神奈川県教職員組合事務職員部長№ ４

２０１６．９．３０

神教情 宣 部加 藤 礼 信小野間 ・ 高橋 ・ 野谷 ・ 中野組

事務職員部ニュース

神教組「県教育施策･教育予算要求書」を提出
神教組は、８月２４日、２０１７年度県予算編成にむけ、教育予算総論交渉を行いました。
まず、「平成２９年度 神奈川県教育施策・教育予算に関する要求書」を芹沢委員長から桐谷教育長に手交し、政金書記長より重点項目について趣旨説明を行って要求しました。
教育長から、「日頃の尽力に感謝する。要求書は現場実態の声として受け止める。今後５年間の県財政は、財源不足が見込まれる。こうした状況の中、教育予算はメリハリと優先順位をつけ確保していきたい。今の教育制度での危機意識の表れが今回のタスクフォース報告だと考えている。定数については何が一番いいのかを弾力的にできるしくみをつくっていくことが必要だ。」等と挨拶がありました。続いて、田代教育局長より、主な重点要求項目についての回答がありました。
その後、各地区からの参加者より、教職員定数の改善、インクルーシブ教育実現のための条件整備、定数内臨任の解消、政令市に係る課題等について、学校現場の実態をふまえた要求を行いました。
事務職員部はこの間、常任委員会・部長会において要求項目について検討を行うとともに、さまざまな場面での折衝を重ねるなど、要求実現をめざしてとりくみを継続してきました。今後、１０月１４日に予定されている各論交渉にむけ、さらに対応を強化していきます。
提出した「要求書」の中の「事務職員に関する要求」と神教組重点項目は次のとおりです。

――――――― 事務職員に関する要求 ―――――――
１．賃金・労働条件について（１）事務職員の職務の特性とこれまでの経緯をふまえ、経験と「責任と権限」にもとづく賃金体系の整備をはかり、職務の標準化等、必要な措置を講ずること。
（２）事務職員の６級・５級の職のあり方について、職務内容を具体的に示すとともに、職務権限の付与、補職名の改正について検討すること。
また、県行政職給料表（１）適用者と比べて著しく少ない６級・５級の定数については、大幅に増員すること。
（３）中学校区を基礎とした「市町村立学校事務組織」について、その効果と課題等、各市町村の状況を把握し、具体的整備の推進に向け、市町村教委にはたらきかけること。
（４）学校事務の機能と役割を確立し、事務職員の資質のより一層の向上をはかるため、経験別、課題別、自己啓発研修等体系的研修制度の確立にむけ協議をすすめること。
（５）学校教育法施行規則の改正をふまえ、「事務長」について検討すること。
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（６）事務職員に諸手当認定事務の専決権を付与すること。
（７）「勤務成績の給与への反映」については、各市町村教育委員会に対し、職員のモチベーションに配慮すること等、賃金水準の維持・改善を基本とした制度運用について継続して説明すること。また、結果の検証をすすめること。
（８）事務職員の時間外勤務手当については、財源を確保し、配当水準の維持・向上をはかること。
（９）人材確保の観点から、前歴換算率等、初任給決定基準を改善するよう人事委員会へはたらきかけること。また、昇任選考基準を改善すること。
（10）再任用制度については、事務職員の配置と職の特性をふまえた条件整備をすすめるとともに、短時間勤務者の上位級への格付けを含め、賃金等勤務条件の改善をはかること。
（11）事務職員の臨時的任用職員・非常勤職員については、１人配置が多く常勤職員と同様の業務が必要であることから、賃金・休暇制度等、勤務条件の改善をすすめること。また、６０歳以上の臨時的任用を含め、人員確保に努めること。
（12）事務職員の職務の特性をふまえ、臨時的任用職員については、長期休業期間を含め任用の空白期間が生じないようにすること。また、療休代替等非常勤職員については、長期休業中も業務があることから任用を継続すること。
（13）新採用事務職員への支援体制を確立し、補助のための非常勤事務職員については、予算を確保・充実させるとともに、人員確保と任用期間の延長をはかること。
（14）事務手続きの変更・改善について、十分な事前協議を行うこと。また、必要により説明会等を行うこと。手引き・質疑応答集の充実・改訂をすすめること。
（15）公立学校共済組合の事務の変更に際しては、十分な説明を行うとともに、事務手続きの周知について、インターネットを利用できない学校への配慮をすること。教職員給与費の政令市委譲にあたっては、事務手続き等の変更内容を早急に周知すること。また、事務職員全員を対象とした研修を継続して実施すること。
（16）旅費については、引き続き事務の簡素化・円滑な実施にむけ改善をはかること。特に、事故防止の観点から支給は本人口座振込とすること。
（17）給与振込制度の円滑な実施に引き続き努力すること。また、採用・任用開始後速やかに振り込みができるようにすること。
（18）教職員給与費の政令市移譲については、事務職員の学校経営に果たす役割をふまえ、事務職員の賃金、定数配置等の勤務条件の維持・改善がはかられるよう、はたらきかけること。
２．教育予算について（１）義務教育費国庫負担制度の堅持・負担割合２分の１への復元、教育予算の増額を国に引き続きはたらきかけること。
（２）事務職員の採用試験を引き続き実施するとともに、採用者枠を拡大し、定数内臨時的任用職員の大幅な縮減をはかること。
また、人材確保と雇用機会の拡充をすすめる観点から、学校事務の経験を配慮した採用や、採用年齢制限の引き上げ等の措置を講ずること。
（３）事務職員の定数については、事務職員の学校運営上要求される役割を重視し、全校配置とすること。また、複数配置の拡充、事務部門の強化対応等にかかる加配の拡充をはかること。あわせて事務2

職員定数改善を国に強くはたらきかけること。
（４）要保護・準要保護加配について、年度当初から配置するとともに、年度途中で要件を満たした場合にも速やかに配置できるようにすること。
また、対象児童・生徒数が１００人以上の全ての小中学校について、事務職員の加配ができるよう政令改正を国にはたらきかけること。
（５）年度中途で欠員が生じた場合、速やかに正規職員を配置すること。
（６）旅費予算の確保・増額をはかるとともに、車賃の改善、有料道路・駐車場・タクシー利用の適用等、実費支弁が可能となるよう、支給規程等を改善すること。また、旅費予算の計画的執行のため、予算の追加配当は早期に行うこと。
（７）事務職員の研修の必要性を考慮し、事務職員を対象とした総合教育センター等における研修の充実をはかること。
（８）給料受領等の安全確保措置を引き続き行うこと。また、給料支給日は学校行事等を避けるとともに、校長が前渡金受領職員としての責務を果たすよう指導すること。
（９）学校配当予算制度を確立するとともに、教材費等予算の増額がはかられるよう市町村教委にはたらきかけること。
（10）執務環境整備、事務室機能の充実のため、事務室の設置・拡充について市町村教委にはたらきかけること。

平成２９年度 神奈川県教育施策・教育予算に関する要求書（神教組重点項目）
１．憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国に対し強くはたらきかけるとともに、神奈川県としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては、現場教職員の代表である神奈川県教職員組合との十分な協議と合意にもとづいてすすめること。
２．新学習指導要領により導入される新たな教育内容については、学校や教職員を支援する観点から十分な研究をすすめるとともに、実施に係る諸課題を把握し、解決のための手だてを講じること。
３．「共に学び共に育つ」ことをめざす神奈川の「支援教育」の理念を継承し、「インクルーシブな学校づくり」の実現のため、条件整備をすすめること。
４．障害者差別解消法の施行に伴い、合理的配慮の提供等についての条件整備をすすめること。また、法の趣旨の周知のためにリーフレットの作成や教職員への研修を充実させること。
５．平和・人権・男女平等・環境・国際理解・多文化共生の教育を具体的に推進すること。
６．給付型奨学金の創設や私立高等学校等生徒学費補助金を県外学校も対象にするなど、奨学金制度のさらなる充実をはかること。
７．入学者選抜制度についての中学校現場への丁寧な周知を行うとともに、中学校現場の実態や意見をふまえ、子どもの長所や努力を多面的にとらえる公平・公正な選抜となるよう、成果や課題を把握し、改善すること。
８．県立高校改革をすすめるにあたっては、希望する子ども・青年の高校進学が保障されることを前提に、それぞれのニーズに合った改革がなされるよう努めること。
９．義務教育の機会均等および水準を維持するため、義務教育費国庫負担制度の堅持、負担割合２分の１への復元を求めるとともに、教育予算の増額を政府・文部科学省・財務省・総務省等に引き続き強くはたら

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きかけること。
10．小学校２年生から中学校３年生までの制度化された３５人以下学級を早期に実現すること。また、義務標準改正法の趣旨をふまえ、財政措置を国に強くはたらきかけること。特に、来年度より小学校２年生の３５人以下学級を基礎定数化することを強く国にはたらきかけ、実現すること。
11. 神奈川における「支援教育」をすすめる観点から、支援を必要とする児童生徒の教育保障のために教員配置の拡充等をすすめること。
12．国の動向もふまえ、総労働時間短縮にむけた具体的な施策を講じること。特に、「教員の勤務実態改善に向けた取組について」のより一層の具現化、市町村教委との連携をはかること。
13．育児休業等の対象となる子の範囲の拡大をふくめ、出産休暇、育児休暇、配偶者出産に伴う休暇を拡充すること。また、妊娠障害休暇の適用拡大と期間延長をはかること。
14．再任用職員・臨時的任用職員・非常勤職員の休暇制度の拡充をはかること。
15．高齢期の雇用制度については、十分な話し合いをもって条件整備等行うこと。
16. 再任用職員については、「雇用と年金の接続」の趣旨をふまえ、賃金水準を改善すること。
17．事務職員の職務の特性をふまえ、経験と「責任と権限」にもとづく給与体系を実現するとともに、賃金改善を次のとおり行うこと。
（１）事務職員の６級・５級の職のあり方、職務権限の付与、補職名改正について検討し、中学校区を基礎とした「市町村立学校事務組織」の整備等を早期に推進すること。
（２）６級・５級の定数を大幅に拡大すること。
18．臨時的任用職員及び非常勤職員の賃金改善を行い、身分保障の改善をはかること。特に、事務職員の臨時的任用職員・非常勤職員の賃金等の改善をすすめること。
また、扶養･住居･通勤手当について、月の途中から任用の場合も当該月分を支給すること。

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