久米島町 地域支えあいマップ
H22年度～認知症施策を強化･認知症サポーター養成

医療関係者

・認知症専門相談窓口
H23年度
１地域であるケース
支援を元にして試行錯誤

・地域のネットワーク作り
・もの忘れウォーク

介護支援専門員

地域ケア会議とも連携

等

介護事業者

専門職間のネットワーク

ｺｰﾃﾞｨﾈｲﾄ

警察

地域包括支援センター
嘱託員（社会福祉士）

地域住民

町が取り組んだ認知症施策から見えたもの

住み慣れた地域でできる限り自律して生活するには、一人ひとりの状況や変化に応じた柔軟で多様な支援が必要。
フォーマルなサービスは点の支援
限界

面で支える地域の力が必要。

介護保険を中心にしつつも保健・医療・福祉の専門職相互の連携、さらにはボランティア等
住民活動を含めた地域の資源・ネットワークが必要！！

Ｈ２４年度
モデル字2箇所（地域支えあい体制づくり事業補助金活用）

民生委員

支えられる人・支える人
双方の安心づくり

区長・役員
平成25年度以降は、地域支援事業に位置づけて全町に拡大

支援を必要としている人

そのために地域は何ができる、 本人･家族が本人は何ができるかを話し合い、 情報を地域にオープンする地域で決める。
勇気と信頼

支援を必要としている人に対する地域での具体的な支援の仕組みを地域で作る。

支援の仕組みがあるという安心を支えあいで作る。

地域で誰が誰を支えている（支えあっている）という情報を意識的に共有

地域に潜む地域課題に地域で考える体制づくり（沖縄県）

地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例（様式）① 区町村名

久米島町②人口（※１）

久米島町人口8,434 人（25 年 4 月末時点）③高齢化率（※１） 65 歳以上人口 2,124 人（25 年 4 末時点）
（65 歳以上、75 歳以上そ 75 歳以上人口 1,329 人（25 年 4 月時点）

25.2%
15.8%

（）

（）

れぞれについて記載）① 取組の概要

久米島町において各地域において、要支援者の状況を共有し、見守りや支えあいを各地域単位で行える仕組みを構築する。

⑤取組の特徴高齢者等の要支援者の本人・家族同意のもとで、地域内において情報共有をし、見守りや支えあいを行う。地域のルールや仕組みを活用した小地域づくりを目指す。

⑥開始年度

平成 24 年度

⑦取組のこれまで 平成 23 年度から事業の必要性を感じ、1 地域には地域における見守りを具体的の経緯ケースをもとにしながら、試行錯誤で協働した。本格開始は平成 24 年度、県の「地域支えあい体制づくり事業」補助金を活用し、モデル字 2 か所との調整を行ってきた。事業の趣旨の説明から入り、その字の仕組みを理解するため、行事等に参加しつつ、考え方を浸透するように働きかけてきた。25 年度については、介護保険地域支援事業予算において実施する。

⑧主な利用者と人 参加者数は 2 字での約 50 名程度。地域の区長、役員、民生員、地域住民。
数⑨取組の実施主体 取り組みの実施主体は、久米島町福祉課地域包括支援センターである。
及び関連する団体・組織⑩市区町村の関与 地域包括支援センターが中心となる（直営で福祉課内にある）
（支援等）
（※２）
⑪国・都道府県の関 地域支えあい体制づくり事業補助金を平成 24 年度活用。
与（支援等）（※３）⑫取組の課題字単位でそれぞれの字の集まり等、字の仕組みを利用するため、不幸があった場合に話し合いができない等の難しい部分がある。また。個人情報の開示を基本とし、地域の支えあいの気持ちで進める事業であるため、継続的な説明と理解、そして協働という大前提を常に意識して取り組む必要があったが、地域からは行政がやるべきではという考え方もあるので、息の長い事業の地域づくりとして取り組む姿勢が必要だった。また、長い年月をかけて作られた地域のルールや関係性があるため、住民一人ひとりの気持ちを最大尊重しながら同じ目線やペースで進めるための技術が必要と感じた。

⑬今後の取組予定

今後については、財源を介護保険地域支援事業にうつし、息の長い地域づくり事業として取り組む。地域と顔の見える関係づくり構築のために、積極的に字の集まりや行事に参加しながら、地域における要支援者の情報や、地域のキーパーソンとの関係づくりを構築していく。目指す形は、字にいる要支援者の情報を同地域で共有し、字の中で要支援者を支える仕組みを自律的に考えていけること。また、地域の中で誰が誰を支えているという情報も共有することで、地域内における要支援者を取り巻く体制づくりを意識して行うことができることを目指す。
⑭その他⑮担当部署及び連 久米島町 地域包括支援センター 保健師
絡先098-985-7124※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。

※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

地域支え愛マップのイメージ
仲村渠地区での協議内容も合わせて支え愛マップづくりはなぜ必要？
 なぜ？

認知症の高齢者や障害者は住み慣れた地域で、出来る限り生活を送れるように支えるためには、その人一人一人の状況や変化に応じて、適切なサービス、多様な支援を提供することが必要。

 そのためには？

介護保険を中心としつつも、保健・医療福祉の専門職相互の連携、さらにはボランティア等の住民活動など、インフォー
マルな活動を含めた、地域の資源・ネットワークの活用が必要。

これまでの主な経過
平成２２年１０
月２２日
平成２３年１月
２５日
平成２３年５月
３１日
平成２３年８月
１８日
平成２３年９月
１６日
平成２３年１１
月１２日

 久米島の現状、支え愛マップ意義、地区の状況共有と協力依頼
 地区全体の連絡体制、当事者の声の拾い上げ、個人情報
 若年性認知症について、振り返り Ｎさんのケースを通して地域で考える（１回目）
 Ｎさんのケースを通して地域で考える（２回目）
 これまでの協議を振り返り、プロセスを共有。今後の展望について考えてもらう。

地域にある「不安」

地域で考えた。
 本人はどう思っているんだろう・・。

「自分の家でこれまで通り生活したい。」「地域では何ができる、本人には何ができる？」

地域で決めた。本人が努力した。
地域から・・・

ケースから・・・

 本人の努力すべきこ 締め切っていたドアと。地域に対して、もっとオープンに、そして、アピールを。

を開ける様に努力した。
 ドアを開けて、黄色い旗を立てて、回りに「元気です。見守りありがとう。」と努力した。

４人区民が本人の変化に気づく「安心した」

 気づいてドアが開いていて「元気なんだな！」と。

この「安心感」が大事なのでは。

見守ってほしい人と、見守る人

双方の安心がひとつのイメージ・・・１
 地域の中に認知症の方、生活不安の方がいる。これからも自宅生活を望むが難しくなってきた。
一人暮らし。

物忘れがある。

買い物が出来ない。

寂しい・・・。

イメージ・・・２ 「自分のこととして地域で考えた。」
 支援が必要か？必要ならどんな支援が？

イメージ・・・３
 「寂しい」「見守ってほしい」（ケース） 地域で見守るために、努力をしてほしい（地域）「努力」した。そして、「見守った」

今回のケースは・・・
 主なニーズが見守り、声かけ。
 ２ヶ月で変化に気づいたのは４人。
 「声かけ」は無かった＝一方向だった。
 本人は声かけないことに対して寂しそうだった。
 回りは「安心感」があった。

「継続」していくことで、より「変化」に地域が気づけるのではないか。

 自分が地域で困っていることに対する、地域の具体的な支援。その仕組みがあることの「安心」を「支え愛」で作る。
 本人・家族が情報を地域にオープンにする勇気が必要。そのためには、地域への信頼が必要。
 地域は地域に潜む問題に対して地域で考える体制を作る。定期的な話し合いの場。声を拾う方法。
 話し合う場に、ボランティア、サービス機関、行政、その他の機関が必要に応じて協議すれば、より、役割分担が出来る。

 地域で「認知症」そして、「徘徊」の情報を共有。
 本人がよく歩くルートがあること等、行動習慣を共有。
 家族の状況を共有。見守り体制の協力依頼。
 本人がいなくなった。本人への声かけ、追尾。或いは目撃情報を家族・警察へ。
 「人」は意識すると、注視する。それが、結果として「徘徊」に対する見守りへ繋がる。

地域で継続・発展するには？
 日頃の地域での支え合いは誰の為に必要か？
 「ちょっとした支え合い」があればずっと家で生活できる人が久米島にはたくさんいる。
 起こってからでは遅い事態をできるだけ防ぐためには？

みなさんは、どんな地域で暮らしたいですか？
 「安心して暮らせる地域」・・・？
 「どんな地域だと安心ですか？」 「安心」は、「地域が決めます」。
 「地域は一人ひとりの集まりです。」
 「ひとりを大切に考えることが、地域です。」
 「ひとりを大切に考えることが出来る地域こそ安心して暮らせる地域だと思います」。

別紙１

沖縄県地域支え合い体制づくり事業費補助金所要額調書（又は補助金精算書）
（円）
事業名

寄附金
その他の収入事業費差引額
（A-B)

対象経費
支出予定額

基準額選定額

補助基本額

補助所要額

ABCＤＥＦＧＨ00000000

第2条の（１）イの①の事業第2条の（１）イの②から⑤の事業第2条の（２）の事業第2条の（1）イの⑥及び（３）の事業合計（注）Ｆ欄には、Ｃ欄とＤ欄とＥ欄を比較していずれか少ない方の額を記載すること。
Ｇ欄は、Ｆ欄の額の千円未満の端数を切り捨てた額を記入すること。

別紙２－１

沖縄県地域支え合い体制づくり事業計画書(実績報告書)（個表）

市町村名
担当者名

久米島町
吉永 浩

久米島町地域支え合いづくり事業
事業名 ：（１）のイの④（項 目：
2,380千 円
事業に要する費用
取組みの内容：久米島町全域
実施地域
対象者

担当課名
電話番号

福祉課
０９８－９８５－７１２４（うち対象経費支出予定額(又は実支出額)
2,380千円）□ 高齢者全般□ 認知症高齢者□ 障害者2,109 人 ）580 人 ）（（人 ）（）□ 家族等介護者□ その他（（人 ）（人 ）※ 取組みにおいて対象とする者の数が明らかな場合には、（ ）内に人数を記載すること。

事業内容
１ 事業実施団体

久米島町地域包括支援センター
２ 事業の具体的内容

町内の高齢者及び障害者に対して地域において、声かけや見守り、日頃のちょっとした助け合いを自然に行える地域を作る。字という単位でその仕組みをその地域にあったやり方で作っていくことがゴール。そのため、地域によって形は異なるが、見える形・仕組みとして「ささえあい」が機能していくことを目指す。各字の戸主会や定例会の場を活用して地域と協議をすすめ、徐々に字数を増やしていく計画。スタッフ一名雇用して、字単位で信頼関係を築きながら、①地域が気になる方、②見守りや声かけが必要な方、③現在の支援者の情報を同意のもと情報としてまとめ、各地域がその情報を共有し見守り必要者の現状や支援者の現状を把握してどちらにも声かけを行っていくように、定期的に情報を地域で話し合うことを行えるようにしていく。結果として、各地域内で住民同士の信頼関係を気づき、それが「安心」に繋がることで、出来るだけ長く地域過ごすことが出来るようになることが目標。社会福祉士を配置し、モデル的な地区を選定、訪問や住民から要支援者の情報収集し、同地域で情報を共有する。その上で、その日頃の支援が必要な方と地域を結びつけるとともに、その地域で自然発生的にこの仕組みが継続できるように働きかける。
３ 事業の独自性、効果・評価等

・地域に「安心」があると高齢になっても、障害があったとしても出来るだけ長く自分の地域、自宅で生活することが出来る。それには、自分の情報・家族の情報・支援者の情報を有る程度表に出さないといけない。それは、地域に対する信頼が必要。信頼は地域が作らないといけないので、一緒に仕組みとして作っていきたい。久米島の様な離島僻地はフォーマルなサービスに限界がある、だからこそ、地域の支え合いの仕組みが必要だと考えます。
４ その他特記事項

久米島町における「助けてほしい方」「助けたい方」をつなぐ。地域における障壁となっているものを取り除き、定期的に地域で自地域の要見守り者等について抽出・共有できる仕組みをつくることで安心して暮らせる町づくりを久米島町で作りたい。
平成24年度以降の実施方針
事業名：久米島町地域支えあいづくり事業

３２字の地域の集まりである久米島町においては、「支えあい」の仕組みづくりには３年スパンの長期計画が必要と考える。そのため、介護保険事業の地域支援事業を主軸に、２５年度以降予算を組み立て事業実施していきたい。
※ 事業継続の有無、継続した場合に見直される点、財源（独立採算等）等について記載すること。（見込で可）（注）実施する事業毎に、本表を作成し提出すること。なお、1事業につき1枚にまとめること。

別紙２－２
事業実施団体

久米島町

２ 経費内訳
事業名

久米島町地域支えあいづくり事業

項目（１）のイの④

対象経費の積算内訳（注）実施する事業毎に、本表を作成し提出すること。なお、1事業につき1枚にまとめること。
対象経費区分
積算内訳
対象経費の支出予賃金183,600円

×10ヶ月＝1,836,000円 給与 月額183,600円

共済費28,602円×10ヶ月＝286,020円 共済 月額28,602円

備品購入費

100,000円 ノートパソコン代

需用費
旅費

30,000円 紙代等
19,800円

×6回＝118,800円 研修・視察

通信運搬費

100,00円 郵送代（アンケート等）

計

2,380,820円

対象外経費
主な内容
住宅手当

27,000円×10月

金額
270,000円

１ 本様式は、様式第３号－１ごとに作成すること。
２ 各経費区分は事業により対象外の経費があるため、「沖縄県地域支え合い体制づくり事業費補助金交付要綱」により事業ごと確認し記載すること。

様式第５号(第１０条関係)

沖縄県地域支え合い体制づくり事業費補助金実施状況調書（平成23年12月末現在）（円）
事業名

補助金交付決定額

事業費

Ｂのうち契約済み額
平成23年12月までの計

進捗率
(Ｃ／Ｂ)

ABC

000

Ｂのうち支出済み額
平成23年12月までの計

進捗率

ＤＥ

(Ｅ／Ｂ)

00

補助基本額補助所要額

ＦＧＨ000

第2条の（１）イの①の事業第2条の（１）イの②から⑤の事業第2条の（２）の事業第2条の（1）イの⑥及び（３）の事業
合計※ 「Ｂのうち契約済み額」欄について、契約行為を伴わない場合などは、文書等で支出することが決定しているものなどを含めて記載すること。

地域ケア会議（久米島町連絡協議会）について
目的・・・顔の見える関係づくり、町内の課題の意見交換や共有の場、連携のあり方や、町施策への検討へ繋げる会議。
開催は・・・年４回実施。事務局は地域包括支援センター。「地域包括ケアを目指すためにあったらいいな」から始めた会議である。

課題等・・・会議から上がったものが施策化したり、顔の見える関係づくりに。島内の多職種が集う場であるため、もっと効果的な活用が課題である。

（沖縄県）

地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例（様式）① 区町村名
久米島町②人口（※１）
久米島町人口 8,434 人（25 年 4 月末時点）③高齢化率（※１） 65 歳以上人口 2,124 人（25 年 4 末時点） 25.2%（65 歳以上、75 歳以上そ 75 歳以上人口 1,329 人（25 年 4 月時点） 15.8%（（））

れぞれについて記載）① 取組の概要

久米島町で高齢者支援を行う関係機関全体で行う地域ケア会議の開催⑤取組の特徴高齢者を支える事業者や団体の顔の見える関係づくりや、町全体の課題等を話しあい、一人一人を支える事を、全体で考える会議。福祉課も入り、情報交換や、施策化の検討も行う。

⑥開始年度
平成 23 年度
⑦取組のこれまで 平成 23 年 7 月から「地域包括ケア」構築を目指し、立ち上げる。年 4 回実施のの経緯取り決めを行い、23 年度 3 回実施、24 年度 4 回実施、25 年度は 5 月 30 日に第1 回実施を予定している。
⑧主な利用者と人 参加者数は平均 40 名程度であり、島内高齢者支援事業者や団体がほぼ参加して数いる。
⑨取組の実施主体 取り組みの実施主体は、久米島町福祉課地域包括支援センターである。
及び関連する団体・組織⑩市区町村の関与 福祉課課長、高齢者福祉担当、介護保険担当、障害者福祉担当、保健師主任、（支援等）（※２） も参加しており、市町村もネットワークの一部である。
⑪国・都道府県の関与（支援等）（※３）⑫取組の課題⑬今後の取組予定

未参加の事業所等への参加への理解及び、各団体がそれぞれは一員として、課題提起や意見を出せる雰囲気づくり。たくさんの方々が集う年 4 回の場をもっと効果的に活かす会議の内容にしないといけない。
たくさんの様々な職種、団体が集う場での事例検討会を行う。ケースケア会議を行うことで、町内一人を支えるのにどのように同じ島で連携ができるか、学ぶことを目指す。より、有機的つながり（真に顔の見える関係づくり）を目標とする。

⑭その他⑮担当部署及び連 久米島町 地域包括支援センター 保健師 098-985-7124
絡先※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。
※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

久米島町地域ケア会議（久米島町介護サービス連絡協議会）設置要綱（目的）
第１条 この要綱は、久米島町内で介護保険法（平成9年法律第123号）第２条に規定する居宅サービス及び施設サービスその他介護に関連するサービス（以下「介護サービス」という。）を提供し、又は提供しようとする事業者(所)（以下「事業者」という。）相互間の連携の確保を図り、サービスの質の向上や、利用者の自立につながる介護サービスの提供が行われるよう、久米島町介護サービ
ス事業者連絡協議会（以下「連絡協議会」という。）を設置し、その運営に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（連絡又は協議の事項）
第2条 連絡協議会は、介護保険に係る次に掲げる事項について協議する。
（１） 久米島町及び事業者相互間の連携の確保に関すること。
（２） 久米島町及び事業者相互間の情報及び意見の交換に関すること。
（３） 介護サービスの種類、提供量等に関すること。
（４） その他介護保険制度の運営に関して必要なこと。
（構成員）
第3条 連絡協議会は、参加の申し出のあった事業者、会長が参加の必要があると認めた事業者及び久米島町の職員によって構成する。
（会長及び副会長）
第4条 連絡協議会に会長及び副会長を置く。
２ 会長は久米島町福祉課長の職にある者とし、副会長は会長が指名する者とする。
３ 会長は連絡協議会の会務を総理し、連絡協議会を代表する。
４ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第5条 連絡協議会の会議は、会長が招集する。
２ 会長は、必要があると認めたときは、連絡協議会の構成員以外の者を会議に出席させて、説明を求め又は意見を述べさせることができる。

（庶務）第６条 連絡協議会の庶務は、久米島町福祉課地域包括支援センターにおいて処理する。
（委任）
第8条 この要綱に定めるもののほか、連絡協議会の運営について必要な事項は、会長が定める。
付 則この要綱は、平成２３年７月１日から施行する。

連絡会構成員
久米島町介護サービス事業者連絡協議会は以下のものをもって構成する。

１． 久米島町町内各介護サービス事業者（加入したもの）

２． 久米島町職員・福祉課長（会長）
・介護、障害班長
・介護保険担当
・老人福祉担当
・保健師リーダー
・地域包括支援センター職員
・その他会長が必要と認めた職員

開催時期
年４回 ５月、８月、１１月、２月とする。（年度初・末や年末年始は避ける）。
役場仲里庁舎２階会議室にて。