平成21年6月期 決算短信（非連結）
平成21年8月10日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 福山コンサルタント
コード番号 9608
URL http://www.fukuyamaconsul.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 山本 洋一
問合せ先責任者 （役職名） 広報担当常務取締役（氏名） 柴田 貴徳
定時株主総会開催予定日
平成21年9月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成21年9月29日

TEL 092-471-0211
平成21年9月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年6月期の業績（平成20年7月1日～平成21年6月30日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年6月期20年6月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,866
5,313

△8.4
5.1

205
322

△36.4
45.0

212
344

△38.4
53.3

81
157

△48.7
54.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年6月期20年6月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
19.10
―
37.19
21年6月期 ―百万円

％

％

％

2.7
5.5

5.3
8.4

4.2
6.1

20年6月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年6月期20年6月期（参考） 自己資本

3,801
4,270
21年6月期 2,963百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,963
2,939
20年6月期 2,939百万円

78.0
68.8

698.49692.39(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年6月期20年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△428
357

△138
△424

△76
△51

904
1,547

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年6月期21年6月期22年6月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

13.00
13.00

13.00
13.00

55
55

34.9
68.1

1.9
1.9

―

0.00

―

10.00

10.00

38.6

（注）21年6月期 期末配当金の内訳 普通配当8円 創業記念配当5円

3. 22年6月期の業績予想（平成21年7月1日～平成22年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

650

△0.1

△380

5,100

4.8

250

経常利益
％

百万円

―

△380
21.7

250

1

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

△250
17.9

110

％

―

円銭

△58.9235.7

25.93

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無（注）詳細は、19ページ「会計方針の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年6月期 4,259,200株
21年6月期
16,225株

20年6月期 4,259,200株
20年6月期
14,118株（注）1株当たり当期純資産の算定の基礎となる株式数については、29ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上紀に記載した業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日において当社が入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき策定したものであり、実際の業績等は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想に関する事項は、3ページ「１．経営成績(1)経営成績に関する分析」をご参照くだい。

2

㈱福山コンサルタント（9608） 平成21年6月期決算短信（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当事業年度（平成 20 年 7 月 1 日から平成 21 年 6 月 30 日）におけるわが国の経済は、米国のサブプライム
ローン問題に端を発した世界同時不況に加え、急激な円高の進行、株価下落等により、企業業績の悪化、設備投資・個人消費の委縮など、景気の後退が鮮明となりました。
建設コンサルタント業界においては、公共事業予算の継続的な縮減、道路特定財源問題による発注の遅れ、価格競争の激化などもあって、引き続き厳しい状況で推移しています。
その中で、第 2 次長期プラン（平成 20 年 6 月期～25 年 6 月期の 6 年間）の目標達成に向け、「基本は技術」、「福山オリジナル」の行動指針のもと、品質の確保と受注の拡大を最重要課題として、業績の向上に努めています。
事業展開では、平成 20 年 7 月、全社横断的な環境マネジメント事業部を発足させ、環境アセスメント業務等の受注・業務処理体制を整備しました。
地域展開では、受注体制の強化のため、平成 20 年 7 月には高知営業所を、10 月には茨城営業所を、平成 21
年 1 月には埼玉営業所を開設しました。また、平成 21 年 2 月には熊本市に熊本事務所社屋を新築移転し、職場環境改善とあわせ今後の南九州事業部設立のための布石としました。
また、これまでの積極的な人材採用や教育研修により、技術競争力の基盤をなす技術士の有資格者数は延べ132 名（技術総合職社員の実有資格者比率 44.9％）となり、同業の上場会社 19 社の平均 36.6％を上回っています。今後とも「基本は技術」の経営方針に沿った体制整備と人材育成を継続します。
さらに、国土交通省は毎年、国土交通行政に対する功労・功績として、優秀な成績を収めた業務や技術者を表彰しており、当社は平成 20 年度業務に対して 15 件の表彰を受けました。これらの表彰については当社の持つ技術力と成果品に対する信頼の証として、また、社員のモチベーションを高めるものとして重視しています。
なお、これらの表彰の結果、プロポーザル方式（技術提案の評価に基づく企業選定方式）の評価に反映され、今後の受注に寄与することとなります。
受注高は、国土交通省を中心に道路特定財源問題による発注の遅れと、価格競争の激化の影響により 45 億
64 百万円（前期比 19.1％減）となりました。
売上高は、受注の減少があったものの、前期からの繰越業務を確実に竣工したこともあり 48 億 66 百万円（前期比 8.4％減）となりました。
収益面では、外注費を中心にコスト縮減の徹底を図った結果、経常利益は 2 億 12 百万円（前期比 38.4％減）、
当期純利益は 81 百万円（前期比 48.7％減）となりました。

② 次期の見通し
今後の経営環境は、日銀による景気の底打ちが発表されるなど改善の兆しを見せる一方で、世界景気の一層の下振れ懸念に加え、長期金利や失業率の上昇など、景気を下押しするリスクが高まりつつあります。
建設コンサルタント業界にあっては、景気対策として政府の補正予算が施行されるなど明るい材料があるものの、衆議院選挙の結果による公共事業の予算執行方針の姿勢変化など、今後も不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況に対処するため、これまで進めてきた知財戦略やＭＡ戦略に基づく地域展開・事業展開をさらに強力に推進する所存です。
地域展開としては、平成21年7月、盛岡市に北東北事務所を開設して盛岡営業所を統合し、また、同月、四国事務所に技術系・営業系社員を増員しました。今後これらの増強を梃子に、受注・業務処理体制および地域密着型サービスの強化を図ります。
事業展開としては、同年7月、経済産業省の地域イノベーション創出研究開発事業として産官学で研究を進めていました「無線センサーネットワークによる橋梁の健全度診断システムの開発」について、当社を統括執行役とするＨＭＢ(注)有限責任事業組合を設立し、実用化に向けて体制を整備しました。

3

㈱福山コンサルタント（9608）平成21年6月期決算短信（非連結）通期の業績については、引き続き第 2 次長期プラン（平成 20 年 6 月期～25 年 6 月期の 6 年間）の実現に向け、売上高 51 億円、営業利益 2 億 50 百万円、経常利益 2 億 50 百万円、当期純利益 1 億 10 百万円を見込んでいます。
（注）Health Monitoring Business（ヘルス モニタリング ビジネス）の略称（２）財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況（資 産）
総資産は、前事業年度末と比べ 4 億 68 百万円減少し、38 億 1 百万円となりました。
増減の内訳は、流動資産については、熊本事務所の社屋建設費用の支払いや完成業務未収金の増加に伴う現金及び預金の減少 8 億 43 百万円、固定資産については、同社屋建設に伴う建物の増加 1 億 96 百万円などが主なものです。
（負 債）
負債は、前事業年度末と比べ 4 億 93 百万円減少し、8 億 37 百万円となりました。
増減の内訳は、未成業務前受金の減少 2 億 60 百万円、未払法人税の減少 99 百万円などが主なものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べ 24 百万円増加し、29 億 63 百万円となりました。
増減の内訳は、利益剰余金の増加 25 百万円が主なものです。
② キャッシュ・フローの状況
現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ 6 億 43 百万円減少し、9 億 4 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は 4 億 28 百万円（前年同期は 3 億 57 百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純利益 1 億 94 百万円、減価償却費 1 億 26 百万円などの獲得と、未成業務前受金の減少額 2 億 60 百万円、売上債権の増加額 2 億 19 百万円、法人税等の支払額 1 億 79 百万円などの使用によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は 1 億 38 百万円（前年同期は 4 億 24 百万円の使用）となりました。
これは主に、定期性預金の払出 2 億円による獲得と、熊本事務所の建設費用および技術用・管理用コンピューターの購入を中心とした有形固定資産の取得による支出 2 億 87 百万円、投資有価証券の取得による支出 50百万円の使用によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は 76 百万円（前年同期は 51 百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払 55 百万円、リース債務の返済による支出 20 百万円の使用によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 19 年 6 月期

平成 20 年 6 月期

平成 21 年 6 月期

自己資本比率（％）

72.9

68.8

78.0

時価ベースの自己資本比率（％）

38.7

31.9

32.3

ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ ﾚｼｵ（倍）

47.1

65.1

－

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1.

各指標は、いずれも財務数値により計算しています。

2.

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しています。

3.

利払い額は、ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書の利息の支払額を使用しています。

4

㈱福山コンサルタント（9608）平成21年6月期決算短信（非連結）（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社では株主配当、従業員賞与、内部留保金について、相互のバランスを勘案しつつ利益の達成水準に応じて段階的に配分する成果還元方式を基本としています。
配当政策については、配当性向および配当利回りと長期プライムレートの動向などから総合的に決定しています。内部留保した資金の使途については、今後の事業展開の原資、不測の事態への備え、および発注者（国や地方公共団体等）の指名業者選定時の重要な指標の１つである自己資本比率向上のための充当を想定しています。
当事業年度においては、創業60周年を記念して、普通配当８円に加えて、1株当たり５円の記念配当を上乗せ
し１３円とします。
また、次期については、従来どおり中間配当は実施せず、業績が現時点の見通しどおりに推移した場合、1株につき１０円の期末配当金を予定しています。
（４）事業等のリスク事業等のリスクは以下のとおりです。
①

国・地方公共団体への高い受注依存
国および地方公共団体からの受注比率が高いことから、社会基盤整備関係予算の縮減が継続した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。

②

法的規制
会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、建設コンサルタント登録規程などの様々な法的規制の適用を受けており、万一会社の信頼を損なう事態が発生した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、コンプライアンスの徹底を図っています。

③ 成果品の瑕疵
成果品に瑕疵が発生した場合には、指名停止等により経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、品質保証ＩＳＯ9001 を主要ツールとして、品質の確保と向上に努めています。なお、万一瑕疵が発生した場合に備え、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。
④ 情報セキュリティ
事業活動において個人情報等、種々の秘匿対象情報を取り扱う場合もありますが、リスク管理マニュアルに基づき、漏洩防止の徹底を図っています。ＩＴ化や電子納品制度の進展に伴い、情報セキュリティに関する潜在的なリスクが増大していることから、管理体制の一層の強化を進めています。

5

㈱福山コンサルタント（9608）平成21年6月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社１社㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンター（ＦＲＩＣ）で構成されています。当社の事業内容は、建設コンサルタント事業を営んでおり、国や地方公共団体等を主な顧客として、調査、計画、設計等を主要業務としています。
また、㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンターは、当社グループの新規事業展開に向けた戦略の立案と実行を主な事業としています。

顧

客

業務委託

成果品

当

社

［交通系事業分野］
・道路部門（計画分野）
・鉄道部門（計画分野）［地域系事業分野］
・都市及び地方計画部門［環境マネジメント系事業分野］
・建設環境部門
・造園部門［ストックマネジメント・リスクマネジメ
ント系事業分野］
・道路部門（設計分野）
・鉄道部門（設計分野）
・鋼構造及びコンクリート部門
・トンネル部門・河川、砂防及び海岸・海洋部門
・土質及び基礎部門
・地質部門［コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）系事業分野］
・施工計画、施工設備及び積算部門（注）建設コンサルタント登録を受けている部門名に基づいて記載しています。

新規事業展開に向けた戦略の立案と実行㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンター（ＦＲＩＣ）
上記の子会社については、その資産・売上高・利益・利益剰余金等からみて、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないため、連結財務諸表を作成していません。

6

㈱福山コンサルタント（9608）平成21年6月期決算短信（非連結）

３．経営方針（１）経営の基本方針
長期的かつ戦略的な視点から、以下に示す５つの基本方針のもと、経営基盤の強化および企業価値の向上に取り組んでいます。これらの基本方針は、長期構想（ロードマップ方式：６年単位でのロードマップ明示による構
想浸透手法）、中期戦略(戦略マニフェスト方式：３年単位での重点戦略実行手法)、短期戦術(フレームスライド
方式：1 年単位での売上高等の動向に応じた施策実施手法)という体系的な経営手法により実践しています。
これらにより、期毎の増減を織り込んだ長期的トレンドでの増収増益パターンを達成するスイッチバック型モデルによる成長を目指しています。
① “福山オリジナル”で経営基盤強化
平成 19 年 7 月より経営全般にわたる“福山オリジナル”の追求をキーワードとする第 2 次長期プランをスタートさせ、経営基盤の強化に取り組んでいます。
② 機動的な経営手法で利益指向体質へ
経営環境の動向が不透明な中、安定的に利益を確保するために、受注高の変動（±）に応じてタイムリーに
経費を変動（±）させる手法（フレームスライド方式）を確立し、運用しています。これにより、売上高の確保とあわせて、利益指向体質の強化を図ります。
③ “基本は技術”を理念とした研究開発の推進“基本は技術”の理念のもとに、長期プランにおいて研究開発を最重要方針の１つとして位置付け、学位レベ
ルの先端技術の研究開発に取り組んでいます。研究成果については、逐次商品化や特許申請を行うなど、技術競争に勝ち抜くための強力な武器として実戦的に活用しています。
④ ステークホルダー（利害関係者）の満足度の向上
株主、顧客、従業員それぞれの満足度の向上が企業経営の基本であるとの認識のもと、収益力の強化、成果品の品質向上、労務環境の改善等に取り組んでいます。またその中で、安定的な雇用確保を継続しています。
⑤ 株主資本の効率的運用による安定配当の継続
長期プランにおいて株主各位への事業成果の還元を最重要方針の１つとして位置付け、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％以上の達成および１株当たり年間１０円以上の配当の継続に総力を傾注しています。
（２）目標とする経営指標
以下の水準の確保を目標としています。
経営指標

20 年 6 月期実績

21 年 6 月期実績目標とする確保水準

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）

5.5％

2.7％

5.0％以上

１株当たり年間配当金

13 円

13 円

10 円以上（注）21 年 6 月期の 1 株当たり年間配当金は記念配当 5 円を含んでいます。

7

㈱福山コンサルタント（9608）平成21年6月期決算短信（非連結）（３）中長期的な会社の経営戦略核とする経営戦略は以下のとおりです。
①

新ビジネスモデル（有限責任事業組合方式、Ｍ＆Ａ等）の構築、推進②

社会資本整備のソリューション分野のワンストップ対応に向けた資源の選択と集中③

地域展開（地域事業部制）と分野展開（部門事業部制）をリンケージしたマトリクス型事業拠点形成④

福山オリジナルな知財戦略による「技術開発⇒商品化⇒造注」の推進⑤

業務の効率化と品質向上を同時に進めるタイムマネジメント戦略の推進⑥

複線的キャリアパス制度による人材の育成および活用⑦

経営および従業員に対する総合的なセーフティネット施策の推進（４）対処すべき課題
上記(３)の経営戦略の実施が、対処すべき基本的な課題と認識しています。各戦略の進捗状況とその効果を確認・評価しながら、着実に成果目標を達成していく所存です。
また、公共事業予算の縮減に伴い、社会資本整備に関わる技術の開発・継承が困難になっていること、加えて災害時における緊急対応力の低下等が社会的損失として懸念されます。これらの点に関する広報活動も、建設コ
ンサルタントの社会的責務の観点から、重要課題の１つであると認識しています。

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17

㈱福山コンサルタント（9608） 平成21年6月期決算短信（非連結）（５）【継続企業の前提に関する注記】

該当事項はありません。

18

㈱福山コンサルタント（9608）平成21年6月期決算短信（非連結）（６）【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準および評価方法２．たな卸資産の評価基準
および評価方法
３．固定資産の減価償却の
方法

前事業年度
自 平成19年 7月 1日()
至 平成20年 6月30日

当事業年度
自 平成20年 7月 1日()
至 平成21年 6月30日(1)満期保有目的の債券
償却原価法(2)子会社株式
同 左(3)その他有価証券
時価のあるもの
同 左(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同 左
未成業務支出金
未成業務支出金個別法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(1)有形固定資産（リース資産を除く）(1)有形固定資産定率法
定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得し得した建物（附属設備を除く）についた建物（附属設備を除く）については定額ては定額法
法
なお、耐用年数及び残存価額について
なお、耐用年数及び残存価額については、は、法人税法に規定する方法と同一の法人税法に規定する方法と同一の基準に基準によっております。
よっております。
また、平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成 19 年 3 月 31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の 5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の 5%相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しています。
これに伴う影響は軽微であります。
(2)無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法(2)無形固定資産（リース資産を除く）
同 左(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

19

㈱福山コンサルタント（9608）平成21年6月期決算短信（非連結）項目
４．引当金の計上基準

５．リース取引の処理方法

６．キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

７．その他財務諸表作成のための基本となる重
要な事項

前事業年度
自 平成19年 7月 1日()
至 平成20年 6月30日

当事業年度
自 平成20年 7月 1日()
至 平成21年 6月30日(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
同 左債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)役員賞与引当金(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しています。
(3)受注損失引当金(3)受注損失引当金
同 左受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。
(4)退職給付引当金(4)退職給付引当金
同 左
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間内の一定の年数(4 年)による按分額を、
それぞれ発生年度の翌事業年度
より費用処理しています。
(5)役員退職慰労引当金(5)役員退職慰労引当金
同 左
役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
同 左キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から２ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
同 左
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

20

㈱福山コンサルタント（9608）平成21年6月期決算短信（非連結）（７）【会計方針の変更】
前事業年度(平成 20 年 6 月 30 日)

当事業年度(平成 21 年 6 月 30 日)（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
棚卸資産の評価については、従来は個別法による原価法
によっていましたが、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第９号）が当事業年度から適用されたことに伴い、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しています。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準等の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平
成19年3月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19
年3月30日改正））が適用されたことに伴い、当事業年度から、通常の売買取引に準じた会計処理によっています。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前事業
年度末における未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額として取得したものとしてリース資産を計上する方法によっています。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微です。

21

㈱福山コンサルタント（9608）平成21年6月期決算短信（非連結）（８）【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度末(平成 20 年 6 月 30 日)※1．有形固定資産の減価償却累計額
689,483 千円

当事業年度末(平成 21 年 6 月 30 日)※2．担保提供資産
建物
225,010 千円
土地546,250 千円
計771,260 千円（同上に対する債務額）※1．担保提供資産
建物
212,439 千円
土地
546,250 千円
計758,689 千円（同上に対する債務額）（損益計算書関係）
前事業年度
自 平成19年 7月 1日()
至 平成20年 6月30日

当事業年度
自 平成20年 7月 1日()
至 平成21年 6月30日※1．固定資産売却・除却損の内訳は、次のとおりです。
売却損
車両運搬具
714 千円除却損
工具器具及び備品
648 千円※1．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
売却損
車両運搬具
234 千円除却損
工具器具及び備品
1,125 千円

※2．一般管理費および完成業務原価に含まれる研究開発費は、23,068 千円です。

※2．一般管理費および完成業務原価に含まれる研究開発費
は、23,778 千円です。

22

㈱福山コンサルタント（9608）平成21年6月期決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加数

減少数

－

－

増加数

減少数

4,259,200

当事業年度末4,259,200

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）12,353

1,765

当事業年度末－14,118（注）増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金の支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年９月26日
定時株主総会

普通株式50,962

12.00

基準日

効力発生日

平成19年６月30日

平成19年９月27日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総
額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成20年９月25日
定時株主総会

普通株式

55,186

利益剰余金

13.00

23

基準日

効力発生日

平成20年６月
30日

平 成 20 年 ９月26日

㈱福山コンサルタント（9608）平成21年6月期決算短信（非連結）

当事業年度(自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加数

減少数

－

－

増加数

減少数

4,259,200

当事業年度末4,259,200

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

14,1182,107

当事業年度末－16,225（注）増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金の支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年９月25日
定時株主総会

普通株式

55,186

13.00

基準日

効力発生日

平成20年６月30日

平成20年9月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総
額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成21年９月28日
定時株主総会

普通株式55,158

利益剰余金

13.00

（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度
自 平成19年 7月 1日()
至 平成20年 6月30日

効力発生日

平成21年６月
30日

平 成 21 年 ９
月29日

当事業年度
自 平成20年 7月 1日()
至 平成21年 6月30日

1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が２ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

基準日1,747,652 千円

1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物△200,000 千円
1,547,652 千円

24904,133 千円
904,133 千円

㈱福山コンサルタント（9608）平成21年6月期決算短信（非連結）（有価証券関係）
前事業年度（平成 20 年 6 月 30 日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)
取得原価

貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株
式
債
券
そ
の
他
小
計
貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの
株
式
債
券
そ
の
他
小
計
合

計

2.時価評価されていない有価証券

貸借対照表計上額

37,021－－37,02145,086－－45,086

8,065
－
－
8,065

39,017－－39,01733,212－－
33,212△5,805－－△5,80576,03878,2982,259(単位：千円)
貸 借 対 照 表
計
上
額

子会社株式
その他有価証券
非上場株式
合

3,000

計

差額

24,89827,89825

㈱福山コンサルタント（9608）平成21年6月期決算短信（非連結）

当事業年度（平成 21 年 6 月 30 日現在）
1.満期保有目的の債券(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価が貸借対照表計上額を超えないもの貸借対照表日における時価

50,00049,8492.その他有価証券で時価のあるもの
取得原価計

貸借対照表計上額差額

16,287－－
16,287

19,247－－
19,247

2,960
－
－
2,960

30,836－－30,83627,225－－27,225△3,610－－△3,61047,123

46,473△650

3.当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：千円)

売却額
その他

売却益の合計26,868

4.時価評価されていない有価証券(単位：千円)
貸 借 対 照 表
計
上
額

子会社株式
その他有価証券
非上場株式
合

3,000

計

△150
(単位：千円)

貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株
式
債
券
そ
の
他
小
計
貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの
株
式
債
券
そ
の
他
小
計
合

差額

24,89827,898（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用していませんので該当事項はありません。

（持分法投資損益）該当事項はありません。

（関連当事者との取引）該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

26

売却損の合計－△10,228

㈱福山コンサルタント（9608）平成21年6月期決算短信（非連結）（税効果会計関係）
前事業年度(平成 20 年 6 月 30 日)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（流動資産）
繰延税金資産未払事業税否認
14,015 千円
貸倒引当金
2,020 千円
業務損失引当金
31,367 千円
その他
9,313 千円
繰延税金資産の合計
56,716 千円

当事業年度(平成 21 年 6 月 30 日)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（流動資産）
繰延税金資産未払事業税否認
6,688 千円
貸倒引当金
2,338 千円
受注損失引当金
14,342 千円
その他
4,393 千円
繰延税金資産の合計
27,761 千円（固定資産）
繰延税金資産投資有価証券評価損（固定資産）
繰延税金資産

退職給付信託設定有価証券否認
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

5,104 千円
81,836 千円
45,332 千円
19,598 千円
6,265 千円

投資有価証券評価損
退職給付信託設定有価証券否認
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

3,948 千円
81,836 千円
38,695 千円
21,068 千円
7,810 千円

繰延税金資産の小計
評価性引当額158,136 千円△10,207 千円

繰延税金資産の小計
評価性引当額153,359 千円△8,971 千円

繰延税金資産の合計

147,928 千円

繰延税金資産の合計

144,387 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金資産の純額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,032 千円△3,032 千円

繰延税金負債の合計
繰延税金資産の純額

144,896 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金にされない項目
2.7％
住民税均等割等
8.3％
受取配当金等益金に算入されない△0.3％
項目
評価性引当額の増減
2.2％
その他
0.4％
税効果適用後の法人税等の負担率
53.7％

27

△1,044 千円△1,044 千円
143,343 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金にされない項目
2.0％
住民税均等割等
16.4％
受取配当金等益金に算入されない△0.4％
項目
評価性引当額の増減
△0.8％
その他
0.7％
税効果適用後の法人税等の負担率
58.3％

㈱福山コンサルタント（9608）平成21年6月期決算短信（非連結）（退職給付会計関係）
前事業年度
自 平成19年 7月 1日()
至 平成20年 6月30日

当事業年度
自 平成20年 7月 1日()
至 平成21年 6月30日(1) 採用している退職給付制度の概要①当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しています。また、適格退職年金制度の原資を目的として、退職給付信託を設定しています。
②厚生年金基金の代行
当社では上記退職給付制度のほか、建設コンサルタンツ厚生年金基金に加入しています。
③拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
ア．制度全体の積立状況に関する事項（平成 19 年 3 月末時点）
年金資産の額153,010 百万円
年金財政計算上の給付債務の額
169,254 百万円
差引額△16,243 百万円
イ．制度全体に占める当社の給与総額割合 1.20％（平成 19 年 3 月末現在）
ウ．補足説明上記アの差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務
債務残高 34,984 百万円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間 20 年元利均等償却であり、当社は特別掛
金 34,232 千円を費用処理しています。
なお、上記イの割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

(1) 採用している退職給付制度の概要①当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しています。また、適格退職年金制度の原資を目的として、退職給付信託を設定しています。
②厚生年金基金の代行
当社では上記退職給付制度のほか、建設コンサルタンツ厚生年金基金に加入しています。
③拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
ア．制度全体の積立状況に関する事項（平成 20 年 3 月末時点）
年金資産の額141,971 百万円
年金財政計算上の給付債務の額
179,858 百万円
差引額△37,887 百万円
イ．制度全体に占める当社の給与総額割合 1.24％（平成 20 年 3 月末現在）
ウ．補足説明上記アの差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債
務残高 33,761 百万円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間 20 年元利均等償却であり、当社は特別掛金
35,472 千円を費用処理しています。
なお、上記イの割合は、当社の実際の負担割合とは一致しま
せん。

(2) 退職給付債務およびその内訳① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務④ 未認識数理計算上の差異⑤ 退職給付引当金(2） 退職給付債務およびその内訳① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務④ 未認識数理計算上の差異⑤ 退職給付引当金△1,435,511 千円
1,262,707 千円△172,804 千円
60,594 千円△112,209 千円△1,403,278 千円
1,062,429 千円△340,848 千円
245,066 千円△96,781 千円(3) 退職給付費用の内訳① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 数理計算上の差異の損益処理額
小計⑤ 総合型厚生年金掛金⑥ 退職給付費用

87,188 千円
28,897 千円△51,540 千円△28,170 千円
36,374 千円
95,017 千円
131,392 千円(3) 退職給付費用の内訳① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 数理計算上の差異の損益処理額
小計⑤ 総合型厚生年金掛金⑥ 退職給付費用

78,082 千円
28,710 千円△25,254 千円
900 千円
82,438 千円
94,864 千円
177,303 千円(4) 退職給付債務の計算基礎① 割引率② 期待運用収益率③ 退職給付見込額の期間配分方法④ 数理計算上の差異の処理年数

2.0％
2.0％
期間定額基準4年(4) 退職給付債務の計算基礎① 割引率② 期待運用収益率③ 退職給付見込額の期間配分方法④ 数理計算上の差異の処理年数

2.0％
2.0％
期間定額基準4年（追加情報）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改
正（その２）（企業会計基準第 14 号 平成 19 年 5 月 15 日）」を適用しています。

28

㈱福山コンサルタント（9608）平成21年6月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
前事業年度
自 平成19年 7月 1日()
至 平成20年 6月30日

当事業年度
自 平成20年 7月 1日()
至 平成21年 6月30日

1 株当たり純資産

692 円 39 銭

1 株当たり純資産

698 円 49 銭

1 株当たり当期純利益

37 円 19 銭

1 株当たり当期純利益

19 円 10 銭

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）1 株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度
自 平成19年 7月 1日()
至 平成20年 6月30日
当期純利益（千円）

当事業年度
自 平成20年 7月 1日()
至 平成21年 6月30日

157,942

81,054

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

157,942

81,054

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,246

4,243

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

29

㈱福山コンサルタント（9608）平成21年6月期決算短信（非連結）５．販 売 ・ 受 注 実 績（１）販 売 実 績
期 別

事業分野

前事業年度
自 平成19年 7月 1日()
至 平成20年 6月30日
金 額（単位：千円、単位未満切捨て）
当事業年度
自 平成20年 7月 1日()
至 平成21年 6月30日
金 額

交通系

2,809,955

2,331,007

地域系

265,695

394,589

環境マネジメント系

399,150

372,219

ストックマネジメント系

1,051,881

871,686

リスクマネジメント系

701,777

792,616

84,622104,090

5,313,083

4,866,210

コンストラクション・マネジメント
（ＣＭ）系
合

計

（注）当事業年度より事業分野の金額について、これまで担当グループごとに分類していましたが、契約 1 件ごとに分類する方法に変更しています。これに伴い、前事業年度についても同じ方法により見直ししています。
（２）受 注 実 績
期 別

事業分野

前事業年度
自 平成19年 7月 1日()
至 平成20年 6月30日
受注高
繰越残高
金 額
金 額

（単位：千円、単位未満切捨て）
当事業年度
自 平成20年 7月 1日()
至 平成21年 6月30日
受注高
繰越残高
金 額
金 額

交通系

2,806,641

1,124,819

2,127,503

921,316

地域系

303,551

198,362

329,710

133,482

環境マネジメント系

533,500

287,550

274,800

190,131

ストックマネジメント系

944,925

267,350

921,945

317,610

リスクマネジメント系

869,245357,728

755,104

320,216

183,927

144,760

155,081

195,751

5,641,791

2,380,571

4,564,145

2,078,507

コンストラクション・マネジメント
（ＣＭ）系
合

計

（注）当事業年度より事業分野の金額について、これまで担当グループごとに分類していましたが、契約 1 件ごとに分類する方法に変更しています。これに伴い、前事業年度についても同じ方法により見直ししています。

30

㈱福山コンサルタント（9608）平成21年6月期決算短信（非連結）

６．その他（１）役員の異動（平成 21 年 9 月 28 日付）① 新任取締役候補
氏名

新役職名

現役職名

やまね

こうはち

山根

公 八

取締役西日本事業部長

執行役員西日本事業部長

ふくしま

こう じ

取締役経営企画室長

執行役員経営企画室長

福 島

宏治

兼監査室長

兼監査室長

② 退任予定取締役
氏名
はりかい

たけのり

針 貝

武 紀

現役職名
取締役副社長※退任後、同日付で顧問に就任予定。

以 上31