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更新日時:2013/02/08 20:04:00

印刷日時:13/02/08 20:16

四 半 期 報 告 書(第147期第３四半期)

Ｅ０２１６３

ファイル名:0000000_3_0779747502502.doc

更新日時:2008/08/05 10:57:00

印刷日時:13/02/08 20:16

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2013/02/08 20:16:00

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目

印刷日時:13/02/08 20:16

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第147期第３四半期(自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)【会社名】

マツダ株式会社【英訳名】

Mazda Motor Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県安芸郡府中町新地３番１号【電話番号】(082)282-1111【事務連絡者氏名】

財務本部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番７号【電話番号】(03)3508-5040【事務連絡者氏名】

資金部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山内

経理部長

孝

前田

真二

資金グループ(東京)マネージャー(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

豊島

菊一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第146期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至1,418,302(459,140)

第147期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至1,535,190(511,687)

第146期
平成23年４月１日
平成24年３月31日
2,033,058

売上高

(百万円)

経常利益又は経常損失（△）(百万円)△58,106

21,394△36,817

四半期純利益又は四半期(当期)
純損失（△）(百万円)△112,844(△72,965)

25,568(19,824)△107,733

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△105,326

10,280△104,511

純資産額

(百万円)

328,032

489,737

474,429

総資産額

(百万円)

1,684,476

1,914,080

1,915,943(円)△63.75(△41.22)

8.55(6.63)△57.80

(円)

―

―

―

(％)

19.2

25.0

24.5

(百万円)

△81,617△25,759△9,098(百万円)△47,041△21,850△70,317(百万円)

52,735△13,104

236,462(百万円)

236,917421,035

477,307

１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第146期第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であることから記載しておりません。
４．第147期第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第146期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であることから記載しておりません。
６．「売上高」欄及び「四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）」欄、並びに「１株当たり四半期純利益金
額又は四半期(当期)純損失金額（△）」欄の括弧書きの数値は、四半期連結会計期間(３ヶ月)の金額であり
ます。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（日本セグメント）
従来、連結子会社であったマイクロテクノ㈱は、同社の親会社であるトーヨーエイテック㈱の保有株式を一部売却したため、連結の範囲から除外しております。
（欧州セグメント）
従来、連結子会社であったマツダモーターマニュファクチャリングロシア,OOOは、商号をマツダソラーズマヌファクトゥリングルースLLCに変更するとともに、第三者割当増資により平成24年９月に合弁会社（議決権所有割合50.0%）とし、持分法適用の範囲に含めております。
（その他の地域セグメント）
従来、持分法適用関連会社であった長安フォードマツダ汽車有限公司は、平成24年11月に長安マツ
ダ汽車有限公司及び長安フォード汽車有限公司に存続分立され、うち長安マツダ汽車有限公司を新たな合弁会社（議決権所有割合50.0%）とし、持分法適用の範囲に含めております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は、海外では、米国の景気回復テンポは
鈍く、欧州の景気低迷や新興国での成長鈍化など、全体として停滞感が強まりました。一方、国内景気
は、円高基調に一服感が見られるものの、世界経済の減速等を背景に、弱い動きで推移しました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、連結売上高は、
台数・車種構成の改善等により、前年同期比1,169億円増加の1兆5,352億円(前年同期比8.2％増)となりました。営業損益は、台数・車種構成の改善やコスト改善等により、196億円の利益(前年同期は543億円の損失)となりました。経常損益は、214億円の利益(前年同期は581億円の損失)となり、四半期純損益は、256億円の利益(前年同期は1,128億円の損失)となりました。
主要市場での販売台数は、国内では「2012-2013 日本カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞した「マツダ
CX-5」の好調な販売が継続していることなどから、前年同期比9.4％増の150千台となりました。海外では、北米は米国での販売が堅調に推移し前年同期比1.5％増の270千台、欧州は前年同期比7.6％減の119千台となりましたが、「CX-5」の販売は好調に推移しております。また、中国は前年同期比21.5％減の129千台でしたが、販売は徐々に回復してきております。その他の市場はオーストラリアやアセアン地域での好調な販売を維持し前年同期比15.7％増の225千台となりました。これらを合計したグローバル販売台数
は、前年同期比0.2％増の893千台となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
日本では、売上高が1兆3,387億円(前年同期比699億円増、5.5％増)、セグメント利益(営業利益)は510億円(前年同期比931億円増益)となりました。北米は売上高が4,404億円(前年同期比553億円増、14.4％増)、セグメント損失(営業損失)は383億円(前年同期比52億円減益)、欧州は売上高が2,306億円(前年同期比60億円減、2.5％減)、セグメント利益(営業利益)は22億円(前年同期比47億円減益、68.4％減)、その他の地域は売上高が3,050億円(前年同期比971億円増、46.7％増)、セグメント利益(営業利益）は142億円(前年同期比69億円増益、93.5％増)となりました。

― 4 ―（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末より19億円減少し、1兆9,141億円となり、負債合計は前期末より172億円減少し、1兆4,243億円となりました。
純資産は、前期末に比べ153億円増加し、4,897億円となりました。なお、自己資本比率は前期末に比べ0.5ポイント増加し、25.0％(劣後特約付ローンの資本性を考慮した自己資本比率は26.9％)となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ563億円減少し、4,210億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、258億円の減少(前年同期は816億円の減少)となりました。主な要因は、たな卸資産の増加を中心とした運転資金の負担増加等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出571
億円や有形固定資産の売却による収入151億円等により、219億円の減少(前年同期は470億円の減少)となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、476億円の減少(前年同期は1,287億円の減少)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還及び長期借入金の返済による支出549億円や短期借入金の増加434億円等により、131億円の減少(前年同期は527億円の増加)となりました。
有利子負債から現金及び現金同等物の四半期末残高を除いた純有利子負債は、前期末より443億円増加の3,451億円となり、純有利子負債自己資本比率は72.0％(劣後特約付ローンの資本性考慮後60.3％)となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、651億円であります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000,000

計

6,000,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年12月31日) (平成25年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株でありま
2,999,377,399
2,999,377,399（市場第一部）す。

計2,999,377,399

2,999,377,399――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

2,999,377―

258,957―

168,847(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
10,171,000(相互保有株式)
普通株式
214,000―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,986,424,000

2,986,424

同上

単元未満株式

普通株式

2,568,399―

同上

発行済株式総数

2,999,377,399――

総株主の議決権―

2,986,424―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式1,000株(議決権1個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
氏名又は名称

所有株式数(株)マツダ株式会社

783

ヨシワ工業株式会社

765
計

1,548

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
マツダ株式会社(相互保有株式)株式会社広島東洋カープ(相互保有株式)
ヨシワ工業株式会社

広島県安芸郡府中町新地
３番１号
広島県広島市南区南蟹屋
２丁目３番１号
広島県安芸郡海田町明神町
１番48号

計

―

(注)

平成24年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

10,171,000―

10,171,000

0.34

113,000―

113,000

0.00

101,000―

101,000

0.00

10,385,000―

10,385,000

0.35

株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、これら株式は
上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

― 8 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―228,442
166,008
249,874
216,190
130,640△1,457
989,697

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※1

268,044
130,747
154,000
295,881
137,893△1,045985,520

142,094
157,070
426,700
8,391
49,981

139,813
153,607410,085
5,734
64,298784,236

773,537

20,736

20,29493,35832,227△3,787△524
121,274

108,120
31,121△3,988△524
134,729926,246928,560

1,915,943

1,914,080

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未払費用
製品保証引当金
その他※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
環境対策引当金
その他の引当金
その他

244,405
65,842
41,43945,1007,702
8,684
119,346
33,178
57,103622,799

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※1

241,719
113,625
55,58730,1003,062
8,084
109,735
31,712
76,697670,32150,650563,043
4,309
79,774
76,150
7,671
1,494
399
35,225
818,715

40,600519,7393,433
75,30471,420
6,726
1,539
276
34,985754,022

1,441,514

1,424,343

258,957
242,649△88,715△2,190410,701

258,957
242,649△55,208△2,190444,208△160△3,529143,108△76,833△4,43358,153△338△17,138
135,737△77,244△6,03434,983

純資産合計

259
5,316
474,429

6
10,540489,737

負債純資産合計

1,915,943

1,914,080

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
在外子会社年金調整額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】【四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

1,418,302
1,165,003
253,299

1,535,190
1,210,569
324,621

307,578△54,279

304,980
19,641

1,652
8,091
－
3,770
13,513

1,861
6,251
4,488
3,841
16,441

8,574
5,738
3,028
17,340

10,576－
4,112
14,688△58,106

21,394

173
－
－
199
372

294
9,574
2,704
875
13,447

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
国庫補助金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
事業構造改善費用
その他

※2
※3

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 11 ―

2,104
687
3,653
1,294
1,063
8,801

※1

※3

2,136
1,010
－
1,227
356
4,729

△66,535

30,1128,442△2,15839,973
46,257

12,655－△8,146
4,509△112,792

25,60352△112,844

35
25,568※4【四半期連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△112,792

25,603△213
5,923
11,250△4,988164△4,6707,466△189△13,455－△1,639△1,601
1,561△15,323

四半期包括利益△105,326

10,280（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△105,241
△85

9,769
511

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
在外子会社年金調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 12 ―

【第３四半期連結会計期間】【四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

459,140
387,277
71,863

511,687402,798
108,889

104,506△32,643

100,723
8,166

509
1,051
5,934
1,340
8,834

616
4,155
12,066
1,172
18,009

2,886
801
3,687

3,487
1,735
5,222

△27,496

20,953

50
－
1
51

6
2,379
1,131
3,516

763
22
1,294
342
2,421

860
682
－
95
1,637

△29,866

22,832

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）

1,810
41,26343,073

4,088△1,036
3,052△72,939

19,78026△44

四半期純利益又は四半期純損失（△）△72,965

19,824

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)△72,939

19,780△223△2,361
11,250△566△36△3,897
4,167

216△18,003
－
△644
△615
564
△18,482

四半期包括利益△68,772

1,298

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△68,7797591
707

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
在外子会社年金調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△66,535

30,112

51,579687△118△6,131△3,108△1,465
4△1,7988,574△8,091
1,931－－
34,682△96,296
30,216△4,897△3,915△64,681

44,9261,010
100△1,466△3,824△945
46△2,112
10,576△6,251
1,842△9,574△2,70428,175△77,052606△10,247△8,681△5,463

2,313△8,229△11,020△81,617

2,288△9,142△13,442△25,759－－△7373△42,358
1,151－△6,084△2△293
165△2,5382,574△3,930409△52,530
15,1082,704△4,540
1,318
△406
211

－

19,80414△47,041△34△21,850

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
国庫補助金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
国庫補助金による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△5,309156,053△71,359△20,050△9,588
2,990
△1
△1
－
52,73543,3891,600△29,874△25,050△6,985
3,995
△15
－
△164
△13,104△10,009△85,932

3,479△57,234

322,849

477,307－962

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高― 16 ―※1

236,917※1

421,035

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したロジスティクスアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.及び倉敷化工(大連)有限公司を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、従来、連結子会社であったトーヨーエイテック㈱及び同社の子会社であるマ
イクロテクノ㈱は、トーヨーエイテック㈱の保有株式を一部売却したため、連結の範囲から除外しております。また、従来、連結子会社であったマツダモーターマニュファクチャリングロシア,OOOは、商号をマツダソラーズマヌファクトゥリングルースLLCに変更するとともに、第三者割当増資に伴う議決権比率の低下により、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したマツダマレーシアSdn.Bhd.を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、トーヨーエイテック㈱を、保有株式の一部売却により持分法適用の範囲に含めております。また、マツダソラーズマヌファクトゥリングルースLLCは、第三者割当増資により持分法適用の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、従来、持分法適用関連会社であった長安フォードマツダ汽車有限公司が２社に存続分立され、うち１社を長安マツダ汽車有限公司として持分法適用の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)(会計上の見積りの変更)
当社の有形固定資産の耐用年数及び残存価額については、従来、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、耐用年数については、モノ造り革新におけるフレキシブル生産構想のもとで生産される
SKYACTIV搭載新世代商品の導入により、生産設備の汎用性が一層高まったこと、及びこれらに関連する生産設
備投資が増加したことを契機に、機械装置、工具、器具及び備品の使用実態を調査いたしました。その結果、
一部を除き従来の耐用年数よりも長期に使用可能であることが判明しましたので、第１四半期連結会計期間よりこれらの耐用年数を見直しております。また、残存価額については、耐用年数到来時に備忘価額となるよう見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は3,754百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ3,872百万円増加しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。

【追加情報】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)(連結納税制度の適用)
第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

― 17 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
597百万円

受取手形
支払手形

２

463百万円

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
613百万円
281百万円

保証債務
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
オートアライアンス
15,929百万円（タイランド）CO.,Ltd.
㈱神戸マツダ1,200百万円

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
オートアライアンス
15,391百万円（タイランド）CO.,Ltd.
㈱神戸マツダ1,150百万円

倉敷化工（大連）有限公司㈱和歌山マツダ㈱和歌山マツダその他

500百万円
300百万円
1,246百万円

計

19,175百万円

300百万円青森マツダ自動車㈱115百万円

その他

706百万円計

17,662百万円(四半期連結損益計算書関係)※１ 国庫補助金
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
当社及び連結子会社の製造設備導入に伴う低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金―百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
2,704百万円※２ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
東日本大震災によるもの

3,653百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)―百万円※３ 事業構造改善費用

構造改革に伴い発生した海外連結子会社における退職費用及び販売会社への支払補償金

前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

1,294百万円

1,227百万円

前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)※４ 法人税等調整額

繰延税金資産の回収可能性の検討の結果取崩し、法人税等調整額に計上したもの

30,010百万円― 18 ――百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

147,098百万円

268,044百万円△9百万円△1,009百万円

３か月以内の短期投資である有価証券

89,828百万円

154,000百万円

現金及び現金同等物

236,917百万円

421,035百万円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

北米

欧州

その他
の地域

外部顧客への売上高

601,274

382,500

227,478

207,050 1,418,302

セグメント間の内部売上高
又は振替高

667,512

2,550

9,141

計

1,268,786

385,050

236,619

セグメント利益又は損失（△）△42,139△33,077

6,855

計(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注）1
（注）2

売上高
―

1,418,302

680,043 △680,043―

207,890 2,098,345 △680,043

1,418,302

840

7,334

△61,027

6,748△54,279（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

北米

欧州

その他
の地域

外部顧客への売上高

569,642

438,438

222,831304,279 1,535,190

セグメント間の内部売上高
又は振替高

769,054

1,928

7,807

計

1,338,696

440,366

230,638

50,992△38,2812,165

計(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注）1
（注）2

売上高

セグメント利益又は損失（△）―

1,535,190

779,502 △779,502―

304,992 2,314,692 △779,502

1,535,190

713

14,18829,064△9,423

19,641（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 20 ―

３．報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント利益又は損失の算定方法の重要な変更）「会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社の有形固定資産の耐用年数（一部の有形固定資産を除く）及び残存価額を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」セグメントにおけるセグメント利益は3,754百万円増加しております。
また、「日本」セグメントに属しております国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しておりますが、当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は、軽微であります。
Ⅲ

前第３四半期連結会計期間(自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

北米

欧州

その他
の地域

計

外部顧客への売上高

182,631

143,458

69,934

63,117459,140セグメント間の内部売上高
又は振替高

251,045

△314

3,545

計

433,676

143,144

セグメント利益又は損失（△）△24,656△10,734(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注）1
（注）2

売上高
―

459,140302

254,578 △254,578―

73,47963,419713,718 △254,578

459,140

423

1,533

△33,434△32,643791（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅳ

当第３四半期連結会計期間(自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

北米

欧州

その他
の地域

計

外部顧客への売上高

167,946

144,924

84,218

114,599

511,687

セグメント間の内部売上高
又は振替高

298,166

424

3,034

計

466,112145,348セグメント利益又は損失（△）

19,073△12,317(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注）1
（注）2

売上高
―

511,687265

301,889 △301,889―

87,252

114,864

813,576 △301,889

511,687

1,835

5,591

14,182△6,016

8,166（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

― 21 ―

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント利益又は損失の算定方法の重要な変更）「会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社の有形固定資産の耐用年数（一部の有形固定資産を除く）及び残存価額を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結会計期間の「日本」セグメントにおけるセグメント利益は1,138百万円増加しております。
また、「日本」セグメントに属しております国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しておりますが、当該変更による当第３四半期連結会計期間のセグメント利益に与える影響は、軽微であります。

― 22 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△63円75銭

8円55銭△112,844

25,568――普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円)△112,844

25,568

普通株式の期中平均株式数(千株)1,770,181

2,989,172

項目
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要───

平成 20年６月25日定時株
主総会決議の新株予約権(ストックオプション)
平成24年６月27日において、新 株 予 約 権 者 の 同 意を得て当該権利の一部を無 償 で 取 得 し、消 却 し ております。

消却した新株予約権の数
1,802個消却した新株予約権の目的となる株式の数
1,802,000株(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であることから記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期連結会計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)△41円22銭

6円63銭△72,965

19,824――

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円)△72,965

19,824

普通株式の期中平均株式数(千株)1,770,179

2,989,171

項目
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注)

───

───

前第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であることから記載しておりません。また、当第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 23 ―

(重要な後発事象)
当社は、平成25年１月30日開催の取締役会において、次のとおり子会社を設立することを決定いたしました。
１．子会社設立の目的
SKYACTIV（スカイアクティブ）車の需要増に対応し、同時にグローバル生産体制をより強固なものにするため、年間生産能力40万基規模のトランスミッション工場を建設することにいたしました。
２．設立する子会社の概要(1) 商号

Mazda Powertrain Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.

(2) 所在地

タイ王国 チョンブリ県(3) 事業内容

マツダ車向けトランスミッションの製造・販売(4) 資本金

1,306百万バーツ（設立時）(5) 設立の時期

平成25年２月(6) 出資比率

当社100％(7) 総投資額

約260億円２ 【その他】
該当事項はありません。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月12日
マツダ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 松 原

浩

平

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

横

澤

悟

志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蓮

見

貴

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマ
ツダ株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の平成24年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【会社名】

マツダ株式会社【英訳名】

Mazda Motor Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長執行役員【本店の所在の場所】

広島県安芸郡府中町新地３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山内

孝
尾崎

清

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山内孝及び当社最高財務責任者尾崎清は、当社の第147期第３四半期(自
10月１日

至

平成24年

平成24年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。