貸金庫規定

第１条（格納品の範囲）（１）貸金庫には、次に掲げるものを格納することができます。
① 公社債券、株券その他の有価証券② 預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類③ 貴金属、宝石その他の貴重品（ただし、壊れやすいものは格納できません。万一、き損した場合でも当金庫は責任を負いません。
）④ 前各号に掲げるものに準ずると認められるもの（２）当金庫は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をおことわりすることがあります。
第２条（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当金庫から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第３条（使用料）（１）貸金庫の使用料は、当金庫所定の料率により１年分を前払いするものとし、毎年４月の当金庫所定の日に、借主が指定した預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ使用料に充当します。
なお、当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する月を１か月としてその月から月割計算により支払ってください。
（２）使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
（３）契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。
第４条（鍵の保管）
貸金庫に付属する鍵正副２個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当金庫立会いのうえ借主が届出の印章（または署名）により封印し、当金庫が保管します。
第５条（貸金庫の開閉等）（１）貸金庫の開閉は、借主または借主があらかじめ届出た代理人が正鍵を使用して行ってください。
（２）開庫にあたっては、当金庫所定の貸金庫開扉票に届出の印章により記名押印して提出してください。
なお、閉庫後は貸金庫の施錠を確認してください。
（３）前項の開庫の手続に加え、貸金庫開扉票を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは開庫を行いません。
（４）格納品の出し入れは、当金庫所定の場所で行ってください。
第６条（届出事項の変更等）（１）印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
正鍵を失ったときもしくはき損したときも同様とします。
（２）貸金庫の契約等の際には、当金庫は法令で定める本人特定事項等の確認を行います。貸金庫の契約後も、貸金庫の取引にあたり、当金庫は法令で定める本人特定事項等の確認を行う場合があります。本項により当金庫が借主、代理人および保証人について確認した事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により届け出てください。
（３）届出のあった名称、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第７条（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
借主の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前各項と同様に直ちに書面によって届出てください。
（４）前各項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前各項の届出の前に当金庫が過失なく借主または代理人の行為能力に制限がないと判断して行われた貸金庫取引によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第８条（印章、鍵の喪失時等の取扱い）（１）印章もしくは正鍵を失った場合の貸金庫の開閉は、当金庫所定の手続をした後に行ってください。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（２）正鍵を失った場合またはき損した場合は、錠前等の取替えに要する費用を支払ってください。
なお、当金庫が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
第９条（印鑑照合等）
貸金庫開扉票、諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか借主または代理人が貸金庫取引の権限を有しないと判断される特段の事由がないと当金庫が過失なく判断して開庫その他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、使用される鍵について当金庫は確認する義務を負いません。
第 10 条（損害の負担等）（１）災害、事変その他の不可抗力の事由または当金庫の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開庫に応じられないことがあります。このために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
（２）前項の事由による格納品の紛失、滅失、き損、変質等の損害についても当金庫は責任を負いません。
（３）借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当金庫または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
第 11 条（反社会的勢力との取引拒絶）
この貸金庫は、第１３条第４項各号のいずれにも該当しない場合に使用することができ、第１３条第４項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの貸金庫の使用申込をお断りするものとします。
第 12 条（取引の制限等）（１）当金庫は、借主、代理人および保証人（以下、「借主等」といいます。）の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。借主等から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、本規定にもとづく取引を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住している借主等は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫の指定する方法によって当店に届け出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当金庫は、本規定にもとづく取引を制限することがあります。
（３）前各項の各種確認や資料の提出の求めに対する借主等の回答、具体的な取引の内容、借主等の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、本規定にもとづく取引を制限する場合があります。
（４）前各項に定めるいずれの取引の制限についても、借主等からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

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第 13 条（解約等）（１）この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵および届出の印章を持参し、当金庫所定の手続をしたうえ貸金庫を直ちに明渡してください。
なお、正鍵または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第８条に準じて取扱います。
（２）次の各号の一にでも該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。第２条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
① 借主が使用料を支払わないとき② 借主について相続の開始があったときもしくは借主が当金庫の会員資格を失ったとき③ 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により当金庫もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④ 店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤ 借主または代理人がこの規定に違反したとき（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの貸金庫取引を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① 借主等が存在しないことが明らかになった場合または借主の意思によらずに契約されたことが明らかになった場合② 借主が第１６条に違反した場合③ この貸金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この貸金庫が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）第２項および第３項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 借主が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 借主または代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することエ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することオ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
オ その他アからエに準ずる行為（５）前各項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡しの日の属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第３条第３項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、当金庫はこの不足額を明渡しの日に第３条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
（６）第１項から第４項の明渡しが３か月以上遅延したときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理しもしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当金庫は貸金庫の開庫に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
（７）使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当金庫からの請求がありしだい支払ってください。
第 14 条（貸金庫の修繕、移転等）
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当金庫が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
第 15 条（緊急措置）
法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開庫し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
第 16 条（譲渡、転貸等の禁止）
貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入れすることはできません。
第 17 条（保証人）
保証人は、この契約から生ずるすべての債務について借主と連帯して履行の責めに任ずるものとします。この契約が継続された場合も同様とします。
なお、本条にもとづく極度額は金２０万円とします。
第 18 条（規定の変更等）（１）本規定は民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当するため、当金庫は本取引の内容、料率、手数料、利用時間や限度額等の取引条件について、同法第５４８条の４の規定により、次のいずれかの場合に本規定の条項を変更できるものとします。
① お客さまの一般の利益に適合する場合② 法令、経済情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合（２）前項により本規定の条項を変更する場合には、本規定を変更すること、その内容および変更の効力発生時期を、店頭掲示および当金庫のホームページに掲載します。
（３）前項に定める変更の効力発生時期は、店頭掲示および当金庫のホームページの掲載によりお客さまが変更を周知するのに必要と判断される期間を経過した後の時期を定めるものとします。
第 19 条（準拠法、裁判管轄）
この貸金庫の契約準拠法は日本法とします。また、この貸金庫取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以 上
R02.04-2-