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住民参加の介護予防、リーダー養成、市民協働、自助・互助・共助・公助

市民協働で進める介護予防
千葉県 浦安市【この事例の特徴】


住民が介護予防事業の担い手として関わることで、自らの介護予防、生きがいづくりにつながっている

リーダー養成や協働事業を通じて、市民による自発的な活動を後押しし、市民と市が二人三脚で介護予防事業を展開している



市民も参加した定期的なネットワーク会議で、地域の情報や課題を共有し、具体的な解決策を検討している≪検討 WG からの推薦メッセージ≫
市民からの提案をきっかけに「互助活動」が組織化され、介護予防の地域住民のリーダー育成とその活用に成功している好事例。特に介護分野以外の市民活動の担い手や行政担当者も含めた「地域包括ケア評価会議」が地域包括支援センターの後押しとなり、市民と協働で地域の課題や具体的な解決策の検討の場となっているところに注目。

地域概要

実施主体
162,155 人

要介護(要支援)認定者数：

2,906 人(12.9%)

65歳以上人口：22,490 人(13.9%)

第5期介護保険料：4,100 円

75歳以上人口：8,315 人(5.1%)

総人口：

・浦安市介護保険課
・猫実地域包括支援センター
・浦安介護予防アカデミア等の市民活動グループ

取り組みの背景・課題認識
・ 今後の高齢者数の伸びが全国有数という見通しの中、介護予防の取り組みを地域に展開したいが、地域包括支援センターだけでは体制的にも困難という課題を抱えていた。
・ 地域包括ケアシステムの構築にあたり、何が課題か、何から取り組めばよいのかという点についての関係者間の認識共有を行うところから始めた。
取り組み内容浦安市地域包括ケアネットワーク図

浦安市では、左のような市民と行

【公助】
社協

司法書士会 弁護士会 後見ｾﾝﾀｰ
介護施設
NPO

支部社協

行政

公的サービス整備
・医療出来ることの・介護持ち寄り・住まい担い手をつくる・介護予防
うらやす市民大学
・日常生活支援
介護予防
健康づくり
コミュニティ

地域ケアシステム推進庁内連絡協議会
市民目線の課題吸い上げ
地域課題吸い上げ
地域ネットワーク構築
地域課題
提言

市民活動団体家族の会

消費者ｾﾝﾀｰマンション組合

ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ
ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ

地域住民

地域包括支援センター

地域包括ケア評価会議
地域包括ケアネットワークを広げる協働の場整備を進めている。

老人ｸﾗﾌﾞ

友人
住民、社会資源をつなぐ創出する

大、重層化することで、支援体制の配食ｻｰﾋﾞｽ

近隣

高齢者
【自助】

社会資源、暮らし、ニーズ
把握

消防･警察

自治会

知人

地縁血縁

活動
支援

病院･ｸﾘﾆｯｸ

商工会

【互助】

生活支援

訪問看護

民生委員
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
【共助】

政の協働によるネットワークを拡

高齢者住宅

患者会

ネ ッ ト
ワークを活用し支援

ﾍﾙﾊﾟｰ等

詳細は、次頁で紹介する。

【協働の担い手を輩出する市民講座～介護予防リーダー養成講座、うらやす市民大学】

・ 介護予防の普及啓発のためには、市が行う事業・教室のみならず（公助）、地域の身近なところで住民自らが進められる環境整備が必要である（自助、共助）と考えていたところ、市民の中からもそのような声があがり、都内の先行例を参考に「介護予防リーダー養成講座」を平成 21 年度より行っている。
・ 講座内容は、座学（介護予防の考え方や現状）、実習（地域資源調査・報告会、市内や先進地の活動の見学）、修了論文の作成・発表で全 13 回。事前に説明会を開き、「介護予防を地域で推進するリーダーを養成する」という趣旨の徹底を図る。また実習を通じて地域の実態を知り、修了後に実際に活動するイメージを持ってもらうように促す。実施にあたっては東京都健康長寿医療センターの協力を得ている。
・ 平成 22 年度からは、協働をコンセプトとした「うらやす市民大学」の講座の一環として実施。うらやす市
民大学は、市民がまちづくり活動を行うために必要な知識や技術を学ぶための場であり、「介護予防リーダー養成講座」の他にも、防災、環境、高齢社会等をテーマとし、協働の担い手の裾野を広げるための講座を開講している。
【予算】 地域介護予防活動支援事業 1,747 千円（平成 21 年度 浦安市予算）【協働による介護予防事業の展開～介護予防推進協働事業】

・ 介護予防リーダー養成講座の第 1 期修了生 29 名が、介護予防を他の市民にも広めたいという思いを実践するため、講座修了後に「浦安介護予防アカデミア」

浦安介護予防アカデミア

社会福祉協議会

ボランティアグループという団体を設立。現在 9 班（栄養班、口腔班、脳トレ班、ウォーキング班、体操班、談話班、太極拳班、傾聴班、総務班）に分かれて活動。
・ 平成 23～24 年度は「浦安市協働提案事業」に採択され、市との協働で活動を

うらやす市民大学
学生会

脳トレ班

談話班

栄養班

ウォーキング班

口腔機能向上班

体操班

傾聴班

太極拳班

老人クラブ

自治会

じぃじぃクッキング

総務班

サークルはつらつ

猫実地域包括支援センター（介護保険課）行った。平成 25 年度は「介護予防推進協働事業業務委託」の形で、引き続き協働方式にて活動を行っている。また出前講座を通じて、市以外に社会福祉協議会や自治会など他団体と連携する関係を築いている。
・ 会員数は約 120 人、平成 24 年度の活動回数は約 1,000 回、参加者数は約 2万人に達し、協働を通じて担い手や参加者の裾野が大きく広がっている。
【予算】浦安市協働提案事業 6,270 千円（平成 23、24 年度 浦安市予算）
介護予防推進協働事業 2,940 千円（平成 25 年度 浦安市予算）【明確なコンセプトを持った介護サービス～舞浜倶楽部、夢のみずうみ社】

・ スウェーデンから取り入れた認知症緩和ケアを行う、デイサービスや介護付き有料老人ホームを展開する（株）舞浜倶楽部は、「浦安市協働提案事業」にて認知症対策（家族・事業者・地域支援）が採択され（事業額は 2 か年で 147 万円）、平成 25～26 年度（予定）に市との協働による認知症対策支援を進めている。
・ リハビリを主体にした「夢のみずうみ村浦安デイサービスセンター」（（株）夢のみずうみ社、本拠地は山口県）は、同社の取り組みに感銘を受けた市長が公約で浦安市への誘致を掲げ、2011 年に開設。訓練につながる「バリアアリー」施設、一日の過ごし方を自分で決める「自己選択・自己決定方式」、楽しくリハビリをする仕掛けとしての村内通貨「YUME（ユーメ）」といった特徴を持つ。

【地域包括ケアネットワークを広げる協働の場～地域包括ケア評価会議】・ 地域包括ケアシステム構築のために「お互いを知るところから始めよう」というねらいで、平成 22 年 9 月から「地域包括ケア評価会議」を開催（2 か月に 1 回、2 時間半）。公益社団法人地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センターのセンター長である岩室紳也氏がアドバイザーを務める。
・ 当初は介護分野の行政担当者や医療・介護の事業者が中心だったが、話し合いの中で課題が見えてきて、次の手を打つために関係する機関に都度声かけを行ってきた結果、現在では介護分野以外の行政担当者（協働、消費生活等）や、市民活動・生活支援の担い手（民生委員、NPO、介護予防リーダー等）を含めて約 80 名が参加している。
・ 地域の課題や市の考えを伝え、グループワーク等を通じて参加機関から新たな問題提起や解決策の提案を行ってもらう。「お互いを知る」段階から、参加者同士で情報や課題認識を共有し、「具体的な解決策を検討する」段階に発展してきた。例えば、「地域包括支援センターの認知度を高めるため愛称をつける」というアイデアが提案され、公募を行って「ともづな」という愛称が採用された。

平成22年度参加機関
医療

介護
福祉

クリニック受付

医師会医師
社会福祉士

平成25年度参加機関
看護学生

小規模多機能型居宅介護ケアマネジャー

介護福祉

看護大学教員

医療弁護士

クリニック受付

医師会医師
社会福祉士

訪問看護ステーション

サービス事業所
小規模多機能型居宅介護

ケアマネジャー

訪問看護ステーション
民間配食サービス

病院連携室
相談員、看護師

病院連携室
相談員、看護師

地域・市民活動・生活支援

特別養護
老人ホーム

施設
住居

ボランティアセンター
老人保健施設市民大学学生

ＮＰＯ

民生委員

特別養護
老人ホーム

施設
住居

シルバー人材センター
老人保健施設老人福祉センター

アカデミア（介護予防リーダー）

グループホーム
社会福祉協議会

訪問マッサージ師

地域・市民活動・生活支援

ボランティアセンター

有料老人ホーム

社会福祉協議会

グループホーム
有料老人ホーム

健康福祉部部長

地域包括支援センター

高齢者支援課

介護保険課

行政等関係機関

健康増進課

地域包括支援センター

高齢者支援課

在宅介護支援センター
介護保険課

中核地域生活支援センター

行政等関係機関
協働推進課

在宅介護支援センター

身体障がい者センター

健康増進課
市民大学

中核地域生活支援センター
地域ネットワーク課

基幹相談支援センター

障がい福祉課

障がい福祉課
社会福祉課

市川健康福祉センター

社会福祉課

消費生活センター

市川健康福祉センター

取り組みの経緯
平成 18 年度
介護保険制度改正を受けて、地域包括支援センターを設置
地域包括支援センターが多様な業務を抱える中で、介護予防の取り組みを地域に展開するための担い手を必要としていた
第 2 期基本計画の策定に向けて、「浦安市民会議」が発足
市民協働の第一歩
市民と行政が地域課題と方向性を共有するきっかけとなった

協働の萌芽が生まれた時期(平成 18～20年度)

平成 21 年度
「介護予防リーダー養成講座」開始、修了生が「浦安介護予防アカデミア」設立「うらやす市民大学」開校
平成 22 年度
「浦安市協働提案事業」開始、浦安介護予防アカデミアが提案した事業を採択「地域包括ケア評価会議」開始
平成 23 年度
浦安介護予防アカデミアと市の協働により「市民参加型介護予防事業」を実施

協働のための基盤整備を進めた時期(平成 21～24年度)

平成 24 年度

市民協働の具体化
協働提案事業の実施を通じて、担い手や参加者の幅が広がった「地域包括ケアシステム推進庁内連絡協議会」を設置
平成 25 年度

新たな展開へ(平成 25 年度～)

市が浦安介護予防アカデミアに「介護予防推進協働事業」を委託実施

取り組みの成果

地域に見られた変化

・ 参加者が受け手から担い手になり、担い手自身の介護予防、健康づくりにつながっている
・ 市民ならではのネットワークや発想を活かし、地域の身近な場所での活動が増えている
・ 市民、行政、関係機関間で、地域課題の共有や取り組みの検討を行う関係が醸成しつつある


参加者の声

≪「介護ボランティアをつくる」卒業生 藤木豊さん（キラキラ応援隊 代表）≫
うらやす市民大学で学んだことを市民のために生かしたいと強い希望を持った仲間で、キラキラ応援隊（介護家族の支援や認知症理解を進める活動を実施）を結成しました。このグループは、自宅で安心して介護保険対象外の高齢者が生活できるように、生活をサポートすることが目標です。
うらやす市民大学には、いろいろな科目があり、どの科目も自己研さんになると思います。受講後は、大学でできた仲間でグループをつくり、学んだことを市民のために生かすこともやりがいがあり、楽しいですよ。
≪ハツラツ体操（市による二次予防事業）参加者 A さん≫
教室だけでなく、家でも体操を続けています。初めのうちは、娘に言われて仕方なく体操していたのですが、効果がでてきたのがすごくうれしく、今では楽しんで体操しています。参加前は、杖を 2 本使わないと歩けなかったのですが、今は 1 本だけで歩けるようになりました。家の中では 1 本も使わずに歩いているんですよ。

この事例のポイント（工夫や成功要因など）
１．地域
・ 埋立地の拡大に伴って分譲主体の住宅開発が進んだため、PTA や自治会、老人会などの活動を通じた「ふるさとづくり」の推進を行ってきた。
・ うらやす市民大学や介護予防リーダー養成講座に参加する意欲的な人材が中心となって、介護予防事業の参加者と積極的に交流したり、地域の団体同士で連携したりすることで、市民自身が協働の新たな担い手や参加者の発掘を進めている。
・ 市との協働関係をつくることで、市民自身による活動に対して、他の市民から信頼感を得ることにつながっている。

２．自治体・ まちづくりの柱となる「第 2 期基本計画」策定前に市長発案で発足した「市民会議」において、市民（206名）と市職員が累計 136 回の会議を重ね、市民ならではのアイデアを活かすという協働の効果や丁寧なコミュニケーション等の留意点を実感した。その経験を具体的な協働の実践に生かしている。
・ 「担い手はやる気のある人たち自身であり、行政は火付け役である」という姿勢を持ちつつ、市の担当者は介護予防リーダー養成講座に全回参加したり、協働先（浦安介護予防アカデミア）の毎月の定例会に参加したりするなど、市民とのきめ細やかな関係づくりを徹底して行っている。
・ 市の 2 次予防事業の終盤に、浦安介護予防アカデミアのスタッフに活動紹介を行ってもらう機会を設けて、市の事業の参加者が市民の自主活動へとスムーズに移行できるように促している。
・ 協働で進めるための最低限の費用は、協働提案事業や協働委託、市民活動への助成金制度等の仕組みを通じて市としても支援し、活動の継続性の担保や、団体側に責任感を持ってもらうことにつながっている。
・ 健康福祉部の各課のほか、地域ネットワークや住宅、防犯、消防、消費生活等の担当課や社会福祉協議会を構成メンバーとする「地域包括ケアシステム庁内推進協議会」を設置して、介護分野を担当する健康福祉部内に留まらず、市全体で地域包括ケアシステムを推進しつつある。
これから取り組む皆さまへ ～まず始めてみるために、この事例から得られる示唆
 市民に対して地域の現状や行政の考えを伝え、率直な意見交換を行う機会をつくりましょう 市民と行政の間にアドバイザーを置くなど、話し合いや連携が進みやすくなる方法を採り入れましょう 人材を育てっぱなしにしないため、養成のねらいと活動イメージをあらかじめ想定しましょう 協働提案事業や助成金制度など、介護に限らずまちづくり全体に関わる仕組みも活用しましょう【参考】事業推進体制・職員体制

【公助】
社協

司法書士会 弁護士会 後見ｾﾝﾀｰ
介護施設
NPO

支部社協

行政公的サービス整備
・医療・介護・住まい・介護予防
・日常生活支援

高齢者住宅

患者会
市民活動団体

訪問看護家族の会

病院･ｸﾘﾆｯｸ

民生委員うらやす市民大学

地域ケアシステム推進庁内連絡協議会

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
【共助】

介護予防
健康づくり
コミュニティ

知人
高齢者

配食ｻｰﾋﾞｽ

近隣

【自助】

地縁血縁

消費者ｾﾝﾀｰ

マンション
組合

【互助】
生活支援

消防･警察

商工会
自治会

ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ
老人ｸﾗﾌﾞ
ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ

友人

ﾍﾙﾊﾟｰ

地域住民

等

地域包括支援センター【地域包括支援センター】
地域包括支援センター数
直営
委託
ブランチ数
サブセンター数
地域包括支援センター 職員数
保健師、看護師
社会福祉士
主任介護支援専門員
その他の専門職員
その他の事務職員【所管課】
介護保険課 職員数【参考】URL、連絡先

・ 浦安市 介護保険課 047-351-1111

猫実地域包括支援センター 047-381-9037

http://www.city.urayasu.chiba.jp/dd.aspx?menuid=3449

2 ヵ所
1 ヵ所
1 ヵ所
3 ヵ所
0 ヵ所
23 人
5人
7人
3人
6人
2人
15 人