第３章
１

環境保全施策の課題と展開

環境保全施策の課題
昭和30年代からの我が国の高度成長は、我々に豊かさや利便性をもたらした反面、その過程で、大気汚染や水質汚濁といった様々な環境問題を引き起こしてきましたが、その後の公害関係の法令に基づく各種の環境施策の実施や、事業者・県民の取組等により、全般的に改善の方向に推移してきました。
しかしながら、一方では、人口の集中や生活様式の多様化などに伴う生活騒音、ゴミの散乱などのいわゆる都市・生活型公害、生活排水等による河川の汚濁、廃棄物の多様化や増大などがみられるようになりました。
また、地球温暖化やオゾン層の破壊など、エネルギーや資源の大量消費に支えられた今日の社会経済活動に起因する地球規模の環境問題も深刻になっています。
本県においては、大気や水等概ね良好な自然環境に恵まれているものの、開発による身近な緑の喪失や環境悪化による野生生物の減少等がみられます。
今日の環境問題の多くが日常生活や通常の事業活動に起因していることから、これまでのライフスタイルや社会経済システムを環境に配慮したものに転換し、低炭素社会や循環型の地域社会を構築することが求められています。
このため、環境に関する情報を発信し、環境学習を推進することにより、環境保全活動を実践する人づくりを進めるとともに、農林水産業や工業、観光などの産業活動からの環境への負荷を低減する取組を促進する必要があります。
また、省エネや廃棄物・リサイクル対策など生活環境の保全の施策を推進するとともに、自然公園の適正管理や野生生物の保護管理など、自然環境や生物多様性の保全にも努める必要があります。
さらに、環境影響評価制度の適正な運用や環境関連技術・産業の振興などの環境保全の基盤となる施策を進める必要があります。

２

施策の基本的方向
本県では、平成８年３月に環境関連の条例を統括する「宮崎県環境基本条例」を制定するとともに、平成９年３月には「宮崎県環境基本計画」を策定（同13年３月に改定）し、環境保全の施策を計画的・体系的に推進してきました。
さらに、平成18年３月には、地球温暖化問題、廃棄物・リサイクル問題、生物多様性の問題など、本県の環境保全行政を取り巻く状況の大きな変化に対応するため、平成18年度から22年度までの具体的な取組を定めた「宮崎県環境基本総合計画」を策定し、環境保全の取組を推進してきました。
しかしながら、地球温暖化や資源の枯渇、生物多様性の減少など地球規模の環境問題に加え、廃棄物排出量の高水準での推移や不法投棄の増大など、複雑かつ多様化した環境問題に適切に対応していくため、平成23年度から10年間の環境行政の基本計画となる「宮崎県環境計画」を策定（同28年３月に改定）しました。
現在、この計画に定めた施策の基本方向に基づき各種の施策を展開しています。

- 14 -

(1) 低炭素社会の構築○

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量の削減に向けて、県民、団体、事業者、行政等が一体となった取組を推進するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を促進します。

○

森林県である本県の特性を生かし、二酸化炭素の吸収源となる森林づくりを推進します。

○

気候変動の影響の把握及び予測のため、必要な体制を整え、県民や市町村等に対する啓発を通じて、「適応策」への理解の浸透を図ります。

(2)循環型社会の形成○

県民一人ひとりのライフスタイルや事業者の事業活動を見直し、廃棄物の発生抑制、地域資源の有効活用等に取り組み、４ R と廃棄物の適正処理を推進します。

○

循環型社会の形成に貢献する木材など環境にやさしい製品の積極的な利用を促進します。

(3)地球環境、大気・水環境等の保全○

大気の監視や排出ガス発生源対策などにより良好な大気環境の保全を図るとともに、水質の監視や生活排水対策などにより良好な水環境の保全を推進します。

○

県民の安全・安心な生活を確保するため、化学物質に関する情報の把握と情報交換（リスクコミュ
ニケーション）やダイオキシン類対策など、化学物質対策を推進します。

(4) 生物多様性の保全○

豊かな自然環境が育む野生動植物を保護・管理し、その生息・生育地となる環境を保全するなど、
生物多様性の確保を推進します。
かん○

地球温暖化の防止や水源涵養、生物多様性の保全など森林の多面的機能が発揮されるよう、適正かつ持続可能な森林管理に努め、人と環境を支える多様で豊かな森林づくりを推進します。

○

自然環境に配慮した自然豊かな水辺の保全と創出を図るとともに、人と自然とのふれあいの場の確保を推進します。

(5) 環境保全のために行動する人づくり○

県民一人ひとりが環境問題に対する関心を持ち、環境保全の実践活動に自主的・積極的に取り組む
よう、家庭、学校、地域、社会等の多様な場面での環境学習を推進します。

○

県民、団体、事業者、行政等の各主体が、適切な役割分担のもと、それぞれの力を合わせて環境保全活動に取り組むよう、連携・協働による環境保全活動を推進します。

(6) 環境と調和した地域・社会づくり○

農地や森林の有する国土保全機能を維持するとともに、魅力ある農山村づくりや環境とともに歩む
農林水産業や観光業の推進など、環境にやさしい地域・産業づくりを推進します。

○

本県の魅力ある環境を保全・創造していくために、自然景観や街なみ、身近な生活空間にある里山や緑地の保全・創出、地域の愛着を育む歴史的・文化的資源の保護・継承を図るなど、快適でやすらぎある生活空間の創出を推進します。

- 15 -

３ 環境施策の推進状況
平成23年３月に策定した「宮崎県環境計画」において、計画の目標達成に向けて、環境指標（数値目標）を活用した進行管理を行うとともに、その進捗状況について点検・評価することとしております。

環境分野別の施策、施策の基本方向及び施策の展開内容の施策体系表は次のとおりで、平成27年度の各分野別の県の取組状況、環境指標（数値目標）及び実績値は11～31ページにとりまとめました。

【施策体系表】環境分野別の施策

施策の基本方向Ⅰ 低炭素社会の １ 二酸化炭素等
長 期 的 な 目 標

構築

排出削減

施 策 の 展 開 内 容（１）家庭部門における排出削減対策の推進（２）産業・業務部門における排出削減対策の推進（３）運輸部門における排出削減対策の推進

２ 再 生 可 能 ｴﾈﾙｷﾞｰ （ １ ） 低 炭 素 社 会 に 実 現 に 資 す る 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の等の利用促進導入促進（２）再生可能エネルギー等の利用拡大に向けた調査研究等の推進

３ 二 酸 化 炭 素 吸 収 （１）森林資源循環システムの確立等の推進
日 本 の ひ な た 「 太 陽 と 緑 の 国 み や ざ き 」 の 実 現

源対策
４ 適応策の推進（１）防災面への影響に対する対応（２）健康面への影響に対する対応（３）生態系への影響に対する対応（４）農林水産業をはじめとする産業への影響に対する対応

Ⅱ 循環型社会の １ ４ Ｒ と 廃 棄 物 の （１）循環型社会推進計画に基づく排出抑制等
形成

適正処理の推進（２）４Ｒの推進と地域性を活かした循環型社会の形成（３）廃棄物の適正処理の推進

２ 環境にやさしい製品の利用促進（１）積極的な木材利用の推進（２）県内の公共事業における木造化・木質化の推進（３）間伐材利用の推進（４）グリーン購入の推進（５）環境にやさしい製品やサービスの需要拡大に対する支援

Ⅲ 地球環境、
大気・水環境

１ 地球環境、
大気環境の保全

等の保全（１）大気汚染防止対策の推進（２）有害大気汚染物質等の対策の推進（３）騒音・振動・悪臭対策の推進（４）地球環境の保全

２ 水環境の保全（１）水質汚濁防止対策の推進（２）生活排水対策の推進（３）河川浄化等の県民活動の推進（４）都城盆地硝酸性窒素削減対策の推進（５）一ツ瀬川及び小丸川の濁水軽減等対策の推進- 16 -

（６）土壌汚染対策の推進（７）水系別の総合的な水環境保全のための連携
３ 化学物質対策（１）化学物質の環境調査の継続的実施（２）事業者の監視・指導体制の強化（ ３ ） 化 学 物 質 に 関 す る 情 報 の 把 握 と 情 報 交 換 (ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ)の推進

４ 環境負荷の低減等
長 期 的 な 目 標Ⅳ 生物多様性の １ 生物多様性
保全の確保（１）環境影響評価（２）公害健康被害対策（１）野生生物の適切な保護管理（２）重要地域の保全（３）県土の区分に応じた生物多様性の保全（４）生物多様性の主流化の推進

２ 人と環境を（１）健全で多様な森林づくり

支 え る 多 様 で 豊 （２）適正な森林管理の推進
かな森林づくり日 本 の ひ な た 「 太 陽 と 緑 の 国 み や ざ き 」 の 実 現

３ 自然豊かな（３）持続可能な森林経営の推進（１）自然環境に配慮した河川づくりの推進

水辺の保全と（２）水域の生物の保全

創出（３）自然環境に配慮した海岸づくりの推進（４）ため池・ダム貯水池の保全と適切な管理

４ 自然との（１）自然とふれあう場や機会の確保

ふれあいの場（２）自然環境教育・学習の充実の確保（３）自然ふれあい施設設置における自然環境への配慮（４）自然とのふれあい活動における自然環境への配慮

Ⅴ 環境保全のた １ 環境教育の推進（１）家庭、学校、地域、社会等における環境教育の推進

めに行動する（２）環境教育に関する情報の提供

人づくり（３）環境教育を担う人材の養成・確保（４）環境教育拠点の整備、機能充実（５）森林環境教育の推進
２ 環 境 保 全 活 動 の （１）各主体が自発的に行う環境保全活動の支援
推進

Ⅵ 環境と調和１ 環境にやさしい（２）多様性な主体が相互に協力して行う協働取組の推進（１）魅力ある農山漁村等づくり

した地域・

地域・産業

（２）健全な水循環の確保

社会づくり

づくり

（３）環境とともに歩む循環型農林水産業の推進（４）本県の地域特性を活かした体験・交流型観光の推進（５）環境ビジネスの創出・育成

２ 快適な
生活空間の
創出

（１）うるおいとやすらぎある美しい景観・環境づくり（２）本県の自然と一体となった歴史的・文化的資源の保護・継承と活用（３）環境と調和した生活空間づくり- 17 -

Ⅰ 低炭素社会の構築
省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入、二酸化炭素の吸収源としての森林の適正管理が実践され、社会活動や経済活動による二酸化炭素の排出量が極めて少ない低炭素社会が構築されている宮崎県を目指して、施策を展開した。

【施策の基本方向】
１ 二酸化炭素等排出削減【施策の展開内容】(1) 家庭部門における排出削減対策の推進【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①「環境みやざき推進協議会」と連携し、啓発紙「ecoみやざき」の配布等により、省エネの取組促進を図った。

①年3回、各8,000部①県民協働による環境実践行動推進事業②九州各県とともに、家庭での節電に九州エコライフポイント ②検針票提出者：1,675件を付与しCO２削減を図った。
CO2削減量：82,298ｋｇ-CO2②九州版炭素マイレージ制度事業③「地球温暖化防止活動推進センター」を中心として「地球温 ③センターによる開催：8回
暖化防止活動推進員」と連携し、地域で省エネ・省資源の普推進員による啓発：6回
及啓発を図った。

③地球温暖化防止活動推進事業【環境森林課①②③】(2) 産業・業務部門における排出削減対策の推進【取組状況】【取組成果】①事業者の温室効果ガス排出削減の取組を一層促進するた ①受賞事業者:3者
め、他の事業者の模範となるような取組を行った事業者を表彰した。
②専門講師を招いての事業者向け「省エネセミナー」を開催
し、具体的な省エネ対策やJ-クレジット等についての情報提供を行った。

【主な関連事業名等】【環境森林課①②③④】①②みやざき低炭素社会推進事業②セミナーの開催：2箇所(各2回)③「地球温暖化防止活動推進センター」を中心として、職場や ③研修会開催：6回
家庭等で行う省エネ活動をサポートするための人材育成を講座開催：8回行った。

③地球温暖化防止活動推進事業④再生可能エネルギー等導入推進基金を活用し、小学校等 ④設置場所：2市の小中学校
への太陽光パネル・蓄電池の設置を行った。
及び3県立高等学校④再生可能エネルギー等導入推進基金事業(3) 地域環境の整備及び改善による排出削減対策の推進【取組状況】【取組成果】①マイカーから環境にやさしい交通手段への転換を図るた
め、交通利用者への意識啓発のための公共交通マップを作成した。

①公共交通マップを15,000部
作成【都市計画課①】【主な関連事業名等】 【総合交通課②】【環境森林課③④】①人と環境にやさしいくらしづくりのための交通戦略事業（宮崎都市圏総合交通戦略）②トラックによる陸上輸送から、海上輸送や鉄道輸送にシフト ②補助件数：30件
した貨物等に対して補助し、モーダルシフトの推進を図った。

②宮崎県物流競争力強化事業③専門講師を招いての運輸事業者等向けの「省エネセミ③セミナーの開催：2箇所(各2ナー」を開催し、具体的な省エネ対策等についての情報提供 回)を行った。

③みやざき低炭素社会推進事業④環境にやさしいEV等の次世代自動車の普及を図るため④電気自動車等充電設備の「宮崎県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を策定し、 県内整備数：163基
国の補助事業を活用した充電インフラの整備促進を図った。 （H28.3.31現在）④次世代自動車充電インフラ整備促進事業（国）- 18 -

(4) 県自ら率先した地球温暖化を防止するための取組の推進【取組状況】【取組成果】①宮崎県庁地球温暖化対策実行計画を県庁エコプランに基 ①温室効果ガス排出量
づき推進し、グリーン購入や、県業務により発生する温室効 (H27)：59,989t-CO2
果ガスの排出量削減に取り組んだ。

【主な関連事業名等】【環境森林課①】①宮崎県庁地球温暖化対策実行計画【施策の基本方向】
２ 再生可能エネルギーの利用促進【施策の展開内容】(1) 太陽光、太陽熱エネルギーの導入促進【産業振興課①】【フードビジネス推進課②】【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①県内太陽電池関連産業の振興を図るためのセミナー、展
示会出展等の活動を行った。

①セミナーの開催：3回
展示会出展：2回①太陽電池・半導体関連産業振興事業②大学等における太陽光発電等をはじめとする研究を紹介する「分かりやすい大学等のシーズ集」を作成し、利活用に向けた情報発信を行った。

②「分かりやすい大学等のシーズ集」を発行②産学官連携促進事業③県内住宅に太陽光発電システムを設置する者に対し融資 ③新規融資：0件を行った。
年度末融資件数：182件【環境森林課③】③住宅用太陽光発電システム融資制度(2) バイオマスエネルギーの導入促進【山村･木材振興課①②】【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①木質バイオマス利用施設等の整備に対する支援を行った。

①対象市町村：4市町①森林整備加速化・林業再生事業②研修会等の開催：3回②木質バイオマス発電施設等に対する効率的な林地残材等 中間土場や資機材の整備：4の供給体制づくりに対して支援を行った。
市町
集荷・輸送に係る経費支援：
7町村【農産園芸課③】②森林バイオマス地域再生事業
森林バイオマス供給担い手拡大対策事業③導入実績（累計）105台③化石燃料依存から脱却した施設園芸産地への転換へ向け、木質バイオマス暖房機の導入を支援した。

③施設園芸用燃料の木質バイオマス転換加速化事業- 19 -

(3) 再生可能エネルギー等の利用拡大に向けた調査研究等の推進【農産園芸課①】【環境森林課②③】【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】【農村整備課④】①木質バイオマスの安定的な確保に向け、低価格なペレット ①実証・試験：3件
原料の試作や輸送コスト低減に向けた供給体制の見直しを行った。

①地域資源循環型高収益施設園芸モデル構築事業②事業者向けに開催した「省エネセミナー」の中で、再生可能 ②セミナーの開催
エネルギーの導入やJ-クレジットの活用について情報提供を ：2箇所(各2回)行った。

②みやざき低炭素社会推進事業③市町村が実施する新エネルギーの導入可能性調査に補助を行った。

③対象市町村：1町③新エネルギー地域づくり促進事業④農業用施設を活用した小水力発電等を促進するため、市
町村や土地改良区に対する研修会を開催した。

④研修会の開催：3回④小水力等発電導入技術力向上地方研修事業【取組成果】【主な関連事業名等】【施策の基本方向】
３ 二酸化炭素吸収源対策【施策の展開内容】(1) 森林資源循環システムの確立等の推進【取組状況】【森林経営課①②】【自然環境課③④】①資源の循環利用や森林の持つ公益的機能の高度発揮に ①植栽：1,630ha
資するため、植栽、下刈、間伐等の支援を行い、健全で多様
下刈：7,884ha
な森林づくりを推進した。
除間伐：3,462ha①森林環境保全直接支援事業
未利用間伐材利用促進対策事業
水を貯え、災害に強い森林づくり事業②市町村が森林ＧＩＳを利用できるよう、システムの整備等を ②森林ＧＩＳ整備市町村：2町支援した。

②宮崎の森林・林業再生促進事業③保安林機能のより効果的な発揮を促進するため、大規模 ③保安林の指定率：27.9%
森林所有者等（県内全域1,220ha）に対し、保安林指定促進を行った。

③保安林管理事業④CO2吸収機能の高い森林の造成を図るため、植栽や下刈 ④保安林の整備：54箇所（347ha）
り、間伐等保安林の整備を行った。

④保安林整備事業(2) オフセット・クレジット制度等の活用による森林整備【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】【みやざきの森林づくり推進室②】①門川県有林内で取得したＪ－ＶＥＲ（森林吸収系）を販売し ①オフセットクレジット
た。
認証森林累計面積：2,065ｈa②森林づくり活動によって得られたCO2吸収量を認証するな
ど、企業の森づくりを推進した。

②企業の森づくり：3社- 20 -②「みやざき森づくりコミッション」活動強化事業

【主な指標と実績】
H２６年度は未算定のため、以下は参考として直近の実績値を示す。
H３２年度目標値は計画策定当初の目標値。
Ｈ３２年度
H２年度 Ｈ２５年度 Ｈ２７年度
項 目
（目安値）
（基準年）

温室効果ガス総排出量（千t-CO2）

16,912エネルギー起源二酸化炭素
排出量（千t-CO2）8,060

二酸化炭素排出量（産業部門）

4,078

二酸化炭素排出量（家庭部門）

1,101

二酸化炭素排出量（業務部門）

841

二酸化炭素排出量（運輸部門）

2,040

森林の二酸化炭素
吸収量

項

目

（実績）

9,764
11,386
6,722
9,050
3,174
2,926
802
1,816
894
1,923
1,852
2,385
1,286

-

(中間目標値)

(目標値)

H2年度比

9,142

8,143

-52%

6,606

5,607

-30%

3,095

2,626

-36%

776

660

-40%

899

764

-9%

1,836

1,557

-24%

-

1,629

-

H２１年度 Ｈ２７年度 Ｈ２７年度

Ｈ３２年度

（現況値）

（目標値）

（実績）

（中間目標値）※1

新エネルギー総出力電力
（kW）

※1

941,129

199,445

※2

※1

※1

429,284

515,122814,290※1 バイオマス按分（バイオマス発電におけるバイオマス燃料使用量を推計）していない場合の数値。
※2 バイオマス按分した場合の数値。

写真

1-(2)(3) 事業者向け省エネセミナー

2-(3) エリアンサス（永年性イネ科）を原料としたペレットの試作- 21 -

Ⅱ 地球環境、大気・水環境等の保全
環境に対する意識が高まり、大気や水質の監視・保全対策が適切に行われ、生活環境が良好に保たれている
宮崎県を目指して、施策を展開した。

【施策の基本方向】
１ 地球環境・大気環境の保全【施策の展開内容】(1) 大気汚染防止対策の推進【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①大気汚染防止法に基づき大気汚染の状況について常時監視を行うとともに、県民への情報提供を行った。

①一般環境大気測定：16局
自動車排出ガス測定：5局
ＨＰ「みやざきの環境」への掲載による情報提供①②大気汚染常時監視事業②大気汚染物質の排出源となる工場・事業場に対し、定期的に立入検査を実施した。

②立入検査：328件【環境管理課①②】(2) 有害大気汚染物質等の対策の推進【取組状況】【取組成果】①大気汚染防止法に基づき有害大気汚染物質のモニタリン ①調査地点：4地点
グを行うとともに、県民への情報提供を行った。
ＨＰ「みやざきの環境」への掲載による情報提供【主な関連事業名等】【環境管理課①】①有害大気汚染物質モニタリング事業(3) 騒音・振動・悪臭対策の推進【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①自動車交通騒音の面的評価、航空機騒音の常時監視を行うとともに、県民への情報提供を行った。

①面的評価：17地点
常時監視：5地点
ＨＰ「みやざきの環境」への掲載による情報提供①自動車交通騒音常時監視事業
航空機騒音監視事業【取組成果】【主な関連事業名等】(4) 地球環境の保全【取組状況】【環境管理課①】【循環社会推進課①】①「自動車リサイクル法」に基づき、フロン類回収業者に対す ①フロン類回収実績のある事る指導を行った。
業者のマニフェスト報告率：
100%①自動車リサイクル推進事業②「フロン排出抑制法」に基づき、フロン類充塡回収業者の登録等を行った。

②フロン対策推進事業②登録業者数：397業者③広域的な大気汚染の状況を把握するため、酸性雨のモニ ③調査地点：2地点
タリングを実施した。

- 22 -【環境管理課②③】③酸性雨モニタリングネットワーク推進事業

【施策の基本方向】
２ 水環境の保全【施策の展開内容】(1) 水質汚濁防止対策の推進【取組状況】【取組成果】【環境管理課①②】【畜産振興課③】【主な関連事業名等】①公共用水域及び地下水測定計画に基づき、公共用水域及 ①公共用水域測定：242地点
び地下水の監視を行うとともに、県民への情報提供を行っ
地下水測定：138地点
た。
ＨＰ「みやざきの環境」への掲載による情報提供①公共用水域常時監視
地下水常時監視水質事故原因調査②「水質汚濁防止法」に基づく特定事業場に対し、定期的に ②特定事業場への立入検立入検査を実施した。
査：745件②排出水検査③養豚汚水浄化処理施設の適切な運転管理を推進するため、水質分析の実施及び分析結果に基づく指導等を実施した。

③水質分析 66件

③攻めの畜産バイオマス有効活用促進事業【取組成果】【主な関連事業名等】(2) 生活排水対策の推進【取組状況】【都市計画課①】【環境管理課②③④】①公共下水道の整備を促進するため、公共下水道事業を実 ①対象市町村：5市4町
施する市町村に交付金を交付した。

①宮崎県公共下水道整備促進事業②浄化槽設置整備事業及び浄化槽市町村整備推進事業を ②補助基数：970基
実施する市町村に対して補助した。

②浄化槽整備事業③浄化槽設置予定者を対象とした「浄化槽設置者講習会」を ③講習会参加者数：2,374人
開催し、浄化槽の適正な維持管理の普及啓発を行った。

③浄化槽適正管理指導事業④法定検査を受検していない浄化槽管理者に対し、文書や電話などによる法定検査受検啓発を行った。

④啓発文書発送件数：42,056件④浄化槽法定検査受検向上推進事業【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①NPO等と協働して、本県独自の五感を使った水辺環境指標を用いた水辺環境調査の普及に努めた。

①水辺環境調査参加人数：
2,066人①②未来につなぐ水資源・水環境の保全推進啓発事業②「ふるさとの水辺」ＨＰを通じ、県民に水辺体験イベント等の情報発信を行った。

②「ふるさとの水辺」ＨPの運営(3) 河川浄化等の県民活動の推進【環境管理課①②】(4) 都城盆地硝酸性窒素削減対策の推進【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①都城盆地硝酸性窒素削減対策協議会において、盆地内の地下水の測定を行うとともに、家畜排せつ物対策や施肥対策などに計画的に取り組んだ。

①地下水測定件数：217件（うち基準超過27件）①都城盆地硝酸性窒素削減対策協議会(5) 一ツ瀬川及び小丸川の濁水軽減等対策の推進【取組状況】【取組成果】【環境管理課①】【森林経営課、環境管理課①】【主な関連事業名等】【自然環境課②】①伐採跡地の再造林や適切な間伐の実施等により、裸地化 ①下刈：444haの防止や下層及び林床の豊かな森林づくりを進めるととも
上下流域の交流事業：1回に、一ツ瀬川及び小丸川流域における濁水発生の抑止に努めた。

①森林環境保全直接支援事業
環境保全の森林整備事業②治山ダムや山腹工の計画的な整備を行うとともに、治山事 ②谷止工：5基
業の対象とならない崩壊地から土砂の流出を防止するため、 土留工：10個緑化事業を実施した。
緑化工：1,567㎡②山地治山事業
地すべり防止事業
県単治山事業、県単補助治山事業
災害関連緊急治山事業
一ツ瀬川及び小丸川流域崩壊地等緑化事業- 23 -

(6) 土壌汚染対策の推進【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①土壌汚染対策法に基づく一定の規模以上の土地の形質の変更届出や事業者が実施した汚染土壌状況調査結果を審査し、汚染の除去等の実施を指導した。

①法に基づく土地の形質変
更の届出：112件①土壌汚染対策法に基づく届出審査【環境管理課①】(7) 水系別の総合的な水環境保全のための連携【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】【環境管理課①②】①都城地域の住民を対象に、小学校、自治体等と連携し、学 ①学習会：5校（249名）
習会や実践活動などを行った。
実践活動：747世帯①未来につなぐ水資源・水環境の保全推進啓発事業②国が進める「清流ルネッサンスⅡ」と連携して、大淀川上流域の河川浄化対策について、協議を行った。

②水質調査：45地点②清流ルネッサンスⅡ【取組成果】【主な関連事業名等】【施策の基本方向】
３ 化学物質対策【施策の展開内容】(1) 化学物質の環境調査の継続的実施【取組状況】①ダイオキシン類について継続して環境調査を行うとともに、 ①調査地点：大気6、水質
県民への情報提供を行った。
19、底質17、地下水7、土壌9
ＨＰ「みやざきの環境」への掲載による情報提供【環境管理課①】①ダイオキシン類対策事業(2) 事業者の監視・指導体制の強化【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①PRTR法に基づき、特定化学物質の排出等の状況を把握し、事業者の化学物質対策について監視・指導を行った。

①届出事業所：333件①PRTR推進事業【環境管理課①】(3) 化学物質に関する情報の把握と情報交換の推進【取組状況】【取組成果】①化学物質の製造・使用・廃棄等の実態や環境及び人の健 ①調査項目：
康への影響などの情報把握を行った。
3種類（大気、水質、底質）【主な関連事業名等】【環境管理課①】①化学物質環境汚染実態調査事業【施策の基本方向】
４ 環境負荷の低減等【施策の展開内容】(1) 環境影響評価【取組状況】【取組成果】①環境影響評価法に基づき作成された配慮書、準備書につ ①配慮書：1件（風力発電所）
いて、環境保全の観点から審査を行った。
準備書：1件（風力発電所）【主な関連事業名等】【環境管理課①】①環境影響評価事業(2) 公害健康被害対策【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①認定患者等に対し、問診や医師による検診、保健指導及び補償給付を実施した。

①健康観察検診：40人
法給付適用者:46人

①補償給付
法定検診
観察検診

- 24 -【環境管理課①】

【主な指標と実績】
Ｈ３２年度目標値は計画策定当初の目標値。
項目

H２０年度 Ｈ２７年度 Ｈ３２年度
（現況値）

（目安値）
（実績）

（目標値）

大気環境基準達成率（％）
100.0
94.4
100.0
二酸化窒素(NO2)
100.0
100.0
100.0
光化学オキシダント(Ox)
6.3
11.8
100.0
浮遊粒子状物質(SPM)
100.0
93.9
100.0
一酸化炭素(CO)
100.0
100.0
有害大気汚染物質の環境基準達成率（％）
100.0
ベンゼン
100.0
100.0
100.0
トリクロロエチレン
100.0
100.0
100.0
テトラクロロエチレン
100.0
100.0
100.0
ジクロロメタン
100.0
100.0
自動車騒音の環境基準達成率（％）
100.0
面的評価
99.1
98.8
航空機騒音の環境基準
100.0
25.0
達成率（％）
40.0
水質環境基準達成率（％）
100.0
生物化学的酸素要求量(BOD)
97.5
100.0
100.0
化学的酸素要求量(COD)
100.0
100.0
地下水における環境基準
100.0
80.3
達成率（％）
84.8
77.3
生活排水処理率（％）
66.9
77.6
51.6
公共下水道
43.8
51.4
22.0
合併処理浄化槽
19.5
22.4
3.7
農(漁)業集落排水施設
3.7
3.8
浄化槽法定検査実施率（％）
100.0
７条検査（設置後の検査）
100.0
93.6
31.6
１１条検査（年に１回の定期検査）
13.1
53.5
ダイオキシン類の環境基準達成率（％）
100.0
大気
100.0
100.0
100.0
公共用水域水質
100.0
100.0
100.0
公共用水域底質
100.0
100.0
100.0
地下水
100.0
100.0
100.0
土壌
100.0
100.0
二酸化硫黄(SO2)

100.0

100.0
100.0
100.0
100.0

1-(1) 大気汚染状況常時監視

100.0

100.0
100.0
100.0
100.0

100.0

2-(1) 特定事業場排出水検査

100.0

100.0
100.0
100.0
81.0
50.0
27.0

2-(1) 汚水処理施設

4.0

100.0
50.0

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

- 25 -

2-(3) 水辺環境調査

Ⅲ 循環型社会の形成
家庭や学校、企業や地域社会のあらゆる場面において、４Ｒ（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）の取組が実践される、環境への負荷が少ない循環型社会が実現している宮崎県を目指して、施策を展開した。

【施策の基本方向】
１ ４Ｒと廃棄物の適正処理の推進【施策の展開内容】(1) 廃棄物処理計画に基づく排出抑制等【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①県内の廃棄物の排出・処理状況を把握するため、産業廃棄物処理の実態調査を行い、報告書を作成した。一般廃棄物についても、環境省調査の県分データをまとめた「宮崎県の一般廃棄物」を作成した。

①報告書作成、HP「みやざきの環境」等による公表①宮崎県循環型社会推進計画進行管理事業【循環社会推進課①】(2) ４Ｒの推進と地域性を活かした循環型社会の形成【循環社会推進課①②③④⑤】【技術企画課⑥】【取組状況】【取組成果】【畜産振興課⑦】【主な関連事業名等】①県内の廃棄物等の循環利用や今後の取組について、情報 ①ＨＰ「みやざきの環境」への提供を行った。
掲載による情報提供①ネットで環境学習推進事業②10月に「みやざきマイバッグキャンペーン」を実施した。

②③④循環型社会推進総合対策事業②協力店舗：682店
マイバッグ持参率：26.1%③産業廃棄物の再生利用を促進するため、リサイクル施設を ③補助件数：1件
整備する排出事業者に対し助成した。
④民間団体が行うごみ減量化等の取組を支援するため、宮崎県４Ｒ推進協議会を通じて４Ｒアクションサポート事業を実施した。

④実施団体：16団体⑤産業廃棄物の排出抑制、再生利用その他適正な処理の推 ⑤29事業進を図るため、産業廃棄物税基金を活用した事業を実施した。

⑤宮崎県産業廃棄物税基金条例⑥公共工事の建設リサイクルに関する情報発信を行い、民間における建設リサイクルの意識啓発を図った。

⑥建設工事リサイクル促進事業⑥リーフレット作成・配布：
2,000部⑦家畜排せつ物の適正処理と有効利用を図るため、利用者 ⑦堆肥生産・利用研修会等
ニーズに応じた堆肥の生産や利用促進のための堆肥分析、 参加者数：387名
技術者養成及び処理・利用施設機械の整備推進等を行っ
堆肥等成分分析：17件
た。
施設機械等の整備：163箇所⑦攻めの畜産バイオマス有効活用促進事業
畜産収益力強化緊急支援事業 等(3) 廃棄物の適正処理の推進【取組状況】【循環社会推進課①②③】【取組成果】【主な関連事業名等】①保健所等に現職警察官及び廃棄物監視員を配置し、産業 ①警察官の配置：4名
廃棄物の不適正処理に対する行政処分・指導を行った。
廃棄物監視員の配置：18名
行政処分：8件①廃棄物不適正処理防止対策強化事業②産業廃棄物の排出事業者向け等の講習会を開催するとと ②講習会の開催：県内8箇所
もに、事業者と連携した不法投棄防止キャンペーンを実施し （630人）
た。

②循環型社会推進総合対策事業③ＰＣＢの適正処理のため独立行政法人環境再生保全機構 ③中小企業者等に対して処が設置する「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金」へ助成を 理費用の軽減を図った。
行った。

③ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進事業④農業用廃プラスチックの適正処理・リサイクルを促進するた ④配布チラシ：30,000枚等
め、啓発活動を実施した。

④農業用廃プラスチック適正処理推進事業- 26 -【農産園芸課④】【施策の基本方向】
２ 環境にやさしい製品の利用促進【施策の展開内容】(1) 積極的な木材利用の推進【取組状況】【主な関連事業名等】【取組成果】【みやざきスギ活用推進室①②③】①新築予定者を対象に、県産材を活用した住宅の魅力や優 ①講習会参加者：約90人
位性等についてＰＲを行う講習会の開催及び新築にかかる県 一部助成：25件
産材購入経費の一部助成を行った。

①みやざきスギ住まいづくり支援事業②様々な世代を対象に「木づかい」機運の醸成や木材の良さ ②開催地：小林市ふれあいや利用の意義をPRするため、木工教室や木に触れる場所を 広場
提供する「木育フェスティバル」を開催した。
来場者：約5,000人②みやざき木づかい実践事業③県産材大径材等を活用した非住宅施設などの木造化・木質化に対して支援を行った。

③大径材資源循環活用推進モデル事業
みやざ木おもてなし推進事業③支援実績：2箇所(2) 県内の公共事業における木造化・木質化の推進【森林経営課①】【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①県営林道事業等において、積極的な木材利用に努めるとともに、市町村等が整備する木造公共施設等へ支援した。

①木材使用量：362m3
木造化・木質化：5箇所等①道整備交付金事業
山のみち地域づくり交付金事業
森林整備加速化・林業再生事業②県産材利用推進委員会を開催するとともに、公共施設等における木材利用を推進するため、関係部局による検討会「公共施設等地域材利用推進部会」を開催した。

②県有施設の木造化・木質化の推進
委員会開催：１回
部会開催：1回【みやざきスギ活用推進室①②】(3) 間伐材利用の推進【取組状況】【主な関連事業名等】【取組成果】①公共土木事業における木材利用を推進するため、関係部 ①部会開催：1回
局による検討会「グリーン公共事業推進部会」を開催した。

【みやざきスギ活用推進室①】①各公共土木事業(4) グリーン購入の推進【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①県自ら環境への負荷の少ない製品・サービスの優先的な購入を図った。

①「環境物品等調達方針」を策定①宮崎県グリーン購入基本方針【環境森林課①】(5) 環境にやさしい製品やサービスの需要拡大に対する支援【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①(社)宮崎県産業廃棄物協会が実施するリサイクル製品認
定制度について補助した。

①リサイクル製品の認定：63品目（通算73品目）①循環型社会推進総合対策事業- 27 -【循環社会推進課①】

【主な指標と実績】
H２７年度は調査中のため、以下は参考として直近の実績値を示す。
Ｈ３２年度目標値は計画策定当初の目標値。
項目

H２０年度 Ｈ２６年度 Ｈ２７年度 Ｈ３２年度（現況値）

循環利用率（％）

23.9

最終処分量（千t）228

一般廃棄物の排出量
（千t）

428

１人１日当たりの一般廃棄物の排出量（g/人・日）

1,009

一般廃棄物の再生利用量（千ｔ）
一般廃棄物の再生利用率（％）
一般廃棄物の最終処分量（千ｔ）
一般廃棄物の最終処分率（％）
産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の排出量 （千ｔ）

78
18.4
55
12.8
6,684

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の再生利用量 （千ｔ）

4,410

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の再生利用率 （％）

66.0

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の最終処分量 （千ｔ）

173

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の最終処分率 （％）

2.6

産業廃棄物（家畜ふん尿を除く）の排出量 （千ｔ）

2,038

産業廃棄物（家畜ふん尿を除く）の再生利用量 （千ｔ）

851

産業廃棄物（家畜ふん尿を除く）の再生利用率 （％）

41.8

マイバッグ持参率（％）

22.5

補助事業等施設における木材使用量（ｍ３）グリーン購入実施率（県庁）（％）
リサイクル製品認定数
（品目）

3,497
94.2
0

（目安値）
（実績）

(※1) 23.2（中間目標値）

（目標値）

24.3

24.4

207.4
204
224.2
396
391
402
983
979
973
95
98
74
24.1
25.0
18.3
44.7
43
52.2
11.3
11.0
13.0
6,787
6,804
6,104
4,497
4,512
4,069
66.3
66.3
66.7
162.7
161
172
2.4
2.4
2.8
2,038
2,038
2,200
860
861
948
42.1
42.2
43.1
31.5
33.0
(※2) 26.1
3,671
3,700
3,363 （※2）2,410
100
100
96.2
10
10
(※2) 73

193
373
970
95

1-(2) マイバッグキャンペーンの
様子

25.0
41
11.0
6,809
4,527
66.5
151

1-(3) 産業廃棄物排出者講習会の
様子

2.2
2,014
854
42.4
50
5,000
100
20

※1 H25年度循環利用率※2 H27年度実績- 28 -

2-(1) 杉コレクション2015
木育フェスティバルin小林

Ⅳ 生物多様性の保全
森林や河川、海などの自然環境や生物の多様性が保たれ、癒しや憩いの場、環境教育の場としてみんなが自然に親しむことができる宮崎県を目指して、施策を展開した。

【施策の基本方向】
１ 生物多様性の確保【施策の展開内容】(1) 重要地域の保全【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①平成28年3月31日に一ツ葉入江（宮崎市）を重要生息地に指定した。

① 重要生息地の指定:9ヶ所①生物多様性保全総合対策事業【取組成果】【主な関連事業名等】【自然環境課①】(2) 里地里山・藻場干潟の保全【取組状況】①県内の藻場・干潟等のモニタリングや効果的な藻場回復の ①藻場･干潟等保全活動の取取組に対して支援を行った。
組面積：110.9ha【水産政策課①】①水産多面的機能発揮対策交付金(3) 外来種及び国内移入種対策【取組状況】【取組成果】【漁村振興課①】【自然環境課②】【主な関連事業名等】①漁業者が実施する外来魚駆除活動や県民への啓発活動に ①外来魚駆除の実施：3カ所
対して支援を行った。
啓発活動参加者：3,912人①内水面資源保護活動実践事業②県内で生息・生育が確認された特定外来生物についてパン ②外来生物パンフレットの配フレットを配布し、飼育や栽培等の禁止について啓発を行っ
布 128部た。

②生物多様性保全総合対策事業(4) 希少野生動植物の保護【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】【自然環境課①②③】①レッドデータブック改訂の基礎資料として、野生動植物生息 ①植物7分野、動物9分野の状況等調査を実施した。
16分野で生息状況等調査を実施①野生動植物生息状況等調査事業②希少野生動植物の生息地をシカの食害等から保護するため、シカ防護ネットを設置した。

②生物多様性保全総合対策事業②設置場所：五ヶ所高原（高千穂町）330m③サンゴ群集を保護するため、日南海岸サンゴ群集保全協議 ③オニヒトデなどの駆除会で、天敵であるオニヒトデなどの駆除を実施した。
508.5ｋｇ③サンゴ群集保全推進支援事業(5) 生物多様性地域戦略に基づく取組の推進【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①生物多様性地域戦略を配布し、生物多様性の保全への取 ①みやざき自然との共生プラ
り組みについて啓発を行った。
ン～生物多様性みやざき戦略～の配布 128部- 29 -①生物多様性保全総合対策事業【自然環境課①】

【施策の基本方向】
２ 人と環境を支える多様で豊かな森林づくり【施策の展開内容】(1) 健全で多様な森林づくり【取組状況】【森林経営課①】【みやざきの森林づくり推進室②④】【取組成果】【主な関連事業名等】【自然環境課③】①森林環境税を活用して広葉樹の植栽、間伐による針広混交 ①広葉樹の植栽：62ha
林への誘導を行うなど、健全で多面的機能を重視した森林づ
針広混交林への誘導：
くりを推進した。
186ha①水を貯え、災害に強い森林づくり事業②ボランティア等が行う森林づくり活動の実践や支援を行った。

②実践活動：2箇所
支援団体：28団体②「水と緑の森林づくり」普及啓発推進事業
森林づくり応援団活動推進事業③県木フェニックスのヤシオオオサゾウムシによる被害防止対策を行った。

③県木フェニックスの薬剤防除：36本③ふるさとの宝巨樹古木等保全事業④海岸県有松林の巡視や歩道等の維持管理、清掃、ゴミの不法投棄の防止等を行った。

④巡視（6月～3月、週2回）
歩道等沿線のゴミ拾い（7月～2月、計9回）
歩道等沿線の草刈実施（7月～3月）④みやざき癒しの臨海松林整備事業【取組成果】【主な関連事業名等】(2) 適正な森林管理の推進【取組状況】【みやざきの森林づくり推進室①】【森林経営課②③】①公益上重要な森林の適正な整備・保全を図るために、森林 ①公有林化の推進：4町村の公有林化を推進した。

①「わが町の水とくらしを守る」いきいき森林づくり推進事
業②森林の持つ公益的機能の高度発揮に資するため、植栽、下刈、間伐等の支援を行い、森林の適正な管理を推進した。

②植栽：1,630ha
下刈：7,884ha
除間伐：3,462ha［再掲］②森林環境保全直接支援事業
未利用間伐材利用促進対策事業
水を貯え、災害に強い森林づくり事業③市町村が森林ＧＩＳを利用できるよう、システムの整備等を支援した。

③森林ＧＩＳ整備市町村：2町［再掲］③宮崎の森林・林業再生促進事業【取組成果】【主な関連事業名等】(3) 持続可能な森林経営の推進【取組状況】【森林経営課①】①適正な森林管理を推進するとともに、森林認証に係る情報 ①認証森林面積：48,952ha
提供など森林認証の取得を促進した。
（H27年度末）【施策の基本方向】
３ 自然豊かな水辺の保全と創出【施策の展開内容】(1) 自然環境に配慮した河川づくりの推進【漁村振興課①】【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①魚道機能の改善を図るため、漁業者が行う魚道の改修等に対して助成を行った。

①改修箇所：1河川①内水面資源保護活動実践事業②河川工事を実施する施工事業者等を対象に、河川におい ②多自然川づくりコンペ1回て自然環境の保全・再生に取り組むための研修会やコンペを
研修会の開催：8回実施した。
（延岡市4回、宮崎市4回）
参加人数約2100人- 30 -②広域河川改修事業
総合流域防災事業
土地利用一体型水防災事業【河川課②】

(2) 自然環境に配慮した海岸づくりの推進【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①環境美化活動「クリーンアップ宮崎」での海岸等の清掃活動 ①参加者数
をとおして、海岸環境整備を行った。
クリーンアップ宮崎：141,341人【環境森林課①】①県民協働による環境実践行動推進事業(3) ため池・ダム貯水池の保全と適切な管理【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①漁業者が行う外来魚駆除活動に対して支援を行った。

①実施ダム数：1箇所①内水面資源保護活動実践事業【取組成果】【主な関連事業名等】【漁村振興課①】(4) 親水性の確保【取組状況】①河川管理のコスト縮減と官民協働による河川管理の推進を ①参加団体：610団体図ることを目的に、堤防などの草刈りを地元自治会等に委託した。

【河川課①】①河川パートナーシップ事業【施策の基本方向】
４ 自然とのふれあいの場の確保【施策の展開内容】(1) 自然とふれあう場や機会の確保【取組状況】【自然環境課①】【地域農業推進課②】【取組成果】【主な関連事業名等】【みやざきの森林づくり推進室③】①県民誰もが施設を安全かつ快適に利用することができるよ ①整備箇所：2箇所
う、県が管理する自然とのふれあい施設の整備を行った。
九州自然歩道日之影ｺｰｽ
九州自然歩道美郷ｺｰｽ①自然公園等利用施設整備事業②都市と農山漁村の交流に積極的に取り組む実践者を対象に、能力向上や情報交換等を目的とした研修会・シンポジウ
ム等を支援した。

②おもてなしと笑顔あふれる農家民宿広域ネットワーク
推進事業②参加者：支援団体：3団体③ひなもり台県民ふれあいの森を快適な森林空間として維持 ③利用者数：86,826人
管理し、森林、林業体験や森林レクリエーションの場としての利活用を図った。

③ひなもり台県民ふれあいの森等管理事業(2) 自然環境教育・学習の充実【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①「川南遊学の森」において、自然体験など森林環境教育を実施した。

①講座回数：12回①「川南遊学の森」管理運営委託事業【みやざきの森林づくり推進室①】(3) 自然とのふれあい施設設置における自然環境への配慮【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①自然環境へ配慮するため、県が管理する自然とのふれあい施設を木製で整備した。

①整備箇所：2箇所
九州自然歩道日之影ｺｰｽ
九州自然歩道美郷ｺｰｽ①自然公園等利用施設整備事業【自然環境課①】(4) 自然とのふれあい活動における自然環境への配慮【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①釣り大会や体験学習等のイベントを通じて、自然環境や生態系の保全の必要性を啓発した。

①参加者：3,912名①内水面資源保護活動実践事業- 31 -【漁村振興課①】

【主な指標と実績】
Ｈ３２年度目標値は計画策定当初の目標値。
項

H２０年度 Ｈ２７年度 Ｈ３２年度

目

（現況値）

自然公園面積（ha）

92,024

自然環境保全地域面積（ha）

184

緑地環境保全地域面積（ha）

21

間伐実施面積（ha）

（H21）
9,170

森林ボランティア延参加者数(人)25,434

森林認証面積（ha）

37,959

自然環境の保全・創出に取り組む
河川数（河川）ひなもり台県民ふれあいの森利用者数（人）

66
(H21)
83,138

（目安値）
（実績）

（目標値）

92,024
現状維持
92,024
184
現状維持
184
21
現状維持
21
10,0005,198

1-(4) オニヒトデの駆除

10,00030,00033,00028,47445,00055,00048,95266
現状維持
72
85,24587,00086,8262-(2) 間伐

H２７年度は未算定のため、以下は参考として直近の実績値を示す。
Ｈ３２年度目標値は計画策定当初の目標値。
項

H２０年度 Ｈ２６年度 Ｈ２７年度 Ｈ３２年度

目

（現況値）

（目安値）
（実績）

（中間目標値）（目標値）

ノカイドウ株数（株）

556

778
未調査

822

1,000

シカ推定生息数（頭）77,000（※140,000
見直し後の
生息数）

38,000115,300

36,41728,500

590

590

60

58

37

39

3

3

155

160

森林面積（千ha）590

人工林率（％）

60

天然林率（％）

37

竹林・その他（％）

3

森林蓄積量（百万ｍ ）３

148

自然公園利用者数（千人）

8,640

590
587
60
58
37
39
3
3
154
157
8,640
9,387

- 32 -

8,640 現状維持

3-(1) 自然豊かな水辺の工法研究会

4-(3) 九州自然歩道美郷コース

Ⅴ 環境と調和した地域・社会づくり
快適な生活を営める地域づくりや環境に配慮した産業が盛んになり、環境にやさしい社会が実現した宮崎県を目指して、施策を展開した。

【施策の基本方向】
１ 環境にやさしい地域・産業づくり【施策の展開内容】(1) 魅力ある農山漁村等づくり【農村整備課①②】【漁村振興課③】【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】【水産政策課④】①農村における農地や農道等の整備、生活排水処理施設の改築な ①営農飲雑用水施設の整ど、環境との調和に配慮した農村等の生活環境施設の整備を図っ 備：4地区
た。
集落排水施設の改築：2箇所①中山間地域総合整備事業
農業集落排水事業②地域資源や農村環境などの多面的機能を保全するための共同活動への支援を行った。

②県内全域：393組織②多面的機能支払制度③自然との調和、景観の美化を図った漁港区域の環境整備を行った。

③整備漁港：1漁港（油津漁港）③漁港環境整備事業④藻場の回復を図るため、漁業者が行う食害生物（ウニ類等）の除 ④藻場等保全組織による活去、母藻の設置等の活動に対して技術指導等の支援を行った。
動支援（9組織）④水産多面的機能発揮対策交付金(2) 健全な水循環の確保【取組状況】【取組成果】①水源地等の上流域で放置された森林を対象に広葉樹造林を行っ ①広葉樹造林62ha
た。
[再掲](3) 環境とともに歩む循環型農林水産業の推進【主な関連事業名等】【森林経営課①】①水を貯え、災害に強い森林づくり事業【営農支援課①②】【森林経営課③④⑤⑥】【農産園芸課⑦】 【水産政策課⑧】【山村・木材振興課⑨⑩】【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①農業生産工程を適正に管理するＧＡＰの普及推進を図った。

①主要産地のＧＡＰ取組率：
62%①GAP普及高度化事業（フードビジネスを支える環境保全
農業革新事業）【畜産振興課⑪】②診断に基づく施肥や生物農薬などの活用により化学合成農薬や ②ＩＣＭ指標の作成：5件
化学肥料の使用低減を図る技術「宮崎方式ICM」の技術の実証と普及推進を図った。

②宮崎方式ICM普及ばく進事業（フードビジネスを支える環
境保全農業革新事業）③資源の循環利用や森林の持つ公益的機能の高度発揮に資する ③植栽：1,630ha
ため、植栽、下刈、間伐等の支援を行った。
下刈：7,884ha
除間伐：3,462ha[再掲]③森林環境保全直接支援事業
未利用間伐材利用促進対策事業
水を貯え、災害に強い森林づくり事業④市町村が森林ＧＩＳを利用できるよう、システムの整備等を支援し ④森林GIS整備市町村：2町
た。
[再掲]④宮崎の森林・林業再生促進事業⑤適切かつ効率的な森林施業が行われるよう、林道や作業路の整 ⑤林道開設延長：9km
備、機材等の導入を支援した。
作業道開設延長：88km⑤道整備交付金事業
林業専用道整備事業
山のみち地域づくり交付金事業
県単林道網総合整備事業
森林環境保全直接支援事業
未利用間伐材利用促進対策事業⑥林業作業主任者養成研修の実施により、林業作業士を養成した。

⑥次世代の林業を担うリーダー養成事業⑥林業作業士養成：24名- 33 -

⑦生分解性マルチフィルムの実証試験を行った。

⑦1品目県内2地区に現地実証圃を設置⑦農業用廃プラスチック適正処理推進事業⑧漁場環境の保全を図るため、漁業者が行う干潟の耕転等の取組 ⑧藻場等保全組織による活に対して支援を行った。
動支援（1組織）⑧水産多面的機能発揮対策交付金⑨木質バイオマス発電施設等に対する効率的な林地残材等の供給 ⑨研修会等の開催：3回
体制づくりに対して支援を行った。
中間土場や資機材の整
備：4市町
集荷・輸送に係る経費支
援：7町村
［再掲］

⑨森林バイオマス地域再生事業
森林バイオマス供給担い手拡大対策事業⑩「緑の雇用」からの就業者や再参入者を雇用した事業体に対して、定着のための奨励金を交付した。

⑩森林の仕事就業定着促進事業⑩71名分を29事業体に交付⑪家畜排せつ物の適正処理と有効利用を図るため、利用者ニーズ ⑪堆肥生産・利用研修会等：に応じた堆肥の生産や利用促進のための堆肥分析、技術者養成及 参加者：387名
び処理・利用施設機械の整備推進等を行った。
堆肥等成分分析：17件
施設機械等の整備：163箇所⑪攻めの畜産バイオマス有効活用促進事業
畜産収益力強化緊急支援事業 等(4) 本県の地域特性を活かした体験・交流型観光の推進【取組状況】【取組成果】①グリーン・ツーリズム実践者等を構成員とする県域組織の設立・ ①農林漁家民宿新規開業：
運営を支援するとともに、農家民宿開業・体験交流活動受入のため 15軒の研修会開催及び誘客のための広報活動を支援した。

【主な関連事業名等】【地域農業推進課①】①おもてなしと笑顔あふれる農家民宿広域ネットワーク推進事業(5) 環境ビジネスの創出・育成【取組状況】【取組成果】①産学官グループによる産業廃棄物の削減等に資する研究開発を ①2件の可能性調査、1件の支援した。
基礎実験型可能性調査、1件の技術開発を採択【主な関連事業名等】【産業振興課①】①環境リサイクル技術開発・事業化支援事業【施策の基本方向】
２ 快適な生活空間の創出【施策の展開内容】(1) うるおいとやすらぎある美しい景観・環境づくり【取組状況】【都市計画課①②③】【道路保全課④】【取組成果】【主な関連事業名等】①県民や行政職員に対する講演会や研修会を通じ、景観啓発を行 ①講演会・研修会開催：17回
うとともに、市町村等の要請に対して景観アドバイザーを派遣し、景 景観アドバイザー派遣：6回
観形成の取組を支援した。

①おもてなしの景観まちづくり推進事業②宮崎県屋外広告物条例の周知、違反広告物への指導等を行った。

②違反広告物是正：413件②宮崎県屋外広告物条例③老朽化した公園施設の更新や都市公園等の効率的な維持管理を行うことにより、公共の福祉の増進や都市環境の保全を図った。

③指定管理者制度導入施設
6施設等③公共都市公園事業
指定管理者制度④国県道において、植栽管理や無電柱化等を推進した。

④植栽等：国道220号他21路
線74地区
無電柱化：国道269号他2
路線3工区④防災・安全交付金（交通安全事業）
沿道修景美化推進対策事業⑤地域住民との協働による河川堤防の草刈りを実施した。

⑤参加団体：610団体⑤河川パートナーシップ事業- 34 -【河川課⑤】

(2) 歴史的・文化的資源の保護・継承【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①「みやざきデジタルミュージアム」により、指定文化財や博物館・美 ①情報掲載：6,593件
術館等の所蔵資料の情報を提供した。

①デジタルミュージアム構築事業②県内の文化財について、指定や保護に関わる調査を行い、文化財の保護・継承を推進した。

②「椎葉の焼畑農耕」の県指定無形民俗文化財（椎葉村）
等の指定②指定文化財管理実態調査【取組成果】【主な関連事業名等】【文化財課①②】(3) 環境と調和した生活空間づくり【取組状況】①インターネットを通じてエコ住宅等の住まいに関する情報を提供し ①アクセス件数：15,333件た。

①住情報提供推進事業【主な指標と実績】
Ｈ３２年度目標値は計画策定当初の目標値。
項目

H２１年度 Ｈ２７年度 Ｈ３２年度
（現況値）

（目安値）
（実績）

（目標値）

エコファーマー認定件数（件）

2,959

3,253
1,645

3,500

農林漁業体験民宿数（軒）

92

141
157

200

都市公園面積（都市計画区域
人口１人当たり）（ｍ２/人）

20.7

20.8
（※1）21.6

21.0※1 H26年度実績

1-(1) 藻場保全活動の様子

1-(4) グリーンツーリズム実践者等を構成員とする県域組織の設立

2-(2) 国指定天然記念物「オオヨドカワゴロモ自生地」（小林市）

2-(2) 県指定無形民俗文化財「椎葉の焼畑農耕」（椎葉村）- 35 -【建築住宅課①】

Ⅵ 環境保全のために行動する人づくり
県民みんなが環境に深い理解と関心を持ち、豊かな自然にふれながら暮らしと環境の関わりや自然の役割について学び、環境にやさしい暮らしを実践している宮崎県を目指して、施策を展開した。

【施策の基本方向】
１ 環境学習の推進【施策の展開内容】(1) 学校等における環境学習の推進【取組状況】【学校政策課①】【取組成果】【主な関連事業名等】【環境森林課②】①学校において、企業や家庭・地域と連携を図りながら、リ ①環境教育推進校7校
サイクル活動や校内緑化活動、環境問題についての学習な （小学校2校、中学校2校、小どを実施した。
中一貫校1校、高等学校2校）①企業と連携したリサイクル活動推進事業②こどもエコクラブのサポーター等を集めた交流会を実施す ②こどもエコクラブへの環境るとともに、こどもエコクラブに対する活動支援を行った。
情報及び教材の提供②環境情報センター運営事業(2) 家庭、地域、職場における環境学習の推進【取組状況】【学校政策課①】【取組成果】【主な関連事業名等】【環境森林課②③④⑤】①学校と企業や家庭・地域が連携して、地域の環境保全活 ①環境教育に対する関心動やリサイクル活動を実施するとともに、学校通信やホーム を、学校・家庭・地域全体でページで取組を紹介した。
高める契機とすることができた。

①企業と連携したリサイクル活動推進事業②「環境情報センター」において、環境学習会の開催や環境 ②利用者数：39,011人
保全アドバイザーの派遣等を行った。
環境教室・出前講座：61
回（参加者3,629人）
アドバイザーの派遣：98回（参加者3,548人）②環境情報センター運営事業③地域における環境意識を高めるため、ホームページ「みや ③アクセス件数：264,121件
ざきの環境」を通じて、環境保全活動のイベント情報や実践
事例等の情報を発信した。

③④環境学習推進事業④宮崎県次世代エネルギーパークの見学を通じて、再生可 ④見学会開催：3回
能エネルギーをはじめとする、次世代のエネルギーに関する 参加者数：73人
環境学習を推進した。
一般見学者受入：35回
参加者数：890人⑤「地球温暖化防止活動推進センター」を中心として「地球温暖化防止活動推進員」と連携し、モデル地域の学校や公民館で環境学習を行った。

⑤モデル地域：門川町、日向市
環境学習：4回⑤地球温暖化防止活動推進事業【取組成果】【主な関連事業名等】(3) 環境学習に関する情報の提供【取組状況】【環境森林課①②】①県民一人ひとりの環境学習に役立つ情報の提供を行うた ①年3回、各8,000部
め、啓発誌「ecoみやざき」を配布した。

①県民協働による環境実践行動推進事業②県民の自主的な環境学習を促進するため、インターネット ②アクセス件数：264,121件
を活用し、環境保全活動事例やイベント情報を紹介した。

②環境学習推進事業(4) 環境学習を担う人材の養成・確保【学校政策課①】【環境森林課②④】【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①環境省等が実施する環境教育リーダー研修基礎講座へ職員を派遣した。

①開催数：2回（小学校対象：1回、中学校・高校対象:1回）
派遣人数：4名（小学校2名、中学校1名、高等学校1名）①企業と連携したリサイクル活動推進事業②「地球温暖化防止活動推進センター」において、地域や学 ②研修会の開催：6回
校等で行う省エネ活動等の取組の普及を図るため、地域で活動する地球温暖化防止活動推進員を対象とした研修会を開催した。

②地球温暖化防止活動推進事業- 36 ③自然を守り育てるボランティア及びリーダーとしての自然保護推進員の活動を促進した。

③自然保護推進員登録人
数：668人③自然保護推進員活動促進事業【自然環境課③】

①環境省等が実施する環境教育リーダー研修基礎講座へ職員を派遣した。

①開催数：2回（小学校対象：1回、中学校・高校対象:1回）
派遣人数：4名（小学校2名、中学校1名、高等学校1名）①企業と連携したリサイクル活動推進事業②「地球温暖化防止活動推進センター」において、地域や学 ②研修会の開催：6回
校等で行う省エネ活動等の取組の普及を図るため、地域で活動する地球温暖化防止活動推進員を対象とした研修会を開催した。

②地球温暖化防止活動推進事業③自然を守り育てるボランティア及びリーダーとしての自然保護推進員の活動を促進した。

③自然保護推進員活動促進事業③自然保護推進員登録人
数：668人
自然保護推進員大会の開催 1回（参加者128人）④「環境情報センター」において、環境学習会の開催、環境 ④利用者数：39,011人
保全アドバイザーの派遣の他、こどもエコチャレンジ施設に環境教室・出前講座：61
対する活動支援を行った。
回（参加者3,629人）
アドバイザーの派遣：98回（参加者3,548人）④環境情報センター運営事業(5) 環境学習拠点の整備、機能充実【取組状況】【環境森林課①】【取組成果】【主な関連事業名等】①環境学習の拠点として、県立図書館内に「環境情報セン ①利用者数：39,011人
ター」を設置し、環境に関する相談の対応や、情報提供、講
環境教室・出前講座：61
座の開催、アドバイザーの派遣等を行った。
回（参加者3,629人）
アドバイザーの派遣：98回（参加者3,548人）【循環社会推進課②】①環境情報センター運営事業②「エコクリーンプラザみやざき」において、廃棄物の適正処 ②施設見学者数：12,004人
理やリサイクルについて、啓発を行った。

(6) 森林環境教育の推進【みやざきスギ活用推進室①】【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①県民自らが取り組む木育実践活動を支援した。

①木育支援団体：9団体①みやざき木づかい実践事業【みやざきの森林づくり推進室②③】②宮崎県緑化推進機構に相談窓口を設置し、地域や学校で ②派遣件数：64校・地域
取り組む森林環境教育の実践活動を支援した。

②森林環境教育活動実践推進事業③「川南遊学の森」で子ども達や県民を対象にした自然体験 ③自然体験講座回数：12回
等の森林環境教育を実施した。

③「川南遊学の森」管理運営委託事業【施策の基本方向】
２ 環境保全活動の推進【施策の展開内容】(1) 各主体が自発的に行う環境保全活動の支援【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①森林ボランティア団体の育成や県民公募型の森林づくり
活動等への支援を行った。

①支援団体：28団体①森林づくり応援団活動推進事業②「みやざき森づくりコミッション」による森林づくりに関する情報発信や森林づくり活動に対するサポートを行った。

②相談件数146件、ホームページによる情報発信等②「みやざき森づくりコミッション」活動強化事業【みやざきの森林づくり推進室①②】(2) 多様な主体が一体となって環境保全活動に取り組む体制の充実【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①環境みやざき推進協議会と連携し、啓発イベント「環境①参加者数フェスタ」や県民総ぐるみの環境美化活動「クリーンアップ宮 環境フェスタ崎」を開催した。
：約200人クリーンアップ宮崎：141,341人②環境保全・美化活動に関し、特に顕著な功績のあった個
人・団体を表彰した。

②被表彰者：個人３、団体７- 37 -【環境森林課①②】①②県民協働による環境実践行動推進事業

【主な指標と実績】
Ｈ３２年度目標値は計画策定当初の目標値。
項目

環境教育推進校指定校数（校）
水生生物調査（水辺環境調査）
参加者数（人）
こどもエコクラブ活動
参加者数（人）
環境保全アドバイザー講座等
受講者数（人）ホームページ「みやざきの環境」へのアクセス件数（件）
環境情報センター利用者数（人）
森林環境教育実践校（団体）数（校・団体）
森林づくり団体公募活動支援数（団体）

H２１年度 Ｈ２７年度 Ｈ３２年度
（現況値）

8
2,287
2,332
5,799
371,020
12,691
54
27

（目安値）
（実績）

（目標値）

8
7
2,676
2,066
2,423
1,676
6,454
3,548
605,009
264,121
16,67839,011
57
64
34
28

8
3,000
2,500
7,000
800,000
20,0006040

地方公共団体実行計画（事務事業編）を策定した市町村の割合（％）

64

84
81

100

地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定した市町村の割合（％）

-

27
15

50

「環境みやざき推進協議会」参加会員数
（団体等）

502

773
464

1,000

1-(4) 自然保護推進員大会

1-(4) 環境保全アドバイザー派遣による講座

1-(5) 環境情報センター

2-(2) 啓発イベント「環境フェスタ」- 38 -