2022年６月６日

株

主

各

位

第113回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
法令及び当社定款に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

玉井商船株式会社

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
３社
主要な連結子会社の名称
T.S. Central Shipping Co., Ltd.、大四マリン株式会社、本山パインクレスト株式会社
すべての子会社を連結している。
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。
2. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法②

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法③

棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵
品………先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）― 1 ―（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…船舶は定額法、その他は主として定率法（ただし、1998年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
船舶…………………………………13～18年
建物（建物附属設備を除く）……32～50年②

無形固定資産（リース資産を除く）…自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

③

リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)…リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上することとしている。
②
③

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上することとしている。

④

特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込額を加味して計上している。

― 2 ―（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客と締結している契約が貨物運送契約又は貸船契約かを識別しそれぞれ履行義務を識別している。
・外航海運業
貨物運送契約については、１航海を１履行義務として識別し、取引価格は積高に約定単価を乗じた航海毎の請求額で算定をしている。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、予想される総航海日数に対する連結会計年度末までの実際の航海日数の割合に基づき算定している。
貸船契約については、現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応す
る対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識している。

・内航海運業
貨物運送契約については、１航海を１履行義務として識別し、取引価格は航海毎に顧客と合意した金額としている。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しているが、一時点（積切時点）で収益を認識した場合との差異に重要性が無いことから、積切時点で収益を認識している。
貸船契約については、現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応す
る対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識している。
なお、海運業費用については収益との対応関係に基づいて認識している。

②

退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

― 3 ―(5) 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会

計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、連結計算書類に与える影響はない。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。これにより、従来、主に外航海運業収益において、航海完了基準に基づき収益を計上していたが、航海進行基準に基づき収益を計上する方法に変更している。また、費用・収益対応の原則のもと、外航海運業費用においても同様の変更が生じている。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「海運業未収金」は、当連結会計年度より「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」
は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他流動負債」にそれぞれ区分表示している。
この結果、当連結会計年度の海運業収益は219,334千円増加し、海運業費用は33,299千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ186,034千円増加している。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高は35,708千円増加している。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

― 4 ―２．会計上の見積りに関する注記（当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額）
当連結会計年度末において進行中の航海に係る海運業収益331,065千円（識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報）
外航海運業収益の運賃については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を計上している。
当連結会計年度末において進行中の航海に係る進捗度は、予想される総航海日数に対する連結会計年度末までの実際の航海日数の割合に基づき算定している。
総航海日数の見積りは港間の航海日数及び積揚港での滞在日数の合計日数として算定している。
当連結会計年度末において進行中の航海に係る海運業収益の金額の算出に用いた主要な仮定は、当連結会
計年度末以降の港間の航海日数である。
当連結会計年度末以降の港間の航海日数は、予定航路の距離と予定船速に基づいて算定している。
当連結会計年度末以降の港間の航海日数は、天候、海象等によって変動することから、不確実性を伴い、翌連結会計年度の海運業収益に重要な影響を及ぼす可能性がある。

３．連結貸借対照表に関する注記※1 担保に供している資産
船舶
建物
土地
その他有形固定資産
投資有価証券7,029,675千円
170,687千円
149,263千円
641千円
444,554千円
7,794,822千円

計※2 担保に係る債務一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計※3 資産から直接控除した減価償却累計額
船舶
建物
器具及び備品
その他有形固定資産
計

1,044,075千円
2,941,170千円
3,985,246千円
6,702,584千円
696,494千円
44,735千円
23,888千円
7,467,703千円― 5 ―※4 財務制限条項
当連結会計年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されている。
※5 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産は、それぞれ以下のとおりである。
海運業未収金157,185千円
契約資産65,529千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,932,000株

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2022年５月16日開催の定例取締役会で、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議した。
① 配当金の総額
96,518千円② １株当たり配当額
50.00円③ 基準日
2022年３月31日④ 効力発生日
2022年６月24日
なお、配当原資については、利益剰余金とする。

― 6 ―５．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に海運業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
デリバティブは、必要に応じ、為替や金利等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である海運業未収金は、取引先の信用リスクに晒されている。また、外航海運業を営んでいることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。
投資有価証券は、主に上場企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である海運業未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日である。また、その一部には、燃料油等の補油に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。
借入金は、主に設備投資（船舶の取得）に必要な資金の調達を目的としたものであり、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。また、主な借入金には財務制限条項が付されている。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程等に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の経理規程等に準じて、同様の管理を行っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされている。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクや借入金の金利変動リスクを抑制するため、デリバティブ取引を必要に応じて行っている。デリバティブ取引については、当社の経理規程等に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行っている。取引実績は、経理部担当取締役及び経営会議に報告している。連結子会社についても、当社に準じて、管理を行っている。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなど
により、流動性リスクを管理している。

― 7 ―

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
（5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち87.7％が特定の取引先に対するものである。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額（※）

時価（※）

差額（1）海運業未収金

157,185

157,185―（2）投資有価証券

741,902741,902―（3）海運業未払金（340,468)（340,468)―（4）長期借入金（3,985,246)(3,981,973)

3,273（※）負債に計上されているものについては（ ）で示している。
（注）1. 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
（1）海運業未収金
海運業未収金はすべて短期に回収されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。

― 8 ―（2）投資有価証券
すべてその他有価証券として保有しており、時価は取引所の価格によっており、その時価をレベル1の時価に分類している。
（3）海運業未払金
すべて短期に支払うため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。
（4）長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。
（注）2. 市場価格のない株式等
非上場株式（連結貸借対照表計上額18,419千円）は、「（2）投資有価証券」には含めていない。
（注）3. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）

区分
長期借入金

１年内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

1,044,075

527,710

500,924

478,924

463,997

969,614― 9 ―６．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
1. 賃貸等不動産の概要
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用マンション（土地を含む）等を有
している。
2.

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時
価及び当該時価の算定方法（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
当期首残高370,173

当期増減額

当期末残高

△11,459

358,714連結決算日における時価
980,667（注）1.

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
なお、当連結会計年度末残高には、資産除去債務に関連する金額が1,615千円含まれている。
2. 主な変動額
当期減価償却費△11,389千円
賃貸用マンション(土地を含む)の売却△69千円
3. 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）によっている。その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）並びに、一部の建物等の償却性資産については連結貸借対照表計上額をもって時価としている。

3. 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、79,796千円（賃貸収益はその他事業収益に、主な賃貸費用はその他事業費用に計上）、固定資産売却益は、47,067千円（特別利益に計上）である。

― 10 ―

７．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
外航海運業

内航海運業

不動産賃貸業合計

営業収益
顧客との契約から生じる収益

5,694,195

930,485―6,624,681――

110,149

110,1495,694,195

930,485

110,149

6,734,830

その他の収益外部顧客への営業収益

２．収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）及び「収益2021年3月26日）を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識している。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、顧客と締結している契約が貨物運送契約又は貸船契約かを識別しそれぞれ履行義務を識別している。
①外航海運業
貨物運送契約については、１航海を１履行義務として識別し、取引価格は積高に約定単価を乗じた航海毎の請求額で算定をしている。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、予想される総航海日数に対する連結会計年度末までの実際の航海日数の割合に基づき算定している。
貸船契約については、現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する
対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識している。
― 11 ―

②内航海運業
貨物運送契約については、１航海を１履行義務として識別し、取引価格は航海毎に顧客と合意した金額としている。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しているが、一時点（積切時点）で収益を認識した場合との差異に重要性が無いことから、積切時点で収益を認識している。
貸船契約については、現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する
対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識している。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

160,038

157,185

契約資産111,730

65,529

契約負債

38,351

215,600― 12 ―

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,970.56円
616.71円（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等の適用により、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ60.96円増加している。

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はない。

１０．その他の注記(財務制限条項)(1)長期借入金のうち489,580千円（2007年９月28日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されている。
① 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部合計金額を、2020年３月期の連結貸借対照表における純資産の部合計金額の75％未満としないこと。
② 各連結会計年度の末日において、連結損益計算書における経常損益を３期連続で損失としないこと。
③ 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における有利子負債の合計金額が、連結損益計算書における営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続で超過しな
いこと。
(2)長期借入金のうち1,337,964千円（2015年８月28日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されている。
① 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表の純資産合計金額を、2020年３月期における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日において、連結損益計算書の経常損益を２期連続（初回を2021年３月期及び2022年３月期の２期とする。）で損失としないこと。
③ 各連結会計年度の末日において、以下の計算式で算出された数値を２期連続で10倍以上としないこと。
計算式：連結貸借対照表の有利子負債合計金額÷｛（連結損益計算書の営業損益＋受取利息＋受取配当金）＋（販売費及び一般管理費内訳書の減価償却費）＋（製造原価報告書の減価償却費）｝― 13 ―

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ……時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵
品……先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法
（1）有
形
固
定
資

（2）無

形

固

定

資

産……船舶は定額法、その他は定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
船舶
13～14年
建物（建物附属設備を除く）
47年
産……自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

― 14 ―

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上することとしている。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上することとしている。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務等の額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上している。

4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
収益及び費用の計上基準
当社は、顧客と締結している契約が貨物運送契約又は貸船契約かを識別しそれぞれ履行義務を識別している。
・外航海運業
貨物運送契約については、１航海を１履行義務として識別し、取引価格は積高に約定単価を乗じた航海毎の請求額で算定をしている。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、予想される総航海日数に対する連結会計年度末までの実際の航海日数の割合に基づき算定している。
貸船契約については、現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応す
る対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識している。

― 15 ―

・内航海運業
貨物運送契約については、１航海を１履行義務として識別し、取引価格は航海毎に顧客と合意した金額としている。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しているが、一時点（積切時点）で収益を認識した場合との差異に重要性が無いことから、積切時点で収益を認識している。
貸船契約については、現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応す
る対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識している。
なお、海運業費用については収益との対応関係に基づいて認識している。

5. 重要な会計方針の変更（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、計算書類に与える影響はない。

― 16 ―

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。これにより、従来、主に外航海運業収益において、航海完了基準に基づき収益を計上していたが、航海進行基準に基づき収益を計上する方法に変更している。また、費用・収益対応の原則のもと、外航海運業費用においても同様の変更が生じている。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減している。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「海運業未収金」は、当事業年度
より「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他流動負債」にそれぞれ区分表示している。
この結果、当事業年度の海運業収益は219,334千円増加し、海運業費用は116,328千円増加し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ103,006千円増加している。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は32,225千円増加している。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

２．会計上の見積りに関する注記連結注記表と同一である。

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３．貸借対照表に関する注記※1. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産（簿価）
船舶
投資有価証券
関係会社株式
計

1,425,775千円
321,621千円
122,933千円
1,870,330千円

担保付債務
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
保証債務

369,922千円
1,787,779千円
1,827,544千円※2. 資産から直接控除した減価償却累計額
船舶
建物
器具及び備品
その他有形固定資産計

1,158,947千円
52,033千円
10,158千円
483千円
1,221,622千円

3. 保証債務関係会社T.S. Central Shipping Co., Ltd.の銀行からの借入債務に対し、保証を行っている。
ZEN-NOH GRAIN PEGASUS
489,580千円
建造資金借入TRES FELICES
1,337,964千円
建造資金借入計
1,827,544千円※4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務813,747千円
74,250千円※5. 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産は、それぞれ以下のとおりである。
海運業未収金
契約資産155,556千円
65,529千円― 18 ―

４．損益計算書に関する注記※ 関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用

1,350,970千円
1,971,193千円

営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
営業外費用

37,576千円
1,002千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,633株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
長期未払金
減損損失
課税済海外子会社留保利益
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

5,375千円
25,002千円
11,849千円
42,746千円
544,294千円
3,803千円
633,072千円△593,130千円
39,941千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債合計
差引：繰延税金負債の純額

4,891千円
99,603千円
19,970千円
124,464千円
84,522千円― 19 ―

７．関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等
属

性

会社等の
名
称

議 決 権 の 所 有 関連当事者（被 所 有） 割 合 との関係

その他の
関係会社
被所有
日本軽金属㈱及び直接 20.6％
主要株主

主要荷主
役員兼任

取引の
内 容

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

海運業未収金19,987

契約負債

177,101

運送等役務の提供 1,336,185

取引条件及び取引条件の決定方針等
貨物運賃及び取扱貨物運賃については、海運市況、当社支配船舶の運航コスト等を勘案の上、期初に運賃見積もりを提出し、一般の取引条件と同様に決定している。
2. 子会社及び関連会社
属

性

会社等の
名
称

議決権の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係
資金援助

子会社

子会社

子会社

T.S.
CentralShipping
Co.,Ltd.

大四マリン㈱所有
直接100.0％

所有
直接100.0％所有
本山パインク直接75.0％レスト(株)
間接 3.9％

取引の
内 容

取引金額
（千円）

貸付資金の回収196,358

受取利息

科

目

一年内回収予定の関係会社長期貸付金

18,886 関係会社長期貸付金
その他海運業1,602,193
収益
1,827,544

期末残高
（千円）
263,703
951,668

船舶の用船

借船料

14,785

債務保証

債務保証

役員兼任

立替金

791,216

船舶の用船

借船料

369,000 海運業未払金

74,250

資金借入

支払利息

133 借入金の返済

20,000

役員兼任

立替金

資金借入

支払利息

1,301
869 借入金の返済

130,000

担保資産受入業務受託手数
料

役員兼務

7,200

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 借船料については、船舶の資本費、船費等のコストを勘案の上、当社経営会議において決定している。
（注）2. 資金の貸付及び借入については、市場金利等を勘案の上、決定している。なお、担保等は受け入れていない。

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８．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一である。

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,924.67円
645.40円（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等の適用により、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ31.91円増加している。

１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はない。

１１．その他の注記(財務制限条項)(1)債務保証額のうち489,580千円（2007年９月28日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されている。
① 各事業年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部合計金額を、2020年３月期の連結貸借対照表における純資産の部合計金額の75％未満としないこと。
② 各事業年度の末日において、連結損益計算書における経常損益を３期連続で損失としないこと。
③ 各事業年度の末日において、連結貸借対照表における有利子負債の合計金額が、連結損益計算書における営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続で超過しないこと。
(2)債務保証額のうち1,337,964千円（2015年８月28日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されている。
① 各事業年度の末日において、連結貸借対照表の純資産合計金額を、2020年３月期における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
② 各事業年度の末日において、連結損益計算書の経常損益を２期連続（初回を2021年３月期及び2022年３月期の２期とする。）で損失としないこと。
③ 各事業年度の末日において、以下の計算式で算出された数値を２期連続で10倍以上としないこと。
計算式：連結貸借対照表の有利子負債合計金額÷｛（連結損益計算書の営業損益＋受取利息＋受取配当金）＋（販売費及び一般管理費内訳書の減価償却費）＋（製造原価報告書の減価償却費）｝― 21 ―