平成 26 年(2014)－平成 28 年(2016)

自己点検・自己評価報告書

目次第Ⅰ章 建学の精神と基本理念、個性と特色
１．建学の精神と基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
２．個性と特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
第Ⅱ章 沿革と現況
１．本学の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
２．本学の現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
第Ⅲ章 使命・目的の設定と反映
１．使命・目的の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
２．使命・目的の反映 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9
第Ⅳ章 学生の受入と学生支援
１．学生の受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２．学修支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３．キャリア支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
４．学生サービス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
５．学修環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
６．学生の意見・要望への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・ 27
第Ⅴ章 教育課程
１．単位認定、卒業認定、修了認定 ・・・・・・・・・・・・・ 32
２．教育課程及び教授方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
３．学修成果の点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
第Ⅵ章 教育職員の研究活動
１．研究活動の状況と特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
第Ⅶ章 教育職員と事務職員
１．教学マネジメントの機能性 ・・・・・・・・・・・・・・・ 77
２．教育職員の配置と職能開発 ・・・・・・・・・・・・・・・ 79
３．事務職員の研修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
４．研究支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
第Ⅷ章 経営・管理と財務
１．経営の規律と誠実性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
２．理事会の機能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
３．管理運営の円滑化と相互チェック ・・・・・・・・・・・・ 90
４．財務基盤と収支 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94
５．会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
第Ⅸ章 内部質保証
１．内部質保証の組織体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102
２．内部質保証のための自己点検・評価 ・・・・・・・・・・・ 102
３．内部質保証の機能性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103
第Ⅹ章 提携と連携・貢献
１．物的・人的資源の社会への提供 ・・・・・・・・・・・・・ 106
２．海外の提携校、地域社会、全国の高等学校など、他の組織との連携 ・・ 112
附章 エビデンス集一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117

第Ⅰ章

建学の精神と基本理念、個性と特色

１．建学の精神と基本理念
奈良大学の建学の精神は、「努力すること」の大切さであり、「正しきに強き人」材の育成にある。これは、創設者・薮内敬治郎先生の残した言葉である。同時に「努力が天才であるとする信念を以て心の光となし、自己の願望を遂げさせるものは自分自身であるとす
る信念を以て心の力となす。この光に照らされ、この力に勇みつつ、明るい人生の中に自己を見出して、常に大望を見失わず、自信満々努力して倦まざるもの、これが即ちたくましき正しきに強き健児の姿であり、建学の精神である」とも書き残している。これは大正
14(1925)年 4 月、薮内先生が向学の精神に燃えながらも進学できずに働く青年たちのために私財を投じて創設した、本学園の淵源である「南都正強中学」（5 年制夜間中学）の理念に符合する。ここに学んだ人たちは無遅刻・無欠席で勉学に励み、教える人たちは無報酬で教壇に立ち、生徒たちと真正面から向き合って指導された。一人ひとりの生徒と向き合
うところに教育の原点があり、これが本学教育の原点となっている。
「正強」という校名は、この建学の趣旨に共鳴した文豪徳富蘇峰によって命名されたものである。
「一人ひとりの学生を大切にする」本学の基本理念は、南都正強中学の教育に源を発している。
こうした建学の精神・基本理念を基に、本学の使命・目的については、「学校法人奈良大学の寄附行為」第 3 条に、「社会に貢献する知的・道徳的に『正しきに強き』有為の人材を育成することを目的とする」と明記し、また「奈良大学学則」第 1 条には、「社会の進展に貢献する知的道徳的に正しきに強き国家有為の人材を育成することを目的とする」と
定め、さらに「奈良大学大学院学則」第 2 条においては、「学術の理論及び応用を教授研究し、社会の進展に貢献する知的道徳的に正しきに強き有為の人材を育成することを目的とする」と定めている。
２．個性と特色
本学は、建学の精神、大学の使命・目的に基づき、教育・研究の実践を通して、以下の4 項目の個性・特色を形成している。
1）文系の基礎学問を多様な視座から、深く体系的に教育・研究する。
本学の通学部は、文学部が国文学・史学・地理学・文化財学の 4 学科、社会学部が心理学・総合社会学の 2 学科、通信教育部は、文学部文化財歴史学科の 1 学科で構成している。これら 7 学科は文系の基礎的学問分野であり、それらを多様な視座から、深く研究し、体系的に教授している。
2）奈良という立地を生かし、奈良を「学びのフィールド」とし、地域社会との連携を目指す教育・研究を行う。
古来、大和の地には、豊かな自然と多くの歴史・文化遺産が存在しており、国文学、史学、文化財学、文化財歴史学の諸学科では、それを最大限に生かす教育・研究を行っている。また、本学の立地する奈良市は、京阪神大都市圏に近く、都市化・郊外化が顕著に進展し、地理学、心理学、総合社会学の諸学科が扱う様々な問題の究明にとって、絶好のフィールドとなっている。

13）体験と能動的学修を重視する教育を実践する。
体験の内容は、実物体験と社会体験に分かれるが、全ての学科ではこうした体験重視の教育を行っている。例えば、国文学科の天平衣裳体験や近世演劇鑑賞、史学科の実物を使っての木簡解読や古文書実習、地理学科の国内外の巡検、文化財学科の遺跡探訪・
発掘や美術館・博物館などの見学、心理学科の心理学実験やカウンセリング実習、総合
社会学科の社会体験実習や社会調査実習、通信教育部のスクーリング時の臨地学修などである。また、通信教育部学生も含め全ての課程で卒業論文を必須としており、上記のような体験を踏まえた上で、発表や討論を通して卒業論文を作り上げるよう指導し、成果を上げている。
4）「一人ひとりの学生を大切にする」教育を実践する。
これは大学の基本理念の一つでもあるが、開学以来、比較的小規模な大学の特性を生かして、講義・演習・実習などの授業をできるだけ少人数で行い、行き届いた教育を心掛けている。1・2 年次にはクラス担任制、3・4 年次には演習担当者による担任制を設け、さらにオフィスアワーを設定して個別指導を行っている。通信教育部学生に対しても、スクーリングやレポート・卒業論文計画書及び草稿の添削を通して、きめ細やかな指導を心掛けている。学生支援センターによる学修・生活指導、キャリアセンターによる就職指導などと共に、入学から卒業に至るまで、「一人ひとりの学生を大切にする」教育を実践している。

2

第Ⅱ章

沿革と現況

１．本学の沿革
奈良大学は、創設者・薮内敬治郎先生が、経済的に恵まれない勤労青年のため私財を投じ、大正 14(1925)年 3 月に知事認可を受けて設立した無月謝の五年制夜間中学「南都正強中学」に端を発する。当初は薬師寺境内の遊休施設を借りての開校であったが、昭和
2(1927)年 6 月伏見村西大寺 70 番地（現在の奈良市西大寺東町 1-1-9）に校舎を新設して移転した。戦後は昼間課程を加え、授業料を徴収することとした。学制改革に伴い、昭和23(1948)年 3 月には、全日制・夜間制・定時制(土曜午後・日曜に開講)の新制「奈良正強高等学校」として再出発し、昭和 29(1954)年 4 月には中学校を併設し、普通科に商業科、工業科を加えて、法人名も「奈良県正強学園」と改称した。昭和 33(1958)年には創立以来の歴史を持つ定時制課程を廃止する一方で、昭和 42(1967)年には「正強学園幼稚園」を開設した。
このように学園の体制が整っていく中で、一貫教育をめざして大学の増設が構想にのぼり、昭和 43(1968)年 4 月の理事会で、1 学部（文学部）3 学科（国文学科・史学科・地理学科）、入学定員各学科 50 人・収容定員 600 人、男女共学の「奈良大学」を、奈良市宝来町 1215 番地に設置することが可決された。昭和 43(1968)年 9 月 30 日付で文部大臣への申請を行い、翌 44(1969)年 3 月 3 日付で「奈良大学」設置と「正強学園」への法人名変更が認可された。
奈良大学は昭和 44(1969)年 4 月 19 日に第一回目の入学式を執り行い、56 人の新入生を迎えた。昭和 45(1970)年に 98 人、46(1971)年に 241 人、47(1972)年に 340 人の入学者があり、収容定員はこの年度に充足された。また、校舎についても、昭和 44(1969)年度の本
部棟・教室棟に続き、45(1970)年 3 月に教室棟・学生ホール、47(1972)年 3 月に研究棟と学生棟ブリッジ、48(1973)年 3 月食堂棟・管理室、9 月図書館･教室、50(1975)年教室、と続々に竣工し、全体像が完成した。この間、昭和 45(1970)年には教育職員免許状（中学校「国語」「社会」
・高等学校「国語」「社会」）授与の課程認可、51(1976)年には博物館学芸員資格の授与認可を受けている。
さらに、昭和 54(1979)年 4 月に文化財学科（入学定員 40）を増設した。「文化財学」という新たな学問分野の確立と専門職員の養成を目指すもので、当時、全国初にして唯一の学科であった。昭和 53(1978)年から 56(1981)年にかけては、文化財学科の実習棟・収蔵庫の建設、教室の増設、さらに体育館(講堂も兼用)の建設なども行われている。
こうして、1 学部 4 学科、収容定員 1,240 人の体制が整ったが、校地面積 39,272 ㎡、校舎面積 8,234 ㎡では限界となり、また、周辺地区は住宅地としての開発が進み、拡張や増設は難しい状況であったため、新たな校地への移転が検討された。
移転先として奈良市山陵町 1500 番地が選定され、学生数 3,000 人、敷地 123,000 ㎡として新しい大学の形を目指すこととなった。昭和 62(1987)年 12 月、社会学科・産業社会学
科の 2 学科からなる社会学部（定員各 90 人）の増設が認可され、ここに 2 学部と教養部からなる現在の本学の姿が確立した。なお、社会学部では平成 11(1999)年 4 月付で社会学科を人間関係学科、産業社会学科を現代社会学科へ、さらに平成 19(2007)年 4 月付で人間関係学科は心理学科へ、平成 22(2010)年 4 月付で現代社会学科を社会調査学科へと名称変更した。社会調査学科では教育職員免許状（中学校「社会」・高等学校「公民」）授与の課程

3

認可を受け、平成 27(2015)年 4 月に総合社会学科へと名称を変更した。
本学の収容定員は 18 歳人口急増期に臨時定員増により 2,840 人となったが、その後の臨時定員増解消に伴って減少し、平成 28(2016)年現在、入学定員 600 人、収容定員 2,400 人となっている。
教育研究支援体制の整備としては、昭和 63(1988)年のキャンパス移転に際して情報処理センターを設置し、平成 3(1991)年には「教育研究支援統合ネットワークシステム」を開設した。また、研究面の拠点組織として、平成 2(1990)年に総合研究所を設置し、奈良に関係するプロジェクト研究等を展開している。
大学の教育研究環境が整う中で、さらに高度な研究指導を受けるべく他大学大学院への進学希望者が増加したため、平成 5(1993)年 4 月に大学院設置の認可を受けた。本学大学
院は当初、文学研究科文化財史料学専攻・同国文学専攻、社会学研究科社会学専攻（各定
員 5 人、文化財史料学専攻は後に 10 人）の 2 研究科 3 専攻、修士課程のみで発足した。同年には、大学院と総合研究所などが使用する「総合研究棟」と同窓会のための「校友会館」が建設されている。平成 7(1995)年の修士課程の完成時点で、さらに高度の研究を目指す
学生の要求に応じるため、文化財史料学専攻博士後期課程（定員 2 人）を設置、さらに平成 11(1999)年には文学研究科に地理学専攻修士課程（定員 2 人）を増設し、2 研究科 4 専
攻の本学大学院が完成をみた。このうち、文学研究科は教育職員専修免許状授与課程として認定されている。
なお、平成 17(2005)年には、社会学研究科社会学専攻に臨床心理学コースを設け、平成
19(2007)年 10 月には、「奈良大学臨床心理クリニック」設置し、より現代的な需要に応じるための体制を整えた。
その他の学内施設の増強としては、平成 6(1994)年には奈良県都祁村（現在の奈良市都祁地区）に野外活動センターを建設し、また平成 8(1996)年に図書館に新館を増築するとともに、平成 27(2015)年には電動集密書架を増設し収蔵冊数を約 64 万冊に増加させた。
平成 19(2007)年 4 月には、学芸員課程の実習施設とするため、奈良県教育委員会の指定を受け通信教育部棟内に「奈良大学博物館」を開設した。
また、学生の間に多様な資格取得の希望が強いことにかんがみ、平成 16(2004)年には、司書資格・学校図書館司書教諭資格の授与認可を受けた。
一方、本学の母体であった正強高校については、位置づけを明確にするため、平成8(1996)年に「奈良大学附属高校」と校名変更し（中学は平成 16(2003)年４月を以って廃止）、また平成 15(2003)年には法人名を「学校法人奈良大学」に改めた。幼稚園について
は、先行して昭和 63(1988)年に「奈良大学附属幼稚園」と園名を改めており、これら一連の名称変更を通じて、奈良大学を核とした各学校の連携関係を明瞭にした。
学びを目指す人により広く門戸を開けることは、夜間制中学として出発した本学園設立の趣旨に相応しく、地域社会との連帯を深めるとの教学の理念にも則している。このような観点から、平成 17(2005)年には通信教育部（文学部文化財歴史学科）を開設し、これに併せ面接指導や事務を行うため、通信教育部棟を新築した。
将来的なキャンパス拡張に備え、
平成 24(2012)年に隣接の山林地 4,377 ㎡、平成 27(2015)
年に原野地 1,730 ㎡を購入した。平成 28(2016)年度以降は、平成 31(2019)年の大学創立50 周年に向けた記念事業として、アクティブ・ラーニングスペースや収容人員 200 人の小ホールを備えた新棟建設の計画を進めている。

4

【沿革】
大正14 （1925）年 4月 南都正強中学創設（夜間）昭和19 （1944）年 2月 中学校令により、法人名、校名を「奈良県正強中学校」に変更。
昭和21 （1946）年 4月 夜間課程に昼間課程を加え、奈良県正強中学校１部・２部として再出発。
昭和23 （1948）年 3月 学制改革により、新制高等学校の設立。法人名、校名を「奈良正強高等学校」に変更。
昭和29 （1954）年 4月 法人名を「奈良県正強学園」、学校名を「奈良県正強高等学校」に変更。
奈良県正強中学校を併設。
昭和42 （1967）年 4月 正強学園幼稚園を開設。
昭和44 （1969）年 3月 法人名を「正強学園」へと変更し、学校名を正強高等学校、正強中学校、正強幼稚園に変更。
奈良大学設置認可。
昭和44 （1969）年 4月 奈良市宝来町に奈良大学を開設。文学部に国文学科、史学科、地理学科を設置。
昭和45 （1970）年 4月 文学部に、教育職員免許法に基づく教育職員免許状授与正規の課程認定（教科国語・社会）。
昭和51 （1976）年 4月 文学部に、博物館法に基づく博物館学芸員授与資格認可。
昭和54 （1979）年 4月 文学部に文化財学科を増設。
昭和63 （1988）年 2月 奈良大学を、奈良市山陵町に全面移転。
4月 奈良大学社会学部を増設。社会学科、産業社会学科を設置。
幼稚園名を奈良大学附属幼稚園に変更。
平成2（1990）年 4月 奈良大学総合研究所を設置。

平成4（1992）年 4月 正強中学校を休校。

平成5（1993）年 3月 総合研究棟、校友会館棟竣工。
4月 奈良大学大学院を開設。文学研究科修士課程（国文学専攻・文化財史料学専攻）、
社会学研究科修士課程（社会学専攻）を設置。
大学院文学研究科に、教育職員免許法に基づく教育職員免許状授与正規の課程認定（教科

国語・地理歴史）。

平成6（1994）年 6月 奈良県都祁村（現奈良市）に正強学園野外活動センターが竣工。

平成7（1995）年 4月 大学院文学研究科文化財史料学専攻に博士後期課程を設置。

平成8（1996）年 2月 図書館棟増築竣工。
4月 高等学校名を奈良大学附属高等学校に変更し、奈良市秋篠町に全面移転。

平成11 （1999）年 4月 社会学部の社会学科を人間関係学科に、産業社会学科を現代社会学科に名称を変更。
大学院文学研究科に地理学専攻修士課程を増設。
平成15 （2003）年 8月 法人名を「学校法人奈良大学」に変更。
平成16 （2004）年 3月 正強中学校を廃止。
4月 社会学部現代社会学科（企業社会情報コース）に教育職員免許法に基づく教育職員
免許状授与正規の課程認定（教科情報）。

司書課程、学校図書館司書教諭課程を設置。
平成17 （2005）年 4月 通信教育部棟竣工。通信教育部文学部を増設。文化財歴史学科を設置。
大学院社会学研究科社会学専攻に臨床心理学コースと社会学コースを設置。
平成19 （2007）年 4月 社会学部人間関係学科の名称を、心理学科に変更。
奈良大学博物館を設置。奈良県より博物館相当施設に指定。
大学院社会学研究科社会学専攻臨床心理学コースに、臨床心理士受験資格第２種の指定。
10月 奈良市西大寺新田町に奈良大学臨床心理クリニックを設置。
平成22 （2010）年 4月 社会学部現代社会学科の名称を、社会調査学科に変更。
社会学部社会調査学科に教育職員免許法に基づく教育職員免許状授与正規の課程認定（教科社会・公民）

大学院社会学研究科社会学専攻臨床心理学コースに、臨床心理士受験資格第１種の指定。
平成24 （2012）年 4月 大学院社会学研究科社会学専攻を改組し、社会文化研究コースと臨床心理学コースを設置。
平成27 （2015）年 4月 社会学部社会調査学科の名称を、総合社会学科に変更。

5

２．本学の現況
・大学名

奈良大学

・所在地

奈良市山陵町 1500

・学部の構成・学生数、教員数、職員数

研究科

専攻名

入学定員

国文学専攻

3年 次

現員

収容定員

5

1

2

-

3

10

19

16

-

35

20

（博士後期）

2

1

0

地理学専攻

5

1

3

22

22

21

5

6

7

（博士前期）

文化財史料学専攻

大
学
院

2年 次

10

文化財史料学専攻

文学研究科

１年次

文学研究科

計

社会学研究科 社会学専攻
社会学研究科
大学院

計

計

学部名

学科名

5

6

7

27

28

28

1年 次

2年 次

入学定員
（3年次編入）

国文学科

4
4

5

6

4

10

47

46

-

13

10

-

13

10

60

56

4

3年 次

4年 次

（編入生数）（編入生数）

現員

収容定員

90

85

66

72

87

310

360

135

192

146

143

172

653

540

95

59

52

63

100

274

380

100

121

125

112

119

477

400

420

457

389

390

478

1,714

1,680

心理学科

90

59

52

53

73

237

360

総合社会学科(社 会 調 査 学 科 )

90

58

54

51

49

212

360

計

180

117

106

104

122

449

720

文学部
文化財歴史学科

500

288

780

1,190

1,600

(234)

(552)

288

780

史学科
文学部
地理学科

文化財学科

文学部

大

学

計

社会学部

社会学部

通信教育部

通信教育部

大学

計

合計

(200)
500
(200)
1,100

67

55

67

55

641

550

(234)
782
(234)

(552)
1,380
(552)

（教員数）
学部名

学科名
教

養

部

准教授

教授

講師

助教

計

12

4

0

0

16

国文学科

5

1

2

0

8

史学科

4

5

0

0

9

地理学科

6

1

1

0

8

10

1

0

0

11

文学部
大

文化財学科
学

文学部

25

8

3

0

36

心理学科

計

7

1

1

0

9

総合社会学科

6

2

0

0

8

13

3

1

0

17

50

15

4

0

69

社会学部

社会学部
大学

計

合計

（職員数）
採用別

大
学

事務局

法人本部

専任職員

41

8

49

嘱託職員

8

1

9

シニアスタッフ

6

0

6

臨時職員

24

1

25

大学

79

10

89

計

6

計

(786)
1,190
(786)
3,353
(786)

(400)
1,600
(400)
4,000
(400)

第Ⅲ章

使命・目的の設定と反映

１．使命・目的の設定(1)意味・内容の具体性と明確性
奈良大学は、前述(p.1)の通り、建学の精神を踏まえて、「学校法人奈良大学寄附行為」
第 3 条において「社会に貢献する知的・道徳的に『正しきに強き』有為の人材を育成することを目的とする」とその目的を定めている。また、本学は、同じく建学の精神を踏まえて、その使命・目的を、「奈良大学学則」第 1 条に「社会の進展に貢献する知的道徳的に正しきに強き国家有為の人材を育成することを目的とする」と明記している。さらに、本学大学院では、「奈良大学大学院学則」第 2 条において、同様に「学術の理論及び応用を教授研究し、社会の進展に貢献する知的道徳的に正しきに強き有為の人材を育成することを目的とする」と定めている。
こうした大学の使命・目的を踏まえて、どのような学生を育成し、どのように社会に貢献すべきなのか。この課題に対し、本学では昭和 63(1988)年の開学 20 周年に際して以下の「教学の理念」を制定し、教育目的を明確に示すことで応えている。
教学の理念
1）つねに真理の探究につとめ、伝統と現代感覚の調和をはかりつつ、学術文化の創造と進歩に寄与する。
2）ふれあいと対話の教育を基調にして、豊かな人間性を養い、独立自由を尊ぶとともに、友情あつく協調性に富んだ人材を育成する。
3）国際的視野に立つ開かれた大学として、地域社会との連帯を深めながら、ひろく人類社会の平和と発展に寄与する。
この「教学の理念」は、本学が目指す方向性を示すものであり、全学的な教育・研究の指針として、その後の実践に繋がっている。この意味・内容を具体的に示せば、次のようになる。
1）の「伝統と現代感覚の調和」「学術文化の創造と進歩への寄与」という視点については、全学共通の「世界遺産コース」の設置、研究成果を広く一般に還元する『奈良大ブックレット』の発行、高校生の研究成果を顕彰する「全国高校生歴史フォーラム」の開催な
どの形で具現している。
2）の「ふれあいと対話の教育」「豊かな人間性の涵養」「友情あつく協調性に富んだ人材の育成」については、「一人ひとりの学生を大切にする」教育として実践しており、本学の個性・特色の一つである「体験と能動的学修を重視する教育」を通して実現を目指している。
3）の「国際的視野に立つ開かれた大学」と「地域社会への連帯」のうち前者については、
中国・韓国・英国の大学との学術協定の締結、留学生の交換、レバノンとモンゴルでの国際共同研究の実施などで実現されており、後者については、奈良市・斑鳩町・飛鳥保存財
団・大和文華館・南都銀行・奈良県経済倶楽部などとの連携交流協定の締結、学外の各地で開催する公開講座、大学の授業を一般公開する「奈良文化論」、図書館の市民への開放などを通して具体化し、また総合研究所地域連携部門はさまざまな地域連携に関する窓口の7

一つとなっている。
(2)簡潔な文章化
各学科の教育・研究の目的については、学則第 3 条の 4 において簡潔に記述している。
通信教育部についても、「奈良大学通信教育部規程」第 2 条の 2 において、教育・研究上の目的を明瞭に文章化している。また、大学院についても、大学院学則第 4 条の 2 において、各研究科の専攻ごとに教育・研究上の目的を簡潔に明記している。
(3)個性・特色の明示
本学の個性・特色は、前述(第Ⅰ章)の通り、1）文系基礎学問の深く体系的な教育・研究、
2）奈良に立地することを生かした教育・研究、3）体験学修と能動的学修を重視した教育、
4）「一人ひとりの学生を大切にする」教育にある。これらについては、学則、「教学の理念」、学科の教育目標において以下の通り明示している。
1）については、学則第 1 条と「教学の理念」の 1）において、広い意味で明示している
他、全ての学科と大学院専攻の教育目的においても言及している。2）については、特に史学科、文化財学科及び通信教育部文化財歴史学科の教育目的の中で明示している。3）については、多くの学科や大学院専攻の教育目的の中で言及している。4）については、「教学の理念」の 2）の中で明示している。
(4)変化への対応
本学の使命・目的及び教育目的については、大学を巡る諸情勢の変化に対応しつつ、順次整備している。
使命・目的については、昭和 26(1951)年 3 月に法人の組織改革の際に制定した現行の寄付行為によって、法人の目的を明文化した。次いで、本学の開学に当たり、昭和 44(1969)
年 3 月に学則を制定し、大学の目的を明記した。さらに、大学の開設 20 周年に当たり、社会学部の開設とキャンパスの全面移転に際して、昭和 63(1988)年に「教学の理念」を制定し、使命・目的をより明瞭な形で示した。加えて、大学院開設に伴い、平成 5(1993)年に大学院学則を制定し、大学院の目的を明記した。
教育目的については、大学院では、平成 19(2007)年に大学院学則第 4 条の 2 において研究科・専攻別に明記し、通学部では、翌平成 20(2008)年に学則第 3 条の 4 において、通信教育部では、同年に奈良大学通信教育部規程第 2 条の 2 において、各学科別にそれぞれ明記している。
この間、学部・学科カリキュラムの改定と充実に努めて、大学を巡る諸情勢の変化に対応している。さらに、平成 27(2015)年 4 月には社会の時代的要請を受け、社会学部社会調査学科の名称を総合社会学科に改め、また平成 27(2015)年 4 月に施行された学校教育法の一部改正を受け、学則改正を行った。
(5)改善・向上方策（将来計画）
寄附行為と学則において使命・目的の条文を明確に制定して以来 40 数年、「教学の理念」
を制定して以来 30 年の歳月が流れている。歴史の重みをしっかり受け止め、そこから多く

8

を学びつつも、今後も社会的要請の高度化や多様化に対応して、明確性に関する検証及び改善を図り、また現在にあってもそれが最適の表現であるかどうか、PDCA サイクルに則したものであるのか、といった観点からの検討にも取り組んでいく。
２．使命・目的の反映(1)役員、教職員の理解と支持法人の使命・目的を記した寄附行為は、理事会の承認を経て制定している。大学の使命・目的を記した学則もまた、教授会の議を経て、理事会で承認している。「教学の理念」は、教授会決議として採択したものである。一方、学則に定めている教育目的は、各学科、教務委員会などにおける検討の上、教授会の議を経て、理事会で承認している。また、大学
院学則に記す各専攻の教育目的は、両研究科委員会の議を経て、大学院委員会で決定している。さらに、通信教育部の教育目的は、通信教育部委員会の議を経て、教授会で決定している。以上の通り、大学の使命・目的及び教育目的は、役員・教職員の理解と支持を得て制定したものである。
(2)学内外への周知
建学の精神と大学の基本理念については、教職員に対して、仕事始めや辞令交付式における理事長の訓示、学長による初任者研修における学園史の紹介などにより、周知徹底を図っている。学生に対しては、入学式・卒業式における理事長告示や、『COLLEGE LIFE（学生便覧）』と『ハンドブック』（通信教育部）への記載などにより、周知を図っている。
「教学の理念」については、建学の精神と共に、教職員と学生により一層の周知を図る
ため、平成 19(2007)年度以降、学内にパネル掲示を行っている。
学外に対しては、建学の精神、「教学の理念」共に、ホームページに掲載し、また受験生や保護者の目に触れることの多い『大学案内』にも掲載している。
(3)中長期的な計画への反映
中長期的な計画として、社会学部の社会調査学科を平成 27(2015)年度から「総合社会学科」に名称変更したが、この名称変更においても、大学の使命・目的及び教育目的を常に意識しながら進めた。
(4)三つのポリシーへの反映
教学上の３つの方針、すなわちアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディ
プロマポリシーについては、各学科、大学院の各研究科・専攻及び通信教育部において作成しているが、いずれも学則と大学院学則に明記した教育目的を反映した内容となっている。
(5)教育研究組織の構成との整合性
本学の教育研究組織は、文学部が国文学・史学・地理学・文化財学の 4 学科、社会学部
は心理学・総合社会学の 2 学科、教養部、大学院が文学研究科（国文学・文化財史料学・地理学の各専攻）及び社会学研究科（社会学専攻）の 2 研究科・4 専攻、また通信教育部

9

が文学部文化財歴史学科から成っている。この構成は、本学の使命・目的及び「教学の理念」を実現するためのものであり、この意味で使命・目的、教育目的と教育研究組織との整合性は保たれている。
(6)改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的が有効であり続けるためには、今後 PDCA サイクルを一層実効あるものとすることでその有効性を高めていくよう努力する。本学の教育研究組織が使命・目的及び教育目的を具現化するために適切かつ有効に機能しているか否かを検証し、時代の変化や社会のニーズに応えるよう改善を図っていく。平成 31(2019)年に大学創立 50 周年を迎える。現在将来を見据えた事業計画を検討中であり、これを機にさらに向上・改善させる。
［第Ⅲ章の自己評価］
本学では、建学の精神・基本理念を基に、寄附行為と学則においてその使命・目的を明記し、さらに「教学の理念」を定めて教育・研究の方向性を定め、その上に立って全学的に教育目的を制定している。これらについてはいずれも、意味・内容が具体的かつ明確であり、簡潔に文章化している。これらの使命・目的、「教学の理念」、教育目的は、大学を巡る情勢の変化に対応して次第に整備してきたものであるが、基本的には教育基本法、学校教育法、私立学校法などの法令に適合したものである。また、本学の個性・特色を明示したものでもある。さらに、これらについては、役員や教職員の理解と支持のもとに制定
し、学内の教職員や学生、学外の受験生や保護者などへの周知を図っている。また、これらは中長期的な計画へも反映され、さらにこれらは本学の教育研究組織の構成と整合性を持ち、教学上の 3 つの方針、すなわちアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、
ディプロマポリシーに反映されている。
以上の通り、本学は、使命・目的を適切に設定し、反映していると自己評価できる。

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第Ⅳ章

学生の受入と学生支援

１．学生の受入れ(1)教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
奈良大学では、「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー）、『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（中央教育審議会大学分科会大学教育部
会

平成 28 年 3 月 31 日）に即して、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに定める教育課程を受けるため、知識、技能、能力、態度、興味、意欲などを各入学制度に応じて重み付けを行い、多面的・総合的に評価するアドミッション・ポリシーを定めている。
アドミッション・ポリシーは、「学生募集要項（通学部用と通信教育部用）」、「大学院学生募集要項」及びホームページに掲載してその方針を明示し、入学希望者とその保護者、高校関係者などに適切に周知している。
また、オープンキャンパスや入試説明会、進学相談会、通信教育部の入学説明会、高校訪問などを通して、入学希望者・保護者・高校関係者に対する説明を行っている。
(2)アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
通学部では幅広く入学者を受入れるため、その工夫として 1）AO 入試、2）奈良大学附属高等学校特別推薦入学選考、3）指定校制推薦入学選考、4）推薦入試、5）一般入試、6）
センター試験利用入試、7）編入学試験・社会人入試・社会人編入学試験を実施している。
1）AO 入試はエントリーシート、調査書、面談、プレゼンテーション、フィールドワー
ク、体験講義、レポートなどを通して、各専門分野に対する関心度と学修意欲、社会貢献への志向性を重視して選考を行っている。2）奈良大学附属高等学校特別推薦入学選考と 3）
指定校制推薦入学選考は、本学が定める一定の成績要件を満たすことで基礎学力を担保した上、高等学校からの推薦を受けた者に面接を行い、各学科の専門分野への関心度と学修意欲を確認し選考している。4）推薦入試では、基礎学力試験、小論文、面接などを通して、論理的構成力・文章表現力などの基礎能力を考査し、高等学校における成績も加味して選考している。5）一般入試と 6）センター試験利用入試では、国語・英語を中心とした学力試験を通して、基礎学力を重視すると共に入学希望理由書により学修意欲を確認し、合否判定を行っている。7）編入学試験・社会人入試・社会人編入学試験では、小論文（学科により英語・専門科目）
・面接・志望理由書に基づき、専門分野への関心度、学修意欲と基礎学力を多面的に評価することで、幅広い層に受験・入学の機会を提供している。
各入試の方式・日程・試験科目などについては、年度ごとに入試委員会で見直しを行って 所 要 の 改 定 を 加 え て い る 。 特 に 平 成 27(2015) 年 度 か ら は 入 試 制 度 別 に 入 学 後 のGPA(Grade Point Average)・出席不良率を調査し、選抜方法の妥当性を検証している。入
試業務全般は入学センターが企画し、入試委員会の承認を得た上で、全教職員の協力によ
り適切に実施している。
以上の通り、多様な選考・試験を実施しており、適切な判定方法、運用体制のもとアドミッション・ポリシーに適合する入学者を受入れている。
また、入試内容については「入試ガイド」「AO 入試ガイド」「学生募集要項」「ホームペ11

ージ」に、入試結果については「ホームページ」に掲載し、入学希望者・保護者などに周知している。また、入試過去問題集（赤本）を入学希望者にはオープンキャンパスや進学相談会などで、高校関係者には入試説明会や高校訪問を通して配付し、適切な情報開示と説明を行っている。
通信教育部では、教育の機会均等を推進するため、学修意欲を持った幅広い年代の学生が学べるように、大学入学資格の条件を満たしていれば入学者として受入れている。但し、入学希望者に対しては、歴史学、文化財学に対する強い学修意欲、自らが主体的に学び取
ろうという姿勢を確認する目的で「志望理由書」の提出を義務付けている。入学後、その検証を行うため全学生対象の「学修行動アンケート」を平成 27(2015)年から実施している。
入学の時期は、4 月と 10 月の年 2 回とし、それぞれを学年始めとしている。
大学院では、2 月に全専攻で春季入学試験を行っている他、国文学専攻・地理学専攻・社会学専攻では 9 月に秋季入学試験も実施している。平成 30(2018)年度入試からは文化財
史料学専攻（博士前期課程）でも秋季入学試験を実施する。アドミッション・ポリシーは「大学院学生募集要項」及びホームページに明示し、この方針に即して、専門科目・英語（専攻によって「古典」「漢文」「文献史料」を選択）
・面接の試験を行っている。学力の他、目的意識、研究意欲、専門知識や資格を実社会で活用しようとする意欲などを総合的に評価して、適切に入学者を受入れている。
国文学専攻と社会学専攻では社会人入試、また社会学専攻では外国人入試をそれぞれ実施している。試験内容については、幅広く学生を募集することを目的として、社会人入試
では専門科目・小論文・面接など、外国人入試では専門科目と日本語を採り入れ、目的意
識や意欲を重視した合否判定を行っている。
入試の方式・日程・試験科目などは大学院委員会で審議・決議し、その運用は入学セン
ターと大学院事務室で立案する計画に基づき、大学院担当教員が協力して適切に行っている。
入試問題については毎年度「入学試験問題集」を作成し、入学希望者にはオープンキャ
ンパスや進学相談会で配付すると共に願書に同封するなど、適切な情報開示と説明を行っている。
(3)入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
通学部の入学定員は文学部 420 人、社会学部 180 人、合計 600 人。
文学部は平成 27(2015)・28(2016)年度入試は定員不充足であったが、平成 29(2017)年度
入試は定員を充足。社会学部は定員不充足の状況が続いている。
学科別では、史学科の定員充足率は 110％前後（平成 29 年度入試のみ 141％）、文化財学科の定員充足率は 120％前後で推移しており、安定的に入学者を受入れている。一方、国文学科・地理学科・心理学科・総合社会学科では定員不充足の状況が続いている。
通信教育部の入学定員は 1 年次入学 300 人、3 年次編入学 200 人の合計 500 人で、収容定員は 1,600 人である。平成 17(2005)年の開設時には定員を大きく超える入学者数となったが、その後、ほぼ横ばいで推移し、現在は、僅かずつながらも減少傾向にある。収容定員についても、定員を満たしておらず、現在は、僅かずつながらも減少傾向にある。
大学院の入学定員は専攻別では、修士課程の国文学・地理学・社会学の各専攻が 5 人、

12

文化財史料学専攻では博士前期課程 10 人、博士後期課程 2 人である。文化財史料学専攻博士前期課程及び社会学専攻では例年定員を上回る入学者があるが、国文学専攻、地理学専
攻では定員不充足の状況が続いている。文化財史料学専攻博士後期課程では平成
28(2016)・29(2017)年度で定員不充足となっている。
研究科別では概ね定員を充足しており、大学院全体としては、適切な学生受入れ数を維持している。
(4)改善・向上方策（将来計画）
平成 28(2016)年度から広報関係を外部専門業者に委託し、ホームページの完全リニュー
アル、テレビコマーシャルへの出稿、全学科横断学生プロジェクト「美し記」の実施、マスコミへの大学情報のリリース配信強化などにより、ブランド力の向上を図った。また、同じく平成 28(2016)年度から Web 出願を開始し、受験生の便宜を図ると共に教員による高校訪問を実施し入学者確保に努めた。
入試制度においても、平成 29 年度入試から本学卒業生や在籍者の保証人が推薦し受験する制度「奈良大学校友特別推薦入試」を実施し、入学者確保に努めた。
結果、平成 28(2016)年度入学者 515 人から平成 29(2017)年度の入学者は 575 人と大幅に回復した。
広報戦略においては引き続き外部専門業者と密に連携しブランド力向上を目指す。教員の高校訪問についても主幹同行の高校訪問など効果的な訪問のあり方を検討・実施する。
通信教育部では入学定員、収容定員ともに定員を満たしておらず、加えて僅かずつながらも減少傾向にあるため、学生募集活動の改善に取り組み、入学者数の向上に努める事が喫緊の課題となっている。
引き続き新聞広告による募集広報に重点を置きながらも、新聞離れが進む若年層や 30～
40 代の方々にも募集情報を届けるため、パソコンやスマートフォンからアクセス可能なイ
ンターネット広告にも積極的に取り組む。また大学通信教育では、一人で学ぶことへ不安や、学修を継続して行く上での心配事が多いことなどを考慮して、広告媒体には、実際本
学通信教育部で学んでいる学生や卒業生の声を数多く掲載することで、少しでもこうした不安や心配を取り除き、幅広い年齢層の人々や様々な地域の人々が安心して入学することができるようにしていく。
大学院では、通学部の入学者受入れ数が順調に推移すれば、それに伴い安定的な入学者受入れが可能となる。また、平成 28(2016)年度からはオープンキャンパスに大学院のブースを設置し外部からの入学者確保策を展開するとともに、本学学部生向けに学部・学科別
大学院説明会を開催し内部入学者確保策も展開。一方、教育・研究の質的維持については、
研究意欲と目的意識の堅固な社会人・外国人の入学者受入れに継続的に取り組む。
２．学修支援(1)教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
学修支援体制の一環として、新入生に対しては 4 月の授業開始前の 1 週間、新入生オリ
エンテーションを、在学生に対しては 3 月と 4 月に 4 日間の履修ガイダンスを実施している。また、9 月には全学生対象に後期履修ガイダンスを実施している。オリエンテーショ

13ン・ガイダンスでは学生支援センター（教務担当）から科目の履修方法や資格取得方法などについて、キャリアセンターから資格講座やキャリアガイダンスについて実態に即した具体的な説明を行う他、新入生に対しては、学生支援センター（学生担当）から奨学金、
学生相談室、医務室などの説明に加えて、人権教育講演会などを開催している。また、学生自治会からもクラブ・サークルの紹介を行っている。各学科教員からは、学修に対する心構えや、学科独自の概要について説明している。教養部では「奈良大生第 1 歩」を実施
し、新入生にグループワークを通して大学生活に適応するための第 1 歩及びクラスメート
相互の親睦と教員との交流のきっかけとしている。また、教養部教員によるクラス担任制
は、授業や学生生活全般にわたって最初に相談できる大学の窓口として大きな役割を果たしている。その他、学生の相談窓口として全学的にオフィスアワーを制度化し、各教員が研究室を開放して、入学から卒業まで学生の様々な相談や教学指導のバックアップにあたっている。また、オフィスアワー時間帯以外にも積極的に相談に応じている。
事務局各担当部署では、教学の理念の一つ「ふれあいと対話の教育」を実践するため、日常的に個々の学生に配慮ある対応を心掛けており、学生支援センター（教務担当）では、オリエンテーション・ガイダンス期間中に履修相談コーナーを設置し、時間割作成の手助けを行うと共に、履修未登録の学生全員に電話連絡により登録を促し、電話連絡ができな
い学生には保護者宛文書で未登録である旨通知をしている。その他、全学生を対象として、授業開始からおよそ 1 か月後を目途に必修科目の出席状況調査を行い、出席不良の学生については、学生支援センター長、学生支援センター（教務担当）、学生支援センター（学生担当）が一体となって学生自身に電話連絡・面談などを行うと共に、保護者宛に出席不良である旨の文書を送付し、早い時期から学修生活への指導を実施している。
これら出席状況や成績についての学生情報は、個人情報保護に留意しつつ教務委員会等を通じて教員と職員とで共有し、それぞれの学生指導において活用するとともに、相互の報告、相談、情報交換等の協働により、更なる学生の状況把握に役立てている。
成績は各学期末（前期は 9 月上旬、後期は 3 月中旬）に、学生にはポータルサイトで通知し、保護者に対しては成績通知書を郵送している。また、保護者に大学をより一層身近に感じていただくことを目的として 9～10 月に奈良大学と奈良大学後援会（保護者会）の共催により全国 8 会場で開催している「保護者のつどい」において、各学科教員と学生支援センター・キャリアセンター職員が、成績・就職など各種相談に応じている。
この他、学修面や学生生活全般にわたって学生との意見交換を行うための学生懇談会、教員免許資格取得支援のための教職学習会を、教員・職員が協働し実施している。
通信教育部では、教員と職員とが目標を共有しつつ、教学の理念の一つである「ふれあいと対話の教育」を実践するため、テキスト科目では、主教材であるテキストとともに詳
細な学修指導内容を記載した『サブテキスト』により学修指導体制を確立しており、さらに「質問票」を用いた学修支援体制を整備し、加えて通信教育部事務室における日々の電話・電子メールによる質問にも適宜対応している。また、スクーリング科目では、授業の後に質問時間を設けて学生の学修支援を行っている。その他、卒業論文提出前の指導教員による面接指導、博物館実習開始前のガイダンスなど、教職員が直接面談を行う機会を設け、学修の支援を行っている。
大学院では、毎年 4 月の入学式翌日にガイダンスを実施している。内容は事務職員によ14

るガイダンス（新入生・在学生別：施設利用、資格講座、奨学金制度、学生生活、履修登録、学会参加補助等）と教員によるガイダンス（専攻別：「教育研究上の目的」「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」、各教員が担当する科目概要と研究方法、指導教員の決定）の 2 部構成で実施している。
さらに、平成 29(2017)年度の実現に向けて研究科委員会及び大学院委員会で検討し、実施が決定した学修支援が 2 点ある。1 点目は全学的な研究倫理教育の必要性から、大学院
ガイダンス（教員によるガイダンス）の中で研究倫理教育を実施する。2 点目は履修登録
前の履修指導の必要性から、指導教員との履修相談を義務付け、十分な相談期間を確保することとしている。
その他、大学院生対象の制度としては「学会参加交通費補助制度」があり、国内の関西圏以外で開催される学会に参加する場合に交通費の一部（報告者補助：交通費の 1/2 以下
で 1 回につき 2 万円が上限、参加者補助：交通費の 1/2 以下で 1 回につき 1 万円が上限）を補助している。予算執行方針の変更により、平成 28(2016)年度からは報告者限定の運用になっている。
【表Ⅳ-2-1】(2)TA(TeachingAssistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
TA は、本学の大学院生を TA として採用し、学部の実験・実習の教育的補助業務に従事させることにより、学部教育の充実と大学院生の教育・研究能力の発展に資することを目的として、「奈良大学ティーチング・アシスタント取扱規程」を平成 16(2004)年 4 月に制定し、制度化した。また、大学院の入学者が確保できない専攻でも、他大学の大学院生をTA として採用して教育的補助業務にあたらせ学部教育の充実ができるように、「奈良大学大学院学生以外のティーチング・アシスタント採用に関する取扱内規」を平成 17(2005)年
4 月に制定した。
平成 26(2014)～28(2016)年度の採用実績は【表Ⅳ-2-2】の通りである。
長期的にみると制度発足時の平成 16(2004)年度が 5 コマ分であったのに対し、平成21(2009)年度が 17 コマ分（外部 TA4 コマ含）、平成 26(2014)年度が 26 コマ分（外部 TA6
コマ含）なので 5 年で 3.4 倍、10 年で 5.2 倍に増えている。10 年の間で学部専門課程のほ
とんどの実験・実習科目で TA が採用され、かつ受講人数の多い科目は複数人配置されたことにより、学部授業の教育効果が上がった。これは担当教員の報告書からも明らかである。
平成 28(2016)年度には、地理学専攻の TA が体調不良を理由に 11 月以降の授業（1 年次配
当実習科目）を担当できなくなったことがあった。TA の後任に適切な大学院生がいなかったため、緊急避難的に優秀な成績で当該実習科目の単位を修得した地理学科 3 年次生を学生スタッフとして雇用して残任期間の実習補助を担当することにより、教育効果を保った。
もう一つの目的である本学大学院生の教育・研究能力の発展については、大学院の入学者が全く確保できないコースや全入の専攻が影響して、外部 TA の割合が一定量あること、一部の担当教員の報告書から大学院生の資質向上の視点が欠如しているとうかがえることもあり、目的が達成できているとはいい難い。
また、過去 3 年間の留年者数の推移は、【表Ⅳ-2-3】の通りである。留年者の指導には、
卒業論文の関係で、演習担当教員が修学指導を引き続き行っている。留年者数は、大学全体では、ほぼ横ばい状態の人数になっている。留年者の中には成績不良者や出席不良者が15

多くいるため、そうした学生に対しては面談で状況の聞き取りを行い、勉学と授業への出席を促している。また、その内容を担当教員と共有し大学全体で指導を行っている。それ以外の理由では、心身耗弱や身体疾患などが挙げられる。長引く授業欠席者には、本人と保護者にも連絡を入れ指導の強化を図っている。
年度ごとの各学科の休学者数は、【表Ⅳ-2-4】の通り、ほぼ横ばい状態の人数にある。休学者は、学年の進行とともに増加し、休学理由としては精神的疾患や経済的理由が比較的多い。心身に問題を抱えている新入生に対しては、入学前に学生本人や保護者と面談することで早期に状況の把握を行っており、その内容を各クラス担任や授業担当教員に連絡し、授業への配慮を依頼している。休学者については、復学前に大学から連絡し、履修登録な
どの個別相談によりスムーズに復学できるよう取り組んでいる。
経済的な理由による休学者や退学者に対しては、後の「４．学生サービス」で述べる「奈良大学緊急支援貸与金」制度又は「奈良大学学費減免」制度の適用を受けるよう指導している。
年度ごとの理由別に見た中途退学者数と、学科別に見た中途退学者数及び中途退学率は、【表Ⅳ-2-5】と【表Ⅳ-2-6】の通り、年度ごとの退学者合計は微増傾向にある。理由別では、成績不良による学修意欲の喪失が最も多く、次いで進路変更などである。また、近年
精神的疾患により退学する学生が増加している。学科別の中途退学率では総合社会学科で最も多く、国文学科・地理学科・心理学科でもやや多い。中途退学者については、できるだけ退学者を減らすために、教務担当から出席不良者への注意と指導を行い、特に 1 年次の出席不良者に対しては、学生担当が個別に呼び出し面談を実施し、生活面の指導を含め、授業への出席を促している。様々なニーズを持って入学してくる学生に対し、教員及び学内の事務組織との連携を密にして、学生一人ひとりへの細やかな配慮ができるよう支援を行っている。
離籍の意思を持った学生に対しては学生担当・教務担当のみならず、教員においても、それに至った理由・思い・環境などを面談により、聞き取ることとしている。退学を申し出る学生に対しては可能な限り学業が継続できる環境を見出すことに努めている。しかしながら、状況によっては学生個人の特質を考慮し、離籍後の将来に向けたアドバイスをして、送り出すことも大切なことだと判断するケースもある。
(3)改善・向上方策（将来計画）
基礎的な学力が不足している学生が増加しつつある現在、学力差が拡大しており、成績不良による留年者又は退学者が目立つ。また休・退学者の中に心身に問題を抱えた学生が増加している。現状は、各学部・学科、事務局各部署、学生相談室のカウンセラーや医務室による対応を行い、出席状況や成績不振者情報の学内共有、クラス担任教員や演習担当
教員への学生の疾病等情報と授業時配慮事項についての伝達、教員・職員による個別面談のフィードバックなど、様々な部署で連絡を密にしながら対応しているが、それぞれの情報が一元的に管理され、体系的に活用されているとは言い難い。このため、これらの情報がより緊密に連携できるシステムの構築を目指す。

16

３．キャリア支援(1)教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
本学では、キャリア支援のための全学的な体制として就職委員会を組織し、事務局をキャリアセンターに設置している。また、キャリア教育の実施とそのカリキュラムの検討等を目的とした「キャリア教育委員会」を平成 25(2013)年度に設置した。
本学では、社会に有為な人材となれるようキャリア支援で「自立心」
「行動力」
「向上心」
の育成を目的とするプログラムを入学から卒業まで一貫して実施している。
正課では、キャリア支援の推進のために、教養部とキャリアセンターとの共同により、初年次から授業を通してキャリア教育プログラムを実施している。
正課外では、進路ガイダンスや支援プログラムを通して、「気づき」「振り返り」を促し、社会に出てからも自立・行動・向上ができる人材育成に努めている。
具体的な取り組みについて、以下に述べる。
1)教育課程内の取り組み
・入学直後に教養部ガイダンスを実施し、入学後の環境変化からくる不安を解消させ大学生活への順応を図り、学生生活を送る中で自己を見つめ直し将来の目標を明確にす
るように促している。
・キャリア教育は入学から卒業まで一貫して実施し、1 年次後期には「表現技法Ⅱ」、2
年次前期に「キャリアデザインⅠ」、同後期に「インターンシップ概論」、3 年次前期に「キャリアデザインⅡ」、同夏期に「インターンシップ実習（就業体験）」、4 年次後期に「キャリアデザインⅢ」を設け、さらに 2～4 年次共通で各学年の前期に「キャリアのための人間関係学」をそれぞれ正課科目として設置している。【表Ⅳ-3-1】
・「インターンシップ実習（就業体験）」については、学生に幅広く実習先を提供するため、奈良県下の大学で組織する奈良県大学連合が主催する「奈良県大学連合インターンシップ制度」【表Ⅳ-3-2】の他、独自の「奈良大学インターンシップ・プログラム」【表Ⅳ-3-3】を設けて、実習受け入れ先を開拓し確保に努めている。
2)教育課程外の取り組み
・入学時に進路希望に関するアンケートを実施し、就活時の面談時に行う内容と照らし合わせて、個々の希望・就業意識の変化を踏まえ、進路指導やガイダンスでは学生主体の指導に努めている。
・学生と家庭との関わりにも配慮し、キャリア支援では努めて保護者との連携を図っている。11 月～1 月の毎土曜日において、保護者が持つ子供の悩みや進路について「保護者（学生同伴可）相談会」を実施している。
・3 年次には、年次ごとの本学作成の『CAREERGUIDE』を配布し、年間を通したキャリ

アガイダンス【表Ⅳ-3-4】を実施している。学生一人ひとりと向き合って、進路に関する個人面談を全学生対象に実施し、個々の状況把握を行い、進路指導をきめ細かく行っている。
【表Ⅳ-3-5】・文化財専門職等に進む学生の進路支援、並びに文化庁が主導する次世代の文化財行政を担う人材育成の取り組みにも学科教員と連携し、それぞれ注力している。
・『進路支援システム（求人検索 NAVI）』のソフトを導入し、本学に寄せられる就活関連
情報のデータ整理並びにリアル検索、イベント・ガイダンスなどの進路支援行事への17

申込集計、学生の就活状況に関する文科省を中心とするアンケートの回答等をＷEB 上
で迅速処理し、また求人情報を就活生へリアルタイムに配信できることが可能となっている。
・就活生には本学指定の「履歴書・自己紹介書」を用意してエントリー・内定先を確認し､さらにゼミ担当の教員からも所属生の進路・就職情報のアンケート収集で協力を仰ぎ、卒業時には進路未決定者を一人でも少なくするようにきめ細かな指導を行っている。
・各種資格の取得を目的とした課外講座を希望に応じて開講している。年度初めには、講座紹介パンフレットを作成し、奈良大学後援会からはテキスト代の一部補助を受け、また欠席気味な学生には状況確認し、合格を目指し総合的に支援している。
【表Ⅳ-3-6】
・就職試験への対策講座を授業外に開講している。3 年次対象に、公務員希望者向けの専門の「公務員試験対策講座」（国家公務員・地方上級コース及び警察・消防コース）、
教員希望者向けに「教員採用試験対策講座」、を開講するとともに、先立って基礎学力を補強するために、1・2 年次には「一般教養（公務員・教員）試験対策講座」を設け連結した態勢を整えている。さらに企業希望者には「企業筆記試験対策講座」と「就職レベルアップ講座」を開講するなど、学生の希望進路別に応じた対策を施している。
特に、「一般教養（公務員・教員）試験対策講座」には例年多くの学生が受講し、学生への進路支援対策として定着している。【表Ⅳ-3-7】
・学内合同説明会では、内定を得た 4 年次生に会場設営などでボランティアの協力を仰ぎ、実践体験の場としても役立たせ、活躍する姿を 3 年次生の就活生に見せ、意識の高揚を図ることに努めている。
・本学では地方からの出身者が 40％を占め、キャリア支援においてはＵターンを前提とする進路就職支援は重要となっており、地元で教員・公務員を目指す学生には、キャリアセンターで試験の傾向・対策などの情報をきめ細かく収集し、合格への支援に努めている。
また、キャリア支援において、現在進められているカリキュラムの見直しで官公庁・民間企業への就職先を決める際に年々重要となるインターンシップ体験実習を早期の2 年生から実施できるように見直しが進められている。
(2)改善・向上方策（将来計画）
心身に問題を抱えた学生への支援についてはますます必要となることが予想され、キャリア支援を含めた全学的な支援体制を構築し、在学中のみならず卒業後も支援するなど息の長いきめの細かい対応を検討する。
４．学生サービス(1)学生生活の安定のための支援
学生サービスと厚生補導のための組織体制は、【図Ⅳ-4-1】に示す通り、学生指導委員会、
学生相談室運営委員会などによる組織的支援、教養部クラス担任教員、演習指導教員、学生相談員による個別相談、学生相談室、医務室による厚生支援、事務局による学生サービ
ス支援で構成している。各組織が相互に連携しながら、学生サービスと学生指導にあたっ

18

ている。
【図Ⅳ-4-1】
個別相談
教養部クラス担任教員
演習指導教員
学生相談員
組織的支援
学生指導委員会

厚生支援

学生相談室運営委員会

学生相談室

学

生

人権委員会

医務室

ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会
国際交流委員会
学生サービス支援
事
務
局

学生担当
教務担当
キャリアセンター
その他各部署

学生指導委員会では、学生の厚生補導について企画・協議し、その執行にあたっている。
当委員会は、学生支援センター長が委員長となり、3 学部から選出された 6 人の教員と学生支援センター（学生担当）課長で構成し、年 2～3 回開き、この他、臨時に開催することもある。学生の福利厚生と学生生活の充実・発展を目的として、様々な学生指導に関する施策などについて協議し、重要案件については教授会での承認を経た上でその執行にあたっている。
学生サービスと厚生補導を実施する事務組織は、学生支援センター（学生担当）、学生相
談室及び医務室であり、それぞれに専任の職員を配置している。
生活相談については、教養部クラス担任、演習指導教員による他、学生支援センター（学生担当）が相談窓口となり、奨学金・短期貸付金・アルバイト・下宿など学生生活に関する幅広い分野の相談に応じ、また内容によっては、適切に対応できる教員・事務局各部署への仲介を行っている。
下宿する学生が安定した生活を送り、学修に専念できるよう、「下宿案内」冊子を作成・配布し、大学周辺の適切なアパートなどを紹介している。下宿生が、48％を占めるため、
心身ともに安定した生活を送るためには、食生活が重要であるということから、「學メシプ
ロジェクト」を平成 28(2016)年度から開始し、年に 2～3 回専門の調理員に講師を依頼し、調理実習・栄養指導などを行っている。
また、社会体験や就業体験に有益なアルバイトについては、学修に支障をきたさない範囲で行うよう指導し、大学が雇主と面談の上、良好と認めた職種やアルバイト先について

19

紹介を行っている。
ハラスメントについては、「奈良大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」、「セクシュアル・ハラスメント相談窓口に関する規則」、「セクシュアル・ハラ
スメント相談窓口における相談の指針」を廃止し、平成 28(2016)年 4 月から「奈良大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」と「ハラスメント相談員に関する規則」を制定し、「奈良大学ハラスメント防止のガイドライン」を作成した。これにより「セクシュア
ル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント、アルコール・
ハラスメント、その他のハラスメント」を行ってはならないと、より一層ハラスメント防止について明確にした。全教職員・学生にはリーフレットを作成し、配布している。万一事案が生じた場合、迅速に対処し相談に応じられるよう、教職員 7 人で構成する「ハラスメント防止委員会」を組織し、また教職員 6 人を防止相談員としている。
課外活動団体は、【図Ⅳ-4-2】の通り、全学部生から成る学生自治会の統括のもとに組織されている。体育会系クラブには、統括組織として体育会本部があり 18 団体が所属し、文化会系クラブには、統括組織として文化会本部があり 17 団体が所属している。本学では、クラブ活動の他にサークル活動も盛んに行われており、体育系サークル 12 団体、文化系サークル 34 団体があり、全学部生の 62％がいずれかの団体に所属している。クラブ・サー
クルは専任教員が顧問として支援を行っている。
【図Ⅳ-4-2】

ボランティア活動については、学生の安全面に配慮し、学生支援センター（学生担当）が窓口となり紹介を行っている。
課外活動団体への経済的支援としては、体育会系クラブには全国大会出場の旅費・宿泊費などに対する一部補助、文化系クラブには学外での展示・公演・研究発表に伴う会場使用料に対する一部補助、その他、大学祭・フレッシュマンキャンプに対する補助も行っている。また、保護者で組織する奈良大学後援会と連携し、各クラブに活動補助金を配分している。一方、課外活動中の事故や怪我に備えクラブ加入者全員に本学が定めるスポーツ
保険への加入を徹底し、その加入料の半額分を奈良大学後援会が補助している。このように、学生の課外活動を大学・保護者が連携して支援している。また、学内の課外活動施設には定期的なメンテナンス・補修を行い、野外活動センター利用の際は、無料バスを運行するなど、充実した課外活動のための環境を整えている。

20さらに、社会貢献・課外活動部門において顕著な活躍を認められた学生又は団体を表彰する「奈良大学表彰」制度があり、学生の主体的な活動の励みとなっている。
障がいを持つ学生の支援については、入学前に本人・保護者と、教養部クラス担任・学生支援センター職員との面談の機会を設け、入学後の支援に対する要望などの確認・対応を行っている。これまでも段差の解消など改善に努めてきたが、今後も、一般学生などによるサポートも含め、きめ細かな支援に努める。
全学生を対象とした経済的支援としては、まず各種奨学金がある。日本学生支援機構奨学金や地方自治体などの各種奨学金については、学生支援センター（学生担当）が窓口になり諸手続きを行っている。その他、本学独自の「奈良大学奨学金」があり、学部生に対しては、自宅通学者 30,000 円、自宅外通学者 38,000 円、また院生に対しては、修士課程
55,000 円、博士課程 75,000 円をそれぞれ月額貸与する制度で、毎年 70 人程度の採用枠を設けている。貸与期間は年度単位であるが、次年度以降継続しての申込みも可能である。
原則的にこの制度と日本学生支援機構との併用貸与は認めず、結果的に奨学金希望者の約90％以上がいずれかの奨学金を受給できる状況にある。
また、全学生を対象とした学費の延納・分納制度を設け、期日までの学費納入が困難である場合は、各学期、最長で 4 か月の猶予を与えている。この制度については、毎年度 250
人弱が適用を受けている。
学部生の成績優秀者に対する経済的支援としては、「奈良大学特別奨学金」制度を設けている。3 年次前期までの成績優秀者各学科 2 人、合計 12 人に対し、年間授業料の半額相当額を給付する制度で、各学科からの推薦に基づき特別奨学生選考委員会で選考し、学長が特別奨学生を決定している。
外国人留学生に対しては、「文部科学省外国人留学生学習奨励費」をはじめ、外部団体の各種奨学金を申請できるよう配慮している。経済的理由により修学が困難な大学院私費外
国人留学生に対しては、経済的負担を軽減することで学業成就を助成するため、「奈良大学大学院私費外国人留学生の授業料減免に関する規程」に基づき、当該年度の年間授業料半額を減免している。減免対象人数は、毎年度 5 人以内とし、当該年度に採用になった留学
生も、次年度以降も再度申請することができる。
経済的理由により緊急に学費の納付が困難になった学生に対し、奈良大学奨学金のうち自宅外金額の 1 年分を最高貸与額として貸付ける「奈良大学緊急支援貸与金」制度があり、適用者は平成 26(2014)年度以降の 3 年間では 4 人であった。
さらに、風水害、地震、火災などの災害により住居、又は家財に損害を受けた場合に災害見舞金を支給する制度や、学費負担者の死亡などにより、学費の納付が著しく困難になった者に対し、学費を減免する「奈良大学学費減免」制度があり、適用者は平成 26(2014)
年度以降の 3 年間では 2 人であった。また、家庭からの仕送りの延滞、急病などにより一
時的に経済的に生活が困難になった学生に対しては、「短期貸付金」制度により最高 30,000
円を、3 か月間を限度として貸与している。
本学では、毎年協定校より交換留学生を受入れており、学生支援センター長、各学科から 1 人、教養部から 3 人及び事務局長、学生支援センター（学生担当）課長で構成する「国際交流委員会」を設置し、外国人留学生と日本人留学生の学修及び生活に関する事項をはじめ、国際交流に関すること全般にわたって、年数回委員会を開催し、企画・協議の上、

21

各学科・部署と連携してその執行にあたっている。
事務組織としては、学生支援センター（学生担当）に国際交流担当を設け、国際交流委
員会の他、各学科・部署と緊密な連携のもと、留学生に関する諸事項の執行にあたっている。
外国人留学生は、平成 28(2016)年 5 月現在、正規留学生 3 人（大学院生 3 人）
、交換留
学生 7 人である。
相談については、学生支援センター（学生担当）の他、教養部クラス担任、演習指導教員が、留学生の学修面・生活面・進路などの各種相談にも対応し、それぞれが情報共有を行いながら、留学生のサポートを行っている。
また、留学生が日本人学生とのコミュニケーションを図り、所属学科だけでなく、幅広く日本人学生との交流を深め、より充実した大学生活にすることを目的として、国際交流室を設置し、留学生と日本人学生との交流の場、情報収集、日本語能力向上の場として活用している。さらに、学生支援センター（学生担当）の支援・サポートのもと、国際交流
サークルを立ち上げ、国際交流室を活動の場として、留学生に対する生活面・学修面でのサポート、日本語学習会、研修旅行なども実施している。
その他、毎年、留学生歓送迎会、奈良・京都の寺社見学などの日本文化研修も実施している。
通信教育部生の健康管理については、スクーリング開講時、看護師の資格を有する職員が医務室に常駐し、健康相談と保健指導を適切に行い、学内で発生した傷害や疾病について適宜応急処置を施している。
心的支援としては、学内の学生相談室を適宜利用できるようにしている。心身に悩みや不安を抱える学生に対応すべく、学生相談室には臨床心理士資格を有するカウンセラーが常駐し、心理・性格・対人関係・修学など学生の様々な悩みに対し相談に応じている。
(2)改善・向上方策（将来計画）
学生に対する各種学修支援体制は有効に機能しているが、今後、教職員間の連携を一層密にするとともに、学生サービス・学生指導などに関する研修会への積極的参加を通して担当職員のスキルアップを行うことで、学生サービスの向上に努める。そのため、以下の改善方策を講じる。
課外活動については、学生支援センター（学生担当）と各団体本部（学生自治会執行委
員会、青垣祭実行委員会、体育会本部、文化会本部）が連携を図り、さらなる課外活動の活性化と改善に取り組んでいく。ボランティア活動については、支援体制の構築、事前指導などにより学生の積極的参加を促進していく。
経済的支援については、多岐にわたり整備しているが、引き続き各種奨学金の確保と、学生の現状把握に一層力を注ぎ充実させる。
学生相談については、相談を希望する学生が増加傾向にあるため、学生相談室運営委員
会において、カウンセラーと教職員との密接な連携・サポート体制の強化を目的として、定期的に「ケース研修会・学生相談に関する教職員懇談会」を開催する。
学生の健康管理については、心身の健康と安心のもとで大学生活が送れるよう、「医務室からのお知らせ」を定期的に学内掲示することで、さらに学生に注意事項の周知を図る。

22

また、本学は下宿生が 48％を占めるため、これらの情報を保護者にも提供して、社会人として身につけておくべき基本的な知識の共有を図る。「學メシプロジェクト」については、
特に下宿生活を送る学生の、調理技術・知識の向上を図ることは勿論だが、個食になりがちな生活の中で仲間と共に調理・食事をすることにより仲間作りの場として効果をあげていることが、参加学生からのアンケートで窺えたため、取り組み回数の増加等さらに充実した内容で企画していく。
通信教育部では、引き続き学生の健康管理、心的支援を医務室、学生相談室と連携して実施する。
５．学修環境の整備(1)校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
本学は奈良市の北西部、山陵町に位置し、面積 12 万 3,069 ㎡の校地に A 棟から L 棟まで
12 棟、そのうち延床面積 3 万 4,058 ㎡の校舎があり、【表Ⅳ-5-1】に示す通り、これは、文学部 1,680 人、社会学部 720 人、通信教育部 1,600 人、大学院 56 人という本学の収容定員に対する設置基準を満たしている。
設備、学修施設としては、本部棟として A 棟、実験・実習棟として B 棟、教室棟として
C 棟、大学院教育の場として J 棟、通信教育部の拠点として L 棟を設置している。また、教育目標を達成するため、教室、演習室、実習室、共同研究室及びその他施設を整備し、教育・研究に有効活用している。その他の施設として、奈良市西大寺に平成 19(2007)年度に開設した臨床心理クリニックがあり、面積 800 ㎡の敷地に延床面積 488 ㎡の建物を設置している。
施設の運営・管理は、総務課が責務を負い、担当課員の巡回によりチェックし、軽微な補修は職員が行う他、必要に応じ業者に依頼して修理している。大規模な修理・改修は、授業への影響を避けるため学生休業期間に実施している。
各種設備点検については、消防設備の点検を年 2 回実施し、故障・不具合の場合は、即時に修理を行っている。建築関係では、特殊建築物調査（設備）を毎年、同（建物）を隔
年ごとに行う他、エレベータ定期点検を月 2 回、講堂でイベントを行う場合の安全対策として吊物点検を年 1 回、飲料水の安全管理として、受水槽・高架水槽の清掃と検査を年 1回など、関係規則を遵守して点検・整備を滞りなく実施している。
清掃関係については、各施設に清掃員を配置し、教室・演習室など各部屋の清掃を行っている。また、講義室、廊下などのワックス清掃を年 2 回実施している。
警備体制としては、夜間や日曜・祝日を含め 24 時間体制で警備員を常駐させ、安全確保を図っている。夜間などの非常時には緊急連絡網を通して、担当者・関係者への連絡・対応の体制を整えている。
空調については、中央監視室による集中管理方式を採用しており、教室、図書館、研究室、食堂などの各施設に対して、時候に応じた冷暖房を提供するよう努めている。
(2)実習施設・図書館等の有効活用
図書館、博物館、情報処理センター、体育関連及び大学院関連施設について、以下に述べる。

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【図書館】
図書館（D 棟）は、面積 5,444 ㎡であり【表Ⅳ-5-2】、地上 3 階、地下 2 階建で、館内は主に閲覧スペース、書架スペース、一般・集密・保存書庫スペースなどから成り、また院
生・教員閲覧室、展示室、AV コーナー、セミナールームなど目的に応じた利用環境を提供している。蔵書数は【表Ⅳ-5-3】に示す通り、図書約 53 万冊、雑誌約 6,400 タイトルで、創設以来、学部構成に相応しい専門分野の資料収集を行っている。特色ある蔵書として遺跡発掘調査報告書（約 8 万 3,000 冊）、奈良関係資料（約 2 万冊）がある。
平成 26(2014)年に、日本考古学協会が所蔵する発掘調査報告書、一般図書及び刊行物、合わせて約 6 万 3,000 冊に及ぶ貴重な資料の受贈を受けることとなり、現在整理の上順次受入を行っている。これに本学所蔵の資料を合わせると、本図書館は全国でも類をみない
考古学資料の宝庫となっている。また、図書、学術雑誌、電子ジャーナルなどの資料を包含した蔵書データーベースを維持管理し、文献検索のための Web 環境を提供している。さらに、ニーズの多様化に対応し、電子ジャーナル（66 種）、電子データベース（6 種）を導入するとともに、館内に無線 LAN を敷設し、ノートパソコンやタブレット端末での検索などを可能にし、自主的学修環境を構築している。
図書館サービスについては、
利便性を最も重視しており、全蔵書の 9 割以上を開架して、学習環境に対する利便性を高めている。また、プロジェクタやホワイトボード等の設備を整えたセミナールームを備え、ゼミ（演習）や自主学習等の用途に活用している。
【博物館】
博物館は、通信教育部棟（L 棟）内に博物館展示室・収蔵庫・資料資材室などを設置している。約 5,000 点の美術・考古・歴史資料を収蔵し、特定のテーマを設けた企画展と、おもに所蔵資料を展示する平常展（平成 29(2017)年度以降は「大学蔵品展」）を行っている。こうした展示を通じて、各種の学術資料を公開するとともに、教員の教育研究成果の公表、発信の場としている。そのため、展覧会の内容が大学の授業に関係しており授業での利用も多い。
また、本学では、史学科及び文化財学科を中心に文化財などの専門職への就職を目指す
学生の多くが博物館学芸員資格を取得し、その数は毎年約 90 人と極めて多い。資格取得に必須の館園実習は重要であり、本学博物館でも実習館として年 2 回実施している。実習の日程は、企画展・平常展の期間を考慮して設定し、展示の設営、撤収に伴う実践的作業を組み込むなど効果的な実施を心掛けている。また、館園実習以外でも、企画展を担当する
教員の指導のもと学生が展示全般に参加する機会が多く、学生の学修においても博物館は大きな役割を果たしている。
【情報処理センター】
情報処理センター棟（I 棟）に第 1、第 2 電算実習室、総合研究棟（J 棟）に第 3、第 4
電算実習室、その他、社会学部棟（B 棟）に 6 室、学内に合計 10 室を設け、合計 265 台のパソコンを設置し、授業、講習会、学生の自習利用に供している。学生の自主的な学修への支援策として、自習利用可能な教室を 19 時まで延長開館しており、プリンタ用紙も無償提供している。
情報環境のインフラとして、基幹線を光ファイバー 1Gbps、末端をメタルケーブル（category6）1Gbps で構築した有線 LAN を敷き、教員研究室、電算実習室、教室、図書館、

24

講堂など学内各所で利用可能としている。また、平成 26(2014)年度には、教室棟や各学科の共同研究室などには無線 LAN 環境の整備が完了した。学外との接続は光ファイバーにより 200Mbps の帯域確保型で接続している。
【体育関連】
キャンパス内の体育関連施設として、体育館（G 棟）の他、グラウンド、テニスコート 4面を備え、授業と課外活動に活用している。体育館内には格技場、トレ－ニングルーム、
球技コートとしてのアリーナを備えている。課外活動センター（H 棟）には、部室・音楽
練習場・弓道場・更衣室を設けて、課外活動団体の拠点として位置づけている。その他、奈良市郊外に野球場、テニスコート 6 面、管理棟（更衣室・シャワールーム等）を備えた
総面積 16 万 5,076 ㎡の「野外活動センター」がある。車で片道 1 時間程度かかるため、大学から無料送迎バスを運行して、各種競技の試合・練習に活用している。
福利厚生棟（F 棟）には、学生が自習や交流など多目的に利用できるラウンジスペースを設置している。
【大学院関連】
大学院生の教育環境については、平成 5(1993)年度の大学院開設当初から、総合研究棟（J 棟）4 階に院生研究室を設置し、各研究室に個別の机とロッカー及び共用のパソコンとプリンタを配置するとともに、図書館（D 棟）とは別に総合研究棟 3 階に図書・資料室を設置して、研究に専念できる環境整備を行っている。平成 26(2014)年度からは、総合研究棟 2 階に院生パソコン室を設置し、専門的なソフト（Arc GIS、
SPSS、
Illustrator、
Inkscape、
Photoshop Elements）をインストールしたパソコン 8 台、デジタル複合機 1 台、大判コピー・プリンタ 1 台を配置して、より専門的な教育研究活動に対応できるようにした。これ
により、パソコン利用の拠点を個別の院生研究室から院生パソコン室に徐々に移し始めている。
また、より専門的な設備について、文化財史料学専攻では、保存修復の分野で使用する分析機器等は、学部と共通利用としている。社会学専攻臨床心理学コースでは、臨床心理士養成のための実習施設として、「奈良大学臨床心理クリニック」（平成 19(2007)年 10 月
奈良市西大寺新田町に開設）を使用している。
(3)バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
最寄の近鉄京都線高の原駅から徒歩 18 分程度であり、通学に不便とはいえないが、通学のより利便性を考慮して、平成 17(2005)年度に構内通路の改修とバス停新設を行い、キャンパス内への路線バス乗り入れを実現させた。バスの発車時刻についても電車の到着時刻
からバスへの乗り継ぎ時間を考慮して、ダイヤ改正を実現させた。
学内要所には車椅子用スロープ・身障者用トイレ・視覚障がい者対応エレベータや、主要通路への点字ブロック、教室には可動式の机などを設置し、全学的にバリアフリーへの配慮を行っている。
設備面では、校内に AED（自動体外式除細動器）装置を 3 台（体育館・図書館・警備員室前）設置し、緊急時に備えている。
キャンパスの中央には、コミニュケーションプラザ（広場）を設置し、その中央にあるステージでは、学生がランチタイム・コンサートなどの催しを行うなど、学生・教職員の25

交流の場として機能している。学内各所には屋外用テーブルとベンチを設置し、平成
27(2015)年度には喫茶テラスのリニューアル工事を行い、食事やくつろぎの場所として提供している。
また、平成 27(2015)年度に教室棟（C 棟）女子トイレにパウダースペースを設置し、施設の充実を図っている。
(4)授業を行う学生数の適切な管理
教養必修科目である「表現技法」「スポーツ実技Ⅰ」については、学生ごとにそれぞれ受講クラスと時間を指定し、1 クラス当たりの学生数が均等になるよう運用している。なおこの指定される受講クラスは、クラス担任制で指定されるクラスに対応している。
外国語科目並びに「情報・基礎倫理」については、抽選による予備登録を実施し、1 ク
ラス当たりの上限人数を定めている。
その他の各授業クラスの学生数についても偏りがでないよう、時間割編成時に過去実績を参考にしながら割り当てを行っている。また演習科目については、各学部・学科において概ね 20 人程度を上限とした少人数教育が実施されている。
各学期の授業第 1 週には、教務担当職員による授業クラスの巡回を行い、各教室に収容される学生数が適正であるか確認し、必要に応じて教室変更の措置を行っている。
併せて、身体にハンディキャップのある学生が滞りなく受講できるよう、教室内の机の配置等にも配慮を行っている。
通信教育部では、開講科目数の精選を行っている関係もあり、スクーリング科目において、学生の受講機会を保障するため、履修人数に制限を設けていないが、科目ごとに受講学生数を把握し、開講日程・科目ごとの開講回数の調整を毎年行うとともに、学年始めに履修登録者から「スクーリング出席予定調査票」の提出を求めることで、開催日程ごとの出席予定学生数を早期に把握し、大小教室の割り振り、班別受講の実施など適切な運営を行っている。
また、スクーリング科目のうち、コンピュータを使用する「データ処理論」「地理情報システム」「情報処理」の 3 科目については、クラス人数を制限し、受講希望者が 40 人を超えた場合は抽選としている。
大学院においても原則として少人数で実施している。平成 26(2014)年度に文化財史料学専攻博士前期課程の科目「情報処理論特殊講義」が 20 人の受講生であった。これ以上受講生が増えると指導に支障をきたすことから、平成 27(2015)年度以降は、同一科目を 2 科目開講して、少人数制を維持している。
(5)改善・向上方策（将来計画）
全般的な施設・設備の老朽化対策として、良好な教育環境の保持と省エネルギー化による環境への負担の低減などを考慮しつつ、経営的な視点も含め、計画的に施設・設備の更新・改修を進める。
学修環境については、教室棟（C 棟）の音響・映像機器の老朽化が進み、故障が頻発している。学生のより良い学修環境確保のため、適宜、修繕・入れ替えを行っていく。また、学生との懇談会や学生大会を通じて、学生の意見・要望を収集し、よりよいキャンパス・

26

ライフを目指す意見交換を行い、施設設備の改善を図っていく。
体育関連施設や課外活動センター（H 棟）においては、学生が自主的に活動を行う課外活動（自治会活動、クラブ活動、サークル活動）の施設であるため、施設設備については
学生の意見を反映させ、活動を快適で安全に行えるよう、十分なチェックを行い、維持保全改善を図っていく。
図書館については、閲覧席数や蔵書の質・量など教育・研究のための基本要件を満たしており、必要な図書・資料を系統的に収集・整理している。日々の書架整理・館内清掃を実施し、快適な利用環境を維持している。また、蔵書数の増加に伴う所蔵スペースの確保については、狭隘化対策のため、平成 27(2015)年度に電動集密書架を増設した。その後、
日本考古学協会からの受贈図書も含め蔵書の配架移動を進めてきたが、今後も利便性を損なうことなく、書架の配置計画及び移動を行っていく。また、照明の LED 化を順次行い、閲覧環境の更なる向上を進める。
博物館活動のうち学修に関わる点では展覧会の開催と学芸員資格取得にかかる館園実習が大きなウェイトを占めている。本学は歴史・文化の資料が豊富な立地と、それを生かした教員の教育研究を一体化した活動に特徴がある。したがって、こうした特性を反映した内容の展示を企画・実施する。それによって平常授業において、大学が所蔵する実物資料の活用をさらに推進するとともに、館園実習においては実務的な展示作業をさらに効率的に組み込むよう工夫する。
情報環境については、学科での専門教育に特化したソフトウェアの利用の増加に伴い、情報処理センターで整備しているパソコンだけでは対応が難しくなってきている。また、個人所有のノートパソコンを持参させたゼミなども増加している。スマートフォンやタブ
レットを用いた授業の増加も見込まれるため、要望と実態を調査し、情報処理センター専
門委員会にて協議の上、必要に応じて無線 LAN 環境を拡充して学修環境の改善を図る。
大学院は平成 5(1993)年度の開設時から院生研究室や主たる教室が学部の施設や指導教員の研究室と離れた総合研究棟（Ｊ棟）に位置している。このことが、他大学に比べ、大学院生が学部生を指導する機会を減らす要因になっているという意見もあり、組織改革や再編時には、併せて検討していく。社会学専攻臨床心理学コースの実習施設「奈良大学臨
床心理クリニック」の耐震対策の継続的な検討も求められる。
通学部の選択授業科目の一部においては希望が集中し、学生数が多くなることがある為、できるだけ学生が希望する科目を履修できるように正確なシミュレーションを行う。
通信教育部では、授業を行う学生数の適切な管理について、引き続きスクーリング科目ごとに受講学生数を把握し、各科目の開講日程や開講回数の調整を毎年行い、適切な運営ができるよう管理する。
６．学生の意見・要望への対応(1)学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
障がいを持つ学生の支援については、入学前に本人・保護者と、教養部クラス担任・学生支援センター職員との面談の機会を設け、入学後の支援に対する要望などの確認・対応を行っている。これまでも段差の解消など改善に努めてきたが、今後も、一般学生などによるサポートも含め、きめ細かな支援に努める。

27

通信教育部では、スクーリング参加学生を対象に、理事長・学長・通信教育部長・事務局長・通信教育部委員の他、本学教職員が出席する「スクーリング放課後の茶話会」を年2 回開催し、学生からの意見・要望を直接聞く機会を設けている。教員と職員の協働により、学生とふれあい、茶話会での対話を通して、学修支援体制に関する学生の意見・要望の把握に努め、ここで寄せられた意見・要望を基に、通信教育部委員会等で検討を行う等、学修支援体制の整備に利活用している。
(2)心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
心的支援としては、学生相談室を設置している。心身に悩みや不安を抱える学生が早期に来談できるよう、オリエンテーションや学内掲示などで学生相談室についての周知を図り、さらに『医務室・学生相談室の利用案内』を作成・配布している。学生相談室には臨
床心理士資格を有するカウンセラーが常駐し、心理・性格・対人関係・進路・学修など学
生の様々な悩みに対し相談に応じている。また、臨床心理士有資格者 4 人を含む 15 人の教員で構成する学生相談員が、学生生活や法律相談を含め多岐にわたる相談に応じる体制をとっており、さらに学生相談に関する諸問題の協議機関として、カウンセラーと学生相談員により「学生相談室協議会」を組織している。また、別組織として「学生相談室運営委
員会」があり、この委員会では学生相談室の運営に関する協議を行うと共に、常時「学生相談室協議会」と合同会議を行うなど学生相談員と連携して、学生の相談に適切に対応している。
1・2 年次対象の教養部クラス担任制、3・4 年次対象の演習指導教員、全学生対象の学生相談室などの体制は、様々な悩みを抱える学生に対してきめ細かな学生指導を行う場として機能し、本学環境への適応、学生生活を通した自分探し、自己確立への一助となっている。
健康管理については、看護師の資格を有する職員が医務室に常駐し、健康相談と保健指導を適切に行い、学内で発生した傷害や疾病について適宜応急処置を施している。また、「医務室からのお知らせ」を作成・掲示し、伝染性感染症、飲酒、薬物、タバコの害などの情報を提供し、心身共に健康的な大学生活を送れるよう、啓発に努めている。
また、年 1 回（4 月上旬）全学生を対象に学外の健康管理機関による定期健康診断を実施し、6 月には体育系クラブ・サークル加入者を対象に心電図検査を実施するなど、学生の健康管理に努めている。健康診断などで異常値が見られた学生には健康相談を行い、医療機関を紹介するなどの対応をとっている。
教育実習や介護等体験などの学外実習に出る学生については、結核・麻疹などの抗体検査を予め行い、抗体を持たない学生については予防接種を促し、遺漏のないよう対応している。
通信教育部では、学生の心的支援について、通学部学生相談室と連携して意見・要望を把握･分析し改善に役立てている。
(3)学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生からの意見・要望などの把握については、青垣祭（大学祭）実行委員会などの課外

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活動団体リーダーとの懇談を通して、学生支援センター（学生担当）を窓口として組織的に行っている。
学生自治会は、年 2 回（春・秋季）開催している学生大会に向けて、教学・学生生活・
学生サービスなどに関する意見を集約し、その結果を大学側に提示している。また、体育会・文化会も、年 2 回（春・秋季）総会を開催している。総会に向けて、課外活動に関する要望をまとめ、大学に提示している。
提示された意見に対し、大学側は大学としての基本的姿勢や考え方を示すと共に、具体的な事項については、関係部署に伝達・調整の上、誠意をもって回答している。その回答として、平成 26(2014)年度に、弓道場等畳の入れ替え、テニスコートの修理を実施することで、環境の改善を行った。
通信教育部では、毎年「学修行動アンケート調査」･「授業評価アンケート調査」を実施
し、学生の意見・要望を把握し、通信教育部委員会等において分析と検討を行い改善に役立てている。
(4)改善・向上方策（将来計画）
学生に対する各種学修支援体制は有効に機能しているが、今後、教職員間の連携を一層密にすると共に、学生サービス・学生指導などに関する研修会への積極的参加を通して担
当職員のスキルアップを行うことで、学生サービスの向上に努める。そのため、以下のような改善方策を講じる。
課外活動については、学生支援センター（学生担当）と各団体本部（学生自治会執行委
員会、青垣祭実行委員会、体育会本部、文化会本部）が連携を図り、さらなる課外活動の活性化と改善に取り組んでいく。ボランティア活動については、支援体制の構築、事前指導などにより学生の積極的参加を促進していく。
経済的支援については、多岐にわたり整備しているが、引き続き各種奨学金の確保と、学生の現状把握に一層力を注ぎ充実させる。
学生相談については、相談を希望する学生が増加傾向にあるため、学生相談室運営委員
会において、カウンセラーと教職員との密接な連携・サポート体制の強化を目的として、定期的に「ケース研修会・学生相談に関する教職員懇談会」を開催する。
学生の健康管理については、心身の健康と安心のもとで大学生活が送れるよう、「医務室からのお知らせ」を定期的に学内掲示することで、さらに学生に注意事項の周知を図る。
また、本学は下宿生が 48％を占めるため、これらの情報を保護者にも提供して、社会人として身につけておくべき基本的な知識の共有を図る。
学生からの意見・要望の把握については、引き続き各学生団体との懇談、アンケート調
査、学生のアンケートに対する回答を行う。また、学生サービス支援を担う各事務局の窓口でも、積極的に学生の意見・要望を把握するよう努める。
通信教育部では、引き続き学生の健康管理、心的支援を通学部、医務室、学生相談室と連携して実施する。
また、引き続き「スクーリング放課後の茶話会」の開催、アンケート調査等を実施し、得られた学生からの意見･要望を通信教育部委員会等で分析・検討を行い、学修支援体制の改善・向上を推進する。

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［第Ⅳ章の自己評価］
学生の受入れの教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知については、
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、「学生募集要項（通学部用と通信教育部用）」やホームページ等に掲載し、その方針を明示するとともに、入学希望者とその保護者、高校関係者などに適切に周知している。アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証では、多様な選考・試験を実施しており、適切な判定方法、運用体制のもとアドミッション・ポリシーに適合する入学者を受入れている。各入試の方式・
日程・試験科目などについては年度毎に入試委員会で見直し・改善を行っている。また、
平成 27(2015)年度からは入試制度別に入学後の GPA・出席不良率を調査し、選抜方法の妥当性を検証している。入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持では、文学部は平成
28(2016)年度～29(2017)年度入試では概ね定員を充足しているが、社会学部は 3 年間とも定員充足率の 0.7 倍を確保できていないため改善が必要である。大学院に関しては、研究科別では概ね定員を満たしており、大学院全体としては適切な学生受入れ数を維持している。また、平成 17(2005)年の開設時には定員を大きく超える入学者数となったが、その後減少傾向にあり、現在は 1 年次入学定員、収容定員を満たしていない。
学修支援の教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備に関しては、本学では 4 月の新入生オリエンテーションをはじめ、在学生にはさまざまなガイダンスを実施している。これらオリエンテーションやガイダンスでは、教員のみでなく、学生支援センタ
ー、キャリセンターなどの事務担当部署のメンバーが協働して学修支援を行っている。特に、出席状況や成績についての学生情報は、教務委員会等を通じて教員と職員で共有し、学生指導で活用するとともに、出席不良の学生に対しては教員、職員協働で学修生活への指導を行っている。TA 等の活用をはじめとする学修支援の充実では、学部の実験・実習の教育的補助業務に TA を従事させることにより、学部教育の充実と大学院生の教育・研究能力の発展に資することを目的とし、学部専門課程のほとんどの実験・実習科目で TA が採用され、学部授業での教育効果が上がったことが報告されている。
キャリア支援については、キャリアセンターを中心に、就職委員会やキャリア教育委員会などによって支援を実施している。教育課程内ではキャリア科目によって、教育課程外
ではガイダンス、面接指導、情報提供、ピアサポート、各種対策講座、資格講座などによって、支援を多面的に実施し、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備を行っている。
学生サービスについては、さまざまな支援を行っている。例えば、学生指導委員会などの諸組織と学生支援センターが中心となり、生活支援、経済的支援、学生相談、健康管理、障がい者支援、課外活動支援、留学生支援などを通して、多面的に行っている。
学修環境の整備の校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理については、設備・学修施設として本部棟、実験・実習棟、教室棟を設置し、教育目標を達成するため教室、演習室、実習室、共同研究室等を整備し教育・研究に有効活用している。施設の運営・管理は総務課が責務を負い、担当課員の巡回により適切に管理している。その他、消防設備
点検、特殊建築物調査、飲料水の安全管理、清掃関係、警備体制整備など適切な運営・管理を行っている。実習施設・図書館等の有効活用については、図書館は、創立以来学部構30

成に相応しい専門分野の資料収集を行っている。図書館サービスでは、全蔵書の 9 割以上を開架して、学習環境に対する利便性を高めている。その他、博物館、情報処理センター、
体育館、福利厚生棟などいずれも有効活用されている。バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性については、学内要所には車椅子用スロープ・身障者用トイレ・視覚障がい者対応エレベータや、主要通路への点字ブロック等を設置し、全学的にバリアフリーへの配慮を行っている。設備面では、校内に AED 装置を設置し緊急時に備えている。授業を行う学生数の適切な管理については、教養必修科目について学生毎にそれぞれ受講クラスと時間を指定し、1 クラス当たりの学生数が均等になるよう運用している。その他の授業クラスの学生数についても偏りが出ないよう、時間割編成時に過去の実績を参考にしながら割り当てを行い適切な管理を行っている。
学生の意見・要望への対応の学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用に関しては、FD 委員会で毎年学生団体代表などとの懇談会を実施し、学生からの学修支援等に対する意見・要望を聞いている。また、通信教育部では、スクーリング参加
学生を対象とした茶話会で学生からの意見・要望を聞く機会を設けている。ここで寄せられた学生の意見・要望を基に、学修支援体制の整備に活用している。心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用について、心的支援として学生相談室を設置し、心身に悩みや不安を抱える学生が早期に来談できるようオリエンテーションや学内掲示板等で周知を図り、『医務室・学生
相談室の利用案内』を作成・配布している。学生相談室には臨床心理士資格を有するカウンセラーが常駐し、心理・対人関係・進路・学修など学生のさまざまな意見・要望を把握・分析して、相談に対応している。健康管理については、看護師の資格を有する職員が医務室に常駐し、傷害や疾病について適宜応急措置を施すとともに、健康相談や保健指導を適切に行っている。学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用では、
大学祭実行委員会等の課外活動団体リーダーとの懇談を通じて、また年 2 回開催される学生自治会の学生大会や体育会・文化会の総会においては教学・学生生活等に関する意見や課外活動に関する要望が集約され、大学側に提示されるので、提示された意見・要望については誠意をもって回答し、また必要と判断されたものに対しては環境改善が行われる。
以上の通り、本学は、学生の受入と学生支援を適切に行っていると自己評価できる。

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第Ⅴ章

教育課程

１．単位認定、卒業認定、修了認定(1)教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
奈良大学では、「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー）、『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（中央教育審議会大学分科会大学教育部
会

平成 28 年 3 月 31 日）に即して、ディプロマ・ポリシーを定めている。
ディプロマ・ポリシーは、本学ホームページ上で公表する他、通学部生に配付する『履修要項』及び『講義要項（Web）』、通信教育部生に配付する『ハンドブック』、大学院生に配付する『奈良大学大学院履修要項・講義要項』にも掲載し、周知している。
(2)ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定
基準等の策定と周知
各学部・学科にそれぞれディプロマ・ポリシーを策定し、学生が社会に出るにあたり身につけるべき資質能力を明確にしている。
単位認定のための成績評価については、科目ごとに授業担当者がディプロマ・ポリシーを念頭に置いた到達目標及び評価方法・基準を定め、『講義要項（冊子・Web）』に掲載し、周知している。
本学では進級制度を設けていないが、単位認定、卒業認定については、卒業資格を得るための授業科目の履修を学則第 9～17 条及び「奈良大学履修規則」に定めており、本学を卒業するためには、4 年以上在学し、専門科目 60 単位、教養科目 32 単位、自由選択科目
32 単位、合計 124 単位以上を修得しなければならないとしている。
他の大学又は短期大学における授業科目の履修等については、学則第 15 条の 2 により、「本学は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生が他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で教授会の議を経て、本学における授業科目の履修により修得したものとしてみなすことができる」としている。これは、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合にも準用している。
大学以外の教育施設等における学修については、学則第 15 条の 3 により、「本学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、教授会の議を経て、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる」とし、同第 2 項で、「前項により与えることができる単位数は、前条第 1 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 30 単位を超えないものとする」と定めている。
本学では「卒業論文」又は「卒業研究」を必修科目とし、合格した「卒業論文」、「卒業研究」をディプロマ・ポリシーで定める資質能力の集大成と位置付けている。
通信教育部の単位認定については、通信教育部規程第 20 条第 1 項に「授業科目の単位の認定は試験による」と規定しており、同第 2 項に「授業科目及び卒業論文の評価は、100点満点とし、60 点以上を合格とする」と定めている。具体的な方法などについては「通信教育部試験及び成績評価に関する規則」、「通信教育部 GPA 制度取り扱い要項」で詳細に定32

めている。
進級基準は設けていない。
卒業要件については、通信教育部規程第 24 条に規定する通り、通信教育部に 4 年以上在学し、かつ専門科目 60 単位、教養科目 30 単位及び教養科目、専門科目、自由選択科目から 34 単位、合計 124 単位以上を修得し、教授会の議を経て学長に認定を得ることと定めている。また、30 単位以上は、スクーリング授業により修得しなければならない。
それぞれ『ハンドブック』に掲載して明示し、学生に適切に周知している。
大学院の修了要件及び学位授与については、「奈良大学大学院学則」第 12 条、第 12 条の2、第 13 条、「奈良大学大学院文学研究科履修規則」第 4 条、第 9 条、「奈良大学大学院社会学研究科履修規則」第 4 条、第 9 条、
「奈良大学学位規程」第 3 条、第 6 条、第 7 条、第9 条、第 10 条で規定するとともに、大学院履修要項において課程修了要件、学位論文、最終試験、課程の修了の項目で定めている。また、論文博士の審査については、「奈良大学学則」第 13 条、「奈良大学学位規程」第 3 条、第 6 条、第 7 条、第 8 条、第 9 条、第 10 条、「奈良大学大学院文学研究科における論文博士の取扱内規」に規定している。
規則は『COLLEGE LIFE』に、大学院履修要項は『奈良大学大学院履修要項・講義要項』に掲載して学生に周知している。
また、「奈良大学学則」及び「奈良大学大学院学則」については、本学ホームページにも掲載し、受験生を含む社会一般に対して周知している。
(3)単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
本学では、学則第 15 条第 1 項に「単位の認定は、試験及び平素の成績その他出席状況を考慮して認定する。試験は、学期末又は学年末にその履修した科目について筆記・口述・論文等の方法によって行う」と規定しており、同第 2 項に「本学における授業科目及び卒業論文又は卒業研究の評価は、100 点満点とし、60 点以上を合格とする」と定めている。
成績評価の基準については「試験及び成績評価に関する規則」第 14 条及び「GPA 制度取り扱い要項」により明示している。GPA については、各科目の成績評価判定基準【表Ⅴ-1-1】
に従って評価し、5 段階の GP を付与して 1 単位当たりの評点平均値を算出している。
各学科により卒業に必要な科目の履修方法は入学年度ごとに発行している『履修要項』に明記しており、学生は、『履修要項』に従い卒業までの履修計画を立てると共に、年度始めに 1 年間の履修登録を行う。後期には前期の単位修得状況・興味関心の変化に対応できるよう履修修正期間を設け、柔軟に対応している。また、専門科目については学年進行と履修モデルを『履修要項』に明記している。なお、履修登録については履修規則第 9 条に、「学期毎に登録できる単位数は、26 単位以内とし、年間総登録単位数は、52 単位を超えることはできない」と規定しており、いわゆる CAP 制を採っている。
卒業認定については、学則第 17 条、「教授会規則」第 4 条第 1 項第 9 号、同第 5 条第 1
項第 4 号及び「学部会規則」第 3 条第 1 項第 1 号に基づき適正に行っている。また、卒業判定時に GPA が 1.1 未満の卒予定者に対しては、必要に応じて所属学部長が面接指導を行い、卒業の可否を判断している。
通信教育部の卒業認定については、その基準により卒業判定資料を事務室で作成し、通信教育部委員会を経て、教授会で審議して学長が決定しており、適正に行われている。基33

準の明確化とその厳正な適用はなされている。
修士の修了判定及び学位授与判定は、当該研究科委員会で在学年数、必修・選択を含めた修得単位数、論文審査及び最終試験の合否案の記載された「修了判定資料」に基づき、審議による合否判定を行う。その合否判定結果を大学院委員会で審議し、学長が最終決定している。なお、修士論文の審査は、指導教員を主査とし、論文に関係のある教員を副査（原則 2 人）とした審査委員会を設置して審査する。審査委員会は論文の審査と最終試験（口述試問）を実施している。
課程博士の修了判定及び学位授与判定は、文学研究科委員会で在学年数、修得単位数が記載された「学位判定資料」と「課程博士論文及び最終試験の結果報告書」を基に審査委
員会の主査による審査結果報告と学位論文の回覧後、投票による合否判定（2/3 以上の同意）を行う。その合否判定結果を大学院委員会で審議し、学長が最終決定している。なお、博士論文の審査は、指導教員を主査とし、論文に関係のある教員や学外審査委員を副査（2人以上）とした審査委員会を設置して審査する。審査委員会は論文の審査と最終試験（公聴会・口述試問）を実施している。この公聴会と学位授与後のインターネット公表は、学位の水準や審査の透明性・客観性を確保することを目的にしている。
論文博士の学位授与判定は、文学研究科委員会で 2 段階（予備審査・学位審査）に分けて行う。予備審査は、「履歴書・研究業績書」「予備審査の論文要旨（日本文・英文）」と審査委員会の主査による審査結果報告に基づき、審議による可否判定を行う。その可否判定
結果を大学院委員会で審議し、学位申請受理の可否決定をする。なお、予備審査は、紹介教授を主査とし、論文に関係のある博士後期課程担当教授を副査（2 人）とした審査委員会を設置して審査する。学位審査は、最終学歴・現職、審査の段階を追った日程等が記載された「博士論文学位授与判定一覧」と「論文博士最終試験結果報告書」を基に審査委員
会の主査による審査結果報告と学位論文の回覧後、投票による合否判定（2/3 以上の同意）を行う。その合否判定結果を大学院委員会で審議し、学長が最終決定している。なお、博士論文の審査は、紹介教授を主査とし、論文に関係のある教員や学外審査委員を副査（2人以上）とした審査委員会を設置して審査する。審査委員会は論文の審査と最終試験（公聴会・口述試問）を実施している。この公聴会と学位授与後のインターネット公表は、学位の水準や審査の透明性・客観性を確保することを目的にしている。
(4)改善・向上方策（将来計画）
各科目の到達目標とディプロマ・ポリシーとの関係が一層明確かつ適切なものとなるよ
う、今後も教務委員会とその下部組織のシラバス検討専門部会を中心に随時点検し、必要に応じて改善するとともに、これまで行ってきた単位認定、卒業認定の基準の明確化と厳正な適用を継続していく。
本学では進級制度を設けていないため、平成 31(2019)年度から予定している新カリキュ
ラムにおいて、3 年次進級での導入を検討している。
また、学位の質保証（水準・審査の透明性・客観性）の観点から、論文の審査体制の更なる改善を研究科委員会で検討していく。具体的には、指導教員による審査の是非の検討、学外審査委員の積極的登用を図ることが挙げられる。

34

２．教育課程及び教授方法(1)カリキュラム・ポリシーの策定と周知
奈良大学では、「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー）、『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（中央教育審議会大学分科会大学教育部
会

平成 28 年 3 月 31 日）に即して、カリキュラム・ポリシーを定めている。
カリキュラム・ポリシーは、本学ホームページ上で公表する他、通学部生に配付する『履修要項』、通信教育部生に配付する『ハンドブック』、大学院生に配付する『奈良大学大学
院履修要項・講義要項』にも掲載し、周知している。
「教育内容」には、各学科の専門科目、教養科目、自由選択科目、キャリア教育科目に分け、それぞれ大枠の科目枠を設けて、その中に入る科目名を記載している。
「学修方法」には、学生が「教育内容」を主体的かつ能動的に学べるように、授業形態
ごとの授業方法について記載している。
博士後期課程を置く文化財史料学専攻のカリキュラム・ポリシーは、博士後期課程を別に定めている。
(2)カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
ディプロマ・ポリシーで定めた資質能力を効果的に修得できるよう、ディプロマ・ポリ
シーを念頭においてカリキュラム・ポリシーを策定した。
カリキュラム・ポリシーの各科目区分の個々の科目が、ディプロマ・ポリシーの 6 つの項目のうちいずれを達成するものであるかを可視化するため、「卒業認定・学位授与の方針と授業科目の関連表（カリキュラムマップ）」を策定し、Check と Action が機能している
内部質保証システムの構築を目指している。
(3)カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
1)文学部
文学部は、国文学科・史学科・地理学科・文化財学科の 4 学科で構成している。
国文学科は「言語文化」「古典文学」「伝承文化」「近代文学」「現代文化」「本と出版」の6 分野を設け、従来からの国文学領域だけでなく、オールラウンドな教育・研究を目指している。史学科は「日本史」「東洋史」「西洋史」の 3 分野を設け、各分野に全地域・全時
代の歴史的領域を対象とする教育・研究を目指している。地理学科は、自然地理学・人文
地理学・地誌学の３領域を基礎に、「環境」「都市・農村」「歴史・観光」「情報」の 4 分野を設け、測量・地図・GIS・GPS など実践的な教育を積極的に採り入れている。文化財学科
は「考古学」「美術史」「史料学」「保存科学」「文化財博物館学」の 5 分野を設け、文化財を総合的に理解し、その保護・活用を実践するための教育・研究を目指している。
専門科目は必修科目と選択科目に大別し、各学科の専門分野ごとに、基礎的な科目から、より高度で専門的な科目へ進行するよう段階的カリキュラムを編成している。
必修科目では、1 年次に対象領域の全体像を把握し、研究方法の基礎を学ぶための入門的な科目を置き、2 年次以降は、専門分野への理解をより深めるための講読・実習・演習などを設けている。これらを通して、専門的知識と技術を身につけ、卒業論文へと進める35

ようカリキュラムを編成している。
選択科目は、概論など入門的な科目から成る A 群、特殊講義など特定分野の専門性を深めるための科目から成る B 群、各学科が工夫を凝らした多彩な科目から成る C 群で構成している。なお、史学科・地理学科・文化財学科では、教職関連科目を D 群として加えているが、その単位は自由選択科目に算入する。
各学科はそれぞれの特色を生かした教育を行い、その特色に応じて専門科目の配分を行っている。これについては、学科ごとに述べる。
1.国文学科＜概論＞
日本語、奈良時代以降の古典文学、明治以降の近現代文学、および近隣領域の諸相を概観し、おのおのの領域における言語、表現の特質と変遷を学ぶ。さらにそれぞれを関連づけることで、国文学に関する体系的理解を図る。
科目名：国語学概論、古典文学概論、近代文学概論、中国文学概論＜専門に関する技法＞
諸本との校合、古典の注釈などの実証的な研究方法、文学理論に立脚したテキスト分析などのほか、隣接する言語学、民俗学や社会学などの知見を導入し、研究対象を客観的に解析し、自らの見解を導き出す能力を養う。
該当科目：言語伝承論、国文学特殊講義、国語学特殊講義、世界遺産学特殊講義、言語情報処理論、比較交流論＜講義＞
国語史、国文学史を基軸にし、日本語の諸相、神話、伝統詩歌、近代詩、小説などの文学領域、映像などの現代文化、漢字文化圏との文学的交流を学び、基本的あるいは個別の課題に関する知識と幅広い見識を身につける。
該当科目：国文学史、古典文法論、現代語文法論、現代文化論、日本語の歴史、古層日本語論、神話伝承論、和歌歌謡論、中古物語論、歴史文学論、上方文学論、江戸文学論、近代詩歌論近代小説論、現代文学論、出版情報論、書誌学、日本語教育論、中国文学講読、書道＜専門の実践的科目＞
奈良の立地を生かした実地踏査をしたり、歌舞伎、文楽などの演劇を近畿圏の劇場で鑑賞したり、能楽や和本の手作りを身体で実体験したりなど、これらの実践的学びを専門に関する技法と連動させて、文化領域を総合的に捉える能力を養う。
該当科目：近世演劇鑑賞、古典芸能実習、本と出版・実習、実地見学・踏査＜演習＞
学年ごとに学び合う少人数クラスを設定し、学びの過程を経るごとに古典文学、近現代文学、日本語、創作などの領域に対する知見を深め、議論し合い、他者に対する共感的な感覚や態度とともに､多面的な問題意識を養う。
該当科目：言語・文学、国文学講読、演習、世界遺産文学演習＜卒業論文＞
古典文学、近現代文学、日本語を研究対象の基軸にし、歴史、芸能、出版、メディア表36

現などを総合的に捉える学びによって得た能力を駆使して、一年間、継続的に設定した研究課題と粘り強く向き合い、問題解決に至る。
該当科目：卒業論文
2.史学科
＜概論＞
日本史と世界史の各時代・各地域に関する基礎的な史実と研究動向を習得し、歴史の見方がどのように変わり、今どのような見方が求められているのかを理解するとともに、歴史を長期的、横断的に見渡せられる力を身につける。
該当科目：日本史概論、東洋史概論、西洋史概論、歴史学通論
上記の科目を学ぶにあたり、人文科学や社会科学の基礎的な内容をあわせて学ぶことで、
上記の科目の一層の理解を目指す。
該当科目：法学概論、政治学概論、社会学概論、経済学概論、哲学概論、倫理学概論、
宗教学概論＜専門に関する技法＞
史学という学問の基本的な作法を身につけると共に、日本史と世界史の各時代・各地域
におけるさまざまな史料に関する基礎的な知識およびその扱い方と分析方法を修得し、自ら史料を調査、分析できる力を身につける。
該当科目：史学研究法、日本史講読、東洋史講読、西洋史講読＜講義＞
日本史と世界史の各時代・各地域における最新の研究動向と手法を修得し、歴史にはさ
まざまな見方と評価方法があることを理解して、歴史を多角的にとらえる力を身につけ、自らの拠って立つべき歴史観を構築する。
該当科目：日本史特殊講義、東洋史特殊講義、西洋史特殊講義、世界遺産史学特殊講義＜専門の実践的科目＞
日本史と世界史の各時代・各地域におけるさまざまな史料の実物やレプリカに触れ、実物史料の扱い方や整理・保存方法を理解する。またそれを通して、実物やレプリカだからこそ見える歴史の世界の分析手法を修得する。
該当科目：古文書学、日本史史料実習、東洋史史料実習、西洋史史料実習＜演習＞
口頭報告や文章作成を通して、自己のテーマに関する先行研究の成果と課題および史料分析を他者にわかりやすく伝える力を身につける。また、討論を通して、相手と冷静かつ建設的に議論、批判しあえる力を身につける。
該当科目：日本史演習、東洋史演習、西洋史演習、世界遺産史学演習＜卒業論文＞
自己のテーマに関する先行研究の成果と課題をきちんと整理し、独創的な研究課題を設定する。そのうえで、地道かつ広範な史料調査を実行して、課題解決に向けての実証作業
を確実におこない、独自の歴史像を打ち出す。
該当科目：卒業論文

37

3.地理学科＜概論＞
系統地理学的に地理学全体を概観できるようにする。日本および世界における地誌地域の文化・特性を理解できるようにする。人文社会科学と自然科学の融合である地理学を環境を通してみることができるようにする。
該当科目：自然地理学、人文地理学、日本地誌、世界地誌、環境地理学
上記の科目を学ぶにあたり、人文科学や社会科学の基礎的な内容をあわせて学ぶことで、
上記の科目の一層の理解を目指す。
該当科目：日本史、外国史、法学概論、政治学概論、社会学概論、経済学概論、哲学概
論、倫理学概論、宗教学概論＜専門に関する技法＞
地理学の基礎的技法として、地図・空中写真・地理情報データの扱いを学ぶ。また、リモートセンシングやデータベースなど、より専門的な技法を取得し、地域に関する情報を自ら収集し、共有できるようにする。
該当科目：地理学実習、地図学、地理情報システム、マルチメディアシステム論、デー
タベース論、測量学、測量学実習、地理情報システム技法、地域分析法、画像処理・リモートセンシング論、ネットワークプログラミング、情報通信シ
ステム論
＜講義＞
幅広いニーズに合わせた多数の講義が開講されている。環境と防災分野、まちづくりとGIS 分野、歴史と観光・交通分野の３分野について、意欲的に学ぶことにより、多面的な知識とそれらを応用する能力を養成する。
該当科目：都市地理学、農村地理学、歴史地理学、経済地理学、地域計画論、人口情報
地理学、交通地理学、地理学特殊講義、世界遺産地理学特殊講義、地形学、
気候学、水文学、生物地理学、災害地理学、生態学＜専門の実践的科目＞
2 年次の小巡検、3 年次の大巡検・野外研修は必修科目となっており、現地調査だけでな
く、事前調査・事後研究の実践も重要視される。地域における調査を行うためには、自覚と責任を持って主体的に行動することが必要となる。
該当科目：地理学講読・調査法、地理学演習、外国研究＜演習＞
文献の検索や講読を通してレジュメ作成・プレゼンテーション方法を学ぶ。専門的な調査方法を習得し、卒業論文作成に進む。質疑でコミュニケーション能力を磨き、自分の考えを適切な言葉や表現によって主張できるようにする。
該当科目：地理学講読・調査法、地理学演習、世界遺産地理学演習、地理学卒業演習、世界遺産地理学卒業演習＜卒業論文＞
ゼミ教員から指導をうけ、的確な地図や図表を用いて地理学に関する卒業論文を作成する。卒業論文は、問題の所在の把握、段落や文章の構成、参考文献を理解した上でルールに沿ってまとめ、論理的な文章とする。

38

該当科目：卒業論文
4.文化財学科＜概論＞
考古学、美術史、史料学、保存科学など主な専門分野を概観し、従来の研究成果にもとづき基礎的かつ必須の事項を学ぶ。文化財の種類・研究分野および文化財保護についての必須事項を確認し、基礎的な調査研究法を修得する。
該当科目：考古学概論、美術史概論、史料学概論、保存科学概論、文化財学研究法
上記の科目を学ぶにあたり、人文科学や社会科学の基礎的な内容をあわせて学ぶことで、
上記の科目の一層の理解を目指す。
該当科目：日本史、外国史、法学概論、政治学概論、社会学概論、経済学概論、哲学概
論、倫理学概論、宗教学概論＜専門に関する技法＞
考古学、美術史、史料学、保存科学、文化財博物館学における先行研究として重要な論文および関係する歴史史料を読むことを通して、専門用語を理解し、学術論文の構造、要点を理解する力や史料を読解する力を身につける。
該当科目：考古学講読、美術史講読、史料学講読、保存科学講読、文化財博物館学講読＜講義＞
考古学、美術史、史料学、保存科学および博物館学、世界遺産学等の各分野とその周辺分野におけるさまざまな研究視野にもとづく専門的知識を学び、自らの研究の方向と課題
発見・解決の力を身につけるとともに研究の深化をめざす。
該当科目：文化財情報学、文化財修景学、文化財分析学、文化財環境学、文化財修復学、考古学研究法、先史考古学、歴史考古学、仏教考古学、世界考古学、東洋美術史、日本彫刻史、日本絵画史、工芸史、文献史料学、宗教文化史、建築史
考古学特殊講義、美術史特殊講義、史料学特殊講義、保存科学特殊講義、文化財博物館学特殊講義、世界遺産文化財学特殊講義＜専門の実践的科目＞
考古学、美術史、保存科学の各分野で必要な文化財の調査法の実践や、そのための調査
機器等の操作法方法の修得、調査によって得られたデータの分析、データの整理・保存等の方法を修得する。
該当科目：考古学実習、美術史実習、保存科学実習＜演習＞
考古学、美術史、史料学、保存科学および文化財博物館学、世界遺産文化財学の専門的研究を進め、卒業論文として成果をまとめる。報告を重ねるとともに、自らの考えをわかりやすく伝え、他者と議論する力を身につける。
該当科目：考古学演習、美術史演習、史料学演習、保存科学演習、文化財博物館学演習、
世界遺産文化財学演習＜卒業論文＞
自らのテーマに関する研究史や先行研究を十分に踏まえた上で、自らの課題解決に向けて筋道を立て、計画性のある十分な調査研究を行い、その成果を整理して、担当教員との39

綿密な相談も経ながら卒業論文を作成する。
該当科目：卒業論文
5.文化財歴史学科（通信教育課程）＜概論＞
歴史学、文化財学における各分野（史料学・考古学・美術史・東洋史・西洋史）の学問
領域を概観し、従来の研究成果にもとづいた基礎的かつ必須の事項を学び、研究動向の基礎を身につける。
該当科目：史料学概論、考古学概論、美術史概論、東洋史概論、西洋史概論＜専門に関する技法＞
先行研究として重要な論文・関係史料の講読を通して、専門用語（術語）を理解し、さまざまな史料に関する基礎的知識・扱い方・分析方法を修得する。さらに、学術論文の構造や要点を理解する力、史料を調査・分析できる力を身につける。
該当科目：史学講読、文化財学講読＜講義＞
史学、文化財学、国文学、地理学の各分野における様々な研究視野にもとづく専門的知識を学び、最新の研究動向と研究手法を修得する。自らの研究の方向と課題を発見し、解決の力を身につけることで、研究の深化をめざす。
該当科目：日本史特殊講義、考古学特殊講義、美術史特殊講義、西洋史特殊講義、東洋史特殊講義、言語伝承論、江戸文学論、歴史文学論、書誌学、平安文学論、観光論、シルクロード学、民俗学、仏教考古学、建築史＜専門の実践的科目＞
奈良の立地を生かした実地踏査で文化領域を総合的に捉える能力を養う。また、さまざ
まな史料の実物やレプリカに触れ、それを通して、実物史料の扱い方や、実物やレプリカだからこそ見える歴史の世界の分析手法を修得する。
該当科目：奈良文化論、神話伝承論、歴史地理学、古文書学、文化財修復学＜演習＞
自らの卒業論文のテーマを見つける。また、研究史を踏まえ、課題解決に向けて、口頭や文章による報告を重ねるとともに、自らの考えをわかりやすく伝える能力を養う。さらに討論を通して、他者と建設的に議論を行う力を身につける。
該当科目：史学演習、文化財学演習＜卒業論文＞
自らのテーマに関する先行研究の成果と課題をきちんと整理し、地道かつ広範な調査にもとづいて、課題解決に向けて筋道を立てる。さらに、適切な計画性のもと、主体的に研究成果をまとめる。
該当科目：卒業論文
2)社会学部
社会学部は、心理学科と総合社会学科（平成27(2015)年4月に社会調査学科から名称変更）の2 学科で構成している。

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心理学科では、社会心理学と臨床心理学を柱として、人の心や人間関係のメカニズムと機能、心理的異常や人間関係上の諸問題、心理学的援助技法などを教授する。これらの知識の修得を通して、心理学の基礎に立脚して実践的に問題解決のできる人材の育成を目指している。必修科目として、基礎科目22単位［「卒業研究（平成26 年度入学生から「卒業論文」）」以下同じ。8単位を含む］と基礎方法論科目4 単位及び方法論実習科目4単位を置き、合計30単位を必修としている。さらに、選択科目30単位を置き、合計60単位以上の修得を卒業要件としている。また、「社会心理学コース」と「臨床心理学コース」の2コースを設置し、それぞれ履修モデルを提示して専門的な学修と専門的な知識・技術の修得を目指している。
総合社会学科では、社会学部開設以来の伝統である「社会調査」を教育の柱とし、情報学、社会統計学の分野の基礎を踏まえ、社会学、文化人類学、経済学の3 分野への理解も深めながら、社会調査の教育・研究を行い、現代社会を的確に把握し、より良く生きるた
めの確かな知識と行動力と倫理を備えた人材の育成を目指している。必修科目として、基礎科目20単位(卒業研究8 単位を含む)と基礎方法論科目2単位及び方法論実習科目2単位を置き、合計24単位を必修としている。さらに、選択科目36単位を置き、合計60単位の修得を卒業要件としている。なお、社会調査学科から名称変更した際、学生の専門知識の修得の効率性を考慮して、4つのコース(現代社会調査コース、経済経営コース、デジタルアー
カイブ応用コース、国際文化コース)を設置し、コースごとに設定された推奨科目を履修するように指導している。
1.心理学科＜概論＞
心理学の考え方や基礎的な理論を修得するために、1 年次に心理学全般の概論科目や、特に注力している臨床心理学と社会心理学の概論科目を配当し、より専門性の高い科目を履修する基盤となる多様な概念や考え方の習得をめざす。
該当科目：心理学入門、臨床心理学概論、社会心理学概論＜専門に関する技法＞
人間の心の働きや行動、他者との関係を検討するための測定法や介入法を学ぶ方法論科
目や、データを解析する統計的方法論科目を配置する。また、成果を報告し、他者と共有するための技術を、実習科目を通じて実践的に学ぶ。
該当科目：心理学実験、臨床心理学基礎実習、社会心理学基礎実習、心理学研究法、心理統計＜講義＞
臨床心理学と社会心理学を中心に、広く心理学の諸領域にわたる講義科目を配置する。
それらを履修することで、心の問題の発見とケア、組織や社会における特有の人間行動など、多様な問題を有機的につなげる力を身につける。
該当科目：パーソナリティ心理学、社会心理学、発達心理学、認知心理学、学習心理学、
教育心理学、行動科学論、集団力学、精神分析学、犯罪心理学、コミュニテ
ィ心理学、青年心理学、応用心理学、生理心理学、心理療法、発達臨床心理学、精神医学、集団精神療法、教育臨床心理学、福祉臨床心理学、心理病理

41

学、医療心理学、文化心理学、進化心理学、対人社会心理学、産業・組織心理学、知覚心理学、社会心理学特殊講義、臨床心理学特殊講義、世界遺産社
会心理学特殊講義＜専門の実践的科目＞
心理学研究で用いる多様な方法論の実習科目を配置する。対象者との関係構築の技法や研究課題の設定、検証の手順の策定、成果の報告方法について体系的・実践的に学修し、問題を自らの課題として捉え、考察する能力を育成する。
該当科目：心理アセスメント実習、カウンセリング実習、社会心理学実験実習＜演習＞
4 学期にわたる段階的な学びにより、心理学における知識、技法、思考法、表現法を習得し、卒業論文作成に必要な探求能力を培う。また、対人関係や社会における問題を心理学的に捉えて研究課題を構築する能力を育成する。
該当科目：臨床心理学演習、社会心理学演習、世界遺産社会心理学演習＜卒業論文＞
大学の学びを通じて身につけた能力を総合的に発揮し、先行研究を踏まえた上で、自らの関心にもとづいて問題の発見、検証方法の策定、事例やデータの収集、結果の分析や解釈を行い、その成果として卒業論文を完成させる。
該当科目：卒業論文
2.総合社会学科（社会調査学科）＜概論＞
特定の領域に偏ることなく、現代社会の理解に欠かせない諸領域について広く横断的に講義を中心とした必修科目を履修することにより、より専門的な学修の可能性を広げ、総合的な知識の基礎とする。
該当科目：社会学基礎、文化人類学、経済学、情報学
上記の科目を学ぶにあたり、人文科学や社会科学の基礎的な内容をあわせて学ぶことで、
上記の科目の一層の理解を目指す。
該当科目：法学概論、政治学概論、哲学概論、倫理学概論、宗教学概論＜専門に関する技法＞
社会を科学的に理解するための方法論を系統的に学ぶ。社会調査を実施し、またその結果を活用するための技法を、質的分析と量的分析の両面に関して、基礎から応用に至る一連の講義によって身につける。
該当科目：社会調査法、社会統計学、質的分析法、量的分析法＜講義＞
必修科目をふまえてさらに広く社会科学諸領域の知識を得ることにより、社会の諸問題を発見し、多様な価値観や社会的現実の存在を理解し、実証的なデータを活用して問題解決にあたる力を身につける。
該当科目：地域社会学、家族社会学、産業社会学、国際社会学、環境社会学、情報社会学、東アジア・東南アジア社会論、南アジア・西アジア社会論、経営学、消費者行動分析、企業行動分析、消費と経済、経営管理論、情報工学、産業と42

技術の発展、世界の民族誌、民事法概説、行政法概説、国際政治学概説、ジェンダーとライフコース、企業倫理と消費者、生と死の哲学、応用倫理学概説、現代社会と宗教、心理学概説、身体と文化の継承、メディアとポピュラ
ーカルチャー、情報基礎理論、プログラミング言語、デジタルアーカイブ概論、文化情報論、販売管理論、知的財産管理論、資産管理計画論、総合社会学特殊講義、世界遺産社会学特殊講義＜専門の実践的科目＞
科学的なデータを収集してそれを活用する方法を実践し、教室の中で学ぶだけではなく、得た知識を現実の社会の中で活用する経験を重ねる。また、大学で専門的に学ぶことの意
味と意義を、社会における実践的活動でより明確化させる。
該当科目：社会体験実習、社会調査実習＜演習＞
1 年次および 2 年次で学んだことを総合的に自らの研究として結実させるための具体的な方法を身につけると共に、他者の意見を尊重しながら自らの主張を適切に表現し、議論することの重要性を学ぶ。卒業論文を執筆するための中心的な場となる。
該当科目：演習、世界遺産社会学演習＜卒業論文＞
社会に対して知的に貢献することをめざし、先行研究における知の蓄積を十分に踏まえた上で自らの研究目標と、具体的かつ実践的な研究課題を設定し、適切な計画性のもと、主体的に研究論文を完成させる。
該当科目：卒業論文
3)世界遺産コース
本学では、文学部と社会学部に共通する教育課程として、平成 12(2000)年度から「世界遺産コース」を開設している。このコースは、単に世界遺産に登録されたものだけを対象とするのではなく、その背景を含めて総合的かつ学際的に考究しようとする教育課程である。本学では「世界遺産学」を次のように定義している。
「世界遺産として登録された資産には、類似の文化・自然・景観等々の中の最も顕著で価値を有する対象物であることが求められる。ということは、登録された資産は有名無名の文化・自然・景観等々を含む幅広い裾野に支えられているということができ、裾野を構成している有名無名の文化・自然・景観・信仰・伝統・経済関係
その他を幅広く学際的に考究することが世界遺産を体系的に理解する道である。さらにそれは世界遺産という対象資産の内包と外延とを総合的に把握し、その保全と活用方法について学ぶことでもある。」
本学ではこの基本的な認識に立ち、「世界遺産コース」を設けることで学生に世界遺産学
を総合的かつ学際的に学べる場を提供し、積極的に履修するよう促している。
各学部ともカリキュラムポリシーで世界遺産に関連した科目を設置しており、世界遺産
コースを選択した学生が総合的かつ学際的に考究できるよう、次の通りコースのカリキュ
ラムを体系的に編成している。
①1 年次に共通する科目として「世界遺産学概論Ⅰ・Ⅱ」を置く。

43

この科目は、世界遺産学に関する基礎的な知識を様々な分野から教授することを目的としている。世界遺産に興味を抱かせるため、学部・学科を越えて、また日本の遺産に限らず外国の遺産も対象に、様々な分野の教員が分担している。
②2 年次に「世界遺産学特殊講義」を置く。
この科目は各学科の特色を生かしたものであり、学科により科目名と内容が変わる。例
えば国文学科の場合は「世界遺産文学特殊講義」、史学科の場合は「世界遺産史学特殊講義」となる。学生には所属する学科の特殊講義を履修すると同時に、他学科の特殊講義を 1 科
目以上履修することを義務付けている。なお、特殊講義は各学科の選択科目に属する。
③3・4 年次に「世界遺産学演習」を置く。
この科目は上記「特殊講義」同様、各学科の特色を生かしたものであり、学科ごとに世界遺産の内容に特化した演習を設置している。学生には所属する学科の演習を履修すると同時に、他学科の演習を履修することもできる。
4)教養教育通学課程＜基礎科目＞
基礎的な「学びの技法（スタディ・スキルズ）」や「発表・討論の技法」を身につけることを目的としている。
また、
モバイルデバイスを含めた情報機器を用いた技術のみならず、
高度情報化社会における諸問題に対応するための科目も含まれている。
該当科目：情報基礎・倫理、表現技法＜主題科目＞
これからの時代を主体的に生きていくのに必要な、基本的な諸問題を取り扱う。数多くの主題科目の中から、まとまりを持って自分なりの『主題』を見つけて学んでもらうために、「人間」「国際関係」「環境」という３つの分野を設定し、対応するコア科目群を配置している。各コア科目群は、互いに関連しつつも異なる視点や発想法による科目群で構成されている。
該当科目：人間論、国際関係論、環境論＜外国語科目＞
外国語の習得は、国際化時代に適応し、学問を深めるための基礎となる。外国語科目は、
A 群（英語）と B 群（ドイツ語・フランス語・中国語・韓国語）に分かれている。A 群とB 群のそれぞれを習得しなければならないが、それぞれ複数の分野と種類に応じて多数のクラスを設けているので、その中から自由に選択することができる。
該当科目：英語、英会話、TOEIC、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語＜健康・スポーツ科目＞
実技科目の「スポーツ実技」、講義科目の「健康論」で構成されている。
「スポーツ実技」
は身体運動の理解を深め、スポーツを段階的に学び、継続化する力を養うことをめざしている。
「健康論」は、健康について生理学的に理解し、生涯を通じて自らの健康を把握、改善する力を身につけることを目的としている。
該当科目：スポーツ実技、健康論

44通信教育課程＜主題科目＞
これからの時代を主体的に生きていくのに必要な、基本的な諸問題を取り扱う。数多くの主題科目の中から、まとまりを持って自分なりの『主題』を見つけて学んでもらうために、「人間」「国際関係」「環境」という３つの分野を設定し、対応するコア科目群を配置している。各コア科目群は、互いに関連しつつも異なる視点や発想法による科目群で構成されている。
該当科目：人間論、国際関係論、法学概論、環境論＜外国語科目＞
外国語の習得は、国際化時代に適応し、学問を深めるための基礎となる。外国語科目は、
英語と中国語から自由に選択することができる。
該当科目：英語、中国語＜健康・スポーツ科目＞
実技科目の「スポーツ実技」、講義科目の「健康論」で構成されている。
「スポーツ実技」
は身体運動の理解を深め、スポーツを段階的に学び、継続化する力を養うことをめざしている。
「健康論」は、健康について生理学的に理解し、生涯を通じて自らの健康を把握、改善する力を身につけることを目的としている。
該当科目：スポーツ実技、健康論
5)自由選択科目
通学課程
教養科目と学科専門科目以外にも個性的で主体的な学修ができるように、自学科以外の他学科の科目や社会学部の科目も履修できるようにしている。

さらに、「全学自由科目」

を設けることで、ジャンルにとらわれない幅広い分野の学修ができるようにしている。
該当科目：数理の世界、統計学入門、生命科学、生物の多様性、宇宙・物質・エネルギ
ー、自然史、科学技術史、思想史、社会経済史、現代史、現代芸術論、観光論、GIS 基礎実習、GIS 基礎講座、芸能史、書誌学、比較民族学、民俗学、映像文化論、コンピュータ概論、プログラミング初級、データ処理論、コンピュータグラフィックス、コミュニケーション論、情報と職業、情報ネットワーク論、人文地理学概論、自然地理学概論、地誌学概論、パソコン操作、日本国憲法、ジェンダー論、差別・人権問題論、奈良文化論、シルクロード学、
世界遺産学概論、海外研修、入門スペイン語、キャリアデザイン、インターンシップ概論、インターンシップ実習、キャリアのための人間関係学
通信教育課程教養科目、専門科目を補完し、幅広い学問分野が学修できるよう編成した科目を開講している。
該当科目：現代文学論、自然地理学、地理情報システム、人文地理学、気候学、心理学
基礎、社会学基礎、経営学基礎、臨床心理学、情報処理、文化人類学

456)キャリア教育科目
学生が分野にとらわれず学べる「全学自由科目」の一部として、学生が卒業後の将来を考え、進路実現に向けた準備を行うためのキャリア支援科目を設けている。
該当科目：キャリアデザイン、インターンシップ概論、インターンシップ実習、キャリアのための人間関係論
7)資格関連科目
1.教職課程
教職課程は、ディプロマ・ポリシーを達成するためのカリキュラム・ポリシーで定めている科目に加え、教育職員免許法施行規則に基づいた科目を履修し、中等教育の学校現場で必要な知識と技能、資質能力を修得した上で中学校と高校の国語、社会、地理歴史、公民の教諭 1 種免許状の取得を目指す。必要な科目を履修したうえで、卒業要件を満たした者は教諭免許状申請資格を取得できる。
国文学科では中学校教諭 1 種免許状（国語）と高等学校教諭 1 種免許状（国語）、史学科、地理学科、文化財学科では中学校教諭 1 種免許状（社会）と高等学校教諭 1 種免許状（地理歴史）、総合社会学科では中学校教諭 1 種免許状（社会）と高等学校教諭 1 種免許状（公民）をそれぞれ取得でき、いずれの免許も当該学科の専門内容に直結するものである。
教職科目は、教養科目、全学自由科目、教職に関する科目、教科又は教職に関する科目
及び教科に関する科目から成る。1 年次に「教職論」と「発達教育論」を開設している。
「教
職論」は教職課程全体への導入、同時に教職実践面での中核をなす科目である。
「教育原理」
は、教職に関する理論面での柱として 2 年次に開設している。各教科教育法と各教科教材
研究は、それぞれの教科の基本的な知識を有することが前提であるため、教育実習前の 3
年次に集中して開設している。
2.司書・司書教諭資格①司書科目司書課程では、ディプロマ・ポリシーを達成するためのカリキュラム・ポリシーで定めている科目と別に、図書館法施行規則に基づいた科目を履修し、図書館に勤務し専門職員としての図書館サービスなどを行うために必要な基礎的な知識・技術を修得した上で司書資格の取得を目指す。必要な科目を履修したうえで、卒業要件を満たした者は司書資格を取得できる。
本課程では図書館法施行規則に基づき、講義・演習・実習を含む図書館に関する科目 17
科目を開設しており、このうち、司書資格を取得するには、13 科目 30 単位（選択科目 2
科目 4 単位含む）の単位修得が必要である。
「図書館概論」「図書館サービス概論」「図書館
情報資源概論」を 1 年次に置き、必修としている。これらは必修科目の中でも基礎科目であり、関係科目相互の理解を深めると共に、発展的な学修を促すことを目的としている。
同様に必修科目の「児童サービス論」と選択科目の「図書・図書館史」も 1 年次に開設している。また、公立図書館業務を実際に経験させるため、3・4 年次を対象に選択科目として「図書館実習」を開設している。
②司書教諭科目46

司書教諭資格課程では、ディプロマ・ポリシーを達成するためのカリキュラム・ポリシ
ーで定めている科目と別に、学校図書館司書教諭講習規程に基づいた科目を履修し、学校図書館の専門的業務に必要な知識・技術を修得した上で、司書教諭資格の取得を目指す。
必要な科目を履修したうえで、卒業要件を満たした者は司書教諭資格を取得できる。
司書教諭資格は、教員資格を有することを前提としたものであるため、教職課程と並行して履修する必要がある。履修できる年次は、「学校経営と学校図書館」は 4 年次から、他
は 3 年次からと定めている。
「学校経営と学校図書館」「学校図書館メディアの構成」「学習指導と学校図書館」「読書と豊かな人間性」「情報メディアの活用」の 5 科目（各 2 単位、合計 10 単位）は、全て必修科目である。
学校図書館司書教諭と図書館司書は名称が似ているものの異なる資格である。また、現在、法制化が進みつつある学校司書も別物である。履修にあたり混同しないよう学生に注意を促している。
3.博物館学芸員資格課程
博物館学芸員資格課程では、人文科学系博物館の学芸員を養成するため、ディプロマ・
ポリシーを達成するためのカリキュラム・ポリシーで定めている科目に加え、さらに博物館法施行規則に基づいた科目を履修し、学芸員資格の取得を目指す。必要な科目を履修したうえで、卒業要件を満たした文学部生は学芸員資格を取得できる。
博物館法施行規則に基づき、講義・実習を含む博物館に関する専門必修科目として 11
科目 19 単位を置いている。専門科目の配当は 2〜4 年次である。
実習は、他の科目の取得状況に応じて適切な時期に段階的に技能を修得できるよう「博物館実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」（各 1 単位）として開講している。「博物館実習Ⅰ」は施設見学や講演会を実施して博物館を理解し、「博物館実習Ⅱ」は博物館資料の取り扱いを実習する。いずれも 3 年次に配当している。
「博物館実習Ⅲ」は館園実習を中心とし、4 年次に配当している。この科目の履修は、予め指定した専門科目と「博物館実習Ⅰ・Ⅱ」の単位修得を条件としている。
選択科目として、
「文化史」
「美術史」
「考古学」
「民俗学」
「自然科学史」の 5 系列を指定
し、国文学科、史学科、地理学科、文化財学科、総合社会学科の開講科目と全学自由科目の中から、文化史系 22 科目、美術史系 9 科目、考古学系 7 科目、民俗学系 6 科目、自然科
学史系 5 科目の 5 系列計 49 科目を指定している。学芸員資格を取得するためには、この中から 2 系列、6 科目、合計 12 単位を修得しなければならない。
8)大学院
1.文学研究科
修士・博士前期課程
国文学専攻
CP1．日本語と日本文学を広く東アジア文化現象と比較しながら考察してゆく学習方法を熟知し、体得する姿勢を育成する。
CP2．文献調査やフィールドワークによって、実証的に考察を進めてゆく学習方法を熟知し、体得する姿勢を育成する。

47

CP3．少人数教育を旨として、参加型授業により、自らの思考によって分析した事柄を自らの言葉で伝え、討論してゆく姿勢を育成する。
CP4．奈良大学の保有する書物や版木などの資料、さらには奈良の歴史的環境を活かした授業により、実物・実地に学ぶ学習方法を熟知し、体得する姿勢を育成する。
CP1

日本言語文化論Ⅰ、日本言語文化論Ⅱ、日本言語文化論Ⅲ、日本言語文化論
Ⅳ、東アジア言語文化論Ⅰ、東アジア言語文化論Ⅱ、比較言語文化論Ⅰ、比較言語文化論Ⅱ

CP2

近代文学論特殊講義Ⅰ、近代文学論特殊講義Ⅱ、言語論特殊講義Ⅰ、言語論
特殊講義Ⅱ

CP3

研究演習Ⅰ、研究演習Ⅱ、古典論演習Ⅰ、古典論演習Ⅱ、古典論演習Ⅲ、古典論演習Ⅳ、近代文学論演習Ⅰ、近代文学論演習Ⅱ、近代文学論演習Ⅲ、近代文学論演習Ⅳ、言語論演習Ⅰ、言語論演習Ⅱ、言語論演習Ⅲ、言語論演習
Ⅳ、伝承論演習Ⅰ、伝承論演習ⅡCP4

伝承論特殊講義Ⅰ、伝承論特殊講義Ⅱ、古典論特殊講義Ⅰ、古典論特殊講義
Ⅱ、古典論特殊講義Ⅲ、古典論特殊講義Ⅳ

文化財史料学専攻
CP1．国際的な視野を持ち、幅広い知識を獲得し、多角的な思考ができるようにするため、本学の多様な分野の学術的研究を幅広く学ぶ能力を育成する。
CP2．科学的・実証的思考の基礎となる文献史料及び実物資料を用いた実践的教育を行い、それらを適切に活用する能力を育成する。
CP3．文化遺産（文化財）の調査・保存・修復・活用等に関する実践的な教育を通じて、専門知識及び必要な技術を修得する。
CP4．自ら思考し、分析する姿勢を養うため、発表や討論を取り入れた学生参加型の少人数教育を行い、各自の研究については個別指導を行う。
CP1

国際文化財史料学特殊講義Ⅰ、国際文化財史料学特殊講義Ⅱ、国際文化財史
料学特殊講義Ⅲ、国際文化財史料学特殊講義Ⅳ、東洋史学特殊講義Ⅰ、東洋
史学特殊講義Ⅱ、東洋史学特殊講義Ⅲ、東洋史学特殊講義Ⅳ、西洋史学特殊
講義Ⅰ、西洋史学特殊講義Ⅱ、西洋史学特殊講義Ⅲ、西洋史学特殊講義Ⅳ

CP2

文化財史料論特殊講義Ⅰ、文化財史料論特殊講義Ⅱ、文化財史料論特殊講義
Ⅲ、文化財史料論特殊講義Ⅳ、日本史学特殊講義Ⅰ、日本史学特殊講義Ⅱ、日本史学特殊講義Ⅲ、日本史学特殊講義Ⅳ、日本史学特殊講義Ⅴ、日本史学
特殊講義Ⅵ

CP3

文化財修復実習、美術工芸史学特殊講義Ⅰ、美術工芸史学特殊講義Ⅱ、美術
工芸史学特殊講義Ⅲ、美術工芸史学特殊講義Ⅳ、考古学特殊講義Ⅰ、考古学
特殊講義Ⅱ、考古学特殊講義Ⅲ、考古学特殊講義Ⅳ、保存修復学特殊講義Ⅰ、保存修復学特殊講義Ⅱ、情報処理論特殊講義Ⅰ、情報処理論特殊講義ⅡCP4

日本史学演習Ⅰ、日本史学演習Ⅱ、日本史学演習Ⅲ、日本史学演習Ⅳ、日本
史学演習Ⅴ、日本史学演習Ⅵ、日本史学演習Ⅶ、日本史学演習Ⅷ、文化財史

48

料学演習Ⅰ、文化財史料学演習Ⅱ、美術工芸史学演習Ⅰ、美術工芸史学演習
Ⅱ、美術工芸史学演習Ⅲ、美術工芸史学演習Ⅳ、考古学演習Ⅰ、考古学演習
Ⅱ、考古学演習Ⅲ、考古学演習Ⅳ、保存修復学演習Ⅰ、保存修復学演習Ⅱ、国際文化財史料学演習Ⅰ、国際文化財史料学演習Ⅱ、国際文化財史料学演習
Ⅲ、国際文化財史料学演習Ⅳ、国際文化財史料学演習Ⅴ、国際文化財史料学
演習Ⅵ、国際文化財史料学演習Ⅶ、国際文化財史料学演習Ⅷ
地理学専攻
CP1．地理学が自然地理学的分野と人文地理学的分野、それをかけつなぐ地誌学的分野とが文理融合した総合的な性格を持つことを理解し、幅広く、諸現象の成因から、現実に生起する諸問題の解決に向けて取り組む能力を育成する。
CP2．地理学の学問的な特徴を生かすために必要な基礎的知識と、ＧＩＳをはじめとする先端的な専門知識とそれに対応する技能を修得し、それらを総合できる能力を育成する。
CP1

自然地理学演習Ⅰ、自然地理学演習Ⅱ、自然地理学演習Ⅲ、自然地理学演習
Ⅳ、自然地理学演習Ⅴ、自然地理学演習Ⅵ、自然地理学演習Ⅶ、自然地理学
演習Ⅷ、人文地理学演習Ⅰ、人文地理学演習Ⅱ、人文地理学演習Ⅲ、人文地
理学演習Ⅳ、人文地理学演習Ⅴ、人文地理学演習Ⅵ、人文地理学演習Ⅶ、人文地理学演習Ⅷ、地誌学演習Ⅰ、地誌学演習Ⅱ、地誌学演習Ⅲ、地誌学演習
Ⅳ、地誌学演習Ⅴ、地誌学演習Ⅵ、地誌学演習Ⅶ、地誌学演習Ⅷ

CP2

地形学特論Ⅰ、地形学特論Ⅱ、地形学特論Ⅲ、地形学特論Ⅳ、水文・気候学
特論Ⅰ、水文・気候学特論Ⅱ、水文・気候学特論Ⅲ、水文・気候学特論Ⅳ、
自然地理情報特論Ⅰ、自然地理情報特論Ⅱ、自然地理情報特論Ⅲ、自然地理
情報特論Ⅳ、経済地域特論Ⅰ、経済地域特論Ⅱ、経済地域特論Ⅲ、経済地域
特論Ⅳ、地域開発特論Ⅰ、地域開発特論Ⅱ、地域開発特論Ⅲ、地域開発特論
Ⅳ、文化地域特論Ⅰ、文化地域特論Ⅱ、文化地域特論Ⅲ、文化地域特論Ⅳ、人文地理学特論Ⅰ、人文地理学特論Ⅱ、人文地理学特論Ⅲ、人文地理学特論
Ⅳ、人文地理情報特論Ⅰ、人文地理情報特論Ⅱ、人文地理情報特論Ⅲ、人文
地理情報特論Ⅳ、先進地域特論Ⅰ、先進地域特論Ⅱ、先進地域特論Ⅲ、先進
地域特論Ⅳ、途上地域特論Ⅰ、途上地域特論Ⅱ、途上地域特論Ⅲ、途上地域
特論Ⅳ、日本地誌特論Ⅰ、日本地誌特論Ⅱ、日本地誌特論Ⅲ、日本地誌特論
Ⅳ、ユーラシア地誌特論Ⅰ、ユーラシア地誌特論Ⅱ、ユーラシア地誌特論Ⅲ、ユーラシア地誌特論Ⅳ、地域環境特論Ⅰ、地域環境特論Ⅱ、地域環境特論Ⅲ、
地域環境特論Ⅳ

博士後期課程文化財史料学専攻
１．
「特殊研究」は、以下のような目的と内容をもって開講し、その成果を口頭発表や学術論文として発表することを目的とする。
①専門及び関連諸領域の研究状況を的確に把握し、自らの研究を独創的かつ高度な内容

49

にまとめ上げる能力を養う。
②文献資料の高度な読解力と文化財に関する幅広い知識を養う。
③研究を遂行する上で遵守すべき規範を理解し、研究者に必要な倫理観を養う。
２．
「博士論文」は、原則として 3 年間の「特殊研究」における学修の成果をもとに、その間、学術雑誌等に発表した複数の研究成果を踏まえてまとめるものとする。
2.社会学研究科
修士課程
社会学専攻
CP1．社会・人間諸科学におけるさまざまな研究分野を学ぶための科目を設置し、理論と実践を融合し、複眼的な視点からの研究活動を促進・支援する教育課程を編成することで、本研究科の教育研究上の目的を達成する。
CP2．社会文化研究コースにおいては、とくに社会学、文化人類学、社会心理学の理論と研究法、及び社会調査の専門的技法を中心に教授することで、研究者として実証的研究を遂行するための知識、技術、倫理観を養う。
CP3．臨床心理学コースにおいては、とくに臨床心理学の理論と研究法、及び臨床実践の専門的技法を中心に教授することで、各種の臨床現場において高い倫理観と職業意識をもって活動できる心理臨床家を育成する。
社会文化研究コース
CP1

情報学特論Ⅰ、Ⅱ、経済学特論Ⅰ、Ⅱ、経営学特論Ⅰ、Ⅱ

CP2

社会文化研究演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、社会学特論Ⅰ、Ⅱ、文化人類学特論Ⅰ、Ⅱ、
社会心理学特論Ⅰ、Ⅱ、応用社会学特論Ⅰ、Ⅱ、応用人類学特論Ⅰ、Ⅱ、
応用社会心理学特論Ⅰ、Ⅱ、社会調査法特論、多変量解析法特論、質的調査
法特論、統計解析法特論、学位論文

臨床心理学コース
CP1

社会心理学特論Ⅰ、Ⅱ

CP3

臨床心理学演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、臨床心理査定演習Ⅰ、Ⅱ、臨床心理基礎実
習、
臨床心理実習、臨床心理学特論Ⅰ、Ⅱ、臨床心理面接特論Ⅰ、Ⅱ、臨床心理学研究法特論、心理統計法特論、発達心理学特論、教育心理学特論、犯罪心理学特論、
老年心理学特論、障害者（児）心理学特論、精神医学特論、心身医学特論、
投映法特論、学校臨床心理学特論、グループ・アプローチ特論、心理療法特論、学位論文(4)教養教育の実施
本学の教養教育は、教養部が責任を持って組織的かつ体系的に実施している。昭和63(1988)年の社会学部増設に伴い、教養教育を重視するという観点から、（学部並みに）独50

立した組織、教養部を設立した。学則第 3 条の 2 で、「本学の各学部に共通する一般教養に関する教育を一括して行うため、教養部を置く」と規定している。
教養教育の目的は、
広い視野と課題探究・解決能力を備えた教養ある人間の育成である。
教養部では、この「教養ある人間」を以下の 5 つの資質を身につけた者と規定している。
1. 明瞭かつ論理的に考え、効果的に表現できる。
2. 自然や社会、我々自身について、批判的に学ぶことができる。
3. 広く他国の文化や、過去の時代と歴史を理解し尊重できる。
4. 道徳的・倫理的諸問題について理解し判断できる。
5. 何らかの知的分野を深く学ぶことができる。
こうした資質を持った人材を育成するため、教養教育を実施している。
教養教育は、実質的には教養科目のカリキュラムの中で行っている。カリキュラムは、基礎科目、主題科目、外国語科目、健康・スポーツ科目の 4 分野から成る。
基礎科目は「表現技法Ⅰ・Ⅱ」と「情報基礎・倫理」から成る。
「表現技法Ⅰ」では、教養部が独自に作成したテキスト『奈良大生のための表現技法』に基づき、レポートの基本的な書き方、プレゼンテーションのあり方を指導し、「表現技法Ⅱ」ではグループ学修を中
心に、人前で明確に自分の意見を述べることができ、人の意見を的確に聞ける能力を養っている。
「情報基礎・倫理」では、情報ソフトの技術的な基礎を教授すると共に、現在、社会問題化している情報と倫理の問題に意識的であるよう指導している。
主題科目は「人間論Ⅰ～Ⅷ」「国際関係論Ⅰ～Ⅷ」「環境論Ⅰ～Ⅷ」から成る。「人間論」
では哲学、法学、生物学、医学など、様々な視点から人間のあり方を考察している。
「国際関係論」では欧米、アジアを対象に、政治、経済、金融、文化、歴史など、様々な視点から考察することで、国際的視野が広がるよう指導している。
「環境論」では地球温暖化、自然との共存、
自然保護と法律などをテーマに、環境問題に関心を持たせるよう努めている。
外国語科目は A 群（英語）と B 群（ドイツ語・フランス語・中国語・韓国語）から成る。
A 群の英語は、種類別に「英語」「英会話」「TOEIC」の 3 領域に分け、さらにそれぞれ内容
別に「Ⅰ（基礎）・Ⅱ（表現）
・Ⅲ（応用）」の 3 分野に分けており、各自の目的、能力に合った科目を選択できるよう編成している。B 群は 4 つの外国語から成り、それぞれ内容別に「基礎」「表現」「応用」の 3 分野に分けている。学生は 4 つの外国語から 1 カ国語を選び、その中の 2 科目を選択することになる。初めて学ぶ外国語を体系的かつ効率よく学べ
るよう編成している。
健康・スポーツ科目は A 群（
「スポーツ実技Ⅰ・Ⅱ」）と B 群（「健康論Ⅰ・Ⅱ」「スポーツ実技Ⅲ」）から成る。学生の体力向上を目指すと共に、教養として、基礎的かつ正しいス
ポーツのあり方と健康管理についての基礎的知識が身に付くよう指導している。
(5)教授方法の工夫・開発と効果的な実施
1)文学部
1.国文学科①物に実際に触れることで言語・文学・文化に対する知識をさらに深める。
国文学科、奈良大学図書館が所蔵する和本、初版本、復刻本などを活用して、現物を重視する教育を実施している。例えば、「現代文化論Ⅱ」では発禁本を扱いながら検閲の歴史

51

と言論の自由の重要性について学び、「本と出版・実習」では大学が所蔵する板木を活用して出版の歴史を学ぶ授業を行っている。また、図書館に所蔵されている和本の整理作業を通じて、本についての知識を深める教育を行っている。
②奈良をはじめ関西圏の文学や文化を体験することで芸術的感性を涵養する。
奈良という立地を生かして、現地を重視する教育を実践している。
「実地見学・踏査Ⅰ・Ⅱ」では、万葉集、古事記など古典文学の舞台のフィールドワークを行っている。また、
京都、大阪に近い立地を生かして、能、狂言、歌舞伎、文楽などの伝統芸能に触れる機会を設けている。
「近世演劇鑑賞」においては、実際に劇場に赴き、古典芸能を鑑賞して、芸術作品の鑑賞力を養っている。
③少人数教育により学生の主体的な学習能力を育成する。
言語・文学、国文学講読、演習では、学生数に上限を設けて、少人数教育を実施している。1 年次が履修する言語・文学においては、研究の基礎的な知識を養うとともに、発表を通じてプレゼンテーション能力も高めるよう工夫している。卒業論文に繋がる講読、演習科目においては、調査、分析、論述といった一連の能力を習得するよう工夫している。
2.史学科①史料とレプリカを活用した教育を実践する。
文献に基づく実証的な歴史認識と、広い視野から現代社会との接点を探究する姿勢を養うため、古文書などの現物資料、及び世界的にも貴重な文物のレプリカの収集に力を入れ、講読や史料実習で活用している。
②奈良という立地を生かし、歴史的感性と実践能力を養う。
日本史においては、奈良に立地する利点を生かし、学外授業や史跡見学会などの活動を行い、実際に歴史の現場に立つことを通して歴史的感性を養うことを重視している【表Ⅴ-2-1】。また、西洋史と東洋史においても、奈良国立博物館などの博物館見学や海外研修な
どの機会、また交換留学制度などを活用して、語学力を含めた実践能力を養うことができるよう工夫している【表Ⅴ-2-2】。
③少人数教育を実践する。
講読と演習では、学生数に上限を設け、少人数教育を実現している。これにより、受講生全員に密度の高い発表の機会を与え、自らの意見を持ち、それを明確に発表できる能力を高めるよう工夫している。
3.地理学科①GIS（地理情報システム）を活用した教育を実践している。
「地理学講読・調査法」と「地理学演習」では、情報分野はいうまでもなく、基礎的な地形図の作業や文献講読などのオーソドックスな教授法に加えて、GIS を用いたデータ処理や地図化作業などを採り入れ、地域分析や景観表現などの教育に活用している。従来は学内の情報系教室でしか GIS を扱うことはできなかったが、平成 27(2015)年 10 月以降は
無線 LAN の導入により、一般教室等でもオンライン GIS を活用した授業展開が可能になった。さらに無償の GIS ソフトウェア、基盤地図情報、国土数値情報、衛星画像データ、DEM（標高）データなどを利用して予習・復習を行わせることも可能になっている。

52

②国内巡検による体験型の教育を実践する。
地理学では、通常の講義では身に付けることのできない生きた自然や社会を肌で体験することが極めて重要であり、そのような経験を通して自らが考える機会を国内巡検として授業の中に取り込んでいる。具体的には、2 年次に「地理学講読・調査法」において日帰りで 3 年次に「地理学演習」において 3 泊 4 日～4 泊 5 日の国内巡検を実施している。単なる観光旅行で終わらないよう、事前学習を進め、資料を作成し、現地では受講生が自ら事前学習に基づく説明を行った後、質疑応答を行い、教員が補足し助言を与えている。聞
き取り調査や地形測量など、地域調査の基本的な内容も実施している。
③海外巡検を授業に取り込み、国際的視野を有する人材を育成してする。
平成 27(2015)年度まで「海外巡検」（C 群）、平成 28(2016)年度の「海外研修」（全学一
般教育科目）では、夏期休業期間中もしくは春期休業期間中の 8～10 日間を利用して、海外巡検を実施している。単なる海外旅行ではなく、現地の大学や地理に関わる行政機関などを訪問するプログラムを加え、国際的な視野を持つように指導すると共に、各時代と各地域の持つ問題点や特徴について基礎知識を教授している。
4.文化財学科①現地・現物を重視する教育を実践する。
本学所蔵の文化財を教材とする他、特に実習と演習科目では、史跡・遺跡・神社・寺院などの現地見学、また博物館・資料館・美術館などの展覧会見学を積極的に採り入れ、体験型の教育を実践している。
②視聴覚機器を活用した教育を実践する。
講義系科目の多くは、プレゼンテーションソフトを用い、文化財の画像を提示しながら講義を行うことで、体験型教育に近い効果を挙げるよう努めている。
③国際的視野を有する人材を育成する。
春期休業中に海外研修旅行を実施し、世界遺産をはじめとする海外の文化財を見学すると共に、異文化を体験する機会を設けている。また、教員の海外における研究活動に学生を参加させ、海外の文化財への関心を促している。
海外留学を奨励すると共に、留学生を積極的に受入れ、国際交流を促進している。
2)社会学部
1.心理学科①授業を聴く能動性を高める。
配布資料に空欄を設けて、授業を聴きながらキーワードを書き込めるようにしており、能動的に聴く姿勢を高めている。また、授業の冒頭で授業内容に関する問いかけを行うことで、聴くことに向けて動機付けをしている。
②授業についてフィードバックを行う。
授業終了時に学んだことや疑問点を書かせることにより学生の理解度を把握し、次回の授業でフィードバックすると共に、試験のフィードバックを授業時に行っている③知識の定着を図る。
授業終了時に簡単な課題を提示し、ミニレポートを作成させ、授業時と試験時に同じ内53

容について角度を変えて 2 回論述させることで知識の定着を図っている。
また、授業終了時に要点を示し、学生が自分の理解度をチェックできるようにしている。
④学生を能動的に授業に参加させる。
有名な作品や症例記録をドラマに見立てて演じてもらうことで、実感を伴い、かつ能動的な理解を促進している。
また、多様な意見が想定される課題を出し、グループで討議させ、その結果を KJ 法で整理させて発表させることで、能動的な参加とともに新たな気付きを促している。
グループのメンバーがそれぞれ異なる役割を担い学習を進める「ジグソー学習」も行っており、全体が揃わなければ学習が完成しないという学習方法であるので、積極的な参画を促すとともに、お互いを尊重しながら学修を進めている。
⑤発表する力をつける。
平成 28(2016)年度は、卒業研究をポスターセッション方式で行い、資料の作成や質疑応
答の方法など、発表する力を総合的に身につける場とした。活発なやり取りが行われ、自信をつけた様子が見られた。
2.総合社会学科（社会調査学科）
本学科においては、大学での学修が社会でどのような意味や意義を持ち得るのか、また、社会で直面するさまざまな問題に対して、大学での学びがどのように活用され得るのか、ということを、実際の経験を通して学ぶことを重視したカリキュラムを実施している。1
年次で基礎的な科目を履修させた後、2 年次で「社会体験実習」を必修科目として履修させている。この科目では本学科と企業・自治体・NPO・社会福祉法人といった組織が連携し、本学教員の指導のもと、学生は 5 月から 12 月までの期間をかけてそれぞれの組織の中で活動を行う。この科目を通して大学における学修の意義を学生に自覚させ、また社会が直面する諸問題に向き合う契機を与えることができ、3 年次以降の専門科目の学修深化や、卒業論文の執筆に高い教育的効果をもたらしている。3 年次では選択科目である「社会調査実習」によって、専門的な社会調査を実際に実施させることで、専門技術として社会調査を身につけさせている。これらの教授方法の工夫が学生の学修動機を高め、大学で学ぶ事
柄に関する社会的効力感の上昇に成功していることは、2 つの実習後に実施している学生による成果発表や、聞き取りによっても明らかである。
このように、本学科では各科目間の関連性や必要性を、実体験を通して学生に自己発見させる教授方法を開発し、効果を上げている。
3)教養教育主題科目の「環境論」では、実習として大和川水系の生物環境を調査し、肌で環境問

題を考えるよう指導している。
外国語科目では、外国語の運用能力を高めるため、多くのネイティブ教員を採用すると共に、CALL 教室を活用している。また全学自由科目の中に「海外語学研修」を設け、実際に現地（英語圏、ヨーロッパ、中国）で語学を学ばせることにも力を入れている。近年では平成 22(2010)年度（中国）、平成 25(2013)年度（中国）、平成 26(2014)年度（オーストラリア）に実施している。

54

「健康論」では、薬物やアルコールに対する啓発として、授業中に学生自身のアルコー
ル耐性を測るため「アルコールパッチテスト」を実施し、また自らの体力・呼吸循環機能を知るため、「新体力テスト」を行っている。
初年次教育については、新入生が大学生活にできるだけ早く馴染めるよう、平成 24（2012）年度から 4 月のオリエンテーション期間の 1 日を利用して、新入生全員を対象とした「奈良大生第 1 歩」というプログラムを実施している。
4)資格関連科目
1.教職課程
本課程では、教員を目指す学生の資質能力の向上を図るために、担当教員による講義形式の授業だけではなく、様々な授業方法を採り入れてきた。グループワーク、ディスカッ
ションでは学生のコミュニケーション能力の向上、プレゼンテーションや模擬授業では授業実践力の養成を目指してきた。レポートの相互評価活動では他の学生と自分のレポートを入れ替え、相互に評価することで、教職実践では重要である評価活動を学生に経験させている。
また、通常の講義においても、対話カードや小レポートなどを採り入れ、授業への質問や意見が直接教員に伝わる工夫を行っている。これらの質問や意見に対してはそれぞれにコメントをつけて返却したり、次の授業時に教員が答えるなどしたりして走行的な授業に務めており、学生からの意見は教職課程の授業改善の一助ともなっている。
なお、正課の授業以外ではキャリア支援として「奈良大学教職学習会」を担当教員が主宰し、平成 17(2005)年以降今日まで継続しており、現役合格を含む成果を出している。
2.司書・司書教諭資格①司書科目
実物に触れること、実演・実習することを重視している。
「図書館実習」では、本の朗読、紙芝居などの実技、本の紹介（ビブリオバトル）などの企画を行っている。この実習は 10 人程度に人数を限定し、実習先は学生の希望により県
立・市立・町立など役割の異なる図書館としている。図書館に関する理解を一層深めたり、司書としての自己の適性を判断したりする上で効果的である。
国会図書館関西館に近いという本学の立地を生かして、この図書館の見学会を実施している。見学後は報告書の提出を義務付け、また、各自の見聞を語り合える場を多く設けるよう工夫している。
「図書館情報資源特論」では、障がい者サービスのために、学生に点字や絵本などの実物に触れさせた後、3～4 人の班に別れて実際にそれらの製作に取り組んでいる。完成した作品の発表会も行っている。
②司書教諭科目
学生の学校図書館利用体験を重視し、最新の情報を教材化して授業に役立てている。
子どもの頃体験した学校図書館や教育実習先の図書室について、学生の間で話し合う場を設けており、様々な学校図書館の違いに気付くことは、問題意識と学ぶ意欲を高めることに役立っている。

55

「学校経営と学校図書館」「学習指導と学校図書館」では、現在、実際に学校で使用されている「学校運営組織図（校務分掌表）」や「学校図書館利用指導計画」などを教材として使用している。
「学校図書館メディアの構成」「情報メディアの活用」「読書と豊かな人間性」では、図書と図書以外のメディアについて理解を深めるため、Web 上の情報と紙媒体の資料共に利用している。
3.博物館学芸員資格課程①体験、対話を重視した教育を行う。
博物館、美術館の見学や、見学の際に使用するワークシート教材などを採り入れている。
グループワークや発表を行う機会を設けることで、社会における博物館の役割や活動の特性を理解すると共に、自らが発信者となり、また他者と協働して博物館活動を展開させる能力の育成に努めている。
②実践的な能力を養う。
「博物館実習」では、博物館見学の他、現場の学芸員を講師に招いて講演会を開催し、博物館業務の実際や最新の動向を知る機会を設けている。また、博物館資料の取り扱い方
法を学ぶ実技実習を行っている。実技実習では、仏像、絵画、土器、瓦、古文書などの実物資料を用い、美術資料、考古資料、歴史資料の調査方法と取り扱い方、梱包に関する基
本的な技術を修得できるよう指導している。
5)通信教育部
通信教育部では、教育・研究上の目的を達成するために、以下のような「教授方法の工夫・開発と効果的な実施」を行っている。
テキスト科目では、詳しい学習指導書（サブテキスト）を学生に配布している。連続 3日間実施されるスクーリング科目においては、教室での座学に加え、チャーターバスなどを利用して、奈良の地すべてをキャンパスとした学外授業を行うなど、生きた文化財歴史学を学ぶための工夫を凝らしている。
また、「考古学特殊講義」「美術史特殊講義」「歴史地理学」等の科目で、奈良の寺社・旧跡、博物館や資料館、奈良町や奈良公園一帯、さらには葛城山麓や明日香地方での学外授業を行っている。これらの学外授業では、FM 送信機を通して学生の携帯ラジオから担当教員の解説が聞こえるようにし、声の届きにくい野外においても講義を聞き漏らすことがな
いよう、授業方法の工夫を行っている。
学内で行うスクーリング科目にも工夫を凝らし、「文化財修復学」では、修復の技法や歴史についてのスライドを駆使した講義に加え、造形技術の一端を実際に体験するため、粘土、おがくず、布、糊などを使って大仏の頭部（螺髪・らほつ）を制作する実習を行うな
ど、本学ならではともいえる特色ある授業を展開している。
6)大学院
1.文学研究科
本研究科では、専門的知識や技術を身につけると共に、「主体的な問題探究能力の育成」

56

を一つの柱と位置づけている。そのため院生に対して、大学内外で開催されている研究会などへの積極的な参加と、学会での研究発表、学会誌への論文投稿などを強く奨励している。
国文学専攻では、奈良の文化的風土を生かした万葉研究や、京都で栄えた近世出版文化としての版木研究を通して、自ら体感する試みを行っている。また、奈良に縁のある文学者、文学作品を積極的に採り上げ、図書館などにおいて作品の展示も随時行っている。
文化財史料学専攻では、博物館・研究所・文化財センターなどに在職経験のある教員が多く、その豊富な実践的経験をもとに教育研究活動を行っている。全員が、実物教育・現
地踏査・博物館見学・海外研修など、歴史の舞台や文化財を前にした教育を心掛けている。
地理学専攻では、フィールドワークを重視しており、環境領域では、気象や地形の計測と解析、野生動物の生態調査用の GPS 器材の導入などを行い、また地域領域では、フィールドワークの充実による高度な分析、情報領域では、GIS を中心に解析を進め、地域社会にも貢献している。
2.社会学研究科
社会文化研究コースでは、リサーチ・スキルの涵養を教育の中核に置いている。
この目的のため、多分野の先進研究を学ぶ特殊講義科目、社会学・社会心理学・文化人
類学の原論から学生自身の院生自身の研究テーマへと学びをつなげる演習科目、そして高水準な調査技術の習得を目的とした社会調査関連科目の 3 領域からなるカリキュラムを構成する。社会調査科目は、一般社団法人の社会調査協会の基準にしたがい、専門社会調査士の育成カリキュラムとしての認定を受けている。なお、これに加え、本コースでは学外の優れた研究者を招聘した特別講義を積極的に開催し、学外の関連分野の研究者と面識を得て指導を受ける機会を提供している。
臨床心理学コースでは、研究指導及び実践教育と指導に注力している。
臨床心理学に関する研究（修士論文）指導は「臨床心理学演習」の中で行っているが、より質の高い修士論文の完成に向けて、構想発表会、中間発表会、完成発表会において指導教員以外の教員も指導に関わっている。また、臨床心理士資格取得に資する基礎的な専門知識と援助実践技能の習得のために、本コース専任教員及び非常勤教員による教育・実
習指導に加えて、本学附属心理相談施設である臨床心理クリニックの専属実習指導教員や非常勤相談員と連携しながら、当該施設における実習教育（陪席実習、心理検査・面接実
習、インテーク・ケースカンファレンス）を行っている。また、学外の諸施設（特に教育・医療・福祉領域）及び臨床心理士と委託契約を結び、綿密な連携を取りながら臨床心理実
践教育と指導に注力している。
(6)改善・向上方策（将来計画）
現行カリキュラムは、全学共通の教養科目 32 単位、各学部学科専門科目 60 単位、そして、教養科目でもなく、いずれの学科にも属さない「全学自由科目」を含む自由選択科目
32 単位の 3 区分から構成している。特に卒業要件 124 単位のうち、約 3 分の 1 に相当する
32 単位を自由選択科目に当てることで、他学部他学科科目や資格科目等、興味関心に応じた自由な学びを推奨してきた。

57しかし、多様な学生が入学するにつれて、自由度の高さに困惑する学生も散見されるようになった。また、自由な学びと、自学科の専門に特化した学びを関連づけることに困難を感じる学生も一部に現れてきた。
そこで、教育課程の見直しをするべく平成 26(2014)年度からカリキュラム改革の検討に着手し、平成 27(2015)年 2 月から検討を重ね、次の方針による新教育課程案を策定した。
①学びが散漫にならないように科目を精選するとともに、自由選択科目の割合を減らす②教養的な科目も学科の学びの一部と位置づけることで専門科目との関連付けを深め、学生の目的意識を保つ③「単位の実質化」実現のため、現行の 52 単位からキャップを見直す
以上の方針に基づく新教育課程の実現に向けて準備を進めている。
３．学修成果の点検・評価(1)三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
1)文学部（通学課程）
学修成果は、次のとおり評価する。
＜個々の科目について＞
講義形式・・・科目の概念や特性についての知識の修得や理解の状況を、口頭発表やテスト形式、レポート形式のいずれかの内容、あるいはそれらを総合的に組み合わせて評価する。
講読形式・・・外国語や専門分野の文献や資料について正確に内容を理解し、把握しているかを、口頭発表やテスト形式、レポート形式のいずれかの内容、あるいはそれらを総合的に組み合わせて評価する。
演習形式・・・自分の研究や調査の成果についての他者への説明と、他者の研究や調査に対する自らの意見発表が、わかりやすく論理的かつ冷静に他者に敬意を払いながら口頭や文章で発表ができているかを評価する。
実技・実習形式・フィールドワーク形式・・・積極的に授業に参加し、作業や調査、活動を行っているかを実際の状況や発表内容を通じて評価する。
＜4 年間の学修全般について＞
奈良大学では卒業論文を 4 年間の学びの集大成として位置づけている。卒業論文の内容
により 4 年間の学びが体系的に身についているか、学位授与にふさわしいかどうかを総括的に評価する。
2)文学部（通信教育課程）
学修成果の評価方法は、次のとおりとする。
テキスト科目では、提出のあったレポート（報告課題）を担当教員が添削指導を行う。
添削指導は、8 つの評価項目（設題意図の把握度、テキストの内容理解度、論点の明確さ、論理の一貫性、着眼点、独創性、文章構成力、文字や表現の正確さ）により評価を行い、総合評価として合格叉は再提出の判定を行う。
レポート合格者には科目修得試験の受験資格を与える。科目修得試験は論述式で行い、当該科目の最終試験として評価を行う。

58

スクーリング科目では、当該科目の到達目標への達成度を、筆記試験、レポート提出、
口頭発表、授業への参加態度のいずれか、あるいはそれらを総合して評価を行う。
卒業論文では、各自の研究テーマに基づき定めた卒業論文指導教員が、①卒業論文計画書、②卒業論文草稿、③面接指導と段階的に論文指導を行い、提出される卒業論文を当該課程での総括的な学修成果として、学位授与にふさわしいかどうかを評価する。
3)社会学部
学修成果は、次のとおり評価する。
＜個々の科目について＞
講義形式・・・科目の概念や特性についての知識の修得や理解の状況を、口頭発表やテスト形式、レポート形式のいずれかの内容、あるいはそれらを総合的に組み合わせて評価する。
講読形式・・・外国語や専門分野の文献や資料について正確に内容を理解し、把握しているかを、口頭発表やテスト形式、レポート形式のいずれかの内容、あるいはそれらを総合的に組み合わせて評価する。
演習形式・・・自分の研究や調査の成果についての他者への説明と、他者の研究や調査に対する自らの意見発表が、わかりやすく論理的かつ冷静に他者に敬意を払いながら口頭や文章で発表ができているかを評価する。
実技・実験・実習・フィールドワーク形式・・・積極的に授業に参加し、作業や調査、活動を行っているかを実際の状況や発表内容を通じて評価する。
＜4 年間の学修全般について＞
奈良大学では卒業論文を 4 年間の学びの集大成として位置づけている。卒業論文の内容
により 4 年間の学びが体系的に身についているか、学位授与にふさわしいかどうかを総括的に評価する。
4)文学研究科
文学研究科の修了要件は、修士課程と博士前期課程については、指定した科目群の中から 32 単位以上を修得し、修士論文の審査と最終試験に合格することと定め、博士後期課程については、指定した科目群の中から指導教員が担当する特殊研究を含め 12 単位以上を修得し、博士論文の審査と最終試験に合格することと定めている。
学修成果の点検・評価方法としては、講義形式・演習形式のいずれにおいても、専門知識の習得と理解状況を点検し、学生の進捗状況に応じた指導を適宜行っている。その上で、授業における口頭発表・レポート及び試験の結果等を総合的に判断して成績評価を下している。
修士論文は主査 1 人、副査 1 人もしくは 2 人、博士論文は主査 1 人、副査 2 人の審査委員によって構成される審査委員会において、論文審査及び口述試問によって学位の授与について厳正に判断を下している。なお、博士論文については、口述試問に先立ち、公聴会を開催し、公開の発表を義務付けている。

595)社会学研究科
社会学研究科は、調査・実験・臨床の実践を通じて実証的な研究を継続して行うべく、関連する研究分野を学ぶための科目を設置し、研究活動を促進・支援する教育課程を編成している。授業の形式は科目の内容や目的に応じて、講義形式、講読形式、演習形式、実技・実習形式に分けているが、学修成果の点検・評価方法は以下の通りである。講義形式
や講読授業では、口頭発表や授業への参加状況に基づき、専門的知識の習得や理解状況を点検し、最終的にレポートやテスト形式のいずれかの内容、あるいはそれらを総合的に組
み合わせて評価している。演習形式では、研究の目的と意義を明確化でき、その成果について論理的に説明かつ発表できるかどうかを評価する。実技・実習形式では、授業への参加状況（関与と貢献）や研究活動及び実践活動の内容に基づき、専門的知識を応用できる実践力を評価する。なお、修士論文については、主査 1 人、副査 2 人で構成される審査委
員会において厳密な論文審査と口述試問の内容に基づき、修士の学位授与に相応しいかど
うかを総合的に評価している。
(2)教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
平成 27(2015)年度から、教育課程全体を通じての学生の学習時間や学習習慣、学びの態度に着目した学修成果に関するアンケート調査を「e-learning システム」を活用して実施している。集計・分析結果は、全学教学マネジメント委員会で審議し、教学上の方針決定
や教育課程改革のために活用している。
(3)改善・向上方策（将来計画）
学修成果に関するアンケート調査の回答率が低水準の状態が続いている（平成 28(2016)
年度末調査回答率 5%未満）ので、回答率を上げるために、掲示及び「Web ポータルサイト」
上での通知以外に、学生にとって身近なクラス担任教員やゼミナール担当教員を通じて、積極的に回答するよう周知徹底していく。
また、アンケート調査であるため、回答内容には学生の主観による影響が大きい。そのため、全学教学マネジメント委員会を中心に、より効果的かつ客観的な学修成果把握方法について検討している。
［第Ⅴ章の自己評価］
単位認定、卒業認定、修了認定の教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知について、本学では「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー）、『教育課
程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッ
ション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（中央教育審議会大学分科会大学教育部会 平成 28 年 3 月 31 日）に即して、ディプロマ・ポリシーを定めている。同ポ
リシーは、本学ホームページ上で公開するほか、『履修要項』及び『講義要項（Web）』等で掲載し、広く周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知については、まず単位認定のための成績評価について、各科目毎に授業担当者がディプロマ・ポリシーを念頭に置いた到達目標及び評60

価方法・基準を定め、『講義要項（冊子・Web）』に掲載し、周知している。進級基準については、本学では進級制度を設けていない。卒業認定基準については、学則第 9～17 条及び「奈良大学履修規則」で定めており、通信教育部では、通信教育部規程第 24 条に規定している。大学院の修了要件及び学位授与については、「奈良大学大学院学則」、「文学・社会学
研究科履修規則」、「奈良大学学位規程」等で規定するとともに大学院履修要項において課
程修了要件、学位論文、最終試験、課程の修了の各項目で定めている。また、論文博士の審査については「奈良大学大学院文学研究科における論文博士の取扱内規」に規定している。これら規則は『COLLEGE LIFE』、「奈良大学大学院履修要項・講義要項」に掲載して学生に周知している。また、「奈良大学学則」及び「奈良大学大学院学則」はホームページに掲載し、受験生を含む社会一般に対し周知している。単位認定基準、進級基準、卒業認定
基準、修了認定基準等の厳正な適用では、学則第 15 条第 1 項で「単位の認定は、試験及び平素の成績その他出席状況を考慮して認定する。成績評価の基準については「試験及び成績評価に関する規則」第 14 条により明示し、いずれも厳正に適用している。卒業認定基準
及び修了認定基準については、学則第 17 条、「教授会規則」第 4 条第 1 項第 9 号、同第 5
条第 1 項第 4 号及び「学部会規則」第 3 条第１項第 1 号に基づき厳正に行っている。通信教育部の卒業認定についても該当する基準により厳正に行っている。修士の修了判定及び学位授与判定は、当該研究科委員会で「修了判定資料」に基づき、審議による合否判定を厳正に行う。その合否判定結果を大学院委員会で審議し、学長が最終決定している。
教育課程及び教授方法のカリキュラム・ポリシーの策定と周知では、本学は前述のガイドライン（中央教育審議会大学分科会大学教育部会

平成 28 年 3 月 31 日）に即してカリ

キュラム・ポリシーを定めている。カリキュラム・ポリシーは、本学のホームページ上で公表する他、『履修要項』等にも掲載し、学生に対して周知している。カリキュラム・ポリ
シーとディプロマ・ポリシーとの一貫性については、ディプロマ・ポリシーで定めた資質
能力を効果的に修得できるように、ディプロマ・ポリシーを念頭に置いたカリキュラム・
ポリシーを策定し、一貫性を確保いている。カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成について、文学部は国文学科、史学科、地理学科、文化財学科の 4 学科から、また社会学部は心理学科、総合社会学科の 2 学科から構成されている。各学科は、それぞれの特色を生かした教育を行い、その特色に応じて専門科目の配分を行っている。基本的には、専門科目は必修科目と選択科目に大別し、各学科の専門分野ごとに基礎的な科目から、より高度で専門的な科目へ進行するよう段階的にカリキュラム・ポリシーに沿った編成している。必修科目では、1 年次に対象領域の全体像を把握し、研究方法の基礎を学ぶ
ための入門的な科目を置き、2 年次以降は、専門分野への理解をより深めるための講読・実習・演習などを設けている。これらを通して、専門的知識と技術を身に付け、卒業論文へと進めるようカリキュラムを編成している。通信教育課程、大学院文学研究科及び社会学研究科においてもそれぞれのカリキュラム・ポリシーに沿った体系的編成が行われている。教養教育の実施については、本学では教養教育は教養部が責任を持って組織的かつ体系的に実施している。昭和 63(1988)年に教養部を設立し、学則第 3 条の 2 で、「本学の各学部に共通する一般教養に関する教育を一括して行うため、教養部を置く」と規定している。教養教育の目的は、広い視野と課題探究能力を備えた教養ある人間の育成である。この教養ある人材を育成するため教養教育を実施している。教養教育は、教養科目のカリキ

61ュラムの中で行っており、基礎科目、主題科目、外国語科目、健康・スポーツ科目の 4 分
野から成る。教授方法の工夫・開発と効果的な実施では、各学科でさまざまな工夫・開発が行われており、効果的に実施されている。例えば、文学部国文学科では、奈良をはじめ
関西圏の文学や文化を体験することで芸術的感性を涵養する、少人数教育により学生の主
体的な学修能力を育成するなどである。その他、通信教育部、大学院においても教育課程、教育内容・方法及び学修指導等の改善を不断に図かり、教育の質を高めるため効果的に実施している。
学修成果の点検・評価の三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用では、文学部では個々の科目について講義形式では口頭発表やテスト形式、レポート形式のいずれかの内容、あるいはそれらを総合的に組み合わせて評価する。講読形式
では、口頭発表やテスト形式、レポート形式のいずれかの内容、あるいはそれらを組み合わせて評価する。演習形式では、自分の研究や調査の成果についての他者への説明と、他者の研究や調査に対する自らの意見発表が、わかりやすく論理的かつ冷静に他者に敬意を払いながら口頭や文章で発表ができているかを評価する。実技・実習形式・フィールドワ
ーク形式では、積極的に授業に参加し、作業や調査、活動を行っているかを実際の状況や発表内容を通じて評価する。教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックについては、平成 27(2015)年度から教育課程全体を通じての学習時間や学修習慣、学びの態度に着目した学修成果に関するアンケート調査を「e-learning システム」を活用して実施している。主計・分析結果は、全学教学マネジメ
ント委員会で審議し、教学上の方針決定や教育課程改革のために活用している。
以上の通り、本学は、教育課程を適切に設置していると自己評価できる。

62

第Ⅵ章

教育職員の研究活動

１．研究活動の状況と特色(1)学会・研究会等の開催状況
1)文学部
1.国文学科
和漢比較文学会例会（平成 23(2011)年 12 月 10 日）

日本近代文学会関西支部春季大会（平成 26(2014)年 6 月 7 日）

日本上海史研究会・中日文化協会研究会共催国際シンポジウム （平成 27(2015)年 10 月 3～4 日）
昭和文学会全国大会（平成 27(2015)年 11 月 14 日）

和歌文学会関西例会（平成 28(2016)年 4 月 16 日）

萬葉学会全国大会 （平成 28(2016)年 10 月 8～10 日）
2.史学科なし
3.地理学科
GIS day in 関西（平成 23(2011)年、平成 25(2013)年、平成 27(2015)年）
日本地形学連合大会（平成 26(2014)年）
GIS day in 奈良（平成 28(2016)年）
奈良地理学会事務局（平成 25(2013)年度～平成 28(2016)年度）
近畿都市学会事務局（平成 23(2011)年度～平成 25(2013)年度）
4.文化財学科
日本考古学協会 2015 年度奈良大会
日本文化財科学会第 33 回大会
日本文化財科学会事務局（平成 27(2015)年 10 月 17 日〜19 日）（平成 28(2016)年 6 月 4～5 日）（平成 23(2011)年 4 月〜）

2)社会学部
1.心理学科帝塚山大学心理学部との合同研究会
・平成 28(2016)年 11 月 30 日
話題提供者 1：河越隼人（帝塚山大学心理学部

講師）「実証的カウンセラートレーニング」
話題提供者 2：前田泰宏（奈良大学社会学部教授）「臨床マインドフルネスの実践」
本学教員 8 人、本学大学院生 10 人、帝塚山大学教員 10 人、帝塚山大学大学院生 8 人の参加があった。
講演会（特別講義）
・平成 23(2011)年 11 月 25 日

63

「対人行動としての援助行動：その生起過程と規定要因の分析」
高木 修（関西大学

名誉教授）

・平成 23(2011)年 12 月 9 日「里親制度の現況と課題―“里親“の実情―」

平井 光治（奈良県里親会副会長）
・平成 24(2012)年 10 月 15 日

「安全・安心の心理学」

竹下 隆（元日本福祉大学教授）
・平成 24(2012)年 12 月 18 日

「無意識と社会心理学」

及川 昌典（同志社大学心理学部助教）
・平成 25(2013)年 7 月 1 日「心理学を生かす－医療・福祉・教育・就労における対人援助(心理)職について」
小山 秀之（ソーシャルケアセンター・センター長）
・平成 25(2013)年 11 月 11 日

「高齢者施設での臨床心理士の役割と業務」

桑田 直弥（社会福祉法人みささぎ会臨床心理士）
・平成 25(2013)年 12 月 2 日「ネット通販の今」武田 毅（株式会社エグザイルス代表取締役）
・平成 25(2013)年 12 月 10 日

「コミュ力なるものを疑う」

増田 匡裕（高知大学人文学部
・平成 25(2013)年 12 月 23 日

准教授）

「産業場面におけるチームワークの測り方」

三沢 良 （電子中央研究所原子力技術研究所ヒューマンファクター研究センター主任研究員）
・平成 26(2014)年 7 月 7 日
小畑 千晴（岡山大学「人と人との繋がりからみた DV とその心理力動について」助教）

・平成 26(2014)年 10 月 31 日
「マインド・コントロールされるということ－カルト的団体とその問題点」
西田 公昭（立正大学心理学部教授）
・平成 26(2014)年 12 月 9 日「中学生の心と出会う」

齊藤 知江子（京都市教育総合センターカウンセリングセンターカウンセラー）
・平成 26(2014)年 12 月 19 日

「高齢者の心理臨床」

桑田 直弥（社会福祉法人みささぎ会臨床心理士）
・平成 27(2015)年 10 月 23 日

「上司－部下関係における信頼の崩壊と回復」

山浦 一保（立命館大学スポーツ健康科学部
・平成 27(2015)年 12 月 23 日

「児童虐待の理解と対応

衣斐 哲臣（和歌山大学教育学部
・平成 28(2016)年 9 月 19 日

―児童相談所の実践」

教授）「災害と向き合う」

諏訪 清二（兵庫県立松陽高校
・平成 28(2016)年 1 月 18 日

准教授）

教諭）

「少子高齢社会における退職シニアの役割」

片桐 恵子（神戸大学発達科学部

准教授）

高の原カルチャーサロン「奈良大学心理学講座」
・平成 23(2011)年度：「現代社会の中でのこころの健康」
第1回

5月7日

「可視化社会と人間関係」

64

林郷子（社会学部准教授）

第2回
卜部
第3回

5 月 21 日「気遣い」の美徳がもたらす人間関係の病理

敬康（社会学部講師)
5 月 28 日 「虐待を防ぐ家族支援のあり方」 千原 美重子（社会学部教授）

・平成 24(2012)年度：「安心と安全の心理学」
第1回
村上
第2回
千原
第3回

5 月 19 日「ルールやマナーを逸脱する心理」

史朗（社会学部准教授）
5 月 26 日「ことばの発達の重層性

美重子（社会学部教授）
6月2日「『ストレスをやわらげる心理学』入門前田

一次的言葉と二次的言葉」“こころのつぶやき”に気づく

泰宏（社会学部教授）

・平成 25(2013)年：「安心と安全の心理学」
第1回

5 月 18 日「日常的現実のつくり方」

第2回

5 月 25 日「対人恐怖心性の変遷と現代の人間関係」

林

西道 実（社会学部教授）

郷子（社会学部准教授）

第3回

6月1日

「犯罪・非行と親子の関係を考える～現代の家族関係は変化しているか」
友廣

信逸（社会学部教授）

・平成 26(2014)年：「安心と安全の心理学」
第1回

5 月 31 日「距離と角度と空間の話」

第2回

6月7日

「
『想定外』を想定する作法」

第3回

6 月 14 日「日常生活におけるマネジメント」

前田

西道 実（社会学部教授）
村上史朗（社会学部准教授）

泰宏（社会学部教授）

・平成 27(2015)年：「安心と安全の心理学」
第1回

6 月 20 日「乳幼児期のことばの育ち～豊かなコミュニケーションをめざして～」
礒部
第2回
三沢
第3回

美也子（社会学部教授）
6 月 27 日「安全と危険の狭間にある心の隙間」

良(社会学部講師)
7月4日「安心・安全な社会とは～非行少年・犯罪者の立ち直りから考える」
廣井

いずみ（社会学部教授）

2.総合社会学科（社会調査学科）
奈良大学研究助成「中国語新聞『大公報』と 20 世紀の中国本土と香港の社会」 ／科学研究費補助金研究課題「20 世紀アジアの国際関係とインドネシア華人の移動」（平成

24(2012)年 12 月 15 日）
奈良大学研究助成「東南アジアの都市と山間部における中国薬草茶の生産、流通、消費の文化人類学的研究」（平成 25(2013)年 8 月 2 日）

科学研究費・基盤研究(C)「東南アジアの華人慈善団体の人類学的研究：潮州系のエスニシ

65

ティとネットワーク」（平成 26(2014)年 2 月 15 日）

科学研究費・基盤研究(B)「中越国境地域の市場から見た民族間交流とエスニシティの文化
人類学的研究」（平成 26(2014)年度～平成 28(2016)年度） （平成 26(2014)年 6 月 7 日、
平成 27(2015)年 4 月 25 日、平成 28(2016)年 6 月 28 日、平成 28(2016)年 7 月 31 日、平成
28(2016)年 7 月 31 日）
科学研究費・基盤研究(B)「海のアジア再考 －英領マラヤ・東アジアネットワークの歴史と現在－」（平成 28(2016)年度～平成 30(2018)年度） （平成 28(2016)年 7 月 31 日）
3)教養部
英語語法文法学会第 24 回大会 （平成 28(2016)年 10 月 22 日）
奈良英語学談話会 （毎年 5,6,7,10,12 月に例会）(2)主宰する研究誌
1)文学部
1.国文学科なし
2.史学科『奈良史学』（奈良大学史学会

毎年 1 回発行）

第 29 号（平成 24(2012)年 1 月）
鎌田道隆先生年譜・著作目録
佐々木克先生年譜・著作目録
論考 江戸時代の庶民の家出と伊勢参り

鎌田

福井藩の参勤交代に関する基礎的考察
明治維新期の「市長」

道隆
印牧 信明

小林 丈広

村の「貧困」「貧農」と日本近世史研究

木下 光生

古代アテナイにおける市民団の一体性と平等性の確立―民主政成立の画期をめぐって―篠原 道法

第 30 号（平成 25(2013)年 1 月）
論考 一九世紀初頭の村民世帯収支―大和国吉野郡田原村の事例から―

木下

光生

第一次世界大戦と日本の経済外交―イギリスの輸入禁止措置をめぐって―
森川

正則

近世京都における寺院町の運営と捨子里耶秦簡における単独簡について

中川 貴皓
角谷 常子

北京の日本人教習と大阪の中国語教育

菅野 正

よみがえるヒュパティアーある「異」教女性聖人の実像をめぐって―足立広明

第 31 号（平成 26(2014)年 1 月）
下坂守先生年譜・著作目録
論考 「日本霊異記」を読む―「今昔物語集」との比較覚書、その一―

66

寺崎

保広

室町・戦国期における供御人・神人の動向―今宮神人を中心に―
北宋末、封禪計画の中止―大観・政和年間の徽宗と蔡京―
ヒュパティアー古代末期の越境する女性聖人―

尾上

勇人

藤本 猛

足立 広明

第 32 号（平成 27(2015)年１月）
青木芳夫先生年譜・著作目録
論考 「日本霊異記」を読む（二）―説話配列と天皇名表記をめぐる覚書―
寺崎保広

南米ラクダ科動物肉の消費と流通に関する一考察―ペルー、クスコ県の事例より―

鳥塚 あゆち弟二次世界大戦後のスターリングエリアとは何であったのか？
『三晋石刻大全』所載元代石刻目録

山口 育人

森田 憲司

第 33 号（平成 28(2016)年 1 月）
論考 中世「四条河原」再考

下坂 守

一九世紀京都近郊の神社と神人―日向神明社にみる―「魏晋洛陽城研究序説」補遺

田中

村上

紀夫

一輝

3.地理学科『奈良大地理』（毎年 1 回発行）
第 17 号（平成 23(2011)年 3 月）
論文 中国の集市の地位低下について―河南省登封市域を事例に―
2004 年スマトラ島沖地震津波によるタイの海岸地形変化

石原 潤

天草地方における農林地とシバ牧草の放牧利用
書評 石原潤編『変わり行く四川』

芹澤

海津

正倫

神田 竜也

知広

松原光也著『地理情報システムによる公共交通の分析』三木理史

第 18 号（平成 24(2012)年 3 月）
論説 大学の授業におけるフィールドワーク―大阪府立大学の「社会（地理歴史分野）教育法」「社会（公民分野）教育法」
における事例として―

関口靖之

短報 水田牧草導入後の問題とその対応について―東広島市西条町・牧草夢クラブを事例として―

神田竜也

書評 野間晴雄著『低地の歴史生体システム―日本の比較稲作社会論―』

神田竜也

第 19 号（平成 25(2013)年 3 月）
特別寄稿 奈良大学における研究の軌跡と思い出
邑集落と邑城の空間関係について

碓井 照子
山田 正浩

論文 西安市における蔬菜卸売市場の近年の変貌

石原 潤

Debris flow and riverbank erosion along the Putih River on the piedmont slopeof Mt.Merapi,Indonesia

UMITSU Masatomo・MARDIATNO Djati・DIPAYANA Arya

Gilang・WISUDARAHMAN As Sidigi
瀬戸内海の島嶼部に分布拡大するイノシシ
製鉄都市ハミルトンの変貌の概況

高橋 春成

酒井 高正

67

1908 年の宮城県行啓と写真帖編纂

三木 理史

地形図図式と地図記号「城墟」「城跡」の使われ方
岐阜県における市町村別人口移動
書評 石原
稲垣

土平

博

稲垣 稜

潤編『西北中国はいま』中川稜著『郊外世代と大都市圏』

秀一
藤井 正

第 20 号（平成 26(2014)年 3 月）
論文 観念論的方法の形成と理念型モデル化分析法（ITMA）

藤本

悠

短報 Tsunami Flow and Coastal Change on the Sendai and Ishinomaki Coastal Plains
Caused by the 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake
UMITSU Masatomo
大阪市への通勤者数の変化について

稲垣 稜

高等学校における身近な地域を題材とした巡検学習の実践

神田 竜也

第 21 号（平成 27(2015)年 3 月）
論文 モンゴルにおける降水量分布の特徴―主成分分析を用いて―

木村 圭司

Coastal Landforms and 2004 India Ocean Tsunami Inundation along the Coastof Northwestern Aceh Provice,Indonesia

Masatomo UMITSU

短報 方言録音資料のデータ化ポリシーの必要性

堀内 保彦・藤本

世界各国の統計の閲覧と主題図の作成
書評 池田

碩著『自然災害地研究』悠小島 健太郎實清隆

第 22 号（平成 28(2016)年 3 月）
論文 改革開放期における河北省の集市

石原 潤

畜産農家の組織化における水田放牧の可能性
総説 わが国における地形分類図の展開と課題

神田 竜也
海津 正倫

短報 過疎地域の公共交通におけるバスの役割―1986 年京都府竹野郡丹後町の調査から―
味舌水路の開削と変遷について

横山

三木 理史

樹

4.文化財学科『文化財学報』（毎年 1 回発行）
第 29 集（平成 23(2011)年 3 月）
明治初年の国立銀行紙幣をめぐる菊池容斎と石井鼎湖―『前賢故実』を手がかりとして―

東野

治之

茂吉の考古学 ―ガリ版歌集『遠遊〈非賣品〉』を追う―
レバノン共和国ティール所在 TJ04 墓の壁画

栗田

酒井

龍一

美由紀

第 30 集（平成 24(2012)年 3 月）
昭和の紙幣と法隆寺・正倉院の文化財

東野治之

レバノン共和国ティール市郊外ローマ時代壁画地下墓の修復研究―ブルジュ・アル・シャマリ T.01-Ⅰ遺跡 2010〜2011 年度
細線細工小

林

志映

北杜夫の考古学資料編１

―生原稿―

酒井

68

龍一

西山

要一

第 31 集（平成 25(2013)年 3 月）
長谷寺法華説相図銅板銘と則天皇帝の尊号

東野 治之

正倉院宝物の「除物」出蔵文書をめぐる問題
天寿国繍帳制作の一背景

吉川

三宅 久雄

敏子

酒井龍一先生のご近影
酒井龍一先生をお送りする
変身転身また

東野 治之

酒井龍一

酒井龍一先生ご経歴
酒井龍一先生著作目録
被災文化財を保存し未来に伝えること―東日本大震災による宮城県南三陸町・西光寺津波被災文書等の保存を通じて考える―
西山 要一・奈良大学東日本大震災被災文書等保存修復グループ
ギリシア・イタリアの文化財保護見聞韓国の土器窯集成(2) ―全羅道編―
ドイツの史跡整備

千田

坂井
植野

秀弥
浩三

嘉博

博物館におけるコミュニケーションツールとしての屏風絵の可能性

栗田 美由紀第 32 集（平成 26(2014)年 3 月）
三宅久雄先生ご近影
夢を見つづけて塩出

奈良大学での想い出

貴美子
三宅

久雄

三宅久雄先生ご経歴
三宅久雄先生著作目録
夏身寺の創建と『薬師寺縁起』

東野 治之

億計王と弘計王の逃避行の背景

吉川 敏子「源氏物語歌カルタ」考―『女源氏教訓鑑』との関係―

塩出

貴美子

【史料紹介】明治十四年の正倉院御物還納目録―新出の正倉院関係史料
斑鳩大塚古墳測量調査報告

東野 治之
梅澤 あゆみ・清水

早織・中村 真・豊島直博

水濡れ紙資料の真空凍結乾燥処理〜阪神・淡路大震災で被災した資料の処理例〜

魚島 純一

温湿度環境測定調査からみた文化財保存施設としての“土蔵”

魚島

純一

クジャクのいる風景―レバノン共和国ブルジュ・アル・シャマリ所在 T.01I 地下墓の壁画を中心に―
栗田 美由紀古墳時代中期短甲に係る力学的検証の有効性

大江 克己

第 33 集（平成 27(2015)年 3 月）
西山要一先生ご近影
西山要一先生、ありがとうございました

魚島

西山要一先生経歴
西山要一先生著作目録

69純一

称徳天皇による法王・法臣の任命と鑑真の請来仏典

東野 治之「灌頂道具絵図」図写の一断面『醍醐寺三宝院井遍智院灌頂道具絵様寸尺等』をめぐって
関根 俊一
東アジアの真鍮と紺紙金銀字古写経の科学分析

西山 要一・東野治之

文化財の保存と低酸素濃度環境―より簡便で安全な虫害防除をめざして―
輯国の土器窯集成(3)魚島 純一―慶尚道編―

植野浩三

奈良県斑鳩町寺山古墳群測量調査報告

河村

萬里・高左右 裕・豊島直博

第 34 集（平成 28(2016)年 3 月）
白鳳時代論

東野

治之

『源氏物語』の紺紙金銀泥表紙絵―相愛大学書館本について―
金剛盤の祖形について

関根

貴美子

俊一

片岡王寺創建者についての考察

吉川 敏子

近世以降の遺跡に関する取扱い覚書―文化庁 10 年通知とその後―被災文化財の救済活動を通した文化財教育栃木県栃木市中根八幡遺跡

塩出

魚島 純一

1 次発掘調査概要報告奈良県斑鳩町寺山 3.4 号墳測量調査報告

坂井 秀弥

豊島

根八幡遺跡学術発掘調査団
直博・間所 克仁・宮畑勇希

第 35 集（平成 29(2017)年 3 月）
「源氏物語かるた」再考―相愛大学本と実践女子大本について

河内国坂門牧の史料学的研究

塩出

貴美子

吉川 敏子

東野治之先生近影
東野治之先生のご退職にあたって
奈良大学 22 年

東野

植野

浩三

治之

東野治之先生履歴及び著作目録
馬韓•百済の土器窯と日本須恵器窯の比較研究
真田丸の復元千田

春日山古墓群の性格

植野 浩三

嘉博
―神域の設定と改葬―

栃木県栃木市中根八幡遺跡

狭川 真一

2 次発掘調査概要報告奈良県斑鳩町甲塚古墳•亀塚古墳測量調査報告

根八幡遺跡学術発掘調査団

土屋博史•豊島直博

2)社会学部
1.心理学科『プシコフィリア研究』（平成 12(2000)年から発行）メッド・ハフシ編集
第 4 巻（平成 24(2012)年 3 月）
Valency Psychotherapy :A remedy to the pathology of the intersubjective emotionalbond . , Med Hafsi 著
ドメスティック バイオレンスと夫婦の無意識的絆～ 女性相談所で一時保護された女性に関する原子価論からの一考察 ～現代の『ドン・キホーテ』の果てしない闘い

70

小畑 千晴

～ 原子価論からみた共謀の幻想を抱くある男性の事例 ～黒崎優美『周りの人に分かってもらえない』主訴とその心理的意味について～マイナス原子価をもつある男性との心理療法過程 ～笹内美里

Hafsi, Med 著『「絆」の精神分析～ビオンの原子価の概念から「原子価論」への旅路 ～』別所

崇第 5 巻（平成 25(2013)年 3 月）
治療の主導権争いにみられる再演

原土正嗣

親密さによる親密さの崩壊～ 女性クライアントとの心理療法過程 ～「人を知る」「クライアントを知る」

笹内 美里

Med Hafsi

W. R. ビオン著／池田数好訳『集団精神療法の基礎』

黒崎 優美

第 6 巻（平成 26(2014)年 3 月）
原子価論からみた自己と人格と心的装置

Med Hafsi

性暴力と関係性 ～原子価論からみた原因に関する一考察～

小畑

千晴

黒崎

優美

中学生の主観的絆体験の傾向について～原子価論に基づく心理教育的ログラムの実践結果から～モーニングワークの重要性について～心的外傷を抱える男性との精神分析的心理療法過程～

原土正嗣

白雪姫への精神分析的眼差し～Bion の集団論から見た小人グループの心理力動について～
中学生のストレスコーピングに関する研究動向と展望

福島

恵

松崎 佑香

2.総合社会学科（社会調査学科）
なし
3)教養部
なし
(3)海外短期研修
海外短期研修の実施状況は【表Ⅵ-1-1】に示す通りである。
(4)在外研修
在外研修の実施状況は【表Ⅵ-1-2】に示す通りである。
(5)学会活動
1)文学部
1.国文学科
日本文学協会、中世文学会、和歌文学会、仏教文学会、和漢比較文学会、早稲田大学国文学会、全国大学国語国文学会、上代文学会、萬葉学会、民俗芸能学会、美夫君志学会、古事記学会、國學院大學国文学会、日本山岳修験学会、日本語学会、韓国文化学会、昭和文学会、仏教文学会、日本比較文学会、韓国日本語文学会、名古屋大学国語国文学会、山口71

大学国語国文学会、日本近世文学会、関西大学国文学会、中古文学会、大阪大学国語国文学会、東京学芸大学国語国文学会、奈良大学国語教育研究会
2.史学科
日本史研究会、史学研究会（京都大学）、歴史学研究会、歴史科学協議会、京都民科歴史部
会、奈良歴史学会、奈良大学史学会、日本歴史学会、地方史研究協議会、大阪歴史学会、
大阪歴史科学協議会、仏教史学会、史学会、続日本紀研究会、木簡学会、正倉院文書研究会、延喜式研究会、日本考古学会、条里制研究会、南都仏教研究会、中世史研究会、東洋史研究会、日本秦漢史学会、東方学会、中国出土資料学会、宋代史研究会、日本道教学会、
内陸アジア学会、日本西洋史学会、日本ラテンアメリカ学会、比較都市学会、関西中世史研究会、日本西洋古典学会、西洋史読書会、日本国際政治学会、ラテンアメリカ政経学会、
日本ビザンツ学会、属州研究会、古代史研究会、キリスト教史学会、西洋史研究会、貧困研究会、日本オリエント学会、文化史学会、ジェンダー史学会
3.地理学科
日本地理学会、人文地理学会、経済地理学会、歴史地理学会、東北地理学会、地理科学学
会、地域地理学会、東京地学協会、奈良地理学会、奈良大学地理学会、日中地理学会、大韓地理学会、韓国文化歴史地理学会、日本アフリカ学会、日本ナイル・エチオピア学会、
日本国際地図学会、日本地形学連合、日本第四紀学会、日本地質学会、日本サンゴ礁学会、
日本沙漠学会、地理情報システム学会、日本写真測量学会、リモートセンシング学会、社会経済史学会、日本産業技術史学会、関西社会学会、日本人口学会、交通史研究会、鉄道史学会、日本植民地研究会、日本都市学会、近畿都市学会、日本建築学会、日本哺乳類学
会、野生生物保護学会、在来家畜研究会、生き物文化誌学会、人と動物の関係学会、棚田学会、日本気象学会、北海道地理学会、
4.文化財学科
日本考古学会、日本考古学協会、考古学研究会、日本遺跡学会、日本史研究会、史学会、
続日本紀研究会、条里制古代都市研究会、木簡学会、中世総合資料学研究会、大阪歴史学会、新潟史学会、日本祭祀学会、日本医史学会、たたら研究会、物質文化研究会、日本文化財科学会、文化財保護修復学会、 仏教史学会、東方学会日本オリエント学会、印度学仏教学会韓国保存学会、韓国考古学会、古代学研究会、中国水利史研究会、美術史学会、美学会、日本エコミュージアム研究会、日本ミュージアムマネージメント学会、全日本博物館学会、万葉学会、 和漢比較文学会、東アジア文化遺産保存学会、ICOM（国際博物館会議）、
ICOM-CC（国際博物館会議—文化財保存会議）、ICOM-WOAM（国際博物館会議—水浸考古遺物
保存会議）
2)社会学部
1.心理学科
日本心理学会、日本社会心理学会、日本グループ・ダイナミックス学会、ブリーフセラピ
ーネットワークジャパン、日本心理臨床学会、日本精神分析学会、日本描画テスト・描画

72

療法学会、日本芸術療法学会、日本精神病理学会、大学院連合メンタルヘルスセンター理事、日本箱庭療法学会、日本家族心理学会、日本精神神経学会、日本発達心理学会、日本
病跡学会、日本児童青年精神医学会、日本犯罪心理学会、日本司法福祉学会、日本思春期
青年期精神医学会、日本教育社会学会、日本社会病理学会、日本ブリーフサイコセラピー
学会、日本行動療法学会、日本認知療法学会、日本マインドフルネス学会、日本コミュニティー心理学会、日本映像学会、日本文藝家協会、Groupe franco-japonais du Champ
freudien、日本 LD 学会、日本特殊教育学会、日本コミュニケーション障害学会、日本子どもの虐待防止学会 日本広告学会、地域安全学会、法と心理学会、Society for Personality
and Social Psychology
2.総合社会学科（社会調査学科）「宗教と社会」
学会、
American Sociological Association 、Association for Psychological
Science, Society of Experimental Social Psychology、バーチャルリアリティ学会、ベンソス学会、応用地質学会、海外華人研究学会(Internatinal Society for the Studies ofChinese Overseas) 、観光学術学会、関西社会学会、企業家研究フォーラム 、教育システ
ム情報学会、金生山化石研究会 、経営情報学会、経済社会学会、計算機統計学会、国際古生物学会 IPA、国際数理地質学会 IAMG、国際堆積学者協会 IAS、社会学研究会 、情報処理学会、情報知識学会、組織学会、堆積地質学会 SEPM、地盤工学会、地理情報システム学会、
電子情報通信学会、土木学会、東南アジア学会、日本うどん学会、日本モンゴル学会 、日本リスクマネジメント学会、日本リモートセンシング学会、日本家政学会、日本家政学会
家族関係学部会、日本家族社会学会、日本家族問題研究学会、日本華僑華人学会、日本教育工学会、日本経営学会、日本古生物学会、日本行動計量学会、日本行動計量学会、日本社会学会、日本社会心理学科、日本情報地質学会、日本食生活学、日本心理学会 、日本地質学会、日本南アジア学会、日本文化人類学会、日本文化人類学会、比較家族史学会、米国花粉学会 AASP
3)教養部
大学教育学会、近畿地区大学教育研究会、初年次教育学会、日本金融学会、日本ＥＵ学会、
日本物理学会、アメリカ物理学会、大学教育学会、日本生態学会、日本貝類学会、関西自然保護機構、日本ベントス学会、付着生物学会、日本陸水学会、軟体動物多様性学会、応用生態工学会、「野生生物と社会」学会、陸水生物研究会、南紀生物研究会、日本中世英語
英文学会、英語コーパス学会、英語語法文法学会、日本英語学会、日本語用論学会、関西
言語学会、日本言語学会、International Pragmatics Association、大学英語教育学会、
小学校英語教育学会、全国語学教育学会、外国語教育メディア学会、日本黒人研究学会、
日本独文学会、阪神ドイツ文学会、ゲルマニスティネンの会、大阪大学言語文化学会、日本マスコミュニケーション学会、日本体育学会、日本運動・スポーツ科学学会、日本バレーボール学会、日本スキー学会、全国大学体育連合、日本図書館協会、日本図書館研究会、
日本図書館情報学会、日本図書館文化史研究会、西日本図書館学会、アジア太平洋図書館
情報学会、日本教育学会、大学教育学会、教育哲学会、関西教育学会

73

(6)年次別個人研究費の配分状況
年次別個人研究費の配分状況は【表Ⅵ-1-3】に示す通りである。
(7)年度別専任教育職員 1 人当たりの授業時間数
本学の専任教員の 1 週間当たりの授業担当時間数の基準は 12 時間を基準としている。
ただし、外国語担を主担当とする教員は 14 時間、体育実技を主担当とする教員は 16 時間を基準としている。
平成 23(2011)年度から平成 28(2016)年度にかけての専任教育職員の平均授業時間数の推移は、【表Ⅵ-1-4】に示す通りである。
文学部は各学科とも、1 週間当たり、おおむね 11 時間から 13 時間となっている。各学科では、3 年次生以上の演習（ゼミナール）と卒業論文の指導も行っており、加えて、大学院の演習担当者には修士論文などの指導がある。
地理学科は、平成 23(2011)年度は 10 時間未満となったが、これは教授 1 人がカナダで在外研修に従事していたことによる。
社会学部は各学科とも、1 週間当たり、おおむね 10 時間から 13 時間となっている。3
年次生以上の演習（ゼミナール）と卒業論文の指導も行っており、加えて、大学院の演習担当者には修士論文などの指導がある。
心理学科は、13 時間前後であるが、これは臨床心理分野を専門とする教員が大学院において臨床心理士資格関係科目を担当しているためである。
総合社会学科は、平成 28(2016)年度は 10 時間未満となったが、これは教授 1 人が学生
支援センター長に就任したことによる。
教養部には、主題・基礎科目、教職科目、外国語科目、健康・スポーツ科目がある。こ
れらの科目の 1 週当たりの授業担当時間数の基準は、順に 12 時間、12 時間、14 時間、16時間となっており、いずれもおおむね基準通りであるが、教養部教員は初年次教育を担当しており、多様な学生に対する対応が多い。加えて教職課程担当教員は、教育実習生の事
前事後指導や教員採用対策の面接指導などの業務が多い。
以上が教養部を含む各学部の状況であるが、各学部とも、大学全入時代にあって、多様な学生に対応するためには個々の学生の資質能力に応じた教育や指導が必要となるので、授業はもとより、授業外での対応が多くなってきている。
(8)科学研究費等
科学研究費等に関する状況は【表Ⅵ-1-5～表Ⅵ-1-8】に示す通りである。
(9)改善・向上方策（将来計画）
国文学科においては、近年、数年に一度、全国大会、もしくは国際シンポジウムを本学で開催しているので、今後も引き続き、全国大会レベルの学会を受入れ、学会活動の活性化に寄与していく。海外短期研修については、学科の性質上、海外への学会参加、調査等の機会が少ないのが現状である。今後は、国際的視野に立った国文学研究を目指して、海外の日本学研究の学会・研究会とも連携していく。国内の学会活動については各教員が各分野で活躍しているが、今後は奈良というローカル性を生かしつつ、グローバルな視点に74

立った国文学研究を進めていく。
史学科においては、まず、学科が刊行する学術雑誌である『奈良史学』の内容をさらに充実・発展させていく。その為に院生の論文執筆を指導・促進し、若い研究者の育成に繋げる。また、科学研究費の共同研究や地元の資料調査など、様々な研究活動を通して、教員相互の連携と共同研究活動を活発化させ、学外の研究者をも巻き込んだ世界史的視野に立つユニークな研究成果を発信する。
地理学科においては、最近数年間行っていなかったが、人文地理学会の大会など主要学会の会場校を受入れ、本学の研究水準の高さを改めて内外に知らしめる。また、JpGU（日本地球惑星科学連合）地球人間圏科学セクションや、東京大学空間情報科学センター等の国内学術研究組織メンバーを本学地理学科の教員が務めることにより、国内外における学術動向にいち早く対応することが可能となる。学内における事務作業の増加や学生に対応する時間の急増により、研究に割ける時間の減少は近年著しいが、論文及び著書の執筆などについてはこれまでの水準を保持できるように最大限努力する。
文化財学科においては、これまで文化財を科学的に研究する全国組織である日本文化財科学会の事務局を置き常に文化財研究の中心的存在となるように務めてきた。さらに、日本考古学協会平成 27(2015)年度奈良大会や日本文化財科学会第 33 回大会（平成 28(2016)年）など全国規模の学会を誘致しながら、全国的な研究交流の場となるように務めている。
今後もさらに、文化財に関連する全国規模の学会を招聘し、国際学会にも参加するなど研究活動を活発化させていく。
心理学科においては、帝塚山大学心理学部との合同研究会を今後も開催し、大学院生の積極的な参加も呼びかけて、互いに刺激し合い、研究を深める場とする。また、学科内で、臨床実践報告をする場を設け、新たな着想を得て、研究への足掛かりとなる場としていく。
総合社会学科においては、担当する講義等が開講されていない曜日については「研究日」
として主に研究活動に充てられるよう配慮しているが、この日をさらに実質的に機能させるために、学内業務の配分や会議開催日程などにより一層の配慮を行う。研究会の開催など各個の研究推進に利する活動については学科として協力し、今後とも活動の便宜をはらう。また、日常的な研究の深化においては学科教員間の共同研究推進が重要であるとの立場から、将来的には常に 1 本程度の共同研究が進行している状態を目指す。
［第Ⅵ章の自己評価］
研究活動の状況と特色について、まず学会・研究会等の開催状況では、文学部国文学科、地理学科、文化財学科では関連学会の年次大会、全国大会、地区大会などが開催され活発な学会活動が展開され、学会活動に寄与していると評価できる。社会学部心理学科では、
帝塚山大学心理学科との合同研究会や講演会（特別講義）、また公開講座が毎年様々なテーマで開催されている。教養部でも、英語関係の全国大会などが開催されている。各学科が主宰する研究誌では、まず文学部では史学科『奈良史学』、地理学科『奈良大地理』、文化財学科『文化財学報』などの学報が毎年刊行されている。特に、文化財学科では文化財を科学的に研究する全国組織である日本文化財科学会の事務局を置き、常に文化財研究の中心的存在となるように務めてきた。また、社会学部心理学科では『プシコフィリア研究』が平成 12(2000)年から平成 26(2014)年までの間発行されており、これまで各学科で特色あ75

る研究が実施されてきたと評価できる。海外短期研修については、ほぼ毎年この制度を利用しアジア、あるいはヨーロッパ等で開催される国際会議での本学教員による研究発表が行われている。しかし、在外研修については近年この制度の該当者はいない。学会活動に関しては、教養部・文学部・社会学部の各学科教員とも各自が関連する様々な学会に所属し、活発に学会活動を行っている。個人研究費の配分状況は、教員 1 人当たり平均 40 万円が配分され、
研究環境は整備されている。専任教育職員 1 人当たりの授業時間数について、本学の専任教員の 1 週間当たりの授業担当時間数の基準は 12 時間を基準としている。ただし、外国語担を主担当とする教員は 14 時間、体育実技を主担当とする教員は 16 時間を基準としている。
平成 23(2011)年度から平成 28(2016)年度にかけての専任教育職員の平均授業時間数の推移は、文学部は各学科とも、1 週間当たり、おおむね 11 時間から 13 時間となっている。社会学部は各学科とも、1 週間当たり、おおむね 10 時間から 13 時間となっている。両学部では、さらに大学院の演習担当者には修士論文などの指導もある。教養部には、主題・基礎科目、教職科目、外国語科目、健康・スポーツ科目があり、これらの科
目の 1 週当たりの授業担当時間数の基準は、順に 12 時間、12 時間、14 時間、16 時間となっており、いずれもおおむね基準通りである。科学研究費等について、科学研究費等の採択状況は平成 25(2013)年 31.8％、26(2014)年が 41.2％、27(2015)年は 38.1％、そして28(2016)年が 40.0％と全国平均の 26.0％と比較しても本学の採択率の高さが特徴的であり、活発な研究活動が行われていると評価できる。また、科学研究費を除く外部研究費の受け入れ状況でも、特に平成 28(2016)年度は最も多い 4,285 万円を獲得しており、これらのことから、科学研究費やその他の外部資金の獲得にも実績を上げており、本学での研究活動は高く評価できる。
以上の通り、本学は、教育職員の研究活動を活発に行っていると自己評価できる。

76

第Ⅶ章

教育職員と事務職員

１．教学マネジメントの機能性(1)大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
学長を中心として全学的に教学事項を俯瞰し審議検討することを目的に、平成 27(2015)年度に全学教学マネジメント委員会を発足した。学長を委員長として、各学部長、大学院各研究科長、通信教育部長、事務局長、学生支援センター長、学生支援センター(教務担当)
課長、通信教育部事務室課長、総合研究所・大学院事務室課長、その他学長が指名する者が構成員となり、月 1 回以上開催している。
教育課程の編成に関する全学的な方針の策定と、その他全学的な教学に関する事項を審議事項とし、平成 31(2018)年度からの運用を予定しているカリキュラム改革についても当委員会で審議検討している。
その他、学長の意思決定を補佐し、検討する組織として、教授会、学部会、通信教育部
委員会、大学院委員会、研究科委員会、学部長会、企画委員会、加えて主要な全学委員会
として、人事委員会、教務委員会、入学試験委員会、学生指導委員会、人権委員会、就職委員会、キャリア教育委員会、図書館委員会、博物館委員会、総合研究所運営委員会、臨
床心理クリニック運営委員会、国際交流委員会、自己点検・自己評価委員会、FD 委員会、
大学院 FD 委員会、
個人情報保護管理委員会、ハラスメント防止委員会などを設置している。
このうち教授会、大学院委員会、学部長会、企画委員会、自己点検・自己評価委員会及びハラスメント防止委員会については、学長が招集し、議長となる。また、人事委員会、入学試験委員会及び国際交流委員会については、学長は委員の一人として出席することになっている。さらに、通信教育部委員会についても、オブザーバーとして出席している。
従って、これら重要会議においても学長のリーダーシップが確立・発揮されている。
また、学長は、入学式、卒業式（春・秋 2 回）、青垣祭（大学祭）開会式、各種入学試験（指定校制推薦入学選考、推薦入試、大学入試センター試験、一般入試）、入試説明会、オープンキャンパス（年 6 回）
、奈良大学後援会の各種行事、奈良大学後援会との共催による全国各地での「保護者のつどい」、保護者向けの「進路関係懇談会」、ホームカミングデー、「高校生歴史フォーラム」などの諸行事において陣頭指揮を執り、訓示、式辞、挨拶など
を通して、学内外の出席者、参加者に対して、そのリーダーシップを発揮している。
(2)権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
学長の意思決定を補佐し、検討する組織として前述の各種委員会を置いている。
教授会は、教授に加え准教授以下の教員で構成し、大学事務局長の他、課長級以上の事
務局管理職並びに事務局主幹が陪席する。主な審議事項は、①大学の教育・研究の基本方
針に関すること、②学長候補者の選考と理事会への推薦に関すること、③各学部長（教養部長を含む）
・通信教育部長及び各部館長の選考に関すること、④名誉教授の称号授与に関すること、⑤学則・通信教育部規程及びその他の重要な諸規則の制定・改廃に関すること、⑥教員及び学生の賞罰に関することなどである。学部会への委任事項を除き、教育・研究に関する最重要事項を審議（議論・検討）しており、併せて学内の重要な諸情報の伝達の場ともなっている。原則として 8 月以外は月 1 回開催し、卒業判定・資格認定の必要上、277

月には 2 回開催している。この他、緊急を要する重要な審議事項が生じた場合には、臨時で開くこともある。
学部会は、各学部（教養部を含む）の教員で構成し、各学部長が招集し、議長となる。
教授会から委任された審議事項を審議（議論・検討）する。主な審議事項は、①各学部長
候補者の選出、②教員の採用・昇任・退職に関すること、③教育課程及び単位の認定に関すること、④学生の入学・退学・休学・卒業等に関すること、⑤学生の厚生・補導に関すること、⑥予算の要求に関すること、などである。この他、学部固有の事項については各学部会で審議（議論・検討）する。8 月を除き原則月 1 回開催する他、卒業判定や入学判
定時には、臨時の学部会を開いている。
通信教育部委員会は、通信教育部長、各学部長、文学部史学科と文化財学科から選出された教員各 2 人、大学事務局長及び通信教育部事務室課長で構成し、通信教育部長が招集し、議長となる。教授会から委任される主な審議事項は、①通信教育部の教育課程及び単位の認定に関すること、②通信教育部学生の入学・退学・休学・卒業等に関すること、③
同じく厚生・補導に関すること、④予算の要求に関すること、などである。この他、通信教育部固有の事項についてはこの委員会で審議（議論・検討）する。年数回開催している。
大学院委員会は、学長、各研究科長、各学部長、各専攻から選出された各 1 人の教員で構成し、大学事務局長も陪席する。主な審議事項は、①大学院学則及び諸規定の制定・改廃に関すること、②各研究科の連絡・調整に関すること、③大学院の自己点検・自己評価に関すること、などである。原則として月 1 回開催している。
研究科委員会は、文学研究科と社会学研究科に設置し、それぞれに属する教員で構成している。研究科長(通常は学部長が兼任)が招集し、議長となる。主な審議事項は、①教育課程に関すること、②担当教員の人事に関すること、③入学・退学・休学等に関すること、④試験及び課程修了の認定に関すること、⑤学位論文に関すること、⑥自己点検・自己評
価に関すること、などである。原則として月 1 回開催している。
学部長会は、学長、各学部長、通信教育部長、大学事務局長で構成し、総務課長も陪席する。教授会での審議（議論・検討）にはなじまない管理・運営上の方針の決定、情報の交換、学部間の調整などを行う会議であり、大学の運営上、不可欠な場となっている。原則として月 1 回開催し、特に 4 月の学部長会では、学長が 1 年間の課題を提示し、年度末
3 月の学部長会では、それらがどの程度実現したかという総括を行っている。
企画委員会は、学長、各学部長、通信教育部長、大学院各研究科長、各部館長、各学部から選出された各 2 人の教員、大学事務局長、総務課長で構成している。審議事項は、①
教育・研究にかかる将来計画等重要な案件の企画・立案、②学則・通信教育部規程の改正に関すること、③予算編成の方針及び調整に関すること、④学部、学科並びに教育研究上重要な施設の設置及び廃止に関すること、⑤大学が主催する主要な行事の企画に関すること、などである。大学に関する様々な企画と、規程の制定・改正にかかわっており、教授会で最終決定する企画に関する重要事項は、予め企画委員会で慎重に検討するのが規則であり、最も重要な委員会の一つである。必要に応じて不定期に開催しているが、開催頻度は高い。
その他の主要な全学委員会である、人事委員会、教務委員会、入学試験委員会、学生指導委員会、人権委員会、就職委員会、キャリア教育委員会、図書館委員会、博物館委員会、

78

総合研究所運営委員会、臨床心理クリニック運営委員会、国際交流委員会、自己点検・自己評価委員会、FD 委員会、大学院 FD 委員会、個人情報保護管理委員会、ハラスメント防止委員会などにおいて、それぞれに規則を制定し、その構成員、審議事項を明確に規定している。
以上の通り、本学では、学長の意思決定を補佐する組織を十分整備し、規則によってその権限と責任を明確に規定し、それぞれの組織が有効に機能する教学マネジメント体制を構築している。
(3)事務職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
大学事務局には、総務課、広報室、入学センター、学生支援センター（教務担当・学生
担当）、キャリアセンター、図書館事務室、博物館事務室、総合研究所・大学院事務室、情報処理センター事務室、臨床心理クリニック事務室、通信教育部事務室を設置し、大学事務局長.のもと、各所管の業務を指揮監督する管理職である課長（広報室は室長）を配置し、専任職員、嘱託職員、シニアスタッフ、臨時職員が大学業務にあたっている。
前述の各種委員会においても、事務局長ならびに事務局管理職が委員として参画、あるいは陪席している。これら委員会の構成員に関することは、各委員会規則に明確に規定している。また、必要に応じてその他事務職員も陪席し、委員会の事務を掌っている。
これら事務職員の参画により、教員・職員協働による教学マネジメント体制が適切に機能している。
(4)改善・向上方策（将来計画）
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐として、平成 29(2017）年度から「副学長」を設置する。副学長は学長を補佐し、学長に事故あるときはその職務を代理することを規定する。また、附属施設・機関の運営において学長のリーダーシップが十分に伝達されるよう、副学長は図書館長、総合研究所長を兼務する。
２．教育職員の配置と職能開発(1)教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教育職員の確保と配置
本学は文学部（4 学科）、社会学部（2 学科）、教養部、通信教育部（1 学部 1 学科）、大学院（2 研究科、4 専攻）で構成されている。教員組織は、大学設置基準に則り、教育課程を適切に運営し、教育目的を達成するため、各学部に適切な専任教員を配置している。専
任教員については、全体としてできるだけ広範囲の学問領域をカバーするよう、可能な限り専門分野の異なる教員を配置している。また、専門科目の教員が兼担で教養教育に携わるのではなく、教養部の教員が専従して、責任を持って教養教育を実施している。教員も適正に配置している。
一方、通信教育部と大学院は、学部（教養部を含む。以下同じ）教員が兼担している。
通信教育部は、原則として全ての教員が兼担しており、大学院は研究科委員会で兼担の資格があると認められた教員が担当している。
大学設置基準により必要とされる本学の教員数は 70 人であるが、本学の現員は 73 人（学長を含む）であり、必要教員数を上回っている。専任教員 1 人当たりの学部学生数は約 31.8

79

人である。この他、兼任（非常勤）教員 167 人が授業を分担している。専任教員と兼任教員の比率は 1：2.3 である。兼任教員が多い理由は、専門科目、教養科目、全学自由科目、資格科目のいずれにおいても、授業を多様かつ豊かにするための配慮の結果である。
年齢別の教員構成は、平成 28(2016)年 5 月現在、61 歳以上が 21 人（28.8%）、51～60 歳
が 20 人（27.4%）、41～50 歳が 26 人（35.6%）、40 歳未満が 8 人（8.2%）であり、40 歳未
満の教員の割合が低い点を除けば、概ねバランスが良い構成になっている。また、職階別に見ると、学長を除き教授が 48 人（66.7%）、准教授が 17 人
（23.6%）、専任講師が 7 人（9.7%）
で、教授の割合が高いが、概ねバランスの良い構成となっている。
教員の採用と昇任については、年度初めに全学人事委員会において、各学科と教養部の希望を基に 1 年間の人事計画を立てて、理事長の承認を経て実施している。採用と昇任の選考については、「教員の人事にかかる選考並びに審査に関する規則」第 4 条に基づいて、各学部会が 5 人の委員からなる選考委員会を立ち上げ、その委員会が採用と昇任候補者の選考や承認について審査し、その結果を各学部会に諮り、最終的に理事会が決定している。
採用人事における候補者選考については、各分野の実情に合わせて、全国公募、学内公募、専任教員からの推薦などによるが、必ず複数の候補者を立てて選考を進めている。採用と昇任における職階については、上記規則第 3 条に記す基準による他、各学部が定めた「施行細則」に記す詳細な基準に基づき決定している。なお、採用人事の場合は、業績審査の他、理事長、学長、審査委員による面接を行っている。
また、平成 26 年に「奈良大学嘱託教育職員に関する規程」が改定され、専任教員としての経験のない者（主に、20～30 歳代の若手教員、なお博物館・行政機関数十年の経験がある方を含む）については、嘱託職員として任期付き採用とすることとなった。一定期間後に、各学部の人事委員会において、当該教員が就任後達成した教育・研究における成果などを審査し、専任教育職員として任用するにふさわしいと判断された際は、各学部会を経て全学人事委員会で承認された場合、理事長に報告され最終的に判断される。現在まで、この規程による採用は 2 人あり、その後、専任教育職員として任用されている。
大学院の授業担当は、「奈良大学大学院文学研究科を担当する教員の審査に関する規則」と「奈良大学大学院社会学研究科を担当する教員の審査に関する規則」に則り、各研究科内に設ける資格審査委員会において審査し、各研究科委員会において決定している。
(2)FD(FacultyDevelopment)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
本学では平成 19(2007)年度に設置された FD 委員会を中心として、平成 26(2014)年度から平成 28(2016)年度にかけては、授業公開、FD 講演会、FD 懇談会、学生との懇談会などを以下のように実施し、教員の教育実践力の向上に努めている。
平成 26(2014)年度
・10 月

FD 講演会「学生支援ツールとしてのポートフォリオ」

・12 月

学生との懇談会

・3 月

FD 懇談会「学内のさまざまな連携のありかたについて」

平成 27(2015)年度
・10 月

FD 講演会「アクティブラーニング事始め」

80

・11 月～12 月
・1 月

全専任教員による授業公開

学生との懇談会

平成 28(2016)年度
・6 月～7 月

専任教員による前期授業公開（文学部教員）

・10 月 専任教員による後期授業公開（社会学部・教養部教員）
・1 月

学生との懇談会

・1 月

FD 講演会「ADHD 学生への支援のありかた」（学生相談室との共催）

・2 月

FD 講演会「今改めて問う、アクティブラーニングとは―原点に立ち返って」

平成 27(2015)年度後期から、全専任教員を対象として授業公開を実施している。初年度
は半期で全専任教員の授業を公開したが、教員自身が担当する授業と参観を希望する授業とが時間的に重なることもあり、次年度からは前期と後期に分けて授業公開を実施し、より多くの参観を促した。参観後は授業者と参観者の間で、直接あるいは参観シートを通して授業に関する質疑や意見交換ができるようにした。そのことで授業者、参観者の双方が自らの授業のあり方を振り返る機会となり、自分自身の授業実践の参考にしていきたいという声が寄せられている。
FD 講演会については、近年大学授業実践での大きなテーマとなっているアクティブラー
ニングについて平成 27(2015)、28(2016)年度と連続して取り上げた。とくに平成 27(2015)
年度の講演会は、教授会の中での実施でほぼ全ての専任教員が参加のもと、ワークショッ
プ型を取り入れたものとなった。
(3)改善・向上方策（将来計画）
今後も、教育目的・教育課程に即して、専門教育・教養教育の双方に適切な教員の配置を継続すると共に、その年齢別構成、男女別構成、職階別構成に一層慎重な配慮を行う必要がある。また、教員の採用・昇任については、学内の諸規則に則り厳正に行う。
また、FD 講演会や懇談会への参加率は一部を除き決して高いとは言えない状況であり、参加者も固定化の傾向にある。一方で、自身の授業実践に問題や課題を抱えている教員は少なからず存在している。今後、FD 委員会は、各教員がもっている教育上の問題意識を共有して議論できる研修会や懇談会の場を提供し、課題克服のための機会を設定していく。
また、教学に関する意思決定機関である学長を長とする全学教学マネジメント委員会において、学生に対する大学の重要な責務としての教育力向上を最重要課題の一つとして設定することを求めていく。
３．事務職員の研修(1)SD(StaffDevelopment)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取り組み
職員の資質・能力向上を目的として、旧来から新任職員を対象とした新任者研修をはじめ、仕事始式と仕事納式において、理事長が語る大学運営の指針や課題に直接触れ、組織への帰属意識を啓蒙するなどの取り組みを行ってきた。
職員の学外研修については参加予定者に見合う予算を計上し、部署別で計画的に参加で81

きる仕組みとしている。主な研修としては、日本私立大学協会主催による、学生生活指導主務者研修、教務部課長相当者研修会、就職部課長相当者研修会などがある。
平成 27(2015)年度からは、これらの研修を SD として改めて見直すとともに、積極的に学内研修を主催し、事務職員のみならず教職員が、能力及び資質を向上させるための学内外の研修に参加する機会を多くなるよう取り組んでいる。
平成 28(2016)年度からは、平成 29(2017)年度から改正される大学設置基準における SDの必須化を念頭に、SD 実施方針及び実施計画を定め、より効果的に研修の実施ができる体制を整えている。実施方針では重点テーマとして「3 つのポリシーに基づく大学の取組の自己点検・評価と内部質保証に関すること」、「教学マネジメントにかかわる専門的職員の育成にかかわるもの」、「大学改革に関するもの」、「学生の厚生補導に関するもの」、「業務領域の知見の獲得を目的とするもの（総務、財務、人事、企画、教務、研究等）」の 5 つを掲げ、学内外から講師を招き、教育の質的転換・向上、ビジネスマナー、個人情報の保護及び取り扱いなどの研修を実施している。
(2)改善・向上方策（将来計画）
SD・FD の効率的な連携を含め、研修対象を職員のみとせず、教職員全体を対象として総合的な資質・能力の向上を図りたい。また、学外で実施される研修会への参加を積極的に促し、職員の資質向上を目指すとともに、研修で得られた内容を学内へ浸透させていく。
４．研究支援(1)研究環境の整備と適切な運営・管理
研究活動を支えるために本学の専任教員に個人研究室を整備している。個人研究室とは別に、国文学科、史学科、地理学科、文化財学科、社会学部及び教養部にそれぞれ共同研究室を整備している。
また、十分な水準の図書館を整備・運営するとともに情報処理センターを設置し、ネッ
トワークシステムを整備している他、一定の期間、研究に専従する在外研修、国内研修及び海外短期研修制度を設けており、研究助成制度も設けている。
外部研究費については、科学研究費助成事業への申請支援及び研究を円滑に遂行するための研究支援、その他競争的資金・奨学寄附金等の研究支援を担当する事務職員を総合研究所に配置している。
(2)研究倫理の確立と厳正な運用
本学の研究活動は、国及び公的機関からの補助金及び助成金、各種団体及び企業からの研究委託金等、種々の財源によって支えられている。これらの資金提供は、本学における研究活動への社会的期待を表すものであり、本学の職員は、こうした期待に沿うとともに、社会的使命を担う者として、公的研究費の管理及び使用にあたっては公正な態度で臨むことが求められる。
その為、本学では、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラ
イン（実施基準）」（平成 26 年 2 月 18 日改正）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日決定）」に基づき、公的研究費の使用及び管82

理を適正に行うことを目的に諸規則を定めている。
諸規則は、各種外部機関から本学の職員に対して提供される公的研究費の管理及び使用について、これに携わる職員が遵守すべき事柄を定める「奈良大学における公的研究費の管理及び使用に関する行動規範」、
本学における教員の競争的資金を中心とした公的研究費に関し、手続き等取扱いの適正な運営・管理を確保することを目的とする「奈良大学における公的研究費の取扱いに関する規則」、本学において、競争的資金を中心とした公的研究費の直接経費を財源として、本学に所属する研究代表者及び研究分担者が行う研究活動に係る事務処理手続に関して、必要な事項を定め、適正な機関経理を実施することを目的とする「公的研究費に係る事務処理手続に関する細則」、本学における教育職員の競争的資金を中心とした公的研究費を厳正かつ適切に管理するとともに、研究活動上で不正行為が生じた場合に対応するための措置等に関し必要な事項を定める「奈良大学における研究活動の不正行為に係る調査等に関する規則」、本学における研究活動の不正行為に係る調査等に関する規則に基づき、必要な事項を定めることを目的とする「奈良大学における研究活動の不正行為に係る調査等に関する細則」及び「奈良大学における公的研究費及び研究活動の不正防止についての方針」である。
「奈良大学における公的研究費及び研究活動の不正防止についての方針」では、機関内の責任体制として、公的研究費の運営・管理について研究機関全体を統括し、最終責任を負う最高管理責任者を学長、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の管理・運営について、研究機関全体を統括する実質的責任と権限を持つ統括管理責任者を大学事務局長、本学に
研究倫理に関する知識を定着・更新させるための実質的な責任と権限を持つ研究倫理教育責任者、並びに統括管理責任者の指示の下、公的研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つコンプライアンス推進責任者を文学部長、社会学部長及び教養部長で構成している。
また、公的研究費の事務処理に関する相談窓口を総合研究所事務室に置き、公的研究費の運営及び管理ならびに研究活動上の不正防止に関する推進窓口と公的研究費の使用、管理等に係る不正に関する通報窓口を総務課に置いている。
以上をもとに公的研究費の不正使用等を防止し、適正な運営・管理を行っている。
(3)研究活動への資源の配分
自己の専攻する学問分野に関する研究・教育を遂行する上で直接必要な支出に対して、本学の専任教員 1 人当たり年間 40 万円を限度として個人研究費を交付している。また、大学院担当教員には別途 3 万円を交付している。
個人研究費は、各種学会費等の日常的な研究活動において直接使用する費用である「研究費」と学会・研究会、調査、資料収集、研究に関わる打ち合わせ等の出張費用である「研究旅費」に分けており、各教員からの申請額に基づき配分している。
また、学内での公募により、一定期間、外国において調査、研究に専念することを目的とする「教員在外研修」、一定期間、国内において調査、研究に専念することを目的とする「国内研修」、海外での国際会議のために短期間にわたり出張する「海外短期研修」、学術・調査研究活動に対する助成として「研究助成」、学術研究の成果をまとめ、学術図書を出版する場合に、その費用の一部を助成することを目的とする「出版助成」制度を設け、配分83している。
さらに、外部資金の間接経費等を受入れ、大学全体の研究環境の改善や、機能向上のために執行し、研究基盤・教育環境の整備を図っている。【表Ⅶ-4-1】(4)改善・向上方策（将来計画）
学内での個人研究や特別研究だけではなく、外部資金の獲得にも積極的に取り組み、本学の発展に資するとともに、研究内容と成果を学外へ発信する。
また、研究環境については、十分調査を行った上で、効率的かつ適正な整備を行う。
研究計画の遂行にあたっては、相手の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理・安全対策に対する取り組みを必要とする研究は、
研究倫理審査を受けるシステムを構築しなければならない。現在、研究倫理審査委員会は社会学部にしか設置されていない為、早急に全学的な研究倫理審査委員会を組織する必要がある。
［第Ⅶ章の自己評価］
教学マネジメントの機能性の大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮では、学長を中心として全学的に教学事項を俯瞰し審議検討することを目的に、平成 27(2015)年度に学長を委員長とする全学教学マネジメント委員会を発足した。教育課程の編成に関する全学的な方針の策定と、その他全学的な教学に関する事項を審議事項とし、学長の適切なリーダーシップの確立・発揮がなされている。その他、学長の意思決定を補佐し、検討する組織として、教授会、学部会、通信教育部委員会、大学院委員会、研究科委員会、学部長会、企画委員会など学長が招集し、議長となる重要会議があるが、そこでも学長のリーダーシップが確立・発揮されている。権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築では、学長の意思決定を補佐し、検討する組織として前述の重要会議以外にも全学委員会を置いている。主要な委員会は、人事委員会、教務委員会、入学試験委員会、学生指導委員会、人権委員会など多数の委員会があるが、それぞれに規則を制定し、その構成員、審議事項を明確に規定している。
以上の通り、本学では、学長の意思決定を補佐する組織を十分整備し、規則によってその権限と責任を明確に規定し、それぞれの組織が有効に機能する教学マネジメント体制を構築している。
事務職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性については、大学
事務局には、総務課、広報室、入学センター、学生支援センター、キャリアセンター、図書館事務室、総合研究所・大学院事務室、通信教育部事務室等を設置し、大学事務局長.
のもと、各所管の業務を指揮監督する管理職である課長を配置し、専任職員、嘱託職員等
が大学業務に当たっている。前述の各種委員会においても、事務局長ならびに事務局管理職が委員として参画、あるいは陪席している。これら事務職員の参画により、教員・職員協働による教学マネジメント体制が適切に機能している。
教育職員の配置と職能開発の教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教育職員の確保と配置について、本学は文学部（4 学科）、社会学部（2 学科）、教養部、通信教育部（1 学部 1 学科）、大学院（2 研究科、4 専攻）で構成されている。教員組織は、

84

大学設置基準に則り、教育課程を適切に運営し、教育目的を達成するため、各学部に適切な専任教員を配置している。一方、通信教育部と大学院は、学部教員が兼担している。通信教育部は、原則として全ての教員が兼担しており、大学院は研究科委員会で兼担の資格があると認められた教員が担当している。大学設置基準により必要とされる本学の教員数
は 70 人であるが、本学の現員は 70 人（学長を含む）であり、必要教員数を満たしている。
専任教員 1 人当たりの学部学生数は約 31.8 人である。この他、兼任（非常勤）教員 167
人が授業を分担している。専任教員と兼任教員の比率は 1：2.3 である。兼任教員が多い理由は、授業を多様かつ豊かにするためのく養育的配慮の結果である。年齢別の教員構成は、
40 歳未満の教員の割合が低い点を除けば、概ねバランスが良い構成になっている。また、職階別に見ると、教授の割合が高いが、概ねバランスの良い構成となっている。
教員の採用と昇任については、年度初めに全学人事委員会において、各学科と教養部の希望を基に 1 年間の人事計画を立てて、理事長の承認を経て実施している。採用と昇任の選考については、人事関係規則に基づいて選考委員会を立ち上げ、その委員会が採用と昇任候補者の選考や承認について審査し、その結果を各学部会に諮り、最終的に理事会が決定している。なお、採用人事の場合は、業績審査の他、理事長、学長、審査委員による面接を行っている。大学院の授業担当は、「奈良大学大学院文学研究科を担当する教員の審査に関する規則」と「奈良大学大学院社会学研究科を担当する教員の審査に関する規則」に則り、各研究科内に設ける資格審査委員会において審査し、各研究科委員会において決定している。
FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施に関して、本学では平成 19(2007)年度に設置された FD 委員会を中心として、平成 26(2014)年度から平成
28(2016)年度にかけては、授業公開、FD 講演会、FD 懇談会、学生との懇談会などを 11 回開催し、教員の教育実践力の向上に努めている。平成 27(2015)年度から、全専任教員を対象として授業公開を実施し、授業者、参観者の双方が自らの授業のあり方を振り返るとともに、自分自身の授業実践の参考にし、教育内容・方法等の工夫・開発と効果的な実施に努めている。
事務職員の研修の SD をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取り組
みでは、これまで職員の学外研修について、部署別で計画的に参加できる仕組みとしてきた。主な研修としては、日本私立大学協会主催による、学生生活指導主務者研修、教務部課長相当者研修会、就職部課長相当者研修会などがある。平成 27(2015)年度からは、これらの研修を SD として改めて見直すとともに、積極的に学内研修を主催し、事務職員のみならず教職員が、能力及び資質を向上させるための学内外の研修に参加する機会を多くなるよう取り組んでいる。さらに、平成 28(2016)年度からは、平成 29(2017)年度から改正される大学設置基準における SD の必須化を念頭に、SD 実施方針及び実施計画を定め、より効
果的に研修の実施ができる体制を整え、学内外から講師を招き、教育の質的転換・向上、
ビジネスマナー、個人情報の保護及び取り扱いなどの研修を実施している。
研究支援の研究環境の整備と適切な運営・管理については、研究活動を支えるために本学の専任教員に個人研究室を整備し、同時に学科毎に共同研究室も整備している。また、十分な水準の図書館を整備・運営するとともに情報処理センターを設置し、ネットワーク
システムを整備している他、一定の期間、研究に専従する在外研修、国内研修及び海外短85

期研修制度を設けており、研究助成制度も設けている。外部研究費については、科学研究費助成事業への申請支援及び研究を円滑に遂行するための研究支援、その他競争的資金・奨学寄附金等の研究支援を担当する事務職員を総合研究所に配置し、研究環境の整備と適切な運営・管理をおこなっている。研究倫理の確立と厳正な運用については、本学の研究活動が、国及び公的機関からの補助金及び助成金など種々の財源によって支えられていることに鑑み、社会に対する説明責任を担うものとして、公的研究費の管理及び使用にあたっては公正な態度で臨むことが求められる。その為、本学では、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 26 年 2 月 18 日改正）
及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日決定）」に基づき、公的研究費の使用及び管理を適正に行うことを目的に諸規則を定めている。例えば、「奈良大学における公的研究費の管理及び使用に関する行動規範」、「奈良大学
における研究活動の不正行為に係る調査等に関する規則」などの諸規則により研究倫理の確立と厳正な運用を行っている。研究活動への資源の配分では、本学では専任教員 1 人当たり年間 40 万円を限度として個人研究費を交付している。また、大学院担当教員には別途 3 万円を交付している。個人研究費は、各教員からの申請額に基づき配分している。また、学内での公募により、一定期間、外国、あるいは国内において調査、研究する「教員在外研修」や「国内研修」、海外での国際会議のために短期間にわたり出張する「海外短期研修」、学術・調査研究活動に対する助成として「研究助成」、学術研究の成果をまとめ、学術図書を出版する場合に、その費用の一部を助成することを目的とする「出版助成」制
度を設け、配分している。さらに、外部資金の間接経費等を受け入れ、大学全体の研究環
境の改善や、機能向上のために執行し、研究基盤・教育環境の整備を図っている。
以上の通り、本学は、教育職員と事務職員の配置及び研究支援について、適切に行っていると自己評価できる。

86

第Ⅷ章

経営・管理と財務

１．経営の規律と誠実性(1)経営の規律と誠実性の維持
学校法人奈良大学寄附行為第 3 条には、
「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、社会に貢献する知的・道徳的に「正しきに強き」有為の人材を育成することを目的とする。
」とあり、その目的を達成するために奈良大学が設置されている。
大学ではその趣旨に則り、最高意思決定機関である理事会が決定した経営方針、予算及び事業計画を着実に遂行するため、法人の代表者である理事長の指揮のもと学長以下教職員が一丸となり業務の執行に取り組んでいる。
また、学校法人奈良大学組織・職制規程に則り、教職員はそれぞれの組織・職制に従って大学業務が円滑に運営できるよう努めると共に、学校法人奈良大学就業規則に規定される服務心得等を遵守することにより、職員各自の本分を自覚し、教育の尊き事業遂行に専念している。
(2)使命・目的の実現への継続的努力
平成 27(2015)年 4 月に施行された学校教育法の一部改正に基づき、全学的な教学マネジ
メントの確立、教育の質保証などの課題に適切に対処するため、学長のリーダーシップのもと大学運営におけるガバナンス改革の促進に取り組んでいる。
平成 29(2017)年 4 月には、新体制発足に合わせて副学長を設置し、理事会、理事長の運営方針に基づく目的達成を確実なものとするよう意思決定組織の強化を図ったところであり、学長、副学長、事務局長が出席し毎週開催している運営統括会議、学部長が出席し毎月開催している学部長会議、事務職員の管理職が出席し毎月 2 回開催している事務管理職
会議など、大学を取り巻く厳しい状況に対処し、大学が進むべき方向性を見誤らないよう、
常に意思統一を図りながら迅速な対応ができるよう取り組みを進めている。
また、FD・SD 研修などを定期的に開催し、先進事例や成功事例を学ぶことにより、教員の教育力の向上、職員の資質・能力の向上に努めている。
(3)環境保全、人権、安全への配慮
本学の立地地域は、風致地区に指定されているため、建物の高度制限、デザインの統一など、景観保全には万全を期している。また、キャンパスの清掃には十分な予算を充て、清潔な環境を維持している。さらに、ゴミの分別収集、ソーラーパネルによる発電、急激な出水を防ぐための遊水池の設置など、環境保全を心掛けている。
人権の尊重については、「人権委員会規則」に基づいて人権委員会を組織し、人権関係図書の収集や人権講演会の開催により、様々な人権問題について啓発を行っている。特に、セクシュアル・ハラスメント防止のために「奈良大学におけるセクシュアル・ハラスメン
トの防止等に関する規程」「セクシュアル・ハラスメント相談窓口に関する規則」「セクシュアル・ハラスメント相談窓口における相談の指針」を制定していたが、あらゆるハラス
メントに対応できるよう平成 28(2016)年 4 月に「奈良大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」及び「ハラスメント相談員に関する規則」、同年 5 月には「奈良大学ハラス
メント防止のためのガイドライン」を制定し、ハラスメントが発生しないよう、また万一87発生した場合には適切な処理を行えるよう備えている。
安全対策のうち、防火については「奈良大学防火管理規則」に従い、防火管理者や火元責任者を指定し、毎年消防訓練などを実行している。地震対策としては「学校法人奈良大学地震災害応急対策要領」の中で、対策本部の設置や災害時の指揮命令系統などを規定し、また非常食などを常備して災害時に備えている。伝染病などへの対策としては、医務室が中心になり日常的に啓発活動を行っている他、平成 21(2009)年の結核の集団感染時に組織した対策本部（学長、事務局長、学生支援センター長、学生担当課長、保健担当教員、看護師などで組織）を今後のモデルとしている。なお、緊急時の連絡網は、全ての教職員対
象に既に構築済みである。
(4)改善・向上方策（将来計画）
本学運営において喫緊の最重要課題は志願者確保であり、4 年間定員割れを来している
現在、経営戦略としての認識を高め、教職協働での取り組みが必要かつ重要である。そのため、平成 27(2015)年度からスタートしている「奈良大学ブランディング戦略」に基づき、効果的な広報戦略が展開できるよう「ブランディング会議」を定期的に開催している。
具体的には、認知度を高めるためのテレビコマーシャルの放映、魅力を発信するためのホームページのリニューアル、年度ごとに共通テーマを設定し、学生が中心となって研究成果を纏める「美し記」プロジェクトなど、大学イメージを高める取り組みに加えて、直接学生に対峙して魅力を伝える進路相談会・ガイダンスへの積極的な参加、重点校を定めた戦略的な高校訪問や高校生により近い存在である学生スタッフが魅力を伝えるオープン
キャンパスの開催など、高校生、高校教員、保護者そして広く一般向けへと、ターゲットを絞った戦略を効果的に展開している。
また、入学してから円滑な学生生活が送れるよう支援することも重要であり、大学運営に大きな影響を与えることとなる休学・退学者を減らすことが志願者確保と両輪で解決するべき課題と認識している。それには休学・退学の多くの原因となっている教学面での躓きを早期に発見することであり、個人面談を丁寧かつきめ細かく実施し、各学生に見合った対処・支援に努めている。
そしてキャリア支援では、3・4 年次生への支援はもとより、就職に対する意識の早期醸成を図るため、1・2 年次生を対象とした就職活動説明会、ガイダンスを実施するなど、各学年とも早期からの就職対策に向けた取り組みを進めている。
このようにそれぞれ関連する、志願者確保、休学・退学者削減、就職内定率アップという課題を改善し、適正な大学運営を推進するため、何よりも学生ファーストの考え方を肝に銘じて三位一体で取り組んでいるところであり、加えて大学運営の羅針盤となるべく中長期計画の策定も検討していく。
２．理事会の機能(1)使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
理事会は、私立学校法に基づき、寄附行為第 15 条第 2 項において「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と規定しており、明確に最終的な意思決定機関として位置付けている。

88理事は、寄附行為第 5 条と第 6 条に基づき 12 人を選任し、同第 8 条の規定により、任期を 4 年としている。任期を迎える理事がある場合は、必ず任期満了前に評議員会と理事会を開催して重任又は選任の手続きを適切に行っている。
平成 29(2017)年 5 月現在、寄附行為第 6 条第 1 項各号において選任した 12 人の理事は、学内理事 5 人と外部有識者の理事 7 人で構成している。外部理事は、企業の代表取締役、金融機関の取締役等であり、社会情勢や経済情勢を的確に捉えた、様々な意見を採り入れることができる体制にある。
理事の理事会への出席については、寄附行為第 15 条第 10 号に「理事会に付議される事
項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす」と、委任状出席について規定している。理事会の委任状出席を含めた理事の出席率は、平成 26(2014)年
度 94.5％、27(2015)年度 97.2％、28(2016)年度 87.3％と高率であり、3 年間の平均は 93.0％である。また、委任状出席を除く出席率は 3 年間平均 87.4％であり、理事の理事会への出席状況は適切である。
毎年 3 月の理事会では、寄附行為第 31 条の「この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない」という規定に基づき、次年度の事業計画案や予算案などの重要事項を審議している。
3 月の理事会開催前には、寄附行為第 20 条に基づき、理事長が評議員会において、翌年度の事業計画案と予算案の他、寄附行為の変更などの重要事項について予め意見を聞いている。
また、年度途中に補正予算案などの重要案件の審議が必要な場合は、理事長が評議員会において、事前に意見を聴取した後、理事会で審議している。
毎年 5 月の理事会では、寄附行為第 33 条第 1 項に基づき、前年度の事業報告と決算について審議すると共に、監事が前年度の監査報告を行っている。
さらに、5 月の理事会後には、同条第 2 項に基づき、評議員会において前年度の事業と決算の報告を行っている。
理事会の開催については、開会時に理事の出席人数などの開催要件を満たしていることを確認するとともに、寄附行為第 15 条第 7 項に基づき理事長が議長となり、同第 17 条に基づき、「理事会の開催場所及び日時並びに決議事項及びその他の事項」について、議長が議事録を作成している。作成した議事録は、理事会において指名された理事により、確認の署名押印がされる。
議決権の行使については、寄附行為第 15 条第 11 項の「出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」という規定に基づいた運営を行うことで、意思決定のプロセスについても適切に規定している。
重要事項については、寄附行為に基づき理事会で審議するが、意思決定の戦略性と機動性の向上を目的に、「学校法人奈良大学理事会会議規則」に基づき理事長と法人の常勤の理事で構成する「常任理事会」を設置している。常任理事会は、理事会の包括的授権に基づいて運営しており、常任理事会で審議決定した事項は、全て理事会で報告している。理事
会会議規則第 18 条では、日常業務の決定は、常任理事会の権限として規定しており、それにより意思決定における法人の戦略的かつ機動的な対応を可能としている。

89

さらに、寄附行為の規定に基づき、業務の円滑な運営を図るため、「学校法人奈良大学理事会業務委任規則」を定め、理事会の職務権限の委任も行っている。理事会からの委任は、理事長、学長、校長及び園長に行われる。委任事項は、規則より明確にされている。前段の常任理事会での審議決定と業務委任における連携により、意思決定の戦略性と機動性を、さらに強化している。
理事長の選任については、寄附行為第 5 条第 2 項の「理事のうち 1 人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する」という規定により選任し、その職務については、
同第 11 条で「法人を代表し、その業務を総理する」と規定している。
また、2 人の監事による理事会並びに評議員会に対する「監査報告書」及び文部科学省の学校法人実態調査の「監事の職務執行状況」で毎年報告されているように、理事長は、寄附行為など法人諸規程を遵守して、理事会で決定した法人業務に関する重要事項について適切に対応している。
(2)改善・向上方策（将来計画）
私立大学を取り巻く環境は、18 歳人口減少に伴う少子化により、増々厳しくなり、変化も激しい。このような状況の中では、法人の意思決定は、的確かつ迅速であらねばならない。
そのための理事会の役割は、決定機関としての機能だけではなく、法人全般にわたる重要案件を中長期的な視野に立ち、戦略的な意思決定を行い、かつ機動的に経営を推進することにある。
本法人では、平成 24(2012)年 5 月から、理事長を議長とした学内理事と評議員で構成する「戦略的企画会議」を設置していたが、意思決定の戦略性と機動性の向上を主眼に、常任理事会を定期的に開催することへと移行した。
常任理事会では、理事会開催前に上程議案等についての審議・報告を行う。これとは別に、法人の日常業務を決定すると規定されていることから、常任理事会を定期的に開催し、法人全体の経営・教学双方の日常的課題について、戦略的に意思決定を行う体制を整えている。
さらに、平成 29(2017)年 4 月から大学組織に副学長を設置し、学部長会議に副学長も出席し、大学での意思決定組織をさらに強化した。学部長会議では、大学での検討課題について議論し、大学内での検討課題について方向性を見出し、その検討課題について常任理事会の審議を経て、法人の最終的な意思決定機関である理事会で審議することとした。
今後は、社会情勢や厳しさを増す私学を取り巻く環境等による変化に迅速に対応することが重要である。その対応のため、法人と大学が密に連携し、戦略的かつ機動的に法人経営を推進できるよう、理事会のガバナンス機能をさらに向上させ、各所属（大学、高校、幼稚園、法人）の運営を行う。
３．管理運営の円滑化と相互チェック(1)法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
法人の意思決定機関である理事会は、寄附行為第 5 条と第 6 条に基づき 12 人の理事で構成している。その中には大学関係者として学長及び大学事務局長の 2 人が理事として在任90している。また、理事会会議規則により、理事会の包括的授権に基づき日常業務を決定する常任理事会を設置している。構成員は法人内理事である理事長、学長、高校長、本部事務局長及び大学事務局長の 5 人であり、構成員に大学関係者が 2 人いることにより、常任理事会での意思決定において、法人と大学との連携を取りつつ、円滑な運営が行われている。
さらに、理事会では、学長・大学事務局長の学内理事が大学の教学と経営の両面における重要事項について、詳細な説明や報告をしており、大学と理事会が十分意思疎通をした上で決定をしている。近年は、18 歳人口減少に伴う少子化等による厳しい状況の中での学生募集・広報活動（ブランディング戦略）の方針、大学創立 50 周年記念事業の内容等についても、大学内で十分な検討・審議を行ったうえ、理事会で詳細まで審議・報告を行っている。
大学内では、「学部長会議」、「管理職会議（事務）」、「企画委員会」、「運営統括会議」などを定期的に開催し、教学部門と経営部門を一体にした率直な意見交換や協議を行い、理事会や常任理事会に提案する企画の立案のみならず、法人と大学の意見・意思を統一している。
教授会には、教授・准教授・講師、事務部門からは大学事務局長、課長・室長が全員出
席のもと、教育・研究に関する重要事項について審議し、決定事項を必要に応じ事務の各課・室内に伝達している。このことにより、理事会から大学への要望事項や検討課題についての情報も共有できている。逆に、大学から理事会・法人への要望事項等についても教職員が情報を共有していることとなる。法人及び大学運営の企画・立案、方向性等の検討について、トップダウンとボトムアップ双方の方法により均衡を取りながら行うことができている。
学部長会議では、大学全体の課題について教学部門を中心に検討し、学部間での情報の共有化を図っている。また、組織改編、カリキュラム改正、人事・採用等について、学部間の調整を図りつつ、大学としての方向性の決定したうえで、教授会において審議されている。
企画委員会では、学長、学部長、部館長、各学科代表教員、事務局長などが構成員となり、教学関係を含め、規程改正、予算編成方針、各種行事関係など多岐にわたる大学の重要事項の審議が行われている。
大学と法人内の附属高校及び附属幼稚園との連携強化も重要事項と考える。取分け高大
連携は、学園内進学制度を中心として連携強化が必要である。そのため、大学と附属高校の双方の要望を調整し、迅速かつ円滑に意思決定をしなければならないため、学長、副学長、事務局長、入学センターを中心に高等学校（校長、教頭、進路指導部長等）との定期的な会議を実施している。
私立大学を取り巻く環境が厳しさを増す状況から、経営・教学の一体化を強化することが重要である中、理事会を最終の意思決定機関として、法人・大学の各種会議において、迅速に審議することによる意思決定が行われている。
(2)法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
理事会は、法人理事 5 人と外部理事 7 人で構成し、相互チェック体制を確立している。

91

また、常任理事会は、法人と大学の双方の出席者がおり、法人と大学間を相互チェックしている。
監事については、寄附行為第 7 条に基づき、理事、職員以外の者であって、理事会で選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任している。
平成 29(2017)年 5 月現在、理事の業務の執行状況と財産の状況を監査する立場にある監事は 2 人在任しており、平成 16(2004)年の私立学校法の改正による監事機能の強化を踏まえて、理事会と評議員会に出席している。監事のうち 1 人は金融関係顧問であり、もう 1
人は行政経験者であることから、2 人の見識は広く、理事の業務執行状況と財務状況についての監査のみならず、大学の管理運営についての監査も実施している。
また、監事による業務と会計監査の他、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく公認会計士による監査を実施している。この公認会計士の監査は、平成 28 年度実績で年間 8日間、延べ約 44 人の公認会計士により実施しているが、本法人を担当する公認会計士の中には、大学法人の監査の審査を担当した公認会計士や内部統制評価指導士の資格を有した
公認会計士も含まれている。公認会計士は、決算書類などによる会計監査の他、独立性を確保しながら、理事長や理事から聴取した経営方針や将来計画などについても監査を実施している。また、監事と公認会計士との連携の強化を目的とした「監事・公認会計士協議会」を理事長同席のもと開催し、コンプライアンスを重視した業務監査と会計監査を相互でチェックをしている。
評議員会は、寄附行為第 22 条に基づき、29 人の評議員で構成し、同第 20 条「理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない」事項がある場合は、理事会開催前にその都度理事長が招集して意見を聞いている。
予算案と事業計画案については、寄附行為第 20 条に基づき、毎年度理事会開催前の 3月の評議員会において、次年度の事業計画案と予算案について意見を聴取している。
決算と事業報告については、理事会開催後の 5 月の評議員会において、前年度の事業報
告と決算報告を監事が監査報告をしており、理事会に対する適切なチェック体制を確立している。
評議員は、寄附行為第 22 条に基づき 29 人選任しているが、同第 23 条の 4 年の任期を迎える評議員がある場合は、必ず任期満了前に理事会と評議員会を開催して重任又は選任の手続きを行っている。
平成 29(2017)年 5 月現在、評議員は定数 29 人が在任しているが、私立学校法第 41 条第2 項の「評議員会は、理事の定数の 2 倍をこえる数の評議員をもって、組織する」という規定に基づき、理事定数 12 人の 2 倍を上回っている。また、様々な意見を採り入れて評議員会のチェック機能を有効なものとするため、学外(大学及び附属高等学校の卒業生や学識経験者など)から、評議員総数の半数以上の 16 人を選任している。
評議員の評議員会への出席は、寄附行為第 18 条第 9 号に「評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす」と定める通り、委任状出席についても規定している。
評議員会の委任状出席を含めた評議員の出席率は、平成 26(2014)年度 95.4％、27(2015)年度 96.4％、28(2016)年度 92.1％と高率であり、3 年間の平均は 94.6％である。委任状出
席を除く出席率は、3 年間平均 91.6％であり、評議員の評議員会への出席状況は適切であ92

り、私立学校法と寄附行為に基づいて適切なチェック機能を果たしている。さらに、理事
会、評議員会、監事が私立学校法及び寄附行為に規定された業務を適切に行うことより、三者の相互チェックについても適切に行われる。
また、理事長は、法人の教職員が出席する年始の仕事始式と年末の仕事納式において、1
年の経営方針と総括を訓示している。理事長の経営方針と重要事項は、主に教職員対象の『学校法人奈良大学報』と、学生・保護者・卒業生及び本学への志願高校生などを対象に発行される『ならぶ』などを通して、広く詳細に発信している。
このように発信された理事長の基本方針を受けて、大学は「学校法人奈良大学理事会業
務委任規則」第 4 条の「理事会は、法人が設置する奈良大学の管理・運営に関する業務のうち、教育・研究に関する業務を理事長の指示により、学長に委任する」という規定に基づき、理事長の決裁を経て必要な施策を検討し実行している。
なお、理事長に対し決裁を仰ぐ手続きについては、「学校法人奈良大学稟議及び合議取扱規程」において詳細に規定している。前述の基本方針に基づき各部署からボトムアップされた計画や提案事項は、この規程に基づき理事長の決裁を経て、実行の運びとなる。理事長は、寄附行為第 11 条に「この法人を代表し、その業務を総理する」、同第 12 条に「理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない」と規定している。このように理事長は、理事会を統率すると共に、大学・高校・幼稚園の重要事項を議論する必要があり、常任理事会の開催、「理事長・高校協議会」への出席など、法人経営に適切なリーダーシップを発揮している。
(3)改善・向上方策（将来計画）
平成 17(2005)年 4 月に施行された私立学校法の一部改正は、趣旨として管理運営制度の改善を求め、具体的には理事会を学校法人の業務の決定を行う機関として法律上明確に位置づけた。理事会におけるガバナンス機能の活性化を求めたものである。
これを受けて本学では、平成 25(2013)年 12 月に学長候補者選考規程の一部改正を行った。この改正により、学長は理事会により臨時に組織された学長選考会議が 3 人の候補者の中から 1 人を厳正に選出し、最終的に理事会がその者を学長に任命する。この改正により理事会のガバナンス機能はより活性化し、理事会と教授会が協調しながら法人の管理運営にあたることとなった。その後、平成 27(2015)年 4 月に関連規程の改正を行い、学部長、大学院研究科長、部館長についても任命は理事会が行うことになった。
平成 29(2017)年 4 月から副学長の職を設け、理事会により任命を行った。このことにより、学長を中心とした管理運営機能はさらに強化され、チェック体制の機能も強化されている。学長、副学長、学部長、事務局長を構成員とする学部長会議や事務管理職を構成員とする管理職会議において、大学運営に関する企画・立案はもとより、業務の管理・運営の相互チェックも行われている。
今後は、法人全体のガバナンス機能をより一層強化するために、監事や監査契約をしている内部統制評価指導士の資格を有した公認会計士などからコンプライアンスに関する指導を仰ぐなど、ガバナンス機能の強化活動を行う。

93

４．財務基盤と収支(1)中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
平成 21(2009)年に「第 1 期中期財政計画（平成 21(2009)年度～平成 25(2013)年度）」を策定した。この財政政画は、法人の経営方針である「堅実な経営」と「確かな教育と研究」の推進を具現することを目的としている。本法人は、この財政計画に基づいた厳格な予算案を策定し、評議員会並びに理事会による承認の手続きを経た予算を遵守した執行を完遂
した結果、平成 25(2013)年度には第 1 期中期財政計画の金融資産の確保目標である 180 億円を 1 年前倒しで達成することができ、第 1 段階の財政基盤の確立を果たした。また、平成 25(2013)年には「第 2 期中期財政計画（平成 26(2014)年度～平成 30(2018)年度）」を策定し、将来にわたる「確かな教育と研究」を推進するために不可欠な財政基盤のより一層の確立を目指して、200 億円の金融資産の確保を数値目標とした。第 2 期中期財政計画の財政目標である金融資産 200 億円の確保は、計画目標の平成 30(2018)年度を待たずして、
平成 27(2015)年度に達成することができた。
この早期目標達成の要因は、大学の新棟建設計画の建設時期の見直しと経費節減等が挙げられるが、このことにより、「確かな教育と研究」を推進するための財政基盤の確立が早期に図られることになった。
(2)安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
確固たる財務基盤を持たない教育機関は、確かな教育・研究が推進できず、社会の信頼も得られない。本学では、財務基盤の確立のために、「中期財政計画」に基づいて、厳格に単年度事業計画及び予算の策定を行っている。特に、支出面においては、予算編成方針において前年度対比のシーリング枠を設定して、所管からの予算要求の上限を例外なく徹底している。また、各年度の決算報告では、常任理事会をはじめ理事会並びに評議員会において、単に決算額を報告するだけではなく、本学の過去 10 年間の人件費比率等の事業活動収支計算書財務比率や固定比率等の貸借対照表財務比率の推移データと、日本私立学校振興・共済事業団の「今日の私学財政」で公表されている全国平均値とを比較した財務分
析のほか、学生生徒園児数、教職員数、主な収入並びに支出の過去 10 年間の推移をグラフで提示し、個々の財務比率やグラフの推移について詳細に説明して理解を得ている。加えて、監事と公認会計士に対しても同様の資料提供とともに詳細説明を行い、両者からは非常に良好な経営状況と財政状態であるとの講評を得ている。
主な財務分析としては、事業活動収支計算書の財務比率では、事業活動収支差額比率が平成 24(2012)年度以降、全国平均値の 3％台を大きく上回る 10％を超える比率を安定的に維持している【表Ⅷ-4-1】。また、貸借対照表財務比率では、流動比率が全国平均値の約2.3 倍の 577.8％となっており、
資金流動性すなわち支払い能力は非常に良好である。また、
総負債比率も、毎年低下しており、直近では全国平均値の 14.5％を大きく下回る 3％と良好な比率となっている【表Ⅷ-4-2】。
なお、教育研究経費比率は、平成 24(2012)年度以降は【表Ⅷ-4-1】の通り 25％前後に安定的に推移している。本学の教育研究経費比率は、全国大学平均よりも下回っているが、同系統の全国平均値である 26.6％とは同率である。本学では、毎年度の事業計画をスクラ
ップ・アンド・ビルドの方針で策定し、不要な経費は削減して、教育研究のために真に必94

要な経費を厳選した内容とすることを徹底していることから、教育研究内容は経費比率以上に充実を図っているのが実情である。
財務比率の状況は【表Ⅷ-4-1】と【表Ⅷ-4-2】の通り、日本私立学校振興・共済事業団の「今日の私学財政」で公表されている全国平均値と比較しても、経営状況及び財政状態
ともに概ね良好な状況にあり、安定した財務基盤の確立が図られている。
【表Ⅷ-4-1】
財務比率

奈良大学

事業活動収支関係財務比率（％）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

全国平均

納付金比率

～

88.6

84.8

86.6

89.8

89.8

78.4

補助金比率

△

4.6

4.5

6.1

4.5

4.6

10.1

人件費比率

▼

54.5

55.7

51.5

51.2

51.9

53.1

人件費依存率

▼

61.5

65.7

59.5

57.0

57.7

67.8

教育研究費比率

△

24.7

23.4

25.3

26.6

26.6

36.4

基本金組入後収支比率▼

92.0

98.5

101.9

91.2

88.6

107.1

事業活動収支差額比率△

11.4

11.6

13.5

13.0

11.7

3.5

注①

全国平均比率は、日本私立学校振興・共済事業団が集計した平成 27(2015)年度の私立大学部門の平均値である。

注②

財務比率の欄の印は、△は高い方が良い、▼は低い方が良い、～はどちらともいえない、ことをそれぞれ示している。

【表Ⅷ-4-2】
財務比率

学校法人奈良大学

貸借対照表関係財務比率（％）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

全国平均

固定比率

▼

96.2

95.6

95.6

95.3

95.4

100.4

固定長期適合率

▼

94.1

94.0

93.9

93.7

93.7

91.0

流動比率

△

450.3

504.8

528.9

574.5

577.8

248.2

総負債比率

▼

3.9

3.2

3.1

3.0

3.0

14.5

負債比率

▼

4.0

3.3

3.2

3.1

3.1

17.0

前受金保有率

△

486.5

508.3

538.4

610.0

639.7

364.6

注①

全国平均比率は、日本私立学校振興・共済事業団が集計した平成 27(2015)年度の私立大学部門の平均値である。

注②

財務比率の欄の印は、△は高い方が良い、▼は低い方が良い、～はどちらともいえない、ことをそれぞれ示している。

(3)改善・向上方策（将来計画）
今後も「第 2 期中期財政計画（平成 26(2014)年度～平成 30(2018)年度）」に基づき、収入の予測を厳格に推計し、その財源の範囲内で効果的な教育研究に対して最大限の予算配分をしなければならない。安定した経営と健全な財務状況を維持するためには、収入面では、主財源である学生納付金と補助金を安定的に確保することが重要である。
学生納付金はひとえに学生確保に尽きるが、奈良大学ブランディング戦略や高校訪問や95

進学説明会の状況及びオープンキャンパスの参加者のデータなどの複合的な分析に基づく
機動的な募集戦略を策定し、今後もさらに学生確保戦略を全学的に実践していくこととする。
補助金については、経常費補助金のみならず文部科学省の施設設備関係の補助金や私立大学等改革総合支援事業など政府による政策的な補助金について、教授会や事務職員の連絡会議などでその内容を周知徹底することにより、全学的に補助金獲得を推進する。
また、「科学研究費補助金」及び「受託研究」についても、教育・研究における質的裏付けを担保することになることから、教授会や全教員対象の「科学研究補助金公募説明会」
等の機会があるごとに、競争的外部資金獲得の意識の向上を図ることとする。
支出面では、中期財政計画に基づき、各年度収入財源の範囲内での執行を原則として、予算主義の方針を徹底する。この方針を徹底することで、財政的には収支バランスを安定的に確保することになることから、教育研究に対しては、内容を吟味したメリハリのある
財政措置を推進する。
５．会計(1)会計処理の適正な実施
本学では、「経理規程」第 58 条に基づき、理事長の補佐機関として組織された予算会議
において、予算編成の審議を行っている。予算会議は、理事長が召集して、理事長、学長、本部事務局長、大学事務局長及び出納責任者により構成されている。
予算は、予算会議で審議検討し、これを理事長が査定、承認のうえ、寄附行為の規定に基づき、評議員会から意見を聴取して、理事会において承認を得ている。
予算成立後は、理事長から所属長である学長に対して予算の示達を行い、これを受けて、大学内では各部門の責任者に対して、予算の決定額だけではなく予算会議及び理事長が予算査定の中で指摘した事項等を直接説明し、予算を執行するにあたり留意するべき事項について十分理解されるようにしている。
予算の執行にあたっては、「経理規程」、「稟議及び合議取扱規程」を遵守した執行を徹底している。特に、物品の購入や契約事項については、競争入札もしくは金額に関わらず複数業者からの相見積もりの提出を原則としており、このことは経費削減に大きく寄与している。
本学は、予算主義を徹底しており、予算に未計上の案件については執行を認めないことを原則としているが、年度中にやむを得ない案件が生じた場合は、評議員会並びに理事会を開催して、評議員会で意見を聞いてから理事会においてその都度補正予算を措置している。
なお、年度中に予測不可能な突発的事象が生じた場合は、柔軟に対応できるように理事長までの学内稟議による決裁手続きを経ることにより、補正予算の成立までは暫定的に予算執行することを例外的に認めている。
月次決算については、「経理規程」に基づき、月次貸借対照表、資金収支月報及び現預金月報から構成された月次精算表を作成し、経理責任者である本部事務局長を経て理事長に報告をしている。
年度会計終了後は、私立学校法及び「経理規程」に基づき、2 か月以内に決算案を作成

96

し、監事による監査を受け、その監事による監査報告を付して事業報告案とともに理事会で審議及び承認をした後に、評議員会に報告している。
このように、本法人では理事長の命を受けた経理責任者である本部事務局長の総括のもと、予算編成から日次処理、月次処理、決算作成に至る会計処理については、学校法人会
計基準及び「経理規程」を遵守して適正に実施している。
また、金融資産の運用についても、「資金運用内規」に基づき、毎年度理事長により決裁された資金運用方針の範囲内で、「安全第一と元本確保」の原則を踏襲した運用に徹している。このことは、毎年度の監査の中で監事と公認会計士から適正であるとの講評を得ている。
(2)会計監査の体制整備と厳正な実施
本法人は、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく独立監査人の監査を公認会計士により受けている。公認会計士による監査は、年間約 8 日間、延べ約 40 人の公認会計士により実施されている。監査内容は、理事会議事録の閲覧、取引内容の確認、会計帳簿書類の確認、備品及び現預金の実査及び決算書類の確認等、多岐にわたり慎重に実施されている。
また、公認会計士は、独立性を確保しつつ、その立場から経営責任者である理事長をはじめ学内理事に対して経営方針や将来構想等を聴取した監査も行っている。
一方、2 人の監事による会計監査については、「寄附行為」及び「経理規程」に基づき、年間 2 日間以上の会計監査を実施するほか、理事会並びに評議員会に出席することにより、理事会並びに評議員会の議事内容の確認や意見表明をしている。その他、理事の業務執行状況を監査する立場から、理事長をはじめ理事と直接面談をして事情聴取することは、会計に関係する重要な監査の一方策となっている。
監事と公認会計士との連携は、文部科学省主催の「学校法人監事研修会」や日本私立大学協会主催の「私立大学経営・財政基盤強化に関する協議会」において、監査をするうえで大変有意義なことであると説明されている。監事は、学校法人会計に関して専門的には携わっていないが、理事の業務執行の監査には精通している。一方、公認会計士は、資格者として学校法人会計について専門性を有している。会計監査の有効性を増すためには、この両者が連携をすることが有益であることから、本学では毎年度理事長同席のもと「監事・公認会計士協議会」を開催し、法人の経営状況や会計監査の状況など忌憚のない意見交換することにより連携を深めて会計監査の有効性を向上させている。
財務の情報公開については、平成 20(2008)年 4 月に私立学校法に基づき「財務情報公開規程」を制定し、毎年 5 月の理事会並びに評議員会で決算が承認された後、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事による監査報告書を利害関係者に対して閲覧に供している。さらに、学校法人が公共性を有する法人であるという観点から、毎年 7 月には本学のホームページにおいて私立学校法に規定された計算書類は勿論のこと、それ以外に決算の概要、過去 5 年間の資金収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表の経年比較、全国の平均値と比較した過去 5 年間の貸借対照表・事業活動収支計算書の財務比率などを公開することにより、積極的に説明責任を果たしている。

97

(3)改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準が平成 27(2015)年 4 月に改正されたことから、文部科学省からの通知
や日本公認会計士協会の学校法人委員会報告及び実務指針など、会計処理に必要不可欠な事項について、事務管理職会議などで詳細説明することにより、学内の関係職員に遺漏のないように周知徹底し、適切な会計処理を実践する。
会計監査の体制整備と厳正な実施については、私立学校振興助成法に基づく公認会計士の監査と私立学校法に基づく監事の監査の連携を特に緊密にすることとする。この両者の連携の強化により、今まで以上に厳密な監査による検証を実現し、コンプライアンスを重視した会計監査体制を強化することとなる。また、月次精算表などの計算書類を通じて理事長による検証を厳密に行うとともに、会計事務に携わる職員のみならず全教職員に対して、学内の科学研究費補助金に関する不正防止研修会などの機会を通じて、コンプライア
ンスの意識の向上を図ることとする。
加えて、平成 18(2006)年 4 月に公益通報者保護法が制定されたことに伴い、本法人においても、不正行為等の早期発見と是正を図ることを目的に、平成 20(2008)年に「公益通報者保護規程」を制定した。
このような、本法人の取り組みを通じて、会計処理と会計監査がより一層適正かつ厳正に実施することを推進する。
また、財務情報公開については、学生や保護者などの利害関係者だけではなく、広く社会一般にも理解されやすいように、現在本学のホームページで公開している内容を創意工
夫して、多くの図や表を活用したわかりやすい内容に年々改善することにより、財務の透明化を図り、社会に対する説明責任を積極的に果たすこととする。
［第Ⅷ章の自己評価］
経営の規律と誠実性の維持では、学校法人奈良大学寄附行為第 3 条に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、社会に貢献する知的・道徳的に「正しきに強き」有為の人材を育成することを目的とする。」とあり、その目的を達成するために奈良大学が設置されている。大学ではその趣旨に則り、最高意思決定機関である理事会が決定した経営方針、予算及び事業計画を着実に遂行するため、理事長の指揮のもと学長以下教職員が一丸となり業務の執行に取り組んでいる。また、学校法人奈良大学組織・職制規程に則り、教職員は大学業務が円滑に運営できるよう努めると共に、就業規則に規定される服務心得等を遵守することにより、教育の尊き事業を誠実遂行している。使命・目的の実現への継続的努力について、平成 27(2015)年 4 月に施行された学校教育法の一部改正に基づき、全学的な教学マネジメントの確立、教育の質保証などの課題に適切に対処するため、学長のリーダーシップのもと大学運営におけるガバナンス改革の促進に取り組んでいる。平成 29(2017)年 4 月には、新体制発足に合わせて副学長を設置し、理事会、理事長の運営方針に基づく目的達成を確実なものとするよう意思決定組織の強化を図るところであり、学長、副学長、事務局長が出席し毎週開催する運営統括会議、学部長が出席し毎月開催している学部長会議、事務職員の管理職の事務管理職会議など、常に意思統一を図りながら迅速な対応ができるよう、使命・目的実現のための継続的努力を続けている。環境保全、人権、安全への配慮では、本学の立地地域は、風致地区に指定されているため、建98

物の高度制限、デザインの統一など、景観保全には万全を期している。また、キャンパスの清掃には十分な予算を充て、清潔な環境を維持している。さらに、ゴミの分別収集、ソーラーパネルによる発電、急激な出水を防ぐための遊水池の設置など、環境保全を心掛けている。人権の尊重については、人権委員会を組織し、講演会の開催や様々な人権問題について啓発を行っている。特に、セクシュアル・ハラスメント防止のために「奈良大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」等を制定していたが、あらゆるハラスメントに対応できるよう平成 28(2016)年 4 月に「奈良大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」等を制定し、ハラスメントが発生しないよう、また万一発生した場合には適切な処理を行えるよう備えている。安全対策のうち、防火については「奈良大学防火管理規則」に、地震対策としては「学校法人奈良大学地震災害応急対策要領」に従い、災害時に備えている。
理事会の機能の使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性について、理事会は私立学校法に基づき、寄附行為第 15 条第 2 項において規定しており、明確に最終的な意思決定機関として位置付けている。平成 29(2017)年 5 月現在、選任した 12 人の理事は、学内理事 5 人と外部有識者の理事 7 人で構成している。外部理事は、企業の代表取締役等であり、社会情勢や経済情勢を的確に捉えた、様々な意見を採り入れることができる体制にある。
毎年 3 月の理事会では、次年度の事業計画案や予算案などを、
また、5 月の理事会では、前年度の事業報告と決算について審議すると共に、監事が前年度の監査報告を行っている。さらに、5 月の理事会後には、同条第 2 項に基づき、評議員会において前年度の事業と決算の報告を行っている。重要事項については、寄附行為に基づき理事会で審議するが、意思決定の戦略性と機動性の向上を目的に、理事長と法人の常勤の理事で構成する「常任理事会」を設置し、それにより意思決定における法人の戦略的かつ機動的な対応を可能としている。
管理運営の円滑化と相互チェックの法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化について、理事会は寄附行為第 5 条と第 6 条に基づき 12 人の理事で構成している。その中には大学関係者として学長及び大学事務局長の 2 人が理事として在任している。また、理事会会議規則により、理事会の包括的授権に基づき日常業務を決定する常任理事会を設置している。構成員は法人内理事である理事長、学長、高校長、本部事務局長及び大学事務局長の 5 人であり、構成員に大学関係者が 2 人いることにより、常任理事会での意思決定において、法人と大学との連携を取りつつ、円滑な運営が行われている。さらに、理事会
では、学長・大学事務局長の学内理事が大学の教学と経営の両面における重要事項について、詳細な説明や報告をしており、大学と理事会が十分意思疎通をした上で決定をしている。大学内では、「学部長会議」、「管理職会議（事務）」、「企画委員会」、「運営統括会議」などを定期的に開催し、教学部門と経営部門を一体にした率直な意見交換や協議を行い、理事会や常任理事会に提案する企画の立案のみならず、法人と大学の意見・意思を統一している。
法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性について、理事会は法人理事 5
人と外部理事 7 人の 12 人で構成し、相互チェック体制を確立している。また、常任理事会
は、法人と大学の双方の出席者がおり、法人と大学間を相互チェックしている。監事については、寄附行為第 7 条に基づき、理事会で選出した候補者のうちから、評議員会の同意99を得て、理事長が選任している。平成 29(2017)年 5 月現在、理事の業務の執行状況と財産の状況を監査する立場にある監事は 2 人在任しており、平成 16(2004)年の私立学校法の改正による監事機能の強化を踏まえて、理事会と評議員会に出席している。
また、監事による業務と会計監査の他、公認会計士による監査を実施している。公認会
計士は、決算書類などによる会計監査の他、独立性を確保しながら、理事長や理事から聴取した経営方針や将来計画などについても監査を実施している。また、監事と公認会計士との連携の強化を目的とした「監事・公認会計士協議会」を理事長同席のもと開催し、コンプライアンスを重視した業務監査と会計監査を相互でチェックをしている。
評議員会は、寄附行為第 22 条に基づき、29 人の評議員で構成し、理事会開催前にその都度理事長が招集して意見を聞いている。 評議員の評議員会への出席状況は適切であり、私立学校法と寄附行為に基づいて適切なチェック機能を果たしている。さらに、理事会、評議員会、監事が私立学校法及び寄附行為に規定された業務を適切に行うことより、三者の相互チェックについても適切に行われる。
財務基盤と収支の中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立では、平成 21 年(2009)
年に「第 1 期中期財政計画（平成 21(2009)年度～平成 25(2013)年度）」を策定した。この
財政政画は、法人の経営方針である「堅実な経営」と「確かな教育と研究」の推進を具現することを目的としている。本法人は、この財政計画に基づいた厳格な予算案を策定し、評議員会並びに理事会による承認の手続きを経た予算を遵守した執行を完遂した結果、平成 25(2013)年度には第 1 期中期財政計画の金融資産の確保目標である 180 億円を 1 年前倒
しで達成することができ、第 1 段階の財政基盤の確立を果たした。また、平成 25(2013)年には「第 2 期中期財政計画（平成 26(2014)年度～平成 30(2018)年度）」を策定し、将来にわたる「確かな教育と研究」を推進するために不可欠な財政基盤のより一層の確立を目指して、200 億円の金融資産の確保を数値目標とした。第 2 期中期財政計画の財政目標である金融資産 200 億円の確保は、計画目標の平成 30(2018)年度を待たずして、平成 27(2015)年度に達成することができた。このように、中長期的な計画に基づく適切な財務運営は確立されていると評価できる。
安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保については、財務基盤の確立のために、「中期財政計画」に基づいて、厳格に単年度事業計画及び予算の策定を行っている。特に、予算編成方針の支出面で前年度対比のシーリング枠を設定して、予算要求の上限を徹底している。各年度の決算報告では、常任理事会をはじめ理事会並びに評議員会において、種々の財務分析結果を用いて説明し、財務状況の理解を得ている。監事と公認会計士に対しても同様の説明を行い、非常に良好な経営状況と財政状態であるとの講評を得ている。本学は、安定した財務基盤が確立され、修士バランスが確保できていると評価される。
会計処理の適正な実施では、本学の「経理規程」第 58 条に基づき、予算会議において、予算編成の審議検討を行い、これを理事長が査定、承認のうえ、寄附行為の規定に基づき、評議員会から意見を聴取して、理事会において承認を得ている。予算成立後は、理事長から学長に対して予算の示達がある。予算の執行にあたっては、「経理規程」、「稟議及び合議取扱規程」を遵守した執行を徹底している。年度会計終了後は、私立学校法及び「経理規程」に基づき、2 カ月以内に決算案を作成し、監事による監査を受け、監事による監査報
告を付して事業報告案とともに理事会で審議及び承認をした後に、評議員会に報告してい100る。このように、本法人では理事長の命を受けた経理責任者である本部事務局長の総括のもと、会計基準及び「経理規程」を遵守して適正に実施している。会計監査の体制整備と厳正な実施については、本法人は、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく独立監査人の監査を公認会計士により受けている。監査内容は、理事会議事録の閲覧、取引内容の確
認、会計帳簿書類の確認、備品及び現預金の実査及び決算書類の確認等、多岐にわたり慎重に実施されている。また、公認会計士は、独立性を確保しつつ、その立場から経営責任者である理事長をはじめ学内理事に対して経営方針や将来構想等を聴取した監査も行っている。一方、2 人の監事による会計監査については、「寄附行為」及び「経理規程」に基づ
き会計監査を実施するほか、理事会並びに評議員会に出席することにより、理事会並びに評議員会の議事内容の確認や意見表明をしている。そのほか、理事の業務執行状況を監査する立場から、理事長をはじめ理事と直接面談をして事情聴取することは、会計に関係する重要な監査の一方策となっている。このように、会計監査の体制は整備されており、厳正な監査が実施されている。
以上のとおり、本学は経営・管理と財務を適切に運用していると自己評価できる。

101

第Ⅸ章

内部質保証

１．内部質保証の組織体制(1)内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
本学は、学則第 1 条及び大学院学則第 2 条に定める教育・研究の目的を達成するため、
平成 8(1996)年 9 月に「奈良大学自己点検・自己評価規程」と、それに基づく「奈良大学
自己点検・自己評価委員会規程」を制定し、自己点検・評価のための基本組織を整備した。
自己点検・自己評価委員会は、学長を委員長として、大学事務局長、各部館長、主要な委員会の委員長などで構成し、自主的・自律的な自己点検・評価を行える適切な体制を整えている。
(2)改善・向上方策（将来計画）
学長、副学長、大学事務局長による「運営統括会議」を平成 29(2017)年 4 月から発足させ、原則として毎週 1 回開催して教育研究に係る情報共有を緊密化と機動的な対応により、内部質保証の一層の向上を図っていく。
２．内部質保証のための自己点検・評価(1)内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学では、平成 4(1992)年に臨時の自己点検・自己評価委員会を組織し、翌平成 5(1993)
年に、最初の『自己点検・自己評価報告書』を作成した。
平成 8(1996)年以降は、上記の委員会が主体となって自己点検・評価に必要な資料の収集を行うと共に、『奈良大学の現状と課題‘93～‘96

伝統と現代感覚の調和』(平成10<1998>年 3 月)、『奈良大学の現状と課題

1997～2002

伝統と現代感覚の調和』(平成

16<2004>年 3 月)、『奈良大学の現状と課題

2007～2010

伝統と現代感覚の調和』(平成

24<2012>年 3 月)を刊行し、周期的な自己点検・評価を実施している。
平成 19(2007)年度に実施された日本高等教育評価機構による認証評価に際しては、学長諮問による「奈良大学大学評価委員会」を臨時に組織し、自己評価を行うと共に、平成
15(2003)年から平成 18(2006)年を対象とした『奈良大学自己評価報告書』(平成 19<2007>
年 7 月)を刊行し、認証評価を受審した。
平成 26(2014)年度に実施された日本高等教育評価機構による認証評価に際しても同様に、学長諮問による「奈良大学大学評価委員会」を臨時に組織し、自己評価を行うと共に、
平成 23(2011)年から平成 25(2013)年を対象とした『自己点検評価書』を刊行し、認証評価を受審した。
以上の通り、本学では、平成 5(1993)年以降、継続的かつ周期的に自己点検・評価を行っている。
これらの報告書は、原則として「本学の理念と目標」からはじまり、の使命・目的の各章がその後に続く構成となっている。点検項目は「奈良大学自己点検・自己評価規程」の別表により定めている。
これまでの自己点検・自己評価報告書等はいずれも印刷・製本して教職員に配布すると共に、他大学など関係諸機関に送付するほか、『奈良大学自己評価報告書』並びに『自己点検評価書』は、ホームページ上でも公開しており、自己点検・評価の結果を学内で共有す102

るとともに、社会に対して広く公表している。
(2)IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
本学では、事務局各課において毎年度、学生数、教員数、退学・休学者数、就職者数、進学者数などの各種データを収集・整理し、全学的な共有に努めている。これらのデータ
は、本学の運営や教育改善に役立てるとともに、自己点検・自己評価報告書に収録して、透明性の高い点検・評価を実施するための基礎としている。
平成 27(2015)年度からは、学生の学習時間や学習習慣、学びの態度の修得状況を把握す
ることを目的として、学修成果に関するアンケートを全学で実施している。集計・分析結
果は全学教学マネジメント委員会で審議し、教学上の方針決定や教育課程改革のために活用している。この他、学生自治会が取りまとめる学生からの要望事項や、奈良大学後援会
が学生代表との懇談会を通してとりまとめる要望事項を受け付け、真摯に対応している。
このように、本学では十分な調査とデータの収集によって、現状把握とエビデンスに基づく客観的な自己点検・評価を行っている。
また、本学に係る情報を収集・分析し、学内外への情報提供・助言等を通じて、本学の教育活動の充実発展に寄与することを目的として、平成 27(2015)年 8 月に IR 推進委員会を発足させた。学長が委員を委嘱し、担当部局と連携の上、学修時間及び教育の成果に関する情報の収集、分析、学内外に対する情報提供に資する為の学修成果に関するアンケー
トなどを実施している。
(3)改善・向上方策（将来計画）
本学は今後も、客観的な自己点検・評価の実現を目指して、基礎データや卒業生に関する情報及び紙媒体やインターネットを通じて本学が発信する様々な情報の集約を組織的に行い、また各種調査結果について、学内での共有とホームページなどを通じて外部への公表を推進する。
また、本学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を継続的かつ周期的に行い、併せて報告書を作成・公表することにより、教育・研究を着実に改善・向上させていく。
３．内部質保証の機能性(1)内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
自己点検・自己評価委員会では、当該年度のデータ収集方針を確認すると共に、前年度の自己点検・評価で提言された改善策が実現したかどうかをチェックしている。平成
25(2013)年度を例にとると、第 1 回の自己点検・自己評価委員会では、データ収集の方針・役割分担の確認を行い、第 2 回では、『奈良大学自己評価報告書』(平成 19<2007>年 7 月)において提言された改善点がその時点でどれほど実現したかを項目ごとにチェックし、その過半数が実現したことを確認した。また、第 3 回では、１年前刊行の『奈良大学の現状と課題 2007～2010

伝統と現代感覚の調和』に提言された改善点について同様に検討した結果、その一部が実現していることを確認すると共に、今後もなお多くの点で改善に努

103

める必要があることも確認した。
また、毎月開催している学部長会では、年度始めに学長が当該年度の改善目標を学部長・事務局長などに伝え、また年度末には、当該年度に達成できた項目と達成できなかった項
目を総括している。
学部長会での検討結果は、学部会、研究科委員会、全学教学マネジメント委員会をはじめ各種委員会や部局等を通じて周知され、必要に応じて各種委員会や部局において検討を行っている。
平成 28(2016)年 8 月には「奈良大学教育貢献表彰要項」を制定し、学生による「授業評価アンケート」の結果を踏まえて、本学の教育目標を達成し、教員と学生の双方向コミュ
ニケーションによる活気に満ちた授業を実現するため、教育における教育職員の優れた取り組みに対して、学長による表彰を行っている。
以上の通り、本学では、自己点検・自己評価委員会、学部長会、学部会、研究科委員会、その他の各委員会や部局、学修成果に関するアンケート、授業評価アンケートという仕組みを確立し、これらを機能させることにより、PDCA サイクルを確実に稼働させている。
(2)改善・向上方策（将来計画）
本学では今後も、自己点検・評価を実施し、PDCA サイクルを稼働させながら、前年度に提示された改善策が次年度にどれほど実現したかをチェックすることで、大学全体の改善に努める。
［第Ⅸ章の自己評価］
内部質保証の組織体制について、まず内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立については、
学則第 1 条及び大学院学則第 2 条に定める教育・研究の目的を達成するため、
平成 8(1996)年 9 月に「奈良大学自己点検・自己評価規程」と、それに基づく「奈良大学
自己点検・自己評価委員会規程」を制定し、自己点検・評価のための組織体制を整備した。
内部質保証に責任を持つ組織である自己点検・自己評価委員会は、学長を委員長として、大学事務局長、各部館長、主要な委員会の委員長などで構成し、自主的・自律的な自己点検・評価を行える適切な体制と責任体制を確立している。
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有について
は、本学では、平成 4(1992)年に臨時の自己点検・自己評価委員会を組織し、翌平成 5(1993)
年に、最初の『自己点検・自己評価報告書』を作成して以降、4 度の自己点検・評価を実施し報告書を公表している。また、これらとは別に、平成 19(2007)年度に実施された日本
高等教育評価機構による認証評価に際しては、学長諮問による「奈良大学大学評価委員会」を臨時に組織し、自己評価を行うと共に、『奈良大学自己評価報告書』(平成 19<2007>年 7月)を刊行し、認証評価を受審した。平成 26(2014)年度に実施された日本高等教育評価機
構による認証評価に際しても同様に、学長諮問による「奈良大学大学評価委員会」を臨時に組織し、自己評価を行うと共に、『自己点検評価書』を刊行し、認証評価を受審した。以上の通り、本学では、平成 5(1993)年以降、継続的かつ周期的に自己点検・評価を行っている。これまでの自己点検・自己評価報告書等はいずれも印刷・製本して教職員に配布すると共に、他大学など関係諸機関に送付するほか、『奈良大学自己評価報告書』並びに『自104

己点検評価書』は、ホームページ上でも公開しており、自己点検・評価の結果を学内で共有するとともに、社会に対して広く公表している。IR などを活用した十分な調査・データの収集と分析については、事務局各課において毎年度、学生数、教員数、退学・休学者数、就職者数、進学者数などの各種データを収集・整理し、全学的な共有に努めている。これ
らのデータは、本学の運営や教育改善に役立てるとともに、自己点検・自己評価報告書に収録して、透明性の高い点検・評価を実施するための基礎としている。本学に係るさまざ
まな情報を収集・分析し、学内外への情報提供等を通じて、本学の教育活動の充実発展に寄与することを目的として、平成 27(2015)年 8 月に IR 推進委員会を発足させた。学長が委員を委嘱し、担当部局と連携の上、学修時間及び教育の成果に関する情報の収集、分析、学内外に対する情報提供に資する為の学修成果に関するアンケートなどを実施している。
内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性について、自己点検・自己評価委員会では、当該年度のデータ収集方針を確認すると共に、前年度の自己点検・評価で提言された改善策が実現したかどうかをチェックしている。平成 25(2013)年度を例にとると、第 1 回の自己点検・自己評価委員会では、データ収集の方針・役割分担の確認を行い、第 2 回では、『奈良大学自己評価報告書』(平成19<2007>年 7 月)において提言された改善点がその時点でどれほど実現したかを項目ごとにチェックし、その過半数が実現したことを確認した。また、第 3 回では、1 年前刊行の『奈良大学の現状と課題

2007～2010 伝統と現代感覚の調和』に提言された改善点について同様に検討した結果、その一部が実現していることを確認すると共に、今後もなお多くの点で改善に努める必要があることも確認した。さらに、平成 26(2014)年に日本高等教育評価機構による認証評価を受審後も、指摘された改善点についての方策を種々検討、実施する際にも PDCA サイクルの観点から行った。また、毎月開催している学部長会では、年度始めに学長が当該年度の改善目標を学部長・事務局長などに伝え、年度末には当該年度に達成できた項目と達成できなかった項目を総括している。学部長会での検討結果は、学部会、研究科委員会、全学教学マネジメント委員会を初め各種委員会や部局等を通じて周知され、必要に応じて各種委員会や部局において検討を行っている。
平成 28(2016)年 8 月には「奈良大学教育貢献表彰要項」を制定し、学生による「授業評価アンケート」の結果を踏まえて、本学の教育目標を達成し、教員と学生の双方向コミュ
ニケーションによる活気に満ちた授業を実現するため、教育における教育職員の優れた取り組みに対して、学長による表彰を行っている。さらに、平成 28(2016)年度には教員評価システムを平成 29(2017)年度から導入するための検討を始めた。
以上の通り、本学では、自己点検・自己評価委員会、学部長会、学部会、研究科委員会、その他の各委員会や部局、学修成果に関するアンケート、授業評価アンケートという仕組みを確立し、これらを機能させることにより、PDCA サイクルを確実に稼働させており、内部質保証を適切に行っていると自己評価できる。

105

第Ⅹ章

提携と連携・貢献

１．物的・人的資源の社会への提供(1)大学施設の開放、公開講座など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
1)図書館
奈良大学図書館は、「奈良大学における教育及び学術研究上必要とする図書及びその他図書館資料を、本学の職員、学生等の利用に供するとともに、広く地域文化の向上に寄与すること」を目的としている。近年、生涯学習の一環として、社会人の学習・研究の場としての大学開放、図書館開放が進展しており、平成 28(2016)年度においては全国で 93.4％の大学図書館が地域公開を行っている。
本学では、こうした図書館の開放について全国的に早い時期から取り組み、昭和63(1988)年度に「奈良大学図書館地域公開に関する取扱要領」を制定し、本学の立地する
奈良市を中心に閲覧利用に限った公開を実施している。公開当初は年間 30 人ほどの利用者であったが、徐々に広がり、ホームページで紹介してからは登録者が 100 人を超え、平成
28(2016)年度は 163 人であった。毎年度登録を更新するリピーターもかなり多い。ほとん
どは社会人であり、そのうち奈良市内居住者が半数以上を占めているが、利用者の居住地
は近畿圏内各所に広がっている【表Ⅹ-1-1】。
地域の人々への公開の他、奈良県図書館協会と私立大学図書館協会西地区部会京都地区協議会に加盟し、相互協力を積極的に推進している。図書館協会では、大学・専門図書館部会に属し、昭和 48(1973)年から学生証や身分証明証の提示によって、奈良県下の大学・短期大学・高等専門学校・専門図書館間の相互利用を行っている【表Ⅹ-1-2】。また、京都地区協議会では、共通閲覧、相互貸借、資料分担保存に関する三協定を積極的に推進している。平成 28(2016)年度を例にとると、学外の学生・研究者など 652 人が一時利用者として本学図書館を利用している【表Ⅹ-1-3】。平成 26(2014)年度までの 200 人程から大きく伸びており、考古学関係資料の充実など、本学図書館の特色が周知された結果と考える。
館内の展示室では、特別集書での購入資料を中心に、年間 3、4 回の企画展を開催している。ホームページによる告知を行い、無料で一般公開しているため、展示見学のみを目的とした学外からの来館者も多い。展示は定期的に内容を替えて行っており、来館者からも好評を得ている。
【表Ⅹ-1-4】
本学図書館は地域社会への開放に早い時期から取り組んだこともあり、地域住民からの支持を得て今日に至っている。特に蔵書構成上、特色の一つである考古学関係資料・奈良関係資料については、利用の問い合わせも多い。奈良という立地を生かした本学の教育・研究をサポートするために専門分野に関する蔵書の充実を図ってきたことが、結果的に学外の利用者からも評価されていると考えている。前述の通り、近年の学外利用者の増加を見るに、本学図書館の社会的価値は益々高まっている。
2)博物館
奈良大学博物館は、「学内共同教育研究施設等として学術資料の収集、保存、分析、収蔵、展示・公開等及び学術資料に関する教育研究の支援並びにこれらに関する研究を行うと共に、広く地域文化の向上に寄与する」ことを目的としている。博物館には専任の教職員は配置していないが、兼担の館長、学芸員（教員）、事務職員が協力して業務の遂行にあたり、

106

さらに、学芸員資格を有する本学の院生を嘱託で配置し、円滑な博物館運営に資すると共に、実践的な教育の一環として活用している。
こうした職員体制のもと、設立目的に基づき、博物館では展覧会の開催を中心として、講演会・ワークショップなどの教育普及活動や、学術資料の収蔵保管や調査研究、貸し出しなど多様な活動を行っている。博物館活動の中核をなす展覧会は、企画展を年 2 回程度と、所蔵品の展示を行う平常展（平成 29(2017)年以降「大学贓品展」）を年 1・2 回実施している。
もっとも力を入れている企画展は、本学の教育・研究の成果を生かして、「鉄道と地図と地域変容」「発掘された古代国家」「モンゴル国の遺跡調査とデジタルアーカイブ」「縄文から中世の秋篠・山陵」「好奇の人・北村信昭の世界『奈良いまは昔』展」「古文書に見る
近世・近代の暮らしと社会」といった本学ならではの多彩なテーマで充実した展覧会を実施した。これらの多くは教員が助成金を得るなどして上げた教育研究の成果であり、奈良の歴史・文化と密接に関係した地域連携の成果でもある。
このうち平成 26(2014)年度から 27(2015)年度に開催した「発掘された古代国家」は、学校法人奈良大学創立 90 周年・文化財学科創設 35 周年を記念する特別展示と位置づけ、近年の考古学の成果による日本古代に関する本格的展示である。本展示の企画・運営には、多くの在学生のほか全国の第一線で活躍する本学文化財学科の卒業生が直接かかわり、多くの貴重な展示品は地元奈良県をはじめとした近畿と九州からも借用するなど、本学ならではの人的資源のネットワークを有効に活用したものである。会期当初には展示をテーマとした講演会・シンポジウムを開催し数百人の来場者があり、地域貢献に寄与した。
3 か年の企画展だけでも開館日は合計 396 日、入館者数は合計 8909 人（1 日平均 22 人）にのぼり、以前と比較して大きく伸びている。入館者の増加は展示の充実によるところが大きいが、展示期間の設定にあたって、大学のオープンキャンパス、入学式・卒業式、通信教育部スクーリングなどの行事を考慮して、地域住民など学外の一般観覧者が来場しやすくしていることも功を奏している。また、無料で配布している展示図録は、コンパクト
ながら充実した内容にして利用に供している。
企画展以外では、膨大な板木のコレクションの一部の平常展や、保存科学や考古学の分
野の「蛍光 X 線による金銀字古写経の分析結果」、「東日本大震災津波被災文書等返還と被災地訪問、ボランティアの旅」、「斑鳩大塚古墳発掘調査速報展」などのミニ展示や、奈良市との連携事業として考古学の巡回ミニ展示も開催した。
このように博物館は、現有の資料、人材、設備を最大限に生かしながら、広く地域文化の向上に寄与している。
3)総合研究所
奈良大学総合研究所は、「学術の研究を行い、その成果を普及し、もって文化の創造と発展に広く寄与する」ことを目的としている。学術研究としては、総合研究所が中心となって行う研究「特別研究」、専任教員の自由な発想に基づく研究「研究助成」の制度がある。
成果の普及としては、研究論文集『奈良大学紀要』、研究概要・活動報告集『総合研究所所報』の発行と専任教員の学術図書出版費用の一部を助成する「出版助成」の制度がある。
直接的な地域連携・地域貢献としては、平成 28(2016)年 4 月に総合研究所に奈良大学地107

域連携部門を設置し、地域連携のワンストップ窓口としての体制を整備するとともに、自治体・公益法人・企業との連携事業と公開講座の担当とした。これにより、公開講座はこれまでの研究成果公開から地域貢献へ位置付けを強めた。
その他、「特別研究」では、平成 28(2016)年度から新たに「地域課題解決型プロジェク
ト」という種類を設け、平成 27(2015)年 4 月に包括連携協定を締結した奈良県王寺町と共同研究を開始している。「研究助成」では、「奈良を中心とする研究」の枠を設け、地域の特色を生かした研究が活性化するようにしている。
『総合研究所所報』は、これまで「研究助成」と「特別研究」の研究論文集であったが、平成 27(2015)年度以降は、研究論文は『奈良大学紀要』に集約し、掲載内容を研究概要（科学研究費助成事業・外部研究費・研究助
成・出版助成）と総合研究所の活動録（連携事業・公開講座）に改め、研究成果のシーズ集化を図ることで、産官学連携事業等に活用している。
公開講座については、主となる 7 講座（①せいぶ市民カレッジ「奈良大学文化講座」、②
奈良大学世界遺産講座、③高の原カルチャーサロン、④夏の夜話、⑤教職員研修支援オー
プン講座、⑥ならまちナイトスクーリング、⑦近鉄文化サロン）を中心に展開【表Ⅹ-1-5】
しているが、再編期にあたり、変動も大きかった。
これまで長年継続してきた講座が予算削減に伴う事業仕分けにより、一時中断することになった講座もある。
『せいぶ市民カレッジ「奈良大学文化講座」』は、本学で最も歴史がある講座で昭和 55(1980)年度「奈良大学文化講座」として始まり、平成 26(2014)年度の第35 回を最後に 2 年間中断した。
『高の原カルチャーサロン』は平成 27(2015)年度の第 11回を最後に１年間中断した。しかし、双方の講座は平成 29(2017)年度の実現に向け予算措置された。ただそのままの復活には至らず、『せいぶ市民カレッジ「奈良大学文化講座」』
は全 5 回を全 3 回にした。
『高の原カルチャーサロン』は前期と後期の 2 期に分かれており、前期に「奈良大学心理学講座」全 3 回を実施、後期に隔年交替で「奈良大学国文学講座」
全 3 回と「奈良大学地理学講座」全 3 回実施していたのを前期の「奈良大学心理学講座」
のみ取り止め、同じ社会学部の総合社会学科が企画する『夏の夜話』と再編・統合することにより、継続の見込みがついた。
また、『せいぶ市民カレッジ「奈良大学文化講座」』については、平成 27(2015)～28(2016)年度の 2 年間、本学は主催者から外れることになったが、講座事業は共催先である公益財団法人奈良市生涯学習財団西部公民館が学園前ホール指定管理者株式会社大阪共立と新たに共催し、本学は講師派遣を行うことで事業継続を行った。
その他、平成 28(2016)年度から『ならまちナイトスクーリング』と『近鉄文化サロン』
が新しく加わった。
『ならまちナイトスクーリング』は、これまで通信教育部のスクーリン
グ受講生を主な対象にしていた講座であったが、通信教育部から事業を引き継ぐことにより一般市民のシニア層に対象を広げ、高齢者学び直し事業としての位置付けで新たに展開している。
『近鉄文化サロン』は株式会社近鉄百貨店と本学が文化事業面で地域社会への貢献を目的に連携協定を締結し実施することとなった。
最後に公開講座とは異なるが、文部科学省及び日本学術振興会の競争的研究資金「科学研究費助成事業」
から生まれた最先端の研究成果を社会還元・普及推進することが目的で、小学 5・6 年生，中学生，高校生を対象に科学のおもしろさを体験するプログラム「ひらめき☆ときめきサイエンス」に平成 28(2016)年度 1 件採択され、日本学術振興会の委託事業

108として実施した。
4)情報処理センター
奈良大学情報処理センターは、平成 29(2017)年 4 月 1 日付けで「奈良大学情報処理センター規則」を改正し、「情報教育及び情報機器を利用した学生の自主的な学修を支援し、併せて学内システム（事務システムを含む）の効率的な運用を行うこと」を目的とする。本学が持っている物的・人的資源の社会への提供として、平成 26(2014)年度は、「森林 GIS
講習会（参加者 48 人）」、「オープンデータと GIS で考える地域の姿（参加者 10 人）」、平成
27(2015)年度は、「森林 GIS 講習会（参加者 50 人）」、「GIS Day in 関西（奈良）（参加者30 人）」、平成 28(2016)年度は、「森林 GIS 講習会（参加者 50 人）」、平成 29(2017)年度は「森林 GIS 講習会（参加者 50 人）」をおこなった。
情報処理センター主催の公開講座としては、平成 26(2014)年度に「コンピュータグラフ
ィックス入門講座 ～フリーソフトで天武・持統天皇陵を復元してみよう～（参加者 9 人）」、
「パソコン入門講座（参加者 16 人）」を開催した。一般の方を対象にして、3D モデル作成について体験していただく事を目的した講座と、パソコン操作の基礎をワープロや表計算ソフトを用いて習得していただく事を目的とした講座の 2 つを開催したが、受講者数は伸び悩んだ。平成 27(2015)年度は、文系大学でのコンピュータ活用の一例として、高校生に
3D モデルの作成と 3D プリンタの印刷を体験していただく為に、7 月 12 日（日）のオープ
ンキャンパス開催に合わせて、「高校生のためのコンピュータグラフィックス体験講座～

パソコンで作った作品を 3D プリンタで出力してみよう～（参加者 2 人）」を行った。当日
はイベントスケジュールが密になっており、1 時間の本講座に参加する人は当初想定していた数を大幅に下回った。平成 28(2016)年度は前年度の反省を踏まえ、7 月 31 日（日）のオープンキャンパス時に特別企画「地理学科＆情報処理センター

GIS 体験実習（参加者34 人）」を開催した。学科との共催イベントであった為、イベントスケジュールにも無理なく組み込むことができ、地理学科のコンピュータ利用についても大いにアピールする事ができた。【表Ⅹ-1-6】5)臨床心理クリニック
奈良大学臨床心理クリニックは、臨床心理学的援助を要請する地域住民への心理臨床活動をするとともに、奈良大学大学院社会学研究科臨床心理学コースの院生と修了生の研修を目的とする機関で、平成 19(2007)年 10 月に開所した。
主な活動内容は、心理臨床（相談）活動、公開講座の開催、無料相談会の実施、奈良県内の小児科診療所との連携、院生・修了生の実習・研修及び教育訓練活動、『クリニック紀要』の発行等である。この内、地域社会と関連の深い活動について述べる。
【心理臨床活動】
臨床心理学的援助を要請する地域住民に対し、カウンセリング、プレイセラピー、心理検査等を行っている。新規ケース件数は平成 28(2016)年度は 48 件と前年度から減少したが、それ以前の数年は 80 件前後で推移している。前年度からの継続ケース件数は増加傾向にあり、平成 28(2016)年度は 60 件であった。新規ケースのおよそ 3 割が翌年度への継続となるのに対し、前年度からの継続ケースはおよそ 6 割が翌年度も継続となっており、長109

期にわたり来談される相談者が多くなっている。【表Ⅹ-1-7】
相談内容は、
成人の自分自身の相談に比すと、子ども自身や子どもに関する相談が多い。
そのことと関連して、母親としての相談が含まれる 30～40 歳代の女性の相談者の割合が高く、新規ケースでは 3 割強がこの年代の女性である。【表Ⅹ-1-8】
地域別に見ると、奈良市をはじめとする奈良県下からの来談が多く、近隣の相談者の利用が多い。また、来談経緯については、医療機関や教育機関からの紹介が多いが、それに加え、インターネット等で情報を得て自主来談される相談者が増加してきているのが特徴である。【表Ⅹ-1-9】【表Ⅹ-1-10】【公開講座】
年 2 回、様々なテーマで地域住民を対象に講演会を実施している。平成 26(2014)年度まではクリニックを会場として行っていたが、平成 27（2015）年度は内 1 回、平成 28（2016）年度は 2 回とも大学を会場として行った。クリニックで実施した際の聴講者はおよそ 20～
40 人であったが、大学で実施したことにより聴講者がおよそ 40～90 人に増加した。
【表Ⅹ-1-11】【無料相談会】
初回面接に限り無料で相談に応じる無料相談会を 8 月に 5 日間実施している。当クリニックを利用しやすい機会を設定することで、地域の方々の心理支援に貢献するとともに、
当クリニックの存在を地域住民が知る機会とすることを目的としたものである。平成
28(2016)年度の来談者は 8 人であった。【表Ⅹ-1-12】【奈良県内の診療所との連携】
児童・思春期の身体症状には心理的な背景が影響している場合が多い。奈良県内にある小児科の診療所の要請を受けて、当該診療所と連携を結び、アウトリーチとして診療所に相談員が赴いて初回面接を行っている。相談件数は毎年数件と決して多くないが、地域支援の一端を担う活動と位置付けている。【表Ⅹ-1-13】
以上の通り、来談者の意向やニーズを尊重した相談活動を行っている点は評価でき、今後より多くの心理相談に対応できるよう心掛けている。
(2)改善・向上方策（将来計画）
1)図書館
他大学図書館や地域の公共図書館と連携し相互協力を推進することは、何よりも利用者
サービスの拡大に繋がることである。本学が従来から重視している地域社会との連携においては、近年の地域公開利用者の大幅増という形でその成果が顕著であり、地域に根ざした大学として、今後も図書館の公開利用サービスや企画展の充実に努める。また、日本考古学協会との連携強化を図り寄贈図書の有効活用方法を検討していく。
2)博物館
博物館は資料の収集、保管、公開、調査研究のための施設であると共に、地域社会と大学のコミュニケーションの場であり、大学における教育研究活動の成果を社会へ還元する窓口として大きな役割を果たす施設である。その点で大きな役割を果たすのが展覧会である。大学の物的・人的資源を社会へより多く提供していくため、緊密な学内の連携と協力

110

体制の強化とともに、本学の文化財学科・史学科を中心とした卒業生のネットワークをさらに活用するなどして、展覧会のテーマや内容について工夫を重ねることを図りたい。あ
わせて、収蔵資料の充実、学芸員のスキルアップを図り、教育の普及活動などに一層の充実を図り、限られた人材と収蔵スペースを最大限に活用することを目指す。
3)総合研究所
総合研究所では、研究成果の普及と地域貢献の目的で公開講座を実施している。講座ごとにテーマを明確にし、講師の選定を行っていることから、それぞれの受講者アンケートにおいても概ね高評価を得ているが、平成 28(2016)年度から予算削減により、希望者に対する DM を廃止したことが影響して、受講生が減少してきている。この改善策として、広報室と連携しながら特色ある公開講座を報道向けにプレスリリースし、本学のブランディン
グを確立していくとともに、将来的に DM を復活し、本学のサポーター層の定着につなげる
ことを総合研究所で検討していく。また、①受講生の年齢層の偏り（シニア層が多い）②
受講生の関心の偏り（歴史分野に集中）③開催場所の偏り（奈良市内）を改善していくた
めに、次の対策をとりはじめている。
①の対策：
若年層（小学 5～6 年生・中学生・高校生）対象に科学研究費の研究成果に直に触れる・見る・聞くことで学問の面白さを体験するプログラム「ひらめき☆ときめきサイエンス」を活用することによって、若年層に向けた研究成果の還元を実施する。
②の対策：
歴史系の講座では、１つのテーマを多角的に捉え、幅広い分野の講師を選定する。また、受講申込みが低調な社会学系の講座では、平成 29(2017)年度の再編時に、心理学系の公開講座と統合することにより、幅広いテーマ設定を可能にする。
③の対策：
平成 28(2016)年度から『近鉄文化サロン』を大阪市で継続開催することにより、新規受講生を開拓していく。
それから、公開講座以外でも、新しく平成 28(2016)年度から始めた地域の課題を直接研
究課題に結び付けた「特別研究（地域課題解決型プロジェクト）」を拡大・推進することで、地域行政に向けても貢献していく。
4)情報処理センター
平成 27(2015)年度まで受講者数が減少していた要因としては大きく 2 つあり、1 つは講
座内容における社会的な需要と本学が持つ物的・人的資源のミスマッチ、もう 1 つは開催時期であり、学内行事の増加や情報機器のメンテナンス時間の確保などのため最適な開催日時を設定できていないことが考えられた。そのため、平成 28(2016)年度は、情報処理センター単独では無く、地理学科との共催の形をとり、結果としては、受講者数も増加し、学科と共催する事により、大学全体として見ても、物的・人的資源の社会への提供が改善された。今後は地理学科に限らず、学部・学科における特色のある情報活用について連携しながら共催して行く事により改善を図る。

1115)臨床心理クリニック
質の高い心理臨床活動を行うには院生・修了生への充実した研修が欠かせない。そのためには大学における教育とクリニックにおける実践実習を有効につなげていくことが重要である。教員とクリニックスタッフ間でさらに密な相互連携が取れるよう体制作りに取り組む。また、現在、相談者の来談日が特定の曜日に集中している。そのため、曜日や時間帯によっては面接室の不足が生じている。引き続き相談者のニーズに応えられるよう、開室時間や面接室の効率的な使用方法について見直しを行う。さらに、相談件数の減少を改善するため、無料相談会の開催時期、公開講座の開催場所、これらの案内の送付先や掲示場所等を見直し、広報活動に力を入れる。
２．他の組織との連携(1)海外の提携校、地域社会、全国の高等学校など、他の組織との連携
1)国際交流
本学は、教学の理念の一つである、「国際的視野に立つ開かれた大学として、地域社会との連帯を深めながら、ひろく人類社会の平和と発展に貢献する」ことを念頭に、国際交流に取り組んでいる。
本学では、国際交流を積極的かつ円滑に推進するため、国際交流委員会を設置している。
構成委員は学生支援センター長、各学科 1 人、教養部 3 人、事務局長、学生支援センター(学生担当)課長から成り、教職員一体となって委員会の運営を行っている。
国際交流委員会は中国と韓国のいくつかの大学と学術教育交流を推進してきた。
平成 9(1997)年度に中国復旦大学と学術教育交流協定を締結し、その後、平成 17(2005)年度に韓国韓瑞大学校、平成 18(2006)年度に韓国伝統文化大学校、平成 20(2008)年度に中
国蘇州科技大学、平成 22(2010)年度に中国陝西師範大学とそれぞれ学術教育交流協定を締結した。また、平成 25(2013)年度には提携先としては初めての英語圏である連合王国セインズベリー日本藝術研究所とも学術交流協定を締結した。これまで協定校から延べ 69 人を受入れ、本学からは延べ 39 人の学生を派遣している。【表Ⅹ-2-1】
以上のような国際交流委員会所管の国際交流の他、各学部・学科の主催による海外研修、外国研究も毎年行っており、学生の国際的見識の向上に貢献している。
本学の大学院私費外国人留学生に対しては、経済的負担を軽減し、もって学業成就を助成することを目的として、当該年度の年間授業料半額を減免している。また、留学生の学
修・生活・進路などの各種相談については、学生支援センター（学生担当）の他、演習指導教員が対応してサポートしている。
なお、留学生を含む全学生の大学生活の充実を目的として国際交流室を設置し、日本人学生と留学生との交流の場、
国際間の情報収集、日本語と外国語能力向上の場としている。
また、学生支援センター（学生担当）の支援・サポートのもと、国際交流サークルを立ち上げ、国際交流室を活動の拠点として、日本人学生・留学生間での生活面・学修面のサポート、日本語学習会、研修旅行なども実施している。この他、留学生歓送迎会、一方、本学からの派遣学生については、TOEIC の高得点者（750 点以上又は 650 点以上）、中国語検
定試験 3 級以上、韓国語検定試験 3 級以上を取得の学生に対しては、本学が助成金を支給する制度がある。また、留学期間中の学費については、施設設備費と実験実習費相当額を112

助成金として支給している。
2)地域連携部門
地域連携部門は、地域社会、自治体、公共団体、企業、NPO・市民団体等と連携を実施す
るに際し、その中心的な役割を果たすことにより、本学における社会との密接な連携・協力の推進に寄与するとともに、本学の教育・研究に資することを目的として、平成 28(2016)
年 4 月 1 日に総合研究所内に全学的な組織として設置した。
それまで地域連携の中心であった「奈良大学地域連携教育研究センター」は、地域と大学、研究と教育、社会と大学を結び付けるための教育機関として、平成 19(2007)年 4 月 1日から平成 28(2016)年 3 月 31 日〔前身の「奈良大学地域連携教育センター準備室」は、
平成 18(2006)年 4 月 1 日から平成 19(2007)年 3 月 31 日〕までの間、社会学部内に設置され、「大学が街を育て、街が大学を育てる」を目標に地域臨床部門・地域連携部門・地域研
究部門ごとに事業を展開した。そして、地域課題に学生が主体的に取り組み、実践的に学べる活動に注力したことにより、地域社会との信頼関係を築き上げることができた。対象となる平成 26(2014)～27(2015)年度の 2 年間は、
【表Ⅹ-2-2】の通り地域連携活動（事業・基盤整備）を行った。
また、本学は自治体・公益法人・企業等と連携協定【表Ⅹ-2-3】を締結し、総合研究所が窓口となって地域連携活動を行っていたが、平成 28(2016)年度から総合研究所内に地域連携部門を全学的な組織として設置したことにより、連携協定による事業と、[旧]奈良大
学地域連携教育研究センター事業の中で今後も継続していく 2 つの事業を引き継ぎ、新規事業を含め再編【表Ⅹ-2-4】した。
3)全国高校生歴史フォーラム
本学主催の「全国高校生歴史フォーラム」とは、全国の高校生に呼びかけて歴史（地理学、考古学、民俗学、美術史学、文学などを含む）に関する研究成果を本学で発表してもらうというプロジェクトである。高大連携を目指す取り組みとして、平成 19(2007)年度から開催している。目的の一つは、一人でも多くの高校生に歴史への関心を深めてもらうこと、もう一つは高校生たちの持つ歴史研究へのまなざしやエネルギーを、大学における教育と研究の中に汲みあげ、学生の研究活動の活性化に繋げることである。
実施方法については、全国の高校生を対象に、クラブ活動や自由研究などで得られた歴史などに関する研究成果をレポートとして応募してもらい、審査委員会においてレポートの内容を審査し、優秀作品の作成者である高校生（グループの場合もある）と指導教員を本学に招いて研究発表をしてもらうという形で行っている。全国の高校へ案内状を送付し、本学のホームページ上でも特設サイトを設置し、募集を行っている。また、プレス発表を行い、各マスコミを通じた広報活動も行っている。
平成 26(2014)年度からは、奈良県が主催者に加わり、本学と共催して「全国高校生歴史フォーラム」を実施することになり、新しい企画を通じて奈良の魅力を一層感じてもらえるフォーラムへ深化させることができた。また、今までは、優秀賞としての表彰しか行っていなかったが、奈良県と共催することを機に、特に優秀な発表には「学長賞」と「知事賞」を設け、表彰することになった。
「学長賞」は、高校生としての研究水準の高さが認め113

られたレポートに、「知事賞」は、地域の歴史や文化を大切にする機運を醸成するにふさわしい内容と認められたレポートにそれぞれ授与することになった。
応募校数・応募点数は【表Ⅹ-2-5】に示す通りである。第 8 回目の平成 26(2014)年度から第 9 回目の平成 27(2015)年度にかけては、応募校数は 52 校から 62 校に増加したが、第10 回目の平成 28(2016)年度は 43 校に減少した。特に関東・甲信越地域と中四国・九州地域が減少した。応募校数は減少したものの、回を重ねるごとに、甲乙付けがたい作品がた
くさん出てきており、審査する側も苦労する状況であり、応募作品のレベルについても年々上がってきている。
この「全国高校生歴史フォーラム」は、暗記力を競うのではなく、調査分析を通して考えを深め、真実に迫るところに学ぶ楽しさがある。そして、高校生及び高等学校の指導教員から高い支持を受けており、本学の魅力を高校生に直接伝えられる有益な場となっている。
(2)改善・向上方策（将来計画）
1)国際交流現在、本学と学術教育交流協定を結んでいる海外の教育研究機関は、6 機関中 5 つがアジアの大学である。平成 25(2013)年度に初めて英語圏の研究機関と交流協定を締結したが、今後、さらに英語圏の大学、研究機関との協定を増すことにより、本学における国際交流
活動の活性化を図る。
国際交流委員会では、各委員が効率的に運営し活動している。一方、委員会所管の事業とは別に、いくつかの学部、学科主催の国際交流事業も実施されていることから、それぞれの交流事業の情報を共有し、全学的に国際交流活動を統括するための新たな部署の設置を検討している。また、近年の世界情勢の変化に伴い、海外におけるリスクが多様化してきている。そのため、本学学生・教職員の海外での緊急事故等を想定した危機管理体制を学内で整備・強化しておくことは大学として最重要課題の一つであり、国際交流等に伴う危機管理体制の構築を早急に進めている。
2)地域連携部門
これまで連携協定に基づく事業は公開講座が中心であったが、平成 27(2015)年度に奈良
県王寺町や平群町と協定を締結して以降、事業内容が多岐にわたり、学生参加型の事業が増えた。また、[旧]奈良大学地域連携教育研究センターの事業は、学生が主体的に取り組む事業が多かったことから、平成 28(2016)年度の地域連携部門発足時に、総合研究所による学生参加事業の募集説明会を実施した。しかし、十分な人数が集まらなかったため、今後は総合研究所から教員による告知を依頼するとともにホームページでの活動状況の掲載等を通じて、PR を継続していく。
また、これまでの連携活動のスタイルは、担当教員主導による取り組みや個人研究であったが、今後は地域貢献の成果を参加学生の自己成長につなげるためにも、定期的な「気づき」や「振り返り」の機会を設ける等の方策を総合研究所で検討する。また、「科学研究費」や「研究助成」などの個人研究は、総合研究所が中心となり、自治体等と共同研究を行う「特別研究（地域課題解決型プロジェクト）」に移行するなど、組織的な展開を図る。

114

3)全国高校生歴史フォーラム
このフォーラムでは、優秀作品の作成者と指導教員を本学に招待し、研究発表をしてもらっているが、聴講者としては一般の人々がほとんどいないので、平成25(2013)年度から聴講者を増やすため、①学部生に対しての教員からの参加呼びかけ、②通信教育部学生に対しての周知徹底、③本学が主催する公開講座の場での告知、といった方策を行い、聴講者を増やすことができた。平成26(2014)年度からは、奈良県が主催者に加わり、本学と共催して実施することになったので、奈良県側からいろんな方面に対して告知を行ってもら
い、また、高大連携を行っている高等学校の生徒を招待するなど、聴講者を増やす為の方策を実施した。
さらに、平成29(2017)年度からは、地元のマスコミ関係にも後援をいただき、今まで以上にPRを行い、認知向上を図り、この「全国高校生歴史フォーラム」をもっと充実した内容になるよう実施していく。また、引き続きコンテストとしての色合いを強め、聴講者をさらに増やす計画を立てている。
［第Ⅹ章の自己評価］
大学施設の開放、公開講座など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供について、本学では本学の使命・目的に基づいて、本学が持っている物的・人的資源を社会に提供し、他の組織との連携を図りつつ、国際社会にも貢献している。具体的に、物的・人的資源の社会への提供については、図書館では年 3～4 回の展示を行い、総合研究所では数多くの多様な公開講座を開くと共に地域との連携事業に参画し、情報処理センターでは工夫を凝らしながらパソコン関連の公開講座を開き、臨床心理クリニックでは院生と修了生の研修を目的として地域の住民に心理臨床活動を展開し、博物館では学術資料を外部に貸し出すと共に講演会、ワークショップ、さらに企画展、常設展を実施している。
海外の提携校、地域社会、全国の高等学校など、他の組織との連携では、まず国際交流
ではこれまで中国、韓国にある 5 つの大学と学術教育交流協定を締結し、少人数ながらもこれら海外の提携校との交換留学を堅実に行うと共に国際交流室を中心に受入れ留学生を適切にサポートしている。平成 25(2013)年には提携先としては初めて英語圏である連合王国セインズベリー日本藝術研究所とも学術交流協定を締結し、今後の交流協定活動が期待される。国内では、これまで地域連携の中心であった地域連携教育研究センターを平成
28(2016)年度から総合研究所内の地域連携部門として組織替えした。地域連携教育研究センター時代は、センター内に置かれた臨床・連携・研究という 3 部門の中で 5 つの事業を実践することで地域社会との連携を深めてきたが、平成 28(2016)年度以降は地域連携部門
が連携協定による事業とセンター時代の事業で今後も継続していく 2 つの事業を引き継ぎ、新規事業も含め再編し実施していくことになった。
「全国高校生歴史フォーラム」では全国の高校生に呼びかけることで歴史への関心を高め、本学に来て発表することで高大連携の意識を一層深めることに成功している。平成 26(2014)年度からは奈良県が主催者に加わり、本学と共催して実施することになったため、このフォーラムの認知度が高まり、また地元
マスコミ関係の後援もあり、より一層全国の関係者からの関心を高めるものになったと評価できる。国際貢献については、これまでにレバノン共和国ティール市にある古代ローマ
遺跡の地下墓を修復・保存する作業を平成 16(2004)年度から 10 年間継続して実施してき115

た。また、モンゴル研究は平成 21(2009)年度に始まり、遼代城郭都市の構造と環境をテー
マに発掘調査を行っているが、その中で 11 世紀の窯跡や城門の新たな発掘もあり、現地でも高い評価を受けている。平成 24(2012)年度からは、モンゴルにあるトーラ川流域の大型城郭都市遺跡をデジタルアーカイブ化する研究を行っている。変遷する時代の中で消滅していく遺跡のアーカイブ化は、今後の現地における考古学・歴史学ばかりでなく、アジ
ア全体にとっても貴重な資料として極めて有用なものである。このように、特にアジアにおける考古学・歴史学の分野において、十分貢献していると評価でき、今後も継続して貢献できるよう努める。
以上の通り、本学は、本学が持っている物的・人的資源の社会への提供を十分に行っていると自己評価できる。

116

附章

エビデンス集一覧

第Ⅳ章【表Ⅳ-2-1】

学会参加交通費補助実績【表Ⅳ-2-2】ティーチング・アシスタント採用実績【表Ⅳ-2-3】

留年者数【表Ⅳ-2-4】

休学者数及び休学理由【表Ⅳ-2-5】

理由別中途退学者数【表Ⅳ-2-6】

学科別に見た中途退学者数と中途退学率（平成26年度～平成28年度合計）【表Ⅳ-3-1】「キャリア支援科目」年度別受講者数一覧【表Ⅳ-3-2】

平成28年度 奈良県大学連合インターンシップ制度
参画企業・団体一覧【表Ⅳ-3-3】

平成28年度 奈良大学インターンシップ・プログラム
参画企業・団体一覧【表Ⅳ-3-4】

平成28年度【表Ⅳ-3-5】

3年次生個人面談実施状況【表Ⅳ-3-6】

資格バックアップ講座受講者数一覧【表Ⅳ-3-7】

就職試験対策講座受講者数一覧【表Ⅳ-5-1】

校地、校舎等の面積【表Ⅳ-5-2】

学生閲覧室等【表Ⅳ-5-3】

図書、資料の所蔵数

キャリアガイダンス実施一覧

第Ⅴ章【表Ⅴ-1-1】

成績評価判定基準【表Ⅴ-2-1】

史学科

学外研修等一覧【表Ⅴ-2-2】

史学科

留学生の受入者数および派遣者数

第Ⅵ章【表Ⅵ-1-1】

海外短期研修【表Ⅵ-1-2】

在外研修【表Ⅵ-1-3】

年次別個人研究費の配分状況【表Ⅵ-1-4】

年度別専任教員1人当たりの授業時間数【表Ⅵ-1-5】

科学研究費申請・採択件数の推移（奨励研究・研究成果公開促進費・特別研究員奨励費を除く）
平成23年度～平成28年度新規分【表Ⅵ-1-6】

科学研究費申請・採択金額の推移（奨励研究・研究成果公開促進費・特別研究員奨励費を除く）新規分【表Ⅵ-1-7】

科学研究費執行金額の推移（学外送金を除く）【表Ⅵ-1-8】

外部研究費の受入状況（科学研究費を除く）

第Ⅶ章【表Ⅶ-4-1】

外部資金間接経費等の受入と執行実績
117

第Ⅹ章
【表Ⅵ-1-1】

地域公開登録者の推移【表Ⅵ-1-2】

相互利用に関する統計【表Ⅵ-1-3】

一時利用者の推移【表Ⅵ-1-4】

企画展テーマ一覧【表Ⅵ-1-5】

総合研究所公開講座（主要講座）実施状況【表Ⅵ-1-6】

情報処理センター講座一覧【表Ⅵ-1-7】

ケース数及びセッション数【表Ⅵ-1-8】

年代別、性別ケース数（新規ケース）【表Ⅵ-1-9】

地域別数（新規ケース）【表Ⅵ-1-10】

来談経緯（新規ケース）【表Ⅵ-1-11】

臨床心理クリニック公開講座【表Ⅵ-1-12】

無料相談会【表Ⅵ-1-13】

奈良県のA診療所との連携ケース【表Ⅵ-2-1】

交換留学制度による留学生の派遣・受け入れの推移【表Ⅵ-2-2】[旧]奈良大学地域連携教育研究センターの地域連携事業【表Ⅵ-2-3】

連携協定【表Ⅵ-2-4】

総合研究所地域連携部門の地域連携事業（公開講座を除く）【表Ⅵ-2-5】

応募校数・応募点数118平成 26 年(2014)－平成 28 年(2016)
自己点検・自己評価報告書編 集
発 行

奈良大学自己点検・自己評価報告書作成委員会
平成 30(2018)年３月 22 日
奈 良 大 学〒631-8502 奈良市山陵町 1500
TEL 0742（44）1251（代）平成26年(2014)－平成28年(2016)

自己点検・自己評価報告書
エビデンス集目

次【 表Ⅳ-2-1 】

学会参加交通費補助実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【 表Ⅳ-2-2 】

ティーチング・アシスタント採用実績【 表Ⅳ-2-3 】

留年者数【 表Ⅳ-2-4 】

休学者数及び休学理由【 表Ⅳ-2-5 】

理由別中途退学者数【 表Ⅳ-2-6 】

学科別に見た中途退学者数と中途退学率（平成26年度～平成28年度合計）【 表Ⅳ-3-1 】「キャリア支援科目」年度別受講者数一覧【 表Ⅳ-3-2 】

平成28年度奈良県大学連合インターンシップ制度参画企業・団体一覧【 表Ⅳ-3-3 】

平成28年度奈良大学インターンシップ・プログラム参画企業・団体一覧【 表Ⅳ-3-4 】

平成28年度

キャリアガイダンス実施一覧

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・

8

・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13【 表Ⅳ-3-5 】

3年次生個人面談実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19【 表Ⅳ-3-6 】

資格バックアップ講座受講者数一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20【 表Ⅳ-3-7 】

就職試験対策講座受講者数一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21【 表Ⅳ-5-1 】

校地、校舎等の面積

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22【 表Ⅳ-5-2 】

学生閲覧室等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23【 表Ⅳ-5-3 】

図書、資料の所蔵数【 表Ⅴ-1-1 】

成績評価判定基準【 表Ⅴ-2-1 】

史学科

学外研修等一覧【 表Ⅴ-2-2 】

史学科

留学生の受入者数および派遣者数【 表Ⅵ-1-1 】

海外短期研修【 表Ⅵ-1-2 】

在外研修【 表Ⅵ-1-3 】

年次別個人研究費の配分状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30【 表Ⅵ-1-4 】

年度別専任教員1人当たりの授業時間数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31【 表Ⅵ-1-5 】

科学研究費申請・採択件数の推移

32

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29（奨励研究・研究成果公開促進費・特別研究員奨励費を除く）平成23年度～平成28年度新規分

・・・・・・

【 表Ⅵ-1-6 】

科学研究費申請・採択金額の推移

・・・・・・・・・・・・・・

33【 表Ⅵ-1-7 】

科学研究費執行金額の推移（学外送金を除く）

・・・・・・・・・・・・・・・・

34【 表Ⅵ-1-8 】

外部研究費の受入状況（科学研究費を除く）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

35【 表Ⅶ-4-1 】

外部資金間接経費等の受入と執行実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36【 表Ⅵ-1-1 】

地域公開登録者の推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37【 表Ⅵ-1-2 】

相互利用に関する統計

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38【 表Ⅵ-1-3 】

一時利用者の推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39【 表Ⅵ-1-4 】

企画展テーマ一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40【 表Ⅵ-1-5 】

総合研究所公開講座（主要講座）実施状況【 表Ⅵ-1-6 】（奨励研究・研究成果公開促進費・特別研究員奨励費を除く）新規分

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

情報処理センター講座一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43【 表Ⅵ-1-7 】

ケース数及びセッション数

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44【 表Ⅵ-1-8 】

年代別、性別ケース数（新規ケース）【 表Ⅵ-1-9 】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

地域別数（新規ケース）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46【 表Ⅵ-1-10 】 来談経緯（新規ケース）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47【 表Ⅵ-1-11 】 臨床心理クリニック公開講座

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49【 表Ⅵ-1-13 】 奈良県のA診療所との連携ケース ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50【 表Ⅵ-2-1 】

交換留学制度による留学生の派遣・受け入れの推移

51【 表Ⅵ-2-2 】[旧]奈良大学地域連携教育研究センターの地域連携事業【 表Ⅵ-2-3 】

連携協定【 表Ⅵ-2-4 】

総合研究所地域連携部門の地域連携事業（公開講座を除く）【 表Ⅵ-2-5 】

応募校数・応募点数【 表Ⅵ-1-12 】 無料相談会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

・・・・・・・・・・

54

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

【表Ⅳ-2-1】
学会参加交通費補助実績
課程

発
表

参
加

総
計

研究科

平成26年度
補助人数
補助金額（金額単位：円）
平成28年度
補助人数
補助金額

平成27年度
補助人数
補助金額

修士・ 文学研究科
博士前期
社会学研究科1

13,4102

26,8502

19,9701

12,8200000

博士後期 文学研究科

3

33,1803

40,140

0

0

小計

5

59,4105

66,9902

19,970

修士・ 文学研究科
博士前期
社会学研究科12

113,200

16

152,420

6

60,00000

博士後期 文学研究科

2

16,730

4

33,320小計

20

189,930

20

185,740

修士・ 文学研究科
博士前期
社会学研究科13

126,61018

179,270

2

19,970772,8200000

博士後期 文学研究科

549,910773,4600025

249,340

25

252,730

2

19,970

合計
予算金額

480,000

480,000

300,000

執行率

51.9%

52.7%

6.7%

学生数(休学除)

67

64

54

補助金額／学生数(休学除)

3,721

3,949

370

予算金額／学生数(休学除)

7,164

7,500

5,556

1

【表Ⅳ-2-2】ティーチング・アシスタント採用実績
学科

外
部
Ｔ
Ａ

開講期間 コマ数

日本史史料実習Ⅰ
前期
日本史史料実習Ⅱ
後期
地理学実習（一）
通年
地理学実習（二）通年
地理学実習（三）通年
地理
GIS基礎実習
前期
GIS基礎講座
後期
地理情報システム技法 前期
地域分析法
後期
考古学実習Ⅰ（一）
前期
考古学実習Ⅰ（二）前期
考古学実習Ⅱ（一）
後期
考古学実習Ⅱ（二）後期
考古学実習Ⅲ（一）
前期
考古学実習Ⅲ（二）前期
考古学実習Ⅳ（一）
後期
考古学実習Ⅳ（二）後期
文化財
美術史実習Ⅰ
前期
美術史実習Ⅱ
後期
美術史実習Ⅲ
前期
美術史実習Ⅳ
後期
保存科学実習Ⅰ
前期
保存科学実習Ⅱ
後期
保存科学実習Ⅲ
前期
保存科学実習Ⅳ
後期
後期2限連続心理学実験
心理通年2限連続
社会調査 社会調査実習（一）
画像処理・リモートセンシング論
地理
前期
通年2限連続社会調査実習（一）
通年2限連続
社会調査 社会調査実習（二）通年2限連続社会調査実習（三）
合 計
史

Ｔ
Ａ

科目名

0.5
0.5
1.0
1.0
1.0
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
1.0
2.0
0.5
2.0
2.0
2.0

平成26年度
平成27年度
平成28年度
TA採用人数 TA担当コマ数 TA採用人数 TA担当コマ数 TA採用人数 TA担当コマ数
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
1.0
1
1.0
1
1.0
1
1.0
1
1.0
1
1.0
1
1.0
1
1.0
1
1.0
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
―
―
1
0.5
1
0.5
―
―
―
―
1
0.5
―
―
―
―
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
2
1.0
2
1.0
2
1.0
2
1.0
2
1.0
2
1.0
2
1.0
2
1.0
2
1.0
2
1.0
2
1.0
2
1.0
4
4.0
4
4.0
4
4.0
―
―
1
2.0
―
―
―
―
1
0.5
―
―
1
2.0
1
2.0
1
2.0
1
2.0
1
2.0
1
2.0
1
2.0
―
―
―
―
36
26.0
34
25.0
33
23.0
2

【表Ⅳ-2-3】
留年者数
平成26年度

平成27年度

平成28年度

在籍者数

留年者数

在籍者数

留年者数

在籍者数

留年者数

国文学科

379

23

364

17

333

16

史学科

626

28

630

28

615

31

地理学科

350

19

325

8

283

22

文化財学科

466

22

458

13

472

12

文学部小計

1821

92

1777

66

1703

81

心理学科学科

317

18

298

15

274

21

現代社会学科3

3

1

1

社会調査学科

212

15

146

6

94

8

57

0

112

0

総合社会学科社会学部小計

532

36

502

22

480

29

合

2353

128

2279

88

2183

110

計

3

【表Ⅳ-2-4】
休学者数及び休学理由
休学者数
学

科

平成26年度

平成27年度

平成28年度

国文学科

10

10

9

史学科

10

14

11

地理学科

11

9

10

文化財学科

6

11

13

文学部小計

37

44

43

心理学科学科14

13

12

現代社会学科00

社会調査学科

12

5

3

0

1

26

18

16

63

62

59

総合社会学科社会学部小計合計休学理由
平成26年度

平成27年度

平成28年度合計

病気・ケガ・体調不良のため

3

9

1

13

精神的疾患のため

12

15

23

50

経済的理由

13

4

9

26

語学研修等

3

4

2

9

進路模索のため

12

10

10

32

後期カリキュラム受講のため

3

2

3

8

一身上の都合、家事都合、他大学受験

13

15

8

36

就職活動のため

1

1

0

2

学習意欲喪失32

2

7

学生生活不適応

0

0

1

1

63

62

59

184

合

計

4

【表Ⅳ-2-5】
理由別中途退学者数
退学理由

平成26年度

平成27年度

平成28年度

他大学受験・入学

5

8

6

19

進路変更（専門学校等）

13

6

19

進路変更（就職等）

9

7

5

21

家業を継ぐ

1

2

2

5

学習意欲の喪失

33

38

35

106

家事都合

0

2

6

8

経済的困難

6

3

0

9

病気療養

2

10

1

13

精神的疾患

10

9

20

39

本学の通信等へ入学

0

2

0

2

その他

10

7

2

19

1

2

6

9

90

90

89

269

一身上の都合等

学生生活不適応
合計

5

合

計

【表Ⅳ-2-6】
学科別に見た中途退学者数と中途退学率（平成26年度～平成28年度合計）

学科中途退学者数(A)

在籍者数(B)

中途退学率(A/B)

国文学科

52

1,076

4.8%

史学科

64

1,871

3.4%

地理学科

51

958

5.3%

文化財学科

30

1,396

2.1%

心理学科

52

889

5.8%

（現代社会学科）（社会調査学科）

38

625

6.1%

合

287

6,815

4.2%

総合社会学科計6

【表Ⅳ-3-1】「キャリア支援科目」年度別受講者数一覧（単位：人）
科目名称

平成26年度

平成27年度

平成28年度

キャリアデザインⅠ

43

38

39

キャリアデザインⅡ

21

72

54

キャリアデザインⅢ

14

18

14

キャリアのための人間関係学

95

92

122

インターンシップⅠ

175
161

127

インターンシップ概論
インターンシップⅡ

28

52

インターンシップ実習

36「インターンシップⅠ」は、平成27年度から「インターンシップ概論」に名称変更。
「インターンシップⅡ」は、平成28年度から「インターンシップ実習」に名称変更。

7

【表Ⅳ-3-2】
平成28年度 奈良県大学連合インターンシップ制度№

企業・団体名参画企業・団体一覧

所在地

業種内容

学年

人数

実習期間

日数

実習内容

不問

2

8月1日～8月13日

10日間

製造、受注、事務、販売

1 株式会社井上天極堂

御所市戸毛107番地

和の豊かさと健やかさを伝えるため
吉野本葛など和食材を製造。業務用販売だけでなく、自社店舗やネットによる直接販売もしている。

2 社福/香芝市社福協/関屋保育園

香芝市関屋396番地

保育業務全般不問

5

7月19日～8月31日

10日間

保育士

3 橿原市役所

橿原市八木町1-1-18

地方行政全般32

9月5日～9月16日

10日間

業務補助

4 春日大社

奈良市春日野町160

神社業務

不問

5

8月5日～8月16日

10日間

参拝所におけるお守り、おみくじ等の授与、参拝者への対応他。

5 社会福祉法人 嘉耶の会

奈良市大和田町2226

介護老人福祉施設、短期入所生活介
護、通所介護宅支援事業所における老人福祉、介護業務不問

1～2

9月5日～9月9日

5日間

介護職

6 川西町役場

磯城郡川西町大字結崎28番地の1

行政事務

2･3

2

8月中

10日間

行政事務

7 共同精版印刷株式会社

奈良市三条大路2-2-6

総合印刷業

2･3

2

9月1日～9月14日

10日間

印刷物の加工、仕上げ、営業、配送

8 株式会社グルメジャパン 西大和さえき

北葛城郡河合町大輪田1674-2

古都懐石、茶懐石

不問

8

9月15日～9月25日

10日間

調理補助・接客

9 医療法人 健和会

天理市中之庄町470

老人保健施設ならふくじゅ荘、ケアハウスふる里特定施設入居者生活介護、介護業務、グループ内において、栄養管理可

不問

介護6
栄養2

8月下旬～9月初旬

10日間

介護、栄養管理など

10 宗教法人 興福寺

奈良市登大路町48

宗務事業

2･3

3

燈火会の期間

10日間

受付、販売、境内掃除

11 小山株式会社

奈良市大森町47-3

一般用寝具及び医療用・福祉用寝具
等リース、寝具類の洗濯再生加工、寝装寝具類販売、介護用具・用品のレンタル及び販売、バリアフリー住
宅改修

3

2

8月22日～9月2日

10日間(営業)営業同行(事務)データ・レポート作成

12 人材ニュース株式会社

橿原市中曽司町351番地の2

リクルーティング関連事業、クリエ
イティブ関連事業

不問

2

8月22日～9月2日

10日間

事務、営業、Web企画、誌面作成など

13 スケーター株式会社

奈良市杏町216-1

家庭日用品、企画および販売

不問

2

8月17日～8月28日

10日間

商品管理、受入、保管、出荷

14 株式会社創造工舎

橿原市今井町4-11-17

住宅リフォーム工事、設備工事(給排水・ガス・電気)不問

2

8月中旬～9月初旬

10日間

訪問同行及びリフォーム業務の補
助、一般事務

15 大和リゾート㈱橿原ロイヤルホテル

橿原市久米町652-2

ホテルの宿泊施設、レストラン、売店、婚礼の運営経営

不問

3

8月～9月

10日間

フロント、宴会サービス、客室業
務、スチュワード(食器洗浄・管理)

16 株式会社鶴屋徳満

奈良市下御門町29

和菓子製造販売不問

5～10

8月7日～8月17日

10日間

製造、販売

17 天理市役所

天理市川原城町605

地方公共団体(一般行政)

不問

2

8月15日～8月26日

10日間

事務等

18 学校法人 永井学園

奈良市西大寺新田町1-15

専門学校経営32

9月1日～9月11日

9日間

受付・事務

8

№

企業・団体名19 奈良県庁（橿原考古学研究所含む）

所在地

業種内容

学年

人数

実習期間

日数

実習内容

奈良市登大路町30

地方行政

不問

10

8月下旬～9月初旬

10日間

配属先による20 公益社団法人 奈良市観光協会

奈良市上三条町23-4

観光情報の提供、観光客の誘致受
入、観光PR、各種イベントの実施、伝統行事の保護・協力等々観光振興
事業、観光案内所における窓口並びに電話での観光案内

2･3

①2
②2

①8月3日～8月16日②9月5日～9月16日

10日間

伝統行事運営事業

21 奈良市役所

奈良市二条大路南1-1-1

地方公共団体(一般行政)

不問

3

8月1日～9月2日

10日間

業務実習

22 奈良ダイハツ株式会社

奈良市南京終町2-275

自動車の販売不問

1

8月19日～8月30日

10日間

店舗スタッフ

23 奈良テレビ放送株式会社

奈良市法蓮佐保山3丁目1番11号

放送業

3

2

8月3日～8月12日

5日間

営業同行、ニュース取材、番組ロケ同行

24 奈良市総合財団・なら100年会館

奈良市三条宮前町7-1

施設の管理運営、文化振興事業の実
施

不問

4

8月5日～8月10日

6日間

事業等の補助25 奈良社会福祉院 働く広場・高円

奈良市古市町1886-26

知的障害者の生活支援、就労支援

不問

2

8月19日～8月30日

10日間

指導員

26 株式会社奈良ホテル

奈良市高畑町1096

ホテル業

不問

1

8月25日～9月7日

10日間

客室・玄関業務奈良市川上町728

旅館業、奈良万葉若草の宿
含む4館の経営受託

不問

2

8月17日～8月26日

10日間

予約、フロント接客、料理の提供
他、客室接客28 株式会社ノブレス・セントラル

奈良市東紀寺町2-10-1

ノブレスグループ各社の管理

不問

1

応相談

10日間

事務職

29 株式会社花の大和

天理市嘉幡町655

花卉球根、宿根草苗等の卸売業

不問
男4･女1

5

8月16日～8月29日

10日間

業務・実務

30 株式会社原田フーズ

磯城郡田原本町宮古718-1

業務用食品卸不問

5

8月8日～8月23日

10日間

倉庫管理、配送助手

31 株式会社平井眞美館

奈良市西木辻町59

学校卒業アルバム制作、学校案内、
一般パンフレット等

3

2～3

8月22日～9月2日

10日間

製版・印刷・製本他

32 社会福祉法人ならのは

奈良市神功4-25-9

高齢者デイサービス、認知症対応型
グループホーム、障害者就労支援事
業

不問

5

応相談

10日間

介護体験、就労支援体験

33 ぽれぽれグループひまわりの会うねび会

奈良市登美が丘2-2-15

高齢者介護

不問

5

8月1日～9月30日
応相談

10日間

高齢者介護

34 森村労務行政事務所

奈良市右京4-12-10

社労士業務(会社の人事・総務・給与計算の請負業務等)

不問

2

8月29日～9月9日

10日間

書類作成・企業訪問、行政機関訪問
等

35 宗教法人 薬師寺

奈良市西ノ京町457

寺院

3

3

8月上旬

10日間

事務補助その他雑務36 大和郡山市役所

大和郡山市北郡山町248-4

地方行政全般不問

3

8月15日～8月26日

10日間

一般行政職

37 株式会社やまと蜂蜜

奈良市田中町324

食品製造販売[ガムシロップ、コー
ヒー、紅茶、ココア飲料、蜂産品(ローヤルゼリー、プロポリス、蜂
蜜)]

3
理系

2

9月5日～9月16日

11日間

商品の分析、開発、,現場作業

38 株式会社理想実業

北葛城郡広陵町安部453-7

大型ラーメンレストラン「どうとんぼり神座」内での接客、商品管理、計数管理、オレレーション管理不問

6

8月19日～9月10日

10日間

総合職

27

三笠㈱近鉄旅館システムズ・
奈良万葉若草の宿

9

三笠を

№

企業・団体名

所在地

業種内容

学年

人数

実習期間

日数

実習内容

39 株式会社ワールド・ヘリテイジ

奈良市髙畑町1071

宿泊業、土産物販売業

不問

6

8月上旬～8月下旬

10日間

接客、物販等

40 奈良県立病院機構

大和郡山市満願寺町60-1

医療の提供（病院の運営）、医療に関する地域支援、医療従事者の教育
研修 等

不問

3

8月22日～8月29日

6日間

事務職

奈良市大宮町3-5-39-201

障がいを持つ方への就労支援事業を行っています。障害児童へのキャリ
ア教育部門。就労支援部門で受入ま
す。

不問

3～5

8月～9月

10日間

放課後等デイサービス、障がいを持つ高校生へのキャリア教育

天理市川原城町313-1

直営事業として自動車関連サービスと飲食事業を行っており事業投資と管理運営事業として自動車整備工場、人材育成、コンサルティングを手がけている。

不問

3

8月19日～8月29日

10日間

営業部門でアシスタント

41 福祉法人 ぷろぼの

42 株式会社ファーストグループ

43 厚生労働省

奈良労働局①

桜井公共職業安定所

桜井市外山285-4-5

国家機関(職業安定機関)

不問

1

8月1日～8月15日

10日間

行政事務

②

下市公共職業安定所

吉野郡下市町下市2772-1

国家事務(職業紹介業務・雇用保険業
務)

不問

1

8月22日～9月2日

10日間

事務補助

③

奈良公共職業安定所

奈良市法蓮町387
奈良第三地方合同庁舎

国家行政事務不問

2

8月18日～8月31日

10日間

受付業務補助、求人情報作成補助、職業相談・紹介・雇用保険、庶務の
各業務補助

④

大和郡山公共職業安定所

大和郡山市観音寺町168-1

国家事務(職業紹介業務・雇用保険業
務)

不問

1

8月22日～9月2日

10日間

事務補助

⑤

大和高田公共職業安定所

大和高田市池田574-6

国家事務

不問

1

8月15日～8月26日

10日間

事務職

44 株式会社イトーヨーカ堂 奈良店

奈良市二条大路南1-3-1

百貨小売業（総合スーパー）

2･3

10

応相談

10日間

販売

45 株式会社ウーマンライフ新聞社

奈良市大宮町5-3-33

フリーペーパーの発行

不問

1

8月16日～8月26日

10日間

編集

46 植村牧場株式会社

奈良市般若寺町168

酪農、牛乳の処理、販売

3

1

8月上旬

応相談

酪農(知的障がい者との共同作業)

47 岡村印刷工業株式会社

高市郡高取町車木215

ポスター、パンフレット、リーフ
レット、カタログ等の商業印刷物を中心とした、あらゆる印刷物の企画、制作、製造

3

2

8月31日～9月11日

10日間

各職場での実作業（軽作業）及び説明

48 株式会社三晃

大和郡山市市馬司町696

カット野菜、惣菜キット製造販売

3

2

8月下旬

10日間

営業、製造他

49 社福・大和清寿会・特養ホーム清寿苑

天理市中之庄町532-1

高齢者の介護

不問

2

応相談

応相談

ケアワーカー

50 ダイヤコスモ株式会社

桜井市生田1003

業務用厨房機器、空調機器の販売及び修理、店舗・厨房設計・リサイク
ル事業

不問

1

応相談

5日間

リサイクル作業51 社会福祉法人長命荘

生駒市北田原町2429-4

特別養護老人ホームフォレストホー
ムにおける身体介護事業 他

不問
文

2

8月15日～8月26日

10日間

介護職員

52 奈良トヨタ自動車株式会社

磯城郡田原本町唐古296

新車及び中古車の販売・点検整備

3

1～3

8月25日～9月4日

10日間

営業職

新奈良ビル

10

補助

№

企業・団体名

所在地

業種内容

学年

人数

実習期間

日数

実習内容

53 株式会社ファーマシー木のうた

奈良市三条町472番地

薬局/ドラッグストア

不問

3

8月3日～8月14日

10日間

店舗責任者候補

54 奈良ワシントンホテルプラザ

奈良市下三条31-1

宿泊業、貸室業、物品販売業、その
他多数

不問

1

8月6日～8月15日

10日間

清掃業務

55 南和繊維工業株式会社

御所市大字室137

スクールスポーツウェア（学校体育衣料）製造・販売、紫外線対策水着

不問

1～2

9月5日～9月16日

10日間

スポーツウェア製造会社の主要部門

56 株式会社奈良ロイヤルホテル

奈良市法華寺町254-1

ホテル、スパ、料飲業

不問
女

2

8月中旬～8月下旬

10日間

客室・フロント

57 株式会社ホテルサンルート奈良

奈良市高畑町1110

ホテル業

不問

3

8月18日～8月27日

10日間

宿泊・料飲・清掃

58 ホテル日航奈良

奈良市三条本町8-1

ホテル業

不問

4

8月22日～9月2日

10日間

客室清掃、レストランサービス

59 特別養護老人ホーム大和園

北葛城郡広陵町三吉169

高齢者の生活における介護全般

不問

応相談

応相談

応相談

介護職

60 医療法人悠明会

大和郡山市田中町728番地

介護老人保健施設、通所リハビリ、居宅介護支援事業所、訪問看護ス
テーション、有床診療所

不問

不問

応相談

10日間

介護職

11

【表Ⅳ-3-3】
平成28年度奈良大学インターンシップ・プログラム参画企業・団体一覧

No.

企

1

2

3

4

業

名

所

在

地

業種内容

受入人数

実習期間
（実働日数）

1

8月22日～9月2日（10日間）

講座運営、営業企画、教育訓練補助

1）フリーペーパー“わーくわく”の企画編集
2）社会人基礎力・就活力の研修
3）社会人交流会の企画運営参加

ルートセールス補助全般、違反防止連絡、車 普通運転免許（AT可）が必要
載商品仕分けおよびそれに付随する業務（実習中に運転する事はない）

株式会社イーイノベーション

大阪市中央区北浜3丁目2番25号
京阪淀屋橋ビル9階

アプリケーションシステム開発、インターネット関連サ
ポート、教育事業等

株式会社カース・キャリアセンター

大阪市中央区南船場1-11-9
長堀安田ビル2階高校3年生・大学4年生・新社
会人3年目を対象とするキャリ
アサポート事業1

8月12日～8月23日（10日間）

サントリービバレッジサービス株式会社

大阪市西区土佐堀1-4-11
金鳥土佐堀ビル4階

自動販売機、ディスペン
サー、ウォーターサーバー、一般小売による飲料・食品等
の販売

3～5

8月22日～9月2日（10日間）

滋賀県栗東市大橋4丁目1-5

ダイハツ車全車種及び各種中古車の販売・整備、部品・各種用品の販売、カーリース、
各種保険代理店業務等

各店舗
1～2

応相談
（10日間）

滋賀ダイハツ販売株式会社

実習内容など備考独自に規定する誓約書の提出を求める。
（個人情報等取扱いのため）

店舗オペレーション、店内清掃、挨拶練習、 実習初日は栗東店で体験前ガイダンスをロールプレイング、営業同行訪問等行う。

5

株式会社津松菱

三重県津市東丸之内4番10号

百貨店

1

8月26日～9月10日（10日間）

基本研修、売場実習、企画部研修、模擬面接
等（食品部、婦人服飾雑貨部、婦人服部、紳士 8月中に事前説明会を実施
服部、子供服部、営業推進部の中から4～5部
門を2・3日ずつ体験する予定）

6

社会福祉法人中庸会
特別養護老人ホーム

和歌山県海南市七山964-1

高齢者介護事業2

8月8日～8月19日（10日間）

介護基礎研修、身体介護、レクリエーショ
ン、コミュニケーションの実践研修

7

播州信用金庫兵庫県姫路市南駅前町110番地

信用金庫法に基づく金融業務全般

1

8月29日～9月9日（10日間）

窓口応対及び窓口応対に伴う業務、ロビー応
対、セールス（渉外）活動への同行等

8

株式会社マツヤスーパー

京都市山科区竹鼻地蔵寺南町9番地1

スーパーマーケットの経営
ショッピングセンターの運営・開発

2

8月1日～8月31日（10日間）

商品補充・手直し等（惣菜またはグロサリー部門）

9

丸善雄松堂株式会社大阪支店

大阪市中央区久太郎町2-5-28
久太郎町恒和ビル４Ｆ

内外図書・雑誌、文具事務用品、図書館用家具の販売／図書館業務請負2

8月28日～9月1日（4日間）

営業同行・営業内務業務実習

大阪市住之江区御崎6丁目3番1号

総合物流事業（物流セン
ター、港湾、倉庫、運輸、セメント関連）

1

8月22日～8月26日（5日間）

実習先が大阪市内になる可能性が高いの
物流センターにおいて、（入荷・出荷・仕分
で、大阪駅に40分程度で来られる学生がけ）実習をし、業務全般の研修をする。
望ましい。

天美苑

10 吉川運輸株式会社＆吉川グループ

12

作業靴（上靴）、作業服（スポーツウェ
アのような動きやすい服装）と昼食を持
参【表Ⅳ-3-4】
平成28年度

キャリアガイダンス実施一覧

実施日

時

間

場所

内

容

参加者数

4年次

3年次

2年次

4月8日(金)

16:20～17:50

C102

2年次生ガイダンス
講師：㈱ベネッセⅰキャリア道盛央幸氏～就職に向けて～資格取得と留学の活かし方

114

4月12日(火)16:20～17:20

C102

教員希望者ガイダンス
講師：㈱イング～3年次生の進路準備スケジュール～教員講座案内

33

○
教員

4月14日(木)13:00～14:30

C102

公務員希望者ガイダンス
講師：東京アカデミー～3年次生の進路準備スケジュール～公務員講座案内

57

○
公務員

4月15日(金)

16:20～17:50

講堂

1～3年次生ガイダンス
講師：㈱学研アソシエ～就職活動と世の中の流れ～

240

◎

△

4月18日(月)16:20～17:50

C401

大阪府教員採用試験説明会
講師：大阪府教育委員会
→願書配付

50

○
教員

△
教員

△
教員

4月21日(木)13:00～15:00

C401

4年次生模擬面接
講師：㈱リクルートキャリア

7

○
企業

4月22日(金)

16:20～17:50

C102

1年次生ガイダンス
講師：㈱ベネッセⅰキャリア木村早苗氏～就職に向けて～成績と部活の重要性

61

5月19日(木)13:00～15:00

C401

4年次生模擬面接
講師：㈱リクルートキャリア

11

○
企業

C102

4年次生ガイダンス
講師：㈱マイナビ畝田佳澄氏～これから選考開始する企業について～→学内企業単独説明会案内

31

○
企業

5月27日(金)

16:20～17:50

13

1年次

◎

△

◎

実施日

時

間

場所

内

容

参加者数

4年次
○
企業

3年次

2年次

1年次

○

○

6月～8月

13:00～16:10

C棟

4年次生対象学内企業単独説明会 61社

128

6月3日(金)

16:20～17:50

C102

就職情報サイトの登録（夏期インターンシップ）
講師：㈱マイナビ畝田佳澄氏→MOS講座説明会チラシ配付

156

6月14日(火)16:20～17:50

C403

人生とお金のセミナー①
講師：前田貴司氏

6月17日(金)

16:20～17:20

C102

就職情報サイトの登録（5社一括登録）
講師：㈱学情瀬川哲也氏→5社一括登録カード、MOS講座説明会チラシ配付

6月21日(火)16:20～17:50

C403

人生とお金のセミナー②
講師：前田貴司氏

7

○

○

○

○

6月28日(火)16:20～17:50

C403

人生とお金のセミナー③
講師：前田貴司氏

4

○

○

○

○

6月30日(木)13:00～15:00

C401

インターンシップ少人数制相談会
講師：㈱マイナビ畝田佳澄氏

10

7月7日(木)

13:00～15:00

C401

4年次生模擬面接
講師：㈱リクルートキャリア

4

7月22日(金)

16:20～17:50

C404

LO活セミナー
講師：㈱インテリジェンス鳥居佳子

27

○
企業

○
企業

7月25日(月)16:20～17:50

C101

教員希望者ガイダンス
講師：中戸先生（本学教養部教授）～夏休み中の勉強、教職学習会～

24

○
教員

○
教員

9

14

○
企業

○

○

○
企業

111

○
企業
○
企業

実施日

時

間

場所

内

容

参加者数

4年次

4年次生ガイダンス
講師：ベネッセⅰキャリア、奈良しごとⅰセンター～新卒求人大公開＆紹介求人説明会～→9月学内合同企業説明会案内

37

○
企業

○
企業

3年次

2年次

1年次

◎

○

○

◎

◎

○
公務員
保護者

○
公務員
保護者

9月13日(火)10:40～12:30

C301
C303
C304

9月15日(木)

12:30～16:00

C棟

学内合同企業説明会 32社

47

9月23日(金)

16:20～17:50

講堂

3年次生ガイダンス
講師：㈱ベネッセⅰキャリア 木村早苗先生～ライフプランニングと正社員vs非正社員～

128

C102

1、2年次生ガイダンス
講師：㈱リクルート～学生生活とPDCAサイクル～→個人面談（10月）案内、文章力養成講座案内

113

222

◎

9月30日(金)

16:20～17:50

10月7日(金)

16:20～17:50

C102

３年次生ガイダンス
講師：㈱ベネッセⅰキャリア 青木洋太氏～応募書類（履歴書・ES）と面接～→キャリアガイド・登録カード配付、
個人面談（11月～12月）案内㈱ベネッセⅰキャリア「就職レベルアップ講座」告知

10月14日(金)16:20～17:50

C102

企業希望者ガイダンス
講師：㈱ベネッセⅰキャリア 梅田幸子先生～就職活動に自己分析は何故必要か？～

138

○
企業

10月16日(日)14:20～15:20

C301

保護者対象公務員説明会
講師：東京アカデミー

31

△
公務員
保護者

147

○
企業

93

◎

村田貴昭氏

10月21日(金)16:20～17:50

C102

企業希望者ガイダンス
講師：㈱ベネッセⅰキャリア 木村早苗先生～業界を知ること、仕事を知ること（業界・職種研究）～→合説アンケート実施、就職模試案内、
職務適性テスト案内

11月11日(金)16:20～17:50

C102

スーツの選び方・着こなし方
講師：㈱ラガゾット→業界説明会案内

15○
ｲﾝﾀｰﾝｼｯ
ﾌﾟ概論

実施日

時

間

場所

内

容

参加者数

4年次

3年次

2年次

1年次

11月25日(金)16:20～17:50

C102

就職模擬試験
主催：キャリアセンター 後援：㈱学情→10月ガイダンスにて告知、10月末申込締切、1月中試験結果郵送

12月2日(金)

16:20～17:50

C102

筆記試験説明会
講師：SPIノートの会（㈱洋泉社）→企業筆記講座案内

147

○
企業

○
企業

12月5日(月)16:20～17:50

C101

業界説明会①金融業界
講師：㈱南都銀行

28

○
企業

○
企業

○
企業

12月7日(水)16:20～17:50

C101

業界説明会②書店業界
講師：㈱三洋堂書店

86

○
企業

○
企業

○
企業

183

○
企業

23

○
企業

12月9日(金)

16:20～17:50

C102

３年次生ガイダンス
主催：キャリアセンター～応募書類（完成）～
企業筆記講座チラシ配付、写真撮影会チラシ配付、メイク講習会予約説明

12月12日(月)16:20～17:50

C101

業界説明会③鉄道業界
講師：近畿日本鉄道㈱

47

○
企業

○
企業

○
企業

12月14日(水)16:20～17:50

C101

業界説明会④旅行業界
講師：㈱JTB西日本

58

○
企業

○
企業

○
企業

74

○
企業
公務員

172

◎

○

○

12月16日(金)16:20～17:50

C102

職務適性テスト
講師：㈱ディスコ
→10月ガイダンスにて告知、11月末申込締切、1月ガイダンスにて結果返却

12月23日(金)16:20～17:50

C102

身につけておきたい就職活動のマナー
講師：㈱トータルマナー

16

実施日

時

間

場所

内

容

参加者数

4年次

3年次

2年次

1年次

1月10日(火)13:00～17:50

J401

リクルートメイク講習会
講師：㈱コーディネーションフォーラム→12月ガイダンスにて告知、12月末申込締切、写真撮影会再告知

1月11日(水)16:20～17:50

C101

業界説明会⑤航空業界
講師：ANAﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝ㈱

23

○
企業

○
企業

○
企業

1月16日(月)16:20～17:50

C101

業界説明会⑥ホームセンター業界
講師：㈱コメリ

11

○
企業

○
企業

○
企業

1月17日(火)11:00～16:00

L201

履歴書用写真撮影①56○

1月18日(水)12:15～12:55

C102

1年次生ガイダンス
主催：キャリアセンター～就職活動体験談、大学生活の過ごし方アドバイス～

30

1月20日(金)12:15～12:55

C101

2年次生ガイダンス
講師：東京アカデミー～公務員希望者3年次生に向けての準備～

62

213

51

○
女性

1月20日(金)

16:20～17:50

C102

企業希望者ガイダンス
講師・主催：㈱リクルートキャリア80分、キャリアセンター10分～就職サイト・学内合同企業セミナーの活用～
企業筆記講座チラシ配付

1月23日(月)12:15～12:55

C101

2年次生ガイダンス講師：東京アカデミー～教員希望者3年次生に向けての準備～

21

C102

SPI対策勉強会
講師：㈱ベネッセⅰキャリア木村先生→㈱ベネッセⅰキャリア「企業筆記講座告知」、
E‐testing紹介

77

1月24日(火)16:20～17:50

17

◎

△
公務員

○
企業

△
教員
○
企業
公務員

△
企業
公務員

△
企業
公務員

実施日

時

間

場所

2月8日(水)

11:00～16:00

C404

2月14日(火)
2月15日(水)13:00～16:10

2月21日(火)

内

容

参加者数

4年次

3年次

履歴書用写真撮影②

147○

C棟3､4階

模擬面接グループディスカッション
講師：㈱マイナビ

43○
企業12:30～16:50

C棟3､4階学内合同企業セミナー（初日）32社

196

○
企業

2月22日(水)12:30～16:50

C棟3､4階学内合同企業セミナー（2日目）32社

176

○
企業

3月2日(木)

12:30～15:30

C棟3､4階学内合同公務員説明会

54

○
公務員

18

2年次

1年次

△
公務員

△
公務員

【表Ⅳ-3-5】
3年次生個人面談実施状況
年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

10月1日～1月31日

11月1日～1月31日

11月2日～1月31日

在籍者数（人）

92

94

74

面談者数（人）

74

60

69

面談率（％）

80.4

63.8

93.2

在籍者数（人）

159

151

141

面談者数（人）

126

102

122

面談率（％）

79.2

67.5

86.5

在籍者数（人）

92

74

76

面談者数（人）

75

33

71

面談率（％）

81.5

44.6

93.4

在籍者数（人）

107

114

107

面談者数（人）

83

85

94

面談率（％）

77.6

74.6

87.9

在籍者数（人）

78

81

61

面談者数（人）

61

67

50

面談率（％）

78.2

82.7

82.0

在籍者数（人）

52

42

44

面談者数（人）

42

25

40

面談率（％）

80.8

59.5

90.9

在籍者数（人）

580

556

503

面談者数（人）

461

372

436

面談率（％）

79.5

66.9

86.7

面談実施期間

国文学科

史学科

地理学科

文化財学科

心理学科

総合社会学科（社会調査学科）

合計（面談開始月初めの在籍者数）19

【表Ⅳ-3-6】
資格バックアップ講座受講者数一覧
受講者数
講座名称

対象年次
平成26年度

平成27年度

平成28年度

29

27

19

合格者数（総合）1

00

合格者数（国内）

4

4

5

42

42

25

11

6

7

-

15

12

-

0

1

14

14

-

11

9

-

23

26

13

4

8

3

22

-

17

18

-

16

23

19

14

17

16

12

総合旅行業務取扱管理者

全学年

簿記検定（3級）

全学年（後期）
合格者数

簿記検定（2級）

全学年（前期）
合格者数

色彩検定（2級）

全学年（前期）
合格者数

秘書検定（準1級）

全学年
合格者数

MOS（Word）

全学年（夏期集中）
合格者数

MOS（Excel）

全学年（夏期集中）
合格者数

20

【表Ⅳ-3-7】
就職試験対策講座受講者数一覧

受講者数
講座名称

対象年次
平成26年度

平成27年度

平成28年度

1・2年次

70

82

98

公務員試験対策講座（国家公務員・地方上級コース）

3年次

34

33

39

公務員試験対策講座（警察・消防コース）

3年次

10

10

9

教員採用試験対策講座

3年次

15

25

21

企業筆記試験対策講座

全学年（夏期集中）

38

33

32

就職レベルアップ講座

3年次（後期）

72

51

32

一般教養（公務員・教員）試験対策講座

21

【表Ⅳ-5-1】
校地、校舎等の面積
大学収容定員数（学部合計）

区分

2,400

専用(㎡)

人

共用(㎡)

共用する他の学校等の専用(㎡)

計(㎡)

校舎敷地

34,069－－34,069

運動場用地

25,669－－25,669小計

59,738－－59,738

その他

69,438－－69,438

合計

129,176－－

129,176

共用(㎡)共用する他の学校等の専用(㎡)－－

収容定員1人当たりの面積(㎡)

設置基準上
必要な面積(㎡)

53.8

24,000

備考（共用の状況等）

校地等

専用(㎡)

校

舎

34,058計(㎡)

設置基準上必要な面積(㎡)

34,05812,493.822

備考（共用の状況等）

【表Ⅳ-5-2】
学生閲覧室等面積(㎡)
図書館の名称

合

計

全学部の
収容定員
( b )

収容定員に
対する
座席数の
割合( ％ )
a／b＊100

その他の
学習室の
座席数
（セミナー
ルーム）

週当たり

年間利用実績
（平成28年度）

開室日数

開室時間

閲覧
スペース
(内数)

書庫
スペース
(内数)

5,444

1,050

2,476

388

2,456

15.8

12

6

277

89,650

5,444

1,050

2,476

388

2,456

15.8

12

6

277

89,650全体

奈良大学図書館

学生
閲覧室
の座席数
( a )

23

年間

学内

スタッフ数

学外

652

9:00～19:00

専任1
兼任2
委託11

9:00～19:00

専任1
兼任2
委託11

【表Ⅳ-5-3】
図書、資料の所蔵数

図書の冊数（冊）

定期刊行物の種類
視聴覚資料の所蔵数(点数)図書館の名称

電子ジャーナルの種類

データベース
の契約数

図書の冊数

開架図書の
冊数(内数)

奈良大学図書館

531,168

499,007

6,406

964

12,01866

6

計531,168

499,007

6,406

964

12,018

66

6

内国書

外国書

24

備

考

【表Ⅴ-1-1】
成績評価判定基準
評価

評点

GP

判定内容

S

90点以上

4

特に優れた成績を示した

A

89点～80点

3

優れた成績を示した

B

79点～70点

2

妥当と認められる成績を示した

C

69点～60点

1

合格と認められる最低限度の成績を示した

D

59点以下

0

合格と認められる成績を示さなかった

0

出席不足・試験欠席等により評価できない

合格

不合格
F
W

履修取消をした対象外

認定

N

編入や留学等で単位を認定した

25

【表Ⅴ-2-1】
史学科

学外研修等一覧

学外研修
開催年度

研

修

先

平成26年度貝塚～岸和田、華僑博物館、旧居留地、異人館街、平安神宮、無鄰庵、桃山御陵、
興福寺・元興寺・奈良町、神戸市立博物館、京都ギリシアローマ美術館、京都大学博物館

平成27年度

京都市美術館、大阪歴史博物館、中之島周辺の近代建築群、姫路、鞍馬寺、貴船神社、
大阪歴史博物館、千日前界隈、新薬師寺・春日大社・東大寺、藤井有鄰館

平成28年度飛鳥、高松塚、石舞台、キトラ古墳、泉屋博古館、高野山、
京都国立博物館・三十三間堂、伏見稲荷大社・御香宮・伏見城跡、京都文化博物館

見学会
開催年度

研

修

先

平成26年度大阪府（富田林市、近つ飛鳥博物館、狭山池）、東京都（皇居周辺、靖国神社、昭和館）

平成27年度

実施なし

平成28年度柳生、笠置、恭仁宮

ゼミ旅行
開催年度

研

修

平成26年度滋賀県（大津市歴史博物館等）、石川県（金沢市）

平成27年度三重県（伊勢神宮等）

平成28年度山口県（萩市等）、岡山県（岡山市、倉敷市）

先

国内研修旅行
開催年度

研平成26年度

実施なし

平成27年度長崎県（対馬）平成28年度

実施なし
26

修

先

【表Ⅴ-2-2】
史学科

留学生の受入者数および派遣者数

受入者数

派遣者数

平成26年度1（中国・陝西師範大学）（男性 １年間）

0

平成27年度

00

平成28年度

01（中国・陝西師範大学）（女性 １年間）27【表Ⅵ-1-1】
海外短期研修平成23年度
所属学部

所属学科

職 名

氏

名

研修国

期

間

社会学部

社会調査学科教

授James SWAN

アメリカ

平成23年5月31日～平成23年6月6日

社会学部

社会調査学科

教

授

西脇 二一

チェコ

平成23年10月9日～平成23年10月16日

平成24年度
所属学部

所属学科

職 名

氏

名

研修国

期

間

文学部

地理学科

教

授

堀

信行

ドイツ

平成24年8月23日～平成24年9月1日

社会学部

社会調査学科

教

授

西脇 二一

オーストラリア

平成24年8月2日 ～平成24年8月12日

社会学部

社会調査学科准教授

芹澤 知広

中国（香港）

平成25年1月2日 ～平成25年1月6日

所属学部

所属学科

職 名

社会学部

社会調査学科

教

授

芹澤 知広

中国（マカオ）

平成25年6月22日 ～平成25年6月28日

社会学部

社会調査学科

教

授

西脇 二一

チェコ

平成25年10月12日～平成25年10月19日

社会学部

社会調査学科准教授

松川 恭子

中国（マカオ）

平成25年6月23日 ～平成25年6月28日

所属学部

所属学科

職 名

社会学部

総合社会学科

平成25年度
氏

名

研修国

期

間

平成26年度
該当者なし
平成27年度
教

授

氏

名

研修国

芹澤 知広

オーストラリア期間

平成27年7月2日～平成27年7月11日

平成28年度
所属学部

所属学科

職 名

文学部

地理学科

講

師

氏
藤本

名

研修国

悠

ポーランド
28

期

間

平成24年7月9日～平成24年7月18日

【表Ⅵ-1-2】
在外研修
平成23年度
所属学部

所属学科

職 名

文学部

地理学科

教 授

氏

名

研修先
カナダ
マクマスター大学

酒井 高正

期

間

平成23年4月1日～平成24年3月31日

平成24年度～平成25年度
所属学部

所属学科

職 名

文学部

文化財学科

教 授

氏

名

研修先
ドイツ
テュービンゲン大学・
ゲーテ大学

千田 嘉博

平成26年度～平成28年度
該当者なし

29

期

間

平成24年9月1日～平成25年8月31日

【表Ⅵ-1-3】
年次別個人研究費の配分状況（単位：千円）
総額（1人あたり）

内訳（研究費/旅費交通費）

平成23年度(上限400)340/60、330/70、300/100、290/110、280/120、270/130、260/140、250/150、240/160、230/170、220/180、210/190、200/200、180/180、180/170

平成24年度(上限400)340/60、320/80、300/100、290/110、280/120、270/130、260/140、250/150、230/170、220/180、210/190、200/200、270/80

平成25年度(上限400)340/60、320/80、300/100、290/110、280/120、270/130、260/140、250/150、240/160、230/170、220/180、210/190、200/200、230/160、150/150

平成26年度(上限400)340/60、330/70、310/90、300/100、280/120、270/130、260/140、240/160、230/170、220/180、210/190、200/200、190/210、180/220、160/240、170/30

平成27年度(上限420)350/70、340/80、330/90、320/100、310/110、300/120、290/130、280/140、270/150、260/160、250/170、240/180、220/200、210/210、200/220、190/230、180/240、170/250、150/220、270/80

平成28年度(上限400)340/60、310/90、300/100、290/110、280/120、260/140、250/150、240/160、230/170、220/180、210/190、200/200、190/210、170/230、160/240、150/200、170/3030【表Ⅵ-1-4】
年度別専任教員1人当たりの授業時間数
平成23年度
教員数 時間数 時間数（人）（平均）（計）

平成24年度（内訳）
学部

教員数 時間数 時間数大学院 （人）（平均）（計）

平成25年度（内訳）

教員数 時間数 時間数学部 大学院 （人）（平均）（計）

平成26年度（内訳）
学部

教員数 時間数 時間数大学院 （人）（平均）（計）

平成27年度（内訳）

教員数 時間数 時間数学部 大学院 （人）（平均）（計）

平成28年度（内訳）

教員数 時間数 時間数学部 大学院 （人）（平均）（計）

（内訳）
学部

大学院

主題・基礎科目

9

10.7

96

96

7

10.9

76

76

7

10.6

74

74

6

10.3

62

62

6

10.3

62

62

6

10.5

63

63

教職・資格科目
教
養部 外国語科目

3

11

33

33

3

11

33

33

3

11.3

34

34

3

11.3

34

34

3

11.3

34

34

3

11

33

33

5

13.6

68

68

6

14

84

84

7

14.1

99

99

7

14

98

98

7

13.9

97

97

7

14.1

99

99

健康・スポーツ科目

1

14

14

14

1

14

14

14

1

14

14

14

1

14

14

14

1

14

14

14

1

14

14

14

教養部計

18

11.7

211

211

0

17

12.2

207

207

0

18

12.3

221

221

0

17

12.2

208

208

0

17

12.2

207

207

0

17

12.3

209

209

0

国文学科

8

11.8

94

80

14

8

13

104

80

24

8

12.8

102

80

22

8

12.3

98

78

20

8

12

96

78

18

8

12.3

98

80

18

史学科

9

13.1

118

88

30

10

12.6

126

98

28

10

11.8

118

98

20

10

11.8

118

100

18

10

12.8

128

100

28

10

12.6

126

100

26

10

9.9

99

77

22

9

12.3

111

87

24

8

12.6

101

81

20

8

12.9

103

81

22

8

11.9

95

81

14

8

11.1

89

73

16

11

10.3

113

89

24

11

10.6

117

91

26

10

11.7

117

85

32

9

12.2

110

90

20

11

11.1

122

94

28

文
学 地理学科
部

（学長1）

文化財学科

9

（学長2）

12.3

111

（助教1）

文学部計

83

28

（助教4）

（助教1）

（助教5）

（助教1）

（助教5）

36

11.7

422

328

94

38

11.9

454

354

100

37

11.8

438

350

88

36

12.1

436

344

92

35

12.3

429

349

80

37

11.8

435

347

88

心理学科

10

12.7

127

94

33

10

12.5

125

92

33

9

12.9

116

86

30

10

12.4

124

96

28

10

13.1

131

96

35

10

13.6

136

96

40

社 社会調査学科会
学部 総合社会学科

12

11.1

133

124

9

10

10.1

101

94

7

10

10.1

101

98

3

8

10.1

81

78

3
8

10.5

84

70

14

8

9.8

78

66

12

社会学部計
総

計

22

11.8

260

218

42

20

11.3

226

186

40

19

11.4

217

184

33

18

11.4

205

174

31

18

11.9

215

166

49

18

11.9

214

162

52

76

11.8

893

757

136

75

11.8

887

747

140

74

11.8

876

755

121

71

12

849

726

123

70

12.2

851

722

129

72

11.9

858

718

140

※授業担当時間数の基準（１週間当り）
外国語担当者14時間（7コマ）
体育実技担当者16時間（8コマ）
その他の担当者12時間（6コマ）31【表Ⅵ-1-5】
科学研究費申請・採択件数の推移（奨励研究・研究成果公開促進費・特別研究員奨励費を除く）平成23年度～平成28年度新規分
平成23年度申請

平成24年度申請

平成25年度申請

平成26年度申請

平成27年度申請

平成28年度申請

研究種目
意思表示

申請

採択

採択率 意思表示

申請

採択

採択率 意思表示

申請

採択率 意思表示

基盤研究(Ｓ)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

基盤研究(Ａ)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2

―

―

5

4

0

0.0%

4

3

0

0.0%

―

申請

採択

―

―

採択率 意思表示

申請

採択

採択率 意思表示

申請

採択

採択率

―

1

1

0

0.0%

2

2

0

0.0%

2

1 50.0%

2

2

0

0.0%

2

1

0

0.0%

5

4

2 50.0%3

3

1 33.3%

基盤研究(Ｂ)30

基盤研究(Ｃ)

11

8

0

0.0%

11

10

2 20.0%16

14

6 42.9%9

7

4 57.1%11

10

4 40.0%995 55.6%

挑戦的萌芽研究

2

2

0

0.0%

2

1

1 100.0%

2

2

0

0.0%

3

3

0

0.0%

2

2

1 50.0%

2

2

0

―

1

1

0

0.0%

2

0

若手研究(Ａ)―

若手研究(Ｂ)
研究スタート支援

―
1

―

計

17

―
1

―
11

―
0

―

―

0.0%
―

0

―
1

―

0.0%

19

―
1

―
16

―

―

―

―

―

1 100.0%

2

2

1 50.0%

―

1

1

0

4 25.0%25

22

7 31.8%0.0%

全国総数の平均採択率

28.1%

27.9%

27.0%

全国「基盤研究(Ｃ)」の平均採択率

29.9%

30.0%

―
22

―

―

―

―

―

―

―

4

2

1 50.0%

―

―

1

1

1 100.0%

7 41.2%24

21

8 38.1%

17

―

―

―

―

―
1

―
16

―
1

―
15

―

0.0%
―

1 100.0%――
6 40.0%

26.6%

26.2%

26.0%

29.9%

29.9%

29.8%

29.9%

全国上位10位研究機関の採択率
41.4%
42.0%
40.0%
※全国上位10位研究機関の対象は、研究代表者が所属する大学等科研費申請機関で申請件数が50件以上とする。

統計データなし

38.7%

40.4%

30
25
20

意思表示

15

申請

10

採択

5

0
H23年度申請 H24年度申請 H25年度申請 H26年度申請 H27年度申請 H28年度申請

32

【表Ⅵ-1-6】
科学研究費申請・採択金額の推移（奨励研究・研究成果公開促進費・特別研究員奨励費を除く）新規分（金額単位：千円）

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

研究種目
申請件数

申請金額

採択件数

基盤研究(Ｓ)―――

基盤研究(Ａ)――

基盤研究(Ｂ)

―

―

採択金額

採択金額

申請件数

申請金額

採択件数

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4

65,8290―

335,840（間接経費含）

採択金額

申請件数

申請金額

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2

94,5610―4（間接経費含）（間接経費含）

申請件数

申請金額

採択件数

―

―

―

採択金額

申請件数

申請金額

採択件数

―

1

199,5850135,2302

86,82050,373

2

23,1403（間接経費含）

採択金額

採択金額

申請件数

申請金額

採択件数

―

2

359,515

0

―

0

―

1

49,9940―53,586

1

15,730（間接経費含）―――（間接経費含）―基盤研究(Ｃ)8

39,1930―

1044,546

2

10,79014

60,838

6

27,5607

31,437

4

18,20010

41,6384

15,8609

38,128

5

21,190

挑戦的萌芽研究

2

4,015

0

―

1

2,092

1

1,950

2

6,857

0

―

3

13,440

0

―

2

7,922

1

2,210

2

7,030

0

―

―

1

28,2450―

若手研究(Ａ)―

若手研究(Ｂ)
研究スタート支援

計

―
1

―
11

―

4,588
―
47,796

―
0

―

―

―

1

―
0

―

―
0

16

―

2,583
―

―
1

―

115,050

4

―

―

―

―

―

―

―

2,340

2

7,639

1

4,160

―

―

―

―

2

8,011

1

2,600

―

1

2,435

0

―

―

―

―

―

1

2,818

1

2,600

15,08022

113,6097

31,72076,57021400,380

8

39,00017

218,056

7¥500,000¥450,000¥400,000¥350,000¥300,000
申請金額¥250,000

採択金額¥200,000¥150,000¥100,000¥50,000¥0
H23年度申請

H24年度申請

H25年度申請

H26年度申請

33

H27年度申請

H28年度申請

―

―
1

―
15

―

4,825
―
459,492

―
1

―

3,900
―

6

25,090【表Ⅵ-1-7】
科学研究費執行金額の推移（学外送金を除く）（金額単位：円）
平成23年度
経費区分

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

研究
課題

執行金額

研究
課題

執行金額

研究
課題

執行金額

研究
課題

執行金額

研究
課題

執行金額

8

13,510,381

11

17,320,695

18

22,123,250

22

23,733,393

29

30,768,461

31

43,035,306

21

7,350,696

25

7,504,206

33

8,618,695

26

6,868,897

26

6,258,323

23

5,960,926

間接経費－

6,460,443－

7,213,155－

9,518,259－

9,190,800－

10,003,200－

13,550,370

計29

27,321,520

36

32,038,056

51

40,260,204

48

39,793,090

55

47,029,984

54

62,546,602

直接経費
研究代表者
直接経費
研究分担者

70,000,000
60,000,000
50,000,000
間接経費
40,000,000
30,000,000

直接経費
研究分担者

20,000,000

直接経費
研究代表者

10,000,000

0
H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

34

H27年度

H28年度

執行金額

【表Ⅵ-1-8】
外部研究費の受入状況（科学研究費を除く）
受入年度

平成23年度

学部

学科

研究者

受入金額(円)
500,000

研究テーマ
日本学術会議 地域研究委員会・地球惑星科学委員会合同地理教育分科会主催シンポジウム

助成団体等

助成制度等

備考

公益財団法人福武
歴史学・地理学助成
学術文化振興財団

文

地理

碓井 照子

文

文化財

千田 嘉博

3,000,000 モンゴル遼代城郭都市の構造と環境変動

社会 心理

村上 史朗

1,050,000

社会規範的行動の促進／阻害の要因調査およびその行動促進に向けての情報提示方法の検討

日本電気株式会社 共同研究

オーバーヘッド
52,000円

社会 心理

村上 史朗

1,050,000

都市を対象とした社会心理学の基礎調査及び社会行動の促進／阻害要因の調査

日本電気株式会社 共同研究

オーバーヘッド
52,000円

社会 社会調査

正司 哲朗

2,000,000

トーラ川流域の大型城郭都市ディジタルアーカ
イブ化

日本私立学校振興・共済事業団

奈良大学特別研究

文

国文

滝川 幸司

社会 社会調査正司 哲朗

1,200,000 モンゴル国の遺跡ディジタルアーカイブ

文

稲垣 稜

1,000,000

社会 心理

新宮 一成

40,852,605 精神医学的精神分析に関する研究

遺贈寄附金
奨学寄附金
京都大学より移管

オーバーヘッド
2,042,000円
研究期間の定めなし

社会 総合社会吉村 治正

1,000,000 インターネット調査の偏向性の研究

公益財団法人大川研究助成
通信基金

オーバーヘッド
100,000円

日本私立学校振興・共済事業団

学術研究振興資金

奈良大学特別研究

平成24年度

平成26年度

平成28年度地理

日本漢詩文における古典形成の研究ならびに研150,000 究環境のグローバル化に対応した日本漢詩の通史の検討

王寺町における購買行動の実態と買い物困難者
対策

35

学術研究振興資金

日本語の歴史的典籍 研究分担者
国文学研究資料館 の国際共同研究ネッ 研究代表者所属機関
トワーク構築事業 は大阪大学
日本私立学校振興・共済事業団

学術研究振興資金

奈良大学特別研究

王寺町

共同研究

奈良大学特別研究／
地域課題解決型プロジェクト

【表Ⅶ-4-1】
外部資金間接経費等の受入と執行実績

外部資金の種類
収
入
（
受
入
）

経費名称

平成26年度

平成27年度（単位：円）
平成28年度

9,190,800

10,003,200

13,550,370

科学研究費

間接経費

ひらめき☆ときめきサイエンス

事務管理費

33,413

大川情報通信基金

オーバーヘッド

100,000

奨学寄附金

オーバーヘッド

2,042,000

合

計

経費項目

項目詳細

9,190,800

10,003,200

15,725,783

平成26年度

平成27年度

平成28年度

人件費
物件費

管理部門に係る経費

115,528

施設整備関連経費
その他

支
出
（
執
行
）

754,650

854,550

人件費355,600

物件費

研究部門に係る経費

814,968

施設整備関連経費
その他

6,631,550

8,148,650

10,965,680

264,600

1,000,000

1,077,760

1,540,000

354,247

人件費
その他の関連する事業部門に係る経費

物件費
施設整備関連経費
その他

合計

次年度繰越額（次年度改めて受入）

36

9,190,800

10,003,200

13,683,783

00

2,042,000

【表Ⅹ-1-1】
地域公開登録者の推移（単位：人）
年度

登録者数

昭和63年度
平成1年度
平成2年度
平成3年度
平成4年度
平成5年度
平成6年度
平成7年度
平成8年度
平成9年度
平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度

37
30
8
28
71
66
74
66
72
68
89
124
112
103
95
101
100
107
108
107
120
111
81
106
80
83
118
170
163

地域区分
市内
市外
30
7
26
4
8
0
20
8
46
25
36
30
45
29
44
22
41
31
40
28
53
36
76
48
66
46
66
37
59
36
57
44
51
49
55
52
54
54
58
49
54
66
52
59
44
37
61
45
40
40
51
32
71
47
81
89
83
80

一般成人
男
10
16
3
15
32
31
29
44
38
37
53
73
66
67
64
76
63
79
75
70
80
77
61
83
60
60
87
120
128

37

大学生等
女
18
12
4
11
12
15
22
10
16
22
25
36
32
34
26
24
35
28
29
34
32
29
20
23
20
21
31
49
35

男

女

2
1
0
1
10
15
14
7
12
6
6
7
7
1
4
1
1
0
3
0
3
3
0
0
0
2
0
1
0

7
1
1
1
17
5
9
5
6
3
5
8
7
1
1
0
1
0
1
3
5
2
0
0
0
0
0
0
0

累

計
37
67
75
103
174
240
314
380
452
520
609
733
845
948
1,043
1,144
1,244
1,351
1,459
1,566
1,686
1,797
1,878
1,984
2,064
2,147
2,265
2,435
2,598

【表Ⅹ-1-2】
相互利用に関する統計

種別

年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

大学図書館

312

246

227

282

302

その他

86

62

60

87

72

42

国外

0

0

0

0

0

0

合

計

398

308

287

369

374

285

大学図書館

580

498

469

510

373

483

その他

32

59

56

9

18

13

国外

0

0

0

0

0

0

合

612

557

525

519

391

496

＜文献複写＞

依頼

受付

計＜図書・雑誌の貸借＞
大学図書館
借受
（依頼）

貸出
（受付）

平成28年度（単位：件）
243（単位：冊）
78

41

47

29

46

55

その他

6

3

2

6

5

11

国外

0

0

0

0

1

2

合

計

47

50

31

52

61

91

大学図書館

415

428

316

302

327

346

その他

49

64

40

44

40

57

国外

0

0

0

0

0

0

合

464

492

356

346

367

403

計

＜文献閲覧＞
依頼

50

37

76

60

59

受付

46

75

59

325

646

38

（単位：件）
44855

【表Ⅹ-1-3】
一時利用者の推移＜利用者区分の項目内容＞①他の大学の学生②他の大学の研究者（教員）③大学以外の研究機関の研究者④卒業者・退職者⑤その他（単位：人）

年

度

合

計

利
①

②

用

者

区

③

分
④

累

⑤

計

平成17年度

308

141

4

14

0

149

308

平成18年度

277

104

3

16

0

154

585

平成19年度

129

90

4

5

0

30

714

平成20年度

158

86

16

7

7

42

872

平成21年度

167

88

18

16

9

36

1,039

平成22年度

259

152

29

14

12

52

1,298

平成23年度

252

165

15

3

11

58

1,550

平成24年度

220

119

13

12

14

62

1,770

平成25年度

233

119

12

10

11

81

2,003

平成26年度

206

108

14

8

15

61

2,209

平成27年度

476

237

20

30

54

135

2,685

平成28年度

652

348

37

34

82

151

3,337

39

【表Ⅹ-1-4】
企画展テーマ一覧
年度

回

テ

ー

マ

企画

会期

1 奈良大学所蔵 竹久夢二著作展 ～本で見る大正ロマン・夢・郷愁の世界～

藤本寿彦教授4月2日～6月15日

2 大鏡と大観 : ２つの南都古寺写真集

森田憲司教授7月10日～9月15日

3 西安碑林全集を見る

森田憲司教授10月1日～11月15日

4 「香港の新聞『大公報』とその周辺Ⅱ」展

芹澤知広准教授

12月12日～3月20日

1 「奈良大学図書館所蔵の文化財修理報告書 (平成23年度特別集書購入資料)」

西山要一教授
魚島純一准教授

4月1日～6月29日

2 「古典籍と和紙の貼りこみ帖(平成24年度特別集書購入資料)」

東野治之教授森田憲司教授7月13日～9月21日

3 与謝野晶子と「明星」の仲間たち

藤本寿彦教授10月11日～11月16日

4 近代日本の地図と書翰

小林丈広教授1月10日～3月21日

1 蘇州桃花塢木刻年画選」を見る : 中国民間版画の世界

森田憲司教授5月8日～6月14日

2 1900年の前後に中国を旅した人々

森田憲司教授6月26日～7月15日

3 「美しい本 : 本阿弥光悦と寿岳文章(平成25年度特別集書購入資料)」

森田憲司教授8月1日～9月20日

4 絵図に濠・池・川・井手をみる－奈良大学図書館所蔵の奈良関係資料から－

土平博教授

10月24日～12月20日

5 「総力戦と戦時体制の時代経験 ―「戦後70年」を迎えて」

森川正則講師

1月26日～3月21日

平成24年度

平成25年度

平成26年度

40

年度

回

テ

ー

マ

企画

1 「山陵町」の「神功皇后陵」

会期

村上紀夫准教授

4月18日～7月12日

塩出貴美子教授
正司哲朗准教授

8月1日～9月20日

正司哲朗准教授

10月14日～12月23日

木田隆文准教授

1月18日～3月26日

1 「旅に出よう」（部活コラボ）

クラブ・サークル企画

4月19日～5月26日

2 「四庫全書、そしてその後」

森田憲司教授6月10日～7月17日

3 「奈良大学所蔵資料にみる幕末維新」

村上紀夫准教授
史学科有志

7月26日～9月24日

4 「日本、再発見」（部活コラボ）

クラブ・サークル企画

11月16日～3月22日

2 《奈良絵本「花鳥風月」と「文正草子」
平成27年度3付、「大織冠」》展「モンゴル国の遺跡調査とデジタルアーカイブ
都市・寺院・仏塔のデジタル展示-」展

4 『海の彼方の日本語文学－-8世紀から17世紀までの城郭

詩人・池田克己とその時代』

平成28年度41

【表Ⅹ-1-5】
総合研究所公開講座（主要講座）実施状況
平成26年度
講座名称・会場・主催
せいぶ市民カレッジ「奈良大学文化講座」
会場：学園前ホール
定員：300人
主催：奈良大学・奈良市生涯学習財団（西部公民館）
平成27～28年度の主催者は奈良市生涯学習財団（西部公民館）・大阪共立（学園前ホール指定管理者）

テーマ

開講日
1

戦
の
第 城
35 と
回 政
の
城

2
3
4
5

演題

講師
近世城郭の成立
奈良大学長
7/30(水)―安土城の歴史的意義を考える―
千田嘉博
京の城と信長
文学部史学科7/31(木)―なぜ信長は京都に城を構えなかったのか― 教授 河内将芳
近江の城と信長
元 奈良大学教授
8/ 6(水)―佐和山城と安土城と坂本城―
下坂守
元 奈良大学教授
8/20(水) 朝鮮時代の邑城について
山田正浩
文学部地理学科
8/21(木) 近世大名織田氏の領地と陣屋
教授 土平博本学の主催講座
奈良大学世界遺産講座
会場：ならまちセンター市民ホール
定員：300人
主催：奈良大学・奈良市総合財団（ならまち振興事業部
門）

1

日本仏教最初の寺―飛鳥寺をささえた人々
11/29(土)

第 元
14 興
回 寺

2

止利仏師と飛鳥時代の仏像

3

極楽への入口・中世元興寺

4 11/30(日) 元興寺と文化財保存科学
5

高の原カルチャーサロン
「奈良大学心理学講座」「奈良大学地理学講座」「奈良大学国文学講座」
会場：奈良市北部会館市民文
化ホール
定員：200人

安
心
と
理
安
学
全
の
第 心

10
回 の大
過都
去市
と周
現辺
在部

主催：奈良大学・奈良市総合財団（奈良市北部会館市民文
化ホール）

奈良大学公開講座「夏の夜話2014～2016」
会場：奈良市立中部公民館
定員：60人
主催：奈良大学・奈良市生涯学習財団（中部公民館）

奈良大学 教職員研修支
援オープン講座
会場：奈良大学
定員：50人（40人）
主催：奈良大学
後援：奈良県教育委員会・大阪府教育委員会

第
６
回

企現
業代
・社
労会
働に
・お
家け
族る

『
源
氏
物
語
』

ならまちナイトスクーリ
ング

元興寺と本元興寺

1 5/31(土) 距離と角度と空間の話
2 6/ 7(土) 「想定外」を想定する作法
3 6/14(土) 日常生活におけるストレスマネジメント
4 10/11(土) 郊外住宅地の変容
5 10/18(土) 大正期の郊外電車開通と大阪市近郊
6 10/25(土) 農村の生活とイノシシの被害問題

社会学部社会調査学科

2 7/18(金) 働けど働けど…拭えぬ不安を抱えて

社会学部社会調査学科

家族は日本社会を救えるか？
―リスク社会の家族とジェンダー―（平安文学編）1
夕顔巻のもののけについて
8/ 4(月)（日本絵画史編）
2
描かれた『源氏物語』―本文と絵の関係―

社会学部社会調査学科

3 7/25(金)2 2/28(土) 中世の南都

参加人数 テーマ

開講日

平成28年度講師
504人抽選
奈良大学名誉教授
1 7/29(水)310/405蘇徳昌
東文学部文化財学科
292/405
2 7/30(木) 古代東アジアの黄銅
ア
教授 東野治之ジ
文学部国文学科
286/405
3 8/ 5(水) 東アジアに残留する日本語の現在
ア
教授 眞田信治の
文学部史学科中248/405
4 8/ 6(木) 明治の北京の日本人
教授 森田憲司の
文学部地理学科日
258/405
5 8/ 7(金) 満鉄―特急『あじあ』神話を越えて教授 三木理史本
本学は講師派遣（講座名称も「せいぶ市民カレッジ～東アジアの中の日本～」）
受講料：500円（5回分一括）
奈良大学名誉教授 606人抽選奈良大学名誉教授
春1
春日大社の芸能水野正好
240/300
笠置侃一
日
11/28(土)大
文学部文化財学科
文学部文化財学科
241/300
社
2
春日社神宝の工芸美仰―教授 関根俊一
教授 関根俊一
第 と受
元興寺文化財研究所
奈良大学名誉教授
192/300 15 文 け
3原始林が守る春日大社の文化財研究部長 狭川真一
西山要一
回 化継
―
文学部文化財学科
春日大社宝物殿が194/300
4 11/29(日) 式年造替によって受け継がれるモノ・こころ
教授 西山要一
学芸員 秋田真吾
れる
文学部文化財学科
文学部史学科199/300
5
春日大社の創建とその時代
信
教授 東野治之教授 寺崎保広
社会学部心理学科
乳幼児期のことばの育ち
社会学部心理学科
安134/185
1 5/31(土)心教授 西道実～豊かなコミュニケーションをめざして～
教授 礒部美也子と理
社会学部心理学科
社会学部心理学科
安127/185
2 6/ 7(土) 安全と危険の狭間にある心のスキマ
学
准教授 村上史朗
講師 三沢良全の社会学部心理学科
安心・安全な社会とは
社会学部心理学科
137/185 第 心
3 6/14(土)教授 前田泰宏～非行少年 ・犯罪者の立ち直りから考える ～教授 廣井いずみ11
文学部地理学科
旅を<書く>
文学部国文学科
75/113 回 旅
4 10/11(土)と准教授 光石亜由美
准教授 稲垣稜～田山花袋の紀行文～
日文学部地理学科
吉野・上海・法隆寺
文学部国文学科
学本
82/1205 10/18(土)教授 三木理史～詩人・池田克己の亜細亜～准教授 木田隆文
近代
文学部地理学科
老女が歩く日本の原風景
文学部国文学科
57/1206 10/25(土)文教授 高橋春成～幸田文『崩れ』の世界～
教授 藤本寿彦

1 7/11(金) 提携戦略とネットワーク組織

1 9/ 6(土) アジア太平洋に残存する日本語

会場：ならまちセンター市民ホール／定員：300人
主催：奈良大学・奈良市総合財団（ならまち振興事業部門）

平成27年度

教授
准教授

亀田速穂
吉村治正

教授 宮坂靖子
文学部国文学科
教授 滝川幸司
文学部文化財学科教授 塩出貴美子

文学部国文学科
教授 眞田信治
文学部史学科准教授 大田壮一郎

26/ 3527/ 3723/ 3943/ 5040/ 46

「
仲
第 見間
る
７ 社意
回 会識
」
で

地
「図
伊を
能読
図む
」講
座

演題

1 7/10(金) 「みんな仲良く」の落とし穴

社会学部総合社会学科

2 7/17(金) 中国人の仲間意識

社会学部総合社会学科

3 7/24(金) 仲間意識と甘え

社会学部総合社会学科

1

教授
教授

（近代の地形図と文献史料から読み解く）

伊能忠敬の大和路測量と地図
8/ 4(火)（現代の地形図やGISとの比較から読み解く）
2
伊能図の標高芹澤知広

教授 山口勧文学部地理学科
教授 土平博文学部地理学科
教授 木村圭司

206/256
203/256
194/256
183/256
179/256

154/225
156/225
138/225
133/225
138/225

近世の西大寺と豊心丹―薬の文化史―1 9/ 5(土)150

2 2/13(土) 興福寺の僧侶が見た中世の奈良

文学部史学科
准教授 村上紀夫
文学部史学科教授 河内将芳

138/188
152/188
152/188

120/161
103/161
48/ 7248/ 7245/ 72
37/ 42
25/ 32

リ組
第 タ織
８ ーと
回 ン人
ズ間

G
I
座
S
講

100
100

平成28年6月23日近鉄文化サロンの協定書調印42

145/188

106/161

主催：奈良大学・近鉄百貨店（近鉄文化サロン阿倍野）

会場：南都銀行平城支店
定員：30人

145/188

67/124

定員：100人

奈良大学名誉教授
24/ 30
浅田隆
別途「南都銀行創立80周年記念セミナー～なら再発見！ゆたかな明日をめざして～」を南都
銀行・奈良女子大学・奈良大学の共催で10講座開催／奈良大学は5講座を担当

3 8/ 4(木) 斑鳩大塚古墳の発掘調査成果

89/124

会場：近鉄文化サロン阿倍野（and 5F）

1 10/21(火) 森鷗外「奈良五十首」をめぐって

2 8/ 3(水) 古墳の謎・古代国家の謎

講師
参加人数
元 奈良大学教授 359人抽選白石太一郎
286/315
奈良大学名誉教授
279/315酒井龍一
文学部文化財学科
238/315
准教授 豊島直博

本学は講師派遣（講座名称も「せいぶ市民カレッジ～古代国家と古墳～」）受講料：300円（3回分一括）
文学部文化財学科
興1
阿修羅の健康診断教授 今津節生
福
12/10(土)寺
元興寺文化財研究所
2
玄昉さん、興福寺とならまちを護る
仰―副所長 狭川真一
第 と受
文学部文化財学科
16 文 け3
興福寺の創建と藤原氏
教授 吉川敏子
回 化継―が興福寺の僧侶が見た中世の奈良
文学部史学科4 12/11(日)―尋尊と『大乗院寺社雑事記』を中心に―教授 河内将芳
れる
元 奈良大学教授
5
母への想いをつなぐお釈迦さま
信
三宅久雄

正
倉
院
る―
力後
―世
に
伝
え

し歴
日史
る本を
をと
識お

演題

75/124

近鉄文化サロン
奈良大学共催講座

南都銀行平城支店
ロビーセミナー

古
代
国
家
と
古
墳

通信教育部担当（主な受講対象：スクーリング受講生）

受講料：1,188円（1回分）

開講日

1 8/ 2(火) 箸墓古墳の出現と倭の国家形成

国
文
座
学
講

200

通信教育部担当（主な受講対象：スクーリング受講生）

中原洪二郎

参加人数 テーマ

1 7/ 8(金) ＳＮＳの光と闇

社会学部総合社会学科

2 7/15(金) 経営学における人間像と組織観

社会学部総合社会学科

3 7/22(金) 処罰と公平感

社会学部総合社会学科

准教授
教授

正司哲朗
亀田速穂

教授 尾上正人
地理授業へのGIS（地理情報システム）導入 文学部地理学科
1の提案
教授 酒井高正
地理総合（仮称）の必履修化と現場の地歴科 奈良大学名誉教授
2
教員のGIS研修碓井照子
8/ 5(金)文学部国文学科3
夏目漱石『こころ』―三角関係の背景を読む
准教授 光石亜由美

社会学部心理学科教授 新宮一成
文学部文化財学科
1 9/10(土) 松永久秀の信貴山城・多聞城
教授 千田嘉博
奈良大学名誉教授
2 2/18(土) 災害から文化財をまもり未来に伝える
西山要一
総合研究所担当（主な受講対象：一般市民のシニア層・スクーリング受講生）
私立大学等改革総合支援事業タイプ２「高齢者向けの生涯学習事業」対応
文学部史学科1
正倉院文書と木簡教授 寺崎保広
10/ 2(日)文学部文化財学科2
螺鈿と木画
教授 関根俊一
元 奈良大学教授
3 10/30(日) 天平美人―不遇の過去
三宅久雄
文学部文化財学科
4 11/ 6(日) 対外交流から見た正倉院宝物の素材
教授 東野治之
文学部文化財学科
5 2/19(日) 城から考える信長・秀吉・家康
教授 千田嘉博
4

精神分析からみた日本文学の夢

41/ 5429/ 54
34/ 5425/ 2521/ 2240/ 42
28/ 32274
100

27/ 2727/ 2718/ 1921/ 24
67/ 67

【表Ⅹ-1-6】
情報処理センター講座一覧
情報処理センター利用講習会
講

座

名

開

催

日

場所

受講者数

森林GIS講習会

平成26年9月10日

J-201

48

「オープンデータとGISで考える地域の姿」ワークショップ

平成27年2月18日

J-201

10

森林GIS講習会

平成27年11月5日

J-201

50

GIS day in 関西（奈良）平成28年3月20日

J-201

30

森林GIS講習会

平成28年9月7日

J-201

50

森林GIS講習会

平成29年8月23日

J-201

50

場所

受講者数

平成26年8月25日～8月28日

I-102

9

平成26年10月4日～10月25日の各土曜日 4日間

I-102

16

高校生のためのコンピュータグラフィックス体験講座

平成27年7月12日

I-102

2

GIS体験実習

平成28年7月31日

J-201

34

情報処理センター主催公開講座
講

座

名

開

コンピュータグラフィックス入門講座～フリーソフトで天武・持統天皇陵を復元してみよう～
パソコン入門講座43

催日【表Ⅹ-1-7】
ケース数及びセッション数

平成26年度

平成27年度

平成28年度

新規ケース

81

72

48

継続ケース

48

56

60

1,124

1,143

959

セッション数44

【表Ⅹ-1-8】
年代別、性別ケース数（新規ケース）
平成26年度
男女

平成27年度
計男女

平成28年度
計

男

女

計

0-3歳

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4-6歳

0

0

0

1

1

2

2

0

2

7-12歳

3

1

4

5

3

8

2

1

3

13-15歳

3

1

4

1

2

3

1

0

1

16-18歳

1

2

3

2

4

6

4

0

4

19-22歳

3

3

6

2

0

2

0

1

1

23-29歳

5

6

11

1

1

2

3

4

7

30-39歳

4

7

11

2

8

10

3

5

8

40-49歳

5

22

27

3

16

19

0

10

10

50-59歳

3

7

10

2

13

15

1

4

5

60歳-

1

4

5

0

5

5

2

5

7

合

28

53

81

19

53

72

18

30

48

計

45

【表Ⅹ-1-9】
地域別数（新規ケース）
平成26年度

平成27年度

奈良市

36

22

8

生駒市

4

9

2

大和郡山市

4

4

4

天理市

1

1

0

大和高田市

1

2

2

奈良県その他

18

21

8

京都府

11

9

20

大阪府

4

3

4

三重県

0

0

0

兵庫県

0

1

0

和歌山県

0

0

0

滋賀県

2

0

0

その他

0

0

0

合

81

72

48

計

46

平成28年度【表Ⅹ-1-10】
来談経緯（新規ケース）
平成26年度

平成28年度

医療・保健機関

34

14

教育機関

11

10

福祉施設

4

5

幼稚園・保育園

0

0

公共機関

0

1

知人

9

0

利用者

0

1

本学関係者

0

0

新聞

0

0

パンフレット・広報誌

5

3

インターネット

14

10

その他

4

4

合

81

48

計

47

【表Ⅹ-1-11】
臨床心理クリニック公開講座
年

度

回

月 日

会 場

テ

第1回

7月6日

クリニック 自己肯定感を高めるヒント

第2回

12月14日

クリニック

第1回

8月2日

第2回

11月15日

第1回

7月10日

大

第2回

11月3日

大

ー

マ

講

師

聴講者数

竹内 健児
（奈良大学臨床心理クリニック）

37

子どもの心を豊かにはぐくむために～子どもの心の受けとめと、心に響く語りかけ～

櫻谷 眞理子（立命館大学）22

高校・大学生活を楽しく過ごすために

岡 留美子（岡クリニック）

86

現代社会の中の家族：そのあり様や役割を考える～社会的養護の現場からの発信～早樫 一男（社会福祉法人清和福祉会京都大和の家）

17

学

夢からわかること、わからないこと

新宮 一成（奈良大学）

71

学

家族ライフサイクルと活き直し～家族とコミュニティの役割～

千原 美重子（滋賀県臨床心理士会）

41

平成26年度

大学

平成27年度クリニック

平成28年度48

【表Ⅹ-1-12】
無料相談会
年

度

開催日

件

数

平成26年度

平成27年度

平成28年度

8月5日
8月6日
8月8日
8月9日
8月11日

8月28日
8月29日
8月31日
9月1日
9月2日

8月29日
8月30日
9月1日
9月2日
9月3日

16

11

8

49

【表Ⅹ-1-13】
奈良県のA診療所との連携ケース

年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

件

数

2

4

0

50

【表Ⅹ-2-1】
交換留学制度による留学生の派遣・受け入れの推移（平成19年度から交換留学生受入れ開始）

派遣人数

受入人数

平成19年度

韓国3

3

韓国4

4

平成20年度

韓国2、中国24

韓国44

平成21年度

韓国2、中国24

韓国3、中国4（前期2人＋後期2人）

7

平成22年度

韓国2、中国24

韓国4、中国4（前期2人＋後期2人）

8

平成23年度

韓国2、中国35

韓国4、中国4（内、2人は後期から）

8

平成24年度

韓国1、中国45

韓国4、中国6（内、前年度から継続2人）

10

平成25年度韓国3、中国47

韓国4、中国48

平成26年度

中国1

1

韓国3、中国47

平成27年度

中国2

2

韓国2、中国46

平成28年度

韓国1、中国34

韓国3、中国4

7

合

計

39

51

合

計

69

【表Ⅹ-2-2】[旧]奈良大学地域連携教育研究センターの地域連携事業
平成26年度

部門

平成27年度

地域臨床部門 【事業1】 学生による地域臨床ボランティア活動の推進【事業2】

地域連携部門 【事業3】【事業1】 学生の地域臨床ボランティア活動の推進

学校ボランティア活動支援と地域交流ネットワーク
学生企画・地域交流ネットワークづくりとマルチメ
【事業2】
の創造
ディアによる情報発信
地域振興事業としての大和郡山全国金魚すくい選手
権への参与観察【事業4】 奈良における「街的文化」の探索と発信【事業4】 「ならまち」文化の探索と発信

地域研究部門 【事業5】 「写真に見る奈良市山陵町の景観の変化」【事業5】 「奈良市山陵町の景観についての調査とその展示」

基 盤 整 備【事業6】 事務室基盤整備・図書雑誌関連【事業6】 事務室基盤整備・図書雑誌関連52

【表Ⅹ-2-3】
連携協定
連携団体

協定締結日

連携目的

協力事項

協定の所管

①教育、文化、スポーツの振興・発展のための連携

斑鳩町

平成19年2月12日

包括的な連携のもと、教育、文化、産業まちづ ②産業振興のための連携
くり等の分野において相互に協力し、地域社会 ③人材育成のための連携④まちづくりのための連携の発展と人材育成に寄与する。

大学⑤その他、両者が協議して必要と認める連携①教育、文化、スポーツの振興・発展のための連携

自治体 王寺町

平成27年4月17日

包括的な連携のもと、教育、文化、産業まちづ ②産業振興のための連携
くり等の分野において相互に協力し、地域社会 ③人材育成のための連携④まちづくりのための連携の発展と人材育成に寄与する。

大学⑤その他、両者が協議して必要と認める連携①教育、文化、スポーツの振興・発展に関すること

平群町

平成28年3月24日

包括的な連携のもと、教育、文化、産業まちづ ②観光・産業振興に関すること
くり等の分野において相互に協力し、地域社会 ③人材育成に関すること④まちづくりに関することの発展と人材育成に寄与する。

大学⑤その他、両者が協議して必要と認める連携

公益財団法人古都飛鳥保存財団

平成19年2月20日

包括的な連携のもと、大学教育の活性化と飛鳥地域の保存と活用に向け更なる貢献を果たす。

平成25年2月14日

将来を担う人材の育成、学術研究調査及びその成果の発表、奈良県経済の振興発展、知識徳性 最初の共同事業として、広く県民を対象にした講演会
を、奈良大学の講師をもって、奈良県経済倶楽部会館に 法人本部の啓発など、各々のもてる機能を相互に補完し おいて開催する。
合い、社会文化の向上に寄与する。

平成19年6月15日

観光、文化、産業、まちづくり等の分野におい ②企業・団体等からの観光、文化、産業、まちづくり等の相談対応て、地域における企業・団体との産学連携活動③奈良大学が発案するベンチャー・ビジネスの支援を推進する。

法人本部

相互協力のもと、文化事業の実施を企画推進す協議のうえ、共催講座の開講等の事業を行う。
ることにより、地域社会に貢献する。

大学

公益法人
一般社団法人
奈良県経済倶楽部①飛鳥地域を中心とする歴史・文化に関すること②教育及び人材育成に関すること③生涯学習に関すること④施設の利用に関すること⑤その他、両者が協議して必要と認める事項

大学①観光、文化、産業、まちづくり等の振興・発展

株式会社南都銀行④その他産学連携活動に寄与する事項の推進

企 業
株式会社
近鉄百貨店

平成28年6月23日

53

【表Ⅹ-2-4】
総合研究所地域連携部門の地域連携事業（公開講座を除く）
連携団体・目的
斑鳩町

平成28年度①斑鳩大塚古墳の発掘調査（科研費「斑鳩地域における古墳時代から古代への転換形態の研究」）②授業科目「奈良文化論Ⅰ」7/9(土)斑鳩町教育委員会生涯学習課の荒木浩司氏が講師担当③王寺町における買い物環境に関するアンケート調査（奈良大学特別研究【地域課題解決型プロジェクト】「王寺町における購買行動の実態と買い物困難者対策」）

王寺町
団
体
別

⑤明神山情報発信コンテンツ「山頂から眺望できる主要な資源の概要説明」解説文作成・監修の受託⑥椿井城址航空レーダー測量のデータ解析
平群町
山添村

目
的
別

④まちおこしイベント「王寺ミルキーウェイ」におけるインターンシップ⑦平群町教育委員会企画展「嶋左近と椿井城―松永久秀との相克―」への協力（ミニシンポジウム「椿井城研究の最前線」、椿井城AR・VR体験）⑧山添村の古文書調査（奈良大学研究助成「大和国東山内の歴史的環境に関する研究」）

公益財団法人古都飛鳥保存財団⑨夏休み親子体験イベントの共催（富本銭鋳造体験）

株式会社南都銀行⑩南都銀行平城支店ロビーコンサートの共催（奈良大学津軽三味線同好会）

ならまち振興⑪ならまちの文化を発信するラジオ番組制作・収録・放送（協力：株式会社和歌山放送）＊[旧]奈良大学地域連携教育研究センター引き継ぎ事業⑫ならまち散策モデルマップ（協力：一般財団法人奈良市総合財団ならまち振興事業部門）⑬スクールサポートおよび不登校児童・生徒への学習・生活支援（奈良市・平群町・王寺町）

スクールサポートと⑭地域臨床実践研究会活動（発達にハンディのある子どもとその家族との交流会，ボランティア実践報告会，講演会）
地域臨床ボランティア＊[旧]奈良大学地域連携教育研究センター引き継ぎ事業⑮不登校児童・生徒の保護者支援（平群町）

54

【表Ⅹ-2-5】
応募校数・応募点数
応募校数

第8回
平成26年度

52

269

第9回
平成27年度

62

165

第10回
平成28年度

応募校の地域別内訳

応募点数

43

98

55

北海道・東北2

関東・甲信越22

北陸 ・ 東海

4

近

畿

11

中四国・九州13

北海道・東北6

関東・甲信越21

北陸 ・ 東海

7

近

畿

13

中四国・九州

15

北海道・東北7

関東・甲信越12

北陸 ・ 東海

5

近

畿

15

中四国・九州4平成26年(2014)－平成28年(2016)
自己点検・自己評価報告書
エビデンス集編 集

奈良大学自己点検・自己評価報告書作成委員会

発 行

平成30(2018)年３月22日
奈 良 大 学〒631-8502

奈良市山陵町1500

TEL 0742（44）1251（代）