平成30年沖永良部与論地区広域事務組合議会第１回定例会
平成30年３月19日 月曜日 午後３時30分開議
行政報告○議長（和 正巳）日程第４ ｢行政報告｣を行います。管理者○管理者（今井力夫）行政報告を行います。皆様のお手元に資料が配布されています。詳しくは、消防長からあります。詳細の方よろしくお願いします。
○議長（和 正巳）消防長○消防長（池田哲勇）行政報告について、昨年12月15日第２回定例議会後の行政報告を申し上げます。
・12月19日 大島地域救急業務高度化協議会に出席しこの協議会は、県内における消防機関と医療機関との連携の強化及びドクターによる救急救命士又は、救急隊員への指導助言を行い救急業務の向上を図ることを目的に行っております。今回県内６ブロック協議会から提出された救急活動の事案について検証を行い大島地域での現場における一般住民によるCPR心肺蘇生法の実施事案が他の地域より多いという事でした。その要因については、事業所又は一般住民への救急講習会の受講が他の地域より多いのではないのかという事でございました。当管内でも、救急講習会は、平成29年度におきましては、34件の実施で1,100名が受講しております。救命率の向上を図る為に今後とも継続して進めて参りたいと思います。
・１月12日 平成30年度の当初予算について、構成町財政担当者課長、財政担当者、介護認定事務担
当者によって平成30年度予算について査定をして頂き、平成30年度予算におきましては、大きな事業はなく、義務的経費の計上となっております。本議会に議案として提出しておりますので、ご審議して頂きますようお願いを申し上げます。
・２月４日 防災思想の普及を目的に管内の12の小学校から508点、中学校５校から179点の防火ポスターの応募がありました。審査の結果54点の入賞の決定をしまして、３月1日から始まる春の火災予防運動期間に合わせて、Ａコープ店での展示ををおこない防火思想の普及に努めたところでございます。
・２月19日 災害時における消防要請等及び活動に関する応援協定として、沖永良部建設協会、沖永良部生コンクリート株式会社、南西コンクリート工業株式会社と今井管理者出席の元応援協定調印式を行いました。協定は大規模災害発生時のおける生コン社のミキサー車両を活用した消防用水の提供と消防資機材で対応ができない災害現場での建設業所有の重機等を使用した、救助であり災害時の被害軽減を目的とした協定でございます。
・３月７日 自治体消防制度70周年記念式典及び消防防災活動活性化大会に出席しました。天皇皇后両陛下御臨席の中、内閣総理大臣表彰、総務大臣表彰などの各種表彰が執り行われ、消防防災活動活性化大会では、高知県黒潮町の事例発表では南海トラフ地震想定の最大震度７、最大津波34メー
トルという最も厳しい想定の中で避難放棄者を出さないために地域住民、行政、消防が共同で連携する事例には参考になるところでございました。
・３月14日 監査員による出納検査を受け、指摘なしとの報告を受けております。
・３月19日 本日平成30年第１回定例議会となっております。
次に平成29年中の火災、救急発生状況について、ご報告申し上げます。皆さんのお手元には、その資料がございませんのでお聞きして頂きたいと思います。まず平成29年中の火災発生件数は17件となっております。町別に見ますと和泊町５件、知名町６件、与論町６件となり平成28年中と比較しますと、５件の増加となっています。火災種別では建物火災が５件、車両火災が２件、その他火災10件です。建物火災については住宅火災が２件、倉庫火災が２件、工場火災が１件となり、死傷者の発生はございません。車両火災の２件につきましては、知名町で発生したハーベスターの排気管からの出火と和泊町で発生しました、４トントラックの作業車の火災が発生しています。その他火災は10件で前年度より４件増加しています。火入れ時の届け出、消火準備の指導そういったことを行いながら、無火災を目指して予防消防に努めたいと考えております。次に平成28年中における救急出動件数ですが、３町合わせて866件となっております。昨年と比較しますと38件の減少となりました。町別に見ますと和泊町265件で8件の減少、知名町389件で17件の増加、与論町212件で47件の減少となりました。災害種別で見ますと急病が530件で全体の61㌫を占めています。続いて不良の事故等による一般負傷が149件、転院搬送が130件、交通事故が30件、その他が27件となっております。救急出動につきましては、一昨年の平成28年中に消防組合発足以来初の900件越えとなりましたが、平成29中もそれに近い件数となっております。これは入院治療を必要としない緊急性のない軽症患者の救急車利用が全体の約30㌫を占めています。これが年々増加傾向にあります。この様に緊急で無いのに救急車を要請すると、本当に救急車を必要としている命の危険のある方々への対応が懸念されている所でございます。救急車の適正利用については、町民に啓発をしていきたいと考えています。次に平成29年中における島外搬送の件数は、108件となっております。平成28年12月27日に奄美ドクターヘリが運航開始となり、ドクターヘリによる島外搬送が84件、内訳としまして奄美ドクターヘリ66件、沖縄県のドクターヘリ18件、次いで自衛隊ヘリ23件、海上保安庁が1件、搬送先については沖縄県医療機関への搬送が88件、大島本島医療機関への搬送が20件となりました。奄美ドクターヘリによる沖縄県への搬送件数につきましたは、47件でございます。
以上で平成29年中の火災・救急発生状況報告を終わり、行政報告といたします。
○議長（和 正巳）これで行政報告を終わります。

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○議長（和 正巳）日程第５ 一般質問を行います。発言を許します。「６番西 文男君」
○議員（西 文男）先程も3町の議員で勉強会をしましたが、通告をしてありますので質問させて頂きます。消防負担金の支弁方法について、①消防費負担金の支弁方法は組合発足昭和58年度から35年間一度も変更されていないと聞いていますが、諸情勢の変化に合わせて変更していく必要はない
か、②各署所で使われている経費と各構成町が支弁している負担金額は公平さが保たれバランスがとれているのか以上2点の質問です。
○議長（和 正巳）管理者○管理者（今井力夫）西議員からの組合消防負担金の支弁方法についてのご質問にお答えします。
昭和58年発足から35年が経過しましたが、西議員のご指摘のとおり負担金の支弁方法については、一度も変更されておりませんが、平成25年第１回定例議会において議員から本署と分遣所の経費がわかる予算書の作成と負担金の支弁方法の検討についてご指摘と要請がございました。組合では消防費の負担金について、県内離島消防組合の熊毛地区、大島地区、徳之島地区の負担金の支弁方法を参考にしながら基準財政需要額50㌫、職員数割30㌫、均等割20㌫という支弁方法を平成27年度の組合運営協議会に提案しまして協議の結果決定しました。実施するには組合規定の改正が必要となります。そのためには構成町の議会の議決が必要なことから、３町の議会に協議を依頼しましたが、与論町が否決したため負担金の支弁方法の改正が出来ていない状況であります。以後も根気強く与論町議会には与論町総務課や消防本部から説明をしているところです。今後、負担金の支弁方法の改正については、各町の消防費は各町で負担することを基本にしながら、また公平でなければならないということで改正する方向で検討して参りたいと思います。
○議長（和 正巳）西君○議員（西 文男）分かりました。再度質問させて頂きます。熊毛、大島、徳之島と話がありましたが、この３地区において当初の条例を改正し、その負担金の変更があった地区はありますか。
○議長（和 正巳）総務課長○総務課長（通村隆彦）西議員のご質問ですが、県内離島消防において負担金の支弁方法について、当初の規約の改正をして、支弁方法が変わってきたところはないのかという事ですけれども、改正をして今の支弁方法になったのかどうかは、その辺は定かではございませんけれども、県内離島消防組合は熊毛地区、大島地区、徳之島地区と沖永良部与論地区の４組合があるわけですが、それぞれに説明をすると熊毛地区、大島地区消防組合においては、それぞれの署所経費についてはそれぞれの市町持ち、なおかつ共通経費となる部分については、人口割だとか基準財政需要額割といったことでされているところです。
徳之島地区については基準財政需要額で経費を案分するという方法ですが、構成３町すべてに署所がございましてこの案分の方法をとっても、経費と負担金額の差というのが、それほどないものですから我々が今、懸案事項となっている負担金の公平性のうんぬんといった問題については生じていないといったことです。それから、徳之島地区に関しましては、それぞれの各町の財産となる消防車の購入費とか、救急車の購入費そういった分については各町で負担して購入しているといったのが現状です。以上です。
○議長（和 正巳）西君○議員（西 文男）管理者及び両町の副管理者もいらっしゃるので、それぞれの町民に対するそれぞれの議会、そして消防組合がそういった形で運用されているという事で十分に町民に説明ができる形で強く負担金の変更の要望をして終わりたいと思います。
関連しますが今のバランスについても同じだと思いますが、それぞれ与論町は与論町の色んな考え方があると思いますので、その辺含めてこの58年から海を隔てて一緒にやってきた消防組合でございますので、それがまた継続できるように皆で話し合いをして我々も、管理者なり消防長なりといった問題も与論町も抱えているみたいです。ただし負担金については両町も抱えていますので、その辺含めてバランスが取れる様な形でいきたいと思いますけれども、管理者の考え方をお願いします。
○議長（和 正巳）管理者○管理者（今井力夫）今、ご指摘がありましたけれども、先程、答弁した最後にも話しましたが、負担金の支弁方法の改正については、今後、議員のご指摘があった方向で本年度改正に向けての検討していくという事を先程申し上げました。その方向で３町でそれぞれの事情があると思いますので、ただこれは各町の税金を投入して行っている事業ですので、それぞれの町民が納得する方向で進め- 2/3 -

ていく必要があると思っていますので、これから改正に向けては３町十分に検討していく必要があると思っております。以上です。
○議長（和 正巳）西君○議員（西 文男）ぜひそう言った形でやって頂けるように強く要望して一般質問を終わります。
○議長（和 正巳）これで「西 文男君」の一般質問を終わります。

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