2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2019年5月14日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 東京精密
コード番号 7729
URL http://www.accretech.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ（氏名） 吉田 均
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役ＣＦＯ（氏名） 川村 浩一
定時株主総会開催予定日
2019年6月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 証券アナリスト・機関投資家向け

TEL 042-642-1701
2019年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

101,520
88,19415.1
13.4

20,221
17,28317.0
26.5

20,805
17,31620.1
24.9

14,665
12,71715.3
28.3（注）包括利益 2019年3月期

12,240百万円 （△19.1％） 2018年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期（参考） 持分法投資損益

15,124百万円 （45.8％）

円銭

352.92306.412019年3月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

350.2314.4
304.02
13.8
2018年3月期 ―百万円

14.3
14.0

19.9
19.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

百万円

157,573
132,893
2019年3月期 106,031百万円

107,403
99,3542018年3月期 98,362百万円

1株当たり純資産
％

円銭

67.3
74.0

2,551.20
2,367.92(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2019年3月期
2018年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

12,932
10,931△13,952△4,6495,443△3,163

41,29037,0902. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

41.00
59.00
38.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

51.00
66.00
38.00

92.00
125.00
76.00

3,820
5,195

30.0
35.4
35.0

4.1
5.1

（注）２０１９年３月期第２四半期末と同期末配当金につきまして、それぞれ創業７０周年記念配当１０円（年間２０円）を含んでおります。

3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

43,00088,000

△16.0
△13.3

5,900
12,500

△42.4
△38.2

5,900
12,500

△45.2
△39.9

4,200
9,000

△46.8
△38.6

101.00216.00※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

41,598,381 株 2018年3月期
36,791 株 2018年3月期
41,554,806 株 2018年3月期

2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

41,575,881 株
36,251 株
41,504,855 株（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

84,65572,63516.5
13.1

13,173
11,45315.0
20.1

14,895
12,45019.6
15.4

11,110
9,628

15.4
17.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2019年3月期
2018年3月期

円銭

円銭

267.37231.99265.33230.18(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

125,784
104,110
2019年3月期 80,207百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

80,99274,9302018年3月期 74,307百万円

63.8
71.4

1,929.86
1,788.82

百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっては、添付資料1．経営成績等の概況 （4）今後の見通し、（6）事業等のリスク等をご参照ください。

㈱東京精密（7729）2019 年 3 月期 決算短信

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ........................................................................... 2（１）当期の経営成績の概況 ................................................................... 2（２）当期の財政状態の概況 ................................................................... 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ......................................................... 3（４）今後の見通し ........................................................................... 4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ........................................... 5（６）事業等のリスク ......................................................................... 5
２．経営方針 ................................................................................... 7（１）会社の経営の基本方針 ................................................................... 7（２）目標とする経営指標 ..................................................................... 8（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ............................................... 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ....................................................... 8４．連結財務諸表及び主な注記 ................................................................... 9（１）連結貸借対照表 ......................................................................... 9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .................................................. 11
連結損益計算書 ...................................................................... 11
連結包括利益計算書 .................................................................. 12（３）連結株主資本等変動計算書 .............................................................. 13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 .......................................................... 15（５）連結財務諸表に関する注記事項 .......................................................... 17（継続企業の前提に関する注記） .......................................................... 17（表示方法の変更） ...................................................................... 17（セグメント情報） ...................................................................... 17（1 株当たり情報）....................................................................... 19（重要な後発事象） ...................................................................... 19
５．補足情報 .................................................................................. 20
生産、受注及び販売の状況 ................................................................. 201

㈱東京精密(7729)

2019 年 3 月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）

当期の経営成績の概況［全般］
当連結会計年度における世界経済は、欧州や中国などで景気持ち直しの足踏み状態が続きまし
たが、米国や日本で堅調な個人消費や設備投資を背景に安定した景気回復基調が続いたことに支えられ、総じて緩やかな成長軌道が維持されました。一方、保護主義台頭による貿易摩擦懸念の高まり、混迷する英国の EU 離脱問題などの世界経済を揺るがしかねないリスクとの共存状態は続きました。
このような状況下、当期の連結業績は、前期から続く半導体、自動車関連業界などからの活発な設備需要に牽引され、前年比増収増益となりました。受注高は 989 億 9 百万円（前年同期比 4.9%減）で、売上高は 1,015 億 20 百万円（前年同期比 15.1%増）となり、利益面は、営業利益 202
億 21 百万円（前年同期比 17.0 %増）、経常利益 208 億 5 百万円（前年同期比 20.1%増）で、最終的に親会社株主に帰属する当期純利益は 146 億 65 百万円（前年同期比 15.3%増）となりました。
これにより創業 70 周年を迎えた当社の業績は、創業来最高の売上、利益となりました。

［事業別セグメントの状況］
Ａ．半導体製造装置部門
半導体製造装置部門では、当期前半は前期から引き続きデータ大容量化やストレージ需要拡大に伴うメモリ関連投資が牽引役でしたが、後半はスポット価格低下や在庫調整への切り替えによって抑制に転じました。一方、車載用途のＭＣＵ・パワーデバイス関連投資、
スマートフォン高機能化やＩｏＴ、ＡＩ進展に伴うディスプレイドライバ・電子部品・センサ向け投資などの需要は、期を通して堅調に推移しました。また、半導体・電子部品関連新興企業が急速に拡大する中国からの装置需要は引き続き高水準でした。こうした状況から、当社装置の売上高は前年比増加しましたが、受注は前年比で減少しました。
製品別では、当社主力製品ウェーハプロービングマシン（検査工程向け装置）は台湾、
日本、中国、韓国などでの受注が比較的堅調に推移、ウェーハダイシングマシンやポリッ
シュ・グラインダ（組立工程向け装置）は東南アジア、中国などで比較的堅調に推移しました。
この結果、当期の当部門連結業績は、受注高 653 億 35 百万円（前期比 10.9％減）、売上
高 691 億 17 万円（同 16.1％増）、営業利益は 131 億 95 百万円（同 16.8％増）となりました。
Ｂ．計測機器部門
計測機器部門では、主要ユーザーである自動車関連業界は、生産革新のためのライン
再構築や、インライン計測、自動化など生産効率向上に向けた新規設備投資を引き続き内外で積極的に進めました。工作機械の需要は当期後半に減速したものの、機械部品や航空機関連業界の設備投資需要は堅調を維持しました。こうした状況から、当社装置の受注高及び売上高は、前年比で増加しました。
この結果、当期の当部門連結業績は、受注高 335 億 73 百万円（前期比 9.5 %増）、売上
高 324 億 3 百万円（同 13.0 %増）、営業利益は 70 億 25 百万円（同 17.3%増）となりました。

2

㈱東京精密（２）(7729)

2019 年 3 月期決算短信

当期の財政状態の概況

当期末の総資産は、前期末比 246 億 80 百万円増加し、1,575 億 73 百万円となりました。
増加の主な要因は、原材料、仕掛品など棚卸資産が合わせて 76 億 69 百万円増加、土地が 73
億 78 百万円増加、現金及び預金が 42 億 97 百万円増加、受取手形及び売掛金、電子記録債
権が合わせて 27 億 6 百万円増加、自社利用ソフトが 19 億 97 百万円増加、建物及び構築物
が 14 億 9 百万円増加、繰延税金資産が 11 億 5 百万円増加、投資有価証券など有価証券が合わせて 13 億 23 百万円減少、退職給付に係る資産が 12 億 98 百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前期末比 166 億 31 百万円増加し、501 億 69 百万円となりました。増加の主な要因は、長期借入金が 100 億円増加、支払手形及び買掛金、電子記録債務が合わせて 44
億 58 百万円増加したことなどによります。
純資産は 80 億 49 百万円増加して 1,074 億 3 百万円となり、自己資本比率は 6.7％減少し、67.3％となりました。

（３）

当期のキャッシュ・フロー概況

当期末における現金及び現金同等物は、前期末より 42 億円増加し、412 億 90 百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは 129 億 32 百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 204 億 43 百万円、たな卸資産の増加 78 億 91 百万円、法人税等の支払 57 億 69 百万円、仕入債務の増加 42 億 73 百万円、減価償却費 26 億 55 百万円、売上債権の増加 20 億 31 百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 139 億 52 百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 112 億 5 百万円、無形固定資産の取得による支出 17 億 51 百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 54 億 43 百万円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入 100 億円、配当金の支払額 45 億 70 百万円などによるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りであります。
2018 年 3 月期
2017 年 3 月期
自己資本比率（％）
75.5
74.0
時価ベースの自己資本比率（％）
127.0
134.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.1
0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
616.9
662.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

2019 年 3 月期
67.3
74.3
0.9
690.1

注 1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
注 2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
注 3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
注 4．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

3

㈱東京精密(7729)

2019 年 3 月期決算短信（４） 今後の見通し［全般及び事業別セグメントの概況］
次期、2020 年 3 月期は、保護主義台頭による貿易摩擦懸念の高まり、混迷する英国の EU 離脱
問題、各地での地政学的リスクなどを背景に、世界経済の減速懸念、先行きに対する不透明感が高まっています。
このような状況下、足許調整局面を迎えている半導体市況は、中長期的な拡大見通しは不変ながら、当面は軟調が続き 2020 年 3 月期後半の回復を予想しています。次の拡大期に向けた先進的な技術開発を積極的に進めてまいります。一方、計測市況は自動車インライン測定需要を中心に堅調さを維持しており引き続きマーケット開拓を着実に進めてまいります。また、半導体、計測とも急速な生産増で認識した課題の改善を実践し、顧客需要に応じた生産体制の構築、整備、コスト低減を進めることなどにより、引き続き顧客ニーズをきめ細かく捉えるよう取り組んでまいります。
次期(2020 年 3 月期)の連結業績予想は以下の通りです。
第 2 四半期連結累計期間
売 上 高
430 億円 (前年同期比 16.0％減)
半 導 体
275 億円 (前年同期比 23.2％減)計
測155 億円 (前年同期比 0.8％増)
営 業 利 益59 億円 (前年同期比 42.4％減)
経 常 利 益59 億円 (前年同期比 45.2％減)
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

42 億円 (前年同期比 46.8％減)

通期
880 億円 (前年同期比 13.3％減)
550 億円 (前年同期比 20.4％減)
330 億円 (前年同期比 1.8％増)
125 億円 (前年同期比 38.2％減)
125 億円 (前年同期比 39.9％減)
90 億円 (前年同期比 38.6％減)

Ａ．半導体製造装置部門
現下の半導体市場は、メモリなど半導体デバイス過剰在庫の調整局面にあることに加え、世界経済の減速懸念や先行き不透明感などにより、半導体、電子部品関連メーカーは投資に対し慎重姿勢となっています。需給バランス改善による市況回復は 2020 年 3 月期後半頃を予想しています。
中長期的には、既存半導体の技術革新に伴う需要に加え、ＩｏＴ、ＡＩの活用拡大、第 5世代(5G) 通信規格の最終製品への展開などを牽引役として、半導体の高機能化、信頼性向上
への要求拡大や半導体需要の飛躍的増加を通じ、旺盛な設備投資需要が維持・喚起されるものと考えております。こうした中、開発、生産に対応する装置へのニーズも更に高度化、多様化しており、それに対応する拡大期に向けた先進的な技術開発を進めてまいります。
このような状況下、当社はコア事業であるウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシ
ングマシン及びポリッシュ・グラインダを中心に、ＣＭＰ装置、高剛性研削盤、ウェーハマ
ニュファクチュアリングシステム及び精密切断ブレードなどの製品群について、顧客ニーズに合った製品の開発や複合機化などを進めることで、多方面に亘る設備投資ニーズをきめ細かく取り込み、新たな市場開拓を行なってまいります。
Ｂ．計測機器部門
世界経済の減速下にあっても、広く精密なモノづくりを支える計測事業は、堅調に推移しています。主要ユーザーである自動車関連業界は、内外で能力増強やインライン計測導入など生産革新のためのライン増設・再構築に引き続き精力的に取り組んでおり、設備投資への積極姿勢は引き続き変わっておりません。また、堅調な推移を続ける航空機向けの設備投資
需要も引き続き期待されます。

4

㈱東京精密(7729)

2019 年 3 月期決算短信

このような状況下、当社はコア事業である三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機、
真円度・円筒形状測定機などの汎用計測機器とマシンコントロールゲージやセンサなどの自動計測機器の製品群において、高精度・高機能化の要請に応える製品開発を行ないフルライ
ンナップ化を進めてまいります。また、引き続き主要ユーザーのニーズを的確に把握し受注に繋げるとともに、一層の需要取り込みを図るため内外での販売・サービス網を充実してまいります。更に、新たな製品領域として立ち上げた光学測定機器製品や充放電試験システム
についても、きめ細かくお客様のニーズを汲み上げ、市場開拓を進めてまいります。

（５） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、半導体製造装置と計測機器において、最先端技術を駆使した世界 No.1 商品を提供することにより、企業価値を高め、株主の皆様への継続的な利益還元を行うことを経営の最重
要課題と考えており、剰余金の配当につきましては、下記記載の株主還元方針に基づき決定しております。
当期末の配当につきましては、2019 年 2 月 13 日公表の、株主還元方針「連結配当性向 30％程度」に「創業 70 周年記念の期末配当分 10 円」を加えた配当予想である 1 株当たり 59 円から、7 円増配し、66 円とさせていただくことを予定しております。
この結果、当期の 1 株当たり年間配当金は、2018 年 12 月 10 日に実施済みの中間配当金 59円と合わせ、前期に比べて 33 円増配の 125 円となります。
次期以降の剰余金の配当につきましては、株主様のご期待に応え利益還元を更に充実する観点より、配当の目安を「連結配当性向 30％程度」から「連結配当性向 35％程度」に変更いた
します。
これによりまして、次期の剰余金の配当は年間配当金 1 株当たり 76 円（中間配当 38 円、期末配当 38 円）を予定しています。何卒、ご理解のほどお願いいたします。
【変更後の株主還元方針】
剰余金の配当につきましては、業績に連動した利益配分を実施することを基本に、連結配当性向３５％程度を目安として実施していく考えとしております。また、安定的・継続的に配当を行なうよう努めていく観点から、連結利益水準にかかわらず年２０円の配当は維持してまいります。但し２期連続赤字になる場合は、見直す可能性があります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。
内部留保資金につきましては、景気変動の影響を大きく受ける製品群を有することから財務体質の健全性の維持・強化に十分配慮しつつ、先進技術の研究開発や設備投資、海外展開、情報システムの高度化、新規事業分野の開拓、Ｍ＆Ａ投資等に有効に活用してまいります。
なお、自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローや内部留保の状況等を総合的に勘案しつつ、剰余金の配当を補完する機動的な利益還元策と位置づけています。

（６） 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ･フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、或いはヘッジすることによりリスクの軽減を図っております。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、記載した事項は、当期末現在において、当社グループが判断したものでありますが、
当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

5

㈱東京精密①(7729)

2019 年 3 月期決算短信

市場の変動について
当社グループは、半導体製造装置と精密計測機器の事業を、日本・欧米・アジアなどグローバルに展開しています。いずれも高度情報化社会の進展の一翼を担う産業として、今後も拡大基調を続けていくものと考えますが、各事業での需要と供給のバランスや各地域の経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

為替レートの変動について
海外への販売については、円建てを原則としておりますが、米国をはじめとする一部の地
域、ユーザーに対しては米ドル等の外貨建てとなっています。為替レートについて予期せぬ変動が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

③

自然災害・事故災害について
当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資を行っています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故などの影響で、製造設備等が損害を被った
場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④

部材調達について
当社グループの生産活動には、高品質の部材やサービス等が外部供給者から適時・適量に供給されることが必要です。所要の在庫対応のほか、安定調達のため極力複数の供給者から購入する体制をとっておりますが、一部の部材等については、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の切替が困難なものがあり、その供給不足や納入遅延等の発生が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、需給環境の変化による部材やサービス等の価格高騰が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤

環境規制について
当社グループは、国内外において､水質汚濁防止、大気汚染防止、廃棄物規制、環境規制、
エネルギー問題、地球温暖化対策および製品含有化学物質管理等の環境に関する様々な規制の適用を受けています。当社グループは､環境に与える負荷を低減し、かつ関連規則を遵守するため、製品の開発や製造工程において様々な施策に取り組んでいます。しかし施策で期待した成果が得られなかった場合や、これらの規則や運用の厳格化等が行なわれた場合に、当社グループの生産活動に対する制約の発生、規則遵守対応に関する費用発生等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

カントリーリスクについて
当社グループは、全世界で事業活動を行っており、各国それぞれの法的規制の下で最適な事業活動を行っていますが、各国における予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、日本及び進出先各国で、テロ・戦争・伝染病などの発生により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑦ 知的財産権の保護について
当社グループの製品は、半導体製造装置、精密計測機器いずれも最先端技術を搭載した製品であり、その技術関係の保護については特別の配慮をしております。特に特許関係の権利
帰属、商標・ブランドの保護等については会社の利益が損なわれないように施策を講じてい6

㈱東京精密(7729)

2019 年 3 月期決算短信

ますが、日本及び海外において、やむを得ず第三者との権利関係をめぐる訴訟等が発生した
場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 技術革新について
当社グループの半導体製造装置、精密計測機器の分野では、新しい技術が日々開発されています。先端技術の開発と新規開発製品の提供は競争力の維持・強化のために必要不可欠ですが、当社グループの研究開発が常に成功する保証はありません。研究開発と製品化への努力が成功に結びつかなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 品質に関するリスクについて
当社グループは、製品・サービスの品質や信頼性の向上に常に努力を払っていますが、予想し得ない当社製品の品質上の欠陥により直接的・間接的損害を生じさせた場合、損害賠償保険では十分に補償しきれない賠償責任の負担、多大な対策費用の負担、更にはその影響による販売量の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動において顧客等の機密情報や個人情報を入手したり、当社グル
ープの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しています。当社グループは、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払い、情報漏洩や改ざんが生じないよう最大限の管理に努めていますが、過失や盗難、外部からの攻撃等による不測の事態により情報が外部流出もしくは改ざんされる可能性があります。万一このような事態が生じた場合には、信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．経営方針（１）

会社の経営の基本方針① 当社グループは、半導体製造装置および計測機器メーカーとして、お客様の生産性向上に寄与する最先端の製品開発とカスタマーサポートに注力してまいりました。企業成長の必須条件である「安全・健康」、「品質」、「環境・省エネルギー」、「全員力」を行動指針として、これまで培ってきた精密測定技術と精密加工技術を活かし、優れた半導体製造装置と計測機器を開発・供給することを通じ、お客様、株主の皆様、従業員、地域社会、国際社会など広く社会に貢献してまいります。
②

当社グループは、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界 No.1 の商品を創り出し、皆様とともに大きく成長していく」ことを企業理念としています。そして、「WIN－WIN の仕事で世界 No.1 の商品を創ろう」をモットーに、これを表わすコーポレートブランド「ACCRETECH」(アクレーテク)(*)のもとで、当社の培ってきたコア･テクノロジーを応用することに加え、世界 No.1 の製品創りという共通目的をもつ国内外の会社および個人と“WIN－WIN”の関係を築くことにより、世界 No.1 の製品開発体制を構築して、真のグローバル･カンパニーとなるべく努力しております。
(*) ACCRETECH ：“Accrete(共生)“と“Technology(技術)“の合成語③

当社は、経営体制として、半導体社、計測社、業務会社の三つの社内カンパニー制と執行役員制を採用しています。各カンパニーは、完結した組織として責任と権限を有し、それぞれのお客様に機動的かつ迅速に対応することにより、顧客満足の向上と業績拡大を目指します。

7

㈱東京精密（２）(7729)

2019 年 3 月期決算短信目標とする経営指標

技術革新がハイレベルかつハイスピードで進行する環境の下、成長分野において最先端技術を駆使した世界 No.1 商品を提供し続けることにより高収益･高効率体質を確立することを目指して
おり、内部資金を有効に活用し成長のための投資を効果的に行なうことで資本効率を維持向上させることに努めます。長期指標を「ROE10％以上」とし、その結果として一株当たり利益の長期的な上昇ひいては企業価値の長期的な上昇が実現することが経営上重要であると考えております。
なお、中期的には、3 年毎にロールオーバーする連結営業利益目標を当社グループで共有し、PDCA 運営を行っております。

（３）

中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題①

当社グループは、最先端技術を駆使した世界 No.1 商品を不断に提供し続けるため、品質向
上と生産革新を継続的に推進し、高収益・高効率の企業体質確立に努めており、着実に成果が表われております。今後とも、この企業体質をベースに成長戦略を進め、一層の業績拡大を図っていく所存であります。

②

当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様に継続的に利益還元させていただくことが経営の重要課題であると認識し、業績の更なる改善と安定化に注力してまいります。

③

当社グループは、企業価値向上には、国際社会から信頼される企業市民として公正で透明性の高い経営活動を展開していくためのコーポレートガバナンスの充実が不可欠と認識し、「コーポレートガバナンス基本方針」に以下の基本方針を掲げて取り組んでおります。
１．透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める
２．株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努める
３．中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努める
４．株主以外のステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、債権者、地域社会等）との適切な協働に努める
５．適切な情報開示と透明性の確保に努める④

当社グループは、海外売上高が過半を占め、子会社現地法人による営業が定着するとともに、
中国、タイなどでは生産業務も行っております。現地経営幹部の積極登用、グローバルネット
ワークの構築・増強、生産面での現地における調達体制の構築、本社との経営情報の共有化な
どの施策により、グローバル化に対応する経営体制の構築を引続き進めてまいります。

将来の事象に係る記述に関する注意
この決算短信に記載されている業績見通しに関する記載内容につきましては、国内及び諸外国の経済状況、
各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等、現時点で入手可能な情報をもとに、当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいております。
これらは、市況、競争状況、ならびに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる
場合がありますことをご承知おきください。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
国際財務報告基準（IFRS）適用につきましては、日本基準のコンバージェンスの動向や IFRS
自体の改訂状況など国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
8

（株）東京精密(7729) 2019年3月期決算短信

４ 連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(2019年3月31日)

37,22028,005
5,434
1,918
15,223
5,183
2,146
△ 142
94,99041,51829,2306,915
1,830
19,999
8,165
2,510
△ 75
110,094

26,091△ 12,093
13,998
9,065△ 7,109
1,956
6,410△ 4,391
2,019
5,822
94
△ 47
47
413
24,25828,180△ 12,772
15,407
9,368△ 7,626
1,742
7,459△ 4,967
2,492
13,201
130
△ 48
81
222
33,147

185
－
1,671
1,857

82
29
3,661
3,773

5,684
89
4,124
1,367
522
△0
11,78737,902
132,893

4,361
123
2,825
2,473
774
△0
10,55747,478
157,573

（株）東京精密(7729) 2019年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(2019年3月31日)

8,200
13,670
1,300
－
18
3,254
1,238
10
5,115
32,8079,350
16,977
1,300
2,000
32
3,519
1,364
10
6,392
40,948

－
33
－
139
542
－
16
731
33,538

8,000
83
7
53
809
241
25
9,220
50,16910,561
21,57962,105△ 118
94,128

10,591
21,60872,200△ 120
104,280

1,564
811
1,858
4,234
623
368
99,354
132,893

868
199
683
1,751
784
587
107,403
157,573

(株)東京精密（7729） 2019年3月期決算短信（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年4月１日
至 2018年3月31日)
88,19453,81834,37517,092
17,283(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月１日
至 2019年3月31日)
101,520
60,43041,09020,86920,221

24
58
－
20
67
170

29
123
385
73
75
688

25
75
23
14
138
17,316

43
－
48
13
104
20,805

3
1
4

55
2
58

－
－
－
2
2
17,318
5,115
△ 572
4,542
12,77558
12,717

121
263
33
－
419
20,443
5,999
△ 279
5,719
14,72458
14,66511

(株)東京精密（7729） 2019年3月期決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年4月１日
至 2018年3月31日)
12,775(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月１日
至 2019年3月31日)
14,724

738
555
1,054
2,348
15,124△ 696△ 612△ 1,174△ 2,483
12,24015,06658

12,18257

12

(株)東京精密（7729） 2019年3月期決算短信（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年4月 1日

至 2018年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

10,462

21,48099

99

52,665

自己株式

株主資本合計△ 116

84,491

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

198
△ 3,277△ 3,277

12,717

12,717

自己株式の取得
自己株式の処分

△ 2

△ 2

0

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

99

99

9,440

△ 1

9,636

10,561

21,57962,105△ 118

94,128

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

825

退職給付
に係る
調整累計額

為替換算
調整勘定
255

804

その他の
包括利益
累計額合計
1,885

新株予約権

506

非支配株主
持分

純資産合計

310

87,194

当期変動額
新株の発行

198

剰余金の配当△ 3,277

親会社株主に帰属する
当期純利益

12,717

自己株式の取得△ 2

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

738

555

1,054

2,348

117

58

2,523

738

555

1,054

2,348

117

58

12,160

1,564

811

1,858

4,234

623

368

99,35413

(株)東京精密（7729）2019年3月期決算短信

当連結会計年度（自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

10,561

21,57929

2962,105

自己株式△ 118

株主資本合計94,128

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

58
△ 4,570△ 4,570

14,665

14,665

自己株式の取得△ 1△ 1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

29

29

10,094△ 1

10,152

10,591

21,60872,200△ 120

104,280

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

1,564

退職給付
に係る
調整累計額

為替換算
調整勘定
811

1,858

その他の
包括利益
累計額合計
4,234

新株予約権

623

非支配株主
持分

368

純資産合計

99,354

当期変動額
新株の発行

58

剰余金の配当△ 4,570

親会社株主に帰属する
当期純利益

14,665

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△ 1
△ 696

△ 611

△ 1,174△ 2,482160

219△ 2,102

△ 696

△ 611

△ 1,174△ 2,482

160

219

8,049

868

199

683

1,751

784

587

107,40314

(株)東京精密(7729)

2019年3月期決算短信（4）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2017年4月１日
至 2018年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
子会社出資金の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

15(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月１日
至 2019年3月31日)

17,318
2,541
102
184
△ 36
△ 8
6
△ 82
25
△ 3
－
－
－
△ 5,030△ 5,288
6,080
988
16,79782△ 25△ 5,923
10,931

20,443
2,655
226
175
△ 31
△ 96
△ 65
△ 153
43
△ 55
121
263
33
△ 2,031△ 7,891
4,273
662
18,575153△ 27△ 5,769
12,932△ 133
31△ 1,6795△ 1,121△ 1,522
63
－
△ 378
△ 19
△ 1
108
△ 12
9
△ 4,649△ 336
236△ 11,20517△ 1,751
△ 154
118
△ 559
－
△ 10
△ 33
2
△ 281
5
△ 13,952

(株)東京精密(7729)

前連結会計年度(自 2017年4月１日
至 2018年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－
△ 15
131
△ 3,277△ 1△ 3,163
147
3,264
33,82537,09016

2019年3月期決算短信(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月１日
至 2019年3月31日)
10,000△ 31
46△ 4,570
△ 1
5,443
△ 223
4,200
37,09041,290

（株）東京精密（7729） 2019 年 3 月期 決算短信

（5）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません｡（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当連
結会計年度の期首から適用しており､繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し､繰延税金負
債は固定負債の区分に表示しております｡
この結果､前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」として表示した
1,359百万円から「固定負債」の「繰延税金負債」として表示した102百万円を相殺した金額を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」として表示した110百万円に合計した金額1,367百万円として表示しております。また、これに伴い総資産が102百万円減少しております。

（セグメント情報）①報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは､当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり､取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために､定期的に検討を行う対象となっているものであります｡当社では､半導体社及び計測社の社内カンパニーそれぞれがその取り扱う製品･サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し､事業活動を展開しております｡
従って､当社は社内カンパニーを基礎とした製品･サービス別のセグメントから構成されており､「半導体製造装置」及び「計測機器」の２つを報告セグメントとしております｡「半導体製造装置」は､半導体製造工程で使用される加工･検査装置を製造販売し､「計測機器」は三次元座標測定機､表面粗さ･輪郭形状測定機等の精密測定機器類を製造販売しております｡②報告セグメントごとの売上高､利益又は損失､資産､負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は連結財務諸表の作成方法と概ね同一であり､報告セグメ
ントの利益は営業利益ベースの数値であります｡ なお､全社資産については各報告セグメントに配分をしておりません｡

17

（株）東京精密（7729） 2019 年 3 月期 決算短信

③報告セグメントごとの売上高､利益又は損失､資産､負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017 年 4 月 1 日

至 2018 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
報告セグメント

半導体
製造装置

計測機器

連結財務
諸表計上額
（注）2

調整額
（注）1

計

売上高
外部顧客への売上高

59,52328,671

88,194－88,194

－

－

－

－

－

59,52328,671

88,194－88,194セグメント利益

11,292

5,990

17,283－

17,283セグメント資産87,41244,335

131,748

1,144

132,893

1,824

716

2,541

－

2,541

102

－

102

－

102

2,543

1,003

3,547

－

3,547

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度（自 2018 年 4 月 1 日

至 2019 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
報告セグメント

半導体
製造装置

計測機器

連結財務
諸表計上額
（注）2

調整額
（注）1

計

売上高
外部顧客への売上高

69,11732,403

101,520－

101,520

－

－

－

－

－

69,11732,403

101,520－

101,520セグメント利益

13,195

7,025

20,221－

20,221セグメント資産104,498

52,278

156,777795

157,573

1,909

746

2,655

－

2,655

102

123

226

－

226

12,235

1,636

13,872－

13,872セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却額
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)1セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産である長期投資資金（その他有価証券）等であります｡

2

セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております｡

18

（株）東京精密（7729） 2019 年 3 月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度（自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）

１株当たり純資産額

2,367.92 円

2,551.20 円

１株当たり当期純利益306.41 円

352.92 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

304.02 円

350.23 円（注）1. １株当たり純資産額の算定上の基礎は､以下のとおりであります｡
前連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）

純資産の部の合計額（百万円）

99,354

107,403

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

991

1,371

（うち新株予約権（百万円））

(623)

(784)

（うち非支配株主持分（百万円））

(368)

(587)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

98,362106,031

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

41,53941,561

2. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は､以下のとおりであります｡
前連結会計年度

当連結会計年度（自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）

12,717

14,665－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

12,717

14,665

普通株式の期中平均株式数（千株）

41,50441,554

－

－

326

318

ストック･オプション制度の新株予約権の数（千株）

ストック･オプション制度の新株予約権の数（千株）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数
新株予約権（千株）
希薄化効果を有しないため､潜在株式調整後 1 株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在
株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません｡

19

第 14 回

77

第 14 回

77

第 15 回74

（株）東京精密（7729） 2019 年 3 月期 決算短信

5 補足情報生産､受注及び販売の状況①生産実績（単位：百万円）

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）

半導体製造装置

56,60567,351

計測機器

26,87730,45983,482

97,811

合計（注） 1 上記生産実績は販売価額によります｡
2 上記金額には消費税等は含まれておりません｡②受注実績（単位：百万円）

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）
受注高
受注残高

（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）
受注高
受注残高

半導体製造装置

73,32731,45265,33527,670

計測機器

30,651

7,996

33,5739,165

103,979

39,44898,90936,836

合計（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません｡③販売実績（単位：百万円）

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）

半導体製造装置

59,523

69,117

計測機器

28,671

32,40388,194

101,520

合計（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません｡

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