平成30年９月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成30年11月９日
上場会社名株式会社タカトリ
上場取引所 東
コード番号6338
ＵＲＬ http://www.takatori-g.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）増田 誠
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長兼経営管理部長 （氏名）岡島 史幸 ＴＥＬ 0744-24-8580
定時株主総会開催予定日
平成30年12月21日
配当支払開始予定日 平成30年12月25日
有価証券報告書提出予定日 平成30年12月25日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成30年９月期の連結業績（平成29年10月１日～平成30年９月30日）（１）連結経営成績
売上高
30年９月期29年９月期（注）包括利益

百万円
7,263
7,153
30年９月期

営業利益
％
百万円
1.5
415
－
230
383百万円 （13.5％）

１株当たり
当期純利益
30年９月期29年９月期（参考）持分法投資損益

円 銭
72.04
58.01
30年９月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
79.9
470
39.3
393
24.2
－
337
－
316
－
29年９月期338百万円 （－％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
7.6
5.6
－
6.5
4.1
4百万円
29年９月期
△0百万円

売上高
営業利益率
％
5.7
3.2

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
百万円
8,685
5,326
8,192
4,997
30年９月期5,326百万円
29年９月期30年９月期29年９月期（参考）自己資本（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
30年９月期△328
29年９月期384

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△141
△48

自己資本比率％61.3
61.0
4,997百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△216
△259

１株当たり純資産円 銭
975.53915.25

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,718
2,410

２．配当の状況29年９月期30年９月期
31年９月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
10.00
12.00
10.00

合計
円 銭
10.00
12.00
10.00

配当金総額
(合計)
百万円
54
65

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
17.2
16.7
32.1

％
1.1
1.3

（注）30年11月９日公表の配当予想の修正において、期末配当金を1株当たり10円から12円に修正しております。
３．平成31年９月期の連結業績予想（平成30年10月１日～平成31年９月30日）
売上高
第２四半期（累計）
通期百万円％
2,400 △24.7
7,300
0.5

営業利益
百万円
△193
172

％
－
△58.6

経常利益
百万円
％
△187
－
221 △53.0（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
△196
－
△35.89170 △56.8
31.13

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年９月期30年９月期30年９月期5,491,490株
31,092株
5,460,398株（参考）個別業績の概要
１．平成30年９月期の個別業績（平成29年10月１日～平成30年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
30年９月期
7,263
1.5
458
92.7
29年９月期
7,153
△9.7
238
40.4
１株当たり
当期純利益
円 銭
79.19
59.35

30年９月期29年９月期29年９月期29年９月期29年９月期

経常利益
百万円
509
344

5,491,490株
31,092株
5,460,398株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
47.6
432
33.4
2.8
324
24.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

30年９月期29年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
8,703
5,346
8,168
4,975
30年９月期5,346百万円
29年９月期

自己資本比率％61.4
60.9
4,975百万円

１株当たり純資産円 銭
979.15911.15※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ.２「１.経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」をご覧ください。

㈱タカトリ（6338）平成30年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
生産、受注及び販売の状況………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
3
4
4
5
6
7
7
9
9
10
11
13
14
14
14
16
20
20
21
21

㈱タカトリ（6338）平成30年９月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では民間部門主導の自律的な景気回復の動きに加え、政府支出の増加
が景気の押し上げに作用し、緩やかな成長が続いております。欧州においては、設備稼働率は高水準での推移が持続し、堅調な内需を背景に底堅い経済成長が続いております。中国においては、政府のデレバレッジ政策と貿易摩擦を背景に、景気が減速傾向にあります。
一方、国内経済は、台風や北海道地震の影響で一時的な成長率の低下が見られるものの、国内需要に牽引される
形で景気回復が続く見通しであります。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界においては、世界的なスマートフォン需要の一服などから増勢が鈍化しているものの、資本財は世界的な設備投資需要の回復を背景に、引き続き堅調に推移しております。
このような状況の中、電子機器事業につきましては一部で低調さがみられたものの、全体的に好調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましては低調に推移いたしました。
損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりました結果、当連結会計年度の売上高は72億63百万円（前年同期比1.5％増）となり、営業利益は４億15百万円（同79.9％増）、経常利益は４億70百万円（同39.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億93百万円（同24.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（電子機器事業）
ディスプレイ製造機器では、スマートフォン及びタブレット等の高機能端末市場が堅調であったものの、国内外の大手液晶パネルメーカー及びＥＭＳメーカー（受託生産企業）が設備飽和状態となり投資を先送りにしたことと、有機ＥＬパネルの市場への投入が遅れたために装置への投資が先送りになったことにより、小型液晶パネル用
偏光板貼り付け機並びにその周辺機器の需要が低調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は減少いたしました。
半導体製造機器では、前年度に比べ、メモリー・ディスクリート・パワーデバイス・ＬＥＤ・電子部品を含むすべての分野で設備投資が活況に推移しました。特に電子部品関係及び特定ＬＥＤユーザーからの受注を得る事ができました。このような状況の中、販売額は大幅に増加いたしました。
ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）では、ＬＥＤ及びパワーデバイス関連向け市場がメーカーの投資タイミングのズレ込み等により伸び悩みました。その他の材料向け装置の販売は順調に推移いたしましたが、全体的に低調となり、売上比では前年を下回りました。しかしながら、今後もパワー半導体市場への出荷が継続する予定であり、受注・販売にも期待が寄せられます。
その結果、売上高は68億61百万円（同2.6％増）、セグメント利益５億58百万円（同45.3％増）となりました。
（繊維機器事業）
国内アパレル業界においては、設備の更新、増設が先送りされる状況が続いております。その中で、ものづくり
補助金の採択量の減少も影響しましたが、第61期の開発商品である、昇華プリントカメラ画像取込自動裁断システ
ムが貢献し、アパレル向けの裁断機や自動縫製機の販売については、前年と同等の売上を確保することができました。また下着メーカー向けの自動縫製機についても、新たな販売実績ができました。
一方、炭素繊維業界向けの裁断機に関しては、航空機製造の延期や、自動車業界での製造コスト面からの影響
で、量産計画の延期が相次ぎ、価格競争も激しくなった結果、販売が著しく低下しました。
その結果、売上高は３億63百万円（同20.7％減）、セグメント損失41百万円（前連結会計年度はセグメント損失
29百万円）となりました。
（医療機器事業）
医療機器事業においては、平成30年３月20日に厚生労働省より製造販売承認を取得した「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」につきましては、販売先を限定し、市販後臨床調査を開始いたしました。また、国内の医療機器メー
カーに向けては、製造工程の自動化・省力化に資する医療機器製造装置の販売、医療機器の試作機開発を受託販売いたしました。
その結果、売上高は38百万円（同253.6％増）、セグメント損失１億２百万円（前連結会計年度はセグメント損
失１億24百万円）となりました。

- 2 -㈱タカトリ（6338）平成30年９月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の総資産は、86億85百万円となりました。
流動資産は60億17百万円となりました。主な内訳は現金及び預金17億28百万円、受取手形及び売掛金27億99百万円
であります。
固定資産は26億67百万円となりました。主な内訳は建物及び構築物が13億円、土地７億81百万円、投資有価証券１億27百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、33億58百万円となりました。
流動負債は32億30百万円となりました。主な内訳は電子記録債務13億60百万円、短期借入金６億円であります。
固定負債は１億27百万円となりました。主な内訳は長期借入金65百万円、資産除去債務30百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、53億26百万円となりました。主な内訳は資本金９億63百万円、資本準備金13億52百万円、利益剰余金29億98百万円であります。
この結果、自己資本比率は61.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、17億18百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は３億28百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額が６億１百万円、仕入債務の増加額が２億12百万円、賞与引当金の増加額が61百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億41百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億７
百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円、投資有価証券の取得による支出３百万円、定期預金の払戻による収入15百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億16百万円となりました。これは主に、長期借入れの返済による支出１億45百万円、配当金の支払い額54百万円、リース債務の返済による支出17百万円等によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループが関わる電子部品業界では、有機ＥＬパネルの搭載や顔認識の採用等、スマートフォンやタブレッ
ト端末製品の更なる高機能化、高精細化による製品需要の拡大が中国・台湾を中心として予想され、また、自動車産業分野では世界的な電動化が加速し、車載用電子デバイスの増加、高機能化が見込まれます。国内市場の低迷が予測されるものの全般的には装置需要は堅調に推移すると予想されます。
半導体業界においては、スマートフォンの出荷の大きな伸びは見込めないものの堅調に推移すると予想されます。全般的にデバイスの引合いは旺盛であり、国内では電子部品・パワーデバイス・ディスクリート市場が堅調に推移すると見込まれます。
また、繊維機器市場や医療機器市場につきましては、自動化・省力化へのニーズ拡大により新たな製造方法への転換が見込まれ、特に医療工学機器メーカーではＯＤＭの拡大により需要は堅調に推移するものと予想されます。
このような環境の中、翌連結会計年度（平成31年９月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高73億円(前年同期比0.5％増）、営業利益１億72百万円（同58.6％減）、経常利益２億21百万円（同53.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億70百万円（同56.8％減）を見込んでおります。

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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式価値の向上のため、その期の業績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていく
ことを基本方針としております。
しかしながら、当中間会計期間末の配当につきましては、通期業績予想の見通し及び今後の財務状況等を総合的に勘案いたしまして、無配とさせていただきました。
当事業年度末の配当につきましては、１株当たり12円の期末配当を実施させていただく予定であります。
なお、来期におきましては、中間配当は無配とさせていただき、期末配当は１株当たり10円（年間配当１株当たり10円）とさせていただく予定でございます。
（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①

市場変動による影響
当社グループの属する電子部品製造装置市場では、一般的な経済的不況に加え電子部品業界の設備投資動向や電子部品の需給環境の影響を大きく受けてまいりました。半導体市場においてはシリコンサイクル、液晶市場においてはクリスタルサイクルと呼ばれるサイクルにより景気が左右され、過去に繰り返し影響を受けてまいりました。当社グループではこのような市場環境においても利益が計上できる体質になるように努力してまいりましたが、今後もこのような市場環境によって受注高及び売上高が減少することにより当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
事業戦略による影響②

当社グループの属する電子部品製造装置市場では、革新的な技術の進歩への対応とともに厳しい販売価格競争があります。当社グループでは、高付加価値製品の開発の強化や材料メーカー及び周辺装置メーカーとの連携等を展開しておりますが、競争激化による販売価格下落、技術革新による当社グループ既存製品の陳腐化、当社グ
ループ新製品の市場投入のタイミング等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③

その他の影響
当社グループが事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界各地域における経済環境、自然災害、戦争・テロ、感染症、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想定され、場合によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -㈱タカトリ（6338）平成30年９月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と関係会社より構成されており、電子機器及び繊維機器、医療機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
（1）電子機器事業…

主要な製品は、ディスプレイ製造機器、半導体製造機器、マルチワイヤーソーであり、当社グループが製造、販売を行っております。

（2）繊維機器事業…
（3）医療機器事業…

主要な製品は、自動裁断機であり、当社グループが製造、販売を行っております。
主要な製品は、難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置であり、当社グループが製造、販売及び開発を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -㈱タカトリ（6338）平成30年９月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

- 6 -㈱タカトリ（6338）平成30年９月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当連結会計年度(平成30年９月30日)

2,436,444
2,198,399
41,611560,992
125,979
113,949
41,387
5,518,764

1,728,679
2,799,830
98,534872,044
372,141
113,044
33,434
6,017,708

1,318,224
97,729781,479
40,7572,494
33,4672,274,152

1,300,117
84,112
781,479
39,3391,690
43,1242,249,862

17,5485,202
22,75147,7194,952
52,672

128,581
107,321
136,7124,477
377,093
2,673,997
8,192,762

127,913
107,890
121,679
7,518
365,0022,667,537
8,685,245

571,541
1,158,269
600,000
145,024
15,033
173,742
116,181
51,466
128,428
13,6502,973,338

581,941
1,360,347
600,000
89,98815,646
162,642
127,370
53,600189,836
49,4813,230,854

155,032
28,99230,1707,576
221,771
3,195,109

65,044
26,87530,787
4,922
127,628
3,358,483

㈱タカトリ（6338）平成30年９月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成30年９月30日)

963,230
1,352,321
2,660,189△17,3424,958,399

963,230
1,352,321
2,998,938△17,342
5,297,147

31,6597,593
39,253
4,997,652
8,192,762

26,572
3,043
29,6155,326,762
8,685,245

㈱タカトリ（6338）平成30年９月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
売電収入
受取ロイヤリティー
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
租税公課
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日)

7,153,537
5,513,344
1,640,192
1,409,311
230,880

7,263,062
5,631,141
1,631,921
1,216,625
415,295

365
1,571
81,97813,339
4,323
9,913
―
7,224
118,715660
1,854
14,412
13,397
10,945
9,136
4,124
10,46965,002

1,235
8,191
1,844
69
729
12,070337,526

1,094
7,218
1,826
－
144
10,284470,014

799
799

－
－

178
178
338,147
36,966△15,595
21,370316,776－
316,77600
470,01457,87518,786
76,662
393,352－
393,352

㈱タカトリ（6338）平成30年９月期 決算短信
（連結包括利益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日)

316,776

393,352

25,948
7,593△12,105
21,436338,213△6,502△4,5501,414△9,638383,713338,213－

383,713－

㈱タカトリ（6338）平成30年９月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

963,230

利益剰余金

1,352,321

2,391,101

自己株式

株主資本合計△17,342

4,689,311

当期変動額
剰余金の配当△81,905△81,905

親会社株主に帰属する
当期純利益

316,776

316,776

持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加
高34,21734,217

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

269,088－

269,088963,230

1,352,321

2,660,189△17,3424,958,399

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

17,816－

17,816

純資産合計

4,707,127

当期変動額
剰余金の配当△81,905

親会社株主に帰属する
当期純利益

316,776

持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加
高34,217

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

13,842

7,593

21,436

21,436

当期変動額合計

13,842

7,593

21,436

290,524

当期末残高

31,6597,593

39,253

4,997,652- 11 -

㈱タカトリ（6338）平成30年９月期 決算短信
当連結会計年度（自平成29年10月１日

至

平成30年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

963,230

利益剰余金

1,352,321

2,660,189

自己株式△17,342

株主資本合計
4,958,399

当期変動額
剰余金の配当△54,603△54,603

親会社株主に帰属する
当期純利益

393,352

393,352

338,748

338,748

持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加
高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

963,230

1,352,321

2,998,938△17,342

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

31,6597,593

39,253

純資産合計

4,997,652

当期変動額
剰余金の配当△54,603

親会社株主に帰属する
当期純利益

393,352

持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加
高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△5,087△4,550△9,638△9,638

当期変動額合計△5,087△4,550△9,638329,109

当期末残高

26,572

3,043

29,6155,326,762- 12 -

5,297,147

㈱タカトリ（6338）平成30年９月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日)

338,147
148,237△4,523△1,937
1,235
△799
178
△265,856
198,228△25,704△33,130
46,453
400,528
1,937△1,214△16,473
384,778

470,014
155,632
61,407△2,5151,094－
0△601,430△614,136
212,479
1,784
40,486△275,182
2,517△1,097△54,800△328,563△15,782－△20,925800△3,009△6,102△3,598－△48,617－
15,782△107,566－△3,143△43,635－△3,400△141,963

300,000△200,000△262,380△15,654△81,335△259,370
6,922
83,7132,326,949
2,410,662－－△145,024△17,083△54,784△216,891△4,565△691,983
2,410,662
1,718,679

㈱タカトリ（6338）平成30年９月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
高鳥（常熟）精密機械有限公司
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

1社

主要な会社名株式会社エムテーシー(2) 持分法の適用の手続について特に特記すべき事項
持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なっておりますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の高鳥（常熟）精密機械有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(1)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

たな卸資産(1)製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3)貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 14 -

㈱タカトリ（6338）平成30年９月期 決算短信
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具②

６年～60年
４年～17年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。

③

リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不可能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
また、在外連結子会社は、現地政府基準による退職一時金制度を設けております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

- 15 -

㈱タカトリ（6338）平成30年９月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器事業」、「繊維機器事業」及び「医療機器事業」の３つを報告セグメントとしております。「電子機器事業」は、主にディスプレイ製造
機器、半導体製造機器及びマルチワイヤーソーの製造・販売をしており、「繊維機器事業」は、主に自動裁断機の製造・販売をしております。「医療機器事業」は第58期より新規事業として開始し、主にモバイ
ル型胸腹水濾過濃縮処理装置の開発をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）（単位：千円）
連結財務諸表報告セグメント
調整額（注)１
計

計上額

電子機器事業

繊維機器事業

医療機器事業6,684,072

458,600

10,864

7,153,537－

7,153,537

－

－

－

－

－

－

6,684,072

458,600

10,864

7,153,537－

7,153,537

384,688△29,476△124,331

230,880－

230,880

4,848,330

357,041

15,8125,221,184

2,971,577

8,192,762

減価償却費

127,541

13,1885,807

146,537－

146,537

有形固定資産及び無形固定22,192

1,734

2,085

26,011－

26,011（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目資産の増加額（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 16 -

㈱タカトリ（6338）平成30年９月期 決算短信
当連結会計年度（自平成29年10月１日

至

平成30年９月30日）（単位：千円）
連結財務諸表報告セグメント
調整額（注)１
計

計上額

電子機器事業

繊維機器事業

医療機器事業6,861,118

363,525

38,418

7,263,062－

7,263,062

－

－

－

－

－

－

計

6,861,118

363,525

38,418

7,263,062－

7,263,062

セグメント利益又は損失（△）

558,817△41,175△102,346

415,295－

415,295

セグメント資産

6,046,751

335,73164,2236,446,706

2,238,539

8,685,245

134,917

10,0993,397

148,414－

148,414142,344

5,160

6,608

154,113－

154,113（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 17 -

㈱タカトリ（6338）平成30年９月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月１日
１．製品ごとの情報

至

平成29年９月30日）

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
アジア
日本

その他

合計

うち中国
2,607,329

3,633,456

2,237,230

912,751

7,153,537（注）売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

Grinding Technology，Inc.
当連結会計年度（自関連するセグメント名

846,283平成29年10月１日

至電子機器事業

平成30年９月30日）

１．製品ごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
アジア
日本

その他

合計

うち中国
2,937,301

3,242,573

2,425,224

1,083,187

7,263,062（注）売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

Grinding Technology，Inc.

981,437

電子機器事業

第一実業株式会社

920,169

電子機器事業- 18 -

㈱タカトリ（6338）平成30年９月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月１日
該当事項はありません。

至平成29年９月30日）

当連結会計年度（自至平成30年９月30日）

平成29年10月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日
該当事項はありません。

至

平成30年９月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月１日
該当事項はありません。

至平成29年９月30日）

当連結会計年度（自至平成30年９月30日）

平成29年10月１日

該当事項はありません。

- 19 -

㈱タカトリ（6338）平成30年９月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）（自至当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日）

１株当たり純資産額

915円25銭975円53銭

１株当たり当期純利益金額

58円01銭72円04銭－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（平成30年９月30日）

4,997,652

5,326,762－－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

4,997,652

5,326,762

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

5,460,398

5,460,398

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）（自至当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -

316,776

393,352－－

316,776

393,352

5,460,398

5,460,398

㈱タカトリ（6338）平成30年９月期 決算短信

５．その他
生産、受注及び販売の状況（１）生産実績

セグメントの名称

前事業年度（自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日）

当事業年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日）（自至金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

電子機器事業6,451,122

93.2

6,881,397

94.5

繊維機器事業458,601

6.6

363,5265.0

医療機器事業

10,8640.2

38,4180.5

6,920,587

100.0

7,283,342

100.0

合計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況セグメントの名称

前事業年度（自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日）
受注高（千円）（自至

受注残高（千円）

当事業年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日）

受注高（千円）

受注残高（千円）

電子機器事業6,711,797

2,054,847

6,741,414

1,935,143

繊維機器事業

406,43145,010367,578

49,062

医療機器事業

10,864－38,753335

7,129,092

2,099,858

7,147,745

1,984,541

合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績

セグメントの名称

前事業年度（自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

電子機器事業6,684,072

93.4

6,861,118

94.5

繊維機器事業458,601

6.4

363,5255.0

医療機器事業

10,8640.2

38,4180.5

7,153,537

100.0

7,263,062

100.0

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な輸出先及び輸出販売高及び構成比は、次のとおりであります。なお、（する輸出販売高の割合であります。

輸出先

前事業年度
（自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日）（自至）内は総販売実績に対

当事業年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

アジア

3,633,456

79.9

3,242,573

75.0

北米

545,192

12.0

630,469

14.6

欧州

367,558

8.1

452,718

10.4

－

－

－

－

その他の地域
合計

4,546,207(63.6%)- 21 -

100.0

4,325,761(59.6%)

100.0