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平成 26 年発生災害について（1）平成 26 年発生災害の概要
平成 26 年発生災害における国土交通省所管の公共土木施設（河川、道路、海岸、下水道等）の被害は、直轄で約124 億円（70 箇所）、補助で約 1,703 億円（9,016 箇所）、合計で 1,827 億円（9,086 箇所）が報告されている（平成 27年 3 月 31 日現在）。この被害報告額は、過去最大であった平成 23 年被害報告額と比較すると、１割程度となっており、
平成 23 年発生災害を除いた過去 4 カ年（H21 ～ H25）平均被害額と比べると約 1.1 倍となっている。
主な災害としては、平成 25 年末からの豪雪、7 月の台風 8 号及び梅雨前線等による豪雨、平成 26 年 8 月豪雨、9月の御嶽山の噴火、10 月の台風 18 号及び台風 19 号の影響による被害、11 月の長野県北部地震、12 月の北日本から西日本の広範囲で降った大雪などがある。
これらの自然災害について、発災直後より災害情報連絡担当官（リエゾン）や TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）等を派遣し、被災状況の調査や、被災自治体への早期復旧・復興及び二次災害防止に向けた技術的助言などを行った。

平成 26 年発生災害における主な異常気象―1―（2）主な平成 26 年発生災害の概要①平成 25 年 12 月から 2 月にかけての豪雪による被害状況等について
平成 25 年 12 月から 2 月にかけての降雪の深さ合計は、東日本太平洋側でかなり多く、西日本太平洋側で多かった。
特に、2 月上旬と中旬にそれぞれ 1 回、低気圧が発達しながら日本の南岸を通過したことにより、関東甲信地方を中心に過去の最深積雪の記録を大幅に上回る記録的な大雪となり、除雪中の事故や倒壊した家屋の下敷きになるなどにより死者 95 名、重軽傷者 1,770 名、住家の全壊 28 棟、半壊 40 棟などの被害が発生した。
国土交通省では、2 月 18 日 10 時 30 分に豪雪非常災害対策本部を設置し、13 時 00 分に豪雪非常災害対策本部会議を開催し、災害対応にあたった。また、大雪等被害に係る現地対策本部（山梨県）への職員の派遣、TEC-FORCE（先遣隊）による防災ヘリコプター等にて除雪作業事前調査等を行った。

○ 一般被害（消防庁：平成26年5月30日18時現在）
人的被害（人）

住家被害（棟）死者行方不明者

負傷者

全壊

半壊

一部破損

床上浸水

床下浸水

95－

1,77028405,872349○ 公共土木施設被害（国土交通省所管直轄・補助）

直轄

岩手県

宮城県

埼玉県

合計

箇所数

－

2

72

11額（億円）－113537―2―②平成 26 年 7 月の台風 8 号及び梅雨前線等による被害状況等について
台風 8 号は、大型で非常に強い勢力となって、8 日に沖縄本島と宮古島の間を北上した。その後、九州の西海上で進路を東寄りに変え、10 日 7 時前、鹿児島県阿久根市付近に上陸、通過し、本州の沿岸を東に進んだ。沖縄本当地
方では記録的な大雨となったほか、台風周辺の湿った南風と梅雨前線の影響で、台風から離れた地域でも局地的に猛烈な雨の降った所があった。これらの大雨により全国で、死者 3 名、負傷者 66 名、床上・床下浸水 1,367 戸の被害が発生した。
国土交通省では、リエゾンを被災地方公共団体へ派遣するとともに、土砂災害の発生した長野県南木曽町へ TECFORCE 隊員のべ 71 人・日を派遣し、防災ヘリコプター等による被災状況調査及び応急復旧の技術指導を実施した。
国土交通省所管の公共土木施設については、4,861 箇所、約 640 億円の被害が発生した。（直轄・補助計）○ 一般被害（消防庁：平成26年7月16日11時00分現在）
人的被害（人）

住家被害（棟）死者行方不明者

負傷者

全壊

半壊

一部破損

床上浸水

床下浸水

3－6677108330

1,037○ 公共土木施設被害（国土交通省所管直轄・補助）

直轄

高知県

兵庫県

和歌山県

三重県

その他

合計

箇所数

361,0634003774042,0554,335額（億円）

57153574746254614

巨礫の氾濫状況（長野県南木曽町）

県道吉野橋 流木による河積阻害（山形県南陽市）―3―③平成 26 年 8 月豪雨による被害状況等について
平成 26 年 8 月は、台風 12 号及び台風 11 号が相次いで接近するとともに、前線が日本付近に停滞し、日本付近への暖かく非常に湿った空気の流れ込みが継続し、これらの影響で、各地で大雨となった。
台風 12 号の影響で、特に四国地方の太平洋側では、8 月 1 日から 5 日までの総降水量が多いところで 1,000 ミリを超えるなど、8 月の月降水量平年値の 2 ～ 4 倍となる大雨となったところがあった。また、台風 11 号の影響で、日本の広い範囲で大雨となり、特に、四国地方から東海地方にかけて 8 月 7 日から 11 日までの総降水量が 500 ミリ～ 1,000ミリの大雨となった。さらに、前線や湿った空気の影響で、各地で局地的に雷を伴って非常に激しい雨が降った。特に、16 日から 17 日にかけては、京都府福知山市や岐阜県高山市等で 48 時間降水量の値が観測史上 1 位の値を更新するなど、近畿、北陸、東海地方を中心に大雨となったほか、19 日夜から 20 日明け方にかけては、広島県広島市を中心に猛烈な雨となり、1 時間降水量、3 時間降水量、24 時間降水量の値が観測史上 1 位の値を更新した。この大雨により全国で、死者 88 名、負傷者 143 名、住家の全壊 223 戸、半壊 478 戸、一部損壊 4,034 戸、床上浸水 4,933 戸、床下浸水 11,666 戸の被害が発生している。
国土交通省では、リエゾンを被災地方公共団体へ派遣するとともに、TEC-FORCE 隊員のべ 2,559 人・日を派遣し、防災ヘリコプター等による被災状況調査及び応急復旧の技術指導を実施した。
国土交通省所管の公共土木施設については、5,854 箇所、約 943 億円の被害が発生した。（直轄・補助計）○ 一般被害・台風12号及び台風11号関係（消防庁：平成26年11月5日17時00分現在）
人的被害（人）

住家被害（棟）死者行方不明者

負傷者

全壊

半壊

一部破損

床上浸水

床下浸水

6－

92

14162857

1,6485,163

・8月14日からの豪雨関係（8月19日からの大雨による広島県における被害関係を除く。）（消防庁：平成26年9月26日11時00分現在）
人的被害（人）

住家被害（棟）

死者

行方不明者

負傷者

全壊

半壊

一部破損

床上浸水

床下浸水

8－

735

129

3,034

2,117

3,406

・8月19日からの大雨による広島県における被害関係（消防庁：平成26年10月20日14時00分現在）
人的被害（人）

住家被害（棟）

死者

行方不明者

負傷者

全壊

半壊

一部破損

床上浸水

床下浸水

74－

44174

187

143

1,1683,097―4―

○ 公共土木施設被害（国土交通省所管直轄・補助）・台風12号及び台風11号豪雨関係
直轄

高知県

兵庫県

三重県

徳島県

その他

合計箇所数

361,063302404302

2,2284,335額（億円）

57153434643272614直轄

岐阜県

京都府

兵庫県

広島市

その他

合計

箇所数

64102671641615111,519額（億円）

511272513059329

・8月14日からの豪雨関係

日下川の氾濫（高知県いの町）

弘法川の被災状況（京都府福知山市）

可部東地区の被災状況（広島県広島市）

八木地区の被災状況（広島県広島市）―5―

④御嶽山の噴火による被害状況等について
9 月 27 日、長野県と岐阜県の間に位置する御嶽山で噴火が発生した。中部地方整備局設置の滝越カメラにより、南側斜面を火砕流が 3 キロメートルを超えて流れ下るのを観測。噴火警戒レベル３（入山規制）を発表し、火口から４キロメートル以内に立ち入らないように呼びかけた。御嶽山の西側の岐阜県下呂市荻原町から東側の山梨県甲府市飯田にかけての範囲で降灰が観測された。この噴火により、死者 57 名、行方不明者 6 名の被害が発生した。
国土交通省では、御嶽山登山者の救助・下山支援及び二次災害防止対策のため、のべ 274 人・日の TEC-FORCE隊員を派遣し、防災ヘリコプター等による被災状況の把握、監視カメラやワイヤーセンサーの設置等の応急対策を実施したうえ、関係する県、市町村、関係機関等に今後の注意事項をとりまとめた「救助活動等における土砂災害への警戒について」を配布し救助関係機関が活用した。排水ポンプ車による緊急排水のほか早期復旧に向けた調査を実施した。
○ 一般被害（消防庁：平成26年10月23日15時現在）
人的被害（人）

住家被害（棟）

死者

行方不明者

負傷者

全壊

半壊

一部破損

床上浸水

床下浸水

57

669－－－－－

御嶽山噴火の様子

火砕流の発生状況―6―

⑤平成 26 年 10 月の台風 18 号及び台風 19 号による被害状況等について
10 月には、大型で非常に強い勢力の台風 18 号及び台風 19 号が相次いで発生し、それぞれ日本列島に上陸したため、広い範囲で大雨となった。各地で河川の増水や土砂災害が発生し、被害は全国で死者 9 名、行方不明者 1 名、負傷者
168 名、住家の全壊 2 戸、半壊 10 戸、一部損壊 379 戸、床上浸水 773 戸、床下浸水 2,603 戸の被害が発生している。
国土交通省では、12 県 21 市町村へ述べ 82 名・日のリエゾンを派遣し情報収集に努めるとともに、応急対策のため静岡県静岡市及び菊川市へ TEC-FORCE 隊員をのべ 137 人・日を派遣し、排水ポンプ車による緊急排水のほか早期復旧に向けた調査を実施した。
国土交通省所管の公共土木施設については、1,045 箇所、約 192 億円の被害が発生した。（直轄・補助計）○ 一般被害（消防庁：平成26年11月5日17時00分現在）
人的被害（人）

住家被害（棟）死者行方不明者

負傷者

全壊

半壊

一部破損

床上浸水

床下浸水

911682103797732,603○ 公共土木施設被害（国土交通省所管直轄・補助）

直轄

静岡県

兵庫県

愛媛県

三重県

その他

合計

箇所数

13189169

2081573

1,045額（億円）

174317121192

192

―7―

⑥平成 26 年 11 月の長野県北部地震による被害状況等について
平成 26 年 11 月 22 日 22 時 8 分頃、長野県北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）6.7 の地震が発生し、長野県長野市、小川村で震度 6 弱、長野市、信濃町、白馬村で震度 5 強、長野市、中野市、大町市、新潟県糸魚川市、妙高市で震度5 弱を観測した。
長野県北部を震源とする地震により、人的被害は負傷者 46 名（重傷者 10 名、軽傷者 36 名）、住家被害は 1,840 棟（全壊 77 棟、半壊 137 棟、一部破損 1,626 棟）の被害をもたらした。
国土交通省では、22 時 8 分に災害対策本部を設置し、23:30 に第一回、0:50 に第二回、2:15 に第三回、8:00 に第四回の災害対策本部会議を開催し、災害対応にあたった。また、発災直後から所管施設の点検を開始し、防災ヘリコプターにより TEC-FORCE が長野県白馬村、小川村上空を調査した。さらに、発災当日に長野県、長野市、白馬村、新潟県へ災害情報連絡担当官（リエゾン）を計 6 名派遣した。
国土交通省所管の公共土木施設については、232 箇所、約 104 億円の被害が発生した。（直轄・補助計）○ 一般被害（消防庁：平成27年1月5日13時30分現在）
人的被害（人）

住家被害（棟）

死者

行方不明者

負傷者

全壊

半壊

一部破損

床上浸水

床下浸水

－－

4677

137

1,626－－○ 公共土木施設被害（国土交通省所管長野県

合計

箇所数

232232額（億円）

104104

直轄・補助）

姫川水系姫川護岸崩落状況

国道 148 号土砂崩落状況―8―

⑦平成 26 年 12 月の豪雪による被害状況等について
平成 26 年 12 月に、強い冬型の気圧配置や低気圧と寒気の影響で、北・東日本の日本海側山沿いを中心に、アメダス地点（積雪観測 322 地点）の半数以上において最深積雪が平年を上回り、東日本太平洋側と西日本日本海側の一部でも平年より多くなった。月最深積雪としては、石狩、湯ノ岱、兼山など 14 地点で、12 月の月最深積雪の一位の値を更新した。また、降雪では、アメダス地点 322 カ所のうち 168 地点で平年を上回った。この積雪により通行止め等交通遮断や孤立などの被害が発生した。
特に、普段ほとんど雪が積もらない四国地方において大雪が降り、幹線道路において立ち往生車両やそれによる交通障害及び多数の孤立集落等が発生したが、平成 26 年 11 月 21 日に施行された改正災害対策基本法第 76 条の 6 の規定を初めて適用し、緊急車両の通行を確保するため必要な措置を命ずることができる区間を指定、大雪に伴い発生した立ち往生車両の移動措置を実施した。
国土交通省では、今後の異例の降雪にあらかじめ備えるため、これまでの対応で得られた知見や教訓を踏まえ、異例の降雪となった場合において被害を最小化するための対応を迅速かつ的確に実施することを目的として、平成 26
年 12 月 9 日に「異例の降雪に対する国土交通省対策本部」を常設した。また、除雪作業の支援のため、徳島県三好市に TEC-FORCE 5 名を派遣したほか、自治体支援のため情報連絡員（リエゾン）を徳島県三好市、つるぎ町、東みよし町にのべ 24 人日を派遣した。
国土交通省所管の公共土木施設については、62 箇所、約 60 億円の被害が発生した。（直轄・補助計）○ 一般被害（消防庁：平成27年3月6日20時00分現在）
人的被害（人）

住家被害（棟）死者行方不明者

負傷者

全壊

半壊

一部破損

床上浸水

床下浸水

73－9723894414○ 公共土木施設被害（国土交通省所管直轄・補助）

直轄

新潟県

福井県

その他

合計

箇所数

－1993462額（億円）－2592660―9―