電気供給約款（低圧）【内税方式】

令和3年2月17日実施
令和6年4月1日改訂

神楽電力株式会社

第1章

総則

第 1 条（約款の適用）
1. 神楽電力株式会社（以下，「当社」といいます。）は，電気の小売事業を行っており，
当社が，低圧需要家に対して電気を小売するときの電気料金その他の供給条件は，この電気供給約款（以下「この供給約款」といいます。
）によります。
2. 本約款および料金表は、次の地域に適用いたします。
島根県（隠岐諸島（島後、中ノ島、西ノ島、知夫里島）を除きます。）、鳥取県、岡山県、山口県（見島を除きます。
）
、広島県
第2条

(供給約款および料金表の変更)(1) 当社は，この供給約款の内容を変更することがあります。その場合，当社はあらかじ
め変更後のこの供給約款の内容およびその効力発生時期をインターネットの利用その他の当社が適切と考える方法により周知することとします。かかる周知が行われ，効力発生時期が到来した場合には，電気料金その他の供給条件は，変更後の電気供給約款によります。また，需給契約者から求めがあった場合，当社は，需給契約者に対し，変更後の供給条件を記載した書面を交付するものとします。
(2) 消費税および地方消費税の税率が変更された場合には，当社は，変更された税率にもとづき，このサービス約款および料金表を変更いたします。この場合，契約期間満了前であっても，電気料金その他の供給条件は，変更後の電気サービス約款および料金
表によります。
第 3 条（定義）
次の言葉は，この供給約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1)

低圧

標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。
(2)

供給地点

当社が，当該一般送配電事業者から，お客さまに電気を供給するために行う接続供給にかかる電気の供給を受ける地点をいいます。
(3)

電灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）
をいいます。
(4)

小型機器

主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。
(5)

動力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(6)

契約負荷設備

契約上使用できる負荷設備をいいます。

(7)契約主開閉器契約上設定されるしゃ断器であって，定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し，お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
(8)

契約電流

契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい，交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトに換算した値といたします。
(9)

契約容量

契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
(10)

契約電力

契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(11)

夏季

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。
(12)

その他季

毎年 10 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までの期間をいいます。
(13)

再生可能エネルギー発電促進賦課金

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エ
ネルギー特別措置法」といいます。
）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
(14)

貿易統計

関税法に基づき公表される統計をいいます。
(15)

平均燃料価格算定期間および離島平均燃料価格算定期間

貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき平均燃料価格をおよび離島平均燃料価格を算定する場合の期間とし，毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間， 2 月 1 日から 4 月
30 日までの期間，3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間，4 月 1 日から 6 月 30 日までの期
間，5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間，6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間，7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間，8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間，9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間，10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間，11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月 29 日までの期間といたします。）をいいます。
(16)

当該一般送配電事業者

契約申込書により定められる需要場所を供給区域とする一般送配電事業者をいい，一般送
配電事業者の供給区域は，それぞれ一般送配電事業者毎に別表 1.（当該一般送配電事業者）に定めるところによります。
(17)

検針日

当社が，次に定めるところにより，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日をいいます。
イ

検針は，当該一般送配電事業者があらかじめお知らせした日（当該一般送配電事
業者が供給地点の属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日および休日等を考慮して定められます。
）に，各月ごとに行い，需給契約者が不在等のため当該一般送配電事業者が検針できなかった場合は，別の日に検針を行います。
ロ

当該一般送配電事業者は，やむをえない事情がある場合には，イにかかわらず，
当該一般送配電事業者があらかじめお知らせした日以外の日に検針を行なうことがありますが，その場合であっても，当該一般送配電事業者があらかじめお知らせした日に検針を行ったものといたします。

ハ当該一般送配電事業者は，供給開始日から，その直後の供給地点の属する検針区
域の検針日までの期間が短い場合，イにかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。この場合，供給開始日の直後の，供給地点の属する検針区域
において検針を行うとされている日に検針を行なったものといたします。

ニ

当該一般送配電事業者は，ハに掲げる場合を除く他，非常災害等特別の事情がある場合，イにかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。この場
合，検針を行なわない月については，当該一般送配電事業者があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。

(18)

供給地点特定番号

1 需要場所において 1 つ付与される番号であって，当該一般送配電事業者または当社が，設備情報および使用量情報の閲覧または取得にあたり，対象供給地点を一意に特定するための識別番号をいいます。
(19)

需給契約

お客さまが当社から電気の提供を受けるための，この約款に基づく当社との契約をいいま
す。
(20)

需給契約者

当社と需給契約を締結している者をいいます。
(21)

供給開始日

需給契約に基づいて，需給契約者が当社からの電気の供給を受け始めた日をいいます。
(22)

接続供給契約

当社が，お客さまに電気の供給を行うために必要な，当社と当該一般送配電事業者との接続供給契約をいいます。
(23)

託送供給等約款

接続供給契約の内容を規定する当該一般送配電事業者の約款で，電気事業法第 19 条第 1項に基づき経済産業大臣より認可を受けたものをいいます。
第 4 条（単位および端数処理）
この供給約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。
(1) 契約負荷設備の個々の容量の単位は，1 ワットまたは 1 ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(2) 契約容量の単位は，1 キロボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(3) 契約電力の単位は， 1 キロワットとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。ただし，契約電力を算定した値が 0.5 キロワット以下となるときは，契約
電力を 0.5 キロワットといたします。
(4) 使用電力量の単位は， 1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。ただし，記録型計量器により計量される 30 分ごとの使用電力量の単位は，最小位までといたします。
(5) 料金その他の計算における合計金額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
第 5 条（実施細目）
この供給約款の実施上必要な細目的事項は，この供給約款の趣旨に則り，そのつどお客さ
まと当社との協議によって定めます。なお，当該一般送配電事業者が，お客さまとの協議が託送供給等約款の実施上必要であると判断した場合，お客さまは，当該一般送配電事業者と協議をしていただきます。
第2章

契約の申込み

第 6 条（需給契約の申込み）
1.

需給契約の申込みは，契約申込書によりその申込みを受け付けます。

2.

契約負荷設備、契約電流，契約容量および契約電力については，申し出ていただいた契約負荷設備等を元に、お客さまと協議の上で定めます。この場合，1 年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降 1 年間の電気の使用計画
を文書により申し出ていただきます。

3.

当社は，次の場合には，その申込みを承諾しないことがあります。

(1) お客さまがこの供給約款の内容に承諾していただけないとき。
(2) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
第 7 条 (需給契約の成立および契約期間)
1.

需給契約は，当社が，お客さまからの契約申込書を承諾したときに，この供給約款の定めに従い，お客さまと当社の間で成立します。ただし，託送供給契約の締結につき，一般送配電事業者からの承諾が得られないことが明らかとなった場合には，需給契約は当初にさかのぼってその効力を失うものとします。

2.

契約期間は，次によります。

(1) 契約期間は，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日以降 1 年間といたします。
(2) 契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需給契約は，契約
期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

第 8 条（需要場所）
1.

当社は，原則として，1 構内をなすものは 1 構内を 1 需要場所とし，これによりがたい
場合には，2 および 3 によります。
なお，1 構内をなすものとは，さく，へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって，原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。

2.

当社は，1 建物をなすものは 1 建物を 1 需要場所とし，これによりがたい場合には，次項によります。
なお，1 建物をなすものとは，独立した 1 建物をいいます。ただし，複数の建物であっても，それぞれが地上または地下において連結され，かつ，各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は，1 建物をなすものとみなします。また，看板灯，庭園灯，門灯等建物に付属した屋外電灯は，建物と同一の需要場所といたします。

3.

構内または建物の特殊な場合には，次によります。

(1) 居住用の建物の場合
1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で，次のいずれにも該当するときは，各部分をそれぞれ 1 需要場所とすることができます。この場合には，共用する部分を原則として 1 需要場所といたします。
イ

各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること。

ロ

各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。

ハ

各部分が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること。

(2) 居住用以外の建物の場合
1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で，各部分の間が固定的な隔壁で明確に区分され，かつ，共用する部分がないときまたは各部分の所有者が異なるときは，各部分をそれぞれ 1 需要場所とすることができます。この場合には，共用する部分を原則として 1 需要場所といたします。
(3) 居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合
1 建物に居住用部分と居住用以外の部分がある場合は，(2)に準ずるものといたします。
ただし，アパートと店舗からなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固定的な隔壁で明確に区分されている建物の場合は，居住用部分に限り(１)に準ずるものといたします。
(4) その他
構内に属さず，かつ，建物から独立して施設される街路灯等の場合は，施設場所を 1 需
要場所といたします。
第 9 条（需給契約の単位）
当社は，1 供給地点特定番号について 1 契約種別を適用して，1 需給契約を結びます。

第 10 条（供給の開始）
1.

当社は，需給契約を締結しようとするときは，お客さまおよび当該一般送配電事業者と協議のうえ供給開始日を定め，供給開始日から，需給契約に基づく電気の供給を開始い
たします。

2.

当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらか
じめ定めた供給開始日に電気を供給できないことが明らかとなった場合には，あらためてお客さまおよび当該一般送配電事業者と協議のうえ供給開始日を定めることといたします。

3. 当社は，100V，200V，100V および 200V の電圧で電気を供給いたします。なお，周波数は 60Hz といたします。
第3章

料金の算定および支払

第 11 条（料金の適用開始の時期）
料金は，供給開始日から適用いたします。
第 12 条（料金の算定）
1.

料金は，基本料金または最低料金，電力量料金，附則 1（燃料費調整）(1)ニ，附則 2（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニおよび附則 3.（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。

2.

前項の基本料金および電力量料金の単価は，契約種別ごとの料金単価によるものといたします。

第 13 条（料金の算定期間）
料金の算定期間は，「1 月」を単位として算定し，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始した
場合の料金の算定期間は，供給開始日から直後の検針日の前日までの期間とし，需給契約が終了した場合の料金の算定期間は，直前の検針日から終了日の前日までの期間といたします。
第 14 条（使用電力量の計量）
1.

需給契約者が使用する電力量，最大需要電力および力率は，当該一般送配電事業者によって設置されたスマートメーターにより計量された値とし，電力量は 30 分毎に計測いたします。なお、スマートメーターの取り替えにかかるお客さまへの費用負担はありません。

2.

当該一般送配電事業者の計量器の故障等により計量値が正しく得られなかった場合，
当該一般送配電事業者と当社による協議により決定した値とします。この場合，当社は速やかに当該一般送配電事業者と当社の協議により決定された値について，需給契約者に通知するものとします。

第 15 条（料金の支払義務および支払期日）
1.

需給契約者の料金の支払義務は，需給契約の終了日に発生いたします。ただし，特別の事情があって需給契約の終了日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日に発生いたします。

2.

需給契約者の料金は，別途当社が定める支払期日までに第 16 条第 1 項により，支払っていただきます。

第 16 条（料金その他の支払方法）
1.

料金については、請求該当月末日に，以下に定める内容に従って当社が指定した金融機
関等を通じて支払っていただきます。
お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は、当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。

2.

お客さまが料金を前項により支払われる場合は，次のときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
前項により支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたとき。

3.

第 30 条に規定する場合その他お客さまがこの約款に基づき支払うこととなる金銭の支払い債務（料金に係る債務を除きます。
）については，当社が指定した銀行口座への振り込みにより支払っていただきます。この場合，当社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。

4.

当社は，第 1 項および前項にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合，債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
なお，当社は，債権回収会社に対して料金その他お客さまがこの約款に基づく金銭の支払いに係る債権を譲渡し，または回収を委託することがあります。

第 17 条（延滞利息）
1.

需給契約者が料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けることがあります。

2.

延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
）から次の算式により算定された金額を差し引いたものおよび再生可能エネル
ギー発電促進賦課金を差し引いた金額に年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365 日当たりの割合といたします。
）を乗じて算定してえた金額といたします。

再生可能エネルギー発電促進賦課金×消費税等の税率/（1+消費税等の税率）
第4章

使用および供給

第 18 条（適正契約の保持）
当社は，当該一般送配電事業者から，接続供給契約が電気の使用状態に比べて不適当であるとして，その契約を適正なものに変更することを求められたときは，需給契約者は，その求められた内容に従い，すみやかに需給契約を適正なものに変更していただきます。
第 19 条（立ち入り業務への協力）
当社が本契約の遂行上，需給契約者の需要場所への立ち入りが必要と認める場合，および当該一般送配電事業者が以下に掲げる業務を実施するため必要と認める場合，需給契約者の承諾を得て需要場所へ立ち入りさせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，需給契約者は当社および当該一般送配電事業者の需要場所への立ち入りを承諾していただきますが，当該一般送配電事業者が立ち入る場合においては，当該一般送配電事業者に対し，所定の証明書の提示を求めることができます。
(1) 供給地点に至るまでの当該一般送配電事業者の供給設備または計量器等需要場所内の当該一般送配電事業者の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。
），改修または検査(2) 使用および供給（保安等に対する需給契約者の協力）によって必要となる需給契約者の電気工作物の検査等の業務(3) 不正な電気の使用の防止等に必要な，需給契約者の電気機器の試験，契約負荷設備，
契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または需給契約者の電気の使用用途の確認に関する業務(4) 計量器の検針または計量値の確認に関する業務(5) 使用および供給（供給の停止），契約の変更および終了（お申し出による契約の終了），または同（当社からの解除等）により必要な処置に関する業務(6) その他接続供給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または当該一般送配電
事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務
第 20 条（電気の使用に伴う需給契約者の協力）
需給契約者の電気の使用が，以下の原因等で他のお客さま（当社のお客さまに限られません。
）の電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当該一般送配電事業者もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合には，需給契約者の負担で，当社が必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設するものとし，とくに必要がある場合には，当該一般送配電事業者が需給契約者の負担で供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。
(1) 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

(2) 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合(3) 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合(4) 著しい高周波または高調波を発生する場合(5) その他，(1)から(4)に準ずる場合
第 21 条（施設場所の提供）
1.

需給契約者は，電気の供給の実施に伴い当該一般送配電事業者が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地の確保等について，協力していただきます。

(1) 需給契約者または当社が，当該一般送配電事業者から，以下の場合において，電気の供給に伴う設備の施設場所の提供を求められた場合には，その場所を無償で提供していただきます。
需給契約者（共同引込線による引込みで電気を受電または供給する複数の需給契約者を含みます。
）のみのために需給契約者の土地または建物に引込線，接続装置等の供給設備を施設する場合(2) 料金の算定上必要な計量器，その付属装置（計量器箱，変成器，変成器の二次配線および計量情報等を伝送するための通信装置等をいいます。）および区分装置（力率測
定時間を区分する装置等をいいます。）を取付ける場合(3) 給電指令上必要な通信設備等を設置する場合(4) 需要場所の電流制限器等の取付けをする場合
第 22 条（需給契約者の電気工作物の使用）需給契約者または当社が，当該一般送配電事業者から記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するために需給契約者の電気工作物の使用を求められた場合には，当該一般送配電事業者が，その電気工作物を無償で使用することができるものとします。
第 23 条（保安等に対する需給契約者の協力）
1.

需給契約者は以下の場合に，当社と当該一般送配電事業者にすみやかにその旨を通知していただきます。

(1) 需給契約者が，引込線，計量器等需給契約者の需要場所内の当該一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合(2) 需給契約者が，需給契約者の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もし
くは故障が生ずるおそれがあり，それが当該一般送配電事業者の供給設備に影響を及
ぼすおそれがあると認めた場合
2.

需給契約者が当該一般送配電事業者の供給設備に直接影響をおよぼすような物件の設置，変更または修繕工事をする場合は，あらかじめその内容を当該一般送配電事業者および当社に通知していただきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をした後，その物件が当該一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容を当該一般送配電事業者および当社に通知していただきます。
この場合において，保安上とくに必要があるときは，当該一般送配電事業者の求めに応じてその内容を変更していただきます。
3.

必要に応じて供給開始に先だち，受電電力を遮断する開閉器の操作方法等について，需給契約者と当該一般送配電事業者とで協議していただきます。

第 24 条（調査および調査に対する需給契約者の協力等）
1.

需給契約者の電気工作物が技術基準に適合しているかどうかについては，当該一般送配電事業者，又は当該一般送配電事業者から委託を受けた第 1 項の業務の全部または一部を経済産業大臣の登録を受けた調査機関（以下「登録調査機関」といいます。）
が，法令で定めるところにより，調査いたします。この場合，当該一般送配電事業者
又は登録調査機関は，必要があるときは，需給契約者からその承諾をえて電気工作物の配線図を提示していただきます。なお，需給契約者は，当該一般送配電事業者又は登録調査機関の係員に対し，所定の証明書の提示を求めることができます。

2.

需給契約者が電気工作物の変更の工事を行なった場合には，その工事が完成したとき，すみやかにその旨を当社及び当該一般送配電事業者または登録調査機関に通知していただきます。

第 25 条（需要情報の通知）
当社は，供給計画作成のために，需給契約者に対して必要な情報の提供をお願いすることがあります。この場合，需給契約者は，当社の求めに応じて，必要な情報を提供していただきます。
第 26 条（供給の停止）
1.

需給契約者が以下のいずれかに該当する場合には，当該一般送配電事業者により，電気の供給の停止が行われることがあります。

(1) 需給契約者の責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合(2) 需要場所内にある当該一般送配電事業者の電気設備を故意に損傷し，または，亡失して当該一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合(3) 当該一般送配電事業者以外のものをして，需要場所における当該一般送配電事業者の供給設備と需給契約者の電気設備との接続を行った場合
2.

需給契約者が以下のいずれかに該当し，当該一般送配電事業者からその旨の警告を受けた場合で，当社が需給契約者に対し，その原因となった行為について改めるよう求め
たにもかかわらず，改めない場合は，当該一般送配電事業者により，電気の供給の停止が行われることがあります。

(1) 需給契約者の責めとなる理由により保安上の危険がある場合(2) 電気工作物の改変等によって不正に当該一般送配電事業者の電線路を使用，または電気を使用された場合(3) 契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合(4) 需給契約者が電気設備を当該一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続するにあた
り，電気設備に関する技術基準，その他の法令等にしたがい，かつ，当該一般送配電事業者の託送供給等約款別冊に定める系統連系技術要件を遵守して，当該一般送配電
事業者の供給設備の状況等を勘案して技術的に適当と認められる方法によって連系しないこと，および，使用および供給（施設場所の提供）に反して，当該一般送配電事
業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合など，需給契約者がこの約款において，当該一般送配電事業者の求めに応じることとされている事項について拒んだ場合(5) 需給契約者がその他この約款および料金表に反した場合(6) 使用および供給（電気の使用に伴うお客さまの協力）によって必要となる措置を講じることができない場合
3.

以下のいずれかに該当するものとして，当社が当該一般送配電事業者から適正契約への変更および適正な使用状態への修正を求められ，当社が，需給契約者に対し，使用および供給（適正契約の保持）に基づく当該一般送配電事業者の求めに応じた適正契約への変更および適正な使用状態への修正を求めたにもかかわらず，需給契約者が，これに応じていただけないときは，当該一般送配電事業者により，電気の供給の停止が行われることがあります。

(1) 契約電力をこえて接続供給を利用する場合(2) 接続供給電力が契約電力を継続して下回る場合（接続供給契約の内容が，電灯または動力従量接続送電サービスの適用を受ける場合に限ります。
）
4.

供給の停止が行われる場合には，需給契約者の電気設備において，当該一般送配電事
業者による，供給の停止のための適当な処置が行われます。この場合には，当該一般送配電事業者の求めに応じて，需要契約者に必要な協力をしていただきます。

5.

当社は，利用者において利用料もしくは各種料金の支払いを 2 ヵ月以上滞納した場合
もしくはこれらの支払いを怠る恐れがある場合，または本約款に違反する行為があったと認められる場合もしくはその恐れがある場合は，利用者に催告したうえで本契約を解約することがあります。

第 27 条（供給停止の解除）
1.

使用および供給（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，需給契約者がその理由となった事実を解消し、かつ、その事実にともない当社に対して支払を要す
ることとなった債務を支払われたときには，当社により，すみやかに電気の供給が再開されます。なお，再開するために必要となる費用は利用者負担とします。

2.

使用および供給（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合でも，当社は，当該停止期間に係る基本料金または最低料金については全額申し受けることとします。

第 28 条（供給の中止または使用の制限もしくは中止）
1.

以下の場合には，供給時間中に，当該一般送配電事業者により，電気の供給を中止
し，または当該一般送配電事業者もしくは当社の要請に基づき需給契約者に電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。

(1) 異常渇水等により電気の需給上やむをえない場合(2) 当該一般送配電事業者の電気工作物に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合(3) 当該一般送配電事業者の電気工作物の修繕，変更その他の工事上やむをえない場合(4) 非常変災の場合(5) その他保安上必要がある場合
2.

前項の場合には，当社または当該一般送配電事業者は，あらかじめその旨を広告その他によって需給契約者にお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。

第 29 条（制限または中止時の料金）使用および供給（供給の中止または使用の制限もしくは中止）第 1 項によって電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合でも，当社は，当該期間に係る基本料金または最低料金については全額申し受けることとします。
第 30 条（工事費等の負担）
1.

本契約に基づく供給開始に当たって，当社が当該一般送配電事業者から需給契約者に供給するために必要な設備を当社の負担で施設すること，またはその設備の施設にかかわる工事費等の費用負担を求められた場合には，需給契約者にその施設にかかった費用，またはその工事費等を負担していただきます。

2.

前項において当社が施設した設備の所有権は，需給契約者がその施設にかかった費用を支払ったときに需給契約者に移転するものとします。ただし，当該施設した設備については，当該一般送配電事業者は無償で使用することができるものとします。

3.

需給契約者の都合による契約電力の変更により，当社が当該一般送配電事業者から接続供給にかかわる料金の精算または工事費等の費用負担を求められた場合には，需給契約者にその工事費等を負担していただきます。

4.

需給契約者が当該一般送配電事業者の設備にかかわる工事等を当該一般送配電事業者に依頼し，当社が当該一般送配電事業者からその工事費等の費用負担を求められた場
合には，需給契約者にその工事費等を負担していただきます。

5.

需給契約者の都合により一旦契約電力を変更した上で，更に需給契約者の都合により中途で当該契約変更を解約し，または更に変更した当該契約電力を中途で再度変更（元の条件に戻す場合を含みます。
）した結果，当社が当該一般送配電事業者から，変更に伴い新たに施設した供給設備にかかわる工事費等の費用負担を求められた場合には，需給契約者にその工事費等を負担していただきます。

6.

その他需給契約者の都合に基づく事情により当社が当該一般送配電事業者から工事費等の費用負担を求められた場合には，需給契約者にその工事費等を負担していただきます。

第 31 条（検査または工事の委託）
1.

需給契約者は，保安上必要な電気工作物の検査を希望される場合，当該一般送配電事
業者に申し込むことができます。この場合，当該一般送配電事業者の求めに応じて，検査料として実費を支払っていただきます。

2.

需給契約者は，保安上必要な電気工作物の工事を希望される場合，当該一般送配電事
業者に申し込むことができます。当該一般送配電事業者が当該工事を受託したときは，当該一般送配電事業者の求めに応じて，当該工事にかかわる費用を支払っていただきます。

第 32 条（損害賠償の免責）
1.

使用および供給（供給の中止または使用の制限もしくは中止）第 1 項によって電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，需給契約者の受けた損害について賠償の責めを負いません。

2.

使用および供給（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合, または契約の変
更および終了（当社からの解除等）によって需給契約を解除した場合には，当社は，需給契約者の受けた損害について賠償の責めを負いません。

3.

漏電その他の事故が生じた場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，需給契約者の受けた損害について賠償の責めを負いません。

第 33 条（不可抗力）
1.

需給契約者および当社は以下に定める不可抗力によって本契約の履行が不可能となった場合，お互いに損害賠償責任を負わないこととします。

(1) 地震等の天災地変が起きた場合(2) 戦争，暴動，内乱等，平時の社会生活の営みを困難にする非常事態が生じた場合
2.

前項で定める不可抗力を原因として契約履行ができない場合，契約の変更および終了（お申し出による需給契約の終了）または同（当社からの解除等）にかかわらず，需給契約者または当社は本契約の一部または全部を，相手方に通知することにより解約することができます。また，解約に伴う損害は需給契約者，当社共に賠償責任を負わないこととします。

第 34 条（違約金）
需給契約者が次のいずれかに該当し，そのために当社が，接続供給に係る料金の全部または一部の支払いを免れたとして，当該一般送配電事業者から，その免れた金額の 3 倍に相当する金額を，違約金として求められた場合，需給契約者は，当社の求めに応じて，速やかにその違約金相当額を，当社に支払っていただきます。
(1) 需要場所において電気を使用すること以外の用途に電気を使用された場合(2) 電気工作物の改変等によって不正に当該一般送配電事業者の電線路を使用，または電気を使用された場合(3) 契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合(4) その他この約款および料金表に反した場合
第 35 条（設備の賠償）
需要場所内の当該一般送配電事業者の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したとして，当該一般送配電事業者から当社に次の金額の賠償を求められた場合，それが需給契約者の故意または過失による場合，当社の求めに応じて，速やかにその求められた賠償額を取次店に支払っていただきます。
(1) 修理可能の場合
修理費(2) 亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額
第5章

契約の変更および終了

第 36 条（需給契約の変更）
1.

需給契約者が電気の需給契約の変更を希望される場合は契約申込書に定める, 新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。

2.

本契約締結日以降，需給開始日または契約電力増加日から 1 年未満の期間内には原則として契約電力を減少できません。また，需給契約者が契約電力を超過して電気を使用された場合，当社は翌月からの契約電力を当該最大需要電力に変更できるものとします。

3.

需給契約者が契約電流，契約容量または契約電力の増加もしくは減少を希望する場合には，原則として変更希望日の 3 ヶ月前までに当社にその旨を書面にて通知し，当社の書面での了承を得ていただきます。

4.

契約電流，契約容量または契約電力の変更は，原則として月単位で実施いたします。

第 37 条（名義の変更）
相続その他の原因によって，新たな需給契約者が，それまで電気の供給を受けていた需給契約者の当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，当社が文書による申出を必要とするときを除き，口頭，電話等により申し出ていただきます。

第 38 条（お申し出による需給契約の終了）
1.

需給契約者が電気の使用を終了しようとされる場合は，あらかじめその終了期日を定めて，その 3 ヶ月前までに当社に通知していただきます。当社から連絡を受けた当該一般送配電事業者は，原則として，需給契約者から通知された終了期日に電気の供給を終了させるための適当な処置を行ないます。この場合，必要に応じて需給契約者に協力していただきます。

2.

需給契約は，契約の変更および終了（当社からの解除等）および次の場合を除き，需給契約者が当社に通知された終了期日に終了いたします。

(1) 当社が需給契約者の終了通知を終了期日の翌日以降に受けた場合で(3)に該当しない場
合は，通知を受けた日に需給契約が終了したものといたします。
(2) 当社が需給契約者の終了通知を終了期日前に受けた場合であっても，当社および需給契約者の責めとならない理由により，終了期日までに，当該一般送配電事業者に対して通知することができない場合は，当該一般送配電事業者に対して通知した日に需給契約が終了するものといたします。
(3) 当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。
）により電気の供給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は電気の供給を終了させるための処置が可能となった日に終了するものといたします。
第 39 条（需給開始後の需給契約の終了または変更にともなう料金等の精算）
需給契約者が，契約容量または契約電力を新たに設定し，または増加された日以降 1 年に満たないで電気の使用を終了しようとし，または契約容量もしくは契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，料金等を需給契約者に精算していただく場合があります。ただし，当該一般送配電事業者が将来の需要等を考慮して供給設備を常置する場合，または非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。
第 40 条（当社からの解除等）
1.

使用および供給（供給の停止）によって電気の供給を停止された需給契約者が当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいた
します。

2.

需給契約者が，契約の変更および終了（お申し出による需給契約の終了）第 1 項による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

3.

需給契約者が次のいずれかに該当する場合には，当社は，その需給契約者との間の需給契約を解除することができます。なお，この場合には，供給停止契約を解除する 15
日前までに解除日を明示し，需給契約者に対して①解除後無契約となった場合には電気の供給が止まること，②特定小売供給が義務付けられている電力会社に対し，特定小売供給を申し込むという方法があることを説明いたします。
(1) 需給契約者が支払期日をさらに 20 日経過してなお料金を支払わない場合(2) 需給契約者が他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の支払期日をさらに 20 日経過してなお，料金を支払わない場合(3) その他この供給約款によって負う義務を履行しない場合
第6章

その他

第 41 条（プライバシーポリシー）
当社は，別途契約者に関する個人情報の取り扱いに関する方針を定め，その定めるところ
により，個人情報を取り扱います。
第 42 条（管轄裁判所）
本契約にかかわる訴訟については，当社が定める裁判所を第一の専属的合意管轄裁判所といたします。
第 43 条（暴力団排除に関する条項）
1.

お客さま（需給契約締結後は，需給契約者とします。以下，この（暴力団排除に関する条項）において同様とします。）および当社は，需給契約締結時および将来にわたり，本契約に関わる地方自治体の定める暴力団排除に関する条例に従うものとします。

2.

お客さまおよび当社は，現在および将来にわたり，暴力団，暴力団員，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋等その他これらに準ずる者（以下，これらを「暴力団員等」という。
）および次のいずれかに該当しないことを表明し保証します。

(1) 暴力団員等が経営を支配し，または実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(2) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど，不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(3) 暴力団員等に対して資金等を提供し，または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(4) 役員または経営に実質的に関与しているものが暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
3.

お客さまおよび当社は、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為を行わないことを表明し保証します。

(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して，脅迫的な言動をし，または暴力を用いる行為。
(4) 風説を流布し，偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し，または相手方の業務を妨害する行為。
(5) その他，上記に準ずる行為。

第 44 条（当社サービスへの切り替えに係る不利益事項）
他の小売電気事業者から切り替えて当社の電気をご契約いただく際に、お客さまへ現在ご契約をされている他の小売電気事業者の解約に伴う不利益事項が発生する場合があります。現在ご契約されている他の小売電気事業者との契約内容をご確認ください。
契約条件

附則

１．燃料費調整(1)

燃料費調整額の算定

イ

平均燃料価格

原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格 ＝ Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ ＝ 各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ ＝ 各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ ＝ 各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α ＝ 0.0406
β ＝ 0.0992
γ ＝ 1.1994
なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の各単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ

燃料費調整単価

燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入い
たします。
(イ)

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 80,300 円を下回る場合

燃料費調整単価＝ (80,300 円－平均燃料価格) × (2)の基準単価／1,000(ロ)

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 80,300 円を上回る場合

燃料費調整単価＝ (平均燃料価格－80,300 円) × (2)の基準単価／1,000
ハ

燃料費調整単価の適用

各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均
燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に対し次の通り適用いたします。
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

ニ

毎年 1 月 1 日から

その年の 5 月の検針日から

3 月 31 日までの期間

6 月の検針日の前日までの期間

毎年 2 月 1 日から

その年の 6 月の検針日から

4 月 30 日までの期間

7 月の検針日の前日までの期間

毎年 3 月 1 日から

その年の 7 月の検針日から

5 月 31 日までの期間

8 月の検針日の前日までの期間

毎年 4 月 1 日から

その年の 8 月の検針日から

6 月 30 日までの期間

9 月の検針日の前日までの期間

毎年 5 月 1 日から

その年の 9 月の検針日から

7 月 31 日までの期間

10 月の検針日の前日までの期間

毎年 6 月 1 日から

その年の 10 月の検針日から

8 月 31 日までの期間

11 月の検針日の前日までの期間

毎年 7 月 1 日から

その年の 11 月の検針日から

9 月 30 日までの期間

12 月の検針日の前日までの期間

毎年 8 月 1 日から

その年の 12 月の検針日から10 月 31 日までの期間

翌年 1 月の検針日の前日までの期間

毎年 9 月 1 日から

翌年 1 月の検針日から11 月 30 日までの期間

2 月の検針日の前日までの期間

毎年 10 月 1 日から

翌年 2 月の検針日から12 月 31 日までの期間

3 月の検針日の前日までの期間

毎年 11 月 1 日から

翌年 3 月の検針日から翌年の 1 月 31 日までの期間

4 月の検針日の前日までの期間

毎年 12 月 1 日から

翌年 4 月の検針日から翌年の 2 月末日までの期間

5 月の検針日の前日までの期間

燃料費調整額

燃料費調整額は，その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。ただし，最低料金が適用される契約種別のお客さまについては，最低料金適用電力量までは，最低料金に適用される燃料費調整単価といたします。
なお，最低料金適用電力量とは，１契約につき最初の 15 キロワット時までの最低料金が適用される電力量をいいます。
(2)

基準単価

基準単価は，平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値といたします。
イ

最低料金が適用される契約種別の場合

基準単価は，次のとおりといたします。
最低料金

1 契約につき最初の 15 キロワット時まで

電力量料金

上記をこえる 1 キロワット時につき3 円 18 銭 5 厘
21 銭 2 厘ロ

イ以外の場合基準単価は，次のとおりといたします。
1 キロワット時につき21 銭 2 厘

２．離島ユニバーサルサービス調整(1)

離島ユニバーサルサービス調整額の算定

イ

離島平均燃料価格

原油換算値１キロリットル当たりの離島平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格 ＝ Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ ＝ 各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ ＝ 各離島平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ ＝ 各離島平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α ＝ 1.0000
β ＝ 0.0000
γ ＝ 0.0000
なお，各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ

離島ユニバーサルサービス調整単価

離島ユニバーサルサービス調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値
といたします。
なお，離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(イ)

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合

離島ユニバーサルサービス調整単価＝ (79,300 円－離島平均燃料価格) × (2)の離島基準単価／1,000(ロ)

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を上回り，かつ 119,000
円以下の場合離島ユニバーサルサービス調整単価＝ (離島平均燃料価格－79,300 円) × (2)の離島基準単価／1,000(ハ)

１キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円を上回る場合
離島平均燃料価格は，119,000 円といたします。

離島ユニバーサルサービス調整単価＝ (119,000 円－79,300 円) × (2)の離島基準単価／1,000

ハ

離島ユニバーサルサービス調整単価の適用

各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサルサ
ービス調整単価は，その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス
調整単価適用期間に使用される電気に対し次の通り適用いたします。
離島平均燃料価格算定期間

ニ

離島ユニバーサルサービス調整単価
適用期間

毎年 1 月 1 日から

その年の 5 月の検針日から

3 月 31 日までの期間

6 月の検針日の前日までの期間

毎年 2 月 1 日から

その年の 6 月の検針日から

4 月 30 日までの期間

7 月の検針日の前日までの期間

毎年 3 月 1 日から

その年の 7 月の検針日から

5 月 31 日までの期間

8 月の検針日の前日までの期間

毎年 4 月 1 日から

その年の 8 月の検針日から

6 月 30 日までの期間

9 月の検針日の前日までの期間

毎年 5 月 1 日から

その年の 9 月の検針日から

7 月 31 日までの期間

10 月の検針日の前日までの期間

毎年 6 月 1 日から

その年の 10 月の検針日から

8 月 31 日までの期間

11 月の検針日の前日までの期間

毎年 7 月 1 日から

その年の 11 月の検針日から

9 月 30 日までの期間

12 月の検針日の前日までの期間

毎年 8 月 1 日から

その年の 12 月の検針日から10 月 31 日までの期間

翌年 1 月の検針日の前日までの期間

毎年 9 月 1 日から

翌年 1 月の検針日から11 月 30 日までの期間

2 月の検針日の前日までの期間

毎年 10 月 1 日から

翌年 2 月の検針日から12 月 31 日までの期間

3 月の検針日の前日までの期間

毎年 11 月 1 日から

翌年 3 月の検針日から翌年の 1 月 31 日までの期間

4 月の検針日の前日までの期間

毎年 12 月 1 日から

翌年 4 月の検針日から翌年の 2 月末日までの期間

5 月の検針日の前日までの期間

離島ユニバーサルサービス調整額

離島ユニバーサルサービス調整額は，その１月の使用電力量にロによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。ただし，最低料金が適用される契約種別のお客さまについては，最低料金適用電力量までは，最低料金に適用される離島ユ
ニバーサルサービス調整単価といたします。
なお，最低料金適用電力量とは，１契約につき最初の 15 キロワット時までの最低料金が適用される電力量をいいます。
(2)

離島基準単価

離島基準単価は，離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値といたします。
イ

最低料金が適用される契約種別の場合

離島基準単価は，次のとおりといたします。

ロ

最低料金

1 契約につき最初の 15 キロワット時まで

電力量料金

上記をこえる 1 キロワット時につき

1銭7厘
1厘

イ以外の場合離島基準単価は，次のとおりといたします。
1 キロワット時につき

1厘

３．再生可能エネルギー発電促進賦課金(1)

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第 2項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。
）により定めます。
(2)

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3)

再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定

イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。ただし，最低料金が適用される契約種別のお客さまについては，最低料金適用電力量（１契約につき最初の 15 キロ
ワット時までの最低料金が適用される電力量をいいます。）までは，最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金単価といたします。
なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
ロ

再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた事業所に係るお客さまの再生可能エネルギー発電促進賦課金は，再生可能エネルギー特別措置法
その他の関係法令等に定めるところにしたがい，上記イにかかわらず，上記イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，当該金額に再生可能エネル
ギー特別措置法第 37 条第 3 項に規定する政令で定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。
）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。また，お客さまの事業所

が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合，または再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項もしくは第 6 項の規定により認定を取り消された場合は，すみやかにその旨を当社に申し出ていただきます。

契約条件

別表

１．当該一般送配電事業者
当該電力会社

供

給 区 域

鳥取県，島根県，岡山県，広島県，
中国電力ネットワーク株式会社

山口県，兵庫県の一部，香川県の一部，
愛媛県の一部