TOKYO たいけん サポーター制度規程
令和６年６月１日
制定（目的）
第１条 本規程は、東京都における子どもたちの体験活動を推進するとともに、「体験の風をおこそう」運動を広く普及することを目的として東京都「体験の風をおこそう」運動実行委員会（以下、「実行委員会」という。
）が認定する TOKYO たいけんサポーター（以下、「サポーター」という。
）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この規程において、次の事項に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 登録希望団体 サポーターの登録を希望する事業者、団体、法人、機関をいう。
二 サポーター 第７条の登録を受けた登録希望団体をいう。
（所管）
第３条 サポーターの登録に係る事務は実行委員会事務局（以下、「事務局」という。
）が所管する。
（登録の申請）第４条 登録希望団体にあっては、所定のオンラインフォームを用いて名称、住所、担当者名、連絡先、その他必要な情報を記入して申し込まなければならない。
（登録要件）
第５条 事務局は、登録希望者が、次に掲げる要件の全てを満たす者であるときは、その登録を行うものとする。
一 本規程の内容について同意した者
二 次条第１項に規定するサポーター活動のいずれかに取り組む者
三 都内に事業場を持つ者（サポーター活動）
第６条 サポーター活動は、子どもたちの体験活動を推進するものであって、次の各号のいずれかに掲げる事項とする。
一 青少年の体験活動等の重要性を普及・啓発する

二 地域が一体となって体験活動を推進する機運を高める
三 子どもたちに自然体験や生活体験など直接体験する場や機会を提供する
四 子どもたちの体験活動を推進する団体等に対し、支援を行う
五 東京都「体験の風をおこそう」運動実行委員会会則（令和４年１１月２８日制定）第３条に定める目的を達成するために支援を行う（登録及び登録期間）
第７条 事務局は、第４条の登録希望団体の申込内容を確認し、サポーターへの登録を認める場合は、当該登録希望者をサポーターに登録し、サポーター登録証明書を交付する。
２

サポーターの登録期間は、前項のサポーター登録証明書の交付を受けた日から３月３１日までの１年度とし、事務局からの通知がない限り、３年度を上限として自動的に更新されるものとする。
（ロゴマーク使用）
第８条 サポーターはロゴマークを無償で使用することができる。
２ 前項の利用許諾を受けたサポーターは 、前項のロゴマークの使用に当たっては、使用マニュアルを遵守するものとする。
（サポーター報告）
第９条 事務局は、サポーター登録証明書の交付を受けたサポーターに対し、活動等の状況の報告を求め、その活動等の状況をホームページ等に掲載することができる。
２ 事務局は、サポーターの名称を原則として公開する。
（欠格条項）
第１０条 次の各号のいずれかに該当するもの（当該団体の構成員も含む。
）はサポーターの登録を受けることはできない。
一 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号） 第８条第２項に掲げる処分を受けている団体及びその役職員又は構成員
二 東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）第２条第２号に規定する暴力団及び同条第４号に規定する暴力団関係者
三 前二号に掲げる者から委託を受けた者並びに前二号に掲げる者の関係団体及びその役職員又は構成員
四 東京都契約関係暴力団等対策設置要綱（昭和 62 年１月 14 日付 61 財経庶第 922 号）
第５条第１項に基づく排除措置期間中の者
五 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する営業を行う者

六 特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）第 33 条に規定する連鎖販売取引を行う者
七

禁固以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者、禁固以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）、公職にある間に犯した刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 197 条から第 197 条の４までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成 12 年法律第 130 号）
第１条の罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から５年を経過しない者又はその刑の執行猶予中の者並びに法律で定められるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁固以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者
八 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）167 条の４第１項の規定に該当する者
九 税法違反（法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）違反、所得税法（昭和 40 年法律第 33号）違反、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）違反（法人事業税、個人事業税））及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年条例第 215 号）（建設作業機械等からの排出ガスに含まれる粒子状物質等の量を増大させる燃料の使用禁止）違反がある者
十 法令及び公序良俗に反すると認められる行為を行う者
十一 団体の設立趣旨・目的、日頃の活動内容が国立オリンピック記念青少年総合センタ
ー利用規則第４条に掲げる行為を行う団体又は行うおそれのある団体
十二 実行委員会の信用又は品位を害すると認められる行為を行う者（登録の取消し）第１１条 実行委員会は、サポーターが次の各号のいずれかに該当するときは、第８条第１項の登録を取り消すことができる。
一 第４条の登録を受けることのできない要件に該当するに至ったとき。
二 第５条の登録要件を満たさなくなったと認められるとき。
三 法令及び公序良俗に反し、又は反するおそれがあると認められる行為を行ったとき。
四実行委員会および実行委員会構成団体の信用を失墜し、又は品位を害するものと認められる行為を行ったとき。
五 サポーター等のイメージを損なうと認められる行為を行ったとき。
六 他のサポーター又は第三者の利益を害すると認められる行為を行ったとき。
七 第１条の目的に違反したと認められる行為を行ったとき。
八 使用マニュアルの規定に違反したとき。
九 虚偽の申込みを行ったとき又は虚偽の申込みの疑いがあると認められるとき。
十 その他実行委員会が必要であると認めるとき。
２

前項の規定によりサポーターの登録を取り消された者は、取消しの日からロゴマー

クを使用することはできない。
３

実行委員会は、第１項の規定によりサポーターの登録を取り消された者に生じた損害について、一切の責任を負わない。
（非保証・免責事項）
第１２条 本制度は、第６条のサポーター活動以外の活動について、実行委員会が推奨を行うものではない。
２ 本制度は、サポーターが「TOKYO たいけんサポーター」という名称を用いて行う一切の活動について、実行委員会が正確性、適法性を保証するものではなく、サポーターの活動が第三者の権利等を侵害しないこと又は法令に抵触しないことについて何ら保証するものではない。
（個人情報の取扱いについて）
第１３条 事務局は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）の規定に基づき収集する個人情報を適正に管理する。
（規程の改定）第１４条 本規程は、実行委員会により、事前の通知なく必要に応じて改定を行う。
２

本規程の改定によりサポーターに不利益が生じたとしても、実行委員会は一切の責任を負わない
（その他）
第１５条

本規程に定めるもののほか、サポーターの登録等に関して必要な事項については、実行委員会が別に定める。
附 則
この規程は、令和６年６月１日から施行する。