特定非営利活動法人ユースポート横濱

第1章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人ユースポート横濱と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
（目的）
第 3 条 この法人の目的は、孤立状態にあることで困難を抱えている人に対して、その人がありたい姿に近づけるよう就労や生活に関する支援をし、支援を通じて発見した課題に取り組むことによって、社会に貢献することである。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（２）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（３）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）就労や生活に関する相談・援助活動（２）障害者総合支援法に基づく相談支援事業（３）障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業（４）地域社会との協働による新しい働き方・働き場の創出（５）職業紹介事業（６）前各号に掲げる事業に関する政策提言・実行（７）前各号に掲げる事業に関するコンサルティング（８）その他、目的を達成するために必要な事業

第2章

会員

（会員の種別）第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同し、法人の活動及び事業を推進する個人（２）賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助の意思を持つ個人または団体（入会）
第７条 会員として入会しようとするものは、その旨を記載した入会申込書を、理事長に提出するものとする。理事長は正当な理由がない限り、入会を認めるものとする。
（入会金および会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 会員で退会しようとするものは、別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
２ 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、退会したものとみなす。
（１）本人の死亡または失踪宣告を受けたとき、会員が団体にあっては当該団体が消滅したとき。
（２）正当な理由がなく会費を 1 年以上滞納し、かつ、催告に応じないとき。
（３）除名されたとき。
（除名）
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときには、当該会員に事前の弁明の機会を与えた上で、総会において正会員総数の３分の２以上の同意を得て、当該会員を除名することができる。
（１）この法人の名誉を傷つけ、またはこの法人の目的に反する行為をしたとき。
（２）この法人の定款等に違反したとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章

役員

（役員の種別および定数）
第 12 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上１２人以内（２）監事 １人以上２人以内
２ 理事のうち 1 人を理事長とし、副理事長を若干名置くことができる。

（役員の選任）
第 13 条理事及び監事は、総会の議決において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（役員の職務）
第 14 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総括する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときや理事長が欠けたときには、理事長があらかじめ指名した順序によってその職務を行なう。
３ 理事は、理事会を構成し、その業務を執行する。
４ 監事は、次の業務を行なう。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）財産の状況または理事の業務執行について、不正の事実を発見した時は、これを総会または所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告を行うために必要があるときには、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（役員の任期）
第 15 条 役員の任期は、2 年とする｡ただし再任を妨げない。
２ 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残存期間とする。
３ 役員は、辞任または任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なう。
（役員の解任）
第 16 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該役員に対し議決の前に弁明の機会を与えた上で、総会において正会員総数の３分の２以上の議決に基づいて、解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき（報酬および弁償など）
第 17 条 役員は、役員総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受け取ることができる。
２ 役員の報酬額は、理事会の議決を経て定める。
３ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
４ 前３項に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第4章

総会

（種別）
第 18 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第 19 条 総会は、この法人の正会員をもって構成する。
（総会の機能）第 20 条 総会は、この定款に定めるものの他、次の事項を議決する。
（１）定款の変更（２）法人の解散（３）法人の合併（４）事業報告及び収支決算（５）その他この法人の運営に関する重要事項（総会の開催）第 21 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は次の各号のいずれかに該当するときに開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により請求があったとき。
（３）監事が第 14 条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第 22 条 総会は、前条第２項第３号の規定の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の場合には、請求があった日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面若しくは電磁的方法により、開催日の５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）第 23 条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第 24 条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席をもって成立する。
（総会の議決）第 25 条 総会における議決事項は、第 22 条３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
２ 総会の議事は、この定款に定めるものの他、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第 26 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面または電磁的方法をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる

３

前項の規定により表決した正会員は、第２４条、前条第２項、次条第１項及び第４９条の適用について、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第 27 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数（３）会議に出席した正会員の数（書面若しくは電磁的方法による表決者または表決委任者にあっては、その数を付記すること。）（４）審議事項（５）議事の経過の概要（発言者の氏名及び要旨を含む。
）及びその結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名若しくは記名押印する。
３ 前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面または電磁的方法により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の議決があったとみなされた事項の内容（２）前号の事項を提案した者の氏名または名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務者の氏名

第5章

理事会

（構成）
第 28 条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の機能）
第 29 条 理事会は、この定款の定めるものの他、次の事項を議決する。
（１）事業計画及び収支予算（２）借入金その他の新たな義務負担及び権利の放棄

（３）総会に付議すべき事項（４）総会の議決した事項の執行に関する事項（５）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 30 条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から、会議の目的たる事項を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（３）第 14 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第 31 条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から７日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面若しくは電磁的方法による通知を、開催日の３日前までに通知しなければならない。
（理事以外の者の理事会への参加）
第 32 条 理事以外の者でも、理事長にあらかじめ書面により申し出を行うことにより、理事会に参加し、意見を述べることができる。
２ 理事長は、その審議事項に必要と認める者を、理事会に招集することができる。
（理事会の議長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長または理事長の指名する理事がこれに当たる。
（定足数）
第 34 条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（理事会の議決）
第 35 条 理事会における議決事項は、第 31 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
２

理事会の議決は、この定款に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 36 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第 34 条、前条第２項及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第 37 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数（３）会議に出席した理事の数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨付記すること。）（４）審議事項（５）議事の経過の概要（発言者の氏名及び要旨を含む。
）及びその結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名若しくは記名押印する。

第6章

事務局

（事務局の設置等）
第 38 条 この法人に事務局を置く。
２ 事務局には必要な職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員の任免）第 39 条 職員の任免は、理事長が行なう。

第7章

資産および会計（資産の構成）
第 40 条 この法人の資産は、次の各号をもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）事業に伴う収入（５）財産から生じる収入（６）その他の収入（資産の区分）第 41 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の 1 種とする。
（資産の管理）第 42 条 この法人の資産は理事長が管理し、その方法は理事会の決議による。
（会計の原則）第 43 条 この法人の会計は、次に掲げる原則に従って、行うものとする。

（１）収入及び支出は、予算に基づいて行うこと。
（２）会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
（３）財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて、収支及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
（４）会計処理の基準及び手続きについては、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
（事業計画及び収支予算）
第 44 条 この法人の事業計画及び収支予算は、理事長が作成し、理事会の議決を得なければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定により決定した事業計画及び収支予算については、総会における報告を要す。
（予備費の設定及び使用）
第 45 条 予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用する時は、理事会の議決を経なければならない。
（事業報告及び収支決算）
第 46 条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を得なければならない。
２ 決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（会計の区分）第 47 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の 1 種とする。
（事業年度）
第 48 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第8章

定款の変更および解散(定款の変更)第 49 条 この法人が定款を変更しようとするときは、正会員総数の２分の１以上が出席し、その出席者の 3 分の 2 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に掲げる事項については所轄庁の認証を得なければならない。

（解散および残余財産の処分）
第 50 条 この法人は、法第 31 条第 1 項第 1 号及び第 3 号から第 7 号までの規定により解散する。
２ 法第 31 条第１項第１号の規定による総会の決議に基づいて解散する場合は、正会員総数の 3分の 2 以上の同意を得なければならない。
３ 解散後の残余財産は、この法人と類似の目的を有し、かつ神奈川県内に事務所を有する特定非営利活動法人の中から、総会で選定した法人に譲渡する。

第9章

公告の方法

（公告）
第 51 条 この法人の公告は、官報に掲載して行なう。ただし、貸借対照表の公告は、この法人のホームページに掲載して行う。

第 10 章細則（細則）
第 52 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議会を経て、理事長が別に定める。

附則
１ この定款は、この法人が成立する日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 岩永牧人
理事

瀧口佳孝

理事

下山康博

理事

曽根憲和

理事

横尾一男

理事

小倉良三郎

理事

井出久美子

理事

武藤啓司

理事

岩永正敏

監事

土屋守史

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 15 条第１項の規定に関わらず、成立の日から 2008年５月 31 日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定に関わらず、設立総会の定めるところによる。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 48 条の規定に関わらず、成立の日から 2007 年 3 月 31日までとする。
６ この法人の入会金及び会費は、第８条の規定に関わらず、次に掲げる額とする。
正会員

入会金 １０，０００円

年会費

２０，０００円

活動会員

入会金 １０，０００円

年会費

１０，０００円

個人賛助会員 入会金 １５，０００円

年会費 1 口１０，０００円（一口以上）団体賛助会員 入会金 ５０，０００円

年会費 １口５０，０００円（一口以上）

準会員

年会費

入会金０円

１，５００円附則
この定款は、平成１９年４月２日社員総会の決議により、第２条を変更し、平成１９年４月２日から施行する。

附則
この定款は、平成１９年４月２日に第３条及び第５条を変更し、平成１９年７月１７日から施行する。
附則
この定款は、平成２１年５月２７日に第２条を変更し、平成２１年５月３１日から施行する。
附則
この定款は、平成２３年５月２２日に第３条、第４条、第５条及び第６条について変更し、平成２３年９月１３日から施行する。
附則
この定款は、平成２６年６月２２日に変更し、平成２６年１０月 １６日から施行する。
附則
この定款は、平成２９年６月２２日に第５条および４１条、４７条、５１条を変更し、平成２９年８月２８日から施行する。
附則
この定款は 2019 年 7 月 29 日に第 13 条および第 16 条を変更し、2019 年 8 月 23 日から施行する。

特定非営利活動法人ユースポート横濱理事長

綿引幸代