981

4,595△3,991△13,021△1,243,443△1,991,320
2,430,000△172,517△6,920△2,632
900－
257,509△390,413
1,402,080△1,148,503△2,729△2,629－△107,095△249,291

850,000△145,309
450,000△400,882△10,503△27△132,817
610,460－△41,244－△327,948△13,198△24△46,567△428,982△2

50

1,759,948△1,921,666

650,8742,410,823

2,410,823
489,157

㈱タカトリ（6338）平成25年９月期

決算短信（非連結）(5）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６年～50年
機械及び装置 12年～15年(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不可能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期負担分を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

16

㈱タカトリ（6338）平成25年９月期

決算短信（非連結）（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収消費税」は、資産の総額の100分の１以下となった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収消費税」に表示していた120,331千円は、「その他」として組み替えております。
（損益計算書）前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた10,490千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,254千円は、「減価償却費」481千円、「その他」2,772千円として組み替えております。
（追加情報）（役員退職慰労引当金）
当社は、平成24年12月21日開催の第56期定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会の終結後に引き続き在任する取締役に対し、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしました。
これに伴い、当該株主総会までの期間に対応する役員退職慰労引当金相当額68,495千円は、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

17

㈱タカトリ（6338）平成25年９月期

決算短信（非連結）（持分法損益等）
１．関連会社に対する投資に関する事項
前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（自至
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額又は投資損失の金額（△）（自至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

345,679千円
517,801

345,679千円
333,276

19,564△197,393（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器事業」及び「繊維機器事業」の2つを報告セグメントとしております。「電子機器事業」は、主に液晶製造機器、半導体製造機器及びマルチワイヤーソーの製造・販売をしており、「繊維機器事業」は、主に自動裁断機の製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント計

調整額（注)１

財務諸表計上額（注）２

電子機器事業

繊維機器事業

外部顧客への売上高

7,935,071

402,964

8,338,035－

8,338,035

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

7,935,071

402,964

8,338,035－

8,338,035

セグメント利益又は損
失（△）

423,068△112,065

311,002－311,0023,645,681

438,140

4,083,821

4,936,904

9,020,726

減価償却費

131,667

22,800154,468－

154,468

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

83,813

12,79996,61367,000163,613

売上高

セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金
及び関係会社株式等であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント別に配分できない現在建設中の新工場に係る設備投資額であります。
２．セグメントの利益又は損失（△）の合計は、財務諸表の営業利益と一致しております。

18

㈱タカトリ（6338）平成25年９月期

当事業年度（自平成24年10月１日

至決算短信（非連結）

平成25年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント計

調整額（注)１

財務諸表計上額（注）２

電子機器事業

繊維機器事業

外部顧客への売上高

4,606,944

439,001

5,045,945－

5,045,945

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

4,606,944

439,001

5,045,945－

5,045,945

セグメント損失

434,135

28,887463,023－

463,023

セグメント資産4,951,734

442,243

5,393,978

1,818,991

7,212,969

173,631

19,205

192,836－

192,836

1,194,878

36,594

1,231,473－

1,231,473

売上高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金、関係会社株式及び繰延税金資産等であります。
２．セグメント損失の合計は、財務諸表の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．製品ごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
アジア
日本

その他

合計

うち中国
2,108,832

5,697,475

3,704,475

531,727

8,338,035（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

DONG RONG XING YE ELECTRONICS CO.,LTD.／中国
DONG RONG ELECTRONICS CO.,LTD.／中国

19

関連するセグメント名

1,366,620

電子機器事業

890,843

電子機器事業㈱タカトリ（6338）平成25年９月期

決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．製品ごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
アジア
日本

その他

合計

うち中国
2,271,186

2,526,044

1,619,047

248,714

5,045,945（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

DONG RONG XING YE ELECTRONICS CO.,LTD.／中国

685,647

電子機器事業

第一実業㈱555,985

電子機器事業日精㈱514,084

電子機器事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成23年10月１日 至平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成24年10月１日
該当事項はありません。

至平成25年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自平成23年10月１日 至平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成24年10月１日
該当事項はありません。

至平成25年９月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自平成23年10月１日 至平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成24年10月１日
該当事項はありません。

至平成25年９月30日）

20

㈱タカトリ（6338）平成25年９月期

決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

１株当たり純資産額

852円32銭

１株当たり純資産額

777円76銭

１株当たり当期純損失金額

160円82銭

１株当たり当期純損失金額

66円94銭（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損
失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至
当期純損失金額（千円）

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

878,138

365,541－－

当期純損失金額（千円）

878,138

365,541

期中平均株式数（株）

5,460,536

5,460,468

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

21

㈱タカトリ（6338）平成25年９月期

決算短信（非連結）

５．その他
生産、受注及び販売の状況(1）生産実績

セグメントの名称

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）（自至金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

電子機器事業7,407,265

94.8

4,212,238

90.2

繊維機器事業402,9645.2

459,201

9.8

7,810,229

100.0

4,671,439

100.0

合計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況セグメントの名称

（自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

受注高（千円）（自至

受注残高（千円）

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

受注高（千円）

受注残高（千円）

電子機器事業6,699,629

2,136,192

4,744,686

2,273,934

繊維機器事業435,913

105,815

396,088

62,092

7,135,542

2,242,008

5,140,774

2,336,837

合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績

セグメントの名称

（自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

電子機器事業7,935,071

95.2

4,606,944

91.3

繊維機器事業402,9644.8

439,001

8.7

8,338,035

100.0

5,045,945

100.0

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な輸出先及び輸出販売高及び構成比は、次のとおりであります。なお、（する輸出販売高の割合であります。

輸出先

（自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日））内は総販売実績に対

当事業年度（自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

5,697,475

91.5

2,526,044

91.0

北米

341,560

5.5

159,899

5.8

欧州

189,8163.0

75,065

2.7

350

0.0

13,7500.5

100.0

2,774,759（55.0％）

100.0

アジア・オセアニア

その他の地域
合計

6,229,203（74.7％）

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