関白旅2第6514号の3
平成14年1月17日

社団法人 全国個人タクシー協会関東支部支部長 本間 嗣治殿

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一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について標記について、別添、平成13年10月26日付け自動車交通局長通達（国自旅第100号）に基づき、本日付けで別紙のとおり公示したので了知のうえ、傘下事業者に対し周知徹底されたい。
別紙・・・公示文●−、7

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一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について
一 般乗 用 旅 客自 動 車運 送 事業 の 運賃 及 び料 金 （ハ イ ヤー 及び 福祉 輸送サ ービ
ス に 係 る 別 建 運 賃 及 び 料 金 を 除 く 。） に 関 す る 制 度 を 下 記 の と お り 定 め た の で公示する。

平成１４年１月１７日
関東運輸局長

上子道雄

記
１．運賃
(1) 運賃の種類
運賃の種類は、次のとおりとする。
イ

距離制運賃（時間距離併用制運賃を含む。以下同じ。）
初 乗運 賃と 加算運 賃を 定め 、旅 客の 乗車 地点か ら降 車地 点ま での実 車走
行距離に応じた運賃。

ロ

時間制運賃
初 乗運 賃と 加算運 賃を 定め 、旅 客の 指定 した場 所に 到着 した 時から 旅客の運送を終了するまでの実拘束時間に応じた運賃。

ハ

定額運賃
①

施設及びエリアに係る定額運賃
特定の空港、鉄道駅、各種集客施設（公的医療機関、博物館、美術館、
大 規 模 テ ー マ パ ー ク （ 遊 戯 施 設 ） 等 を 含 む。） 等 （ 以 下 「 定 額 運 賃 適 用
施 設 」 と い う 。） と 他 の 定 額 運 賃 適 用 施 設 と の 間 又 は 定 額 運 賃 適 用 施 設と 一 定 のエ リ アと の 間の 運 送を 行 う場 合 にお い て、 事前 に定 額を定 めて運送の引受けを行う運賃。

②

イベント定額運賃
イ ベ ント の 開催 期 間中 、 駅、 空 港等 特 定の 場 所か らイ ベン トの開 催場
所 と の 間の 運 送を 行 う場 合 にお い て、 事 前に 定 額を 定め て運 送の引 受けを行う場合の運賃。

運賃制度

- 1 -

③

観光ルート別運賃
観 光 地に お ける 主 要施 設 （最 寄 駅、 主 要宿 泊 施設 等） を拠 点とし た名
所 旧 跡 等を 巡 るル ー トに 沿 った 運 送を 行 う場 合 にお いて 、事 前に定 額を定めて運送の引受けを行う運賃。

④

社会的要請による定額運賃
自 治 体、 学 校、 保 護者 な ど地 域 から の 要請 に より 、通 学児 童等の 安全
及 び 保 護を 目 的と し た運 送 を行 う 場合 に おい て 、事 前に 定額 を定め て運送の引受けを行う運賃。

⑤

一括定額運賃閑散 時等 の 需 要 喚 起 を 目 的 と して 、 あら か じめ 利 用 回数 の 上限 、 利用
時 間帯 の制 限 、 適 用 地 点 又 は エ リア 、 タク シ ーの 利 用 権を 行 使す る 期限
等 の条 件を 設 定 し 、 当 該 条 件 に 応じ た 価格 を 定め 、 定 額で 複 数回 の タク
シーの利用権を一括して設定する運賃。

二

事前確定運賃配 車ア プリ （ ス マ ー ト フ ォ ン や タブ レ ット 端 末上 で タ クシ ー の配 車 依頼
等 を 行 う た めの ア プリ ケ ーシ ョ ン ソフ ト ウェ ア ）等 に 搭 載さ れ た電 子 地図
（ 一 般 的 に 流通 し てお り 、地 図 情 報が 定 期的 に 更新 さ れ る仕 組 みを 持 ったも の に 限 る 。） を 用 い て 、 旅 客 が 入 力 し た 乗 車 地 点 と 降 車 地 点 と の 間 の 推
計 走 行 距 離 を基 に 距離 制 運賃 に 準 じて 別 途定 め る方 法 に より 算 定し 、 乗車
前に運賃額を確定する運賃。

(2) 運賃の適用順位
運 賃の 適用 順位 は、原 則と して 距離 制運賃 を適 用す るこ とと するが、（ 4）に 定め る と ころ に より 設 定し た 時間 制 運賃 を 適用 す るこ とが でき るもの とする。また、(5)に定めるところにより定額運賃を設定している場合は、定額運賃を適用することができるものとする。
な お 、 距 離 制運 賃 の適 用 を想 定 し た運 送 を行 お うと す る 場合 に おい て 、旅客 の 求 め 又 は 同 意 （ 配 車 ア プ リ 等 の 利 用 を 通 じ た 同 意 を 含 む 。） が あ る と きは、(6)に定めるところにより事前確定運賃を適用することができるものとする。
(3) 距離制運賃
イ

距離制運賃の適用方法①

初 乗 距離 は 各運 賃 適用 地 域ご と に関 東 運輸 局 長が 定め る距 離によ り設
定するものとする。

②

加 算 運賃 は 、１ メ ート ル 単位 と し、 １ メー ト ル未 満の 端数 は四捨 五入する。

③

時間 距離 併用 制運 賃は、 一定 速度 （限 界速度 とい い、 10km/Hを超 えな

運賃制度

- 2 -

い も の と す る 。） 以 下 の 走 行 速 度 に な っ た 場 合 の 運 送 に 要 し た 時 間 を 加
算距離に換算し、距離制メーターに併算する。
④

時 間 距離 併 用制 運 賃の 加 算距 離 相当 時 間に 端 数が 生じ た場 合は、 ５秒
単位に切り上げるものとする。

⑤

距離制運賃は、10円単位で設定するものとする。

⑥

二種 類 の 初乗距 離を 設定 し、 現行 の初 乗距離 を基 本と しつ つ、事 業者の 意 向 によ り 、こ れ を短 縮 して 設 定さ れ るも う 一種 類の 初乗 距離も 設定
で き る もの と する 。 この 場 合、 も う一 種 類の 初 乗距 離は 、現 行の初 乗距
離 か ら 、加 算 距離 を 一回 分 （た だ し、 地 域の 実 情に 応じ て、 複数回 分とす る こ と も 出 来 る も の と す る 。） 控 除 し た 距 離 で 、 関 東 運 輸 局 長 が 定 めるものにより設定するものとする。なお、当該距離に係る初乗運賃額は、控除した距離に相当する加算運賃額を控除した額で設定するものとする。

⑦

運 賃 の 収受 に 当た っ ては 、 旅 客の 降 車地 点 に停 車 後 直ち に メー タ ー器
を「支払」の位置に操作し、その表示額による。

⑧

距 離 制 運 賃 を 設 定 す る 場 合 は 、（ ４ ） の 規 定 を 適 用 し て 設 定 さ れ る 時
間制運賃も設定するものとする。

ロ

距離制運賃の割増①

大 型 車及 び 特定 大 型車 の 割増 率 につ い ては 、 地域 の実 情に あわせ て定めることができる。

②

深 夜 早朝 割 増は 、 原則 午 後10時以 降午 前５時 まで の間 にお ける運 送に適用し、割増率は２割とする。

③

寝 台 割増 は 、寝 台 専用 の 固定 し た設 備 を有 す る車 両に 限り 適用し 、割
増率は２割とする。

④

相 乗 り割増 は 、令和 ３ 年１ ０ 月２ ９ 日付 け 関東 運 輸局 長 公 示「 一般 乗用
旅客自動車運送事業 における相乗り旅客の運送の取扱いについて」によるものとし、割増率は最大２割以内とする。

⑤

適用方法(ｱ) 大 型 車 割増、 特定 大型 車割 増及 び相 乗り割 増以 外の 割増 は、距 離短縮方式とする。
(ｲ) 大 型 車 割増及 び特 定大 型車 割増 は、 普通車 の運 賃額 に割 増相当 額を加 算 する 方 式に よ るこ と とし 、 当該 合 算額 を メー ター 等に 表示す ることとする。
(ｳ) 大型車割増、特定大型車割増及び相乗り割増以外の割増については、
２ 以 上の 割 増条 件 に該 当 する 場 合は い ずれ か 高い 率を 適用 し、割 増の重複はできないものとする。

ハ

距離制運賃の割引（公共的割引）

運賃制度

- 3 -

①

身 体 障害 者 割引 は 、身 体 障害 者 福祉 法 によ る 身体 障害 者手 帳を所 持している者に適用するものとし、割引率は１割とする。

②

知 的 障害 者 割引 は 、都 道 府県 知 事（ 政 令指 定 都市 にあ って は、市 長）の発行する知的障害者の療育手帳を所持している者に適用するものとし、割引率は１割とする。

③① 、 ②以 外 の法 令 等で 対 象が 限 定さ れ る者 に 対す る福 祉的 な割引 につい ては 、以 下の (ｱ)～ (ｳ)に 掲げ る者 その 他の対 象者 の種 類ご とに、 事業者の申請に基づき個別に設定するものとし、割引率は１割とする。
(ｱ)

精神障害者
精神保健及び精神障害者福祉法に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(ｲ)

被爆者
原子爆弾被爆者援護法に規定する被爆者健康手帳の交付を受けてい
る者

(ｳ)

戦傷病者
戦傷病者特別援護法に規定する戦傷病者手帳の交付を受けている者

④

適用方法
(ｱ)

公共的割引は、メーター表示額から割引相当額を減じる方法による。

(ｲ)

公共的割引は、遠距離割引及び営業的割引と重複して適用するものとするが、公共的割引のうち、複数の割引条件に該当する場合は、いずれか高い率を適用し、割引の重複はできないものとする。

ニ

距離制運賃の割引（遠距離割引及び営業的割引）①

遠 距 離 割引 及 び営 業 的割 引 に つい て は、 適 正な 原 価 に適 正 な利 潤 を加え た も の であ る こと 、 利用 者 間 に不 当 に差 別 的な 取 扱 いを す るも の でな
い こ と 及 び他 の 事業 者 との 間 に 不当 な 競争 を 引き 起 こ すお そ れが な いこと が 認 め られ る 場合 で あっ て 、 運転 者 の労 働 条件 の 確 保が 図 られ て いると認められる場合に設定されるものとする。

②

遠 距 離 割 引 は 、 一 定 の メ ー タ ー 表 示 額 （ 基 準 額 と い う 。） に 相 当 す る
距 離 を 超え る 遠距 離 旅客 に 対し 適 用す る もの と し、 割引 は基 準額を 超える部分の額に一定割合を乗じた額を割り引く方法で行うものとする。
割引 の 方 法につ いて は、 利用 者へ の分 かりや すさ を担 保す るため 原則とし て、 基準 額及び 割引 率を 逓増 させる 場合 の区 切り の額 につい ては 1,000円単位とし、割引率は１割単位とするものとする。

③

営 業 的割 引 は、 ク ーポ ン 券割 引 、利 用 回数 ・ 金額 割引 など 主に需 要喚
起 目 的 とし て 設定 さ れる 運 賃の 割 引（ 公 共的 割 引及 び遠 距離 割引を 除く。）とする。

運賃制度

- 4 -

④

適用方法
(ｱ) 遠距離割引は、メーター表示額から割引相当額を減じる方法による。
(ｲ) 営 業 的 割引に つい ては 、割 引の 形態 に応じ た方 法で 割り 引きを 行うものとする。
(ｳ) 遠 距 離 割引及 び営 業的 割引 は、 それ ぞれ重 複し て、 又は 、それ ぞれ
が公共的割引と重複して適用するものとする。

(4) 時間制運賃
イ

時間制運賃の適用方法①

時 間 制 運 賃 は 、 営 業 所 （ 無 線 基 地 局 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） に お い て 時
間制運賃によるあらかじめの特約がある場合に適用する。

②

時 間 制運 賃 は、 初乗 １時 間、以 後30分 単位 とし 、30分 未満 の端数 が生じた場合は切り上げるものとする。
ただ し 、 事 業 者 の 申 請 に 基 づき 、 初 乗 ３ ０ 分 、 以 後 １５ 分 又は １ ０分
単位とすることができるものとする。

③

時 間 制運 賃 は、 50円単 位と し、 50円未 満の端 数は 切り 捨て るもの とする。

④

当分の間、既に時間制運賃が導入されている運賃適用地域においては、「営業所等を出発し、旅客の運送を終了するまでの実拘束時間に応じた」
かつ「30分単位の」運賃を設定することができるものとする。
⑤

時 間 制運 賃 によ る 契約 の 場合 は 、タ ク シー メ ータ ー器 にカ バーを し、前面に「貸切」の表示をするものとする。

⑥

運 送 の 引き 受 けを 営 業所 に お いて の み行 う 場合 に は 、時 間 制運 賃 のみを 設 定 す るこ と がで き るも の と する 。 この 場 合に あ っ ては 、 タク シ ーメ
ーター器を取り付けないこととしても差し支えないものとする。
ただ し 、 個 人 タ ク シ ー 事 業 者に あ っ て は 、 そ の 事 業 特性 に 鑑み 、 時間制運賃のみを設定することはできないものとする。

ロ

時間制運賃の割増①

時 間 制 運 賃 に は 、 運 賃 の 割 増 （ 大 型 車 及 び 特 定 大 型 車 を 除 く 。） 及 び
料金（待料金及び迎車回送料金に限る。）は適用しないものとする。

②

大型 車 及 び特定 大型 車の 割増 率に つい ては、 地域 の実 情に あわせ て定めることができる。

③

割増 は 、 普通車 の運 賃額 に割 増相 当額 を加算 する 方式 によ るもの とする。

ハ

時間制運賃の割引①

公共的割引(3)ハの規定は、時間制運賃の公共的割引について準用する。

運賃制度

- 5 -

②

営業的割引
(ｱ) (3)ニのうち、営業的割引に係る規定は、時間制運賃の営業的割引について準用する。
(ｲ) 割引の種類については、(ｱ)及び以下に掲げるもののほか、事業者の申請に基づき設定することができるものとする。
ａ

特定時間制割引
需要の少ない時間帯の利用に限定した運賃の割引。

ｂ

長時間割引
一 定 の 時 間 を 超 え る 長 時 間 の 配 車 予 約 が あ っ た 場 合 の 運賃 の 割
引。

③

適用方法
(ｱ) ① の 割 引は、 イに より 算出 され た時 間制運 賃額 から 割引 相当額 を減じる方法による。
(ｲ) ② の 割 引につ いて は、 割引 の形 態に 応じた 方法 で割 り引 きを行 うものとする。
(ｳ) ① 及 び ② （ ② (ｱ)に お い て 準 用 す る (3)ハ を 含 む。） の 各 区 分 の 割 引は重複して適用するものとするが、①及び②（②(ｱ)において準用する(3)ハを 含む。）の 同一 区分 内に おいて 複数 の割 引条 件に該当 する場合
は、いずれか高い率を適用し、割引の重複はできないものとする。

(5) 定額運賃
イ

施設及びエリアに係る定額運賃①

定額 運 賃 適用施 設と 他の 定額 運賃 適用 施設と の間 又は 定額 運賃適 用施設 と 一 定の エ リア と の間 に 行わ れ る反 復 ・継 続 的な 運送 であ って、 ５，０ ０ ０ 円に 相 当す る 距離 を 超え る もの に つい て 設定 でき るも のとす る。
ただし、東京国際空港を定額運賃適用施設とする定額運賃については、
３ ，５ ００ 円に相 当す る距 離を 超え るも のにつ いて 設定 でき るもの とする。

②

運 賃 の額 は 、当 該 定額 運 賃を 定 める 定 額運 賃 適用 施設 から 他の適 用施
設 又 は 一定 の エリ ア 内へ の 最短 経 路に よ る運 送 に適 用さ れる 通常の 距離
制 運 賃 （時 間 距離 併 用制 運 賃に お いて 時 間加 算 を行 わな い距 離制運 賃をいい、遠距離割引を含むものとする。）の額によるものとする。
こ の 場合 に おい て 、設 定 する 運 賃の 額 の単 位 は、 １０ 円単 位、５ ０円
単位、１００円単位、５００円単位等とすることができるものとするが、
端 数 処 理に 当 たっ て は、 利 用者 の 不利 に なら な いよ う調 整す るもの とする。

③

定 額 運賃 適 用施 設 等は 、 事業 者 の申 請 に基 づ き設 定す るこ とがで きる

運賃制度

- 6 -

こ と と する が 、恒 常 的に 相 当数 の 不特 定 多数 の 集客 が見 込ま れる施 設と認められるものとする。
④

定額 運 賃 を適用 する 一定 のエ リア は、 営業区 域の 単位 とし て関東 運輸
局 長 が 定め た 区域 の 範囲 を 超え な い範 囲 内に お いて 、営 業区 域、行 政区
画、道路、河川、その他の明確な区分により設定するものとする。
当 該 エリ ア は事 業 者の 申 請に 基 づき 設 定す る こと とす るが 、地域 の輸送 実 態 その 他 の事 情 によ り 関東 運 輸局 長 が別 に 定め ると ころ による ことができるものとする。

⑤

運 賃 以外 で 有料 道 路料 金 や駐 車 場料 金 等の 実 費が 必要 とな る場合 は、
利 用 者 が負 担 すべ き 実費 の 額等 に つい て その 内 容を あら かじ め明示 するものとする。

⑥

他 の 利用 者 との 間 で不 当 な差 別 的な 取 扱い や 乗り 場等 で利 用者の 混乱が 生 じ ない よ う乗 り 場を 定 める 、 乗車 券 方式 に よる 、予 約方 式によ る等
利用者保護に十分な対策を講じるものとする。

⑦

定額 運 賃 に運賃 の割 増又 は運 賃の 割引 を適用 する 場合 は、 割増や 割引を適用した後の運賃を定額運賃として設定するものとする。

ロ

イベント定額運賃①

イ ベ ント の 開催 期 間中 、 駅、 空 港等 特 定の 場 所と イベ ント の開催 場所との間の運送に適用する場合に設定できるものとする。

②

運 賃 の額 は 、イ ベ ント 開 催時 に おい て 予想 さ れる 最短 経路 による 運行
経 路 （ 初 乗 距 離 を 超 え る 運 送 距 離 で あ る こ と。） に 基 づ き 計 測 し た 距 離に対応した通常の距離制運賃によるものとする。
この 場 合 に お い て 、 設 定 す る運 賃 の 額 の 単 位 は 、 １ ０円 単 位、 ５ ０円
単位、１００円単位、５００円単位等とすることができるものとするが、
端 数処 理に 当 た っ て は 、 利 用 者 の不 利 にな ら ない よ う 調整 す るも の とする。

③

実 施 に当 た り、 イ ベン ト 主催 者 等と の 連携 、 旅客 への 案内 等の対 応について、十分な方策を講じるものとする。

④

運 賃 以外 で 有料 道 路料 金 や駐 車 場料 金 等の 実 費が 必要 とな る場合 は、
利 用 者 が負 担 すべ き 実費 の 額等 に つい て その 内 容を あら かじ め明示 するものとする。

⑤

他 の 利用 者 との 間 で不 当 な差 別 的な 取 扱い や 乗り 場等 で利 用者の 混乱が 生 じ ない よ う乗 り 場を 定 める 、 乗車 券 方式 に よる 、予 約方 式によ る等
利用者保護に十分な対策を講じるものとする。

⑥

イベ ン ト 定額運 賃に 運賃 の割 増又 は運 賃の割 引を 適用 する 場合は 、割増や割引を適用した後の運賃を定額運賃として設定するものとする。

運賃制度

- 7 -

ハ

観光ルート別運賃
観 光 ル ー ト 別 運 賃 の 設 定 に つ い て は 、「 タ ク シ ー の 観 光 地 に お け る ル ー
ト 別 運 賃 制 度 の 見 直 し に つ い て 」（ 平 成 ８ 年 ６ 月 ２ １ 日 付 け 自 旅 第 １ ０ ５号）によるものとする。

ニ

社会的要請による定額運賃
児 童 の 登下 校 時の 安 全確 保 のた め 、反 復 継続 し て行 なわ れる 輸送等 、特に必 要 と 認め ら れる 場 合は 、 上記 イ から ハ によ ら ない 定額 運賃 を設定 できるものとする。

ホ

一括定額運賃①

複 数 の 適 用 地 点 又 は エ リ ア の 間 （ 一 の エ リ ア 内 を 含 む 。） で 行 わ れ る
反 復・ 継続 的 な 運 送 需 要 に 対 し て設 定 でき る もの と し 、運 送 の申 込 みに対 して 円滑 に 対 応 す る た め 実 働 車両 数 に比 し て過 剰 に 利用 権 を販 売 することにならないよう一定期間あたりの販売数に上限を定めるものとする。

②

適 用 条件 は 、利 用 回数 の 上限 、 利用 時 間帯 の 制限 、適 用地 点又は エリ
ア 、タ クシ ー の 利 用 権 を 行 使 す る期 限 等に つ いて 、 ① の運 送 需要 に 応じて定めるものとする。

③

運 賃 の額 は 、① の 運送 需 要及 び ②の 条 件を 踏 まえ て、 距離 制運賃 （割増 及 び 遠 距 離 割 引 を 含 む も の と す る 。） に 基 づ き 、 過 去 の 実 績 等 を 参 考に 平均 的な 額 を 算 出 す る も の と する 。 なお 、 時間 制 運 賃に よ るこ と も差し支えない。
この 場合 に お い て 、 設 定 す る 運賃 の 額の 単 位は 、 １ ０円 単 位、 ５ ０円
単位、１００円単位、５００円単位等とすることができるものとするが、
端 数処 理に 当 た っ て は 、 利 用 者 の不 利 にな ら ない よ う 調整 す るも の とする。

④

割 引 率 を１ 割 以下 と する 割 引 につ い ては 、 申請 に お ける 原 価計 算 書の提出を不要とする。

⑤

利 用 回数 の 上限 を 定め な い乗 り 放題 に つい て は、 損失 が発 生した 場合の 地方 公共 団 体 等 の 第 三 者 に よ る補 填 が保 証 され る 場 合又 は 実証 実 験の結 果等 によ り 損 失 が な い 又 は 軽 微で あ るこ と が立 証 さ れる 場 合に 認 めるものとする。この場合において、原価計算書の提出は不要とする。
④以外の割引についても同様とする。

⑥

需 給 の 逼迫 に より 運 送の 申 込 みに 対 する 円 滑な 配 車 が困 難 であ る と見込 まれ る地 域 又 は 時 間 帯 に お い ては 、 一括 定 額運 賃 は 適用 で きな い ものと する 。ま た 、 供 給 不 足 の お そ れが あ ると 関 東運 輸 局 長が 判 断す る 申請
については、認可に１年以下の期限を付すこととする。

⑦

運 賃 以 外で 有 料道 路 料金 や 駐 車場 料 金等 の 実費 が 必 要と な る場 合 は、

運賃制度

- 8 -

利 用者 が負 担 す べ き 実 費 の 額 等 につ い てそ の 内容 を あ らか じ め明 示 するものとする。
⑧
ヘ

定期的に実施状況を関東運輸局長に報告することとする。
その他
定 額運 賃を 設 定 す る 場 合 は 、 運 賃算 定 の基 礎 とな る 距 離制 運 賃又 は 時間制運賃を設定するものとする。
(6) 事前確定運賃
事 前 確 定 運 賃 （ 需 給 に 応 じ て 事 前 確 定 運 賃 を 設 定 す る も の を 含 む 。） の 要
件 及 び適 用 方法 そ の他 の 取扱 い につ い ては 、 平 成３ １ 年４ 月 ２６ 日 付け 関東
運 輸 局長 公 示「 一 般乗 用 旅客 自 動車 運 送事 業 の 事前 確 定運 賃 に関 す る認 可申請の取扱いについて」によることとする。
２．料金(1) 料金の種類
料金 の 種 類は 、 待料 金 、迎 車 回送 料 金、 サ ービ ス 指定 予約 料金 及びそ の他の料金とする。
(2) 料金の適用方法
イ

待料金
①

待料金は、旅客の都合により車両を待機させた場合に適用する。

②

待料金の額は、加算運賃額とする。

ロ

迎車回送料金
迎車回送料金は、旅客の要請により乗車地点まで車両を回送する場合に、次のいずれかを適用するものとする。なお、当該料金の適用方法について、
あ ら か じ め 利用 者 に分 か りや す い 情報 提 供を 行 い、 利 用 者保 護 に十 分 な対策を講じるものとする。
①

１ 車 両１ 回 ごと の 定額 （ 一定 距 離ま で 無料 と する もの 、一 定の距 離に応 じて 段階 的 に 料 金 を 設 定 す る もの 及 び需 要 に応 じ て 料金 を 設定 す るものを含む。）とする。
需要 に応 じ て 料 金 を 設 定 す る 場合 に おい て 、１ 回 ご との 上 限の 額 は、
初 乗運 賃額 又 は 認 可 済 み の 定 額 の迎 車 回送 料 金の う ち いず れ か低 額 な方
（ 以 下 「 基 準 料 金 額 」 と い う 。） に そ の ３ 倍 増 の 額 を 加 え た 額 ま で と する こと とし 、 定 額 の 場 合 の 金 額 より も 高額 と なる 場 合 には 、 配車 対 象とな る車 両の 範 囲 を 拡 げ る な ど に より 、 配車 能 力を 高 め るこ と とす る 。また 、運 送需 要 等 を 踏 ま え て 一 定 期間 に おけ る 平均 の 迎 車回 送 料金 の 額が基 準料 金額 と 一 致 す る よ う 変 動 させ る もの と し、 定 期 的に 実 施状 況 を関
東運輸局長に報告することとする。

運賃制度

- 9 -

変 動 の仕 組 み（ 例 ：平 日 の○ 時 ～○ 時 は○ 円 、そ れ以 外は ○円な ど）に つい てあ ら か じ め 事 業 者 の 営 業所 ・ ホー ム ペー ジ 、 車内 、 配車 ア プリ
上等において利用者に分かりやすく周知するものとする。
②

発 車 地点 よ り実 車 扱い （ タク シ ーメ ー ター 器 を「 迎車 」の 位置に 操作
す る こ と） と し、 初 乗運 賃 額を 限 度と す る。 な お、 実車 扱い とする 距離に つ い ては 、 平成 １ ４年 ４ 月２ ４ 日付 け 関東 運 輸局 長公 示「 一般乗 用旅
客 自 動 車運 送 事業 （ タク シ ー） の 運賃 及 び料 金 に係 る初 乗距 離及び 初乗
距離を短縮する場合の距離について」による距離とする。

ハ

サービス指定予約料金①

サ ー ビス 指 定予 約 料金 は 、時 間 指定 配 車料 金 及び 車両 指定 配車料 金とする。

②

時 間 指定 配 車料 金 は、 予 約に よ る旅 客 の指 定 した 時間 に車 両を配 車する場合に適用する。

③

車 両 指定 配 車料 金 は、 予 約に よ る旅 客 のワ ゴ ン車 等の 配車 依頼に 応じてワゴン車等を配車する場合に適用する。

④

サービス指定予約料金の額は、１車両１回ごとの定額とする。
た だ し 、「 時 間 指 定 配 車 」 か つ 「 車 両 指 定 配 車 」 の い ず れ に も 該 当 する 場 合 は、 ② 又は ③ によ り 適用 し うる い ずれ か の料 金の うち 高額の 料金のみを収受するものとする。

ニ

その他の料金そ の 他 の料 金 は、 不 当な 差 別的 取 扱い を する も ので はな く、 かつ、 旅客が利 用 す るこ と を困 難 にす る おそ れ がな い もの で ある 場合 に設 定でき るものと す る 。な お 、介 護 料金 等 旅客 の 運送 に 直接 伴 うも ので はな い料金 は、
当然 の こ とな が らこ れ に含 ま ない も ので あ り、 認 可も 届出 も不 要であ る。

３．車種区分
別表のとおりとする。
４．その他「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金（福祉輸送サービスに限る。）に 関 す る 制 度 に つ い て 」（ 平 成 １ ８ 年 １ １ 月 ３ ０ 日 付 け 関 自 旅 二 第 １ ６ ３ ５号）の記１．(1)で例示するケア運賃については、事業者の申請に基づき、既に 認 可 を 受 け て い る （ 認 可 を 受 け よ う と し て い る 場 合 を 含 む 。 以 下 同 じ 。）
運賃を上限として一定の幅を設定することができるものとする。
こ の 場 合 に おい て 、一 定 の幅 で 運 賃を 設 定す る に当 た っ ては 、 既に 認 可を受 け てい る 運賃 を 上限 （ 最高 運 賃） と し、 適 用 する 運 賃の 最 低と な る運 賃を運賃制度- 10 -

下限（最低運賃）として取り扱うものとする。
附則
１ 本公示は、平成１４年２月１日以降に管轄する陸運支局において受け付ける
申請について適用する。
２ １ (3)ロ ・(4)ロ、 ２(2)イ・ ロ、 及び ３に ついて は、次の 運賃改定 （需要構
造 、 原価 水 準等 を 勘案 し て 運賃 改 定手 続 をま と めて 取 り扱 う こと が合理 的であ る と認 め られ る もの と し て別 に 定め る 地域 に おい て 普通 車 の最 も高額 の運
賃 よ り も 高 い 運 賃 を 設 定 す る こ と を い う 。 以 下 同 じ 。） の 時 か ら 適 用 し 、 それ よ り前 は 従前 の 例に よ る 。た だ し、 地 域の 実 情に 応 じ次 の 運賃 改定の 時より前から適用できるものとする。
附則（平成１４年４月２４日
１

本公示は、平成１４年４月２４日以降適用する。

附則（平成１４年７月２３日
１

一部改正）

本公示は、平成１４年７月２３日以降適用する。

附則（平成１６年９月２９日
１

一部改正）

一部改正）

本公 示 は 、平 成 １６ 年 １０ 月 １日 以 降に 管 轄す る 運輸 支局 にお いて受 け付
け る申 請 に つい て 適用 す る。 た だし 、 ３． に 係る 改 正に つい ては 、次の 運賃
改定の時から適用し、それより前は従前の例による。

２

現に 大 型 車に 区 分さ れ る車 両 であ っ て、 ３ ．の 規 定に 基づ き、 次の運 賃改
定 の時 に 普 通車 に 区分 さ れる こ とと な るも の につ い ては 、事 業者 の申請 に基づ き、 改 正 前の 直 近下 位 の区 分 に該 当 する も のと し て運 賃を 設定 するこ とができるものとする。

附則（平成１８年２月２７日
１

一部改正）

本公 示 は 、平 成 １８ 年 ３月 １ 日以 降 に管 轄 する 運 輸支 局に おい て受け 付け
る申請について適用する。

附則（平成１８年１１月３０日

一部改正）

１

本公示は、平成１８年１２月１日以降に処分するものから適用する。

２

１(3)ロ、３については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運 賃改 定 手 続き を まと め て取 り 扱う こ とが 合 理的 で ある と認 めら れる地 域とし て別 に 定 める 地 域に お いて 普 通車 （ 普通 車 の車 種 区分 がな い地 域にお いては 別に 定 め る区 分 によ る 車種 別 ）の 最 も高 額 の運 賃 より も高 い運 賃を設 定す

運賃制度- 11 -

る こ と を い う 。 以 下 同 じ 。） の 時 か ら 適 用 し 、 そ れ よ り も 前 は 従 前 の 例 に よる 。た だ し 、地 域 の実 情 に応 じ 次の 運 賃改 定 の時 よ り前 から 適用 できる ものとする。
附則（平成２１年９月３０日
１

本公示は、平成２１年１０月１日以降に処分するものから適用する。

附則（平成２２年６月２４日
１

一部改正）

本公示は、令和３年１１月１日から適用する。

附則（令和５年６月２８日
１

一部改正）

本公示は、令和２年１１月３０日から適用する。

附則（令和３年１０月２９日
１

一部改正）

本公示は、平成３１年４月２６日から適用する。

附則（令和２年１１月３０日
１

一部改正）

本公 示 は 、次 の 運賃 改 定の 時 から 適 用し 、 それ よ り前 は従 前の 例によ る。

附則（平成３１年４月２６日
１

一部改正）

本公示は、平成２９年４月１７日から適用する。

附則（平成３０年３月２７日
１

一部改正）

本公示は、平成２７年２月１７日から適用する。

附則（平成２９年３月１５日
１

一部改正）

本公示は、平成２６年４月１日から適用する。

附則（平成２７年２月１７日
１

一部改正）

本公示は、平成２６年１月２７日から適用する。

附則（平成２６年２月２８日
１

一部改正）

本公示は、平成２２年７月１日以降から適用する。

附則（平成２６年１月２７日
１

一部改正）

一部改正）

本公示は、令和５年７月１日から適用する。

運賃制度- 12 -

別表
車種区分

普通車

自動車の大きさ等

道路運送車両法施行規則第２条に定める普通自動車のうち排気量２．５リットル（ディー ゼル機関 を除く。）以下のもので乗車定員８名以下のもの及び同条に定める小型自動車で乗車定員８名以下のもの。
同条に定める普通自動車及び同条に定める小型自動車のうち身体障害者輸送車（患者輸送車、車椅子移動車）
であって乗車定員６名以下のもの。
同条に定める軽自動車でリフト又はスロープにより車
椅子で乗降でき、かつ、運行時に車椅子を固定することのできる設備を有する特種用途自動車。
同条に定める普通自動車、小型自動車、軽自動車のうち内燃機関を有しないもので乗車定員８名以下のもの。

大型車

道路運送車両法施行規則第２条に定める普通自動車のうち排気量２．５リットル（ディー ゼル機関 を除く。）を超えるもので乗車定員８名以下のもの。
身体障害者輸送車（患者輸送車、車椅子移動車）であって乗車定員７名以上のもの。

特定大型車

道路運送車両法施行規則第２条に定める普通自動車又は小型自動車のうち乗車定員９名以上のもの。
ただし、身体障害者輸送車（患者輸送車、車椅子移動車）及び内燃機関を有しない自動車を除く。

備

考

ディーゼル機関を搭載した自動車については、同一仕様（外寸、内装等）のガソリン車の車種区分を適用する。

運賃制度- 13 -

令和5年6月28日一部改正

改

正

公

現
示

行

公

示

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金（ハイヤー及び福祉輸送サービスに係る別建運賃及び料金を除く。）に関する制度を下記のとおり定めたので公示する。

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金（ハイヤー及び福祉輸送サービスに係る別建運賃及び料金を除く。）に関する制度を下記のとおり定めたので公示する。

平成１４年１月１７日

平成１４年１月１７日
関東運輸局長上子道雄

関東運輸局長

上子道雄

記

記

１．運賃
(1) ～（5)（略）(6) 事前確定運賃
事前確定運賃（需給に応じて事前確定運賃を設定するものを含む。）の要件
及び適用方法その他の取扱いについては、平成３１年４月２６日付け関東運輸局長公示「一般乗用旅客自動車運送事業の事前確定運賃に関する認可申請の取扱いについて」によることとする。

１．運賃(1) ～（5)（略）(6) 事前確定運賃
事前確定運賃の要件及び適用方法その他の取扱いについては、平成３１年４月２６日付け関東運輸局長公示「一般乗用旅客自動車運送事業の事前確定運賃に関する認可申請の取扱いについて」によることとする。

２．～

２．～

４．（略）

４．（略）

附則（令和５年６月２８日 一部改正）
１ 本公示は、令和５年７月１日から適用する。
別表（略）

別表（略）

（傍線の部分は改正部分）

令和3年10月29日一部改正

改正
公

現行
示

公

示

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金￨こ関する制度について

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金（ハイヤー及び福祉輸送サービスに係る別建運賃及び料金を除く。）に関する制度を下記のとおり定めたので公示する。

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金（ハイヤー及び福祉輸送サービスに係る別建運賃及び料金を除く。）に関する制度を下記のとおり定めたので公示する。

平成14年1月17日

平成14年1月17日

関東運輸局長上子道雄

関東運輸局長上子道雄
記
1

運賃
(1)
〜（2） （略）(3) 距離制運賃
イ
（略）

記
1

口距離制運賃の割増①大型車及び特定大型車の割増率については、地域の実情にあわせて定めることができる。
②深夜早朝割増は、原則午後10時以降午前5時までの間における運送に適用し、割増率は2割とする。
③寝台割増は、寝台専用の固定した設備を有する車両に限り適用し、割増率は2割とする。

運賃(1)〜（2） （略）(3) 距離制運賃
イ（略）
口距離制運賃の割増①大型車及び特定大型車の割増率については、地域の実情にあわせて定めることができる。

②深夜早朝割増は、原則午後10時以降午前5時までの間における運送に適用し、割増率は2割とする。
③寝台割増は、寝台専用の固定した設備を有する車両に限り適用し、割増率は2割とする。

④相乗り割増は、令和3年10月29日付け関東運輸局長公示｢一般乗用旅
客自動車運送事業に おける相乗り旅客の連送の取扱いに ついて」に よるものと⑤

し ､割増率は最大2割以内とする。
用方〉④(ｱ）大型車割増、特定大型車割増及び相乗り割増以外の割増は、距離短縮方式とする 5（ｲ）大型車割増及び特定大型車割増は、普通車の運賃額に割増相当額を加算する方式によることとし、当該合算額をメーター等に表示するこ

加 算する方式によることとし、当該合算額をメーターに表示することと する。

ととする。

2．

〜
（6）
4． （略）

（略）

(4)
2

〜

(ウ ）大 型車割増及び特定大型車割増以外の割増については、については、 2以上の割増
2以上の割i
し、割増の重複はできない
条件 に該当す弓瘍合はいずれか高い率を適用し、割増の重複はできな【もの とする。
二（略）（6） （略）(略）

ハー４（ｳ）大型車割増、特定大型車割増及び相乗り割増以外の割増については、
2以上の割増案件に該当する場吾はいず五万富い率を適用し、割増の重複はできないものとする。
ハー二（略）（4）〜

適用 方法（ア ）大 型車割増及び特定大型車割増以外の割増は、距離短縮方式とする。
（イ ）大 型車割増笈示特定大型車割増は、普通車の運賃額に割増相当額を附則（令和3年10月29日一部改正）
1
本公示は、令和3年1 1月1日から適用する。
別表（略）

別表（略）
(傍線の部分は改正部分）

令和2年11月30日一部改正

改正
公

現行
示

公

示

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金（ハイヤー及び福祉輸送サービスに係る別建運賃及び料金を除く。）に関する制度を下記のとおり定めたので公示する。

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金（ハイヤー及び福祉輸送サービスに係る別建運賃及び料金を除く。）に関する制度を下記のとおり定めたので公示する。

平成１４年１月１７日

平成１４年１月１７日
関東運輸局長上子道雄

関東運輸局長

上子道雄

記

記

１．運賃
(1) 運賃の種類
運賃の種類は、次のとおりとする。
イ 距離制運賃（時間距離併用制運賃を含む。以下同じ。）
初乗運賃と加算運賃を定め、旅客の乗車地点から降車地点までの実車走行距離に応じた運賃。
ロ 時間制運賃
初乗運賃と加算運賃を定め、旅客の指定した場所に到着したときから旅客の運送を終了するまでの実拘束時間に応じた運賃。
ハ 定額運賃① 施設及びエリアに係る定額運賃
特定の空港、鉄道駅、各種集客施設（公的医療機関、博物館、美術館、大規模テーマパーク（遊戯施設）等を含む。）等（以下「定額運賃適用施設」という。）と他の定額運賃適用施設との間又は定額運賃適用施設と一定のエリアとの間の運送を行う場合において、事前に定額を定めて運送の引受けを行う運賃。
② イベント定額運賃
イベントの開催期間中、駅、空港等特定の場所からイベントの開催場所との間の運送を行う場合において、事前に定額を定めて運送の引受けを行う運賃。
③ 観光ルート別運賃
観光地における主要施設（最寄駅、主要宿泊施設等）を拠点とした名所旧跡等を巡るルートに沿った運送を行う場合において、事前に定額を定めて運送の引受けを行う運賃。
④ 社会的要請による定額運賃
自治体、学校、保護者など地域からの要請により、通学児童等の安全及び保護を目的とした運送を行う場合において、事前に定額を定めて運送の引受けを行う運賃。
⑤ 一括定額運賃
閑散時等の需要喚起を目的として、あらかじめ利用回数の上限、利用時間帯の制限、適用地点又はエリア、タクシーの利用権を行使する期限等の１．運賃(1) 運賃の種類
運賃の種類は、次のとおりとする。
イ 距離制運賃（時間距離併用制運賃を含む。以下同じ。）
初乗運賃と加算運賃を定め、旅客の乗車地点から降車地点までの実車走行距
離に応じた運賃。
ロ 時間制運賃
初乗運賃と加算運賃を定め、旅客の指定した場所に到着したときから旅客の運送を終了するまでの実拘束時間に応じた運賃。
ハ 定額運賃① 施設及びエリアに係る定額運賃
特定の空港、鉄道駅、各種集客施設（公的医療機関、博物館、美術館、大規模テーマパーク（遊戯施設）等を含む。）等（以下「定額運賃適用施設」という。）と他の定額運賃適用施設との間又は定額運賃適用施設と一定のエリアとの間の運送を行う場合において、事前に定額を定めて運送の引受けを行う運賃。
② イベント定額運賃
イベントの開催期間中、駅、空港等特定の場所からイベントの開催場所との間の運送を行う場合において、事前に定額を定めて運送の引受けを行う運賃。
③ 観光ルート別運賃
観光地における主要施設（最寄駅、主要宿泊施設等）を拠点とした名所旧跡等を巡るルートに沿った運送を行う場合において、事前に定額を定めて運送の引受けを行う運賃。
④ 社会的要請による定額運賃
自治体、学校、保護者など地域からの要請により、通学児童等の安全及び保護を目的とした運送を行う場合において、事前に定額を定めて運送の引受けを行う運賃。

−1−

令和2年11月30日一部改正

条件を設定し、当該条件に応じた価格を定め、定額で複数回のタクシーの利用権を一括して設定する運賃。
二 事前確定運賃
配車アプリ（スマートフォンやタブレット端末上でタクシーの配車依頼等を行うためのアプリケーションソフトウェア）等に搭載された電子地図（一般的に流通しており、地図情報が定期的に更新される仕組みを持ったものに限る。）を用いて、旅客が入力した乗車地点と降車地点との間の推計走行距離を基に距離制運賃に準じて別途定める方法により算定
し、乗車前に運賃額を確定する運賃。
(2)～(4) （略）(5) 定額運賃
イ 施設及びエリアに係る定額運賃① 定額運賃適用施設と他の定額運賃適用施設との間又は定額運賃適用施設と一定のエリアとの間に行われる反復・継続的な運送であって、５，０００円に相当する距離を超えるものについて設定できるものとする。
ただし、東京国際空港を定額運賃適用施設とする定額運賃については３，５００円に相当する距離を超えるものについて設定できるものとする。
② 運賃の額は、当該定額運賃を定める定額運賃適用施設から他の適用施設
又は一定のエリア内への最短経路による運送に適用される通常の距離制運賃（時間距離併用制運賃において時間加算を行わない距離制運賃をいい、
遠距離割引を含むものとする。）の額によるものとする。
この場合において、設定する運賃の額の単位は、１０円単位、５０円単位、１００円単位、５００円単位等とすることができるものとするが、端数処理に当たっては、利用者の不利にならないよう調整するものとする。
③ 定額運賃適用施設は、事業者の申請に基づき設定することができることとするが、恒常的に相当数の不特定多数の集客が見込まれる施設と認められるものとする。
④ 定額運賃を適用する一定のエリアは、営業区域の単位として関東運輸局長が定めた区域の範囲を超えない範囲内において、営業区域、行政区画、道路、河川その他の明確な区分により設定するものとする。
当該エリアは事業者の申請に基づき設定することとするが、地域の輸送
実態その他の事情により関東運輸局長が別に定めるところによることができるものとする。
⑤ 運賃以外で有料道路料金や駐車場料金等の実費が必要となる場合は、利用者が負担すべき実費の額等についてその内容をあらかじめ明示するものとする。
⑥ 他の利用者との間で不当な差別的な取扱いや乗り場等で利用者の混乱が生じないよう乗り場を定める、乗車券方式による、予約方式による等利用者保護に十分な対策を講じるものとする。
⑦ 定額運賃に運賃の割増又は運賃の割引を適用する場合は、割増や割引を適用した後の運賃を定額運賃として設定するものとする。
ロ イベント定額運賃① イベントの開催期間中、駅、空港等特定の場所とイベントの開催場所との間の運送に適用する場合に設定できるものとする。
② 運賃の額は、イベント開催時において予想される最短経路による運行経路（初乗距離を超える運送距離であること。）に基づき計測した距離に対応した通常の距離制運賃によるものとする。
この場合において、設定する運賃の額の単位は、１０円単位、５０円単−2−

二

事前確定運賃配車アプリ（スマートフォンやタブレット端末上でタクシーの配車依頼等を行うためのアプリケーションソフトウェア）等に搭載された電子地図（一般的に流通しており、地図情報が定期的に更新される仕組みを持ったものに限る。）を用いて、旅客が入力した乗車地点と降車地点との間の推計走行距離を基に距離制運賃に準じて別途定める方法により算定
し、乗車前に運賃額を確定する運賃。
(2)～(4) （略）(5) 定額運賃
イ 施設及びエリアに係る定額運賃① 定額運賃適用施設と他の定額運賃適用施設との間又は定額運賃適用施設と一定のエリアとの間に行われる反復・継続的な運送であって、５，０００円に相当する距離を超えるものについて設定できるものとする。
ただし、東京国際空港を定額運賃適用施設とする定額運賃については３，５００円に相当する距離を超えるものについて設定できるものとする。
② 運賃の額は、当該定額運賃を定める定額運賃適用施設から他の適用施設
又は一定のエリア内への最短経路による運送に適用される通常の距離制運賃（時間距離併用制運賃において時間加算を行わない距離制運賃をいい、
遠距離割引を含むものとする。）の額によるものとする。
この場合において、設定する運賃の額の単位は、１０円単位、５０円単位、１００円単位、５００円単位等とすることができるものとするが、端数処理に当たっては、利用者の不利にならないよう調整するものとする。
③ 定額運賃適用施設は、事業者の申請に基づき設定することができることとするが、恒常的に相当数の不特定多数の集客が見込まれる施設と認められるものとする。
④ 定額運賃を適用する一定のエリアは、営業区域の単位として関東運輸局長が定めた区域の範囲を超えない範囲内において、営業区域、行政区画、道路、河川その他の明確な区分により設定するものとする。
当該エリアは事業者の申請に基づき設定することとするが、地域の輸送
実態その他の事情により関東運輸局長が別に定めるところによることができるものとする。
⑤ 運賃以外で有料道路料金や駐車場料金等の実費が必要となる場合は、利用者が負担すべき実費の額等についてその内容をあらかじめ明示するものとする。
⑥ 他の利用者との間で不当な差別的な取扱いや乗り場等で利用者の混乱が生じないよう乗り場を定める、乗車券方式による、予約方式による等利用者保護に十分な対策を講じるものとする。
⑦ 定額運賃に運賃の割増又は運賃の割引を適用する場合は、割増や割引を適用した後の運賃を定額運賃として設定するものとする。
ロ イベント定額運賃① イベントの開催期間中、駅、空港等特定の場所とイベントの開催場所との間の運送に適用する場合に設定できるものとする。
② 運賃の額は、イベント開催時において予想される最短経路による運行経路（初乗距離を超える運送距離であること。）に基づき計測した距離に対応した通常の距離制運賃によるものとする。
この場合において、設定する運賃の額の単位は、１０円単位、５０円単令和2年11月30日一部改正

位、１００円単位、５００円単位等とすることができるものとするが、端数処理に当たっては、利用者の不利にならないよう調整するものとする。
③ 実施に当たり、イベント主催者等との連携、旅客への案内等の対応について、十分な方策を講じるものとする。
④ 運賃以外で有料道路料金や駐車場料金等の実費が必要となる場合は、利用者が負担すべき実費の額等についてその内容をあらかじめ明示するものとする。
⑤ 他の利用者との間で不当な差別的な取扱いや乗り場等で利用者の混乱が生じないよう乗り場を定める、乗車券方式による、予約方式による等利用者保護に十分な対策を講じるものとする。
⑥ イベント定額運賃に運賃の割増又は運賃の割引を適用する場合は、割増や割引を適用した後の運賃を定額運賃として設定するものとする。
ハ 観光ルート別運賃
観光ルート別運賃の設定については、「タクシーの観光地におけるルート
別運賃制度の見直しについて（平成８年６月２１日付け自旅第１０５号）によるものとする。
ニ 社会的要請による定額運賃
児童の登下校時の安全確保のため、反復継続して行なわれる輸送等、特に必要と認められる場合は、上記イからハによらない定額運賃を設定できるものとする。
ホ 一括定額運賃① 複数の適用地点又はエリアの間（一のエリア内を含む。）で行われる反復・継続的な運送需要に対して設定できるものとし、運送の申込みに対して円滑に対応するため実働車両数に比して過剰に利用権を販売することにならないよう一定期間あたりの販売数に上限を定めるものとする。
② 適用条件は、利用回数の上限、利用時間帯の制限、適用地点又はエリア、タクシーの利用権を行使する期限等について、①の運送需要に応じて定めるものとする。
③ 運賃の額は、①の運送需要及び②の条件を踏まえて、距離制運賃（割増及び遠距離割引を含むものとする。）に基づき、過去の実績等を参考に平均的な額を算出するものとする。なお、時間制運賃によることも差し支えない。
この場合において、設定する運賃の額の単位は、１０円単位、５０円単位、１００円単位、５００円単位等とすることができるものとするが、端数処理に当たっては、利用者の不利にならないよう調整するものとする。
④ 割引率を１割以下とする割引については、申請における原価計算書の提出を不要とする。
⑤ 利用回数の上限を定めない乗り放題については、損失が発生した場合の地方公共団体等の第三者による補填が保証される場合又は実証実験の結果等により損失がない又は軽微であることが立証される場合に認めるものとする。この場合において、原価計算書の提出は不要とする。
④以外の割引についても同様とする。
⑥ 需給の逼迫により運送の申込みに対する円滑な配車が困難であると見込まれる地域又は時間帯においては、一括定額運賃は適用できないものとする。また、供給不足のおそれがあると関東運輸局長が判断する申請については、認可に１年以下の期限を付すこととする。
⑦ 運賃以外で有料道路料金や駐車場料金等の実費が必要となる場合は、利用者が負担すべき実費の額等についてその内容をあらかじめ明示するもの
とする。

−3−

位、１００円単位、５００円単位などとすることができることとするが、端数処理に当たっては、利用者の不利にならないよう調整するものとする。
③ 実施に当たり、イベント主催者等との連携、旅客への案内等の対応について、十分な方策を講じるものとする。
④ 運賃以外で有料道路料金や駐車場料金等の実費が必要となる場合は、利用者が負担すべき実費の額等についてその内容をあらかじめ明示するものとする。
⑤ 他の利用者との間で不当な差別的な取扱いや乗り場等で利用者の混乱が生じないよう乗り場を定める、乗車券方式による、予約方式による等利用者保護に十分な対策を講じるものとする。
⑥ イベント定額運賃に運賃の割増又は運賃の割引を適用する場合は、割増や割引を適用した後の運賃を定額運賃として設定するものとする。
ハ 観光ルート別運賃
観光ルート別運賃の設定については、「タクシーの観光地におけるルート
別運賃制度の見直しについて（平成８年６月２１日付け自旅第１０５号）によるものとする。
ニ 社会的要請による定額運賃
児童の登下校時の安全確保のため、反復継続して行なわれる輸送等、特に必要と認められる場合は、上記イからハによらない定額運賃を設定できるものとする。

令和2年11月30日一部改正⑧

定期的に実施状況を関東運輸局長に報告することとする。
その他
定額運賃を設定する場合は、運賃算定の基礎となる距離制運賃又は時間制
運賃を設定するものとする。
(6) （略）ヘ

２．料金(1) （略）(2) 料金の適用方法
イ （略）ロ 迎車回送料金
迎車回送料金は、旅客の要請により乗車地点まで車両を回送する場合に、次のいずれかを適用するものとする。なお、当該料金の適用方法について、
あらかじめ利用者に分かりやすい情報提供を行い、利用者保護に十分な対策を講じるものとする。
① １車両１回ごとの定額（一定距離まで無料とするもの、一定の距離に応じて段階的に料金を設定するもの及び需要に応じて料金を設定するものを含む。）とする。
需要に応じて料金を設定する場合において、１回ごとの上限の額は、初乗運賃額又は認可済みの定額の迎車回送料金のうちいずれか低額な方（以下「基準料金額」という。）にその３倍増の額を加えた額までとすることとし、定額の場合の金額よりも高額となる場合には、配車対象となる車両の範囲を拡げるなどにより、配車能力を高めることとする。また、運送需要等を踏まえて一定期間における平均の迎車回送料金の額が基準料金額と一致するよう変動させるものとし、定期的に実施状況を関東運輸局長に報告することとする。
変動の仕組み（例：平日の○時～○時は○円、それ以外は○円など）についてあらかじめ事業者の営業所・ホームページ、車内、配車アプリ上等において利用者に分かりやすく周知するものとする。
② 発車地点より実車扱い（タクシーメーター器を「迎車」の位置に操作すること）とし、初乗運賃額を限度とする。なお、実車扱いとする距離については、平成１４年４月２４日付け関東運輸局長公示「一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）の運賃及び料金に係る初乗距離及び初乗距離を短縮する場合の距離について」による距離とする。

ハ～ニ
３．～４．

ホ

その他
定額運賃を設定する場合は、運賃算定の基礎となる距離制運賃又は時間制
運賃を設定するものとする。
(6) （略）
２．料金(1) （略）(2) 料金の適用方法
イ （略）ロ 迎車回送料金
迎車回送料金は、旅客の要請により乗車地点まで車両を回送する場合に、次のいずれかを適用するものとする。
①②

発車地点より実車扱い（タクシーメーター器を「迎車」の位置に操作すること）とし、初乗運賃額を限度とする。なお、実車扱いとする距離については、平成１４年４月２４日付け関東運輸局長公示「一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）の運賃及び料金に係る初乗距離及び初乗距離を短縮する場合の距離について」による距離とする。
この場合において、当該料金の適用方法について、あらかじめ利用者にわかりやすい情報提供を行い、利用者保護に十分な対策を講じるものとする。
ハ～ニ （略）

（略）
（略）

附則
１ 本公示は、平成１４年２月１日以降に管轄する陸運支局において受け付ける
申請について適用する。
２ １(3)ロ・(4)ロ、２(2)イ・ロ、及び３については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続をまとめて取り扱うことが合理的であると認められるものとして別に定める地域において普通車の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ。）の時から適用し、それより前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時よ

１車両１回ごとの定額（一定距離まで無料とするもの及び一定の距離に応じて段階的に料金を設定するものを含む。）とする。

３．～４．

（略）

附則
１ 本公示は、平成１４年２月１日以降に管轄する陸運支局において受け付ける
申請について適用する。
２ １(3)ロ・(4)ロ、２(2)イ・ロ、及び３については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続をまとめて取り扱うことが合理的であると認められるものとして別に定める地域において普通車の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ。）の時から適用し、それより前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時よ−4−令和2年11月30日一部改正

り前から適用できるものとする。

り前から適用できるものとする。

附則（平成１４年４月２４日 一部改正）
１ 本公示は、平成１４年４月２４日以降適用する。

附則（平成１４年４月２４日 一部改正）
１ 本公示は、平成１４年４月２４日以降適用する。

附則（平成１４年７月２３日 一部改正）
１ 本公示は、平成１４年７月２３日以降適用する。

附則（平成１４年７月２３日 一部改正）
１ 本公示は、平成１４年７月２３日以降適用する。

附則（平成１６年９月２９日 一部改正）
１ 本公示は、平成１６年１０月１日以降に管轄する運輸支局において受け付ける申請について適用する。ただし、３．に係る改正については、次の運賃改定の時から適用し、それより前は従前の例による。
２ 現に大型車に区分される車両であって、３．の規定に基づき、次の運賃改定の時に普通車に区分されることとなるものについては、事業者の申請に基づき、改正前の直近下位の区分に該当するものとして運賃を設定することができるものとする。

附則（平成１６年９月２９日 一部改正）
１ 本公示は、平成１６年１０月１日以降に管轄する運輸支局において受け付ける申請について適用する。ただし、３．に係る改正については、次の運賃改定の時から適用し、それより前は従前の例による。
２ 現に大型車に区分される車両であって、３．の規定に基づき、次の運賃改定の時に普通車に区分されることとなるものについては、事業者の申請に基づき、改正前の直近下位の区分に該当するものとして運賃を設定することができるものとする。

附則（平成１８年２月２７日 一部改正）
１ 本公示は、平成１８年３月１日以降に管轄する運輸支局において受け付け
る申請について適用する。

附則（平成１８年２月２７日 一部改正）
１ 本公示は、平成１８年３月１日以降に管轄する運輸支局において受け付け
る申請について適用する。

附則（平成１８年１１月３０日 一部改正）
１ 本公示は、平成１８年１２月１日以降に処分するものから適用する。
２ １(3)ロ、３については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続きをまとめて取り扱うことが合理的であると認められる地域として別に定める地域において普通車（普通車の車種区分がない地域においては別に定める区分による車種別）の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ。）の時から適用し、それよりも前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時より前から適用できるものとする。

附則（平成１８年１１月３０日 一部改正）
１ 本公示は、平成１８年１２月１日以降に処分するものから適用する。
２ １(3)ロ、３については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続きをまとめて取り扱うことが合理的であると認められる地域として別に定める地域において普通車（普通車の車種区分がない地域においては別に定める区分による車種別）の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ。）の時から適用し、それよりも前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時より前から適用できるものとする。

附則（平成２１年９月３０日 一部改正）
１ 本公示は、平成２１年１０月１日以降に処分するものから適用する。

附則（平成２１年９月３０日 一部改正）
１ 本公示は、平成２１年１０月１日以降に処分するものから適用する。

附則（平成２２年６月２４日 一部改正）
１ 本公示は、平成２２年７月１日から適用する。

附則（平成２２年６月２４日 一部改正）
１ 本公示は、平成２２年７月１日から適用する。

附則（平成２６年１月２７日 一部改正）
１ 本公示は、平成２６年１月２７日から適用する。

附則（平成２６年１月２７日 一部改正）
１ 本公示は、平成２６年１月２７日から適用する。

附則（平成２６年２月２８日 一部改正）
１ 本公示は、平成２６年４月１日から適用する。

附則（平成２６年２月２８日 一部改正）
１ 本公示は、平成２６年４月１日から適用する。

附則（平成２７年２月１７日 一部改正）
１ 本公示は、平成２７年２月１７日 から適用する。

附則（平成２７年２月１７日 一部改正）
１ 本公示は、平成２７年２月１７日 から適用する。

附則（平成２９年３月１５日 一部改正）
１ 本公示は、平成２９年４月１７日 から適用する。

附則（平成２９年３月１５日 一部改正）
１ 本公示は、平成２９年４月１７日 から適用する。

−5−令和2年11月30日一部改正

附則（平成３０年３月２７日 一部改正）
１ 本公示は、次の運賃改定の時から適用し、それより前は従前の例による。

附則（平成３０年３月２７日 一部改正）
１ 本公示は、次の運賃改定の時から適用し、それより前は従前の例による。

附則（平成３１年４月２６日 一部改正）
１ 本公示は、平成３１年４月２６日から適用する。

附則（平成３１年４月２６日 一部改正）
１ 本公示は、平成３１年４月２６日から適用する。

附則（令和２年１１月３０日 一部改正）
１ 本公示は、令和２年１１月３０日から適用する。
別表（略）

別表（略）
（傍線の部分は改正部分）−6−平成31年4月26日一部改正

現行

改正

示

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記

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1

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〜

平成31年4月26日一部改正

附則

附則

1本公示は、平成14年2月1日以降に管轄する陸運支局において受け付ける

1本公示は、平成14年2月1日以降に管轄する陸運支局において受け付ける
申請について適用する。

申請について適用する。

2

2

1 (3)口． (4)ロ、2(2)イ・口、及び3については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続をまとめて取り扱うことが合理的であると認められるものとして別に定める地域において普通車の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ｡）の時から適用し、それより前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時よ

1 (3)口. (4)口、 2(2)イ・口、及び3については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続をまとめて取り扱うことが合理的であると認められるものとして別に定める地域において普通車の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ｡）の時から適用し、それより前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時より前から適用できるものとする。

り前から適用できるものとする。

附則（平成14年4月24日一部改正）
1
本公示は、平成14年4月24日以降適用する。

附則（平成14年4月24日一部改正）

附則（平成14年7月23日一部改正）
1
本公示は、平成14年7月23日以降適用する。

附則（平成14年7月23日一部改正）

附則（平成1 6年9月29日一部改正）

附則（平成1 6年9月29日一部改正）

1

1

1
1

本公示は、平成1 6年10月1日以降に管轄する運輸支局において受け付ける申請について適用する。ただし、 3． に係る改正については、次の運賃

附則（平成18年2月27日一部改正）

1

本公示は、平成1 8年3月1日以降に管轄する運輸支局において受け付けは別に定める区分による車種別）の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ｡）の時から適用し、それよりも前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時より前から適用できるもの

附則（平成1 8年1 1月30日一部改正）

1
2

本公示は、平成1 8年1 2月1日以降に処分するものから適用する。
1 (3)口、 3については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続きをまとめて取り扱うことが合理的であると認められる地域と、 して別に定める地域において普通車（普通車の車種区分がない地域においては別に定める区分による車種別）の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ｡）の時から適用し、それよりも前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時より前から適用できるもの
とする。

とする。

附則（平成21年9月30日一部改正）

1

本公示は、平成1 8年3月1日以降に管轄する運輸支局において受け付け
る申請について適用する。

る申請について適用する。

附則（平成1 8年1 1月30日一部改正）
1
本公示は、平成18年1 2月1日以降に処分するものから適用する。
2
1 (3)口、 3については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続きをまとめて取り扱うことが合理的であると認められる地域として別に定める地域において普通車（普通車の車種区分がない地域において本公示は、平成1 6年10月1日以降に管轄する運輸支局において受け付ける申請について適用する。ただし、 3．に係る改正については、次の運賃できるものとする。

できるものとする。

1

本公示は、平成14年7月23日以降適用する。

改定の時から適用し、それより前は従前の例による。
2現に大型車に区分される車両であって、 3．の規定に基づき、次の運賃改定の時に普通車に区分されることとなるものについては、事業者の申請に基づき、改正前の直近下位の区分に該当するものとして運賃を設定することが改定の時から適用し、それより前は従前の例による。

2現に大型車に区分される車両であって、 3．の規定に基づき、次の運賃改定の時に普通車に区分されることとなるものについては、事業者の申請に基づき、改正前の直近下位の区分に該当するものとして運賃を設定することが附則（平成1 8年2月27日一部改正）

本公示は、平成1 4年4月24日以降適用する。

附則（平成21年9月30日一部改正）

1

本公示は、平成21年10月1日以降に処分するものから適用する。

本公示は、平成21年10月1日以降に処分するものから適用する。

附則（平成22年6月24日一部改正）
1
本公示は、平成22年7月1日から適用する。

附則（平成22年6月24日一部改正）
1
本公示は、平成22年7月1日から適用する。

附則（平成26年1月27日一部改正）

附則（平成26年1月27日一部改正）

11

本公示は、平成26年1月27日から適用する。

附則（平成26年2月28日一部改正）

本公示は、平成26年1月27日から適用する。

附則（平成26年2月28日一部改正）−2−平成31年4月26日一部改正

1

本公示は、平成26年4月1日から適用する。

1

本公示は、平成26年4月1日から適用する。

附則（平成27年2月1 7日一部改正）
1
本公示は、平成27年2月1 7日から適用する。

附則（平成27年2月1 7日一部改正）
1
本公示は、平成27年2月1 7日から適用する。

附則（平成29年3月1 5日一部改正）
1
本公示は、平成29年4月1 7日から適用する。

附則（平成29年3月1 5日一部改正）
1
本公示は、平成29年4月1 7日から適用する。

附則（平成30年3月27日一部改正）

附則（平成30年3月27日一部改正）

11

本公示は、次の運賃改定の時から適用し、それより前は従前の例による。

本公示は、次の運賃改定の時から適用し、それより前は従前の例による。

附則（平成31年4月26日一部改正）
本公示は、平成3年4＝日から 適用する。

別表（略）

別表（略）

(傍線の部分は改正部分）−3−

平成30年3月27日付一部改正

改正

現行

（
略
）

4年4月24、平成14年

輔棚肌︾湘峨神羅慨ハ︺α舌届旧胆謂延

あると

賃より
れより
り前か

肋ｂ・弘

附 則（平

（
1）
3
造、原

2

つロ価認も前ら

れより
り前か

申請に

続るう地

あると

賃より

平成14年;て適用する。
(4)口、2（2）
イ・口、及び 3
準等を勘案し て運賃改定手ら れ る も の と して別に定めい運賃を設定 す る こ と を い
従前の例によ る｡ただし、域
用 で き る も の とする。

い・水め高は適つ口価認も前ら

申請に
2
（
1）
3
造、原

鮒 則（平

イ・ロ、及び31
勘 案 し て運賃改定手続j
ものと して別に定めるjを 設 定 することをいう。
例 に よ る。ただし、地j
る も の とする。
月24

平成 1 4 年

．

一

3

るも
すぞ

定の時に
づき、改
できるも
隊則（平成
1
本公示

る申請に

－1－

適用し、
に区分さ
車に区分
の直近下
する。

8年 2 月 2

平成18↓ て適用す

でとに
両こ分

て、

・よ車る区

前α

平成16
いて適用

日１それる和ａ
９年すそれさ位

6 年9月2︑つら車通前と．
3

はにか型普正の１はっ

）
降に

管に例

正以︑従っな当はあと諺だ前でとにる申 請について適用す

・よ車る区

脚 則（ 平 成 1 8 年 2 月 2
本公示は、平成18C

一月たり両こ分の時から適用し、に大型車に区分さ定の 時に普通車に区分
づき 、 改 正 前 の 直 近 下
で き るものとする。

Ｅ１そ才居才α
９年すそれさ位

平成16年9月2
公示は、平成16
申請について適用

平成30年3月27日付一部改正

附則（平成18年11月30日一部改正）
1本公示は、平成18年12月1日以降に処分するものから適用する。
21(3)口、3については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続きをまとめて取り扱うことが合理的であると認められる地域と附則（平成18年11月30日一部改正）
1本公示は、平成18年12月1日以降に処分するものから適用する。
21(3)口、3については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続きをまとめて取り扱うことが合理的であると認められる地域として別に定める地域において普通車（普通車の車種区分がない地域においては別に定める区分による車種別）の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定す

して別に定める地域において普通車（普通車の車種区分がない地域においては別に定める区分による車種別）の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ｡）の時から適用し、それよりも前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時より前から適用できるもの

ることをいう。以下同じ｡）の時から適用し、それよりも前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時より前から適用できるもの
とする。

とする。

附則（平成21年9月30日一部改正）

附則（平成21年9月30日一部改正）

1本公示は、平成21年10月1日以降に処分するものから適用する。

1本公示は、平成21年10月1日以降に処分するものから適用する。

附則（平成22年6月24日一部改正）
1本公示は、平成22年7月1日から適用する。

附則（平成22年6月24日一部改正）
1本公示は、平成22年7月1日から適用する。

附則（平成26年1月27日一部改正）
1本公示は、平成26年1月27日から適用する。

附則（平成26年1月27日一部改正）
1本公示は、平成26年1月27日から適用する。

附則（平成26年2月28日一部改正）
1本公示は、平成26年4月1日から適用する。

附則（平成26年2月28日一部改正）

附則（平成27年2月17日一部改正）
1本公示は、平成27年2月17日から適用する。

附則（平成27年2月17日一部改正）
1本公示は、平成27年2月17日から適用する。

附則（平成29年3月15日一部改正）
1本公示は、平成29年4月17日から適用する。

附則（平成29年3月15日一部改正）
1本公示は、平成29年4月17日から適用する。

1本公示は、平成26年4月1日から適用する。

附則（平成30年3月27日一部改正）
1本盃宗『王〒一次両運賃改定の時から適用し、それより前は従前の例による。

(傍線の部分は改正部分手－2－

平成30年3月27日付一部改正

改Ⅱ

現行
別芸

車種区分
普通車

自動車の大きさ等

別表
車種区分

道路運送車両法施行規則第2条に定める普通E
動車のうち排気量2．5リットル（ディーゼル機

普通車

関を除く。）以下の 壱 而烹で乗車定員8名以下のもの及び同条に定める小型自動車で乗車定員8名以下のもの。

同条に定める普通自動車及び同条に定める小型自動車のうち身体障害者輸送車（患者輸送車、車
椅子移動車）であって乗車定員6名以下のもの。

自動車のうち身体障害者輸送車（患者輸送車、車
椅子移動車）であって乗車定員6名以下のもの。
同条に定める軽自動車でリフト又はスロープに
より車椅子で乗降でき、かつ、運行時に車椅子を固定することのできる設備を有する特種用途自動車。
同条に定める普通自動車、小型自動車、軽自動同条に定める軽自動車でリフト又はスロープに

より車椅子で乗降でき、かつ、運行時に車椅子を固定することのできる設備を有する特種用途自動車。

同条に定める普通自動車、小型自動車、軽自動車のうち内燃機関を有しないもので乗車定員8名

車のうち内燃機関を有しないもので乗車定員8名
以下のもの。‐

以下のもの‐

道路運送車両法施行規則第2条に定める普通自

大型車

動車のうち排気量2．5リットル（ディーゼル樵であって乗車定員7名以上のもの。

道路運送車両法施行規則第2条に定める普通自動車又は小型自動車のうち乗車定員9名以上のも

特定大型車

の。

道路運送車両法施行規則第2条に定める普通目
動車又は小型自動車のうち乗車定員9名以上のも倉の。

ただし、身体障害者輸送車（患者輸送車、車精

ただし、身体障害者輸送車（患者輸送車、車椅！
子移動車)及び内燃機関を有しない自動車を除く。琴子移動車)及び内燃機関を有しない自動車を除く。

備考

道路運送車両法施行規則第2条に定める普通自動車のうち排気量2リットル（ディーゼル機関を除く。）を超えるもので乗車定員8名以下のもの。
身体障害者輸送車(患者輸送車､車椅子移動車）

関を除く。）を超え ろ 毛 ので乗車定員8名以下α
もの。
身体障害者輸送車（患者輸送車､車椅子移動車）
であって乗車定員7名以上のもの。
特定大型車

道路運送車両法施行規則第2条に定める普通自動車のうち排気量2リットル（ディーゼル機関を除く。）以下のもので乗車定員8名以下のもの及び同条に定める小型自動車で乗車定員8名以下のもの。

同条に定める普通自動車及び同条に定める小型大型車

自動車の大きさ等

ディーゼル機関を搭載した自動車については、同

備考

一仕様（外寸、内装等）のガソリン車の車種区分を適用する

ディーゼル機関を搭載した自動車については、同目を搭載した自動車については、同一仕様（外寸、内装等）のガソリン車の車種区分
内装等）のガソリン車の車種区分を適用する。

－3－ー

平成29年3月15日付一部改正

改正

現行
q■■■

公

ー

必

ホ

ホ

、

■■■■■

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金（ハイヤー及び福祉輸送サービスに係る別建運賃及び料金を除く。）に関する制度を下記のとおり定めたので公示する

一般乗斥
る別建運賃

平成14年1月17日

平

般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について旅及成

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について

客 自 動 車 運 送 事業の運賃及び料金（ハイヤー及び福祉輸送サービスに係
び料金を除く ）に関する制度を下記のとおり定めたので公示する
14年1月1

7E

関東運輸局長上子道雄

関東運輸局長上子道雄
一言ロ

同
［

﹁ｃ

−4■■
−

1．〜4．（略！

1．〜4．

附
貝
￨
」

附
貝
！
1本公示は、 平成14年』
4年2月1日以降に管轄する陸運支局において受け付けそ
申請に つ い て適用する。
口 ・ (4)口、2(2)2（1）
33については、次a賃改定（需要棺
造 、 原 価水 準 等 を 勘 案 し手続をまとめて取り 棚 ことが合理的であると 認枕 ら れ る も の とめる地域において普遍の最も高額の遅賃より も畜 い 運 賃 を 設 定
以下同じ｡）の時から適用し、それ よ り 前は 従 前 の 例 に よ
地域の実情に応じ次の運賃改定の時よ
り前か ら遮 用 で き る も の附則（平成14年7月23日一部改正1
1本公示は、平成14年7月23日以降適用する。

附則 （平成16年9月29E
本公示は、平成16年1
る申請について適用すを附則 （平成16年9月2
本公示は、平成16
る申請について適斥定の時から適用し、
2
現に大型車に区分さの時に普通車に区分
き、改正前の直近下きるものとする。

︒屍てて

部改正ト
1日以降に管轄する運輸支局において受け付し、3．に係る改正については、次の運賃
は従前の例によるに基づき 次の運賃改あって、3．の頬となるものにつ しは ､ 事 業 者α 申 請 に 基
該 当 す る も の と し 運 賃 を 設 定す る こ と が弾垂臥で・とに附則（平成18年2月27日一部改正）
1本公示は、平成18年3月1日以降に管轄する運輸支局において受け付け
る申請について適用する。

一月たり両こ分Ｏ・よ車る区に該当するものとして運賃を設定すること力

Ｅ１一往︲和一念・和ａ0

９年すそれさ位

だし、3．に係る改正については、次の運彊
前は従前の例によそあって、3．の規定に基づき、次の運賃改となるものについては、事業者の申請に基

け改定づで

一部改正）
1日以降に管轄する運輸支局において受けｲく
てと

2

■

附則（平成14年7月23日一部改正）
1本公示は、平成14年7月23日以降適用する

月たり価こ分Ｏ・よ車る区

附 則 （ 平 成一 4 年 4 月 2 4
日一部改正）
本公示は、、 平 成 1 4 年
4年4月24日以降適用する。

け敵定・って

附則（平成弓 4 年 4 長 2 4 日 一 部 改 正 ）平1成
1本公示は、平成4年4月24日以降適用する定の時から適用し、そ才
現に大型車に区分されその時に普通車に区分さ和き、改正前の直近下位α
きるものとする。

賃この
運う車

一一づ

︑改にとだ︒

び手めい︑
及定定をし

◎

口賃別こたる・運てる︒すイてしすると

賃この
運う車

︑改にとだ

とする

続るう地
び手めい︑
及定定をし

用でき

︒のしと定よのり前かく案の設にも２勘もを例る・水め高は適口価認も前ら

1本公示は、平成14年2月1日以降に管轄する陸運支局において受け付けそ申請について適用すそ
21
(
)
3
(4)口
イ・ロ
3については、次a
改定（需要構
準等を造、原て運賃をまとめて取り 扱とが合理的であるとられそして月I
最も高額の運地域において普通
賃より
するこ
い運賃
以下同じ｡）の時から適用し、そ
れより
従前α
る。た
域の 実 情 に 応 じ 次 の 運 賃 改 定 の 時 よ

（
略
）

、

附則（
（平
平成
成1 8 年
年 22月
月22 7 日 一 部 改 正
1本本
公公
示示
はは
、．
平平
成成 1 8 年3月1日以降に管轄する運輸支局において受け付け
す
る申請について適用する
1－1－

平成29年3月15日付一部改正

附則（平成18年11月30日一部改正）
1本公示は、平成18年12月1日以降に処分するものから適用する。

21(3)口、3については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続きをまとめて取り扱うことが合理的であると認められる地域として別に定める地域において普通車（普通車の車種区分がない地域においては別に定める区分による車種別）の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定す

附則（平成18年11月30日一部改正）
1本公示は、平成18年12月1日以降に処分するものから適用する。
21(3)口、3については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続きをまとめて取り扱うことが合理的であると認められる地域とることをいう。以下同じ｡）の時から適用し、それよりも前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時より前から適用できるもの

して別に定める地域において普通車（普通車の車種区分がない地域においては別に定める区分による車種別）の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう｡以下同じ｡）の時から適用し、それよりも前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時より前から適用できるもの

とする。

とする。

附則（平成21年9月30日一部改正）
1本公示は、平成21年10月1日以降に処分するものから適用する。

附則（平成21年9月30日一部改正）
1本公示は、平成21年10月1日以降に処分するものから適用する。、

附則（平成22年6月24日一部改正）
1本公示は、平成22年7月1日から適用する。

附則（平成22年6月24日一部改正）
1本公示は、平成22年7月1日から適用する。

附則（平成26年1月27日一部改正）
1本公示は、平成26年1月27日から適用する。

附則（平成26年1月27日一部改正）
1本公示は、平成26年1月27日から適用する。

附則（平成26年2月28日一部改正）
1本公示は、平成26年4月1日から適用する。

附則（平成26年2月28日一部改正）
1本公示は、平成26年4月1日から適用する。

附則（平成27年2月17日一部改正）

附則（平成27年2月17日一部改正）
1本公示は、平成27年2月17日から適用する。

1本公示は、平成27年2月17日から適用する。

附則（平成29年3月15日一部改正）
1本公示は、平成29年4月17日から適用する。

(傍線の部分は改正部分）－2－

平成29年3月15日付一部改正

改正

現行

別昂

車種区ジ
普通目

別易

自動車の大きさ筆

車種区う

自動車の大きさ署
道路運送車両法施行規則第2条に定める普通自道路運送車両法施行規則第2条に定める普通：普通車

動車のうち排気量2リットル（ディーゼル機関を除く。）以下のもので乗車定員8名以 下のもの』
び同条に定める小型自動車で乗車定員 8名以下（

ただし

咽6メートル未満のものを小型

ものび同条に定める小型自動車で乗車定員8名以下の手 ニ ツ 句 o

もの。

別 に 定 め る 運 賃 適 月 動車のうち排気量2リットル（ディーゼル機関を域にあっては、長さが4．
除く。）以下のもので乗車定員8名以下のもの及同条に定める普通自動車及び同条に定める小型自動車のうち身体障害者輸送車（患者輸送車、車同条に定める普通自動車及び同条に定める小型自動車のうち身体障害者輸送車（患者輸送車、車
椅子移動車）であって乗車定員6名以下のもの。
同条に定める軽自動車でリフト又はスロープに
より車椅子で乗降でき、かつ、運行時に車椅子を固定することのできる設備を有する特種用途自動椅子移動車）であって乗車定員6名以下のもの。

同条に定める軽自動車でリフト又はスロープに
より車椅子で乗降でき、かつ、運行時￨こ車椅子を固定することのできる設備を有する特種用途自動車。
同条に定める普通自動車、小型自動車、軽自動車のうち内燃機関を有しないもので乗車定員8名
以下のもの＝

下 の 主 の。

道路運送車両法施行規則第2条に定める普通動車のうち排気量2リットル（ディーゼル機関を除く。）を超えるもので乗車定員8名以下のもの
身体障害者輸送車(患者輸送車､車椅子移動車；

同条に 定める普通自動車、小型自動車、軽自目のうち 内燃機関を有しないもので乗車定員8畠

大型耳であって乗車定員7名以上のもの。
特定大型車

O

車以

大型車

車

道路運送車両法施行規則第2条に定める普通自動車のうち排気量2リットル（ディーゼル機関を除く。）を超えるもので乗車定員8名以下のもの≧
身体障害者輸送車(患者輸送車､車椅子移動車さであって乗車定員7名以上のもの、道路運送車両法施行規則第2条に定める普通自動車又は小型自動車のうち乗車定員9名以上のも

特定大型車

道路運送車両法施行規則第2条に定める普通自動車又は小型自動車のうち乗車定員9名以上のもの。

の。

ただし、身体障害者輸送車（患者輸送車、車椅子移動車)及び内燃機関を有しない自動車を除く。

ただし、身体障害者輸送車（患者輸送車、車椅子移動車)及び内燃機関を有しない自動車を除く

小型車運賃を適用できる地勾神奈川県小田原地区、群馬県A地区、群馬県B

晒匡笈示画梨県戸亜区

備考ディーゼル機関を搭載した自動車については、同

備考

ディーゼル機関を搭載した自動車については、后一仕様（外寸、内装等）のガソリン車の車種区分

一仕様（外寸、内装等）のガソリン車の車種区分を適用する、を適用する≦－3－

平成27年2月17日付一部改正

改正

現行l ■ ■ ■ ■ ■ ■ 0

公

不

−

公

・

ホ
ー

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金（ハイヤー及び福祉輸送サービスに係る別建運賃及び料金を除く。）に関する制度を下記のとおり定めたので公示する．

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金（ハイヤー及び福祉輸送サービスに係る別建運賃及び料金を除く。）に関する制度を下記のとおり定めたので公示する。
平成14年1月17日

平成14年1月17日

関東運輸局長上子道雄

関東運輸局長上子道雄
記

記
ダ

1

〜

．

(4)（略）

1(5)定額運賃
イ施設及びエリアに係る定額運賃−だ汀一軍東祭空港を定都 運
聖一1■■■■■

する距謝 涯蓬

生

りじ卜

…記

と一定のエリアとの間に行われる反復・継続的な運送であって、500円（地域の実情に応じてこれより低い金額を関東運輸局長が定めことができる｡）に相当する距離を超えるものについて設定できるもとする

霧蕊票享蕊雲震震票

定のエリアは、営業区域の単位とし て 関 東 運 輸を超えない範囲内において、営業区 域 、 行 政 区の明確な区分により設定するものと する
申請に基づき設定することとするが 地 域 の 輸
り関東運輸局長が別に定めるところ に よ る こ と◎、なる場合は、
金や駐車場料金等の実費が必要となじめ明示するの額等についてその内容をあらかじ
で利用者の混乱
当な差別的な取扱いや乗り場等で利

－1－

る。

用者との間で不な差別的な取扱い

るものとする。
賃を適用する一めた区域の範囲、河川、その他
リアは事業者のの他の事情によものとする。
外で有料道路料負担すべき実費、

事業者の申請に基づき当数の不特定多数のエリアは、営業
超えない範囲内に明確な区分により請に基づき設定す関東運輸局長が別や駐車場料金等の額等についてそのとれ範の者に・路実での間。

一囲他のよ料費不︑事事す料べ⑥他の利そ業情る道き利用者がものとす

ア他ので担︒者⑤運賃以はのと有すと

当該工
送実態そ
ができる

︑リのも外負る用認められるものとする
認められ
④定
定額
額運運
賃を適用する
局長が定めた区域の局長が定画、道路、河川、そ画、道路

賃適用施設等はるが、恒常的にともがる◎

距離割引を含む ものとする｡）の額によるものとする
合 に お い て 、 設定する運賃の額の単位は、10円
設
00円単位、5 500円単位等とすることができるに当たっては､ 利用者の不利にならないよう相定をの・甲り：金の当

③④⑤⑥

る。

③
③定額運賃適用施設等は、事業者の申請に基づき設定することができる
定額運こととするが、恒常的に相当数の不特定多数の集客が見込まれる施設とこととす

額 は 、 当 該 定 額運 賃 を 定 め る 定 額 運 賃 適 用 施 設か ら 他 の 適 用 施
定 の エ リ ア 内 へ の最短経路による運送に適用さ れる通常の距離
常の距離
離制運賃を
時間距離併用制 運賃において時間加算を行わな い 距 離制運賃を
恥位のる

。

0

単もすこまし
整る込と業のることかで調す見位営もすと要ら等
定が単︑るとる必あ場
設客のてすとめがをり
集域い定こ定費容乗の区お設るに実内や②一運賃の 額 は 、 当 該 定 額 運 賃 を 定 め る 定 額 運 賃 適 用 施 設 か ら 他 の 適 用 施
設 又 は − 定のエリア内への最短経路 による運送に適用される通常の距離制運賃（ 時間距離併用制運賃におい て時間加算を行わない距離制運賃を
い い 、 遠 距離割引を含むものとする ）のl額によるものとする。
設定する運賃の額の単位は、10円単位、50円
こ の 場 合において、設定する運賃500円単位等とすることができるものとするが、単位、1 00円単位、500円単位
利用者の不利にならないよう調整するものとす
端数処理 に当たっては、利用者の不，の一く遠場１理運すれ運定路工そる以がす利
賃は賃︑の︑処額とら額が道該態き賃者との運又運いこ位数︒定とめ定長︑当実で運用の他

3，500円に
る。

一Ｉ

五二にｔ

一

設０るの②設制ぃ単端るこ認局画送が利もラーモミー§ テ
る距離を超えるものにつ 八 て と定できる； 5両 どず弓 了
ＢＰ

二一口

;
目
当

0 0 0 円 に円；

①定額運賃適用施設と他の定額運賃適用施設との間又は定額運賃適用施と の 間又は定額運賃適用施
4●ユ(1)−1．（4）（略）(5)定額運賃
イ施設及びエリアに係る定額運賃●

雲需要騨謹譜需濡需暑率諺

凡又

①

●〃

1．（1）

。

50円

するが
のとす

できる
施設と

て関東運輸
区域、行政区とする。
が、地域の輸ろによることなる場合は、
じめ明示する

利用者の混乱、平成27年2月17日付一部改正が生じないよう乗り場を定める、乗車券方式による､予約方式による等
利用者保護に十分な対策を講じるものとする。

が生じないよう乗り場を定める、乗車券方式による、予約方式による等

利用者保護に十分な対策を講じるものとする。

⑦定額運賃に運賃の割増又は運賃の割引を適用する場合は、割増や割引を適用した後の運賃を定額運賃として設定するものとする。

⑦定額運賃に運賃の割増又は運賃の割引を適用する場合は、割増や割引を適用した後の運賃を定額運賃として設定するものとする。

1．(5)口〜4．（略）(5)口〜4．（略）

1

附則

附則

1本公示は、平成14年2月1日以降に管轄する陸運支局において受け付ける
申請について適用する。
21(3)口。(4)口《2(2)イ・口、及び3については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続をまとめて取り扱うことが合理的であると認められるものとして別に定める地域において普通車の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ｡）の時から適用し、それより前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時よ

1本公示は、平成14年2月1日以降に管轄する陸運支局において受け付ける
申請について適用する。

21(3)口．(4)口、2(2)イ・口、及び3については､次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続をまとめて取り扱うことが合理的であると認められるものとして別に定める地域において普通車の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ｡）の時から適用し、それより前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時より前から適用できるものとする。

り前から適用できるものとする。

附則（平成14年4月24日一部改正）
1本公示は、平成14年4月24日以降適用する。

附則（平成14年4月24日一部改正）
1本公示は、平成14年4月24日以降適用する。

附則（平成14年7月23日一部改正）
1本公示は、平成14年7月23日以降適用する。

附則（平成14年7月23日一部改正）
1本公示は、平成14年7月23日以降適用する。

附則（平成16年9月29日一部改正）
1本公示は、平成16年10月1日以降に管轄する運輸支局において受け付

附則（平成16年9月29日一部改正）
1本公示は、平成16年10月1日以降に管轄する運輸支局において受け付ける申請について適用する。ただし、3．に係る改正については、次の運賃改定の時から適用し、それより前は従前の例による。
2現に大型車に区分される車両であづて、3．の規定に基づき、次の運賃改定の時に普通車に区分されることとなるものについては、事業者の申請に基づき、改正前の直近下位の区分に該当するものとして運賃を設定することができるものとする。

ける申請について適用する。ただし、3．に係る改正については、次の運賃改定の時から適用し、それより前は従前の例による。

2現に大型車に区分される車両であって、3．の規定に基づき、次の運賃改定の時に普通車に区分されることとなるものについては、事業者の申請に基づき、改正前の直近下位の区分に該当するものとして運賃を設定することができるものとする。

附則（平成18年2月27日一部改正）
1本公示は、平成18年3月1日以降に管轄する運輸支局において受け付け
る申請について適用する。

附則（平成18年2月27日一部改正）
1本公示は、平成18年3月1日以降に管轄する運輸支局において受け付け

附則（平成18年11月30日一部改正）

附則（平成18年11月30日一部改正）
1本公示は、平成18年12月1日以降に処分するものから適用する。
21(3)口､3については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案してる申請について適用する。

1本公示は､平成18年12月1日以降に処分するものから適用する。
21(3)ロ、3については、次の運賃改定（需i要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続きをまとめて取り扱うことが合理的であると認められる地域として別に定める地域において普通車（普通車の車種区分がない地域においては別に定める区分による車種別）の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ｡）の時から適用し、それよりも前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時より前から適用できるもの

運賃改定手続きをまとめて取り扱うことが合理的であると認められる地域として別に定める地域において普通車（普通車の車種区分がない地域においては別に定める区分による車種別）の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ｡）の時から適用し、それよりも前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時より前から適用できるもの
とする。

とする。

附則（平成21年9月30日一部改正）

附則（平成21年9月30日一部改正）

1本公示は、平成21年10月1日以降に処分するものから適用する。

1本公示は、平成21年10月1日以降に処分するものから適用する。

－2－

平成27年2月17日付一部改正
一

附則（平成22年6月24日一部改正）
1本公示は、平成22年7月1日から適用する。

附則（平成22年6月24日一部改正）
1本公示は、平成22年7月1日から適用する。

附則（平成26年1月27日一部改正）
1本公示は、平成26年1月27日から適用する。

附則（平成26年1月27日一部改正）
1本公示は、平成26年1月27日から適用する。

附則（平成26年2月28日一部改正）
1本公示は、平成26年4月1日から適用する。

附則（平成26年2月28日一部改正）
1本公示は､､平成26年4月1日から適用する。

附則（平成27年2月17日一部改正）
1−禾蚕宗ぼで 平成 2−7 年 2‑月 1 7−白一がら適用する。
別表(略）

別表（略）
(傍線の部分は改正部分）戸－3－

平成26年2月28日付一部改正

改正
公

現行
示

公

示

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金（ハイヤー及び福祉輸送サービスに係る別建運賃及び料金を除く。）に関する制度を下記のとおり定めたので公示する。

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金（ハイヤー及び福祉輸送サービスに係る別建運賃及び料金を除く。）に関する制度を下記のとおり定めたので公示する。

平成１４年１月１７日

平成１４年１月１７日
関東運輸局長上子道雄

関東運輸局長

記
１．～４．

（略）

上子道雄

記
１．～４．

（略）

附則
１ 本公示は、平成１４年２月１日以降に管轄する陸運支局において受け付ける
申請について適用する。
２ １(3)ロ・(4)ロ、２(2)イ・ロ、及び３については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続をまとめて取り扱うことが合理的であると認められるものとして別に定める地域において普通車の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ。）の時から適用し、それより前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時より前から適用できるものとする。

附則
１ 本公示は、平成１４年２月１日以降に管轄する陸運支局において受け付ける
申請について適用する。
２ １(3)ロ・(4)ロ、２(2)イ・ロ、及び３については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続をまとめて取り扱うことが合理的であると認められるものとして別に定める地域において普通車の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ。）の時から適用し、それより前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時より前から適用できるものとする。

附則（平成１４年４月２４日 一部改正）
１ 本公示は、平成１４年４月２４日以降適用する。

附則（平成１４年４月２４日 一部改正）
１ 本公示は、平成１４年４月２４日以降適用する。

附則（平成１４年７月２３日 一部改正）
１ 本公示は、平成１４年７月２３日以降適用する。

附則（平成１４年７月２３日 一部改正）
１ 本公示は、平成１４年７月２３日以降適用する。

附則（平成１６年９月２９日 一部改正）
１ 本公示は、平成１６年１０月１日以降に管轄する運輸支局において受け付ける申請について適用する。ただし、３．に係る改正については、次の運賃改定の時から適用し、それより前は従前の例による。
２ 現に大型車に区分される車両であって、３．の規定に基づき、次の運賃改定の時に普通車に区分されることとなるものについては、事業者の申請に基づき、改正前の直近下位の区分に該当するものとして運賃を設定することができるものとする。

附則（平成１６年９月２９日 一部改正）
１ 本公示は、平成１６年１０月１日以降に管轄する運輸支局において受け付ける申請について適用する。ただし、３．に係る改正については、次の運賃改定の時から適用し、それより前は従前の例による。
２ 現に大型車に区分される車両であって、３．の規定に基づき、次の運賃改定の時に普通車に区分されることとなるものについては、事業者の申請に基づき、改正前の直近下位の区分に該当するものとして運賃を設定することができるものとする。

附則（平成１８年２月２７日 一部改正）
１ 本公示は、平成１８年３月１日以降に管轄する運輸支局において受け付け
る申請について適用する。

附則（平成１８年２月２７日 一部改正）
１ 本公示は、平成１８年３月１日以降に管轄する運輸支局において受け付け
る申請について適用する。

平成26年2月28日付一部改正

附則（平成１８年１１月３０日 一部改正）
１ 本公示は、平成１８年１２月１日以降に処分するものから適用する。
２ １(3)ロ、３については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続きをまとめて取り扱うことが合理的であると認められる地域として別に定める地域において普通車（普通車の車種区分がない地域においては別に定める区分による車種別）の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ。）の時から適用し、それよりも前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時より前から適用できるものとする。

附則（平成１８年１１月３０日 一部改正）
１ 本公示は、平成１８年１２月１日以降に処分するものから適用する。
２ １(3)ロ、３については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続きをまとめて取り扱うことが合理的であると認められる地域として別に定める地域において普通車（普通車の車種区分がない地域においては別に定める区分による車種別）の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ。）の時から適用し、それよりも前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時より前から適用できるものとする。

附則（平成２１年９月３０日 一部改正）
１ 本公示は、平成２１年１０月１日以降に処分するものから適用する。

附則（平成２１年９月３０日 一部改正）
１ 本公示は、平成２１年１０月１日以降に処分するものから適用する。

附則（平成２２年６月２４日 一部改正）
１ 本公示は、平成２２年７月１日から適用する。

附則（平成２２年６月２４日 一部改正）
１ 本公示は、平成２２年７月１日から適用する。

附則（平成２６年１月２７日 一部改正）
１ 本公示は、平成２６年１月２７日から適用する。

附則（平成２６年１月２７日 一部改正）
１ 本公示は、平成２６年１月２７日から適用する。

附則（平成２６年２月２８日 一部改正）
１ 本公示は、平成２６年４月１日から適用する。
別表

車種区分

自動車の大きさ等

別表

車種区分

自動車の大きさ等

普通車
道路運送車両法施行規則第２条に定める普ただし、別に定める運賃 通自動車のうち排気量２リットル（ディーゼ
適 用 地 域 に あ っ て は 、 長 ル機関を除く。）以下のもので乗車定員８名以
さ が ４ ． ６ メ ー ト ル 未 満 下のもの及び同条に定める小型自動車で乗車のものを小型車とする。
定員８名以下のもの。
同条に定める普通自動車及び同条に定める小型自動車のうち身体障害者輸送車（患者輸送車、車椅子移動車）であって乗車定員６名
以下のもの。
同条に定める軽自動車でリフト又はスロー
プにより車椅子で乗降でき、かつ、運行時に車椅子を固定することのできる設備を有する
特種用途自動車。
同条に定める普通自動車、小型自動車、軽自動車のうち内燃機関を有しないもので乗車
定員８名以下のもの。

普通車
道路運送車両法施行規則第２条に定める普ただし、別に定める運賃 通自動車のうち排気量２リットル（ディーゼ
適 用 地 域 に あ っ て は 、 長 ル機関を除く。）以下のもので乗車定員６名以
さ が ４ ． ６ メ ー ト ル 未 満 下のもの及び同条に定める小型自動車で乗車のものを小型車とする。
定員６名以下のもの。
同条に定める普通自動車及び同条に定める小型自動車のうち身体障害者輸送車（患者輸送車、車椅子移動車）であって乗車定員６名
以下のもの。
同条に定める軽自動車でリフト又はスロー
プにより車椅子で乗降でき、かつ、運行時に車椅子を固定することのできる設備を有する
特種用途自動車。
同条に定める普通自動車、小型自動車、軽自動車のうち内燃機関を有しないもので乗車
定員６名以下のもの。

大型車

大型車

道路運送車両法施行規則第２条に定める普通自動車のうち排気量２リットル（ディーゼ
ル機関を除く。）を超えるもので乗車定員８名
以下のもの。
身体障害者輸送車（患者輸送車、車椅子移道路運送車両法施行規則第２条に定める普通自動車のうち排気量２リットル（ディーゼ
ル機関を除く。）を超えるもので乗車定員６名
以下のもの。
身体障害者輸送車（患者輸送車、車椅子移平成26年2月28日付一部改正動車）であって乗車定員７名以上のもの。
特定大型車

道路運送車両法施行規則第２条に定める普通自動車又は小型自動車のうち乗車定員９名以上のもの。
ただし、身体障害者輸送車（患者輸送車、車椅子移動車）及び内燃機関を有しない自動車を除く。

動車）であって乗車定員７名以上のもの。
特定大型車

道路運送車両法施行規則第２条に定める普通自動車又は小型自動車のうち乗車定員７名以上のもの。
ただし、身体障害者輸送車（患者輸送車、車椅子移動車）及び内燃機関を有しない自動車を除く。

小型車運賃を適用できる 神奈川県小田原地区、群馬県Ａ地区、群馬県
地域
Ｂ地区及び山梨県Ａ地区

小型車運賃を適用できる 神奈川県小田原地区、群馬県Ａ地区、群馬県
地域
Ｂ地区及び山梨県Ａ地区

備

備

考

ディーゼル機関を搭載した自動車については、同一仕様（外寸、内装等）のガソリン車の車
種区分を適用する。

考ディーゼル機関を搭載した自動車については、同一仕様（外寸、内装等）のガソリン車の車
種区分を適用する。

（傍線の部分は改正部分）

平成26年1月27日付一部改正

改正
公

現行
示

公

示

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金（ハイヤー及び福祉輸送サービスに係る別建運賃及び料金を除く。）に関する制度を下記のとおり定めたので公示する。

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金（ハイヤー及び福祉輸送サービスに係る別建運賃及び料金を除く。）に関する制度を下記のとおり定めたので公示する。

平成１４年１月１７日

平成１４年１月１７日
関東運輸局長上子道雄

関東運輸局長記
１．(1)〜１．(2)

（略）

上子道雄

記
１．(1)〜１．(2)（略）(3) 距離制運賃
イ 距離制運賃の適用方法① 初乗距離は各運賃適用地域ごとに関東運輸局長が定める距離により設定するものとする。
② 加算運賃は、１メートル単位とし、１メートル未満の端数は四捨五入する。
③ 時間距離併用制運賃は、一定速度（限界速度といい、10km/Hを超えないものとする。）以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を加算距離に換算し、距離制メーターに併算する。
④ 時間距離併用制運賃の加算距離相当時間に端数が生じた場合は、５秒単位に切り上げるものとする。
⑤ 距離制運賃は、10円単位で設定するものとする。
⑥ 二種類の初乗距離を設定し、現行の初乗距離を基本としつつ、事業者の意向により、これを短縮して設定されるもう一種類の初乗距離も設定できるものとする。この場合、もう一種類の初乗距離は、現行の初乗距
離から、加算距離を一回分（ただし、地域の実情に応じて、複数回分とすることも出来るものとする。）控除した距離で、関東運輸局長が定めるものにより設定するものとする。なお、当該距離に係る初乗運賃額は、控除した距離に相当する加算運賃額を控除した額で設定するものとする。
⑦ 運賃の収受に当たっては、旅客の降車地点に停車後直ちにメーター器
を「支払」の位置に操作し、その表示額による。
⑧ 距離制運賃を設定する場合は、（４）の規定を適用して設定される時
間制運賃も設定するものとする。

(3) 距離制運賃
イ 距離制運賃の適用方法① 初乗距離は各運賃適用地域ごとに関東運輸局長が定める距離により設定するものとする。
② 加算運賃は、１メートル単位とし、１メートル未満の端数は四捨五入する。
③ 時間距離併用制運賃は、一定速度（限界速度といい、10km/Hを超えないものとする。）以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を加算距離に換算し、距離制メーターに併算する。
④ 時間距離併用制運賃の加算距離相当時間に端数が生じた場合は、５秒単位に切り上げるものとする。
⑤ 距離制運賃は、10円単位で設定するものとする。
⑥ 初乗距離を短縮する場合は、初乗距離の短縮が現行の当該運賃適用地
域において適用している初乗距離の半分程度で関東運輸局長が定めた距離により設定する場合に限るものとする。

１．(3)ロ 〜４．

１．(3)ロ 〜４．

（略）

附則
１ 本公示は、平成１４年２月１日以降に管轄する陸運支局において受け付ける
申請について適用する。

⑦

運賃の収受に当たっては、旅客の降車地点に停車後直ちにメーター器
を「支払」の位置に操作し、その表示額による。
⑧ 距離制運賃を設定する場合は、（４）の規定を適用して設定される時
間制運賃も設定するものとする。
（略）

附則
１ 本公示は、平成１４年２月１日以降に管轄する陸運支局において受け付ける
申請について適用する。

－1－

平成26年1月27日付一部改正

２ １(3)ロ・(4)ロ、２(2)イ・ロ、及び３については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続をまとめて取り扱うことが合理的であると認められるものとして別に定める地域において普通車の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ。）の時から適用し、それより前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時より前から適用できるものとする。

２ １(3)ロ・(4)ロ、２(2)イ・ロ、及び３については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続をまとめて取り扱うことが合理的であると認められるものとして別に定める地域において普通車の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ。）の時から適用し、それより前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時より前から適用できるものとする。

附則（平成１４年４月２４日 一部改正）
１ 本公示は、平成１４年４月２４日以降適用する。

附則（平成１４年４月２４日 一部改正）
１ 本公示は、平成１４年４月２４日以降適用する。

附則（平成１４年７月２３日 一部改正）
１ 本公示は、平成１４年７月２３日以降適用する。

附則（平成１４年７月２３日 一部改正）
１ 本公示は、平成１４年７月２３日以降適用する。

附則（平成１６年９月２９日 一部改正）
１ 本公示は、平成１６年１０月１日以降に管轄する運輸支局において受け付ける申請について適用する。ただし、３．に係る改正については、次の運賃改定の時から適用し、それより前は従前の例による。
２ 現に大型車に区分される車両であって、３．の規定に基づき、次の運賃改定の時に普通車に区分されることとなるものについては、事業者の申請に基づき、改正前の直近下位の区分に該当するものとして運賃を設定することができるものとする。

附則（平成１６年９月２９日 一部改正）
１ 本公示は、平成１６年１０月１日以降に管轄する運輸支局において受け付ける申請について適用する。ただし、３．に係る改正については、次の運賃改定の時から適用し、それより前は従前の例による。
２ 現に大型車に区分される車両であって、３．の規定に基づき、次の運賃改定の時に普通車に区分されることとなるものについては、事業者の申請に基づき、改正前の直近下位の区分に該当するものとして運賃を設定することができるものとする。

附則（平成１８年２月２７日 一部改正）
１ 本公示は、平成１８年３月１日以降に管轄する運輸支局において受け付け
る申請について適用する。

附則（平成１８年２月２７日 一部改正）
１ 本公示は、平成１８年３月１日以降に管轄する運輸支局において受け付け
る申請について適用する。

附則（平成１８年１１月３０日 一部改正）
１ 本公示は、平成１８年１２月１日以降に処分するものから適用する。
２ １(3)ロ、３については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続きをまとめて取り扱うことが合理的であると認められる地域として別に定める地域において普通車（普通車の車種区分がない地域においては別に定める区分による車種別）の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ。）の時から適用し、それよりも前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時より前から適用できるものとする。

附則（平成１８年１１月３０日 一部改正）
１ 本公示は、平成１８年１２月１日以降に処分するものから適用する。
２ １(3)ロ、３については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続きをまとめて取り扱うことが合理的であると認められる地域として別に定める地域において普通車（普通車の車種区分がない地域においては別に定める区分による車種別）の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ。）の時から適用し、それよりも前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時より前から適用できるものとする。

附則（平成２１年９月３０日 一部改正）
１ 本公示は、平成２１年１０月１日以降に処分するものから適用する。

附則（平成２１年９月３０日 一部改正）
１ 本公示は、平成２１年１０月１日以降に処分するものから適用する。

附則（平成２２年６月２４日 一部改正）
１ 本公示は、平成２２年７月１日から適用する。

附則（平成２２年６月２４日 一部改正）
１ 本公示は、平成２２年７月１日から適用する。

別表（略）

附則（平成２６年１月２７日 一部改正）
１ 本公示は、平成２６年１月２７日から適用する。
別表（略）（傍線の部分は改正部分）－2－

平成22年6月24日一部改正

（別紙）
現行
公

改正
示

公

示

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金（ハイヤー及び福祉輸送サービスに係る別建運賃及び料金を除く。）に関する制度を下記のとおり定めたので公示する。

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金（ハイヤー及び福祉輸送サービスに係る別建運賃及び料金を除く。）に関する制度を下記のとおり定めたので公示する。

平成１４年１月１７日

平成１４年１月１７日
関東運輸局長上子道雄

関東運輸局長

記
１．～４．

上子道雄

記

（略）

１．～４．

（略）

附則
１ 本公示は、平成１４年２月１日以降に管轄する陸運支局において受け付ける申請について適用する。
２ １(3)ロ・(4)ロ、２(2)イ・ロ、及び３については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続をまとめて取り扱うことが合理的であると認められるものとして別に定める地域において普通車の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ。）の時から適用し、それより前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時より前から適用できるも
のとする。

附則
１ 本公示は、平成１４年２月１日以降に管轄する陸運支局において受け付ける申請について適用する。
２ １(3)ロ・(4)ロ、２(2)イ・ロ、及び３については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続をまとめて取り扱うことが合理的であると認められるものとして別に定める地域において普通車の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ。）の時から適用し、それより前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時より前から適用できるものとする。

附則（平成１４年４月２４日 一部改正）
１ 本公示は、平成１４年４月２４日以降適用する。

附則（平成１４年４月２４日 一部改正）
１ 本公示は、平成１４年４月２４日以降適用する。

附則（平成１４年７月２３日 一部改正）
１ 本公示は、平成１４年７月２３日以降適用する。

附則（平成１４年７月２３日 一部改正）
１ 本公示は、平成１４年７月２３日以降適用する。

附則（平成１６年９月２９日 一部改正）
１ 本公示は、平成１６年１０月１日以降に管轄する運輸支局において受け付ける
申請について適用する。ただし、３．に係る改正については、次の運賃改定の時から適用し、それより前は従前の例による。
２ 現に大型車に区分される車両であって、３．の規定に基づき、次の運賃改定の時に普通車に区分されることとなるものについては、事業者の申請に基づき、改正前の直近下位の区分に該当するものとして運賃を設定することができるものとする。

附則（平成１６年９月２９日 一部改正）
１ 本公示は、平成１６年１０月１日以降に管轄する運輸支局において受け付ける
申請について適用する。ただし、３．に係る改正については、次の運賃改定の時から適用し、それより前は従前の例による。
２ 現に大型車に区分される車両であって、３．の規定に基づき、次の運賃改定の時に普通車に区分されることとなるものについては、事業者の申請に基づき、改正前の直近下位の区分に該当するものとして運賃を設定することができるものと
する。

－ 1 －

平成22年6月24日一部改正

附則（平成１８年２月２７日 一部改正）
１ 本公示は、平成１８年３月１日以降に管轄する運輸支局において受け付ける申請について適用する。

附則（平成１８年２月２７日 一部改正）
１ 本公示は、平成１８年３月１日以降に管轄する運輸支局において受け付ける申請について適用する。

附則（平成１８年１１月３０日 一部改正）
１ 本公示は、平成１８年１２月１日以降に処分するものから適用する。
２ １(3)ロ、３については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続をまとめて取り扱うことが合理的であると認められる地域として別に定める地域において普通車（普通車の車種区分がない地域においては別に定める区分による車種別）の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ。）の時から適用し、それより前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時より前から適用できるものとする。

附則（平成１８年１１月３０日 一部改正）
１ 本公示は、平成１８年１２月１日以降に処分するものから適用する。
２ １(3)ロ、３については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続をまとめて取り扱うことが合理的であると認められる地域として別に定める地域において普通車（普通車の車種区分がない地域においては別に定める区分による車種別）の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ。）の時から適用し、それより前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時より前から適用できるものとする。

附則（平成２１年９月３０日 一部改正）
１ 本公示は、２１年１０月１日以降に処分するものから適用する。

附則（平成２１年９月３０日 一部改正）
１ 本公示は、平成２１年１０月１日以降に処分するものから適用する。
附則（平成２２年６月２４日 一部改正）
１ 本公示は、平成２２年７月１日から適用する。
別表

車種区分

別表

自 動 車 の 大 き さ 等

車種区分

自 動 車 の 大 き さ 等

普通車
道路運送車両法施行規則第２条に定める普通自動車
ただし、別に定める運賃 のうち排気量２リットル（ディーゼル機関を除く。）
適用地域にあっては、長 以下のもので乗車定員６名以下のもの及び同条に定めさが４．６メートル未満 る小型自動車で乗車定員６名以下のもの。
のものを小型車とする。
同条に定める普通自動車及び同条に定める小型自動車のうち身体障害者輸送車（患者輸送車、車椅子移動車）であって乗車定員６名以下のもの。
同条に定める軽自動車でリフト又はスロープにより車椅子で乗降でき、かつ、運行時に車椅子を固定する
ことのできる設備を有する特種用途自動車。

普通車
道路運送車両法施行規則第２条に定める普通自動車
ただし、別に定める運賃 のうち排気量２リットル（ディーゼル機関を除く。）
適用地域にあっては、長 以下のもので乗車定員６名以下のもの及び同条に定めさが４．６メートル未満 る小型自動車で乗車定員６名以下のもの。
のものを小型車とする。
同条に定める普通自動車及び同条に定める小型自動車のうち身体障害者輸送車（患者輸送車、車椅子移動車）であって乗車定員６名以下のもの。
同条に定める軽自動車でリフト又はスロープにより車椅子で乗降でき、かつ、運行時に車椅子を固定する
ことのできる設備を有する特種用途自動車。
同条に定める普通自動車、小型自動車、軽自動車のうち内燃機関を有しないもので乗車定員６名以下のも
の。

大型車

大型車

道路運送車両法施行規則第２条に定める普通自動車のうち排気量２リットル（ディーゼル機関を除く。）
を超えるもので乗車定員６名以下のもの。
身体障害者輸送車（患者輸送車、車椅子移動車）であって乗車定員７名以上のもの。

－ 2 －

道路運送車両法施行規則第２条に定める普通自動車のうち排気量２リットル（ディーゼル機関を除く。）
を超えるもので乗車定員６名以下のもの。
身体障害者輸送車（患者輸送車、車椅子移動車）であって乗車定員７名以上のもの。

平成22年6月24日一部改正

特定大型車

道路運送車両法施行規則第２条に定める普通自動車又は小型自動車のうち乗車定員７名以上のもの。
ただし、身体障害者輸送車（患者輸送車、車椅子移動車）を除く。

小型車を適用できる地域 神奈川県小田原地区、群馬県Ａ地区、群馬県Ｂ地区及び山梨県Ａ地区

備

考

特定大型車

道路運送車両法施行規則第２条に定める普通自動車
又は小型自動車のうち乗車定員７名以上のもの。
ただし、身体障害者輸送車（患者輸送車、車椅子移動車）及び内燃機関を有しない自動車を除く。

小型車を適用できる地域 神奈川県小田原地区、群馬県Ａ地区、群馬県Ｂ地区及び山梨県Ａ地区

ディーゼル機関を搭載した自動車については、同一仕様（外寸、内装等）のガソリン車の車種区分を適用
する。

備

考

ディーゼル機関を搭載した自動車については、同一仕様（外寸、内装等）のガソリン車の車種区分を適用する。
（傍線の部分は改正部分）－ 3 －平成21年9月30日一部改正

新旧対照表
現

行

改

正

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について
一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金（ハイヤー及び福祉輸送サービスに係る別建運賃及び料金を除く。）に関する制度は、以下のとおり定めたので公示する。
１．運賃(1) 運賃の種類
運賃の種類は、次のとおりとする。
イ 距離制運賃（時間距離併用制運賃を含む。以下同じ。）
初乗運賃と加算運賃を定め、旅客の乗車地点から降車地点までの実車走行距
離に応じた運賃。
ロ 時間制運賃
初乗運賃と加算運賃を定め、旅客の指定した場所に到着した時から旅客の運送を終了するまでの実拘束時間に応じた運賃。
ハ 定額運賃① 施設及びエリアに係る定額運賃
特定の空港、鉄道駅、各種集客施設（公的医療機関、博物館、美術館、大規模テーマパーク（遊戯施設）等を含む。）等（以下「定額運賃適用施設」という。）と他の定額運賃適用施設との間又は定額運賃適用施設と一定のエリアとの間の運送を行う場合において、事前に定額を定めて運送の引受けを行う運賃。
② イベント定額運賃
イベントの開催期間中、駅、空港等特定の場所からイベントの開催場所との間の運送を行う場合において、事前に定額を定めて運送の引受けを行う場
合の運賃。
③ 観光ルート別運賃
観光地における主要施設（最寄駅、主要宿泊施設等）を拠点とした名所旧跡等を巡るルートに沿った運送を行う場合において、事前に定額を定めて運送の引受けを行う運賃。
④ 社会的要請による定額運賃
自治体、学校、保護者など地域からの要請により、通学児童等の安全及び保護を目的とした運送を行なう場合において、事前に定額を定めて運送の引受けを行う運賃。
(2) 運賃の適用順位
運賃の適用順位は、原則として距離制運賃を適用することとするが、(4)に定めるところにより設定した時間制運賃を適用することができるものとする。また、(5)に定めるところにより定額運賃を設定している場合は、定額運賃を適用することができるものとする。
(3) 距離制運賃
イ 距離制運賃の適用方法① 初乗距離は各運賃適用地域ごとに関東運輸局長が定める距離により設定す

－ 1 －

④

社会的要請による定額運賃
自治体、学校、保護者など地域からの要請により、通学児童等の安全及び保護を目的とした運送を行う場合において、事前に定額を定めて運送の引受けを行う運賃。

平成21年9月30日一部改正
るものとする。
加算運賃は、１メートル単位とし、１メートル未満の端数は四捨五入する。
時間距離併用制運賃は、一定速度（限界速度といい、１０ｋｍ／Ｈを超えないものとする。）以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を加算
距離に換算し、距離制メーターに併算する。
④ 時間距離併用制運賃の加算距離相当時間に端数が生じた場合は、５秒単位に切り上げるものとする。
⑤ 距離制運賃は、１０円単位で設定するものとする。
⑥ 初乗距離を短縮する場合は、初乗距離の短縮が現行の当該運賃適用地域において適用している初乗距離の半分程度で関東運輸局長が定めた距離により設定する場合に限るものとする。
⑦ 運賃の収受に当たっては、旅客の降車地点に停車後直ちにメーター器を「支払」の位置に操作し、その表示額による。
⑧ 距離制運賃を設定する場合は、(4) の規定を適用して設定される時間制運賃も設定するものとする。
ロ 距離制運賃の割増① 大型車及び特定大型車の割増率については、地域の実情にあわせて定めることができる。
② 深夜早朝割増は、原則午後１０時以降午前５時までの間における運送に適用し、割増率は２割とする。
③ 寝台割増は、寝台専用の固定した設備を有する車両に限り適用し、割増率は２割とする。
④ 適用方法(ｱ) 大型車割増及び特定大型車割増以外の割増は、距離短縮方式とする。
(ｨ) 大型車割増及び特定大型車割増は、普通車の運賃額に割増相当額を加算する方式によることとし、当該合算額をメーターに表示することとする。
(ｳ) 大型車割増及び特定大型車割増以外の割増については、２以上の割増条件に該当する場合はいずれか高い率を適用し、割増の重複はできないものとする。
ハ 距離制運賃の割引① 公共的割引(ｱ) 身体障害者割引は、身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、割引率は１割とする。
(ｲ) 知的障害者割引は、都道府県知事（政令指定都市にあっては、市長）の発行する知的障害者の療育手帳を所持している者に適用するものとし、割引率は１割とする。
(ｳ) (ｱ)、(ｲ)以外の法令等で対象が限定される者に対する福祉的な割引については、以下のａ～ｃに掲げる者その他の対象者の種類ごとに、事業者の申請に基づき個別に設定するものとし、割引率は１割とする。
ａ 精神障害者
精神保健及び精神障害者福祉法に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
ｂ 被爆者
原子爆弾被爆者援護法に規定する被爆者健康手帳の交付を受けている
②
③

ハ

－ 2 －

距離制運賃の割引（公共的割引）
身体障害者割引は、身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、割引率は１割とする。
② 知的障害者割引は、都道府県知事（政令指定都市にあっては、市長）の発行する知的障害者の療育手帳を所持している者に適用するものとし、割引率は１割とする。
③ ①、②以外の法令等で対象が限定される者に対する福祉的な割引については、
以下の(ｱ)～(ｳ)に掲げる者その他の対象者の種類ごとに、事業者の申請に基づ
き個別に設定するものとし、割引率は１割とする。
(ｱ) 精神障害者
精神保健及び精神障害者福祉法に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(ｲ) 被爆者
原子爆弾被爆者援護法に規定する被爆者健康手帳の交付を受けている者①

平成21年9月30日一部改正
者
ｃ

(ｳ)

戦傷病者
戦傷病者特別援護法に規定する戦傷病者手帳の交付を受けている者

②

遠距離割引
遠距離割引は、５，０００円（地域の実情に応じてこれより低い金額を関東運輸局長が定めることができる。）以上の一定のメーター表示額（基準額という。）に相当する距離を超える遠距離旅客に対し適用するものとし、割引は基準額を超える部分の額に一定割合を乗じた額を割り引く方法で行うものとする。
割引の方法については、利用者への分かりやすさを担保するため、原則として、基準額及び割引率を逓増させる場合の区切りの額については１，０００円単位とし、割引率は１割単位とするものとする。

③

営業的割引
主に需要喚起を目的として設定される運賃の割引（①及び②を除く。）であって、利用者間に不当に差別的取扱いをするものでなく、かつ、他の事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがないと認められる場
合に設定されるものとする。
(ｱ) 割引率
割引率については、特段の定めがない限り、事業者の申請に基づき設定することができるものとする。
(ｲ) 割引の種類等
割引の種類は、次に掲げるもののほか、事業者の申請に基づき設定することができるものとする。
ａ タクシクーポン券割引・プリペイドカード割引
タクシークーポン券、プリペイドカード等の購入者に対して適用する
割引
ｂ その他の営業的割引
ⅰ 利用回数・金額割引
一定の利用回数及び利用金額に応じた運賃の割引（ⅷに該当するものを除く。）。
ⅱ 往復割引同一の区間を往復運送する場合の運賃の割引。

戦傷病者
戦傷病者特別援護法に規定する戦傷病者手帳の交付を受けている者④ 適用方法(ｱ) 公共的割引は、メーター表示額から割引相当額を減じる方法による。
(ｲ) 公共的割引は、遠距離割引及び営業的割引と重複して適用するものとす
るが、公共的割引のうち、複数の割引条件に該当する場合は、いずれか高い率を適用し、割引の重複はできないものとする。
ニ 距離制運賃の割引（遠距離割引及び営業的割引）① 遠距離割引及び営業的割引については、適正な原価に適正な利潤を加えたものであること、利用者間に不当に差別的な取扱いをするものでないこと及び他の事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがないことが認められる場合
であって、運転者の労働条件の確保が図られていると認められる場合に設定されるものとする。

－ 3 －② 遠距離割引は、一定のメーター表示額（基準額という。）に相当する距離を超える遠距離旅客に対し適用するものとし、割引は基準額を超える部分の額に一定割合を乗じた額を割り引く方法で行うものとする。
割引の方法については、利用者への分かりやすさを担保するため原則として、基準額及び割引率を逓増させる場合の区切りの額については１，０００円単位とし、割引率は１割単位とするものとする。

③

営業的割引は、クーポン券割引、利用回数・金額割引など主に需要喚起目的として設定される運賃の割引（公共的割引及び遠距離割引を除く。）とする。

削除平成21年9月30日一部改正
ⅲ

定期券割引
一定の通用期間内において、特定の区間を不定回数利用する場合の割引
ⅳ 回数券割引
一定の通用期間内において、特定の区間を一定回数利用する場合の割引。
ⅴ 乗り継ぎ割引
他の交通機関と乗継ぎを行う場合又は他の交通機関と組み合わせて乗車券等を販売する場合に適用できる運賃の割引。
ⅵ 大量配車・団体割引
同時に複数台数の配車要請又は所定の人数以上の団体による配車要請があった場合に適用する運賃の割引。
ⅶ 特定日割引
需要の少ない特定の曜日等割引の対象となる日を限定した運賃の割
引。
ⅷ 大口割引営業所において一定期間以上継続して相当の額の運送契約が締結される場合に適用する運賃の割引。
割引率は、事業者の申請に基づき、３割以内の範囲で、利用金額、
利用回数、契約期間等に応じて段階的に設定できるものとし、運送契約ごとに適用できるものとする。
ⅸ 主催旅行割引
旅行会社が企画・募集・販売する主催旅行に係る運送契約を当該旅行会社と締結する場合に適用する運賃の割引。
割引率は、事業者の申請に基づき、５割以内の幅で設定することができるものとし、運送契約ごとに適用できるものとする。
④

適用方法(ｱ) ①、②の割引は、メーター表示額から割引相当額を減じる方法による。
(ｲ) ③の割引については、割引の形態に応じた方法で割り引きを行うものとする。
(ｳ) ①～③の各区分の割引は重複して適用するものとするが、①～③の同一区分内において複数の割引条件に該当する場合は、いずれか高い率を適用
し、割引の重複はできないものとする。
ただし、③(ｲ)ａの割引については、同一区分内において重複して適用することができるものとする。

(4) 時間制運賃
イ 時間制運賃の適用方法① 時間制運賃は、営業所（無線基地局を含む。以下同じ。）において時間制
運賃によるあらかじめの特約がある場合に適用する。
② 時間制運賃は、初乗１時間、以後３０分単位とし、３０分未満の端数が生じた場合は切り上げるものとする。
ただし、事業者の申請に基づき、初乗３０分、以後１５分又は１０分単位

－ 4 －

削

④

除

適用方法
(ｱ) 遠距離割引は、メーター表示額から割引相当額を減じる方法による。
(ｲ) 営業的割引については、割引の形態に応じた方法で割り引きを行うものとする。
(ｳ) 遠距離割引及び営業的割引は、それぞれ重複して、又は、それぞれが公共的割引と重複して適用するものとする。

平成21年9月30日一部改正とすることができるものとする。
時間制運賃は、５０円単位とし、５０円未満の端数は切り捨てるものとする。
④ 当分の間、既に時間制運賃が導入されている運賃適用地域においては、「営
業所等を出発し、旅客の運送を終了するまでの実拘束時間に応じた」かつ「３０分単位の」運賃を設定することができるものとする。
⑤ 時間制運賃による契約の場合は、タクシーメーター器にカバーをし、前面に「貸切」表示をするものとする。
⑥ 運送の引き受けを営業所においてのみ行う場合には、時間制運賃のみを設定することができるものとする。この場合にあっては、タクシーメーター器を取り付けないこととしても差し支えないものとする。
ただし、個人タクシー事業者にあっては、その事業特性に鑑み、時間制運
賃のみを設定することはできないものとする。
ロ 時間制運賃の割増① 時間制運賃には、運賃の割増（大型車及び特定大型車を除く。）及び料金（待料金及び迎車回送料金に限る。）は適用しないものとする。
② 大型車及び特定大型車の割増率については、地域の実情にあわせて定めることができる。
③ 割増は、普通車の運賃額に割増相当額を加算する方式によるものとする。
ハ 時間制運賃の割引① 公共的割引(3)ハ①の規定は、時間制運賃の公共的割引について準用する。
② 営業的割引(ｱ) (3)ハ③の規定は、時間制運賃の営業的割引について準用する。
(ｲ) 割引の種類については、(ｱ) 及び以下に掲げるもののほか、事業者の申請に基づき設定することができるものとする。
ａ 特定時間帯割引
需要の少ない時間帯の利用に限定した運賃の割引。
ｂ 長時間割引
一定の時間を超える長時間の配車予約があった場合の運賃の割引。
③ 適用方法(ｱ) ①の割引は、イにより算出された時間制運賃額から割引相当額を減じる
方法による。
(ｲ) ②の割引については、割引の形態に応じた方法で割り引きを行うものとする。
(ｳ) ①及び②（②(ｱ)において準用する(3)ハ③を含む。）の各区分の割引は重複して適用するものとするが、①及び②（②(ｱ)において準用する(3)ハ③を含む。）の同一区分内において複数の割引条件に該当する場合は、いずれか高い率を適用し、割引の重複はできないものとする。
ただし、②(ｱ)において準用する(3)ハ③(ｲ)ａの割引については、同一区分内（この場合にあっては②の区分内）において重複して適用することができるものとする。
(5) 定額運賃
イ 施設及びエリアに係る定額運賃
③

－ 5 －

(3)ハの規定は、時間制運賃の公共的割引について準用する。
(ｱ) (3)ニのうち、営業的割引に係る規定は、時間制運賃の営業的割引について準用する。

(ｳ) ①及び②（②(ｱ)において準用する(3)ハを含む。）の各区分の割引は重複して適用するものとするが、①及び②（②(ｱ)において準用する(3)ハを含む。）の同一区分内において複数の割引条件に該当する場合は、いずれか高い率を適用し、割引の重複はできないものとする。
削除平成21年9月30日一部改正①

定額運賃適用施設と他の定額運賃適用施設との間又は定額運賃適用施設と一定のエリアとの間に行われる反復・継続的な運送であって、５，０００円（地域の実情に応じてこれより低い金額を関東運輸局長が定めることができる。）に相当する距離を超えるものについて設定できるものとする。
② 運賃の額は、当該定額運賃を定める定額運賃適用施設から他の適用施設又は一定のエリア内への最短経路による運送に適用される通常の距離制運賃（時間距離併用制運賃において時間加算を行わない距離制運賃をいい、遠距
離割引を含むものとする。）の額によるものとする。
この場合において、設定する運賃の額の単位は、１０円単位、５０円単位、
１００円単位、５００円単位等とすることができるものとするが、端数処理に当たっては、利用者の不利にならないよう調整するものとする。
③ 定額運賃適用施設等は、事業者の申請に基づき設定することができることとするが、恒常的に相当数の不特定多数の集客が見込まれる施設と認められるものとする。
④ 定額運賃を適用する一定のエリアは、営業区域の単位として関東運輸局長が定めた区域の範囲を超えない範囲内において、営業区域、行政区画、道路、河川、その他の明確な区分により設定するものとする。
当該エリアは事業者の申請に基づき設定することとするが、地域の輸送実態その他の事情により関東運輸局長が別に定めるところによることができる
ものとする。
⑤ 運賃以外で有料道路料金や駐車場料金等の実費が必要となる場合は、利用者が負担すべき実費の額等についてその内容をあらかじめ明示するものとする。
⑥ 他の利用者との間で不当な差別的な取扱いや乗り場等で利用者の混乱が生じないよう乗り場を定める、乗車券方式による、予約方式による等利用者保護に十分な対策を講じるものとする。
⑦ 定額運賃に運賃の割増又は運賃の割引を適用する場合は、割増や割引を適用した後の運賃を定額運賃として設定するものとする。
ロ イベント定額運賃① イベントの開催期間中、駅、空港等特定の場所とイベントの開催場所との間の運送に適用する場合に設定できるものとする。
② 運賃の額は、イベント開催時において予想される最短経路による運行経路（初乗距離を超える運送距離であること。）に基づき計測した距離に対応した通常の距離制運賃によるものとする。
この場合において、設定する運賃の額の単位は、１０円単位、５０円単位、
１００円単位、５００円単位などとすることができることとするが、端数処理に当たっては、利用者の不利にならないよう調整するものとする。
③ 実施に当たり、イベント主催者等との連携、旅客への案内等の対応について、十分な方策を講じるものとする。
④ 運賃以外で有料道路料金や駐車場料金等の実費が必要となる場合は、利用者が負担すべき実費の額等についてその内容をあらかじめ明示するものとする。
⑤ 他の利用者との間で不当な差別的な取扱いや乗り場等で利用者の混乱が生じないよう乗り場を定める、乗車券方式による、予約方式による等利用者保－ 6 －平成21年9月30日一部改正
護に十分な対策を講じるものとする。
イベント定額運賃に運賃の割増又は運賃の割引を適用する場合は、割増や割引を適用した後の運賃を定額運賃として設定するものとする。
ハ 観光ルート別運賃
観光ルート別運賃の設定については、「タクシーの観光地におけるルート別
運賃制度の見直しについて（平成８年６月２１日付け自旅第１０５号）によるものとする。
ニ 社会的要請による定額運賃
児童の登下校時の安全確保のため、反復継続して行われる輸送等、特に必要と認められる場合は、上記イからハによらない定額運賃を設定できるものとする。
ホ その他
定額運賃を設定する場合は、運賃算定の基礎となる距離制運賃又は時間制運賃を設定するものとする。
２．料金(1) 料金の種類
料金の種類は、待料金、迎車回送料金、サービス指定予約料金及びその他の料金とする。
(2) 料金の適用方法
イ 待料金① 待料金は、旅客の都合により車両を待機させた場合に適用する。
② 待料金の額は、加算運賃額とする。
ロ 迎車回送料金
迎車回送料金は、旅客の要請により乗車地点まで車両を回送する場合に、次のいずれかを適用するものとする。
① １車両１回ごとの定額（一定距離まで無料とするもの及び一定の距離に応じて段階的に料金を設定するものを含む。）とする。
② 発車地点より実車扱い（タクシーメーター器を「迎車」の位置に操作すること）とし、初乗運賃額を限度とする。なお、実車扱いとする距離について
は、平成１４年４月２４日付け関東運輸局長公示「一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）の運賃及び料金に係る初乗距離及び初乗距離を短縮する場
合の距離について」による距離とする。
この場合において、当該料金の適用方法について、あらかじめ利用者に分かりやすい情報提供を行い、利用者保護に十分な対策を講じるものとする。
ハ サービス指定予約料金① サービス指定予約料金は、時間指定配車料金及び車両指定配車料金とする。
② 時間指定配車料金は、予約による旅客の指定した時間に車両を配車する場合に適用する。
③ 車両指定配車料金は、予約による旅客のワゴン車等の配車依頼に応じてワゴン車等を配車する場合に適用する。
④ サービス指定予約料金の額は、１車両１回ごとの定額とする。
ただし、「時間指定配車」かつ「車両指定配車」のいずれにも該当する場
合は、②又は③により適用しうるいずれかの料金のうち高額の料金のみを収受するものとする。
⑥－ 7 －平成21年9月30日一部改正
ニ

その他の料金その他の料金は、不当な差別的取扱いをするものではなく、かつ、旅客が利用することを困難にするおそれがないものである場合に設定できるものとする。なお、介護料金等旅客の運送に直接伴うものではない料金は、当然のことながらこれに含まないものであり、認可も届出も不要である。

３．車種区分
別表のとおりとする。
４．その他「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金（福士輸送サービスに限る。）に関するせいどについて」（平成１８年１１月３０日付け関自旅二第１６３５号）の記１．（１）で例示するケア運賃については、事業者の申請に基づき、既に認可を受けている（認可を受けようとしている場合を含む。以下同じ。）運賃を上限として一定の幅で運賃を設定することができるものとする。
この場合において、一定の幅で運賃を設定するに当たっては、既に認可を受けている運賃を上限（最高運賃）とし、適用する運賃の最低となる運賃を下限（最低運賃）として取り扱うものとする。
附則
１ 本公示は、平成１４年２月１日以降に管轄する陸運支局において受け付ける申請について適用する。
２ １(3)ロ・(4)ロ、２(2)イ・ロ、及び３については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続をまとめて取り扱うことが合理的であると認められるものとして別に定める地域において普通車の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ。）の時から適用し、それより前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時より前から適用できるものとする。
附則（平成１４年４月２４日 一部改正）
１ 本公示は、平成１４年４月２４日以降適用する。
附則（平成１４年７月２３日 一部改正）
１ 本公示は、平成１４年７月２３日以降適用する。
附則（平成１６年９月２９日 一部改正）
１ 本公示は、平成１６年１０月１日以降に管轄する運輸支局において受け付ける
申請について適用する。ただし、３．に係る改正については、次の運賃改定の時から適用し、それより前は従前の例による。
２ 現に大型車に区分される車両であって、３．の規定に基づき、次の運賃改定の時に普通車に区分されることとなるものについては、事業者の申請に基づき、改正前の直近下位の区分に該当するものとして運賃を設定することができるものとする。
附則（平成１８年２月２７日

一部改正）

－ 8 －

平成21年9月30日一部改正
１

本公示は、平成１８年３月１日以降に管轄する運輸支局において受け付ける申請について適用する。

附則（平成１８年１１月３０日 一部改正）
１ 本公示は、平成１８年１２月１日以降に処分するものから適用する。
２ １(3)ロ、３については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続をまとめて取り扱うことが合理的であると認められる地域として別に定める地域において普通車（普通車の車種区分がない地域においては別に定める区分による車種別）の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ。）の時から適用し、それより前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時より前から適用できるものとする。

（別表）

（略）
附則（平成２１年９月３０日 一部改正）
１ 本公示は、平成２１年１０月１日以降に処分するものから適用する。

－ 9 －平成18年11月30日一部改正

新旧対照表
改
正
一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について

現行
一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金（ハイヤー及び福祉輸送
サービスに係る別建運賃及び料金を除く。
）に関する制度を下記のとおり定めたので公示する。

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金（ハイヤー及び民間患者等輸送に係る別建運賃及び料金を除く 。
）に関する制度を下記のとおり定めたので公示する。

１．

１．

（略）

（略）

２．料金
（１） （略）（２）料金の適用方法
イ （略）ロ 迎車回送料金
迎車回送料金は、旅客の要請により乗車地点まで車両を回送する場合に、次のいずれかを適用するものとする。
① １車両１回ごとの定額（一定距離まで無料とするもの及び一定の距離に応じて段階的に料金を設定するものを含む。）とする。
② 発車地点より実車扱い（タクシーメーター器を「迎車」の位置に操作すること）とし、初乗運賃額を限度とする。なお、実車扱いとする距離については、平成１４年４月２４日付け
関東運輸局長公示「一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）の運賃及び料金に係る初乗距離及び初乗距離を短縮する場合の距離について」による距離とする。
この場合において、当該料金の適用方法について、あらか
じめ利用者にわかりやすい情報提供を行い、利用者保護に十分な対策を講じるものとする。

２．料金（１） （略）（２）料金の適用方法
イ （略）ロ 迎車回送料金
迎車回送料金は、旅客の要請により乗車地点まで車両を回送する場合に、１車両１回ごとの定額（一定距離まで無料とするものを含む。）を適用するものとする。

３．車種区分
別表のとおりとする。

３．車種区分
車種は、特定大型車、大型車及び普通車の三区分とし、区分の基準は別表のとおりとする。

－ 1 －平成18年11月30日一部改正

４．その他「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金（福祉輸送サービスに限る。）に関する制度について」（平成１８年１１月３０日付け関自旅二第１６３５号）の記１．(1)で例示するケア運賃については、事業者の申請に基づき、既に認可を受けている（認可を受けようとしている
場合を含む。以下同じ。）運賃を上限として一定の幅を設定することができるものとする。
この場合において、一定の幅で運賃を設定するに当たっては、既に認可を受けている運賃を上限（最高運賃）とし、適用する運賃の最低となる運賃を下限（最低運賃）として取り扱うものとする。

附

４．その他
「患者等の輸送サービスを行うことを条件とした一般乗用旅客自動車運送事業の許可等の取扱いについて 」（平成１６年３月１６日付け国自旅第２４１号）に規定するケア輸送サービスに係る運賃については、事業者の申請に基づき、既に認可を受けている（認可を受けようとしている場合を含む。以下同じ 。
）運賃を上限として一定の幅を設定することができるものとする。
この場合において、一定の幅で運賃を設定するに当たっては、既に認可を受けている運賃を上限（最高運賃）とし、適用する運賃の最低となる運賃を下限（最低運賃）として取り扱うものとする。

則（平成１８年１１月３０日 一部改正）（１） 本公示は、平成１８年１２月１日以降に処分するものから適用する。
（２） １（３）ロ、３については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続をまとめて取り扱うことが合理的であると認められる地域として関東運輸局長の定める地域において普通車（普通車の車種区分がない地域においては別に定める区分による車種別）の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ 。
）の時から適用し、それよりも前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時より前から適用できるものとする。

別表
車種区分

車両の大きさ等

別表
車種区分 自動車の大きさ等

普通車
道路運送車両法施行規則第２条に定める普通
た だ し 、 別に 定め る 自動車のうち排気量２リットル（ディーゼル機
運 賃 適 用 地域 にあ っ 関を除く 。）以下のもので乗車定員６名以下のて は 、 長 さが ４． ６ もの及び同条に定める小型自動車で乗車定員６
メ ー ト ル 未満 のも の 名以下のもの。
を小型車とする。
同条に定める普通自動車及び同条に定める小
－ 2 －

普通車

道路運送車両法施行規則第２条に定める普通自動車のうち排気量２リットル（ディーゼル機関を除く 。）以下のもので乗車定員６名以下のもの及び同条に定める小型自動車
で乗車定員６名以下のもの。
同条に定める普通自動車及び同条に定める小型自動車のうち身体障害者輸送車（患者輸送車、車椅子移動車）であ平成18年11月30日一部改正

型自動車のうち身体障害者輸送車（患者輸送車、車椅子移動車）であって乗車定員６名以下のもの。
同条に定める軽自動車でリフト又はスロープ
により車椅子で乗降でき、かつ、運行時に車椅子を固定することのできる設備を有する特種用途自動車。

って乗車定員６名以下のもの。
同条に定める軽自動車で運行時に寝台又は車椅子を固定することのできる設備を有する特種用途自動車。

大型車

道路運送車両法施行規則第２条に定める普通自動車のうち排気量２リットル（ディーゼル機関を除く 。）を超えるもので乗車定員６名以下のもの。
身体障害者輸送車（患者輸送車、車椅子移動車）であって乗車定員７名以上のもの。

大型車

道路運送車両法施行規則第２条に定める普通自動車のうち排気量２リットル（ディーゼル機関を除く 。）を超えるもので乗車定員６名以下のもの。
身体障害者輸送車（患者輸送車、車椅子移動車）であって乗車定員７名以上のもの。

特定大型車

道路運送車両法施行規則第２条に定める普通自動車又は小型自動車のうち乗車定員７名以上のもの。
ただし、身体障害者輸送車（患者輸送車、車
椅子移動車）を除く。

特 定
大型車

道路運送車両法施行規則第２条に定める普通自動車又は小型自動車のうち乗車定員７名以上のもの。
ただし、身体障害者輸送車（患者輸送車、車椅子移動車）
を除く。

備

ディーゼル機関を搭載した自動車については、同一仕様（外寸、内装等）のガソリン車の車種区分を適用する。

小 型 車 運 賃を 適用 で 神奈川県小田原地区、群馬県Ａ地区、群馬県Ｂきる地域
地区及び山梨県Ａ地区

備考ディーゼル機関を搭載した自動車については、同一仕様（外寸、内装等）のガソリン車の車種区分を適用する。

－ 3 －考