令和４年度

事業計画
公益財団法人さわやか福祉財団
本文カッコ内の名称は当該事業の補助・委託・助成等を予定する先。

「公益目的事業」
令和４年度の公益目的事業は、新しいふれあい社会の実現に向けて、住民主体の地域共生活動を推進するため、すべての人が尊厳を保持しつつ、いきがいを持って助け合う地域の仕組みづくりを強力に働きかけ、併せて、そのために必要な提言を、国や関係機関に対して積極的に行っていく。
長引くコロナ禍により、住民による各種の活動は従来どおりの進め方が難しくなるなど、資金面も含めて不安定な状態が続いているが、一方で、様々な工夫を凝らして活動を継続し、さらには新たな活動に取り組みはじめる団体も多く出てきている。８年目を迎える新地域支援事
業では、各地の取り組み支援を最重点事業として遂行しつつ、多様な形で取り組まれている助け合いの地域づくりの事例・情報を積極的に収集し、全国の他の地域の参考となるよう発信を強化していく。
また当年度は、昨年度より注力している地域共生社会づくりに向けた働きかけを一層強化し、自治体のみならず企業、学校、地域の各種団体等多方面への参加の働きかけを積極的に進めていく。併せて、住民の助け合い活動への参加促進並びに企業・組織及び勤労者も含めた社会参加に向けた環境整備を進め、各プロジェクトで連携して一体的に取り組んでいく。
なお、いまだコロナ禍の収束は見通し難く、事業の展開にあたっては、引き続き、感染防止策を徹底し、Web の活用をはじめ工夫を凝らして推進する。
昨年度、当財団は創立３０周年を迎えた。少子高齢化が一層進み、時代の一大転換期を迎えている今、創立以来の理念である新しいふれあい社会の創造に向けて志を新たにし、さらなる挑戦の歩みを進めたい。
１．ふれあい推進事業（１）生活支援コーディネーター・協議体支援プロジェクト
全国の生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）がその役割を適切に遂行できるよう全国自治体等と連携しながら、各地の取り組み事例を収集し、必要とされる情報やノウハウを的確に提供する。具体的には、都道府県単位をはじめとした情報交換会や研修会、戦略会議の開催、市町村等への助け合い推進フォーラムや実践研修会、住民ワークショップ、支え手創出に向けた取り組み支援などを継続して行う。新地域支援事業による助け合いの地域づくりは
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また、協議体は、地域づくり・助け合い創出の重要な基盤であり、住民が主体となった体制づくりや生活支援コーディネーターと一体となった活動ができるよう適切な活動支援・アドバ
イスを引き続き行う。
9 月には「いきがい・助け合いサミット in 東京」（東京サミット）を開催する。地域づくり・助け合い創出に係る各地での課題や好事例について、広く共有し全国に発信する機会として「いきがい・助け合いサミット in 大阪」（2019 年）、「いきがい・助け合いサミット in 神奈川」（2021 年）を開催してきたが、東京サミットは、3 回にわたり開催する「いきがい・助け合いサミット」の集大成と位置付け、大阪サミット、神奈川サミットの「地域包括ケア」の各提言を踏まえた上で、「地域共生のまちづくり」の課題にも取り組んでいく。日本ライフライン株式
会社より同社創業４０周年事業の一環としていただいた寄付により創設した基金も活用し、内容充実を図る。
当年度も、本プロジェクトを新地域支援事業推進の中核プロジェクトと位置付けて、全国のさわやかインストラクターと協働で取り組み、各プロジェクト及び他事業とも連携を取りながら全国自治体における助け合い活動の促進を強力に後押しする。事業の展開にあたっては、各種ツールや冊子などを作成・提供するが、コロナ禍の収束も見極め難いことから Web も活用して推進する。
（住友生命保険相互会社・埼玉県）（２）ブロック等との協働戦略プロジェクト
さわやかインストラクター・全国ブロックと強力に協働し、全国で助け合いによる地域づくりをより一層推進する。新地域支援事業の伸展を踏まえ、地域共生の視点も意識しながら、活動のさらなる強化と人材の発掘を図り、そのために、都道府県毎の取り組み体制を強化していく。これらについては、必要関係者による各種会議・研修会等を、Web も活用しながら効果的に実施する。さらに、発掘した人材が進める地域づくりの活動を支援していく。
（住友生命保険相互会社）（３）地域共生推進・助け合い拠点づくりプロジェクト
市町村を基盤とする地域共生社会づくりの働きかけを一層強化する。助け合い基金及び住民活動のプラットフォームを拠点とする推進体制のあり方を訴え、具体的なモデルづくりを行い、さらにモデルを全国の市町村に展開することで、全国レベルでの地域共生社会の実現へと結び付ける。これらの地域共生社会づくりの働きかけは、市町村の首長をはじめとして、企業、学生、有識者等、地域共生社会づくりの活動に参画することが期待されるすべての主体に対して行っていく。その際、社会参加推進事業とも一体的に連携しながら進めていく。
また、「地域助け合い基金」による全国の助け合い活動、地域共生社会に向けた取り組みを行っている団体・個人への支援については、全国市町村の助け合い基金づくりの基礎とするため、
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引き続き強力に推進する。支援した団体・個人には、地域の生活支援コーディネーターや協議体との連携強化を促すことで活動の継続・拡充による地域づくりの伸展を後押しし、活動事例を広く発信することで活動の全国規模での一層の広がりを図っていく。
（４）ふれあいの居場所推進プロジェクト
新地域支援事業でも積極的に推進されている居場所（通いの場）の一層の拡大、立ち上がっている居場所の共生型常設型に向けた取り組み、居場所のつながりから生まれる助け合い活動をさらに広げる取り組みを推し進める。居場所推進に有効なツールである「居場所ガイドブッ
ク」は、当財団で収集した最新情報を取り入れる等の改訂を行い、一層の活用を目指す。また、引き続き各地の取り組みの情報を収集し、フォーラムや勉強会で例示すると共に冊子やホームページ等にまとめて発信する。
（住友生命保険相互会社）（５）立ち上げ支援プロジェクト
地域での助け合い活動を目指す団体・組織の設立や、新規事業の立ち上げを初期運営資金面から支援し、今後、各地で進める助け合い活動創出時の助成モデルにもつなげていく。住民組
織・非営利の市民団体の活動を対象とし、生活支援コーディネーターや協議体との連携による新たな助け合い創出が促進されるよう、全国に働きかけていく。
（連合・愛のカンパ）（６）復興支援プロジェクト
東日本大震災被災地支援においては、引き続き住民主体の自立的なまちづくりを支援する方向に移行する形で取り組む。他の地域同様に新地域支援事業の取り組み支援を重点とし、現地主導による地域の絆づくり・助け合いの創出に向けた動きを支援する。
福島県については、県外避難者の絆づくり・ネットワークづくりの支援を継続する。
２．社会参加推進事業（１）社会人地域共生活動参加推進プロジェクト
新地域支援事業の推進の観点から、引き続き、特に日常の生活支援の担い手創出に向けて、定年退職後の元気シニアや現役勤労者の助け合い活動参加を強力に推進する。令和３年度に続き、現役勤労者による助け合いの生活支援を促進するために必要な事例を収集し、現役勤労者だけでなく生活支援コーディネーターや地域の関係者にも働きかけができるようなツールを作成する。また、企業・団体も助け合い活動に参加しやすい環境整備、プログラム支援等を行うが、東京サミットでは勤労者の助け合い活動への参加に加え、企業の SDGｓ、労働組合の SDGsもテーマとして取り上げ、全国に訴えていく。
これらの活動は、関連諸団体とも連携を図りながら取り組み、行政や経済団体をはじめとする各地各種の団体・組織等に対しても、社会参加を促進させるための提言並びに働きかけを行っていく。

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（２）子ども育成支援プロジェクト
子どもが地域との交わりの中で自助・共助を育む仕組みづくり、環境整備を引き続き進めていく。特に、昨年度から進めている「子ども（乳幼児）の共感力の育成」について、地域シニアが積極的に参加する「ともあそび」のプログラムが広く普及するよう、国や関係組織・団体に働きかけを行い、併せて東京サミットでも強力に提言を行う。
また、こども家庭庁など新しい子ども・子育て関連の体制や施策が進みつつある中で、この分野に実績を持つ活動団体や知見を有する学識者とも連携しながら、子どもの共感力を高めるための必要な取り組みを行っていく。
（３）スポーツふれあいプロジェクト
これまでの取り組み事例をモデルとして紹介しながら、スポーツによる社会参加を広く働きかけていく。
「さわやかスポーツ広場」は、コロナ禍により開催が不確定な状況が続いているが、生活支援コーディネーターと協議体が、助け合い活動を地域に働きかける際にスポーツを通じた地域参加や、ふれあい・絆づくりにつながる参考となるよう、時期を見ながら取り組む。
併せて、Ｊリーグの社会貢献活動、各クラブの独自の社会貢献・地域参加活動を支援し、その他各種スポーツ団体の自主的な地域参加活動を支援していく。
(４）民間支援創出プロジェクト
新地域支援事業の推進の観点から、法人会員をはじめ企業・団体等に生活支援コーディネー
ターや協議体の取り組み及び助け合い活動についての情報提供を幅広く行う。また、地域共生社会の必要性を訴え、地域における活動への参加・支援を働き掛ける。同時に、参加型寄付の概念を実践的に普及推進する働き掛けを行い、寄付文化の普及を進め、賛助寄付、遺贈寄付の推進を図る。
３．情報・調査事業（１）情報誌発行プロジェクト
情報誌『さぁ、言おう』を引き続き月刊で発行する。助け合いを中心とし一般市民が関心を持つ人生１００年時代の生き方や地域共生社会をテーマとしたシリーズを連載する編集とし、助け合い活動や新しい生き方の提案と併せて発信していく。各地の事例を情報として伝えながら、ふれあい・助け合い・いきがいがしっかりと全国各地域で定着するよう誌面から強力に発信する。
『さぁ、言おう』を補完する内容を提供する情報紙『さぁ、やろう』は、季刊を目処に発行する。特に新地域支援事業の各地における取り組み状況や実践例及び制度に関する提言等現場で必要とされる情報についてより詳しく掲載すると共に、地域助け合い基金の状況や地域共生社会づくりに必要な情報、「いきがい・助け合いサミット」に関する情報等も積極的に発信する。
『さぁ、言おう』『さぁ、やろう』は、ホームページや Facebook 等との連携を強め発信力を強化する。その他、状況により必要な情報をまとめた冊子を発行するなどして、助け合い推進の観点から事業が適切に進むよう支援する。

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（２）統括広報プロジェクト
さわやか福祉財団の活動及び当財団が目指す理念を対外的に広報し、新しいふれあい社会づくり、特に、地域共生社会実現のため必要な情報を発出する。具体的には、助け合い活動推進や地域共生社会づくりに向けた発信の場としての全国交流フォーラムの実施、財団ホームペー
ジ等 IT を活用した情報の発信、各種推進パンフレット等の作成を行う。令和３年度に刷新した
財団ホームページについては、財団の活動をより分かりやすく発信できるよう引き続き見直していくと共に、Facebook など SNS を活用したコミュニケーションについても調査・検討していく。
（３）調査政策提言プロジェクト
新しいふれあい社会づくりに必要な調査及び諸政策提言を引き続き強力に行う。ふれあい推進事業、社会参加推進事業と密接に連携しながら、「いきがい・助け合いサミット」で得た多様な情報も整理し、提言として全国に発信すると共に居場所づくりや助け合い活動、さらには勤労者の社会参加の事例調査などを行う。
また、子ども・子育て分野、地域共生に関する分野で、新たな制度・政策が出てきており、公益法人制度に関する新しい動きなども見据えながら、必要な調査並びに情報収集及び提言活動を随時強力に行っていく。これらの活動は、必要に応じて他団体とも広く連携しながら実施していく。
（４）地域助け合い情報活用研究プロジェクト
全国で進められている新地域支援事業の取り組みをはじめ、助け合い推進に係る多様な情報について、これらの広範な情報を適切に活用することで全国の取り組みを前進させることを目的に、IT・データベース等活用による基盤づくりの検討を具体的に進めていく。

「収益事業」
１．不動産賃貸等事業
さわやか福祉財団が実施する公益目的事業が、より効果的かつ安定的に推進できるように、保有する寄付不動産を賃貸し、その収益を活用する。

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