証券コード６９９８

2021年６月８日

株

主

各

位
福岡市博多区美野島一丁目２番８号

取締役社長

後 藤

信

志

「第110期定時株主総会招集ご通知」に関する
インターネット開示情報のご案内（法令及び定款に基づくみなし提供事項）

法令及び当社定款第15条の規定に基づき、「第110期定時株主総会招集ご通知」のうち、当社
ウェブサイト（アドレス https://www.nittan.co.jp/） に記載することにより、当該添付書類から記載を省略した事項は次のとおりとなりますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

記
１. 事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」

２頁～５頁

２．事業報告の「会社の支配に関する基本方針」

６頁～13頁

３. 連結計算書類の「連結注記表」

14頁～23頁

４. 計算書類の「個別注記表」

24頁～30頁

以
― 1 ―

上

１．事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」（１）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
銘柄

第３回新株予約権

第４回新株予約権発行決議の日2011年２月９日

2012年２月９日

新株予約権の数

51個

49個

新株予約権の目的となる株式の
種類と数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり 141千円

新株予約権１個当たり 152千円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たり

１株当たり

新株予約権の行使期間

保有状況

5,100株１円

2011年２月26日から2031年２月25日まで
取締役
保有数
目的である株式の数

２名
８個
800株

普通株式

4,900株１円

2012年２月28日から2032年２月27日まで
取締役
保有数
目的である株式の数

２名
８個
800株

当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、本株式併合以前に発行した新株予約権１個当たりの株式の数は、1,000株から100株に変更され、該当する新株予約権の１株当たりの発行価額は調整されております。
2. 上記取締役には、監査等委員である取締役及び社外取締役は含まれておりません。
3. 新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)その他の権利行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（注）1.

― 2 ―

銘柄

第５回新株予約権

第６回新株予約権発行決議の日2014年２月13日

2015年２月12日

新株予約権の数

56個

48個

新株予約権の目的となる株式の
種類と数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり 155千円

新株予約権１個当たり 152千円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たり

１株当たり

新株予約権の行使期間

保有状況

5,600株１円

2014年３月４日から2034年３月３日まで
取締役
保有数
目的である株式の数

２名
10個
1,000株

普通株式

4,800株１円

2015年３月３日から2035年３月２日まで
取締役
保有数
目的である株式の数

２名
８個
800株

当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、本株式併合以前に発行した新株予約権１個当たりの株式の数は、1,000株から100株に変更され、該当する新株予約権の１株当たりの発行価額は調整されております。
2. 上記取締役には、監査等委員である取締役及び社外取締役は含まれておりません。
3. 新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)その他の権利行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（注）1.

― 3 ―

銘柄

第７回新株予約権

第８回新株予約権発行決議の日2016年２月25日

2017年２月23日

新株予約権の数

72個

74個

新株予約権の目的となる株式の
種類と数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり 133千円

新株予約権１個当たり 128千円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たり

１株当たり

新株予約権の行使期間

保有状況

7,200株１円

2016年３月15日から2036年３月14日まで
取締役
保有数
目的である株式の数

２名
14個
1,400株

普通株式

7,400株１円

2017年３月14日から2037年３月13日まで
取締役
保有数
目的である株式の数

２名
29個
2,900株

当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、本株式併合以前に発行した新株予約権１個当たりの株式の数は、1,000株から100株に変更され、該当する新株予約権の１株当たりの発行価額は調整されております。
2. 上記取締役には、監査等委員である取締役及び社外取締役は含まれておりません。
3. 新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)その他の権利行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（注）1.

― 4 ―

銘柄

第９回新株予約権発行決議の日2018年２月21日

新株予約権の数

31個

新株予約権の目的となる株式の
種類と数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権1個当たり新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たり

240千円
１円

2018年 ３ 月10日から2038年 ３ 月 ９ 日まで

新株予約権の行使期間

保有状況

3,100株

取締役
保有数
目的である株式の数

３名
20個
2,000株（注）1. 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株であります。
2. 上記取締役には、監査等委員である取締役及び社外取締役は含まれておりません。
3. 新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)その他の権利行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（２）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（３）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 5 ―２．事業報告の「会社の支配に関する基本方針」①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を尊重し、当社の企業価値の源泉やステークホルダーとの信頼関係を壊すことなく、中長期的な視点で当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上を真摯に目指す者でなければならないと考えています。
もとより当社は、上場会社である当社の株式は、資本市場において自由に取引されるべきものであり、当社株式の大量の買付行為につきましても原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様の自由な意
思に基づいて決定されるべきものと考えております。
しかしながら、大量の買付行為の中には、十分な情報が提供されないまま、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、取締役会が当該買付行為の内容の検討や代替案の提案等を行うための十分な時間を与えないもの、真摯に会社の経営を行う意思に乏しいものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もないとはいえません。
当社としましては、当社の企業価値の源泉は、①材料技術と加工技術を融合した高度な粉末冶金技術、②熟練した技術を有する従業員の存在、③重要な取引先、顧客、地域社会等の
ステークホルダーとの間で長年に亘って構築された緊密な信頼関係、④現経営者と従業員との密接な信頼関係にあると考えております。
当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保又は向上させるためには、かかる
当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠ですが、当社株式の大量の買付行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、長年築きあげてきた技
術、ノウハウなどの無形の経営資源と市場とを有機的に結合させ企業価値の増大を図る経営をするのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反することとなると考えます。
したがって、当社は上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反す
る大量の買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

― 6 ―②当社の基本方針の実現に資する特別な取り組み
ア．企業価値向上のための取り組み
当社は1931年の創業以来、タングステン、モリブデン等のレアメタル及びファイン
セラミックス等を用いた高度な粉末冶金技術により、高付加価値商品を幅広い産業分野に提供しております。照明用タングステン線・棒から事業を開始し、これまでにタング
ステン合金電気接点、超硬合金製品、セラミックス製品等の先進的な製品まで、材料技術をベースに超精密加工技術へと順次、事業領域を拡大してまいりました。当社は、これらの材料技術と加工技術を融合した高機能商品を創造するとともに、常にお客様の視点に立って長年に亘り誠実且つ堅実なものづくりの経営により、社会への貢献を果たしてまいりました。
また、当社は品質向上及び地球環境保全にも積極的に取り組んでおり、これまでＩＳ
Ｏ9001(品質)やＩＳＯ14001(環境)の国際認証を取得し、コンプライアンスの徹底や
リスクマネジメントの継続的な活動により経営の透明性・公平性を高め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な関係を築き、企業価値を高め、社会的責任を果たすべく努めております。さらに、高収益企業体質への転換を図るため、中期経営計画を策定し、ものづくりの強化を進めながら、成長著しい海外市場の開拓などグローバルな販
売活動を進めております。
企業価値向上の中期的な取り組みとして、「成長に向けた基盤強化」と「100周年に向けた成長開始」を基本戦略として、下記の戦略について推進してまいります。
a.利益体質強化
突発的な環境変化でも安定した利益を創出する体質への変革を進めます。また、ＲＯＥを向上させるため、利益率向上と資本回転率向上に取り組んでまいります。
b.成長戦略（成長事業の実現）
ポートフォリオを再編し、利益創出事業で得たリソースを成長期待事業へ集中し成長を目指してまいります。
c.新商品創出加速「情報収集力の強化」「情報と仮説に基づいた開発」「フレキシブルな開発体制」により開発スループットを向上させ、新商品開発を加速し、5つのターゲット市場（衛生・医療、半導体・電子部品、自動車、産業機器、インフラ）へ新商品を投入してまいりま
す。

― 7 ―

イ．コーポレートガバナンスの充実について
当社は、法令を遵守し、適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行及び監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよう、内部監査機能の充実、コンプライ
アンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っております。
当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役は、10名（監査等委員である取締役４名を含む。）、うち社外取締役４名（監査等委員である取締役３名を含む。）であります。
当社の取締役会は、法令・定款に基づき決議を要する事項のほか、重要事項に関して
審議し、また、業務執行状況においても随時報告がなされております。また、執行役員及び常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成する経営会議を、原則として隔週開催し、取締役会決議事項以外の当社及びグループ会社の重要事項のほか、取締役会で決定された方針の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定しております。
常勤の監査等委員である取締役は、経営会議をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるほか、会計監査人、社内スタッフなどから報告を受けるとともに、子会
社、関連会社への監査を行っております。社外の監査等委員である取締役は、財務報告における内部統制監査の整備、運用状況及び監査の状況について、常勤の監査等委員である取締役より適時報告を受け、意見等を行っております。また、代表取締役と意見交換を行い、業務の執行状況等について把握するほか、常勤の監査等委員である取締役より、内部監査、監査等委員会監査の状況や、会計監査人による監査の状況等について、
適時、報告を受け、意見及び助言を行っております。
内部監査体制におきましては、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、会社の業務運営が経営方針、諸規程に準拠して適正に行われているかを監査し、その結果を取締役社長に報告しております。また、内部監査室は、監査計画を監査等委員である取締役に報告するとともに、その実施状況及び内容について適時報告しております。
コンプライアンス推進体制におきましては、コンプライアンス担当役員がコンプライ
アンス統括責任者となり、各部門等にコンプライアンス担当者を設置しております。また、リスクマネジメント委員会においてコンプライアンスの遵守状況をモニタリング
し、適宜改善指示等を行っております。

― 8 ―内部統制体制におきましては、取締役社長を責任者として、各部門がその整備、運用を行っております。内部監査室は、社内規程に基づいて財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の監査を行い、監査等委員である取締役は、監査内容について確認しております。また、会計監査人による監査においては、監査等委員である取締役は、監査方法及び結果の妥当性を確認しております。
リスクマネジメント推進体制におきましては、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため、リスクマネジ
メント委員会を設け、リスクの把握と評価、対応策を検討し、リスクが顕在化した場合の影響を極小化するリスクマネジメント活動を行っております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2020年５月20日開催の当社取締役会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の更新を決定し（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）、その後、2020年６月26日開催の当社第109期定時株主総会において、本対応方針への更新をご承認いただきました。本対応方針への更新の目的及び本対応方
針の概要は、次のとおりであります。
ア．本対応方針導入の目的
上記①記載の基本方針に基づいて、当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為(下記イ．に定義されます。以下同じです。)に対しては、適切な対抗措置を迅速且つ的確に発動することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させる必要性があると認識しております。このような認識のもと、当社取締役会は、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、大規模買付行為が行われる場合に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための枠組みとして、本対応方針への更新を行っておりま
す。

― 9 ―

イ．本対応方針の概要
a. 本対応方針は、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け若しくは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為又はこれらに類似する行為（但し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。）がなされ、又はなされようとする場合において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めるものです。
b. 大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い若しくは行おうとする場合、又は、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社は、当社取締役会決議（一定の場合には株主総会決議）に基づき、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために、必要且つ相当な対抗措置（原則として、差別的行使条件及び差別的取得条項付きの新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行います。）を発動することがあります。
c. 本対応方針においては、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、独立委員会規程に基づき、当社取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は、３名以上とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者又は他社の取締役若しくは執行役として経験のある社外者等の中から選任されるものとします。
独立委員会は、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づき、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付行為の具体的内容及び当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に与える影響等を評価・― 10 ―

検討等した上で、本対応方針に従い当社取締役会がとるべき対応について勧告を行います。当社取締役会は独立委員会の勧告を踏まえ、これを最大限尊重しつつ、本対応方針に従って対応を決定するものとします。
④上記②の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価
値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①に記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤上記③の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
本対応方針への更新は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする
大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために行われたものであり、上記①に記載の基本方針に沿うものです。
また、当社取締役会は、本対応方針は、以下の各点に照らして、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
a.株主意思を重視するものであること
本対応方針への更新は、株主の皆様のご意思を確認するため、2020年６月26日開催の当社第109期定時株主総会における承認可決を経て行われたものであり、株主の皆様のご意思が反映されております。また①当社株主総会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は、②当社株主総会において選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されます。さらに、当社
取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、本新株予約権の無償割当て― 11 ―

に関する議案を当社定款第11条第１項に基づき、当社株主総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしております。
b.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株
主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企
業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに本対応方針は、
東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。
c.当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上の目的をもって更新が行われたこと本対応方針への更新は、上記③ア.に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、
当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、行われたものです。
d.合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定
本対応方針は、合理的且つ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
e.独立委員会の設置
上記③イ.c.に記載のとおり、当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについての取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の合理性及び公正性を確保するために、
当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとしております。
これにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。

― 12 ―

f.デッドハンド型買収防衛策ではないこと等
本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがいまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成
員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないためその発動を阻止するのに時間を要する
買収防衛策でもありません。

― 13 ―

３．連結計算書類の「連結注記表」
Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
株式会社福岡機器製作所
株式会社昭和電気接点工業所
上海恩悌三義実業発展有限公司
NIPPON TUNGSTEN USA, INC.
NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.
NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE
LTDA.
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び名称
関連会社の数１社
関連会社の名称
SV NITTAN CO.,LTD.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、 上 海 恩 悌 三 義 実 業 発 展 有 限 公 司、
NIPPON TUNGSTEN USA,INC.、NIPPON TUNGSTENEUROPE
S.r.l.、NIPPONTUNGSTENDO
BRASILSOLUÇÕES DE CORTE LTDA.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 14 ―

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの
たな卸資産① 商品及び製品、仕掛品② 原材料及び貯蔵品(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
及び賃貸不動産② リース資産(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 役員賞与引当金④ 製品保証引当金

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
建物及び構築物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～50年
機械装置及び運搬具
３～17年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
出荷済み製品の交換費用及び補修費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

― 15 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法(5) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度
から費用処理することとしております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

Ⅱ 表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日)を当連結会計年度の連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

― 16 ―

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記
１．固定資産減損損失(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
有形固定資産（うち機械部品事業における衛生用品事業の事業資産）
減損損失

金額
3,621
（268）
894

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
業績の落ち込み等により減損の兆候があると認められる場合には、対象資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、機械部品事業における衛生用品事業及び産業機器事業の事業資産グループ
において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要となったた
め、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
当連結会計年度における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による一時的な需要の落ち込みからは回復しているものの、依然として回復は緩やかなものに留まっており、事業によってその影響や程度が異なっております。このような環境を踏まえ、将来の事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた営業利益が見込めないと判断した当社及び関係会社の機械部品事業の事業用固定資産において、減損損失を計上しております。このうち、機械部品事業における衛生用品事業の事業用有形固定資産残高（減損計上前）は当社831百万円、関係会社119百万円に対して、当社で563
百万円、関係会社で119百万円の減損損失を計上しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の市場予測や過年度の実績等を基礎としております。しかしながら、市場環境の変化等により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合、将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―

２．たな卸資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

仕掛品（うち電機部品事業における医療・照明事業の見積り対象仕掛品）（単位：百万円）
金額
1,513
（436）

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおける電機部品事業のうち医療・照明機器事業につきましては、2018年３月期において原料部門の廃止を決定したため、2019年３月期から時限的に顧客要求に基づき作り込み生産を行ってきました。当該たな卸資産につきましては、顧客の要求に応じて生産しており、原則として顧客との買取保証契約が締結されておりますが、顧客の与信状況の変化や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による市場環境の急速な変化等により買取保証が適切に履行されない場合、たな卸資産の滞留もし
くは収益性の低下が発生するリスクがあります。
当連結会計年度におきましては、当該たな卸資産は総平均法による原価法にて評価しております。当該たな卸資産の状況については定期的に顧客と確認等を行っており、その結果、滞留もしくは収益性の低下リスクは顕在化していないと判断したため、対象資産の簿価切下げ処理等は行っておりませんが、今後の経過によっては、将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループにおいても主要な取引先の減産の影響を受けております。
当連結会計年度中は一時的な需要低下がありましたが、各国の経済活動の再開や景気刺激策に伴い、電機部品事業においては、概ね当連結会計年度末にかけて業績が回復したものの、機械部品事業においては、翌連結会計年度末にかけて業績が回復していくと仮定しております。しかしながら、機械部品事
業のうち衛生用品事業における業績の回復が当初想定よりも遅れることが判明したため、当該事業資産グループに対しては減損損失を計上しております。従って、当連結会計年度において、当該仮定を会計上の見積もり（固定資産減損の判定、繰延税金資産の回収可能性）に反映しております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積もり及び仮定とは異なる可能性があります。

― 18 ―

Ⅳ

連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務
担保資産
建
物
土
地
賃貸不動産
計
担保付債務
短期借入金

230百万円
0
1,310
1,541
820百万円２．有形固定資産の減価償却累計額
賃貸不動産の減価償却累計額

16,575百万円
1,910百万円

３．偶発債務
売上債権流動化に伴う受取手形譲渡高610百万円― 19 ―

Ⅴ

連結損益計算書に関する注記
１．減損損失(1)減損損失を認識した資産グループの概要（単位：百万円）
場所
佐賀県

基山町

佐賀県

基山町

ブラジル

サンパウロ州

用途
事業用資産（機械部品事業、衛生用品）
事業用資産（機械部品事業、産業機器）
事業用資産（機械部品事業、衛生用品）

種類

金額

建物・機械装置等

563

機械装置等

212

機械装置等

119

(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位としてグルーピングしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルス感染症拡大等による一時的な需要の落ち込みからは回復しているものの、依然として回復は緩やかなものに留まっており、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・
フローに基づく金額により評価しております。使用価値の算定に用いる割引率は主として5.7%を用いております。

― 20 ―

Ⅵ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数
発行済株式の当連結会計年度
種類
期首株式数
普通株式
2,577,760株

当連結会計年度
増加株式数－株

当連結会計年度
減少株式数－株

当連結会計年度末
株式数
2,577,760株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2020 年 ５ 月 20 日
普通株式
取締役会

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

72

2020年３月31日

2020年６月９日

30(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021 年 ５ 月 20 日
普通株式96
40 2021年３月31日
2021年６月９日
取締役会
３．連結会計年度末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
目的となる株式の
期首株式数
増加株式数
減少株式数
種類
普通株式
9,700株－株－株― 21 ―

当連結会計年度末
株式数9,700株Ⅶ

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金等の必要な資金は、金融機関からの借入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
設備関係未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主として運転資金であります。金利は、主として固定金利を採用しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価(※)
差額計上額(※）（１）現金及び預金
2,478
2,478
－
（２）受取手形及び売掛金

2,625

2,625

－

（３）電子記録債権

333

333

－

（４）投資有価証券

515

515

－

（５）支払手形及び買掛金

(944)

(944)

－

（６）電子記録債務

(65)

(65)

－

（７）設備関係未払金（８）短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を除く)※ 負債に計上されているものについては、(

(195)

(195)

－

(2,430)(2,430)－)で示しております。

― 22 ―

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(４) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
(５) 支払手形及び買掛金、(６) 電子記録債務、(７) 設備関係未払金、並びに (８) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(注) ２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額591百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められることから「 (４) 投資有価証券」には含めておりません。

Ⅷ 賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、福岡県において、賃貸用のオフィスビル及び土地を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
(注) １
(注) ２

Ⅸ

Ⅹ

時価

1,338
3,414
連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

4,151円88銭
26円02銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 23 ―

４．計算書類の「個別注記表」
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式(2) その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品、仕掛品(2) 原材料及び貯蔵品

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
及び賃貸不動産(2) リース資産

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 製品保証引当金

移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
建物及び構築物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
出荷済み製品の交換費用及び補修費用に備えるため、過去の実績に基づく見込み額を計上しております。

― 24 ―

(4) 退職給付引当金(前払年金費用)

５．その他計算書類作成のための基本となる
重要な事項

Ⅱ

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の事業年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方
法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日)を当事業年度の計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

― 25 ―

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記
１．固定資産減損損失(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
有形固定資産（うち機械部品事業における衛生用品事業の事業資産）
減損損失

金額
3,439
（268）
775

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結計算書類の「連結注記表 Ⅲ 会計上の見積りに関する注記 １．固定資産減損損失（2）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．関係会社株式及び出資金の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
金額
関係会社株式295

関係会社出資金131

関係会社出資金評価損

330(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない関係会社株式及び出資金の評価において、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手、評価したうえで、関係会社株式及び出資金の実質価額の回復可能性を見積っております。
当事業年度における当社の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による一時的な需要の落ち込みからは回復しているものの、依然として回復は緩やかなものに留まっており、事業によってその影響や程度が異なっております。このような環境を踏まえ、関係会社の将来の事業計画を評価した結果、当初想定していた業績が見込めないと判断した機械部品事業に含まれる海外子会社NIPPONTUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTELTDA.に対する関係会社出資金436百万円（評価損計上前）につき、関係会社出資金評価損を330百万円計上しております。
関係会社株式及び出資金の実質価額の回復可能性の見積りは、各子会社が属する市場予測や過年度の実績を基礎としております。しかしながら、市場環境の変化等により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合、実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 26 ―

３．たな卸資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
仕掛品（うち電機部品事業における医療・照明事業の見積り対象仕掛品）

金額
1,442
（436）

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結計算書類の「連結注記表 Ⅲ 会計上の見積りに関する注記 ２．たな卸資産の回収可能性（2）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
４．新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、連結計算書類の「連結注
記表 Ⅲ 会計上の見積りに関する注記 ３．新型コロナウイルス感染症の影響」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅳ

貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務
担保資産
建
物
土
地
賃貸不動産
計
担保付債務
短期借入金
２．有形固定資産の減価償却累計額
賃貸不動産の減価償却累計額

230百万円
0
1,310
1,541
820百万円
15,569百万円
1,988百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
短期金銭債務355百万円
119百万円

４．偶発債務
売上債権流動化に伴う受取手形譲渡高610百万円― 27 ―

Ⅴ

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他
営業取引以外の取引による取引高441百万円
1,197百万円
15百万円
145百万円

２．減損損失(1)減損損失を認識した資産グループの概要（単位：百万円)
場所
佐賀県 基山町
佐賀県 基山町

用途
事業用資産（機械部品事業、衛生用品）
事業用資産（機械部品事業、産業機器）

種類

金額

建物・機械装置等

563

機械装置等

212

(2)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位としてグルーピングしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルス感染症拡大等による一時的な需要の落ち込みからは回復しているものの、依然として回復は緩やかなものに留まっており、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・
フローに基づく金額により評価しております。使用価値の算定に用いる割引率は主として5.7%を用いております。

― 28 ―

Ⅵ

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数
当事業年度期首
自己株式の種類
株式数
普通株式
(注)１
(注)２

Ⅶ

148,513株

当事業年度
増加株式数
27,963株

当事業年度
減少株式数
6,242株

当事業年度末
株式数
170,234株

普通株式の自己株式の増加のうち、27,700株は取締役会決議に基づく買取りによるものであり、263株は単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の減少6,242株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損
40百万円
賞与引当金
111
減損損失
278
減価償却費
9
関係会社出資金評価損
313
貸倒引当金
3
その他
74
繰延税金資産小計
833
評価性引当額△340
繰延税金資産合計492
繰延税金負債
前払年金費用174
買換資産圧縮積立金317
その他有価証券評価差額金83
繰延税金負債合計
576
繰延税金負債の純額
83― 29 ―

Ⅷ

関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等
の名称

議決権等の
所有(被所有)割合(単位：百万円)
関連当事者との関係

取引の内容

取引
金額

科目

期末
残高

上海恩悌三
所有
製 品 の 販 売
子会社 義実業発展
直接
当社製品の販売
231
売掛金
142
（注）1
有限公司
100％
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。ただし、回収条件については優遇しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。

Ⅸ

Ⅹ

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

3,689円07銭
126円96銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 30 ―