※達成状況（評価）【Ⅳ】「年度計画を上回って実施している」 【Ⅲ】「年度計画を十分に実施している（標準）」【Ⅱ】「年度計画を十分に実施していない」 【Ⅰ】「年度計画を実施していない」

鶴岡工業高等専門学校 平成２９年度年度計画 実績報告
第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２９年度 年度計画

平成２９年度 年度計画
（鶴岡工業高等専門学校）

実績報告

本部からのコメント

※
達成状況
（評価）

残された課題と今後の計画

関係委員会
等

担当課係

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定により、 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定
独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が達成 により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」とすべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め いう。）が中期目標を達成するための中期計画（以下「中期計る。
画」という。）を次のとおり定める。

（前文）（基本方針）
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」と 国立高等専門学校は、中学校卒業後の早い段階から、座学だけで ３１条の規定により、平成２６年３月３１日付け２５受文いう。）別表に掲げる各国立高等専門学校を設置すること等により、 なく実験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教 科高第２６８２号で認可を受けた独立行政法人国立
職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材 育指導を行うことにより、産業界に実践的技術者を継続的に送り出し 高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標をを育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展 てきており、また、近年ではより高度な知識技術を修得するために４ 達成するための計画（中期計画）に基づき、平成２９を図ることを目的とする（機構法第３条）。
割を超える卒業生が進学している。
年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技術に さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生興味や関心を持つ学生に対し、中学校卒業後の早い段階から、高度な 産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携へ
専門知識を持つ教員によって、座学だけでなく実験・実習・実技等の の期待も高まっている。
体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、製 このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、高造業を始めとする産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に送り出 等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めてし、我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を担ってきた。特 いかなければならない。また、法人本部がその機能を発揮し、イニシに、専攻科においては、特定の専門領域におけるより高度な知識・素 アティブを取る必要がある。
養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきている。また、卒業生 こうした認識のもと、大学とは異なる高等教育機関としての国立高の約４割が高等専門学校の教育で培われたものづくりの知識や技術を 等専門学校固有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目基礎にして、より高度な知識と技術を修得するために進学している。 標を達成するための中期計画を以下のとおりとする。
さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携への期
待も高まっている。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、15歳人口の急速な減少という状況の下で優れた入学者を確保するためには、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成することにより、高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
また、産業構造の変化、技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズの変化等、社会状況の変化や「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（平成23年１月31日中央
教育審議会答申）において、地域及び我が国全体のニーズを踏まえた新分野への展開等のための教育組織の充実等が求められていることを踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取る必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が自主的・自律的な改革
により多様に発展することを促しつつ、一方で法人本部が更にイニシ
アティブを発揮し、ガバナンスの強化を図ることにより、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。

Ⅰ

中期目標期間Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関す
中期目標期間は、平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５ る目標を達成するために取るべき措置
年間とする。
Ⅱ
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の事項
質の向上に関する目標を達成するために取るべき措１ 教育に関する事項
機構の設置する各国立高等専門学校において、別表に掲げる学 置
１ 教育に関する目標
科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・ 教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技
関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させる 等の体験的な学習を重視した教育を行い、製造業を始めとする様々 １ 教育に関する事項という高等学校や大学とは異なる特色ある教育課程を通し、製造業を な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎と始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍する なる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実 させるため、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制をに身に付けさせることができるように、以下の観点に基づき高等専門 整備する。
学校の教育実施体制を整備する。

（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について、中 ① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織への広報活動を行 ① 全日本中学校長会、地域における中学校長会な
学生や中学校教員、さらに広く社会における認識を高める広報活動を うとともに、メディア等を通じた積極的な広報を行う。
どへの広報活動を行い、国立高等専門学校（以下組織的に展開するとともに適切な入試を実施することによって、充分「高専」という）への理解を促進するとともに、メディアな資質を持った入学者を確保する。
等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。

（１）入学者の確保（１）入学者の確保①-a 本校の所在する田川地区の中学校長・高等学校長経営研究会 ①-a 本校の所在する田川地区の中学校長・高等学校長会議（平成29年6月6日（火））において、議において、本校の教育活動、学生指導及び進路指導などの状況を 本校の教育活動、学生指導及び進路指導などの状況を報告した。また、夏季CO-OP教育成果報報告する。本校で行う様々な取り組みについて、マスコミへの報道依 告会などもその都度、マスコミへの取材および記事掲載依頼を行い、ＰＲ活動を行った。
頼を通じて、積極的に広く社会へPR活動を行う。
①-b 昨年3月に作成した本校紹介動画を入試広報にも活用した。 また、中学生一日体験入学と学①-b 本校紹介動画を作成して中学校訪問に利用して入試広報にも活 校説明会を重視してＰＲ活動を強化・拡大しており、中学校一日体験入学では488名の中学生とそ用する。 特に、中学生一日体験入学と学校説明会を重視して本校へ の保護者が参加、学校説明会は宮城県仙台市、秋田県にかほ市、秋田県由利本荘市での開催をの理解促進を図るとともに、ＰＲ活動をさらに強化・拡大し、入試広報 新たに追加し、10月に各地で開催した。
を充実させる。
県下の中卒者減少の現状把握に努め、高専や公立高志願者倍率の推移、本校における受験者
県下の中卒者減少の現状把握に努め、高専や公立高志願者倍率の 増減等の分析を入試委員会、志願者確保マーケティングチームで行っている。
推移、本校における受験者増減等の分析を行う。
①-c 平成29年度から、庄内地区に拠点のある報道機関を対象に、記者懇談会を定期的に開催し、本校のPR、信頼関係の涵養に努めている。（開催日：平成29年4月19日（火）、10月26日（木））①-a 本校の所在する田川地区の中学校長・高等学校長会議で、本校の教育活動、学生指導及び進路指導などの状況を平成３０年度も報告予定である。
①-c 平成29年度から、庄内地区に拠点のある報道機関を対象に、記者懇談会を定期的に開催し、本校のPR、信頼関係の涵養に努める。（年４回開催予定）
入試委員会
教務委員会

Ⅳ

情報広報
チーム
志願者確保
マーケティン
グチーム

1／9

総務係
教務係

第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２９年度 年度計画

平成２９年度 年度計画
（鶴岡工業高等専門学校）

実績報告② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような ② 各高専における入学説明会、体験入学、オープン ②-a 女子中学生に向けた情報発信を強化するため、機構本部作成 ②-a 女子中学生に向けた情報発信を強化するため、機構本部作成の女子学生に関する情報を纏
入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等を充実させ、特 キャンパス、学校説明会等の取組について調査し、そ の女子学生に関する情報を纏めた冊子「キラキラ高専ガールになろ めた冊子「キラキラ高専ガールになろう！」を県内又は近県の中学校に配布し、女子入学者の志願う！」を県内又は近県の中学校に配布し、女子入学者の志願者増へ 者増への広報に活用した。
に女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。
の結果を各高専に周知する。
の広報に活用する。
②-b 中学生一日体験入学については中学生の参加者（志願者）を増やすべく、内陸地域からの送また、女子中学生向けに、パンフレット等を活用した ②-b 中学生一日体験入学については中学生の参加者（志願者）を増 迎バスを継続して運行した。
広報活動を行うとともに、各高専における女子中学生 やすべく、内陸地域からの送迎バスを継続して運行する。
また、企画内容や運営方法等についても、より効果的なものとなるよう充実を図り、7月29日開催の志願者確保に向けた取組状況を調査し、その結果 また、企画内容や運営方法等についても、より効果的なものとなるよ の中学校一日体験入学では488名の中学生とその保護者が参加した。
う充実を図る。
志願者の少ない村山地区・置賜地区・最上地区については、入試分析の結果等をもとに、中学を各高専に周知する。
志願者の少ない村山地区・置賜地区・最上地区については、入試分 校訪問・入試説明会等により引き続き志願者確保に努めており、今年度から新たに仙台市内での析の結果等をもとに、中学校訪問・入試説明会等を引き続き実施し、 中学校訪問・入試説明会等、にかほ市および由利本荘市では学校説明会を実施した。
今年度から新たに仙台市内での中学校訪問・入試説明会等も実施
し、志願者確保に努める。

③ 中学生やその保護者を対象とする各高等専門学校が活用で ③広報パンフレット等については、ステークホルダー ③新たに情報広報チームを強化し設置した「情報広報室」を校内の企 ③ 今年度については、昨年度の使用頻度・配布実績、費用対効果を踏まえ、広報パンフレットのきる広報資料を作成する。
を意識した、各高専が広く利用出来るものとなるもの 画・検討部門とし、広報パンフレット等について、ステークホルダーを意 作製部数を減らし、配布先の絞り込みを行った。
識し作成するよう検討する。
を作成する。
④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校 ④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよ ④ 内申点の傾斜配点や内申加点制度についての検証を継続し、高 ④ 内申点の傾斜配点や内申加点制度についての検証を教務委員会で審議継続し、高専教育にふさわしい人材の選抜に努め、1月・2月の推薦入試・学力検査を実施した。
の教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように適切な入試 う、中学校教育の内容を十分に踏まえたうえで良質な 専教育にふさわしい人材の選抜に努める。
平成３０年度の入学試験においても口頭試問を引き続き実施した。
を実施する。
試験問題を作成し、なおかつ正確で公正な試験を実 平成３０年度の入学試験においても口頭試問を引き続き実施する。
施する。また、高専教育にふさわしい人材を的確に選抜するための入学選抜方法について見直しを行う。

⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生等の ⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子受入れを推進し、入学志願者の質を維持する。
学生等の受入れを推進するための取組及び志願者確保のための取組を調査し、その事例を各高専に周知する。

⑤入学動機アンケート等諸データの解析や入学後の成績の追跡調査等により学力水準の検証を行い、入学志願者の質の確保についての改善を図る。
また、女子中学生の入学志願者確保のために高専女子キャリアセミ
ナーを毎年実施する。

※
達成状況
（評価）

残された課題と今後の計画

関係委員会
等

担当課係

入試委員会
教務委員会
情報広報
チーム

Ⅳ

総務係
教務係

志願者確保
マーケティングチーム

概ね当初予定のスケジュール通り作成できた。
今後も、冊子作成時に作成数の検討を行う。

情報広報
チーム

総務係

Ⅳ

入試委員会

教務係

Ⅲ

入試委員会

教務係

Ⅲ

モデルコアカ
リキュラム等
教務係
評価検討委
員会

Ⅳ

教務委員会
専攻科委員
会
モデルコアカ 教務係
リキュラム等
評価検討委
員会

Ⅲ⑤入学動機アンケート等諸データの解析や入学後の成績の追跡調査等により学力水準の検証を
入試委員会、志願者確保マーケティングチームで行い、中学校訪問時に本校として求める学生像
を詳しく説明するなど、入学志願者の質の確保についての改善を図った。
また、入学志願者確保のためのキャリアセミナーは今年度の実施は見送り、今後の実施について来年度に検討することになった。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域 ① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産 ①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進 ①-1 関係答申や報告等に即した教育体制の整備・改善が行われるよ ①-1 関係答申や報告等に即した教育体制の整備・改善が行われるよう、引き続き検討を行っている。
ニーズ等を踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを 業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イ 行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、本法人本部 う、引き続き検討を行う。
また、中学校長・高等学校長経営研究会議や学校訪問などにおいまた、中学校長・高等学校長会議や学校訪問などにおいて積極的に情報収集を行い、教育課程
取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、 ニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の がイニシアティブを取って、51校の国立高等専門学校 て積極的に情報収集を行い、教育課程の見直しも踏まえつつ、地域の の見直しも踏まえつつ、地域の要望に答えるべく専門性を高める４分野、複合融合３分野の計７分
協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立 技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視 の配置の在り方の見直しや学科再編、専攻科の充実 要望に則した見直しができるよう取組みを進める。
野を置く新たな教育体制の確立に向けて見直しを進めている。
ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成する 点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけ 等を検討する。またその際、個々の高等専門学校のため、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再 た実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立高等専門 地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、編、専攻科の充実等を行う。またその際、個々の高等専門学校の地域 学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等を 高度化がより一層進展するよう配慮する。
の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展 行う。またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まするよう配慮する。
え、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよ
なお、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たって う配慮する。
は、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当①-2 本校は平成２７年度に学科および専攻科を改組済である。
示すこととする。
たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統 ①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地 ①-2 本校は平成２７年度に学科および専攻科を改組済である。
域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシ
さらに、高等教育機関としての専門教育の充実や技術者として必要 一的な手法を示す。
アティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示し、とされる英語力を伸長させることはもとより、高等学校段階における各高専と検討する。
教育改革の動向も踏まえた「確かな学力」の向上を図るべく、高等専
門学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動を始め、「豊かな人間性」の涵養を図るべく様々な体験活動の機会の充実に努める。
②各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修 ② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である ② 学習到達度試験の結果について成績分析等を行い、物理及び数 ② 今年度も学習到達度試験の結果について成績分析等を行い、物理及び数学の各教科につい得状況や英語力を把握し、教育課程の改善に役立てるために、 「数学」、「物理」に関し、学生の学習到達度を測定す 学の各教科について、より効果的な指導体制の構築を図るとともに教 て、より効果的な指導体制の構築を図るとともに教員間で情報共有を図っている。また、学習到達度試験のCBT型移行については、平成２９年度に数学および物理で試験的に実施し、平成３０年度
学習到達度試験を実施し、試験結果の分析を行うとともに公表 るための各高専共通の「学習到達度試験」を実施す 員間で情報共有を図る。
TOEICスコアの単位認定により学生の積極的な受験を促すとともに、 からの本格導入に向け検討している。
する。また、英語については、TOEICなどを積極的に活用し、 る。また、その試験結果についてＨＰにて公表を行う。 引き続き4年生全員と専攻科1年生全員にTOEIC受験の機会を設け
TOEICスコアの単位認定により学生の積極的な受験を促すとともに、引き続き4年生全員と専攻技術者として必要とされる英語力を伸長させる。
「英語」については、各高専におけるTOEIC の活用状 て、技術者として必要とされる英語力の伸長を図る。
科1年生全員にTOEIC受験の機会を設けて、技術者として必要とされる英語力の伸長を図ってい況を調査し、その事例を各高専に周知する。
専攻科の英語の入学試験にTOEICスコアを使用する。
る。
専攻科の英語の入学試験にTOEICスコアを使用した。
「学習到達度試験」のCBT型移行について検討するとともに試験的に実施する。

③卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施 ③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生によ ③ 授業アンケートの分析及びそれらの教員へのフィードバックを継続 ③ 授業アンケートの分析及びそれらの教員へのフィードバックに要する時間の短縮化を行い、継し、その結果を積極的に活用する。
る授業評価の調査を実施し、教員にフィードバックす して行い、ＦＤ委員会等において集約した結果を積極的に活用し、掲 続して実施している。ＦＤ委員会等において集約した結果を積極的に活用し、掲示により周知した。
示により周知する。
る。
④公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競 ④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向技会やロボットコンテストなどの全国的なコンテストを実施す 上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門
る。
学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコン
テスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテス
ト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテス
ト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。

本部からのコメント④ 東北地区英語スピーチコンテストに参加し、学生の英語力向上を図 ④10月21日に開催の東北地区英語スピーチコンテストに参加し、学生の英語力向上を図るとともるとともに、各高専との交流を深める。
に、各高専との交流を深めた。
また、東北地区高専体育大会についても全競技種目に出場し、競技 また、東北地区高専体育大会において１４競技すべてに出場し、そのうち９競技が全国高専体育
力の向上を図る。
大会に出場した。更に全国高等専門学校ロボットコンテスト東北地区大会や全国高等専門学校プ
あわせて、「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロ ログラミングコンテスト、全国高等専門学校デザインコンペティション（AMデザイン部門）といった各
ボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」「全国 種コンテストにも積極的に出場している。
高等専門学校デザインコンペティション」等の全国的なコンテストに出場することで、学生の意欲を向上させ、本校のイメージアップを図る。

Ⅲ

Ⅳ

教務委員会
教務係
入試委員会

FD委員会

Ⅲ

教務係

学生係

⑤ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動な ⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体 ⑤ 校内に設置している専用のボランティア掲示板を利用し、学生に関 ⑤校内の専用のボランティア掲示板を利用し、地域ボランティアセンター等からの関連情報を学生
どの様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。
験活動や自然体験活動などの様々な体験活動のう 連情報を周知することで、学生のボランティア参加推進を図り、その取 に周知するほか、鶴岡市体育協会などのイベントにおいて、地域住民と連携してボランティアを行った。
ち、特色ある取組およびコンテンツを各高専に周知す 組みを支援する。
また、酒田市飛島での家電修理ボランティア活動も昨年に続き実施
酒田市飛島での家電修理ボランティア活動も8月26日から28日まで、昨年に続き実施した。
る。
するほか、学寮においては、本校がある地区の自治会と合同で地域学寮においては、4月16日に本校がある地区の自治会（塔和町内会）と寮生が合同で、地域の清の清掃活動となる「クリーン作戦」を実施するなど、地域等と連携したボランティア活動に積極的に取り組み、 参加実績や取組状況については、広報誌や本校ホームページ等に掲載する。

2／9

掃活動となる「クリーン作戦」を実施した。

Ⅲ

学生委員会

学生係

第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２９年度 年度計画

（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた ① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入など ① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏ま者など優れた教育力を有する人材を教員として採用するとともに、採 により、教授及び准教授については、採用された学校以外の高 え、高専における多様な背景を持つ教員の割合が６
用校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むことができるよう 等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関などにおい ０％を下回らないようにする。
に多様な人事交流を積極的に図る。
て過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたっ
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実 て海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体とし施や優秀な教員の表彰を始め、国内外の大学等で研究に専念する機会 て60％を下回らないようにする。
や国際学会に参加する機会を充実するなど、教員の教育力の継続的な向上に努める。
② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるため ② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、に、採用された学校以外の高等専門学校などに１年以上の長期 「高専・両技科大間教員交流制度」を実施する。
にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事 また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実制度を活用するほか、大学、企業などとの任期を付した人事交 施する。
流を図る。

平成２９年度 年度計画
（鶴岡工業高等専門学校）

実績報告

残された課題と今後の計画

関係委員会
等

教員選考委
員会

Ⅲ

②-a 「高専・両技科大間教員交流制度」に基づき、他の高専又は長岡・豊橋両技術科学大学との教員の人事交流を行う。
②-b 寄附講座における教育・研究で地元企業との人員交流を図る。

担当課係

Ⅲ

人事係

Ⅲ

教員選考委
員会

人事係

Ⅲ

教員選考委
員会
ハラスメント
防止対策委
員会

人事係
施設係

④-a １名の欠員枠を女性優先公募にて補充を行う予定であり、引き続 ④-a 女性優先公募を行ったものの、応募者がなかった。
き、積極的な採用・登用を推進していく。
④-b 育休からの復職教職員等が、保育のための休暇・休日労働の免除等、気兼ねなく制度を利④-b 育休からの復職教職員等が、保育のための休暇・休日労働の免 用できるよう周囲の教職員に説明し理解を求めた。
除等、気兼ねなく制度を利用できるよう周囲の教職員に説明し理解を ④-c 新規採用教職員に対しハラスメント防止パンフレットを配布したほか、全教職員あてにハラス
求め、環境整備を図っていく。
メント防止徹底についての周知を行った。
④-c 女性が応募しやすい環境整備の一環として、ハラスメントに対す ④-d 男性教員ではあるが、平成２８年度から「同居支援プログラム」の制度に基づいた教員派遣をる教職員の意識向上を図るため、作成したハラスメントパンフレットの 行い、現在も継続中である。また、これも男性教員であるが、平成３０年度に新たに１名の教員派
一層の活用を図る。
遣が決定した。
④-d 「同居支援プログラム」の制度に基づいた支援を積極的に行って ④-e 第一体育館、機械実習工場への女子トイレの整備を検討し、整備計画を作成した。
いく。
④-e 施設面では、校内への女子更衣室及びロッカー室等の整備を検討し、整備にあたっては女性教員の意見等を考慮する。

⑤-b高等学校を対象とする、田川地区生徒指導連絡協議会にオブザーバーとして参加し、山形県高等学校生徒指導研究大会等など、高専教員の教育に役立つ研修に担当教員を派遣した。平成
29年度の近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への参加状況は、FD合宿セミナー（9月4日～6日/山形大学）1名となっている。
⑤-c 9月28日に学生指導研修会を開催し、研修に参加した教員からの報告会を行い、教員へのフィードバックを図った。

⑥-a 教育研究活動や生活指導などにおいて顕著な功績のあった者 ⑥-a 優れた研究業績を上げた教員1名を推薦、理事長賞を受賞した。
の顕彰について継続して理事長へ推薦する。
⑥-b 平成２９年度も年度末に校長表彰を実施し、外部資金獲得等で功績のあった教員６名を表彰⑥-b 教育研究指導、課外活動指導、外部資金獲得、地域連携活動な した。
どにおいて、顕著な功績があった教員に対する校長表彰を継続して実
施する。

Ⅲ

人事係
教務係
学生係

Ⅲ

人事係

⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間 ⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等 ⑦‐a 研究奨励教員制度、先端教育推進教員制度を活用し、研究活 ⑦-a 研究奨励教員制度を継続して運用し、教員の研究活動の推進に努めている。先端教育推進
教員制度については、平成２９年度に制度を制定したが、平成２９年度は適任教員、適切なテーマ
中に、300名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研 で研究・研修する機会を充実するとともに、教員の国 動・教育プログラム開発等の活動の促進を図る。
⑦-b 教員が国内外の大学等での研究或いは研修等の機会が得られ の応募が無かった。
究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会への参加 際学会への参加を促進する。
るよう様々な研修情報を提供し、積極的に教員を派遣する。
⑦-b 教員が研修会等の機会が得られるよう様々な研修情報を提供し、⑤に掲げた研修に参加しを促進する。
⑦-c 「高専・両技科大間教員交流制度」に基づき、他の高専又は長 た。また、校長裁量経費を活用し、高専機構が主催する国内学会および国際会議（教員４名）の旅
岡・豊橋両技術科学大学との教員の人事交流を行う。
費・学会参加費の支援を行った。
⑦-d 「高専機構と国立研究開発法人物質・材料研究機構派遣研究制 ⑦-c 学校運営の都合上、平成２９年度は交流者を派遣していない。
度」に基づき、教員の派遣を行う。
⑦-d 平成２９年度も教員１名の派遣を行った。

Ⅲ（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえ ① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の ①-1 高専教育の質保証を推進するため、モデルコ ①-1 授業スキル向上のためアクティブラーニングの講習会を実施し、 ①-1 授業スキル向上のためアクティブラーニングの学内FD研修会を3月27日に実施した。また、
平成29年度の機構や他大学等で実施している講習会への参加状況は、FD合宿セミナー（9月4日
た教育方法や教材などの共有化を進めるとともに、前中期目標期間中 主体的な学びを実現するICT活用教育環境を整備することによ アカリキュラムの導入に基づく到達目標に対し、適切 機構や他大学等で実施している講習会に積極的に参加する。
ルーブリック評価をシラバスに詳細に記載して学生・教員ともに分か ～6日/山形大学）に1名、アクティブラーニング関係ワークショップ（12月1日/高専機構）に2名、社に策定したモデルコアカリキュラムを本格導入し、高等専門学校教育 り、モデルコアカリキュラムの導入を加速化し、高等専門学校 な授業設計に裏付けされたアクティブラーニング等に りやすい到達目標を設定して評価する。
会系科目教育へのアクティブラーニング導入に関するワークショップ（3月19日/高専機構）1名が参の質保証を図る。
教育の質保証を推進する。
よる主体的な学習を推進し、ルーブリック等による到加した。
学校の枠を越えた学生の交流活動を推進するとともに、高等専門学
達度の評価方法の構築を目指す。また、モデルコア
ルーブリック評価をシラバスに詳細に記載して学生・教員ともに分かりやすい到達目標を設定して評価した。
校における教育方法の改善に関する取組を促進するため、特色ある効
カリキュラムの改訂を行う。
果的な取組の事例を蓄積し、全ての学校がこれらを共有する。さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく
自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化を支援するほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の養成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深める。

3／9

人事係

②-a 学校運営の都合上、本年度は交流者を派遣していない。
②-b 寄附講座における教育・研究で地元企業へ教員１名を派遣した。

⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるようにファ ⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、 ⑤-a 機構本部や外部研修への参加を促進し、積極的に教員の資質 ⑤-a 以下の研修に教職員を派遣し、資質向上を図った。
・平成２９年度高等専門学校新任教員研修会（高専機構） 4名
カルティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的と 研修講師への高等学校教員経験者や優れた取組を 向上を図る。
高等学校を対象とする田川地区生徒指導連絡協議会にオブ
・平成２９年度心の問題と成長支援ワークショップ（日本学生支援機構） 1名した研修を実施する。また、特に一般科目や生活指導などに関 実践している者の活用や、ネットワークの活用などを ⑤-b
ザーバーとして参加し、生活指導に関する研修など、高専教員の教育 ・平成２９年度高等専門学校中堅教員研修会（高専機構）2名する研修のため、地元教育委員会等と連携し、高等学校の教員 図りつつ、企画・開催する。
に役立つ研修に担当教員を派遣する。
・平成２９年度高等専門学校教員研修会（管理職研修）（機構本部）1名を対象とする研修等に派遣する。
また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教 近隣大学等が実施するＦＤセミナー等の周知を積極的に行い、教員 ・平成２９年度学生指導支援実施責任者研修（高専機構）1名員を対象とする研修や近隣大学等が実施するＦＤセミ の参加意欲の喚起に努める。
・第１４回全国国立高専学生支援担当教職員研修（高専機構）2名
・平成２９年度情報担当者研修会（高専機構）3名
ナー等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進 ⑤-c 各種研修に参加した教員からの報告会を開催し、教員へのフィードバックを図る。
・アリゾナ大学教員研修（八戸高専）1名する。

⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる ⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績
教員や教員グループを毎年度表彰する。
が認められる教員や教員グループを表彰する。

※
達成状況
（評価）

（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保① 教員採用時には、公募の実施及び多様な背景をもつ優秀な人材の ① 公募により選考した結果、長期間の海外滞在経験及び博士の学位を有する者１名を平成29年確保を採用方針とし、その実現に努める。
10月1日より常勤教員として採用した。

③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）について ③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含 ③ 教育の質の向上を図るために、教員採用の公募において応募資格 ③ 平成２９年１０月１日付けで長期間の海外経験及び博士の学位を有する者１名を常勤教員としは、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持 む）については、博士の学位を持つ者や技術士等の に専門科目（理系の一般科目を含む）は博士の学位を持つ者や技術 て採用した。
つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ 職業上の高度の資格を持つ者、一般科目について 士等の職業上の高度な資格を持つ者、一般科目は修士以上の学位を持つ者であることを記載するほか、選考時には民間企業等における経者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者 は、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における 験を通して高度な実務能力と、優れた教育能力を兼ね備えた者であるなど優れた教育力を有する者を採用する。
経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教 事等も総合して審査するなど、優秀な人材の確保に一層努める。
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体と 育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担して70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体とし 当の教員については全体として７０％、理系以外の一て80％を下回らないようにする。
般科目担当の教員については全体として８０％をそれ
ぞれ下回らないようにする。
④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策につ ④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともいて引き続き検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努め に、女性教員の働きやすい環境の整備を進める。
る。

本部からのコメントⅣ⑦-a 研究奨励教員制度を継続して運用し、教員の研究活動の推進に努めている。先端教育推進教員制度については、平成２９年度に制度を制定したが、平成２９年度に引き続き、
平成３０年度も適任教員、適切なテーマの応募が無かった。
⑦-b 教員が研修会等の機会が得られるよう様々な研修情報を提供し、⑤に掲げた研修に参加させる予定である。また、校長裁量経費を活用し、高専機構が主催する国際会議（ISATE2018を想定）の旅費・学会参加費の支援を行う予定である。
⑦-c 学校運営の都合上本年度は交流者を派遣していない。
⑦-d 平成２９年度で派遣は終了した。

総務係
人事係

評価・改善委
員会
FD委員会
教務委員会
教務係
モデルコアカ
リキュラム等
評価検討委
員会

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえ ① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生のた教育方法や教材などの共有化を進めるとともに、前中期目標期間中 主体的な学びを実現するICT活用教育環境を整備することによに策定したモデルコアカリキュラムを本格導入し、高等専門学校教育 り、モデルコアカリキュラムの導入を加速化し、高等専門学校の質保証を図る。
教育の質保証を推進する。
学校の枠を越えた学生の交流活動を推進するとともに、高等専門学校における教育方法の改善に関する取組を促進するため、特色ある効平成２９年度 年度計画
果的な取組の事例を蓄積し、全ての学校がこれらを共有する。さら
第３期中期目標（確定）
中期計画
平成２９年度 年度計画
実績報告
本部からのコメント（鶴岡工業高等専門学校）に、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく
自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者①-2 高専で保有する学生情報、教材情報、学校情 ①-2 機構本部が推進している「高専学生情報統合システム」について ①-2 機構本部が推進している「高専学生情報統合システム」について、8月31日に開催されたブによる評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
報等をデータベース化し、相互に連携した情報システ 本校でも検討してワーキング等の際にはシステムに精通した教員と事 ロック別研修会に参加した。引き続き、教員と事務職員が連携し、より良いシステム整備に努める。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため、産業務職員を派遣してより良いシステム整備に協力する。
ムの開発を進める。
界等との連携体制の強化を支援するほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の養成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深める。

② 新たな外部審査体制の構築を進め、引き続き改善を図るための審議を計画している。
② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進す ② ＪＡＢＥＥ認定プログラム等の更新を行うとともに、 ② 新たな外部審査体制を構築し、引き続き改善を図る。
また、技術分野における最高の国家資格である技術士第一次試験
また、技術分野における最高の国家資格である技術士第一次試験合格等、在学中の各種資格
るとともに、日本技術者教育認定機構によるプログラム認定等 教育の質の向上に努める。
合格等、在学中の各種資格取得の推奨を強化し、実践的技術者の養 取得の推奨を強化し、実践的技術者の養成に努めており、今年度は、１６人が合格している。。
を活用して教育の質の向上を図る。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に 成に努める。
周知する。

※
達成状況
（評価）

残された課題と今後の計画

関係委員会
等

Ⅲ

担当課係

教務係

教務委員会

Ⅲ

専攻科委員
会

教務係

③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校 ③サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた ③-a 沖縄高専、長岡技術科学大と共催している高専生サミットにて低 ③-a 第2回高専生サミットを9月13日から15日の3日間沖縄高専で実施し、計116名（本校参加者：の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
学生の交流活動を促進するため、特色ある取組を各 学年の学生が研究成果を発表し、他高専、他大学の学生と交流する 学生26名、教職員6名）の参加があり、学生が研究成果を発表し、他高専の学生と交流する機会を機会を設ける。
設けた。
高専に周知する。
③-b 学生生活の充実を図るため、東北地区高専学生リーダー交流 ③-b 学生生活の充実を図るため、 学生会のリーダー学生が全国及び東北地区の高専学生交流
会や、全国学生会交流会等に参加し、学生会活動、学校行事、学生 会に参加した。交流会では、学生会の各種活動等について意見交換等を行い、高専間の情報共
生活、学寮生活等について意見交換を行わせ、満足度の高い学生生 有を図ったほか、満足度の高い学生生活を送るための方策を検討した。
活を送ることができるよう学生の意識改革に努める。

④ 高等専門学校における特色ある教育方法の取組を促進する ④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や ④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例を適宜 ④高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例を適宜教員へ周知して教育改善を促進した。
ため、優れた教育実践例を取りまとめ、総合データベースで共 取組事例を収集・公表し、各高専における教育方法 教員へ周知して教育改善を促進する。
有するとともに、毎年度まとめて公表する。
の改善を促進する。

⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に規定す ⑤ 自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評 ⑤ 高等専門学校機関別認証評に向けて必要な書類を分かりやすく整 ⑤高等専門学校機関別認証評価に向けて必要な書類を分かりやすく整理し保管した。
理し保管する。
また、総合データベースの他校の評価結果等も踏まえ、授業スキル向上のためのアクティブラー
る教育研究の状況についての自己点検・評価、及び同条第2 項 価を計画的に進める。
総合データベースの他校の評価結果等をチェックして本校の改善点 ニングの学内ＦＤ研修を企画し実施した。
に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的 また、各高専の教育の質を保つために、評価結果 を検証する。
な評価への取組によって教育の質の保証がなされるように、評 及び改善の取組事例について総合データベースで共価結果及び改善の取組例について総合データベースで共有す 有する。
る。
⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中 ⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを ⑥ 産業界の動向に関する情報収集や本校ＯＢ・ＯＧとの連携を積極
期目標の期間中に、8割の学生が卒業までにインターンシップ 産学官連携活動と組織的に連動することで、より効果 的に行い、共同教育（CO-OP教育）の実施、工場実習やインターン
シップの実施についても引き続き改善に努める。
に参加できるよう、産業界等との連携を組織的に推進するとと 的なインターンシップの実施を推進する。
もに、地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発な また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進
ど共同教育の推進に向けた実施体制の整備を図る。
しつつ「共同教育」を実施し、その取組事例を取りまとめ、周知する。

⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲 ⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実ある人材を活用した教育体制の構築を図る。
施するとともに、これらの教育のうち特色ある事例について各高専に周知する。

⑥インターンシップ先への教員の訪問や地域企業訪問等（教員・学生の訪問）により産業界の動向に関する情報収集を行った。地域企業訪問研修については、県内１０社、参加学生は延べ５７名となっている。
また、本校ＯＢ・ＯＧとの連携を積極的に行い、共同教育（CO-OP教育）の実施、工場実習やイン
ターンシップの実施については、改善に努めており、平成29年度の実施・参加状況は、CO-OP教
育については、県内１１社、参加学生延べ１８名で、成果報告会参加者は県内企業・大学関係者を含めて延べ７７名であった。工場実習・インターンシップについては、本科参加者１４７名、企業数９５社（県内１８社、県外７７社）、専攻科参加者２３名、企業数２５社（県内６社、県外１９社）となっている。OB・OG講演（未来予想図講座・インターンシップ講座）を第1学年・第3学年全員向けに計８名のOB・OGを招いて実施した。

⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育の取組を充実さ ⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や ⑨ 他校での、ＩＣＴを活用した教育実践事例を参考にするとともに、本せる。
教育方法の開発を推進するとともに、開発した教材や 校における実施についても引き続き改善に努める。
また、ICT活用教育に必要となる校内ネットワークシステムなどの情教育方法を収集し、各高専において利活用を推進す 報基盤について、調査に基づく、分析及び課題抽出、施策の検討、移る。
行及び調達計画の検討を引き続き行い、具体的な整備計画を策定す
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネッ る。
トワークシステムなどの情報基盤について、 整備計
画に基づき調達を進める。

⑨ 他校での、ＩＣＴを活用した教育実践事例を参考にするとともに、本校における実施についても引き続き改善に努めている。
また、ICT活用教育に必要となる校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、調査に基づく、分析及び課題抽出、施策の検討、移行及び調達計画の検討を引き続き行い、具体的な整備計
画を策定している。なお、今年度は、校内ネットワークシステムの更新を実施した。
特に本校では昨年に引き続き、原則新入生全員にタブレットを購入してもらい、ICT教育に一層の力を入れた。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活 ① 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄 ①－１ 各高専の学生支援を担当する教職員を対象と ① 保健センターが中心となり、全教職員を対象に「学生の自殺予防・ ①9月28日に学生指導研修会を開催し、本校における危機管理及びキャンパスハラスメントについメンタルヘルス研修会」を開催するほか、近年問題化している学生の て、情報共有を行った。
を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え進路選択や心身の健 宿舎生活を送っている特性を踏まえ、高等専門学校のメンタル した学生のメンタルヘルス等に関する講習会等を開 SNS利用について、知識を深めるため、外部講師を招き「学生生活指 また、全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修等に参加した。
康等の生活上の支援を充実させる。また、寄宿舎などの学生支援施設 ヘルスを含めた学生支援・生活支援の質の向上及び支援業務等 催し、学生支援における理解を深めると共に人材育 導研修会」を開催し、教職員間の指導連携を図る。
更に、月に１回２時間の割合ではあるが、精神科医による学生相談を実施し、相談体制の充実をの整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係 における中核的人材の育成等を推進する。
成を推進する。
また、全国高等専門学校メンタルヘルス研究集会等の学外研修会に 図った。
る情報の提供体制を充実させる。さらに、学生の就職活動を支援する①－２ （削除）
積極的に参加し、その成果を校内教職員で共有することにより学生の修学支援・生活支援を推進する。
体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。
①－３ （削除）①－２ 経済情勢等を踏まえた上で、学生に対する就 精神科医に、月に１回２時間の割合ではあるが、学生相談を実施し、相談体制の充実を行う。
学支援、生活支援を推進する。

② 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、各高専の寄宿舎などの学生支援施設について実態やニーズに応じた整備を推進する。

教務係
学生係

Ⅲ

教務係

Ⅲ

教務係

Ⅳ

教務委員会

教務係

⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育について、校内に積極 ⑦ 共同教育（CO-OP教育）をはじめ、企業技術者や外部の専門家と協働した教育について、校内的に周知し、教育体制の改善に努める。
に積極的に周知し、教育体制の改善に努めた。

⑧理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な協議の ⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学 ⑧ 長岡、豊橋の両技術科学大学との連携・協働を引き続き推進する。 ⑧ 長岡、豊橋の両技術科学大学との連携・協働を引き続き推進した。
長岡技術科学大学のアドバンストコースで開講されている特定授業科目を高専在学時に受講し終場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生 との協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改了することで、同大学へ進学した際に単位認定される利点があるため、進学予定者２名が同大学の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進する。
善、高専卒業生の継続教育などについて連携して推アドバンストコースで開講された授業科目を受講した。
本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学との間で 進する。また、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協役割分担を明確にした上で必要な見直しを行い、より一層円滑 働して「三機関が連携・協働した教育改革」を推進すな接続を図る。
る。

②寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。

Ⅲ

Ⅲ

教務係

Ⅳ

教務係

Ⅳ

教務係

Ⅲ

学生係

②-a 寄宿舎について、引き続き将来構想･戦略会議、運営会議、寮務 ②-a 男子寮の一部を女子寮へと改修するため概算要求し、平成２９年度補正予算で予算化され委員会及び施設・設備マネジメント委員会等において連携を取りなが た。平成３１年３月末までに寄宿舎１寮の一部を女子寮に改修することで、更なる女子学生の入学
ら、学生及び教職員のニーズに合った施設整備計画の見直しを行うと 希望者の増加が期待できる。
ともに整備の推進を図る②-b 寮生の生活環境の改善のため、平成３０年１月末エアコン電源工事完了、㈱デザインアーク②-b 寮生の生活環境の改善の為、学寮居室へのエアコン設置に向け とエアコンリース契約を結び５月末までに全寮室にエアコンを設置し６月より使用を開始する。
て電源工事を行うとともに、互敬会（寮生保護者会）と連携のうえ、エアコンリース契約を進める。

寄宿舎の各寮棟について、設置から45年近く経過しており施設の老朽化が著しい。そのため、学内で調整のうえ施設整備計画の見直しを行うと共に、整備等について推進を図る必
要がある。

Ⅲ

4／9

施設・設備ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ委員
施設係
会
寮務係
寮務委員会

第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２９年度 年度計画

③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等 ③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用
専門学校における各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提 を促進するため、高専機構ＨＰに学生を対象とした奨供体制を充実させるとともに、産業界等の支援による奨学金制 学団体への情報を掲示する。
度の充実を図る。
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。

平成２９年度 年度計画
（鶴岡工業高等専門学校）③ 地域の企業や公共団体が実施している各種奨学金についての情報を校内掲示板や担任等を通じて学生に周知し活用するとともに、
ホームページやオリエンテーション等により、学生及び保護者に提供する。
また、全教職員を対象に、授業料免除・就学支援金・各種奨学金についての説明会を実施し、学生支援についての理解を深める。

実績報告

本部からのコメント

※
達成状況
（評価）

残された課題と今後の計画

関係委員会
等

担当課係

③地域の企業や県、公共団体が実施している各種奨学金について、校内掲示板等を通じて広く周知・応募等を行った。
また、新入生オリエンテーションやホームページ等において、保護者等に対して奨学金制度等の周知・説明を行った。また、３月に教職員を対象に授業料免除制度等の説明を行った。

Ⅲ

学生係

Ⅲ

教務係
学生係

④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就 ④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの ④ 各学年で企業見学を実施し、将来の進路選択の啓発に努めるとと ④ ２年生から４年生で企業見学を実施し、将来の進路選択の啓発に努めるとともに、就職・進学に
職・進学情報などの提供体制や相談体制を含めたキャリア形成 提供体制・相談方法を含めたキャリア形成支援に係 もに、就職・進学に関するガイダンスや、校長や本校ＯＢ・ＯＧによる講 関するガイダンスや、校長や本校ＯＢ・ＯＧによる講演会を実施することで、低学年からのキャリア形成を支援している。
支援を充実させる。なお、景気動向等の影響を勘案しつつ、国 る体制について、また、高い就職率を確保するための 演会を実施することで、低学年からのキャリア形成を支援する。また、就職・進学支援として、県内企業を対象とした合同企業説明会や、大 就職支援として、山形県新企業懇話会と本校技術振興会から協力をいただき、３月に県内企業を立高等専門学校全体の就職率については前年度と同様の高い水 取組状況について調査し、その事例を各高専に周知 学・大学院の説明会の実施などの情報提供を行い、合わせて、山形 対象とした合同企業説明会に実施に加え、新たに県外企業を対象とした合同企業説明会を実施し準を維持する。
する。
県若者就職支援センターとの連携による面接指導等の実技セミナーを た。１月には山形県若者就職支援センターとの連携による面接指導・履歴書作成等の実技セミ実施する。
また、本校OB・OG等を講師として、高専キャリアセミナーを実施し、キャリアデザインについての理解を深める。

ナーを実施した。進学支援として、大学・大学院の説明会の実施などの情報提供を行っている。
また、本校ＯＢ等を講師として、高専キャリアセミナーを実施し、キャリアデザインについての理解を深める予定である。

⑤ 船員養成機関である高等専門学校の商船学科においては、 ⑤ 船員不足のニーズに応えるため、現状を分析し、船員不足のニーズに応えるため、現状を分析した上で、関係機 関係機関と協力して船員としての就職率を上げるた
関と協力して船員としての就職率を上げるための取組を行う。 めの取組を行う。

（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理を図るととも ①施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進 ①-1 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年に、産業構造の変化や技術の進歩に対応した教育を行うため、耐震補 展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場な 6月決定）に基づき、教育研究活動及び施設・設備の強などの防災機能の強化を含む施設改修、設備更新など安全で快適な どの施設の改修をはじめ、耐震性の確保、校内の環境保全、ユ 老朽化状況等に対応した整備や施設マネジメントの
教育環境の整備を計画的に進める。その際、施設の長寿命化や身体に ニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備など安 取組を計画的に推進する。
障害を有する者にも配慮する。
全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。特に、施設の教職員・学生の健康・安全を確保するため各高等専門学校において 耐震化率の向上に積極的に取り組む。
実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図っていく。科 PCB廃棄物については、計画的に処理を実施する。
学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

－（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用①-1 学生・教職員のニーズを把握するともに、各種会議、委員会等に ①-1 会議・委員会等で整備方針を検討し、安心・安全に配慮した整備計画及び省エネ対策を十分おいて、施設・設備の老朽・狭隘状況の改善、バリアフリー対策等につ に考慮した設計に基づき、学科再編に対応するための予算要求を行ったところ、平成３０年度の概
いて施設整備計画の見直しを行い、安心・安全に配慮した整備の推進 算要求で８号館新営が予算化された。
及びメンテナンスを図る。
以下について整備を行い、教育環境の改善を図るため、工事中。
建物整備にあたっては、省エネ機器への更新や光熱水費のランニン ・学生寄宿舎のエアコン設置に向けて、電源工事を行ない、平成３０年１月末に完了した。
グコスト縮減等の省エネ対策を十分考慮した設計とする。
・ライフライン再生（排水設備等）工事により下水配管及び雨水配管の更新中で、平成３０年５月末
エネルギー使用状況を確認・分析するとともに学内に周知し、光熱水 完了予定。
費の低減を図る。
学内への省エネの呼びかけ、光熱水費等の使用状況周知、エアコンの集中管理等を行い、使用実験・実習設備等の老朽化等の状況を確認し、学生の実験実習や 量・料金の低減を図っている。
共同研究等に支障が出ないよう、計画的に改善整備を推進する。
今年度は、ライフライン再生（排水設備等更新）を実施する予定である。
学科再編に対応するために必要な施設整備について概算要求及び営繕要求を行い、教育研究環境の改善を図る。

Ⅲ

施設・設備ﾏ
施設係
ﾈｼﾞﾒﾝﾄ委員会①-2 施設の非構造部材の耐震化については、計画 ①-2 施設の耐震化及び屋内運動場の天井等落下防止対策は、平成 ①-2 施設の耐震化は、平成27年度までに全て完了済。
27年度までに全て完了した。
的に整備を推進する。

Ⅲ

施設係①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃 ①-3 ＰＣＢ廃棄物の処理で、高濃度PCB廃棄物について平成２８年 ①-3 機構本部の処理計画に基づき、 平成28年度に高濃度PCB廃棄物について運搬業者及び処
棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に 度に処理を実施した。低濃度PCB機器については、適切な保管管理を 理業者と契約し、処分を行った。
低濃度PCB廃棄物は平成３０年３月処分を行った。
基づき、適切な保管に努めるとともに、計画的に処理 行い、機構本部の指示に従い、処理を進める
残る高濃度PCB変圧器１台は適切に保管管理を行い、処理を進める。

Ⅲ

施設係

Ⅲ

安全衛生・環境保全委員 人事係
会を実施する。

②中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技 ②－１ 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全 ②-a 教職員、学生に対し、本校の危機管理体制の啓蒙を図るため、 ②-a 本年４月に「実験実習安全必携」を新入生及び新規採用教職員に対し配付した。
術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施す 必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各 本人も含めた緊急連絡先一覧、災害用伝言ダイヤル等を追記した「実 ②-b 東北地区国立大学法人等安全管理協議会に教職員を積極的に参加させ、研修内容を安全
験実習安全必携」を配布、携帯させる。
衛生・環境保全委員会で共有した。
る。
種講習会を実施する。
②-b 労働安全衛生法関係の技術講習や安全衛生に関するセミナー
また、学内で学生及び教職員向けの「高圧ガス保安講習会」を12月中に実施し、高圧ガスの適正等に教職員を積極的に派遣し、所掌委員会からの周知徹底を通じて、 管理と取扱について注意喚起を行った。

②－２ 学生及び教職員を対象にした「実験実習安全 学校全体の意識高揚を図る。
必携」の活用方法等について引き続き検討する。

③ 男女共同参画を推進するため、各高等専門学校の参考とな ③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供すると ③ 校内に、ニュースレターをはじめ、他機関の取り組み等の情報提供 ③ 学内に、関係する情報についてメール、ニュースレターの形で情報提供を行った。平成28年度
る情報の収集・提供について充実させると共に、必要な取組に ともに、ワーク・ライフ・バランスを推進するための意 を行う。あわせて、第一ブロック高専女子フォーラムの開催を通じて、 から実施されている第一ブロック男女共同参画推進担当者協議会に参加し、第一ブロック各高専
女性教員、女子学生の情報共有の場を作る取り組みを推進する。
の取組について情報共有を行った。（平成29年9月8日（金）開催）
ついて普及を図る。
識醸成等環境整備に努める。

平成30年度の第一ブロック男女共同参画推進担当者協議会は本校が当番校となることから、会議形式も含め、実施に向けた検討・準備を行う。

・平成30年3月8日（木）に開催された高専女子フォーラムin 北海道・東北に教員3名、女子学生7名を派遣した。女子学生は3グループに分かれてポスター発表を行い、企業関係者や大学院生と情報交換した。
・女性教職員の職場環境改善のため、平成30年1月24日（水）に鶴岡高専において女性教職員にアンケートを実施した。

２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項
研究や社会連携に関する目標
２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高 ① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果 ① 各種新技術説明会等の開催により、各高専にお ① 研究推進モデル校として、情報交換会や展示会等での研究アピー ①H29年度研究推進モデル校として当初の計画通り活動中である。
ルを行い、社会実装への展開を図る。また、研究費の自立化のため、 10月26日(木)～27日(金)に「おおた研究・開発フェア」（東京）への出展を行い、保科准教授（電めるため、高等専門学校における研究活動を活性化させる方策を講じ 等についての情報交換会を開催する。また、科学研究費助成事 ける研究成果を発信する機会を設ける。また、各高専 自ら外部資金を獲得していくモデルを示せるよう、バーチャル大講座を 気・電子）・矢吹准教授（機械）が「水位情報提供システムの開発」に係る展示を行った。また、11月
る。
業等の外部資金獲得に向けたガイダンスを開催する。
での科学研究費助成事業等の外部資金獲得に関す 活用した研究推進方法を展開する活動を行う。そして研究のグローバ 9日(木)に仙台市で開催の「ビジネスマッチ東北」では内山教授（電気・電子）が『酸化物薄膜が拓く
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界やる調査を実施し、好事例の共有と活用を行うことなど ル化に取り組み、国内外の研究員をK-ARCに招聘し、研究推進と学 近未来社会－燃料電池や薄膜ﾄﾗﾝｼﾞｽﾀ応用を中心に－』と題して講演とブース展示によるシーズ
地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとにより外部資金を獲得する。
生教育へのフィードバックを進める。
紹介を行い、平成30年1月18日(木)開催の「産学官連携フェアinみやぎ」では中山助教（情報）がまた、研究成果を学生教育に還元するために、K-ARCでの卒業研究 『数値流体力学解析を用いた医療機器の開発』に関する研究成果の展示と、本校の広報活動を
ともに、その成果の知的資産化に努める。
や専攻科生の授業・研究発表を行う。さらに、他高専や大学等と連携 行った。
高等専門学校における共同研究などの成功事例を広く公開する。まして低学年を対象とした高専生サミットを開催し、学生による研究交流 さらに、平成29年度の「K-ARCシンポジウム」は、「農業情報学会2017 秋季大会」とのコラボ
た、地域の生涯学習機関として公開講座を充実させる方策を講じる。
の活性化を図る。
レーション事業として11月18日(土)に鶴岡市の鶴岡市先端研究産業支援センターで開催。本校も

Ⅲ

男女共同参
画推進委員
会

総務係

Ⅲ

地域連携セ
ンター

企画・連携係

２

その他、展示会等の各種イベントに教職員を派遣し、研究成果を発 一員として進める地域振興プロジェクト「ブドウ剪定枝を活用したスモークウッド開発プロジェクト」表する。
の紹介を行ったほか、食・農エコシステムのための「デジタル農業」や「国際認証」に関する講演を外部資金獲得の推進を図るために、特に科学研究費補助金にあっ 通して、未来の農業について理解を深める機会を創出した。
ては申請件数および採択数増に資する説明会を実施する。また、応募 また、学生教育への展開として9月13日(水)～15日(金)に沖縄高専を会場に、「第２回高専生サ
時には、校内での副校長等による査読を徹底し、研究計画調書の質 ミット」を開催。本校からは、ポスター発表全23チーム中9チームが参加し（うち3チームが表彰）、全的向上を図る。さらに、各分野で共同申請体制を構築する為の研究グ 国高専の学生と研究成果を報告し合い親交を深めた。
ループの立上げ準備を始める。
科研費関連では、採択率の向上を目指して、9月1日(水)に岩手大学理工学部 高木浩一教授を講師に「校内科研費講演会・外部資金獲得説明会」を開催した。

5／9

第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２９年度 年度計画

平成２９年度 年度計画
（鶴岡工業高等専門学校）

実績報告② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共 ② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研 ② 引き続き地域連携センターと鶴岡高専技術振興会との連携を図り、 ②本年度も鶴岡高専技術振興会との連携による研究支援を継続し、21テーマに総額460万円の受
団体との共同研究、受託研究への取組を促進するとともに、こ 究成果について広く社会に公表する。また、地域共同 地域企業との共同研究の推進、及び製品化・実用化が期待される研 託研究を受けた。
研究成果発表と地元自治体との連携を兼ねて、酒田・鶴岡両市の産業まつり（9月30日、10月1
れらの成果を公表する。
テクノセンターや産学官連携コーディネーター等を活 究の推進を図る。
また、山形県庄内総合支庁や鶴岡市、酒田市を含む庄内地方２市３ 日、21日、22日）に出展し、親子連れにも楽しんでもらえるような体験型展示と、研究成果の発表を用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・ 町との連携を強化し、地域のニーズや社会的課題に即応した研究を 行った。また、鶴岡高専技術振興会との共催で広く市民に向けた「市民サロン（全3回）」（8月30日、受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術 実施する。
9月28日、10月25日）を開催し、日常生活に役立つ研究成果の講座も開催した。
マッチングを推進する。
研究成果発表会等の場を通して、教員の研究成果を広く社会に公開 地域企業の技術者等に研究開発や人材育成に役立つ有益な情報を提供することを目的に「イブする。さらに、地域企業の技術者と教員間の情報交換・研究開発マッ
チングを図る目的でイブニングセミナーを開催する。

ニングセミナー（全4回）」（8月25日(金)、10月19日(木)、11月13日(月)、1月31日(水)）と、「産業技術フォーラム（酒田・鶴岡各1回）」（11月7日(火)・12月14日(金)）を開催した。
また、専攻科１年生の研究力向上と地域企業との研究交流促進を目的にした「企業合同発表会」
を平成30年1月24日(水)に鶴岡市先端研究産業支援センターで、また研究成果の社会還元を目的とした「産学合同研究発表会」を平成30年3月22日(木)に鶴岡駅前の「マリカ東館」内で開催。地元企業と本校の双方から計5名の研究者がそれぞれ発表を行った。

本部からのコメント

※
達成状況
（評価）

関係委員会
等

担当課係

Ⅲ

地域連携セ
ンター

企画・連携係Ⅱ

教職員を対象とした「知的財産講演会（講習会）」については、例年参加者が大変少ない。
必ずしも難解な内容である必要はないので、より身近なテーマで関心が高く多くの参加
地域連携セ者が見込める講座を企画する必要がある。
ンター

Ⅲ

地域連携セ
ンター

③ 技術科学大学との連携の成果を活用し、国立高等専門学校 ③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネー ③ 知的財産コーディネーターを講師に研究成果の活用を図るため教 ③教職員の知財に関する知識を涵養するために、東北地区担当知財コーディネータの佐々木伸一
氏を迎え、「知的財産講演会」を開催する予定であったが、日程と内容の調整が付かず当該年度の研究成果を知的資産化するための体制を整備し、全国的に展 ターを活用することで、各高専の研究成果の円滑な 職員､及び学生向けの「知的財産講演会」を開催する。
また、保有する知的財産の企業へのライセンスアウトを促進するた の開催ができなかった。
開する。
知的資産化及び活用に向けた取り組みを促進する。 めに、高専機構本部が実施する「新技術説明会」への積極的な参加、
なお、6月30日(金)に機構本部主催で行ったGI-netを利用した「知財研修会」には、教職員6名の及び「特許公開シート」等の作成と公開を進める。

参加があった。
また、2月に開催の「高専・新技術説明会」には参加できなかったが、ライセンスアウトが可能な知的財産を持つ教員には、引き続き積極的に参加を呼びかけていく。
因みに、平成２９年度における本校の新規発明案件は６件となっている。

④ 研究者紹介（研究シーズ集）を継続して発刊し、教員・技術職員の ④シーズチャート及び研究キーワード索引を設けた「研究シーズ集（研究者紹介）」を前年度に引き有する技術シーズを広く社会に公開する。
続き作成し、技術振興会会員企業を始めとする地元企業や関係団体等に配付を行った。（5月）ま併せて、企業ニーズと技術シーズのマッチングに資するために、地域 た、地域連携センター各部門の前年度実績を取り纏めた「地域連携センターリポート」を作成し、同連携センターのホームページ上でも、教員・技術職員のシーズチャート 様に関係各所に配付した。（4月）のほか、キーワードによる研究分野・技術シーズの検索システムを提年2回「地域連携センターニュース」を刊行し、活動内容の広報を行っている。（3月及び10月）供する。
地域連携センターのホームページでは、「最新のニュース」を掲載。開催したイベント等について引き続き、技術相談・共同研究・受託研究等の実績を公表していく。 迅速に、かつ写真入りで分かりやすい報告を行っている。
また、前年度に引き続き「地域連携センターリポート」では、研究成果の他、本校の地域連携活動や人材育成活動の実績や成果を広報する。
⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教 ⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対す ⑤ 平成２８年度に本校が実施した公開講座アンケート調査結果を踏 ⑤ 平成28年度に実施した公開講座が概ね好評であったことから、引き続き同種の企画で２月２４日（土）に「ものづくり体験講座」を実施し、２５名の参加があった。
育支援を含む）の参加者の７割以上から評価されるように、地 る満足度のアンケート調査を行うとともに、特色ある まえ、地域社会のニーズに配慮した講座を実施する。

④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を ④ 産学官連携コーディネーターを活用し、高専のも印刷物、データベース、ホームページなど多様な媒体を用いて つ技術シーズを地域社会に広く紹介するとともに、企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう高等専門学校の 「国立高専研究情報ポータル」や産学連携広報誌等広報体制を充実する。
を用いた情報発信を行う。

域の生涯学習機関として高等専門学校における公開講座を充実 取組およびコンテンツについては総合データベースをする。
活用して各高専に周知する。
３ 国際交流等に関する事項
３国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項

３ 国際交流に関する事項
国際交流に関する目標
急速な社会経済のグローバル化に伴い、産業界のニーズに応える語 ①安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を ①－１ 公私立高等専門学校や長岡・豊橋両技術科 ①-1 高専機構本部と学術交流協定を締結した協定校及び東北地区 ①-1
派遣：
学力や異文化理解力、リーダーシップ、マネジメント力等を備えグ 促進するため海外の教育機関との国際交流やインターンシップ 学大学との連携を図りつつ、海外の教育機関との学 高専、または本校独自に協定を締結した協定校との間において、引き続き教員及び学生の交流を行う。
・2017年8/17～8/28、シンガポールテマセクポリテクニクに14名が短期留学し、12日間英語集中プ
ローバルに活躍できる技術者を育成する。
を推進するとともに、経済状況を踏まえつつ、法人本部主催の 術交流を推進し また、在外研究員制度を活用し、教 学生の派遣にあたっては、異文化体験を通した国際感覚の育成を ログラムと学生交流を体験した。
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な 海外インターンシップの派遣学生数について、前中期計画期間 員の学術交流協定校への派遣を積極的に推奨する 図っていくとともに、相互理解を深める。
・2018年3/5～3/16、１０名をニーアンポリテクに派遣し、同様のプログラムを実施した。
取組を推進する。また、留学生の受入れについては、「留学生３０万 比200％を目指す。
ことで交流活動の活性化を促すとともに、長岡・豊橋
・2017年3月、校長、国際交流支援室長がニュージーランドマヌカウ工科大学を訪問し、2017年7月、学術交流覚書を締結した。2017年9/5～9/25、ニュージーランドの17日間の英語集中プログラ
人計画」の方針の下、留学生受入拠点を整備するなど、受入れの推進 また、技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル 両技術科学大学と連携・協働して取り組む「三機関がムに学生9名が参加し、マヌカウ工科大学との交流も行った。教員同士の双方向での訪問及びリ及び受入数の増大を図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社 化に取り組む。
連携・協働した教育改革」の一環として教員を海外のサーチコンファランス(2017年9/18)を実施した。
会に触れる機会を組織的に提供する。
高等教育機関等に派遣し、教員のＦＤ研修に取り組・山形大学とコンソーシアムを組む「ダブルトライアングルプログラム」では、山形大学よりスペインむ。
語の授業を提供してもらい、6名の学生がスペイン語を学習した。その中から2名を2018年2～3月
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力に南米に選抜・派遣した。
・2018年3月には長岡技科大とのコンソーシアムプログラムでメキシコのグアナファト大学に3名を
を進める。

３

派遣した。
・2016年10月ベトナムハノイの電力大学と、2017年４月にはハノイ産業大学と学術協定を締結し、春休み期間中(2018年2～3月)に学生２名を研究型で派遣した。

Ⅳ

残された課題と今後の計画

平成28年度の参加者は９人であったが、平成
29年度は２５人と大幅に増加した。参加者の満足度も非常に高かったため、来年度も継続して実施したい。

企画・連携係

企画・連携係

総務係

Ⅳ

国際交流支
援室

学生課長

Ⅲ

国際交流支
援室

学生課長

Ⅲ

国際交流支
援室

学生課長
教務係

Ⅳ

国際交流支
援室

学生課長
教務係

受入：
・フランスより２名、フィンランドより1名が2017年4～7月の3ヶ月間、タイから3名が2017年4月～約1
年間研究活動に従事し専門を学んだ。
・ニーアンポリテクニクから2017年9/25～9/30に20名を一週間受入れ、専門の実習、工場見学を通して日本の先端技術を学んだ。また、本校学生とのコラボ授業、日本文化体験授業等で相互理解を深めた。
・春休み期間中(2018年3月)に、テマセクポリテクの学生20名を一週間受け入れした。

①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の奨学金制度を積極的に活用できるよう情報収集を行い各高専に提供する。また、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップを実施するとともに滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。

①-2 海外留学を希望する学生の支援を行うとともに、海外留学を支援する基金を確保するための活動を推進する。
また、機構本部が連携協定を締結して実施している海外インターン
シップ事業をはじめとして、安全面が十分確認できる情報を学生に提供し、参加希望促進を図る。

以上のプログラム実施により、本校学生の異文化体験を通した国際感覚の育成、英語コミュニ
ケーション能力の向上、学生交流での相互理解の深化等を図っている。
①-2本校創立50周年記念の国際交流･学生支援基金、後援会からの奨学寄附金を利用して、海外留学を支援している。
また、今年度新たに、国際交流のための予算を設け、留学先等の新規開拓、国際交流事業の実施等を行っている。
海外派遣学生に対し、説明会等において安全面が確認できる情報を学生に提供するとともに「たびレジ－外務省海外旅行登録」を義務づけている。

②留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交流の拡 ② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試 ② 日本語が十分ではない留学生の修学・生活支援体制として、日本 ② 日本語が十分ではない留学生の修学・生活支援体制として、日本語教育及び日本文化・日本大に向けた環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関と 験を共同で実施する。日本学生支援機構及び国際協 語教育及び日本文化・日本人の生活等に関する理解を深めるための 人の生活等に関する理解を深めるための授業と補講を行った。加えて、チューター教育を実施し、留学環境の充実を図っている。
の相互交流並びに優れたグローバルエンジニアを養成するため 力機構が実施する国内外の外国人対象の留学フェア 授業と補講を行う。加えて、チューター教育を実施し、留学環境の充実を図る。
の取組等を積極的に実施する。
等を活用した広報活動を行うとともに、留学生の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
さらに留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等を更に充実させる。

③留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行 ③ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を ③ 外国人留学生に対し、地域の歴史・文化等に触れる機会を積極的 ③本校が主体的に実施している 特別補講では、地域の博物館・美術館の鑑賞や神社参拝などをに設ける。
通じて、外国人留学生に対し、地域の歴史・文化等に触れる機会を積極的に設けた。
などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供する。
企画し、実施する。
また、異文化体験として学校主催の交流会を実施する。

本校で学ぶ短期留学生、及びシンガポールのニーアン、テマセクの学生を対象とし、日本舞踊の鑑賞や茶会、習字などの日本文化体験をしたほか、羽黒山にて日本の宗教や歴史、修験道などの説明をした。

４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項
管理運営に関する目標
４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項
機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、その ① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するととも ①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を ① 校長のリーダーシップの下、戦略的かつ計画的な資源配分を引き ①校長のリーダーシップの下、戦略的かつ計画的な資源配分を継続して実施した。
一般管理費は３％の減、教育研究経費は１％の減により、財源を確保した。
スケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。ま に、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源 実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦 続き行う。
た、法人の効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウト 配分を行う。
略的かつ計画的な資源配分を行う。
ソーシングの活用などにより、法人全体として管理部門をスリム化す①－２ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定をることを検討する。
実現するための方策を引き続き実施するとともに、検法人組織内の内部統制については更に充実・強化を図る。また、常証を行う。
勤監事を置き監事監査体制を強化する。
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積 ② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある ②－１ ブロック校長会議などにおいて高専の管理運 ② 中核的役割を担う教員を教員研修「管理職研修」に参加させる。
② 9月の管理職研修に教員１名を派遣した。
極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
者による研究会を開催する。
営の在り方について引き続き検討を進める。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するた②－２ 主事クラスを対象とした学校運営、教育課題
め、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
等に関する教員研修「管理職研修」を実施する。

４

6／9

Ⅲ

課長補佐（財
務担当）

Ⅲ

人事係

ることを検討する。
法人組織内の内部統制については更に充実・強化を図る。また、常勤監事を置き監事監査体制を強化する。
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。

第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２９年度 年度計画

平成２９年度 年度計画
（鶴岡工業高等専門学校）

実績報告

本部からのコメント

※
達成状況
（評価）

残された課題と今後の計画

関係委員会
等

担当課係

③効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウト ③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活 ③ 引き続き、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討 ③施設設備の保守業務等契約の集約化を進めている。
する。
ソーシングの活用などに引き続き努める。
用などを検討する。

Ⅲ④-１ 教職員の意識向上を図るため、機構本部が作成したコンプライ ④-1 平成29年5月に意識の徹底を図る期間とし、6月にコンプライアンスに関するセルフチェックリ④法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるよ ④－１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マ
う、研修や倫理教育等を通じた全教職員の意識向上に取り組 ニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェック アンス・マニュアルを配布すると共に、コンプライアンスに関するセルフ ストによるチェックを実施した。9月末時点で対象となる教職員全員が実施した。
引き続き、コンプライアンスに係る意識向上を図るため、定例のセルフチェックの実施のみならず、む。
リストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を チェックを実施し、コンプライアンスに関する教職員の意識向上を図る。
メールでのガイドラインの各自確認依頼を実施したい。
行う。
今後、コンプライアンスや研究不正も網羅した研修会を計画的に開④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等 催し、意識向上に取り組む。
においてコンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。
④－３ 理事長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、内部統制の充実・強化及び適切な内部統制を実施するとともに、教職員等との密なコミュ④-2 高専機構主催の階層別研修に、教職員を積極的に参加させ、意 ④-2以下の研修に教職員を派遣し、資質向上を図った。
ニケーションを図り、教職員の職務の重要性について 識向上を図る。
（教員）の認識の向上を図る。
・平成２９年度高等専門学校新任教員研修会（高専機構）4名
・平成２９年度高等専門学校教員研修会（管理職研修）（高専機構）1名
・平成２９年度高等専門学校中堅教員研修会（高専機構）2名
・平成２９年度学生指導支援実施責任者研修（高専機構）1名
・第14回全国国立高専学生支援担当教職員研修（高専機構）2名
・平成２９年度情報担当者研修会（高専機構）3名（事務職員）
・平成２９年度国立高専機構新任課長研修会（高専機構）1名
・平成２９年度国立高専機構若手職員研修（高専機構）1名
・第14回全国国立高専学生支援担当教職員研修（高専機構）2名
・平成２９年度会計入門研修（第２期）（高専機構）3名（技術職員）
・平成２９年度国立高専機構初任職員研修会（高専機構）1名
・平成２９年度ＩＴ人材育成研修会（高専機構）1名
・平成２９年度情報担当者研修会（高専機構）2名⑤常勤監事を置き監事監査体制を強化する。あわせて、法人本 ⑤常勤監事の主導の下、監査体制の充実等、内部部を中心として法人全体の監査体制の充実を図る。
統制の充実・強化を推進する。また、時宜を踏まえた
内部監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行うとともに、監事監査結果について随時報告を行う。また、各高専の相互監査項目を見直し、一層の強化を行う。
⑤－２ （削除）⑧事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専 ⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や門学校間などの積極的な人事交流を図る。
高専間などの人事交流を積極的に推進する。

平成２９年度中にコンプライアンスにかかる研修会の実施を検討していたが、実施できなかった。
引き続き、コンプライアンスに係る意識向上を図るため、定例のセルフチェックの実施のみ
ならず、メールでのガイドラインの各自確認依頼を実施したい。

総務係

Ⅲ

人事係

Ⅲ

財務係

Ⅲ

課長補佐（財
務担当）

Ⅲ

人事係

Ⅲ

人事係

⑤ 監査マニュアルにより的確かつ効率効な監査を実施する。改善又 ⑤監査マニュアルに基づき、的確かつ有効な実効性のある監査を実施した。科学研究費の内部監は検討を必要とする事項については､関係部署と情報を共有し速やか 査を１０月に、外部資金を含めた公的研究費についての全体的な内部監査は１２月に実施。改善な対応を行う。
又は検討を必要とする事項については､関係部署と情報を共有し速やかな対応を行った。
内部監査項目の見直しを検討するとともに、課題については関係各
今後は、内部監査項目の見直しを検討するとともに、課題については関係各課と情報を共有し、課と情報を共有し、速やかに解決する。
速やかに解決する。
相互監査については、相手方高専と課題について情報共有し、一層 相互監査については、機構本部からの指示・通知に基づき、10月26日～10月27日に実施した。
の強化を図る。
相互監査については、相手方高専と課題について情報共有し、一層の強化を図る。

⑥ 平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の ⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」 ⑥ 全教職員を対象に「公的研究費等に関する不正経理防止」に関す ⑥平成29年9月1日に開催された「科研費研修会・説明会」において、研究活動に係る不正行為の防止及び公的研究費に係る不正行為の防止について研修を行った。
再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させる 及び「公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成 る研修会を実施し、引き続き不正経理防止に努める。
今後、コンプライアンスや研究不正も網羅した全体的な研修会を計
今後、コンプライアンスや研究不正も網羅した全体的な研修会を計画・検討中である。
とともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。
26年2月18日改正）」を踏まえた各高専での取り組み 画に開催し、更なる不正防止と不適正経理の防止の啓発を図る。
更なる不正防止と不適正経理の防止の啓発を進めていく。
状況を定期的にフォローアップすることにより、公的研究費等に関する不適正経理を防止する。
また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。
⑦事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画 ⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研的に実施するとともに、必要に応じ文部科学省などが主催する 修会を計画的に実施するとともに、国、地方自治体、研修や企業・地方自治体などにおける研修などに職員を参加さ 国立大学法人、一般社団法人国立大学協会などがせる。
主催する研修会に参加させる。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技術職員の表彰を行う。

Ⅲ

各課係⑦-a 事務職員及び技術職員を研修に積極的に参加させ、受講者の研修内容を共有し、事務職員及び技術職員の資質向上を図る。
⑦-b 職務に関し、顕著な功績がある事務職員及び技術職員の校長表彰を実施する。

⑦-a 以下の研修に職員を派遣し、資質向上を図った。
（事務職員）
・平成２９年度国立高専機構新任課長研修会１名
・情報システム統一研修（総務省）３名
・平成２９年度山形大学コンプライアンス研修（山形大学）１名
・第１２回東北地区メンター養成研修(人事院）１名
・東北地区学生指導研修会（東北地区学生指導研修会）１名
・平成２９年度東北地区高専会計事務研修（八戸高専）2名
・北海道地区国立高等専門学校事務職員合同研修（釧路高専）１名
・平成２９年度東北地区国立大学法人等係長研修（国立大学協会東北地区支部）２名
・第５５回政府関係法人会計事務職員研修（財務省）１名
・第２回東北地区マネジメント研修（人事院）１名
・第１４回全国国立高専学生支援担当教職員研修（高専機構）２名
・平成２９年度全国障害学生支援セミナー「専門テーマ別セミナー」（日本学生支援機構）１名
・平成２９年度会計入門研修（第２期）（高専機構）３名
・平成２９年度東北地区国立大学法人等若手職員研修（国立大学協会東北支部）１名
・平成２９年度国立高専機構若手職員研修（高専機構）１名（技術職員）
・平成２９年度国立高専機構初任職員研修会１名
・第１９回東北地区国立高等専門学校技術職員研修２名
・東北地区国立高等専門学校技術職員研修（東北地区高専）３名
・平成２９年度東北大学女性職員のキャリア形成支援研修（東北大学）１名
・IT人材育成研修会（高専機構）１名
・東北地区国立大学法人等技術職員研修（国立大学協会東北地区支部）１名
・情報システム統一研修（総務省）３名
・平成２９年度情報担当者研修会（高専機構）２名⑦-b 校内に候補者を募ったものの、推薦がなかった。
⑧ 事務職員について、国立大学法人との人事交流を引き続き推進す ⑧ 事務職員について、近隣国立大学法人等との人事交流を進めた結果、４月１日付及び１０月１る。
日付け及び３月１２日付けで本校に新たに計７名を受け入れた。

⑨業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進 ⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高 ⑨ 現状の情報セキュリティ対策の実施状況を確認し、時宜を踏まえた ⑨ 情報セキュリティ対策の実施状況を確認し、情報セキュリティインシデント発生時における危機管理体制の再点検を行った。
するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備す 専統一の各種システムなどの情報基盤について、時 適切な情報セキュリティ対策の見直しを進める。
教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に 校内ネットワークシステムの更新を実施し、無線LAN等の認証においてセキュリティの強化を行っる。
宜を踏まえた情報セキュリティ対策の見直しを進め
実施する。
た。
る。
教職員の情報セキュリティ意識向上のため、機構本部主催の情報セキュリティトップセミナーの受また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、講を行った。
必要な研修を計画的に実施する。
IT人材育成研修会に技術職員1名、情報担当者研修会に教職員5名が参加した。
引き続き、情報セキュリティ意識向上の推進を計画的に実施する。

⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度 ⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画 ⑩ 機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定め ⑩機構の中期計画および年度計画を踏まえ、本校の学科の特性に応じた具体的な成果指標を設る。
定した。
計画を踏まえ、個別の年度計画を定めることとする。なお、そ および年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定め
学科の特性に応じた具体的な成果指標を検討する。
の際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体 る。また、その際には、各国立高等専門学校及び各（具体例）本科生については、TOEICの目標スコアを400点とする等。
的な成果指標を設定する。
学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

7／9

情報モラル教育、情報セキュリティ教育および
インシデント対応の役割分担をより明確にして、セキュリティスキルの向上を図る。

Ⅲ

情報セキュリティー管理委 図書情報係
員会

Ⅲ

評価・改善委
企画・連携係員会

第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２９年度 年度計画

平成２９年度 年度計画
（鶴岡工業高等専門学校）

Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するため Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額 措置に取るべき措置及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与 運営費交付金を充当して行う業務については、業務 め、当年度特別に措置しなければならない経費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率
当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管 費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除 の効率化を進め、高等専門学校設置基準により必要 化をふまえた予算編成を行う。
理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化 き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の とされる最低限の教員の給与費相当額及び当年度
公募型の外部資金申請者等に対して、校長の裁量による戦略的かを図る。
期 間中、毎事 業年 度 につ き一 般 管理 費（人件 費相当額 を除 特別に措置しなければならない経費を除き、一般管 つ計画的な研究費の配分を行う。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高 く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。 理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他 随意契約の基準額以内であっても、極力複数業者から見積書を徴収し、競争性の確保に努め経費削減を図る。
の発生状況にも留意する。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金 は１％の業務の効率化を行う。
51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生か 債務残高の発生状況にも留意する。
また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営をし、戦略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る 51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメ 行うことができるよう戦略的かつ計画的な経費配分を観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等によ リットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行うととも 行うとともに、更なる共同調達の推進や一般管理業
り、一層のコスト削減を図る。
に、業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進 務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を
また、業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約 や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減 図る。
の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
を図る。
業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入 契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものと 予算執行状況等の分析手法を検討する。
札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財 し、企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性の確 「調達等合理化計画」については、フォローアップを
務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、 保を図る。
適宜実施する。
随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況
を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人
によるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取組
状況をホームページにより公表する。

財務内容の改善に関する事項
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計 Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資自己収入の増加画金計画。）
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金 １ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部 内容の実現
２ 固定的経費の節減
資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事
管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に ２ 予算
業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己行い、教職員の意識改革を図って、固定的経費の節減を図る。
別紙１収入の増加を図る。
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするも ３ 収支計画
２ 予算のとする。なお、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分 別紙２
別紙１
考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むととも ４ 資金計画
３ 収支計画に、その検証結果や取組状況を公表する。
別紙３
別紙２
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費
４ 資金計画総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをす
別紙３るものとする。なお、給与水準については、国家公務員の給与 ５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳し水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化 く見直しをするものとする。なお、職員の給与水準にに取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
ついては、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組む
とともに、その検証結果や取組状況を公表する。

実績報告

本部からのコメント

※
達成状況
（評価）

残された課題と今後の計画

関係委員会
等

担当課係

Ⅱ業務運営の効率化に関する目標を達成するために撮るべき措置
当初配分において、教育・研究経費については、重要な事項を中心に、弾力的な予算配分を行った。
また、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化係数を受け、業務の効率化を進め、一般管理費については３％の減、教育研究経費については１％の減を行い、前年度以上の圧縮した予算編成を行った。
科学研究費補助事業に申請者に対して、本年度も、校長裁量による研究費の配分を行った。
随意契約の契約基準額以内であっても、複数業者から見積書を徴取し、競争性の確保に努めていると共に、引き続き、経費削減を図った。

Ⅲ

課長補佐（財
務理担当）
用度係

Ⅳ
１

－

Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
155億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要 運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等にとなる対策費として借入することが想定される。
より緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地を国庫に現物納付又は譲渡する。
以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳 ・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫町四丁目３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
小牧市明徳町四丁目３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字 ・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大中村６０）5、889.43㎡
字田面木字中村６０）5、889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪 ・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき字鍛冶内３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町 市平下平窪字鍛冶内３０）1、510.87㎡、桜町団地（福４－１）480.69㎡
島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草 ・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長町１丁目５－１２）276.36㎡
岡市 若草町１丁目５－１２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８ ・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字５番３９）596.33㎡
上大道割８５番３９）596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜 ・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津イ１３７）3、274.06㎡
幡町字横浜イ１３７）3、274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４ ・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南－２７）288.19㎡
本郷町１４－２７）288.19㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５） ・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使5、606.00㎡
町３５５）5、606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山 ・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁 井手字丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大目２７０番）2、400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正 牟田市宮原町１丁目２７０番）2、400.54㎡、正山１０団
山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町 地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１
７１番２）284.39㎡
団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越 ・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世1丁目1945番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡
保市瀬戸越1丁目1945番地17、18、19、20、21、57）
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号 2、081.75㎡７番）439.36㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡－－

Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充 決算において剰余金が発生した場合には、教育研
実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の 究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携
充実及び組織運営の改善のために充てる。
の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

－

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月
な施設の確保・活用を計画的に進める。
決定）に基づき、教育研究活動及び施設・設備の老朽化状況等に対応した整備や施設マネジメントの取組を計画的に推進する。
－

8／9

第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２９年度 年度計画

平成２９年度 年度計画
（鶴岡工業高等専門学校）

２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図る 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育とともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の（２）人員に関する指標向上を推進する。
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、中期 （２）人員に関する計画
目標期間中に全体として効率化を図りつつ、常勤職員の抑制を 常勤職員について、その職務能力を向上させるとと図るとともに、事務の電子化、アウトソーシング等により事務 もに、全体として効率化を図り、常勤職員の抑制をしの合理化を進め、事務職員を削減する。
つつ、高専の学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

実績報告

本部からのコメント

※
達成状況
（評価）

残された課題と今後の計画

関係委員会
等

担当課係

－

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