4 2011編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
TEL 0 7 4 5（ 6 9 ）8 2 8 2
FAX 0 7 4 5（ 6 9 ）7 3 7 7
自宅 0 7 4 5（ 6 9 ）2 1 7 4

4月

4月の税務と労務（卯月） APRIL

国 税／3月分源泉所得税の納付29日・昭和の日

4月11日

国 税／2月決算法人の確定申告(法人税・消費税等)
金

5月2日

日

月

火

水木・・・・・

1

2

国 税／8月決算法人の中間申告

3456789

国 税／5月、8月、11月決算法人の消費税の中間申告

土101112131415161718192021222324252627282930ワンポイント 収入印紙

収入印紙は、契約書や領収書等の印紙税の課税文書に貼付される他、国の各種手数料の納付などにも使用されます。平成22年度予算の印紙収入は1兆240億円で、国税（38兆1,723億円）全体の2.68％を占めていますが、電子手形等ネット社会でのペーパーレス化に伴い、今後、印紙収入の減少が予想されます。

5月2日（年3回の場合）

5月2日

地方税／給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出
4月15日
地方税／固定資産税（都市計画税）の第1期分の納付
4月中において市町村の条例で定める日
地方税／土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧
4月1日〜4月20日
または最初の納期限のいずれか遅い日以後の日まで
地方税／軽自動車税の納付
4月中において市町村の条例で定める日
労 務／労働者死傷病報告（1月〜3月分）

5月2日

a二
十月当「地は統年そ一十以一デ、家十の日五上省ジ①電概
二後ま日とエ対エエ要月、で〜さネ応アコ三購が平れラテコポ
十入購成、ベレンイ
一期入二平ルビ、ン
期日限限十成」で②トにがで二二が、冷の、平し年十四当蔵対さ成た三一つ初庫象ら二。月年星は、商に十三五相、③品

Ⅰ
家
電エ
コポイ
ン
トこ問にのいなエ
周合りコ
辺わまポをせすイ
整がン
理も、ト増し最がてえ近登てみまい経場する理し。の面てでで数、の年五象十長は分降でト①s日限
控な
まはなには、数まつ商三さ二除り個会で、おな、平（た星品年れ十がま人計と平、っ制成点、とは一ま三
あす生処な成エて度二）付厳、月し年るが活理っ二コい発十は与し統一た三て十ポま足二、さく一日。月の、用い四イす時年図れな省以た三で五…
り。
ま、〇…の十表るまエ降だ十す年ン
通万一エ１
二おト三しネ購し一。
常円時
お月のコたラ入、日月のはの所よ一とポ。ベ分平ま三交
課特得ルの成でそ日おイ
十換
税別とが対二延半以りン
一期
a
二普で日制
取
得ま・通行〜度エ
税た五車わ二がコ概を、万二れ十、カ要ハ自円五ま二平ー
イ動が万し年成へた九二のブ車原円。
則リ重月十買。、補ッ量
七一い
軽助日年替
ド税
自金申六え
車と動の請月補は自車額分十助
完動は一
金
全車、ま九Ⅱエ
コカー
補助
金・減税

②

な事し業。
用（設例参照）

4月号

2

aⅢ
れ三ら十地て十れ一住
球い一た年宅概住
温ま日制度エ要宅エ
暖すま度のコ。
コ
でで緊ポ化
ポ
対
適、急イ
イ
策
用二経ン
ンに期十済トトつ
限三対はなが年策、が延十で平る
長二設成
住
さ月け二s年で重政に免三、量策よ除経月自税がっ、
理末動は実て低処ま車平施最燃
理で取成さ大費
続得二れ七車い税十て五もていは四お％ガ
ま平年り減ス
す成四、税排。二月自さ出
十末動れ性
四ま車る能

〈〈
Ａsる省トて宅Ｂ
②
着二①住※
②①
し三工
工行差リ
準基
断
こエが最の宅次事工十平
次た年平事
う解ーこ熱外窓の内も十成エ）省準省の内し三成エポとネ付大新場消改れ改壁の①容の二二コをエ相エ①容た年二コイが製与で築合、修ら修、断又〉又〉も十十住ンで品さ三又月十リ満ネ当ネの二一宅トきやれ〇はは廊（に屋熱はは三二フた基の法す
住ォ
、下手併
根改②
準の②
月年ののま追、万リ十年
そ幅すせ・修の三十新発す加そ円フに一一ー木（宅ト造築行。
ム
改の等りて
天平
ッ
工の相ォ
該
十二
日月
対
住
修
井
分のの、成
プ
事ポ当ー
月
当
一一に象
宅工
又十の拡設バ
ラとイのム
八す
日日工事
一ポ張置リ
ン
は交ンポにに日る
事〜年イ）、アナ
床換トイ対建か
新着二
基ンを段フ
すをンしー
築らの築工十（df加宅品券す事代実わ務相とす金ト額し事
注トの的の、・省（を交をま代し。費金態れ局当交住）が図不換課す金た用がはるかす換宅取住に新エプエポすのテ工扱
イ
実表課時税。のが宅築コリネに支一仕らるすエ。見ム事新加いン
算施
２税に仕買全っ組
エをリペ・工代るコ
充払度
直の内築さ
参売エ入主額てコす行フイ環ト
当わ買み事金場ポ
し設容、れ照上コにはを、ポるうォド境のしれ主と施が合イ交工）とポ計、課工が置にリまイ
工ーカ配
た、にな工エはン。
が太フす
行ン事事ムー慮換
とそポっ者コ、ト
しイ上工税事
追陽ォ対等わ加熱ー。
ト
施又ド製象
考のイてにポポをてンし事売施
いれさ利ムの工は、品直イイ追え代ン
計ト、代上工てれ用と税者エ地、ら金トま接ンン加
上相ポ金に者いるシも務がコ域商れを相す支トト工
し当イの計はが上
ま等スに
追住産品
ま工当、払事に事
ま代ン全上工34月号

建物の賃貸借契約書に関する印紙税の取り扱い
貸ビルやアパートなど、建物の賃貸借契約書については印紙税が課されません。
しかし、印紙税の対象とならないのはあくまでも「建物」であって、その敷地である「土地」については、印紙税の対象となります。
したがって、建物の賃貸借契約書において、敷地の賃貸借契約を結んだことが明らかであるものは、印紙税額一覧表の第１号の２文書「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当し、印紙税が課されることになります。
なお、建物の賃貸借契約書の中には、敷地の賃貸借という意味ではなく、その建物の所在地や使用収益の範囲を確定するために、敷地の面積が記載されることがありますが、このような文書は建物のみの賃貸借契約書であることから、印紙税は課されまのを産費数産品材用す量（そ料消し額「の消るを各の、耗かに消購耗も購事他広品し算費入品の入業こ告、、入」費やにし年れ宣作消すし用こ限、度ら伝業耗るたはれ
るかにに用用品の事、に）つお準印消のが業そ準の経おじ刷耗う原年のじ
購常むる物品ち則度棚る
入的ね棚、、、での卸棚費に一卸見包事す損資卸用消定資本装務。金産資
まと年をに場要算算合す入なすき度継入にる額お。にの続は損しすは費が、る、用製こ、金て必そと品のそのそ
要のしの取の額のが金て製扱
処に購
あ額の造い
理算入
りは性等にが入をま製質のよ認ししす造をたるめてた。原もめ損らい事れる業
価つに金消耗
品等の損金算入の時期せん。
また、「保証金」の取り扱いについても注意が必要です。
一般に取引保証金など「保証金」と言われるものは、一定の債務の担保として、債権者その他一定の者にあらかじめ交付される金銭であって、印紙税が課されることはありません。
しかし、貸しビル業者などが、ビルの賃貸借契約を締結する際に、そのビルの賃借人から保証金などの名目で一定の金銭を受け取り、賃貸借期間に関係なく一定期間据置き後、割賦償還することなどを約する場合がありますが、このような保証金などの取り決めのある建物の賃貸借契約書は、賃貸借契約期間の終了後に返還すべき金銭を一定期間消費貸借の目的とするものと判断され、印紙税額一覧表の第１号の３文書「消費貸借に関する契約書」に該当し、印紙税が課されることになります。

不動産譲渡損失の損益通算は不可
個人が、土地や建物を譲渡して譲渡損失が生じた場合には、その損失の金額を他の土地や建物の譲渡所得の金額から控除できますが、その控除をしてもなお控除しきれない損失額については、事業所得や給与所得などの他の所得と損益通算を行うことはできません。
なお、一定の要件を満たす場合に限り、長期譲渡所得（譲渡の年の１月１日における所有期間が５年を超える土地や建物の譲渡による所得）に該当する場合で居住用財産を譲渡したときに生じた譲渡損失は、譲渡をした年に事業所得や給与所得など他の所得との損益通算をすることができます。
また、これらの通算を行ってもなお控除しきれない損失額については、その譲渡の年の翌年以後３年間にわたり繰り越して控除することができます。

4月号

4