普通預⾦規定（無利息型普通預⾦を含む）
令和元年10月現在

１．（反社会的勢⼒との取引拒絶）
この預⾦⼝座は、第14条第3項各号のいずれにも該当しない場合に利⽤することができ、第14条第3項各号の⼀にでも該当する場合には、当⾦庫はこの預⾦⼝座の開設をお断りするものとします。
２．（取扱店の範囲）
この預⾦は（無利息型普通預⾦を含みます。以下同じ。）、特別の約定がない限り、お取引店のほか当⾦庫本⽀店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
３．（証券類の受入れ）（１）この預⾦⼝座には、現⾦のほか、⼿形、⼩切⼿、配当⾦領収証その他の証券で直ちに取⽴のできるもの（以下、「証券類」という。）を受入れます。
（２）⼿形要件（とくに振出⽇、受取⼈）、⼩切⼿要件（とくに振出⽇）の⽩地はあらかじめ補充してください。当⾦庫は⽩地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取⽂⾔等の必要があるものはその⼿続を済ませてください。
（４）⼿形、⼩切⼿を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の⾦額欄記載の⾦額によって取扱います。
（５）証券類の取⽴てのためとくに費⽤を要する場合には、店頭掲⽰の代⾦取⽴⼿数料に準じてその取⽴⼿数料をいただきます。
４．（振込⾦の受入れ）（１）この預⾦⼝座には、為替による振込⾦を受入れます。
（２）この預⾦⼝座への振込について、振込通知の発信⾦融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込⾦の入⾦記帳を取消します。
５．（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取⽴て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の⾦額にかかる預⾦の払戻しはできません。その払戻しができる予定の⽇は、通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預⾦になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その⾦額を普通預⾦元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書⾯による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の⼿続をします。
６．（預⾦の払戻し）（１）この預⾦を払戻すときは、当⾦庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの⼿続に加え、当該預⾦の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本⼈確認書類の提⽰等の⼿続を求めることがあります。
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この場合、当⾦庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを⾏いません。
（３）この預⾦⼝座から各種料⾦等の⾃動⽀払いをするときは、あらかじめ当⾦庫所定の⼿続をしてください。
（４）同⽇に数件の⽀払いをする場合にその総額が預⾦残⾼をこえるときは、そのいずれを⽀払うかは当⾦庫の任意とします。
７．（利 息）（１）この預⾦の利息は、毎⽇の最終残⾼（受入れた証券類の⾦額は決済されるまでこの残⾼から除きます。）1,000 円以上について付利単位を100 円として、店頭表⽰の利率によって計算のうえ毎年３月と９月の当⾦庫所定の⽇に、この預⾦に組入れます。
なお、利率は当⾦庫任意の⽇に変更し、新利率は当⾦庫が定めた⽇から適⽤します。
（２）この預⾦が無利息型普通預⾦の場合は、利息をつけません。
８．（届出事項の変更、通帳の再発⾏等）（１）個⼈のこの預⾦の取引において、通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書⾯によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に⽣じた損害については、当⾦庫に過失がある場合を除き、当⾦庫は責任を負いません。
（３）個⼈以外のこの預⾦の取引において、通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書⾯によって当店に届出てください。この届出前に⽣じた損害については、当⾦庫は責任を負いません。
（４）通帳または印章を失った場合のこの預⾦の払戻し、解約または通帳の再発⾏は、当⾦庫所定の⼿続をした後に⾏います。この場合、相当の期間をおき、また、保証⼈を求めることがあります。
（５）通帳を再発⾏（汚損等による再発⾏を含みます。）する場合には、当⾦庫所定の⼿数料をいただきます。
９．（成年後⾒⼈等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後⾒が開始された場合には、直ちに書⾯によって成年後⾒⼈等の氏名その他必要な事項を届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後⾒監督⼈の選任がなされた場合には、直ちに書⾯によって任意後⾒⼈の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後⾒開始の審判を受けている場合、または任意後⾒監督⼈の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書⾯によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が⽣じた場合にも同様に、直ちに書⾯によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に⽣じた損害については、当⾦庫は責任を負いません。
10．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使⽤された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために⽣じた損害については、当⾦庫は責任を負いません。
なお、個⼈のこの預⾦の取引において、預⾦者は、盗取された通帳を⽤いて⾏われた不正な払戻しの額に相当する⾦額について、次条により補てんを請求することができます。
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11．（盗難通帳による払戻し・⽀払い等）（ 1）個⼈のこの預⾦の取引において、盗取された通帳を⽤いて⾏われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預⾦者は当⾦庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる⼿数料・利息に相当する⾦額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当⾦庫への通知が⾏われていること②当⾦庫の調査に対し、預⾦者より⼗分な説明が⾏われていること③当⾦庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを⽰していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預⾦者の故意による場合を除き、当⾦庫は、当⾦庫へ通知が⾏われた⽇の30⽇（ただし、当⾦庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預⾦者が証明した場合は、30⽇にその事情が継続している期間を加えた⽇数とします。）前の⽇以降になされた払戻しの額およびこれにかかる⼿数料・利息に相当する⾦額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本⽂にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが⾏われたことについて、当⾦庫が善意無過失であることおよび預⾦者に過失（重過失を除く）があることを当⾦庫が証明した場合には、当⾦庫は補てん対象額の４分の３に相当する⾦額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当⾦庫への通知が、この通帳が盗取された⽇（通帳が盗取された⽇が明らかでないときは、盗取された通帳を⽤いて⾏われた不正な預⾦払戻しが最初に⾏われた⽇。）から、２年を経過する⽇後に⾏われた場合には、適⽤されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当⾦庫が証明した場合には、当⾦庫は補てんしません。
①当該払戻しが⾏われたことについて当⾦庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預⾦者の重⼤な過失により⾏われたこと
Ｂ 預⾦者の配偶者、⼆親等内の親族、同居の親族その他の同居⼈、または家事使⽤⼈によって⾏われたこと
Ｃ 預⾦者が、被害状況について当⾦庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を⾏ったこと②通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して⾏われたこと。
（５）当⾦庫が当該預⾦について預⾦者に払戻しを⾏っている場合には、この払戻しを⾏った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預⾦者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当⾦庫が第２項の規定にもとづき補てんを⾏った場合に、当該補てんを⾏った⾦額の限度において、当該預⾦にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当⾦庫が第２項の規定により補てんを⾏ったときは、当⾦庫は、当該補てんを⾏った⾦額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預⾦者が有する損害賠償請求権または不当利得請求権を取得するものとします。
12．（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預⾦、預⾦契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその3

他第三者の権利を設定すること、または第三者に利⽤させることはできません。
（２）当⾦庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当⾦庫所定の書式により⾏います。
13．（取引の制限等）（１）当⾦庫は、職業、事業の内容、国籍、在留資格、在留期間、取引目的等の預⾦者に関する情報および具体的な取引の内容等、当⾦庫が指定する情報（以下、総称して「預⾦者情報等」といいます。）に関して、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。
また、預⾦者情報等に変更があった場合または変更が予定されている場合には、速やかに当⾦庫に届け出てください。
（２）預⾦者から正当な理由なく届出いただくべき事項の届出がない場合、前項の各種確認や資料の求めに対し何ら回答なく指定された提出期限が経過した場合、預⾦者情報等に変更があったにもかかわらず届出がない場合、その他預⾦者がこの規定に違反しまたは預⾦者情報等に照らし預⾦者との取引を継続することが不適切であると当⾦庫が判断した場合には、払戻し等のこの規定にもとづく取引の⼀部を制限する場合があります。
（３）第１項に定める各種確認や資料の提出の求めに対する預⾦者の回答、具体的な取引の内容、預⾦者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当⾦庫がマネー・ローンダリング、テロ資⾦供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、払戻し等のこの規定にもとづく取引の⼀部を制限する場合があります。
（４）１年以上利⽤のない預⾦⼝座は、払戻し等のこの規定にもとづく取引の⼀部を制限する場合があります。
（５）前3項に定めるいずれの取引等の制限についても、預⾦者からの合理的な説明等にもとづき、取引の⼀部を制限した事由が解消されたと当⾦庫が認める場合、当⾦庫は前3項にもとづく取引等の制限を解除します。
14．（解約等）（１）この預⾦⼝座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
（２）次の各号の⼀にでも該当した場合には、当⾦庫はこの預⾦取引を停止し、または預⾦者に通知することによりこの預⾦⼝座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当⾦庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預⾦⼝座の名義⼈が存在しないことが明らかになった場合または預⾦⼝座の名義⼈の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預⾦の預⾦者が第12条第１項に違反した場合③当⾦庫が法令で定める本⼈確認等の確認を⾏うにあたり、預⾦者について確認した事項および前条第１項に定める預⾦者情報等の各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかになった
場合④この預⾦がマネー・ローンダリング、テロ資⾦供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利⽤され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑤この預⾦が法令や公序良俗に反する⾏為に利⽤され、またはそのおそれがあると認められる場合⑥上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当⾦庫からの確認の要請に応じない場
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⑦前条第２項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解除されない場合（３）前項のほか、次の各号の⼀にでも該当し、預⾦者との取引を継続することが不適切である場合には、当⾦庫はこの預⾦取引を停止し、または預⾦者に通知することによりこの預⾦⼝座を解約できるものとします。なお、この解約によって⽣じた損害については、当⾦庫は責任を負いません。また、この解約により当⾦庫に損害が⽣じたときは、その損害額を⽀払ってください。
①預⾦者が⼝座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 本⼈が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から5 年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴⼒団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A. 暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること
B. 暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C. ⾃⼰、⾃社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること
D. 暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預⾦者が、⾃らまたは第三者を利⽤して次のいずれか⼀にでも該当する⾏為をした場合
A. 暴⼒的な要求⾏為
B. 法的な責任を超えた不当な要求⾏為
C. 取引に関して、脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を⽤いる⾏為
D. 風説を流布し、偽計を⽤いまたは威⼒を⽤いて当⾦庫の信⽤を毀損し、または当⾦庫の業務を妨害する⾏為
E. その他本号ＡからＤに準ずる⾏為（４）この預⾦が、当⾦庫が別途表⽰する⼀定の期間預⾦者による利⽤がなく、かつ残⾼が⼀定の⾦額を超えることがない場合には、当⾦庫はこの預⾦取引を停止し、または預⾦者に通知することによりこの預⾦⼝座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前３項により、この預⾦⼝座が解約され残⾼がある場合、またはこの預⾦取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
この場合、当⾦庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証⼈を求めることがあります。
15．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当⾦庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
16．（保険事故発⽣時における預⾦者からの相殺）（１）この預⾦は、当⾦庫に預⾦保険法の定める保険事故が⽣じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預⾦に、預⾦者の当⾦庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当⾦庫に対する債務で預⾦者が保証⼈となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
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（２）相殺する場合の⼿続については、次によるものとします。
①相殺通知は書⾯によるものとし、複数の借入⾦等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに直ちに当⾦庫に提出してください。ただし、この預⾦で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当⾦庫に対する債務である場
合には預⾦者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当⾦庫の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上⽀障が⽣じるおそれがある場合には、当⾦庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入⾦等の債務の利息、割引料、遅延損害⾦等の計算については、その期間を相殺通知が当⾦庫に到達した⽇までとして、利率、料率は当⾦庫の定めによるものとします。
また、借入⾦等を期限前弁済することにより発⽣する損害⾦等の取扱いについては当⾦庫の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当⾦庫の計算実⾏時の相場を適⽤するものとします。
（５）相殺する場合において借入⾦の期限前弁済等の⼿続について別の定めがあるときに は、その定めによるものとします。ただし、借入⾦の期限前弁済等について当⾦庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17．（無通帳⼝座に係る事項）（１）共通事項①無通帳⼝座は、通帳を発⾏いたしません。従って本規定中の「通帳」に関する事項は適⽤されません。
②本⼝座の解約は当⾦庫本⽀店の窓⼝で受付けます。当⾦庫所定の解約請求書に届出の印章により記名押印のうえ、本⼝座のキャッシュカードとともに提出してください。
（２）スマホ⼝座開設による⼝座①本⼝座は、ＩＣキャッシュカードの発⾏を必須とします。
②本⼝座は、ＷＥＢバンキング（個⼈⽤インターネットバンキング）への登録を必須とします。
③本⼝座の取引履歴は、お客さま⾃⾝がＷＥＢバンキング等を利⽤して照会することとし、お取引明細は発⾏しません。
④無通帳⼝座から有通帳⼝座への切替はできません。
⑤本⼝座は、原則として当⾦庫本⽀店窓⼝での預入れ、払戻しを⾏うことはできません。ただし、本⼝座の解約時は除きます。
（３）通帳レス⼝座①新規で本⼝座を開設した場合はＩＣキャッシュカードの利⽤を推奨します。
②磁気キャッシュカードをご利⽤中で、普通預⾦⼝座等から通帳レス⼝座への切り替えを⾏ったお客様へは、当⾦庫が定める⼿段にてＩＣキャッシュカードへの変更を通知・推奨いたします。
18．（準拠法、裁判管轄）
この預⾦の契約準拠法は⽇本国法とします。この預⾦に関して訴訟の必要が⽣じた場合には、静岡地方裁判所を所轄裁判所とします。
19．（規定の変更等）（１）この預⾦規定の各条項および第14条第4項にもとづく期間、⾦額、その他条件は、⾦融情勢その他の6

諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表⽰その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める１か月以上の期間を経過した⽇から適⽤されるものとします。
（３）改定
令和1年10月15⽇改定

以上7