令和４年度
被災地域の地域協議会による生産体制整備
愛媛県の成果報告

一般社団法人 愛媛県中小建築業協会

事業の概要について（1）

事業の目的

災害発生後に被災者が生活再建を計画するうえで、住宅再建に関する情報及び資料が準備されていることで継続的に迅速な対応ができることが必要である。
このため、「えひめ県地域型復興住宅」パンフレットの改修、専用ホームページの改修を行い継続した周知活動を行う。
また、平成30年7月豪雨災害から4年を迎え、膨大な被害を被った住家の被災～復興に伴う経緯を後世に繋ぐことを目的に、被災当時を振り返り、再建「住宅（生活）」に至る経緯を知ることができるものとして、また近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震などの災害の備えになるものとして、愛媛県内全エリアを対象とした記録と記憶とする冊子「平成30年7月豪雨 災害の記録」パンフレットを今年度新たに作成し一般消費者へ啓蒙を行う。

1

事業の概要について（2）
事業内容検討委員会
開催

 会員工務店、設計士で組織する検討委員会を開催し、「えひめ県地域型復興住宅」のパンフレット改修、ホームページ改修、平成30年7月豪雨冊子作成等の内容を協議
 愛媛県建築住宅課・住宅金融支援機構がオブザーバーとして参加

地域型復興住宅の説明とメリット
 再建の流れ（問い合わせから資金相談、工事請負契約、竣工引き渡しまで）
えひめ県
 愛媛県内（東予・中予・南予）エリアの支援事業者リスト表記
地域型復興住宅
改定版パンフレット  住宅金融支援機構「災害復興住宅融資」シミュレーションの改定
 住宅購入費用、資金計画、災害復興住宅融資、愛媛県独自の生活再建●支援金支給についての説明

2

事業の概要について（2）
事業内容● 異例の雨量記録：当時4日間の雨量を過去30年間（同月平均雨量）と比較

新規
平成30年7月豪雨
災害の記録
パンフレット作成

 県内全エリアに及んだ避難の状況（避難所・避難者数）
 市町別住宅被害の実状況（全壊・半壊・一部破損・床上床下浸水）
 仮設住宅に係わる設営動向と経過及び退去状況（建設型・賃貸型）
 災害への備え（水害による住宅被害の認定基準）
 住宅の再建（新築建替え・補修修理・解体の実績数）
 支援制度（国と県・市町）及び県内支給件数
 被災者の声（被災当日から再建に伴う苦悩の声）
 災害への備え（補助金制度・保険の確認） 防災ハザードマップの重要性（関連サイト）● 作成したパンフレットに伴いホームページを改修

ホームページ改修 お役立ち情報や関連するニュースを随時更新掲載

3

事業の概要について（3）事業の背景「委員会等」
検討委員会

2022．6.28 第一回検討委員会

2022．6.28 第一回検討委員会

2022．11.28 第二回検討委員会

2023．2.7 報告会開催予定

2022．11.28 第二回検討委員会

2023．2．7 報告会開催予定

4

事業の概要について（４）事業の背景「えひめ県地域型復興住宅」パンフレット1

令和３年度に作成したパンフの改修
背景2

昨年度作成した「えひめ県地域型復興住宅パンフ」を被災者等へ周知するために、パンフレットの改修やホームページ改修が必要。

地域業者の支援背景3

災害復興時の住宅建築や改修等を地元事業者で解決できるように、今年度も支援事業者を記載。

被災または今後被災された方々への迅速で正しい情報の提供
背景

4

無資格・無許可等の悪質業者の参入をなくし、クレーム・苦情等の対応策として、引き続き地域協議会からの情報協力が必要。

長期に及ぶ対応
背景

災害復興は長期間に及ぶことを踏まえ、長期的な対応が必要となる。そのためには、継続して協議会としての取組みが必要。

5

事業の概要について（４）
えひめ県 地域型復興住宅パンフレット

表紙ウラ表紙6

事業の概要について（４）
えひめ県 地域型復興住宅パンフレット

7

事業の概要について（４）
えひめ県 地域型復興住宅パンフレット

8

事業の概要について（４）
えひめ県 地域型復興住宅パンフレット

9事業の概要について（４）
えひめ県 地域型復興住宅パンフレット

10事業の概要について（４）
えひめ県 地域型復興住宅パンフレット

11

事業の概要について（５）
事業の背景「平成30年7月豪雨 災害の記録」パンフレット

平成30年7月豪雨災害の記録を後世に繋ぎ記憶に残す

1
背景

2

大雨による水害など、気候変動に伴う身近な災害が脅威になっている。
災害発生時から「何が起きたのか」を風化させないことを目的に、住家に絞った実態に重点を置き、災害への備えに対する心構えとして啓発する。

住家が被災に遭った場合に想定される現実を知る
背景

3

家（住宅）が災害に遭った場合、被災状況に応じて住居の再建は長期間を必要とする。
事実どのような経緯だったのかを数字で示すことで「備え」と「被災したら」の観点から、今だから事前にできること、住家に関わる災害で起こり得る教訓として、住宅にポイントを置いた情報を提供する。

災害への備え支援と保険
背景

4

住宅に伴う災害への備え（地震・水害に係わる支援、保険のこと）に、今できること・見直しを促し保存版として訴求する。

災害に備えた防災ハザードマップの活用周知背景

災害前、災害発生時に重要となる防災ハザードマップは必要不可欠なアイテム。自宅や学校、職場にはどのような危険があるのか、また避難所がどこにあるのか確認しておくことが重要。

12

事業の概要について（５）「平成30年7月豪雨 災害の記録」パンフレット

13

事業の概要について（５）「平成30年7月豪雨 災害の記録」パンフレット

14

事業の概要について（５）「平成30年7月豪雨 災害の記録」パンフレット

15

事業の概要について（５）「平成30年7月豪雨 災害の記録」パンフレット

16

事業の概要について（５）「平成30年7月豪雨 災害の記録」パンフレット

17

事業の概要について（５）「平成30年7月豪雨 災害の記録」パンフレット

18

事業の概要について（５）「平成30年7月豪雨 災害の記録」パンフレット

19

事業の概要について（５）「平成30年7月豪雨 災害の記録」パンフレット

20

事業の概要について（６）
えひめ県 地域型復興住宅ホームページ

21

事業の成果について
1. 本事業の成果
えひめ県地域型復興住宅
パンフレット

えひめ県地域型復興住宅の位置付けとして、えひめのキャラクター（みきゃん）で、わかりやすく、一般消費者向けに親しみを持つイメージでデザインを継続した。
また、融資制度等の改修を行い最新バージョンに改定。

身近な脅威と感心が高い自然災害、実際に発生した平成30年7月豪雨で、多く平成30年7月 の住居が被災し、再建には長期間を要することになった。その事実・経緯を後世豪雨に継承していくことは重要で、日常の心構えとして記録に残すことが必要とされる。
災害の記録 住家に焦点を置き、「被害動向」「お金」に関わること及び、防災ハザードマップ活パンフレット 用の重要性などもポイントとして作成した。備えるパンフとして支援金情報等の情報も加え関心力を高め活用できる保存版用として作成。

ホームページ

本事業で制作した「えひめ県地域型復興住宅」「平成30年7月豪雨 災害の記録」
パンフレット等に基づき改修を行った。

22

次年度以降について
2. 次年度以降の活動計画
消費者向け
PR

消費者向けにパンフレットを作成して配布する。
行政の協力のもと各市町へ配布し広く周知する。

消費者向け
説明会開催

イベント「住宅フェア」や研修会等を活用して消費者向け説明会を開催
行政の実施する出前講座等との共同開催

３. 今後に向けて新たな取組み（案）①大規模災害の発生に備えた被災住宅の応急修理体制への取組み②被災された方が住まいを確保するための手段として「仮設住宅」についての情報提供

23