株式会社東光高岳
統合報告書２０２３

株式会社 東光高岳〒135-0061
東京都江東区豊洲5丁目6番36号 豊洲プライムスクエア8階

https://www.tktk.co.jp/
経営企画部 IR・広報G
TEL：03-6371-5003

2023年9月発行

統合報告書

2023

Contents

価値創造の原動力03

価値創造への道標

Introduction

19

03 東光高岳の企業理念・ビジョン

05

価値創造のためのＥＳＧ

経営戦略

37

構造改革／目指す姿

独立社外取締役座談会

カーボンニュートラル

22 中期経営計画

コーポレート・ガバナンス体制

TCFDへの対応

基本方針

2022年度の環境保全活動の概要

09 At a Glance

重要な取り組みその他

11 培ってきた強み

数値目標

13 価値創造モデル

達成に向けた３ヵ年の取り組み

15 トップメッセージ

事業セグメント別 計画と実績

コーポレート・ガバナンス体制の概要

環境管理体制

当社を取り巻く環境

07 社会インフラへの貢献

対話の方針

39 環境

10年後へのコンセプト

05 沿革

58 ガバナンス

37 サステナビリティ

19 2030VISION

価値創造ストーリー

非財務情報（CSR・ESG）

企業倫理／コンプライアンス
リスクマネジメント
役員一覧

45 社会

スキルマトリックス

キーパーソンメッセージ

CFOメッセージ

取締役の出席状況

人財育成への取り組み

組織図

東光高岳グループ人権方針

35 DX戦略 ＜TKTK-DX＞

ダイバーシティへの取り組み
ワークライフバランスの取り組み

75

地域社会への取り組み

連結経営指標等

表彰

非財務指標
（連結）

安全衛生への取り組み

非財務指標
（単体）

品質管理への取り組み
資材調達について

Point 1
トップメッセージ代表取締役社長・一ノ瀬が、「2030VISION」の実現に向けて、2022年度の実績と次期中期経営
計画にかける熱い思いを語ります。

CFOメッセージ

大株主

株式情報
主要拠点

当社の課題であるＰＢＲ改善に向けた対応や配当政策について、CFOである常務執行役員・大亀よグループ会社

りご説明します。また、58ページには、新たな取り組みとして、株主・投資家の皆さまとの対話状況についてご報告しております。

Point 3
人財育成センター長・野村が、初代センター長としての意気込みや抱負を語ります。

【作品名】「私たちの街」

統合報告書 2023

会社情報
会社概要

株式会社東光高岳 統合報告書 2023 表紙の説明

株式会社東光高岳

77

Point 2

キーパーソンメッセージ01

パフォーマンスハイライト

Point 4
独立社外取締役座談会
独立社外取締役4名と代表取締役社長・一ノ瀬が「2022年度の振り返り」と「2023年度に当社に期待すること」
について座談会を行いました。

障がい者の社会参加・自立支援として、【作 者】
加藤たけひろ「パラリンアート」に協賛しています【作者コメント】
未来の街を思い描き制作しました。
「 未来のエネルギーはどうなっているのだろう」「自然との共生はうまくいくだろうか」「楽
しく、住んでいる人が気持ちがいい、そんな街がいいな」
等いろいろなことを感じ、考えながら描きました。この街に住む人々が幸せになるように願いを込めています。

「パラリンアート」とは、一般社団法人障がい者自立推進機構が運営する、障がい者アーティストの社会参加、経済的自立を目的とする社会貢献型事業で、協賛する企業や個人が作品の使用権を取得することで作者に報酬が支払われる仕組みになっています。
東光高岳はこの活動の趣旨に賛同し、オフィシャルパートナーとして障がい者の社会参加と経済的自立、文化芸術の振興、多様性社会の実現に貢献していきます。

編集方針
東光高岳グループのCSR活動や企業価値創造に関わる情報についてわかりやすく整理し、
株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの方々と、さらなるコミュニケーションの「国際統合報告フレームワーク」、
経済産業省の「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」、
を図ることを目的としています。
なお、編集にあたっては、
国際統合報告評議会（IIRC）GRI（Global Reporting Initiative）の「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン・スタンダード」
を参考にしています。
2023年９月［ 発行 ］

読者の皆さまへの配慮について
さまざまな立場の方々へ情報をお届けするために、
ユニバーサルデザインを意識した制作を心がけました。
色使いについては色覚バリアフリーを意識しながら、
読みやすさに配慮してい
リード、
見出し、
本文などの文字サイズは、12.5Q以上を基本として可読性に配慮しています。
ます。
また、文字はUDフォントを使用し、株式会社東光高岳

統合報告書 2023

02

Introduction

東光高岳グループは、「 お客さまと共に新たな価値を創造します」、「 ものづくりを究めます」、「 限りない変革への挑戦を続けます」を企業理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業づくりを目指しています。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、これまでの電力流通システムのモノ売りから、

企業理念

蓄積した技術を活かして、3つのビジョンの実現を目指します。

企業理念

電力流通システムで培って電力ネットワークをきた技術を融合し、お客さまトータルにサポートするの電力プラントの構築から

トップメッセージ

未来が輝く、
東光高岳ソリューション。

3 つのビジョン

価値創造ストーリー

エネルギー利用の高度化・多様化に対応した事業で、「 サステナブル社会」に貢献していきます。

Introduction

東 光 高 岳 の 企 業 理 念・ビジョン

NO.1企業になります

運用までをサポートします。
信頼の電力機器を開発し、提供します。

お客さまと共に新たな価値を創造します

3 つの

3 つのビジョン

計測・伝送・制御の世界を舞台に新技術開発でお客さまを拡げ

新たな柱を確立します

続けます

経営戦略

ビジョン

企業理念

限りない

変革への挑戦を続けます

東 光 高 岳クレド
圧倒的当事者意識

本質を突き詰める

外を見る × 先を見る

チェンジ × チャレンジ！

企業行動憲章

人権方針

パワーエレクトロニクス技術や省エネ

日本で培った世界一の技術を駆使し技術などの蓄積を活かし、環境／ GXソて、海外のお客さまに最適なソリュー

リューションやエレクトロニクスの分野でションをご提案します。グローバルな

新たな事業を開拓します。

市場で成長する企業を目指します。

非財務情報

ものづくりを究めますパフォーマンスハイライト

シンボルマーク「東光高岳クレド」は、企業理念のも
員・経営者を含め、全社共通の信条・価値観として、考え行動する際の拠り所を明瞭で実践的に表したもの。

無限の可能性をひらく決意を込めたシンボルマーク。

会社情報とビジョンを実現するために、従業T-インフィニティ
T は Technology

Try そして 東光高岳 の頭文字です。T と無限を表す ∞ を組

み合わせることで、テクノロジーと豊かな経験をもとに限りない可能性を開拓する、私たちの決意を表現しています。

03

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

株式会社東光高岳

統合報告書 202304

価値創造ストーリー
2012年10月

2020

Introduction

沿革「株式会社東光高岳ホールディングス」設立

監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社へ移行

東光高岳グループは、
100年近く電力の安定供給を支えてきた歴史と実績を持つ株式会社高岳製作所及び2017

東光電気株式会社が2012年に経営統合（完全統合は2014年）し、誕生しました。

●

両社が完全統合することにより事業変革と企業の発展への動きを加速させて企業価値の向上を目指し、●

STiNCの販売開始「東光東芝メーターシステムズ

●

株式会社」
設立

東光電気株式会社 主な出来事
オーバルコート大崎
マークイースト製造・販売を開始

機器製造部門の工場を建設

埼 玉 県 蓮 田 地 区にてス

韓国にガス変成器の合弁会社「東光高岳コリア株式会社」を設立「ワットラインサービス
株式会社」
に商号変更

米国SEL社の代理店業務を開始

6kV計器用変圧変流器（モールドVCT)

2022●

一 部 からプライム市 場 へ
移行

小山工場に1.5MW

1971

高圧気中開閉1938

防浸型LED照明

ションの提供を目指す GX

2010

ソリューション事業本部を小山工場に断路器新工場及び

売を開始

設置

配電ネットワーク実証試験場を開設

1948

2007

蛍光ランプの製造・販売

電気自動車用急速充電器を納入

を開始

2019

「Applied Technical Systems Joint Stock●

Company（本社」 ：ベトナム、
ハノイ市）の株式を取得東京市深川区両国に●1945

変圧器の販売開始

監視制御

1932

1918

アイロンなど三相5,000kVA
変圧器を開発名古屋市高岳町に「株式会社高岳製作所」設立

民生品を生産1978

大型変圧器の本社を東京に移転

2002

コンピューター制御システム専門工場を建設

1975

1997

世界最大電圧550kV

IT会社「株式会社ミントウェーブ」設立

静岡県浜松市に「浜松テクノセンター」
を建設

1971

2014年4月

完全統合により「株式会社東光高岳」誕生

三次元検査装置で米国特許取得、日本初の6kV固体絶縁
開閉装置を開発

国内初のシンクライアント専門（ＭＵＤＩＣ）
を開発

断路器が完成

1940

柱上変圧器

装置を納入

パフォーマンスハイライト

電気コンロ、

栃木県小山市に品質統括部を設置

トップランナー

変電所集中

1962

デジタル化の活動の加速、及びカイゼン活動・品質

管理機能向上を目的としたDX カイゼン推進本部、

2004
1981

非財務情報

し持分法適用関連会社化「東電電球株式会社」設立

断路器を開発カーボンニュートラル実現に 向 け た 多 様 なソリュー

太陽光発電設備を設置

自動開閉器

器の製造・販「東電電球株式会社」、「 芝浦電気工業●

経営戦略

社名を「東光電気株式会社」へ変更

1920

東京証券取引所の市場区
分 の 見 直しにより市 場 第

2013

1928

値向上に取り組「東光工運株式会社」が

2013

有限公司」
設立

1939

が合併し、
「東電電球株式会社」設立

活 用 し、企 業 価

ターを設置

電力量計失効替工事の請負を開始

株式会社」、「 東電電機商品株式会社」

人的資本を有効む人財育成セン

2015

1958

昭和20年代の東光ビル

2023

トップメッセージ

計器用変圧器の埼玉県蓮田市に2005

大崎マークイースト」
竣工

6kV モールド型

1962

2014

（組立棟・倉庫棟）
が竣工「オーバルコート

1969●

マートメーター生産工場「蘇州東光優技電気

2004

部を設置

スマートメーター

価値創造ストーリー

2009

サステナブルな価値創造ストーリーを全てのステークホルダーの皆さまと共に創っていきます。

計量事業に関して販売・生産体制を一体化した計量事業本

STiNC

その後販売
ＭＵＤＩＣ

会社情報

シンクライアントシステム

高岳町時代の工場

断路器

ガス絶縁開閉装置

三次元検査装置

株式会社高岳製作所 主な出来事

05

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

06

EMS技術で自律型地域社会の実現に貢献

価値創造ストーリー

工場

将来

変電所

太陽光発電

ビル

東光高岳グループでは、電力会社などの電力を供給する側と企業や自治体などの多くの電力を必要とする側の双方のお客住宅さまに対し、電力の安定供給を支える製品・サービスを届けています。また、情報エレクトロニクス分野や省エネ分野、Introduction

社 会インフラへ の 貢 献
スマートグリッドなどの新たな事業の創造と確立により、さまざまな分野で豊かな社会づくりに貢献していきます。

1

スポットネットワーク

2

受配電設備
（ビル用）

風力発電

特高変電設備（産業・公共用）

3

断路器

4

変電設備

（電力用）

5

監視制御装置（浄化センター用）

6

モールド変圧器

7

柱上用センサ内蔵
自動開閉器

8

柱上変圧器

9

風力発電設備用

雷電流計測装置

発電所

10 地上用変圧器

価値創造ストーリー

電力機器事業

11 環境配慮型

変圧器

トップメッセージ

20
7

8
9
16

17
23

10

12

4

経営戦略

1

22
5

6
11
非財務情報

14
18

15

19
13

3
2
パフォーマンスハイライト

21

計器用変圧器（EVT）

07

株式会社東光高岳

13 モールド形電力需給用計器用変圧変流器（VCT）

統合報告書 2023

14 スマートメーター

15 電気自動車用

急速充電器

16 電気自動車用パワーコンディショナ
（Ｓｍａｎｅｃｏ Ｖ２Ｈ）

17 自動検針システム

18 照明・空調省エネ

制御システム
（T-Zone Saver)

19 データビジネス

20 地産地消エネルギーシステム

21 プロポーザル提案（LED照明）

22 シンクライアント端末

会社情報

GXソリューション事業

計量事業
12 ガス絶縁形接地形

光応用
検査機器事業
23 三次元検査装置（リソルの森）

株式会社東光高岳

統合報告書 202308

価値創造ストーリー

At a Glance

2023年3月時点

自己資本比率

製品数

送変電から配電設備、計量・計測機器やエネルギーマネジメントシステムに至るまでの電力の流通・利用にかかわる製品やシステムを総合的に提供できる体制を保有していることに加えて、カーボンニュートラルに向けて普及が期待される EV 用の急速充電器や半導体パッケージ基板上の微細な接続電極形状を検査する三次元バンプ検査装置などの新53.2% 50.6%（グループ会社連結）（東光高岳単体）

電力機器事業2022年3月期に、経営統合以来連結ベースでは初となる50％台となりました。2023年3月
期も引き続き50％台を維持しています。今後、

計量事業

569億44百万円
セグメント利益 52億14百万円

279億53百万円
セグメント利益 23億37百万円

売上収益

運転資本回転期間の短縮に努める等、資本の売上収益効率化を目指します。

3拠点 6拠点（東光高岳単体）（グループ会社連結）

国内製造拠点は、小山地区、蓮田地区、浜松地
区、名古屋地区の４拠点があり、当社工場と連結子会社で綿密に連携した事業運営を行って
その他（不動産賃貸）41億50百万円

9億92百万円

GXソリューション事業

います。

セグメント利益

95億8百万円

130点

2,206社（東光高岳単体）（グループ会社連結）（グループ会社連結）

幅広い商品ラインナップでお客さまに製品・サービスを提供しています。そのうちの一つであるEV用急速充電器は、国内シェアNo.1製
品です（累積ベース）。

り、
各サプライヤーさまとの良好な関係を継続す

営業拠点数

研究開発拠点数

14拠点

当社製品は多種の材料、部品から構成されておることを重要視しています。

3拠点（東光高岳単体）（東光高岳単体）

21拠点

6拠点

（グループ会社連結）（グループ会社連結）

海外製造拠点は、
中国蘇州に連結子会社１社、
韓

多くのお客さまに当社製品をご使用いただける

研究開発は、蓄積してきた計測・伝送・制御の技

国慶尚南道に非連結子会社１社があり、国内製

よう、
本社に営業部、全国に支社・営業所を設置

術をベースとして販売部門・研究開発部門の密造拠点と連携し、海外事業展開を図っています。

し、幅広い販売網を敷いています。

接な連携のもとに行っています。

経営戦略

光応用検査機器事業

1,348社

トップメッセージ

製造拠点数

96点

（東光高岳単体）

価値創造ストーリー

しい分野への取り組みにも注力しています。

サプライヤー数

Introduction

ひとめでわかる東 光 高 岳グループ（億円）

77億11百万円

70
60

保有特許数

52.14

40

977億52百万円

30（東光高岳単体）

23.37

20

6.67

10
0
電力機器事業279億53百万円

569億44百万円

GXソリューション事業

-2.07
電力機器
事業

光応用検査機器事業

41億50百万円
セグメント利益 14億96百万円
売上収益

計量事業

GXソリューション 光応用検査
事業

機器事業

その他
（不動産賃貸）その他（不動産賃貸）9億92百万円
セグメント利益 6億67百万円

9.8%

1,051人12.1%（東光高岳単体）（グループ会社連結）（グループ会社連結）

ダイバーシティ研修の定期的実施により、女性管ビジネスの特性に応じて特許出願・ノウハウ保護

1級施工管理技士等の有資格者がおり、技術士、を適切に実施し、保有する知的財産を有効に事

電気工事の安全施工、プラント案件の受注拡大

理職育成に加え、多くの社員が活躍できる組織

業に役立てています。

に取り組んでいます。

づくりを行っています。

エネルギー使用量

エネルギー CO 2 排出量

廃棄物総量（国内）

8,388原油換算kL

17,181t-CO

売上収益（東光高岳単体）

2（東光高岳単体）

1,864t

会社情報

77億11百万円
2億7百万円セグメント損失
売上収益-10（グループ会社連結）

901人（東光高岳単体）

パフォーマンスハイライト

計量事業

251件

14.96

女性従業員比率
非財務情報

129件

50

セグメント売上

有資格者数（建設業法関連）（東光高岳単体）

地球温暖化やエネルギー資源枯渇を緩和するた

再生可能エネルギーの積極的な活用やグリーン

資源の有効活用や最終処分場のひっ迫の観点かめエネルギー使用の合理化や使用量の削減に取電力導入などによりエネルギー由来のCO2排出

ら、
資源循環に配慮しつつ、部材の効率利用や梱り組んでいます。

削減に取り組んでいます。

包の見直しなどにより廃棄物そのものの発生量を減らしていく取り組みを進めています。

09

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

10

価値創造ストーリー
培ってきた強み

Introduction

100年の歴史が培い、さらに進化させていく東光高岳の「5つの力」
東光高岳グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」「ものづくりを究を支え続けてきました。

グローバル対応が可能な

これまでの歴史で培ってきた「5つの力」を活かし、これからは、カーボンニュート「事業展開・ソリューション力」

ラルに向けたエネルギー利用の高度化・多様化に対応した事業でサステナブル社
会に貢献していきます。また、コア事業の変革を図ると共に新たな事業分野を開拓得意とする電力インフラ事業と、エネルギーの有効活用

し、総合エネルギー事業プロバイダー※として、お客さまに寄り添い信頼されるサーを提供するGXソリューション事業を融合させ、電力ネッ

事業
ソリュー 展 開ショ

まのエネルギー利用の高度化・多様化に対応した事業でサステナブル社会へ貢献していきます。

電力流通システムで培ってきた技術を融合し、お客さま「人財育成力」

これからの再生エネルギーの大量導入の課題に対応した系統解析まで、お客さまが抱える課題をトータルで（Distribution Automation System)※1 DAS：配電自動化システム※2 DERMS：分散型電源管理システム（Distributed Energy Resource
Management System）

11

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

きます。

財育

成力

進により、多様な人財が活躍できる会社風土の醸成を進め、経営戦略とも密接に融合した人事戦略に取り組んでい人

詳細はp.35〜

カイゼンとデジタル化に技術を融合したDX推

継続して推進している全社大でのカイゼン活動と、デジ

進力

会社情報

誇る半導体検査技術の磨きこみを加速していきます。

む人財の育成を進めています。また、ダイバーシティの推

パフォーマンスハイライト

野

込まれる中、今後はDAS※1/DERMS※2技術を活用した次ギー分野以外でも、ハイエンド市場ではトップクラスを修等のOff-JTを掛け合わせて、目標達成に向けて取り組「DX推進力」

できました。自律型地域エネルギー事業の市場拡大が見
世代配電事業を展開していきます。また、電力・エネル

培ってきた技術・技能のOJTによる伝承を基軸として、研
非財務情報

東光高岳の
「5つの力」

進分

P2G等の実証事業に参画し、EMS技術の向上に取り組ん

先 進 技 術・先

当社はこれまで島嶼、オフグリッド、セミオフグリッド、

応力「先進技術・先進分野への対応力」

への対

次世代ネットワークなど

詳細はp.45〜

個を強くし、個を活かすの電力プラントの構築から運用、デジタル化だけでなく、サポートします。

経営戦略「トータルサポート力」

ト力
ー
ポ
サ
ル

・ 力
ン

トー
タ

※総合エネルギー事業プロバイダー：電気に限定しないガス、水道等、さまざまなエネルギーを含む分野で、社会インフラ全般のエネルギーに対応する企業をイメージして東光高岳が定義したもの。

トワークをトータルにサポートする企業として、お客さ

トップメッセージ

ビスの提供を目指します。

電力ネットワーク全体を構築・運用できる

価値創造ストーリー

めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の企業理念のもと、電力ネットワーク

タル技術の掛け合わせにより、ビジネスモデルの変革や生産性向上・業務効率化を進めると共に、最新のデジタ
ル技術やデータを駆使してイノベーションを創出し、脱炭素化や防災・レジリエンスなど社会的課題の解決にも寄与していきます。

株式会社東光高岳

統合報告書 202312

価値創造ストーリー
価値創造モデルIntroduction

事 業による価 値 の 創 造
東光高岳グループは、「 お客さまと共に新たな価値を創造します」「 ものづくりを究めます」「 限りない変革への挑戦を続けます」の企業理念のもと、電力ネットワークを支え続けてきました。
これからは、カーボンニュートラルに向けたエネルギー利用の高度化・多様化に対応した事業でサステナブル社会に貢献していきます。また、コア事業の変革を図ると共に新たな事業領域を開拓し、総合エネルギー事業プロバイダーとして、お客さまに寄り添い信頼されるサービスの提供を目指します。

東光高岳グループが目指す総合エネルギー事業プロバイダー

東光高岳の「5つの力」
電力ネットワーク全体を構築・運用できる「トータルサポート力」

事業の
「変革」
と
「開拓」
を同時に展開。

戦略・目標

脱炭素化やスマートグリッドといったエネルギー市

総合エネルギー事業プロバイダーへで現在のコア事業以外に6つの新領域・新事業基盤をお客さまのエネルギー利用の高度化・多様化とサステナブル社会に貢献しつつ、企業価値を向上

そして、場の大きな変化をチャンスと捉え、「2030VISION」
設定しました。既存事業の「変革」と新規事業の「開拓」

次世代ネットワークなど

による「両利きの経営」
で、サステナブル社会におけるします。

「事業展開・
ソリューション力」

×

新たな事業領域の開拓

電力機器事業

計量事業

GX

光応用
検査機器事業

ソリューション事業

new 6つの事業領域

詳細はp.20～「人財育成力」

企業理念●お客さまと共に新たな価値を創造します

一方、新領域・新事業基盤では、公共施設等の脱炭●限りない変革への挑戦を続けます

素化や地域のエネルギー環境の強化などを目指す自治●ものづくりを究めます

体・公共団体や、電気自動車の普及に取り組む自動車
関連メーカー、水道・ガスなど電力以外のインフラ事業「DX推進力」

3つの●電力ネットワークをトータルにサポートする
NO.1企業になります●計測・伝送・制御の新技術開発で新たな柱を確立します

サステナブル社会の実現に貢献。

●世界を舞台にお客さまを拡げ続けます

東光高岳グループは電力の安定供給と効率的な利ESG経営の視点から、用を支え、豊かで快適な暮らしや社会・経済活動の発展

新たな事業へ資本を投下。
東光高岳グループは常に、財務だけでなく技術や人財といった広義的な資本力の強化と、その 配 分 の 最 適 化 に 注 力 し 続 け て い ま す。
「2030VISION」
及び「2023中期経営計画」
で

労働人口
減少による
高生産性
ニーズ

は、ESG経営の視点から新たな事業ポートフォリ
オを作成しました。コア事業だけでなく新たな事
業領域にも資本を投下することで、電力の安定

資本

サステナブル
社会の実現

東光高岳クレド
圧倒的当事者意識

本質を突き詰める

外を見る × 先を見る

チェンジ ×チャレンジ ！

詳細はp.37～

企業行動憲章に貢献しています。
また、脱炭素社会への転換や地域の防災・レジリエンス強化といった「社会的課題への対応」

会社情報

レジリエンスニーズ

パフォーマンスハイライト

者など多岐にわたります。

ビジョン

BCP・

東光高岳グループは、コア事業においては主に電力会
社をはじめ一般企業等とのビジネスを展開しています。

カイゼンとデジタル化に技術を融合した設備運用・保守の高度化

非財務情報

詳細はp.27～

さまざまなお客さまの課題解決に貢献。

個を強くし、個を活かす

海外の
電化率増加

開拓

① コア事業の深化・変革 ② 事業基盤の構造転換 ③ 2030将来像開拓への挑戦

コア事業の変革グローバル対応が可能な

エネルギー
利用の
高度化ニーズ変革「総合エネルギー事業プロバイダー」になることを目指

経営戦略

エネルギー
利用規制
の変化

「先進技術・
先進分野への対応力」

OUTCOME

トップメッセージ

脱炭素化・
環境配慮

100年の歴史が培い、さらに進化させていく

価値創造ストーリー

外部環境という新たな価値の創造にも取り組み、
サステナブル社
会の実現に大きく貢献できる企業を目指します。

人権方針

供給のみならずサステナブル社会の実現など、さらなる市場価値の創出を目指します。

13

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

14

トップメッセージ

Introduction

変革と開拓をバランスよく行う「両利きの経営」を通じ

価値創造ストーリー

企業価値を高める挑戦を続けていきたい代表取締役社長

一ノ瀬

貴士

トップメッセージ

2021年４月の「 2030VISION ＆ 2023中期経営計画」で掲げた「総合エネルギー事業プロバイダー」に向けた取り組
みの一環として、2022年６月に、GX（グリーントランスフォーメーション）ソリューション事業本部を設置しました。同

まずはじめに、2023 年５月 16 日に公表したとおり、変成器類においても不適切検査事案が判明し、お客さまや株主・事業本部は、カーボンニュートラルの実現に向けた経済社会システム全体の GX に貢献するシステムやソリューション

取引先等のステークホルダーの皆さまに多大なるご心配・ご迷惑をおかけしました。改めて、心より深くお詫び申し上の提供を機動的かつ全体最適で行うため、これまで分かれていた GX 関連の事業を一元化した組織体制としております。

経営戦略

危機をチャンスと捉え信頼のさらなる醸成を

GX ソリューション事業本部に限れば、収益はまだ赤字ですが、大手建設会社さまと取り組んでいるビルのエネルギーマネ

げます。
ネジメントシステム）の再構築」、「人財育成の強化」、「コミュニケーションの充実」、「意識・風土改革」の４つの側面から再ライチェーンの混乱が落ち着き、半導体などの部品調達が平準化されることで、黒字化のめどが立つようになっております。

発防止対策の取り組みを進めてきました。そうした中で、今般の事案は、社員からの内部通報を受けて把握したことでした。

昨年の実績では、2022年 12月に６年ぶりのプライベート展示会「 2022東光高岳 10th Anniversary ソリューション

「再発ではないか」という指摘もありましたが、要因は前回の事案を受けて実施した総点検調査では今回のような事象をフェア」を開催しました。約 1,450人のお客さま・取引先等の皆さまをお迎えし、電力の安定供給と効率利用を支える製品

調査対象としていなかったことにあります。このため、改めて当社全製品を対象とした総点検調査を行うと共に今回の事群や、これからの GX をリードする新たな技術やソリューションをご紹介することができました。展示会をきっかけに共同案の発生原因と長く発見・是正されなかった真因の究明を行い、現在進めている再発防止対策の有効性を評価し、必要な研究が決定するなど、将来につながる成果も出ております。

非財務情報

当社は、2021年８月に発覚したガス絶縁開閉装置の出荷試験における不適切事案を受け、全社をあげて「 QMS（品質マジメントは黒字化しています。また、急速に普及している EV 用の急速充電器に関しては、当社は約 4割のシェアがあり、サプ追加対策についても検討・実施していきます。
むしろ、社員からの通報により今回の事案が発覚したことは、職場コミュニケーションの充実による風通しの良い職場
常に挑戦し続ける」会社へと生まれ変わる最後のチャンスと捉え、全社一丸でこの危機を乗り越え、再生を果たそうとの想いを全社員と共有して、信頼回復に向けて取り組んでまいります。

三次元検査装置等の受注増で過去最高益

売上高は、半導体業界の旺盛な設備投資に伴う三次元検査装置や、スマートメーターをはじめとする計量事業全般、断路器・配電機器等の受注が大幅に増加したことが要因です。また、全般的な販売価格の適正化等の営業努力によるとこ
一方、利益面では、これらの売上増に伴う利益増に加え、DX( デジタルトランスフォーメーション ) による既存事業の収益

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

EV インフラ、EMS、自動検針・共同検針、SCADA ※ /DAS、スマートグリッド、海外エンジニアリング等、今後のカーボ
ンニュートラルや防災・レジリエンス等の社会的課題に応えていける幅広い技術と事業領域を有しており、成長に結びつけるためのポテンシャルは高いと感じています。
一方で、これらのポテンシャルを活かしてビジネスとして具現化し、さらに成長軌道に乗せていかなければなりません。
ア事業の選択と集中」と「新規事業領域の開拓」、そしてこれらを実現するための「リソース戦略」の３つが柱となります。
特に、既存コア事業の徹底的な磨き込みと構造改革を加速して、市場競争力と収益性を高めると共に、ヒト・モノ・カ
ネの経営リソースを生み出します。同時に創出したリソースを有効活用して、新たな事業・市場の開拓やお客さまへの提ろもありました。

15柱となる電力会社や一般産業向け受変電・配電設備、監視制御装置、スマートメーター等の機器・システムはもとより、2024年に発表予定の次期中期経営計画では、これらの当社のポテンシャルを具現化して行くステージであり、「既存のコ円となり、当社発足以降の最高益となりました。

性向上と、調達改革によるコストダウン、カイゼン活動（

私が社長に就任して 2年が経ちますが、改めてポテンシャルのある会社だと実感しています。

会社情報2022年度の業績を振り返りますと、連結売上高は前年度比 6.3 ％増の 978億円、営業利益は同 4.8% 増となる 48億次期中計では、ポテンシャルを具現化する施策を

パフォーマンスハイライト

づくりが一定程度進んできたと受け止め、この危機を乗り越えることで、当社が「安全・品質が強み」と誇れ、「顧客志向で

詳細は p.23）
による生産性向上等が奏功しました。

供価値の創造に挑戦してまいります。この変革と開拓をバランスよく行う、いわゆる「両利きの経営」に積極的に挑戦する
ことが、次期中計のポイントです。
※ SCADA：電力系統の集中監視制御システム（Supervisory Control And Data Acquisition）

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

16

トップメッセージ

次期中計の３つの柱について、現在の取り組みと方向性について述べます。
既存のコア事業に関しては、社内にコア事業構造改革委員会を立ち上げ、さまざまな議論を進めています。その一つとして不採算事業に関しては撤退も視野に入れています。また、サプライチェーン改革の一環で、海外に生産拠点を移すことも進め、直近では、５月にベトナムの HANAKA-PTM 社と、大型変圧器の製造技術の移転に関する協定を締結していの生産拠点も老朽化しており、更新を含めて、工場のあり方の見直しを図ります。
「 PPP ／ PFI 事業」「 次世代配電事
新規事業領域の開拓に関しては、2030VISION で「 EV 社会を支えるインフラ事業」
業」「 新計量ビジネス」「 デジタル変電所」「 海外アライアンス」の６つのバルーンを掲げましたが、次期中計では、６つの新ューションを創造し、サステナブル社会の実現に貢献することを設けました。

2050年カーボンニュートラルに向けた具体的な取り組みとして、再生可能エネルギーの有効活用や省エネルギーによるエ6
ガスの排出抑制に取り組んでおります。
ネルギー由来の CO2削減、温室効果ガスである SF（六フッ化硫黄）（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言への賛同を 2022年６月に表明し、要求項目
また、当社グループでは、TCFDに沿って、気候変動に関する情報開示を行いました。
その中で、インパクトが大きいと認識していることの一つに「 EV の普及加速による急速充電器等関連事業の受注機会拡

価値創造ストーリー

ます。いずれは、海外向けの大型変圧器の生産拠点として位置付けることも考えています。また、蓮田と小山にある国内

さらに、新しい使命として、カーボンニュートラル、地域の防災・レジリエンス強化等の新たな社会的課題に対するソリ

Introduction「両利きの経営」を推進する人財の育成

大」があります。これは、当社グループにとって非常に大きな機会であり、今後さらなるラインナップの拡充、設計・施工
から保守メンテまで含めたワンストップサービスのご提供、製品・工事費を含めたコストダウン、IoT 化などを進めること
で、お客さまのさまざまな EV 利用ニーズに応えていきます。

事業領域について、具体的なロードマップを打ち出します。今掲げている６つの新事業領域も、ニュートラルな視点で見直して、統合することや、さらに新しく設けることもあっても良いと思っています。
さまへの配当も含めたリソースの配分と、その戦略を打ち出したいと考えています。
特に、「両利きの経営」を推進できる人財は不可欠であり、既存事業を磨きこみ・深化させる人財、新規領域で新たな付加価値を創造し稼ぐことができる人財の双方を、これまでよりも体系立てて、効果・効率的、迅速に育成することが必要と考えています。そのため、人的資本を高めて有効活用し、企業価値を向上させることを目的に、「 社員の成長意欲を向上させる」、「 業界トップの人財を育てる」ことを推進する組織として「人財育成センター」を 2023年６月に設置しました。
値観・経験を持った人財が集い、共創できる職場環境を整備し、積極的に 自分磨き と 強い組織づくり に挑戦する場

2022年６月に組織改正を行い、お客さまや機関投資家をはじめとした社内外のステークホルダーへの情報発信の強化による企業価値向上をミッションとする「IR・広報グループ」を経営企画部に設置しました。
同グループでは、株主さまをはじめステークホルダーの皆さまに向けて、積極的に情報を発信していきます。また、当社の一般的な認知度は、まだ低いと認識していますが、当社の取り扱い品目で一般に目につきやすい EV 用急速充電器の広告活動を軸とする認知度向上活動を積極的に進める考えです。このような認知度向上への取り組みは、これからの人
財の採用活動の点からも重要な要素と考えております。

経営戦略

同センターでは、社員一人ひとりが自らの成長や技術技能向上に前向きに取り組める育成環境と、多様な専門性や価「IR・広報グループ」の設置で情報発信を強化

トップメッセージ

リソース戦略に関しては、人的資本への投資、設備投資、アライアンス等への投資、工場の再編への投資、さらに株主を提供していきます。

年始に掲げた「Do the right things right」の実践
法令・企業倫理を遵守する姿勢が風土として根付くことも目指してまいります。
その一環として、毎年６月・10月を「企業倫理月間」、７月を「安全強化月間」、11月を「品質月間」、８月 23日を「 8.23

Q-up の日」と定め、安全・品質・コンプライアンス意識の向上・浸透に向けた諸施策を展開しています。
また、当社グループの行動指針が社員の DNA として浸透し、一人ひとりが主役となって技術・技能を磨き、誠実な熱意を持って考動すると共に、多様な専門性や価値観を持った人財が集い、共に汗をかき知恵を出し合うことでシナジーを生2023年の新年集会で、今年のキーワードとして、「 Do the right things right」すなわち「（人として）正しいことを、正しく行おう！」を掲げ、そのための「３つのチェック」＝「お客さまのためになるか？」「 社会のためになるか？」「 私たちが目指す明日のためになるか？」を示しました。
改めて、自分達の業務や仕事の実態を振り返り点検し、過去の出来事も含めて少しでも「 the right thing」ではないと感じることがあったら、包み隠さずに報連相をして、速やかに是正・カイゼンに取り組むよう、お願いしました。
実践してまいります。

サステナブルな社会に貢献するEV用急速充電器
当社のサステナビリティ基本方針は、電力の安定供給や効率的な利用を支える機器・システムの提供を通して、豊かで快適な暮らしや社会経済活動の発展に貢献することを変わらぬ使命として掲げています。
17

株式会社東光高岳

統合報告書 2023に向けた CO2排出量削減、大規模自然災害の多発を受けた電力レジリエンス強化への社会的要請等、電力エネルギー市場を取り巻く環境は大きく変化しました。今後も、電力エネル
ギー市場の安定性とレジリエンスを確保しつつ、カーボン
ニュートラルへ向けた社会経済全体の GX の変革潮流は加速します。電力ネットワークにおいては「ハイブリッド」
・
「ク
リーン」
・
「スマート」をキーワードとした高度化・次世代化への取り組みがより一層進んでいくものと考えられます。
当社グループは、これまでの実績を通して培った幅広い技術をさらに深化・進化させると共に、デジタル技術をはじめとする新たな技術との融合も進め、この変革潮流をリードする企業でありたいと考えています。
これまでの 10年間を統合後の融合期と位置付けるならば、これからの 10年間は「 2030VISION 」を実現し、GX

会社情報

一人ひとりが安全・品質・コンプライアンスの意識を高め、日々の仕事や生活の中で「 Do the right things right」を

この 10年を振り返ると、再エネ電源の普及拡大、電力システム改革による競争環境の整備、カーボンニュートラル実現

パフォーマンスハイライト

み出す。そのような「個と和の力を最大限発揮する」人と組織を作り上げたいと考えています。

当社グループは昨年の 2022年 10月に設立 10周年を迎えました。
非財務情報

冒頭にも述べました、不適切案件にも関連しますが、全ての事業活動において安全・品質・コンプライアンスを最優先し、「融合から飛躍へ！」のこれからの10年への変革潮流をリードする「総合エネルギー事業プロバイダー」への飛躍期となります。
グループ全社員が「融合から飛躍へ！」とモードチェン
ジし、サステナビリティ基本方針で掲げた「変わらぬ使命」と「新たな使命」を果たしつつ、企業価値を高めるためのさらなる挑戦を続けていきたいと思います。
株式会社東光高岳

統合報告書 2023

18

経営戦略（2030VISION）

エネルギー市場は現在、よりサステナブルで多様的、そして高度なエネルギー利用を実現できる「Utility 3.0」に向かっています。
「2030VISION」
を策定しました。
るため2021年4月、新たに 6 つの「事業領域」を開拓。
サステナブル社会に貢献できる「総合エネルギー事業プロバイダー」を目指すには、今ある経営資産を変革し事業基盤を2030年度までにコア事業の事業構造盤石にするのと並行して、新たな事業領域を開拓する必要があります。そこで当社は、「新領域」で売上高400億〜500億円を実現させる新たなビジョンを転換で売上高を1,000億円規模に発展させつつ、6つの策定しました。
※2022 年6月に開示セグメントを変更しております。

CSR重
また、
東光高岳グループでは、
サステナブル社会実現の一助となるべく、事業及びそのプロセスや活動基盤などを通じて、コア事業

ESG経営に取り組んでいます。
なお、2021年12月に「事業ポートフォリオ基本方針」
を
要課題の解決とSDGsへの貢献を目指し、策定し公表しました。

2020

電力機器

計量

GXソリューション

光応用検査機器

幅広いお客さまの開拓

拓「モノ売り」
から「コト売り」へ

収益性の改善開革時代の流れに乗った投資戦略の強化

従来の延長線上にない技術開発

従業員幸福度の向上（働き方改革）海外生産拠点の拡充と海外市場の獲得

生産拠点の見直し

海外人財の積極的登用（グローバル目線）

意識改善「総合エネルギー事業プロバイダー」へ。

モノの磨き込み

経営戦略

10 年後へのコンセプト

変

2023

機動性の高い組織へ改編

トップメッセージ

両利きの経営
取り組み

事業ポートフォリオ基本方針
東光高岳グループは、従来のモノ売りからコト売りへ、そして電力のカテゴリーを越える「総合エネルギー事業プロバイダー」を目指します。
この実現に向け、お客さま起点で「創って、作って、売る」の基本戦略を実行し、既存事業の磨き込みと構造改革を加速することで創出したリソースを新規事業へ投資します。
当社が掲げる、右手では既存事業の「変革」、左手では新規事業の「開拓」を同時に行う両利きの経営を確実に実行できるよ
う、事業の羅針盤である事業ポートフォリオについて定期的に見直しをしていきます。

価値創造ストーリー

2030年までに「総合エネルギー事業プロバイダー」としての地位を確立させ
この流れを当社は大きなビジネスチャンスと捉え、構造改革／目指す姿

Introduction

6つの事業領域を開拓し、「総合エネルギー事業プロバイダー」へ。

カイゼン

リソース再配置

Re-skilling

これまで東光高岳グループは「電力」という限定的なエネルギー市場において、ハードウェアを製造して市場に供給する「モノ売り」という側面が強い企業でした。しかし今後は電気に限定しないガスや水道を含む社会インフラ全般に、そしてさ

東光高岳グループ

当社の現状

2023 中期経営計画

2026 中期経営計画

電力流通システム重視の「モノ売り」

2030年の将来像に2024年4月末
公表予定

2023

2026

大きな規制の変化
カーボンニュートラル

受変電機器
系統電力中心
需要安定
発送電分離

統合報告書 2023

変革
両利き
の経営

開拓

インフラ事業2030

60億円規模（株）ミントウェーブ

コア事業

電源分散化
付加価値製品・サービス
次世代計量

工事

高岳電設（株）売上高

機器 1,000 億円規模

蘇州東光優技電気有限公司

東光器材（株）

個人間電力取引、
ローカルグリッド
再生エネルギーのベストミックス

売上高80億円規模売上高

2030

エネルギー利用の多様化・高度化

売上高

100億円規模

タカオカ化成工業（株）

売上高

電気・ガス・水道含めた
新計量ビジネス

売上高50億円規模東光東芝メーターシステムズ（株）
ワットラインサービス（株）

海外アライアンス
会社情報

従来のネットワーク社会
エネルギー利用の限定・制約

電気だけでなく、ガス・水道等を含む分野で、社会インフラ全般
及びエネルギーの多様化に対応

将来のサステナブル社会BCP・レジリエンス

EV社会を支える

パフォーマンスハイライト

外部環境 及び東光高岳グループが提供可能な価値
株式会社東光高岳

向けた基盤再構築

次世代
配電事業

PPP/PFI事業「総合エネルギー事業
プロバイダー」に生まれ変わる

新しい事業構造2020

19

新領域の開拓将来像

非財務情報

まざまなエネルギーに対応し、サービス全体をサポートできる「総合エネルギー事業プロバイダー」を目指します。

100億円規模
国際標準に対応した
デジタル変電所

タカオカ
エンジニア
リング（株）

東光高岳
コリア（株）

売上高 50 億円規模

事業基盤の開拓株式会社東光高岳

統合報告書 2023

20

経営戦略（2030VISION）

１

EV社会を支えるインフラ事業

EV充電利用ニーズの多様化に対応した製品ラインナッ
EV用急速充プの充実、顧客利便性の向上・効率化を図り、電器の国内シェア将第1位 を 維 持 し ま

来

拡張可能性のあるポテンシャル領域
製品ラインナップ充実・
クラウド活用によるサービスの展開

システムのクラウ
ビス向上を展開し、事業領域の拡大とEV社会の実現に貢献します。

2021年3月、東光高岳グループはアズビル株式会社とます。

新たな事業コンセ

将でプト「DX-EGA」〔サービス提供型〕〔組み合わせ型〕

蓄電池併設型急速充電器
●V2G
など
●

DX-EGAを実現すると共Electricに、さらなる事業

導入台
数

領域拡大の検討を進めています。

2

PPP/PFI事業

当社はスタジアム等の照明設備・電光掲示板の設備更新に関する公の入札・受注の実績を重ね、プロジェクトマネジ

将次世代スマートメーター導入により需要回復
2024～

さらなる商材拡充により、民間の資金や経営能力、技術的能力を活用したPPP/PFIによる大規模複合案件にも進出し領域を拡大。

将デジタル変電所（国際標準）

タル化、及び電力

監視制御
システム

設備へのセンサ搭
載による常時監

給電所

視・AI診断により、❹設備状態を
遠方監視❷高機能化
により機器統合・削減❸デジタル信号で一括してLANケーブル接続

監視保護
制御装置

転高度化を実現し

PPP/PFIに よ る 大 規 模

ます。海外企業と複合案件にも進出し、事の協業によるSAS※/SCADA、国際標準対応などを通じ業領域を拡大します。

て、海外展開も視野に入れています。

❹ 設 備 状 態をAI・センシング 活 用 によ
り常時監視

各設備

※ SAS：Substation Automation Systemの略。デジタル変電所自動化システムのこと。

リッド、P2G等 の 実 証 事
業に参画し、EMS技術の向上に取り組んできまし将

自律型地域社会の実現に貢献
風力発電

た。今後、増大することが地 産 地 消、エリア で のBCP確保、余剰電力の有

海外事業を再編成。
2030年に向けて、海外事業売上高1割以上を目指します。海外生産拠点の新規構築・既存拠点拡
化、領域拡大をさらに推進します。
品質重視市場をターゲットに

EMS
ビル
住宅

〔EPC〕

●印：事務所

撫順高岳★
東光高岳コリア★

◎

蘇州東光 ★
★

ATS

フィリピン

ベトナム

アフリカを中心に、電力分野に加えて周辺分野に進出（再エネ・スマー
トシティ・上下水道等）

リューションを展開し、自律型地域社会の実現に貢献します。

統合報告書 2023

東アジア
ガスVT、
断路器、
EPC

アフリカ
EPC事業

て、太陽光発電、EV、蓄電池、P2G等を統合制御するEMSソ

株式会社東光高岳〔ガスVT〕

南アジア
大型Tr、
DAS、
EPC

工場

効活用等のニーズに応じ

21

自動化による
生産性向上

基本方針

2030 年に向けて「基盤再構築」に取り組みます。

東南アジア
大型Tr、
断路器、
DAS、
EPC

オセアニア
大型Tr、
断路器、
DAS、
EPC

効率的な生産体 制 構 築（ 日・中・韓 ）により、東アジアに拡大❶コア事業の深化・変革❷事業基盤の構造転換

主力製品のモデルチェンジ、販売拡大

国内外生産拠点の整備・再編・強化

原価低減技術開発

国内外各社とのアライアンス

作業カイゼン、デジタル化の徹底

グループ会社の役割分担見直し

既存事業の見直しや製造・販売体制の革新を図り
開拓領域にリソースを再配置

会社情報

能エネルギー電源によるBCP・レジリエンス
製品への対応を実現します。

〔大型Tr、断路器、DAS〕

太陽光発電

SDGs達成に向けた取り組み

そこで「2023中期経営計画」では以下の3つの基本方針を掲げました。これらを通じて、2030年に向けての「基盤再構築」

海外アライアンス

EPC事業の深大等によるOut-In、Out-Outの販売展開や、変電所予想される地域の再生可

BCP・レジリエンスニーズの高まり
国内労働人口減少による生産性低下

Social（ODA案件）が主体で売上高が1割未満だった
海外EPC

来

発電所

センシング
技術の
取り組み

パフォーマンスハイライト

当社は、これまで島嶼、
オフグリッド、セミオフグ

海外展開の
重要性

エネルギー利用の高度化
設備運用、保守の高度化

設備監視・
制御技術の
高度化

EV導入促進に向けた取り組み

国内需要低迷、海外電化率増加
SDGs達成に向けたESG投資の動き

Economic

Technological

非財務情報

らなる商材拡充により

6

自律型地域社会の実現に向
けた取り組み❶デジタル対応

化・施工省力化・運事業領域

エネルギー利用の規制変化
環境配慮型事業・製品ニーズの高まり

事務所

いてきました。将来はさ次世代配電事業外的環境に目を向けると、「2030VISION」でも説明したとおり、ここ数年でエネルギー市場・業界と関連する規制等が大きく変化しています。これらを東光高岳グループはビジネスチャンスと捉えています。つまり、新たな中期経営計画ではPolitical

来

変電所の保守省力

3あらゆるフィールドで、商機につながる大変革が進行中。

外部環境

国際標準に対応した
デジタル変電所

5

メントのノウハウを磨事業領域

当社を取り巻く環境

この変化を「活かす視点」
が必要と考えました。

計測・制御のデジ

PPP/PFI 事業への進出

自動検針

国内需要平均レベル

変電所の監視・来VPP
As a Serviceと収益構造の再構築に取り組みます。

経営戦略

募型プロポーザル方式

事業領域

ガス・水道
メーター会社とのAqua アライアンス

Gas「2023中期経営計画」は、前章で説明した「2030VISION」の実現と飛躍のための、足掛かりとして策定しました。グループ全社を挙げて、右手で「変革」を加速しつつ、左手で「開拓」を推進する、いわゆる「両利きの経営」に積極的に挑戦し、事業基盤

来次世代スマートメーターと他社との協業で新たなサービスを提供

一部サービスイン

市場・業界の変化を商機と捉え、2030年に向けて事業基盤を再構築します。

トップメッセージ

事業領域

BCP・レジリエンスニーズ

電子マネー、ポイント利用●スマホアプリ対応などのスマートメーター化に伴う新たな価値・サービスを提供し表しました。現在、利便性・付加価値ニーズ●

電気の次世代スマートメーターの導入に加え、ガス・水道協業することを発

クラウドド活用によるサー

電気・ガス・水道含めた
新計量ビジネス4

価値創造ストーリー

す。ま た、充 電 管 理

事業領域

Introduction

事業領域

経営戦略（中期経営計画）❸2030将来像開拓への挑戦
海外生産拠点の新規構築
データビジネス、インフラシステム事業のモデル実証
基礎技術の研究開発★印：グループ会社

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

22

経営戦略（中期経営計画）

2023中期経営計画達成に向け、全社的なカイゼンを推進しています。
2023年までの3年間は生産性向上と品質改善に向けた取り組みを加速する期間と位置付けます。コーポレート部門の横串機能を活かし、DXや自動化を積極的に取り入れて全社的なカイゼン※を推進しています。
※カイゼン：業務の目的に照らして、既存のプロセスをより良いプロセスに変えること

経営資源

事業の選択と集中

1,000 億円

当社は、東光高岳ホールディングス設立 10周年を記念し、全てのステークホル
ダーの皆さまへ感謝の意を表すると共に、当社グループの製品やサービスをより広く・深く知っていただくため、2022年 12月 6日〜 7日に有楽町の東京交通会
館においてソリューションフェア
（プライベート展示会）
を開催しました。
当日はパネルや実機の展示のほか、講演会・パネルディスカッションなどのイベントを開催し、2日間で約 1,450名の方にご来場いただき、ご好評をいただきました。
また、ソリューションフェアをきっかけに共同研究が決定するなど、将来につ

営業利益

45 億円

ながる成果も出てきております。
トップメッセージ

製品開発

受注から生産までのデジタル・自動化

今回お客さまより頂戴したご意見・ご要望などの声を、今後の当社グループの製品やサービスに活かし、サステナブル社会の実現に向け取り組んでまいります。

低炭素社会の実現を後押しするEVインフラソリューションを拡充
EV インフラ事業は、カーボンニュートラルの推進に向けて、さまざまな充電

利益構造転換のための事業構造改革

ガバナンス

経営戦略

48 億円

生産設備自動化による省人化

営業利益

生産性向上

カイゼン活動の磨き込み

光応用
検査機器

開発購買などの調達改革

ション

デザインレビュー︵ＤＲ︶の強化

GXソリュー

品質デジタライゼーション
の取り組み

計量

ＤＸ・ＤＲによる品質強化

電力機器

コストダウン

フルモデルチェンジ品投入

品質向上

978 億円

売上高

2022東光高岳10th Anniversary ソリューションフェアの開催

価値創造ストーリー

変化点

売上高

Introduction

達成に向けた3ヵ年の取り組み

重要な取り組みサービスにクラウドを活用するなど市場ニーズを捉えた新製品・新サービスの構事業化の加速のためのプロジェクト体制構築

築・販売に取り組んでいます。

2022 年度実績

2023 年度予想

１基で２台の EV を同時に充電することができる当社の大容量急速充電器（ 120kW）も 2022年 11月よりホテルニューオータニ（東京）にて国内で初めて充電サービスが開始されています。また 2022年 10月には新製品である中容量急

数値目標

も販売が開始され、多くの引き合いをいただいています。
速充電器（15kW）
非財務情報

その他の取り組みとして東京都港区の新橋駅周辺の 2ヵ所において配電地上機

収益構造を見直し、2023 年度営業利益 45 億円を目指します。

器へのラッピング広告を 2023年 4月より実施しております。

当初計画時から電力機器事業及び計量事業において需要が堅調に推移したこと、また、GX ソリューション事業におけるEV 用急速充電器の需要の高まりや光応用検査機器事業における三次元検査装置の需要が大幅に拡大したことなどを受け、これからも EV 用充電インフラの促進のため、新たな価値創造に向けた取り組
みを進めていきます。

昨年度、2023年度の実績予想の修正を行いました。
しかし、足元においては主要資材の価格高騰が高止まり傾向にあること、また、将来につながる研究開発への投資を強化（売上高：億円）
1,200
1,000

10

10

919

21

68

600

242

46

株式会社東光高岳

14

950

48

84

48

50

235

営業利益率
(5.0%)

569

569

2021年度

2022年度

2023年度

統合報告書 2023

実績

10

1,000

94
262

39

45

営業利益率
(5.3%)

577

実績

23

42

77
280

営業利益率
(5.0%)

400

0

978

80

営業利益率
(4.5%)

596

70
60

目標（修正後）予想

式会社は、日本政府無償資金協力案件である「ラゴス変電設 備 緊 急 復 旧・ 増 強 計 画」を ナ イ ジ ェ リ ア 連 邦 電 力 省
（FMP）
から、
「 小水力発電整備計画」
をレソト高地開発公社

40（ LHDA）から相次いで受注しました。アフリカ地域におけ

30
20

0

6

東光高岳グループ会社のタカオカエンジニアリング株

50

10

2023年度

レソト王国「小水力発電整備計画」
受注

る 10ヵ国目の契約実績です。

チュニジア

スーダン

ナイジェリア 97

シエラレオネウガンダ

4
5 リベリア

8

3

タンザニア

ルワンダ

2

会社情報

800

200

（営業利益：億円）

電力機器事業セグメント
計量事業セグメント
その他セグメント
GXソリューション事業セグメント
光応用検査機器事業セグメント ● 営業利益

ナイジェリア連邦共和国「ラゴス変電設備緊急復旧・増強計画」
受注

パフォーマンスハイライト

したことを踏まえ、2023年度の営業利益は 45億円を見込んでおります。

1
マラウイ

今後もエンジニアリング、土木・建築工事、電気機器の

10

レソト

調達・輸送・据え付けなどの業務を一括で請け負い、より多くの発展途上国・新興国の経済発展と市民生活の向上に貢献します。

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

24

経営戦略（中期経営計画）

CFOメッセージ
2030年度に向けた持続的成長のためには、営業キャッシュ・フローの拡大と創出した資金を既存事業の基盤強化や DX 投資、将来の事業規模拡大に向けた研究開発へ適切に振り向けることが必要です。2023年度の研究開発投資は、新規領域では次世厳しい経営環境の中で、代スマートメーター、海外向け配電システム、コア事業においては開閉装置、開閉器のモデルチェンジを中心に 2022年度比で全社的カイゼン活動、調達改革などの11億円増加の 41億円を計画しています。2023年度の設備投資は、収益向上・新規領域では小型変圧器製造ライン自動化、次世代スマートメーター用設備、維持・更新では賃貸オフィスビル保守関連、小型変圧器・開閉器製造設備更新を中心に 2022年度
比で 14億円増加の 35億円を計画しています。いずれも 2030VISION の実現に向け必要な投資内容であるかを見極め、投資対効果を評価したうえで実行するものです。

昨年に続き創業来の

研究開発費

設備投資額
■ 実績値

（百万円）

最高益を更新しました。

5,000
4,000
3,000

■ 計画値

4,123
3,001

■ 計画値

3,468
1,926

1,635

2,117
トップメッセージ

0

■ 実績値

4,000

2,000
1,000

1,000

薫

（百万円）

3,000

3,044

2,962

2,000

常務執行役員（CSO、CFO）

大亀

価値創造ストーリー

原価低減活動の進展でIntroduction

持続的成長に向けた投資・研究開発について

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

0

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

資本効率の追求

2022年度を振り返って

投資を含めた事業の評価軸として、これまでの ROS、ROE に ROIC を加えていく検討を進めており、東光高岳単体においては既に事業分類別に ROIC 実績集計システムの構築を完了しました。ROIC 管理については、今年度より東光高岳単体において売上高は 978億円と前年比 58億円の大幅増加となりました。これは、2022年末から続く半導体関連の部品供給不足により一部実施を開始しており、今後はグループ各社への展開について検討を進め、社員が常日頃から資本効率を意識できるようになる基案件の納期延期という悪化要因があったものの、計量事業における工事案件やスマートメーターの増加、光応用検査機器事業に盤作りを引き続き進めてまいります。

経営戦略

2022年度は、2021年度に続き営業利益・経常利益について共に創業来の最高益を更新するという、順調な結果となりました。

おける三次元検査装置の増加とドル建て契約案件の円安効果によるものです。営業利益は 48億円と前年比 2億円増加し、過去最高益を更新しました。売上高の増加幅に比べるとやや少ない増益幅ですが、2021年度から続く主要資材の価格高騰が当初想定以上に進んだことに加え、想定外の仕損原価が発生したことが主たる減益要因です。しかしながら、昨年も申し上げたカイゼン
できたと捉えております。

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（修正後目標）

2023年度（予想）91,93697,75295,000100,000

営業利益（百万円）

3,382

4,625

4,847

5,000

4,500

3.7

5.0

5.0

5.3

4.5

1,408

3,279

2,919

3,500

3,400

（％）
自己資本当期純利益率（ROE）

2.9

6.5

5.5

6.4

6.2

〈純利益ベース〉（％）
総資産利益率（ROA）

1.4

3.3

2.8

3.4

3.2

2030VISIONに向けた2023年度の取り組みな水準までの借り入れも検討する必要があると考えています。配当政策については、安定的な配当の実施が株主各位のご期待に応える基本と認識しているところですが、次期中期

2024年3月期（予想）

第２四半期末期末年間

普通配当 25円

普通配当 25円

普通配当 50円

普通配当 25円(ご参考)2023年3月期

経営計画の検討と合わせて、配当政策の今後の方向性につい

記念配当 5円

普通配当 50円
普通配当 25円（計 30円）

記念配当 5円（計 55円）て検討を行っていきます。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
今年 3月末に東京証券取引所より通達が発信された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」の「背景・2023中期経営計画の最終年度となる 2023年度目標は、売上高については 1,000億円と昨年度公表の修正目標に対し 50億趣旨」の中で「〜プライム市場の約半数、スタンダード市場の約６割の上場会社が ROE：8％未満・PBR：1倍割れであり、資本収益円の上方修正としておりますが、営業利益については 45億円と 5億円の下方修正としております。売上高につきましては、計量性や成長性といった観点で課題がある状況〜」と指摘されていますが、当社の 2023年 3月期の状況は、ROE：5.5%・PBR：0.7倍

工事等の反動減と三次元検査装置の受注計画の一部先送りによる減少が見込まれるものの、電力機器・ＧＸソリューションセグとなっております。また、PER は 13.0倍であり、東証が公表している電気機器事業の平均値 PER17.8倍、小型株の平均値 PER13.5

メントにおける部品長納期化影響の軽減、電力機器セグメントにおける社会インフラ案件、配電自動化用制御器の反動増を見込倍と比較すると、市場からの当社の将来的な収益創出力への期待はまだまだ低く、株主・投資家の皆さまに IR 活動を通じて開示をんでおります。一方、営業利益につきましては、主要資材の価格高騰は依然として高止まり傾向にあり、またＧＸソリューション

充実させる必要があると考えております。また、PER13.0倍で推移する前提条件とすると、PBR1倍を達成するためには ROE7.7％

セグメントを中心に将来に向けての研究開発を増加実施することが下方修正の主たる要因です。この 2023年度は、次期中期経の達成が必要であり、まずは「伊藤レポート」に示される ROE8％を超えることが目標と認識しております。前述の資本効率の追求、営計画と 2030VISION へつなげる重要なステップであり、営業利益目標の超過達成を目指すと共に次期中期経営計画に向けた資本政策に加えて、事業ポートフォリオによる不採算事業の見極めなど多角的視点で PBR1倍割れの状況を改善すべく具体的検討

準備を行ってまいります。

を進め、公表してまいります。
（文中の数値は 2023年３月現在）

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

会社情報

25

1株当たり配当金

パフォーマンスハイライト

91,939

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）て運用中のグループ内キャッシュマネジメントシステムによめていきます。また、今後中長期の資金需要によっては適切

売上高（百万円）（％）
営業利益率（ROS）

2024年3月期の年間配当予想

るグループ全体視点からの保有資金の有効活用を継続して進連結の各実績値と2023年度の目標予想数値
全社

資金面では、最低保有資金の維持・管理を基本とし、併せ

非財務情報

活動、調達改革を含む原価低減活動、市場分析を徹底した営業活動の効果は引き続き発現しており、減益要因を一定程度カバー

資本政策

26

経営戦略（中期経営計画）
事業セグメント別 計画と実績

売上高構成比（単位：%）

売上高／セグメント利益（単位：億円）
577

セグメント利益
（右軸）

596

569

100
80

450
64

2022年度実績

58.3

300

%

62
52

Introduction

600

売上高
（左軸）

60
40

0

価値創造ストーリー

150

202021（実績）

2022（実績）

2023（予想）

0（年度）

電力機器事業セグメント

電力プラント事業と電力機器事業によって構成されます。お客さまの用途に合わせた最適な製品・サービスの提案を行い、電気設備の構築から運用までを一貫してサポートしています。電力会社への受変電設備の提供に加えて、公共分野や産業分
野、海外市場に向けてもワンストップのご提案でお客さまに最適な電力プラントを提供します。世界で最も配電技術の効率化が進んでいると言われる日本の電力の安定供給を支える製品として変圧器や変成器、開閉器などは全て自社で製造しています。
電気を最適かつ効率的な形に変える製品・サービスでこれからの社会をリードし続けます。

計画
概要

モデルチェンジや海外調達拡大によるコストダウンで収益力を向上

断路器、小型変圧器、開閉器が増加したものの、電力会社向けプラント物件、
海外EPC物件等の減少により、売上高56,944百万

2030年に向けて海外アライアンスの構築や環境配慮型機器の開発を推進、
セグメント利益5,214百万円（前年同期比17.9％減）となりました。
円（前年同期比1.2％減）

主な取り組み

電力向け開閉装置、配電用開閉器のモデルチェンジ
小型変圧器の生産ライン自動化
モールド製品の生産能力の1.5倍増強（タカオカ化成）

主力製品のコストダウン

社会向け

民間の工場、再エネ向け特高受変電設備工事の販売拡大
東京変圧器（2020年M&A）の事業拡大（東光器材）

最適設計、材料の海外調達、新規材料の採用などのカイゼン活動によるコストダウンを推し進開閉装置、配電用開閉器の海外生産拠点の活用

2030年に向けた取り組み

海外アライアンスによる海外生産拠点の構築

デジタル変電所に向けたセンシング技術の確立
環境配慮型機器の基礎研究・開発

製品・サービス

現地での部品組み立て及び絶縁油の注油を必要としない油入全装輸送が可能な
大型変圧器です。工期の短縮が可能となり、コストダウンに寄与します。

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

めています。
配電用の柱上手動開閉器においては、ケースサイズをコンパクト・軽量化したモデルチェン
ジタイプを電力会社に対してリリースいたしました。

ベトナム国HANAKA-PTM社と大型変圧器の技術提携契約を締結
ベトナム国HANAKA-PTM社と大型変圧器の技術提携契約を締結しました。
当社が有する大型変圧器の製造技術をHANAKA-PTM社へ提供し、ベトナム国におけるインフラの発展と重要インフラ機器の国産化・日本の技術による高品質化で電力の安定供給に貢献いたします。

会社情報64.5/6.9kV 20MVA窒素密封式大型変圧器

収益力の向上を目指した競争力のある製品を提供し続けるため、生産活動において、DX化、パフォーマンスハイライト

海外EPC事業の受注拡大（タカオカエンジニアリング）

海外展開

非財務情報

取り組み

27

2022年度実績

経営戦略

2023中期経営計画の基本方針

トップメッセージ

事業概要

2023年度は日越国交樹立50周年の記念すべき年であり、日越合同での各種記念行事が予定されているなど、「互恵的で対等なパートナーシップ」への機運が高まっており、本技術提携もまた互恵的で対等なパートナーシップに資するものと考えております。

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

28

経営戦略（中期経営計画）
事業セグメント別 計画と実績

売上高構成比（単位：%）

売上高／セグメント利益（単位：億円）

250
2022年度実績

28.6%

セグメント利益
（右軸）

60

280

262

242

50

200

40

150

30
23

100

19

17

20

価値創造ストーリー

500Introduction

300

売上高
（左軸）

10

2021（実績）

2022（実績）

2023（予想）

0（年度）

計量事業セグメント

トップメッセージ

事業概要
火力・水力など既存の発電設備から、太陽光・風力などの新エネルギーの発電設備まで、あらゆる高電圧の計量に適用した変成器や、省エネや再生可能エネルギーの活用を促進するための電力網・スマートグリッドに欠かせない次世代メーターの開発・製造など、電力インフラの上流から下流まで、ワンストップでサービスを提供します。また、変成器・計量工事のそれぞれでリーディングカンパニーとして業界をけん引すると共に、
計量ソリューションで社会に貢献していきます。

計画

2023中期経営計画の基本方針

概要

スマートメーター事業の再構築、変成器事業の海外生産による収益改善

東電向け・他電力向けスマートメーター、計量工事、取引用変成器等の増加により売上高27,953百万円（前年同期比15.3％増）、

2030年に向けてデータビジネス領域の市場探索、次世代スマートメーターの開発（前年同期比35.8％増）となりました。
セグメント利益2,337百万円

計量用VT・CTの超高圧クラスへの適用による販売拡大

電力向け

グループ会社を含めた計量工事監理業務の整流化（ワットラインサービス）
変成器のフルモデルチェンジ（電力会社取引用）
変成器のモデルチェンジ（一般民需用）社会向け

韓国、中国におけるガスVT生産体制の整備及び自国生産へのシフト（蘇州東光、東光高岳コリア）

2030年に向けた

次世代スマートメーター開発(東光東芝メーターシステムズ)

取り組み

電気・ガス・水道のデータを活用したビジネスモデルの確立するために製品化した接地形計器用
変圧器
（EVT）
です。市場環境の変化への対応に寄与します。

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

屋外用モールド形計器用変圧変流器（耐塩用）塩害などの汚損の著しい地域の環境下でも、長期的に使用が可能な計器用変圧変流器の新型モデルです。
各電力会社
（5社）
に販売を展開しており、さまざまな地域で使用されております。

新規市場への参入：当社の強みを活かしたバランサ―（乾式）の製品化
低圧配電線の末端において、電圧に不平衡が発生しないよう、バランスをとる製品になります。
モールド成形によるオイルレス構造の乾式バランサーを開発したことにより、さらなる環境配慮・安全向上に応えてまいります。
現在、電力会社向けに2023年6月より販売を開始しております。

会社情報

特別高圧の開放形変電設備に対応

油入変成器で使用している油中ブッシングは、リードタイムの長期化と材料原価の高騰が継続しており、安定的な供給に課題が生じております。これらの課題を解決するため、グループ会社であるタカオカ化成工業株式会社で製造しているモールド絶縁スペーサーを採用したGIS直結形の新型油入VCTを開発し、2023

パフォーマンスハイライト

海外展開

220kV自立形ガスEVT

油入変成器の安定供給とコスト競争力確立にめど

年2月から東京電力パワーグリッド株式会社向けに納入を開始しました。グループ会社からの資材調達により、油入変成器の安定供給を実現し、またリードタイムの短縮と材料費の低減を図っております。

生産ラインカイゼンによる生産性の向上

製品・サービス

非財務情報

主な取り組み

取り組み

29

経営戦略

2022年度実績

計器工事監理業務は、生産性向上に向けたさらなるカイゼン活動を実施
電力会社向け計器工事監理業務については、計量法に基づいた計器取替に関する業務を継続して実施しています。過去から実施していた低圧単独計器（スマートメーター）に加え、2019年度より高圧・特別高圧計量器の取替工事監理業務まで事業拡大し、売上高は堅調に推移しております。
また、オペレーション最適化、物流改革、システム化による生産性向上について、関係各方面と協働したプロジェクトによる成果を上げており、2023年度以降も引き続きカイゼンを継続していきます。

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

30

2022年度第2四半期連結会計期間より開示セグメントを変更いたしました。
「その他」に区分していた「スマートグリッド事業」
及び「PPP/PFI事業」
等を「エ
ネルギーソリューション事業」
に統合し、
名称を
「GXソリューション事業」に変更いたしました。
また、
連結子会社であるミントウェーブ株式会社の管理区分
を「情報・光応用検査機器事業」
から「GXソリューション事業」に変更し、「情報・光応用検査機器事業」の名称を「光応用検査機器事業」に変更いたしました。

経営戦略（中期経営計画）
事業セグメント別 計画と実績

売上高構成比（単位：%）

売上高／セグメント利益（単位：億円）

売上高
（左軸）

77

80
2022年度実績

7.9%

50

94

40

68

60

30

40

20

20

10

-20

価値創造ストーリー

0Introduction

100

セグメント利益（右軸）

0△32021（実績）△22022（実績）△42023（予想）

-10

（年度）

GXソリューション事業セグメント※2022年度よりエネルギーソリューション事業セグメントよりGXソリューション事業セグメントにセグメントを変更

お客さまのニーズやマーケットの動向に応じた重ね合わせ、組み合わせによる多種多様なGXソリューションをご提案します。地域の再（PV）、EV、蓄電池、P2G等を統合制
エネ電源による地産地消、エリアBCP確保、余剰電力の有効活用等のニーズに応じて太陽光発電
御するグリッドEMSソリューションや、EV急速充電器のラインナップ充実やワンストップサービスによるEVインフラソリューション、
V2X・マルチ充電システム等を活用した電力系統安定化ソリューション、自動検針・共同検針等の総合メータリングソリューション、
BEMS/FEMS等による各種ZEBソリューションなど、お客さまのGXへの取り組みを下支えする製品・サービスを提供してまいります。

計画

新しい事業領域の創出に向け、PoC(概念実証)、実証事業を通してビジネスモデルを構築◇EV社会を支えるインフラ事業でのスマホアプリ対応や、BCP・レジリエンスニーズなどのサービスの探求（充電インフラ）2030年に向けた取り組み及び取り巻く環境取り組み ( ◇ ) 及び取り巻く環境 ( ◆ )充電インフラ

◆2030年までに公共用の急速充電器３万基を含む充電インフラを15万基設置◆2030年までに新車（EV・PHV）
販売を20〜30％へ◆2030年までに商用車（８トン以下）の電動率20〜30％へ◇BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）のクラウド管理サービスをゼネコンと共同開発し、市場投入◆新築建築物でZEH・ZEB水準の省エネ性能確保へ。現行基準から30〜40％の削減◆2025年から新築全ての建築物に省エネ法適合義務化◇自動検針サービス拡大に向けた他社との協業による販売拡大

自動検針◆次世代スマートメーターの導入◆東京都が住宅にPV義務化

PPP/PFI事業◇組織体制強化により、プロポーザル案件（性能発注）の受注拡大◇再エネ100%供給に向けたEMS開発◇地域マイクログリッド構築支援事業の推進◇カーボンニュートラル社会を目指したP2Gシステム技術実証、有効性確認◆脱炭素先行地域の取り組み開始◆再エネ余剰電力の活用ニーズの増大◆ＢＣＰニーズのさらなる高まり◇Withコロナ・Afterコロナを見据え、シンクライアント端末の販売拡大（ミントウェーブ）情報端末◇急速充電器をはじめとした保守メンテナンス機種の拡大（ミントウェーブ）データビジネス事業

31

株式会社東光高岳◇データとデジタル技術を活用してイノベーションを起こし、エネルギー利用の高度化・多様化に対応した新たな事業を創出◆EVの普及とスマートシティ化のさらなる進化とデジタル化社会の確立

統合報告書 2023

◆CO2排出量取引市場の本格稼働（カーボンプライシング）◆2030年までに再エネ比率36〜38%
（再エネ）
（再エネ）
◆2030年までに2013年比46％の温室効果ガス削減

製品・サービス

EV用中容量急速充電器
当社の中容量急速充電器は、目的地充電、基礎充電に適した出力容量、サイズ、リーズナブルな価格を実現しました。薄型壁掛けタイプのため、限られたスペースを有効活用でき、事業所、工場、ビルなど各法人の充電ニーズにお応えします。
なお、
本製品は2023年度に「日本電設工業協会 奨励賞」を受賞しました。
（

詳細はp.52）

概要
システム・インフラソリューション事業やエネルギー・マネジメント・システム（EMS）等が増加したことにより、セグメント全体（前年同期比12.7％増）と増加し、セグメント損失につきましても207百万円（前年同期はセグメント損の売上高は7,711百万円と赤字幅が縮小しました。
なお、
セグメントの変更により、前年同期につきましても変更後のセグメントに組み替
失284百万円）
えて比較しております。

会社情報

次世代配電事業（実証プロジェクト等）◇ファイナンス関連のノウハウ強化とソリューション拡大のための他社とのアライアンス基盤の整備（PPP/PFI事業）◇自律型コミュニティ実現に向けた課題・技術・ノウハウの蓄積によりビジネスモデルを構築（次世代配電）

パフォーマンスハイライト

EMS

（EMS）
◇省エネ・再エネの高度利用に向けた次世代EMS開発

非財務情報◇EV用急速充電器の新製品投入など商品ラインナップの拡充◇クラウドを活用した利便性の向上

経営戦略

2022年度実績

2023中期経営計画の基本方針
多様な急速充電器の市場投入により日本国内のNo.1をキープし、さらなるシェアアップ

トップメッセージ

事業概要

主な取り組みプロポーザル事業の拡大
従来より取り組みを進めておりました「スタジアム等の照明設備・電光掲示板の設備更新」について、着実に納入実績を重ねています。さらに、地方自治体の「公共設備約80ヵ所の一括LED化事業」が竣工するなど、商材ならびに事業領域の拡大でも成果が出ています。

公共施設照明（韮崎市）（左）韮崎平和観音像の演出風景（右）株式会社東光高岳

統合報告書 2023

32

2022年度第2四半期連結会計期間より開示セグメントを変更いたしました。
「その他」に区分していた「スマートグリッド事業」
及び「PPP/PFI事業」
等を「エ
ネルギーソリューション事業」
に統合し、
名称を
「GXソリューション事業」に変更いたしました。
また、
連結子会社であるミントウェーブ株式会社の管理区分
を「情報・光応用検査機器事業」
から「GXソリューション事業」に変更し、「情報・光応用検査機器事業」の名称を「光応用検査機器事業」に変更いたしました。

経営戦略（中期経営計画）
事業セグメント別 計画と実績

売上高構成比（単位：%）

売上高／セグメント利益（単位：億円）

売上高
（左軸）

セグメント利益
（右軸）

50
40

60
2022年度実績

4.2

%

30

42

40

39

20

15

21

9

10

5

0

2021（実績）

2022（実績）

2023（予想）

価値創造ストーリー

20

Introduction

80

0

（年度）

光応用検査機器事業セグメント

トップメッセージ

事業概要
最先端光応用技術を用いてクラウド、
5G、AIなどに使用される高性能CPUのパッケージ基板検査を行う
世界トップレベルの三次元検査装置など、
世の中の便利な暮らしを支える製品・サービスを提供しています。

※2022年度より情報・光応用検査機器事業セグメントより光応用検査機器事業セグメントにセグメントを変更

計画

2023中期経営計画の基本方針

経営戦略

2022年度実績概要

今後成長が見込める三次元検査装置へリソースを集中

高性能半導体の世界的な需要増に伴い、三次元検査装置の受注が大幅に増加したことにより売上高4,150百万円（前年同期比

94.0%増）、セグメント利益1,496百万円（前年同期比210.4%増）となりました。

取り組み ( ◇ ) 及び取り巻く環境 ( ◆ )する。
また、
スマートファクトリーやスマートシティ等の産業機器分野や脱炭素社会の実現に向けた電気自動車(EV)やハイブリッド車(HEV)などの需要も拡大し続
けていることから、新たな市場での成長が見込まれる。
◇ 需要増加に対応した三次元検査装置の量産体制整備

三次元検査装置のパッケージ基板メーカーが積極的な設備投資を継続して行っており、高性能三次元センサ搭載
検査装置の受注が大幅に増加しました。
そのため、生産要員の増員、生産スペースの拡充を行うことで生産体制の増強を図ると共に、◇ 次世代三次元センサ搭載の半導体前工程用検査装置の開発◇ 次世代三次元センサ搭載の最先端パッケージ基板検査装置の開発

パフォーマンスハイライト

取り組み

三次元検査装置の生産能力を拡大
半導体の高性能化に伴い新しい技術を取り入れた新パッケージ基板の採用が本格化し、国内外◇ 海外の新規顧客を開拓◇ 次世代三次元センサの開発

2030年に向けた

主な取り組み非財務情報

クラウドコンピューティングの継続的な成長によって、インフラに使用される半導体の需要は増加◆汎用PC・スマートフォン用の半導体需要はピークアウトしたが、「カイゼン活動」により生産効率及び製品品質の向上を行うことができ、お客さまの設備投資計画◇ 新たな半導体三次元実装技術に適応した検査装置の開発に沿って高品質の製品を提供しています。
EVI-S10210-RA

製品・サービス

新型三次元センサ搭載検査装置
会社情報※

広視野・高精度三次元センサを搭載し、JEDECトレイ に収納した状態で検査をすることで高速検査を実現しました。さらに、
エアレス化を実現することで省エネルギー化へ貢献できます。
※：JEDECトレイ：JEDEC半導体技術協会（JEDEC Solid State Technology Association）
が半導体技術の標準化のために定めた JEDEC
規格 に従って製作されたパッケージ基板を収納するトレイ。

33

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

TVI-S10210

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

34

経営戦略（DX戦略〈TKTK-DX〉）「ビジネスモデルの変革」
では、
バリューチェーンのデジタル化として、仕様検討から設計、
営業、
製造、
出荷、
メンテナンスまでのデータ連携に取り組み、コンフィグレータによる見積・設計の自動化、３Ｄでの設計・解析などを推進しています。

2021年度に活動を開始したアズビル株式会社との事業コンセプト「DXーEGA」
において、
株式会社「新分野の開拓」
では、「Susutana（サスタナ）」の共同開発に参加し、2022年５月に稼働
三井住友銀行のCO₂排出量算定・削減支援クラウドサービス

Introduction

しています。

RPAなどによる業務の自動化や各種指標の自動作成・見える化を推進しています。また、「生産性向上・業務効率化」では、データ分析による経営指標の高度な予測等を可能とし、データドリブンで迅速な意思決定を目指しています。

価値創造ストーリー

全社一丸となってカイゼン活動に取り組むと共に、最新のデジタル技術やデータを駆使して東光高岳のDX（デジタルトランスフォーメーション）
を加速しています。

2023年6月に「人財育成センター」
を設置し、既存事業の磨きこみ・深化させる人財、新規領域で新たな付加価値を創造
また、できる人財の育成に取り組んでいます。

東光高岳が目指す「サステナブル社会」の実現に向けて、以前から取り組んでいるカイゼン活動とデジタル化をより強力に推進すると共に、最新のデジタル技術やデータを駆使してイノベーションの創出にグループ大で取り組んでいます。

2021年9月に「東光高岳デジタルトランスフォーメーション戦略（TKTK-DX）」を策定・公表し、2022年1月には、TKTKTOPICS※DX認定事業者とは、
デジタル技術による社会及び競争環境の変化を踏まえ、ビジョンの策定や戦略・体制を整備し、DX推進の準備ができている事業者を意味する。

配電盤のデジタルツイン構築

トップメッセージ

DXのビジョンや基本戦略、推進体制等が評価され、経済産業省が定める「DX認定事業者」※に選定されました。

3Dモデルの中で配線まで再現す
配電盤の生産能力を飛躍的に向上させる活動として3D化に取り組んでおります。
る「デジタルツイン」を構築することで、実際に使用する電線の長さや本数、
配線順序や配線ルートなどのデータを、製造場面で必要な情報として連携できるようになりました。
その結果、作業をしながら切り出していた電線を事前に部品として準備することが可能となり、作業の効率化や電線

経営戦略

在庫の最小化に大いに寄与します。
また、
配線順序や配線ルートのデータを活用した配線指示により、配線の際に回路図を見たり配線手順を考える必要がなくなりスピーディーな作業を実現します。

DX ビジョン
カイゼンとデジタル化により業務効率とスピードを飛躍的に向上させると共に、強みである電力技術、計測・伝送・制御技術
おと最新のデジタル技術やデータを組み合わせたDXを推進することで、ビジネスモデルの変革と新たな価値創造に挑戦し、これからも、
お客さまの期待を超えるS＋QCD※の提供と付加価値の創造に挑戦してまいります。
（安全・安心確保）、Quality
（高品質）
、Cost
（原価低減・生産性向上）、Delivery（短納期）※Safety

客さまのエネルギー利用の高度化・多様化やサステナブル社会の実現をリードする。

顧客満足度の向上

非財務情報

デジタルツインDX ビジョンの実現に向けた基本戦略
マーケットの拡大

回路
と
タル 3D
ツイ モデ
ンと ルが
して
連動
デジ

工場

会社情報

生産性向上・業務効率化

電線を事前準備で部品化
電線が事前加工されているのでピックアップするだけの作業

パフォーマンスハイライト

新分野の開拓新たな領域

コア事業の領域

ビジネスモデルの変革

データ連携

外部
（顧客・ステークホルダー・社会）

配線作業の指示明確化
回路図が無くても指示どおりに線をつなぐだけの作業

内部（社内）

35

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

36

非財務情報（CSR・ESG）
サステナビリティ

エネルギー市場を取り巻く環境は急激に変化しています。特に近年では、「2050年脱炭素社会の実現」に向け、2030年度に温室効果ガスを2013年度比46%削減を目指すこととするなど、脱炭素化 への取り組みが一層加速しています。

東光高岳グループでは、2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を策定し、事業内容や活動プロセスなどを通じた

Introduction

サステナブル社会の実現に向け、SDGsに広く貢献できる経営に取り組みます。 
CSR重要課題の解決とSDGsへの貢献を目指し、ESG経営に取り組んでいます。

価値創造ストーリー（サステナビリティ基本方針）

東光高岳グループは、企業理念の実践を通して二つの使命を果たし、エネルギーの未来を切り拓いていきます。
変わらぬ使命：電力の安定供給や効率的な利用を支える機器・システムの提供を通して、豊かで快適な暮らしや社会経
済活動の発展に貢献する。

SDGs（持続可能な開発目標）とはSDGsとは、2015年の国連サミットで採択された、2030年までに達成を目指す

新たな使命：カーボンニュートラル、地域の防災・レジリエンス強化等の新たな社会的課題に対するソリューションを創造し、持続可能な社会の実現に貢献する。

国際目標です。
「誰一人取り残さない」という共通理念のもと、17の目標とそれをが設定されています。
達成するための169のターゲット（より具体的な目標）

トップメッセージ

当社は、この使命を果たしつつ、社会と共に持続的な成長を遂げることを目的として策定した「東光高岳グループ企業行
動憲章」の実践をサステナビリティの基本方針とします。

持続性に関する重要課題／CSRの取り組みとSDGsとの関連

CSRテーマ環境37

株式会社東光高岳

環境方針

脱炭素社会の構築

気候変動対策

再エネ電源の有効活用
グリーン電力の購入
工場照明のLED化
構内変圧器の更新（高効率化） 空調設備の更新（高効率化） ビル照明管理システムの導入
蒸気ボイラーの運転制御の最適化
蒸気配管の合理化（短縮、断熱強化）
SF6ガスレス機器の開発加速
SF6ガス回収装置の導入

循環型社会の構築

環境保全の推進

環境管理体制ISO14001（環境マネジメントシステム）

環境保全活動温室効果ガス排出削減（エネルギー由来CO2削減、SF6ガス排出抑制）
産業廃棄物削減
環境負荷物質低減
化学物質排出量、移動量管理

その他

環境法規等の遵守

人権の尊重

人権方針

ダイバーシティへの取り組み

女性活躍推進
性の多様性
女性活躍推進の認定取得

ワークライフバランスの取り組み

働き方改革
継続就業

地域社会への取り組み

地域住民への貢献と交流

安全への取り組み

安全衛生目標安全月間の取り組み
TKTK安全考動3原則/災害の連鎖を断ち切るための施策

品質管理への取り組み

品質方針/品質保証体制/品質データベース/品質情報の発信/変更点・変化点に対する不具合未然防止活動/品質意識向上活動/内部品質監査員教育

資材調達

調達方針

サプライチェーンを含めたCSRの推進

ステークホルダーとの対話

対話の方針

ディスクロージャー・ポリシー

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会

コンプライアンス

企業倫理に関する行動憲章と行動指針
企業倫理委員会と企業倫理相談窓口
企業倫理活動
法令遵守に向けた取り組み

リスクマネジメント

リスクマネジメント

統合報告書 2023

EV普及を後押しする充電インフラ・サービス（急速充電器のラインナップの拡充/LPガス一般停電用予備発電機と接続可能なEV用急速充電システム）【具体例①】
環境負荷の小さい機器開発・販売（植物油変圧器等）
再生可能エネルギーを活用した事業運営を支える製品・サービス（風力発電設備用雷電流計測装置）【具体例②】
省エネとマネジメントをデジタル化でサポートする製品・サービス（T-ZoneSaver、
エネルギー地産地消モデル「リソルの森」の新エネ大賞
受賞、DX-EGAを活用したSustana(株式会社三井住友銀行協業)「、令和４年度蓄電池等分散型エネルギーリソースを活用した次世代技
術構築実証事業」への参画等）【具体例③】【具体例①】【具体例②】【具体例③】

環境内部監査環境パトロールの実施

環境教育の実施

短時間充電を実現する
大容量急速充電器

風力発電設備の稼働率の向上をサポートする
風力発電設備用雷電流計測装置

人の在席状況を検知、照明・空調をコントロールし環境負荷を軽減（T-ZoneSaver)

社員を含むステークホルダーとの関係強化（次世代育成や女性活躍推進に資する各認定の取得、ダイバーシティ講演・研修の開催、リモー
外国人財の採用

障がい者雇用トワーク環境整備などの働き方改革の推進など）
価値向上に社員の力を発揮させるためのリスキリング教育（人財育成センターの組成：2023年6月）
地域社会の安全・安心・生活基盤において、豊かな暮らしへの貢献（奉仕活動、防災協定など）

付加価値を生み出すためのオフィス改善
長時間労働対策
人財育成への取り組み
地域防災への貢献

育児と仕事の両立支援
研修

海外における電力が十分に行き届かない地域への貢献（海外EPC事業の推進）【具体例④】

清掃活動【具体例④】
タカオカエンジニアリングによるタジキスタン共和国での施工実績

サプライチェーン情報セキュリティリスク低減活動

監査等委員会

会社情報

ガバナンス

省エネルギー活動のさらなる拡充
再生可能エネルギーの積極的な導入事業活動で使用する電力への低炭素電源の適用
TCFD提言に基づく気候関連の財務情報開示

関連するSDGs目標

パフォーマンスハイライト

G

カーボンニュートラル

具体的な取り組み項目

非財務情報

S

社会

取り組み項目

経営戦略

E

重要課題

事業を取り巻く状況の変化に対応した迅速な経営判断（GXソリューション事業本部の組成：2022年6月）
自社目線だけに陥らない社外目線の監督機能を取り入れた経営
デジタル技術を活用した経営情報の迅速な組成と意思決定支援（DX認定事業者への選定）
資本効率の視点に立った事業成長を促進させるROICを活用した経営戦略の検討

リスクマネジメント体制

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

38

非財務情報（CSR・ESG）

環境

Introduction

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応
東光高岳グループでは2022年6月にTCFD※ 提言への賛同を表明し、今E n v i r o n m e n t

回、要求項目（ガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標）に沿って、気候変動に関する情報開示を行いました。

持続可能な社会を実現するために、
東光高岳グループは環境に優しく安全・安心な製品やサービスを提供し続けてきました。

業とする東光高岳グループにとって大きなリスクになると共に、エネルギー市場の大きな変化は、「総合エネルギー事業プ

価値創造ストーリー

今後も日本の電力インフラを支えてきた技術とノウハウで、未来のクリーンエネルギー社会の実現に貢献します。

気候変動による影響は、電力の安定供給を支える製品・サービスをコア事
ロバイダー」を目指す東光高岳グループにとって、新たなビジネスの機会にもなりえます。今後の気候変動に関連する事象
を、
経営リスクとして捉えて対応すると同時に、新たな機会も見いだし、企業戦略へ活かしてまいります。

カーボンニュートラル

※ TCFD：G20の要請を受け、金融安定理事会により設立された気候関連財務情報開示タスクフォース (Task Force on Climate-related Financial Disclosures)「気候変動」はグローバル社会が直面している重要な社会課題の一つであり、東光高岳グループでは重要な経営課題の「東光高岳グループ環
一つと認識しています。東光高岳グループでは、政府目標の2050年カーボンニュートラルを目指し、重要な気候関連リスク・機会を特定し、適切にマネジメントするため、東光高岳グループでは「リスク管理委

境方針」における3つの柱に基づき、さらなる省エネルギーの推進ならびに再生可能エネルギーの積極的な導入など事業活
ガバナンス

員会」
「環境管理委員会」を設置しています。各委員会は、半期に1回開催し、年度計画の策定、重点課題に関す

トップメッセージ

動で使用する電力のグリーン化に取り組むことで、「東光高岳環境目標」達成に向け邁進します。

るグループ全体の取り組みを推進・サポートし、進捗をモニタリングすると共に、対応方針の立案や関連部署への展開を行います。また、これらの結果を毎年１回、取締役会に報告し、取締役会において当該報告内容

東光高岳グループ環境方針に関する管理・監督を行います。

私たち東光高岳グループは、豊かな地球環境を未来の世代に引き継ぐために環境方針に則り企業活動全般を通じた環境
負荷の継続的低減に努めます。

東光高岳グループは、事業が気候変動によって受ける影響を把

循環型社会の構築

環境保全の推進

握・評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機

環境活動全般を通じ温室効果ガスの発生を抑制すると共に、カーボ
ンニュートラルに寄与する製品を社会に提供する。

生産活動における廃棄物の減量化とリサイクルに努めると共に、リサイクル性の高い製品を社会に提供する。

地球環境や人の健康に害を与える
環境負荷物質の低減に努める。

会を特定しており、特定したリスク・機会は、戦略策定・個別事
業運営の両面で管理しております。
事業におけるリスク・機会は、
東光高岳グループの課題やステー
リスク管理

温室効果ガス排出量の削減
温室効果ガスの排出抑制に向け、企業活動全般での脱炭素を推進する。
地球温暖化係数の高いSF6排出量を抑制する。

2030年度のエネルギー原単位（kL/百万円）
を2020年度比9.56%以上削減する。
（エネルギー原単位▲1%/年に相当）
2030年度のエネルギー由来CO2排出量を2014年度比46%以上削減する。※１
SF6ガス大気排出量を、購入量の3%未満とする。

廃棄物の削減廃棄物削減、
リサイクル化を推進し、廃棄物発生を抑制する。

生産拠点における2030年度の廃棄物原単位を25kg/百万円以下とする。※2

環境負荷物質の低減
環境負荷物質を含む生産・試験設備を全廃する。

2025年度までにPCB電気設備（微量PCBを含む）の使用を全廃する。

ガスの排出抑制に取り組んでおります。
でおります。また、温室効果ガスであるSF（六フッ化硫黄）
6
グリーン電力の購入

工場照明のLED化

ビル照明管理システムの導入

蒸気配管の合理化（短縮、断熱強化）
統合報告書 2023

環境管理
委員会

全体で課題解決に向けて取り組んでおります。

気候変動による影響は、電力の安定供給を支える製品・サービスをコア事業とする東光高岳グループにとっ構内変圧器の更新（高効率化）

バイダー」を目指す東光高岳グループにとっては、新たなビジネスの機会にもなりえます。

2022年度は下記内容を前提条件として設定のうえ、当社が掲げる「2030VISION」実現に向けたリスク及び機会を特定、財務インパクトを算出し対応策を整理しました。
戦略

前提条件

シナリオ

1.5℃シナリオ／ 4℃シナリオ（国際エネルギー機関の情報を元に設定）

対象事業

電力機器事業セグメント、GX ソリューション事業セグメントの一部※ 東光高岳単体

対象年

2030 年

会社情報

気候変動への対策として、再生可能エネルギーの有効活用や省エネルギーによるエネルギー由来のCO2削減に取り組ん

空調設備の更新（高効率化）

スク・機会などの内部要因の両側面から課題を抽出し、
グループ

リスク管理
委員会

て大きなリスクになると共に、エネルギー市場の大きな変化にもつながるため、「総合エネルギー事業プロ

気候変動対策

再エネ電源の有効活用などの外部要因や、
東光高岳グループの施策進捗状況、
今後のリ

パフォーマンスハイライト

環境目標

非財務情報

環境方針

株式会社東光高岳

経営会議などにより特定し、経営に及ぼす影響を総合的に判断し、優先度に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規則変更※1 温室効果ガスの削減に関する政府目標は2013年度比46%減の設定となっておりますが、当該年度は当社が持株会社の時期であり、当該持株会社が直接保有する2つの事業会社を吸収合併し、完全統合した2014年を基準年として設定しております。
※2 2014年度廃棄物原単位を32％削減。

39

取締役会

合いをつけて課題の対応に取り組んでおります。
また、
企業戦略

東光高岳環境目標

主な取り組みクホルダーからの要求・期待、事業における環境側面の影響評価

気候関連リスク管理体制

経営戦略

脱炭素社会の構築

蒸気ボイラーの運転制御の最適化

SF6ガスレス機器の開発加速

SF6ガス回収装置の導入
株式会社東光高岳

統合報告書 2023

40

非財務情報（CSR・ESG）

̶

再エネ電力への切り替えによる電力コスト増

小̶

新たな関連法規対応のための省エネ設備導入による減価償却費増小̶

代替ガス機器開発による費用負担増、及び開発遅延した場合の売上減中̶

環境配慮型素材導入による、材料単価増及び調達確保
リスク

小

小

評判

商品のカーボンフットプリント等の気候変動に関する情報開示対応遅れによる市場・顧客からの信用の低下

小

̶

急性

台風・洪水の激甚化による工場被災の操業停止・生産減少・災害復旧コストの増加、サプライチェーン崩壊

小小

EV普及の加速による、急速充電器等関連事業の受注
機会拡大

大

小

自立型地域エネルギー事業の市場拡大による次世代配電事業の受注機会拡大中中レジリエンス強化による地中化機器の受注機会拡大

小小

環境負荷の小さい製品・サービス開発による受注機会
拡大

小

小

再エネ電源の大量導入による系統安定化機器の受注
機会拡大

中

小

工場所在地である小山地区、蓮田地区、浜松地区及び名古屋地区（中部支社含む）のほか、本社地区、上野地区、東北支社、関移行リスク

・設計の見直しによる素材使用量の削減、リサイクル材の使用
・生産性向上により調達コスト増を吸収
・適正利益を確保するための原価低減及び価格交渉の実施
・設備導入について補助金を活用し、コスト負担軽減を図る
・太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの自己託送による活用を促進
・絶縁媒体としてSF₆ガスを使用しない製品の効率的な開発加速

西支社及び九州支社においても環境保全活動を推進しています。
東光高岳グループの環境管理体制

社長
環境担当役員
環境管理委員会

物理
リスク

全社事務局
（総務部）

・BCP
（事業継続計画）の拡充、
サプライチェーンの強化
・調達先のリスク評価、調達先の分散市場・製品・サービス移行機会

・EVの普及・拡大に貢献する製品のラインナップの拡充（急速充電器、中容量急速充電器、クラウドを活用した
利便性向上等）
・再生可能エネルギー導入に貢献する製品・サービスの拡販（風力発電向け雷電流計測装置、海外EPC等）
・レジリエンス強化に向けたサービスの提供（地域マイクログリッド、BCP関連製品・サービス等）
・地中化機器のコストダウンと拡販
・環境に配慮した製品の拡販（植物油変圧器等）
・系統安定化機器の開発と拡販、インバータ電源の標準
化への貢献

小山地区

本社地区

蓮田地区

上野地区

浜松地区

東北支社

名古屋地区（※）

関西支社

工事担当部門グループ会社経営戦略

大

東光高岳グループの環境管理体制は「環境管理委員会」
により重点推進課題の審議や方向付けを行っています。

トップメッセージ

炭素税の価格転嫁に伴う材料単価上昇、及び自社の製
造コスト増

対策

環境管理体制価値創造ストーリー

4℃

政策・法規制1.5℃

市場

主なリスクと機会

技術分類

金額規模 大：5 億円以上 中：2 億円以上 小：2 億円未満
営業利益へのインパクト

Introduction

気候関連の主なリスク／機会と対策

九州支社
各環境管理責任者

各環境推進事務局

当社は、2050年カーボンニュートラルに向け、温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を下記のとおり定めております。
「東光高岳グループ環境方針」も考慮しつつ、サプライチェーン全体のGHG排出削減を目指し取り組んでおります。

指標と目標

非財務情報

各拠点における各部門（工場・事務所・営業所・工事現場）※名古屋地区には、中部支社を含む

温室効果ガス排出量の削減
取り組みの方向性

指標と目標

エネルギーCO2排出量

エネルギー原単位（kL／百万円）
エネルギー使用量（原油換算）（削減率：%）

2030年度のエネルギー原単位（kL/百万円）
を2020年度比9.56%以上削減する。
（エネルギー原単位▲1%/年に相当）
2030年度のエネルギー由来CO2排出量を2014年度比46%以上削減する。
SF6ガス大気排出量を、購入量の3%未満とする。

エネルギー原単位

2030目標scope1
（kL）

0.200
0.175

scope1＋2（t-CO2）25,00011,00020,00010,00015,0009,000

10,000

8,000

5,000

7,000

0

環境保全を的確に推進していくため、環境負荷の大きい各生産拠点を中心に、国際

拠点名称

環境規格であるISO14001に基づく環境

小山地区

小山地区における各部門

1999年12月

マネジメントシステムを導入しています。

蓮田地区

蓮田地区における各部門
東光東芝メーターシステムズ㈱2000年7月

浜松地区

光応用検査装置事業本部

2010年3月

名古屋地区

名古屋地区における各部門
中部支社、
タカオカ化成工業㈱、㈱ミントウェーブ

1999年4月

グリーン電力購入
による削減

0.150
0.125
0.100
2014

2015

2016

2017

※東光高岳単体

今後の対応

41

株式会社東光高岳

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

2014

2015

2016

2017

※東光高岳単体

Scope3の検討及び開示につきましては継続して取り組んでまいります。

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

ISO14001認証取得状況
構成部門

取得年月

会社情報

12,0002030目標（scope1＋2）

環境マネジメントシステム
パフォーマンスハイライト

温室効果ガスの排出抑制に向け、企業活動全般での脱炭素を推進する。
地球温暖化係数の高いSF6排出量を抑制する。

環境内部監査各拠点では専門的な教育を行い、環境内部監査員を養成しています。資格認定を受けた環境内部監査員による環境内部監
指摘事項については原因を分析し、是正処置を実施しています。
査を1回／年 実施しており、グループ大での展開の取り組みを進めてまいります。
統合報告書 2023

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

42

非財務情報（CSR・ESG）「環境影響物質のあらゆる媒体（大気、水域、土壌）を経由して排出される

環境方針に基づき取り組みの方向性・目標を策定し、環境保全活動を推進しています。

量及び廃棄物としての廃棄物処理業者に移動される量を調査し、報告す

当社の事業活動に伴う主な資源の利用と環境への負荷は以下のとおりです。

（Pollutant Release and Transfer Register：化学物る」というPRTR

（単体）

INPUT
銅、鉄など

電気

25,121MWh

燃料

2,044 原油換算kL

水

166千t

OUTPUT

研究開発設計販売（揮発性有機化合物）と呼ばれ、光化学スモッグの原因物質となります。
工場

製品

売上高 713億円

GHG排出17,181t-CO2

廃棄物総排出量

1,864t

生産い物質（各拠点ごとに1t以上）は右表のとおりです。蒸発した溶剤はVOC
では、溶剤の蒸発防止、
一部溶剤の回収、リサイクルに取り組んでいます。

物質名取扱量 (t)

主な用途

キシレン

16.0

塗料、接着剤

エチルベンゼン

8.6

塗料

トルエン

7.5

塗料、接着剤

価値創造ストーリー

主要原材料

（単体）

質排出量・移動量登録）制度が運用されています。当社における取扱量の多2022年度PRTR排出物質

Introduction

化学物質排出量・移動量管理

2022年度の環境保全活動の概要

その他
環境法規等の遵守

気候変動の原因とされている温室効果ガスを削減するために、さまざまな省エネルギー対策に加え、太陽光発電をはじめ

2022年度は小山事業所、蓮田事業所で実質カーボンフリー電気をとした自然エネルギーの活用などに取り組んでいます。
導入し、当社全電力量の約47％に相当するカーボンフリー化を達成しました。

環境関連法規を含む諸法令や自主管理基準を遵守し、環境負荷

環境事故や環境関連法違反につながる状態がな低減に努めています。特にISO14001を取得している地区では、

いかを確認する環境パトロールを行い、環境リス

環境マネジメントシステムに則った遵守管理を行っています。

クの低減に努めています。

トップメッセージ

実質カーボンフリー電気を導入

環境パトロールの実施

環境教育の実施

ガス絶縁機器に使用されるSF6ガスは、優れた絶縁特性を持つことから開閉装置やガス絶縁変圧器等に広く用いられていますが、地球温暖化係数が二酸化炭素の22,800倍ある温室効果ガスでもあるため、しっかりとした管理が必要です。SF6の封入量を減らした製品を投入しているほか、生産、設置時のSF6の回収・破壊を積極的に行い、大気中への排出を極力少なく社員に対し環境教育を行い、環境保全意識の向上を図ってい経営戦略

SF6ガス排出抑制ます。また、環境に関わる重要な作業にあたる人員を対象に専門教育を行い、必要な知識の取得や力量の確保を行っています。

2022年度においても順調に推移しています。
することに努めた結果、TOPICS

産業廃棄物の削減

廃棄物削減、
リサイクル化を推進し、廃棄物発生を抑制する。

社員に対する環境教育等を通じて、ごみを出さない意識の向上を図っています。また、分別収集の徹底を図ることいます。

当社では地球規模の課題である廃棄物問題の解決や化石燃料由来のCO2排出削減に寄与するため、環境に配慮し生産拠点における2030年度の廃棄物原単位を25kg/百万円以下とする。

廃棄物総排出量
総排出量（kg：百万円）

用し、コピー用紙の削減に努めています。
廃棄物の削減、リサイクルを積極的に進めた結果、2022
年度の廃棄物原単位は26.1kg/百万円となりました。

原単位

（t）

40

5,000
4,000
3,000

20
2,000
10

1,000

0

0

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

環境目標

43

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

6.6kV変圧器※電圧6.6kV〜66／77ｋVクラスの変圧器に対応。

当社の環境配慮型パームヤシ脂肪酸エステル変圧器は、植物由来の油を原料とした生分解性の高いパームヤシ脂肪酸エステル油を使用した環境負荷に配慮した製品です。
環境
性能向上

JIS C2390 生分解性電気絶縁油（第3部 植物由来エステル）に該当するパームヤシ脂肪酸エステルを適用。
使用後に焼却処分しても、パームヤシの生育時に吸収したCO2を放出するだけなのでカーボンニュートラルとなるほか、長寿命の変圧器内で数十年にわたりCO2を固定化することが可能です。

性能向上

従来の鉱物油に比べて水分吸収性が高く低粘性であるため、水分侵入に対する絶縁破壊電圧低下抑制、
巻線冷却促進、巻線絶縁紙の劣化抑制による変圧器寿命の延伸などの効果が期待できます（従来の使用と同等の場合）。

2025年度までにPCB電気設備（微量PCBを含む）の使用を全廃する。

2022年度は高濃度PCB廃棄物を含む36.8tを処分し、小山地区では高濃度PCB廃棄物の処分を完了しました。引き続き適正処分を進めていきます。

72kV変圧器

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

会社情報

環境負荷物質を含む生産・試験設備を全廃する。

パームヤシ脂肪酸エステル（パステルNEO ）の環境性能

2030目標環境負荷物質の低減
取り組みの方向性※

環境配慮型パームヤシ脂肪酸エステル変圧器

30

さらに、事務所においては両面コピーや縮小コピーを活た製品を提案しています。

パフォーマンスハイライト

で最終処分量の削減やリサイクル率の向上に取り組んで

環境目標

非財務情報

取り組みの方向性

環境に配慮した製品

44

非財務情報（CSR・ESG）

  OJTとOff-JTの緊密な連携が人財の成長を促す

キーパーソンメッセージ

今回、人財育成センターを発足させた理由は２つあり、
OJTとOf f -JTをより緊密に連携させていきたいと考えたこと、そして、
OJTとO f f -JTを結びつけることが人財の成長をもたらすという意識を社員に浸透させたかったことです。

Introduction

社会

ファシリテーションの第一人者である森時彦氏をお招きし、役員から一般職までを対象として2022年度に実施したファ「業界トップの人財の育成」を

検査の不適切事案の対策として、「技術技能の継承」が最重要課題であるとの認識から、社内ではそれに特化した組織を設けることが検討されていました。ところが、ファシリテーションの手法を用いてメンバーで議論してみるとそれは真の目的ではないことが分かりました。

「ゴールツリー」という手法を使うと、真の目的は「人を育てる」ことであり、その一つの手段が「技術技能の継承」という結ミッションとして、論になりました。これは「技術技能の継承」ができても、「マインドの向上」やさらなる「スキル向上」がなければ、企業価値の全社の「ひとづくり」をリードしして、「人が育つ喜び」や「自分が成長する喜び」を実感することで、「人を育てる」から「自ら育つ」企業文化になることが人財向上へ導くことはできないということになります。したがって、「人を育てる」ことが真の目的であり、その副次的な効果と育成センターの一番のミッションだと考えています。

ファシリテーションの手法は、多様な価値観を持つ集団を一つの目標達成に向かって適切に導くことが可能です。人財育

トップメッセージ

企業価値の向上を実現します。

価値創造ストーリー「社員の成長意欲の向上」とシリテーション研修も、
人財育成センター設立の機運を高めることになりました。

成センターの設立について議論した際も、メンバーと目的を共有し、一つになったという手応えがありました。ファシリ
テーション研修は、
今回の人財育成組織新設の重要なカギとなったと言えるでしょう。

なお、当研修を2023年度も継続し、ファシリテーションの手法をさらに社内で根付かせることで、目的の共有と自由闊達

人財育成センター長野村 智志

な議論ができる企業文化に変えていきます。

経営戦略  キャリアパスの「見える化」とハード面での研修強化を目指して
今後の課題は、社員が自分の知識やスキルの状況を、相対的に見える仕組みをつくることにあると捉えています。加えて、目指すべき姿がイメージできる「標準的キャリアパス（道筋）」の方針を策定することも不可欠です。将来に向けて自  業界トップの人財を育て、企業価値の向上を図る

キャリアパスを明示することによって、よりリアルに目指すべき姿を社員にイメージさせたいと考えています。キャリ
アパスを通じて自分自身の現状を「見える化」し、目指すべき姿とのギャップを把握したうえで、それを埋めるために考動してもらうのが狙いです。このような取り組みを通じて、人財育成センターはより高い成果を期待できる人財育成を材）ではなく経営資本（＝人財）と捉え、人財価値を最大限に高めることが極めて重要です。その人財育成に真剣に取り組推進します。

ます。

がら、技術技能の伝承が重要であるメーカーにとっては、経験の浅い社員が実際に製品に触れることができるハード設備がみ、社員一人ひとりが持てる能力を職場で遺憾なく発揮することこそ、当社が成長するための原動力になると考えてい当社は、「仕事こそ人を育てる」という考え方をベースに、育成の主要手段は職場の上司・先輩社員による“OJT”とし、それを選抜研修・階層別研修・個別専門研修などの“O ff-JT”、資格取得やeラーニングなどの“自己啓発”によって補完するという最近の人財育成における取り組みは、仕組みづくりのようなソフト面からのアプローチが中心になっています。しかしな

近い将来に必要となると考えています。

たとえば、製品をメンテナンスする技術を身につけるためには、現方針で進めてきました。

地に出向いて実際に製品に触れながら学ぶことが欠かせません。そり緊密につながりあい、それぞれがより効果的に機能しあう仕組みづくりが必要です。そこで、「社員の成長意欲を向上させであるがゆえに停止時間が限られているものがあります。そのため、人財育成は企業価値の向上を目的としており、それを果たすためには、先に述べたとおり、OJTとOff-JT、自己啓発がよ  人財を育てることを当社の企業文化に
当社が人財育成において重視しているのは、「マインドの向上」「知識の習得」「スキルの向上」です。これら3つをバランス「マインドの向上」は、各々の社員が自分の役割を正しく理解し、成長につながるマインドセットを促します。
「知識の習得」は、社会人としての基本的なリテラシーやメーカー社員として基礎となる技術や技能の知識を学びます。
「スキルの向上」は、訓練や学習を通じて自分が得た能力を業務上で繰り返し実践します。研修で身につけた知識やマインドを職場の実践に活かすためには、上司や先輩社員による計画的OJTが必要です。上司はメンバーの将来のキャリアを想定し、現状のス
キルとのギャップを埋めるために、仕事を通して実践させることで人財を育成しなくてはなりません。

その時間内で完璧な作業を行うためには、事前に準備をしなくてはなりません。技術技能の伝承という側面から捉えると、実際に自分自身の目で見ながら訓練できることが極めて重要です。そこで、人財育成センター内で、実機を使用して訓練を行う取り組みの導入も検討しています。大型で設置がむずかしい機器については、
AIやVR
（仮想

現実技術）などを用いたDX（デジタルトランスフォーメーション）による研修プログラムも構築していきたいと考えています。

会社情報

良く身につけることで人は育つと考えています。

れ自体はOJTの範疇に入りますが、当社の製品の中には、重要な設備

パフォーマンスハイライト

る」「業界トップの人財を育てる」、これら2つをミッションとする「人財育成センター」を2023年6月に設立しました。

非財務情報

当社がライバルとの競争に打ち勝ち、企業として発展し続けるためには、社員の持つ知識やスキルを経営資源（＝人分自身が目指している姿を踏まえたうえで、その実現のためには当社でどんな経験や知識を積むべきなのか具体化した

このように人財育成センターは、人財育成の取り組みを加速させるために設けられた組織です。当社の成長の核となる人財を育てる
ことを通じて、お客さまからの信頼と信用を高め、企業価値の向上へと結びつけていくことを目指します。

メンバーを的確に育成していくためには、上司や先輩社員の主要な職務が人財育成であることを理解し、全社で人を育てる企業文化を社内に根付かせる必要があります。

45

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

46

非財務情報（CSR・ESG）

東光高岳グループ人権方針
東光高岳グループは、「東光高岳グループ企業行動憲章」において掲げている「人権の尊重」の原則に基づき、「東光高岳グS o c i a l

ループ人権方針（以下、本方針）」を新たに定め、
人権尊重の取り組みをグループ全体で推進します。

個性ある多様な人財の採用・育成といった取り組みから、自治体との地域防災協定や工場周辺の清掃活動といった取り

１．人権尊重へのコミットメント

 ⼈財育成への取り組み
人財育成についてた人財育成を行っています。

2030VISIONの達成に向け、当社の将来を担う経営リーダー候補人財層を充実し、近い将来にプロパーの経営者を輩出することを目的として、戦略的人財育成委員会を設置し、経営リーダー候補人財の発掘・管理・計画的育成を強化する取り組みを実施しています。

人権への負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合には、適切な手段を通じてその是ど、人権に関する国際規範を尊重します。

正に取り組みます。

事業活動を行う国・地域で適用される法令を遵守しま

また、実効性のある救済措置として、社内外のステークす。なお、人権に関する国際規範が各国・地域の法令と相反ホルダーが利用可能な通報窓口を設置し、運営します。窓する場合は、人権に関する国際規範を尊重するための方法

口への通報者に対して、匿名性・秘匿性を担保し、不利益なを追求します。

取り扱いを受けることがないように保護します。

２．人権方針の適用範囲

６．教育

本方針は、東光高岳グループの全ての役員・従業員に適用します。また、事業活動の全てのプロセスにおいて関わての役員・従業員に対して適切な教育に取り組みます。

るステークホルダーに対しても、本方針を理解・支持いた
だくことを求めます。

修

３．人権尊重の取り組み

当社では全社員を対象に研修を行っています。
選抜研修：オーセンティックリーダーシップの習得により、将来を担う経営リーダー候補人財のマインドを高めます。
階層別研修：入社3年間で一人前の社員として育成すると共に、各階層へ昇格した際に求められる役割を意識させて必要なスキルを教育します。
育します。
O f f - JT
選抜

ダイバー
シティ

個別専門

ルダーの人権を尊重し、人種、民族、国籍、性別、性的指向、
性自認、年齢、出身、社会的身分、信条、宗教、疾病・障がいの有無、身体的特徴などを理由にしたあらゆる差別や人権侵

各職場

本人

に、多様化する人権問題を役員・従業員一人ひとりが自ら

O JT

自己
啓発

の問題と捉え、豊かな人権感覚を持って行動に結びつける

新任部長級研修

ホームページや統合報告書などを通じて開示します。

８．ステークホルダーとの対話・協議
本方針に基づく人権の尊重の取り組みについて、ステー
クホルダーとの対話や協議を行います。

2023年8月29日制定

資格取得・読書・語学学習・ ラーニング

ビジネスと人権に関する指導原則に従って、事業活動において起こりうる顕在的又は潜在的な人権への負の影響を定期的に評価し、未然防止・軽減する仕組みを構築し継続的に実施します。

e

会社情報

目標管理制度（目標管理・評価シート）

技術継承（スキルマップ）

コミュニケーション（入門）

女性活躍推進研修（女性社員向け）（応用）
デジタル関連

品質関連（入門）

ファシリタティブリーダーを育成するための研修
（応用）

品質関連
（応用）

機械関連
（入門）

パフォーマンスハイライト

株式会社東光高岳代表取締役社長
一ノ瀬 貴士デジタル関連

機械関連
（応用）

電気関連
（入門）

新入社員研修リーダー研修若手

入社3年目研修

O
J
T

電気関連
（応用）

新任主任級研修

新入社員

新任副課長級
研修

ビジネス関連（入門・応用）e

プロジェクトマネジメント研修
（入門）

研修）

M
B
O

ロジカルシンキング研修（上級・中級・初級）
今さら聞けないロジカルシンキング研修

新任課長級研修

企業風土の醸成を推進します。

４．人権デュー・デリジェンスの実施
ファシリタティブリーダーを育成するための研修
（入門）

課題解決・
部下指導研修

人事評価者研修（スクール

ビジネスリーダーCS研修

中堅

経営リーダー人財の育成（研修・ ラーニング・メンタリングなど）

次世代経営
リーダー
育成研修

管理職
M
O
T

階層別

本方針に基づく人権尊重の取り組みについては、当社

事業活動の全てのプロセスにおいて関わるステークホ

害を行いません。真に人権が尊重される社会の実現のため
育成部門

７．情報開示非財務情報

個別専門研修：各部門で共通して必要となる専門的なビジネスリテラシーと技術的な知識やスキルの習得のために教

所管
形式
分類

本方針が事業活動の中で効果的に実施されるために、全

経営戦略

研

「国際人権章典」、「 労働における基本的原則及び権利に「 ビジネスと人権に関する指導原則」な関するILO宣言」、

トップメッセージ

当社では「仕事こそ人を育てる」という基本的な考え方に基づき、
OJTを中心に、Off-JT（研修）、自己啓発を３本の柱とし

５．救済・是正
価値創造ストーリー

組みまで、社会に貢献できる会社として成長していくために多様な企業活動を行っています。

Introduction

社会

eラーニングテクニカルスキル47

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

ヒューマンスキル

コンセプチュアルスキル

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

48

非財務情報（CSR・ESG）
ダイバーシティへの取り組み
当社は、企業価値の向上と、全ての社員が誇れる会社となることを目的として、ダイバーシテ

長とする「ダイバーシティ推進委員会」を設置し、Introduction

付加価値を生み出すためのオフィス改善

ィ推進に積極的に取り組んでいます。社長を委員

在宅勤務の普及や就業場所の多様化を踏まえて、付加価値を生み出すためのオフィス

経営トップの強いコミットメントのもと、多様な環境改善に取り組んでいます。本社コーポレート部門から開始したフリーアドレスのエ

人財が活躍できる企業風土づくりや環境整備を

リアを順次拡大し、他部門とのコミュニケーション活性化を図っています。また、執務フ

行っています。

ロア内に個室ブースを設置するなど、社員の働きやすさや自主性、創造性を高める環境整備を行っています。

当社は、女性社員活躍を推進しており、2030年度までに、女性社員採用比率25%、女性社員比率15%、女性管理

性の多様性
多様な性のあり方を知ると共に、LGBT当事者が私たちの身近にいることの理解を目的として、株式会社ニューキ

職比率5%を目指しています。2022年度は、将来の女性管ャンバスの杉山文野氏による講演「LGBTと企業〜職場でに対し、通年での研修を実施しました。

に関する認知度向上や相談しやすい環境づくりに取り組ん

外国人財の採用

障がい者雇用理職育成を目的として、女性のリーダー候補者とその上長のダイバーシティを考える」
を実施しました。今後もLGBT

度の利用促進を行っています。
また、男性の育児休職取得を促進するため、育児休職支援手当の制度を新たに導入すると共に、
パパ座談会を実施し育児休職の体験談を社内に共有するなど、
ハード・ソフトの両面で取り組みを行っています。

継続就業
1

車いすでも移動しやすいよに馴染みやすいよう配慮を行っています。

使いやすい位置に設置するな

エンジニアのエキスパートを育てる。

技術のエキスパートとしてのキャリアを磨き続ける職人的な社員を支援する「専門職制度」を導入しています。マネジメ

アに変更したり、カードキーを
本社の受付出入口の自動ドア

ど、オフィス環境の整備を行い、障がい者も働きやすい環
境づくりに取り組んでいます。

女性活躍推進に関する取り組みが優良な企業として
「えるぼし
（３つ星）
」
認定を取得いたしました。
女性活躍推進法に基づき、①採用 ②継続就業 ③労働時間等の働き方 ④管理職比率 ⑤多様な的としています。従来の評価制度を見直すと共に、作業服に資格等級がわかるデザインを加えるなど、エンジニアにスポットライトを当てることで、専門職に就く社員のやりがいの向上につなげています。

2

社員の健康を第一に。

社員の健康と働きやすさ向上のため、有給休暇の積極的な取得を推奨しています。また、週に一度は必ず定時で退社する「ノー残業デー」
を設けており、
社員のワークライフバランス向上を推進しています。
カムバック制度

仕事と子育ての両立支援の取り組みにより、「くるみん」認定を取得いたしました。次世代育成

3組みを行っている企業として評価を受けました。

ク制度を導入しました。
当社での就業経験や知識を活かして、再度ご活躍いただくことを目的としています。

支援対策推進法に基づき、制度の導入や利用が進み、子育てのサポート体制で高い水準の取り
そのほか、大阪府大阪市から「大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証」、静岡県から「静岡非財務情報

キャリアコースの全ての要件を満たし、「えるぼし」
最高位である３つ星を取得いたしました。

ント力だけを昇格の際の評価指標とするのではなく、専門技術を極め続ける才能のあるエンジニアのキャリアアップを目
経営戦略

う扉を自動ドアやスライドド

女性活躍推進の認定取得

当社では、社員の妊娠・子の出生がわかった時点で希望者全員と面談を行い、育児と仕事の両立に関する不安解消や、支援制でいきます。

を採用しています。就業において宗教上の配慮を要する場

合には、配属前に職場へ教育を行うなど、社員が職場環境

育児と仕事の両立支援

トップメッセージ

当社は、多様な人財を雇用するため、積極的に外国人財

価値創造ストーリー

女性活躍推進

育児や介護、配偶者の転勤などのやむを得ない事情により退職された方を対象に、当社の社員として再雇用するカムバッ

県次世代育成支援企業（こうのとりカンパニー）認証」を取得いたしました。

長時間労働対策

働き方改革

パフォーマンスハイライト

ワークライフバランスの取り組み

当社は全ての社員に対し長時間労働の抑制を図り、健康とワークライフバランス向上を推進するために、時間外労働限度
時間を1日4.75時間、1ヵ月40時間、1年間360時間を原則とするルールを定め、労働時間の管理を実施しています。主な取り組みは以下のとおりです。

当社では、ダイバーシティ推進の土台となる「多様な人財が働きやすい環境」をつくるべく、働き方改革を進めています。
在宅勤務や時間単位有給休暇などの制度を整備しており、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方をする社員が増えています。また、全ての社員が自身の能力を十分に発揮していると実感できるようにするため、仕事とプライベートの両立や働システムによる長時間労働に対するアラートを部門長に配信

出退社時の電子記録媒体による客観的な労働時間の把握

定期的な労働時間（時間外・休日労働）のモニタリング

長時間労働を行った者への産業医面談の実施

ノー残業デー（定時退社）の実施

会社情報

き方の多様化に対応する制度の検討、社員の意識改革の推進などに積極的に取り組んでいます。
在宅勤務
自律的に業務を進められる従業員*¹を対象に在宅勤務制度を導入しています。実施日数に制限はなく、タイムシフト勤務
制度*²との併用、半休又は時間休との組み合わせが可能です。また、在宅勤務時の水道光熱費等の補助を目的とした手当も導入しています。
※1 製造現場等の一部社員を除きます※2 出勤時間を7：00〜15：30、8：30〜17：00、10：00〜18：30のいずれかから自由に選択できる制度

49

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

50

非財務情報（CSR・ESG）

表彰

地域住民への貢献と交流

Introduction

地域社会への取り組み「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」二つ星認証から三つ星認証へステップアップ

社員の福利厚生のために整備している小山地区のグラウンドは、日中は地域住民の皆さまに開放し、憩いの場として提供
しています。
蓮田地区では、中学生ソフトテニス研修大会、少年野球大会開催時に社員駐車場を提供しています。

証 において「二つ星認証企業」を取得しました。今回、さらに上位の三つ星認証が導入されたことを受け、2022年度の取り組み状況を報告し、2023年7月に「三つ星認証企業」を取得しました。

価値創造ストーリー

また地域住民の皆さまとの交流を深めるために、毎年お祭りやイベント開催時には積極的に参加しています。

2022年3月に大阪市の女性活躍推進の取り組みである「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認※※女性にとって働きやすい職場環境（男性の家庭参画含む）の整備を積極的に推進する企業が社会的に認知され、その取り組みが広く普及するよう実施されている認証事業

地域防災への貢献（防災協定締結）
各自治体と地域防災協定を締結しています。災害が発生した場合に、応急支援活動、避難場所等の提供や、非常用食料・飲料水の備蓄など、積極的な活動を実施することとしています。

当社は、大成建設株式会社（以下、大成建設）と共同で殺菌効果の協定内容

ある深紫外線を照射するダウンライトを開発し、「第34回電気設備

災害時応急支援活動

を2023年6月に共同受賞しました。
学会賞 技術振興部門 振興賞」

被災した電気設備等の応急復旧措置
小山地区

深紫外線は人体に有害なためフェールセーフの観点に立ち、在/応急復旧に必要な人員の提供など

不在や扉開閉などの情報を基に人がいない場合のみ照射するシステ

大規模災害時の避難場所等提供
ヘリポート使用場所提供

トップメッセージ

地区「電気設備学会賞 技術振興部門 振興賞」を受賞

ムを当社と大成建設が協力して構築、会議室などで安全に利用でき

事務所建屋内等の場所提供など

る 深紫外線LED を光源とした殺菌システムを開発しました。
避難場所の提供
（FW1棟
（研修棟）
）

「日本電設工業協会 奨励賞」を受賞

名古屋市地域防災協力協定（大規模災害時における地域との支援協力に係る覚書等）
中部支社

学区避難所への供出用の非常用食料(20名3日分)

経営戦略

蓮田地区

電気設備機器・資材・ 工具等に関する日本最大級の電気設備総飲料水の備蓄(72ℓ)

上記非常用食料・飲料水の学区避難所への搬入

合展示会「JECA FAIR 2023＜第71回電設工業展＞」が2023年

その他学区避難所におけるボランティア活動

第62回 製品コンクール（一社）
日本電設工業協会
奨励賞

受賞

5月24〜26日にインテックス大阪にて開催され、2022年10月※地域防災訓練への参加

非財務情報に販売を開始した「中容量EV 用急速充電器 HFR1-15B11 」
が製品コンクールにて「日本電設工業協会 奨励賞」を受賞しま
した。

清掃活動

量産型の急速充電器としては、初の受賞となります。

住みよい街づくりのために、工場を有する各地区は定期的に工場周辺の清掃活動を行っています。また東北支社では、周辺地域のボランティアの方々と共に、地域の街づくり推進協議会が主催する清掃活動に参加しています。

51

株式会社東光高岳

蓮田地区

統合報告書 2023

浜松地区

名古屋地区

東北支社

会社情報

小山地区

パフォーマンスハイライト

浜松地区では毎年3ヵ月に１回、各グループ単位で順番に、工場周辺の清掃活動を行っています。

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

52

非財務情報（CSR・ESG）

TKTK安全考動 ３原則

東光高岳グループは「安全と健康の確保は、事業活動の全てにおいて優先する」を基本

当社では、社長の災害を発生させない思いを「TKTK安全考動 3原則」として2021年度に定めました。この3原則を全従業方針として、災害ゼロを目標に、安全で快適な職場づくりを推進しています。

員に携帯カードとして配布し、従業員一人ひとりが「自分の安全考動は、自分自身だけでなく、チーム全体の安全を守ること

その基本方針、目標を実現するため、毎年「東光高岳グループ安全衛生活動基本計画」をIntroduction

安全衛生への取り組みにつながる」という当事者意識を持つと共に、チームの安全力のアップを図っています。

策定し、具体的な活動を展開しています。
安全衛生活動の実施状況については、安全衛生ヒアリングなどを通して確認・評価を行

安全に必勝法はありませんし、ゴールはありません。

また、
東光高岳グループ内での活動に留まることなく工事現場での安全を確保するため、

この3つの安全考動を「愚直に！ しつこく！ ひたむきに！」実践し続けていくことこそが、安全を守る最大の近道です。

東光高岳安全協議会を組織し、協力会社と一体となった安全衛生活動も展開しています。

ご安全に！

標準手順や安全ルールの制定背景・目的・内容を十分に理解しよう！

2022年度の安全衛生目標
不休業災害 ゼロ

交通人身災害(加害・自損）ゼロ

産業医面談対象者の不受診 ゼロ

各作業段階でのTBM-KY、1人KYを確実に実施しよう！
過去の災害事例やヒヤリハットから学ぼう！

災害発生件数推移（協力会社を含む）

トロール

不休業災害

20

全社共通作業ルールの安全体感教育労働安全衛生教育

コミュニケーション
で守ろう
みんなの安全！

グループミーティング等で全員参加の事故例検討や安全討議を実施しよう！

15

17

10

11
6

8
5
0

3

4

2
1

4

4

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

災害の連鎖を断ち切るための施策
2022年度は、休業災害４件、不休業災害６件となり、一昨年と比べて休業災害・不休業災害は減少したものの、微傷災害を

非財務情報

メンタルヘルスを含む
健康管理

チーム（組織）の安全力＝一人ひとりの安全意識の掛け算！
一人ひとりの安全意識と相互の声掛けで、チームの安全力を高めよう！
経験年数の浅い作業員や高齢者等への安全配慮と声掛けを！

件数

実践と定着

感じて避けよう
危険の芽！

経営戦略

休業災害

重点テーマ設定安全パ

いつでも実践
安全ルール！

油断・過信・思い込みを排除し、思いつき作業を防止しよう！
特に3H作業「初めて・変更・久しぶり」や準備・撤去作業に潜む危険ポイントに細心の注意を！

トップメッセージ

意識してルール遵守行動を徹底し、無意識行動（クセ）へ定着化しよう！

休業災害 ゼロ

主な活動

価値創造ストーリー

TKTK安全考動 3原則

い、次年度の活動計画に反映することでPDCAサイクルを回しています。

含めた全件数では変わらず多発しています。
災害の型では「転倒、激突」が多くを占め、例年発生の多い「挟まれ・巻き込まれ、墜落・転落、切れ・こすれ」も跡を絶たない状況です。
こうした状況を打開するため、今年度の安全活動計画においては「重点テーマ設定パトロールの展開」を開始しました。

安全月間の取り組み

パフォーマンスハイライト

重点テーマ設定パトロール

7 月 1 日から 7 日までの全国安全週間に合わせ、東光高岳グループでは、この 7 月を「安全と健康の確保は、事業活動の全てにおいて優「TKTK 安全強化月間」と位置付け、先する」という安全衛生活動基本方針の浸透と、職場実態に応じた安全諸活動の積極的❶ 計画な展開をしています。
展開している活動内容は、全社安全集会での社長及び労働組合中央執行委員長による、事故・災害の撲滅に向けたメッセージの発信や労使安全トップパトロールの実施、災害ン事例報告会の開催など、さまざまな安全意識の向上と安全風土の醸成に向けた活動を進めています。

53

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

❷ 予習

災害報告DB分析ツールを活用し、重点テーマに関連する過去の災害事例と再発防止策を検索のうえ、パトロール実施上での「主な確認項目」
を抽出・設定する❸ 実施

パトロール者全員で設定内容を共有し、複数の眼で現地現物を確認する❹ 復習

指摘事項はリスクをアセスし低減対策を実施し、好事例も含め共有・横展開する

会社情報

事例ケースメソッドの実施、全社共通作業ルールの実践と定着、作業現場の安全カイゼ

全社安全集会

パトロール計画時に事故の型の中から「重点テーマ」を設定する

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

54

非財務情報（CSR・ESG）

変更点・変化点に対する不具合未然防止活動
変更点・変化点に対する不具合未然防止活動である３Ｈ活動を2015年から展開しています。３Ｈとは
「初めて」
「変更」
「久

品質方針

しぶり」の頭文字からとった標語で、変更点・変化点を認識し、そこから起こり得る不適合を抽出し、その対策を講じて不適

お客さまに安心と満足を提供するために。
当社では、企業理念に基づき、３つのビジョンを実現す
質指標を策定しています。各事業本部においても品質保証推進計画にて品質指標を設定し品質向上に努めています。
全員参加で不具合ゼロを目指し、お客さまに安心と満足を提供します。

（クイッ
合の発生を未然に防止することを目的としています。設計工程においては、2016年度から採用しているQuickDR
クデザインレビュー）という手法を用いて、設計の変更点・変化点に着目した未然防止活動を行っています。この手法を実務に活用するために、
定期的にQuickDR指導者研修会を行って設計者のレベルアップを図っています。

価値創造ストーリー

るため、経営活動の重要な位置付けとして、品質方針と品Introduction

品質管理への取り組み

品質意識向上活動
当社は、2021年以後、品質コンプライアンス体制のさらなる強化のため、「QMS（品質マネジメントシステム）の再構築」、「8.23「人財育成の強化」「、 コミュニケーションの充実」及び「意識・風土改革」の４つの改革を進めています。8月23日を当社の品質方針が企業文化・風土として浸透し、全社員

2022年度は、品質意識の維持・向上のため、は、全従業員が品質最優先を考える機会として、さまざまな催しを行っています。

トップメッセージ

へ定着するよう取り組んでいます。

Q-upの日」と定め、各種イベントにより品質問題を振り返り、品質意識の向上を図っています。また、毎年11月の品質月間で社長メッセージ配信のほか、
品質アンケートを行い、当社の品質意識などを数値化し、事業本部ごとに改善を図っています。

品質保証体制

全員参加で品質管理の維持・強化に取り組んでいます。
品質保証部門は製造部門と組織を分け、品質保証の独立性を保った生産体制をとっています。アフターサービスや不具合

CQO(Chief Quality Officer)を設け、品質管理を強化しています。また、2022年度以降、増強した品質統括部の人財リ人財育成の強化・ 社内マニュアル類の総点検と体系的整理・見える化
・ 規格改正情報のタイムリーな収集とマニュアル反映の強化
・ 規格遵守状況のモニタリング強化・ マネジメント層の強化
全社員向け教育の充実
・ 品質保証部門への研修、
・ 全社共通の基礎的教育の充実

経営戦略に関するお問い合わせは品質保証部門が迅速な対応に努めています。品質管理の内部統制では、品質の最高責任者である

QMSの再構築

ソースや、各事業本部の副本部長クラスへ任命した品質管理担当者などにより、品質管理の強化に取り組んでいます。
コミュニケーションの充実の会議では、品質指標に対する実績報告、再発防止対策や未然防止対策の審議、各事業本部の不具合事例共有などを行って・ 経営層と第一線職場の物理的・精神的な距離を近づける
・ 職場コミュニケーションの充実・風通しの良い職場づくり部門へ展開し、全員参加で品質の維持向上を図っています。

品質情報データベース

再発防止と未然防止の両輪で不具合の流出を防ぎます。
お客さまからの要望や製品の不具合情報を登録する「品質情報データベース」を2016年から導入しています。このデータ
ベースは全社共通のツールとして運用しており、全社員が活用しています。不具合の原因調査から処置、再発防止対策、定着
し、不具合対応状況の見える化、タイムキーパー機能による早期解決により、お客さまへの適切かつ迅速な対応に役立てて年始の社長メッセージ配信抜粋「Do the right things right」すなわち「（人として）正しいことを、正しく行おう！」そして確認するためのツールとして３つのチェックの観点から自分たちの業務や仕事の実態を振り返り点検してください。
一人ひとりが安全・品質・コンプライアンスの意識を高め、「お客さまのために、社会のために、そして私たちの明日を実践していきましょう。
のために！」
を合言葉に、日々の仕事や生活の中で「Do the right things right」

います。また登録された情報は、キーワード検索などを通じて他部門も情報共有が可能です。不具合事例の参照による未然防止活動にも活用しています。

・ 品質第一主義の徹底
・ 職場ミッションの再定義・共有・ SQCD向上へのカイゼン＆DXの推進・ 内向き・閉鎖的風土の打破

３つのチェック

パフォーマンスハイライトの評価まで一連のプロセスと進捗状況を共有できるのが特長です。2021年度から品質情報データベースをリニューアル

意識・風土改革

非財務情報

PDCAを回す品質活動として、全社マネジメントレビューや事業本部単位での品質保証会議を毎月開催しています。これら

お客さまのためになるか？
（For the Customer）
社会のためになるか？
私たちが目指す明日のためになるか？

品質情報の発信

会社情報

社内サイトに「品質ポータルサイト」を設け、品質指標に対する実績、品質関連の教育資料、品質講演会のイベント情報など、品質管理に必要な最新情報を掲載しています。

内部品質監査員教育ISO9001の理解及び部門の品質維持向上のため、毎年ISO9001内部品質監査員のためのリフレッシュ研修など、教育活
2022年度は、新たに不適切検査の再発防止対策の一環として、内部品質監査員のスキルアップ研修
動に力を入れています。
を行い、不適切事象の芽を発見できる監査能力向上のための教育活動を行っています。

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株式会社東光高岳

統合報告書 2023

株式会社東光高岳

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非財務情報（CSR・ESG）

当社は、電力や情報通信といった社会基盤全般に関わる製品を生産しています。お客さまに満足していただけるよう、調達品についても、品質はもとより価格や納期も常に最適を追求しています。技術・価格・スピードといった優れた特徴を有す
る優良なお取引先を広く募集すると共に、調達活動自体を新たな情報発信の手段としても活用したいと考えています。

Introduction

ガバナンス

資材調達についてG o v e r n a n c e

調達方針
公

平

公

正

品質・価格・納期・安定供給・環境への配慮など、弊社基準にそって公平に評価いたします。

相互発展

機密保持

取引を通じてお取引先と相互に利益を確保し、共生できるよう努めます。

取引を通じて知り得た機密情報は、一切外部に開示いたしません。

対話の方針
ステークホルダーの皆さまとの対話

企業価値向上のためには、事業の魅力や将来成長について、
お客さまや資本市場に理解していただくと共に、さまざまなステークホ
ルダーの皆さまとの対話を通して頂戴したご意見を経営に活かしていくことが重要と考えています。
そのため、2022年7月に「IR・広報グループ」
を新たに組織化しました。
具体的な成果の発現はこれからですが、
決算説明会の進行内容を書き起こしメディアで公開するなど、新たな取り組みを順次進めており、引き続きステークホルダーの皆さまとの充実した対話に努めていきます。

トップメッセージ

国籍・地域・取引の有無を問わず、公平に競争の機会を提供いたします。

価値創造ストーリー

東光高岳グループは企業としての信頼を確立し、継続的に価値を創造していくことが社会的責任を果たしていくために必要であると考えることから、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けており、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図ることにより、経営の健全性と透明性を高めています。

株主･投資家の皆さまとの対話
株主さまとの対話

コンプライアンス

環境保全、省資源などを十分配慮すると共に、その取り組みを積極的に行っている取引先を優先します。

調達活動に当っては、
関係法令、
東光高岳グループ行
動憲章を遵守します。

第11期定時株主総会を2023年6月29日に開催しました。当年度の業績や事業概況の報告を行った後、株主の皆さまから多くのご質問をいただき、経営陣が真摯な回答に努めました。また、総会終了後には会場に設置した製品紹介ブースにおいて株主さまとの懇談の場を設け、活動状況の紹介を行いました。

経営戦略

グリーン調達投資家さまとの対話
対話・フィードバック概要
項目

資材調達においても、公平・公正な取引ならびに持続可能な社会を支えるサプライチェーン構築に向けた調達活動を推進するため、「東光高岳CSR調達ガイドライン」を制定いたしました。お取引先の皆さまにこの活動についてのご理解、ご賛同いただくと共に、サプライチェーンに対しても周知いただき、積極的なCSR活動の推進をお願いいただくため、お取引先さ

CSRセルフアセスメント（自己診断）、サプライチェーン現状評価を実施しております。
まへのCSR説明会、

主な対応者
対話先

アナリスト、機関投資家等に対して以下を実施
個別面談：国内
（60件）
海外
（23件）
《2022年８月 ~2023年７月》
決算説明会：２回／ 2022年（アナリスト、機関投資家向け）●

コミュニケーション手段

決算説明会や個別ミーティングの状況を経営会議／取締役会へ報告
取締役会指示事項をIR 活動へ反映（投資家とのスモールミーティング開催による投資家目線での当社評価の情報収集及びその評価結果を社員へ情報共有）●●

パフォーマンスハイライト

サプライチェーン情報セキュリティリスク低減活動
対話の主なテーマ、株主さまの関心事項
項目

引先さまへアンケートの回答を依頼し、情報セキュリティ意識向上を図りました。今後も活動を継続し、お取引先さまと共に情報セキュリティ対策をアップデートしていきます。

当社ウェブサイトでの IR 情報開示
東京証券取引所の適時開示情報伝達システム（TDnet）
による適時開示● 機関投資家・証券会社向けのプラットフォームの活用● 決算説明会の書き起こしサイトの活用●

その他のフィードバック状況

Web形式によるセキュリティアンケートを作成し、主要なお取お取引先さまの情報セキュリティリスク低減を目的に、

非財務情報

サプライチェーンを含めたCSRの推進

状況

経営層：代表取締役社長、経営企画部担当常務執行役員、執行役員経理部長
事務局：経営企画部 IR・広報グループ

経営戦略・資本戦略

関心事項

配当方針の方向性● PBR 向上に向けた取り組み（低 PBR の要因分析、計画立案のスケジュール）● 資本コストや資本収益性を考慮したＲＯ
ＩＣ指標の導入内容や状況●

半導体不足に伴う部品供給不足及び主要資材高騰の影響及び今後の見通し
新規事業（EV 用急速充電器、三次元検査装置）の引合い状況
● コア事業の市場動向（計量セグメントの売上・利益増加の背景等）● その他（決算予想の蓋然性、四半期別業績の季節変動の背景）

財務関係

会社情報

●
●

ディスクロージャー・ポリシー
当社は2018年4月25日にディスクロージャー・ポリシーを定め、株主・投資家の皆さまをはじめとする全てのステークホル
ダーとの長期的な信頼関係を構築するため、適切な情報開示を実践しております。金融商品取引法その他諸法令ならびに東京証
券取引所の規則に則り、投資判断に影響を与える決定事実、発生事実、決算に関する情報が生じた場合には、法令・規則の開示基準に従って開示を行っております。
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株式会社東光高岳

統合報告書 2023

株式会社東光高岳

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非財務情報（CSR・ESG）
独立社外取締役座談会
一ノ瀬

人財育成の観点からもプロ

ジェクトマネジメントの力を強化する必要があると考えているので、Introductionて大きな意義を持つと考えます。

引き続きご指導いただければと思います。
価値創造ストーリー

また、CXO の設置やフェロー制度の創設については、皆さまにご助言いただいたことが形になりました。
続きまして、高田取締役からお願
いいたします。
高田裕一郎（以下・高田） 2022年度

社外取締役

社外取締役

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

一ノ瀬 貴士

三島 康博

植村 明

高田 裕一郎

和田 希志子

海外における事業展開も含めた製造業の企業経営者としての経験・知見等を有する。
2016 年、当社社外取締役に就任。

IT 業界に関する高い専門性、企業経営者としての経験・知見等を有する。2020 年、当財務及び会計に関する知見、企業経営者としての経験・知見等を有する。2016 年、当社社外監査役に就任。2020 年、当社社外取締役（監査等委員）に就任。

弁護士としての経験・法律に関する知見、企業経営者としての経験・知見等を有する。
2022 年、当社社外取締役（監査等委員）に就任。

社社外取締役に就任。

の業績は設立初年度と比較すると、売上高は約1.3倍、営業利益は約2倍

トップメッセージ代表取締役社長となりました。一方で、設立初年度と 2030 年度の目標数値を比較すると、売上高は約 2 倍、営業利益は約 7倍の目標設定となっています。今後、成長をさらに加速していく必要があ2030VISIONに沿って事業基盤を再構築し、エネルギー利用の高度化・多様化に即応できる
総合エネルギー事業プロバイダーに生まれ変わります植村明（以下・植村） 2023 中期経営計画は、リスクサイドとチャレンジ施策を具体的に整理し、現状の実力を踏ま

そこで私は就任以来、社外取締役として、大きく二つの視点から発言をしてきました。

えたうえで、必達であるコミット目標と + αとなるチャ

一つは事業家的な視点です。このうち従業員の視点か

レンジ目標を設定し管理しており、アップサイドであるチャらは、従業員が会社を信頼し、自身が成長している実感をの視点からは、グローバルな視点や経済のメガトレンドに出席し、歴代の社長とカイゼン活動に取り組んできまし一人ひとりが取り組みを進めてきた DX やカイゼン活動を踏まえ、顧客発の発想になっているか。ガバナンスの視た。この５年間を通じて、社員の一人ひとりが自らの頭での成果の表れだと認識しています。

点からは、取締役会の透明性・適法性・公平性が常に担保考えながらカイゼン活動に取り組む文化が全社に浸透し一ノ瀬されているかを意識しています。

てきたと感じており、嬉しく思っています。こうしたカイ

たことは良かったと思います。しかし、一つ一つのアクショ

もう一つは投資家的な視点です。資本効率の観点や支ゼン活動の成果が業績にもつながり、当社発足以降最高益

ンプランが会社全体の業績にどのように結びついている

配株主と少数株主間の公平性が確保されているかを意識

さまと忌憚なくお話しできればと思いますので、よろしくの達成を後押ししていると考えています。

のかを示すことが不足していました。次期中計では KGI

しています。

お願いいたします。まずは2022年度を振り返って、皆さ

一ノ瀬

三島取締役には毎月開催しているカイゼン指導（Key Goal Indicator= 重要目標達成指標）
をしっかり定

まのお考えをお伺いしたいと思います。2022年度は資材会で積極的にご指導をいただいています。コロナも落ちめ、それを達成するための KSF（Key Success Factor=

も申し上げています。

価格の高騰、部品長納期化、円安の影響を受けましたが、着いてきたので、今後は現地現物でのカイゼン活動の機会

重 要 成 功 要 因）を 設 定 し、そ の プ ロ セ ス を KPI（Key一ノ瀬

カイゼン活動やデジタル化の進展、資材調達改革、売価のを増やし、さらにギアを上げて進めていきたいと考えていPerformance Indicator= 重要業績評価指標）でしっか

投資家、さらにガバナンスという観点では地域社会など、

適正化といった取り組みの成果等により当社発足以降最ます。

りモニタリングしていくことを採り入れていきたいと考

全てのステークホルダーから見た意見や示唆を頂戴して高益（営業利益、経常利益）を達成しました。また、新規事

三島 私は、会社で仕事をすること＝カイゼンをすることえており、2023年度の下期から試行していく予定です。

います。厳しいご指摘も非常にありがたく思っています。

業領域の拡大に向けた組織として GX ソリューション事だと思っています。カイゼンに終わりはありません。カイ植村一ノ瀬貴士 ( 以下・一ノ瀬 )本日は、独立社外取締役の皆

確かにコミット目標とチャレンジ目標を設定しこういった視点から、取締役会ではあえて厳しい意見
高田取締役からは、顧客、取引先、従業員、株主・続きまして、和田取締役からお願いいたします。

業本部を設置。2022年12月には、当社統合10周年を記念

ゼンのサイクルを回し、絶えず続けていくことこそが、会

委員会の設置は、2030VISION に向けて成果を出してい和田希志子（以下・和田） 私は 2022 年 6 月に就任しまし

したソリューションフェアを開催しました。さらに、当社社の継続につながるのです。

くための布石だと考えています。役員にチーフオフィサー

たが、取締役会では過去の経緯などの報告を非常に詳細

初の女性取締役として和田取締役に就任いただきました。

一ノ瀬 私もカイゼンこそ仕事のど真ん中にあり、自分の(CXO) の制度を設けて、責任を持ってリーダーシップをにご説明いただくので、すぐにキャッチアップすること

私なりに2022年度を振り返ってみましたが、まず三島

仕事をより良くしていくことこそカイゼン、仕事の柱だととってもらうようになったことも効果が出ていると思いができました。さまざまな取り組みが進められていますが、社内に共有しています。

ます。また、技術職の最高職位であるフェロー制度を創設

意識風土改革という観点では、2021年度に発覚した不適したこともプロフェッショナル集団としての今後に向け切検査事案への再発防止策である経営改革タスクフォー

取締役から2022年度を振り返ってお話しいただければと続きまして、植村取締役からお願いいたします。

思います。
株式会社東光高岳

統合報告書 2023

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

会社情報

GX ソリューション事業本部やコア事業構造改革

パフォーマンスハイライト

持てるような会社にしたいと考えています。取引先・顧客

2022年度の好業績は、こうした目標管理の手法と、社員

非財務情報

レンジ目標に導くマネジメントにも取り組んでいます。

統合10周年を迎えて新たなる成長ステージに向け大きく踏み出した第一歩59を感じています。

三島康博（以下・三島） 私は2018年からカイゼン指導会

2022年度を振り返って──

経営戦略

ることは明白で、非常に大きな使命60非財務情報（CSR・ESG）

くこと」、この二つの使命が我々の存在意義で、それをしっ発言されていて非常に頼もしく感じています。

かり進めることが2030VISION の姿に近づいていくのだ

一ノ瀬 経営改革タスクフォース委員会では、各職場の中と伝えています。
不適切事案に関しても、三島取締役からいただいた言葉てもらえました。2023年度は、委員会からの提言をアクを肝に銘じて対処していきます。
『報連相の三原則』として、ションプランとして具体化し、実行に移す段階です。

「悪いニュースほど速やかに、迷わず、ありのままに報連

和田 本業の弁護士として、外部から風土改革等の助言を相しましょう」と私からも社内へ伝えています。

することもありますが、外部から言われて抽象的に出した三島

方針よりも、社内の人たちが自分の頭で考えたものの方が、発見・解決によって、会社全体をよくしていくことに注力

よりその会社に適したものになると思うので、ぜひとも具してきました。これからはもう一段ステップアップして、体化して実行に移していただきたいです。

将来起こりうる問題や直面するであろう課題を見つけて、一ノ瀬

社員自らが「こうありたい」、「こう変えたい」と事前に対策することが必要です。この未来志向のカイゼいう思いを持って提言してもらっており、経営改革タスク

ン活動が、従業員の能力向上、会社の成長に必ずつながり

フォース委員会のメンバーにはその先導役になって、社内ます。さらなるステップアップができるよう、私も尽力しまざまな才能を持った人たちがどんどん入社し、高め合うに広げていってもらいたいと思っています。メンバーとてまいります。

会社にしていけると強く思っています。

一緒に頑張っていきたいと考えています。

一ノ瀬

先ほどは、初めての女性役員とご紹介いただきましたが、今後はプロパーの女性社員の活躍にも期待しています。

当社のクレドには『外を見る×先を見る』があり

先ほど、和田取締役から『風土改革』という言葉が出ま

当社の製品・サービスは、性別によって見方が変わるものます。カイゼン活動においても、その精神を採り入れていした。風土改革は時間がかかるかもしれませんが、従業員ではありませんが、男女問わずさまざまな能力をもった人

く必要があると考えています。

が「今日はなにをやろうか」とワクワク感を持つ企業にし財がいる中で、女性を含めた多様な人財が加わることで、続きまして、植村取締役からお願いいたします。

ていきたいですね。

自ずと人財の選択肢も広がります。今後、女性役員の登用

植村

一ノ瀬

会社の風土を変える『風土改革』については、GXや女性社員・外国人社員の活躍を打ち出していけば、多様シップを取れる企業を目指すべきと考えています。主力

ソリューション事業本部を中心とした新規事業領域で先な人財が集まりやすくなり、将来の会社の成長につながっ製品である、電力ネットワークを構成する電力機器や、EV

鞭を付けようと考えています。多様な人財がさまざまなていくと思います。

GX ソリューションの事業領域において、リーダー

2023年度は2023中期経営計画の最終年度であ用急速充電器などを活かしながら事業を強化するには、IT

アイデアを出し合って、いろいろな実証を重ね、考動して、

一ノ瀬 和田取締役が指摘されたように、求められるのはると共に、2030VISION に向けた「ホップ、ステップ、ジャや DX を導入したソリューションで、お客さまの課題を広失敗から学び、改善策を練っていく。それをサイクルにし多様性ですね。私は、これからの人財育成におけるキーワー

ンプ」の「ステップ」に相当する2026中期経営計画を策定

く解決していくことが必要だと考えます。

て回していける文化をつくっていきたいです。

ドは、
「自律」
、
「情熱」
、
「多様性」の３つだと考えています。

加えて、ビジネスを展開していくうえでセキュリティな一方で、既存のコア事業は、カイゼン活動を進めながら、従業員一人ひとりが自らのキャリアを考えて自律心を持っ事案への対応もしっかりと実施していかなければなりま

どのシステムリスクを適切に管理できる仕掛けも強化して品質や安定供給の面でお客さまからの信頼を担保していて挑戦する。何事も成功させるのは情熱。そして多様な価せん。双方の対応に大変な年度になると覚悟していますが、いかなければなりません。この点については、私のバックかなければなりません。ある程度の意識変革は必要だと値観をぶつけ合うことが必要だと思っています。

2023年度に当社へ期待することをお聞かせください。

グラウンドであるシステムの品質・プロジェクト管理・リス

考えていますが、信頼を毀損するような失敗はできないの

和田 多様な価値観を生み出すためには、ワークライフバ

で、そのバランスが重要だと思います。

ランスも重要です。個々の家庭で自ら家事をすることを

一ノ瀬

高田

当社のコア事業は高いレベルの技術を持っている

通して、必然的にカイゼン的な発想は生まれます。何を優協力し、社会に貢献すること、その社会貢献により利益をることを宣言しています。

ので、歴史のある伝統的な製品と、逆に自由で、ちょっと先して、どうすれば効率的に行えるのかを常に考えなけれいただき、利益を従業員に配分して会社を発展・継続して植村

面白そうだなと思わせる事業の両面を、当社の将来を描く

ば、家庭と仕事の両立はできませんから。そういった仕事

いくことです。経営陣から目標となる売上高や利益を押めています。それだけでなく、社会基盤分野でコト売りを姿として打ち出せればベストでしょうね。

上でのメリットも踏まえたうえで、男性社員の育休取得もし付けすぎると、従業員は目先の数字を中心に仕事を進めするからには24時間365日サービスをフォローできる体

一ノ瀬 私も「東光高岳はオープンで楽しいことをやって推進できればと考えています。

てしまう恐れがあります。その順番を間違えないように、制も必要です。今後、IT・デジタル面でのフォロー体制のいるぞ！」という雰囲気を発信できれば良いなと考えてい

常に経営陣は社員に対して社会貢献の形を発信していく

構築にも寄与していきたいと思います。

ます。

まずは三島取締役、いかがでしょうか。

2030VISION でも、モノ売りからコト売りにな

その第一歩として、今年度は ISMS 認証の取得を進

一ノ瀬 皆さまのお話をお伺いしていて、それぞれのバッ

三島

当社の製品は B to B が主流ですが、一般消費者にクグラウンド、専門性からのご助言・ご指摘だけでなく、今までのモノ売りとは違った品質やセキュリティへの対近い製品としては、今後市場拡大が望める EV 用の急速充

広い視点でのアドバイスを積極的にいただいていること『バッドニュース・ファースト』につきます。そして、部下応体制も必要ですが、当社としてはまだまだ弱い面もあり電器があります。急速充電器をトリガーに広告活動を展から、取締役会が活性化していると改めて感じました。

がバッドニュースを報告したときに、「よく言ってくれた」

ますので、引き続きご指導いただければと思います。

開し、それが会社を変える一つの起爆剤になるといいですと言える上司。そうした風土が最大の再発防止になると続きまして、高田取締役からお願いいたします。

2030VISION 達成に向けて一番キーとなるのは、従業よね。

員、人財だと考えております。皆さまからのご助言、ご指

考えます。

高田

現状を踏まえると、2030VISION は相当高い目標

一ノ瀬 続きまして、和田取締役からお願いいたします。

導をいただきながら、従業員が生き生きと働いて、従業員

一ノ瀬

折に触れて、「電力の安定供給を変わらず支えてです。これをやり遂げるにはやはり多様な人財が必要だ

和田 皆さまがおっしゃっているように、私も人財育成は自身も成長を実感できる会社になって、それに伴い社会貢いくこと」「カーボンニュートラルや防災レジリエンスといっと考えます。自由な発信ができ、少々の失敗が褒められる

重要であると考えており、人財育成センターの設置によっ献を果たし、同時に業績が良くなる。そんな好循環が回る

た新たな社会的な課題へのソリューションを提供していぐらいのアクティブな雰囲気がある会社にしていけば、さて、実効性を上げていけるかどうかに着目しています。

ような会社にしていきたいと思います。

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

会社情報

一ノ瀬 コト売りのベースには IT やデジタルの導入があり、また、５月に公表した不適切事案の反省を活かすにはことが大切です。

パフォーマンスハイライト

クマネジメントなどに関する知見を活かしてまいります。

三島 会社の理想の姿とは、一人ではできないことを皆で非財務情報する年となります。その一方で５月に公表しました不適切

経営戦略

一ノ瀬

これまでのカイゼン活動では、目に見える課題のトップメッセージ

自律、情熱、多様性こそ
人財を生き生きと輝かせ
会社の持続的成長につながる

価値創造ストーリー

で会社を変えたいという思いを持っている社員に集まっ

2023年度への期待──

61

Introduction

ス委員会での取り組みについて若い方も積極的に参加し、株式会社東光高岳

統合報告書 2023

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非財務情報（CSR・ESG）

コーポレート・ガバナンス体制の概要

東光高岳グループは以下の体制のもと法令等を遵守したうえでの的確かつ迅速な意思決定、企業倫理の徹底、効率的な会
社運営を実施しています。

当社は、取締役会における機動的な意思決定、議論の活性化及び社外取締役の十分な機能発揮等を図ると共に、取締役会
への監督機能を強化することで当社の企業価値を向上させることを目的に、コーポレート・ガバナンスの体制として監査等

Introduction

コーポレート・ガバナンス体制

委員会設置会社を選択しています。

コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会

価値創造ストーリー

取締役会
取締役会は取締役10名で構成され、原則月１回、また必要に応じて適時開催され、経営全般に関する重要事項等を審議決定すると共に、取締役から定期的に、また必要に応じて報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しています。

監督

取締役会
取締役
（社外取締役）

めています。

連携

監査等委員

取締役会付議事項について、業務執行取締役及び常勤監査等委員が経営会議にて事前に協議を行うこと（社外取締役）

審議にあたって十分な審議時間がとれること
監査

選定・解職
・監督
諮問・意見

監査等委員会監督

取締役会での決議・審議事項を経営における最重要事項に限定すること

監査法人

会計監査

年間スケジュールについては、毎月最終週の開催を基本として、株主総会、決算発表等の日程を勘案して、予想される

会計監査人

付議事項を含めて計画を作成すること
開催日については、
全取締役が出席可能となるように配慮し、年間のスケジュールを決定すること

代表取締役

重要事項については社外取締役に事前に説明を行うこと（１）取締役会の実効性評価について
会計監査

企業倫理相談窓口
連携
内部監査

内部監査部

取締役会の機能向上を図ることを目的として、各取締役へのアンケートによる取締役会の実効性評価を実施しています。
当該実効性評価は、下記評価項目に分類した設問への回答結果の集計、及び自由記載欄へ記載された意見の集約により評価を行います。

2021年度を対象とした評価を実施した結果、当社取締役会は概ね適切に運営されており、実効性は確保されていると評連携価しました。

非財務情報

業務執行部門

経営戦略

執行役員
経営会議

トップメッセージ

指名・報酬委員会

諮問・意見

取締役会については、次の事項を考慮・実施したうえで社外取締役も含めて慎重に審議を行うことで実効性の確保に努

ただし、中期経営計画の進捗管理や取締役会の監督機能強化等について、さらなる実効性の向上を求める意見が出されたことから、中期経営計画の達成に向けたプロジェクトのモニタリング状況に関する取締役会への報告や、グループ会社管理、
投資管理強化などの取り組みを実施しました。

グループ会社

2022年度を対象とした評価を実施した結果についても、当社取締役会は概ね適切に運営さこうした取り組みを踏まえ、れており、実効性は確保されていると評価しています。
パフォーマンスハイライト

ただし、中期経営計画に関する進捗管理・議論や取締役会の監督機能強化等について、さらなる実効性の向上を求める意見が出されており、今後、当該意見を踏まえて、
取締役会運営の見直しを図っていきます。
評価項目

63

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

２. その他取締役会の運営・構成に関する評価
1）取締役会の運営
2）取締役会の構成

株式会社東光高岳

会社情報

１. 取締役会の機能発揮度評価
1）戦略的経営課題の策定
2）取締役会の活性化
3）取締役会の監督機能

統合報告書 2023

64

非財務情報（CSR・ESG）

当社は、経営と執行の分離及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しており、取締役会において各執行役
員の事務委嘱及び業務分担を決定しています。
また、取締役会の機能を補佐し、効率的かつ適切な意思決定を図るため、常勤の取締役を中心に構成する経営会議を設置❷報酬についてⅠ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下、「決定方針」という。
）
を取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりです。

Introduction（２）業務執行体制について

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬については、業績連動報酬以外の報酬である金銭固定しています。
取締役会における迅速・果断な意思決定に資するため、取締役会規則にて取締役会で決議すべき事項の基準を明確にし、これら会議体等において経営陣から提案が行われ、審議の過程で疑義が生じた場合は十分な確認を行うと共に必要に応じて弁護士等外部機関を活用し、妥当性・適法性を検証したうえで決裁しています。
決裁された事項については、社長を中心とする経営陣が各々担当する部門と共に実行しています。

取締役を除く。
）の報酬については金銭固定報酬となっています。

価値創造ストーリー

この基準に達しない事項については職務権限規程により経営会議又は社長等が決裁することとしています。

報酬と業績連動報酬である金銭変動報酬、株式報酬の３つより構成されています。また、社外取締役（監査等委員である取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の金銭報酬については、各地位群（取締役会長、取締役社長、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員）毎に金銭基準報酬額を定めており、この基準報酬額の約65％を最低保証額
として金銭固定報酬としています。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については職責に応じて決定しています。

（３）指名・報酬について
委員会は独立社外取締役を中心に構成しています。
❶指名について①取締役会長・取締役社長

トップメッセージ

当社は、取締役及び執行役員の指名、報酬、後継者育成計画に関する諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、同報酬構成割合は以下を目安とします。
金銭固定報酬55%：金銭変動報酬30%：株式報酬15%②取締役専務執行役員・取締役常務執行役員

取締役候補者及び執行役員は以下の知識・経験・能力を有する者を基本として指名・報酬委員会からの意見に加え、取締

金銭固定報酬60%：金銭変動報酬30%：株式報酬10%

役会にて社外取締役からの助言を得たうえで多様性を考慮して選任しています。

なお、構成割合は業績等の状況に応じて変動いたします。

【取締役候補者】

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）報酬の算定方法等の見直しに当たっては、予め指名・報酬委―当社が事業展開する分野の業務について精通している者

員会にて論議のうえ、取締役会による決定の際に指名・報酬委員会の意見を判断の要素としています。
経営戦略―企業の経営に携わった経験を有する者―法律、財務等専門的知識を有する者

Ⅱ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

以上を職務の遂行に活用できる者

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、第８回定時株主総会（2020年６月29日開催）において、年【執行役員】―当社が事業展開する分野の業務について精通している者
その時点で最も適した者を選定しています。
独立社外取締役候補者については、会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の独立性基準に基づき、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を選定しています。また、独立性基準のうち「主要な取引先」については、以下のとおりとし、業務執行者（業務執行取締役及び使用人）に加えて社外取締役以
外の非業務執行取締役でないことも独立性を判断する基準といたします。

1）「当社を主要な取引先とする者」：
取引先の売上高又は仕入高の10％以上を当社が占める場合の当該取引先

2）「当社の主要な取引先」：
当社の売上高又は仕入高の10％以上を占める取引先
当社が借入を行っている金融機関であって、その借入残高が当社総資産の1％以上を占める金融機関
行役員については解任を取締役会で決議いたします。
―健康上の理由により、責務に耐えられないと判断した場合―重大なコンプライアンス違反を自らの故意又は重過失によって、発生させた場合―選任の要件に該当しなくなったと判断した場合

65

株式会社東光高岳

統合報告書 2023」につい役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）（当該３事業年度及び当該３事業年度経過後に開始する３事業年て、2023年４月に開始した事業年度から３事業年度
度毎の期間を、それぞれ「対象期間」という。）毎に取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限を18,000ポイント、各対象期間に信託が取得する当社株式数の上限を54,000株として決議されています。同定時株主総会終結時点の同制度の対象となる取締役（監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く。
）の員数は３名となります。
Ⅲ 業績連動報酬等に関する事項
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）の報酬について、金銭基準報酬額の金銭固定報酬以外の約35％の変動部分を金銭変動報酬とし、各事業年度における計画の着実な達成、収益の拡大といった短期インセンティ
ブとなることを目的として、
全社業績及び個人業績の結果に応じて増減させる仕組みとしています。
上記目的の達成のため、全社業績部分については、連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標として選定しており、当初計画及び前年度に対する業績指標の増減に応じて算出しています。

会社情報

なお、次の要件に該当した場合、指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役については解任を株主総会に提案し、また、執また、上記報酬額とは別枠で、第11回定時株主総会（2023年６月29日開催）において、取締役（監査等委員である取締

パフォーマンスハイライト【主要な取引先】（監査等委員である取締役を除く。
）の員数は７名（うち社外取締役４名）となります。
非財務情報

経営陣幹部（会長及び社長）については、指名・報酬委員会からの意見に加え、取締役会にて社外取締役の意見も反映し、（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議されています。同定時株主総会終結時点の取締役
額180百万円以内

個人業績部分については、取締役各個人が設定した業績目標に対する業績評定に基づき算出しています。
また、
業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）」
を導入しており、その内容は「Ⅳ 非金銭
報酬等の内容」に記載のとおりです。

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

66

非財務情報（CSR・ESG）

取締役の報酬等の総額（2022年度）
報酬等の種類別の総額

業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）」は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等（取締役
（監査等

役員区分

委員である取締役及び社外取締役を除く。
）、執行役員及びエグゼクティブ・フェローのことをいう、以下同じ。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

報酬等の総額（百万円）

金銭固定報酬

88

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)

対象となる

業績連動報酬

役員の員数

金銭変動報酬

株式報酬（非金銭報酬等）

51

28

8

4

（人）

監査等委員である取締役（社外取締役を除く）

19

19

―

―

1

当初計画・対前年度比業績指標により算出される係数により定まる数のポイントを付与し、付与されたポイントは当社

社外役員

38

38

―

―

7

株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算いたします。
業績指標については連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を選定しており、毎年の付与ポイン

価値創造ストーリー

各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位（取締役社長、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員等）、対Introduction

Ⅳ 非金銭報酬等の内容(注) 報酬等の種類別の総額のうち株式報酬については、業績連動型株式報酬制度による2022年度の費用計上額です。

トが増減することにより、各事業年度における計画の着実な達成、収益の拡大といった短期のインセンティブと、持続的成長、企業価値向上による株価上昇を目指す中長期のインセンティブとなることを目的とした制度です。

取締役の報酬（監査等委員である取締役を除く。）は、毎年６月下旬に開催の定時株主総会が終了した直後に開催される
取締役会の決議によって委任を受けた代表取締役が毎年７月〜翌年６月までの報酬額を決定いたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の算定方法については取締役会が決定権限を有しており、個々人の報酬額の配分については、株主総会で決議された報酬年額以内で、取締役会から委任を受けた代表取締役が決定権限を有しています。
に、各個人の業績評定、配分額について指名・報酬委員会の諮問を受けたうえで決定しています。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の算定方法等の見直しに当たっては、予め指名・報酬委員会にて論
議のうえ、取締役会又は代表取締役による決定の際に指名・報酬委員会の意見を判断の要素としています。

監査等委員会ます。
監査等委員会は、監査等委員間の協議等を行うため、原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しています。監
査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席する等、会社全体の職務執行状況を網羅的に点検し、健全な会
社運営及び社内における経営方針等の展開と浸透度の面から必要に応じて経営層に意見を表明しています。また、会計監査施しています。

2022年度については、監査等委員会は、主に、中期経営計画の達成に向けた取り組み状況、内部統制システムの実効性向業であるための行動基準として「東光高岳グループ企業行動憲章」と、それに続く「東光高岳グループ企業行動指針」を定めています。

企業倫理委員会と企業倫理相談窓口
企業倫理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、企業倫理活動の浸透・定着を図るため、企業倫理遵守に関する基本方針、
企業倫理活動計画などの審議・検討することを目的に設置しています。
東光高岳グループでは、従業員が業務の中で不正行為、違法行為、社内規程違反、ハラスメント等を早期に発見又は発生するおそれがあることを確認した場合であって、上司や部門責任者への報告・相談が困難なときには、内部通報制度である「企業倫理相談窓口（ジョブヘルプライン）」を利用することができるようにし、社内及び社外に受付窓口を設置しています。この制度においては、改正公益通報者保護法の趣旨を踏まえ関連する規程を見直し、相談者が相談した事実により何らの不利益な扱いを受けることのないことを規程すると共に、相談者のプライバシーの保護に十分な配慮を行っています。
調査・事実確認のうえ適切な対処を図っています。

企業倫理活動パフォーマンスハイライト

人との連携を密にすることで監査の効率を高め、当社の業務や財産状況の確認を通じて、適法性や妥当性の詳細な監査を実

東光高岳グループでは、東光高岳グループ企業理念の下、社会と共に持続的成長を遂げて豊かな社会づくりに貢献する企

非財務情報監査等委員である取締役は３名であり、監査等委員の職務を補助する者として、監査特命役員を１名（兼務）選任してい企業倫理に関する企業行動憲章と企業行動指針

経営戦略

指名・報酬委員会委員である代表取締役は、指名・報酬委員会に対して報酬総額（最大値）の算定結果の報告を行うと共トップメッセージ

Ⅴ 取締役報酬額の決定

企業倫理／コンプライアンス

各種企業倫理に関する研修会の開催や企業倫理強化月間を年2回設定するなど企業倫理意識の醸成を図るための活動をしています。

上に向けた取り組み状況及び法令順守、安全・品質の確保、リスク対応への取り組み状況等について検討を行い、適法性や妥当性の詳細な監査を実施いたしました。
常勤監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席の他、重要な決裁書類や月次決算書類の回覧、事業本部や子会社への往査などの活動を通じ、会社全体の職務執行状況を網羅的に点検いたしました。
基づいた厳正な監査・監督の観点から適宜意見を表明いたしました。

2022年度に判明した当社の変成器類の一部製品における不適切事案につきましては、監査等委員会及び取締役会
なお、等を通じて、当社を挙げて原因の究明及び再発防止に取り組んでいることを確認しており、今後も引き続き、原因の究明及法令遵守の徹底を図るべく、各部門及びグループ会社に責任法令担当者、法令情報連絡担当者を設置し、法令改正情報の定期的な確認や日常業務に影響を及ぼす法務事案の周知徹底を図るなど、法令違反リスクの未然防止の強化に取り組んでい会社情報

非常勤監査等委員は、取締役会・監査等委員会等において、企業経営者又は専門家としての豊富な経験と幅広い知見等に

法令遵守に向けた取り組みます。
公正かつ自由な事業活動を行うため、「 独占禁止法遵守ガイドライン」を制定し、役員を含む関係者全員に配付をしています。

び再発防止策が着実に実行されるよう注視してまいります。

67

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

68

非財務情報（CSR・ESG）

これまでの社内調査及び検証において、本事案に起因した、製品の品質・性能に影響する具体的な問題は現時点では確認されておりませんが、今後の進捗次第では、
東光高岳グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

東光高岳グループでは、「リスク管理規程」を制定し、業務運営上のリスクを回避、軽減あるいは予防・防止するための対策を検討し、リスクが顕在化した場合の報告経路・対応体制を定めています。

(5) 保有資産価値の変動
東光高岳グループでは事業用の資産や投資の際に生じるのれんなど、さまざまな有形・無形資産を保有しています。今後の経営環境変化に伴い、これらの資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失を計上し、東なリスクを定め、グループ大での対策の進捗点検及び有効性評価を実施、結果を各種施策に反映しています。

光高岳グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては定期的に将来キャッシュ・フロー及びその基価値創造ストーリー

また、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、社長を委員長とし、役員・部門長などで構成される「リスク管理委員会」を設置しています。委員会では全社リスク及び経営上重要

Introduction

リスクマネジメント

礎となる事業計画の合理性をモニタリングし、兆候の把握とリスク低減に向けた対応を行っています。

(1) 特定事業への依存について
電力機器の生産販売をコア事業とする東光高岳グループは、東京電力パワーグリッド株式会社向けの製品販売比率が(6) 大規模災害
東光高岳グループは、各拠点において防災対策を実施していますが、拠点のいずれかが大規模災害により被災し、生産設

容が、東光高岳グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては電力会社向け以外への売上を拡大す

備の損壊、原材料や部品の調達停止、物流販売機能の麻痺などによる操業停止などが生じた場合には、東光高岳グループのるべく、コスト競争力の強化及び新市場への展開を進めています。

業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては各拠点にて耐震対策を計画的に実施、また、調達面では調達先

トップメッセージ

39.7％となっているなど、電力会社向けの製品販売が売上高の過半を占めており、電力会社の設備投資・修繕費の増減と内の多様化を行っています。

(2) 資材調達
東光高岳グループでは主力製品の製造に鉄・銅・油・碍子などを使用していますが、これら重要資材の価格の上昇リスクについては市況に応じた在庫の確保や、価格上昇によるコストアップを吸収すべく継続的な原価低減活動、購入先の多様化、売価への反映によってリスクの低減を行っています。
また、半導体をはじめとした調達部品の長納期化については上記施策に加え代替品の使用、設計変更などの施策によりリ

標的型攻撃やランサムウェアなど、増加・深刻化するサイバー攻撃により重要情報の漏洩や業務の停止が発生することで、東光高岳グループにおける調達体制、生産体制、物流体制、営業体制等、事業活動の継続に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営戦略

スクの低減を行っています。

(7)情報セキュリティ

当リスクについては各種セキュリティ対策の実施、従業員への教育・訓練の実施等、リスク極小化に向けた諸施策を実施
し、事業活動への影響の低減を図っています。

(3) 技術開発
東光高岳グループは、さまざまな先端技術の開発及び製品化を進めていますが、計画どおりに開発が進まず、適切な時期に製品の市場投入ができなかった場合には、東光高岳グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについて
はリスク顕在化の未然防止、ならびに極小化に向け、経営による定期的な進捗管理を行っています。

体制図
非財務情報

社長
（リスク最高責任者）(4) 製品品質
東光高岳グループでは、生産販売する製品について徹底した品質管理の下で製品の製造に努めています。しかしながら、品質問題が発生した場合、不良品の回収や交換、賠償等の損失コストにより、東光高岳グループの業績に影響を及ぼす可能リスク管理委員会

性があります。
（不適切事案の影響）
当社の変成器類（計器用変圧変流器、計器用変圧器、変流器）に含まれる一部製品について、一部のお客さまに提出した形式試験成績書に関し、①お客さまの了承を得ることなく、形式試験の一部試験項目について検証器〔形式試験を行うために製造するテスト用の器械〕による試験を実施せずに(ⅰ)類似の製品について過去に実施した試験結果の流用、(ⅱ)設計部門

パフォーマンスハイライト

経営企画部長
（リスク総括責任者）

リスク管理責任者
主に事業本部・戦略技術研究所・支社・グループ会社・事業所・コーポレート各部の長から提供された計算値、解析値等の使用、(ⅲ)規格やお客さまの個別の要求仕様で規定されている条件と異なる試験条件下で実施した試験結果の使用を行い、さらには、②形式試験成績書における試験内容（検証器の台数や製造番号、試験日時、試
なお、調査の結果、当該製品自体の品質及び安全性の問題を惹起することはないと考えております。

リスク管理推進者
主に各部・コーポレート各グループの長

会社情報

験条件等）
について事実と異なる記載を行うといった不適切な事案が判明しました。

2022年5月24日には、当社製品の品質に係る総点検調査が完了したとして、結果を当社ホームページにて
また、当社は、お知らせいたしましたが、この調査の中で本事案を発見できなかったことを真摯に受け止めています。このため、見落としの原因を分析したうえで調査方法を再検討し、変成器類以外の全製品を対象として改めて品質に係る総点検調査を実施しております。

69

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

リスク管理担当者
主に各グループの長

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

70

非財務情報（CSR・ESG）

Introduction

役員一覧（2023年6月29日現在）
取締役

一ノ瀬 貴士

CKO（改革・カイゼン領域）

若山 達也

CHRO
（人財・基盤領域）

生産拠点再編、内部監査部、
法務部、
総務部、
労務人事部、
人財育成センター 担当

水本 州彦

CTO（技術領域）、CQO（品質領域）

サプライチェーン改革、品質統括部、資材統括部 担当金子 禎則

東光電気株式会社入社
同社理事環境ソリューション事業本部長兼経営統合準備室
当社執行役員エネルギーソリューション事業本部副本部長
当社執行役員エネルギーソリューション事業本部長
当社常務執行役員エネルギーソリューション事業本部長
当社取締役常務執行役員電力機器事業本部長
当社常務執行役員電力機器事業本部長
当社常務執行役員電力プラント事業本部長
当社取締役常務執行役員（現任）

2013年７月
2015年７月
2016年４月
2016年６月
2017年６月

東京電力株式会社多摩支店武蔵野支社長
同社パワーグリッド・カンパニー経営企画室長兼経営企画ユニット企画室
東京電力パワーグリッド株式会社取締役副社長経営改革担当兼経営企画室長
同社取締役副社長経営改革担当
東京電力ホールディングス株式会社取締役指名委員会委員
東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長
（現任）
当社取締役
（現任）

2015年６月
2015年７月
2016年４月
2017年６月

東京電力株式会社経理部長
同社経営企画ユニット経理室長兼ビジネスソリューション・カンパニー
東京電力パワーグリッド株式会社常務取締役経理・社債等担当兼経営企画ユニット経理室
東京電力ホールディングス株式会社常務執行役
東京電力フュエル＆パワー株式会社取締役（非常勤）
東京電力パワーグリッド株式会社取締役（非常勤）
東京電力エナジーパートナー株式会社取締役（非常勤）
東京電力ホールディングス株式会社参与
同社取締役監査委員会委員
同社参与
一般社団法人海外電力調査会常務理事
（現任）
当社取締役
（現任）

社外取締役

森下 義人

2019年４月
2019年６月
2023年４月
2023年６月

取締役(常勤監査等委員)

黒澤 義則

社外取締役(監査等委員）

高田 裕一郎

社外取締役(監査等委員）

和田 希志子ム事業部長
同社執行役通信・産業システム事業部長
日本証券テクノロジー株式会社副社長執行役員
同社代表取締役社長
同社顧問
当社取締役
（現任）

1981年４月
2011年６月
2012年６月
2012年10月
2013年６月
2014年４月
2015年６月
2016年６月
2020年６月

東光電気株式会社入社
同社理事埼玉事業所長兼資材部長
同社取締役埼玉事業所長兼経営統合準備室長代理
同社取締役埼玉事業所長兼埼玉総務部長兼経営統合準備室長代理
同社取締役企画部長兼経営統合準備室長代理
当社常務執行役員経営企画部長
当社常務執行役員労務人事部長
当社常勤監査役
当社取締役常勤監査等委員（現任）

2008年４月
2009年10月
2011年４月
2012年４月
2016年６月
2018年６月
2020年６月

株式会社三井住友銀行常務執行役員本店営業本部本店営業第一、第二、第三部担当
日興コーディアル証券株式会社取締役副社長
ＳＭＢＣ日興証券株式会社取締役副社長
さくら情報システム株式会社代表取締役会長
当社監査役
芝浦メカトロニクス株式会社取締役（現任）
当社取締役監査等委員（現任）

1996年４月
2015年７月
2016年７月
2021年３月
2021年４月

弁護士登録 ふじ合同法律事務所入所（現任）
東芝プラントシステム株式会社取締役
同社指名・報酬委員会委員長
株式会社ＬisＢ監査役（現任）
第一東京弁護士会副会長
関東弁護士会連合会常務理事
2022年６月 当社取締役監査等委員（現任）
株式会社サンドラッグ監査役（現任）

執行役員及びエグゼクティブ・フェロー
常務執行役員大亀 薫

CSO（戦略領域）、CFO（財務領域）

大塚 尊裕

戦略技術研究所長
兼 GXソリューション事業本部副本部長

常務執行役員今井 伸一

CGO（海外展開領域）

執行役員

大堀 洋光

品質統括部長電力プラント事業本部長

執行役員

齋藤 雅則

電力プラント事業本部副本部長
兼 小山事業所長

磯守

計量事業本部長
兼 蓮田事業所長

執行役員

青木 学

電力プラント事業本部副本部長

常務執行役員鈴木 広人

CMO（営業・マーケティング領域）

執行役員

新野 昭夫

CIO（新事業創造領域）
GXソリューション事業本部長

執行役員

小川 敬雄

法務部長

執行役員

鹿島 謙次

監査特命役員兼 内部監査部

執行役員

浅川 英則

CDO（デジタル・情報領域）、CKO補佐
DXカイゼン推進本部長

エグゼクティブ・
フェロー

石原 満宏

光応用検査機器事業本部副本部長

執行役員

宗川 恭浩

経理部長

常務執行役員

社外取締役

三島 康博

71

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

トヨタ自動車株式会社堤工場成形部部長
タイ国トヨタ自動車株式会社上級副社長
フタバ産業株式会社常勤顧問
同社代表取締役社長
同社顧問
当社取締役
（現任）

電力機器事業本部長

株式会社東光高岳

会社情報

執行役員

経営企画部、経理部、光応用検査機器事業
本部 担当

ATSアライアンス推進プロジェクト担当

1999年１月
2002年１月
2009年５月
2009年６月
2016年６月

パフォーマンスハイライト

1986年４月
2013年６月
2014年４月
2015年６月
2017年６月
2018年６月
2020年６月
2021年６月
2022年６月

植村 明

2009年４月
2010年４月
2010年５月
2019年６月
2020年６月

非財務情報

社外取締役

株式会社高岳製作所入社
同社九州支社長
当社九州支社長兼同社会インフラ営業グループマネージャー
当社中部支社長
当社経営企画部長
当社執行役員経営企画部長
当社常務執行役員経営企画部長
当社取締役常務執行役員経営企画部長
当社取締役常務執行役員
（現任）

社外取締役

経営戦略

取締役常務執行役員

1986年４月
2013年６月
2014年４月
2015年６月
2017年６月
2018年６月
2020年６月
2021年６月
2022年６月

2008年４月 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（現株式会社日立ソリューションズ）
執行役産業システ

トップメッセージ

取締役常務執行役員

東京電力株式会社東京支店設備部長
同社東京支店渋谷支社長
東電タウンプランニング株式会社代表取締役社長（東京電力株式会社より出向）
東京電力ホールディングス株式会社内部監査室長
同社執行役員内部監査室長
同社執行役員稼ぐ力創造ユニット組織・労務人事室長
当社常務執行役員
当社代表取締役社長（現任）
東光東芝メーターシステムズ株式会社代表取締役会長（現任）

価値創造ストーリー代表取締役社長

2010年７月
2011年９月
2014年６月
2017年６月
2018年４月
2019年４月
2021年４月
2021年６月

統合報告書 2023

72

非財務情報（CSR・ESG）

組織図（2023年6月29日現在）

取締役の専門性と経験は、次のとおりです。
人事

一ノ瀬 貴士

○

○

若山 達也

○

○

水本 州彦

○

金子 禎則

○

森下 義人

○

三島 康博

○

植村 明

○

黒澤 義則

○

高田 裕一郎○

和田 希志子○財務

Ｉ
Ｔ・デジタル

投資・Ｍ＆Ａ

営業・
マーケティング

グローバル
経営

法務

監査等委員会法務部
DXカイゼン推進本部
経営企画部
総務部

○
○

労務人事部

○

人財育成センター○○

経理部
戦略技術研究所

○
○

品質統括部

○

資材統括部

○
○

○

トップメッセージ

企業経営

取締役会

内部監査部

価値創造ストーリー

氏名

製造・技術・
研究開発・
品質保証

Introduction

スキルマトリックス

小山事業所

○

蓮田事業所

○
○

電力プラント事業本部
電力機器事業本部

取締役の出席状況

GXソリューション事業本部
光応用検査機器事業本部

2022年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりとなります。

※1

地位

経営戦略

計量事業本部

氏名

取締役会

東北支社
監査等委員会

指名・報酬委員会

開催回数

出席回数

開催回数

出席回数

開催回数

出席回数

14

14

̶

̶

8

8

取締役常務執行役員

若山 達也

14

14

̶

̶

̶

̶

取締役常務執行役員

水本 州彦※2

12

12

̶

̶

̶

̶

社外取締役

金子 禎則

14

14

̶

̶

̶

̶

社外取締役

三島 康博

14

14

̶

̶

8

8

社外取締役

植村 明

14

14

̶

̶

8

8

取締役（常勤監査等委員）

黒澤 義則

14

14

12

12

̶

̶

社外取締役（監査等委員）

高田 裕一郎

14

14

12

12

8

8

社外取締役（監査等委員）

和田 希志子※3

12

12

10

10

7

7

関西支社
九州支社

パフォーマンスハイライト

一ノ瀬 貴士

非財務情報

代表取締役社長

中部支社※１ 森下義人は2023年６月29日付で取締役に就任しておりますので、上記には記載しておりません。
※２ 水本州彦は2022年６月29日付で取締役に就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。
※３ 和田希志子は2022年６月29日付で取締役（監査等委員）及び指名・報酬委員に就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

会社情報

73

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

74

パフォーマンスハイライト

財務指標

非財務指標（連結）
第8期
第9期
第10期
第11期
第7期
（2019年3月） （2020年3月） （2021年3月） （2022年3月） （2023年3月）

売上高

(百万円)

(百万円)

経常利益
(百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

1株当たり当期純利益金額(円)

自己資本比率(%)(%)

総資産利益率（ROA）〈純利益ベース〉

97,752

2,736

2,321

3,382

4,625

4,847

2,891

2,253

3,402

4,172

4,704

研究開発費 (百万円)

3,303

3,052

3,001

2,962

3,044

設備投資額 (百万円)

2,210

2,520

1,926

1,635

2,117

従業員数 (人)

2,571

2,676

2,639

2,592

2,536

1,031

843

1,408

3,279

2,919

［外、平均臨時雇用人員］

［601］

［616］

［557］

［575］

[558]

369

393

1,883

3,827

3,773

年間総実労働時間 (時間／年／人)※1

2,253

2,256

2,251

2,308

2,335

51,85551,44652,52855,55858,460

休業災害度数率 (度数率)※1

0.35

0.5

0.00

0.17

0.00

99,222

100,592

101,015

100,242

106,3222,960.48

2,946.51

3,047.67

3,187.31

3,329.49

63.96

52.28

87.29

203.17

180.78※1 集計値の期間：前年度の1月〜12月。

非財務指標（単体）
非財務指標

第8期
第9期
第10期
第11期
第7期
（2019年3月） （2020年3月） （2021年3月） （2022年3月） （2023年3月）

48.1

47.3

48.7

51.3

50.6

2.1

1.8

2.9

6.5

5.5

管理職に占める女性労働者の割合（％）※2

ー

ー

ー

ー

1.5

1.05

0.84

1.40

3.26

2.83

男性労働者の育児休業取得率（％）※3

ー

ー

ー

ー

33.3

20.59

18.17

18.09

7.28

13.00

全労働者の男女の賃金差異（％）※2

ー

ー

ー

ー

70.6

3,247

1,532

7,055

4,140

2,245

△2,757△4,636△1,906△1,460△1,923

798

△141

1,229

△5,781△2,202

12,031

8,741

15,122

12,44810,659非財務情報

自己資本利益率（ROE）

91,936

経営戦略

1株当たり純資産額(円)

91,939トップメッセージ

包括利益93,341

第8期
第9期
第10期
第11期
第7期
（2019年3月） （2020年3月） （2021年3月） （2022年3月） （2023年3月）

価値創造ストーリー

営業利益90,883

非財務指標

Introduction

連結経営指標等(%)

株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)※2は第11期から開示している項目。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの。
※3は第11期から開示している項目。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）
第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもの。

（注）
1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2. 1株当たり純資産の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託E口）
が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

エネルギーCO2排出量（国内）（t-CO2）
廃棄物総量（国内）（t）※生産拠点地区

水使用量（国内）（千t）※生産拠点地区

17,473

16,62015,555

15,535

17,181

1,892.8

1,881.1

1,865

1,954

1,864

155

125

128

149

166

会社情報

(百万円)

パフォーマンスハイライト（倍）3. ｢収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

75

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

76

会社情報

主要拠点

株式会社東光高岳

名称

TAKAOKA TOKO CO., LTD.

住所

TEL

03-6371-5000

FAX

03-6371-5436

資本金代表取締役社長

国内事業所

2012年10月1日

社

東京都江東区豊洲5丁目6番36号
豊洲プライムスクエア8階

上野地区

東京都台東区上野1丁目11番9号
イマスサニービル4階

小山地区

栃木県小山市大字中久喜1440番地

蓮田地区

埼玉県蓮田市大字黒浜字桜ヶ丘4008番地

浜松地区

静岡県浜松市北区新都田1丁目1番1号

本

80億円
一ノ瀬 貴士価値創造ストーリー〒135-0061
東京都江東区豊洲5丁目6番36号
豊洲プライムスクエア8階

設立

Introduction

会社概要

名古屋地区 愛知県あま市甚目寺流80番地

株式情報（2023年3月31日現在）

東北支社／中部支社／関西支社／九州支社

所有者別状況

金融機関

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

40,000,000

発行済株式総数（株）

16,276,305

株主数
（人）

13,90718.55%
個人・その他

金融商品
取引業者

27.51%

2.71%

営業所
北関東営業所
横浜営業所

経営戦略

発行可能株式総数（株）

トップメッセージ

支社

新潟営業所
埼玉営業所

外国法人等

その他の法人13.24%

37.99%

北海道営業所
中国営業所
四国営業所

新宿オフィス

大株主（2023年3月31日現在）
氏名又は名称

非財務情報

神戸オフィス

海外事業所
フィリピン
駐在員事務所

所有株式数（千株）

持株比率（%）

東京電力パワーグリッド株式会社

5,671

34.97

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,519

9.36

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

566

3.49

東光高岳従業員持株会

299

1.84

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

252

1.55

電力機器事業

計量事業

大樹生命保険株式会社

209

1.29

タカオカエンジニアリング株式会社

ワットラインサービス株式会社

CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH／UCITS CLIENTS ASSETS

204

1.25

タカオカ化成工業株式会社

蘇州東光優技電気有限公司

明治安田生命保険相互会社

200

1.23

東光器材株式会社

東光東芝メーターシステムズ株式会社

高岳電設株式会社

東光高岳コリア株式会社

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.LONDON

147

0.91

撫順高岳開閉器有限公司

TACTICO, Ltd.

東光高岳中部地区協力会社持株会

124

0.77

Applied Technical Systems Joint Stock Company

デクスコ株式会社

パフォーマンスハイライト

グループ会社

会社情報（注）
持株比率は、
自己株式（60,264株）を控除して計算しています。

ハノイ駐在員事務所

GXソリューション事業
株式会社ミントウェーブ

77

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

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