《会員における利用者財産等の分別管理のチェック項目及びチェックポイント》改正案
改正案

現行《会員における利⽤者財産等の分別管理のチェック項⽬及びチェックポイント》《会員における利⽤者財産の分別管理のチェック項⽬及びチェックポイント》
以下は、資⾦決済に関する法律第63条の11第３項及び第63条の11の２第2項の規定に基づく、会員における利⽤者財
以下は、資⾦決済に関する法律第63条の11第2項の規定に基づく、会員における利⽤者財産の分別管理に係る「チェ産及び履⾏保証暗号資産の分別管理に係る「チェック項⽬」及び「チェックのポイント」を⽰したものとなっている。 ック項⽬」及び「チェックのポイント」を⽰したものとなっている。そのため、「利⽤者財産の管理に関する規則・ガイ従って、本「チェック項⽬」及び「チェックのポイント」は、会員のうち暗号資産交換業者にのみ適⽤される。
ドライン」においては、資⾦決済法の対象外となっている差⾦決済取引に係る預り⾦銭、受託仮想通貨も分別管理の対象としているが、以下の「チェック項⽬」及び「チェックのポイント」には含まれていない。
（削除）
なお、⾦銭の分別管理については、仮想通貨交換業者に関する内閣府令第20条（以下「内閣府令」という。
）により、預⾦等による区分管理⼜は内閣府令第21条の要件を満たす利⽤者区分管理信託のいずれかによることとされているため、以下の３及び４は、いずれかが該当することとなる。
１．全般的事項

１．全般的事項
チェック項⽬チェックのポイント

チェック項⽬チェックのポイント

１．分別管理に関する法令遵守を所管する代表取① 分別管理に関する法令遵守を所管する代表取締役は、利⽤者

締役は利⽤者財産等の分別管理の重要性を認識

財産の分別管理が利⽤者保護に資するものであることを理解し締役は利⽤者財産の分別管理の重要性を認識

財産の分別管理が利⽤者保護に資するものであることを理解しし、利⽤者財産の分別管理に関する法令・諸規た上で、利⽤者財産等の分別管理の重要性を認識しているか。

し、利⽤者財産の分別管理に関する法令・諸規た上で、利⽤者財産の分別管理の重要性を認識しているか。ま則等(資⾦決済に関する法律（以下「資⾦決済法」

また、利⽤者財産等の分別管理の状況について、定期的あるい

則等(資⾦決済に関する法律（以下「資⾦決済法」

た、利⽤者財産の分別管理の状況について、定期的あるいは随という。
）、内閣府令、事務ガイドライン16．暗は随時に報告を受けるなどして、利⽤者財産等の分別管理が適という。
）、内閣府令、事務ガイドライン16．仮時に報告を受けるなどして、利⽤者財産の分別管理が適切に⾏号資産交換業者関係（以下「ガイドライン」と切に⾏われるための体制の整備（内部牽制機能の確保を含む。
）

想通貨交換業者関係（以下「ガイドライン」とわれるための体制の整備（内部牽制機能の確保を含む。
）等のた

いう。
）
、
⽇本仮想通貨交換業協会⾃主規制規則・等のために活⽤しているか。

いう。
）、
⽇本仮想通貨交換業協会⾃主規制規則・

めに活⽤しているか。

１．分別管理に関する法令遵守を所管する代表取 ① 分別管理に関する法令遵守を所管する代表取締役は、利⽤者

ガイドライン等）について、理解しているか。 ② 分別管理に関する法令遵守を所管する代表取締役は、関連法ガイドライン等）について、理解しているか。 ② 分別管理に関する法令遵守を所管する代表取締役は、関連法

また、法令・諸規則等の内容について伝達周知

令・諸規則等の内容について理解し、遵守する体制を整備してまた、法令・諸規則等の内容について伝達周知

令・諸規則等の内容について理解し、遵守する体制を整備してされているか。

いるか。
(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規されているか。

いるか。(利⽤者財産の管理に関する規則第2条第2項)

則第2条第3項)③ 分別管理に関する法令遵守を所管する代表取締役は、関連法③ 分別管理に関する法令遵守を所管する代表取締役は、関連法

令・諸規則等の内容（改訂時の内容を含む。
）について社内へ周令・諸規則等の内容（改訂時の内容を含む。
）について社内へ周知徹底させているか。

知徹底させているか。
２．分別管理の社内規程・規則及び⼿続が明確化されており、適切に運⽤されているか。暗号資① 分別管理の社内規程等が整備されているか。
(暗号資産交換業

２．分別管理の社内規程・規則及び⼿続が明確化 ① 分別管理の社内規程等が整備されているか。
(利⽤者財産の管に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第3条第1項)

されており、適切に運⽤されているか。仮想通理に関する規則第3条第1項)

産交換業者は、事務部⾨において⼗分にけん制② 社内規程等において、⾦銭・暗号資産それぞれについて、分機能が発揮されるような体制整備を含む、事務別管理の⼿続の詳細や職務分掌を含め具体的に定められている機能が発揮されるような体制整備を含む、事務別管理の⼿続の詳細や職務分掌を含め具体的に定められている

リスクに係る内部管理態勢を適切に整備するこか。
(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第リスクに係る内部管理態勢を適切に整備するこか。(利⽤者財産の管理に関する規則第3条第2項)とが要請されている（ガイドラインⅡ−２−３

3条第2項)とが要請されている（ガイドラインⅡ−２−３ ③ ⾦銭、仮想通貨及び預⾦の預⼊・払出、信託の追加・解約に−２−２）。
（利⽤者財産の管理に関する規則第2条、第3条）

貨交換業者は、事務部⾨において⼗分にけん制 ② 社内規程等において、⾦銭・仮想通貨それぞれについて、分③ ⾦銭、暗号資産及び預⾦の預⼊・払出、信託の追加・解約に

−２−２）
。

おいて、それぞれ担当部署において事務マニュアルなどが整備

おいて、それぞれ担当部署において事務マニュアルなどが整備（利⽤者財産の管理に関する規則第2条、第3条）

され、そのとおり運⽤されているか。

３．分別管理の執⾏⽅法について、利⽤者との契⾦銭・仮想通貨それぞれについて、分別管理の執⾏⽅法が利⽤され、そのとおり運⽤されているか。
３．分別管理の執⾏⽅法について、利⽤者との契約に反映されているか。

⾦銭・暗号資産それぞれについて、分別管理の執⾏⽅法が利⽤者との契約に反映されているか。
(暗号資産交換業に係る利⽤者財約に反映されているか。

産の管理等に関する規則第5条第1項)

者との契約に反映されているか。
(利⽤者財産の管理に関する規則
第5条第1項)

1

改正案

４．社内監査・検査が明確に規定されており、定期的に実施されているか。

現行

なお、国内外を問わず、第三者において管理する場合に契約に

なお、国内外を問わず、第三者において管理する場合に契約に明記されており、利⽤者からの同意を得ているか。(暗号資産交換

明記されており、利⽤者からの同意を得ているか。(利⽤者財産の業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第5条第2項)

管理に関する規則第5条第2項)

社内監査・検査マニュアルが作成されており、社内監査・検査

４．社内監査・検査が明確に規定されており、定が実施されているか。また、社内監査・検査報告記録が残されて期的に実施されているか。

いるか。

社内監査・検査マニュアルが作成されており、社内監査・検査が実施されているか。また、社内監査・検査報告記録が残されているか。

内部監査部⾨は、被監査部⾨におけるリスク管理状況を把握し内部監査部⾨は、被監査部⾨におけるリスク管理状況を把握した上で、リスクの種類・程度に応じて、内部監査計画を⽴案し、た上で、リスクの種類・程度に応じて、内部監査計画を⽴案し、状況に応じて適切に⾒直すとともに、内部監査計画に基づき効率

状況に応じて適切に⾒直すとともに、内部監査計画に基づき効率

的・実効性ある内部監査を実施しているか（ガイドラインⅡ―１

的・実効性ある内部監査を実施しているか（ガイドラインⅡ―１

−２⑭）
。

−２⑮）
。

内部監査部⾨は、内部監査で指摘した重要な事項について遅滞

内部監査部⾨は、内部監査で指摘した重要な事項について遅滞なく経営陣に報告しているか。内部監査部⾨は、指摘事項の改善なく経営陣に報告しているか。内部監査部⾨は、指摘事項の改善

状況を的確に把握しているか（ガイドラインⅡ−１−２⑮）。

状況を的確に把握しているか（ガイドラインⅡ−１−２⑯）。

５．分別管理に関する法令遵守を所管する代表取分別管理に関する法令遵守を所管する代表取締役社⻑への報告

５．分別管理に関する法令遵守を所管する代表取分別管理に関する法令遵守を所管する代表取締役社⻑への報告

締役社⻑への報告体制は整備されているか。

体制について、社内規程等において明確にされているか。(暗号資締役社⻑への報告体制は整備されているか。

体制について、社内規程等において明確にされているか。(利⽤者

産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第3条第2項)
６．利⽤者区分管理信託の不⾜、区分管理預⾦の分別管理に関する法令違反が発⾒された場合の対応⽅針につい

残⾼不⾜・不適切な解約、暗号資産の管理相違て規定されているか。また、実際に法令違反が発⾒された場合に、財産の管理に関する規則第3条第2項)
６．利⽤者区分管理信託の不⾜、区分管理預⾦の分別管理に関する法令違反が発⾒された場合の対応⽅針につい

残⾼不⾜・不適切な解約、仮想通貨の管理相違 て規定されているか。また、実際に法令違反が発⾒された場合に、等異例事項があった場合、適切な措置が講じら その対応措置を講じているか。

等異例事項があった場合、適切な措置が講じら その対応措置を講じているか。

れる体制（※）ができているか。

れる体制（※）ができているか。

※ 異例事項の内容を把握した上で分別管理の内※ 異例事項の内容を把握した上で分別管理の内

部統制に与える影響を検討する体制をいうもの

部統制に与える影響を検討する体制をいうもの

とする。

とする。

７．⾦融庁の検査、⽇本仮想通貨交換業協会の検

⾦融庁の検査、⽇本仮想通貨交換業協会の検査、公認会計⼠⼜７．⾦融庁の検査、⽇本仮想通貨交換業協会の検

⾦融庁の検査、⽇本仮想通貨交換業協会の検査、公認会計⼠⼜査、公認会計⼠⼜は監査法⼈の監査等において は監査法⼈の監査等において指摘された事項に適切に対応してい査、公認会計⼠⼜は監査法⼈の監査等において は監査法⼈の監査等において指摘された事項に適切に対応してい指摘された事項について、適切な措置が講じら るか。また、対応について関係者へ周知徹底が図られているか。

指摘された事項について、適切な措置が講じら るか。また、対応について関係者へ周知徹底が図られているか。

れているか。

れているか。

① 分別管理監査に対応するための必要な社内態勢（社内規則･マ① 分別管理監査に対応するための必要な社内態勢（社内規則･マニュアルの策定、対応部署の設定等を含むがこれに限られない。
）

ニュアルの策定、対応部署の設定等を含むがこれに限られない。
）

が整備されているか。

が整備されているか。

② 分別管理監査において把握･指摘された重要な事項は、遅滞な② 分別管理監査において把握･指摘された重要な事項は、遅滞なく取締役会及び監査役⼜は監査役会に報告されているか。

く取締役会及び監査役⼜は監査役会に報告されているか。

③ 分別管理監査における指摘事項を⼀定期間内に改善している③ 分別管理監査における指摘事項を⼀定期間内に改善しているか。また、内部監査部⾨は、その改善状況を適切に把握･検証しか。また、内部監査部⾨は、その改善状況を適切に把握･検証し

ているか。

ているか。

(注)監査報告書については、⽇本仮想通貨交換業協会⾃主規制(注)監査報告書については、⽇本仮想通貨交換業協会⾃主規制

規則「利⽤者財産の管理に関する規則」を踏まえ、分別監査の基

規則「利⽤者財産の管理に関する規則」を踏まえ、分別監査の基

準⽇から4⽉以内に管轄の財務局に提出しなければならない。(暗準⽇から4⽉以内に管轄の財務局に提出しなければならない。(利
2

改正案

現行

号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第6条第4

⽤者財産の管理に関する規則第6条)

項)
８．利⽤者勘定元帳及び暗号資産管理明細簿、各利⽤者の全ての取引について、利⽤者ごとに作成される利⽤者

８．利⽤者勘定元帳及び仮想通貨管理明細簿、各利⽤者の全ての取引について、利⽤者ごとに作成される利⽤者

営業⽇における管理する利⽤者の⾦銭の額及び 勘定元帳の取引情報（利⽤者の⽒名⼜は名称、⼊出⾦及びその年営業⽇における管理する利⽤者の⾦銭の額及び 勘定元帳の取引情報（利⽤者の⽒名⼜は名称、仮想通貨の名称、暗号資産の数量の記録（内閣府令第 33 条第 3

⽉⽇並びに差引残⾼、暗号資産の名称、⾃⼰・媒介・取次ぎ⼜は仮想通貨の数量の記録（内閣府令第 26 条第１ ⾃⼰・媒介・取次ぎ⼜は代理の別、売付け・買付け⼜は他の仮想

項第 5 号及び第 7 号）
を適切に作成しているか。 代理の別、売付け・買付け⼜は他の暗号資産との交換の別、約定項第３号及び第４号）
を適切に作成しているか。 通貨との交換の別、約定年⽉⽇、仮想通貨の数量、約定価格⼜は暗号資産交換業に関する帳簿書類は、暗号資産

年⽉⽇、暗号資産の数量、約定価格⼜は単価及び⾦額、暗号資産

仮想通貨交換業に関する帳簿書類は、仮想通貨 単価及び⾦額、法定通貨の⼊出⾦及び差引残⾼）及び仮想通貨管交換業者の業務及び利⽤者財産の管理の状況を 信⽤取引にあっては、暗号資産信⽤取引である旨、信⽤供与に係交換業者の業務及び利⽤者財産の管理の状況を 理明細簿の取引情報（受⼊れ⼜は払出しの別及びその年⽉⽇、利正確に反映させるとともに、分別管理監査の結る債務の額及び弁済の期限、保証⾦に関する事項）及び暗号資産

正確に反映させるとともに、分別管理監査の結 ⽤者の仮想通貨を管理する者の⽒名⼜は名称、仮想通貨の名称、果に関する記録を⾏わせることにより、利⽤者

管理明細簿の取引情報（利⽤者の⽒名⼜は名称、受⼊れ⼜は払出

果に関する記録を⾏わせることにより、利⽤者 仮想通貨の数量）として正確に記帳されているか。

保護に資するため法令にその作成及び保存義務

しの別及びその年⽉⽇並びに差引残⾼、利⽤者の暗号資産を管理保護に資するため法令にその作成及び保存義務が規定されているものである（ガイドラインⅡする者の⽒名⼜は名称、暗号資産の名称、暗号資産の数量）としが規定されているものである（ガイドラインⅡ 貨の数量の記録においては、利⽤者の⾦銭の額及び仮想通貨の数−２−２−5−１）。

て正確に記帳されているか。
（内閣府令第 35 条第 2 項及び第３−２−２−４−１）。

項）

また、各営業⽇における管理する利⽤者の⾦銭の額及び仮想通量の合計及び利⽤者別の⾦銭の額及び仮想通貨の数量が記録されているか。

※ 資⾦決済法第 2 条第 7 項第 3 号に掲げる⾏為

また、各営業⽇における管理する利⽤者の⾦銭の額及び暗号資※ 仮想通貨交換業者に関する内閣府令第 28 条

を⾏う場合、各営業⽇における管理する利⽤者

産の数量の記録においては、利⽤者の⾦銭の額及び暗号資産の数

は、利⽤者勘定元帳において法定通貨の⼊出⾦の⾦銭の額及び暗号資産の数量の記録（内閣府量の合計及び利⽤者別の⾦銭の額及び暗号資産の数量が記録され及び差引残⾼を記録すること求めていないが、

令第 33 条第 1 項第５号及び７号）の作成が要ているか。

⾦銭の分別管理にあたって、これらの記録が⾏求される。そのため、⾦銭の分別管理にあたっわれていることを想定している。なお、資⾦決て、各営業⽇における管理する利⽤者の⾦銭の済法第 2 条第 7 項第 3 号に掲げる⾏為を⾏う場

額及び暗号資産の数量の記録を利⽤することも合、各営業⽇における管理する利⽤者の⾦銭の想定される。

額及び仮想通貨の数量の記録（内閣府令第 26 条

なお、
利⽤者勘定元帳を作成する前提として、第 1 項第 4 号）の作成が要求される。そのため、ブロックチェーン等のフロー情報から残⾼情報

⾦銭の分別管理にあたって、各営業⽇におけるを作成・表⽰するシステム上のデータが存在す管理する利⽤者の⾦銭の額及び仮想通貨の数量ることを想定している。

の記録を利⽤することも想定される。
なお、
利⽤者勘定元帳を作成する前提として、※ 暗号資産信⽤取引において暗号資産を担保とブロックチェーン等のフロー情報から残⾼情報

して差し⼊れた場合は、
利⽤者勘定元帳におけを作成・表⽰するシステム上のデータが存在す

る信⽤供与に係る債務の額に準ずる情報としることを想定している。

て、当該暗号資産の名称、数量及び法定通貨へ

９．取引約定時及び⾦銭⼜は仮想通貨を受領・出 ① 利⽤者の全ての取引及び残⾼について、取引約定時及び⾦銭の換算額を記載することを想定している。

⾦等したときの利⽤者への通知、及び取引報告

⼜は仮想通貨を受領・出⾦等したときの利⽤者への通知、及び書（内閣府令第 17 条第４項の事項が記載され取引報告書（内閣府令第 17 条第４項の事項が記載された書⾯

た書⾯をいう。
）を適切に作成し、利⽤者に送付をいう。以下同じ。
）が正確に作成されているか。

９．取引約定時及び⾦銭⼜は暗号資産を受領・出① 利⽤者の全ての取引及び残⾼について、取引約定時及び⾦銭⾦等したときの利⽤者への通知、及び取引報告

⼜は暗号資産を受領・出⾦等したときの利⽤者への通知、及びしているか。また、利⽤者の返答及び苦情等の ② 個別の取引の約定時及び⾦銭⼜は仮想通貨を受領・出⾦等し書（内閣府令第 22 条第 6 項の事項が記載され取引報告書（内閣府令第 22 条第 6 項の事項が記載された書⾯管理を適切に⾏っているか。

た書⾯をいう。
）を適切に作成し、利⽤者に送付をいう。以下同じ。
）が正確に作成されているか。

たときの利⽤者への通知については当該取引等の都度、取引報

仮想通貨交換業者は、利⽤者等からの申出に告書については定期的に利⽤者に交付しているか。
(利⽤者の管しているか。また、利⽤者の返答及び苦情等の ② 個別の取引の約定時及び⾦銭⼜は暗号資産を受領・出⾦等し対して適切に対処していくことを要請されてお理及び説明に関する規則第 11 条、第 12 条、第 13 条第 1 項、管理を適切に⾏っているか。

り、かかる対処を可能とするための適切な内部

第 16 条第 1 項)たときの利⽤者への通知については当該取引等の都度、取引報
3

改正案

現行

暗号資産交換業者は、利⽤者等からの申出に告書については定期的に利⽤者に交付しているか。
(暗号資産交管理体制を整備することが求められている（ガ ③ 個別の取引の約定時及び⾦銭⼜は仮想通貨を受領・出⾦等し対して適切に対処していくことを要請されてお換業に係る利⽤者の管理及び説明に関する規則第 12 条、第 13

イドラインⅡ−２−２−６−１）。

り、かかる対処を可能とするための適切な内部条、第 14 条第 1 項、第 17 条第 1 項)

答及び苦情等の管理簿は適切に作成されているか。

管理体制を整備することが求められている（ガ ③ 個別の取引の約定時及び⾦銭⼜は暗号資産を受領・出⾦等しイドラインⅡ−２−２−7−１）。

たときの利⽤者への通知、及び取引報告書に対する利⽤者の返④ 個別の取引の約定時及び⾦銭⼜は仮想通貨を受領・出⾦等したときの利⽤者への通知、及び取引報告書に対する利⽤者の返たときの利⽤者への通知、及び取引報告書に対する利⽤者の返答及び苦情等の管理簿は適切に作成されているか。

答及び苦情等について報告・対応・解決しているか。特に、不④ 個別の取引の約定時及び⾦銭⼜は暗号資産を受領・出⾦等し⼀致等の申出について適切に対応しているか。

たときの利⽤者への通知、及び取引報告書に対する利⽤者の返答及び苦情等について報告・対応・解決しているか。特に、不⼀致等の申出について適切に対応しているか。
２．⾦銭の分別管理 (全般的事項)

２．⾦銭の分別管理 (全般的事項)

チェック項⽬チェックのポイント

チェック項⽬

１．利⽤者区分管理必要額（内閣府令第26条第１ ① 必要額は、利⽤者ごとの預り⾦残⾼の合計額であり、利⽤者

チェックのポイント

１．利⽤者区分管理必要額（内閣府令第21条第１ ① 必要額は、利⽤者ごとの預り⾦残⾼の合計額であり、利⽤者

項第６号における個別利⽤者区分管理⾦額の合勘定元帳の合計額と⼀致しているか。利⽤者からの預り⾦の勘項第５号における個別利⽤者区分管理⾦額の合勘定元帳の合計額と⼀致しているか。利⽤者からの預り⾦の勘計額をいう。以下「必要額」という。
）は正確に

定残⾼と⼀致しているか。なお、差異について調整が⾏われて計額をいう。以下「必要額」という。
）は正確に

定残⾼と⼀致しているか。なお、差異について調整が⾏われて計算されているか。また、利⽤者からの預り⾦いる場合には、分別管理すべき⾦額が必要額に含まれているか。

計算されているか。また、利⽤者からの預り⾦いる場合には、分別管理すべき⾦額が必要額に含まれているか。

は、正確に計算されているか。

(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第8条

は、正確に計算されているか。

(利⽤者財産の管理に関する規則第8条第3項)

第3項)※ （削除）② 利⽤者からの預り⾦の勘定残⾼と、利⽤者勘定元帳（⾦銭）※ 利⽤者勘定元帳には、法定通貨の⼊出⾦及び ② 利⽤者からの預り⾦の勘定残⾼と、利⽤者勘定元帳（⾦銭）の残⾼データの合計⾦額は⼀致しているか。なお、差異が⽣じ

差引残⾼が記載される必要がある。

※ 差⾦決済取引に係る預り⾦銭は、資⾦決済法ている場合には、分別管理すべき⾦額が必要額に含まれている※ 差⾦決済取引に係る預り⾦銭は、資⾦決済法

における暗号資産交換業の分別管理の対象とさか。
(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第における仮想通貨交換業の分別管理の対象とされていない。

8条第3項)

れていない。

※※ （追加）の残⾼データの合計⾦額は⼀致しているか。なお、差異が⽣じている場合には、分別管理すべき⾦額が必要額に含まれているか。(利⽤者財産の管理に関する規則第8条第3項)

暗号資産信⽤取引に係る預り保証⾦は、
資⾦③ 資⾦決済法における暗号資産交換業に関して利⽤者から預か決済法上の分別管理の対象に含めるものとする。

った預り⾦は全て必要額の計算に含まれているか。
(暗号資産交った⾦銭は全て必要額の計算に含まれているか。(利⽤者財産の（ガイドラインⅡ−２−２−２−２(２)①）

換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第8条第2項第2号)

管理に関する規則第8条第2項第2号)※ 分別管理必要額の計算は、資⾦決済法上求め ④ 必要額の計算は１円単位で⾏われているか。
(暗号資産交換業③ 資⾦決済法における仮想通貨交換業に関して利⽤者から預か※ 分別管理必要額の計算は、資⾦決済法上求め ④ 必要額の計算は１円単位で⾏われているか。
(利⽤者財産の管られるものを計算する。ただし、預り⾦銭に関に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第8条第2項第3号)られるものを計算する。ただし、預り⾦銭に関理に関する規則第8条第2項第3号)

してどの取引のための預り⾦銭か区別して管理⑤ 利⽤者ごとの預り⾦残⾼について、データベース上の預り⾦していない場合、預り⾦銭は全て資⾦決済法上

残⾼をそのまま必要額とすることにより、他の利⽤者のマイナ

していない場合、預り⾦銭は全て資⾦決済法上

残⾼をそのまま必要額とすることにより、他の利⽤者のマイナの分別管理の対象に含めるものとする。

ス残⾼を控除して必要額を計算しているようなことはないか。

の分別管理の対象に含めるものとする。

ス残⾼を控除して必要額を計算しているようなことはないか。

してどの取引のための預り⾦銭か区別して管理 ⑤ 利⽤者ごとの預り⾦残⾼について、データベース上の預り⾦(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第8条(利⽤者財産の管理に関する規則第8条第2項第4号)

第2項第4号)⑥ 当⽇⼊⾦処理すべき時限が社内規程等で明確に規定され、当⑥ 当⽇⼊⾦処理すべき時限が社内規程等で明確に規定され、当該時限以内に⼊⾦が確認されたものは、当⽇の必要額の計算対該時限以内に⼊⾦が確認されたものは、当⽇の必要額の計算対象とされているか。
(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等

象とされているか。
(利⽤者財産の管理に関する規則第8条第2項

に関する規則第8条第2項第5号)また、当⽇において、当該時限第5号)また、当⽇において、当該時限以降に⼊⾦が確認された以降に⼊⾦が確認されたものについては、翌営業⽇の必要額のものについては、
翌営業⽇の必要額の計算対象とされているか。
4

改正案

現行

計算対象とされているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の（内閣府令第22条、
ガイドラインⅡ−２−２−２−２(2)⑥）(利管理等に関する規則第8条第2項第6号)

⽤者財産の管理に関する規則第8条第2項第6号)⑦ 預り⾦が外貨の場合であっても、必要額の計算対象とされ、⑦ 預り⾦が外貨の場合であっても、必要額の計算対象とされ、かつ、当該計算に⽤いる換算レートが社内規程等で定められてかつ、当該計算に⽤いる換算レートが社内規程等で定められているか。
(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規いるか。(利⽤者財産の管理に関する規則第8条第2項第7号)

則第8条第2項第7号)⑧ 利⽤者より⼩切⼿、未収⼊⾦やその他⾦銭と同⼀の性質を有⑧ 利⽤者より⼩切⼿、未収⼊⾦やその他⾦銭と同⼀の性質を有するものを受け⼊れた場合、必要額の計算対象とされているか。

するものを受け⼊れた場合、必要額の計算対象とされているか。

(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第8条(利⽤者財産の管理に関する規則第8条第2項第8号、第9号)

第2項第8号、第9号)⑨ 会計処理ミス等による異常値は、適切に補正されているか。

⑨ 会計処理ミス等による異常値は、適切に補正されているか。

利⽤者からの預り⾦勘定等、必要額の計算の根拠となる勘定科

利⽤者からの預り⾦勘定等、必要額の計算の根拠となる勘定科⽬について会計処理ミスがあれば、必要額の計算に影響を及ぼ⽬について会計処理ミスがあれば、必要額の計算に影響を及ぼすと考えられる。(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等にすと考えられる。
(利⽤者財産の管理に関する規則第8条第2項第関する規則第8条第2項第10号)

10号)⑩ 必要額の計算過程が保存されているか。
(暗号資産交換業に係⑩（追加）る利⽤者財産の管理等に関する規則第8条第2項第11号)
（削除）

（削除）

２．区分管理預⾦の残⾼⼜は利⽤者区分管理信託 ① 必要額を算定するための基礎シートは、毎営業⽇作成され、⾦額が必要額を上回っているか。

かつ、毎営業⽇チェックされているか。(利⽤者財産の管理に関する規則第8条第2項第11号)② 必要額の計算過程が保存されているか。(利⽤者財産の管理に関する規則第8条第2項第12号)（削る）

３．⾦銭の分別管理 (預⾦等による区分管理)
チェック項⽬チェックのポイント

１．利⽤者からの預り⾦は、⾃⼰の⾦銭を管理す

利⽤者からの預り⾦を区分管理する預⾦等⼝座（以下「区分管る他の預⾦⼝座と区分された預⾦等⼝座（以下 理預⾦」という。
）が⾃⼰の⾦銭を管理する他の預⾦⼝座と区分さ「区分管理預⾦」という。
）において管理されて れて開設されているか。
（利⽤者財産の管理に関する規則第9条第いるか。
（利⽤者財産の管理に関する規則第9条 1項）
第1項）

⼝座名が区分管理預⾦と判明する⼝座名になっているか。
（利⽤
者財産の管理に関する規則第7条1項1号）

２．区分管理預⾦の預⼊、払出について、⼿続が区分管理預⾦の預⼊、払出について、⼿続の詳細や職務分掌（区明確化されており、適切に運⽤されているか。 分管理預⾦の預⼊、払出を⾏う担当者は管理部⾨に限定するなど）（利⽤者財産の管理に関する規則第9条第5項） を含め具体的に定められているか。
（利⽤者財産の管理に関する規則第9条第5項）
３．区分管理預⾦の残⾼の照合について、⼿続が ① 区分管理預⾦の残⾼の照合について、⼿続の詳細や職務分掌明確化されており、適切に運⽤されているか。

を含め具体的に定められているか。
（利⽤者財産の管理に関する（利⽤者財産の管理に関する規則第4条第4項）

規則第4条第4項）

区分管理預⾦の⼝座残⾼と会計システム等で出 ② 残⾼照合担当者と預⼊、払出を⾏う担当者が区別され、⼀の
5

改正案

現行
⼒される総勘定元帳上の預⾦残⾼の照合が適切

役職員が兼務していないか。また、事故・不正⾏為等防⽌の観に⾏われているか。
（利⽤者財産の管理に関する点から、各担当者を定期的に交代させる等の適切な措置を講じ

規則第10条第1項、第2項第1号）。また、残⾼にているか。

不⼀致があった場合、適切な対応がとられてい ③

区分管理預⾦の⼝座残⾼と総勘定元帳上の預⾦残⾼についるか。
（利⽤者財産の管理に関する規則第10条第て、毎営業⽇に照合が⾏われ、また、銀⾏から送付される残⾼2項第3号、第4号）

証明書との定期的な照合が⾏われているか。
（利⽤者財産の管理に関する規則第10条第2項第1号）④ 受払担当者による区分管理預⾦の受払いに関する指図が誤っていないか確認しているか。
（利⽤者財産の管理に関する規則第10条第2項第2号）⑤ 不⼀致が⽣じている場合には、その原因分析が⾏われているか。
（利⽤者財産の管理に関する規則第10条第2項第3号）⑥ 管理者は、不⼀致の発⽣原因が究明できない場合には、速やかに分別管理に関する法令遵守を所管する代表取締役等とともに、内部監査部⾨へ報告しているか。
（利⽤者財産の管理に関する規則第10条第2項第4号）

４．毎営業⽇、区分管理預⾦の⼝座残⾼が、必要

毎営業⽇、区分管理預⾦の⼝座残⾼を必要額と⽐較し、不⾜額額を上回るか確認し、下回る場合には、速やか がある場合には、当該営業⽇から起算して２営業⽇以内（利⽤者に当該不⾜額が⼝座に⼊⾦されているかどうか。 との間で、利⽤者から請求があった⽇から起算して２営業⽇より（利⽤者財産の管理に関する規則第10条第2項 も短い期限までに預り⾦を払い出す旨の合意を⾏った場合には当第5号）

該期限内）に、その不⾜額に相当する額の⾦銭が⼝座に⼊⾦されているか。(利⽤者財産の管理に関する規則第10条第2項第5号)

５．預り⾦保全額を社内規則で定めているか。預

預り⾦保全額を社内規則で定めているか。預り⾦保全額は利⽤り⾦保全額は利⽤者区分管理必要額を限度と 者区分管理必要額を限度とし、その額⼜は利⽤者区分必要額に対し、その額⼜は利⽤者区分必要額に対する⼀定 する⼀定程度の割合をもって、あらかじめ規定しているか。(利⽤程度の割合をもって、あらかじめ規定している 者財産の管理に関する規則第9条第2項、第3項、利⽤者財産の管か。（利⽤者財産の管理に関する規則第9条第2

理に関する規則ガイドライン第9条第2項、第3項関係) また、区分項、第3項、利⽤者財産の管理に関する規則ガイ 管理預⾦の中に預り⾦保全額を超える⾃⼰の⾦銭が混蔵する事態
ドライン第9条第2項、第3項関係）また、区分管 が発⽣した場合には、当該発⽣⽇から２銀⾏営業⽇以内に、当該理預⾦の中に預り⾦保全額を超える⾃⼰の⾦銭 事態を解消しているか。(利⽤者財産の管理に関する規則第9条第が混蔵する事態が発⽣した場合には、当該発⽣ 4項)
⽇から２銀⾏営業⽇以内に、当該事態を解消しているか。(利⽤者財産の管理に関する規則第9条第4項)
３．⾦銭の分別管理 (利⽤者区分管理信託)

４．⾦銭の分別管理 (利⽤者区分管理信託)

チェック項⽬チェックのポイント

チェック項⽬チェックのポイント

１．暗号資産交換業者を委託者とし、同社の利⽤① 暗号資産交換業者が委託者、信託会社等（資⾦決済法第２条

１．仮想通貨交換業者を委託者とし、同社の利⽤① 仮想通貨交換業者が委託者、信託業務を営む⾦融機関等が受者を元本の受益者として利⽤者区分管理信託に第16項に定める信託会社等をいう。以下同じ。
）が受託者、暗号者を元本の受益者として利⽤者区分管理信託に託者、仮想通貨交換業者の利⽤者が元本の受益者とされている

6

改正案
係る信託契約が締結されているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第9条第1項）

現行

資産交換業者の利⽤者が元本の受益者とされているか。

係る信託契約が締結されているか。
（利⽤者財産② 暗号資産交換業者において、受益者代理⼈が定められているの管理に関する規則第11条第1項）

か。
③② 仮想通貨交換業者において、受益者代理⼈が定められているか。

受益者代理⼈のうち少なくとも⼀⼈は、弁護⼠等から選任③ 受益者代理⼈は、社内の場合は法令遵守を所管する代表取締

されているか。

２．利⽤者区分管理信託の運⽤は、内閣府令に基か。

役が、社外の場合は弁護⼠等から選任されているか。

④ 暗号資産交換業者が信託契約を複数の受託者と契約する場合④ 仮想通貨交換業者が信託契約を複数の受託者と契約する場合には、これらの契約に係る受益者代理⼈が同⼀⼈とされているには、これらの契約に係る受益者代理⼈が同⼀⼈とされているか。

か。

⑤ 暗号資産交換業者が、内閣府令第26条第１項第４号に掲げる⑤ 仮想通貨交換業者が、内閣府令第21条第１項第４号に掲げる要件に該当したときは、原則として弁護⼠等である受益者代理要件に該当したときは、原則として弁護⼠等である受益者代理⼈のみがその権限を⾏使することとされているか。

⼈のみがその権限を⾏使することとされているか。

⑥ ⾃社の商号（名称）・代表者・住所・届出印鑑及び受益者代理⑥ ⾃社の商号（名称）・代表者・住所・届出印鑑及び受益者代理⼈の住所・⽒名・届出印鑑等に変更のあるときは、信託銀⾏等

⼈の住所・⽒名・届出印鑑等に変更のあるときは、信託銀⾏等に所定の⼿続がとられているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者に所定の⼿続がとられているか。
（利⽤者財産の管理に関する規財産の管理等に関する規則第9条第3項）

則第11条第3項）⑦ 利⽤者区分管理信託を委託している契約先の信託会社等に変⑦ 利⽤者区分管理信託を委託している契約先の信託銀⾏に変更

更があった場合、既に契約している契約の解約と新たな信託会があった場合、既に契約している契約の解約と新たな信託銀⾏社等との契約は、利⽤者区分管理信託に切れ⽬が⽣じることがとの契約は、利⽤者区分管理信託に切れ⽬が⽣じることがない

ないように⾏われているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産

ように⾏われているか。
（利⽤者財産の管理に関する規則第11条の管理等に関する規則第9条第4項）

第4項）

利⽤者区分管理信託が信託業務を営む⾦融機関への⾦銭信託で元づき適切に⾏われているか。

本の補填の契約があるものである場合を除き、以下の要件を満た（ガイドラインⅡ−２−２−３−２(２)④）

しているか。
①

２．利⽤者区分管理信託の運⽤は、内閣府令に基づき適切に⾏われているか。

① 利⽤者区分管理信託は、⾦銭の信託で元本補填の契約のあるものに限る。
（利⽤者財産の管理に関する規則第7条第1項第2号）② 信託財産たる⾦融商品の評価額は時価となっているか。
（利⽤

信託財産に属する⾦銭の運⽤が内閣府令第26条第1項5号

者財産の管理に関する規則第11条第5項第1号）に定める⽅法に限られているか。

③ 元本補填契約付きの合同運⽤指定⾦銭信託で運⽤している場② 信託財産の元本の評価額をその時価により算定するものと合、信託元本の⾦額がそのまま評価額となっているか。
（利⽤者

なっているか。
（内閣府令第26条第1項7号）

財産の管理に関する規則第11条第5項第2号）

３．利⽤者区分管理信託の追加、解約⼜は⼀部解① 利⽤者区分管理信託の追加、解約⼜は⼀部解約について、⼿３．利⽤者区分管理信託の追加、解約⼜は⼀部解① 利⽤者区分管理信託の追加、解約⼜は⼀部解約について、⼿約について、⼿続が明確化されており、適切に続の詳細や職務分掌（信託の追加、解約等を⾏う担当者は管理約について、⼿続が明確化されており、適切に続の詳細や職務分掌（信託の追加、解約等を⾏う担当者は管理運⽤されているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤部⾨に限定するなど）を含め具体的に定められているか。
（暗号

運⽤されているか。
（利⽤者財産の管理に関する部⾨に限定するなど）を含め具体的に定められているか。
（利⽤

者財産の管理等に関する規則第9条第5項）

資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第9条第5

規則第11条第6項）

者財産の管理に関する規則第11条第6項）

項）② 利⽤者区分管理信託を解約⼜は⼀部解約する場合、以下のい② 利⽤者区分管理信託を解約⼜は⼀部解約する場合、以下のいずれかの条件が満たされているか。
（（暗号資産交換業に係る利ずれかの条件が満たされているか。
（利⽤者財産の管理に関する

⽤者財産の管理等に関する規則第10条第2項）

規則第12条第2項）

イ 信託財産の元本の評価額が必要額を超過する場合に、そのイ 信託財産の元本の評価額が必要額を超過する場合に、その超過額の範囲内で信託契約の解約⼜は⼀部解約を⾏う。

超過額の範囲内で信託契約の解約⼜は⼀部解約を⾏う。

ロ 利⽤者区分管理信託の管理を他の信託契約に変更するため

ロ 利⽤者区分管理信託の管理を他の信託契約に変更するために信託契約の解約⼜は⼀部解約を⾏う。

に信託契約の解約⼜は⼀部解約を⾏う。
7

改正案
ハ

現行

利⽤者区分管理信託の信託不⾜⼜は不適切な解約はない

ハか。あった場合には、必要適切な措置が講じられたか。

利⽤者区分管理信託の信託不⾜⼜は不適切な解約はないか。あった場合には、必要適切な措置が講じられたか。

４．利⽤者区分管理信託の残⾼の照合について、 ① 利⽤者区分管理信託の残⾼の照合について、⼿続の詳細や職

４．利⽤者区分管理信託の残⾼の照合について、 ① 利⽤者区分管理信託の残⾼の照合について、⼿続の詳細や職⼿続が明確化されており、適切に運⽤されてい務分掌を含め具体的に定められているか。(暗号資産交換業に係⼿続が明確化されており、適切に運⽤されてい務分掌（残⾼照合担当者と追加、解約を⾏う担当者を区別するるか。(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理る利⽤者財産の管理等に関する規則第3条第2項)

るか。(利⽤者財産の管理に関する規則第4条第など）を含め具体的に定められているか。(利⽤者財産の管理に4項)関する規則第4条第4項)

等に関する規則第4条第4項)② 残⾼照合担当者と追加、解約を⾏う者が区別され、⼀の役職

信託財産の元本の残⾼と利⽤者区分管理必要員が兼務していないか。また、事故・不正⾏為等防⽌の観点か

利⽤者区分管理信託の信託銀⾏の残⾼と総勘額の照合が適切に⾏われているか。
（暗号資産交ら、各担当者を定期的に交代させる⼜は連続休暇、研修等によ定元帳上の利⽤者区分管理信託の残⾼の照合が換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第り職場を離れる⽅策をとる等の適切な措置を講じているか。
(暗適切に⾏われているか。
（利⽤者財産の管理に関10条第1項、第2項第1号）

号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第4条第4する規則第12条第1項、第2項第1号）

また、残⾼に不⼀致があった場合、適切な対項)

また、残⾼に不⼀致があった場合、適切な対応がとられているか。(暗号資産交換業に係る利③ 内閣府令第26条第１項第６号に規定する個別利⽤者区分管理

⽤者財産の管理等に関する規則第10条第2項第3

⾦額及び利⽤者区分管理必要額を、同条第２項の規定に従い毎号、第4号、第5号）

営業⽇算定しているか（ガイドラインⅡ−２−２−３−２(2)応がとられているか。(利⽤者財産の管理に関する規則第12条第2項第3号、第4号、第5号）④）。
④ 利⽤者区分管理信託額について、定期的な残⾼照合が⾏われ② 利⽤者区分管理信託額について、定期的な残⾼照合が⾏われているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関するているか。
（利⽤者財産の管理に関する規則第12条第2項第1号）

規則第10条第2項第1号）例えば、

例えば、

イ

イ 信託の追加設定の都度、信託銀⾏から送付される通知（例：

信託の追加設定の都度、信託会社等から送付される通知（例：「⾦銭信託お⼿続きご通知」）の残⾼の照合「⾦銭信託お⼿続きご通知」）の残⾼の照合

ロ 信託会社等から契約書に基づき定期的に交付される照合書

ロ 信託銀⾏から契約書に基づき定期的に交付される照合書類

類と信託財産の元本の残⾼及び利⽤者区分管理必要額の照合と総勘定元帳上の利⽤者区分管理信託残⾼の照合⑤ 利⽤者区分管理信託の追加・解約に関する指図が誤っていな③ 利⽤者区分管理信託の追加・解約に関する指図が誤っていな

いか確認しているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理いか確認しているか。
（利⽤者財産の管理に関する規則第12条第等に関する規則第10条第2項第2号）

2項第2号）⑥ 不⼀致が⽣じている場合には、その原因分析が⾏われている④ 不⼀致が⽣じている場合には、その原因分析が⾏われているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第か。
（利⽤者財産の管理に関する規則第12条第2項第3号）

10条第2項第3号）

５．毎営業⽇、信託財産の元本の評価額の合計額⑦ 照合担当者は、不⼀致の発⽣原因が究明できない場合には、⑤ 管理者は、不⼀致の発⽣原因が究明できない場合には、速や速やかに取締役会等意思決定機関へ報告するとともに、内部監

かに分別管理に関する法令遵守を所管する代表取締役等ととも査部⾨へ報告しているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産のに、内部監査部⾨へ報告しているか。
（利⽤者財産の管理に関す

管理等に関する規則第10条第2項第4号）

る規則第12条第2項第4号）

毎営業⽇、
信託財産の元本の評価額の合計額を必要額と⽐較し、５．毎営業⽇、信託財産の元本の評価額の合計額

毎営業⽇、
信託財産の元本の評価額の合計額を必要額と⽐較し、が必要額を上回るか確認し、下回る場合には、 不⾜額がある場合には、不⾜額が⽣じた⽇の翌⽇から起算して２が必要額を上回るか確認し、下回る場合には、 不⾜額がある場合には、当該営業⽇から起算して２営業⽇以内に、速やかに信託財産が追加されているかどうか。 営業⽇以内に、その不⾜額に相当する額の信託財産が追加されて速やかに信託財産が追加されているかどうか。 その不⾜額に相当する額の信託財産が追加されているか。
（利⽤者（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に いるか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則（利⽤者財産の管理に関する規則第12条第2項

関する規則第10条第2項第5号）

第5号）

６．分別管理信託に係る信託財産の残⾼が利⽤者

第10条第２項第5号）
預り⾦保全額をあらかじめ社内規則で定めているか。また、当６．分別管理信託に係る信託財産の残⾼が利⽤者

区分管理必要額に不⾜する事態を防⽌するため 該預り⾦保全額を限度として利⽤者区分管理必要額とともに分別財産の管理に関する規則第12条第２項第5号）
分別管理信託に係る信託財産の残⾼が利⽤者区分管理必要額に区分管理必要額に不⾜する事態を防⽌するため 不⾜する事態を防⽌するために必要な⾦額を社内規則に定めた場
8

改正案に必要な⾦額その他信託事務の処理に必要な費⽤（以下、「預り⾦保全額」という。
）を混蔵し

現行

管理信託に係る信託財産に含めて管理しているか。
その他、信託財産の中に上記必要額を超える事故の⾦銭を混蔵に必要な⾦額を社内規則で定めているか。
（利⽤

合には、分別管理信託に係る信託財産に混蔵されている⾃⼰の⾦者財産の管理に関する規則第11条第2項）

銭が当該必要額を超えていないか。
（利⽤者財産の管理に関する規て管理できる旨をあらかじめ社内規則で定めて する事態が発⽣した場合に当該⾃体を解消するための対応⽅法をいるか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管則第11条第2項）

あらかじめ社内規則で定めているか。

理等に関する規則第9条第2項）

４．暗号資産の分別管理

５．仮想通貨の分別管理

チェック項⽬チェックのポイント

１．受託暗号資産及び履⾏保証暗号資産（以下、 ① 資⾦決済法における暗号資産交換業に関して利⽤者から預かチェック項⽬チェックのポイント

１．⾃⼰で管理する利⽤者の仮想通貨は、内閣府① 資⾦決済法における仮想通貨交換業に関して利⽤者から預か「対象暗号資産」という。
）は、⾃⼰の固有財産

った受託暗号資産及び履⾏保証暗号資産は、分別管理の対象と令第20条第２項１号に従って、利⽤者の仮想通

った仮想通貨は、分別管理の対象となっているか。例えば、である暗号資産（履⾏保証暗号資産を除く。以なっているか。例えば、

貨と⾃⼰の固有財産である仮想通貨とを明確に

イ 売付けのために利⽤者から⼀時的に預かった仮想通貨（委下同じ。
）と明確に区分し、かつ、当該利⽤者のイ 売付けのために利⽤者から⼀時的に預かった暗号資産（委区分し、かつ、当該利⽤者の仮想通貨について

暗号資産についてどの利⽤者の暗号資産である

任契約による場合）

どの利⽤者の仮想通貨であるかが直ちに判別でかが直ちに判別できる状態（当該利⽤者の暗号

ロ 寄託されている暗号資産

きる状態（当該利⽤者の仮想通貨に係る各利⽤資産に係る各利⽤者の数量が⾃⼰の帳簿により

ハ 履⾏保証暗号資産者の数量が⾃⼰の帳簿により直ちに判別できる

任契約による場合）
ロ 寄託されている仮想通貨

直ちに判別できる状態を含む。
）で管理されてい ② 個別利⽤者区分管理量（受託暗号資産を当該利⽤者ごとに算状態を含む。
）で管理されているか。
（利⽤者財

るか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理定した数量をいう。以下同じ。
）及び利⽤者区分管理必要量（個産の管理に関する規則第13条第1項）

に関する規則第11条第1項）

別利⽤者区分管理量の合計をいう。以下同じ。
）、履⾏保証暗号

別利⽤者区分管理量の合計をいう。以下同じ。
）を、毎⽇計算し資産の量及び区分管理必要量（利⽤者区分管理必要量と履⾏保ているか。
（利⽤者財産の管理に関する規則第14条第1項）※ 差⾦決済取引に係る受託暗号資産は、利⽤者

証暗号資産の量の合計をいう。以下同じ。
）を、毎⽇計算してい※ 差⾦決済取引に係る受託仮想通貨は、資⾦決の暗号資産の管理を伴うときを除き、資⾦決済

るか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則

済法における仮想通貨交換業の分別管理の対象

法における暗号資産交換業の分別管理の対象と第12条第1項）とされていない。

されていない。

イ 利⽤者区分管理必要量の計算を当該暗号資産に対し会員の② 個別利⽤者区分管理量（受託仮想通貨を当該利⽤者ごとに算定した数量をいう。以下同じ。
）及び利⽤者区分管理必要量（個イ 利⽤者区分管理必要量の計算を当該仮想通貨に対し会員の※ 暗号資産信⽤取引に係る代⽤暗号資産は、資定める最少単位で⾏うこと。ただし、単位未満の数について※ （追加）

⾦決済法上の分別管理の対象に含めるものとす

は切り上げとすること。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産のは切り上げとすること。
（利⽤者財産の管理に関する規則第14る。

管理等に関する規則第12条第2項第2号）

条第2項）※ 暗号資産交換業者が借り⼊れた暗号資産は、

ロ 個別の利⽤者の受託暗号資産の残⾼がマイナスとなる場合

資⾦決済法における暗号資産交換業の分別管理には、当該利⽤者に係る個別利⽤者区分管理量をゼロと計算には、当該利⽤者に係る個別利⽤者区分管理量をゼロと計算の対象とされていない。
（内閣府令第23条第1項の上、利⽤者区分管理必要量を計算すること。
（暗号資産交換の上、利⽤者区分管理必要量を計算すること。
（利⽤者財産の第8号）ただし、暗号資産の借⼊れと称して、実業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第12条第2項第3

管理に関する規則第14条第3項）

質的に他⼈のために暗号資産を管理している場

号）

合は、分別管理の対象となる（ガイドラインⅠ−１−２−２③）※ 区分管理必要量の計算は、資⾦決済法上求められるものを計算する。ただし、受託暗号資産※ （追加）

定める最少単位で⾏うこと。ただし、単位未満の数について

ロ 個別の利⽤者の受託仮想通貨の残⾼がマイナスとなる場合

ハ 暗号資産の受⼊処理の時限以内に受⼊が確認されたものを、

ハ 仮想通貨の受⼊処理の時限以内に受⼊が確認されたものを、

当⽇の利⽤者区分管理必要量の計算対象とすること。
（暗号資

当⽇の利⽤者区分管理必要量の計算対象とすること。
（利⽤者

産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第12条第2※ 区分管理必要量の計算は、資⾦決済法上求め項第4号）

財産の管理に関する規則第14条第4項）

られるものを計算する。ただし、受託仮想通貨に関してどの取引のための受託暗号資産か区別

ニ 暗号資産の受⼊処理の時限以降に受⼊が確認されたものを、に関してどの取引のための受託仮想通貨か区別

ニ 仮想通貨の受⼊処理の時限以降に受⼊が確認されたものを、して管理していない場合、受託暗号資産は全て翌営業⽇の利⽤者区分管理必要量の計算対象とすること。
（暗して管理していない場合、受託仮想通貨は全て翌営業⽇の利⽤者区分管理必要量の計算対象とすること。
（利分別管理対象となる。

号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第12条

分別管理対象となる。

⽤者財産の管理に関する規則第14条第5項）

9

改正案※ ⾦融商品取引法（昭和23 年法律第25 号）第現行

第2項第5号）※ （追加）

２条第３項に規定する電⼦記録移転権利を表⽰

ホ 会計処理ミス等によって異常値が発⽣した場合には、適切

ホ 会計処理ミス等によって異常値が発⽣した場合には、適切するものについては、資⾦決済法における暗号にこれを補正すること。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産のにこれを補正すること。
（利⽤者財産の管理に関する規則第14

資産交換業の分別管理の対象とされていない（ガ管理等に関する規則第12条第2項第6号）

条第6項）

イドラインⅠ−１−１）。

へ 区分管理必要量を毎営業⽇算定すること。
（暗号資産交換業

へ 利⽤者区分管理必要量を算定するための基礎シートを毎営に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第12条第2項第7号）

業⽇ごと作成し、これをチェックすること。
（利⽤者財産の管理に関する規則第14条第7項）

ト 区分管理必要量の計算過程を保存すること。
（暗号資産交換

ト 利⽤者区分管理必要量の計算過程を保存すること。
（利⽤者

業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第12条第2項第8

財産の管理に関する規則第14条第8項）

号）③ １か⽉を超えない期間ごとに利⽤者区分管理必要量に関する③ 受託仮想通貨の残⾼データと利⽤者区分管理必要量を、受託

次のデータを照合しているか。(暗号資産交換業に係る利⽤者財

仮想通貨の残⾼データと仮想通貨管理明細簿記載の利⽤者ごと産の管理等に関する規則第12条3項)の受託仮想通貨の残⾼の合計量及び府令第26条第１項第４号記

イ 受託暗号資産の残⾼データ

載の帳簿記載の利⽤者ごとの受託仮想通貨の残⾼の合計量をそ

ロ 会員が算定する利⽤者区分管理必要量

れぞれ照合しているか。差異が⽣じている場合には、分別管理

ハ 暗号資産管理明細簿記載の利⽤者ごとの預かり暗号資産のすべき⾦額が利⽤者区分管理必要量に含まれていることを確認

差引残⾼の合計量

しているか。(利⽤者管理に関する規則第14条3項)

ニ 布令第33条第1項第7号に定める帳簿記載の利⽤者ごとの預かり暗号資産の残⾼の合計量
また、差異が⽣じている場合には、分別管理すべき⾦額が区分
管理必要量に含まれていることを確認しているか。
④ １か⽉を超えない期間ごとに履⾏保証暗号資産に関する次のデータを照合しているか。(暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第12条4項)
イ 履⾏保証暗号資産の残⾼データ
ロ 会員が算定する履⾏保証暗号資産の量
ハ ⾃⼰勘定元帳記載の⾃⼰が保有する暗号資産のうち履⾏保証暗号資産の数量の残⾼④

⾃⼰で管理する利⽤者の暗号資産を管理するウォレット及④ ⾃⼰で管理する利⽤者の仮想通貨を管理するウォレット（以び履⾏保証暗号資産を管理するウォレット（以下「区分管理下「区分管理ウォレット」という。
）は、⾃⼰の固有財産である

ウォレット」という。
）は、⾃⼰の固有財産である暗号資産（履

仮想通貨を管理するウォレット（以下「⾃⼰管理ウォレット」

⾏保証暗号資産を除く。以下同じ。
）を管理するウォレット（以という。
）とは別のウォレットとしているか。
（利⽤者財産の管

下「⾃⼰管理ウォレット」という。
）とは別のウォレットとし理に関する規則第13条第1項）ているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第11条第1項）⑥ ⾃⼰で管理する利⽤者の暗号資産について、区分管理ウォレ⑤ ⾃⼰で管理する利⽤者の仮想通貨について、区分管理ウォレ

ット⼜は、⾃⼰の帳簿により利⽤者ごとの保有量が直ちに判別

ット⼜は、⾃⼰の帳簿により利⽤者ごとの保有量が直ちに判別できる状態にあるか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理できる状態にあるか。
（利⽤者財産の管理に関する規則第13条第等に関する規則第11条第1項）

1項）
10

改正案

現行

２．第三者をして管理させる対象暗号資産は、第① 第三者が、資⾦決済法の暗号資産交換業として預かった利⽤

２．第三者をして管理させる仮想通貨は、内閣府三者において、⾃⼰で管理する場合と同等の利者の暗号資産及び履⾏保証暗号資産を、分別管理の対象として

令第20条第２項２号に従って、第三者において、⽤者の保護が確保されると合理的に認められるいるか。例えば、

利⽤者の仮想通貨と⾃⼰の固有財産である仮想⽅法により管理しているか、それ以外の⽅法に

イ 売付けのために利⽤者から⼀時的に預かった暗号資産（委通貨とを明確に区分し、かつ、当該利⽤者の仮より管理される事態が⽣じた場合には、当該⾃任契約による場合）

想通貨についてどの利⽤者の仮想通貨であるか① 第三者が、資⾦決済法の仮想通貨交換業として預かった利⽤
者の仮想通貨を、分別管理の対象としているか。例えば、
イ 売付けのために利⽤者から⼀時的に預かった仮想通貨（委任契約による場合）

体が⽣じた⽇の翌⽇から起算して１営業⽇以内

ロ 寄託されている暗号資産が直ちに判別できる状態で管理させているか。

ロ 寄託されている仮想通貨にこれを是正しているか。
（ガイドラインⅡ−２

ハ 履⾏保証暗号資産（利⽤者財産の管理に関する規則第13条第2項）

ハ 委託者が、取引相⼿となっている仮想通貨の先物取引で、−２−３−２(３)⑥⑦）

決済時に利⽤者に引渡予定の仮想通貨（現物決済を予定して※② 第三者は、以下のウォレットをそれぞれ別のウォレットとし資⾦決済法第63条の９及び内閣府令15条各号に定める事項いる仮想通貨）② 第三者は、以下のウォレットをそれぞれ別のウォレットとして管理しているか。

て管理しているか。

イ ⾃⼰の固有財産である暗号資産を管理するウォレット

イ ⾃⼰の固有財産である仮想通貨を管理するウォレット

ロ ⾃⼰の対象暗号資産を管理するウォレット

ロ ⾃⼰の利⽤者の仮想通貨を管理するウォレット

ハ 第三者として委託者の固有財産である暗号資産を管理する

ハ 第三者として委託者の固有財産である仮想通貨を管理する

ウォレット

ウォレット

ニ 第三者として委託者の対象暗号資産を管理するウォレット

ニ 第三者として委託者の利⽤者の仮想通貨を管理するウォレ（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理に関する規則第11ット（利⽤者財産の管理に関する規則第13条第2項）

条第2項）③ 第三者は、委託者の対象暗号資産をウォレット⼜は、第三者③ 第三者は、委託者の利⽤者の仮想通貨をウォレット⼜は、第の帳簿により委託者の利⽤者ごとの保有量が直ちに判別できる

三者の帳簿により委託者の利⽤者ごとの保有量が直ちに判別で状態にあるか。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理に関すきる状態にあるか。
（利⽤者財産の管理に関する規則第13条第2

る規則第11条第2項）

項）④ 第三者は、委託者の対象暗号資産の管理について、取引内容④ 第三者は、委託者の利⽤者の仮想通貨の管理について、取引がブロックチェーン等のネットワークに反映されない等の事情

内容がブロックチェーン等のネットワークに反映されない等のにより、ブロックチェーン等のネットワーク上の委託者の対象

事情により、ブロックチェーン等のネットワーク上の委託者の暗号資産の有⾼が第三者の帳簿上の委託者の対象暗号資産の残利⽤者財産の有⾼が第三者の帳簿上の委託者の利⽤者財産の残⾼に不⾜する事態を防⽌するために必要な措置を講じているか。

⾼に不⾜する事態を防⽌するために必要な措置を講じているか。

⑤ 第三者は、ブロックチェーン等のネットワーク上の対象暗号⑤ 第三者は、ブロックチェーン等のネットワーク上の利⽤者財資産の有⾼が第三者の帳簿上の委託者の対象暗号資産の残⾼に産の有⾼が第三者の帳簿上の委託者の利⽤者財産の残⾼に満た満たない場合には、原因の分析を⾏った上、５営業⽇（契約にない場合には、原因の分析を⾏った上、５営業⽇（契約に基づ

基づいて５営業⽇よりも短い期限で委託者の利⽤者が暗号資産

いて５営業⽇よりも短い期限で委託者の利⽤者が仮想通貨を払を払い出せる場合には当該期限）以内に不⾜額を解消している

い出せる場合には当該期限）以内に不⾜額を解消していること

ことを確認しているか。

を確認しているか。

⑥ 第三者は、以下の措置を講じていることを確認しているか。

⑥ 第三者は、以下の措置を講じていることを確認しているか。

イ 分別管理業務を担当する部⾨を設置するとともに、⾦銭及イ 分別管理業務を担当する部⾨を設置するとともに、⾦銭及び暗号資産の種類ごとに委託者の利⽤者財産等の受払いの⼿び仮想通貨の種類ごとに委託者の利⽤者財産の受払いの⼿続

続を⾏う担当者と委託者の利⽤者財産等の残⾼を照合する担を⾏う担当者と委託者の利⽤者財産の残⾼を照合する担当者

当者を設置した上で、両担当者を兼務させないこととしていを設置した上で、両担当者を兼務させないこととしているか

るか
11

改正案

現行

ロ 事故不正防⽌等の観点から、各担当者を定期的に交代させ

ロ 事故不正防⽌等の観点から、各担当者を定期的に交代させる⼜は連続休暇、研修等により職場を離れる⽅策をとる等のる等の措置を講じているか。

措置を講じているか。
３．第三者をして暗号資産を管理させる場合、当該第三者による受託暗号資産の管理に係る業務① 社外委託管理業務に係る規程が定められており、社外委託管

３．第三者をして仮想通貨を管理させる場合、当理業務を実施する部署があるか。

該第三者による受託仮想通貨の管理に係る業務① 社外委託管理業務に係る規程が定められており、社外委託管理業務を実施する部署があるか。

を確認するための社内体制が整備されているか。 ② 社外委託業務に係る規程には、第三者の暗号資産管理業務のを確認するための社内体制が整備されているか。 ② 社外委託業務に係る規程には、第三者の仮想通貨管理業務の（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に実施状況を確認するための事項が定められているか。例えば、（利⽤者財産の管理に関する規則第18条第1項）

関する規則第16条第1項）

イ 信⽤状況のチェックが⾏われているか。
（暗号資産交換業に※資⾦決済法第63条の９及び内閣府令16条各号に定める事項※

係る利⽤者財産の管理等に関する規則第16条第2項第1号）

資⾦決済法第63条の９及び内閣府令15条各号に定める事項

実施状況を確認するための事項が定められているか。例えば、
イ 格付けの確認等による信⽤状況のチェックが⾏われているか。
（利⽤者財産の管理に関する規則第18条第2項第1号）

ロ 外部監査等により、第三者が実施する業務の検証がなされロ 外部監査等により、第三者が実施する業務の検証がなされているかを確認し、その検証結果⼜は証明書など、検証内容ているかを確認し、その検証結果⼜は証明書など、検証内容が確認できるものが⼊⼿されているか。
（暗号資産交換業に係が確認できるものが⼊⼿されているか。
（利⽤者財産の管理にる利⽤者財産の管理等に関する規則第16条第2項第3号）

関する規則第18条第2項第3号）

ハ 照合担当者及び受払担当者が選任され、牽制が働く体制とハ 照合担当者及び受払担当者が選任され、牽制が働く体制となっていることを確認しているか。
（暗号資産交換業に係る利なっていることを確認しているか。
（利⽤者財産の管理に関す

⽤者財産の管理等に関する規則第16条第2項第2号）

る規則第18条第2項第2号）

４．利⽤者の暗号資産の受払（会社のアドレスと ① 暗号資産の種類ごとに、受払の⼿続を⾏う担当者と残⾼を照

４．利⽤者の仮想通貨の受払（会社のアドレスとその他の者のアドレスの間の移転、アドレスの合する担当者を設置した上で、両担当者を兼務させないこととその他の者のアドレスの間の移転、アドレスの変更を伴わない利⽤者アカウント間の移転※）しているか。また、事故・不正⾏為等防⽌の観点から、各担当

変更を伴わない利⽤者アカウント間の移転※）の体制が整備されているか。

者を定期的に交代させる等の措置を講じているか。
（ガイドライの体制が整備されているか。

ンⅡ−２−２−３−２(２)⑤）※ 会社のアドレスとその他の者のアドレスの間の移転…利⽤者から暗号資産の預託を受ける場
合や利⽤者暗号資産を利⽤者に返還する場合
アドレスの変更を伴わない利⽤者アカウント
間の移転…利⽤者間の暗号資産の移転② ⾃⼰で管理している利⽤者の暗号資産の受払を受払担当者が※ 会社のアドレスとその他の者のアドレスの間

⾏う場合の受払に係る⼿続を社内規程で定めているか。

の移転…利⽤者から仮想通貨の預託を受ける場③ 社内規程に以下の事項が定められているか。

合や利⽤者仮想通貨を利⽤者に返還する場合

イ 受払担当者以外の者に、対象暗号資産の払出しを⾏わせな

アドレスの変更を伴わない利⽤者アカウント

いこと間の移転…利⽤者間の仮想通貨の移転① ⾃⼰で管理している利⽤者の仮想通貨の受払を受払担当者が⾏う場合の受払に係る⼿続を社内規程で定めているか。
② 社内規程に以下の事項が定められているか。
イ 受払担当者以外の者に、受託仮想通貨の払出しを⾏わせな
いこと(利⽤者財産の管理に関する規則第17条第1項）

ロ 受払担当者が⾏う⾃⼰で管理している対象暗号資産の受払

ロ 受払担当者が受託仮想通貨の全部⼜は⼀部を外部アドレス

は、複数の暗号資産を移転するために必要な秘密鍵その他のに払い出す場合、単独の⼈員により払出を⾏うことができな

情報（以下「秘密鍵等」という。
）を⽤いた電⼦署名を必要といような仕組とする等、受払担当者による不正流⽤を防⽌す

する等、単独の⼈員により受払を⾏うことができないようなるための措置（利⽤者財産の管理に関する規則第17条第2項）

仕組みとすること。
④ 会社のアドレスとその他の者のアドレスの移転、アドレスの③ 会社のアドレスとその他の者のアドレスの移転、アドレスの変更は伴わない利⽤者アカウント間の移転のそれぞれについて、変更は伴わない利⽤者アカウント間の移転のそれぞれについて、利⽤者ごとの保有量が⾃⼰の帳簿に反映される仕組みとなって利⽤者ごとの保有量が⾃⼰の帳簿に反映される仕組みとなって

いるか。

いるか。
（利⽤者財産の管理に関する規則第17条第3項）⑤ 第三者をして管理させる対象暗号資産について、利⽤者の暗④ 第三者をして管理させる利⽤者の仮想通貨について、利⽤者

号資産を管理している第三者のウォレットのアドレスからそのの仮想通貨を管理している第三者のウォレットのアドレスから

他のアドレスに暗号資産が移転した際、ブロックチェーン等のその他のアドレスに仮想通貨が移転した際、ブロックチェーン

ネットワーク上の移転後の残⾼と利⽤者ごとの保有量に係る取等のネットワーク上の移転後の残⾼と利⽤者ごとの保有量に係
12

改正案

現行

引履歴及び残⾼の報告を毎営業⽇に⼀定の頻度で、第三者からる取引履歴及び残⾼の報告を毎営業⽇に⼀定の頻度で、第三者受けているか。

から受けているか（仮想通貨の不正流出を疑わせる事情が⽣じた場合には⾃動的かつ即座にこれを知らせる仕組みを構築している場合には、毎営業⽇に１回の報告で⾜りる。
）。
（利⽤者財産の管理に関する規則第15条第2項第1号）

５．⾃⼰で管理する暗号資産について、区分管理① 残⾼照合に係る⼿続を社内規程で定めているか。

５．⾃⼰で管理する仮想通貨について、利⽤者勘① 残⾼照合に係る⼿続を社内規程で定めているか。

必要量とブロックチェーン等のネットワーク上② 社内規程で例えば、以下の事項について記載されているか。

定元帳の残⾼とブロックチェーン等のネットワ ② 社内規程で例えば、以下の事項について記載されているか。

の残⾼の照合（以下「残⾼照合」という。
）を⾏

イ 毎営業⽇（⼟⽇祝⽇に取引が⾏われている場合は当該取引ーク上の残⾼の照合（以下「残⾼照合」という。
）

イ 毎営業⽇（⼟⽇祝⽇に取引が⾏われている場合は当該取引う体制が整備されているか。
（暗号資産交換業に⽇も含む。
）に⼀定の頻度で残⾼照合を⾏うこと。ただし、ブを⾏う体制が整備されているか。
（利⽤者財産の⽇も含む。
）残⾼照合を⾏うこと（ガイドラインⅡ−２−２−

係る利⽤者財産の管理等に関する規則第13条第ロックチェーン上の対象暗号資産の有⾼が異常に減少した場

管理に関する規則第15条第1項）

２−２(2)⑤）（利⽤者財産の管理に関する規則第15条第2項第1項）

合その他対象暗号資産の流出等を疑わせる事情が⽣じた場合※ブロックチェーン等の外部情報をもとにしたフ※ブロックチェーン等の外部情報をもとにしたフには⾃動的かつ即座にこれを知らせる仕組みを構築している

ロー情報から残⾼情報を作成・表⽰するシステ

ロー情報から残⾼情報を作成・表⽰するシステ

場合には、毎営業⽇に１回の照合で⾜りる。
（ガイドラインⅡ

ム上のデータが存在することを想定している。

ム上のデータが存在することを想定している。

−２−２−２−２(3)④）（暗号資産交換業に係る利⽤者財産

1号）の管理等に関する規則第13条第2項第1号）
ロ 残⾼照合を担当する部署及び担当者

ロ 残⾼照合を担当する部署及び担当者※ 暗号資産の受払担当者及び受払に関する記録を担当する※ 仮想通貨の受払担当者及び受払に関する記録を担当する者と別の者が担当し、例えば担当者を定期的に交代させる

者と別の者が担当し、定期的に交代していること。
（利⽤者など、事故・不正⾏使防⽌の観点から適切な措置をとって財産の管理に関する規則第4条第4項）

いること。
（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第4条第4項）
ハ ⾃⼰で管理している全てのアドレスについて、残⾼照合がハ ⾃⼰で管理している全てのアドレスについて、残⾼照合が⾏われていること

⾏われていること

ニ 受払担当者による区分管理ウォレットの受払いに関する指ニ 受払担当者による区分管理ウォレットの受払いに関する指図が誤っていないかの確認を⾏う旨（暗号資産交換業に係る図が誤っていないかの確認を⾏う旨（利⽤者財産の管理に関

利⽤者財産の管理等に関する規則第13条第2項第2号）

する規則第15条第2項第2号）

ホ 差異が発⽣した場合、その原因分析を実施し、原因が究明

ホ 差異が発⽣した場合、その原因分析を実施し、原因が究明できない場合は、取締役会等意思決定機関及び内部監査部⾨

できない場合は、取締役会等意思決定機関及び内部監査部⾨に報告すること（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に報告すること（利⽤者財産の管理に関する規則第15条第2に関する規則第13条第2項第3号、第4号）

項第3号、第4号）

ヘ ブロックチェーン上の区分管理ウォレットに属する対象暗ヘ ブロックチェーン上の区分管理ウォレットに属する仮想通号資産残⾼が象暗号資産の残⾼データより少ない場合、その貨残⾼が顧客勘定元帳の残⾼より少ない場合、５営業⽇以内

翌⽇から起算して５営業⽇以内（利⽤者との間で、利⽤者か（利⽤者との間で、利⽤者から請求があった⽇から起算してら請求があった⽇から起算して5営業⽇よりも短い期限までに5営業⽇よりも短い期限までに受託仮想通貨を払い出す旨の受託暗号資産を払い出す旨の合意を⾏った場合には当該期限合意を⾏った場合には当該期限内）に不⾜を解消すること（利内）に不⾜を解消すること（暗号資産交換業に係る利⽤者財⽤者財産の管理に関する規則第15条第2項第5号）

産の管理等に関する規則第13条第2項第5号）
６．第三者をして管理させる場合、分別管理対象① 第三者との残⾼証合に係る⼿続を社内規程で定めているか。

６．第三者をして管理させる場合、利⽤者勘定元① 第三者との残⾼証明に係る⼿続を社内規程で定めているか。

暗号資産の残⾼データの合計量と当該第三者の ② 社内規程で例えば、以下の事項について記載されているか。

帳の残⾼と当該第三者の残⾼証明との照合（以② 社内規程で例えば、以下の事項について記載されているか。

13

改正案

現行

残⾼証明その他区分管理ウォレットに属するブイ 第三者をして管理させる暗号資産について、第三者との残下「第三者との残⾼照合」という。
）を⾏う体制イ 第三者をして管理させる仮想通貨について、第三者との残ロックチェーン上の分別管理対象暗号資産のあ⾼照合を、毎営業⽇（⼟⽇祝⽇に取引が⾏われている場合はが整備されているか。
（利⽤者財産の管理に関す⾼照合が、毎営業⽇（⼟⽇祝⽇に取引が⾏われている場合はり⾼を証明する書類記載の数量との照合（以下当該取引⽇も含む。
）に⼀定の頻度で⾏うこと。ただし、ブロる規則第15条第1項）

当該取引⽇も含む。
）⾏われているか。
（利⽤者財産の管理に「第三者との残⾼照合」という。
）を⾏う体制がックチェーン上の対象暗号資産の有⾼が異常に減少した場合整備されているか。
（暗号資産交換業に係る利⽤その他対象暗号資産の流出等を疑わせる事情が⽣じた場合に者財産の管理等に関する規則第13条第2項第1は⾃動的かつ即座にこれを知らせる仕組みを構築している場

号）

合には、毎営業⽇に１回の照合で⾜りる。
（暗号資産交換業に関する規則第15条第2項第1号）

係る利⽤者財産の管理等に関する規則第13条第2項第1号）
ロ 第三者との残⾼照合を担当する部署及び担当者

ロ 第三者との残⾼照合を担当する部署及び担当者※ 第三者に暗号資産の受払指⽰を担当する者及び第三者の※ 第三者に仮想通貨の受払指⽰を担当する者及び第三者の受払に関する記録を担当する者とは別の者が担当し、定期受払に関する記録を担当する者とは別の者が担当し、定期的に交代していることが望ましい。(暗号資産交換業に係る的に交代していることが望ましい。
(利⽤者財産の管理に関

利⽤者財産の管理等に関する規則第4条第4項）

する規則第4条第4項）

ハ 第三者をして管理させる全ての対象暗号資産について、第ハ 第三者をして管理させる全ての利⽤者の仮想通貨について、三者との残⾼照合が⾏われていること

第三者との残⾼照合が⾏われていること

ニ 第三者の受払担当者による区分管理ウォレットの受払いにニ 第三者の受払担当者による区分管理ウォレットの受払いに関する指図が誤っていないかの確認を⾏う旨（暗号資産交換

関する指図が誤っていないかの確認を⾏う旨（利⽤者財産の業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第13条第2項第2

管理に関する規則第15条第2項第2号）

号）
ホ 差異が発⽣した場合、その原因分析を実施し、原因が究明

ホ 差異が発⽣した場合、その原因分析を実施し、原因が究明できない場合は、取締役会等意思決定機関及び内部監査部⾨

できない場合は、取締役会等意思決定機関及び内部監査部⾨に報告すること（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に報告すること（利⽤者財産の管理に関する規則第15条第2に関する規則第13条第2項第3号、第4号）

項第3号、第4号）

ヘ 第三者の残⾼証明に記載の暗号資産残⾼と顧客勘定元帳のヘ 第三者の残⾼証明に記載の仮想通貨残⾼が顧客勘定元帳の残⾼、履⾏保証暗号資産及び預り暗号資産保全量の合計残⾼

残⾼と⼀致していることと⼀致していること
７．⾃⼰で管理する利⽤者の暗号資産の秘密鍵の ① 区分管理ウォレットの秘密鍵と⾃⼰管理ウォレットの秘密鍵
セキュリティが確保されているか。

７．⾃⼰で管理する利⽤者の仮想通貨の秘密鍵の ① 区分管理ウォレットの秘密鍵と⾃⼰管理ウォレットの秘密鍵

は、保管場所を区分して保管しているか（ガイドラインⅡ−２

セキュリティが確保されているか。

−２−２−２(3)①）
。
②

は、保管場所を区分して保管しているか（ガイドラインⅡ−２−２−２−２(2)②）
。

資⾦決済法第63条の11第２項及び内閣府令第27条第２項で② 区分管理ウォレットの秘密鍵は、インターネット等の外部の定める要件に該当する受託暗号資産を除き、区分管理ウォレッ

ネットワークに接続されていない環境（以下「オフライン環境」

トの秘密鍵等は、常時インターネットに接続していない電⼦機という。
）で保管しているか。オフライン環境以外の環境で保管器等（以下「オフライン環境」という。
）に記録して管理する⽅する秘密鍵で利⽤者の仮想通貨を管理処分できる場合、当該秘法その他これと同等の技術的安全管理措置を講じて管理してい密鍵で管理処分できる仮想通貨の上限をあらかじめ社内規程でるか（ガイドラインⅡ−２−２−３−２（３）⑤）
。オフライン

定めているか（ガイドラインⅡ−２−２−３−２(3)①②）。ま環境以外の環境で保管する秘密鍵等で利⽤者の暗号資産を管理た、当該上限は20％以下の範囲で定めているか。
（利⽤者財産の処分できる場合、当該秘密鍵で管理処分できる暗号資産の上限管理に関する規則第16条第2項、利⽤者財産の管理に関する規をあらかじめ社内規程で定めているか（ガイドラインⅡ−２−

則ガイドライン第16条第2項関係）

２−３−２(3)①）
。また、当該上限は5％以下の範囲で定めてい
14

改正案

現行

るか。
（内閣府令第27条第2項）③ オフライン環境以外の環境で保管する秘密鍵等で管理処分で③ オフライン環境以外の環境で保管する秘密鍵で管理処分でききる暗号資産の割合が社内規則で定めた上限⽐率を超えた場合、る仮想通貨の割合が社内規則で定めた上限⽐率を超えた場合、１営業⽇以内にこれを是正しているか。
（ガイドラインⅡ−２−

⼀営業⽇以内にこれを是正しているか。
（利⽤者財産の管理に関

２−３−２（３）⑦）

する規則ガイドライン第16条第2項関係）④ 区分管理ウォレットの秘密鍵にアクセスできる権限者を社内④ 区分管理ウォレットの秘密鍵にアクセスできる権限者を社内規程で定めており、当該権限者以外の者が物理的にアクセスす規程で定めており、当該権限者以外の者が物理的にアクセスすることができない⽅法で保管しているか。
（暗号資産交換業に係ることができない⽅法で保管しているか。
（利⽤者財産の管理にる利⽤者財産の管理等に関する規則第21条第2項関係）

関する規則第16条第4項）⑤ 利⽤者の暗号資産を第三者に委託する場合には、委託先にお⑤ 利⽤者の仮想通貨を第三者に委託する場合には、委託先において、実施している秘密鍵等の管理状況を確認しているか。(暗いて、実施している秘密鍵の管理状況を確認しているか。(利⽤号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則16条第1者財産の管理に関する規則18条第1項)

項)
８．暗号資産の流出リスクへの必要な対応が⾏わ ① 受託暗号資産の流出リスクへの対応について社内規程で定めれているか。

８．仮想通貨の流出リスクへの必要な対応が⾏わ ① 受託仮想通貨の流出リスクへの対応について社内規程で定めているか（ガイドラインⅡ−２−２−4−２(3)②）
。

れているか。

ているか（ガイドラインⅡ−２−２−３−２(3)③）
。

② ○○規程で例えば、以下の事項について記載されているか。

② ○○規程で例えば、以下の事項について記載されているか。

イ 受託暗号資産を移転する場合には、複数の担当者が関与す

イ 受託仮想通貨を移転する場合には、複数の担当者が関与す

ること

ること

ロ 秘密鍵等を管理する場合には、施錠されたセキュリティル

ロ 秘密鍵を管理する場合には、施錠されたセキュリティルーーム、⾦庫など権限者以外の者がアクセスできない環境で保ム、⾦庫など権限者以外の者がアクセスできない環境で保管

管すること

すること

ハ 受託暗号資産の移転について、原則として、複数の秘密鍵

ハ 受託仮想通貨の移転について、原則として、複数の秘密鍵等を⽤いた電⼦署名を必要とし、各秘密鍵は保管場所を分けを⽤いた電⼦署名を必要とし、各秘密鍵は保管場所を分けてて管理すること

管理することニ 対象暗号資産の移転に際して、当該対象暗号資産の移転に

ニ 利⽤者からの依頼により受託仮想通貨を外部に移転する場

係る取引内容が真正であることを確認すること

合の⼀回で移転できる受託仮想通貨の上限

ホ 利⽤者からの依頼により対象暗号資産を外部に移転する場

ホ 秘密鍵を紛失した場合に備えバックアップを作成し、バッ合の⼀回⼜は短時間に移転できる対象暗号資産の上限

クアップについても権限者以外の者がアクセスできない環境

ヘ 秘密鍵を紛失した場合に備えバックアップを作成し、バッで保管すること

クアップについても権限者以外の者がアクセスできない環境

ヘ 受託仮想通貨の移転の⼿続について内部監査の対象としてで保管することいること

ト 対象暗号資産の移転の⼿続について内部監査の対象としていること
９．第三者をして暗号資産を管理させる場合、委委託者から預託を受けた暗号資産の流出リスクへの第三者の対

９．第三者をして仮想通貨を管理させる場合、委委託者から預託を受けた仮想通貨の流出リスクへの第三者の対託先において暗号資産の流出リスクへの対応を 応について定めた社内規定を確認しているか。

託先において仮想通貨の流出リスクへの対応を 応について定めた社内規定を確認しているか。

定めた社内規定を確認しているか。

定めた社内規定を確認しているか。

10．必要保全量を社内規則で定めているか。必要

必要保全量を社内規則で定めているか。必要保全量は利⽤者区

10．受託仮想通貨保全量を社内規則で定めている

受託仮想通貨保全量を社内規則で定めているか。預り⾦仮想通

保全量は利⽤者区分管理必要量を限度とし、そ 分管理必要量を限度とし、その量⼜は利⽤者区分管理必要量に対か。受託仮想通貨保全量は利⽤者区分管理必要

貨保全量は利⽤者区分管理必要量を限度とし、その量⼜は利⽤者の量⼜は利⽤者区分管理必要量に対する⼀定程量を限度とし、その量⼜は利⽤者区分管理必要

区分管理必要量に対する⼀定程度の割合をもって、あらかじめ規する⼀定程度の割合をもって、あらかじめ規定しているか。(暗号
15

改正案

現行

度の割合をもって、
あらかじめ規定しているか。 資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第11条第3項)

量に対する⼀定程度の割合をもって、あらかじ 定しているか。(利⽤者財産の管理に関する規則第13条第3項) ま（暗号資産交換業に係る利⽤者財産の管理等に また、区分管理ウォレットの中に必要保全量を超える⾃⼰の暗号め規定しているか。
（利⽤者財産の管理に関する た、区分管理ウォレットの中に受託仮想通貨保全量を超える⾃⼰関する規則第11条第3項、第4項）また、区分管規則第13条第3項、第4項）また、区分管理ウォ の仮想通貨が混蔵する事態が発⽣した場合には、当該発⽣⽇から資産が混蔵する事態が発⽣した場合には、当該発⽣⽇の翌⽇から

理ウォレットの中に必要保全量を超える⾃⼰の 起算して5営業⽇以内に、当該事態を解消しているか。(暗号資産

レットの中に受託仮想通貨保全量を超える⾃⼰

5営業⽇以内に、当該事態を解消しているか。(利⽤者財産の管理

暗号資産が混蔵する事態が発⽣した場合には、 交換業に係る利⽤者財産の管理等に関する規則第11条第5項)の仮想通貨が混蔵する事態が発⽣した場合には、 に関する規則第13条第5項)

当該発⽣⽇の翌⽇から起算して5営業⽇以内に、当該発⽣⽇から5営業⽇以内に、当該事態を解消

当該事態を解消しているか。
（暗号資産交換業にしているか。

係る利⽤者財産の管理等に関する規則第11条第5項）
５．ＩＴに係る全般的事項

６．ＩＴに係る全般的事項

チェック項⽬チェックのポイント

チェック項⽬チェックのポイント

１．定期的にかつ適時にシステムリスクを認識・システムリスク管理の基本⽅針が定められているか。(暗号資産

１．定期的にかつ適時にシステムリスクを認識・システムリスク管理の基本⽅針が定められているか。(システム

評価するように、システムリスク管理の基本⽅

交換業に係るシステムリスク管理に関する規則第 4 条第 2 項)

評価するように、システムリスク管理の基本⽅

針が定められているか。(暗号資産交換業に係る針が定められているか。(システムリスク管理に

システムリスク管理に関する規則第 4 条第 2 項)

関する規則第 4 条第 2 項)

※ システムリスクについては、ガイドラインⅡ※ システムリスクについては、ガイドラインⅡ−２−３−１−１の意義を参照する。
２．システムリスク管理の基本⽅針に従い、シス
テムリスク評価を実施しているか。

リスク管理に関する規則第 4 条第 2 項)

−２−３−１−１の意義を参照する。
システムリスク管理の基本⽅針に従い、システムリスク評価の２．システムリスク管理の基本⽅針に従い、シス

実施時期、頻度、実施⽅法等が定められ、実際にシステムリスク

テムリスク評価を実施しているか。

評価が実施されているか。

システムリスク管理の基本⽅針に従い、システムリスク評価の実施時期、頻度、実施⽅法等が定められ、実際にシステムリスク評価が実施されているか。

３．システムリスク管理の基本⽅針は、必要に応システムリスク管理の基本⽅針の⾒直しの基準が定められ、当

３．システムリスク管理の基本⽅針は、必要に応システムリスク管理の基本⽅針の⾒直しの基準が定められ、当じて⾒直しが⾏われているか。(暗号資産交換業

該基準に従い⾒直しが⾏われているか。(暗号資産交換業に係るシじて⾒直しが⾏われているか。(システムリスク 該基準に従い⾒直しが⾏われているか。
(システムリスク管理に関に係るシステムリスク管理に関する規則第 4 条

ステムリスク管理に関する規則第 4 条第 3 項) また、システムリ管理に関する規則第 4 条第 3 項)

第 3 項)

スク評価の実施後の残存リスクの評価が実施され、取締役会に報する規則第 4 条第 3 項) また、システムリスク評価の実施後の残存リスクの評価が実施され、取締役会に報告されているか。

告されているか。
４．サイバーセキュリティ管理を⾏っているか。

以下のようなサイバーセキュリティ管理を⾏っているか（ガイ(暗号資産交換業に係るシステムリスク管理に関ドラインⅡ−２−３−１−２(5)）
。

する規則第 9 条)

① サイバー攻撃に対するモニタリング体制などのサイバーセキ

４．サイバーセキュリティ管理を⾏っているか。
(システムリスク管理に関する規則第 9 条)

以下のようなサイバーセキュリティ管理を⾏っているか（ガイドラインⅡ−２−３−１−２(5)）
。
① サイバー攻撃に対するモニタリング体制などのサイバーセキ

ュリティ管理態勢の整備を図っているか。

ュリティ管理態勢の整備を図っているか。

② サイバー攻撃に備え、リスクベースで⼊⼝対策、内部対策、② サイバー攻撃に備え、リスクベースで⼊⼝対策、内部対策、出⼝対策といった多段階のサイバーセキュリティ対策を組み合出⼝対策といった多段階のサイバーセキュリティ対策を組み合わせた多層防御を講じているか。

わせた多層防御を講じているか。

③ サイバー攻撃を受けた場合に被害の拡⼤を防⽌するために、③ サイバー攻撃を受けた場合に被害の拡⼤を防⽌するために、攻撃元のIPアドレスの特定と遮断を⾏う等の措置を速やかに実攻撃元のIPアドレスの特定と遮断を⾏う等の措置を速やかに実施する態勢を整備しているか。

施する態勢を整備しているか。

④ 脆弱性及び脅威情報の定期的な情報収集・分析・対応⼿順を④ 脆弱性及び脅威情報の定期的な情報収集・分析・対応⼿順を
16

改正案

現行

明確に定め、組織的に実施しているか。

明確に定め、組織的に実施しているか。

⑤ 第三者（外部機関）のセキュリティ診断を活⽤するなど、セ⑤ 第三者（外部機関）のセキュリティ診断を活⽤するなど、セキュリティ⽔準の定期的な評価を実施し、セキュリティ対策のキュリティ⽔準の定期的な評価を実施し、セキュリティ対策の向上を図っているか。

向上を図っているか。

⑥ インターネット等の通信⼿段を利⽤した⾮対⾯の取引を⾏う⑥ インターネット等の通信⼿段を利⽤した⾮対⾯の取引を⾏う

場合には、取引のリスクに⾒合った適切な認証⽅式を導⼊して場合には、取引のリスクに⾒合った適切な認証⽅式を導⼊して

いるか。

いるか。

５．セキュリティ診断（ネットワークの脆弱性診① セキュリティ診断（ネットワークの脆弱性診断、ソースコー

５．セキュリティ診断（ネットワークの脆弱性診① セキュリティ診断（ネットワークの脆弱性診断、ソースコー

断、ソースコード診断、ペネトレーションテス

ド診断、ペネトレーションテスト等）を活⽤するなどセキュリ

断、ソースコード診断、ペネトレーションテス

ド診断、ペネトレーションテスト等）を活⽤するなどセキュリ

ト等）を活⽤したセキュリティ⽔準の評価が、ティ⽔準の評価が、組織的かつ定期的に⾏われているか。

ト等）を活⽤したセキュリティ⽔準の評価が、ティ⽔準の評価が、組織的かつ定期的に⾏われているか。

定期的に実施されているか。(暗号資産交換業に ② セキュリティ⽔準の評価の結果、発⾒された問題点について、定期的に実施されているか。(システムリスク管② セキュリティ⽔準の評価の結果、発⾒された問題点について、係るシステムリスク管理に関する規則第 10 条

理に関する規則第 10 条第 4 項)

組織的に対応がされているか。

組織的に対応がされているか。

第 4 項)
６．分別管理に関連するシステムのセキュリティ ① 侵⼊検知システム等が導⼊され、脅威の把握が⾏われる態勢対策として侵⼊検知システム等が導⼊され、脅威の把握が⾏われているか。また、これらの脅

６．分別管理に関連するシステムのセキュリティ ① 侵⼊検知システム等が導⼊され、脅威の把握が⾏われる態勢になっているか。

対策として侵⼊検知システム等が導⼊され、脅② 検知された脅威が調査・分析・評価されているか。

威の把握が⾏われているか。また、これらの脅

威は調査分析されているか。

になっているか。
② 検知された脅威が調査・分析・評価されているか。

威は調査分析されているか。

７．サイバー攻撃やシステム障害等を想定したコ ① サイバー攻撃やシステム障害、情報漏えい事案等を想定した

７．サイバー攻撃やシステム障害等を想定したコ ① サイバー攻撃やシステム障害、情報漏えい事案等を想定した

ンティンジェンシープランが策定され、定期的

コンティンジェンシープランが策定され、計画に沿った⼿続書

ンティンジェンシープランが策定され、定期的

コンティンジェンシープランが策定され、計画に沿った⼿続書

及び必要に応じて⾒直しが⾏われているか。

が整備されているか。(暗号資産交換業に係る緊急時対応に関す及び必要に応じて⾒直しが⾏われているか。

が整備されているか。(緊急時対応に関する規則第5条第1項)

る規則第5条第1項)② サイバー攻撃やシステム障害、情報漏えい事案等を想定した② サイバー攻撃やシステム障害、情報漏えい事案等を想定したコンティンジェンシープランの⾒直しの基準が定められ、当該コンティンジェンシープランの⾒直しの基準が定められ、当該基準に従い⾒直しが⾏われているか。
(緊急時対応に関する規則

基準に従い⾒直しが⾏われているか。
(暗号資産交換業に係る緊第5条第3項)急時対応に関する規則第5条第3項)③ コンティンジェンシープランに基づく訓練を定期的に実施し、③ コンティンジェンシープランに基づく訓練を定期的に実施し、訓練結果を踏まえてコンティンジェンシープランの⾒直し・拡訓練結果を踏まえてコンティンジェンシープランの⾒直し・拡充等を計画的に実施する態勢を整備しているか。

充等を計画的に実施する態勢を整備しているか。
８．暗号資産の流出対策が実施されているか。

① 暗号資産の流出を検知するシステム管理体制が定められてい８．仮想通貨の流出対策が実施されているか。

るか。

るか。

② 暗号資産の流出を検知した場合、経営陣への報告体制が定め② 仮想通貨の流出を検知した場合、経営陣への報告体制が定められているか。

られているか。

③ 暗号資産の流出を想定したコンティンジェンシープランがあ③ 仮想通貨の流出を想定したコンティンジェンシープランがあるか。

９．第三者が講じている以下の暗号資産の流出対策を確認しているか。

① 仮想通貨の流出を検知するシステム管理体制が定められているか。

④ 暗号資産の流出を想定したコンティンジェンシープランの⾒④ 仮想通貨の流出を想定したコンティンジェンシープランの⾒直しの基準が定められ、当該基準に従い⾒直しが⾏われている

直しの基準が定められ、当該基準に従い⾒直しが⾏われているか。

か。

① 暗号資産の流出を検知するシステム管理体制が定められてい

９．第三者が講じている以下の仮想通貨の流出対るか。

策を確認しているか。
17① 仮想通貨の流出を検知するシステム管理体制が定められてい
るか。

改正案

現行

② 暗号資産の流出を検知した場合、経営陣への報告体制が定め② 仮想通貨の流出を検知した場合、経営陣への報告体制が定められているか。

られているか。

③ 暗号資産の流出を想定したコンティンジェンシープランがあ③ 仮想通貨の流出を想定したコンティンジェンシープランがあ

るか。

るか。

④ 暗号資産の流出を想定したコンティンジェンシープランの⾒④ 仮想通貨の流出を想定したコンティンジェンシープランの⾒直しの基準が定められ、当該基準に従い⾒直しが⾏われている

直しの基準が定められ、当該基準に従い⾒直しが⾏われているか。

か。

６．分別管理に係るＩＴの管理

７．分別管理に係るＩＴの管理(1) アクセス・セキュリティ(1) アクセス・セキュリティ

チェック項⽬チェックのポイント

チェック項⽬チェックのポイント

１．経営者の承認を得た職務権限規程、職務分掌

職務権限規程、職務分掌規程及びセキュリティ規程が定められ

１．経営者の承認を得た職務権限規程、職務分掌

職務権限規程、職務分掌規程及びセキュリティ規程が定められ

規程及びセキュリティに関する規程が定められ ているか。

規程及びセキュリティに関する規程が定められ ているか。

ているか。

ているか。

２．重要情報について、不正アクセス等を牽制、防⽌する仕組みを導⼊しているか。

重要情報について、以下のような不正アクセス等を牽制、防⽌

２．重要情報について、不正アクセス等を牽制、する仕組みを導⼊しているか（ガイドラインⅡ−２−３−１−２

防⽌する仕組みを導⼊しているか。

(4)⑥）
。

イ 利⽤する拠点の役割や職員の権限に応じて必要な範囲に限定されたアクセス権限の付与

定されたアクセス権限の付与

ロ 開発担当者と運⽤担当者の分離、管理者と担当者の分離等

ロ 開発担当者と運⽤担当者の分離、管理者と担当者の分離等の相互牽制体制の相互牽制体制ハ システムテスト等を実施する際の本番環境とテスト環境のハ システムテスト等を実施する際の本番環境とテスト環境の分離（※）の登録、変更は、利⽤者(ユーザー)部⾨する仕組みを導⼊しているか（ガイドラインⅡ−２−３−１−２(4)⑥）
。

イ 利⽤する拠点の役割や職員の権限に応じて必要な範囲に限

３．分別管理に関連するシステムのユーザーID

重要情報について、以下のような不正アクセス等を牽制、防⽌分離① 分別管理に関連するシステムのユーザーID の登録・変更に係

３．分別管理に関連するシステムのユーザーIDる⼿続が定められているか。

（※）の登録、変更は、利⽤者(ユーザー)部⾨① 分別管理に関連するシステムのユーザーID の登録・変更に係る⼿続が定められているか。

責任者、システム管理責任者の承認を得た上で ② 定められた⼿続に従い、分別管理に関連するシステムのユー

責任者、システム管理責任者の承認を得た上で ② 定められた⼿続に従い、分別管理に関連するシステムのユー

⾏われているか。

⾏われているか。

利⽤者(ユーザー)部⾨責任者は承認に当たっては、業務上の権限とシステム上の権限設定とザーID の登録、変更が⾏われているか。
③ 登録・変更されたユーザーID に関し、業務上の権限とシステ

利⽤者(ユーザー)部⾨責任者は承認に当たっ

ム上の権限とが整合しているか。

ては、業務上の権限とシステム上の権限設定とが整合していることを確かめられているか。

が整合していることを確かめられているか。

※ 例えば、社内アプリケーション･システム等を※ 例えば、社内アプリケーション･システム等を通じて、顧客からの売買注⽂等の処理を⾏うこ

通じて、顧客からの売買注⽂等の処理を⾏うことができる ID。

とができる ID。

４．
分別管理に関連するシステムのユーザーID(ア ① 分別管理に関連するシステムのユーザーID(アクセス権限)の
クセス権限)について、退職者・異動者のユーザ

ザーID の登録、変更が⾏われているか。
③ 登録・変更されたユーザーID に関し、業務上の権限とシステ
ム上の権限とが整合しているか。

４．
分別管理に関連するシステムのユーザーID(ア ① 分別管理に関連するシステムのユーザーID(アクセス権限)の削除に係る⼿続が定められているか。

クセス権限)について、退職者・異動者のユーザ削除に係る⼿続が定められているか。

ーID(アクセス権限)は、定められた⼿続に従い ② 削除事由の⽣じたユーザーID(アクセス権限)が定められた⼿ーID(アクセス権限)は、定められた⼿続に従い ② 削除事由の⽣じたユーザーID(アクセス権限)が定められた⼿

削除されているか。

削除されているか。

続に従い削除されているか、⼜は無効化されているか。

５．分別管理に関連するシステムのユーザーID に ① 分別管理に関連するシステムのパスワードの設定・運⽤に係続に従い削除されているか、⼜は無効化されているか。

５．分別管理に関連するシステムのユーザーID に ① 分別管理に関連するシステムのパスワードの設定・運⽤に係18改正案
関するパスワードの設定・運⽤に係る⼿続が規定されているか。
システムへのアクセスは、ユーザーID・パス

現行る⼿続が定められているか。

関するパスワードの設定・運⽤に係る⼿続が規② セキュリティ規程に沿ったパスワードポリシーが、分別管理

定されているか。

に関連するシステムに実装されているか。

システムへのアクセスは、ユーザーID・パス

ワード等による認証により制限されており、パワード等による認証により制限されており、パスワードは当該規定に基づいて運⽤されている

スワードは当該規定に基づいて運⽤されているか。

か。

６．分別管理に関連するシステムの定期的なユー
ザーID の棚卸しに係る⼿続が定められているか。
定期的にユーザーID の棚卸しが⾏われ、使⽤していない ID がないか、システム上の権限と① 分別管理に関連するシステムのユーザーID の棚卸しに係る⼿６．分別管理に関連するシステムの定期的なユー続が定められているか。

ザーID の棚卸しに係る⼿続が定められている② ①の⼿続に従い、定期的に分別管理に関連するシステムのユか。

ーザーID の棚卸しが実施され、未使⽤ ID、権限相違の ID が定期的にユーザーID の棚卸しが⾏われ、使⽤ないか調査されているか。

していない ID がないか、システム上の権限とる⼿続が定められているか。
② セキュリティ規程に沿ったパスワードポリシーが、分別管理に関連するシステムに実装されているか。

① 分別管理に関連するシステムのユーザーID の棚卸しに係る⼿続が定められているか。
② ①の⼿続に従い、定期的に分別管理に関連するシステムのユーザーID の棚卸しが実施され、未使⽤ ID、権限相違の ID がないか調査されているか。

業務上の権限とが整合しているか確かめられて ③ ②の結果、未使⽤ ID、権限相違の ID が発⾒された場合、当業務上の権限とが整合しているか確かめられて ③ ②の結果、未使⽤ ID、権限相違の ID が発⾒された場合、当

いるか。

いるか。

該 ID の削除⼜は権限修正が⾏われているか。

７．分別管理に関連するシステムの特権 ID（※） ① 分別管理に関連するシステムの特権 ID の登録、変更に係るは、システム管理責任者等の承認の下、許可された職員等のみに付与されているか。

７．分別管理に関連するシステムの特権 ID（※） ① 分別管理に関連するシステムの特権 ID の登録、変更に係る⼿続が定められているか。

は、システム管理責任者等の承認の下、許可さ② 分別管理に関連するシステムの特権 ID の登録、変更が定めれた職員等のみに付与されているか。

られた⼿続に従い、実施されていることを確かめる。

ムの環境定義を含む。
）やプログラムの作成・更新・削除が可能、データベースマネジメントシ

その使⽤⼜は貸出管理が⾏われているか。

システムの設定変更（オペレーティングシステ④ 特権 ID の利⽤に関し、事後的なモニタリングが⾏われていムの環境定義を含む。
）やプログラムの作成・更るか。

新・削除が可能、データベースマネジメントシ
ステムにおいてデータの更新が可能、などの特別な権限のある ID。

別な権限のある ID。

は、削除されているか。

① 分別管理に関連するシステムの特権 ID の削除に係る⼿続が８．分別管理に関連するシステムの不要な特権 ID

定められているか。

は、削除されているか。

② 削除事由の⽣じた特権 ID が定められた⼿続に従い削除されID の棚卸しに係る⼿続が定められているか。
定期的に特権 ID の棚卸しが⾏われ、使⽤していない ID がないか、システム上の権限と業その使⽤⼜は貸出管理が⾏われているか。
④ 特権 ID の利⽤に関し、事後的なモニタリングが⾏われているか。

① 分別管理に関連するシステムの特権 ID の削除に係る⼿続が定められているか。
② 削除事由の⽣じた特権 ID が定められた⼿続に従い削除されているか、⼜は無効化されているか。
９．分別管理に関連するシステムの定期的な特権② 分別管理に関連するシステムの特権 ID の登録、変更が定め※ 例えば、ユーザーID の作成・権限変更が可能、 ③ 分別管理に関連するシステムの特権 ID を共⽤している場合、ステムにおいてデータの更新が可能、などの特８．分別管理に関連するシステムの不要な特権 ID

⼿続が定められているか。
られた⼿続に従い、実施されていることを確かめる。

※ 例えば、ユーザーID の作成・権限変更が可能、 ③ 分別管理に関連するシステムの特権 ID を共⽤している場合、システムの設定変更（オペレーティングシステ

該 ID の削除⼜は権限修正が⾏われているか。

ているか、⼜は無効化されているか。

① 分別管理に関連するシステムの特権 ID の棚卸しに係る⼿続

９．分別管理に関連するシステムの定期的な特権が定められているか。

ID の棚卸しに係る⼿続が定められているか。

② ①の⼿続に従い、定期的に特権 ID の棚卸しが実施され、未定期的に特権 ID の棚卸しが⾏われ、使⽤し使⽤ ID、権限相違の ID がないか調査されているか。

ていない ID がないか、システム上の権限と業① 分別管理に関連するシステムの特権 ID の棚卸しに係る⼿続が定められているか。
② ①の⼿続に従い、定期的に特権 ID の棚卸しが実施され、未使⽤ ID、権限相違の ID がないか調査されているか。

務上の権限とが整合しているか確かめられてい ③ ②の結果、未使⽤ ID、権限相違の ID が発⾒された場合、当務上の権限とが整合しているか確かめられてい ③ ②の結果、未使⽤ ID、権限相違の ID が発⾒された場合、当

るか。

るか。

10．各サーバーに対するアクセス記録の保存、検証が⾏われているか。

該 ID の削除⼜は権限修正が⾏われているか。
① 各サーバーに対するアクセス記録が保存されているか。

10．各サーバーに対するアクセス記録の保存、検② 各サーバーに対するアクセスに不正なものがないか、検証が証が⾏われているか。

⾏われているか。

理を介さずに⾏う直接修正は、定められた管理① 各サーバーに対するアクセス記録が保存されているか。
② 各サーバーに対するアクセスに不正なものがないか、検証が⾏われているか。

11．分別管理に関連するシステム上管理されてい ① 分別管理に関連するシステムにおけるデータの直接修正に係るデータについて、アプリケーションによる処

該 ID の削除⼜は権限修正が⾏われているか。

11．分別管理に関連するシステム上管理されてい ① 分別管理に関連するシステムにおけるデータの直接修正に係る⼿続が定められているか。

るデータについて、アプリケーションによる処② 定められた⼿続に従い、データの直接修正が⾏われているか。

理を介さずに⾏う直接修正は、定められた管理19る⼿続が定められているか。
② 定められた⼿続に従い、データの直接修正が⾏われているか。

改正案

現行

者による承認を得た上で⾏われているか。
また、 ③ データの修正が意図したとおりに⾏われたことについて、確者による承認を得た上で⾏われているか。
また、 ③ データの修正が意図したとおりに⾏われたことについて、確修正結果が意図したとおりになっていることを修正結果が意図したとおりになっていることを認が⾏われているか。

確かめられているか。

認が⾏われているか。

確かめられているか。

(2) 開発・変更(2) 開発・変更
チェック項⽬１．経営者の承認を得たシステム導⼊・システム変更に関する規程が定められているか。

チェックのポイント

チェック項⽬システム導⼊・システム変更に関する規程が定められているか。

１．経営者の承認を得たシステム導⼊・システム(暗号資産交換業に係るシステムリスク管理に関する規則第 11 条

変更に関する規程が定められているか。

チェックのポイント
システム導⼊・システム変更に関する規程が定められているか。
(システムリスク管理に関する規則第 11 条第 3 項)

第 3 項)
２．新規システム導⼊・プログラム変更等は、導⼊要件等についての検討がなされ、利⽤者(ユーザー)部⾨責任者、システム管理責任者、経営者などの承認を得た上で決定されているか。

① 新規システム導⼊・プログラム変更等に係る⼿続が定められ

２．新規システム導⼊・プログラム変更等は、導ているか。

⼊要件等についての検討がなされ、利⽤者(ユー② 利⽤者部⾨、システム管理責任者、経営者などにより、導⼊ザー)部⾨責任者、システム管理責任者、経営者

要件等の検討が⾏われた上で、当該プロジェクトの実施が承認などの承認を得た上で決定されているか。

されているか。

ているか。
② 利⽤者部⾨、システム管理責任者、経営者などにより、導⼊要件等の検討が⾏われた上で、当該プロジェクトの実施が承認されているか。

３．新規システム導⼊・プログラム変更等に際し、 ① システム導⼊・プログラム変更に関するテスト⼿続が定めら本番環境にリリースする前に、システムロジッ① 新規システム導⼊・プログラム変更等に係る⼿続が定められ

３．新規システム導⼊・プログラム変更等に際し、 ① システム導⼊・プログラム変更に関するテスト⼿続が定められているか。

本番環境にリリースする前に、システムロジッ

れているか。

ク・業務フロー双⽅の観点からテストが実施さ ② 本番環境へのリリース前にシステム導⼊・プログラム変更に

ク・業務フロー双⽅の観点からテストが実施さ ② 本番環境へのリリース前にシステム導⼊・プログラム変更にれているか。(暗号資産交換業に係るシステムリ

関するテストが⾏われ、定められた⼿続に従い承認されているれているか。(システムリスク管理に関する規則

関するテストが⾏われ、定められた⼿続に従い承認されている

スク管理に関する規則第 11 条第 5 項、第 20 条

か。

第 11 条第 5 項、第 20 条第 1 項)

か。

第 1 項)
４．新規システム導⼊・プログラム変更の本番環境への反映は、利⽤者(ユーザー)部⾨責任者、① システム導⼊・プログラム変更の本番環境への反映に係る⼿４．新規システム導⼊・プログラム変更の本番環続が定められているか。

境への反映は、利⽤者(ユーザー)部⾨責任者、① システム導⼊・プログラム変更の本番環境への反映に係る⼿続が定められているか。

システム管理責任者、経営者などの承認を得た ② システム導⼊・プログラム変更の本番環境への反映の決定にシステム管理責任者、経営者などの承認を得た ② システム導⼊・プログラム変更の本番環境への反映の決定に上で実施されているか。

上で実施されているか。

関し、本番環境反映前に利⽤者(ユーザー)部⾨責任者、システ
ム管理責任者、経営者などにより承認されているか。

関し、本番環境反映前に利⽤者(ユーザー)部⾨責任者、システ
ム管理責任者、経営者などにより承認されているか。

③ ②で承認されたシステム導⼊・プログラム変更が本番環境に③ ②で承認されたシステム導⼊・プログラム変更が本番環境に反映されているか。

反映されているか。

５．スケジューラに組み込まれたバッチジョブ等① スケジューラに組み込まれたバッチジョブ等（インターフェ

５．スケジューラに組み込まれたバッチジョブ等① スケジューラに組み込まれたバッチジョブ等（インターフェ（インターフェースジョブを含む。
）の変更は、ースジョブを含む。
）の変更に係る⼿続が定められているか。

（インターフェースジョブを含む。
）の変更は、ースジョブを含む。
）の変更に係る⼿続が定められているか。

システム管理責任者等の承認の下、実施されて ② スケジューラに組み込まれたバッチジョブ等（インターフェ

システム管理責任者等の承認の下、実施されて ② スケジューラに組み込まれたバッチジョブ等（インターフェ

いるか。

いるか。

ースジョブを含む。
）の変更は、定められた⼿続に従い承認されースジョブを含む。
）の変更は、定められた⼿続に従い承認され

ているか。

ているか。

６．システム開発の品質管理等についての規程が ① システム設計/開発に関わるドキュメントやプログラム作成に

６．システム開発の品質管理等についての規程が ① システム設計/開発に関わるドキュメントやプログラム作成に定められているか（ガイドラインⅡ−２−３−

ついての規程を策定しているか。具体的なセキュリティ要件を定められているか（ガイドラインⅡ−２−３−

ついての規程を策定しているか。具体的なセキュリティ要件を

１−２(6)）。(暗号資産交換業に係るシステムリ明確化することなどを含めているか。

１−２(6)）。(システムリスク管理に関する規則明確化することなどを含めているか。

スク管理に関する規則第 11 条第 6 項)

② レビューを実施し記録を残すなど、システム開発の品質管理

第 11 条第 6 項)についての規程および⼿順書が策定されているか。
７．本番環境への変更を加える⾏為は適切に制限され、開発部⾨と分離されているか。

② レビューを実施し記録を残すなど、システム開発の品質管理についての規程および⼿順書が策定されているか。

① 開発環境と本番環境は、ネットワークが分離されているか。

７．本番環境への変更を加える⾏為は適切に制限② 本番環境に変更を加える⾏為が制限され、本番環境への変更

され、開発部⾨と分離されているか。
20① 開発環境と本番環境は、ネットワークが分離されているか。
② 本番環境に変更を加える⾏為が制限され、本番環境への変更

改正案

現行

権限が開発部⾨と分離されているか。

権限が開発部⾨と分離されているか。

(3) システムの運⽤(3) システムの運⽤

チェック項⽬１．経営者の承認を得た運⽤管理に関する規程がチェックのポイント

チェック項⽬運⽤管理に関する規程等が定められているか。

１．経営者の承認を得た運⽤管理に関する規程が定められているか。(暗号資産交換業に係るシス

定められているか。(システムリスク管理に関す

テムリスク管理に関する規則第 11 条第 6 項)

る規則第 11 条第 6 項)

２．システム運⽤管理規程および⼿順書が策定さ以下のような点を考慮し、システム運⽤管理規程および⼿順書

２．システム運⽤管理規程および⼿順書が策定されているか。(暗号資産交換業に係るシステムリ が策定されているか。

れているか。(システムリスク管理に関する規則

スク管理に関する規則第 11 条第 6 項)

第 11 条第 6 項)

イ 監視設定において検知時の問題を効率的に切り分ける仕組

運⽤管理に関する規程等が定められているか。

以下のような点を考慮し、システム運⽤管理規程および⼿順書が策定されているか。
イ 監視設定において検知時の問題を効率的に切り分ける仕組みみロ 監視にかかわるエスカレーションルールの統⼀化

ロ 監視にかかわるエスカレーションルールの統⼀化

ハ 作業プロセスに、記録・承認・点検の組み込み

ハ 作業プロセスに、記録・承認・点検の組み込み

ニ システムの運⽤管理に係る業務の実施状況を⽂書にて記録

ニ システムの運⽤管理に係る業務の実施状況を⽂書にて記録し保管
３．システム(ソフト、ハード、ネットワークを問チェックのポイント

し保管① 発⽣した障害に対する対応⼿続が定められているか。

３．システム(ソフト、ハード、ネットワークを問① 発⽣した障害に対する対応⼿続が定められているか。

わず)に不具合（障害）が⽣じた場合、定められ ② 発⽣した障害が定められた関係者に連絡され、対応が執られわず)に不具合（障害）が⽣じた場合、定められ ② 発⽣した障害が定められた関係者に連絡され、対応が執られた関係者に連絡がなされ、対応されているか。

た関係者に連絡がなされ、対応されているか。

４．管理対象のデータはあらかじめ定められた頻度・スケジュールに従って定期的にバックアップ
されているか。

ているか。
① 管理対象のデータのバックアップ⼿続及び保管場所が定めら

４．管理対象のデータはあらかじめ定められた頻れているか。

度・スケジュールに従って定期的にバックアップ② 管理対象のデータがあらかじめ定められた頻度・スケジュー

バックアップメディアは定められた場所に保管されているか。
５．サーバーの設置場所には、物理的なアクセス制
限があるか。
職務に応じた担当者のみがデータセンターや本番ルームにアクセスできるように制限されているか。

されているか。

ルに従って定期的にバックアップされ、定められた場所に保管管されているか。

① サーバーの設置場所及び当該設置場所への物理的なアクセス

５．サーバーの設置場所には、物理的なアクセス制

制限に関する⼿法及び⼿続が定められているか。

限があるか。
職務に応じた担当者のみがデータセ② サーバーの設置場所に対する物理アクセスが、定められた⼿

ンターや本番ルームにアクセスできるように制続に従い承認されているか。

限されているか。

(4) その他① 管理対象のデータのバックアップ⼿続及び保管場所が定められているか。
② 管理対象のデータがあらかじめ定められた頻度・スケジュー

バックアップメディアは定められた場所に保されているか。

ているか。

ルに従って定期的にバックアップされ、定められた場所に保管されているか。
① サーバーの設置場所及び当該設置場所への物理的なアクセス制限に関する⼿法及び⼿続が定められているか。
② サーバーの設置場所に対する物理アクセスが、定められた⼿続に従い承認されているか。

(4) その他
チェック項⽬チェックのポイント

チェック項⽬チェックのポイント

１．第三者に上記管理業務の⼀部を委託している① 外部サービスを利⽤する場合には、利⽤するサービスに応じ

１．第三者に上記管理業務の⼀部を委託している① 外部サービスを利⽤する場合には、利⽤するサービスに応じ場合（例えば、アプリケーション・システムの開たリスクを検討し対策を講じるためのモニタリング⼿続が定め場合（例えば、アプリケーション・システムの開たリスクを検討し対策を講じるためのモニタリング⼿続が定め

発・運⽤業務の委託や、サーバー管理の委託等）、

られているか。

発・運⽤業務の委託や、サーバー管理の委託等）、

られているか。

その管理状況についてモニタリングが⾏われているか。(暗号資産交換業に係るシステムリスク
管理に関する規則第 26 条第 1 項)

② 定められた外部委託先のモニタリング⽅法に従い、モニタリ

その管理状況についてモニタリングが⾏われてングが実施されているか。

いるか。
(システムリスク管理に関する規則第 25③ クラウドサービスなど外部サービスを利⽤する場合には、利条第 1 項)② 定められた外部委託先のモニタリング⽅法に従い、モニタリングが実施されているか。
③ クラウドサービスなど外部サービスを利⽤する場合には、利⽤するサービスに応じたリスクを検討し、対策を講じているか。

⽤するサービスに応じたリスクを検討し、対策を講じているか。

例えば、以下のような点を実施しているか。

例えば、以下のような点を実施しているか。

イ 重要なデータを処理･保存する拠点の把握

イ 重要なデータを処理･保存する拠点の把握
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改正案

現行

ロ 監査権限･モニタリング権限等の契約書への反映

ロ 監査権限･モニタリング権限等の契約書への反映

ハ 保証報告書の⼊⼿･評価 等

ハ 保証報告書の⼊⼿･評価 等④ 上記の各チェック項⽬のチェックに当たり、受託業務に係る④ 上記の各チェック項⽬のチェックに当たり、受託業務に係るSOC 報告書（⽇本における監査・保証実務委員会実務指針第SOC 報告書（⽇本における監査・保証実務委員会実務指針第86 号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」及びＩＴ委員会

86 号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」及びＩＴ委員会

実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可⽤性、処理のイ

実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可⽤性、処理のイ

ンテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保ンテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」に基づく保証報告書を含む。
）が利⽤可能か。(暗号証報告書」に基づく保証報告書を含む。
）が利⽤可能か。(シス

資産交換業に係るシステムリスク管理に関する規則第 26 条第テムリスク管理に関する規則第 25 条第 4 項)

4 項)

⑤ 利⽤できない場合は、受託会社において内部監査部⾨⼜はシ⑤ 利⽤できない場合は、受託会社において内部監査部⾨⼜はシ

ステム監査⼈等による監査を実施しているか。

ステム監査⼈等による監査を実施しているか。

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