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関自旅二第1872号の3
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平成28年3月28日

全国個人タクシー協会

関東支部長

殿

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関東運輸局

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一般社団法人一般乗用旅客自動車運送事業の運賃組替え申請の審査基準について

標記について、平成28年3月28日付け国自旅第400号により自動車局長から別添1のとおり通達があり、別添2のとおり公示したので了知されたい。

別添1

通達文

別添2

公示文

示

公

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃組替え申請の審査基準について

近年、訪日外国人の増加に伴い、タクシー運賃を国際標準に合わせつつ、近距離利用者と長距離禾il用者の負担の公平感を向上させる観点から、利用者の実際の乗車距離に応じた運賃にする動きが見られるところである。このようなニーズを踏まえ、運賃を組み替える旨の申請の審査基準を定めたので公示する。

平成28年3月28日

関東運輸局長濱勝俊

記

1 ．運賃の組替え

この公示において、 「組替え」とは現行の距離制運賃を変更するものであって、以下のいずれにも適合するものをいう。また、 「運賃改定」とは需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続きをまとめて取り扱うことが合理的であると認められるものとして関東運輸局長が定める地域（以下「運賃適用地域」という｡）において普通車の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。
（1）初乗運賃額の引下げ及び初乗距離の短縮を同時に行うものであること。

（2）普通車における組替え後の運賃について、組替え前の初乗距離を基に算定した運賃額が、組替え前の初乗運賃額を超えないものであること。

（3）組替え後の運賃により算定した運送収入が、実績年度のものと同等となるものであること。

なお、実績年度の期間については、 4月1日より翌年3月末日までとする。これと異なる決算期間を用いている場合は、事業期間を4月1日より翌年3月末日までに期間を修正するものとする。

−1−

2．運賃適用地域
運賃組替えは、運賃適用地域ごとに行う。
3．

自動認可運賃の組替え（1）運賃組替え手続きの開始等①運賃適用地域ごとに、原貝llとして最初の運賃組替え申請があったときから3ヶ月の期間の間に申請を受け付けることとし、申請率（当該運賃適用地域における法人事業者全体車両数に占める申請があった法人事業者の車両数の合計の割合をいう。以下同じ｡）がフ割以上となった場合には、 3ケ月の期間の到来を待たずに直ちに運賃組替え手続きを開始することとする。

②運賃組替え申請に当たっては、原価計算書の添付は省略できるものとする。

③申請内容において、

1 ． に適合しない場合は、運賃改定の申請として取り扱うこととする。

④運賃組替え手続き開始後において、申請の取り下げにより申請率がフ害l1を下回る事態になった場合には、 「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請の審査基準について」 （平成14年1月17日関東運輸局長公示。

以下「審査基準」という。）

2 （2）に基づく処理を行う。この場合において、 「運賃改定」を「運賃組替え」と読み替えるものとする。

⑤運賃組替え手続きの開始に至らなかったとき及び運賃組替え手続きが中止となったときは、それぞれ申請事業者について、道路運送法第9条の3第2項第4号の規定に適合しないものとして却下処分を行うものとする。
（2）意見の聴取①（1 ）①により運賃組替え手続きを開始した場合には、道路運送法施行規則（昭和26年国土交通省令第75号）第55条に基づき、当該事案を公示することとする。

②事案公示後10日以内に、道路運送法施行規則第56条に定める利害関係人から、道路運送法施行規則第57条に基づく申請がなされた場合は、道路運送法（昭和26年法律第183号）第89条に基づき、意見の聴取を行うこととする。
（3）組替え運賃の算出方法①上限運賃
イ関東運輸局長は、申請内容等を基に選定した運賃による運送収入を算定するものとする。なお、この場合の運賃は『｢一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」及び「一般乗用旅客自動車運送−2−事業の運賃料金の認可の処理方針について」の細部取扱いについて』 （平成14年1月25日付国自旅第158号。以下「細部取扱通達」という｡）

1（1）①及び②に適合するものを選定することとする。
ロイの算定にあたっては、申請事業者の中から複数の事業者を選定（以下「抽出事業者」という。）し、その事業者による運送収入を算定する。この場合において、抽出事業者は、組替え前の運賃改定時に選定した原価計算対象事業者とする。

なお、当該原価計算対象事業者が10社に満たない場合においては、審査基準別紙2第1の規定により抽出した事業者を加えることとし、 30社を超える場合は30社を限度とすることができるものとする。

ハ関東運輸局長は、抽出事業者に対して、運送収入の算定に必要な輸送実績等に関する報告を求めることとする。

二上限運賃は、イで算定した運送収入が抽出事業者の実績年度のものを超えないものであって、かつ次式により算出した減収率が最も小さい値となる運賃（1 ．

（1）及び（2）に該当するものに限る｡）を設定する。

減収率＝（1−（算定運送収入÷実績年度運送収入)）

×100

②下限運賃
下限運賃は、次の算式により算出する。

イ初乗運賃

下限初乗運賃額＝①で設定した上限初乗運賃額一（現行の上限初乗運賃額一現行の下限初乗運賃額）
ロ加算運賃

審査基準別紙31(1)に規定する設定方法により算出する。

③上限運賃と下限運賃の範囲内の運賃
上限運賃と下限運賃の範囲内の運賃においては、10円単位で初乗運賃額を設定し、各初乗運賃額に対する加算運賃額及び加算距離は、審査基準別紙
31（2）に基づき算出する。

④時間距離併用制運賃
時間距離併用制運賃の設定については、細部取扱通達1(1) 3の規定に基づき算出する。
（4）組替え後の自動認可運賃の設定(3)①から④で算出した運賃を距離制運賃における自動認可運賃として設定するものとする。

−3−

自動認可運賃を設定した時は、速やかにこれを公示する。

（5）申請に対する処理手続（4）により組替え後の自動認可運賃を設定したときは、速やかに審査基準別紙4第2の規定に基づき処理を行う。
4．公定幅運賃の組替え（1）運賃組替え手続きの開始等①「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」 （平成21年法律第64号。以下「タクシー特措法」という｡）の特定地域又は準特定地域（以下「特定地域等」という｡）に適用される公定幅運賃を組み替える場合は、以下のイ又は口に従い、口の基準を満たす場合、3ヶ月の期間の至ll来を待たずに直ちに組替え手続きを開始することとする。

イ運賃適用地域に属する全ての営業区域が特定地域等に指定されている
場合「公定幅運賃の範囲の指定方法等について」 （平成26年1月27日関東運輸局長公示。以下「公定幅運賃公示」という｡） 5．

（1） （ア）の規定を準用する。この場合において、 「公定幅運賃の変更」を「公定幅運賃の組替え」と読み替えるものとする。

口運賃適用地域に属する一部の営業区域が、特定地域等に指定されている場合

公定幅運賃公示5.

(1) ("f) (a) 。 (b)のいずれか又は両方において、原貝llとして要請書又は組替え申請の提出があったときから3ケ月の期間の間に、(a)における要請書を提出した事業者と、 (b)における申請書を提出した事業者との合計車両数が、当該運賃適用地域における法人タクシー事業者全体車両数のう割以上となること。

この場合において、公定幅運賃公示5．

(1) ("f) (a) 。 (b)の「公定幅運賃の変更を求める旨の要請書」を「公定幅運賃の組替えを求める旨の要請書｣、 「運賃改定申請」を「運賃組替え申請」に読み替えることとする。

また、特定地域等と特定地域等以外の営業区域との両方に営業区域を有する法人タクシー事業者については、申請書のみで足りることとし、車両数の計上においても、重複計上は行わないこととする。
②公定幅運賃の組替えを求める要請書については、S.

(2)から (4)の規定を準用する。この場合において「運賃組替え申請」を「公定幅運賃の−4−組替えを求める要請書」に読み替えるものとする。

また、公定幅運賃の組替えを求める要請書が1 ．に適合しない場合は、公定幅運賃の変更を求める旨の要請書として取り扱うこととする。

③公定幅運賃の組替え手続きの開始に至らなかった場合又は変更の手続きが中止となった場合については、 （1）①口の申請書は、道路運送法第9条の3第2項第4号の規定に適合しないものとして却下処分を行うものとする。

（2）協議会への通知（1 ）①により、公定幅運賃の組替え手続きを開始した場合には、タクシー特措法第8条第1項に基づく協議会が設置されている場合は、公定幅運賃を組み替える旨を協議会に通知し、意見を聴くものとする。
（3）意見の聴取①（1）①により、公定幅運賃の組替え手続きを開始した場合は、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則（平成21年国土交通省令第58号。以下「タクシー特措法施行規貝ll」という｡）第11条の2に基づき、当該事案を公示することとする。

②事案公示後10日以内に、タクシー特措法施行規則第11条の3第3号から第5号に定める利害関係人から、タクシー特措法施行規則第11条の4に基づく申請がなされた場合は、タクシー特措法第18条の3第2項に基づき意見の聴取を行うこととする。

なお、 （1）①ロの場合、道路運送法第89条の意見の聴取と同時に行っても差し支えない。

（4）組替え運賃の算出方法

3．

（3）①から④の規定を準用する。この場合において、 「申請内容」とあるのは「要請内容」と、 「申請事業者」とあるのは「特定地域等に存する事業者」と読み替えることとする。
（5）公定幅運賃の範囲の指定①（4）により算出した運賃を、公定幅運賃として設定するものとする。

②タクシー特措法施行規則第10条の6第1項に定める意見書において、公定幅運賃公示3． （1）⑥に定める初乗距離短縮等に係る公定幅運賃の設定を求める意見がなされた場合は、当該運賃も併せて設定することとする。

ただし、当該運賃を適用するかどうかは事業者の判断によることとする。

−5−

③①及び②により設定された運賃について、距離制運賃における公定幅運賃の範囲として指定するとともに、速やかに公定幅運賃の範囲を公示することとする。この際、適用日も同時に公示することとし、適用日は、原則公示日の30日後とする。
（6）その他①4．

（1）①ロの場合であって、事業者から、公定幅運賃の組替えを求める旨の要請書が提出された後、準特定地域の指定が解除された場合には、運賃組替申請受付期間を指定解除の日から3ヶ月間延長するものとする。

この場合において、公定幅運賃の組替えを求める旨の要請書を提出した事業者にあっては、改めて延長した期間内に運賃組替え申請を行うものとする。

②4．

（1）①口の場合であって、公定幅運賃を組み替える場合は、自動認可運賃も同時に変更を行うこととする。
5．標準処理期間

この公示に規定する運賃組替え申請に係る標準処理期間については、申請の受付期間終了後の翌日から6ヶ月とする。この場合において、標準処理期間の算定には、 「道路運送法上の申請に対する処分に関する標準処理期間について」（平成14年1月31日関東運輸局長公示）柱書1 ．及び2． に規定する期間は含まれないこととする。
6．

その他（1 ）距離制運賃の組替えは、現行の時間制運賃に変更を伴うものではないものとする。ただし、特定地域等において、 4．

（2）の規定に基づき協議会に意見を聴取した結果、初乗時間又は加算時間を短縮する時間制運賃について公定幅運賃として指定を求める意見がなされた場合は､公定幅運賃公示S.
（1）⑥の規定により、設定することができることとする。
（2）定額運賃については、事業者が設定した組替え後の運賃に基づき算定した結果、運賃の変更が必要な場合には、改めて変更に係る認可申請を行うこととする。

この場合において、特定地域等における定額運賃については「認可申請」を「届出」と読み替えるものとする。
附則

本公示は、平成28年3月28日から施行する。

−6−

附貝11 (令和4年12月13日一部改正）

改正後の規定は、既に申請のあったものにも遡及して適用する。

−7−令和4年12月13日一部改正

改正現公示

公

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃組替え申請の審査基準について

行＝Z且

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃組替え申請の審査基準について

近年、訪日外国人の増加に伴い、タクシー運賃を国際標準に合わせつつ、近近年、訪日外国人の増加に伴い、タクシー運賃を国際標準に合わせつつ、近距離利用者と長距離利用者の負担の公平感を向上させる観点から、利用者の実 距離利用者と長距離利用者の負担の公平感を向上させる観点から、利用者の実際の乗車距離に応じた運賃にする動きが見られるところである。このようなニ 際の乗車距離に応じた運賃にする動きが見られるところである。このようなニーズを踏まえ、運賃を組み替える旨の申請の審査基準を定めたので公示する。 ーズを踏まえ、運賃を組み替える旨の申請の審査基準を定めたので公示する。

平成28年3月28日

平成28年3月28日

関東運輸局長濱

関東運輸局長

勝俊

〜2．

勝俊

記

記

1 ．

濱

1 ．

（略）〜2．

（略）

3． 自動認可運賃の組替え（1）運賃組替え手続きの開始等

3． 自動認可運賃の組替え（1 ）運賃組替え手続きの開始等①運賃適用地域ごとに、原則として最初の運賃組替え申請があったときから①運賃適用地域ごとに、原則として最初の運賃組替え申請があったときから3ヶ月の期間の間に申請を受け付けることとし、申請率（当該運賃適用地域における法人事業者全体車両数に占める申請があった法人事業者の車両数の合計の割合をいう。以下同じ｡）が7割以上となった場合に、運賃組替え手続きを開始することとする。
②運賃組替え申請に当たっては、原価計算書の添付は省略できるものとす3ヶ月の期間の間に申請を受け付けることとし、申請率（当該運賃適用地域における法人事業者全体車両数に占める申請があった法人事業者の車両数の合計の割合をいう。以下同じ｡）が7割以上となった場合には、 3ケ月の期間の到来を待たずに直ちに運賃組替え手続きを開始することとする。
②運賃組替え申請に当たっては、原価計算書の添付は省略できるものとする。

る。

③申請内容において、1に適合しない場合は、運賃改定の申請として取り扱うこととする。

④運賃組替え手続き開始後において、申請の取り下げにより申請率が7割③申請内容において、1 ．に適合しない場合は、運賃改定の申請として取り扱うこととする。

④運賃組替え手続き開始後において、申請の取り下げにより申請率が7割−1−

令和4年12月13日一部改正

を下回る事態になった場合には、 「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請の審査基準について」 （平成14年1月17日関東運輸局長公示。
以下「審査基準」という。） 2 （2）に基づく処理を行う。この場合において、 「運賃改定」を「運賃組替え」と読み替えるものとする。
⑤運賃組替え手続きの開始に至らなかったとき及び運賃組替え手続きが中止となったときは、それぞれ申請事業者について、道路運送法第9条の3第2項第4号の規定に適合しないものとして却下処分を行うものとする。

を下回る事態になった場合には、 「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請の審査基準について」 （平成14年1月17日関東運輸局長公示。
以下「審査基準」という。） 2 （2）に基づく処理を行う。この場合において、 「運賃改定」を「運賃組替え」と読み替えるものとする。
⑤運賃組替え手続きの開始に至らなかったとき及び運賃組替え手続きが中止となったときは、それぞれ申請事業者について、道路運送法第9条の3第2項第4号の規定に適合しないものとして却下処分を行うものとする。

（2）〜（5）（2）〜（5）（略）

4．公定幅運賃の組替え（1 ）運賃組替え手続きの開始等①「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」 （平成21年法律第64号。以下「タクシー特措法」という｡）の特定地域又は準特定地域（以下「特定地域等」という。）に適用される公定幅運賃を組み替える場合は、以下のイ又は口に従い、 口の基準を満たす場合、 3ヶ月の期間の到来を待たずに直ちに 組替え手続きを開始することとする。
イ運賃適用地域に属する全ての営業区域が特定地域等に指定されている
場合「公定幅運賃の範囲の指定方法等について」 （平成26年1月27日関東運輸局長公示。以下「公定幅運賃公示」という。） 5． （1 ） （ア）の規定を準用する。この場合において、 「公定幅運賃の変更」を「公定幅運賃の組替え」と読み替えるものとする。
口運賃適用地域に属する一部の営業区域が、特定地域等に指定されている場合

公定幅運賃公示5．

（1） （イ)（略）

4．公定幅運賃の組替え（1 ）運賃組替え手続きの開始等①「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」 （平成21年法律第64号。以下「タクシー特措法」という。）の特定地域又は準特定地域（以下「特定地域等」という｡）に適用される公定幅運賃を組み替える場合は、以下のイ又は口￨こ従い、組替え手続きを開始することとする。

(a) ･ (b)のいずれか又は両方において、原則として要請書又は組替え申請の提出があったときから3ケ月の期間の間に、 (a)における要請書を提出した事業者と、 (b)における申請書を提出した事業者との合計車両数が、当該運賃適用地域における法人タクシー事業者全体車両数の7割以上となること。
この場合において、公定幅運賃公示5． （1 ） （イ) (a)･ (b)の「公定幅運賃の変更を求める旨の要請書」を「公定幅運賃の組替えを求める旨の要請書｣、 「運賃改定申請」を「運賃組替え申請」に読み替えることとする。
また、特定地域等と特定地域等以外の営業区域との両方に営業区域を有する法人タクシー事業者については、申請書のみで足りることとし、車両数の計上においても、重複計上は行わないこととする。

−2−

イ運賃適用地域に属する全ての営業区域が特定地域等に指定されている
場合「公定幅運賃の範囲の指定方法等について」 （平成26年1月27日関東運輸局長公示。以下「公定幅運賃公示」という。） 5． （1 ） （ア）の規定を準用する。この場合において、 「公定幅運賃の変更」を「公定幅運賃の組替え」と読み替えるものとする。
口運賃適用地域に属する一部の営業区域が、特定地域等に指定されている場合
公定幅運賃公示5． （1 ） （イ) (a) ･ (b)のいずれか又は両方において、原則として要請書又は組替え申請の提出があったときから3ケ月の期間の間に、 (a) ￨こおける要請書を提出した事業者と、 (b)における申請書を提出した事業者との合計車両数が、当該運賃適用地域における法人タクシー事業者全体車両数の7割以上となること。
この場合において、公定幅運賃公示5． （1 ） （イ) (a) ･ (b)の「公定幅運賃の変更を求める旨の要請書」を「公定幅運賃の組替えを求める旨の要請書｣、 「運賃改定申請」を「運賃組替え申請」に読み替えることとする。
また、特定地域等と特定地域等以外の営業区域との両方に営業区域を有する法人タクシー事業者については、申請書のみで足りることとし、車両数の計上においても、重複計上は行わないこととする。

令和4年12月13日一部改正②公定幅運賃の組替えを求める要請書については、 3（2）から （4）の規定を準用する。この場合において「運賃組替え申請」を「公定幅運賃の組替えを求める要請書」に読み替えるものとする。
また、公定幅運賃の組替えを求める要請書が1 ． に適合しない場合は、公定幅運賃の変更を求める旨の要請書として取り扱うこととする。
③公定幅運賃の組替え手続きの開始に至らなかった場合又は変更の手続きが中止となった場合については、 （1 ）①口の申請書は、道路運送法第9条の3第2項第4号の規定に適合しないものとして却下処分を行うものとする。

る。

（2）〜（6）5．

〜6．

②公定幅運賃の組替えを求める要請書については、 3． （2）から （4）の規定を準用する。この場合において「運賃組替え申請」を「公定幅運賃の組替えを求める要請書」に読み替えるものとする。
また、公定幅運賃の組替えを求める要請害が1 ． に適合しない場合は、公定幅運賃の変更を求める旨の要請書として取り扱うこととする。
③公定幅運賃の組替え手続きの開始に至らなかった場合又は変更の手続きが中止となった場合￨こついては、 （1 ）①口の申請書は、道路運送法第9条の3第2項第4号の規定に適合しないものとして却下処分を行うものとす

（略）

（略）

附則
本公示は、平成28年3月28日から施行する。

（2）〜（6）
5．

〜6．

（略）

（略）

附則
本公示は、平成28年3月28日から施行する。

附則（令和4年12月13日一部改正）
改正後の規定は、既に申請のあったものにも遡及して適用する。

−3−