協同組合研究からの探求 日本協同組合学会での報告と討議
2022 年 9 月 10 日 日本協同組合学会新潟大会セッション「多文化社会と協同組合」（座長：田中夏子）
本セッションでは、田中夏子氏を座長とし「多文化社会における協同組合の役割」の探究を目的として、報告者らが実践的に積み上げてきた事例に依拠して、多文化社会と協同組合を架橋するための概念・枠組みを提起した。
第１報告は大橋充人（研究センター会員）より「多文化共生」の政策上の定義を示した上で、日本における移民の協同的な取組の必要性・可能性を「協同組合」の枠組から検討した。具体的には、開発援助では貧困地域などに「協同組合」を設立する手法があることから、その枠組を多文化共生に援用し、多文化共生においても連携の取組が問われる中、「移民」の協同組合にとどまらず「多文化共生」の取組に展開していく可能性を示した。
第２報告では神田すみれ（地域と協同の研究セン
ター研究員）より、全国 320 の協同組合を対象に行った外国人雇用に関するアンケート調査（回答率約３割）の報告、愛知県内におけるベトナムと日本における福祉介護人材育成、技能実習制度の限界を是正し補完する社会福祉法人と生協の実
践、愛知高齢者生協「ケアセンターほみ」と地域における実践、難民食料支援において「公的セクターに依る空隙」を埋める役割を担い「ウクライナ避難民受け入れ」においては官民協働のネット
ワーク形成につながった意義にふれた。

第３報告は部坂菜津子（研究センター会員）より「「協同組合」原則から見えてきた多文化×協同組合の実践への可能性を示した。研究センターで実施したワークに基づき、協同組合のアイデンテ
ィティや協同組合原則に照らし合わせた、共通のニーズに基づく多文化×協同組合の模索・資源を共同化する具体例をふまえ、実践への可能性と課題を提示した。
フロアセッションでは、菅野晶仁（研究センター
会員)より「協同組合のアイデンティティ声明」を補助線として多文化社会と協同組合を論じるワークの経験から、多文化と協同組合に共通する価値を確認できることを示し、市民活動において双方を重ねる有効性と可能性を発信した。
各報告では、地域政策と人材育成、国際地域開発、難民・避難民支援、市民活動において「多文化」と「協同組合」の相互補完的関わりが必然的流れであることが示唆されたが、「協同組合に対する外国人雇用調査」結果では、その視点が広がっているとは言えない。
企業やコミュニティでは多文化化の急速な進展への対応が先行していることとのギャップは、定住外国人との接点を「労働力確保」と位置づけてきた政策的狭さや、「共通するニーズを実現す
る自治的組織である協同組合」の「同質性」によることが考えられる。「協同組合のアイデンティ
ティ」に多様性・多文化を位置付ける妥当性としても論点を提示した。

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セッションでの報告スライドを掲載

座長（田中夏子）スライド
多⽂化社会と協同組合

テーマセッション１

本セッションの趣旨「多⽂化社会における協同組合の役割」の探究を⽬的として、報告者らが実践的に積み上げてきた事例(活動、学び、調査)に依拠して、多⽂化社会と協同組合を架橋するための、概念・枠組みを模索します。
座⻑というより、このテーマ進⾏役として…

協同組合と多⽂化社会…。少し前まで、私にとって、なかなか結び付きにくい課題でした。しかし、私が住む信州の、⾼原野菜産地を擁する⾃治体でも、住⺠の6％が外国籍の⽅です。野菜産地だけでな
く、介護や医療現場でも、近くの鋳物⼯場でも、これだけ「地域社会」の隣⼈として⼤きな存在である
はずの⼈々と、⼀緒に活動を共にしたり、その⼈たちの声に⽿を傾ける機会がいかに少なかったかを痛感する場⾯がここ2〜3年、各段に増えました。
「結び付きにくかった⼈々」と、ここに共に⽣きる私たちが、具体的に動いていくのか。同じ感覚を持つ市⺠仲間と⽇本語教室を⽴ち上げる等、試みているときに、地域と協同の研究センターの皆さんの、多⽂化共⽣をめぐる取り組み、学習に出会いました(同学習活動の由来、経過は第三報告部坂さん冒頭)。
協同組合は、これまで「共益」にとどまらずに、社会の公共的利益に踏み出すことを掲げてきましたが、その踏み出しを確かなものにしていくためにも、同センターで、蓄積されてきた取り組みを学び、議論する機会を持ちたいと考えました。その流れでセッションのコーディネートをお引き受けしました。
なお、報告者の所属はすべて「地域と協同の研究センター」と記載されていますが、それぞれの報告で述べられるように、報告者のバックグラウンドは、多⽂化共⽣を探求という点では共通しているものの、多種多様です。研究センターはその多様性が出会うためのプラットフォームとして機能すると考え
ます。

流

れ

報告者

報告タイトル座⻑より13時〜13時05分

⽥中夏⼦(⻑野県⾼齢者⽣協)

セッションの趣旨
進め⽅他

第1報告
13時05分〜13時20分

神⽥すみれ（地域と協同の研究センター)

第2報告
13時20分〜13時35分

⼤橋充⼈（地域と協同の研究センター）

市⺠活動における「多⽂化」と「協同組合」の相互補完的関わり、その実践
多⽂化共⽣に協同組合の視点を取り⼊れる意義と可能性

第3報告
13時35分〜13時50分

部坂(へさか)菜津⼦（地域と協同の研究センタ ー）

第4報告
13時50分〜14時05分

菅野(すがの)晶仁（地域と協同の研究センター)

座⻑中間まとめ
14時05分〜14時10分

⽥中夏⼦

質疑・意⾒交換
14時05分〜14時20分

参加者のみなさん

ご質問・ご意⾒は⼀問⼀答ではなく、まとめていただ
いた後、報告者がそれぞれ、応答。

報告者から
14時20分〜14時28分

報告者のみなさん

お１⼈2分でお願いします

座⻑まとめ

⽥中夏⼦

本⽇の議論を協同組合研究にどう活かすか

協同組合原則に基づく多⽂化共⽣と協同組合の実践検討
多⽂化共⽣の協同組合、その体現と実践
にむけて

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第1報告

⽥中の理解…多⽂化共⽣に対する、協同組合の取組が、市⺠活動とつながり合うことで深まってきた経緯

神⽥すみれさん

⽥中からの質問協同組合、研究センターをハブにしながら、新しいつながり、広がりが形成される、その原動⼒は何でしょうか

・外国籍の⼈がどれだけ広がっているか、協同組合で働く⼈たち含め提⽰・当事者を含む市⺠活動、学⽣の活動と福祉の⽣協の関係
・難⺠⽀援に取り組む⽣協の⾷料⽀援、学⽣の参加
・これまでの団体間連携や⽀援経験の蓄積から、早々に、⾏政も含め、ウ
クライナ避難⺠⽀援体制の形成
第2報告

⽥中の理解…多⽂化共⽣の視点から、協同組合への着⽬点。「主体性」と「選択性」につながるものとして、第６、第7原則を提起。

⼤橋充⼈さん

・「多⽂化共⽣」という考え⽅は市⺠活動由来、政策がそれを追う流れ
・同化、⽀援等⼀⽅向的関係性の限界⇒相互理解、双⽅向性、対等性への志向
⽥中からの質問・総務省、地⽅⾃治体にて政策的な位置づけ…しかし「何をしたらいいのか」
多⽂化共⽣が重視する価・多⽂化共⽣施策の転換点…新しい視点として協同組合に着⽬・多⽂化共⽣の編み出した価値「双⽅向」「対等」「地域」に、「主体性」 値のうち、「主体性」「選択性」を補完するも「選択性」を加え、「参画」から「担い⼿」となる道を探求のとして、協同組合原則
・協同組合が持つ可能性(とわわけ「協同組合間協同」とおよび「コミュニの６、7を位置づけていティへの関与」)ただいていますが、その・⽇本国内の外国⼈コミュニティでも協同組合的取り組み存在
つながりを教えてくださ・そこに⽇本の従来の協同組合がどう関与していくかという提起
い。

第3報告

⽥中の理解…異分野の実践者が、協同組合への共感点として、第４、第7原則に着⽬。
またこうした議論を持続的に成⽴させるための場、チームビルディングの重要性

部坂菜津⼦さん・昨年のソウル⼤会での報告、その後協同組合を学ぶ中で、多⽂化共⽣に活かしたい視点「みんなで決める」「共同している状態」への着⽬、・特に原則検討の中で第4原則「⾃治autonomyと⾃⽴」第7原則「地域社会への関与」を重視
・多様な出⾃、社会的背景を持つ⼈々が集う中での「共通のニーズ、願い」をどう設定するのか(従来の階層的同質性とは異なる「共通」とは)・どこまでが組合員＝「構成員」？協同組合におけるダイバーシティとは
第4報告

⽥中からの質問
昨⽇のシンポジウムでも「⾃律と⾃⽴」がテーマとなりました。本⽇の報告と合わせ、お感じになられたことを。

⽥中の理解…こうした問を受けて、参加者の考え⽅や⾏動がどう触発されていくか、その学びや気づきのプロセスを開拓

菅野晶仁さん・Q⇒問われて焦りました！⾃組織についていえば、原則や価値を意識す
るのは、トラブルが⽣じたとき。協同組合らしい対応とはどういうことか…と。意思決定や運営幹部は多⽂化の構成にはなっていません。
・多⽂化共⽣と協同組合をつなぐワークショップ型の学びの場を3回にわたり設定・多⽂化に関わる⾃分たちの⾝近な実践から、協同組合に通じる要素を⾒出し、再構成。
・協同組合が事業組織であることへの期待

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⽥中からの質問
⾮営利組織や中⼩企業への相談、⽀援を仕事とする⽴場から、皆さんが着⽬した協同組合のアイデンティ
ティが、協同組合の現場で受けとめられるようになる
条件は何とお考えですか。

座⻑

まとめ

趣旨に掲げた「多⽂化社会における協同組合の役割」は、協同組合関係者への宿題として受け⽌めています。
本⽇報告いただいた⽅は、多⽂化共⽣の領域を⻑く歩かれてきた⽅々です。その⽅たちが、協同組合の発想、実践に関⼼を寄せ、そこにヒントを⾒出し、多⽂化共⽣の実践に活かす際の視点、具体的な⼿法を提起いただいたのが、今回のセッションです。
私⾃⾝は、打ち合わせも含め、他分野との対話的な議論を通じて、さまざまな刺激を得ることができました。共益か公共的利益か、は、事業のあり⽅だけではなく、議論の⼿法、⽅向性、実践へのつなぎ⽅においても意識したい点です。
今、私が関わる⽣協では、組織をあげてというよりも、組合員活動の⼀つとして、「協同畑」を作り、その収穫物を、「あじいる」や「ミナー」「ダルク」「カトリック東京国際センター」等に
⾷料⽀援を⾏う地元の⼩さなフードバンクに供給する活動が、息切れしながらも続いています。しかし、多⽂化という枠組みでは捉えたことはありませんでした。多⽂化共⽣の視点からのキーワー
ド、キー概念に触れて、⾃分たちの⾜元の⼩さな活動の意味付けも膨らませることができる予感をもっています。
議論の仕⽅、学びの⼿法(理念教育と実務的なスキルに分裂しがちな学び(あくまで⾃組織についてですが))、こうあるべき…に誘導しがちな関係性の作り変えについても発⾒のあるセッションで
した。

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①国際開発・開発援助②日系人の受け入れ③技能実習制度（介護）④難民条約批准と認定⑤ウクライナ避難民の受入れ

多文化をめぐる日本における国際的な環境、現状

神田すみれ

市民活動における「多文化」と「協同組合」の相互補完的関わり、その実践へ

第１報告

協同組合学会 テーマセッション１

出典 ：厚生労働省ウェブサイト 外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和3年10月現在）

2021年末の在留外国人数は２７６万６３５人
出典：出入国在留管理庁ウェブサイト

セッションでの報告スライドを掲載

第一報告（神田すみれ）スライド

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＊＊＊

＊＊＊

アンケート結果概要

日本における外国人に関する実態と将来像 「これまで」と「これから」の整理」三
菱 U F Jリサーチ＆コンサルティング研究員加藤真
h%ps://synodos.jp/opinion/society/20359/

外国籍、帰化、日本国籍者「外国につながる人」
2015年 332万人以上（総人口比2.6%）
2040年 726万人以上
65年には1075万人以（総人口の12%）

外国人人口
1980年 78万2910人
2020年 276万635人
30年間で3.5倍＊＊＊

2030/40 年の外国人との共生社会の 実現に向けた取り組み
調査・研究報告書 独立行政法人国際協力機構

愛知高齢者生協

ケアセンターほみと多様性の尊重、できることを出し合い助け合う福祉事業と地域の取り組み

・愛知県豊田市保見団地
・大学生の地域活動から団体設立へ
・ケアセンターほみによる場所の提供
・大学卒業後 スタッフとして・スタッフへの日本語学習
・学習後のペルー料理

雇用と市民的アプローチ②日系人

JUNTOS91

これまでの経験と実践

雇用と市民的アプローチ③技能実習制度

ゆたか福祉会

市民活動における「多文化」と「協同組合」の相互補完的関 わり
難民食料支援からウクライナ支援ネットワークへ

社会福祉法人・ベトナム フエ科学大学との連携
・技能実習制度の活用
・日本語学習の機会
・職員事前受け入れ研修

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難民食料支援• 毎月のオンライン会議• 年３回のフードドライブ ・難民学習会「新型コロナウイルスの影響で東海地方の難民の人たちが困窮している。コープあいちがフードバン
クに食品提供をしていることを、以前聞いたことを思い出して連絡しました」

名古屋難民支援室から元コープあいち職員へのSOS

愛知におけるウクライナ支援ネットワーク形成へ

・難民食料支援を通じた名古屋難民支援室との関係

・東日本大震災避難者支援の経験と個別支援の体制

難民食料支援・個人の尊厳に立脚する協同組合が相互補完的に関わる
・「公的セクターに依る空隙」を市民の連携により埋める

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・民間団体
・協同組合
・自治体
・専門家（愛知県臨床心理士会、児童精神科医、教育関係者）

官民協働のネットワーク形成へ

愛知県・名古屋市・避難者が住む自治体担当者、地域の日本語教室、初期指導教室教員、多文化支援団体、研究者、企業、日本ウクライナ文化 協会が参加（第１回は77名、 第２回は54名が参加）

6月〜 ウクライナ避難民支援のための情報共有会議オンライン開催

3月11日 東日本大震災追悼式で愛知県被災者支援センター関係者で話題に3月15日 ウクライナミーティング初回（3.23/3.30/4.6/4.13/4.20/4.27/5.6・・・)
4月11日 名古屋市開催 つどいの場へ (4.15/4.24/4.28/5.11・・・)名古屋市との懇談
5月9日 日本ウクライナ文化協会の新事務所が設置
5月11日 あいち・なごやウクライナ避難者支援ネットワーク発足
名古屋市からレスキュストックヤードが事業受託

2月24日 ウクライナ侵攻

セッションでの報告スライドを掲載

第二報告（大橋充人）スライド＜多⽂化共⽣の歴史＞• 「多⽂化共⽣」という⾔葉は、1993年に神奈川県川崎市の住⺠組
織「おおひん地区まちづくり協議会」が「多⽂化共⽣の街づくり」を市に提⾔することを報じた新聞記事の中で⾒つかる[⼭脇(2009)]。

第２報告

多⽂化共⽣に協同組合の視点を取り⼊れる意義と可能性• おおひん地区は、京浜⼯業地帯の⼀画にあり、在⽇朝鮮韓国⼈が多く、コリアンタウンもある。この地区では、1970年代から、在⽇コリアンと⽇本⼈が共同で、⺠族差別をなくすための市⺠運動
が⾏われていた。
• こうした流れの中で、1993年11⽉に「おおひん地区まちづくりプラン」が策定され、その前⽂において、「私たちは、…『多⽂化共⽣の街づくり』を基本理念とし、さらに⼦供、⼥性、⾼齢者、障害者、新しく⽇本に来て暮らす外国⼈などすべての⼈にやさしい街づくり、⼈権を⼤切にする街づくりを⽬指します」と宣⾔をしている 。

地域と協同の研究センター会員／愛知県⽴⼤学客員共同研究員

⼤橋充⼈• 論⽂として「多⽂化共⽣」を実質的に初めて扱ったのは、⽇本
国際ボランティアセンター（JVC）の岡村達司が書いた「多⽂化共⽣をめざして−地域に暮らす外国⼈を理解するために−」である[⼭根(2017)]。この論⽂は、1992年3⽉に発⾏された⽇本福祉
⼤学社会福祉学会編『福祉研究No.67』に掲載されたものである。

＜⾃⼰紹介＞• ⾏政職員として、2010年から「多⽂化共⽣」に関わり始め、2013年から市⺠活動としても「多⽂化共⽣」に関わり始める。

• 岡村はJVCの取組の⼀つとして、インドシナ定住難⺠や外国⼈労働者に⽇本語を教えていたが、⽇本語を教える中で、「教える、教えられる」という⼀⽅的な関係はまずいのではないかと考えるようになり、彼らの⽂化や習慣を尊重し、理解しようとしな
ければ、⼈として対等になれないと感じるようになった。

• 2018年に⼤学院に⼊学し、多⽂化共⽣に関する研究を⾏い、修⼠（開発学）を取得。現在、博⼠課程在学中。
• 2020年より「多⽂化社会と協同組合」の勉強会に参加。
多⽂化共⽣と協同組合について考え始める。

• そして、⽇本社会がこれまで外国⼈にしてきたことは、同化を強いるものであったと気づき、最後に、「多⽂化共⽣をめざして」という⾒出しで論⽂をまとめている[岡村(1992)]。

＜本⽇の内容＞• 「多⽂化共⽣」という⾔葉が広まったきっかけは、1995年1⽉に発⽣した阪神・淡路⼤震災である。被災地の兵庫県には、外国⼈も多く住んでいたが、避難所に多くの外国⼈がやってくる
まで、そこに住む⼈たちは、社会が多様化していることに気づいていなかった。

• ⽇本の外国⼈対応には「多⽂化共⽣」という独特の考え⽅がある。これは、外国⼈も⽇本⼈も歩み寄りながら、共に⽣きる社会をめざそうという理念を⽰した⾔葉である。
• 「多⽂化共⽣」という⾔葉は、元々、市⺠活動から⽣まれ、それが⾏政に取り⼊れられるようになったものである。

• 震災の翌⽇から、ボランティアによって「外国⼈地震災害セン
ター」がつくられた。その活動の中から、外国⼈は、災害時だ
けでなく、⽇常⽣活でも多くの困難に直⾯しているということが⾒えてきた。

• その歴史を通して、多⽂化共⽣がめざしていたものは何だったのか、また、⾏政が多⽂化共⽣に取り組むようになった経緯や現状、課題について、まず⾒ていく。

• そこで、⽇常⽣活の⽀援をするために、1995年に「多⽂化共⽣センター」が⼤阪に設⽴され、その後、5か所で多⽂化共⽣センターが設⽴された[⼭脇(2009)]。

• その後で、「国際援助と協同組合」を間に挟み、その関係
を多⽂化共⽣にあてはめることによって、新たな視点を提案する。

• これを機に、多くの市⺠団体が「多⽂化共⽣」を掲げて活動す
るようになり、「多⽂化共⽣」という⾔葉は広がっていった。

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＜多⽂化共⽣とは＞＜社会統合／多⽂化主義＞• このように、「多⽂化共⽣」という⾔葉は、市⺠活動をする中で⽣まれたものであり、市⺠活動の⽬線から広がっていったものである。

• 「多⽂化共⽣」という⾔葉に対して、「社会統合」という⾔葉があるが、「社会統合」は、ホスト社会に外国⼈を統合しようというものであり、変わっていくのは外国⼈である。つまり「対等」ではない。

• この市⺠活動で使われていた「多⽂化共⽣」を⾃治体が取り⼊れたのは、総務省が、地域の国際化推進施策の重要施策の⼀つとして、「多⽂化共⽣」を位置付けたことに始まる。

• 「多⽂化主義」は、互いの⽂化を尊重し、⼈種的多様性を許容
し、マイノリティ共同体の組織や⽂化を⽀援する。しかし、同じアイデンティティを持つ者同⼠の団結が固くなり、そうでな
いアイデンティティの団体とは排除し合うことにもなりかねない。つまり「双⽅向性」が⽋けている。

• 「多⽂化共⽣」の定義としては、例えば、愛知県の多⽂化共⽣推進プランでは、「国籍や⺠族などのちがいにかかわらず、すべての⼈たちが互いの⽂化的背景や考え⽅などを理解し、ともに安⼼して暮らし、活躍できるようになること」 と書いてある。
• ⾏政が取り込むことによって「多⽂化共⽣」は変容していくが、⾏政の定義においても、双⽅向性、対等性は保たれており、外国⼈だけでなく、すべての⼈たちを対象としている。

＜外国⼈の歴史＞＜多⽂化共⽣の課題＞• ⽇本で暮らす外国⼈は1952年に突然現れる。1945年の⽇本の敗戦時、⽇本にいた植⺠地の朝鮮半島出⾝者は、帰国した⼈たちもいたが、⽇本に残った⼈たちもいた。朝鮮半島が植⺠地の時には、国籍は「⽇本」であったが、1952年に、朝鮮半島が正式に⽇本から独⽴すると、彼らは「在⽇コリアン」として、外国⼈になった。

• 多⽂化共⽣には、「⾔葉の壁」「制度の壁」「⼼の壁」の３つの壁があると⾔われており、中でも、「⼼の壁」を崩すのはき
わめて難しい。総務省は、コミュニケーション⽀援や⽣活⽀援といった外国⼈に対する直接的な⽀援の他に、「地域社会全体の意識啓発」も必要だとしている。
• 加えて、「外国⼈住⺠の⾃⽴と社会参画」も必要だとしている。
具体的には、外国⼈の意⾒を地域の施策に反映させる仕組みの導⼊や地域社会への参画の促進のための施策などである。

• そのため、様々な不利益を被るようになった（外国⼈登録証明書の常時携帯、証明書の交付申請の際の指紋押捺、就職差別、公営住宅への⼊居差
別、児童⼿当や国⺠年⾦の対象外など）。

• しかし、こうした取組は進んでいない。何をしたらいいかさえわからないのが現状である。

• したがって、当初は、「外国⼈問題」と⾔えば、在⽇コリアンに関する問題のことであった。

• これまで⾏われてきた多⽂化共⽣施策とはちがった視点から考えていく時期にきているのではないか。その⼀つとして、「協同組合」に可能性を感じている。

• しかし、⾏政が多⽂化共⽣に取り組み始めた2000年代に急激に増えてきたのは⽇系ブラジル⼈等のニューカマーであったため、
在⽇コリアンは意識されなくなっていった。

開発援助の反省• 加えて、在⽇コリアンに対する差別が解消されないまま、1980年代以降、フィリピンから⼥性労働者が来⽇し、パブやクラブ、スナックで働き始めた。

開発援助には多くの失敗例がある

制度の枠から外れた⼈は援助が援助を必要とする全ての⼈に必要であっても援助されない援助することができない

制度的アプローチを超えて開発福祉• また、バブル期には、建設、製造業の⼈⼿不⾜から、パキスタ
ン、バングラデシュ、イランなどから労働者が来⽇し、その後、研修⽣や技能実習⽣、留学⽣などが労働⼒として来⽇してきた。
• しかし、彼らは、滞在期間が定められており、定住が想定されていない⼈たちであるため、⾃治体は「住⺠」とは考えにくく、
ましてや、不法滞在者を多⽂化共⽣の対象に考えることはでき
なかった。

制度福祉
「制度化」を求めることの「制度化」することがいい
反省と思っていた※以上、⽇本における外国⼈への対応は、⼤橋（2021）を基に再構成。

モレ
ニーズとのズレ制度からの制度の想定するニーズとは援助を必要とする⼈のニーズ
違うニーズを持った⼈もいるに応え切れない

Development：開発⇒住⺠やコミュニティの発展という質的な観点
By ⽇本福祉⼤学国際福祉開発学部・学科

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開発援助のあり⽅

インドにおける協同組合

参加型開発（1990年代〜）「私たちはお互いに、開発する者と開発される者として付き合うべきではない。むしろ、学習し、変わっていくよう継続的に助け合いながら、対等者または共同学習者として関係を築く必要がある。また、多くの重要な知識は地域にあって、そこで進展していることが認識されている」
by ロバート・チェンバース

双⽅向

対等

地域

Vattiyoorkavu Cooperative Bank

望ましい住⺠の姿

グローカル化
都市化

エイジェンシー 主体性

富裕層
⽇本⼈
都市

同じ状況
だと仮定
すると…

＆

ケイパビリティ 選択性

貧困層
外国⼈
農村

貧困とは必要最低限のケイパビリティが⽋如している状態「各々にとって価値ある⼈⽣を全うすることを⼈々に可能とする、選択肢の拡⼤こそが開発」（国連開発計画）

格差社会からの阻害
選択の幅がせまい

By アマルティア・セン

開発援助と協同組合

⼀つの形態として協同組合

制度からのモレ
ニーズとのズレ

⾏政施策の⼿の及ばないところ
に対して

双⽅向

対等

多⽂化共⽣に当てはめる

地域

⼀つの形態として協同組合

制度からのモレ
ニーズとのズレ
⽇本社会における外国⼈

継続性!

⾏政施策の⼿の及ばないところに対して多⽂化共⽣的

事業性

双⽅向

対等

地域

継続性

!

事業性

「参画」から「担い⼿」へ

主体性 選択性

定義・価値・原則

主体性 選択性

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定義・価値・原則

⽇本における外国⼈の協同的取組

多⽂化共⽣の協同組合

コリアン
Ø 戦後の無保険の在⽇コリアンが病院をつくったり、⾦融差別を克服するために信⽤組合を設⽴

移⺠の協同組合

既存の協同組合

ムスリムØ 冷凍されたハラール⾁を⼤量に購⼊し、分け合った
り、寄付によりモスクを設置・運営⑥協同組合間協同ブラジル
Ø お⾦を出し合ってコミュニティ通訳勉強会を開催したり、ブラジル⼈ママの相談業務を実施「互いに⽀えあう共⽣関係づくり」のアイコン⑦コミュニティへの関与

互いに⽀えあう共⽣関係づくり（ あいち多⽂化共⽣推進プラン2022 ：施策⽬標Ⅱ）
⻑年⽇本
に暮らし
ている⼈

まとめ

• 今回の発表は、多⽂化共⽣を「協同組合」という枠組から捉え直すことによって、「多⽂化社会における協同性と新しい社会のあり⽅」が⾒えてくるのではないか、という試論である。

ボランティア⼦ども
ホームレス• 多⽂化共⽣は、これまで協同組合と接点を持ってこなかったが、地域連携や協同の取組、事業継続性が問われる中、協同組合的発想を取り⼊れることは意義があるのではないかと考える。

来⽇した
ばかりの⼈

⾼齢者

⻘年

参考⽂献

協同組合の定義・価値・原則

愛知県(2018)『あいち多⽂化共⽣推進プラン2022−あいちの多⽂化共⽣をデザインする』定義
協同組合は、共同で所有し⺠主的に管理する事業体を通じ、共通の経済的・社会的・⽂化的なニーズと願いを満たすために⾃発的に⼿を結んだ⼈々の⾃治的な組
織
移⺠の協同組合
価値
協同組合は、⾃助、⾃⼰責任、⺠主主義、平等、公正、そして連帯の価値を基礎とする。
それぞれの創設者の伝統を受け継ぎ、協同組合の組合員は、誠実、公開、社会的責任、そして他⼈への配慮という倫理的価値を信条とする。

⼤橋充⼈(2021)『在⽇ムスリムの声を聴くー本当に必要な配慮とは何か』
晃洋書房
岡村達司(1992)「多⽂化共⽣をめざしてー地域に暮らす外国⼈を理解するために」『福祉研究』(67)⽇本福祉⼤学社会福祉学会
プロジェクトPLA編(2000)『続・⼊⾨社会開発―PLA：住⺠主体の学習と⾏動による開発』国際開発ジャーナル社
まさよしクリップボード第29号「おおひん地区まちづくりに向けて」
https://iizukahotline.com/old/syoukai/clip-029.htm(2022-9-2)

原則
協同組合がその価値を実践に移すための指針①⾃発的で開かれた組合員制 ②組合員による⺠主的管理 ③組合員の経済的参加④⾃治と⾃⽴ ⑤教育、訓練および広報 ⑥協同組合間協同⑦コミュニティへの関与「移⺠」の協同組合から「多⽂化共⽣」の協同組合へ

⼭根俊彦(2017)「『多⽂化共⽣』という⾔葉の⽣成と意味の変容：『多⽂化共⽣』を問い直す⼿がかりとして」『常盤台⼈間⽂化論叢』3(1) 横浜
国⽴⼤学都市イノベーション研究院
⼭脇啓造(2009)「多⽂化共⽣社会の形成に向けて」『移⺠政策研究』(1)移⺠政策学会

協同組合の定義・価値・原則〜「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」（1995年）

97

セッションでの報告スライドを掲載

第三報告（部坂菜津子）スライド䠍⌮ㄽⓗ⌮ゎ䛾䝽䞊䜽ᐇ᪋ ከᩥ໬䚸༠ྠ⤌ྜ䛾◊✲ဨ䚸௻ᴗ䚸⾜ᨻ䚸ಶே஦ᴗ䛺䛹➨ሗ࿌༠ྠ⤌ྜཎ๎䛻ᇶ䛵䛟ከᩥ໬ඹ⏕䛸༠ྠ⤌ྜ䛾ᐇ㊶᳨ウᑓ㛛䜒⫼ᬒ䜒␗䛺䜛ከᵝ䛺䝯䞁䝞䞊䛷ᐃᮇⓗ䛻䝕䜱䝇䜹䝑䝅䝵䞁䜢⾜䛖 ᭶䛾,&$ୡ⏺኱఍䠄䝋䜴䝹䠅䛾ཧຍ䞉᣺䜚㏉䜚䛷䚷༠ྠ⤌ྜ䚸༠ྠ⤌ྜཎ๎䛻䛴䛔䛶䜒䛳䛸Ꮫ䜃䛯䛔䛸䛔䛖ྡ䛾ኌ䜢Ⓨ㉳䛸䛧䛶䚸ຮᙉ఍䜢ᐇ᪋䠄䜸䞁䝷䜲䞁䠅 ᭶᪥䛻ᆅᇦ䛸༠ྠ䛾◊✲䝉䞁䝍䞊ဨ䜢୺䛸䛩䜛ྡ䛷ᐇ᪋䠄᫬㛫ศ䠅ᆅᇦ䛸༠ྠ䛾◊✲䝉䞁䝍䞊ဨ䚷㒊ᆏ⳯ὠᏊ䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䠎䚷䝽䞊䜽ᐇ᪋䛻⮳䜛⌮⏤⮬ᕫ⤂௓Ⓨ⾲⪅ྡ䛾ㄢ㢟ᥦ♧䜈䛾⤒⦋䞉ឡ▱┴䚷୍⯡䛾Ⴀ฼௻ᴗ໅ົ䚷䚷䝎䜲䝞䞊䝅䝔䜱᥎㐍ᐊᡤᒓ䞉ᆅᇦ䛾ᾏእ䝹䞊䝒䛾᪉䛻ྥ䛡䛯䚷᪥ᮏㄒᩍᐊ䛾䝪䝷䞁䝔䜱䜰䜢ᐇ᪋䞉ᐇົ䛸䜰䜹䝕䝭䜰䛸䛾㊥㞳ឤ䞉⧅䛞᪉䜢⪃䛘䛯䛟䚷ᖺ䛛䜙䚷ᆅᇦ䛸༠ྠ䛾◊✲䝉䞁䝍䞊ဨ ᐃㄝⓗ䛺䛂༠ྠ⤌ྜ䛃䛾ゝㄒⓗᐃ⩏䛚䜘䜃䛂༠ྠ⤌ྜཎ๎䛃䛾⣣ゎ䛝 䝙䝳䞊䝇䛷䛾ྲྀ䜚ୖ䛢᪉䛸䚷㌟㏆䛺஦౛䛾ᕪ ఱ䜢䜒䛳䛶䛂༠ྠ⤌ྜ䛃䛸䛧䚸
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100

101

(C) Akihito Sugano

Akihito Sugano

菅野 晶仁

⾃⼰紹介

会員

l USで⾏われたプラットフォーム協同組合のオンライン講座に参加、多⽂化共⽣の懇談会にご縁が⽣まれる

l 現在東京在住、北海道⽣まれ、実家は仙台。転勤族で複数に転住
l 家族に海外ルーツあり

l 主な役割は、事業・サービスの企画・開発、マーケティング・ブラ
ンディング、サステナビリティに関する活動推進、デジタル・テク
ノロジー活⽤など。

l NPO・⼀般社団法⼈・中⼩企業組合などいくつかの活動で、社会的企業や地域の起業を⽀援する団体、⾼校⽣の進路選択を⽀援する団
体、シビックテックの団体などに参加

l ⼦会社にマレーシア法⼈などもあり
l ⼀部、協同組合の仕事に参画することもあり

l 仕事は(中⼩)⺠間企業で事業・サービス開発、マーケティング・PR
やシステム開発などを軸に経営者としても活動

l 地域と協同の研究センター

多⽂化共⽣と協同組合のアイデンティティ
その交差点から

多⽂化共⽣の協同組合
その体現と実践に向けて

2

意識的に捉える=「共⽣」という前提を設定する

明らかにする=⽬的に即した実践から理解を導く

⽬論む=実践的に探究するアプローチ〜多⽂化社会と協同組合の交差の視点から

3(C) Akihito Sugano

4「多⽂化共⽣(社会)と協同組合の統合的アイデンティティ」を導き• 「広範囲かつ継続的に実践可能なツール・ガイド=“考動”の補助線」の整備を⽬論む• 多⽂化共⽣(社会)と協同組合を論じるワークを通じて• それぞれの価値と実践の重なりをもとにした• 「協同組合のアイデンティティ声明」を補助線としてアプローチ• 多⽂化(共⽣)を前提とした(市⺠)活動において双⽅を重ね• 多⽂化(共⽣)社会と協同組合に「共通する価値」を確認し• 協同組合が果たしえる価値と可能性を実践的に探求する

趣旨

テーマ

(C) Akihito Sugano

⽇々の活動において「多⽂化社会特有の課題と葛藤」から始まる「共通のニーズと願い」をかなえるため、「協同組合のアイデンティティ」と「多⽂化(共⽣)社会」の相互理解を起点にした持続的協同の必要性、(可能であれば)そのための実践的なツール・ガイド=“考動”の補助線づくり

実践的かつ継続的な探求に向けて「多⽂化特有の共通の課題や葛藤」が「仕事＝労働による報酬と経済的⾃⽴」を起点としながらも「社会・⽂化的側⾯の影響を強く受けている」ため、「協同組合のアイデンティティ」が事業を通じて経済的⾃⽴を達成
しながらも、社会・⽂化的なニーズや願いも同時にかなえることに対する価値と可能性を明らかにしたい協同組合の可能性を活かすために「社会がいやおうなしに多⽂化である状況に変化している＝現在の⽇本は、多⽂化社会に向かっている」

社会的変化のシナリオ

課題意識と前提事項

セッションでの報告スライドを掲載

フロア発言（菅野晶仁）スライド102(C) Akihito Sugano

地域

双⽅向

主体性

対等

選択性

⾔語の壁

⼼の壁

制度の壁

【定義】

【第5原則】教育、研修および広報【第7原則】地域社会コミュニティへの関与【第6原則】協同組合間の協同【価値】【第3原則】組合員の経済的参加【第4原則】⾃治と⾃⽴【第2原則】組合員による⺠主的管理【第1原則】⾃発的で開かれた組合員制

Q2.
「多⽂化」を前提にしたらどうなるでしょうか？

声を聴く(2)(C) Akihito Sugano

多⽂化の⼈々の存在は⾝近ですか？思い浮かびますか？

活動の中で特に注視し、実現のために⼒を割いている
原則はありますか？

「協同組合のアイデンティティ」を前にしたときに、皆さんはどんな状況・⽴場・役割で、どんな実践をされていますか？

Q1.

声を聴く(1)

65(C) Akihito Sugano

⾝近な活動・組織の中に多⽂化(または移⺠・外国籍 or 宗教が異なるとわかっている)の⼈
が意思決定に積極的に参加する場所はありますか？

意思決定に積極的に参加

⾝近な活動・組織の中で多⽂化(または移⺠・外国籍 or 宗教が異なるとわかっている)の⼈が幹部・意思決定者、及び運営者にいますか？

⽂化(宗教)的な差別

ü 「もしも」ではなく「今そこにある現実」と考える

実践的な”問い”につなげる 〜協同組合のアイデンティティを補助線に(C) Akihito Sugano

わたしたちが「受け継いでほしい伝統」を創るとしたらどんなことですか？

⾝近な活動・組織の中に多⽂化(または移⺠・外国籍 or 宗教が異なるとわかっている)の⼈で受け継がれた伝統をもとに活動している⼈や取り組みを知っていますか？

創設者たちの伝統を受け継ぎ⾝近な活動・組織の中に多⽂化(または移⺠・外国籍 or 宗教が異なるとわかっている)の⼈が幹部・意思決定者、及び運営者にいますか？

⾃治的(autonomous)な組織ü 「もしも」ではなく「今そこにある現実」と考える

実践的な”問い”につなげる 〜協同組合のアイデンティティを補助線に

8

7

103

(C) Akihito Sugano

その地域社会コミュニティは地域にとって普通のものですか？特別なもの
ですか？

⾝近な活動・組織の中で多⽂化(または移⺠・外国籍 or 宗教が異なるとわかっている)の⼈が地域社会コミュニティに参加する機会はありますか？

地域社会コミュニティへの関与

ü 「もしも」ではなく「今そこにある現実」と考える

実践的な”問い”につなげる 〜協同組合のアイデンティティを補助線に(C) Akihito Sugano

その⽅に協同することの本質と利点を伝える機会はありますか？

⾝近な活動・組織の中に多⽂化(または移⺠・外国籍 or 宗教が異なるとわかっている)の⼈でオピ
ニオンリーダーと呼べる⼈、そう捉えたらよいのでは？と思う⼈はいますか？

オピニオンリーダー

⾝近な活動・組織の中で多⽂化(または移⺠・外国籍 or 宗教が異なるとわかっている)の⼈が外部と取り決めを⾏う場にいますか？

政府を含む他の組織と取り決めを⾏う場合

ü 「もしも」ではなく「今そこにある現実」と考える

実践的な”問い”につなげる 〜協同組合のアイデンティティを補助線に109まとめ(1)

国内の事例から学ぶ(1)(C) Akihito Sugano

わたしのストーリー(Story of self)

9⽉

海外の事例から学ぶ(1)

原則から学ぶ
(2)

DAY4

11⽉

12⽉

特別編

具体例で考える(3)

国内の歴史から学ぶ

3

海外の事例から学ぶ(2)

わたしたちのストーリー(Story of us)

海外事例 特別編(パルシック)

アイデンティ
ティから学ぶ

交流会(オンライン)

12⽉

連帯の⽇

1⽉

DAY6

2023年

“あなたたちにとって”を”わたしたちにとって”に[ 協同組合の視点で多⽂化共⽣の未来を描く ]DAY5

今起きていることのストーリー(Story of now)

2

具体例で考える(1)

原則から学ぶ
(1)

STEP

海外の歴史から学ぶ

定義と価値から学ぶ

具体例で考える(2)1

秋⼤会
9⽉10〜11⽇
8⽉

DAY3“わたしにとって”を”わたしたちにとって”に[ 多⽂化共⽣の視点から協同組合を学ぶ ]

7⽉

DAY2

6⽉

DAY1

実
か
践
ら
的
学
視
ぶ
点

事
例
か
ら
学
ぶ

ア
イ
かデ
らン
学テ
ぶ&
テ
&

プログラム

2022年

連続プログラム(ワーク)の概要(C) Akihito Sugano

Q3.
相互理解は、「共通のニーズと価値」の理解は、どのように⾏うことができるでしょうか？

声を聴く(3)

具体例で考える(5)

具体例で考える(4)125⽉
まとめ(2)

4⽉

DAY7

11

104

※協同組合のアイデンティの⽂中では平等=equality, 公正=equity

⼼の壁

制度の壁

⾔語の壁

(C) Akihito Sugano

個⼈の

集団の

共通の

SDGs

協同組合のニーズがある⼈

⽂化

14(C) Akihito Sugano

学術的教育

マルチステークホルダーによる事業を通じた“開発的” 共⽣社会の実現

実践的学びの場(探求)「多⽂化を前提とした共通のニーズと願い」をかなえるため、⾃然⼈としてのつながりを⽣かした⾃治・⾃⽴による多⽂化共⽣x協同組合を「事業を通じて」 ”開発的に” 実践・体現する学びの協同 を進めたい

正直、公開、社会的責任、他⼈への配慮という倫理的価値
を信条とし

懇談会

協同組合の創設者たちの伝統を受け継いだ学びの連続プログラム

⾃治・⾃⽴を軸にした
実践的ツール・ガイド

開発(福祉)的教育

実践(doing)からの学びを通した相互理解を体現(being)し続けようとする体現と実践を進めるために(C) Akihito Sugano※⼀般的なBSCを菅野にて改変し定義

⺠間企業のBSC(バランスドスコアカード)+1

顧客、という視点ではなく、「ステークホルダーを1つの視点で分類せず」
⾃然⼈として、地域社会・地域コミュニティに還元できる、が協同組合の利点の⼤きなところ

事業の要素に照らしてみる

協同のニーズがある⼈

⽂化レジリエンス

わたし

⽣物圏
(環境)

パートナーシップx平和

を基礎とし

社会

13

⾃発的に⼿を結んだ⼈びとが⾃助、⾃⼰責任、⺠主主義、平等、公正、連帯という価値

⼈びとの⾃治的な組織として共同で所有し⺠主的に管理する事業体である

多⽂化x協同組合のアイデンティティを
経済的、社会的、⽂化的なニーズと願いをかなえる
国際的な観点(SDGsやIDGs)に照らし構造化、共通点や論点を理解することで経済多様な⽴場のステークホルダーをより広範囲に接続しうる相互理解につながる

IDGs【第4原則】⾃治と⾃⽴【第1原則】⾃発的で開かれた組合員制【第2原則】組合員による⺠主的管理【第5原則】教育、研修および広報【第6原則】協同組合間の協同【第3原則】組合員の経済的参加【第6原則】協同組合間の協同【第7原則】地域社会コミュニティへの関与〜個⼈と集団、アイデンティティと⽂化を捉える観点としてのIDGs/SDGs

Diversity / 多様性

jointly-owned/ 共同で所有する

Human Rights
⼈権“⼈として社会的に等しく”⾃⽴“経済・社会的⽴場に依らず”

Cooperative / 協同

独⽴

Collaboration / 協働

≠孤独
≠孤⽴

solidarity / 連帯

⾃律

Fairness / フェア(公平)Equity / 公正(Social) Justice / (社会的)正義

⽂化の違いと社会的葛藤に不安や孤独にならず“対⽴せず感謝し尊重し合あう”

Citizenship市⺠権

“多⽂化で⼿を取り合う”

Inclusion / 包摂

状況・想いを「感じ、わかちあう」

Ownership
発⾔権
投票権

代表制? - 代表性? - 代弁?

Belonging / 帰属意識

定義と価値の関係性を読み解く(C) Akihito Sugano

主体性

選択性

対等

双⽅向

地域

なにを拠り所(補助線)にして協同組合のアイデンティティ・原則を補助線とすることで経済的、社会的、⽂化的な「共通のニーズと願い」
意味を捉えるか
あなたの体験
交差し、重なり、果たしうる価値や可能性の相互理解のタネとして捉えうる

ü DEI&B (Diversity,
Equity, Inclusion & Belonging)、共同/協同/協働「共通のニーズと願い」の裏返しにもなりうる「課題・不⾜や不満・葛藤」を、

相互理解をとらえる

16

15

105

https://www.innerdevelopmentgoals.org/

平和経済(C) Akihito Sugano

https://www.stockholmresilience.org/research/researchnews/2016-06-14-how-food-connects-all-the-sdgs.html

平和⽂化※創造性に関わる⽂化多様性条約等の関連事項は本資料では割愛

⽂化と創造的な産業 - UNESCO

https://en.unesco.org/creativity/ifcd/what-is/sdgs

the essential role of culture, creativity and cultural diversity in reconciling the economic and social aspects ofdevelopment, advancing economic growth and fostering social inclusion.

The IFCD(International Fund for Cultural Diversity) and the United Nations SDGs

パートナーシップと⽂化の接続=多⽂化共⽣が重要？

collaboration between Stockholm University andthe Beijer Institute of Ecological Economics at the Royal Swedish Academy of Sciences

Stockholm Resilience Centre

⽣物圏
(環境)

社会

パートナーシップ“The illustration describes how economies and societies should be seen as embedded parts of thebiosphere. This vision is a move away from the current sectorial approach where social, economic,
and ecological development are seen as separate parts.”“They argued that all the sustainable development goals are directly or indirectly connected tosustainable and healthy food. “SDGsウェディングケーキ - レジリエンス

引⽤・出典(C) Akihito Sugano

IDGs フレームワークは、 23のスキルと⼈間の内⾯的発達と成⻑の質をまとめた、５つのカテゴリから構成されます。
このフレームワークは1000⼈を超える⼈たちに対する広範なコンサルテーションの後に、国際的なリサーチャーのチームで開発されたものです。フレームワークはこちら

The IDGs framework consists of five categories organising 23 skills and qualities of human inner growth anddevelopment. The framework has been developed by a team of international researchers after an extensive
outreach consultation involving more than a thousand persons. See the full framework.

「Inner Development Goals（IDGs）は、17の持続可能な開発⽬標（SDGs）を達成するために必要な能⼒、資質、スキルの⻘写真です」

引⽤・出典

18

17

資料：第 1〜14 回 連携セミナーの概要
報告掲載

2019 年度
第 1 回（2019 年 8 月 31 日）「地域生活から見えてくる外国人住民を取り巻く社会的課題」
I. 基調講演「外国⼈住⺠の⽣活課題とその背景」
外国⼈住⺠の増加とその背景にある労働⼒不⾜の問題に焦点をあてて
⾦城学院⼤学⼈間科学部コミュニティ福祉学科 教授 朝倉美江

II. 事例報告① 三重県⼤⼭⽥地域における学習⽀援と居場所づくり ガーデン⼤⼭⽥ 代表 平⼿マリ⼦
ボランティアによる地域での教育⽀援と外国ルーツの⼦ども達の現状② ⽣活困窮者⽀援に関わるフードバンク フードバンク多⽂化みえ 代表 中村 博俊
報告書１
フードバンクを通じた⽣活⽀援とフードバンクの仕組みによる課題解決③ 保⾒地域を中⼼とした⾼齢者・障がい者（児）の介護事業
愛知県⾼齢者⽣活協同組合・常任理事、⾼齢者⽣協ケアセンターほみ事業所⻑ ⼭崎亜⼟
⽇系ブラジル⼈・ペルー⼈のコミュニティと介護、製造業のまちと⾼齢者・障がい者（児）④ ⼤学による学校教育⽀援 岐⾩⼤学教育学部 准教授 中村 琢
岐⾩県の⼩中学校における外国ルーツの児童・⽣徒を受け⼊れる教育現場での課題と教員養成における取り組み
III. ディスカッション「課題解決と多⽂化共⽣社会の実現に向けて〜地域における多⽂化受容⼒と１⼈ひとりの多⽂化対応⼒をどう⾼めるか〜」

第 2 回（2019 年 11 月 2 日）
「東日本大震災・福島第一原発事故による外国人避難者と支援からみえてくる課題と共生への可能性」
I. 基調講演「⼤災害と外国⼈の被災及び⽀援の現状」（愛知県と全国の状況）
愛知県被災者⽀援センター⻑ JCN 共同代表 栗⽥ 暢之
II. 「外国⼈の避難⽣活における課題とその⽀援」
愛知県被災者⽀援センター事務局⻑ 森本 佳奈
報告書１

III.「愛知県における災害時の外国⼈⽀援」 愛知県多⽂化共⽣推進課 室⻑補佐 各務 元浩
IV. 「外国⼈被災者・避難者とその⽀援をつなぐ活動とその取り組み」
外国⼈ヘルプライン東海 代表 後藤 美樹
V. 外国⼈避難者の体験談
聞き⼿：愛知県被災者⽀援センター センター⻑補佐 向井 忍

106

第 3 回（2020 年 3 月 8 日）
「多文化社会における協同性と新しい社会のあり方～多文化共生と協同組合の可能性～」
I. 趣旨説明「多⽂化共⽣と協同組合の可能性」神⽥ すみれ
II. 概論 ①「協同組合の概要と歴史」 ⾦城学院⼤学⼤学院 博⼠後期課程 ⾦ 秀英②「協同組合の多⽂化共⽣への展開」 多⽂化共⽣マネージャー ⼤橋 充⼈
III. 基調講演「在⽇コリアンの歴史からみた多⽂化共⽣と同胞の相互扶助の経験について」
NPO 法⼈コリアンネットあいち 事務局次⻑ 李 正光

報告書１

IV. 事例紹介① 異⽂化介護の取組 外国⼈⾼齢者と介護の橋渡しプロジェクト 代表 王 榮②海外ルーツの⼦どもたちにおける取組 ブラジル友の会 理事 ⾦城 ナヤラ ナツミ
V. ディスカッション 「多⽂化共⽣社会における協同性と新しい社会のあり⽅」
パネリスト：李 正光・王 榮・⾦城 ナヤラ ナツミ・三輪 憲司
モデレーター：みえ医療福祉⽣活協同組合 ⼤⽥ 卓
VI.まとめ 地域と協同の研究センター 専務理事 向井 忍

2020 年度
第４回（2020 年 8 月 23 日）「地域で支える医療・保健衛生」と多文化共生第⼀部 ＜基調講演＞早川 純午 ⽒ 名南ふれあい病院 医師「地域で⽀える医療・保健衛⽣・多⽂化共⽣とその実践〜健康の社会的決定要因の視点から〜」
第⼆部 ＜事例報告・パネルディスカッション＞
地域の健康課題に取り組む多様なアクターの国内外の事例と、多様な住⺠の健康が権利として守られ、住⺠の主体的な参加や⾃⼰決定権、問題を⾃らの⼒で解決していくアプローチについて、保健・医療の観点から議論します。
報告書１

進⾏：樋⼝倫代⽒ 名古屋市⽴⼤学看護学部教授、 Bridges in Public Health 代表
パネリスト：
早川 純午 ⽒ 名南ふれあい病院 医師髙⽥ 弥⽣ ⽒ 公益財団法⼈ アジア保健研修所 職員
岩本 ⾥美 ⽒ 愛知県厚⽣連 ⾜助病院 感染管理認定看護師

107

第５回（2020 年 12 月 20 日）「障害者権利条約と多文化共生」
第１部 基調講演「地域社会に障害者権利条約を⽣かす」
社会福祉法⼈ ゆたか福祉会 鈴⽊ 清覺 理事⻑
１）障害者権利条約
２）ベトナムと⽇本による福祉⼈材の育成（教育と受⼊）
第２部 事例報告とディスカッション
事例① 重度⼼⾝障がいのある児童の学ぶ権利と地域の役割
篠原 豊郷 さん ゆたか福祉会 ⽣活サポートセンター名倉
事例② 多様な背景やアイデンティティを持つ⼦ども・若者のメンタルヘルスと 受け⼊れ社
会におけるウェルビーイング
アンドレア カールソン 准教授 愛知県⽴⼤学 外国語学部国際関係学科（同時通訳：⼩島佳美さん・遠藤加奈⼦さん）

報告書１＜ディスカッション＞
鈴⽊ 清覺 理事⻑ 社会福祉法⼈ ゆたか福祉会
アンドレア カールソン 准教授 愛知県⽴⼤学 外国語学部国際関係学科
篠原 豊郷 さん ゆたか福祉会 ⽣活サポートセンター名倉
⾦城ナヤラ ナツミさん ブラジル友の会 理事
第３部 福祉⼈材の教育・育成と⽇本における受⼊れ＜意⾒交換・ディスカッション＞
社会福祉法⼈ ゆたか福祉会 宇川 賢彦 事務⻑
神⽥すみれ

第６回（2021 年 3 月 28 日９「多文化共生とウェルビーイング」
Ⅰ．報告①⽥中夏⼦⽒ 協同組合研究者 / ⻑野県⾼齢者⽣活協同組合「協同組合は、⼀番⼤変なところにアプローチにしているだろうか」
⾼原野菜産地で働く外国籍の⼈々と地域社会(協同組合含む)の疎遠さ、イタリアの地域社会＆協同組合の取り組み②樋⼝倫代⽒ 名古屋市⽴⼤学看護学部教授 / Bridges in Public Health 代表「多⽂化共⽣とパブリックヘルスの⽴場から」③李 正光 ⽒ 特定⾮営利活動法⼈ コリアンネットあいち 事務局次⻑「⾃⽴団体 N P O 法⼈コリアンネットの活動と皆さんとの関連性を考える」
Ⅱ．パネルディスカッション＞
⽥中夏⼦⽒
樋⼝倫代⽒
李 正光 ⽒進⾏：神⽥すみれ 愛知県⽴⼤学多⽂化共⽣研究所 地域と協同の研究センター 研究員

108

報告書１

2021 年度
第 7 回（2021 年第 1 回 10 月 24 日（日）９「多文化社会と地域の協同」
趣旨説明 神⽥すみれ
事例報告 1 ⼀般社団法⼈ケアプランモーメント代表 ⾦順愛さん「居宅介護⽀援事業所から地域へソーシャルワークと多⽂化共⽣」
コメント⻑野県⾼齢者⽣活協同組合 ⽥中夏⼦さん
事例報告 2 Man to Man 株式会社マネージャー 村⼭グスタボ秀夫さん「企業の中⼭間地域での⽇系ブラジル⼈と農業」
コメント J A ひまわり 今泉秀哉さん―

事例報告 3 ゲストハウスイロンゴ 倉⽥真⾥さん「フィリピンから三重県の過疎地域へ ゲストハウス経営と農業、地域とのつながり」
コメントコープみえ 妹尾成幸さん
ディスカッション 「多⽂化社会における地域の⼈のつながり」
⽥中夏⼦さん（協同組合研究者）
神⽥すみれさん（多⽂化ソーシャルワーカー）
まとめ 地域と協同の研究センター専務理事 向井忍さん

第 8 回（2022 年 3 月 5 日（ ））多文化共生と人のつながり・地域における変容〜協同の取り組みに光を当てて〜

刈⾕市：ワールド・スマイル・ガーデン 川⼝ビバリーさん
名古屋市南区：きままてんぐ苑
豊⽥市：ケアセンターほみ 上江州恵⼦さん・藤⽥パウロさん
J U N T O S（⽊村さん、河村さん、吉村さん）

まとめ 地域と協同の研究センター専務理事 向井忍さん

109―2022 年度
第 9 回（2022 年 8 月 7 日）
「平和と協同組合の役割〜ウクライナからの避難者支援から考える多文化避難者支援〜」
開会挨拶 松宮 朝 教授 愛知県⽴⼤学 教育福祉学部 社会福祉学科
趣旨説明 「協同組合と平和」向井忍さん（地域と協同の研究センター）
報告①前⽥健喜さん（⽇本協同組合連携機構）「協同組合は平和をもたらすことができるのか」
ビデオメッセージ
スザンネ・ヴェストハウセン コーペラティブズ・ヨーロッパ（ICA 欧州地域）会⻑
報告②⽥中⼊⾺さん（⽣活クラブ神奈川）「地域と協同組合 ウクライナ避難⺠の受け⼊れを通じて」
ビデオメッセージ
アナ・アギーレ ICA ユースコミッティー代表

報告書
平和と
協同組合
（全体）
本報告書
P50
（概要）

報告③ マルセリナ・ジャウィンスカ （ソーシャルプレクサス財団/O D ⽣活協同組合）「協同組合と平和構築 ポーランドにおけるウクライナ難⺠⽀援 インテグレーションセンタ
ーの取り組みから」
報告④ 向井忍さん（地域と協同の研究センター）「愛知でのウクライナ避難者⽀援の取り組みから〜」
パネルディスカッション
神⽥ すみれ 地域と協同の研究センター 研究員 愛知県⽴⼤学 多⽂化共⽣研究所 研究員
閉会 Closing
第 10 回（2022 年 11 月 9 日）「協同組合と平和構築」COOPERATIVES AND PEACEBUILDING
ポーランドにおけるウクライナ難⺠⽀援
UKRAINIAN REFUGEE ASSISTANCE IN POLAND
スピーカー:マルセリーナ・コルネリア・ヤヴィンスカさん
SPEAKER: MS. MARCELINA KORNELIA ZJAWINSKA
本報告書
P51
（概要）

逐次通訳 :⼩島佳美さん
8 ⽉ 7 ⽇に開催した協同組合と平和構築でポーランドにおけるウクライナ難⺠⽀援についてお話しいただいたマルセリナさんにその後の取り組みと現状についてお話いただいた。
(英⽇逐次通訳付)

110第11回（2022年12月11日（日））「地域における（多文化社会を巡る）協同の取り組み 3 つの団地の取り組みから」開会挨拶 多⽂化共⽣研究所 ⼩池先⽣
第１部 主旨説明 神⽥すみれ
第２部 団地における多様性と共⽣をめぐる取り組み
豊⽥市 保⾒団地
ケアセンターほみ職員・⾃治会役員 藤⽥パウロさん
J U N TO S 代表・ケアセンターほみ職員 吉村迅翔さん
瀬⼾市 県営菱野団地
NPO 法⼈ エムトゥエム 代表 服部悦⼦さん
萩⼭台⾃治会 地域⼒向上委員会 マルチ⽂化グループ 布川⼀重さん
⼤府市 県営梶⽥住宅
⽇本語教室クリアンサの会 代表 ⼤嶋順治さん
県営梶⽥住宅 ⾃治会⻑ 菅原和利さん

本報告書
P８

コメント
松宮朝先⽣ 愛知県⽴⼤学
株式会社ジャパンリビングサポート早野 実花さん
第３部 ディスカッション・トークセッション
進⾏：向井忍さん 地域と協同の研究センター
まとめ 向井忍さん 地域と協同の研究センター
第 12 回（2023 年 3 月 5 日（日））「多文化社会における地域住民主体の協同組合・協同のとりくみ」
JA 愛知東⼥性部やな 加藤久美⼦
JUNTOS吉村迅翔
ソーシャルプラクティス財団 マルセリナ・コルネリア・ヤヴィンスカ
サンカルロス連邦⼤学 シンボ・ヨシアキ
トリノ⼯科⼤学
マグダ・ボルゾウ
愛知県⽴⼤学多⽂化共⽣研究所 神⽥すみれ
通訳 ⼩島佳美 猪俣理恵
ヒロタ・ミゲル・ヤスユキ スペイン

111―

2023 年度
第 13 回（2023 年 10 月 29 日（日））「多文化社会と災害」
開会挨拶 ⼩池 康弘 （愛知県⽴⼤学多⽂化共⽣研究所所⻑）
趣旨説明 神⽥ すみれ（愛知県⽴⼤学多⽂化共⽣研究所協⼒研究員）
第 1 部 報告 外国⼈住⺠への発災後の⽀援と⻑期的⽀援「発災直後の外国⼈被災者⽀援」 ⼟井佳彦（多⽂化共⽣リソースセンター東海代表理事）「東⽇本⼤震災 12 年間の外国⼈避難者⽀援」森本 佳奈（愛知県被災者⽀援センター事務局⻑）―第 2 部 報告 外国⼈住⺠と防災及び被災時⽀援の施策「愛知県多⽂化防災の取り組み」 都築 芳郎（愛知県多⽂化共⽣推進室室⻑補佐）「国際協⼒の経験を活かした多⽂化防災の取り組み」
独⽴⾏政法⼈国際協⼒機構（JICA）中部センター 藤原怜⼦（市⺠参加協⼒課 課⻑）「災害時の取り組み」 勝千恵⼦（名古屋国際センター事業課主査）
第３部 ディスカッション 当事者の体験・居住地の取り組みから・インド（避難者）＋愛知県被災者⽀援センター今井⽥さんがアシストで同席
・ブラジル
・アフガニスタン
総括 向井 忍（地域と協同の研究センター専務理事）

第 14 回（2024 年 2 月 17 日（土））大規模災害の備えから強制移住における多文化自治を考える
趣旨説明 ⼤規模災害時における知⾒を強制移住・⾮⾃発的移⺠＝難⺠にどのように⽣かすか
地域と協同の研究センター

向井 忍

報告
アフガニスタン退避者⽀援の課題と実践（定住⽀援）
千葉⼤学法政経学部
⼩川 玲⼦
ウクライナ避難⺠⽀援（補完的保護〜定住⽀援）の実践
チェルノブイリ救援中部
⼾村京⼦
難⺠の法的⽀援と⽣活⽀援の接点から
名古屋難⺠⽀援室

⽻⽥野 真帆パネルトーク「⼤規模災害の備えから強制移住における多⽂化⾃治を考える」
司会 愛知県⽴⼤学 多⽂化共⽣研究所・地域と協同の研究センター 神⽥すみれ
地域と協同の研究センター
向井 忍
千葉⼤学法政経学部
⼩川 玲⼦
チェルノブイリ救援中部⼾村京⼦
名古屋難⺠⽀援室
⽻⽥野 真帆

112

本報告書
P４
（趣旨説
明部分）

「多⽂化社会と協同組合」報告書（２）2024 年８⽉ 10 ⽇
編集：神⽥すみれ（地域と協同の研究センター研究員）
発⾏：特定⾮営利活動法⼈ 地域と協同の研究センター
協⼒：愛知県⽴⼤学多⽂化共⽣研究所 / 東海社会学会

113