土木技術資料 63-11(2021)
63-11(2021)
土木技術資料土研センター

土木研究センターにおける建設技術審査証明事業（土木系材料・製品・技術、道路保全技術）の特徴
柴田辰正・前堀伸平・渡辺博志
品・開発技術

1．はじめに1

2)道路に係わる材料・製品・開発技術「建設技術審査証明事業」は、新しい建設技術の3)構造物の耐震・耐風に係わる材料・製品・開発技

活用促進に寄与することを目的として、民間におい術て自主的に研究・開発された新技術について、建設

4)橋梁に係わる材料・製品・開発技術

技術審査証明協議会会員（一般財団法人土木研究セ

5)土・地盤・補強土・緑化工法に係わる材料・製ンター（以下「当センター」という。）を含む14品・開発技術団体）が、依頼者からの依頼に基づき新技術の技術

6)コンクリートに係わる材料・製品・開発技術

内容を学識経験者等により技術審査し、その内容を7)舗装、法面・斜面、橋梁等の道路保全に係わる技客観的に証明し、普及活動に努める事業である。

術

本事業は、昭和62年建設省告示第1451号に基づ

現在の建設技術審査証明事業が発足した2001年

いて建設大臣から認定（建設大臣認定）を受けて以降、2021年7月までに当センターが建設技術審査14の法人が行ってきた「民間開発建設技術の技術証 明 を 交 付 し た 技 術 は 、 226 技 術 で あ る ( 当 セ ン

審査・証明事業」（2001年1月6日廃止）の実績を

ターのホームページの建設技術審査証明一覧参照

踏まえて、2001年（平成13年）1月10日に建設技術(http://www.pwrc.or.jp/list-number.html)) 。 な お 、審査証明協議会が創設し実施している。

審査証明は5年間の有効期限があり、所定の手続き

本報告は、当センターが実施する建設技術審査証を行えば、さらに5年間の更新ができる。新規交付、明事業の特徴を説明するとともに、普及活動の事例内容変更、更新等を経て2021年7月末時点の有効なの紹介を行うものである。建設技術審査証明交付技

審査証明技術の技術数は135技術である。

術のさらなる普及・活用の参考になれば幸いである。

現在有効な135技術の大まかな分野別の内訳を表-1に示す。コンクリート関連分野が約1/3、土工構

2．土木研究センターの審査証明

造物分野が約1/3、その他が約1/3の割合となってい2.1 概要る。道路保全技術は3件となっている。

当センターは、「建設技術審査証明事業」を実

図-1は、2020年までの直近15年間の審査証明書

施する建設技術審査証明協議会会員の一つとして、交付件数の推移を示したものである。多少の増減は透明性、公平性および客観性を保ちつつ社会的信頼あるものの、年間40～50件程度の技術に審査証明性の高い事業として、これまで20年以上にわたりを交付している。

実施している。

近年は、新規の交付件数は年間2件以下と少ない

当センターが対象としている建設技術審査証明の一方で、審査証明の内容変更を実施する件数が増加

技術分野は、「土木系材料・製品・技術、道路保全している。図-1で、内容変更に一号、二号、三号の技術」の分野である。当初は、「土木系材料・製品・技術」の分野であったが、2010年11月からは、道路保全技術についても当センターが審査証明を実施している。
当センターが対象とする具体的な技術内容の事

分野

表-1 審査証明交付技術の分野別内訳（2021年7月末時点）
主な内容

コンクリート

鉄筋機械式定着、せん断補強鉄筋工法、プレキャスト製品、型枠

件数
49

土工構造物

補強土、アンカー、土留め、盛土材

40

例は以下の通りである。

道路・橋梁

鋼管杭（継手）、矢板、支承、ケーブル

171)河川・海岸構造物および浄化に係わる材料・製

河川・海岸護岸、ゲート、離岸堤、根固め

13

その他

メッキ鋼材、シールド、ドレーン

16合

Characteristics of Construction Technology Review andCertification by PWRC

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計135

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新規更新

内容変更（⼀号）

内容変更（⼆号）

データが適切であるかは事務局において内容変更（三号）

客観的に確認する。事務局は、技術基準

50や指針等の本質を理解した専門性と中立

件

数40的な立場であることが求められ、依頼技術が審査証明を受ける技術に該当するか30検討を進める。事前打合せの段階におい20て、審査証明委員会の委員長候補となる大学教授や土木研究所等の学識経験者に100ヒアリングを行い、技術の妥当性などについてアドバイスをいただく。受付審査

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

図-1

年 度

を経て、「建設技術審査証明委員会」

審査証明交付件数の推移（2006-2020年度）（以下「委員会」という。）を設置し、委員会審議へと進む。

区分があるが、一号は事務的な変更、二号は軽微な

委員会は、学識経験者、国土交通省、土木研究所、技術的内容の変更（センター内の内部審査による）、公共工事発注機関等の専門技術者で構成され、技術三号は技術的な変更内容の審査を学識経験者や土木基準や指針等の本質を理解した専門性と中立的な立研究所等の専門技術者による審査証明内容変更委員場であることが必要である。

会で実施するものである。

一般的には3回の委員会審議を実施する。1回目

内容変更が多い背景には、審査証明が交付されたの委員会では、技術内容の紹介・説明を行い、開発後に、技術の開発目標や適用範囲を広げるために依目標や性能確認の方法の妥当性などについて審議す頼者においてさらに追加の検討を行い、審査証明技る。ここでは、力学特性、耐久性、施工性等の面か術の適用の拡大を行う技術が増加しているためと考ら適切に開発目標が設定されているか、そして、開えられる。

発目標に適合した性能確認方法（実験、解析等）と審査証明は、5年間が有効期間となる。有効期限なっているかを検証する。

までに、更新の手続きを実施することで審査証明の2回目の委員会では、技術の具体的な試験データ更新を行うことができる。図-1によると年間30件等について審査を行うが、多くの技術では、その技程度の技術が更新されている。更新時に合わせて、術に関連する実物を実際に見て確認するために、製内容変更を実施する技術も多い。
2.2 審査証明の実施
図-2は審査証明を実施する際の一般的なフローを示したものである。
審査証明の依頼を受けると事務局において、当センターの「建設技術審査証明事業実施要領」（以下「実施要領」という。）に基づいて審査証明を進める。
実施要領には、受付審査基準が定められており、①新しい技術であること、②使用実績をもつもの、または開発を終了し依頼者において性能確認試験を行ったものであること、③技術の向上に寄与するものであること、などの12項目の条件があり、これらを基に事前打合せを行い、技術内容の確認を行う。性能確認試験は審査証明の依頼
審査内容の事前打合せ
受付審査
委員会審議

ヒアリング

国⼟交通省、⼟⽊研究所、関係機関等

委員会は、3回開催（基本）第1回：主に技術内容の紹介
第2回：技術データの審議（場合により確認試験実施）
第3回：報告書(案）審議

終了審査

審査証明書交付・審査証明報告書作成

報告書・概要書送付
国⼟交通省、都道府県、政令指定都市、NEXCO、関係発注機関等（315機関）
WEBを使った広報

審査証明の広報
更 新

依頼者が行うが、そのプロセスや裏付け

⼟⽊研究センター ホームページ
⽇本建設情報総合センター（JACIC)への登録
有効期限：5年○5年毎に、最新の基準、指針等に合わせて内容の確認を行い、更新○適宜、内容変更の実施

図-2

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審査証明の実施フロー

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造工場や実験施設等に委員が赴き審議を行う。実物者が集まる機会であり、審査証明技術を関係発注機を見ることで、製造方法、施工方法や試験方法等に関やコンサルタント会社へ直接PRする場となり、ついて確認し、技術の妥当性を審査する。

技術者同士での率直な意見交換を行う場にもなって3回目の委員会は最終段階の審査となり、依頼技術の適用範囲や開発目標に照らした審査証明の結果いる。
3.3 NETISにおける推奨技術等の選定の記述内容等について審査する。

国土交通省では、有用な新技術の活用促進を図委員会での厳密な審査の後、委員会より審査証明るため、毎年、新技術情報提供システム「NETIS」

交付が承認されるとセンター内で終了審査会に諮らにおいて、NETIS登録技術の中から、現場での活れ、審査証明技術として認められる。

用評価結果を評価して、推奨技術、準推奨技術等の2.3 審査証明の更新・内容変更選定を行っている。

審査証明は、図-2に示すように5年ごとに更新を審査証明が交付された技術でNETISにおいて活行うことができる。更新手続きの際には、技術の有用・評価された技術について、審査証明を交付した

効性を確認するため、最新の関連基準、仕様書、指機関が国土交通省の新技術活用システム検討会議に針等との整合を確認し、場合によっては一部見直し対して、推奨技術等への推薦を行うことができるを行う。また、更新時に合わせて、開発目標や適用（令和3年6月30日国交省大臣官房技術調査課「公共範囲の見直しを行う内容変更を実施する技術も多い。

工事等における新技術活用システムの取組」報道発

近年は有効期限の5年を待たずに、適用範囲や開表資料参照）。

発目標の拡大をする内容変更を行う技術も多い。内当センターにおいても、NETIS において活用・容変更で適用範囲の拡大を実施する場合には、最も評価された技術の中から推薦に値すると思われる当安全側（厳しい条件）での実験となっているか、実センターの審査証明技術を推薦し、これまでに表-2験の再現性やFEM等の数値実験の妥当性など、厳に示す技術が、推奨技術や準推奨技術に選定されて密な審査が実施されている。

いる。
ここで、推奨技術とは、公共工事等に関する技

3．広報・普及活動

術の水準を一層高めるために選定された画期的な新3.1 報告書・概要書の作成と配布

技術、準推奨技術とは、公共工事等に関する技術の審査証明が交付された技術は、審査証明の内容水準を一層高めるために選定された画期的な新技術を詳細に説明した「建設技術審査証明報告書」および「概要書」を作成する。報告書と概要書は、審査

表-2

推奨技術、準推奨技術に選定された当センターの審査証明技術証明の内容を公共工事発注機関の技術者に広く周知するために、全国の関係機関に配布している。主な

年度

区分

技術名称

配布先は、国土交通省の地方整備局やその工事事務

2009

準推奨

KaNaFゲート所、都道府県、政令指定都市、高速道路会社等の関

2011

準推奨

KKシート

係発注機関（全国300箇所以上）である。

2012

準推奨

オートフラップゲート

3.2 新技術展示会の開催

2014

推奨

ポリメタルスーパー

建設技術審査証明協議会の会員である14団体に

2015

準推奨

GTフレーム工法

おいて、前年の8月～当年7月の間に審査証明書を

2015

準推奨

アデムウォール

交付した技術のうち、参加を希望された企業による

2016

準推奨

ジオファイバー

パネル展示およびプレゼンテーションが行われる

2016

準推奨

フォームライトW「審査証明新技術展示会」を毎年開催している。

2017

準推奨

ソイルクリート

展示会の参加は、新規に審査証明を交付した技

2018

推奨

GTフレーム工法

術だけでなく、内容変更や5年ごとの更新を行った

2019

準推奨

Post-Head-bar

2019

準推奨

UCB

2020

準推奨

TRIGRID EX

技術も対象となる。新技術展示会は、土木研究所が開催する「土研ショーケースin東京」と同日、同会場での開催となり、国や都道府県、また民間の技術
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表-3

新潟県の研修会で紹介された審査証明技術「あと施工せん断補強鉄筋技術」
技術名称
【副 題】

No.
1
2
34

5
6
7

依頼者

建技審証

初回審査証明日Post-Head-bar
大成建設(株) 、成和リ
第0522号 2005年12月21日【後施工プレート定着型せん断補強鉄筋】
ニューアルワークス(株)セラミックキャップバー（CCb）
鹿島建設(株)、カジマ・リ
第0811号 2009年2月3日【後施工セラミック定着型せん断補強鉄筋】
ノベイト(株)
マルチプルナットバー(株)大林組
第1005号 2010年9月16日【あと施工型高強度せん断補強鉄筋】
RMA【あと施工型せん断補強用無機系モルタルカプセル (株)ケー・エフ・シー
第1203号 2012年8月6日
およびせん断補強鉄筋 】
スパイラルアンカー
前田建設工業(株) 、(株)【孔壁内面に目粗し処理を施したあと施工せん断補
第1402号 2014年3月17日
エフビーエス・ミヤマ
強鉄筋 】
ベストグラウトバー(株)奥村組
第1506号 2015年11月9日【後施工六角ナット定着型せん断補強鉄筋 】
サイトフィットネイリングバー（SNB)
西松建設(株)第1507号 2015年12月14日【あと施工ナット定着型せん断補強鉄筋】

こういった審査証明技術の情報発信に関しては、他の発注機関にも今後広がることが予想されるとともに、当センターとしては広げていきたいと考える。

4．おわりに公共工事等において、建設技術審査証明が交付された優で、推奨技術と位置づけるためには更なる発展を期れた新技術を活用することは、土木工事の品質の向待する部分がある新技術、と定義されている。

上、安全性の向上や環境負荷の低減さらには生産性表-2によると当センターの審査証明技術が、毎年1件程度選定されていることがわかる。これは、当向上に非常に役立つものと思われる。
「建設技術審査証明」は、国土交通省における新センターの審査証明技術が、NETISにおいても評技術情報提供システム「NETIS」においても反映価されていることを裏付けると考えられる。

されており、審査証明が交付された技術にはデータ3.3 地方公共団体における審査証明技術の活用

ベース上にその内容が表示される。NETIS上から地方公共団体において、同系統の審査証明技術にも学識経験者により審査された技術であることが確関する研修会開催のニーズがある。それの一例とし認できるようになっており、各発注機関による信頼て新潟県での研修会を紹介する1)。

性の高い新技術選定に結びつく。

新潟県が運営する流域下水道施設への活用を目指

今後も、新技術の開発が活発に行われ、当センし、「あと施工せん断補強鉄筋技術」に関する技術

ターの技術分野である「土木系材料・製品・技術、研修会について、新潟県から当センターに開催の要道路保全技術」に関する新技術が活用され、普及す望が寄せられた。あと施工せん断補強鉄筋技術は、ることを期待する。

表-3に示すように同系統の技術7件が審査証明の交付を受けており、それぞれの特徴を踏まえた使い分けが必要となる。
研修会では、最初に当センターから、建設技術審
査証明事業の概要とあと施工せん断補強鉄筋技術の一般について説明を行い、その後、各技術の担当者

参考文献1) 平林克己、柴田辰正、丹野弘：地方公共団体における建設技術審査証明技術活用への取組み～「あと施工せん断補強鉄筋技術」に関する新潟研修会等を例に～、土木技術資料、第62巻、第11号、pp.60～63、2020．

（審査証明依頼者）から、技術の特徴についてプレゼンテーションを行った。プレゼンテーション終了
後、各技術の展示コーナーを設けて、実物を見ながらの個別の説明や相談会を実施した。
柴田辰正（一財）土木研究センター
企画・審査部長
SHIBATA Tatsumasa

前堀伸平（一財）土木研究センター
企画・審査部 次長
MAEHORI Shinpei

64 －－ 63

渡辺博志

（一財）土木研究センター
審議役、博士（工学）Dr.WATANABE Hiroshi