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株式会社ハニーズ

貸借対照表（平成17年５月31日現在）(単位：千円)
資産

科の目流

動
資産
現 金 及 び 預 金
売掛
金商品
貯蔵
品
前払費用
繰 延 税 金 資 産
繰延ヘッジ損失
その他流動資産貸 倒 引 当 金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
出資
金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
保 険 積 立 金
そ の 他 投 資 等
貸 倒 引 当 金
資
※

産

合部
金

計

負
額

8,393,352
3,790,424
1,679,844
2,421,107
30,29855,724
123,022233,369
78,376△18,814
10,925,173
6,096,111
3,458,633
149,003
1,508
543,480
1,927,257
16,227
113,70296,435
17,267
4,715,359
48,81532,800500
12,584
22,522
172,563
4,357,239
89,064
14,494△35,225
19,318,526

債

科
流の目

動
負債
支払手形
買掛
金
１年以内返済予定長期借入金
未払
金
未払費
用
未 払 法 人 税 等未 払 事 業 所 税
未 払 消 費 税 等預り
金
割 賦 未 払 金
為替予約
その他流動負債
定負債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期割賦未払金
その他固定負債

固負債
資

資

合

計本

本金
本金
資
剰 余 金
本 準 備 金利
剰 余 金
益 準 備 金意 積 立 金別 途 積 立 金
当期未処分利益
株式等評価差額金
合5,739,358
980,732
772,948
829,060
193,637
912,089
1,254,490
16,800174,782
31,769272,382
233,369
67,296
1,533,428
733,200
238,811
163,875
390,292
7,249
部
3,566,800
3,566,800
3,941,880
3,941,880
4,534,235
17,5002,150,000
2,150,000
2,366,735
2,824

計12,045,739

負債及び資本合計

19,318,526

記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

本額7,272,787の資
本
資
益
利
任資部
金

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損

益

計算

書

（ 自至 平成16年６月１日平成17年５月31日 ）(単位：千円)科

常営 業 損 益 の 部

経損の部
特別損益の部業
収
益
料 品 売 上 高の 他 売 上 高営
業費
用売
上原価
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受取
利
息受取
配
当金
地 代 家 賃 収 入為替
差益
雑収入営 業 外 費 用
支払
利
息割賦
手数料
新株
発行費
雑損
失経常利
益
特別利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
そ の 他 特 別 損 失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利
益
前期
繰越利
益
当 期 未 処 分 利 益

金営

衣そ営 業 外 損 益 の 部益※

目

記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

額29,857,662

29,821,591
36,07025,963,184
13,355,462
12,607,722
3,894,477
70,718116
1,167
40,02921,979
7,425
117,194
41,93815,285
55,114
4,855
3,848,001
10,525
10,52555,461
53,621
1,840
3,803,065
1,903,866△64,310
1,963,509
403,225
2,366,735

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(重要な会計方針)(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…売価還元法による原価法
貯蔵品生地等…先入先出法による原価法その他…最終仕入原価法による原価法(4) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物３〜50年
器具及び備品３〜15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
無 形 固 定 資 産…定額法。なお、ソフトウェア（社内利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(5) 繰延資産の処理方法
新 株 発 行 費…支出時に全額費用として処理しております。
(6) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金…従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異（97,089千円）については、５年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金であります。

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(7) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(8) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ. ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｂ. ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する取り決めに基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

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[貸借対照表注記](1) 子会社に対する金銭債権債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務(2) 有形固定資産の減価償却累計額

229千円
16,921千円
1,760,441千円(3) 重要なリース資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、物流センターコンベア設備一式、電子計算機及びその周辺機器等の一部をリース契約により使用しております。
(4) 所有権が留保された固定資産
建物等の一部については、割賦払いの方法で購入しているため所有権が売主に留保されており、その代金未払額は558,031千円であります。
(5) 商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額は2,824千円であります。

[損益計算書注記](1) 子会社との取引高
仕入
営 業 外 収高益

(2) １株当たり当期純利益

230,108千円
11,868千円( 期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。 )111円51銭

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連結貸借対照表（平成17年５月31日現在）(単位：千円)
資産

科の目

流

動資産
現 金 及 び 預 金
売掛金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資※

産

合部
金

計

負額

8,431,412
3,827,464
1,679,844
2,448,578
125,870
368,468△18,814
10,925,834
6,120,040
3,608,060
3,688
1,948,337
16,227543,726
114,180
114,180
4,691,613
48,815
4,357,239
181,523
139,261△35,225
19,357,247

債

科
流の目

動
負債
支払手形及び買掛金
1年以内返済予定長期借入金
未 払 法 人 税 等
未払
費
用
その他
定負債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期割賦未払金
その他

固負債

合部
金

計

額

5,750,401
1,737,360
829,060
1,254,630
938,807
990,543
1,569,417
733,200
274,800
163,875
390,292
7,249
7,319,819

少 数 株 主 持 分
少 数 株 主 持 分
資本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
株式等評価差額金
資
本合
計
負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

―の部
3,566,800
3,941,880
4,525,923
2,824
12,037,427
19,357,247

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連結損益計算書（ 自至 平成16年６月１日平成17年５月31日 ）(単位：千円)常

営 業 損 益 の 部

経目

営業益の部
特別損益の部

益
上
高営
業費
用
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営業利益
営 業 外 収 益
受取
利
息受
取
配当金為替
差
益
地 代 家 賃 収 入
雑収入
営 業 外 費 用支払
利息割賦
手数料
新株
発行費
雑損
失経常利
益
特別利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
そ の 他 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
そ の 他 特 別 損 失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株
主損
益
当期純利
益

金

収売

営 業 外 損 益 の 部損※科

記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

額29,857,662

29,857,662
25,933,330
13,305,901
12,627,429
3,924,331
60,581117
1,193
21,97928,1619,130
117,341
42,004
15,285
55,114
4,937
3,867,570
10,896
10,525370
56,461
53,621
2,840
3,822,005
1,904,006△58,010―
1,976,009

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2005/08/04 16:53印刷 11/15(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲等に関する事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子法人等は、株式会社ハニークラブ１社であります。すべての子法人等を連結しているため、非連結子法人等はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子法人等の事業年度等に関する事項
連結子法人等の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
2. 会計処理基準に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商貯生
そ蔵
地の品…売価還元法による原価法
品等…先入先出法による原価法
他…最終仕入原価法による原価法(4) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
主な耐用年数建物３年〜50年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
無 形 固 定 資 産…定額法。なお、ソフトウェア（社内利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(5) 繰延資産の処理方法
新 株 発 行 費…支出時に全額費用として処理しております。

〆≠●002_0693901101708.doc㈱ハニーズ様 招集2005/08/04 16:53印刷 12/15(6) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金…従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異（118,479千円）については、５年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(7) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(8) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段
ヘッジ対象

金利スワップ
借入金

③

ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する取り決めに基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し､両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

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2005/08/04 16:53印刷 13/15(10) 連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(11) 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は発生した期の損益として処理しております。

[連結貸借対照表注記]
有形固定資産の減価償却累計額

1,790,356千円[連結損益計算書注記]
１株当たり当期純利益( 期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。 )112円22銭