令和 6 年度事業計画書

自令和 6 年 4 月 1 日

至

令和 7 年 3 月 31 日

一般社団法人 日本レコード協会
令和 6 年 3 月 22 日

目次［１］レコード等の普及に関すること ··········································· 1～2
１．「音楽 CD の再販制度」の維持と弾力運用の推進
２．業界広報の強化
３．需要喚起関連事業
４．「日本ゴールドディスク大賞」の実施
５．日本音楽の海外展開の促進
６．RIAJ セミナーの開催
７．音楽権利情報データベースの充実［２］レコード等に関する調査研究およびデータの収集 ······························ 2
１．市場調査、産業統計の充実
２．音楽に関する消費者実態調査の実施［３］レコードを通じた音楽文化の保存に関すること ································ 2｢日本プロ音楽録音賞｣の共催［４］著作権および著作隣接権等の普及・啓発に関すること ······················· 2～3
１．音楽の違法利用を撲滅するための対策の強化
２．著作権教育・啓発活動の実施
３．レコード演奏・伝達権の創設に向けた活動
４．生成 AI への対応
５．DX 時代に対応した著作権制度の検討への対応［５］レコード等に関するデータの公表 ············································ 3［６］レコード製作者に係る商業用レコードの二次使用料に関する権利行使の受任、金額の取り決めならびに徴収および分配 ············································ 4［７］レコードに関するレコード製作者の複製権、譲渡権および送信可能化権等ならびに実演家の送信可能化権等に関する権利行使の受任、金額の取り決めならびに徴収および分配 ······································································ 4
１．放送番組のネット配信等にかかる集中管理の取り組み
２．教育・文化・ブライダル分野等のレコード利用集中管理事業の推進［８］レコード製作者に係る商業用レコードの公衆への貸与に係る報酬等に関する権利行使の受任、金額の取り決めならびに徴収および分配 ······························ 4［９］私的録音録画補償金に関する指定管理団体の構成員としての業務ならびにレコード製作者に係る当該補償金の受領および分配 ······································ 4

［10］授業目的公衆送信補償金に関する指定管理団体の構成員としての業務ならびにレコード製作者等に係る当該補償金の受領および分配 ································ 4［11］その他 ································································· 4～5
１．政府の審議会等への委員派遣および経済団体への参画等
２．国内・国外の団体、機関との連携活動
３．「レコード倫理審査会」の開催・運営
４．業界規格（RIS）の制定と改正
５．ISRC（International Standard Recording Code）の管理機関としての活動
６．福祉・厚生施設へのレコード寄贈
７．会員各社の業務の集約化（シェアードサービス）
８．会員社共益事業
以上令和 6 年度事業計画書
令和5年の市況を振り返ると、音楽配信売上が10年連続のプラス成長で1,165億円（前年比111%）となり、過去最高額を更新した。中でもストリーミングが前年比114％の1,056億円と着実な成長を見せ、音楽配信市場におけるシェアで91％と、初の9割超えを達成した。他方、音楽ソフト（オーディオレコード＋音楽ビデオの合計）の生産金額は、オーディオレコードが前年比108%の1,463億円、音楽ビデオが前年比110％の745億円となり、合計の年間生産金額は前年比109％の2,207億円となった。この結果、音楽ソフトの生産金額と音楽配信売上の合計は前年比110％の3,372億円となり、3年連続のプラス成長を遂げた。
このような業界環境を踏まえ、当協会では、担う役割 3 つ（①業界の収益を「伸ばす」、②違法を「なくす」、③レコード産業からのメッセージを「伝える」）に関する事業に優先度を付けて取り組んできており、令和 6 年度も引き続きこの方針を継続する。
令和 6 年度の具体的な事業は以下の通りである。
〔事業活動〕［１］レコード等の普及に関すること
１． 「音楽 CD の再販制度」の維持と弾力運用の推進（１） 音楽文化発展の基盤である「音楽 CD の再販制度」を維持するべく、必要な諸施策を実施する。
（２） 時限再販等の弾力運用を推進するとともに、ユーザーへの還元施策であるインターネット廃盤セールについて、内容の見直しも含め、開催について検討する。
２． 業界広報の強化（１）リーチサイト・リーチアプリ規制に関する令和 2 年改正著作権法について、特設サイト「あの音楽アプリは、もう違法。」等を主軸とした周知啓発活動を引き続き行う。
（２）会員社若手社員が就活生向けにレコード業界の魅力を発信する合同産業セミナーについて、改善を加えながら継続実施する。
（３）音楽配信統計や各種認定等に関して、環境や社会の変化に即した見直しと情報発信を行い、産業研究・分析、音楽ユーザーの適法利用促進に繋げる。
（４）音楽関係 5 団体が発起人となり設立した新団体「一般社団法人カルチャー アンドエンタテインメント産業振興会（CEIPA）」が創設する新アワードの第 1 回授賞式（令和 7 年 5 月）開催に向けて、運営に協力支援を行う。
３． 需要喚起関連事業
音楽の素晴らしさや楽しさを発信し、音楽リスナーの増加と音楽を聴くライフスタイルの普及を図る総合的な施策を検討する。
４． 「日本ゴールドディスク大賞」の実施
アーティスト・作品の顕彰と日本音楽の歴史の記録として「日本ゴールドディスク大賞」を継続して実施する。

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５． 日本音楽の海外展開の促進
一般財団法人日本音楽産業・文化振興財団（JMCE）への協力を通じ、会員各社の海外展開を支援する。JMCE の主な海外展開事業は次の通りである。
① 「第 21 回東京国際ミュージック・マーケット（TIMM）」の開催② 海外の日本音楽ファンやバイヤー等への情報発信の強化③ その他、海外展開関連事業
６． RIAJ セミナーの開催
会員各社へのタイムリーな情報提供を目的としたセミナーを定期的に開催する。
７． 音楽権利情報データベースの充実
一般社団法人音楽情報プラットフォーム協議会（MINC）の構成団体として、音楽権利情報データベースの更なる充実とデータ提供の拡大に取り組み、もって著作物等の利用促進と権利処理の円滑化を図る。
［２］レコード等に関する調査研究およびデータの収集
１． 市場調査、産業統計の充実
パッケージ商品および音楽配信に関する各種産業統計データを、市場変化を踏まえた見直しを適宜図りつつ、的確な集計と迅速な公表を行う。
２． 音楽に関する消費 者 実態調査の実施「音楽メディアユーザー実態調査」について、ユーザー動向の経年変化を把握する定点調査に加え、「特定テーマ調査」として直近のマーケット状況を踏まえた深掘りテーマについても調査を実施する。
［３］レコードを通じた音楽文化の保存に関すること
録音エンジニアの技術向上と地位確立を目的とした「日本プロ音楽録音賞」の共催を継続実施する。
［４］著作権および著作隣接権等の普及・啓発に関すること
１． 音楽の違法利用を撲滅するための対策の強化（１） 違法対策の専任組織「著作権保護・促進センター（CPPC）」において動画サイト、SNS に公開されている違法音楽ファイルの削除要請を継続して実施する。
（２） 国外サイトに関しては、国際レコード産業連盟（IFPI）との連携により削除要請の対象を拡大するとともに、中国サイトについては、中国国家版権局との連携や当協会北京代表処を通じたサイト運営事業者との協議実施等により効果的な対策を講ずる。
（３） 国外にホスティングされているリーチサイトについてリンク先サイバーロッカーへの削除要請と併せて、サイト運営者の特定に向け開示請求等を実施する。
（４） 公正な音楽市場の形成を阻害する無許諾音楽アプリの撲滅に向けた総合的な対策を継続して実施する。具体的には、アプリストアへの削除要請、広告事業者に対する違法音楽アプリで表示される広告の停止要請、アプリ開発者等に対する警告や法的措置の検討、違法ファイルへのリンク切除要請やファイル削除要請等、多角2

的な対策を継続実施する。
（５） アグリゲーター（音楽配信仲介サービス）経由で行われる無許諾配信への対策を実施する。
（６） 悪質な違法行為者の告訴等を継続して実施する。
（７） ファイル共有ソフトを悪用した違法行為者のうち特に悪質性の高い者に関して、発信者情報開示請求および同訴訟により住所・氏名等の開示を受け、損害賠償請求や告訴等の対応を継続する。
２． 著作権教育・啓発活動の実施（１） 大学寄附講座は、昨年に引き続き法政大学で開講し、若年層のレコード産業・著作権制度に対する理解促進に努める。
（２） 音楽が制作される過程を学び、上質な環境で音楽を楽しむ機会を提供するレコー
ディングスタジオ見学プログラムを引き続き実施するとともに、修学旅行生等の職場訪問受入れなど、若年層への著作権教育の機会を増大するための取り組みをオンライン対応も取り入れながら継続する。
（３） その他、著作権教育の促進に資する活動を実施する。
３． レコード演奏・伝達権の創設に向けた活動（１）「レコード演奏・伝達権」について、IFPI や実演家団体と連携して法制度創設に向けた関係省庁等への働きかけを継続して実施する。
（２）文化庁審議会の検討に参加して各論を詰めるとともに、他の音楽関係団体と連携しながら徴収体制の検討や利用者側との対話を進める。
４． 生成 AI への対応
（１）生成 AI と著作権に関する政府審議会の検討状況を踏まえ、IFPI や会員各社と協働しながら、関係方面への働きかけを強化する。
（２）音楽関係 9 団体による「AI に関する音楽団体協議会」に参画し、AI に関する課題や利活用について検討・提言を行うと共に、他のコンテンツ業界との連携や国民の意識付けを目的とした啓発活動を実施する。
（３）生成 AI について、会員社向けセミナーを開催し、必要な情報をタイムリーに提供する。
５． DX 時代に対応した著作権制度の検討への対応（１）いわゆる「バリューギャップ」問題について、文化庁審議会における「クリエーターへの適切な対価還元」の議論を注視し、必要な働きかけや対応を行う。
（２）令和 5 年改正著作権法で導入された新たな裁定制度（諾否の意思確認ができない著作物について簡素な手続きにより時限的な利用を認める制度）について、権利保護に留意しながら、権利処理の円滑化に協力する。
［５］レコード等に関するデータの公表
レコード産業への理解促進と産業全体の更なるイメージ向上を図るため、機関誌、ホームページ、プレスリリース等を活用して積極的に情報発信するとともに、社会貢献活動や文化活動についても広報する。

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［６］レコード製作者に係る商業用レコードの二次使用料に関する権利行使の受任、金額の取り決めならびに徴収および分配
１．二次使用料を安定的に確保するために、放送・有線放送事業者との間で協議を実施し、使用料水準の維持確保に努める。
２．二次使用料の放送実績分配への完全移行を目指し、分配ルールの見直しとシステム改修に取り組む。
［７］レコードに関するレコード製作者の複製権、譲渡権および送信可能化権等ならびに実演家の送信可能化権等に関する権利行使の受任、金額の取り決めならびに徴収および分配
１． 放送番組のネット配信等にかかる集中管理の取り組み（１） 放送 番 組 の 同時 配 信 等 に係 る 集 中 管理 運 用 の 円滑 化 や 委 任者 拡 大 等 の課 題 に継続して取り組む。
（２） 集中管理外のレコードを用いた放送同時配信等について、令和 3 年改正著作権法で導入された新制度（補償金等）の運用検討に適切に対応する。
（３） 令和 2 年度から開始したネット独自の放送型送信（いわゆるウェブキャスト）に係る集中管理について、実務運用の安定化を図りながら利用の拡大に取り組む。
２． 教育・文化・ブライダル分野等のレコード利用集中管理事業の推進（１） 教育・文化系催事に係る一任型集中管理事業の安定化に取り組む。
（２） ブライダル分野におけるレコード利用について、一層の円滑化と権利処理促進を図る。また、適法利用に向けた利用者への啓発活動を推進するとともに、許諾を得ずにレコードを利用する事業者への対策を強化する。
（３） 利用者から要望のあるその他利用形態について、集中管理の実現可能性を検討し、可能な分野から集中管理の範囲拡大に努める。
［８］レコード製作者に係る商業用レコードの公衆への貸与に係る報酬等に関する権利行使の受任、金額の取り決めならびに徴収および分配
貸レコード使用料等の円滑な徴収および分配に努める。
［９］私的録音録画補償金に関する指定管理団体の構成員としての業務ならびにレコード製作者に係る当該補償金の受領および分配
私的録音録画補償金管理協会（sarah）の構成団体として、私的録音録画補償金制度の円滑な運用を支援するとともに、適切な分配に努める。
［10］授業目的公衆送信補償金に関する指定管理団体の構成員としての業務ならびにレコード製作者等に係る当該補償金の受領および分配
授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）の構成団体として、授業目的公衆送信補償金制度の円滑な運用を支援するとともに、適切な分配に努める。
［11］その他
１．政府の審議会等への委員派遣および経済団体への参画等
4文化審議会著作権分科会等へ委員を派遣するなど、外部の会議体等に積極的に参画し、意見を表明する。
２．国内・国外の団体、機関との連携活動
国内の音楽関係団体並びに IFPI およびアメリカレコード協会（RIAA）等海外のレコード産業団体との連携と情報交換を積極的に推進する。
３．「レコード倫理審査会」の開催・運営
レコード制作者としての社会的倫理責任を果たすため、「レコード制作基準」に則り「レコード倫理審査会」を開催・運営する。
４．業界規格（RIS）の制定と改正
CD 等レコード商品の表示、付属品等に関する日本レコード協会規格（RIS）について必要な制定・改正を行う。
５．ISRC（International Standard Recording Code）の管理機関としての活動
音源の識別に利用される ISRC（国際標準レコーディングコード）の国内登録代行機関として、普及・管理に関する活動やコードの申請受付・交付等を行う。
６．福祉・厚生施設へのレコード寄贈
福祉厚生･療養施設（児童福祉施設、老人ホーム等）の方々に音楽を楽しんで頂く事を目的として昭和 38 年から毎年実施しているレコード（CD）寄贈事業を継続実施する。
７．会員各社の業務の集約化（シェアードサービス）
会員各社の業務の効率化と負担軽減を図るため、集約化が考えられる業務に関する会員社ニーズを引き続き把握しながら必要な施策を推進する。
８．会員社共益事業
海外を中心としたデジタルビジネスの動向等に関する情報を、セミナー等を通じて会員社に提供し、国内外のビジネス展開の支援を図る。

〔運営体制〕
総会

理 事 会
執行委員会

常任委員会

特別委員会

法制委員会

予算委員会

レコード倫理審査会

マーケティング委員会

本年度も、関係官庁並びに関係団体の協力を得て業務を推進する。
以上
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