S h i z u o k a

G u a r a n t e e

D i s c l o s u r e

M a g a z i n e

Guarantee［ 平 成 27 年 度 ］ ディ ス ク ロ ー ジ ャ ー 誌

静岡県信用保証協会の現況
韮山反射炉と富士山

平成 26 年度の取組み「ビジネスコンテストへの業務連携に関する覚書」を締結
沼津支店の移転
ホームページをリニューアル
四季報「SEASON REPORT」を創刊

経営改善支援・事業再生支援への取組み
協会独自の専門家派遣事業の推進
小規模事業者等に対する支援
中小企業支援ネットワークの機能強化

中期事業計画（平成 27 年度〜平成 29 年度）
平成 27 年度経営計画

あなたの今日を、
明日を、未来を、支えます。
どのような時代であっても、私たちの使命は、ひとつ。
中小企業の皆さまを全力で支え、地域の発展に貢献すること。
静岡県信用保証協会の設立以来、ずっと、変わることのない想いです。

CONTENTS
ごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

9.信用保証の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

プロフィール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

保証承諾・保証債務残高・代位弁済・回収 各状況

1.事業方針金融機関別状況

基本理念

・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・・

基本目標

基本方針

3

2.平成26年度の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
活動内容

積極的な広報活動

3.経営改善支援・事業再生支援への取組み・・・・ 8
経営改善支援事業再生支援4.平成26年度 事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
概況

業績

5.中期事業計画（平成27年度〜平成29年度）・・・・14
業務運営方針6.平成27年度 経営計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
業務環境

事業計画

重点課題

7.信用補完制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
信用補完制度のしくみ

業務の流れ

8.信用保証の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
業歴・所在地等事業者の規模保証の利用限度額

連帯保証人

ご利用いただけない方

対象業種

資金使途

担保

責任共有制度

信用保証料

業種別状況

利用企業者数・保証利用状況

10.平成26年度 決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
収支計算書・収支計算書の用語解説
貸借対照表・貸借対照表の用語解説
財産目録

基本財産について資金の流れ（キャッシュフロー）11.広報活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
12.コンプライアンス態勢について・・・・・37
コンプライアンス経営の重視

基本的姿勢

コンプライアンス組織体制図

13.個人情報保護宣言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
14.協会概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
事務分掌図
役員名簿
本・支店の担当区域と事務所位置略図

・・・・・・・43
この笑顔、届けたい。あなたに、地域の皆さまに。

ご あ いさつ
日頃、当協会の信用保証業務につきまして、格別のご支援、ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
信用保証協会は、中小企業者の方々が金融機関から事業資金の融資を受ける際、公的な保証人となって借入を円滑にする機関であり、信用保証を通じて新たな信用を創造し、企業の安定と繁栄に寄与することを目的としております。
本誌は、当協会の信用保証業務に対する理解を一層深めていただくため、協会の信用保証制度とそれを補強する日本政策金融公庫の信用保険制度から成る信用補完制度のしくみや信用保証協会の役割、業務実績や財務状況など、静岡県信用保証協会の全般に関する事項について、できるだけ分
かり易く説明したものでございます。
本誌を通じて、多くの皆様に信用保証協会に対する理解を深めていただき、信用保証制度の有効な活用に役立てていただければ幸いに存じます。
我が国経済は、平成２６年４月の消費増税により景気回復が一時停滞したものの、政府の経済対策や金融政策などを背景とした株高・円安の進行により、大手企業を中心に業績の改善が見られ、緩やかな回復傾向となっております。
静岡県内の経済情勢においても景気持ち直しの動きが広がりつつありますが、
リーマンショック以降に拡大した産業の空洞化などにより、全国に比べますと回復の度合いは依然として遅れています。
さらに、中小企業においては、急激な円安進行による原材料価格の高騰などの影響も大きく、厳しい経営環境が続いています。
このような中で、国は「地方創生」を掲げ、静岡県では「産業成長戦略会議」を立ち上げて成長戦
略を取りまとめるなど、県内経済を本格的な回復軌道に乗せて持続的に発展させるべく取り組んでおり、当協会も県内中小企業者の支援を通じて、地域経済を支える公的機関としての役割を果たしてまいります。
そのために、地域経済の活性化と雇用創出に寄与する創業支援を推進するとともに、国や県・市町の政策保証に積極的に取り組むほか、当協会の独自制度である「ＢＣＰ特別保証」や金融機関との協調支援制度である「地域企業支援協調保証制度（コラボしずおか）」など各種保証制度を取り揃え、中小企業者の多様なニーズにお応えしてまいります。
また、商工団体等と連携して金融・経営相談会を開催し、広く企業者の皆様のご相談に応じますとともに、引き続き借換保証の推進や返済緩和にかかる条件変更にも柔軟に対応することにより資金繰り支援に努めてまいります。加えて、厳しい経営状況にある中小企業者の方々には、平成２６年度に新設した期中管理部を中心に、金融機関、商工団体及び中小企業支援機関との連携を強化して「経営改善支援」及び「事業再生支援」に積極的に取り組んでまいります。
当協会では、「中小企業の経営基盤の強化に寄与し、その振興と地域経済の活力ある発展に貢献する」という信用保証協会事業の基本理念に基づき、県内中小企業者の方々の経営の安定のため、関係諸機関のご指導、ご協力をいただきながら、役職員一丸となって業務に邁進してまいります。
何卒、従来にも増して皆様方のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成27年 8月

会長

岩瀬 洋一郎1

プロフィール
創立

昭和24年12月1日

認可

昭和24年11月26日

人

格

信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づく認可法人

目的本協会は、中小企業者等のために信用保証の業務を行い、もってこれらの者に対する金融の円滑化を図ることを目的とする。
（定款第1条）

基

本

財

産

668億924万円《内訳》 ・基金 40億5,308万円 ・基金準備金 627億5,616万円

保証債務の最高限度基本財産の60倍（定款第7条）

保 証 債務 残 高

件数164,765件

保証利用企業者数

54,256企業（県内対象事業者数130,085企業の内、利用率41.71％）

理事

18名（非常勤13名）

監

事

4名（非常勤3名）

職員

194名（男性123名、女性71名）

所

本店（静岡市）、浜松支店、沼津支店

事業

金額1兆3,797億834万円※県内対象事業者数 ： 中小企業白書2015年版「2表 都道府県別企業数、常用雇用者・従業者数（民営、非一次産業、2012年）」※平成27年3月31日現在

信用保証協会とは 【信用保証協会事業の基本理念】
事業の維持・創造・発展に努める中小企業者に対して、公的機関として、その将来性と経営手腕を適正に評価することにより、企業の信用を創造し、「信用保証」を通じて、金融の円滑化に努めるとともに、相談、診断、情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより、中小企業の経営基盤の強化に寄与し、もって中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献する。

協会章
協会章は、昭和36年6月、創立10周年の記念事業の一つとして制定された。
S（静岡県）、S（信用）、H（保証協会）の各頭文字が組み合わされたデザインの特徴は、ご覧のように富士川・安倍川・大井川・天竜川の清流を模し、また、
h（H） は日本語の 人（ひと）をも表わしている。
人という文字は、ひとりでは何もなし得ず、皆の力で支え合うことの大切さが諭されている。この徽章とともに、明日への前進を目指している。

2

協会章

1

事業方針
1 事業方針基本理念
静岡県信用保証協会は、中小企業のために存在していることを自覚し、中小企業のお役に立つことで、静岡県の社会、経済に貢献します。
（平成10年6月制定）

基本目標
中小企業のためを考え、行動し、その成長と発展をお手伝いします。
協会の使命は、信用保証を通じて中小企業に円滑な金融を実現させ、中小企業の健全な育成と地域経済の発展を図ることにあります。これからはもっと中小企業との接点を求め、職員一人ひとりが、中小企業のために何をすべきか、何ができるかを、常に考え、行動できる体制をつくり、中小企業の成長と発展を目指すものです。

社会の変化に対応し、新しいコトに挑戦できる協会になります。
社会全体が大きく変化している現在、中小企業の信用補完機関としての機能を十分に果たすために、基本財産の充実を図り、革新性や創造性を発揮できる人材の育成に努め、高度化する顧客ニーズに迅速に対応できる協会になります。

地域との共生を考え、働きがいのある職場づくりを目指します。
企業も地域の発展があってこそ、発展できるのです。協会も地域社会の一員として、地域と共にあることを自覚し行動するとともに、人間尊重の風土を構築し、職員が働きがいを感じることができ、自信と誇りを持
てる職場づくりを目指します。

基本方針
基本方針

施

策

顧客ニーズに対応できる体制の構築①顧客接点の改善 ②商品の開発③関連機関との連携強化 ④国際化への対応

経営基盤の強化と自主的な経営①事業計画策定の見直し③リスク管理革新性や創造性を発揮できる人材の育成と確保①人材の育成業務改善の促進①審査管理の充実

地域への貢献と職場環境の創造①地域活動 ②利用企業への還元③職員の意欲・生活の向上をはかる

②資産運用

②雇用
②事務管理の充実

3

2

平成 26 年度の取組み
1 活動内容平成２６年度の主な活動内容をご報告します。

2 平成 年度の取組み

26●ビジネスマッチングへ出展

県内のビジネスマッチングにブースを出展し、中小企業者の方々から金融・経営相談をお受けする機会を増やすよう努めています。

●県内大学での講義
信用保証協会の役割を多くの方に知って頂くために、大学で講義を行いました。協会の概要及び信用保証の仕組み等に加え、戦後からの経済環境の変遷と信用保証協会の関係についての説明や疑似審査体験を行いました。

4

●金融機関店舗感謝状贈呈式の開催
保証債務平均残高の「増加額」と「伸張率」、「新規保証の利用企業数」及び「当協会が推奨する保証制度の利用件数」の4つの部門において、特にご理解とご協力をいただいた金融機関店舗に感謝状を

2 平成 年度の取組み贈呈いたしました。

26

営業部

浜松支店

沼津支店

5

●沼津支店の移転

１

利用者の利便性を図るため、沼津支店をＪＲ沼津駅近くの沼津商工会議所会館へ移転しました。
移転を契機に、同じビルに入居する沼津商工会議所及び商工中金沼津支店と連携して『中小企業者

2 平成 年度の取組みの経営相談、経営支援への取組み』の覚書を締結し、ＢＣＰの策定など中小企業者の経営支援をワンストッ
プで行っていきます。

26●静岡県信用保証協会・警察等連絡会の開催
外部の専門機関との連携を強化し、反社会的勢力の排除に取り組んでいます。当協会の業務から反社会的勢力を排除するとともに、違法・不当な行為からの被害防止と一切の関係遮断に向けた諸対策を推進し、信用保証制度の適正な運用を図り、中小企業の健全な発展と育成に寄与するため、連絡会を開催し、情報の共有を行いました。

●外部評価委員会の実施
保証協会を取巻く社会・経済環境の変化が激しい中、県内経済の活性化に資する業務運営が求められています。協会自身の経営方針、経営計画を明確にし、その実績に対し自己評価を行うとともに、外部評
価委員会において、中立的な立場から透明性、客観性の高い評価を受け、その結果を公表しております。

●「ビジネスコンテストへの業務連携に関する覚書」を締結
磐田信用金庫、三島信用金庫、浜松信用金庫及び株式会社静岡銀行と覚書を締結しました。
今後、各金融機関が取り組む創業支援に対して当協会が連携し、ビジネスコンテスト受賞者の方を対象に創業前後のサポートを行っていきます。

●業務改善運動（ｓｓｈ運動）の実施
職員が身近な業務を見直し自発的に改革・改善を実践することにより、生産性の向上につなげるとともに、中小企業者へのサービス向上を図ることを目的として「ｓｓｈ運動」を実施しています。
① 職員の創意工夫（ｓ）を促す。
② 仕事の生産性（ｓ）を向上させる。
③ 顧客へハイクオリティ（ｈ）なサービスを提供する。
※名称は静岡県(ｓ)信用(ｓ)保証協会(ｈ)の頭文字となっています。

6

2 平成 26 年度の取組み

2 積極的な広報活動
2 平成 年度の取組み

中小企業者や関係機関をはじめ、広く県民に協会の存在や役割、社会的貢献等を理解していただくた
めに、広報・サービス向上推進委員会を設置し、広報活動等の充実に努めております。
平成26年度は、ホームページのリニューアル及び「SEASON REPORT」を創刊しました。

26●ホームページをリニューアル
5年ぶりにホームページのリニューアルを行いました。
目的別のページを多く設け、トップページに大きなボタンを配置するなど、使い易さと見易さを追求しました。今後もタイムリーに様々な情報を発信していきますので、ぜひご活用ください。

●四季報「ＳＥＡＳＯＮ ＲＥＰＯＲＴ」を創刊
当協会の情報を四半期ごとにお知らせする『SEASON REPORT』を創刊しました。今後も更なる内容の充実に努め、当協会の事業や取り組み内容等、皆さまのお役にたつ情報を発信
していきます。

●パブリシティの活用・広告の掲載

7

3

経営改善支援・事業再生支援への取組み
厳しい経営環境下にある県内中小企業に対し、金融機関や中小企業支援機関との連携を強化して、経営改善支援や事業再生支援を推進しています。
当協会では、経営改善支援・事業再生支援の取組みを効果的に行うために、平成23年6月に専門部署として「企業支援室」を設置しましたが、平成26年6月からは新たに創設した期中管理部内に「企業支援課」
としてリニューアルし、支援体制の強化を図っています。

（１）経営改善計画の作成支援
企業の格付や保証残高をもとに抽出した重点管理先 約1,300企業について、平成24年度から金融機関に経営改善計画の作成支援を要請しています。計画は窮境原因の分析とそれに対応する具体的なア
クションプランを備えた実現可能性が高いレベルになるまで検討しています。
経営改善計画の作成支援

金融機関
本部
支援指示
計画作成支援計画のチェックと修正依頼

中小企業者

計画作成支援依頼

保証協会

3 経営改善支援・事業再生支援への取組み

１ 経営改善支援

営業店
計画提出

計画作成
計画のブラッシュアップ（２）協会独自の専門家派遣事業の推進
経営改善計画の作成を推進するため、当協会が費用の一部を負担して対象企業に専門家を派遣し、経営診断・指導を行う取り組みを平成25年度より実施しています。企業のニーズに即した専門家を選定し、効果的なアドバイスを受けられるよう努めています。
また、診断の際には金融機関職員と協会職員が同行し、改善計画の作成に関与することで、経営者との意思疎通及び関係強化を図るとともに、経営に対する意識向上を促しています。
協会独自の専門家派遣事業の推進

中小企業者
経営指導
経営改善計画作成支援

費用補助

フォローアップ

保証協会
外部専門家

8

提携

連携

金融機関

［ 平成26年度 専門家派遣実績 ］
企業数

補助額

保証債務残高※5日間派遣（簡易診断）

15企業

1,492千円

2,500百万円

経営改善支援センター案件

24企業

4,942千円

3,856百万円

中小企業再生支援協議会案件

11企業

4,549千円

3,747百万円

50企業

10,983千円

10,103百万円

合計

3 経営改善支援・事業再生支援への取組み

補助メニュー※協会独自の補助制度で、重点管理先に対して当協会が選定した専門家を5日間派遣するもの。

（３）業績不振先に対するダイレクトメールの発送返済緩和を行わず突然倒産に至る企業が散見されることから、返済緩和未実施先で、かつ一定要件に該当する業績不振先115企業に対して、平成26年8月にダイレクトメールを発送しました。
経営改善計画作成支援や資金繰り支援及び取引金融機関との金融調整など当協会が行う様々な支
援メニューを紹介し、協会への早期相談を促すことで中小企業者の倒産防止・経営改善に努めました。

（4）小規模事業者等に対する支援
金融機関及び商工会議所との間で以下の通り、創業支援や小規模事業者の経営改善支援に関する覚書を締結しました。各々の機関がそれぞれの強みを活かしながら連携することで経営改善計画作成等の支援を行っていきます。
●平成26年9月5日

磐田信金、磐田商工会議所及び袋井商工会議所と「創業支援ならびに小規模事業者に対する経営改善支援への取組みに関する覚書」を締結●平成26年9月26日

浜松信金、磐田信金、遠州信金及び浜松商工会議所と「創業支援ならびに小規模事業者に対する経営改善支援への取組みに関する覚書」を締結●平成26年12月12日

焼津信金、島田信金、静岡信金、静清信金、焼津商工会議所及び藤枝商工会議所と「小規模事業者に対する経営改善支援への取組みに関する覚書」を締結

平成26年12月12日 中部４信金、焼津商工会議所及び藤枝商工会議所との覚書締結式

9

2 事業再生支援（１）静岡県中小企業再生支援協議会との連携
企業の倒産を回避して代位弁済を抑制するためには、中小企業の再生に向けた取り組みを支援する中小企業再生支援協議会の支援のもとで再生計画を作成し、フォローアップを行うことが効果的です。その3 経営改善支援・事業再生支援への取組み

ため、支援が必要な企業については金融機関と協議を行い、同協議会による支援を要請するとともに、その際の企業の費用負担を軽減すべく、計画作成の費用補助を行っています。なお、平成20年度より協会
職員が1名出向しており、中立的な立場の保証協会と再生支援協議会が連携を密にすることで金融機関の協力が得られやすい環境の醸成に努めています。

（2）静岡県経営改善支援センターの活用
経営改善計画策定支援事業は平成25年度から開始された国の事業で、その運営を再生支援協議会
内に設置された経営改善支援センターが行っています。認定支援機関や金融機関との間で同事業推進のための情報交換会等を開催し、経営改善に取り組む中小企業に対して積極的に利用を促すとともに、一定の要件をクリアする場合には費用の一部補助を行っています。

事業再生支援関係図（概略）静岡県信用保証協会
連携・職員派遣

静岡商工会議所

経営支援（専門家派遣等）

静岡県中小企業
再生支援協議会
静岡県経営改善支援センター（405億円事業）

中小企業者
改善計画
作成支援

費用補助

認定支援機関（税理士等）

債権譲渡

出資・
役員派遣
融資・
経営支援

金融機関

保証

債権譲渡

［ 平成26年度 実績 ］

再生支援協議会

計画作成終了内、当協会関与

経営改善支援センター

10

利用申請済

82企業
77企業
452企業

内、当協会関与

439企業

内、同意済

103企業

再生ファンド

相談・
再生支援

連携

3 経営改善支援・事業再生支援への取組み（3）中小企業支援ネットワークの機能強化
平成24年10月に、当協会が事務局となり「しずおか中小企業支援ネットワーク」を発足しました。本ネット
ワークは金融機関・行政・商工団体・中小企業支援機関等を会員とし、中小企業支援の重要性について認識を共有するとともに、県内中小企業に対する経営改善及び事業再生を促す環境を整備することにより、地域経済の活性化に寄与することを目的としています。
定例会議を通じて情報提供や意見交換・支援事例の紹介などを行い、ネットワーク会員のスキル向上をしずおか中小企業支援ネットワーク
全体会議

年1回開催（正会員・サポート会員対象）※中小企業支援全般に関する情報提供、意見交換等を実施

連絡会議 年2〜3回開催（正会員対象）※事業再生を中心とした支援に関する情報提供、意見交換等を実施

事務局

関東経済産業局

信用保証協会東海財務局 静岡財務事務所
静岡県

再生支援協議会

都銀 政府系
地銀 信金
県信連 信漁連

静岡キャピタル静岡県商工会議所連合会

平成26年度の開催実績●第4回全体会議（平成26年4月16日開催）●第4回連絡会議（平成26年9月3日開催）●第5回連絡会議（平成27年2月13日開催）

静岡県商工会連合会

静岡県中小企業団体中央会
地域経済活性化支援機構
静岡県事業引継ぎ支援センター

3 経営改善支援・事業再生支援への取組み

図るとともに、企業の経営改善や事業再生に対する目線を揃えていくための活動をしています。
また、平成26年4月には、本ネットワーク内に新たに「経営サポート会議」を設置し、中小企業及び本ネットワーク会員の要請に基づいて、個別中小企業の支援を検討する機能を整えました。

静岡県産業振興財団
静岡県中小企業診断士協会
東海税理士会 静岡県支部連合会

経営サポート会議 （随時）

●中小企業及びネットワーク会員の要請を請け、中小企業支援のための会議を開催。

ネットワーク参加機関●正会員：27機関●サポート会員：11機関●リスケ対応や新規融資など金融支援とともに、経営改善に対する支援を実施。

平成26年4月16日 第4回全体会議

平成27年2月13日 第5回連絡会議

114

平成２6 年度 事業報告概況

当協会は、中小企業の多様なニーズに対応するため、国及び地方公共団体が推し進める政策保証や当協会独自の保証制度など各種保証制度を取り揃え、中小企業の資金繰り支援に努めました。
また、厳しい経営環境に置かれた中小企業を支援すべく、引き続き「借換保証」や「条件変更」を通じて資金繰りの円滑化に努めるとともに、本年度より新設した期中管理部を中心に金融機関や中小企業支援
機関との連携を図り、困難な状況にある中小企業の「経営改善支援」及び「事業再生支援」に積極的に取り組みました。

4 平成 年度 事業報告

26

業績

計画額

実

績

保証債務残高14,067億円

13,797億円

代 位 弁 済

420億円

369億円

求償権総回収80億円

73.7億円

１ 保証の状況（単位：億円、企業数）

保証承諾
実

保証債務残高

利用企業数

績

前年比

計画額

実

績

前年比

営業部（静岡）

1,058

91.4%

4,725

4,632

89.3%

17,561▲747

浜 松 支 店

955

89.8%

5,019

4,887

88.6%

16,888▲896

沼 津 支 店

810

86.0%

4,323

4,278

87.5%

19,807

▲868

2,823

89.3%

14,067

13,79788.5%

54,256▲2,511

合計

前年比増減数●年度末の保証債務残高は、
164,765件（企業数54,256企業）、1兆3,797億834万円で、前年度比は件数で93.1％（企業数95.6％）、金額で88.5％と減少しました。
●保証債務残高は前年度末から1,799億円減少し、3部支店（営業部･浜松･沼津）全てにおいて減少となりました。
●保証申込額が前年度比89.8％に減少したため、保証承諾額も同89.3％、339億円の減少となりました。

12

2 代位弁済の状況（単位：億円）

平成24年度実

績代弁率

営業部（静岡）152

浜 松 支 店

平成25年度
代弁率

計画額

2.59%

144

2.66%

151

2.39%

145

沼 津 支 店

140

2.47%

合

442

2.48%

実

績

前年比

代弁率

140

106

74.0%

2.18%

2.52%

140

126

86.8%

2.44%

138

2.69%

140

137

99.0%

3.01%

427

2.62%

420

369

86.4%

2.53%

※
「代弁率」= 代位弁済 ÷ 保証債務平均残高※「保証債務平均残高」= 月末の保証債務残高の年間単純平均●本年度中の代位弁済は、3,617件（企業数790企業）、369億24万円で、前年度比は件数で79.5％（企

業数79.5％）、金額で86.4％、57億9,566万円の減少となりました。
●代位弁済額は減少しているものの、依然として代弁率は高水準を維持しています。
●地域別では、中部地区で最も改善が見られる一方、東部地区については前年度並みの代位弁済額となり代弁率は上昇しました｡

4 平成 年度 事業報告

績

計

実

平成26年度26

3 求償権の回収状況（単位：億円）

平成24年度
金額

平成25年度
金額

平成26年度
計画額

実

績

達成率

営業部（静岡）

26

26

26.5

27.8

104.8%

浜 松 支 店

24

26

27.0

22.3

82.7%

沼 津 支 店

27

26

26.5

23.6

88.9%

合

77

78

80.0

73.7

92.1%

計

●本年度中の回収総額は、73億6,673万円、前年度比94.0％となりました。

4 基本財産の状況
当期の収支差額は25億8,537万円となり、うち12億9,200万円を収支差額変動準備金へ、残額を基本財産へ繰り入れました。
この結果、期末における基本財産は668億924万円となり増強が図られました。

13

5

中期事業計画（平成27年度〜平成29年度）
業務運営方針静岡県信用保証協会は公的な「保証機関」として成長・発展支援や創業支援など中小企業の置かれている状況やニーズに応じた支援を行うことにより金融の円滑化に努めるとともに、経営改善支援及び事業再生支援により企業業績の改善と企業倒産の抑制に注力して県内中小企業の発展と雇用の安定に貢献します。
そのため、平成27年度から平成29年度における各業務部門の基本方針を以下のとおり定めて積極的に取り組みます。

１ 保証部門5 中期事業計画︵平成 年度〜平成 年度︶

静岡県の経済情勢は、メーカーの海外現地生産化や大手企業の県外移転などによる産業の空洞化が進行し、企業業績も低迷して厳しい状況が続いています。
このような状況の中で、当協会は、企業規模や業績などの経営状況に応じた支援を行うことにより金融の円滑化を図るとともに、関係機関との連携を強化して相談体制の充実を図り、中小企業者に対するサービスの向上に努めます。
保証部門においては、成長・発展支援、創業支援及び資金繰り支援に加え、金融・経営相談の充実を基本方針として積極的に取り組みます。

27

29

成長・発展支援

創業支援

資金繰り支援金融・経営相談

国・県の政策保証の推進
当協会独自保証の推進

関係機関と連携した創業促進策の実施
創業保証の推進

適正な保証の推進
条件変更局面での適切な対応

相談会・勉強会の開催
相談体制及び広報の充実

県内中小企業の金融の円滑化

142 期中管理部門
県内中小企業はいまだ厳しい経営環境に置かれています。当協会においても、依然として返済緩和及び代位弁済額が高水準にあり、多くの企業の業績が伸び悩んでいます。
そのため、当協会は期中管理体制の充実を図るとともに、このような環境下にある企業に対して金融機関や中小企業支援機関と連携して経営改善支援や事業再生支援を推進し、企業業績の改善及び企業倒産の抑制に努めます。
期中管理部

部支店（経営相談課）
事業再生支援期中管理体制の充実

経営改善計画の策定支援

中小企業再生支援協議会との連携

事故報告書受領後の早期対応

中小企業支援ネットワークの運営

企業支援部署の活用

協会独自の専門家派遣事業の推進
経営改善支援センターの活用

連携して経営改善・事業再生を推進

企業業績の改善及び企業倒産の抑制

5 中期事業計画︵平成 年度〜平成 年度︶

経営改善支援2729

3 その他間接部門
コンプライアンス態勢の強化と積極的な広報活動及び人材の活用による生産性の向上を基本方針として、年度毎に具体的な取り組みを実施することで、顧客の利便性の向上と質の高い金融サービスの提供を実現していきます。

コンプライアンス態勢の強化

継続的なコンプライアンス態勢強化への取り組み
積極的な広報活動による情報発信

積極的な広報活動

社会貢献活動への取り組み

人材の活用による生産性の向上

長期的視点に立った人材育成・活用
人材育成のための研修体系の充実

顧客の利便性向上
質の高い金融サービスの提供

15

6

平成２７年度 経営計画
業務環境

我が国経済は、平成26年4月の消費増税により景気回復が一時停滞したものの、株高・円安の進行などの影響により緩やかな回復傾向となっています。
静岡県経済にも景気持ち直しの動きが広がりつつありますが、
リーマンショック以降に拡大した産業の空洞化などを要因に、全国に比べると回復のテンポは遅れています。
このような中で、国は地方創生を掲げて取り組みを進め、静岡県においても「産業成長戦略会議」を設置して県内経済を本格的な回復軌道に乗せて持続的に発展させるべく取り組んでいることから、今後も動向を注視して対応していきます。

事業計画
6 平成 年度 経営計画

27

金

額

対前年度計画比

対前年度実績見込比保 証 承 諾2,694億円

81.3%

98.2%

保証債務残高1兆2,500億円

88.9%

90.6%

代 位 弁 済

330億円

78.6%

89.2%

求 償 権 回 収

73億円

97.2%

103.6%

重点課題
１ 成長・発展支援
国や県の政策保証に注力しつつ、「ＢＣＰ特別保証」や「地域企業支援協調保証制度（コラボしずおか）」など当協会独自制度の利用促進に努め、中小企業のニーズに合った保証を積極的に推進して企業の成長・発展に寄与します。

2 創業支援開業率の向上は中小企業施策において重要な課題であることから、金融機関や商工団体と協力し、県内経済の活性化及び雇用創出に寄与する創業支援を推進します。
平成26年度にはビジネスコンテストを主催する金融機関と業務連携を行う覚書を締結しており、今年度は受賞者に対し、創業保証、専門家派遣及び広報などの支援を実施します。
その他、創業セミナーを企画するなど、創業支援を充実させていきます。

16

3 資金繰り支援
中小企業の財務状況を踏まえ、既存債務を新たな借り入れで一本化する「借換保証」を積極的に推進するとともに、返済緩和にかかる「条件変更」にも柔軟に対応することで、資金繰りの円滑化を支援します。

4 金融・経営相談
商工団体と連携して金融・経営相談会を開催するとともに、夜間相談窓口を引き続き開催するなど、金融・経営相談体制を充実させ、直接企業から相談を受けることのできる機会を増やしていきます。

困難な状況にある中小企業に対しては、期中管理部企業支援課を中心として、金融機関や中小企業支援機関との連携を強化しながら、「経営改善支援」や「事業再生支援」に積極的に取り組みます。
※詳細につきましては、本誌８〜11ページをご覧ください。

6 コンプライアンス態勢の強化

6 平成 年度 経営計画

5 経営改善支援・事業再生支援

27

信用保証協会の公共的使命や社会的責任を果たすため、コンプライアンス・プログラムに掲げた各種研修などに計画的かつ確実に取り組むことで役職員一人ひとりの更なる意識向上を図り、コンプライアンス態
勢の強化に努めていきます。
また、反社会的勢力等の保証制度利用を未然に防止するため、関連情報を集約したデータベースを充実させるとともに、関係機関との連携を一層強化して適切に対応していきます。

7 積極的な広報活動「広報・サービス向上推進委員会」において年間の広報活動計画を策定し、計画的かつ積極的な広報活動を展開して情報発信を行います。
金融機関のビジネスフェア等のイベントへの参加や大学での信用補完制度講座の開講など、社会貢献活動にも積極的に取り組み、信用保証協会の事業内容に関して幅広く理解を得られるよう広報に努めて
いきます。

17

7

信用補完制度
信用補完制度は、事業の発展の可能性がある中小企業者に対する金融を円滑にするため、中小企業者の信用を補完する公的制度であり、信用保証協会の信用保証制度と、その信用保証制度を補強する

日本政策金融公庫の信用保険制度から成り立っています。
信用保証協会は、地方公共団体、金融機関等から出捐金や負担金を受けることにより、信用保証業務に伴うリスクに対する資金的な裏付けを行い、信用保険制度により、代位弁済に伴う負担が軽減されます。
これらにより信用保証協会は、さらに広範な中小企業の方の金融を円滑にすることができるようになります。
このように、信用保証制度と信用保険制度は有機的に結合し、中小企業金融の円滑化を支援しています。

信用補完制度のしくみ
信用保証制度①融資申込

BANK

7 信用補完制度④融資実行（株）○○商事

⑤返済

中小企業者

金融機関
②保証委託申込②保証申込④信用保証料
支払③保証決定⑥代位弁済請求⑧返済（回収）⑦代位弁済

信用保険料支払信用保証協会

回収金納付

保険金支払

補助金等交付（株）
日本政策金融公庫

地方公共団体信用保険制度18

回収金納付

業務の流れ金融機関経由形態

あっせん形態中小企業者は、金融機関を経由して保証協会に信用保証の申込みをします。

中小企業者は、直接信用保証協会へあるいは商工団体、地方公共団体を通じて申込みをします。

信用保証協会は、中小企業者からの信用保証の申込みを適当と認めたときは、金融機関に対して信用保証書を発行します。

信用保証協会は、中小企業者からの信用保証の申込みを適当と認めたときは、金融機関に対して信用保証貸付依頼書を送付します。金融機関から融資承諾の確認がされたら、金融機関に対して信用保証書を発行します。

中小企業者は、融資の条件にしたがって金融機関に借入金を償還します。

7 信用補完制度

金融機関は、信用保証書に基づき中小企業者に融資を行います。この際、中小企業者に所定の保証料を金融機関を通じて保証協会へ納めていただきます。

金融機関は、中小企業者が、何らかの事情で借入金の全額または一部の返済ができなくなったときは、保証協会に対して代位弁済の請求を行います。保証協会は、この請求に基づき、中小企業者に代わって借入金の残額を金融機関に代位弁済します。

保証協会は、代位弁済により中小企業者に対して求償権を取得し、求償権の回収を行います。

県・市町と信用保証協会との関係
県及び市町では、県内中小企業者等の金融の円滑化を図るため、当該地域の特性・ニーズ等に応じて、当協会及び県内金融機関と協調して制度融資を実施しています。制度融資によっては、当協会と県との間に損失補償契約を締結し、当協会は代位弁済の際に損失補償金を受領し、その後の回収に応じて返納しています。

19

8

信用保証の内容
業歴・所在地等法人の場合は、本店又は事業所のいずれか、個人の場合は、居住している住居又は事業所のいずれかを静岡県内に有している方が対象となります。
※保証制度によっては、静岡県内の業歴等資格要件を定めている場合があります。

事業者の規模資本金または常時使用する従業員数が下表に該当する個人・法人が対象となります。
（いずれか一方が該当すれば対象となります）
業種（保証対象外業種を除く）

資本金

常時使用する従業員数

製造業等

3億円以下

300人以下卸売業

1億円以下100人以下サービス業

5,000万円以下

100人以下小売業（飲食業を含む）

5,000万円以下

50人以下

―

300人以下医療法人等

8 信用保証の内容

但し、次の業種については下表のとおり規模が異なりますのでご注意ください。
業種（保証対象外業種を除く）

資本金

常時使用する従業員数

ゴム製品製造業

3億円以下900人以下ソフトウェア業

3億円以下300人以下

情報処理サービス業

3億円以下300人以下5,000万円以下200人以下（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く）

旅館業

対象業種
商工業のほとんどの業種でご利用いただけますが、農林漁業、金融・保険業、風俗関連営業の一部にはご利用いただけない業種もあります。
また、許認可や届出を必要とする業種を営んでいる場合は、当該事業に係る許認可等を受けていることが必要です。

資金使途
事業経営に必要な運転資金・設備資金に限られます。

20

保証の利用限度額（1）一般保証（法人・個人は２億８千万円、組合は４億８千万円）
いわゆる無担保保証は上限額８千万円となりますが、制度によっては、別に無担保制度もございます。

（2）特別保証（一般保証とは別枠になります）
国が定める特別保証制度(経営安定関連保証など）で、特別保証に係る認定書等を受けた場合には、
一般保証枠の別枠としてご利用いただけます。

一般保証に係る限度額2億8,000万円の内訳

有担保枠（2億円）

無担保枠（8千万円）

特別保証に係る限度額2億8,000万円の内訳

有担保枠（2億円）

無担保枠（8千万円）

連帯保証人①実質的な経営権を持っている方②営業許可名義人③同一事業に従事する配偶者④事業継承予定者 など

担保

8 信用保証の内容

原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要です。
次のような方は連帯保証人となっていただく場合があります。

必要に応じ、土地、建物、有価証券、商業手形等の担保を提供していただきます。

ご利用いただけない方

次のいずれかに該当する方は、協会の保証をご利用になれません。
❶税金、社会保険料を滞納し完納が見込めない方❷手形、小切手について不渡りがある方、
または電子記録債権について支払不能となっている方、
或いは銀行取引停止処分を受けている方❸協会の代位弁済を受け、求償権債務が残っている方（求償権消滅保証の対象となる方を除く）❹協会が事故報告を受領し、事故事由が解消していない方❺協会の保証付貸付または金融機関固有貸付について延滞等の債務不履行がある方❻休眠会社❼会社更生、民事再生等法的整理手続中の方（事業再生保証の対象となる方を除く）❽保証申込みについて、金融あっせん屋等の第三者の介在が判明した方❾反社会的勢力、または虚偽の申請者等

21

責任共有制度
信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業者の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行及びその後における経営支援や再生支援といった中小企業者に対する適切な支援を行うこと等を目的として平成19年10月より「責任共有制度」が導入されました。

責任共有制度の概要
責任共有の方法には次の２通りがあります。制度導入にあたり、金融機関は「部分保証方式」
または「負担金方式」のいずれかを選択しています。
部分保証方式

金融機関が行う融資額の一定割合（80％）を保証する方式

負担金方式

金融機関が過去の利用実績（保証債務平均残高や代位弁済実績等）に基づき一定（20％）の負担金を事後に支払う方式※個々の融資では100％保証となり、代位弁済金額も融資残高100％です。

対象となる制度
原則としてすべての保証制度が対象となりますが、一部例外的に除外される制度があります。

8 信用保証の内容

対象外の保証制度
小口零細企業保証・経営安定関連保証（1〜6号）
・創業等関連保証・創業関連保証・特別小口保証・
東日本大震災復興緊急保証 等
責任共有制度における金融機関の負担部分のイメージ図

部分保証方式

負担金方式

保証時点

保証時点
信用保証協会の保証

80％

非保証
部分

100％

20％

代位弁済時点

代位弁済時点

信用保証協会からの代位弁済額

80％

金融機関
負担部分

20％

金融機関は80％部分について、信用保証協会から代位弁済を受けますが、残りの20％については、金融機関の負担となります。

22

信用保証協会の保証

信用保証協会からの代位弁済額

100％

負担金

20％

金融機関は、信用保証協会から100％代位弁済を受けますが、事後的に約20％の負担金を信用保証協会に支払います。

8 信用保証の内容

信用保証料
信用保証料とは、中小企業者から保証協会に支払われる「信用保証」の対価であり保証協会の運営を支える最大の収入源となっております。
保証協会の保証により金融機関から貸付を受けた場合（保証条件変更の場合は、変更手続きが完了したとき）、中小企業者様には所定の計算方法で算出された信用保証料をご負担して頂きます。

信用保証料の計算方法
一括返済または根保証の場合
信 用 保 証 料 ＝ 貸 付 金 額（ 貸付 極 度 額 ）× 保 証 料 率 × 保 証 期 間 ／１２

分割返済の場合
信 用 保 証 料 ＝ ① 据 置 期 間 部分 ＋ ② 分 割 返 済 部 分 ＋ ③ 据 置 金 額 部 分《貸付金額×保証料率×据置期間（※）／１２》《据置金額×保証料率×（保証期間−据置期間）／１２》《（貸付金額−据置金額（※））×保証料率×（保証期間−据置期間）／１２×係数（※）》※据置金額 … 最終回の返済金額が最終回の直前回の返済金額の2倍を超える時の、
最終回返済金額と最終回の直前回の返済金額との差額をいいます。
※係

数 … 下記の分割返済回数別係数表をご覧ください。

据置期間・据置金額部分のない分割返済の場合・・・・・・・ ②
据置期間部分のある分割返済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ① ＋ ②

8 信用保証の内容※据置期間 … 第1回返済月までの月数から返済間隔月数を差し引いた期間をいいます。

据置金額部分のある分割返済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ② ＋ ③
据置期間・据置金額部分のある分割返済・・・・・・・・・・・・・・・ ① ＋ ② ＋ ③

分割返済回数別係数表
分割返済回数

均等分割返済係数

不均等分割返済係数

6回以下

0.70

0.77

12回以下

0.65

0.72

24回以下

0.60

0.66

24回超

0.55

0.61

23

信用保証料計算例

保証条件
貸 付 金 額 10,000千円
貸 付 実 行 日 平成27年4月1日
保 証 期 限 平成32年4月1日（保証期間 60 ヶ月）
返 済 方 法 貸出日より13 ヶ月目に200千円
以後1 ヶ月毎に200千円返済、最終回600千円（据置期間12 ヶ月間、返済回数48回）
保 証 料 率 年1.15％（貸付金額）（料率）（据置期間）

据置期間部分 10,000千円 ×1.15％×（ 12 ）＝ 115,000円 1
12（係数）

分割返済部分 （10,000千円−400千円）×1.15％×（ 60 −12 ）×0.55＝ 242,880円 2
12

据置金額部分合計60 −12）＝ 18,400円 3
12※据置金額400千円 ＝ 最終回の返済金額600千円 − 最終回の直前回の返済金額200千円

400千円※×1.15％×（

1 115,000円 ＋ 2 242,880円 ＋ 3 18,400円 ＝ 376,280円

8 信用保証の内容

据置期間①据置期間部分

貸付金額
10,000千円②分割返済部分③据置金額部分
12 ヶ月

24

48 ヶ月

8 信用保証の内容

信用保証料率体系
信用保証料率は、流動資産担保融資保証、セーフティネット保証などの一部の保証を除き、中小企業者の経営状況に応じた9段階の保証料率体系となっています。
また、平成19年10月からの責任共有制度の導入に伴い、責任共有制度の対象となる保証制度は「責任共有保証料率」、対象とならない保証制度は「責任共有外保証料率」が適用されています。
また、県市町制度については、中小企業者の負担軽減に配慮し、協会制度より保証料率が低く抑えられています。
なお、保証料率は貸付金額に対する年率で表示しています。
【協会制度】
区（単位：%）

分

責任共有保証料率〈特殊保証〉
責任共有外保証料率

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

（1.62） （1.49） （1.32） （1.15） （0.98） （0.85） （0.68） （0.51） （0.39）※特殊保証とは、手形等割引根保証、事業者カードローン、当座貸越根保証等を指します。

【県市町制度】
区

分（単位：%）

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

県制度の基本保証料率

1.30

1.15

1.00

0.90

0.80

0.70

0.60

0.45

0.30

市町小口資金の保証料率

1.25

1.10

1.00

0.85

0.75

0.70

0.55

0.40

0.30

※上記は、責任共有対象制度を利用した場合の保証料率です。

信用保証料率の決定

8 信用保証の内容①

信用保証料率は、一般社団法人CRD協会が運営する中小企業信用リスク情報データベース（CRD）
を利用して財務評価を行った後に、定性要因（非財務要因）を加味して最終的に決定します。
※CRDとは平成13年3月に経済産業省（中小企業庁）の発案により、中小企業金融の円滑化を支援することを目的に創設された日本最大のデータベースです。

信用保証料率の割引について「中小企業の会計に関する要領」に準拠した財務諸表の作成状況を確認することができる法人（株式会社・特例有限会社・合名会社・合資会社・合同会社・士業法人）
または、会計参与を設置している法人については、0.1%の割引を行います。
有担保保証の場合は0.1%の割引を行います。 ※有担保割引が適用されない保証もあります。

25

9

信用保証の動向
保証承諾・保証債務残高・代位弁済・回収

各状況

静岡県の経済は、景気持ち直しの動きが広がりつつありますが、
リーマンショック以降に拡大した産業の空洞化などを要因に、全国に比べると回復のテンポは遅れています。
そのため、設備投資などの前向きな資金需要が乏しく、保証承諾額は減少しました。
また、全国緊急保証や震災緊急保証の償還が進んだことや、期日前完済も多くあったことから保証債務残高も減少しました。
代位弁済は、依然高水準で推移していますが、経営改善支援や事業再生支援の効果もあり、減少傾
向にあります。
回収は、第三者保証人の原則非徴求や不動産担保に過度に依存しない保証の取組みを行っていることから、年々環境が厳しくなってきており、回収金額は減少しました。

保証承諾

金額

（億円）

件数

（件数）

7,000

70,000

9 信用保証の動向

6,000

60,0005,000

50,0004,000

40,0003,000

30,0002,000

20,0001,000

10,0000平成22年度

23年度

24年度

25年度

代位弁済

26年度

（億円）

（件数）

5,000

450
4,000
400

200,000

15,000150,000

10,000100,000

5,000

50,000平成22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

23年度

24年度

25年度

26年度

回収
（億円）

90

85

80
3,000

350

75
300

2,000
70

250
1,000
200

0

26

平成22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

0

件数

（件数）

20,000

0

件数

金額

（億円）

0

金額

500

保証債務残高65

0

平成22年度0業種別状況（シェア順）（平成26年度）

その他の産業 1.6％
不動産業

1.6％

飲食店

2.5％

製造業

サービス業
10.2％

運送倉庫業 4.9％

27.4％

保証承諾

卸売業

12.3％

小売業

建設業

12.4％

その他の産業 1.0％

27.1％

その他の産業 0.1％

不動産業

1.6％

不動産業

0.9％

飲食店

3.4％

運送倉庫業

3.4％

飲食店

4.7％

運送倉庫業

4.7％

サービス業
11.6％
卸売業
11.7％

製造業
30.5％

保証債務
残高

小売業
12.3％

建設業

24.0％

小売業
13.9％

サービス業
14.4％

建設業
23.2％

代位弁済
製造業

卸売業

23.3％

15.3％

利用企業者数・保証利用状況
利用企業者数・保証利用度

利用企業者数（件数）

59,000

保証利用度
（％）

45.00

65,00062,000（5 ヶ年度推移）

60,84042.94％

44.00

43.64％

60,15358,80243.03％

56,00043.00
56,76741.96％

41.71％

42.00

54,25653,00041.00

50,00040.00

09 信用保証の動向※小数第2位を四捨五入しており、合計額の調整はしていません。

平成22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

※「保証利用度」とは、県内中小企業者数から見た保証利用をしている企業の割合です。
※県内中小企業者数について、平成22年度〜
24年度は総務省「平成21年経済センサス基礎調査」の結果を利用していますが、平成
25年度より総務省「平成24年経済センサス-活動調査」の結果を利用しています。

027

金融機関別状況（平成26年度）（金額単位：百万円）

金融機関名

保証債務残高

件数

金額

件数

金額

行

7,391

86,39450,479ス ル ガ 銀 行

852

8,796

行

1,613

静岡中央銀行代位弁済（累計）

代位弁済率

件数

金額

528,973

1,312

15,696

2.79%

4,680

41,610

165

1,551

3.50%

19,767

9,673

96,051

210

2,897

2.80%

789

8,465

4,739

39,701

136

1,272

3.02%

静岡信用金庫1,986

19,60010,341

76,137

137

1,073

1.35%

静清信用金庫1,755

15,0658,208

56,632

154

1,328

2.24%

浜松信用金庫3,781

26,14020,310130,763

338

2,556

1.84%

沼津信用金庫

820

5,817

4,815

32,482

110

907

2.61%

三島信用金庫2,438

14,215

10,23562,830

230

2,181

3.30%

富士宮信用金庫

612

4,691

2,872

19,260

39

370

1.84%

島田信用金庫1,291

12,9296,609

53,861

123

1,119

1.99%

磐田信用金庫1,486

12,071

7,724

55,013

142

1,464

2.54%

焼津信用金庫1,752

15,6607,411

54,121

125

924

1.67%

掛川信用金庫

992

7,447

4,750

30,343

88

625

1.97%

富士信用金庫

679

5,700

3,410

25,541

72

845

3.17%

遠州信用金庫1,194

10,391

5,972

41,295

169

1,300

2.98%

29,431

273,148

162,228 1,344,614

3,550

36,111

2.54%

静

清

9 信用保証の動向
28

保証承諾

岡

水

合

銀

銀

計

※県内に本店を置く金融機関であり、当協会の利用がある金融機関のみを表示しています。
※代理貸は除いております。

9 信用保証の動向

金融機関別状況（平成26年度）

沼津信用金庫

三島信用金庫富士宮信用金庫

島田信用金庫

磐田信用金庫

焼津信用金庫

掛川信用金庫

富士信用金庫遠州信用金庫

浜松信用金庫

沼津信用金庫

三島信用金庫富士宮信用金庫

島田信用金庫

磐田信用金庫

焼津信用金庫

掛川信用金庫

富士信用金庫遠州信用金庫

静清信用金庫

浜松信用金庫

沼津信用金庫

三島信用金庫富士宮信用金庫

島田信用金庫

磐田信用金庫

焼津信用金庫

掛川信用金庫

富士信用金庫遠州信用金庫

静清信用金庫

浜松信用金庫

沼津信用金庫

三島信用金庫富士宮信用金庫

島田信用金庫

磐田信用金庫

焼津信用金庫

掛川信用金庫

富士信用金庫遠州信用金庫16,000（百万円）

14,00012,00010,000

8,000

6,000

4,000

2,000

9 信用保証の動向

浜松信用金庫

静清信用金庫

保証債務残高

6,000

0

0.50

静岡銀行

静清信用金庫

1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100

静岡銀行

静岡信用金庫静岡銀行

静岡信用金庫静岡銀行

静岡信用金庫

1.00

静岡信用金庫1.50

静岡中央銀行2.00

静岡中央銀行2.50

静岡中央銀行3.00

静岡中央銀行

3.50

清水銀行

（％）

清水銀行

1,000

清水銀行

2,000

清水銀行

3,000

スルガ銀行

4,000

スルガ銀行

5,000

スルガ銀行

（億円）

スルガ銀行

4.00

代位弁済率

18,000

代位弁済額

（億円）

保証承諾額

29

10

平成 26 年度 決算
収支計算書（単位：円）

支

経

科

目

常

支

出

平成25年度

収

平成26年度（平成26年3月31日まで）（平成27年3月31日まで）

出

12,023,814,640

12,094,234,847

費2,709,985,393

2,850,164,914

借 入 金 利 息

0

信 用 保 険 料

8,506,561,697

責任共有負担金納付金

業

雑

務

支

出

経

科

目

常

収

保

証

（平成27年3月31日まで）

入18,216,068,434

17,553,756,511

料

14,747,004,010

13,423,448,771

051,960,334

47,414,224

7,861,058,214

有価証券利息配当金531,750,728

534,447,355

802,243,953

1,368,761,087

調5,023,597

14,250,632

料

0

0

延 滞 保 証 料

105,531,797

79,080,722

査

金

73,063,965

65,464,826

事 務 補 助 金

175,970,000

158,640,000

責任共有負担金害雑収2,481,667,000

3,200,575,000

入49,120,600

44,685,613

経 常 収 支 差 額

6,192,253,794

5,459,521,664

経 常 外 支 出

55,439,131,420

44,865,561,786

経 常 外 収 入50,151,448,491

41,915,647,390

求 償 権 償 却

40,708,506,116

31,929,950,899

償却求償権回収金596,422,245

584,288,674

譲受債権 償 却

00

責任準備金戻入

10,748,440,875

9,836,585,564

有価証券 償 却

00

求償権償却準備金戻入

3,501,312,481

3,812,630,958

雑 勘 定 償 却

66,902,664

27,225,082

求 償 権 補てん 金 戻 入退金1,886,000

904,000

責任準備金繰入9,836,585,564

8,611,416,514

求償権償却準備金繰入

3,812,630,958

4,292,346,391

そ の 他 支 出

1,012,620,118

3,718,900

経常外収支差額▲ 5,287,682,929▲ 2,949,914,396

職

平成

10

年度 決算

30

平成26年度（平成26年3月31日まで）

預 け 金 利 息

損

26

入

平成25年度

当 期 収 支 差 額

987,907,865

2,585,373,268

収支差額変動準備金繰入額

493,000,000

1,292,000,000

基本財産繰入額

494,907,865

1,293,373,268

35,295,039,619

27,682,142,194

金34,161,114,010

25,246,240,521

損失補償補てん金保

険

1,133,925,609

2,435,901,673

金

0

0

そ の 他 収 入

10,233,271

0

制度改革促進基金取崩額

83,337,000

75,766,000

収支差額変動準備金取崩額

0

0

補

助

収支計算書の用語解説
支

日本政策金融公庫へ支払う信用保険料です。

入

保証料
保証ご利用の際に中小企業の方からいただく保証料で当
該決算期間に対応する額が計上されます。

責任共有負担金納付金預け金利息等

責任共有制度において金融機関から受領した負担金の一部を、日本政策金融公庫へ納付しています。

主に金融機関に預け入れた預託金の受取利息と、有価証券
等の利息配当金です。

経常収入

信用保険料

収
経常支出

業務費

出

責任共有負担金責任共有制度において負担金方式を選択した金融機関が、過去の制度利用実績（代位弁済率等）に応じて協会に納める負担金を計上しています。

求償権償却
年度末求償権のうち回収不能となって償却した求償権や当年度受領した保険金相当額等を計上しています。

その他

責任準備金繰入その他

求償権補填金戻入
代位弁済により日本政策金融公庫から受領した保険金と地方公共団体・保証協会連合会
等から受領した損失補償金からなっています。

その他

10
26

年度 決算

の割合を積み立てます。

求償権償却準備金戻入

平成協会資産の健全性を保つた
めに、年度末求償権のうち回収困難な額を見積もって一定

責任準備金戻入

経常外収入

求償権償却準備金繰入

経常外支出

将来の不測の事態に備えて積み立てる準備金で、一般企業の「貸倒引当金」に相当するものです。年度末の保証債
務残高に対して一定の割合を積み立てています。

当期収支差額
全額基本財産（収支差額変動
準 備 金を含め）に繰り入 れ、当協会が健全な経営を行い、公共的使命を果たしていくう
えで必要な基本財産の充実を図ります。

31

貸借対照表（単位：円）

借科
現（平成27年3月31日現在）

金

337,230

359,165

337,230

359,165

手

0

け

金

54,080,097,187

目

本

財

方

平成25年度

平成26年度（平成26年3月31日現在）（平成27年3月31日現在）

産

65,515,867,634

66,809,240,902

金

4,053,079,000

4,053,079,0000

基 金 準 備 金

61,462,788,634

62,756,161,902

51,378,831,335

制度改革促進基金

0

0

基

座

預

金

0

0

収支差額変動準備金

21,086,392,071

22,378,392,071

普

通

預

金

122,809,613

156,896,311

責 任 準 備 金

9,836,585,564

8,611,416,514

通

知

預

金

0

0

求償権償却準備金

3,812,630,958

4,292,346,391

定

期

預

金

53,945,453,800

51,210,789,300

退職給与引当金

1,177,789,300

1,300,285,000

損 失 補 償 金便

貯金

11,833,774

11,145,724

金

銭

信

託

0

0

有

価

証

券

50,001,998,524

51,005,227,943

債

0

0

国

債

46,088,158,399

50,091,277,943

社

債

3,899,890,125

900,000,000

株

式

13,950,000

券

その他有価証券

地

受

方

益

証

2,764,398,480

3,149,389,660

務1,559,615,232,757

1,379,708,341,022

求償権補てん金

保

証

債

0

0

金

0

0

損失補償補てん金

保

険

0

0

金

0

0

13,950,000

長 期 借 入 金

0

0

0

0

（うち日本政策金融公庫分）

0048,648,038

40,060,258

短 期 借 入 金

0

0

借

入

新 株 予 約 権

00

（うち日本政策金融公庫分）

00

再生ファンド出資

48,648,038

40,060,258

収支差額変動準備金造成資金

0

0

産

320,173,348

375,008,999

事業用不 動 産

268,396,416

310,888,036

仮事 業 用 動 産

51,776,932

所有動産・不動産

0

動

産・不

動

勘

定

16,991,595,378

15,385,572,857

受

金

136,508,627

160,253,293

64,120,963

保 険 納 付 金684,923,740

771,278,747

0

損失補償納付金49,182,636

47,578,628

雑

平成
年度 決算

損失補償金見返2,764,398,480

3,149,389,660

未 経 過 保 証 料

16,033,348,828

14,348,568,133

保 証 債 務 見 返1,559,615,232,757

1,379,708,341,022

未 払 保 険 料

4,584,187

4,754,636

9,551,886,446

11,953,902,751

未用

83,047,360

53,139,420

計

1,680,800,492,142

1,501,634,984,417

求

償

権
権

0

0

勘

定

4,417,720,132

4,023,863,284

仮

払

金

81,334,875

91,356,118

保

証

金

0

0

金

367,657,301

346,384,476

連合会出 資 金

0

0

譲
雑

厚

受

債

生

基

連 合 会 勘 定
未

収

利

息

未経過保 険 料
合

32

基

科

当

郵

26

（平成26年3月31日現在）

金

小

10

貸

平成26年度

切

現
預方

平成25年度目

計

0

0

90,063,936

86,756,508

3,878,664,020

3,499,366,182

1,680,800,492,142

1,501,634,984,417

合

払

費

10 平成 26 年度 決算

貸借対照表の用語解説
借方

貸預け金・現金基本財産

保証の利用を促進するため、各金融機関へ預け入れをしています。

株式会社の資本金に相当するものです。地方公共団体や金融機関等から拠出された「基金」と過去の収支差額繰り入
れ分の累計「基金準備金」で構成されています。

有価証券
安全有利な資金運用を行うため、地 方 債・社 債 等を保 有し
ています。

不動産等
求償権
金融機関に代位弁済し取得した債権が求償権ですが、経理上の求償権は、代位弁済した金額から、回収金並びに償却分（保険金償却・損失補償金
償 却・自己 償 却 分）を控 除した金額です。

収支差額変動準備金
収支の差額の欠損を補填するときの準備金であり、欠損が生じた場合に基本財産を毀損することがないように積み立てておくものです。

責任準備金
求償権償却準備金
退職給与引当金
損失補償金

日本政策金融公庫に支払った代位弁済による協会損失を地方公共団体が補償する場合

未経過保証料
受入保証料のうち翌事業年度以降にかかる部分を計上して
います。

26

年度 決算

その他

の限度額を計上しています。

10

平成

未経過保険料
保険料のうち、翌事業年度にかかる部分を計上しています。

方

未払保険料
その他

※保証債務見返（資産）と保証債務（負債）は同額のため、この表からは除いてあります。

33

財産目録

（単位：円）

資科
現産

平成25年度

目負平成26年度（平成26年3月31日現在）（平成27年3月31日現在）

金

337,230

359,165

科債

平成25年度

目

平成26年度（平成26年3月31日現在）（平成27年3月31日現在）

責 任 準 備 金

9,836,585,564

8,611,416,514

金

54,080,097,187

51,378,831,335

求償権償却準備金

3,812,630,958

4,292,346,391

金

銭

信

託

0

0

退職給与引当金

1,177,789,300

1,300,285,000

有

価

証

損 失 補 償 金

預け券

50,001,998,524

51,005,227,943

2,764,398,480

3,149,389,660

その他有価証券48,648,038

40,060,258

保務

1,559,615,232,757

1,379,708,341,022

動 産・不 動 産

320,173,348

375,008,999

求償権補てん金

00

損失補償金見返2,764,398,480

保 証 債 務 見 返1,559,615,232,757

権

9,551,886,446

11,953,902,751

権

0

0

求
譲
雑
合

償
受

債
勘

証

債

3,149,389,660

借

入

金

0

0

1,379,708,341,022

雑

勘

定

16,991,595,378

15,385,572,857

計

1,594,198,232,437

1,412,447,351,444

産

86,602,259,705

89,187,632,973

定4,417,720,132

4,023,863,284

計

1,680,800,492,142

1,501,634,984,417

合
正

味

財

基本財産について基本財産とは
基本財産は、一般企業の資本金に相当するものです。信用保証協会が引き受けた保証債務の最終担
保的な性格があり、このことから、静岡県信用保証協会が引き受けできる保証債務の最高限度額は、定款の定めにより基本財産の60倍（定款倍率といいます）と定められています。

平成

10

年度 決算

26

このため、中小企業の保証需要に安定して応え、公共的使命を果たしていくためには、基本財産の充実が不可欠となっています。

基本財産の構成
基本財産は（１）基金（２）基金準備金で構成されています。
（１）基金は、地方公共団体、金融機関等より拠出された出捐金（しゅつえんきん）と金融機関等負担金で構成されています。
（２）基金準備金は、毎事業年度決算における収支差額のうち、基金準備金として繰り入れた累計で、信用保証協会の自己造成資金です。

基本財産の内訳（平成27年3月31日現在）

基本財産
（１）基金

40億53百万円

出捐金

27億58百万円

金融機関等負担金

12億95百万円（２）基金準備金

34668億9百万円

基金
6％

627億56百万円

基金準備金
94％

10 平成 26 年度 決算

資金の流れ（キャッシュフロー）（単位：百万円）
制度改革促進基金 76
損失補償納付金 ▲71

代位弁済 ▲36,900

金融機関
A ▲33,699

責任共有負担金 3,201

事務補助金 159
損失補償補填金 2,474

国・県・市町保証協会連合会
C ＋2,638

信用保証協会

経費等 ▲2,830 運用益 585
保険金 26,617
保証料 11,757

中小企業者等
B ＋18,797

保険料 ▲7,482

回収金 7,040

納付金 ▲4,955

日本政策金融公庫
D ＋12,811

責任共有負担金納付金 ▲1,369

A

B

C

D

経費等

運用益

TOTAL

＋547 − 2,830 ＋ 585 ＝ ▲1,698（1）金融機関と信用保証協会
代位弁済は前年度に比べ58億円減少し、369億円となりました。責任共有負担金は32億円でした。
この結果、337億円のマイナスとなりました。̶̶̶̶ A（2）中小企業者等と信用保証協会

10（3）国・県・市町・保証協会連合会と信用保証協会

26

償権回収に伴い、損失補償補填金71百万円を県及び保証協会連合会へ返納しました。
この結果、26億円のプラスとなりました。̶̶̶̶ C

年度 決算

制度改革促進基金として76百万円を国から、制度保証に係る事務補助金として159百万円を県・市町から、また、損失補償補填金として2,474百万円を県及び保証協会連合会から受領しました。これに対し、求

平成

保証料は前年度に比べ13億円減少し、118億円となりました。
また、回収金は前年度に比べ5億円減少し、70億円となりました。
この結果、188億円のプラスとなりました。̶̶̶̶ B（4）日本政策金融公庫と信用保証協会
信用保証に伴う保険料75億円、求償権回収納付金49億円及び責任共有負担金納付金14億円を納付しました。これに対し、代位弁済に伴う保険金は、266億円となりました。
この結果、128億円のプラスとなりました。̶̶̶̶ D（5）協会の資金収支
関係機関及び中小企業者等との収支合計は5億円のプラスとなりました。ここから経費等28億円を差し引き、運用益6億円を加えて、自己資金は17億円のマイナスとなりました。

35

11

広報活動
信用保証について、一層のご理解をいただくため、様々な広報活動を実施しています。

●ホームページの活用

当協会の活動状況等の様々な情報をタイムリーに発信しています。

●機関誌（ディスクロージャー誌、SEASON REPORT、月報）
・ポスターの発行
当協会の事業概況や活動内容等を記載しています。

●中小企業者向けパンフレット等の発行

初めて当協会をご利用いただく方やご利用を検討している方に対し、業務内容や役割、保証制度の概要等をお伝えしています。

広報活動

11

●金融機関向け実務解説、信用保証ハンドブックの発行

金融機関の融資・渉外担当者の皆さまが、中小企業のお客様からのご相談にスピーディに対応していただけるように、実務内容を記載しています。

36

12

コンプライアンス態勢についてコンプライアンス経営の重視
信用保証制度の成り立ちから考えても明らかなように、信用保証協会の公共的使命は大きく、その社会的責任も非常に重いものがあります。
また、信用保証という基本的業務からすれば、信用保証協会にとっては、社会的信用そのものがその経営資源の基本であると考えます。
そこで、当協会としても、公共的使命に反し、その信用を損なうことがないよう、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、道徳や倫理をも含む社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な事業活動を遂行することが重要であるという観点から、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムを策定し、役
職員一丸となって実践していきます。

基本的姿勢
当協会は、信用保証協会法に基づき｢信用保証｣を通じて、中小企業の金融の円滑化に努め、地域経済の活力ある発展に尽くしています。
これからも、こうした公共的使命と社会的責任を全うする公的保証機関として、社会からの揺るぎない信頼を確立していくため、3つの基本姿勢を定めました。

1 信用保証協会の公共性と社会的責任
公共性と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて信頼の確立を図る。

2 法令やルールの厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な事業活動を遂行する。

3 反社会的勢力との対決
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する。
※3つの基本姿勢の内容は、平成10年1月に制定された信用保証協会倫理憲章に基づき作成されています。

コンプライアンス組織体制図
監事

理事会

懲戒審査委員会

外部相談窓口（弁護士）（会長・専務・常務・常勤参与・部室支店長）

セクシュアルハラスメント
統括部署

コンプライアンス統括部署（コンプライアンス室）

コンプライアンス連絡会議（部支店毎）

コンプライアンス担当者（副部室支店長・総務課長・指導検査室課長代理）

職
報告・連絡・相談指示員等

セクシュアルハラスメント
相談窓口

コンプライアンス態勢について

12

コンプライアンス委員会

指導検査室

調査・チェック37

13

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
静岡県信用保証協会は信用保証協会法（昭和28.8.10法律第196号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。
業務上、お客様の個人情報を取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて以下の方針で取組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。

1 個人情報に関する法令等の遵守●当協会は個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）などの法令およびガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取扱います。

2 個人情報の取得・利用・提供●当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用いたします。
なお、利用目的の詳細につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の1．
「当協会が取扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
●取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。
●取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・開示いたしません。
●お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的には使用いたしません。

3 個人データの適正管理●お客様の個人データについて、組織的・人的・技術的安全管理措置を継続的に見直し、お客様の個
人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取組みを見直しいたします。

4 個人情報保護の維持・改善●当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取組みを見直しいたします。

5 個人データの委託︵ プライバシーポリシー︶

個人情報保護宣言13

38●当協会は、個人情報保護法第23条第4項第1号の規定に基づき個人データに関する取扱いを外部に委託する場合がございます。
●委託する場合には適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。

6 保有個人データの開示・利用目的の通知●法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データの開示およびその利用目的の通知を求めることができます。
●請求の方法は当協会窓口に備え付けてある個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、本人
確認書類を添付して当協会窓口にご持参（またはご郵送）ください。

7 保有個人データの訂正・削除、利用停止、第三者提供の停止●当協会が保有する個人データに誤りがある場合は下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、
法令等に定める一定の場合を除き、訂正または削除いたします。
●お客様の個人情報を不適切に取得し、又は目的外に利用している場合には下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの利用停止をいたします。
●お客様の個人情報を個人情報保護法第23条に違反して第三者に提供している場合には、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの第三者提供を停止いたします。
●6、7の具体的な手続につきましては当協会ホ−ムページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の8．
（3）「開示等の求めに応じる手続に関する事項」をご覧ください。

8 質問・苦情について●当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取組みます。

9 開示・利用目的の通知・訂正・利用停止・第三者提供の停止・安全管理措置・相談・質問・苦情窓口●当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせの窓口は以下のとおりです。

総務部

経営企画部

期中管理部

コンプライアンス室

営業部

静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル6階
TEL.054ｰ252ｰ2124
静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル7階
TEL.054ｰ252ｰ2133
静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル4階
TEL.054ｰ252ｰ2127
静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル5階
TEL.054ｰ252ｰ2121
浜松市中区田町330ｰ5 遠鉄田町ビル6階
TEL.053ｰ458ｰ1212
沼津市米山町6ｰ5 沼津商工会議所会館3階
TEL.055ｰ926ｰ0100

13︵ プライバシーポリシー︶

沼津支店

TEL.054ｰ252ｰ2120

39

個人情報保護宣言浜松支店

静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル6階

14

協会概要
事務分掌図

平成27年6月1日現在

指導検査室■内部検査、監査事務、内部研修の実施に関すること■コンプライアンスに関すること■個人情報保護・機密保持関連・事件・クレーム等に関すること

コンプライアンス室
総

務

部

経営企画部

総務課

■会議、予算、諸契約、諸規程、登記、主務省・関係機関への申請・届出等に関すること■福利厚生、広報等に関すること

経理課■決算、会計･出納、給与等に関すること■資金運用（預託金）等に関すること■信用保証料に関すること

職員課■人事、研修等に関すること

企画課■事業計画、経営に係る企画・立案、保証制度の調査・研究、商品開発、保証及び管理業務の計画・推進・管理、広報に関すること■保証業務・管理業務の調整指導に関すること■大口保証、特定社債保証、信用保険等に関すること■保険金請求に関すること■求償権の整理に関すること

業務統括課

本

■情報処理システムの企画・設計、電算事務処理、電算機の操作・管理、共同システム等に関すること

情報システム課

店

期中管理部

営業部

■営業部に同じ

保証第二課■営業部に同じ

経営相談課■営業部に同じ

管理課
事務課

協会概要

40

関連会社

代位弁済第一課■代位弁済の審査・履行に関すること

代位弁済第二課■代位弁済の審査・履行に関すること

保証第一課■保証申込の審査、金融相談、保証促進、金融の斡旋、保証の事後管理に関すること

保証第二課■保証申込の審査、金融相談、保証促進、金融の斡旋、保証の事後管理に関すること

経営相談課■経営相談･企業診断及び経営支援に関すること■担保権についての物件調査･管理･保全に関すること■経営支援･再生支援等に係る保証審査に関すること■延滞保証債務の調整、事故報告の処理、代位弁済の請求受理に
関すること

管理課

■求償権の管理・回収、法的措置等に関すること

事務課■保証申込書類の受付、保証書の発行、保証関係報告書（貸付実行
報告書・償還報告書等）処理、諸報告資料の作成等に関すること

保証第一課■営業部に同じ

保証第二課■営業部に同じ

経営相談課■営業部に同じ■営業部に同じ

管理課■営業部に同じ■営業部に同じ■小口現金の会計・出納に関すること

事務課■営業部に同じ■小口現金の会計・出納に関すること

保証協会債権回収株式会社

沼津支店

浜松支店

保証第一課

14

■経営支援に関すること■企業訪問、金融機関訪問等によるモニタリング■経営支援、再生支援等に係る保証に関すること■求償権の放棄及び譲渡の取纏めに関すること

企業支援課（コミュニケーションネーム：保証協会サービサー）

本社 ／ 東京都中央区京橋設
立 ／ 平成13年1月
資 本 金 ／ 5億5,540万円（当協会出資：600万円）
業 務 内 容 ／ 債権管理回収業等

静岡県信用保証協会役員名簿
役

名

氏

名

現

職

平成27年6月1日現在

就任日

岩瀬洋一郎

会

長

平成 25年10月 1日

同

小泉

重行

専務理事

平成 25年 6月 1日

同

大村

福次

常務理事

平成 24年 6月 1日

同

村 松

治

常務理事

平成 27年 6月 1日

同

髙林

伸慈

常務理事

平成 27 年 6 月 1日

篠原清志

静岡県経済産業部長

平成 27年 5月13日

同

田 形

誠

静岡県議会産業委員会委員長

平成 27年 6月 1日

同

石原

茂雄

静岡県市長会副会長

平成 25年 9月10日

同遠 藤日出 夫

静岡県町村会会長

平成 23年 9月 5日

同

後藤

康雄

静岡県商工会議所連合会会長

平成 23 年 1 月 5日

同

前 澤

侑

静岡県商工会連合会会長

平成 24年 6月 1日

同

諏訪部敏之

静岡県中小企業団体中央会会長

平成 26 年 7月22日

同

中西

勝則

静岡銀行代表取締役取締役頭取

平成 17年 9月 1日

同

岡野

光喜

スルガ銀行代表取締役社長

昭和 60年 6月 1日

同

豊島勝一郎

清水銀行代表取締役頭取

平成 24年 6月 1日

同清野

静岡中央銀行代表取締役社長

平成 25年 8月 8日

同

御室健一郎

静岡県信用金庫協会会長

平成 19年 8月 2日

同

稲田

精治

静岡県信用金庫協会副会長

平成 20年 8月22日

常勤監事

中村

良久

常勤監事

平成 27年 6月 1日

監

栗原

裕康

沼津市長

平成 20 年 12月15日

常勤理事

理

事

事

眞司

同

加納栄太郎

公認会計士

平成 23 年 12月 1日

同

栗原

弁護士

平成 26 年 2月17日

孝明

協会概要

14

41

14 協会概要
本・支店の担当区域と事務所位置略図

東部地区

小山町
富士宮市

西部地区

（浜松支店担当）（沼津支店担当）

御殿場市●沼津市 ●熱海市

裾野市
富士市

川根本町

●浜松市 ●磐田市

長泉町
沼津市●掛川市 ●袋井市

静岡市●湖西市 ●御前崎市●三島市 ●富士市●富士宮市 ●伊東市

三島市

函南町 熱海市
清水町●御殿場市 ●下田市
●裾野市 ●伊豆市

伊豆の国市●菊川市 ●森町

森町

島田市

浜松市

焼津市

掛川市
磐田市 袋井市
湖西市

伊豆市

藤枝市

菊川市

吉田町
牧之原市

御前崎市

●伊豆の国市 ●東伊豆町
伊東市●河津町 ●南伊豆町●松崎町 ●西伊豆町●函南町 ●清水町

中部地区

東伊豆町

西伊豆町

（本店営業部担当）

松崎町●静岡市 ●島田市●焼津市 ●藤枝市

河津町●長泉町 ●小山町

下田市

南伊豆町

●牧之原市 ●吉田町
●川根本町

本

店

平成27年6月1日現在

浜松支店

沼津支店

〒４２０‐８７１０ 静岡市葵区追手町5‐4
アーバンネット静岡追手町ビル4・5・6・7階〒４３０‐８６６６ 浜松市中区田町330‐5
遠鉄田町ビル6・7階〒４１０‐８６９１ 沼津市米山町6‐5
沼津商工会議所会館3階〈事業所専用郵便番号〉※郵便番号と宛名だけで郵便物が届きます。

〈事業所専用郵便番号〉※郵便番号と宛名だけで郵便物が届きます。

〈事業所専用郵便番号〉※郵便番号と宛名だけで郵便物が届きます。

4階 指導検査室

6階 ■保証第一課・第二課■保証第一課・第二課

TEL.054-252-2125 FAX.054-252-2167

コンプライアンス室

TEL.054-252-2127 FAX.054-252-2167

5階 営業部■保証第一課・第二課■経営相談課■経営相談課■事務課

TEL.053-458-1212 FAX.053-454-9299

7階 ■管理課

TEL.053-458-1220 FAX.053-454-9611■事務課

TEL.055-926-0100 FAX.055-926-0115■経営相談課■管理課

TEL.055-926-5200 FAX.055-926-3115■事務課

TEL.054-252-2121 FAX.054-254-9640

■管理課

協会概要

14

TEL.054-252-2122 FAX.054-254-5328

6階 総務部

TEL.054-252-2120 FAX.054-253-0257

経営企画部

TEL.054-252-2124 FAX.054-253-0257

7階 期中管理部■企業支援課

TEL.054-252-2133 FAX.054-252-2130■代位弁済第一課・第二課

TEL.054-252-2126 FAX.054-252-2130

42

ホームページアドレス

ht t p:/ / w w w .cgc- s hi z uo ka.o r.jp

この笑顔、届けたい。
あなたに、地域の皆さまに。