㈱福山コンサルタント（9608）平成28年6月期 決算短信［日本基準］（連結）○ 添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書 ……………………………………………………
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………
（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係）………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係）………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係）…………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）……………………………………………………………
（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………
（１株当たり情報）……………………………………………………………………………………
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………
（開示の省略）…………………………………………………………………………………………
６．その他 …………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………
（２）生産、受注および販売の状況［連結］……………………………………………………………

1

2
2
3
4
4
5
6
6
6
7
7
7
8
8
10
10
11
12
13
14
14
14
15
16
16
17
18
19
19
19
19
20
20
20

㈱福山コンサルタント（9608）平成28年6月期 決算短信［日本基準］（連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の減速、欧州における政治リスクや金融セクターの不安の継続等によって不透明感が払拭できない状況のなか、政府が掲げる日本再興戦略に基づく経済対策や金融政策の継続を受けて、企業収益や雇用情勢が堅調に推移し、景気は緩やかながらも回復基調で推移しました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、政府の「インフラ長寿命化基本計画」や「国土強靭化基本計画」のもと、橋梁や道路等のインフラストックの老朽化・長寿命化対策や、巨大地震や大規模災害に対する防災・減災事業および地方創生を目指した地域活性化施策の推進などが急がれています。
このような状況の中で、当社グループは「第3次長期プラン」に基づき、各営業地域と全社横断的技術部門の連携を目的としたマトリックス型組織体制による生産力・生産体制と研究開発活動の強化を継続してまいりました。
具体的には、コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）事業部準備室を新設し、施工管理等を含む建設事業マネ
ジメント分野の全国的な受注拡大に向けた体制強化を図るとともに、研究開発並びにその成果の市場投入を統括する新規事業推進室を設置して、顧客ニーズを適時に捉えた活動の強化を行っています。
また、平成28年3月1日付で完全子会社の福山ビジネスネットワーク株式会社を設立しました。これにより、当社
グループ各社の一体的な研究開発、商品化を促進するための技術研究機能の強化と、各社の管理部門を中心とした間接業務の集約による効率化を図ることで、事業継続性の強化と企業価値向上を目指しています。
平成28年4月に発生した熊本地震では熊本・阿蘇地域を中心に大きな被害がもたらされました。当社グループでは、高速道路の早期開通や災害査定など、復旧に向けて積極的な支援や活動を行いました。今後も継続して九州に本店を置く企業として、復興活動に力を注いでまいります。
この結果、当連結会計年度の受注高は、交通センサス業務や老朽化対策業務、鉄道関連業務、ＣＭ関連業務や熊本地震復旧関連業務の受注増加もあって 74 億 91 百万円（前期比 23.4％増）、売上高は 64 億 73 百万円（同 7.1％増）となりました。
一方、損益面では、売上高の増加とあわせ採算性の改善もあって、経常利益は 5 億 64 百万円（同 58.8％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は 3 億 5 百万円（同 20.6％増）と、いずれも創業以来最高の成果を達成することができました。

2

㈱福山コンサルタント（9608）平成28年6月期 決算短信［日本基準］（連結）② 次期の見通し
今後の経営環境は、中国の金融不安や英国のＥＵ離脱決定等による海外経済の減速懸念を抱えながら、国内では継続する経済対策の進捗と金融政策の効果は期待できるものの、経済全体としては予断を許さない状況で推移していくものと思われます。
建設コンサルタント業界にあっては、橋梁や道路等のインフラストックの長寿命化対策や、巨大地震や豪雨等の大規模災害に対する防災・減災事業に加え、「対流促進型国土」形成を目指す国土形成計画を踏まえ、高齢化・人口減少社会に備えた地域のコンパクト・プラス・ネットワーク化の推進もあって、中期的には底堅い需要で推移するとともに、熊本地震からの復旧・復興事業も、今後本格化していくものと思われます。
このような状況に対処するため、当社グループは、4年目に入る「第3次長期プラン」のシナリオに沿って、短期的には生産力・生産体制の強化を図りつつ、中期的には新技術開発の強化と建設コンサルタント事業領域の拡大を、長期的には新ビジネス事業領域の獲得を進め、長期プラン最終年次である平成31年6月期の連結売上高100億円達成を目標に、企業集団としての進化と企業価値向上を図ってまいります。
この長期プラン推進のために、各事業会社においては、それぞれの役割と展開する市場における競争優位性確保策を明確にした上で、責任と権限を持って各社が事業活動に専念するグループ編制が有効であると判断しました。そこで、これを効率的かつ確実に実施していくため、平成29年1月4日（予定）を期日として、当社による単独株式移転方式を用いて純粋持株会社「株式会社ＦＣホールディング」を設立することを予定しています。
今後、新たな事業分野の組み入れやグループ全体のコーポレートガバナンス体制の強化、経営資源の適正配分、人材の育成などを「株式会社ＦＣホールディング」を中心にして、一体的な運営を図ってまいります。
次期（平成 29 年 6 月期）の連結業績見通しについては、受注増加は見込めるものの、生産力の影響を考慮した予想値として、売上高 65 億円（前連結会計年度比 0.4％増）、営業利益 5 億円（同 11.4％減）、経常利益 5 億円（同 11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 2 億 50 百万円（同 18.3％減）を見込んでいます。
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況（資 産）
総資産は、前連結会計年度と比べ 1 億 39 百万円増加し、47 億 79 百万円となりました。
これは主に、利益増加に伴い現金及び預金が 2 億 35 百万円増加したことによるものです。
（負 債）
負債は、前連結会計年度と比べ 2 億 88 百万円増加し、15 億 20 百万円となりました。
これは主に、売上高増加に伴い未払金が１億 44 百万円、利益増加に伴い未払法人税が 1 億 46 百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比べ 1 億 49 百万円減少し、32 億 59 百万円となりました。
これは主に、取得による自己株式が 2 億 9 百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が 1 億 46 百万円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 2 億
35 百万円増加し、14 億 11 百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）獲得した資金は 7 億 89 百万円（前連結会計年度は 1 億 70 百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 5 億 42 百万円、減価償却費 1 億 5 百万円、債権の減少額 2 億 23 万円、法人税等の支払額 79 百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は 2 億 66 百万円（前連結会計年度は 1 億 6 百万円の使用）となりました。
3

㈱福山コンサルタント（9608）平成28年6月期 決算短信［日本基準］（連結）

これは主に、職場環境整備並びにＯＡ機器入替等の固定資産の取得による支出 2 億 68 百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は 2 億 86 百万円（前連結会計年度は 1 億 31 百万円の使用）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出 2 億 9 百万円、配当金の支払額 69 百万円によるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 24 年
6 月期

平成 25 年
6 月期

平成 26 年
6 月期

平成 27 年
6 月期

平成 28 年
6 月期

自己資本比率（％）

73.5

71.7

70.5

73.5

68.2

時価ベースの自己資本比率（％）

29.0

32.7

40.9

50.3

42.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

53.6

33.3

48.4

24.5

123.5

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
1.

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

2.

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

3.

キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

4.

利払い額は、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社グループでは株主配当、従業員賞与、内部留保金について、相互のバランスを勘案した上で、利益の達成水準に応じて配分する方式を基本としています。
配当政策については、配当性向および配当利回りと長期金利の動向などから総合的に決定しています。内部留保した資金の使途については、当社グループの今後の事業展開および不測の事態への備え等の原資といたします。
平成28年6月期は、上記方針に基づき、当期の堅調なグループ業績を勘案し、期末配当金は1株当たり18円とします。
また、次期については、従来どおり中間配当は実施せず、業績が現時点の見通しどおりに推移した場合、1株あたり15円の期末配当金を予定しています。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
①

国・地方公共団体への高い受注依存
国および地方公共団体からの受注比率が高いことから、社会基盤整備関係予算の縮減が継続した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。

②

法的規制
会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、建設コンサルタント登録規程などの様々な法的規制の適用を受けており、万一会社の信頼を損なう事態が発生した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、コーポレートガバナンス体制の強化、コンプライアンス姿勢の徹底を図っています。

③ 成果品の瑕疵
成果品に瑕疵が発生した場合には、公共発注機関からの指名停止等により経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、品質保証規格ＩＳＯ9001 を主要ツールとして、成果品質の確保と向上に努めています。
なお、万一瑕疵が発生した場合に備え、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。

4

㈱福山コンサルタント（9608）平成28年6月期 決算短信［日本基準］（連結）④ 情報セキュリティ
事業活動において個人情報等、種々の秘匿対象情報を取り扱う場合もありますが、リスク管理マニュアル並
びに情報セキュリティ管理規程に基づき、漏洩防止の徹底を図っています。ＩＴ化や電子納品制度の進展に伴い、情報セキュリティに関する潜在的なリスクが増大していることから、管理体制と社員教育の一層の強化を進めています。
２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社 3 社で構成され、国や地方公共団体、民間等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
【事業系統図】
顧客
業務委託

成果品

当社グループ

当社

建設コ
ンサル
タント
事業

事業分野
●交通マネジメント系●地域マネジメント系●環境マネジメント系●ストックマネジメント系●リスクマネジメント系●建設事業マネジメント系

連結子会社

㈱福山コン
サルタント
○
○
○
○
○
○

連結子会社

㈱環境防災

㈱ＨＭＢ

－
－
○
○
○
○

－
－
－
－
○
－

新商品開発・業務代行
連結子会社
福山ビジネスネットワーク㈱なお、事業分野の主な業務内容は以下のとおりです。
事業分野

業務内容

交通マネジメント系

交通調査・解析、需要予測、交通計画、道路計画など、道路や交通に関わる課題等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務

地域マネジメント系

地域計画、都市計画、都市施設計画など、都市や地域の抱える課題や将来のあり方等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務

環境マネジメント系

動植物等の環境調査、環境影響予測、水質調査、環境アセスメントなど、
道路・河川整備に伴う生活環境や自然環境の調査、予測及び評価、環境保全対策を提案する業務

ストックマネジメント系

道路設計、構造物設計など、主に道路・橋梁等に関わる概略設計、予備
設計、詳細設計等を実施する業務

リスクマネジメント系

橋梁点検、劣化予測、振動試験、補修設計など、主に構造物の劣化について点検、診断、対策をする業務。更に、地震や集中豪雨によるのり面等の崩壊リスクを診断する業務

建設事業マネジメント系

道路、新幹線、地下鉄など建設プロジェクトの事業監理、発注者支援、施工管理等のマネジメントを実施する業務

5

㈱福山コンサルタント（9608）平成28年6月期 決算短信［日本基準］（連結）３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、社会資本整備の一翼を担う建設コンサルタントとして、長期的かつ戦略的な視点から、以下に示す５つの基本方針のもと、経営基盤の強化および企業価値の向上に取り組んでいます。
これらの基本方針の達成に向けて、長期構想（ロードマップ方式：6 年単位でのロードマップ明示による構想
浸透手法）、中期戦略(戦略マニフェスト方式：3 年単位での重点戦略実行手法)、短期戦術(フレームスライド方式：1 年単位での売上高等の動向に応じた施策実施手法)として体系的な経営を実践しています。
現在、平成 25 年 7 月よりスタートした第 3 次長期プランの中間年次に位置しています。
① “福山オリジナル”で経営基盤強化
経営全般にわたる“福山オリジナル”を追求し、競争優位性の強化に取り組んでいます。
② 機動的な経営手法で利益指向体質へ
期中において経営環境の急変が発生した場合においても、受注量の変動（±）に応じて内製化率の変更等に
よってタイムリーに経費を変動（±）させる手法（フレームスライド方式）を確立し、受注機会の実現と安定的に利益を確保する企業体質の強化を図っています。
③ “基本は技術”を理念とした研究開発の推進“基本は技術”の理念のもとに、研究開発強化を最重要施策の１つとして位置付け、博士学位レベルの先端技術の研究開発に取り組んでいます。研究成果については、逐次商品化や特許申請を行うなど、技術競争に勝ち抜
くための強力な武器として実戦的に活用しています。
④ ステークホルダー（利害関係者）の満足度の向上
株主、顧客、従業員それぞれの満足度の向上が企業経営の基本であり使命であるとの認識のもと、収益力の強化、成果品の品質向上、労務環境の改善・安定的な雇用継続等に取り組んでいます。
⑤ 株主資本の効率的運用による安定配当の継続
株主資本の効率的運用による収益確保を継続することで、株主各位への事業成果の還元を継続してまいります。
具体的には、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）5％以上および 1 株当たり年間 10 円以上の配当の確保に総力を傾注しています。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、以下の水準の確保を目標としています。第 3 次長期プランの 3 年目となる当連結会計年度
は、両水準を達成しました。
経営指標

28 年 6 月期実績目標とする確保水準

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）

9.2％

5.0％以上

１株当たり年間配当金

18 円

10 円以上6

㈱福山コンサルタント（9608）平成28年6月期 決算短信［日本基準］（連結）（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの核とする経営戦略は以下のとおりです。
①

九州と東京の二核・東西ブロック体制強化による戦略的受注と事業領域の拡大②

積極的な人材採用、地元企業との積極的アライアンスによる生産力の強化③

生産活動の効率化・品質レベルの継続的向上と社員のライフステージに応じたワークライフバランスの推進④グループ企業並びに異業種企業と連携した新技術開発の促進と商品化の加速⑤

グループ経営の進化を目指した間接業務のプラットフォーム形成と資本・業務連携の促進による新ビジネ
ス領域の獲得⑥

短期・中期・長期のシナリオに沿った大規模災害等の危機管理事案に即応する全社リスク管理と九州に本店を置く企業として、熊本震災からの早期復旧に向けた積極的な貢献（４）会社の対処すべき課題
上記(３)の経営戦略の実施が、対処すべき基本的な課題と認識しています。長期構想で描くロードマップにより各戦略の進捗状況とその効果を確認・評価しながら、着実に成果目標を達成していく所存です。
また、これらを進めるうえで、以下の 2 点を特定課題として認識し、活動しています。
① 人材育成社会資本整備を担うコンサルタント技術集団として、社員個々の技術力、企画力、提案力等の強化・育成が不可欠です。そのため、人事考課制度に基づき知識・能力の育成や企画力、表現力等を評価しつつ、教育訓練制度によりこれらを継続的に補い、強化しています。
また、技術士および学位取得支援制度により、より高度な資格取得を促進することで、社員の人材育成を図っています。
② 広報活動限られた公共事業予算の中で、事業活動を継続し、社会資本整備に関わる技術の開発・継承を行ってい
くこと、多発する大規模災害時における緊急対応力の維持・向上が当社グループの社会的使命であると理解し、建設産業の役割に関する広報活動も、上場企業としての責務として認識しています。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用することが最も合理的であると考えていることから、日本基準を適用しています。
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）については、情報収集、研究を進めていますが、今後の適用については未定です。

7

㈱福山コンサルタント（9608）平成28年6月期 決算短信［日本基準］（連結）8㈱福山コンサルタント（9608）平成28年6月期 決算短信［日本基準］（連結）9㈱福山コンサルタント（9608）平成28年6月期 決算短信［日本基準］（連結）10㈱福山コンサルタント（9608）平成28年6月期 決算短信［日本基準］（連結）11㈱福山コンサルタント（9608）平成28年6月期 決算短信［日本基準］（連結）12㈱福山コンサルタント（9608）平成28年6月期 決算短信［日本基準］（連結）13

㈱福山コンサルタント（9608）平成28年6月期 決算短信［日本基準］（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数

３社(2) 連結子会社の名称
株式会社環境防災
株式会社ＨＭＢ
福山ビジネスネットワーク株式会社
なお、平成 28 年 3 月 1 日付で、福山ビジネスネットワーク株式会社を設立し、連結の範囲に含めました。
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社ＨＭＢの決算日は 3 月 31 日および株式会社環境防災の決算日は 5 月 31 日です。
。
連結財務諸表の作成に当たり、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの②

移動平均法による原価法
たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に②取得した建物附属設備及び構築物は定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 受注損失引当金
14

㈱福山コンサルタント（9608）平成28年6月期 決算短信［日本基準］（連結）

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。
③ 成果品補償損失引当金
顧客に納品した一部の成果品において、今後発生が見込まれる補償費用について、合理的に見積もられる金額を計上しています。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
10 年間の均等償却(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から２ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
② 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。
）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。
）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。
）
等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。

15

㈱福山コンサルタント（9608）平成28年6月期 決算短信［日本基準］（連結）（連結貸借対照表関係）※１ 未成業務支出金および受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりです。
前連結会計年度(平成27年６月30日)
未成業務支出金

当連結会計年度(平成28年６月30日)

3,170千円

14,563千円※２ 担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度(平成27年６月30日)
建物
土地

当連結会計年度(平成28年６月30日)

225,002千円
674,141千円
899,144千円

計111,141千円
460,904千円
572,045千円（連結損益計算書関係）※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
4,970千円

9,510千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
役員報酬126,322千円
給与手当
431,500千円
賞与
61,042千円
退職給付費用
28,728千円
減価償却費
16,389千円

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
138,321千円
403,679千円
80,230千円
12,182千円
16,288千円※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
44,325千円

16

52,718千円

㈱福山コンサルタント（9608）平成28年6月期 決算短信［日本基準］（連結）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

4,259,200

減少―

当連結会計年度末―

4,259,200

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)増加

19,851

減少
114,052

当連結会計年度末－

133,903

増加数は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得114,000株および単元未満株式の買取り52株によるものです。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年９月26日
定時株主総会

普通株式

59,350

14.00

基準日

効力発生日

平成26年６月30日

平成26年９月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
基準日
効力発生日
決議
株式の種類 配当の原資（千円）
配当額(円)
平成27年９月29日
70,13017.00 平成27年６月30日 平成27年９月30日
普通株式
利益剰余金
定時株主総会

当連結会計年度(自 平成 27 年７月１日 至 平成 28 年６月 30 日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

4,259,200

減少―

当連結会計年度末―

4,259,200

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

133,903

減少
469,086

当連結会計年度末－

602,989(注) 増加数は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得469,000株および単元未満株式の買取り86株によるものです。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年９月29日
定時株主総会

普通株式70,130

17.00

17

基準日

効力発生日

平成27年６月30日

平成27年９月30日

㈱福山コンサルタント（9608）平成28年6月期 決算短信［日本基準］（連結）(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成28年９月28日
65,81118.00 平成28年６月30日 平成28年９月29日
普通株式
利益剰余金
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年７月１日(自 平成27年７月１日
至 平成27年６月30日)
至 平成28年６月30日)
現金及び預金1,175,830千円
1,411,540千円
現金及び現金同等物
1,175,830千円
1,411,540千円

18

㈱福山コンサルタント（9608）平成28年6月期 決算短信［日本基準］（連結）（セグメント情報）
セグメント情報
前連結会計年度(自 平成 26 年７月１日 至 平成 27 年６月 30 日）および当連結会計年度(自 平成 27 年７月１日 至 平成 28 年６月 30 日）
当社グループは、経営資源の配分、業績評価の観点より、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとなります。このため、報告セグメントは「建設コンサルタント事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」等の記載を省略しています。

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

１株当たり純資産額

826円20銭

891円41銭

１株当たり当期純利益金額

60円46銭77円23銭（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．算定上の基礎（１）１株当たり純資産額
当連結会計年度
前連結会計年度
項目(平成27年６月30日)(平成28年６月30日)
純資産の部の合計額（千円）
3,408,320
3,259,178
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－
差額の内訳（千円）
非支配株主持分－－

3,408,320
4,125

3,259,178
3,656

前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
253,663

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
305,837

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）－
253,663－
305,837

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,195

3,959

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（千株）（２）１株当たり当期純利益金額項目
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
連結包括利益計算書関係、リース取引、金融商品、有価証券、退職給付、税効果会計、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。

19

㈱福山コンサルタント（9608）平成28年6月期 決算短信［日本基準］（連結）

６．その他（１）役員の異動該当事項はありません。
（２）生産、受注および販売の状況［連結］当連結会計期間の販売実績および受注実績は以下のとおりです。
① 販 売 実 績
（単位：千円、単位未満切捨て）
期 別

前連結会計期間
自 平成26年 7月 1日()
至 平成27年 6月30日
金

事業分野

額

当連結会計期間
自 平成27年 7月 1日()
至 平成28年 6月30日
金額

交通マネジメント系

2,690,905

2,773,412

地域マネジメント系

181,047

300,268

環境マネジメント系

519,133

308,913

ストックマネジメント系

1,115,400

1,054,863

リスクマネジメント系

1,318,459

1,568,749

建設事業マネジメント系

222,058

467,532

6,047,004

6,473,771

合計② 受 注 実 績

期 別

前連結会計期間
自 平成26年 7月 1日()
至 平成27年 6月30日（単位：千円、単位未満切捨て）
当連結会計期間
自 平成27年 7月 1日()
至 平成28年 6月30日

受注高
金 額

繰越残高
金 額

受注高
金 額

繰越残高
金 額

交通マネジメント系

2,617,678

1,297,276

2,874,203

1,398,067

地域マネジメント系

193,534

104,006

278,629

82,367

環境マネジメント系

360,365

158,420402,663

252,169

ストックマネジメント系

1,116,674

574,036

1,236,911

756,084

リスクマネジメント系

1,370,718

649,7311,757,115

838,096

建設事業マネジメント系

411,650

453,928

942,356

928,7226,070,621

3,237,399

7,491,879

4,255,507

事業分野

合

計

以 上

20