神奈川県教職員組合事務職員部長№９２０１７． ４． １

神教情 宣 部加 藤

礼 信

小野間 ・ 高橋 ・ 野谷 ・ 中野組

事務職員部ニュース

県域６級・５級定数
厳しい状況が続く
事務職員賃金改善にむけ、県域６級・５級定数のと、等をあげました。

確保・拡大が極めて重要なとりくみとなっていま

これに対し神教組は、①事務職員の役割についす。て、「チーム学校」の中教審答申が出されたことや、全庁的な人件費削減・ポスト管理がすすめられ学校教育法等が国会で改正されようとしているこ

る中、事務職員の年齢構成の変化もあり、２０１７と、②６級・５級の役割は県教委が明示すべきであ

年度は前年度に引き続き、特に５級定数が大幅なり、一方的な処遇切り下げにつながる定数削減は定数減となりました。

納得できない、③級構成が異なる他県との比較で神教組は、教育予算総論交渉・各論交渉において、はなく、全県的に共同実施が進展する中で、６級・６級・５級定数の復元・拡大を最重点課題として要

５級定数は今以上の一定数が必要になってくる等、求しましたが、県教委は「全庁的なバランスも考慮主張しました。また、「事務組織」等による学校事する必要があり、引き続き検討課題としたい」との務機能の強化、相互研鑽、若年層等への支援体制等回答にとどまりました。の状況を説明し、責任者・リーダーとしての役割を

神教組は、６級・５級の役割と定数の必要性が明担う職が必要であるとして、６級・５級の定数確保確になるよう、県教委と継続して協議を行ってきを要求しました。

ました。また、事務職員の研修の在り方等を含め神しかし、県教委は、６級については高い昇格率の教組全体の課題としてとりくんできました。

是正が求められているとし、削減姿勢を示しまし

しかし、県教委は、２０１７年度の発令にあたり、６級・５級定数の大幅削減を提起しました。その理たが、神教組の主張を一定受け入れ、２０１７年度の定数は、２名減となりました。

由として、①義務制諸学校の事務職員は、６級の昇一方、５級については、昇格有資格者が極めて少格率（５級の人数に対する６級発令数の割合）が行ない年齢構成から、神教組は発令年齢の引き下げ政職に比べて高いこと、②６級・５級の役割が明確を求めてきました。昨年、県教委は発令にあたってでなく、「事務組織」の責任者の役割については全の年齢の考え方を変更し、概ね４５歳以上の有資県でのとりくみとなっていないこと、③神奈川県格者を選考の対象とすることとしましたが、極少は６級・５級の人数の割合が全国平均より高いこの有資格者数から大幅な削減となりました。
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２０１６年４月１日の発令数については、次のとおりとなりました。

地 区

横須賀

湘 三 県 央

６ 級

１３

５ 級

０１

中

県 西合 計

増 減

３２

１１０－２

１１

１

４－１０

（県域の２０１７年度の定数は、６級３６人、５級７８人(再任用を含まず)）
年齢や経験年数のみを基準とした発令では、基準職務表の制定、級別人員の公表などがすす

今後も定数の削減が続くことが必至の状況となめられ、上位級への昇任がさらに厳しくなるこっており、神教組は県教委との継続した協議をとが考えられます。

求め、６級・５級の役割や発令のあり方等につ引き続き、学校経営への参画、若年層への支いて、引き続き話し合っていくこととなりまし

援などの実践をすすめるとともに、事務組織のた。

整備・拡大をさらに推しすすめる必要がありま

全国的にも、事務職員の級水準の切り下げや、す。また、「事務長」設置についても検討をす

上位級への昇任の制限などが行われている状況

すめ、職務の確立・職務権限付与等を早期に実があります。また、改正地方公務員法の施行に現し、６級・５級定数の維持・拡大にとりくん

より、能力・実績主義の人事管理の強化、級別でいくことが重要です。

事務職員加配は前年度+１人増
事務職員の定数加配は、第７次教職員定数改善

神教組は、加配により期待される効果について、計画に基づく「きめ細やかな学習指導や教育の情

県教委から市町村教委へ十分に説明するよう求め報化の支援等のための事務部門の強化対応を行うてきました。また、「事務組織」等の推進にあた学校への加配」として、引き続き行われています。

り、県教委の考え方を「指針」「要綱」等によっ

２０１６年度は、県内２０市町で「事務組織（共て示すことを求めてきました。加配のあり方につ同実施）」などのとりくみが行われました。

いては、引き続き、県教委と協議していきます。

神教組は、県教委に対し、「事務組織」のとり事務職員の定数改善については、文科省は、２くみが学校運営の改善にむけて成果を上げており、０１７年度予算概算要求において、標準定数法の新たに始める地域が増えていることを考慮し、加改正による基礎定数化を要求しましたが、財務省配措置が効果的に活用されるように求めてきましの厳しい姿勢により、改善数は大幅に縮小され、た。また、文科省予算（案）で学校事務機能の強法改正は見送られました。加配については、市町化として５０人の事務職員定数の改善が盛り込ま村からの申請と文科省および県教委・政令市教委れていることをふまえ、２０１７年度にむけてはによる審査を経て措置されるため、厳しい財政状前年度を上回る加配を要求してきましたが、県教況の中で、定数の維持が困難となることも考えら

委は、昨年度１人増としたことから本年度も同数れます。としましたが、政令市の横浜市で１人増となり、しかし、学校教育法で「事務をつかさどる」と合計４０人となりました。

されたことや地教行法で「共同学校事務室」が位2置づけられたことなど、事務職員の定数改善にむへ付け替えがありました。

けた動きもあります。
今後も、国段階では、国庫負担率の１／２復元、標準定数法改正による定数改善、学校教育法改正による事務職員の職務内容の明確化等のとりくみをすすめる必要があります。また、県段階では、加配措置を有効に機能させ、「事務組織」等の推進、学校経営への参画など、学校事務機能の強化をさらにすすめることが重要です。

横浜市

１６

伊勢原市

３川崎市

７大磯町

１

横須賀市

１二宮町

１

藤沢市

１

小田原市

２綾瀬市

１南足柄市

１

平塚市

２

箱根町

１秦野市

３

合 計

４０

（数字は配置人数(学校数)）

今年度の加配定数の各市町への配置は、右表のとおりとなりました。なお、湯河原町から箱根町

事務組織のとりくみさらに広がる！！
神教組は、全県的な事務組織の整備を方針に掲をグループ化して実施されています。２０１７年度

げ、とりくんでいます。

についてもいくつかの市町で開始が予定されていま

２０１６年度は、鎌倉市、寒川町、南足柄市、愛す。

川町で「学校事務連携」のとりくみが始まり、いず

学校事務機能の強化により、学校運営の改善、れも実施要綱等に基づき市町内の公立小中学校全校学校教育の向上につながることが期待されます。

なたにや議員の活動がわかります！

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旅費予算 厳しい状況変わらず～２０１７年度県予算
旅費予算については、学校現場は慢性的な不る実態があることを訴え、知事部局とは同列に足状況となっています。

扱わないよう強く求めてきました。その結果、

神教組は、教育予算総論交渉・各論交渉をは

２０１７年度の旅費予算については、小学校、じめ様々な機会において、予算の確保・増額、中学校は前年度と同額となりました。

配当基準の見直し等を要求してきました。特に、今後、各地区段階での配当が行われますが、学校における旅費の支出は児童生徒の引率業務

引き続き、早期の配当、地域の事情を考慮したに関わるものが大部分を占めており、旅費の削配当基準、執行残を極力減らすための工夫等、減は教育活動に直接影響があること、学校での適切な措置を要求していくことが重要です。

節減は限界を超え、実費弁償が難しくなってい―― 時間外勤務手当は現行水準を確保 ――
全庁的に人件費抑制・時間外勤務の縮減等が時間外勤務手当の現行水準を確保することを強すすめられていることから、時間外勤務手当のく要求してきました。

財源確保は厳しい状況にあります。

その結果、２０１７年度についても、これま神教組は、学校運営にかかわる事務職員の重での配当時間数を確保することができました。

要性が増していること、業務量増加により時間今後とも、時間外勤務手当の財源、配当水準外勤務をせざるを得ない実態があることから、確保にむけとりくみを強化する必要があります。

第５８次 全国学校事務研究集会
２０１７年 ７ 月２９日(土)～３０日(日)に 茨城県水戸市 にて開催予定です。
（全体交流会 ７月２８日(金)）神教組ホームページ

http://www.ktu.or.jp/

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